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○政府委員（畠山襄君）　石油業法の見直しについてでございますが、七月二十二日でございましたと思いますが、行政改革審議会で答申がございまして、そこで情勢の変化に対応いたしまして中期的課題として石油業法の抜本的見直しを行うべきであるという答申があったわけでございます。それを受けまして、九月二十四日にやはり中期的課題として石油業法の抜本的見直しを必要に応じて行う、必要な場合に行うという決定を見たところでございます。
　そこで、第二点お尋ねの、その際に御提案申し上げております本暫定措置法についても見直しを行うのかという点でございますが、石油業法の見直しとの関連で本法の見直しが必要という判断が行われますれば、当然本法についても見直しを行うということになろうかと考えております。
○井上計君　十分理解をいたしました。
　さてそこで、今回の暫定法でありますけれども、一面では特定の石油製品輸入業者の保護をするという面、しかし同時に保護だけであってはなりません、やはり今後これらの業者がさらに積極的な合理化努力、経営努力をしてもらうことが必要であり、また当然目的としておるわけでありますけれども、これらについて通産省は今後業者に対する、業界に対する努力義務といいますか、どのような指導をしようとお考えであるのか。
　それは確かにオイルショック当時、あるいは第二次オイルショック以降、当時あれだけ我が世の春を謳歌しておった石油業界が、現在大変な累積赤字に悩んでおる。幸いにして今度の円高によってややこれがカバーできるという状態でありますけれども、やはりこれは業界自体が非常に過当競争、過剰設備等々によって方針を誤った、あるいは放漫な経営であったというふうな非難をされてもしかるべきだという面もたくさんあったと思うんですね。
　ただしかし、私言えますことは、これは政府の行政指導よろしきを得たことであろうかと思いますけれども、私がかねがね持っておるいろんな資料からいうと、四十八年ごろ我が国の原油の輸入価格は、オイルショック以前ですとバレル大体三ドル程度であった。これが第一次オイルショック以降一遍に十ドルを超えましたけれども、しかし現在では若干下がっていますが、依然として二十七、八ドルということであります。
　したがって、輸入価格においては大変な倍率でありますけれども、ガソリンの市場価格で見ますと、昭和四十年がリッター四十八円九十銭。昭和四十年の原油の輸入価格は当時べらぼうに安かったんで、大体まだ一ドル七、八十ぐらいであった、あるいは二ドル程度であったわけですね。それが当時四十八円九十銭、十年前の昭和五十年のガソリンのリッター当たりが百十二円四十銭。これが、五十九年であります昨年が大体百四十円程度でありますから、値上がり倍率からいうと実は三倍になっていないんですね。原油の輸入価格からいいますと十数倍になっておるわけですから、もちろんこれは単純な比較はできませんけれども、これらについてはやはり政府の指導、同時にやはり従来の石油業法等々が大いに寄与したということも評価できるわけですが、しかしそれを考えますときに、今後、今申し上げたような石油業法の見直し等々も将来的なやはりこのような安定という面で考えていかなくてはいけない、こう考えます。
　そこで私のお伺いいたしたいのは、今度の円高によって円高差益の大きな業者、石油あるいは電力その他ガス等々ありますけれども、それらの円高差益を消費者に、国民に還元するために値下げだとかあるいはどうとかいう論理は、これはわかります。わかりますけれども、安易な、いわば目先だけの還元方法をとると、逆に将来さらにエネルギー問題等々について一挙に大きな値上げであるとかあるいは混乱とかというふうなことが生じるということも、私は実は考えるわけでありますが、これらについて、政府としては、円高差益の還元の問題、あわして今後のそういうふうな石油政策等についてどういうふうなお考えでありますか、ちょっと広範囲な、実は抽象的な質問になりましたけれども、お伺いをいたしたい、こう思います。
○政府委員（野々内隆君）　円高差益の還元の問題でございますが、これは御指摘のように国民全体に、国民経済に有効に利用されるという方向で考えるべきであろうかというふうに考えております。ただ、ガソリン等石油製品のような自由価格の商品と、電力、ガスのように公定価格の商品とはおのずから異なるわけであろうかと思っております。
　石油製品につきましては、これは市場によって額が決定をされることになっておりまして、ことしの上期では既に実質千七百億円という赤字になっておりますので、既に石油業界では還元済みであるというお言葉もございますが、市場実勢によって処理が決まってくるかと思います。私どもとしましては、石油産業の自己資本比率が現在七％と非常に低うございますので、むしろ、できれば石油の安定供給ということを念頭に置いて経営基盤の強化に努めていただきたいと思っております。
　電力、ガスにつきましては、まだ判断をすべき時期ではございませんが、長期的な観点から国民経済にプラスになるような形で使用されるのがしかるべきじゃないかというふうに判断いたしております。
○井上計君　そこで、本法案の対象には揮発油が
入っておるわけであります。これと工業用ナフサとの関係についてひとつぜひ確認をしておきたいと思います。
　揮発油はナフサを含むものではなくて、したがって従来既に実質輸入自由化の行われている石油化学原料用ナフサは、本法施行後、従来どおり登録を要することなく輸入を進めていくことができると私は理解しておるんですが、ひとつこの際明快にしておいていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　本法案上の揮発油は、石油業法上の揮発油の概念と同様でございまして、今井上委員御指摘のように、石化用のナフサにつきましてはその中に含まれておりません。したがいまして、本法施行後も石油化学原料用のナフサにつきましては、今御指摘のように、従前どおり登録を要することなく石油業法に基づいた輸入措置が行われるというふうに考えております。
○井上計君　かなり石油化学業界においてはそういうふうな不安があるかと、それも聞いておりますので、ぜひそれらのものを改めてひとつ行政指導等の中で安心できるような、そういう方法をおとりいただきたい、こう思っております。
　また同時に、今後、今回のいわば石油製品の輸入等の増進によって起きる問題であろうと思いますけれども、既にヨーロッパでは用いられておるようでありますが、石油化学の原料用にガスオイルが使われておるようでありますけれども、これが施行された場合、本法上ではどうなるのか。我が国の石油化学業界が今後輸入ガスオイルを必要とするときに、今のままで工業用ナフサと同じように登録を要しないでできるのか、あるいはどうなのか、その点をちょっとひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　石油化学用のガスオイルのお尋ねでございますけれども、ガスオイルというのは、本法上は軽油に該当するというふうに考えてございます。したがいまして、この特定石油製品に該当するわけでございますから、登録が必要になるわけでございます。
　しかしながら、今までの石油業法上の軽油の取り扱いにつきましては、ガソリン等と同様、石油業法の規定に基づきまして、行政指導により全面的に輸入抑制ということであったわけでございますから、今度は登録の道によってガスオイルについても輸入を認めていくということになるわけでございます。
　そこで、今御懸念の石油化学産業に、適格な輸入者の方から円滑にガスオイルの供給が行えますよう、私どもとしてこの法律の運用に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○井上計君　わかりました。
　それと関連をするわけでありますけれども、ナフサとかあるいはＬＰＧ等に対しての石油税の免税措置が、一年ごとに更新をされておると聞いておりますけれども、これをやはり私は、性格上原料非課税というふうな面からまいりますと、恒久的な免税措置を当然なされるべきだと考えますけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　石化用のナフサ等につきます石油税の免税制度につきましては、私どもも基本的に免税を続けるべきであるという考えでございます。したがいまして、現行のように一年ごとに更新をするのではなく、適用期限を少なくとも当分の間というふうに延長するように、改定するようにということで、来年度の税制改正要求を行っておるところでございます。
○井上計君　当分の間と、こういうことになるわけですね、要求は。
○政府委員（畠山襄君）　はい。
○井上計君　わかりました。
　そこで、あともう時間が余りありませんが、今回の本法施行によってガソリン等の輸入がかなりふえるであろう、またふえなくてはせっかくの本法の立法化と、さらにまた海外のいろんな批判等々に対処できないわけでありますけれども、しかしふえるであろうということを考えますと、ふえた場合、国内の生産が当然減少するんではなかろうか、さらに設備の過剰が深刻化するんではなかろうかという懸念も常識的には当然起きるわけですけれども、そのようなことについてどうお考えであるのか。したがって、仮にそうだとすると、流通面においても業界の積極的な合理化がもっと必要であろうと考えますけれども、どのような指導をお考えになっておるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（畠山襄君）　今回の輸入ガソリン等の特定石油製品の輸入によりまして、確かにそれに見合う国内の生産が減少するであろうということは事実でございます。
　しかしながら、本法では代替供給能力というものを義務づけておりますものですから、一たんそういった特定石油製品の供給が途絶えた場合に、原油を輸入してまいりまして国内で精製する予備の能力を持っていなくちゃいけないということになっておりますので、国内の精製が減ることによって直ちに設備もその分だけ過剰になるということにはならない状況に相なっております。
　しかしながら、井上委員御指摘のように、この問題をとりあえず離れまして、一般的に設備の過剰という状況がございますものですから、これにつきましては来年度から三年間で七十万バレルないし百万バレルの過剰設備を処理していかなくちゃいかぬという石油審議会小委員会の答申をいただいているところでございまして、そういった処理が可能となるように政府としてもその支援を図っていこうとしているところでございます。具体的にも、六十一年度の予算要求におきまして、石油産業活性化センターという財団法人を中心にその設備処理を支援する体制を考えておりまして、現在要求作業を行っておるところでございます。
○井上計君　あともう一問お伺いをいたします。
　エネルギー安全保障ということが特にこの十七、八年前から強く叫ばれてまいりました。そのために我が国は、エネルギーの将来のあり方としてということで、代替エネルギーの開発、ひところは随分と新聞報道等にもありましたし、また政策の中でも重要性を加えておったときがあります。我々も本院から、調査で原子力発電あるいは地熱発電あるいは海洋温度差発電等々いろんな代替エネルギーの状況等についても見学視察を行ったことがありますが、最近はいわばＯＰＥＣの状態、先ほど伺ったような状態もありますし、やや代替エネルギーについての開発ということが薄らいでおるんではなかろうかと、こういう感じも受けるのですね。
　特に国民全般の中には、ひところあれだけ脱石油というふうな考え方が強かったのに、最近は余りそのような声が国民の間にすら起きなくなってきたというふうなことを考えますと、将来的な面から見て、ある意味ではこれは大変だと、今後とも脱石油、エネルギー安全保障という面から、やはり代替エネルギーの積極的な開発等等は進めていかなくちゃいけないと、こう考えておりますが、いわばそのための今後のエネルギー政策として将来的な方向づけということについては現状どのようなお考えであるのか、それをお伺いして私の質問を終わります。
○政府委員（野々内隆君）　我が国のエネルギーの構造の中で、石油は最近減ってきたといいましても、まだ六〇％を占めておりまして、国際的には先進国が大体四割ぐらいだと思いますので、まだまだ高いという状態でございます。したがいまして、私どもとしましては今後十年ぐらいをめどとしてこれを五〇％にまで削減をするという形で政策を進めたいというふうに考えております。石油はただ減らせばいいかといえばそうではなくて、やはり石油はそれに適した使い方があるんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもは今二十一世紀エネルギービジョンというものの研究にも着手いたしておりますが、将来の日本の産業界あるいは国民生活の変化に対応して、エネルギーの供給はいかにあるべきかという観点から、それぞれのエネル
ギーの特性に応じた使い方というものを考える必要があると思っておりますので、脱石油という政策と、それぞれ所を得た使い方という二重の形で、今後エネルギー安全保障なりエネルギー政策を考えていきたいと思っております。
○木本平八郎君　きょうは、衆議院からわざわざ来ていただきまして、どうもお忙しいところありがとうございます。
　この本法案の中身のやりとりについては、これはもう先日来同僚議員がいろいろの角度から尽くされておりますのではっきりしているんですけれども、ただ、これでひとつ修正の点で期限が延長されたということですね。私は非常に重大に考えておりまして、まず、その点を中心に質問さしていただきたいと思うわけです。いつも余りそういうことやらないのですけれども、きょうは内容を的確にわかっていただくために、私、書いてきましたので、ちょっと冒頭私の立場を、こういう立場だということをひとつ御理解いただきたいと思うんです。
　石油製品に限らず、私はもともと完全な輸入自由論者であります。石油製品に関しても、この二年間当委員会において法制の示すところに従い、即時行政指導を撤廃し、ガソリンや灯油の輸入を自由化すべしと主張してまいりました。消費者にとっては、これらの生活物資は一円でも安い方がよく、輸入品でも品質的な保証は確保できると信じたからであり、また輸入を完全自由化した上で、石油製品の価格、品質が現状と変わりなければ、それはそれなりに消費者は納得できると考えたからであります。けだし、石油業界は再三にわたり一斉値上げなどカルテルを疑わせるビヘービアが目立ち、不明朗なものが多過ぎるからであります。
　もちろん石油業界としては、現状で即時製品の輸入を自由化されては混乱を起こし、倒産、失業等の発生がおもんぱかられることは当然ですが、これはどんな業界にも共通することで、過去、繊維や棒鋼などを初め、幾多の業界が構造改善の途上なめてきた辛酸であり、優勝劣敗はいわば自由経済の宿命であります。石油業界だけがこれを免れることはできず、またエネルギーだけが重要物資という名分で回避するには、穀物や鉄あるいはレアメタルなどと差別化する点で無理があります。
　また、現状の業界体質では、将来再び訪れるかもしれない石油危機に、日本国民が必要とする石油エネルギー確保の代表選手としては多分に不安があり、石油オリンピックに出場するには余りにも足腰が弱過ぎます。これを鍛えるには、今すぐ業界を国際競争下にさらすのが捷径でありますが、現在政府が強力に推進している業界再編成、企業集約化、構造改善、体質強化等の作業状況を勘案し、軟着陸に協力するため、私は段階的自由化に賛成する立場をとってまいりました。
　今回提出された特定石油製品輸入暫定措置法案も、形式は輸入規制の強化であり、表面町な体裁は業界保護法案でありますが、これは従来の通産行政が石油業法の運用を誤り、本来は法規制面でも輸入自由化をうたうべきでなかったものを、形式は自由化、実質は行政指導による輸入抑制という無理を起こしたために生じた矛盾で、そのようなボタンのかけ違いを起こさせたことに対しては立法府も責任があると解釈し、私は今回の法案に対しても、政府の自由化志向、真意、誠意を酌み取り、名よりも実をとって賛成する所存でおりました。
　しかるに、当委員会に提出された法案には、廃止期限が五年から十年に延長されたほか、法の目的から消費者利益が抹殺され、完全な業界保護法案に固められております。これでは国民のみならず、世界をも欺くことになり、相変わらず日本はアンフェア、ずるいとの批判を受けかねません。
　もともと石油業界が輸入の自由化に反対なことは当然でありますが、しかしながら、今回は国益と消費者利益のため、企業の社会的責任から、渋々ながらもこの法案に賛同したものと受けとめておりましたが、廃止期限を十年に延長することは衣の下のよろいを露呈し、この法律は時勢の推移に乗せて、できればうやむやのまま実施しないつもりではないかとの疑いを生じさせました。
　そこで、まずは廃止期限を十年に延長した衆議院商工委員会の意図を伺い、あわせて基本的に石油業界並びに石油行政に対してどのようなスタンスをとっておられるのかをお伺いしたいと存ずる次第であります。けだし、商工行政に対しては第一院の見解と見識が何よりも重要であり、また現在の議会制度ではそれが常に優先するからであります。
　何とぞ、明快な見解を開陳くださるようお願いいたします。
　こういうスタンスで、私は従来はこういう自由化の方向ですね、形はどうあれ非常に賛成していたんです。ところが、こういうふうにはっきり業界保護のような形が出てきますと、私はそれでもまだ真意は疑ってはおらないんですけれども、これはもう非常に対外的に与える影響が大き過ぎるんではないかという気がするんです。
　そこで、渡辺さんにお伺いしたいのは、まず一番初めに、結論的に申し上げて、これいろいろ問題あるんですけれども、果たして業界のためになるのかどうか、業界やメーカーにはプラスになるんだろうかと。私はマイナスだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　ちょっとその前に……
○木本平八郎君　あのね、私はもう通産の考え方よくわかっているので、渡辺さんのお話を聞いて、必要ならまた質問しますから、ちょっとあなた黙っていてください。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　きょうは私どもの考え方をお聞きいただく機会をちょうだいいたしまして、大変御礼を申し上げる次第でございますが、衆議院の方の、今木本議員がおっしゃいました第一院としての立場そのものが、私がこれから御報告、御発言をさしていだだくことで全部果たして網羅できるかどうか、とてもそんな私、大それた気持ちはございませんが、せっかくのお尋ねでもございますので、ぜひひとつ私どもの気持ちと、それから衆議院側の考え方をお聞き取りをいただきたい、こう思うわけでございます。
　まず、後段御質問がございました問題について、一体業界のためになるかというお話でございますが、確かに産業界の意向も考えなければならないと思いますし、消費者の立場も当然これは考えなきゃならぬ。また同時に、この石油関連に従事する労働者といいましょうか、勤労者といいましょうか、そういう皆さんの立場も、会社当局のみならず、これはひとつ考えていかなきゃならない私たちの立場でもあろうというふうに思うわけでございます。
　そういう点から考えてみますと、今度のこの五年という当初の政府提案につきまして、衆議院における審議の過程の中で。やっぱり一九九〇年代の展望を勘案いたしたりいたしますと、いわゆるエネルギー庁あるいは政府が自信を持って現在のような緩和基調が永久に続くという保証もあるわけでもございませんし、そこのところの答弁というのは若干明快さを欠いている。
　それで、五年という期限になりますと、私ども各党と話し合いました話し合いの中で、最初の一年というのはどうしても言うなら準備期間というか、ウォーミングアップみたいなものではなかろうかと。そうしますと、二年、三年目にある程度軌道に乗っていくなあと、四年目に来て大体その一つの製品輸入の安定的なものがほぼこう見通せるなあと、そしてまた、それが国内の産業界あるいはまた消費活動の中である程度消化されていくような気配も見えるなあと、そう考えたときのその翌年はもう期限いっぱいである。こうなりますと、当然その構造改善やら、あるいはまたそういう産業界の問題やら、そこら辺を考えてみますと、五年ということでは果たしてどうかなという各党との話し合いを実はさしていただいたわけであります。
　これはもう社会党さん、公明党さん、民社党さん、そして共産党さん、それぞれ御意見を伺いまして、そして十年というところで、自民党、そして
公明党さん、民社党さんに御賛同をいただいたという次第でございまして、ぜひひとつ御理解をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○木本平八郎君　確かにそれはよくわかるんですけれども、同時にちょっと考えていただきたいのは、今石油業界は確かにそのとおりだと思うんですね。しかし、石油業界の雇用問題というのは四万人ですね。一方、国鉄の方は今九万六千人どうなるかというえらい問題になっているんですね。それから、先ほども井上議員からほかのことで質問があったんですけれども、今円高で数百万の従業員が会社の倒産あるいは失業の危機にさらされているわけですね。今、政府はもう大変な措置をとっておられるわけですね。これに比べたら、四万人というのは特別扱いするにはちょっと意義づけが弱いんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　私は、エネルギー政策は、これはもう国家的な政策として与野党差別なく、極めて国民生活と地域経済あるいはまた産業界全体に影響することでありますから、重要であることは当然だと思うんですが、さればといって、この法案の中で、いわゆる特別なこととして極めて重要に位置づけて、今おっしゃられるような意図で考えるということでなくて、やっぱり産業界全体あるいはまた国民生活全体という中での位置づけでありまして、特別ほかのものと差別をしましてこのことを考えて、五年から十年にしたという意図は持っておりません。
○木本平八郎君　それで、今の年限の問題ですけれども、五年じゃ遅過ぎるという御説明だったんですけれども、これは一つの見方でして、前回の石油ショックであれだけ大変なショックを受けまして、日本経済三年間で回復したんですね。これはいろいろなサポート体制ができていますからね。石油業界も私は五年も要らない、三年かあるいは二年でいけると思うんですね。こういう考え方に対して、まず今の年限の点で私はいけると思うんですがね。それで一方、これは私はやっぱりがんみたいなものだと思うんですよ、業界にとっては。これはもう早く手術しないと手おくれになってしまう。
　ちょっと余分な話ですけれども、現実に米農家なんかはどうしようもないところまでやられちゃったわけですよ、あれもっともっと早くやっておけば、二十年も先にやっておけば、もっと日本の米農業あるいは農業というのは世界的な競争力を持てたんじゃないかと思うんですけれどもね。
　そこで、これは通産省、ほかの業界でもいろいろ今まで手をやられまして、皆うまく成功しているんですね、日本の場合は、石油業界も私はここで、まあ手術だから痛いのは当たり前なんで、思い切ってやればいいんじゃないか。それで二、三年でやれば、私は一、二社つぶれる程度で済むと思うんですけれどもね。これ十年たったら、ほとんど全部、業界つぶれちゃうんじゃないか、業界自身がだめになって、政府が国営化するか何かやらないとどうしようもなくなるんじゃないかという気が私するんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（畠山襄君）　委員長……
○木本平八郎君　いや、委員長ね、ちょっと私、あなたの意見はもうよく知っているんですよ、二年間毎日毎日やっているんだから。だから、通産省の意見もよく知っていますからね……
○政府委員（畠山襄君）　申しわけありませんが、通産省の話も出たものですから、申しわけございません。
○木本平八郎君　いや、やっぱりこの際衆議院と参議院でよくすり合わしておかないと、これは必ずまたもう一遍再提出か何か問題起こりますよ。業法の改正が行われればいいんですけれども、このままだったらえらいことになりますよ。だから、今後石油行政どうやっていくかというのは、この際いいチャンスだから、衆議院と参議院でよくすり合わせしておいてやらなきゃいかぬと思うんで私きょうわざわざお越しいただいたんで、また御高説は改めてお伺いに参りますから、ちょっと黙っていてください。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　先生は二、三年で大体いけると思うという御見解のようですが、私たちは、これはやっぱり初めて製品を輸入することでございますから、かなりの冒険、日本の産業界あるいは消費者としても、果たしてずっと安いのが入るのかという保証もあるわけじゃございませんし、それはやってみないとやっぱりわからないことではないのかなというふうに思うんです。であるとするならば、やはり安定的な、ある程度長期的なそういうベースの中で、産業活動なり国民生活というものが約束されてしかるべきではないだろうか。
　私は、これも余分な話で恐縮でありますが、政治家としては、やっぱりそういう環境を産業界に与え、国民生活を営んでいる国民に与えていくというのが私ども政治家としての努めではなかろうかという感じがいたしまして、これは事前に、御案内のとおり、衆議院でも業界の参考人としてどなたかをお呼びして聞いた上でなくて、実は本当に国会議員同士の話し合いの中で延長を話し合って決めさしていただいたということでありまして、ある意味においては、十年と延長したことは、衆議院側の国会議員の一つの見識だというふうにお受けとめをいただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。
○木本平八郎君　今、安定的に供給を確保すると、これは非常に大事だと思うんですね。しかし、石油メー力一がこれを独占的に——独占的と言えるかどうか知りませんが、石油メー力一がやったら安定的にやれるとは私は思わないんです。これは、石油ショックのときに、日本のリファイナリーはどうしようも、玉がなかったんですね。それで特使が行ったり大変なことをやって、私は商社出身ですから、これは我田引水になると困りますけれども、そうじゃない、こういうものは、これはリファイナリーよりもそういう専門のなにの方が、あっちこっちから探してくるという点においては絶対に強いし、危機になったらなるほど、私はそういう商社の方が得意なんじゃないかと思うんです。まあちょっとその商社の問題は別にしましてね。
　私はそういう危機になったときのことを非常に今恐れているわけですよ。皆さん今一九九〇年ぐらいに石油危機があるとおっしゃっていますけれども、私はもう前からそれを言っていたんです。そのためには、先ほども言いましたように、石油業界の足腰を鍛えておかなきゃ困るということを言っているわけですね。それで取り合いっこになるんですから、腕力ですからね、これは力がないととれないんですよ。そのためには今の業界の状況じゃ今でも危ない。これをほうっておくと、過保護を続けるとますます足腰が立たなくなっちゃってどうしょうもなくなるから、早くやれやれということをこの二年間言い続けてきたわけですね。その辺をどういうふうにごらんになっていますか、業界に対して。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　これはお互いに見解、見識のまた違いも出てくると思うんですが、私は石油業界が過保護であるかということは、ちょっと若干の考え方の違いの立場をとらざるを得ないと思うんです。むしろ、では石油業界の体質が強まっているかといいますと、御案内のとおり、これは消費者優先という今日の政治基盤とでも言いましょうか、そういう傾向の中で、むしろ円高なんかでも相当な差益が将来見込まれるんじゃないかという私どもの期待すら裏切りながら、大変な過当競争の段階にも入っている。
　そういうことを考えたりいたしますと、どうなんでございましょうか、僕はやっぱり石油ということは、安いということも大切ですが、あるいはエネルギーということは、先ほど申し上げたように、国家的にも国民生活上から見ても極めて重要なものだとは思いますけれども、これは安ければいいというだけでなくて、やっぱり安定供給ということが避けて通れない一つの大きなまた問題ではないのかなという感じがいたします。
　まあ五年のところで見直してもいいじゃないかという議論も確かにありましたけれども、しかし、いろんな法律を御案内のとおり商工でやってまいりまして、五年ベースでもってまた五年延長したり、さらにまた五年延長したりということもあったりいたしまして、この際十年でひとつ安定ベースを与えることによって、初めて経験することでもあるので、ひとつ御了解をいただきたいなということで、特に今の構造改善の点を考えますと、一社か二社がとおっしゃいますけれども、その一社か二社かが相当大変なことでして、特に大手の一社二社をおっしゃっているんではないかなという感じがするんです、せいぜいこの業界十社ぐらいのものですから。
　その中で、勤労者の人たちのことを考えたりしますと、やっぱりできるだけ皆一緒に安定生活が営まれるような環境を与えたいなということが、あくまでもこれは本当に偽りないベースなんです。ぜひひとつそのようにお考えをいただきたいというふうに思うんでございます。
○木本平八郎君　やはり私も、従業員の方が倒産とか首切りあるいは失業というのは大変なことだと思うんです。しかし、これは先ほどもなにしましたように、やっぱりこういう自由経済下にあれば、これはもう避けられないと思うんですね。それがだめならやっぱり統制経済やらざるを得ない、統制経済でもうまくいくかどうか知りませんけれどもね。
　それで、この問題は先ほども言いましたように、この業界だけじゃなくて、ほかの業界に皆同じ問題があるわけですね。その業界はもうほとんど裸のままほうり出されているという、まあ裸に近い状態ということもあるわけですね。私は先ほども言いましたように、この石油業界が特別の恩恵を受ける理由がわからないということを申し上げたのはそこなんですけれどもね。これはやっぱり鉄だとかレアメタルだとか、こういったものも、エッソでもそうですわね、もうこれは不可欠ですわね。ところがそれも全部自由化してうまくいっているわけですね。やっぱり石油業界だけが、これは後でなにしますけれども、やっぱり設備過剰の問題とかガソリンスタンドが多過ぎるとか、いろいろ問題は基本的にあると思うんです。これにメスを入れない限り永久にだめだと思うんですね。それをやっぱり加速しなきゃいかぬのじゃないかと思って、私そういう観点から言っているんですが。
　それで、石油の確保に、これはリファイナリーですね、メーカーでなければならないという理由が私はよく理解できないんですけれどもね。例えばＬＰＧとかＬＮＧとか、同じようなナフサとか、こういったものはメーカーじゃなくてちゃんと安定的に供給を受けているわけですね。輸入できているわけですね。こういうものと石油との違いはどこなんでしょうね。
○政府委員（畠山襄君）　今の御質問は、ナフサあるいは重油という今まで……
○木本平八郎君　ＬＮＧです。
○政府委員（畠山襄君）　ＬＮＧ、ＬＰＧといったものと今度の特定石油製品とどう違うのかということでございますけれども、ナフサとか重油といいますものは、産業用に多く使われておりまして、したがって消費者対策というようなことはなくて、需要者も大きくてその安定供給には十分意を用いることができるということでございますし、それからＬＰＧの場合は相当量既に輸入されているということもありますが、ＬＰＧの場合につきましては、連産品であるというところが特定石油製品の場合とは異なっているというようなことがございまして、したがいまして特定石油製品と異なるわけでございます。
　この特定石油製品の場合は、これまでも御説明申し上げておりますように、やはり消費生活に密着したものでございまして、それで品質の良否を一般消費者が容易に識別できないというようなことがございまして、それから揮発油の場合でございますと、我が国の石油製品価格体系への急激かつ直接的な影響を回避しなくちゃいけないというようなこともございまして、今回登録制を採用さしていただいて、適格な輸入主体による輸入をお願いしているところでございます。
○木本平八郎君　それじゃ、ついでに申し上げますけれども、連産品ということをもう先日からおっしゃっていますけれども、連産品がぐあい悪ければそっちを、灯油が足らなくなったら灯油を輸入すればいいわけでしょう。これで自由化されるんだから、足らなくなればどんどん輸入すればいい。これはリファイナリーであろうが何であろうが、輸入したらもうかるとなれば皆やりますよね。
　それからもう一つ、何か設備の高度化が進んで非常にうまく、何というのですか、通産省の説明にありますわ、「国内精製設備の高度化」ということで、「石油精製設備の高度化が進展している」から、石油「製品ごとの産出割合を変更し弾力的に対応することが容易になっている。」こうありますね。そうすると、ほかの物が足らなくなればこれでもやれると。それから、先ほどの輸入でも賄える。連産品、連産品とおっしゃるけれども、連産品の意味というのは、私にはそれが理由ということは理解できない。だから、先ほどのＬＮＧやＬＰＧなんかと私はその点では同じじゃないかという気がするわけですね。
　それで、今畠山さんがちょっとガソリンの値段のことをおっしゃいましたけれども、これは渡辺さんにもぜひ聞いていただきたいんですが、この値段の問題というのは、これ今非常に値が崩れているわけですよね。崩れているんですけれども、私この点で非常に疑問があるんですが、これは通産省の資料によると、昭和五十九年の平均コストというか、それを一・〇にした場合に、ガソリンが一・四、それから灯油が一・〇四、それから軽油が一・〇二、それからＡ、Ｂ重油とかジェット燃料、こういうのが〇・九七、Ｃ重油が〇・八、それからナフサが〇・七というふうな割合になっているというのですね。これ、去年、おととし、私が委員会で言いましたときにもこれは同じ傘なんです。こういう格差というのは、これは政省令であるのか、それとも通産省の行政指導でやっておられるのか。この格差、これはずっと同じ格差できているわけですが、その辺はどうなんですか。これは畠山さんに。
○政府委員（畠山襄君）　今御指摘のように、ガソリンが一・四あるいは灯油が一・〇四、その他の点についてはまことに事実でございます。私どもの公式資料でもそういうことを石油審議会に提出をしたことがございます。
　そこで、その価格が行政指導の価格に基づいているのか、あるいは政省令その他で決まっておるのかという点でございますが、これはたまたまそういうふうに市場メカニズムの結果相形成されているものでございまして、今のところ政省令でやる根拠もございませんし、また行政指導でそういうふうにやっているわけでもございません。
　ただ、昔、御指摘の石油危機のころに標準価格制度というのがございまして、これは石油業法に基づく標準価格というのもありましたし、あるいは国民生活安定法に基づきます。そういった制度もございましたけれども、そういったものに例えば灯油というものが対象になったりいたしまして、そのときは政省令というほどではございませんけれども、やや標準価格的な、むしろ抑制的な措置がとられたという歴史はございます。またそのほかにも、やたらにいろいろな製品の値上げをしてはならないという観点、あるいは特に便乗値上げをしてはならないという観点から、石油製品の価格につきましてシーリング価格というような行政上の措置を講じたこともございます。
　したがいまして、一応先ほどの一・四とか一・〇四とかいう価格は、プライスメカニズムに基づいて形成されたと申し上げましたけれども、そういった過去の歴史をある程度引きずっているかもしれないということは申し述べておいた方が率直であろうかと思います。
○木本平八郎君　この問題まず第一は、ガソリンとか灯油とか、こういう民生用物資は高くて、そ
れでナフサとかＣ重油とか重油なんかは安いわけですね。これは全く産業用というか、それの助成としか考えられないわけですよ、どう考えても、民生用が高くて。だから、我々消費者が犠牲になって、それで産業用に安くしている。これが一つの国の政策であればいいと思うんですね。
　この問題、もう議論している時間ないからちょっとおいて、それで、これが自然にこういうふうになってきたのならいいんです、今のプライスメカニズムで、いわゆる市場競争、市場における自由競争によってそういうふうになったというならいいんですけれども、一方、通産省の説明資料では、要するにガソリン業界がなぜこういうふうな泥沼に入っているかというと、ガソリンのシェアを取り合いっこして、それでやっているわけです。ガソリンのシェアを取り合いっこしてやっているというなら、当然値段が下がっていいはずなんですよ。ところが、三年も四年も同じような一・四と〇・七というか、ナフサと比べれば半分ですよ。こういう状況がずっと来るというのは、これは自然発生的には来ないですね。私はずっと長い間コマーシャルの世界。におりましたけれども、こういうことというのはあり得ないんですね。もしも行政指導がないとすれば、これはもう業界が談合してやっているとしか思えないわけです。
　それで公取委にお伺いしたいんですが、こういうことというのは、私はちょっとあり得ないと思うんで、ぜひ調べていただく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（厚谷襄児君）　先生御指摘の点が独占禁止法上問題になるということになりますと、それは事業者間に共同行為があって、それで価格体系が決められる、こういうことではないかと思うわけであります。それじゃそこには、事業者間に共同行為が存在するかどうかということを公正取引委員会が判断しますには、これは非常に多くの事実の積み重ね、調査の結果によって初めて認定できるわけでございまして、先生ただいま御指摘の事実が直ちに独禁法上問題だというふうには私ども判断しかねるわけでございます。
　もちろん独占禁止法上問題に足るような事実がございましたならば、私ども独占禁止法に照らしまして厳正に対処していくという所存でございます。
○木本平八郎君　そういうウォッチは、これは消費者の立場からぜひお願いしたいわけですけれども、私はこれはなぜこういうことを取り上げているかといいますと、これはもうこの委員会でも何回も言ったんですよね。一斉値上げが過去、私の知っているだけでも、ここに来てからでも二回ありましたよね。
　それで、値段が非常に上で維持しているとか、こういうことがまあ業界なのかどうもよくわかりませんけれども、非常に不自然なんですね。その値段のプライシングの面から見ますと、我々消費者から見るとおかしなことばかり起こるわけです。だれが起こしているか別にして、石油業界というのは起こるわけですね。そうしますと、非常に問題は、今度リファイナリーが輸入するわけですね、そうするとやっぱりこの一・四で売るんじゃないかという気がするわけです。国際価格は一なんですね。あるいは日本の一に対して向こうは〇・何ぼかもしれませんけれども、少なくとも日本のそういう水準からいけば一なんです。一・〇なんですね。一・〇のものを一・四で売るということが起こってくると思うんですがね。そういう体質で、それが一つありますね。
　それから、やはりもう少し輸入量を互いに抑えようじゃないか、リファイナリー、もうどんどんそういうことで下がるからという談合が十分に行われるんですよ、こういう状況だと、メーカーだけだと。こうなりますと、私はせっかくのこれ、自由化してやろうとしているのに、現実的にはメーカーだって今苦しいわけですよ。私がメーカーの社長だったとしてもそれやりますよ。何とかこれうまいことやろうと思って、一生懸命考えますよ。
　こういう状況になっていて、私は公取委にもう一度お伺いしたいんですが、また新しくここにこういう談合みたいなものが起こりやすい、こういうプライスメカニズムと今の構造からいって起こりやすいと思うんですが、その辺はどういうふうに公取委側見ておるかお伺いしたいんですが。
○政府委員（厚谷襄児君）　石油製品が新たに輸入されるようになりまして、これは我が国における市場に一つの新しい価格の形成の仕組みが市場メカニズムによってでき上がるんだろうと思います。
　公正取引委員会としましては、そのような新しい仕組みを阻害するような、つまり石油製品の輸入を制限するようなカルテルあるいは輸入製品の流入に対処するために価格カルテルを行うということがないように、これに対して十分注意してまいるということはもう当然のことでございまして、もしそれがカルテルによってそのようなことがございますならば、これは独占禁止法に照らして厳正に処置してまいるということもまた私どもの任務だと思っております。
○木本平八郎君　それじゃ畠山さんにお伺いしますけれども、一・四の価格差、これはどういうふうに業界を指導される予定なんですか。国際価格のコストは日本より低いわけですね。もう操業度が全然違いますしね。しかもこれで一・四というのありますね。国内のガソリンは今一・四で流通しているわけですね。仮にこれが〇・八で入ってきて、〇・六もうかるわけです。私は実力でメーカーあるいは企業がもうけられるというのは構わないと思うんです、自由競争ですから。しかし、こういう状況で、もっと安く売れるはずなのに、私はこれ多分値段下がらないと思うんですね、コストは安いのにガソリン値段が。この辺は、一・四のこれはどういうふうに今指導されていますか、ガソリンだけに限って。
○政府委員（畠山襄君）　一・四よりも幾ら安く入ってくるかという問題は、本委員会でも御説明申し上げておりますようになかなか難しい点でもございまして、非常にアバウトな話で恐縮でございますけれども、向こうの出荷、製品輸出の大体の価格は、ＦＯＢでリッター当たり四十円とか五十円とか、そういうふうに考えられまして、それに対してガソリン税がかかってまいりますと、それだけでももう、今の一・四というのがたまたま百四十円と一致しているものですから、そういうことで考えてまいりますと、一・四に対比する意味におきます一を超えるという状況になってくるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、自主的に企業が輸入を行います以上、価格は経済性のあるものを輸入するというふうに考えられますので、今より安くなるかどうかというのは、今のレベルを一・四ととるのかあるいは一・三ととるのかというようなこともございますので、一概には申し上げられませんが、コストの低下要因になることは事実であろうかと思います。
　そこで、先ほど公取の経済部長も言われましたように、私どもとしましても、メーカーが十分競争を行いまして、むろん自主的な競争制限などということがないように十分監視をしながら、市場メカニズムに沿って価格が形成されるように十分ウォッチしてまいりたいと思っております。
○木本平八郎君　非常にわけのわからない御説明で、それしかできないと思うんですね。それはよくわかりますから、それ以上追及しませんけれども、国民とか消費者が、みんながこれ見ているわけだし、聞いているわけだから、やっぱりどうもおかしいぞと思うことが、僕は一番重要な問題だと思うんですね。
　そこで、ちょっと渡辺さんにまたお聞きしたいんですが、衆議院の修正の議論のときに、こういう修正を行うということについて外国側がどういうふうに受け取るだろう、これはアメリカとかＥＣとかあるいは中東の産油国とか、いろいろ立場はあるでしょうけれども、これはどういうふうにつぶされたかという、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいんですがね。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　それぞれ委員の先生方の質疑の中ではいろいろ触れられたようであり
ますが、そのことを特に取り上げまして、五年から十年に改正をしますときに、突き詰めた議論はいたしておりません。
○木本平八郎君　ちょっと今のお答え、私も非常に残念なんですけれども、これは私、やっぱり第一院の見識にかかわる問題じゃないかと思うんですがね。私はこれは極めて重要に受けとめているわけですよ。衆議院の段階で御議論がなかったということになると、これ大変だなという気がするんですがね。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　議論は、ですから質疑の中ではそれぞれいろんな角度から質疑をしておられました。その中で、当然それぞれの党でお考えになられて、この問題についての結論を出された、こう申し上げた方がよろしいかと思います。ちょっと先ほどの答弁が適当でなかったように思います。
○木本平八郎君　当然これ、各党その他では真剣にお考え、検討されたと思うんですね。私、冒頭にも申し上げましたように、一番問題は、この法案の体裁自身が非常に保護法案であり、規制強化の法案の格好しているわけですね。こういうことにならざるを得ないという事情は私もよく了解するんですけれども、こういう格好をしているだけに、よほど扱いとかそれを慎重に気配りしないと、もう外国から無用の誤解を受けるんじゃないか。
　それで外国は、私もさきに言いましたように、もう日本というのはずるい、アンフェアだと、だから表面上は自由化しても、必ずその裏で何かやっているに決まっているという疑いの目で見ているわけですね。私なんかしょっちゅうそれは言われてきたから、もうこびりついているわけですよ。こういうものを見ますと、すぐ、ああまた外国はどういうふうに受けとめるだろうかとすぐ感じるわけですね。
　ところが、そういう非常にもろい例えばガラス細工みたいなものを扱うのに、やっぱりそこで修正なさるという、ちょっとでもこれをやるときにはよほどそういう疑惑を与えないように十分の御配慮がなきゃいかぬと思うんですね。
　それで少し先へ急いで私の意見を申し上げますと、今までの、この初めの原案どおりだったらまだ、知って知らんふりしてだまされようかと、まあいいやと。いや、私も実はそうだったんです、そう思っていたんですよ。これは通産省の誠意と真意を信ずるしかないと。それで、私は今までの二年間のつき合いで、まあ多分これは一生懸命やっていただけるだろう、一里塚だと思っていたわけですね。
　ところが、これが修正されますと、もう無用のところに石を投げ込んだようなことで、一遍に自立っちゃうわけですよ。五年でもまだ少しあるけれども、そっとしておいて、真意はよしんば自由化してやるんだという説明であれば、割合に世界的にもすっと通ると思うんですね。そして、おかしいじゃないか、いやいやちょっといろいろ国内事情があるからこういう一応なにしているけれども、これはちゃんと自由化して輸入もふやしますからと言えば、それじゃちょっと実績見ようということで了解を得られると思うんですよ。
　それで、外国は特に今自由化だということで言っているんですが、これ英語で翻訳して言ったら、何だ、これは輸入強化じゃないかということを言われるわけですね。それはまだいいわけです。ところが、ここで十年間に延ばしたというのは、もうこれは歴然たる保護法案だというふうにとられてしまうので、その辺は衆議院の方ではどういうふうにつぶされたか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　御案内のとおり、この法律案ができた経過はもう今まで説明があったと思うんですが、七月の村田通産大臣がＩＥＡに出席以後の問題提起でありますが、各国、アメリカを初めとしましてこの製品輸入、しかも日本としては消費地精製という基本原則から大きく踏み出して、そして国際エネルギー市場のある意味においてはメカニズムもこれは取り入れるということをやることの第一歩だと、私は私なりに実はそう考えております。
　そういうふうに考えますと、やはり何よりもまずその製品輸入に踏み切ったという我が国の姿勢と、いわゆる日本の政治というものの評価ということの方が私はより大きく実は映りまして、そのことの方が大切なのではないかと、今の段階、変な話ですけれども、法律は私は尊重していかなきゃならぬと思いますが、当然我々は立法府におって、その法律の執行ということは絶えず監視していけるわけです。しかし、国民の方やあるいはその産業界の方は、そういうベースをやっぱりもとにした生活であり、産業活動だと言わなきゃならぬと思うんです。そういう意味では、私は今回の五年から十年ということは、いろんな評価があろうところだと思いますけれども、我々の考え方もひとつぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○木本平八郎君　今のままで私はこれをやりましても、そうそう伸びないと思うのですよ。これは通産省が努力規定か何か入れて、しりひっぱたくということですけれども、余り通産省に干渉されても困るんですね、経済としては。なるべくほうっておいてもらいたいわけです。しかし、これはひっぱたいても、私はやっぱりどうしても野心が入ってくると、これは自分の稼働率が悪くなるし、それからメーカーとしてはなかなかほかに競争は、お互いに話するかどうかは別ですよ、そういうことで実績がもしも出なかったときに、これは外国からのリアクションというものは物すごく大きいと思うのです。
　それで今、確かに大使なんかの連絡によると、何か外国ではこれを好感を持って受けとめているとか、自由化へやっと踏み切ったということを言っていますけれども、しかし、このままで、しかも今のような状況でそういう保護法案的な色彩を強めたという受け取り方をされているときに、実績が出なかったら、やっぱり日本はうそついたじゃないか、やらなかったじゃないかということを必ず言われると思うんですよ。このリアクションの方が私は怖いので、それなら初めからもうやらない方が僕はいいと思うんですよ。
　これはちょっとやり方を間違えて、何か石油関係というのは一つボタンをかけ損なったものだから、どんどんどんどん何かおかしくなっていくという感じなんですけれども、しかし、そういう実績がもしも出なくて、大きなリアクションがくるかもしれぬということ、その辺はどういうふうに、衆議院としてでなくても、渡辺さん個人としてお感じになっていたかという点をちょっとお伺いしたいんですがね。これは重要なことなんですよ。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　これは、木本先生もどうぞひとつ御理解をいただきたいと思うのは、私どもが立法府としてこの法律案をつくって、いわゆる承認をして通過させるということは、私ども立法府でこれにある程度参画する、こういうことになるわけですが、この法律案の中にきちんと、先ほどおっしゃいましたように輸入の計画あるいはある程度の数量、こういう問題が約束されていかなければ、これはもう次の年にすぐその結果があらわれるわけでありますから、私は業界の良心、良識というのをやっぱりそういう意味では信じたいと思うのです。
　おっしゃるとおりなんで、約束を果たさなかったときにはリアクションの方が大きいということであるとするならば、当然約束を果たすという前提に立って、私たちは政治の場で見守ってやらなければならないのではないかなと、こんな感じがいたすのでございますが。
○木本平八郎君　確かにそういうことだと思うんです。私はもうその意見には大賛成なんですけれども。先ほど立法府としては法の実施をこれは監視していく義務がある、立場にあるとおっしゃったわけですが。私もそうだと思います。
　それで、これは渡辺さん個人で結構なんですけれども、もしもこれをやってみてうまくいかない、思ったように輸入がふえないという状態が出てきたときに、やっぱり次の手を打っていかなければいかぬと思うんですね。例えば石油業法を根本的
に見直すとか、十年とか五年とか言っていられないので、すぐ来年のこの商工委員会でもやらなければいかぬかもしれないのです、その辺はやっぱりそういうふうな方向でお考えになっているかどうか、ちょっとお伺いしたいんですがね。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　来年一年間で今後の方向性というものを全部占うかどうかということは別にいたしまして、しかし余りにもひどいことであるとするならば、これは私どもは率直に政府に対してもあるいは我々も、むしろそういう安定ベースを与えたことが、おっしゃられるようにマイナス面に生きてくるというようなことであるとするならば、これは当然、政治家としてその面の是正は図っていかなきゃいかぬという責任があることは私は承知しているつもりでございます。
○木本平八郎君　ぜひ、そういうフレキシブルにこれは対応していただきたいと思うんですね。これは政府はなかなかそこまで動けないかもしれないけれども、やっぱり立法府の方が一つのそういう判断で動く必要もあるんじゃないか。
　それで、ほかのはちょっと様子を見ていてということですけれども、今の貿易摩擦の問題なんかは、おくれたらおくれるほど、それからどこかで一つおかしなことがあると、それがまた火をつけて、わあわあ言われるということがあるので、これは本当に先手先手を打ってやっていかなければいかぬわけですね。
　そういう点で、私どもは、衆議院の方では相当いろいろ慎重に検討いただいて、そしてこういう修正が行われたと理解したいわけですけれども、率直に申し上げまして、この修正はちょっとやっぱり国のためにもならないし、国民のためにもならないし、それから業界のためにもならないと私どもは思うわけですね。
　その一番初めのなんで、業界のために私はもう少し心を鬼にして、早く手術台に乗っけるということが必要なんじゃないかと思うんですね。これ期限は別にしてですよ、やはりもう一日も早く痛い思いを退けずにやれということが僕は必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお感じになっていますか。
○衆議院議員（渡辺秀央君）　私は、人間の体でありますと、傷ができてからその傷を治すことよりも、傷をつくらないようにしていくということも大切なことではないか。そういう意味では、私はあくまでも先生の非常に懸念されることもわかるんです、正直に申し上げまして。わかるんですけれども、しかし、ここは逆に、私はあえて、まあ先生が性悪説に入っているとは思いませんけれども、私は業界の良識あるいはまた勤労者の将来、雇用の問題、地域の本当に経済の問題等を考えますと、やっぱり緩やかな軟着陸が政治としてはどうしても考えることではないのかなと。私の方に間接的に入ってまいりましたお話でも、勤労者の皆さんもそういうふうに期待をしている、希望しているというようなこともこれありまして、私どもとしては決して業界ベースで考えたということでなくて、社会党さんも公明党さんも民社党さんも、それぞれ党に持っていっていただきまして、共産党さんも含めまして御検討いただいた。
　ぜひひとつ、私はきょう木本先生に何とかひとつこれは御理解をいただきまして、業界やあるいはまた国民生活あるいはエネルギー政策の非常に重要性の中で、これが安定的に遂行されていきますベースを政治として一回は与えてやるという、しかも今まで経験済みのことではなくて、初めてのことでございますので、私どもにひとつぜひ御賛同いただいて、その点一点でございましたらぜひひとつ御理解をいただいて、この法案に御賛成の方に回っていただけると大変ありがたい、私の方からぜひひとつお願いを申し上げたいわけでございます。