○瀬川参考人　同志社大学の瀬川でございます。
　私は、法制審議会の少年法部会、それから刑事法部会の委員をしておりまして、法律案の作成に携わっております。専門は刑事法ということですけれども、刑事政策といいますか、あるいは犯罪学それから犯罪被害者学という形で、少し幅広く研究を続けております。
　レジュメはございませんが、できるだけ簡潔にお話をしたいと思います。
　私がお話しすることは三点ございます。まず第一は、いわゆる犯罪被害者に対する配慮というものがどういう形でなされてきたのかという歩みをたどること。第二は、今回の法改正の契機となったのは何なのかということ。それから三番目には、どういう課題があるのかということ、それからどういう視点で見るべきなのかということをお話ししたいと思います。
　まず第一の歩みでございますけれども、これは、ごく大まかでございますけれども、ほぼ四期に分けることができると思います。
　始まったのは、恐らく御存じだと思うんですけれども、一九七四年の三菱重工ビルの爆破事件というのがあったわけです。これをきっかけに、いわゆる被害者補償ということが起こったわけであります。この問題が生じて、犯罪被害者に対する給付金支給法というものが一九八〇年にできたということ、これが我が国では犯罪被害者に対する配慮のスタートであったというふうに思われるわけであります。
　第一期はこういうことを中心とした一九七〇年代でございまして、犯罪被害者に対する配慮ということがスタートした時期でございます。言ってみれば、始動期というふうに言っていいかと思います。
　ただ、一九八〇年代になりますと、これは第二期でございますけれども、言ってみれば空白期といいますか、エアポケットのような時代がございます。この時期は、確かに犯罪被害者に対する議論はあったんですけれども、いわゆる立法化とか、あるいは具体的な施策というものはほとんどとられなかったという時期でございます。
　ただ、対照的に、国際的な動向を見ますと、この時期に欧米では犯罪被害者に対する配慮というものは非常に急速度に進んでおります。例えばドイツ、アメリカ、イギリスがそうなんですけれども、そういう形で果敢に立法化を進めたという時期でございます。特に、御存じかと思うんですが、国連の被害者人権宣言というのが出まして、これは一九八五年ですけれども、かなり国際的な動向に影響を与えたということがございます。
　ただ、いずれにしましても、我が国では一九八〇年代というのは今申し上げましたように空白期であった、つまりほとんどそういう施策というのは行われなかった時期でございます。ただ、この時期には、いわゆる被害者に対する、特に性犯罪被害者に対する配慮ということは学界でも非常に大きな課題になったということでございます。それからもう一つは、被害者の法的な地位というものをどう考えるのかということも議論にはなっておりました。
　それで、一九九〇年代になるわけですけれども、九〇年代が第三期でございまして、この時期に最も、言ってみれば犯罪被害者に対する配慮というものが拡大、発展した時期でございます。
　特に、法的地位の議論というのが非常に盛んになったということ、さらに被害者支援というか援助という動きが活発化したということでございます。特に、民間ボランティアによる被害者支援組織というものが相次いで設立されたということでございます。それからもう一つは、いわゆる刑事司法機関、特に警察、検察ですけれども、被害者に対する連絡制度あるいは通知制度というものを設けたということがございました。
　これは、言ってみれば非常に画期的な出来事であったわけですけれども、まだ法改正のレベルでは行われなかったということに御注意をいただきたいと思います。
　それから第四期でございますが、これは九〇年代の後半あるいは末と言っていいと思いますけれども、この時期になりますと、私はこれは法的な整備期というふうに呼んでおりますけれども、法的な整備ということが非常に重要な課題となってきたということでございます。その観点から、昨年の十一月から法制審議会の刑事法部会でこの審議が始まったということでございます。そうした意味で、現在の最大の課題は何かといいますと、犯罪被害者に対する配慮というものを法整備する時期に入ったというのが現在の時期であるということでございます。
　それから、お話しする第二点目でございますが、こういう法的な整備が行われなければならないという要請がなぜ起こったのかということでございます。これは、およそ四つの契機があったというふうに私は思っております。
　一つは、これはビクティモロジーといいますけれども、犯罪被害者学の貢献ということが言えると思います。耳なれない委員がたくさんおられると思いますが、犯罪被害者学というのは我が国ではまだまだ新しい学問でございますが、欧米では四、五十年前に始まったわけであります。我が国では九〇年に日本被害者学会が発足しております。現在もかなり活発に活動が続けられているところでございます。いずれにしましても、第一点目は被害者学の発展、貢献ということであります。
　この学問というのはどういう学問かといいますと、従来の犯罪学あるいは刑事法の関心というのは、ほとんど犯罪者に関心があった、犯罪者がなぜ犯罪を犯したのか、あるいは犯罪者をどう処分したらいいのかということが最大の問題であったわけですけれども、この被害者学というのは、むしろ、いわばその対極にある被害者をどうするのか、被害者がどういう実態にあるのかということを研究しようとする学問でございます。
　そこで、被害者学の発展というのは、特に欧米では八〇年代、我が国では九〇年代に急速に発展したということでございます。当初の被害者学というのは、実は支援とか援助という発想はそれほどなかったというふうに私は考えております。特に、犯罪原因論としての被害者ということを考えていた、なぜ被害者は被害に遭うのかということを考えていた。つまり、被害者はどんな落ち度があるのか、あるいはどんな責任があるのかと考えていたというのが初期の被害者学でございました。
　これに対して最近の新しい被害者学というのは、犯罪被害者がなぜ被害に遭うのかということはむしろ被害者の責任追及になるのではないか、むしろそれは被害者バッシングであるというふうな批判が出まして、支援あるいは援助というふうに論点を発展させていったというのが最近の傾向でございます。その中で、第二次被害者化あるいは第三次被害者化という議論が出てきたということでございます。それからもう一つは、被害者の法的な地位を改善強化しようとする動き、そういうものが出てきたというふうに申し上げていいと思います。
　それからもう一つ、法的な整備期が出てきた二つ目の契機でございますが、これは少年法改正でございます。これは最近の、特に少年法部会が昨年出しました少年法改正案でございますか、その中で、例えば山形の明倫中学校マット死事件あるいは神戸の児童虐殺事件、そういうものを契機としまして被害者に対する配慮ということが非常に社会的な関心を呼んだ。その中で、少年法の中で、もともと少年法は事実認定の適正化ということが大きなポイントでございましたけれども、それに付随するテーマとして、被害者に対する通知、そういうことが盛り込まれた。これを契機としまして、これは犯罪被害者については少年事件にとどまらないのではないか、むしろ刑事司法全体の問題ではないかという問題意識が高まったということでございます。
　それから三番目の大きな契機ですが、これは実務上の対応の変化ということでございます。先ほど申し上げましたように、警察段階での連絡制度あるいは検察段階での通知制度という形で被害者に対する配慮が実務上動いているということが三番目の契機でございます。
　それから四番目には、被害者の権利運動ということでございます。これは、例えば犯罪被害者のネットワークという組織がございまして、そこで七つの権利ということが言われた。あるいは、日弁連も活発に動きまして、昨年の五月に答申を出し、十月に犯罪被害者基本法要綱案というものを出しておりますけれども、そういう形でいわゆる権利ということ、あるいは法的地位ということが、公にといいますか、そういう形で議論され出したということ、こういう被害者の権利運動というものが今回の法的な整備ということの背景あるいは契機となったというふうに申し上げていいと思います。
　それから、次に大きな三でございますが、ではどういう課題があるのかということでございます。
　これは、ほぼ四つのテーマがあるというふうに言っていいと思います。これは詳しくは後の参考人の田口先生からお話があるかと思いますが、ほぼ四つございます。一つは被害者への情報提供ということ、二番目には被害者の保護ということ、三番目には被害者の刑事司法への参加あるいは関与というテーマでございます。それから、四番目には損害回復ということでございます。この四点が現在の法的整備期の課題であるというふうに私は考えております。
　今回の法改正でございますが、まず一番目の情報提供については、先ほど言いましたように実務上かなり進んでおりますので、法改正のいわば重点は、むしろ、先ほど言いました二と三にあるというふうに言っていいと思います。
　二番目の被害者の保護と申しましたのは、具体的には犯罪被害者の負担軽減、特に証人として出廷する、あるいは刑事裁判の中でどういう保護が与えられるのかという問題でございます。これについては、今回の改正では、いわゆる証人への付き添いあるいは遮へい措置、あるいはビデオリンクという形で盛り込まれております。
　それから、刑事司法への参加あるいは関与ということでございますが、これにつきましては、被害者の意見陳述ということが盛り込まれたということ、さらに、検察審査会法の一部改正でございます。それから、裁判所の傍聴という問題でございます。あるいは、閲覧、謄写ということが言われておりますけれども、いわゆる記録の閲覧、謄写ということでございます。そういう形で参加、関与ということが法改正として盛り込まれているということでございます。
　それから、四番目の損害回復でございますが、これは、今回の場合には、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解という問題でございます。従来、和解がされても必ずしもお金が支払われないという現実があったわけですが、そういうことを刑事手続の中で処理しようといいますか、プレッシャーを与えようという動きでございます。そういう形で今回の法改正に盛り込まれたということでございます。
　したがいまして、今回の法改正というのは、我々にとってといいますか、研究者側にとっても非常に重要な契機となると思いますし、また社会的にも非常に大きな意味を持っているというふうに考えております。我が国の長い刑事法制といいますか、五十年あるわけですけれども、いわゆる裁判官と被告人あるいは弁護人側、検察側、この三者で行われてきた。被害者というものが全く、放置されたというよりも排除されてきたと私は思いますけれども、そういう排除されてきた被害者というものに光を当てようという法改正になると思います。
　ただ、注意すべき視点が二つございます。これは、今回の法改正によって被疑者、被告人の人権、権利侵害が起こってはいけないということ、それから、今回の法改正というのは被害者ということが前面に出ますので、そういう意味では、言ってみれば過度な応報刑といいますか、そういう復活があってはならない、この二つの視点が非常に重要な問題であるというふうに考えております。今回の法改正では、法制審議会でもそうなんですけれども、こういう二つの視点というものがかなり盛り込まれ、議論され、苦心の産物であるというふうに思いますけれども、かなり激しい議論、活発な議論が行われたというふうに私は理解しております。
　いずれにしましても、従来放置されていたと言いましたけれども、あるいは排除されてきた犯罪被害者に、今回の法改正によって大きな展開、まだまだ残された課題が多いわけですけれども、大きな一歩になってほしいというふうに願っておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）