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○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　最後の質問者となると、皆さん大体同じ質問をされているんで、重複した部分もあると思いますが、なかなか質問しづらい部分はあるんですが、若干異なる部分はあると思いますけど、その点で質問をさせていただきたいと思います。また、通告と順番が異なるかもしれませんが、その辺はお許しいただきたいと思います。
　まず、御嶽山噴火後の二〇一四年十月六日の日経新聞で、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は四十人程度しかいないとの記事がありました。文部科学省によれば、現在、国内の大学で火山観測に携わっている教授、准教授、講師、助教、任期付研究員の数は年々減って四十七人とあります。研究者の数は実質的には三十人程度で、学級崩壊も近いと自嘲ぎみに言われる研究者もいるようであります。
　ちなみに、世界で火山数が最も多い国アメリカが百七十四火山ありますが、研究者は約百三十人いると聞いております。あと、火山数三位の百三十火山があるインドネシア、そこは約百二十人。二十三位のイタリアなんですけど、十六火山しかないんですが、約百五十人もの研究者がいると聞いております。火山研究者が少ないのは、先ほどいろいろと話が出ていますように、国の予算が足りないのも理由だと思いますが、また学問として成立しにくい分野でもある、噴火が常にあるわけでもないので、論文を書く研究ができないとも聞いております。
　そこでお聞きしたいんですが、気象庁全体で今現在火山業務に従事する職員は何名いらっしゃるのか、正確な数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁全体で、火山業務に従事する者は現在百五十六名であります。
○田中茂君　そのうち、大学や大学院で火山学を専攻していた者は何名いるんでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　大学や大学院で火山学を専攻していた者は、そのうち二十一名であります。
○田中茂君　専門家が二十一名ということで、火山の観測データ分析、判断は一体誰が行っているんでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、全国の百十の活火山について、札幌、仙台、東京及び福岡の四つの火山監視・情報センターで監視を行っております。特に、監視観測体制の充実等が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の火山については、地震計や監視カメラ等の観測機器を整備し、大学等が整備した観測機器による観測データも提供を受け、この四つのセンターで二十四時間体制で監視を行うとともに、データの分析を行っております。
　この火山監視・情報センターでは、こうした監視や分析に基づき、火山活動が変化しているかどうかを火山噴火予知連絡会の委員等の火山専門家の御意見を聞きながら判断しているところでございます。
○田中茂君　先ほどおっしゃった火山監視・情報センター、四か所、全国にあるわけです。五十の観測をしなくてはいけないと。四十七なんですけど、三つ追加したということで五十になると思うんですが、これを二十四時間体制で監視し、監視データの収集に努めると。
　ただ、私、おとといですか、質問させていただきましたが、浅間山、第一報が、結局は現地の方が降灰があると。それが来て、観測上何も、その第一報じゃなく、気象庁としてはその第一報が入るまでは気付かなかったというわけであります。それは、先ほどおっしゃった地震観測計もあるし、空振計もあるでしょう。ただ、それでも分からなかったというわけですから、そういう中で、専門家も少ない、本当に監視ができるのかな、大丈夫かなと不安になるわけですが。
　そこで次の質問させていただくんですが、火山研究者が火山防災協議会に積極的に、先ほどおっしゃっていましたが参画し、科学的な知見を助言する専門家としての役割が当然これは期待されているわけであります。各協議会に参画できる火山研究者数が必ずしも十分ではないと先ほどおっしゃっていました。
　そこで、地域防災への貢献を目指している地元大学、この間も言いましたホームドクター的なそういう研究者等の積極的な参画が必要ではないかと、そう思っておりますが、その点についてもお聞かせいただきたいと同時に、火山物理と地質の両研究者も必要であると思いますが、研究者数が少ない現状では、どちらか一方の研究者の協議会参画だけでも推進していくべきではないかと思っておりますが、その点お聞かせいただけませんか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきます火山防災協議会の中には、火山の専門家を必須の要件として義務付けたところでございます。そのため、各火山防災協議会における火山専門家に関するニーズの把握、それから地元大学を含めた大学や研究機関の研究員に関する情報収集というものを内閣府において行いまして、各火山防災協議会に必要な知見を有する専門家がきちんと参画できるよう調整を行っていきたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘のように、火山に関する専門知識としては、物理、化学、地質など様々な分野がございますので、その一分野についての専門的知見を有する方の情報も含めまして広く情報収集を行いまして、複数の火山専門家が知見を持ち寄ることにより適切な検討が行われるというようなこともございますし、場合によっては、専門は、特に得意はこの分野だけれども、ほかのことも併せて勉強していただくようなことも含めまして、調整や情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　そこで、火山研究人材の確保という意味で、先ほど仁比先生もポスドクのお話がありましたが、次世代を担う研究者が少ない中で、全国に約一万人と言われているポスドク、この将来的に観測研究を担うポストドクターを人材活用すべきだと、そう考えております。
　そこで、ポスドク人材が若い世代の教育に関与していくべきではないかと思いますので、そのポスドク及び若い世代の人材育成の取組についていかがしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（森晃憲君）　お答え申し上げます。
　御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月にまとめられました科学技術・学術審議会測地学分科会の地震火山部会の報告におきましては、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材の育成、確保が喫緊の課題であること、そして、研究等を通じて特にポスドク人材の涵養を図るとともに、さらに彼らが、ポスドクが若い世代への教育に関与していくことで人材システムの好循環を構築していく必要があること、そして火山研究と人材育成を一体的に行うプログラムの構築を目指すことが提言されております。
　この報告書を具体化するために、先ほど来答弁申し上げておりますような、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設けて、若手を含む火山研究人材の育成のための具体的検討を進めておりまして、今後とも関係機関と協力しながら、火山研究者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○田中茂君　約一万人もいるわけですから、何らかの活用を是非していただきたいと、そう思っております。
　そこで、若手研究者が世界の火山の研究を経験できるよう国際的な火山研究機関と連携していくべきだと、そう考えております。国際的な連携など、研究者全体の育成の現状及び若手研究者に対する現状をお聞かせください。
○政府参考人（森晃憲君）　火山研究につきましては、海外の事例を研究することによりまして、火山研究のより詳細な分析や災害の解析が可能となることに加えまして、若手研究者の育成にも資することから、国際共同研究等を通じた海外との連携を一層促進することが必要であると考えております。
　現在、防災科学研究所におきまして、イタリア国立地球物理学火山研究所と協力協定を締結し、研究及び人材交流を推進しているほか、科学技術振興機構の国際協力プログラムの枠組みの中で、インドネシアやコロンビア等と火山噴火に係る災害の軽減のための国際共同研究を行っております。また、各大学におきましては、アメリカ等の優れた火山研究者や火山噴火が多発する国の研究者を招聘する取組を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こういった我が国の研究成果を積極的に海外に普及させますとともに、海外の成果を取り込みまして、我が国における火山研究の効果的な推進を図るために火山研究の国際的な取組を一層強化し、若手研究者の人材育成にも貢献してまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　先ほども言いましたように、世界中を見ると研究者の数は百人以上と、それに比べたら日本の研究者というのはかなり貧弱だと、そう思っておりますので、是非とも若手研究者を育てると。日本というのは火山、地震は必ずあるわけで、そういう点では、是非ともその辺、お願いしたいと思います。
　そこで、火山との共生ということで、世界の約千五百の火山のうち日本は百十の火山があるわけであります。世界の七・三％に当たるわけでありますが、日本の陸地面積は世界の僅か〇・一％なので、いかに火山が多いかということであります。先ほど言いましたように、日本は噴火と地震は繰り返されてきており、日本に住む以上は火山噴火と地震は避けられないわけであります。
　確かに、降灰によるインフラ・農業被害対策、あと避難体制の整備は当然必要ですが、それと同時に、日本列島の成り立ちや火山の歴史などを含めた自然災害の本質、火山教育をカリキュラムの中に入れて学校でしっかりと教える必要があるのではと考えております。
　警戒や警告としての教育だけではなく、この国に住む人間として、自然、とりわけ火山との共生、当然、温泉、リハビリ医療、地熱発電もあれば観光もあるわけであります。そういうことを学ぶことも大切だと考えます。さもなければ、火山学者を目指す若者もなかなか出てこないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その辺お聞かせください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国において、火山に関する防災の観点だけではなくて、火山に関する知識を学び、火山と人間との関わり方について考えるということはとても重要なことだというふうに考えております。これは、諸外国とかですと、やはり自然との対立とか自然と闘っていくという観点なんですが、日本の教育の場合においては、自然との共生、委員おっしゃるように、共生という部分が非常に重要視されております。例えば、中学校の理科では、火山活動や火山による災害などを学ぶとともに、自然の美しい景観や温泉などの恵みをどのように役立ててきたかとか、そういったことを学ばさせていただいております。
　自然と人間との関わり方について考察させるような学習を指導するとともに、火山に関する教育を通じて、児童生徒が、火山に関する知識だけではなくて、火山を始めとする自然から受ける恵みと地域の自然災害など様々な視点から考察し、自然と人間の関わり方について適切に判断する能力や態度を身に付けることができるように、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○田中茂君　この火山教育、非常に大事だと思っております。小さい頃からそういうふうに慣れ親しんでいく、火山とは何か、地震とは何か、自分たちの歴史的背景は何か、そういう中で学んでいくことは極めて大事だと思いますので、是非ともそういうカリキュラムを入れていただきたいと、そう思っております。
　そこで、先ほど仁比先生もおっしゃっていた、どうも私は仁比先生と一緒の資料を見たみたいなので質問が全部重なっていくところがあるんですが、一元的に観測調査する国の機関ということで、例えば、アメリカ、イタリア、インドネシア、フィリピンなど、地震、地殻変動、電磁気観測、火山ガス観測、地質調査の専門家が単一の国立機関に一元化されておるわけであります。日本では、地震観測研究には地震調査研究推進本部体制はありますが、火山観測研究には推進本部体制がまだありません。
　火山防災対策推進ワーキンググループの報告書、これを読みますと、国は、火山防災対策の立案とそれに資する監視観測・調査研究体制をより強化するため、まずは複数の関係機関同士の連携強化を図るべきであり、その上で、より一体的に火山防災を推進する体制を整備することが必要と書かれております。
　そこで、先ほど仁比先生おっしゃったように、地震火山庁のような一元的に観測調査する国の機関を私もつくるべきだと、そう考えております。若しくは、国立の火山噴火調査研究機関のような組織を今後の研究者の受皿とすべきじゃないかと、そういうふうに考えておりますが、再度、大臣の御意見をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　関係機関が連携しまして、より一体的に火山防災を推進する体制を整備していくということは非常に重要でありまして、機関同士の連携強化を図っていかなければならないと思います。また、火山専門家の数が非常に限られているという現状、次世代を担う若手研究者、その意欲、希望を持っていただくように、しっかりと体制整備していかなければならないというふうに思っております。
　今後、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置しまして、具体的な検討を進めるということにしております。火山庁や国立の火山噴火調査研究機関といった一元的な組織の設置などにつきまして、将来的な組織体制の見直しにつきましては、中長期的課題として検討してまいりたいと考えております。
○田中茂君　先ほども言いましたように、日本の陸地面積に対する火山数からすると、多分世界一ではないかと思うんですね。百十もこの狭い日本であって、地震もある、火山もある。そこで火山庁のようなものがないというか、防災庁のようなのがないというのは、これは考えられないわけです。だから、是非ともこれは考えていただきたいと、そう思っております。
　一元化することによって、やはり情報の一元化にもつながってくると思います。そういう意味では、確かに、災害防止、災害監視体制の中でも誤報、誤認のことも、それも少なくなっていくと思うし、避難体制の中でも誹謗中傷、デマも、そういう意味でも情報の一元化が図られれば少なくなっていくこともあり得ると思います。
　何よりも、危機管理では一番初動が大事であります。初動体制を強化するためにも、一元化というのは必ずこれは必要になってくると思いますので、是非ともそれは検討していただきたいと、そう思います。それを提言として、お願いとして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　石川　博崇君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等
　の在り方に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長沢広明君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岸田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献していく所存です。
○委員長（山本順三君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方の御推挙によりまして、このたび予算委員長に選任をされました河村建夫でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。
　今日、我が国には重要課題が山積をしておりまして、当委員会に課せられた使命はまことに大なるものがあると思っております。
　大変微力ではございますが、委員各位の御協力をいただき、議会制民主主義の理念にのっとりまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事熊田裕通君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に平口洋君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、年金情報不正アクセス問題・安全保障等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君、日本年金機構理事徳武康雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官末宗徹郎君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、内閣官房内閣参事官柴田聡君、警察庁長官官房審議官村田隆君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁刑事局長三浦正充君、警察庁警備局長高橋清孝君、特定個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省行政評価局長新井豊君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、外務省中東アフリカ局長上村司君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。おはようございます。
　本日は、主に平和安全法制についてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の平和安全法制の議論を聞いていますと、この法律の本来の目的、日本人の生命と平和な暮らしを守ること、国際社会の一員として日本の役割を果たすこと、そのことから議論がそれていることを大変残念に思います。この平和安全法制は、あくまでも日本人の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために切れ目のない対応をするため、この目的で法律を制定し、そして今、国会で審議をいただいております。きょうは、そのことを、例を挙げながら質問させていただきたいと思います。
　まず、集団的自衛権、存立危機事態に対する問題であります。
　一つの例として、よく邦人輸送の米輸送艦の護衛についての例が挙げられます。少しこのことについて触れてみたいと思います。
　我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。この場合、相手国の要請があれば、自衛隊の輸送船が日本人の救出に当たることができます。しかし、その隻数には限界があるため、多数の日本人を退避させるために、アメリカ軍の輸送船などを共同でお願いし、輸送することになります。このことは、日米の防衛協力ガイドラインにも規定があります。これにより、米軍の輸送艦が日本人を含めた市民を輸送して、我が国に退避させることになります。
　仮に、この日本人を含めた多数の一般市民を輸送する米軍の輸送艦が公海上で、日本の沿岸から約二十キロ沖はもう既に公海ということになります、その公海上で攻撃国の軍艦から攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしている、そしてその近くに自衛隊の護衛艦があり、十分な攻撃能力を持っていたとします。自衛隊が武力をもってこの日本人を乗せた米軍の輸送艦を守るのは当たり前だと思います。この委員会に出席されている委員も、日本人を守るために自衛隊の船が武力をもって、この攻撃する船を威嚇あるいは抑止し、日本人を守る、このことに反対する人はいないんだと思います。
　しかし、まだ日本が攻撃されていないという時点で、日本人を助けるために自衛隊の船が公海上において武力を行使したら、この行為は国際法上どのように判断をされるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
○小野寺委員　国際法上、この事案が集団的自衛権に該当する可能性があるということであります。
　もし集団的自衛権に該当した場合、日本の自衛隊の船は、この攻撃されようとしている、あるいは日本人が攻撃されている米軍の護衛艦を守ることができるでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
○中谷国務大臣　現行法制におきましては、我が国に対する武力攻撃を受けない限り、自衛権を行使することはできません。
○小野寺委員　そうなんです。実は、この場合には自衛隊は日本人を守れない。当然、私たちの感覚では、これは個別的自衛権だろう、日本人を守るんだから個別的自衛権だろう、そう考えますが、国際法上は、外務大臣がお話しされたように、集団的自衛権に解釈されてしまう。これが今回の平和安全法制の最も難しいところなんです。
　では、このようなケースに直面したとき、現場の自衛官はどのような対応をするでしょうか。もちろん、日本人を見殺しにはできません。そして、集団的自衛権に解釈されるような行動もとれません。
　私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。
　今回の存立危機事態を想定した平和安全法制、これが整備されれば、この自衛官が無事に日本人を守るための行動ができるのか、市民を守ることの行動ができるのか、そのことについて改めて防衛大臣に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　委員の御指摘のように、我が国自身が攻撃を受けていなければ日本人を助けることはできません。米国の船を守ることはできません。
　しかし、国民の命、平和な暮らし、これを守るということは政府の非常に重要な責務でありまして、現在は十分な法制となっていないのが現状でございますので、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、新三要件、これを満たす場合におきまして、自衛の措置といたしまして集団的自衛権を行使できるようにする必要がございます。
　また、こういった法整備をすることによって、世界にこれを発信するということで、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力、これがさらに高まりまして、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくということでございまして、このような措置を可能とするように今回法律の整備をするものでございます。（発言する者あり）
○小野寺委員　これは日本国民も聞いていますし、多くの自衛官の家族も聞いています。ぜひ議論について真摯な国会を、野党の皆さんにもお願いしたいと思います。
　次に、同じような集団的自衛権をめぐる事例についてお伺いをします。
　我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃の問題であります。
　日本の防衛力は専守防衛を基本としています。しかし、近年の軍事技術の向上により、例えば北朝鮮の弾道ミサイルも長距離化して、正確に目標を狙うことができるようになっています。
　ある国が日本を目標に大量のミサイル攻撃をしてきた場合、日本はミサイル防衛システムを持っており、それで防御いたします。しかし、繰り返し繰り返し大量のミサイルが飛んできた場合、防衛能力には限りがあります。我が国を狙ってくる敵ミサイル基地をたたかなければ、もとをたたかなければ、いつかは我が国の防衛システムも破られてしまいます。
　この日本を攻撃してくる敵ミサイル基地に対して反撃することは、日本の憲法でも自衛の範囲で認められております。しかし、日本は、政策的にこのような敵基地を攻撃する反撃力を持たずにおります。かわりにこの役割を果たすのが、同盟国であるアメリカであります。これを日米の盾と矛の関係といいます。日本の武力はあくまでも日本に向かってくるものを防ぐ、ミサイルを迎撃する。ですが、これが何度も繰り返されたら、これはいつか防御は破られてしまう。だから、そのもとを断つ、撃ってくるミサイルのもとを断つ、その反撃力、これを実はアメリカの防衛力に負っているというのが、これが現在の日米関係であります。ですから、日本の安全保障にとって、米軍の存在は不可欠であります。
　一つの事例を取り上げます。
　日本の近隣で武力紛争が起こり、米国は、日本が位置する東アジアの平和を回復するために、武力攻撃をしかけてきた国と戦っている、このような状況を想定します。
　武力攻撃をしかけた国は、弾道ミサイルを数多く保有し、米軍のグアムやハワイに対してミサイル攻撃をしようとしています。これらのミサイルは我が国上空を横切ることが想定され、このミサイルがグアムやハワイに到達した場合、現地の多くの日本人が多数死傷するだけでなく、実は、米軍基地も攻撃されてしまいます。
　米軍基地には、万が一、日本が攻撃されたとき、そのミサイルのもとを断つ、反撃をする、その能力を有する多数の航空機や多数の装備があります。もしこれが無力化されてしまえば、実は、日本の反撃力、これが失われてしまいます。反撃力が失われた後に日本がミサイル攻撃をされたら、日本は決定的な損害をこうむり、多くの日本人が恐らく被害を受けることになると思います。
　日本のミサイル防衛システムがさらに向上し、この迎撃ができるようなことを前提に、例えば、我が国に対する武力攻撃の前に、米軍の基地を攻撃するために発射された弾道ミサイルを迎撃することは、国際法上、集団的自衛権に当たるかどうか、改めて外務大臣にお伺いします。
○岸田国務大臣　今委員が示された例、我が国に武力攻撃がない場合に、米国に対する武力攻撃の一環として発射された弾道ミサイルを迎撃すること、こうした行為は、国際法上、一般に集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
○小野寺委員　結局、これも集団的自衛権に国際法上は解されてしまう。そうすると、できないということなんです。
　私どもとして、自分の国を守るため、自分の国の防衛力を、しっかり今後とも日米関係を強くするため、そういうことで防衛力整備を行っていますが、実は、この事例ですら、集団的自衛権に該当すると、日本は何もできないということになる。
　今回、このような例、ほかにも幾つもあると思います。そして、この例が、いずれも、我が国の国民の生命財産、領土、領海、領空を断固として守り抜くため必要な武力の行使であるということ、恐らく、事例を知っていただいた多くの皆さんに理解していただけると思います。
　悩ましいのは、自分たちを守ろうと思ってやっていることが、実は、国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまうということなんです。これがいつも直面する課題でありました。歴代の防衛大臣は、恐らくいつもこの課題に直面したと思います。
　今、平和安全保障法制の委員長をされています浜田先生も、筆頭理事をされています江渡先生も、きょうこの会場にいらっしゃいます小池先生も、そして中谷防衛大臣も、私もそうでありますし、民主党政権時代の森本大臣も同じような認識でいらっしゃったと思います。高村副総裁も防衛大臣でいらっしゃいました。
　一度、防衛大臣、長官を経験されれば、このすき間があるということ、我が国を守ろうと思ってやることが、実は集団的自衛権に国際法上解されてしまってできないということ、このすき間を埋めなきゃいけない、これをみんなが感じていたんだと思います。そして、思い悩んでいたんだと思います。
　ですが、この問題を国会の場で正面から議論すると、必ず日本が戦争に巻き込まれるとか、日本が戦争する国になるとか、果ては、徴兵制が行われるとか、おおよそ内容に反したレッテル張りが行われることは火を見るより明らかです。
　今回、安倍総理のイニシアチブで、この長年の問題に正面から議論することができるようになりました。安全保障環境が急激に変化し、こうした事態に備えなければならないこと、これに対応するために、今回、武力行使の新三要件を法制として整備し、国民の命を守るために限定的な集団的自衛権を行使することに関して、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま小野寺委員から、まさに、私たちがなぜ今回、平和安全法制を整備しようとしているのか、その核心についてお話があったと思います。
　かつては、自衛権があるかないかという論争すら行われていたわけでございます。
　そして、昭和三十四年の砂川判決、最高裁の判決、まさに法の最終的な番人である最高裁の判決によって、我が国が国の平和と安全を維持し存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない、まさに、自衛権はあるということを最高裁は判断しました。
　この必要な自衛の措置とは何か。この判決においては、個別的自衛権、集団的自衛権については触れていなかった。しかし、その時々の内閣が、その必要な自衛の措置とは何か、これをとことん考えるのは当然のことであろうと思います。昭和四十七年の段階においては、集団的自衛権については、それは必要最小限度を超えると考えられたわけであります。
　しかし、現在はどうか。今、小野寺委員がおっしゃったように、我が国の近隣に、たくさんの弾道ミサイルを持ち、そして、そこに大量破壊兵器、核兵器を載せる能力を今開発しているという中にあって、そしてまた、それを迎撃するミサイル防衛という能力を日本も持った。しかし、この能力を使うには日米の協力が必要であるということであります。
　大きく状況が変わっている中において、私たちは、この国際状況の中において、必要な自衛の措置とは何か、国民の安全を守るために突き詰めて考える、その責任があるんです。国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんですよ。
　私たちは責任政党としては決してそんなことをしてはならないという考え方のもとに、我々は、昨年七月一日に閣議決定を行い、集団的自衛権の行使においても、まさに我が国の存立が脅かされ、これは米国ではありません、我が国です、そして、日本人の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときに、まさに国の存立を全うし、国民を守るために行うということ、その部分においては行うという判断をしたわけであります。その結果、今、小野寺元大臣が御紹介をしていただいたそういう例においては、日本人を私たちは守り抜くことができるということであります。
　そもそも、このことを考えないことが、私は、政治家として責任ある態度かどうか、極めて疑問があると言わざるを得ない、このように思う次第でございます。
○小野寺委員　やはり、政治家はさまざまな責任を負っています。そして、さまざまな事案を想定して、いざというときの備えをすることが私どもの役割だと思っております。
　それでは、また次の事例を少しお話をしたいと思います。次は、武器使用の問題、海外における武器使用、いわゆる駆けつけ警護の問題について少し触れたいと思います。
　昨年、私は、防衛大臣として、アフリカの南スーダンのＰＫＯ部隊を激励し、訪問してまいりました。自衛隊のＰＫＯ部隊は約四百人、立派に南スーダンの人々のために活動を行い、現地で大変感謝をされています。
　実は、自衛隊の宿営地の隣には国連の事務所があります。ここには多くの国連職員、ＮＧＯの関係者が職務に当たっています。
　部隊を視察したとき、私は隊員に尋ねました。もし、この自衛隊の宿営地に武力集団が仮に武力をもって襲撃してきたら、これにしっかり対抗することができるのか。実は、そのことに関しては、私どもはしっかりとした装備を持っている、そしてしっかり対応できる、そのような答えがありました。
　では、仮に、もし、この自衛隊の宿営地の隣に位置する国連の事務所、ＮＧＯの事務所が武力集団に襲われた場合、そして、この国連の職員から、日本の自衛隊、助けてくれ、そのような要請があった場合、これは現実に起こり得ることだと思います。この場合、自衛隊員は武器を使用してこの国連職員を守ることができるのか、現行法制でできるのかどうかを防衛大臣に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　ＰＫＯ活動というのは国連が実施をする平和維持活動でありまして、日本の自衛隊も二十年以上、この活動を実施してまいりました。小野寺大臣も現地の視察をされましたけれども、現行法では、御指摘のように、ともに現場に所在をしない国連の職員、またＰＫＯ活動に従事する者などから救援の要請を受けても、自衛隊が武器を使用してこれらの者を守ることができません。
　他方、このような者を対象としたいわゆる駆けつけ警護、これの必要性は、これまでも現実に発生をしてまいりました。現在、自衛隊の活動の現場におきましても、平素よりこのような者と情報交換、交流を初めとする各種の連携協力を行っておりまして、今後、このような者が危険に遭遇した際に、自衛隊が救援の要請を受ける場合もあり得ると考えるのが自然でございます。
　このようなことから、今回、駆けつけ警護、これを法整備の対象に盛り込むことといたしました。これは、現地の治安当局が対応できないときに、施設活動等の業務を行う部隊が、活動関係者からの緊急の要請を受けまして、その侵害や危難から救うものでありまして、実施に当たりましては、受け入れ同意の安定的維持を前提といたしまして、自己保存型を超えた武器使用を可能としておりまして、これによりまして、武力の行使に及ぶことがなく駆けつけ警護を行うことができるようになると考えております。
○小野寺委員　私の質問よりも先に随分言っていただきまして、ありがとうございました。
　今、まず前提としましては、現行法規では、実は自衛隊員は、自分の隣の宿営地にいる、例えばＰＫＯ職員、そしてＮＧＯの職員、これはもちろん日本人もいます、その日本人ですら実は助けを求められても助けることができないという状況にあります。もし、国連から、この職員を助けてくれと要請があって、すぐ脇に十分能力がある自衛隊員が何もしなかったら、そして、この国連職員の中に被害者が出た場合、あるいはＮＧＯの職員の中、日本人に被害者が出た場合、恐らく国際社会の中で日本に対する評価は大変厳しいものになると思います。
　実は、現場の隊員は、いつもこのような問題に直面をしております。
　現場で、同じくある隊員に私は聞きました。このような状況にあった場合、やはり法規を守って、当然この問題について黙って見過ごす、救援要請があってもそれを黙って聞き流す、そのことしかないのか。そのとき答えた隊員の言葉、これもまた同じく悲しいものでありました。
　恐らく、危険とわかっていても、みずからの判断で、例えば情報収集という名目で、この武装集団がある面では攻撃しているところに状況を見に行き、そして武装集団の攻撃に身をさらすこと、そして我が身が攻撃を受けたことをもって武器を持ってこの武装集団に立ち向かう、そして自分の後ろを振り返ったら、たまたまそこに国連の職員や日本のＮＧＯの人たちがいた、だから、自分の管理下にあるからこの人たちを守れる、恐らくこういうことをとる可能性もあります。
　実際、平成十四年に東ティモールのディリ市において、現地の日本人から自衛隊派遣部隊に救援要請があったときに、自衛隊員は現地視察という名目でそこに赴き、無事この日本人を救出したこともあります。でも、この事例もそうなんですが、隊員がみずからの判断で、まずみずからが危険にさらされる、このようなことが実は現実にあるわけです。
　今回の武器使用の権限の新しい考え方において、現場の自衛官も戸惑うことなく、現場の自衛官もみずからを危険にさらすことなく、無事に日本人や国連職員を守ることができるようになります、今、中谷大臣からそのようなお話がありました。
　自衛隊員のリスクのことについてさまざまな議論がありますが、私は、現場に行ってみて、実際に部隊を視察してみて、隊員から声を聞いて、それを聞けば、何をすべきかということ、そして、私たちが行わなければいけない、政治の責任でこれは決着しなければいけない、現場の隊員にこのような惑わしを与えてはいけない、現場の隊員がみずから危険に身をさらすことがあってはならない、このことはぜひ政治の場で、国会の場で決着をつけていただきたい、そのように思います。
　次に、同じく今回提案があります国際平和支援法について行います。
　国際平和支援法につきましては、これは国際社会の要請に基づいて、私どもとしてさまざまな国際社会に貢献する、後方支援を行う、このような内容だと思います。
　このような活動、過去には、政府が判断を行った中で、必要な場合には、特別措置法としてその都度法律をつくって派遣をいたしました。平成十三年のテロ特措法では、インド洋で給油支援を行いました。平成十五年のイラク特措法では、イラク・サマワにおいて人道復興支援を行いました。いずれも難しい任務ではありましたが、隊員は高い能力で任務を完遂し、国際社会から高い評価を受けました。
　実際、このような任務には十分な準備が必要です。しかし、現実には、法律が国会で成立するまでは、本格的な情報収集や装備の準備、訓練を行うことはできません。もし特措法が成立する前に自衛隊が準備を始めたら、恐らくこの国会は紛糾し、とまると思います。ですから、国会で法律が成立するまでは、隊員は準備ができないんです。そして、いざ法律が成立した後、これはニーズがあるんだから早く現地に行け、恐らくこういう声になると思います。
　実際、テロ特措法では、わずか成立後二週間で自衛隊員はインド洋に派遣されました。イラク特措法では、成立後四カ月で、あのイラクの地に自衛隊員は派遣されたわけです。このような、ある意味でしっかり準備ができているかどうか難しい状況の中で現地で活動すれば、隊員が危険にさらされるリスクは高まり、十分な活動ができないことになるかもしれません。
　今回の国際平和支援法の成立により、事前に派遣のための根拠法ができます。そうすれば、事前に情報収集や教育訓練、必要な装備、これを備えることができる。訓練が十分できる。準備が十分できる。これがむしろ、より安全で、自衛隊の得意な分野の能力を十分発揮した活動ができ、国際社会により一層貢献できる、そう思っております。
　私は、特措法によらず、その都度法律をつくるのではなく、一般法を成立させて自衛隊に十分な準備をさせること、このことの方がよほど安全に任務を遂行できると考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　委員が御指摘のように、法律がなければ事前の準備も訓練もできないわけでございます。
　国際平和支援法が成立しましたら、この法律に定められた協力支援活動、捜索救助活動などを効果的に実施するために必要な情報収集、また各国との共同訓練、これをより幅広く実施することができるようになるほか、派遣に際しての現地調査、そして各国との調整、こういうことが迅速に実施できることになりまして、速やかに派遣準備を行うことが可能になるものと考えられます。
　この結果、国際平和支援法に基づく活動を実施するに当たっても、十分な準備が可能になりまして、これが隊員の安全確保に資するものになると考えております。
　やはり、派遣される隊員の安全を確保する上におきましても、この法律に基づく準備、訓練、そういうものが必要だと私は考えております。
○小野寺委員　私は、防衛大臣当時、中谷元大臣のアドバイスもあり、なるべく部隊視察を多くさせていただきました。百五十カ所以上の部隊を視察し、現場の隊員からさまざまな声を聞いてまいりました。その中で、特に、やはりこのようなさまざまな任務、これは隊員としてしっかり完遂したいけれども、その準備とそしてさまざまな装備についてはできるだけ配慮をいただきたい、このような現場の声をたくさん聞いてまいりました。
　ぜひ一般法という形で、そして、最終的には国会の承認がなければ自衛隊は外に行けません。言ってみれば、準備は日ごろしっかりし、そして、いざ国会で御承認いただければ、しっかりこの国のために、国際社会のために、国際社会の中で役割を果たす、そのことが自衛隊員の誇りということになります。ぜひ、その誇りを十分に感じて、しっかりとした準備ができる体制をつくっていただきたい、そのように思っております。
　次に、この隊員の誇りについて、私は、少し残念な報道が最近あること、そのことについて話を伺いたいと思います。
　自衛官の自殺の問題、心の病のことについてであります。
　この平和安全法制の議論の中で、自衛官のリスクが高まるのではないかという議論を国会の中でよく聞きます。そして、最近では、平和安全法制の整備において、自衛官の中で自殺者や心の病を抱える隊員が急増することになる、そのような危機感を持つような論調も見受けられます。
　気になるのは、そのような論調の中で、そもそも自衛官の自殺率は世間一般よりも高いんだとか、イラク派遣隊員はさらにその十倍程度にもなるとか、心の病を抱える自衛官は全体の一割以上にも及ぶとか、あたかもこれが事実のように国会で議論され、そしてまた報道されるということ、私は、このような議論自体が、自衛官のみならず、その家族、この大変な不安、そしてまた自衛官の誇り、これにも影響を及ぼすものだと思っております。
　私が、実際、大臣として現場を視察し、さまざまな部隊長、隊員の話を聞く中で、どうもこのような議論や、このような数字というのが腑に落ちない。ぜひ、きょうは改めて防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　今ここで出ているような自殺率の問題、あるいは心の病の問題、これが現実にはどのような状況なのか、そして自衛隊として、この問題について、メンタルヘルスケアや自殺防止についてどのような取り組みを行っているのか、中谷防衛大臣にお伺いいたします。
○中谷国務大臣　数字についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
　イラク特措法に基づきまして派遣された自衛官の総数は八千七百九十名でございますが、平成十七年度から二十六年度までの十年間に自殺した自衛官二十九名につきまして、一般的な自殺率の算出方法であります、十万人当たりの人数を一年間の自殺率に換算いたしますと、約三十三人でございます。
　さらに、同時期の、自衛官の約九五％を占める男性自衛官と、一般成人男性、これは二十から五十九歳でございますが、この自殺率は、一般自衛官が平均約三十五・九人であり、また、一般成人男性が平均約四十・八人でございます。心の病につきましては、一般の公務員、また、一般国民と同様に、自衛隊員にも一定数はおるわけでございます。
　防衛省といたしましては、全隊員に対するメンタルヘルスチェックを平成二十五年度から実施しまして、隊員の心の健康状態の把握、また、メンタルヘルスケアにつきまして努めて実施をいたしておりまして、平成二十六年度のチェックの結果、高得点者、これはうつの傾向、これが全体の七・七％となっております。
　この七・七％の隊員全てが心の病であるということではなくて、あくまでも傾向を把握したものでございまして、必要な場合にはカウンセリングなどを実施させていただいておりますが、ＷＨＯ調査によりますと、一般社会における一定時期に何らかの精神障害と診断された割合は、日本は八・八％となっておりまして、これと比較しても、メンタルヘルスチェックによる七・七％という数字は低く、心の病を抱える隊員というのは、一般社会と比較して、決して高いとは言えないわけでございます。
　以上、数字のことについてお答えさせていただきました。
○小野寺委員　数字では、一般社会人と比べて自衛隊員の自殺率が高いわけでもないし、そして、派遣された隊員が高いわけでもない。また、心の病の隊員も、一般の成人男性から比べて高いわけではないということでありました。
　ただ、一人でも自殺者が出ないように、一人でも心の病がある方が出ないように、これは今後とも防衛大臣としてしっかり隊員のために活躍をしていただきたいと思っております。
　最後に、今回の平和安全法制について総理にお伺いをさせていただきます。
　この平和安全法制の今までの歩み、これは、日本が平和国家として歩んできた道そのままでございます。戦争に巻き込まれることになるとか、あるいは日本が戦争をする国になるとか、そのようなことを言う方がおられますが、私は、防衛大臣として、さまざまな安全保障の実際に起こり得るケースを常々想定してまいりました。その中に、日本人の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、そのことでケースを想定すると、残念ながら法制度のすき間がありました。特に、私たちの立場から見れば、日本人を守る、日本を守る、そのために必要な武力を行使する、これが、たまたま国際法上、結果として集団的自衛権に解釈されてしまうものがある。先ほど事例で幾つかお示しさせていただきました。
　今回の法整備は、そのことに限定をした上で、必要な、すきのない法整備を行い、そして米国を初めとする同盟国、友好国との関係を強化する、そのことをもって日本の抑止力が高まり、結果として、日本が戦争に巻き込まれたり、日本が攻撃を受ける危険性はなくなると考えております。平和国家として、これからもその歩みを前に進め、国際的にもその立場を高めること、これができることになると私は間違いなく確信をしております。
　今回の平和安全法制に関して、私がこの議論を一連ずっと委員会で聞いて感じますのは、やはり、現場を預かる責任者を経験した一人として、ぜひ、この法案については、隊員の安全のことも十分考えながら進めていただきたい、そして、一刻も早く国会の御了承を得て、隊員に十分な準備をさせていただきたい、そのような思いでございます。
　今回の平和安全法制の整備についての総理のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私たちは、七十年前、二度と戦争の惨禍に苦しむことがない、そういう世界を、国をつくっていこう、こう決意をしたわけであります。そして、七十年、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。同時に、日本人の命と平和な暮らしは断固として守り抜くという決意の中で、自衛隊を創設し、そして日米安保条約を締結したわけでございます。
　そして、その中において、今までこの質問を通じて小野寺委員が指摘をされた、法律のいわば切れ目がある、課題がある、これについてはずっと我々は議論をしてきました。この法制そのものについても、第一次安倍政権において、問題提起をし、懇談会をつくって議論を始め、そして、政権ができてから昨年の五月十五日までも議論を行い、そして報告書を受け、さらに、七月一日の閣議決定に向けて議論も重ねてきたわけでございます。
　そして、我々は、政権を担いながら、自衛隊の諸君がどんな思いでＰＫＯ活動に当たっているか、そして、あるいはまた、万が一を想定しながら、自分たちは国民の命を守るために何をすべきか。しかしそれは、まさに自衛隊員に、彼らに必要以上の負荷をかけてはならない、必要以上の判断をさせてはならないわけであります。本来、立法府そして行政が考えなければいけない責任、それを放棄してはいないか、そういう疑問を小野寺委員もずっと持ち続けてこられたんだろう、こう思うわけであります。その中において、当時防衛大臣であった小野寺大臣とともに、あの閣議決定を行ったわけでございます。
　実際にＰＫＯに出た方々、もしＮＧＯ、日本人に危ない、助けてくれと言われたらどうするか。これは、本当に多くの真面目な自衛隊員は考えていたことであります。我々は、今回の法案において、その一つの答え、責任を果たす上においての一つの答えを出したわけでございます。ぜひこれからも、そうした本質について議論をしていかなければいけません。
　また、自衛隊員のリスクについて、前もって恒久法ができていたら、しっかりと準備ができて、しっかりと訓練もできるということについて御説明もいただきました。そしてまた、今まで法律がなかったがために、みずから身を危険にさらさなければ日本人を守ることができなかったという状況を解消していくことにもつながっていくわけであります。
　そうしたことを、全体を見ながら、そして日本人を守るという根本、日本のリスクを減らしていくという根本を見ながら議論していくことこそ、私たちに課せられた使命ではないか、このように思います。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　この国会の議論は、委員会の議論は、多くの自衛隊員、その家族が見ております。そして、私どもはここでさまざまな議論をしていますが、結果的に、日本を守るために、日本の国際社会の立場のために、海外で、あるいはさまざまな厳しい任務地で活動するのは自衛隊員でございます。
　その隊員の日ごろの活動、そしてその家族のこと、それを思って、ぜひ、委員各位には真摯な御意見、議論をこの国会で闘わせていただいて、そして一定の方向を出していただき、隊員が迷うことなく日本人と国を守れるようにお願いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、牧原秀樹君から関連質疑の申し出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　私の方からは、年金情報の不正アクセス問題についてお聞きをします。
　その前に、まず冒頭、きょうは私、歴史的な予算委員会だというふうに実は思っております。
　昨日、十八歳の選挙権が成立をいたしました。自由民主党では、もう既に、この選挙権の年齢を見越して、民法あるいは少年法、こうしたことについても大人の定義を下げるべきかどうか、下げた場合どうするか、こういう議論をもう十回にわたって今津寛委員長を中心に積み重ねて、私も事務局長を拝命してやっております。
　その際、いきなり十八歳に下げたとしても果たして大人になり切れるだろうかということで、十八歳に向けての教育をどうするんだ、こういう話があります。当然、選挙権を持つわけですから、政治教育もしっかりしていかなきゃいけない、こういうことがございます。
　その際、果たして国会ではどういう議論がされているのか、国会ってどういうところなんだろうか、高校生がみんなこの国会により注目するようになるし、我々国会議員は、その子供たちあるいは高校生たちに、これが日本最高の言論の府だということを見せなきゃいけないというふうに思います。
　いろいろやじの問題等がありますけれども、やはり、みんな、学生の皆さんが来て、すばらしいな国会はというような国会、きょうから私はやっていきたいし、予算委員会はその第一歩だと思っております。きょう一日の審議、心より期待申し上げるところでございます。
　さて、私は、十年前の初当選以来、落選中も含め、毎日のように地元の埼玉の大宮駅を初め各駅で駅立ちをしております。ここでたくさんの御意見を毎日毎日お聞きしますけれども、最近はやはり、年金の情報流出について、心配だな、こういう不安の声をお聞きします。
　戦後の日本の奇跡的な発展を支えてこられた偉大な先輩たちが現在年金の世代となっているわけですが、この先輩たちに幸せな老後を送っていただくというのは、私たち次の世代の責務だというふうに私は考えております。その土台となる年金について不安を生じさせた今回の年金情報不正アクセス問題については、まず事実関係から、きょう確認をさせていただきたいと思います。
　六月一日付の日本年金機構のプレスリリースを委員各位の皆様にはお配りをさせていただいておりますけれども、約百二十五万件の情報が流出した。この数字や流出したという事実はよく知られているんですが、この中身については、改めて確認をしますけれども、基礎年金番号と氏名の二つの情報が流れたものが約三・一万件、そして、この二つに加えて生年月日も入っていた情報が約百十六・七万件で、これが一番多いことになります。つまり、基礎年金番号、氏名、生年月日。さらに、住所まで入っていたというのが約五・二万件、こう発表されております。
　この数自体は今後の捜査の行方によってはふえるかもしれないと厚生労働委員会の審議でも明らかにされておりますけれども、今後とも、例えば電話番号や年金の支給額、家族構成、あるいは年金をどこに振り込むかという振り込み先の口座等の情報は入っていないということでよろしいでしょうか。