○参考人（高山憲之君）　難しい問題を幾つか指摘をされたんですけれども、まず社会保障負担をめぐる問題で一番悩ましいのは、今後高齢者にどうやって負担増をお願いするかという問題だと私自身は考えております。
　それは、先ほど時間の関係で詳しく説明できなかった、お手元に私が書いた「年金の教室」という、第八章に図の八の一というのがございます、百八十六ページなんですけれども。最近のこれが実態でございまして、費用を負担しているのは現役の人たちであり、ネットでもらい手になっているのは六十歳以上の人たちなんですね。しかも、六十歳以上の人たちの所得ポジションというのは、三十代、四十代に比べて高いという、そこまでもう立ち至っているということなんです。
　こういう事実を前にして親子で話をすれば、おのずから私は一つの結論が出てくると思っているんですね。親子で話せばですよ。ところが、親子で話をするというそういうきっかけを与える場がほとんどないんです。専ら当事者なり利害団体が自分の主張を述べるだけであって、天から社会保障給付というのは降ってくるわけじゃないんです。給付があるところには必ずだれかが負担しているわけなんですけれども、その給付と負担を調整した結果、この図の八の一に書いてあるような現実が既にあるということなんですね。この現実を前にして親子で話せば私はそんなに難しい話にならないと思うんですよ。
　いかんせん、高齢者はもらい過ぎで負担が少ないということになると思います。もうちょっと子供の方に、現役で働いている人にもうちょっと手当てをしていいんではないかという話になるはずなんですね。現に今、高齢者の子供や孫は、ボーナスをカットされ、月給を減らされてリストラ不安におびえているわけです。これはみんな高齢者は知っているわけですよ。なぜそこへもっと切り込んだ問いかけをしないのかということだと思うんですね。
　介護保険がスタートするに当たって、高齢者については当初半年間は保険料を負担免除する、こういうことになったようですけれども、それは一体だれがじゃ、給付は残るわけですからだれがその財源を負担するのかという議論をさらに突っ込んでやらなきゃいけなかったはずなんですね。とりあえず負担を免除するだけで終わっちゃっているわけです。給付はあるわけですから、だれがじゃその負担を免除したものを負担するのかという議論をもっと突っ込んでやっていただきたいということでございます。
　私は、日本の高齢者はそんな欲得の人たちばかりだとは思っておりません。子供や孫の話になれば十分話に応じてくれるはずだと思っているんですね。その話をどうしてもっとしないのかというのが私の率直な疑問でありますし、問題提起だというふうに考えていただきたい。
　それから、同じ本の、章が変わりますけれども、第四章の九十三ページに最近の社会保険料や税の負担の実態が示されておりますが、この絵を見た人は実は驚きの声を上げる人がほとんどなんですよ。税の方がはるかに負担が重いとみんな思っているわけです。所得税、法人税の方がはるかに負担は重いと思っていた人が多いはずなんですが、実は違うんですね。年金保険料はもう三十兆円近く行っているんですよ。医療保険料は十七兆円台です。
　そういう現実を前にして、今までどおり保険料を上げていきますよと。サラリーマンがふえることを前提にし、月給総額がふえることを前提にした仕掛けの中でずっとやってきた結果がこういうことになっているわけですよ。今後ともこれを続けていいですかということなんですね。サラリーマンの絶対数減ります、月給総額は余りふえません、そういうときに保険料を段階的に引き上げていっていいんですかということなんです。
　私はもう消費税しかないと思っているんですが、消費税は残念ながら極めて強い拒否反応といいますかアレルギーが吹き荒れているわけですね。ここを何とか解きほぐしていっていただかざるを得ない。いろいろ不幸な成り立ちはあったんですけれども、いろいろ誤解もあったと思いますが、そういうのを一つずつ解いていただいた上で、さらに今後社会保障給付を維持していくためにはどこの負担を上げるのかという議論をするときに、やはり保険料ですねという答えには私はならないと思います。やっぱり税しかないんですよ。
　税といっても一般税だといろいろな意味で難しい。消費税というのは、一般税で難しいといったら、じゃ今度税率を上げる分についてはとりあえず年金だけに使いますという問題提起をする。その年金に使う分は保険料を下げますよと言ったら、国民の多数はどう言うかということをぜひ問いかけていただきたいんです。現に、ドイツやヨーロッパ諸国では年金保険料を下げて付加価値税の税率を上げているわけですよ。上げた分の増収分を全部年金会計に振り込むということをやって多数派が合意したということがあるわけですね。
　いろいろやった上で、しかし、じゃ先ほどの目的税でどうかという話があったんですけれども、一般論でいえば目的税というのは確かに筋が悪いんです。ただ、じゃ保険料というのは目的税でないかといったら目的税そのものなんですよ、保険料というのは。保険料という名前がついているだけで実態は目的税なんです。年金保険料というのは年金目的の税金なんですよ。年金にしか使わない、しかも拠出を担保にとって給付に使うわけですから、保険料というのは目的税そのものなんですよ。目的税そのものがだめだと言っておきながら、年金保険料や医療保険料や介護の保険料をこれからずっと上げていきますよと言っていていいのかという問題だと思うんですね。
　今こういうバランスの中で、今後とも国民が公平な負担だと思われる負担増というのは一体何なのかということが問われているわけであります。私はもう消費税しかない。消費税を国民が渋々でも結構ですから納得する形で上げる方法というのはどういうやり方があるのかということなんですね。そこをまず問われている。私は、仮の例として今、年金目的消費税という形で申し上げました。年金にしか使いません、かわりに年金保険料、従来の保険料を下げますと言ったら国民はどう言うかということをぜひ問いかけていただきたいということです。
　結果的にこれは現役の人たちの負担を減らします。高齢者の負担をネットでふやす方法なんですね。高齢者グループからの当然反対が予想されます。ただそこは、先ほど来申し上げていますけれども、子供や孫の問題に置きかえていただきたい。保険料を上げ続けたらもっとリストラが強化されちゃう、賃上げができないしボーナスもカットが続く、手取り所得が下がる、それでいいんですかという問題だということなんですね。給付は天から降ってこない、だれかが必ず負担する、そのだれかというのは実は自分の子供や孫なんだということを理解してもらえばいいはずなんですよ。そういう議論をすればこういう問題は私は解けるというふうに実は思っているんです。
　それから最後に、教育をめぐる議論がございました。これは、こういう問題の専門家は、需要サイドからお金を流せという話はいろんな形で従来ずっと主張してきたんですけれども、これに頑固に抵抗しているのは実は文部省そのものなんですね。文部省の機能は半分要らなくなっちゃうんですよ。奨学金係があれば、あとは大学係とか要らなくなっちゃうんですよね。
　ですから、役人にとっては、こういう提案はまさにみずからの死命を制するような問題なんですね。役人主導型の政治というその仕切りの中では、こういう問題提起はしたがって起こりません。ですから、政治主導という形にすれば恐らく問題が展開するのではないかというふうに私自身は思っております。
　アメリカやイギリスの出生率は必ずしもそんなに低下していないんですけれども、これは、ここまでは親が面倒見るけれども大学は自分でやりなさいと言って親元から子供を切り離すことを進んでやる国なんです。早く自立してほしい、そういうことを促すためのことをみんな当然のごとくやっているんですが、どういうわけか日本は子供を親元に置いて、大学出てからもずっと置いておくような話になっている。ここでも山田さんがお話しになったと思いますけれども。いずれにしても、何か日本はそういう特殊な環境に置かれていて、子供の自立を促すきっかけがなかなかない、非常にそういう点ではまずいと思います。
　私は、やはりこういうローンというものを、あるいは奨学金でいいんですけれども、奨学金というものをキーにして大学がやっていくという形にした方がはるかに自立を促す結果になるのではないかと思うんです。これは、文部省の仕掛けを待っているという形では私は実現しないと思います。
　以上です。