Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　公共事業を含め、一般歳出を含め、現在の厳しい財政状況のもとで、小泉政権のもとでは、マイナスシーリングも含めましてシーリングをかけて歳出削減を図り、また行政改革、財政改革を進めてきたところでございまして、来年度、十九年度につきましても、その線に沿ってしっかりとやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　現在、御存じのとおり、国、地方合わせての債務残高は七百七十五兆、ＧＤＰ対比で一五一％と世界一高い水準でございます。二番目がイタリーの一二〇％でございますが、ヨーロッパ、アメリカなどの先進国は、大体この比率が、ＧＤＰ対比の債務残高、五〇から七〇ぐらいでございまして、日本は最大の債務国であるというふうに考えております。
　他方、国民の負担がどうかといいますと、租税及び医療保険あるいは年金等の掛金を合計いたしまして三八％というのが国民負担率でございまして、この率は世界でも実質一番低いという実情でございます。アメリカが見かけ三二％で一番低いわけでございますが、アメリカにはいわゆる国民皆保険がございませんで、そのための私的保険に掛けている負担を考えると、大体この比率に直して八％程度でございまして、日本と同じ計算の前提に立つと、大体四〇％ぐらいの国民負担率になるというふうに考えております。
　以上を総合して、国、地方の債務残高は世界一高い、そして国民負担率は世界一低いというのが日本の財政の状況であると認識をしております。
　さはさりながら、無駄な経費をしっかりと省いて財政をスリム化する、そして、合理化をしていくということをして初めて国民の理解と納得が得られるわけでございまして、十九年度予算についてはめり張りをつけた予算をしっかりと組みたい。そして、このように歳出削減を徹底して実行した上で、それでも対応し切れない社会保障の問題やら、あるいは少子化対策に伴う負担増等につきましては、安定的な財源を確保するという見地から抜本的、一体的な税制改革を推進いたしまして、将来世代へ負担を先送りしないようなことをしていく必要があるというふうに考えております。
　現在の状況、諸情勢を判断いたしますと、来年度予算の歳出削減の状況、あるいは十八年度決算の状況、あるいは医療制度改革に伴う社会保障給付の実績等を見る必要がございまして、その後に税制改革の本格的、具体的な議論を行う。そういうことになりますと、本格的な議論は来年秋以降になるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、十九年度の予算につきましては、財政再建の重要性にかんがみまして、従来の改革努力を継続して、徹底した歳出削減に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○古本委員　消費税について、これまた入閣のサインによって、そのサインをした際にみずからの志は捨てた、こういうことなんでしょうか。消費税論者でいらっしゃったわけです。そのことをお尋ねしているのです。
○尾身国務大臣　私は別に消費税論者ということではございませんで、国家百年の大計を考えたら、必ずこの財政再建は実現をしなければならないというふうに確信をしております。そういう中で、経済の活性化、景気回復なければ財政再建なし、成長なければ財政再建なしという考え方のもとに、経済の活性化と財政の再建を両立させることを実現していきたいというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、この難しい問題、しかし日本という国家にとって極めて大事な問題を、皆様の御理解を得ながら解決をしていきたいと考えております。
○古本委員　あと五年なんです。その間に十七兆円を圧縮していかなきゃいけないわけですね。
　この大臣の所信の中に入っています中で、目玉なのは恐らく資産・債務改革、例えば国の資産圧縮、この程度ですよ。これは約一兆円だというふうにたしか与党の試算で出たと伺っていますけれども、国有地の売却等々ですね。したがって、十七兆を圧縮しようと思うと、これは相当な、原価の構造改革のようなことをやらないと、言っておられます公務員のいわゆる削減、既に五％、約二万人でしょうか、あれだけではなかなかこの十七兆というのは実現できないと思うんです。
　その意味では、総理がおっしゃっておられた消費税の「逃げず、逃げ込まず」という精神を、尾身さんはどういうふうに受けとめておられるのか。そう簡単に、十七兆というのは、打ち出の小づちで出てくる数字ではありませんね。
　もっと言えば、今概算の段階で、劇的に、例えば一キロ一億円で道路を延伸しておったものが、例えば、これを一億円で一・二キロ延伸できる、逆に一キロ九千万円でできるようにする。これは、決して業者をいじめるということじゃなくて、途中の中間段階での国富を搾取しているいろいろな仕組みがあるわけですね。こういう部分に手を入れていくんだということがあって初めて、この十七兆も実現してくるんだろうと思いますけれども。
　それが、一年先まで口を閉じておいて、それで一年後にまた議論をするという前提の与件が、今伺えば、医療と社会保障、この辺の数字が出てきてからだということでありますが、これとて、これからの一年間で激増するとか、目からうろこが飛び出すような、何か変わるかといったら、情勢はそうは変わらない、トレンドがあるわけですから。どうして、今現在、消費税の議論をしないのか、こういう話なわけであります。
　自分が大臣のときにはやりたくない、次の人がやってくれるだろうということで決してないと願っていますので、その辺のところ、もう一度お伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　古本委員の、私から見て、ある意味で国を憂うるお考えの御発言だというふうに思っておりまして、御激励と受けとめておりますが、国の財政再建は、これは与党、野党を問わず極めて大事な課題でございまして、これを必ず実現していかなければなりませんし、逃げず、逃げ込まずという言葉もございますが、私自身は、この問題に真っ正面から取り組む決意でございます。
　そういう中で、十九年度につきましては、先ほど言いました、徹底的に無駄を省き歳出削減を実施するという方針で臨んでいきたい。痛みを伴うということも承知をしておりますけれども、これをしっかりとやっていかなければ国民の理解が得られないというふうに考えているわけでございまして、その結果を見ながら、十八年度決算の状況等を見ながら、税制改正についても来年の秋以降、本格的、抜本的な検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございまして、決して逃げているつもりはございません。
○古本委員　その前提となる来年の結果を見る上でも、今回の予算編成というのは非常に大事だと思うんですが、めり張りの中で、先ほど来本会議の中、大変気勢が上がっていましたが、省昇格が決まれば、これは主計の話になるのかもしれませんが、大体幾らぐらい必要財源が発生するのか等々、防衛省を想定した場合、そこは手厚く盛り込んでいく、そういうお心でしょうか。
○尾身国務大臣　防衛関係予算につきましても、先ほどの厳しい削減をしていくという考え方をこれは貫いていくわけでございますが、しかし、国家としての根幹の姿勢の問題として、今、省昇格の法案を出しているわけでございまして、そういう中で、国民全体の理解と支持を得ながらこれを実現していく。他方、予算につきましては、厳しい削減努力を続けていく。
　もとより防衛の問題、昨今、大変重要な問題であるということはよく承知をしておりますが、そういう中でいかにして効率的な資金の使い方をしていくか、そういうことにもしっかり取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
○古本委員　最後に、山本大臣に、消費税についての御見識なり御覚悟がもしおありになりましたら、金融担当大臣のお立場からでありますが、消費税というものについて御意見を求めます。
○伊藤委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。山本金融担当大臣。
○山本国務大臣　財政再建における税というのは、極めて慎重かつタイムリーに変更をしていく必要があろうと思っています。
　まず、日本は戦時国債で、一四〇％ぐらいＧＤＰ比でありました。それは、成長を基軸とした日本人の戦後の努力で償還できたという実績があります。そういう実績を踏まえて考えれば、成長が基軸であろうというように思います。しかし、他方で、そればかりをずっと追っていくことにおける政策の不安というものもありまして、ヨーロッパ各国の例を見ますと、破綻しかかった国が再建をしたときには行革のシェアが七、増税のシェアが三というような数字があるように聞いております。
　そう考えていけば、公的部門をさらに縮小して、もうぎりぎりいっぱいというところの国民の納得を得てからそういう措置が必要であろうということも、また現在の大切な事項だろうというように思っております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、山本大臣、突然ですが、一昨日、二十五日の夜、東京芝公園の東京プリンスホテルで何かの集まりに出席したそうですが、どんな集まりだったんでしょうか。
○山本国務大臣　私の後援会の会合がございました。
○佐々木（憲）委員　後援会の会合ではなくて、資金集めパーティーだったんじゃないですか。
○山本国務大臣　私の認識としては、例年、後援会の皆さんに一同お集まりいただく定期的な会合という認識の方が強くございましたものですから、そういう意味におきましては、年に一度お目にかかれるチャンスということのウエートの方が高かったというように考えております。
○佐々木（憲）委員　たしか案内状に、政治資金規正法第八条の二に規定する、そういう政治資金パーティーだという案内状を出されたんじゃないですか。後援会の案内状ではないでしょう。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○山本国務大臣　例年、そうした意味において、政治資金規正法にのっとって事業報告を正確にさせていただいているパーティーであることは間違いありません。
○佐々木（憲）委員　結局、後援会じゃなくて、資金集めを目的としたパーティーだと思います。
　これは、企業に幾ら買っていただいたのか、中に金融関係含まれていませんか。
○山本国務大臣　現在、どこにどれだけという報告をまだ聞いておりませんけれども、例年ですと、金融関係の方には余りそういう御負担はいただいていないというように承知しております。
○佐々木（憲）委員　今回はどうなんですか。
○山本国務大臣　例年どおりであるというような認識をしております。
○佐々木（憲）委員　つまり、金融関係も含まれていると。
　これは極めて重大だと思うんですね。金融担当大臣でありながら、それを金融機関に買っていただいて資金集めをする。しかも「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」というのが閣議決定でございまして、この中には「パーティーの開催自粛」、つまり大臣となった場合には自粛をするんだ、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と。この規定にも抵触する可能性が非常に高い。
　また、今おっしゃったように、その資金の対象をみずから所管する金融機関から資金を集めていたとなると、二重に重大な問題だと思いますが、そこは調査をして是正をされたいと思います。いかがですか。
○山本国務大臣　できるだけ、特定の業界、特定の者に負担をかけることのないように、広く薄くお願いをするように考えております。
　また、善意で、たまたま私の後援会に協力という形でパーティー券を取得される方、購入される方については、非常にありがたいとは思いますものの、そのことによって、政策、特に金融政策において何らかの不公平等があることが絶対にないように戒めながらやっていく所存でパーティー事業等を開かせていただいているという認識でございまして、御懸念、もっともであろうと思いますけれども、いよいよ、そういった観点、ますます律しながらやっていきたいというように思っております。
○佐々木（憲）委員　金融機関は、これは含まれているかどうか調査をして、含まれていた場合には返還をする、当然そうすべきだと思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　調査して、また御報告したいと思います。
○佐々木（憲）委員　尾身大臣に伺いますが、このような政治資金集めのパーティーを開く予定はありますか。
○尾身国務大臣　これは閣僚の規範がございまして、大規模な政治資金パーティーは自粛する、こういうことでございまして、大規模な資金パーティーは自粛をするつもりでおります。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　大規模の基準がいろいろ問題ですけれどもね。大臣は自粛するというのが本来あるべき姿だと思いますので、よくこの規範を念頭に置いて対応していただきたいと思います。
　きょうは最初ですので、この程度にしておきたいと思います。調査の上、問題があれば、さらに追及をしていくつもりでございます。
　そこで、尾身大臣に、景気の認識からお伺いをいたしますが、所信表明で、「我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けております。」このように述べておられます。しかし、多くの国民には実感が伴わないというのが聞かれるわけですね、そういう声が。
　お配りした資料を見ていただきたいんですが、確かに大企業の利益は非常に伸びているわけです。それは確かに回復をしていると私は思います。例えば経常利益、右の上の方にありますが、十億円以上のところを見ますと、二〇〇一年には十五兆三千三百億円、これが二〇〇五年には二十九兆四千三百億円、二倍近い伸びを示しておりますし、役員賞与に至りますと、七百十六億から六千百二十六億、これは十倍近いわけであります。それから、社内留保はどんどん積み上がっている。これを見ると、確かに大手企業の利益の拡大は際立っている、このように思います。中小と比較しましても、その特徴は歴然としていると思います。
　しかし、もう一枚目をあけていただきますと、家計の側は決してそういうテンポで収入が伸びているわけではございません。逆でございまして、例えば収入の内訳を見ますと、実収入、七期連続の実質減少、そのうち世帯主定期収入は、これも七期連続実質減少、それから臨時収入・賞与、二期ぶりの実質減少、配偶者の収入、三期連続の実質減少、こういうふうになっているわけです。しかも、そういう中で、非消費支出、六期連続の減少、可処分所得、七期連続の実質減少、消費支出、二期連続の実質減少、こういうふうに、直近の統計を見るだけでも大変な停滞状況であります。
　この背後にはさまざまな要因がありまして、例えば、リストラで雇用不安、そういう中で賃金が非常に抑えられる、そういう給与の面での低下というのは非常に大きく進んでいる。さらに、負担が非常にふえているということで、消費支出が低迷しているわけですね。一番下のグラフがそれを端的に示しておりますが、これは二〇〇〇年を一〇〇としまして、ちょうど真ん中に線がありますけれども、ずっと沈んだままなんですね。水面下に低迷しているというのは直っていないわけでございます。
　こういうことを考えますと、尾身大臣、一部の大手企業の利益を中心に非常に大きな伸びを示しているけれども、しかし、庶民の暮らしは水面下を低迷しているんじゃないか。そういう意味では、この格差というものは非常に開いているというふうに私は思いますけれども、大臣、どのような認識でしょうか。
○尾身国務大臣　景気が全体として順調に回復しているというのが私どもの実感でございまして、収益改善あるいは設備投資の増加などが続いているというふうに考えております。
　この企業部門の好調さが徐々に家計部門へも及びつつあるというふうに感じておりまして、特に直近、足元でございますが、正規雇用者の増加、あるいは消費につきましても基調としては増加を続けているというふうに感じているところでございます。
○佐々木（憲）委員　どうもこの数字と合わないですね。増加を続けているんじゃなくて、実質減というのがずっと続いているわけでありまして。
　では、具体的にもう少しお聞きをしていきたいと思います。
　まず、山本大臣に、再チャレンジ担当大臣ということでもございますので、特に高齢者の場合、これは再チャレンジで頑張れと言われてもなかなか大変だということであります。若者は再チャレンジというと多少何とかしようかなという気にもなるかもしれませんけれども、高齢者の場合、それよりも安心して暮らせるようにしてもらいたいというのが実際の声だと思うんです。その声にどうこたえるか、これは大事だと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○山本国務大臣　先生おっしゃるとおり、高齢者の中で、勤労のチャンスがない方の上に、さらに勤労の能力という意味での労働参加ができない方、こういった方にはセーフティーネットをしっかりするということの方がむしろ大事であろうと思います。
　しかし、チャンスに恵まれないという方で能力がある方、そこのところでは、むしろ再チャレンジ支援策というのが大事になってくるようでして、今回の概算要求の中にも書かれてありますが、七十歳以上の雇用促進というようなテーマで各企業にお願いするという施策も今回盛り込まれているのは、それは一つは、まだまだ若者には負けない、頑張ろうという人にチャンスを与える必要があろうというように思っておりますので、高齢者のそれぞれの方々の特性に応じて、こういった施策を講じたいというように思っております。
○佐々木（憲）委員　セーフティーネットをしっかりするのは大事だというのは、私もそのとおりだと思うんですね。ところが、なかなか負担が重いために、セーフティーネットが今壊れつつあるんじゃないか、こういう感じがするわけです。特に高齢者の生活は非常に厳しいところに追い込まれております。
　そこで、具体的な数字を確認したいんですが、厚労省、来ていらっしゃると思います。
　高齢者の保険料、利用料、税の負担、この数字を確認したいんですが、例えばモデル年金世帯、夫が平均的収入で四十年間就業して妻がその期間すべて専業主婦であった、こういう世帯と言われておりますが、その場合は、夫が年に二百万円、妻が七十九・二万円、合わせて二百七十九・二万円の収入のある年金世帯、こういうことになると思うんですね。その場合、介護保険料、国民年金保険料、これは自治体によって違いますけれども、全国平均の数字を聞きたいと思うんです。
　二〇〇一年度と二〇〇七年度を比べると、介護、国保の保険料、それぞれ年額幾ら負担がふえるか、この数字を示していただきたい。
○御園政府参考人　まず私から、介護保険の保険料についてお答えしたいと思います。
　介護保険料でございますけれども、御承知のように、高齢化の進展なりあるいは介護保険制度の普及、定着ということで介護保険給付費が増加しておるところでございまして、その結果、平成十八年度から平成二十年度までの第三期保険料の全国平均も増加をしているわけでございます。
　御質問のモデル年金世帯の介護保険料の合計額、全国の加重平均の介護保険料を用いて機械的に試算をさせていただきました。この私どもがいたしました機械的な試算によりますと、平成十三年度は一月当たり夫婦二人で四千四百円でございまして、平成十九年度はこれが五千百円となりますので、増加額は一月当たり七百円でありまして、年間約八千四百円の増ということになっております。
○白石政府参考人　あわせて、国民健康保険料のお尋ねがございました。
　税制改正に伴いまして、国民健康保険料の影響というのは、御案内のように、基礎年金のみで生活されている年金受給者は影響を受けないわけでございますが、一定以上の収入がある方については段階的に引き上げているわけでございます。
　本当にいろいろ前提を置いてやらなきゃいけないわけでございますけれども、御案内のように、国保はそれぞれの市町村で財政状況でいろいろ違いがありますが、あくまでも試算ということでしてみますれば、御主人が二百万円ぐらい、奥様が七十九万二千円という高齢者世帯ということでは、税制改正のこと、それから応益割りの軽減、負担割合の区分が変わること、それから医療給付費がふえる等々の理由によりまして、機械的にお尋ねの年度の間では約四万三千円の増加でございます。
○佐々木（憲）委員　四万三千二百円というのが一番細かな数字だと思うんですが。
　今、介護保険料は二〇〇一年から二〇〇七年の間に八千四百円の負担がふえる、さらに国保が四万三千二百円ふえる、合わせますと五万一千六百円、こういう負担になるわけです。この介護と国保の二つの保険料で、これまで年間十万五千六百円の負担だったのが十五万七千二百円にふえる。
　この世帯の場合、例えば仮に夫が特養ホームに入所したという場合、利用者負担、食費、居住費、いわゆるホテルコスト、合わせて幾らふえることになるんでしょうか。
○御園政府参考人　御指摘の、介護保険の利用者負担の合計額の増加でございますけれども、在宅と施設の給付の負担の公平を図るという観点から、介護保険施設における食費、居住費につきましては、所得の低い方が入所が困難にならないような、所得の低い方に対する配慮をしつつ、食費、居住費について保険給付の対象外としたことによってその負担が増加をしているわけでございます。
　御指摘の、モデル年金世帯で食費、居住費を含めた利用者負担の合計額を見てみますと、平成十三年度は一月当たり約三万九千八百円でございましたが、これが平成十九年度は約五万四千百円になりますので、増加額、一月当たり約一万四千三百円でありまして、これを年間に直しますと、十七万一千六百円の増ということでございます。
○佐々木（憲）委員　これも十七万一千六百円、こういう負担になる。実際の負担額でいいますと、約四十八万円だったのが六十五万円になる、十七万円以上の負担、大変なふえ方だと思うんですね。
　では、もう一つのケースですが、夫が七十歳以上で病気になって療養病床に入院したケース、その場合の医療費の負担は幾らふえますか。
○白石政府参考人　お尋ねの、モデル年金世帯におきまして療養病床に入院したケースということでございますが、月額で当初三万九千八百円のものが十九年度には五万三千五百円、一万三千七百円月々ふえるものというふうに試算はできます。
　ただ、療養病床の場合、平均在院日数が大体半年ぐらいなものでございますので、年額にというお尋ねはちょっといかがとは思いますけれども、単純に十二倍いたしますと、十六万四千四百円の増でございます。
○佐々木（憲）委員　これも大変な負担増なんですね。
　ですから、今確認いたしましたけれども、年収約二百八十万円のモデル年金世帯の場合、介護保険料、国民健康保険料の負担というのが年に五万一千六百円ふえる、その上、特養ホームに仮に入所した場合十七万一千六百円ふえる、合計して二十二万三千二百円の負担増なんですよ。病院に入院した場合、これも機械的試算ですけれども、合わせると二十一万六千円の負担増。これでは一カ月分の年金が全部吹っ飛んでしまうわけです。
　今確認をいたしましたのは、年収約二百八十万円のモデル年金世帯の場合であります。これが年収が三百万、四百万という高齢者世帯になりますと、さらに税金の負担が出てくるわけです、所得税、住民税。
　尾身大臣にお伺いしますが、高齢者世帯の場合、年収三百四・二万円、三百七十九・二万円、それから四百万円、こういう世帯の場合、所得税、住民税の増税というのは一体どういうふうになりますか、二〇〇一年から二〇〇七年の比較で。
○尾身国務大臣　三百四万円の高齢者年金世帯の場合でございますが、税だけで見まして、平成十三年、二〇〇〇年前後の税がゼロでございましたのが、仮に言うと年金三百四万円でいいんですね、標準型といいますか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）三百四万円の方々については二万七千円になっております。
　ただ、同じ所得であっても、給与所得者、つまり現役世代と高齢者世代では現役世代の方がはるかに大きい負担になっている。同じ所得で高齢者世代が非常に優遇されていて現役世代が厳しい状態になっているということの是正をするという意味で、年金課税の見直しを二〇〇四年、平成十六年にしたわけでございます。
　例えば、今の例で税負担を見ますと、所得税、住民税を合わせまして、同じ三百四万円の収入で、高齢者負担は二万七千円の負担でありますが、給与所得の現役の世代は十四万円の負担をしているということでございまして、同じ所得の現役世代と高齢化世帯では五倍ぐらいの税負担がある、現役世代の方が負担が多いということでございます。そういう意味で、高齢化世代に対しましての税負担という面では、なお現在でも相当に優遇されている、優遇しているというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　数字、まだお答えになっていないのは、年収三百七十九・二万円と年収四百万円、この数字をお答えになっていないんです。
　それから、先ほどの、何か現役世代の方が負担が大きいという話でありますが、年金世帯で、体力も弱まり、それからいろいろな病気の可能性も出てくる、稼得が少ない、そういう方々は特別の支援が必要である、これが今までの考え方だったんですね。ですから、何か、バランスだ、バランスだと言うんだけれども、私は考え方が全く違いますので、それはそれとしてまた議論をしていきたいと思いますが、言われなかった数字だけつけ加えていただきたい。
○尾身国務大臣　これは、佐々木委員は数字だけとおっしゃいましたが、私どもも感想を述べさせていただかないと国会の議論になりませんから申し上げさせていただきますが、所得が三百八十万円の場合、年金世帯の場合は、五年前は四千円の税負担でございましたが、これが十四万円になっております。他方、給与世帯の場合は、五年前十三万円の負担であったものが二十一万円に、税負担、所得税、住民税合わせてなっているわけでございまして、同じ三百八十万円の所得で、片方は十四万円の税負担、片方は給与世帯は二十一万円の税負担ということで、同じ所得でありながら、給与・現役世代は一・五倍の税負担をしているという現実も理解をしていただきたいと考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　年収で三百七十九・二万円の場合、二〇〇一年と二〇〇七年を比べますと年間十三万八千円の増税になると思うんです、今おっしゃったのは。うなずいておられるからそのとおりだと思うんですが。それから、年収四百万円の場合は年に十六万四千四百円の増税になると思うんです。これは大変な増税なんですよ。
　同じ所得でありながら、現役がこうで高齢者が少ないとおっしゃいますけれども、高齢者の場合だって現役のときにはちゃんと払っているんですから。高齢者になった場合には、長年働いてこられて退職されてそういう年金生活をされるということで、それを全体で支えていこう、こういうことで今までやってきているわけです。それを、支えを外してどんどん増税だ、こうなると、これは三百四万円の場合でもゼロからいきなり二万七千六百円、年収三百七十九万の場合、三千六百円だったのが十四万一千六百円、四十倍ですよ。四百万円の場合、五千五百円から十六万九千九百円、三十一倍。これは数倍とか十倍という話じゃなくて、何十倍という世界の負担に急になってくるわけですね。
　その上に、先ほどの保険料の負担が加わってくるわけです。これは、例えば三百四万の世帯では、介護保険料と国民健康保険料、所得税、住民税の負担、合わせますと十四万二千八百円から二十三万五千二百円にふえる、負担の増加分は九万二千四百円になる。しかも、特養ホームに入ると、さらに四十八万七千二百円も負担がふえる。それを加えると五十七万九千六百円の負担になる。負担増だけでですよ。夫が入院した場合、医療の自己負担が六十四万二千円もふえる。合計すると七十三万四千四百円の負担増なんです。ふえる分だけでですよ。
　負担額を見ますと、額でいいますと、例えば三百四万円程度の年収の場合、半分近くの百二十万円から百三十五万円がこれらの負担によって消えていくわけです。これは大変な額なんですよ。三百七十九万二千円の場合の世帯は、介護保険料、国民健康保険料、所得税、住民税の負担、二十二万八千円から四十三万三千二百円へ二十万五千二百円も負担がふえる。特養ホームに入ると、負担は二十九万四千円ふえる。合わせた負担増は四十九万九千二百円。夫が仮に入院したら、三十八万八千八百円の負担増。合計すると五十九万四千円、こういう負担がふえる。三百八十万の収入のうち百四十万円とか百五十五万円が、これらの保険料、税金、介護利用料または病院代、これで消えていくわけです。これは余りにも急激な、大変な負担増だというふうに思います。
　この数字自体は、これはそのとおりですね。
○尾身国務大臣　保険料負担が幾らふえたかという数字は先ほど厚生労働省の方がお答えしたとおりでございますが、年収三百七十九万円という標準世帯で、私どもは、年金あるいは医療保険、介護保険等のサステーナビリティー、持続可能性ということをどうしても考えていかなければならないと思っております。つまり、制度自体がパンクをしてしまいましたら、これは国民全体が困るわけでございますし、特に高齢者の皆様が困るわけでございますから、制度の維持可能性ということをしっかりと確保していかなければいけないというのが我々の考え方でございます。
　そういう中で、税あるいはいろいろな社会保障負担についても増額をお願いしてきたことも事実でございますが、その結果としてそれではどういうことになっているかといいますと、三百七十九万二千円の標準世帯で見て、税全体及び保険料負担全体で見て、年金の世帯の場合には四十三万円、現役世代の場合には七十二万円の税、社会保障負担を払っているということでございまして、同じ三百八十万円の世帯が、片方は四十三万円、片方は七十二万円という税負担になっております。
　そういう意味で、私どもは、高齢者の方々に対しては、現役世代と比べて物すごく大きな負担軽減を実際に実施しているというふうに考えておりまして、高齢者の皆様に対してかなり優遇した税制及び社会保険制度をとっているというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　優遇していると言いますけれども、とんでもない話で、制度維持のためにこういう負担増を押しつけていきますと、生活が成り立たないという声が広がっているわけです。本当にこれ以上とれないような状況のところに突き落として、身ぐるみはぐような、こういうやり方なんです、実際上。今ここに挙げたのは一つの部分にすぎない。ほかにもいろいろあるわけです。現役世代と比べてと言いますけれども、高齢者は現役世代のときはちゃんと現役世代の負担をしているわけだから。高齢者になったら支えましょうということで始まったわけです。
　それが、ともかくこういうことで、私のところにもいろいろな訴えがありますけれども、一体幾らになるのかと考えるとそら恐ろしい感じがします、こういうことを言われます。ことしの税額通知が役場から送付され、その額を見てびっくりしました、すぐ役場に向かいましたが、国の税制が変わったからだという答えのみでした、私の市では保険料なども一緒に上がったのでなおさらです。これは住民税の増税の通知に対する声です。
　それから、税金の請求が来て頭にきています、介護保険はこれまで三千六百円だったのが一万二千四百円の天引き、国保税は一回一万七千円だったのが三万五千九百円、これを六回払えと言うんです、非課税だったのが、県民税、市民税も二人合わせて六万九千七百円の請求になっています。それだけの請求が来た、負担だけでも年金の一カ月分になる、生活できない、こういうふうに言われております。
　私も、先日出演したあるテレビの番組で、九十歳の高齢者が、国会の前に連れていってくれ、国会の前で私は死んで抗議したい、こういう声まで出ているんです。これはちょっと余りにもむごいやり方ではないかというふうに私は思います。
　それで、厚生労働省に確認したいんですが、ことしに入って高齢者の負担がどんどんふえてきましたが、ことし一月から来年十二月までの期間、既に決まって実施されているもの、これから実施するものもあわせて、すべて、どういうものがあるか示してください。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○白石政府参考人　便宜、私の方から税も含めまして御説明申し上げますと、まず、本年の一月に所得税の定率減税が二分の一に縮減がありました。
　それから、四月に、給付額の増あるいは税制改正等によりまして、介護保険料の改定と国民健康保険料の改定が行われておりますが、これはそれぞれ激変緩和措置つきでございました。それから、現役世代の負担とのバランスの観点から、年金のマイナス物価スライド、マイナス〇・三％がございました。それから、一般の低所得者世帯との均衡を図る観点から、高齢者の生活実態を踏まえまして、平成十六年度から段階的に縮小しております生活保護の老齢加算の廃止があります。
　それから、六月に、個人住民税の老年者控除の廃止と国民年金等控除の見直し、それから個人住民税の定率減税の二分の一への縮減、それから段階的に廃止されます個人住民税の老年者非課税限度額が三分の二になりました。
　七月、公的年金等控除の見直しなどの税制改正に伴いまして、介護保険の一割負担と、それから食費、居住費に係ります利用者負担段階の改定がありました。これは激変緩和措置を講じております。
　それから、八月に、同じく税制改正に伴いまして、医療保険の一割負担と食費負担に係ります患者負担区分の引き上げ等がございましたが、これも激変緩和を講じております。
　十月、今月でございますが、医療保険におきまして、御案内のように、制度の持続可能な展開ということと、現役と高齢者の負担の公平という観点から、七十歳以上の現役並みの所得の方の患者負担が見直されております。二割から三割でございます。それから、介護保険との負担の均衡の観点から、療養病床の入院患者に係ります食費と居住費の負担の見直しが行われております。
　来年の一月でございますが、所得税の定率減税が廃止されることになっております。
　また、六月に、先ほどのことし六月の残り分といいますか、引き続きでございますが、個人住民税の定率減税の廃止と、それから段階廃止であります個人住民税の老年者非課税限度額が三分の一に縮減でございます。
○佐々木（憲）委員　これだけの、高齢者に対する負担増の大波が次から次と押し寄せているという状況なんですよ。全部で十五項目もあるじゃありませんか、ことしから来年にかけて。当然、こうなってくれば、今までの三十倍、四十倍の負担になるんですよ。こんな高齢者いじめというのは私はやめるべきだと思う。
　厚労省に聞きますけれども、これからこれ以上の負担は一切ない、はっきりと答えてください、一切ないと。
○白石政府参考人　例えば、先般の医療制度の改革によりまして、平成二十年四月施行が決まっております七十歳から七十五歳未満の高齢者の患者の負担の割合は、一割から二割へ見直しなどがございます。また、このほかにも、平成二十年度におきましては、税制改正に伴う国民健康保険料あるいは介護保険料の上昇等に関する、先ほど来御説明しております激変緩和措置の終了等がございます。
　申すまでもないことでございますけれども、こういった制度改革というのは、先ほど財務大臣の方から御答弁ございましたように、社会保障制度の持続可能性を高めるセーフティーネットとしての機能を発揮するというために、低所得者には配慮しつつも、世代間の公平であるとかということを考えますと、特に負担能力のある高齢者に対して応分の負担をお願いするということで、現役世代も含めた国民の負担を極力抑えるという観点から行われたものでございますので、医療、介護等のサービスが引き続き続けられるようにするための見直しということでございます。
○佐々木（憲）委員　これ以上ないのかと思ったら、まだあると。とんでもない話だ。
　では、もうかっている大企業、大銀行は税金を払っているんですか。大銀行の六大グループ、連結決算で最終利益は幾らになっていますか。法人税、ことし三月、払っていますか。
○山本国務大臣　十八年三月期の大手六銀行グループの当期純利益は、傘下銀行合計で約三兆円を計上しております。
○佐々木（憲）委員　法人税を払っていますか。
○山本国務大臣　法人税は、三月期に納税額は発生していないと思料しております。
○佐々木（憲）委員　銀行は空前の利益を上げているんです、三兆一千二百十五億円。法人税はゼロなんだよ。そういう状況で……（発言する者あり）ボーナスも。本当に私は、何で金のあるところに払ってもらわないのか。
　もう、ともかく大変な状況にある高齢者をどんどんどんどん痛めつけて、わずか二年間で十五項目も負担増を重ねて、その前もあわせたら大変なものだ。そういうことを放置しておいて、何が再チャレンジか。再チャレンジというなら、まずこの負担を全部減らす、全部もとに戻してから言うべきだ。私は、こういう負担増をこのまま放置していいとは思わない。
　最後に、尾身大臣、こういうものに対して何らかの対応というのが必要だと思うんだ、私は。どうですか。
○伊藤委員長　質疑時間は終わっていますので、簡潔にお願いします。尾身財務担当大臣。
○尾身国務大臣　今、佐々木委員のおっしゃいましたように、日本の財政を維持していかなければなりません。そして、もしこれができなければ、後世代に負担を、ツケを回さざるを得ないという状況の中にあるということは御理解をいただきたいと思います。
　そして、同時に、この今の金融機関の所得でありますが、これは税制上のルールでございまして、過去七年間に損失が出たものは損失として繰り越していくということができることになっております。これは銀行だけではなしに、すべての企業に平等に適用されるわけでございます。その過去七年間の損失の累積が相当ありまして、その損失の累積を全部消化するまでは税金は払わなくてもいい、つまり昔七年間の間に損失が出たことが、ここ一、二年、利益が出ていますが、この七年、今のことしも入れて八年間分の全体としては銀行は赤字でございまして、そういう意味で、ことしは税金を納めなくていい、納めない、これが税法上のルールでございまして、これはあらゆる中小企業、大企業、全部共通のルールであります。
○伊藤委員長　時間が終わっておりますので、簡潔におまとめください。
○佐々木（憲）委員　もう時間ですから、終わりますが、税制上のルールといいますけれども、こんなルールをつくった方がおかしいんですよ。大体、税金をまともに払わないようなルールを……
○伊藤委員長　時間が経過しておりますので、佐々木委員、結論をまとめてください。
○佐々木（憲）委員　こういう銀行からいわば献金をもらって、こんな政策をやり、お年寄りをいじめる、こういう政治はもうやめるべきだ、はっきりと申し上げたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡下　信子君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水落　敏栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　谷口　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化部長）　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　西本　勝子君
　　嘉数　知賢君　　　　　小野　晋也君
　　木原　誠二君　　　　　牧原　秀樹君
　　土井　　亨君　　　　　上野賢一郎君
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　川条　志嘉君
　　小野　晋也君　　　　　鈴木　淳司君
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　牧原　秀樹君　　　　　木原　誠二君
　　福田　昭夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　土井　　亨君
　　鈴木　淳司君　　　　　柴山　昌彦君
　　川内　博史君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣参事官荻野徹君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房政府広報室長谷口隆司君、政策統括官藤岡文七君、丸山剛司君、柴田雅人君、男女共同参画局長板東久美子君、国民生活局長西達男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、警察庁長官漆間巌君、長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、警備局長米村敏朗君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、刑事局長小津博司君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、西正典君、本田悦朗君、草賀純男君、大臣官房参事官梅田邦夫君、国際法局長小松一郎君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、古谷一之君、主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、藤木完治君、生涯学習政策局生涯学習総括官清木孝悦君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、文化庁文化部長高塩至君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、村木厚子君、御園慎一郎君、白石順一君、農林水産省大臣官房審議官小林裕幸君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、原子力安全・保安院審議官青山伸君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　まず最初に、国民生活の安定及び向上につきまして質問させていただきたいと思います。
　最近、私も個人的に世の中のグレーゾーンという問題に取り組んでおりまして、特には消費者金融の金利のグレーゾーンについて、本当に皆さん方、国会の中、与党の中で議論してまいりました。
　ただ、世の中にはそれ以外にもグレーゾーンというのはたくさんあるような気がいたしていまして、一つには、産業廃棄物という問題をこれからどう取り扱っていくかだとか、私も海を持つ選挙区なものですから、漁業補償だとか内水面の問題とか、皆さん是々非々あろうかと思いますが、これもまたいろいろと問題をはらんでいる、私はそう思っています。しかし、非常にクリアにならない部分もあるし、グレーをグレーのままで置いておくべきものも当然あるのかなという分野もあろうかと思います。
　また、これは警察の関係にもなるんでしょうけれども、風営法の問題だとか、パチンコ、パチスロ遊技、これにつきましての景品交換につきましての問題、これもグレーといえばグレーだと思いますね。
　そういった問題をぜひとも政府の方で、これは政治主導でやるということも当然なんですが、やはり政府も、国の形をつくる、国を憂えて役所に入ってきた方々なんですから、政治主導に任せず、そういったちょっとグレーなところは手をつけたくないという気持ちもわかりますけれども、ぜひしっかりとそういう問題に取り組んでいただきたいと思います。
　その中で一つきょう議題にしたいのは、最近、飲酒運転等、交通事故だとか、それに巻き込まれる被害者の問題、これは大変社会問題になりました。
　飲酒運転につきましては、お酒を飲んで運転した、そして、それで事故を起こした人間に対して、厳罰化ということで、大体そういったことで時の世論に対応して、またのど元過ぎればという状況になってしまうんですけれども、私は、その厳罰化だけじゃなくて、そもそも今現在の免許の取得時のあり方、そしてまた免許の更新に関して、今までやってきたことに対して問題点または反省点がないのかということを、いま一度、厳罰化以外に、制度論の問題として問題意識を持っていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のこの問題に対する制度でございますが、まず、運転免許を取得した者に対しまして、すぐその後ということになりますが、一年間、初心運転者講習の制度があるわけです。これは、違反を犯しますと一点、二点、三点という点数をつけますけれども、三点に達しますと初心運転者講習を受講しなきゃならない。それで、もし受講しない場合あるいはまた再試験を受験しない場合には、免許を取り消す、こういうことにしておりまして、昨年の実績を見ますと、一年間で二百二十四万余の方が免許を取得されたわけですが、このうち、九万人強の方がこの初心運転者講習を受けております。
　それから、その後ということでございますが、違反がありますと、この点数制度によりまして、六点以上ですと停止、それから十五点以上では取り消し、こういうことになるわけです。それで、その取り消した後の欠格期間がございまして、その後しばらくは免許を取れないということで、最長五年でございます。一年、二年、三年、あるいは五年でございます。
　これらにつきまして違反点数も累次強化してまいりましたことから、免許の停止あるいは取り消しによりまして危険運転者を排除していくという数は次第にふえてきておるわけでございます。
　点数だけのことを言いますと、酒酔い運転を例にとりますれば、昭和四十四年には九点でありましたが、四十五年に十二点、昭和五十三年に十五点、これは一発取り消しでございます。それから、十四年からは二十五点でございます。そうしますと、これだけで二年間は免許は再取得できないということになります。同様に他の無謀な運転につきまして累次点数を強化して、危険運転者の排除を図ってきたわけでございます。
　それから、欠格期間につきましても、実は昭和四十四年には一年でございました。これは、四十五年に三年、平成十年にこれを五年にしていただいたわけでございます。
　このような措置をずっと講じてきておるわけですが、これによりましても、やはりまだ違反があり、また事故があるということでございます。
　それで十分であるかどうかということですが、これは、この制度が十分機能しているかどうか点検していかなきゃならないものと考えております。
　もとより、今お話がありました、さらなる制裁の強化、これは、罰則もさることながら、危険運転者の排除という点からも必要でございますし、また、その処分を受けた者に対して私どもさまざまな講習をやっておるわけでございますけれども、飲酒運転で処分を受けた者に対しますと、その飲酒運転関係だけの対象を集めた学級を設けまして講習をしておるわけですが、そういうものの中身が真に感銘力を与えるものとなっているかどうか、このようなものにつきまして、さらに改善をしていく必要があるんだろうと考えておるところでございます。
○後藤田委員　今交通局長から、罰則化、罰則強化につきましてはしっかりやっている、ただ、更新制度につきましてはまた考えるところがある、改めるべきところは改めようというお話をいただきましたので、しっかりその制度改正に向けて、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、今回、罰則強化だ、そういった話ばかりが紙面またはメディアでも流れるんですが、自動車メーカーへの責任という問題。
　なかなかだれも言ってくれないので、ちょっとそこら辺はおかしいんじゃないかなと私は思っていまして、一部何か、あるメーカーさんは、息を吹きかけて飲酒チェックをしないとエンジンがかからないように、そういう車も開発は可能だと言っているわけですよね。
　また同時に、僕は、飲酒だけじゃなくてスピード違反についても、これはおかしいなとずっと思っていたのは、日本は最高速度は百キロなんですよ。なのに、何で百八十キロのメーターを国家として許しているのかなと、これはいつも不思議に思っていたんですね。これ、まさにグレーゾーンですよね。同時に、トラックに聞くと、大体百キロぐらいでリミッターで減速されるというんですね、トラックについては。これはすばらしいことだと思いますよ。何で一般車に全部そういった機能をつけないのか。
　車のメーカーというのは、これは大変な売り上げをして、国にも社会にも貢献されていて、また役所の方もいろいろな関係があろうかと思います、政治もそうだと思いますが。これはだれもみんな言わないですよ。メディアも言わないですよ。これはどうするんですかね。これはどうやって説明ができるんですか。
　確かに、坂を登るとき大変だから二、三十キロやはりちょっと遊びの部分がないとだめなんだ、そういう説明をよく受けるんだけれども、では、百八十キロだとか、輸入車は二百何十キロになっていますよね、メーターが。これを皆さん許して、警察は百キロで取り締まっているわけですよね。これはどう考えたっておかしいじゃないですか。このことについて、自動車メーカー側にしっかりと規制をしない理由を教えてください。
　それは、さっき言った、飲酒の、息を吹きかける車をちゃんとつくらせるとか、リミッターをちゃんとすべての車に取りつけさせるとか、また、今すぐできることは、百八十キロのメーターなんというのはおかしいじゃないですか。これは何でだれも言わないんですか、警察の方も。そのことを今まで日本はだれも言ってこなかった。それをちょっと教えてください、理由を。