○公述人（堀尾博樹君）　税理士の堀尾でございます。
　本日はこのような機会を設けていただき、ありがとうございます。
　公聴会というのは、いろいろ調べてみますと、採決の前の儀式とか、あるいはひょっとしたらガス抜きという話もあるのかもしれませんけれども、それを形骸化しないような形でこれからの対応をお願いしたいと思っております。
　私は、まず、基本的な立場というものから御説明をしたいと思っております。現段階での消費増税に反対の立場、そういったところから意見を述べたいと思います。
　消費増税により国民に血を流すことを求める前に、まず公務員制度改革、議員定数や歳費などの改革、言わば政と官の一体改革を行い、まず自ら血を流す覚悟を見せるべきであるというのが私の意見であります。
　税理士としての立場からの意見は、同じ税理士会の中で同じような研究をやっております荒川さんの方から今お話がありましたし、私は、全く税理士ではなくて過去の個人的な経験から今回公述をしたいと思っております。
　まず、行政のかかわりという視点からの自己紹介を簡単にさせていただきたいと。
　中小企業に勤めていました十二年ほど前、当時、財務省の官僚で現在ニュースキャスターを務めております友人らと行革推進のＮＰＯを立ち上げる。その後、その友人が知事選に出ることとなりまして、選挙の責任者として選挙にかかわると。当時の公約の一つが公務員給与の見直し、実質的にはカットだったわけですね。当然、職員組合から猛反発を受けて、また徐々に情勢の変化に伴って地元選出の国会議員の方たちが少しずつ距離を置き始めると、そういうような経験をいたしております。
　その後、税理士となって、中小企業に経営助言を行う一方で、行政関係では、昨年、一昨年と岐阜県の瑞穂市というところで外部監査を行っておりました。外部監査といいますのは、監査委員のような内部機関とは違いまして、外部の視点で行政の特に行う歳出、そういったものに無駄がないか、あるいは有効に使われているか、そういったものを行うものでありますが、現在は名古屋市で外部監査を行っております。テーマは、まだこれ現在進行形ではありますけれども、一応社会福祉に関連するものを現在行っております。
　ちょっとめくっていっていただきまして、現在の社会保障と税の一体改革、これの必要性については、私は非常に必要性について認識はしております。年金の財源には多くの税金が投入をされておりますし、また健康保険、この財源にも税金が投入をされております。例えば、名古屋市の例でありますけれども、健康保険特別会計、この特別会計というのは本来は特定の収入をもって特定の支出を賄うと、言わば本来受益者負担の会計と、こういうことが言えますけれども、現在、名古屋市、これは他の自治体でも同様でありますけれども、財源のうち、保険料は四割、残りが税金という形になっております。本来税金というのは保険料を支えるというものではあったんですけれども、現在これは逆転をしているということになっております。このように考えますと、社会保障と税制というのは別々に検討する財政状況ではないと、このように考えております。
　今後、高齢者の増加などによって当然社会保障費の増加というのは続くわけであります。その場合に考えられる対策としましては、例えば、当然これは支出面と収入面と両方から考える必要がありますけれども、支出面では社会保障、それの見直しによる抑制あるいは減額、また収入面では、単に対策としていう意味では、国債の更なる増発あるいは保険料の増額あるいは増税を含む税収の増加と、こういったことになります。
　このうち、まず収入面の検討からいたします。これは野口悠紀雄さんという、御存じかと思います、経済学者の方がみえますが、国債増発に関しては、これはいずれ限界に達するという話をしております。
　要は、銀行が今国債を購入をしておりますけれども、国債購入の原資というのは企業貸付け、これを使っていると。したがって、当然その原資がいずれ枯渇をするという話をしておりまして、恐らく十数年後には国債の引受けが無理になるのではないかと。また一方で、国債発行をユーロの基準であるＧＤＰの三％以内、これにしようとすれば消費税は三〇％まで上げなくてはならないと、このように言っております。また、保険料の増額もやはり非常に限度があります。
　収入増のためのその他の検討としましては、租税特別措置、これたくさんありますので、こういったものを整理をする、言わばその仕分を行う必要があると。減免というのは言わば見えない補助金でありますので、これに関しては検討を行って、現在、透明化法というのがありますので、少しずつ進んではいるようではありますけれども、これを更に進めていっていただきたいというように考えております。また、歳入庁の創設、それから番号制度による所得把握、こういった方法もあるということは考えられます。
　まためくっていただきまして、支出面の検討にいたしましても、年金制度、医療保険、それから介護保険制度、これは大幅な見直しによる歳出抑制が当然必要になります。このように考えていきますと、いずれの改革を行うにしましても、国民がその血を流さずに済むような特効薬というようなものはないというように考えています。将来世代のために持続可能な制度を構築すると、そのための一体改革というのは、国民に大きな負担、血を流すことを求めるものであると。
　めくっていただきまして、これは、六つのテストというのがあります。これは、カナダ政府が過去、一九九〇年代後半に歳出を減らすために使った手法でありまして、これによって歳出の必要性を一つ一つ検討をしていったというものであります。
　これは、最初に公共性のテスト、言わば公益の増進に資するか。その次に、公共部門がそれを行う必要があるのかと。例えば、それは公共部門が行わなくてもＮＰＯあるいは企業の社会的貢献で行えるのではないかと。三つ目は、必ずしも国が、これは公共ですからあれですけれども、国が行う必要があるのか、県なのか、市なのか、そういう話ですので、ここは少し関係は今はないかもしれません。次に、公共部門が行うとしても民間に委託ができるのではないか。さらには、その効率性、これはもっと上げられないかと。ここまではよく分かりますけれども、ここまでを全てクリアしたとしても、あるいはどうしても必要だとしたとしても、厳しい状況でもあえて支出する意味はあるかという、その財源が不足した場合にはどうしても最終的には優先順位を定めて必要なものであってもカットをしなくてはならない、そういう状況が現在来つつあるのではないかというふうに私は考えております。
　次ですが、また消費税の増税の効果に関して、これに関しても、消費税増税による収入というのは、やはり国債減額に使わなければ私は無意味ではないかというふうに考えております。また、これは野口さんの意見ですけれども、シミュレーションですが、五％増税による国債の改善効果というのは二年ほどしかないと。また、福祉目的という言い方が非常に一種のまやかしのような感じがします。これはお金に色は付いておりませんので、結局は消費税収が社会保障費よりも少なければ消費税は社会保障に充てたということがいつでも言えると、そういうことになります。
　最後になります。
　公務員制度改革、定数削減、歳費削減などの改革が必要であると。要するに、国民に血を流すことを求める前に、言わば官と政の一体改革をまず行って自ら血を流して、そういう覚悟を見せるべきであるというのが私の主張であります。
　最後のこの三党合意により相続税、所得税改正が消えと書いてありますが、これは私のひょっとしたら認識の違いかもしれませんので、分かりません。今日いただいたこのペーパー、最初の方には消費税等の一部を改正する等の法律案とありますので、まだこれは所得税、相続税は残っているのでしょうか、ちょっとその辺はよく分かりませんので、これについては述べません。
　以上です。ありがとうございました。