Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　せっかく和歌山県議、海南市長を務められた大臣ですから、もう少し踏み込んだ御意見をいただいた方が、せっかくこういう議論をしているんですから、こういう問題起こっていますよということを提起しているのに、条例で決めますというのでは、何の深まりもないんですよ。
　資料三にもう一回戻っていただきたいんですが、ここでは、大阪府議会議員選挙における、とりわけ大阪市、堺市、政令市部の定数に注目いただきたいんですが、大阪市域と堺市域の大阪府議会議員選挙の定数は全て一、二なんです。定数一、二で一〇〇％で、三人区以上はもうなくなっちゃっているんですね。ですから、こういうところでは、第一党である大阪維新さんと自民党、公明党さん以外の政党は全く当選がされていない状況にあります。
　要するに、大阪市、堺市という中心都市から府議会に多様な民意が反映されなくなってしまったと、合併で周辺部になった地域と同じことが大都市部で起こっているという問題なんです。ここはちょっと総務大臣、踏み込んで感想いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほども申し上げましたけれども、選挙制度のそういう難しいところというのは現実にいろんな選挙にもあるわけでございまして、そういう中で、今地方分権という中で、選挙区あるいは定数、そういうものについてはそれぞれの自治体において条例によって決めるということになっておりますので、それに従ってなされていると認識をしております。
○山下芳生君　公正で明るい選挙と、大臣、冒頭言われたんですよ。これ、公正に欠く状況が広がっているんじゃないのということを提起しているのに、全くかみ合った答えがないのは残念です。
　大阪では、身を切る改革と言いながら、実態はこうなっている。切られているのは多様な民意、これが切り捨てられていると言わなければなりません。
　それから、大臣、さっきから各団体が条例で決めると言いますけれども、議会で決めるわけですけれども、二〇一一年六月の大阪府議会では、定数を百九から八十八に一気に二十一も削減する条例案が審議が一切ないまま強行されました。大阪維新以外の主要四党、自民党、公明党、民主党、共産党は、これに抗議して退席をいたしました。当時の副議長は辞職するという異常事態になったんですね。そのときの府議会議長はここにおられる浅田委員だったと、先ほど御本人に聞きましたけど、そういうことが起こったということであります。これは先ほど申しました公正かつ明るい選挙の実態とは程遠い内容、手法、結果に私はなっていると思いますね。
　もう大臣に聞いてもさっきの答弁だと思いますから、問題提起したいんですが、これは、大阪の事例は突出した事例です。しかしながら、都市部の多様な民意が道府県議会に届きにくい問題は、政令市のある道府県に少なからず共通している問題ですので、これは引き続き議論をしていきたいと思っております。
　残りの時間で沖縄の問題について聞きます。
　防衛省沖縄防衛局は、沖縄県による辺野古新基地建設の埋立承認撤回の処分に対し執行停止を申し立て、十月三十日、国土交通大臣はその効力を停止すると決定いたしました。この件に関し、私は、十一月二十二日の総務委員会の質疑、大臣も聞いておられたと思いますが、そこで、資料五に示したように、本来、国民の権利救済のための行政不服審査制度をなぜ国が利用できるのかについて、資料六に掲載した総務省行政管理局が発行した逐条解説に従って国土交通省に説明を求めました。
　しかしながら、国土交通省からは、逐条解説に挙げられている二番目の基準である事務事業の性格に照らして、米軍基地建設のために米軍提供水域を埋め立てる事業がなぜ固有の資格に当たらず、国による不服申立てが可能であると判断したのかの説明はありませんでした。その判断はしていないと、処分されたから不服申立てしただけだったという答弁なんですね。総務省の逐条解説を無視して判断したことが明らかになりました。
　総務大臣、行政不服審査法の運用が総務省の基準から逸脱して行われた、しかも選挙で繰り返し示された沖縄県の民意を踏みにじるために悪用された。行政不服審査法を所管し、地方自治法を所管する大臣として、放置していいんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　行政不服審査法の逐条解説においては固有の資格のメルクマールを示しているわけですが、個別具体の処分が固有の資格において受けたものかどうかは、当該処分の根拠法令を所管する行政機関が、当該法令の規定に照らし、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場において受けたものであるかどうかによって判断することになっておりまして、総務省として個別具体の事案についてコメントする立場にはございません。
○山下芳生君　今重大な答弁ですよ。当該法令を所管する当該官庁が判断すると言いました。
　じゃ、これ何なんですか。総務省行政管理局が行政不服審査法の運用の基準を決めた逐条解説は何なんですか。これ無視して法の所管官庁が勝手に判断してもいいという今答弁に聞こえましたけど、そういうことですか。これ何の役にも立たない、ただの飾りですか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　御指摘のコンメンタールにおきましては、固有の資格についてメルクマールという形でお示ししております。これは、実務上の判断に資するための目安としてお示ししているものでございます。そういった趣旨をコンメンタールの中では、実務上はおおむね一及び二のようなメルクマールで判断されることになると考えられるという表現をしているところでございます。
　いずれにしても、個別具体の処分につきましては、固有の資格において受けたものかどうかは、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場で受けたものであるかどうかということが判断基準でございますので、それにつきまして当該処分の根拠法令を所管する行政機関において当該法令の規定に照らして判断していただくことは適当であると考えております。
○山下芳生君　重大なねじ曲げ答弁ですね。資料五に、法律の一条と七条を規定していますよ。一条の目的は、国民の権利が侵害されたときにこれを救済するためとはっきり書いてあるんですよ。しかし、国が用いる場合もあると、しかし、その場合は、七条の二項で固有の資格になるものは適用しないとはっきり書いてあるんですよ、法律の条文に書いてあるんですよ。
　そのコンメンタールをただの実務的な位置付けだと言って極めて低く用いることは、絶対に許されないですよ。だって、地方自治がこれによってじゅうりんされている問題起こっているのに、何もそんな解釈をねじ曲げてそれを容認するような総務省だったら、地方自治所管する資格はないということを申し上げて、終わります。
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○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
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○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　早速質問に入らせていただきます。
　四年に一回、四月に施行されますこの統一地方選挙、例年ですと第二、第四日曜日に実施されているんですが、今回は第一、そして第三日曜日ということになるということであります。ゴールデンウイークなども考慮をしてというふうに伺ってはおりますが、四月七日、この第一日曜日、この辺り、四月の初旬といいますのも年度初めでありますので、いろいろ入学式ですとか入社式ですとか、多くの行事と重なる時期でもあろうかと思います。
　今回一週間ずつ前倒しをした理由と、あと社会に対する混乱回避についてまず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、統一地方選挙の期日につきましては、確かに四月第二、第四日曜日とすることが通例であると言われております。ただ、平成三年におきましては、四月第四日曜日が四月二十八日となりまして、ゴールデンウイークの、当時は二十九日がみどりの日でございました、ゴールデンウイーク中になるということから、四月七日、四月二十一日、第一、第三日曜日とされたところでございます。このカレンダーと来年は同じになるということでございます。
　統一地方選挙を日曜日に行うようになりました昭和四十六年以降は、都道府県及び指定都市の選挙は四月七日から十三日までの間、指定都市以外の市、特別区、町村の選挙につきましては四月二十一日から二十七日までの間に正確に言えば実施されていたということとなります。
　平成三十一年の統一地方選挙につきましても、同様の理由で、第四日曜日が四月二十八日のゴールデンウイークということでございますので、平成三年のときと同様に、四月七日第一日曜日及び四月二十一日の第三日曜日にすることとしたものでございます。
　なお、四月七日につきましては入学式等の学校行事の準備も想定されますため、この法案が成立しますれば、文部科学省等の関係機関との連絡を密にしまして、投票所、開票所の確保あるいは周知に努めてまいりたいと思います。
○青木愛君　次に、この統一地方選挙を行う意義、そしてその効果についてなんですが、先ほども議論がございましたが、まずは選挙民の関心が高まることによって投票率の向上が見込まれるということと、あと、選挙の円滑かつ効率的な執行によりまして経費を安く抑えることができるといったことが指摘をされています。
　昭和二十二年の第一回の地方選挙におきましてのその統一的執行、統一率というんでしょうか、一〇〇％で当然のことながらあったんですが、その後、昭和、平成の合併、また首長の死亡、辞任あるいは議会の解散に伴う選挙などによりまして選挙日が次第にずれることになりまして、前回の平成二十七年の統一地方選挙での統一率が二七・五二％というところまで下がっているという状況です。
　私は、この統一地方選挙を行う意義、効果がありという立場で、今後この統合率を高める方法についてお伺いをしたいと思っておりましたが、先ほど山下委員からも御指摘ありましたが、統一するためには、三月一日から五月三十一日というこの三か月の範囲を広げることが必要だと思うんですけれども、そうしますと前半、後半の差異がある、あるいは首長、議員の不在の時期が増えるという指摘もありましたので、メリット、デメリットあるんだなというふうに思いまして、今後改めて検討をしていかなければならないと思ったところなんですが、いずれにいたしましても、こういった今法案審議が行われておりますので、統一する意義がありという立場で、統合率を高める方法についてまず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　今回の法律につきましては、四年前の統一地方選挙と同様の構造となっております。期日につきましては第一、第三日曜日となっておりますが、その他についてはほぼ同様になっております。
　そのうち、統一される選挙のうち、全体では二七％でございますけれども、それぞれの選挙によって異なってまいりまして、例えば、都道府県の議会の議員の選挙でございましたら、四十七都道府県中四十一団体が行うというようなこと、あるいは政令指定都市の議会議員におきましてもかなり高い統一率ということでございますので、そういう意味におきましては意義が高いものだと考えております。
○青木愛君　いずれまた検討を進めていきたいと考えます。
　そして、最近では期日前投票が大変利用しやすくなりまして、駅ですとかショッピングセンターでも投票ができるようになりました。また、投票箱を載せた車が巡回をしていただけるなど、様々な工夫をしていただいているおかげだと承知をしております。
　しかしながら、この短い選挙期間中に候補者を判断をしなければならないという一方での課題が出てくるかと思います。期日前投票の更なる推進とともに、それに伴う候補者情報が早め早めに有権者に伝わる方法についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　まず、期日前投票の更なる推進についてでございますが、総務省では、期日前投票所の設置につきましては、これまでも各選挙管理委員会に対して、地域の実情も考慮し、頻繁に人の往来がある駅構内やショッピングセンター等、選挙人の利便性の高い場所への効果的な設置について積極的な対応を要請してまいりました。
　また、平成二十八年の法改正によりまして、期日前投票所の増設に係る訓示規定が設けられるとともに、その投票時間については弾力的な設定を可能としたところでございます。各選挙管理委員会において、投票者の投票が見込まれる時間帯を把握するなどして、地域の実情を踏まえた上での設定が可能となっております。
　各選挙管理委員会において、他団体の取組事例なども踏まえながら、期日前投票所の効果的な設置に向けて取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　また、候補者の情報の早期提供ということが必要になってまいりますが、候補者情報の選挙人への提供等の一つの手段として選挙公報がございます。平成二十四年以降は、国政選挙において選挙公報のホームページ掲載などを行いまして、候補者情報の早期提供に努めているところでございます。
　更なる早期提供につきまして、総務省に置かれました投票環境の向上等に関する研究会において検討が行われ、掲載原稿の電子データ提出を可能とすることで選挙公報の配布を早めるとともに、ホームページへの早期掲載に取り組む必要があるとの提言がなされておりまして、総務省といたしましては、できる限り早期にこれを実現したいと考えておるところでございます。
○青木愛君　そして、近年の傾向の一つで、異常気象という視点もあるかなというふうに考えます。
　この自然の猛威と選挙期間が重なった場合、一部の地域では投票日あるいは投票時間の繰上げが行われています。実際、今年の九月の沖縄県の知事選挙でもそのようなことが実施をされました。
　参議院選挙も夏に行われますので、公平公正な選挙が行われるために、また様々な事故が起こらないようにするために、今からこの異常気象対策というのは考えておく必要があるのではないかというふうに考えますが、この点についてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　まず、期日の繰上げでございますが、公職選挙法第五十六条において、島その他交通不便の地において、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会の判断で投票の期日を早めることができます。
　また、投票時間につきましては、公職選挙法第四十条において、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして、市町村の選挙管理委員会の判断で投票時間の繰上げ、投票開始時刻あるいは閉鎖時刻の繰上げなどを行うことができます。
　これにつきまして、総務省では、投票所開閉時間につきましては、選挙人に混乱が生じないよう、投票所入場券や各種広報媒体の活用などによりまして、あらかじめ十分な周知を行うことを要請しておりまして、繰上げ投票を行う場合や投票所の閉鎖時間を繰り上げる場合には、地域の防災行政無線やホームページ、広報誌等を用いまして広報を行っていると承知しております。
○青木愛君　もう一つ、日本が直面しております課題といたしまして、高齢社会の進行があろうかと思います。今後は、残念ながら、寝たきりあるいは痴呆症になる方々の割合が増えていくことも予想されております。こうした高齢社会の進行を見据えた投票環境の向上についてその取組を、これは総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、高齢社会が進行する中で、高齢者の投票機会の確保、非常に重要な課題と認識をいたしております。
　現在でも、市町村選挙管理委員会において、投票所に行くことが困難な高齢者の投票機会の確保のため、地域の実情を踏まえまして、巡回送迎バスの運行などの移動支援、あるいは自動車を利用した移動期日前投票所の設置などの取組が行われているわけであります。
　総務省としては、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置につきましては、引き続き、事例の周知や財政措置などを通じまして積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
　また、一定の身体障害者、要介護者に対しまして郵便等の投票が認められております。要介護者につきましては要介護五の方が対象となっているわけでありますけれども、この対象範囲について総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして議論がなされまして、要介護三の方まで拡大するよう平成二十九年六月に提言がなされているところでございます。
　この件については、現在、各党各会派において対象者拡大に向けた議論がなされているものと承知をしておりまして、総務省としてもその結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、二〇一五年、投票年齢が十八歳まで引き下げられました。若年層の投票率は総じて低い状況にございます。若者に対する投票率の向上の対策についてお伺いいたしますが、若者が使いこなしているスマホあるいはパソコンの活用、あるいは住民票を親元に置いて都市部へ下宿をしている学生さんへの対応など、実家に戻らなくても投票できる不在者投票の啓蒙、あるいは使いやすさの工夫、こういった点についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　総務省としては、これまでも国政選挙の際には、特設ホームページの開催、インターネットバナー広告、ＳＮＳを用いた広告など、インターネット等を利用しまして啓発活動を行ってきております。来年の統一地方選挙につきましても、法務省内のホームページにコーナーを設けて啓発を行う予定でございます。また、各選挙管理委員会においても、前回の統一地方選挙では、ホームページあるいはＳＮＳ等を用いて工夫を凝らした啓発が実施されていると承知しておりまして、来年の統一地方選挙につきましても、若者に対して積極的な啓発を要請してまいりたいと思います。
　また、進学、就職等で市町村の区域外へ住所を移すこととなる高校生、大学生に対しまして、住民票の適切な異動についてまず周知を行うことが重要であると考えております。この住民票異動につきまして周知用リーフレットなどを作成しまして、選挙管理委員会を通じて高校、大学などに配布するとともに、文科省に対して、高校における授業時や大学等における入学時オリエンテーションなどの機会を通じまして住民票の適切な異動について周知を依頼しているところでございます。
　引き続き、この住民票の適切な異動につきまして周知を図るとともに、不在者投票の面につきましても、不在者投票の方法等について周知を図ってまいりたいと思います。
　さらに、不在者投票の利便性につきましては、平成二十九年十二月に、投票用紙の請求につきましてオンラインによる請求も可能とする制度改正が行われております。このほか、本年八月に、投票環境の向上方策等に関する研究会から更なる不在者投票の利便性の向上につきまして提言がなされておりまして、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　更なるお取組に期待をいたしております。
　質問を終わります。
○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、賛成でございます。
　その上で、賛成の上でのことでございますが、どのように考えたらいいのかお尋ねいたします。
　まず、地方選挙に対する関心を高めるためということだと思いますが、この地方選挙を統一地方選挙の方向へ進めていくということについて、その目的などをお知らせいただけたらと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　統一地方選挙につきましては、統一ということでございますけれども、来年三月から五月までの三か月間におきまして、全国の多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了が予定されております。したがいまして、改選の時期でございますので、選挙は行わなくてはならないと、そういう状況でございます。
　その選挙をばらばらに行うというよりは、国民の地方選挙に関する関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行を期そうとするために期日を統一するという趣旨で行っております。
○中山恭子君　今お答えいただきましたように、地方選挙に対する関心を高めること、さらに、千の台の膨大な数の選挙ですので、その手続の効率化を図ることなど、これらももちろん重要なポイントであると承知しております。
　最近の地方選挙では、投票率が五〇％、先ほどのお話では三〇％とのことでありますので、この状況を考えれば、地方選挙に対する関心を高めることは非常に重要なことだと考えております。
　さらに、この地方公共団体の選挙につきましては、本来、それぞれの地方公共団体、それぞれの地域の状況、個別の事情を十分に尊重すべきであると考えております。この点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　統一地方選挙は、地方の選挙でございますので、そのそれぞれの課題に対して政策を議論し選挙が行われるものだと考えております。
○中山恭子君　個別の事情を十分尊重する、この点について、統一地方選挙が行われるときに、やはり少し気を付けていく必要があろうかと思っております。
　さらに、来年は統一地方選挙の後に参議院議員選挙が実施されます。統一地方選挙と参議院議員選挙は十二年ごとに同じ年に実施されることとなります。その場合、衆参同時選挙といったことも起こり得るわけでございます。このような場合、地方選挙であるのに国政のテーマに全ての地方選挙が大きく影響を受けるという、そのような可能性も出てくることと少し心配しております。
　来年四月の統一地方選挙も、七月の参議院議員選挙の前哨戦と位置付けられ、地方公共団体の選挙の本来の意義が薄れてしまうおそれがあるとしたら残念なことだと考えております。
　石田総務大臣は、地方政治、地方行政にもお詳しいと伺っております。このような状況をどのように考えたらよろしいでしょうか、御所見を伺えたらと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、地方選挙であっても、その争点や公職の種類、あるいは地域、時期等によっては、国政に影響が及ぶ場合があり得ることは考えられるわけでありますけれども、本法案がなくとも地方選挙の影響は国政に及び得るわけであります。そして、本法案はあくまで、先ほど来答弁申し上げておりますように、選挙に対する関心を高める効果等、それを期待しているものであるということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、仮に統一地方選挙を実施しないこととした場合、これは昭和二十二年以来続いてきておりまして、長年定着してきました選挙制度の仕組みということにもなるわけでございまして、各方面に影響を与えることにもなるかというふうに思っておりまして、幅広い観点からの議論がその場合には必要になってくるのではないかと考えております。
○中山恭子君　地方選挙を統一的に行うという意義、又はそのような方向でしか地方選挙というのを実施していけないのかもしれないというふうにも思っておりますが、先日行われました台湾の地方選挙を見ながら、全ての地方選挙が国政の問題といいましょうか、そういったことに振り回されてしまうというのは、もちろん他の国のことですので同じように比較することはできないことではございますが、そういったおそれもあるとしたら、地方自治の観点から何らかの手が打てないものだろうかと考えたところでございます。
　もう一点、地方議員のなり手不足についてお伺いいたします。
　地域における行政や立法は、それぞれの地域でより自主的に行われるのがよいと考えております。北海道と九州では気候も違いますし、成り立ちも違いますし、経済状況も違います。それぞれの環境にかなった地方自治が望ましいと考えております。
　現在、中央に集中しています権限や財源を大胆に地方自治体へ移譲することを考える時期に来ているのではないかと思っております。人材を手当てすること、これももちろん必要でございます。多くの権限や財源、また人材が地方自治体へ移譲されれば、地域の住民を代表する、もちろん地方行政もそうですが、地域の住民を代表する地方議会の重要性はより一層高まるものと考えております。
　このような地方自治を目指しておりますが、現状を見ますと、統一地方選挙における改選定数に占める無投票当選者数の割合が増加傾向にあると承知しております。議員のなり手不足が指摘されています。地方自治の充実を考えますとき、これらの問題を何とか解消していく必要がある。なぜなり手がいないのか、どうしたら地方議員のなり手不足を解消できるのか、この問題は喫緊の課題であると考えております。大臣は、このような状況についてどのようにしていったらいいとお考えでいらっしゃいますか。御所見で構いません、お願いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、現在、本当に多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えて、特に町村は深刻な状況にあると認識しておりまして、先ほど難波委員からも御指摘をいただいたところでございます。
　そして、その原因についても、先ほど御紹介いたしました総務省の研究会におきましても列挙されておりますけれども、それ以外の原因として、私自身の経験から申し上げても、例えば御家族の立候補への理解の問題があったり、あるいは生活に密着した課題が随分改善されてきて地方議員の在り方も大きく変わってきていると、そういうことの影響もあるんだろうと、様々な原因があるんだろうというふうに思っております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、やはり何といいましても、そのなり手不足という問題は深刻な状況でございまして、地方議員のなり手不足については様々な立場、あるいは様々な取組、議論がなされているというふうに考えております。
　現在、先ほども御紹介いたしましたけれども、各地方議会においても、夜間とか休日を基本とした議会運営とか、あるいは議会と住民との意見交換の開催など、自主的な取組を進めていただいているというふうに思っておりますし、総務省としても、地方議会の活性化シンポジウム、あるいは先進的な事例や女性、若者などの多様な人材参画の取組の紹介に努めるなど、なり手不足への対応について研究を深めてきているところでございまして、これからもしっかりこの問題に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございますけれども、もう一点、議員のやっぱりなり手不足について各議会が抱えている課題や背景については、都道府県の場合、それから指定都市の場合、中核市の場合、あるいは一般市の場合、町村と、それぞれの議会において私は違いがあるというふうに思います。
　そういうことから、それぞれの各級議会のレベルにおいて目指すべき議会の在り方やあるいは課題、あるいは対応策、そういうことについて、それぞれの議会や議会団体においても研究をいただくことが必要ではないかなというふうに思っておりまして、総務省としても、議会関係者のお考えを改めてよく聞かせていただいて、しっかりこの問題に対応してまいりたいと思っております。
○中山恭子君　御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。
　地方議会といいましても、大都会の場合、それから本当に村の議会、それぞれに全く違った状態であろうと思っております。その中で、やはりより自主的な自治が行われていくということが望ましいと思っておりまして、手間暇掛かるかもしれませんが、きめ細やかな形でこれからも御尽力いただきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　統一地方選挙の法案について伺います。
　去る九月三十日、沖縄県知事選挙が行われ、辺野古新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏がこれまでの最多得票を得て対立候補に八万票以上の大差を付けて圧勝し、県知事に就任しました。この県知事選挙の投票率は六三・二四％でした。一方、現在、統一地方選挙の平均投票率は、この十年を見ても四五から五〇％強の間で推移をしています。総務省として、この統一地方選挙の投票率向上に向けてどのように取り組むのでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　投票率の向上のためには、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることが大変重要なことと考えております。
　総務省といたしましても、これまでも市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力化などの制度改正に取り組んできたところでございます。また、前回の統一地方選挙では、総務省において、総務省ホームページでの啓発、あるいは政府広報による啓発、若者選挙グループと連携した街頭啓発など、啓発事業を行ってまいりました。このほか、各選挙管理委員会に対しまして、有権者の選挙に対する意識の高揚に努め、各関係機関との緊密な連携を取りまして、積極的に投票参加の呼びかけを行うよう要請してきているところでございます。
　来年の統一地方選挙につきましても、各選挙管理委員会と連携しながら、有権者に対する周知啓発を強めてまいりまして、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　是非、投票率の向上に向けては取り組んでいただきたいと思います。
　沖縄においては、米軍施政権下では、米国の高等弁務官が琉球政府の行政主席を任命し、住民の参政権は否定されてきました。これに対し、沖縄住民自ら直接選挙で住民のリーダーを選びたいという要求は根強く、自治権拡大運動の一環として、沖縄の与野党をも巻き込んで、激しい主席公選制闘争が展開されました。このような中、米国も妥協せざるを得なくなり、一九七二年の復帰に先立つ一九六八年十一月十日、初めての行政主席選挙、主席公選が実現し、屋良朝苗氏が初の公選主席に選出されました。このときの投票率は八九・一一％に上りました。一九六八年、私は高校二年生でしたが、復帰の四年前まで、沖縄では県知事選挙に当たる行政主席の選挙権すら認められていなかったことを是非改めて知ってほしいと思います。
　本年の十一月十日には、地元紙の沖縄タイムス、琉球新報両紙が、この琉球政府主席公選から五十周年を記念して、今日の沖縄の民意が中央政府によって踏みにじられている状況が、主席公選を求めた当時の状況と照らし合わせるような社説を掲載をいたしました。沖縄においても、このような歴史的体験を若い世代、現役世代に受け継いでいくことは難しい課題であり、議論等試行錯誤が続いています。しかし、住民が自ら運動によって民主主義を勝ち取ってきたという沖縄社会の経験は、核抜き本土並みの復帰という中で、温存されて持続している米軍基地が、現在でも続き、ますます厳しい基地被害が生活実感の背景にもなって、地方自治や選挙権の行使に対する思いや沖縄県内における選挙の投票率の向上につながっていると考えられます。
　現在、十八歳選挙権をきっかけに主権者教育が全国でも取り組まれていますが、沖縄に限らず、地域の民主主義に根差した主権者教育というのがやはり必要ではないかと思います。統一地方選挙の投票率向上のためにも、参政権の意義、参政権を獲得するために先人たちがどのような努力や犠牲を払ってきたのかという地域の歴史を掘り起こし、記録、継承していくことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　我が国全体の選挙制度について申し上げますと、明治二十二年に衆議院議員選挙法が制定されまして、直接国税十五円以上の男子に限定した制限選挙でございましたが、その後、普選運動が強まりまして、大正十四年に男子普選が実現したものと承知しております。その後、女性の参政権につきましては、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われまして、第二次世界大戦後の昭和二十年、女性にも選挙権が認められまして、二十歳以上の完全普通選挙権が実現されました。また、平成二十七年には、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところでございます。
　このように、選挙権の拡大につきましては、先人たちの多大な努力により、歴史的にも社会的にも様々な経緯を経て実現したものと考えております。
　総務省といたしましては、文科省と連携して作成、配付している高校生向けの副教材におきまして、選挙権の拡大の歴史につきましてのページを設け、普通選挙権獲得の歴史や先人たちの努力につきまして紹介をしております。また、都道府県の選挙管理委員会の中には、選挙権拡大に向けて活躍した郷土の偉人について学校等に配付する副教材又はホームページなどで取り上げているという例もございまして、そのような状態でございます。
　今後とも、各選挙管理委員会と連携しながら、効果的な啓発、主権者教育を目指しまして、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　是非、若い人たちにやはり政治への参加を求める取組は重要だと思いますので、お願いしたいと思います。
　統一地方選挙の投票向上のためには、参政権の意義をやはりしっかりやっていくことが大変大事だということは、今の答弁でも明らかになったと思います。地方自治は最も身近な参政権の行使であり、民主主義の学校とも言われます。地方分権改革において、国と地方が対等の立場という新たなパートナーシップが目指されました。しかし、第二次安倍政権においては、沖縄における九月の県知事選挙を含め、沖縄県民が度重なる選挙を行って示してきた辺野古新基地建設反対の民意を踏みにじって、国による新基地建設が強行されています。
　石田大臣に伺いますが、県民の民意を踏みにじるような辺野古新基地建設の強行は、国の地方自治への対応として適切だとお思いでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。
　これまで政府と沖縄県との間では、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会などにおいて協議がなされ、また安倍総理と玉城知事との面会が行われるなど、重ねて協議が行われてきたものと承知をいたしております。
○伊波洋一君　しかし、その協議が行われた直後に埋立てを行うということを行い、そしてさらに、その埋立てのために民間の桟橋が使われ、その手続においても瑕疵があったということで今止まっておりますけれども、こういう政府の立場はやはり沖縄県民にとっては大変な怒りの原因となっております。
　特に、県が地方自治の観点から辺野古の海の埋立承認を撤回したにもかかわらず、防衛省が一般私人に成り済まして、同じ政府の中の国土交通大臣に沖縄県に対する行政不服審査請求を申し立てて国交大臣が執行停止を認めるという暴挙が行われました。
　行政不服審査制度は、国民の権利利益を救済することが目的です。防衛省による審査請求は、沖縄県知事も自作自演と非難するように、国が省庁間で申し合わせて、私人に成り済まして県の正当な撤回を執行停止させることはあってはならない暴挙です。国と地方の関係をゆがめ、そして地域の民意を表す地方自治を否定するものであり、強く抗議したいと思います。
　石田大臣にお伺いしますけれども、国が国策の強行のために行政不服審査請求を濫用して地方自治を否定するような暴挙に対して、地方自治の守り手であるべき総務大臣としてどのようにお考えか、伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　これは一般論として、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございます。審査請求人が誰であるにかかわらず、審査請求に対する対応が法令に基づき公正かつ適正になされるべきものであることは当然でございまして、これは国の機関から審査請求を受けた場合であっても同じでございます。
　総務省としては、個別具体の事案についてコメントする立場にはございませんが、いずれにしろ、審査請求を受けた国土交通省において法令に基づき適切に対応されていると思います。
○伊波洋一君　先ほどの山下委員からの質疑でも明らかにされましたように、行政不服審査法、これ資料にもございますけれども、この二条は、確かにこの処分についての審査請求、行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条二項に定めるところにより、審査請求をすることができると、このように書かれております。
　しかし、これはまた新たに改正されまして、七条の二項があります。国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は適用しないと、このように書いてあります。
　これは、国土交通省が公有水面埋立法を所管しているわけでありまして、その立場から国が固有の資格を持つものであるかどうかというのが審査されなければなりませんが、私も委員会でやっておりますけれども、国土交通省は、基本的にこの七条二項の判断を全くしておりません。そして、この二条だけで不利益を与えたから審査ができ、申請ができるんだと言っています。是非そのことについてはやはりしっかり解明していただきたい。
　と申しますのも、埋立免許と埋立承認というのは違うんですね。国は埋立承認です。なぜならば、いわゆる国はそもそも公有水面の所有者だからですね。ですから、そもそも最初から埋め立てる権利があるんですね。
　ところが、ほかの者は埋立免許をもって埋立てする権利を取得します。そして、適切な手続を経て埋立工事を行い、そして最終的には竣功認可というのがあります。つまり、まだ土地ではありません。そして、竣功認可を申請をして、そして地方自治体から、県から初めて竣功認可書をもらって、そして土地になるわけです。ところが、国は竣功認可をする必要はありません、元々土地ですから。元々所有しているんですね。それを埋め立てて竣功届を出せば、もうそこで使っていいんですね。ですから、全然違うんですね。
　そういう中で、まさに国交省は、この七条二項の判断を自らしないでいるわけです。そこに今回の申合せや省庁間の取組があるわけですね。明らかにこれは本来の行政不服審査法のその目的を壊すものなんですね。そういうことをしっかり総務省としてはやはり認識させるべきだと。
　つまり、実際は、総務省はこれは所管庁がやるべきだと言うけれども、その所管庁自身が七条二項についての固有の資格の審査を放棄しているんですよ、一番よく分かっているはずなのに。つまり、そもそもそういう状況の中で、それをしないでスルーしているんですね。そして、国といえども処分だったんだと。
　そして、唯一の根拠は、この二条の処分についてと。この処分は最高裁でも処分と認定されていますとだけ言うんですよね。しかし、これは間違っています。どうしてかというと、処分であることはもう当たり前なんです。実際はこの撤回処分ですからね、撤回という処分ですから。
　その上で、やはり総務省としての責任は総務大臣には果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど山下委員にもお答えをいたしましたけれども、個別具体の処分が固有の資格において受けたものかどうかは、当該処分の根拠法令を所管する行政機関が、当該法令の規定に照らし、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場において受けたものであるかどうかによって判断をすることになっておりまして、総務省は個別具体の事案についてコメントする立場にはございません。
○伊波洋一君　国交省は何と言っているかというと、行政不服審査法に基づいてと言っているんですよ。行政不服審査法に基づいてと言うけど、そこを解釈するのは総務省なんです。ですが、要するに、総務省としては、この固有の資格は個々の法律の担当省だと言う。これは合っています。しかし、その七条二項を適用していないところについて総務省として指導すべきじゃないかということを聞いているわけです。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、一般論として、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございまして、総務省として個別具体の事案についてコメントするということは控えさせていただきます。
○伊波洋一君　まとめますけれども、実はこれは一般論じゃないんです。公有水面埋立法という、要するに免許と承認の違い。まさに、国においてもアセスなどをしっかりやってやらなきゃならないという、そういう手続の中で起こっていること。それと、前回大臣にはいろいろ要請もしましたけれども……
○委員長（渡辺猛之君）　伊波君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　はい。
　このようなことは今までないんです。もし、今、今回このようなことを認めたら、これが第一例になるということを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　山谷えり子君　　　　　朝日健太郎君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　参考人
　　　　　　　千葉大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　多賀谷一照君
　　　　　　　移住者と連帯す
　　　　　　　る全国ネットワ
　　　　　　　ーク理事
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　人間科学研究科
　　　　　　　准教授　　　　　　高谷　　幸君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　国際協力研究科
　　　　　　　准教授　　　　　　斉藤　善久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理
　に関する法律案（櫻井充君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山さつき君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君及び朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、千葉大学名誉教授多賀谷一照君、移住者と連帯する全国ネットワーク理事・大阪大学大学院人間科学研究科准教授高谷幸君及び神戸大学大学院国際協力研究科准教授斉藤善久君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査のための参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、多賀谷参考人、高谷参考人、斉藤参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、多賀谷参考人からお願いいたします。多賀谷参考人。
○委員長（横山信一君）　ありがとうございました。
　次に、高谷参考人にお願いいたします。高谷参考人。
○委員長（横山信一君）　ありがとうございました。
　次に、斉藤参考人にお願いいたします。斉藤参考人。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　今日は、三人の参考人の先生方、貴重なお話を伺う機会をつくっていただきましたことを心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、多賀谷先生の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この委員会の審議の中でも、失踪技能実習生の個票の問題等がかなり議論になりました。当然、新しい新法の下で厳格な管理をしていかなければいけないということは、もうこれ言うまでもない話でありますが、そういう方がいらっしゃる一方で、私の周辺見回しましても、来られた実習生の方と企業がうまくマッチして、引き続きそういった環境の下で働きたいという思いの方がたくさんいらっしゃるということも一方では事実なわけでございます。
　これまではなかなかそういった方々がとどまるということが制度的に難しい状況だったわけですが、今回そういった道を開くことができたということについては、働く方々の希望ということの意味においても、新たな制度を設ける意義というのは大変大きいものがあろうと思いますが、先生のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（多賀谷一照君）　それは、おっしゃるとおりだろうと思います。今までほかの、この場でも技能実習制度を全廃すべきだという御意見が一部ありますが、私はそうは思いません。本来、技能実習制度というのは、物づくりの日本の技能を学ぶという、そういう意味でつくられてきて、そして、特に企業が行う技能実習はその意味で非常に機能してきたと思うんですけれども、世の中は物づくりからサービスに移りますが、サービスにおいても日本のサービスというものは非常にレベルが高いといいますか、ただ、技能実習とは違いますが、例えば介護のようなもののサービスとかいろんなものについて、やはり外国からそれを学びに来る人はいると思います。その意味において、そういう人々を受け入れる、そしてこの技能実習制度から特定技能の制度へ延長することにより、その人たちが日本で働きながら暮らすという、そういう仕組みを設けるということは意味のあることだろうと思います。
　ただ、一方において、ただ働くだけ、要するに、日本に五年いて、それで帰ってくると。これは、言ってみれば、何か日本と東南アジアの発展途上国との間で隔絶あるような議論が元々ありますが、私は、次第に東南アジアの諸国も生活レベルが上がってきて、国力も上がってきて、それほど変わってこない。そうすると、東南アジアの若者が来るのは、日本の技能を勉強するということだけではなくて、例えばほかの制度でワーキングホリデーみたいな感じで日本でちょっと働きつつ日本の文化に接してみようという、そういう目的で来るような人もいると思うんですね。
　そういう様々な目的での来日を可能とする制度としてこの新しい新法が、要するに技能を実習する、あるいはワーキングホリデー的に使うという、そういういろんな可能性を開く、運用によっては開くことができるだろうと思います。
○福岡資麿君　先ほど先生おっしゃいましたように、技能実習制度の下では転職とか一時帰国というのが非常に制度的に難しくて、そういった制度もあって、事実上合わない方がもう失踪してしまわなきゃいけない状況になってしまっていたというような状況があるとすれば、今回のこの制度の下で転職とか一時帰国を設けたということの意義、それはどうしてもやっぱり人間同士ですから、合う合わないってきっとあると思うんですね。そういった中で、そういった道を開いたということは非常に大きいことだというふうに思います。
　その御評価を聞きたいのと、あわせて、ただ一方で、この委員会でも議論になっていましたように、自由に転職ができるようになれば、やはり働く方もより条件のいいところに移りたいというふうに思うのが人間のさがでございまして、そうすると、どうしても大手企業とか都市部とかに人材が偏ってしまって、人材に枯渇している地方の人材確保が難しくなってしまうのではないかというような声も一方でありますので、その点についてもどうお考えかを併せて教えていただきたいと思います。
○参考人（多賀谷一照君）　最初の方については、そもそも技能実習制度というのは、一年若しくは三年間継続的に技能を教えるという、そういう仕組みですので、途中で帰国したりとか、そういう仕組みというのは合わないと。
　ところが、例えば農業の例、農業とか牧畜とかは、忙しいときは一年のうちで限られているわけです。そうすると、例えば一年のうち農繁期等三、四か月働いたとしても、あとは、現実には、必要ないと言ったら申し訳ないですけれども、その農業としての需要は低くなってくる。そのときにあえて拘束するからやはり問題が起こるんであって、そのことは、要するに、その期間だけ日本にいて、あとは別のところに行くとか、あるいはさっきのワーキングホリデー的に使うとか、いろんな可能性がこれでもって開かれると思うんですね。そういう意味において、技能実習ではない形での入国に意味を、新しい制度ではそれができると思うんです。
　済みません、後半は何でしたっけ。済みません。
○福岡資麿君　外国人が転職を可能にするということは、今おっしゃったような道を開くというのもあるんですが、逆に、都市部とか大企業とかに人材が偏ってしまうという問題を生んでしまうのではないかということです。
○参考人（多賀谷一照君）　その点は確かに懸念のされるところであります。というのは、この制度は基本的に日本人と同じように転職を可能とすると。要するに、ハローワーク的な仕組みでやってくれと。だから、その仕組みが本当に機能すれば、都市部に移ってしまうんじゃないかという、そういう懸念がされることはもっともだと思うんですけれども。
　ただ、日本人を考えてみてください。今、地方活性化の話ですね。大都市から若者を地方に移すといってもこれはなかなか難しい。それは要するに、人を強制的に移住させることはできないという、その点同じで、じゃ、今までは技能実習制度は強制的に地方に縛り付けていたわけですね。それを、じゃ、新しい制度でまた地方に縛り付けるという仕組みにするということは、やっぱりそれ、ある意味では人権侵害だろうと。
　したがって、しかし、考えてみるに、じゃ、都市部がいいのかというと、都市部は、それは時給は高いかもしれませんが、同時に住宅コストとかその他生活コストが高いわけです。それに対して、地方はそうではないというところがあると。それから、恐らく若者の中には、都市部で楽しく遊ぶ、そのために日本に来たというのではなくて、特定の地域でもってじっくり働いて稼いで、そしてそこの地域の文化に触れて帰るという、地方文化に触れるというか、そういう若者もいるはずだと、落ち着いて暮らしたいという方も。
　その点で、先ほど私言いましたように、地方公共団体と地方の機関が、例えば外国の、東南アジアのある国のある地域と連携を結んで、そこから恒常的に一定の人材を引き受けるというような、そんな仕組みをつくれば、地方に外国人人材がつなぎ止められるという、そういう仕組みもできるんじゃないかというふうに考えます。
○福岡資麿君　続きまして、高谷参考人にお伺いさせていただきます。
　いろいろ、何というか、入管法の問題点について指摘をされたというふうに思います。受け止め方としては、いろいろ問題点は指摘されましたが、現行の技能実習生の問題も様々指摘される中で、今回のこの制度を設けることが今までよりも少しでも前進することになるのかどうかという部分の認識についてはどう思っていらっしゃるのかというところが一つと、もう一つが、先ほどのお話の中で、定住、永住というお言葉を何回も使われていましたが、参考人のお考えとしては、そうやって日本に来ることを希望されている方はもう全てそういったことをお認めしようというお考えの下で御発言されているのかどうかということについて併せて教えていただければと思います。
○参考人（高谷幸君）　御質問ありがとうございます。
　一点目ですが、今までより前進するかということですが、私は、特定技能の創設というものが技能実習制度からの延長という形で捉えていますので、むしろ問題が、現時点の、特に特定技能一号についてですけれども、一号だと技能実習制度がより拡大する方向になってしまうのじゃないかと危惧しております。
　二番目の質問で、じゃ定住、永住を全員認めるべきかという御質問だったと思うんですけれども、これは、私、今申し上げたのは、特定技能一号の家族帯同要件を外すようにという主張でございました。
○福岡資麿君　じゃ、確認でございますが、特定技能一号の設け方については、今疑問向けられましたが、そういったその制度の下で家族帯同も認めていくということがお考えだということですか。
○参考人（高谷幸君）　そうですね、一つには、この入管法案全体の問題としては慎重な審議をして、より、何というか、生活全般のサポートも含めたような議論をして考えるべきだということなんですが、特定技能一号に関しましては、家族帯同要件を認めるという形で考えていただきたいということです。
○福岡資麿君　済みません、改めまして多賀谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、技能実習二号から特定技能一号への移行ということが可能な形というのが予定されているわけですが、当然その技能実習も三号というのもあるわけです。技能実習二号から三号に行くという道もあれば、そこから特定技能一号に行くという道も当然あるということですが、今後の技能実習三号の意義みたいなところについてはどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（多賀谷一照君）　技能実習三号の仕組みは、基本的に、技能実習の本来の仕組みといいますか、技能実習を、そのまま技能を高めたいという、その特定の分野での技能を高めたいという、そういう外国人について認められるというところだろうと思います。
　だから、先ほど申し上げましたように、特定技能と技能実習とは違います。特定技能の場合には人材不足の分野について認めるわけですけれども、技能実習三号というのは、そういう人材不足とは別に、要するに技能を高めたいという、そういう人材に向けてのカテゴリーだと思います。
○福岡資麿君　最後、斉藤参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどいろいろ問題点御指摘された技能実習にしても今回の入管法改正にしても、日本に来ていただく外国人の方に対してどういった支援をしていくか、その支援が現行で十分でないという部分をいろいろ御指摘されたというふうに思いますが、そういった特定技能一号であったり技能実習であってもそうですが、今後、そういった外国人に対しての支援の在り方とか、そういったものについてのお考えとかがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（斉藤善久君）　問題点は、民間人材ビジネスに丸投げしている点がすごく多いということで、いずれも国策として入れるわけですから、ちゃんと国が前面に出て、日本語教育であるとか生活のサポートをするということが必要だろうと思います。
○福岡資麿君　では、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。