Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　石炭の世界における埋蔵量は石油に比してまだ大変豊富だということは、これはもう紛れもない事実だと存じます。ただ、従来のように貿易的にこれを好むだけ必要な炭種を手に入れ得るかと申しますと、そうはいきませんので、やはり海外に参りまして自己開発をして、そして開発輸入するというのが一番安全な道じゃなかろうかと思います。メジャー等が世界の石炭を押さえているという話もございますけれども、全部押さえているわけではもちろんないのでございまして、せいぜい三割くらいであろうという大方の見方でございますから、まだまだわが国のこれからの活動次第で海外の一般炭の入手は可能なものと考えてございます。
○森田委員　石炭に限りません。資源のない日本という国がこれからやはり大きく成長していこうという時代には、これから非常に困難な問題が横たわっているんだ、このように認識をしているわけです。そういう意味でいままでの事業団の御努力というのもここでまた大きく生かされてくるだろうと思いますので、どうかひとついままでの技術につきましては、新しい機構で十分生かせるように努力をしていただきたいと最初にお願いしておく次第でございます。
　人材という問題が先ほど出ました。この新エネルギー総合開発機構では、第十三条で「機構は、主たる事務所を東京都に置く。」「機構は、通商産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。」このようになっておるわけでございます。この主たる事務所をどこに置くというふうにお考えになっていらっしゃいますか。また、従たる事務所はどこに置くという予定でございましょうか。
○尾島政府委員　十三条に規定いたしております新機構の主たる事務所というのは東京都に置くことになっておりますが、どこに置くか、これはこの法案が認められまして、実際に十月一日の発足予定までに定めたいというふうに思っております。
　さらに従たる事務所につきましては、御指摘がありましたように石炭鉱業合理化事業団の業務をそのまま引き継ぐことになっておりまして、石炭鉱業合理化事業団の事務所が福岡、札幌、宇部、いわきの四カ所に設置されております。こういうものも含めまして、また、新機構がやってまいります技術開発業務等を勘案いたしまして、地方に所要の従たる事務所を設けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○森田委員　質問が前後したのですけれども、この新エネルギー総合開発機構という名前ですね。私も非常にいかめしい名称だ、わかりにくいなと、こう思っていたのですが、もっと簡単な名前を考えつかなかったものでしょうか。
○佐々木国務大臣　公団、公社という名前はどうもなじまないというので、いまちょうど行政改革のさなかでございまして、公社、公団の評判が余りよくないときでございましたので、公団、公社という名前だけはやめてもらいたいという希望が非常に強うございまして、何か新しい名前をということで考えてみたのですけれども、いい名前がございません。産業会議なんという名前はどうだろうという案もございましたけれども、そのうち第三セクター論が出てまいりまして、民間の活力をこの際思い切って活用するのが行く道としては一番正しいのじゃないだろうかという議論になってきまして、民間の皆さんが活力、経営あるいは技術をひとつ提供して御参加くださるということであればやはりもう少し斬新な名前をというので、いろいろ考えた結果、機構というのは、少し構えとしてはなるほどいかめしい構えではございますけれども、しかし名前としては新しい名前でもございますので、これでどうだろうということで実はつけた次第でございます。
○森田委員　新しい技術を開発しようという新しい制度ですから、その機構という名前が新しい——確かに日本のいろいろな行政機構の中では機構というのは新しい名前かもしれませんけれども、何となくやはり古い感じがするのですね。もう法案として来ていますからここで急に直すというわけにはいかないと思いますが、優秀な頭脳をお持ちの通産省の皆さん方ですから、知恵をしぼってもっとなじむような名前で、また将来名称の変更というのは法律改正でできるわけですから、知恵をしぼってもう少しいい名前をつけるような努力をしていただきたいと思うのです。この点、長官どうですか。
○森山（信）政府委員　新エネルギー総合開発機構という名前に落ちつきましたゆえんは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、先生御高承のとおり、各種の政府機関におきましていわゆる略称というのをよく使っていると思います。たとえば日本貿易振興会はジェトロ、国際協力事業団がジャイカ、総合研究開発機構、シンクタンクと言われておりますけれども、これがニラ、こういうふうに、当初はなかなかなじみがないのでございますけれども、略称をつけますとそれがだんだん通り相場になってきまして愛称とされるというような過去の例もございますので、内部で相談はいたしておりませんけれども、新エネルギー総合開発機構という日本語の名称のほかに何か略称的なことは考えられないのかな、こういうことを私は個人的に考えておるわけでございまして、内部でもそういう相談をしてみたいと思っておりますが、もしその略称につきまして森田先生何かいい知恵がございましたらぜひ拝借させていただきたいと思います。
○森田委員　何だか投げたボールを返されたみたいなことですが、たとえば先ほど大臣おっしゃいましたように、公団とかそういう名前は行政改革ということで使ってはいけない、こういう制約がある、ごもっともだと思うのですが、どっちにしても新しい制度、機構ができるわけですから、その辺のところは考えてもよかったのじゃないかと思います。たとえばエネルギー庁長官が略称ではエネ庁長官、こういう言葉になるようでございますから、そういうアイデアもいいかと思います。私もどんなのがいいかなと名前をいろいろ考えてみたのですが、私の考えがいいかどうかわかりませんが、たとえば新しいシステムだということで特に通産省あるいは政府が力を入れてやるのだ、ここのところを強調したいのだろうと思うのです。そういうことならば新エネルギー総合開発特別推進本部とか、こんな形でやってもいいのじゃないかと思いましたが、私のひとり言だと思って、十分なじめる名前を考えていただきたい、こう思うのです。
　本題からそれましたが、この新機構の資本金につきましては法案の第十四条で規定されておりますが、この内容を詳しく御説明いただきたいと思うのです。特に政府が出資する四十七億円という金額、ずいぶん端数だと私は思うのですが、別に端数でも構わないのですけれども、四十七億という数字が決まった根拠、それから「政府以外の者が出資する金額」、出資することができるようになっておるわけでございますが、その出資する金額についてはどういうものが幾ら出資する計画になっているのか、その辺のところを詳しく御説明いただきたいと思うのです。
○尾島政府委員　機構の設立時におきまして政府から出資される予算といたしまして、四十七億が五十五年度予算において計上されております。この内訳は、この機構を設立するための準備金といたしまして六億円、それから海外炭鉱の融資原資といたしまして三十四億円、それから海外炭の開発保証基金のための出資といたしまして五億円、それから地熱開発の債務保証基金といたしまして二億円、計四十七億円が計上されておりまして、これが新機構の発足当時の資本金、政府出資という形でございます。
　それからそのほかに、石炭鉱業合理化事業団を引き継ぐことになりますが、その石炭鉱業合理化事業団に政府が出資されたものそのままを引き継ぎますが、これがその時点において確定するわけですけれども、約千三百五十億円程度になるのではないかと思っております。
　このほかに、官民協力して機構を設立するという意味で民間からの出資を期待いたしておるわけでございます。これにつきましては、この法案の御承認をいただいた後で新機構の設立準備に入りますが、その段階におきまして民間から出資を仰ごうということにいたしております。特定の業界から期待しているわけではございませんで、広く関係業界、国民各層に呼びかけまして出資を仰ごということにいたしております。したがいまして、この金額についてはまだ確定いたしておりません。そういう状況でございます。
○森田委員　民間資金の導入、確定できないのは当然だと思いますが、大体このぐらいはひとつ初年度として民間資金を導入したい、こういう計算といいますか、それはあるのじゃないかと思うのです。およその見当はいかがでございましょうか。
○森山（信）政府委員　いま尾島審議官から御説明申し上げましたとおり、民間の出資分につきましては、特定の業界に偏ることなく広く出資を求めたいという気持ちでございまして、具体的には経団連等を通しましていま折衝をしているところでございます。現実の問題といたしまして、経団連の組織から見まして、いろいろな業界の方々のお集まりでございますから、なかなかその意思がはっきり決定する段階でないということでございますけれども、少なくとも六億円という政府出資、債務保証基金その他まだございまして、合計四十七億でございますが、直接出資といたしまして考えておりますのは六億円でございますので、その六億円に見合ってそう恥ずかしくない金額を期待したい、こういうふうに考えております。
○森田委員　次に、運営委員会が設置されることになっております。第二十二条では、この運営委員は七名、こうなっております。それで二十四条を見ますと、この運営委員は民間人であると私は理解しているのですが、その点はどうでしょうか。
○森山（信）政府委員　運営委員は理事長とともに運営委員会を構成するわけでございまして、事業実施計画あるいは予算、決算等の議決権を持った組織に考えておるわけでございますので、大変重要な役割りを持っていただく方々だと思っております。したがいまして幅広い人材を求めたいということでございますので、いま御指摘のような線で私どもは人選をいたしたいと考えております。
○森田委員　いま長官の回答がございましたけれども、二十四条では「政府職員又は機構の役員若しくは職員は、委員となることができない。」こうなっているわけでございますが、裏返してみますと、政府職員でなければいいということになると思うのです。ということは、現職の政府の役職をお持ちの方が退任といいますか、退官といいますか、なさって、この機構の委員に入っていく、こういうことも考えられるのじゃないかと私は思ったのです。その点、どうでしょうか。
○森山（信）政府委員　非常にざっくばらんなお話を申し上げますと、運営委員は報酬を伴わないようにいま考えておるわけでございます。もちろんその都度いわゆる委員手当的なものは考えたいと思いますけれども、いわゆる俸給ということは考えてないわけでございますので、通常言われますたとえば役人がやめてそこに行くというようなことは現実の問題としては考えにくいということでございまして、もちろんかつて政府職員であった方で民間に長くいらっしゃいまして、代替エネルギーあるいは総合エネルギーの観点から大変有識者の方がいらっしゃればそれはそれなりの選任をいたしたいと思いますけれども、いまおっしゃったような御趣旨での選任ということは私の頭にはないということを御理解いただきたいと思います。
○森田委員　特にこういう機構につきましては天下りという問題がいろいろ過去にもあったようでございますので、長官はそう認識しているけれども次の時代になったらまた別だ、こういうことのないような方向をきちんとしていただきたいと思うのです。
　それから委員は報酬はない、こういうことで人選をして委員になっていただいて、どういう方がなるかわかりませんが学識経験者だ、こういうことでございます。新しいエネルギーを開発する新機構の運営委員が報酬なしで果たして十分な対応ができるんだろうか、率直にいま感じたのですがその点どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○森山（信）政府委員　先ほどは大変ざっくばらんなお話を申し上げたわけでございますが、運営委員の方々は先ほどもちょっと触れましたようにいわゆる有識者の方でございまして、大変その道で練達の士あるいは現役といたしまして大変御活躍になっておられるというような方々の中から選任をいたしたいということでございまして、この新しいエネルギー開発機構を成立さしていただいた暁に、そこで俗に言う禄をはむというような方じゃない、もう少し幅広い観点の選任ということで、そこで禄をはまなくても現実にやっていける方々、そういう幅広い層の方を選任したいという気持ちがあるものでございますから、特段に報酬を考えているわけじゃなくて、ただ審議会等でもよく活用しておる制度でございますが、いわゆる委員手当という制度は採用させていただきたいと思っておるわけでございまして、それが果たして十分な条件であるかどうかにつきましてはもちろん問題あろうかと思いますけれども、政府機関という性格上、その禄を期待しなくても十分活躍できるような、情熱を燃やしてこの新機構の運営委員になっていただけるような方を、そういう意味での人選を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○森田委員　最初に大臣から答弁もありましたとおり、この新機構の成否のかぎは人材の確保である、こういうお話でございます。しかもこの運営委員の任命は通産大臣が行うというふうに規定されているわけでございますが、委員全員をいま長官お話しありましたような民間人にするという理由、それからいま長官も具体的に答えられないでちょっと厳しいお立場だろうと思いますが、人選の基準といいますか、そういう点について大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　やはりエネルギーに卓見を持っておりまして、人間としても大変人格のすぐれた人材が一番好ましいと思います。努めてそういう基準で広く天下に異才を求めたいと思っております。
○森田委員　同様な問題は役員についても言えることだと思うのですね。新しい機構では第二十八条で役員は理事長一人、副理事長一人、理事が七人以内、それから監事が二人以内、こういうように定めております。この役員も先ほどの運営委員と同じように第三十二条によりますと民間人である、こういうふうに私は理解しているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　三十二条によりますと、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」ということでございますので、当然に役所の身分のままこの機構の役員になることはできないということでございます。具体的な御質問としては、恐らくいわゆる天下りとかあるいは役人経験者をするのではないんだなという御指摘じゃないかと思いますけれども、その点につきましては、役員といたしまして本当に適格な方々を選任するという立場で、広い観点からの人選を行っていきたいというふうに考えます。
○森田委員　この辺は非常に含みのある答弁だと思います。さっきの運営委員の方は天下り的なものはない、しかしこの役員の方についてはそういうこともあり得る、こういうようなニュアンスじゃないかと思いますが、もう一遍確認したいと思います。
○森山（信）政府委員　いま御審議いただいております新エネルギー開発機構は政府機関でございますので、やはり政府機関としての性格上どうしてもそういった知識を求められるケースもあろうかと思います。ただ、従来言われておりますようにすべていわゆる天下りで占めるというような弊害があってはいけないんではないかということでございますので、役員の構成についての十分な配慮を行うと同時に、先ほどお答えいたしましたとおり、その人がいわゆる役人経験者であるとかないとかという問題を離れまして、本当に新エネルギー開発機構の役員にふさわしいかどうかという判断基準に基づきまして選任をさしていただきたい、こういうふうな感じでございます。
○森田委員　もう一つやはり気になりますのが第三十四条なんです。これは、この新機構の「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」こういう規定になっているわけなんです。こういうことで民間人を登用するということになると一体どういう人が対象になるんだろうかな、こういう心配があるんです。この点について選任の基準といいますか、方向といいますか、その辺をひとつ明確にしておいていただきたいと思いますね。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり三十四条は役員の兼職禁止の規定をしたものでございまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、何といいましても政府機関でございますから、そこの役員がいわゆる営利事業を営んでおるあるいはみずから営利事業に従事するのみならず、営利を目的とするほかの団体の役員となることについては、これはモラルの上から言いましてもおかしな話ではないかということでございまして、これは原則として禁止をいたしたいということでございますが、ただ特別な理由があります場合は、なるほどもっともな理由があるなという場合は通産大臣の承認を得てそういうことの認可と申しましょうか、認めるという方向でございまして、この規定と民間の本当に優秀な人がほかの職をなげうってこの機構に参加するであろうかという問題とは別個の問題ではないかということでございまして、私どもはたてまえといたしましてやはり政府機関の役員である以上は兼職禁止を原則としていただきたいというふうに考えておりますけれども、また別な観点からの民間からの登用ということにつきましては、十分な配慮を行っていきたいというように考えております。
○森田委員　特に新しい技術を開発しようというのですから、政府機関でも優秀な人材がいらっしゃると思うのですが、こういう方は政府職員として入ることができない。したがって民間から入ってもらうには営利事業に携わってはならない、こういうちょっと板ばさみのような形があるわけです。特に運営委員の任期は二年間、役員の任期は三年間、それぞれ二十三条、それから三十一条で決められておるわけでございます。それぞれ再任されるということができることになっておるわけなんですけれども、再任されないかもしれない。こういう状況で果たして民間の優秀な方が、あるいは民間の優秀な活力といいますか、これを生かすことができるのかどうか、こういう点について私は非常に危惧するものでございますが、この点について大臣の見通しあるいは確信、そういうものがありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　私も同じような疑問を持ちまして、前例等調べたのでありますけれども、こういう例が通例になっておるようでございまして、政府の力の入れ方によりましては十分民間の協力を得られるのじゃなかろうかと思っております。
○森田委員　いろいろ大臣の方もそういう危惧をお持ちだということでございますので、運営につきましては十分な配慮をしていただきたいと思うのです。特に新機構は民間の出資もあるということでございますし、それから民間の活力に期待するところも大きい、こういうふうに言われているわけでございます。また運営委員会の委員とかあるいは役職員に民間からの参加がある、こういうことでございますから、役職員の選任に当たりましては、従来の慣行にとらわれることなく、ひとつ広く適材の確保に努める。それからまた、役職員の業務活動に対してはその能力を十二分に発揮せしめるための配慮が必要である、このように思うわけでございます。これは最初に申し上げたところと同じでございますが、この点につきまして、もう一度大臣の所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　御指摘のとおりでございまして、やはり人材がいかに集まるかということがこの機構を将来大きく伸ばしていく決め手だろうと思います。その点特に注意いたしまして進めたいと思います。
○森田委員　次に、機構の業務のことについて少しお尋ねしたいと思います。
　この法律案は第三十九条で業務の範囲を決めております。すなわち一つは代替エネルギー技術開発、第二点が海外炭の探鉱開発のための融資、債務保証、第三点が地熱開発促進のための調査、債務保証、それに加えまして石炭鉱業合理化事業団の業務を引き継いでその業務を行う、この四点が新エネルギー総合開発機構の業務として挙げられておるところでございますが、通産省の「代替エネルギー対策の推進について」というパンフレットを見ますと、こういうパンフレットでございます。この十七ページには「機構の業務」として、「（一）代替エネルギー技術開発」というところで「機構は、石炭、地熱、太陽エネルギー関係の未踏・大型技術の実用化のための開発を、民間の活力を活かしながら強力に実施します。また、技術開発を進めていく上で有効な諸外国との共同研究開発も機構が行います。」と非常に積極的に表明されておるわけでございます。この法案との関連はどうなっているか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○尾島政府委員　新機構は、企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要な代替エネルギーに関する技術開発を業務の一つとして、大きな部分としてその業務を実施することになっておりますけれども、これがためにはわが国の民間の人材、技術を結集いたしまして、技術開発を強力に進めていくことが必要かと思います。この技術開発を進めるに当たりましては、海外との共同研究を早急に行って、その技術開発のテンポを早めていくということが必要かと思いますが、この法案におきましては、御指摘のように三十九条第一項第一号におきまして技術開発業務を規定しており、このための手段として海外との共同研究というものを考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○森田委員　私のお尋ねする点は非常に初歩的かもしれませんけれども、先ほどの運営委員とかあるいは役員、これについては活力を期待するということが書いてありませんけれども、条文によれば民間人を起用するということが理解できるような仕組みになっております。ところが現実の業務の面では、民間の活力を大いに期待するとなっていながら、別に法律のどこにもそれはないわけですね。その辺のところはどうなんですか、こういう意味なんです。ちょっと話がわかりにくかったかもしれませんが。
○森山（信）政府委員　第三十九条はいわゆる業務の範囲を決めたものでございまして、先ほど尾島審議官が御説明いたしましたように各種の業務がこの中に書かれているわけでございます。これは言ってみますと法文上は業務の範囲を定めたものでございまして、いま先生が御指摘の民間の活力の導入あるいは国際共同開発の推進というのは、業務の推進のための一つの手段ではなかろうかと思うわけでございまして、その手段はあくまでも取り入れていくという前提で考えておるわけでございます。法文上はあくまでも業務の範囲を定めただけでございまして、その業務を推進する手段につきましては法文上の規定はない、ただし実際上は私どもはそういう念願に燃えておる、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
○森田委員　特にこの新技術の開発については、民間の活力を生かすということは本当に大切なことだと思いますし、またそれが成否のかぎを大きく握ることにもなろうかと思うのですけれども、その民間の活力の生かし方、どういうふうに生かしていくかということ。
　それから、海外との共同研究開発を進めるという先ほどのお話もありましたけれども、この共同研究開発という問題では、最初に申し上げましたようにいろいろ国際情勢がありまして、むずかしい問題がこれからたくさん出てくるだろうと思われるのですね。こういう共同開発事業について、イランの三井石油化学の問題というものもあるわけです。これがどうなるかというのは、午前中の質問といろいろ関連があるわけですけれども、こういうことがありますのでこの三井石油化学の現況といいますか、こういうものとあわせて、これからの海外の共同研究開発のあり方というものをひとつお答えいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　イランにおきます、いわゆるペトケミの開発につきましては、すでに開発技術としては確立された技術でございまして、これは言ってみますと資本協力あるいは開発された技術協力という面での推進ということではなかろうかと思う次第でございます。私どもが新機構でねらっておりますのは、研究開発段階で一応成功したものをいかにうまく企業化していくか、企業化促進のためのいわゆるパイロットプラント的なものの推進ということでございますので、やや三井グループにおきますイラン石化とは次元を異にしておるのではないか、こういう感じがいたします。そこで、研究開発段階がある程度成功して、企業化を推進するためのプロジェクトにつきましては、国際共同研究といたしまして現在考えられておりますのは、アメリカ及び西独と一緒になってやろうといたしております石炭液化、その石炭液化の中のＳＲＣＩＩという問題もございますし、その分は新機構で担当さしていただきたいと思っておりますけれども、ほかに日米科学技術協力協定で、たとえば核融合の問題等も国際共同研究の対象になっておりますけれども、これはまだ実用化がかなり先の問題ということもございますので、別途の観点からいま文部省なり外務省なりで研究をお進めいただいておる、こういう段階でございます。
○森田委員　いろいろと機構についてお尋ねしたいこともありますけれども、特にこれは機構でございますから、その機構がどういう研究機関を使って、あるいは新しく設置するか、それはまだ今後の課題かもしれませんが、現在あるどういう研究機関を使って新しい技術を開発していこうとなさっているのか、その辺のところのシステム、お考えになっている点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○尾島政府委員　新機構は、現在あります民間の企業あるいは大学の研究所あるいは国立の研究所等と連絡を密にいたしまして、技術開発を進めていくわけでございますけれども、さらに民間の技術開発部門に技術開発を委託いたしまして、その技術開発業務の一部を、民間側の技術開発部門の活力を十分活用しながらやってまいろうと考えております。
　具体的にどういう機関にどういう業務を委託するかということにつきましては、今後その技術開発計画の内容に応じまして、適当な機関を選択いたしまして、その機関に委託していきたいというふうに思っております。
○森田委員　それでは最後に財源の問題について少しお尋ねしていきたいと思います。
　最初に申し上げましたように、新エネルギー機構の財源、これは長官はめどはついたと、こういうお話でございますけれども、まだまだ私どもは十分納得しているわけではございません。これは本会議でも申し上げてありますけれども、特に私がいろいろと考えておりますのは、現在いろいろと税金の面で、エネルギー関連の税金というのがたくさん入っていることになっているわけですね。通産省として、現行のエネルギー関連税というのはどういう税目があって、金額でどのくらいになるかつかんでいらっしゃいますか。
○森山（信）政府委員　エネルギー関係諸税でございますけれども、まず原重油関税、これがキロリットル当たり六百四十円でございます。それから、石油税、これが三・五％でございます。それから、電源開発促進税、現在キロワットアワー当たり八銭五厘でございますけれども、これを新たに二十一銭五厘増徴いたしまして三十銭にさしていただきたいということをお願いいたしまして、大蔵委員会の方で御審議を賜ることになっております。それから、揮発油税というものが別途。ございまして、この揮発油税は、御高承のとおり主として道路財源に使われておるというのが現況でございます。
○森田委員　私が調べましたのは、いま長官お話ありましたように、それももちろんですが、そのほかに石油ガス税、地方道路税、航空機燃料税、軽油引取税、電気ガス税、こういうものもエネルギー関係の税金として入っているようでございますね。十種類あるわけです。
　この五十四年度の収入総額を見ますと、二兆八千三百六十億円入る見込みになっております。そのうち、エネルギー対策に還元されているのが一三％、全体の七六％相当額が、二兆一千五百五十八億円でございますが、これが道路財源に使われている、こういう状況になっておるわけでございます。道路整備が重要な施策であることは私も認識しておりますけれども、しかし、道路かエネルギーか、こういう二者択一ではなくして、やはり新しい時代に対応するエネルギー開発の技術のために、こういう巨額な税金がエネルギーの関連費として納められているわけでございますから、こういうものを十分この財源に振り向ける必要があるだろう。時間の関係で細かいことを申し上げられませんが、これから十一年間で三兆円にも達するというこういう予算でありますけれども、それでできるのかできないのか、なかなかむずかしい問題があろうと思いますが、将来の検討課題として十分心にとめていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○塩川委員長　これにて森田景一君の質疑は終了いたします。
　引き続いて安田純治君の質疑に入ります。安田純治君。
○安田（純）委員　いままで同僚議員の方々からいろいろな角度から質問されたわけでございますけれども、私はまず最初に条文に即して若干伺いたいと思うのです。
　この石油代替エネルギー法案の第五条の導入指針というのがございますけれども、これはどういう形になるのでしょうか。
○尾島政府委員　導入指針は、導入すべき代替エネルギーの種類及びその方法について、具体的にどのようにしたらどういうような代替エネルギーを工場、事業場に対しまして導入できるかということを指し示すものでございます。したがいまして、石炭なりあるいはＬＮＧなりあるいはその他の代替エネルギーの種類ごとに、どういう方法によりましてその工場が代替エネルギーとして使用可能かということを示すものでございまして、それにのっとりまして、事業者がその方法によれば代替エネルギーを使うことができるということをわかりやすく、明確に示すものでございます。われわれとしましてはいまの時点で共通的なことを指針に盛り込みたいと思っておりますけれども、わかりやすく示すことにつきましては、やはり業種、業態に応じまして詳しく指し示すような方法を考えていきたいというふうに思っております。
○安田（純）委員　そうしますと、この導入の指針は業種、業態ごとに出るのであって、個々の工場ごとに出るわけではございませんね。
○尾島政府委員　その指針と申しますのは、その業種、業態に応じました共通的な指針でございまして、個々の事業場、工場に対しまして、このようにすれば代替エネルギーを導入できるということを具体的に指し示すものではございません。ただ、その指針によりまして個々の工場、事業場に対しましては指導、助言を行なっていくという形にはいたしておりますけれども、指針それ自体は個々の工場を念頭に置いて指し示すというものではございません。
○安田（純）委員　次に、第七条の財政上の措置についてですけれども、「石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。」この財政上、金融上、税制上の措置はどんなことを考えていらっしゃいますか。
○森山（信）政府委員　第七条は、財政上の措置といたしまして政府の努力規定を織り込んだものでございます。したがいまして、財政上、金融上、税制上の措置と申しますのは、現段階におきまして財政上どういう問題がある、あるいは金融上どういう問題がある、あるいは税制上どういう措置を講ずべきであるということを具体的に規定したものではないわけでございまして、包括的に政府の努力規定というふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○安田（純）委員　現在、石油代替エネルギーといいますとたとえば石炭ですね。石炭専焼の火力発電所なんか建設しますけれども、そうした問題について、現在ある財政上、金融上、税制上の措置はどんなものですか。
○安田（佳）政府委員　石炭関係の、まず火力につきましては開発銀行の融資がございます。それからそのほか、石炭火力の推進に関する財政的な援助といたしましては、ばい煙の処理技術等についての実証試験とか、あるいは乾式脱硫技術についての実証試験、さらには灰処理センターの集中灰捨て場の調査とか、さらにはＣＯＭ転換の実証調査、発電所の建設費の補助金等々が予定されているところでございます。
○安田（純）委員　いまのは予定されているということですか。そうじゃなくて、いまあるのを私は聞いたのですけれども。さっき予定されているものを聞きましたら、森山長官はいまのところ具体的に考えてないというような話だったのですが、ちょっと答弁が食い違っているようですね。いまあるものはなにかということと、今後どういうことを考えているかと、二つなんです。
○森山（信）政府委員　先ほど私がお答え申し上げましたのは、法案の条文に従いまして御説明申し上げたわけでございまして、現在の主要な施策の内容といたしまして特別会計の予算というのがございます。特別会計は石炭石油特別会計と電源開発特別会計と二つございまして、そのうち従来は石炭石油特別会計は石炭対策と石油対策に使用されておったわけでございます。それから、電源特別会計につきましては、電源立地促進のために使用されておったものでございますけれども、昭和五十五年度におきまして現在特別会計法の改正をお願いいたしておりますのは、石油税につきまして、石炭石油関係以外に、石油代替エネルギーにつきまして新たなる資金の使い道を認めていただきたいというお願いをいたしておりますし、それから、電源特会につきましては電源多様化勘定というものを設けまして、いわゆる電源関係の石油代替エネルギーの開発に当たらしていただきたい、そういうのがいままでと違った点でございます。
　その中身を逐一申し上げますとちょっと時間がないかもしれませんが、項目だけ申し上げますと、内外石油代替エネルギー資源の開発促進、これは海外炭と水力開発と地熱開発とございます。それから、産業部門におきます石油代替エネルギーの導入促進につきましては、燃料転換と石炭火力発電所の促進がございます。それからソーラーシステムの普及促進がございます。それからその次は、原子力の開発利用の推進につきましては、安全対策、核燃料サイクルの確立、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の建設等がございます。それから石油代替エネルギー関係の技術開発の推進につきましては、石炭、地熱、太陽技術応用化補助その他というのがございます。以上が財政上の仕組みでございます。
　次に財投関係を申し上げますと、日本開発銀行の資源エネルギー枠というものがございまして、その中で、原子力関係の使用済み核燃料再処理の関係あるいはＬＮＧ転換融資あるいは一般産業におきます石油代替エネルギー利用促進、これは石炭転換、産業用のＬＮＧ導入あるいはコールセンターの融資というものがございます。
　それから税制につきましては、代替エネルギーの利用を推進するために、石炭燃焼設備あるいは地熱発電設備、水力発電設備のうち、緊急にその設置を促進すべきものにつきまして、初年度百分の二十の特別償却制度を設ける、こういうようなことが財政、金融、税制上の措置ということでございます。
○安田（純）委員　この問題は、時間があればまた後で若干質問をして深めたいと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、きわめて初歩的な質問ですけれども、石油代替エネルギーの開発、導入が必要な理由は何ですか。
○佐々木国務大臣　代替エネルギーの必要な理由は、申すまでもなしに石油の賦存状況等がいままでのように無限なものでなくて有限なものである、しかも、その需給状況がタイトになるのはそう遠い将来でなくて、少なくとも五、六年後くらいからそういう状況が来るのじゃなかろうかという判断から、そういう場合にはエネルギー資源のない日本といたしましては石油にのみ頼っていくわけにまいりませんので、どうしても石油にかわる代替エネルギーにかえていこうというのが一番の趣旨でございます。
○安田（純）委員　大臣の御答弁の中で、石油が有限なものであるということは事実だと思います。化石燃料はすべて有限だと思うのですね。だから、有限なものを掘り尽くしたらなくなってしまうので、いまのうちからそれにかわるべきエネルギーの開発をしておかなければならぬという意味はわかります。わかりますけれども、それが理由だとすれば石炭もまた化石エネルギーですから、いずれにしろ枯渇するわけですね。ですから、石炭の液化などについて今度の法案ではいろいろやろうとしているわけですが、石油という化石燃料、つまり有限なものにかえるにまた有限なものでするということではしょうがないのじゃないかと思うのですね。ですから、化石燃料が有限だから、枯渇するおそれがあるので代替エネルギーの開発が必要なんだというよりは、むしろ賦存状況がまさに偏在しておって日本の国内にない。したがって、安定供給といいますか、そういう点での確保ができないという点に主眼があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　はなはだ言葉不足で恐縮ですけれども、賦存状況の問題もございますが、同時にまたいま生産している量と新しく開発して発見すると申しますか、そのバランスが崩れてまいりまして、それが一つの大きい理由にもなると思います。また、産油国におきましては石油を燃料として使うよりは原料として使うべきだという議論もあり、なるべく石油の生産はセーブして温存してまいりたいという希望もございまして、世界全体の油の産出量というものはそれほど増大する見込みはないというふうに観測しておるのが定着してございます。したがって、一方、エネルギー需要の方は経済の発展とともにふえていくわけでございますから、アンバランスになることは当然でございまして、そのアンバランスになるのがいつごろからかというのが大変問題の焦点になりますけれども、いまの世界的に定着した意見では余り遠い将来ではない。少なくとも五年、十年ぐらいの間にはそういう事態が起きてくるのではないかというふうに考えられております。
○安田（純）委員　そうしますと、石油の需給のアンバランスが、五年から十年くらい先にはいわば危機的な状況になるという大臣の御認識ですね。そうしますと、代替エネルギーの開発をやって間に合いますかね。とりあえず間に合うのはこの中で何と何なんですか。
○佐々木国務大臣　間に合う間に合わぬという問題もございますけれども、そういう面を想定いたしまして、世界的な機関であるＩＥＡが中心でございますけれども、どのくらいの不足になるか、それが五年後、十年後あるいは二十年後にどういうふうになるのだ、その差がだんだん開いていくように観測しているのが大方の見方でございまして、それに時間の関係もございますけれども、しかし日本で必要な石油の量はＩＥＡ等で決められるわけでございますから、その決めた量がどういうふうに、五年後六百三十万バレル・パー・デーというところまでは努力目標にしてもらっておるわけでございますけれども、それから先はまだ世界的なそういう割り当てと申しますか、目標というものはないわけでございまして、やがて時がたちますとだんだんそういう面にも入っていくでしょう。そういたしますと日本の油の入手量というものがほぼ決まっていくわけでございますから、需要量と比較しましてその差を何で埋めていくかというのが大変問題になりまして、その差を埋めるのには時間的に大変急がなければならぬものもございますし、急がなければならぬものとしては、やはり大量に対応できるのは石炭あるいはＬＮＧ等だと思います。また、原子力発電の方もどんどんいま着手して建設中のものもございますので、これも一つの大きい柱として考えなければいかぬということで、その差をそういうエネルギーで埋め合わせていく。そういうことまでお話ししますと、いやいや、それではこの機構は地熱とか太陽熱とか、そういうものが主ではないのか、おかしいじゃないか、こういう議論にまたなるだろうと思いますけれども、それはそれとして、しばらくの間は補完的な意味しか持ちませんけれども、しかし、将来長きにわたって考えれば、こういう消耗しないエネルギーというものは必ず大きく発展するものだという考えで、それに未来を託して開発していくんだ、こういうふうに理解していただければ大変ありがたいと思います。
○安田（純）委員　地熱や太陽熱のことまで先回りしてお答えいただいたのであれですけれども、どうも大臣の御認識が石油のそういう不足といいますか、これは五年から十年の間にアンバランスがひどくなるということであるとすれば、これを穴埋めするための間に合うものというのは限られてくると思うのですね、この開発機構がいろいろやろうとしている中でも。
　そこで、先回りして地熱のことはお話しになられました。地熱、太陽熱はまあまあずっと後のことだというようなニュアンスになると思うのですが、石炭の液化についての見通しは大体どうなっておりますか。
○石坂政府委員　石炭の液化につきましては、今後の開発の状況をしかと見きわめませんとはっきりした見通しは申し上げられませんけれども、私どもは十年後、昭和六十五年度には二千万キロリットル程度の代替エネギー量が出るべく一つの目標としておきたいというように考えております。
○安田（純）委員　エネルギー源の安定的な確保ということが非常に重要なことは申すまでもありませんけれども、その場合に日本の国内にある石炭は理論可採炭量で三十億トン幾らあるというふうに言う人もおるようでありますけれども、これを活用するということが非常に重要ではないかと思うのですよ。たとえば石油の代替エネルギーの問題でも、もし日本に石油がサウジアラビアみたいにたくさんあればこんな法律がいまごろここに出てくるわけはないと思うのですよね。結局は外国にそれがあるので日本で安定的な確保がむずかしいということで石油代替エネルギーにわれわれが取り組まざるを得ない問題があると思うのですが、それにかわるに石炭というものがあって、たとえば二千万トン体制でいくと、もし理論的可採炭量で三十億トンくらいあるとすれば百二、三十年は掘れると思うのですが、こうした国内炭の見直し、国内のエネルギー資源の見直しということがぜひ必要だと思いますが、いかがですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　国内炭の埋蔵量につきましてはいろいろな場所でいろいろな数字が言われています。しかし、われわれが現在の保安技術、生産技術を前提として各炭鉱の調査をしていますその結果によりますと、約十億トンということになりますので、現在の二千万トンでいきますと五十年という数字になろうかと思います。
　それから、現在の国内炭鉱の生産力を強化できないかという点でございますが、現在わが国の炭鉱の平均深度というのは約六百メートルでございまして、人生で言うとちょうど初老に入ったという感じでございますので、保安とかの問題を考えますと、これ以上の生産拡大は保安上若干問題があるのではないかということで、現時点では現在の水準を維持していこうというふうに考えております。
○安田（純）委員　たとえば北海道の天北炭田とかいろいろ言われておりますけれども、そういう新しい鉱区の開発あるいは一たん合理化で買い上げてつぶした周辺地域の鉱区の再開発といいますか、こういうことについてはどうですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　第一点の新鉱の開発につきましては、五十年から二年にわたりまして全国の未開発炭田を一応概査いたしました。その結果、二カ所ほど相対的に優位であるというところが浮き上がってまいりましたが、そこで、開発に至る具体的な問題点ということで整理をした場合に、第一番の問題点はやはり環境問題、特にあの辺はサケ・マスの漁業権がたくさんございまして、それとの調整をどうするかという問題が第一点。それから第二点は、土地がほとんど国有地でございまして、林野行政との調整をどうするかという問題が残っています。それから第三点が、交通体系が未整備な地域でございまして、かつ観光地に近いということがございまして、輸送におけるダンプ公害等々の問題をどうするかという問題が一つございます。それから第四点は、何分にも過疎地でございます。したがって、もうすでに人口流出が行われておる、さらに付近に既存炭鉱がないということで労働力の確保ということが非常に難解であるということでございまして、いまのところそれらの条件をいかに詰めていくかということで、地方公共団体とも連絡会をつくりまして意見の交換を行っておるというような段階でございます。
○安田（純）委員　高瀬部長さんはいろいろ困難なところをずっと挙げられましたけれども、こうしたいろいろ難点があるにもかかわらず、やはり国内資源を活用するということのために相当われわれは努力をしなきゃならないんじゃないか。こういう難点があるからだめなんだというふうにあきらめたのではしょうがないと思うのです。そういう点では地熱発電にしろ、太陽熱にしろまだまだたくさん難点があるわけですが、将来に向かってわれわれは取り組むわけですね。ましてや国内に石炭があることがわかっておる部分について、いろいろなそういう交通網の整備とか、そのぐらいのことは当然国でやる姿勢がなければならないと思うのですよ。確かに日本の既存の炭鉱は深度が非常に深くなって、いろいろな保安上の問題なんかがあるということもわかりますし、あるいは傾斜炭層で非常に掘りにくいといいますか、いろいろな面で外国炭と違う条件にあることも事実だと思うのですが、だからといって、国内のエネルギー資源を現状維持——現状維持と言うと、二千万トンと言っていますけれども、実際は千七百万トンか千八百万トンぐらいしか掘れていないと思うのですが、それだけの消極的な姿勢ではいけないのではないか。代替エネルギー法を通していろいろなエネルギー源について取り組んでいくという姿勢であるならば、国内の石炭についても当然大きな努力を払わなければならないのだ。これをまた国内炭を見捨ててエネルギー対策を講ずるということでは、本来の目的である安定確保というところが抜けてしまうのじゃないかというふうに思います。
　たとえば、海外炭の開発など大変力を入れてやるような仕組みに代替エネルギー法でなるようでありますが、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡが「未来への選択　エネルギーを考える」というようなパンフレットを出しておりますけれども、それの中を見ますと、石炭産出国の輸出政策の方向などについていろいろと述べてありまして、その中で、「生産国と消費国の間の大量の石炭貿易には、もうひとつの問題が発生してくる。それは、アメリカをはじめオーストラリアなどの将来大規模な輸出の可能性をもつ国において、石炭埋蔵量の約八〇％がメジャーをはじめとした石油企業の手中にあるといわれていることである。また、石炭液化・ガス化といった石炭の利用技術に対する取り組みもメジャーにおいて著しく活発である。」こういうことが書いてあるわけです。これはＮＩＲＡで出しておる本です。それで、「石油情勢をにらみながら、石炭の国際商品化にのり出そうとするメジャーの戦略は、今度の石炭の拡大に大きく影響すると思われる。」こういうふうに言っているわけですね。ですから、海外炭についてはこういう問題点があるんじゃないか。石油でさんざん苦労をしたといいますが、では石油にかわるものとして海外炭の開発だということになると、どっこいそこはやはり八〇％はメジャーが押さえておる。液化、ガス化についてもメジャーの支配力が強い、こういうようなことがＮＩＲＡの報告書に書かれておるわけですね。ですからどうしてもわれわれは、地熱や太陽熱はもちろんこれは国内のエネルギー資源になるわけでしょうけれども、石炭もそうですが、とにかく国内のエネルギー資源を一〇〇％活用していくということにまず全力を挙げるべきではないか。もちろんそれでも足りないことはわかりますから、その部分については海外から依存することはやむを得ない部分があると思いますけれども、まず海外ということであると、海外の石油にかえて海外の石炭、相変わらずメジャーとおつき合いをする、こういう状態になると思うのですが、そういう点、佐々木通産大臣はいかがお考えでしょうか。
○佐々木国務大臣　まず、メジャーが海外の主要な炭鉱を押さえているという情報も私ども聞いておりますけれども、しかし、お話のように八割などという数字じゃございませんようで、せいぜい大体三割くらいという観測でございます。現に豪州あるいは中国等、私ども最も期待している地帯はまだ余りメジャーの手は入っておりません。豪州は若干入っているようでございますけれども。でございますから、決してこれから出ていっても遅いことはなかろうというふうに考えてございます。
　それから、もう一方の国内炭の方でございますけれども、これは私もかつて石炭の方は大分手がけた一人でございますが、石炭鉱業審議会でございますかの答申で、大家連中がみんなあらゆる面から検討を加えて、日本の石炭は二千万トンが一番適量であるという判定をしておるわけでございまして、それは地質的な部面あるいは深部採掘でもいろいろな炭層等の面から判断した科学的な判断の結論だと思っております。恐らくは二千万トンくらいがやはり限度ではなかろうかというふうに考えておりますので、お話のような点がございますれば、さらに新しい炭層の発見等逐次出てまいりますれば従来の考えも変わると思いますが、まだそういう新しい炭層が方々で見つかっているというふうな情報もございませんので、大体二千万トンが限度だろうというふうに考えてございます。
○安田（純）委員　私が申し上げたいのは、二千万トン体制と言いますけれども、実際はいま二千万トンを切っている状況だと思います。私は前に石特をやっておりましたが、そのころは二千万トンを切って、二千万トンなどというのは実際はなかなか容易じゃないのじゃないかというふうな感じだったと思いますけれども、いまでもやはり同じだろうと思うのですね。私、石特をやめてからまだ半年しかたっておりませんから、いまでも同じ状態だと思います。
　私が申し上げたいのは、石油だということでわあっと石油に全部飛びついて、日本の国内の石炭を、スクラップ・アンド・ビルドと言うけれども、スクラップ・アンド・スクラップのようにどんどんつぶしていった。先ほど同僚森田委員の質問に対して森山長官は、石油依存をしたのはいままでは成功だったというようなことをおっしゃいますけれども、確かに国民の生活水準といいますか、経済の高度成長といいますか、こういう問題について石油が果たした役割りは大きいのかもしれませんが、しかし石油に全く依存し、油づけになった日本の今日までの行き方は決して成功とは言えないのではないかというふうに思うわけです。これはまあお互いの考えですから、長官はそうお考えなのかもしれませんが、私はそう思うのです。
　そこで、私が申し上げたいのは、そういうふうに石油にわっと依存して国内の石炭をどんどんつぶしていった、今度は海外炭だ、これはまたメジャーに支配されたりなんかする。そこで国内で二千万トン体制でやる。二千万トンは科学的に日本が掘れる量なのだと大臣はおっしゃいましたけれども、実際はその二千万トンも達成していないのですよ。そして、新しい開発可能な炭田が見つかっておるようですが、いま言ったようにサケ・マスの漁業権との問題とかあるいは国有林野との調整の関係とか、交通網の整備の問題とかでなかなか手がつけられない。そういうふうに一方において国内炭を粗末にしておきながらすぐ石油に飛びつく、それでだめなら今度は海外炭だ、こういうようは姿勢がまず問題ではなかろうか。二千万トンではフルに掘ったところで日本のエネルギーの必要量の大部分を満たすことができないのは明らかです。しかし、その二千万トン体制さえも達成していないという日本の国内炭の現状ですね。大臣が科学的にあらゆる点から検討してみて日本の石炭は二千万トンが掘るのに適量なんだとおっしゃる、その二千万トンさえもなかなか達成できない、この点を重視する必要があるのではないか。もちろん、それで石油の代替エネルギー全部を国内の石炭で賄うことがいますぐできるなどとは私は言っていませんけれども、科学的に算定されたその二千万トンさえも維持されてない、これはどうなんですか。
○佐々木国務大臣　エネルギーの価格面から判断してまいりますと、油自体が緊迫性を持ってこない間は国内炭が値段としては高いという理由で、なかなか国内炭のはけ口を見つけるのにも苦労したという時代が続いたわけです。貯炭はたまるということで。ですから、海外から入ってくる石炭をコントロールして、そしてなるべく国内炭をはけるようにということで、これは通産省などでは大変苦労していままで石炭を維持してきたわけですね。ところが、最近は原油の方がどんどん上がっていくものですから、むしろ石炭の方が相対的には安くなるというふうな逆現象を生じてきたわけでございまして、しかも石油は高くなるばかりでなくて、数量としても将来非常に不安だ、こういう時代になったものですから、だんだんほかの、石油にかわる代替エネルギーという時代になってきましたので、こういう事態になってきますれば、今後国内炭の二千万トンという目標を達成することはそうむずかしいことではないんじゃないか、みんなで力を合わせていけば、それは希望というか、目的どおり達成される数字であるというふうに私は考えております。
○安田（純）委員　この点はまた後から伺うことにいたしまして、石炭の液化技術の協力について若干お伺いしたいと思うのですが、国が援助している石炭液化プロジェクト、ＥＤＳ、ＳＲＣＩＩですか、それから直接水添方式もあるようですが、これは国内炭をもこの技術の対象としているのかどうかということはどうですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　ＳＲＣＩＩの例で御説明しますと、一応アメリカの東部炭を対象にしてとりあえず研究を進めるということでございます。それと並行して、適用炭種を拡大するという研究を進めていくということでございます。しかしながら、この液化プロジェクトというのはかなり大規模でございまして、日本の国内炭の生産規模を念頭に置くと、その開発対象といいますか、液化対象の国は、その大宗は日本ではなくて海外になるのではないかと考えております。
○安田（純）委員　ＥＤＳやＳＲＣＩＩの研究によって得られる特許、この特許権の所有者はだれになりますかね。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　まずＳＲＣＩＩの方でございますけれども、ＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、わが国の参加体制あるいはいまお話しの工業所有権の成果の配分といった問題につきまして、現在、アメリカ、日本、西ドイツの政府間あるいは民間ベースにおきまして話し合いが行われているところでございます。そういう段階でございまして、詳細はまだ確定しておりません。
　それで、もう一つのＥＤＳプロジェクトの方でございますけれども、これはアメリカのエネルギー省と、エクソンの子会社でございますエクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリングという会社がございますけれども、その間に協定がございます。その協定に基づきまして、最終的にはこの工業所有権は、いま申し上げましたエクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング会社に帰属することになっております。ただそういうことで工業所有権は会社に帰属するわけでございますけれども、その工業所有権のロイアルティーにつきましては、各参加会社に公平に配分されるというような形になっております。
○安田（純）委員　このＥＤＳあるいはＳＲＣＩＩについては、特許だけではなくて、大体特許権なんというのはたとえて言えばトレードマークみたいなものでして、ノーハウがいろいろあって、それがきちっと身についていないとその特許をうまく使えませんよね。いまの複雑な技術はそうだと思うのですね。そういう点で日本の会社があるいは日本の企業がエクソンや何かと一諸に研究をする、この研究開発に参加するというメリットは一体どこにあるんですかね。
○志賀政府委員　ＳＲＣＩＩの方につきましては、先ほどお答え申し上げましたように現在検討段階にある、協議中ということでございますので、ＥＤＳプロジェクトの例によりまして御説明申し上げますが、このＥＤＳプロジェクトにつきましては、先ほど申し上げましたエクソン・リサーチアンド・エンジニアリングと日本側の参加会社との間に参加協定がございます。その参加協定に基づきまして、まず詳細な技術情報が入手できることになっております。それから、技術スタッフといたしまして常時二人派遣することができることになっておりまして、そういう形におきましてこのＥＤＳプロジェクトに参加することを通じて、石炭液化の技術が日本側に蓄積されるという形になるわけでございます。さらに申しますと、この液化設備の部品などにつきましてすでに日本側に発注が行われております。そういう面を通じましても日本側に液化技術についての蓄積ができるということで、いずれにいたしましてもこういう国際的なプロジェクトに参加することによって日本の石炭液化の技術の蓄積が進むというふうに考えております。
○安田（純）委員　このＥＤＳに参加しておる日本側の企業というのは、石炭液化技術開発株式会社ということになると思うのですが、この石炭液化技術開発株式会社とＥＤＳとの間の契約といいますか、そうした技術内容についての契約ですね、これは一〇〇％政府は知っておりますか。
○志賀政府委員　ＥＤＳプロジェクトに対しましては、日本政府といたしまして補助金を交付しております。したがいまして、その審査に必要な範囲におきましてその協定の内容についてはチェックをしております。