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○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省では、いじめ問題の対応として、数次にわたりまして調査研究会を設置し、その報告をいただき、それに基づき通知等を発し、基本的な考え方をまとめ、いじめ問題への対応を行ってきたところでございます。
　具体的には、スクールカウンセラーの派遣等による教育相談体制の充実、問題を起こす児童生徒の立ち直り支援のための教職員や関係機関などのチームの形成など関係機関との行動連携を推進するためのモデル事業の実施、豊かな人間性や社会性をはぐくむ体験活動などによる心の教育の実施などの施策を推進をしてきたところでございます。
　こうした取組を通じまして各学校におきましてもいろいろな取組が行われているわけでございますけれども、しかしながら、いじめの未然防止や問題を隠すことなく早期発見、早期解決するといった点においていまだ課題があると認識をいたしておりまして、私どもといたしましては引き続き取組の充実を図っていきたいと思っております。
○南野知惠子君　今まで政府が行ってこられた対策、これを三つに分けることができるのかなと思っております。今おっしゃったとおりでございますが、一つ目は通知による注意喚起、叱咤激励等事例集などの配付、さらにスクールカウンセラーなどの配置、この問題については後でちょっと私コメントしたいと思うことがございますが、三つ目は各種モデル事業の実施ということであろうと思います。
　そこに、近年では子供の問題行動の仕組みを科学的手法で明らかにしていこうという試みがなされております。昨年十月にまとめられた情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討報告書、これでございますが、これでは、五歳ぐらいまでに情動の原型が形成されること、また保護者の役割の重要性、基本的な生活リズムや食育の重要性等々が指摘されております。乳幼児期から保護者と密接する愛着体験、スキンシップなどを豊かにすることが対人関係能力や社会的能力を伸ばすとされております。
　この、今自民党の、政府で提案されている中では、家庭教育の次に、十一条では幼児期の教育というところを示されておりますが、幼児期の前に乳児期があります。その乳児期も子供の育成には大変大きなかかわりを持つことがありますが、今母親たちが忙しく、父親も忙しく、乳児期には保育園、幼稚園にしつけなどをしていただく環境が大きいのではないかなと思っております。また、学齢期の子供を持つ日本じゅうの親は、自らの子育てにそういう意味でも少なからぬ不安を感じていると思います。
　いじめに限ったことではありませんけれども、科学的にきちんと裏付けられたこうした研究成果が適切に教育の場に情報提供されることができるのではないか、保護者の不安はある程度緩和されるのではないか。また、早期教育の勧めなど科学的と称される情報がはんらんしておりますけれども、信頼できる範囲というのはどこまでなのか、教育行政にどこまで反映すべきなのか、政府が冷静な目で適切に検証することは有意義なことだと思っております。
　問題行動に対する科学的アプローチについて、今後の政府の取組方針をお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生から御紹介いただきましたように、文部科学省では昨年十月に情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告書を公表をいたしました。これは、いわゆる子供たちの切れる言動など問題行動への対応を進めていくために、脳科学等における最新の研究成果を教育に応用していくための一つのアプローチとして私ども調査研究を進めてきたその成果を公表したものでございます。
　今先生から御紹介いただきましたように、子供の心の健全な発達には食事や睡眠などの基本的生活リズムの確保が必要であること、子供の対人関係等の育成には適切な愛着形成が必要であること等が分かってまいりました。文部科学省では、こうした知見も踏まえまして、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開でございますとか、家庭教育講座等を通じた親子間の望ましい愛着形成等などの施策の展開を図っているところでございます。
　今後も引き続き、まだ課題がこの研究にはたくさんあるわけでございまして、子供の発達を早期から継続的に観察をし対応していく体制づくりでございますとか、研究と教育の双方向的な連携の仕組みづくり、こういったことが必要だと考えておりまして、これらのことを含めまして更に調査研究を進めて、脳科学等の成果の教育への応用をより一層促進してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　大臣にお伺いしたい件があります。この前、大臣がいろいろな質問に、きっと我が党の坂本さんからの御質問だったと思いますが、子供を育てるときにはしっかり抱いて、そして乳房を含ませながら、そしてスキンシップが必要なんだと。もう大臣の手の振り方が本当に、昔の大臣を知らないわけでございますけれども、父親であったことを想像させるような、そういう様であったということが印象に残っております。
　ところで、先生、胎教ということを御存じですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私の理解が間違っているかも分かりませんが、女性の最高の役割というか、男がどうしても及ばないことは、十か月にわたって温かい環境で命を胎内にはぐくんでおられるということだと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　通告なしで大臣のお言葉を聞くことができましたが、胎教が、我々は昔信じているだけだったんです。胎教を信じることが救われることにつながっていたわけですが、それが科学的に証明されているということでございます。
　この本には載っておりませんけれども、母親の胎内で胎児が母親の影響をどう受けているかということがビジブルにできるわけであります。胎児にとってはすべての環境は母親であるということで、母親の情動が子供に伝わってくる。その一枚の写真を撮りながら、父親でも母親でも、その写真を撮って、見せて、子供に、あんたは掛け替えのない子供なのよ、あなたの誕生を待っていたのよというような会話がいずれどこかでできたならば、そういう一枚の写真は大きな宝物になるのではないかなと思います。
　それと同時に、昔の習慣ではおへそ、臍帯の問題ということも出てまいっております。そういうような観点から、胎教が科学的なアプローチという問題の中にもいずれ散見されることがあるのではないかなと思っております。
　さらに、科学的な問題ということであれば、母親が生まれた母乳の不思議さというのがあります。それは、その子と対応する問題点の中で一番望ましい成分であり、一番日々に変化をしていく胎児、子供と母親というきずなをつくっていくのに一番すてきな問題であるということも先生御存じのことというふうに思います。
　育て方、育ち方、こういう問題点が家族の中でどのように醸成していくのか。よく言われているのが、家族又は家庭文化の中でのみそ汁の味などもやはりその家を説明する、又は生きる価値観、行動にもつながっていく形だと思っております。胎動の行動変化、こういったものも脳科学と同じレベルで検討される日があるというふうに思っております。
　そこで、次の課題に移りたいと思いますが、政府のいじめの対策のうち、とりわけ養護教諭の果たす役割の重要性というものについてお伺いしたいと思っております。
　保健室登校という言葉もあるように、養護教諭は、いじめ、不登校の被害を受けている子供たちを受け止める学校内での避難場所として認知されているわけであろうかと思います。こうした子供たちの在室時間も二、三時間から終日まで、また保健室しか行けない、クラスに帰れない、様々な状況があり、子供の心のケアは今養護教諭の仕事のメーンとなっているのではないかなと思っております。
　いじめ問題に対する養護教諭の役割についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　養護教諭は、その専門性を生かしながら児童生徒の健康管理を行うとともに、児童生徒の心身の健康に関する指導や相談に当たる教育職員でございます。学校教育において、その果たす役割は極めて大きなものがあると認識をしております。
　特に近年、精神的ストレスの増大でありますとか生活習慣病の兆候を示されるお子さん方が増加するなど、児童生徒の心身の健康問題が多様化、複雑化している中で、児童生徒の身体的不調の背景にいじめなどの心の健康問題がかかわっていることなどのサインにいち早く気付くことのできる立場にある養護教諭の行われる子供たちへの健康相談活動、いわゆるヘルスカウンセリングが一層重要な役割を持ってきていると私どもは認識しております。
　今後とも、全国の学校におきまして、養護教諭が学校と家庭との連携を図りながら、その専門性を生かして児童生徒の心身の健康保持、増進に努めるよう、私どもとしても促してまいりたいと考えているところでございます。
○南野知惠子君　私は、平成十六年四月の厚生労働委員会の場でも、児童虐待防止における養護教諭の果たしてきた役割の大きさについて文部科学省に認識を新たにするよう求めたことがございます。
　養護教諭は教員とは異なっておりまして、基本的に児童生徒の評価はしていないと思いますが、ここに保健室がオアシスとなる理由があると思います。養護教諭のこのような立場は、児童生徒の保護者に対しても教員とは違ったアプローチを可能にするものではないかと思います。子供と担任の教師と保護者、それをつなぐ人であろうかな、パイプ役としての養護教諭ということを私は思っているわけでありますが、政府提出の教育基本法案において家庭教育の重要性が強調される中、養護教諭の持つこうした特性を十分に生かしながら、積極的に保護者と接触していただきたいと思っております。
　このためには、養護教諭によるこうした活動を周囲の教員がまず認めなければいけない、そして尊敬するというか、教員が多く養護教諭の方々に自分の病気のこととかいろいろなことを聞いております。そういうような姿勢があります。そういうところでは連携を取るということが不可欠であろうと思いますし、今国会における厚生労働委員会における質問においても、養護教諭の理解と併せ、地位向上への努力を文部省に求めたところであります。
　家庭教育との連動という観点から、パイプ役としての養護教諭の活用を期待するところでございますが、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　いじめに限らず、子供の体と心の不安定な状態について相談を受け、またその実態を把握しておられる養護教諭の方々が、特に御家庭と連携を取って子供を守っていくということは大切なことだと存じますので、先生が御注意をいただいているようなお立場に養護教諭の皆さんが学校で、既にそういうお立場におられる方がほとんどだと思いますけれども、一層意を用いていきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。大臣の御理解が一番何よりだと思っております。
　そこで、これは新聞紙上に出てきたほんの一、二でございますが、「保健室、最後の砦　小さな悲鳴見逃さぬ」と書いてあります。これには、死にたいと訴える学生に対して先生も泣きながらケアをしているというところがこの新聞に載っております。
　授業中に、僕なんかいてない方がいいんや、これは大阪だろうと思いますが、そういう考えを出したら突然校舎の最上階から飛び降りたくなったと打ち明けられた。君だけの命やないんよ、家族はどう思う、先生も嫌や、君と知り合えて、少しでも力になりたいと思っているのに。養護教諭は一緒になって泣いた。すぐに担任にその状況を告げて、親を呼んで、そして担任はおっしゃったことには、いじめとは思わなかったとうなだれていた、そういうようなこともあります。それでその件は、やがていじめは収まったということが一つ報告されております。また、対応が少しでも遅れていたら、そのようなＳＯＳを見逃さないよう養護教諭は生徒らの声に耳を澄ませていると。
　また、神奈川県内のある公立中学校の保健室、これは十月の話ということで書いてありますが、切り傷を負った男子生徒が手当てをしにやってきた。養護教諭がどうしたのと尋ねると、男子生徒は自分でやったという答えを出しておりますが、これは深い傷であり、自分がやったとは思えないケースであるということなども養護教諭が把握しております。
　そういうところから、どのような養護教諭がそういう役割を果たせるのかという資質の問題もあるだろうと思っております。そのことについて次の質問をしたいと思います。
　養護教諭が保健の領域にかかわる部分を担任できる制度が創設されたのが、平成十年の教育職員免許法の改正によったものでございます。教諭又は講師として責任を持って教壇に立つことができるようになりました。教壇では、命の大切さ、生まれる、生きる、育つ、人としての成長、発達段階における子供たちの生きざまを見取れるのは養護教諭であると思いますが、その資質として心のみのカウンセリングができるだけでは務まらないのではないかなと。
　子供たちの発達段階における悩み、これが一番今いじめの課題になっているのではないかなと思います。生活面からくる問題、又は体の発達に伴う理解、悩み、背が低い、私みたいに太っている、いろいろな悩みの問題点がある。子供と協調、理解し合えることが一番必要であろうかと思っております。
　養護教諭の質に伴う、質の向上と同時に、地位の向上にも関与していきたいと思っておりますが、御理解を賜りたいと思うことであります。
　今国会で文部科学省の御答弁をいただきました。教科学習の指導を担うことが挙げられていましたが、実績はどの程度なのでしょうか。そして、当時の会議録を見ますと、政府委員は、ふだん何もなければ、ちょっと転んだときに昔風に言うと赤チンを付けると、そういう場ではございますけれども、今や子供たちの心と体の健康全般について日夜奮闘して、全く頭の下がる思いをしているわけでございますと答弁しておられます。傷に薬を付けるのも大事な役目ですけれども、子供受難の時代にあって、養護教諭はその専門性を高め、仲間の教員に側面からアドバイスし、サポートしている、より積極的な動きが求められていくものと思います。
　カウンセリング能力の向上のための研修などを実施しているとのことですが、一方でスクールカウンセラーが派遣され、相互の役割分担が不明確になるおそれもあるのではないかと思います。スクールカウンセラーは常駐ではありません。あくまでも学校外の人であり、時々来られる方であるわけですが、第三者的な役回りかと思われるところもあります。
　子供たちが心を開いてくれる人はどんな人たちなのでしょうか。常にそばにいて見守ってくれる人、声を掛けてくれる人ではないでしょうか。両者の役割分担についてお伺いします。分担した範囲内で目一杯積極的に動き、アドバイスし合うような関係が必要かと思いますが、そのような環境に現在なっているのでしょうか。お客様的存在は逆に養護教諭の手を煩わすことにもなりかねません。
　また、教育基本法の見直しを契機に、養護学校教諭と養護教諭の名称について、その役割の違いをきちんと踏まえた見直しを重ねてお願いしたいと思います。
　養護教諭というと、障害をお持ちの方のお世話をする人というふうに理解されておりますが、今申し上げている養護教諭は、小学校、中学校、高校に配属されている方たちのことであります。そういう観点から、私は保健教諭といった名前、名称がいいのではないかと。これはまた伊吹文科大臣の方でもお決めいただけたらいいと思いますが、認めてあげられる職種としてお育ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　養護教諭という名称は、先生がおっしゃったように今かなり大切な役割を果たしていただいているだけに、養護学校の教諭と疑わしいとおっしゃるけれども、むしろいつも駆け込める保健室の先生というんでむしろ定着をしていると私は思いますよ。
　ですから、これは今先生がおっしゃっているような、何ですか、保健教諭という名前に変えるかどうかですね。養護教諭の先生方の御意見も伺い、御父兄の御意見も伺って、そして養護学校で教えておられる先生もこれは立派な職業でございますからね、まあそれと混同されるというのはどういうあれなのか。養護教諭というのはもう立派なお仕事だと思って、私は定着していると思っておりますがね。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今大臣のお話を聞いて、定着しているというお言葉でございますけれども、それなら幸せでございますが、なかなか一般的にそうはいってないところも散見されますので、御配慮、お願いしたいと思っております。
　それと、その養護教諭の配置の問題でございますが、平成十七年までの定数改善、これの五か年計画によりまして、小学校では八百五十人以上、中学校では八百一人以上の学校で養護教諭が複数配置となります。一人ではどうしようもないということでございますので、せめて複数いないと教壇に立っている間の子供たちへの配慮ができないということでございます。十八年度は複数年の改善計画が認められずに、十九年度から教育課題対応緊急三か年対策としまして、三年間で千五百十人増の定数改善を内容とする概算要求が出されました。これは緊急課題とされましたのは、特別支援教育のための千四百十六人と、食育推進のための栄養教諭配置、これが九十四人であります。総人件費改革の中で、この二つ、テーマも緊急課題ではありますが、養護教諭の複数配置基準の引下げこそ喫緊の課題と思いますので、是非ともお願いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
　文部大臣、保健室をごらんになったことがおありでしょうか。一言。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は学校は結構好きでして、文部科学大臣になりましてからはここへ座りづめでございますからどこへも行ったことはないんですが、国会議員という立場ではなくて、近くの学校、それから自分の通っていた学校には時々お伺いしておりますし、校長先生や一般の先生とお話しする機会も結構ございます。
　保健室にお伺いしたというのは、そういうときはちょっと、申し訳ないんですが。だけど子供の、自分が小学生、中学生のころの保健室というのはよく覚えておりますし、今複数配置になっているのはまだ三％ぐらいですからね、これは努力をして総定員の枠の中でやりくりをしなくちゃいけないことですから、役割が世間として大きく認められれば、世間の声は必ず複数配置ということへ向かうんじゃないでしょうか。
○南野知惠子君　今大臣がおっしゃったとおりでございます。社会的に評価されればそのような形になる、そのような努力が一番必要であろうかと思っております。
　その養護教諭は、最初のスタートはスクールナースという形で設置されておりますが、これは日本発信のシステムであります。それで、私は開発途上の国を訪問するときは、子供たちの心と体のケアということについて、学校教育の場でスクールナースの良さというものをいろいろな国で話をさせております。
　それで、ただ、養護教諭は今申し上げたような役割をしているのではないわけでありまして、更に追加されなければならない課題が一杯ございます。
　子供たちの性活動は低年齢化しております。したがいまして、性感染症、ＨＩＶの問題、がんへの対策という、心身の健康と発達には欠かせないのがこのごろでございます。さらに、人工妊娠中絶の問題、若年妊娠の問題、これは私たち、等閑視するわけにはいかないと思います。今テレビで放映されております「十四歳の母」という番組をごらんになったことは、先生お忙しいからないと思いますけれども、今本当に大きな話題を茶の間に届けております。リプロダクティブヘルスの観点からもいろいろな話題が提供されております。
　さらに、この前海外の方たちと話をしましたが、これは職業的に行っている人の中では、セクシャル・コマーシャル・ワーカーという方がおられます。でも、そのセクシャル・ワーカーの前にインフォーマルという単語を付けるとどのような人になるのか。これは、日本流に言えば援助交際のかかわりの中に入ってしまうわけです。だから、そういう人たちは今低年齢に移っていっておりますので、そこら辺をどのように学校教育の中で考えたらいいのか。援助交際ほどリスクが高いものはないと思っております。
　学生たちとこれらの事柄についての御助言、また学校内での取組というのはどのような方向でされるのか、大臣の御示唆をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは児童の心理にもかかわることでございますから非常に難しいことだと思いますが、やはり先ほど来お話しになっている養護教員の方が子供の悩みに触れてやり、また子供に危ないことをさせないように教えていただくというのが一番やっぱり適切なものじゃないかと思いますが、それ以上にやっぱり大切なのは、御家庭での役割だと思います。
○南野知惠子君　先生おっしゃるとおり、家庭でのどのようなしつけが大切か、男女共同作業という形の中でもそれが入ってくるというふうに思います。
　高市大臣には全然通告申し上げておりませんが、この「十四歳の母」、テレビをごらんになったことがありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、テレビで拝見しておりません。
○南野知惠子君　本当に忙しい時間での番組でございますけれども、その中に茶の間に集まってくる家族は、今妊娠、出産、中絶、そういった問題について話題が提供されておりますので、我々も関心持たなければいけないのかなというふうに思っております。また、ごらんになったら御感想をいただきたいと思っております。
　次には、学校司書という問題点を提起したいと思っております。
　先ほど、養護教諭も評価をしないという意味では子供たちの心のオアシスとしての効果を発揮していると思いますが、学校司書と児童の交流も同様であろうと思います。自殺する前に司書にサインを出していた事例も報道されておりました。司書の本来業務ではないかもしれませんけれども、常にそばにいて子供と触れ合う中で、その心の変化を感じ取り、養護教諭などと連携を取り合う体制もこれからは必要かと思います。
　特定の子供と反復して付き合う学校図書館に勤める者ならではの役割があると思いますが、司書に対するカウンセリング研修の必要性及び児童生徒の心のケアに当たっての校内の司書の位置付けについて文部科学省の認識をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校図書館というのが最近第二の保健室と、こう呼ばれる学校もあるように聞いております。図書館におられる司書の方が読書を通じたり、あるいは子供といつも会って話をしてくれるといったようなことで子供たちのいやしの場になっているという話もよく聞きます。
　学校司書につきましては、やはり読書指導とかということに加えて、こういった資質が養われるということは大変いいことだなと思いますので、それぞれの設置者におきましていろいろな研修の工夫があると思いますけれども、私どももよくいい事例の紹介などを行っていきたいなというふうに思っております。
○南野知惠子君　次は目安箱。これは、教育再生会議から出されましたいじめ緊急アピールでは、先生や学校に言えない声を学校評議員やＰＴＡが受け止めるために目安箱を設置するよう求めておりました。
　目安箱、投書箱、そういったものに自分の悩みを真剣に受け止めてもらえる、解決に向けて努力してくれると信じられる存在であるならば、正面から打ち明けるはずですが、今の子供たちの周りには信頼に足りる人がいないのではないか、見当たらないのではないか。学校評議員は校長からの諮問にこたえる御意見番的な存在であり、ＰＴＡも学校にお願いする立場であります。
　目安箱を設けるからには、これ制度として機能させる必要があります。投書された事案には学校側が責任を持って当たること、またスピード感を持って一定期間内に結論を出すこと、出した結論に関する説明責任を果たすこと、こうした条件を同時に満たす必要がありますが、目安箱、投書箱の設置については文部科学省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いじめにつきましては、やはりなかなか子供が先生に話をしにくいとか、プライドがあって親にも言いにくいとか、さらには、いじめということを言ったために余計にいじめられるとか、いろいろ事例が報告されているわけでございます。そういう意味で、こういう目安箱、投書箱というものを設置をして、子供の悩みを受け止めるということは一つの有効な方法だと思っております。
　現実に幾つかの市町村あるいは小学校、中学校でこういう試みをやっておりまして、板橋区ですと、区内の小中学校にやっぱり目安箱を設置して子供の悩みにこたえると、あるいは足立区の、これは中学校の例でございますけれども、生徒会が中心になりましてこういう目安箱をつくって、それに書かれたものにみんなで対応していくといったような試みがございまして、私どももこういういい事例の紹介をどんどんしていきたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　効果があるならばどんどんとしていただきたいと思っております。
　次は、児童相談所とは、児童福祉法に基づいて各都道府県、指定都市に必ず一つ以上設置されており、児童及びその家庭に関する問題についての相談、児童及びその保護者の指導などを行う設置とされております。
　学校との明確な役割の違いは、その保護者の指導などを行うとされている点でございますが、今こそ保護者への指導が明示されていることを積極的にとらえ、いじめ対策、特にいじめる側への指導力の発揮することが必要かと思います。
　今のいじめの舞台は主に学校であります。いざ事が起これば、学校側と児童相談所が遠慮なく情報交換できる体制をつくる必要があろうかと思います。現実には、児童虐待など、差し迫った危険が生じるまで両者が連携して動き出すケースは少ないのではないかと思います。学校側には教育上の配慮やプライバシーの問題などから情報を出すことを抑える傾向があろうかと思いますが、連携して事に当たらなければならない理由を外に向かってはっきりと示すこと、説明する勇気と努力を関係者には求めたいと思います。
　安倍総理も当委員会において、いじめ対応には学校、家庭、地域の連携が必要と答弁されております。政府案の第十三条では「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、」と「相互の連携及び協力に努めるものとする。」とされており、他の、「その他の関係者」とは、関係行政機関、児童相談所や警察などを示すと説明されております。政府案が成立した場合には、この点、具体的にどのような改善が図られるのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　法案第十三条に規定いたします学校、家庭、そして地域の連携についてのお尋ねでございますけれども、これまでも地域の方々の積極的な取組によりまして、子供の居場所づくりあるいは地域ボランティア活動の推進、総合型地域スポーツクラブの育成、そして今年からはＰＴＡ等が中心となっていただきまして、早寝早起き朝御飯運動といったようなものも展開しておるわけでございます。来年度からも、厚生労働省と連携をいたしまして、放課後子どもプランをスタートさせたいと考えておりますけれども、法律制定後は、社会教育法等の改正や、今先生が御指摘いただきました厚生省関係の相談所等も含めまして、より連携を強めるための諸施策を充実してまいりたいと考えておるところでございます。
○南野知惠子君　家庭教育の再生策といいますか、養護教諭の活用、その他関係者の連携促進といった論点を挙げてまいりました。
　ところで、児童養護施設という恵まれない子供を受け入れる公的施設がございます。戦後は戦災孤児であふれ返っておりました。戦後六十年が過ぎておりますけれども、いまだに施設には子供があふれております。当然、戦災孤児ではありません。保護者としての役割を果たせない親の元から逃れてきた子供たちであります。この現状は家庭崩壊とみなされるのではないでしょうか。
　もっと養護教諭又は学校の先生方、家庭訪問をされる必要があるのではないでしょうか。家庭の教育力喪失の結果、子供たちの心は戦後以上に傷付けられているとも言えないわけではないと思います。家庭教育の名の下に茶の間まで上がり込むのは断じて避けなくてはなりませんけれども、玄関先でお話をさせてもらう姿勢、また地域社会には必要なことではないかと思います。玄関の呼び鈴さえ押せない状況が、ここを打開する知恵が求められていると思いますが、大臣、一言御感想ございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　御質問が非常に難しい御質問ばかりでございますので、呼び鈴が押せないというのはいろいろなあれがあると思います、事情があると思いますが。やはり、かなり核家族化しておりますし共働きになっておられますから、意図せざる、呼び鈴は押せるんだけど答えないというケースが多くあるんじゃないでしょうか。御家庭もできるだけやはり子供さんのことを考えて対応していただきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　そういう子供たちも日本の子供たちでございます。そういう中で、どのような教育という範疇の中で考えていかなければならないのか、課題があると思います。今日のいじめ問題や未履修問題がここまで広がりを見せる背景には、教育委員会の体質にも問題があるとの指摘がなされてきました。政府は教育委員会に対する関与を強める意向との一部報道もなされております。
　地方分権一括法施行前の平成九年に実施されました市町村教育委員会の教育長に対するアンケート調査では、市町村教育委員会には概して文部省や都道府県教育委員会の指導、助言、援助に依存しがちな体質があると思うとの問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた割合は七八％、地方教育行政の成否は関係者の意欲次第との問いには八六％が同意しております。教育委員会に自律性、責任感がない、依存体質になっていると。これを自律性のある責任感を持った組織に変えるべきと思うわけでありますが、一方で、文部省の指導通達には事実上の強制力との問いにも九二％が同意しております。
　このような教育委員会の考え方をどのように変えていかれるおつもりなのか、伊吹大臣、この問題は易しいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、これは非常に先生、難しいんですよ。事実上の強制力はあると感じておられる方がなぜ学校数で一〇％も守ってくださらないのかということにむしろ問題がありますから、本音と建前はかなり違うんじゃないでしょうか。自律性というのは結構なことだと思います。地方分権も私は大切なことだと思います。
　しかし、現下の地方自治体で起こっている不祥事を見るにつけ、やはり当事者がしっかりしていれば自律と分権が一番いいんです。ですから、そこら辺りの兼ね合いで物事は考えなければいけないと思います。
○南野知惠子君　教育委員会と文部省といいますか校長先生との間の問題で、私も一つ悩みがございます。それは、議員立法としてつくりました図書館の司書教諭、これが長年掛かっておりますけれどもまだ充足されていないということ。これはまた一つの図書館がオアシスとなっておりますことから、子供たちへの場をつくってあげたいと思っております。養護教諭と二つのオアシスでございますので、その点、子供たちの安らぎ、その場所を見付けてやりたいと思います。大臣、やってくれるというお言葉が欲しいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　できないことを調子よく答えて人を喜ばすというのは、選挙の際には一番やってはいけないことでございますので、できる限りの努力をさせていただきます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　このたびは選挙ではございませんが、少し早く、大臣お疲れでございましょうから、ここで切り上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時三十一分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回の委員会は明日十二月一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十二分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　荻原　健司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　大竹たかし君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律等の一部を改正する法律案（第百六
　十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外口崇君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。大臣、今日もまた一日長い時間と思いますが、よろしくお願いいたします。
　この法案につきましては、一昨日、既に審議が進んでおりまして、できるだけ私、重ならないようにしたいというふうには努力したいと思いますけれども、重要なことについてはまた重ねてお尋ねすることもあると思いますので、お許しいただきたいと存じます。
　まず最初に、この法案でございますけれども、アメリカで炭疽菌のテロが起こりまして、いつ自分のところに封筒で炭疽菌が送られてくるか分からないというようなことをみんな実感する大変な事件だったというふうに思います。
　ところで、日本で一体そういうものがどこにあるんだろうか、だれが持っているんだろうか、だれか持っているんだろうか、全く分からない状況だったわけですね。そして、今も研究者が自由に使えるような状況になっていると。これはやはりおかしいのではないかということで、今度この法律では、生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理についてきちんと法的な根拠を持ちましょうということでございますので、これはもう早く成立させていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　この法案の施行に伴いまして、国内における病原体の管理体制がスタートするわけでございますけれども、まあ法律ができますれば一刻も早くこういうふうに整備してほしいなという思いがあるわけでございますが。しかし、例えば厚生労働省が厚生労働省関係の施設等を対象に調査したものを見ましても、相当な数の施設、そして相当な数の対象があるわけでございまして、これ、恐らくまだ文部科学省あるいは防衛庁、農水省と、あるいは県だとか市だとか、いろんなところにこういうものにかかわっている方々がいるのではないかというふうに思うんですね。これを、この法律が通りまして、初めにこの実態を調査するということになろうかと思うのですけれども、どのようにしてこの実態をつかんで、そして漏れなくこの法案の趣旨を徹底させるのかということが心配なんですけど、まずその方法についてお伺いします。
○政府参考人（外口崇君）　改正法案によります病原体等の管理規制は、御指摘のとおり、厚生労働省のみならず文部科学省や農林水産省等の所管の機関も対象になります。
　今回の管理規制における施設の基準、病原体等の取扱基準等の具体的内容につきましては、改正法の施行に備え検討を行っておりますが、その検討内容については、関係各省庁を始め関係各学会等にお伝えし、また意見をお聞きしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き他省庁所管の機関も含め、研究機関や研究者等に対して、この規制の周知を図り、病原体等の安全管理に関する意識を高めていただくとともに、施行後には適切な管理体制が取られるよう、よく関係者の御意見も把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　実際に対象がどのくらいあって、実態調査が始まりまして、それでその後、今の保管の基準を、かなり厳しめのものができているわけでございまして、そこに合っているのかどうかと、これがまた問題ではないかというふうに思うんですね。
　まあ、一般常識から考えれば、研究者の方々がかなりきちんと管理しているかなという気もする一方、大学等において本当にそんなにきちんと管理されているのかなという気もしないでもないわけでございまして、この基準に当てはまっているかどうか、このチェックというのも結構大変だと思うんですよね。そこまで含めて、一体この法の趣旨がいつごろまでに、つまり日本ではきちんと管理していますよと言えるのはいつごろまでになるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　病原体等の管理に関しましては、御指摘のように、これは日本ではほかの国に比べて後れておりましたので、できるだけ早くその体制を立ち上げたいと思っております。
　ただ、一方で、既存施設の研究を阻害してはいけないという面もこれもありますので、その辺のバランスを取りながら進めていくわけでございますけれども、具体的には、その施行時点で病原体等を所持している施設が施設の基準を満たさない場合に、このときに一定期間の経過措置がやはりある程度必要であろうと考えております。それがないと、例えば二種の病原体を所持している施設について、その施行時点で直接違反になってしまうということが起きますので、それについては猶予期間を設けますし、それから、ほかの種につきましても、一定期間の経過措置を設けて、この法律の精神である病原体等の管理についてはしっかりやっていただく。でありますけれども、直ちに施設が基準違反として違法状態にならないよう、配慮することとしております。それで、経過措置期間後において病原体等を所持している施設が施設基準を満たさないと認められた際には、この当該施設の修理又は改造等の必要な措置を命ずることができるわけでございます。
　いずれにしても、病原体等の適切な管理及びこれを通じた感染症の発生、蔓延の防止というのが大事でございますので、今後、関係者に対しまして、これもできるだけ早く施設基準を含む今回の規制内容についてまず十分な周知を図って、それで、一定の経過措置後にできるだけ早く御指摘のような病原体の管理の体制が立ち上がるようにしていきたいと考えております。
○清水嘉与子君　前回も、やはり現場の混乱を招かないようにということが大分御指摘もございました。確かに、今局長おっしゃるような配慮、必要なことだと思いますけれども、しかし事が事でございます。今まで自由にそういうことが取り扱われていたのに、何か規制が掛かって大変なことになるというような現場の声もあるかもしれませんけれども、やはり危険な病原微生物を使っているということの緊張もやはり高めていただいて、しっかりとできるだけ早く、なかなか今、時期がいつというのはなかなか言えないと思いますけれども、実施に移していただきたいということをお願いをしておきます。
　次に、感染症対策に関しての国際的な取組について少しお伺いをしたいと存じます。
　先週でしたか、韓国で強毒性の鳥インフルエンザが発生したと、六千羽の相次いで死んだというような報告がございました。日本政府は、既に韓国からの鳥肉の輸入はもう禁止したということが報じられております。
　こういうふうに、今問題になっておりますようなインフルエンザのようなものが出てきたときに、一体この情報が国に、日本に、あるいはＷＨＯに伝えられるような仕組みというのがもう既にできているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　例えば、新型インフルエンザが国外で発生した場合でございますけれども、その情報は可能な限り早期に正確に入手することが必要だと思います。新型インフルエンザ対策におきましては、関係省庁による対策会議を設置して、平成十七年十一月に新型インフルエンザ行動計画を策定し、政府一丸となって進めているところでありますが、この計画におきましても、発生情報の収集についてはＷＨＯ等の国際機関や発生国から発信される情報を収集し、関係者間で共有することとされております。
　厚生労働省においては、この計画に基づき、ＷＨＯから加盟国政府への連絡による情報、ＷＨＯが国立感染症研究所等、各国の研究機関と構築しているネットワーク、これはグローバル感染症警報・対応ネットワークというものがございますけれども、そこからの情報、また発生国政府が公表する情報、そして外務省を通じての在外公館からの情報、これらに加えて、さらに専門家が有する国際的なネットワーク、こういうものも機能しておりますので、そういった専門家のネットワークからの情報も加えて、新型インフルエンザ発生時の情報入手を迅速に行う体制を構築しているところであります。
○清水嘉与子君　そういうふうなネットワークが既に張られていて、かなり機能しているというふうなお話でございましたので安心をしたわけでございます。
　いつ、韓国だけにとどまらず、パンデミックと言われるような状態になるかというのが本当に分からない状況に今なっているわけでございますので、是非、当事国もそうですし、ＷＨＯとの連携等について強化をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　仮にそういう事態になって当該国あるいはＷＨＯから日本に援助要請が来たと、もうそういうこともあったのかもしれませんけれども、そういった場合に、日本がその援助に行ける体制というのが一体どのくらいできているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　新型インフルエンザや新興・再興感染症は国境を越えた世界規模での感染拡大が懸念されておりまして、特にアジア諸国等との情報交換、そして専門家の派遣受入れ等の国際協力を積極的に推進することが、これは国際的に役に立つということに加えて、我が国の国民をこうした感染症から守る上でも重要であると思っております。
　特に、国外で発生した感染症により我が国の国民の脅威となる事態が発生した際には、発生国において対策が迅速かつ確実に行われることが重要であります。発生国からの要請があれば我が国から専門家を派遣し、発生国における対策に協力するとともに、その当該専門家を通じてのリアルタイムの情報を入手することが我が国における対策上も極めて有意義であると考えております。
　我が国におきましては、国立感染症研究所がこれまでも感染症対策の中核的な役割を担い、国内の対策に加え、国際協力の分野でも実績を有しているところであり、この研究所の専門家が中心となって国際的な対応も行っているところであります。今までもＨ５Ｎ１に関しましても、ベトナムやインドネシアに派遣して協力してきた実績がございます。
○清水嘉与子君　鳥が媒介して広がってきた鳥インフルエンザ、二〇〇三年末から東アジア諸国に発生して、今日まで四十八か国の流行があるというふうに言われております。人への感染例、これも二百五例確認され、百十三例死亡というすごい状況になっているわけでございます。
　一月にトルコで鳥インフルエンザが発生しましたときに、ＷＨＯのメディカルオフィサー、進藤奈邦子さんという方がそこに駆け付けて大変大活躍をしたというのがちょうどＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組で報道されまして、大変感銘を受けたんですけれども、ちょうどこの夏に私、ＷＨＯに行くチャンスがございまして、進藤さんに直接お話を伺うことができました。もうそのすさまじい体験、本当に自分だってどうなるか分からない中に本当に駆け付けていってそういうことをやっていらっしゃるわけですよね。こうした優秀な人材を日本が派遣して、そして彼女がもうＷＨＯの中でもかなり、何というんでしょうか、高い尊敬を受けているなという感じが本当にしたんですけれども、それを見ていてすばらしいなというふうに思いました。
　進藤さん自身、世界の感染症対策の中で日本が果たしている役割、非常に高く評価しておられて、非常に安心して、彼女自身も国立感染症研究所にいた方ですよね。そこから出ているわけですけれども、非常にそういうことを高く評価しておりましたけれども、やはりさらに東南アジアでの日本の役割といいましょうか、それをもっと高めていく必要があるんじゃないかと、私も本当にそういうふうに思うんですね。やはりそういう分野で日本が貢献できるという分野はすごくたくさんあると思いますし、国際機関で活躍する日本人をもっと増やそうというのはもうどこの分野でも言われていることなんですけれども、特にこの分野で私は大きく貢献できる分野かなと思っているんですが、なかなか今はそれほど高いポジションの方がＷＨＯの本部ですね、おられない。まあ局長さんの件については、尾身先生については今回本当に残念だったんですけれども、しかるべくその後をやはりつくっていかなきゃいけないんだと思うんですが、そういう人材づくり、これは非常に大事なことだと思いますので、確かにＯＤＡを拠出金増やしてということもあるかもしれませんけれども、人の、日本の持てる科学的知識あるいは人材ということで貢献することは非常に大きな役割だというふうに思うんですね。
　大臣に是非この辺について、人材育てることも大変かもしれませんけれども、やはり東南アジアの中で、例えばアメリカのＣＤＣみたいなわけにいきませんけれども、日本に来て勉強して、そして自国の安全を守るというような人たちが一杯出てきてもいい、そういう役割が日本で果たせるんじゃないかと思うんですが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　たまたま今先生の御質疑の中のお話で、ＷＨＯの進藤奈邦子さんのお話がございまして、私も何かその番組を見たような記憶がございます。まあ、この職におりませんでしたのでついうかつに見た面もありますけれども、彼女が息子さんに、自分はいつ何どきどうなるか分からないというようなことを、一々外に出るときにそういったことをしっかり子供に伝えながら、もう本当に真剣な姿勢でもってこうした国際的な活躍をしていただいているという姿を見まして、私も大変、こういう立派な方もいらっしゃるんだということで感銘を受けて拝見いたしました。
　さて、そういうような、同じような、進藤さんのような方を輩出、もっとすべきだと、こういうお話をいただいたわけでございますけれども、まず第一に、国際機関そのもの、例えばＷＨＯで働く邦人職員というようなものについてまず充実をする必要があるという感は、先生と私、全く同じ考え方を持っております。
　今現在がどうかといいますと、まあ大変りょうりょうたる状況でございまして、四十一名の邦人職員がＷＨＯに働いておるということでございますが、我が国の拠出金その他の比率からいえば、これはもう三倍も四倍もこれよりも多数の方が働いてしかるべきだという状況にあるということがまず言えるわけでございます。
　このことにつきましては、私、最近、このＷＨＯではありませんけれども、国連全体の状況を見ておりましても、非常に語学のできる日本人、若い日本人が、もう日本の就職というようなことをスキップして直接国連の書記官に堂々と就職をして働いているというような傾向が見られる。特に女性において優秀な人がそういった形で働いていらっしゃるというのを見まして、これは、いずれ今言ったような二倍、四倍というような倍増あるいは倍々増というようなことも可能になってくるんではないかと思います。
　もう一つ先生の御指摘された点で、留学生をしっかり受け止めて、専門家として育ててそれぞれの国内で働いてもらう、これも非常に大事な人材供給のやり方だと思うわけでございます。
　これは文科省の、取りあえずは文科省の国家の奨励金、そういったことが支給されておりまして、各国大使館でそういったものの選考にも当たっているわけですけれども、そうした選考において、今言ったような感染症の専門家というようなものに配意してもらうというようなことも必要かなということを考えまして、機会があればそういったことについて文科省あるいは外務省に注意を喚起して、是非そうした形の人材育成が図られることを通じて日本が国際貢献できる、こういったことについても充実を図っていかなければならない、こんなふうに思いました。
○清水嘉与子君　是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、院内感染の問題について少しお伺いしたいと存じます。
　病院に入って、実際に自分が問題にしていた病気は治った、しかし病院の中で新たな感染症にかかって、時には命を落とすというような、本来あってはならないようなことが起きております。最近報道された例をちょっとこう挙げてみましても、例えば都立老人医療センターで患者五人が多剤耐性緑膿菌に感染して一人死亡、自治医大大学の病院で患者八人がセレウス菌に感染して二人が死亡、一人失明、長崎大学病院で患者、医師二十三人ノロウイルスに感染しました。東京医大の病院で患者五名が多剤耐性緑膿菌で感染して四人死亡、大阪の坂本病院分院で患者、職員二十名ノロウイルス感染、患者一人死亡、一人重体と、こう並べるとまだまだあるんですね。
　現在、任意の医療機関で院内感染対策サーベイランス事業というのをやって、恐らく厚生労働省の指導でやっていらっしゃるんだと思いますけれども、それを見てみますと、そういう参加した病院の中での院内感染に関する情報、こう見ますと、ＩＣＵだとか手術室あるいはＮＩＣＵでも院内感染の事例がやっぱり出てきているわけなんですね。
　もとより、今の状況からいって院内感染を完全に防ぐということはもう不可能に近いわけでございますけれども、各病院が感染を減らす努力、あるいは早期発見あるいは感染の経路の解明などにもっと力を注ぐ必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。さらに、そういった情報について情報公開をして患者からの質問とか相談にこたえる体制ということがやはり同時に必要なんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　さきの国会で医療関連の法案ずっと審議をしたわけですけど、その中の大きな目標の中には患者の安心、安全の医療を提供するんだということがございました。院内感染の対策の充実、これも大きな問題だと思いますので、この法案にかかわって厚生労働省の取組、院内感染対策に関しての取組についてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（松谷有希雄君）　院内感染の防止、院内感染のコントロールということは極めて大事な取組だというふうに思っております。各医療機関それぞれに取り組んでいらっしゃるわけでございますけれども、政府といたしましても、例えば今回の医療法改正におきましては、医療の安全を確保する規定ということを整備するということから、その一環として院内感染対策につきましてもそれぞれ規定したところでございます。
　具体的には、院内感染につきまして対策の基本的な考え方等を示しました指針を国として策定をいたします。そして、従事者に対する研修をそれぞれ実施をする、そして対策の検討を行う委員会を必ず開催をする、そして感染症の発生動向の情報を共有するための院内報告等に関する責務、これらにつきまして医療機関の管理者にこれらの責務を課することとしてございます。こうした取組を通じて院内感染対策の充実強化というものが図っていかれるのではないかと思っています。
　なお、法改正を待つまでもなく、これまでも院内感染につきましては専門家による検討を院内感染対策中央会議ということで行っておりますし、今先生御指摘ございましたように、全国的な発生動向を把握してホームページで情報提供を互いに融通する院内感染対策のサーベイランス事業も行っているところでございます。
　また、地域における院内感染対策の推進を目的といたしまして、全国八地区で院内感染対策地域支援ネットワーク事業というのも併せて実施しておるところでございまして、医療施設等からの相談を受ける体制として相談窓口の事業、更には院内感染対策の講習会なども行って知識の普及、それから対策の充実を図っているところでございますが、今般の法律改正、来年施行となりますけれども、これで各医療機関での管理者の責務という形で明確に位置付けられましたので、更にこれを進めていきたいと思っております。