Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　分かりました。一つの法案で十分間の質問でどこまで聞けるかという話なんですが、最後に小野大臣、今日は東京ドームで、さっきもちょっと話題に出ていましたけれども、ヤンキース戦とデビルレイズ戦ですね、これＭＬＢの開幕戦ですから、これある意味、危機大変、最大限に高まる可能性あるんで、是非徹底した警備をお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（簗瀬進君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、神本君から発言を求められておりますので、これを許します。神本美恵子君。
○神本美恵子君　私は、ただいま可決されました警察法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会並びに各派に属しない議員黒岩宇洋さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たって、次の事項の実施に万全を期すべきである。
　一、警察の体制を整備するに当たっては、都道府県警察を警察運営の基本としている現行警察法の基本理念が損なわれることがないようにすること。
　二、国際テロ情勢の緊迫化や犯罪情勢の深刻化に的確に対処し、治安回復のための基盤整備を一層進めるなど、犯罪に強い社会の実現に向けた取組を推進していくこと。
　三、警察運営の効率化を目的とした人員の運用を図るとともに、能力・実績に基づき適材を適所に配置すること。また、厳しい犯罪情勢に対峙し社会と国民の安全を守る強い使命感を持つ人材の確保を図り、職務に係る倫理と法令厳守の精神の向上に努めること。
　四、北海道警察における不正経理を始めとする一連の警察不祥事は、警察の組織の運営全般に関わる問題であるとの認識の下、国家公安委員会は、管理・指示権等を適切に行使して事案の徹底解明を行い、予算執行の透明性と同種事案の再発の防止を確保し、国民の信頼を回復するよう最大限の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　ただいま神本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（簗瀬進君）　全会一致と認めます。よって、神本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小野国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
○委員長（簗瀬進君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁次長漆間巌君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、警察行政に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　今日は午前中、警察法の一部改正に関する法律案が本委員会において可決されましたけれども、午後からは、一連の今不正経理問題が出ておりますけれども、それに関連して、集中審議ということで質問をさせていただきたいと思います。
　北海道や福岡で実際にその現場におられた方が退職をした後、今、自分の体験を基にしたという形で告発がなされております。彼らがその告発をしている理由としては、愛する組織だからこそ信頼を取り戻すために勇気を持って告発をしたというふうにおっしゃっております。何もこれは自分が愛する組織を批判するためではない。
　私も実際に福岡で告発をされた方のお話をお聞きしましたけれども、その方のお話では、現場捜査員、警察官は、例えば三日間一睡もせずに捜査に当たり、それから五日間の勤務をこなすというような活動をしている、そういう日夜頑張っている現場の警察官が、その頑張っていることが報いられない、こういう組織であってはならない。ですから、組織に対する批判ではなく、この組織を本当に国民に信頼される、そして命を賭して頑張っている警察官、あるいは市民のために頑張っている警察官が本当に誇りを持って働けるような組織にしたい、そういう思いで告発をしているというお話がございました。告発をした後、多くの同僚から、自分たちは何も知らずにさせられていた、そのことに対してよく勇気を持って告発してくれたというような声もたくさん届けられているということをお聞きしております。
　こういう問題に対して、今、国家公安委員会としても、また警察庁としても様々な取組が始められたようでありますけれども、衆議院の議事録も読ませていただきましたが、どうもこの問題に関する今の国家公安委員長の事実認識といいますか問題認識、それから、今日は警察庁、本来ならそのトップであります長官においでいただきたかったんですけれども、次長においでいただいておりますので、まず冒頭、そのお二人に今のこの問題に関しての問題認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　北海道旭川中央警察署におけます平成七年五月分及び平成九年九月分の道費の捜査用報償費五十万円に関し不適正な予算執行が見られ、また北海道弟子屈警察署におけます平成十二年度分の道費の捜査用報償費三十五万円について不適正な執行が行われていたことが推認されたところでございます。
　さらに、静岡県警察におきましては、総務課の平成七年度の県費旅費をめぐりまして、九百四十万円のいわゆる空出張事案が判明をいたしました。
　このように、警察予算の不適正執行が判明したことは誠に遺憾でございます。
　また、福岡県警察本部銃器対策課員が匿名で、本人が在職をしておりました平成七年から十一年までの間に裏金を作っていたとする記者会見を行ったところでございます。
　北海道警察の事案につきましては、三月十二日、北海道公安委員会から、警察法第四十三条二に基づきまして、近年の予算執行について特別調査を行うとともに、この種事案の絶無を期すために会計経理の手続、会計監査の諸事項につきまして監察を行いまして、特別調査の結果とともに改善方向について報告するように指示を行ったところであります。
　これを受けまして北海道警察におきましては、捜査用報償費等について新たに必要な専従体制を取り、新年度から逐次計画的に全道調査を実施するものと聞いております。
　なお、北海道警察、静岡県警察及び福岡県警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして全容解明に向けて調査を進めているところでございまして、北海道警察及び静岡警察では既に途中経過を公安委員会に報告をし、また公表をしているところでございます。
　国家公安委員会では、会計経理をめぐります不適正事案の早期解明、そして予算執行の透明性の確保方策等、会計経理の一層の適正化について検討を進めるように警察庁に指示しているところでございますけれども、それぞれの事案の全容が明らかになった段階でそれぞれ厳正に対処してまいりたいと、そのように考えております。
○政府参考人（漆間巌君）　ただいま国家公安委員会の委員長から経緯等についても御説明がありましたけれども、私どもとしましては、警察というのは国民の信託を受けてその業務を行っているわけでありまして、国民の信頼なくして警察は的確にその任務を遂行することはできないという観点に立ちますと、やはり不祥事案とか、あるいは経理の不適正事案とか、こういうのがあるという実態は、やはりこれは大変遺憾なことだというふうに考えております。
　したがいまして、警察庁といたしましては、国家公安委員会からの適切な指示を受けながら、いかにこの今問題になっている不適正事案についてその真相を解明して、その責任の所在あるいは今後の改善方策を提示できるかということが一番大切なことだというふうに認識しております。
　今後とも、国家公安委員会の指導を受けながら、それから、それぞれ問題が起きているところについてはそれぞれの公安委員会からの指導を受けながら、是非とも真相解明を早期に遂げて、国民の信託を受けた上で、現在当面しております治安対策、特にテロ対策、あるいは治安の悪化に対する、治安を回復軌道に乗せるというこの方策の下に、いかに全国警察をそちらに導けるか、そのためにはこの真相の究明が早期になされることが大事だというふうに私自身は感じているところであります。
○神本美恵子君　今、国家公安委員長と次長から、絶無を目指して、このようなことが今後一切ないように全容解明をしていくというふうな認識をいただきましたけれども、衆議院の中では国家公安委員長は、不正流用はあったが私的流用はないというような御答弁もあったようですけれども、全容解明がまだされていない中でそういう認識を示すということは私は軽々であるのではないかということをまず御指摘しておきたいと思います。
　そこで、先ほど申しました福岡の元ＯＢの方、ＯＢ警部の方からお話を聞いたときに大変私びっくりしたというか衝撃を受けましたのは、実際に捜査に当たっている刑事は捜査費の請求の仕方を知らないというふうにおっしゃったんですね。それには本当に何たることだということで私は驚いたわけですけれども、そういったことで、今日はまず、国のいわゆる国費から支弁される捜査費、それから県費で支弁される、県費で出される捜査用報償費、この二本立てになっていると思うんですけれども、国費による捜査費の額と、それから都道府県が負担する捜査費の総額をまずお伺いしたいと思います。十四年度分で結構です。
○政府参考人（吉村博人君）　お尋ねの平成十四年度の国費捜査費の執行総額は五十一億三百八十四万六千円であります。同年度、平成十四年度の都道府県捜査用報償費の執行総額は二十五億四千六百四十万五千円と承知をしております。
○神本美恵子君　この国費による捜査費というのは、警察法で「国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費」として挙げられ、これを受けて警察法施行令に詳細な規定が置かれています。規定を見ると、明確な記述のものもありますが、一方で、犯罪の種類を挙げて、「破壊的なもの」、「重要な」といった修飾語が付いているものもございます。どこまでが国費なのか、その基準が明確とは言えませんけれども、この国費による捜査費の、先ほど五十一億とおっしゃいましたが、その積算根拠をお伺いしたいのと、それから、財務省においてはそうやって積算された要求予算額をどのように査定されているのか、その基準についてお伺いしたいと思います。
　なお、この国費と県費を合わせた捜査費の執行率が近年、ここ二、三年、急激に低下しているというふうな報道もございます。これが国費による捜査費の積算と査定にどのような影響を与えているのかも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　今お話がございましたように、警察法、それから警察法の施行令の具体的には第二条の八号というところに、「次に掲げる犯罪の捜査に必要な旅費、物件費、捜査費その他の経費」について国庫が支弁するということで、イロハニ、ずっとナまで列挙をしてございます。この中で例えば、麻薬、あへん又は覚せい剤に関する犯罪はこれはすべて国費支弁で捜査を行うと。それから爆発物、銃砲等危険物に関する重要な犯罪、これはおのずと、相当年数たっておりますから、何が重要な犯罪なのかということについてはそれぞれ積み上げでその慣例ができておりますので、一応の内部的な基準はあるものと承知をしておりますので、重要な犯罪に当たれば国費、そう認められないものはこれは都道府県費で支給をされるということに現在はなっておるわけであります。
　国費の捜査費の積算に当たりましては、お尋ねでございますが、その時々の犯罪情勢を踏まえまして、執行実績とともに、例えば暴力団事件捜査あるいは覚せい剤事件捜査等の犯罪類型ごとに、過去に発生をしましたそれぞれの事件に要した人員あるいは期間、経費等から標準的に見込んで積算し、各類型ごとのそれらの見込額を合算して算出をしているところでございます。
○神本美恵子君　それでは次に……
○委員長（簗瀬進君）　ちょっと待って、いいですか。
○神本美恵子君　ごめんなさい、そうだ、財務省。
○政府参考人（佐々木豊成君）　国費の捜査費の査定でございますけれども、国費の捜査費につきましては、警察庁の概算要求を踏まえまして、過去の執行実績及び近年の犯罪、犯罪動向等を勘案して犯罪捜査に必要な額が計上されるよう査定を行っているところでございます。
　具体的に十六年度予算で申し上げますと、前年度比約十一億円減の、先ほどお話ございました、十一億円減の五十五億円を計上しておりますけれども、これは、先ほどお話ししました、直近の決算額である十四年度決算額は約五十一億円であったということ、それから、近年の犯罪情勢の悪化傾向を踏まえまして、過去に発生したそれぞれの事件に要した人員や期間、それに要した経費等、犯罪類型等に応じて標準的に見込んで積算をするということなどによりまして五十五億円を計上したものでございます。
○神本美恵子君　犯罪の発生状況とそれから前年度の執行額で積算を、査定をするというふうに今財務省からお伺いしましたけれども、近年その執行率が低下している。このまま低下していくと捜査費も減る、減っていくというふうに予測されるわけですけれども、どうも、これだけ犯罪が今増えていると言われている中で捜査費が減っていくということの、そこにやはり私は不明なものを感じるということを一言申し上げたいと思います。
　それで、実際に国費による捜査費はどのように各都道府県警に配分されていくのか、その各都道府県への配分の基準、それから具体的な支出の流れについてお伺いをしたいんですが、私はその辺が本当によく分からなくて、資料を何か下さいということでいただいたのがこういう捜査経理の手引きというもの、これは警察庁長官官房会計課というところから出ているんですけれども、十六年度版というふうになっております。これは毎年改訂されているのか。これはちょっと通告しておりませんでしたけれども、毎年改訂されているのか。
　であれば、何を基準に改訂されるのかということもちょっと疑問なんですけれども、この流れを見てみますと、捜査費の支出というのは、取扱者、これは捜査を執行する本部の担当課長や隊長などというふうに書かれておりまして、が交付の申請をするというところから始まるように書かれておりますが、どうも一読しただけでは理解できませんので、私がお聞きした、告発された方にお聞きしたところでは、捜査員はこれを全く知らない、しかも別に、別に裏マニュアルがあるというようなこともお聞きしたんですけれども、具体的な流れについて表、表というか、本当はこうしなきゃいけないというところの御説明を国民に分かりやすくいただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　まず、お尋ねのありました捜査費経理の手引きにつきましては、これは毎年出しております。どういうところが変わるかといいますと、例えば、今のものには入っておりますが、従前のものには、被害者対策に要する経費、例えば刑事事件等が起きて自分の家の中で例えばどなたかが殺されたというようなときに、その家に警察が行きまして実況見分をやったりいろいろ諸活動をその場所でやらなければなりません。そういうときに、その人が、残された家族の方が泊まるところがないというようなこともあり得ますので、それはどうしても場所がなければ警察でお金を出してホテルに泊まっていただくとか、そういう被害者対策に要する経費等はこれは支弁すべきであろうということで、従前は入っておりませんでしたけれども、改訂の都度そういう項目を付け加わったりしているということで、毎年変えているものであります。
　それから、都道府県警察に国費の捜査費が配分をされるわけでありますが、これの流れについてのお尋ねでございますが、警察庁が国費捜査費を配分をするわけでありまして、各都道府県警察への予算の配分についてはまず、警察庁内に例えば刑事局の捜査一課でありますとか捜査二課でありますとか各主管課があります。この主管課が各県の、四十七都道府県の警察活動の、その自分の課の仕事の内容においての警察活動の内容、この県がこういう事件で捜査に携わっているとかいろいろ分かりますので、その庁内の各主管課において各県の警察活動の内容、あるいは各県のその規模も関係してまいりますので、その内容、警察活動の内容ですとか規模等に応じまして必要となる所要額を算出をして、警察庁の会計課に要求をしてまいります。警察庁の会計課は、全体の予算額とのバランスを考慮いたしまして、原則各四半期ごと、三か月ごとでありますが、当該期間に必要とされる各県警への配分額として取りまとめて、これを各都道府県警察に配分をするという仕組みになっております。
　国費の捜査費についてはそのようにして配分を、各県の立場で見ますと配分を受けるわけでありますけれども、捜査費は経費の性質上、緊急を要し、又は秘匿を要するわけでありまして、以下申し上げるような取扱いをしております。
　まず第一に、会計機関たる官署支出官、これは県警本部長でありますが、捜査費の取扱責任者、これも実は県警本部長であります。県警本部長が県警本部長に対し、所要見込額を支払をまずいたします。
　二番目に、取扱責任者たる本部長は、これを取扱者である関係所属長、県警本部の捜査一課長でありますとか捜査二課長でありますとか本部の課長、あるいは当該県の署長等に交付をいたします。本部の課長、署長等は関係の、本部の課長や署長等は取扱者という位置付けでありまして、そこに取扱責任者たる本部長から交付をされるということになります。
　三番目に、取扱者は、本部の課長、署長でありますが、取扱者はこれを必要の都度、捜査員に交付をするという仕組みに、まず三つ目になります。
　四番目に、捜査員は、捜査活動上の諸経費の支払をして、精算書に証拠書類を添えて取扱者に報告をする、これが支払の手続の流れでございます。
○神本美恵子君　この表の捜査経理の手引きというのは各地方にも配付されているというふうにお聞きしましたけれども、今回の一連の不正経理等をめぐって、捜査費が裏金として活用されているということが今正に問題になっているわけですけれども、捜査費の手引きには支払先への支払に至る流れ、今御説明いただいたように記述があるんですけれども、実際に、捜査官の方たちは果たしてこの仕組みを、あるいはこういうマニュアルの存在というものを御存じなのか。私は全警察官に配付して、こういうふうにして請求をし、それがこういう流れの中で支給されるというようなことをやれば、現場の方が自腹を切るというように言われていますが、そういうことないと思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　実は、警察におきましては、平成十三年度に捜査諸雑費制度というものを導入をいたしました。これは、以前も御説明申し上げたかと思いますが、従前は捜査を行う上で、捜査員が言わば自腹を切る形で一時その捜査員が支払うと、立て替えて支払うと。事後、例えばタクシーに飛び乗ったという場合に、そのタクシー代を事後、こういうことで捜査に必要なことで活動していてタクシーに乗ったということで、事後にそのタクシー代を上司から交付を受けるというところの仕組みであったわけでありますが、これだと今おっしゃいましたように、場合によっては捜査員が事後に申し出ないということもありますと、結局、捜査員の自己負担ということになりますので、平成十三年度から捜査諸雑費制度というのを導入をいたしまして、いろいろと日常の、捜査員は聞き込み、張り込み、追尾等々情報収集等々の捜査活動に従事をしているわけでありますけれども、例えばタクシーに飛び乗ったと、あるいはいろいろ情報を得るためにいろんな方に会うと。そのときに、手ぶらでは何だからということで千円、二千円の手土産を買って持っていくというときのそのタクシー代でありますとか、あるいは千円、二千円の手土産の、お菓子屋さんで買うとしますとそのお金が必要になりますが、そういう少額、少ない額、少額で多頻度にわたる経費が必要不可欠なわけでありまして、そのようなお金として捜査員に対してあらかじめ月の当初に、月初めに一定の金額を上司が当該捜査員に、例えば五千円を渡す場合もありましょうし、一万円を渡す場合もありますが、一定の金額を交付をしておきまして、その中で必要なものを使って、最終的に精算をし、月末に精算をさせると。もちろん、途中、月の途中でお金が足りなくなったということもあるかもしれませんので、それは追加支給をするということでやっておるわけでありまして、これを平成十三年度から全国警察において導入をしておりまして、これはすべての例えば警察署の捜査に携わっている人間はこういう仕組みがあるということは知っているはずでありますし、現実に日々このような執行をしておると思うところでございます。
　ただ、捜査費というのは現場の様々な捜査活動に充てられる経費でありまして、今も申し上げましたように、捜査費経理の手引きを作成はしておりますものの、これが第一線、現場の捜査員に十全に十分に周知徹底しているのかどうかということについては、これは反省点がないわけではございませんので、今捜査員の立場で見て捜査費経理の手引きの言わば捜査員版といいますか、より捜査員の立場から見て分かりやすいものを資料として作ろうと。その上で、一からきちんと頭の中の整理をしてもらおうということで、教養資料、教育資料を作ることを考えておるところでございます。
○神本美恵子君　是非、私がお聞きした、捜査員が請求の仕方を知らないというお話は、一九九五年から九九年に担当していらした福岡の方ですので、その後平成十三年度から諸雑費制度というのが導入されたというお話を今聞きましたが、それできちっと捜査員の方に必要な経費が行き渡るようにということは再度お願いをしたいと思います。
　ただ、ここで問題になっているのは、それですべてが解決するわけではもちろんないと思いますので、それは必要経費が行き渡るようにということであって、それとは別に架空の領収書の問題等も出ておりますので、それはまた後で問題にさせていただきたいと思います。
　次に、この国費の捜査費に対する会計検査院のチェックがどのように行われてきたのかということでございます。
　この国費の会計検査院のチェックについては、本当になぜ見抜けなかったのかというのが正直な感想といいますか、今の気持ちでございます。会計検査院事務総局第一局司法検査課が行っていると思いますけれども、これについては計算証明規則十一条の中で、特別な事情がある場合には、会計検査院の指定により、又はその承認を経て、この規則と異なる取扱いをすることができるというふうな規定がありまして、その異なる取扱いがされているとのことでございます。
　そこで、会計検査院として、この捜査費について、検査方法、またどのような異なる取扱いをしているのか、簡単で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　まず、国費の捜査費の検査の状況でございますけれども、これは大きく分かれまして二つございまして、一つは書面検査ということでございますが、計算証明書類として提出されてまいりますまず決議書、あるいは先ほどお話のありました取扱責任者の請求書、領収書、それから取扱責任者が作成した支払明細書といった、本院に提出されます書面を見るというその書面の検査が一つございます。
　一方で、実地検査というのがございまして、この際には、その取扱責任者の手元に保管されている関係書類、こういったものの提示を受け、あるいは関係職員からの説明を徴するというふうなことで、適正な手続にのっとっているか、必要な書類は整っているか、目的に沿って適正に使用されているか、また予算の執行体制やチェック体制がどうなっているかといった点について検査を実施してきているというところでございます。
　今お話の異なる取扱い、お話に出ましたのは計算証明上の書類の取扱いということになろうかと思います。捜査費につきましては、捜査情報の収集活動等に使用される経費でありまして、その経費の性質上、支払相手先を明示して計算証明することが適当でないということで、言わば証拠書類の手元保管の取扱いを認めてほしいという承認の要請がございました。これに対しまして、計算証明書を、これを承認してきているというものでございます。この承認に当たりましては、一年を限度として認めてきておりまして、この承認の要請があった都度、それが適当なものか、妥当なものかということを見直しをした上で承認をしてきておるところでございます。
○神本美恵子君　会計検査院は、省庁や団体の本部、支部、あるいは工事などの事業が実際に行われている場所に職員を派遣するという実地検査を行っておられる、今お話にございましたけれども、また、国から財政援助を受けて種々の事業を実施している地方公共団体についても、国が交付した補助金などが適正に行われているかどうかを実地検査をされているということでございますが、過去において、警察に対し会計検査院が警察の不正経理について実地検査を行ったことがあるのでしょうか。最初に申しましたように、あるとすればなぜこのような不正が見抜けなかったのか、会計検査院としての御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　警察庁に対しましては何度か検査報告で指摘をしておるというのがあると思いますが、今お話は捜査費等で不正経理ということでの指摘の有無だと思いますが、捜査費に関しまして検査報告にこれまで掲記したということはございません。
　今言われておりますように、そういった県警察等で不正経理が行われているというのだとしますと、それはもう会計経理は本来会計法令にのっとって適正に行うという大原則に反しているものでありますので、誠に遺憾な事態だというふうに思っております。我々も、検査に当たりましては、そういった会計経理の適正性を検証するという観点から、限られた人員と予算をもってこれまで最大限の努力をしてきたところでございます。
　ただ、悉皆的にすべて検査を行えるということの状況にないということも一方で御理解願いたいと思います。ただ、これまでの検査でも、具体的にどういった方法で行っていくかということにつきましては種々工夫をし、検査してきたところでございまして、今後とも一層そういった検査方法に工夫を凝らしながら検査に当たってまいりたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　なぜ見抜けなかったかということについては、人員の問題とか、悉皆をやる、そういう余裕、余裕がないといいますか、そういうお話でございましたけれども、国民からすれば国費、国民の税金がしっかり不正、不当な使い方がされていないかということは会計検査院がチェックをしている、その信頼の下にあるわけですけれども、そのことを会計検査院として責務を果たせていないのではないかというふうに今の御答弁をお聞きしましても思うわけでございます。
　それで、今後のこともありますので、次にお伺いしたいのは、お聞きしますと、地方警察に対して検査を行う場合、一か月前から事前通告して検査に入られるというふうにお聞きしております。そして、当該警察では、警察庁がそこに立ち会って、その指導の下に検査に備えてリハーサルまでされているというお話も聞いております。これでは検査の本当の意義が消滅する、形骸化されてしまっているのではないかというふうに思うんですが、抜き打ちに近い形でやれないものか、会計検査院としてどうお考えでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　会計実地検査におきましては、多数の検査対象機関の膨大な会計経理を限りある職員で検査するということになってございますので、そういった検査を効率的に行うという観点から、あらかじめ実地検査の相手方に対しまして通知をし、検査するということで事前に通知をしてきていることが多いことでございます。ただ、そういった場合でも、具体的に検査対象となる会計経理をどういったものを対象にしていくかということにつきましては、なるべく直前にその対象を決めるというふうなことで工夫をするなどして検査を実施してきております。
　ただ、お話しのこともございますので、事態によりましては必要によりまして事前の通知なしに行うということも念頭に置いて検査を進めてまいりたいというふうに考えます。
○神本美恵子君　是非とも、もう聖域を設けずに、特に今回の問題は今回に始まったことではない、もう今明るみに出ている県だけではなく、道県だけではなくて全国的な問題であるというようなことは、小泉総理も予算委員会の中で全般にわたる問題であるというふうな答弁をされておりますし、その認識の下、会計検査院としても、本当に機能が果たせるように検査方法、抜き打ちも含めて工夫をしていただきたい。
　この地方の捜査費については、二月二十六日に警察庁長官官房長名で通達が出されておりまして、直接捜査員から聞き取る、そういったことも出されて、対応として出されております。監査への対応として出されておりますので、会計検査院としても直接捜査員からその会計経理、領収書等の不明に関しては話を聞き取るようにというようなことを望みますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　従来から、捜査員につきましてはあらゆるできるだけの方法をもちまして検査に当たってきたところでございます。今お話しの捜査員への事情聴取ということも、場合によりまして必要に応じて行うということで対処してきておりますので、今後ともそういう方面で厳正に検査を実施してまいりたいというふうに考えます。
○神本美恵子君　次に、小野国家公安委員長にお伺いしますけれども、神奈川県警等の不祥事が相次いだのを受けまして、二〇〇〇年の三月に警察刷新会議が発足をいたしました。そして、その年の七月に警察刷新に関する緊急提言が発表されて、その中で公安委員会の監察点検機能強化が盛り込まれたと思います。同年八月、警察改革要綱では、「公安委員会の管理機能の充実と活性化」として、警察の行う監察をチェックする機能の強化、具体的・個別的指示権、監察担当委員、監察調査員というのが盛り込まれております。そして、同年末には警察法の改正法が成立をいたしまして、それに基づいて平成十三年四月より監察機能強化として、長官官房に監察官の二名設置、国家公安委員会の管理機能の強化のため、同じく長官官房に国家公安委員会会務官の設置が行われました。
　しかしながら、このように一連の警察改革が進められたというふうに言われていますが、昨今のこの不祥事続発というのは目を覆うばかりでございます。公安委員会の監察機能、管理機能の強化が十分に果たせているのかということに疑問を持たざるを得ません。単に警察庁のポストが増えただけの焼け太りではないかというような国民の声もございます。
　果たして、前回の法改正で措置された国家公安委員会及び都道府県公安委員会の監察機能強化というのは実効あるものになっているのかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　神本議員から今御指摘がありましたように、警察におきましては、一連の不祥事が発生いたしましたことから、平成十二年七月に警察刷新会議が、そして警察刷新に関する緊急提言というものを出させていただき、国家公安委員会及び警察庁では、同年の八月には警察改革要綱を取りまとめ、さらに十二月には公安委員会の管理機能の強化を、強化等を柱とする警察法改正がなされたところでございます。
　国家公安委員会といたしましては、このたびの一連の会計経理をめぐる事案につきまして、警察庁から適宜報告を徴するとともに、必要な指示を行っているところでございますが、警察庁では、それを受けまして、事案の解明を図るとともに、予算執行の一層の適正化を図るための方策を打ち出しているものと承知をいたしております。
　また、関係道県におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして事案の全容解明に向けて鋭意調査を進めているところであり、北海道では、同公安委員会から警察法の改正により新設をされました監察の指示が発出されたところでございます。
　警察におきましては、平成十三年度にいわゆる調査諸雑費制度を導入するなど、捜査費を現場で捜査員が使いやすいよう制度的改革を進めているところであり、国家公安委員会におきましては、国民の信頼回復に向け、今後も警察における予算執行に対しましていささかなりとも疑問を持たれる、疑念を持たれることのないように更に警察庁を督励してまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　私も今回、その警察刷新に関する緊急提言というのを改めて読ませていただきました。今お話にも、監察機能強化ということで督励してまいりたいというふうな御答弁をいただいたんですけれども、国民から見たら、先ほど会計検査院のチェック機能の問題、それから各県における公安委員会というのが本当にその機能を発揮できているのかということについては、この警察刷新に関する緊急提言の中で言われていることが実際には機能を果たしていないということを私は強く指摘をしたいと思います。
　これについて、では、冒頭に大臣おっしゃいましたように、今回のようなことが絶無になるようにというそのためには、本当にこれまでのやり方をあちこち少しずつ手を入れて、そしてまた、人員を増加させて焼け太りと言われるようなやり方では本当の解決にはならない、国民の信頼は得られないというふうに思っております。
　そういう意味で、次に私は御提案も申し上げたいんですけれども、この不正経理問題を告発した方に民主党として面接を行いました。そうしましたら、県警本部から説明に出頭してくれというふうに言われたけれども、出ていって話すことはない、第三者機関になら話すというふうにおっしゃっておりました。つまり、自分が言っていることは警察内部のことなので、私から聞くまでもなくみんな知っていることだというふうにおっしゃったんですね。
　そして、今朝も、昨日衆議院の内閣委員会で北海道に視察に行かれた報告を党内でお聞きしたんですけれども、その中でも、北海道で告発されております原田氏は、上層部は全部知っていることだ、内部調査を今しきりにやっているけれども、それは無意味だ、自分が北海道議会で証言したことの裏をきちっと取ってほしいというふうな昨日もお話があったというふうにお聞きしております。
　それで、現在、北海道警の不正経理を受けて二月十三日に、警察の予算執行の在り方に関して多角的に検討し、その適正化の一層の推進を図ることにより国民の信頼を確保するため、警察庁に官房長を委員長とする予算執行検討委員会が設置されたというふうに聞いております。そのメンバーは、委員長以下、副委員長が総括審議官、委員として、総務課長、人事課長、会計課長、会計課企画官、会計課監察室長というふうに構成されているということであります。また、会計監査を強化するための国家公安委員会規則の制定が定められて、四月からスタートするということもお聞きしております。
　しかし、これらの流れを見てみますと、一連の警察改革後、今申しましたように、国家公安委員会や都道府県の公安委員会が第三者的な監察をきちっと果たせているというふうにはどうしても思えません。それで、警察が自浄能力を果たしている、発揮しているとも言い難い状況ではないかと思います。
　第三者機関による外部監察が是非必要だというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　会計経理をめぐります一連の事案につきましては、現在、関係道府県警察におきましてそれぞれ、先生からもおっしゃられましたけれども、公安委員会の指示を受け鋭意調査を進めていると承知をしておりますけれども、まず都道府県警察が自浄能力を発揮するということが重要であると、そのように考えられます。
　警察では、現在、会計検査院の検査を受けておるところでございますけれども、警察の会計の監査につきましては、調査に密接な関連を有する情報に接することを考えると、これに加えまして新たに外部監査制度を導入することはいかがなものかと、そのように思われます。
　なお、国家公安委員会では、警察庁が都道府県警察に対しまして実施をいたします監査の充実強化を図る一環といたしまして、監査に関する権限を明確化するとともに、国家公安委員会に対しまして監査結果を報告することなどを含めた会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定したところでございまして、今後、従来以上に監査の実施頻度を高めたり、あるいは捜査費を執行した捜査員に対する対面調査の機会を増やすなど、監査の充実強化を図りながら、警察庁において、都道府県警察に対し計画的に定期監査を実施するものと承知をしているところでございます。
○神本美恵子君　同じことを私は警察庁次長にもお聞きをしたいんですけれども、この期に及んでもといいますか、大臣が自浄能力にまだ期待をされるのか、これは言い過ぎかもしれませんけれども、私は正直そう思います。もう、もはや警察の自浄能力ということには、今の組織のままでは期待できないというところまで来ているのではないか。その認識を私は大臣に是非持っていただきたい。
　ですから、前の刷新会議のときもそれに対しては、あのときも第三者機関による外部監察が必要だというような提言がされたようでありますけれども、それは退けられております。しかし、今、その後繰り返し起こっているわけですから、これに対してはやはり第三者機関を設けるしかないというふうに私は思います。もう、中身がよく分かった人間でないと監察ができないとか、当時退けられた理由は今成り立たない、そんなことを言っている場合ではないというふうに思いますので、それについて警察庁次長の方から御答弁をお願いします。
○政府参考人（漆間巌君）　ただいま国家公安委員会の委員長の方から警察の自浄能力というのにやはり期待するということが言われたわけでありまして、私は正にその期待に沿うように自浄能力を発揮していくということが大事だと考えております。
　それは正に、今の現行警察制度が間もなく五十周年を迎えるわけでありますけれども、平成十一年から十二年にかけて行われた警察不祥事に関してのいろいろな提言を受けて、やはり今一番輝いているのが私は公安委員会制度ではないかというふうに思っております。この公安委員会の適切な指示を受けて、いかに警察が、例えば不祥事案にしてもあるいは監査の不適正事案にしても、いずれにしても基本的には内部の捜査と密接に絡む部分があるわけでございますから、これはやはり内部で捜査権限を持っておる者がいかにそこの中で真相を究明するかと。これを国民の皆さんに見ていただいて、やはり自浄能力を発揮しているんだというところを出すことが私は大事だというふうに考えておりまして、そういう意味で、大臣に警察の自浄能力に期待すると言っていただいたのは、大変私としては感謝しておりますし、またその大臣の期待にこたえるように、私としても自浄能力を発揮できるような今後真相の究明に努めたいと思っています。
　そういう意味で、前の刷新会議の提言の中でも、第三者機関による監察というのは、やはりいろいろな内部のことをよく分からないとか、あるいは捜査の問題とか、いろいろな点でそれはやはり内部の方で自浄能力を発揮すべきだということで公安委員会の機能が強化されたという経緯もありますので、それを踏まえまして適切に対応をしていきたいと思っています。
○神本美恵子君　冒頭に私は認識を、問題認識をお聞きしたのは、やはりそういう答弁しか出てこないのかなという、衆議院のずっと議事録を読みまして思ったものですから改めてお聞きをしたんですけれども、警察の自浄能力、今次長としてはそういう御答弁、それを何とか発揮したいとおっしゃるかもしれませんけれども、国家公安委員長としては、各都道府県の公安委員会の現状、実情も含めまして、自浄能力に期待するだけでは解決できないという一定の教訓があったと思うんですね、今、この間の問題を見て。ですから、これについては自浄能力ということだけではいけないというふうに思います。
　現実に地方の公安委員会はサポート体制が三人というふうに、北海道に行った、昨日視察に行った方からお聞きしたんですけれども、その議題そのものが警察の部長会議で決めて出されているというような今現状なんですね。そうすると、公安委員会が本当に監察機能を高めるためには、何を議題にするのかということから公安委員会としてやらなければいけないと思うんですけれども、そういう現状になっていない中で自浄能力、それから監察機能強化といったって、今の状態では期待できないというふうに私は断言できると思います。
　それで、是非とも、告発されている方々も第三者機関になら話すというふうにおっしゃっていますので、例えばこの問題に関する調査として第三者機関を作るというようなことはお考えはないでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　国家公安委員長でいいんですか。
○神本美恵子君　公安委員長に。
○国務大臣（小野清子君）　先ほども御返事を申し上げさせていただきましたけれども、公安委員会に対する御信頼、あるいは国家公安委員会に対する御信頼、あるいは警察に対する御信頼が今は神本先生のお話では本当にゼロだと、そのようにおっしゃっているわけでございますけれども、それでは国民の負託にこたえることはできないわけでございますので、残念ながらこうした事案が出たことは誠にざんきに堪えないわけでございますけれども、とにかく警察の自浄能力というんですか、これを信じていただきまして、是非とも皆さんの御理解をいただく中で今後の私どもの活動に期待を掛けていただきたい。
　そういう意味におきましては、御案内のとおり、会計監査院の監査を受けている、それから警察の会計の監査においては捜査に密接な関連を有する情報に接することを考えると、これに加えて外部の監査を入れるということはいかがなものかという、この辺が従来とは違った状況にあるわけでございまして、国家公安委員会では私たちの方からの提案する内容というものも結構ございます。そんなことで、国の方から出される議案のみで活動をしているわけでもございませんし、そういった意味におきましては、警察庁が都道府県警察に対し実施する監査の充実強化を図る一環としても監査に関する権限というものを明確化にするということと、国家公安委員会に対して監査結果を報告することなどを定めた会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定したところでもございまして、これが四月一日から公布、施行されるわけでございますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○神本美恵子君　その自浄能力に信頼が置けない状況に今なっているという認識を是非持っていただきたい。その上でどうするのか。この事実解明をしながら、真相解明をしながらその対策をしっかりと練っていくということでないと、これは構造そのものに問題があるのではないかという感じも私しておりますので、是非その認識を持っていただきたいというふうに思います。
　それで、平成十一年に警察庁における架空領収書をめぐる疑惑が報じられました。この問題について、偽造領収書に記載された二名の方が東京、ごめんなさい、警察庁じゃない、警視庁ですね、警視庁の問題です、二名の方が東京都に対して損害賠償請求訴訟を提起されまして、今年の一月二十日に最高裁判所は東京都の上告を棄却し、東京都の敗訴が確定をいたしました。
　この事案について、私もたまたま、たまたまというか、この問題が、いろいろ警察の問題が出まして、本屋さんで警察の本を見たんですが、「裏ガネ担当」という本がありまして、それを手に取って読んでみました、買って読みました。
　正にこの事件だったと思いますが、この事案について警察としてどのように真相究明を行われて、またその中からどのような教訓を得て、そして再発防止の措置を取られたのか。この最高裁の判決結果を受けて、国家公安委員会としてどのような対応をして取ろうとしておられるのかということをお伺いしたいと思います。警視庁の問題です。
○国務大臣（小野清子君）　お尋ねの訴訟の当事者は警視庁でございまして、国家公安委員長としては本来はコメントする立場にはないと考えておりますけれども、本件訴訟におきましては、捜査費支出の状況を記録している帳簿等の内容を明らかにすることは、その帳簿に記載されております捜査員や捜査に協力をいただいた方々の氏名を明らかにするということにつながりまして捜査活動に支障を来すというおそれがあるために、どのような捜査費関係書類が、書類等があるのか、またそこに何が書いてあるのかについては明らかにしなかったとの報告を受けており、結果といたしましてこのような判決に至ったものと承知をいたしております。
　しかしながら、本人以外の名義による領収書を徴取することにつきましては様々な議論がありますことから、捜査費執行の一層の適正化を推進するために、平成十六年度から、捜査協力者から領収書を徴取する場合には本人名義による領収書以外は受け取らない、本人限りにこれを徴取し、本人以外の名義による領収書については徴取しないことをする旨、各都道府県警察に通達が発出されたものと承知をいたしております。
○神本美恵子君　この問題を今私取り上げておりますのは、本を読みましても、やり方が今回の問題とそっくりだなというふうに私は思ったわけです。これは警視庁の問題ではあります。国家公安委員長、そういうふうに口を挟むことではないけれどもというふうにおっしゃいましたけれども、ここから学ぶ、ここから学ぶというのは変な言い方ですけれども、この事件から学ぶことって大きいと思うんですね。ですから、だからこそ今のように領収書の対応を変えようとされているんだと思います。
　しかし、その領収書の扱いについても、これも昨日の視察に行った方に聞いたんですが、証言、内部告発された原田さんは、これでは再発防止にはならないというふうにおっしゃったというふうにお聞きしておりますけれども、本当に、今警察庁の方から出されている県費捜査費執行に関する監査の対応やそれから領収書の扱いについて、そういった方法で今回のような問題が絶無になるのかということについては、本当にそのように思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（小野清子君）　それは原田氏の見解でございまして、ダブルチェック等により適正化が図られるものと考えております。
○神本美恵子君　裏金作りは警部以上の人間のため、特にキャリア警察官がその恩恵を最大に受けているとの話もお聞きします。警部補以下の前線で頑張っている警察官のことを是非忘れないでいただきたい。地道に国民の安全のために汗を流している方たちの意見を警察の運営に生かしていくということが大事だと思います。そのような取組こそが、本当に国民の信頼を取り戻す警察改革になると思います。
　そういう意味では、現場を経験してきて退職をして、その中で経験してきたこの不正経理の問題について勇気を持って告発されている方が、そのような方法では再発が防止できないとおっしゃっているわけですから、ただそれは原田氏の見解でありましょうというような受け止め方では、私は余りにも、本当にこの問題を解決しようと思っていらっしゃるのかというふうに疑いを持たざるを得ません。
　私が最も懸念しておりますのは、この一連の不祥事の解明が、解明といいますか進んでいって、その結果、トカゲのしっぽ切りのような処分が行われることを懸念いたします。国費による捜査費の取扱責任者は、最初にも流れを御説明いただきましたように、警視総監及び都道府県、都はありません、道府県警察・方面本部長であります。さきにお示ししました捜査費経理の手引きにおいては、取扱責任者は、捜査を執行する本部の担当課長や隊長というふうになっております、の取り扱った経理についても責任を負うのは警視総監や道府県警察本部長だというふうに承知します。
　当然、今回の一連の不祥事で本部長クラスの方の責任も厳しく問われることになると思います。さらには、警察庁長官あるいは国家公安委員長も無関係とは言えないと思います、その責任においてですね。管理監督責任者として、何千億という国費、県費の不正流用、私的流用問題は、当然、その責任が問われるというふうに思います。その覚悟を持って取り組んでいただきたい、この真相究明に当たっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　本年三月五日に警察庁におきましては、静岡県警察において県費旅費の空出張事案が判明しましたことを受けまして、各都道府県警察本部長が予算執行についてその責任を自覚をし、一層の適正化を推進するように通達を発出したものと承知をいたしております。
　会計経理をめぐります一連の事案につきましては、現在、関係道府県警察におきましてそれぞれの公安委員会の指示を受けまして鋭意調査を進めているところであり、国家公安委員会そして警察庁におきましては、関係道府県において連携を取りつつそれぞれの事案の解明を進めまして、全容が明らかになった段階で、監督責任を含め当時の関係者の責任問題についても厳正に対処すべきものと考えているところでございます。
○神本美恵子君　この一連の今回の問題は、明るみに出ているところだけではなくて、警察の組織全体の運営全体にかかわる問題であるということは冒頭申し上げましたし、午前中の警察法の一部改正に関する附帯決議の中でも全員一致でそのことを確認したところであります。
　国家公安委員会としては、是非、管理指示権を行使して事案の徹底解明を行っていただきたい、そして、お言葉のように絶無になるように再発防止を確保していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　それから、国家公安委員長においては、是非ともそのためには具体的に全国の警察における警察の実態調査というものをしていただきたいと思います。これは、過日のこの委員会で自民党の西銘委員の方からも同じような要望が出されたと思います。
　この警察の実態調査ということについてはどのようにお考えでしょうか、これは国家公安委員長にまずお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　不適正事案や疑惑に対しましては、既に関係道府県警察におきまして公安委員会の指示を受けて鋭意調査を進めているものと承知をいたしております。調査の結果、不適正なものが判明いたしますれば、厳正な対処をするものと認識をいたしております。
　また、国家公安委員会におきましては、警察庁が都道府県警察に対しまして実施をいたします監査の充実強化を図ります一環といたしまして、監査に対する権限を明確化するとともに、国家公安委員会に対しまして監査結果を報告させることなどを定める会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定したところであり、先ほど申し上げましたように、公布、施行は四月一日の予定になっているわけでございます。
　今後、従来以上に監査の実施頻度を高めたり、捜査費を執行いたしました捜査員に対する対面調査の機会を増やすなど監査の充実強化を図りながら、警察庁におきまして、都道府県警察に対し計画的な定期監査を実施するものと承知をいたしているところでございます。
○神本美恵子君　報告を受ける、待つのではなくて、国家公安委員会としてすべての都道府県警に対して調査をしていただきたいということを申し上げているんです。
　今日、冒頭から、私、捜査費がどのような支払の流れになっているのかということもお聞きしましたけれども、そういったことを現場の人が知らないというふうな話も申し上げました。本当に適正にこの捜査費というものが使われているのか、あるいはどのように各都道府県で使われているのか。国費にかかわることですから、各都道府県の公安委員会に任せてそこの監察の報告を受けるというのではなくて、是非、全国調査をやっていただきたいということを申し上げているんですが、再度お願いします。
○国務大臣（小野清子君）　それぞれの公安委員会が公安委員会としての独立をした感覚の中できちんと都道府県警察に対しまして指示をしているわけでございますから、そうした中におきまして計画的に定期監査を実施するものでございますので、一斉ではございませんけれども、必ずそのような形でその結果が警察庁の方には参ることになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○神本美恵子君　これは福岡の問題で、福岡の県議会の関係者の方からちょっとお聞きしたんですが、福岡の事案については九九年までですから、九五年から九九年に関するもので、もう領収書とか会計書類がこの三月三十一日、明日をもってその保存期間が切れるので何とかしてほしいということを私もお聞きしていたんですが、これについて、三月二十四日付けの口頭連絡で、警察庁の方から、三月三十一日に保存期間満了する書類は当分の間保存するというふうな連絡を各都道府県警に出されたようでありますけれども、この当分の間というのはいつまでのことを指しているんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　本件につきましては、衆議院の内閣委員会でも御議論があったところでありまして、大臣から、あるいは国家公安委員会から、五年の保存期限が満了する文書について、保存することについて検討するようにという御指示がありましたので早速当庁で検討したわけでございますが、委員御承知のとおり、会計文書の保存期間というのは、これは本来は各県の文書管理に関する規定に基づいて判断すべきものでありまして、警察庁において一律その保存期間について指示すべきものとは考えていないところでございます。
　ただ、この年度末をもって平成十年度の会計文書を廃棄をいたしますと、仮に近い将来において点検の必要性が生じた際に調査することが不可能となるということでもございますので、今お話のありましたとおり、三月の二十四日の日に口頭で、今年三月三十一日に保存期間の満了する平成十年度の会計文書については当分の間保管を継続していただきたいという旨の事務連絡をしたというのが事実関係でございます。
○神本美恵子君　その当分の間というのはいつまでということなんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　重ねてのあれですが、これは本来、各県の文書管理に関する規定でございますので、当分の間ということで、これが一月になるのか一年になるのかあるいは永久なのかということについては、これは今ここでちょっと御答弁は申しづらいところでございますが、おのずと合理的な期間ということになろうと思います。
○神本美恵子君　ということは、この一連の不正経理問題に決着が付いたときまでというふうに受け止めていいんですか。解明が終わったとき、終わるまで。
○政府参考人（吉村博人君）　いずれにしても、三月の二十四日時点で、正に年度末を迎えるわけでありますから、そこから文書を起案して出したりしておりますと日にちもないということで、当分の間保管継続ということの旨で継続していただきたいという旨の口頭の事務連絡をしたということで御承知おきをいただきたいと思います。
○神本美恵子君　何とも理解できないんですけれども、とにかく、もう書類がないというようなことになりますと徹底解明ができないわけですから、これについては是非とも先ほど言いましたように全国調査をしていただきたいし、その調査をする折の証拠、証明書類にもなるわけですから、やっぱり一定の期間、期間といいますか、この件に関しては調査をすると、その調査をしている間、調査が終了するまでは様々な関連する書類については保存をするということを、是非とも警察庁としてそういうふうに取り扱っていただきたい。
　それに関連しまして、最後になりますけれども、前回の一連の警察不祥事が明るみに出たときは、何度も出ていますが、警察刷新会議が作られました。今回のこの問題について、先ほどから自浄能力でやりますというふうにおっしゃいますが、私だけではなく、国民全体が自浄能力にはもうほぼ期待をしていないと思います。
　是非とも今回の事件に関して、第二次と言っていいのかどうか分かりませんが、警察刷新会議を立ち上げるべきではないかというふうに思います。そしてそこにおいて、きちっと第三者も入ったところで真相解明をしていただきたい。そして、二度と、絶無にする、起こさない、再発防止のための方途をそこで考えていただきたいというふうに思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。