Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府参考人　今回拡大いたします就農支援資金でございますけれども、一つは、先生御承知のとおり、施設の設置費等のハードの資金のほか、種苗あるいは肥料、農薬等、いわゆる経営に必要な運転資金につきましては、その対象としているところでございます。
　それから、もう一つの生活に必要な資金でございますけれども、私ども、今回の就農支援資金ではその対象とすることを考えておりません。今回の就農のための研修、あるいは機械、施設等にかかる費用全額について貸し付ける、また据置期間五年を設けるということ等々によりまして、就農までに蓄えた自己資金を生活資金等に活用することが可能だというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　拡充される就農支援資金の初年度限度額、青年は二千八百万、中高年は千八百万、一千万の差がついておりますが、その根拠は何なのか。
　それからもう一つは、この二千八百とか千八百とかという支援で、青年または中高年の新規就農が果たして可能なのかどうか。農水省としては、新規就農者がどういう種類の農業を営んで、どういう規模の農業を営む、その辺、どのようなことをイメージされているのか、教えていただきたいと思います。
○木下政府参考人　今回設けますハード資金の限度額の考え方でございますけれども、私どもは、認定就農者が同世代の他産業従事者と比較して遜色のない所得水準を確保するため、どの程度の投資規模が必要かという観点から試算をいたしております。そういたしますと、いろいろな機械、施設を購入するのに、最大限三千七百万程度必要だというふうな観点から設定したところでございます。
　それから、中高年でございますけれども、青年農業者と違いまして、ある程度手持ちの資金があるというのが私どものアンケートでございますので、そういうような中高年の就農者にとりますと、手持ち資金、大体私ども一千万程度あるというふうに見込んでいるわけでございますので、その差を中高年の就農者にとっての貸付限度額というふうに設定したところでございます。
　それから、具体的な経営内容あるいは経営規模でございますけれども、私ども、大体いろいろな調査をいたしますと、新規就農者の投資額、稲作あるいは複合経営、花卉、野菜等々ございますけれども、二千万円前後で大体固まっているというふうに承知をいたしておりますので、今回貸付限度額三千七百万円ということにしておりますので、十分対応が可能だというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　償還期間でございますが、据置期間は五年間、それから償還期間は十二年間、こうなっております。
　これは結構厳しい内容になっているのではないかなと思うのですが、例えば二千八百万借りた場合に、六年後から毎月二十万円近くのお金を返していくことになるわけですね。親子四人ぐらいで、農業を営んだ、二千八百万借りた、生活資金もそこから出す、それから営農の経費も出していく、そのほかさらに二十万近くも払わなければならない。こうなってくると、二千八百万ぐらいの投資で、果たして六年後にそのくらいの収入が得られるのかどうか。据え置きを五年間にしたことと償還期間を十二年間にしたことの根拠は、一体何に基づいてそういう根拠にされたのか、そこを聞きたいと思います。
○木下政府参考人　まず、今回設けます就農支援資金のハード資金でございますけれども、償還期間でございます。私どもが、今回見込みます機械、施設等の平均的な耐用年数を試算いたしますと、十二年ということでございますので、平均的な耐用年数に合わせたというのが償還期間の考え方でございます。
　また、据置期間の御質問でございますけれども、私ども、これまでの調査によりますと、新規就農者、当初はなかなか経営が安定しないという点で、所得の不安定ということでございますけれども、五年程度を経過しますと相当程度経営が安定してくるということもございますので、据置期間五年というふうにしたところでございます。
○漆原委員　購入した機械の耐用年数に合わせて償却を考えたというのは、これは逆ではないかなと思うのですね。生活できるだけのどのぐらいの収入が上がる、だから二十万返していける、こういう順序になるのではないかな。ですから、例えば、二千八百万借りた、六年後には親子四人が生活をして、その経費も払っていって、どのぐらいの収入があるものだというふうにお考えになっているのでしょうか。
○木下政府参考人　私ども、今回の仕組みを考えるに際しまして、どの程度の経営規模かということについて先ほど御説明いたしましたけれども、その際の収入の見込みでございますけれども、同世代の他産業従事者並みの所得を上げるということを念頭に置いて試算をしたわけでございます。
　今回の試算例によりますと、例えば、水稲あるいは野菜、切り花等々、経営によってその内容は違いますけれども、粗収入にいたしますと、五年間程度経過いたしますと、一千二百万円、また、所得にして五百万円程度上げられるというような前提で仕組んでいるところでございます。
○漆原委員　時間がなくなりました。
　最後に、基金協会が保証の引き受けをするわけでございますけれども、先ほどの話もありましたように、基金協会独自の、自分の基準に基づいてやることになるわけですね。その際に、ここがうまくいかないと、担保の問題、保証料の問題、きつく請求されますと、今回の改正の意味が全くなくなります。したがって、ここのところはしっかりと指導していただいて、この制度がぜひとも円滑に運用されるようにお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○木下政府参考人　今回の就農支援資金の債務保証、各県の基金協会の基準により定められるというふうになるわけでございますけれども、その債務保証に要する経費につきまして国と県が全額を出すということを前提にいたしまして、各県の基金協会の運用の中で、保証引き受けに当たりまして、担保なり保証人をとらないという方向で検討を行っているところでございます。
○松岡委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十八分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一川保夫君。
○一川委員　では、午前中の質疑に引き続きまして質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の青年等の就農促進のための法案というのは、基本的には担い手対策の一環であろうというふうに思いますけれども、平成七年にこういう制度がスタートいたしましてから今日まで、午前中の質疑を聞いておりましても、それなりの成果があったというふうにお聞きしました。当然、これから新しく農業に従事していただく方々を確保していくための一つの目標的な数字も、先ほど漆原委員の答弁の中にも含まれていたような気がいたします。
　それで、私は、確認のためにもう一回そのあたりをちょっとお聞きしたいわけでございます。新規就農者の方々というのは当然、農業の経験は全くないか、あったとしてもごく浅い方々ばかりでございまして、何を期待するかというのは、ある程度年数、経験がたてば中核的な農家に育つ可能性も十分秘めているわけですけれども、新しく農業に就業される方々は、恐らく今まで農業をやっている方々に負けない意欲はあろうかと思います。
　では、具体的に、我が国のこれからの農政の中で、そういう新しい方々にどういう分野を受け持っていただくかということも含めて、そのあたりの状況が、土地利用型の米作を中心とする、生産性を上げていく、コストダウンを図っていくという分野に今すぐ本格的に取り組めと言ってもなかなか難しいのではないかなという感じがいたします。そのあたり、何か基本的な考え方をお聞かせいただければ非常にありがたいと思います。
○谷津政務次官　一川先生の御指摘のとおり、新規就農者は非常に大きな意欲を持って就農するだろうと思うのです。しかし、一方で土地の取得とかいろいろな面があるものですから、どうしても野菜とか花というふうなものに就農する方も数多く見られます。また、稲作にも、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一九・一％の方たちが就農しているという面もございます。
　そういう面から考え合わせますと、今度の自給率等のことを考えるならば、土地利用型の農業といいましょうか、そういうふうなものにできるだけ多くの方たちに就農してもらうのが一番よいというふうには考えておりますが、さりとてこの問題につきましては、一方においては資金の調達とか何かいろいろあろうかと思います。そういう点を踏まえながら、私ども、適時適切に資金の支援をしたり、また指導をしていきたいというふうに考えております。
○一川委員　きょうのこれまでのいろいろな質疑の中で、年間一万三千人ぐらいの新規の就農者を期待しながらそれを維持していきたいというような御答弁もございました。それからまた、家族経営としては三十数万戸ですか、そういう家族経営を期待したい、または、法人経営としては三万から四万戸を期待したいというような趣旨の御答弁もございました。そういう面では、相当の構造改革が必要になってこようかと私は思います。今回、こういった法案を改正して、新しく農業に従事していただく方々を確保し、また育成したいというその背景は、今日の農業そのものを反映しているというふうに私は思っております。
　もう御存じのとおり、農業従事者は大幅に減少してきているわけでございます。また一方では、その中身が六十五歳以上の方が四割以上も占めているというような実態の中での高齢化現象、それは、俗に言われていますような昭和一けた台の皆さん方がまだ依然として農業で頑張っていらっしゃるわけですけれども、そういう皆さん方も、あと十年もすれば当然体力的に、意欲があっても農業はできないという実態になるわけです。そうなれば、そういう方々が受け持っている分野をだれが責任を持って受け持っていくかということは、これまた大変重要な課題ですね。そこは新規就農者だけでは私は十分カバーし切れないとは当然思いますし、そういう面では、いろいろな規模拡大等を図りながら構造を改善していくということがその根底にあろうかと思うのです。
　今のような状態を放置していった場合に、当然ながら、新しい農業基本法までつくって、これから頑張ろうとする我が国の、例えば先ほどの基本計画の議論の中でもありましたように、食料の自給率なり自給力そのものを向上させていくということに対して、根底から揺らいでくるということにもなります。また、高齢者の皆さん方というのは今農村地域そのものをいろいろな面で引っ張ってきている、そういう方々がリタイアするような時代が来れば農村地域そのものが活力をなくしてしまうというおそれもございます。
　また一方では、多面的機能ということが今日重要なことだというふうに言われておりますけれども、それは、農村地域なり森林地帯がしっかりと管理されているという前提の上でそういった多面的機能を発揮するわけでございますので、そういうことをしっかりと、実際に従事し、また指導していただく方々というのは、割と現段階では六十五歳以上の高齢者の方々というのが、そういった地域を引っ張っていただいているのではないかというふうに思っております。
　そういうような実情をいろいろと考えてみた場合に、やはり農業に従事している方々のこれからの将来展望をしっかりと分析しながら、そこに農水省のいろいろな施策を総合的に集中していかないと、私は、この問題というのは、単純に新たな就業者を確保したから解決するという問題では当然ないわけでございまして、本当に真剣に取り組んでいただきたい、そのように思っております。
　先般も、基本法を受けての基本計画という中で、食料自給率というような目標まで掲げて今頑張っていただくわけでございますけれども、そういう面では、今回のこの法律の改正というのは、背景としては、我が国の今日の農業が大きな課題を抱えているということを十分御認識していただきたい、そのように思っております。
　そういう中にあって、新しく農業に従事していただく方々に対して、私は、単なる所得だけを期待して入る人ばかりじゃないと思うのです。確かに、今日、我が国全体の経済の状況がこういう低迷した状況ですから、一次産業の中の中心的な産業である農業に従事して一旗上げようという人も中にはいるかもしれません。しかし、私は、農業という産業そのものが、非常に自然に密着しながら、心豊かにいろいろな面で過ごせるという面では、農業という仕事に対する魅力というものを当然皆さん方が感じて、それで新しく希望されるのだろうというふうに思っております。
　そういったときに、基本的には、現在、これまで農業をやっている方もそうですし、農家の子弟として生まれた方々もそうですけれども、農業という仕事そのものが世の中全体からしっかりと理解されて支えられている、そういう世論といいますか、日本の国づくり全体の中でしっかりとした役回りを自分たちが担っているんだということを認識できれば、私は、多少所得が低くても、皆さん一生懸命生きがいを持って頑張ると思うのです。そういう面では、義務教育の段階からしっかりと農業の重要性なり役割といったようなものを教育していく、それは単なる学校教育だけじゃないと思いますけれども、地域全体でそういうものを教育していくということも大変重要であるというふうに私は思います。
　そういう観点で、幅広く国民の皆さん方に農業というものを理解していただいて、ここで再度、二十一世紀に向けて、国民挙げて農業に従事する方々を応援するというようなムードをつくっていくことが大変大事であるというふうに私は思います。そういったところについて、ちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○谷津政務次官　先生がお話しになりましたように、農業が魅力あるものでなければ、なかなか就農といいますか意欲を持ってやれないというのはよくわかります。
　特に、食料を供給するという大きな使命といいましょうか、そういう使命感を持って農業に携わる場合が一番私は意欲を持った農業になるのではなかろうか、単なる所得とかなんとかだけではなくして、そういった面が非常に大事な要素であろうと思うのです。
　そういう面から、食料・農業・農村政策は国民の暮らしと密着しているものでありますから、その推進に当たりましては、農業者だけではなくして、消費者も含めた国民全体の理解と支持を得ることが大事なことではなかろうかなというふうに思っているわけであります。そういう面から、食料・農業・農村基本法においても、国民の理解の促進のための施策等を明確に位置づけたところでもございます。
　具体的には、各種広報誌やインターネットを利用した情報の提供、食を考える国民会議の活動の展開、あるいはグリーンツーリズムの推進等をもって都市と農村との交流等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、学校、特に小中学生の段階からの農業体験の学習につきましても、今後とも文部省とも連携をいたしまして、農業体験学習圃場の設置や体験学習に協力できる指導者の紹介、あるいは先生方に対する体験学習に関する研修会等も実施したいのです。
　もう一つ大事なことは、都市部の小中学生といいましょうか、そういう方たちに理解をしていただくということは非常に大事だろうと思うのです。前にも申し上げたのですが、都市部の小学生等においては、場合によっては、キュウリとかナスなんかは工場でできるのじゃないかというふうに思っている子もいるようであります。こういった面は、やはり農村部との交流を図りながらそういう認識を深めていくということが大事ではなかろうかなというふうに思っております。
○一川委員　ちょっと通告には入っていなかったかもしれませんけれども、これまでも新規就農者に対するいろいろな政策をやってきまして、先ほどちょっと触れましたように、それなりに効果があったと思うのですが、実際に、新しく農業をやってみようということで従事して、途中で落後をされた方というのはどれくらいいらっしゃるのですか。
○木下政府参考人　私どもがアンケート調査した結果によりますと、新規に就農した者で離農したような方は八％程度というふうに承知をいたしております。
○一川委員　八％といえば、割と予想以上に低いなという感じがしますけれども、それは非常にありがたいことだというふうに思っております。
　ただ、私も、新しく農業に入りたいという人たちのいろいろな意見をお聞きして感じたことでございますが、また一方、いろいろなアンケートの結果にもちょっとその傾向があらわれておりますけれども、もともと農村地域で生まれ育った人間が一時期都会へ出て働いて、あるいは定年でもいいのですけれども、ある時期に自分のふるさとに戻るか、あるいはその地域に戻って農業に従事するという人は、心配はそう大きくないと思うのですね。ただしかし、余り関係ないような地域で新しく農業に従事したいという人は、やはり人間関係だとかいろいろなことに不安感を持っておられると思うのです。
　ですから、新しく就農される方々をしっかりと定着させて、本格的な農業者として育成していくためには、やはりその受け入れる地域が、温かい目で見ながらお互いに連携を図っていくという人間関係、また組織の皆さん方もそういう対応をぜひしてほしいわけですけれども、こういうことは皆さん方も当然異論はなかろうかと思います。
　では、具体的に今、そういうことを実際に、特に農業の技術面の指導とかそういうことを現場で実際にやるとすれば、農業普及員ですか、そういう方々が最も第一線で頑張っていく必要があるというふうに思います。あわせまして、当然ながら各市町村もいろいろな指導をされておりますし、また農協等の農業団体もそれなりの対応はするわけでございますけれども、地域のいろいろな特色、歴史的なものも含めて、そういうものをしっかりと新しく農業に従事する皆さん方にいろいろと指導しながら受け入れていくといった体制なり指導者は、非常に大事であるというふうに私は思っております。
　そういう面で、特に普及員、最近、農業を取り巻く情勢が非常に厳しいわけでございますし、またいろいろな面でたくさんの課題を抱えている農業界でもありますので、普及員の皆さん方も勉強するのはなかなか大変だろうと思いますけれども、逆に普及員の皆さん方のレベルアップも一方では必要だというふうに私は思います。
　そのあたり、今の普及関係というのは、当然、問題意識を持って取り組んでおられるというふうには思いますが、新しく農業を目指したいという方々に対する指導も含めて、今後の普及関係の皆さん方の対応の方針をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○木下政府参考人　普及組織といたしましては、新規就農者の増大あるいは新たに就農された方々のフォローアップというものについて、私ども、一番重要な課題の一つだというふうに位置づけているところでございます。
　こうした観点から、普及組織におきましては、将来の農業を担う意欲を持った人材の確保、育成を普及指導活動の重点課題として位置づけております。農協なり市町村、また青年農業者等育成センターと連携をとりながら、一つは、技術なり経営管理等につきましての実践的な研修の実施、就農後のフォローアップ、また資金の手当てなり生産物販売先等々につきましてのアドバイスを行っているところでございます。
　今回、私ども、協同普及事業の運営に関する指針を新たに制定いたしましたけれども、この中でも、経営感覚にすぐれた農業の担い手の育成及び支援ということを最大の課題というふうに位置づけているところでございます。
○一川委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　我々のところでは、専業農家の方に逆に普及員の人が教えてもらっているというところがありますけれども、余りそういうことだけでは困りますので、やはりしっかりと、逆に専業農家の方々を指導できるぐらいに普及員の皆さん方に頑張っていただきたい、そのように思っております。
　先ほど、今の高齢者の方々が農業従事者の中では非常に重大な役回りを果たしている、そういう方々がリタイアする段階では大変な問題が起こるのではないかというお話をちょっと提起いたしました。私が先ほど言いましたように、そういう方々が近いうちに体力的に農業に従事できなくなるということであれば、そういう方々が今管理している農地、そういったものをこれからだれがどういう組織でカバーしていくかということが重要な問題です。
　当然ながら、新しく農業を目指す方々にもある程度の部分は受け持っていただくということになろうかと思いますけれども、しかし、やはりこれまで農業にそれなりに経験のある方々にそれをしっかりと管理していただくということが非常に大事なことですね。
　そのためには、高齢者の皆さん方、高齢者と言ったらしかられるかもしれませんけれども、六十歳なり六十五歳を過ぎたような方々が、今は若い者に負けないぐらい一生懸命頑張っておるわけですが、そういう人たちが今管理している農地を、ある程度優良な農地、要するに、生産基盤の整備も含めて優良な状態で整備されておれば、もしその方々が体力的に農業ができないという事態になったとしても、いろいろな組織なり意欲のある方々がその農地をカバーしていただける、利用集積しやすいような状況を今つくっておくということが大変大切なことだというふうに私は思います。
　それは、今からやろうと思えば幾らでも間に合う話でございますので、高齢者と称する皆さん方が今頑張って営農していただいている農地については、当然ある程度の整備は行き届いているとは思いますけれども、そういったところを点検しながら、しっかりと優良な農地の状態でそれを、将来もしその人たちがリタイアしても、しっかりと受け持っていただけるような状態に整備しておくということが非常に大切なことだというふうに思います。
　そのあたりに対するお考えをどうぞお願いしたいと思います。
○谷津政務次官　先生の御指摘は非常に重要な点でございます。農地流動化施策を推進し、担い手の規模拡大を図っていくためには、高齢農家等が所有する農地を担い手に集積していくことが重要ではないかと思っております。
　このために、具体的には、地域の実情を踏まえまして、市町村ごとの農地流動化目標の設定等、市町村の主体的取り組みの推進、あるいは高齢農家等の所有する農地の流動化を図るための各種流動化施策の普及活動や農地流動化推進員、これは全国で八万人ぐらいおりますが、その人たちによる農用地の貸し手、借り手の結びつけ活動の実施、あるいは農地保有合理化法人による農用地の賃貸借等の事業の実施が必要ではないかと思うんです。
　ちなみに、大臣のところの岩手県、あるいは宮城県におきましては実はマップをつくっております。年齢、面積、機械がどのくらい使われているか、耐用年数がどうか、あるいは後継ぎがいるか、いないか、こういうものをマップに落としておりまして、いつでもそういうふうなときに担い手に引き継いでやれるかどうかというのを既に検討しておるところもあります。スムーズにそういうものが集積できるような対応をしているところもありまして、こういった面をもっともっと進めていきたいなというふうに考えているところであります。
○一川委員　今ほどの、マップをつくっていろいろとしっかりとした分析をしながら対応をされているというお話は非常に参考になりました。全国的にそういう方向でぜひ指導をしていただきたい、そのように思っております。
　今回の新しい農業基本法の中でも、人材育成という一環の中で、農村助成の問題とあわせまして、法の第二十七条だったですか、高齢農業者の活動というような一つの柱まで立てて、高齢者の方々にも農業で頑張っていただこうということを期待しているわけですね。先ほど、私は、六十五歳以上の方々がたくさんいらっしゃる、そういう方々がリタイアするというふうに一方的に言いましたけれども、私は決してリタイアを促進しているわけじゃなくて、農業という産業は割と高齢者の方々でも十分対応できる分野がたくさんあると思うんです。
　今日、介護保険制度とか、いろいろな社会保障の問題が議論されておりますけれども、私は、基本的には、一生懸命働いていただいて、元気で人生を過ごしていただくというのが最も望ましい姿でありますので、近代的な大型の機械を駆使する分野は高齢者は無理だと思いますけれども、それ以外の分野では、高齢者の方々に十分経験を生かしていただいて、若い人を指導していただくということも含めて頑張っていただくことが非常に大事なことだと思うんです。
　そういう面で、高齢者の皆さん方に対するこれからの農政の中での位置づけといいますか、役回り、どういったところを農林省としては期待されているのか。そこのところに対する基本的な考え方をお聞かせ願いたい、そのように思います。
○谷津政務次官　高齢農業者につきましては、生涯現役を目指して活動でき、また、安心して住み続けられるようにしていくことが重要であると考えております。食料・農業・農村基本法におきましても、高齢農業者の活動の促進について規定が設けられたところであります。
　このような位置づけを踏まえまして、高齢者の農業、地域社会における役割の明確化を図りながら、高齢農業者の生産活動などへの支援、高齢者の活動や介護に配慮した生活環境の整備等を行っているところであります。特に、高齢者といいましょうか、経験豊かな人たちの指導というのは非常に大事でありまして、まさにお年寄りは図書館であるというふうに言われておりますが、そういった面ではかなり御指導いただける面があるのではなかろうかと思います。
　また、高齢農業者による具体的な取り組みの事例といたしましては、ミニトマトなどの軽量野菜の栽培や、郷土料理の掘り起こしなど料理教室の開催、さらには地元の山ゴボウやウドの農産物を材料にした漬物等をやっております。
　全国で幾つも例がございます。例えば福岡県の柳川では、イチジク等を加工しながら、これを販売、高収入を得ているという面もあります。また、埼玉県では、吉田町のふるさとの技術伝承推進協議会というのがございまして、ふるさとの料理を地場でとれたものをもってやっておられる、いろいろな知恵を出しながら、高齢農業者が生き生きと働いておるということで、こういった事例も随分ありますものですから、これはますます進めていかなければならないものではなかろうかなというふうに考えております。
○一川委員　私も、農村地域に住むお年寄りの皆さん方が、介護制度のお世話にならないように、しっかりと農業に従事して頑張っていただけるような地域社会をつくっていくということも、これからの農政の一つの大きな課題ではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういうことにも気配りをお願いしたい、そのように思っております。
　では、最後にちょっと大臣に、決意も含めてお考えをお聞きしたいわけです。今回の新しい農業基本法を受けて、先般、その基本計画というものをいろいろと作業をしてこられて、それなりの成果が今でき上がってきておるわけです。食料自給力とか自給率を向上させていくための基礎的な部分といいますか、そこのところの位置づけを、農水省のいろいろな資料等にも書いてあろうかと思いますけれども、基本的には農地をしっかりと確保するということですね。それと、農業用水を初めとした、農村地域のもろもろの資源をしっかりと必要なものを確保しておくということ。それと、今話題にしております農業の担い手というものをしっかりと確保し、育成していくということ。もう一つは、農業に対する技術、そういったものをしっかりと維持向上させていくという四つの大きな柱があろうかと思います。
　そういう中で、今回のこの法案は、担い手の部分に対する一つの施策の今日的な課題だというふうに思います。大臣も当然そういった面の問題意識は十分にお持ちだというふうに思いますけれども、我が国の二十一世紀に向けての農業をこれから展開していくためにも、農地をしっかりと守りながら、必要な農村地域の資源を確保し、しかも、担い手に生きがいと誇りを持って農業に従事していただくということがポイントになるわけです。大臣の決意を込めての基本的なお考えをお聞きしたい、そのように思います。
○玉沢国務大臣　委員の指摘は、まことに大事なことであると思っております。やはり基本計画におきまして、農地、水、担い手を確保するということはまさに基本の基本である、こう考えておるわけでございます。
　具体的な農業施策といたしましては、農業振興地域制度等の適切な運用や農業生産基盤の整備によりまして優良農地及び農業用水を確保していく、これが第一点であります。
　次に、人に対しましては、新規就農者に対する技術や経営管理手法の習得の促進等を通じた人材の育成、確保が大事であると考えております。
　また、作物におきましては、麦の高品質品種の育成など、農業生産の現場を支える技術の開発やゲノム解析等の革新的技術の研究開発の推進、これを通じて、世界の開発等におくれないように、世界戦略を見据えてしっかりとやっていかなければならぬ、こう考えておるところであります。政府といたしましては、この答申を踏まえて基本計画を決定し、計画に基づく農業施策等の具体化に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
○藤田（ス）委員　私は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部改正案について質問をいたします。
　日本の農業の大切な担い手である青年農業後継者を、家族経営を守りながらどう育てていくかは、日本農業にとって緊急かつ最も重要な課題であると考えています。そのためにあらゆる手だてを尽くして、青年の就農促進を進めていかなければならないというふうに考えますが、大臣に端的にお答えをいただきたいのです。私は、この施策は政策順位としては極めて高いレベルにあらねばならないというふうに考えますが、端的にお答えください。
○玉沢国務大臣　これが今回の一番大事なところだと思います。端的に答えてということでございますけれども、農業信用基金協会が保証を引き受ける場合の担保、保証人の扱いにつきましては、各県の基金協会において定められております。今回、新たに農協等から貸し付けられることになる就農支援資金は、施設の設置等に必要な資金を経営基盤が確立してない新規就農者に対し融通するものでありまして、その保証に当たりましては、担保、保証人の要件を緩和することが特に重要である……（藤田（ス）委員「わかりました」と呼ぶ）担保、保証人をとらない方向で検討してまいります。
○藤田（ス）委員　せっかく御答弁をいただいているのですが、私が端的にと質問をしたのは、青年就農者をこれから育てていくという問題は、政策的順位としてはかなり高いレベルであらねばならない、そう思われるかどうかということでお聞きしたので、そこのところだけをお答えいただきたいわけです。
○玉沢国務大臣　したがいまして、担保、保証人をとらないというような趣旨でやっておるということは、極めて重要視しておるということでございまして、委員のおっしゃられるとおりでございます。
○藤田（ス）委員　担保の問題は後ほどお伺いすることにしたいと思います、少しゆっくりいきますので。
　それで、現実には新規就農青年、三十九歳以下になるわけですが、それは最低水準であった九〇年の四千三百人に比べれば、九八年が一万一千人ということですから、これはもう確実にふえてはきております。しかし、振り返って一九八五年のときには二万人おりましたから、多い状態のときに比べればやはり依然として半分の状態にあるわけであります。とりわけ、大臣、新規学卒就農者について見れば、最低水準であった九一年の千七百人に対して九八年は二千二百人ということで、依然として低迷状態にあると言わなければなりません。
　確かに、長期不況、リストラのあらしの中で、中高年層の離職就農者というのは増加をしているわけでありますけれども、それでよしというわけにはいかない。やはり、これから長期にわたって日本の農業の担い手になる新規就農青年、わけても新規学卒就農者が低迷しているということについては、私ども、これまでも一貫してその対策を求めてきましたし、私は大変心を痛めているわけであります。
　問題点はたくさんあると思うのです。それは、新規就農者に共通する問題として三つの大きなハードル、大臣もお触れになりましたけれども、資金問題、技術の問題、そして農地の問題、三大ハードルと言われておりますが、このハードルをできるだけ低くしていかなければならない。それからまた、青少年に対して農業の魅力というものをできるだけ理解してもらえるように働きかけていかなければならない。より根本的には、農業を取り巻く環境がいかにも厳し過ぎる。だから、もっと展望の持てる日本の農業というものを確立していかなければならない。ここはもう一にかかって政治の問題だというふうに思います。
　私はきょうは、もう大臣と政治の問題でやりとりをするということをちょっと横に置いて、大臣、今御答弁をいただきましたけれども、本当に大臣、この三つのハードルの問題、資金、技術、農地、このハードルを低めていくためにどうしたらいいのか。それからもう一つは、青少年に働きかけていくということについてどういうふうにお考えなのか。そこのところをお伺いしたいわけであります。
○玉沢国務大臣　青少年に働きかけていくということが重要である、まさにそのとおりでございまして、例えば一つは文部省とともにやっておるわけでございますが、小中学校の生徒さんたちに農林水産業の現場で実習的な教育を行う、こういうことも大事であると考えておるわけでございます。
　また、技術の習得等につきましては、県の設置する農業大学校において研修教育を実施しているというのが現状であります。
　資金の手当てにつきましては、就農前の技術習得や就農準備に対する無利子資金の貸し付けを行っておるわけであります。
　農地の確保につきましては、農地集積のいろいろな施策をやっておることと同時に、関係機関を通じた農地情報の提供等も行っておるところでございまして、そういうようなそれぞれの施策が相まって、できるだけ多くの若い方々に対しまして御理解をいただきながら、就農についても取り組んでいく、こういう考えでございます。
○藤田（ス）委員　新規に就農するということになりますと、新たに農業について技術を身につけていくということもあるわけですが、さっきからもうずっと皆さんもおっしゃっておいでですが、農地、住宅、農業機械の確保、そして、就農してもすぐ農業所得が入るわけではありませんから、その収入が得られるまで、農業資材や生活資金も必要になってくるわけであります。
　私は、今回法案で示されております内容については、これは前向きに対応されているということを承知しております。農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであります。問題は、新規就農者にとって使いやすいものになるのかどうか、これで十分と言えるのかどうかという点であります。
　今、最初の御答弁の中でも大臣は、基金協会に担保の要求をしないようにしたいという御趣旨の御答弁をいただいたのじゃないかと思いますが、間違っていたらもう一度おっしゃってください。
　就農支援資金として、無利子の貸付限度二千八百万の施設資金、大変前向きに対応されたこの施設資金、今回は基金協会が保証引き受けをするということになっておりますけれども、そのときに担保を要求するというようなことになれば、青年はそんな担保を持っていないわけですから、これは絵にかいたもちになるわけであります。基金協会に担保要求はしないようにきちんとした歯どめができるのかどうか、ここのところ、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　債務保証に対する経費につきましては、国の助成のもとで全額を都道府県が基金協会に対して出資することとしておりまして、各県基金協会の運用の中で、担保、保証人をとらない方向で検討を行っております。
○藤田（ス）委員　その検討はかなり確率が高いというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○玉沢国務大臣　よろしいです。
○藤田（ス）委員　私、今ここに全国農業会議所がまとめた三十五人の新規就農奮闘記、「農をおこす！村をおこす！アグリクリエーターたち」ということで、大変すばらしい参入事例を集めた冊子を持っております。大臣、ごらんになっていただいたことがございますでしょうか。何か機会がありましたら、どうぞごらんになってください。
　この参入事例を見てみますと、いろいろな方、若い人も中高年の方もいらっしゃいますけれども、自己資金で新規に参入してきたのだという事例が意外に多いわけです。そして、新規就農の場合は、経営が軌道に乗るかどうか見通しがつかないので、借金はできるだけしたくないのだという気持ちがこの中からつくづく出てくるわけですね。そうすると、新規就農を支援するという点では、借金のメニューをふやすということは、もちろん全く無意味などとは毛頭申し上げませんが、しかし、やはり助成金制度の方が求められているのだなというふうに思いました。しかも、自己資金を用意できる人は、大抵一度サラリーマンを経験して、それなりに自分でつくることができた人たちで、新規学卒就農や青年就農の場合は、自己資金は持つことができません。
　青年就農者がこの資金で施設や農業機械をそろえ、農地は借りたとしましょう。しかし、先ほども申し上げましたように、就農してすぐ収入が入るわけではなく、最低でも二、三年、人によったら五年ぐらいは、農業収入によって生活ができるというようなことを考えるのは無理だと言われるわけであります。では、その間生活費はどうするのか。また、先ほど来指摘されておりましたが、都会と違って情報が非常に乏しい農村で住宅問題を解決するということも、これまた非常に難しい問題がついてまいります。
　青年就農者を大きくふやさなければならないことは、大臣の先ほどの御答弁でも明らかなように、日本の農業にとって重要かつ緊急な課題だ。そういうことで、政策順位としては非常に高い問題でありますから、やはりそういうところまで対応を図る必要があるというふうに考えますが、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　就農するに当たりましては、確かに就農支援の資金も大事でありますけれども、同時にまた、自己資金もある程度用意をしてやっておるというケースが非常に多い。先ほどもアンケートの結果が示されました。したがいまして、安定的にやっていくということを考えていきますならば、やはり自己資金も用意をしていただきまして、無利子の就農支援資金等も十分活用しましてやっていくということが、アンケート上からも一番安定している、数も多い、こういうことでございますので、私は、自己資金も十分必要であるというふうに考えておるところであります。
○藤田（ス）委員　とにかく青年就農者というのは、新卒就農者に至るや余計のこと、自己資金を持つことができない人たちなのですよ。そこを理解して手だてを講じていくべきではないかということを申し上げているわけです。その点では、地方自治体の方を見ましたら、大変行き届いた内容のものを進めるようになってきています。
　私は、この間北海道の釧路に近い浜中町という酪農王国と呼ばれる地域に参りましたら、ここは驚いたことに、三年間生活費として十五万円ずつ毎月応援をして、大臣、御夫婦で入ったときには二十五万円ずつ応援をして、三年過ぎたら、五年間は土地、施設、牛、それをリースして、八年目にしてようやく自立できるということで彼らの農地取得が始まる、大変なものだなというふうに思いました。
　大臣は、おひざ元になりますが、岩手県の稗貫郡の大迫町、御存じでいらっしゃいますね。ここも新人農家に月十万円ずつ五年間支給をしてお世話をするのだということが言われております。ここの関係者の皆さんは、私に一つの提言をされましたので、このついでに御紹介をしておきたいと思います。
　大迫町というのは、ブドウが基幹産業なのです。ワインもつくっていますね、大臣。そうすると、就農者を確保していくために、特に青年就農者を確保するために、月十万円五年間お世話をするということなのだけれども、提言で言っておられたのは、畜産公社だとか第三セクター、そういうところにもっと青年を受け入れて、そこで青年たちがずっとなじんで五年間ぐらい働いてもらえば、その地域の役所だとか農協の皆さんとのつながり、地域のつながりができて、もっとすんなり参入してくることができるだろうという提言なのです。
　ただし、ここには条件がありまして、そうはいっても、畜産公社だとか第三セクターだとか、そういったところが給与を自分たちで払うということになったら大変なので、ここは国から直接応援をしてもらうという形になれば、もっと地域とのなじみ、技術の確保の点でも、非常に有効なやり方になるのではないかというような提言がございました。
　私は、あえてこのことを大臣に申し上げ、やはりもっと、もう一歩進んだ積極的な対応が要るのではないかということを申し上げたいわけであります。就農支援資金の償還免除を実施している都道府県も、今日では十八県に上っております。私は、このことについて大臣にもう一度御答弁を求めたいのと、あわせて、過去三回審議をしてくる中で、私は三回とも、全国の地方自治体の実態というのを農水省はどの程度つかんでいるのかということをしつこく尋ねてきたわけです。
　ところが、全国の県も含めて市町村で取り組んでいる就農支援についての実態というのは、まだ十分調査もしていらっしゃらないというのが現状でございます。したがって、この点については、ぜひ調査をお願いしたいと思いますが、もう一度その二つの点について御答弁ください。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○玉沢国務大臣　全国の市町村の中で、約五百八十町村がかなりの支援対策を自治体で行っているという数字が出ておりますし、具体的な事例もつかんでおるというのが現状であります。
　今、委員がおっしゃられた岩手県の例でございますが、例えば岩手郡葛巻町というところでは、第三セクターにおきまして酪農青年を受け入れまして、そこで研修をしまして、営農支援をしている。あるいは、九戸郡九戸村におきましては、午前中の話にもありましたけれども、就農青年に対しまして住宅を提供しておる、こういうような事例等がたくさんあるわけでございます。
　したがいまして、それぞれの市町村が、みずからの描く町の計画に対して就農青年を受け入れる場合におきまして、いろいろなメニューを用意して支援をしておるわけでございます。そうしたことを私どももしっかりと、こうした事例をよく調査すると同時に、情報を提供する。それから同時に、そうした市町村と国が連携をし合って、新しい就農に対しまして取り組んでいくということが、私は最も大事なことであると思います。
○藤田（ス）委員　自己資金をつくりたくてもつくれない青年たちが、それでもなお就農参入ができるように施策を強化していただきたいということをもう一度申し上げて、次のところに行きたいと思います。
　こういうふうな青年就農者をふやすためには、受け入れ体制の確立とともに、青年に対する積極的な働きかけがどうしても必要になってくるというふうに思います。農業の魅力を多くの青年に知ってもらうことは、政府のこれまた重要な仕事の一つじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、私は、大変平たい例ですが、就農促進に関する広報活動、農水省はどういうふうに取り組んでいるのかということを聞いてみました。お話では、新聞五紙で十六回、それから求人情報誌五誌で十一回、補正の中でその広報費をもらってやっていると。
　特に、青年に影響を与える効果が大きいテレビ放映ではどうかということになりますと、政府広報だとか農水省広報番組で、就農促進の広報番組を放映はしているんです。放映はしているんですが、その放映時間が、大体、土曜日の朝六時十五分から十五分間の放映ということになっています。六時十五分といったら、若い人はまだほとんど寝ているんですよ。その寝ているときに、このメッセージというのはなかなか伝わりにくいわけであります。
　だから、農水省がもっとまめに、青年が一番、若い人たちが一番見ているところで、魅力的なコマーシャルというようなものを流せないのかというふうに聞きましたら、これが、とても予算がなくて、そんなことはとてもできないというのが、担当の方のお答えなんですよ。
　大臣、しかし、私、調べてみたら、政府米古米の販売促進、たくわえくんのコマーシャル、御存じですか。このコマーシャルは、平成十一年で五億二千百五万、一万六千八百五十一回も放映しています。平成十年も、平成九年も、同額あるいはもっとたくさんのお金を入れて、たくわえくんのコマーシャルを流しているんです。
　たくわえくんのコマーシャルを流しながら、政策的には極めてレベルが高い位置づけにあり、力を入れていると言われる青年の新規就農を促すコマーシャルはどうして流せないのかということになってくるわけでありますので、ひとつここで、青年就農促進のコマーシャルなどはもっと積極的にやるというふうに御答弁いただけませんでしょうか。
○玉沢国務大臣　今、この広報関係の予算がございましたけれども、農林水産省としましても、いろいろな広報関係の予算を全部総計しますと、約四億ぐらいになるんですね、いろいろなものをやりますと。それから、農林水産省の広報関係では二億四千六百万で、テレビ番組等における新規就農の事例及び施策の紹介を行っておるところでございます。
　このほか、例えばインターネットであるとか、あるいは全国紙及び求人専門誌、それからＪＲ、地下鉄の車内に新規就農に関する情報の広告掲載を行っておるわけでございます。また、マスメディアに対する情報提供も積極的に行うところでございます。
　委員のおっしゃられるとおり、できるだけ若い青少年を対象に、こういう趣旨でございまして、我々もそれに意を用いてやっていかなければならぬと思います。
○藤田（ス）委員　そうすると、これからテレビをつけたら、一番私たちが見るような時間帯に、そんな一遍にと言いませんが、時には、やはり青年就農促進に力を入れているなと思われるようなコマーシャルの一つも出てくる、こういうふうに思っていいんですね。
○玉沢国務大臣　思ってよろしいと思います。
○藤田（ス）委員　この問題の最後になりますが、さっきも民主党の方からお話が出ておりましたが、大臣、フランスは、「青年たちの就農のための全国憲章」というのがあるんです。少し長いのですが、そこではこう書いています。
　青年の就農が、我が国農業の将来をほぼ決定的に条件づけることになるというふうに位置づけられまして、我が国農業が人間的な顔を持ち続けるために、すなわち、十分な数の責任ある農業者が、多様な生産部門と我が国の農業空間の管理に参加するために、地域や生産の特性を考慮しつつ、就農者数を増加させるような諸般の措置を講じなければならないというふうに言っているわけであります。
　そして、その考えの上に立って、実に、総合的な就農促進施策を立て、その中には、返済不要の就農助成金まで仕組まれているわけです。私は、日本も、青年就農の緊急度からいえば、フランスの比ではないわけですから、フランス以上の対策が本来必要だというふうに考えます。この点について、演説は結構ですから、簡単にお答えください。
○玉沢国務大臣　フランスの就農憲章は、非常にすばらしいと思いますね。我々も、それに負けないようにしっかりとやっていかなければならぬと思います。
○藤田（ス）委員　その言葉を素直に受けとめておきたいと思います。
　質問をしましたように、青年就農をふやすという取り組みは、どちらかというと、地道な取り組みになるわけでありますけれども、そこに予算措置を講じていけば、農業予算の中でそんなにお金を食うというようなものではありません。私たちは、今回、修正案も出しておりますが、そこでも、本当にささいなことで青年就農者の負担がかなり減るわけでありますから、ぜひ、政府の一層の取り組みを促しておきたい。それで、次の質問に入らせていただきます。
　次は、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法廃止法案であります。今回廃止される特措法によって生研機構が民間企業に研究開発を委託したわけでありますが、この五年間の実績概要をいろいろ調べてみました。
　皆さんが研究開発の成果と期待される効果ということで八十七テーマからより出された一つに、大区画水田における水管理の高度化に関する研究開発というテーマがあります。水田の自動水管理システムを開発したということなんですが、電話回線で送られてくる気象予報の情報をもとに、農家に設置したコンピューターで水田の給排水バルブの開閉指示を出す。給水側の装置には水温計がついていて、電源は太陽電池を使う。十ヘクタール単位で最適な水管理を遠隔集中制御で行えることになっている。気象災害が回避されて、水管理の労力が大幅に減って、総労働時間が二時間減る。こういうふうに結構だらけの内容で書かれています。
　しかし、これが本当に農家に普及するのかどうかということになると、一ヘクタール当たり大体七十万円かかって、加えて、給排水パイプラインの設置がないと導入できない設備です。給排水パイプラインが設置されていない水田では、改めて基盤整備が求められる。基盤整備を行った水田でパイプラインの設置はどれぐらいなのかというと、六、七割。こういうことで、結局、このシステムを導入しようとすれば、農家は大変な新たな費用負担がかかってくるわけです。そう価格も安くありません。こういうパイプラインを伴った基盤整備を行っていることが前提であるかのようなシステムは、どの程度普及されるのかな、どういう見通しがあるのかなという点について、一点です。
　もう一つは、畜産分野で、紫外線・光触媒による畜舎脱臭装置、これはもう既に商品として販売されていると聞きますが、環境に配慮した畜産増進の効果がもたらされるということで、畜舎の防臭対策の一環として効果があるものというふうに言われております。しかし、これは、畜舎の規模にもよりますが、五百万から一千万。畜産農家は、今ふん尿処理に物すごく頭を痛めている最中に、脱臭装置にこんな五百万から一千万というような商品を本当に設置するのかな、こう思いますが、販売されているところは生ごみ処理業などそういったところだというふうに聞いていますが、この点はどうなんでしょうか。
　他の研究開発の成果についても、めどが立っているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○三輪政府参考人　まず、先生が例としてお話しされました水田の自動水管理システムの研究でございますが、お話しのとおり、現時点では価格が高いということは事実であります。ただ、今後、量産化等によりまして、こういったハイテク技術のものは低価格化が進むことがまた期待されております。これは畜舎の脱臭装置も同じようなことがありますが、ただ期待しているだけではそうはまいりませんので、この特別措置法の廃止後におきましても生研機構が成果の普及に係る業務を行うことができるよう、附則で規定を設けたところであります。
　また、水田の自動水管理システム全体につきまして、パイプライン等の整備がないとできないというような御指摘もございますが、この技術は、その一部、部分技術を、農家のアイデアで使うようなこともできまして、そういう幅広い現場での普及を図っていきたいというふうに思っております。また、補助事業や融資、こういったものを活用しまして実質的に農家の負担の軽減を図るような措置に努めてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　次に、委託料の支払いに関連してお伺いしたいわけです。
　研究を委託したテーマの中で、実用化の見込みが低いというもの、それから途中で研究開発を中止したものというのが、この中には延べ十三の企業、合計三億五千四百万円の委託料となって出ているということで、特に研究開発を打ち切った六つの企業に二億一千二百万円の委託料を支払っているということであります。私は、業務委託基準第四条のところを見ましたら、「委託料の支払いは、委託研究開発が終了し、その額が確定した後に行うものとする。」というふうに書いておりまして、どうも、そこのところが合点がいきません。
　もしあれでしたら、この委託基準の中で、私は見落としているんでしょうか、たとえ中止したものであっても支払えるという根拠、この項目の中のどこにあるのか教えてください。
○三輪政府参考人　まず、御指摘の、九テーマ中止したということでございますが、この事業、いいかげんな結果を出すわけにいきませんので、研究開発につきまして、推進委員会を設けまして、非常に厳しい評価をして、そこで研究の継続をするか否かを決めております。
　ただいま先生から御指摘がありました九テーマのうち五テーマは、この評価を踏まえまして中止したものでありまして、残りの四テーマは、残念ながら、最後まで可能性を追求しましたけれども、実用化の見通しは得られなかったものであります。
　また、委託の規定につきましては、その規定でございますが、計画を立てた段階でその計画を吟味してきちんとしておれば、研究は経費がかかりますので、研究の実行の初期の段階から委託金を交付するというふうな規定にしております。
○藤田（ス）委員　だから、そこのところ、そういう書き方はこの委託基準の中ではないですね。そのことだけはっきりしてください、あるのか、ないのか。それがけしからぬと言っているんじゃないんです。委託基準の中に、そういうことは一つも項目としてないじゃないかということを聞いているんです。ないはずなんです。どうして、今ごろそんな探すんですか。
○三輪政府参考人　正確に申し上げますと、委託基準の中で、「委託料の支払いは、委託研究開発が終了し、その額が確定した後に行うものとする。」となっていますが、その後、「ただし、受託者からの請求に応じ当該委託料の一部又は全部について前払いをすることができる。」という規定になっております。
○藤田（ス）委員　だから、結局、途中で中止したものも、未完成で終わったものもみんな、受託者からの請求に応じて前払いをしたということで、これは随分いいかげんじゃないか。
　私はさっきも言いましたが、畜舎脱臭装置、これも生ごみ処理場で使われている、そういう御説明がありました。これは農業と関係ないわけであります。これがウルグアイ・ラウンド対策というふうに言えるのかなと。
　商品化の見通しも十分でない、おまけに途中で打ち切った事業にも委託費を払う、農業以外にも用途の可能性がある製品の開発にも委託料を払う、これでは、結局、企業などに研究開発の費用を提供しただけで、言い方をかえれば、特定企業への補助金のようなものであります。それで企業側の方は特許料なども半分は受け取ることができるということで、今回の研究開発に関連して百六件出されていると聞きますが、メリットは本当にたくさんあります。
　しかし、五十億円の予算を出資したウルグアイ・ラウンド対策ということになりますと、これは、国際競争の影響をまともに受けた、厳しい経営を強いられている農家がこの恩恵を受けてはいない、農業とは直接関係のない企業が潤ったにすぎない、そういうふうに言えないでしょうか。
　私たちは、特措法を審議したときに、このことを厳しく指摘をして、この特措法に反対をしました。その指摘が実際に裏づけられたとはいえ、特措法の廃止は当然のことだというふうに考えます。
　私たちは、そういうことではなしに、本当に、民間に研究開発を委託する特措法が制定されたのも、もとはといえば政府の研究対策が貧弱であったからだという点では、政府の研究開発の方を、政府の責任でやはりもっと力を入れていっていただきたい。
　それから最後に、この点について大臣のお考えをお伺いしておきたいのと、総務庁は認可法人のディスクロージャーの問題で、ディスクロージャーがおくれているという対象に生研機構を入れています。そういう総務庁からの指導を重く受けとめて財務内容の公開を厳しく行い、それからやはり、ディスクロージャーというものについてきちっと法制化の中で整備をするべきじゃないかというふうに考えますが、最後に御答弁を求めて、終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　五年間の時限立法で技術開発をやってきたわけでございますが、成果は、これから開発した技術をいかに普及して利用していくかというところにあると考えるわけでございます。
　確かに、委員の御指摘なさったように、途中で開発を打ち切ったというケースもあるかとは思いますけれども、かけた費用と効果は、これからその技術をいかに利用していくか、こういうことにあると考えるわけでございますので、積極的な観点から、技術を今後いかに積極的に利用していくかという点でこの施策を進めていきたい、こう思います。
　また、今指摘されました生研機構の問題でございますが、御指摘の、総務庁が実施した認可法人の財務内容の公開に関する勧告を受けて、新たに貸借対照表を官報に公告する等の改善措置を既に講じているところであります。
　なお、勧告では、これらの措置について法律上明文化するよう求められておるわけでありますが、これにつきましては生研機構法の改正の機会をとらえて、あわせて措置することとしたいと考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りました。終わります。