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○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　食糧法改正案について、農水委員会における質疑もきょうが大詰めになりました。二月二日に国会に提出されたのでありますが、昨年の十二月、三者合意に基づいて米について関税化への切りかえ決定に伴うものでありますが、これは三度に及ぶ衆参両院の国会決議の趣旨とは異なるものであって、ＷＴＯに対する大きな政策であることはもう御承知のとおりであります。
　今までそれぞれ同僚の議員からいろいろ議論が出されておりますように、生産現場、農家の方々を初め広く国民の皆さんからすれば、今回の政策変更がＷＴＯのルールに沿って行うことだと政府が幾ら説明をされても、拙速であるとのそしりは残念ながら免れないと私自身も思っています。
　今国会には、また別に、昭和三十六年に制定された現行農業基本法にかわる新たな基本法として食料・農業・農村基本法案が提案をされますが、この法案の準備作業が優先をされて、今回の政策変更についての説明が必ずしも徹底されなかったことも大きな原因の一つだと私は思います。過日、同僚の中川議員からも話がありましたが、与党の一員として、今回の手続なり経過を通して国民の皆さん方の理解が十分得られていないのなら私は大変残念でなりません。
　そこで、世紀末というこの時期において、米の関税化への切りかえ、新基本法の制定、我が国の農業、農政が大きな転換期を迎えていることについて私自身もひしひしとその感を強くいたしております。そこで、新たな時代を見据えて、今回提案されている食糧法改正案について幾つか大臣並びに関係者に質疑をしたいと思います。
　まず、三月二十一日までに四カ国から異議の申し立てがありました。既に、このことについては当委員会でそれぞれの立場で議論がなされました。
　ところで、政府は、ＥＵの異議の内容、経緯を把握するために、急遽、農林省熊澤農林水産審議官をブリュッセルに派遣されました。そして、二十五、二十六日の両日、ＥＵ事務局の幹部と会談をされたと聞いております。また、ジュネーブではＷＴＯの農業委員会も開かれたと聞いておりますが、そこでまずこうした一連の会談を通して会議の報告とその結果について御説明をお願いしたいと思います。
　また、週も今週にかわりましたので、他の三カ国の様子についても確認をしておきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　御指摘の四カ国に対しましては、今回の我が国の関税措置への切りかえが農業協定の規定に忠実に従ったものであるということを改めて御説明しまして、申し立てが撤回されるよう努力していくことにいたしております。
　まず、豪州に対しましては、既に二十一日、二十二日に与謝野通産大臣からフィッシャー副首相兼貿易大臣に対しまして、豪州の異議申し立てに対する遺憾の意をお伝えいただきまして、今後、両国の農業担当の専門家同士で話し合いを続けていこうということになっております。
　また、ＥＵに対しましては、ただいまお話がございましたけれども、去る二十四日に中川農林水産大臣から在京のヨーゲンセン駐日大使に対しましてＥＵの留保について再考を要請していただきますとともに、二十五、二十六日に熊澤農林水産審議官がＥＵ農業総局のロバーツ次長、対外総局のベーゼラー総局長と会談いたしまして、我が国が農業協定に忠実に従って関税相当量を算定していることを説明しました上で、ＥＵが本件につきまして早急に再考をして留保を撤回していただくよう要請したところでございます。
　これに対しましてＥＵ側は、日・ＥＵの良好な関係を維持することは大変重要である、また次期ＷＴＯ交渉に向けて日本との協力については大変重視をしているといたしました上で、米の関税措置への切りかえ自体に異論はない、また四月一日からの実施についても異議はないけれども、関税相当量の計算の手法について技術的な留保を行ったものであるというふうにいたしまして、技術的な観点からの検討を継続したいという意向が表明されているところでございます。この継続検討につきましては、事務的に早急に対応すべく現在、ＥＵ側と日程の調整を行っているところでございます。
　また、ジュネーブにおきましては、林国際部長が出張しておったわけでございますが、ＥＵ、豪州を含めウルグアイ、アルゼンチンに対しましても、これらの諸国の問題意識を聴取しました上で、我が国の立場について改めて説明を行ったところでございまして、現在、各国において我が国の説明について検討していると、そういった状況でございます。
○岩永浩美君　既に会議に行かれて、技術的な問題だということだけでああいう異議の申し立てというのがなされるというのは私ども理解ができないんですけれども、じゃ関税化に踏み込む決定をされた後、こういう国々に対して農林省は熊澤審議官を中心としてそれぞれの国にどういう方々を派遣されて今まで交渉されてきたんですか。異議の申し立てがこういう形でなされるということ自体、ただ事務的なことだけで異議の申し立てがなされるということはどうも我々にとっては理解ができませんけれども、どういう説明を今までそれぞれの国になされてきたのか。
○政府委員（竹中美晴君）　昨年十二月のＷＴＯ事務局への通報以来、私どもとしましては関係諸国、関心を持っている諸国に対しましてさまざまなレベル、さまざまな機会をとらえて我が国の考え方について説明を十分やってきたつもりでございます。
　ただ、異議の申し立てというのは、加盟国の権利としてあらゆる点について申し立てをすることは可能であるということでございまして、現にＥＵなどにおきましても、先ほども申し上げましたように、関税化自体には異議がない、四月一日から実施することにも特段異議はない、ただ技術的な観点から疑問があるので留保をして説明をさらに受けたい、そういうスタンスでございまして、技術的な点についてそういう疑問があれば異議なりあるいは留保なりを申し立てるというのが、いわばＥＵなんかにおきましても極めて通常あり得る話であると、そういう受けとめ方のようでございます。
○岩永浩美君　ただ技術的なことだけで異議の申し立てをなされたという見解ですか。もっと奥にはそれぞれ四カ国の地域の異議の申し立ての背景が少しあるのではないのかなと。
　例えば、アルゼンチンとかそういうところは、決して私どもにとって輸入国ではない。どこかの国の代理で異議の申し立てをそこの場でしているのではないかと、うがった見方かもしれないけれども。直接アメリカが異議の申し立てをしないでオーストラリアがする、あるいはアルゼンチンがするという、ケアンズ・グループ、ＥＵグループそれぞれの代理戦争みたいな形でそれぞれの国が異議の申し立てをしたといううがった見方をしなくてもいいんですか。本当にそれぞれの国が事の経緯について技術的な十分な理解が得られないで異議の申し立てをしたというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生の御指摘は、推測としてではありますけれども、そういうふうに考えざるを得ないというような御指摘については理解のできるところであります。
　結論的に申し上げますならば、我が国が今回関税化に踏み切ったことも国益に照らして最善の選択だという前提で、ＷＴＯ協定のルールにのっとって方針を転換したわけでございます。各国ともやはり国益というものがそれぞれあるわけでございますから、そういう意味で、技術的な問題という言い方をしておりますけれども、要は、もっと低く二次関税を張れというようなことをきっとオーストラリアなり、ごく少数、ウルグアイからも入ってきている場合があるようでありますけれども、そういう国々については、少しでも関税相当量を下げて入りやすくしてもらいたいという要望は当然向こうの方は考えるであろうと思います。
　国益として日本に対するもっと広い意味での考え方というものも当然あるんだろうと思いますが、我々がはっきりこの場でお答えできることとしては、向こう側から言ってきていることは技術的な問題についての検討が必要である、あるいはまた技術的なことについて問題ありということで異議を申し立てたということでございます。しかし、お互い国益の判断であり、それに対する反応であるという先生の広い意味での御指摘については、私も政治家としてそういう対応があるのかないのかについて、全くないというふうに否定するだけの材料はございませんけれども、我々の知り得ている情報の限りでは、向こうから言ってきていることについてはあくまでも技術的な問題が理由であるということでございます。
○岩永浩美君　私自身は、そういう技術的な問題だけで異議の申し立てがなされたということだと、それはそれとして了としたいけれども、そのほかに深い何かがあるとすれば大変将来に対する不安を抱かざるを得ない。そういうことが危惧にならないように、ぜひ今回の問題についてははっきりした形で決着をつけておいてほしいと私は思います。
　次に、米の関税化への切りかえについての説明ですけれども、過日、東洋大学の服部先生に参考人としてこの委員会に御出席をいただきました。服部先生は、九九年度から関税化に移行するという決断は高く評価すると述べられました。
　今回、米の関税化に切りかえることについて、やっぱり大臣の言葉として国民に、こういう形ではっきりすることが、将来のために、食料の自給率を高め、そして米の生産を高めていくということについて不安はないんだという説明を十分にされなければいけなかったのではないのかなと。三者合意の中でこのことを出発したといっても、過日お見えになった参考人の方で、現実的に現場で働いておられる皆さん方の中で、そのことについては三者合意が仮になされたとしても生産現場は大変そのことに不満だという御意見、もちろんそれぞれの御意見があることは承知しても、十分理解され得ていない部分があるのではないのかなと私は思っています。
　そういう意味で、今回関税化に変更していく過程の中で国民の理解は十分に得られたという判断に今なお大臣は立っておられるのか、もう得られたんだという立場にお立ちになっているのか、説明はまだ足りないけれども、今後努力してやっていくというふうなお考えが今お気持ちとしておありになるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の決定につきましては、十二月十七日でしたか、私自身が記者会見で発表をさせていただいたところでありますけれども、それ以来限られた時間であったということ、それから最終的には最善のとり得べき選択であるという判断のもとでこういう決定をしたんだということを、私なりにあらゆる場、消費者団体の皆さんの場も含めて御説明を申し上げ、また当委員会を初め国会の場でもお答えを申し上げ、また最低週二回ある記者会見の場でも申し上げておるわけでございますけれども、岩永先生を初め、現時点におきましてもそれぞれの地域あるいは全国を代表する当委員会の先生方からそういう御質問をいまだにいただくということは、まだまだ国民全体に今回の選択が最善のものであるという御理解を完全にはいただいていないというふうに、御質問をいただいている以上、判断せざるを得ません。
　御理解を随分といただいておると思っておりますけれども、まだまだ完全ではないというふうに思わざるを得ないと受けとめさせていただきますので、引き続き私を初め政府全体といたしまして、今回の関税化のメリットといいましょうか、国益にかなう選択であるということについての御理解をいただくべくこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　やっぱり大きな国の政策の変更に伴うものというのは大臣の口から直接おっしゃっていただくこと、これが一番わかりやすいことだと思う。また、国民への広報とか情報の提供というものは、ただ単に大臣の記者会見を通してのみそのことがなされてもそれが全国隅々まで行き渡るというのは大変難しいことであるかもしれない。あらゆる機会を通して、私は情報の提供というものはなされていくべきだと思います。
　私自身も、今回、食糧法の審議がこの委員会に付託されてから後、毎日、部屋に帰ると委員あてのファクスが流れてきていて、慎重な審議を促すようにというそれぞれファクスが来ています。それは、仮に反対する人のみではなく賛成する人の中にも、こういう問題についてはどうかという御意見等を聞くにつけ、これだけ政策を大きく変更していく過程の中には広く啓蒙していく時間的なものも少しはなければいけないことを正直、痛感いたしております。
　ただ、農林当局の皆さん方がそれだけやっておられるのと同じような思いで外務省は対他国との交渉をやっておられるかどうかということについて非常に私は疑問に思うことがあります。もちろん、外交交渉のことについては、憲法において外交関係を処理することは内閣の責任においてやるということ、これは規定されていますから、そのことについて私自身は異論を挟む気持ちはありません。現在、情報公開法が参議院で審議中でありますが、政府の一層積極的な情報公開もまた一方において求められていきます。こういう外交案件についても、農林水産物に関する貿易交渉、ただ単にほかの問題でなくて、直接日常の生活の中で深いかかわりのある農林水産物の輸入等々については国民の関心が非常に深いです。
　そういう意味で、農林当局と外務当局が一体となった経過の説明等々が十分になされていると、こういう不安は増幅しないでよかったのではないのかなと。ややもすると、外交交渉の一つのプロセスで必ずしも国民に対する情報の提供というものは今までなされていない嫌いが多分にある。そういう点について、外交交渉の過程ではそういうことを言うと、対相手国の問題があるからそれはしゃべれないんだというようなお気持ちで公開はされないのか、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、ＷＴＯ交渉、農業交渉を政府一体となって進めてきておりまして、当然、農水省と常に緊密に連携をとりながら行ってきております。したがって、今回の関税措置への切りかえの方針についても一体となって作業をさせていただいたところでございます。
　今後の交渉について国民との関係でどうやって説明をしていくかということでございますけれども、一般的ではございますけれども、これからＷＴＯの本格交渉が始まります。外務省としても、例えばいろいろな団体が国内にございます。そういう方々に対して、俗にＮＧＯと申しますけれども、そういった方々にも集まっていただいて基本的な方針を説明させていただいております。それから、最近はインターネットの時代でございますので、ホームページをつくりまして、そこでいろんな情報も提供しておりますし、質問も受けるようにしてございます。
　こういった形で、交渉の作業の過程においても、政府として、外務省としてどういった姿勢で臨んでいるか、国民の方々に御理解を得るよう努力させていただいております。
○岩永浩美君　その過程の中における情報公開、そのことを示していくことによって安心感を与えていかなければいけないと思いますから、外務省の交渉というのは、まずうまく事を運んでいくことを先に考えて、具体的なことについて、どちらかというと情報を提供されない部分があるのではないかという心配を時々受けることがありますので、そのことはぜひお願いしておきたいと思います。
　今回提案されている食糧法改正案がこの委員会の中で採決をいただくと、このことについての切りかえの作業そのものについては事務的に進んでいく、このことは私も理解いたします。
　ただ、今まで米の輸入化措置という衆参両院による三回の国会決議、今回はそのことに対する大きな政策変更、そういうことでありますから、国内法の対応だけではなくて、国会の承認というものはやっぱり求めるべきではないのか、そういう手続をちゃんとしなくていいのかどうか。このことについては、一応終結をしたときには国会の承認を得るということになるのでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　譲許表修正についてのお尋ねと承知いたしますので、お答え申し上げます。
　まず、そもそも論になりますけれども、農業協定において特例措置の終了ができるということが定められておりまして、その場合には農業協定に従って国内措置を国内法令で改正を行うとともに、譲許表の修正をするための手続をとる必要があるということでございます。
　したがって、先ほど来御説明がございますように、政府としては、一部の国から出ております異議が撤回されて譲許表の修正というのが確定して、ＷＴＯの事務局長から確認書というものが発出されることをできるだけ早く行うように期待しておりまして、それが行われれば、つまり確認書が日本政府に対して発出されれば、それを速やかに国会に提出して御承認を得たいと考えております。
　ただ、累次申し上げておりますとおり、四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合であっても、関税化というのは農業協定上の基本原則に従って行っていますので、国内法令による関税措置への切りかえというのは実施できるということでございます。
○岩永浩美君　事務的には四月一日までにできなければだめだと、そういうことをお尋ねしているのではなくて、この法案そのものについてここで可決をすればそれは事務手続はできると思う。ただ、ＷＴＯからそういう確認書が来たときには、国会承認というのは必ず受けるということですね。
○政府委員（大島正太郎君）　そうでございます。確認書をお諮りして御承認をいただくということでございます。
○岩永浩美君　そこで、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　大臣は、今回それぞれの議員各位から、今の関税化に切りかえていく上において今後、関税率がだんだん引き下げられてくるのではないかというそれぞれの質問に対して、交渉事だからそのときの状況や力関係等々によってというような御答弁をされています。その力関係とか状況の変化というのはどういうことを指しておられるのか。私自身が一番危惧するのは、農産物の輸入と工業生産物の輸出と同列に扱われてしまって、貿易不均衡が出てきたときには米の輸入産品についても関税率引き下げの要求が強く出てきて、農産物がその犠牲になるのではないかという心配を多くの皆さん方がしている背景にあると思うんです。
　だから、その力関係というのはどこを指してお話をしておられるのか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉に当たりましては、これから国会を初めいろいろな場で、我が国の農業生産を守り、そして国民の食料に対する安定需給のために、さらには農業が果たすいろいろな重要な国家的あるいは地球的役割を確保するためにどういうふうに臨んでいったらいいのかということにつきましては御議論をいただき、そして国民合意のもとで、関係国との連携もとりながら交渉に臨んでいくということで、まさにその作業にこれから取りかかっていくわけでございますが、先生の御指摘のように、あくまでもこれは交渉事でありますから、相手のあることである。
　前回のＷＴＯ交渉におきまして、我が国が最終的にああいう選択をとらざるを得なかったというような七年間の経過等も我々は経験として持っておるわけでございますので、次期交渉に際しましては、まず国民的なコンセンサスが得られること、そしてそれが諸外国、特に一部輸出国の極めてアンバランスな現在の貿易ルールというものと我々としては多分対立した形の交渉になっていくんだろうというふうに思います。我が国の主張はＥＵでも、あるいはまたいろいろな国際会議の場でも取り入れられている部分も多いわけでございますので、そのような経験も踏まえまして、次期交渉に向けて全体的に我が国の立場というものが各国においても取り入れられ、そして我が国の農業生産、農業地域、そして消費者に対する安定供給という最大の目標が実現できるように頑張っていくという意味で、これからの交渉ですから、相手のあることでありますから、しかも対処方針がまだ確定しておりませんけれども、基本的な現時点におけるスタンスとしては、そういう決意でこれから国内作業あるいはまた対外的な作業、そして次期交渉に臨んでいきたいということで、いろいろな要素の中で我が国の主張を最大限実現できるようにしたいという意味で、先生が御引用なさった私の発言というものを御理解いただきたいと思います。
○岩永浩美君　大臣のスタンスについては、私どもはいつもお目にかかりお話をさせていただいておるからよくわかります。ただ、今までの外交交渉や通商問題において必ず議論になってくるのは、担当の省庁と外務省との意識のずれが多分に出てくる。外交当局は特に良好な外交関係まずありきで、国内における問題の重要性とか現場の切実感みたいなものが本当に伝わって交渉に当たっておられるのかということを、私自身時々じだんだを踏むような思いをすることがあります。
　巷間よく言われるように、後ろから銃で撃つことのないように、やっぱり農林水産省ともよく連絡をとって交渉に当たっていただきたい。そうでなかったら国民の理解を得ることができないので、このことについては外務省に強く確認をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、これで終わります。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　私どもは、今、同僚委員の方からもありましたように、今回ちょっと拙速であったのではないか、それから今後の関税化の引き下げに対する担保というものがとられていないということで、この法案に対しては反対というふうな立場でいるわけでありますけれども、これまでのやりとりの中で若干理解ができていないところがありますので、その辺のところについてまず質問をしたいと思います。
　大臣の答弁をこれまで聞いておりますと、ＷＴＯの正常なルールというのは関税化ですよ、今回は日本という国が正常な方に戻したんだ、しかも戻すときの譲許表の作成についても与えられた考え方の中できちんとなされている、これは当然、異議を申し立てるというふうな筋のものではないということ、さらには二〇〇〇年以降の次期交渉に当たってまず少なくとも国論を統一するということが一番大事なことなので、そういうふうなことをもって今回、四月一日から移行する、そういうふうな考え方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の四月一日からの関税化につきましては、三年余りのミニマムアクセス制度のもとでの、一部、外国からお米が入ってきている状況の中での国内の生産あるいは需給の状況等と消費者ニーズ等々がある程度把握されてデータとして持つことができるようになった。そういう中で今後もこの特例措置を継続するということは、一部、加工米の需要もありますし、また援助に回る米もありますけれども、備蓄に随分回らざるを得ない、備蓄というか在庫の方に回らざるを得ない外国米があるという状況でございます。今後、さらに〇・八％ずつふやしていくということは、我が国全体の財政的な面を初めとするいろいろな形の中で決してプラスではないということで、今回、関税化措置をとることによって、国内の生産者に対して、関税相当量さえ払えばどっと入ってくるということがないという我々の判断を前提にいたしまして、しかも関税化することによってそのふえ方が半分で済むということのプラス面が一つであります。これは現時点でのメリットであります。
　先生御指摘のように、今後の次期交渉に向かいましても、あくまでも例外なき関税化という中の特例措置を我が国が今までとってきた。そして、次期交渉は改革の継続という大前提が一方であるわけでありますから、それは全体としてはいわゆる自由化というものの推進ということになるのでありましょうけれども、我々としては安易な輸出国の要求を受け入れるということは断じて認めることができないわけでございます。生産者を守り、国内の需給を安定させ、消費者のニーズにこたえていくという、さらには非貿易的な側面等々をも踏まえまして、次期交渉に向けて我が国のスタンスをより強い立場に置くという観点からも、特例のポジションから原則のポジションに移ることがメリットであるということでございまして、順序は逆になったかもしれませんけれども、先生の御指摘と同じでございます。
○郡司彰君　そこで、ただいまも岩永委員の方からもあったんですけれども、外務省の方にちょっとお尋ねいたします。
　ルーズリーフ方式総合譲許表という中の七のところにいわゆる確認書が届くまでの手続が書いてありまして、いろいろ書いてありますけれども、最終的に可能であれば三カ月以内に、遅くとも六カ月以内に、その他の改定の場合には事情の許す限り早急にというふうなことで、日本の場合には三カ月以内に届け出をしたと、十二月二十一日、三月二十一日というところで。三カ国・一地域が異議の、あるいは承認を留保するというようなことがございました。
　この異議の申し立てというのは予測されたことなんでしょうか。初めから織り込み済みのことだったんでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の関税化、具体的には関税措置への切りかえというのは、何度も申し上げておりますとおり、農業協定に基づいて行っておりますので、日本として農業協定という条約の枠内で根拠のあることをしておりましたので、それはほかの国にも当然理解してもらえるというふうに思っておりました。
　他方で、異議申し立てというのは権利でございますので、すべて完全に排除されることはもちろん考えられなかったわけでございますけれども、基本的には十分理解され得るものと思っておりましたし、今でもそう思っております。
○郡司彰君　この前の大臣の答弁の中で、甘いか、辛いか、しょっぱいかというふうなことがございましたけれども、今の話を聞いていましても、やはりちょっと甘かったんじゃないか。先ほどの委員の指摘にもありましたけれども、ここに至る間にそのようなことが起こらないような十分な説明なりというものがきちんとされてこなかったのかなという疑念をどうしてもぬぐい去ることができないわけであります。
　今の流れからいきますと、この後は、異議の申し立てから六十日以内に何事もなければそこでということになるんだと思いますけれども、五月十八日までに調整といいますか、異議申し立て留保をしているところとの話し合いはつくという見通しでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　三カ月と申しますのは、私どもが譲許表の修正をＷＴＯ事務局を通じて各国に通報してから、各国がそれに対して異議を申し立てる期間でございます。
　異議申し立てができてから私どもとしては可及的速やかに説明を改めて繰り返しして撤回を図るということでございますけれども、それについていつまでということはございません。できるだけ速やかにということで私どもは作業をさせていただく、そういうつもりでございます。
○郡司彰君　これは、異議申し立て後の流れを見ると、六十日以内に解決できないときにはパネル設置というようなことになり、パネルの報告、それから上級の方に行くと最長で十八カ月間かかるというふうなことが予測されるわけでありますけれども、実際には十八カ月間の期間がありますと次期交渉に入ってしまうわけですね。
　当然、そういうふうなことで、次期交渉に入るということが想定されるような時期まで相手国もやらないだろうと、そういうふうな見通しなんでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　ちょっと技術的なことで恐縮でございますけれども、ＷＴＯには確かにＷＴＯ上の権利義務関係に関して、一つの国が相手国に対して紛争状態になって、それを解決するための手続というのがございます。紛争解決手続というのが定められております。そこには、今おっしゃったように一定の期間、手続が決まっておりまして、申し立てを行ってから何カ月以内にどうするこうすると書いてございます。
　ただ、今回の譲許表の修正にかかわる異議申し立ては紛争処理手続の申し立てとは違っておりますので、手続的には今回の譲許表の修正の異議申し立てというのは特にいつまでに撤回しなければならないということはございませんので、私どもとしてはそもそも異議の方に根拠が十分ないと思っておりますので、撤回をできるだけ速やかに図っていただくということを行うつもりでございます。
　それと、紛争処理手続、そこにはいろいろな手続、期間等が定められておりますけれども、それとは異なった手続でございます。
○郡司彰君　今、話がありましたけれども、国内ではそういうような体制がきちんとできましたよ、しかし国際的には確認書が来ないと認知をされていない、そういうふうに一般的に言われるかと思うんですけれども、実際問題として、今までの話のやりとりを聞いていて、外務省としては確認書というのが予測としていつごろ来るような流れになるというふうに考えていますか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、異議申し立てを行っている国及び地域、これに対して説明をして、先方の理解を得て、異議申し立ての撤回を図るということで、できるだけ速やかに最大限の努力をさせていただくということでございます。
○郡司彰君　そのやりとりはこれまでも何回も聞いていたわけでありまして、いずれにしましても、国際的に一応認知をされるような状態になるのに、どの程度の期間で、どういうふうなことをやっていくという戦略があって、いろいろな国とお話し合いをするんだと思うんですね。それが最終的にはこの辺までにきちんとしますよ、そして国会承認がもしある場合にはこのぐらいのときまでにはそういうことをやりますよ、そしてその残りの期間できちんと次期交渉に向けた国内の世論の統一を行っていくんですよ、そういう戦略というものがあってしかるべきだと思うんですが、その辺については一切ないんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　基本的には、今回の関税措置への切りかえというのは農業協定に基づいて行っておりますものですから、当然、私どもの根拠のある措置ということで諸外国の理解を得るということでございます。
　今回の譲許表の修正につきましても、大方の国は何ら異議を申し立てていない、先ほどの御答弁にございましたように、ＥＵの方も、技術的な理由はともかくとして、基本的には了解しているわけでございますので、引き続きＥＵも含め、異議申し立てのあった国々に対して可及的速やかに異議の撤回が行われるよう説明をする、そういうことでございます。
　そして、確認書が得られた段階で、先ほど申し上げましたとおり、国会にお諮りし御承認を得るということで臨んでおります。
○郡司彰君　今のことについて農水省としてはどのような戦略を立てて、どの程度の時期に確認書が届くようになるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　関係四カ国でございますが、これに事務的な説明をした上で了解をしていただいて初めて撤回されるということになるわけでございますので、相手国との話し合い次第という面はあるわけでございます。
　ただ、基本的には、先ほども申し上げましたように、四カ国とも関税化自体について特に異論はない、技術的な面でなお検討を要する事項、あるいは解明を要する事項があるというスタンスでございますので、私どもとしては誠意を持って説明すれば理解をいただけるものと考えております。
○郡司彰君　最後に、外務省に事務的なことをちょっとお尋ねしますが、確認書というのは日本に届くわけですね、事務局から。各国はそれをどのようにして知る形になるんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　末尾のところがよく聞き取れませんで、申しわけございません。
○郡司彰君　確認書が届きますね、日本に。ＷＴＯと世界加盟各国の関係でいうと、ほかの加盟国はどのような形で知るんですか。日本から通知するんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　確認書は、諸外国からの異議がなかったことをＷＴＯ事務局が確認したところで出てまいります。そして、それを日本が受けて国内手続をして、その旨をＷＴＯの方にまた返します。つまり、国会の承認を得たという段階で返します。それがＷＴＯの事務局を通じて各国に通報されます。したがって、そういった形で加盟各国は手続が完了したことを承知することとなります。
○郡司彰君　やりとりをしていてもよく腑に落ちないような形なんですが、ちょっと時間の関係もありまして、次に入らせていただきます。
　ＭＡ米の関係ですが、一般とＳＢＳというふうな形になっていて、全体が食糧庁の国家貿易ということになるわけでありますけれども、この中のＳＢＳ米の関係ですけれども、実績から見ると一万トンが二万二千トン、五万五千トン、昨年実績で十二万トンぐらいというふうに倍々で増加をしておりますけれども、この実績がふえてきた原因といいますか、どのような形の中身としてふえてきたのか。今後、次年度以降、四月一日以降の年度でどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか、ちょっとお願いします。
○政府委員（堤英隆君）　ＳＢＳ米につきましては、御案内のように、さまざまな外国産米がミニマムアクセス米として入ってくるという状況の中で、どういう種類のものがどういうニーズがあってどういう価格で入ってくるかということについての指標を得る必要があるだろうということで、今おっしゃいましたように、国家貿易のミニマムアクセス米の中の一部としてＳＢＳという形で導入をいたしております。
　これにつきましては、今おっしゃいましたように、数字で増加してきておりますが、基本的にはやはり全体のミニマムアクセス米がふえてきたということの中で、その中でＳＢＳについてもある程度ふえてきたという面があると思います。ただ、このＳＢＳにつきましても、その用途を見ますというと、破砕米は大半が加工用という形になっております。それから、ウルチ米は大半がいわゆる業務用ということでございまして、国内産米との競合が、低価格米との関係でございますけれども、基本的には低価格米需要に対応して運用するということでございますので、極力、国内産米との直接の影響がない形で運用をされてきているということでございます。
　今後につきましては、十一年度のお尋ねがございましたけれども、今おっしゃいました形で十年度までに十二万トンまでふえてまいりましたけれども、こういった関税措置への切りかえ等々の状況がございますので、十一年度につきましては、今年度内に食糧法の規定に基づきまして基本計画をつくることになっておりますが、その中では大体十年度と同様の回数、一回ごとの回数も合わせまして大体同様の形で運用したいということで現在、検討しているところでございます。
○郡司彰君　十二万トンまでふえてきて、こちら側からする目的の数量ぐらいまでになったというふうなことなんだろうと思いますけれども、いろいろ心配をしている向きもありまして、このＳＢＳ米というものが大分脅威になってくる可能性もあるのではないかというふうな論調もあるわけであります。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、私、不勉強でよくわかりませんが、全体のＭＡ米の数量が大体決まってまいりますね。そのうちから当初分として、ＳＢＳが年間で大体このぐらい、今年度はこのぐらい基本計画の中でやりますよと、残りの分がいわゆる一般の方にという考え方でよろしいんですか。
○政府委員（堤英隆君）　全体的には、全体のミニマムアクセスの数量が決まります。その中でどういう用途のもの、どういう価格のものがあるのかという意味での指標を得るということでございますので、ＳＢＳについては大体このぐらいということでその必要量を決めて、残りにつきましても、それぞれの用途ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことを総合的に勘案してそれぞれ決めていくということであろうと思います。
○郡司彰君　一方の一般輸入の方が数量的にはかなり多くなってくるわけでありますけれども、これもまた報道ですから真偽のほどは定かではありませんけれども、アメリカが今回の異議申し立てをしない理由には、どうもこのＭＡ米で相当数量を確保している、昨九年度の実績でいうと五〇％、その前が四七、八％ということでほぼ五〇％ぐらいをアメリカが実績として持っている。こういうふうなところから、今回とりあえず異議申し立てをしなくても、このＭＡ米で一定数量をきちんと確保することの方がアメリカの戦略にもかなうんだというふうなコメントが出ておりましたけれども、この数量割り当てというのは、毎年毎年、原則的には変わるんだと思いますが、結果としてこのような数字になってきたというのは、やはりいろいろな意味での配慮が各国に対してあっての数字なのかというふうな意見がありますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　ミニマムアクセス米につきましては、基本的には国内の需給動向を踏まえまして、通年安定的な形の売却操作ができますような形での平均的な輸入という形をしております。国別の具体的な輸入数量につきましては、これまでのミニマムアクセス米の売却状況でありますとか、ＳＢＳ輸入の結果でありますとか、輸出国の生産状況、それから輸出国の貿易、輸出能力といいますか、そういうことを総合的に勘案しながら決定をしてきております。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、アメリカの輸入数量が幾らかということについては結果として出るということでございまして、あらかじめどういうものでなきゃならないとか、シェアがあるとか、そういうものでは全くないというふうに考えております。
　現実にもかなりのそれぞれ国別の変動というのは見られるわけでございまして、中国等につきましてはふえておりますし、それからオーストラリア等については下がってきております。それぞれ先ほど申し上げましたような貿易の事情、生産の事情、それから我が国の輸入の必要性等々の中で総合的に判断して輸入をしてきている、こういうことでございます。
○郡司彰君　また、ちょっと単純な質問をさせていただきますが、ＭＡ米の輸入国の中で中国が入っておりますね。このＭＡ米というのはＷＴＯの関係で、譲許というのは国際約束だと、私からすると、大体この代償かなというふうな意味でとらえているんですけれども、その中にＷＴＯに加盟していない中国からの輸入というのがありますけれども、これはどのような、論拠ではなくて実際問題として入ってきているんですが、これはどういうふうにとらえればよろしいんでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　私ども、ミニマムアクセス米を入れます際に、ＷＴＯに加盟しているかどうかという考え方よりは、それぞれの需要に応じた形での対応ということでやっておりまして、特に問題はないのではないかと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　もちろん、中国はＷＴＯには加盟しておりませんけれども、我が国はＷＴＯのルールに基づいてやっておるわけであります。したがいまして、米を輸入したい、あるいはＳＢＳのように輸入したい、あるいは輸出したい、全体で日本に出したいという国があれば、今、長官が申し上げたような判断のもとでやっていくということでございます。
　なお、賠償的なという先生のお言葉がありましたが、三から五が原則であって、それに対しての四から八という意味であれば、特別のプラスが乗っかっているということは先生御承知のとおりだと思っております。
○郡司彰君　さらに、国論を統一して次期交渉に当たらなければならないというような考え方が当然出てきていると思うんですが、国論の中にもいろいろあるんだろうと思うんです。ＳＢＳ米をもっとどんどんふやせということもあるでしょうし、国家貿易そのものを取っ払って民貿にしたらいいんじゃないかというふうな意見もあるかと思います。
　それはそれとして、例えばＭＡ米でほかの国から日本に入ってくる。その入ってくるお米を実際にはいろんな国で生産しているけれども、日本の商社の契約栽培というものも相当入っているんじゃないですか。これは、例えばあるとすれば、どういうところがどのぐらいの国でどのぐらいの規模でやっていらっしゃるか、ちょっとわかれば教えてください。
○政府委員（堤英隆君）　海外での状況でございますけれども、二つあると思うんです。日本の企業が海外の現地企業との合弁によりまして精米等をしている、生産をしているという場合と、それからそれとはまた別に、契約栽培という形でそれぞれやっている事例があると思います。
　私どもが承知している限りにおきましては、合弁としてやっておりますのが、米国では今のところ二社というふうに考えております。タイでも二社でございます。ベトナムで三社、中国で四社という形でそれぞれ合弁という形の中で入っております。
　その展開状況でございますけれども、国内の、例えばアメリカであれば米菓製造販売という形で合弁に入っているんですけれども、基本的には国内の需要向けに出しているというところもございます。それから、タイのように国内向けのものと輸出向けのものがありますけれども、例えばもろみ製造といったことをやっているところもあります。それから、ベトナムとか中国におきましては主として精米、ベトナムでは米菓製造も入っておりますけれども、そういう形の中で、主として輸出向けという形で、それぞれのいろいろな態様があると思います。
　それから、契約栽培につきましては、これはさまざまな事例があるかと思いますが、全体は性格上、全部把握できませんけれども、それぞれの地域で契約栽培という形で農家の方々とまさに契約をして栽培している事例というのは承知いたしております。
○郡司彰君　この前段、ウルグアイ・ラウンド交渉の際も、例えばほかの工業製品の見返りで米の問題、農業の問題が扱われ過ぎているのではないかという話がありましたし、これは事実かどうかあれですけれども、アメリカの精米業者協会のロビイストの資金も一部、日本の方から行っているんじゃないかなんというような話もありました。
　次回交渉に臨んで国論を統一しようというようなことの中で、日本の商社がほかの国に行って栽培をしてそれを日本に持ち込むというふうな手法の中で、国民の意見の統一といいますか、生産者の方には我慢をしろというふうな形でずっとやってきて理解をしてくれ、一方で商社がほかのところでやって輸入という形で日本に持ってくる、このようなところを国内においてきちんと考えを統一していく、そういうことをやらないとおかしなことになってしまうと思うんですけれども、大臣、そういうようなことに関して、農水省として、あるいは大臣として今後の考えがありましたら。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、国民的合意というのは、安定的に国民に食料を供給するという大前提、そしてそのために最も大事な選択肢が国内生産が基本であるという前提にあるわけでございます。
　その中で、何回も繰り返しますので簡単に申し上げますならば、農業の果たすいろいろな役割等々、あるいは諸外国との連携等々でやっていくという枠組みの中で、今申し上げたような我が国の国益を守るべく交渉に臨んでまいりたいというふうに考えております。
　そういう中で、日本の商社が外国に行ってどういうふうに何をやるかということについては、一方では経済自由の原則というものがあるとは思いますけれども、日本の米を国家貿易あるいは食糧庁が需給調整をやるというルールの中で、どういうふうにやっていくかということは自由かもしれませんけれども、基本的な今申し上げた我が国の生産、消費、あるいは国土を含めた国家的な利益を守っていくという制度が大前提にあるという中で次期交渉に臨んでいきたいと考えております。
○郡司彰君　もちろん、自由経済の中でありますから、商社が何を考え何をしようということに対して、国、政府があれこれとということはわかるのでありますけれども、一方において、先ほども申し上げましたように、どうもほかの産業の犠牲に農業がなってきているんじゃないかという思いは相当強いわけでありますから、その辺のところについても、逆な意味で情報を提供していただいて、国民の間に、このような中でこういう議論が行われているんだというようなこともこれからまたひとつお願いしたいと思います。
　次に、ＵＲ対策の関係でありますけれども、先ほども言いましたように、今回、ちょっと時間的な制約があってやはり拙速だったのではないか。拙速ということは、ＵＲのときにはこれからこういうことがあったんだから、六兆百億円、六年間で国内対策をやりましょうよというふうなことが同時に決まってきた。しかし、今回の場合には、先ほどの委員の御指摘にもあったように、これは今回も大変な変換、移行になるわけであります。しかしながら、今回の場合には関税化に伴う国内対策というものが十分に議論されてきていないで今日に至っているのではないかというふうなことがあります。
　その上に立って、関税化に移行するしないにかかわらず、農業をもう一回自立できるような形にするための対策というものはこれからも必要でありますので、この間のＵＲ対策の六兆百億円、現在までの執行状況はどの程度で、どういう効果が上がったというふうに判断していらっしゃるか、お聞かせ願います。
○政府委員（高木賢君）　まず、最初の進捗状況のお尋ねについてお答え申し上げます。
　平成十一年度の当初予算までを見込みましての進捗率でございますけれども、公共事業につきましてはおおむね八五％、非公共事業につきましてはおおむね八九％、対策全体ではおおむね八七％程度ということに相なっております。
○政府委員（渡辺好明君）　成果ということでございましたので、私の方からそれをお話ししたいと思います。
　もちろん、対策期間中でございますので、全体としての総括をする状況にはございませんけれども、個別の事業について見ますと、私はかなりの成果が上がっているというふうに考えております。
　一つは、農業の体質強化と地域の活性化という点で行っております農業農村整備事業の加速的推進でございますけれども、個別の事業について申し上げますと、都道府県営の担い手型の圃場整備事業、平成八年、九年で三十七地区完了しておりますけれども、それらの地区におきましては担い手の経営規模が約二倍になる。それから、労働時間が七割減少する、コストが全体として六割減少するというふうに着実な成果が上がっているというふうに私は思います。
　それから、総合助成事業であります農業構造改善事業でありますけれども、これにつきましてもその地域内、平成十年度まで七百以上の地区でやっておりますけれども、ここでもやはり担い手のといいますか、認定農業者の数が二・四倍になる。あるいは労働時間、これは施設物ですから育苗とか乾燥になりますけれども、そういったものにつきまして時間が半減するというふうな成果が上がっております。残された期間内もこの対策を着実に推進して、農業構造の改善を図りたいというふうに考えております。
○郡司彰君　今、御説明いただきました農業農村整備緊急対策事業、公共事業に当たるわけですね、これが大体六兆百億円のうちの半分以上、三兆一千億以上になるわけですね。どうも農家の方々なんかに話を聞くと、もう少し直接農家側にこういうものがあったというものを実感として余り感じられない、そういうふうな意見があるわけでありますけれども、例えばそのような形の施策という形でいうとどういうふうなものがありますでしょうか。公共事業以外の関係で。
○政府委員（渡辺好明君）　今、公共事業のお話が出ましたけれども、公共事業は事業費ベースで三兆一千七百五十億円を予定いたしておりますが、このうち三割程度は中山間地域のかなりきめ細かい事業を、しかも採択基準等かなり弾力化をしてやる事業になっておりますので、中山間地域について特にてこ入れをするという点では現地からも相当喜ばれているものでございます。
　それから、非公共事業につきましても、私がただいま申し上げましたような総合助成事業としてのメニューがかなり広く、しかも重複してできるような基盤を確立する農業構造改善事業を実施いたしておりまして、これも先ほど申し上げましたような成果が上がっております。
　それ以外にも次第にその対策を強化いたしておりますけれども、新規就農の対策等々、資金の面でもいろいろと御要望にこたえながら内容の充実を図りつつ、実施をしているところでございます。
○郡司彰君　個々の農家にとってみますと、実際には前倒しの議論が今出ておりますけれども、六年間のうちにやっていけるというふうな形になるのかなと、そういうふうな思いがあったわけです。今、ことしの四月一日から関税化という議論をしながらやっていってまだ残りがあるわけでありますけれども、今までのところを見ると、じゃ農家の方々がこの六年間を一年残して過ぎた段階で、本当に関税化になっても専業として米だけで食っていけるのか。農家の方が、例えば後継者、息子さんや娘さんがいるときに、大丈夫だよ、国がこういうふうにやってくれるということになってこれだけになってきて、これから十年先、二十年先も米をつくっていてちゃんとやっていけるんだよというようなものがどうも感じられないというふうに言うんです。ですから、後継者、息子や娘に、おまえ、米をつくって農業を継げという話ができない。
　農水省の方で、専業でやる場合、あるいは兼業の場合でも結構ですけれども、例えば北海道とか新潟とか、どこでも結構ですけれども、こういう地域でこのぐらいの規模でこういうふうな形でやれば米をつくって農業としてやっていけるんですよと、そういうものを示していただくのが一番皆さんのやる気につながるんじゃないかと思いますが、その辺のものがございましたら教えてください。
○政府委員（渡辺好明君）　既に、私どもではいわゆる新政策という形で、これからの農業生産をやっていく上で二つの指標、つまり生涯所得においてほかの産業に従事している方々と遜色のない水準、これは当時の水準でいいますと、生涯所得二億ないし二億五千万という所得水準でございます。それから、労働時間でいいますと、千八百時間ないし二千時間という目標を立てまして推進をしてまいりました。
　そして、このウルグアイ・ラウンド期間中にこれがちょうどオーバーラップしているわけでございますけれども、認定農業者という形で今十三万の農業者の方々が自分の経営を安定的かつ効率的に行っていこうということでみずから改善計画を立てていらっしゃいます。その改善計画を拝見いたしますと、稲作の単一経営ではおおむね十二ヘクタールぐらい、これが改善計画の総平均でございます。その方たちの現在の規模が恐らく六町歩ないしは七町歩でございますので、認定農家として約二倍ぐらいの規模に持っていけば、先ほど申し上げました生涯所得なり労働時間で他産業の方々と比較して遜色のない経営が行われるというふうにみずから計画を立てられ、市町村長が認定をしているというのが現況でございます。
○郡司彰君　これは農水省の統計の方の資料で見ると、現在、専業でやっているところは三百万をちょっと切るぐらいの収入、そのうち五十万ぐらいが農外だと。兼業の方は大体平均八百万近くの収入のうち、おおよそが農外収入だというような統計の数字が出ております。これを見ると、今の話はどうも素直になかなか信じられない。本当にそういうような状況が全国にあれば、もう少し農家の子弟が本当に代をかわって専業でやってみようかという人もふえてきているんじゃないかと思いますが、実際そうじゃないですね。
　その辺のところを、数字とかこういうふうなことだけじゃなくて、本当に安心できますよ、本当に責任を持ちますよ、十年後、二十年後、農業をやっていてごらんなさい、あなたたちの生活は今より格段によくなりますよ、そのような自信を持たせるようなお話はございませんか。
○政府委員（渡辺好明君）　今、御指摘のような方向に向かいまして私どもも省を挙げて努力しているわけでございます。このたび、農林水産省として農政改革大綱をまとめ、そして新しい基本法を制定しようということで国会にも法案を提出しているのは、そこに私どもの思いがあるわけでございます。
　こういった専業的農家といいましょうか、効率的、安定的な経営を中心に農業構造を望ましい形に持っていこうということで、例えば農地の流動化にいたしましても、日本の農地の過半をこういう担い手に集積するということで、五百万のうちの半分の二百五十万ヘクタールぐらいをできるだけ早いうちに担い手に集積したい。現在、約二百万ヘクタールまで来ておりますので、もう一段努力が必要かと思いますけれども、担い手に向けて施策を集中する、体系化する、そういう努力をしたいと考えております。
○郡司彰君　そのような中で、先ほど答弁の中にもありましたけれども、新規就農者のための支援対策というものも行われているわけでありますけれども、大きくいうと資金の関係では就農支援資金、あるいは経営開始資金というふうな形でもって、それぞれ就農支援資金の方についてはこの数字を見ますと九年度で一千三百八十三件、百三十五億ということですから、一人大体百万円ぐらいというふうな額が出ているようであります。一方、経営開始の方は、大体一人当たり一千万ぐらいというような数字の資金が出されているというふうになっております。
　先日の新聞報道で、全国農村青少年教育振興会というところが新しく農業をやる方いらっしゃいませんかということでやったら、五百人ぐらいの方が都会の中で集まっていただいたというような記事がございました。この五百名の方が集まっていただくというのは非常にこれからのことに対して希望が持てることなんでありますけれども、一方、実際に就農をされるというふうな方になると非常に少なくなってきているんじゃないかなと思うわけです。この辺の落差というものがどのようなところから出ているとお考えでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　実は、今、先生がおっしゃいました事業といいますか、それはまさに私どもが支援を申し上げている対策でございまして、御答弁というよりはむしろ御理解をいただいてお礼を申し上げたいぐらいでございます。
　この場合、どういう発想からこういうことをやっているかといいますと、私どもとしては、農村にいろんな考え方、外からの経験を持ち込むといいますか、そういう能力をお持ちの方が行っていただくというのは活性化のためにも大変役に立つのではないかという気がいたしておりまして、いろんな御経験の方から就農していただくために、こういうガイダンスなりあるいは電車のポスターなんかでもごらんになった方がおられるかもしれませんが、支援をいたしております。
　その中の一つに、就農準備校というのを持っておりまして、全国で十カ所余り設置をされておりますけれども、そこで実際に勉強をされて就農しておられる方のデータからの判断でございますが、おおむね三つに分けられるのではないかと思います。すぐ就農される方。それから、いずれ就農の希望はあるんだけれどもなかなか潮どきといいますか、ころ合いを見ている、したがって全く就農の可能性がなくなったわけじゃない方。それから、もう一つのタイプが、好奇心と言うと若干失礼でございますが、そういうところにも行っていろいろ勉強してみようかという方でございます。
　私どもが承知をしておりますだけで、これは八年度と九年度の数字だけで恐縮なんですが、大体六百名ほどの方にアンケートをとってみまして、すぐ就農されたのは五十人ぐらいということでございますから必ずしも率は高うございませんが、先ほどお話をしましたように、気持ちの中にいずれということをお持ちの方がどのくらいおられるかわかりませんので、私どもとしては貴重な就農のいわばソースではないかなというふうに判断いたしておるところでございます。
○郡司彰君　こちらの方でお聞きしたかったのは、今そのようなことに取り組んでいらっしゃる、六百名のうちの五十名、これが多いか少ないかというのは非常に意見が分かれると思います。私どもからすると、六百名のうち五十名も就農されるというのはかなり高いのかなとも思ってしまいますが、いずれにしても六百の五十でありますから、その差がもう少し縮まるために、あるいはこの開いている原因についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　農外から就農されるときに隘路になりますのは、いろんなことがございますが、私どもは大きく分けて三つあると思っております。
　一つは、農業は何しろある程度特別の技術みたいなものがありますので、そういう技術の習得をしてもらわなきゃいかぬ。二つ目が、開業資金といいますか、ある程度のまとまった資金が要るだろう。それから三番目に、一般的に地べたが要るわけでございますから、農地の取得についてある程度の制約をされる。
　この三つをどういうふうにして外すかということでございまして、技術についてはいろんな研修のシステムを用意いたしております。それから、資金につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、さまざまな就農支援の資金がございます。それから、農地の取得につきましては、各市町村等々にそういうアドバイスをする機関がございますので、そういうところとよく相談をしてもらう。
　いずれにしても、できるだけの情報をお示ししながら、全部が隘路じゃなくてそれぞれ事情が違いますので、そういう方々の事情に応じたようなお手伝いができればと思っております。