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○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今、吉田先生の方から御指摘ございましたように、ＥＵのＨＡＣＣＰに対応するためには、やはりハードとソフト、二つの面が必要かと思っておりまして、このため、一つといたしましては、輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための水産加工流通施設の改修等の支援、こういったものをまずやっておるところでございます。また、それ以外に、輸出先国の品質、衛生基準への適合に必要な機器整備といったものも必要になりますので、こうしたものの支援も行っているところでございます。
　それで、二十九年度の概算要求の予算案の中におきまして、ソフトでございますが、ＨＡＣＣＰ導入のための研修会等の開催あるいは現地指導等に対する支援といったものについて予算額を計上しているところでございます。
　あと、このＨＡＣＣＰ認定につきましては、厚生省が従来やっていたわけでございますが、なかなか手が回らないということでありまして、平成二十六年十月から、水産庁が認定主体となってやっているところでございます。先生御指摘にございましたように、今月には、かつおぶしの製造施設について我が国初の認定が行われたところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、水産物の輸出拡大に向けて頑張っていきたい、このように考えているところでございます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま水産関係を水産庁長官から答弁申し上げましたので、重なるところがございますけれども、農林水産物、食品の輸出に当たりましては、ＨＡＣＣＰのほか残留農薬等、輸出先国において設定をされておりますさまざまな規制、基準に対応していく必要がございます。
　このため、諸外国の規制、基準についての情報を収集、整理して、農林水産省のホームページやジェトロのポータルサイト等を通じまして国内の事業者の方々に情報提供を行うこと、その際、例えばＨＡＣＣＰにつきましては、事業者向けのセミナーも開催をしたり、あるいは施設の整備に対して支援を行うといったことも行わせていただいているところでございます。
　また、残留農薬基準につきましては、輸出先国の基準に対応した農薬使用マニュアルの作成と、専門家の産地への派遣等によりまして技術的指導を行うこと、さらに、相手国との関係では、残留農薬基準の設定の申請を支援すること、さらに、早期にそうした基準が設定されるような要請等も行っているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　農水省におかれましても、水産庁におかれましても、しっかりこの点、生産者をバックアップしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　時間の関係で最後の質問になるかと思いますけれども、農業の生産者、やはり高齢化もして、なかなかもうからないという方、もうやめちゃおうという方々が出てくることも、私も九州、沖縄、広く飛び回っておりますけれども、そういった少し後ろ向きな、残念なお話をお聞きすることもあろうかと思います。
　昨年、我が公明党は、生産者の方に一円でも多くの利益を残すような仕組みを何とかつくれないかということで、農林水産省にも御協力いただきながら、農業競争力強化プログラムというものの作成に取り組みました。その後、それは与党のそれとして大成をして、昨年の十一月二十九日に取りまとめ、改訂が行われました農林水産業・地域の活力創造プランに結実をしていったかというふうに承知をしております。
　生産者により多くの利益を生み出すためには、生産現場を取り巻く全ての環境においてコストを少しでも減少させる取り組み、これは有益であろうというふうに私は考えておりますけれども、そこで、環境改善における取り組みを、ぜひ農水省、お聞かせいただければと思います。
○細田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　吉田先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の円滑な推進に向けて御指導、御鞭撻をいただいていることにまず改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　その上で、今先生まさに御指摘をいただいたとおり、農業者の所得向上を図っていくためには、生産コストの削減と農作物の有利な条件での販売を実現することが重要であるというふうに私ども考えておりまして、昨年十一月に、まさに先生が御指摘をされた農業競争力強化プログラムを策定いたしまして、生産資材価格の引き下げや流通の合理化を図るということがその中で記載されたわけでございます。
　このプログラムを受けまして、私ども政府といたしましては、具体的には、生産資材価格の引き下げに向けて、生産資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編でありますとか、生産資材に関する法規制やその運用の見直しでありますとか、あるいは生産資材価格の見える化を推進する、また、流通の合理化に向けて、生産者、消費者のメリットを最大化するための農産物を直接販売するルートの拡大や、あるいは各種の流通ルートの取引条件の見える化を推進するということが必要であると考えております。
　具体的には、プログラム法案として、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出させていただきました。本法案に盛り込まれた施策を実施していくことにより、農業の競争力の強化を図り、農業者の所得向上の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。この法案の成立に向けて、ぜひ先生からも御支援を賜りますように、改めて心からお願い申し上げます。
○吉田（宣）分科員　ありがたくも、細田政務官から力強い答弁をいただいたと思います。心から感謝を申し上げて、時間が参りました、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　きょうは、このような機会をつくっていただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、大臣以下政府三役の方、また農水省の方々にお礼を言わなければいけないんですが、昨年八月、我が地元の北海道におきましては、未曽有というか今まで経験のなかった三回の台風の上陸ということで、その爪跡は大変ひどいものでございました。そんな中、政府の迅速な対応で、いち早く激甚災害の指定やら、またその後の農業被害に関しましても、山本大臣初め皆さんでしっかりと対応していただいたことに関しましては、地元の農家の方々も大変喜んでおりました。
　私の地区は、深川地区のいわゆる納内というところで、石狩川の無堤防地区のところ、無堤地区のところが少し氾濫いたしましたけれども、道東あるいは上川、この辺、十勝あたりは想像を絶するような被害だったというふうに私も記憶しております。
　そんな中で、同じ農業者ということで、被害のなかった私たちの地区の農家の方々も非常に被災地の方々を心配しておりました。そんな中で、俗に言う長老と言われるような方もまだまだ部落にはいらっしゃるんですが、その方とお話しして反省させられたことがあったんです。
　私も、政府の資料を持って、こういう対応をするんだということを、資料を見ながら御説明しながら、納得していただこうという努力をしたんですが、その長老の方々から言われたのは、先生、まだまだ農業をわかっていないななんということを言われました。
　それはどういうことかというと、おてんとうさまは、わしらがどうあがいてもどうしようにもできない。水に関しては国のおかげでしっかりと確保できるようになった、本当にこれは感謝せないかぬ。ただ、土に関しては、これは我々農業者の仕事だ、そして、自分の子供を育てるがごとく土に愛着を感じ、何年もかけてその作物に合う土地をつくってきた、それが一気に流されてしまった、このことは自分の子供が流されたと同じだ。ですから、ぜひ代議士にお願いしたいのは、今、あしたの復旧云々だけではなく、やはり、本当に災害に遭う前と同じような、いわゆる収量や収穫、さらには品質までしっかり見ていてほしい。そして、わしらは何をお願いするというわけじゃない、そういう温かい手を差し伸べていただくような気持ちをぜひいつも持っていただければありがたいということを言われまして、非常に感銘を受けたと同時に、自分がちょっと薄っぺらい国会議員に見えたもので、そんなことをまず大臣にお話し申し上げて、今後、経過もしっかりと追っていただきたいというふうに思います。
　それでは、さて、質問に入りたいと思います。
　まず、単刀直入にお聞きいたします。
　当時、民主党政権時代に、民主党です、当然目玉であったんでしょうけれども、戸別所得補償につきまして、正直申し上げまして、この年末年始、お酒を飲み交わす機会も多く、ついつい本音で農家の方々が、この制度につきまして、なぜ廃止にするんだという声がかなり多かったのに私もびっくりいたしました。
　私なりにこの廃止については納得をいただく努力をしたんですけれども、私の努力不足なんでしょうか、この場をかりて、大臣なりのこのいきさつについて、農水省の方でもいいです、ぜひもう一度、正式にお話を聞かせていただければと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、北海道の被災に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、米の直接支払い交付金の話でございますが、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、一番に、米は、麦、大豆等と違いまして、十分な国境措置がございます。諸外国との生産条件の格差から生じる不利はありません。第二に、全ての販売農家を対象とすることは、農地の流動化のペースをおくらせる面があるという事実でございます。第三に、米につきましては、潜在的生産力が需要を大幅に上回っている状況にあること、これらの政策的な課題が指摘されたところでございます。
　このため、米の直接支払い交付金は平成二十六年産から単価を削減いたしました。十アール当たり一万五千円から七千五百円でございます。平成二十九年までの措置ともいたしました。その間、強い農業の実現に向けまして、農地集積バンクによる担い手への農地集積、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによりまして、農地のフル活用を図るという計画でございます。
　こうした前向きな政策を強化したところでございまして、引き続き、農業の成長産業化を実現し、農家の所得を向上させるための政策を力強く推進してまいりたいというように存じております。
○渡辺（孝）分科員　それでは、農水省の方に聞きますが、廃止にすることによってどのぐらいの財源が捻出されるんでしょうか。
○柄澤政府参考人　ただいま大臣から御説明いたしました米の直接支払い交付金の予算額でございますが、平成二十九年度予算案におきまして七百十四億円を計上しているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　十二分に理解できると私は思っております。
　ただし、地元の方々とお話をしておりますと、確かに米だけというのは農家の方々全てに納得はしていただけないんですが、米農家の方々にとってみれば非常に、言葉は悪いですけれども、別にくれとは言っていない、政府がつけてくれて、いただいて、そのことがやはり自分の所得あるいは経営等々に大きく寄与していただいた、この気持ちをまず政府の方々にも理解していただきたいというくだりから、最終的には不平不満になるんですけれども。
　私は思うんですけれども、例えばうちの例を挙げますと、実は、北海道の空知地区、二十四の市と町がございますけれども、大体、五市一町、六つを除いて、十八の市と町は田畑を中心にした地域でございます。それで、実際、この直接支払いにつきましては、四十億の予算が、言うなれば、ばらまかれたという状況でございました。それがなくなるということは、手取り所得が減るということで、非常に頭を痛めているのが現実でございます。
　大臣また農水省の方々にぜひお願いしたいのは、今後、三十年に廃止した際には、この七百十四億というものがどういう制度、政策に使われているかというところをもっと明確に打ち出していただきたい。
　一万五千円から七千五百円になったときには、今大臣が説明していただいたような説明をしましたが、その内訳がわからないと、ごまかされているんじゃないかというような話も言われるもので、私も非常にきゅうきゅうとした思いがございますけれども、ぜひ今後、その七百十四億をしっかりと明確にしていただけるような、農水省は、今のところ、そういう考えはございますでしょうか。
○柄澤政府参考人　改めて申し上げるまでもございませんけれども、農林水産予算につきましては、毎年度毎年度の行政ニーズに基づきまして、各施策の予算額を増減するなど全体の編成を行っております。
　今御指摘の米の直接支払い交付金は平成三十年度から廃止ということになるわけでございますが、これから行われます三十年度の農林水産予算の編成過程におきまして、この予算の廃止も踏まえて全体としてどのように予算を措置していくべきか、省全体としてしっかり検討するということでございます。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、地元の農家の方々に安心していただける材料を一つでも多くふやしていただければと思います。
　この地区は、余り地域エゴみたいな話はしたくないんですが、言うなれば、昭和四十年代、国のエネルギー政策の転換によりまして、炭鉱が一気に閉山になりました。当時いた八十万を超えておりましたこのブロックの人口も今や三十六万人と、もう半減以下になりました。この大きな国策の転換によって地域が受けた経済やまちづくり等々についての影響というのは、今もまだ爪跡が残っております。
　また、今現在は、ＪＲ北海道、非常にいろいろと問題がございまして、廃線あるいは廃線を検討している路線も四路線ございまして、地域の方々も、これも国鉄から民営化ということで、どうやら、国の制度、政策によって翻弄された地域ではないかということをよく言われます。
　今回の一連の農業、農協改革等々も、また国がというような気持ちが非常に多うございます。もちろん、その中で、青年部の面々は、やはり自分たちはこれから頑張っていかなきゃいけないんだという気持ちで、積極的に農地の拡大や、あるいは今後どういうような経営をすることがいいのかと、法人化も含めて、雇用の心配やらいろいろなことをしながらあすを目指しております。
　しかしながら、長老の言葉ではございませんけれども、別の初老の方に言われたのは、先生はまだまだ先があるからいいけれども、もう七十過ぎた私にとってみれば、あした、あさってが勝負だ、五年、十年の話は若い者にしてくれ、俺らみたいな目の前の勝負しか考えられないような農業者もいるということを忘れないでくれというようなことを言っておりました。
　三十年以降、農業というのは大きく変わりつつあるのではないかと思います。今後の変わりつつある農業に関しまして、ぜひ大臣の思いや情熱をお聞かせいただければ、それをしっかりと地元の人間に伝えたいと思います。お願いします。
○山本（有）国務大臣　農業者の所得向上というのが喫緊の課題であります。
　農業は、地域政策と産業政策、それぞれの分野がありますけれども、いずれにしても、日本の農業がこれからかち取っていくべきは農業の成長産業化であることは申すまでもありません。
　そこで、農地中間管理機構の創設、米政策の見直し、日本型直接支払いの創設、農協改革などを推進することによりまして、農政全般にわたって改革が遂げられるだろうというように思っております。
　このような政策の効果も多少出てきておりまして、平成二十七年の生産農業所得は三・三兆円で、近年で最も高い水準となりました。
　私は、農業こそ、経営意識を持った創意工夫により飛躍的に成長することができる、夢ある産業というように確信をいたしております。
　今般取りまとめられました農業競争力強化プログラムに掲げられております、生産資材の価格の引き下げ、あるいは流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、こうした施策を実行していくことを通じまして、必ず農業者の所得向上が図られるというように確信いたしておりますし、若者が憧れ、誇りを持って活躍することができる新しい農業に変貌するだろうというように思っております。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　大臣から出たその夢、夢というのをぜひ皆さんで共有して、しっかりと成長産業にすべく努力をいたしますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、二番目の質問でございますけれども、政府肝いりの女性活躍を踏まえて、当地でも、この間の二月十八日土曜日、実は、農業女子の方々、三十名程度でございますけれども、一応勉強会を開催させていただきました。女性です、いろいろと多方面にわたって意見が出まして、ある意味、とても有意義な会議ではございました。
　さて、そういうことを踏まえまして、今現在、女性の就農者の数をどのように押さえておりますか。また、女性の認定農業者の数も一万人を超えたというふうに資料を私も見させていただきましたけれども、今後の日本の経済再生の中で、私は女性のパワーというのはもう必要不可欠だと思います。
　現在、農水省の中では、女性の活躍についてどのように捉えておりますか。
○細田大臣政務官　まず、渡辺先生におかれましては、日ごろから、農林水産行政の円滑な実施に向けて御指導、御鞭撻をいただいていることに改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　私も、昨年夏の就任以来、北海道に二回お邪魔をさせていただきまして、その被害状況等々を視察させていただいたところでございます。
　また、渡辺先生の貴重な現場発の御意見もいただきまして、農林水産省といたしましては、北海道農業の振興に本当に全力で当たってまいる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻をお願いしたいというふうに思います。
　御質問いただいた点でございますが、現在、女性の基幹的農業従事者は七十五万人と把握しております。全体の約四割を占め、地域農業の振興や農業の六次産業化の担い手として非常に重要な役割を果たしているというふうに私どもは考えております。また、女性が農業経営に関与していることにより経常利益の増加率が大きくなるという調査結果もございます。今御指摘あったとおり、農業の成長産業化を進めるためには、新たな発想でチャレンジする女性の能力が最大限に発揮をされることが重要であると認識しております。
　私どもといたしましては、今ちょっとお話ございましたが、女性農業者の知恵と民間企業の技術やノウハウなどを結びつけ、新商品、サービス開発等を進める農業女子プロジェクトというのを展開しているほかに、地域農業の次世代の女性リーダーの育成の研修を行っております。
　また、昨年の四月に、私の地元新潟でＧ７の農業大臣会合が開催されましたが、その場で、我が国が初めて、農業における女性や若者の役割の重要性というものを問題提起いたしました。さらに、これを受けまして、昨年の十二月に、農業における女性・若者の活躍推進に向けたＧ７国際フォーラムというものを初めて開催し、国際的な議論をリードしているところでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、今後とも、女性農業者の活躍を積極的に応援したいというふうに考えております。引き続きの先生の御指導をよろしくお願いいたします。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　力強く女性の活躍に関してエールを送っていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、今後の話なんですけれども、えてして、うちにはトータル三十四の市町村がございまして、大体、首長さん、農業関係者、土地連等々、正直言って日がわりのごとく陳情、要望にいらっしゃって、私も大変ありがたいと同時に、もうちょっとまとめてくれやなんという話もよくするんですが、残念なことに、女性の方々が要望に来るというのは、正直言って東京はちょっと不可能かなと思いますけれども、地元の方でも、そういう女性の方々が陳情に来られる、また、私と話す機会というのがなかなか少のうございます。
　私、思ったんですけれども、確かに背広族の方々が来て陳情、要望するのはいいんですが、やはりまだまだ農業界というのは男性社会だというのが根強いものがあるのかなと。私は、これを打破するために、政務官からもお言葉をいただきましたように、今後、予算の中で女性が手をどんどん挙げられるようなメニュー等々をもうちょっと具体的に打ち出すことによって、女性が国の予算や農業予算に対して見る目が変わるのではないかなと。
　懇談の中でこんな話が出ました。結局、財布のひもを握っているお父さんに逆らえない、旦那さんも私たちの応援を全然してくれないと。家庭内の話ですから、それを大臣に話すのはどうかなというふうに思いましたけれども、現状としてそういうのが、やはり、地元というか地域の農業の中では男性社会の農業界にまだ根強いものがあるのかなと。ぜひ、そんなことを期待するわけでございます。
　今後そのようなことを打ち立てるようなことをしていただいて、農業女子の方々に火をつけていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ農水省のお考えをお聞かせいただければ。
○大澤政府参考人　女性の方が手を挙げやすい予算の検討をという御趣旨というふうに理解してございます。
　とりあえず現状についてだけお話をさせていただきますと、現状におきましても、先ほど政務官からもお話がありましたような、女性のプロジェクトでありますとか女性のリーダーを育成するような研修とかを行っております。これは女性を対象にしたものでございますが、普通の補助事業でございましても、例えば、経営体育成支援事業というのがございまして、これは機械、施設等に対する融資残補助を行っている事業でございますが、こちらは、女性ポイント、女性が応募した場合に採択ポイントの加算ということがありまして、女性の方が採択されやすいような仕組みをやっております。実際にも、女性が採択されている比率もある程度あるところでございます。
　そのようなものもございますし、あと、先ほども話したように、女性の方がなかなか手を挙げにくい、発言をしにくいということの根本の問題の解決にも資するように、家族経営協定というものの締結を促進しております。これは御夫婦で役割分担をしていただくということですが、この家族協定を締結して経営に参画している配偶者につきましては、人材育成の農業次世代人材投資事業、あるいは農業者年金における優遇措置を講じているところでございます。
　それから、さらに、ホームページ上で、女性の方が活用可能な農林水産省の施策、補助事業の活用ガイドもつくってございます。
　さらにどういう工夫ができるか、先ほど政務官からお話もありましたように、女性の活躍というのは六次産業化等でも非常に大事なものでございますので、さらに工夫を重ねていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　非常に女性の方々の勇気づけになるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、まだまだ男性社会の農業界でございます。
　農業女子のことにつきましては、最終的には男性に理解させなければいけないのかなと。ということであれば、農水省の方々に、今、既存の組合長や理事長等々にもっともっとこの農業女子についてアピールしていただくことをぜひお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問であります。
　今度は、ちょっと農福連携についてお伺いいたします。
　私が市長時代、農業が基幹産業の町ですなんということを選挙公約で言ったものですから、障害者の方々にお会いして、あるいは施設に訪問して、いわゆる農業の勧めなんというのを施設関係者の方々にお話をしたことがあります。しかしながら、現地の方で返ってくる答えは、おおむね、例えば農地の確保や、あるいは農業技術者の確保、さらには障害者指導の農業についての教育をしなければいけないなど、いろいろ問題点があり、断念したことがあります。
　また、高齢化を迎えまして、地元の老人クラブや、あるいはシルバー人材センター等にも呼びかけて、農業の勧めというのを皆さんに理解していただこうと働きかけたのも覚えておりますが、なかなか歯車がかみ合わず、これも断念せざるを得なかったというのを経験しております。
　そこで、一億総活躍社会を目指す安倍総理、政府にとっても、当然、彼らの活躍も大いに期待しているんではないかと思います。今後、年金だけに頼らず、むしろ、どんどん働くことによって、生きがいや、さらには夢を持つことで、より健康にもなると思います。農水省として、今後どのように活躍できる形にしていこうと考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、障害者や高齢者の方々が、その持てる能力を発揮いたしまして農業活動に取り組む農福連携でございますが、農業、農村の活性化に大いに寄与するものというふうに考えてございます。
　全国的に見ますと、例えば、大阪府の泉南市では、大手の文具会社が、障害者の働く場として農業生産法人を設立いたしまして、地域にある八つの障害者の作業所と連携して、サラダほうれん草の栽培に年間延べ五千人の障害者を受け入れている、こういった事例がございます。また、鹿児島県の南さつま市でも、ＮＰＯ法人が地域の約一千の高齢農家などと組みまして、中学生、高校生の教育旅行を受け入れまして、高齢農家の方が中高生の農作業体験の指導をしている、生きがいを見出している、そんなような事例もございます。
　今申し上げましたような農福連携の取り組みが全国各地で広がりつつございます。農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金という交付金を使いまして、一つは障害者の就労、雇用を目的とした福祉農園の整備、さらには、委員御指摘のとおり、技術習得といった課題もございますので、技術習得のための研修、こういったものに支援をしているところでございます。また、地域の経験豊富な高齢者による六次産業化の取り組みですとかグリーンツーリズム、農泊の活動、そういったところに対しても支援をしているところでございます。
　また、全国的な取り組みということから申し上げますと、農福連携の取り組みをさらに普及させていくために、今般、民間が中心となった全国協議会を立ち上げる、こういった動きがございます。農林水産省といたしましても、その全国協議会の設立に向けて、現在積極的にサポートしているところでございます。
　今後とも、農福連携を推進して、障害者、高齢者の農業分野での活躍の場の提供を通じまして、一億総活躍の実現に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　もう時間もございませんので、最後に農家の方々に聞いたお話を大臣にお聞きいただいて、終わりにしたいと思います。
　日本は南北に長い国でございます。気候、気象条件、また地域の事情というのは千差万別かと思います。
　私は思うんですが、農水省の方々とお話をしていますと、当然、日本全体を平均して、しっかりと農業政策を考え、公平感また透明感を見せながらいろいろな議論をなさっていることには敬意を表したいんですが、必ず出てくる言葉は、地域の実情という言葉をよく聞きます。それはそうでしょう。それだけ南北に違う国ですから、つくっている作物も農業の形態も変わるわけでございます。
　私は、市長時代の経験でございますけれども、大体、農業問題についての質問がありますと、役人の書く答弁というのは、それは国策です、それは道が担当管轄ですという無慈悲な答弁をしていたのを今思えば反省しております。
　私は思うんですが、農家の所得向上、それには成長産業にするんだ、その大臣の思いを、都道府県あるいは市町村、そして農家の方々にしっかりと伝えながら、その目標をみんなで共有し、何をやればいいのかということをしっかりと明確にして、私は、都道府県や市町村、農協の系統関係、さらには農家の方々、そして市民、皆さんで責任分担をして、そして、農業を本当の日本の基幹産業にしていこうや、そういうような雰囲気をつくっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　本当に、きょうはどうもありがとうございました。
○野中主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。本日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　農業は国の源であります。農作物をつくって私たちの命の基礎をつくってくれているだけではなく、多面的機能を持ち、日本の農業を守るということは、農村のためだけではなくて、日本全体のためであります。
　そのような中で、前民主党政権時にＴＰＰが突如登場いたしまして、自民党政権が交渉で国益を守るための関税の例外を幾つも獲得したとはいえ、ＴＰＰに対してはさまざまな思いを持っているというのも事実だと思います。
　そのＴＰＰに対しましてトランプ新大統領が今否定的な見方を示している中で、ＴＰＰ対策に政府として今どのような意義を感じていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、今枝先生におかれましては、私ども農林水産行政の企画立案、実施に対しまして日ごろから御指導、御鞭撻をいただいていることに、改めて心から御礼を申します。
　また、今枝先生の御意見を踏まえまして、私ども、特に愛知県の農業の振興、発展について、また全力で取り組んでまいる所存でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　今御質問ございましたＴＰＰ対策についての意義でございますが、一昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、農林水産分野については、ＴＰＰの発効を見据えて、これに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずに取り組むべき農林水産業の体質強化を加速する対策と、ＴＰＰ協定発効後に必要となる関税削減等の影響に対応するための経営安定対策の充実などの二種類の対策を行うこととしております。
　これについては、それぞれ対策がございますけれども、少なくとも、私どもとしては、このような対策を進め、また必要な予算を確保することによりまして、日本の農業の足腰をできるだけ強くするということが必要であろうというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　非常にわかりやすい御答弁をいただきました。さすが細田政務官であると思います。ありがとうございます。
　これは大事なポイントでありまして、体質強化策ということは、ＴＰＰが発効するか否かとはまた別にしても必要なことでありますので、きちんと進めていくということが大事だと思います。何もかにも無駄だとかそういう話ではなくて、本当に必要なものはきちんとやっていく、こういうことだと思います。
　まさにこの話の中で、産地パワーアップ事業というものがあるかと思います。これは非常に重要な事業だと思います。
　私は、まさに農業改革の本丸は農家の所得向上であるというふうに考えておりまして、よく、後継者不足で平均年齢が六十七歳だとか、荒廃農地が二十七万ヘクタールあるぞとか、そういうことをいろいろ言われるわけでありますけれども、基本的に、人、担い手不足というところが根底にあってこういう問題がやはり起きてくるというふうに思います。
　やはり私は、農業に関心がある都会暮らしの若い夫婦や若い方というのはたくさんいらっしゃいまして、その思いを残念ながらとめてしまっているのが、農家として生計が立てられるかどうかの不安であるというふうに思います。私の友人でもたくさんいらっしゃいます。ゆえに、所得の向上、そして安定という部分が必要だ、必須であるというふうに思っています。
　そのためには、販売価格を上げるというプロセスとコストを低減するというプロセスがあると思いますが、ゆえに、自民党農林部会では、この部分に非常に力を入れております。農薬や農業機械のコスト低減など全国的な話がよくメディアには取り上げられますけれども、私は、それぞれの農作物で産地としての体質強化をしていくということの重要性を特に申し上げたいというふうに思います。
　この産地パワーアップ事業、まさに体質強化の中で、ＴＰＰが仮に成立をしなくても進めていく必要があるわけでありますけれども、今後、同様の政策をまた来年以降もしっかりとつくっていかないといけないと思うわけでありますけれども、そのあたりの農水省の今の考え方を教えていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたとおり、産地パワーアップ事業、農業の体質強化の加速策といたしまして、各産地がみずから策定いたします産地パワーアップ計画に基づいて、高収益な作物、栽培体系への転換を図るため等の取り組みを総合的に支援するものでございまして、これまで、二十七補正、二十八補正合わせまして千七十五億円計上してきたところでございます。
　この産地パワーアップ事業につきましては、いずれの事業も協定の発効を前提としたものではなく、ＴＰＰの発効を見据えて、毎年度の通常の対策とは別に追加的な措置を講じて農林水産業の体質強化を加速しようとするものでございまして、措置された予算につきまして、引き続き着実に実施することが重要だと考えております。
　また、一般論といたしまして、農業の体質強化は待ったなしの課題でございますので、農業を取り巻くさまざまな状況変化を見据えつつ、現場からの要望なども踏まえながら、今後とも必要な施策を着実に講じていく必要があると考えてございます。
○今枝分科員　ありがとうございました。
　それでは、この産地パワーアップ事業の詳細について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、一定のコスト低減というものは必要でありますけれども、大規模化、大規模化ばかりで、それによってコストが下がるのだという話だけですと、やはり限界は非常にあるというふうに思っています。と申しますのも、この議論を突き詰めていくと、海外との安値競争ということで勝負できるところまで大規模化が日本の国土の構造でできるかというと、決してできるものではないというふうに思います。
　これはポイントなんですが、こういうふうな状況を踏まえたときに、例えば、この事業も、さまざまなＫＰＩを使って判断していくというのは非常に大事なんですけれども、どれだけ生産額がふえるかということだけに注目をしてしまいますと、大規模農業だけが有利に採択を受けるであるとか、実現していってしまうという構造的な課題がございまして、やはり指標の多様化というものが必要だというふうに思いますので、ぜひ政府の御判断、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　産地パワーアップ事業は、各産地がみずから策定いたしますパワーアップ計画に基づきまして、高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを総合的に支援するものでございます。
　この中で、集出荷施設等の整備支援につきましては、中核的な施設の整備を全国的な視点で効率的に整備するため、全国共通で成果目標、例えば生産コストの削減ですとか販売額の向上等、これは額というよりはその高さにより採択を決める仕組みとしてございまして、一定の要件をクリアしていれば、産地の大小によって採択が影響されるものではございません。
　なお、機械の導入、あと改植などの支援につきましては、都道府県ごとの実情をより踏まえて実施する必要があるため、知事が定める事業実施方針に基づきまして、地域の実情に即して採択要件が設定されている場合もあるというふうに承知をしてございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　我が地元の豊川、蒲郡、新城、北設は、まあ愛知県はなかなかイメージされにくいかもしれませんが、農業どころであります。同事業への応募もしておりますので、今言ったようなことをきちんと踏まえて、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、林業について質問をしたいと思います。
　林業は、木材の供給だけではなく、これも多面的機能をやはり持っているわけでございまして、私の地元である東三河でも、豊川という母なる川を通じまして、上流の奥三河地域の山々やそこに住む方々が下流の私たちの住む豊川市や蒲郡市といった町を守り、成長、発展の基礎をつくってくれているわけであります。
　そのような中で、国民全体で山を守ろう、温暖化対策も含めまして、森林環境税の議論が進んでまいりました。しかし、現在三十七府県で独自に、森林環境税のような独自課税を行い、林業振興、森林整備などすばらしい事業を行っておりまして、この整合性が大きな課題であります。
　まずは、現状行われている三十七府県のこの事業の政策評価をきちんと行った上で、森林環境税とその財源で実施される事業は行われる必要があると思います。現在、これら三十七府県の事業に対して農水省や政府としてどのようにお感じになっておられるか、評価を教えていただければと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、三十七府県で導入されております超過課税による取り組み内容ですけれども、府県の事情に応じて異なりますものの、平均的な姿といたしましては、約五割が森林整備に充てられ、残りの五割は、森林環境教育あるいは鹿対策、木材の利用促進、都市緑化などの幅広い対策に充てられているというふうに承知をしております。
　こうした府県ごとの取り組みの違いは、府県の森林の賦存状況、あるいは府県民から森林等に寄せられる期待や要請等を踏まえたものであると考えておりますけれども、それぞれ府県民の森林の有する多面的機能に対する理解を増進する、そういう取り組みに有効に活用されているのではないか、そういうふうに認識しております。
○今枝分科員　ありがとうございます。おおむねよい評価を非常にいただいておりまして、これはありがたいというふうに思っております。
　であれば、これら三十七府県の政策に絶対にブレーキをかけてはならないと思いますし、その上で、国の新たな森林環境税の制度について構築をしていかなくちゃならないというふうに思います。
　平成三十年の税制改正で森林環境税について結論を得るというふうになっているわけでありますけれども、工夫もなしに導入をしてしまえば、例えば、府県は、五年に一回の制度改定時に、国でも森林環境税を導入するんだから我が県では必要ないのではないかというふうな議論が出てしまうということは、容易に想像ができるわけであります。
　また、森林環境税の制度設計、今考えているところは市町村を中心だから心配要らないという話をもしされるとすれば、これも非常に危険だと思っておりまして、森林を抱える市町村は小規模なところも多くございます。都道府県の積極的な支援がなければ、実際の事業を行うのも難しいというところも数多くあるわけであります。
　なかなか理論的にどうという話じゃなくて、やはりこういう県民、国民の気持ちにも寄り添う形で、実質的に、この三十七府県がやっているような独自政策と整合性がとれるようにしていかなくちゃいけないと思いますけれども、どのような工夫をお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　森林環境税につきましては、御指摘のように、私ども、どうしてもこれの導入が必要だというように思っておりますし、二十九年の与党税制大綱で、三十年度改正において結論を得るというようにうたっていただきました。その検討に当たって、今枝議員御指摘のとおり、森林整備等を行うための財源として、既に三十七府県において実施されている住民税の超過課税との関係整理が重要な課題でございます。
　また、せっかく税を取っていくわけでございますが、痛税感のない納得いく税でなければなりません。その意味で、創設を検討する森林環境税の使途をどのように考えるか、既に措置されている府県の超過課税との役割分担をどうするか、これについて府県の理解が得られるように、丁寧に説明、合意していくプロセスを大事にしていきたいというように思っております。
○山本（有）国務大臣　肥料に関してのお悩みをお伺いいたしました。
　まず、肥料取締法がございます。植物への効果の確保、生育への悪影響を防止する観点、こういったもののために、含有すべき主成分の最小量、含有を許される植物にとっての有害成分の最大量等の規格を定めております。しかしながら、残念でございますが、においの強弱につきましては規格がございません。
　他方、一般に、汚泥発酵肥料の生産におきましては、腐熟が十分でない肥料を施用することによる植物の生育障害を防止するために下水汚泥等の原料を一カ月間以上腐熟させておりまして、これにより、結果的に悪臭を軽減することが可能であるというように承知しております。
　具体的に、農林水産省は、まず、登録申請時に原料、配合割合、腐熟期間等について必要な条件が満たされることを確認するという作業をしております。また次に、登録後も、法に基づき立入検査を実施することによりまして、適切な腐熟期間を確保しているかどうかということの確認もいたしております。
　今後も、このようなことによりまして、適切な腐熟期間の確保を含め、肥料としての品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　非常に専門的な話でありながら、大臣みずからの御答弁をいただきまして、そのことにはまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、先ほど、腐熟期間三十日という話がございましたが、やはり入ってくるものの湿り気ぐあい等でそれは変わり得るもので、もっと必要な場合もあるわけでありますし、結果として、においのする製品がそういう形で放置されたりとかという課題があるわけでございますので、ぜひともここは、やはり悪臭がするかどうかの基準ですとか完熟の度合いの基準、製品についても厳しく見ていただくようにまた御検討をいただき、実現をしていただきたいというふうに思います。うなずいていただいてありがとうございます。
　さて、それでは、少し違う観点から、また対案といいますか、新しい提案をさせていただきたいと思います。
　堆肥化施設によっては、例えば、バクテリアなどを駆使して悪臭を抑えつつ完熟肥料をつくっている質のいい施設もあるわけであります。彼らは異口同音に、低価格入札によって下水道汚泥の処理委託を受けている企業ほど、先ほど申し上げたような悪臭対策や完熟製品化には無関心であり、周辺に問題を起こしている、逆に、悪臭対策やしっかり完熟をした堆肥を製造している優良業者ほど価格的に受託をしにくい、こういうお話がございます。
　こういった問題の中で、バクテリアの駆使など、何かしら、こういうよい企業といいますか、いいことをやっている企業について、生産をしている堆肥について、販売促進なのか、何かしらの支援を行うということは考えられませんでしょうか。
○今城政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バクテリア等の微生物の利用によって腐熟を促進するということで、悪臭防止につながる効果があるということは承知しております。
　そういう観点も踏まえまして、汚泥発酵肥料の生産においては、腐熟が十分でない肥料を施用することによる植物の生育障害を防止するため、実際に登録されている肥料の実績、これはもう、先ほど来おっしゃるとおり、最低でも一カ月、その配合割合によってはもっと必要でございますので、そういうことの、腐熟期間をちゃんととるということを監視することによって、結果的に悪臭を軽減することは可能という前提の中で、今おっしゃられたとおり、生産工程の中で腐熟が確実に進むよう、これを促進する材料は使用してよろしいということに当然なっておるわけでございまして、肥料の生産業者は、必要に応じ、肥料の原料等を勘案して、腐熟促進材を使用するということでございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましても、生産業者に対し、このようないわゆる腐熟促進材を使用するということが可能であり、またそういうことがにおいの軽減に役立つんだということはよく周知を図って、確実に腐熟を促進することをもって悪臭防止に努めていくということについて周知徹底が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　周知徹底も必要でありますし、ぜひともお願いしたいわけでありますけれども、ただやはり、それを支援する何かしらの策がないと、バクテリアを入れる分コストになりますから、その企業としてはやらないということになってしまってはいけないものですから、何かしらのやはり具体的な支援策、御検討をお願いしたいというふうに思います。
　このテーマの最後になりますけれども、下水道汚泥の処理処分、この委託側のお話を今度はさせていただきたいと思います。
　自治体の、例えば下水道処理施設の視点からしますと、下水道汚泥の処理処分の委託の際に、現在はコストカットをどんどんいろいろな形でしていくという観点から、価格のみで判断をされる自治体も多くあるかと存じます。先ほどのタナカ興業の例も、自治体の下水道汚泥の処理の委託をされております。
　しかし、先ほど言ったように、安かろう悪かろうが横行すると、処理施設の周辺住民は生活環境を脅かされてしまいます。結果的に、そのことに自治体が力をかしてしまっていることになっちゃうわけであります。
　ですので、下水道汚泥の処理処分委託の際に、堆肥化施設の悪臭問題を十分に考慮した処理施設の入札が絶対に必要かというふうに思いますが、自治体を担当する総務省、そして下水道処理を管轄する国交省として何かしらの対策が必要だと思います。どのような対策を講じておられますでしょうか、御意見をお聞かせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の入札の契約手続におきまして、契約内容の適正な履行確保のためには、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用などが考えられるところでございます。
　これらの制度の活用につきましては、調達の内容に応じて適切な手法を選択する必要がありますので、各地方公共団体におきまして適切に制度を活用するように、さまざまな機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。
○森岡政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、下水汚泥の適切な処理は重要な課題と認識をしておりまして、下水道法におきまして、下水道管理者である地方公共団体は、下水汚泥の適切な処理を行うとともに、肥料化など再生利用に努めることと規定をしております。
　こういった下水汚泥の処理を地方公共団体が民間に委託する場合、その選定につきましては、先ほど総務省からも説明がございましたけれども、一般競争などの入札によって行われるわけでございます。
　国土交通省といたしましても、御指摘を踏まえまして、関係省庁とも連携し、公共団体が下水汚泥の処理を民間に委託する場合には、関係法令が遵守され、また契約内容が適正に履行されるよう、地方公共団体にさまざまな機会を通じて周知、情報提供を行ってまいります。
○今枝分科員　ありがとうございました。
　ただいまの答弁、本当に大きな一歩だと思います。きちんと関係省庁とお話しをいただいて対応をお願いしたいと思います。
　時間が来てしまいました。この後一問、農泊についても少しお聞きをしたかったわけでございますけれども、私も初当選をした直後から実は観光と農業と地域活性化プロジェクトというのをやっておりまして、農泊の推進はその目玉の一つでありましたので、今回、五十億という非常に大型の新規予算も獲得をされ進められますので、ぜひともお進めいただきたいと思います。
　くれぐれも、悪貨が良貨を駆逐するんじゃなくて、良貨が悪貨を駆逐するような農水のさまざまな行政、政府の行政であることを心からお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　神山　佐市君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　水戸　将史君　　　　真山　祐一君
　　　兼務　小山　展弘君　兼務　島津　幸広君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官）　　　　　　　　　　　瀬戸　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　神山　佐市君
　　後藤　祐一君　　　　　高井　崇志君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　伊藤　達也君
　　高井　崇志君　　　　　水戸　将史君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水戸　将史君　　　　　後藤　祐一君
同日
　第二分科員島津幸広君及び第八分科員小山展弘君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真山祐一君。
○真山分科員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日、予算委員会分科会におきまして質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、世耕大臣におかれましては、先日の予算委員会の一般質疑の際も、福島のイノベーション・コースト構想、また、ロボットテストフィールドの取り組みについて非常に前向きな御答弁をいただきましたこと、この場をおかりして感謝申し上げます。
　実は、関係者とその後少しやりとりさせていただきましたけれども、特にドローンですね、いろいろな諸課題について、来年度、いよいよ乗り越えていきたいという大臣の御答弁に大変喜んでおりましたので、この場をおかりしてお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは、またきょうも私は、福島の復興の話から少し始めさせていただきたいと思います。
　東日本大震災、原発事故から六年の節目を迎えようとしております。先月二十六日に東京電力一Ｆの二号機に格納容器内部のロボット調査が開始をされまして、一月三十日には、原子炉下部付近までカメラを挿入して撮影することに成功いたしました。その後、その撮影した映像から、格子状の足場が溶け落ちているような映像であるとか、また、その堆積物が確認をされたところでございます。
　その後、二月十六日、より内部の状況を把握するために、いわゆるサソリ型ロボットを投入いたしました。ロボットを投入しなければいけない理由、私も説明いただいて納得しているところがございますけれども、いわゆる画像のほか、さまざま、放射線量また温度の測定等の必要性があり、やはり、ロボットが入っていくことでその下部の状況がより把握できるということでございました。
　しかし、残念ながらこのロボット自体は途中で動かなくなってしまって、調査が続行できなかったということでございましたけれども、しかし、説明によりますと、なぜ動かなくなったのかというのも、ベルトの部分に堆積物が詰まったのが原因だったということで、決して放射線の影響ではないということでもございます。
　しかし、当初、報道では放射線量も五百シーベルトを超えるというような話ではございましたけれども、実測では二百十シーベルトでしょうか、ということでございまして、いずれにしても、人が入って作業できる環境ではないというのは、これはもう既にわかり切っていた話であって、そういうこともしっかり踏まえなければいけないというふうに思います。
　今回の、ロボットが入ってあの場所の撮影をしてきた、また、調査が開始できたということ自体に対して、報道の論調を見ると、調査失敗というような論調がちょっと目立つかなと私は感じておりますけれども、しかし、私も六年間、福島の地でこの原発の廃炉、現地にも何度か入らせていただいておりますし、見てきた者の一人としては、いよいよ中にまで入って撮影をしてくる、そんな状況になったかという実感をしております。
　恐らくあの写真の内容から判断はできないんでしょうけれども、容易に、あの足場の穴はやはりデブリが溶け落ちたものではないかと思いますし、また、堆積物についてもその可能性が高いというのは、そういった状況が見えてきたということ自体が大きな前進ではないかというふうに思っているところでございますけれども、今回の調査結果について経済産業省としてどのように評価されているのか、お伺いをさせていただきます。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉につきましてはさまざまな課題があるわけでございますけれども、現在、燃料デブリの取り出しに向けましては、取り出し工法の研究開発や炉内の状況把握に努めているところでございます。
　今般、今御質問ございました二号機における一連の調査につきましては、一月二十六日から二月十六日にかけまして、カメラやロボット等を投入し、圧力容器に近い場所の状況を初めて直接確認することができたということでございます。
　その際には、画像や線量など数多くの情報が、これまた初めて収集されたということでございまして、今後しっかりとそういった情報を解析して、今後の作業に生かしていきたいと考えております。
　この全体につきましては、廃炉工程の前進に向けた非常に大きな一歩になったというふうに考えておりまして、今週行われました原子力規制委員会の監視・評価検討会におきましても、委員からの個人的見解と断りつつも、調査は成功と思っているという評価もいただいているということでございます。
　今般の調査結果等も踏まえ、本年中に号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定できるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。