Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（明石康君）　大変鋭い御質問で、幾つかのアングルがございますのでどこからお答えしていいのかわかりませんけれども、私はこの任務をお受けするときに逡巡した、躊躇した幾つかの理由の一つは、おっしゃるとおりシアヌーク殿下とうまくやっていけるだろうかという不安が一つございました。
　國弘さんが御指摘になったように、確かに私は、戦争中に日本がどちらかといえばタイ・カンボジア紛争においてタイの肩を持っだということが少し板として残っておるんじゃないかという懸念もございましたし、それからもう一つは、やはり昨年十月合意されましたパリ協定というものが、国連の役割とそれからＳＮＣの役割とプノンペン政権、その三者のそれぞれの機能、権限の区別に関しまして必ずしも明確な規定をしておらない、これが将来大きな紛争の種になりはしないかというような不安もあったわけでございます。
　この最後の点から申しますと、割と国連の存在はカンボジアの四派によって期待もされ信頼もされておる。私は最初から四派に対して公正な客観的な立場で当たろうと。もちろんクメール・ルージュに対しては国際的な批判がいろんな意味で浴びせかけられておりますけれども、クメール・ルージュの指導者に対しても、私は言い分は聞くだけ聞いて納得できるものがあったらそれには応じてやるべきだと思いますし、とにかく戦場の論理を民主主義、議会政治の論理に持ってきてカンボジアの統一と和平を樹立するということが最大の使命でございますから、そういう意味では誠心誠意を持って四派に当たっていこうということで、これからどうなるかはわかりませんけれども、今までのところ割と四派の信頼を得て現在に至っておると思います。
　それから、ＳＮＣと国連との関係でございますけれども、やっぱりＳＮＣは全く物の考えの違う四つの派閥から成り立っておりますので、なかなかスムーズに合意ができない。そういうことで、ＵＮＴＡＣにむしろお鉢を回して妥協点を探ってもらうということが多うございます。そういうことで、それにこたえないことにはやはりカンボジアの事態は少しも改善しませんので、私はＵＮＴＡＣの意思を押しつけることは自分の性格からいっても決して好きな方ではございませんけれども、よくＵＮＴＡＣの存在は戦後の占領期のマッカーサーの存在に例えられます。私は国連というものは決してマッカーサーにはなってはいけないし、何もしない存在だと思いますけれども、こういうカンボジアの一時の政治的な空白期にやっぱり必要な存在である。さっき、国連は四派の間の橋であり新政府に導くまでのクッションであり、カンボジアの独立を保障するそういう存在、ギャランティーであり民主主義をつくる上での触媒であると申し上げましたけれども、そういうふうな役割を果たすならば、カンボジア国民全体の信頼を引き続き得ることができるんじゃないかと思っております。
　シアヌークさんも今やお年七十歳に達しましたが、かつてのように今でも才気豊かな人で実に多才な、ある意味ではファウスト的な能力の持ち主で英邁な政治家でもありますし、何としてもカンボジアの農村部に行って感じますのは、もう彼に対するカンボジア農民の崇拝の念は無条件であり極めて高いものがあるわけです。しかも、頭の回転が非常に早いし、日夜そういう政務に専念してなお疲れを知らないというところがありまして、その人たちにとってやや角が取れて円熟したダイナミズムの存在になっておるという意味では、私はやっぱりシアヌークさんと私との信頼関係というものがこのカンボジアの過渡期をうまく乗り切っていく上での一つのかなめではないかと思っております。
　そういうことで、シアヌークさんを批判する人もおりますけれども、やはり国連としてはああいう英邁な政治家、指導者を大事にし、議長でございますから、四派の間をまとめる上でもやはりシアヌークさんに対する私の期待は極めて大きいわけでございます。そういうことで協力しながらやっていけるんじゃないかという確信を持っております。
○國弘正雄君　シアヌークさんについてのお話はわかったんですが、ただ、やはり幾ら国連が、これはもうＰＫＯに限らず、ある地域に介入し、介入というか、かかわりを持ったとしても、その人たち自身の政治的な意思のようなものがちゃんと存在しなければ和解もあるいは和平も達成されるべくもない、これはもう鉄則だと思うんです。
　その際に、このカンボジアについて四派のまとまりというか、あるいは政治的意思、ポリティカルウイルというものが本当にあるのかどうなのか。特に、旧クメール・ルージュの例えばキュー・サムファンというような人と接触をおとりになって、彼らもまたカンボジア復興の大業に欣然として参加するというような方向に向かっているのかどうなのか、そのあたりが私ちょっと気がかりなんですね。
　そして、それに関連するんですが、かつて、これは最近のことではありませんけれども、あの人たちの中に例えば国連軍、これは非常にルーズな定義で言っているわけですけれども、厳密な定義ではございませんが、国連軍よ来たらば来だれと。あるいはだれか、日本であれどこでもいいんですが、軍事勢力、軍事集団をカンボジアに持ってくるんだったら、これは四派でなくて五派になるだけの話だと。つまり、そこでは明らかな戦闘行動が行われるであろうという非常に不気味な予言のようなものをして、そして必ずしも四派のある種の合意に従おうとしないという、そういう傾きというか傾向を見せている。しかも、旧クメール・ルージュ自身が必ずしも一つにまとまっていないというような、それこそ何というんでしょうか、場合によってはまたぞろ灰神楽が舞うような話になりかねない。
　もしそういう。ようなことになったとした場合に、そして我々がＰＫＯをもし派遣したとした場合に、これはある種の内政干渉というかあるいは内戦に首までつかってしまうというおそれがあるのではないか、その懸念についてどうお考えですか。
○参考人（明石康君）　クメール・ルージュは四派の中でプノンペン政権に次ぐ大きな勢力でございまして、一部の農民層の強い支持を得ておるということも事実でございます。クメール・ルージュの真意が那辺にありやということについてはもちろんだれもわからないわけでございますけれども、キュー・サムファン、クメール・ルージュのリーダーでございますけれども、それからソン・セン、クメール・ルージュの国防大臣、総司令官、この二人と私は何回も会って、ＳＮＣの枠内でも、またバイの形でも会っておりますけれども、この二人ともにパリ協定に関してはクメール・ルージュも全面的にこれを支持しておる、また協力するつもりであるということを繰り返し言っておりますし、それを疑うだけの材料を私は持っておりません。
　私は、やはり国際情勢は変わっておりますし、冷戦は終わりましたし、クメール・ルージュ側にとってもかつての中国とかＡＳＥＡＮ諸国から得ることができたような援助は、中国の場合は完全にもう断ち切られておるというふうにも聞いておりますし、もう自前で行動しなくちゃいかぬ時期になっておる。
　それから、クメール・ルージュの指導層はほかの指導層に比べても教育水準その他は高いくらいなんですね。フランス共産党華やかなりしころフランスで大変いい教育を受けて、キュー・サムファンなんかは博士号を経済学について取っておりますし、二人と話すときも非常に立派なフランス語で二人とも話してくれますし、その当時のフランスの共産党の影響とそれから中国の文化大革命の影響を受けて、クメール・ルージュ的な非常にラジカルな出血の多い農業改革、農地改革の抗争にあの人たちがのめっていったんだと思うのでありますけれども、今や事態も変わったわけでございますから、私は、やはり来年春の自由選挙というものをポル・ポト派としてはまとまった形で選挙運動に参加し、幾つかの議席をとるということに政策を決めておるんじゃないかと思います。恐らく多数の政党は過半数はとてもとれないのでありましょうけれども、まずさしあたって幾つかの議席をとる。そのことによってまたプノンペン政権の非能率、腐敗その他を批判し続ける。そのことによって、五年後、十年後になるかもしれませんけれども、いつかは過半数をとれるという、そういう見通しがあるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、戦場の論理から議会政治における闘争の論理にクメール・ルージュも変わっておるんじゃないかということが一つ言われておりますし、それを疑う根拠を私は持っておりません。
　それから、今、國弘さんが言われました、クメール・ルージュそれ自体一枚岩ではないのではないかという観測につきましては、私もそういうことを聞いております。私は、ポル・ポトとかイエン・サリとかそういう指導者にはＳＮＣのメンバーでもありませんし特に会っておりません。クメール・ルージュの中が、そういう民主政治に変身しようといういわば柔軟なキュー・サムファンその他の一派と、いや武力闘争を続けるべきだという強硬派とに分かれておる、なかなかそういうことで政策決定が容易じゃないということも観測としてあることは事実でございます。真相はわかりません。しかしながら、ＳＮＣの場であらわされる限りクメール・ルージュも国連に協力し民主政治に賛成しておるということも事実であります。
　よくアメリカの中にクメール・ルージュを抱き込んだ和平構想というものは間違いではないかという見方もありますけれども、私は、クメール・ルージュを戦争の論理から平和の論理に導き入れるためには、やっぱりこういうパリ協定の枠というのが唯一の現実的な解決策だったと思いますし、アメリカの上下院議員も最近はそういう議論に変わってきているというのは非常に喜ばしい現象だと思うのであります。
　武装解除というものを徹底的にやることによって疑似民主主義者転向をできるだけ防止するということ、それから短い期間ではありますけれども、民主主義と人権の保障を制度的にできるだけきちんとした形でつくり、我々が去った後でもそれが一〇〇％覆されないように、カンボジアの有識者とかそういうＮＧＯを育てておくということが国連にとっての急務であろうかというふうに考えております。
○國弘正雄君　ＰＫＯについて伺いたいんですが、その前に私、ひとり言を申しますからお答えは結構でございますので、お耳にだけとめていただきたいと思うんです。
　それは、今でも数万を数えるベトナム兵がプノンペン政府軍の軍服というか制服を着て政府軍の中に入っているんだというようなことが言われています。あるいはカンボジアには三十万というようないわゆる入植者があちこちにおるということも聞いております。カンボジアとベトナム、あるいはラオスとベトナムとの関係というのは、もう言うまでもなく東北アジアと東南アジアの文化的な抗争というような、そういう色彩も含めて長くいろいろ問題があるわけですが、カンボジア国内に今も残っているであろうベトナムの人々、その中には軍人もいるわけだし入植者もいるわけですが、そういうような人たちが将来非常に大きな問題になるのではないか。
　特に、選挙というようなことになった場合に、ベトナムの人にはあるいは選挙権はないのでありましょうから、したがって、その人たちがしかし投票に行くということを試みるかもしれない。ところが監視団といっても、ベトナム人とカンボジア人あるいはラオ人とタイ人との識別が果たしてつくであろうかどうであろうか。我々同じアジア人とは言い条なかなか難しい。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
　ましてや、アジア以外のところからやってきた人にとっては、選挙監視と口では言うけれどもそう簡単にはいかないのではないかというような気がいたします。これは私のひとり言でございますからお答えは結構であります。
　さあ、そこでＰＫＯなんですが、国連のＰＫＯということを考える際に、日本と国連との間の非常に大きな何といいますかギャップがあると思うんです。それは何かというと、国連憲章は個別的な自衛権というものを認めておりますし、それから集団自衛権というものも当然のこととして認めているわけですね。だからこそ、さっき花盛りという言葉を先生お使いになりましたが、過去において軍事同盟の花盛りであったということが言えると思うんです。ところが、日本国憲法はこの点においては全く国連憲章とは違っておる。もう今さら詳しいことを申し上げる必要はありません。
　したがって、この両者のすり合わせというのが大変に難しいのではないか。確かに日本国憲法の前文と国連憲章の字句との間には類似点がたくさんございますけれども、しかし基本的なそういう概念において、考え方において両者が相異なっていると、このすり合わせがそう言うはやすく行うはかたいのではないか、簡単にできないのではないか。そのすり合わせを全くほうったままＰＫＯに参加する、ＰＫＯを送るというようなことは非常に重大な問題を引き起こすのではないか。まず第一に、やはり日本国憲法というものを余りないがしろにしない方がいいと思うんです。我々、例えば国会議員であったり、あるいは宮澤さんが総理大臣であったり、あるいは渡辺さんが副総理、外務大臣であったりするのはなぜかといえば、要するに憲法においてその手続が認められ、その憲法の手続に従って総理大臣であり、副総理であり、国会議員であるわけですね。そうすると、我々のよって来るゆえんのものはいわば憲法の中で担保されている、あるいは憲法の中に文言としてうたわれている。ところがその憲法を、その憲法によってある職員を持っておる我々がないがしろにしているということは、これは自己否定にほかならないと私は思います。ですから最近の、憲法なんぞ邪魔だとかあるいは憲法なんぞ古びた、だからもうお蔵に入れちまえというような議論は、我々の自己存在そのものをみずから否定することになりかねないと思うんですね。
　その意味において、ＰＫＯを論ずるに当たって、やっぱり国連憲章の基本的幾つかの理念と我々の憲法の理念というものとの間に若干のかなり重要な食い違いがある。そこをきちっと埋めていかないで、軽々に何かこう、何といいますか事実でもって乗り越えていくということは、これは日本国憲法にとってもあるいは国連憲章にとっても後々に悔いを残すことになりかねないというふうに思う。この点は私、特に強調したい。そして明石さんの御意見も伺いたいんです。
　というのは、私は明石さんの書かれたものは随分よく読ませていただいております。その中で、一九三一年のお生まれと聞いておりますが、私は一九三〇年ですからほぼ同世代なんですけれども、その書かれたものの中で、要するに国民が要望する日本の国連外交というのは一部の国に気兼ねしないで新憲法がうたっておる平和主義の精神を貫くことであると。その平和主義、国際主義のとうとい理念というものが国連の憲章でもあるんだけれども、日本の場合にはさらにそれに加えて憲法第九条という、これはお言葉をそのまま引用いたしますと、「実に世界史の上でも例のない、戦争否定の情熱に満ちた条項を持っている。」と、こう仰せられているわけですね。
　そういうことを考え合わせまして、私がさっき申し上げましたような国連憲章とそれから日本国憲法との間のずれというのかな、乖離というのかな、あるいは違いというのかな、そこはきちっとお互い押さえてこのＰＫＯの議論はしなくちゃいけないのではないかという気がいたします。御意見をちょうだいしたいと思います。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、ついでです。五月十一日の気圧新聞の社説が「なぜ自衛隊にこだわるのか」という文章を掲げております。その一部を引用いたしますと、「冷戦後の新しい時代における日本の進路や、国際協力のあり方についての視野の広い検討がなおざりにされ、自衛隊派遣問題だけに矮小化する論議がまかり通っている。」、これは毎日新聞の五月十一日の社説の文章の一部であります。このあたりについても、私もそういううらみを感じている一人として、ぜひ今申し上げた幾つか、三つほどのことについて、明石さんの御意見を賜れば幸いでございます。
○参考人（明石康君）　ありがとうございます。
　私は、国際公務員としての私の立場上、日本がどういう形で国際的な責務を果たすか、国連に対する責務を果たすか、それをどういう態様において行うかということについては、これはとやかく申し上げる立場にありませんし、それこそ内政干渉になりますので言葉を控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、今、國弘さんが国連憲章第五十一条の個別的並びに集団的自衛の原則、権利というものについて触れられたわけでございますけれども、私は国連憲章五十一条というのはある意味で国連憲章の異端分子であるというふうに考えております。これは、一九四五年のサンフランシスコの国連憲章制定会議のときに、アメリカの当時の孤立主義者であったバンデンバーグ上院議員らが、国連が機能しない場合、安保理が機能しない場合にもアメリカが行動をとり得るようにということで急に挿入した一種の安全弁でございます。ところが冷戦が始まりまして、そういうバンデンバーグその他が懸念したような冷戦のために安保理が機能しない時期が来たわけでございます。それで五十一条がまさに花盛りになりましていろいろ援用され、北大西洋条約機構の法的な基盤になり、また他方、東側のワルシャワ条約機構の法的な基盤になっていったんだと思うんです。
　今、国連で考えられております。そういう集団的な安全保障体制というのは、五十一条に基づくものではないと思います。五十一条に基づくそういうＮＡＴＯないしはワルシャワ条約機構というのは、まさに排他的な同盟条約だと思うんですね。ところが今国連で考えられておる集団的な安全保障というのは、排他的ではない、包括的な世界的な集団安全の体制であるというふうに考えてよろしいんじゃないかと思うんです。
　それで私は、先ほども岡野先生のおっしゃったことに関連しまして、国連のＰＫＯというのは基本的には国連憲章第六章の「紛争の平和的解決」というものの一端として考えてよろしいと申し上げまして、第七章、五十一条も第七章の一部でございますけれども、第七章に基づく外交的、交通手段による経済的ないしは武力による強制行為というのは、やや今の日本的な雰囲気にはなじまない、しかしながら国連の集団安全保障体制の一部には違いない一つの柱である、国連にはそういうハードな側面とソフトな側面があり、ＰＫＯというのはソフトな側面の一部と見てよろしいんじゃないかと申し上げたわけでございます。
　これからの国連は、今度事務総長になったブトロス・ガリさんも強調しておりますけれども、国連の憲章の第七章も確かに大事である、そういう強制措置、経済的軍事的強制措置も必要なこともあろう、しかしながら基本的には第六章の平和維持活動と第八章の地域的な取り決め、地域機構の活用ということを二つの大きな柱にしてやっていこうということを言っておるわけでございます。
　そういう意味で国連の集団的な安全保障体制というものをとらえた場合に、私は、第九条を含める新憲法の精神に違反するどころか、自国の安全を自国のみでやるとか、アメリカとの安保条約のみに依拠する体制から、もっと地域的な、ないしはグローバルなものに移行していこうということがポスト冷戦期への一つの新しい方向であるとすれば、それは国連の精神にも合致しておりますし、新憲法の精神にも矛盾しておらない。そういう意味ではＰＫＯ問題にもっと日本は積極的に前向きに対応してよろしいんじゃないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、自衛隊云々のことについては意見を差し控えさせていただきます。
○國弘正雄君　とおっしゃると、ＰＫＯも生き物ですから、国連も生き物でございますから、当然時間の経過とともに変貌していくというのはこれはある意味では当たり前だと思うんですね。
　ただ、今までのＰＫＯということからいうと、あるいはＰＫＯの持っていた幾つかの原則からいうと、明らかに変わりつつあるということが言えるんじゃないか。例えば、もちろん国連憲章上の根拠がないということは私も知っていますけれども、しかし慣習法的に幾つかのやり方が生まれてきた、あるいは原則みたいなものが生じてきたわけですね。そのうちの一つは同意の原則だと思いますし、それから中立の原則だと思いますし、多少の例外はありますけれども大国を排除する、除外するという原則もありましたし、それからいわゆる武力の行使を差し控えるという原則もあったと思うんですね。
　ところが、最近の例えばイラク・クウエート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭなんかを見ておりますと、この四つないしは三つの原則が全部軒並み破られてしまったということは、これはもうフェアな言い方だろうと思うんですね。特に、またＵＮＴＡＣにつきましても、ただ単に一つの国の平和を維持するというだけではなくて、統治機構を初めとする、そのいわばトップに明石さんおいでになるわけですが、内政そのものの再編成を指導するという形であるとすれば、私は従来のＰＫＯの枠をかなり大幅に乗り越えてしまったんじゃないかという気がする。
　と同時に、もう一つ申し上げられると思うのは、国連の名のもとに超大国、実際はアメリカですけれども、の非常な強い意思が押しつけられるという危惧はないだろうか。ＵＮＩＫＯＭの場合は私はそうであったというふうに思う。アメリカという国は、もうこれは代表にそういうことを申し上げるのはまさに釈迦に何とかでございますけれども、やっぱりアメリカというのは今までも国連に対して、過度に熱心になったかと思うと全く冷淡そのものになって国連などというものはくそ食らえみたいな、言葉が悪くて申しわけありませんが、そういうやり方をとってきたことがある。かつて国際連盟、ウィルソン大統領が唱道したのに、最後まで入らなかったのがアメリカ合衆国でありました。あるいは今も、幾らか覚えていませんけれども、国連の分担金をあの大国がいまだに四の五の言い立てて全部支払っていないというようなぶざまな状況であります。しかし、いずれにしても、そういうアメリカの意思が対象国に押しつけられてしまうというおそれがないのであろうかということが私の危惧でございます。
　それから、時間がございませんからもう一つだけ確認をさせていただきたいんですが、ちょっと話題が変わります。例のＳＯＰでございますけれども、使用する武器も、あるいは自衛のために武器を使うという正当性も、それを決めるのはあくまでも事務総長である、あるいは事務総長が任命したコマンダーである、国連の関係者であって日本国総理大臣ないしその他の日本国の人たちではない、それが基本原則であるというふうに私は了解をしておりますが、その了解は国連のお立場からいって間違いないかどうか、そこを確認させていただきたい。
　というのは、この間も渡辺副総理・外務大臣がこの問題に触れて、要するにコマンダーのコマンドに従うということだよ、こう仰せになった。何のことかよくわからないわけであります。コマンダーのコマンドに従うというのは何の説明にもなっていない。いわば同じ言葉のトートロジーというか繰り返しにすぎないわけですね。ですから、このあたりで非常に疑念というか、あるいははっきりしないものを我々覚えているのでありますけれども、とにかく事務総長から命令を受け取る国連の司令官からのみＰＫＯは命令を受け取るというのが国連の基本原則である、このように考えてよろしゅうございましょうか。そのことはひとつ御確認をいただきたいと思うんです。
○参考人（明石康君）　ただいま國弘さんから非常に傾聴に値する幾つかのＰＫＯの分析がございました。おっしゃるとおり、ＰＫＯというもの自体もその創成期に比べまして脱皮して現在に至っておるんだと思います。冒頭に説明申し上げましたとおり、非常にカンボジアのＵＮＴＡＣの場合多岐、多面的な活動をしておる、そういう意味では、当初のＰＫＯに考えられもしなかったような一種のエボリューショナリーな発展を遂げて現在に至っておるのが事実でございます。
　国連と内政干渉、これに関しましても、国連憲章第二条第七項が内政不干渉原則をうたっておりますけれども、人権なんかの点をとってみますと、四十年前には明らかに内政干渉と思われたような各国の、例えばミャンマーなんかに関します人権問題での国際社会の批判、弾劾、そういったようなものが当然許されるという慣行が今や確固として成立して現在に至っております。そういう意味では、憲章第二条第七項というものはますます狭く解釈され適用されて現在に至っておるということが現状だと思うわけでございます。
　国連とアメリカの関係につきましては、私自身もいろんなところで書いておりますが、ある意味では非常に迫力的な外交を展開することもございますし、あるときには非常にエモーショナルな、激情的な、そういう予見性の難しい外交に転じることもございまして、ほかの国もそうでございますけれども、全く安定した、バランスのとれた国連外交をやっておるかというと必ずしもそうではないわけであります。そういう意味では、我が日本こそそういうアメリカに対してよき忠告者、よき友人としてもっと均衡のある国連外交をさせる大きな役割を担っておるんじゃないかと思うんです。
　今、アメリカの滞納金の問題がございましたけれども、日本こそそういう義務的な拠出をきちんきちんと支払うことによってアメリカに対して忠告者としての強い立場を維持することができるわけですし、問題によっては分担金プラスアルファとして国際社会を新しい方向に導くためのリーダーシップをとる。過去においても、国連天然資源回転基金の創設、ＵＮＣＴＡＤの共通基金の創設、それから国連大学の創設その他に日本がとってきたイニシアチブ、これは単に分担金を払うという域をはるかに超えた新しい構想の実現であったわけですけれども、私は、そういうような日本のイニシアチブ、ビジョン実現の場としての国連の利用ということをますます創意をもって考えていい時期に達しておるんじゃないかと思います。
○國弘正雄君　それから、ＳＯＰの五のｄは。
○参考人（明石康君）　ＳＯＰ云々のこと、私はそういう国連のＰＫＯの具体的な軍事部門に関係しておりませんので詳しいことはお答えできませんけれども、ＰＫＯがいろんな形で脱皮しているにもかかわらず、基本的に真の意味での自衛に必要なためのそういう軽武器の携行ないしは使用しか許されておらない。その意味では基本線が現在まで貫徹しておるのが事実だと申し上げてよろしいと思います。
　御承知のとおり、カンボジアの歩兵大隊の場合であっても全くの軽火器の使用しか許されておりませんし、当初、一番先に到着しましたインドネシアの一個大隊、これはもうインドネシアで最もすぐれた、訓練の徹底した軍隊でございますけれども、プノンペン市内をパトロール、巡回させる、そのことによってプノンペン市民に安心感を与えるということが大きな任務であったわけでございますけれども、大きな国連旗を掲げ、国連のトラックで、国連マークを大きく描いたそういう車両に乗りまして、全く武器を携行しないでプノンペン市街を常時パトロールしたわけでございます。そういうことで国連の、ないしは国連のＰＫＯの影響力、存在は武器に頼るものではないという点では一つ大きく貫徹しておるのが現状であると申し上げてよろしいと思います。
○國弘正雄君　どうもありがとうございました。どうぞ御無事でお帰りくださってよいお仕事をと思います。
　最後に、これは参考人に対してではなくて、一つだけちょっと嫌がらせみたいなことを言うんですが、アメリカの西部の言葉ではピストルのことをピースキーパーと、こう言うわけです。それから、レーガン大統領は例のＭＸミサイル、つまりミサイルエクスペリメンタルというのをピースキーパーと呼んだわけですね。このピースキープとかピースキーパーという言葉はかなり、つまり軍事的な行動あるいは戦争と背中合わせの寒さみたいなものがあるということだけは申し上げます。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党・国民会議の木庭健太郎でございます。
　本日は、明石参考人、お忙しい中を立ち寄っていただきまして、私たち今このＰＫＯの法案を審議しておりますし、非常に参考になる御意見をいろいろ賜りまして、心から感謝いたしております。さらに、私たち若い人間にとっては、日本人の一人としてそういう国連の大事な仕事に明石参考人がついていただいているということは我々にとっては誇りでもありますし、本当に今一番難しい中で努力されていることに心から敬意を表するものでございます。
　今二人の方からいろいろ御質問があっておりました。私どもも明石参考人がおっしゃったように、この冷戦構造が崩れた中やはり小さな紛争がふえてきている、その現状の中で国連を中心とした平和維持活動、ＰＫＯに何とか積極的に本格的に参加できないものかということでこれまでも我々なりに努力もしてきたし、その中で私たちの立場は、本格的に参加するには日本の自衛隊も使わざるを得ない面もあるんじゃないかということまで考えて取り組んでまいりました。
　今、ＵＮＴＡＣがカンボジアで展開しているわけですけれども、そのＵＮＴＡＣの展開した最初の、三月でございましたか、オーストリアでしたかオーストラリアでしたか、国連のヘリコプターが撃たれるという痛ましい事故がございました。日本で見ていると、ああいうのを聞くとどういう評価になるかというと、ああ危険だな、危ないな、ＵＮＴＡＣというのは本当に大丈夫なのかな、そんな論議になりがちなんです。
　私は、明石参考人からもぜひお聞きしたいんですけれども、そういう問題が起きたときに、ではＵＮＴＡＣ、ＰＫＯはどう対応したのかということが非常に大事だと思うんです。それをきっかけとして何か紛争へ巻き込まれるようなことがあれば、これはＰＫＯの本質を外れることになると思うんです。そこでどう対応したかということが非常に重要になると思いますし、また先ほども指摘になっておりましたけれども、一応小火器を持った人たちがカンボジアに行くわけです。いろんな意味でカンボジアの人たちがどういう評価をしているかという面もあると思います。
　私たちの石田委員長が今カンボジアに行っておるんですけれども、その際、先ほどお話がありましたインドネシア部隊の司令官にもお会いをしております。そのときに、先ほど御指摘になりましたプノンペン市内では市民にそういう警戒心を起こさせない、きちんと武器を持たない、国連の旗のもとでやるんだということを明確に述べられておりました。またコンポントムの現状についても、こういうことをおっしゃっております。
　コンポントムなどではプノンペン政権とポル・
　ポト派の小競り合いもあるが、われわれは一切
　関与しない。あくまでも事実をＵＮＴＡＣ本部
　に伝えるのがＰＫＯとしてのわれわれの役目で
　あるからだ。われわれの部隊の目の前で争いご
　とが起きたら、われわ札はすぐに引きあげる。
　なぜなら争いに来たのがわれわれの目的ではな
　く、ＰＫＯの監視、パトロールの活動であるか
　らだ。まさにこれが私はＰＫＯの本質であると思っております。
　明石参考人に一つお聞きしておきたいのは、そういう国連のヘリコプターが撃たれるようなことがあった。しかし、こういうのは極めて例外的なことであって、その後どう対処されたのか。またもう一つ、一応武器を持った人たちが行くわけですから、こういう方たちがカンボジアにおいて、カンボジアの方々にどうＵＮＴＡＣというのが評価されているのか、この辺を簡潔にお聞かせ願えればありがたいと思います。
○参考人（明石康君）　このＵＮＴＡＣヘリコプターに対する射撃事件でございますけれども、これはオーストラリアのスチュワート大佐がクメール・ルージュ支配地域の上空をヘリで査察しておったときに幾つかの砲弾でヘリが撃たれまして、スチュワート大佐は腕に負傷をしまして、急遽タイの病院にエバキュエーションという形で運ばれました。幸い、傷も小さい傷ではありませんでしたけれども、治療よろしきを得まして、スチュワート大佐は現地に復帰して今活躍しております。非常に明るい性格の人で、しょっちゅうジョークを飛ばしてみんなを笑わせ、オーストラリア人でありますからカンガルーハウスという家を建てまして、実に仕事も深夜まで、仕事に極めて熱心なのでありますけれども、時たま時間があると羽目を外してそこのプールで泳ぎ、みんなで水球をやり、実に遊ぶ方も上手な男で、そういう国連のＵＮＴＡＣの軍事部門の皆さんの非常にあけっ広げの明朗な性格を典型的に一身に体しておる大佐で、皆さんの注目の的の人でございます。
　それで、この事件に関しましては我々の方で徹底的に調べまして、フランスのロリドン将軍がその任に当たりまして、これは国連側としてはクメール・ルージュ側のしわざであると結論せざるを得ないという結論を出しております。これをその後、軍事件業グループというのがありまして、毎週四派の将軍クラスを集めてやっておるわけですけれども、そこでその結果を発表しまして、これに対しましてクメール・ルージュ側は、自分のところも独自の調査をやったけれども、これはクメール・ルージュの兵士の発射した銃砲によるものではないという結論を出したということで、水かけ論に終わっておりますけれども、この五月一日に私どもが国連安保理に出しましたレポートの中ではそういう両論併記という形で発表しております。それで、こういうものが紋続的、反復的な形で行われたら国連安保理は何らかの行動をとるんだと思いますけれども、これはごく一つだけかけ離れた事件でございましたからそういう状況で終わっておるわけでございます。
　それで、今、木庭先生のおっしゃったとおり、基本的に国連は武力不行使という線で、軽火器は持っておりますけれども、それの使用は全く肉体的に自分が危機に瀕したときにのみいたし力なく使用することは許されるにしても、そういう問題解決のために武器は使用しない。また、使用に値するくらいの大きな武器は持っておりませんし、そういう意味ではシンボリックな武器にすぎません。私自身、護衛のために何人かの人がついておりますけれども、この人たちも私にピストルの携行をすべきかどうかということを聞いてきたときに、国連である以上、本当に具体的な身辺の危機がない以上はおまえたちは武器は持たない方がいいだろうということを言いつけております。そういう線を国連は厳正に現在でも守っておるというのが現状でございます。
○木庭健太郎君　先ほど明石参考人から日本に対する期待も述べていただきました。あの湾岸戦争以来の私たちの反省というのは、やはり金や物だけじゃなくて人的にどれだけ協力していけるのかというのが、これまで論議をし、またそれをやらなくちゃいけないという決意で今この法案を私は審議をさせていただいていると思っているわけです。ＵＮＴＡＣにおいても、もちろん明石参考人がおっしゃるように、お金の面でも日本は頑張らなくてはいけないと思いますけれども、やはり人の面でも憲法の許す範囲内でぎりぎりの努力は、そういう今努力されている方々と一緒になって汗を流すということは、ある意味では日本がこれから国際社会の中を生きていく上で必要不可欠であると私どもは思っているわけでございます。
　そこで、まず一点お尋ねしておかなくてはいけないのは、ＵＮＴＡＣの中で歩兵大隊はほぼ充足し、先ほどちょっとお話がありましたけれども、それでも一国が参加できにくいような状況になったということを参考人はおっしゃっておりました。そのほかの例えば後方支援の医療とか通信とか復興とか輸送とかロジ部門を含めてですけれども、それがどういう充足状況になっているのかということを参考人から、大まかでも結構ですので、こういう状況ですよということをぜひ日本の国民の皆さんに教えていただきたいと思います。
　それと、私たちは、日本の国内においてＰＫＯの問題が本格的に理解されるにはまだ時間がかかる部分もありましょうし、また周辺諸国のいろんな事情また御懸念も考えますと、本当はＰＫＯの中核となるのは確かに歩兵大隊のような部分だろうと思うんですけれども、そういうところは日本としては今すぐやるべきではなく、できればＵＮＴＡＣにおいては後方支援、いわゆる医療、通信、復興また輸送の分野を担当させていただけないかなという希望も持っております。
　ただその際に、いわゆる本体をやらないで後方支援をやることで皆さんの評価を得ることが本当にできるのかなという危惧は正直ございます。その辺に対して、そういうものに取り組むだけでいいのかなという点についての明石参考人の御意見を伺っておきたい。
　あわせてもう一つ、この後方支援については、我が国の論議の中では、先ほどもちょっとお話しあっておりましたけれども、文民でもなし得るし、そういう人たちを出しても構わないじゃないかという話があるんです。先ほどの御指摘もありましたし、ああいう地域でもございますし、私たちとしては文民では難しかろうと思うんですけれども、その点についてもあわせて御答弁がいただければありがたいと思います。
　三つ重なって恐縮ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○参考人（明石康君）　木庭先生のおっしゃったとおり、私は日本の国連に対する貢献はバランスのとれた、均衡のとれたものであるべきだと思うのでございます。財政的な貢献の点でも日本は単なるいわゆる応分な、分に応じた貢献以上のものを求められております。これは肝に銘じておくべきだと思います。
　それから人の面の貢献、これがおくれておるのは周知の事実でございます。これは平和の維持においてもそうでございますし、私はＯＤＡその他に関しても、資金面での援助もございますけれども、人づくり、技術援助、そういったような日本人そのものを介した指導というものが随分立ちおくれておるんじゃないかと思います。
　カンボジアのＰＫＯに関しまして、こちらでＰＫＦとよく言われておるもの、国連ではそういう言葉を使いませんけれども、これは歩兵大隊というふうに解釈しますと、歩兵大隊の充足はまだ完全に最後のところまでいっておりません。さっきも申し上げたとおり、まだ不確定要素が幾つかございます。しかしながら、今の御質問にお答えしますと、後方支援の面でまだ幾つかのギャップがありまして、その充足が急務であるということは事実でございます。この充足状況に関しましては日々状況が変わります。それで我々はこういうような細かい表をつくって毎日のごとく充足状況を検討し、評価しておるのが現状でございます。
　それで、今先生のおっしゃった後方支援の面、これは歩兵大隊を除いたほかの面というふうに考えますと、停戦監視団、これについても四百八十五人の充足が必要ですけれども、半分ないしは三分の二くらいのところまでしか現在いっておりません。これはできるだけ多くの国の参加を得る必要があるので、一カ国多くとも四十四人以上出してもらうのは望ましくないということで、安保理五常任理事国でも四十四人というふうに限定しておりまして、そういう点もあって国の数を多くするというのが我々の大きな関心でございます。
　さっきも申し上げたとおり、それぞれの人の背後にそれぞれの国があるんだ、その国々が結集した国際社会全体がカンボジアに展開されておるんだという、その政治的な意味を重視するからでございます。そういう意味では、日本人が五人であっても十人であっても五十人であっても、決して八百五十人の一個大隊を出すのでなくとも、人を出すということに私は意義があるんだと思うのでございます。
　それに関連しましてちょっとエピソードを申し上げますと、この四月十八日から二十日までガリ事務総長が現地に行きまして、インドネシアとマレーシアの大隊を見て非常にすばらしいのに深へ印象を受けました。実によく訓練されており、一糸乱れぬ起居ぶりを示しました。しかも、単に大隊として行動するのみならず、インドネシアの大隊なんかはレセプションのときには実にうまく歌を歌うし、交通整理もカンボジアの警官と一緒になってよくやってくれるし、クメール語の訓練さえ経てきておるものですから実に民衆との交流をうまくやっておるというような面がございました。
　非常に感心しまして、事務総長は、インドネシアのスハルト大統領それからマレーシアの総理、それから工兵部隊を出しておりますタイの総理と通信隊を出しておりますオーストラリアの総理に感謝状をぜひとも出したいということでこれが発出されたわけでございます。そういう意味では、別に歩兵大隊でなくても、工兵部隊であってもその他の部隊であっても、いい仕事をすればそれなりに目立ちますし、感謝されるわけでございます。その停戦監視団、まだ十分に充足されておらない。
　それから、工兵部隊についてはまだ充足度がかなり不足しております。ああいうインフラのないところでございますから、工兵部隊の需要は極めて大きいわけでございます。航空部隊に関しましては、フランス、オランダからある程度そういう飛行機並びにヘリの提供を得ておりますけれども、これまたイタリアその他と話をしておる段階でございます。通信部隊につきましては、オーストラリアその他から充足されております。
　それから医療部隊は、ドイツが我が国と似たそういう基本法を持ちながらも、ＮＡＴＯ地域以外に百四十名の医療部隊を出すことを決めたというのを我々は非常に高く評価しております。ほかにインドからの医療部隊がプノンペン以外の地方に展開されることになっておりまして、これがドイツよりも大きな四百人近い大規模な医療部隊で、野戦病院を幾つか一緒に持ってくるわけでございます。
　それから、軍事警察、ロジ大隊、兵たん部隊とも言うべきロジ、これも八百数名必要なのでありますけれども、充足状態は十分でございません。それから、海上部隊に関しましてはウルグアイ、チリその他数カ国から来ることになっておりますけれども、これもまた十分の充足状態には現在至っておりません。
　そういうことで、各国と話は一応しておりまして、数をそろえるところまで、それに近いところまでいっておりますけれども、例えばデンマークの政府に話して、いいところまでいったけれども結局最終的にはだめになったというふうな例もございますので、充足状態はかなりのところまで来ておるけれどもまだ足りないというのがＵＮＴＡＣの公式の見解でありますし、私のところで軍事部門を担当しておるサンダーソン将軍もそういうことで非常に悩んでおるわけでございます。
○立木洋君　どうもお久しぶりでございます。時間が十分しかないものですから、ひとつ簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　私たちは、カンボジア問題というのを一貫して重視してまいりまして、民族自決権の尊重のもとで真に平和、復興ということが実現できることを願っておりますし、それについては憲法の平和原則に基づいて積極的な協力を行うべきだというのが私たちの考え方です。
　そういうことで、二つの点を特にお尋ねしたいと思います。
　一つの問題は、今後のカンボジア問題の決解ということ、それから将来の問題も展望したときにどうしても一つの懸念として残るのはクメール・ルージュの問題、ポル・ポトの問題があるんではないかという考えです。
　一九七〇年代の半ばにアメリカ軍がインドシナ半島から撤退しまして、それから新しい道を選択するということがカンボジアにも可能になった。しかし、それにもかかわらず、クメール・ルージュのああいうふうな大量虐殺によって大変な事態に巻き込まれたということがありました。そして、この問題に対してはカンボジアの国民の中ではポル・ポトに対する恐怖感が極めて根強く、何としてでもやっぱりポル・ポトの復活、復権は許されないという気持ちが非常に根強くあった。私も何回か訪問しましてそういう話を聞いたんです。
　ですから、これがその後の紛争当事国あるいは紛争関係諸国の中でも、この問題についてどうするかということが非常に交渉の対象になってきたという経過もあったと思うんです。
　今度の問題では、このパリ協定によっては、第三部の人権の中で人権の侵害の再発を防止するためにというふうなことが立てられ、それについての内容がありますけれども、私は、つまりクメール・ルージュがどういうふうな政策を今後掲げるかという問題だけではなくて、この問題が残したカンボジア民族の中への傷跡といいますか亀裂といいますか、これは大変なものがあるんではないか、ドイツにおけるナチなんかの問題で、今日でも依然としてあれを擁護するような新たな勢力が台頭してきて、これが民族問題として依然としてやっぱり残されているということを考えると、この問題の解決というのはなかなか大変ではないだろうか。
　特にポル・ポトの代表がプノンペンに来たときにああいう事件が起こりまして代表が負傷するというふうなこともありましたし、依然として戦闘状態が一部の地域ではあったにしろ続いているというふうなことも見られる、あるいはまた地雷をさらに新しく埋めているんではないかというふうな事態さえ懸念される。今のこの問題を解決していく、問題を進めていく上で、この問題について、先ほど若干同僚議員に対する御答弁もありましたけれども、どういうふうな問題をお考えになっておるのか。それから、この問題の将来的な展望はどういうふうにお感じになっているのか、その点をひとつ御説明いただければと思います。
○参考人（明石康君）　今、立木先生のクメール・ルージュの権力の再現をいかにして防ぐかという問題でございますけれども、これはカンボジア民主主義の将来に立ちふさがっておる大きな問題であることは間違いないところだと思います。カンボジアの民衆の大多数にとってクメール・ルージュの再来というのは決して歓迎すべきものと考えられておらないのも事実だと思います。と同時に、やっぱりクメール・ルージュ出現の経済的、社会的背景としましては、やはりカンボジアの非常に恵まれなかった農民層の一部が都市における富裕層の腐敗と繁栄ぶりを見てクメール・ルージュの革命勢力に引かれていったという、そういう階級的な対立の背景が一つあったと思います。
　それから、クメール・ルージュは、ベトナム人のカンボジア駐在ということを非常に問題にします。我々は、それが事実ならばぜひＵＮＴＡＣにそういうことを報告してほしいということを事あるたびに言っておるのでありますけれども、それが本当にベトナムの軍隊がいるのか、軍事アドバイザーなのか、ベトナムの難民ないしはベトナム国籍の住民がたまたまカンボジアで働いておるのか、そこら辺の区別がはっきりしていないものですから何とも言えませんけれども、クメール・ルージュが事ごとに言いますのは、そういうベトナム人の在住、これについてはほかの二派であるＦＵＮＣＩＮＰＥＣとＫＰＮＬＦという二派もそういうことを我々に伝えております。我々としても、そういう事実があれば、これはパリ協定違反でありますから、徹底的に調査する用意はございますけれども、なかなか具体的なそういう情報に接し得ないというのが現状でございます。
　それから、先生が今おっしゃったとおり、地雷に関しましても、コンポントムの戦闘が頻発しておりますけれども、クメール・ルージュによる新しい地雷の敷設ということも、これは確かにそういう報告がなされております。そういうことで、平和プロセスヘのクメール・ルージュの参加ぶりについては批判がありますし、私もＳＮＣの場でないしは記者会見で、そういう行為は許せないということを言っておりますし、クメール・ルージュ支配地域へのＵＮＴＡＣ要員の行動の自由ということもパリ協定で保障されている以上、これに支障をもたらすようなことは許されないという批判をして現在に至っております。違反行為に対しては厳しく当たっていく所存であります。
　そういうことで、クメール・ルージュも、時代が変わりましたし、中国その他の支持もなくなっておりますから、やはり国際情勢の違いを念頭に置いて、選挙の場、民主主義の場でプノンペン政権の欠陥ないしは対象を批判する、そういう方に政策を転換しているとも見られますし、そうであればやっぱり民主主義の制度的な強化ということをやることがクメール・ルージュ再出現に対する一番の有効な対策ではないかというふうに考えております。
　そういうことで、国民怨嗟の的でもありますし、クメール・ルージュはカンボジア民主主義の最大の挑戦ではありますけれども、とにかくきちんとした人権の保障、民主主義の保障、いい憲法をつくる。それから、そういうカウンターベイリングないろんな力を社会に育成してやるということが最大の使命であろうというふうに我々は考えて、努力しております。
○立木洋君　もう一つの問題といいますのは、民族自決権の尊重をいかに行うかという問題だと思うんです。
　御承知の九〇年五月に常任理事国五カ国がカンボジア問題に対する提案をなされてから、その後いろいろな議論の変遷もありまして今日のパリ協定になったわけですけれども、見てみますと、これは例えば二カラグアなんかにおけるような選挙のあり方と違って、一般行政全体を管理監督するというふうな相当権限の強いＵＮＴＡＣになっている。やはり将来の問題を考えるならば、そこで本当に民族の自決権を完全に尊重するという問題と兼ね合わせて考えた場合に、先ほど参考人は幾つかの点で配慮されている言葉が述べられましたけれども、その点でどういうことを考えていかなければならないのか。将来の民族自決権、カンボジア問題はカンボジア人民自身で、やっぱり将来解決すべき点は、決定はそこにあるわけですから、そこが最も重要な点だと思うんで、その点についてのお考えを最後に簡潔にお願いしたいと思います。
○参考人（明石康君）　確かに究極的にはカンボジア人みずからがカンボジアの将来を、カンボジアの民主主義を担っていくということは間違いのないところでありまして、国連は必要な時間を超えて一刻といえどもカンボジアに立ちどまる、そういう気持ちはございません。しかしながら、シアヌーク殿下も時々言うように、カンボジア人は非常にバッドルーザーであると言うんですね。選挙その他で負けた場合、敗れた方が自分が悪いと思わずに制度が悪いと思ってしまう。それから、カンボジア人は三人寄ると政党が六つできると言われております。それは確かに順列組み合わせを考えると三つじゃなくて六つですね。それほど党派性が強いということで、民主主義のレールをあの国で敷くというのは大変なことだと思いますけれども、また究極的にはやっぱりカンボジア人の民主主義であるべきなんで、それは両型のモデルを盲目的に我々は押しつけるべきものだとは思いません。
　そういう意味で、国連としましても十分の自制心を持ちつつも、しかしながら世界に受け入れられている民主主義の基本的な原則みたいなものには相当厳正に適応させるというふうな、柔軟であるけれども厳しい、そういう二重の態度でもって当たるべきではないか。私も日本人であり、アジア人の一人でありますし、国連の職員ではございますけれども、民主主義についてこれが新しいイデオロギー的な教条主義にならないように、やはり人類共通の人間的な価値、そういったようなものを踏まえながら、ある程度柔軟性を持ってカンボジアの将来の政治づくりに全面的に協力するというのが国連の使命であろうかと思っております。
○井上哲夫君　連合参議院の井上哲夫と申します。
　実は、ゴールデンウイークに私ども連合参議院はカンボジアに参りまして、明石代表のお留守にサドリ代理の方やサンダーソン司令官、あるいは川上補佐官にいろいろ御教示をいただきました。ありがとうございました。きょうまた、こうして明石代表にお会いをしていろいろお尋ねができることを大変幸運に思っております。
　それで、時間が私も十分でございますので、二点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　まず一点は、先ほど代表のお話の中に、このＵＮＴＡＣのカンボジアにおける役割、その第四に法と秩序の維持の役割と。そこで文民警察、これは三千六百人の予定をしているということでございますが、カンボジアの大変今不安定になっている警察機構のモニターを文民警察によって行う。その文民警察の御報告があったわけでございますが、実はこの参議院の特別委員会においても、日本から文民警察を早く送るべきではないか、現地では若干の国からの文民警察が集結をしているようであるが、現地においてはもっと早く文民警察に来ていただきたいという声もあるというようなことで議論がなされております。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、この文民警察、先ほど来代表のお話の中に、なるべく多くの国からＵＮＴＡＣの要員というのは出てもらいたいんだ、したがって二カ国、三カ国から三千六百人を埋めるということではないと。文民警察についても七十五人程度が一つの目安になっているということは私も伺っておるわけでございますが、日本が今文民警察七十五人を送るという場合には、例えば六十日間の完全自給態勢、あるいは現実にプノンペン市内だけでなくて地方に文民警察が行くということになると、特別な素養なり訓練なりあるいは状況なりが必要であるかどうか、まずその点についてお尋ねをいたします。
○参考人（明石康君）　法の秩序の維持と文民警察の役割についての井上先生の御質問でございますけれども、確かに我々は目標値としましては三千六百人の文民警察が必要であろうというふうに考えておりまして、その考えは今でも変わっておりません。ところが、先生この間カンボジアにみずから行かれましてみずからお聞きになりましたとおり、また私はそのとき現地におらなくて大変失礼申し上げました。文民警察の充足率はまだ半分くらいにしか達しておりません。これは軍と違いましてもっと小規模な数をそれぞれの国から出してもらっているものですから、それで先生がおっしゃったとおり、一カ国七十五人くらいが限度であろうということで数多くの国に派出をお願いしておるわけでございます。インドなんかは五百人提供できると言ってきたのでありますけれども、余り多過ぎても困りますし、そういうことできめ細かくいろんな国から得ようということであります。
　その資格要件としましては、もちろん各国の治安維持に携わる警官としての何年かの経験、経歴、それからできましたら英語ないしはフランス語を話す能力、軍隊と違いまして大きな単位として動くものではございませんので、二人ぐらいを単位としていろいろパトロールその他をやっていただくということなので、少なくとも二人のうちの一人、できれば二人とも英語かフランス語ができるのが望ましい。
　それに現地語、クメール語の通訳をつけて現地の民衆とのいろんな話し合いに従事していただくということでありますので、もちろんそういう職業的な警官としての能力、経験、識見、並びにああいう僻地でございますから、健康上の問題が全くないと太鼓判を押されるようなタイプの人で、しかもプノンペン以外のマラリアなんかのあるところで行動する可能性もございますので、そういう点をきちんと心得ていただくこと。それから、二人単位で行動するわけですから、民衆との接触の上で、やはりカンボジアの文化とか歴史、風習に十分の理解と同情を持って当たり得るような人が望ましいということだと思います。
○井上哲夫君　もう一点は、先ほど来参考人でもあられる明石代表が、ＰＫＯについては非常に多岐的に機能分化してきて、かつ過去四十年の数よりも過去四年の数の方が著しいといいますか目立つというぐらいこのところ花盛りになった。そういう中で、日本に対してＰＫＯの参加はもちろんのことであるが、アジアにおけるＰＫＯの物資の集結所、あるいはアジアにおけるトレーニング場所をやはり日本の力でつくってもらいたい、つくるべきではないか、こういうふうなお話を伺いまして、私も非常にその点では同感でございます。
　そうしますと、本来日本がこれからＰＫＯの問題で参加をしていこうと思えば、かなり集結場をつくり、トレーニングも兼ね備えということで、そのときそのときのものではなくて常設のもの、むしろ常備隊、常設隊、こういうものが望ましい、あるいはそうでなきゃならないんじゃないかというような考えに私は至っておるわけでございます。
　その点で、実際に昨年スウェーデンやオーストリア等を回ってみまして、北欧の場合には四カ国でそういうものを持っておりますが、日本がアジアにおいて先立ってそういうものをつくっていくためにも、この際常備、常設というような大きな一つの組織をつくって、そして即応態勢に、つまり花盛りの体制にも対応していく、こういうふうなことについてもう少し御意見があればお聞かせいただきたいと思います。