Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富山政府参考人　お答えいたします。
　認知症あるいは認知症傾向にある受刑者につきましては、これまでも、可能な限り集団処遇の機会を設けるなどして、その進行をおくらせる、あるいは身体的機能の低下もおくらせるといったようなことにも努めてまいりましたし、また、もちろん、認知症と一言で言いましても、重い、軽い、さまざまでございますので、その症状等に応じて必要な個別の配慮を行うというようなことはやってきております。
　また、平成三十年度から、先ほど申し上げました大規模な八庁におきましては、入所時から認知症についてきちんと調べるということをやらなければいけないということで、特に高齢者が多い施設でございますので、認知症を有する受刑者を早期に発見するための検査を行って、その検査の結果、必要があれば医師による診察を実施する、また、刑務官に対して認知症を有する受刑者の処遇についての研修も行う、そのほか、介護専門スタッフの増配置等も先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういった取組をしまして、認知症を有する受刑者について、その進行を少しでもおくらせていきたいということはまずやっておるところでございます。
　認知症の大変重い状態になってしまうと、刑の執行を受けているということがわからなくなるのではないか、確かにそのような御懸念もあるかと思うんですが、刑務所の中にいて、認知症と言われる者も、多くは、やはりそれでも自分は受刑をしているということ自体は意識をしているということで、その中で、出所後に認知症が原因でまた犯罪を犯してしまうというようなことがないように、しっかりと社会に出たときには福祉とつながれるように、そういった福祉の方とつなぐような試みというのもしっかりとやっているというのが現状でございます。
○串田委員　軽い、重いはあると思うんですけれども、時には、奇声を発するとか、意味不明なことを話し出すというようなこともあると思うんですが、そういうような傾向の受刑者と他の受刑者とが同じところに入っているのか、そういう傾向があった場合には分離をするような対処をされていらっしゃるのか、この点はどうでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　認知症を有する受刑者といっても、まさにおっしゃるとおり、いろいろなパターンがございまして、夜中に例えば大きな声を出して奇声を発するというようなことがあれば、当然、周囲の者が眠れなくなってしまいます。その場合には、静穏室と呼んでおりまして、要は防音の効果のある部屋を用意してございますので、そういったところに一時的に収容して周囲の迷惑にならないようにする、そういった対策をとることはございます。
　ただ、完全に隔離をしてしまうと、ますます認知症が進行してしまうということもありますので、基本的にはほかの受刑者とも一緒に処遇をする。その意味では、他の受刑者にとっては若干の迷惑になるかもしれませんが、ただやはり、他人に思いやりを持つというような心を持たせるといった意味でも、限度内のものであれば、むしろ協力をして生活をさせるということにも意味があるというふうに考えております。
○串田委員　当然御存じだと思うんですけれども、今聞いていただいても、刑務官の環境というのは非常に大変なんだと思います。奇声を発したりとか、あるいは意味不明な行動をしたりとか、そういった中で介護までしていかなきゃいけないという。
　そしてまた、今度触れたいと思うんですけれども、刑務所というのは大変老朽化していまして、そういう意味では、他の公務員と比較しても、非常に環境的にも、そういったところに予算をかけるというのはいろいろ国民の理解が得られないという部分はあるんでしょうけれども、かなり老朽化している建物の中で非常に大変な仕事をしているという意味で、わずか三年間で四三％も離職をしているという部分からすると、ぜひ刑務官のそういう仕事の環境を改善していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、再犯防止についてお聞きします。
　私も、海外からも含めて、日本の治安がいいと言われている、このまさに肝心な肝は、再犯者が少ない、こういう認識でおりましたけれども、これは平成十八年までの、あれは何万件でしたかね、百何十万人でしたかね、再犯率でその時点で約三割だったと。これは先進国と比べても低い数字で、このこと自体が私は治安のよさに直結している、このような認識でいたんですが、これが直近の平成二十八年ですと再犯者率が四八・七％と五割近いですし、右肩上がりなんですよね。
　まずお聞きしますけれども、何でこんなに再犯率が高くなっちゃったんですか。
○金子政府参考人　再犯率の、再犯者率の増加につきましては、御指摘のとおりでございます。
　ただ、全体の刑法犯の検挙人員は減っております。そのうち、初犯者と、それ以外の二犯者以上、これを再犯者、この合計は常に一〇〇になるようになっていますので、相対的には、初犯者の検挙者、検挙される者の減り方に比べて、再犯者で検挙される者の数の減り方が少ない、そのため相対的には増加している、これが最大の原因ではないかというふうに分析しております。
○黒岩委員　金子さんの言う算数の分数だとそういうことになりますよ。分母である検挙人員の数はどんどん減ってきている、ただ、分子である再犯者の犯罪、検挙件数が横ばいだ、だから割ったら再犯率が高い、これは、悪いけれども、多分小学校四年ぐらいでわかる話です。
　私が聞きたいのは、更に聞きますけれども、じゃ、何でこの再犯者の数、今言った全体の検挙人員は減ってきているのに、なぜ再犯者の数だけ、これだけは減らないんですか、実数が減らないんですか。ここをお聞かせください。
○金子政府参考人　今ちょっと手元に正確な数字を持っていないんですけれども、再犯者の数も減っていることは間違いないです。
　もちろん、初犯の方というのは初めて犯罪に手を染めるという方で、それに比べると、一度犯罪に手を染めた人が更にもう一度犯罪を犯すという率が相対的には高くなっているということがあると思います。
　もちろん、その再犯者、再犯に対する対応というのが非常に大きな課題になっているということも間違いないものと認識しております。
○黒岩委員　では、逆の聞き方をしましょうか。
　初犯者の数はがんがん減っているわけですよ。初犯者の数は、では何で減っているんですか。
○金子政府参考人　これはまたいろいろな分析が必要だと思いますけれども、治安対策等につきまして、我が国全体としていろいろな対策を講じてきた結果、それも一因であろうと思います。
　もちろん、いろいろな社会情勢等もございますので、それだけというふうに申し上げることは、何か特定の原因のみを挙げることは難しいとは思いますが、そういういろいろな対策を講じているということも功を奏しているというふうに思います。
○黒岩委員　きょう、この話は本当に、とどのつまり、再犯率が高くなってしまっている、今申し上げたように再犯者の数が減らない、この原因をしっかり分析しなければその対策が的確にとれないという、ここのところは、法務省とのいろいろな議論の中で、この前、裁判官の数も、何でこれだけいるんですかと言うと、訴訟の、事件の複雑困難化と抽象的なことだけ言って、それとマッチさせる対策というのはとりづらいわけですよ。
　多分、法務省は皆さん頭が文系なんだな。こういう抽象的な文章で、だからという結果を導くんだけれども、できれば、今言ったように、数字的にこういった類型があってこういった原因ですというものが示されないと、今申し上げた、再犯者を減らしていくんだ、率を減らしていくんだということに直結しない、こういう視点なんですよ。
　それで、今、金子審議官がおっしゃったように、昨今は治安対策をしてきたとか、あと景気も比較的よくなってきたから例えば窃盗犯とかこういったものが少なくなってきている、こういうことは私も想像がつきます。ただ、これはパラレルで、初犯だけじゃなくて再犯者にだって言えるわけですよ。だから、何で初犯は減るのに再犯者が減らないのかという、このことについてお答えいただきたいんですよ。
○金子政府参考人　一度罪を犯した者が再犯を犯さないためのいろいろな政策はとっております。対策を講じているところでありますけれども、もちろんそこを強化していくということが重要だというふうに思っております。
　結局、初犯の数の減り方に比べて再犯者が減らないということにつきましては、その対策がなお不十分だという面はあろうかと思います。
○黒岩委員　審議官、やはりいま一歩、正確な答えになっていないと思いますよ。
　今申し上げたとおり、検挙人員全体が減っている、しかもその中で初犯は減っている、その理由を明確にして、では初犯と再犯で一体何が違うのか、これについてはしっかり分析してもらいたいと思います。
　事前に、私、事務方にはもうお聞きしています、もう二カ月ぐらい前ですけれどもね。もともとこれは大臣所信質疑で聞こうと思っていたんだけれども、それによると、高齢者や障害者というのが再犯者の中では多いから、だから再犯者の数は減らないと、一つは言っていました。あと、薬物事犯とか中毒性のある犯罪に手を染めた人が多いから、これもなかなか、再犯としてもう一回犯罪を犯してしまうから減らないと。ここまではわかりました。私は、これが初犯と再犯との違いだという点では合理的だと思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今度は時系列で聞きたいんですよ。
　では、平成十八年までは今言ったように再犯率三割で抑えられていた、でも、近年になって何で再犯率が高くなるのか。これは同じことを言いますけれども、近年になって何で再犯者の数が、全体がこんなに減っているのに減らないのか。今まで、平成十八年以前と、近年近年と言うんだけれども、この近年とで、今言ったようなこの原因。私は以前もそうだと思いますよ。再犯の方は高齢者や障害者が多い、そして薬物事犯で中毒性が多い、これは平成十八年以前もそしていわゆる近年も私は変わらないと思っているんですよ。
　だから、近年、なぜこの情勢が変わったのか、そのことについて、これはやはり明確にお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　御指摘のとおり、再犯者率というのは上昇をずっと続けているところでございます。
　ちょっと手元のデータで、私、平成九年以前のものがないので、それ以前の状況を今正確に把握した上で御答弁することができないのですけれども、一旦犯罪を犯した者がもう一度犯罪を犯すということにつきましては、結局、教育なり矯正なりがきちんとできていない、立ち直りがきちんとできていないということかと思います。
　それにつきましては、いろいろ政府の方でも累次対策を打ってきておりまして、一定の効果を上げていると思いますが、なお、例えば、先生御指摘のような、犯罪類種別の対応とか、あるいは犯罪を犯した方の属性に応じた対応とか、きめ細やかな対応をとる方向に今政府としても向かっておりますけれども、なおその点に不十分なところがあるというふうには思っております。
○黒岩委員　金子さん、私もわかっていますよ。矯正も保護も、一生懸命、新たな対策、いろいろなものを取り組んでいますよ。薬物対策だってドラッグコートとかいろいろなことも取り組んでいますし、福祉との連携とか地域との連携事業とか、わかっているんです、やっていますよ。
　でも、それは結果として、約三割から四八・七％まで上がっちゃっているわけですから、これは後でまた省内でしっかりもんでいただいて、今申し上げた、初犯は減るけれども再犯が数が減っていない、この明確な分析と、あとは、平成十八年までと近年との、この違いは一体何なのか、このことについてももう一回分析してくださいよ。そうじゃないと対策をとれないと思いますよ。これをお願いしておきます。
　それで、再犯防止に向けた総合対策では、再犯者を減らすという意味で一つの数値目標を立てていますよね。要は、平成二十四年で、二年以内の刑務所への再入率、これがもともと二〇％だった。これを、平成三十三年までにこの二〇％を二割削減する、ちょっとわかりづらいですけれども、二〇％の二割ですから、四％減らそうと。ですから、二年以内の再入所率を一六％にしようという、これがある意味、唯一、再犯を減らす意味での数値目標なんですけれども、では、この五年間で、総合対策、五年経過したわけですけれども、今時点で、この総合対策五年で、どういった見直しを行って、そして具体的な対応をしてきたのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○金子政府参考人　今委員が御指摘された出所受刑者の二年以内再入率の推移の数値ですが、平成二十三年は一九・四％、平成二十四年が一八・六％、平成二十五年が一八・一％、平成二十六年が一八・五％、平成二十七年が一八・〇％ということで、二〇％から一六％まで下げるという目標に対して、今、半分の達成率ということになります。まだ、平成三十三年までということで、この目標を達成すべく、引き続き、これまでの総合的な対応を進めていこうというふうに思っております。
　それまでの間も、薬物依存者あるいは高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策等の再犯防止施策を実施してきたところでありまして、見直しをしながらも、このような対応を継続していきたいというふうに考えております。
○黒岩委員　再犯防止という言葉は、言葉どおり再犯を防いでいく、それは直結して再犯者の数を減らしていく、これが目標なんですよ。その一歩手前の目安として、再犯率を低めていこう。更にその一歩手前ですよ、再入所率を下げていこう。その更に一歩手前が、再入所率の二年以内に限って、これを数値目標として二〇パーから一六パーにしていくといって、この取っかかりのハードルは、微減とはいいながら、二〇パーから一八パーぐらいまで減ってきている。ただ、残念ながら、今申し上げた最大の目標である再犯者の数は横ばいで、せっかくこの入り口は努力しているんだけれども、減らない。
　私は、次に、この二番目の入り口、ゲート、これは、二年以内じゃなくて、全体の再入所率、これを見ると、これは減るどころかぐんぐんふえているわけですよ。ですので、もう時間が限られているので、私は、今言った二年以内という取っかかりの数値目標も大事ですが、これだけでは今言ったように最終ゲートまでたどり着かないわけだから、やはり二年以内に限らず、まずは全体の再入所率の数値目標を立てていただきたいことと、加えて、やはり四番目のゲートである再犯者の数を、今幾らだったものが、五年後にはここまで下げると。実際には、検挙人員はこれだけ減っているわけですから、この二点をやはり掲げていただかないと、取っかかりの数値だけ何とかぎりぎり頑張って達成しても、四番目のゲートまでたどり着かない。
　ですから、この二番目と四番目のゲートに対する、私は、もちろん三番目のゲートの全体の再犯率も、四八・七ですから、これを四〇パーにするとか、第三番目のゲートもちゃんと数値目標を入れていただきたいので、この点について、二番、三番、四番、私はここまでしっかり示すことが、くどいようですけれども、二年以内の再入所率を下げることが目的じゃないんですよ、手段なんですよ。目的は、再犯者の数を減らすことがイコール再犯防止なので、今言った、二番目、三番目、四番目のゲートを数値としてしっかり示していただきたい。この点についてお聞かせください。
○金子政府参考人　まず、再犯者率なんですけれども、初犯者七〇％、再犯者三〇％という世界と、初犯者三〇％、再犯者七〇％という世界と、これはどちらが望ましいかということは一概に言えないと思うので、再犯者率というのは、初犯者も合わせて常に一〇〇になるところの再犯者の率ですので、それについて右肩上がりだということは、一概に再犯の防止が功を奏していないということにはつながらないんじゃないかということは一点申し上げたいと思います。
　それから、二年以内の再入率というのは、委員御指摘のとおり、全てをはかる指標としては相当でないかもしれませんが、出所した直後に、やはりいろんな、生活が整わない、収入がない、いろんな要因で直ちに再犯、犯罪に改めて手を染めてしまうということが多いと言われている中では、まずここを通らないといけないであろうということで考えられて指標とされたものだというふうに思います。
　もちろん、統計としては、五年の入所率もとっておりますし、再犯者の数、率ではなくて数も当然とっておりますので、その辺はきちんと確認しながら対策を進めていきたいというふうに思っております。
○黒岩委員　では、最後、審議官、これは第五ゲートの話で、犯罪を減らすということは第五ゲートなんですよ。その手段として再犯防止だと言っている。なぜ再犯防止ということが切り出せるかというと、これは、矯正局と保護局が、日本の独特のこの制度が影響を与えることができるんですよ。
　今言ったように、犯罪全体でいって初犯を減らすというのは、これはむしろ刑事局の仕事になるし、警察の仕事になる。今言った保護局と矯正局ができることというのは再犯防止までなんですよ。だから、この点について、結果として五番目のゲートは減っているからいいじゃなくて、法務省としてできるのは第四ゲートまでが主なんですよ。だから、これについて第二、第三、第四ゲート、しっかりと示していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○平口委員長　次に、内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。
　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律について所要の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　上野　宏史君
　　船田　　元君　　　　　中谷　真一君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　櫻井　　周君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　尾身　朝子君
　　中谷　真一君　　　　　船田　　元君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
　　吉田　統彦君　　　　　櫻井　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房総括審議官中川健朗君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　文部科学委員会での質問は大変久しぶりでございますが、きょうは、大臣、そして私の尊敬する丹羽副大臣、質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　この学校教育法等の一部を改正する法律案、重要な法律案でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回、デジタル教科書を使用することによる健康面への影響を中心に、まず前半、質問をさせていただきたいと思います。
　光というものは、明かりともいいますが、人類の文化的かつ健康的な生活に大きく寄与してまいりました。しかし、強過ぎる光は当然人体に悪影響を及ぼすことがわかっています。
　例えば、自然な光である太陽光ですら、浴び過ぎれば、日焼け、熱傷、また皮膚がんの原因になることもよく知られているところでございます。当然、皆既日食なんかを直接目で見てはいけないというのは子供のころから習うわけであります。また、心理的な影響も当然、ポケモンショックとかそういったものも皆様御記憶に新しいかと思いますが、そういったものもあるわけであります。また、ある特定の周波数の明暗というのが、光過敏症、過敏性発作、後ほど申し上げますが、そういうものを起こすこともわかっています。
　今回の法案はデジタル教科書の導入が趣旨である、そのように聞いておりますが、万が一、この導入で子供の健康を害することがあってはなりません。
　そこでまず、その点を中心に質問させていただきたいんですが、これは御存じかどうかだけお答えいただければいいんですが、ＩＴ眼症というもの、よくネットでも出るんですけれども、それは御存じでしょうか。どちらでも結構でございます。大臣、では、お願いします、御存じかどうかだけ。
○林国務大臣　済みません、先生のように御専門ではないので、ちょっとＩＴ眼症というのは、多分、ＩＴに眼と書くんでしょうか、ちょっと存じ上げません。
○吉田委員　今、ヤフーニュースなんかでも出たりするぐらい結構よく知られて、今回、役所の方には通告をかなり細かくしておきましたので、実りある議論になればと思うんですが、ＩＴ、大臣、副大臣、もう御存じのとおり、インフォメーションテクノロジーですね。情報技術、これはいわゆるテレビゲームも含みますし、パソコンだとか全ての情報機器、そういった技術を含むわけですが、これを長時間あるいは不適切に使用すると生じる目の病気やそれに付随する体の変調、不調のことをいうのがこのＩＴ眼症なんです。つまり、ＩＴを使うことによって生じる、目を中心とした全身の不調、いわゆる社会問題になっているそういったものであります。
　ＩＴ機器の普及で、成人の方でも、事務用のパソコンをずっと長時間座って、議員の先生方もそうかもしれませんが、そういった長時間の仕事をすると目が疲れるとか頭が痛い、そういった、目の症状だけじゃなくて全身的な症状を訴える方がふえています。
　このＩＴ眼症という以外にも、ＶＤＴ症候群、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル症候群とかテクノストレス症候群、いろいろな言われ方をするものなんです。これは肉体的だけではなくて、精神的ストレスも言われているわけです。
　また、コンピューター画面を見ている、携帯電話もそうですね、スマートフォンやデジタル端末、そういったものから出る電磁波自体も体に悪影響、これは学術的には子供への影響の方が強いんじゃないかという説が唱えられていますが、そういったことも考慮しなければいけない。
　この法案が契機になって、子供さんがタブレットを中心としたＩＴ端末をますます積極的にお使いになることが予想されるわけですが、ただでさえお母さんたちは、テレビを見過ぎちゃいけないよとかパソコン、ゲームとかし過ぎちゃいけないよと言いますよね。目が疲れる、目が悪くなるんじゃないか、学校の成績も悪くなるんじゃないか、そういった影響も、御本人というよりお母さん方、お父様方が心配されるわけですが、こういったデジタル教科書を使うとますますこういった心配や影響が危惧されると思うんです。
　その点に関して見解を、まず、全体的なそういった影響に関していただけますでしょうか。
○林国務大臣　文科省では、平成二十三年度から二十五年度にかけまして実施をいたしました学びのイノベーション事業におきまして、ＩＣＴの活用に伴う児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項について調査を実施しております。
　この調査の結果によりますと、タブレット端末や電子黒板を活用した授業の時数にかかわらず、目の疲れを感じた児童生徒の割合には有意な差が見られなかったところでございますが、一方で、電子黒板等の画面が見えにくかった、こういう場合については、目の疲れの変化にやはり統計的な有意差が見られるなどの結果が得られております。
　これらの調査結果も踏まえて、眼科の専門家からは、学校でのＩＣＴの利用時間程度であれば児童生徒の健康面へ影響は生じないと考えられるが、一方で、今、先生からお話ありましたように、タブレット端末や電子黒板を集中して見続けるとドライアイになりやすくなることから、授業では、タブレット端末や電子黒板を長時間集中して見続けることがないように配慮が必要であるということなど、健康面への影響についての知見が得られたところでございます。
　これらの調査結果や知見も踏まえまして、平成二十六年度に文部科学省では、カーテンの利用、また照明の工夫等によるＩＣＴ機器の画面の見えにくさの改善方策や、タブレット、ＰＣ等の画面を長時間継続して見続けないようにすることへの配慮等につきまして、「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」として取りまとめまして、各都道府県教育委員会等に周知するとともに、文科省のホームページに掲載して活用を促しているところでございます。
　文科省としては、こうした成果を踏まえつつ、児童生徒の健康への影響等が生じないように留意しながら、デジタル教科書の導入はやはり段階的に進めることといたしておりまして、本法案においても、デジタル教科書の使用態様については文部科学大臣が定めることとしておりますので、その中で、学校におけるデジタル教科書の適切な使用環境への留意を盛り込むことを想定しております。
　さらに、デジタル教科書の効果的な活用のあり方、導入に当たっての留意点等に関するガイドラインを策定する予定にしておりまして、その中で、児童生徒の健康面への影響が生じないように、これまでの知見等も踏まえた留意点を示すとともに、引き続き、デジタル教科書も含めたＩＣＴの使用による健康面への影響等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣も先ほどドライアイというお言葉も使っていただいて、また、多分、先ほど大臣がおっしゃった専門家というのは、日本眼科医会か日本眼科学会、そういったところかと思います。その日本眼科学会、眼科医会も、やはりかなり子供のＩＴ機器の使用に関しては警鐘を鳴らしておりますので、ぜひそこはしっかりと見ていただかなきゃいけないんですが、もうちょっと細かい質問を続けていきたいと思います。
　ドライアイや眼精疲労という話が今出ました。もう大臣はそういう言葉も御承知おきいただいているので、かなり踏み込んだ指導をしていただけると思いますが、例えば、やはり光というものの脳や全身に対する影響というのはわからないわけですよね、今までしっかりとした統計はないわけですから。
　当初、導入段階において、時間ですよね、さっき長時間という話も大臣はおっしゃっていますが、具体的に、最初の導入に関してはどれくらいの時間を適正と考えているのかということをお伺いしたいんです。
　私は、やはり本来、最初、導入するなら一時間ぐらいが妥当じゃないかなと私個人としては思いますけれども、大臣、副大臣のお考えで、導入の初期に当たって、段階的というお話もありましたけれども、そういった中で、当初の予定としてはどれくらいの時間を想定されているのか教えていただけますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げました、平成二十六年度に取りまとめました「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」でございますが、そこに、長時間にわたりタブレット端末等の画面を児童生徒が注視しないようにすることへの配慮について記載をしております。
　それから、そこにおいて実は、厚生労働省が作成した、これは大人向けですが、先ほど委員からもお話のあった「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」、これは平成十四年の四月のものですが、ここに実は、パソコンでのデータ入力のような集中的な作業については、連続作業時間は一時間を超えないようにするとの目安が示されているということで、これをうちの方のガイドブックでも紹介しておるところでございます。
　文科省として、デジタル教科書の効果的な活用のあり方や導入に当たっての留意点等に関するガイドラインを先ほど申し上げたように策定する予定でございますので、その中で、児童生徒の健康面への影響を生じないように、これまでの知見等も踏まえた留意点を示すとともに、引き続き、デジタル教科書も含めたＩＣＴ使用による健康面への影響等の把握に努めてまいりたいと思っております。
○吉田委員　大臣、大人と子供はやはり違いますので、そこは留意していただかなきゃいけない。
　連続して一時間は子供には長いんじゃないですかね、大臣。私は、連続して一時間デジタル教材を使うというのはちょっと長過ぎると思いますし、私がさっき言っているのは、トータルで一日に一時間ぐらいにとどめてはいかがかと言っているんです。連続して一時間は、ちょっとこれは、大人と違いますし、行き過ぎかと思いますが、大臣、もう一度そこをお答えください。簡潔にで結構です。
○林国務大臣　御紹介したのは、大人向けの連続のところが一時間というのを紹介しているということでございます。授業は一時間はないと思いますし、その授業の中でずっとこれを使っているということはないとは思いますけれども、今、委員からお話のあったことも踏まえて、しっかりとガイドライン策定に生かしていきたいと思っております。
○吉田委員　ぜひそこは御留意いただきたいと思います。
　時間がありますのでちょっと先に進みますが、専門的なことで次々聞いていきますけれども、例えば、色覚異常、色覚特性の異常というものをお持ちの方が、男の子だと大体五％います。女の子だと〇・二％いるんですが、こういった子たちに対する、これは通告でもしっかり申し上げておいたんですが、やはり光だと、紙よりそういう方が見にくくなる可能性があるんですよ。そこに対して、私もいろいろなアイデアを出して通告をさせていただいたんですが、そういった方への配慮を簡潔に、大臣、お願いします。
○林国務大臣　この法案は、児童の教育の充実を図るために必要があると認められる場合にデジタル教科書を紙の教科書にかえて使用することができる、こう書いておりますので、今、委員からお話があったように、デジタル教科書を使用することが適切でない場合には、無理にデジタル教科書を使用させることは適当ではないというふうに考えております。
　タブレット端末等の画面の明るさを調整する等の工夫により、デジタル教科書を使用できるような場合も考えられることもあるわけですから、策定を予定している先ほど申し上げたガイドラインにおいて、まさに専門家の知見等をいただきながら、記載をしっかりと検討していきたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　重なるのでこれは申し上げておくだけにしますが、網膜色素変性症という病気もございまして、これは強い光を浴びると進行するんですね。失明に至る病気ですので、こういった子が必要以上にやはり目にダメージを与えることがないように、大臣、ぜひこれはしっかりと、今の話もあわせて、そういった目の御病気、特性をお持ちの方がいらっしゃいますから、そういった方への配慮はぜひお願いをしておきます。
　重なるので次に進みますが、あと、姿勢ですよね、大臣。タブレットやそういったものを見るときの体の姿勢、そういったもので、デジタル教材の端末を近見視、近くで見る癖がつくと、日本の国民病とも言える近眼、近視が進む可能性があるんですが、そういったことへの配慮もガイドラインとかにちゃんと盛り込まれていらっしゃいますか。
○林国務大臣　デジタル教科書を使用する際の姿勢が悪いと、タブレット端末等の画面が見えにくいことによる目の疲れや、無理な姿勢を続けることによる疲労が増す、こういうことが考えられますので、やはりデジタル教科書を使用する際の姿勢について留意するということは大変重要だと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、必要に応じて画面の明るさ等をしっかり調整するということも工夫の一つとして考えられるというふうに思っております。
　一部、先ほど申し上げた平成二十六年の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」においてもこういうことを記載しておりますが、今後、デジタル教科書の導入に当たって策定を予定しているガイドラインにおいても、専門家の知見等もいただきながら、記載を検討してまいりたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　せっかくこういった機会をいただいていますので、ちょっと健康に関する問題が続いて恐縮なんですが、これは大事なことですので、大臣、ぜひしっかりと御検討いただきたいんです。
　次に、光全体という中でブルーライト、大臣御存じかと思います、ブルーライトが健康に影響を与えることを御存じだと思います。ブルーライトとは青い光ですね。これは短波長、波長の短い光で、エネルギーが物すごく強いわけです。網膜まで到達する、要は目の奥まで到達するわけですね。これがいろいろな影響を与えることがわかっているんです。
　例えば、まず、目単体の問題だと、ブルーライトが網膜というところに当たることによって網膜の加齢黄斑変性という病気を起こすことがわかっているんですよ。これは今、失明原因、欧米では一位、二位ですし、日本でもすごく上位に上がってきている。それに対する治療が、実はすごく薬が高いものですから、医療費を圧迫しているんですね、結構。ブルーライトによって活性酸素が発生して、こういった病気を起こす可能性があるわけですよ。これは、子供のころからブルーライトとかこういう光をずっと浴びると、当然リスクが上がっていくわけですよね。
　そういったことに関する配慮も、ちょっと御存じかどうかも含めて、ちゃんとしっかりと対応いただけるのか、お答えいただけますか。
○林国務大臣　私も、個人的な話になりますが、スマホをこの間改めてさわっておりましたら、就寝用のシフトというのがあって、ちょっと黄色くなる。ぼやっとした光になって、寝る前の時間ですか、それで寝つきがよくなるのかどうかはあれですが、そういうのがあるんだなと思って今質問をお聞きしておりました。
　まさに、寝る前にこういうデジタル教科書等の使用で強い光を浴びるということで寝つきが悪くなることへの懸念とか生活習慣の乱れへの懸念から、やはり家庭においてデジタル教科書を含めた情報機器の適切な使用を促していくということが重要であると考えております。
　先ほど来申し上げている平成二十六年のガイドブックにおいては、睡眠前のＩＣＴ機器の利用を控えるという点も含めて、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用してもらいたいということを促しております。
　デジタル教科書の導入に当たって策定を予定しているガイドラインにおいても、専門家の知見等もいただきながら、家庭においてのデジタル教科書の使用に関する留意事項についても記載を検討したいと思っております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　次の質問の部分を一部お答えいただいたんですが、大臣がおっしゃったように、青いライト、体のサーカディアンリズムが狂うんですね。つまり、体内時計を狂わせるんですよ。専門的に言うと、メラトニンというものの分泌がふえると人間は眠くなるんですけれども、メラトニンの分泌を抑えちゃうんですね、青い光を浴びると。つまり、朝だと認識してしまって体が起きてしまう。そういった結果、不眠症だとか、あとホルモンバランスの変調、そういったものを起こすわけであります。例えば肥満や、実は糖尿病、睡眠障害の原因にも青い光はなることがわかっています。
　そうすると、大臣、自宅にデジタル教材を持って帰って、大臣も先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども、それで夜遅くまで子供たちが勉強すると体内時計が狂っちゃって、肥満の子が、日本もちょっと肥満がふえていますよね、大臣御存じのとおり。肥満の子がふえたり、場合によっては、二型の糖尿病を発生させる余地になってしまったりする可能性が高まるんじゃないかと思うわけです。
　つまり、帰宅後の使用等に関しても相当留意や指導いただかないと、医学的に、大臣さっきおっしゃっていただいたように、青い光を夜浴びるのはよくないんですよ。寝る三時間前にはもう浴びるのをやめなきゃいけないというのが、本来医学的には正しいので、そこを大臣、ちょっともう一言、厳しくちゃんとそういう指導をすることと、家に持ち帰ってのデジタル教材の指導に関しても、これは多分ガイドラインに載っていないはず、まだ今検討されていない問題だと思うので、そこを御検討いただきたいので、ちょっとお答えいただけますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、まさに今、委員からお話があったように、寝つきが悪くなるというんですか、今、専門的には朝と間違えるということだというふうに教えていただきましたが、まさに、寝つきが悪くなることや生活習慣の乱れ、朝と夜が混同されるということでしょうか。
　したがって、そういうことをしっかりと踏まえた上で専門家の知見をいただいて、家庭におけるデジタル教科書の使用に関する留意事項をしっかりと検討していかなきゃいけないと思っております。
○吉田委員　大臣、ぜひこれはしっかりと御検討いただいて、どちらかというとそちらの、学校が目を離しているときですよね。自宅での使用方法というものを相当しっかりフォローしていかないと、今みたいな問題が起こるわけです。
　更に言うと、大臣、実は最近よく知られた知見なんですけれども、深夜勤務したり、要は看護師さんとかＣＡの方みたいに生活リズムが非常にコントロールしづらい仕事をしている女性というのは、このブルーライト等々の影響で乳がんがふえているんですよ。これは、よく知られた事実に最近はなりつつあります。要は、ホルモンのバランスを崩しますし、それぐらい影響があるということをぜひ認識していただきたいんです。
　デジタル教科書というのは、初等教育から中等教育、そしてこれからは高等教育までずっとふえていくものだとは思いますが、その中で、こういった啓発や留意をしていかないと、もう一度申し上げますけれども、乳がんは日本もふえていますから、女性でそういったリスク、男性もですよ、男性も乳がんはあります。しかも、男性の乳がんの方が予後は悪いですから、委員長御存じのとおり。委員長お詳しいのであれですけれども、男性の乳がんはすごく予後が悪いですから、そういった意味でも、そこも、大臣、本当に、今いろいろお答えいただいてしっかりと御理解いただいていると信じていますけれども、学校の中だけじゃなくて、御自宅に帰ってからのデジタル端末の使用、特にやはり初等教育においては、啓発、教育、指導しないといけないと思うんですね。
　ここをちょっともう一回はっきりと、そこをしっかり指導していただくというお答えはいただきたいんですけれども、お願いします。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　繰り返しになってしまうかもしれませんが、先ほど申し上げたように、平成二十六年のガイドブックにおいても、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するということを促してはおりますが、今回、デジタル教科書を改めて導入ということでございますので、今、委員からお話のあったような専門家の知見をしっかりといただいて、家庭におけるデジタル教科書の使用に関する留意事項について記載をしっかりと検討していきたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　しつこくて申しわけなかったですけれども、しっかり何度かお答えいただいたので、きっとしっかりとしたものができ上がるんだと思っております。
　あと、健康の問題に関しては、最後もう一問だけちょっと念のために聞いておきますけれども、代表的な反射てんかん、てんかんというのは、大臣も副大臣も御存じだと思うんですけれども、実は光過敏てんかんというものがあるんですよ。
　反射的に光によって、さっき言ったように、同じ周波数のちらつきとかそういうものが誘因になることが多いんですが、こういった児童がいた場合に配慮が必要だと思うんですけれども、万が一、そういった既往がなくても初発は起こるわけですから、そういったことが起こっちゃった場合、デジタル教材が原因だと考えられる場合は、これはちゃんと質問通告してありますので、どういった対応やどういった責任の所在で対応されるのかということをちょっと最後にお答えいただけますか。
○林国務大臣　デジタル教科書については、やはりプラスとマイナスの両面の効果や影響等を持ち得るということを理解した上で、まさに段階的に導入を進めていくことが適当だと考えております。
　したがって、この法案においても、児童の教育の充実を図るために必要があると認められる場合に、デジタル教科書を紙の教科書にかえて使用できるようにすることとしておりますので、まさに今、先生からお話がありましたように、健康上の影響とかそれから学習上の支障が生じた場合にはその使用方法を見直して、結果的には中止することも含めて判断することが必要である、こういうふうに考えておりまして、これについても、デジタル教科書の導入に当たって策定を予定しておりますガイドライン等を通じて周知徹底してまいりたいと思っております。
○吉田委員　それでは、健康のお話はこれで終わらせていただきまして、次に、デジタル教科書を使用することによる児童生徒への学びの充実の利点とか教育上の効果について伺いたいと思うんです。
　まず、恐らく、今回の導入に当たって、各学校現場、つまり担任の先生等の判断でデジタル教材の使用頻度は決まるんですよね。そのように聞いておりますが、全ての授業時間の中でデジタル教材を使っていく先生もいらっしゃるでしょうし、全く使わない先生も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりを文部科学省としてはどのように指導若しくはモニターをしていくのかということを教えていただきたいんです。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　デジタル教科書の使用形態につきましては省令で定めることといたしておりますが、まずは、紙の教科書が主として使用されることとなっております。デジタル教科書の使用は教科の一部に限りながら、基礎的な、基本的な教育内容の履修を保障できることを国として検証することが必要であると考えております。
　したがって、教育課程の一部の範囲を含め、デジタル教科書の使用体系につきましては、具体的に省令やガイドラインで示していきたいと考えております。
○吉田委員　では、副大臣、全く使わない先生がいちゃってもしようがないし、ずっと使いっ放しの先生がいちゃってもそれはしようがない、現場に完全にお任せしちゃうという感じですか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　デジタル教科書の設置につきましては、自治体や設置者の権限によってデジタル教科書を使用するという裁量も含めておりますが、例えば現場で、教員が高齢化によって、また、どうしてもこの授業においてはデジタル教科書を使うよりも紙の教科書の方がいいといった場合は、全く使用しないということもあり得ると考えております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　では、副大臣、紙と全く同じデジタル教科書の導入と聞いておりますが、これは自宅に持ち帰ってもいいんですね。
○丹羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　デジタル教科書を自宅に持ち帰り、家庭学習において使用できるかどうかにつきましては、例えばタブレット端末が一番いい例だと思うんですが、タブレット端末の整備状況等を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、校長や設置者において適切に現場において判断されるものだというふうに考えております。
　なお、家庭での学習のタブレットの使用につきましては、例えば佐賀県の武雄市においては、児童生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰って学習を行っている例があるということも承知いたしております。
○吉田委員　そこは、まだ今後ということですね、副大臣。
　要は、勝手に持ち帰っちゃったりすると、さっき申し上げたように、教科書、全部入っていて便利ですから、例えば寝転がってベッドでタブレットを使って勉強なんという子、絶対これは出てきますし、勉強が得意な子に限ってそういうことをやるかもしれませんし、そうすると、さっき言ったように、就寝三時間前は本来使わない方がいいという中で、肥満とかＩＴ眼症、糖尿病、睡眠障害、そういったことを起こす可能性があるので、副大臣、そこはぜひ指導をしっかりとしていただくことをお約束いただきたいと思います。
　では、実際の成績に関してちょっと教えていただきたいんですね。
　学習効果、つまり、大臣、副大臣、これはいいものだからやろうと法改正をするわけですよね。つまり、学習効果が得られなければ、やめた方がいいわけじゃないですか。そうすると、私が調べたところで、二〇〇七年、和歌山大学で、三十一人に対して半年間調査研究をした。半年間三十一人、一クラスということですよね。そうすると、成績が上昇した科目と、逆に低下した科目があった、ちょっと具体的な資料は今手元にないんですが、あったと聞いております。
　文部科学省としては、デジタル教材の導入によって、短期的な学習効果と長期的な学習効果は両方大事だと思います、短期で効果が出ても長期で効果が出なければこれはよくないわけであって、両方において学習効果が出なければやはり導入することは控えた方がいいと思いますが、長期、短期両方に、文部科学省としてしっかりとした学習効果のデータはお持ちでしょうか。あればお示しください。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　ＩＣＴを活用した教育の効果につきましては、例えば児童生徒の学力テスト及び授業に関する意識調査の結果を比較した場合、授業においてドリル学習や各自が考えをまとめる際に、先ほど言いましたタブレット端末を活用した場合の方が、小学校においては、知識や理解、また思考、判断、表現、技能の観点において市販テストの成績が高いという結果が出ております。また、児童生徒の授業に対する評価が高く、新しい考え方を見つけたり、授業に集中して取り組むことができるといった傾向が調査研究からも見られております。
　しかしながら、デジタル教科書の使用と学力の関係につきましては、現段階では一概的に説明できないということでもございますので、文部科学省といたしまして、デジタル教科書の使用につきましては、教育上の効果、影響等を今後しっかり把握、検証していきたいと考えております。
○吉田委員　子供たちは画面とかテレビとか好きですから、最初は一時的に見入ってしっかりとした効果は出るかもしれませんけれども、長期的にはまたちょっとこれは別の問題ですので、本当に、副大臣、大臣、省庁としてしっかりやっていただきたいと思います。
　今回の法改正で、デジタル教科書用のタブレットや端末、それぞれあるとさっき副大臣もおっしゃっていただきましたが、予算としてはどれくらいの予算がかかるのか、どのように文科省としては想定されているのでしょうか。また、デジタル教科書はまずは教科書会社さんがつくっていくと聞いているんですけれども、今後の、自由化がなされたりしたときのコンペティション、競争原理、そういったものはどのようになるか教えていただきたいんです。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　まず、デジタル教科書を導入するかどうかということも含めまして、導入する場合の費用負担につきましては校長や設置者において判断していただくこととなっておりますが、今回の法案において、文部科学省といたしまして、平成三十年度から五年間にわたり、単年度約一千八百五億円の地方財政措置を講ずることといたしております。
　また、その際、デジタル教科書を、実際価格としてどれぐらいになるかという御質問もございましたが、それは教科書発行会社において決定されることとなっておりますので、一概にこの値段でということは文部科学省としてお答えすることはできないと考えております。
○吉田委員　副大臣、後段のコンペティションのことも軽く触れていただきましたけれども、そうすると、適正な金額で適正に競争、ある程度の競争がありながら運営されるということに関しては、文部科学省としてはしっかり注視をしていくという理解でよろしいですよね。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　現在販売されていますいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語等につきまして、学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているということは文部科学省として承知いたしておりますが、余りにも適正でない価格のデジタル教科書が販売されるとかそういった場合においては、文部科学省としても、しっかりとそういった事実を把握していきたいと考えております。
○吉田委員　わかりました。
　副大臣、先ほど、地方財政措置をなさるということを言っていただきました。その中で、私はちょっと心配するんですが、デジタル教科書のタブレットや端末の供給という点で、例えば離島にお住まいの児童たちや山間部にお住まいの児童に対して、一般の都会の方、子供たちに比べて不利な供給状況になるというおそれはありませんか。大丈夫ですか。
○丹羽副大臣　現在、文部科学省におきまして、新学習指導要領を見据えて、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴの機器等に関しまして、昨年の十二月にＩＣＴ環境の整備方針を策定したところでございます。
　そういった中、この方針を踏まえて、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画に基づきまして、委員おっしゃられたように、離島も含めて、全国的に学校のＩＣＴの環境整備を進めていくことができるように、先ほど、平成三十年度からの地方財政措置も含めた予算措置を講じたところでございます。
○吉田委員　ありがとうございます。
　副大臣、大臣もしっかりとお答えいただいて、重ね重ねの質問で大臣には申しわけなかったですけれども、大事なことなので何度も確認させていただきました。
　最後に、もう質問時間は終わっておりますので、健康、そして教育、両面、このデジタル教科書、やはり影響をしっかりと注視していただいて、長期的なフォローアップもしっかり万全の体制でしていただいて、日本国の宝である子供たちの学び、健康、それを第一に考えて、慎重かつ段階的な導入をくれぐれもお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず一点、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐりまして、愛媛県の職員らが柳瀬元首相秘書官と面会したとされる二〇一五年四月に、内閣府から文部科学省に、県職員らが首相官邸を訪問する予定であるという、それを伝えるメールが文部科学省の中の調査で見つかったという件でございます。
　県作成の首相案件と書かれた文書の信憑性が高まったことになりますけれども、柳瀬元秘書官も面会を認める意向を固めたとのことで、あす、参考人招致も予定されているところでございます。昨年の予算委員会で再三再四会った記憶がないとおっしゃっておられましたので、どのように説明をされるのかというのが注目をされているところではございますけれども、安倍総理も、昨年七月の予算委員会の閉会中審査でございましたが、二〇一七年の一月二十日に初めて加計学園が獣医学部の設置認可の申請をしていることを知ったというふうにもおっしゃっております。
　ただ、このメールのやりとりからも、二〇一五年の時点から総理も御存じだったということになるのではないかと思います。多くの国民が、最初から加計学園ありきで、総理も元秘書官もうその答弁をしていたのではないかと思ってしまいます。
　一方、京都産業大学では、獣医学部設置の特区申請を見送らざるを得ない不利な条件が重なって、官邸にも呼ばれずフェアでなかったと、当時の京産大の教授で鳥インフルエンザの第一人者の大槻先生が先月の朝日新聞の取材でおっしゃっておられます。私は、京産大が事実上除外されて、極めて公平さを欠いていたのではないかと思います。
　そんな中、昨年十一月には、文科省の方で加計学園の獣医学部設置の認可をされました。文部科学大臣として、認可された大臣として、一連のこういったことについて今どのようにお感じになっておられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　岡山理科大学の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的にそのプロセスが進められたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づいて、関係省庁の合意のもとで適切に進められたものというふうに理解をしております。
　その後、大学設置・学校法人審議会において設置認可申請の内容を学問的、専門的観点から審査いただくとともに、申請内容と国家戦略特区のプロセスとの整合性も確認できたということで認可をしたところでございます。
　したがって、国家戦略特区のプロセス、設置認可のプロセスともに適切に進められてきたものと認識をしております。