Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　そのほかに細かくたとえば独禁法だとかいろいろあるでしょうが。
○政府委員（角田禮次郎君）　これも先ほど公取の方から回答がありましたけれども、独禁法の第三条、事業者がやった場合は第三条、それから事業者団体がやった場合は第八条にそれぞれ私的独占あるいは不当な取引制限の禁止に対する禁止規定がございますが、談合がもしそれに当たるようであれば、当然その規定によって処断されると思います。
○和田静夫君　そのほかに独禁法の九十五条の関係、八条の一、二、三、いま八条は触れられましたが、あるいは予算決算会計令七十一条の一、二の関係、地方自治法施行令百六十七条の四の関係、建設業法二十八条営業停止問題、二十九条許可取り消し問題などというような形に分かれているのでありますが、政府は増税のない財政再建を掲げてきたわけです。歳出を厳しく切り詰めようとしている。そのやさきに、公共事業がこんな状態で業界の食い物にされている。裏ジョイントが制度化されるのは公共工事の利益が過大であるためだという指摘があるわけですね。この辺は行管庁長官、どういうふうにお考えになります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり計画発注事業の執行は、法に従いまして適正に執行されなければならぬと思います。その流れをいかに厳正に執行しているかということに政府の大きな責任があると思っております。
○和田静夫君　そこで、この二、三日、かなり問題になっています、まず会計検査院にお尋ねしますが、上越新幹線の中山トンネル工事現場で五十四年三月に起きた異常出水事故について、佐藤工業株式会社なるものが各種機材の水没被害額を水増しして、鉄道公団から約一億五千万の架空補償費をだまし取った、これは確認できますか。
○説明員（丹下巧君）　お答え申し上げます。
　上越新幹線の中山トンネルにつきまして、五十六年四月の日本鉄道建設公団東京新幹線建設局の会計実地検査の際に、中山隧道工事の異常出水事故による損害額につきまして、工事請負契約書の条項に基づいて公団が五十五年十二月に支払った六億二千八百十四万四千円について、公団側に提出された資料と請負会社の帳簿等を対比しましたところ、工事の仮設物または建設機材器具に関する損害額の算定の基礎となる建設機械等の購入価格、取得時期、現場搬入時期について、対象件数千八十八件のうち約半数が帳簿等に記録されている事実と相違しているということを発見しましたので、このような事実の確認等につきまして五十六年七月に公団当局に対して質問を発し、五十六年十一月回答を得て、現在審理中であります。
○和田静夫君　そこで、会計検査院に内部告発があったことが水増し発覚のきっかけであったと言われるわけですが、鉄道公団が請求を受けたときに厳密な実地検査なりあるいは原本の照合を行っていたならば、こういうことは避けられた、これはもう明確になっているのですが、そうでしょうか。
○参考人（仁杉巖君）　先生御指摘のとおりでございます。
○和田静夫君　そこで、なぜ鉄建公団はそのことをやらなかったのかということなんですよ。あなたの方は常に写しでもって処理をしてきた、原本の照合というのは一回も行っていない、こういう状態なんですね。これはどういうことですか。
○参考人（仁杉巖君）　佐藤工業から提出されました減価償却計算書あるいは納品書、こういうようなものの写しを見ただけで本文に当たってないということでございますが、当たらなかった一つといたしまして、一応コンピューターから打ち出されてきちっとした形をなしていたということ、あるいは納品書等につきましては関係者の判が全部押されておりますし、相互の関係もきちっとしているというような問題、それからもう一つ、当時の購入価格につきまして、積算資料等につきまして現場で当たりました結果はほぼ妥当な線であったというようなことで、この書類が正当なものであろうというふうに判断をしたようでございます。
　ただ、先生御指摘のように、非常にこれが改ざんされていたということで、これを見抜けなかったということについては、まことに申しわけなく思っております。
○和田静夫君　ごまかし価格を正当に見せるために納品書の偽造があった。これは佐藤工業内部での偽造だけですか、それとも佐藤工業と外部との関係において仕組まれて偽造が行われていますか。
○参考人（仁杉巖君）　減価償却等の佐藤工業が保有しておりますものは佐藤工業の内部だけでございますが、納品書等につきましては、それを購入した業者との間の偽造といいますか、そういうものがございます。
○和田静夫君　佐藤工業以外の第三者もちゃんとかんで偽造が行われている、かなり組織的、計画的にこれは行われてきたわけです。
　そこで、この件について警察庁はどういう見解をお持ちですか。なお、どういうふうに対処されますか。
○政府委員（中平和水君）　この問題につきましては私どもも一応関心は持っているわけでございますが、ただいまのところ具体的な事実関係を把握いたしておりませんので、直ちにお答えを申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、証拠に基づいて犯罪事実を構成する事実があれば、当然私たちはそれなりの対処をしてまいる、こういうことでございます。
○和田静夫君　公団は、六月一日から九月三十日、報道はかなり違っていますけれども、この四ヵ月間の公団工事入札資格の停止処分を行った、こういうことでありますが、大変対応が甘くありませんか。
○参考人（仁杉巖君）　この件につきましては、公団内にございます副総裁を長とする建設工事請負に関する委員会あるいは現場の請負業者に関する指名委員会等において十分審議をいたして四ヵ月というふうに決めたのでございますが、かなり改ざんを意図的に、ごく一部の現場の関係者というふうに聞いておりますが、そういうふうな人間にしても、こういうことで大きな金額を詐取したというようなこともございますので、ただいま私から佐藤工業に対して、その四ヵ月にかかわらず暫時の間、指名競争入札に参加させないというようなたてまえをとっております。
○和田静夫君　いま言われたその暫時の間というのは、四ヵ月を超えることどれぐらいのことを構想されているわけですか。
○参考人（仁杉巖君）　いま明確に私も決めておりませんが、もう少し諸種の事情を勘案いたしまして、最大限ということになると九ヵ月ぐらいというような感覚を持っております。
○和田静夫君　コンピューターを利用した二重帳簿づくりがやられていたということでありますが、警察庁、この事実の認定はともかくとして、一般論としてはこれはいかなる犯罪に当たりますか。
○政府委員（中平和水君）　具体的な事実関係を把握した上で申し上げるべきでございますが、きわめて一般論でということでございますからお答え申し上げますと、その文書が私文書でありますれば、これは該当の会社の内部の文書でございますから作成権限は一応当該会社にあると見られますから、一応私文書であれば犯罪は構成しないのではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、何分、事実関係を把握した上でお答えを申し上げるべき問題だと考えております。
○和田静夫君　鉄建公団の総裁は、検査院との間で結論が出ていないので正式な見解は出せないというふうに述べられていて、いま大体九ヵ月ぐらいのことを構想しながら暫時遠慮するようにというようなことを述べられたのですが、公団が当時被害状況を正確に把握する努力をしていれば不正は防止できた、これはいまお認めになったとおりであります。そうすると、鉄建公団のいわゆる過大支払いの責任はどうとるつもりですか。
○参考人（仁杉巖君）　これにつきましては、十二月の半ばと想像されますが、検査院の正式の検査報告が出された段階におきまして十分慎重に審議し、厳正なる部内処分をしたいというふうに考えております。
○和田静夫君　最近あったのでは、電電公社が検査院の結果を待たずに自発的に処分をしていますよね。そういう対応というのはお考えになっていないということですか。
○参考人（仁杉巖君）　現時点では、もう時間も切迫しておりますので、考えておりません。
○和田静夫君　検査院は、この公団の責任にはどういうふうに対処するおつもりですか。
○説明員（丹下巧君）　先ほど申し上げましたとおり、現在検査報告の作成中でございまして、事務総局でいま審議中でございます。
○和田静夫君　運輸大臣の対応の仕方を聞きます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　目下、会計検査院の方で報告書を作成中でございまして、その報告を待ちまして処置いたしたいと思うのでございますが、とりあえず二十四日、私並びに鉄監局長から、鉄建公団の支払いの事情等詳しく聴取するとともに、これに対する審査体制のあり方について改善方を同時に提出するように要請しておるところであります。
○和田静夫君　私は、これは公団その他いろいろ責任問題が出るのだと思うのですが、たとえば国鉄ですね、日本国土開発との関係あるいは間組との関係、これらで山陰線の島田トンネル事件あるいは磐越西線の御前トンネル事件など、ずさんな検査で見落としていたものが検査院の指摘でそれぞれやり直させられる、こういうことがずっと起きていますね。
　時間の関係がありますから、質問通告をしておった、どういう諸君が再就職をこれらの企業にしているかという問題、あなた方の方から答弁させずに私の方から資料を提出します。
　いまお手元に建設省、運輸省、さらには鉄建公団から再就職、天下りをした人たちの人名をお配りをいたしました。三社に対してでありますが、日本国土開発株式会社に対して、たとえば鉄道建設公団から常務取締役、これはかつては国鉄大阪の工事局の責任者であった人、佐藤工業には専務取締役あるいは顧問、これらに国鉄の常務理事であった音あるいは官庁営繕部長であった者その他の諸君、あるいは間組には、たとえば常務に国鉄の東京第三工事局長であった人などというような形で、この三つの事件を指摘しただけでも、それぞれ対応のポストにはちゃんとそれぞれのところから天下っていった諸君が座っていて、そして折衝が行われて、工事の手抜きやその他に結びついていっている、こういう事実関係というのは、私はこの三社に対する天下りの一覧表を提示しただけでもどうも明らかになってくるのじゃないかと思う。
　この辺のことを一体どういう形に建設大臣、運輸大臣は見られますか。あるいは文部大臣も、先日来文部省ＯＢ関係のいろいろなことが報道されているわけでありますが、こういう関係についてどういうふうに理解をされますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　天下り人事について、とかくの問題をしばしば指摘されるわけで、大変遺憾に存ずるところでございます。建設省関係、天下りという表現がいかがかと思いますけれども、それなりの国政、行政に携わったすばらしい経験の持ち主でございまして、当然かく優秀なでありますので、企業ではそれを受け入れるという従来からの慣習もありますが、それを超えて、やはり技術陣の充実というようなことでぜひというような要請があって行くわけでございまして、そのことがとかくのことについて触れられるということは大変遺憾だと存じます。
　特に建設業界は、建設省等で経験された技術陣というものは優秀でございまして、御案内のように、海外事業等におきましても世界レベル以上になって決してひけをとらないというようなことも、そうした基盤的に大きなものがあろうかと思います。ただ御指摘のような環境、疑いを持たれるというようなことが事実であるとするならば、今後の問題として十分な対応をしなければならないのではなかろうか、このように考えているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　天下り人事がいいか悪いかということは、私はここで議論する時間はございませんが、しかし、いずれにいたしましても、役所の人事が上の方でずっと年齢をしぼっていきますと途中で退職する人も起こってくる、これは事実として否定することはできません。やめた人は体も元気だし、また年齢的にも若いし、技術を持っておるしということから、他の自分の専門のところで職を生かすということになってきておるのが現在の仕組みだと思うのですが、このことはやっぱり否定はできないように思うのであります。
　そこで、問題は企業のビヘービアに私はあるのではないか。ただ企業倫理を確立しようと言っているだけでもこれは解消しませんので、こういう公共事業を発注する側の審査体制と申しますか、協議体制というもの、これをきちっとする必要がある。その点がやはり私はどうも各役所において十分ではなかったというような感じがいたしておるのでございまして、先刻も申しましたように、鉄建公団に対しまして、こういう事件の審査体制に対し一段の考慮を払って改革をするようにという指令を出しておりますが、どういう案を持ってくるかはまだわかりませんが、そういうことをきちっとすることがわれわれの務めであろう、一方においては企業のビヘービアを高めていただく、こういうことではないかと思っております。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　ただいま両大臣からお答えいたしましたとおり、私の方の省といたしましても、工事の施行に当たりましては、発注に当たりましては、厳正な態度で臨んできたところでございます。また、建築の専門家であります技官が退職後、その特技を生かしまして企業に就職することはあり得ることと存ずるのでございます。しかし、工事の発注に当たりましては、退職者の就職いたしました企業に特に有利にするようなことは断じてあってはならないことと存じます。
　今後ともに誤解を招くようなことのないようにいたしたいと存じますが、御案内のとおりに、先般の御質問によりまして、過去十年間に文部省関係で承認を得て営利企業へ就職した者が三十名でございます。うち二十三名は人事院の承認、他の七名は人事院の承認権限の委任によりまして文部大臣がこれを認めた者でございまして、今後ともに十分この点は戒めてまいりたい。
　なお、文建会につきましての資料提出のお話は、先生の方に資料を提出してございます。
○和田静夫君　天下り官僚がそれまで蓄積したノーハウを駆使する、いろいろあることだと思うんですね。ただ、これが役所をだましたりあるいは不正な工事をするような形になっていく、こういう状態というのは大変警戒をしなければならぬことですね。国鉄総裁、鉄建公団総裁、どういう見解ですか。
○説明員（高木文雄君）　かなり技術力を国鉄の方は持っておるものでございますから、その技術力をどうやってうまく生かしていくかということを考えながら、いま御指摘のような問題をどうやって排除していくかということは大変むずかしいことでございまして、日ごろいろいろ考えておりますが、なかなかうまく徹底していかないという心配がございます。一つ一つのケースについて、よほど日ごろから引き締めていくという以外にないのではないかというふうに考えております。
○参考人（仁杉巖君）　今度のような問題を起こしましてまことに申しわけございませんが、企業に就職いたしました者たちは、それぞれ技術あるいは事務等でそれぞれの技能を持っておりまして、その技能を生かしているということでございますが、いま先生の御指摘のようなことは絶対に起こさないように、公団内部といたしましても、十分自粛自戒するというように指導をいたしております。
○和田静夫君　ちょっと官房長官が所用で出ていますから行管庁長官にお答えを願いますが、一つは、公共事業のむだをまずなくすという、そういう本当の意味での行政改革の実を上げる、そういう観点に立って、いま若干指摘をしたような事件についてどう理解をするのか。またもう一つは、この天下り問題というのは過去何回も私も問題にしてまいりましたが、この行政改革の実は重要なテーマの一つだろうと思うのです。この問題に政府はどういうふうに対処をされるおつもりですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　近来、新聞紙面に談合やらあるいはそのほかの忌まわしい事件が摘出されており、また議会でも御質問をいただいて、われわれも非常に恐縮しておるところでございます。
　会計検査院からそれが指摘されるまでもなく、これは政府部内におきまして事前に、そのようなことが行われないように厳重に監督し規制すべきものでありまして、会計検査院から摘出されるということは恥ずかしいことだと各官庁思わなければならぬと思います。特に、事後検査から発覚する、そういう形でなくして、予防的に、事前に、そのようなことが行われないように監査制度をもっと厳重にする必要があるのではないかということを実は痛感しておりまして、現在の政府全般の監査問題というものを一つの問題として取り上げなければいかぬと思っております。
　それから天下りの問題につきましては、かねてからいろいろ御批判をいただいて、政府としても自粛自戒させておるところでございます。この問題は、一面におきまして似、公務員の老後の問題という問題が一つはございます。これは上級職も下級の方々も含めてそういう問題が一つございます。それから、国家が養って蓄積させた技術力というようなものを民間に放出するということになると思いますが、公正という問題が出てくると思いますし、また、国家権力にあずかっていた人が民間に入ってくるという場合に、その権力の影響が出てくるというような道義的な問題も出てまいります。一面におきましては、その退職した公務員の老後の問題という問題もございまして、それらの問題が、国民の理解が得られるような適切な形で処理されなければならぬと思うのです。ややもすれば、いわゆる天下りという言葉があるように、権力的影響が非常に大きい印象を与えるということはまずいのでありまして、ある程度はそれは人材活用という面もございまして考えられなければならぬことでありますが、それらは法規の許す範囲内において、そして節度を持って、そして精神的には恐れおののいてやるような形のものであるべきである、そういうふうに心がけていかなければならぬと思っております。
○和田静夫君　これは、ずっと予算委員会その他決算委員会の決議などで問題になっている院法改正問題というようなものも行管庁長官の頭の中にはあって、いまの前段の答弁と、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　院法改正という問題を申し上げているのではなくして、その前の、事前の予防措置、監査機能の強化という問題をわれわれの側としては当面課題としておるわけでございます。
○和田静夫君　建設大臣、この東京都と関東五県で五十六年度中に行われる予定の公共土木工事二千十八件についての「公共工事の土量調査工事リスト」、建設省関東地建が昨年十一月につくったものがひそかに持ち出されて建設業界に渡った、このことは確認されますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　公共工事リストの問題でございますが、確認というよりも報告を受けたわけでございますが、報道では非常に問題のように書いておられますけれども、一部誤解があるようでもございます。これは一都四県二市三公団、東京都、周辺四県、それから横浜、川崎、首都、道路、住宅公団に約千部これは配付いたしておりまして、一応の残土の処理についての取り扱いを情報交換のための試行的な問題としてつくったものでありまして、内部資料ということで一応取り扱い注意とはいたしておりますけれども、資料の性格からいって、部外者の手に渡っても特段に悪用のおそれはないものというように報告を受けているわけでございまして、大変誤解を受けたような形になっておりますが、以上申し上げたようなことが事実でございます。
○和田静夫君　このリストの作成についてどういう方法がとられましたか。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　最近、建設工事に伴いまして発生する土砂、いわゆる建設残土でございますが、これの処分というものが非常に大きな問題になっております。従来は海面の埋立地でございますとか、あるいは内陸の処分地において処理してきたわけでございますが、この方法がなかなか大変になってきているという面もございまして、建設残土というものは、他面におきまして建設に関連して土盛りその他で土を必要とするという需要もあるわけでございます。
　そこで、建設残土対策の一環といたしまして、残土の有効利用ということを考えるために五十五年度から建設省の関東地建を中心といたしまして、さっき大臣からお話し申し上げましたように、一都四県二市三公団、そういうことで建設発生残土の処理計画検討会というものを設けまして、そこで建設残土の大部分を占めております公共工事を対象といたしまして、残土がどういうところから出てくる、あるいはどういうところは土を必要としているというようなことの情報交換をするための検討会をつくったわけでございまして、そこで、一定期間に残土が発生する予定、これを各機関それぞれ、一工事で手立米以上の土砂の搬出入を伴う工事の場所でございますとか時期、大体の土砂の予定量、そういうものの内容を示した資料をつくり、その情報を交換しよう、そういう目的でつくったものでございます。
○和田静夫君　こういうリストがつくられれば、将来の土木工事の一覧表をつくることになるわけですから、業者などに悪用されて、談合入札に便宜を与えることになるのではないかというような内部での有力な意見があった。それにもかかわらず、そういう危惧を払いのけるようにしてリストをつくった。この辺のところがよく理解ができません。いま廃土の問題、いろいろの説明がありました。実際問題として、業者はこのリストをもとにして、これから先に予定をされるところの工事を事前に割り振って、そして契約獲得のために順番を決めて談合している、こういうことになっていますね。それに利便を役所が与えている。
　また、道路公団総裁、おくれてきたようでありますが、あなたのところの事業では、全国的な談合が行われて、そうして入札の二ヵ月前にはその工事についての、言ってみれば業者はすでに二ヵ月前に決まってしまって順番待ちだ、こういうふうに言われている。この辺のところは事実関係として明らかにしてください。
○政府委員（吉田公二君）　先ほど大臣も申し上げましたとおり、この資料は建設残土のいわゆる情報交換という意味でございまして、工事の内容の中で残土に関するもののみ、土の搬出入に関するものだけが対象になっている資料でございますので、もちろん工事の全内容を示すものでもございません。それから、建設残土搬出入が千立米に足らない工事は全部入っているわけではございません。そういう意味で、建設省の関東地建管内の工事で申しますと、全工事の一〇％に満たない程度の個所にすぎません。
　それからまた、将来の工事にわたります場合には、具体の問題としてスケジュールでございますとか事業内容について必ずしも確定した段階でもございませんので、変更もあり得ることでございます。それからまた、指名等が行われますのははるかに後の時期でございまして、それは発注機関それぞれの立場で行うわけでございますので、私どもは直接それが悪用される可能性というのはきわめて少ないというふうに、心配もそれほどする必要はないというふうに思っている次第でございます。
○参考人（高橋国一郎君）　けさほどの朝日新聞の記事に、日本道路公団の工事の談合が行われたという大きな見出しを見まして、私実は大変びっくりしているわけでございます。この記事によりますというと、二ヵ月前に本命リストができているというふうに書いてございますが、事実関係は調べてみないとわかりませんですけれども、私どもは大体一ヵ月半ないし二ヵ月前にどこでどこの工事が発注されるということで業界に連絡いたしまして、そのときに工事の大きさによりまして、また工事のむずかしさ、やさしさに応じまして建設業者を指名しております。これはジョイントも含めまして八社の指名ということで行っておりますが、そういうことを行っておりますが、その時点で、どうも本命が決まったというふうな記事でございますので、大変驚いているわけでございます。事実関係はまだ、けさ初めて見たものでございまして詳しくは存じておりませんが、今後調べてみたいと思います。
○和田静夫君　おたくの方の調査に基づいて、決算委員会にこの問題は引き継ぎます。
　ところで、リストの、言ってみれば危惧される点がある、ないの論議というのは、ここでやっていても仕方がありません。建設省の側がいかに述べられようとも、談合入札のための資料に業者の間でこれが用いられていることは間違いがない。その意味において、自治体などから吸い上げて、自治体も加わっていろいろのことを協議をして、そして中央官庁でもってリストがつくられる。そのリストがそこを通じて業者に流されていく、こういう関係は、これは職務上知り得たところの、言ってみれば守秘義務に該当するようなものを流したということには該当していくだろう、そういうふうに考えられるわけですが、そういう場合には公務員法違反の懸念というものは当然、総務長官、あるわけですね。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの、守秘義務の範囲というものがどの程度に及ぶかということにつきましては、法制局長官から御答弁を願いたいと考えております。
○政府委員（角田禮次郎君）　御質問は、国家公務員法の百条の第一項の「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」という秘密に該当するかどうかということだろうと思います。
　この秘密につきましては最高裁の決定がございますが、いわゆる非公知性と、それから秘匿の必要性という二つの要件を兼ね備えた事実であると思います。そして、いま御指摘のような、だれから聞こうとも、それが当然非公知性なり、あるいは秘匿の必要性がある、それに該当するものであれば、百条第一項の違反になると思います。
○和田静夫君　地方行政の問題にちょっと入りますが、国税と地方税の徴税を一元化することを臨調が検討する、こういうことが仄聞されるのですが、単純に考えれば徴税機構を一本化するというのは、これは国民の側から見ると何かしらめんどうが省けるように一見思えるわけですが、しかしこれは全くアマチュアの考え方になると思うのです。
　そこで、国税と地方税の担当者としては、それぞれどういう見解を今日お持ちでありますか。私は事務処理が逆に煩瑣になるのじゃないかということを実験的に考えるのですが、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘のとおり、単純にはこの問題まいらないわけでございまして、現在の地方税法に定めております地方税、各税目ございますが、それぞれの独自性を持たせながら、たとえば税率の決定権でありますとか、減免措置のやり方でありますとか、そういった問題を各地方団体自主的に決定させるような形で徴収事務だけを統合いたしますと、それはかえって手間がかかってしまう。期待したほどの効果は上がらないということになるだろうと思います。
　また、地方自治体の課税の自主権というものを否定をいたしまして、すべて一律の税の徴収の仕方に変えてまいりますと、これは地方税の独自性というものを消してしまうことになりますので、地方自治体の自主税源をどうするのかという基本的な問題にかかわる問題でございます。地方自治にとって地方自主財源というものはきわめて大切な問題でございますから、私どもは一切合財地方税の独自性というものを否定してしまう、そういうやり方については問題が多いというふうに考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　このことは古くて新しい話、新しくて古い話であって、一長一短あろうかと思いますが、地方自治体の徴税権というものを尊重しながら、もっと合理的効率的に何かできる工夫はないかというようなことで、今後とも私は謙虚に検討する必要がある、そう思っております。
○和田静夫君　国税と地方税は、いま自治省の側の答弁にもありましたように異なっています。地方税を全部交付税化してしまえなどというような議論もあるようなんですが、これは地方自治体の課税自主権その他、要するに地方自治の本旨から外れる、憲法違反の問題に発展をする、そういうふうに考えます。これは自治大臣、そういうふうに考えるのでしょう。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　徴税の一本化の問題は、いま事務当局から説明いたしましたとおりに、その考え方が波及いたしますと住民税等の交付税化あるいは譲与税化という問題につながる可能性が非常に多いわけでございます。この点は地方自治の本旨並びに地方税制のたてまえから、この問題についてはきわめて重要な問題でありますから慎重なる考慮をしていかなければならぬ、検討をしなければならぬ、そういうきわめて重大な問題だと、こう考えております。
○和田静夫君　もう一問、ここで参考のためですが、何か地方の徴税費が国のそれに比べて非常に高いのだというような議論が臨調の一部の中にはあるようなんですが、この問題については自治省はどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（関根則之君）　現在地方税の徴税費は、百円の税を徴収いたしますのに約三円三十銭ということになっております。国税よりも統計上は多少高くなっておりますが、これは地方税の税目というのは非常に小さな税金を拾って歩くような、そういう税目が多いわけでございます。法人関係税などにつきましても、国の税率の方が高いわけでございまして、大企業からまとまった収入が入ってくる、そういう国税の特色がございます。そういった税の性質からやむを得ず出てくる問題である。単純に徴税費の割合だけで比較すべきものではないというふうに考えております。
○和田静夫君　地方自治のこの問題に関連をしまして、機関委任事務に対する地方自治体の監督権というか、監査権、これを伺いたいのですが、昨年十二月の第十八次地方制度調査会の答申で、地方公共団体における監査制度の整備、監査機能の充実強化ということが強調されています。第二臨調でもこの地方制度調査会の方向が尊重されると考えておいてよろしいでしょうか、行管長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は、各省と自治省等々の間でいろいろ事務的に整合性を持たせようと思って努力している過程の問題でございます。第二臨調としては、すでにそういう政府間の調整に入っている仕事でございますから、この問題は政府に任せるという性格のものであると思っております。
○和田静夫君　地方制度調査会の答申というのは、「地方公共団体の処理する行政全般について公正と能率が確保されるよう、監査委員は、機関委任事務も含め一般行政事務についても監査できることとすべきである。」というわけです。私は、大体機関委任事務などというものの存在自体、実は地方自治の本旨、自治の本質からいって問題があると常々考えてはいるのですが、それはともあれ、この監査権の導入は一応私は一歩前進だと思うのです。
　ここで自治省にお尋ねをいたしますが、地方制度調査会が機関委任事務を含め監査できるとした、そういう背景について簡単に説明してください。
○政府委員（砂子田隆君）　第十七次に続きまして、第十八次の地方制度調査会におきまして、監査委員に対しまして機関委任事務の監査をさせるということが問題になりました。この背景にありますのは、地方公共団体の行政運営の実情というものを見てみますと、住民の批判にこたえて、これで公平でしかも能率的な運営をするというためには、機関委任事務の監査がぜひとも必要である。しかも機関委任事務を執行いたしておりますのは都道府県の職員あるいは市町村の職員でありますが、予算、職員ともに公共団体のものを使って執行いたしているわけであります。そういう観点からいたしますと、監査委員の監査が公共団体で行っている事務全体を見る立場からいたしますと、どうしても機関委任事務というものを抜きにしては、公共団体の公正な執行というものを見ることができない。そういう観点から、監査委員の監査というものにつきまして、機関委任事務についてまで及ぼすべきであるというふうな観点で答申がなされたものでございます。
○和田静夫君　地方交付税は地方自治体の固有の財源であるということは、これは自治大臣、確認をしてください。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　そのとおりと了解しております。
○和田静夫君　そこで、地方交付税を一時減額して、後で延べ払い方式で自治体に返済するというようなことが、話し合われたかどうかはまだつまびらかではありませんが、大蔵省の側から自治省の側にそういう相談が持ちかけられているという報道がありますが、これは自治大臣、本当ですか。
○政府委員（土屋佳照君）　御指摘のような新聞報道を見ましたが、その点については私どもは何ら聞いておりません。
○和田静夫君　大蔵大臣、こういうことは考えていらっしゃるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　内部で正式に相談をしたことがありませんから、まだ考えていないということであります。
○和田静夫君　国民健康保険の府県負担問題について尋ねますが、国民健保の国庫負担というのは、国民健保制度が国の責任において行われるという制度の趣旨を明らかにする、そういうためにとられる制度でありますが、それを都道府県の負担に転嫁しようとする、こういうことは現行制度からして全く私は理解しがたい。そこで、自治大臣は衆議院の委員会で、これは理論的にも実際的にもおかしいと答弁されているわけです。理論的にあるいは実際的にどのようにとるべきじゃないと考えていらっしゃるわけですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　この問題は、言うまでもございませんが、保険者とそれから国庫でもってやっておる、これは社会保険の一般的な問題でございます。この例外をなすわけでございます。この例外というものはそう簡単に認めるべきものじゃないので、社会保障全体の問題として十分な論議を尽くした上の結論でなければならぬので、単に財政上の観点から、あるいは医薬の適正化という手段としてこれを使うというようなことは適当じゃないと私は考えております。
○和田静夫君　厚生省に尋ねておきますが、厚生省は昭和四十六年、かつて国庫負担の一部削減に反対した経緯があります。それはどういうような理由で反対をされましたか。
○国務大臣（村山達雄君）　当時の事情を見てみますと、現行制度を抜本的に見直すという考え方、つまり、制度の根本にさかのぼって国と地方との役割り分担のあり方というような基本的な問題からの検討ではなくて、単に財政問題として考える、そして国庫負担の分を一部地方に持たせる、こういう考え方でございますので、それはやはり抜本的に考え直す必要があろうということで当時反対したわけでございます。
　しかし、ついでに申し上げますと、現在考えておりますのは、厚生行政全般を見渡しまして、そして新しい制度をもしいまつくるとしたらどういうことになるであろうか、そういうことを厚生行政の全般について見てみますと、やはり地域保険でございますし、そしてまた、現に国民健康保険については都道府県が補助することができるという規定も入っているわけでございます。その意味は、やはり単に国だけが持つべきものなのか、あるいはまた、いま医療の執行につき、あるいは医療費の適正化について指導監督の権限を持っておるわけでございまして、広域団体である都道府県の役割りというものは現行法上でも大きな責任を持っているわけでございますので、ですから、やはりその役割りを考えてみて、一部負担をしていただくということは、あながち制度として抜本的に見直したときにはおかしな制度でもないのじゃないか、こういうことでお願いしているところでございますが、臨調でも同様なことがうたわれております。
　しかし、いずれにいたしましても、実際問題といたしましては、これは国と地方の財政状況という問題を踏まえて考えねばならない現実的な側面を持っていることは当然でございます。したがいまして、この問題につきましては、予算編成のときまでにそれぞれ十分論議を深め、そしてまた財政当局をも含めて最終的な決定を見たいものだと、かように考えているところでございます。
○和田静夫君　そう言われてみたところで、なぜ国保だけということになるのか。国民健康保険のみに地方負担を導入することは、やはり私は社会保障制度そのものの不整合を生み出すことは必定だろう、そう考えます。
　厚生省が言っていることは、保険関係の委任事務を廃止するということを意味していますか。
○国務大臣（村山達雄君）　そこまでは考えておりません。
　現在の負担関係を見てみますと、その事務が固有事務であれ、あるいは団体委任事務であれ、さらには機関委任事務であれ、それによって補助率には差がないわけでございまして、およそ負担関係というものは、それぞれの国あるいは地方の関与のその度合いによって大体負担率が決まっているように思うわけでございまして、それが固有事務であるとか機関委任事務であるとか、そういうこととは全体を見ますと関係ないように思っているわけでございます。
○和田静夫君　厚生大臣がいろいろなこと述べられましたが、しょせんはやっぱり制度論というよりも財政論、財政問題、そういう感を深くするだけです。要するに、この国保の赤字負担を地方に転嫁するというだけのそういう御都合主義、こういうのは大変みっともない話ですからおやめになった方がよかろう、そういうふうに意見を申し述べておきます。
　次に、若干自賠責保険について伺いたいと思うのであります。
　自賠責保険の仕組みについては、いまお手元に資料を関係の大臣には差し上げました。自賠責保険はノーロス・ノープロフィットの原則がありますが、これは依然として堅持されていますね、運輸大臣。
○和田静夫君　ところが、ノープロフィットと言いながら、運用益が出てきます。運輸省としてはこの運用益がトータルでどれぐらいあるかということを把握されていますか。
○政府委員（飯島篤君）　お答えいたします。
　自賠責特会の運用益につきましては、保険勘定におきましては五十五年度六百七十三億、保障勘定におきましては三十二億八千万でございます。五十六年度予算におきましては保険勘定で六百六億、保障勘定で三十一億でございます。
○和田静夫君　自賠責特会の保障勘定の自動車事故対策費補助金と、損保会社分運用益の自動車事故対策補助金というのは、制度的、実態的にどういう関連を持っていますか。
○政府委員（飯島篤君）　自賠責特会の運用益につきましては、自賠責審議会の答申を踏まえまして、将来の保険収支の改善に資するための財源として留保するほかに、交通事故発生の防止及び自動車事故による被害者の救済に活用するということにいたしております。具体的には、政府の再保険にかかわるものにつきましては、特別会計法に基づきまして国の経理として行われており、毎年の国の予算措置で使途を決めてその公正を期しておるわけでございます。
　民間の四割分の運用益については、大蔵省の方の指導によってその公正を期しているというふうに承知いたしております。
○和田静夫君　会計検査院に伺いますが、一般に一つの事業に対して複数の窓口から補助金が出る場合、これは相互に勘案、調整を行っていますね。
○説明員（坂上剛之君）　お答えいたします。
　ある省とそれからもう一つの省から仮に出ておる場合、本件の場合は、厚生省関係からも一部出ておるという場合には、厚生省関係において出ておる補助金を勘案してその額を決めておるというふうに聞いております。
○和田静夫君　会計検査院は損保会社分の運用益が自動車事故対策に対する補助として使われているのを知っていますか。正確には使われていたのを知っていますか。私があなた方に言った時点では知らなかったのですからね、いま知っていてもちょっと困るので、あの時点では知らなかったことを明らかにしておいてもらいたい。
○説明員（坂上剛之君）　民間分の四割にかかわりまする分の運用益は、これは国の収入支出でございません。それで私どもの検査の対象にならないということで、会計検査院としては知っていないということでございます。
○和田静夫君　会計検査院は、実はこの補助金の存在すら明確につかんでいなかったのです、私がこの質問を考える過程で。
　ところで、運輸省も同様ですね。
○政府委員（飯島篤君）　運用益の使途につきましては、大蔵省とも連絡をとってできるだけ整合性を保つように努力をいたしておりますが、毎年の具体的な使途について完全に把握してはおりません。
○和田静夫君　したがって会計検査院も、実は運輸省も、運輸大臣ね、事前の調査の過程では何もお知りにならなかったわけです。大蔵省と私の関係においてこの問題はここ二、三年ずっと詰めてきている問題なんですが、結果的には大蔵省以外は何も知らぬ、こういう状態になってきているのであります。損保会社の補助金というのは大蔵省以外正確にはだれもつかんでいないわけであったわけです、きょうの時点は違うとしても。この自賠責保険は運輸省の管轄ですよね、総体的には、強制保険として。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど御説明の中にございましたように、再保険分は運輸省でございまして、それから損保関係は大蔵省と、こういうふうに相なっておりますが、ウエートから見ましたら、仰せのとおり運輸省の所管であります。
○和田静夫君　そこで会計検査院にもう一問しますが、損保会社分の補助金、たとえば救急医療体制の整備のための寄付について、それをもらった日赤、済生会などがこの寄付金をどのように使ったか、チェックされますか。これは会計検査院は手が及びませんね。
○説明員（坂上剛之君）　民間保険会社の運用にかかわる分を補助金という名前で地方公共団体に出される、こういう分については私ども検査をいたしておりません。そういうことでございます。
○和田静夫君　強制保険ですからね。そこで、運輸省もチェックされていませんね。
○政府委員（飯島篤君）　四割分については運輸省も調べてはおりません。
○和田静夫君　同様の補助対象に別々の口から金が流れ込んでくる。いま取り上げているのは強制保険についてです。その一方は出口も入口も実はチェックをされないわけです。少なくとも運輸省も検査院もできていなかった。そうすると、もらった方にとってはこれほど便利な補助金はないわけです。運輸省も検査院もそういうふうにお考えになりませんか。
○政府委員（飯島篤君）　便利かどうかは知りませんが、大蔵省が要望に基づいて適切な監督をしているものと承知しております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、補助団体を全くこちらは信頼いたしまして交付しておるものでございますので、仰せの趣旨はあろうと思っております。
○和田静夫君　会計検査院、いいです。
　知っているのは大蔵省だけですから、大蔵大臣に見解を求めますが、この補助金の中で、救急医療体制の整備には五十五年は四十五億円出ているわけです。日赤、済生会などに三十三億四千万円が寄付されている。一方、自賠責特会の救急医療設備整備事業費補助は五十五年度で五億七千万円しか出てないわけです。お手元に資料を渡したとおりです。これは本末転倒もいいところでありまして、検査の網の目にかからない方が四十五億あるわけです。かかる方が五億ある。大ざっぱに比較すれば九倍の開きのわけですよ。大臣、これはいかなる見解をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり自賠責の運用益は、これは保険会社のものでございまして、大蔵大臣には直接的法律的な権限はございません。ございませんが、自賠責保険というのは強制保険でありまして、社会公共的な性格が強い。それから損得なしの勘定でやるということでございますから、これを保険会社が自由に処分をするということは認めるわけにはいかない。そこで、大蔵省としては行政指導もし、損害補償協会の会長から学識経験者を、りっぱな人を選んでいただいて、そしてその人たちの意見によって自賠責運用益運営委員会というところでどういうように決定するかということをやっておるわけであります。
　その支出先は、御承知のとおりいまの救急医療とか交通事故とかいう関係のところでございますが、これらについてはその団体が、これは赤十字とか済生会とかあるいは警察庁関係のいろんな協会ですね、そういうところでありますから、中身について詳しく当然大蔵省はタッチをいたしておりませんが、いずれも公共団体でございますので、これは正しく所期の目的に従って運用されているものだろうと、かように考えます。委細については事務当局から答弁させます。
○和田静夫君　行管庁長官、こういう本末転倒の補助金行政は、私は行政の公正、公開という点から一体よいものだろうかどうか。どうですか、一般論。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自賠責につきましては運用に差し支えがない、そういうことでああいう形態ができ上がっているのであると思いますが、よく精査してみまして、適正にしていかなければならないと思います。
○和田静夫君　私は何もこの補助金そのものを削れ、あるいは削るべきだというようなことを言っているわけではないのでありまして、この公正さを求めておきたい、いま大蔵大臣からも答弁がありましたが。ということは、交通事故による傷害も複雑になってきているわけですから、救急医療体制の整備は必要になってきています。要は、公明正大に交付されるべきだということを主張するのであります。
　そこでこの寄付金、これは自治体病院関係には支給されていません。公的病院には、日赤、済生会とあと一つには巨額の寄付が交付されていて、なぜ自治体病院には支給されないのか。これも実は恣意的な感じがするんですよ。そう言いますと、時間がなくなりましたから私の方であれしますが、大蔵省の側の答えというのは自賠責特会でという答えになってくるわけです。ところが、自賠責特会から自治体病院に出ている額というのは、五十五年で四億七千万円です。ところが日赤、済生会には三十三億四千万円出ているわけです。けたが違うんですね。それは言い逃れにすぎない。これが私の主張であります。
　したがって、自賠責特会の補助金と損保分の補助金とは私は比較にはならないのだ、こういうことを常々大蔵事務当局には申し上げてきているわけです。そうすると、特交があります、こういう話になるわけです。特別交付税の話になりますとこれは話にならぬのでありまして、冒頭確認をしましたように地方固有の財源、したがって地方交付税を持ち出すことは筋が通らない。大蔵省が属を出す筋合いのものではここの部分はない。地方交付税の性格論争をやる時間ではありませんから、それはすでに決着のついている問題ですから、そうなる。
　そこで大蔵大臣ね、私はこの自賠責の問題について、ひとつきょうのけじめとしては、損保会社分の運用益のあり方及びこの使途について検討されるように要望いたしますが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　要するに委員のおっしゃるのは、日赤に二十億とか済生会に十三億いっているじゃないか、それについて自治体病院というものもかなり多くの救急医療をやっているのに、いっている額が少な過ぎるじゃないか、こういう御趣旨じゃないかと私は思います。
　問題は、民間の方はほかに国からといっても義務的にだれも応援する人はいない。自治体病院というのはそれぞれの自治体が必要に従って病院をつくっておるわけであって、府県がバックアップしているという関係もあり、日赤とか済生会というのは主として寄付金に頼って、民間の善意によってかなりの応援を受けている、これも事実であります。したがって、民間の保険会社の運用益については、重点的にこれらの民間の救急医療体制に出してきたというのが私は実態であろうと思います。しかし、その出し方がどうであるか、うまくいっているのかどうか、そういうようなことは、いままで言った原則は崩すわけにいきませんが、そういう中で検討をいたします。
○和田静夫君　景気動向と経済政策運営について政府の考え方をただしますが、政府の考え方としては、現在の景気の状態というのはかげりが薄らいできている、景気はゆるやかに回復してきている、そういう景況観だと思うのですが、経済企画庁長官、そうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　大勢としてはいまお述べになった方向だと思います。ただしかし、全体としての回復の仕方が弱いということ等もございますが、それはやはり個人消費が思うように伸びない、それから中小企業の設備投資が落ち込んでおるということ、住宅投資が落ち込んでおるということ、こういうことが背景にあろうかと考えております。
○和田静夫君　景気は回復基調にあるが、一方で構造的な要因、素材産業だとか住宅だとかが足を引っ張っている、そういう認識のようでありますが、そこで河本経済企画庁長官は十一月五日に、
　「経済政策−一九八二年への選択」というテーマでお話をなさったわけですが、これは新聞報道で中身を読ませていただきました。来年度の実質成長率五・五％、こういうふうにあれされているのですが、経済企画庁が発表している数字とはちょっと違うようですけれども、それはそうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　一昨年八月に、政府では昭和五十四年から昭和六十年までの七年計画を決定をいたしましたが、この七年計画では、七年間平均で五・五％成長を達成するように努力しよう、またそれは可能である、こういうことを決定したわけであります。しかし、成長率は年々によって、客観情勢も違ってまいりますので異なってまいります。それで、この五十四年八月に七年計画を決めました当時の基礎になります経済指標は、いわゆる四十五年指標を用いておりました。その後、ことしになりまして五十年指標に統一をいたしましたので、五十年指標に直しますと若干数字は違いますが、旧指標で平均五・五％成長を目的とする経済運営をしていこうというのが政府の方針でございます。
○和田静夫君　そこで、公定歩合の引き下げ論が強まってきているようですが、景気は回復基調にあるとすれば、私の見解はちょっと違うにしても、あるとすれば、何も公定歩合を引き下げる必要はない、ラフに言ってそういうふうに思われるのですが、どうなんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどもちょっと触れましたが、大体日本経済はいま、ほぼ五％成長路線を進んでおると思います。ただしかし、内需が非常に弱い、外需が非常に強い。したがって、成長のおよそ四分の一しか内需による成長は期待できないという状態でございます。それは先ほど申し上げました個人消費、住宅投資、中小企業の投資、こういうところに原因があるわけでございますが。
　そこで、特に中小企業投資とか住宅投資が足を引っ張っておりますのは、金利負担が相当重いというところにあるように思います。したがいまして、条件が整えば低金利政策を進めることによりましてそういう方面の投資を拡大をしていく、そういうことが望ましい、このように考えておりますが、低金利政策を進めるためにはやはり一定の条件が必要でございますので、その条件が整うように、いまいろいろ政府の方では苦労をしておるというところでございます。
○和田静夫君　日銀総裁、公定歩合引き下げ論議が盛んになってきていますが、日銀はこれまで、景気浮揚策としては公定歩合は不適当だ、金利政策の出番は余りない、そういうふうに言われ続けてきたと思うのですが、いかがですか。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　頭から金融政策が不適当である、出番がないというふうに申していたわけではございませんが、内外の金融情勢を見ますると、主としてアメリカの高金利によりまして内外の金利差が非常に大きい。こういう状態でありますと、それによってとかく円レートが安い方にいくという、そういう傾向が強い。現に、この八月ごろは非常に円安であった、こういう状況でございます。
　そういうところで、私どもといたしましては、昨年の夏以降、三回にわたって公定歩合は引き下げました。そうして量的にも金融緩和措置を進めてきておりまして、現在そういう意味で金融の条件としてはかなり緩和された条件になってきている、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、今後内外の条件の推移というものを慎重に見定めていかなければならないと思ってはおりますが、当面のところは現在の緩和された基調というのを維持してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○和田静夫君　海外、たとえばアメリカの金利政策が反転したといっても、この日本の金利水準とはまだかなり開きがあるわけですね。円高が定着するのかどうかという、ここの判断は非常にむずかしいところでありますが、日銀としてどんな条件下で公定歩合を引き下げるということになるわけですか。
○参考人（澄田智君）　申すまでもなく、公定歩合の変更というものは、さまざまな内外条件を総合勘案してそのバランスの上で考える、こういう性格のものであろうかと思います。
　ただ、申し上げられますことは、日本の経済条件、物価、国際収支等に比べて、とかくその状況に比べれば円安である、こういう状況でありました。最近アメリカの金利は、公定歩合においても課徴金部分が全廃されましたし、全体として下げられておりますし、長短の民間金利も下がってきておりますが、まだ公定歩合をとりましても一三％、日本の公定歩合に比べて倍以上の高さでございます。こういうふうに内外金利差はなおかつ相当に残っているという状態でございます。こういう状態においてやはり最低限度、私どもとしては円安傾向に本当に歯どめがかかり、歯どめがかかるどころではなくて適当な円レート、ある程度円高の円レート、こういうものが定着をする、公定歩合の変更によって万が一にも円安がまた招来される、そういう傾向が見られるというような、そういうおそれのないようにということが最低の条件ではなかろうか、かように考えております。
○和田静夫君　参考人の方、もう結構です。
　時間がなくなってきましたから、通産大臣にちょっと伺いますが、法人税関係の質問との関連ですが、電力需要が頭打ちになってきているわけですけれども、これは省エネ化や代替エネルギー化が進行すればあるいは下降カーブをたどる可能性もあると思われるのですけれども、通産省はこれはどう見ていますかね、少なくともいまの計画は訂正か縮小せざるを得ない。
○政府委員（小松国男君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、最近の電力需要というのは低迷いたしておりまして、その原因としては、経済が非常に低調である、それから先生から御指摘のございましたような省エネルギーが進んでおりますとか、いろいろの状況がございまして、たとえば五十五年度の実績は五十四年度の電力量を下回るというような状況にございまして、そういう状況から見ますと、今後とも電力需要の長期見通しについては、条件がいろいろございますけれども、十分見直しの検討をしなければいけない時期に来ているのではないか、かように考えております。
　現在、エネルギー全体につきまして、長期のエネルギー需給暫定見通しの改定問題を総合エネルギー調査会におきまして検討いたしている段階でございまして、それとの関連、それから今後の経済動向その他を見ながら改定の検討を今後とも進めていきたい、かように考えております。
○和田静夫君　そうすると、少なくとも現在のようなテンポで原発を建設していくということは必要なくなる。原発建設の下方修正が私は必要になってきているのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
○国務大臣（田中六助君）　御承知のように、原子力発電所はいま二十二基稼働しておりまして、私ども将来、十年計画の総合エネルギーの計画の中では五千百から五千三百万キロワットを目安にしております。それには大体三十五基まで持っていきたいというふうに思っておりますが、それはひいては油の省エネルギー、代替エネルギーの開発導入ということで、御承知のような油の依存率を十年後には五〇％まで下げようというのがもくろみでございまして、幸いに昨年度は六六％まで落ちております。これをぐっと五〇％以下に下げようという計画でございますので、いまのところこの原子力発電所の計画を削減しようという考えはございません。
　と申しますのは、原子力発電所のコストというのは、他の火力発電所に比べまして半分ぐらいだというふうに言われておりますし、コストの面からは、そうなれば電気料金も安くなるわけでございまして、そういう現状でございますので、原子力発電所の計画を低くしていこうという計画はございません。
○和田静夫君　私は、再検討の余地が電力需要の関係からいってある、こう考えていますが、その論議をいましている時間がもうありません。
　そこで、開銀の調査の資本ストックの、ヴィンテージを見ますと、全産業は上昇してきていますね。ところがエネルギー産業だけが下降してきているわけですね。五十五年に全産業と肩を並べる水準まで来ていますよ。これは政策的なエネルギー産業に対する設備投資促進策によるところが大きいと私は思うのですが、この促進策もそろそろ見直すときが来ているのではないかと思うのです。たとえば、これは大蔵大臣、税制上で言うと租税特別措置法の原子力発電工事償却準備金、これはもう廃止していいのじゃないか、あるいは積立率を引き下げる、そういう再検討がもう必要じゃないか、そう思っているのですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特別措置につきましては全面的に一遍、今回も見直しをいたします。
○和田静夫君　経済同友会が所得税の課税最低限の引き上げによる減税を提言しましたね。これについて尋ねますが、私は同友会と立場が違いますけれども、この点については同感であります。そこで、課税最低限の据え置きというのは実質的な増税でありますから、これをそのままにしておいたらいよいよ税の不公正、不公平感が高まる。大蔵大臣、これはどういうふうに処理されるのですか。