Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　だって、交渉をしたのはあなたでしょう、人助けをしたと言うんだから。人助けしたと言うんだから、あなたが交渉したんでしょう。
　そして、一億六千万円というのは――この会社はつぶれるんですよ、コスモポリタンという会社は、結局この仕手戦に失敗をして。ですから、先ほど申し上げたように、管財人が来て財産管理をするわけです。そうすると、亀井静香という口座がある、時価よりも一・五倍高いお金を払っている、亀井さんおかしいじゃないのと、一億六千万円返せと言われたんでしょう。照会状が来たんですよ。そうしたら、あなたはさっと、現金か小切手か何か知りませんけれども、一億六千万円ぽんと管財人に返した。返済したんです。大した金持ちですよ。どうですか、それは。
○亀井国務大臣　ちょっと申し上げますけれども、一億幾らそのときの時価よりかあったかどうかは、私は、先ほど申し上げましたように承知する立場じゃございません。
　ただ、私が言ったのは、損はさせない、元手で万一の場合は引き取るからと言って買わした以上は、元手で引き取って損をさせないようにしてやったらどうかということを私は言ったわけで、それに対して池田氏も、最初は、これはもう資金が不如意だというようなことを言っていましたけれども、しかし、そのようにいたしますということでやったわけですから、関係者は恐らく私はもうかっていないと思います。元手で引き取ってもらったという形になっておると思います。
　その点につきましては、私が中身について知っておらぬのはおかしいとおっしゃいましても、私は、全体について話をそういう形でつないだということであります。
○草川委員　もうこれは静かに聞いていただければわかるけれども、弁護士法違反もやっていますよね。それから、証券業界の中では、こんな五億円の株の大きな、これはまた後ではもっと大きい金額が出てくるんですけれども、こういう中で明らかに、金額は知らないけれども、亀井静香という顔でこの取引が行われたことは事実なんですよ、私は知らない、知らないと言ったって。
　それで、これは非常に問題があるんですが、時間がどんどん過ぎますから先へ行きますが、管財人に一億六千万円返還されたことを認めますね。
○亀井国務大臣　これも、私が私の金で返還したわけじゃございません。先ほど申し上げましたように、向こうの会社の帳簿か何かに、まとめて亀井分、私そんな詳しいことは知りませんが、私に対しての金だというような記載があったということで管財人の方が私の方に照会があったものですから、私はすぐ友人等にこのことを連絡しましたところ、友人が弁護士を立てまして、管財人とこのことについて、返還その他についての協議をして、管財人とこれは合意が成立をしたと、このように私は聞いております。
○草川委員　もうますます自己矛盾というんですか、亀井さんの代理人の弁護士と管財人が交渉したんでしょう。そして、いいですか、あなた自身がいずれにしても請求書を受けたんですよ、管財人から照会状の。それは認めるのでしょう。何ならそういうことも全部出しましょうか。
○亀井国務大臣　私が申し上げたのは、先ほど言いましたように、コスモポリタンの会社かどうかは別といたしまして、破産した会社に、私に渡したという意味のそうした記録が残っておったために、管財人から私の事務所に対してその照会があったにとは事実です。私先ほど申し上げましたように、これは私自身に関することじゃありませんので、それで私の友人に連絡をしたところ、友人が弁護士を立てまして、そして向こうの管財人と交渉して円満に解決したということでございまして、私自身が弁護士を立てるという、そんな性格のものじゃございません。
○草川委員　またこれも次から次へと亀井大臣の答弁は変わっていくわけですけれども、いいですか、もう一回念を押しますよ。
　あなたは、あなたの友達の世話をしただけだ、まとめただけだ、だから秘書の名前もありますよ、お金も亀井静香口座、大和銀行衆議院支店の中に入金されてますよ、こういうことを言っているわけです。だったら、あなたは関与しておるということを、関与したということを、そのものを認めているのでしょう、ここで認めているのでしょう。だったら、責任があるのでしょう。だから、なぜ時価の相場よりも一億六千万円も高いものを相手に買わせて、その相手の会社はそれでつぶれるのだから。そのためにどれだけ証券業界が迷惑をしましたか、日本の、一般投資家が。そういうのが全然あなたの頭に、念頭にないのだよ。政治倫理なんかあなたにないから、大きい声でけしからぬとかどうのこうの言うのだよ、あなた。どうだ。
○亀井国務大臣　先ほど来何度も申し上げておりますように、私自身のこれは利得に関することでもございませんし、また、証券会社と私がかけ合ってそうしたわけでもありません。一億以上幾らか私は知りませんが、私のそのときの記憶では、ですから、損をさせないという約束で買わせたのだから、約束どおりしたらいいんじゃないかということで、関係者が購入したときの価格と同じ価格を池田氏は、これは払ったはずでありますから、関係者は得はしておらぬと私は思います。
　また、このことは、委員はけしからぬとおっしゃいますが、私は、政治家である以上はいろんな方々からいろんな生活相談も受けます。そういうときに、私どもがむしろ、弁護士法違反はやっちゃいけませんけれども、そうじゃない形で困った人たちのための力になるということは当たり前のことだと私は思っております。
　したがって、私がやったことが政治倫理にもとるとおっしゃるのであれば、私は、先ほど申し上げましたように、甘んじてそれを受けます。しかし私は、政治家というのはやはり国会でいろんなこうした活動をするだけが政治家じゃない、やはり困った人があれば、それがだれであれ助けてあげる、法に反しないというもとでありますけれども、これが当然のことだと私は思っております。
○草川委員　これはちょっと、村山さん、途中ですから、重大なことを言っておみえになるんですよ。日常活動で市民相談をするのは当たり前。しかし、株を買うというのは、上がり下がりは常識。下がった。下がったから、けしからぬからこれを引き取らせる、これは権力を背景にしなきゃできぬ行為なんですよ。普通の人ができますか。私が自分の近所の人に、株が下がった、株屋へ行ってもとの値段で引き取れ、そんなことができますか。あなたは今それをしゃあしゃあとできると言っているんだよ。
　総理大臣、この話だけ聞いていて、どっちが分がありますか。あなたも株を買っているんだから。
○村山内閣総理大臣　いやいや、あなたも買っていられると、僕は買っていませんよ、株は。一株も持っていません。そのことだけははっきりさせてください。
　今、問答を聞いておりましても、あなたは指摘をされるし、一方は否定しているわけですから、したがって、その事実関係が明確でありませんから、コメントする段階ではないと思います。
○草川委員　私が言っているのは、政治家というのが市民の相談を受けたら、株が下がった、もとの値段に戻せという交渉をするという行為自身が許されるかどうかということを聞こうとしているんです。それぐらいは答えてくださいよ。内容は関係ない。これはもう全く関係なく、関係なく。
○村山内閣総理大臣　いやいや、それは事実関係がはっきりしていないのに、私がここで無責任にお答えする限りではないと思います。
○草川委員　これが新しい、自由民主党と社会党とさきがけの新政権の基本的な姿勢ですか。政治倫理を正しくやろうというときに、もう一回念を押します、これは切っていいです、亀井さんと切っていいです。
　いいですか、市民相談があった、これはだれでもやらなきゃいけない。株が下がった、もとの値段で株屋に引き取ってくれ、こういうことを言うことができるかどうか。いいか悪いか。答えてください。それだけです。
○村山内閣総理大臣　それはやはり、その事象における背景もありましょうし、いろいろな関係もある。（発言する者あり）ちょっと待ちなさいよ。ちょっと聞いてくださいよ。いろいろな関係もありますからね。
○村山内閣総理大臣　だから、そのことだけを取り上げて、いいか悪いかという判断はなかなかしかねると思います。
○草川委員　これはもう絶対に、これは質問できません。こんな総理大臣の答弁を国民が許すんですか。じゃあ、株屋があったって、株屋なんか必要ないですよ。証券取引法の改正なんというのは全く意味がない。それはだめですよ、そんなものは。そんなことだったら質問できない。――だめだよ。いや、総理に聞いているんだから、総理に。
○亀井国務大臣　ちょっと、私のことですから……（発言する者あり）
○佐藤委員長　草川委員に申し上げます。
　前段にかなり個別の具体的な問題がずっと出ておりまして、その間に総理に一般論をと言われましても、なかなかこれは総理も御答弁しにくい、こういうふうに思いますので、さらに事実関係につきまして草川委員と亀井運輸大臣の間で詰めていただきまして、最終的に総理の方から政治倫理という観点で答弁をいただく、こういうふうに進めたいと思いますので、そういう方向でひとつ質疑を続行していただきますようお願いいたします。
○草川委員　じゃ、もう一問聞きますがね、総理。我々は、つい数年前ですよ、証券・金融問題の不祥事でここで証人喚問までやったんです。そして証券取引法というのは改正されたんです。その中の一番の問題は、損失補てんだったんですよ。損失補てんを一部の特定の政治家なりあるいは業界がやるからけしからぬという話からきているのです。そのことを総理御存じでしょう。総理、もう忘れていますか、それ。知っていますか。知っていたら、私は、今のような御答弁はないんですよ。ここをひとつもう一問だけ聞きたいと思います。――いやいや、総理に聞いているんだから。
○村山内閣総理大臣　今委員が指摘されましたように、一般の市場での取引ということであれば、そんなことはあってはならないと思います。しかし、民事上の個別的な事件については、それはまた、その間の事実関係が明確でなければお答えのしょうがないので、私はそういうことを申し上げているわけです。
○草川委員　あなた、休みのときに役所から入れ知恵されているけれども、そんなことをテレビで見て国民が聞いたら怒りますよ。五億だとか十億だとか大口の連中だけは損失補てんを認めるということじゃないの。そうしたら、日本の証券・金融市場というのは、今でも空洞化しているんですよ、手続が厳しいとか、手数料が高いから。東京証券・金融市場なんというのは、今、どんどんシンガポールだとか香港に逃げておるじゃないか。空洞化しているんだよ。その空洞化に今の総理答弁というのは輪をかけるんだよ。あなた、もう少し世界経済も考えてくださいよ、この証券問題は。そういうことを考えてもらわなければ困る。ただ、時間がもうどんどんどんどん過ぎていきますので、ここは次に行きます。
　コスモポリタンというこの今の会社は、またほかにプラントメーカーのタクマという、これは大阪に本社のある会社でございますが、これの仕手戦を手がけたわけです。それで、ここにも実は亀井代議士は登場するわけです。
　それで、このコスモポリタンがずうっと株を買い占めをして値段をつり上げ、そして乗っ取りを図ろうとするわけでありますから、そこで、タクマという会社の方は困るわけですから、第三者割り当てをし、対抗するわけです。結局、これはタクマという会社が勝つわけです。それで、このコスモポリタンというのは破産になっていくわけであります。
　それで、このタクマ銘柄の株の取引についても、亀井代議士はかかわりはございませんか。
○亀井国務大臣　当時、私自身の資金等について、もちろん銀行預金もございますし、あるいは株式その他の有価証券への投資も恐らくあったと思います。その中身について、私が一々これをああしろ、これをこうしろというようなことは私はやっておりませんので、私自身が積極的にタクマの株を購入しろとかあれとか売れとか、そういうようなことを私自身はやった記憶はございません。
　全体のそうした私のことについては、いろいろな形で当時運用しておったはずでございますから、詳細がどうなったかということについては、当時の記録はあるかどうかわかりませんけれども、調べてみませんと何とも申し上げられません。
○草川委員　調べてみないとどういうかかわりをしたかわからない、これは一歩私が今から言おうとすることを先取りして答弁をしておみえになるわけでありますけれども、これは、六十二年の八月二十八日、このコスモポリタンの会長は、亀井先生からのタクマの株合計五十九万一千株の買い付け代金として約束手形を切るよう担当社員に指示をしましたと、あなたの言う報道にあるわけであります。
　それで、あなたは否定をするかもわかりませんけれども、コスモポリタングループの資金導入会社というのがあるのですが、親和観光開発というのが奈良にございまして、この会社の手形がちょうど二通ございまして、二十万一千株分四億八千二百四十万円、手形を一つ切っております。一株当たり二千四百円。二番目に、三十九万株八億五千八百万円、一株当たり二千二百円。この二通が振り出しをされておるわけでございますが、これは既に六十二年の十月一日までに二通とも決済をされておりますが、これは亀井代議士に支払われたものではないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど申し上げましたように、私は池田氏との間で、そうした具体的な株の売買について彼に便宜を見てもらったとか、あるいは彼を経由をしてそういうことをやったという記憶ばございません。
　ただ、先ほど申し上げましたような、私の友人等がそういう形をやっておった、その後始末と申しますか、それについて口添えをして関係者が円満解決をしたという事実はございますが、それ以外の、今何億とかおっしゃいましたけれども、そういうようなものが私の例えは株の売買、あるいはいろいろな形での私の手元に入ったということは、私は記憶ございません。
○草川委員　では、否定をされましたので質問をいたしますが、実はこの二通の手形、十三億四千四十万円です。ちょっと大きいですね、金額は。千円や二千円とか一万円、二万円ではございません、十三億四千四十万円という巨額の入金が大和銀行衆議院支店亀井静香名義の口座で決済をされているのです。
　手形の内容を具体的に申し上げます。
　一つ、額面四億八千二百四十万円、九月十六日決済、手形番号ＡＤ二六五五五一。支払い期日が九月十三日でございまして、今申し上げたように十六日決済。第二、額面八億五千八百万円、十月一日決済、手形番号ＡＤ二六六〇六四。これも支払い期日が九月三十日で、決済が十月一日。合計二枚、十二億四千四十万円という巨額の入金であります。これも関与していなかったと。これは恐れ入ったお話だと思うのですが、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほどから何度も御説明申し上げておりますように、私自身のそうした取引にかかわることじゃございませんので、先ほど申し上げましたように、まとめて、これをもとの代金という、いわゆるもとといいますか、買ったときの代金ということで、これを支払いたいということで、まとめてくれということでございましたから、まとめてそれを、私は、先ほど言いましたように、別に悪いことをしておるわけじゃございませんから、私の口座に払い込んでもらって、それを私の口座からさらに関係者に送金をする等の処置をとったということでございます。
○草川委員　これは議事録を調べなきゃわかりませんが、先ほど、関与していないと私は聞きました。今は、私がまとめました。しかも、十三億四千万円という金額が自分の口座に入り、決済をされている。関係ないというのは、これは少しびと過ぎるんじゃないですか。金額がでか過ぎる。あなたの世界ではそれが当たり前がもわかりませんけれども、私どもの社会生活では信じられませんね。その点、どうですか。
○亀井国務大臣　もう何度も御説明申し上げておりますように、これは私の取引ではございませんので、関係してないかと言えば関係していると私は先ほど申し上げておりますでしょう。だから、そういう関与という言葉が、中身がどうかは別といたしまして、困っておる私の友人等からの依頼にこたえて、私が池田氏に話をし、それで彼が任意に、別に私が強制したわけじゃございません。その結果、じゃ、そのように、約束どおりに、じゃ、いたしますということで、関係者のを集めてくれと言われるから集めまして、そうしたら金額これこれということで私の銀行口座に振り込んで、それを私の秘書の方から関係者に向けて送金をしたということでございまして、それは関係していることは間違いありませんけれども、私自身が別に金もうけをしたとか、あるいは違法なことをやったとか、そういうことじゃございませんので、そういう意味で私は申し上げている。関係してないなんて申し上げておりません、先ほどから。
○草川委員　あなたの答弁はくるくるくるくる変わるんですよ。私が証拠を出すと、あなたは引くんですよ。そういう言い方は、私は閣僚として無責任だと思います。
　いずれにしても、この手形の第一裏書人の欄には何と書いてあるか、手形の裏書人。広島県庄原市本町字下本町九六六の三、亀井静香印、こうなっているんですね。裏書があるのです。さらに、目的欄には取り立て委任について株式会社大和銀行と記載をされ、普通預金口座番号になっているわけです。
　このタクマは株が下がってないんですよ。間違えてもらっちゃ困るんですよ。株が暴落をしてもとへ戻してくれというのは前段の話です。今度はタクマは勝ったのだから下がってないんですよ。一番高値にプラスアルファで引き出しているのです。引き受けさしているのです。おかしいでしょう。さっきは下がったから、泣き込んだから面倒を見た。今度は下がっていないのだから。相場の最高値段プラスアルファで幾ら上積みしたんですかね。三億九千四百八十万円の利益。タクマ株五十九万一千株の取引によって生じた約四億円の利益をあなたはその口座に振り込んでいるんですよ。何ですか、これは。証券会社をやっているんですか。ちょっと国税に聞きましょう、国税に。
　ちょっと、国税。六十三年当時は、一年間に同一銘柄の株式の年間十二万株以上の譲渡により利益を得た者は、その利益につき、所得税法百二十条により次の年の三月十五日までに申告しなければならないと思うが、万一申告すべき所得を申告していないような者がいる場合、このような者に対する課税に国税当局はどのような取り扱いをするのか、お伺いをしたいと思います。
○松川政府委員　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努めておりまして、これらの資料情報と申告書とを総合検討して、課税上問題があるという場合には実地調査を行うなどして適正な課税の実現に努めているところでございまして、今後ともそのような考え方に基づきまして、個々のケース、事実ごとに適切な処理に努めてまいりたいと思います。
○草川委員　要するに、今の亀井さんのような例は過去にもあったんです。有名な政治家で、購入したのをばらして利益を上げた、そしてそれが国税の対象になった、こういうこともあるんです。だから、それは亀井さん、五十九万一千株の取引、私は世話しただけだと言っても四億円の利益を上げているんだから、相場よりも。これは大変な利益を上げたわけですよ、あなたでないとしても、あなたのグループが。そのあなたのグループというのは申告してないんだから。なぜならば、亀井さんでまとめてやったんだから。そんなことは通らぬ。大臣の答弁に私は、これはもう信頼性なし。
　そこで……（亀井国務大臣「ちょっと答弁させて……」と呼ぶ）答弁をするならしてもらっても結構ですが、あなたが成田へ行くという時間があるから、私は遠慮して話を進めているんですから。成田空港へ行くというから私は説明しているのです。
　あなたはかって、リクルート問題に関連して、平成元年ですが、自革連というのをつくられて、代表世話人としてこういうことを言っているのですよ。
　政治家は、事実関係をとにかく全部明確にすべきだ。マスコミにバレてから弁明するのでなく、自ら事実関係をはっきりさせて、責任の所在を明らかにする。これが出発点だ。　普通のサラリーマンであれば、退職金の何倍ものカネを、何等リスクを払わないで、濡れ手に粟でポケットに入れる。しかも税金は払っていない。汗水たらしてやっている人間の立場からして、これは許せないという感情だ。
　　これが違法だとか合法だとかという次元ではない。東京地検特捜部の手をかりてきれいにするなどとは情けない。とあなたは述べているんだが、今の答弁と矛盾を感じませんか。
○亀井国務大臣　まことに申しわけありませんが、全然矛盾を感じません。
　先ほどもお話がございましたが、当時、私のいろんな資産運用等について、いろんなことが恐らくはあったろうと思います。これにつきましても、国税庁の方からの御指導がございまして、いろいろな面で、私の税務申告全体について。この時期等につきましては、国税庁の方で詳細な調査をされておるはずでございます。それに基づいて私どもの方としてはきちっとした処置をいたしておりまして、その中で、国税庁の方から、委員御指摘のような、そういうことがあったということは、私は聞いておりません。
　そういうことでございますから、先ほどから申し上げますように、私も友人等との関係もありますから、あの記事のとき、私は告訴したい気持ちでいっぱいでありましたけれども、できなかった。――ちょっとお待ちください。
　それで、ばれてからというようなことをおかしいとおっしゃいましたが、当時も私は記者の取材に対して、私、すべてしゃべったのです、そのとき。新聞記事になってからじゃございません。私はすべてを話したつもりでございますし、その記者は、それは人助けなので、これは記事になりませんとまで私に対して言った経緯がございます。
　そういうことでございますので、私は、今委員の引用の私の政治信念については微動だにいたしていないことをこの際申し上げたいと思います。
○草川委員　だから政治家は信頼できないという国民の批判が出るんですよ。国民が問題なんですよ、国民がどういう見方をするか。あなたが何言ったってだめなんだよ。
　じゃ、最後に一つ。あなたは管財人に呼ばれて、この差額払ったでしょう。
○亀井国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたけれども、私自身のお金で払った覚えはございません。
○草川委員　要するに、管財人からけしからぬと言われてお金を返却したことは事実。
　そこで委員長、資料請求をします。
　ちょっと委員長にお渡しをしますが、ちょっと早口でしゃべります。
　大和銀行衆議院支店に対し、同支店における亀井静香氏名義の昭和六十二年一月から昭和六十三年十二月までの普通預金取引、口座番号〇二七四八五八を含めほかに普通預金取引があればその取引、及び当座預金取引の明細を明らかにする預金台帳の写し。
　二、亀井静香氏に対し、大和銀行衆議院支店における昭和六十二年一月から昭和六十三年十二月までの普通預金通帳、口座番号〇二七四八五八を含め他に普通預金取引があればその通帳、及び当座預金照合表。
　三、第一勧業銀行奈良支店に対し、一つ、親和観光開発株式会社が振り出した、支払い期日昭和六十二年九月十三日、額面四億八千二百四十万円、手形番号ＡＤ二六五五五一。二、親和観光開発株式会社が振り出した、支払い期日昭和六十二年九月三十日、額面八億五千八百万円、手形番号ＡＤ二六六〇六四。以上、二通の決済手形の表及び裏面の写し。
　四、東海銀行上前津支店に対し、株式会社アンティックジュエリー遊が振り出した、支払い期日昭和六十三年二月二十二日、額面二億五千万円、手形番号ＣＷ三〇一二一。二、株式会社アンティックジュエリー遊が振り出した、支払い期日昭和六十三年二月二十九日、額面二億五千万円、手形番号ＣＷ三〇一二五。以上、二通の決済手形の表面及び裏面の写し。
　以上、一から四の資料の提出を要求をいたします。
　このことは、ぜひ委員長、私ども細川内閣のときに、いいですか、いわゆる預金通帳の資料を国会が要求をするということについて、自民党からそういうお話がございました、細川元総理について。私は、その際に反対をいたしました。一つのモラルということが必要ではないだろうか。しかし、残念ですが、山口委員長、当時の委員長でございますが、おみえになりますが、これは国会法による要求事項になりました。私は、そのときに非常に残念に思いましたが、今この際改めてあの当時自民党の皆さんが言ったことは正論があると思っているのですよ。そういう立場で今この要求を申し上げたい、こう思います。
○佐藤委員長　後刻、理事会にてお諮りをしたいと存じます。
○草川委員　私、ロスタイムがあると思っていたのですが、ロスタイムがないようでございますので、もう終わりますから、亀井運輸大臣は、成田へどうぞ行ってください。そういう、五分までという約束でございますので、行っていただきたいと思います。
　最後の一問になるのかわかりませんが、実は、総理、この政治倫理という問題は、今私一つの問題提起をしましたが、依然として解決しませんね、政治家の考え方というのと国民の考え方の違いというのは。私は、極めて残念だと思います。きょうはテレビの時間でございますので、正確に自民党さんに引き継がなければなりませんので、最後に一つ要望申し上げますが、どうかひとつ、新政権ができた以上、少なくとも政治家は身ぎれいにしなきゃいかぬと思うのです。
　そして、村山さんも、いろいろなこれからの矢面に立たれると思うのですが、今のような閣僚の答弁を許すということは、これは私は日本の恥だと思うのです。庶民が怒るのですよ。国民は、税金を払っていただいておるのです、国民に。それで、我々は規制緩和もしようじゃないか、それで景気をよくしようじゃないか、あるいは行政改革もやろうじゃないか、年内に本当にできるのかどうか、こういうところへ来ているわけですよ。
　私は、本当はきょうは時間がありましたら、森林開発公団が長い間、スーパー林道なり大型林道をやっていただいておるのですけれども、自然破壊が甚だしい。特に、朝日岳なんというところがございまして、そういう地元の方々からのいろいろな要望も受けております。そして、七千億も公共投資をするけれども、舗装をすれば、それはもうどんどんどんどん亀裂で壊れていく、のり面にいろいろな杉を植えれば、寒い風でこれが全部失敗をしてしまっている、こういう問題も、本当は私は村山総理からも、現状を聞いていただいて問題解決をしたいと思っていたのですが、今のようにちょうど時間が来たので終わりますが、どうかひとつ最後に村山総理から、政治改革あるいは政治倫理の確立、真剣にやらないと日本の国民は政治不信に陥ります。私は、本当にそれはいいころかげんのことでは通らぬと思っておりますから、最後に村山総理の決意を聞いて話を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　小選挙区制を含め、既に決定をされておりまする公職選挙法の改正、政治資金規正法の改正等々、一連の政治改革に関連する法案は、恐らくこの国会で成立をさせていただけるというふうに思っておりますし、同時に、与党からも野党からもさらに連座制を強化する意味の関連する法案も出ているわけですから、この際、この臨時国会を本当に国民が期待する政治改革がなし遂げられるような国会にするべく内閣としても全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
○草川委員　では、終わります。
○佐藤委員長　これにて中野君、田名部君、山岡君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党を代表して、村山総理初め関係閣僚に御質問をいたします。
　一年ぶりの与党質問者でございまして、心穏やかに聞けることを幸せに思っております。
　また、質問する前に、厳しいこうした時代とはいうものの、政治の最高のお立場になられた村山総理大臣に心から敬意を表しお祝い申し上げますとともに、今まだわずかな期間でございますが、あなたが全閣僚と一体となって必死に頑張ろうとしていることに心から敬意を表したいと思っております。
　思えば、日本の政治、戦後の歩みをずっと振り返ってまいりますと、自由民主党と社会党が与党、野党になって対決をし、議論をし、そういう繰り返してございました。ついこの間まで、私も含めて社会党に激しい議論をいたしたことなど思い浮かべながら、令ともに日本の将来を担う立場になったことに感慨無量の思いを抱いておるのでございます。
　現在の野党は、そういう自民党対社会党の対立の歩みをとらえて、今日の質問でもございましたように、変節とか野合とかいったような批判を繰り返しているようであります。しかし、世界も東西の冷戦は終わったのであります。みんなが心を一つにして、力を合わせて頑張っていこうという時代で、いたずらに過去の問題のみを追って、この野合であるとか変節だとかいうことは、私は時代おくれの御判断ではなかろうかと思っているのでございます。
　もとより、新党さきがけも含めて社会党、自由民主党三党の歩みは今日までいろいろございましたから、その政策においても手法においても、若干の違いがあることは否定できないことだと思っています。しかし、日本の国にとって何が大事か、日本国民にとって何が大事か、この一点のいわば原点に立って御相談を申し上げながら協議をしていけば必ず実のある答えが出てまいる、このように思っている次第です。
　そういう立場でこれから三党全力を挙げて協力して進むわけでございますが、幸い村山政権では三党の党首が主要閣僚になっておられますから、この際、お一人ずつ決意のほどを承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今深谷委員から、政治の変革期における当面の連立政権の意義づけについて御意見がございましたが、私も全くそのとおりに受けとめております。
　これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、もう今や保革が対立するとか、あるいはイデオロギーで対立し合うという時代ではなくて、共通の土俵の上に上がって、政策を中心に、何が一番国民のためにいいのかという政策を選択していく、そういう時代になっているんではないかと私は思うんです。
　そういう意味で、先般来申し上げておりますように、社会党も変わらなければいかぬし、自民党も変わってもらわなければいかぬ。そして、新しい時代に対応して、国民の期待に十分こたえ得るような政権というものをどうつくっていくかということを虚心に話し合って、そしてやっていくところに私は連立政権のよさがあるんだ、こう考えておりますが、できるだけ透明度の高い、民主的な、しかも国民の皆さんによく理解してもらえるような、そういう政権運営をすることが何よりも大事だ、そして、当面する課題について三党力を合わせて期待にこたえられるように頑張っていこう、こういう決意でございます。
○河野国務大臣　昨年夏の選挙は、大変残念ながら我が党は立党以来初めて過半数を割りまして、政権の座から野に下るという状況となりました。我が党も過半数を割って野に下るという状況になりましたが、我が党以外にそれでは過半数を制した政党はいるかといえば、何党も過半数を制した政党はないわけです。自由民主党、過半数を割ったといえども第一党、そして第二党は社会党でございました。この自民党と社会党、それに新党さきがけが一緒になって今日本の政治の責任を担おう、こう我々は相集って語り合ったところでございます。
　それぞれの政党は、選挙においては、我が党が政権を担って全責任を得ればこうやろうという主張はしたわけでございますけれども、何党も過半数を得なかった。つまり、単独政権はできないという状況でありますから、それは国家国民のために他の政党とスクラムを組んで政権を担うということをどの政党といえども考えなければならないわけでございます。ということになれば、その政治手法において合意ができる、国民の皆様方から見て安心していただける組み合わせというものをそれぞれ探すのは当然のことだろうと思います。
　社会党と組んでおかしいとおっしゃる方もありますけれども、そういえば、選挙直後に旧連立だって社会党と組んだ時期があるわけでございます。その旧連立は、政治手法において透明性を欠いたということで混乱が生じたわけでございまして、我が党はその社会党、第二党である社会党とも十分話し合い、協力をし、新党さきがけの参加もあって、新しい連立政権をつくることになったわけでございます。
　今、村山総理からお話がございましたように、新しい世界で新しい我が党も生き方を模索をし、今国民のためにいかなる政策が最も優先されなければならないかということを虚心坦懐話し合って、そしてお互いに譲るべきは譲り、合意できるところを求めて、そして安定した政権をつくって、国民そして世界のために責任を果たしたい、こういう決意でございます。
○武村国務大臣　かつて西ドイツのシュミットさんが、ある人が連立政権の要請は何ですかという質問をしたことに対して答えられて、それはもう連立を構成する政党間あるいは政党のリーダーの間の信頼関係、これがすべてですとおっしゃったことがあったようでございます。
　そういう意味で、三党が、大小ございますが、それぞれの政策調整の場もありますし、国会運営の場もございますし、あるいは幹事長・書記長クラスの場もあり、党首の場もございますが、それぞれの段階で、文字どおり、今お二人がおっしゃったように、違いを乗り越えながら、どうしたら一致点を見出すことができるか、その一点に全力を傾注しながら努力を始めているところでございます。
　わずか百日余りでございますが、ようやく日米包括協議を一段落をつけ、そしてこの国会には税制改革を取りまとめ、農政改革、政治改革も取りまとめながら、連立政権が対応をさせていただいているというところで、それなりの成果が上がりつつあるというふうに御評価をいただければありがたく存じます。
○深谷委員　三党をそれぞれ代表する方のきちっとしたお答えを私はうれしく思っています。我々も全力を挙げてお手伝いしますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　さて、世界の動きは東西冷戦緩和の時代に相なりました。しかし、残念ながら至るところに混乱が続いておりまして、そして対立と飢餓の状態というのは一向に消えようとしていない。そこで、これから一層重要になってまいりますのは国連でございます。とりわけ国連の安全保障理事会常任理事国の役割というものは極めて大きいものになってくることは申し上げるまでもないことでございます。
　そこで、我が国もこれに対してどのように対応するか、さまざまな議論がございましたが、過日、河野外務大臣は国連において演説をなさったのでございます。その演説は、日本の常任理事国入り立候補宣言なのか、いや、そうではないのではないかといったようなさまざまな議論がございまして、閣内でも一致していないではないかという批判もあるようでございます。河野外務大臣はどういうお気持ちで、どのようなお考えで演説をなさったのか、この際、明らかにしていただきたい。
○河野国務大臣　深谷議員御指摘のとおり、国連に対する期待は今や大変高うございます。東西の冷戦構造が終わるという事態から、世界は国連に対してさまざまな問題の解決を真剣に望んでいると思います。
　その国連でございますけれども、国連創設時、つまり今から四十九年前、国連加盟国は五十一カ国、現在既に百八十カ国を超える多数に加盟国はふえておるわけでございます。そうした状況なども踏まえまして、国連改革が重要だという声は国連加盟国の中でもう多数を占めているというふうに見ていいと思います。
　そうした中で、私は過日、国連総会に参りまして、まず国連というものは世界の平和と安全のために役割を果たさなければならぬ、それは軍縮・不拡散の問題もそうだ、さらには社会経済問題、つまり開発とか難民とか環境とか人口とかあるいはエイズとか、こういった社会経済問題にも期待は多くなっているから、この問題でも国連は大いに力を尽くさなければならない、ということになれば、現在の国連は思い切って改革されなければ、機能的、そして効果的な動きができないだろう、そこで国連改革というものを求めたわけでございます。
　私は、日本の国は、国連加盟時、あの当時を思い起こしてみると、我が国は世界の国々から随分といろいろ恩恵を受けた。そういうこともまた思い起こして、そして、その当時のことを思いながら、今我々はＯＤＡ、政府開発援助では世界最高の数字を示すに至った。そこで我が国は、さらに国際貢献に努力もしていかなければならないということを申し上げ、一方で、しかし、それは我が国憲法の示すところ、武力の行使はいたしません、そして我が国は核兵器も保持しないし、武器の輸出もしない、平和国家に徹するという我が国の基本的な考え方を述べた上で、一方、国連改革が進み、安保理改組が進めば、常任理事国として責任を果たす用意があります、こう申し上げたわけでございます。
　ちなみに、もう深谷議員十分御承知でございますけれども、常任理事国というものは立候補をして選挙によって選ばれるという制度ではございません。これは、非常任理事国は選挙によって選ばれるわけでございますが、常任理事国は選挙によって選ばれるという仕組みをとっておりませんので、おまえは、それ立候補宣言なのかと、こう聞かれれば、いえ、立候補宣言ではございません、しかし、この問題について重要な第一歩をしるしたということであると申し上げていいかと思います。
○深谷委員　私は、細川政権の折に質問に立ちまして、確かに常任理事国入りをする、あるいはしても日本の立場としてはおかしくないとは思いましたが、ただ入ればいいというそんな安易な考え方ではだめですよと強く追及したものです。国連に対して世界で二番目の資金を出しているからとか、経済大国になったんだから当然入るべきだといったような安易なことで入ったのでは危険が逆に伴う、アジアや世界の諸国の誤解も招きやすい。だから、ただ手を挙げればいいということではなしに、日本は何ができて何ができないのか、これを明確にした上で世界の皆さんの心に問うということが大事だということを申し上げてまいったわけでございます。
　現在の国連常任理事国はかつての第二次世界大戦の戦勝国でございますし、核兵器を持っている国々でございます。湾岸戦争に見られるように、いっ何とき軍事介入の危険がないとは限らない、むしろその危険が非常に伴う。そういうときに日本が何の条件もなくただ入りたいというのは余りにもお粗末でございますから、我が国の憲法に照らして武力介入はできないんだということを明確におっしゃったあなたの発言というのは大事なことだ、このように思っているのでございます。
　戦後既に五十年たちます。我が日本はただの一度も戦火に見舞われたことがない。簡単にそれは当然だと考える人がいるかもしれませんが、あれ以来五十年の間に世界では七十回以上の戦争が続き、戦火が絶えたことがない。そういう中で一度も我が国が戦争に巻き込まれなかったというのは、平和を求めた国民の声、二度と戦争を起こしてはならない、かわいい大事な子供を戦場に出してはならないという悲願が政治と国民の声と一体となったからであろうと思う。そのことをどんな時代でも忘れてはならないし、守り続けるのが政治ではないか、このように思いますが、村山総理、いかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　私どもも、あれだけの戦争の経験をして、平和憲法も持っておるわけでありますから、いかなることがあろうとも、いかなる名目が立とうとも戦争はしない、戦争には巻き込まれないという、やっぱり憲法の立場を堅持して平和を守り、世界の繁栄のために貢献をしていくというのがこれからの日本の大きな役割だというふうに私は思っております。
○深谷委員　河野外務大臣の国連での演説で、いわば日本の立場というものを世界にお見せした、その日本が投げかけた主張というものに対して世界がどう反応するか、国連常任理事国入りの問題はきょうあす決めなければならぬという問題ではありませんから、村山総理、あるいは河野外務大臣、ひとつこれからどのような反応が世界から返ってくるかをじっくりごらんになって、国の行方を誤らぬように頑張っていただくように強く申し上げたいと思います。
　国内問題に移りたいと思う。
　バブルが起きてから本当に苦しい時代を経てまいりました。まあ冷害であるとか円高であるとか、それに激しい政権交代とか、せっかく景気回復の兆しかあってもそれを阻害するような諸条件がございましたが、どうやらこれから少しずつ明るくなるかなという、そんな状態になりつつございます。
　ただ、その場合、通産大臣にお尋ねしたいんですが、一番大事なのは中小企業の対策です。景気が悪くなったときに、一番最初に苦労をしょい込むのが中小企業、景気が回復した後に、最後に本当にかなりおくれてその景気回復を感受できるのも中小企業。私は、日本の経済を支えてきた中小企業者の皆さんがこういう状態ではならないと思う。これからの景気回復の状況と中小企業の対策を含めて、橋本通産大臣に伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、最近の中小企業の景況というものを見ましたとき、一部に確かに改善を示す動きは出てまいっております。しかし、大きく分けて三つの懸念が存在していると思います。
　まず第一に、過去の回復の局面と比べましたとき、中小企業の生産回復の動きが極めて遅いというのが一つ挙げられます。同時にもう一つは、在庫調整の進展が過去の回復局面あるいは今回の大企業の動きに比べてやはり鈍いということも事実であります。また、設備投資が製造業、非製造業を問わず極めて低水準であり、立ち上がりが見られておりません。ただし、これは中小企業だけではなく、大企業にも共通する問題であります。こうした事情に加えまして、為替レートも引き続き円高傾向で推移しておりますことから、我々としては、今後ともに中小企業の景況については十分注意をしてまいりたいと思っております。
　ただ、一点追加をお許しいただきたいと思いますが、実は私ども、野党として当年度予算の採決の際、組み替え要求を提出し、結果としてこれが入れられず、反対をいたしました。この時点におきましても、我々は中小企業について非常な警戒心を持っておりました。そしてその状況は、現実にやはり非常に深刻であります。
　ただ、通産大臣として仕事を始めてみまして、私は中小企業の将来に対して一つの夢が抱けるという確信は持ちました。なぜなら、この状況の中で、対策を求める声はそのとおり出ております。しかし、野党の政調会長として私が感じましたいわば後ろ向きの支えを求める声ではなく、より付加価値の高い製品を開発し、より積極的な国内における営業を行いたい、あるいは現在の自分の業種が力を持っているうちに新分野に展開したい、こうした非常に積極的に前向きの対応策を考えておられる方が、調査をしてみると非常に多い。これは、これから先、私どもがそうした声を大事にしていかなければなりませんし、明るい見通しの一つのもと、そのような受けとめをいたしております。
○深谷委員　率直に言って、私どもが生きている町は中小企業の町です。我々が、あるいは国会で、役所で考えている以上に深刻な状態です、はっきり申し上げて。空洞化という問題もあるんですね、さまざまな問題がありますから。今回、参議院で中小企業対策特別委員会が設置されました。衆議院でも私は今呼びかけているところです。いずれにしても、知恵を絞って、中小企業をしっかり守るために通産大臣の一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、今後の経済回復に大きな影響を与えるのは、申すまでもなく税制改正でございます。特に新政権において、所得減税について中堅所得者層に配慮して税率構造の累進性を大幅に緩和する方向でございますが、これに合わせて、当面の景気に配慮して特別減税も行うということになりました。恒久減税と特別減税をいわゆる二階建てという形でつくり出したのは一つのアイデアだと私は思います。これらを実施した結果どのような効果をもたらすのか、この見通しについて大蔵大臣のお考えを伺いたい。
○武村国務大臣　午前中もお答えいたしましたが、大変限られた日数の中で三党の税制改革の皆さん、大変な御苦労をいただいて、今回の案が集約をいただくことになりました。
　御指摘のとおり二階建てということになりましたが、なぜか二階建てになったことが、ややこしいといいますかそういう複雑な姿になった印象だけが語られる嫌いがありますが、ある意味では、去年の暮れから出ておりました五・五兆円という減税額、所得税、住民税の、これそのものを新政権は見直しをさせていただいた。本当に五・五兆円要るんだろうか。中を見ていくと、そのうち二兆円は課税最低限の引き上げに充てるという、三・五兆円を中堅層以上の累進税率の緩和に充てるという。
　課税最低限一つ例にとりましても、既に現行三百二十七万、標準世帯でございますが、世界と比較しますと非常に高いレベルであります。これ以上日本の所得税の課税最低限をさらに上げていくことはどうだろうか、こういう意見が学者の中にも与党の中にもたくさんございました。そういう中から議論を集約していただいて、約半分、一兆円ぐらいにこれはした方がむしろいいのではないかという考えも出てきました。課税最低限に約半分充てるということで一兆円減りました。
　今度は累進税率の方もいろいろ議論がございました。詳細に申し上げる場ではありませんが、あくまでも中堅層、いわゆる働き盛りの、家庭的にも負担の重いこういう方々に対する所得税の負担を軽減させていただこう、その一点にむしろ絞って議論をしていただいて、既に申し上げておりますように、生涯、標準世帯で千三百五十万までの方、今のレベルで見ますと大体九割を超すわけですが、九割以上のサラリーマン、標準世帯のサラリーマンがそれに該当する二〇％という率の中に入っていただけるような、そういう改革になりました。これは大変思い切った改革だと思います。
　振り返りますと、所得税の累進税率は、数年前の、六年前の竹下総理のときの消費税の改革案で、いわば低所得層から中まではかなり大胆に改革をしていただきました。中以上が残っておった。これを自民党政権が砥の方を御苦労いただき、社会党委員長の村山総理のもとで中以上のところに今度御苦労いただいて、これも思い切って下げて、やっとこれでカーブがそろったということでありました。
　そういう結果として二・五兆円、締めて三・五兆円という結果になって、五・五兆円という減税に対する約束を既に発表いたしておりました関係で、差額の二兆円を特別減税で来年以降もお願いする、こんなことになった次第でございます。
○深谷委員　恒久減税の中で相続税についての改正が行われたということは大変前進だと私は評価します。私は、もともと前政権のときに、小規模宅地に関しては二百平米までは非課税になさい、そうすれば都市住民がそれで追い出されることはなくなるのですよ、次の世代が安心して住めるのですよ、こう申し上げたのですが、これが八〇％になっていったことは効果があったことになるだろうと思うのですね。
　しかし、まだ中小企業でいいますと承継税制とかさまざまな問題が残っていますから、どうぞこれらも含めてひとつ、せっかく三党そろい踏みでありますから、しっかり結論をつけていただきたいというふうに思います。
　それから、相続税とあわせて都市住民に非常に大きな負担になっているのは、申すまでもなく固定資産税です。地価というのが非常に下がったものですから、ようやく大勢の皆さんが安心して住めるようになったのですが、まだ高い時点の地価で評価しているというのが実際ですね。これは地価税というのが一方にございまして、これは地価が高騰したときの対策ですが、言ってみれば固定資産税と地価税というのは二重取りじゃないかという批判もあるわけでございます。これはここに住みたいという人たちにとっては大きなマイナスでございますから、この固定資産税の問題並びに地価税の問題について、野中自治大臣、あなたのお考えを伺いたいと思います。
○野中国務大臣　深谷委員の固定資産税についての御質問でございますけれども、今御指摘ございましたように、平成六年度の評価がえは非常に地価が高いときに評価をいたしましたために、都市中心部におきましては、御承知のように、ただいま御指摘を賜りましたような下落が続いておるわけでございます。けれども、土地基本法に基づきます評価でございますので、この評価については適正に行われたと考えておるわけでございます。
　したがいまして、実際の税の賦課につきましては、住宅用地に係る問題につきましては課税標準の特例措置を講じますとか、あるいは評価上昇割合を、いわゆる宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置を講じますとか、あるいはなだらかないわゆる負担調整を行いますとか、また家屋に係る耐用年数の短縮等の方法をとりまして、より税の全体的な負担について配慮をしてきたつもりでございます。
　しかし、御承知のように、今申し上げましたような中心部におきます大都市の地価の下落は引き続いてあるわけでございますので、評価そのものをごらんになった市民の皆さん方からは強い懸念や不満や、またいわゆる御陳情があるわけでございます。
　先日も、たしか深谷委員の地元だと存じましたけれども、中央区の皆さんがお越しになりまして、今お話のございましたような相続税の問題、地価税の問題、あるいは固定資産税の問題について厳しいお話を私も直接承ったところでございます。そんな中に、お年寄りの方が、もう後がないのです、私は、自分が亡くなったらここを出ていかざるを得ないのですという非常に痛切なお話をお伺いいたしました。
　私も胸の詰まる思いがしたわけでございますが、固定資産税は、もう御承知のようにいわゆる全国約一億七千万余の地点を評価をいたしておりますために、全体について評価がえをするということは困難でございます。また、五年に一度の見直しでございまして、既に平成九年度の評価のもう事務に入っておるところでございます。したがいまして、非常に、この固定資産の評価について今改めて再評価の道を求めることは困難でございますけれども、極端な中心部について、先日の御陳情等を踏まえながら、私どもは何か方法がないか、事務当局に検討をさせておるところでございます。
　地価税の問題については、バブルのときに地価対策として、また固定資産の評価と絡んでつくられたものでございますので、土地について税を考えるときには地価税のあり方を先に考えるべきでなかろうかと私は考えておる次第でございます。
○深谷委員　どうぞひとつ知恵を絞って対応を講じていただくようにお願い申し上げます。
　次に、消費税の問題について伺いたいと思うんですが、消費税の問題については野党から非常に厳しい追及がありました。私もかねてから安易な消費税の値上げというのは反対であると申しておりました。一％値上げをするだけで二兆円以上の増収になる、まるで打ち出の小づちのような安易な形で税が入ってくるということになりますと、国民に御迷惑をかけるのみならず、国民が求めている行政改革がおろそかになってしまう懸念もあるからでございます。ですから、そういう意味では私どもは、この消費税はぎりぎりに抑え込むということに全精力を傾けるべきだと考えているのでございます。
　なぜ五％なのかということについていろいろな御質問や御意見もございましたから、そのことをきょうまた重ねて聞くつもりはございませんが、しかしこの点で言えば、私は、野党の追及の方がかなり矛盾と無責任さを示しておるのではないか、こう言わざるを得ないと思うのであります。
　細川政権のときに、たしか二月三日でございましたが、明け方突然国民福祉税というのを打ち出しまして、このときが、消費税の事実上は二倍以上に当たる七％という数字を出されたのでございます。我々の猛反対でそれは引っ込めましたけれども、あのときの数字を、野党の皆さん、今の野党の皆さんでございますから、よもやお忘れではない、こう思うわけでございます。だから、五％がけしからぬと言うなら、もっと上げろというお考えでしょうから、それなら率直に御提案をなさって国民の皆さんの前で議論をしていただく方がはるかに民主的だと私は思っているところでございます。
　問題なのは、消費税の問題が国民に迷惑をかけるということはいずれにしても間違いないことでございますから、その国民の皆様に、なぜなのかということをわかっていただくように積極的にお話をする、それが一番大事なこと。そして何よりも大事なことは、先ほど中小企業の話も出ましたが、景気が悪くなりますと、中小企業は本当に耐え忍んで人減らしをやったり節減をしたり合理化をやったりして、いわばリストラで乗り切ろうと頑張っているのですね。
　ですから、日本の財政事情が厳しい、消費税を上げるというなら、まず国が痛みを感ずるような思い切った行政改革を行うということが必要になってくると私は思うのであります。行政改革の問題については既に基本方針が定められておりますけれども、あれを見ますと、まだ具体的なプログラムは出ておりません、年内に特殊法人の検討を行うということは伺っておりますけれども。やはりもっと思い切った行政改革を行って、なるほど政府は一生懸命リストラやった、頑張っているということが国民に御理解いただけるような、そういう中身のものを打ち出すことが丸事だろうと思うのですけれども、村山総理、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今、深谷委員から、前段に、消費税の引き上げの問題について切々たるお話がございました。まことに私どももそのとおりに受けとめております。可能な限り消費税を引き上げることついては抑制をしたい、こういう意味でいろいろな角度から検討してまいりました。
　しかし、早急に日本の社会の高齢化とあるいは子供さんが少なくなっていく、こういう高齢化と少子対策については緊急にやはり手当てをする必要があるというので、当面は、景気対策も含めてとりあえず一番重税感の強いところの手直しをして五兆五千億円という減税を行いましたけれども、その減税の財源も含めて、可能な限り当面緊急を要する高齢化対策あるいは少子対策等々に金をやはりつぎ込むべきである。こういう判断から、最終的に五％までぐらいの消費税率の引き上げはある意味では御理解をいただけるのではないか、こういう意味で消費税率を引き上げていただくようにお願いをしているわけであります。ただ、今お話がございましたように、国に、負担を強いる限りにおいてはやはり行政の側も身を削るぐらいのことはきちっとやってほしいと、こういう国民の声は強いと私は思います。
　したがいまして、この行財政をどう改革していくかということにつきましては、これはもう国全体の問題でありまするし、とりわけふだんから努力しなければならぬ問題だと思いまするけれども、この内閣に課せられた大きな一つの課題だというふうに私は受けとめて取り組んでいくつもりでございます。
　これは、先ほどもお話がございましたように、三党で「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものを御決定をいただいておりますから、これは今お話もございましたように、基本的な方針を示しただけで、具体的なものにはなっておりませんので、これを踏まえてさらに具体的にどう進めていくかということについて内閣は取り組んでいこうというので、先般も私は各大臣に対して、各省で具体的な取り組みの方策を提示してほしいということを要請しておるところでございます。
　同時に、もっと具体的に申し上げますと、規制緩和につきましては、これまで決定されておりまする規制緩和方策というものを早急に具体化していくために、皆様方にも御協力をお願いしたいというふうに思っておりまするが、内外からの要望も十分踏まえた上で、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画というものを取りまとめて計画的に推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　そしてさらに、先ほどお話もございましたように、特殊法人につきましては、各省庁にお願いをして、平成六年度内にすべての特殊法人についての見直しを行う、そして具体的に特殊法人についての整理合理化について取り組んでいこうと、こういう決意を固めておるところでございます。
　その他、地方分権や行政情報公開や、あるいは行政組織の各般の改革課題について積極的に取り組んでいく、そのことを通じてこれからまた国民の皆さんにも一層の御理解を賜らなきゃならぬというふうに考えておりますから、冒頭に申し上げましたように、行財政改革というのはこの内閣に課せられた最大の課題であるという受けとめ方をして、全力を挙げて取り組む決意だけは申し上げておきたいと思います。