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○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　私立大学につきましては、建学の精神によって設立されておるところでございますし、また一昨年大学設置基準を大綱化いたしまして、それぞれの大学が個性豊かな教育をやっていただくというふうにいたしたところでございます。国立、私立ともそれぞれの持ち味を生かした教育研究を行っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　設置認可に関してでございますけれども、大学の設置認可申請がございました場合には、六十五人の委員とおよそ二百五十人の専門委員で構成されております大学設置・学校法人審議会、これに諮問いたしまして、その答申に基づきまして認可を行っておるところでございます。審議会におきましては、申請された内容が大学等を設置するのに最低の基準を満たしておるかどうか、あるいは大学を設置されます学校法人の経営といいますか財政的な面から見て適切かどうかということにつきまして極めて専門的な観点から審査が行われておるところでございます。
　設置認可関係の関係法令がございます。これはもう当然のことでございますが、そのほか審議会が決めました審査基準でございますとか内規あるいは申し合わせに至りますまで従来からすべて公表いたしておるところでございますし、申請書類につきましても詳細な記入方法等も含めましてすべて様式を公表いたしておるところでございます。
　申請内容につきましては、先ほど申し上げましたように審議会におきまして専門的に審査されるものでございまして、担当者レベルにおきましては審議会の意見を申請者に伝えたり、あるいは申請者からの求めに応じまして申請書の書類の整備の仕方等につきまして示しております様式に従いまして助言をいたしておるところでございますが、今後ともこの法案の趣旨にのっとりましてさらに適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木宮和彦君　文部省は本当にまじめですよね、よその官庁に比べますと。私は大いに認めますよ。
　ただ、今おっしゃったとおりだと思いますが、例えば大学の先生を一人一人、やっぱりこの人は可であるとか不可であるとか保留であるとか議論する。これは文部省の責任じゃないかもしれぬけれども、その場合、教授資格の場合にはなかなか生きた私立学校ができてこないことがありますよね。ですから、みんな初めは、どうしたって相当年功のある業績を積んだ先生でないと教授になれませんから、どうしてもそういう無理がある。
　それからまた、それを審査した場合にも、審査する先生はもう専門の先生がいらっしゃるのは私よく知っていますけれども、それも伏せてあります。理由も言いません。ですから、そういう点てやはりもう少しその点が、人間が人間を審査するわけですからなかなか言いがたい基準があるとは思いますけれども、そういう点では、私も裁判二回やって二回とも実は勝たせてもらったことがありますが、裁判をやっているうちに判事のところへ会いにいくばかはいないし、会いに行ったって会ってくれるものじゃないし、逆に心証を悪くするだけだと思いますが、やはりそのくらいの毅然たる姿勢で文部省は臨んでいただきたい、これを私は強く要望しておきたいと思います。
　今後ますますいい学校をたくさん認可していく。むしろ自由競争の原理を発揮するように、余り学校の数が少ないということは安住するだけであるし、また仮に悪い学校が出てきてもそれは文部省の責任じゃないんで、その当事者の責任なんだから、私はそういう意味ではむしろ自分の経験から、みんな国民が選択する、受験生が選択できるようにすべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（喜多祥旁君）　先生の御指摘の趣旨を踏まえましてさらに適切に対応させていただきます。
○木宮和彦君　もう一つ、これは教科書問題でこの間訴訟になりまして、幾つだかのうち幾つだか負けたというあれがありましたが、その教科書の審査の問題があると思います。これは私は歴史教育、いわゆる現代が問題だと思うんですが、これは非常に難しいと思う。文部省の審査する方も難しいと思いますが、文部省のこの教科書検定はこれはほかの認可とはちょっと違うんですが、哲学が入ってきますから。
　こういう場合のいわゆるフィロソフィーといいますか、文部省は現代の歴史についてどういう観点から、これは普通の学者はみんなそれぞれ考え方違いますから勝手なことを言いますから、それはいいですよ、それは学説で自由に、学問の自由ですからいいですが、事教科書の問題についてはやはり毅然たる態度でもって、しかも正しい、後世に残るような基準というものをある程度明確にする。それには文部省だけじゃなくて各層あるいはいろんな人の意見を聞いて打ち出すということが非常に大事なことだと思うんですが、その辺の手順やら、それから今回の問題を踏まえて文部省としてもし御感想があれば教えていただきたいと思います。
○説明員（銭谷眞美君）　ただいま先生御指摘ございましたように、学校教育というのは憲法や教育基本法にのっとりまして公正かつ中立の立場に立って行われるべきものでございます。
　それで、学校における教育内容の基準につきましては、基本的には文部省において告示をしております学習指導要領に基づいて実施をしていただくということになっております。また、教科書の検定もこの学習指導要領に則して、教科書検定基準に基づいて検討を行うという仕組みになっております。
　そこで、歴史教育でございますけれども、従来から文部省というのはこの学習指導要領において、歴史教育は国際理解と国際協調の観点から、ただいま先生御指摘ございましたように近・現代史の教育の充実に努めてきているところでございまして、新しい学習指導要領におきましてもこの点を一層重視し配慮しているところでございます。
　そこで、具体的に歴史教育の内容でございますけれども、歴史教育におきましては客観的、学問的な研究成果を踏まえまして事実を事実として児童生徒の発達段階に応じて指導するということが大切かと存じます。学習指導要領におきましては、例えば高等学校の地理歴史科、この中に日本史とか世界史の科目があるわけでございますけれども、この地理歴史科の中では、「近・現代史の指導に当たっては、客観的かつ公正な資料に基づいて、事実の正確な理解に導くようにする。」といったようなことを明確に示すなど、子供たちが正しい歴史観を持つように指導を行っているところでございます。
　教科書の検定もこういう観点から実施をしているところでございます。今後ともこういう考え方に立って引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○木宮和彦君　次は日の丸と国歌のことについてちょっと。
　自民党ではいわゆる日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする法律を議員立法でつくりたいという話がございます。私はどっちかというとどっちでもいいと思っているんです。国民の大多数が、九十何％あるいはもっとそれ以上が国旗と思い国歌と思えば私はそれでいいと思うんです。
　ただ、文部省が今まで余りにもそれについて触れなさ過ぎたというか、おっかなびっくりでやって、学校に対しても指導要領にも入れないものだから、最近は国民の中にもかなり感情的に、この間文部大臣も丸坊主の学校は昔の戦争を思い出す、あれも余分なことを言うと思うんですけれども、これは別に、丸坊主だから戦争を思い出す人もいるかもしれないけれども、私はそうだとは思わないんですね。例えばバイクの問題でもそうです。私は高校生にバイクはいけないよと言っている。これは親だってそうですよ。子供が買いたいと言ったときに買ってもいいよと言う親と、いや、うちの子供はとてもじゃない、あんなものを買わせたらとんでもない、事故を起こしたら困るので私は嫌だよと言う親もいる。うちの子供が大丈夫だというのは親が決めればいいんでしょう。それは親が決めることなんですよ。
　だから、そういう意味で私は文部省も毅然たる態度でやっぱりある程度、頭髪の問題もそうだと思うんですよ、別にこれはあくまでも親あるいは国民なりが決めることであって、文部省が特に指導すべき問題だとは私は思わない。そういう意味で、そういう現場の意向というものをやはり尊重していただくということがこれからも大事だと思います。
　例えば君が代にしてもそうですが、そこまで法律で決めちゃうと、逆にもう何でもかんでもみんな法律で決めないといけないということになったら困っちゃうんです。お医者さんはみんな白衣を着ていますよね。看護婦さんも大体白衣を着ていますね。あるいはお坊さんはみんな衣を着ていますね。あるいは神主さんがいる。それからまた司法官の判事さんはみんなガウンを着ています。これは、みんな人間というものは臭みがあるんですね、人間臭。だからそれを隠して、そしてやはり聖職というものはそれぞれその人がまず自分の体でもって正しいことをやろうと、お医者さんもそうだと思うんです。もし判事さんがジーパンでもって裁判で判決を下したらやっぱり困るんですよね、国民は。
　そういう意味で、私は国歌・国旗というものは何も法律で決めなくたって、みんなに浸透してこれは正しい、正しいというか、それをみんなでもって尊重する気持ちを教育することがより必要なんで、強制的に法律で決めるなんというのは、それもいいけれども、それ以上のことを今後やっていくことが私は大事なような気がするんですが、文部省さんはその国旗と国歌についてどういうあれがありますか。
○説明員（銭谷眞美君）　子供たちが将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を持つということが極めて重要であるとまず考えるわけでございます。
　我が国におきましては、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着をしていると思います。新しい学習指導要領におきましては、こういう観点から社会科において国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育成するとともに、特に入学式や卒業式などにおいて儀式を行う際にはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとして指導の充実を図っているところでございます。
　例えばことしの春でございますけれども、この春の卒業式、入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査、これは毎年行っている調査の今年度分でございますけれども、小中学校の場合は国旗掲揚につきましては九七、八％の学校が実施をいたしております。また、国歌斉唱につきましても八割以上の学校で実施をいたしております。ただ、小中学校に比べまして高等学校における実施率が低い状況がございますし、地域間の格差もございます。
　そこで、文部省といたしましては、去る八月二日付で初等中等教育局長名で通知を発しまして、各学校において学習指導要領に基づいて国旗・国。歌に関する指導が適切に行われるように指導の徹底を促したところでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、すべての学校において新しい学習指導要領の趣旨が理解をされまして、国旗・国歌について適切な取り扱いがなされるようにあらゆる機会をとらえて指導してまいりたい、かように考えております。
○木宮和彦君　私も大変よくなったと思います。だけれども、本当に不思議なことは、私立学校はほとんど一〇〇％に達しているんですよ、君が代も。税金でやっている学校の方は九十何％というのは私は非常におかしいと思うんですがね。文部省さん、今後もひとつ大いに努力して頑張ってもらいたい、こう思います。よろしくお願いします。
　次、国税庁来ておりますか。
　税金の問題は今度のこの法律からは除外されておりますが、税金というものは国民が一番関心を持っている問題でございましてね。ただ私は、税務署さんは非常に最近はよくなったと思うんですが、それでもなおかつ私の経験からいいましても、大分昔の話でもう時効だから言ってもいいと思いますけれども、私は当時学校の経営者でございましたが、自分の地所を学校に売ったわけですよ、はっきり言って。その地所も別に私が買いたくて買ったんじゃなくて、たまたま部下がここを百坪欲しいといって、反歩あるんですが、あと二百坪はしょうがないから私が買った。ところが、そこへ学校で寮をどうしてもつくりたいという校長の要請があったから、それじゃその人のためにも世間相場並みで売ろうというので、隣の価格を聞いてそれで売ったんですよ。
　ところが、隣のそのまたこっちの隣は、不正申告じゃない、昔はいわゆる二重申告していますから、私は高く学校へ売ったというのでえらい重加算税をたくさん、二百万円取られちゃった。私は自分で悪いことをしたと思っていませんから、あくまでこれは李下に冠を正さず、これをもし認めてしまったら私の立場がなくなっちゃいますから、ですから私は不服申請をしました。国税庁へ行きました。
　そこまではいいんですよ。ところが、それを決定した係官が、私に来るなら話は別ですよ、私の事務局長のところへ、これがまたまじめなじいさんで、公立の事務あるいは県庁の役人を勤め上げた人だから、そこへ持ってきて、あんなことを申請するとはえらいことになる、おまえの理事長は全部洗いざらい出されて今にそれが新聞に出るよ、だから早くあれを取り下げなさい、こういう言い方をした。だから、それが私の信用にかかわるから、先生あれをおろしましょうよおろしましょうよとうるさい。おれはやるよと言って、お陰で、そこの静岡の副署長さんは大変立派な方で、いや、そんなことせぬでも大丈夫です、お金を払ってください、そのかわり私どもが悪ければ全部全額返しますよと。後に全額返ってきましたよ。
　私はそういう意味で、そういう行政指導はむしろ脅迫に近いですな。あるいは修正申告もそうですよね。修正申告を、これは合意でやるんでしょうけれども、それに応じなければまたあしたもう一回来て調査します、まだずっと一週間ぐらい来ますよなんというと、しょうがない、まあええわ、承服はできないかと、こういう行政、国税庁のやり方、中には悪いのもいるからそれも仕方がないかもしれないけれども、そこにもしも税理士さんがいるのなら、税理士さんとよくそこら辺のトラブルがないように、やっぱり今回の法律の趣旨をひとつ十分わきまえて、今後税金につきましても精神だけはこれを引用していただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（長尾和彦君）　私、特に異議の方を担当しておりますけれども、異議申し立て制度、今先生御質問ありましたので大体趣旨の方は皆さんにもわかっていただいたと思うんですが、やはり簡易迅速な手続によりまして国民の権利救済を図るということとともに、行政の適正な運営を確保する、こういう異議申し立て制度の趣旨にのっとりまして、その処理に当たりましては、もちろん取り下げの処理をするといったことではなくて、原処分にとらわれることなく、謙虚に納税者の主張に耳を傾けまして、公正な立場で事務の運営を行っているところでございます。
　今後ともそういった異議申し立て制度の趣旨を体した事務処理手続、これを適正に行ってまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　結構です。
　以上、もう時間があと二分になりましたので、最後に郵政省さんいらっしゃいますか。この間テレビ朝日の事件がありました。大変遺憾な事件だと思います。これもやはり認可に関係してきます。
　私は新聞だとか雑誌とかというのは、これは何書いたって自由だと思うんですよ。金さえあれば新聞だって発行できますし、反対意見も載せられます。だけれども、テレビというのは、これはあくまで電波が物理的に幾つかに決まっていて、それ以上つくって反対しようにも認可してくれません。だから私は、テレビとそれから新聞とは根本的に考えを違えてやはり認可してもらわないと困るんで、今回の椿事件というのはあれは本当にふざけた話で、うそ八百を平気でもって公的な機関で言っちゃったというのはとても残念な事件だと思うんです。これから認可を踏まえながらテレビの電波法についていかがな、何といいますか、所見がありましたら、決意とそれをお願いしたいと思うんですが。
○説明員（清水英雄君）　先生御指摘のように、放送法は、新聞等とは違いまして、ある意味で放送が利用する電波が有限希少でございますので、他の者の利用を排除して独占的にそこに排他的に利用させますことから、番組の編集に当たっては、確かに放送事業者に番組編集の自由を認める一方で、やはり例えば政治的公平の確保ですとか、あるいは公安及び善良な風俗を害しないというような面での遵守を求めております。
　先生御指摘のテレビ朝日の関係の事案が先日ございましたのですが、基本的に現行放送法は放送番組の適正化につきましては放送事業者の自覚と責任というところをまず第一に置きまして、その中での実効を図ることを基本として、放送事業者がみずから番組の審議会をつくりまして、番組についての意見、要望を反映させるというような形をとっております。
　そこで、十一月一日の段階で既に郵政省にございます電波監理審議会の諮問、答申を経まして、一斉再免許という形で行っております。ただ、その際、全一般放送事業者に対しまして、放送が児童、青少年に与える影響だとかそういうようなものに十分配意した事業運営を行うよう、私どもといたしましても全放送事業者に要望いたしましたし、また、先ほど述べましたような放送番組審議会の委員長に対しても同様の趣旨でのお願いを申し上げているところでございます。
　今回、第三者機関において放送番組の内容に関する問題を取り扱う等々、今回のテレビ朝日の事案につきまして十分郵政省としても調査を行いまして、認識されました諸問題について調査検討した上で、現行の諸措置のほかにさらに新たな措置が必要となるかどうか、また検討してまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後にひとつぜひとも、この法律ができましたら、より国民と官の信頼関係が保てるような方向に御尽力くださいますように、よろしくお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の修正について聴濤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。聴濤弘君。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本来、行政手続法は、適正で民主的な手続によって国民の権利を保護する有効な措置であるとともに、広範な行政行為に国民が参加する道を開くことによって民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保することにあります。
　我が国に行政手続法がいまだ制定されていないもとで、政府提出による行政手続法を制定することが全体として行政の改善につながっていく一定の意義を持っていることは言うまでもありません。しかし、政府案を本来あるべき行政手続法の趣旨に照らして検討した場合、不十分な内容であると言わなければなりません。
　一つは、政省令などの行政立法、また行政計画が法の対象から外されていることにも示されているように、国民の行政参加という民主主義的立場が軽視されていることです。このことは、政府提出法案を初め関係の文書に「民主的」という用語が一語もないことに象徴されております。
　二つ目には、法の目的について政府案も「国民の権利利益の保護に資すること」とうたっているように、行政手続法による権利利益はすべての国民が平等に享受すべきものでありますが、広範囲にわたって適用除外が行われていることであります。
　適用除外の中には除外が当然なものもありますが、租税の賦課徴収、社会福祉の措置解除、外国人の出入国の管理、学校での処分、公務員の身分に関する処分など、その多くは人の身分、財産、地位、人権にかかわる極めて重要な分野です。
　特に税務行政は、徴税手続が税務当局に任されているために人権無視の税務調査など強権的な税務攻勢がしばしば行われております。これを抑え、納税者の権利を保護するために、行政手続法を国税通則法や地方税法に適用させ、公正で適正な事前手続規定を整備することは緊急な課題であります。
　以上の立場に立って、政府案に対する最低限の修正措置として、政府案が行政手続法から適用除外している国税通則法並びに地方税法を適用させる修正案を提案するものです。」修正案の概要は、国税通則法並びに地方税法を適用除外している行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第六十四条及び第三百五十五条を削除するとともに、所要の規定を整備するものであります。
　以上が修正案の提案理由とその概要でございます。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、行政手続法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　まず、聴濤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　少数と認めます。よって、聴濤君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月三日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を二十九万四千円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を三人目から一人につき二千円に引き上げるとともに、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子がいる場合には、当該子一人につき千円を加算した額を支給月額とすることといたしております。
　第四に、居住手当について、借家・借間に居住する職員に対する手当の支給月額の限度額を二万七千円に引き上げることといたしております。
　第五に、単身赴任手当について、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離に応じて支給する加算額の限度額を月額二万九千円に引き上げることといたしております。
　第六に、超過勤務手当及び休日給の支給割合について、百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内において人事院規則で定める割合とすることといたしております。
　第七に、期末手当の支給割合について、三月期を百分の五十に、十二月期を百分の二百に引き下げることといたしております。
　第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万七千五百円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定するものといたしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　中西防衛庁長官。
○国務大臣（中西啓介君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定することとしております。
　第二点は、昨年度の給与改定において導入された自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、引き続きその充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　以上で、三法律案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　例年よりも大分早く給与法の審議が行われ、恐らく採決の運びとなろうと思いますが、このことについて担当大臣として御感想があれば承りたいと思います。
　また、人事院総裁におかれても感慨もおありじゃないか、その点承りたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今回、特別に当日このように給与関係の法案の審議について委員会を開催させていただいたわけでございますが、本年の八月三日に人事院勧告が提出されましたけれども、やはり現在の経済状況といいますか、まさに不況深刻な折でございますので、政府としましても多少なりとも景気回復に資することができればという意味で鋭意努力をして今日まで法律案作成の準備にかかってきたところでございます。いろいろな御議論があるかと思うんでございますけれども、どうか昨今の経済事情も御勘案の上、ひとつ速やかに可決をさせていただきますよう、心からお願いを申し上げたいと存じます。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　御承知のとおりに人事院勧告制度、これは公務員の労働基本権制約の代償措置でございまして、公務員にとりましてはほとんど唯一の給与改善の機会となっておるところでございまして、従来から国会及び内閣におかれましても最大限に尊重すべきものとして対処していただいておるところでございます。
　また、勧告の内容が情勢適応の原則と申しますか、公務員の給与を民間の四月時点における給与に追いつかせるものであるという趣旨でございまして、時期を失することなく実現していただきますよう、人事院としても従来から早期勧告に努め、また早期実施をお願いしてきているところでございます。本年の公務員給与改定の取り扱い、また給与法改正法案の審議が従来より早まったことにつきましては、関係各位の御理解、御努力のたまものと認識をしておりまして、今後さらに早期の実施に向けて御尽力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○板垣正君　官房長官がお見えになりましたので。去る九月十六日の当委員会におきまして人事院勧告を受けての審議が行われました。その際、官房長官も何とか例年よりも早く給与関係閣僚会議等も開いて早くやりたいんだという気持ちを訴えておられた。きょうここで恐らく審議成立まで行くと思いますけれども、このことについての官房長官としての御感想、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　板垣委員おっしゃるとおり、今年度は早期に人事院勧告を法律化して一日も早く実施をいたしたいという気持ちでございました。また、この内閣委員会でもそういった熱心な御意見をお伺いしたわけでございます。精いっぱい努力を重ねてまいりまして、きょうようやく本委員会で御審議をいただくところまで運んでいただくことができました。大変ありがたく感謝を申し上げるものでございます。
　財政の面では、決して財源にめどが立っているというわけじゃありません。歳入欠陥の大変心配される年度でございます。しかしまた景気がこういう状況でございますから、そう高いアップ率じゃありませんが、それでも何百万という公務員の家族の皆さんにも喜んでいただけるということもございますが、同時にそれなりの景気対策にも資するという認識も持っておりまして、そんな意味も込めながらここまで運んでいただいたことに重ねて感謝を申し上げるものでございます。
○板垣正君　昨年は十二月十日なんですね、この委員会で成立しましたのが。しかも、十二月八日に審議はやりましたけれども、当時の野党さんはその日に採決はさせないと、会期延長いろいろございましたね。それで十日の日に、会期延長した夜八時過ぎです、この給与法の成立を見ましたのは、忘れもしませんが。まさに今度はさま変わりと申しますか、政府側も大変努力されましたし、今度は与党の立場におかれる先生方も大変な御熱意であったと思う。健全野党という私どもも、これはやはり国民のために早く上げて差し上げなければということで、心から御協力申し上げていることをよく御理解もいただきたいと思うのでございます。
　ただ、十月八日ですか、閣議で公務員の給与改定に関する取り扱いについて、つまりこれを完全実施しますという決定をされた。このときに官房長官の談話がございますね。まことに深刻な財政事情のもと、今回の給与改定の実施財源についてはいまだに捻出のめどが立っていない、こういう状況の中で政府としては従来に比し少しでも早く結論を得べく格段の努力を払い、かつ特段の配慮をもってこの完全実施を決めたと。これもまことに異例な談話でなかったかと思いますけれども、そういう背景のもとに、いずれにしましてもアップ率は二回目ぐらいの低さである、あるいは期末手当も削られる。しかし、今一番やはり深刻なのは景気の問題でございますね。
　きょうもいろいろな同僚議員の話を聞きますと、政治改革、選挙制度がどうなるだろうか心配だから地元に先生方帰ると、もうそれどころじゃない、景気対策をやってくれと。これが今や大都会だけじゃない、各地域の、そして中小企業あるいは商店街、こういうところまで非常に深刻な不況のあらしにさらされ、それこそ何百万人という失業者が出てくるのではないか。民間におきましてもボーナスを切り下げるとか、こういう深刻な情勢の中で公務員給与が例年より早くいずれにしても実施される。
　こういうことについての御見解、またどういう気持ちでこれを、今も一部触れられましたけれども、政府の姿勢について官房長官、総務庁長官のお気持ちを承りたい。
○国務大臣（武村正義君）　板垣委員のおっしゃるとおりでございます。財源が厳しい、しかし景気対策としては一刻も早く実施をしたい、そんな板挟みで苦慮をしてきたわけでもございますが、雇用不安といいますか、一部の民間会社には賃金の切り下げなんという議論も始まっているところでもございまして、そんな中でありますだけに、今回は率が低いとはいえ、政府としては精いっぱいの決断をさせていただいたというふうに思っております。
　重ねて、こういう状況を御認識いただいた健全野党の自民党の先生を初め、院の全体の先生方に重ね重ねお礼を申し上げる次第であります。
○国務大臣（石田幸四郎君）　私も官房長官と同じような考えでございますが、特に民間のこういった給与の引き上げあるいはボーナス支給については大変厳しいという話を新聞等でよく拝見をするところでございます。一部給与のむしろ引き下げというようなそんな議論まで出ているような状況でございます。そういった意味合いからいっては、一日も早く景気対策がその効果を発揮して景気が上向きになることを期待するわけでございますけれども、現状からいきまして、この公務員の給与の引き上げというものがそういった意味での賃金の問題に対する一つの支えになるかなというようなそういう感じもしておるわけでございますが、いずれにいたしましても昨今の厳しい経済状況を踏まえて、少しでも影響が出るようにというのが私たちの願いでこれはございます。
　今日、このように早く審議をしていただきますことを御礼を申し上げますとともに、若干所感を申し上げた次第でございます。
○板垣正君　官房長官にこの際基本姿勢で伺いたいんですが、人事院勧告、これは労働基本権のいわゆる代償措置として完全実施という基本姿勢で貫かれてきている。反面、やはり憲法で保障された労働基本権は与えられるべきだ、こういう基本姿勢を従来ずっと貫いてきた有力な党が連合政権を形成しているわけです。そういう政権のもとで、しかも今後雇用情勢等を含めて非常に厳しい局面も予想される。そういう中で、しかし連合政権の基本姿勢においては従来の政策を踏襲されて、やはり代償措置としての人事院勧告、人事院のあり方、この方向はそのまま堅持されるかどうか、確認をいたしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　ぜひこの考え方、こういう姿勢は今後とも堅持をさせていただきたいと思っております。
○板垣正君　大いに自信を持って今後も取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　それでは人事院に伺います。今回基本給のアップは当然でございますけれども、諸手当その他でもやはり情勢を見ながらいろいろきめの細かいあるいは新しい考え方も幾つか打ち出しておられると思います。その中で若干伺いたい。
　扶養手当ですね、扶養手当を増額された、あるいは学校に通っているような子弟を持つ、そういったところには新たな手当をつくられた。これは、御説明にもございましたように、このごろはどうもお子さんの生まれる姿がなかなか少なくなってきている、いわゆる少子になってきている。これについて何がしかのというようなことも含められたと思うんですね。そうであれば、趣旨としては結構ですけれども、もう少し人事院としても扶養親族、特にそうした子供に対する手当についてはもっと思い切って配慮していいんじゃないのか、もっと上げていいんじゃないのか、こう思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（丹羽清之助君）　扶養手当の改定に当たりまして、従来から配偶者と配偶者を除きました三人目までの額の合計額で民間との均衡を図るというようなことを基本として改定してまいっだわけでございますが、先生御指摘のように、本年は公務におきます扶養の実態あるいは生計費の負担、それらの傾向等を踏まえまして、特に扶養手当を重視して改定いたしましたところでございます。
　ただ、何分にも較差が一・九二％というように低い較差の中での改定でございます。したがいまして、それを基本給と申しますか、俸給表に配分するとか、あるいは生活関連の他の住居手当、通勤手当その他いろいろ手当があるわけでございますが、そのいずれにどの程度配分するかということにつきましては、その必要性あるいは緊急性というようなものを配慮しながら年々決めているところでございます。本年は扶養手当を重視しまして、特に子供にウエートを置きました手当額の改善を行ったところでございますが、今言いましたような枠の中での改善でございます。
　ただ、今後とも公務部内におきます職員等の意見とか、あるいは民間の状況、さらには御指摘のように少子化問題等もございますので、子に対する扶養手当の額につきましては、今申し上げましたような点をも考慮しながらさらに検討してまいりたい、このように存じております。
○板垣正君　次は、単身赴任手当ですね。これは、今度は限度額いろいろございますが、月額一万八千円から二万九千円と一挙に一万一千円、これは相当な大幅な、今までのあれから見ますと結構なことだと思うんです。
　ただ、やはり単身赴任という問題が一般企業、一般社会におきましても近年特に深刻な状況になってきている。ただ単身だから手当だけ出しておけばいいというわけにはまいらない。これは、企業においてもいろいろ苦労しながら、いかにして余り遠距離に行かないように、家族との関係も保たれるような配慮、そうした配慮もされているということも聞いておりますし、当局でもいろいろ考えておられると思いますが、人事院としてはこうした問題は手当とあわせてどういうお考えを持っておられますか。
○政府委員（丹羽清之助君）　先生御指摘のとおり、単身赴任というものは、職員に対しまして二重生活に伴います生計費の増加等の経済的負担、あるいは家庭生活をともに営むことができないというようなことからきます心身面への負担というようなことから考えますと、これは決して好ましいものではないと思います。このようなことがひいては公務員の公務能率への影響ということも懸念されるということもあるわけでございます。したがいまして、人事院といたしましては、基本的には単身赴任そのものを減少させることが肝要ではないかと存じているところでございます。
　ただ、公務におきます転勤というものは、公正な公務の執行というような観点から必要やむを得ない面もあるということもございます。これを減少させるということにつきましては、公務部内での指針も統一されていると思いますし、したがいまして、各省庁におきましても行政の円滑な運営を図りながら、一方におきまして職員の転勤による負担等を十分に考慮しながら、必要最小限になるよう努力しているものと考えております。今後ともこのような努力を続けてまいりたいと存じておるところでございます。
○板垣正君　住居手当の額も今回増額、借家借間ですね、改善措置が図られておりますが、気がつきますのは、自宅を持っておる人、自宅居住に対する住居手当というのは、もう昭和四十九年以来二十年間千円で据え置かれておるわけですね。これは余り意義を認めておられないのか、やはり自宅を持っておられる人はそれなりの期待も持っておられるんじゃないか。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（丹羽清之助君）　おっしゃるとおり、自宅手当につきましては、現在千円あるいは新たに建設いたしました場合には五年間二千五百円というような金額になっておりまして、先生御指摘のように、しばらくその金額を改定していないというような状況にございます。この点につきましては、いろいろ御要望もございますが、やはり自宅を持っている職員と持っていない職員との関係、特に自宅というものが資産価値があるわけでございますから、それらの点を考えますと、やはり自宅を持っていない職員の例えば借家借間等に対する手当の方が緊急性があるんではなかろうかというような考えがございまして、借家借間等の手当を改善してきているところでございます。
　したがいまして、緊急性というような観点から、やむを得ず自宅の方につきましては改定していないというような事情があるわけでございますが、今後とも社会一般の情勢等を考慮いたしまして、必要があればそちらの方にも配慮していく必要があるんではなかろうか。いずれにいたしましても、先生の御意見等も踏まえまして、さらに検討させていただきたいと思う次第でございます。
○板垣正君　次に、介護休暇制度の創設、これはまことに結構なことだと思うんですけれども、これの意見の申し出の時期はいつごろをお考えになっておられるのか。それと、いわゆる育児休業制度が創設されましたね。育児の場合は休業制度、介護の場合は休暇制度、休暇となると何かいかにもごく短期間というような感じを持ちますわ。その辺を含めて御見解を承りたい。
○政府委員（弥富啓之助君）　社会の高齢化あるいは女性の社会進出、それから核家族化の進展というような社会情勢の中におきまして、個人生活と職業生活との調和を図るという観点で、公務においても介護休暇制度の導入に踏み切ることが適当である旨勧告において指摘をさせていただいたわけでございます。
　その際、介護休暇制度の導入のほか、いろいろ一般的に公務における今後の勤務時間や休暇制度のあり方などを見据えまして、法体系の全般的な整備をしなければならないのではないかということを考えまして、別途立法措置について意見の申し出を行う旨の表明をさせていただいたところでございます。いっと確定的に申し上げるわけにも今のところちょっとまいらないのではございますけれども、成案を近々得るべく最終的な調整を行っているという段階でございまして、成案が得られ次第、本年中にも意見の申し出をさせていただきたいと思っているところでございます。
　ただいま言われました育児休業の休業と休暇ということでございますが、これは法律的に厳密に申し上げる根拠がちょっと今持ち合わせはございませんが、一般的に休業と申しますと、代替職員を確保するというようなことから考えますと、やはり休暇よりもちょっと長期という考え方もあろうかと思いますけれども、今ここで考えております介護休暇というものは、期間的には、育児休業の場合一年未満でございますが、介護休暇の場合は三カ月程度というふうに今考えておる次第でございます。
○板垣正君　その辺はさらに検討していただきたいと思います。
　人事院総裁、最後に、一昨年の勧告ではいわゆる官民比較の方式を検討する、こういう意向も出しておられました。その検討状況。さらには、これからの高齢化社会、定年延長等々を迎えながら基本的な公務員給与のあり方についても重要な検討課題として、今回の勧告にも将来の給与体系の方向を念頭に入れて改定案を出す、こういう文言もあったと思いますが、そういうことを含めて、将来に対する給与体系の方向あるいは官民の比較、そういう問題について基本的な考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（弥富啓之助君）　ここ二、三年、官民比較方式の検討を提言させていただいておるところでございますが、官民比較方式の検討と申しますとやはり二つぐらい問題がございまして、一つはただいまのラスパイレス方式と申しておりますように、官と民との同じ段階における相互に比較する問題。それにおきましては、やはり民間の場合におきましてもいろいろな職制が変わってまいります。対応関係が固定的に長いこと、それを固定化しておくというのはなかなか難しいのではないか。それを年々繰り返して見直していかなければならないということが第一点。
　それから、比較方式でありますと、例えば企業の規模、どのくらいの規模と比較すべきかという問題点がございます。これにつきましては、現在は企業規模で百人以上、事業所規模で五十人以上というところで比較をいたしておりますけれども、これは大体全企業における常雇の従業員の約六割をカバーしているというところで、現在のところ妥当ではないかというふうに考えております。
　将来の高齢化社会に向かいまして給与がどうあるべきかということは、これは真剣に、もう高齢化社会の迅速なる到来ということを目前にいたしまして我々としても考えておかなければならないということでございまして、現行の給与体系というものは、これは六十歳定年ということを原則として組み立てられておるわけでございまして、やはりいろいろな高齢の方の雇用の道を開くとするならば、これについては見直しをし、あるいは定年後雇用の導入も視野に入れながら、その職責がどうなるかあるいは生計費の変化がどうなるかといったことも念頭に置きながら、ふさわしい給与のあり方などの視点に立脚をいたしまして、民間における状況にも留意をしながら検討をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○板垣正君　次に防衛庁長官に伺います。
　御存じのとおり、防衛庁の場合は特別職として人事院勧告の対象外、給与体系が別といえば別なんですけれども、しかし、実質的には人勧に準じて行われる、こういうやられ方が従来踏襲されてきております。何と申しましてもやはり自衛隊、国の守りを支える隊員の職務というものは極めて重大な大事なものであります。その訓練等ももとよりでございますけれども、やはり家族を含めて安んじてその職務に精励してもらえる。そういう意味合いにおいて、今この人事院勧告が出される、それに準じて給与体系は別ですけれども、防衛庁なりとしての改定を行ってきておられる。それについて何か格段の支障はあるのかないのか、一応これで防衛庁側の期待というものは満たされているのか、その辺はどういうお感じをお持ちですか。
○国務大臣（中西啓介君）　板垣先輩の御指摘でございますが、一応、防衛庁職員の給与というものは人事院勧告の対象外になっていることは事実でございます。その点は、今国防という極めて重大な任についている職員に対してという大変ありがたい御指摘をいただいたわけでございますが、それはでき得れば対象内にしていただければ大変我々としてもありがたいとは思いますけれども、まだそういう現実、状況にはなってはおりません。しかし、例に準じて給与改定を行っているという現実の姿は、理想は対象にしていただきたいわけでありますが、現実支障というような現象は見られておりません。
　一カ月本当に例年より早くしていただきまして、防衛庁としては、特にレーダーサイトというようなへんぴな地域とかあるいは離島等に隊員もおりますので、年末ぎりぎりだと大変慌ただしい形での支給ということでございましたが、ことしは正式に国会で決定をされた暁は余裕を持って給料の支払い等に応じることができますので、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
○板垣正君　防衛庁の自衛隊員につきましても人事院勧告に基づいて扶養手当、住居手当、こうした諸手当は一般職給与法の改正によって所要の改定が行われている、それで格段の支障はないということは結構なことでございますが、同時に、やはり防衛庁独自の諸手当、これは当然必要なものがいろいろあるわけでございます。そうしたことについての改善、例えば平成五年度に改善された諸手当、どんなものがあるのか、あるいは平成六年度はどういう自衛隊独自の手当の改善を考えているか、承りたい。
○国務大臣（中西啓介君）　手当につきましても、いわゆる隊員の処遇という視点から考えますと、特に将来を予測いたしますと出生率の低下等がございまして、自衛隊員、自衛官の募集等にも大変大きな制約として今我々としても留意している点でございます。そういう観点からも、いろんな手当というものには我々は重大な関心を払っているところでございますが、詳細につきましては人事局長からお答えをさせることにいたします。
○政府委員（三井康有君）　御指摘のとおり、防衛庁職員の諸手当につきましては人事院勧告に基づいて一般職の諸手当に準じて改善されるものと、防衛庁職員の職務の性質上、防衛庁独自に設けられております手当とに大別されるわけでございます。
　お尋ねの防衛庁独自の諸手当でございますけれども、平成五年度予算におきましては、例えば落下傘隊員の手当の支給率の改定でございますとか、夜間の特殊業務手当の拡大などを行ってきておるところでございます。
　それからまた、六年度予算の概算要求におきましては、例えば予備自衛官が訓練招集に応じて訓練に従事した場合に支給をいたします訓練招集手当の改定でございますとか、あるいは小笠原諸島に置かれる官署に勤務をいたしております自衛官に支給されております小笠原手当の適用期間の延長などにつきまして、関係省庁の御理解を得てまいりたいと考えておるところでございます。
○板垣正君　これは防衛庁の方で、給与と直接関係ありませんけれども、最近の雇用関係、今までは自衛隊独自での隊員募集、こういうふうなことについても非常に苦労されてきた。最近承りますと応募者が比較的多い。従来、防衛大学校を卒業する間際に自衛官、自衛隊幹部としての道をやめてしまう、こういう数が比較的多かったわけですが、これは目立つほどの数ではない、最近はそういう雇用、雇用というのはおかしいんですけれども、採用状況、相対的には今後ますます若い人たちは少なくなるから非常に厳しい状況は当然でありますけれども、現状はどういう状況にあるのか。
　そういう一つの要素として、例えば自衛隊の任務と申しますか、初めてのカンボジアのＰＫＯ活動等も大変成果を上げられた、諸外国からも高く評価される活動をされた。こういうことがやはり一般国民の自衛隊に対する理解、そういうものにも何がしか影響しているのではなかろうか、こんな感じを持ちますけれども、この際、その辺を承りたいと思います。
○政府委員（三井康有君）　募集の状況でございますけれども、現時点におきましては委員お説のとおり、現在の景気情勢等のせいもございましてまず退職者が非常に少ない。他方で応募者は非常にふえておるということから一時的には大変好転をしているというのが現状でございます。しかしながら、こういった趨勢はいつまでも続くものとは考えられませんで、中長期的に考えますと、我が国の若年年齢層の構成等から見まして、将来は非常に募集状況が厳しくなるという状況がまいるものだというふうに考えております。
○板垣正君　次に、総務庁長官に承りたいんですが、まず第一に、総務庁が担当していただいております恩給、これはやはり公務員給与の決定と直接関連してまいるわけですが、長官、まず恩給ということについてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　これは従来の受給者の方々が、まさに戦没者の御遺族とかあるいは戦傷病者、そういった旧軍人の方々でございますので、その性格からいきましてもこれは国家補償的な意味合いを持つものである、このように考えておりまして、したがいまして年金制度とは基本的には全く異なったものと考えるべきものである、このように思っている次第でございます。
○板垣正君　そこで、遺族に対する公務扶助料なり、またこれが厚生省関係の遺族援護法による遺族年金等にもすぐ連動してまいるわけでございます。また恩給受給者、御存じのとおりに遺族がおり、傷疾軍人あるいは長年勤められた軍恩関係、数は少なくなりましたけれども、いわゆる軍官恩給と言われる方々がおられるわけでございますが、こうした方々の恩給改善について、今長官がおっしゃっていただいたようにほかの年金、いわゆる社会保障的な社会保険的な福祉制度的な年金とはおのずからその趣を異にする。つまりは、国家の命のもとに国民としての公的な務めを果たされる、あるいは長年それに従事をされる。
　この辺に、ほかの年金一元化の流れの中で恩給法が恩給法として長い歴史を持つ法律でございますけれども、言うなればこの法律が戦後の戦没者、多くの戦没者遺族の、あるいはその他関係の方々の物心両面の支えになってきた。同時に、敗戦下のあるいは極めて経済的にもこの貧困の中からスタートした国家補償制度のあり方をめぐっては、これはもう長い長いいろんな曲折があったわけでございます。そして、現在行われている制度が御承知のとおりにいわゆる総合勘案方式と言われています。
　それ以前は、昭和四十八年度以来おおむね公務員給与にスライドをさせる、人事院勧告に基づいた公務員給与によってそれにスライドさせるという形で定着してまいりましたけれども、この問題も行革、土光さんの臨調等でも年金制度のあり方それに関連する恩給というものが、確かにそういう基本的に国家補償制度としての特殊性はあるけれども、同時にほかの年金がすべて年金一元化をしていく社会情勢の大きな流れの中で恩給制度のあり方についても、あるいは特に増額措置のあり方についても何らかの配慮があってしかるべしということ、これが言うなれば総合勘案方式と言われる。つまり、公務員給与のアップ率なり消費者物価なり、国民生活の水準等々を総合的に勘案しながら毎年のアップ率を決めていく。御存じのとおりにこうなってもう既に数年たつわけでございます。
　それで、長官にお願いし、お伺いしたいのは、ことしの場合、まずは政権がかわりました。私ども政権党の間はむしろ定着した姿で総合勘案、実質的にはしかし公務員給与のアップ率によりウエートを置いて、しかも結果的にはやはり受給者の中でも戦没者遺族については特別の配慮をすべきだと、こういう配慮も加味された形でここ数年定着して行われてきているという経緯がございます。
　そこで、端的に言って、予期せざる政権交代という事態を迎えた。まあ従来の政府の政策は踏襲していく、こういうことでございますし、従来それ以前におきましても恩給の問題については超党派的に御理解と御支持を最近はいただいておる、こういうわけでございますから、長官におかれてもきょうのこの給与の決定を受けまして、つまり一般職を二％、そうであればこの二％を基準にし、やがて出てまいります消費者物価も勘案しながら実質的には今までと同じ手法で、恩給受給者については心配要りませんよ、遺族年金を受けている人も心配要りませんよと、そういうふうに扱っていただけると信じておりますが、その辺の御見解を承りたい。
○国務大臣（石田幸四郎君）　年金との関係で考えてみますと、最近、年金年齢の引き上げというような問題が出てきていることは私も承知をいたしておりますが、しかしこの制度は、今先生も御指摘があったように、いわゆる遺族や戦傷病者の方々に対する国の責任においての補償制度であるわけでございますから、国としては重大な責任を感じなければならない制度、このように承知をいたしておるわけでございます。
　現在、約百八十七万人ぐらいの受給者がいらっしゃるわけでございますが、今、先生からもいろいろ御議論をいただきましたように、基本的には公務員の給与ベース、そういったものとのスライドを勘案しながら、あるいは物価調整というものをしながらきているわけでございますが、当然、恩給を受給している方々から見れば、やはりもう少しベースを高くというような御要求も伺っておるところでございます。一面、財政状況は昨今極めて厳しいというような状況も反面あるわけでございますので、なかなかその実現は難しいわけでございますけれども、来年度におきましては、今先生御指摘のとおりの総合勘案方式、これは堅持してもらいたいというような角度でこれから財政当局、最終的な予算の成立の時期に向かってそういう姿勢で、方針で私どもとしては臨んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○板垣正君　大変明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　防衛庁にもう一つ。防衛大留学生に手当を支給しようということが一部報道されておりますね。防衛庁の、我が方の生徒はもちろん今度手当も上がる、こういうことでございますが、諸外国から現在三十何名ですか、この報道によりますと、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシアから三十二人在籍して、授業料と宿泊費など衣食住は日本側が負担しているけれども、それ以外は自前で、日本人学生が受け取っている月額、今度は十万一千二百円になりますけれども、そういうものや期末手当など合わせて百何十万を超す給与が支給されていない。
　ところが、本国から支給される手当は少額。で、物価高から夏休みに帰国できない。授業に必要な参考書の購入もできない。クラブ活動でも費用が足りない。こういう状況の中で、防衛庁では学生手当に準じた生活費補てんのための奨学金の支給ができないか実態調査や法制度の検討を始めた、早ければ二年後にも実施したい、こういうことが報道されております。
　私は、これは趣旨としては非常にいいと思うんですね。いろんな問題は確かにあると思いますけれども、これは報道された内容がそのとおりであるのか、またこういう問題についての御見解を承りたい。