Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　大変参考になる御意見を拝聴いたしまして勉強になりました。また、当時のいろいろ協議会等に御参加をされた当事者の議員の皆さんもおいでになりますので、その実態が明らかになったと思うわけでございます。
　平成二年の第八次選挙制度審議会以来、長い間課題となってまいりましたこの制度にやっと現実に即した改正ができる、こういう今感動を覚えておりますが、しかしながら、本来、公の立法府の場として与党だけで御参加いただいておりますが、もう少し野党の方々がここへ出てきていただいて問題点の議論を詰めていただければ、なお一層理想に近いものが、議員立法ではございますけれども、完成したものと、こう残念な気持ちでいっぱいでございます。
　大変御参考になる御意見、ありがとうございました。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　今までの弘友議員の御意見、そして今までの経過、非常に答弁する側とお互いに意を尽くして国民の前にきれいに整理できたと思います。まさに与党の責任において、二十一世紀に向かって、今までの議論を踏まえて正しい案を出したわけでありますから、出てこい欠席している野党よと、こういうふうに言いたい。国民のために国会審議が大切だと思います。ありがとうございました。
○弘友和夫君　時間が参りましたのであれですけれども、今の月原先生の出てこいと、ぜひ出てきていただきたい、このように思います。
　これで質問を終わりたいと思います。
○石井一二君　自由連合の石井でございますが、会派二院クラブ・自由連合を代表して質問をいたします。
　先ほどからお聞きいたしておりますと、与党は出てくるが野党は出てこぬということで、私は一体どちらなんだろう、動物か鳥か、コウモリのような気持ちで聞いておったわけでございますが、良識ある出席者として若干の質問をいたしたいと思います。
　私が特に聞きたいのは、選挙制度そのものが少数政党にとって不利なんじゃないかと思う点が幾つかございます。こう申しますと、おまえはひがんでおるんじゃないか、こう言われたらいけませんが、我々は二％条項をクリアしておりますので、今からお聞きすることは我々より以下の、諸派で、あるいはこれから志を持って政党をつくっていこう、そういった方に対して選挙制度がどうなっておるか、そういうことであるという御理解のもとにお聞きいただきたいと思うわけであります。
　ポイントは三点でございまして、一つは、例えば参議院で比例名簿を出そう、こう思いますと要件がございまして、十名の立候補者が要る、そういうことでございますが、もしこれを名簿で出すと供託金が、六百万掛ける十で六千万まず金が要る。それだけ金がないので、じゃ九名選挙区で出して一名だけ名簿で出しても三千三百万円要る。こういうことになると、まず小さな政党でこれからやろうというところが、まず出発点で一つのハードルを越さなきゃならぬという問題があるのではないかと思うわけであります。
　それから二つ目は、供託金を積んだものが没収されるという要件でございますが、比例の場合は、例えば一名当選したら二名分までは没収されないけれども、十名立てた場合にあと八名分は没収される。二名通った場合は四名分までは返ってくるけれどもあとは没収されるということになっていますが、この辺がちょっと酷なんじゃないか。一名通ったらあとは返してやるとか、そういった将来的な観点からの御論議があってもしかるべきだし、これは後で片山さんかだれかにその辺の理論的な根拠を時間があればお聞きしたいと思います。
　それから三番目は、選挙に対する広告料でございますが、あけてみて一％に票が満たなかったならば広告料は結局自分で持てということなんですが、先に広告を出して後から票が出るわけですから、実態どうなっているかといいますと、広告会社もなかなか渋うございまして、聞くところによりますとあんたのところは危ないから現金でまず先に預からせてくれと、こう言うらしいです。そうなると実際出せない。こういうことになると、志ある方が新しい党をつくって、これから大政党にチャレンジして日本をよりよくしたいというような大志ある方々のグループというものが育たないんじゃないか。そういったことは国民全体も望んでいないのではないかと思うわけであります。
　ここら辺に対しまして、片山さんか須藤さんか、ちょっと御意見があれば御指導をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　供託金の問題は、これはいわゆる横並びといいますか、六百万という、これは横並びで決めたわけでありまして、おっしゃるように当選者の倍までは没収しない、それ以降は没収すると。
　それから、いわゆる公費につきましても、没収される人には適用しない、こういう決め方をしておるわけでございます。
○石井一二君　ルールを聞いているんです。理論的な理由を。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　ルールは、やはり歯どめをしたいというのが一つ基本的な考えというふうに思っております。
○石井一二君　片山さんから一言お願いします。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　石井委員御承知のように、供託金制度というのは泡沫候補、選挙を食い物にするような候補を抑制しよう、こういう趣旨なんですね。ただ、どれをどうやるかはまさに立法政策の問題で、今の制度では当選者の二倍までになっていますね、それを超えたら没収する、没収されるものは公費の、公営の適用もないと。ただ、この辺は、今石井委員御承知のように検討の余地は私もあると思います。
　ただ、今の比例の考え方は政党単位でございまして、余り小さい、余り小さいですよ、二院クラブは堂々たる会派でございますけれども、余り小さいのがいっぱい出てくるのはいかがかなと、個人選挙じゃありませんから。そこのところの兼ね合いが私は一つ問題だろうと思いますけれども、貴重な問題点の御提起ですから我々も十分検討させていただきます。
　今の制度はそうなっております。今、須藤発議者が答えたようなことになっております。
○石井一二君　まことに失礼でございますが、会派の名前は二院クラブ・自由連合でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　保坂さん、先ほど私が申した広告料の件について何か御見識があればお聞かせいただけませんか。広告料が、一％まで行かなかったら自己負担になる、だから積み立てておかないと出せないという、そこらあたりのルールについてあなたの御意見はいかがですか。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　片山発議者からもお話がありましたとおり、それぞれの二％条項等をクリアされてきた政党は方法論をとれるわけでございますから、広告費といいましても公費で負担をするべきところは、足切り制度も入れたぐらいでございますから、そこは御理解いただいた上で対応していただきたいと思っております。
○石井一二君　先日の日曜日もテレビでこの問題に関する討論を聞いておったんですが、ドント方式に関しまして連れて通るというような表現を使われて、これが不適当ではないかというような意見も出ておりました。私もこれについては若干もう少し改善の余地が欲しいなという気もいたしますが、魚住発議者、どうですか、これについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　ドント方式というのは非常に一般人ではなじみがないといいますか、選挙独特の比例配分なのかもしれませんが、各党の得票数を整数で順次一から割っていく、一で割り二で割り三で割りというような形で、その商の数値の大きい順番に各党に議席を配分していく方式というふうに承知しております。
　このドント式が合理的であるというふうに言われておりますのは、各党の得票数を一で割り二で割りという、そういう操作によりまして各党の一議席当たりの平均得票数を計算し比較していくところにあるというふうに考えております。例えばある党の得票数をある整数Ｘで割って得た答えの商というものは、その党にＸ議席を配分すると仮定した場合の一議席当たりの平均得票数を計算しているというふうになるわけであります。
　つまり、一で割り二で割りというふうにやっていく操作が、その政党に割り当てられる議席の数が一議席、二議席、三議席というふうに仮定した場合の一議席当たりの平均得票数をそれぞれはじき出して、その平均得票数の大きい順番に議席を配分していくという形になるわけでございまして、一議席当たりに反映される支持者の数がなるべく多くなるように議席配分をしていくということを意味するわけであります。
　ドント式はどの政党に議席を配分すれば最も一議席の重みが大きくなるかということを比較して配分していくという方式でございまして、死票をなくす比例代表制の趣旨にかない、最も民主的な比例配分方式だというふうに言われている、そういうふうに承知をしているところでございます。
○石井一二君　いよいよあと二分になりましたが、全国区が非拘束になると金がかかる、こう言われております。私も確かにそうかなと思いますが、例えば昔、兵庫県では山内事件なんというのがあって大変な時代もありました。鴻池君もよく覚えておられると思います。こういった時代に比べますと、政党交付金の制度もできて、政党全体で三百数十億というものをいかに有効に活用していくかということもございますし、最近、こういった金のかからない選挙という意味で、警察の方の取り締まりもかなりきつくなっているような気がするんですね。それはある意味でいいことでございまして、国民の認識も変わってきておる。
　我々は金権的な選挙をしない、そういうことが大事ですが、勝つためにはといういろんなこともあろうと思います。金のかかる非拘束という観点で、どなたでも結構ですから、一言、そうじゃないんだとか、いや、それで頭を抱えておるんだとか、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　おっしゃるように、今回はできるだけ金のかからない非拘束導入ということで、今拘束でやっております党の選挙運動、それと個人の運動と二つでやろう、こういうことにしておるわけであります。
　そういう意味では、法定選挙運動経費も全国区のときに比べて四割減というふうに抑えておりますので、相当それは違っているというふうに考えております。
○委員長（倉田寛之君）　現時点におきましても、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党所属の委員の出席が得られておりません。
　出席が得られ、質疑が行われることをお待ちいたします。
　再開時刻は追って連絡することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十五分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、御報告申し上げます。
　民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党所属の委員の御出席を得て、質疑が行われることをお待ちいたしましたが、御出席が得られませんでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十二年十月十日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　漆原　良夫君　
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河村　建夫君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　武部　　勤君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　上川　陽子君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　馬場　義宣君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　宮腰　光寛君
　　左藤　　章君　　　　　松宮　　勲君
　　上田　　勇君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　左藤　　章君
　　宮腰　光寛君　　　　　福井　　照君
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　加藤　紘一君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　上田　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出、衆法第三号）


　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。
　再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○長勢委員長　それでは、速記を起こしてください。
　先ほど来、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び法務省保護局長馬場義宣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。
　どうにかならぬのか少年法は、少年法はいつになったら改正されるのですか、さきの総選挙におきましても、有権者の多くの皆さんから質問攻めに遭いました。平成九年五月のあの神戸市の須磨区における中学三年生の児童連続殺傷事件、いわゆる少年Ａ事件と言われるものでありますが、あれから、ことしの八月にありました、大分県における高校一年生による知人一家の殺傷事件まで、いわゆる世間の耳目を引くような、新聞の一面に載るような大事件といいますか、こうしたものが、この三年間で十件起きておるわけでございます。少年によるものでございますが、このうちの六件、愛知のあの主婦殺し、殺人を経験してみたかった、あるいはバスジャック事件等々、十七歳の少年による凶悪事件でございますが、ことしだけでももう六件起きておるような状況下にございます。
　少年法の第一条にあります「少年の健全な育成」、これがうたわれておる少年法の理念でございますが、これが生かされておるのだろうか。あるいは犯罪の抑止力ということから考えたときに、少年法というのはこれでいいのか、こういう少年法に対する国民の関心の高まりに対して、我々立法府にある者としても、これにどうやってこたえていくか、もはや看過できない状況に至っておることは事実でございます。
　さきの国会におきましても、この国民の声に押されるように、政府提出の法案の審議が行われたのでありますが、解散になりまして、残念ながら廃案となっておったわけでございます。
　今回、与党三党におきまして早速プロジェクトチームを組んで、国民の声にこたえるべく鋭意この問題に取り組まれて、早期に成案を得て議員立法として改正案の提出に踏み切った。私は、この意義は非常に大きいものがあるし、これを評価し、プロジェクトチームの皆さんにも心から敬意を表したい、こういうふうに思っております。
　私も、さきに提案理由説明をお聞きいたしながら、私自身、自民党の法務部会の少年法小委員長といたしまして、平成九年、あの少年Ａ事件以来取り組んでおりましただけに、感慨深いものがあります。
　それにつけても、これだけの国民に関心の高い重要法案、残念ながら野党諸君の姿が見えないということでございまして、立法府としての責任をどういうふうに果たしていくんだろうか、非常に遺憾であり、残念に思っておるところでございます。
　この問題につきましては、少年の健全育成という理念を共有しながらも、その方法論あるいは法的な仕組みのあり方についてはさまざまな意見があるわけでございまして、三党でこの法案を取りまとめるためのいろいろな御努力、御苦労というものは、私は並大抵なものではなかったろうと拝察をするものでございます。提案者の皆さん方に、その御苦労を伺いながら、今回の改正案、議員立法として提出に至った経緯といいますか、そして基本的な考え方について、まずお伺いをしたいと存じます。
○杉浦議員　提案者の杉浦でございます。
　お答えに入る前に、まずもって河村委員の、これまでの少年法改正についての我が党、国会の取り組みの中で、大変熱心にお取り組みをいただき重要な役割を果たしてこられましたその御努力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　本を持ってきたのですが、私は法務委員長をやって、河村先生のところの小委員会の委員でもあったのですが、先生のお名前で、土師さんの「淳」が配付されました。この本の配付を契機にして、自民党の中の議論も非常に活発になったように記憶しております。党内にもさまざまな議論がございましたが、そういった議論を集約されまして、政府提案の少年法改正案について、年齢問題に触れられていないことについて、やんわりと注意を喚起されながらおまとめいただいたあの案が基礎になって、今日の三党共同による議員提案になっておるわけであります。重ねて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　今度改正案が出るに至った経緯については、もう先生が申されたとおりでございます。
　基本的な考え方としては、三点ほどあるわけでありますが、少年及びその保護者に対しまして、その責任について一層の自覚を促して、少年の健全育成を図るというのが一番の眼目であります。
　健全育成という柱はもちろん変えませんが、ともすれば、今までの少年法の運用、家裁を中心にして五十年大変な御努力をなさってきた、この成果は認めるわけでありますが、その少年法運用のあり方が時代にそぐわなくなったといいますか、少し少年を甘やかし過ぎてはいないかという反省から、この第一の柱を立てた次第であります。
　二番目は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図ることであります。検察官関与ですとか、裁定合議制の導入とか。
　この少年法は戦後占領下に生まれたわけでありますけれども、少年法が成立して以来、すぐから改正論議が始まっている。長い間、いろいろな改正案も出ております。論議がなされてきておるわけでありますが、その重要な点がこの検察官関与といいますか、事実認定を家裁の職権主義的なものだけに任せてはいけないのではないかという点があったわけでありまして、その五十年の間の議論がある意味では実ったと言えると思っております。
　三番目は、これは新しい、最近の国民からの御指摘から出たわけでありますが、被害者に対する配慮を一層強くするということであります。
　この淳君の本で、土師守さん、お父さんが具体的にいろいろ言っておられますが、まさにこの点はまだまだいろいろ御議論のあるところでありますが、これからの刑事手続全体の中で、とりわけ少年事件については十分な配慮をしなきゃいかぬということで柱立てをした次第であります。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　ただいま杉浦提案者から説明いただきましたように、今回の改正法案には、少年事件の処分のあり方の見直しと、それから少年審判の事実認定の適正化、そして被害者への配慮の充実というこの三点が大きな柱になっておるように思われます。
　このうち、少年事件の処分のあり方の見直しは、さきの政府提案の法案ではなかった部分でありまして、少年法に関する国民的な関心の高まりというのも、この年齢問題にかなり焦点が当たっておった、このように思うわけでございます。
　この改正案は、この国民の声を受ける形で、刑事処分を可能とする年齢、いわゆる逆送可能な年齢を現行の十六歳から十四歳に引き下げることになっておるわけでございます。現行少年法施行以来半世紀を超える変更でございますが、この年齢区分に変更を加えて、刑法とのダブルスタンダードの解消を図ることになるわけであります。年少少年に対する処遇の幅を広げていくというこの基本的な考え方、改めてその意味するところをお伺いしたいと思います。
○杉浦議員　年齢引き下げの問題が今回の少年法改正の主要な眼目の一つであることは委員御指摘のとおりでございますし、国民の皆さんの中にある少年法を変えてほしいという御指摘の中でも中心的な部分であろうと私も理解しておりますし、ここにお見えの委員の方々、皆さん同じ御意見ではなかろうかと思います。
　十四歳、十五歳の少年は、現行法のもとでは、殺人等いかなる凶悪な犯行を犯そうとも、刑事処罰の対象にでき得ないことになっております。今現在の、近年のと申し上げるべきでしょうか、ごくごく一握りの少数の少年によって起こされてまいりました事件について、刑事処罰を含めて家裁を初め関係機関が対応できるようにするということが、この現下の少年問題にこたえる最も大事なことであり、そのことが少年を凶悪な犯行に走らせることの抑止力になると期待もしておる次第であります。
○河村（建）委員　ただいま御説明をいただきましたように、十六歳から十四歳に刑事処分年齢を引き下げるということになりますと、いわゆる十四歳、十五歳の年少少年が刑事処分を受ける可能性が出てくるわけでございます。今、杉浦委員御指摘のように、一連のこうした重大事件の発生を見ますと、そうした厳しい処分も必要になってくる、世論調査の結果もそれを支持している状況下にもございます。先ほど申し上げました重大事件、この三年間のうち十件ございますが、その中の四件も十四歳、十五歳が起こしているということでもございます。
　そのようなことを考えますと、少年非行の低年齢化ということも非常に問題になってきておる状況下にあるわけでございますが、年少少年の非行の動向について、この際、法務当局の説明を求めたいと思います。
○古田政府参考人　年少少年の非行の動向についてのお尋ねでございますが、昭和四十六年以来、十四歳、十五歳の年少少年が少年刑法犯検挙人員、これは交通関係の、交通事故を除く部分でございますが、その中で最も多数を占めております。平成十一年におきましては、約五万九千人となっております。もっとも、その八〇％余りは万引きや自転車の乗り逃げなどの窃盗あるいは遺失物横領が占めているわけでございますが、その一方で、強盗などの凶悪犯の検挙件数も近年増加傾向にございますし、殺人事件の検挙人員が、平成七年以降十人台を維持し、平成十一年には十六人を数えるなど、この年代の少年によります悪質、重大な事犯も続発しているところでございます。
　そのような状況で、憂慮すべき事態であると考えております。
○河村（建）委員　今御指摘のように、少年非行の低年齢化が非常に進んでおりますし、全体の比率からいっても半分以上を占めている状況下にあるわけでございまして、この総合的な対策は対策として別途また考えなきゃいけない重要な問題だと思いますが、今回の改正も、抑止力という点からも、我々はやらざるを得ない改正であろうというふうに感じておるわけでございます。
　ところで、視点を変えまして、逆送可能年齢が十四歳まで引き下がるということによって、この十四歳、十五歳というのは中学生でありますから、いわゆる義務教育年齢になるわけでございます。こういうことを考えますと、義務教育を、刑を受けた状況の中で果たしてちゃんとできるだろうかという心配も一方であるわけでございまして、学校教育でありますから、中学校をきちっと卒業させる、これは国の義務があるわけでございます。では、どの学校から卒業証書をもらうのかというような問題もあろうかと思いますが、このようなことについては、今回の改正案ではどのような配慮がなされておるか、お伺いしたいと思います。
○杉浦議員　お答えいたします。
　今回の少年法改正案におきましては、十四歳、十五歳で懲役または禁錮の刑の言い渡しを受けた場合には、少年に対しましては、十六歳に達するまで少年院において刑を執行して矯正教育を行うということができるようにいたしております。
　少年院は、最近は関係者の御努力で非常に充実してまいっておるというふうに評価されておりまして、少年院においては、もう御案内のとおり、小学校、中学校で必要とする教科に関する教育を行っておりますし、また、少年を社会生活に適応させるために、職業訓練とか補導とかいうようなこともきちっとやっております。
　そういった意味で、大変成果を上げておられるというふうに承知しておるところでございますので、新少年法の運用においては、恐らく刑事裁判官は、これは刑の執行になるわけですが、処分で言い渡すのかな、よくわかりませんが、少年院における矯正教育を選択されることになるんじゃないかというふうに思っております。
○河村（建）委員　少年院における矯正教育の充実ということはかねてから言われていることでございます。特に今回、義務教育年齢が入るということでありますから、その配慮というのは十分必要であろう、こう思っておりますし、また、この問題については文部省あるいは文教関係をもっときちっと押さえていく必要があろうというふうに感じておるところでございます。
　こうした一連の少年非行事件が増大しておるその背景には、やはり家庭の問題が大きいということが指摘されておるところでございます。
　今、日本の教育改革が問われ、教育の荒廃について国民的関心も非常に高まっておりますが、これはいわゆる家庭の教育力、それから社会の教育力、学校の教育力、この低下にあるという指摘がございます。その中でも特に家庭の教育力、すなわち親の責任といいますか、これを問う声が非常に大きいわけでございます。いわゆる無関心あるいは過干渉、こう言われておりますが、そうした一連の家庭の親の責任の問題、これは我々の自民党内の少年法小委員会でも非常に大きな課題として取り上げたわけでございまして、少年の非行の原因、背景としては、親の教育、しつけのあり方に問題がある、少年非行を防止する上で親の役割は非常に大きいと考える、そのことから、親の責任を理念的に明らかにする必要がある、こういう指摘もしてきたところでございます。この点については、この改正法がどのような手だてを講じておるか伺いたいと思います。
○杉浦議員　少年非行に関しましては、家庭とか学校教育あるいは社会、地域コミュニティーの取り組みですとか、そういったさまざまな要因が関連しているということはもう委員御指摘のとおりでございます。
　家庭に問題があるということは、かつては非行少年の場合には家庭に問題がある少年が多かったんですが、あるいは貧しい家庭の少年が比較的多かったんですが、最近は豊かな、中流以上の家庭の子弟、問題のない子弟も犯行に及ぶ場合がある。淳君の加害者の家庭なんかそうなんですが、いわゆる一般化ということが指摘されております。淳君の、Ａ少年ですか、両親なんかは、この本を読んでおって、ともかく常識では考えられないですね。一回も謝りに来ていない。自分の子供が人様の子供をあやめているにもかかわらず、申しわけないと言ってもこない。民事訴訟を起こされたらしいんですが、処分が決まるころ、付添人が指導したとおぼしき紋切り型のわび状が来ただけだということでございまして、中流家庭の方のようなんですが、親として一体何を考え、お感じになっているのか、人間として、自分の子供が人の子をあやめたことについてどう思われているのか、実に何とも申し上げようがない家庭だと思うんです。
　そういった家庭は、恐らくほかの事件でも、いろいろ非行を犯す少年の家庭についてはあるんだろうと思いますが、そういう両親あるいは保護者の人に対して、家裁は今までも口頭で訓告とか戒告とかをなさっておられたようでありますが、今回の法改正におきましては一条を設けまして、保護者に対しまして、家裁または調査官が訓戒、指導その他の適当な措置をとることができるというふうにいたしました。
　具体的な中身については、一条ができますと最高裁、家裁の方で具体的に御検討いただくということに相なると思うんですけれども、自民党内でもさまざまな議論がありました、三党協議でもございました、ペナルティーを科すべきであると。先進国に先例があるのですけれども、一種の労役を科するとか、あるいは社会保障等の権利を制限するとか、そういうこともやっている国もあるようであります。
　そういう議論もあったのですけれども、とりあえずは保護者の責任をきちっとした形で家庭裁判所の方で対応措置がとれる、強制にまではわたりませんけれども、法的根拠に基づいてとれるというふうにした次第でございます。将来の問題についてはいろいろ検討すべき問題もあろうかと思われますが、とりあえずはそういたした次第であります。
○河村（建）委員　次に進みます。
　今回の改正案、既に一部のマスコミあるいは法律の専門家等からも、厳罰化に向かう改正であって、少年法の精神に反するのではないか、あるいは今回の改正によってすぐに少年犯罪が減少するわけでもないから反対であるという意見も見られるわけでございます。
　私もこれを改正したから即少年犯罪が目に見えて減少するとも思わないわけでございますが、しかし真に少年を保護するというのは、やはり自分のやったことをありのままに認識させて、責任と被害者への心情を正しく自覚させる、そこからスタートしなければいかぬ、こう思っておるわけでございますので、罪を犯したら罰せられるということを明示していかなければいかぬ、これは意義あることだと思っておるわけでございますが、提案者の方の所見をあわせてお伺いしたいと思います。
○杉浦議員　先生のおっしゃるとおりであります。淳くんのお父さんも少年法に対する所見を述べておられますが、その中で、非行を犯した少年が反省することを促すことが出発点ではないかということをたしか申されておったと記憶いたしております。
　厳罰化ではないかという議論がございますが、確かに、凶悪犯罪を犯す少年に対しては厳罰化と言ってよろしいかと思いますが、もともとそういう少年の数はごくごく一部でありまして、その少年たちに対してきちっと、ルールを犯したら罰するよということをやることによって、その周りにいる、いわば予備軍と申しますか、そういう少年たちあるいは少年全体に対して警告を発するということが大変意味のあるところじゃないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
　実際の家庭裁判所全体の運用が軽微な事件に至るまで厳罰化するというふうに私は思ってはおりません。
○河村（建）委員　最近の事件では、もう少年法で守られておる、死刑にならない、要するに少年法を認識した上での確信犯ということもふえておりますから、これはやむを得ない処置だろうと私は思いますし、厳罰か保護かという二者択一の単純化したような問題でもございません。今、杉浦提案者が説明されましたように、これは事件の内容によるんだということでありますから、私は、これは許容されるべき改正だ、このように感じております。
　次に、本改正のもう一つの大きな柱、今あの土師さんのところの淳君の本を取り上げて御指摘をいただきましたが、被害者に対する配慮の充実の問題でございます。
　これは非常に意義のあることだと私は思っておりますし、我が党の少年法小委員会でもこの点についていろいろ議論をした、被害者の権利保護の問題であります。もちろん、加害少年の更生を図っていかなければいかぬ、当然のことであります。しかし、一方では、罪を犯した者は罰せられる、この社会的規範をゆるがせにしてはならぬわけでございます。現行法では、加害少年の保護を重視する、これが余りに行き過ぎて被害者側への無神経な対応が目立つ。特に、マスコミの問題もございます。
　さきに、少年犯罪被害当事者の会の代表であります武るり子さんの御意見も拝聴したことがございますが、少年法が非公開であるということもあって、警察も少年法を盾にとって何ら内容を説明しない、そのために、何が起こって一人の人間がこの世から消えたのか全くわからないということ、あるいは少年審判で何が審理をされているのか皆目見当がつかない、蚊帳の外に置かれているのが非常に悔しい、腹立たしい、こういう御意見もあったわけでございます。
　こうしたものに対して、政府案でも、少年審判の結果を被害者に通知する制度が盛り込まれていたのでありますが、さらに改正案では、被害者の申し出による意見の聴取の制度とか、被害者等による記録の閲覧、謄写も可能にする制度が設けられておるわけであります。こうした制度を設けられた趣旨を改めて提案者にお伺いしたいと思います。
○杉浦議員　被害者の気持ちをもっと尊重すべきだという考えはずっと近年の流れだと思いますが、少年法においても、この改正案で、廃案になった案にございました結果通知制度以外に、閲覧、謄写あるいは意見の聴取を申し出があった場合はしなければならないという制度を設けたのは、まさに委員のおっしゃったような趣旨でございます。
○河村（建）委員　我が党の議論の中には、本来被害者を傍聴席に入れたらどうかとか、あるいはモニター制度を使ってやったらどうか、こういう意見もあったわけでございますが、これはいわゆる加害少年に非常にプレッシャーを与えるだろうという配慮から今回入っていないわけでございます。このことも含めてとも思うわけでございますが、時間の関係で指摘をするにとどめます。
　最後に、保岡大臣におかれましても、御就任前から、この少年法改正については、私も御指導をいただきながら、この問題に取り組み、非常に力を入れてこられました。日ごろからこの問題に努力をされた、私も敬意を表しているところでございます。今回、いよいよ与党三党の少年法改正案が提出されました。法務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○保岡国務大臣　河村委員が先ほど御自身でもお述べになられましたとおり、この三年来、少年非行あるいは少年犯罪に対するお取り組みを一生懸命されて、党の中心になって努力されてまいりまして、私も、そのもとで一委員として一緒に頑張ってきた立場で、本当に先生の御努力に敬意を表しているところでございます。
　今お話しのように、与党が提案していただいた今回の少年法改正案というのは、提案理由の説明にもありましたとおり、社会を非常に震撼させるような、耳目を集めるような凶悪重大事件というものが相次いで起こったわけでございます。国民もこれに対しては非常に心配をし、その原因やいろいろな背景というものに対して非常に不安を感ぜられた。先ほどお述べになったように、総選挙における有権者の反応もまさにそういうことが非常に強く出ていたように思っているところでございます。
　こういった課題にこたえるために、与党において今度の改正案を当委員会に御提出いただいたわけでございますが、これはこの委員会で立法措置を含む幅広い視野から真剣な検討をすべきとの少年非行問題に関する決議がございました。また、最近の年少少年の犯罪動向等を踏まえて、さまざまな角度から精力的な検討がされたと伺っております。
　特に、私としては、さきの通常国会で提出いたしました少年法改正、政府提案になるものの内容を適切に取り入れていただいて、事実認定の適正化ということについて、いい改正内容をまとめていただいたと感謝を申し上げておりますし、加えて、やはり人をあやめる、取り返しのつかないこういった重大、凶悪な事件に対してはやはり厳しく処罰をする可能性について整えていただいたと思いますし、また一方、少年の可塑性に富む教育改善という点についても、具体的な事案に応じてはきちっと対処できる幅をしっかりと確保していただいたというふうに承知しております。
　特に、今、杉浦提案者といろいろやりとりをされているのを伺っておりまして、被害者に対する配慮というものは、さきの政府提案においても審判の結果を被害者にお伝えするという内容があったのですが、それに加えて、被害者の気持ちや考え方というものを審判に出せる措置を工夫して改正案の中身にまとめていただいた、このことは非常に意味があると思っておりますし、また、事件の一連の記録の謄写、閲覧などの可能性をつくり出していただいたことも大切な改正の内容だと承知しております。処遇においても、実際の審判の過程でも、被害者の気持ちというものを、結果の重大性というものを少年に伝えるということは非常に重要な要素だと私も考えております。
　そういったことで、ささいなことで、何か簡単なことで重大な結果を起こして、そして本人も周辺も愕然とするというようなことが最近の少年事件の一つの大きな特徴であると思っておりますので、本当にこういった内容の改正に私は高い敬意を表しているところでございます。
　ただ、私は、少年法だけでこういった一連の少年非行事件、犯罪が解消するものということでもない。これは非常に重要な柱でありますが、やはり私は、戦後の日本社会の鏡がこの少年事件にあらわれている。したがって、社会全体の気質、あるいは免疫力、蘇生力、こういった全体の社会のありようというものを、やはり憲法改正を含め、あるいは教育基本法の見直しを含め、新しい二十一世紀の日本に向かって、私は、社会全体の規範意識、けじめをつけるところはきちっとつける、責任や義務、個と全体との関係、こういったことを社会全体できちっと新しい日本のあり方として求めていくことが我々政治家としては非常に重要だというふうに思っておるところでございます。
○河村（建）委員　大臣、ありがとうございました。
　最後に、野党諸君に、今からでも遅くありませんからこの重要法案に早く参加されますように切に要請をいたしまして、終わりたいと思います。
○長勢委員長　横内正明君。
○横内委員　自由民主党の横内正明でございます。
　河村委員に引き続きまして、河村委員との重複を避けながら、幾つかの点についてお伺いをしたいと思います。
　去る六月の衆議院選挙でも、有権者の皆さんとお会いをしておりましても、少年の問題に対する国民の関心が非常に高いものがありまして、何とかしなきゃいかぬ、少年法もきちっと改正をしなきゃいかぬ、それが世論の大勢だったというふうに思います。そういった世論を踏まえて、今回与党において議員提案としてこういう少年法をまとめたわけでございまして、国民世論の大勢の賛同は得られる内容だというふうに思っております。
　しかしながら、一部の法曹関係者とか学者とか、そういう人たちの間には、今回の改正案に対するかなり強い反対があるわけでございます。その反対の議論を聞いておりますと、事実認識の違いが非常に大きいなということを改めて感じ、驚かされるわけでございます。
　今回の改正案は、大きなねらいとして、認識として、少年犯罪が近年急増して凶悪化をしている、そういう認識に立って、刑罰強化をすることによってその犯罪の発生を抑止するんだというのが大きなねらいの一つだというふうに思います。しかしながら、反対する人たちは、そもそも少年犯罪は凶悪化していないんだ、こういう認識に立つのですね。そしてもう一つは、刑罰強化をしても犯罪の抑止にはならないんだという認識に立つのですね。随分認識が違うなということを私は感ずるわけでございます。
　具体的には、例えば、これは日弁連の少年司法改革対策本部というところがビラを出しておりますけれども、凶悪事件は一九六六年当時から見ると最近十年間は非常に低いレベルにあって、少年犯罪が凶悪化しているというのは少年非行の実態を誤解させるものであるというような言い方をしておりまして、昔に比べれば今は減っているんだ、ただしかし、非常に特異な、異常な事件が起こっているためにセンセーショナルに報じられているけれども、それは非常にレアケースなんだ、だから心配する必要はないんだ、そういう認識に立っているのですね。それが一点。
　それからもう一点。反対をする皆さんは、刑罰を強化しても犯罪を減らすという効果はない、それは、我が国の少年法の範となったアメリカにおいて厳罰化、刑罰強化をしたけれども少年犯罪は減らなかったということを言っているわけであります。これは毎日新聞の社説でございますが、米国の多くの州では八〇年代半ばに相次いで法制を厳しくしたのに、激増する少年犯罪に歯どめをかけることができなかった、失敗に終わった他国の施策を慌ててまねするのは賢明でないということまで言っているわけでございます。では、本当にアメリカで厳罰化が犯罪抑止に結びつかなかったのかどうかということですね。
　その二点が非常に認識の違いがあるものですから、ここのところは、事実認識の問題として法務政務次官にお考えを伺いたいと思います。
○上田政務次官　横内先生からの御質問、初めの、最近の少年の凶悪事件の動向についての御質問でございますけれども、最近の少年による凶悪犯の、これは殺人、強盗、放火、強姦という類型で統計を調べさせていただきましたが、その検挙人員は、平成七年を境に増加の傾向に転じております。現在二千人を大きく超えているという状況でございます。特に、平成十一年の少年刑法犯全体の検挙人員が平成十年に比べ減少しているにもかかわらず、凶悪犯の検挙人員は増加しており、対人口比を見ても、平成二年以降増加の傾向にございます。
　また、近時少年による凶悪重大事犯が相次いでいることは憂慮すべき事態であるというふうに考えており、確かに、昭和三十年代、四十年代初頭にかけての時期よりも凶悪犯の発生件数が少ないのは事実でございますけれども、今申し上げましたような最近の動向を考えるときに、その対策を怠ることはできないというふうに認識をしているところでございます。
　また、今委員の方からアメリカの事例を挙げての御質問がございました。犯罪発生件数というのは、これはもう実にさまざまな要素によって増減するものでありますので一概に申し上げるわけにもいきませんが、この犯罪発生件数の特定の原因を挙げることというのは非常に難しいというふうに考えております。
　御指摘のアメリカにおきましては、一九七〇年代以降、少年裁判手続における適正手続保障を強化するとともに、処分の刑罰的性格を強化する、いわゆる少年司法の刑事司法化が進みました。殊に、さらにその後の近年におきましては、ワシントンＤＣを含め四十一州において、少年の刑事訴追を容易にする法律が制定されたものというふうに承知しております。
　近時の主要な少年犯罪の動向は、これもこうした司法手続の改正との因果関係というのだけを取り出して論ずることは先ほど申し上げたように困難であると思いますが、一九九四年をピークといたしまして現在は減少の傾向にあるというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○横内委員　確かにアメリカもずっと厳罰化の傾向をたどり、特に一九九四年ごろにかなりそういう刑罰強化の方向で改正が行われた、ちょうどそのころから少年犯罪というのが、特に凶悪犯が減ってきたというのは統計上はっきり出ているわけでありまして、どうも反対者の言うことが、その点について、どういう統計に基づいているのか私にはよくわからないのでございます。
　二点目でございますけれども、今回のこの改正の大きな柱の一つが、刑事処分可能年齢、現在十六歳以上としておりますけれども、これを十四歳以上に引き下げるというのがこの目玉、柱の一つとなっております。
　ただ、この点は、ことしの春に提案された政府提案の中には入っていなかったわけでございます。したがって、言いようによれば、法務省は当時において、この点については必要と考えていなかったんじゃないかということになるわけでございます。そういうものが今回、この改正で刑事処分可能年齢の引き下げを行うことが入っているわけでありますけれども、法務省としてどう考えておられるのか。特に、こういった基本的な問題についての改正を行うのであれば、法制審議会の審議を経るべきものではないかという意見がありますけれども、この点について法務大臣の御意見を承りたいと思います。
○保岡国務大臣　刑事処分可能年齢をどのように設定するかという問題は、刑事司法全般において人格形成途上にある若年者をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでありますが、与党三党においては、最近の年少少年の犯罪動向などを踏まえて精力的に御議論をいただいたと承知しております。そして、これを十六歳から十四歳までに引き下げるべきであるとの結論を得られた、刑事処分可能年齢というものの見直しの結論を得られたものと承知しております。
　十四歳、十五歳の少年に対しても社会生活における責任を自覚させ、その健全育成を図るため、処分の選択の幅を広げて、刑事処分可能年齢を刑法における刑事責任年齢に一致させて十四歳まで引き下げることは、意義のあることだと考えております。
　また、年齢問題につきましては法制審議会における審議を得るべきではないかという御意見もあろうとは存じますが、この問題については、与党三党におかれて、最近の少年非行の情勢にかんがみ、それまでの各党における御議論や、先ごろ行われた衆議院総選挙を通じて知り得た国民の意見なども踏まえて、立法府に属する議員としてこの法律を提出されるに至ったものであり、最近の少年非行の情勢に対処するための緊急の対応と承知しております。その内容においても、私、個人的にも従来この問題にずっと携わってまいりましたが、いろいろな御議論にもまれにもまれて、いい内容の案にしていただいたもの、そういうふうに承知いたしております。
　いずれにしても、早期に成立が図られるよう、法務省としても審議に御協力を申し上げてまいりたいと考えております。
○横内委員　次に、いわゆる原則逆送の制度についてでございます。
　今回の改正案では、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪については原則として検察官に逆送するという制度が盛り込まれているわけでございますけれども、この対象となる罪の範囲が、故意の行為により被害者を死亡させた罪ということになっているわけでございます。かなりの凶悪犯罪ということであります。これは相当限られた範囲ということだろうというふうに思いまして、どうしてこういうような範囲の犯罪に限ったのか。人を死亡させるに至らなくても、例えば強盗とか強姦とか、そういうものの特に悪性の高いようなもの、そういうものについては原則逆送の対象にしてもいいのではないかという感じもいたしますけれども、その辺について提案者にお伺いしたいと思います。
○杉浦議員　お答え申し上げます。
　原則逆送という制度は、御承知のとおり、廃案になりました少年法改正案にはなかった重要な部分でございます。これが自民党内で取り上げられ、成案になり、三党協議で現在のような形になったわけであります。
　さまざまな経緯がございましたが、故意の犯罪行為によって死に至らしめた、例えば殺人、強盗殺人、強姦致死、傷害致死、監禁致死、まだほかにもあるかもしれませんが、そういう凶悪な犯罪に結果として絞り込みましたが、原則逆送をきちっとやれば、そのほかの罪の類型においてもきちっと移送してくれるようになるのではないかという考え方が一つございます。
　最初、自民党案では恐喝も入っていました。名古屋で五千万円恐喝なんという事件が出まして、恐喝も入れるべきだという議論があったのですが、恐喝まで入れると、窃盗はどうかと、同じあれとしていろいろありまして、自民党案では恐喝も入っておりましたが、三党協議で絞り込もうということになったわけです。しかし、あのような五千万、凶悪ですから、ああいうような事件も、故意の犯罪行為によって被害者を死に至らしめた事件を原則的に逆送することによって、それにはない類型の凶悪事件については移送されるようになるのではないかというふうに期待しております。
　そもそも、なぜこういうことを持ち出したかといいますと、この五十年、家庭裁判所が中心になって運用してこられた少年法、私は実に立派な成績を上げてきておられるとは思っております。評価はいたしておりますが、現在の少年法の中にある逆送、現実にある制度が、果たして十分に国民の期待にこたえる形でなされてきたかどうか。時代の変化とともにきちっとやるべきところを怠ってきたのではないかという批判が国民各界各層にある。殺人事件にしても、逆送された例というのは、刑事局長に答弁させればわかりますが、少ないはずです。人を殺しておきながら刑事裁判にかけられない、おかしいじゃないかということがございます。
　今度の佐賀のバスジャック事件、十七歳の少年ですが、逆送しませんでした。新法であれば当然、原則逆送ですから刑事裁判になったはずであります。審決の主文を取り寄せまして読みましたところ、新聞報道もありましたが、裁判官は少年の責任能力を認めておるんですね。責任能力を認めながら逆送しない。非常に詳細に審理をした節があります。家系の遺伝因子を調べて、精神病の因子はないとか、精神病の可能性はあるけれども現実には発病に至っていないとか、詳細に認定しておりながら逆送していない。
　我々国民は、その審判に対して抗告できないんですね。審判がおかしいからといって高裁へは言っていけない。検察官関与制度というものもそういうところからきておるわけです。私の地元でも多くの方から何ですかという御質問を受けるようなそういう扱いを、極悪な、凶悪な事件について現実に家裁がずっとやってきた。それではいけない、家裁の運用を変えてもらおうというのが大きな理由でございました。
　それから、被害者に対する配慮もあります。
　先ほど、河村委員の質問に答えさせてもらいたかったのですが、家裁の審理に立ち会いたいという被害者の御要望、被害者の会とかいろいろ、淳君のお父さんも言っておられるのですが、それはもう重大な犯罪なんですね。特に、少年犯罪によって殺された方、被害者からは強い要望があります。
　原則逆送によって、要するに公開の裁判になる。普通の裁判になれば公開法廷です。被害者は証人として呼ばれるかもしれない。傍聴もできる、呼ばれるかもしれない。現行法でも記録の閲覧、謄写等、可能性がないわけじゃない。原則逆送によって、そういうごくごく一部の凶悪事件を公開法廷に持ち出すということは、被害者を救済する、被害者感情に沿うという意味もあると思っております。罪を絞り込みましたが、それによって家庭裁判所を中心とする司法システムの事件への対応が、今よりはもっともっと逆送をふやして、公開の法廷で凶悪事件が裁かれるようになるということを期待しております。
　なお一言付言いたしますと、少年法五十五条で、刑事裁判の結果、保護処分が相当と認める場合は、刑事裁判所は、家裁へ移送してもいいという規定がございます。この規定をいろいろ聞いてみますと、ほとんどワークしていないんですね。ごくごく少数しか戻っていない。審理した結果、実刑を科するよりも保護処分の方がいいというのも随分あるに違いない。そういう事件は、そもそも家裁は刑事裁判所へ送らない。家裁の中だけで処理してしまう。家裁はいわば密室の世界ですから、さまざまな事実認定の問題とか被害者の問題とかが起こるわけでありまして、これを契機にして、少年事件がより広く公開の法廷で裁かれる、そしてより適正な処分が行われることを期待しておる次第であります。
○横内委員　もう一点提案者にお伺いをしたいのですけれども、これは以前からあることでありますけれども、少年法の適用年齢を引き下げるべきではないかという議論がございます。言うまでもなく、現在少年法の適用年齢は二十歳未満ということになっているわけでありますけれども、これを十八歳未満ぐらいに引き下げるべきではないか。
　その論拠として、諸外国の例を見ますと、アメリカは州によってみんな違いますけれども、どこの州でも大体十六歳未満あるいは十七歳未満、十八歳未満というようなことになっておりますし、イギリス、ドイツ、フランスも大体すべて十八歳未満を少年とする。だから、十九歳から上はもう成人だ、一般の成人として一般の刑法を適用するという形になっているわけであります。
　そういうことからすると、どうも我が国はグローバルスタンダードではないのではないか、二十歳未満というのはちょっと高過ぎるのではないかということが議論としてあるわけであります。そんなことも当然この提案者の間で議論があったと思いますけれども、その点、そうなっていないことについて御意見を伺いたいと思います。
○杉浦議員　委員御指摘のとおりでございます。実に自民党内でもさまざまあったのは御案内のとおりでございますし、三党協議でもございました。
　主要な国ですけれども、一覧表をつくりました。アメリカは州によって違いますが、十六歳、十七歳、十八歳。十八歳未満が三十七州、十七歳未満が十州、十六歳未満が三州ということになっております。イギリス十八歳、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアといずれも十八歳であります。韓国と日本、韓国は二十歳なのですが、韓国は日本に右へ倣えのようなのですが、突出してグローバルスタンダードから離れておるということであります。
　党内の議論については御紹介するまでもないと思うのですが、自民党はほぼ真っ二つだったと思います。三党協議でもこの問題が議論されまして、引き下げるべきではないかという、私は個人的には引き下げるべきだという意見を前々から持っておりましたのですが、三党協議におきましては、諸外国の状況、歴史的経緯等々を踏まえて今後とも議論していこうという結論に相なっております。この問題について結論を出すにはちょっと時間が足りな過ぎたというところであります。
○横内委員　時間の関係がございまして、あらかじめ通告している質問を幾つかはしょって続けさせていただきます。
　今回の改正の中で、これは政府案にもあったことでありますけれども、事実認定を適切に行うために検察官の立ち会いというものを少年審判に導入をするという制度が導入される、これは山形マット死事件の教訓を踏まえて、いずれにしても事実関係をしっかり確認しなければいかぬのじゃないかということからこういう改正に至ったわけでありまして、大変適切なことだというふうに思っております。
　ただ、この検察官立ち会いについては、一部の法曹関係者からいろいろな反対が寄せられております。例えば、通常の刑事裁判の場合には、裁判官というのは白紙の状態で臨んで、原告と被告の議論を聞いて判定を下すわけでありますが、少年審判の場合には、裁判官があらかじめ証拠書類は全部読みますから、一定の心証を持って審判に臨む。そこのところへ検察官が出てくる、そしてその少年に対して追及するわけですね。そうすると、結局その少年に対して非常に不利になるのではないかということを言ったり、それから、検察官というのは、そもそもが無罪になるということに対して自分の失点とか敗北としてとらえるものだから、やはり少年を徹底的に追及、弾劾をするということに一生懸命になる、その結果として冤罪が起こる可能性があるというようなことを指摘するわけでありますけれども、局長にその点についてどうかということを伺いたい。
　それからもう一点、それは私はそうではないと思っているのですけれども、ただ、やはり少年は精神的に未熟であるがゆえに、捜査については十分慎重にやらなければいかぬだろうということは思うわけでございます。少年が警察官とか検察官に尋問を受ける、あるいは、場合によっては留置場か何かに入れられたりということもあるわけです。そうすると、相当な精神的なプレッシャーであることは確かでありますし、誘導尋問的な質問に対してそのままそれに乗っていってしまうというようなこともあって、冤罪のおそれというのは確かに一般の成人に比べれば高いわけです。
　したがって、きょうは警察庁は来ていないのですけれども、捜査機関の代表として局長に答えていただきたいのですが、やはり十分慎重な上にも慎重な捜査が必要だというふうに思います。そういうことで、例えば法務省あたりでは、少年捜査についてのマニュアルとかそういうものをつくっているのかどうなのか。それから、少年に対する捜査に当たって、どういうふうな具体的な配慮をしているのか。今の二点をお伺いしたいと思います。