Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茜ケ久保重光君　愛知県か、愛知県はないな。しかし、なくたってこれはやっぱり大変なことなんだから、ひとつそういう意味で、決して私が宮崎県出身だから特に言うわけじゃないけれども、子供のときに本当にひどい目に遭ったことがある。これは本当に経験していないとわからぬ、あの実態は。だから大臣、ひとつ頼みますよ。これは頼みだ、質問とかあれじゃなくて。現にそういった地帯に住む諸君の苦労をどうかそんたくして、ひとつよろしくお願いしたい。これはお願いを申し上げておきます。
○国務大臣（松野幸泰君）　私たち、九州がこのごろはちょっと台風が少なくなったように思いますが、台風常襲地帯で、特に宮崎が被害が大きかったこともわれわれ十分聞いておりますので、その点は国土の均衡ある発展という面からも留意するようによく検討いたします。
○原田立君　私の方の問題でありますけれども、今回の法改正で十分の十、衆議院の委員長にいろいろ御苦労いただいてやるわけでありますけれども、どだい、いままで十分の十であったのを今度は十分の九・五に直そうという国土庁の腹の内は一体何なんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　昭和五十四年の法改正の際に本則で十分の九・五になったわけでございます。ただし、五十四年度、五十五年度、五十六年度の三年度は、三年度間に限って十分の十という従来の措置を続けるという附則の規定が置かれたわけでございます。したがって、法律をそのままにしておきますというと、五十七年度から十分の九・五に下がる、こういうことに相なるわけでございます。そこで、その十分の九・五に下がるのを十分の十にまた戻すという法改正が要るわけでございます。したがって、国土庁が十分の九・五に変えるというようなことを積極的にいまの段階でしているわけでございませんで、十分の十に戻すということが要るわけでございますが、こういう行財政のいろいろな事情の中で、政府部内におきまして補助率を引き上げるというのにつきましてはなかなか合意がいかない、大変難渋をしていたというのが率直な事情なんでございます。それを議員提案としてお取り上げいただきまして御提出をされた、そういうふうに理解をしているところでございます。
○原田立君　要するに、奄美にしてもあるいは沖縄にしても離島振興をしっかり図らなきゃいけないということは国土庁も十分承知してのことだろうと思うんです。沖縄は復帰が遅かったからどかんといろいろ仕事をやった、金が大きく投入された。奄美は多少早く復帰になったものだから、ちびちびやって大変おくれている。奄美の人たちは非常にそのことについて不満を持っていることは事実なんです。それでまた、その仕事の量にしても沖縄の方は大変華々しくぽんと打ち上げられているのに対して、奄美の方はちょぼちょぼやっているようなことで、いつも苦しい思いをしているというのが奄美の人たちの率直な感情だろうと私は思うんです。
　だから、今回のように十分の十になされることは、これは当然非常に結構なことだと思う。だけど、これもいま局長の話もあったし、宮之原先生も話があったけれども、沖縄がそうなったから奄美もこうするんだという、そういう発想のもとですね、大変私は気に食わないんです。非常に反感を持つんです。むしろ、沖縄にしっかりやるのも当然のことながら、奄美だって本土復帰がおくれたんですから、それで大変苦労しているんですから、だから沖縄と同様な処置ないし振興計画というものがなされなければいけない。だから私がお伺いしたいのは、この奄美振興についての国土庁としていわゆる中長期についての計画は一体どうなっているのか、いま現実にはそれがどうなっているのか、お答え願いたい。
○政府委員（柴田啓次君）　奄美群島の振興開発計画というのは五十八年度までの期間で設定をされているわけでございますが、もちろんそういった法律による基本計画でなしに、私どもの基本的な奄美群島に対する考え方というのはあるわけでございます。それは復帰以来ずっと考え続けていたことでございますけれども、所得水準を少なくても鹿児島県本土並み、できれば全国平均並みに持っていきたいということが基本の目標になっておりまして、そのために交通基盤を整備する。その中として空港、港湾、漁港といったような問題がございます。それから産業の振興をする。それはサトウキビを中心といたします農業、それからあすこの特産でございます大島つむぎ、こういうものを振興をして、できるだけ早く自立的発展の段階に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そのようにして昭和二十七年以来進めてまいってきているわけでございますが、何分にも小さな五つの島によって成りますところの群島でございまして、総人口といたしましても沖縄と比べればはるかに小さいというようなことでなかなかその条件が整わないわけでございます。また、気候にいたしましても亜熱帯性という、やや言葉は悪うございますけど、中途半端な暑さでございまして、その点が観光とか産業の面でもいろいろ問題がある。さらに非常にむずかしい問題としてハブというのが大量に生息をしているというような事情もありまして、私どもの努力、皆さんの御支援をいただきながら一生懸命やってまいっているわけでございますが、なかなか自立的発展がいかない。ただ、私どもとしては、基本的な目標として鹿児島県本土並み、できれば全国平均並みの所得水準にまで持っていけるようにやりたい。それがその自立的発展の段階に至るまではいろいろと公共投資によって需要の創出その他の下支えというものをやっていかなければならない、そういうふうに基本的に考えております。
○原田立君　一応は鹿児島県並みのところまで持っていきたいという抽象的な話なんであれなんですが、おたくの方でもらった「奄美群島の港湾及び漁港の整備状況　主要港湾の整備状況」、五十六年三月現在というのを拝見しますと、亀徳港が接岸能力五千トン、これを計画としては一万トンにしたいんだと、これがちょっとおくれている。それから平土野港の現在は二千トンであるのを一万トンにしたい、和泊港が五千トンの現況をこれを一万トンにしたい、この三つの港がまだおくれているわけでありますが、名瀬港と湾港についてはこれは現況と計画が一緒になっているんですが、こういうふうに中長期の計画で、ただ鹿児島県並みにだなんて言わないで、ここのところはここの港についてはこういうふうにしたい、ここのところはこんなふうにしたいというようなより具体的なものを示していただけるならば大変ありがたいし、また、そういうのをつくらなければいけないんじゃないかと思うんです。これはつくってもらいたいということと、それに対してどう対処なさるのかということを局長並びに大臣からお伺いしたい。
○政府委員（柴田啓次君）　整備目標といたしまして、港湾整備計画、これは全国を通ずる港湾整備計画、このたびの場合には第六次の港湾整備計画でございます。さらに漁港については第七次の漁港整備計画、こういうものにのっとりまして計画を持ち、それから奄美群島振興開発特別措置法に基づきましてその事業計画というものをつくってそれに進んでいく。その段階では奄美群島の本当の最後の姿というものはなかなか描けないという事情はあろうかと思います。
　私どもとしては事業としての希望といいましょうか、目標というものをかなり持ちながら、五年ごとの開発計画におきまして国の長期計画との関連も取り入れながら具体的な目標というのをやっているわけでございます。港湾にしましても漁港にいたしましてもなかなか整備というものはそう進まない。予算にも限界もございますし、あるいは工事能力という点もございますけれども、着々とやってまいりたいというふうに思うんでございます。奄美群島にとりまして、私も昭和四十二年ごろ奄美群島を所管する課長補佐をやっていたことがございますが、そのころは本茶トンネルというのが一つの夢でございました。それから十五年たちますというと、本茶トンネルもどうやらできたというようなこともございまして、長期的には次第次第によくなっているというふうに思うわけでございますけれども、いま先生がお話しのように、短期的な目標というのは事業計画として定められますけれども、長期的な目標というのはなかなか具体の数字としては決めにくい、こういうことでございます。
○原田立君　大臣。
○国務大臣（松野幸泰君）　ただいま御説明申し上げましたように、私としても最善を尽くしていきたいと考えております。
○原田立君　大体そんなぐらいな答弁でしょう。最善を尽くしてなんて抽象的なことを言わぬで、もう少ししっかりしてもらいたいと思うんです。
　それから、特殊土壌の方の問題ですけれども、今回また衆議院の建設委員長に御苦労いただいて今回の提案があるわけでありますが、鹿児島県、宮崎県、非常にシラス地帯で困窮していることは事実です。大変長いこと次から次とこういうふうにもう三十年ぐらいこの法改正をしているんですけれども、こんな時限立法みたいなやり方でなしに、もう恒久法としてかっちりおやりになる考えはありませんか、大臣。
○政府委員（柴田啓次君）　特土対策として実施すべき事業というのは大変たくさん残っておりまして、これは今回五年延長をいただいてもそれで終わるというようにはなかなかまいらないというふうに思うんでございます。
　ただ、これも当初の法律が五年の期限でつくっておりまして、これまで五年ごとに延長している。それから事業計画というものを定めます場合にも、大体において五年ぐらいを見越した計画というのが一番つくりやすいわけでございます。また、いま関係県の要望もとにかくいま五年間延長してもらいたい、こういうようなことで五年間の事業量というようなものも予定をして出しているわけでございます、その意味で、この際は五年間の延長というただいまの御提案が妥当というふうに考えているわけでございます。恒久法ということにはいますぐ直ちにというふうにはまいらないんじゃないかと考えているわけでございます。
○原田立君　大臣、そういう方向性に持っていくという決意表明ぐらいしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（松野幸泰君）　御趣旨はそのとおりに私は賛成でございますが、ただいま局長から説明しましたように、地元からも大体五年計画、五年計画で計画を持ってきますので、一応五年の延長ということをお願いしておりますけれども、それで終わるという考えは持っておりませんので、よろしく御了承いただきたいと思います。
○栗林卓司君　一点だけお尋ねをしたいと思うんですが、いまの質疑を聞いていてもどうも合点がいきませんので特殊土壌について伺うんですが、奄美の場合も同じことでありましょうけれども、これは議員立法なんですね。議員立法なんですけれども、これは恒久法になるかならないかどうするんだと言うと局長さんがお答えになる、大臣が所信をお述べになる。しかし、これは議員立法なんです。こういう妙な関係になぜなっているのか。二十七年法成立ですから、かれこれ三十年ですね。したがってもう定着をして、行政の中で十分仕事をしているし成果も上げてきたと思うんだけれども、こういう扱いを今後とも続けていくんだろうか。もともと議員立法であれば、一体この延長法案について責任ある行政部署としていかなる御判断がおありや否や。普通は行政庁としてはちょっと困るんです。困るけれども、議員の皆さんがお決めになったことですからしようがないという顔をするのが普通なんだけれども、これは一体どういう位置づけにあるのか。したがって、なぜ三十年もたってまた改めて衆議院の建設委員長が御提案になるのか。これはちょっと建設委員長の御見解を伺いたいと思いますが。
○衆議院議員（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　これは私が先ほど提案理由を申し上げましたように、昭和二十七年四月立法されます際も議員立法として制定をされました。そして今回も衆議院建設委員会におきまして各党と御相談をいたしました結果、議員立法として期間延長をしてもらいたいということになりまして、衆議院建設委員会において政府の御意見を徴したわけでございます。しかるところ、これについては期間延長に同調するという松野国務大臣からの御答弁がありまして、その趣旨を衆議院の本会議で私が申し上げ、そして可決をしていただいたような経緯でございます。したがって、今回も議員立法でございますが、その施行は政府である国土庁、また関係各省がしていくという対応でございますので、御了解をいただきたいと思うのでございます。
○栗林卓司君　重ねてお尋ねをしますが、議員立法でもこれはよろしいと思うんですが、ただ閣法で出た場合と議員立法の場合と行政責任はどちらの方が明確になるとお考えになりますか。
○衆議院議員（村田敬次郎君）　執行については政府が当然行うものでございますから、全く行政責任としては政府提案と同じであると思っております。また、そのようにさせなければならないと思っております。
○栗林卓司君　ただ、特殊土壌地帯というのは国土庁として重要な関心を持つべき分野ですね。そうなると、議員立法を持たないで国土庁として将来を展望しながら閣法で出してくるという態度も当然必要なんではないか。しかもこれは三十年続いている、実態はなかなか短期間の改修はむずかしい。そうなるといずれはこれは政府の法律案として、政府の計画としてはっきりさしていくという方がやはり議員立法で五年刻みで先のことはわからぬわというよりははるかに地元も安心するでしょうし、政策の立て方としてもそちらの方が正しいんではないかと思いますが、もう一遍お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（村田敬次郎君）　お答えを申し上げます。
　議員立法として提案をされましたいままでの経緯から、私どもはこれについて実は関係県の知事からもこの法律の延長について強い要望がございました。そして、先ほど来関係の先生方から賛成の趣旨での非常に温かい御質問をいただいたわけでございますが、今回もいままでの経緯にかんがみて議員立法という形をとったわけでございます。しかし、これは先生も御承知のように、議員立法であれ政府提案であれ全く効力その他に差異はないわけでございますから、いま申されました御質問の趣旨にありましたような、この地域が特殊土壌のために苦しむという状態がなくなるように最善の努力を議会側においても政府側においても努力をしていく、そういうことによってひとつ御了解をいただきたいと思うのでございます。
○栗林卓司君　長官にお尋ねしますけれども、私は本当にわかりませんのは、議員立法といっても三十年の歴史がありますからそうなるのかもしれないけれども、この延長提案に対して国土庁の係の人が説明に来られるんです。本当は議員立法であればしゃくし定規に言いますと衆議院の調査室、しかるべき人が説明に来て、衆議院はこう決めました、いかがでございましょうとなるわけです。それが国土庁の人が、いや今度延ばしたいんですと来られる。また、いまの質疑の中で局長さんも御答弁になるというほどこれは法律としてはどっちで通ったって効力は違いがないんだけれども、それほどもう国土庁の仕事の中に根づいてしまっている。しかも、見通しを立てて恒久的な対策を講じなきゃいかぬ責任が国土庁としてある。したがって、今回は結構なんですが、将来の課題としてこれを国土庁の法律の中に取り込みながら将来どうするかぜひお考えをいただきたい。
　なぜ言うかと言いますと、議員立法が出てこなきゃできないのかというバランスの問題もあるんです。それもこれも見渡しながら国土庁として全国各地にあるいろんな特殊な土壌地帯について限りある財源の中でどういう仕事をしていくのか考えなきゃいかぬでしょうし、それこれ含めて議員立法としての延長は今回限りにお願いしたいと思います。国土庁長官として将来はどうされるのか、最後に意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　大変貴重な御意見を承りましたが、何しろこれは三十年の歴史があるので、今回も両者で協議の上予算編成に当たってこういう結果になりましたが、いまの御意見、私は大変結構な御意見だと思いますので、今後改める方向によく協議をいたします。
○委員長（吉田正雄君）　ほかに御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田正雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田正雄君）　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。始関建設大臣。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和四十六年に農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として制定されたものであります。
　この臨時措置法の適用期限は、当初、昭和五十年度までとされておりましたが、昭和五十一年及び昭和五十四年の改正により現在は、昭和五十六年度まで延長されております。
　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割りを有しておりますので、その適用期限の延長を図る必要があると考えております。
　以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和六十年三月三十一日までとするとともに、昭和六十年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和六十二年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により、当初、それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、各法の一部改正により、現在は昭和五十六年度まで延長されております。
　特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化につきましては、今国会に提案されている地方税法の一部を改正する法律案により、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を講じつつ、課税の適正化の対象となる農地の範囲を拡大する等の措置を講ずることとしているところでありますが、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、これとあわせて引き続きこの臨時措置法に基づく措置を適用する必要があると考えられるのであります。
　以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　前述のとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれその適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例の措置につきまして、その期限を三カ年延長し、昭和六十年三月三十一日までといたしております。
　なお、前述の他の法律により適用期限が定められている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案において、その適用期限を三カ年延長することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○国務大臣（松野幸泰君）　ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とし、本年三月三十一日までの時限立法として昭和四十七年六月に制定されたものであります。
　政府としては、同法に基づき琵琶湖総合開発計画を策定し、鋭意琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
　そこで、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き琵琶湖総合開発事業の推進を図るため、同法の有効期限を延長する必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、法律の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、毎年度の年度計画案は年度開始前までに作成することとなっておりますが、五十七年度の年度計画案については、琵琶湖総合開発計画の変更が五十七年度に入ってからになりますので、その作成を計画変更後とすることといたしております。
　以上が琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　なお、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たり、第一に、琵琶湖の水質保全のため、新たな事業を琵琶湖総合開発計画に追加するとともに、第二に、行政改革の一環として、同法に基づく国庫補助率の特例措置のうち、治山事業の一部、都市公園事業、自然公園事業に係るものの補助かさ上げ額の六分の一を昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間縮減することとし、琵琶湖総合開発特別措置法施行令の改正により措置することを予定しております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
○委員長（吉田正雄君）　以上で三案の説明聴取は終わりました。
　これより三案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　ただいま提案されました三案に対して、一括御質問を申し上げます。
　大体質問内容は常々御理解のことだと思いますから、簡潔な御答弁をお願いします。
　まず第一に、琵琶湖総合開発特別措置法の改正案についてお伺いいたしますが、ちょうど十年前にこれは新しくできた法律でありますけれども、十年たちましたけれどもなかなか思うように進捗をしていないようであります。私の手元にあります資料によりますと、事業の進捗率が実質事業費ベースで六六％、事業量ベースでは四〇％程度にすぎないとなっております。大変低いと言わざるを得ません。もちろん低いということに対してはそれぞれそれなりに政府としても事情はありましょうけれども、いわゆる十年間やられた今日、いまのような実態であることに対して国土庁はどういう見解を持っておられるか。長官のひとつ御意見を聞きたい。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　過去十年間において事業の進捗が十分でなかった理由としては、まずオイルショック等によるインフレの進行、財政事情の悪化が挙げられますが、このほかに実施段階において環境保全対策に日時を要したこと、用地補償等地元対策に時間を要したこと等やむを得ない事情によるものがあります。今回の計画改定に当たって今後必要な事業の内容を精査した結果、工期的にも予算的にも執行が十分可能であると考えております。
　また、国土庁としてはこれらの事業の予算の重点的、優先的な配分について関係各省庁に協力を求めてまいりたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　長官、大変と言えば大変、仕事は大変ですね。大変だが、やはり私は琵琶湖というのは日本人の何かしらこう、文化とまでは言いませんが、一つの心の温かいよりどころだと思うんです。したがいまして、大変だろうけれども、ぜひ力をしっかり入れて目的達成がスムーズにいくように、これはもういま申しますように、私は決して長官がどうだとか、国土庁はどうでもいいとは思いません。しかし容易でないけれども、一つはやはり、国土庁が本気でやるんだという一つの心構えと体制ができますならば、関連する県なりいろんな関係がふるい立つんです。
　そこで、松野長官に冒頭にぜひ、この十年間には一〇〇％近い成果を上げるために全力を挙げて取り組むというひとつ御決意のほどを承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（松野幸泰君）　大変ありがたい激励の御質疑をいただきまして、事務当局も勢いを得たと思いますが、実は上流、下流の負担分などで多少問題が残っておりますけれども、全力を挙げてこの問題の解決にいま対処しておりますので、よろしくお願いをいたします。
○茜ケ久保重光君　しっかり。われわれは、これはもうあらゆる協力に対してはやぶさかではありませんから、どうぞよろしくお願いします。
　環境庁来ているか。――関連して、環境庁は仕事の面というかよりも、琵琶湖をきれいにするための大きな力を持っておられるわけですから、水質の回復を図るということは非常に大きな問題ですが、これに対して地元の滋賀県も非常な熱意を持ってやっておられます。これに対しては皆さん方も御協力をいただいている。いわゆる琵琶湖の汚濁というのは都市化の進展によるものが大きいんだと思うんです。したがいまして、なかなかこれも期待するようには浄化していないようでありますが、特に五十二年ごろから赤潮が発生している。こういうことでありますと、幾ら大変な金をつぎ込んでみても、そう簡単にいきません。したがって、どうしても汚さないための対策が必要であります。
　それは、いま言ったように地元県では洗剤の条例なんかつくってやっておられる。このことを環境庁として今後一層この汚濁防止に対してどういうことをやっていくという措置を考えておられるか、この点についてひとつ。
○政府委員（小野重和君）　まず琵琶湖の水質でございますけれども、御指摘ありましたように現在水質汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤで言いますと、南湖が三・一ｐｐｍ、北湖が二・二ｐｐｍというふうに、環境基準は一ｐｐｍでございますので、大幅に上回っているという状態でございます。そして、このまま放置すれば汚濁はさらに進行するということが懸念されるわけでございます。
　そこで、その原因でございますけれども、これはきわめて総合的なものであると思います。大きく分けまして産業系、生活系、農業系と、こう三つに分かれるわけでございますが、したがいまして、その原因に即しまして総合的に対策を講じなければいけないということになるわけでございます。
　そこで、その対策でございますが、二つございまして、一つは、いろいろ汚濁物質が、代表的な汚濁物質でございますが、ＣＯＤで見ますとそれが流れ込んでくる。これを抑えにゃいかぬというのが一つございます。
　それからもう一つは、窒素、燐という、これが入ってきますと、これがいわば栄養になりましてプランクトンなどが増殖する。こういう内部生産と言っておりますが、そういう汚濁原因がございます。外部から流れてくるもの、内部でつくられるもの、それぞれに対して対策を考えなければいかぬということでございますが、御案内のように燐、窒素対策につきましては、滋賀県におきまして富栄養化防止条例をつくりましていま施行しているところでございます。その結果、相当程度の燐や窒素の流れ込んでくる量が減っております。これが水質に必ずやいい影響を与える、水質改善されると思いますが、その改善されるまでにはやはりある程度の時間は必要であるというふうに思います。
　それから、窒素、燐対策以外に幅広くやはりその対策を考えなければいかぬということで、私ども実は湖沼水質保全特別措置法案、仮称でございますが、これをいま検討しておるところでございますが、この骨子とするところは、先ほど申し上げましたようないろいろな発生源対策を講ずるために総合的、計画的に諸施策を講ずる、こういうのが基本の考え方でございますが、これをいま政府部内で検討しているところでございます。それによりまして、たとえば産業系でございますと規制の強化とか、あるいは生活系でございますと下水の整備とか、諸般のいろいろな対策を講じていく。
　以上のようなことを通じましてこの琵琶湖の水質の悪化というものを食いとめ、さらには水質の改善をする、環境基準を達成するという目的に向かって力を注いでいきたい、かように存じております。
○茜ケ久保重光君　いま局長もちょっと触れたんですが、富栄養化現象、これは防止条例でかなり食いとめているという事実はあるわけね、いわゆる滋賀県の条例で。さらに、いま局長も触れられたが、あなたの方でもいろいろ考えているというんですが、何といっても大きな湖ですから、どうしてもいろんなものが入ってくる。この条例以外に適切な今後汚濁を防止する措置というものは、いまちょっとあなたが法案を用意しているとおっしゃった、そういうことを含めて進展する可能性がありますか、どうです。
○政府委員（小野重和君）　窒素、燐対策につきましては、富栄養化防止条例でその対策の枠組みができたというふうに思うわけでございますが、ただ、たとえば条例をつくっただけではそれだけで効果があるということではございませんで、何といいますか、魂を入れる必要があるというふうに思うわけでございます。たとえば、この琵琶湖総合開発計画の中にも水質保全のための諸事業がございます。その代表的なものが下水の整備でございますけれども、下水の整備等を進めまして、やはり生活系の排水が大きい問題でございますので、そのほかにもいろいろございますけれども、下水整備を計画的に進めることなどによって琵琶湖の水質保全が図られるというふうに考えておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　もう一点お尋ねします。
　中央公害対策審議会が昨年一月に答申した「湖沼環境保全のための制度のあり方について」、これを見ると、「汚濁の実態等から判断して特に総合的・計画的な環境保全対策を講ずる必要があると認められる湖沼に関し、保全の目標と期間を定めた上で、講じようとする施策をできる限り具体的に明記した当該湖沼の湖沼環境保全計画を策定」する必要があることを述べておるわけです。琵琶湖の水質の現状とその重要性から見て、琵琶湖の環境保全計画を策定する必要があると思うんでありますが、これはいまちょっと触れられたけれども、さらにひとつこれを具体的に環境庁の見解をお示し願いたいと思います。
○政府委員（小野重和君）　まさに総合的計画的に水質保全対策を進めるということが必要でございまして、ただいまの御指摘の保全計画でございますが、これは私ども先ほど申し上げました湖沼の水質保全のための立法措置、その中に、知事が保全計画を立てる、そしてそれに基づいていろんな諸事業、諸規制を進めていくという内容を持っておりまして、御指摘のように保全計画をつくる、その計画に基づいて事業を実施するということがきわめて重要なものであるというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　ますますしっかり頼みます。
　次に、建設省にお尋ねします。
　琵琶湖の水質保全と回復を図るためには、下水道、屎尿処理施設の整備、さらには畜産排水処理などを促進する必要があるわけであります。この点については第六十八回国会における附帯決議でも下水道事業を早期、優先的に実施すべしとの意見が付せられているにもかかわらず遅々として進んでいないようであります。下水道整備の現状はどうなっているのか、また、改定計画では下水道事業に二千五百八十億の事業費を予定しているということだが、今後十年間で完全にこれが整備できるのかどうか、建設省のひとつ見解を伺いたいと思います。
○政府委員（加瀬正蔵君）　琵琶湖総合開発計画の下水道事業につきましては、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの十カ年の間に合計約九百九十六億円の投資をしてきております。
　現在、流域下水道につきましては湖南中部処理区、湖西処理区、公共下水道につきましては湖南中部処理区に関連する大津市等五市四町、湖西処理区に関連する大津市、彦根長浜処理区に関連する彦根市の計六市四町並びに大津市の単独公共下水道及び近江八幡市特定環境保全公共下水道を実施しております。このうち湖南中部処理区につきましては五十七年四月に一部供用開始される予定でございます。
　また、湖西処理区につきましては、昭和五十五年度から処理施設の建設工事に着手しており、現在早期の供用開始を図るべく鋭意建設を推進しているところでございます。公共下水道につきましては、大津市公共下水道において計画下水量の約八〇％の下水が処理されておりまして、近江八幡市の特定環境保全公共下水道は五十七年度じゅうの供用開始が見込まれております。
　次に、改定計画の関連でございますが、改定計画では、下水道事業に二千五百八十億円の事業費を予定しております。建設省といたしましては、今後十年間で達成可能と考えております。
○茜ケ久保重光君　県の条例で富栄養化現象の防止について一生懸命やっていますが、やはり下水処理については第三次処理がどうしても必要じゃないかと思うのだが、この点についてどうか、下水道の第三次処理について。
○説明員（玉木勉君）　琵琶湖の富栄養化現象に伴う水質悪化に対処いたしまして早急に水質保全を図るためには、ＢＯＤ、ＳＳ、そういった有機性汚濁物質の対策だけではなくて、内部生産による汚濁負荷対策を講じることが必要でございます。このために窒素、燐等の富栄養塩類の流入量を削減することが先生おっしゃいますように必要でございまして、改定計画におきましては、すべての終末処理場において窒素、燐を除去することを目的とする高度処理施設を見込んでおるところでございます。
○茜ケ久保重光君　三次処理をするとすれば費用分担が非常に問題になるのですね。新聞報道などによりますと、下流の利水府県が資金を出して環境保全基金を設け、五十七年度から稼働を始める三次処理費などに充てるという構想が検討されているようでありますが、政府としては三次の費用負担についてはどうあるべきであるとお考えでございましょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　下水道の維持管理費につきましては、一般的に申し上げまして汚水は私費、雨水は公費という原則が確立されております。したがいまして、汚水処理費は使用者が負担するのが原則でございます。高度処理経費に対します国の補助ということも考えられないわけではないかもしれませんが、この下水の費用負担につきましてのあり方につきまして、事実滋賀県の県民がかなりの額の負担をしなければいけないということは考えられるわけでございますが、下水道の使用料につきまして全国的なバランスを見てみますと、古く整備されたところが比較的安く、新しく整備されたところが高いとか、あるいは処理の程度の度合いとか、地理的条件とか、あるいは下水道の処理区の規模とか、こういったことに左右される関係が多いわけでございます。やはりこの問題につきましては、琵琶湖の置かれている特殊事情ということもございますので、関係機関の意見も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　現在調整中の問題の中に、下流負担の問題で、琵琶湖特別措置法第十一条を見ると、下流負担について規定しておりますし、それに基づき負担に関する基本協定書が締結され、国費かさ上げ相当額が下流公共団体から負担されることになっている。この下流負担制度の枠組みは延長後もそのまま継続されるのか。
　さらに、琵琶湖開発の目的の一つに毎秒四十トンの新規利水がある。しかし、事業が大幅におくれたことによって水供給開始はいつになるかわからない状態が現状である。伝えられるところによると、通水時期については、下流負担の調整も絡んで滋賀県と下流利水府県との交渉が行われているようであるが、政府としてはやはり滋賀県の意向が尊重されるよう関係府県との調整に努めるべきだと思うんでありますが、国土庁、建設省はどのような見解を持っておられるのか。
○政府委員（宮繁護君）　下流負担の問題につきましては、ただいまお話のございましたように法律の中で負担の調整の規定がございまして、過去におきましてこの基本協定で下流が負担しておるわけでございます。
　いずれにしましても、法律では上流、下流県の話し合いで決まることになっております。現在大阪府の知事が下流県を代表し、滋賀県の知事と鋭意話を煮詰めておるような状況でございます。できるだけ早く、お互いに納得がいく形で決着がつくことを期待いたしておりますけれども、互譲の精神と協調の精神でやっていただいておるようでございますので、いずれ話し合いがつくものと期待をいたしております。
　それから、取水の時期につきましては、これも現在上下流府県において精力的に話し合いを継続いたしております。大体の方向は出てまいったようでございます。これにつきましても、基本的にはやはり関係府県の話し合いができまして、これを踏まえて取水の時期は決定さるべきものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（川本正知君）　いまさら申し上げるまでもございませんが、琵琶湖は、下流流域千三百万人の命の水がめとも言われておるわけでございまして、現実にはしかし、下流地域におきましては不安定取水に頼らざるを得ないというふうな水供給の実態がございまして、そういったことからは、先生おっしゃいます四十トンの水開発はできるだけ早くに、早期に実現が図られるよう期待したいところでございますけれども、水資源開発公団が現在実施しております琵琶湖の開発事業の完了予定が昭和六十三年度ということになっております。また、琵琶湖総合開発事業そのものの計画期間はさらに十年延長して昭和六十六年度までということになることになっておりまして、水供給の開始時期につきましては、いま大都市圏整備局長が御答弁申し上げましたとおり、上流の滋賀県と下流府県との間で調整が行われておりまして、この調整の場に滋賀県の意向も十分反映されるものと考えておりまして、したがって、水供給の時期につきましては上下流の調整の結果を踏まえて決定してまいりたいと思っているところでございます。
○茜ケ久保重光君　いま琵琶湖の中に下水処理場をつくっているな、大きなやつを。あれは大体順調に仕事は進んでいて、いまのところ完成年度はいつになっているのか。これは質問通告外だけど、君、そんなことわかっているはずだ。
○政府委員（加瀬正蔵君）　順調に工事が進捗しておりまして、本年四月に稼働する予定でございます。
○茜ケ久保重光君　稼働って、君、完成だ、完成。あれはしかし何年かの事業で、完成年度はまだ先じゃないか。その点どうです。
○政府委員（加瀬正蔵君）　全体の完成は、流入する水量に合わせて工事が進捗されるわけでございまして、第五次下水道整備五カ年計画期間六十年度内におきまして――五十六年から六十年度の間でございますが、この計画期間内におきましてできる限り早い時期に供用開始が図れるよう促進している状況でございます。
○茜ケ久保重光君　この四月ね、四月開始は何万トンの処理、当面。
○政府委員（加瀬正蔵君）　一万六千トン程度でございます。
○茜ケ久保重光君　国土庁にお尋ねしますが、京阪神地区の水需要は、最近における人口の頭打ちや節水などにより当初の見通しをかなり下回っているのじゃないかと言われておりますね。しかし、そうとしますれば当然、最初に触れました四十トンの利水計画も見直されてよいんじゃないかと思うんでありますが、国土庁はこの点についてどのような見解をお持ちでありますか。
○政府委員（高秀秀信君）　先生お話しのとおり、現在私ども水資源開発基本計画では五十五年度末の計画を持っておりますが、人口の低減であるとか、あるいは節水思想というようなものが普及をいたしまして、上水道につきましても現在の計画に比べて需要は落ち込んでおります。それから工業用水につきましては、四十年代後半につきましては例のオイルショック等がございまして出荷額等が落ち込みましたけれども、五十年以降につきましては私どもが予定をいたしました伸び率より高くなっております。ただし、使用水量はしたがってふえてはおるんですけれども、回収率と私ども言っておりますが、何回も何回も水を使うという面では予想以上に合理化が進みまして、水の私ども淡水の補給水量というふうな、川から水をとる分については計画より落ち込んでおるというのが実態でございます。
　ただし、最近ここ二、三年は夏における上水道のピーク流量は従前に比べて都市においては最大を記録し、あるいは大阪等では二番目を記録しておるというような状況でございます。先生お話しのとおり、したがいまして私ども現在持っている基本計画については改定をすべく、関係府県、あるいは関係省庁と協議あるいは意見の聴取をいたしておりまして、現在私ども試案をつくりつつあります。今後これにつきましては水資源開発審議会、あるいは関係省庁、あるいは関係知事さんと協議をして決めていくわけでございますが、その中では淀川の、いま先生お話しの琵琶湖以外に淀川水系にほかのダムをつくって開発するとか、あるいは他水系の開発等を考えましても、需要に比べまして供給がまだ足りない、その中で琵琶湖を四十トンというふうに確保いたしましても足りないというような状況でございますので、私どもの計画では、六十五年度というようなものを現在想定をいたしながら需要想定をしてるわけでございますが、そういう中で琵琶湖の四十トンはぜひ必要であるというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　以上で琵琶湖の質問を終わりますが、両大臣、ひとつこれはしっかり頼みますよ。本当なんだ。やはり何というのかな、理屈なしの日本人の一つの気持ちの中に大きなものを持っていますから、あれが濁ってもどうしようもないじゃこれは困るんだな。ひとつその点、われわれもこれは大いに御協力申し上げますから、われわれの子孫にいい琵琶湖がきれいに残ってよかったという状態をぜひつくっていただくように始関、松野両大臣に茜ケ久保議員から特にひとつ御陳情申し上げてこの質問は終わります。頼みます。
　次に、農地の宅地並み課税に関する件について簡潔な質問をします。
　本案は、農地の固定資産税の宅地並み課税というむちに対し、いわゆるあめ法と言われているが、われわれは農地の宅地並み課税のやり方そのものに賛成できないものでありますから、本法案にももちろん反対であります。反対の立場から若干質問をいたします。
　まず、農地の固定資産税の宅地並み課税は五十七年度税制改正でどうなったのか。また、宅地供給の促進という観点から、建設省、国土庁は強く課税を求めていたが、今回の措置に対する建設省、国土庁の評価はどうなっているか、簡潔な御答弁をお願いします。
○政府委員（吉田公二君）　今回五十七年度の税制改正案におきまして、いわゆる農地の宅地並み課税につきましては、基本的には五十五年度の政府税調の答申の線に沿いまして、いわゆる長期営農というものを配慮しながら宅地並み課税を強化する、こういう基本的な考え方でございます。
　内容といたしまして、その適用対象を従来の三大都市圏の特定市のＡＢ農地から特定市の一定のＣ農地、これは三・三平方メートル当たり三万円以上のものでございますが、その範囲まで拡大をするということが一つ。それから現在農業を継続しておりまして、十年間営農を継続する意思を持ち、また客観的にも営農を継続することが適当と認められるものにつきましては、これは市町村におきまして農地の課税審議会の審議を経て、これは十年間でございますが徴収の猶予制度を設けることといたしまして、これを五年ごとに営農の確認の上、営農を継続されている場合には一般の農地としての税額を上回る分を免除する、こういう制度になっておりまして、従来の単年度ごとのいわゆる減額制度、これを廃止することにいたしております。
　そういう意味で、対象地域がＣ農地まで拡大したということと、一定期間の営農の意思というものを要素としたということで大きく変わっているわけでございますが、さらにこれらの措置とあわせまして、宅地化を図ろうといたします農家につきましては、これは譲渡所得税の方の面でございますが、宅地化促進措置を講ずるために譲渡所得税の軽減措置を設けておりまして、いわゆる長期営農のための徴収猶予の対象となった農地につきましては、これは譲渡が行われます場合、収用等によります譲渡というような特別の場合を除きまして軽減措置の適用がないということになっております。そういう意味で実質的に農家に対しまして、農業の継続をするのか、あるいは宅地化を図っていくのかというような点についての選択をしていただこうということになってございます。
　これらの改正によりまして、私どもといたしましては、都市農業との現実的な調整を図りながら宅地化の促進という意味で役立つものというふうに考えているところでございます。
○政府委員（小笠原正男君）　市街化区域農地は、近郊野菜の生産なり、あるいは緑地機能なりそれなりの機能は持っておりますが、もともと転用が自由でありまして、いつでも宅地にする権利を持っているものでありますから、調整区域の中の農地とか、一般の農地と同じような課税上の扱いはできないわけでありまして、周辺宅地との税負担の均衡化を図る必要があるというふうにもともと考えておったわけでありますが、といって、都市施設の整備状況なり土地利用の実態からいたしまして、現在の市街化区域農地のすべてについて営農ができないような税負担を強制するということもまた問題であります。
　そこで、私ども国土庁といたしましては、かねてから従来の制度にかえまして対象を新たに、従来のＡＢ農地だけでなくてＣ農地の過半にもこの適用対象を拡大をする。それから従来三年ごとに今後どうするかという短期の税制でありまして、その中で三年間営農するという意思を表明いたしますれば、毎年毎年市町村独自の判断で一〇〇％あるいは九割、八割、七割、いろいろな形で減額をされる、こういうような制度であったわけでありますが、このような減額制度を撤廃いたしまして、長期営農の意思と条件を備えた農地につきましては徴収猶予という形で営農継続ができるような配慮をする。同時に、そのような長期営農の意思を有しない人につきましては税負担の均衡化と、それからこれを譲渡いたします場合の譲渡税の軽減を三年間に限定をするという形で、譲渡の意思のある者につきましては速やかにこれを譲渡するように誘導する。こういうような長期安定税制を提案をしたわけでありまして、今回の法案化された内容はほとんど国土庁が要求したものと同一内容であります。これは最近の都市施設の整備の進捗状況なり土地利用の実情に適合したものでありまして、いろいろな効果を発揮するものというふうに評価をしている次第でございます。
○茜ケ久保重光君　宅地並み課税の問題は結局のところ都市計画の線引きに寄因するわけでありますが、現在の線引きの範囲、さらには線引き制度そのものの意義について、都市計画法の施行から十年以上経過した現在、どう評価しているのか。
　先日の新聞によりますと、自民党の首脳の諸君は、住宅建設を促進するため線引き制度を撤廃すべきだと発言したとの報道もあります。また、建設省も線引き問題は都市計画中央審議会に諮問を行ったとされております。その辺のところはどうなっているのか、ひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（加瀬正蔵君）　いわゆる線引き制度ができまして十四年を経過しておるわけでございます。この間、メリットといたしましては、都市の無秩序な外縁的拡大の防止について相応の成果を上げておる、あるいは市街化区域内の計画的整備についても一応の進展を見たというぐあいに私ども考えております。しかしながら、市街化区域内では都市基盤の整備の立ちおくれ、あるいは多量に残存する農地の問題がございます。そういった関係から、住宅宅地需給は特に大都市圏において依然として厳しい状況にあるということは十分に認識しております。
　そこで、いま先生御指摘の自民党首脳の御発言でございますが、私どもといたしましては御発言の真意は、いま先生の御指摘のように、表現は線引き制度をやめちゃったらどうかというようなことをおっしゃったということが新聞に伝えられたわけでございますが、真意とするところは、景気浮揚のための、あるいは国民に住宅を多量に供給するという観点から線引き制度が阻害要因になっているんじゃないかということの御発言であったと承知しておりますが、その後、私どもといたしましても接触をいたしまして、制度そのものの必要性というものについては御理解をいただき、それから運用につきましては、私どもいま先生の御指摘にもございましたように都市計画中央審議会にお諮りしている段階でございますので、その御審議の結果を踏まえまして運用の改善等に努めたいということを申し上げ御理解をいただいたわけでございます。そこで現在、いま申し上げたような状況を踏まえまして、良好な市街地の形成の推進を図るための都市整備の具体的方策はいかにあるべきかということについて都市計画中央審議会に御審議願っているわけでございます。この検討結果を踏まえまして、線引きに関するいま申し上げたような問題の解決を図りたいと考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　建設省は昨年、宅地需給長期見通しを策定しましたが、それによれば五十六年から六十年度までの前期で全国六万二千五百ヘクタール、首都圏でも一万五千ヘクタール必要とされているようであります。建設省はこの数字を各自治体に割り振りする作業を進めているようだが、自治体側は概して人口抑制の立場をとっており、建設省の数字はとても無理だとしているという報道もあるようでありますが、この点はどういうふうになっているのか、画一的にやることが果たして自治体にとってどうなのか、こういう点に対する建設省の実態を御説明願います。
○政府委員（吉田公二君）　先生御指摘のように、建設各におきましては長期的な展望のもとに総合的な宅地供給施策を展開するという見地から、昭和五十六年度から十カ年の圏域別の宅地供給量についての見通しを宅地需給長期見通しとして作成したところでございます。そのうちの前期につきましては、先生いまおっしゃいましたとおり全国で六万二千五百ヘクタール、首都圏におきまして一万五千ヘクタールということになってございまして、この長期見通しをより実効あるものとするために各都道府県におきましてより即地性の高い都道府県ごとの宅地需給長期見通しを定めるということを必要といたしまして、現在都道府県におきまして鋭意作業を進めてもらっているところでございます。
　今後の宅地供給量につきましては、現在宅地開発の先行指標と考えられます宅地開発許可面積あるいは区画整理の事業の面積等が徐々に回復傾向にございまして、各般の宅地供給施策の効果とあわせまして今後の供給見通しに示した程度の宅地供給は行われるものと私どもも思っておりますが、各都道府県におきます計画の策定作業も一応、若干県によってのでこぼこと申しますか、早い遅いはございますが、大体私どもが考えております量の確保は可能なように作業が進んでいるように私ども見ているわけでございますが、まだ最終的な数字がそろうという段階まで至っておりません。
○茜ケ久保重光君　最後に建設大臣にこれからお聞きするよ。しっかり聞いてもらわぬと。
　いまいろいろと説明があったわけだ。大臣はお聞きにならぬとも御承知でしょうが、いろいろといまやっているけれども、要するにいまやっていることは宅地の促進だな。それで困る農民もいるし金もうけしている農民もあります、実際ね。現実ではいろいろあります。しかし、宅地が足らぬのは実態だから、宅地の促進にはこれは決して無関心じゃありません。大臣はこの宅地促進に対するいろんなことがやってみて効果があったとお考えかどうか。今後また大いに効果が上がるとお考えかどうか。これはあなたの、何というか政治家としての一つの所信だ。大臣、あなたの所信を聞いて、後で今度は事務当局から実績をひとつ数字で発表してもらう。だから、一応大臣としてのいま言った実績に対する確信と所信をお述べいただいて、あと事務当局から実績について御説明をお願いします。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまの御質問でございますが、宅地の供給を確保するということは住宅政策推進の上から申しましても一番大事な問題でございます。そのために長い間の懸案でございまして、国土庁とともに建設省も考えておりました税制の改革案がただいま国会の方で御審議をいただいておるわけでございますが、その点につきましては相当の効果があるものと期待をいたしております。しかし、宅地の供給につきましては税制だけで万事終われりとするわけにはまいりませんので、いわゆる宅地供給に関する総合計画でございますね、たとえば公的な機関としては住宅・都市整備公団というようなものも大きな宅地造成をいたしておりますし、また区画整理事業、それから都市の再開発、それから農地の転用、いろんな意味の、線引きの見直しもございますが、そういった土地に関する諸政策とあわせまして効果を期待していきたい。いま都市局長が申しましたように、相当な効果を上げつつございまして、ただいま政府の考えております住宅政策の遂行が宅地問題のために当面行き詰まるということはないものと、かように考えておる次第でございます。