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○神本美恵子君　インクルーシブ教育体制を構築していく方向を向いているということは確認をさせていただきますが、具体的に一緒に学ぶための今これからやっとモデル事業をしようとするという、それでは本当にまだまだ時間が掛かるということも予測されます。そうすると、これまでも、実際は一緒の地域の学校で学びたいのに、分けられて特別支援学校や学級に行けと言われて、いや、それでも地域の学校に行きたいといって、校門で追い返されたり、親が付き添わなければ教室に入れてもらえなかったりという実態が今全国にあるわけです。
　そういった場合に、そういう親御さんたちは今の制度の中で、いわゆる制度違反になりますから、これまではそういう苦情や相談を聞いて何とか紛争を解決するというような手だてがなかったわけですけれども、こういう方向を向いたわけですので、そういった紛争あるいは相談、苦情があった場合には、これは内閣府に今日おいでいただいていますし、先ほどもちょっとあったんですが、差別解消法の中では、第十四条で相談及び紛争の防止のための体制整備に関する規定がございます。この体制整備ということはとても重要だと思うんですね。これまでの相談機関で、それを何か少し充実すればいいというような考え方では今事例に出しましたようなことにはとても対応できないと思うんですが、この相談及び紛争防止のための体制整備、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、相談及び紛争の防止等のための体制の整備というのは極めて重要な問題だというふうに思っております。
　その上で、今委員はそれじゃ不十分だというふうにおっしゃいましたが、今いろいろな省庁の中で窓口を整備させていただいています。そこのまずは活用、充実を努めることが必要だというふうに思っていまして、そこの職員の確保や窓口の設置を含めた体制の見直しなどを行っていきたいというふうに思っています。その上で、関係省庁等としっかり連携しながら法施行の準備に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　今日はちょっと時間がありませんので余り詳しく突っ込めないと思いますが、今ある窓口を充実させていくというだけでは不十分ではないかと私は申し上げたんです。
　これまではもちろん、学校の場合、分けるということが前提でしたので、それを今度は原則統合ですから、そういう御答弁もいただきましたし、ただ、そういう方向になっていないので、苦情がこの相談機関に来たときに、対応がこれまでのような対応では何ら解決できませんので、きちっとこの条約を理解して、国の制度が変わったということを理解して、その立場で紛争解決に向けてやるような、そのための体制整備、もう一言お願いします。
○大臣政務官（福岡資麿君）　まず、現時点では、今委員がおっしゃいました観点に沿いまして、今ある既存の施設の中で体制強化とかそういったことを図っていきたいというふうに思っていますが、いずれにしても、御指摘のような新たな機関の設置を含め、相談、紛争解決の在り方については、本法の施行状況を踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　続けて内閣府にお願いしたいんですけれども、先ほども出ました障害者政策委員会、基本法の中で設置が決められたこの政策委員会、この障害者権利条約は、当事者参画ということが大きくクローズアップされて採択から今日に至っております。
　意思決定プロセスに当事者が参画する、この批准に向けての国内法整備もそういう形で当事者参画でやってこられたわけですけれども、障害者政策委員会、このメンバーの中に障害当事者、中にメンバーが入れるのか、あるいはどういう連携をして意思決定プロセスに当事者が参画できるように考えられるのか、そこについて、非常にこれは重要な存在だと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　今委員が御指摘いただきました障害者政策委員会につきましては、昨年五月に設立されまして、昨年七月の第一回目の会合以降十八回開催しているというふうに承知しておりますが、その委員の中には、そういう障害に携わる団体の方々の代表の方々等にも入っていただいているところでございます。
　今後も、そういった方々を通じて、当事者の声というのはしっかり承ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　私も、女子差別撤廃条約の関係では、男女共同参画基本計画を作り、その基本計画の進捗状況を見ながらまた国連に報告をしなければいけない、国の報告書を作るときにも履行状況を報告しなければいけない、そして報告を受けて勧告を受けたものをまたしっかりと政策に反映しなければいけないという、こういった流れから見ると、この政策委員会というのはとても重要だと思いますので、それも含めて、最後に岸田大臣に、この障害者権利条約の批准後の国連との関係で、国内の報告書、それから履行に向けて勧告、提言を受けたものを政策に生かしていくという決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、障害者権利条約、障害者の方々の人権ですとか基本的自由を守るために大変意義ある条約だと思っております。
　そして、条約締結後、御指摘のように、我が国は国連の障害者権利委員会に定期的に報告をする義務を負うことになります。そして、その報告を受けて同委員会の方から勧告等を受ける、こうした仕組みに組み込まれることになるわけですから、おのずと我が国の体制について国際的な評価にさらされることになる。こういったことを受けて我が国の国内の制度が充実していく、こういったことが十分期待できると考えております。
　是非、こうした仕組みを通じまして我が国自身の国内的な制度が進展することを期待したいと思いますし、外務省も含めて関係者がしっかり努力をしていかなければいけない、このように考えております。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　障害者権利条約に関しまして質問をさせていただきますが、まずは冒頭、先週の参考人質疑の際にも申し上げましたけれども、公明党は、条約批准に向けまして、国内整備に向けて積極的に取り組んでまいりました。同僚の議員、先輩議員たちが中心となりまして、障害者の皆様と意見交換を数多く重ねながら一歩一歩着実に進めて、この度の障害者権利条約批准に向けた審議に至ったこと、感慨を覚えております。
　ほかの委員の方々から質問をいただきましたので一部割愛をさせていただきますが、重要な点に関しましては重複しても質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、外務大臣に伺います。
　啓蒙活動、周知徹底という観点から、同条約八条に、締約国は、障害者に関する社会全体の意識を向上させ、並びに障害者の権利及び尊厳に対する尊重を育成するための即時の、効果的な、かつ適切な措置をとると、こういう記載がございます。
　参考人の質疑でも数多く意見が出されましたけれども、本条約批准に向けて国民の意識、関心を飛躍的に向上させるということが一つの大きなかつ喫緊の課題であると思います。
　島尻委員の質問に対する回答としまして、ホームページやツイッター、フェイスブック、政府オンラインを通じて広報活動を広めていくというお答えもございましたが、市町村レベルでの周知徹底も必要というお声も、強い要望もいただいておりますので、今後の対応に関しまして予算措置も含めて大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、本条約を完全実施するためには本条約の趣旨等について広く周知していくことは大変重要だと思いますし、現状まだまだ努力をしなければいけない、こういった指摘はそのとおりだと認識をしております。是非こうした周知には努力をしていきたいと思っておりますし、市町村レベル等様々なレベルにおいて努力をしなければいけない、こういった御指摘もそのとおりであります。
　ですから、今後、先ほど答弁させていただきましたように、ホームページですとかツイッターですとかフェイスブックですとか政府広報オンライン等、様々なツールを使って働きかけることを考えておりますが、やはり内容において、この条約の概要ですとか意義、これを障害当事者の方々を含む国民全体に分かりやすく、そしてさらには利用しやすく、こうした広報をしていくことが重要ではないかと考えています。
　様々なツールを使い、そしてさらにはマスメディアの協力等も得ながら広報をしていきたいと思いますが、内容においても、今言った点を重視してしっかり広報していくことを考えていかなければいけないのではないか、そのことによって市町村レベルを始め様々なレベルにこうした広報が浸透していく、こういった結果を出していかなければいけない、このように認識をしております。
○河野義博君　今の私の質問は、予算措置も含めて是非見解をお伺いをしたかったわけですが、もしその点に関しても一部コメントをいただければ。そして、啓発活動には関連省庁とともに外務大臣の強いリーダーシップを私期待をしておりますので、改めて御決意をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま申し上げましたような広報を実現するためには、やはり外務省のみならず関係省庁の連携が必要だと存じます。
　そして、予算についての御質問でありますが、こうした広報を周知徹底するためにどのような役割分担や連携が必要なのか、この辺もしっかり確認した上で、予算においてもできるだけ努力をしていきたいと考えています。
○河野義博君　ありがとうございました。
　続きまして、内閣府に統計及び資料の収集という観点で伺います。
　条約三十一条、「締約国は、この条約を実効的なものとするための政策を立案し、及び実施することを可能とするための適当な情報を収集する」とございます。福山委員の質問にもございましたけれども、統計法に基づく基本計画に障害の分野が含まれていないという点、また、統計法に基づく基幹調査にも障害分野が加えられていないという点が指摘をされておりますけれども、本件指摘を踏まえました障害分野の情報収集の現状認識、そして今後の方針に関して内閣府よりお聞かせください。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者施策を適切に講じ、また施策の適切な企画、実施、評価及び見直し、ＰＤＣＡを行うためには、情報やデータの収集を行うことが重要であると認識しております。このため、障害者基本計画におきましては、障害者施策を適切に講ずるために、障害者の実態調査等を通じて障害者の状況や障害者施策等の情報、データの収集、分析を行うこと、その際には障害者の性別、年齢、障害種別等の観点に留意する旨を盛り込んだところでございます。
　委員御指摘の統計法は、その目的として、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに鑑み、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを規定しているもの、一部略しておりますけれども、規定しているものと承知しておりまして、基本計画に基づく情報やデータ収集を通じまして状況把握を行い、的確な政策立案を行うということは、このような統計法の考え方にも沿うものと認識しているわけでございます。
　引き続き、本計画に基づきまして、個別施策を実施する関係省庁と連携し、必要な情報、データの収集、分析、充実を図ってまいりたいと存じます。
○河野義博君　正確な状況の把握が、データ整備がなされていない中で効果的な政策立案というのは非常に困難であると考えております。今回の審議に当たって、内閣府や厚労省さんにデータの整備を問い合わせたところ、私個人の印象ですが、非常にデータ整備が遅れているという印象を強く受けました。
　統計法においても障害分野を含めることの検討も引き続きお願いしたいと思いますし、また、各省が各施策を推進するためにデータを集めるということではなくて、やはりどのような地域にどのような障害者の方がどのような性別で年齢構成でいらっしゃるという正確な状況を把握した上で政策立案を進めていくべきだと私考えておりますので、引き続き、データ整備には力を置いて進めていただければと思っております。
　次に、批准後の運用に関しまして、条約三十三条、三十四条に関しまして外務省、内閣府に伺います。
　三十三条においては国内における実施及び監視、三十四条には障害者の権利に関する委員会等の設置の記載がございます。批准後の運用に関する規定がございますけれども、外務省、内閣府よりそれぞれ、具体的な批准後の方針及び運用方法に関して改めて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（平松賢司君）　お答えいたします。
　本条約におきましては、締約国に対しまして、本条約に基づく義務を履行するためにとった措置等に関する報告を定期的に障害者権利委員会、国連の委員会でございますけれども、提出するよう義務付けております。本条約によりますと、条約が自国について効力を生じた後二年以内に、その後は少なくとも四年ごとに報告を提出することを義務付けております。
　また、障害者権利委員会においては、その報告を検討した上で締約国に提案や勧告を行うこととなっております。同委員会からの提案あるいは勧告につきましては、各国が施策を実施するに当たりまして十分考慮し、誠実に対応すべき性格のものであると考えております。この報告制度によりまして、各締約国が本条約を効果的に実施し、また誠実に遵守することが具体的に確保されるというふうに思ってございます。
　外務省といたしましては、この制度を通じまして、障害者団体の御意見等も踏まえつつ、関係省庁間で連携いたしまして本条約に基づく義務を誠実に履行してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（岩渕豊君）　我が国における障害者権利条約の実施につきましては国内の障害者施策をもって行われることとなるところ、この条約の国内実施状況の監視は、我が国の障害者施策の方針の根幹を成す障害者基本計画につきまして、それが同条約の趣旨に沿って実施されているかを監視することによって行われることになります。
　障害者政策委員会は、昨年七月に第一回を開催して以降、部会や小委員会を含めまして十八回開催しておりまして、精力的に御議論をいただいているものと認識しております。今後、障害者差別解消法に基づく基本方針案の作成に向けての議論や障害者基本計画の実施状況の監視を行っていただく予定でございます。
　具体的な監視の在り方につきましては、関係省庁や障害者政策委員会の御意見も伺いつつ今後検討していくことになりますが、いずれにせよ、障害者政策委員会がその任務を全うできるように適切な事務局運営に努めてまいりたいと存じます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　続きまして、厚生労働省に伺います。まずは就労と収入に関しての問題でございます。
　障害者年金と賃金、工賃を合わせた年収が百万円以下の方々というのは五六％、二百万円以下になりますと九九％にも上るという新聞記事もございました。私が地元を回っておりましても、こういった賃金、低い収入という問題に関しては数多くお話を伺うわけですけれども、入所費用を払ったらもうお小遣いも残らないというような切実なお話もたくさん伺うわけですが、障害者の収入増加に向けた具体的な方針及び取組に関してお聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　障害のある方々が地域で自立して生活していくという観点からいいますと、今お話がございました形のように、就労の支援というのが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　障害者総合支援法においては、一つは、いわゆる企業への一般就労への移行を支援するという形の就労移行支援事業という形で事業が一つございます。また、なかなか企業での一般就労が難しい方々に対しましては、就労の機会を提供して必要な訓練を行う就労継続支援事業、これは昔の言葉で言えば授産施設でございますけれども、そういう事業を実施しているところでございます。
　とりわけ後者の就労継続支援事業におきましては、事業所でいろんな生産活動をやった後、売上げから一定の経費を除いた分を工賃として御本人に支払うという形になっているわけでございます。その意味でいうと、やっぱり事業所における工賃を上げるための、売上げ増とか幾つかの取組が必要だというふうに考えています。
　我が省におきまして、現在、工賃向上計画支援事業ということで都道府県を中心に幾つかの事業をやっておりまして、例えば就労継続支援事業を行っている事業所にコンサルタントを派遣するだとか、あるいはいろんな各分野の専門家を派遣してできるだけ売上げを上げるようにするだとか、あるいはもう一つは、個々の就労継続支援事業所は非常に小規模なものですから、幾つかの事業所が集まって共同でいろんな受注を受けて、かつ作ったものは共同で販売するような、こういう共同受注窓口の設置促進といったことをやってございます。
　また、あわせまして、今年の四月からは障害者優先調達推進法というのが施行されてございまして、これは、各省庁や自治体に対して物品等の調達について努力義務を課しているということでございます。
　こうしたいろんな施策を組み合わせて、できるだけ障害者の工賃が一層向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　制度面に関しては充実しつつあるという印象を持っておりますけれども、実際にどうやって収入を増やしていくかというのは引き続き大きな課題であると思いますので、協力し合いながら進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　二点目、異性の介助の問題と、もう一点は、通勤通学に際して視覚障害者への同行支援の問題、併せて質問をさせていただきます。
　特に女性に対する介助に関して、同性によるものを求める声というのが多く聞かれますけれども、その対応並びに今後の方針を伺いたいと思います。また、同行支援、視覚障害者に対する同行支援でございますが、通勤通学にまで適用を求めるという現場の声が非常に多く伺えます。まず、本件に関する当局の見解をお聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました障害者の方々に対する同性介助の問題、あるいは通勤通学への支援について、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　まず一点目でございますけれども、介助の関係でございますが、例えば障害者の支援施設等における介助につきまして、一つは、言わば運営の基準というのがございまして、その中で、例えば利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障害福祉サービス等を提供する旨の基準というのを設けておって、これをきちっとやってもらうというのが一つございます。
　また、これは少しあれでございますけど、障害者の虐待防止の手引というのを作りまして、これでいろんなマニュアルとして利用いただいておるわけなんですけれども、その中で障害者のプライバシーについての自己チェックの項目が幾つかございまして、その中の一つに異性による入浴等の介助の有無というのをよくチェックするようにということで、言ってみればできるだけ同性によるそうした介助というのをやってもらうように注意喚起をしていると、こういうことをやってございます。
　さらにもう一つは、夜間、例えばグループホーム、ケアホームの夜間の支援体制で、できるだけ手厚く人員が配置されるように報酬の引上げをこれまで行っておりまして、手厚く配置できるということは、例えば複数の人が配置できれば男性女性の両方を配置できるといったことで、こういった点もこれまで対応しているところでございます。
　また、もう一つの、特に視覚障害者であろうかと思いますけれども、その方々に対する通勤通学の支援の件でございます。
　視覚障害者に対する一般的な移動の支援については、同行についてのきちっとした給付というのをつくっておるわけでございますけれども、先生がおっしゃったとおり、通勤通学のところがまだ対象になっていないということでございます。
　この点については、例えば障害者の差別解消法の中で言わば事業者側に合理的配慮が求められているということで、そうした合理的配慮がどうなるかという議論をよく見ながらいかなきゃいけませんし、さらにはいろんな財源の問題等もございます。そうしたことを踏まえながら、どのような対応を行うべきかということをよく検討していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、こういったいろんな施策をきちっとやって、できるだけ地域で障害のある方が安心して生活できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　同行支援に関しまして、通勤通学、長期継続的になることから財源の問題が非常に大きいと、私もそれは同じ認識でございますが、今後とも是非継続的に議論をさせていただけたらと思います。ありがとうございました。
　続きまして、直接権利条約には関係ございませんが、スペシャルオリンピックス、デフリンピックに関しまして伺います。
　二〇二〇年パラリンピック開催、東京で開催されることというのは非常に喜ばしいことで、是非とも大成功に導かなければならないというのは皆さん一致した考えだと思いますが、一方で、今後より一層その存在を広めて盛んにしていかなければならないのが、知的発達障害者の皆様に対する四年に一度の国際大会であるスペシャルオリンピックス、また聴覚障害者に向けたデフリンピック、この二点があるかと思いますけれども、政府の両大会への取組、また普及に向けた今後の方針に関して御説明をお願いいたします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　障害者のスポーツにつきましては、障害者の社会参加を促進するという観点から非常に重要であると認識しておりまして、今お話がございましたスペシャルオリンピックスあるいはデフリンピック、これも含めまして障害者のスポーツの普及支援に取り組んでいるところでございます。
　幾つか具体的な施策を申し上げますと、例えば障害者スポーツの普及として、先生お話のありましたスペシャルオリンピックスといったような大会への、全国大会の後援だとか、あるいはそうした大会があるときにはホームページ、広報誌で広く周知をしていくということがあります。また、そこに参加されるアスリートの方々への支援でございますけれども、そういうスペシャルオリンピックス、海外で四年に一回ございますので、そうした国際的な大会へ派遣する際の選手の派遣費用を助成いたしましたり、あるいはそこに至るまでの言わば選手の強化活動、これへの助成といったものを行っているところでございます。
　また、アスリートといっても言わば裾野のところから育てていくことが併せて大事だろうというふうに考えてございますので、そうした障害者スポーツの裾野を広げる支援として、市町村が非常に身近なところで行っている障害者のスポーツ大会だとか、あるいはもう少し幅広く、スポーツのレクリエーション大会、こういったことへも今度は自治体レベルでいろんな補助を行っていると、こういうことでございまして、この問題は、今後文科省ともよく相談しながら、スポーツの下支えを含めたスポーツ活動への支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　続きまして、社会保障協定に関しまして外務省に伺います。
　この協定は、各国が、個人及び企業の負担が大幅に軽減されることで自国企業が自由な企業活動を可能とする環境整備と言えます。私自身も昨年まで海外に商社の駐在員としてこの社会保障協定の利益にあずかってまいりました。この度、発効国は十四か国で署名済みは三か国ということになっております。今後、取り組むべき相手国はどの国々と考えておられるのか、状況をお聞かせいただきたい。
　また、そのうち、それらの国の中で在留邦人が多いと思われる相手国はどこになるのか、状況をお聞かせください。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今後どのような国々と社会保障協定に取り組むべきかということでございますが、具体的に申し上げますと、中国、ルクセンブルク、スウェーデン及びフィリピンとの間で現在政府間交渉を実施中でございます。また、今後スロバキアとの間で政府間交渉を開始する予定にしております。さらに、オーストリア、トルコ、フィンランドとの間では交渉に向けた予備的な協議を開始しておりまして、双方の制度について情報交換を行っているところでございます。
　これらの国のうち在留邦人数が特に多いのは、中国約十五万人強、フィリピン一万七千人強ということでございます。
○河野義博君　中国との社会保障協定の交渉状況をいま一度お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　中国との間では、中国が二〇一一年に社会保険法の施行というのを行いまして、それ以降、日本企業に対して中国の社会保険制度に加入するようにという動きが出てきております。それを受けまして、中国とは二〇一一年の十月以降、三回にわたって交渉を行ってきているという状況でございます。
　以上でございます。
○河野義博君　三回の交渉の具体的な時期と次回交渉の予定に関してお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　第一回の交渉は二〇一一年の十月に北京で行われております。第二回の交渉は二〇一一年の十二月に東京で行われております。第三回の交渉は二〇一二年の三月に北京で行われております。
　私どもといたしましては、中国の国内における動き、あるいは日本の経済界から中国との社会保障協定についての強い要望が出ておりますので、ともかく第四回の交渉を早急に開始したいということで今中国との間で鋭意調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○河野義博君　次回の交渉を鋭意交渉中ということでございまして、是非この議論は進めていただきたいと考えております。
　日中関係、様々問題を抱えておりますけれども、個別の問題があったとしても全体には影響を及ぼさない、戦略的互恵関係の下で実務的な交渉再開というのは常に働きかけていくべきと考えておりますけれども、最後に外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、中国との間には個別の問題があったとしても両国関係全体に影響を及ぼさないようにしっかり努力し、発展させていく、こうした戦略的互恵関係の基本的な考え方にのっとって両国関係を進めていきたいと考えております。
　今御質問の中にもありました社会保障協定ですが、中国側は平成二十二年十月に社会保険法を成立をさせた後、最初の社会保障協定交渉の相手方を日本とすることを中国側が決定をしております。このように、中国側も日本とのこの協定締結の重要性、十分認識をしていると理解をしております。
　ただ、中国は、現状、中国自身、現在我が国以外に十か国との間で並行して交渉を実施しており、中国側は、日程調整は容易ではない、こういった説明をしております。しかしながら、我が国としましては、第四回目の交渉開催に向けて今力強く働きかけているところでありますし、是非、中国側にもこうした我々の働きかけにしっかり応じていただきたい、これを強く期待をしております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　総理、外務大臣共に、対話の窓口は常に開いていると答弁、お話を何度もいただいておりますけれども、是非とも、我が国からもその開いたドアから出ていっていただいて、関係改善に努めていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。よろしくお願いいたします。
　まずは、障害者権利条約についてお尋ねしたいと思います。我々は賛成の立場でありますが、今後のことについて何点かお聞きしたいと思います。
　先週の参考人の方々の質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、この障害者権利条約が二〇〇六年に国連総会で採択された際に、併せて個人通報制度及び調査制度を定めた選択議定書が採択されましたけれども、本条約締約国の百三十七か国のうち半数以上の七十八か国がこの議定書に締約をしている中、日本はこの議定書には未署名という対応を取っております。
　岸田外務大臣はさきの衆議院の外務委員会で、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか慎重な検討が必要と答弁されておられますけれども、それでは、特にほとんどが加わっている欧州各国では主権の問題をどのように克服していて、なぜ我が国ではその考えに立てないのか、確認したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の個人通報制度ですが、欧州地域には国連の人権諸条約が成立する以前より欧州人権裁判所が存在し、その管轄権を多くの欧州諸国が受け入れていると承知をしております。そのため欧州諸国は、同裁判所の判決を受け入れ、履行するための国内体制が既に整っていたと承知をしております。こうした背景から、この人権諸条約の個人通報制度を受け入れることも比較的容易であったと考えられます。
　このように、欧州諸国には個人通報制度に関して独自の事情、背景があり、これは他の国と単純に比較できるものではないと考えております。この障害者権利条約、そもそもこの条約そのものに参加していないアメリカもありますが、障害者権利条約に参加しておりながら個人通報制度を受け入れていない国、韓国ですとかカナダ、こういった国も存在いたします。
　そういった様々な事情があるとは存じますが、我が国としましても引き続き検討は続けていきたい、このように考えております。
○中西健治君　引き続き検討ということでございました。
　欧州にはＥＵなどもありますから、事情、背景が大きく異なるだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げました先週の参考人の質疑でも、やはり今後の課題として是非政府に前向きに取り組んでもらいたいと、このような声があったかと思います。
　慎重に検討、引き続き検討、これはどういうニュアンスなんでしょうか。前向きには検討していこうと考えているのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした個人通報制度については、意義は感じますし前向きに考えていきたいと存じます。
　ただ、委員御指摘のように、我が国の立法制度、司法制度との関係において乗り越えなければいけない課題もたくさん存在いたします。国内判決と異なる見解が出されたらどうするのか、あるいは裁判係争中にこうした見解が出された場合にどう対応するのか、さらには損害賠償や補償を要請する見解が出された場合どう対応するのか、さらには法律改正を求める見解が出された場合にどう対応するのか、こうした予想される事態に対して我が国国内の様々な体制整備を整えなければいけない、こういった大きな課題が存在いたします。
　是非検討はしっかりしていきたいと考えていますが、今申し上げましたような課題、それぞれ大変重たいものがあります。是非しっかりとこの議論は続けていきたいと考えております。
○中西健治君　克服すべき課題はあるというふうに思いますが、大臣の答弁の初めの方に前向きに考えたいという言葉もございましたから、是非前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
　そして、やはり先週の参考人の方からの御意見、複数の方から寄せられた意見という中に、政府訳についての問題があります。まず確認したいのが、今回国会で承認する条約はあくまで英文の条約であって、政府の訳文は参考的な位置付けであるというふうに認識しておりますが、今後、訳語が必要に応じて見直しが必要となる場合、新たに国会での手続を経なければならないか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（平松賢司君）　お答えいたします。
　訳文についていろんな御指摘があるということは我々認識しております。
　御指摘のとおり、国会の承認の対象としておりますのは条約の締結行為自体でございまして、訳文は国会審議の資料として政府の判断と責任において作成するものということでございます。現在の訳文につきましては、これまでに障害者団体の方々からいただいた御意見も踏まえまして、政府として考え得る最善の訳として国会に提出されているということでございます。
○中西健治君　これまでも意見を聞かれていて、最善だということでありますけれども、先週の御意見では、リビングアレンジメントですとかインクルーシブ・エデュケーション・システム等の訳語をめぐって貴重な意見が出されていたというふうに思います。
　今後について、やはりこうして必要なときには前向きにこれを反映していくのかどうか、そうしたことについて認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平松賢司君）　先ほど申し上げたとおり、提出に先立ちまして、障害者団体の御質問に答える形でできる限り丁寧に説明を行うなどして本訳文に対して御理解が得られるように努力をしてきたところでございます。
　したがって、現在の訳文の更なる見直しということは考えておりませんけれども、障害者団体の間で御懸念があるということであれば、改めて丁寧に説明し、理解を求めたいというふうに考えております。
○中西健治君　少なくとも、また丁寧に説明はしていただきたいと思いますし、また、今後事情が変わってきたときにはやはり柔軟に対応していただきたいというふうに考えます。
　続きまして、ＯＤＡ大綱、一九九二年に閣議決定されましたＯＤＡ大綱では、子供、障害者、高齢者等社会的弱者に十分配慮すると規定されておりましたけれども、二〇〇三年に改定されました現行のＯＤＡ大綱では、この障害者という記述はなくなっております。そのため、国際協力における障害者の位置付けが後退したのではないかとの指摘も一部されていますが、それに関して、ゆめゆめそうではないということだと思いますが、政府の認識を問いたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　中西委員にお答えをいたします。
　今、中西委員が質問の中でおっしゃったように、後退をしているわけではございません。十年前に閣議決定をした現在のＯＤＡ大綱においては確かに障害者という言葉は使われていませんが、ＯＤＡ政策の立案及び実施に当たって社会的弱者の状況を考慮することが明記されており、その前の旧ＯＤＡ大綱と同様に、障害者の方たちを含めた社会的弱者に対し適切な配慮を行っております。
　具体的には、我が国は、障害者の能力開発やリハビリサービスの向上などに資する無償資金協力、技術協力等の支援を行っております。また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力などを通じて障害者関連の事業を実施しているところでございます。
○中西健治君　このＯＤＡ大綱、約十年のスパンで改定されているということでありますので、次回、次期のＯＤＡ大綱の改定もある程度近未来的にあるんじゃないかというふうに考えていますけれども、本条約の趣旨、障害者の方々の参画という、この趣旨を踏まえれば、障害者の方々を社会的弱者という受け身の存在として位置付けるのではなくて、例えば障害者支援の援助プロジェクトにおいて当事者である障害者の方々の意見を十分に聞き入れる、障害者の視点や要望が生かされる形で支援を実施するといった内容に変えていくべきではないかというふうに思いますが、ここは外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡ大綱につきましては、ただいま政務官から答弁させていただきましたように、平成四年の旧ＯＤＡ大綱においては、障害者、高齢者等の社会弱者と記されており、そして現ＯＤＡ大綱、平成十五年の現ＯＤＡ大綱ですが、要するに、例示は外れていますが、やはり社会的弱者ということでしっかり位置付けております。これは基本的な姿勢は全く変わっておりません。
　その上で、次期ＯＤＡ大綱について御質問いただきましたが、現時点で政府として改定について何ら決めているものはありませんが、仮にこのＯＤＡ大綱を改定する場合には本条約の趣旨も踏まえて対応したいとは考えます。
　ＯＤＡ政策を考えるに当たって、障害者を含む社会的弱者への対応も含めた包摂的な社会の構築の重要性はますます増加していると認識をしておりますし、是非、今後とも、障害者の方々の意見を踏まえ、そして障害者の方々に資する支援、現実に実施をしていきたい、このように考えております。
○中西健治君　是非、本条約の趣旨を踏まえた上で次のＯＤＡ大綱の改定を行っていただきたいと思います。
　続きまして、社会保障協定についてお伺いしたいと思います。
　社会保障協定については、先ほども幾つあるんだという質問がありましたけれども、やはり取組が先進諸国に比して遅れているんではないかなというふうに思います。
　今後締結しようとしている国の名前は先ほど教えていただいたわけでありますけれども、どういう基準で協定締約優先国を決定して締結交渉を進めていこうと考えているのか、そうした原理原則、基準についてお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　社会保障協定の締結に関する優先国決定の基準あるいは考え方についての御質問ですが、社会保障協定の締結をするに当たりましては、まずは相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、さらには相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、また我が国の経済界からの具体的要望の有無、さらには我が国と相手国との二国間関係、そして我が国と相手国との社会保障制度の類似性等を総合的に考慮しております。その上で優先度の高いと判断されるものから順次締結交渉を行っていく、こういった考えに立ってこの締結の努力を続けております。
○中西健治君　是非とも、優先順位の高いところ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　条約についてまだまだ質問したいわけでありますけれども、日本の周辺では外交、防衛で様々な事態が生じており、出来事が生じておりますので、もう閉会も近いということですのでこの外交防衛委員会で聞くチャンスも余りありませんので、幾つかどうしても聞いておかなきゃいけないことがありますので聞かせていただきます。
　まず、中国が設定しました東シナ海の防空識別区についてお伺いいたします。
　先ほどもありましたが、二十三日土曜日の当日のことをお伺いしたいと思いますけれども、国交省の主管する航空情報センターから、中国の出したノータム、いわゆる航空情報の連絡を本邦の民間の航空会社が受けた際に航空情報センターに対応を確認したところ、政府の対応方針は決まっていないとのみ回答し、実質的に航空会社の判断に任せたと聞いておりますが、事実でしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、十一月二十三日に航空会社から航空局運用課航空情報センターに対しまして、飛行計画の提出に関する取扱いについて問合せがございました。航空会社から問合せがあった段階におきましては、外務省、国土交通省も参加します関係省庁局長会議を開催しておりまして、政府全体として情報収集、分析に当たっていたところであります。
　このため、航空局としては、飛行計画提出に関する取扱方針について情報を有していない旨、回答をいたしました。
○中西健治君　局長会議を行っていたということでありますけれども、航空会社の問合せは昼の十二時半ごろ、そして当該区域を通過する日本発の台湾路線、香港路線について言えば、一番早いものでも十六時ごろの出発、その間、四時間近くあるということでありますが、民間航空機の飛行計画の提出の必要性について、これだけの時間があっても決まらないということなんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、この間、政府全体として情報収集、分析を行っていたということであります。
○中西健治君　こうしたものは迅速性というものが要求されると思いますけれども、民間航空会社に対して政府の対応方針は決まっていないというのは、最終的に誰の責任で回答したのでしょうか。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　航空局の責任でお答えしたところでございます。
○中西健治君　結果的に、月曜日の二十五日の夜になって国交大臣から航空会社に対して提出する必要はないと口頭で要請し、文書での要請は翌日の火曜日、二十六日になって行われ、航空会社はようやく二十七日以降、飛行計画の提出を取りやめたということであります。
　情報収集、土曜日に行っているというお答えでありましたけれども、これ、なぜ二十三日に相談があった時点から二十五日の夜まで、口頭、二十六日に文書、ここまで時間が掛かっているのでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　中国による発表直後から、外務省、国土交通省も参加します関係省庁会議で情報収集、分析を行ってきまして、十一月二十四日には外務大臣談話を発出して、中国側に飛行の自由を妨げる一切の措置の撤回を求めております。また、翌二十五日には齋木外務事務次官から程永華駐日中国大使に対して、改めて関連措置の撤回を求めるとともに、我が国としては、民間航空機を含めて、当該空域を飛行する航空機についてこれまでのルールどおりの運航を行っていくとの政府の方針を通告をしております。これに対して中国側からは、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含めて飛行の自由を妨げるものではないとの回答があったところです。
　さらに同日、国土交通省から本邦航空会社に対しましてこれまでのルールどおりの運用を行っていくとの政府方針を伝達するとともに、翌二十六日に文書にて協力を要請したということでありまして、特段の問題は生じていなかったというふうに認識しております。
○中西健治君　局長会議は行ったかもしれませんけれども、今回の事案が週末に発生したため、大臣の対応というのは週明けの月曜日になってしまったというのが実情なんじゃないんですか。
○副大臣（野上浩太郎君）　国土交通省の対応としては、今申し上げましたとおり、逐次必要な対応を行ってきているということであります。情報の共有もしてきたということであります。
○中西健治君　それにしても、土曜日から月曜日の夕方までということですから、大きな時間が掛かっていて、その間に失われた国益があるのではないかというふうに思います。
　次に、航空法との関連でお尋ねいたします。
　航空法第七十三条の二では、「機長は、国土交通省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。」、こうなっておりまして、そして、これを受けて航空法施行規則百六十四条の十四で、法第七十三条の二の規定により機長が確認しなければならない事項として、国土交通大臣が提供する情報、航空情報と明示されております。二十六日に航空局長が、民間航空会社、定期航空協会長あてに発信した飛行計画の提出の取りやめについてという文書におきましては、航空法との関連が一切示されておりません。
　国交省として、中国の出した当該航空情報は航空法施行規則に定める航空情報には当たらないという考えなんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　中国による措置については、我が国として中国政府に対して厳重な抗議を行うとともに、公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置の撤回を求めております。当該措置においては、防空識別区を飛行する航空機に対して飛行計画の提出等を求めてきているわけでありますが、このような中国側の措置は我が国として何ら効力を有するものではなく、当該空域を飛行する航空機に不当な義務を課すような今回の措置は受け入れられません。
　一方、中国からは、今回の措置は特定国を対象としたものではなくて、民間航空機を含めて飛行の自由を妨げるものではないとの回答を得ているところであります。
　したがって、今回の東シナ海防空識別区に関する情報は、機長が航空法第七十三条の二の規定等に基づき運航に必要な準備が整っていることを確認するために必要な情報ではないということであります。
○中西健治君　受け入れられないというのはよく分かっているんですが、ちょっと最後のところがよく分かりません。
　国交省の主管する航空情報センターから受け取っていた情報なわけですから、これは航空情報に当たるわけじゃないんですか。そして、それに当たらないということはしっかりと明記する必要がある、それを伝える必要があるんじゃないかと思いますが、そうしたことがここには書かれていません。それはどうしてなんでしょうか。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　国際民間航空条約の附属書の規定によりますと、締約国は、他国の発行する航空情報についても入手し、運航乗務員に提供しなければならないということになっております。
　今回の中国側の情報は、形式上、同条約及び附属書が定める国際的な手続に沿って発行されたものでございますので、我が国として内容を認めているわけではございませんけれども、発行責任国を明記した上で運航乗務員に提供することが適当であると考えたものでございます。
○中西健治君　ストレートなお答えになっていないと思うんですけれども、航空会社に対して、もう正式にそうしたことを文書で通知しているのでしょうか。そうでなければ、航空会社は航空法違反となるおそれが高いと、そうしたことを思うのではないかと思いますが、通知はしているんでしょうか。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　個々の航空会社に個別に通知するわけではございませんで、こういうノータムを中国当局が出しているということを一般に広くお知らせしているというところでございます。
○中西健治君　そこを聞いているのではなくて、これが航空情報に当たらないということをどう通知しているのかという質問です。
○政府参考人（高橋和弘君）　航空情報に当たらないということについては、政府の方針が定まった段階で、その旨口頭でお知らせをしているところでございます。
○中西健治君　確認ですが、口頭でだけ知らせたということでしょうか。
○政府参考人（高橋和弘君）　さようでございます。
○中西健治君　確認をさせていただきました。
　本件に関して、外務大臣は、二十三日にアメリカの国務、国防長官が声明を発した後の二十四日日曜日になって初めて談話を発表しております。日米の連携が重要という理由と聞いていますけれども、当事国としての主体性に欠けるのではないかという見方もあります。
　なぜすぐに声明を発表しなかったのか、一昼夜置いたのか、そこについて御説明を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、二十三日、中国側の発表を受けまして、まずは迅速に抗議をしなければならない、こういった観点から、二十三日午後、アジア大洋州局長から在京中国大使館に対し抗議を行い、また同時に、在北京日本大使館から中国の国防部、外交部に対しまして抗議を行いました。
　まずは迅速に抗議をするということでこうした対応を行い、先ほど答弁の中にもありました関係省庁の局長級の連絡会議を開催し、情報収集し、対応を検討したということであります。そしてその間、日米間でも意思疎通、連絡を図る、こういった努力をしてきました。そしてその結果、二十四日、この外務大臣談話を発出したわけですが、アメリカとの時差等を考えますときに、我が国の対応が極端に遅れていたという認識はありません。
　我が国としましては、まず迅速に抗議をし、実態を把握し、日米の連携を確認して外務大臣談話を発出する、しかるべき対応を行ったというふうに認識をしております。
○中西健治君　当初は局長級の会合が行われたということでありますけれども、今後、国家安全保障会議が設置された場合には、こうした事案が発生したときには緊急大臣会合を開催したとお考えになるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般の事案は、国家安全保障会議、ＮＳＣが正式に設置される前に発生した事案であります。ただ、一般論で申し上げるならば、国家安全保障会議が設置後は、今般のような事柄が発生した場合、ＮＳＣで審議を行うことはあり得ると認識をしております。
○中西健治君　最後に一問、別のことをお伺いします。
　韓国がＴＰＰ交渉への関心の表明をいたしました。私は二週間前に、そうした場合には政府はどうするのかというお尋ねをしましたけれども、いよいよ現実味を持ってきたということであります。そのときに、二週間前には外務大臣は、様々な課題についてどう判断するか、そのときの状況を見極めて判断していくと答弁されたわけでありますけれども、この交渉参加国に日本はなっているわけですから、言わば拒否権を持っているような存在ということでありますが、純粋な条約の問題のみならず、懸案となっている諸問題についても交渉のテーブルにのせるべきではないかと思いますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＰＰの参加につきましては、本年十月八日の環太平洋パートナーシップ貿易閣僚による首脳への報告書という文書が発出されていますが、その中で、ＴＰＰは生きている協定を目指しており、将来のＴＰＰ参加への他のアジア太平洋の国々の関心を喜んでおり、当初の協定の妥結の後の参加を円滑にするため、そのような国と関与する用意ができている、こうした内容が盛り込まれております。参加を求める国がＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があることを示した上で正式に参加表明する場合には、我が国を含めたＴＰＰ交渉参加国がそれを判断することになります。
　我が国としましても、今後、ＴＰＰ交渉参加国として、韓国が参加を表明した場合、判断することになると認識しておりますが、ただ、今回の韓国の発表、関心表明ということになっております。要は、予備的な二国間協議を開始する手続であり、公式的な参加宣言とは異なるということでありました。ですからこれは、参加表明が正式に行われていない段階で私の口から日本がどう対応するか、これを申し上げるのは適切でないと存じます。今後、韓国が正式にどういった態度を表明するのか、これを注視していきたいと考えております。
○中西健治君　今後フォローさせていただきますけれども、是非とも、この予備交渉においても二国間の交渉をうまく活用していただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、障害当事者また関係者の皆さんが七十名以上この議場で傍聴に来られました。障害者権利条約の批准が皆さんが本当に直面している障壁を具体的に取り除く力になると、このことを願ってのことだと思います。私もその立場で以下質問をいたします。
　まず、条約の第三十三条、国内における実施及び監視についてですが、先ほど民主党の福山委員の質問に、障害者権利条約の実施状況について監視をする枠組みというのは障害者政策委員会のことだということが明確に御答弁がされました。この条約は、第三十三条の二項で自国の法律上及び行政上の制度に従って枠組みを置くということを求めています。それでは、障害者基本法の中で障害者政策委員会の役割として障害者権利条約の実施の促進、保護、監視というような内容を今後加えるということが求められてくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者権利条約第三十三条の二に言う条約の実施を監視するための枠組みとしては、内閣府に設置された障害者政策委員会がこれに当たるものと考えております。
　障害者基本法第三十二条第二項第三号におきまして、障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視し、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告することを事務とすることとされております。
　これは、我が国における障害者権利条約の実施については国内の障害者施策をもって行われることとなるところ、同条約の国内実施状況の監視は、我が国の障害者施策の方針の根本を成す障害者基本計画について、それが同条約の趣旨に沿って実施されているかを監視することによって行われることになるという考え方に基づき規定されたものでございます。
　障害者基本計画は、障害者施策全般にわたる事項について総合的かつ包括的に定めるものであることから、障害者政策委員会は障害者基本計画の監視を通じて障害者権利条約の実施状況を幅広く監視することが可能であると考えております。
○田村智子君　端的にちょっとお聞きをしたいんですけれども、法解釈として、障害者権利条約の実施状況を監視し、必要な意見を総理大臣や関係大臣に述べることができると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　現在ある法律に沿って、その解釈に従ってそのようにできると考えております。
○田村智子君　障害者政策委員会が意見を述べるというのが大臣止まりということにはならないと思うんです。
　そこで、これも確認なんですけれども、そうした意見は行政各部、支分局などに対しても必要な調査を行い、意見を述べることができるというふうに解釈できると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者基本法第三十二条第二項第三号において、障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視し、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告することを事務とするとされております。
　御指摘の行政機関の部局や地方支分部局については、最終的な指揮監督権限は各行政機関の長たる関係各大臣にあることから、法制上は関係各大臣に対する勧告権限を規定すれば足りるものと考えております。
　また、障害者政策委員会には関係行政機関の職員から成る幹事が置かれておりまして、適宜、関係行政機関による説明や質疑応答に対応いただくなど、審議の状況を逐次共有しているところでございます。
　また、いわゆる審議会等につきましては、一般的に、審議会等は各省庁の施策の実施に当たって意見を述べるということがその役割であることから、計画の実施状況に対する勧告については、その施策の実施に責任を負う関係各大臣に直接行うこととされており、法制上は個別の審議会等に対して意見を言うことは想定しておりません。その一方で、障害者政策委員会での議論をほかの審議会等で事務局が報告するなどして双方の議論を互いに把握し合うことについては運用として可能であると考えております。
　いずれにいたしましても、障害者政策委員会による監視が実効的に施策に反映されるように、適切な事務局運営に努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　今、各行政機関の末端のところまでの意見が届くということは大臣通じてそうなんだというふうにお認めになったんですけれども、審議会についてはちょっと違うような御答弁だったように思うんですね。
　ちょっと具体にお聞きをしたいんです。
　十一月十一日の第八回障害者政策委員会では、政府から障害者差別解消法の基本方針策定に向けた報告が行われました。この中で、改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会での議論が障害者政策委員会に報告をされて、その内容に委員から危惧の声や意見が相次ぎました。そして、その議論を労政審に報告をしてほしいということも求められたやに聞いていますが、内閣府からはそれについての明確なお答えがなかったというふうにも聞いています。
　この労政審、労働政策審議会は障害当事者が入っていないんです。それだけに、障害者の雇用について政策委員会の意見が報告をされるというこの仕組みはとても大切なことだと思うんですね。これは雇用問題にとどまりません。やはり当事者参加で権利条約に沿って法制度や基本方針が検討されるということは必要ですから、大臣に同じように報告書を上げる審議会の中で、言わば法律の母体になるようなことを審議する審議会の中で政策委員会の意見が必要に応じて報告されることは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩渕豊君）　御指摘の件につきましては、障害者政策委員会の状況を労働政策審議会に報告する予定はないとまでの発言はなかったものと承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば障害者政策委員会での議論をほかの審議会等で事務局が報告するなどして双方の議論を互いに把握し合うということについては運用として可能であると考えております。
　いずれにいたしましても、現時点においても労働政策審議会の事務局と連絡を密にしておりまして、今後とも、必要に応じまして先方とも相談いたしまして、適切な対応を取りたいと考えております。
○田村智子君　これは、雇用の問題というのは障害者差別の一つの焦点にもなるようなことですから、是非労政審にちゃんと意見を伝えていただきたいということを求めておきます。
　もう一点、政策委員会についてのことですけれども、これ、条約が国内で効力を持ってから二年以内、その後は少なくとも四年ごとに国連の委員会に報告書を提出することになりますが、その報告書は、障害者政策委員会の意見を聴取するだけでなく監視機関として政策委員会の意見が記述されるものと考えますが、いかがでしょうか。