Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木栄治君　僕は思いましたよ。三本の弓矢じゃないですが、皆さんが一生懸命やればできる、そう強く私は思いました。
　それから、離島関係でございますが、沖縄離島交流推進事業、愛称青春アイランド事業を当時申請するに当たって、これは島の自然や文化、芸能などの特性、個性を生かしたイベントの開催などを援助しようとするものであり、島を訪れる人と島に住む人がともに青春の心で生涯生き生きと過ごせるような豊かで活力ある島づくり、訪れた人の心に残る夢のある島づくりを目指すものである。それで第一回といたしまして、ムーンライトマラソンでございますか、補助対象事業費の三分の二は国が補助することになった。
　大臣、沖縄には有人島が四十九、無人島が百十一ございます。私も鳩間島というところに行ってきました。ちょうど雨と風が強くて、それこそもう一時間ぐらい揺られて行ったんですよ。島民の人口は約五十名。本当に皆さんは私を温かく迎えてくれまして、帰るときに、じゃ皆さん元気でねなんて私が行こうとしたら、次官ちょっと待ってくれと。ちょっと待ってくれといったって、もう船がいるんだからと。もうちょっと待ってくれ、今おばあちゃんが来ると。そうしたら、九十歳近い、ちょっと足の悪いおばあちゃんが一生懸命に来て、森田さん、あなた沖縄のために頑張ってくれよと、それを私に言いにわざわざ来てくれた。
　私はそれを聞いたとき本当に胸が熱くなる思いで、やっぱり私たちは、例えば沖縄だとどうしても本島だとかそういうところに目を向けがちですが、ああいう離島を何とかしていかなきゃいけないと。言うなれば離島一つ一つ、本土の人間から見れば、きれいな砂浜、満天の星空、真っ青な海、よだれを垂らすようなところですよ。これを開発庁が観光育成のためにも何とか一つずつの特徴を生かして育成していかなきゃいけないんではないかなと私は思うんです。大臣、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいんです。
○国務大臣（稲垣実男君）　森田先生が先回まで政務次官として、沖縄を何とかしなきゃいかぬ、離島振興に情熱を注がれておる姿が今ほうふつとして描かれて、大変感銘を深くした次第でございます。
　私も、実は沖縄の離島へまだ一度も行っておりませんので早く参りたいと思いましても、国会の審議が今連日続いておりますので、できるだけ早い機会に、今度は石垣や宮古やそういう離島の方を中心的に参りたいと思っています。
　何にしましても、離島振興ということは、今、先生がおっしゃいましたとおり、本島のほかに多くの離島から成り立っておりますので、これらの離島は、先生御承知のとおり、地理的にも自然条件によりまして経済社会の発展が極めて制約を受けておる、そしてまた生活水準や生産機能は他の地域に比較してみますと極めて低いということでもありますので、過疎化の進行等多くの問題を今日抱えておることはよく承知しております。
　このために、離島地域の活性化を図っていくことは沖縄の振興開発にとって極めて重要な課題であることでありますので、私といたしましても、離島の振興についてはかねてから住民生活の安定向上を図り、また交通が空あるいはまた船によるというような手段でなくちゃなりませんし、通信体系もまだ整備を続けておるところでありますし、産業の振興といいましても限りがございますので、できるだけその土地の特性を生かした産業の振興をしていかなきゃならぬ。あるいは、水資源というものが島なるがゆえになかなか得られませんので、例えば地下ダムをやるとか等々いたして、そういう開発や保健医療の対策、あるいは教育文化施設や生活環境施設の整備等を積極的に今日まで推進してきたところであります。
　今後とも、第三次沖縄振興開発に基づきまして、先ほど来から申し上げますとおり、離島の特性を生かし、あるいは住民の創意を生かして、またそれぞれの島々の可能性というものを十分発揮できるようなことを基本にしながら、これからどういう産業の振興がさらにいいかということも図らっていかなきやなりませんし、交通通信体系を初めとする各種の基盤や施設の整備を推進して、そういう点は、先生がよく言っておられます沖縄離島交流推進事業、すなわち提唱しておられました青春アイランド事業、そういうものを新設するなどして、沖縄コミュニティーアイランド事業というものをもっと振興していくようにしていかなきゃならぬなと思っておるわけであります。県内外との交流を促進することによって、離島地域におきましてもまた本土との交流も密にいたしまして、活力ある地域社会の形成に努めてまいりたい、こう思う次第でございます。
○鈴木栄治君　ありがとうございます。
　私は石垣島にたしか四回参ったのでございますが、石垣島のパイナップルがうまいんですね。あとマンゴーがうまいんですね。私がパイナップルがうまいですねと言ったら、何をおっしゃっているんですか、森田さん、石垣島のパイナップルのうまさは世界一ですよと言う。そうですがと。ふと思ったんです。どのぐらいつくっているんですかと言ったら、いや、今は余りつくっていないんですがねと。ある雑誌で、お隣の台湾はパイナップルがうまいと。そこの大きな農場が会員制をつくっているんです。もちろん日本に来ている週刊誌です。その中で会員になると、しゅんの時期にそのパイナップルを送ってくれるんです。それが非常に受けているんですよ、大臣。
　公共事業ももちろん大切でございますが、せっかく地元の人たちがパイナップルが世界一だと言って誇っているものを何かいろんなアイデアで考えて、それを本土の人たちにいろんな形で供給するようにしたら、僕は非常に喜ばれるんじゃないかな、そう思うんですが、大臣なり事務方の方、もし御意見がございましたら。
○政府委員（牧隆壽君）　御提言のお話は、各離島の特性を生かした農産物とか、そういうものの振興を図るべきじゃないかという御提言だと思います。
　石垣島の話で申しますと、実は、石垣復帰の前の年でございますか、大変な大干ばつがございました。要するに、農業用水としてとるべき水が全然なかったわけでございます。本当の干ばつになりました。それから、復帰のときに、諸先輩の努力によりましてあそこに国営かんがい排水事業を入れようということになりまして、底原ダムという千三百メーターぐらいの、飛行場の滑走路にでもいいじゃないかと言われるぐらいの堤体を持ったダムをつくっておりますし、それからまたもう一つ、名蔵ダムというのを、もう底原ダムはでき上がっておりますが、名蔵ダムというのを今つくっております。それから、あの山のふもとのずっと平地の方を畑地や圃場の整備をやっておりまして、御提言のような特色ある作物をつくるということは、すなわち水を確保することであり、農地を整備することでございます。
　そういう観点から、開発庁としましては、基盤整備という観点から、この二十五年間、石垣島においてはそういう国営かんがい排水事業、それからまた宮古島におきましては地下ダムという特色あるダムをつくりまして、水の確保、それから農地の整備を行っております。
　さらに、離島で来年度お願いしておりますのは、伊是名島に今度は国営のを離島としてはお願いしようと。沖縄本島で申しますと、本島南部の国営かんがい排水事業あるいは県のかんがい排水事業、あるいは北部の方の羽地のかんがい排水事業というようなことを行っております。
　私どもは、農家が非常に特色ある営農を展開できるようなそういう基盤整備を今後とも一生懸命やっていきたい。その上で、また営農のことにつきましても、御提言がございましたような、観光客が四十万から今三百五十万に迫ろうというような観光客になっておりますから、そこらにどういうものを提供できるかという営農の部分のバラエティーあるものに、いわゆるソフトの部分でございますが、その部分にこれから取り組んでいく段階ではないか、こういうふうに考えております。
○鈴木栄治君　沖縄と申しますと、どうしてもニュースで何かいつももめているんじゃないかと。言うなればちょっと暗く見えちゃうんです。
　でも、実際は、私も沖縄に友人が多いんですが、みんな明るいし、沖縄っていいなとみんな思っているんですよ。私は奇抜なアイデアでもいいと思うんです。やっぱりみんなが沖縄を振り向いてくれるような、沖縄もその明るさをみんなに振りまくようなものをやってもらいたい。極端な話、映画だって歌だって、人が振り向かなきゃ商売にならないんです。
　ですから、そういう意味において、開発庁はどんどんいろんなアイデアを出していく。あるときは、やゆする人もいます。私もさんざんやゆされました。でも、それよりもまず向いてもらうこと、沖縄のこれからというものが大事だ。あとは、実力はあるんですから、ぴしっとやってもらえればいいんです。私はそう思っております。
　時間もそろそろ来まして、三浦先生が早く終われ終われと私に言っておるものですから、最後に一つだけ。
　大臣、沖縄総合事務局は汚いですね。行きましたか。汚いんですよ。今にも倒れそうなんです。
　ちゃんとやってください。大丈夫ですか。私は思うんです。県庁があれだけすばらしいんだから、沖縄総合事務局をもう少し何か、建てかえるといううわさもちらほら聞いておりますが、その辺の進展はどうなっておりますか。ちょっと聞かせてください。
○政府委員（嘉手川勇君）　先生おっしゃるとおり、非常に惨たんたるビルに入居させていただいているわけでございます。現在の沖縄総合事務局の庁舎は、貸しビルでございまして自前のものではございません。しかも、昭和四十七年の復帰当時から入居いたしておりまして、老朽化が著しく、また非常に狭い、隣のビルも借りている状況でございます。
　現在、那覇新都心を整備中でございますが、この那覇新都心に建設予定の第二合同庁舎に入居することといたしております。この那覇新都心地区における第二合同庁舎の建設については、これは米軍基地の返還跡地でございますので、この返還跡地の町づくりの先導的役割を果たすものである、このように考えております。
　この件につきましては、ぜひ沖縄総合事務局が新しい那覇新都心地区にビルを建てて移転してほしいということで、沖縄県及び那覇市からの要請も受けているところでございます。現在既に敷地面積およそ二万三千平米を平成七年度に取得いたしておりまして、今後この建物の予算をいかにして確保していくか、この方面に全力を尽くしてまいりたい、そして一日も早い新庁舎の実現を図ってまいりたい、このように考えております。
○鈴木栄治君　リーダーシップのある稲垣大臣のもと、勇気と情熱を持って、開発庁頑張ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○三浦一水君　鈴木先生に時間を割愛いただいたようで、精一杯あとの残りを務めさせていただきたいと思います。
　自民党の三浦でございます。
　まず冒頭に、今回の提出法案二法の内容についてお尋ねしたいと思います。
　自由貿易地域が昭和六十三年に開設されて、その当初でありますが、スタート時点の入居企業数は二十七社と聞いておりました。その後、入居企業が減少いたしまして、現在は十一社になっている。面積で見ましても三ヘクタールほど、二棟、このような状態だと聞いておるわけでございます。期待された割には不振と言わざるを得ないんじゃないかと思いますが、このような現状に照らして、今回幾つかの改正点が提案されているわけでございます。
　今、鈴木先生も触れられました沖縄への航空料金の値下げに利する航空機燃料税の軽減でありますとか、自由貿易地域内の許可手数料の削減でありますとか、個別には一定の効果をもたらすものとして私なりに評価いたすところでございますが、これらの法案の改正点に伴う一連の措置によってどのような効果を期待されているか、まず第一に伺いたいと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいまの先生の自由貿易地域についての評価は、まことに的を射た適切な評価を下されたと思っております。この自由貿易地域の現状につきましては、当初期待されたような効果が生じていないというふうに私どもも認識しているところでございます。
　今回、この自由貿易地域につきましては保税許可手数料の軽減措置を盛り込んでいるところでございますが、これにつきましては、できるだけのことを現時点でやっておこうという考え方に立つものでございます。このほかにも、現在改正の御審議をお願いいたしております沖振法とは別に、租税特別措置法におきまして特別償却の恩典といいますか、利益を活用できる投資下限額を引き下げるという措置、これは利用を容易たらしめるためでございます。また、自由貿易地域投資損失準備金、現在この準備金は積み立てが一五％でございますが、これを四〇％に引き上げる、こういうふうな措置も別途行っているところでございます。それからもう一つ、地方税につきましても特別土地保有税の投資下限額の引き下げをお願いいたしております。
　先ほども申し上げましたように、現時点でできることは何でもやっておこうという発想に基づいておるところでございます。
　御審議をお願いいたしております保税許可手数料の軽減でございますけれども、これにつきましては、その意図は、那覇地区の活性化が喫緊の課題であるという認識に基づきまして、既に入居いたしております企業の事業活動を支援し、那覇地区への企業の立地促進を図ることが必要であるということでございます。今回の措置は、当面の措置といたしまして、自由貿易地域那覇地区の現状にかんがみ、保税蔵置場及び保税工場に係る許可手数料の軽減を図るものでございまして、これにより、額は少のうございますが、一企業当たり年間約十六万、入居企業十一社全体で年間二百万円の手数料が軽減されることとなる見込みでございます。そのような状況でございます。
○三浦一水君　ただいまの答弁をお聞きいたしまして、私は、今回の法律案は沖縄活性化のあくまでも第一歩にすぎないという印象を強くいたします。今後、さらに大胆な制度改革に踏み込んでいくべきだろう、また御認識をお持ちのようだと受けとめたわけでございます。
　特に、この問題を考える上で、時節柄、見落としていけないのは、本年七月に予定されております香港の返還のことではないかと考えております。
　私はちょうど十年前に香港で中国ビジネスに二年ほど携わっておりました。そのような経験から、香港の経済的な現在の繁栄は返還後も継続すると思いますし、また大方の見方もそうであろうなという感じがいたしております。しかし、政治的、社会的な面を報道で見ますと、表現の自由とかそのような面から、いわゆる規制の強化が一方で予測されるわけであります。自由貿易港として規制を極端に抑えながらやってきましたフリーポート香港の魅力が、世界のフリーポートの魅力がこれはいずれ薄れていくのではないか、そのような感じがいたしております。また、これらの心配を裏づけるかのように、御存じのとおり、香港域内の資本でありますとかあるいは住民が海外に居住権を求めるといった動きも一時期多く見られたようでございます。
　そのようなことから、沖縄が今後、世界のフリーポートであります香港の後継として、いわゆるポスト香港の一翼を担う千載一遇のチャンスでもあるのではないかと考えておりますが、香港返還後の情勢の見通しについて、外務省にちょっとお尋ねしたいと思います。
　続いて、九年度予算では、自由貿易地域の拡充強化に対する調査費が四千二百万円ほどついております。大げさに言いますと、自由貿易地域の成否が沖縄振興のかぎを握っていると言っても過言ではないんじゃないかと私は認識しております。
　この調査費で具体的に何を行い、その結果を行政にどう反映させていこうとお考えなのか、加えて沖縄の自由貿易地域としての展望について、稲垣沖縄開発庁長官にお尋ねしたいと思います。
○説明員（佐藤重和君）　まず、中国返還後の香港情勢についての御質問でございますが、今、先生からお話がありましたとおり、本年七月一日をもって香港の主権が中国に返還されるということでございます。その後の香港の体制につきましては、これまでに英国と中国との間の取り決め、そして中国の香港基本法という法律、こういった形でいわゆる一国二制度というものが明らかにされておるわけでございます。すなわち、香港のこれまでの社会経済制度というものは、引き続きこれを変えることなく維持していくということが一応決まっておるということでございます。そういうこともありますので、大方の見るところでは、ただいま先生がおっしゃられたとおり、香港経済の繁栄というものは基本的には続くのではないかというふうに見られておるわけでございます。
　他方、現実の問題といたしましては、主権が中国に返還されるということでございますから、今、先生から御指摘がございましたように、中国の領土の一部になるということの影響というものはいろいろな形で香港に少しずつ浸透していくということは大いにあり得ることだろうと思います。
　これからの香港経済の行方、あるいは今お話がありました自由貿易港としての地位というものがどうなっていくかということについては、やはり一番重要なポイントは、これまでの香港の自由で開かれた制度のもとでの効率的なシステムというものがいかに維持されていくかということにあるんだろうと思います。その点では、これから主権を取り戻すことになる中国の方で、こういった点にどの程度配慮して香港に対するコントロールを行っていけるのか、その辺が一番大事なポイントとなると思いますし、その点に中国側も気を使ってはいると思いますけれども、我々としてもそこを注目していきたいというふうに考えております。
○政府委員（嘉手川勇君）　大臣の御答弁の前に、自由貿易地域の拡充強化に関する調査について御説明を申し上げます。
　自由貿易地域につきましては、沖縄県及び沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中心とした特別措置の導入、指定地域の拡大などにつきまして拡充強化が要望されております。
　沖縄開発庁におきましては、平成九年度におきまして、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、自由貿易地域の拡充強化に関する調査を行うこととしております。その内容といたしましては、沖縄の経済や貿易の取引の現状を分析しながら、沖縄の産業振興、貿易振興のため、沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外のフリートレードゾーンの実例の分析も加え、調査、検討を行うものでございます。私どもは、この調査をできるだけ速やかに行いたいと考えているところでございます。
　また、この調査の検討結果につきましては、開発庁における今後の検討に反映させるとともにへ自由貿易地域の拡充強化に資するため、関係省庁や沖縄県により構成されております沖縄政策協議会のプロジェクトチームにも提供し、必要に応じ討議を重ねてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（稲垣実男君）　三浦議員からお尋ねの、中国に返還された後の香港の姿につきましては、ただいま外務省から答弁がございましたとおりでございます。基本的に香港の独自の地位が維持されていくであろうと見ておりますが、今後の動向については、我が国の南における交流拠点の形成というものを目指す沖縄の振興を考えていく上で、三浦議員が今言われましたことについては、その視点は見過ごしのできない要素の一つであろうと思うわけでございます。
　お尋ねの、香港返還と沖縄の自由貿易地域との関係につきましては、現段階で明確に申し上げることはちょっと困難でございます。私は、最近、地図の平面的なものじゃなくて、地球儀をよく持ち出していろいろ見ておりますと、今まで我々は、日本の国というと北の端の方は北海道、南の端の方は沖縄、こういうような単純に平面的な視点で考えておりましたが、地球儀を回してみますといろんなことを思い浮かべるわけでございます。そういうグローバルな見方でいきますと、いや、沖縄は南の出入り口であり、南の重大な、これから二十一世紀を制するような一つの拠点になり得るなと。だから、ここをどうこれから開発庁として考えて、議員御指摘のように振興策を考えていくか、あるいは自由貿易地域としてフリーゾーンをどんなふうに考えていくかということが極めて将来展望として必要であろうというわけでございます。
　そこで、沖縄開発庁としては、ただいま総務局長から申し上げましたとおり、平成九年度において自由貿易地域の拡充強化に関する調査を行うこととしておりますので、香港の中国返還後の状況や、またそれに伴う台湾等周辺アジア諸国の情勢の変化というものを十二分に視野に入れながら調査、検討してまいりたいと考えております。
○三浦一水君　今後の自由貿易のあり方を十分調査しながら、また、沖縄が南の出入り口だという認識の中での取り組みをいただくということであります。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、ちょうど日中条約締結直後の一九七九年から二年ほど北京におりました。逝去されました鄧小平さんが、深センを初めとする経済特区構想をちょうど打ち出したさなかでございました。それに対する大方の受けとめ方というのは、規制があり、そしてまた非常に官僚主義と言わざるを得ない共産中国においてそんなものができるかいと、おおむねまゆつばで見ていたわけであります。しかしながら、これはもう敬服に値する中国政府の大きな英断と強い姿勢でもって見事に立ち上がってきている、あるいは我が国の空洞化の受け入れ先にもなっている、このような現状であります。
　その際に、やっぱり見落とせないのは、地域における制度のあり方ではないかという感じがします。深切では、一般企業は法人税が一五％、それから輸出を中心にします企業は一〇％。まさに、低いと言われる香港の法人税二八・五％を下回るものなんです。この辺の状況というものが、香港人を初めとします世界のビジネスマンに歓迎された、あるいは、香港が返還されるに当たっての大きな安心感にもつながってきた。そのような鄧小平さんを初めとする中国政府の布石ではなかったかなと今感じております。
　沖縄の問題を考える際にも、沖縄は特殊な地勢と歴史を持つわけでございますが、稲垣長官、この辺、沖縄のことと深切の出来事、香港の出来事を照らし合わせてどのような印象をお持ちか、もう一言御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　私も、この自由貿易地域をどういうふうにしていったらいいかということでいろいろな調査もしておるんですが、現実のところ、実は深別はまだ見ておりませんし、ビデオだとかいろんなもので見ているところでございますけれども、開放政策があのような形になって爆発的な、数年の間に見違えるような発展を期した。そこには、やはりその地域に実に自由聞達な、どこよりも制度的にといいますか、いろんな面においてすぐれた点があるから思い切った投資が民間サイドでどんどん外資の導入も得てやったと。そこに意欲と意気込みと投資の魅力があっただろう、こう私は思うわけでございます。
　そういう意味で、香港がいよいよそういうことを失いかけてくるんじゃないかという思惑が今あるわけでありますが、今度我々は視点を沖縄というものを考えてみたときに、やはり政府が太鼓をたたいて、どうぞいらっしゃいいらっしゃいということも今まさにやろうとしておるわけであります。もう沖縄に行かなければといったような、国内の企業もまた外からもどんどん来るような魅力あるものを制度的にも税制的にもいろんな面で、フリーゾーン地域という一つの囲みの中では自由聞達な活動ができる魅力あるものにしてみたいな、こんなようなことを感じておるわけでございます。
　ひとつこの委員会でも大いに応援をしていただいて、沖縄が一年、二年、三年とたったときに、基地の沖縄じゃなくて自由貿易の拠点の沖縄だというふうにうまくいいイメージが転換できぬかな、こんな夢を実は描いておるわけでございますので、よろしく御協力のほど願いたいと思います。
○三浦一水君　大臣がおっしゃるとおりに、一方でフィリピンはスービックという地域におきまして米軍の跡地利用を大胆に行ってきたという実例もあるようでございます。私は、今回の法改正の内容等を見まして、沖縄の問題を考えていくに当たって視点を変えなければ、規制の緩和ではなくて新しい制度を創出していくんだ、そういう考えが必要じゃないかな、そのように強く感じるところであります。
　それと、制度的な条件を整えていけば、現在国内的に非常に問題になっております産業の空洞化でありますが、沖縄がその受け皿として有力な地域になってきはしないかということを思います。
　この点につきましては、東南アジアを中心として進出はしてみたものの、インフラが不足している、ノウハウが不足している、経営はもちろんでありますが生産管理能力も不足している、あるいは当然のことながら言語が通じにくい。沖縄はそれがすべて利点に変わってくるわけでございますし、またベンチャービジネス等でかかわる方々というのは若い方々が多いんですが、沖縄にその職を求めるならば、レジャーという非常に表裏一体のすばらしい資源も沖縄は持ち合わせるんじゃなかろうかと考えております。
　そういう意味では、空洞化対策の一つの戦略的な拠点として沖縄を位置づけていくということも一つの方向かと思いますので、フリーゾーンの設定と同時に、このような思考もぜひ組み入れていっていただきたいと強く要望するところでございます。
　私は、最近、税制ダンピングといったような国際世論の盛り上がりを聞いているわけでありますが、その国際世論の盛り上がりを待って我が国の空洞化の状況がおさまるという待ちの姿勢ではだめなんじゃないか。我々がもう一回ハングリーに、沖縄は遠隔の地域だからこそ、本土との経済的な接点が歴史的な背景からも薄いと言わざるを得ない地域であるがために、逆にこの地域はそのような手の入れ方ということが必要なんではなかろうかと私は考えております。これは沖縄ばかりでない、日本の国がこの閉塞状態の中でどう活路を見出していくか、そのモデル地域にもなる、大きな試みの場所にもなるんではないかという認識をしております。
　いろいろと申してまいりましたが、残念なことは、昨年の十二月に台湾の経済ミッションが沖縄を訪ねております。それはとりもなおさず我が国の自由貿易地域等の構想を聞いてのことであったと聞いております。しかしながら、彼らのその視察の結果は、沖縄の現状では、規制が強過ぎて大型の投資はできないと失望して帰っていったという結果であったやに聞いております。私は、彼らが先ほど来申しております中国の経済特区なり香港なり、あるいはタイ、ベトナム、フィリピンにしましても、よくアジアの制度を熟知している台湾の方々でありますから、それも当然のことかなという思いがするわけでございます。
　私は、沖縄の自由貿易地域を考えるときは、再度申し上げますが、本当にもはや現行の規制緩和の枠組みで考えてはいけない、そのように強く思います。沖縄の自由貿易地域をまずは全島に広げるというお考えはないか、この点についてお尋ねをしたいと思います。結果としてそれが一国二制度、中国語で申しますとイーグオリャンジ、一国二制と申しておったようでございますが、こういうことになったとしても、私は、先ほど来申しておりますように、沖縄の特殊な状況の中では、あるいは我が国が今置かれた閉塞状況の中では、あえて試みることも必要ではないかと考えております。
　重ねて大臣の御所見を賜って、私の質問としたいと思うんです。
　私は、むしろ沖縄を新しいジャパニーズドリームが追い求められる、国内の若い方々はもとより、海外からもそういう方々が集まってくるような地域にできればなと強く期待をしております。
　最後に、大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、三浦議員から、私自身も我が意を得たりというような感じがするような質問でございまして、この自由貿易地域については、前からまた最近におきましても、沖縄県や県の経済団体等から、税制、関税面を中心としたさらに一歩踏み込んだ特別措置の導入、あるいは指定地域の拡大等による拡充強化の要望が強くされております。自由貿易地域については、委員御承知のとおり、昨年九月の内閣総理大臣談話におきましても、その拡充策等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うことになっております。今後、沖縄政策協議会の中の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして、この自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討されることになっております。
　同時に、議員が今おっしゃっておられるように、沖縄全島を自由貿易地域に指定できないかということでございますが、こういったこともまた要望されていることをよく存じ上げておるところであります。今直ちにこのことについてどうこうと申し上げることはできませんが、自由貿易地域の性格や内容をどのように考えていくか、あるいは他の地域と区別して管理ができるかどうか、そういったことに十二分に検討すべき課題が多いと思います。今申し上げたように、沖縄政策協議会の中でせっかくプロジェクトチームを編成しておりますので、ここで十二分に検討してまいりたいと思います。また、開発庁としましても、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえて、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能について、調査費としまして平成九年度に四千二百万円を行うことにしております。
　議員が今おっしゃいましたように、私も先ほどちょっと申し上げたように、全島ということが無理であるならば、これだけの囲みの中では自由闊達にできるようなところをつくったらどうかとか、いろんなことが言われておるわけでございます。また、先ほど私が申し上げましたとおり、南の拠点としてのあり方として、官房長官が蓬莱経済圏というようなことまでおっしゃったわけでございまして、やってやれぬことはないぐらいに踏み込んだ発言もしておられますので、きっとこれからいろいろと検討してまいれば思い切ったこともできるのではないのかな、こんなふうにも思います。
　いずれにしましても、沖縄県が地域経済として何としても経済的に自立をしていきませんとでき得ません。いろんな産業を興すにしましても、これはいいぞということであらゆるところが自分で資金を持ってきて投資して、どんどん発展するような仕組み、あるいはそういう産業というものを見つけ出していく、そこにまた新しいビジネスというものも生まれてくるでありましょう。あるいは、若い人たちの雇用が少ないということでありますから、今の失業の半分は若年層だと言われておりますので、そういう人たちを積極的に雇用できるような確保の施策も行っていく。そのための新しい産業といいますか、マスメディアとかいろんなことが言われているものもどんどん取り入れていくということによりまして、沖縄の県民の人たちが本土に比べて七五％とか、そのぐらいの水準しかないとかいろいろ言われておりますが、沖縄が二十一世紀には本土以上の所得あるいは生活向上ができるような施策をやることが重要な課題だと認識しております。
　今後とも、関係省庁や沖縄県と連携をとりながら、産業や貿易の振興のために自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○三浦一水君　共産主義中国がなし遂げた経済自由貿易地域であります。我が国がやってやれないことはない、そう確信しております。よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　沖縄県の振興開発を図っていく上で避けて通れないものは在日米軍基地問題であると思います。
　私は、前回の委員会質疑を踏まえまして、沖縄在日米軍基地における劣化ウラン弾誤射事件についてお伺いしたいと思います。
　なぜ誤射したのかについてもう少し詳しくお伺いしたいわけでございます。
　前回の答弁では、カタログの記載が不適切であったということであります。二週間がたっておりますが、そのカタログをごらんになりましたでしょうか。また、その訂正されたカタログを確認されましたですか。同じカタログが日本国内のほかの基地にも存在している場合には、同じような誤射の危険を回避できないという可能性が残されますので。
　以上、二点についてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（梅本和義君）　ただいまカタログについてお尋ねがございました。
　私どもアメリカ側と現在も引き続きいろいろな話をしておりまして、情報収集をしております。
　残念ながら、弾薬カタログそのものは、これは米側といろいろ話はしておりますけれども、いろいろ軍事運用にかかわり得る面もあるということで私どもはまだそれを実際には見ておりませんけれども、こういうカタログがあるということについては、アメリカ側からも説明を聞いております。
　また、そのカタログにおきましては、本件徹甲焼夷弾につきまして支給制限があるということを示すマークがつけられたということ、それからさらに、いわゆるピースタイム、平時、訓練といったことには使用してはいけないということが明記されたという説明を私どもは米側の担当者より聞いておる次第でございます。
○加藤修一君　今の御説明の中のことに関しまして、現物について確認する気持ちはおありですか。
○説明員（梅本和義君）　私どもアメリカ側に、果たして米側の規則上このようなものが私ども日本政府に対して開示し得るかどうかということについては照会をしておるところでございます。現在米側において検討されているというふうに承知しておりますけれども、このようなカタログあるいはマニュアルというようなものについては、なかなかいろいろな軍事運用上のこともあって必ずしも出せないかもしれない、ただし検討はしてみるというふうに先方は言っておる次第でございます。
○加藤修一君　ぜひ確認をお願いしたいと思います。
　次に、嘉手納飛行場で武器を整備する者が劣化ウラン弾の装着に気づいたとのことですが、一回目、二回目ではこの者が携わっていなかったのかどうなのか、携わっていても気がつかなかったのか。また、どの弾薬をいっ使ったかということはきちんと記録に残っていると前回答弁されておりますが、そうすると一回目、二回目でなぜ発見できなかったかという疑問が残りますが、この点について御説明をいただきたい。要するに、劣化ウラン弾の装着が判明した理由は一体何であるか、その辺のことについてよろしくお願いします。
○説明員（梅本和義君）　ただいまお尋ねの件につきましても、私ども米側よりいろいろ情報収集をしております。
　私どもがこれまでに得ております説明によりますと、一九九六年一月二十四日、嘉手納飛行場におきまして、同飛行場に展開しておりました第一海兵隊航空団第一二海兵航空群第五一三海兵攻撃飛行隊所属の海兵隊ハリアーについております二十五ミリ機関砲が故障したということがございました。
　これは、海軍の規則によりますと、このような主要装備が故障した場合には、通常兵器不一致報告というようなものを本部に出すということになっているようでございまして、それに従いましてこの報告がなされた。この報告を海兵隊本部の方で見ていた海兵隊の航空機兵器担当者がこの報告のいろいろな説明を見まして、そこにこの本件徹甲焼夷弾というものの識別コードが書いてあった。それを見て、この兵器担当者はまさにそういうことについての専門家でもあったということで、これは本来訓練に使ってはいけない劣化ウラン含有弾薬ではないかということで、妥当性に疑問を提起した。そこで調査が行われた。劣化ウラン含有弾薬も含めまして、弾薬については使用状況についていろいろ記録がとってございます。その記録、ファイルをチェックしていった。そういたしますと、実は九五年十二月から一月にかけて三回にわたってこの弾薬が合計千五百二十発使用されていたということが判明したというふうな説明を得ているところでございます。
○加藤修一君　そうしますと、一個人あるいは一専門家が個人の頭の中にあった情報に基づいて照らし合わせたということがきっかけになったというふうに理解してよろしいですね。
　それでは、この件に関しましては三月十三日の予算委員会におきましても、橋本総理が「これがなぜ起こったのか、そしてどうすれば二度と起こらないかを私たちはきちんと押さえてまいります。」と、このように答弁されているわけですけれども、この種の事故が起こったときに、今のような形で事故報告等々を含めて、詳細な報告書について要求していくという姿勢についてはどうでしょうか。
○説明員（梅本和義君）　私ども、事件事故につきましては、昨年十二月に爆弾投棄事件というものもあったわけでございますし、その前にＳＡＣＯの最終報告におきましても、事件事故が万一不幸にして起きました場合には、私どもに迅速かつ正確に連絡が行われるシステムをつくろうということ、それからまた、過去に起きました事件等についてその原因等を究明するいろいろな調査が行われるわけでございますが、それについての報告書をきちんと出してもらおうということで、まさにそういうことについてどういうシステムをつくるべきか、その具体的な詳細について検討を行ってきたわけでございます。この劣化ウラン弾の誤使用の件もそういう話し合いの中で、実はこういう話があったんだということが出てきたわけでございます。
　そういう経緯で出てきたわけでございまして、本件につきましても、これは橋本総理からも大臣からも御答弁がございますけれども、三月末までにアメリカ政府から本件についての包括的な報告書を出す、出してもらいたいということを米側に申し上げ、米側の方でも現在それに向けて作業しておるということでございます。
○加藤修一君　毅然とした処理あるいはそういったシステム、制度というものを明確にしていただきたいと思います。
　それで、本年三月十一日の時点で一千五百二十発のうち約二百数十発を回収したと伺っておりますが、これを全部回収するまでどのぐらいかかるか、それは一体可能であるか、最後の一発まで外務省が責任を持って米側に主張するということでしょうか。そういう厳しい姿勢で臨む決意があるかどうか、あるいは最終的にどこまで回収できたか、それを当委員会に報告していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○説明員（梅本和義君）　米側からはただいま御案内のとおり、三月十一日現在で、昨年の調査を含めまして、また今年三月に行われました調査、回収作業の結果として二百二十九発の劣化ウラン含有弾薬を回収しているという報告がございます。
　米側は、今後とも定期的に最低年に一回は回収作業を行いたいということでございますので、それについては私どももその都度報告を受けてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　これまでの調査による内容によりますと、放射能汚染は微々たるものであるという報告があるわけですけれども、三月末予定の日米合同の調査をやるというふうに聞いております。
　要するに、何回か調査されておりますけれども、さらに重点的な調査ということと理解しておりますけれども、調査の位置づけ、考え方、その辺の内容について教えていただきたいと思います。
○説明員（梅本和義君）　今回の劣化ウラン含有弾の誤使用が判明いたしまして、米側の方では昨年の三月と四月に調査しておるわけで、その結果に基づいてアメリカ側としては危険がないと判断しておるという説明を受けているわけでございます。
　ただ、政府としては、アメリカ側の説明は説明として私どもとしても受けとめつつ、安全確保に万全を期すということで関係省庁とも御連絡をしながら、また沖縄県の協力も得ながら、日本側としてもアメリカの協力を得て調査して環境への影響を評価したいということで、実は二月の二十四日にまず鳥島周辺の海域におきまして調査いたしました。
　その結果、空間放射線量率及び水中放射線量率とも鳥島周辺海域あるいは久米島西沖はほぼ等しい、したがって異常な値は検出されなかったという結果が出ておりますし、また採取した海水サンプルのウラン濃度等についても異常な値は検出されなかったというふうに聞いております。なお、同時に漁協の御協力も得まして魚等を採取して、現在ウラン濃度等について分析を行っているところでございますが、この結果はまだ出ておりません。
　米側はその後、三月七日に再調査いたしまして、またそれに先立って三月五日、六日に回収作業を行ったところでございます。そしてさらに、三月十一日にも再調査を行いまして、計六十四の土壌サンプルを採取するとともに、新たに幾つかの劣化ウラン含有弾を回収したというふうに聞いております。この分析結果はできるだけ早く公表されるというふうに承知しております。
　これは主として米側の調査でございまして、私どもとしては、どちらかというと日本が主体となってアメリカの協力を得ながら行う日米協力の調査を三月末までに行おうということで、現在アメリカ側と協議しております。この場合には、二月の日本側調査において調査されなかった鳥島射爆撃場の陸上部分、陸域及び海岸をその調査対象といたしまして、空間の放射線量それから土壌中のウラン濃度の調査、海岸の海水中のウラン濃度の調査等を行うことを検討中でございます。
○加藤修一君　万全を期すという意味での調査をやっていくという話でございますけれども、この種の環境汚染、米軍基地周辺部における環境汚染、こういうことに対して今の調査の内容、さまざま説明があったわけですけれども、こういうことについては先例とするというふうに考えてよろしいですか。
○説明員（梅本和義君）　このような劣化ウラン含有弾の誤使用というのは、むしろ私どもそうめつたにあってはならないような件ではないかというふうに思いますので、これが果たして先例になりますのかどうかということについてはなかなかお答えするのは難しゅうございますけれども、やはり環境に対して何らかの影響があったということについて、やはり日本政府も、もちろん一義的にまずアメリカ政府の調査というものがあるわけでございますけれども、それを日本政府としてアメリカの調査結果をどう評価するか。その評価をした結果として、やはり日本政府としてさらに独自の評価、追加的な評価が必要であるというふうに考える場合には、これはアメリカ側との協力によってそういうような調査を行うということはあり得るんではないかと思います。
　いずれにしましても、本件のような事件というものは二度と起きてほしくないというふうに思っておりますので、そういう意味では先例というようなことになりますかどうかわかりませんけれども、今申し上げたような次第でございます。
○加藤修一君　質問の角度を変えますけれども、先例というのは、劣化ウラン弾ということじゃなくして、一般的な意味において米軍基地における環境汚染に関して踏み込んだ調査をするということについて先例とすべきではないかという私の意図です。そういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（梅本和義君）　事件事故はその都度いろいろな性質を持っておりますので、必ずしも一概に申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、環境に対して相当の影響があり得るというような場合について、アメリカ側で調査が行われ、それを日本として評価し、その評価の上で日本としても評価が必要であるという場合には、これはやはりアメリカと話し合いをして日本側として調査を行っていくということになろうかというふうに考えております。
○加藤修一君　相当の影響があるという内容、それ自体が私は問題だと思います。
　それでは次に、防衛施設庁にお願いしたいわけです。
　昨年四月の予算委員会で私は、米軍基地が返還された場合に防衛施設庁は地主への返還の際に原状回復すること、その原状回復については環境汚染も含まれると、こういう形で実は施設庁の方から御答弁をいただいているわけです。これは確認したいわけですけれども、これでよろしいですね。
○政府委員（首藤新悟君）　先ほど来話に出ておりました鳥島射爆撃場、こういったことについてあるいは一般的にもそうでございますが、こういった施設が仮に将来返還されるような際には、原状回復措置の一環といたしまして実弾、演習弾、その他危険物等の調査を行いまして、それらのものが存在することが判明いたしました場合は、これを除去、処理いたしました上で当該返還財産を土地所有者に引き渡すということにしておりますので、こういった劣化ウラン弾につきましても当然この処理方針に従いまして処理されるというふうに考えております。
○加藤修一君　土地あるいは施設等という、その等という中には、原状回復する場合に、有害な化学物質等々、そういったことも含めているというふうに理解してよろしいですね。要するに、環境汚染全般について原状回復するというふうに理解してよろしいですね。こういう答弁があったということを再確認したいんです。
○政府委員（首藤新悟君）　先生おっしゃいました前回の答弁は基本的に確認いたしたいわけでございますが、私ども、返還されました施設・区域の土壌などに何らかの汚染が認められる場合には、これを除去するなど適切な処理を行うということで、後に残さないようにするというのが基本方針でございます。
○加藤修一君　今、土壌汚染等々の答弁がございましたけれども、環境汚染の原状回復措置をするためには、返還された基地、そこでどういう有害化学物質、兵器等が使用されたか、あるいは環境汚染にかかわる事故があったか、そういったものが米軍から情報開示されなければなかなか十分に原状回復ができないと思うわけです。
　これは外務省にお尋ねしたいんです。
　今回の劣化ウラン弾の性質、危険性、あるいは環境影響についてどれだけ情報を米国から入手しているか。あるいはさらに、一般的な意味ですけれども、原状回復措置のために必要な情報を入手するシステム、いわゆる基地の事故経歴等、何があったか、例えば経歴という言い方をしておりますけれども、記録、いわゆる環境汚染情報の入手システム、そういったものを確立すべきだと思いますけれども、外務省の見解はどうでしょうか。
○説明員（梅本和義君）　私どもは、まず第一に、いわゆる事件事故があった場合に、これが迅速かつ正確にアメリカ側から日本側に通報されるシステムを確立したいということで、昨年のＳＡＣＯ報告を受けて以来その詰めを行っておりまして、三月末までに日米間で合意をし、公表したいというふうに考えております。これにおきましても、そういう事件事故通報システムの中に、例えば施設・区域の中で起きたようなものであっても環境への影響があるようなものについてはきちんと通報の対象となるようなシステムにしたいということで、現在作業をしておるところでございます。
　また、そのほかの環境問題につきましても、施設・区域内におきまして、例えばＰＣＢの漏出等が過去にも問題になっておりますけれども、こういう環境汚染の事故事例というものが起きました際に、米側からその状況、経過等について日本側にできる限り速やかに連絡し、必要に応じて環境分科委員会等を通じ日本側と協議をするというメカニズムができておりまして、現にこの環境分科委員会におきましていろいろな案件が話し合われておるところでございます。
○加藤修一君　今、環境分科委員会の話が出ましたけれども、そういうものがありながら、実は今回のような通報が一年以上にわたって来ない、そういうことになっているわけでして、実際に機能していたかどうかというのは非常に疑問視せざるを得ないわけでございます。そういった意味では、情報を入手するシステム、答弁の中では迅速かつ云々の話がございましたけれども、きちっとした制度、システムというのをぜひともつくっていただきたいと思うわけであります。
　それでは次に、防衛施設庁にお願いしたいわけです。
　九五年十一月に米国から返還された恩納村、その米軍恩納通信所跡地で、汚水処理槽に残った汚泥から猛毒のＰＣＢやシアン等十一種類の有害物質が検出された問題があります。九六年十一月十五日に防衛施設庁は、除去作業を九六年内に着手すると言っておりましたが、これは一体どういうふうになっておりますか。もし除去していなければ、何がおくれの原因になっておりますか。
○政府委員（首藤新悟君）　恩納通信所跡地におきます汚泥の検査に当たりましては、当時私どもは沖縄県当局とも十分調整いたしました上で、アルキル水銀化合物など十一項目について検査を行ったわけでございます。その結果、基準値を超えたものが一つには水銀またはその化合物、それからもう一つはＰＣＢ、この二項目でございます。十一種類いたしましたけれども、あとの九項目につきましては、検出されたけれども基準値以下のものが三項目、それから全く検出されなかったものが六項目ということで、いわば基準値を超えたものは二項目だけであったというのがまず一点でございます。
　次に、これを受けまして当庁としましては、この汚水処理槽の早期撤去を図るために、有害物質を含む汚泥を一たん施設・区域内に保管することにつきまして検討しているところでございまして、米側に対して保管可能な場所について現在協議している、その協議がまだ実は終わっておらないということでございます。今後は、この保管場所が決定され次第、県当局とも調整を行いまして、関係法令に基づき適正に保管することといたしております。
　なお、先生が今おっしゃいました、着手したということでございますが、この汚水処理槽内の上澄みの水があるわけでございます。これにつきましては、今述べました検査結果におきまして有害物質は検出されておりませんけれども、さらにその際に再検査を行いました上で、昨年十一月二十日から、沖縄県及び地元関係者の立ち会いのもとに廃棄処分を実施したということでございます。
○加藤修一君　それじゃ、最後の質問にいたします。
　米軍基地周辺の環境汚染についてはアメリカでも相当問題になっているわけでございまして、そして日本においても今取り上げた問題ばかりじゃなくて、多々出ている。住環境の保全を図る意味からも大事なことは、やはり在日米軍基地の環境汚染の総点検をすべきだと私は思いますけれども、外務省並びに防衛施設庁はどういうふうにこの辺についてお考えでしょうか。
○説明員（梅本和義君）　御案内のとおり、在日米軍に対しましては、これは一般国際法上のステータスもございますので、環境保全等に係ります国内法令が直ちに直接的に適用されるわけではございませんけれども、在日米軍も我が国の法令を尊重して、公共の安全や国民生活に妥当な配慮を払うということになっておるわけでございます。
　特に環境につきましては、米軍は、外国における基地におきましてファイナル・ガバニング・スタンダーズという一種の評価基準を作成いたしまして、これは我が国の環境保全に係る国内法令を尊重したものとしてつくっておるわけでございますが、これに基づいて環境管理行動をとっているというふうに聞いております。この評価基準につきましては、国防省の方針によりまして、外国における基地にあっては健康及び環境保護のために、アメリカでオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントというものに示されるアメリカの国内法の基準と、それからホスト国である日本の基準のうち、より厳格な方を選択して定めるということになっているというふうに聞いております。
　したがいまして、在日米軍が用いる評価基準につきましては、今申し上げたような考え方にのっとって作成されておるわけでございますが、この評価基準についても、合同委員会のもとの環境分科委員会を通じまして、日本側に対してこれについてチェックしてほしいというようなことを求めてきておりまして、それについて毎年日本側の基準とのチェックを行っているということがございます。
　こういうふうに、どういう環境基準を満たして米軍の運用なりいろいろな活動をやるのかということについては、環境分科委員会でそれなりのメカニズムというのはございますので、私どもとしては、こういう環境分科委員会での話し合いあるいは合同委員会、外交ルートを通じる話し合い等で、やはり環境の問題については米側として引き続き細心の注意でやってもらいたいということを要請し続けていきたいというふうに考えております。
○政府委員（首藤新悟君）　外務省の考え方と同じでございます。在日米軍は、我が国の環境保全に係る国内法令を尊重しつつ、今ありましたファイナル・ガバニング・スタンダーズを作成して、これに基づいて環境管理行動をとっているものと承知いたしておりますが、当庁といたしましては、周辺住民の方々の環境保全を図る上から、日米合同委員会の枠組みなどを活用することによりまして、機会あるごとに環境保全を含め、公共の安全あるいは国民生活に妥当な配慮があるよう今後とも申し入れてまいりたいと存じます。
○風間昶君　平成会の風間ですけれども、質問に先立ちまして、去る二月十四日に逝去されました屋良朝苗氏の御高徳をしのびつつ、心より御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　生涯を通じて屋良さんは核も基地もない平和な沖縄というのを願っておられましたけれども、御逝去の直前に劣化ウラン弾の誤射事件が発覚する。まさに氏の願いとは本当にほど遠い状況を目の当たりにして、県民ならずとも私は複雑な気持ちになるわけであります。昨日の自民党役員会で、総理は四月二日の県民葬に出席する方向との話があったように聞いておりますけれども、屋良氏逝去の報に接せられての御所感を長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員御承知のとおり、初の公選による琉球政府行政主席、復帰後の初代沖縄県知事を務められました屋良朝苗氏におかれましては、去る二月十四日に御逝去されました。
　謹んでお悔やみを申し上げ、心から御冥福をお祈りする次第であります。
　屋良朝苗氏は、戦後、米国施政権下の沖縄にありまして、教職の立場から復興に尽力されますとともに、本土復帰運動の先頭に立たれました。昭和四十三年には初の公選による琉球政府行政主席に就任され、さまざまな困難を克服して沖縄を本土復帰へと導かれましたところであります。また、復帰後は沖縄県知事として沖縄振興開発計画原案の策定をされ、沖縄国際海洋博覧会の開催などに御尽力されました。沖縄の良心と言われました誠実で温厚な人柄は、現在でも多くの人々に敬愛されているところでございます。
　屋良氏の目指されました本土との格差是正など沖縄の振興開発の推進、米軍基地問題の解決は、復帰後二十五年になろうとしている現在でもいまだ道半ばでございます。沖縄開発庁としても、沖縄の振興開発を所管する立場から今後とも努力を重ねてまいる所存であります。
○風間昶君　そこで、昭和四十六年、沖縄返還に当たりましての沖縄開発庁設置法など七法案の審議が、屋良知事が慎重審議してほしいという建議書を持って上京したその日に、衆議院での沖縄返還協定特別委員会で、ある意味では県民の心を踏みにじった形で強行採決されてしまった。まさに歴史が繰り返されようとしているんではないかというおそれを私は抱くものであります。あるいは、この三十年間進歩がなかったと言うべきかもしれません。
　特措法改正が二十八日にも閣議決定になるという記事が本日の新聞に出ております。沖縄県民の納得と合意の上で駐留軍用地特措法の改正をどのように進めようとされているのか、防衛施設庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤康成君）　委員御承知のとおりと思いますが、駐留軍用地というものにつきましては、基本的には賃貸借契約で国が使用権原を取得いたしまして駐留米軍に提供するというのが建前でございます。私ども本土、沖縄を通じましてかなりたくさんの土地を提供しているわけでございますが、そのような考え方のもとでできる限り契約をお願いしてきたところでございます。
　本土につきましては全部そういうことで賃貸借契約で提供しているわけでございますが、沖縄県につきましては、御承知のとおり、約三万二千名の地主さんのうち、約三千人余りがどうしても契約に応じていただいておりません。大変残念なことでございますが、私どもといたしましては、この方々のお持ちの土地につきましては、いわゆる駐留軍用地特措法という手続で現在収用委員会に手続をお願いしているというところでございます。収用委員会のその手続そのものは、先月二月二十一日から公開審理ということで、過去の例から見ますと大変厳しい日程ではございますけれども、私どもとしては、現在、この収用委員会の審理が円滑に進みまして、何とか五月十四日までに使用権原が得られるということを期待しているところでございます。
　先ほど新聞記事を御引用になりましたけれども、そのような決定をしたということはございません。
○風間昶君　人ごとのようにしゃべってはいけないわけですよ。あなたの肉親がもし沖縄県民だったらどうだと。この心を自分の心としなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　法案の方に移りたいと思います。
　沖縄振興のためにやっぱりある程度政府部門による資金の投入、すなわち公共事業は私は必要だと考えられますけれども、北海道も同じような状況である部分が似通っているわけであります。特に、本州に本社のある十二ぐらいのゼネコンが請負代金の大部分を持っていくために地元にお金が残らない、どうしても投資効率が悪いということがよく言われるわけであります。沖縄も同じことが状況としてあると思いますけれども、政府として、こういう指摘に対して長官はどう受けとめられていらっしゃるのか。