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○田邉国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、調整手当の改定並びに指定職及び百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受ける官職を占める管理職員の給与改定について、昭和五十七年四月一日から実施することとし、昭和五十六年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、昭和五十五年度の俸給等を基準に算定した額に据え置くこととしたほかは、勧告どおり本年四月一日から実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を三万九千五百円に引き上げることといたしております。
　第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万二千円に、配偶者のない職員の扶養親族のうち一人に係る支給月額を八千円に引き上げることといたしております。
　第四に、調整手当について、甲地のうち人事院規則で定める地域及び官署における支給割合を百分の九に引き上げるとともに、医師等に対する支給割合を百分の九に引き上げることとし、官署が多数移転または新設された場合において、当該移転等の状況等に特別の事情があると認められるときの支給割合の限度を百分の九に引き上げることといたしております。
　なお、筑波研究学園都市移転手当についても、調整手当との均衡上、同様に支給割合の限度を百分の九に引き上げることといたしております。
　第五に、住居手当について、月額九千円を超える家賃を支払っている職員に支給することに改め、その支給月額の限度額を一万四千円に引き上げることといたしております。
　第六に、通勤手当について、交通機関等を利用する職員に対する全額支給の限度額を月額一万七千円に引き上げることといたしております。
　第七に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給限度額を日額二万二下三百円に引き上げることといたしております。
　第八に、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する措置についての人事院の勧告の期限を五年とすることといたしております。
　以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置、住居手当の改定に伴う経過措置について規定するとともに、管理職員の給与について、非管理職員との権衡上必要な限度において所要の保障措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣、国務大臣等の俸給月額は据え置くことといたしましたが、その他の特別職の職員の俸給月額についてはこれを引き上げることといたしております。具体的には、内閣法制局長官等の俸給月額は百八万円とし、その他政務次官以下の俸給月額については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十二万円から七十九万八千円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使の俸給月額は据え置き、大使五号俸は旧八万円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十一万円から五十九万千円の範囲内で改定することといたしております。
　なお、秘書官については、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、委員手当については、委員会の常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を三万九千二百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万二千三百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、内閣総理大臣及び国務大臣に支給する調整手当の月額については、当分の間、俸給月額に百分の八を乗じて得た額に据え置くことといたしております。
　以上のほか、附則においては、この法律の施行期日、適用口等について規定いたしております。
　次に、国家公務員等退職手出法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度に俸給が改定されることに伴い、同年度に退職する職員の間の退職手当について不均衡の生ずることがあり、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび国家公務員等退職手出法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が昭和五十六年度中に退職した場合における退職手当の支給に関する法令の適用については、同年度内に俸給月額を改定する法令等が制定された場合において、退職の日における俸給月額がその日の前日までに改定があったとした場合の退職の日における俸給月額に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額は、改定後の俸給月額とすることといたしております。
　第二に、整理等による短期勤続退職等の退職手当の額の計算の基礎となるべき扶養手当の月額については、改定後の扶養手当の月額とすることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日について規定しております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石井委員長　伊藤防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用することとしておりますが、指定職及び管理職員の給与改定について、昭和五十七年四月一日から実施することとし、昭和五十六年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員と同様に、昭和五十五年度の俸給等を基準に算定した額に据え置くこととしております。
　以上のほか、附則において俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置、住居手当の改定に伴う経過措置について規定するとともに、管理職員の給与について、非管理職員との権衡上必要な限度において所要の保障措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当、調整手当及び初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石井委員長　以上で各案について提案理由の説明を終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　去る十一月二十七日に閣議決定された人事院勧告の取り扱い方針は、言ってしまえば、終始大蔵省の財源難を理由とした強硬方針によって貫かれ、結果として一九七二年以来十年間にわたって続いてきた四月完全実施の慣行を破り、それを前提として成り立つ現行人事院制度を大きく切り崩すことになったと言わざるを得ません。きわめて遺憾な事態だと私は率直に申し上げたいと思います。
　そこで、最初に大蔵省にお尋ねをいたしますが、提案されている改正案によって私が試算をいたしますと、完全実施に必要な財源額約三千四百十億円のうち九百億円が削減をされている。内訳を言いますと、期末・勤勉手当七百十億円、調整手当百三十億円、管理職等で六十億円、これは完全実施に必要な財源のうち二六・四％を削減している。また五十六年度予算計上額六百三十億を、これは一％相当分なんですが、三千四百十億円から引いた追加必要財源、引き算をすればおわかりのように、二千八百億円から見ると、何と三二・四％の削減率となっています。こういう計算、余り実はしていませんので、この際はっきりさせておくという意味でお尋ねをするわけですが、大蔵省、間違いございませんでしょうか。
○水谷説明員　お答えをいたします。
　ただいまお示しになりましたように、今回の給与改定の中で、削減額はおおむね九百億円でございます。したがいまして、それに対しまして、ただいま削減率という考え方を御提示をいただきましたけれども、私どもは削減率という考え方をとっているわけではございません。ただ、お示しのございましたように、全体の所要額が約三千四百億円である、だからそれに対する九百億円は二六％程度ではないか、あるいは三千四百億円から既定の給与改善費一％計上額、この六百億円を差し引きました約二千八百億円に対して三二％程度ではないかというお示しでございましたけれども、計数的にはそういうことになるわけでございます。
○岩垂委員　計数を申し上げただけですから、それで結構ですが、人事院総裁にお伺いをいたしますけれども、同様な試算によりますと、五・二三％の勧告の総原資のうち調整手当〇・三四％、管理職等の措置で〇・一二％、計〇・四六％が値切られている。実施に移されるのは四・七七％にすぎなくなりますけれども、これは間違いございませんか。
　金額であえて申し上げますと、一万一千五百二十八円の勧告が、実に千十四円値切られて一万五百十四円しか実施されないという姿になっているということについても、これも数字の問題ですから尋ねておきたいと思います。
○藤井政府委員　いまお尋ねになりました数字はそのとおりでございます。ただ、五・二三％ということで御勧告を申し上げたのでありますが、今度の措置でどのような削減が行われたかということにつきましては、大体は明確でございますけれども、管理職の中で、要するに、一種、二種の関係でそれぞれ具体的に全部当たってまいるということをいたします場合におきましては、結果的には若干の差がそこに出てくる場合もあり得ますが、大体われわれの試算でやったところでは四・七七、あるいはそれが多少狂いましても四・七八程度という数字は間違いございません。
○岩垂委員　大蔵省から財源の削減率、まあ削減率という言葉は使っていませんがという言葉が入っておりますが、いま総裁から勧告の値切りの状態というものが確認をざれたわけでございます。総裁、人事院勧告制度というものが昭和二十三年に発足をして以来三十有余年、四月実施となってから十年、長い間かけて築き上げてきたこの人事院勧告制度が、まさにことし、いまのように値切られたことによって崩されている。私は、完全実施に至る道のりについて、この前の委員会でも申し上げたことがございました。大変な御努力であったわけであります。しかも、私に言わせれば、人事院の御努力と相まって、労使の英知と言われるものがその中に積み重ねられてきているということを否定すべくもございません。こういう結果について、総裁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしておきたいと思います。
○藤井政府委員　この点につきましては、従来機会のあるごとに申し上げてきておりまして、その態度自体は不変でございます。すなわち、給与に関する人事院の勧告というのは、公務員について労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置として認められておるものでございまして、この制度は、わが国の制度上すでに慣行として定着をして今日まで参ってきておる次第でございます。
　いまお述べになりましたように、昭和四十五年以後は、その時期、内容ともに完全実施ということで今日まで来たわけであります。いろいろ困難な事情があるということは、私といたしましても、その点は承知をいたしておりますけれども、勧告の持つ精神、意義、従来のたどってきた足跡というものから見ますると、いろいろな事情があるにしても、これについて政府の案として削減措置が講ぜられざるを得なかった。人事院といたしましては、この点はやはり大変遺憾のきわみであるというふうに申さざるを得ないと思います。
○岩垂委員　いま総裁からお言葉がございました。新任早々の総務長官にこういうことをお尋ねするのは申しわけございませんけれども、お立場でございますから、あえてお尋ねをいたしますが、労働基本権を奪われた公務員労働者の賃金あるいは労働条件を改善するほとんど唯一の手段として政府がみずから認めてまいりました人事院勧告制度、そしてそれによって完全実施という裏づけをもっていわゆる労使の安定というものの役割りが果たされてきたわけでありますが、それが大きく崩されるという今日の事態は、先ほど総裁も言われましたけれども、私はきわめて遺憾な事態だと言わざるを得ません。実際このまま改正案が成立をいたしますとすると、公務員の賃上げというのは、先ほどちょっと計算をしましたけれども、四・七七％、一万五百十四円。たとえば人事院が言うところの定昇分の二・一六％を加えたにしても六・九三％にしかなりません。これは御説明のとおりです。それで労働省が、ことしの春闘に関連をいたしまして、一部上場でございますが、二百八十八社を対象にして調査をした春闘結果というのは、御案内のとおりに七・六八％という数字になります。それと比べても大変低くなる。〇・七五％になりましょうか。とても民間や三公社五現業に準拠した公務員賃金とは言えない、これははっきりしているわけであります。民間や三公社五現業の賃金に準拠することを原則として、いわば人事院の科学的な方法に基づくところの算定による勧告、それがこういう結果になった影響というのは、私ははかり知れないものがあると思うのです。来年への影響にも重大な問題点を投げかけていると言わざるを得ない。その意味で給与担当大臣の責任というのは非常に重いと私は思う。新任早々の総務長官にそういう責任を問うのもいかがかと思うが、お立場でございますから、新任の決意の中で労使の安定、それから人事院勧告制度、慣熟をした完全実施の今日までの経過、それについてどのようなお考えに立っていらっしゃるか、これはあなたの新任の決意ということをも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど人事院総裁のお話もございました。人事院勧告について、政府は四十五年以来十年以上にわたりましてこれを尊重し、そしてまた厳しい財政事情にもかかわらず一般職の給与の改善について完全実施をしてきたわけでございます。今回の措置は、第二次臨時行政調査会を設置するなど、国の行財政全体が非常に危機の状態にあるという中で、労働基本権の制約、またこれまで維持されてきた良好な労使関係というもの、そして現下の厳しい財政状況、また行財政の改革、こういうものが推進をしておる中で、国民の動向というものを総合的に勘案をいたしまして、そして今回の臨時、緊急の措置をとったわけでございます。しかし、人事院の勧告を尊重するということは、政府の立場は変わっておりません。また私といたしましても、今後良好な労使関係を維持していくことがきわめて重要であると考えております。こういう基本的な考え方に立って、今後も対処をしてまいる考えでございますので、御理解をしていただきたいと思います。
○岩垂委員　これは後でもう一遍お尋ねをしておきたいと思いますから、次に移りますが、総務長官というお立場をどうぞお踏まえの上で、いわば責任ある給与担当閣僚でございますから、その点、今後ともぜひきちんとしていただきたい。後ほどまた確認を求めたいと思います。
　私が言うまでもございませんが、これは大蔵省にお尋ねしますけれども、賃金というのは、社会経済情勢を反映して、まあおのずからというふうに言ってもいいと思うのですが、決まるたぐいのものであります。勧告もまた、その市場実勢というものを反映するという仕組みになっているわけでありまして、財政はこれを受けて所要の措置をとるのが筋なんです。これが実は人事院勧告制度のあり方でなければならぬ。決して財政事情が先に出るものではないということを私は言いたいのであります。ところが、今回の経過というものをずっと見てみますと、当初から、大蔵省がたとえば五十七年の一月実施を主張するなどということ、とんでもない話ですけれども、経過がある。そして終始財政事情というものが優先されてきた。加えて、それに臨調の答申というものが非常に御都合主義的に、いい言葉じゃございませんが、至上命題化されている、こんな感じがいたします。
　大蔵省は、その根拠として、本年度の給与改定財源が一％しか組まれていないことを挙げていました。私はこの委員会でやりとりをしたことがありますからはっきり覚えていますが、一％しか計上しない根拠についてやりとりをしました。そのときには、純粋に予算編成上の技術問題だ、総合予算主義に基づく給与改定費の、まあ先組みという言葉があったと思うのですが、の持つ意味、すなわち勧告は完全に尊重していきます、必要な財源は措置をいたします、こういうことにやりとりがあったわけでありますけれども、結果的にはそうなっていない。なっていないどころか、私に言わせれば、昨年末の予算編成にかかわって、あるいはことしの春の国会のやりとりということにかんがみてみると、百八十度主張というものを変えている、変更している、こういうふうに言わざるを得ないのですが、その辺の事情について公式に大蔵省の見解を伺っておきたいと思うのであります。
○水谷説明員　お答えをいたします。
　給与改善費の計上割合につきましては、かねてから御説明申し上げておりますように、年度の途中に予想されます人事院勧告に備えまして、ある程度当初予算に財源措置をしておく、すなわち、全く財源措置がない場合には、一般に大きな補正要因ともなりますので、当初予算に計上をしておくという意味で、その意味では予算編成上の技術的な配慮がございます。しかしながら、財政措置でございます以上、その計上割合につきましては、財政状況を離れてはあり得ないのであろうと思います。したがいまして、その点につきましては、たとえば五十三年の八月でございましたか、岩垂委員の御質問にお答えをいたしまして、今後の計上割合につきましては、経済社会情勢の推移等諸般の情勢を考えながら結論を出していきたいというお答えをしている経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、財政事情というものを勘案をいたしまして計上をさしておっていただくという点が一点ございます。したがいまして、五十六年度につきましては、大変厳しい当初予算の財政事情がございまして、前年度の二％から一％に変更させていただいたという経緯があるわけでございます。
　ただ、かねがね御説明をいたしておりますように、給与改善費の計上割合とそれから政府の人事院勧告制度に対する基本的な立場というものは、直接にリンクしていない。つまり計上割合が何であれ、私どもといたしましては、人事院勧告制度というものあるいは人事院勧告というものはできるだけこれを尊重するという基本的な立場がございます。そういう基本的な立場を変えているわけではございません。したがいまして、本年度の人事院勧告の取り扱いの過程の中でも、私どもといたしましては、できるだけ財源を捻出するように誠心誠意検討さしていただき、また誠心誠意財源の捻出に努力をさせていただいたという経緯でございます。
○岩垂委員　誠心誠意やっていらっしゃるならば、たとえば五十七年の一月実施などという言葉は出てきません。人事院勧告を尊重していくとおっしゃるならば、四分の三削って四分の一実施するなどという言葉は出てくるはずはないのであります。だから、ここであなたと私がやりとりをしてもいけませんけれども、いわゆる御都合主義といいましょうか、財政状況を離れてはないという言葉にウエートがかかっていくと、人事院勧告というのはあってもなくても同じになってしまうのです。勧告を尊重していくという言葉をいま述べておられるから、私はそれ以上は言わぬけれども、その辺は、ことしの賃金を決定する過程をつぶさに検討すると、いささか勧告制度というものをないがしろにするという発言だ、たとえそれが政府部内のやりとりで駆け引きであったとしても、穏当ではない、このように私はあえて申し上げておきたいと思います。
　総務長官に先ほどお尋ねしましたが、今回の政府の態度決定に、いま申し上げたように、大蔵省の影響が非常に強かった。しかも、私に言わせればきわめて不当なやりとりさえ行われているというふうに言わなければなりません。本委員会で中山前総務長官は、財政事情を優先させるというこういう考え方に対して、はっきりと人事院勧告を尊重して完全実施に努めて努力をすると態度表明をされてこられました。私はその努力を多といたします。まだ十分だとは言いませんが、多といたします。そういう前の総理府総務長官がおとりになった態度というものは、閣内で新しい総務長官もとり続けていただけるかどうか、変化がないかどうか、その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えします。
　前中山長官が申されたように、私も、人事院勧告につきましてはできるだけ尊重をいたしてまいり、そして労使の協調の中でこの問題が十分理解できるような対応をしてまいる考えでございます。
○岩垂委員　それにはもう一言お書架が欲しいのです。つまり中山さんははっきりと完全実施に向けて努力をするとおっしゃっておられます。このお立場というものをこれからもおとりいただけるというふうに考えてよろしゅうございますね。
○田邉国務大臣　できるだけその方針に沿って私はやってまいる考えでございます。
○岩垂委員　人事院総裁、いまの経過があるわけですが、政府の態度決定過程を重大な関心を持って恐らく注目されてこられた。財政事情を優先させる考え方については、どのようにお考えになっていらっしゃるか、総裁の御答弁をいただきます。
○藤井政府委員　従来も、程々の論議の過程を経て人事院の立場というものは明確にいたしておるつもりでございますが、人事院の給与に関する勧告制度というものは、やはり公務員の給与のあり方の基準をどこに置くかというところから発足をしておるものでございます。民間であれば、これが労使の団体交渉でもって積み重ねの上で決定をされていくだろう。しかし、公務員には、その職責の特異性からいって、労働基本権は認められない、制約せられざるを得ない。したがって、その待遇については、しかも、待遇の基本的な項目である給与については、少なくともやはり民間並みのレベルを保障しなければ公務員としていい人が来てもらえない。そのことは、結局はね返って国民に対する公務の執行というものについて支障が起きる可能性があるということから出ておるものであるという考え方がその基本でございます。したがいまして、われわれが自信を持って調査をいたしました結果に基づいてはじき出した勧告でございますので、これはやはり尊重をしていただかなければ困るのであります。しかし、人事院自身がこれを最終的に決定する権限は、憲法上も法制上も与えられておりませんので、そのやり方の手段としては、内閣と国会に対して勧告をする、そういう制度の仕組みになっておるわけでございまして、最終的には内閣と、またさらに最終的には国会が御決定をいただくことになると思いますけれども、その際におきまして、やはり財政問題というものは、勧告が出た限りは、これを完全実施するたてまえのもとに種々の工夫をしていただくというのが制度のたてまえであるというのが人事院の基本姿勢でございます。
○岩垂委員　私ども社会党は、公務員労働者の権利や生活の状況というものを顧みないで、しかも、労働意欲に与える影響ということも、いまの総裁のお言葉じゃございませんけれども、考えないで今回の措置をとったことについて、私は賛成をするわけにはいきません。これまでの経過からしても、これが来年も繰り返されないという保証は、実はせっかくの総務長官のお雷葉にもかかわらずないわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねしますが、鈴木総理大臣は、十一月二十六日の参議院行政改革特別委員会で、「今回のことは本当に異例の措置でございます。今後は私は、人事院の勧告というものを最大限に尊重するというその精神で今後の取り扱いはやっていかなければいけないものと、このように考えます。」と発言しておられます。この文言どおりに受け取れば、人事院勧告の値切りなどというものは、本年度限りのいわば必要悪だ、来年以降は絶対に完全実施をするという言葉として私どもは受け取るわけです。また受け取りたいわけでございます。総務長官、くどくて大変恐縮ですが、入閣早々で大変恐縮ですが、この方針は、あなたは同じですね。もう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
○田邉国務大臣　お尋ねにお答えします。
　総理の答弁も、私が申し上げましたように、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処していくとかうことを言われたものだと理解をいたしております。
○岩垂委員　これは総裁にも確かめておきたいのですが、総裁は、ことしの勧告に当たって、いかなる風圧があっても勧告は例年どおり行うということを言明されておられました。本年の事態を踏まえて考えてみると、そういう姿勢が、人事院身の毅然とした姿勢がますます重要になってきている、こんなふうに私は考えます。それは何も私どもだけにとってというのじゃなしに、国家、国民にとって重要である、こんなふうに考えるわけでございますが、来年の勧告についても、これまでどおりの方針で作業をお進めになるということをここではっきり述べていただきたいと思います。
○藤井政府委員　ことしの給与勧告について申し上げますと、臨調の答申が出たのは、これは七月でございました。これに対していろいろ当委員会においても御論議をいただきましたが、人事院といたしましては、終始一貫いたしまして、現在の勧告制度がある限りは、従来と同じペースで、同じやり方で作業は続けてまいります、同じ方針で、勧告すべきであるという答えが出れば勧告はいたしますということを一貫して申し上げてまいりました。この方針に従いまして、七月の臨調答申では「適切な抑制措置を講ずる。」ものとするという答申が出ましたけれども、従来の一貫した態度の延長といたしまして、人事院はそのとおりに作業を進めて、その結果、結論が出ましたので、これに基づいて、八月になって従来どおりの方針で勧告を出したのであります。
　こういうことでございますので、将来といえども、少なくとも現在の制度がそのまま存続をいたします限りにおいては、この方針を変えるつもりは毫もございませんということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○岩垂委員　ちょっと個別の問題について伺っておきたいのですが、これは総務長官でなくて人事局長で結構ですが、調整手当の一年間実施見送りでございます。これは甲地、八％指定の人たちだけの部分的な問題ではないということを前提にしまして申し上げたいのですが、調整手当というのは、総原資とは別に該当者に上積みされるようなものじゃございません。これは五・二三％の内訳をなすものなんですね。だから、これを値切るということは、率直に言って手当を値切っただけでなくて、ストレートに勧告全体を値切ったということになるわけです。きわめて遺憾な事態だと言わざるを得ません。この点については、給与種目によって取り扱いを差別したということになりますね。答弁にはならぬと思いますが、この際、やはりその答弁はいただかないと、今後に問題が残りますので、もう一遍言っておきますが、やりにくい答弁だと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○山地政府委員　いま御質問の中でお述べいただいたように、調整手当というのは、五・二三％の総原資の中である。しかも、中の配分問題でございまして、長年の調整手当というものについての問題意識があって、こういうふうな人事院勧告が出たわけでございますが、いま先生が言外にお触れになったように、今回のこの問題の取り扱いというのは、各党間のお話し合いの結果、こういうような取り扱いについて御決定いただいたものでございまして、私どもの中でもいろいろの議論のあるところでございますけれども、これも一つの決め方であろうかと思って、やむを得ない措置ではないだろうか、かように考えております。
○岩垂委員　それは答弁というんじゃないんだよ。経過報告みたいなことを言ったって納得できない。
　次に、後ろに並んでいらっしゃる管理職の気持を察しながら私は申し上げるのですが、管理職員等の給与改定が見送られて生ずる問題をやはり言っておかなければいけませんね。
　公務員の給与というのは、職務と責任に応じて決定されている。それが秩序と均衡というのですか、それを形づくっているのです。政府並びに人事院は、事あるごとにこのことを実は強調してきました。ところが今回の措置によって、この原則は大きくゆがむことになるのではないか。組織を円滑に運営管理し、秩序から外れた者には厳罰を下してきた当事者が、いいですか、みずからこれを放棄して、この原則を否定したという事実だけは否めないと私は思うのです。つけ加えれば、逆転回避措置によっても給与体系上の大きなゆがみは決して直っていないのであります。これは給与法の言う職務給の趣旨にも反する不合理なものだと言わなければならぬ。この点はどうやって御説明なさるのですか。これは本当は総務長官がやらなければいかぬが、しかし人事局長、先にやってください。
○山地政府委員　先生も御承知のとおり、五十三、五十四、五十五と、指定職についてその給与の昇給の停止、あるいは今回のような延伸といいますか、十月まで延期をするということがありまして、これはやはり財政が非常に厳しいという中で、民間における各企業の管理職の給与の抑制というのが行われてきておりまして、そういう姿勢を正すという意味も込めまして行われたわけでございますが、今回は、先ほど来御説明いたしておりますような、臨調を設けなければならないような国の財政事情あるいは世論の動向あるいは各階一層にわたって痛みを分けなければならないというような事態下における皆さん方の、国民の考え方というようなものも考えまして、指定職に準ずるような管理職の地位にある方については、今回のような措置をとらざるを得なかった。これも、もう一つ申し上げれば、各党間のお話し合いもあってこのような結論に達したものでございます。私どもとしては、それに対して、逆転をするというようなことは避けるというような消極的な対応はいたしたわけでございますが、こういったことが職務給全体のバランスというものについて決して望ましい方向でないということは存じておりますので、今後ともこういうことについてはないように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　これは管理職組合でもつくってがんばらなければいかぬ。
　期末・勤勉手当というのは、人勧の際に、民間の給与月数が四・九八カ月であるにもかかわらず、実は〇・〇八カ月分の勧告が見送られてきた経過がございます。これはこの前の委員、会で私が指摘しました。〇・〇八なんだから、事実上〇一一と同じじゃないかということを申し上げてきました。ここでも、勧告自身の中ですでに目減りがある。加えて、五十五年度ベースを基礎に算定した額に凍結されるということになると、私の試算では、行一、三十五歳配偶者一人、まあ配偶者は一人に決まっているのですが、子供二人の東京に住む人で五万八千円の損失額になります。これに〇・〇八カ月分一万七千円を加えますと、トータルで七万五千円の損失であります。これはこの手当の官民比較方式の矛盾と相まって、民間より二年おくれの水準に公務員がとめられているということを意味しているのであります。これは計算上きわめて明白であります。これもやはり私は問題になろうと思うのです。
　閣議決定に至る経過の中で、ベースで凍結する時期をめぐっていろいろ議論がありました。旧のベースで凍結するという議論ですね。大蔵省は今年度限りではなく来年度にもつながるような措置を強く要求したと伝え聞いています。本年の勧告は本年度に処理するという原則に照らしても全くおかしな話であります。何とか来年度予算に反映させまいという意図が見え見えであります。
　再確認をしておきたいと思いますが、この措置は、今年度の取り扱いに限られたものであるということをぜひひとつ間違いはない――総務長官、何かくどくて悪いのですが、やはりみんな心配しているのです。年末でございますし、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○田邉国務大臣　本年は大変危機的な財政事情、また産業や国民生活の各分野において、いわば大変困難な状況の中で行財政改革が推進をされておりまして、国民世論の動向というものにかんがみ、臨時、緊急の措置として一般職員を含め期末・勤勉手当につきまして昭和五十五年度の水準に凍結するということにいたしたわけでございますが、これは本年度限りの措置であると私は考えております。
○岩垂委員　もう一つ、総務長官、こういう実態があるのですよ。不均衡の問題で言いますと、たとえば農林省の職員と林野庁の職員は、職場へ行きますと机を並べて仕事をしている間柄なんですね。これはもう総務長官御存じのとおりです。ところが今回の措置で、同じ国家公務員でありながら一時金の支給で大きく区別される――これは差別だと言わなければならぬですね。またひとしく労働基本権を剥奪した代償であるということを言っていながら、なぜ仲裁裁定と人事院勧告が区別されるのか。これもまた答弁にならぬと私は思うが、この際、やはりきちんとそういう差別、不均衡、こういう状態についてどうお考えになるかということだけは承っておきたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えします。
　いま人事院の取り扱いと仲裁裁定とは区別される扱いになっているがどういうわけだ、こういうことのお尋ねだと思いました。
　非現業の国家公務員と三公社五現業の職員については、それぞれ人事院勧告と仲裁裁定の制度が設けられております。いずれも労働基本権の制約に対する代償措置としての一つであるという点においては共通の性格を持っておるわけであります。しかし、給与財源や給与の決定方式は、非現業の国家公務員と三公社五現業の職員、との場合は異なっております。三公社五現業の給与は労使交渉によって決定されるたてまえでありますし、紛争調整のための仲裁裁定は労使に対して最終決定としての拘束力を持ち、政府は実施の努力義務を負うわけであります。ただし、当該企業体等の予算上あるいは資金上実施不可能な協定または裁定につきましては、国会がこれに関与するということになっております。これに対して人事院勧告は、法律という形で国会で決定をしていただくことになっておりまして、国会のこれらの二つの関与の方式も違っておるわけでありますので、その取り扱いにつきましては若干の差が出るのもやむを得ないと考えております。
　以上でございます。
○岩垂委員　いまのお言葉にも私はちょっと物を言いたいのですが、新任でございますからこれ以上聞きません。しかし、率直に言って、差別をされるということがやむを得ない措置であるなどというふうにお考えになってしまうと、これはやはり問題が残りますよ。不均衡である現実は否めないわけですから、そういうことのないように努力することが必要ではないかと私はあえて申し上げておきたいと思います。
　大蔵省、いま予算編成中だけれども、さっきから議論がありますが、来年度の給与改定費は何％計上になっていますか。まだ発表になっていませんけれども、私はこれはちゃんとしておいていただきたいのです。
○水谷説明員　ただいま大蔵原案の最終的な詰めの段階でございますが、結論を得ておりません。公表し得る段階でございませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
○岩垂委員　大蔵省としてはどう考えているかと聞いているのです。
○水谷説明員　五十七年度の給与改善費の計上につきましては、一方におきまして、これを増額すべきだという御意見と、他方におきましては、この際現下の厳しい財政事情にかんがみまして、これを削減すべきだという意見、つまり両方の意見があるわけでございます。したがいまして、大蔵省といたしましては、この両方の意見によく配意いたしまして、つまり両にらみで適切な結論を出してまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　問題はそこなんですよ。だから、人勧の扱いをめぐって今回のような混乱や、言ってしまえば政府部内の不協和音が生まれたのは、公務員労働者の賃金や労働条件について使用者の責任、その自覚に基づいた明確な方針がないからいつでもこうなるのです。そしてその場その場のいわば御都合主義、政治的な理由、そういうことによって、言ってしまえば方針がぐらりぐらりする、ここに問題があると私は思います。ことしもいまやりとりを聞いていると、これはまた来年やらなければいかぬけれども、どうもその根拠がきちんとしていない。総務長官、これはやはり大蔵原案が決まる段階で給与閣僚会議を開いて、それらの扱いというのをきちんとしないと、いま言いましたような、要するに使用者責任というものがあいまいになってしまいますよ。そっちがそうならこっちもそうだよというようなことになってしまいますよ。これはどうなんですか。給与閣僚会議をこの段階で開くという気持ちはございませんか。
○田邉国務大臣　この問題につきましては、閣内でよく協議をしてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　海外協力費だとか防衛費をゼロベースの別枠にしたわけですね。私は、確かに財政再建というのは重要だと思いますけれども、だからといって、さっき数字を挙げて説明をしたように、公務員労働者を犠牲にして、それでそこに責任をおっかぶせてやっていくというやり方は、私は問題があろうと思うのです。こんなことを繰り返していったら、本当にまじめに仕事をするのがばかばかしくなるという雰囲気が職場の中に蔓延していますよ。私も少し職場を歩いてみてそんなことを言われました。岩垂さん、人事院勧告もやらない、それで一体私たちに綱紀粛正を求めるという資格があるのかどうか。これは私にとってみても非常に痛い言葉でした。だから、私がお願いをしたいのは、総務長官、その給与財源は、いま大蔵省の課長が言っている程度の話じゃなくて、やはりきちんと確保する、こういう努力をなさっていただけますか。もうあした、あさっての話になっちゃうのかもしらぬけれども、これはもう率直に言って防衛庁長官も同じですよ。そういう立場でぜひ御努力をいただけるかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
○田邉国務大臣　良好な労使関係を維持していく上におきましても、私どもは、できるだけこの問題につきましては、閣内において十分協議の上で対応してまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　防衛庁長官もどうぞ。
○伊藤国務大臣　総務長官が御答弁されておるとおりでございます。
○岩垂委員　給与問題はまだいろいろございますけれども、ちょっと時間が参りました。
　昨日の新聞あるいはテレビなどで明らかにされましたアメリカの国防総省の見解、これは核持ち込みの問題、なかんずく事前協議の対象外という政府当局者の発言について、淺尾さんお見えですから、日本政府の公式な見解をここで述べていただきたいと思います。
○淺尾政府委員　いま御引用になりました点については、日曜日の朝刊に出ておりました。その点で私たちは承知しております。これはいわゆるラ米禁止条約との関連で上院の議事録がございまして、その議事録に基づいて、報道によりますと、共同の記者がアメリカ側の政府当局者、これはどの当局者かわかりませんが、政府当局者に質問したということでございます。したがって、私たちとしては、その報道だけを見てアメリカ側の政府の見解がどうこうということを申し上げるわけにはまいりませんが、基本的にアメリカ側が言っているのは、核の存否については否定も肯定もしない。これは前から言っているとおりでございます。そこで、核を搭載した艦船が寄港しても、それは相手国は知らないであろうということを言っておるわけでございます。
　ただ、日本との関係について申し上げれば、まさに一の点については安全保障条約がございまして、艦船の瀞港を含めて核の持ち込みというものは事前協議の対象になっている。事前協議を尊重するということは、アメリカの最高首脳を含めて国務、国防両省が従来繰り返しているわけでございますので、新聞に出ている一般論がそのまま日本に当てはまるというふうには考えておりません。したがって、私たちとしては、従来の核の持ち込みあるいは艦船の寄港に対する日本政府の立場という点については何ら変わっていないということでございます。
○岩垂委員　あなたも五月二十一日のこの委員会でのやりとりで記憶なさっておられると思うが、ライシャワー発言のときは、アメリカ政府も、一私人ということだから、政府としてライシャワーさんの発言を確認する意向はないということを繰り返して答弁されておられました。総理もそのとおりです。しかし、今度のやりとりは、どうも必ずしも私人とも言いがたい。それは米上院外交委員会の公聴会記録に関連して――私はここで細かいことを言いません、あなたも御存じのはずだから。関連して共同通信が公式に質問したものに対する米政府当局者の回答であります。どのレベルか私も知りません。しかし、少なくともこれだけ新聞に大きく報道され、あるいはテレビなどでも紹介をされているという事実にかんがみてみると、どうもちょっと日本の側で言っていることの方がおかしいのじゃないかという不安や疑惑が広がるのは当然だと思う。
　そこで、米政府に対して、この問題について外務省として確認をする努力をなさるおつもりはございませんか。
○淺尾政府委員　先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、実は、まさに外交委員会でどういうふうなやりとりがあり、それについて共同通信の記者がアメリカ政府のどこに照会されたかという点については、まだ私たちは承知していないわけでございます。しかし、われわれとしては、その全体の正確な実情というものを十分調査したいと思っております。
○岩垂委員　これはまた後ほど議論をしようと思いますが、きょうは時間がございませんから、念のために申し上げておきますが、アメリカが核兵器の存在を否定も肯定もしないという原則は一般的にある。例の交換公文や口頭了解ということにかんがみて、それとは日本の場合は別扱いなのだ、別の次元なのだ、つまり事前協議ということはそういうことなのだ、そういうふうに理解してよろしいかどうか。
○淺尾政府委員　先ほど御答弁したように、それは全く別の次元であるというふうに考えております。先ほど私が実情を調査しますと申し上げたのは、どういうコンテクストでやりとりがあったのかという実情をまず調査したいと思います。
○岩垂委員　これは目下研究になっていらっしゃると思うのですが、中南米非核地帯条約と日本の非核三原則とは事情が違うというふうに断言できますね。
○淺尾政府委員　通称ラ米の非核条約、これは当該地域国及びその地域に属領を持つ国とさらに核保有国とで成り立っている条約でございます。したがって、その条約で述べられている点について……（岩垂委員「核の問題についてだけ」と呼ぶ）核の問題を含めまして、それは当該地域にだけ適用があるのだ、したがって、その適用について解釈を第三者が有権的に云々するという立場にはない、日本の場合はあくまでも日米安保条約をもって規定される、こういうことでございます。
○岩垂委員　それはなぜ聞くかというと、たとえば中南米非核地帯条約の中で述べられている「加盟国は核兵器の実験、使用、製造、生産、取得をしてはならないし、同時に核兵器の受理、貯蔵、配置、配備、所有もしてはならない。」という文章に対して、アメリカ政府は、その議定書批准に当たって、これらの禁止事項を一括してイントロダクションと呼んで、核積載の米国の艦船、航空機の一時持ち込み、これがこの間問題になったトランジット、及びトランスポートは同条約によって制約されないとの了解事項を宣言している、こういうふうになっているわけでしょう。これは新聞報道の文章のとおりです。つまり、こういうやりとりは、どうもアメリカの方が一貫しているように思われてならないのです。ラロック証書、ライシャワー証言、そして今回の国防総省の見解、ずっと一貫しているのですね。わが方もそれは一貫しているとおっしゃるかもしれませんが、そこにどうも明確に違いがある。だから、その辺のところをきちんと確かめておかないとだめではないかということを私はこの前も総理大臣に申し上げた。少なくとも非核三原則というのは、日本国の主権の作用として日本が主体的に採用した国の政策であります。アメリカはこのことを了解しているのかいないのか私にはわかりません。しかし、これを本当に実効あらしめるためには、アメリカとの間でこの点をはっきりしておかないと問題がいつでも起こってくる。そういう意味では何らかの見解の一致を見出すための努力がいまこそ必要ではないだろうか。それこそが世界じゅうにいま非核地帯の設定などを含めて起こっている運動、その先駆けとしての日本の非核三原則、それを価値あるものにすることにはならないだろうか。こんなふうに思いますが、淺尾さん、そういう努力をなさる外務省の決意はございませんか。
○淺尾政府委員　一つの条約と日米関係との関係でございますが、いま問題になっている条約それ自身は第三国間の内容でございます。したがって、それについてわが方として有権的にコメントできないわけでございます。日米の関係というのはあくまでも日米間で結ばれている条約、協定あるいは交換公文、口頭了解を含めて、そういうものによって成り立っている。したがって、わが方としては、日米間の関係というものは、そのような諸規定及び安保条約の前提になる信頼関係というものから成り立っているものであって、第三国間での解釈によって左右されるものではないというふうに考えているわけでございます。
○岩垂委員　第三国間の解釈じゃないのですよ。アメリカの方はこういう解釈だと言っているのですよ。日本はそれとは違うと言っているのですよ。こっちの方がこれほど何回か――最初はラロックさんですから、まさに軍人さんですよ。そしてライシャワーさん、駐日大使ですよ。そして今度は本省でしょう。下から上まで同じことを言っているのですよ。それなら、おかしいんじゃないかということをなぜ言えないのですか。第三国じゃないのです。第三者でもないのです。当事国なんです。この努力を、何遍求めろと言っても求めそうもございませんが、そういう形で日米の関係というのはいろいろな誤解やあるいは問題が起こってくる可能性がある。それをなさらないということになると、やはりどこかにごまかしがあって、そこには触れられないみたいなことになっているのではないだろうかとつい私たちも疑いたくなる。こんな関係がずっと続いている状態について、日本政府がしかるべき措置をとることを私は求めます。
　それで淺尾さん、さっき状況を調べるとおっしゃいましたので、後で御報告いただけますね。
○淺尾政府委員　実情把握に努めまして、その結果がわかれば当委員会あるいはしかるべき方法でもってお知らせしたいと思います。
○岩垂委員　実は、この前からやっている戦域核の問題ですが、ヘイグさんがＮＨＫとの会見で戦域核というのはアジアに持ち込むつもりはないということをおっしゃったというようなことをちらっと私はテレビのニュースで見たのですが、その後確かめてございませんけれども、その点は外務省としては確かめてございますか。
○淺尾政府委員　ヘイグがＮＨＫの記者と会見したという事実はございません。ワインバーガー国防長官がＮＨＫと対談して、今夕放送されるそうでございます。その内容については、まだ私たちは承知しておりませんけれども、先般来ロストウ軍縮局長あるいはその他のアメリカの高官が、アジア・太平洋地域にもクルージングミサイルを含む戦域核を配備することを研究しているというような報道がございました。しかし、これはあくまでもまだ研究、討議の段階でございます。それ以上私たちは情報というものを把握しておりませんし、したがって、具体的にアメリカがいつどういう態様でそういうものをアジア・太平洋に展開するのかあるいは展開しないで済むのかという段階までにはまだ至っておりません。
○岩垂委員　この問題は、また来年の通常国会でいろいろ議論になると思いますが、ちょっと時間がございますから防衛庁にお伺いをいたしますが、Ｐ３Ｃオライオンが厚木に配備をされるのですが、二十五日に三機という話を聞いております。三月末までに十五機の移駐が完了するということを承っておりますが、その配備計画を明らかにしていただきたいと思います。
○塩田政府委員　Ｐ３Ｃの配備計画でございますが、いまお話のございましたように、ことしの十二月二十五日にＰ３Ｃ三機、五十六年度はこれだけでございまして、これを厚木の第五十一航空隊に配属する。
　なお、いま十五機というお話がございましたが、Ｐ３Ｃにつきましては、五十三年度契約分が今度の三機のほかにもう五機ございまして八機でございます。この五機は五十七年度に入ってくる予定でございますので、十五機ということはございません。
○岩垂委員　一号機に重大な欠陥が発見されたことが新聞報道で伝えられております。これは二十五日に厚木に配備される三機のうちの一つですか。
○和田（裕）政府委員　いま欠陥があった飛行機が二十五日に配備される飛行機かということでございますが、さようでございます。私ども重大な欠陥とは思っておりません。
○岩垂委員　思ってないけれども、それは予定の耐用飛行時間を確実に確保できますか。
○和田（裕）政府委員　まず、お答えからいたしますと、予定の飛行時間は十分に耐えるものだというふうに考えております。
　これは実は、主翼の取りつけ部に若干の切削上の不良加工がございまして、取りつけ部というのは、簡単に言いますと、高歯のげたというのがありますが、高歯のげたのように主翼の上と下がちょうどはめ込むようになっておりますが、はめ込むときに下の方につっかかりまして、のぞいてみたら向こうの方から若干突起物が出たということで、その突起物を削る際に、いわば上と下の部分を若干ひっかいてしまったということでございます。現場はそのままにしておいたのでございますが、その報告が上の方に上がってきまして、当座は全く問題がないけれども、将来は飛行時間等の耐用年数に影響があってはいけないということで、念のために、その部分につきましては全く新しいものと取りかえた。今度厚木に入ってくるのは全く新しく取りかえたものでございます。
○岩垂委員　アメリカが生産中止をいたしました。つまりアメリカの調達の中止ということの意味は、日本でそれを調達する場合にますます高いものについていくという懸念がありますが、その点とあわせて、何か一〇％程度毎年毎年値段は上積みしていくのですか。値段のことをちょっと教えてください。来年一機幾らぐらいで……。
○和田（裕）政府委員　まずアメリカが調達を中止したということでございますが、その事実関係はいま米国政府に正式に問い合わせ中でございますが、いままで得た情報によりますと、米国政府としては、現時点で生産中止ということを決めたわけではございません。
　次に、値段は幾らかということでございますが、五十七年度概算要求におきますところのＰ３Ｃの平均単価は約百十一億円でございます。
○岩垂委員　毎年一〇％ぐらい上がっていくというのは本当ですか。
○和田（裕）政府委員　これまでのところ、確かに五十三年度から五十五年度、それから五十五年度から五十七年度につきましては価格が上昇しております。これは主としてアメリカにおきますところの物価の上昇というのが十数％に及んでいるということもございまして、価格が上昇しておることは事実でございます。
○岩垂委員　きのうも厚木で配備反対の大きな大衆行動がございました。地元の神奈川県民は非常に強い反対をしています。基地機能の強化、日米共同作戦態勢の強化、あるいはそういう事故の問題などなど含めて反対が強いことを明らかにしながら私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井委員長　次に、鈴切康雄君。
○鈴切委員　人事院の給与勧告の取り扱いについては、政府は、財源がないことを主たる理由にして、一部凍結や実施時期の繰り延べ等の措置をとり、完全実施というものを見送ってしまいました。よき慣例を政府みずから取り崩してしまったということについては、私は大きく問題を後に残すだろうし、大変に遺憾なことだと思っております。しかも期末・勤勉手当は五十五年度の額に凍結され、調整手当一％も来年度から実施、管理職手当の逆転防止措置等、完全実施を見送ったために生じたひずみというものは不公平の感をぬぐいきれないわけでありますが、その点人事院総裁は、今回の政府がとった、いわゆる完全実施を見送ってしまったという問題について、どのようにいまお考えになっておられるか、その点についてお伺いします。
○藤井政府委員　給与に関する人事院の勧告は、制度のたてまえから申しまして完全実施をしていただかなければならない問題でございます。しかも、この点は従来すでに長年にわたる慣行として、内容、時期ともに完全実施されて今日に至っておるわけでございます。ここ数年非常に厳しい財政状況にある、そのために何らかの削減措置あるいは調整措置というものが必要であるという議論があることば、私自身も重々承知はいたしておりますけれども、しかし、制度のたてまえ、これが存続をいたす限りにおきましては、内容、時期ともに完全実施をしてもらわなければ困るというふうに考えておりまして、いろいろな情勢があったにいたしましても、本年の勧告について一部凍結、その他の削減措置が講ぜられたことに対しましては、人事院といたしましては衷心遺憾に考えておる次第でございます。
○鈴切委員　今回の決定で十年来続いてまいりました人事院勧告の完全実施の一角が崩れたことになりますけれども、その要因というのは、臨調の第一次答申の抑制意図に基づくものであって、これは人事院勧告尊重の精神とは大変に大きくかけ離れている問題でありますが、今後臨調の最終答申で人事院制度そのもののあり方について触れられるかどうかは予測できませんけれども、少なくとも現行の人事院制度の枠内において給与抑制の方向等、そういう形が、もし人事院勧告とは逆行するような答申が出された場合、政府が今回のように臨調答申を尊重するということだけで進められた場合に、人事院勧告がなし崩し的になってしまうおそれが多分にあるわけでありますけれども、今回給与担当大臣になられた総務長官は、その点についてはどういうようにお考えでしょうか。
○田邉国務大臣　お答えします。
　公務員に関する諸制度のあり方については、最近における社会情勢の変化等に対応するために、第二次臨時行政調査会あるいは人事院においてそれぞれの立場から総合的に検討が行われているところでございまして、政府としては、これらの検討を待って適切に対応をしていこうとしているわけでございます。これに当たっては、民主的な、しかも能率的な行政運営を国民に保証するかどうか、基本的な問題であると考えております。したがいまして、政府といたしましては、今後安定した労使協調を基本として、人事院勧告につきましては十分尊重をし、それに対応していく考えでございます。
○鈴切委員　前国会の終わりに総理が、このような措置は今年限りの異例の措置である、来年以降は制度の趣旨に沿って人事院勧告を完全実施したいというふうに言われたけれども、総務長官はその点どういうようにお考えになっておりましょうか。
○田邉国務大臣　総理のお考えどおり、私どももその基本的な考えに沿って対応をしてまいる考えであります。
○鈴切委員　先ほど答弁の中に、今年度限りということについてえらく強調されましたけれども、そうなりますと、来年度は完全実施をされるということでしょうか。
○田邉国務大臣　私どもは、この問題につきましては、閣僚会議の中で、できるだけ人事院の勧告に沿って対応をしていく、そういう基本的な考え方に立って対処をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○鈴切委員　人事院勧告を尊重するということは、どういう認識に立っておられましょうか。