Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見はなこ君　参議院の自見はなこです。本日は質問の機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず一問目ですけれども、受動喫煙防止対策に関してお尋ねをいたします。
　日々国民の健康を守るために奮闘してくださっている塩崎大臣を始めとした厚生労働省の皆様ですが、特にこの度の受動喫煙防止対策が議論を開始されてからというもの、たばこの煙は吸いたくないという非喫煙者の健康を守るための取組に深い敬意を感じております。
　さて、今回の受動喫煙防止対策の度重なる議論の中で忘れられている大切なことが二つあると私は考えております。一つ目は、たばこの健康被害の正しい知識と認識の欠如であります。二つ目は、受動喫煙による健康被害を受けているのは、実は多くの場合には飲食店、遊技場、職場で働く受動喫煙に関してその場で相手に対してノーと拒否する選択肢を事実上持っていない従業員たちでもあるということであります。
　私たち医師は、診察室で毎日、たばこの健康被害の結果、お病気になった方々を毎日毎日診察しております。動脈硬化の促進、肺がん、脳卒中、心筋梗塞、咽頭がん、喉頭がん、食道がん、肺気腫などの罹患率上昇に関しては、皆様既にたばこの健康被害は御承知のとおりだと思います。小児科であれば胎児の発育遅延や小さく産まれてくる低出生体重児、乳幼児突然死症候群や、あるいは、たばこを誤って食べてしまう誤嚥、たばこ約一本分が乳幼児のニコチンの致死量になります。
　その日々の診察の積み重ねの結果として、お命を本当に大切にしてほしいな、もったいないな、たばこの健康被害にはできるだけ多くの方々に遭ってほしくないなと、素直にそして強く感じているところであります。是非議論の大前提として健康被害の医学的な知識については正しく認識してほしいと願っております。
　その上で、今週、自民党のたばこ議連から受動喫煙防止に対する基本理念として対策案が示されました。基本理念に、欲せざる受動喫煙を防止するために分煙を推進するとあり、欲せざるとはまさにそのとおりであります。ただ、科学的には、たばこの煙の粒子は二・五マイクロ程度の非常に小さなものであるからこそ、肺の一番奥にある構造物の肺胞にまで到達してしまいます。受動喫煙を防止するという医学的そして科学的な観点からは、今回の対策にある施設等の指定は不要だという考えは残念ながら成り立つとは私は考えておりません。
　また、もう一つ対策案をよく見てみますと、全ての類型の施設の小学校や中学校、大学、あるいは官公庁なども含みますが、全ての類型の施設の執務室は事務所（職場）と同様の扱いと書いてございまして、ひもとくと対象外とも読み取れるところに行き着きます。
　受動喫煙の健康被害に遭う理由の多くは、人間関係や職場の関係上断れなかったということを挙げています。真に欲せざる受動喫煙を防止することこそ、私は健康弱者を守るために必要なことであると考えております。
　そこで、塩崎厚労大臣にお伺いをいたします。
　この度示された対案についてどのようにお感じになっておられるのか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御質問ありがとうございます。
　なかなかゆっくりこの御説明を、厚生労働省の考え方を説明をさせていただく機会も少ない中にあって、今、自民党のたばこ議連の案というものについてのコメントを御質問いただいたわけでありますけれども、そこに至るに当たっても、一度厚生労働省として今どう考えているのかということを整理した上で、少しお時間を頂戴して説明させていただければというふうに、お許しをいただければというふうに思います。
　平成十五年以降十四年間、健康増進法に基づいて、施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務というのを設けて、自主的な取組にお任せをしてきたわけでありましたが、たばこを吸わない国民が今八割を超えているにもかかわらず、いまだ約四割以上の方々が、飲食店などのいわゆる公共の場、ここで受動喫煙を今お話のありましたとおり受けている現状がございます。また、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方が少なくとも年間一万五千人はいるだろうという推計もございます。
　我が国は、たばこの規制に関する世界保健機関の枠組条約、ＦＣＴＣの締約国であって、ＷＨＯからは、屋内全面禁煙義務の法律がないために受動喫煙対策につきましては世界最低レベルのランクということになっています。
　今年一月の安倍総理の施政方針演説の中でも、受動喫煙対策の徹底についての発言がございました。
　こうした中で、先般、厚生労働省の基本的な考え方の案という、やや回りくどいタイトルで考え方を示しましたが、その具体的な内容は、まずプライベート空間は規制対象外と、公共の場については施設や場所の性質を十分に考慮をして限定した場所で禁煙とするなど、言わば日本型の分煙社会、これを目指そうということでございまして、これによって我が国の位置付けはＷＨＯの四段階の最低レベルからワンランクだけ上がるという、そういう非常に穏やかな案を私どもとしてはお示しをさせていただいております。
　三月七日に公表されました自民党の議連の受動喫煙防止対策の案は、幾つかの点で今のこの厚生労働省の考え方と異なっていると思います。議連の案では、喫煙を楽しむことと受動喫煙を受けたくないことを国民の権利として同列に扱っています。喫煙の自由は公共の福祉に反しない限りもちろん認められるものでありますけれども、飲食店も含めた公共の場において、国民の八割を超える非喫煙者、そして妊婦、子供さん、がん患者、ぜんそく患者、外国人などのいわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされているという看過できない現状は、やはり議連の案では変えられないというふうに思っています。また、この議連の案では、飲食店や販売、娯楽等のサービス業施設において禁煙、分煙、喫煙等の表示の義務のみとなっておりまして、これでは、妊婦、子供そして患者などが利用できる飲食店の選択肢を狭めてしまう。それに加えて、職場の歓送迎会とか取引先との接待での先ほどございました望まない受動喫煙、いわゆる嫌々受動喫煙を強いられる事態、そして従業員やアルバイトの大学生、高校生、これが煙にさらされるということが避けられないというふうに思います。
　このように、議連の案ではほぼ現状の努力義務での対応と変わらないので、国際的にも今の四分類の最低ランクのままで何も変わらないと、大きく見劣りをしてしまうために、国民の健康を守る立場である厚生労働省としては、受動喫煙の害から国民を守れない全く不十分な内容だというふうに思っています。
　また、問題は、飲食店の経営の問題に御懸念が強く示されています。ただ、ＷＨＯの国際がん研究機関が二〇〇九年にまとめたハンドブックによりますと、世界各国の信頼度の高い論文を分析をいたしますと、ほとんどがレストラン、バーを法律で全面禁煙にしても経営に影響がないという報告がなされています。中には売上げが増えたという国もあったとのことでございまして、これは八割の人が、ほかの国も大体八割が吸わなくて二割が吸うと。二割の方々の中で一定程度減るかも分からないけど、逆に今度、八割の方からお店に行くようになるということもあるようでございます。
　それから、税収に対する懸念を財務省などからいただいておりますけれども、それからアメリカ、イギリス、韓国などでは、喫煙率の推移について、受動喫煙防止のための規制の前後で変化は見られなかったと。そういうことから、税収に対する影響もそれほど大きいことはないというふうに推察をされております。
　何といっても、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックを、そしてその前年のワールドカップラグビーもあります。多くの外国人の皆様方には、インバウンドで来てくださいということで歓迎をしているわけでありますから、そういった方々へのおもてなしの観点からも、私どもは理解を賜りながら今国会の法案提出に向けて全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　大臣自らがしっかりと時間を取っていただきまして、そして厚生労働省の現在の考え方についてお答えをいただいたことは非常に意義が深いと思っております。
　おっしゃるとおり、八割はたばこを吸わない私たちは国民でありまして、このことはサイレントマジョリティーというふうに私は思っております。是非、厚生労働省の皆様には、今後とも塩崎大臣の下で国民の健康増進に邁進していっていただきたいとエールを送り、この質問を終わります。
　次の質問に移ります。
　次に、医師の臨床研修制度についてお尋ねをいたします。
　昨年十一月の八日に当委員会で、医学部教育、初期臨床医研修、そして専門医の仕組みについて、省庁横断的に医師のキャリアデザインとして一貫して取り組んでほしいと要望をさせていただきました。その後、医学部を所管する文科省と初期研修を所管する厚生労働省で取組を進めてくださっていると伺っております。
　特に、二月二十二日は合同で委員会を開催し、ついに卒前卒後の教育と研修の四年間の到達目標を九項目で同じ目標に向かってそろえることができたと聞いております。平成十六年度の初期臨床研修の義務化開始から優に十二年以上たっておりますので、私自身の感覚からすると、当初からこのような合同委員会を実施してほしかったなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の取組の意義は非常に大きかったと認識しております。
　さて、その初期臨床研修制度は五年ごとの見直しになりますので、そろそろ見直しに向けての準備をされる時期かと思います。
　厚労省に質問をさせていただきます。
　この度の初期研修の見直しに当たっては、本制度が成立した平成十二年と比較して、一つ、平成十七年十二月から導入された共用試験により、卒前教育が大幅に臨床能力の取得に向かって改善したこと、二つ、今年二月二十二日の合同委員会を受けて、初期臨床研修とシームレスにつながりつつあること、三つ、新たな専門医の仕組みの議論が進んでいるという、この一、二、三の背景の中、今後は、初期研修医、初期臨床におけるより総合的なジェネラル、いわゆる総合的な診療能力の取得により重要性が増すこと、そして女性医師の活躍の具体例がより求められていることなど、今までと背景が全く違っていると思っております。
　そのような中、厚生労働省は初期研修の見直しに当たってどのような方向性を示そうとお考えでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、医師のキャリアデザインに関しましては、文部科学省がモデル・コア・カリキュラムを示しております医学教育と、厚生労働省が研修の到達目標を定めております臨床研修など、一連の医師養成課程において教育内容や医師として目指す姿が整合していることや総合的な診療能力が習得されることが重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、卒前教育においては、シミュレーション教育の充実ですとか、診療参加型臨床実習実施ガイドラインの大幅な拡充など、医学教育における臨床実習の充実により臨床研修とシームレスな教育となるよう、モデル・コア・カリキュラムに関する検討が進められてきたところでございます。
　先ほど先生から御紹介がございましたように、今年の二月に文科省のモデル・コア・カリキュラムの改訂に関する専門研究委員会と厚生労働省の医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループの合同会議を開催いたしまして、医学教育と臨床研修との教育内容の整合性が図られるよう連携を進めてきたところでございます。その結果、医学教育のモデル・コア・カリキュラムと臨床研修の到達目標について共有化が図られたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後の医療提供体制の構築を見据えまして、これに対応した医師養成につきまして、卒前と卒後の医師養成課程、また先ほどございました専門医の養成課程などが整合的なものとなりますよう、引き続き文部科学省、関係団体とも緊密に連携していきたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　大変心強い方向性を示してくださいまして、誠にありがとうございます。
　残念ながら、現状では初期臨床研修が形骸化しているのではないかという声もあるのも事実でございます。是非、この初期研修の二年間と、そして医学部の後半の二年間、この四年間をシームレスに連結して、そして私たち医師が総合的な臨床能力をこの四年間で十分に習得できるんだという時期になるように、厚生労働省としても合同で力を合わせて頑張ってくださいますよう心からお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。専門医の仕組みについてお尋ねをいたします。
　新しい専門医の仕組みは、平成二十五年に厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会で議論された結果、現在の日本専門医機構でその制度設計をすることになりました。この間、今日に至るまで、学会や大学関係者など、様々な専門家が集まり、議論を深めてくださったことに深く感謝をしております。
　制度設計と言葉で言っても、当初の目的であります、専門医の質を担保しつつ、そして大勢の医師たちに修養してもらう環境づくりに関しては決して簡単なものではないことや、加えて、医療が地域社会の生命線そのものであること、育児や介護による離職など、様々な医師の働き方にもより一層の配慮が必要などの理由から、その制度設計の影響が非常に大きいと判断され、去年の七月に一度立ち止まって考える時間的猶予を与えられましたのは、関係者皆様が御承知のとおりであります。その後に発足した吉村理事長の新体制の下で各種議論を更に深める努力を熱心にしてくださっていることにも重ねて深く感謝しているところであります。
　そのような取組の中、現在は三月中旬をめどに基本方針をまとめようとしているタイミングであると聞いておりますが、実は先日、私のところに、医師、歯科医師の資格を持つ市長たちで構成される医系市長会から、専門医制度についての問題点の指摘と計画の根本的な改善を求める要望書をいただきました。同様の要望書を塩崎厚生労働大臣、菅官房長官、横倉日本医師会長にも提出をしているということでございました。私も要望書を熟読し、これは重たく受け止めなければと切に感じたところであります。
　内容としましては、中小規模病院が危機に陥る懸念、地方創生に逆行する危機と医師偏在の助長、医師の診療活動開始年齢の遅延と医療コストの増大、総合診療医という専門医の矛盾等々、全部で六つの問題点を指摘しておりました。
　市長は地方自治の、その地域の責任者であります。水道や道路などの生活インフラにももちろん責任を持ちますが、当然、医療という社会的インフラの整備にも責任を持ちます。地域に医療がなくなれば、人がそこに安心して住むことができなくなります。このような当事者意識から、特に医系市長たちが来年四月から実施されようとしている専門医の仕組みについてこの度のタイミングで声を上げているということには、私は非常に大きな意味があると感じております。
　私は、プロフェッショナルオートノミーという言葉は専門性の高い医師が集団として国民医療全体に責任を持つことと理解しており、その責任には、分かりやすい言葉で関係者に自分たちの考えを説明し、広く国民の皆様にも理解していただく責任も含むと考えております。そして、かねてから幾度も申し上げておりますが、日本専門医機構には社会に対しての説明責任があると私は思っております。
　蛇足ですが、私は卒業いたしましたのが平成十六年度でありましたので、初期臨床研修医制度の初年度の人間に当たります。制度が変わる節目の中、医学部六年生の春になっても私たちの描くべきキャリアデザインが全く見えず、先行きが見えないためのこのストレスの多い時期を当事者として経験してまいりました。今現在の研修医一年目、二年目の近々の当事者たちも同じ思いを抱いている医師が多いと思っております。
　私は、この度の新専門医の話について、二点申し上げます。
　一点目、この度の専門医の仕組みは、法律ではない分、日本専門医機構によるより能動的な関係者に対しての説明や意見交換の場面の設定が求められると考えております。特に、この度の自治体の首長、医学部生、研修医、患者様や関係者の声を聞く機会を持ってほしいと思っております。パブリックコメントなどを広く受け付ける機会を設けることを含めて、基本方針を決定する前には丁寧にプロセスを是非踏んでいただきたいと願っております。
　二点目でございますが、そもそも専門医の質を高めることが主目的だったと認識をしております。そして、その手段としてプログラム制を含めて検討されてきたことと思います。ただ、現在のように行き過ぎたプログラム制は医師の時間と場所に対して大きな制約を加え、ひいては医師の配置にまで踏み込んでしまっている現状、これはともすると、私は、一部で手段が目的化しているのではないかというふうにも考えざるを得ません。
　厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　厚生労働省は、地域医療の所轄官庁として、現状のままでは地域医療に影響が出てくるという地方自治の声をどのように受け止め対応していくおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がありました医系市長会、私のところにも福島県の相馬市長、立谷さんが来られまして、多分同じものだろうと思いますが、御要望、御意見を拝聴をいたしたところでございます。
　新たな専門医については、平成二十五年に医政局の下に専門医の在り方に関する検討会というのができまして、そこで、今の考え方の基本でありますプロフェッショナルオートノミーという概念の下で民間の専門家による自律的なものとして専門医機構ができたという、こういう経緯があって、平成二十九年度からの養成を開始することというふうになっていたわけであります。
　しかし、私も去年、参議院選挙前にいろいろな地方にもお邪魔をしたときに、特に過疎地などに参りましたときの地域医療に対する懸念というものが非常に強かった、また、果ては大学病院の復権じゃないかとか、いろんなことが言われていて、一番大事なのは、やはり地域医療への悪影響というものを心配する声が多かったというのを非常に私ども強く感じ、またそれは、必ずしも医師、医師会だけではなくて、地方自治体の首長の皆さん方が心配をされているということがありました。
　そういうことで、私どもで考えた末に、一旦立ち止まって考えていただけないだろうかということを私から申し上げて、それを受け止めて、昨年六月に新たな制度の実施には慎重な検討を行うように私どもから日本専門医機構と関係学会に対して要望を行って、その結果、養成開始が一年延長され、現在、日本専門医機構において平成三十年度からの養成開始に向けた準備を行っていると。ところが、制度の変更に向けて様々な取組がなされているわけでありますけれども、一方で、今お話のあったような、地方自治体の首長さんからは依然として新たな制度が開始されることによって地域医療に悪影響があるんじゃないかという懸念を強く示される向きがまだまだあるということが分かってまいりました。
　厚生労働省としては、地域医療に責任を負う立場でございます。新たな仕組みがこの地域医療にしっかり配慮されたものとなる必要が当然あるわけでありますので、必要な場合には、地域医療に従事する医師あるいは自治体の首長などを含めた場で日本専門医機構に対して抜本的な対応を求めてまいりたいというふうに思っています。
　先ほどもお話がありましたように、的確な御指摘がありました。法律ではない形でこの制度ができている、したがって説明責任があるじゃないか、機構にはというお話がありました。そして、若い医師の皆さん方にとっても、これ浪人も何もしないでストレートに行っても終わるのは二十九歳であります。したがって、ちょうど女性の場合には結婚されたり子供さんを持たれたり、いろんなことがあって、それがまたいろいろな難しい問題にもつながっている。
　それから、何となくこれを取らないと一人前と見られないということでありますが、それはやはり国家試験を通って初めて医師であり、それ以上でも以下でもないということでありますので、その辺をどう考えるのか。取らない場合に、では、どういうふうに評価をされるのかというようなこともありますし、そんなことも含めてしっかりと専門医機構に考えていただきたいと思いますし、我々も地域医療の立場から専門医の養成というのはどうあるべきなのかということはしっかり考えていきたいと、こう思っています。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　専門医制度については、それぞれのステークホルダーの意見が十分に反映される制度となりますように、地域医療に責任を持つ厚生労働省としても、その連携については国民生活そのものへの責任を持って是非臨んでほしいと思っております。
　また、平成二十五年の専門医の在り方に関する検討会を基にして日本専門医機構が考えた制度が今回のことでございますから、大本の検討の内容自体も抜本的に考える機会を是非お持ちいただけたら有り難いと考えております。
　それでは、次の質問に移ります。働き方改革についてお尋ねをいたします。
　昨年の九月に内閣官房に働き方改革実現会議が設置され、各省庁の垣根を越えて今まで難しかった働き方改革に着手されていることに大きな敬意を感じております。特に小児科医療の現場では、一九九九年当時でありますけれども、小児科の勤務医だった医師が過労死をしたということを受けて様々な問題提起や対策もされてまいりました。自助努力として医局ごとあるいは病院単位での勤務環境改善の取組を精力的に進めてくださったところももちろんございましたし、小児科の場合には、患者団体の母親の団体が、特に子供の小児科医をサポートするという観点から、母親の子供の病気に対する理解を深めるグループ活動を展開してくださったりと、患者と医師が一体となっての取組にも日々感謝しながら日常の診療を続けている医師は多いところであります。
　また、この度の若い女性の過労による自死もそうでありますが、社会全体で悲劇は繰り返さないんだという強い決意を持ち、省庁を挙げてこの度の働き方改革に臨んでいっていただきたいと考えております。
　さて、その働き方改革の意味するところ、そして今現在の世の中の流れというものを十分に加味した上で、医師の仕事の特性について二点言及し、質問をさせていただきます。
　第一は、既に御承知とは思いますけれども、医師には医師法に定める応招義務がございます。勤務時間の内外を問わず、診療を求める患者さんが来れば、医師である限りその求めを拒むことは法律上できません。応招義務は我が国独自の法律であります。また、勤務医か開業医かということは特に応招義務の掛かる範囲には特段の法律的な差はありません。
　第二に、医師は自己研さんという特殊性があることでございます。私も小児科の専門医ですが、医学部卒業後十年ぐらいを掛けて専門医を取ってからも、やっとスタートラインに立ったばっかりだなという感覚を持つくらい、日々刻々進化する、進歩する医療の知識を貪欲に学ぶため、生涯にわたって自己研さんを続ける必要があります。
　私自身は勤務医でございますが、実は私は自分自身を労働者というふうに思ったことはありません。また、自己研さんを止めるということは、医師である以上、最も無責任なことであると思っていますが、最近では、大変悲しいことに、現実の話として、医師が自己研さんをする機会を、罰則規定があるから出勤しないでくれ、帰ってくれ、カルテを開かないでくれというような医療機関すら出始めております。
　このような医師という仕事の特殊性を踏まえ、医師の労働時間に上限を課し、かつ罰則を伴う上限規制の対象とすることには、法律面から見ても応招義務との矛盾がありますし、医師の在り方と照らし合わせて考えても、どうしても違和感があります。ワークシェアや育児休暇、介護休暇の取得の推進、医療施設での保育の充実など、医療現場での働き方改革はたゆまず進めていくことは大前提としてですが、今のままの議論では、現場では医師の特殊性が加味されていないことに困惑をしております。
　厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　医師は、医師法に基づく応招義務があるほか、日々進歩する医療技術に追い付くための自己研さん、研究も求められる特殊な職業であります。医師の働き方改革の取組については、内閣官房の働き方改革実現推進室とよく連携していっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども厚生労働省は、労働基準法であったり労働安全衛生法であったり、労働行政を治める法律を預かっている、そういう立場でありますが、今回の働き方改革実現会議につきましては、加藤大臣とともに私は共同議長代理ということになっていまして、ここはもう議論の取りまとめを二人して頑張らないかぬという、そういうことでございまして、役割分担をしながら、実態を見据えて、今お話のありました医師の特性なども踏まえた上で、実効性の上がる結論を実行計画に、これは三月末までにまとめますが、ここに明記ができるように引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、厚生労働省にあっては、医師などの医療関係者の働き方については、これは今大きな変わり目に来ているんだろうと私も思います。
　昨年十月に立ち上げてこの三月に取りまとめをいたします新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、渋谷検討会と我々呼んでいますが、ここでも医師などの皆さん方の働き方についてしっかりと議論して、明るい未来を切り開いていきたいというふうに思います。
○自見はなこ君　大変心強い大臣からの御答弁を頂戴いたしまして、大変有り難く思っているところであります。是非、現場が混乱することがないように、引き続き大臣には、医師を含めた私たち医療職の働き方改革の先頭に立っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。女性の医療職に関する質問でございます。
　男女共同参画における女性医療職の勤務環境改善整備についてでございます。
　医療の質を落とさずに女性医療職の働き方改革に臨むに当たり、ワークシェア、保育の問題、女性医療職の健康問題のこの三つの課題に医療関係団体が横断的に取り組む時期がやってきたというふうに思っております。特に女性医療職は、夜勤による身体や勤務環境によるストレスなどによるホルモンのバランスによる不調を来す方が大変多いのも事実でございまして、健康対策は勤務環境改善と並び両輪として非常に大切であると考えております。
　最大の課題は、離職しないことと復職しやすい環境を整えることでありまして、今年の一月二十七日に、議員活動として、女性医療職エンパワメント推進議連を超党派の議員連盟として設立をさせていただきました。ここにおられる多くの関係の先生方にも役員に入っていただいておりまして、大変有り難いことに、この議連には二百名を超える超党派の議連の先生方や五十名以上の団体、医療団体にも参画をいただいており、その機運の高まりを肌で感じているところでもございます。
　また一方で、地方自治体においても、女性医療職の勤務環境整備の取組が進められております。例えば、本日、お手元に、皆様、資料が配られたかと思いますけれども、三重県においては、女性が働きやすい医療機関を県が認定をしており、職場環境づくりや保育、介護支援などを行っている医療機関に認定書を交付したりホームページ等で周知を行っておりますので、御覧ください。
　ここで質問に入ります。厚生労働省にお伺いをいたします。
　このような状況の中でありますけれども、女性医療職の勤務環境整備はますます重要となってきております。厚生労働省についても、更に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、女性医療職の方々の勤務環境の整備は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　このため、医療法を改正いたしまして、医療機関の管理者に対して医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組を求めるとともに、各都道府県に勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組む医療機関を医療労務管理、医療経営のアドバイザーが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。これによりまして、各医療機関におきましては、子育て等のライフイベントに応じた夜勤免除や短時間勤務制度の導入、復職前後の研修の実施、院内保育所の整備などの取組が進められているところでございまして、厚生労働省としても、ホームページ等で好事例の普及に努めているところでございます。
　それから、先生今御紹介ございましたが、三重県の、女性が働きやすい医療機関の認証制度についてでございますが、二ページ目のところにアドバイス、支援というふうに書いてございますけれども、この実際の認証に当たりまして改善の必要がある点につきましては、三重県の医療勤務環境改善支援センターがアドバイス、支援を行う仕組みというふうになっておりまして、この仕組みについても、このセンターの活用が図られている事例であるというふうに承知いたしております。
　また、女性医師につきましては、出産、育児後の復職支援が重要であるというふうに考えておりまして、復職を希望する女性医師に対して医療機関や再研修先の紹介等を行います女性医師バンク事業の実施、都道府県における女性医師の復職に関する相談窓口の設置でございますとか、復職研修を実施する医療機関に対する財政支援、また、復職支援から継続した勤務まで、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関に対しましてモデル事業の構築をしていただくというふうな取組を行っているところでございます。
　それから、先ほど大臣からも御紹介がございましたけれども、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働きビジョン検討会を立ち上げまして、女性医師の復職の障害となっている点などについて大規模な実態調査を実施しておりまして、女性医師の支援の在り方についても議論をいただいているところでございます。
　今後とも、女性医療職のエンパワメント推進議員連盟の御意見等もお伺いしながら、ワーク・ライフ・バランス等にも配慮した取組を促進いたしまして、ライフステージに応じた支援が行えるよう医療従事者の勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　第一回目の設立総会のときの議員連盟の会ですけれども、実に、今、医師でいいますと大体三十代の私たち、あっ、私、四十代になってしまいましたけれども、大体四〇％が女性医師になっておりまして、そして病院薬剤師の方々は六〇％が女性だと。それぞれの団体でかなり精力的に男女共同参画をやっているんだけれども、横断的な取組が今までなかったと、非常に画期的な会を開催してくれてありがとうございますという声を、勇気をもらいましたという言葉をたくさんいただきました。
　私がこの三重の例がすばらしいなと思いましたのは、これは勝手に私、三位一体の太陽作戦と呼んでおりますけれども、これ、県の医療界、医師会、病院協会、そして看護協会、そうした医療界と、そして県庁と、そして労働基準局も入って、本来であれば規制するところもそこに既に入って一緒に取組をしようというものでありまして、大変画期的であると思っておりますので、是非参考にしていただきたいと思っております。
　また、もう一点、この医療勤務の改善に対してでございますけれども、一点だけ、民間病院と公立病院というのはそれぞれ経営母体に関しましても違った特性を持っておりますので、その辺りにも是非配慮をした仕組みをつくっていただきますと大変有り難いと思っております。
　それでは次の質問に移ります。医療とＩＣＴに関する質問でございます。
　大臣の所信をお伺いをいたしました。そして、医療ＩＣＴに関しては塩崎大臣のリーダーシップの下、統合して丸ごと進めようという気概が伝わってまいりました。
　大臣の意気込みやデータヘルス等に関してのお考えを是非お伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＩＣＴを始め、この技術革新がどんどん進む中で、日本は今、超高齢社会というものを迎えているわけでありまして、質の高い健康、医療、介護、こういったサービスを効率的に提供して、健康長寿を実現するというにはどうも至っていないというところだと私たちは思っています。したがって、この最先端のＩＣＴをフル活用していくことが重要ではないか。
　しかし、現在は、健康、医療、介護の分野ではデータが、例えば医療機関、保険者、自治体、審査支払機関、こういったところに分散をしておりましてつながらないという、そういうことになっております。必ずしも国民が具体的なメリットを実感できないという状態であります。こういうことから、健康、医療、介護のデータを有機的に連結をして、標準化をして、そして産官学が利用可能な介護を含めた保健医療データプラットフォームというものを二〇二〇年度から本格的に稼働させようということで、先般、省内にデータヘルス改革推進本部というのを立ち上げました。今も鋭意、皆、力を出して検討しております。
　こういう中で、一人一人の健康、医療、介護のデータをつなげて科学的に分析をするということもできるようにして、一人一人の履歴というか、それも見れるようにしながら、予防医療の促進とか、生活習慣病対策とか、新たな治療法の開発とか、あるいは創薬、そして自立支援介護、こういったことを実現をして、それぞれにとって最適な健康管理とか、あるいは医療、そしてまた介護を目指していこうということで、今、二〇二〇年目掛けて頑張っているところでございます。
○自見はなこ君　どうもありがとうございました。
　是非、省庁の中でまずは横断的な取組を開始されたところだと思いますが、今度、日本丸ごとということで、医療界も、そしてほかの省庁も全て巻き込んで大胆に進めていっていただきたいというふうに考えております。
　本日は誠にありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　所信でも触れられました働き方改革、とりわけ長時間労働の規制に関わって質問をしたいと思います。
　この三月一日付けで、原発の再稼働審査業務を残業時間規制適用除外としていた通達については撤回するようにと求めてきた経過もございます。これ廃止するということで新たな通達が発出されたということで伺っております。
　それでは、今後、この新たな通達で、対象業務の三六協定、一体これどうなっていくのか、御説明ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはかねてから倉林先生からも御指摘を受けていた通達でございまして、三月一日に改めて廃止通達を発出をさせていただきました。平成二十五年の労働基準局長通達の対象としておりました新規制基準適合性の審査に関する通達でありましたが、その業務については、平成二十九年四月一日以降、限度基準告示が全面的に適用されるということになったわけでございます。
　三月一日時点で既に届けられておりまして、四月以降も有効な三六協定については、延長時間が限度基準告示に適合していない場合は労働基準監督署等において再提出するよう指導を行うことにしております。また、今月中に届け出られる三六協定につきましては、四月一日以降における延長時間が限度基準告示に適合していない場合には、協定を受理せずに返却をして再提出するように指導を行うということにしておるところでございます。
○倉林明子君　つまり、上限は大臣告示であると、月四十五時間、年間三百六十時間までと、新たな三六協定についてはそれを目指すように指導を掛けていく、こういう理解でよろしいですか。
○倉林明子君　私、なかなか踏み込んだ中身になっていると思うんですね。対象業務に限られているとはいえ、この見直した通達の中身で指導を徹底していただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、資料の一を見ていただきたいんですね。問題は、対象業務はこうして大臣告示で縛りを掛けて指導していくということでありますけれども、それ以外の原発における三六協定の現状はどうだろうかと、これ衆議院で高橋千鶴子議員も紹介した資料になっております。
　三六協定の現状でこれ見ますと、最大で一日十六時間というところあります。柏崎刈羽、翌始業時刻までを限度ということですから、一日八時間原則ですけれども、二十四時間オーケーという規定になっている。さらに、月でいいますと何と百七十時間が最大、年間でいいますと最大千二百時間ですよ。びっくりするような限度になっていると思うんですね。
　さらに、驚いたことに、衆議院の質疑で明らかになったことですけれども、この協定締結というのは年間で結びますね。ところが、この期間半分を経過したところで、上限六回、これを続いてしまうと上限超えになっちゃうんですね。上限を超えてしまうというようなことになる。月の上限六回やればもう超えてしまうというようなことになると。そういう場合、再度の届出があった場合は受理を拒めないということになっているということなんですね。
　そこで、そもそも原則論として確認したいんです。特別条項が結べるこの特別な事情というのは何か、これ説明いただきたい。
　さらに、原発の再稼働審査業務、この対象業務だったものですけれども、これ三六協定期間途中に半年で相談があったケース伺っております。どこかは特定しないで結構です。この期間中に、破棄したり、再締結したり、新しいものを締結して届け出た、こういう事案はあったのか、あったとしたらそのうち何件受理したのか、御説明ください。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　三六協定におきまして特別条項を設ける場合でございますけれども、これは特別の事情がある場合とされております。そして、この特別の事情とは臨時的なものに限られるということとされておりまして、例えばでございますけれども、予算、決算の業務とか、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期の逼迫などがこれに当たるというふうに解しているところでございます。また、今申し上げました臨時的なものというのは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるものでございまして、具体的には、通達でございますけれども、全体として一年の半分を超えないということが見込まれるものとされているところでございます。
　御質問のこの事例でございますけれども、これは個別の事業所に関する内容でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　大体今の説明のとおりなんですよね。一年間にしていて、繁忙期だから、特別な事情だからということでこの期間、六回超えたらあかんよということになっているんですよ。ところが、残る半年も特別条項を適用する三六協定を結ぶと、つまり年間通じて適用されるということが今の法上は可能だということですね。
　一般論として私確認したいと思うんですけれども、こうしたやり方、半分来たら使い切ってしもうたさかい、もう一回再協定やというようなやり方というのは、特別な事情と言えるのかどうか。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労働基準法におきましては、三六協定を締結する際には、今おっしゃいました限度基準告示に適合したものになるようにしなければならないとされているところでございまして、この特別条項の適用は、通達において、全体として一年の半分を超えないことが見込まれる場合というふうにされているわけでございます。
　労働基準監督署におきましては、この三六協定が届けられた場合に、三六協定で定められた特別条項が書面上全体として一年の半分を超えないものであるときは限度基準告示に適合するというものとして受理をしているところでございまして、これは再締結された協定でも変わりがないということとされているところでございます。
○倉林明子君　大体、特別条項自身が青天井だという物すごい批判浴びているものですよ。それが、使い切ったさかいいうて半年でもう一回結べるみたいなことをできるようにしているということ自身が、私は脱法行為的なやり方だと、これ厳しく批判しなあかんと思うんですね。
　もう年途中で上限超えた場合、新たな三六協定は受理しないと、こういう方向に見直すって大事じゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、今局長から答弁申し上げたように、労働基準監督署においては、三六協定が届けられれば、その都度、限度基準告示に適合しているか否かを確認をして、適合している場合には受理をしているということでありますけれども、年間を通じて長時間労働をさせるために安易な三六協定を破棄をして再締結をするというのは、これは労使で合意をしているわけではありますけれども、望ましい運用ではないというふうに考えます。
　いずれにしても、今御指摘をいただいたようなことも含めて、今労働時間の上限規制について働き方改革実現会議で議論をしているわけでございます。この実態をしっかりと見据えて、現場の実態をよく見据えた上で、かつ我々としてはやっぱり実効性の上がる結論を得て、実行計画にこの三月末までにまとめるものとして明記をしていくようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　私、やっぱりこういう新たな届出があった場合でも拒めないという現状になっているというところを法律として縛りを掛けていくということが今こそやっぱり求められていることだろうというふうに思います。新たな通達でやるとしていることを、限度基準告示の徹底を本当に法的に担保すると。法律にこれ上限として明記すればできるんですよ。これがやっぱり筋だということを強く強調しておきたいと思います。
　そこで、次に、来年度から開始することになっております総合的職場情報提供サイトについて質問いたします。
　概要は資料の二に入れております。一億五千七百万円余りの予算が付いているものでございます。この一番下のところ、赤い字で書いてありますとおり、狙いは、幅広い企業情報の提供に積極的な企業、雇用管理の状況が優良な企業ほど選ばれるようにするものということになるわけです。
　そこで、このサイトに載せる予定の企業、これ、現状で今はっきりしているものをいただきまして一覧にいたしました資料が三ページ目となっております。この三段目のところ、くるみんが入っております。これ、過労自殺を発生させたあの電通が認定を受けていたということで指摘もいたしました。そこで、子育て優良企業マーク、くるみんについては、四月一日から基準見直すということで聞いております。見直しの趣旨、そして労働時間数について改めて大臣から説明を求めたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　くるみん認定を取得していた企業において労働関係法令違反というのが発覚をした事例があったわけでありまして、これを受けて、くるみん認定等の基準を各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できる基準とすべく必要な見直しを検討をしているところでございます。
　具体的には、例えばこのくるみん認定の基準におきまして、現行の基準にはなかった長時間労働に関する基準を新たに設けるということなどを考えておりまして、パートで働く方などを除いて、法定時間外・法定休日労働時間の平均が、例えば各月四十五時間未満であって、かつ月平均の法定時間外労働時間が六十時間以上となる方が一人もいないとの基準とすることを考えているところでございます。
　この見直し案につきましては現在パブリックコメントを実施中でありまして、本年四月一日より適用したいというふうに考えておりまして、各認定制度の趣旨に本当に合致をした企業、これが認定を取得できるという、そういう制度として運用をしてまいりたいというふうに考えておりますので、こういった考え方を含めて周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　厚労省が子育て優良ということで認定した企業で電通の過労自殺という事案があったわけで、認定企業でこうしたことが二度とあってはならないと、これがやっぱり見直しの出発点だったというふうに思っているんですね。
　その上で、資料三、これいろんなマークがあるわけですけれども、雇用管理が優良という言わば政府がホワイト企業として認定すると、認定しているものだよというふうにこのサイトをのぞいた求職者は思うだろうと思うんですね。
　そこで、確認したいと思います。先ほど、くるみんについては労働時間数の基準を厳しく見直したというお話ありました。そこで、これらの一覧マーク、サイトに掲載予定のこれらの認定について、法定時間外労働の時間数、これを認定要件の必須条件にしていない、そういうものはないか、どうですか。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　今、議員配付されましたこの資料でございますけれども、これは厚生労働省あるいは関係法人等におきまして個別の企業を認定又は表彰している事業、その数でございます。全部でこれ、事業の数として十三ございます。
　このうち、議員御指摘の認定の要件として、社員の労働時間が一定時間以下であるなど、労働時間です、そういうものを要件としているもの、まず、その必須の要件、認定の際の必須の要件としているものは三つございます。必須要件ではありませんけれども、いわゆる選択科目のようなことですが、選択要件としているものが一個。それから、数字上、一定時間以下であるというような要件ではありませんけれども、企業から社員の労働時間について報告を求めて実際認定する際に評価に際して考慮しているものが三件ございます。逆に言うと、それ以外のものについては、労働時間というものがこの事業の認定をするときの要件ということには直にはなっておりませんけれども、ここには、この事業を見ていただきますと、えるぼし認定とかそれからユースエールというようなものは、これは女性とかあるいは若者の就労環境ということに着目してまさに認定をしているものということなんですが、していないものは、十三から三、一、三を除きますから、七除きます、六つですね。
　それは、例えば優良派遣事業者認定とかはしていないんですけれども、これは派遣事業を行う事業者としての派遣法上の適正性に専ら着目をしているということでございまして、認定の事業の趣旨が違いますので、労働時間というものを認定要件にしているものとないものがあるというようなことでございます。
○倉林明子君　要は、していないところあるんですよ。だけど、このサイトは厚生労働省が運営することになるわけですよ。先ほど出発点確認した、二度と電通のようなことあってはならないよと。じゃ、これで電通のような事案起こらないと、大臣、自信持って言えますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ここに今並べていただいているものは、それぞれ目的があってこういうものをそれぞれつくっているわけでありまして、その中に長時間労働のデータが入っているか入っていないかという今お尋ねで、必ずしも入っていないというものがあるということが御指摘されているわけでありますので、それは、今後それぞれについて、入れた方がいいのかどうかということをしっかり考えていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　私、厚生労働省の運営するサイトになるわけですよ、やっぱり厚労省がホワイト企業ということで紹介したというふうに受け止められるわけですよ。責任重大だというふうに指摘をしておきたいと思います。私、法定外の労働時間の情報も提供しないこんなサイトで電通の二の舞が防げるとは到底言えないということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、そもそもこの情報サイトを作ることになったという出発点は何だったかと。日本再興戦略二〇一六です。この中で、働き方改革、雇用規制改革、具体的施策として、企業情報統合等に向けてという項目があります。③のところ、情報提供の対象項目ということで括弧書きがしてあります。その括弧書きの中身、読んでください。そこだけです。
○政府参考人（福本浩樹君）　今委員御指摘の中で、このサイトを作るに当たって検討すべき項目というのが幾つかあります。幾つかありますが、そのうちの一つ、今御指摘をしていただいたところは、情報提供の対象項目ということが検討項目になっているものでございまして、そこには例示的に、長時間労働是正の観点から、例えば、三六協定で締結された時間外労働時間数について、企業の情報提供を可能とする等と、こういうものを情報提供するかどうか検討事項として挙げられてございます。
○倉林明子君　重ねて確認したいと思います。
　働き方改革実現会議での議論が進んでおります。今年二月十四日、この実現会議の中で白河議員、民間議員です、提出した資料がありまして、「時間外労働が月四十五時間を超えた場合の労使協定について」とタイトルが付いた中身の資料も出されております。どんな意見が表明されているか、簡潔にまとめて紹介してください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘の二月十四日の働き方改革実現会議で白河委員が提出された資料、配付された資料でありますが、そこにおける記述として、女性活躍推進法のデータベースに、特例を結んでいるか、特例時に上限を何時間と結んでいるかを三百一人以上の企業は開示することを義務化してほしい、学生たちが会社を選ぶ際の大きな目安になりミスマッチも防げる、開示は優良な企業が不利にならないようにするためにも必要だ、平均残業時間の開示があるが、すぐその横の項目に開示してほしいという資料を配付されたというふうに私ども承知をしてございます。
○倉林明子君　本当に意見が最初の成長戦略二〇一六でも例示があった、そしてこの働き方改革実現会議でも民間議員からのこういう提案があった。やっぱり焦点の一つなんですね、開示情報の。
　私、白河議員の御意見伺っていても、企業サイドから見ても健全に企業が成長していくと、こういう真面目な努力をやっているというところから見ても、私はこれ、提案というのは極めて合理性のある提案になっていると思うんです。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんです。厚生労働省が今働き方改革を掲げて、そして運営するこの情報サイト上で、三六協定で締結された時間外労働時間数、これ大企業から出発するというのがやり方としてはふさわしいと思う。始めるんだから、この開示というのをやっていくべきだと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　企業の職業情報を仕事を探していらっしゃる方々あるいは学生さんたち、こういった方々に総合的に提供しようというのがこの試みであるわけでありますが、労働市場のマッチング機能を改善するとともに、企業が労働市場で選ばれるための雇用管理改善に積極的に取り組むインセンティブというために、そうなるために私どもとしてはこれを活用したいというふうに考えております。
　このため、えるぼし企業などを掲載をした女性の活躍推進企業データベース、それから若者雇用促進法に基づくユースエール企業を掲載したサイトなど、既存のサイトで提供している職場情報を収集して検索や企業間比較を容易にする総合的職場情報提供サイト、これを来年度構築するということでありますが、情報提供の対象項目について今御指摘ありましたけれども、管理職に占める女性の割合とか離職者数とか有給休暇取得日数などが今考えられていますけれども、今御指摘の長時間労働是正の観点も含めて検討していきたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、三六協定開示も検討の項目に入るのかというのは確認したいですね。
　私、この三月、新しい学生さんたちの就職活動解禁になりました。随分様変わりしたなと思いましたね。福利厚生に関心がある、働きやすい人間関係がある職場がいいと、そういう声がすごく若い人たち、学生さんから出ていました。
　三六協定の特例の開示、これは白河議員の指摘のとおりだと思うんですよ。私、これは法律を改正するまでもなくできることなんですよ。そして、再び高橋まつりさんのようなことを起こさないという決意で基準を見直したのであればこそ、こういう協定の実態というのをはっきりこのサイトには載せる、さすが厚労省というサイトにしてほしい。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の点はしっかりと受け止めて、特に長時間労働の是正を、何を開示することで一番効果があるのかということをよく考えて開示項目について考えていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　三六協定に関心が集まる中、開示するということは、労働時間規制、働き過ぎを本当に防いでいくんだという姿勢を本当に示す、学生さんにも確かな情報提供になる、それに向けて法改正を待つまでもなくできることです。しっかり取り組んでいただきたい。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、厚生労働委員会に所属して今日が初めての質問になります。今日は、社会保障にまつわる二つのテーマについてお伺いをしたいと思います。
　まず、特別養護老人ホームについてです。特養で空床、ベッドが空いているところがあるという最新の調査結果が明らかになりました。これまで都市部を中心に、入りたくても入れない待機高齢者が多いことが問題とされてきたその特養について、厚生労働省が助成をする老健事業の一環で初めての公的な調査の結果がまとまった。
　それによりますと、配付資料の一枚目になります。この配付資料で、回答したのが全体で五百五十施設、そのうち百四十三、これパーセンテージにすると二六％で空床があるという結果が出ました。多くの待機高齢者が入れずに困っているというのが普通の考えなんだけれども、こういう結果が出た。これに対しては、どうしてこういうことになったのかというのをまず御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査でございますけれども、特養の開設・運営状況の調査ということで、全国で約九千七百の特養がございますけれども、その中で、開設してから約十年以内の千百五十一施設に対してアンケート調査を行ったと、こういうものでございまして、お話ございましたとおり、五百五十施設から有効回答を得ているものでございます。
　この資料にございますとおり、空きがあるというところが二六％となってございますけれども、これは少し説明が要するところがございまして、このアンケートの中では、その施設が持っている、五十床なり百床なり持っている中で一床でも空いているものがある場合の施設数というのを調査をしているということでございます。例えば、ある人が退所されました、次の人が入所されるまでの間に空きがある、こうした場合、そうしたことが生じているときも空きがある施設ということとして調べているということでございまして、そうした意味で、一床でも空いている施設がある場合が二六％ということだというふうに認識しております。
　ただ、一方で、同じ調査で、これは特養の定員に占める入所者の割合、いわゆる利用率でございますけれども、これを見ると、約九六％ということになってございまして、これまでの幾つかの調査と同じように非常に高い利用率ということになっているということでございます。
　いずれにしても、きちっと調査を踏まえて対応していきたいというふうに思っています。
○片山大介君　確かにその母数少ないとか九六％とかってあるんですが、ただ、これ、いろいろとこの調査結果見ていくと、示唆に富むところはいろいろあるなと思っていて、まず、回答した施設のうち、最近になって開設した方がやっぱり空床になっているということを答える割合が高くなってきているというのはあるんですね。
　それで、次、二枚目の資料なんですが、これが自由記述のところになるんですが、これ見ると、下から二つ目ですか、これだと、新設施設も多く入所希望者の奪い合いとなっている。それで、一番下の四角のところだと、多くの申込者がいるように思われるが、施設数も多いため、実数としての申込者は少ない、こういうふうになっているんですね。
　それで、実際に、東京のある施設では、介護職員が在宅介護の関連施設を回って入所を働きかけているというような話も聞いております。そうなると、これまでは介護職員の数が少ない、介護職員の数が施設の需要に追い付いていないということが言われていたんだけど、どうもそれだけじゃない可能性もあるんじゃないかなというふうに思っているんです。だから、今、全国の特養は大体九千七百と今おっしゃったんですけれども、その九千七百に対して、その利用実績を、どういう利用状況なのかをきちんと私は調べるべきなんじゃないかというふうに思っているわけなんですね。
　安倍総理が介護離職ゼロをうたって、二〇二〇年度初頭までに大体五十万人分の施設や在宅サービスの整備を進めていくという方針を出したけれども、まず、それよりも先にやるべきなのは、今ある施設、それの利用実績、利用状況をきちんと把握する、地域に応じたニーズをきちんと把握すること、これが大切だと思うんですが、こうした全国の施設を対象にやるお考え、意気込みがあるかどうか、お伺いしたいと思います。