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○政府参考人（鬼頭平三君）　国としての財政措置についての考え方でございますが、国際埠頭施設の保安対策につきましては、今般の改正ＳＯＬＡＳ条約が国際海上運送システムの信頼性や安全性の確保を目的としたものでありますが、それが我が国の経済や国民生活にとって極めて重要であるということを我々も認識してございます。したがいまして、港湾施設の管理者、今、委員御指摘の港湾管理者、地方公共団体とか、あるいは、ですが、そういったものが行う埠頭保安設備の設置に対して、先ほど申し上げました平成十五年度の補正予算により、国としても一定の助成をすることにいたしたものでございます。
　また、この保安措置の実施に当たりましては、当該施設への出入りの管理とか監視のための人の配置、あるいは設備の保守点検等に要する費用も必要になってまいりますが、これらの港湾管理者である地方公共団体が負担すべき費用につきましては、平成十六年度から普通交付税の基準財政需要額に算入をすることにより適切に財源措置を講じたところでございます。
　また一方で、民間事業者の施設もございますが、民間事業者の実施する埠頭保安設備の設置に対しましては、日本政策投資銀行などによる低利融資の制度の創設を今年度から行っておりまして、そういった意味での支援を行っているところでございます。
○大江康弘君　ということは、今度、船の中に警報装置付けますよね。警報装置を付けると。これはあくまでも船会社がいわゆる会社の責任でやられるわけですね。ちょっとこれだけ確認しておきたい、その警報装置。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生御指摘のとおりで、船会社の費用で設置するものでございますが、値段的にはそんなに高いものではないと聞いておりますんで、港湾の場合ほどの大きな負担になるというものではないというふうに承知しております。
○大江康弘君　値段の高い低いということではなしに、いわゆる船の責任として自覚を持って船会社がするということですよね。ありがとうございます。
　そこで、今お聞きをしましたら、そういう船の装置だとか、あるいはまた港湾に関してはフェンスを張ったりなにしたりという、このいわゆる防護策の面に非常に重点を置かれているように思うんですけれども、一つ私がお聞きをしたいのは、いわゆる北朝鮮の船が入ってきてからポートステートコントロール、ＰＳＣですか、これが非常に注目をされました。国民の皆さんもこのＰＳＣって、私個人もそうですけれども、知らなかったわけでありまして、かなり国民の皆さんもやっぱりそういうことに関心を持ってくれたんではないかなと。船の中に入って検査をする、そういうＰＳＣの監督官の行動というものは非常に頼もしく実は思ったわけでありますけれども、いわゆる今日までの実績として、大体どのぐらいの船の数をＰＳＣとして調査をされたのか、そして、現在ＰＳＣの携わる人がどれぐらいいるのか、ちょっとここらを教えてください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　まず後者の方の、現在どれぐらいいるかという点について先にお答え申し上げたいと思います。
　現在、百十五名の外国船舶監督官を全国四十二の官署に配属しておりましてポートステートコントロールを実施しております。
　それから、実施の実績でございますが、二〇〇三年では、日本に入ってくる船というのは大体一万隻ほどいるわけでございますが、そのうちの四千八百六十五隻につきましてポートステートコントロールを実施しております。二〇〇二年につきましては、四千三百十一隻を実施しているということでございます。
○大江康弘君　決して人数が多いとは言えない体制であろうかと思います。四十幾つのところですか、そこに百十五名ですか。ということであれば、それは一度には北朝鮮のような船が何隻も入ってきませんからある程度は集中はできると思うんですけれども、やはり今後、こういう形の中で業務が増えていくということになれば、もう少しマンパワーも増やしていかないかぬなというふうには思うんですけれども、そこらの予定というのはちょっと聞かせてもらえませんか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　外国船舶監督官につきましては平成九年度に四十六名で創設しておりまして、その体制でポートステートコントロールを実施してきたわけです。
　その後、充実をしてまいりまして、平成十六年度につきましては新たに二十一名の増員というものを認めてもらっておりまして、全体で十六年度末には百二十四名の体制になることにしております。
　そういう意味では、ポートステートコントロールの実施に必要な体制というものは相当程度整備が図られているというふうに私どもは考えておりますが、今後、先生の御指摘にございますとおり、引き続き我々としてはポートステートコントロールの実施体制を充実していきたいと、こう思っておりますし、それは数の面だけではなくて、いわゆる研修などを通じて個人個人の能力というものをアップしていきたいというふうに考えております。
○大江康弘君　局長は、その答弁、正に限られた中で一生懸命やっていただいているというのは分かるんですけれども、私は、少し巷間しますと、この間の、あれですか、昨年の、万景峰号が入ってきたときに、いわゆるＰＳＣの監督官の方が船の中と外とで連絡をするのに、何かＰＤＡというのがありまして、パーソナル・データ・アシスタントというんですか、こういう機械があればもっと外との連絡がうまく取れて、今、現状はこうだとかなんとかと言うことができたと。だけれども、まあ何か携帯電話か何かで非常に連絡が取りにくい。リアルタイムでそういう形ができにくいという話も実は聞きました。
　今これを、このことをどうだということじゃないんですけれども、そういうことを一つ取ってみても、あるいはまた、どうも財務省辺りの税関の皆さんが着ている服と、ＰＳＣ官、国土交通省のＰＳＣ官が着ている服がどうも見劣りすると。これはもう本当に何かちょっと気の毒を通り越してこれはおかしいぞと。何で、一番体を張って行っておるこの国交省のＰＳＣ官が税務官の方よりもいろんな服装の面に関してもみすぼらしいんかと。こういうことも私はやはりもっと機材も含めて充実をさせてあげないと、やはりいろんな対応がしにくいんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、局長の今後のひとつ対応を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　大変温かいお言葉をいただいて、正に我々もそういう限られた予算の中で装備の充実というのは大変重要な点だと思っております。そういう意味では、制服が今見劣りをするというお話がございましたんで、ちょっと心致しまして、税関等に負けないように、いいようなデザインができるかどうかもちょっと検討してみたいと思いますが、それは一部でございます。全体的に装備の充実にも努力をしていきたいというふうに考えております。
○大江康弘君　ひとつ善処をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、このＰＳＣというのは何か六か月ルールというのがあるようでありますけれども、この六か月ルールというのをちょっと聞かせていただけないでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　六か月ルールと申しますのは、一つの船があちこちの港に行ったときにいつもいつもポートステートコントロールに引っ掛かるというのは負担になるということで、外国船舶の運航に対して不当な負担を掛けないようにすると、あるいはポートステートコントロールをする側にしても、同じ船ばっかり見ていると逆に効率的でないというようなこともございまして、実はアジア太平洋地域の十八か国の国と地域でポートステートコントロールをやる政府機関が集まりまして合意されたルールというのがございます。それが東京ＭＯＵと言っておりますが、それがそういう集まりでございますが、その中で六か月間は、一か所のところでポートステートコントロールをやって、これで特段のことはない、良いと、こういうことになった場合には、六か月間はほかの国ももうポートステートコントロールをやらないということにしようということを決めたというものでございます。
○大江康弘君　私、何でこういうことをお聞きするかといいますと、それはそれで十八か国と恐らく香港も入っているから地域になるんでしょうけれども、これができたのが、聞きますと一九九三年ですから十一年前なんですよね。十一年前に採択をされて、やはり十一年たって非常に国際環境も変わった、我々日本が置かれている環境も変わったという中で、果たしてこの六か月ルールでお互いの信頼関係の中でこういうことがもつんだろうかということを私は非常に心配に思う実は一人であるんです。
　それだけに、基本的なルールでありますからそんなに、また、しかも十八か国と一つの地域が寄って、これまあ東京でやったからあれ局長、東京ＭＯＵと言うんですかね、単に場所が東京であったから。しかし、東京という名前が付いておるということはやっぱり日本もそれなりの大きな責任があるわけでありますけれども、やっぱりこういう六か月ルールというものも私はそろそろ見直していかないかぬのじゃないかなと。いつまでも六か月ルールに甘んじて、いやもう六か月前にやったから心配ないんだとか、そんなことには僕はちょっとなりにくい今の国際環境ではないかなというふうには思うんですけれども、これちょっとそこのところを、私、事前に質問のお願いはなかったんですけれども、そこらはどう思いますか、この六か月ルールの改定の問題。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ポートステートコントロールというのは、根っこにありますのがＳＯＬＡＳ条約、船の安全設備あるいはＭＡＲＰＯＬ条約といいまして、船舶の汚染防止機器、そういうものについての寄港国側のチェックということでございまして、要は何をするかというと、具体的には、ちゃんと設備があって、それがワークしているかということを見るものでございまして、一度例えば汚染防止のための油排出防止装置みたいなのをチェックして、そこがちゃんとワークしている場合には、そう、何というか、三か月とか短くしても、要は多分その機器というのは半年ぐらいはちゃんとワークするんだろうということで六か月ルールというのを決めておりますんで、いろんな状況変化はございますが、基本的には機器の機能をチェックするという意味でございますので、それを半分にするとか毎月やるとかというようなことにはならないのではないかというふうに私どもは考えております。
○大江康弘君　これ万景峰号、これ四月に来る予定なんですかね。来る予定ですよね。何かそんなこと、聞いていますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　私ども正式には聞いておりませんが、新聞報道によれば四月に来る予定だというふうに聞いております。
○大江康弘君　そのときはしっかりまたやっていただけますね。
○政府参考人（鷲頭誠君）　万景峰号が去年参りましたのは九月でございますので、四月に入りますと六か月以上たちますので、私どもとしては次回の入港に際してはポートステートコントロールを実施するという方向で検討を進めております。
○大江康弘君　そこでもう一点、このＰＳＣのこの今の体制と含めて、ちょっと深谷長官、戻りますけれども、いわゆる海上保安庁の今定員についてちょっと、長官、お聞きをしたいと思うんですけれども、平成十六年度の、いわゆる今年度の前年度と比較した中でどういうふうに定員が増になるのかどうか、ちょっと現況お聞かせいただけますか。
○政府参考人（深谷憲一君）　海上保安庁の定員についてのお尋ねでございますけれども、十六年度の予算におきまして海上保安庁全体で百三十九名の増員ということになっております。このうち、治安対策関係で百十三名の増員を十六年度ということで予算で認めていただいているところでございます。
○大江康弘君　なぜこの定員のことを聞いたかといいますと、先ほどのことにちょっとまた戻るんですけれども、今ＰＳＣ官の方も増員もされていくということでありますけれども、海上保安庁として、私は、この人数で果たしてやっていけるのか。それと、聞けば、海上自衛隊のイージス艦一隻の値段が年間の海上保安庁の予算でありますから、これはもう本当に聞けばこれ気の毒だと。
　これは、むしろ石原大臣にやっぱりそのことをお願いもせないかぬわけでありますけれども、大臣、ちょっとこれ、私、通告なかったんですが、やはりここらの部分に関していわゆる体制というか、人の面もそうですけれども、海上保安庁のいわゆるそういう予算の面でもなかなか私は十分ではないというふうには思う一人なんですけれども、ここら辺りのこれからの充実に関して、やっぱり大臣としてしっかり対応をしていってもらえますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの大江委員の御議論を聞かせていただいておりまして、海上保安庁の業務に対して温かい御理解をちょうだいしているというふうに理解をさせていただいたわけでございますが、そんな中で、業務が拡大する中で現在の定員でどこまで対応できるのか、また四面を海で囲まれておりますこの日本にあって、テロ等々の危険から国民の皆さん方の財産等あるいは港を守っていくような観点を考え合わすと更なる拡充が望まれると、そういう激励と聞かせていただいたわけでございますが、総定員法の問題等々ありますけれども、私も持論として、必要なところには必要な人間を充実していくと、そして要らないところは切っていくと、そういう方針で臨ませていただきたいと考えております。
○大江康弘君　よろしくお願いしておきます。
　それで、ちょっと最後ですけれども、今日、堀内審議官、来ていただいておりますが、内閣の方に水際危機管理室ですか、それができたというようなことでありますけれども、これはどういう体制でどういうことを目的として作られたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　四面を海に囲まれた我が国におきまして、国際テロ等を未然に防止し、これに適切に対処する上では、航空機、船舶を通じて、人、物が出入りいたします事実上の国境であります国際空港・港湾の適切な管理が極めて重要であるというふうに考えております。こうしたことから、本年一月十六日に内閣官房に水際危機管理チームを、また枢要な空港・港湾に危機管理官を設置したところでございます。
　水際危機管理につきまして少し説明いたしますと、水際危機管理チームは、内閣官房併任とします関係中央省庁の課長級の職員及び空港・港湾の危機管理官により構成されておりまして、現地における情報連絡、警戒検査の強化についての連携の確認、あるいは必要な助言、その他国際空港・港湾における危機管理につきまして必要な業務を行うとともに、水際対策に係る情勢につきまして随時情報交換を行うということをしております。このため、緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的な会合を持ったり、あるいは関連する施策の実施状況の確認や意見交換等を実施しているところでございます。
　また、危機管理官を設置しました枢要な二つの空港及び五つの港湾のほかに、それ以外の国際空港と国際港湾におきましても、危機管理担当官、これを指名いたしまして、現地における必要な業務を行わせることとしているところでございます。
○大江康弘君　国交省からもこれ五人ほど参加をされているんですね。今日は委員会にも来られておりますが、越智参事官以下五名の方も参加をされておる。そんな中で、やはり今後このチームが非常に担わなければいけない役割というのは、私はやっぱり大きくなってくると。そういう中で、先ほど田村先生の方から審議官の方にもう少しやはり意識をちょっとしっかり持てというような御意見もこれありましたけれども。
　やはり、せめてこのチームは、せっかくこれだけ、水際危機管理ですか、このチームというすごくこの、聞けば物すごく頼りになるなというような名前は名前ですよね。だけれども、この陣容見ますと、これ立派な方ばっかりおられます。ですから、やはりここを私はやっぱり充実をしていただきたいということを御要望を申し上げまして、どうかひとつこの法案が本当に我が国の安全と平和にうまくつながっていけるようなそういうやはり法案であっていただきたいことを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　海上保安庁、大変いろいろ御苦労でございます。
　我が国は、先ほど来話に度々出ておりますけれども、四面が海に囲まれていると、そういう状況の中にあって、我が国の平和と安全と秩序、これを維持していくには海上におけるいろんな監視等々が必要ではないかと。その任務に海上保安庁は当たっていただいておりますが、テロが発生し、あるいはまた不審船、工作船が昨今、日本の近海でいろんなことを行う、大変なときを私は迎えているんではないかと思っております。
　そういう上で、今回の法案の基となっているのは、改正ＳＯＬＡＳ条約であります。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロを契機としてこれが作成されたものだと聞いております。すなわち、同時多発テロで問題となった航空の分野だけでなく、航空分野に比べて相対的に保安対策の後れていた国際海上輸送分野においてもテロを防止するための国際的な取組が必要と、こういうことで、米国を始めとする各国が認識して、海事分野の国際機関であるロンドンのＩＭＯにおいて検討が進められてきたものであります。そして、この改正条約というのは、テロ対策ということもありまして、非常に異例のスピードで審議されまして、テロ発生から一年三か月の後の平成十四年十二月の締約国会議において全会一致によって採択されたと。アメリカやＥＵ等各国も国内法化作業を進めておりますが、この法案、我が国において、改正ＳＯＬＡＳ条約を国内法において担保するものだと聞いておるわけでございます。
　そこで、このように、この法案は改正ＳＯＬＡＳ条約を受けて作成されているもので、条約に基づいて、船舶や港湾の保安対策については、自己警備として船舶所有者や港湾施設の管理者に保安対策の強化を求めると、こういう内容になっているものであります。船舶所有者や港湾施設の管理者にこのような保安対策を義務付けること、このことについては私は異論はございません。しかし、目指しているのは、要はテロの防止であること、このことについてはむしろ国が責任を持って取り組んでいく問題ではないかと、このように考えております。
　このような観点から、国自らのテロ対策の強化が必要であるというふうに考えておりますが、この点についてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢部哲君）　先生御指摘のとおり、国自らがテロ防止対策を強化していくということは極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、これまでも海上におきますテロの発生を防止するために海上保安庁によります原子力発電所等重要施設についての警備を強化しているところでございます。
　また、国際テロを始めとするいわゆる国際組織犯罪に対処するためには、人、物が出入りいたします国境に相当します国際空港あるいは国際港湾における水際対策というのがやはり一番重要であるというふうに認識をしておりまして、政府は、本年一月から内閣官房が中心となりまして、空港・港湾保安委員会の設置あるいは活用、空港・港湾危機管理官の設置といった体制整備に取り組んできているところでございます。
　さらに、今回のこの法律はテロ防止という観点からも重要な役割を果たすものと認識をしておりまして、国土交通大臣による保安レベルの設定、あるいは、先ほど来御説明しておりますが、海上保安庁による入港規制を行うということ等を含めまして、国としてもこの法案、法律に基づく保安対策を的確に実施していく所存でございます。
　国土交通省といたしましても、今御説明を申し上げましたいろいろな取組につきまして、引き続き万全を期していきたいと考えております。
○森本晃司君　港湾局長にお尋ねしたいんですが、我が国の港湾の国際競争力、これを高めていくという観点から、一つは港湾におけるリードタイムを短縮するというサービスのレベルアップが非常に必要ではないかと思われるんです。このことに加えまして、今度は保安上の保安水準の高さ、これが求められます。この二つがこれから求められていくことになりますが、一方、出入口で、この法案が成立すると同時にいろんな形でチェックするという形になってきます。物流の効果、物流を妨げることにはならないのか。
　物流に関しては時間短縮をしなければならない、しかし一方で入ってくる船のチェックを十分にしなければならない、この二つを今度は課題として港湾局は持つことになったと思うわけでございますが、いかにして双方の両立を図っていくのか。また、これを図っていくには、これから私はいろんなＩＴ技術、こういったことが極めて必要になってくるのではないかと思っておりますが、そういうことに対する取組をお伺いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、国際競争力を強化をするという観点から、物流の効率化への影響をいかに最小限に抑えて必要な保安水準を確保するかが非常に重要であると私ども認識をしてございます。
　したがいまして、コンテナなどの貨物を港湾の制限区域に搬入するに当たりましてのチェックにつきましても、通常業務に組み込んで実施をする等をいたしまして、貨物の流れを遅延させないようにすることが必要であると考えているところでございまして、港湾施設の管理者や利用者の協力を得まして、合理的な保安対策が、保安措置が実施されるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘のとおり、私どもも情報技術の活用が港湾物流の効率化とともに保安水準を向上させる上でも有効であるというふうに認識をしてございます。このため、官民一体となって関係部局とともに現在取り組んでおります電子タグなどを利用したコンテナの管理・輸送システム、そういったものの検討や港湾物流情報プラットホームの構築など、情報技術を活用した物流セキュリティーの強化及びこれに連動した物流効率化の実現に取り組んでまいりたいと、かよう考えてございます。
○森本晃司君　次に、この法案による監督措置についてお伺いしたいと思います。
　船舶については、これまで入港後、港でいわゆるポートステートコントロールを行って船舶の構造や施設に関する安全性について監督を行ってきたと、このように聞いております。今度の法案では、我が国を目標とする国際テロへの対応という観点から、入港する前に海上で監督措置をするということになっています。すなわち、船舶に事前に入港通知をさせ、必要に応じて海上保安庁が立入検査を行い、最終的には入港禁止等の措置を講じることとしておりますが、一方、我が国に入港する外国船舶の数は年間で十万そうを上回ると、このように聞いております。これらを全部海上で事前にチェックをするということになりますと大変なことであります。
　今、海上保安庁の方々がいろんな任に当たってくださっていることを、私は見学させていただいたり、あるいはいろんな御意見を伺ってきたわけでございますけれども、今度のこの任務が加わると、私は、果たして今の海上保安庁の人数やあるいは装備やあるいは組織、体制、こういったこと、もちろん人数の増員が必要でございますけれども、その体制が早急に必要になってくるんではないかと、このように考えておりますが、海上保安庁、この法律が通ると、実際そうは言ってもいろいろと人数は限られているという中で御苦労いただいていると思うんですが、率直に必要なものは必要だとこの委員会の場で強くおっしゃっていただく方がいいんじゃないかと思いますが、どうぞ。
○政府参考人（深谷憲一君）　御指摘大変ありがとうございます。
　今御審議いただいておりますこの法律案が成立いたしますと、七月に施行をされまして、今、委員御指摘のように、事前通報に基づいたいろんな対応を当庁としても求められてくるわけでございます。
　したがいまして、海上保安庁におきましては、今、先生御指摘のような多数の入港船舶、その中から今回の法案が目的といたします港湾施設などへの危険を生じさせるおそれのある船舶、これをどう的確に把握していくかということが一つの課題でございますけれども、この点につきましてはアメリカ等で既に手法も整理されておりますが、そういったことも参考にしながら、効率的で合理的なチェック手法といいますか審査手法、これを考えたいというふうに考えておりまして、実際にそれを実施していく体制でございますけれども、これにつきましては、本庁それから管区海上保安本部、これに情報調査室などを置きまして、一方で現在あります情報処理システム、これにつきましても改修をいたしまして、情報収集・分析体制、これを強化をしたいというふうに思っております。
　事前入港通報を実際受けますことになります管区海上、それで審査することになります管区海上保安本部あるいは海上保安部署、これにつきましても十六年度で三十九名の増員を今図る予定にいたしておりますが、加えまして、当庁におきますところのＡＩＳの整備、あるいは今申し上げました情報処理システムの改修費を含むそういった必要な予算につきましては今年度予算で既に計上させていただいております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁におきましては、九・一一のテロ以降、原子力発電所におきます十七基、十三か所の常時警備、あるいは先ほど大江委員から御指摘いただきましたような国境警備のお話、また先ほどお話出ておりますように、水際での対策が必要だというふうなことでの水際対策、港湾危機管理官も五大港には五名、当庁の海上保安部長を充てておりますけれども、そういった現在の社会情勢、国際情勢の中で当庁に求められております期待というものも大変ひしひしと感じておるところでございまして、海上保安庁といたしましては、財政状況の厳しい折ですけれども、今後ともこのＳＯＬＡＳ条約の改正によりますところの今審議をいただいているこの法案の成立、施行を遺漏のないよう今後とも実施体制確保、これには万全を期すべく努力をしたいと、かように考えております。
○森本晃司君　今、長官がいろんな角度から考えて三十九名の増員ということをおっしゃいました。え、それだけで大丈夫なんかなと思ったのは、この委員の、メンバー全員の気持ちではないかと思いますし、恐らく大臣もそういう体制でいいのかなと苦慮されているかと思っております。我々、果たしてそれだけで日本の国を海上保安庁の保安員の皆さんで守っていただけるかということを考えますと、一生懸命もっと増員に応援をしなければならないのかなと、このように思っておりまして、今後も一生懸命長官の応援団として我々は頑張りたいと、このようにも思っております。
　一方、人数はそういう形でいけるわけでございますけれども、じゃその日本の海上保安庁のやっている、行ってくれている役割の範囲はどれだけということかを調べますと、排他的経済水域を含めますと約四百四十七万平方キロメートル、これは国土の十倍の広さの海域や、それから三万三千九百キロと、アメリカよりも長い海岸線を舞台にしていると。その上、原子力発電などいろんなテロリストからの攻撃を守るために警備したり、不審船あるいは工作船に対応したり、密航あるいは密輸に対応したり、非常に多岐にわたって日本の海を守ってくれているわけでございますけれども、現在、巡視艇は三百六十一そう配備されていると聞きますが、巡視艇一そう当たりどれだけの範囲を守っているのかというと、調べますと約一・二万平方キロ、これは東京、神奈川、埼玉、千葉、一都三県の面積に相当する海域と九十四キロの海岸線を守っているわけでございますけれども、先ほどの人員の増員と、もう一つこの巡視艇の更なる増強を図らない限り、私は、守ることが極めて不可能であり、今回のこの法律は通ったけれども、実際行動ができないということになるのではないかと危惧しておりますが、長官、いかがですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　先ほども御説明をさせていただきましたけれども、海上保安庁におきましては、御指摘のように昨今様々な期待が寄せられておって、それにこたえていきたいというふうに、こたえていかなければならないというふうに思いを強く致しておるところでございますが、今御指摘の巡視船艇あるいは要員、これにつきましても先生今御指摘のような状況でございまして、老朽化してまいります巡視船艇の代替建造、これも当然必要でございますので、そういったことと併せまして巡視船艇の高速、高性能化、あるいは装備につきましても武器等の装備についての高機能化、これも図っていかなければならないというふうに考えておりまして、今御指摘のように、私どもといたしましては、四面を海に囲まれた我が国におきまして、海上におけるいろんな諸活動、経済活動、社会活動ございます、そういった諸活動が安全で安心してできるようなことでなければいけないし、我々としてはそういった環境を国民の皆様に提供していく責務があるだろうという思いを強く致しておりまして、そういう思いを踏まえまして、先生のまた今いただきました温かい御指摘と受け止めておりますけれども、今後ともその巡視船艇の整備、それから定員の確保、これに全力を傾けていきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○森本晃司君　あとは、内閣官房内閣審議官もお見えいただいているわけでございますが、時間が参りました。
　最後に大臣に、今私の前からもいろいろ議論がございましたけれども、こういった状況の中で、平成十四年というのはイエメン沖でタンカーが爆発している、爆破事件があった。それから、インドネシアのバリ島で爆破事件があった。つい先日にはスペインで鉄道爆破テロがあった。九・一一以降、非常にこういったことも多く増えておりますし、その上に尖閣諸島への中国人活動家の上陸の問題等々がございました。この中で、海上保安庁、頑張っていただいているわけでございますが、我が国の国民の安全と、そして国の、国民に安心を与える上にもこれからも大事な大事な役割だと思いますが、大臣の決意をお伺いさせていただいて、終えさせていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　森本委員が冒頭、テロ対策であるならば国自身の責任によってもっと強化しろと、力強い御意見の開陳があったと思います。
　やはり、テロに対しては毅然たる態度で臨んでいかなければなりませんし、今御審議をいただいております法案で国際航海船舶や港湾施設の保安の確保、あるいは入港規制等々を着実に実施することによって水際対策というものを強化していかなければならないということは申すまでもございませんけれども、海上保安庁は海の警察官でございますので、海上の治安確保につきまして、委員のお話を聞きましたら一都三県の海域よりも広くて、九十四キロの海岸線を老朽化した、あるいは装甲も厚くない巡視船で警備しているということを考え併せますと、この近代化、高度化ということも急務であると肝に銘じて頑張っていきたい、このように考えております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　ただいま議題となりましたこの法律案は、改正ＳＯＬＡＳ条約によって多国間の対応による海事分野の保安の強化、それを図るものと言われています。今日、時間も限られていますので、私は、港湾における貨物の保安対策と安全対策について、とりわけ海上コンテナの貨物への対応について質問したいと思います。
　調査室が作成されました資料がございますけれども、この五十ページに絵で示されていますけれども、港湾施設保安措置の例という図がございます。ここに幾つかの措置が出ていますけれども、貨物の取扱管理、これについてお聞きしたいと思いますが、レベル１は貨物の受入れ確認、そして外観の確認。レベルツーは更にそれを徹底すると。レベルスリーは一層の徹底と積込み、陸揚げの一時停止などが例示されていますね。
　港湾管理者やバースの管理者が行う港湾施設での保安対策として、この貨物の取扱管理とは具体的にどのような措置を行うのでしょうか、伺います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　港湾施設での保安対策における貨物の取扱管理のための具体的な措置についてのお尋ねでございますが、まず国際航海船舶に積み込む貨物につきまして、まず最初に港湾施設の出入口のゲートにおきまして、港湾施設内に不正な持込みがないように貨物の送付状との照合によりまして、同一の貨物であるかどうかを確認をいたします。さらに、外観上異状がないかどうかのチェックなども行うことにしております。
　次に、港湾施設内に貨物を受け入れた後におきましては、ヤード内に蔵置されている間に爆発物等を不正に紛れ込ませることがないように、その当該貨物への人が不正に接近することのないように監視を行うことにしております。
　さらに、その貨物を国際航海船舶に積み込む際におきましても、外観の異状についてのチェックなどを行うことにしてございます。
○大沢辰美君　このたび港湾管理者、そしてまたバースの管理者が貨物の取扱管理の義務付け、このことが行う、この法律によって初めて導入される措置だと思いますけれども、港湾管理者は貨物の管理に関する、今言われましたけれども、いろんな爆発物の問題などを含めて保安上の知識、経験、ノウハウを持っているのでしょうか。本当に適切に保安規程を策定することが可能なのでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　港湾管理者は、自ら管理する公共岸壁におきまして保安措置の実施主体として、実際に作業を行う港湾運送事業者などとの連携によりまして貨物の取扱管理等の具体的な措置を講ずることになります。これらの措置につきましては、港湾の管理行為の一環として行われるものでありまして、従来から港湾管理者も一定のノウハウを有しておったわけでありますが、さらに、港湾管理者におきましては、これまで累次にわたる私どもから保安対策の考え方についての説明の聴取、あるいは埠頭保安管理者の育成のための研修等を通じまして必要なノウハウを蓄積してきているというふうに私ども認識をしてございます。
　また、今後行われることになります国による保安評価、これや具体的な保安対策についての港湾運送事業者等との調整を進めていく過程で更に保安上のノウハウを高め、港湾管理者は適切に保安規程を策定することができるものというふうに考えております。
○大沢辰美君　港湾関係者とそれぞれ港湾管理者、本当に広い港湾という、私は独立国というような表現をしたいと思うんですが、そういうすごいところで仕事をしているすべての人たちが連携をして、保安対策、安全対策というのはやらないといけないと思うんです。ただ、一部をやったって、これは私は安全対策も保安対策もできないという私は考え方なんですが。
　そこで、連携をしてという中で、港湾管理者、そして貨物の取扱いのバースの管理者、本当にそれぞれ責任者いるわけですけれども、そういう中にはやはり第三者機関の人たちもたくさんいるわけですよね、検数とか検定だとか。そういう人を含めて連携をしてこの安全対策を図っていくという考え方をされているということでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今、委員御指摘のとおり、それぞれの港湾あるいは施設におきまして関係する方々が連携をしてそういうことに当たるということで、それぞれの地元におきましてそういった組織体も作られて、日々そういったことに対していろいろと検討しながら保安対策を万全を期していくということで進めているというふうに考えてございます。
○大沢辰美君　非常に複雑な港湾の中で、本当に関係港湾の人たちが連携をしてこの体制を作らない限り、私は保安も安全も確保できないということを申し上げたいと思うんです。
　今までも本当に港湾ではいろんな、特にコンテナの問題について事故というんですか、発生をしていますね。港湾施設で取扱いがされて、そしてこのコンテナというのは公の施設である道路に移動していくわけですけれども、私はいろんな事故の内容を見てびっくりしたんですが、荷役を、作業をしているときに、クレーンでつり上げたときにコンテナの強度以上の貨物が積み込まれていたために底の板が外れたとか抜けたとかいう事故ですね。また、古紙と偽って危険な医療廃棄物をフィリピンに違法輸出した事件もありました。そして、ＰＣＢに汚染されていたアメリカ軍の廃棄機械が入ったコンテナが何のチェックも受けずに横浜港から積み出されて、アメリカでもカナダでも陸揚げを拒否されたという、そして再び日本に戻された事件もありましたね。私たちの地元の神戸港では、多数の労働者が港湾作業に従事しているバースにモノクロロ酢酸というんですか、こういう危険物が漏れて、そしてコンテナが二か月も放置されたという大変な事件もありました。
　今回の改正によって、港湾施設の保安対策に初期投機だけで四百十五億円、毎年の維持管理も掛かると思うんですが、この今回の港湾施設での保安対策は、コンテナに積み込まれた、こういう今例を挙げました危険物による事故の防止にどのようにこの保安が効果的に貢献できるんでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今回の保安措置における貨物の管理におきましては、他の場所で既に一度内容物のチェックを受けまして封印をされたコンテナを、港湾施設の中で改めて開いてそのチェックをするということまでは求めていないわけでございます。
　しかし、今、委員御指摘の危険物を積み込んだコンテナにつきましても、外観の異状のチェックやコンテナターミナルに蔵置された危険物の管理等の保安上の措置を行うということになりますので、コンテナに積み込まれた危険物による事故の防止の面でも一定の効果はあるのではないかというふうに考えてございます。
○大沢辰美君　一定の効果ということに表現されましたけれども、本当に危険な状況が、今言葉で表しましたけれども、これだけでも、こういう今の状況が危険だという中で本当に効果が私は安全面であるのかどうか、非常に疑問に感じています。
　今言われましたように、封印されたものをチェックするものではないという今度の法案ですけれども、だけれども、そういう状況の中で安全が本当に守られるのかという点でもお聞きしたいと思うんですが、今言われたように、いったん封印されたら、荷主から荷主への一貫輸送が定着している関係がありますから、だから税関か捜査機関でもなければこれは開封できないというものだと思うんですね。だから、港湾管理者も運送事業者も何が起きても開けられないようになっているのが今の海上コンテナの特殊性だと思うんですね。だから、したがって、その安全対策も特別の対策が求められなかったら私はやはり大変だなと思うんですね。
　だから、この海上コンテナ事故の安全対策では、ちょうど今から三年前になりますか、二〇〇一年の九月に省庁連絡会議を立ち上げたと聞いています。検討と対策を進めてきたと聞いているんですが、それから二年半たちました。国土交通省の担当の皆さんは非常に努力をしていただいているということもお聞きしていますけれども、この問題の重要性に対する関係省庁、それで関係部局の問題意識はどのようになっているのでしょうか。共通認識になっているのかどうか、この間どういう対策がどこまで前進したのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（峰久幸義君）　国際海上コンテナの陸上輸送、先ほど先生おっしゃいましたように、貨物の品名ですとか重量なんかが分かりにくい、分からないということ、あるいは積付け状況が分からないということで、そういう、伝達されにくいということから、荷崩れの横転事故とか、それから火災時には適切な対処がなかなか難しいとか、そういう問題がございまして、そういうことについての共通認識を持つべくいろいろ対策をやっているところです。
　それで、この問題自体は、コンテナの荷主、船社あるいは海貨事業者などの関係事業者が非常に多いということと、それから複合輸送の特徴としまして、輸出入とか危険品の規制に係る関係法令とか、関係省庁の多岐にわたることから、これで関係省庁間の情報の交換と認識を共有を図るということで、それでトラック事業者を所管する国土交通省が事務局となって平成十三年の九月から五回、これまで五回開催してやっております。
　その間、やはりトラック、コンテナ貨物情報が荷主側からトラック事業者に円滑に伝達されるようにするためにはどうするのかということを中心に関係事業者の認識は深まっているものと思っておりますが、具体的には全日本トラック協会から関係団体に貨物情報の開示に関する要請、これに対して我々も同じような要請をするとか、それから具体的な港湾等における情報伝達のためのシステムがいろいろ開発されておりますけれども、こういうところについての具体的な検討が、中身はどういうふうに示すんだということ、そういうことでの具体的な取組がやられ掛けているところでございます。
○大沢辰美君　まだ対策が見えていないという状況がある中で、今、先ほど私は海上コンテナの積み込まれた危険物による重大事故についての紹介しましたけれども、皆さんのところに資料を配付させていただきましたが、この資料を見ていただきますと、国際海上コンテナの横転事故の発生状況が一覧として示しています。これは皆さんが調査したんじゃなくて、いわゆる全国港湾労働組合が把握した事故だけですから、限られた事故だと思う。だから、それだけでもこれだけの事故があるという数字がだんだんと、年に、年度ごとに増えているということです。
　ちょっと数字の、最後の、一ページの下から四行目に一九九八年と書いていますが、これは一九九九年の間違いでございますので、また訂正をお願いしたいと思います。
　こういう形でコンテナに積み込む貨物の積み方、今言われましたように重心が上になり過ぎたり、左右どちらかに偏っていると輸送中に荷物が動いてしまうと。コンテナ荷物の、今言われました積付けと言うそうですけれども、これがしっかりしていないとここにあるような事故が発生するということになります。
　ＥＵやヨーロッパ諸国では、麻薬だとか銃器などの輸入の禁止物質への監視の役割としても有効だということで義務付けされているのが積付け状態証明書というのを発行する公的機関を設置して対応しているということを聞きました。
　我が国ではその点はどうなっているのか、また国土交通省はこの積付けの重要性をどう認識していますか。
○政府参考人（峰久幸義君）　積付け状況につきましては、全日本トラック協会から荷主さんなどに対しましてコンテナの輸送のチェックリスト、こういうものを示しまして、それでコンテナの内容物に係る情報を輸送事業者に積極的に提供するように、こういう形でいろいろ要請しているところでございます。
○大沢辰美君　今、積極的に提供するようにということですけれども、やはり荷主の関係、船会社の関係、そのことがきちっとやられていなかったら、今現在やられていないという実態がこういう事故に発生していると思うんですね。私は本当に、海上コンテナの事故は運送業務などの直接に担っているトラック運送事業者や関係労働者にとってどれだけ事故に巻き込まれる可能性が重大だかということ、そしてまた国民の安全という立場からも、これは本当に重要な問題だと思うんですね。
　だから、本当に荷主、船会社、そういう問題が含めて、この貨物の重量、そして貨物の積付けの状況、安全にとって不可欠の情報が荷主企業から港湾業者やトラック業者に正確に伝達される仕組みですね、これを作り上げなければいけないと思うんですね。だけれども、日本にはそれがないという実態ですね。
　だから、荷主の役割と責任は本当に重要だと思いますが、国土交通省や省庁連絡会が、今会議が開かれている、協議会が開かれているさなかであるようでございますけれども、そういうメンバーの人たちは、ここをどうするかということをしっかりと認識をして進めていただいているのでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　まず、コンテナの中身の問題につきまして、今、港湾管理者の方で、いろいろな港湾の管理を効率化するという目的の中でございますけれども、その物流情報システムの方をいろいろ構築されております。そういうところに、先ほどの我々の連絡会議、あるいはトラック業界の方々も参加しまして、そこで、その中で危険物があると。
　今、例えば博多港でありますとか横浜港でそういうふうなのを、情報システムを作るようにやっておりますけれども、そういう中で、危険物がどういうものがあるかとか、そういう情報が入ると、それをトラック事業者もいろんなサイトですとかあるいは携帯電話でも見れるというふうになるという、そういうふうなところの情報システムの活用をするべく、いろんな会議で進めておりまして、それの普及も併せて今後図っていきたいというふうに思っておるところです。
○大沢辰美君　博多港の例を挙げられましたけれども、一応何か実験、実証していらっしゃるということですので、本当に全国でこういう事故が発生する中で、連絡会と、またそういう実験を積み重ねながら、今からの方向を出されるんだと思いますから、その方向を出される上で大事な点ですね。ただ、私は今、荷主を信頼しているだけではこの貨物の安全も、私は管理もできないのではないかなという思いをしています。本来、保安対策には、私はもう本当に、道路を走るわけですから、国民の安全というのも掛かっているわけですから、そういう視点でこの施策の基軸を置いていただきたいと思うんですね。
　やっぱり、そのためには、今言いました荷主の責任を明確化することが一つだと思います。そして、船会社の責任を明確化することが二つにあると思うんです。それで、三つには港湾地域で検査体制の強化ですね。その内容は、やはり今言いました積付け証明を付けさせる義務ですね。それから、重量証明の義務付けですね。危険物の、有害物質の証明というのが要ると思います。そして、検査、検定、鑑定などの公的証明機関による検査の体制の強化をさせていくと。これらの証明書を運転手が持って輸送することによって運転手は、ああ、こういう荷物は何が入っているようなことが明らかになって、やっぱり気を付けて運転をやられるということになると思うんですね。そういう一貫した体制ですね、物流の、そのことが実験をしているということですけれども、やはり今連絡会が、各省庁でやっていらっしゃるその認識として、こういう方向付けで安全なものを作っていくということを私は要請したいと思いますが、最後に大臣に。
　今、いろんなやり取りをさせていただきましたけれども、検討を始めたということは、この間、私は一歩前進だと思っています。だけれども、その成果がなかなかまだ見えない状態で事故が発生しているという実態がございます。本当に国際間を移動する海上コンテナの保安対策の強化に踏み出したこの機会に、やはり安全対策の方も思い切って強化するという姿勢が求められているのではないでしょうか。関係労働者の方は、今も言いました荷主の責任を明確にするにはやはり個々の荷主の企業がきちんと対応するようにしないといけないと、そしてその上で海上コンテナの安全輸送法という提言をしていますけれども、そういう制度などを特別に立法化することが必要だということも主張されています。
　せっかく踏み出した第一歩を実らせるためにも一刻も早くこの体制、そして法案化することが大切だと思いますが、大臣、今どのような方向性と対策をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま大沢委員の議論を聞かせていただきまして、荷主さんが海上コンテナからトラックにコンテナを移動したときに、トラックの運転手さんがその荷物が何が入っているか、それによって物の重心等々、あるいは危険物等々によって、その情報をしっかりと把握することによって安全を確保するということはもう正におっしゃるとおりだと思います。
　政府委員から答弁もさせていただきましたように、今、社会実験的なことをいろんなところでやらせていただいておりますが、やはり的確な情報というものがトラックの事業者の方に伝達されるということが一番肝要でございますし、海上コンテナ輸送の安全性の向上というものにはこれから、省庁またがる問題もございますけれども、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○大沢辰美君　委員長、最後に一言。
　やはり何度も言いますけれども、海上コンテナ安全輸送法というような特別な立法措置が必要だということが、やはり省庁をまたがっている中での対策としては今求められていると思いますので、この点を特に指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十六年四月六日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　関口　昌一君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　森下　博之君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　宇賀　克也君
　　　　　　　日本大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　長江　啓泰君
　　　　　　　全日本交通運輸
　　　　　　　産業労働組合協
　　　　　　　議会事務局長　　　中西　光彦君
　　　　　　　弁護士　　　　　　高山　俊吉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
　また、昨五日、関口昌一君及び森下博之君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、日本大学名誉教授長江啓泰君、全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長中西光彦君及び弁護士高山俊吉君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。まず、宇賀参考人、長江参考人、中西参考人、高山参考人の順序で、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず宇賀参考人からお願いいたします。宇賀参考人。
○委員長（簗瀬進君）　どうもありがとうございました。
　次に、長江参考人にお願いいたします。長江参考人。
○参考人（長江啓泰君）　現在提出されております道路交通法の一部を改正する法律案、これが成立することを望んでおります。この件について、参考人としての陳述理由とその考え方を述べさせていただきます。
　車社会、国民皆免許時代を迎えた今は、運転そのものが国民の生活と密着した生活行動になっていると言えます。運転を一つのシステムと考えますと、それを構成する要素は、運転をする人、扱われる車、それと運転を取り巻く道路環境というふうになります。
　安全運転を確保するためには、システムの質的・量的水準を高めなければいけませんが、システムの限界は、これを構成する要素の中で最も低い要素が全体の限界を決めることになります。これはシステムの一つの宿命的なことだと言えます。したがって、より良いシステムとするためには、それを構成する要素のバランスの取れた性能を確保することが必要ということになります。
　一方、運転の主体はあくまでも基本的には人であります。安全運転を進めるために、質の高いドライバーが不可欠であります。このような意味合いから、より多くの良きドライバーをはぐくむための動機付けとなる奨励策が必要であります。同時に、国民一人一人が是は是、非は非とするめり張りのある法令の執行を望んでおります。現在提出されております法律案の中の違法駐車対策、暴走族対策、携帯電話等の使用に関する罰則の見直し、飲酒運転対策がこれに当たるものと考えております。
　システムの中で、人を除くその他の構成要素であります車と道路環境は、科学技術と密接な関係にあり、特に近年の進歩は、車の操作の簡便化と運転作業の中での認知、予測、決断、操作の誤りを補完する技術開発と実用化が進みまして、運転というシステム全体のレベルを維持しようとする観点から、運転者対策がこれに当たるものと思われます。
　陸上交通における事故の要因は、その九〇％を超えるものが人的要因であるとも言われております。同時に、国際化が進む中で、諸外国との法令内容の整合化も重要な問題と考えます。運転教習時あるいは運転免許試験時で使われております車両と運転可能な車両とは必ずしも一致し得ない現状にありますが、運転特性、車両性能が相似する車両に区分して免許の範囲を定めること、車両特有の性質と運転の対処法を学習させ、試験に合格した者のみに運転免許証を交付することは交通安全を維持する上で大切であり、特に大型車については重要と考えます。
　自動二輪車の二人乗り規制の見直しについては、先進国で高速道路を二人乗りで走行することを禁じているのは我が国が唯一であり、その見直しは当然と言えると考えます。しかし、一方では、暴走族が横行するのではとの懸念も払拭し切れないことも事実であります。運転者には適切かつ効果的な教育を施すとともに、自動二輪車以外の車両の運転者に対しては、これまた適切な情報を与え、相互理解を徹底させるとともに、暴走族対策を含めた対策を実施し、多くの善良な運転者の要望に耳を傾けることが優先すると考えます。
　これらの見直しを進め、より良い交通社会の構築に向けて明確な道しるべができることを願っております。同時に、成立の暁には、積極的に広報啓発活動を展開し、効果を発揮する方策を実行されますことを希望いたします。
　罰則の強化も重要ですが、同時に、二度と事故、違反を起こさないための問題意識の形成、行動変容、協力、協調を実践できる規範確立という個人個人への心の働き掛けにも力点を置いてほしいと考えております。
　以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　次に、中西参考人にお願いいたします。中西参考人。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　次に、高山参考人にお願いいたします。高山参考人。