Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　幾らそれ以上の意味がないと言ったって、こんなにかかるのですからこれだけ出すのは当たり前だという意味で言うたことは非常にはっきりしているじゃないですか。
　それから、これは私は何もアメリカの国会議員にかわって言うわけじゃないけれども、ダーマンがそんなことを言うているということになれば、自分が補正予算について国会に出した資料と反することを言うているのですよ。なるほど、去年までは一日一億ドルという計算で九十一億ドルというのをやったけれども．ことしの一月からは、戦局がこういうぐあいになったから一億三千七百万ドル要る、だから三月三十一日までだったら百二十三億ドル要ると議会に出しているのですよ。その数字に基づいて私が質問したのだから、もし私がアメリカの国会議員で、ダーマンがそんな答弁したら、国会にうその資料を出したのかいとどなりつけるところです。あなた、ダーマン、ダーマンとえらい言うが、ダーマンはほかに日本に不利なことをいっぱい言うているんですよ。それ全部認めるのか。予算委員会で我が党の議員などが質問したら、ふだんアメリカ、アメリカと言っておられますが、アメリカの資料を信用してどうこうというようなことを言うたけれども、それを言うなら、あなたがダーマン、ダーマンと言うなら、ダーマンは日本に不利なことをいっぱい言うてるぞ。それを全部認めるのか。それよりも、アメリカが補正予算についてちゃんと出した資料、それに基づいて説明されていることに基づいて聞くのが当たり前のことじゃないですか。
　私は、これを．余り英語はあなたほどよくできないけれども、読んだら明らかにミスプリもありますよ。例えば、これの一枚目か何かにノートというところがあります。そこには国防省の協力基金というのは現在十一・二ビリオン、つまり百十二億ドル現金で受け取っておる、こういうぐあいに書いてありますね。あなた方の手元にあるでしょう。ところが、同じように添付されている資料のテーブル一を見ますと、それは百二十一億七千五百万ドルになっています。だから、それはアメリカだって全部正確じゃないですよ、日本人の私でさえ指摘できるような誤植があるんだから、あるいはミスプリがあるんだから。それは考慮するにしても、今あなたがダーマン予算局長などを引用したなんというのは、これは全くこの予算書に書いてある正規の資料を否定するものであります。
　それからもう一つ言いましょうか。例えば、この資料の中には、当面必要とされる弾薬等の補給というように書いてありますが、それがどういう文章になっているかというと、「ツー　ムーブ　バック　トワード　プレビアスリー　プランド　インベントリー　レベルズ　フォーセレクテッド　ミューニションズ　アンド　エクスペンダブルズ」、こうなっているのです。だから、これまでに計画された在庫品の水準まで戻すということになっているのですよ。つまり、武器弾薬などがだあっと使われる、それを現在のレベルまで戻すということになっている。
　ところが、そのことについて、例えば米連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長はどう言っているかといいますと、米下院予算委員会での二十二日の証言で、湾岸戦争で使われている兵器や弾薬類のかなりの部分は将来補充する必要がないとの見解を示し、財政支出にあらわれる戦費は、我々が理解しているものよりはるかに少なくて済むかもしれない、こう言って、完全補充を前提としたさまざまな試算は現実的でないということを示唆しておる、こういうぐあいに書いておるのです。その理由は何かといいますと、同議長は、一日五億ドルと言われる戦費の大半は、米軍が配備、貯蔵してきた兵器弾薬の消耗によるものである、こう言いまして、ソ連との全面戦争に備えた米軍の兵器の備蓄は極めて高水準にあり、冷戦構造の解体によりその水準は中長期的に低くなると見込まれるのに加え、古い兵器弾薬は戦争で使われなくてもいずれ破棄されることなどを挙げ、いいですか、古いのは戦争に使わなくたってどうせ廃棄されるようなものを今、演習だ、使えというようなもんでどんどん使っているのですよ。古い兵器弾薬は戦争で使われなくてもいずれ破棄されることなどを挙げ、消耗した兵器弾薬の相当な部分は明らかに補充する必要がないとの見方を示した。これはグリーンスパンが言っているんですよ。そして、米国が将来どのような戦力を維持していくかについての判断が示されるまで、財政支出に与える影響を見きわめることは難しい、こう言っているのです。だから、補正予算で出した数字さえ、それは過大であって、しかもその相当部分は今まで対ソ戦用にためにため込んでおった、それを今放出しておるので、そんなものは全部もとの在庫品の備蓄のレベルまで戻す必要はない、それは将来のアメリカの政策やら判断によって決まるんだ、こう言っているんですよ。
　ところが、そんなものまで全部ひっくるめて、いいですか、五百三十五億ドルのうちの、九十億ドルと、前の二十億ドルのうちの十七億ドル幾らというのはちょうど二〇％になるんですよ、百七億幾らで。
　いいですか、大蔵大臣、ブレイディ財務長官が、九十億ドルという数字は日本に対して我々から示した、満額回答を得たというように二月七日の米下院予算委員会で言われているんではありませんかということを私は本会議でも言いましたし、他の委員会でも言いました。それに対して大臣はお答えが十分にございませんけれども、実際はそれはあったのではないですか。ブレイディ氏がそういうことを言う根拠になるのは、一月二十日、二十一日ごろですか、大蔵大臣がお会いになりましたね。そして、お帰りになって、二十三日にはすぐ九十億ドルという数字で政府・自民党首脳がほぼ決めたわけですから、プレイディ財務長官が提示したとかなんとかいうのは、これは常識的に考えても大蔵大臣であるあなたに何らかの形で伝えたというように見るよりしょうがないのですね。ここは大蔵委員会で、予算委員会ではありません。ホームグラウンドですから、どうか気楽に本当のことを答えてください。
○橋本国務大臣　まず、何となく嫌疑をかけられているのは大変心外であるという私自身の気持ちから申し上げたいと思います。
　と同時に、先ほどダーマンの証言というものの中には日本に不利なものがたくさんあるという御指摘をされましたが、その事実も私は認めました上で、ダーマンの上院歳出委員会公聴会における質疑の中から、それについてのお答えを申し上げたいと思います。
　ある議員からの、日本が全体の費用の二〇％、湾岸諸国が六〇％、米国とその他の連合諸国が残り二〇％を負担するというフォーミュラがあったのか、あったとすればこれはいかにして得られたものなのかという質問に対しまして、ダーマンから、一、二あったかもしれないが、自分は各国の支払い能力が時期により変化し得るし、紛争の長期化もあり得ると考えたので、この種の融通のきかない割合は一度も承諾していないという発言をいたしております。
　そして同時に、この前も委員から同様の御指摘を受けたわけでありますが、二月二十二日に米政府が補正予算を国会に提出し、その中においては数字が確定したということは事実でありましょう。しかし、その間に一月という時差がございます。一月二十日という時点において数字は存在をいたしておりませんでした。そして、非常に幅のある数字が動いておった時期であります。ですから、これは本当に、ほかの方がおりませんから私も証人を呼んで立証することはできないわけですが、少なくとも九十億ドルという数字はその席上で明確なものとして出ておるものではありませんし、確かに相応の負担を求められ、相応の負担をするよという返事を私はして帰ってまいりましたけれども、その後、政府・与党首脳会議等の議を経て、総理が最終的にこれを決定されました。
　また同時に、この九十億ドルというものにつきまして、これはこの議事録をごらんになる方々が誤解を生ずるといけませんので、改めて私が申し上げなければならないのは、アメリカの予算書はアメリカとしての考え方で書かれておるでありましょう。そして九十億ドルという数字がなぜ、アメリカとして議会証言の中で九十億ドル全部がアメリカに渡されるとは言わないにかかわらず、附属資料の中に書かれているかといえば、まだ日本がこれを国会で御決定をいただいておらない状況の中で、湾岸平和基金における配分等は決定していない、その中での枠取りをしておられるのではないだろうかと私は思っております。そして、同じくダーマン、あるいは先日のブレイディ財務長官の証言の中におきましても、ブレイディさんは英、仏という名前を挙げられましたけれども、九十億ドルすべてがアメリカに渡されるという言い方はされておりません。同時に我々は、湾岸の平和と安定の回復のために湾岸平和基金に拠出をするわけでありまして、アメリカ側がその口座をどうするかということとは別の問題ということだけは明らかにさせていただきたいと思います。
○正森委員　私がここで言いましたのは、予算委員会で我が党の議員も言いましたように、九十億ドルが、このアメリカの補正予算の参考資料によれば全部アメリカへ行くではないかということを質問の主題として言っているのではないのですね。アメリカの補正予算書でどういうように戦費を試算しているかということを言っているので、九十億ドルになるか、従来どおりそれの約九〇％ぐらいが送られるか、それは今後決まるだろうというように言っておきます。しかし、九十億ドルが全部アメリカの国防協力基金に入れられる可能性は、私は、少なくともこれから見る限り多いと思います。
　それから、ブレイディから明確な数字の提示はありませんでした、こう言われました。明確なと言われたところを見ると、おぼろげな数字の提起はあったのかなというように反対解釈としてできるわけですが、あえて言いません。それは、私が現に聞いてきたわけではなし、大蔵大臣秘書官として横におったわけではありませんから。ただ願わくば、それがうそであるということで将来大蔵大臣が閻魔様から舌を抜かれることのないように、それを希望しておきたいというように思います。
　それで、北米局長に言っておきますけれども、あなたはダーマンをえらい信用したようなことを言いましたけれども、その同じ二十二日に、あなたにとっては不利かもしれませんが、ダーマンは、アメリカの出す金は、「三月中に戦争が終われば百五十億ドル以内、より早期に終結したり損害が少なかったりすれば、」アメリカの負担は「ゼロの可能性もある」、こう言っているのですよ。それから同時に、湾岸戦争が早期終結しても外国の支援金というのは返還しないということも言っているのですよ。だから、あなたがダーマン、ダーマンということになれば、それもまた本当であるということになる可能性があるということを一言申し上げておきたいと思います。
　それから大蔵大臣に伺います。
　私どもはこの赤字国債が戦時国債である、そういうことで、私は本会議でも、財政法四条の逐条解説、平井さんという、大蔵省の司計課長だそうですね、その人の書いたものを引用しました。それに対して、同じことを言うのもあれですが、大蔵大臣はそれについて、私の意見に対して決して否定するものではないというようにお断りになった上、「しかし、」と、この「しかし、」以下が余りよくないのですが、「同時に、財政法第四条は、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでありまして、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。」これは速記録を正確に写してまいりました。そういうぐあいに答えておられます。
　しかし、これは確かに、仰せのように戦争危険の防止そのものが、それだけが同条の立法趣旨ではない、健全財政がその趣旨であるということははっきりしておりますが、しかし、この「財政法逐条解説」の起草者であった平井平治氏はこう言っているのですね。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。」こう言っているのですよ。つまり、エントベーダーオーダーではなしに、健全財政と、それから財政を通じて戦争危険の防止をすること、この両方をねらいとした規定である、こう言っているのですよ。だから、一九四七年ごろの、ああ戦争して国民に迷惑をかけたといって反省をしておったころの殊勝な大蔵省と現在の大蔵省では随分心がけが変わり、しかも憲法の立場から見ると悪い方へ変わった、今の大蔵省の幹部は。大臣もそうだとは言いませんが。そういうように言わざるを得ないのですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　閻魔様に舌を抜かれるかどうかは、これは将来のこととして、アメリカ側の資料について、もう一点私の方から委員に申し上げたいことがございます。
　というのは、これはアメリカの資料が我々の理解できないものを時々載せているという一つの例でありまして、一九九〇年中の外国からの援助の内訳というリストの中に、日本から十七億四千万ドルのコミットがなされたという、その数字があるのでありますが、実はどういうふうにやってみましてもその十七億四千万という数字に、今までの日本側の数字は合いません。湾岸平和基金を通じて物資協力、輸送協力に供給されました資金というものとこの数字は合ってこないわけでありまして、実は我々自体も検算のしようのないものがございます。これは一つの例として、どうぞアメリカ側の数字のみで御論議をいただきますと困りますということを申し上げたい。御理解をいただきたいと思います。
　と同時に、確かに私は本会議でも、財政法四条というものが、第二次世界大戦前、また戦中における巨額の公債の発行というものにより軍事費の調達をしてきた、そしてそれが戦争の遂行、拡大を支える一因となったという反省の中で、無原則かつ歯どめのない借金財政を戒めるという視点で設けられたということを否定をいたしませんでした。私も確かにそういうものはあっただろうと思います、その当時に戻ってみて。しかし、同時にやはり財政法四条というものはあくまでも健全財政のために財政処理の原則というものを規定したものである、これもまた間違いがありません。そして、その戦争危険の防止そのものは、やはり立法趣旨だというのには私は無理があると思うのであります。その当時解説をされた方の胸の中にどのような思いがあったか、今日として知る由はございません。しかし、私は、財政法四条そのものが戦争危険防止のために設けられたものとは考えておらないということであります。
○正森委員　平井さんに今聞く由はございませんが、少なくとも著書に残っておるのでは、それもねらいとして規定したものであるというように書かれていることを申したいと思います。
　防衛庁に来てもらっておりますので一言だけ伺います。
　防衛庁は、「日本の防衛」という平成二年九月に出された文書の中で「後方支援態勢」というのを書いておりますね。この「後方支援態勢」というのは、第一章「自衛隊の現状と課題」の第一節「主要作戦における防衛力の概要」という中に入っているのですね。つまり主要作戦の概要の中に入っている。その中で「整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、戦闘部隊がその機能を十分に発揮できる態勢を維持することが必要である。」云々と、時間がありませんので読みませんが、そういうぐあいに書いてあることは間違いないですね。
○畠山（蕃）政府委員　間違いございません。
○正森委員　ですから、我々は、一たんアメリカの防衛協力基金に入ってくれば、次々とお金が動かされるんですから、お金に色がついておりませんので、これが武器弾薬の購入に充てられないとか充てられるとか言っても無意味だと思いますが、仮に武器弾薬に充てられないとしても、後方支援というのは主作戦にとって密接不可分の関係にあるということは旧軍をまつまでもなく、現在の自衛隊が認めているんです。
　そして二月二十七日のある新聞を見ればこう書いているんです。
　　米軍を中心とする多国籍軍の電撃的な地上戦について、米国防総省は当初から、砂漠という悪条件の中で弾薬、燃料、食糧など必要物資の補給をいかに効率的に行うかが、作戦成功のカギを握るとみていた。
「作戦成功のカギを握る」と言うているのです。
　　米国防総省当局者によると、激しい地上戦が行われる場合、一機甲師団が約一万六千人、戦車三百五十両、歩兵戦闘車二百両と仮定すると、一日に五千トンの弾薬、二千キロリットルの燃料、千キロリットルの飲料水と、補助要員分も含めた八万回分の食事が必要。これを運搬するには約千台のトラックがいるという。
ということを言うて、いかに大規模な後方支援活動であったかということを言うているんです。結局のところ、政府の言い分を全部認めたとしても、こういう後方支援活動を行うということになるんですね。
　さらに申しますと、今、北米局長、あなたにきのう事前に言うておいたので、米議会調査局の資料のことを言いましたから少しそれを聞きます。
　ここに原文と訳を持っておりますけれども、その中で、その「政策問題」というところを見るとこう言っているんです。「アメリカ軍が傭兵とみなされる危険とは何か？」という見出しのもとに、
　　金銭によっては払拭できない一つの危険とは、アメリカ軍がサウジやクウェートなどの支払い主につかえる傭兵とみなされるようになることである。さらに、アメリカが「砂漠の盾」作戦を、あらかじめ財政支援を求めることなく、そして現在この作戦への支援を求められている
　多くの政府との相談なしに自力ではじめたことである。
と、これが問題であるということをアメリカの議会が、調査局が認めているんですね。そして、
　同盟国は、「砂漠の嵐」作戦の目的と実践に関与し得るのでなければ、金銭的な支援を求められても理不尽だと考えるだろう。
と、こう言った後で、
　　「砂漠の盾／砂漠の嵐」作戦への国際的な支援をえるうえでの困難の一つは、費用の限度がわからないことや、
アメリカ側が言うているのですよ、「費用の限度がわからないことや、」と。だから、どれだけくれくれと言われるかわからぬ。
　この戦闘でのアメリカの軍事的な最終目標が不明確なうえに、国連の作戦命令によるものではないという事実である。
こういうぐあいに言うているのです。
　今やっと戦闘停止ということになりそうですが、イラクが国連決議を受諾しても、多くの新聞はアメリカの目標というのはフセイン政権の打倒あるいは軍事力の破壊まで行くのではないかとか、いろいろなことがありましたが、それは全部ブッシュ大統領が最小限の関係国との相談の上で決めるのですね。残念ながら日本はお呼びがないでしょうが。新聞報道によりますと、日本政府は外務省も含めてさっぱり連絡がないからわからぬのだと言うているということが載っております。
　そこで、シビリアンコントロールについて聞きたいのです。
　アメリカは現在一年間に三千百億ドルの赤字を出しているのです。累積赤字は膨大なものであります。もしアメリカが、軍事費にこれだけ要るか、今度の予算でこれだけ要るか、これが、米国民や米議会が納得して通過するだろうかというような心配があれば、おのずから作戦には限度があるわけであります。
　ところが、今度の場合は他国のお金を当てにして戦争をする。これまでのでは八八％が他国の分ですが、早く戦争が終わったら、ダーマンが言っているようにアメリカの負担はゼロになる。そうすると、他国のお金を当てにして戦争をするんなら、財政、財源のことは考えなくても、目的を達成するために必要ならどんどんやれということになっていくんじゃないですか。シビリアンコントロールの大きな一つの要素というのは、平井さんが財政法四条の解説で書きましたように、財政面から不必要な戦闘拡大は規制するあるいは戦争そのものを規制するというのがシビリアンコントロールの大きな内容の一つじゃないですか。そうすると、今の新しい秩序というか、アメリカのやろうとしているのは、その財政的な歯どめなしに、同盟国にはどんどんお金を要求してその金で、しかも場合によっては余ったら自分の国庫に入れるという焼け太りで戦争をするということになれば、これは世界の平和の問題にとっても重大な問題点を残すんじゃないですか。
　こういうシステムができると、単にイラクの問題だけには限りませんよ。今後アメリカが世界秩序から見て許しがたいということになれば同じように行動を始めて、応分の負担ということでお金を求められる可能性があり、アメリカは財政面を考慮しないで戦争を行うということになりかねません。しかも日本は、それに関与しないのに金だけは負担しなければならないという、財政自主権の事実上の放棄になる。これは独立国にあるまじきことだと私は言わざるを得ません。御答弁をお願いします。
○橋本国務大臣　私は正森議員と論戦をするのは余り好きではないのです。非常に雄弁で、いつも私はやられております。
　ただ、今のお話は極めて心外であります。
　今委員は、戦争というものについて極めて、ある意味では無情な御発言をなさいました。自国の国民を戦場に送り、その死を迎える可能性のある行為を、どこの国の政治指導者であろうとそんなに安易に決定できるはずはありません。今委員は、アメリカが費用を他国に負担をさせどんどん戦争をあちらこちらでという趣旨の御発言をされたと私は思います、世界の警察活動という名のもとにおいて。しかし、一体自国の国民を戦場に送りどれだけの人が死ぬかを考えた場合に、政治の指導者というものは、少なくとも民主主義体制の国家において、それほど安易に戦争への決定はできるものでしょうか。費用を他国が負担するしないの問題ではなく、自国の国民をそれほど平然とみずからの生命を失う可能性のあるところに送り込める指導者が民主主義社会におるとは私には思えません。大変失礼でありますが、この点については私は委員と真っ向から意見を異にいたします。
○正森委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、私が言っておりますのは、最後の数日間においてアメリカの対応を見ておりましても、まあ停戦になるようですから結構ですが、多くの新聞に、国連決議の範囲をはるかに超えて政権の変更あるいは武装力の壊滅を求めているのではないかという危惧の声が聞かれたことは明らかであります。そういう点を考慮して言っているので、何もやみくもに戦争を行いそして人命を犠牲にしてもいいと言っているわけではありません。特にアメリカのような国は、人命の犠牲が大きな国内問題を引き起こすということは明らかであります。それにもかかわらず、財政を考慮せずいろいろなことを決める可能性を与えているのではないかということを言っているわけであります。
　残念ながら時間が参りましたので、理事会の決定に基づいて私の質問を終わらせていただきます。
○中井委員　二時に戦闘行為が停止をされるというアメリカ大統領の発表がございます。また、イラクの側も、国連決議十二本すべてを受け入れるという発表をいたしたようであります。この戦闘行為の停止を受けて間違いなく戦争停止、そして中近東の平和、こういったものがやってくる、この事態を心から歓迎をするものであります。同時に、国連決議を実行させるために二十数カ国の兵士の人々が命がけで世界平和のために戦ったこと、そして見事にこれを実行してくれたこと、このことに私は日本の国会議員の一員として心から感謝と敬意を表したい、このように考えております。
　きょうのこの平和へ向かっての大きな動き、橋本大蔵大臣はどのようにお考えか、御感想を承ります。
○橋本国務大臣　ちょうど一月十七日に多国籍軍によるクウェート領域内からのイラクの排除という行動が始まりました直後、私はＧ７のためにニューヨークに参りました。そして、初め高揚していたアメリカの空気というものが、自国の戦死者を出しまた捕虜となった兵士がテレビの画面に映される中で急速度に変わっていくのを肌で感じておりました。戦争というのは本当に嫌なものです。私どもの幼いときにも戦争がありました。一分一秒でも早く終わってもらいたいと願っておりましたが、ようやく停戦というところまでこぎつけ、ほっといたしております。
○中井委員　この世界平和回復、新しい国連を中心とした秩序づくりのためにやむを得ず行われた戦争、私ども経済大国日本として当然憲法の精神にのっとって金も人もお手伝いをすべきと私どもは主張をし続けてまいりました。残念なことに人的な貢献、これがほとんど何もできずに戦争が終わろうといたしております。そういう時期、九十億ドルというこの巨額な援助、これを政府もよく思い切って決定をしたと考えておりますし、またその中身につきましても、私どもの主張を入れ五千億に及ぶ増税を他で賄う、こういう案で法案として提出をされてきたことを私どもは率直に評価をさせていただきたい。こういう法案をきょうの日に賛成の立場で質問をする、感慨深いものがある、こういったことを私も申し上げておきたい、このように考えております。
　同時に、ひとつ大臣に、財政当局御担当の大臣としてお尋ねをしたいわけでありますが、今回の予算修正は、過去の補正予算あるいは予算の修正、何回かございましたけれども、かつてない金額でありまして、政府と自民党で四十数年間政権を担当して、つくった予算はいじらない、無修正で通すんだ、こういったプライドと、私どもから言わせればあしき慣習のもとに国会で頑張ってこられました。今回の修正につきましても、いろいろな思いを抱かれる財政当局の方もおありであろうか、このように考えます。
　しかし、考えてみましたら、国会というのは、議会というものは、政府のおつくりになる予算というものを、やはりタックスペイヤーの立場を代表して、要らないものは削る、必要なものはつけていく、これが当然の任務であり、国会の手で予算が修正されるということは当然のことである、そういうことが行われて初めて国会の実質的な力あるいは論争というものが高まる、このようにも考えております。
　今参議院が野党が過半数をとっておる現状、これからも大きな問題点が出るたびに各党党首が党首会談をやるあるいは政策担当者が率直に話し合う、そういう中で予算の修正あるいは法案の修正、こういったものがどんどん行われる、そしてよりよい予算、よりよい法案、こういったものがつくられるべきだと私どもは考えております。そういった考えにつきまして、大臣として一言お考えをお尋ねいたします。
○橋本国務大臣　私自身、本院の常任委員会の委員長としてあるいは理事として、院の論議を踏まえて政府の提出をした法律案につき修正を行ってきた経験は何回か持っております。また、野党の皆さんの御賛成をいただけない中で与党のみの単独修正を行ってきた経験も持っております。確かに法律案審議についてそうしたケースは今までもしばしばございました。これからも当然のことながら私はあると思います。
　しかし、財政当局の立場として言わせていただきたいことは、予算というものがどれだけ大きな国民生活にウエートを占めるものであるかということを十分認識した上で、行政当局としては最善を尽くして世論をくみ上げながら、精査に精査を加えて編成をいたしております。その限りにおいて、私は、予算が修正をされるということは財政当局としては恥だと思っております。これは率直に私自身の気持ちを言わせていただくなら、予算の修正を受けるというのは財政当局としては恥だと思っておりますし、御修正を受けるような予算を編成しないことを我々は目標として全力を尽くさなければならぬと思っております。
　ただ、今回のように編成後において、編成作業が終了し、事務的に例えば印刷が進んでおりますさなかに全く予期しない突発的な事態が生じた場合、やはりこれは政府として対応を考えなければならなくなる場合があるということは、私自身が今回身をもって体験をいたしました。そして、当初その予算の修正につながらない対応を考えておりましたことも事実でありますが、院の御論議というものを踏まえて、我々はいたずらにメンツにこだわるといった姿勢は捨てて、今回みずから予算修正という手法をとりました。しかし、基本的には、国会で修正を受けるような予算を編成しないことを我々の目標として全力を尽くすべきである、そのように考えております。
○中井委員　長く大蔵大臣をおやりになっておられますから、そういうプライドは十分わかりますが、国会は国会としての任務またプライドもこれあるわけでありまして、予算を修正できないような国会では何のために論議をしておるかということにも相なろうかと思うのであります。私どもとしては、今後ともこういう形で大いに国家国益のために話し合いをしていきたいと思いますので、十分お考えをいただきますよう要請をいたしておきます。
　法案の中身、幾つか質疑をさせていただきます。
　今回のこの措置で一兆円近い赤字国債を発行するわけであります。年度末でありますし、期間も極めて短期であります。これらの消化というものについて十分な自信があるのか、あるいはどういう形でこれを完全に消化しようとされておるのか、お聞かせをいただきます。
○小村政府委員　担当の理財局長参っておりませんので、私の方からかわりに申し上げます。
　今回の短期、特別の公債でございますが、これはＴＢという形で、六カ月物ないしは市場に応じて三カ月物で発行するというふうに聞いております。
○中井委員　聞いておるのはいいんで、ちゃんと消化できますかと申し上げておるのです。
　もう一つついでに言いますと、お金ができるのはいつできるのですか。
○小村政府委員　市場の動向を見ながら円滑に消化していくというふうに聞いております。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、理財局長が参っておりませんために正確な御答弁ができません。しかし、少なくとも私が説明を受けておる限りにおきまして、今市場も規模的に非常に大きくなっておりますし、十分対応できる、消化できると考えております。
○中井委員　お金そのものはいつできて、いつお払い込みになるのですか。これはわからないですか。
○橋本国務大臣　本院並びに参議院がいつ法律案を通過、成立させていただき——可及的速やかにその準備に入りたいと考えておるということで、院の御了解が得られておらない、両院の合意が得られ、成立に至っておらない今日としては、可及的速やかにということでお許しをいただきたいと思います。
○中井委員　この間の委員会でも少し大臣にお尋ねをいたしましたが、予備費を二千億円流用するという形で提案がされております。この予備費につきましては、私どもはかねてから、経費の削減でかなりの分を賄え、こういう注文を政府・自民党に対してつけてまいりました。党首会談等のときに、我が党側から、この予備費の流用というのは経費削減で賄う、こういうふうに理解をしていいかと御質問をし、そのとおりだというお答えをいただいているやに聞かせていただいておりますが、そういう理解で間違いありませんか。
○橋本国務大臣　私は、実はその党首会談に同席をいたしておりませんでしたので、詳細については正確に存じません。しかし、確かに政府として平成三年度予算におきましても予備費を削減するという趣旨のことは申し上げたと存じます。
　私どもといたしますと、できるだけ予備費というものは、あればそれだけ不時の事態に対応ができるという意味で安心感を持てるというものであることは間違いありません。しかし、本国会再開後の国会の御論議あるいはその他の状況の中で、私どもとして二千億円を減額する決断をいたしました。これから先、予算を執行してまいる段階におきまして、何とかその千五百億円の予備費の枠組みの中で対応できますように、予備費自身につきましてもできるだけ効率的な使い方を考えていかなければならない、同時に、各種の経費の節減合理化等についても一層努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○中井委員　先ほど大臣の予算編成に対する心構えのお話がありました。精緻に予算を査定してつくり上げておるから修正というのは屈辱的だ、こういう意味でありましたが、私どもから見ますと、今度の法案なんかでも、あっさりと、予備費だ、あるいはどこどこ会計からひょいと持ってくるという形で動かせるんだな、お金というのは不思議に出てくるものだな、こういう感じを強く持つものであります。
　しかし、何といいましても、この法案、この援助そのものを私は世界の人たちにも御理解いただきたいし、負担をする日本国民にも御理解をいただくことが一番大事だと思います。特に、増税としてこれを負担する国民は、必要性はわかっておっても何か率直に賛成しにくいなという思いを抱いてこられたわけであります。そのときに、やはり政府みずから自分たちの使い分を削るんだ、削ってでも出すから国民も御一緒に御負担をくれ、こういう形での御理解をいただく、このことが当然の姿勢ではないかと考えております。そういった意味で、予備費を、心構えとして、こういう事態においてまだこれから入り用なお金というものが予想されるわけでありますから、できる限りの経費削減を財政当局としておやりになる、他省庁と交渉される、このことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　率直な感じを申し上げますと、国の歳出、いろいろな項目があるわけでありますけれども、広く国民に対するサービスでありますから、この予算を削減するということは、一面では国民に対するサービスが低下する、それを国民にも甘んじて受けていただくということにつながる要素があることは御理解がいただけると思うのであります。しかし、同時に、その予算編成の時点において必要と思われた経費がそれだけ使用しなくても済むケースも従来もございました。そうした限りにおいて、私どもは、節度のある財政運営という視点からも節約、節減合理化という努力を今日までも続けてまいりました。これからも同じような姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
○中井委員　生意気を言いますが、もし削るところがわからないようでしたら幾らでもお手伝いをさせていただきますので、経費削減に御努力いただきますようにお願いいたします。
　もう一つは、今回の増税でありますが、石油税は、油のこともこれあり、私どもも、額的に半額になりましたからこれも結構なこと、中央競馬会のところから持ってくるというのは何だろうな、サラブレッドでアラブと何か関係でもあって考えたのかな、こう思いながら、これも経理上のやりくりで出てくるお金か、こういうふうに考えるわけでありますが、こういうときに必ず法人税の値上げが出てくる。これについてどういうお考えでおやりになるのか、そんな基本的なところをお尋ねを申し上げたいと思います。
○尾崎政府委員　今回の追加支援につきまして臨時の増税でお願いをするということを考えました場合に、一番基本となりますところは、所要財源にこたえられるような税目でなくてはいけないということであろうかと存じます。かなりの規模でございますので、やはり非常に限られた数の税目になってくるわけでございます。一つは間接税の世界で、委員のお話しになりましたように石油税、それからもう一つは、直接税の方で考えますと、やはりその規模からいいまして、また比例税率で割合中立的な形になっております法人税というのが対象として一番よろしいのではないかというように考えたわけでございます。法人税の場合に、その法人税収を課税標準ととることによりましていろいろと手続の面で便利な点がございます。一年の間でございますが、納税の上での御負担をかけることをできるだけ少なくするという点から考えまして今回のような措置にいたしたわけでございます。
○中井委員　この九十億ドルの使い道、使い方ということで幾つか質問をしていきたい、このように思います。
　最初に、手続的にどういうところへどういう形で振り込まれて、そしてどういう使われ方をされるのか。この間からの委員会等で、ＧＣＣの平和基金へ振り込まれて運営委員会で協議をして使い道を決めるというお話がございました。この運営委員会に、例えば日本はどういう発言をしていく資格を持っておるのか、そんなことも含めて御答弁いただきます。
○松浦（晃）政府委員　九十億ドルにつきましては、国会の御承認が得られ次第、日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして、既にＧＣＣの中に設けてございます湾岸平和基金に拠出するということを考えております。この湾岸平和基金は、最初の九億ドルを九月の二十一日に交換公文を設けまして拠出することにいたしました。その際に設けたものでございます。先生が今御質問の運営委員会でございますが、この運営委員会もその際に設けられておりますけれども、これはＧＣＣ六カ国を代表いたしますＧＣＣの事務局長と日本を代表いたしますサウジアラビアにおきます日本の大使二人で構成しております。サウジアラビアの日本大使が日本政府の指示に基づきまして運営委員会で発言をしております。
　今後の九十億ドルの具体的な使途についてでございますが、これにつきましては輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等を考えておりまして、この運営委員会におきまして日本代表に日本政府の考えをしっかり踏まえて対応してもらいたいと考えております。
○中井委員　既に去年お出しになったお金につきましても同じようなルールでやられると聞いておりますが、この運営委員会できっちりと日本側が使い道あるいは使い先等を注文をつけ、それが受け入れられた形で使われておるのかどうか、御報告をください。
○松浦（晃）政府委員　ちょうどいい機会でございますので、現時点で私どもが承知しております今までの十九億ドルの実績を御報告させていただきたいと思います。
　今まで二度にわたりまして、円で申し上げまして約二千五百二十九億円を払い込んでおりますが、現在まで約八割が支出済みないし契約済みでございます。金額にいたしまして千九百六十・五億円でございます。
　これは資金協力と物資協力を対象にしておりまして、資金協力に関しましては、まさに今先生が御指摘になりましたように、運営委員会におきまして、これは航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費に充てるということを決めております。それから、物資協力というもう一つの柱がございますが、これは運営委員会で防暑機材、水関連機材、車両、建設機材及び通信機材、事務用資機材、食糧及び医薬品、宿舎及びその附属機材ということを決めております。これに基づいて物資協力を行っております。
　今までの実績は、今申し上げましたように約八割でございますが、そのうちの九一・一％がアメリカ向けでございまして、そのほかが、残りの九％がイギリスを初め十二カ国に向けられております。これは資金協力と物資協力を合わせたものでございます。
○中井委員　そうしますと、今回の九十億ドルもそういう形で協議をしながら援助をしていくというわけでありますが、一つ聞きたいことは、戦争はほぼきょうで見通しがつくわけであります。予算委員会等で政府側は、戦争が早く終わったらその余った分は湾岸の平和回復、こういったものに使うんだという御答弁をされたやにお聞きをいたしております。私個人としては、九十億ドルをぽんともう出してしまって、また平和回復の基金は基金でお考えになればいいのじゃないか、その方が日本としての立場ははるかにいい、こんなふうに考えておりますが、政府自体としては、これは早く終わったから一月分くらいはこっちへ回してよという形で運営委員会にお言いになるのか、あるいは今までの使われた戦費で九十億ドルは全部、戦費といいますか、僕は戦費でいいと思うのですが、他党の方は戦費はけしからぬと言いますから、それ以外のことにきちっと制限をしてお使いになるということなのか、どちらですか。
○松浦（晃）政府委員　今回の九十億ドルにつきましては、まさに御審議いただいております法律案の第一章総則第一条に書いてございますように、湾岸地域におきます平和回復活動、具体的には、この湾岸地域におきます平和と安定を回復するために国連加盟国が行っている活動を支援するために行うものでございます。その目的に照らして私どもは、各国からもう既にこの九十億ドルに大きな期待が寄せられております。先ほど来専らアメリカについて議論が行われておりますけれども、アメリカ以外にも、先ほど申し上げましたように既に十二カ国に支援を行っておりますが、イギリスその他の国々もこの九十億ドルに大きな期待をかけている状況でございますので、今回の法律案の第一章第一条に書いてございますまさにこれを踏まえまして、ＧＣＣと交換公文を結びまして、そしてそれに基づきまして運営委員会で各国からの具体的な要請を判断して決定を行っていきたい、こう考えております。
○中井委員　多国籍軍のいろいろな要求に対して運営委員会で協議してやるわけです。そのときに、例えば今までもう戦闘に使われた中での経費、あるいはこれから引き揚げていく経費等にこの九十億ドルを全部使い切ってしまうのか、あるいはこれからアメリカやイギリスやフランスがクウェートやら周辺諸国の平和回復、経済的なお手伝いのときにお金を出す、そのときにもこの九十億ドルというのがイギリスを通じて、アメリカを通じて使われるのか、どちらですか。
○橋本国務大臣　まず第一点申し上げたいのは、本日で．先ほど二時で停戦命令が出たようでありますが、確認をいたしておりません。しかし、これで平和は戻ったわけであります。しかし、安定はまだ得られたとは申せません。
　非常に突拍子もないようでありますけれども、昨日、けさの段階でも、イラク軍の捕虜五万人を超えると言いました。仮にその捕虜の一日の食費その他かかる経費を十ドルと見ましても、いきなりそれでもう既に五十万ドル、十日で五百万ドルというふうに、戦闘が停止をされればされたで、その平和と安定の回復の過程、実はいろいろな費用の必要なものが出てくるだろうと私は思います。我々はあくまでも湾岸平和基金に対して平和と安定のために拠出したわけでありますから、例えば特定の国、周辺国を含め、あるいは中低所得国の中の、あるいは最貧国の、石油を産出しない国が経済的な影響を受けたものに対する援助といったものは、この湾岸平和基金に拠出する資金とは全く別途のもの、私はそう思います。
○中井委員　そうしますと、どういう形で和平が行われて、停戦状況あるいはクウェートの国を守るために、あるいはイラクがこれ以上また再びこうやらないように監視するとか、そういういろいろな行動がとられると思うのであります。これから先は、わりかし国連のＰＫＯ活動、こういったものが出てくる。そういう費用分担が出てきたときには、国連から言われたときには、この九十億ドルと別に出す。また、周辺諸国でいろいろと戦争の被害をこうむった国、この間も委員会でお尋ねをしましたが、例えばイスラエル、そういった国々から助けてくれといったときにそれはまた別で考える、こういうふうに理解していいですね。
○橋本国務大臣　もし間違っておりましたら外務省から訂正をしていただきたいと思いますが、まず第一に、この湾岸平和基金から拠出をされます資金の行き先というものについては、まず第一に国連の加盟国であるという必要があるはずであります。同時に、国際機関はこの対象になっておりません。ですから、国際連合としてＰＫＯ活動に対して拠出を求められる場面が来るとするならば、それはこの湾岸平和基金から拠出をすることは無理ではないかと思います。当然、その要請が参りました場合には、湾岸平和基金に対して要請が行われましても性格上支出ができないのではないか、そのように思います。
○中井委員　そうしますと、去年同じく政府が決定をして支出をしておりますこの周辺諸国に対する援助の二十億ドル、これは今どういう形で使われて、どのぐらい消化をしておるのですか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の周辺国支援の状況でございますが、御案内のように、昨年九月十四日に、今次事態によりまして深刻な経済的損失をこうむりましたエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国に対しまして、総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということ、それからそのうち、その三カ国に対しましては、まず六億ドルの緊急商品借款を供与するという旨を発表いたしております。その後、総理の中近東訪問に際しまして、この六億ドルに加えまして、緊急性が高いということで各国政府より強い要請が寄せられました案件につきまして合計三・七億ドルの資金協力を行うことを表明いたしております。この結果、昨秋の段階では総額九・七億ドルという資金協力の表明を行った次第です。それで、残りの十・三億ドルにつきましては、周辺諸国に対する経済的影響が一層拡大してきているという事態を踏まえまして、本年二月の初めでございますが、エジプト、ジョルダン、トルコというものへの割り振りをさらに決定いたしております。いずれも全額緊急商品借款でございます。
　この決定によりまして、まとめて申しますと、湾岸危機周辺国支援二十億ドルは全額配分されたことになりまして、その最終的配分を申しますと、エジプト約六億ドル、トルコ約七億ドル、ジョルダン約七億ドルということでございます。現在、その早期な支出に努めているところでございます。
○中井委員　一つは、今回の戦争、極めてアメリカは限定的に目的を絞ってやった。きょうの停戦命令なんかも、私はよく踏みとどまったと考えております。
　同時に、もう一つはイスラエルがよく我慢をした。このことも思わざるを得ません。しかし、イスラエルは大変な被害を、何のいわれもない、戦争もしていないイラクからミサイルを撃ち込まれてこうむっているのであります。エジプト、トルコ、ヨルダン、それらの国々と同じくイスラエルも周辺諸国、こういう対象の中で援助をしていくべきだと私は考えますが、いかがですか。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　イスラエルにつきましては、今回イスラエルの側から戦争あるいは挑発行動が全くなかったにかかわらずイラクから何回かのミサイル攻撃を受けて、しかもそれに対して自制の態度をとったということについては、私どももこれを高く評価しておりますし、先般外務審議官がイスラエルを訪問いたしましたときに、外務大臣の書簡をもってその旨を先方に通報をいたした次第でございます。
　イスラエルに対します経済援助の問題につきましては、実はイスラエルの所得水準の問題、我が国のＯＤＡの仕組みの問題等いろいろ問題がございますけれども、私どもといたしましては、今後中長期的なイスラエルとの関係の促進、強化ということについて、新しい中東情勢の中で種々検討をいたしてまいりたいと思っております。
○中井委員　戦争で一番被害をこうむったクウェートの問題についてお尋ねをいたします。
　八月、イラクが無謀にもクウェートへ侵攻した直後、政府はクウェートの資産を凍結をいたしました。現在、クウェート政府は、どういう形になるかわかりませんが、領土が回復をされ、一刻も早く原状復帰が望まれているわけであります。それで、膨大な資金が要ります。このクウェートの凍結しております日本における資産、これをいつ、どのような形で使えるように解除をなさるつもりかお尋ねをいたします。
○橋本国務大臣　今お尋ねの問題に一点つけ加えて申し上げたいと思いますのは、ただいま外務省から御答弁がありましたとおりの経緯と同時に、Ｇ７におきましても、周辺国という定義についてどうするかの論議が昨年の九月の時点から行われました。その際、論議の末にエジプト、ジョルダン、トルコという三カ国に限定をしたという経緯がございます。そして、その状況は本年一月のＧ７におきましても、既にイスラエルにスカッドミサイルが飛んでおりましたけれども、問題の所在が別ということで、いわゆる周辺国支援という枠からは外して考えるという状況になっておりますことをまず申し上げます。
　また、クウェート政府などの預金につきまして、私どもが今措置をいたしておりますという点は、法的には国連安全保障理事会の経済制裁、六百六十一号決議に基づきまして、八月十日に外国為替管理法に基づく法的措置を、イラクに対する預金の凍結と同時に正式に行いました。しかし、クウェートにつきましては、それに先立つ処置として、イラクのクウェート侵攻の翌日、クウェート資産を保全するという観点から、クウェート政府などの名義の預金の払い戻しなどについては、真正な権利者からの正当な指図であるかどうかを十分に確認するように全銀協等に申し入れを行ってまいったわけでございます。そして、事実問題として、その後クウェートの暫定政権が国際的に活動を始めましてから、このクウェートの資産についてのものは個別的に御相談を受け、各国と連携をとりながら徐々にこれについての制限は緩めております。しかし、基本的には、やはりこの解除というものは六百六十一号決議が経済制裁解除について条件、規定を設けていない決議でありますので、基本的にはやはり安全保障理事会によって決せられるべきもの、ルールとしてはそのようなものではないでしょうか。
○中井委員　クウェートは、政府の、あるいは国民の生活復興に大変なお金が要る。また、油田は今燃え続けておるわけであります。何といいましても、要るのはお金であります。日本には一兆円以上のクウェートの資産があるというふうにもうわさされております。国連も早く決議解除をすると思うのでありますが、日本も一刻も早く、これらの資産がクウェートの正統な政府の手で使えるように手続をすべきだ、このように申し上げておきます。
　同時に、イラクの資産、クウェートの資産、それぞれ法律には、アメリカやらの法律にはあるけれども日本の法律にはない、そういった形で、大蔵省の行政指導みたいな形で実際動けなくしてきたというのが現実であります。今まで日本はそういうことを考えずに国際社会の中でやってまいりましたが、国際社会の中でこれだけの国になった日本として、そういった方面の法整備を考える時期じゃないかと思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　今回のイラク、クウェート関係の預金の凍結につきましては、国連安全保障理事会決議のような国際約束を履行するために必要な場合には、預金を凍結するためにその払い出しなどについて許可制とし得る外為法十六条二項を発動しまして、法律に基づく凍結措置をとっております。したがって、こうした国際緊急事態に対して既に外為法に基づく規制を発動し得る法体系は整備されていると私どもは考えております。
　なお、一点補足させていただきますが、もうしばらく前に総理が在日クウェート大使を呼ばれ、続いて外務大臣が在日クウェート大使に面談をされます際に、日本として援助のための物資供与の申し入れを既にもうなさった時間だと思いますので、あわせて御報告をいたします。
○中井委員　今回の問題は、本当に私ども日本人にとりましても、あるいは私ども日本の国会におきましても、大変な勉強あるいは考えさせられることの多かった出来事でありました。お互い議論を深めて、これらの勉強を、次の機会にあたふたしなくていいように、十分対応ができるように私どもは実らしていきたいと考えております。
　そういう意味で一番思いますことは、いろいろなニュースはしょっちゅう流れてきますし報道はなされますけれども、日本の国として情報というものをどういうふうに収集して分析をしておるのであろうか、このことはだれしもが不安に思うところでございます。日本の国として他国のように情報局であるとか機関を持っておりません欠点を有しておることは承知をいたしておりますが、外務省においてはどういう形で日ごろ国際社会の情報というものを集め、分析をなさっておられるのか、そこらの点についてお聞かせをいただきます。
○渡辺（允）政府委員　私ども、情報の収集、それからそれの伝達、処理、分析等につきましては、日ごろからその改善のためにできるだけの努力を払っております。今回の湾岸危機を通じましても、現在世界で百七十四カ所の在外公館がございますけれども、その在外公館を動員いたしまして、本省におきましても直接関係部局のみならず、直接には私ども中近東アフリカ局、それから情報調査局というのがございますが、そのほかに関係のあらゆる部局を挙げまして情報の収集、分析に努めてきた次第でございます。私どもの努力がなお不十分であるという御批判ということで、私どもも謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますし、今後とも引き続きこの情報収集、それから分析、さらにその情報を国内関係方面の方々にどのように御提供するかというふうなことについてできるだけの努力を払ってまいりたいと思っております。
○中井委員　今回の八月からの七カ月にわたる間、私どももいろいろなところでいろいろなことを聞き、いろいろな情報を集めてまいりました。私自身も含めて、私どもの党は、一月、期限が切れたら戦争が間違いなく起こる、そして同時に、戦争が起こればわりかし短期に終結をする、こういう見通しを立てて今日まで対応を続けてまいりました。したがいまして、この法案が出されまして審議がなかなか進まない、戦争が終わるまでに終わるんだろうか、こういう心配をもって実は審議促進にも協力をしてきたところでございます。ちょうど戦闘停止の日に衆議院だけでも法案が通るということはまあまあよかった、こういう思いでございます。
　しかし、この七カ月を振り返りますと、例えば先ほどお話がございました世界各国百数十カ所にある大使館、公使館、クウェートの大使なんかもよく頑張っていただいたけれども、先進諸国の中では真っ先に大使を引き揚げざるを得ない。それは自家発電を持っていなかったからとか、いろいろとそういう危機に対して対応していないということであろう。あるいはあの沿岸諸国の日本の大使が一番難しいときにほとんど御不在であった。そういったことも情報分析というのがお粗末であった、このように思います。何もスパイを持てとかそういうことを言ってはおりません。しかし、情報を本当に持って分析をするということは、国家として当たり前のことであります。大事なことであります。大蔵大臣もこういう方面で予算を、先ほど精緻に精緻にと言われましたが、九十億ドルのときは余り精緻でなしにどんと出すのですから、こういうときにも思い切ってどんと出して、情報をきっちりと集め、分析できる、安心できる国家体制づくりをやるべきだ。そういう意味で外務省にも頑張っていただきたいし、大蔵大臣にもぜひとも御配慮いただくことをお願いして、質問を終わります。
○菅委員　湾岸法に関する審議の衆議院の最終日ということでありますけれども、クウェートからのイラク軍の撤退あるいはきょうの二時をもっての戦闘の停止、さらには十二項目の安保理決議の遵守ということになってきたことは、戦いになったこと自体は大変残念なことではありますけれども、とにかく終結に向かったということで、これはだれしもがほっとしておるところではないかと思います。
　ただ、私ども社民連としては、戦費としての九十億ドルの支出ということにはどうしても賛成をすることができない、そういう意味で、この湾岸法には反対という態度を決めております。そういった立場ではありますけれども、この戦闘が停止をされたということを踏まえて、特に今後の幾つかの見通しについて、大蔵大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私は昨年の夏、アメリカに超党派の議員団で行く機会がありまして、その折にもアメリカの財政状況がいろいろな問題で大変厳しい状況にあるということをひしひしと感じてまいりました。最近のデータを見てみましても、アメリカの九一年度の財政赤字は何と三千億ドルを超えているという数字になっております。そういった意味で今アメリカは、米ソ二大超大国時代から一超大国時代に入ったというふうな見方がされておりますけれども、必ずしもそうではないであろう。たしかに軍事的には一超大国時代かもしれない。しかし、それにバランスする経済力を既に持ち合わせていない。ボール・ケネディという人が「大国の興亡」というベストセラーになった本を書かれましたけれども、歴史の中でその軍事力、経済力のバランスを失した国は衰退をしていくという指摘をされております。一方、我が国はこの湾岸戦争前後、それに限りませんけれども、経済の拡大をさらに続けている。そのこと自体は大変日本国民としては喜ばしいことであるわけですけれども、客観的には日本がある意味では経済における超大国になりつつある。つまり、アメリカという軍事的超大国に対して日本は経済的な超大国になりつつある。そういう関係に現在行きつつあるのではないかと思うわけです。
　そういった意味で、これからの日米関係というのはそういう非常に大きな、何といいましょうか、それぞれの国が必ずしもバランスをしていないという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういういびつな形になって、現在の、例えば九十億ドルの問題なども、直接にはこの湾岸戦争ということで言われておりますけれども、実際には駐留米軍の経費負担の問題など、多くの面でアメリカの軍事力を維持するものに対する、いわば財政的な構造的な支援を順次求められてきているというふうに見ることが必要ではないか。そういった意味では九十億ドルが一過性で終わるのか、それとも、世界の秩序を守るためには米軍を中心とした軍事力が必要なんだ、そういう論理をもしそのまま我が国が認めるとすれば、そういった米軍の経費を必ずしも日本との関係というだけではなくて、例えば世界のＧＮＰに比例するぐらいは面倒見ろといった議論も起き得る状況にも来ているという感じさえするわけです。
　そういった意味を含めて大蔵大臣に、今回の九十億ドル、それ自体の見方は相当議論されておりますけれども、今後のアメリカに対する日本のいろいろな形での経済的な支援というのか、肩がわりというのか、そういったものについての見通しをどのように持たれているか、意見を聞かしていただきたいと思います。