Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階大臣政務官　お答えいたします。
　適格性審査についてですけれども、条文に明確に書かれております適格性審査の定義は、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を判定することということになっております。
　そこで、その標準職務遂行能力に合致するかどうかを審査するわけでございますが、ここについては、先ほど来議論がありますとおり、公平中立に行うということがポイントになるわけです。その具体的なやり方については有識者の意見をお聞きしながら決めて、そしてまた、実際に個別の審査を行うに当たっても、有識者の方にも面接等々に参加していただきながら的確な審査を行っていきたい、このように考えているわけです。
○重野委員　そういう説明なんでしょうけれども、その説明を聞きながら、標準職務遂行能力、こう言われても、一体どういうことなのか、これをまた聞かなきゃならぬですね。
○階大臣政務官　標準職務遂行能力ということについてお尋ねでした。
　現行の国家公務員法におきましては、職制上の段階に応じて標準的な官職が政令で定められております。例えば事務次官であるとか局長であるとか部長であるとか、そういった標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めているものが標準職務遂行能力でございます。
○重野委員　そういうことなんでしょうけれども、どうもその点、一体具体的にどういうことを言っているのかというのは、結局、人事というのは、そんなにえいやっと、ぴしゃっと、すぱっと割り切れるようなものではないんですよ。それをそういうふうな形にして正当性を担保しようとする、そういう思いはわかるけれども、そこら辺というのは、僕は率直に言って、はいそうでございますかというふうには受け取れないんですね。これは、常に緊張感を持って、そういうことのやりとりをしながらやっていくしかやはりないんだろうと思うんです。
　きょう、あと時間がもう三分ぐらいしかないんですが、通告していたんですけれども、通告していないんだけれどもやはり今の客観的な世界的な情勢の中で言っておかなきゃならぬ点が出ましたので、これは原口大臣、ちょっとやらせてください。
　それは、今、アイスランドの火山が爆発して、世界じゅうの航空路線が大混乱に陥っている。ところが、大臣の努力で、ＫＤＤＩの国際オペレーター、これは、本当を言ったら、もうなくなっていたんですね。それを大臣の判断で残してくれた。このところ、全世界的に天変地異、地震が起こったり、中国で起こるしチリで起こるし、そのたびに、大臣、残ったおかげで、このいわゆる国際オペレーターの皆さん方、本当に頑張って、そして外地と日本をつないでいるんですね。
　ところが、実はＫＤＤＩが、残したのはいいんですが、ブースの数を大幅に減らしたんですね。結果的につながるのが非常に難しいということになっておるんです。これはやはり、ＫＤＤＩという大企業、何兆円ももうかるような企業なんですが、それが、政府から言われて残したのはいいんだけれども、それをそういうふうな形でやってしまうということについては、私はいかがなものかと。これについてひとつ伺いたい。
　それと、せっかく厚生労働副大臣に来てもらって、通告をしておりますが、その点について答弁をいただければありがたい。お願いします。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　これは、私の努力というよりも、むしろ重野先生が御指摘をくださって、社民党の先生方挙げて、脱北者であるとか、今お話しのような特別な災害、あるいは海外における不慮の事故、こういったときに日本にＳＯＳコールをかけられるという意味で、ある意味ライフラインなんですね。それを残すことができたのは重野先生のお力のおかげだと思います。
　今なお、海外において、邦人が日本へ帰れない方々もおられます。また、成田等で、本国に帰れない、日本に来ておられるんだけれども、帰りたくても帰れない、そういう方々についても、きのう政務三役会議で、政府としての特段の措置をするようにという指示をしたところでございます。
　その上で、国際オペレーター業務は、民間企業が私たちの求めに応じて自主的に判断をしてくださったことでございますが、やはりそこでの雇用、これは一朝一夕にできるものではございません、オペレーターという形で長い間経験を積んだ方々でございますので、その方々が大事にされるように政府としては願うものでございます。
　以上です。
○細川副大臣　質問の内容は通告の内容だということで、通告いただきました御質問は、先般の総務委員会で、山井政務官が能開機構の問題で、私のしごと館の政策の失敗の責任をとって職員の雇用契約について採用方式をとるかのような、そんな印象を受けた、真意はどうか、こういう御質問だというふうに思います。
　そういう職員の採用方式をとったということについては、そのようなことは一切関係なく、今回、能開機構は廃止をして抜本的に組織を変える、こういうことになったんだ、こういう御説明をしたのであって、その責任をとってということはないので御確認をしておきたいと思います。
　なお、職員の今後の問題につきましては、雇用問題はしっかり確保していくということでやってまいりますから、その点も念のために御報告しておきます。
○田中委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　幹部国家公務員法案
は内閣委員会議録第四号に掲載
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川口　　浩君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　桑原　　功君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高野　　守君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中川　正春君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　　龍君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　池坊　保子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　桑原　　功君
　　牧　　義夫君　　　　　稲富　修二君
　　湯原　俊二君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　勝又恒一郎君
　　桑原　　功君　　　　　熊谷　貞俊君
　　玉木雄一郎君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　牧　　義夫君
　　斎藤やすのり君　　　　湯原　俊二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長西阪昇君、生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局私学部長河村潤子君、文化庁次長合田隆史君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村委員　おはようございます。民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずきょうは、認定こども園について数問御質問をさせていただきます。
　先日発表されました最新の集計で、認定こども園の認定件数は五百三十二件と、閣議決定に挙がった、平成二十四年度までに二千カ所以上という目標にはまだほど遠い印象があります。今まで認定こども園の件数が伸び悩んだ理由を何だと認識されているか、また、対策は講じられているのか、御説明をお願いいたします。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成二十四年度までにということでございますが、二千件以上とされておりました認定件数が、平成二十二年四月一日現在で五百三十二件でございます。十分に普及していないというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　その理由といたしましては、まず、財政支援が不十分であるということ、それから、この会計基準が煩雑であるというようなことが指摘をされております。
　それに対しまして文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携を図りながら、まず、平成二十年度の補正予算で措置をされております安心こども基金による財政支援に努めているところでございます。加えまして、平成二十二年度から、学校法人会計基準の改正によりまして会計基準の簡素化を実施いたしておりまして、必要な運用改善に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうしたこども園に係る運用の改善や安心こども基金の活用などを図ってまいることで認定こども園の普及促進を努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○本村委員　次に、新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築の検討を行うための検討会議が内閣府で開催をされておりますけれども、このシステムを構築することの利点を御説明お願い申し上げます。
○泉大臣政務官　御質問をありがとうございます。
　今、子ども・子育て新システム検討会議というものをさせていただいておりますけれども、包括的、一元的なシステムがなぜ求められているのかといえば、これはひとえに、国民そして子供たちのニーズによるところだというふうに理解をしています。
　やはり、多くのお母さん方あるいは親たちにとりまして、子供を集団で学ばせるあるいは生活をさせる、これが成長に大きく役に立つということから、すべての親が何らかの施設に子供を通わせたいという時代になってきたということ、そしてまた、特に就労が男性、女性問わず求められる時代になってきたということ、もちろんそれは、生活・経済情勢、家庭の情勢、環境にもよると思いますけれども、そういったものの中で、今現在は保育所であればフルタイムで子供を見てくださるわけですが、基本的には教育機関ではないということでありますし、幼稚園であれば基本的には半日子供を預かってもらえるということで、両立支援という施設ではないし、子供の福祉施設ではないという考え方であります。
　そういうことからすると、親たちのニーズはそれなりに同じニーズがあるにもかかわらず、施設によってなかなか受けられるサービスが限定されているという状況をいかにして変えていくのかということが、今まさに問われているんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、保育所、幼稚園に限らず、その他の多様な保育メニューも考えながら全体的に制度を再構成して、今の家庭環境、今の時代にふさわしい保育サービス、幼児教育のあり方というものを包括的、一元的に考えることが必要であろうということで、まさにチルドレンファースト、そして、子供たちの視点に立ってということで今作業をしているところでございます。
　そういう意味で、認定こども園におきましても、先ほど鈴木副大臣からお話がありましたけれども、それぞれの制度を接着剤でとりあえずまずくっつけて、一部交流ができるという利点はあるものの、制度的にはまだ分かれているところが多々ございますので、そういったところをできる限り一本化をしていくということが大事だという意味でこのシステムをつくる意味があるというふうに訴えをしているところであります。
○本村委員　検討会議の作業グループで示された「子ども・子育て新システムの構築に当たっての基本的な考え方」に、子ども家庭省の「将来的な設置に向けた準備をすること。」とございますが、マニフェストや閣議決定にある「検討」より一歩踏み出したものと理解してよいでしょうか。
　また、新しいシステムを省とすることの利点と現状での課題は何なのか、お伺いいたします。
○泉大臣政務官　今まさに、子ども家庭省をマニフェストの方にも明記をさせていただく中で検討させていただいておりまして、今回のこの新システムの中での動きというのは、まさにその検討から一歩前へ踏み出したという段階に入っているというふうに思います。
　具体的には、一番最初には、まず、幼稚園と保育園のこの制度あるいは推進体制というものを一体化をしていくということができないだろうかというところで、具体的には、一つの案としては、文部科学省、ここは幼児教育課、そして厚生労働省保育課というところからの業務をどういう形で一本化するのかということも含めて、内閣府の中にまずはそういった室を置いていけるようなことを考えていきたい。将来的には、やはり子ども家庭省に結びついていくんだろうというふうに思います。
　ただ、一つの省をつくるというのは、一方で省庁再編全体の動きにもかかわることでありますので、すぐにまず省を立ち上げるということではなくて、そこは順序立てて行っていくのかなと思います。
　そうすることによって、まずは、この幼稚園、保育園の業務の政府の施策と体制の一本化、そこからさらに言えば、男女共同参画施策ですとかワーク・ライフ・バランス施策ですとか、あるいは子ども家庭省という意味では、これは将来的には学校教育のところも、子供たちの生活支援、親たちの生活支援というところもあわせながら一本化をしていくことになろうと思いますので、そうすることによって、子供を抱える、子供を持っている家庭全般を包括的にまさに一本で支援をすることができるという意味で、これまで、非行少年の問題でいえば警察庁や法務省であったり、あるいは児童相談所であれば厚生労働省であったり、学校教育であれば文部科学省と、では引きこもりの子供はどっちで見るんだなんて話が常に今まであったわけですが、そういったものを一本化することによってやはりトータルで支援ができるというのが世界の流れでもあるのかなというふうに思いますので、そういった理解で今これを進めているということでございます。
○本村委員　泉政務官から一歩踏み出したものと御答弁いただいて、本当にありがとうございます。御期待申し上げます。
　省にするには時間がかかるかもしれませんけれども、現時点でも待機児童は存在をし、対処にはスピードが必要と考えております。できることを先行させる考えはないのか、お伺いいたします。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　今も、この新システム会議の中で待機児童問題というのは主要な論点の一つであります。
　一つ前提として確認をしておかなくてはいけないのは、待機児童問題というのは、すべての自治体で起こっている問題ではなくて、都市部を中心に起こっている問題だということであります。ですから、基本的に、保育の質というものを落とすあるいは緩和するというだけの考え方ではなくて、都市部における限定的な問題としてまた対処をしていく必要があるんだというふうに思います。
　そういった意味では、例えば東京都なんかでは、認証保育というものがありまして、特にゼロ、一、二歳を中心に受け入れをするような取り組みがなされていますが、まだそういった認証の取り組みというのは、待機児童を抱える多くの自治体で既に取り組まれているわけではないということもございます。
　あるいは、政府が数年間進めてきている保育ママの事業についても、当初考えていたよりかはまだ進んでいないという実態がございますので、そういったところを強力に進めていくためには、やはり何らかのインセンティブですとか、一層の制度のある種の行政手続の簡素化ですとか、そういったものをしていかなくてはいけないなというふうに感じております。
　そういったことについては、法改正が必要なもの、あるいは、制度の中で運用の改善で可能なものというものがあると思いますので、私は、できる限り早期に、具体的な問題についてできることについては実施をさせていただく方向で検討していきたいと思います。
○本村委員　泉政務官、御答弁ありがとうございます。これで結構であります。ありがとうございました。
　認定こども園について、課題はたくさんございますけれども、ぜひ、文科省そして厚労省、内閣府と一体となって取り組みを推進していただきますことを要望申し上げます。
　次の質問をさせていただきます。次は、スポーツ基本法についてお伺いをいたします。
　るる、このスポーツ基本法に関しては、馳筆頭を中心に、与野党を問わずこの問題に取り組んできておりますけれども、確認の意味も含めて、まず、スポーツ基本法案について文部科学省内で検討されていると承知しておりますけれども、この法案の必要性と具体的な進捗状況を御説明お願い申し上げます。
○鈴木副大臣　スポーツは、すべての国民の皆さんにとりまして、人格形成、体力向上、健康長寿の礎でございまして、加えまして、その地域の活性化あるいは観光といった点からも高い波及効果を有しております。スポーツの振興というものは、国の政策におきましても極めて重要な位置づけを担っているということが超党派で認識をされているわけでございます。
　しかしながら、このスポーツの振興に関する法律といたしましては、スポーツ振興法というのがございますが、これは昭和三十六年に制定をされておりまして、もう既に半世紀が経過をいたしております。現状や新しい課題に十分に対応し切れなくなっているという点がございます。
　例えば、このスポーツ振興法には、地域のスポーツクラブの育成でありますとか、ドーピング防止活動の支援でありますとか、選手の育成といった規定がございません。それから、スポーツ権の概念やスポーツ仲裁についての言及もございませんし、営利のためのスポーツというものをスポーツ振興法は対象にしておりませんといったようなことが、スポーツ振興法を見直すべきである、それにかわるスポーツ基本法をつくるべきであるという指摘の根拠になっているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、このスポーツ基本法案の検討を含めまして、今後のスポーツ政策の基本的方向性を示すスポーツ立国戦略を策定いたしますために、先月より五回にわたりまして、現場の第一線で活躍をしておられます指導者、元選手、研究者、そして、スポーツ関連団体の皆さんとの意見交換を行っているところでございます。
　ヒアリングにおきましてスポーツ政策全般にわたりさまざまな意見交換をさせていただいておりますが、スポーツ権やスポーツ仲裁あるいはスポーツ庁など、スポーツ基本法案に直接かかわる御提言もいただいております。
　こうした御意見も踏まえて、スポーツ基本法の検討を含め、スポーツ立国戦略の策定を急いでまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　スポーツ立国戦略、これは、副大臣を中心に随分先進的に、積極的にお進めいただいていることに本当に期待をしております。スポーツ基本法は出発点であり、ゴールではございません。基本法の早期成立が必要だ、これは、与野党を問わず、恐らく国会議員そして国民も求めている法案じゃないかなと思っております。
　そうした中で、この法案の提出時期は具体的にいつごろを目指しているのか、お伺いいたします。
○鈴木副大臣　法案提出につきましては、これは内閣全体で判断をする話でございますが、スポーツ立国戦略につきましては夏ごろまでにはまとめてまいりたい。そのことを踏まえまして、スポーツ基本法案の提出できる環境整備に努めてまいりたい。この委員会におきます御議論もぜひ深めていただければというふうに期待をいたしているところでございます。
○本村委員　ぶら下がりの会見で副大臣は、来年の通常国会あたりを目途にというお話もございましたけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○鈴木副大臣　私個人といたしましてはそうした強い意思を持っておりますが、法案提出は内閣全体の判断でございますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）
○本村委員　今、頑張れというお声もあるように、ぜひ副大臣、団結をして来年の通常国会にはこのスポーツ基本法を提案できるように、ぜひ文科省内で意見を統一させていただいて、前向きにお進めいただきたいと思います。
　次の質問に入ります。次は、県費負担教職員について質問をさせていただきます。
　教職員の給与等の県費負担を地方に移譲することについて鈴木副大臣は、四月十五日の大阪の橋下府知事との会談で教育一括交付金として移譲するというアイデアを提示したとの報道のほか、記者会見でも、教育一括交付金などの議論と完全に表裏の関係と御発言をされております。
　移譲することの利点と課題について御説明をお願いしたいことと、また、教育一括交付金については文部科学省内で検討が始まったとする報道も最近ございますが、それら報道では、交付金は人件費以外の部分と報じられております。
　教育一括交付金には何が含まれ、何が含まれないのか、どのような検討の場が設けられているのか、御説明をお願いします。
○鈴木副大臣　いろいろな報道がございますので、改めて、先般橋下知事がお見えになったときに私にお話がありましたのは、現行の地教行法の解釈として、給与負担ではなくて、人事権を条例で定めたならば市町村に移譲することができるのかという現行の法解釈についてお問い合わせがございまして、これについて文部科学省としては、法の解釈としてはそれは可能であろう、最終的には法制局との詰めが必要でありますが、こういうことをお答えをいたしたわけであります。
　それで、教職員の人事権を市町村に移譲するということで御質問を御理解させていただきますと、学校の設置者というのは、御承知のように市町村が設置者でございます。しかしながら人事権者は、県費負担教職員制度ということで都道府県、こういうことになっておりまして、人事権者と設置権者が別々であるということが、学校のガバナンス上、いろいろな問題を指摘されておりました。
　人事権が設置者であります市町村に移譲されるということになりますと、人事権者と設置権者が同じ市町村ということになりますので、より市町村が主体的に教育行政を責任を持って行うことができるということが期待をされます。このことは、平成十七年の中教審答申におきましても、人事権者と給与負担者はできる限り一致することが望ましいということはされております。
　一方で課題でございますけれども、単独市町村に移した場合には、市町村の人口規模というのはまちまちでございますから、単独では、採用でありますとか人事異動でありますとか研修というものを行いづらい小規模の市町村もあることは事実でございますので、その点については、市町村がまさに広域行政で一定の規模を確保しながらやっていくということが一つの課題。
　それからもう一つの課題は、何よりも、安定的で確実な義務教育費の財源保障を行えるかどうか、ここがまさに課題になっていくわけでございまして、この点を関係省庁と協議をしていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、お尋ねの教育一括交付金でございますけれども、先般、神野座長の地域主権戦略会議でヒアリングを受けました際に、こうした考え方について文部科学省内の検討状況を御報告申し上げたところでございます。
　教育といいますのは、まず、教育の機会均等あるいは全国的な教育水準の維持向上というのは、これはもう至上命題であります。と同時に、地域あるいは現場の状況に応じてきめ細かな対応をしていくという意味で、地域主権、現場主権を確立していく。この二つの課題を同時に追求をしていかなければなりません。
　したがいまして、教育以外への流用はできない、まさに教育分野に特化してこのお金を使っていくという意味での教育一括交付金というものを、しかしながら、その中では、現場の状況に応じて現場の首長さんあるいは市町村が判断をして、その御判断にゆだねていくという形での教育一括交付金ということについての研究、検討を今省内でしているところでございます。
　その際に、この教育一括交付金の対象経費としてどういうものがあるのかということについては、まさに今検討中でございますが、そもそも、教育関係経費といいますのは、教職員の人件費、学校運営費、施設整備費といろいろございまして、これを、国、県そして市町村というふうに今それぞれに負担をしているわけでありますが、理念的には、教育一括交付金を議論する際には、教育にかかわる経費全体をベースに検討をしながら制度設計をしていくということになるんだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、関係省庁のあることでございますので、これから、そうした省庁との検討を進めていくということになろうかなというふうに思っております。
○本村委員　教育一括交付金の、地方の裁量でしっかりと教育ができるように、ぜひ副大臣の御指導をお願いしたいと思います。
　次に、教職員の給与等の県費負担を政令指定都市に移譲する件については、関係する地方公共団体の足並みがそろっていないようでありますけれども、多くの指定都市とその関係府県から教職員の給与等の移譲の要望が出されていると承知しています。やりたいという政令指定都市と道府県については、構造改革特区法などを活用することでは先行できないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　委員御承知のように、政令指定都市につきましては、人事権はもうあるわけでございますけれども、給与負担については県に残っている、こういうことでございます。これも、平成十七年の中教審答申におきまして、人事権者と給与負担者はできる限り一致することが望ましいとされております。
　文部科学省におきましては、この給与負担の移譲についても、県や市の教育委員会関係者から構成される協議会で意見集約を図ってまいったところでございますが、現状におきましては、すべての関係者の意見の一致を見るにはまだ至っておりません。協議中ということでございます。
　そこで、今委員の御提案もございました構造改革特区法の活用、こういうことになるんだろうと思いますけれども、この件につきましては、この制度を所管しておりますのは内閣官房でございます。それから、負担ということになりますので、地方税財政制度を所管する総務省の判断といったことも必要になってまいりますので、具体的に特区構想が提案をされた場合には、関係省庁と適切に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　教育における地方分権を進めるため、自主的、主体的に教育行政が地方で行うことができるようにお願いして、この質問を終わりにします。
　次に、拉致問題等も含んだアニメ「めぐみ」について。
　平成二十年に政府の拉致問題対策本部が作成したアニメ「めぐみ」があります。これは、昭和五十二年に、当時中学一年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に北朝鮮当局に拉致をされた事件を、日本にいる家族の思いや、懸命に救出する活動などを描いたドキュメンタリーアニメであります。
　この対策本部のホームページには、「特に、映像による広報が効果的であると思われる若年層の理解増進を図るため、このアニメ「めぐみ」のＤＶＤを積極的に活用しています。」とはございますが、具体的な取り組みを御説明いただきたいと思います。また、実際に活用されているかの調査を行っているなら、結果を教えてください。
○田村大臣政務官　お答えいたします。
　今御質問いただきましたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」でございますけれども、平成二十年三月に作成をして以来、各都道府県そして市区町村の教育委員会を通じまして、全国約四万校の小中高等学校、そして約三千三百カ所の公立図書館に無償配付を行っておりまして、御活用いただく、そして、若年層を含め多くの方々に御視聴いただいていると考えております。
　学校の視聴につきましては、視聴いただいた学校から送付されたアンケートの回答がございまして、今まで千三百五十五校で児童生徒向けに視聴が行われている、そして教職員向けには二千六百九十三校で視聴されているというのが、アンケートの結果として出ております。
　さらに、このアニメはインターネットで無料のダウンロードもできるようにしておりますし、加えまして、外国語で九カ国語の、字幕つきでＤＶＤをつくっておりまして、国内外で無償配付をしたり、あるいは、我が国を訪問する海外の要人等へ配付を実施している。またさらに、全国の主要レンタルビデオ店における無償貸し出しですとか、ネットカフェにおける配信サービスを行うといったように、積極的に活用しているところです。
○本村委員　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校等で全国に約四万校ございますが、私にとっては、児童生徒、教職員の視聴がまだ少ないなというイメージがございます。ぜひとも、もっともっとたくさんの皆様にこの横田めぐみさんの事実を知っていただいて、拉致問題を風化させない取り組みをしっかりと教育の上でお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、国連決議もあり、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律では、国と地方は拉致問題への国民世論の啓発を図るよう努めるものとされ、全国知事会を通じ、すべての都道府県の総意としての解決を求める要望を国に提出しております。この問題は、教育の不偏不党といった問題ではないと思います。
　川端大臣は拉致議連に加入されているということを承知しておりますし、また、最近、埼玉県教育委員会では、アニメ「めぐみ」ＤＶＤ授業活用の教師用手引が作成をされております。同様の具体的な取り組みを、全国の都道府県教育委員会に対しもっと積極的な要請を行っていくべきだと考えておりますが、田村政務官並びに川端文部科学大臣の御見解をお聞きいたします。
○田村大臣政務官　私も個人的には、確かに、各学校での視聴というのはまだ十分ではないなというふうに思っているところであります。
　後で大臣からも御答弁あると思いますけれども、拉致問題対策本部としましては、アニメ「めぐみ」の学校における視聴の促進もさらにしていきたいということで、各都道府県及び各市区町村の教育委員会に対して協力の依頼をしてまいりましたし、今後もさらに続けていきたい。そこは文科省と連携をしてやってまいりたいと考えています。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　拉致問題は、許されることのない、許してはいけない問題であるという認識の中で私も長い間かかわってまいりました。
　もっと前から言いますと、私は、いわゆる吉永小百合さんの「キューポラのある街」という時代が同じ時代でありまして、古い話ですけれども済みません。小学校、中学校のときのクラスメートに、五十人学級ぐらいで二、三人はいわゆる在日の方がおられまして、何人も高校ぐらいの年に母国へ帰ると言って帰って、それっきり消息がわからない友達がいっぱいいますし、御主人が朝鮮人だったということで帰られた日本人妻という問題が、当時は大変大きな問題として私たち一生懸命取り組んできた経過もあります。
　そういう部分で、人権問題というのは極めて大事であると同時に、拉致は許してはいけないということでのお言葉は、先生がおっしゃるとおりのことだと私も認識をしております。
　そういう中で、拉致の問題を取り上げると同時に、教育としては、いわゆる人権の侵害があってはいけないということが基本の理念でありますので、そういう意味での取り組みとしても、「人権教育の指導方法等の在り方について」ということで第三次取りまとめまで行っているんですが、その中でも、基礎的なといいますか、人権侵害があってはいけないという、今まで取り組んできたこと以外の最近の事例ということで、北朝鮮当局によって拉致された被害者等、あるいは性的指向による差別、ホームレスの人権等々の中に、あえて拉致問題による問題を人権の問題として取り上げて、こういうことをしっかり指導するようにということの手引書をつくりました。引用していただきました埼玉県においては、これを踏まえた形で指導の手引をつくられたというふうに伺っております。
　同時に、やはり今御指摘のように、もっともっとみんなで取り上げていただくようにということで、ことしの九月ごろに、都道府県、政令指定都市の人権教育担当者を集めた指導主事会議の開催を予定しておりまして、そこで、各学校、地域における人権教育の取り組み成果を発表する機会という中で、その中で北朝鮮当局によって拉致された被害者等に関する課題も取り上げて、各地域、各学校でこういうことを取り組んできたというのを、そういう研修の場で皆さんに広く知っていただくような場も設けたいというふうに思っています。
　基本的には、申し上げたように、人権を守るということをしっかり教育上教えなければいけないという一つの課題であるという位置づけでありますだけに、地域によっていろいろな課題がたくさんある中で、我々としても、これも大きな課題としてしっかり位置づけてやっていただくようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　田村政務官そして大臣、御答弁ありがとうございました。ぜひとも風化させない取り組みを、みんなで一丸となって頑張っていきたいと思います。
　質問を終わりにします。
○田中委員長　次に、熊谷貞俊君。
○熊谷委員　熊谷でございます。
　まずもって、今回初めて質問に立たせていただきますが、日ごろ、大変真摯な質疑を展開しておられます委員各位に心から感謝申し上げます。敬意も表させていただきます。ちょっと興奮しておりますので、言葉はあれでございますが。
　私は四十年近く国立大学に勤めておりまして、国立大学のいいところ、悪いところを全部知り尽くしておる人間でございますが、そのような人間がこの場に立ちまして国立大学に対して質問をさせていただきます。大変不思議な運命だと思っておりますが、どうかよろしくお願いいたします。
　我が国は、教育に関しまして非常に特別な配慮と強い重大関心事を持ち続けてきたということ、これは、近代日本の建設時に、岩倉使節団がまだ帰朝する前に、明治五年、西郷首班政権のもとで学制が発布されまして、それから、憲法あるいは帝国議会が開設されるのに先立ちまして、明治十年、まさに西南戦争の時期に東京大学が設立され、そして帝国大学令が発布され、また、明治二十三年、国会開設と同時に教育勅語が発布された。教育勅語、素朴でありますが、非常に格調の高い教育理念を掲げて、また、その理念を国民すべてが共有するような、そういう強い意欲と信念でもって近代日本の建設者が尽力した、こういう伝統がございます。
　こういう伝統の中で、戦前でございますが、こういう教育システムが、その後の近代日本の建設、あるいはノーベル賞の輩出者を見てもわかりますように、非常な社会貢献をした、こういうことも事実でございます。
　それから百二十年後、二〇〇六年に教育基本法が六十年ぶりに改定されました。我が党民主党の対案であります日本国教育基本法の、特に高等教育に関する理念も踏まえまして、大臣の方からもう一度、現在の教育理念につきましての御認識をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　明治維新以来の日本の、世界に向けて成長していき発展してきた過程において、大変大きな役割をというよりも、中心的にその使命を果たしたのが教育であることは、間違いない認識だというふうに私も思っております。
　そういう中で、実は、そういう実績を積み重ねた教育制度でありましたけれども、その中核のいわゆる高等教育、大学教育に関して、今までの教育基本法では明確な位置づけというのがされていないままに来ていたという中で、平成十八年の改正、幅広いこの場での御議論も踏まえまして改正がされたわけですが、そのときまでは大学教育と幼児教育というのが実は記載がなかったということでありますので、もちろん、生涯教育というのは全部でありますけれども、教育期間という意味での幼児教育と大学教育の規定が設けられました。
　そういう中で、大学の役割として、教育基本法の第七条で、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」という記述は、単に、そこに学ぶ者の個人の能力、知識を高めるということだけではなくて、積極的に社会に対しての貢献をするということを示されたという意味で、社会との関連づけにおいて非常に意義ある条文であると私は認識をしております。
　これを通じて大学における教育というのが社会全体の位置づけを明確にしたということで、高等教育の意義が新しい教育基本法のもとではっきりしたというふうに思っております。
　私の基本的な認識は、そういうことで御理解いただきたいと思っています。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃるように、高等教育の役割、これは基本法に明確に示された。学術、それから社会への門戸開放、それから高等教育へのアクセス、機会均等、こういうのを、三本柱ということで、大変明確な教育基本法の中の高等教育の位置づけ、理念が示されていると思います。
　これをぜひ積極的に、この理念に沿った高等教育施策が行われることを望むわけでございますが、現在、大学問題、大学の高等教育も含めましては、問題も多々ございます。
　これは日本経済新聞の先日の記事でございますが、大学の卒業生一人当たりの公費の投入額は二百三十万ぐらいである。しかし、これの税収増あるいは失業給付の抑制効果、こういうのを含めまして四百六十万ぐらいのインカムが、リターンがあります。これを、マクロ経済、国全体で見ますと一兆円の税収効果がある、あるいは、消費効果も含めますと全体で四・五兆円から五兆円のマクロ経済効果があるという、高等教育理念とは裏腹に、裏腹と言うとおかしいですが、経済効果を云々するのは少しはばかられますが、こういう効果もあるというのは事実でございます。
　その中で、では、高等教育に対する財政施策が、例えば、高等教育に対する公費の負担割合と私費の割合がＯＥＣＤの二十八カ国の中で最下位である。五一％の私費負担を強いられているのが現状でございます。
　こういうことに対しまして、文科省としてはどういうふうなお考えでこの現状を認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、ＯＥＣＤ加盟国の中で、いわゆる高等教育においての公財政支出が極めて低い、一番最後かおしりから二番目、ほぼ同じぐらいの数字ということでありまして、アメリカ等々に比べても半分ぐらいしか出ていないんではないかという現実があることは承知をしておりますし、今先生御指摘のように、高等教育への教育投資に基づいた人材の育成は、まさに経済推進の原動力になる。
　そして、そういうことの認識の中で、今般の、昨年末にまとめました新経済成長戦略の基本計画の中でも、「高等教育の充実」というのを成長戦略の中にはっきり位置づけまして、具体的な中身に関しては、この六月に取りまとめる中でもそれをどう具体化するかということを検討しておりますので、認識として、まさに国の経済成長力、当然ながら、経済の発展ということに高等教育における人材の育成が大きなかぎを握っているということ自体の認識は持つ中で、客観的に言えば、公財政支出が極めて劣位にあるという現実を何とかクリアしていきたいという認識であることは、そのとおりであります。
　具体的には、財政状況等々もありますけれども、諸外国は、いろいろなこういう経済状況の激変の中でも、これは、いわゆる高等教育に限らず、研究開発投資における公財政支出も含めて、着実にというよりも、非常に加速をして伸ばしているときに日本はほぼ横ばいという状況も打破したいというふうに、方向性としては思っております。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　今の御認識の中で、ぜひ、国の手厚い施策が施されることを望む次第でございます。
　大学の高等教育の世代といいますかスパンといいますか、影響が及ぶ範囲というのは非常に長期にわたるというふうに考えております。戦前の帝国大学令以来、一九四九年の新制大学の設立といいますか、に改編されたというのが非常に大きな節目でございますが、この間が第一世代ということにしますと、新制大学が発足して以来、二〇〇四年の大学法人化、これが一つの画期で、ちょうどその間六十年ぐらいが第二世代というふうに私は位置づけております。そういう意味では、川端大臣あるいは高井政務官も第二世代で同世代なんでございますが。
　その間、一九七〇年、我々はちょうど学生で、川端大臣もよく御存じと思いますが、大学紛争が世界じゅうで非常に吹き荒れました。諸外国はちょうどその時期に、フランスではドゴール政権でございましたが、高等教育基本法が制定され、ドイツでも、大学大綱法、こういうのが制定された。
　我が国は、実にその間、二十年あるいは三十年にわたって、失われた二十年なんというふうに我々は言うわけでございますが、基本的な改革に着手してこなかったんですが、大学法人化の糸口、発火点になります努力といいますか、改善、改革の動きとしまして、大学設置基準の大綱化というのがございました。御存じと思います。大分昔のことになりますが、一九九一年、大学設置基準の大綱化、これによりましてかなりの自由度が国立大学に付与された。
　よろしければ、この大学設置基準の大綱化の内容あるいは目的につきましてお答えいただきたいと思いますが。
○高井大臣政務官　御指摘ございました大学設置基準の大綱化についてですが、臨時教育審議会において、大学教育の個性化に関する提言という、昭和六十二年のこの提言に沿いまして大学審議会において審議を行って、大学設置基準を可能な限り大綱化し、個々の大学がそれぞれの理念、目的に基づき自由かつ多様な形態で教育を実施できるようにする必要があるというふうに、平成三年の答申の内容をさらに踏まえた上で必要な制度改革を行ったという経緯がございます。
　この主な内容といたしましては、一般教育、専門教育などの科目の区分や必要な単位数の撤廃、それから、学部の種類の例示の撤廃、それから、教育内容の豊富化に向けた大学外の施設における学修単位認定の制度の導入などでございます。
　特に教養教育においては、一般教育科目だけでなく、広く大学教育全体を通じて教養教育の理念、目的が実現されるように全学的に取り組むということが期待をされるということになりまして、各大学において教養教育に関する全学的な検討組織の設置が進むという、いろいろな取り組みが進められておるのが現状でございます。
　大綱化以来、教養教育の実施について、学内での責任体制が明確ではなくなったなどという一方でこういう御指摘もございまして、教養教育の機能をきちんとつくっていく上でいろいろと改めていかなければならない部分もあるとは思いますが、さまざまなこういう提言に基づいてこれからも努力をしていきたいと思っているところです。
○熊谷委員　おっしゃいますように、理念といたしまして、目的といたしましては、そういう大学の自由度あるいは学科編成の柔軟性、こういうことが担保されるような大綱化であったように思いますが、これは現実は非常に裏腹でございまして、学科編成の自由化というのは非常に我々はありがたかったわけでございますが、一方、専門教育ファースト、エンジニアリングファーストと、私は工学部におりましたですが、一年次に、まだ非常にプリマチュアな、高校出たての学生に専門教育をどんどんおろしていこう、こういう風潮が非常に強くなりまして、基本的に、その後の人格の形成あるいは専門分野での活躍の素地になります教養教育、これが非常になおざりにされるようになった。これもまた事実でございます。だから、このあたりを今後見直していかないといけない、こういうふうに私自身は考えております。
　この大綱化がきっかけになりまして大学改革というのがどんどん進みまして、これは自主的に大学の中で行われてきたわけでございますが、一方、我々構成員にとりましては、降ってわいたように、大学法人化という動きが巻き上がってきたわけでございます。これがちょうど橋本行革の時期に当たっておりました。
　それで、行財政改革の、あるいは国家公務員総定員法が施行されて、十年間に、二〇一〇年までに二五％の削減、こういうことが小渕内閣で決定されまして、今になれば、ちょうど十二万人に相当するような大学の国家公務員の形でありました教員、教官、ちょうどこの法人化がそれの手段に使われたような気がしないでもございません。
　そこで、わずか一、二年の議論の中で、要するに第二の画期になりますようなこういう大学改編が行われるようになったその経緯をお聞きしたいと思います。
○高井大臣政務官　法人化の経緯でございますけれども、中央教育審議会、臨時教育審議会の答申初め、平成十六年四月に法人化するまでに、政府の審議会等において、国立大学の自主性を尊重しつつ研究、教育の質的向上を図るという観点から、いろいろな議論がこの間なされてまいりました。
　平成九年十二月に、まず行政改革会議の最終報告におきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、研究・教育の質的向上を図るという長期的な視野に立った検討を行うべき」というふうに指摘がなされまして、それを受けて平成十一年四月の閣議決定では、国立大学の法人化については大学改革の一環として検討する、そして平成十五年までに結論を得るというふうにされました。
　こうしたことの指摘を踏まえて、文部科学省として、大学関係者、経済界など各界の有識者が参画する調査検討会議において、平成十四年三月に「新しい「国立大学法人」像について」最終報告をまとめました。そして平成十四年六月に、国立大学の法人化を平成十六年をめどに開始するということを閣議決定いたしまして、平成十五年七月に国立大学法人法が成立して、十六年四月に法人化され現在に至っておるというのが現状でございます。
　この目的におきましても、先生御指摘があった、さまざまな自主的、自律的な裁量を認めていく、人事や予算権の規制を外して大学に大幅な裁量権を付与するなど、それから、学外理事を含む役員会の導入とか経営協議会の設置など学外の経営参画を制度化して、その知見を経営の改善に活用するとか、学長選考会議という学外の有識者が半数参加する会議をつくって経営手腕のある学長を選考するなど、さまざまな国立大学の自主性、自律性に基づいて進めやすい制度となるために、いろいろなことを目的として進めてまいりました。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　ただいまの経緯並びにその目的というのはよく理解をいたしておりますが、やはり、それまで進めてまいりました大学の自主的な改革の機運、これをうまく取り入れられたかどうか、その辺がちょっと疑問に思うところでございます。やはり、大学改革という本来の目的から、行財政改革あるいは公務員削減、こういうところの側面がやや強く押し出されるような施策で、改編であったというふうに私は今現在はとらえております。
　あと、もう限られた時間でございますが、実は、大学の構成員の側から、要するに現在の国立大学法人、これのいろいろなさまざまな大学の活動に対してどのような影響があったか、こういうことを筑波大学の産学リエゾン共同研究センターが調査しておりまして、そのデータに基づきまして少し問題点を挙げさせていただきたいと思います。
　まず、中期目標、中期計画、これを、非常に長期的なスパンで大学の運営をしなければならないそういう大学という特殊な法人に対して、一般の行政法人と同じようにこれを文科大臣に提出し、そして評価を受ける、こういう仕組みが果たして妥当なものかどうか。この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　大学のまさに現場で、この一連の経過の中に、渦中におられた先生の御指摘ですので非常に重いものがあると思いますが、一貫してこのものに貫いている思想の一つに、やはり大学の自主は最大限尊重しようと。ですから、先ほど御議論ありましたいわゆる大綱化も、まさに理念的にはそういうことだと思うんですね。可能な限り大学で御判断をしてくださいと。
　結果として、幅広い多様なニーズにこたえるというカリキュラム等々の御検討はされたんですが、当時の背景としては、やはり難しいなと思いますのは、今までの仕組みでやってきたもので得られたものがあるときに、それは一応何か前提としてしまうんですね。そして何かよりよく変えたつもりであったけれども、その当時でいうと、一般教養というのは大事だけれども、専門が多様化しているから、そこにより特化した部分にしようではないかということをやっていったら、基礎的学力が大丈夫かと。
　あるいは、例えば私も理科系でしたけれども、そういう理科系をいろいろやるといって社会に出ていくときに、やはり倫理観とかいわゆる人文科学の素養や知識というものがないといけないというふうなことが言われてきて、しかし、教養部というのは基本的にほとんどなくなってしまったみたいな、そうすると、今までやってきたものとの兼ね合いというのは非常に難しいなと思うんですが、そういう中で最大基本に貫かれているのは、やはり大学の自主ということだと思います。
　そういう意味で、この中期目標、中期計画も、法人化したらやはり同じように中長期の目標を持って、そしてそれはしっかり評価されるべきである、自由奔放に好きにしろということであってはいけないという論理は当然出てきたところでありますが、そこにおいても、第三条で、いわゆる独立行政法人とは異なって、制度の運用に当たって、教育研究の特性に配慮すること、中期目標の策定に当たって、文部科学大臣はあらかじめ国立大学法人の意見を聞くとともに、その意見に配慮すること、中期目標の達成状況の評価に当たっては、教育研究の状況についての評価を独立行政法人大学評価・学位授与機構に要請し、当該評価結果を尊重すること等、国立大学法人については、大学の教育研究における自主性、自律性を保障するということに配慮したことで、一般の法人のように、成果はどうだ、計画はどうなっているのかというのをぎりぎりとやるということではないという意識でやっていることは事実であります。
　そういう中で、一定の自律性と同時に、創意工夫の中で大学自身がいろいろ検討しながらやってきておられる成果は私はこの制度改正によって大きくあると思うんですが、一方、このことと同じ時期に、いわゆる骨太方針によって大学の運営交付金をどんどん減らしていくとかいうふうな仕組みが、今の人の問題もありましたけれども、という形で入ってきた部分と、両方で必ずしも大学法人制度によって起こった問題ではなくて、大学はそれぞれ努力をして、多分、大学病院なんかもっと顕著でありますけれども、経営努力もしてしっかり頑張りなさいということで交付金はだんだん減らしていきますという骨太方針が出たということが同じ時期でありましたので、大学の困惑と混乱と不安と現状ということの認識が一緒の時期ということでの思いがあるんだと思いますが、厳密には、ある意味では分けて考えなければいけないだろうという部分もあるだろう。
　私としては、だからそういう部分で、いわゆる骨太方針による必ず減らしていくという部分には、一応今年度予算では、〇・一％ですから、歯どめをかけたという、あれはもう終わりましたよということの予算と同時に、大学法人のあり方については、一定の評価をしつつ、これからも検討してまいりたいというふうに思っております。
○熊谷委員　大臣、どうも後の質問も全部まとめてお答えいただいたようでございまして、時間の都合もございますが、ぜひここで強調しておきたいのは、先ほど言いました調査研究の結果、構成員の大半が、要するに研究活動に非常に悪影響があった、それから、教育活動にも非常に、パーセントは申しませんが、大半の構成員がそういうふうに感じております。教育研究に対して非常に悪影響があった。ないしは大学の運営につきましても、リーダーシップといいながら、非常にこれが閉鎖的で硬直的なものになって、いわゆる構成員の自主性、意欲、あるいはモラルをそぐような悪影響が見られる。これも非常に大きいパーセントを占めております。
　したがって、交付金の削減は今歯どめがかかりましたけれども、歯どめがかかっただけでは、平成十六年、独法化前から二千億の削減、こういう巨額な削減幅がございますので、やはり、その一つは財政的自立を促すような施策、これは自由度をふやすということの一つの基本でございますが、もう一つは学内民主主義ですね。これは、各国の大学改革の中で一番基本になったのが学内民主主義の確立で、特に、学生の大学運営への参画、これが全部うたわれております。
　だから、学長のリーダーシップ、必ずしも大学のマネジメントにたけた人が選ばれているわけではございませんので、やはりそれを正すという意味で、構成員の民主的な動きの中で自主的な大学の運営と改革がなされるような、こういう形で独立行政法人そのものの抜本的な見直し、これを私は要望したいのでございますが、最後に、もう時間でございますので……。
○川端国務大臣　大学の自主性を尊重する中で、大きな社会的役割を果たしていただきたい、そのときの統治機能の部分で学長のリーダーシップが大変大事であるということでありますが、そのリーダーシップというのは、学長が好き勝手にやっていいという意味ではありません。時代的な背景も含めて、学生あるいは教職員含めて総合的にみんなが生きがいを持って力を発揮できるようにガバナンスすることが学長のリーダーシップだと思っております。
　そういう方向でしっかりされるように、また、貴重な御経験をお持ちの先生なんかの御指導もいただきながら、しっかりと大学が機能を果たせるように、諸課題に取り組んでまいりたいと思っております。
○熊谷委員　どうもありがとうございます。
　これで質疑を終わります。
○田中委員長　次に、下村博文君。