Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　ようやく大臣の所信をお聞きして、ようやく今日、本委員会が開かれて、ようやく私の順番が回ってきて、ほっとしているところでありますけれども、私は、混迷する今国会の中で本委員会が開けたのは本当に有り難いことで、内心ほっとしているところであります。
　既に民主党の皆さんから各般にわたっていろんな質問がございましたので、重複する部分があるかと思いますけれども、その点は大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一昨年の十二月に教育基本法が約六十年ぶりに改正をされて、さらに昨年は学校教育法など関連法案三法案が成立をさせていただいて、しかも、私が文部科学大臣政務官のときに成立をさせていただいたということで、私も非常に責任の重大さを痛感をしているところであります。
　私は、昨年の十月の本委員会でも申し上げたんですけれども、一九八〇年ごろからの教育のやり方というものは個人を全面的に押し出す教育であったと思っています。つまり、個人の尊重、個人の自由、あるいは個人の権利、そうした個人が最も大切だという教育をやってきた、このように思っています。その反面、個人の義務だとか個人の責任だとか、余り触れておりません。ましてや、日本の文化や伝統や家族や家庭の大切さ、こうしたものはほとんど教えてこなかったと思っています。その結果、ゆがんだ自己中心主義が広がってしまって、自分さえ良ければそれでいい、こうした自己中で短絡的な考えが広がってしまった、このように私は思っています。
　そして、そのツケが、今はどうでしょう、子供が親を殺したり、あるいはせっかくできた自分の子供を殺してしまう。この間、新聞に出ておりましたけれども、自分の子供が泣きやまないので口をふさいで殺してしまったと、こんなことが新聞に出ておりましたけれども、本当に悲しい事件が起こっています。小学校六年生の女の子がカッターナイフで友達の首を切って殺してしまった。最近では何と妻が夫を殺したり、夫が妻を殺したりして、そしてばらばらにして遺体を捨ててしまうような、こんな恐ろしい事件が毎日のように報道されていますけれども、これはもうまさに二十年前、三十年前には考えられなかったことであります。申し上げたように、ゆがんだ自己中心主義、自分さえ良ければという短絡的な発想からこうした悲しい事件が起きてしまったわけであります。
　改正された教育基本法には、伝統と文化の尊重とか、あるいは公共の精神、生命の尊重、あるいは規範意識等々が盛り込まれておりますから、この教育基本法の改正を機に、今から三十年あるいは四十年掛かるかも分かりませんが、日本の未来を担う子供たちがこの国を愛して、そしてこの国に住んでよかったと、こう誇りが持てるような、そうした人づくり、国づくりの教育をしっかりとやっていかなくちゃいけない、私は固く信じているわけであります。
　そこで、教育基本法の理念の実現に向けて、教育施策の総合的、計画的な推進を図るために、今後十年先を見通して、平成二十年度から五年間の期間とする教育振興基本計画を策定するとしておりますけれども、策定するに当たっては私は国民の皆様にも分かりやすいものにすべきだと、こう考えていますけれども、中央教育審議会の、中教審の検討状況、どのようになっているのか、渡海大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘の、やっぱり日本の国がこうなってほしい、そのためには、基本となる日本人、現在の子供たち、未来の日本を背負う人材育成というものが非常に重要であるというのは、ここにいらっしゃる皆さん、これは共通の認識だと思います。
　同時に、やっぱり国づくりという点でも我々は政治家として努力をしていかなきゃいけないんだろう、子供たちが将来誇りを持てるような国づくりをしなきゃいけないだろうと、まずそんな所感を持っております。
　その上で、今教育振興基本計画のお尋ねがございました。先ほどもお答えをさせていただきましたが、中教審の特別部会で御議論をいただいておりまして、ほぼもうまとまりかかっているところでございます。
　ただ、同時に、やはりこれは閣議決定をするということで政府部内の調整というものを同時並行でやっておりまして、私としては、いつまでにやるということも大事です、年度末までに答申をいただきたいということを申し上げておったわけでございますが、これにこだわることなくいいものを作りたいと、とにかく、ということで若干今時間が掛かっていると。同時並行で中教審の議論と政府部内の様々な調整が進行しているというふうに御理解をいただきたい。
　そして、中身に、分かりやすいということでありましたが、そういう意味でも、できるだけしっかりと具体的なことをやっぱり書き込んでいきたいなというのが今の思いでございます。
○水落敏栄君　検討状況をお伺いいたしました。
　お話しのように、十年先を見通して取りあえず五年計画を作ると、これは大変良いことだと思っていますけれども、お話しのようにまだ計画が示されておらないわけであります。お話しのように、中間報告ではこの三月中旬までに教育基本振興計画特別部会というんでしょうか、そこで検討して、三月下旬を目途に中教審総会を開催して答申すると、こう伺っておりますけれども、今日は二十五日ですから、あと六日間でもう今年度終わるわけでありますが。
　私はむしろ、今大臣お話しのように、三月下旬に出すというのが遅れているといっても、それを別にとがめることはいたしませんし、むしろ私は、大事な大事な今後の日本の教育のあるべき姿を示される基本計画でありますから、これはもう四月にずれ込んでもいいんじゃないか、じっくりとこの計画を練っていただきたいと、こう思っておりますけれども。
　お話しのように、作成の時期はお示しいただきまして、まだこれからゆっくり考えるんだ、いいものを作るんだと言っておりましたけれども、この作成に向けての文部科学省の決意について、大臣の御決意といいますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　何度も申し上げておりますけれども、中途半端なものを出したくない、しっかりしたものを作りたいということで今鋭意取り組んでいるところでございます。
　いろんな考えも今ありますし、それから先ほど来、林委員からも私に代わって財務省に質問をいただいたわけでございますが、政府部内の調整も大変であります。しかし、やっぱりそういうしっかりした議論をして、そして我々としても納得ができるといいますか、それは初め言っていたものがそのままできる、これは常にそういうことはなかなか難しいことではありますけれども、ああこれなら納得ができるという、そういう形に何としても私は、これは初めての基本計画でございますから、振興基本計画というのは初めてだと思います。
　これはたしか平成十二年ですか、教育国民会議というのがありまして、あそこから実は基本法を変えなきゃいけない、そして当然この振興計画というものを具体的にやっぱり作っていかなきゃいけないという議論がされていたわけでありまして、その第一回目の第一次基本計画でございますから、本当に私としてはいいかげんなものじゃなくてしっかりしたものを作りたいということで若干時間が掛かっていると御理解をいただきたいと思います。
○水落敏栄君　分かりました。
　そこで、教育は国家百年の計と、こういうことを言われておりますけれども、やはり申し上げたように、三十年先、四十年先を見据えて、きっちりと基本計画を策定していくということが大切なんじゃないかなと思うわけであります。
　また、ますます少子高齢化をしていく中で、子供が少なくなることから、学校の統廃合なんかが行われて、後でまた触れさせていただきますけれども、公立小学校の施設の耐震化が進まないのも、子供たちが少なくなっていることで自治体は学校に掛かる予算を多く取れない、こう言っているんですね。
　今、道路特定財源について、とりわけガソリンの暫定税率をなくすと野党さんの皆さん言っておられまして、今大変な状況になっているんですが、関係の委員会も開かれないと、こういうことでございますけれども、地方においては道路が必要なんですね。特に子供たちの通学路の確保、これも喫緊の課題でもあるわけであります。そして道路を造る予算もきっちりと確保しなけりゃなりませんけれども、教育予算も充実させなければいけない。子供と教師が向き合って話をする時間が欲しい、したがって教師も増やさなけりゃならない。
　こういうことは一例でありますけれども、教育振興基本計画の策定を機に教育予算を充実していくことも、これまた大切なことでありまして、ＯＥＣＤの先進国二十八か国の中で、教育の財政支出は我が国二十七番目とびりから二番目で、我が国の教育予算がいかに低いか分かるわけでありますけれども、こうしたことを踏まえて、教育予算の充実について大臣の御所見を伺いたい、このように思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　教育予算の充実というのは図っていかなければいけないし、またその先頭に立って私は努力をさせていただかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、このＯＥＣＤの数字というのは本当によく出てくるんですが、これはいろいろ分析しますと、非常に複雑だなと正直思うんですね。
　ですから、そういう意味では、やっぱり今の学校現場というのは一体どうなっているか。これは何も初中だけに限ったことではありませんで、幼児教育をどうするか、初中教育をどうするか、また高等教育をどうするか、そういったいわゆる目標、これこそ、先ほど議論になっておりましたある意味での成果目標だと思いますが、そのことをしっかりとやっぱり議論をした上で、その上で必要な予算はこうだという組立てをしていかないと、なかなか私は議論は平行線になっていつまでも収束しないなというのが正直な実感でございます。
　そういう意味では、昨年末、定数増で大変力添えを当委員会の皆さんにもいただいたわけでございますが、やっぱり今の学校の現場がどうなんだと。また今日は、高校また大学について谷岡委員からも御質問をいただいたわけでございますけれども、実態に応じたことをしっかりとやっぱりやっていかなきゃいけない。同時に、我が国は財政再建という大きな課題を抱えていることも事実でありますから、本当に効果的な、効率的なお金の使い方をしていくという、この両面から、我々はあるべき姿というものをつくっていかなきゃいけないんだろうと、そのように考えております。
○水落敏栄君　大臣の御決意をお伺いいたしました。
　次に、学習指導要領についてであります。
　教育基本法の改正を受けて学習指導要領の見直しも行うわけでありますけれども、これも既に中教審で検討されていると。そして、二月中旬から三月中旬にかけて広く国民の皆様から意見を聴く、パブリックコメントを十分反映させてこの三月下旬に改訂すると、こういう手順になっています。
　そもそも私は、教育振興計画を受けて、そして学習指導要領が改訂されるべきだと、こういうふうに私は思っているんですが、十分反映されているのかどうか、このことについてお伺いするとともに、学習指導要領をどのように改訂されていくのか、大変大きな質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今回の学習指導要領の一つの大きな特徴は、一昨年末に教育基本法が六十年ぶりに改正をされたということであろうと思います。
　委員の冒頭の御意見の中にあったわけでございますが、従来はどちらかというと個人の尊厳とかそういったことが理念としてうたわれておりました。こういうことは当然引き続いて大事なことだと理解をいたしておりますけれども、こういう普遍的な理念に加えて新しい教育基本法の理念、目標の中で、やっぱり特徴的なのは公共の精神であるとか命や自然の尊重、また伝統や文化の尊重、そして環境の保全といった、こういった新しい概念、先ほど言われました国とふるさとを愛する態度とか、こういうことが盛り込まれたわけでございまして、当然これは今回の学習指導要領の改訂の中でもしっかりとそのような部分が書かれております。
　道徳教育もそうでございますし、社会とか理科とかもそういったことが反映された内容になっていると御理解をいただきたい。また、環境、これは今大変な問題になっておるわけでありますけれども、全般を通じて環境という、こういう項立てはしておりませんが、すべてにおいて環境に配慮したような教育、こういったこともあります。それからもう一つは、やっぱり従来の反省として、何を勉強するにもやっぱり言葉の力がなければ、これは言語力と言っておりますけれども、それはなかなか身に付かないということで、この言語力というものをしっかりやっていこうと、こういったこともございます。
　あと一点、やはりこの学力の問題がございまして、従来の指導要領の下で少し学力が低下しているんじゃないかというある意味の反省もございます。そのために、主要な教科では約一割程度授業時間数を増やすと。内容も、これは時間数を増やしただけ増やすということではありませんけれども、増やすというようなことも考えておりまして、それらを通じて全般的に学力の向上と、それから心身共に健全な児童生徒の育成ということを図るという内容にしたところでございます。
○水落敏栄君　教育振興基本計画はやっぱり教育基本法の理念を受けて作られて、そうした中で教育基本法の第二条の教育の目標について、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う、こう明記されているんですね。これは、いわゆる愛国心教育だと私は思っているんですね。この部分につきましては法案審議の段階で様々な議論がなされました。そこで、今後の課題は、伝統と文化の尊重とか我が国と郷土を愛する態度にかかわる教育が学校現場において具体的にいかになされるべきかと、こういうことだと思っているんですね。
　特に、この点については家庭と地域社会との連携が大切であると、こう考えますし、現実には家庭、地域社会、学校との関係、現在極めて希薄な状態に私はなっていると思うんですね。したがいまして、この問題につきましては、学校側から家庭や地域社会に積極的に働きかけて連携を求める姿勢が必要だと、こう私は思っていますけれども、文部科学省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　改正教育基本法の第二条では教育の目標の一つといたしまして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定されたところでございます。
　今回の学習指導要領の改訂案におきましても、このことを踏まえ、伝統と文化に関する教育について各教科等の特質に応じた学習内容を大幅に充実しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば道徳教育におきまして、先人の生き方や伝統と文化など児童生徒が感動を覚える教材を活用し、指導を充実すること、また社会科におきましては、歴史教育、宗教、文化遺産に関する学習を充実すること、そのほか各教科におきまして、そろばんや和楽器、唱歌、美術文化、和装などの指導の充実や武道の必修化などを行っているところでございます。
　また、小学校の総合的な学習の時間におきましても、学校の実態に応じて行う学習活動の例示といたしまして、地域の人々の暮らし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動を新たに加えたところでございまして、学校と地域社会などが連携を進めることが期待をされているところでございます。
　今後、新しい学習指導要領の下、このような取組を通して、児童生徒に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を一層育ててまいりたいと存じます。
○水落敏栄君　是非、申し上げたように、そうした連携を深めていかなくちゃいけないと思っていますので、お進めいただきたいと思います。
　次に、国旗・国歌の問題についてお伺いしたいと思います。
　現行の学習指導要領におきましても、小中学校共に、特別活動における指導計画の作成と内容の取扱いにおいて、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」、こう明記されているわけであります。しかし、国旗・国歌が法制された以降もその指導が徹底されていない。そして、教師自ら我が国の国旗・国歌に対する国際常識をも無視した振る舞い、こうしたものが見られるわけでありまして、誠に私は遺憾と言わざるを得ないと思っています。
　神奈川県は、公教育における学校教育の現場での教員の行為が一人一人の信条でなされてしまっては学校運営に支障が出るとして、教職員が君が代斉唱時に起立することを職務であると判断したと。文部科学省はこうした問題についてどのような姿勢で対処していくのか、新しい学習指導要領においてこの点をどう徹底していくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校教育における国旗及び国歌に関する指導につきましては、児童生徒が、我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。今回の学習指導要領改訂案におきましても、引き続き、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると記述をしているところでございまして、校長や各教員は、このような学習指導要領に基づいて国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っているところでございます。
　入学式などにおきまして、校長が国旗を掲揚し国歌を斉唱することを決定し、その実施のため教育に必要な指導を行ったにもかかわらず教員がこれに従わなかった場合、教育委員会が当該教員に対して職務上の義務違反として懲戒処分等を行うこともあり得るところでございますが、実際に懲戒処分等を行うかどうかは任命権を有する都道府県教育委員会等において個別の事案に照らして判断すべき事柄であると考えているところでございます。
○水落敏栄君　それぞれ自治体の教育委員会に任せるんだというお話でありますけれども、やはりこうしたことが明記されているわけでありますから、これはもう是非きちっと教師自らが国旗・国歌を斉唱すると、こうしたことを徹底していただきたいなと、このようにもお願いを申し上げておきます。
　さっき金森局長から、道徳の問題にも触れられましたけれども、この際、その道徳教育についてお伺いしたいと思います。
　道徳の教科化をめぐっては中教審とか教育再生会議においていろんな議論があったことは承知をいたしております。人に対する思いやりなど、すなわち私が冒頭申し上げた自己中からくるものですけれども、青少年の規範意識の低下が指摘されております。一方、そうした中で道徳教育に対する国民の関心も高まっているわけであります。そして、新しい学習指導要領の告示案においては各学校に道徳教育推進教師を置くということになっておりますけれども、現状を見れば、文部科学省が教科化を含めてより積極的な姿勢を示すことが大切だというふうに私は思うんです。
　私は、幸いにも日本にも外国にも子供たちが道徳を易しく学ぶにふさわしい寓話とか童話とか、あるいは教訓話が多いと思っているんですね。こうした寓話などを参考にしたら面白い道徳の教科書ができるんじゃないかなと思っていますけれども、道徳教育の充実に向けた文部科学省の具体的な施策、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この件につきましては随分いろいろ議論がありました。ただ、多くの議論を集約いたしますと、道徳をきっちりと学校教育の中に位置付けて教えるべきであるということ、そして教材をそのためには充実をする必要があると、これが私は集約するところではないかと考えております。
　そのためにまず、いわゆる指導体制として我々は今回、道徳推進教諭というものを各学校に置いていただくということを今指導をいたしております。道徳の時間がちゃんと道徳の時間として使われるように計画も立て、また指導もすると、こういった先生を決めてくださいということでありまして、これがまず一点。
　それから第二点は、学習指導要領の中では発達段階に応じてきめ細かく、例えば低学年では命の大切さを教えるとか、善いこととか悪いことということを教えるとか、そういった記述を具体的にいたしまして、より指導がしやすくするというふうに計画をいたしております。
　もう一点は、教材の点につきましては、やっぱり今委員がおっしゃいましたような子供が感動するようなというのはこれは多くの方々がおっしゃることでございまして、そのために今振興計画御議論をいただいておりますが、その中では新たな補助制度、そういったものもつくってはどうかという提案もいただいておるところでございまして、これは概算要求としては来年度の概算要求になりますから、そういうことも考えておりますし、加えて、心のノートを全面的に改善をして、より道徳教育が充実するようにと。我々としてはこのことによって、これを現場にしっかりとやっぱり指導していく、徹底をしていくことによって、より道徳教育が充実をするというふうに考えておるところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　是非道徳教育の充実について現場の皆さんにも徹底をしていただきたいな、このようにお願いをいたしておきます。
　そこで、今回の学習指導要領改訂の答申で中教審は日本史の必修化は見送ったわけであります。誠に私としては残念なことでありますけれども、神奈川県など一都三県は二〇〇六年に、高校生が日本史を学習する意義は大きい、こうしたことから文科省に必修化を求めましたけれども、申し上げたように文科省としては取り上げなかったと。したがいまして、独自の取組が必要であるということから、神奈川県ではすべての県立高校で日本史を平成二十五年度を目途に必修化にすると、こうしたことをもう発表しております。私としては大賛成でありまして、神奈川県の松沢知事は、しっかりとした日本人、国際人の育成に日本史は不可欠だと、こう言っておられます。
　私は、国際化の中でこそ国の歴史や文化を学んで日本人としての自覚をはぐくむ教育が求められていると思っておりまして、例えば外国人との交流で日本のことを、自国のことを聞かれてもうまく答えられないような事態であるというのは誠にまずいわけでありますから、是非これは私は必要だと思っておりますし、また、近現代史を中心に殊更日本を悪者にする自虐史観を押し付けるような授業が今まであったことも否定できないわけでありますから、日本史を通じて正しい歴史観を養うことも必要ではないかなと私は思っています。
　したがいまして、日本史の必修化について文部科学省はこれからどうしていくのか、お考えをお聞きしたいなと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　我が国の伝統や文化、歴史を理解することは、国家社会の形成者として必要なことでございます。また、国際社会を生きていく日本人としても大切なことでございます。
　このため、小学校におきましては、我が国の歴史を人物を中心に学習し、また中学校では、世界の歴史を背景に我が国の歴史の大きな流れを学習するなど、義務教育終了段階までに日本の歴史をしっかり教えることといたしております。その上で、高等学校におきましては、高校生に必要な幅広い知識と教養を身に付けさせますとともに、世界の歴史の大きな流れを学び、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるという観点から、世界史を必修とした上で、日本史又は地理から一科目を選択させることとしているところでございます。
　御指摘の神奈川県教育委員会における日本史必修化の取組につきましては、地理歴史科におきまして、地理を選択した生徒について更に教育委員会が独自に設定する日本史の内容を含む科目も履修させようとするものでございまして、神奈川県としては、学習指導要領その他関係法令の規定に抵触しない範囲で、教育委員会として設定する独自の科目の内容などについて、平成二十年度より研究を開始するものと聞いております。神奈川県のこうした取組は、歴史学習充実のための一つの考え方と受け止めておりまして、具体的にどのような研究を進められるか見守ってまいりたいと存じます。
○水落敏栄君　やはり自分の国のことの歴史が分からないようでは、その人の人格形成についても非常に私は欠陥が生じるんじゃないかなと思っていまして、是非、この日本史の必修化について積極的に、前向きに検討いただきたいなと、このように私は思います。
　次に、がらっと質問を変えまして、学校施設の耐震化についてちょっと何点かお聞きをしたいと思っています。
　児童生徒が大半を過ごす小中学校の校舎とか体育館、地震や水害などの災害時には避難場所になるわけであります。私の出身地であります新潟県は、二〇〇四年の中越地震、そして二〇〇七年の中越沖地震と二度にわたって地震に見舞われて、そのたびに、仮設住宅ができるまで、あるいは災害を受けなかった親戚に身を寄せるまでの間、そうしたところにお世話になるわけでありますけれども、こういう施設があることは大変有り難いことでもあるわけであります。
　それゆえに、公立小中学校施設の耐震化についてもその必要性を十分私は認識しておりまして、将来、東海地震とか予測される地震に備えるためにも、今聞いてみましたら、全国の公立小中学校の建物、十二万五千九百九十五棟の五八・六％は地震に耐えられるけれども、残りの四一・四％は耐震診断さえ受けていないという状況であるそうでありますので、こうした状況からはもう早く脱しなければならない、こう思っています。
　そして、一日も早く耐震化を進めなきゃならないと思うわけでありますけれども、十九年度補正予算あるいは二十年度予算における耐震化に対する予算、それからどのように本年度は公立小中学校の施設の耐震化を進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、学校施設の安全性の確保というのは大変重要な課題でございます。
　特に、耐震化を推進するために、御案内のとおり、平成十九年度補正予算並びに平成二十年度当初予算案におきまして、それぞれ一千百億円強の予算を計上しているところでございます。また、昨年十二月に政府全体として取りまとめました生活安心プロジェクトなどにおきまして、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これが約一万棟ございますが、これにつきましては今後五年を目途に耐震化を図るということとされたわけでございます。
　具体的には、構造耐震指標、これはＩｓ値と言っておりますけれども、これが〇・三を下回るものにつきましては優先的に耐震化を図るという、こういうような方針でおりまして、これらに対しまして予算を重点的に配分するということで、こういうようなことを通じまして耐震化の更なる推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○水落敏栄君　公立小中学校施設の耐震化の取組について積極的に推進してくださる文部科学省には、私、感謝しておりますけれども、私の県のことばかり言って恐縮ですけれども、我が新潟県における耐震化は全国でワーストテンに入っているんですね。二度の地震にもかかわらず、二度の地震の教訓があるにもかかわらずにワーストテンに入っていると。
　私、そういうことでありますから県の担当者に聞きましたところ、災害の復旧復興が先で、とても財政が付いていけないと。国は耐震診断やれといっても、耐震診断には約三百万円掛かると。少子高齢化で子供が少なくなっているときに学校施設に予算を使いにくいと言っているんですね、自治体では。耐震化に係る費用も、国は二分の一の補助をしてくれるけれども、あとの二分の一は自治体で負担しなくちゃならない。もうそうすると一千万、二千万の金がすぐ必要で、とても耐震化まで手が回らないと、こう言っているんですね。
　そこで、お伺いするんですが、現行の二分の一の補助について補助率を上げるなど知恵を出さないと、なかなかこの耐震化というのは進んでいかないんじゃないかなと私は思っているんですが、文部科学省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　学校の校舎の地震補強事業に係ります国庫補助率につきましては、原則三分の一だったわけでございますけれども、これを現在二分の一にかさ上げしているところでございます。また、平成十八年度からは体育館につきまして三分の一を二分の一にかさ上げしたという、そういうような措置を講じているところでございます。
　また、今委員御指摘のように、公立学校施設の耐震化の推進に当たりましては、学校の設置者でございます市町村の取組に負うところが大きいわけでございます。したがいまして、その地方負担分に対する財政支援と、こういうようなこともその充実が必要になってくるわけでございます。
　このため、これまで地域によって地方負担分に対する地方財政措置が異なっていたわけでございますけれども、現在、従来東海地域だけに限られておりました地方財政措置につきまして、十八年度からは太平洋側、それから十九年度からはこれが全国に拡大されたと、こういうようないわゆる地財措置につきましても拡充が図られているところでございます。
○水落敏栄君　是非、やっぱり今ここで補助率を上げるとは言えないんでしょうから、いい知恵を少し出していただくように考えていただきたいなと、このように思います。
　時間がだんだん過ぎてまいりまして、ちょっと質問を幾つか飛ばさしてもらって、スペースシャトルのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
　三月十一日にアメリカのスペースシャトル・エンデバー号で、我が国の実験棟「きぼう」が打ち上げられました。日本の宇宙開発史に新たな一ページが加えられたと私は思っています。土井宇宙飛行士が、エンデバーの貨物室から「きぼう」の第一区画であります直径四メートルの円筒形をした船内保管室を、ロボットアームを操作して見事に国際宇宙ステーション、ＩＳＳに設置をしたわけであります。
　私は、アメリカのヒューストンにあるジョンソン宇宙センターで訓練する宇宙飛行士の皆さんをお訪ねして昨年激励した。そして、「きぼう」の船内も見せていただいた。こうしたことがございますので、本当に成功してもらいたいなと祈るような気持ちであの土井さんの操作を見ておりましたけれども、本当に見事に成功して、思わず私、拍手したわけでありますけれども。
　これは我が国日本のうちが、家が最初に宇宙に設置されたと、こう思っておりまして、このたびの「きぼう」の打ち上げ、そして国際宇宙ステーションへの設置について、渡海大臣どのように思っておられるか御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今まだミッション途中でございますが、これまでのところ大変成功裏に、しかも予定の時間よりもいい意味で短縮をして少し時間の余裕ができたというふうなそんなスキルも発揮をされまして、順調に進んでいるというのを大変うれしく思っております。
　私も、去る二十日の日に、官邸で総理とそれから土井宇宙飛行士の母校の中学生の皆さんと一緒に交信をさせていただきました。何か非常に正直不思議な感じがしましたですね。目の前に画面があって、少し遅れますが声が届くというか、随分時代が変わったんだなという、そんな印象も受けました。
　宇宙の利用というのは、これはある意味人類の夢でございますし、また我々日本人にとっても有人宇宙飛行、この分野を切り開く、そういった意味でも非常に意義が大きいと思いますし、これから本体のユニットが取り付けられますと、そこでいろんな実験が行われて新たな産業利用にもつながると、こういうことも言われているわけでございますから、大変意義があったというふうに思っておるところでございます。
　それともう一点思いますのは、やっぱり子供たちに大変大きな夢を与えるということですね。宇宙の開発というのは、そういった意味で私は教育的意味も非常にあるなというふうに考えておりまして、たしか二十七日に、日本時間二十七日に御帰還だというふうに聞いておりますが、ミッションを無事終えられまして無事にお帰りになるように、今は帰還をお待ちしているという状況でございます。
○水落敏栄君　大臣からもいろんな利用ができるというお話がございましたけれども、私、今後の計画がどうなっているかなどもお聞きしたいわけですけれども、時間が迫っておりますので先を急がせていただきますが、商業利用、この宇宙ステーションのですね、ＩＳＳの無重量環境を利用して行う言わば自前の本格的な宇宙実験が可能になるわけであります。
　例えば、重さが消えれば熱対流も起こらない、あるいは比重の異なる物質が均等に混ざる、地上では作りにくい新素材とか医療品の開発にもつながる。したがって、こうしたことをにらんで、ＪＡＸＡが新たな試みとして、企業などに対して「きぼう」の有償利用を呼びかけた、こんな記事が載っていました。
　「きぼう」の利用期間も来年六月から三月までの間に約二時間商業利用枠に充てられると、製薬会社の実験もできるし、宇宙からのコマーシャルの制作も可能になると、こんな内容の記事でございましたけれども、これが事実であるなら本当にすばらしいことであるわけでありまして、この商業利用について現状はどうなっているのかお聞かせいただきたい、このように思います。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げます。
　我が国初の有人宇宙施設でございます「きぼう」が広く国民一般に開かれた施設になるということが重要でございます。そういう意味で、この「きぼう」の幅広い利用活動を促進することが我々にとって重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。
　今委員から御指摘ございました商業利用につきましては、まさに委員御指摘のとおり、平成二十年度から、「きぼう」の潜在的な価値を最大限に活用するということを目的に有償でもって民間等の商業利用も進めようということで公募をしたところでございます。
　平成二十年度は、食品メーカーでございます株式会社ロッテさんとか、教育事業を行っておられる株式会社リバネスさんなど、こういったところからの三テーマにつきまして利用をしようというふうなことを予定をしているところでございます。
　このほかにも、先ほど委員から御指摘ございました、様々な宇宙環境という特殊性を利用しまして、生命科学、物理・化学分野での科学実験でございますとか、それから船外の実験装置を用いて宇宙の起源の解明等にかかわります観測等も進めてまいりますし、また、たんぱく質の結晶生成、新素材の創製など、実利用につながるような応用的な分野の研究でございますとか、また、「きぼう」の船内で植物の種子を一時保管をしまして、それを地上に降ろして学校に配ったりして、教育文化的な利用にも「きぼう」を使っていきたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、「きぼう」の幅広い利用を通じまして、科学的な貢献を含む多様な成果が最大限得られるように努力をさせていただきたいと思っております。
○水落敏栄君　宇宙開発は国民の支持があってからこそ行えるものでありまして、「きぼう」の有償利用が行われれば民間からの活力と知恵が加わっていくわけでありますので、もっともっと開発が進むんじゃないかなと、私はそのように思っています。
　そして、松浪副大臣おいででございますけれども、私は日本大相撲に対する、協会に対する指導についてもお伺いしたかったんですが、誠に残念でありますけれども、ちょっと時間がなくなりまして、お許しをいただきたいなと思います。
　私、ついこの間、二本の映画を見たわけであります。
　そのうち一本は「明日への遺言」という映画でありまして、名古屋地域を無差別爆撃をして十数万人の民間人を死傷させて、その際パラシュートで脱出したアメリカの飛行兵三十数人ですけれども、処刑した方面軍司令官の岡田資中将の裁判の映画でございますけれども、国際法に違反する無差別爆撃によるアメリカ側の人道に対する罪について追及しながら、アメリカ兵を処刑したことによるすべての責任は私にある、こうした毅然とした態度に日本の武士道を思わせ、感激をしたわけでありますけれども。
　もう一つ見た「靖国」という映画ですね、これは誠に不愉快、不快極まりない映画でありました。映画をどう感じるかは見た人の問題で様々でありますけれども、私はこの映画、反靖国の映画と見ました。それは、国や靖国神社を相手取ったいわゆる靖国神社訴訟の原告である真宗の僧侶や台湾の高砂族を登場させて彼らの主張を語らせていますけれども、靖国神社支持者のコメントはもう断片的で、映画に盛り込まれている様々な映像とか写真の中には中国側による事実誤認や捏造が指摘されるものが多く含まれているんですね。そして、靖国神社、日本刀、軍国主義など残虐なイメージを刷り込もうとしておりまして、反靖国プロパガンダ映画だと私は思っています。しかし、申し上げたように、どう感じるかは見た人の問題でありますから、反靖国がどうのこうのということはこの際問題にはいたしません。
　しかし、この映画ですけれども、極めて客観性に欠けるということは否定できない。こうした客観性に欠けるものや政治的なものを意図する映画に我々の税金が出ていることに問題があるわけであります。すなわち、文化庁が主導する芸術文化振興基金からこの映画に七百五十万円の助成金が出ていることは誠に大きな問題であると思っています。
　まず、文化庁にお尋ねしますけれども、この映画は日本映画でしょうか。会社は日本で登記をしていると言っておりますけれども、監督のこの李纓は中国人であって、共同プロデューサーには日本人の名前もありますけれども、共同製作は北京電影学院など中国で、しかもタイトルは「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」と英語で示されています。映画の始まる前のスタッフ紹介等も、八割方が中国名です。
　こうしたことから私は中国の映画だと思っていますけれども、助成の対象となるのは日本映画でありますから、まずこの点について文化庁の答弁を聞きたい、このように思います。
○政府参考人（高塩至君）　独立行政法人の日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金によります映画の製作活動の助成対象者につきましては、映画の製作活動を行うことを主たる目的とする団体で、過去に国内で一般公開をされた日本映画を製作した実績を有する団体というふうにされているところでございます。そして、日本映画とは、我が国の法令により設立された法人により製作された映画であります。また、外国の製作者との共同製作された映画につきましても、日本芸術文化振興会がその著作権の帰属につきまして検討して、日本映画として認めているところでございます。
　御指摘の映画「靖国」の製作者でございます有限会社龍影は我が国の法令により設立されました法人でございまして、また過去に日本映画を製作した実績もあることから、独立行政法人日本芸術文化振興会の審査会において助成の対象になると判断されたものと承知いたしているところでございます。
○水落敏栄君　文化庁はそういうふうに言うんでしょうけれども、映画の中では日本語で話していますから錯覚するんですけれども、私は日本の映画とは思えない。中国映画になぜ日本の芸術文化の金を出すのか。問題ないとお答えいただいても、私は到底納得がいかない。そして、商業的、宗教的又は政治的な宣伝意図を有するものには助成金は出せない、こうありますけれども、小泉首相が総理就任以来、靖国神社参拝を続けていることに中国が大きく問題視していた政治的背景があるんですね、このときは。小泉首相の靖国神社参拝、こうしたことをこの李纓監督は中国側の考え方を十分意識していたのではないかと私は思っているんですね。
　反日的で客観性に欠ける、また政治的背景がある映画に助成金を出していいのか、この点をお尋ねします。
○政府参考人（高塩至君）　芸術文化振興基金の助成交付の基本方針といたしまして、基金による助成につきましては、今先生御指摘がございましたように、政治的、宗教的宣伝意図を有するものではないということとされているところでございます。また、本記録映画を審査をいたします専門委員会の評価の観点といたしまして、活動の目的、内容が優れていること、また具体的であること、社会的に開かれていること、さらに過去の実績から推測して実現可能であること、さらに予算や経理が適正であることなどの評価の観点が定められているところでございます。
　この映画「靖国」の審査を行いました平成十八年度の記録映画専門委員会におきましては、ただいま申し上げました基本方針や評価の観点を基に六名の専門委員の合議の上審査が行われ、助成が決定されたというふうに承知いたしております。
○水落敏栄君　いや、問題ありますよ、これね。この映画が記録映画の助成金対象活動に採択されて助成金が出ていると、こういうことでありますけれども、そして一方、記録映画の審査は審査委員会の決定にゆだねられて、特に台本が存在しないことが多い記録映画については、提出された企画書等を中心に審査、審議して助成すると、こういうことになっていますね。つまり、完成された作品の内容審査が行われずに、映画が完成すれば助成を行うということでありますから、いいかげんとしか言いようがない。七百五十万円もの税金を出すのに審査もしないというのは、文化庁としても指導監督上責任があると私は思っています。
　今から一年前に審査会は試写会でこの映画見ていると、こういうふうに発表していますけれども、そのときの委員の皆さんの意見はどうだったのか。議事録があれば是非お聞かせいただきたいし、繰り返しますけれども、客観性に欠ける映画であって、助成の対象にはならないんじゃないかと思いますよ。
　したがいまして、この助成金七百五十万円はこの際返還すべきだと思っていますけれども、この点をお伺いします。
○政府参考人（高塩至君）　芸術文化振興基金の映画製作支援に当たりましては、専門委員会におきまして合議審査が行われ、助成を内定した後に完成試写会を実施いたしまして、映画の完成を確認してから助成金の支払を行う手続を取っているところでございます。
　映画「靖国」につきましても、平成十八年の九月に専門委員会において合議審査が行われ、同年十月に助成が内定した後、平成十九年三月に完成試写会が実施され、専門委員会として映画の内容を確認した上で同年四月に助成金が支出されたところでございます。このように今回の件につきましては、独立行政法人日本芸術文化振興会におきまして所定の手続に従いまして審査が行われているものであると承知をいたしております。
　独立行政法人に対しましては、定められました中期目標、中期計画に従いまして業務の運営が行われていることにつきまして国として評価を行うという仕組みになっているところでございまして、所管の官庁として一般的な監督権限はないというふうに考えているところでございます。
○水落敏栄君　誠にそうした答弁について私は残念であります。
　委員長にお願いします。資料要求として、この審査会の委員のメンバーを是非御報告いただきたい。よろしくお願いします。
　やはりそうしたこういう客観性に欠ける、また政治的な意味合いも含めたこうした映画は、やはり見る人によっていろいろと違いはあると思いますけれども、明らかにこれは中国の映画であって、そして客観性に欠ける映画だと、こう思っていますので、もうこれは是非再検討していただいて、是非この我々の税金である七百五十万返していただきたい。このようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党義家弘介です。本日はどうぞよろしくお願いします。
　先ほど大臣が子供たちが誇りに持てる国をつくっていかなければというお話をされていましたが、私は高校で政治・経済を教えてきましたが、経済分野で日銀の役割、日銀総裁の役割などを必死に生徒に説きながら、実は日銀総裁不在と。とにかく話合いをしっかりしなければならないと教えてきましたが、国会では話合いさえできないと。そういう子供たちにとって非常に説得力のない状態が実は国の中で行われてしまっている現状の中で、しかし一方で、だからこそ教育再生をきっちりと行っていきながら、大切なものは何なのかということを彼らにどう示していくのかが問われている時代のような気がします。今日は所信内容に従いまして一つ一つ思うところを質問させていただきます。
　まず、教員の質の向上、能力の向上について、多様化が進む現在の中で、二十年、三十年前に教職課程で学んだ内容、それを新たに継ぎ足していかなければならない内容がたくさん出てきているように思いますが、その中でまず教員免許更新制、これの運用についてですけれども、現在のところの検討状況を是非文部科学省の方からお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成二十一年四月から実施をいたします教員免許更新制の運用についての検討状況でございますけれども、昨年六月の教育職員免許法の改正を受けまして、中央教育審議会の教員養成部会において教員免許更新制の具体的な運用方針について審議がなされ、昨年十二月に報告が取りまとめられたところでございます。この報告に基づき、現在、教員免許更新制の実施に必要な省令等を準備しているところでございまして、今月中の公布を予定をいたしております。
　二十年度は、平成二十一年度からの制度開始に向けまして、免許状更新講習の試行の実施やまた制度の周知等の様々な準備を行ってまいりたいと考えております。
○義家弘介君　この免許を更新する、これは教員にとっては負担も非常に大きいものでもあります。だからこそ、この内容についてはしっかりしたもの、説得力のあるものであらなければならないと思いますけれども、今お聞きした限りの話ではほとんど中身が詰まっていないというようにしか聞こえないわけですけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教員免許更新制の具体的な運用方針につきましては、ただいま申し上げましたように、中央教育審議会の教員養成部会から昨年十二月に報告が取りまとめられました。それによりますと、例えば講習の内容などにつきましても、教職についての省察や子供の変化についての理解、また教育政策の動向についての理解、学校の内外における連携協力についての理解に関する事項、これを十二時間二日相当、また教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項、十八時間三日相当など、教育の内容について御報告をいただきましたし、また講習の免除対象者や開設者、また受講対象者、受講時期、あるいは講習の質の確保など、多岐にわたって運用の詳細に関する御報告をいただいたところでございます。
　現在、教員免許更新制の実施に必要な省令の準備を進めているところでございますが、その省令におきましては、ただいま申し上げましたような報告の内容に沿った省令にしてまいりたいと考えているところでございます。
○義家弘介君　それでは、現在のところで結構ですので、免許を更新しない条件、この免許を更新しないのはどういった場合においてなのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　免許の更新がなされない場合ということでございますけれども、免許状の有効期間がございますが、有効期間の満了までに教員として必要な最新の知識、技能が習得されず、大学などが実施する免許状更新講習の課程を修了できない場合には、免許状は更新されないということになっております。
○義家弘介君　昨年の十二月二十五日に出されている中教審の養成部会の報告の中においては、筆記試験又は実技試験の成績審査を設置者の下で行うということが明記されていますが、それについては間違いないでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　免許状更新講習の修了の認定につきましては、講習内容についての適切な理解を有する場合に行うことといたしておりまして、認定の方法は、客観性を担保いたしますため試験による成績審査によることとしているところでございます。
○義家弘介君　その基準の中では、Ｓが九十点から百点、Ａが八十点から八十九点、Ｂが七十点から七十九点、Ｃが六十点から六十九点で、Ｆが零点から五十九点。
　この零点から五十九点のＦが更新しない条件ということの理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　修了認定は、開設者の行う筆記試験又は実技試験による成績審査に合格した者に対して行うわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、成績審査につきましては、各事項の到達目標の内容について、対応する確認指標に照らし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの評価を行います。Ｆと評価された者、これは点数で申しますと零点から五十九点で当該事項の到達目標に及ばないということでございますが、このＦと評価された者のみ不認定とするというふうに考えてございます。
○義家弘介君　この免許を更新するかしないか、これはその先生の職のみならず、目の前の生徒たちのことも大きく影響してくるところだと思いますので、この中身についてもっと具体的に、じゃ基準は設置者によって本当に同じ、開設者によって全く同じにできるのか、どこかの自治体の、どこかの大学の研修では甘くて、どこかはすごく厳しくてというようなことが起きないのか、これ様々な議論が今後とも必要だと思いますが。
　ただ一点、この免許更新制について、私自身再生会議のころからずっと関心を持ちながら見守り続けてきましたけれども、二つの側面があったと思うんです。まず一つは、指導力不足教員の、不適格教員、それをこの免許更新制によって退場していただくと、それから学び直し、この両輪があったと思うんですけれども、現在の審議の中の中心というのは学び直し一本になってしまっているような感覚を私自身感じているんですけれども、その辺については、渡海文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　やっぱり、教員の免許というのは、子供がしっかりした教育を受けるという意味においてまず一義的に大変重要でありますから、ですから、こういう制度によって、しっかり十年に一回は実は研修を受けていただく、新しい知識、新しい知見もちゃんと学んでいただくと、こういう意味があるんだというふうに思っております。そういうことをまずベースとした上で、今義家委員が言われたように、それでもなおかつ不適格であればこの免許というものを結局停止をするといいますか、そういうことなんだと思うんですね。
　ですから、どうしてもやっぱり、私と義家委員、今順序を逆にしたわけでありますけれども、まず順序としては、そういったことがまずベースにあって、そして不適格であればなおかつ再度研修もちゃんと受けていただいて、それでも駄目だという、こういう仕組みになっていると。
　要するに、すぐ退場ということではなくて、やっぱりこれは教員にとっても大変重いわけですから、そのことをちゃんと分かっていただいた上でやっぱり納得をしていただいて、駄目なときは駄目だという形になっているので、どうしても、どっちかというと学びの方が中心になっているんじゃないかというふうに見えてしまうんだというふうに私は思っております。似たような印象は、当初、案が出てきましたときに私も持ちましたから、そのように理解するのが今正しいかと思っておりますが。
○義家弘介君　私自身の今の感覚としては、現行のままこれが導入されたときは、恐らく運転免許証の更新のように、さらっと研修を受けて大体受かるというような制度になっていくような気がするんですね。
　そうすると、教員の場合、十年研も同じようにあるわけですけれども、その免許更新制と十年研の明確な差ですね、その差別化が図られていないと、単に負担だけを増やしてしまう。極端に言うと、単純な運転免許証の更新のような更新であるならば、十年研を充実させるということで成り立ってしまう、極端に言えば成り立ってしまうわけですけれども、その辺の明確な違いというのは今文部科学省はどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　十年経験者研修は、任命権者である各教育委員会により、採用されて十年程度を経た公立学校教員に対しまして、得意分野づくりや専門性を高めることを促すための制度として平成十五年度より実施されているものでございます。また一方、教員免許更新制は、国公私立すべての教員に対して、教員免許状取得後十年ごとに、最新の知識、技能を身に付けさせるための制度と位置付けているものでございまして、両者はその趣旨、目的等を異にするものでございます。
　その運用におきましても、開設者や実施形態、期間、職務との関係において両者は異なっておりますし、特に教員免許更新制では、講習の課程の修了の認定が試験による成績審査により厳格に行われるなどの点におきまして、十年経験者研修と大きく異なっているものと考えております。
○義家弘介君　いずれにしてもまだ途上ですけれども、この件について、現場にいる教員の皆さんは戦々恐々しているわけですね。どのような議論が行われ、どのようにして下りてくるのかということで、かなり戦々恐々しながら見守っている。だから、途中経過の発信というのも納得のいく形で下りていくべきだと思いますので、是非それは十分にしていっていただきたいと思うことの一方、なぜその指導力不足教員の認定というものに私はこだわるのかというと、毎年四月になると学校周辺から必ず聞こえてくる言葉があります。
　うちの今年の先生は当たりだから、うちの今年の先生は外れだから、うちは最悪、あの先生だからという形で、必ず聞こえてくる声がありますが、教育公務員特例法が改正されて、指導が不適切な教員の認定及び指導改善研修についての規定が盛り込まれて、この四月から義務付けられましたけれども、現実問題として、現行の指導力不足教員の認定ガイドラインの中で本当に実情に合った指導力不足教員の認定ができると大臣考えていらっしゃいますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　その前に、この免許制というのは、二十年度、一年間試行をやるという期間がございます。そういう中でしっかりと制度がうまく働くのかどうか、そういったことも検証しながら、初めて導入する制度でございますから、より良いものということで御審議をいただいて中教審で、出していただいておりますが、常にやっぱり検証ということも重ねながら運用していきたいということを申し上げたいというふうに思っております。
　ガイドラインについて実はお答えがございました。うまく働くのかと言われれば、そうするために実はガイドラインを作ったというふうにお答えをせざるを得ないと思うんですけれども、むしろそういうものがうまく働くように現場の状況を見守りながら、我々は適正に都道府県教育委員会に対してやっぱり指導をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
○義家弘介君　これまで多くの学校長たちと話をしてきたんですけれども、この問題について、基本的には学校長が教育委員会にこの先生という形で言うわけですけれども、これ考えてみると、例えば企業だったら、リストラを行うときに直属の部課長が行うようなことはないわけですね、人事の担当の人が行う。これ学校長がそれを行った途端に教員の協力、賛同が得られないと。つまり、明らかにだれの目から見ても指導力不足教員という者に対してはできるけれども、規定が結構あいまいで抽象的ですから、そういう中でグレーゾーンの教師というのは、じゃ認定できると、この人は指導力不足だなんていうことは言えないと。だから、結果として、学校から出すことは校長の権限で可能だから、グレーゾーンの教師は教育現場をたらい回しにされているような現状なんです、先日お話しした学校長ともそのような話をしましたけれども。
　だからこそ、校長先生だけにそれを押し付けるのではなくて、この先生は駄目だというようなシステム、そういうものを外部でも内部でもあるいは教員免許更新制でもいいけれども、つくっていく必要がある。なぜなら、一番これで苦しむのは当然授業を受けている子供たちであり、ホームルーム運営を受けている子供たちであるというものなんですね。だから、これは校長の権限強化含めて後押しを教育委員会及び文科省も積極的に行っていかなければ、結果として難しい。
　さらに、研修といいますけれども、例えば私が教育委員をしてきた横浜は約五百校がありますけれども、その中でぼんぼんぼんぼん指導力不足の具体的なガイドラインをして機械的にはねたら、これ研修する場所ありません。現実には研修に当たる人間も確保できないという。今は指導主事の先生等がやっておられますけれども、現実にはこれ、研修のガイドラインが盛り込まれた、規定が盛り込まれたといっても、現実にこれ運用するといっても整備しなければならないものがあるわけですね。
　そこに対して応援のための予算措置であったり、応援のための問題であったりというのはできるのかどうなのか、是非、ちょっとどういう方向で考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。