○元兼正浩君　本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、地方の一大学教員でございますので、こうした場はふなれでありますし、時間も限られておりますので、用意した原稿を読み上げる形で、提出法案に対する私見を述べさせていただきたいと存じます。
　お手元に陳述の骨子を用意しておりますので、そちらの方をあわせてごらんいただけたらと思います。
　まず、今回の法改正の大前提となります教育委員会制度をめぐる理念と委員会制度に対する現状認識についてでございますが、やはり、政治的中立性、継続性、安定性、そして専門性の確保は地方教育行政にとって重要な概念だと認識いたしております。
　それを教育委員会制度が十分に体現しているかについては、これまでもさまざまな議論があるところですが、少なくとも、戦後、八プラス五十八年間にわたり、一定の役割を果たしてきたのではないかというふうに評価しております。
　今次の契機となりました教育委員会の不適切な対応をもって、教育委員会の形骸化が指弾され、制度の存廃や抜本的な教育委員会改革が声高に叫ばれるようになりました。私自身、教育制度研究者の端くれですので、自己否定するようですが、当然のことながら、制度をいじるだけでは教育問題が解決するものではないことをここであえて申し上げたいと思います。
　まずは、全国千八百七十八ある教育委員会制度には、その数だけ、それぞれの課題を抱えている中で、今回の改正法案がその処方箋となっているだろうかという疑問です。見立てを誤ると、副作用もあるのではないかという不安です。
　千八百七十八ある教育委員会のうち九百三十三、すなわち半数以上が町村の教育委員会です。県や政令市の教育委員会と町村の教育委員会を比較した場合、狭義の合議制教育委員会につきましては、委員長、教育長を含め六名か五名か程度の違いにすぎませんが、教育委員会事務局を比較した場合に、多くの事務局スタッフや指導主事を擁する都道府県教育庁に対し、嘱託の指導主事が配置できれば御の字という程度の町村教育委員会事務局とでは、随分と課題は異なっております。
　現行制度内で教育委員会の活性化を果たしたとして注目され、本日も午前中に御訪問された福岡県春日市教育委員会の改革の中心は、事務局改革でございました。
　今回の改革論議におきまして、その数にして教育委員会の半数を占める町村の状況、そして教育委員会事務局の実態は、どの程度、視野におさめられての制度改革なのだろうかという素朴な疑問でございます。
　さて、政府案の最大のポイントは、新教育長の創設だと受けとめております。現行の教育委員長と教育長との関係を整理し、責任の明確化を果たすことがその目的と認識しております。
　これに対し、現状の追認にすぎないとか、教育長の権限がさらに強まるなどの意見がございますが、これまで指摘されていない視点といたしまして、教育委員長の喪失という問題を挙げておきたいと思います。
　とりわけスタッフの乏しい町村の教育委員会におきまして、教育委員長の役割はかなり大きなものがございます。資料にもありますように、町村の教育委員の平均報酬は月額二万八千六百六十一円、委員長は三万六千六百四十三円です。わずか八千円ですが、その役割負担は一般の委員とかなりの差がございます。
　例えば、校長人事や教科書採択などの重要事項を審議する地方教育委員会連絡協議会、いわゆる地教連という市郡単位の組織にも、各自治体からは委員長と教育長の二名が出席しております。その意味では、新教育長はこの委員長の役割負担をも負うことになりますし、これまで両輪としてその意見を交換しながら教育行政を執行してきた教育委員会においてキーパーソンを失うことになるのではないかと懸念いたします。
　教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになる新教育長の資質、力量、その専門職性がさらに問われることになると思います。その意味で、教育行政に関し識見を有するものは果たしてどこにいるのか、それまでの教育経験や行政経験だけで十分なのか、プロフェッショナルとしての専門職基準や任用資格、さらには養成、研修体系をどう構築するかが今まで以上に課題になるかと存じます。
　冒頭で、地方教育行政にとって重要な概念として、政治的中立性、継続性、安定性とともに、専門性を挙げさせていただきました。これまで以上に強くなる新教育長と情報の非対称性となる非常勤教育委員との関係を考えるとき、教育長のプロフェッショナルリーダーシップと教育委員のレーマンコントロールという牽制関係にあった戦後の教育委員会制度の理念を改めて見詰め直す必要があると思います。
　さて、もう一つのポイントが、首長との関係でございます。
　教育及び教育行政の継続性、安定性、政治的中立性、そして専門性という観点からすれば、やはり一定の距離と申しますか、牽制の仕組みを用意しておくことが必要だと考えます。現行制度におきましても、人事や予算によって十分に首長の意向を反映させることができていると思いますし、反対に、予算を握っている首長部局や議会に納得してもらわない限り、教育委員会は新たな教育行政施策は展開できません。
　与党案の総合教育会議が一体どのようなものとして運営されるのかについては未知数ですが、総合行政の名をもって教育や教育行政の専門性、特殊性が考慮されなかったり、次の選挙を意識したパフォーマンスのために学校現場が振り回されたりすることのないような、一定の歯どめが必要ではないかと考えております。
　したがって、民主、維新提出案のように、首長が執行機関で、教育長がその補助機関と位置づけた場合には、権限と責任の所在は明確化されるとはいえ、教育行政の根幹にかかわる部分が大きく揺らいでしまうのではないかと受けとめております。
　民意の反映はもちろん重要ですが、教育問題だけが首長選挙の争点ではございませんし、選挙で教育長が選ばれる韓国の教育監制度でも、学校給食など一つのイシューで当落が左右されているように思います。民意の反映のあり方は、先ほどのレーマン教育委員の選出方法など、別の手だてもあるのではないかと思います。
　この野党提出案の場合の問題の一つは、先ほどの教育委員長の喪失のみならず、教育長以外の教育委員全員を喪失してしまうことです。非常勤教育委員の仕事は、月に一、二回の定例会議に出席するだけではありません。学校の儀式的行事、公開授業、運動会や文化祭、公民館行事、青少年育成活動、町内のイベント、人権啓発活動、町内の諸会議への参加など、多くの職務を担っております。特に町村の教育委員さんたちは、こうした諸活動を通じて、地域の声なき声、サイレントステークホルダーの意見を拾い集め、そうした民意を反映させる役割を担っているわけで、こうしたルートを喪失することを指摘しておきたいと思います。
　なお、民主、維新提出案のポイントとなる教育監査委員会ですが、これもまた、どのような運用がなされるのか未知数で、想像の域を超えられませんが、現行の教育委員会に対し、平成二十年度より地教行法二十七条で義務づけられております事務の管理及び執行の状況についての点検、評価のレベルをどれほど超えられるものなのか、それこそ迅速な対応ができる機関なのか、制度設計が不明であります。
　これは、民主党政権時代の教育改革の第三フェーズでありました教育ガバナンスの問題として、附則で求められております学校運営協議会の原則全面設置とセットで捉えるべきものなのかもしれません。ただ、その場合、結局、学校や地域における教育のありようをどの範囲で誰がどのように統治するのかの議論はますます複雑なものとなるような気がいたします。
　最後に、任命権者の問題についても触れておきます。
　県費負担教職員の身分は市町村の職員でありますので、本来的には市町村レベルに任命権を委ねることは合理的であると考えます。ここでも政治的中立性に配慮すれば、首長でない役職や機関を任命権者とする必要はもちろんですが、少なくとも、基礎自治体レベルに人事や予算を移していくことは市町村合併や分権化の流れに沿うものだと考えます。
　問題は、特定自治体の部分最適がそのエリアの全体最適にどのように結びつくかの見通しをつけることだと思います。研修や人事システムと連動させ、パイロット的な取り組みが地域全体の底上げを生んでいくような仕組みをつくらないと、単なる人的資源のとり合いになってしまいます。
　制度改革が必ずしも教育改革など本質的な改革につながらない理由は、そこに関係者の意識転換が十分に伴わないからです。例えば、学校運営協議会を強制的に設置したとしても、十分な理解と手応えが伴わない限り、総論反対はしなくとも、現場はなし崩しにしていきます。同様に、教育委員会制度も、制度改革、制度いじりだけで活性化するものではありません。
　今回の法改正をめぐる議論が教育や教育行政のありようを根本的に問い直すような熟議の場となりますことを期待して、私の意見陳述を閉じさせていただきます。
　以上です。