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○国務大臣（片山善博君）　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定に基づき、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。
　第二に、携帯電話基地局等の特定基地局を新規に開設しようとする者が既存の無線局の周波数変更等に要する費用を負担することによって早期に特定基地局の開設ができるよう、当該費用の負担に関する事項を開設指針の規定事項及び開設計画の記載事項に追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、広域専用電波を使用して放送をする無線局に係る電波利用料の料額の設定に関する改正規定等は公布の日から、特定基地局の開設計画の認定に関する改正規定等は公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に関する規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該電気通信事業者の業務委託先子会社が反競争的行為を行わないよう当該子会社の適切な監督を義務付けることとしております。
　第二に、当該電気通信事業者に対し、第一種指定電気通信設備の設置、管理及び運営等の業務を行う専任の部門を置く等接続の業務に関して知り得た情報を適正に管理するための体制の整備を義務付けることとしております。
　第三に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が地域電気通信業務を営むために保有する設備等を活用して行う電気通信業務等に係る現行の認可制を事前届出制に改めることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設の対象を拡大する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年五月三十一日までとされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十八年五月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、整備促進措置の対象である高度通信施設について、遠隔教育又は遠隔医療に用いられる電気通信設備を追加することとしております。
　第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、廃止期限の延長に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　電波法改正案等三法案について質問をさせていただきたいと思います。
　今、趣旨説明を聞きながら、並んでいる先輩議員から言われたんですが、おまえ、よく今趣旨説明を聞いたばかりなのに質問ができるなということを言われました。今回、はっきり言ってかなり異例な組立てでやらせていただいていると思います。私の方にも理事の方から今日委員会が開かれるという連絡が来たのは昨日の六時半でございまして、それからその段階で質問通告していますので余り詰めた精緻な通告はしておりませんけれども、それは政府・与党の立場でお受けになったことですから、きっちりとお答えをいただきたいというふうに思っております。
　今回、まず電波法の改正案についてお伺いをしたいと思いますけれども、この電波法の改正案を組み立てていくときの議論の中でやはり一番大きな議論のポイントになったのは、いわゆる周波数のオークションを導入するのかしないのかということであったと思います。今回、この法律を提案されるに当たって、この周波数オークションに関して総務省としてどういう立場に立っておられるのかということを、まず基本的なところを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　一般的な周波数のオークションについてはいろんな議論があると思います。もちろん利点もありまして、例えば電波の公平かつ能率的な利用でありますとか、それから免許手続の透明性の確保、そういう観点から導入を図るべきだ、さらには、国の財政上の観点からこれを有効活用すべきであるという意見もないわけではありません。ただ、一方では、この周波数のオークションについては、競争原理が働くことによって落札額が高騰してしまうのではないか、そのことが利用者にこれまで以上の負担を掛けることになるのではないかとか、これも競争原理が行き着いた先に不正常な要因が出てくるんではないかというような懸念もあります。これについてはそういう長所、短所ありますので、是非これからその利害得失については検討したいと思います。
　今までのお役所中心の免許行政というものが最善だとは思っておりません。改めるところは改めなきゃいけないと思います。ただ、だからといって、にわかにこれを全くの競争原理の下に置くのがいいのかどうかということも危惧されます。いろんな観点から、これから少し専門家の皆さんの意見を伺いながら検討を加えていきたいというのが現時点での基本的な方針であります。
○世耕弘成君　ということは、周波数オークションに関しての賛否というか考え方というのはペンディングにしたままこの法案を出されたという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　現時点で結論とか、それから一定の方向性、方向性を持って検討するということではありません。検討課題として非常に重要な問題だという認識を共有しつつ、これから検討を始めるという段階での法案の提出ということであります。
○世耕弘成君　ここが非常に分かりにくいんですね。しかし、総務省の事務方の皆さんがこの法案を大体要綱ができた段階で私どものところへ御説明に来られたときは、少なくともオークション的なものは入れるんだというふうにおっしゃいました。だから、その辺の考え方の整理が非常に不明確なままできた法律じゃないかというふうに私は懸念をしております。
　私自身は、電波オークションに関しては、まさに大臣がおっしゃったように、検討に値するものだと私は思っております。特に国の財政にとって、今、これから震災の復興予算がいろいろ必要な中で、もし本当に有効に使えるものであれば使っていけばいいと思っています。
　しかし一方で、大臣がおっしゃったようにいろんな問題点もあるということで、そういう意味ではまだ議論が十分煮詰まっていないんじゃないかなと思っていますが、私は、総務省の皆さんは、今回のこの法案で電波オークション的なものは少なくとも入れたという認識で作っておられるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　その理由としては、まず昨年九月に閣議決定が行われています、この電波法に関して。内容はこうなっています。「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成二十三年度中に講じる。」と書いてあるわけでございます。まさに今、平成二十三年度なわけですが、この昨年九月の、まさにオークションの考え方を取り入れなさいと言っている閣議決定と今回の電波法改正の関係はどういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、先ほど来答弁してきましたのは一般論としてのオークションであります。今回、法案に盛り込んでおりますのは、いわゆる既存の周波数を新しい業者が使うというときに、既存の業者に対して移転費用を出すと、それを一種の制限された競争原理の中で競い合ってもらおうというわけで、これをオークションないしオークション的なものと言うんであれば、それはそのとおりであります。それは今回の法案に盛り込んでおります。
　ですから、先ほどお触れになったその閣議決定の文案というのは今回の法律案の中に入っております。ただ、それは非常に限定的な分野と局面での仕組みでありまして、一般的にこれから免許行政の中にオークションを取り入れるという、そこまでの方針の決定には至っていない。先ほど申し上げたとおり、それはまだ白紙で、これから検討をするということであります。
○世耕弘成君　ということですと、今回の法律は、じゃ昨年の閣議決定とは基本的には違う考え方だという整理でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　いや、先ほど言いましたように、限定された範囲内で、オークションと言えるかどうか分かりませんけれども、オークション的なものを取り入れて既存業者の移転費用を出していただこうと、新しい業者に、ということを取り入れているわけで、閣議決定の内容を今回の法案には盛り込んでいるということであります。その限りであります。
　別途の、一般論として、諸外国で行われておりますようなオークションを導入するかどうかについては、これは白紙でありまして、これから、先ほど来の一長一短いろいろある要素を勘案しながら検討をしていくということであります。
○世耕弘成君　ということは、昨年九月の閣議決定で、この「オークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成二十三年度中に講じる。」、まさに平成二十三年度の国会に出された法案ですから、そういう意味では昨年九月の閣議決定を実行したのが今回の電波法であるという理解でよろしいでしょうか、もう一度確認をお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　そのとおりであります。今回の電波法の改正案の中に盛り込んでおります内容というのは、先ほど来の閣議決定の内容を具現化しているということであります。
○世耕弘成君　今回の法案、先ほどの趣旨説明の中でも、いわゆる「携帯電話基地局等の特定基地局を新規に開設しようとする者が」、まさに携帯電話にほぼ限っているという理解でよろしいですか、ここは。
○国務大臣（片山善博君）　そのとおりであります。
○世耕弘成君　そうしますと、いわゆるこれ、携帯電話でプラチナバンドと言われている七百メガヘルツ、九百メガヘルツ帯の議論であろうというふうに思っています。そこにおいて今後いろんな空きが出てくる、地上波デジタルが進むことによってそこで使える空きのバンドが出てくるというそういった中で、そこに新たに局を開設しようとする、いわゆる携帯電話の既存の事業者なのか新規の事業者なのか分かりませんが、そういう事業者が既存無線局の周波数変更に要する費用を負担することによって早期にサービスができるようにということで、今回の法律が目的としてあるんだろうと思います。
　具体的に、やり方としては、こういうふうに趣旨説明あるいは資料で述べられていますが、当該費用の負担に関する、要するに、過去、今既に使っている無線局の方が移動をする、その移動をするための費用負担に関する事項を開設指針の規定事項及び開設計画の記載事項に追加すると書いてあります。
　要するに、これから古い人にのいてもらって、新しい無線局を使って携帯のサービスをやりたいという方が、古い無線局を持っている方がのく費用について、恐らくこれいろんな、どんな費用が掛かってくるのか私もよく分かりませんが、例えば鉄塔の撤去費用とかそういったことも入ってくるのかどうかあれですけれども、そういう移転にかかわる費用について新しい人がどれぐらい負担するのかということでオークションをやるという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　基本的にはそういう枠組みであります。
○世耕弘成君　ここ非常に私も分かりにくいんですけれども、じゃ、要するに、この法律では、当該費用の負担に関する事項を開設指針の規定事項及び開設計画の記載事項に追加すると書いてあるわけなんですね。ということは、ここに何か、何らかの値段みたいなことを書いて、その金額の多い少ないでこの人が使えますよという形になるんでしょうか。ここのところをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今までは、事実上競争下にあっても、どれだけコストを提供するかということは全く関係なく、どの業者がその周波数を使うのがふさわしいかということを役所が決めているわけであります。今回の法律案によりまして、それにプラスアルファして、どれだけ負担できるのかということを書いてもらって、その事業者の選定をしていこうということになるわけであります。
○世耕弘成君　じゃ、そうするとこれ、まあ当然知事をやっておられたから入札の方式にはお詳しいと思うんですけれども、これはいわゆるその金額の高い安いで決める入札なのか、あるいは、いわゆる総合評価方式と言われるような、ほかの条件も全部含めて決めるような形になるのか、どっちなんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　基礎的な要件、今お触れになったようなことを敷衍しますと、入札参加資格のような要件は別途の要素で決めていく。その上で、一線に並んだ事業者の間では、そこに記載された費用負担をどれぐらいしていいかという、その金額によって事業者を選定するということになろうかと思います。
○世耕弘成君　分かりました。
　多分、まあ恐らく、現実的には、実際に始まれば、特に既存の事業者で大手三社なんかは恐らくもうその条件面で変わるところはないと思いますから、となると、このいわゆる開設指針の規定と開設計画の記載事項に書かれた移転費用の負担額というのが恐らく勝負の分かれ目になってくるんだろうというふうに私は推察をしますけれども、じゃそのときに、これ金額で勝負になると、もうほかの条件全部一緒になったと、じゃ金額で勝負だといったら、単純に本当に高い方で決めるんですか。
○国務大臣（片山善博君）　今回の、オークション的なものとさっきから表現していますけれども、高ければ高い方がいいという考え方は今回導入しないつもりであります。といいますのは、移転費用がこれが上限になりますから、移転費用を上回って取るということになりますと、それはオークションと変わらなくなってしまいます。そこまでの踏ん切りは付いておりません。
　ですから、アッパーリミットといいますか、上限を設定することになると思います。その条件の中で申請額に差が出れば、一番高い人が選定されるということになります。
　仮にみんな上限に張り付いた場合はどうなるかということでありますが、その際には、他の要素を盛り込んで決めざるを得ないと思います。それは、例えば、その事業者がこれからどれだけ世の中に寄与、貢献するかというようなことも含めた要素によって決めざるを得ないと思います。
　そういうことがありますので、オークションの導入に必ずしも踏み切っていないと、オークション的なものにとどまっているという、そういう表現をしているわけであります。
○世耕弘成君　いや、その上限価格というのを初めて伺いましたけれども、ということであれば、当然もう上限価格に張り付きますよね。しかも、通信事業をずっとやってきているプロであれば、それぞれの会社、移転費用の算定にそんな大きな差はないと思いますから。ということは、基本的にはオークションとは銘打ちながらも、基本的には今までの総務省が最終的に、これビューティーコンテスト方式と言いますけれども、総合的に考えて決めていった、今大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、そういうやり方になるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　煎じ詰めればそういうことでありますけれども、私は従来に比べてやっぱりかなり踏み込んだ仕組みだと思います。従来はそういうコストを払うということが、これは電波の利用料はもちろん低廉な金額で払いますけれども、それ以外のものを払って事業を開始するということはなかったわけでありまして、言うなれば、ビューティーコンテストという表現がいいのかどうか分かりませんけれども、お役所が全部決めていたということ、そう言っても過言ではないと思いますけれども、今度は、少なくとも天井は決めるにせよ、そこまでの間で一応競うという条件が入ってくるわけでありますので、かなり違ってくるとは思います。
　ただ、移転費用が上限になりますから、やはりそれなりの限界はあるということは御理解をいただきたいと思います。
○世耕弘成君　私が賛成するかどうかは別にして、総務省としてのお考えは大臣から今明確に表明をされたというふうに思っております。
　その上で、少し確認をさせていただきたいんですが、大臣はこの電波オークションに向けて方向性も含めていろいろ議論の余地があるとおっしゃいました。しかし、その中でなぜ今回特定基地局という形で携帯電話基地局、これも恐らく七百メガ、九百メガのプラチナバンドということになると思いますけれども、そこだけを切り出して、先行させて、こういうオークション的なもの、最終的に私はオークションにはならないと思いますけれども、オークション的なものを導入された理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは周波数を新しく使う人の、古い人から新しい人に移行を円滑にする、そのために新しい人が古い人に移行費用を出すという、そのことによって円滑化をするということが一番の眼目であります。
○世耕弘成君　ちょっと今のは説明になっていないんですね。古いところから円滑に移ってもらわなきゃいけないところというのは、いろんな周波数帯であります。だけれども、なぜ今回この特定基地局という名前まで付けて、携帯電話の基地局を特出しをして今回やろうとされているんでしょうか。そこの理由を教えていただきたいんです。
○国務大臣（片山善博君）　それは、携帯電話の普及の拡大によりまして携帯電話が使用する周波数が込み合ってくるという、これが背景にあると思います。
○世耕弘成君　もう一つお伺いしたいんですけれども、私、携帯電話のこの周波数帯に、もし完全なオークションを入れたとした場合、当然これから総務省もいろいろ検討はされるんでしょうけれども、いろんな議論をされていくんでしょうけれども、もし携帯電話に完全なオークションを入れた場合、携帯電話の場合はやっぱりユーザーがぶら下がっているわけですよね。例えば、自分が契約している携帯電話会社があって、そこが突然オークションに敗れた、敗れたので別の周波数帯に行っちゃうことになりましたということで、電話機も全部買い換えてくださいなんということが私は想定されるんじゃないかと思うんですね。
　携帯電話の、このいわゆる一般大衆がそれこそ何千万という単位で使っている携帯電話と、ほかの業務用であるとかかなり限られたところで使われている無線というのは、ある程度区別をして考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それはそのとおりだと思います。国の政策の変更に伴ってユーザー、国民の皆さんに不測の負担を掛けるという、混乱を来すということは、それは政策としては妥当しないと思います。
○世耕弘成君　大体、大臣のお考えはよく分かったと思います。
　もう一度整理をさせていただきますと、今回はオークション的なものを入れたと、必ずしもオークションと言えるとは分からない、オークション全体に関してはこれからじっくりと時間を掛けて議論をしていく。しかし、携帯電話の周波数帯については、非常にユーザーも増えていることもあるので、できるだけ早い対処をしていかなければいけないし、また、今最後に私が指摘をさせていただいたように、携帯電話そのものにオークションそのものがなじむのかどうか、そこは非常に特にユーザーへの影響という点で慎重に考えなければいけないということで、今回のこの電波法の中で携帯電話だけを特出しをしてできる限り急ぐという形で、しかし一方で、上限を付けて、のべつ幕なしな入札にはならないし、ある程度ユーザーへの影響も配慮が最終的に総務省としてできるような形で電波法が出されたという理解でよろしいでしょうか。
○世耕弘成君　非常にきっちり整理をしていただいたと思います。
　そこで、一つお伺いをしたいのは、まず三月十一日付けで、この法律がですからもう閣議決定をされた後ということになると思いますが、三月十一日付けで周波数オークションの導入に関する意見募集というのを総務省はやっておられます。震災と同じ日にやっておられ、ホームページで出ていたんですけど、それは別にそんなに詳しく聞こうとは思いませんけれども、その中で、意見を広く募集するということと、いろんな論点も展開をされて、その論点なんかは非常にオークション問題の論点をうまく整理されたいい整理だというふうに思っていますが、この周波数オークション導入に関する意見募集に関しては、今回法律に出ている七百、九百メガヘルツ帯の携帯電話はこれは例外だと、対象ではないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今お触れになりましたその意見募集というのは、実はこれは総務副大臣が主催をします懇談会を開いておりまして、そこが、周波数オークションを導入する際に検討すべき論点の提案募集ということで、実は四月の二十八日まで意見募集をしております。ということで、そのことについては担当の副大臣の方から答弁するのがふさわしいかと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　今、世耕委員が御指摘のあったように、この周波数オークションに関する懇談会については私が座長をさせていただいておるわけでありますけれども、これはあくまでも今回の法律改正に関係しているものではなくて次の段階の話ということで、これも昨年末にタスクフォースで議論が出されたときに我々の方で方針を示しておりますけれども、その方針というのは、第四世代移動通信システムなど新たな無線システムに関しては、諸外国で実施されているオークションの導入についても早急に検討の場を設けて議論を進めるという位置付けの中で設けたものでございます。
　第一回目を三月の二日に開催させていただきまして、そのときに出ました意見をある程度集約したところでパブリックコメントを求めるという形で提案募集をさせていただきました。当初は四月八日の締切りでやったんですけれども、大震災の発生に伴いまして期限を延長いたしまして、四月二十八日に締切りということをさせていただきました。それを受けて、これから第二回目以降についてしっかりと議論をして、そして今年中にはある程度の方向性が得られるように議論を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○世耕弘成君　もう一度確認をさせていただきたいんですが、ちょっとやっぱり違和感が若干あるんですね。法律を出されている、だけど、その法律と結構密接に関係することに関して意見募集をされている。今から意見募集されるんだったら、法律を出してもらっちゃ困るわけですよね。ただ、法律はちゃんと出されているわけですから、この法律に書かれているいわゆる特定基地局の周波数帯のこれから移転費用の負担その他のルールに関しては、今後、その検討会とは関係なく、あくまでもこの法律どおりに執行をしていくということを私は確認をしたいんです。いかがでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　今、私はそのつもりで答弁したつもりでありますけれども、改めて明確に申し上げますれば、今ここで議論されているものについてはこの懇談会の対象にはしていないということでございます。
　先ほど私、座長と言いましたけれども、私が主催者ということで、座長は学者の方にやっていただいておるということでございます。
○世耕弘成君　分かりました。じゃ、是非そこでいい電波オークションに関する議論をしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、一方で、法律を出された以上は、この特定基地局に関してはこの法律どおりしっかり執行していただきたいと思いますが、総務大臣、最後にもう一度確認をさせてください。
○国務大臣（片山善博君）　それはもうそのとおりでありまして、この法律案に盛り込まれたことが、これが成立をしますと、その法律の規定に基づいて実施をしていくということになります。
　平岡副大臣が主催をしておりますその懇談会というのは、それとは違った、最初から、冒頭から申し上げております一般的なオークションについて、これをこれから検討していくということでありまして、両者は分けて考えていただければと思います。
○世耕弘成君　さらにもう一つ確認をさせておいていただきたいんですが、民主党に復興ビジョン検討チームというのがあって、この間、新聞記事を見ておりますと、この復興ビジョン検討チームの議論の中で、この周波数の、今回のこの法律に盛り込まれている七百メガ、九百メガヘルツ帯も含めた周波数の問題について、東日本大震災の発生で状況が一変したと。総務省はこれまで、地上デジタル放送への移行に期限を区切っていることや携帯電話向け周波数の逼迫もあり、とにかく新たな周波数割当てを急ぐ必要があると主張してきた。しかし、合理的に考えて、期日どおりに全国で地上アナログ放送を停波し、地上デジタル放送へ完全移行するというのは震災の影響で非常に困難になった。ならば、七百、九百メガヘルツ帯で周波数オークションの実施も時間を掛けて検討できると。
　これ、法律を出してから与党の中でこういう議論をしているということ自体、私は大変問題だと思いますが、これについて、この法律が今後影響を受けるということはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　この点については、特に私たちの方に何か問合せがあってしゃべられたわけではございません。個人的な見解を述べられたんだろうと私は思っておりますけれども、特に政府に対して申入れもあるわけでありませんし、我々として我々の考え方を変えているわけでは全くありません。
○世耕弘成君　先ほど明確に、大臣も含めてこの法律どおり執行していくということは御答弁いただきましたので、それを信じて我々もこの法律へ、今日、採決も含めて対応させていただきたいと、そこは明確に申し上げておきたいと思います。
　それでは、少し話を変えまして、今回、東日本大震災、いろんな悲惨な状況が伝えられております。私も南相馬、相馬、新地町という被災地に救援物資を持って行ってまいりました。そんな中で、いろんな被害が注目を浴びていますけれども、やはり国民の皆さんがいろいろと、これは被災地以外の方も含めて、自分で体感的に感じているのがやはりこういう大災害が起こったときの通信の問題だというふうに思っております。
　まず、全般的に大臣として、今回の東日本大震災を受けて、通信を担当される大臣としてどういう教訓があったというふうにお考えか、大きくお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　幾つかの教訓といいますか印象があるのでありますけれども、やはりこれだけの大災害になりますと、安否確認などのために非常に通信が混雑をします。一番必要な人たちがその混雑の中で通信ができなくなってしまうという、これを何とかしなければいけないというのは一つの課題だろうと思います。もちろん、技術的な問題を含めてこれから早急にこれは取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　それから、これだけの災害がありますと、物理的に通信の施設が被害を受けます。これは、混雑とは違ってもう被害を受けてしまいます。その際の代替機能をどうするのかということでありまして、これは、例えば携帯電話の基地局が被災した場合には、別途、車載型の基地局がスムースに導入されるようにするとか、それから、今回非常に大きな力を発揮しましたのは衛星携帯電話でありまして、これの備えを十分にしておくとか、ほかにもありますけれども、自分が直接に被災地に行って話を伺った中ではこんな印象を持っているところであります。
○世耕弘成君　私自身は、情報通信関係の企業で広報担当をやっていましたときに阪神大震災を経験をいたしました。あのときと今回決定的に違うのは、やはり携帯電話の位置付けだったというふうに思います。
　あの阪神大震災のときは、大体、携帯電話がまだ百万加入ぐらいですから、携帯電話は通じたんですね。ところが、今回は逆にみんなが携帯電話へ殺到して、携帯電話の方が非常につながりにくいという状況が起こってしまったというふうに思っています。その辺、ただ、通常の例えば五十倍、百倍のトラフィックが来る、それに常に対応できるような通信網を構築するとなれば、それは当然料金に跳ね返ってくるわけですから、その辺を、公的役割等を含めてこれから十分に議論をしていかなきゃいけないだろうということをまず指摘をさせておいていただきたいと思いますが、それに加えて、今回、改めて、携帯の時代でなかなか一般のユーザーの方は気が付かないんですけれども、やっぱり固定網が非常に重要だということだと思います。
　津波でほとんど流されました。私自身もＮＴＴで勤務していたときに、電話局の局舎というのは震度七でも絶対に大丈夫に設計をされていると、だから大きな地震が揺れたら絶対に職場から離れるなというのが先輩からの教えだったわけですけれども、今回はやはり津波には耐えられなかった、津波で相当、交換の機械ですとか、あるいは電話局そのものがほぼもう全部水没をするというような状況になっているわけでございます。やっぱり固定網をもう少し強化をしておかないと、結局、携帯電話も携帯電話の基地局だけで成り立っているものではないわけです。その携帯電話の基地局と固定のネットワークがつながって初めて携帯電話として機能するわけでございまして、そこの固定網の重要性というのが私は非常に今回クローズアップされたんではないかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それはそのとおりであります。
　先ほどおっしゃられたように、携帯電話が非常にふくそうしたときに固定電話は非常にスムースにつながったということももちろんありますし、そればかりではなくて、ネットワークの基盤という存在として固定電話があると思います。これの重要性を、改めてその認識を共有しなければいけないと思います。
　それから、先ほどの御質問と関連しまして、今回の教訓というので一つ指摘しておかなきゃいけないのは、物理的な被災をしていなくてもつながらなくなってしまうということが今回、原発の近隣区域で起こりまして、ちょうどその避難区域の中に局がある、基地局がある、そこに人が行けないということもあって地域全体が不通になってしまうということがありまして、このことも一つ、これから原発関連の事故が頻繁に起こることを想定するのはいかがなものかとは思いますけれども、今回、今まで考えていなかったことが起こったものですから、これも一つの教訓としてこれからの対応を考えなければいけないと考えている次第であります。
○世耕弘成君　あともう一つ、私もずっとこの光の道構想のいろんな議論というのを聞かせていただいています。光の道構想というのは、まさに今回津波で流されたようなアクセス網を要するに切り離して、みんなで自由に使えるようにして、そしてそこに光ファイバーを全部引こうという構想だったと思います。その議論のときに、アクセス網を切り離せばコストが安くなるんだという話がありました。ＮＴＴが今やっているよりもコストが安くなるんだという話が随分ありました。私も、コストは安くなる面はあると思います。それは当然、企業の通信システムレベルの構成でいいんだったら幾らでも安くできると思います。
　ただ、今回の大震災、津波で明らかになったのは、やはり地震国日本は、アクセス網とはいえども相当なコストが掛かるということがある意味証明されたんじゃないかと思います。当然、この移動基地局とか移動無線局とか、あるいは移動電源車とか、そういうのを用意しておくのも物すごくお金が掛かりますし、あるいは阪神大震災以降も、例えば火で焼けにくいケーブルを開発したりとか、あるいは地震が起こっても下の配管が折れにくいような構造を造ったりと、いろんな形でやっぱりそういったところのコストが掛かってくる。やはりそういう意味ではコスト面の議論というのも今回の震災で見直さなければいけない面が出てきたと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それはおっしゃるとおりだと思います。もちろん個別のパーツパーツといいますか、部分部分でできるだけ効率化を進めなきゃいけない、そのための手法を取り入れなきゃいけないということは当然あると思いますが、他方で、やっぱりシステム全体に目配りをする。そうしますと、パーツだけではとらえられない、平時では、過剰とはいいませんけど、多少平時では不要なものでも用意しておかなきゃいけないという、そういう意味を含めた全体の目配りをシステム維持のためにはしなきゃいけないということがあると思いますので、その辺の兼ね合いはよく認識をしなきゃいけないと私も思います。
○世耕弘成君　それともう一つ、やはり消費者の側も少し通信に関するリテラシーというものを上げていかなければいけないのかなということを今回痛感をしています。なぜ電話が震災になるとつながらないのか、どういう形で連絡を取るのが一番連絡が付く可能性が高いのかとか、そういったところの啓発というのを相当やっていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　例えば、今ＩＰ電話、安くてみんな使っていますが、実はＩＰ電話というのは、普通の電話は停電になっても交換局が生きている限りはつながりますけれども、ＩＰ電話というのは自宅が停電になったらこれはもう使えないわけなんですね。そういうことがやっぱりユーザーレベルで分かっているかどうかとか、あるいは、例えば緊急地震速報なんというサービス、これも知っている人と知っていない人、私の隣にいる議員も、何で俺のだけは鳴らないんだろうとおっしゃって、いや、それは機種が古いからですよなんていうのもあったんですけれども、そういうサービスが付いているのか付いていないのかとかをやっぱり事業者も情報公開をしてちゃんとやっていく。あるいは、いざというときにそのネットワークの強度がどれぐらいあるのかとか、移動基地局とか移動無線車、移動電源車というのをどれぐらい確保しているのかというのは、これ常日ごろのやはり情報としてきっちりと公開をしていかなければいけないんじゃないかと思います。
　こういう大震災へ向けての消費者に対する啓発と、そして事業者の情報公開についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それも非常に重要な視点だと思います。何でも効率性でコストダウンという、それだけではやはり済まないと思います。いざというときにできるだけリスクを減らすということを考えますと、消費者、国民の皆さんにもある程度の負担はやっぱりしていただかなきゃいけない、このことを認識していただく必要があるだろうと思います。
　これ、分野は違いますけれども、例えば今般、消防機関というのが大活躍をしました。これは、大型の高額の資機材を持っていることというのはある意味では批判の対象にもなります。しかし、今回のように本当に大変な事故のときに大活躍をしたということで改めてその有用性が認識されたわけでありまして、同じような意味合いで、通信のネットワークの維持のためにある程度コストが掛かるんだということはやはり正確な情報が伝えられてしかるべきだと思います。
○世耕弘成君　そういう、ですから通信政策も今回の大震災で大きな変化をしていかなければいけない面、我々も反省も含めてやっていかなければいけない面があるということを指摘をして、最後の話題伺いたいと思いますが、大臣はスマートフォンはお使いですか。
○国務大臣（片山善博君）　私は個人的にはまだ使っておりません。我が家で私ぐらいでありますね、まだ使っていないのが。
○世耕弘成君　もう時間がありませんので余り多くのことを申し上げませんが、スマートフォンになりますと、いわゆるグーグル系のスマートフォンですとアンドロイドというＯＳが載っています。また、アイフォンはこれまた別のｉＯＳというのが載っております。いわゆる今までの我々が普通に使ってきた携帯電話とは全く違う枠組みになるわけであります。
　しかし一方で、今まで我々が使ってきたこの携帯電話にぶら下がって、いわゆるコンテンツビジネスを展開をしてきた人たちというのが結構たくさんいて、これ恐らく五千億から六千億の規模になると思います。これが、これからこのスマートフォンに替わることによって大きな影響を受けてくる。これは、日本のまさにコンテンツ産業は総務省の仕事でもあるわけですが、このスマートフォンへ移行する中で、日本のコンテンツ産業をどうやって保護してあるいは振興していくかということを総務省としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは非常に私、難しい問題だと思います。新しい方式に変わるということは新たな分野で競争原理が働くわけで、特にそのスマートフォンになりますと、汎用性といいますかコンテンツの分野では今までにない競争が起こると思います。そうしますと、既存の言わば閉鎖的なシステムの中でビジネスを行ってきた事業者の皆さんにとっては大変厳しい環境に置かれると思います。
　ただ、ユーザー、国民の立場に立ちますと、競争原理が働くことによってコストが下がり、提供されるサービスが多様化される、質が上がるということはこれは好ましいことでありまして、そういう視点から見ると競争原理は自然に進めるべきだと私も思います。
　その際に、既存の業者の皆さんがスムースに新しい競争原理の中に移行できるような、そういう何か道筋というか手だてがあればいいと思いますが、これは既存の事業者の皆さんが第一義的には考えていただくべきで、それでお手伝いできることがあったら考えてみたいと思います。
○世耕弘成君　今、最後に申し上げますが、既存のこのマーケットが閉鎖的でスマートフォンがオープンだというのは、これは必ずしも正しくないんですね。オープンになってほしいと思います、私も。ただ、スマートフォンは、例えばこれ、グーグルの方でいいますと、アンドロイドというＯＳがあって、もうそのＯＳに乗っからないと、端末も作れなければアプリ、ソフトウエアも提供できない、コンテンツも提供できない。ある意味、このアンドロイドというＯＳがまさに生殺与奪の権を握ってしまう。もう上から、端末からアプリまで全部握ってしまう。ＮＴＴドコモとかソフトバンクとかＫＤＤＩは土管を提供するだけの会社になってしまうという懸念もあるんですね。
　ですから、私は最後に申し上げたいのは、今日は電気通信事業法まで議論できませんでしたが、ここまで日本の競争政策というのは常に日本の中の電話系の会社をどうするかという議論ばっかりやってきましたけれども、やはりグーグルとかアップルといった会社を視野に入れて、日本の通信企業がどうやって世界のマーケットの中で生き残っていくかということを考えていかなければいけないということを指摘をさせていただいて、御感想だけ伺って、これで私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　是非、日本のしかるべき企業に世界の企業に伍して戦っていただくように頑張っていただきたいと思いますし、必要な支援は総務省の方でもしていきたいと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　世耕委員に続いて、まず災害と通信ということでお聞きしたいと思いますが、先般、防災無線についてお聞きしたんでございますが、各自治体によって全然状況が違うんでありますけれども、例えば宮城の気仙沼、防災行政無線百八十台のスピーカーのうち三〇％に当たる五十四台が機能していないというような発表がございました。原因は、だから津波であったり、地震で倒れたり、停電ということでございますけれども、復興に向けていろいろ作業をしなきゃいけませんが、津波情報がいつ来るか分からないことを考えますと、これ早急に復旧させていかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますし、また、青森の野辺地という町がありますけれども、そこで我が党の町議が町民意識調査を行ったんですね。江渡さんという方なんですが。そうすると、津波情報を知らせる情報も何言っているか分からないという声が一番あったということがございまして、もっと腹に力入れてはっきりとアナウンスしてほしいみたいなことが言われてきたりいたします。
　その辺も、しっかり情報伝達手段としての見直しも取り組んでいく必要があろうかと思いますが、この復旧状況、また今の点の指摘も含めて見直しを推進していくべきだと考えますけれども、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　市町村の防災行政無線は今回かなりの被害を受けております。東北及び関東地方で少なくとも六十六市町村で被害が出ているという報告をいただいております。
　被害を受けている市町村において、そこから伺ったところ、多くの市町村ではまだ相当の復旧には時間を要するということでありますが、今後のことを考えますと一日も早くこの復旧がなされることが必要であります。今般の補正予算などを通じまして必要な支援はできるだけしていきたいと考えておりますので、是非市町村には、取りあえずは応急的な措置を講じた上で、復旧に努めていただきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　瓦れき処理をするにしても、いつ津波が来るか分からないような感覚の中では作業に手付けられないだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、今、もう一つ、先ほど携帯電話の話ございましたけれども、被災地の通信手段としてやっぱり無線システムというのをもう一度しっかり見直していくべきではないかというふうに思うんですね。固定電話も携帯電話も、衛星携帯もつながりにくくなったという話もございます。
　無線システムをある自治体、例えば東松島市、携帯型三十台、半固定三十六台、車載型三十一台の無線機を装備しておりまして、小中学校や体育館、病院なども配備していたと。だから、必要な水とか毛布とか物資の支援、あるいは病人の搬送にも比較的スムースに行うことができて、避難所で死亡者はいないということであるようでございますし、一方で、ある自治体ではそもそもそういう無線のシステムができていなくて、医師会から借りたと。もう全然足りなくて、なかなか、瓦れきの中を人が歩いて、支援物資これ頼むとか、そういうふうになってくるわけであって、各自治体の取組によって全然まちまちであると。
　結局、災害時において、通信、情報伝達の格差が人命を左右するというふうになってくるわけでございまして、やっぱり無線というのをもう一度改めて、携帯がありますから便利でありますけれども、いざというときを考えたらその整備もしっかりしていく必要があろうかと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回、先ほど来議論ありましたけれども、通信インフラが壊滅的な被害を受けたということが一つの大きな特徴でありまして、これは本当に私は重大だと思いました。といいますのは、一番支援をしなきゃいけない被災地の状況が分からないということでありまして、今般も、翌々日に岩手県に行きましたら、県庁と市町村とが通信できないという状態がもう何か所もありました。
　これを解消するにはどうすればいいのかということでありますけれども、今回応急で一番力を発揮したのは衛星携帯電話でありまして、岩手県庁に行きまして、岩手県から、取りあえず国の方から衛星携帯電話を五十台貸してもらえないかという話がありまして、それをすぐお届けをしました。それから、宮城県からも、これは政府の現地対策本部を通じて数十台よこしてくれというので届けましたけれども、それが届いてから現地の情報がかなり正確に入るようになりまして、そこで連絡を取った上で支援物資が届くようになるとか、お互いに連絡を取って人が行ったり来たりする橋渡しになるとか、そういうことがありまして、まず応急の第一歩はやはり通信ができること、通話ができることだと思いました。
　御指摘の無線の問題もありますし、それからさっき私が言いました衛星携帯電話もありますし、そういうものを含めて、とっさのときの通信手段というものの確保、これが必要だろうと思います。
○魚住裕一郎君　こういう非常事態といいますか、想定外ということも言われるかもしれませんけれども、やはり何重にもこの通信手段というものを確保しておかないと、いざというときにもう大変な状況になるなというふうに思いますので、まず、非常事態もあり得るということを前提に是非進めていただきたいなと思っております。
　次に、電気通信事業法についてお聞きいたします。
　ＮＴＴ西日本のいわゆる接続情報の目的外利用ということで今回の改正案が出ておりますけれども、機能分離という形でまとめられているわけでございますが、分社化ではなく機能分離だということでございますが、この機能分離のメリットまたデメリットについてどのように認識されておいでになるか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　ＮＴＴの組織形態の在り方につきましては、委員御案内のように、総務省にグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースというものを立ち上げまして、有識者の方々にも入っていただいていろいろと議論をさせていただきました。
　その過程の中で、機能分離が適当だというふうに判断した理由としては、ＮＴＴの株主に与える影響であるとか、実現に要する時間やコストであるとか、あるいは設備競争への影響であるとか、そういう点を考えていったときには機能分離が適当であるというふうに判断されたということでございます。
○魚住裕一郎君　去年の十二月十四日、光の道構想に関する基本方針というのがありますね。この最後のところで、三番目に、光の道実現への進展が十分でない場合には、更なる措置について検討を行うと。特に、公正競争環境が十分に確保されていない場合には、ボトルネック設備の更なるオープン化や構造分離、資本分離を含めたファイアウオール規制の強化などが云々と書いてあるわけでございますけれども、今副大臣がおっしゃっているようなことでも、これは総務省の中でも、もしかしたらやっぱりちょっと公正競争上難しいかなというふうな懸念は持っておいでになるという認識でいいんですね。
○副大臣（平岡秀夫君）　機能分離の場合には、委員も多分、質問の背景には、競争といいますか光の道を実現していくためには不十分ではないかという問題意識がおありなんだろうかなというふうには思いますけれども、我々としては、先ほど申し上げたような理由で、機能分離という形でやってみるということが今の現状では最も適切であるという判断を最終的にはさせていただいたわけでございます。
　ただ、これでうまく進むかどうかということについては、やはり関係当事者間の努力というものも当然必要になってくるわけでございまして、そうした努力の状況を見ながら、更に何らかの措置が必要ではないかということについてこれからしっかりと検証していきたいというふうに考えているということでございます。
○魚住裕一郎君　この公正競争原理というか、こういう環境をしっかり守るということでございますが、この機能分離の担保は何ですか、担保あるいはサンクションといいますか、そこだけお聞きして終わります。
○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほど来副大臣の方から答弁ありましたように、担保というよりは、機能分離をした結果、公正性とかオープン化が実質的に進むかどうかということ、これが目的でありますから、それができるんであればそれでもう一番いいわけです。それができないんであれば別の手法を考えなきゃいけない。
　ですから、担保というよりは、できなかったら次なるステップに移っていくという、これが間接的な担保といえば担保だろうと思います。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　今回の改正法案についてですけれども、先ほど来お話も出ていますとおり、電波にしろ電気通信事業者にしろ、これは国家国民のためでなければならないわけでありますけれども、先ほど来お話出ているとおり、今回の災害時においては大変いろんな不具合も出てきましたし、私も三月十一日以来現地に行っておりましたが、相当長い期間携帯がつながらなかった。受けられるけど出れない、自分からは掛けられないとか、ツイッターはできるけど、あとは何もできなかったり、日によってはメールはできるけど通信ができないとか、いろんな状況が長く続いたわけであります。こうした不具合が、特にこの緊急時というのは非常に大事な時期でありますから、これはしっかりこういった事態がないようにしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　日本は地震大国とは言われますけれども、今回の地震でも津波が大きな被害をもたらしましたが、地震においては、新幹線がちゃんと止まったりガスがちゃんと止まったりして、大きな事故、そこから発生する事故とか聞かなかったわけでありますけれども、この通信のいわゆる危機というものは非常に大きなものがありました。
　この部分について、この電波法の中でしっかりとこういったものを確保されていくのかどうかということについて、見解をお伺いいたします。
○副大臣（平岡秀夫君）　既に電波法の中に、緊急時の対応ということで、いろいろとそれぞれの通信事業者がしなければならない、設備として設けておかなければならないという、そういう基準というものを設けられておりますので、今回新たにそういうものがこの中でできているということではありません。
　ただ、今回、先ほど来からいろいろとお話が出ております七百メガヘルツ、九百メガヘルツのところについては、できるだけ早く携帯事業者が利用できるような形でのオークション的な考え方を取り入れた周波数の配分ということをやっていこうというふうにしています。仮にこれができますれば、今まで携帯事業者、大体五百メガヘルツ幅のものが使えたんですけれども、それが更に百メガヘルツ幅ほど拡大するということでございますので、ふくそうの問題についてはその分だけ改善をされるというふうに思っています。
　ただ、それで十分と考えているわけではございませんで、今回ふくそうが生じたことについてどのようにこれからも考えていったらいいのかということについては、技術的な改善の側面ということもあろうかと思いますし、現在の技術でもできることがあろうかというふうに思っておりまして、四月の八日に総務省に大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というものを設置させていただきまして、今鋭意その検討をさせてもらっているところでございます。
○小熊慎司君　四月の八日の最大余震のときに私塩竈にいまして、海沿いのホテルだったんですけれども、すぐ停電になって、テレビも見れない、携帯もつながらない。携帯でテレビ見れますから見てたんですけれども、これ光通信にもかかわってきますが、私の地元で西会津町というのがあるんですが、古くからもうこれ独自に光ファイバーやっていて、地デジの地上波の難視聴地域なんですが、これ解消の対象になっていないんですね、もう光通信があるからそれでテレビ通すからいいみたいになっちゃっていて。でも、こういう災害になってみれば、電気がダウンして、携帯でテレビ見れるのに、地デジに完全移行すれば携帯の電波でも見られないという状況になってくる部分があるわけですね、テレビにおいては。
　これはやっぱり、あらゆる手段であらゆる地域で、光があるから地デジ対応しなくてもいいとか、取りあえず光でやっておくという知識がありますから、山間地においては、これはやっぱり網羅していかなきゃいけないということもあるというふうに思いますが、御見解をお願いします。
○副大臣（平岡秀夫君）　まさにおっしゃるように、災害時における情報通信、いかにみんなが使えるような状況にするかということについては、一つの方法だけでやるということではなくて、いろんな手段を使って何とか通じさせるというような考え方で、幅広い手段というものをどのように組み合わせていくかということ、大変大事な話だというふうに思っております。
　そういうことも含めて、今回の先ほど私が申し上げました検討会の中でも、ただ単に移動とか固定とかの電話だけじゃなくて、インターネットであるとか、あるいは更にほかのネットの手段というものがないのかというふうなことも含めて検討していこうというふうに考えているところでございます。
○小熊慎司君　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に移りますが、今、今朝こっちの私が借りている宿を出たときに選挙カーの音が聞こえたのではっとしたんですけれども、私、福島県ですから地元で喜多方市の選挙やっていますけど、町の選挙もやっていますが、申合せで選挙カー走らせないとかという状況なので選挙という意識がちょっとなかったんですけれども、今回のこの延長法案について、今これは政令で決めるということになっていますから、実際、各都道府県、県の選管に、どういったスキームでこの状況を把握して、どのような時期に政令として発表されるのか、お示しください。
○国務大臣（片山善博君）　今回、統一地方選挙の期日を延期するという法律が成立しまして、一応統一地方選挙を延期するということは、もう全て必要なところは延期しました。その上で、いつまで延期するのかというのは、二か月を超えて六か月を超えない範囲内ということに現行法はなっておりますものですから、その範囲内で期日を指定しなきゃいけない。それは、基本はやはり地元の意向が一番大事だろうと思います。被災からの回復の状況、選挙の準備が可能かどうか。
　ですから、これから数次にわたって、できるだけ丁寧に該当の自治体を包含する県の選挙管理委員会に問いかけをいたしまして、それを踏まえて政令で指定していくという、こういう方針にしたいと思います。
○小熊慎司君　私の質問の仕方が悪いのか、ただ、そこを聞いていて、福島県の選管に総務省から昨日メールで行っているんですよね。回答は二十一日、木曜日出せと言っているんですよ。月曜日ですよ、月曜日に聞いて、県の選管に。県の選管はまた今度市町村に投げかけをして、木曜日に出すんですよ。今そういう作業に入っているんですよ、昨日、県の選管に確認しましたが。これから、今度六か月間というから九月までですよね。丁寧な対応をしていく、きめ細かに対応していくとは言っているんですけれども、全然実態はそうではないんですよね。
　その上で、これは、じゃ県の選管から出た上で、二十一日に回答が返ってきて、聞き取りが返ってきて、どういう時期に政令を発表するのか。いつやるのかじゃなくて、政令の発表するまでの時間、どのぐらいなんですか。例えば、七月にやるんです、八月にやるんです、九月にやるんですという、その発表時期がいつですかということです。
○国務大臣（片山善博君）　これは、政令というのはこれ随時出していくつもりでありますので、例えば第一回目の照会を掛けたときに、うちの県はいついつできますというのであればできるだけ早くそれを政令化したいと思いますし、まだそのめどが立たないというのであれば次の照会、その次の照会ということになると思います。