Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　たまたまけさいわばＧ７の、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリー、あとは日本、それにＥＣ、そのＧ７の各在日大使館のレーバーアタッシェと一緒に朝飯会をしたのです。
　それはまさに今先生が御指摘になった問題意識を踏まえながら、日本は二％の失業率です、アメリカは七％、もうＥＣ、ドイツ、フランス、イタリーになると一〇％前後だ、この失業率で日本はすばらしい、ＥＣはだめだというわけでもない。多分日本の場合は、よく言われますけれども、流通だとか建設だとかいろんなところでいわば低生産性雇用状態があるとか、むだ遣いしておるだとか、農業なんかもよく言われますよね、そういう問題を踏まえての二％。しかも、日本の場合は片一方では労働時間は依然二千時間、ＥＣは千八百、千七百、千五百だ。
　こういうことですから、そういう日本とＥＣ、具体的に、もっとストレートに言ってＧ７各国の中で、そういう雇用状況、雇用政策について率直に話し合いをして、お互いが適切、有効な雇用状況をつくろう。いわゆるＧ７で金融、財政についてのいろいろな話があるけれども、そういうマクロの経済政策では解決しないような具体的な雇用問題、労働政策について話し合いをしていこう。そして、日本の労働条件自身が、今やもう単独の国内問題でなしに世界じゅうから大きな関心を持って見られておるわけでありますので、十分に改善すべきは改善して御理解を得たいし、また皆さんも変えてもらうことはありますよという話をして、ひとつ労働大臣Ｇ７をやろうというのが私の考えなので、あなた方から大使に話をして本国の労働大臣に伝えていただきたい、私も国会が終わったらＧ７各国を回ってこういった問題意識で率直に労働大臣同士話し合いをして、いずれは、大蔵大臣のＧ７じゃなしに労働大臣のＧ７をしたいんだ、どうだ、こう言ったら、大変皆さん喜んで、ぜひひとつ早速本国に情報を流そう、こういうことでございましたので、先生の御指摘もございましたが、まさに国際的な問題としてこれから日本の労働問題、雇用問題を、労働省としても関係の皆さんの御理解を得ながら、またいろいろ判断をお願いしながら進めてまいりたい、こういう気持ちでございます。
○岩田委員　欧米と日本の労働条件の問題、格差を前提にしてそういう勇気ある行動というのは、私も賛成をするわけでありますが、関連をして、ＩＬＯ問題でもう一つお聞きをしておきたいと思います。
　これは三月の問題でありますが、ドイツのコール首相が、三月の十四日、日本の労働条件や労働事情を引き合いに出して、与党キリスト教民主同盟の会議で、ドイツ人が労働時間の短縮や年次休暇の拡大、賃金の引き上げを要求をし過ぎるという発言をしたそうですね。これに対して、ドイツ社民党のエングホルム党首は早速その翌日に記者会見をして声明を出しておりますけれども、「日本人が劣悪な住宅事情や長時間労働、過度の残業、短い休暇といった悪条件のもとで働いていると指摘。ドイツは日本と異なり、整備された福祉国家を維持することができるばかりか、福祉国家の在り方が経済面での成功を測る尺度になる」このように反論をしたという記事を読みました。
　それで、先ほどもＩＬＯの問題をちょっと触れましたけれども、コール首相は東西ドイツの統合ということで非常に厳しい状況に置かれている、何とかしたいという思いもあってそういうことを言われたかどうか私は知りませんけれども、しかし野党の方は、そんなことはもう大変であるということで、日本の労働事情というものを非常に酷評しておりますね。しかも、労働時間を短縮することによって経済も安定させ、福祉という面では日本と違うというようなことも言っていることに私は興味を覚えるのであります。
　そこで、こういう格差の事態というのが、先ほども言いましたように、いろいろな問題になってはね返ってくることを私どもは心配するのです。その一つに、ＩＬＯの場あたりに日本の労働事情や労働時間問題というのが持ち出されないという保証はないわけですね。ＩＬＯ憲章の前文には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから、」云々というふうなこともあるのですね。もしこういうことがあったら、私は残念であるし、そういうことがないようにしていかなければならないというふうに要請もするし、我々の努力も必要であるわけでありますけれども、特にこの点では、先ほども言いましたように、やはり企業、それから大きな業界団体、こういったところの発想の転換というか、今まで甘かったんじゃないかということも率直に感じるし、指摘をしなければならぬというふうに思いますね。
　労働大臣も率直に認められておりますように、国際的な問題になっている労働問題がＩＬＯの場にでも持ち出されて日本が指摘をされるようなことになると、これは労働大臣のサミットなんというのもなかなかうまくいかぬのじゃないですか。大臣、そういう点についていかがでしょう。
○近藤国務大臣　労働省が時間短縮を推進しようとして頑張りますと、例えば、私は選挙区は田舎でございますが、田舎の中小企業の皆さんから、そんなことを言ったってできっこないじゃないか、むちゃ言うなというお話もあることは事実でございます。
　ただ、これまでですら日本は働きバチだとかウサギ小屋の家に住んでいるだとかワーカホリックだとか、まさに欧米から日本の労働条件が問題になっていて、今お話しのようなドイツにおける与野党の党首の間の話し合い、やりとりになっているわけでありますので、私は、もうこれまではこれまでとして、ここから先は腹をくくって、そして千八百時間というものを目標にして、それはどうしたら実現できるかということについて、まさにポリシーパッケージといいますか、総合的な政策のパッケージを我々も準備して、関係者の御協力を受けてやる、こういうことでございまして、そういうことをしないで、ともかくいいものをつくって安く売ればいいじゃないかということでは、もう日本は言ってみれば世界経済の撹乱者になっちゃうわけですね。ですから、日本がある程度の労働時間、労働条件でなおかついいものをつくって売れるというなら多少世界の理解があっても、人様以上に働いていいものを持ってきたといったって決して評価されない時代になっておるということでございますので、私は、まさに国内的な問題としても国際的な問題としてもこの際は懐をくくって、そして労働条件の向上、一定の目標に達するまで関係者一体になって努力するということではないかと考えております。
○岩田委員　関係者の努力を大いに期待しますし、その関係者が奮起するようにひとつ労働大臣の御決意を今申されたとおりに受けとめておきたいというふうに思います。
　次に、労働基準法が六十二年に改正をされまして六十三年に施行されてきたわけでありますけれども、その議論の際に問題になった幾つかの点、そして今日どういうふうになってきたかという問題について、幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　政府は、一週間の労働時間を四十時間というふうに本則で決めましたけれども、実際には四十六時間でスタートして、そして昨年から四十四時間に移行してきたわけですね。その結果、労働時間は総体としては今いろいろ議論がありましたように千八百時間に到達できなかったという残念な状況にあるわけであります。
　当時のこの議論の際に、我が党もそうでありますが各党からも、四十時間というのは、一渡千里にいくということは政府の説明でも理解できないけれども、せめて四十四時間でいくべきではないかという議論があっておりますね。しかも、労基研の見解としては四十五時間が妥当ではないかというような一定の問題提起もあったやに聞いておりますけれども、しかし実際には四十六時間でスタートをされたということです。
　これは、四十四時間に書こうが四十六時間に書こうが実態が動かないものがそう成功するはずはない、実行力がなかったというふうに言われるかもしれません。かもしれませんけれども、当時の議論としては、四十六時間では政府の姿勢としても弱いではないか、四十四時間ぐらいでスタートすべきじゃないかという妥協的な議論もありましたけれども、最終的には四十六時間になりましたね。私は、このことの意味するところは総括点として大きいのではないかというふうに思っておりますけれども、その点についていかがでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　千八百時間の達成の内容として、過労働時間の法定労働時間四十時間というのは大変大きな要素でございますけれども、ただいま昭和六十三年の改正法施行のときに四十四時間で出発すべきではなかったかという御意見でございます。
　これは一つの大変重要な御見識であろうかと思いますけれども、基準法改正のときには、当時の実際の労働時間の状況を踏まえまして、法定労働時間の短縮を現実の労働時間の短縮に結びつけるという目的のためには、休日をふやすということに主眼を置いて週四十六時間——週四十六時間といいますと四週五休制に相当いたしますが、まず週四十六時間、それから週四十四時間、これが四週六休制に相当するわけでございますが、その四十六時間、次に四十四時間というステップが適当であるというふうに判断をしたものでございます。
　その点は若干詳しく申し上げますと、当時の、つまり前回の法改正時の過所定労働時間の状況を見ますと、週四十六時間以下である労働者の割合が五九・六％、約六割でありましたのに対しまして、週四十四時間以下である労働者の割合は四七・〇％、つまり半分以下であったということ、特に中小規模の事業場について見ますと、規模百人から二百九十九人では三分の一以上が、また三十人から九十九人の規模のところでは半数以上が、また一人から二十九人のところでは七割以上が週四十四時間を超えていたという現状でございました。そういうことからいいますと、直ちに週四十四時間とすることは困難である、当面は四十六時間としてなるべく早い時期に週四十四時間とすることが適当であるとされたわけでございます。
　ただ、労働基準法の性格は、先ほども申し上げましたけれども、罰則を規定してそれによって履行を確保するという性質のものでありますので、実態に配慮するということも重要でございますけれども、また逆に、法律改正によって実態を進めるという面も大事でございますから、その辺の調和をどう図るかという判断の面で、大変困難な中での一つの判断であったと思いますが、当時の判断の根拠としては今申し上げたような実態があったというふうに承知をいたしております。
○岩田委員　基準法改正の六十二年というのは、プラザ合意の後の円高不況で大変な日本の経済実態の中ではなかったかというふうに思いますね。私の地元でも鉄鋼を初め不況業種の指定、地域指定、大変な時期だったですね。それに前川レポートが千八百時間と言う、このようなことになりまして、非常に議論もあったところです。今おっしゃったような当時の就業時間状況からしますと心配もするわけであります。
　ところで、経済運営五カ年計画については、議論をした上で、どうするかというのは今からだというふうにおっしゃっています。それから労働基準法改正について来年どうするかということも、これは中基審で議論をいただいて具体的なものにしていきたい、こういうことが十三日からの議論の中で御答弁があっております。
　端的にお聞きしますけれども、四十時間に移行しなければならない。これは、経済計画の中でどう書くのか、労働基準法の改正のときにきちんとやるのかということはありましょうけれども、しかし一定の方針というのはもう出ているはずでありますが、この辺労働省の見解はどうでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　できるだけ早い時期に法定労働時間週四十時間にする必要があるという認識は我々も持っておりますし、その点につきましては、審議会に出ておられる公労使の委員もそういう認識であると思います。
　ただ、それをどういう時期にどういう方法でやっていくのかというところは大変議論のあるところでございますので、そういった御議論を十分にしていただくのと、また、そういう議論と並行して我々労働省としての考え方もまとめていく。また、審議会の意見が必ずしも労使で一致しないままに終わる可能性もありますけれども、そういう場合には労働省としても考えを示して進めなければいけない問題だろうと思いますが、現在そういうことに向かっていろいろやっている最中であるということでございます。
○岩田委員　いや、そういう御答弁はたびたび聞いておりますけれども、私はそういうことを聞いているわけではなくて、労働省としてはどうお考えなのか。しかも、先ほどの佐藤局長の御答弁では、六十二年にそういうふうにせざるを得なかったのは、当時の就業時間がこういうことで四十時間、四十四時間なんというのはとてもできる状況でなかったということを御説明ありましたが、五年間たっているわけですから、いろいろ変わってきましたね。それらに基づいて、それらの状況変化の上に立ってどういうふうにお考えなのかということを聞いているわけですから、それはいかがでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　平成三年の四月から四十四時間に移行したわけでございます。実態は徐々に進んでいると思いますが、ことしは五月から六月にかけまして労働時間の実態調査をかなり大規模にやります。これは先ほどから申し上げております、中央労働基準審議会の審議に資するためにその材料を集めているということでございます。
　その中で、先生がおっしゃいますように、実態はもう変わってきておるのではないかということが出てくるかどうか、あるいはどのぐらい出てくるか、そういう実態調査も踏まえましての議論になろうかというふうに考えております。
○岩田委員　四十時間にすれば完全にすべてがいいという問題でもありませんけれども、やはり週四十時間が基本であることは言うまでもありませんね。ぜひ御努力をいただきたいと思うのです。
　昭和二十二年、労働基準法が制定をされたわけでありますが、このときは、日本は戦後間もない、直後ですから、何もなかったところに労働基準法ができたわけですから、それを思えば、私は、単純に言いますけれども、やはり相当思い切ったことをやるべきであるし、やることができるのではないかというふうに思うのですね。
　釈迦に説法ですけれども、昭和二十一年に労務法制審議会に労働保護法制の起草がいわゆる委任されまして、翌年の二十二年の九十二回帝国議会というふうになっておりますから、これは最後の帝国議会で労働基準法というのはできたわけですね。その中でも、当時の厚生大臣の提案理由では、労働条件の決定に関する基本原則の開明、二番目に封建的遺制の一掃、三番目にＩＬＯ条約を一応の基準として最低労働条件の法定を考慮したというふうになっているわけです。そういう意味では偉大な法律だったんですよ。それは、国民の側からいえばびっくりするような法律だったと思います。まさに女子労働の問題なんというのは、考えてもみなかったことでしょう。無制限の労働をやってきておったわけですから、一部を除いては。
　そういう事情でできた労働基準法ですけれども、それから四十五年たっているわけですね。やはり、もう明快な方向を示して、国際的なレベルに名実ともに一致させる、この決意をぜひお願いをしておきたいと思います。
　次に、年休問題についてお尋ねをしたいと思います。
　法施行当時の昭和六十三年と平成二年の比較の統計が出ておりますけれども、企業全体でいきますと、取得日数は七・六が八・二に若干ふえていますね。取得率は一・三％ぐらいしかふえてない。それから、千人以上になりますと、六十三年と二年というのは、これも一日延びてない。取得率は三・五％延びていますけれども、付与日数は全然ふえてないし、取得日数も一日ふえてない。それから、千人以下百人までのところで見ますと、これも付与日数、それから取得日数もふえてない、取得率が若干ふえているという数値にはなっておりますけれども、ほぼ数字は動いてないですね。それから、九十九人以下三十人までのところを見ますと、これも全然、付与日数もふえてないし、取得日数ももう微々たるものですね。こういう状況ですけれども、これを一体どういうふうにお考えなのか。
○井上説明員　年次有給休暇でございますが、御指摘のように、平成二年を見ますと、付与日数十五・五日、取得日数で八・二日ということで、取得率は五〇％にとどまっているという状況でございます。
　これを、企業のアンケート等によりまして年次有給休暇を取得できない理由をいろいろ聞いてみますと、周囲に迷惑がかかるからとか、病気等有事への備え、仕事がたまり後で忙しくなる、人手不足というようないろいろ理由を挙げてございます。
　私どもといたしましては、年次有給休暇の取得促進につきましては、企業内でまず年次有給休暇を完全に取得するという意識を慣行として確かにしていくということが必要であるというふうに考えてございます。また、個々の勤労者が気兼ねなく取得できるような環境整備が極めて重要であるというふうに考えてございまして、こうした観点から、労働省といたしましては、年次有給休暇の計画的取得の制度を活用いたしました連続休暇の普及促進等、いろいろな形で労使に普及啓蒙活動を行っているところでございます。また、年休の完全取得、連続休暇の普及に向けまして、平成二年に連続休暇取得促進要綱というものを労使でつくっていただきまして、これをもとに、現在、平均二十日付与、二十日取得に向けてのいろいろな啓蒙活動を行っているところでございます。
○岩田委員　そういった努力がなされていることは我々も承知をしているわけです。恐らく通達も出されているんでしょう、要綱に基づいたいろいろな事業主体に対する指導文書も行っていると思いますけれども、一向に進んでないからお尋ねをしているわけです。
　今も部長が申されました年休をなぜとれないかという理由が、総理府の統計調査で出ておりますけれども、休んだ後に負担になるし、同僚に迷惑をかけるというのが多くなっています。これは、六十一年当時よりも平成三年の方がむしろ多くなっているんですよ。これは経済の変動によるものでしょうかね。それから、病気や用事のために残しておくというのも二八・三、六十一年に比べてやや減っていますけれども、こういうふうになっている。三番目が職場の雰囲気が年休がとりにくい、さらには上司がいい顔をしない、こういう今部長がおっしゃたような状況がまさに出ていると思います。それに加えてというか、七年間一向に進んでない。これが今おっしゃったような手法というか対応で進むのかどうなのか、これはなかなか難しいんじゃないですか。
　例えば、先ほども申し上げましたように、日本のいわゆる特徴的な問題として年功序列型賃金というのが、これはなくなったとはいえども、大企業から零細企業まで残っておるわけですよ。この法律は中小企業を主に対象とした法律になっているようでありますけれども、そういった中小零細の企業では、やはりこの古い慣行といいますか年功序列型賃金で、長年勤めて昇格昇給していくという制度になっているわけですね。これではなかなかとりにくいですね。社長はとれというふうに言うんだけれども、しかし、現場の親分というかリーダーがとれと言わない、とると難しい顔をする、当然うかがわれるわけです。当然だろうというふうに思いますよ、そういうことで必死になって経営を維持しているわけですからね。
　冒頭申し上げましたけれども、何軒か回った事業主の方、異口同音にそうですが、コストがどうなるかということも下請のところは問題ですよ。時短が進んだら我々のところには仕事が少なくなるが、どうするかという問題もあります。それらの問題を、やはり解明というか正しく指導をして環境整備をしていかないと、働く方も、それは大丈夫かというふうになってなかなか休めないということだって、逆に増幅してくるんじゃないかという気がするんですね。そういう状況がまさにこれでは出ているんじゃないかというふうに思います。
　ところで、こういう実態を変えていかなきゃなりませんが、こういう実態が続いている現状で、本法律というのは、労使の自主的な努力でもって時短を促進をしていこう、そのうちの計画の中にも、この年休、有給休暇をどうするかということは入っていくと思うのだけれども、状況から考えて、果たしてうまくいくのかどうか、この点は一体どうでしょう。
○井上説明員　年次有給休暇の取得の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、連続休暇等におきまして、二十日付与、二十日取得というふうな形で私ども周知啓発を行っているところでございます。
　また、前回の労働基準法の改正によりまして、そのときに六日から十日に引き上げられたわけでございますが、三百人以下の中小企業におきましては段階的に引き上げられておりまして、平成六年四月から十日に引き上げられるというふうな状況でございます。
　また、現在の労働基準法の改正の中で、年次有給休暇の取得を容易にする、その付与の問題につきましてもいろいろ議論されてございまして、例えば前年の勤務の要件の問題とか、とりやすくするための企業の側における労働者に対する年休付与の計画的な問題、そういう問題がいろいろ議論されまして、近々結論をいただくと思いますので、私どもとしても、年休の問題につきましてできるだけとりやすくするような環境をつくるように努めていきたいと考えでございます。
　また、今回の時短促進法案におきまして、企業の横並び意識等がございますので、業界ごとに、例えば営業日とか年休とかというのをとりやすくするような環境というか、それを決めていただきまして、それで業界として一体となって中小企業の皆さん方が努力していただくというようなことも、年休取得のためには効果が上がるのではないかというふうに考えてございます。
○岩田委員　年休取得というのは、やはり個々の産業形態によっても事業形態によっても違いますし、なかなか難しい問題でありますが、しかし、この七年間変化をしていないということでもってこの法律をつくられたのかもしれませんけれども、その関連があるかもしれませんけれども、非常に難しい問題である。しかも、経済がやや不況のときもいいときも変わっていない。付与日数を六日から十日にしたということですから、今から変わるのかもしれませんけれども、これはなかなかどうなのかということが心配になるわけであります。
　ところで、この六日から十日というふうになって日が浅いのですけれども、もう少し基準を変える、付与日数を変えるという考え方はどうですか。
○井上説明員　基準法上の年休の問題でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、三百人以下の中小企業におきましては、平成六年四月に十日になるというふうな状況でございまして、目下年休の引き上げの計画の最中だという事情がございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、年休の問題につきましてはＩＬＯの基準等もございますので、中央労働基準審議会におきましても、その年休の水準なりそれの付与の条件等につきまして、いろいろ議論されているところでございます。私どもといたしましても、その議論の結果を踏まえまして、早急に対策を立てたいというふうに考えてございます。
○岩田委員　ぜひ一層の取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから次に、年休の計画的な付与制度というものが言われておりますけれども、この計画的な年休の取得制度みたいなものがあるという企業というのは比較的少ないのですね。
　六十三年で、あると答えたところが、一四・二％しかないのですね。それから規模別で見ますと、千人以上では二六・五あったのが平成二年では一〇％近く伸びてはおりますね。しかし、やはりここでも中小零細、規模が小さくなると減っている。逆に百人以下の企業では、あると答えておったものが、一三・五あったのが一〇％に減っているのですね。これは大変気になっているわけでありますが、景気のいい時期を挟んでおるだけに、勢いジャスト・イン・タイムなどという問題などがかぶさってきたのかなということも考えられるわけでありますけれども、とりわけ中小企業への対応は特段の措置が要るのではないかというふうに思います。
　労働省が出された資料だったと思いますけれども、いわゆる時間短縮を進めていく、そういう労働条件の環境整備をしていくと、人手も集まるようになった、いわゆる好評になったなんという数字が出ていますけれども、ちょっとこれからは想像できない数字なんですね。私はどこか間違っているのじゃないかとは言いませんけれども、どこかやはり矛盾を感じるわけですよ。実態としてはそういう状況ではない、こういう数字ではないかというふうに思いますけれども、この年休付与日数や付与計画について、やはりもっと具体的に指導するという方法は必要ではないですか。一片の通達や何かではこれはできませんよ。
　例えばトラック業界とかなんとかというのが先日の交通特別委員会でも議論になったらしくて、我が先輩の永井議員が指摘をされておりますけれども、自民党の大物代議士がその業界の会長をしておられる、それに何ぼ運輸省が運輸大臣の名前で通達を出してもなかなか聞くまいという現実、大変問題のある議論、指摘があったわけでありますが、この中小零細についてのこういう実態というのは、今御説明は聞きましたけれども、どうもそういう程度では進まぬのじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　お尋ねしたいのは、いわゆる年休をもっとふやすということも一つ考えていかざるを得ないが、付与計画についての目安もやはりぴしっと設けて、具体的な行政指導をする必要があるのではないか、そうしないと伸びないと思いますね。
　さらに、こういう状況ですけれども、果たして今回の時短促進法というのがこれに絡まってぐんと環境整備を押し上げていくのか、事業主の発想を多少でも前向きに変えることができるかという点になりますと、私はどうもそういう確たるものをあの法律から読み取ることはできないというふうに思いますが、あわせていかがでしょう。
○井上説明員　年休の計画的付与の問題でございますが、今先生御指摘のように、企業におきます計画的付与制度の状況を見ますと、残念ながら、規模計で平成二年で一三・三％というような状況でございます。千人以上に見ますと三五・七％でございますが、特に中小企業におきましては一割台という状況でございまして、私どもといたしましても、今後年休を計画的にふやす上での周知なりその利用なりにつきまして、一層の努力が必要じゃないかというふうに考えてございます。
　ただ、最近の状況におきまして、いろいろな企業でいろいろな工夫が行われてございまして、例えば平成三年夏の連続休暇につきまして、年休の計画的付与制度を活用する企業について聞きますと、二七％ぐらいの企業が利用しているというような状況もございますので、私どもとしては、いろいろな機会をつかまえて、この付与制度の普及といいますか理解を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、本時短促進法案に関連いたしましてでございますが、これは先ほども申し上げてございますように、主に地域とか中小企業の業種が横並び意識とか競争関係でなかなか一企業だけではやれないというような場合に、企業としてまとまってやった場合にはそういう制度が非常に利用しやすいのではないかという観点に目をつけたものでございまして、私どもといたしましては、今後、例えば基準局等を通じまして、そういう企業の集団なりそういうところにこういう制度の趣旨の徹底を図るということも大いに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩田委員　今度の法案もそうでありますけれども、法案にかかわらず大企業、中小企業の格差の多い点はここだと思いますね。ひとしく勤労者の豊かな暮らし、ゆとりある生活というふうに言うならば、どうしてもその格差を埋めなければならぬという発想でこの法律が出ているとすれば、その問題の一つの年休についてもぜひとも強靱なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。
　それから、所定外労働時間であります。
　これはいろいろとり方というか発表の時期もあるのでしょうけれども、私の手元に持っております数字でいきますと、平成二年の実労働時間というのは二千四十四時間、二千六時間という数字もございますけれども、それでいきますと百八十五時間の所定外労働時間という数値が出ていますね。これも労働基準法の改正の時点からは減ってないということになっています。実際は百六十九時間というふうに言われていますけれども、私の持っている資料では減ってない。違う資料で見ますと百六十九時間ということを聞いておりますけれども、それにしても随分やはり所定外労働時間というのがあるわけでありますね。しかも、企業間、企業の規模の格差というものが相当あるわけでありますが、これについて思い切った対応も必要ではないかと思いますけれども、労働省としては今後のこの所定外労働時間についてどういう対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　所定外労働時間につきましては、まず内容として、景気の動向によります。務の繁閑を所定外労働時間でカバーをしている面があるのと同時に、そういうこととは関係のない恒常的な所定外労働時間あるいは休日労働があるということでございまして、特に後者の方は本来の労働基準法の予想するような所定外労働時間とは性質が違うものであるというふうに思っております。所定外労働はあくまでも臨時、緊急に必要な場合に行われるものであるという認識が必ずしも十分でないという点があるわけでございますので、まず一つにはそういう点について、今さらという感じもしないわけじゃないのですけれども、労使、とりわけ使用者の方の認識を変えてもらう必要があるというふうに思っております。
　昨年まとめました所定外労働削減要綱もそういう趣旨からできておるわけで、そういったものによる啓発普及というのがまず基礎になければならないと思いますし、また、基準に違反して行われている形の残業につきましては厳重な監督、指導を行うということも必要でございましょうし、それからもう一つは、労使協定で上限を決めるようになっておりますけれども、この労使協定につきましても、よくその基準法の趣旨を理解した上で適正な労使協定が結ばれるようにということで上限時間の目安の告示を出しておるわけでございますけれども、その適正な運用を図るとともに、その目安につきましても現在改定をしたいということで作業をしているところでございます。
　また、基本的に基準法の制度として所定外労働時間あるいは休日労働に対して今後どう対処していくべきかということにつきましては、現在お願いをしております中央労働基準審議会での審議の中でも、一つの大きなテーマになっておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○岩田委員　今も御説明がありまして議論の最中でということでありますが、この前、十三日の日に岡崎議員もいわゆる協定指針の改正について質問をされておられましたけれども、四百五十時間をどうするかということがあるわけであります。佐藤局長は、新聞報道にあります二、三割を検討ということに関しましては、この二、三割というのは承知をしてないというふうに言われておりましたけれども、これは別にいたしまして、七千八百近い事業場について労働省は実態調査をされておりますね。これにつきましても四百五十時間の時間外労働をしている事業場の割合というのは比較的少ないんだけれども、しかし、なるべく上限のところで協定しようとする事業主についての指摘をされておったやに思います。この調査結果からしましてどういうことが言えるのか、どういう分析をされているのか、お伺いをしたいと思います、
○井上説明員　目安指針の改正の検討のために、時間外労働の目安につきまして調査をいたしましたところでございますが、時間外労働協定上の延長時間の状況を見ますと、目安時間をかなり下回っでございます一週十四時間以下とか一カ月四十五時間以下、一年四百時間以下という企業が大体五割ぐらいでございまして、一方、目安限度きりぎりまで決めている企業が五割というような状況でございます。
　先日もお答えいたしましたように、かなりの企業が目安限度ぎりぎりの最長時間、これはそこまで残業ができるという一つの協定でございますので、かなりの企業でぎりぎりまで決めているというような状況でございます。
○岩田委員　いずれにしても、この残業という問題が醸し出す障害というのは大きいと思います。例えば通産省にしても建設省にしても運輸省にしても今やまさに労働時間をどうするかということで膨大な資料といろいろな方針が出されておりますけれども、その中で豊かな生活実感を阻害しているのは残業であるということはだれしも、どこでも言われているわけです。
　実態は、お聞きをしてまいりましたように、多少は進んだけれども思うように進んでない。これは一体どこが原因かということになりますと、それぞれこの事業を担当している各省庁は一生懸命やられているけれども、その指導が行き届いてないという現実が実際にあるわけです。だから、進んでないわけですよ。それはいろいろ細々あるでしょう。だから、そのことを考えますと業界や日経連のいわゆる反駁はよくわかるのです。そう言うけれども、日本の企業を支えてきた産業界が一遍に冷えていいのかという議論もあるでしょう。あるでしょうが、いやそれくらいの余裕と実力はあるはずですから、それを乗り越えて同一競争条件にしないと国際的に問題だということも、一番よく御承知なのは労働省初め政府であるし、各業界だってもうそういうことは言ってあるわけですから。しかし、このいわゆる指針策定に当たっては業界からはいろいろ圧力というか反駁というかあることも事実ですね。しかし、これは何とかしないと、過労死の原因になっている残業です。長時間労働の最たるものは残業ですよ。それから、教育の問題だって家庭生活の問題だって、これほど問題になっている時期はないのではないかというふうに思いますね。
　そういった意味では、大臣、私は労働時間短縮の問題についていろいろお聞きをしてまいりましたが、これは審議会の議論に任じているとか、それも否定はいたしませんが、まさに、労使の問題とか業界の問題であると同時に、政治の姿勢の問題だと思いますね。
　この二、三割というふうに、それは否定されておりますけれども、政府が言ってないということが新聞に漏れると、言ってないはずのいわゆる目安の近くで法律ができたり方針ができたりすることは間々あるのですね。岡崎議員は二、三割じゃなくてもっとやれということを前提に、二、三割でなくてそれで安心したなんという議論がありましたが、一体、この点はどうなんですか。
○近藤国務大臣　労働時間をこれからさらに短縮していこうというのが基本的な私どもの姿勢でございますから、いわゆる目安といいますか適正化指針、これも方向としては減らしていく、こういうことであると思います。それが何割がということについてはいろいろな議論をしていこうと思います。
　私ども、中央労働基準審議会にいろいろ検討をお願いしているわけでございますが、これは率直に言って、いわゆる学識経験者の方々が学識経験に基づいていろいろ議論されていることだけじゃなしに、御案内のように審議会はまさに三者構成になっているわけでございますね。経営者側の代表の方もおられれば労働側の代表の方もいらっしゃる、第三者的な立場の方もいらっしゃるわけでございますので、そういう審議会で議論をさせていただいて結論を得るということは、一種のいわばコンセンサスビルディングのプロセスでもあるわけですね。いろいろなお立場の方々が議論を出して、尽くしていただいて、そしてお互いの立場を、主張を聞きながら、では、このあたりでひとつ審議会としてその答申を出そう、こういうことでございます。
　これはまさに、そういう労使そして第三者、国民の方々の話し合いの場であり、コンセンサスづくりの場であり、そういうことで、現実に指針が改定された場合にはそれが実行できるものでなければならない、実行についての関係者の合意を得たものでなければならない、こういうことでございますので、審議会にやってひとつまとめてくれというよりも、私どもが真剣な議論というものを大変重要に考えて、いろいろ御指導を受けながら、また我々の立場も主張させていただいている、こういうことでございます。
○岩田委員　その慎重に審議をしていただいて出されたものから後退をして法律が提案されるということだってあるのですよ。一体、国会というのは何なのかということも先日から問題になっているのです。そこで、労働省は時短問題についてやはりきちっとした政治決断というかそれをすべきだということを私は申し上げているわけで、これは時間がありませんから答弁は要りませんが、そういうことを私は申し上げて、もう少し凛としたものを持つべきではないかということを申し上げたかったわけであります。
　時間がありませんからはしょってまいりますけれども、小売商店、商店というのはたくさんございますけれども、日本くらいあるところはないんだそうですが、この商店街それから商工会議所、こういったものはこの法律でどういうふうになりますか。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○井上説明員　商店街とか商工会議所につきましては、これは異業種の、いろいろな異なる事業主の方を構成員とするような場合がございますので、この法律の策定主体とすることは、対象の把握の問題や範囲の問題でなかなか難しい面もあると考えてございますが、私どもといたしましては、同一業種の判断に当たりましては、日本標準産業分類の大分類にとらわれず、実態として競争関係や横並び意識の生じている事業主の集まりをできるだけ広く、できるだけ弾力的にそこら辺は拾ってまいりたいというふうに考えてございます。
○岩田委員　商店街ほど横並びが多い業種はないのではないかと思います。しかも最近、二十四時間営業のストアができておりますね。これについては、さきの大内力先生が会長を務められております報告がございましたね。あの中でも指摘をされておりましたけれども、ストアができる、そうすると、周辺の小売店はなるべく夜遅くまであけておかなければならぬという気持ちになるのは当然なのです。このストアが醸し出している社会的な問題というのも大変多くなりましたね。どれぐらいいわゆる夜勤や何かの労働者があれを利用するかということよりも、最近高校生が利用する、塾帰りの小学生が利用する、大変問題になっているわけですよ。しかも、ストアはどうだということになりますと、店員が一人ではいろいろ困難だ、二人は最低、三人は要るんだけれども三人置くと人件費が出ない。一体、それまでして置く必要があるのかどうなのか、これは一つ問題がありますね。長時間営業するから商店街をあけなければならぬ。
　かつて日本でも商店法というのがあったそうですね。昭和十三年に東京の商工会議所から、八時以降の売り上げは三％にも満たないので一律閉店をするように、こういう陳情、請願がありまして、十三年に商店法というのができておりますね。特定の業種を除くと十時までというふうにしておりますね。これは戦後、国家総動員法でできた法律は全部パアになっておりますからなくなっておりますけれども、そういう状況に何か似ているんじゃないかというふうに思いますね。それはやはり今後一考をしていく必要があるのではないかというふうに思います。それから、弾力的な運用は、なるべく幅広く啓蒙啓発をしていく必要があるというふうに思います。
　それから、週休二日制の問題についてお尋ねをいたしますが、時間がありませんから、一括お尋ねをします。
　これは一体どうしていかれるのか。かなりふえてはきました。しかも、先憂後楽という言葉がありますが、労働条件問題というのは、公務員が後で民間が優先という我が国の伝統的なスタイルがあったのですが、異例にも今度、二日制の問題については公務員がことしの五月から実施になったのですね。ぴちっとなったのですよ。これはやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○井上説明員　御指摘のとおり、国家公務員の完全週休二日制につきましては、この五月より法律改正により実施されたところでございます。私どもとしましては、これによりまして民間部門におきましても週休二日制の普及は加速されるというふうに期待しているところでございます。
　なお、民間部門の週休二日制の問題でございますが、先ほども申し上げてございますように、中央労働基準審議会で四十時間の問題を含めまして時間法制全体を検討されてございますので、私どもといたしましては、この四十時間の問題について早期に結論を出していただきたい、それによりまして所要の措置を講ずることによりまして、実質的に完全週休二日制が一層普及するのではないかというふうに考えてございます。
○岩田委員　時間がなくなりましたので、はしょってまいりますが、この法律は、中小企業を主として対象にして時短を促進するという法律になっておりますが、日本の一次産業を除く事業所統計で見ますと、一次産業、農業や水産業は除きますけれども、現在のところ三百六十五万三千という事業所がございますね。これについてどれくらいの事業所が今度の法律で対象になるのか、この点いかがですか。
○井上説明員　私どもといたしましては、できるだけ多くの事業所を対象にしたいというふうに考えてございまして、現在のところ特に数的に幾らというふうには想定してございません。
○岩田委員　いや、これは想定をしてもらわぬとやはりいかぬのじゃないですかね。漠然とした法律で、環境整備を何となくつくり上げるために出した法律であるということなんですか、これは。
○佐藤（勝）政府委員　この法律施行の暁には、計画あるいはそれに関係する事業所がどのくらいの数になるかということにつきましては、大変その見通しが難しい、数として把握するのが難しい問題でございますが、私どもとしては、当然のことながらできるだけたくさんこの制度が活用されるように、普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岩田委員　労働省は、平成二年、三年に、特定業種労働時間短縮促進事業というのをやってこられましたでしょう。間違いないですね。それで指針をつくって、事業主団体にマニュアルを示して、必要なひな形をつくって指導する。特に五業種を、例えば道路運送業だとか建設だとかいう特殊なところを、難しいところを指定をしてやろうとした。しかし、これも現実的には全国規模の団体の皆さんの協力は得られなかったんじゃないかというふうに思いますね。今回は地方でやろうというふうにされておりますけれども、一体うまくいくかどうかということを考えて心配をしているわけです。一体どれぐらいのところが法律の網にかかって協力をしてくれるだろうかということぐらいは、きっちりやはりお示しをいただきたかったわけであります。
　ところで、法案の中には、同一同業者で労働大臣に計画書を出す、こういうふうになっておりますけれども、同業者というのは、つまり競争相手なんですよね。市場における競争の最もライバルなんですけれども、ここで自主的に時短計画をつくる場合に、示されているようなアドバイザーの派遣等の援助等々のいわゆる支援でうまくいくのかどうかなんですね。それから、実施計画のイメージというのはどんなものがあるのか。どういうものを想定されて、例えば完全週休二日制だとか、残業だとかいろいろあるでしょうけれども、どういうことをイメージ、想定をされておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮が必要であるという認識が社会に広く浸透してまいりましたし、とりわけ中小企業等では、優秀な労働力を確保したいということで時間短縮が必要であるという状況にもなってきている中で、ただし自分のところだけ突出してやると、これもまた場合によっては不利になるというようなところで、時間短縮を独自にやるということについてちゅうちょをする場合が多いわけで、そういう懸念を取り除いて、共同して時間短縮に取り組むための枠組みをこの法案でつくるわけでございます。
　この法案は、昨年来審議会の議論をお願いをしましてここまで来たわけでございますけれども、その経過の中でも、幾つかの業界から大変この構想に興味を持って、自分たちの業界でもそういう制度を利用したいけれどもどういうものなのかということで大分問い合わせがあった、あるいはその後いろいろ相談をしているような実績もございます。
　そういう中でございますので、私どもとしては、こういうものを活用して時短をやりたいという事業主が多くあらわれてくるというふうに思っておりますが、計画の内容としてどういうものをイメージしているかということにつきましては、例えば過所定労働時間を何時間にする、あるいは週休二日制に関する目標が掲げられるというようなこと、それからそういった目標を達成するために、営業時間の短縮が必要になる場合もありますし、あるいはまた営業休日を増加させる必要が出てくる場合が多いと思いますけれども、そういったものが時短のために必要な措置として計画の中に盛り込まれるというように考えておるところでございます。
○岩田委員　今局長が言われましたようなものについて、内容を労働大臣が、これは審査というのかどういうのか知りませんけれども、適格制に欠ける場合は差し戻すということになると思いますけれども、これは厳然とした、今おっしゃったことなどが一つの目安になって、それがないと受け付けないということになるのですか。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間短縮の進め方といいますのは、それぞれの業種なりあるいは事業の状況に応じて、どういうところを重点に進めるべきかという点は異なる場合も多いかと思います。
　そういった問題点を踏まえて、直接労働時間管理の責任を持つ事業主が考えるわけでございますから、かつ、この計画は現状より後退をするということで計画をつくるわけではございませんから、時間短縮に貢献をする措置として出てくるわけでございますので、労働大臣が、あるいは労働大臣と事業所管大臣が承認をするときに、場合によってはいろいろな相談の段階で、こういうふうにしたらどうだろうかというようなことはあり得るかもしれませんけれども、こういう計画ではだめだからやめなさいというようなことは、余りどうも想定をできないのではないかと今の段階では考えておるところでございます。
○岩田委員　そうだろうと思うのですね。規制をするということになってないわけですからそれは難しいだろうと思いますが、果たしてうまくそういう実施計画が上がってくれば、この法律は有効に活用できた、実効性があったということになると思いますが、なかなかそれが心配なんでお聞きをしているわけです。
　いわゆる市場における競争相手を同業者から求めていくわけですから、競争条件というものを同一にして、一定の枠というか基準みたいなものを法律で決めていくということは不適当なんですか。できない理由は何ですか。
○佐藤（勝）政府委員　御指摘のように、競争条件を法律で決める必要のある場合があると思います。労働条件、あるいはその中での労働時間の問題について申し上げれば、労働基準法が最低基準を定めている。これを強制的に実施をさせるという性質のものでございますけれども、言ってみればこれが法定の競争条件、その面での競争条件を定めた法律であるというふうになると思います。
　ただ、そういった最低基準を上回る労働条件の問題としましては、労働時間の問題について言いますと、労働基準法を上回る、つまり、労働基準法の最低基準を超えて労働時間をどう短縮していくかということにつきましては、本来労使が進めるべき問題であるというふうに考えております。
　もちろん、労使の自主的努力に対します支援、あるいは共通の目標、国民、社会のコンセンサスづくりにつきましては国の果たす役割は大変大きいわけで、そういう見地からもいろいろな施策を進めているわけでございますけれども、もとへ戻りまして、法定の競争条件というのは私どもは労働基準法である、それを超えて時間短縮を進めるための一つの枠組みが今回審議をお願いしている法案であるという位置づけをいたしているところでございます。
○岩田委員　労働基準法改正とこの法律がどういうふうに絡むかという意味では、環境整備を促進したいという意味はわかりますが、やはり社会的競争条件みたいなものは一定してないと、この五年間の推移を見ても無理じゃないかというふうに思います。
　次に、労働組合の問題も出ましたけれども、労使でやっていく、こういう法律なんですが、組織率の状況を見ても御承知のとおりです。民間の企業におきましては、労働組合の存在というのは二一％なんですよ。ふえていませんから、これはもっと減るかもしれませんね。こういう実態になっているのです。
　諸外国を見てみましても、アメリカが一六％ぐらいですか、ドイツが三五％ぐらい、イギリスが四四％ぐらい。それからいけば日本は中間ぐらいで、数字の上からは遜色ないのですが、向こうはきちんと職能別になっているわけです。ドイツなどは十七ぐらいしか労働組合はないのですが、全部それで大体網羅されているわけですよ。アメリカなんというのは組織率は一六％ですけれども、御承知のように一人一人の権利が認められている、主張できるという関係にあるから日本とも違うのです。いずれも状況は違うのですけれども、労働組合が社会的に影響しているかどうかという意味では、日本はやはりちょっと落ちるのではないかと思います。しかも、百人以下の事業場では二％いってないんじゃないですか。ないに等しい状況ですよ。
　しかし、労使自治ということになった場合に、三六協定をつくる場合でも就業規則でもそうですけれども、何らかの形で労働者の代表者の判が押されているけれども労働組合の存在はない。そういったところを前提にして労使なんという枠組みをつくったって、これは意味がないと思いますね。これが一つ問題がある。
　それから、この法律でいうと、労働組合があるところで、労働組合が時短促進に関する計画について参加するという状況になっていない。意見は当然聞くでしょう。これは十三日にもお答えもありましたが、ある意味では画竜点睛を欠いた結果になるのではないか。
　それからもう一つは、意見は聞くでしょうけれども、事業主団体から出された時短法の具体的な内容が新たな労使紛争になる心配もなくはないのじゃないかと思いますが、これは修正案も出しておりまして皆さんの協力を得たいというふうに思っておりますけれども、この点、一体いかがでしょうか。
○井上説明員　計画の策定に当たりまして、法律上、事業主に関係労働者の意見聴取を要求することにつきましては、関係労働者の代表の適格性とか範囲の問題等なかなか難しい問題がございまして、事業主に過度の負担がかかるおそれもございまして、施行がなかなか実効性が上がらないというような面も危惧されているところでございます。
　ただ、労働時間短縮実施計画の制度が円滑に機能するためには関係者の合意がぜひ必要でございます。したがいまして、労働時間短縮実施計画の策定に当たりましては、私どもとしてはできるだけ関係労働組合の意見が反映することが望ましいと考えでございます。
　計画の策定に当たりましては、労使の話し合いができる限り行われますよう私どもも指導してまいりたいと考えております。
○岩田委員　労働組合の実態は、組織率を見ても低いわけでありますが、しかし、産業構造の転換期に差しかかっている現在、しかも労働時間短縮等を果たしていくには極めて大きな責任が労働組合にもあろうと思いますし、一方の担い手であることは言うまでもありません。これについて、この法案のみならず、いわゆる労働組合の社会的な地位を対等に労働省としても政治の場で見ていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この法案のみならず、労働時間短縮の問題、労働条件の問題について見てみますと、労働基準法改正以降もそうでありますが、戦後一貫して政府・労働省は大企業に対してちょっと腰を引いておるのではないか、弱気ではなかったのかという意見を率直に申し上げなければならぬと思います。
　そういった意味では、先ほども申し上げましたようにこの問題は政治の問題である、政治決断である、こういうことを労働大臣に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○川崎委員長　正午より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○川崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。永井孝信君。
○永井委員　初めに、昨年成立いたしました中小企業労働力確保法、ちょっと舌をかむようでございますが、中小企業労働力確保法は労働力の確保が目的でありますが、そのための重要な柱の一つが労働時間の短縮ということになっておったわけですね。特に週休二日制の実施であるということが非常に強調されてきたわけでありますが、今回提案されている法律案は、労働時間短縮の促進を直接の目的としているわけでありますから、この中小企業労働力確保法と今回の法案との関係はどのようになっているのか、冒頭に御説明を願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　中小企業労働力確保法は、中小企業におきます労働力の確保のための雇用管理の改善を目的としているわけでございますが、その一環といたしまして、中小企業組合等が行います労働時間短縮等の事業に関する計画を都道府県知事が認定をいたしまして、援助を行うことを内容としているものでございます。それに対しまして、今回御審議をいただいております法案は、労働時間短縮に向けた労使の自主的な努力の促進を目的としております。業種ごとの取り組みを推進するために、同一の業種の事業主が共同で作成をする労働時間短縮実施計画を労働大臣と事業所管大臣が承認をして、これに対して援助を行うということを主な内容としているわけでございます。
　こういうぐあいに、中小企業労働力確保法と今回の法案は、制度の仕組みや目的で異なる面はございますけれども、雇用管理の改善には労働時間の短縮も含まれるというか、労働時間の短縮は大変大きな要素でございまして、したがいまして、両方の制度が相互に連携をとり、補完し合って、より実効のあるものとなるように努力をしてまいりたいと存じます。
○永井委員　今御答弁いただいたわけでありますが、この中小企業労働力確保法は、珍しく労働省と通産省の共管だったわけですね。両省の施策を持ち寄って、協力し合って、中小企業について労働時間の短縮等による魅力ある職場にしていこう、そのことから中小企業に人材を確保できるようになるではないか、そういうことだったと思うのであります。それを国としても促進あるいは援助しようというものであったわけでありますが、それだけに我々も注目してきましたし、期待もしてきたところでありますが、その施行状況はどうなっているか、順次お尋ねをしていきたいと思うわけであります。
　まず、この法律に基づいて一体どれくらいの事業協同組合等が改善計画に取り組んできたのか。当時の当委員会における審議の中では、平成三年度に二百五十ないし三百団体を見込むというふうに答弁がされているわけでありますが、改善計画の認定件数はどのぐらいになっているのか、これも含めて明らかにしてもらいたいと思います。
○若林政府委員　中小企業労働力確保法に基づきます都道府県知事による改善計画の認定状況でございますけれども、本年三月三十一日時点で百二十一団体について認定をしたという報告を都道府県から受けておるわけでございます。
　業種別に見ますと、鉱業が一団体、建設業が四団体、製造業が六十九団体、運輸業が五団体、卸売・小売業が十八団体、サービス業が十四団体というふうになっておりまして、残る十団体につきましては複数の業種で構成されております。
　その計画内容は、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善等となっておるわけでございます。これはこの法律に基づきます新規の認定でございまして、それ以前から中小企業の改善の事業を進めておるわけでございまして、その関係のものの継続分がございます。これを入れますと二百五十団体ぐらいになるわけでございます。
○永井委員　従前の継続分を含めて二百五十団体という御答弁でありますが、本来この中小企業の労働力確保法を審議する段階での目標数値というのは二百五十ないし三百団体、これを見込んでおったわけでありますが、この見込んでおった団体数というのは、もともと継続してきておるものを含んでおったのですか。
○若林政府委員　二百五十ないし三百団体ということを申し上げたわけでございますが、これは一部は、従来から行っております予算上の措置によりまして平成三年度に労働力の確保のための雇用管理の改善に取り組むと見込まれた中小企業団体でございまして、二百五十ないし三百団体の全部が新たにこの確保法に基づきます認定を受けるということではございません。
　結果的には、平成三年度にはただいま申し上げました団体と予算上の措置の団体と、ただいま二百五十と申し上げましたが二百七十団体がこの対象になっているということでございます。
　なお、御承知のとおり、この制度は五年間の制度でございまして、毎年積み上がっていく制度でございます。