○舛添要一君　引き続きまして、我が自由民主党の見解を述べたいと思います。
　まず、安全保障及び非常事態に関する項目でございますけれども、まず第一に、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価して、これを今後とも重視するとともに、我が国の平和主義の原則は不変のものであることということを強調したいと思います。さらに、今後とも積極的に国際社会の平和に向けて努力するということを大前提として述べておきたいと思います。その上で、自衛のために自衛軍を保持する、そしてその自衛軍を国際の平和と安定に寄与するために使うということであります。さらに、内閣総理大臣の最高指揮権及び民主的文民統制の原則をしっかりと憲法に書き込むと。さらに、今後、軍事裁判所、非常事態、それから安全保障基本法、国際協力基本法、こういうものの制定につきましては今後の検討課題とするということでございます。
　続いて、国民の権利及び義務に関する点でございますけれども、基本的人権と国民の義務に関する十条から四十条に関しては、おおむねそのままにしておくこと。
　ただ、公共の福祉について、この概念を明確にするために、公益あるいは公の秩序などの文言に書き換えたいということであります。
　その上で、権利規定で一部修正すべき点については、信教の自由、二十条ですけれども、政教分離原則は維持すべきですけれども、一定の宗教的活動に国や地方自治体が参加することは、社会的儀礼や習俗的・文化的行事の範囲内であれば許容されるとしたいと思います。これはさらに、八十九条、公の財産の用途制限の絡みでも同じような観点から統一したいというふうに思っております。また、国や地方自治体は特定の宗教や宗派を教育することはできないが、一般的な宗教に関する教育は実施できるとしたいと思います。
　二十一条の表現の自由につきましては、有害図書のはんらんというようなことは、やはり公の秩序に照らして制限され得る旨を追加したい。
　それから、財産権につきましても、これは侵してはならないとありますけれども、財産権が一部制限される目的として、公益だけではなくて良好な環境や景観の保護も加えたいと。
　それから、新しく追加すべき権利としては、まず国民の知る権利、それから国民の個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、これは犯罪被害者等基本法が既にできておりますので、そういうことを踏まえての上であります。それから、環境権、知的財産権、司法への国民の参加の権利。
　それから、権利だけではなくて、今度は責務として追加すべきものとして、国防の責務、税金だけではなくて社会的費用を負担する責務、まあ社会保険料のようなものです。家庭を保護する責務、生命の尊厳を尊重する責務、憲法尊重擁護の責務、環境を保護する責務などでございます。
　次に、国会に関してでございますけれども、国会は二院制とするということが多数の意見でございますけれども、一部には一院制を主張する意見もあります。そして、この二院制の下で、参議院の決算審査の充実など二つの院の役割分担、さらに、その二つの院の議員の選出方法について見直すべきであると。
　内閣総理大臣の選出、国務大臣の任命については現行どおりとする。
　衆議院の解散要件につきましては、いわゆる七条解散を認める、現行どおりでよいという考え方と、六十九条の場合に加えて、本予算案又は内閣提出の重要な法律案が成立しなかったようなときに限るべきであるという意見の二通りがございます。
　内閣の法案提出権については、現行どおりといたしたいと。
　それから、国務大臣の議院出席義務は緩和したい。
　それから、議決の定足数の規定はあっていいですけれども、議事の定足数の規定は廃止したい。
　それから、政党の位置付けについてきちんと憲法に明記したいと思います。
　それから、国会の裏であります内閣ですけれども、今既に、国会と内閣との関係については既に述べましたけれども、まず内閣に関しましては、行政権の主体については内閣なのか内閣総理大臣なのかという議論がございましたけれども、衆議院の解散権、自衛隊の指揮権、さらに行政各部の指揮監督及び総合調整権の三つについては内閣総理大臣個人に専属させることにして、残余の権限は現行どおり内閣に属するものとする。
　それから、独立行政委員会につきましては、内閣に対してこれが高度の独立性を有していることが弊害となる場合については、それを除去すべく諸措置をとるということでございます。
　それから、内閣の権能についてですけれども、内閣の法案提出権、これを国会議員だけに限ってはどうかという意見もございましたけど、現行どおりにすると。
　それから、官僚が政治主導を妨げている面についての反省として、政令の制定、七十三条六号ですけれども、これを法律の個別の委任がある場合に限り政令を制定できるとしてはどうかと。つまり、官僚が何でもかんでも政令で処理していくというのを阻止するための手段としてこれを提案したい。
　それから、それとの関連で、七十三条の柱書きのところで、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」とありますけれども、「他の一般行政事務の外、」という断り書きがあるものですから、それを名目にして何でも国会のコントロールの届かないところで官僚が動くということを、これはやめたいということで、「他の一般行政事務の外、」という、これを削除したいというふうに思います。
　それから次に、司法に関する件でございますけれども、まず司法権の独立につきましては、最高裁判所の現行の国民審査制度が有効に機能しているかどうか疑わしいということで、これを改めたい。裁判官の任期、任命は現行どおりとすると。裁判官の報酬、七十九条六項、八十条二項ですが、これは、経済情勢又は財政状況により公務員の給与が一斉に引き下げられる場合など、司法権の独立を不当に侵害すると言えないような場合には裁判官の報酬を減額することができる旨の明文規定を置きたいと思います。
　それから、違憲立法審査権ですけれども、我が党としては憲法裁判所は設けないという結論であります。この憲法裁判所設置につきましては、慎重意見、反対意見が多くありまして、今あります付随的違憲審査制のみで、抽象的、一般的違憲審査のシステムは設けないということでございます。
　軍事裁判所の設置につきましては、第九条で軍事組織を持つということでございますので、その絡みで当然持つべきだという意見もありますが、いや、持たなくてもいいんじゃないかという見解もまだあります。
　それから、行政訴訟については、憲法事項ではなく法律事項としたい。
　さらに、裁判の迅速化につきましては、刑事だけではなくて民事事件においても迅速な裁判を受ける権利を有する旨の明文規定を置くべきとの意見がありましたが、これはまだ結論に至っておりません。
　続きまして、司法への国民参加につきましては、これは国民の権利義務との関連で、既に国民が司法に参加する権利があるということを申し上げましたけれども、これを国民の権利義務のところに置くのか、司法の章に置くのか、これはまた調整が必要だと思います。裁判の公開については、まあ見直しを求める意見もありましたが、現行憲法八十二条二項で、「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。」と規定されているため、公開原則の見直しの憲法規定は必要ないじゃないかということでございます。
　ただ、軍事裁判所を設置する場合には、これは原則非公開とするような法律上の手当てが必要だということであります。
　続きまして、財政に関する件でございますけれども、まず健全財政に関する訓示的な規定を憲法上に置くと。それから二番目に、予算が成立しなかった場合の対応ですけれども、そういう場合には必要最小限の支出が行われるような規定を憲法上に置きたい。それから、複数年度予算の編成につきましては、財政民主主義の観点から、単年度主義の原則は維持すると。しかしその上で、年度をまたがる手当てが必要なものについては現在法律で規定されている継続費等の制度を活用して運用を弾力的なものにしたいと。私学助成につきましては、現行で合憲とされている私学助成については違憲の疑念が抱かれないような明確な表現を取りたいと。
　それから、我が参議院に最も関係あります決算と会計検査院でございますが、決算審査の充実、予算へのフィードバック、予算執行面の透明性の向上等を図る観点から、決算について国会の役割を明確化する規定を憲法上に置くとともに、法律上の手当てを行いたいと。会計検査院を参議院に置いてはどうかという議論も行いましたけれども、独立性の確保という観点から、現行どおりにしたいという結論でございます。
　それで、一応早口で述べましたけれども、これが基本的に我が自民党の党内の意見を集大成した項目ごとの意見でございます。今後、さらに、この今個々ばらばらの項目ごとに申し上げましたんで、例えば憲法九条で軍隊と、まあ呼称はどうであれ実力組織の存在を認めるならば、当然軍事裁判所が必要になってくる。そうすると、その軍事裁判所をどういうふうに規定するのかということは、これは安全保障の項目と司法の項目とで調整をしないといけない。それから、財政の八十九条と信教の自由の二十条の関連をどうするか、こういう調整もあります。
　それで、さらに、今、十ばかりの小委員会に分けて党で結論を重ねたんで、非常に個々の分野で専門的、具体的な話になりましたけれども、じゃ我が党としてこの憲法全体像をどうするのかと。もちろん、前文にきちんとうたってはありますけれども、全体像の統合という作業がまだ残っておりますんで、これを今後精力的に行っていきたいというふうに思っています。そして、その過程におきまして、当然パブリックヒアリング、国民の皆さん、自民党員の皆さんの意見を広く聴いた上で、それも新しい憲法をつくる過程で取り入れていきたいと。そして、我が党が結党五十周年を迎えます十一月に、我が自民党の憲法案というものを広く公に問いたいということでございます。
　そして、先ほど若林委員からも御発言がありましたように、その憲法改正を行うために必要な国民投票法案について、これは手続法ですから、これは各党の御賛同を得て早急にいいものをつくりたいと、そういうことで、今後とも議論は進んでいきますけれども、今、若林委員と私が申し上げたような形で党内の意見を集約して一つの要綱にまとめつつあると、そういう状況でございます。
　少し時間が早く終わりましたけれども、取りあえず自民党のまとめの意見として申し述べました。ありがとうございました。