Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原国務大臣　我々としては、農業貿易については、工業製品一般のルールという現在のルールについては、今後、世界の人口問題、食糧問題、我が国の輸入国としての立場等を見て、できる限りこの訂正を求める努力をいたさなければ相ならぬ、そういう視点がまことに大事であるというふうに私は思っております。
○井上（喜）委員　さて、それでは次に進みまして、これからの対策の前提になるようなことについて二、三お尋ねをしたりあるいは確認をしておきたいと思うのであります。
　その一つは、この農業協定の実施期間というのがありますね。この実施期間が満了いたしましたときに先がどうなるのかということなんですね。これは中身はどうも二つに分かれておりまして、一般のといいますか、特例以外の一般の農産物の交渉、交渉といいますかその取り扱いと、それから米なんかの特例措置を認められましたね、それについての対応の仕方が違っているのですね。多少違っている。それは、実施期間満了の一年前に交渉は開始するのだということですね。つまり、六年に入ったときから交渉は開始するのだけれども、いろんな条件を勘案しながら交渉をする、こういうことであります。
　私がお聞きをいたしたいのは、つまり、六年たちますとまたこれは白紙に戻るようなことがあり得るのかということですね。これは解釈としてはあり得るというふうにお考えになるかもわかりませんけれども、一応交渉して、交渉がまとまらなければそれはもうそういうことになろうと思うのでありますが、一応交渉というのはまとめるべく皆さん努力をすると思うのですね。
　という前提で考えた場合に、一体、この六年経過後のスタートというのは、やっぱり六年目に到達したそこなんだろうと私は思うのですが、いかがですか。これは外務省と農林省、それぞれお聞かせをいただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○原口政府委員　今先生御指摘のとおり、六年目が終わったところで各国がとっている措置、それが出発点になるという理解でございます。
○東政府委員　基本的には、全体として今外務省からお答えのとおりだと思いますけれども、農業協定に関しましては、二十条というところで六年間のその削減の経過、それからそれの世界貿易に対する影響、さらには、これは当時の外務大臣が行かれて、特に入れていただいた非貿易的関心事項等についての議論をしてやっていくということになっております。
　今、原口経済局長からそのときの状況ということですが、基準年だとかそういうものについてはちょっとまた別の話だと思います。その状況を踏まえての交渉ということにはなろうかと思います。
○井上（喜）委員　特例措置につきましてはどうなんでしょうか。これは二十条ですか、ここは。いや、二十じゃないか。これは第何条になるのですかね。特例措置の実施期間の終了後における継続の可否についての交渉については、非貿易的関心事項の要素を考慮に入れ、実施期間の終了一年前に開始される交渉の中で交渉を行うということで、その結果、またこの特例措置、つまり自由化でない、こういうミニマムアクセス等を設定をするこの特例措置の適用の継続につき合意される場合には、加盟国は当該交渉で決定される追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えるということですね。
　つまり、特例措置を継続しようと思えば、現行譲許したものにさらに追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えるということなんですが、私は、農林省の説明では、これは必ずしも追加的なものが必要ではないんだ、要するにそれは全体の交渉の姿との関連があるので、これだけで、例えば米なら米だけで追加的な譲許を与えるということじゃないんだ、こういう説明を我々は受けてきたと思うのでありますが、外務省の説明はそうじゃなかったように思うのですね。それは追加的なんだ、何か追加的なそういう譲許をしなくちゃいけないんだ、そうしなければこういった特例措置は継続できないんだという説明だったように思うのですが、この点についてそれぞれ農林、外務、お答えをいただきたい。
○原口政府委員　六年の実施期間の終了する一年前、すなわち五年目の終了時点におきまして特例措置についての扱いをどうするかということもまた議論するわけでございますが、その際に、七年目以降特例措置を継続するということであると、今先生御指摘のとおり追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えるということになっておりますが、その具体的な内容につきましてはその交渉の中で確定されていくということで、現時点でその具体的中身がどうなるかということは申し上げかねる次第でございます。
○東政府委員　特例措置の再交渉といいますか、交渉の件につきましては、その附属書五というところに特例措置が書いてございまして、その中に具体的なことが書いてございます。しかし、これは先ほど申し上げました二十条のところのレビューという、いわゆる再交渉といいますか、そこのところの一環としてやられるわけでございます。
　それで、その中に書いてあります御承知の追加的受け入れ可能な譲許が必要だということにつきまして、先ほど外務省の原口経済局長がお答えしたとおりでございまして、ここにその品目に関するとかなんとかは一切書いてございませんという状況で、そういう意味で特に定まっているものではない、その段階で交渉事項になり判断されるべきことであるということでございます。
○井上（喜）委員　そうしますと、具体的には交渉の中で決まっていく、それは当たり前のことでありますけれども、協定の解釈自身としては、必ずしも個別品目ごとにこれを考えて追加的な譲許をする必要はないと、そういうぐあいに理解してよろしいのですか。
○東政府委員　外務省の経済局長からもお答えをしているとおり、その時点で判断されることで、この文章そのものにその品目に関するというような規定が一切ございませんので、幅広く考えていいことだと思います。
○原口政府委員　先ほどお答えしましたところにつけ加えることはございませんで、要するに具体的内容は一切決まっておりません。したがって、その品目に関して追加的なことをやるのかやらないのかということも含めまして、五年目以降、五年から六年にかけての一年間の交渉の中で各国と交渉して決めていくということだと理解しております。
○井上（喜）委員　それから、今後の対応の前提条件となる第二は、日本農業が今現実にどういう状況になっているのかというそこの認識だと思うのですね。よく言われますように、日本の農業というのは担い手も大変高齢化をしてきている。新規参入だって十分にないわけでありまして、青年が農業に従事をする員数なんというのは、新しく医者として免許を受ける人よりも少ないというような状況でありますし、つまり、だんだん年寄りになってきているとか、あるいは自給率の点から見ましても生産量がだんだん落ちてきているとか、あるいは輸入がふえてくるとか、そういうようなことがどんどん進行しているわけですね。
　これは具体的な資料を見ましても非常によく出ていると思うのでありますが、例えば専業農家、農業だけで原則として生活をしている農家というふうに理解されておりますけれども、これなんかを見ましても、今四十四万七千戸なんですね。全体で大体三百七十万戸ぐらいある中で四十四万七千戸ですね。それから第一種という、所得の半分以上を農業で稼いでいるという農家、これも四十二万九千、約四十三万戸ですね。それから、いわゆる第二種兼業ということで、農業から得る収入が全体の収入の中で五〇％以下というのが大体二百万戸ということでありまして、どちらかといいますと専業農家が減ってきている。確かにそういった農家は大きくはなっているのでありましょうけれども、それにいたしましても兼業農家がふえてきている。しかも、高齢化をしていって体質が弱まってきている。これは皆さんが指摘することでありますね。
　また、農業をする環境としましても、混住化が進むとか、大変環境も悪くなってきているというようなことも言えると思うのでありまして、こういうことについては、どうですか官房長官、我々は内地の方なんですが、北海道の方でもそんなことが言えるのだろうと思うのですが、どういう認識を、農業の現状ですね、現状というのは本当に問題なのか、いやいや、まあうまくやっているよというようなことなのか、その点についてちょっと認識をお聞かせいただきたいのです。
○五十嵐国務大臣　今北海道の農業について特にお話がございましたけれども、北海道の農業の場合、御案内のようにかなり大規模化が進んでおりまして、酪農、畑作、水田、それぞれの形態で悩みも多いのでありますが、しかし、今日まで本当に血の出るような努力をそれぞれ続けながら、一定の近代化がなされつつあるというふうに思います。
　しかし、そのことはまた同時に膨大な設備投資等の負債というものを背負っておるということになるわけでありまして、そういうたくさんの負債をしょいながら、しかもそれだけの努力をし、近代化を進め、規模も拡大しつつも、やはり国際的な波の中ではとても大きなハンディがあるということで、それはそれは容易ならない苦労を重ねているというふうに思います。
　北海道がそうでありますから、これはまた本州の零細な農業につきましては当然もっと厳しい、今兼業農家のお話もございましたけれども、それら等を含めてさまざまな問題があろうというふうに思います。
　ただしかし、今回こういうようなＷＴＯの御審議をいただきながら、そういう新しい体制における我が国の農業をどういうぐあいにしっかり建設していくかということの御議論をいただいているわけでありますが、まさにこの機会にむしろ我が国の農業を、これを契機にしてより水準の高いものにつくり上げていく。本当に、国民もまた農家も、しっかり自信の持てるような農業、農村をつくっていこうということに向かって、私どもこの際全力を挙げて努力していく。やはり自給力を高めるということに関しては国民すべてがそのことへの期待を持っているものというふうに存じておりますので、そういう方向に向かっての一層の努力をしていかなくちゃならぬ、こういうぐあいに思っている次第でございます。
○井上（喜）委員　適切なお答えをいただいたのでありますが、農業がこのような状況になってきているというのはそれ相応の原因があるわけですね。ただ自然にこうなってきたのじゃなしに、やはりそれだけの理由がありましてなっているわけでありまして、そういった原因に対して的確な対応をしなければ今官房長官が言われましたようなこともできないわけでありまして、その辺、今日なかなか所得が伸びない、あるいは経営者が老齢化しているとか、あるいは負債があるとか、こういった原因をどういうぐあいにお考えですか。どうして今のような状況になってきたのか、どういうぐあいにその理由といいますか原因を考えておられますか。
○五十嵐国務大臣　素人で御質問にお答えできるようなことではないというふうに思いますが、やはり我が国の場合、言うまでもなく、諸外国から比べますと規模が極めて狭いということがございまして、欧米諸国から見ますと、生産性という面では基本的にやはり難しい条件というものがある。そういう条件の中では、単位面積当たりで比較すると、本当に農家の苦労の中でそれなりの生産性は高めているというふうに思うのですが、しかし、規模全体の条件に大きくハンディがあるというようなことから、そういう中にもかかわらず、国際的な諸国の状況と比較して、今日のように自由化の中ではなかなか容易ならない局面を迎えているもの、こういうぐあいに思っている次第であります。
○井上（喜）委員　いろいろと原因はありますけれども、やはり主たる原因といいますのは、そういう状況の変化に政策の対応がおくれるとか、あるいは的確な対応が十分にできなかったとか、そういった面も多分にあるのじゃないかと思うのですね。そのほかの要因もあるのかもわかりません。そういう意味で、これからとります政策というのは非常に重要に私はなってきていると思うのです。
　そのときに、いかなる政策あるいは基本の考え方をとっていくかということでありますが、今日、日本の農業がありますのは戦後三十八年の自民党農政とこれまた切っても切れない関係にあると私は思うのでありまして、いいところもあった、あるいはこの点は足りなかったとかこの点はおくれたとか、いろいろなものがあると思うのですね。あるいは立場によりましては、いいことばかりやってきたのだということであればそれで結構なんですが、この三十八年間の自民党農政の功罪、いいところ、悪いところ、どういうものがあったのか。それを今日の農業、現実の姿とのかかわり合いの中でひとつお話しをいただきたいと思うのであります。
○大河原国務大臣　井上委員の御質問は、戦後の農業政策といいますか、農政そのものについての推移とその評価というような大変難しいお話になるかと思いますけれども、いろいろの御質疑がなおございましょうから申し上げますと、戦後、二十年代から三十年代の初めは、御案内のとおりの食糧問題、食糧増産、これを目指して農政が展開したわけでございます。食糧生産力、米の生産力が上がってきて、高度成長が一方で始まって、そして農業基本法に端的に見えるように、他産業部門との所得均衡の問題、あるいは需要の大きな変化からの選択的拡大、そういうような施策を一方でしてきたわけでございます。
　そういうことからさらに進みまして、価格政策を中心として一方ではそれらをやってきたのですが、それでは相ならぬということで、構造政策、規模拡大と農地の流動化というようなことが政策の重点になったわけでございますが、これについては、都市化とかあるいはそれに伴う地価の高騰とかによって、自作地を中心とした農地移動がなかなかに困難で、したがって、土地利用型の農業などは進まなかった。
　そこに加えて、開放経済ということで、それについてはいろいろ、牛肉・オレンジ等も日米交渉その他で五年刻みの交渉を延ばしに延ばしてやってきたというようなこともございましたが、その開放経済の影響というものが農業にも訪れてきているというわけで、それに対するいろいろな対応をしてきたということでございます。
　言うなれば、やはり所得問題とかありますので価格政策に対するウエートがかかって、構造政策はやらなくてはいかぬということでいろいろ打ち出されるけれども、実際問題として、零細な家族経営というものを前提とするとなかなか困難で、その進展がなかったということでございまして、そういう過程で今日まで至ったというのがありのままの姿ではあるまいか、さように思っておりまして、そこにこのガット・ウルグアイ・ラウンドのような新しい国際環境というものにぶつかったということでございます。
○井上（喜）委員　どうもこの功罪がよくわからなかったのであります。一応の経過をお聞きしたのでありますけれども、功罪を明らかにした上でこれからはどのような展開をしていくのかという、そういう道筋が見えてくるのではないかと思ったのでありますが、なかなか難しいし、また言いにくい問題でもありましょうから、これはこれとしまして、その自民党農政の中の一つの時期を画しているのがやはり農業基本法の制定だと思うのですね。
　これはたしか昭和三十六年ごろだったと思うのでありますが、これについてはどういうような評価をされておりますか。もし問題があるとすれば、どういうような問題が今この基本法関連で出てきているのか、御説明いただきたいと思うのです。
○大河原国務大臣　委員も御案内のとおり、高度成長が始まりまして、産業部門間、農業と非農業部門間の生産性の格差、そういうものが著しくなって、その均衡、これはヨーロッパでも当時同じです。家族農業経営というのは経済成長におくれやすい、それに対して、それをどういうふうにしてカバーしていくかというようなことに対する問題を提起して、自立経営というような基本法の概念を制定しております。
　もう一つは、農産物消費の多様化といいますか、果樹とかその他の畜産物、選択的拡大、それに対する方向を打ち出したというふうなことが農業基本法としては時代に即した農政の基本方向だったと思うわけでございますが、今日は条件が、一々申し上げませんが大きく変わった。そして、農業基本法の視点であれしているところは、食糧問題ですな。食糧問題の視点が欠けておる。
　それから、農業の多面的役割でございますか、これが特に今後の農政としては重要視されなければならないのではないか。そういう点で、やはり基本法に対するレビューといいますか、新しいこの種の大枠の制定という場合に念頭に置くべきものではあるまいか、さように思っております。
○井上（喜）委員　そこで、これからいよいよ具体の対策の中に入るのでありますが、農業とか農村の現実に今果たしております機能とかあるいは役割につきましては、総理を初め農林大臣もいろいろなところで繰り返しお述べになっておりまして、経済的にもあるいは社会的にも文化的にもいろいろな大切な役割を果たしている、こういうことでありますから、これは当然の前提としてよろしいのじゃないかと思うのです。
　そこで私は、今のこの時代、ＷＴＯの協定を批准をするこの段階で、この段階といいますのは、比喩は適切でないかもわかりませんけれども、やはり戦後の農地改革に匹敵するような大きな時代の転換期に来ていると思うのですね。そういうように思うのです。ですからそういう意味で、政府はもちろんでありますし、農家にもそういうことをはっきり明示をしていく、理解をしていただく、こういうことが必要だと思うので、ある意味の方向づけの法律ですね、今後の農業の方向、農業政策の方向みたいなものをきっちりと私はしないといけないのじゃないか。
　それともう一つは、やはり予算でもってその対応をきちんとしていくという、この両面だと思うのですね。しかし今回の場合は、一応対策は、金の面での対応は言われているのでありますけれども、制度的な枠組みのようなもの、そういうものが出ないのですよね。これは将来出されるのですか、どうなんですか。
○大河原国務大臣　今御指摘の農政の方向づけにつきましては、今回の国内対策の前提となりました農政審議会の半年以上の論議でも、委員がお話しになりました農業基本法の改正の要否について検討しろというような提案がありました。対策大綱では一歩進みまして、改正について検討を開始するということでございまして、そこで農政の方向づけを当然行うべきものであるというふうに思っています。
○井上（喜）委員　そこで私は、まだこの段階に参りましてもわりかし皆さん、このＷＴＯの中の農業協定がどういうものかという理解がまだ十分に浸透していないように思うのです。もちろん識者の間では理解はされておりますが、一般にはまだそれほどの理解は進んでいないのじゃないかと私は思うのですね。そういうことで、これからやはりきちっとその辺のところをしないといけないと思うのですが、それにいたしましても、ある種の枠組みみたいなものをきちっとせぬといかぬと思うのですよ。
　私が枠組みと言っておりますのは、例えば経営というのは個々の農家がやりますから、これはそれらの農家が責任を持ってやることだと思うのですが、その前の、例えば需給見通しとして大まかにどれぐらいの見通しを持っているのか。国内でおおむねどれぐらいをつくるのか、何割ぐらいか、あるいは輸入にどれぐらい依存していくのかとか、そういうようなことですよ、例えば一つは。農業所得としてはどの程度のことを考えているのか、こういうことですね。
　あるいは価格水準としては、今官房長官のお話がありましたように、日本が裸で外国とは競争できないのですからある種の保護措置は必要なわけですね。これは必要なのでありますが、どの程度ぐらいまで、まあ競争できると言ったらおかしいので、競争できないから、価格としてほどの程度のところまで持っていくのかということですね。どう考えておられるのか。その場合の国際比価なんかが、一ドル百円の前提で見ればどれぐらいのところなのか。そういうような主要なことについて明らかにしていただく。その上で、農家の経営としては大体どれぐらいの経営規模でやるのかとか、あるいは経営の中身をどうするのかというようなことも恐らく決まってくる、農家としては判断をして決めていくと思うのですよね。
　まずその前段の、私が言いましたそこのところについての政府のお考えを聞かせていただきたいのです。
○大河原国務大臣　二点あるかと思いますが、まず、委員御提案の需要と供給の見通し、これについては農政審議会でも提案がありまして、今後、十年後を想定した農産物の需要と供給の長期見通し、これは生産者が意欲があるような、インテンショナルな、政策意欲的な見通しになると思いますが、その検討を既に農政審議会の、あれは企画部会ですか、そこで検討を開始しております。
　それから、経営の目標その他についてのいろいろのお尋ねでございますが、井上委員も御案内と思いますが、一昨年、新しい食料・農業・農村対策の展開方向ということで、二十一世紀に向けての経営の問題を農政審議会でも検討しまして、稲作なりあるいは畑作、野菜作、果樹作、あるいは肉用牛あるいは酪農、それぞれについて、端的に言えば、生涯所得が地域の他産業従事者と均衡する、それから労働時間についても均衡する、そういうような効率的、安定的経営をつくるということでそれぞれの経営類型を示しております。それに向かって、農業経営基盤強化法等の法律の制定もあって、そういう経営について認定をいたしまして政策をそれに集中する、そういう方針をとっております。
　その場合の生産コストの問題も、それぞれの経営によって六割とか五割、一々申し上げませんが削減されるだろう、そういうような目標も立てておるわけでございまして、今度の国内政策についても、経営の目標としては、そのような経営を育成、確保するために政策を集中する、そういうことになっておるわけでございます。
○井上（喜）委員　今、需給見通しも、それは確かに事細かに検討しないときっちりはつくれないでしょうけれども、大まかに、大体どの程度までを自給していくのか、それは大体見当でいいと思うのですよ。だってこれから農家はやるかやらないかを決めないといかぬわけでしょう、やるという農家もあると思うのだけれども。直に前提になる条件がはっきりしていないとこれは取り組めないと思うのですよ。どの程度まで国内生産で賄っていくのか、どの程度を輸入に依存するのかということですよ。そんなきっちりした数字でなくてもいいのですが、大臣としての、おれはこうこうこう思うのだという、そこをお聞かせいただきたいのですよ。
　それから所得は、どうも他産業並みの労働時間と、また同じような水準の所得ということだと思うのですが、これはそういう基本の考え方はいいと思うのですよ。その場合の農産物価格というのはどういうように想定しておられますか。
○大河原国務大臣　農産物価格は、価格水準というのは、価格一定で所得なりなんなりをはじく以外には、どの程度その水準としてはっきりしたことが言えるかどうかといったような問題があるわけでございまして、傾向としては、それぞれの作物は国際化の影響で価格水準は下がっていくだろうという想定で考えるべきだと思うわけでございます。
○井上（喜）委員　そういう前提でありますと、農業所得といいましてもどうもはっきりしてきませんし、ましてや経営規模なんというのは、規模を議論しかけましても所得がここへ出てこないと思うのですね。だから、価格水準を今よりも幾分低下をさせていくみたいな、そのようなお話でありますが、余り変わらない、そういうような価格水準を想定しておられるのですか、幾分下がるかもわからないけれども。その場合の国際比価との関係をどういうぐあいにお考えなのか、お聞かせいただきたいのです。
○大河原国務大臣　この種の作業では、相対価格一定といいまして、それでそれぞれの資材価格もあるいは農産物価格も大体一定だ、バランスがとれているというようなことで作業する以外には、なかなかおっしゃるようにずばり十年後なら十年後の価格はいかになるかというような点について、それを前提にした所得の算定その他はなかなか難しいのではあるまいかと私どもは思っております。
○井上（喜）委員　そうしますと、経営規模とかあるいは農業所得等については、まあ一応のそういった前提で計算してみたその計算結果だという、そういうものなんですね。それがだから現実のものとして保証されるといいますか、目標にするようなものでもない、私はそんな感じを受けて聞かせていただきました。
　そこで、あとこの予算の関係に入るのですが、皆さん方は随分御苦労があったと思うのでありますが、意外と新聞論調というのは厳しいですね。厳しい。例えば「農業自立足踏み」だとか、あるいは「「額」先行、バラまき決着」だとか「政策論を置き去り」とか、それから「意義付けよりカネ論議」というような話ですね。それから「ほど遠い体質強化」「なぜ事業費表示か　目新しさはどこに　どうなる年間予算」、こういうような論評で、かなりこれは厳しい中身だと思うのですよね。おれらはそうじゃないんだと、一生懸命やったんだと、こういうお考えかもわかりませんが、こういう論評に対してどういうようにお考えですか。まず官房長官ひとつ、それから農林大臣にお伺いしたいのです。
　　　　〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○大河原国務大臣　今回の国内対策については、我々の努力も不足して十分な御理解を求める点において足らなかったという点もあるかと思いますけれども、考え方といたしましては、先ほどの御質疑のやりとりでも明らかなように、先ほど官房長官の話にもございましたが、当面の影響、これを食いとめるのはもちろん、中長期にわたって見ると、しっかりした、まあ簡潔に言いますと新しい農業構造をつくらなければならないということで、それは一昨年の新農政で示したような経営類型を、それぞれの作物についての経営、効率的、安定的な担い手と言っておりますけれども、そういうものを急速につくり上げて、それが農業生産の大宗を担うようにいたすということでございます。
　そのための施策としては、農地の流動化を過去の二倍、三倍に加速するとか、あるいは基盤の整備、高生産性の農業基盤整備事業を重点かつ加速的に行うというようなこと、さらには、前向き前進のために重荷になる負債整理あるいは土地改良事業の負担金、これに対する対応をするとか、さらには生産性向上なりあるいは高付加価値のための共同利用施設、この事業を行うとか、あるいは後継者、新規就農者の確保をするとか、それぞれの政策を行うことによって農業の抜本的ないわばリストラを実現いたしたい、さような政策でございます。
　いろいろな御批判もありますけれども、その点については、そのような政策の裏づけとしての総事業費六兆百億円というふうに考えておりますので、必ずしもそのような批判については私どもは当たっているとは思えない、そういうふうに考えています。
○五十嵐国務大臣　今るる農水大臣からお話がありましたとおりでございまして、向こう六年間のこの対策大綱に基づく必要な新しい施策について、御案内のように六兆百億円という思い切った予算を予定させていただきました。
　いろいろマスコミ等の批判があるのは承知しておりますが、これはしかし、批判も見てみますとやはり両面からの批判があるわけであります。それはいずれもしっかり我々としては教訓と受けとめたいと思いますが、しかし、さまざまの政策を積み上げてのこの大綱の方向というものこそ、我々としては今日日本農業の再建の道である、今日の非常に厳しい中でのこれが行くべき道だという考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○井上（喜）委員　私は、新しい対策というのはどちらかといいますと自民党の農業政策の延長線上だと思うので、今まで厳しく自民党農政を批判してこられたのは社会党だと思うのですよね。そういう社会党というような立場から見ましても、今言ったような御答弁になるのですか。
○五十嵐国務大臣　そういう視点を含めて考えてこそ、そういう今言いましたような積極的なこれからの方途を探っていくということになろうと思います。
○井上（喜）委員　この対策費なんですが、次は大蔵大臣にお伺いしますが、対策費というのは、通常の年度予算、そういう中にもあるとは思うのだけれども、大体対策費の主なものは、例の六兆百億円ですか、そこに入っているという理解でよろしいのですか、どうですか。
○武村国務大臣　大綱というものをまず政府・与党で合意をいたしました。これは、各般にわたるまさに新しい力強い農業構造を生み出していくための施策を取り上げているわけでありますが、その中の事業費に焦点を絞って六兆百億円をまとめさせていただきました。
○井上（喜）委員　そうしますと、対策費の主要なものがこの中に入っているということだと思うのです。
　それで、よく議論になります別枠議論ですね。別枠。新聞なんか見ますと、別枠ととれるような、そういうような感じなんですね。これはだから、通常の予算については影響させない、通常の何かしかるべき伸び率を加えたような予算があって、そのほかに事業費として六カ年間、六兆百億円があるという、こういうことでよろしいのですか。要するに、政治的な判断としてはそういうような考えでよろしいのですか。
○武村国務大臣　別枠という言葉は概算要求とのかかわりである言葉だろうと思うのであります。私どもは別枠であるとかないとかいう言い方はいたしておりませんでして、これは予算編成の中で適切に対処していこう、これが概算要求のときの政府全体の公式な判断でございました。あくまでも、枠がどうだという形式よりも、新しい事業であるという表現は、まさに中身、性格をとらえて申し上げているわけであります。
　いずれにしましても、六年間でございますから、六年間の別枠という議論そのものはシーリングの常識からいっても当たらない話なんですけれども、今年度の予算がまず第一年度になりますので、ぜひ、たびたび繰り返し申し上げておりますように、大変大事な転換期の日本農業、新しい方向に進んでいくための初年度という認識を持ちまして対応をさせていただきたいと思っております。
○井上（喜）委員　そういたしますと、まあ金額としては六兆百億円だけれども、要は、そういう仕分けができればいいので、何も別枠として考える必要はないんだ、こういうぐあいに私は今お聞きをしたのでありますが、確かに先の予算にも絡むので、別に先までセットするという話じゃないのだけれども、政治的に、一般の理解は六兆百億円は外枠だということだけれども、そうじゃないということですね。一般予算と一緒にやって、その中で六兆百億円、六年間が仕分けができればいいじゃないか、こういうことで、これはまさに仕分けの話なんですね。どうですか。
○大河原国務大臣　仕分けということではなくて、今も大蔵大臣が申しましたように、国内対策に必要な総事業費六兆百億円、で、国費部分があるわけですね、それについては、事業を実施するためにその財政的な裏づけは必ずするということが一つ。
　それから、従来の農林予算に対して支障を及ぼさないようにするということは、新しい事業は必ずやるけれども、その財源を従来の農林予算から削減、抑制をすることによって生み出すことを避ける、避けるというか、そういうことについては配慮する、財源を生み出すような抑制、削減は配慮するということでございます。
　別枠という場合だと、従来の農林予算の上にこの新しい事業が上に乗っかる、機械的に乗っかるというような意味で別枠別枠ということが言われることがございますが、従来の農林関係予算は、井上委員も御案内のとおり、毎年の予算編成で要求があり、査定があるということでございます、従来の農林予算は。でございまして、新しい事業についてはまさに新しい事業で、重要な事業で、この対策を実施するのだということで、それについてはその財政的な裏づけをするのだ、そういうふうに理解を願ったらと思います。
○井上（喜）委員　どうもはっきりしないところがあるのでありますが、要は、別枠と言おうと言うまいと、従来の予算は予算としてきちっとつけて、そのほかにこの対策費として予定されたものをきっちりとつけていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
　ずっと質問をする予定でありましたのが、時間がありませんので、私、意見を述べるといいますか、ちょっと希望意見だけ申し上げておきたいと思うのですね。
　私は、いろいろな対策が考えられると思うのでありますが、一つは、いい経営の農家をつくり出していくということは、それはすなわち離農対策が裏っ側にあるのですよね。しかし、なかなか離農なんということは言いにくいというようなこともあったのでしょう、今まで言わなかったのでありますけれども。私は、やはりそこはやるべきことはやった方がいいのじゃないかと思うのですね。
　その一つとしましては、こういうものがありますね。今、農業者年金で、農業者年金も経営移譲とかあるいは経営の規模拡大に絡めた制度でありまして、あれ自身一つの立派な制度だと思いますが、その中に離農給付金制度というのがあるのですよ。これは農業者年金をもらう資格のある人には出さない制度になっているのですけれども、それぞれの条件によって百万、それから七十万、三十万、こういうのを出して離農を促進していこうという制度なんですよ。
　それで、離農給付金を受けられる条件は三つありまして、一つは、経営を移譲する、要するに離農者の要件としてはこうだよというものがあるのですよ。それから、経営移譲を受ける相手方の条件というのがあるわけですよね。それはそうでしょう、当然ありますわね。
　それからもう一つは、農地の処分の方法の条件ですよ。これは、売るとか貸すとかということなんでありますが、私はこの条件を少し緩和をして、それから、しかも今は三ヘクタール以上ないと何か百万やらないなんというようなことになっているのだけれども、例えば農機具なんかを処分しないといけないとか、あるいは畜舎を処分しないといけないのですよ。だから、こういうのは今はどこも買ってくれないわけですよね。ですから、農地につきましては、これは流動化の事業である程度今度そういう離農する農家の農地を買えるような制度を拡充しておられますわね。これは非常にいい制度だと思うのですが、そのほかに、私は、余り年金と絡ませないで、農業者年金と絡ませないで、離農する人にこういった離農給付金を、しかるべき金額を出しまして、それで促進していくということをもっと考えた方がいいのじゃないかと思います。
　それからもう一つは、予算の制度でいろいろなことを中央官庁は考えまして、これは一種の押しつけなんですよ。そうじゃなしに、日本列島みたいに非常に長いところで、恐らく何千キロもあるところで、そのような立地条件に応じて農業をやっているわけですから、そういうような地域に応じた農業経営をしていく、お互いが創意や工夫を凝らしながらやっていくということが必要だと思うのですよ。
　そういう意味で、かつてふるさと創生事業というような、これは交付税の中でありましたけれども、各市町村に一億円配付しましたわね。これと同じような発想の事業をやってみたらいいのじゃないかと私は思うのですよ、何億円か積んで。どういうような利用をするかはその地域の者に考えさせて、単にばらまきじゃこれは困りますから、責任を持ってやってもらうというような、そういう発想の予算というのは私は絶対必要になってきているのじゃないか。そういう時期じゃないかと思うのですよ。何でもかんでも中央で決めて、お役所主導でやるという時代ではないと思うので、それをぜひ検討いただきたいと思います。二点。
　それから、もう時間がなくなってきたのですが、ぜひひとつこの際、今のは答弁よろしいですよ。いや、答弁いただくならいただいてよろしいのですが、兼業農家についてのお考えを伺わせていただきたいのですよ。
　特に第二種兼業農家、これはもうどんどんふえているわけですね。今でも二百万戸、三百万近くの人が第二種兼業農家なんですから。しかも、かなりの農業生産もやっているわけですよ。また、こういう人たちのある種の地域社会で果たしている役割といいますか、そういうのも大きなものがあると思うので、これはどういうぐあいに取り扱うというか、どういうような位置づけを政策上されるのか。これは大規模農家だけを相手にするので、そんな農家はもう対象外だよということなのか。そういう農家には、第二種兼業農家についてはしかじかの政策を用意をして、政策上こういうような位置づけをしているのだというようなことがあれば、そこをお聞かせいただきたいのです。
○大河原国務大臣　御提案の農業者年金制度についての離農奨励金の活用問題、これは検討をさせていただきます。
　それから第二点の地域の自主性に即した助成、これは実は今回の対策でも、国費に関連する事業費六兆百億以外に地方財政措置として一兆二千億、あの中の二千億については、ふるさと創生の農林漁業版というようなことで措置をされておるということでございます。新たな議論をさらに進めていきますと、包括的ということで、農林予算一本で地方交付税と区別がつかなくなるという面もありまして、政策目的の浸透とその普遍的な、弾力的な予算措置との関係についてはどのように調整するか、これは一つの検討課題だと思います。
　あと一つは兼業農家の問題、これは農政上の位置づけの問題ですが、おっしゃるとおり、兼業農家は七割近く戸数としてのウエートを占めております。かつては兼業農家については、何というか、臨時雇い的なもので、何か貧農というような概念が相当時期までありましたけれども、今日は農家経済調査を見ても明らかなように、農家所得としてはむしろ専業農家よりも上だ、所得としては上だという意味で安定した層でございますが、地域の農業の構成者としては、やはり専業農家あるいは担い手、これを中核とした農業生産の中に作業の受委託その他いろいろな形で参加をしてきておるという点で、まさに地域の合意といいますか、地域の話し合いで進めていくけれども、そのためのいろいろな農業サイドからの施策、それは特に重点を置く必要はないというふうに思っております。
○井上（喜）委員　あと、関係の法律なんですが、これももう時間がありませんので私の意見だけを申し上げておきたいと思うのです。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、ありますね。私、この中でどうしても理解できないのは、いわゆる農家の位置づけなんですよね。本来、農家というのは創意や工夫を生かしていい経営をやっていけ、こういうことを皆さんおっしゃるわけですよ。そういう意味で、まさに自主的な意思でもって農業経営をやっていく。つまり、物を生産して物を売っていくという、そういうことを基本的に認めぬといかぬと思うのですが、この農家は、この法律の中では、販売します場合は、もちろん生産調整の数量は決まりますが、販売いたします場合に、単協なんか等と、つまり計画流通量と言っておりますね、それから計画外流通量と言っているのですが、言葉はどうかと思うのですが、単協なんかに売るのが計画流通量で、例えば消費者団体とかなんかに売るのは計画外流通量になっていますよね。
　私、非常にわかりやすく話をしているのですが、その場合に、単協なんかに売るのを義務づけていますね、契約しないといけないというぐあいに契約を義務づけていますね。それで、契約しなければ過料ですよね。過料というのは、裁判所の関与なしに行政庁が自由に過料を科すことができるのですよ。
　それから、消費者団体に売るような量を届け出なさいと言っていますね。農林大臣に届け出なさいと言っているわけですよ。具体的には食糧事務所かなんかでしょう、多分。届け出なかったら、これも過料なんですよ。過料ですよ。これを変更する場合に、また変更届を出さなかったら過料ですよ。こういうのをどういうぐあいに思われます。
　私、答弁はもう時間がありませんからよろしいのですけれども、やはり独立した農家が自主的に判断して、よし作付をしよう、できた米はこう売ろうという、そこを尊重していくのが基本だと思うのですよ。それで、最も有利に売るためにはこうしようじゃないかとか、そういうことだと思うのですよ。生産調整をしないといけないとなれば、それは生産調整をしないといけないけれども、それはあくまで圃場でもって確認できるはずですよ、ここの圃場でつくっている、つくっていないとかね。
　だから、そのある量についてはしかじかの相手先を特定して契約しないといけないんだ、契約しなかったら過料だぞというのですよ。五万円ですよ。それから消費者団体なんかに売る場合も、届け出なければ過料だぞというのですよ。私、これよくわからない、この規制が。こういう点はもう少しやはり時代に合った考え方でいかぬといかぬのと違いますか。これが第一点です。
　それからもう一つは、私、備蓄についてもよくわからないのですよ。これは政府が備蓄をするというのもあるし、それから、どうも民間が備蓄をするという、自主流通何とか法人ですか、備蓄をするようなことにもなっておりますね。その関係もよくわからないのですよね。あるいは輸入米なんかも備蓄が入るのか入らぬのか、これもよくわからない。
　けれども、私は思うのに、備蓄を政府の責任でする量というのはあらかじめやはり決めたらいいと思うのですよ、政令か何かで。そんな感じがいたします。それから備蓄米を買う場合も、買う要件ですね、どういうときに買うのかというようなことをやはり決めるべきじゃないかと思いますよ。それから、調整保管の制度もありますが、調整保管の発動要件なんかもある程度決めておいたらいいと思うのですよ。
　この法律は、政府にとっては物すごいやりやすい法律になっているのですよ。もういいと判断したときにやれるようになっているのですよ。そうじゃなしに、需給とか価格の安定であれば、やはり農家からも一定の目安になるような、そういうのはきちっとした方がいいのじゃないかと私は思います。そういう印象を受けました。
　それからもう一点、最後に、ほかの法律も改正すべき法律があると思いますね、畜産物価格安定法なんかは。今自由化しているのですからね。あの法律は自由化はしない前提の法律ですよ。それからまた、今度は豚肉なんかの関税が変わってきまして、私は今の制度は、今の制度といいますのは、ＷＴＯというこの協定を批准するに当たって、そことそごを来す中身になっているように思うのですよ。そういうところをちょっと指摘をいたしまして、もう時間だということになりましたので、終わります。
○大河原国務大臣　一言だけ。井上委員も新法案を読んでいただいたと思いますが、例えば今の農家の販売については、計画流通制度にのるかどうかは農家のオプションという法律制度になっておりまして、結びつけで罰則というようなことにはなっておりません。法律を読んでいただければよくわかると思います。
　それから、そのほか畜産物価格安定法については、御案内のように、差額関税をするときにもう既に自由化したわけでございますから、その点についても御認識が今のお話とは違うのではあるまいかというふうに思うわけでございます。
○井上（喜）委員　私の時間は終了したのですが、ちょっと食い込んでもいいということでありますので、もう長くやりませんが。
　確かに、計画流通制度にのせるかどうかはオプションがあるけれども、いずれにしたって、どっちのオプションにしろ片方を選択しますわね。例えば、一〇〇ありまして五〇を計画流通制度にのせるとしますわね。五〇については契約をしないといけないのですよ、出荷業者と。しなかったら過料なんですよ。それから、そのほかの五〇についても届け出ぬといかぬのですよ。届け出なかったら過料なんですよ。そこを言っているわけですよ。何のためにそういう過料まで科すのですか、私はわからないということを言っているのですよ。
　それから、後の牛肉とか豚肉の話をされましたけれども、今の制度は、牛肉の場合は買い入れて売り渡す制度になっているのですよ。この今の時期に、それじゃ買い入れ制度なんてできるのですか。この制度で、需給だとか価格の安定のこの制度で、買い入れ制度になっていませんよね。生産調整というのが基本ですよ、この価格の安定は。それで、その調整保管とか何かは補完的にやるようになっているのだけれども。自由化をしてきますと、もう買い入れというのはできないのですよ。もうそういう状況になっていますから、私はこれは当然改正せぬといかぬと思いますよ。
　それから、大臣、恐らくこれはレクチャーを受けておられないと思うのですけれども、豚肉につきましては、御承知のとおり、これも価格安定制度ですよ。安定基準価格と安定上位価格とあるのですよ。それから、真ん中の中心の価格が基準輸入価格になっているのですよ。この基準輸入価格について引き下げることをコミットしたのですよ。それと今の安定制度というのは整合しますか。整合しないでしょう。する場合もあるけれども、しない場合もあると思いますよ。だから、今の制度が機能しないということを言っているのですよ、安定制度が。どこがおかしいのですか。おかしくないですよ。だから、そういうところを検討しないといけないと言っているのですよ。今それは間に合わぬからいいですよ。そういうことを検討して、法律の制度をきちっとした方がよろしいのじゃないかということを申し上げているのです。
　以上です。
○佐藤委員長　答弁を求めるのですか。
○井上（喜）委員　いや、もう答弁は、特になければ結構であります。
○佐藤委員長　それでは、井上君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に、今津寛君。
○今津委員　どうも委員長、御苦労さまでございます。委員長並びに与党の方に御了解をいただきたいと思いますけれども、実は直接議題に関係ありませんけれども、緊急のことでありますので、お許しをいただいて、ザイールにおります、ゴマで活躍をしている我が国自衛隊の諸君のことについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今こういう時期にも、あの厳しい状況の中で我が国の名誉と誇りをかけて頑張っていただいている自衛隊の諸君に、私どもは心から感謝をしなければならない、そういうふうに私は実は思っているわけであります。
　先般、私は、改革の視察団の一員として現地へ行ってまいりました。現地には輸送隊あるいは難民救援隊、それぞれ活躍しておりますけれども、特に難民救援隊の方の、給水を除くほとんどの部門が私の地元の第二師団から行っているものでありますから、市民の一人としても激励を兼ねて、そして視察してまいったわけであります。
　その中で感じましたことは、実は、結論から申し上げますと、政治家の責任を本当に私たちは果たしているのかどうかという自責の念であります。私はカンボジアも視察をしてきましたが、カンボジアのときにはＵＮＴＡＣという国連の組織があって、自衛隊は後方支援の一部の役目を受け持つということでありました。今回のルワンダの難民救援隊は、輸送あるいは防疫、病気が起こらないようにする、それから医療、そして給水、こういう人道的支援が目的で、我が国みずからの判断で出動したわけでありますけれども、実際現地に行きますと、装備をした軍隊といいましょうか、それは自衛隊しかいないわけでありまして、そういう人道的支援のほかに、実質的にはその地域全体の治安、それから例えば側溝の工事などもするようなことを現地の隊長は言っていましたけれども、そういうものも実は余儀なくされているという状態であります。
　ですから、自衛隊の存在そのものが、あのゴマ市あるいは難民キャンプ、あの周辺地域の治安を初めとして平常な状態を保つのに大きな力になっている、こういう現実を私は見てきたわけでございまして、本当に御苦労なことだな、こういうことを日本のマスコミの人たちはもっともっと正確に伝えてほしいな、そんなふうに感じました。特に、フランス軍などが撤退した後、日本の自衛隊は非常に努力をいたしておりまして、市長さんや知事さんからも聞きましたけれども、日本の自衛隊には心から感謝をしているというようなことでありました。
　しかし、これからのことを考えますと、大変実は心配をいたしておりまして、十二月という期限を切って行っておりますけれども、しかし、一体何が起こるかわからないという状態であることは、渡瀬防衛政務次官も、先ほどまで現地を視察されたようでありますからおわかりだと思います。私と同じ認識であると思います。
　すなわち、我が国の憲法によって、人道的支援という目的で自衛隊を派遣をした。しかし、その自衛隊は、今国連の常任理事会で議論をしておるのは、その後五千人規模の国連を中心とする軍隊を派遣をするということですから、これを議論しているわけですから、五千人の装備をした軍隊が出動しなければ治安の維持もできないというところを今わずか二百六十人の日本の自衛隊が孤軍奮闘している、こういう状態です。ですから、私はかなり心配をしながら、しかし、頑張ってくれと、隊員の皆さん方の労をねぎらいながら激励をして帰ってきたわけでありますが、そういう状態について、外務大臣、どういう御認識でおられるか、聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　現地を御視察いただいたわけで、まことにありがとうございました。
　現地御視察の今津議員の御認識は最もリアルなものであろうと思いますが、私どもも実は常々いろいろな報告は受けております。私はその報告を見まして、今津議員と同じように、ふなれな遠隔の地で大変に努力しておられる隊員の方々の努力には心から敬意を表し、感謝をしております。と同時に、隊員の諸君が現地の人たちに信頼をされている、そういうことを大変うれしく思っているわけでございます。
　もし私の言葉が足らなければ渡瀬政務次官から補足をしていただいたらいいと思いますが、私どもの認識は、日本の自衛隊が、今、今津議員おっしゃったように、給水、医療、輸送、防疫と四つの目的を持って現地に行っておりますが、その現地でキャンプをつくって仕事の拠点としておりますのはゴマ空港のほど近くであって、そこから、例えば二十キロとか三十キロとかいう地点に難民キャンプがあるという地理的状況だと我々聞いておるわけでございます。
　そして、自衛隊のおります地域から二十数キロあるいは三十数キロ離れた難民キャンプの中でいろいろと問題がどうもありそうだという報告がニューヨークの国連にもあって、そこでガリ事務総長は心配をして、いろいろ考えねばならぬ、こういう状況になっている。
　しかし一方、日本の自衛隊がおりますゴマ空港周辺、あるいはゴマ市内においては難民キャンプの中とは少し情勢が違うということであって、もちろんそうであっても、時に道路の封鎖があったり小競り合いがあったりということはあるのかもしれませんけれども、それは難民キャンプの中の様子とはいささか様相を異にしておるというふうに聞いておりまして、もちろん十分注意をし、恐らく緊張の連続でありましょう。気をつけてやってもらわなければなりませんが、難民キャンプの中にいるのではないかと思われるような情報があったりする場合もございますけれども、それとはいささか状況が違う、こういう認識をいたしております。
○今津委員　本日の議題じゃありませんので余り深くは言えませんが、実はきのうかおとといの産経新聞に、下町で火事があったのですが、お年寄り夫婦が火の中に取り残された、それで近所の人がみんなで力を合わせて、そしてその老夫婦を助けたということが美談として実は社会面のトップに載っているわけですけれども、実は自衛隊は、日本の場合法律がございまして、火事の中には飛び込めない。今のところ、周辺、例えば火事があった場合には、バケツで運んだりとか、それから避難をしてきた荷物をトラックに入れてあげたり、こういうことしかできない法律になっているわけですよね。
　しかし、現地では、実際は火事の中に飛び込んだような感じ、実態としてはそうでありますし、しかも私は市長さんや知事さんに、自衛隊というのは人道目的で出動しているわけで、したがって小銃しか持ってきてない。したがって、治安目的ではありませんので、そこのところは自衛隊に過大な期待をしないでくださいということはくれぐれも言っていたのです。
　でもやはり、三日の日にＮＧＯの車がとられたときに自衛隊は武装して出動いたしております。それから、二十五日でしょうか、難民キャンプの中で二十人以上の死傷者が出た。こういうときには、どうしても現地からしてみたら、日本の自衛隊は、それは持っている兵器というのは自分の身を守るだけのものなのですが、しかし現実としては軍隊として見ますから、それ以上の、私どもができないことをやはり向こうは要求をするというようなことでございまして、私は、カンボジアのときの、高田警部補が亡くなったりあるいはボランティアの中田さんが亡くなった、あの教訓を残念ながら我々まだきちっと生かしてないのではないかという心配をしているわけでございます。
　今後のことについてはこれからやはり法的整備、ＰＫＦの解除とかそういうものも我々は考えていかなきゃならない、そういうふうに私思うわけでありますが、外務大臣いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、我々は一つ一つの経験を踏まえて、その経験を生かしていかなければならないと思います。ただ、法律の整備、あるいはマンデートのつけ方などにつきましては、私はどちらかというとやはり抑制的に考えるべきではないかというふうに思っております。
　もちろんこれはいろいろ事情がございまして、一つ一つのケースについて考えなければならないことでございますから、余り一般論で言うべきものではないと思いますが、私は、例えばカンボジアの経験を生かして自衛隊の諸君には十分注意をしてもらいたいと思いますし、我々もあのことをやはり頭に置かなければなりませんが、他方、自衛隊を派遣いたします相手国、あるいはその必要性、そういったことをよく考えて対応しなければならない。余りに一つの事象にとらわれ過ぎるのもよくないのではないか。まだまだ十分な経験を積んでいるわけではないのですから、抑制的な考え方を持って臨むぐらいの気持ちが大事だというふうに私は思っております。
○今津委員　私はやはり、火事の中に飛び込むときは、それなりのきちっとした安全な形をして、そしてお手伝いをするべきだというふうに思いますから、今回の場合は、現地へ行ってみて、かなり予想していたものとは違う展開になってきていることも事実ですから、行った以上、やはりその中で最大限の努力をしなければならぬということで、大臣の御苦労はわかるわけでありますが、私の意見を述べさせていただいたわけでありまして、最後に、渡瀬防衛政務次官が先般視察をされておるのでありまして、防衛庁としてどういうふうにお考えになっているか。
　それと、現地からは、自衛隊が優秀ですからとどまってくれ、こういう要請はかなり私は現実としてあると思うのです。しかしこれは、自衛隊は期限が来たら撤収するべきだ、そしてその後のことはＨＣＲの仕事だと私は思いますが、自衛隊の撤収時期などを含めて御答弁いただきたいと思います。
○渡瀬政府委員　閣議決定されておりますこのルワンダ難民救援の国際平和協力業務、これは十二月末をもって終了するということになっておりまして、目下のところ、その予定どおり十二月初旬に撤収準備、業務の縮小を始めて、陸上部隊が十二月の二十日前後、航空自衛隊の輸送部隊はそれから撤収するということで、今予定どおり進んでおります。なお、このことはＨＣＲにも通告済みでありまして、私も現地の責任者と会いましたところ、完全に了解はしております。その後のいろいろな業務の調整等に今入っておる、そういう段階でございます。
　なお、せっかく行ってまいりましたのでちょっと感想を申し述べさせていただきますと、あの赤道直下の高地に百万人近くの難民が来て露営をしておるのでございます。そして、もう本当に着のみ着のままの生活をしておりますから、生活問題あるいは治安問題あるいは病気の問題、そういうものが本当に想像以上に緊張した状態であるのは事実でありまして、そこで我が自衛隊は本当によく、整々として軍紀正しくやっておるなという感じであります。これは現地の責任者、どなたに会ってもそういう感想を言っておられました。非常に私は誇りを持って帰ってまいりました。それだけに非常に名残を惜しむ空気も厳然としてあります。
　撤収に若干時間がかかりますが、その間の無事を本当に祈りたい気持ちでありまして、これは外交当局にもそういう観点から万全の御手配を願いたい、そのような気持ちであります。