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○中野委員　これを私にアドバイスした方が、予算が成立するまでわざと、予算修正とか補正予算のこととかいろんなことが絡むので御成婚の日取りをなかなか決められないんだというような、憶測であることを望みますが、しかし、そのような疑念を持つ人さえ生まれかけているのであります。車ほどさように、この慶事については国民の関心が高いということであります。政府は明確に、その日取りの決定、そして予算等についての真剣な論議と、そしてまた、国民の納得のいく決定をしていただきたい。決してこの慶事に水を差すようなことがあってはならない、こう思います。
　これは大蔵大臣代理としてお越しですが、総理にやはりお聞きすべきことであろうと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御注意の点はよく承りました。十分慎重に対応いたします。
○中野委員　それでは通告質問に移ってまいりたいと思います。
　昨日韓国で金泳三第十四代大統領が就任をいたしました。三十二年。ぶりの文民大統領の誕生によって韓国が民主国家としてますます発展されることを期待をいたします。
　金泳三大統領は、外交の重要な軸として米国と日本を挙げております。日韓関係はアジア・太平洋地域の平和と安定に極めて重要な影響を持つものでありますし、そしてまた、我が国の一番近い国として大切にしなければなりません。政府は、朝鮮半島の緊張緩和の促進と南北の平和的統一への国際環境づくりに向けて引き続き韓国新政府と協調協力関係を維持しつつ努力していくべきだと思いますしかるに総理は、未来志向に立つ協力関係強化を今日まで強調してこられました。
　さて一方、日韓の間で問題となっております従軍慰安婦問題、貿易赤字問題、技術移転問題等の案件にどのように取り組んでいくのか。今後の全体としての日韓関係のあり方について総理の御見解、もしくは外務大臣代理となるのかもしれませんが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　日韓両国は自由と民主主義という価値観を共有する国でございます。御指摘のとおり、日韓関係の発展は、両国のみならず東アジア地域の安定と繁栄にとり極めて重要でございます。
　金泳三新大統領が選挙で当選をなさった直後に宮澤総理と電話でお話がございました。今後両国が未来志向を持って率直な意見の交換の上にともに歩んでいこうという極めて率直なお話し合いがあったというふうに伺っております。我が国にとりまして大事な隣国でございます。幾つかの問題はございますけれども、この問題には誠意を持って、本当に誠心誠意この問題を解決をするために全力を挙げながら未来志向的協調関係を持って歩んでいっていただきたい、こう考えております。
○中野委員　未来志向という言葉は大変便利でございまして、その言葉を使っていると各論についてはお答えがなくても済むのかいな、こう思いますが、しかし、今そのことについて問おうとしているのではありませんから、それはそれで結構ですが、さてしかし、日韓関係の重要性を考えますと、私はやっぱりいっときも早く御就任早々の金泳三大統領の訪日を招請されるとか、やはりかなりこの機会にひざを突き合わせて突っ込んだお話がなされるべきではないかと思いますし、また、東京サミットが間もなく開かれますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の代表としてそのサミットに参加したいという御希望がＡＳＥＡＮからはある。しかし、同時にまた隣国の韓国も、最近の成長ぶり、そしてまた国際社会における地位等を考えますと、同じような気持ち、まあ参加するかどうかは別にしまして、同じような気持ちを持ってサミットを注目しておられるであろうと思うのであります。来週早々にも、聞きますと、新しく韓日議連の会長になられた金在淳氏がお見えになるようでございますが、いずれにいたしましても、この金泳三大統領とひざを突き合わしてお話をされる、その中で未来志向型の日韓関係を具体的に詰めていく、このことが大切だと思いますが、できれば総理からお答えをいただければと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のとおりと思います。いろいろ新大統領も、両国間の関係並びにお互いに協力して将来に向かってアジアのため、世界のために果たすべき責務についてお考えがおありになろうと思います。私もぜひお目にかかる機会を得まして、そういう意見交換をいたしたいと思っております。
　なお、サミットとの関連でございましたが、片方でいわゆる百八カ国による非同盟の立場についてサミットでサミットに対して意見表明をしたいというスハルト大統領のお考えのようなお考えもございます。そういうことは一つでございますが、同時にまた、今度のサミットがたまたま東京で行われるということもございますけれども、やはりこの地域、アジアにおける情勢につきましても、できるだけこれをサミットで私から話をし、またサミットの中の討論の大切な一つの問題にしていきたいというふうに考えております。
○中野委員　そういたしますと、直接お話をしたいというお気持ちですから、訪日の招請ということは、やっぱりその中にお考えでございますか。
○河野国務大臣　両国は極めて近い間柄、物理的にもあるいは地理的にも近い間柄でございます。昨年は二回にわたって、公式非公式二回にわたって首脳の話し合いがございました。日韓両国には、今委員がお話しになりましたように、日韓議連その他、人間的にも大変交流の場が豊富でございますから、さまざまなチャネルを通じてお話し合いのまず下地をつくるということも必要であろうと思います。恐らく新大統領は、これから内閣を組織をされて幾つかの準備をなさる。とりあえずはかなりお忙しい内政の仕事に携わられるというふうにも思いますので、両国でチャンスを見て、そうしたお話し合いの糸口を見つけたいというふうに思っております。
○中野委員　来週訪日をされる韓日議員連盟の金会長、新しい金泳三大統領とのお話で、できるだけ日韓関係についてこの韓日議員連盟を重視をしたいというお話をされたようでございますし、十分また来週そういうことも含めたお話がされることを期待をしておきたいと思います。
　さて、今度は北朝鮮の核疑惑と日朝関係の問題についてお尋ねをいたします。
　北朝鮮は、八五年十二月に核不拡散条約に加入をしながら、この条約の義務である国際原子力機関、ＩＡＥＡとの保障協定の締結を長年拒否してまいりましたが、昨年四月にようやくこの協定を締結をいたしました。これに基づきＩＡＥＡは、これまで六回の核の特定査察を行い、その結果、核疑惑が十分に解明されていないとして、今月になり特別査察を要求したわけであります。またＩＡＥＡは、ウィーン時間の二十五日、これから一カ月以内の受諾要求、特別査察受諾をするようにと議決したという報道が今なされております。一方で北朝鮮の方は、この決議案採択に強く反発をし、核拡散防止条約、ＮＰＴからの脱退の可能性も排除できないと北朝鮮の大使が語ったと報道されております。これは国際社会の仲間としていかがであろうかと私どもは大変強い懸念を感じるわけでありまして、このＩＡＥＡの常任理事国としての我が国の態度というのは大変大きな意味を持つと思うわけであります。現在どういうふうにお考えでしょうか。
○須藤（隆）政府委員　御指摘の北朝鮮の核兵器開発に関する疑惑につきましては、我が国のみならず国際社会全体の平和と安全にとって重大な懸念材料でありまして、この問題への取り組みは核不拡散の見地からも緊急かつ重要な課題であると認識しております。
　我が国といたしましては、従来から、北朝鮮がＩＡＥＡの保障措置協定を早期、無条件かつ完全に履行するとともに、南北非核化共同宣言を誠実に実施し、これらを通じて一日も早く国際社会の懸念を払拭することを、日朝交渉あるいはＩＡＥＡの場において強く求めてきたところでございます。
　日本政府といたしましては、今般の理事会におきましても、今回のこの特別査察が北朝鮮にとって核兵器開発に対する懸念を払拭し、また国際社会の信頼をから得るために不可欠なものであるということを踏まえて、北朝鮮が一刻も早く特別査察を受け入れることを強く求めてきたところでありますが、現地時間の昨日、先生御指摘のような決議が我が国を含む二十二カ国により共同提案され、投票に付されることなく採択された次第でございます。
　また、これに対する北朝鮮の反応といたしましては、先ほど先生御指摘のとおり、北朝鮮としては、不当な決議の採択に驚いているとか、原子力活動とは関係のない二つの軍事サイトに対する特別査察は受け入れないというようなことを言っております。
　日本国政府といたしましては、今後とも、ＩＡＥＡが北朝鮮によるこの特別査察の受け入れのために払っております努力を強く支持いたしますとともに、これに対して最大限の協力を行っていく考えでございます。
○中野委員　このことについて重ねて質問したいのですが、ちょっと時間の都合もありますから、北朝鮮関係をまとめてお尋ねをいたします。
　日本と北朝鮮の間に行われておりました国交正常化交渉、これも九二年十一月、第八回目をもって決裂をいたしております。これは例の李恩恵問題が一つの理由とされておりますが、今後の交渉の日程も見通しがつかないという状況であります。しかも、そういう状況下で今回のこの核査察の問題が再び起こってきているわけであります。
　我が国としては、この北朝鮮に対して、やはり言うべきことはきちっと言っていくという姿勢が極めて必要でありますし、核疑惑の払拭や李恩恵問題、北朝鮮に渡ったまま帰国できない日本人妻の問題など、我が国の立場を明確にしながら、日朝間における交渉、国際社会における北朝鮮対策、きちっとしたけじめを持ってやっていかなければならないであろうと思うのであります。
　しかも、李恩恵という特定の人の名前だけがクローズアップされておりますが、私はこれは一つのシンボル的存在だと思います。むしろ、第二、第三、第四の李恩恵も存在するであろう、こうも言われるわけであります。そういう意味で、この李恩恵というのは、それこそ複数と考える、ゆえに単に一人の女性の問題ではない、このようにも思うわけでありまして、これらのことについて、包括的に北朝鮮との関係について再度お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔中川委員長代理退席、石川委員長代理着
　　　　席〕
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　日本と北朝鮮との間の国交正常化交渉は、ただいま先生御指摘されましたとおり、これまで八回行ったわけでございまして、最後の第八回目が昨年の十一月に北京で行われました。そしてこのときに、北朝鮮側がいわゆる李恩恵問題に関しまして非常に強い強硬な態度をとりまして、本交渉を途中で打ち切るという挙に出たわけでございまして、現在のところ次回の交渉のめどは立っていないという状況でございます。
　しかしながら、我が国といたしましては、いつまでも本交渉を中断することはもちろん望ましくないというように考えております。そして、これは交渉でございますから相手のあることでございまして、北朝鮮側の出方を見ながら、今後機会をとらえて交渉を再開していきたいというように考えているわけでございます。そして交渉が再開でき得ました場合には、我が方としては引き続きまして、我が方の原則的な立場というものを十分に踏まえながら、誠意を持って粘り強く交渉していきたいというように考えております。
　特に、ただいま御指摘の核兵器開発問題、この問題につきましては、この問題の解決なくしては国交正常化は困難であるという立場は、これまでも明確に先方に対して明らかにしてまいりましたが、この立場は引き続き堅持していきたいというように考えております。
　また、先ほど御指摘のございました李恩恵問題につきましては、この問題についても協議することを避けて通ることはできないという旨を強調していきたいというように考えております。
○中野委員　先ほど李恩恵問題につきましても申しましたが、言うならば国際的に非常識な国というふうにこれはもう断言せざるを得ません。国際関係ですからめったに非礼なことを言ってはいけないと思いますけれども、今日までの我が国との関係や国際社会における現在の核査察の問題についての態度などを見るときに、やはり国際的に通用しない非常識な国と言わざるを得ない。私は、しかしそれが日本にとって極めて近いところに存在する、このことを我々は決して忘れてはならないわけであります。国民の納得のする、しかも国際社会に通用する外交を進めていかなければなりませんし、そこには政府の毅然たる態度が必要であろう、こう思うわけでありまして、これも重ねて総理もしくは官房長官にお尋ねをいたします。
○河野国務大臣　委員御指摘になりましたように、極めて、私どもは誠心誠意交渉に臨んでおるにもかかわらず、本会談が中断をしたままになっていることは残念なことでございます。しかし、これも委員がおっしゃいましたように、こうした国が我が国と極めて近いところに存在する、このこともまた我々は忘れてはいけないわけでございまして、我々は誠意を尽くして、また、交渉に臨んでは毅然とした態度で、国際社会の中で十分にお互い話し合える、そういう状況をつくっていかなければならぬものと考えております。
　李恩恵の問題にいたしましても、これらはいずれも信用、信頼の問題でございます。お互いに信頼感がなければこうした交渉はなかなかうまくいくものではないわけでございまして、極めて象徴的なものというふうに考えております。原則を崩さず毅然とした態度で交渉再開の折には交渉に臨みたい、こう考えております。
○中野委員　次に、国連改革とＰＫＯについてお尋ねをいたします。
　まずカンボジアでありますが、五月の選挙に向けて活動が進められております。ＵＮＴＡＣの明石代表は、予定されている千人の監視要員のうち五十人を日本に派遣要請している。これは新聞のインタビューにそう答えているようでありますが、そのとおりでしょうか。そしてまた、その要請にこたえる御準備をしておられますか。
○柳井政府委員　選挙の監視要員でございますが、私ども国連から既に非公式に五十人程度出してもらうことを期待するというふうに聞いておりまして、ただいまお話ございましたように、最近も、まだ正式な要請ではございませんけれども、五十人という数字は確認されております。
　その前提に立ちまして、私ども政府として正式に対応を決定することとなった場合に適時適切に対応できますように、現在選考の準備を進めているところでございます。目下、外務省、自治省等関係省庁の御協力によりまして、ＮＧＯを含む民間の方々、それから地方公共団体等から相当数の応募、推薦を受けまして、面接を含めた選考作業を進めているところでございます。
○中野委員　あわせまして、現在現地で活躍をしていただいております自衛隊の皆さんを中心にしたＰＫＯ部隊、たしか六カ月で交代だと聞いておりますが、いつごろの交代の御予定でしょうか。そして、交代をした新しい部隊の皆さんはいつごろまでカンボジアで活動をする予定なのでしょうか。交代時期には全体として千七、八百人というふうに、交代時期、瞬間には膨れ上がると聞いておりますが、そうでしょうか。
○柳井政府委員　現在、停戦監視員として八名の自衛隊員の方々が行っておられるわけですが、この三月の半ばで大体六カ月の時期が参りますので、中旬には交代という予定でございます。
　それから、施設部隊につきましては、昨年何次かに分かれまして派遣されておりますけれども、最終的に現地にそろいましたのが十月の十四日でございます。したがいまして、三月から四月にかけまして交代の時期を迎えるということでございます。その後は六カ月ということで、六カ月ずつという考え方でございます。
○中野委員　千八百人ぐらいにトータルでなるんでしょうかということと、それから、新しくその三月からまたは四月から派遣された人たちは、このＰＫＯ部隊の任務の期間というか、作業の全体のトータルの期間との関係があります。いつごろまで活動されるのでしょうか。やっぱり六カ月ぎりぎりやるのでしょうか。
○柳井政府委員　失礼しました。
　全体の数でございますけれども、私ども、この二千人の、法律上の二千人の枠の中で、いわゆる発令ベースで数を勘定しておりますので、交代の時期には、六百人の施設部隊につきましては千二百人というふうに、一時的にはそのような数になるわけでございます。
　それから、停戦監視要員につきましては十六名ということでございます。
　それから、派遣の期間でございますけれども、ＵＮＴＡＣの活動そのものは昨年の三月十五日から十八カ月ということでございますので、ことしの九月の十五日ということになります。ただ、その後の、もしその予定どおり終わるという前提に立ちますと、その後の撤収の時間等も勘案いたしまして、我が国の実施計画上は十月の三十一日までの活動を予定してございます。ただ、実際にどこで終わるかということにつきましては、まだ今的確にはわかっておりません。
○中野委員　それではその続きをお尋ねいたしますが、同じく明石代表がそのインタビューの中で、新政権発足でＵＮＴＡＣが撤退した後も、引き続き数年ＵＮＴＡＣ要員約二万人のうちの二十分の一ないし十分の一程度の国連のプレゼンスが必要だろうと述べ、日本にも要員派遣を求める考えを明らかにしたと報道されております。これらのことについての情報は入っているのでしょうか。また、そのことについての政府の見解はいかがなんでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の活動予定期間が延長されるかどうかという点でございますけれども、結論から申し上げますと、現時点ではまだ決まっていないというふうに承知しております。したがいまして、仮に延長があったといたしましても、その時点で国連から我が国に対しましてさらにＵＮＴＡＣへの協力の継続が要請されるかどうかという点も、今のところは不明でございます。したがいまして、現時点におきましては、その後の我が国の対応につきましてはまだ具体的に申し上げられる段階に至っていないということでございます。
○中野委員　現在のカンボジアＰＫＯが無事に任務を果たし、そしてまたその後、国連の要請があった場合には、それに的確に我が国として率先してこたえられるように御期待をして、また、要望をしておきたいと思います。
　次に、モザンビークに移りますが、私は前置きを省略して申しますが、今後ソマリアであるとか旧ユーゴであるとかという状況の内容を検討いたしますと、なかなか日本からＰＫＯを派遣するためのいわゆる五原則にうまくマッチするとは考えにくい。といたしますと、やはりモザンビークが一番ある意味ではカンボジア情勢よりも落ちついていると言っても過言ではないと思います。ならば、日本ができ得る限りＰＫＯにおいても国際社会に貢献する姿勢を示そうと思えば、後のことも考え合わせ、モザンビークに対する派遣というのはより一層積極的に考えるべきではないか、このように思うわけであります。そういう意味では、せっかく先般柿澤政務次官がその調査に行かれて、大変派遣の環境がいい、五原則も満たしている、だから積極的に派遣すべきだと進言したという報道もなされておりますし、私はそのとおりだと思うんですね。
　ところが、きょうの報道を見ますと、たしかこれは官房長官の記者会見でしょうか、これから調査団を派遣するというふうな報道がなされております。ところが、そういうものなのでしょうかね。というのは、ならば、柿澤政務次官の調査は何だったんでしょうね。子供の使いかいな、こう思いたくなりますし……。目的は、行った目的は違うんでしょうが、しかしあわせてこの調査もされたはずですね。また、本来他の国々は、派遣をするというまず姿勢を持った上で、一つの目的を持って調査に行くんですね。そういう意味では、今ごろから調査に行くというのは、何かこの三月からの派遣を先延ばしをして、別のもくろみを持っているというふうにこれは勘ぐらざるを得ない。
　私はむしろ、先ほど冒頭申し上げましたように、積極的に考えるべきだ。言うなら、日本が派遣できるある意味ではチャンス。というのは、このモザンビークのほかにはあとちょっとしばらくないのではないかという気もいたしますし、日本の積極的な平和姿勢を示すためにも、今やっておく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　委員おっしゃいますように、モザンビークは五原則に適合しているというふうに私も思います。そして、これは割合と、委員のお言葉をかりれば、日本がＰＫＯに参加するのにしやすいところではないかという御指摘は、恐らく政治的な背景、つまりソマリアにしても、あるいはカンボジアにしても、和平協定をつくる場合には四つも五つもあるいは十も政治勢力があって、それを一つにまとめて和平協定をつくるということは非常に困難が伴いますけれども、モザンビークの場合には、政府対反政府という割合と単純な政治的な図式、これは必ずしもそれだけでいいかどうかわかりませんけれども、そういった今は図式で和平協定がなされておりますから、政治的には比較的単純な図式であるだけに、和平協定が守られやすい。これは、まあどういう言い方をすればいいかわかりませんが、比較的安全だといいましょうか、そういう政治的な環境だという御指摘はそうだと思います。
　そしてまた、柿澤政務次官はそうしたことを確認をして帰ってこられました。柿澤政務次官は、政府側の方にも、高官にもお会いになったそうですし、反政府側の高官にも会って、両方からそれぞれ日本からの参加を期待しておるということを聞いて、調べて帰ってきておられます。その限りにおいては、私は、日本が出すのには割と出しやすい場所ではないかという意味、その限りはそういうふうに思います。
　しかし、問題は、ただそれだけではなくて、まだまだどういうＰＫＯの場に参加をするのか、どういった人たちに参加をしていただくのか。モザンビークといえば、まあ正直申し上げて、日本はまだ大使館も出ていないという国でございます。これはカンボジアのように大使館もあり、まあこれは非常に幸運なことですが、ＵＮＴＡＣのリーダーは我々と非常に親しい人で情報も非常に的確に入るというそういう状況、しかも比較的日本が長くからおつき合いもあるカンボジアというところに出ていくのと、モザンビークとはそう同じではないのではないかという感じがまず一ついたしました。
　それからもう一点、ＰＫＯ、国際貢献のために日本から多くの人たちが参加をする、特に自衛隊が外地へ出ていってこうした作業に参加をすることは、まだ我々はそう歴史はないわけでございます。初めてカンボジアでこういう作業をしているわけでございますから、そのためにも、我々はさまざまな調査もし、政治的な判断もしなければならない部分が残っているというふうに私は思考いたしました。
　で、柿澤政務次官を初め、これまでのモザンビークＰＫＯ参加問題でいろいろと情報も集め、非公式な意見の交換も積み重ねられて、私どものところにそういう御報告はいただきましたけれども、これらはいずれも言ってみればデザイラビリティーについての議論、つまり来てほしい、行く場所があるという議論でございまして、行くためにはどうするかというフィージビリティーの調査、議論というものもやはりしなければいけない。我々は日本からＰＫＯに参加する方々にモザンビークに行っていただくためには、それなりの調査はやはりしてから判断をすべきものではないかというふうに考えたわけでございます。
　で、中野委員は、間に合わないではないか、そんな悠長なことをしていたのでは間に合わないではないかというふうにおっしゃいましたけれども、ＰＫＯの作業はさまざまな分野に及んでおりますから、これは行って調査をしてみて、帰ってきた人たちの話も聞かなければいけませんけれども、やるべき仕事はあるかもしれません。あるいはやれるような状況であるかもしれません。あるいは逆に、ないかもしれませんが、そういったことは慎重に調査の結果を待って判断をしたいというふうに思ったわけでございます。
　さらに、少し話が長くなって恐縮でございますが、日本が出ていく好機だというふうにもおっしゃいましたが、私は、ある点ではそういうふうに言えるかもしれません。しかし、問題は、やはりどれだけ求められ、どれだけ成果の上がる、効果の上がる仕事ができるかということをやはりきちっと判断をして出ていくということが大事なのではないか。その方により多くの意味を感じたわけでございまして、来週早々、来週には調査団に行っていただいて、さまざまな調査をして帰ってきていただきたい、こう考えている次第でございます。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　大変懇切丁寧な御答弁をいただきました。しかし、長ければ長いほど、迷っておられるのかな、それだけ言いわけが必要なのかなと思わざるを得ないわけでございます。
　旧日本軍の面影を残すカンボジアはだめで、そういう縁のないところならいいという議論をカンボジアＰＫＯのときにはしたことがあるような気がいたします。そういうことを言った人がいるように思います。今度は、しかしカンボジアには行って、そして、今度は余りなじみのない遠いモザンビークではいかがであろうかというのは、これは筋が通らないと思います。私たちは世界のどこであれ、自然環境で言えば、今のカンボジアは極めて厳しい環境の中ですね。そこでやはり御苦労をいただいているわけです。
　私は、このＰＫＯというのは世界各国の平和に向かってのオリンピックだとも言われる。ある意味では参加することに意義があるとも言われる。先般いらっしゃったガリ事務総長は、象徴的な意味もあるとさえ、これはたしか総理に向かっておっしゃったのではないでしょうか。日本に来たときに発言をしておられる。
　そういうことを考えますと、今の官房長官の御答弁は、ガリ事務総長がお聞きになると失望されるであろうと思います。日本は、しかも平和憲法を持っておって、その平和についての認識が国民に大変浸透しているからと総理が何かガリ事務総長にお答えになったとかならぬとかという報道もありました。私は、これはガリ事務総長はなぜそのとき怒らなかったのだろうかと。平和を望むがゆえにＰＫＯがあるのではないのでしょうか。平和を望む国民性が日本人に強いのならば、ＰＫＯこそ日本は参加しなければいけないのではないのでしょうか。
　私は随分と御丁寧な官房長官の御答弁を聞きましたが、実はこれ以上聞きたくない気持ちになりました。私はそういう姿勢ではなくて、もっと世界の平和に向かって積極的な姿勢を政府みずからが持っていただきたい、このことを強く要請を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　さて、日米関係でありますが、先ほど林大蔵大臣はＧ７に御出発になりました。これに先駆けて、二月十九日、アメリカのベンツェン財務長官は、ワシントンで経済政策について講演した中で、これはもう有名な話ですから詳しくは言いませんけれども、一層の円高を望むと答えました。米国の輸出促進につながるからだと語り、言うならば円高期待をはっきりと明言したわけであります。恐らくこれから開かれるロンドンのＧ７において、為替相場についてこれ以上の円高を食いとめたいとする日本と緩やかな円高を容認する構えの米欧との間で綱引きがされるであろうと予想されます。
　けさほど林大蔵大臣は、何しろＧ７の国の中で我が国だけが黒字なのですからいろいろ言われるでしょうと、まさにこう笑顔でお答えになっておりました。しかし、そういうことだけで済まされるものでしょうか。国際社会における経済は極めて深刻であります。アメリカもヨーロッパも日本に対していろいろな形で厳しい要求をするであろうと思いますし、日本もまたそれに対してしっかりとした論理構成、理論武装をして対応していかなければいけないと思うのであります。
　今思い起こしますのは、これも先ほど来指摘があります一九八五年のプラザ合意であります。竹下大蔵大臣、当時、円安・ドル高を是正するために協調介入に乗り出すとの声明に加わったわけであります。当時一ドル二百四十円台だった相場は急激に円高に動いて、一年半後、八七年二月には一ドルが百五十円台にまで到達したわけであります。その間の日本経済の苦しみ、国民の苦しみがどうであったかは既に御存じのとおりであります。その再来を心配しない人が果たしているでしょうか。ここ数日間の動きを見ただけでも、国民はただでさえ大変な不況下にあるときにこれがまた重なるとどうなるのだとみんなが心配をしているわけであります。笑顔で大蔵大臣が、いや、我が国だけが黒字ですから、そんなことも言われますよ、もっとざっくばらんに、のんびりとは言わなかったけれども、ざっくばらんに話をするために行くのだとおっしゃられた。しかし、国民は重大な決意を持って政府がこれに対応してほしいと思っているのでありますが、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げておきたいと思いますことは、渡辺外務大臣、林大蔵大臣それぞれ訪米をされまして、ベンツェン財務長官とはお会いになりましたが、渡辺・ベンツェン会談、林・ベンツェン会談、いずれもベンツェン財務長官から円高についてのお話はなかったというふうに私どもは報告をいただいております。事実そうしたお話し合いはなかったと思います。
　さらに、ベンツェン財務長官が円高容認の御発言をしたという今委員からのお話でございますが、引用されております話はベンツェン財務長官が、弱いドルを望むかと言われて、にやっと笑って、いや、強い円がいいなと、これは明らかにジョークで言われた、そしてみんなが大笑いになって終わったということがキャリーされているわけでございまして、ベンツェン財務長官が円高を容認しているとは私どもは思っておりませんし、恐らくきょうお立ちの林大蔵大臣も、Ｇ７においてそうしたことがあるというふうに想像して出発をしておられるとは思いません。
○中野委員　ベンツェン財務長官のその発言の模様は私もテレビのニュースで見ました。確かに官房長官おっしゃるように、にやっと笑っての発言であったことは私も記憶をいたしております。しかし、その表情の中にまさに本音が出たと私は見ます。そうではないでしょうか。あの講演の中で、やはり経済問題、アメリカの経済問題について語ったのですよ。そして、アメリカの経済情勢を考えればそう思っているに違いないとだれもが思うではないですか。そしてそのとおりに彼は答えたにすぎないのではないのですか。
　しかし、そういうことはないであろうと安易にたかをくくって林大蔵大臣が出たとしたら、これは国民の心配はなお一層増しますよ。むしろここでは、大蔵大臣はしっかりとした気持ちを持って出かけたのです、少々向こうの方で責められても日本の方はこれに対して徹底的に日本の主張を貫く、場合によっては決定的対立も辞さない、例えば欧米が協調介入して円買い、ドル売りをする場合にも、日本が孤立してでもドル買い支えをするというぐらいの決意で大蔵大臣は行きましたから大丈夫ですとは言えないのですか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど一九八五年以来の円高についてお話がございました。局面としては、円高という意味で似ておるかもしれません。そこでこの際Ｇ７にとって大事なことは、実はあのときもそうでございましたけれども、日本ができるだけ内需を拡大をしてそして世界経済の不況回復に大きな役割を担ってもらいたいということだと思います。この点は当委員会におかれましても、長い間、政府の政策についても御批判があり、予算につきましても御批判があって、これだけでは十分この不況回復の役に立たないではないかという御指摘が幾たびかございましたが、同じような考え方をＧ７の国が幾つか持っておっても、それは不思議ではございません。
　そういう立場からいいますと、この際円高というようなものが内需拡大に役立つか役立たないかといいますと、実際にはむしろ非常に攪乱的な要因になる。これはプラザ合意の後と同じ状況でございまして、これ以上円高になれば日本の企業活動というものはそれだけ余計脅威を受けるわけでございますから、期待をされている投資の復活であるとかあるいはもろもろの景気拡大の努力というのは、急激な円高をいたしますとむしろそがれる結果になるということは、これはだれでもわかることでございます、現にプラザ合意の後でそういうことであったのでございますから。
　そこで、したがって我々の立場はもとよりですが、アメリカの立場から見ましても、その他の国の立場から見ましても、日本に円高を強いていく、あるいは円高に急激に誘導していくということが結局世界経済のこの際のためにはならない、むしろ結果は逆になるということは十分に私は、我々が主張すべきだし、また主張する根拠があるというふうに考えております。
○中野委員　私は今日までの過去の経緯から見て、日本国民が、とりわけ現在の経済状態から見て、これらのことについても、とりわけ神経をとがらせている、心配をしている、このときに政府が国民に対して少なくとも安心をしてもらうために毅然たる姿勢を示すということが大事なのであって、言いわけになってはならないと思うのです。
　これはよく経済企画庁もおっしゃるが、経済、景気が例えば悪くなりかけたときに、そう簡単に悪くはなりませんよと言ってその悪くなるのを長引かせる、遅くするというような心理効果というのはありますよね。しかし時に、この前地の質問のときにどなたか閣僚の方が、あんまり景気が悪い悪いと言うといつまでたってもよくならないということを、これは通産大臣でしたかね、お答えになったような気がしましたが、しかし私は、こういうときには悪くなっていることを率直に認めて、そしてこれ以上悪くしないためにこうしますよ、そしてこうしてよくするんですよという、政府が悪いことを認めることが逆に国民に安心感を与えるのではないでしょうか、景気が一番悪くなったときには。私は、何かその心理効果も考え合わせまして、政府がとってこられた今日までの発言、態度というのは逆のような気がしてならないのです。
　そこで、このことについてはこれまた、先ほど来言いたいことを申しましたから、御要望にしておきますけれども、そういう中で日米関係をこれから考えていくのでありますが、そのときに思い出しますのは、二年半前にいわゆる宮澤訪米団、各党政調・政審会長がお供をさせていただきました。私もその一員でお供させていただきました。あのときに、ニューヨークでもワシントンでも、どちらかというと、共和党の方はブッシュ大統領とクエール副大統領で、あとの方は大体、宮澤人脈はやはり民主党かなと思わされるようなお顔ぶれに会わせていただいたわけであります。フォーレー下院議長が主宰をされた討論会といいますか会議で、十人ぐらいのアメリカの議員の皆さんお見えでした。また、その他の機会に私は申し上げましたけれども、日米構造協議、日本側がお約束したこと、公共投資四百三十兆円の実施や保有税の導入、農地の宅地並み課税、大店法改正、カルテル課徴金引き上げなど、こういうことは大体政府と大きな企業とが決意をすればできることだ、だから日本は実現しますよ。そしてそれによって日本の経済はますます強くなりますよ。そして、これは一般国民まで知らなくてもいいのに、日本国民は全部知っていますよ。
　ところが、アメリカは逆に、日本から提起した問題、財政赤字の削減、貯蓄率の引き上げ、そして企業活性化、輸出振興、教育などなど、それらについては、国民の負担がふえたり貯蓄をしてもらったり教育について国民みんなが協力したりしなければいけない。すなわち、国民みんなが知って、理解して、協力しなければいけないテーマがアメリカ側にある。しかしアメリカは、国民が知らないところか、その指導している、そのときにフォーレー下院議長が集めてくださった十人近くの国会議員だって、日米構造協議でアメリカが何を約束したか知っていますかと私が聞いたときにだれも知らなかったのを、総理、御記憶でしょうか。
　今、ところが、その後クリントン政権が誕生をして流れが変わってきたような気がいたします。この指摘したこと、そのことをクリントン政権はかなり多くの項目についてみずからの欠陥として指摘をし、その改善を訴え始めたような気がいたします。このことについての総理の御認識をお聞きしたいと思いますし、しかしそれをアメリカがやるときに、日本の協力だけではなくて、日本側にもまたいろいろなアメリカ側からの協力要請、また注文がつくだろうと思います。今後どのように展開すると思いますか、日本はどう対応されますか。
○宮澤内閣総理大臣　たまたま御一緒に旅をさせていただいたときのことを御言及になられましたので、私からお答えを申し上げますが、確かにせんだってのクリントン大統領の演説を読んでおりますと、あの当時、中野委員が御指摘になり、また日米間で議論されておりましたアメリカ側の問題は、貿易赤字である、なかんずく財政赤字である。その問題について、クリントン政権が正面から取り組もうという姿勢が具体的にせんだっての演説に見えております。
　今それについてのいわばキャンペーンをやっておられるようでございますけれども、これからそれが具体的な法案になって国会で議論をされることになるだろうと思いますが、簡単に申せば、増税を含む部分と歳出削減を含む部分とがございます。いずれも、今まで言われていながら具体的な着手に至らなかった施策でございますから、これだけで十分であるか、これだけで説明されているような計数上の成果を上げ得るかどうかという問題は、それはあるだろうと思いますけれども、方向としては明らかに新しい方向をクリントン政権が目指しているということはおっしゃるとおりだと私は思っています。そのことは歓迎すべきことだと思います。
　したがいまして、そういう土台の上に立って、私は急にとは思いませんけれども、アメリカとしてもかねて言われているとおりのことをやる。したがって、日本としても、マクロの面でもあるいはミクロの面でも、できるだけのひとつ努力をお願いしたい。今度こそは自分たちも自分たちに求められるていることをやるのであるから、そういうことを望みたいということは、これは必ず言われるであろう、私はそういうふうに思っております。
○中野委員　私は、これからクリントン政権が果たして、まだスタートしたばかりでございますから、中には演説倒れもあるかもしれません。ですから、すべてがすべて、まだ彼らが実行するまでこれは見続けなければいけないと思いますが、しかし、目指している方向は、アメリカの欠点を的確につき、それを是正しようという姿勢だけははっきり見えてきたと思います。そういう意味で、これからも政府としても、アメリカとの日米関係についてより緊密な関係を持ちながら、総理御答弁の内容の御努力をぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　用意した質問がたくさんあり過ぎまして、ちょっと時間があれですが、それで少々、ちょっと途中省略をいたします。
　私たちは、他の社会党、公明党両党と一緒に、三党で減税案を初めとする予算修正案を提出をいたしました。これにつきましては、改めて党対党として協議する機会がありますので、きょうこの場で詳しく触れようとは思いませんし、また別のこの予算委員会の場があると思います。
　ただ、言えますことは、この予算修正案は減税に重点を置いておりますし、また、その財源策として将来、アメリカのクリントン政権がそれこそ打ち出したような思い切った行政改革、これなどは実に三十九兆円、四年間で三千二百五十億ドル、最初は五千億ドルと演説して後で修正しましたが、四年間で三千二百五十億ドルの財政赤字削減に取り組むと数字を挙げて明言している。日本円に換算すると三十九兆円。こういうふうな具体的な歳出削減目標額を明らかにして、そして新行財政改革五カ年計画というふうなものをおつくりになり、そしてまた場合によっては、景気が回復すれば、ひとつ法人税その他国民の皆さんも協力してくださいよという前提の中で減税を図っていく、そのために特例公債をやむを得ず発行するということの全体としての大きな計画というものが必要だと思うのです。
　そのことを前提に置きながら、このことについては質問をいたしませんけれども、ただ、通産大臣、経企庁長官にも御答弁をお願いしたいなと思いますが、第二次の景気対策が必要だと考えますか、どうでしょうか。すなわち、ここでただ前回の十兆七千億円の景気対策のような公共投資偏重の対策は私はとるべきでないと考えております。なぜならば、同対策に盛り込まれた公共事業費約五兆二千億円、用地費などを除いた国、地方の合計でありますが、このうち約三割に当たる一兆六千億円以上の支払いが九三年度に繰り越される見通しのようであります。政府は、野党の減税、赤字国債発行はけしからぬと与党の方はおっしゃっているようでありますが、去年二兆二千五百六十億円も建設国債を発行して、消化できないような公共投資をやっているのであれば、それはやはりちょっとかっこ悪いのではないでしょうか。やみくもに公共投資偏重というのは必ずしもいいとは言えない。
　第二次景気対策を考える中で、私は十項目について、実はこのペーパーは政府委員にきのうお渡ししていますから、全部は読みません。タイトルだけ読みますが、第一は、公共投資の配分を根本的に変えること。第二は、学校や官公庁のＯＡ化・ハイテク化の推進をすること。第三は、中小企業対策の強化を図ること。第四は、住宅対策の強化。第五、株価対策。第六、年金生活者対策。第七、不良債権土地買い取り支援政策。また、公共住宅などに使える土地があれば国や地方公共団体等に積極的に取得させるという方法。第八は、円高対策。第九は、輸入促進政策。第十は、余暇対策の充実。
　これらのことを積極的に進めていかなければならないと思いますが、これについて通産大臣と経企庁長官、代表してお答えをいただければと思います。
○森国務大臣　今中野委員からお示しありましたのは、なぜか私どもの手には入っておりませんので、今お聞きしただけでございます。
　御承知のように、今予算委員会でこうして遅くまで御熱心に御審議をいただいておりますのも、平成五年度の景気に配慮した予算を一日も早く通過させていただきたい、そして先回の補正予算に裏打ちをいたしました総合経済対策との間に切れ目のないようにしたいというのがまず私どもの一番の希望でございます。そのことによって景気の低迷が何とか動き出してほしいなというのが私どもの一番の希望でございます。
　しかし、今通産省といたしましていろいろと生産財、資本財あるいは耐久消費財のいわゆる在庫調整というものを見ております。その指数も見ております。鉱工業指数も見ております。やや少しよくなったものもございますし、逆に堅調であったものがまた少しちょっと疑問を感ずるような動きがある。非常に微妙なところだと思っております。したがって、この一｜三月というものの動きを私どもは重視をして、四｜六で本当に底をついてくれるのかなという希望を持ちながらこの予算に大きなやはり一つの期待感を持っていることは事実でございます。
　しかし、もちろん最終的に、今御質問がありました次のいわゆる景気対策というものを考えるのか。このことは最終的には総理が御判断をなさることだと思いますが、私どもやはり通商と産業政策をお預かりをしている官庁でございますので、もう既にどんなことがあっても常に次の手、次の手を打つように考えておくように、これは私は次官を初め企業庁長官にも命じております。
　私は、昨年総合経済対策の基本といいましょうか、政府と協力してつくりましたときに党のその仕事に当たっておりましたから、そのあたりから絶えず公共事業のあり方というものについては私は個人的にいろいろとやはり疑問を持っておりました。確かに、公共事業を中心といいましてもどうしても土木事業が中心になってくる。ということになれば、やはり波及的効果というのはどうしても制限されるのではないかな。そういう意味では私は公共事業というものをもう少し、この時代時代にやっぱり大きな変化があるわけでございますから、先ほど中野さん具体的な御指摘がございましたような情報システムでありますとか、あるいは学校でありますとか大学病院でありますとか、そうしたところ、仮に整備をすればその中に当然医療機械等が必要になってくる。これなどは輸入拡大にもつながるということでもありますが、そうしたことも含めた新しい新社会資本というものでしょうか、これは私の個人的な持論なんですが、ぜひこういうことも含めてよく検討するように、これはやっぱり備えあれば憂いなしでありますから、これからの景気動向を見据えながらでありますが、通産省としてはそのことを十分に考えて検討しておく必要があるということで指示をいたしております。
　さらにもう一つは減税の問題でございますが、私はやはりその減税の論というのは、今自民党、また政府の中にもいろいろな論議がございます。財源というものは大きなものがございます。恐らく中野さんの政党も、恐らく公明党さんも社会党さんも皆さん赤字財源によって出すことがいいのか悪いのかという相当な私はやはり議論はあると思う。ほとんどの皆さんその議論を持っておられる。しかし、やはり私は問題は、いい悪いという論議はそれぞれの考え方だろうと思いますが、本当に最終需要の低迷を動かせる、惹起させていくだけの効果があるのかどうかということをよく私は考えておく必要があると思うのです。
　あたかも今の景気は所得税減税をやれば必ずよくなるんだよという空気、そのことだけに者どうも目的を追い過ぎているのではないだろうか。本当に効果があるのかどうかということを私はやはり今よく考えてみる必要がある。
　そういう意味では減税のあり方にもいろいろあると思う。これもまた当然財政当局も、総理自身もお考えのことだろうと思いますが、いろいろな、政策減税ともかみ合わせて考えていくということも一つの方法なのかもしれませんが、今は私どもはやはり政府の一員として減税ということを考えずに、まず私どもは今の予算を上げていただくことによる景気動向を注視していく。同時にまた、今申し上げたように、もしもということがあれば次にどういうことがあるだろうかということを今事務的に検討をしている、真剣に検討をしている、こういうことでございます。
○船田国務大臣　中野先生にお答えいたします。
　もう既に通産大臣から子細にわたりまして御答弁がございまして、私もそのとおりであろうと思いますけれども、若干重複してない部分について御説明申し上げたいと思いますが、これまでの景気対策はどうも公共投資偏重ではないか、こういうことではございましたけれども、例えば昨年八月の総合経済対策にしても、あるいは今御審議をいただいている平成五年度の予算にしましても、確かに公共事業の推進ということが大きな柱ではありますが、もちろんそれだけではなくて、財投資金の積極的な活用によって住宅投資とか民間設備投資の促進を行う、あるいは中小企業対策等によって内需の拡大を図る、こういうこともございますし、また金融機関の不良資産問題への対応策など金融システムの安定性の確保のための施策、こういったこともやらせていただきたい、あるいはやらせていただいているということでございまして、単に公共投資に偏重しているということではないということは御理解いただきたいと思います。
　また、公共投資につきまして、例えば建設技能労働者の過不足がどうなのか、ネックの問題でございますけれども、この建設技能労働者の不足率は二十二カ月連続で前年同月比で減少しているということなど、需給の緩和の動きは確かに続いておるわけでございます。その点では人手不足ということは建設関係では特にないということもあります。それから主要建設資材の価格も安定的に現在推移をしております。そういう面での、価格面でのネックということも特にないということでございます。もちろん、先ほど先生御指摘のように若干の繰り越しがあるのではないかということは、あるいはそうかなと思っておりますけれども、今必死になって公共事業の、特にこの間の八月対策の中に盛り込まれた、特に補正予算が成立をしなければできなかった部分については今必死になって執行に移しているという状況でございますので、なおその努力を我々は続けなければいけない、このように思います。
　なお、新たな対策ということでございますけれども、私どもとしては、現状、よく注意はしておりますけれども、まず平成五年度の予算を上げていただく、一日も早く上げていただくということが最大の景気対策であろうというふうに思います。
　しかし同時に、経済というのは生き物でございますから、ここ数カ月の景気の動向を注意深く見守って、そして万が一ということがあればそれはやはり機動的に対応していく、そのことは決して怠ってはいけないな、こういう心づもりも、あるいは腹構えも持っている、このことだけは申し上げておきたいと思います。
○森山国務大臣　先生御指摘のこれでございますが、これは平成元年の三月に刊行いたしました。十万部印刷いたしまして、全国のすべての小中高等学校に二部ずつ配ったのでございます。そして、文部省主催の全国レベルの会議でも参加者にさもに配付いたしまして、手引書の活用と各学校教員への趣旨の徹底を図るように指導してまいったわけでございます。
　都道府県におきます教員研修会の講座などにおきましては、この手引書を使用いたしまして色覚異常の児童生徒に対する指導等について研修を実施しているという報告も受けておりますが、まだ見たことないという先生がいらっしゃるということで、さらに一人に一つずつあればなお結構なんですけれども、残念ながらこれも余りお安くないものですから、にわかに全部というわけにもちょっとまいりません。仮に全教員百二十万人に一冊ずつ配付するとなりますと一億円近いお金がかかるということで、急には無理かと思われますので、一つの方法といたしまして、この「指導の手引」の中からそのときそのときに必要な基本的な部分のエッセンスなどを特別に取り出して、そしてそれをさらに広く配付するというようなことは考えられるかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、色覚異常の子供たちも非常に一人一人が大事な個性を持ったかけがえのない子供たちであるという人間尊重の考え方に立ちまして指導を行っていきたいと考えております。
○村上国務大臣　色覚異常者の中には、仕事の内容から見てその仕事についてもさほど問題ないと思われるにもかかわらず、就職を拒否される例もあると聞いています。このようなことはまことに残念なことであると考えます。聞くところによりますと、印刷だとか出版などの業種においては、募集の際に、募集の条件としてこのような色覚異常者を不可としているところが多いようであります。
　このため、労働省といたしましては、こうした色覚異常者の職業上の諸問題について実態をおっしゃるように調査いたしまして、求人者に適切な採用選考が行われますよう啓蒙、指導に努めてまいりたい、こう考えております。
○丹羽国務大臣　私は中野先生のもとでこの問題について勉強さしていただいた経験を持つ者でございますが、先生、もう私から申し上げるまでもなく、この原因というのが率直のところまだ究明されておりません。したがいまして、治療方法もございませんので、私どもといたしましては保険の適用はいたしません。これ、断言申し上げます。
　ただ、厚生省といたしましては、何とか基礎的な研究をしていきたい、こういうことで、平成元年度から基礎研究を始めておるわけでございまして、その中で中枢神経機構、これに非常に密接に関連がある、こういうような効果も出ておるわけでございますので、引き続きこの問題につきまして誠意を持って取り組んでいきたいと思っております。
　また、関係団体とも、御指摘のようなお話がございましたものですから、早急に連絡をとりまして対処していきたい、こういう決意でございます。
○中野委員　文部大臣から何しろお安くないのでということでございますが、実はそのパンフレット、大変効果を発揮している、有効に活用されていると思うのですよ。中身も大変、私が読みましても、よくここまで研究をしてくださった、私の体験に照らし合わせても納得できるところが多いのです。私は、せっかくのものですから、一億円とおっしゃいましたが、私、一億円てそんなにもったいないんでしょうか。八百万人の人たちが心配しているのです。今、色盲、色弱者、色覚異常者が三百万人としても、その人たちのために一億円投ずることがそんなにもったいないのでしょうか。私はとてもそうは思えません。正直言って情けないです。私はもっと、本当は何十億かかけてもおかしくない。別に身体障害者の方々と比べようとは思いません。思いませんけれども、そのためにつき込まれている費用と考えてください、人数も含めて。そういうふうに考えると、別に文部省だけを責めるつもりはありませんけれども、しかし、考え方を変えていただきたいと思います。
　また、労働大臣は、せっかく調査をするとおっしゃっていただきました。実は、その調査を今ほどはっきりとお答えになった労働大臣、初めてです。やはり情に厚い正義漢の村上労働大臣であればこそ、こう思います。ぜひともその調査を早急にできるだけ広範にしていただいて、その結果を御報告し、また、足らざるは是正をしていただきたい、心からお願いを申し上げます。
　また、平成元年からやっと厚生省が基礎研究に入ったとおっしゃられました。厚生省が研究に入ったという言葉を聞くこと自体実は初めてですが、実はそれまでは厚生省は、本当は、これは遺伝子に基づくものですね、先天的なものですわ、治るはずはないという前提で決めつけておったでしょう。しかし、やっぱり科学技術の問題や医術の問題やいろいろ研究していく中で、単に眼科の問題としてではなくて、遺伝学会にも協力を求めなければいけないでしょうし、いろいろな視点から研究することによってこの問題の真相を突きとめることができると思うのですね。これはなかなか学者に自主的にやってくださいと言ったってそう簡単に取り組んでくれる問題ではないのです。これこそ役所が積極的に進めていただかない限りこの問題は前向きに解決いたしません。そのことをぜひとも御理解をいただいて、積極的な御努力をいただきたいと思う次第であります。
　どうですか、一億円という数字が出てしまいましたが、それは別にいたしまして、この問題の大きさ、深刻さをひとつ大蔵大臣代理としての総理大臣も御認識をいただいて、今後の｜広範な、いろいろな役所に関係するのです、実は。運輸省にも関係をいたしますし、そして自治省にも関係をいたしますし、ほとんど全部の役所に関係する問題だと思うのです。総理から最後に一言御所見をお述べいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　よくお話を承りましてわかりました。事務当局にも御指摘の点は十分検討をするように申しておきます。
○中野委員　最後に一言だけ。
　ただ、私をごらんいただければわかりますように、日常生活、また日ごろの仕事に何ら差し支えがあるものではないということだけは——変にこれがとても障害があるような印象を持たれますとかえってそれは余計な認識と差別を生みます。そうではなくて、むしろこの色覚異常に対する過度の偏見が差別を生んでいるということをむしろ御認識いただいて対策を講じていただきたい、そのことを念のために申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三月一日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会