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○石野会計検査院当局者　平成十四年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三号から五号までの三件は、電気通信格差是正事業費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　このうち同三号及び四号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、設備を実績報告の額より低額で購入していたなどのため、補助対象事業費が過大に精算されており、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　同五号は、地域イントラネット基盤整備事業の実施に当たり、補助の対象とはならない施設の工事費を含めており、これに係る国庫補助金相当額が不当と認められるものであります。
　また、同六号から四二号までの三十七件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、補助事業で整備する防火水槽に係る補助金の基準額の算定に関するもので、消防庁では、基準額の算定に当たり、上限を上回る諸経費等が基準額に算入されていて、国庫補助金が過大に交付されており、適正な補助事業の執行を図るよう事業主体を指導するなどの要があると認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、普通交付税における基準財政需要額の算定に関するもので、普通交付税の交付額の算定基礎となる基準財政需要額のうち小中学校費に係る額の算定におきまして、児童生徒が在籍していないゼロ学級校が学校数に含まれており、これに基づいて需要額が算定されておりました。そして、このゼロ学級校の実態は廃校に近いものとなっておりました。
　このように、需要額の算定に当たり、ゼロ学級校の実態が廃校に近いものであるのに、測定単位である学校数に含めることは、廃校により学校数に含まれなくなる場合との均衡を失し、市町村間の公平を欠くことになり、改善の要があると認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、郵便切手類販売所等に対する委託販売手数料に関するもので、郵政事業庁では、郵便局の窓口以外の場所で郵便切手類及び印紙を販売する業務を個人または法人の販売者に委託して実施しており、郵便切手等の購入実績に応じて月額の手数料を支払うこととしておりますが、購入のない月または購入額五千円以下の場合に定額の手数料を支払うことは改善の要があると認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成十四年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○今野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　平成十四年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業及び地域イントラネット基盤整備事業の実施に当たり、設備を実績報告の額より低額で購入していたなどのため補助対象事業費が過大に精算されていた等の指摘につきましては、既に補助金を返還させるなどの措置を講じたところであります。
　次に、職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。
　今後、日本郵政公社において、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務監査、内部監査、会計監査等を実施し、不正行為の防止に取り組んでいくことといたしております。
　また、郵便切手類販売所等に対する委託販売手数料につきましては、日本郵政公社において、平成十五年十一月に算定基準の改正の措置を既に講じているところであります。
　次に、防火水槽に係る補助事業につきましては、適正な補助事業の執行の確保に努めることを要請するなどの処置を講じたところであります。
　また、普通交付税におきます基準財政需要額の算定に関するものにつきましても、平成十六年度の普通交付税の算定から、児童生徒が在籍していないゼロ学級校を除くこととしたところであります。
　これをもちまして、概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○今野主査　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。
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○今野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村哲治君。
○中村（哲）分科員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　まず、私は、郵便事業について伺いたいと思います。特に、信書の定義について、信書の送達について再びお尋ねいたしたいと思います。
　と申しますのは、私は、二〇〇一年、平成十三年の六月十二日、そして、郵政公社化法、信書便法の質疑の際、平成十四年、二〇〇二年の六月六日、六月二十七日、七月四日に、信書の定義、そして信書の送達について、合計四回にわたり質問をさせていただいております。
　その信書便法の質疑の際、かなり厳格に、当時の片山大臣また佐田副大臣と議論をさせていただきまして、その結果、幸いなことにと申しましていいのかどうかわかりませんが、信書の定義がかなり厳格になった。総務省のガイドラインがかなり厳しくなって、今まで、クレジットカードは信書ですよ、地域振興券は信書ですよ、ダイレクトメールも全部信書ですよとおっしゃっていたのが、全部信書ではなくなった。
　その結果、民間事業者に関しましては、信書の範囲がかなり狭くなったものですから、今までの貨物運送でほとんどいろいろなことができるようになった。これは、民間活力を引き出す上ではよかったのかもしれません。
　しかし、そのことによって負の部分も出てきたんじゃないか、そのときには想定していなかったことが出てきたんじゃないかという認識もありまして、今回の質問をさせていただこうと思った次第でございます。
　特に、私が想定していたこととは違うのが、一般信書便業にどの民間事業者も参入しなかったということでございます。これは、ある意味、今まで信書便に参入すると言っていた業者がしなかったわけですから、そこに何か問題点があるんじゃないか、そういうふうに見なければいけないんじゃないかと思っております。
　そこで、一つ、実際の現場の人の話を聞く機会がありまして、そこのことで大臣に御意見等を聞きたいというふうに思うようになったのが、今回の質問のきっかけでございます。
　と申しますのは、営業の方が、郵便、いろいろ使ってくださいよということで各店に回られるわけですね。事業者をいろいろ回られる。その中で言われることが、いや、Ａ社さんのサービスの表はこうなっているんですよ、Ｂ社さんはこうなっているんですよと。また、店に行って、Ａ社さんの値段表とＢ社さんの値段表が違う、そういうことになっている。そして、自分たちが郵政公社の職員として営業に行って競争しようと思っても、競争条件が全く違う。そして、うちは局長の判があってもし値段表をつくりかえることができたらいいのにな、そういう話を受けたわけですね。
　そこで、問題点がどこにあるのか。
　郵便事業は今、信書と非信書のサービスが一体に郵便という名前でやっているわけです。そうすると、非郵便事業に特化している貨物運送にある意味勝てるはずがない。というのは、ユニバーサルサービス義務が課せられていますし、全国あまねく公平に同一料金で基本的にやらなくちゃいけない。そうすると、局長の判断で値つけをするということは信書の世界では許されない。
　そうであるのならば、私は、郵政公社の新サービスとして、非信書に特化したサービスをつくるべきなんじゃないかと思っているわけでございます。そうすると、非信書のサービスができれば、これは局長の判断で、ある程度の枠内で価格競争することができる。
　公社が民営化されるということを前提とするのであれば、いろいろな面に関しては、民間事業者と競争条件を一緒にしなくちゃいけないと私は思うんです、基本的には。もちろん、ドミナント規制、非対称規制という考え方がありますから、公社は、また民営化された郵便会社はその重荷を背負って競争しろ、そういう思想であるのならばいいんですけれども、そうでないのであれば、基本的には民間とはイコールフッティングで競争条件を整えるべきだ。そうすると、非信書の新サービスは、論理必然的に公社のサービスとして必要になると私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、中村先生、現行の法律というのは、もう一丁目一番地のように、今言われましたように、「あまねく、公平に提供する」という、これはいわゆる第一条で定められているところでもありますので、これは、何人も郵便の利用については差別されてはいかぬということになっておるという大前提の話で、今の法律を前提にすれば、とてもじゃない話になります。
　郵政公社になったとはいえ、この法律はそのままですから、そこのところが一番問題なので、そうすると、郵政公社が仮に民営化されたといったときに、そのときにどうするかというのは、ちょっと正直、これは今この段階でどうのこうの言えた話じゃないんですが、新しく民間郵便会社になられた社長なりそこの会社の経営執行責任者が、これはやろうじゃないかということで、イコールフッティングという言葉を言われましたけれども、こっちはとにかくイコールフッティング、プラス・ユニバーサルサービスというのをしょうことになりますと、それはかなり、もうからなくてもやらないかぬという義務を負っているわけですから、そういった意味では、広く、田舎の山の中でもちゃんと金の出しおろしができるようにから、ちゃんと郵便は週に五回来るのよとか六回来るのよというのは全部決められると、ちょっと正直申し上げて、今言ったところのバランスをどうとるかというのは難しいところだとは思いますけれども、今の現状では、ちょっとなかなか難しいというところだと存じます。
○中村（哲）分科員　私も、現行の法律内でやれと言っているわけではないんですよ。公社化しましたでしょう。私は、この民営化の議論をするときにも、公社でできる範囲に関してはもっと議論すべきじゃないかと思っているんですね。
　今回、投資信託の窓口の販売の法案を提出されようとしていたじゃないですか。まさに、現行法ではできないから法律を改正しよう、そういう発想ですよね。だから私が申し上げているわけですよ。現行法でできないから、非信書の送達ができるような新サービスを法律を改正してすべきなんじゃないか、そう申し上げているんです。これは投資信託の販売の話と同じ話です。だから、そういう必然性を感じていらっしゃいませんかと伺っているわけです。
　私自身は、今現時点で公社を民営化する必要があるのか、甚だ疑問に感じているんです。もっと議論をすべきじゃないか。公社でできる範囲、もっともっとあるんじゃないか。公社でできる範囲をどんどんどんどん広げていって、それでもやはり民営化しないといけないな、そうなったら民営化の議論に入ればいいのであって、もっともっと議論をしていくべきだと考えているから聞いているんです。
　そこで、公社の理事に伺いたいんですけれども、この非信書の新サービスは、公社としては、いや、もうこれは必要ない、民間とは、信書の送達の部分と一緒で、重荷を背負って、イコールフッティングでなくても立派にやってみますよ、そう考えていらっしゃるのか、いや、そうじゃないんですよ、やはり法律改正して、非信書のいわゆる柔軟なサービスが行えるような、そういったものも考えていったらいいんじゃないか、どちらで考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の非信書の分野についての柔軟なサービスということは、主として料金の話がございましたので、相対料金のことかと考えますけれども、非信書分野の商品につきましては、民間運送事業者におきましては、相対料金があれば競争上一般的に有利ですので、そういったことを導入しておりますけれども、ただいま総務大臣が御答弁をされましたように、現在は、総務大臣御答弁の趣旨から、郵便事業におきましては相対料金は設定しておりません。
　今、非信書分野で競争が激化しておりますけれども、郵政公社といたしましては、昨年四月の発足以降、各種サービスの改善を実施してきておりまして、例えば、冊子小包の分野でございますけれども、年間契約による低廉な特別料金の新設ですとか、配達記録扱いを追加するなどのサービス改善を行いまして、その中身は、実質は料金の選択肢を多様化するということでございますけれども、そういうことをやりました結果、平成十五年度の物数は、対前年度比で八〇％を超える増加となる見通しでございます。
　もう一つ、一般小包郵便物の分野でございますけれども、こちらも、小型物品市場におけるシェア一〇％を確保しようということで、送達速度の向上ですとか、大きさあるいは重量の制限をできるだけ緩やかにしまして、そういったサービス改善を実施した結果、平成十五年度の物数は、対前年度比一〇％弱の増加となる見通しとなっております。
　郵政公社といたしましては、今後とも、お客様のニーズにこたえるサービス改善に努めまして、利用者の方々の拡大を図っていきたい、このように考えております。
○中村（哲）分科員　岡田理事、御答弁いただいたんですけれども、私の問いには直接答えられていないんですね。非信書サービスが必要だと考えているか、必要と考えていないのか、検討中だから答えられないのか、三つの選択肢があるわけです、答弁としては。そのいずれにも答えられていない。
　今の御答弁を素直に聞くのであれば、いや、今あるサービスでも十分やっていますよ、売り上げもふえていますよ、非対称規制で十分やっていける、公社はもう競争条件のイコールフッティングは必要ないんだ、そういうふうに聞こえるんですが、いかがですか。
○岡田参考人　公社が発足いたしまして、非信書の分野につきましては料金規制がかなり柔軟になってきておりますので、現在、郵政公社といたしましては、その柔軟な料金規制のもとで、料金、サービスの多様化を図っておりまして、ただ、個別の事業者ごとに相対で料金を決めるということにつきましては、そういうことを行っている民間運送事業者もおりますけれども、公社としては、現時点ではまだそこまでは考えておりません。料金、サービスの多様化を推進しているというのが現在の状況でございます。
○中村（哲）分科員　つまり、立法事実として、料金の多様化であればもう十分だ、相対料金の制度は必要ない、現時点ではそう考えているということでよろしいですね。
○岡田参考人　冒頭、総務大臣から御答弁がございましたように、信書も非信書も含めまして、郵便全体としてユニバーサルサービスを提供しておりまして、そのユニバーサルサービスの大きな中身の一つが、やはり均一料金ということがその大きな中身だ、こう理解しておりますので、この問題については、やはりユニバーサルサービスがどうあるべきかとか、均一サービスの問題等、十分検討しなければ、公社としても現時点では結論の出せる問題ではない、そのように考えておるわけであります。
○中村（哲）分科員　大臣、今、岡田理事がおっしゃったように、ユニバーサルサービスと関係しているとおっしゃっているんですよ。
　なぜそもそも信書の送達がユニバーサルサービスでないといけないのかということに関して、私、先ほど申し上げましたように、四回質問しているんですよ。それも、三十分、四十五分、六十分、六十分というすごい長い質問時間を使ってやっているんですけれども、それは何なのか。それは立憲主義の要請だということを主張させていただいて、大臣もそうだとおっしゃったわけですね。ということは、この国は民主主義であるがゆえに、国民の最低限というか、最小限と言ってもいいですね、その通信の手段として信書の送達というものがある、だから、それに関してはユニバーサルサービスが必要なんだということだと思うんです。
　そういうふうに考えると、非信書はなぜゆえに非信書なのか、ユニバーサルサービスをかけなくていいのかといったら、ここは必ずしも立憲主義の要請があるわけではないからなんです。
　ということになると、岡田理事がおっしゃっていたユニバーサルサービスの意味ですよね。非信書のある意味ユニバーサルサービスと言われるものと信書のユニバーサルサービスというものは、おのずから意味が違ってくると思うんですね、必要とされる程度も。非信書の場合はポストがあれだけ必要なわけでもないでしょう。いろいろな貨物運送としてのサービスのあり方があるんだと思うんです。
　そう考えると、今、郵便事業でユニバーサルサービスということで、信書も非信書も一緒くたにして義務を課せられている、だからできない、それが岡田理事の御答弁だったというふうに私は理解します。やはりそこは柔軟に制度を変えていく必要があるんだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはかかって、今も御理解をされておるとおりに現状ではできないんですが、これが仮に郵政公社が郵政会社になったときにどういったことになるかという点は、これはそのときの経営者の方々のお考えになるところなんですが、ただ、これは民間の民業圧迫であるという意見は出るでしょうな。多分、私が向こう側の立場だったら、何言っているんだと言うだろうなという感じはするんです。
　これによって利益を確保できる確率は高くなるという点は、ちょっとこの業界にそんなに、商売いろいろやりましたが、この郵便という仕事はやったことがないので、もうちょっとこれを、どれくらいもうかるかという話を計算してみないとわからぬところだとは思いますけれども、民間がこれだけやっているということは、かなり利益が出るからやるのであって、利益が出ぬ仕事はしませんから。
　そういった意味ではやることになるんでしょうが、そのとき、民間会社になったんだからこれやらせてくれということを言ったときは、それはイコールフッティングなんだからいいじゃないかというのは、理屈としては成り立つだろうと思いますが、ただ、それはかなりな反発が出てくるであろうということだけは予想できますので、やるともやれぬとも、ちょっと今の段階では言えません。
○中村（哲）分科員　私もそれを考えているんですよ。つまり、先ほど申しましたように、非常に巨大な国営企業が民営化するときには、必ず非対称規制、ドミナント規制という話が出てきます。だから、そういうふうに整理されるのであればいいと思うんですよね。郵政公社が郵政会社になるから、これはもうドミナント規制をしないといけない、そういう議論になれば、いや信書と非信書は同じサービスで、郵便でこれからもやってくださいということになるでしょうし、いやそうじゃないんだ、イコールフッティングだから同じ条件にしないといけないんだ、二つの考え方になると思います。
　それはどちらを選ぶか、それを少なくとも検討しないといけないということだと思います。その点はいかがですか。
○麻生国務大臣　それは実に、イコールフッティングの前にユニバーサルサービスという、もうからないところもやらねばならぬという負荷がかかっていますので、イコールフッティングにはプラスアルファつけてちょうだいねとか、これはいろいろ、交渉の仕方としてはあるとは思いますけれども、今言われたところを含めて、これは、そもそもユニバーサルサービスの定義とはとかいうところからきっちり論議をしないと事は進まぬと思います。
○中村（哲）分科員　なぜ私がるるこのようなことを申し上げるかというと、信書の送達、郵便業務というのは、独立採算でやられているわけですよね。ここに税金を投入するというのは、今までの明治以来の歴史を転換するということですから、なかなか大変だと思うんです。だから、私は、非信書の部分の上がりで信書の部分の損を埋めるというか、そういうことは必ず郵便会社になっても必要だと思うんですよね。
　今からインターネットがどんどんどんどん進んでいくでしょう。公社化法の質疑をした二年前よりも、ブロードバンドはずっと進みました。その結果どんなことが起こっているか。どんどん文書が電子化されて、ＰＤＦ化されて、もうメールで送られる。暗号をかけているから、通信の信頼性、秘匿性も十分成り立っている。そうなってきたら、郵便でどれだけのものが送られるのか。
　しかし、それでも、そんな時代でも郵便は必要だな、そのことは議論の過程でずっと明らかになっているわけです。紙に書いたもので人に、相手に伝えること、この紙というものの文化性もある。そういったことも含めると、国民の最低限のサービスとして、信書の送達は国が保障しないといけないということになっているわけですから、これは国が守っていかないといけない。
　しかし、独立採算で損が出たら今度は税金で埋めるのか、いやそこまでいかぬでしょうね、そのことも考えて、郵便事業の収支に関しては考えていかなくちゃいけないんです。そういった意味で私は聞いているわけでございます。
　だから、ここは、この秋から、最終答申が出て、民営化の法案の検討に入って、来年、民営化の法案が出てくるということになると思いますけれども、そのときにはきちんとそこを整理していただいて、しっかり議論をしていただきたいと思います。
　そこで、次の質問に入るんですが、現状、今、そういった非信書の部分で競争は激化しています。それと同時に、非信書のサービスで信書を送られる利用者の人が増大していると私は思うんですね。どこの自治体かは申し上げませんけれども、自治体が私たちに意見書を送ってきます。意見書ですね。地方議会が議決した意見書を国会議員に送ってこられます。国会に送ってくるときに一緒に国会議員にも送ってくるということなんでしょうけれども、そのときに、どこの会社とは申しませんけれども、いわゆるメール便で送ってこられるわけですよ。これは信書じゃないんですか、まず確認します。
○麻生国務大臣　これは信書に当たると思いますけれどもね。ちょっとどこの会社まで言えぬと、なかなかそれはそうだと思いますけれども、それはちょっと、今の話は信書に当たるなと、聞いていてそう思いました。
○中村（哲）分科員　信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」ということですから、私も、これはもう完全に信書に当たると思うんですね。
　こういった形で、信書がいわゆる非信書サービスで送達されている例がたくさんある。特に、信書の定義が厳格になって非信書でほとんど何でも送られるようになったから、もう一緒に送っちゃえということで信書の領域がどんどんどんどん、侵されていると言ったらいいのかわかりませんけれども、そういうことになっている。その結果、民間事業者は、一般信書便事業に参入するインセンティブがなくなってきたわけですよね。
　いやＡ社さん、これはまずいんじゃないですかと例えば総務省が言ったり、私たちが言ったりしても、いや、利用者の方が封しておられるものですから、私たちは、通信の秘密とは別次元で、プライバシーの保護という意味で、お客様のサービスを考えたら、お客さんのプライバシーを侵すことはできません、だから開封して見ることなんて、見て信書かどうかなんか判断することはできませんよねと言われたら、ああそうですよねと。
　そうすると、非信書のサービスで信書を送らせないようにするためには、利用者に対して、これは非信書サービスだから信書は送っちゃいけないんですよと、そういうことを規制するか周知徹底するか、何らかの方法をとるしかないんですよ。
　お伺いしますけれども、このある意味違法行為ですよね、それを放置するのかどうするのか、対応策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今の点はまことに、現実としてどれくらいのことになっているかという調査までしたわけではないんですが、確かに今、向こう、向こうというのはその法を犯している人の言い分も、多分そういうことを言うだろうと私も想像にはかたくないんですね。だって、あけたらそれこそ問題ですから。だから、そういったことになるとは思いますので、密封されているわけだからあけようがないということになるんだと思います。
　やはり基本的には、今、お手元にあるのと同じかと思いますけれども、こういったものを配ってぜひということで、信書は取り扱えないんですよというような話を徹底させたり、ホームページに載せたり、いろいろなことはしていますよ。確かにしていますけれども、現状としては、これがゆゆしき一大事にまで至るかどうかは難しいところですけれども、言った事態にまでは至っておらぬような感じはしているんですけれども、やはり郵便局が配達してくるものの方が何となく信頼があると、一応、今のところはなっていますから。
　ただ、これが民間会社だったらどうするかというのは全然別問題になる時点が起きてくると思いますので、その点も周知が基本だとは思いますけれども、これは、今後の問題としては検討しなきゃいかぬ大事な問題だと私もそう思います。
○中村（哲）分科員　大臣、郵便局の方が信頼性が高いとおっしゃいますけれども、民間では必ずしもそうはなっていないと思うんですよ。機密性の高い文書である、あしたまでに届けないといけない、そうなったときに、民間事業者のメール便を使われる方はたくさんいらっしゃると思いますよ。しかし、そこが実は、特定人に対する意思の通知または事実の伝達ということであれば、これは信書の送達なんですよね。だけれども、利用者の側が、いや、それは民間企業を使うんだ、メール便を使うんだということでやっているわけですよ。そこに対して、今のような御答弁だと全然抑止力がないと思いますよ。
　先ほど大臣の示されたパンフレット、これは何万部刷られていますか。多分今すぐ御答弁いただけないと思いますけれども、各家庭に配っているわけでもないでしょうし、非信書サービスをやっているときに、はい、こういうのがあります、これは信書は入っていませんよね、このサービスでは手紙とかそういうものを送れないんですよ、そういう話になっているのかどうか。
　なかなか難しい論点としてあるのは、添え状、送り状のたぐいが、これは信書であっても貨物運送で一緒に送っていいわけですよね。そういった例外規定もある。そうなったときに、なかなか規制としても難しいかもしれません。
　しかし、やはり国交省と相談して、メール便のサービスについては、手紙は入っていませんよねと事業者に周知徹底させる。そういった周知徹底義務、そういうものを課すような検討というのはすべきじゃないんでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは検討の必要はあろうと思いますし、特に民間会社に仮になったとした場合には、今の中村先生のは考えにゃいかぬところだというのはいたします。
　ちなみに、パンフレット、事業所用、一般用で各十万部ですから、合計二十万部ということになろうかと思います。その程度のものです。
○中村（哲）分科員　まあ、十万部ずつで合計二十万部といったら、国民はほとんど知っていないということですよね。だって、読まない人がいるわけでしょう。何万人の人が読んだのかといったら、十万人も読んでいないんじゃないかなと思うんです。だから、そういうことに関してはもう少し今後検討していただきたいと思います。
　残り時間がもうわずかになってしまったんですけれども、周知徹底と関係して、先般の総務委員会での質疑、四月二十七日の質疑での地域自治区についての御答弁があったことの確認をさせていただきたいと思います。
　地域自治区の地域協議会のメンバー、構成員に個人商店主が含まれるのかという質問を私がさせていただきました。そのとき、山口副大臣は、権利能力なき社団に含まれますので、それは構いません、なれます、そういう御答弁をいただいたんですけれども、果たして本当にそうなのかなともう一回帰って考えてみまして、また与党の議員からも、あれは政府の答弁間違っているでという話を伺いまして、これはもう一回聞いておかないといけない。
　というのは、個人事業主というのは、やはり自分の個人の名前で白色申告とか青色申告とかしているわけですから、幾ら従業員を使っていても、結局、その契約の内容とかお客さんとの関係というのは最終的には商店主個人に帰属するんですよね。ということは、その集団というのは権利能力なき社団には絶対当たらないんですよね。
　そうすると、どういう解釈をすればおっしゃった御答弁が適法に理解できるのかというのが理解できなかったものですから、私は、その後、事務方と話をして、私なりに、あなたたちの御答弁はこう考えたら理解できますよねというような話をさせていただいたんですけれども、そこについて改めて、総務省としてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○山口副大臣　先般、総務委員会で中村先生の方から種々御質疑があったわけでありますが、基本的に、前の委員会で申し上げましたように、住民というふうなことで、いわゆる住所というふうなことで御答弁申し上げた中に権利能力なき社団というふうなことがあるということでございまして、ですから、法人格は有しないが権利能力なき社団に該当する商店もあるというふうなことでございます。
　ですから、さらに申し上げますと、では、個人商店が権利能力なき社団に当たるのは具体的にどんなのがあるかというふうなことなんだろうと思いますので、申し上げますが、これはいろいろ判例もあるんですけれども、ともかく具体的な、複数人が出資をして店舗を共同で構えておる商店だとか、あるいは税法の規定によって法人とみなして課税されている実態があるのも実はあるわけでありまして、そういったものに対して権利能力なき社団と考えても差し支えないんじゃないか。
　さらに、これは先般の委員会の続きみたいなお話になるんですが、若干つけ加えさせていただきますと、権利なき社団に入らなくても、例えば、その地域の商工会に所属をしておる、あるいは商工会議所だ、何とか協議会なりに所属をしておるといった場合には、その団体、その法人は認められるわけですから、その一員として協議会に出ておいでるということは大いにあり得るというふうなことでございます。
○中村（哲）分科員　時間が参りましたからこれぐらいにさせていただきますけれども、今、山口副大臣がおっしゃったことは、私が事務方に申し上げたことなんですね。つまり、個人であっても法人であっても、営業している商店がある、そこが協議会のメンバーになるということは、大体は商店街とか商工会とかの代表として出る、そこから選ばれて出るのが普通であろう。そうじゃないと協議会のメンバーになり得ないだろう。商店街の有志の集まりだったら権利能力なき社団だし、商工会のメンバーとしてだったらこれは法人格ある団体の代表者、その構成員として出ていくということですから当てはまるだろう。そういう整理でいいんじゃないかと思っております。
　時間が参りましたからもうこれ以上答弁を求めませんが、一言何かありましたら答えていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山口副大臣　今、実に先生の方でちゃんと整理をしていただきまして、そのとおりだろうと思っております。
○中村（哲）分科員　ありがとうございました。
○今野主査　これにて中村哲治君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。前半は総務省、そして後段は地域課題について他の省庁からお尋ねいたしたいと思います。
　その前に、昨今の政治でありますけれども、強力なリーダーが不在であったように思っております。民主党は新たに小沢一郎代表を前面に立てまして、そして、真の構造改革、そして日本一新を実現するために、そしてまた我々も汗をかいていかなきゃいけないと思っています。麻生大臣にはお手やわらかによろしくお願いいたします。私も岩手出身でありますので、一言述べさせていただきました。
　それで、現在、法律、政省令でありますけれども、およそ六千八百を超えておるというふうな状況であります。これをそしゃくしてしっかりやるためには、優秀な高級官僚があらゆる分野に行政支配を行っておるわけでありますけれども、どうも、私は地方から来た人間でありますので、この中央集権を抜本的に変えまして、やはり地方主権をしっかりと確立しなきゃいけないと思っております。
　そこで、国会、そのとおり来てみて、法案づくりに多大なエネルギーを使いまして、そしてその法律が現場でどう生かされているか、もう疲れ切ってそこにはなかなか目がいっていないんじゃないのか、そう思っておるわけであります。
　そういうような中で、国のかたちがしっかりすれば地方のかたちも明らかになるわけでありますけれども、そういう点を踏まえて、大臣、今の政治状況等について御所見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　やはり黄川田先生、少なくとも、明治四年の廃藩置県以来、日本じゅうにありました約二百七十余の藩を一つにまとめて、中央集権にして、もって近代国家という大前提をつくるわけですけれども、何のためにそんなことをしなくちゃいけなかったかといえば、多分、あの時代の国際情勢を見れば、なかんずくアジアの情勢を見れば、列強による植民地支配、それから日本が生き残るためにはということで、権力を集中させて総力戦で向かった結果、少なくとも、あのナポレオンすら勝てなかった帝政ロシアに勝ったんですから、それは間違いなく制度としては成功した、これは認めないかぬ。少なくとも、有色人種が白人に勝った、五百年間ぐらいの歴史で初めての話が起きたんですから、僕はこれは当たったんだと思います。
　戦後も多分、官僚主導、業界協調型と言われるのが正しいかと思いますが、そういった体制でやってきて、これまた少なくとも十年を経ずして、もはや戦後ではないという言葉が出、そして二十年すれば、ジャパン・アズ・ナンバーワンなんて言葉が出るようになってきて、どんどんどんどん、えらい勢いで、自動車も何も全部輸出過多であるというようなところまで来て、近代工業化社会としては大成功したんだと思うんです。
　これが行き着くところまで行って、今見回してみたら、そこそこみんな豊かじゃないのかと。みんな公民館もあるじゃないか、体育館もあるじゃないか、それで相も変わらず、みんなで集めた金は一部で決められてばんと下しおかれるみたいな話は、これはおかしいじゃないかと。おれたちの、岩手じゃ雪の話だけれども、こっちは雪なんかありませんから、そんな話なんか、こんなの一緒になってたまるかと、みんな、奨励地域、寒冷地、いろいろ違いますし、海もあるところもあればないところもある、そういったところをいろいろ比べて、これはやはりその地域に住んでいる人の意見というものがもっとうまく反映されるような制度に変えないかぬということが、多分今言われております中央集権から地方主権、地域主権ということに流れている大きな流れなんだと思っています。
　ただ、これは、急激にこの五年ぐらいのところで起きてきた。そこに、デフレが来た、冷戦は終わった、少子化が来たと、社会的な大きな流れとしては三つ四つあると思いますけれども、それが全部まとめてこの十年間ぐらいの間にみんな起きてきたというのが非常に混乱を招いていると思いますので、そういった意味では、やはりその地域に住んでいる人たちの意見がよりよく反映できるような制度、システムというものを新たに構築せないかぬところなんだ、私は基本的にそう思っております。
○黄川田分科員　明治の大合併、昭和の大合併そして平成の大合併ということで、地方の自立、自己責任といいますか、そういう流れもありますので、やはり一番大事なのは、国と地方の役割をしっかりと分けるといいますか、明確にするといいますか、そこだと思いますし、それから、法律がこんなに多いのは、やはり何でもかんでも中央で縛ろうというふうな感じがあるからなのかなと私も思っております、まあ、見方がちょっと違うかもしれませんが。もうちょっと地方そして国、しっかりと分けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そしてまた、年金問題といいますか、保険、医療、福祉などのさまざまな関係では、これは法令とか通達とか政省令、本当にたくさんあって、それを精緻に組み立てても、現実はどうなんだという課題がさまざまあります。
　年金未納問題については、麻生大臣も、三年十カ月ですか、そんな形で言われておりますけれども、この保険制度の事務作業でありますけれども、自治体というよりも社会保険庁ですかね、現場で一生懸命処理しておるんでしょうけれども、これと中央におる皆様方との意識のずれといいますか、何かかけ離れておるというか、現場の国の機関とこっちの本省との関係といいますか、もちろん事務分掌からいけば厚生労働大臣の話なのでありますけれども、聞きたいのは、地方分権一括法、二〇〇〇年の四月からでありますけれども、その前までは年金の徴収事務は市町村の事務だということで、首長の名前で年金加入者納入通知書が行っていたわけなんですよね。どっちかというと身近な年金といいますかね。何か最近は年金も遠ざかってきたような感じがいたしますので、ちょっと中央省庁の官僚の意識と現場の出先の意識が違うのではないかという思いがありましたので、その点、どういうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　まず、年金の未加入の話につきましては、過日も国会でおわびを申し上げたところでありますので、現場の職員がしにくくなっておるということなのであれば甚だ申しわけなく思っております。
　今、中央と地方のお話があっておりましたけれども、確かにおっしゃるように、あれは社会保険庁というのをやめるやめないというときに、社会保険庁が年金の回収をします、徴収をいたしますというのをもってああいうことになって、平成十四年度から正式にスタートした途端に、徴収率ががたんと落ちたという形になっておりますので、これはもう黄川田先生御存じのとおりで、地方分権とは逆な形にあの当時なったというのはもう間違いない事実であります。
　やはりこれはいろいろな意味で、この制度は今後やり変えていかないかぬことになることは事実なので、三党合意でいろいろな形でお話をいろいろされようとしておるのは、私、いいことだと思っておるんですが、少なくとも、今、やはりこれはわかりにくいというのが一番気になるところなんだと思います、一般的に言って。
　例えば、私の場合は、三十年払っても未納と言われるけれども、あれは二十五年払えばいいはずなのが、三十年も払って未納と言われたら割に合わぬと、率直に、正直なところです、個人的なところを言わせていただければ。
　ただ、六十三歳になってもまだ年金は受け取っておらぬ、おかしいじゃないかというけれども、あれはまた別の発想なのであって、あれは申請せぬと来ないことになっておりますので、取るのは強制的だけれども、払う方は申請してこなけりゃ払わないのよというのはおかしいんじゃないかと。
　これは、詰めていけば幾らでも出てくるところでもありますので、私どもとしては、今御指摘のありましたように、こういったものは、もともとは勤労者八人で一人のときぐらいの高齢者の比率で考えたときが、今は四人で一人、将来は二人で一人になるときに、今の制度のままでいこうとはとても思いませんので、そういった意味では、これは全体として考えないかぬところだろうと思っております。
　少なくとも、何となく、これが、個人できっちり把握しようと思えばということになろうかと思いますけれども、地方では個人的にきちんと洗えるところだとは思いますが、そうすると、黄川田先生、一千三百四十何万などなどと番号が全部つかないと、一億何万の番号を振らぬととてもできないということになりますので、そういった意味でも、これは、おまえ、プライバシーどうしたって話がまた出てくることになりますので、いろいろな意味で、この一本化の問題を含めて、これは中央で、地方でというのも確かな問題ですけれども、全体として、この問題の根幹に触れる部分につきましては、これは年金とはという話にさかのぼってきっちり考えないかぬところだと思います。
　私は、この制度自体は決して悪くないと思いますけれども、そのシステムとしては、いろいろ今の時代に当たっては改善の余地があると思っておりますので、私どもとしては、総務省としては、黄川田先生が、おれの年金は幾らになっているんだということを、市役所に行かれて、今、現実どうなっているかというと、例えば私どものところでいえば、和歌山県でいきますと、一日平均三百五十人ぐらいの方が今押しかけてこられるというので、待ち時間五時間、それで知らせてくれるまでに四分とか五分とかいう話なんです。
　私どもとしては、少なくとも、自分の年金番号なり住基番号なり、いろいろありますので、その番号を入れて本人の確認ができたら、おれの年金は今幾ら払っていて、どうなっていて、今どうなったら幾らぐらいもらえるであろうということは外からアクセスできて、自分のことぐらいはちゃんとわかるようにする行政サービスぐらいはしたっておかしくないんじゃないのかということを申し込んでおるというところでありまして、この問題は、中央としてのやるべきこと、地方としてのやるべきこと含めて、これはいろいろこの間に対応すべき問題点は多々あろうと思いますので、私どもとしては真剣に考えていかねばならぬ大事な問題だと思っております。
○黄川田分科員　詳細に答弁していただきまして、もうちょっといっぱい聞こうと思ったんですが、まず年金の関係。
　私は、たまたま最初に市町村職員でありましたから共済組合に入った。その後、やめて県会議員に立候補するということで、十カ月間民間に勤めましたので厚生年金だ。その後、県会議員となりまして国民年金だということで、行政におりましたから、末端におりましたから仕組みがわかって、そのとおりなんでありますが、本当にわかりにくいと思っています。
　それから、職業によって年金が違うというのは、やっぱりこれは問題じゃないかと常々思っておりました。もし私が市役所職員を二十年超して勤めていたらば、こんな発想もなかったし、県会議員三期以上勤めたら、こんな発想もないんだけれども、市の職員を二十年も勤めなかったし、県会議員も無競争で来たけれども、やめましたということなので、上手にやれば市の職員で年金をもらって、例えば市会議員三期やって年金をもらって、県会議員三期やってもらって、首長やってもらって、国会議員十年以上やって。そういう制度自体がどうも、私はそういうのは歩んできませんでしたから、問題意識を持っています。
　そしてまた、職業によって、この時代、職業がどんどん変わる時代でありますから、そういう、共済だ、厚生だ、国民年金だという部分には、やっぱりきちっとメスを入れなきゃいけないと思っております。一元化というものは、しっかりやらなきゃいけない。
　それから、窓口が三千二百、合併になるからまた違ってきますけれども、それが三百の窓口になっちゃった、社会保険庁で。やっぱりそういう部分とか、いろんな課題があると思います。大臣は、行政評価ですか、社会保険庁、実施するということでありますから、いろんな切り口でやっていただきたいと思います。
　それで、本当はあと二問ぐらいあったんですが、大臣、答弁上手でありますから、別な質問に行きかねるので、そしてまた地域課題もありますので、ちょっとお休みして、他の省庁の方に移りたいと思います。
　景気回復、声高に叫ばれておりますけれども、地方に住む自分にとってはそれを肌身で感じることができないわけでありまして、やっぱり地方の経済の活性化といいますか、地方に活力を戻すことが持続的な景気回復だと思っております。そういう中で、地域の特色を生かした農林水産業の振興もその一つだと思っております。
　林野庁でありますけれども、構造改善事業等によりましてさまざまな事業をしておりますけれども、林野庁自体では、なかなかそこで完結できないものもあると思います。例えばバイオマス・ニッポンということで、農水やっておりますけれども、事業の経営センス等を踏まえた場合においては、やっぱり他の府、省あるいはまた民間の関与が不可欠だと思っております。
　そこで、新エネルギー特別措置法でありますけれども、昨年の六月に施行されました。私の地元の岩手に限れば、風力発電のニーズが高いこともありまして、木質バイオマスを含めた新エネルギーの総枠でありますけれども、うちの場合は東北電力でありますけれども、この買い取りの義務量が少な過ぎるのではないかというふうな形で、省エネ利用促進上の障害が出ていると私は感じておりますが、それにつきまして、資源エネルギー庁ですか、お答えいただけますか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、一般にＲＰＳ法と呼んでおりますけれども、この法律では、長期のエネルギー需給見通しを踏まえまして、平成二十二年度までの新エネルギー等電気の利用目標量を定めて、小売電気事業者にその購入を、利用を義務づけているわけでございます。
　この目標量につきましては、現在の新エネルギー等電気、新エネルギーから起こした電気の導入量の約四倍に当たります百二十二億キロワットアワーを二〇一〇年の目標量としておりまして、かなり意欲的な目標を定めたというふうに考えております。
　また、小売電気事業者の義務量につきましては、この制度の導入を提言いたしました総合資源エネルギー調査会の報告書におきまして、目標を計画的、段階的に達成していくアプローチが現実的であるということから、制度開始当初は低目の水準に設定をして、事業者等の制度に対する習熟度に応じて、二〇一〇年度に向けて逓増的、段階的に数値が高くなるように設定すべきであるという御提言をいただいておりまして、そうした御提言も踏まえて設定をしているところでございます。
　本法につきましては、法施行後四年ごとに、ちょうど今一年たったところでございますけれども、四年ごとに目標量の見直しを行うということもこれは法律で定められておりまして、次回の見直しに当たりましては、それまでの導入の状況ですとか、あるいはそれ以後の導入の可能性を踏まえて適切に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、この法律では、ＲＰＳ法の義務履行上の価値分、新エネルギー等電気相当量というふうに呼んでおりますけれども、これを、例えば岩手のバイオマスの発電でございましても、東北電力だけではなくてほかの電力会社に販売をすることができるという制度になっておりますので、仮に地元の電力会社が買わないという場合にもほかの販売先を確保する道もございます。
　資源エネルギー庁といたしましては、このような新エネルギー等電気相当量の取引が円滑に進みますように、例えば経済産業省のホームページでそういう情報提供も行っているところでございますけれども、今後とも、先生の御指摘もございますので、取引の円滑化に向けて環境整備に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田分科員　岩手で、熱エネルギーということで、間伐材のペレットストーブとかその程度できまして、電気まではまだいっていないんですが、廃材を利用して、秋田の能代ですか、一生懸命頑張っている事例もありますので、そういうことも見据えながら、地方でも頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
　通告しておりますので質問したいのでありますけれども、農林水産委員会で、林業構造改善事業の失敗事例を、これは決算の分科会でありますから関連して聞くわけでありますが、森のトレー事業という二十七億の事業が失敗したということであるわけなんでありますけれども、その失敗の中で、林業の事業であるにもかかわらず、木材加工等に全く未経験のトリニティ工業という会社があるわけなんでありますけれども、そこの参入によって、どうも私は失敗したのではないかと思われるわけなんであります。
　このトリニティ工業は、世界に冠たるトヨタ自動車の関連会社、系列会社でありまして、トヨタといえば、ものづくり世界一の会社として、社会的な責任といいますか、倫理規程もあると思うわけであります。実はこの事業は、会計検査院からの指摘も受けて、補助金を返せ、そして訴訟にも至っておるわけなんであります。第一回の公判がありました。
　そこで、ここで何だかんだ論判することじゃないのでありますけれども、経済産業省として、この事例をどのように認識しておるか。世界に冠たるトヨタ自動車の系列会社でありますので、その辺、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論ではございますけれども、通常、機械のメーカーというのは、技術的、経営的な見地から、機械を適切に受注した後に、発注先が要求いたします性能、安全性などを確保するとともに、発注先の工場において機械が仕様書どおり動くか検査、確認をした上で納入を行う義務があるというふうに認識しております。
　ちなみに、日本経団連の企業行動憲章におきましても、社会的に有用な財・サービスを安全性に十分配慮して開発、提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得する旨が述べられているところでございます。
　このような企業行動憲章やあるいはトヨタ自動車によるトヨタ基本理念の策定など、産業界においてもこうした問題意識は共有されていると考えておりますけれども、経済産業省といたしましても、産業界の適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○黄川田分科員　残り二つほど、地域課題、地元課題をお尋ねいたしたいと思います。
　岩手の平泉、世界遺産、文化遺産に登録ということで、今、暫定リストなわけであります。今の状況は、たしか紀伊山地の霊場と参詣の道が登録推薦されまして、現在審査中でありますか、こういう状況になっておると思うわけでありますけれども、地元の平泉はもとより、隣の一関市、前沢町、衣川村もメンバーに加えまして、さまざま、登録に向けて一生懸命汗をかいておるわけでありますけれども、この世界遺産の関係の進捗といいますか、むしろ地元に課されている課題をしっかりやれということだと思いますけれども、文化庁に、その後の推移といいますか、見通しといいますか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○稲葉副大臣　ただいまの黄川田先生の御質問と、それから、もう御質問の中に若干お答えもしていただいたようなこともございますが、今現在、おっしゃられるとおり、平成十三年四月に、世界遺産の暫定リスト、ここに平泉の文化遺産について記載をしているところであります。
　今後の作業としましては、やはり中尊寺金色堂を初めとする資産価値もさることながら、さらに周辺についてどのように取り扱おうか、先生御承知のようないわゆるバッファーゾーン、この指定を条例によってしていただかなければならない。これが県、市町村に対してのお願いの中身になっております。
　また、我々としましても、そこから県、市町村を通じて推薦をいただいたこの件について文化庁が受け取って、これに対して世界遺産に対しての申請を出す、こういう作業手順になっておるわけで、我々としましても、我々の仕事は我々の仕事で、文化財の指定等もしなければならない、こういうまだ宿題も残っているわけでありますから、こちらはこちらとしてその作業を進めますが、先生おっしゃられるように、まさに県や市町村からの仕事も一緒にやっていただかなければならない。
　こういうところに来ているところであって、実際、その見通しについてと直接お尋ねくださる案件については、では、九月の三十日までとかに上がったものについて来年六月にかけられるとか、そういうような時期的なものについて、では来年にはその見通しがありますというところまでははっきり申し上げるところには至っていないというのが事実であって、これからお互いに作業を進めながら、協力をし合いながら、世界遺産に向けての登録作業を進めていきたい、こう思っておりますので、黄川田先生は小沢代表と肩を並べるぐらい岩手県に対しては強力なインパクトを持っておられるので、ぜひそちらの方のアクションを私どもとしましてもお願いしたいところであります。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　実は、平泉周辺で今度合併のいろいろな話が出ております。そこで一体となって連携しながら進めようということになっておりますので、文化庁としても改めて御指導をよろしくお願い申し上げます。
　最後に、国土交通省の方にお尋ねいたしたいと思います。
　岩手は、御案内のとおり四国四県に匹敵する面積でありまして、高速交通網の体系、道路整備は第一の仕事であります。
　最近、道路法の施行規則が改正されまして、一般国道の指定区間を指定する政令の制定または改廃の立案の基準が定められたと聞いておりまして、鋭意検討中だと思いますけれども、地域課題で申しわけないんですが、具体的に地元岩手のことを話しますと、既に指定区間に指定済みの国道四十六号、これは盛岡から秋田でありますけれども、これにあわせて、国道百六号、盛岡から宮古の全線を指定区間に編入し、そして国が一体的に管理してほしいという地元の意見、要望があります。
　そしてまた、国道二百八十三号の仙人峠道路、これは今整備中なんでありますけれども、平成十八年度供用を目標に国と県で整備が進められております。そしてまた、これは高速自動車国道に並行する一般国道の自動車専用道路として、指定区間による国の管理としてこれもまた進めてほしいという要望がありますが、これについて、検討状況といいますか、今の段階でお答えできるところを答弁いただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　一般国道百六号、これにつきましては、宮古から盛岡に至るまで延長九十五キロということでございますし、仙人峠の方は現在、十八・六キロメートルにつきまして国、県でお仕事をしている、こういうことになっておりますが、この一般国道二百八十三号自体は、釜石から花巻に至ります八十九キロメートルということになっております。
　一方で、一般国道自体は全国で五万四千キロございまして、うち直轄区間は二万一千キロということで、先ほど先生御指摘のように、十六年三月十五日に道路法の施行規則を改正いたしまして、この直轄の指定区間に指定する政令の改廃する際の立案の基準というのを決めまして、これから編入または除外について、いろいろな国土全体から見た道路網バランスとか、公共団体の財政状況、それから一般国道の整備、管理状況を踏まえまして、公共団体の意見等を聞きながらやっていく、こういうことになっております。
　ところが、一方では、地方分権推進委員会からの御指示のといいますか、委員会の意見の方は、むしろ直轄管理区間を縮減しろという方向での議論でございまして、一方で、各都道府県からは、どうだろうというお話をいたしましたところ、全国ベースで見まして約四千七百キロメートルをやはり指定区間に編入してほしい、こういう意向、要望がございます。
　この施行規則の基準自体も、関係地方公共団体に十分な調整をとれ、こういうふうになっておりまして、現時点で見通しということになりますと、甚だ申しわけないんですが、今後のスケジュールについて、いつごろまでにというのは非常に難しい状況にあるということでございます。
　なお、仙人峠につきましては、東北横断自動車道釜石秋田線に並行する一般国道の自動車専用道路、こういう形で整備をいたしておりまして、この供用後の管理の取り扱いにつきましては、この東北横断自動車道の釜石秋田線の整備状況、これを踏まえまして、地域の実情も勘案しながら今後検討すべき課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
○黄川田分科員　国土交通省にはめり張りのある対応をお願いいたします。
　なお、大臣には、県のあり方、都道府県のあり方、あるいはまた、三位一体改革だけじゃなくて人も入れた、人材も入れた四位一体改革というものも、総務委員会の方でいろいろと質疑させていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○今野主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。