Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　技能実習生以外にもワークホリデーというのが国によって結ばれていると思いますが、ベトナムもそうなんですか。済みません、通告がなかったから、分かる範囲で結構です。
○西山政府参考人　ないそうでございます。済みません。
○阿部（弘）委員　では、補完的保護対象者認定制度についてお伺いします。この制度創設の意義などは、どういうことでございますか。
○西山政府参考人　かねてより、難民条約上の難民に該当しない者でも保護の対象とすべき者を明確にし、より安定した在留上の地位を与えるべきとの意見が寄せられてきたところでございます。平成二十六年の難民認定制度に関する専門部会からも、我が国として国際的に保護の必要がある者に待避機会としての在留を許可するための新たな枠組みを設け、保護対象を明確化すべきとの提言がなされたということでございます。
　従前から、入管庁におきましては、難民条約上の難民に該当しない方であっても、本国情勢等の個別の事情を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、本邦への在留を認めてきたところでございます。
　近時におきましては、例えば、今般のロシアによるウクライナ侵略によりウクライナから我が国に避難してきた方々には、本国情勢等を踏まえ、個々に置かれた状況等にも配慮しながら、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認めているところでございます。
　そこで、難民条約上の難民に該当しないが、紛争からの避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、補完的保護対象者の認定制度を設けることとしたものでございます。
　具体的には、難民条約上の五つの理由以外の理由で迫害を受けるおそれがある者が補完的保護対象者に当たることとしております。
○阿部（弘）委員　私は前の国会から法務委員会に所属しておりましたが、法務委員会のメンバーがほとんどロシア入国禁止対象者に指定されておりました。
　じゃ、非友好国の方も、このような補完的保護対象者となり得るんでしょうか。例えば、ミサイルを何度も飛ばすような国、あるいは紛争、侵略国であるロシアなどはいかがですか。
○西山政府参考人　補完的保護の要件、定義につきましては、先ほど申し上げたとおり、五つの理由以外の理由で迫害を受けるおそれがある者ということでございまして、いかなる国籍においても、その要件に該当すれば認定するということになります。
○阿部（弘）委員　統計には明記はなかったんですが、韓国、朝鮮の方々の難民申請というのは、現在、何件ぐらいあるんでしょうか。
○西山政府参考人　申し訳ございません。今、手元に数字を持ち合わせません。
○阿部（弘）委員　資料が多分、少し時間をかければあると思いますよ。ただ、ロケットを発射する国というのでは統計はないと思いますけれども。半島出身者の方もあるんじゃないかなと思いますけれども。まあ、いいです。
　要は、非友好国の方が難民申請してきた場合にもそのような手続を取るということですと、区別なく行われるということですから、それはそれで結構でございます。
　次に、あちこち飛んで申し訳ないですね、送還忌避問題で、罰則付退去命令が行われたり、あるいは自発的な帰国を促す措置というのは、どういうことを考えてありますか。
○西山政府参考人　本法案でも設けます退去の命令につきましてでございますが、まず、対象者は、退去強制令書の発付を受けた者のうち、退去を拒む自国民の受取を拒む国、すなわちイランを送還先とする者、それと、現に送還中の航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある者といった、送還を実現する現実的手段がない者に限定をしております。
　これら退去の命令の対象となる者につきましては、あらかじめ本人から意見を聴取するなどし、相当と認めるときは、相当の期間を定めて、本人に本邦からの退去義務を課し、罰則により間接的に自ら本邦から退去することを促す手段として規定したものでございます。
○阿部（弘）委員　罰則をつけたら、この退去に従っていきますかね、どうでしょうか。
○西山政府参考人　何かしらのペナルティーをかけませんと、ただ命令をかけただけでは言うことは聞かないのではないかということで、罰則によって間接的に自らの出国を促すということでございます。
○阿部（弘）委員　では、この罰則というのは、実際はどのような罰則になりますか。
○西山政府参考人　一年以下と、あるいは併せて、二十万の罰金というふうな法定刑になっております。
○阿部（弘）委員　お金がない場合には、刑に服すことができますか。
○西山政府参考人　罰金刑が確定しまして、罰金を払えない、納付できない場合には、手続的には労役場留置というものがございます。
○阿部（弘）委員　その間は、その期間はまた日本にいて、そして飛行機に乗って暴れたらまた日本に戻ってきて、そういうことは繰り返せますか。
○西山政府参考人　仮定の御質問ではございますけれども、一般的なといいますか、実務的な感覚からいたしますと、罰金刑で最初収まっていたものが、それも納付しないで再犯を繰り返していきますと、いずれ体刑の、実刑というところまでに行くのではないかと考えております。
○阿部（弘）委員　実刑して、出てくるわけでしょう。そしてまた、飛行機に乗ろうとしたら、飛行機で暴れる。
　特定の国籍の方が、そういう暴れることを、マニュアルとして取り入れている国があったりするのではないですか。
○西山政府参考人　これも仮定のことではございますけれども、そういった方につきましては到底その収容を解くことはできませんので、矯正施設と入管の収容施設を繰り返し行ったり来たりするという形になるのではないかと思いまして、そのようなことを進んで、望んで、そこまでして出国を拒むことは、想定を基本的にはしておりません。
○阿部（弘）委員　強制送還された者の入国を拒む国がイランということですが、そのほかの国はありますか。
○西山政府参考人　現在のところ、イラン一国でございます。
○阿部（弘）委員　かつてはトルコも、そのようなことが行われていたんじゃないですか。
○西山政府参考人　かつてそのような扱いをしていた国につきまして、ここでお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○阿部（弘）委員　他国の事情ですから、いろいろな事情があるわけなんでしょう。
　ですが、入国を拒み続ける国があるとすれば、そこから入国される方はずっとずっと日本に滞在することができる、理論上できてくるわけでございますが。
　そういう国に対する、入国の方での制限というのは考えられますか。
○西山政府参考人　先ほど申し上げた、拒む者の入国を拒否するということによって、こちらの入国を制裁的に止めるというような施策は今取っておりません。
○阿部（弘）委員　例えばですよ、イランの方を強制送還する。でも、自らの意思で、帰る意思がないということを本国側に、イラン側にそれを伝えたら、受取を拒否するということでございますから、その方を送還する手段がなくなってしまうじゃないですか。
○西山政府参考人　イランが受け取りませんので、こちらとしては、その方を送還することができない状態になるということでございます。
○阿部（弘）委員　では、これからイランの方々をどんどんどんどん引き受けていったら、イランの方がどんどんどんどん日本に滞在し続けるということになりませんか。
○西山政府参考人　もとより、在留資格を取っていただいて適法に日本にいていただくのであれば、それは特に問題はないというふうに考えておりますが、私どもが問題視しているのは、在留資格がなくて、我が国から出国しなければならない、退去しなければならない方が、イランが受取を拒むために送還できないという状況なのでございます。
○阿部（弘）委員　最初の問題に戻ってきますよ。
　在留外国人の方が令和四年で三百七万人、非常に増えてきております。これからも、技能実習生など、外国人の数はどんどん増えてくることが予想されてくるわけです。
　そういう中で、入国も日本が魅力的な国であり続けるなら増え続けるわけでございますが、一方で、母国に帰れない、日本にい続けたいと言い張れば母国が受け取らない。これはやはり、外務省は今日来ていましたか、外交努力もやはりしなきゃいけないんじゃないですかね。あるいは、外務省を通じて努力もしていかなきゃいけないんじゃないですかね。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたような事項につきましても、関係省庁、特に入管ともよく相談しつつ、検討していきたいと思います。
○阿部（弘）委員　私の問題意識は、これから在留外国人、許可を取られた在留外国人の数もどんどん増えてくる。一方で、許可を取らない方もどんどんどんどん、入国されて不法滞在者になった方も増えてくる可能性もありますので、しっかりその点を、行っていただきたいと思います。
　外務省が来ておりますので、ちょっと難民条約、僕は不勉強であれですから、教えてください。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　難民条約につきまして、難民の定義についてお答え申し上げますと、第一条において、難民を、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつて、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」として定義しております。
　この条約は、一九五四年四月二十二日に発効しておりまして、難民のまさに保護、それを定めた条約でございます。日本につきましては一九八一年十月三日に発効しております。
○阿部（弘）委員　インドシナ難民がたくさん日本に来られたときには、まだ難民条約に入っていなかったということでございます。現在は難民条約に入っている。
　じゃ、これから半島有事や台湾有事などが起きた場合には大量の難民が押し寄せてくる、あるいは避難民が来られる、そういうことについて準備は、この制度で対応できますか。
○西山政府参考人　いわゆる台湾有事も含めて、そういった有事で大量に避難する方が日本に来られるといった場合の想定につきましては、想定として政府内でも検討をいたしておりますけれども、その子細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、入管庁としましても、スクリーニングであるとか、そういった対応については検討をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　大量に来られる際には、必ずしも友好国からの入国者ではなくて、非友好国の方も自動的に入国されることもありますので、是非とも入管庁、法務省挙げて頑張っていただきたいと思っております。
　もう時間が迫っておりますので、大臣、この法改正についての意義、意気込みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　入管行政におきまして、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避や、これに伴う長期収容の問題が生じており、早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠でございます。
　そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする。長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する。こういう考え方の下に、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようというものでございます。
　本法案の内容及び必要性につきまして広く国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き、丁寧に説明を尽くし、法案成立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　ありがとうございます。終わります。
○漆間委員　まず、入管庁が収容などについて広く裁量を持つということに関して、広く裁量を持つ以上、判断の透明性を高め、適切に裁量を行使していることを国民に伝えていく努力が必要ではないかと思いますが、そのような透明性を高める仕組みは今改正法案にあるのか、法務当局にお伺いいたします。
○西山政府参考人　本法案においては、在留特別許可や仮放免の判断について理由の告知を必要とはしない現行法を改め、在留特別許可、監理措置及び仮放免について不許可とする場合には、その理由を告知する制度を設けるなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しております。
　この不許可理由の告知を義務づけることにより、合理的な理由のない不許可を抑止することとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うことが容易となるのであって、入管当局における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みとなっております。
　このように、本法案は、御指摘のような広範な裁量を認めようとするものではなく、透明性を高める仕組みになっていると考えております。
○漆間委員　ちょっとまた、仮放免の判断については後ほど詳細にお聞きさせていただきたいと思います。
　ちょっと話題が飛んで済みませんが、次に、国際機関からの勧告についてお聞きしたいと思います。
　昨年受けました自由規約委員会の勧告のうち、ノン・ルフールマン原則を尊重すべきとの勧告があったと思います。ノン・ルフールマン原則は、これまでもたくさん御説明あったところですが、帰国した場合に生命や自由が脅かされる人々が送還されることを禁止する国際法上の重要な原則であると理解しております。
　日本の入管制度において、難民条約のノン・ルフールマン原則はどのように担保されているのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　入管法第五十三条第三項は、難民条約等が定めるノン・ルフールマン原則を担保しております。その上で、我が国は、送還の運用におきましても、我が国が締結する条約が定めるノン・ルフールマン原則を遵守しており、これに反する送還をすることはございません。
○漆間委員　では、改めて、日本はノン・ルフールマン原則を尊重せよという勧告に対しては十分に応えているという考えか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　そのように認識しております。
○漆間委員　今法案の送還停止効の例外の規定がノン・ルフールマン原則に違反するという指摘もあるが、分かる範囲で構わないので、諸外国は自由権規約委員会からどのような勧告を受けているのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　詳細を把握できているわけではございませんが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアは、自由権規約委員会からノン・ルフールマン原則を尊重するようにとの趣旨の勧告を受けていると承知しています。
　例えば、フランスは、一定の出身国の者については、難民認定申請中であっても送還をすることができるとする送還停止効の例外の規定を設けていますところ、この点について、ノン・ルフールマンのリスクを高めると指摘をされていると承知しています。
○漆間委員　御答弁のとおり、主要国でも、ノン・ルフールマン原則、送還停止効の例外規定等について、自由権規約委員会から勧告を受けているということが分かりましたが、また一方で、日本は自由権規約委員会から、一定の評価をされた点もあるとお聞きしておりますが、どのような点について一定の評価があったのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　収容施設での処遇改善計画の進展に関する情報があったこと、長期収容を回避するための措置を検討していることなど、我が国の入管行政における対応について、自由権規約委員会から一定の評価を受けているものと承知しています。
○漆間委員　勧告を受けたり、評価される部分があったりというところであるというのが分かりました。
　日本は、またさらに、自由権規約委員会から、適切な医療支援へのアクセスを含め、収容施設における処遇の改善を進めることの勧告も受けましたけれども、この勧告にはどう対応しているのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　入管庁では、名古屋事案の調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組み、常勤医師の確保等の医療体制の強化を進めてまいりました。
　また、新規入所者全員に対する健康診断の実施など、収容施設において、被収容者の体調等を確実に把握して、適切な対応を行うための取組も進めてまいりました。
　今回の改正法案では、被収容者に対してより適正な処遇を行うことができるよう、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定することとしております。
　これらの取組により、適切な医療支援へのアクセスを含め、収容施設における被収容者の処遇の改善を適切に進めているところでございます。
○漆間委員　勧告を受けて改善も進めている部分があるということで理解いたしました。
　自由権規約委員会の勧告には、日本が軽視せずにしっかりと応えていくんだということを、もっと広報だったり、国際社会にしっかり発信していくべきだと思います。
　これは、沢田良委員も昨日言っておりましたが、入管庁として積極的な制度の広報がまだまだ足りていないのかと思いますので、是非そこはよろしくお願いいたします。
　次に、昨日もちょっと申し上げさせていただきましたが、仮放免後に逃亡した人の人数が、令和四年度末の速報値で約千四百人となり、令和三年度末の六百人から倍以上に増加した理由についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、収容施設の密を避けるため仮放免制度を積極活用したことも影響したのかと思いますが、お伺いいたします。
○西山政府参考人　仮放免中の逃亡の原因については個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えすることは困難であると考えております。
　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているところでございます。
　こうした現行仮放免制度自体の問題に加えまして、委員も御指摘ございましたが、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。
○漆間委員　そういう御答弁であるとするのであれば、今後、新型コロナウイルスやそれに匹敵する感染症が発生した場合においては、収容施設の密の回避と逃亡防止は両立していくべきだと考えます。
　今後、監理措置や仮放免制度を活用しつつ、どのような対策を取っていくのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　本法案において新設いたします監理措置は、監理人の監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進める措置であり、逃亡等を防止するための措置として、監理人による指導監督等々の規定を設け、相当期間にわたり社会内での生活を認めるものでございます。そのため、御指摘のような場合におきまして、収容施設の密の回避と逃亡等の防止を両立する観点からは、基本的に監理措置を活用することになるのではないかと考えております。
　もっとも、適正な監理人が直ちに選定できない場合において収容施設内における感染症が発生した場合には、健康上の理由等により仮放免を許可して、一時的に収容を解くことが相当な場合も生じ得るものと考えております。
○漆間委員　次に、昨日もお聞きしたんですけれども、令和三年度に提出された前回の改正入管法案、今回ではなくて、前回の改正入管法案が成立していればという話をちょっとお聞きしたいと思います。
　これは、前回、日本維新の会は最後まで成立させようとしていたという経緯から、ちょっともう一回、しつこくお伺いさせていただきたいんですけれども、前回の改正入管法案が成立していれば、昨日のお話ですと、ウクライナ難民やコロナ禍で爆増した仮放免中の逃亡者の事案などで、様々なところが実は対応できていたという御答弁をいただいたと思っております。
　それ以外にも、もしありましたら教えていただきたいんですが、令和三年に提出された前回の改正入管法案が成立していれば対応できていたような問題があるのか、お伺いしたいと思います。
　例えば、現入管法の課題という入管庁が作っている資料なんですけれども、ここには様々な事例が載っておるんですけれども、この事例の、例えば犯罪が起こって逃亡しただとか、そういった事例があるんですけれども、その事例の時期が書いていないんですね。
　もし時期が書いていれば、いつこの人が例えば強姦致傷罪を行ったとか、いつ逃亡しただとか、そういった時期が書いていれば、もし令和三年に前法案が成立していれば、本当なら被害に遭わなくて済んだ人が遭っているだとか、防げた犯罪事例が実はあっただとか、そういったことが分かると思うんですけれども、そういった事例は法務省の方で、入管庁の方で確認しているんでしょうか。もしありましたら、是非、その具体例も教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　今委員が御指摘いただきました問題意識に基づいて事例を洗って時期を確認したということは、今現在ではございませんので、ちょっと御紹介は困難ではございます。
　その上で、仮定の話ではございますけれども、よく言われていますウクライナ避難民の問題につきましては、補完的保護対象者の制度によって保護できたのではないか、あるいは、先ほど申し上げたコロナ感染症による仮放免者の増加、それに伴った逃亡者の増加、これにつきましても、監理措置制度によった、逃亡を防止しつつ収容によらない対応ができたのではないかといったことなどが考えられます。
○漆間委員　具体の事例はまだ、まだといいますか、お調べされていないということであるのであれば、ちょっと、これから私自身も、もしあるのであれば是非調べさせていただいて、本来、令和三年に成立していれば、こういった被害者が防げただとか、こういった犯罪が防げたということを、是非これは具体的に挙げていくべきかなと思っております。
　続きましての質問に移らせていただきます。
　仮放免制度、またちょっと詳細についてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正では、監理措置制度が新設される一方、仮放免制度についても見直しが行われ、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により一時的に収容を解除する制度とすることとされました。
　今般、仮放免制度を見直すこととした趣旨についてお伺いいたします。
○西山政府参考人　現行法下の仮放免というのは、本来、容疑者等を収容して退去強制手続を進めることを原則とする現行入管法下において、健康上の理由等による一時的な収容の解除を想定した制度でございます。先ほど御紹介したように、ただ、収容を解く手段が仮放免しかなかった、ないという状況でございましたので、この制度を弾力的に運用して収容の長期化を回避してきたというところでございまして、その影響もございまして相当数の逃亡事案も発生したという関係にございます。
　そこで、本法案において、収容代替措置として監理措置制度を創設して、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり社会内での生活を認めながら退去強制手続を進めるということを可能にしたところでございまして、その一方で、仮放免につきましては、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度というふうに整理をしたところでございます。
○漆間委員　現在の仮放免制度では、理由の教示については法律上の規定はありませんが、運用上はどうなっているのか、西山さんにお伺いいたします。
○西山政府参考人　御指摘のとおり、現行法において、仮放免を不許可にした場合に、その理由を告知する仕組みにはなってございません。かつ、運用上も理由の告知はいたしておりません。
○漆間委員　もう時間が迫ってまいりましたので、最後の質問だけ、もう一点、一番最後の質問をさせていただきたいと思います。
　監理措置制度についてなんですけれども、一番最後ですね、監理措置制度においても、監理措置の請求が認められなかった場合に理由の通知は行われるのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　本法案では、主任審査官は、監理措置請求があった場合において監理措置決定をしないときは、当該請求をした者に対し、理由を付した書面をもってその旨を通知することとされております。
○漆間委員　仮放免制度でも書面なんですけれども、その書面の通知に関してはどの程度詳細な理由が通知されるのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　仮放免の不許可に際して通知すべき理由の程度は、個別の請求内容によるため一概にお答えすることは困難ではございますが、一般論で申し上げますと、入管の判断の透明性を高めるという理由告知の趣旨に鑑みまして、当局の不許可処分の合理性を判断できる程度には具体的である必要があると考えております。
○漆間委員　これは是非具体的にやるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。これをもって不服申立てだとかもできるわけですから、是非よろしくお願いいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日も、昨日に引き続きまして、入管法に関する質疑をさせていただきます。
　齋藤大臣を始め法務省、入管庁の皆様におかれましては、連日の審議対応に敬意を表しますとともに、入管行政がよりよいものとなるよう、最後まで全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。
　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部の皆様にも是非本日もよろしくお願い申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　昨日は、難民認定の運用について幾つか質問をさせていただきました。申請者御本人の主張を丁寧に、また心情に配慮した形で確認するとともに、本国の情報を適時適切に把握できるよう努めておられるということが説明としてたくさんいただきましたので、私自身、少し納得いく部分がありました。大臣からも不断に見直していくという強い御決意をいただきましたので、引き続き、よりよい制度に変えていっていただきたいというのはもちろんのこと、私は法務委員の一人として、しっかりと今後の動きを注視し、指摘すべきところは逐次指摘をしていきたいと思っております。
　さて、本日は少し視点を変えさせていただきます。入管法と国際法との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　私も、この入管法審議に当たり、賛否の分かれる注目の法案ということもありましたので、入管法についていろいろなお考えを持つ方々とお会いをさせていただき、お話を伺ってまいりました。その中で、この法案に御不安を持つ方からよく耳にしましたのが入管法は国際法違反であるという御意見でした。こうした主張が正しいようであれば、国際法に違反するような法律を通すことには私としても正直抵抗がありますし、きちんとこの委員会の中で議論し、明らかにしていかなければならない点だと感じましたので、まずこの点について確認をさせていただきます。
　入管法は国際法違反であると主張される方のお話をよくよく聞いていきますと、ここで言う国際法とは国際人権規約のいわゆるＢ規約、自由権規約の九条に違反しているのではないかということでした。
　国際人権規約とは、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権に関する諸条約の中でも最も基本的かつ包括的なものとなります。Ａ規約と呼ばれる社会権規約では経済的、社会的及び文化的権利について定めており、Ｂ規約と呼ばれる自由権規約では市民的及び政治的権利についての定めがございます。
　今話題にさせていただきました自由権規約の九条といいますのは、身体の自由と安全についての規定で、第一項では、全ての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する、何人も、恣意的に逮捕され又は勾留されない、何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われないとされています。
　また、第四項においては、逮捕又は勾留によって自由を奪われた者は、裁判所がその勾留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその勾留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続を取る権利を有する、こういった規定がございます。
　この部分について、事前の司法審査が必要との指摘もあると伺っております。
　こちらは国際条約の関係になりますので、本日は外務省にもお越しいただいております。
　まず、自由権規約について基本的なことをお伺いしたいと思いますが、いわゆるＢ規約においては、どのような権利が規定され、どのような行為を禁じているのでしょうか。また、九条の一項、四項は何を定めていて、事前の司法審査についても規定されているのかどうか、御説明お願いいたします。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　自由権規約第九条一及び四の規定につきましては、今委員から御紹介あったとおりでございまして、身体の自由及び安全についての権利並びに逮捕又は抑留の手続について規定されております。
　特にその中の第九条の四、ここは先ほど御紹介ありましたとおり、逮捕又は抑留によって自由を奪われた者について、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるようにと規定されていることから、ここで申します裁判所の決定というのは、抑留後の審査を指すものと考えられますので、委員御指摘の事前の審査には該当しないものと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。今外務省より御説明いただきました。
　これは、Ｂ規約が事前の司法審査を義務づけているものではないとすると、我が国の入管法による収容はＢ規約九条に違反するということなんでしょうか。当局のお考えを教えてください。
○西山政府参考人　我が国におきましては、収容が違法であると考える被収容者は、行政事件訴訟法等により収容の適法性について裁判所の判断を求めることが可能になっております。したがいまして、入管法第五章に定める収容手続は、自由権規約第九条に違反するものではないと考えております。
　なお、このような考え方は、我が国の裁判例においても是認されているところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。入管法による規約では違反するものではないという御答弁をいただきました。
　特に、第一項や第四項について私も条文を読ませていただいたんですけれども、法律にのっとった手続であり、司法の判断を求めることも妨げられないのであれば、国際法違反ではないという法務省の主張は、私、客観的に見て理屈は通っているというふうに感じます。
　それでは、次に、自由権規約委員会の総括所見についてお伺いさせていただきます。
　本会議においては、この国連自由権規約委員会による勧告についての指摘に対し、齋藤大臣から、政府報告審査は対話のプロセスである、こういった旨の御答弁をなされました。これは、勧告を受けたことが直ちに国際法違反ということにはならないという意味だと私は理解しておりますが、念のため、外務省に今日確認をさせていただきたいと思います。
　この自由権規約委員会の勧告は、自由権規約の公式の条約解釈ということになるんでしょうか。また、法的拘束力があり、国が勧告に従う義務があるということなんでしょうか。教えてください。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　自由権規約に基づき設置された委員会は、同規約の第四十条に基づき、締約国の提出する報告を検討し、一般的な性格を有する意見を締約国に送付しなければならないと規定されております。
　委員会の勧告は法的拘束力を有するものではございませんが、関係省庁において内容を十分に検討していきたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。この勧告は、公式な条約解釈ということではなく、また、法的拘束力がないものであるとのことです。
　もちろん、自由権規約委員会の意見は真摯に受け止めて尊重すべきではございますが、勧告を受けたことのみをもって国際法違反であると断ずるのは、かえってミスリードにもなってしまう危険があるのではないかなというふうに個人的には感じております。
　この自由権規約委員会による勧告では、収容期間に上限がないことが指摘をされております。これについても少し調べてみたのですが、日本以外にも、法律上収容期間の上限がない国があるそうで、普通に考えれば、こうした収容期間の上限がない国々にも同様に勧告がなされているのではないかというふうに思います。
　こうした諸外国の例につきまして、どのような国が自由権規約委員会からの指摘を受けて、また、その指摘に対してどのように対応しているのか、御説明をお願いします。
○西山政府参考人　例えば、イギリス、オーストラリアなどは、法律上収容上限の規定がなく、この点について、いずれも自由権規約委員会から指摘を受けているものと承知しております。
　イギリスは、自由権規約委員会からの事前質問に対し、法律上収容上限を設けていなくとも、運用では収容を短期とするように努めており、重大犯罪が関連する事案や収容中に難民認定申請したなどの一部の事案のみで長期収容を行っている旨、回答しているものと承知しております。
○沢田委員　ありがとうございます。同様の勧告を受けている国も存在するといったことですね。
　これは、法的拘束力がないといっても、やはり、日本の入管制度が自由権規約委員会から勧告を受けているということ、これ自体は事実でありますので、我が国の入管においても、そのような方向で改善を図っていく必要はあると思いますので、是非、御対応よろしくお願いいたします。
　ただいま収容期間についてのお話もありましたが、我が国においても、長期収容の問題が度々指摘をされてきました。今回の法案では、収容代替措置の創設や仮放免の見直しによって収容が必要な場合を限定して、収容の長期化を防止するとされております。
　一部報道などでは、日本における収容期間、入管収容の平均が五百日を超えるなどといった指摘があり、他国と比べても著しく長期間にわたる収容を行っているとの主張も見受けられますが、実際のところはどうなっているのか、入管庁にお伺いします。
○西山政府参考人　令和三年に退去強制手続の対象となった者、すなわち、令和二年末時点で収容令書又は退去強制令書が発付され、かつ退去していなかった者、それから、令和三年に新たに退去強制事由に該当すると判明した者の令和三年末時点での平均収容期間、これを算出してみたところ、その平均日数は約六十五日でございまして、全体の約八八％が収容期間が一月未満でございました。
○沢田委員　ありがとうございます。
　こういった報道を見ると本当に不安になってしまう、やはり情報の扱いというのがすごく大事だなというふうなところを感じております。
　特に、何か最近はいろいろな政党があって、ちょっとした情報があたかもツイッターやＳＮＳで一気に拡散をされて、全て事実であるかのように流れることもございます。
　今御答弁いただいた部分でいえば、これは八八％の方が収容期間一月未満であった、こういうのを伺わせていただいた上で、私は少し安堵いたしましたと同時に、こういった正しい情報をしっかり政府の側から発信していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　収容されている方々には様々な事情がありますが、何らかの理由で一度収容された方については、収容を解く際にもそれなりの理由が必要かと思います。
　長期収容の問題を改善していくのは前提として、一律に収容期間の上限を設けることには、私は慎重に議論していかなければならないというふうに感じております。
　続きまして、先日もこれはお伺いさせていただきました、入管施設のコストについてお伺いをさせていただきます。
　本会議の答弁では、食糧費、被服費及び医療費の合計で、一人当たり約百九万円であると大臣から御答弁いただきました。
　私としては、先日、この委員会で刑務所における一人当たりのコストをお伺いしたときのように、対応する人件費なども全て含めた額をお聞きしたかったのですが、いろいろレクをしている上で、かなりやはり、例えば入管自体で、一つの施設で、そこに入って収容される方と、普通に一般的にトイレを使われる方とか、全部一緒になってしまって、そういったお答えは難しいというふうに言われたので、ちょっとそこで的を絞って質問させていただきたいと思うんです。
　今、入管庁では、募集、採用されております入国警備官という方々がいらっしゃいます。外国人に対する違反調査や摘発、本国への送還などの職務に就かれておりますが、入管施設の収容中の処遇に当たるのも、この入国警備官です。
　入管庁、この入管業務に関わる入国警備官の人件費、お伺いできますでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘の、収容業務に従事する入国警備官に係る人件費につきましては、入管庁全体の人件費の中から正確に切り出すことが困難でございます。
　このため、令和五年度における入国警備官を含む当庁の常勤職員全体の職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当の予算額の合計をお答えさせていただきますと、約三百八十九億七千万でございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　私、なぜこういう質問をさせていただいたかというと、やはり、前に、海外の、スウェーデンの方の教科書を見させていただいたときに、子供の頃から、何にどれだけの税金がかかるのか、例えば刑務所にどれだけのお金がかかるのかということを教えながら、子供たちがどうやって自分たちの安全が税金で守られているのかということを考えていく。しっかり税金を納めないと逆にどんどんどんどん治安が悪くなるんだよ、自分たちが払える分しか、それは自分たちの暮らしに返ってこないんだよということを、小学校四年生、五年生、六年生で教えるというのを見たとき、すごいなと思って、その本をいろいろな人に読んでくださいと紹介しているんです。
　やはり我々政治家は、あるものでしかどうしてもお配りできない、そしてあることでしかできないと考えると、無制限にいろいろなことをやり続けていく、無制限に何かやれると言うというのは、これはやはり無責任でもあり、今、国民の皆様の暮らしも、正直かなり厳しいところにまで私は来ているなというところを感じるんですね。
　こういった議論は、確かに命をお金に換算するのかというところで出てしまうところでもあるんですけれども、逆を言えば、我々政治家の限界もまた国民の皆様の税金であるということを我々も信じてやらないと、これはどうしても議論が、できないことをどんどん大きな話に持っていくということになってしまったり、また、現場の職員の皆さんに大幅に御負担をお願いしてしまう、又は、やれないことをやれと言う、又は、ルールがどう考えてもできないレベルの話になってくる。こういうふうになってしまうことは、これはやはり私は不幸につながっていくのではないのかなと。
　やはり、現場で働かれている皆さんが現実的にやれる範囲、そして、我々も人間としてやれる範囲の指示を出して、そして、それは当然、国民の皆様がやはり必要としているものをできる限りの税金でやっていくということを、これはやはりどこかの争点ではいつも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ちょっと、ここから私がお話しさせていただく内容はこの入管に関わらない話ですので、それは重々承知しているんですけれども。
　我々日本維新の会は、以前から主張させていただいております、国民の皆様からお預かりした税金で運営する行政は、その全てをできる限り透明化して検証可能にしていくべきというふうに考えております。今、実際に数字がなくてお答えいただけないという、仕方ないことかと思いますが、この入管収容施設にしても、やはり、どれだけのお金がかかっているのかというのは事前に国民の皆様にお伝えしていく、実はこれだけのコストがかかっているんだよということは分かりやすくするべきだと思うんですね。
　同じ施設を共有するにしても、やはり切り分けて、どこまでが使えるのか、そしてどこまでが実際に費用負担をしているのかということは、やはり大臣が最後の最後で、これはどうしようといったときに判断する大きい材料になっていくと思いますので、是非とも、一つ一つの経費を切り分けて、コスト意識を持って運営に当たっていただきたいと思っております。そして、我々としても、税金の使い方をこれからも注視していきたいと思っております。
　そして、先ほどもお伝えしましたが、ちょっとこの法案とは関係ないんですけれども、そういった部分も含めて、今回、日本維新の会の所属の一議員として、調査研究広報滞在費、旧文通費の使途公開等の問題について、齋藤法務大臣に御見解を伺いたいと思っております。
　財務省の資料によりますと、令和五年度の国民負担率は四六・八％となりました。さらには、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民の皆様は、正直、必死に稼いだ収入の半分以上を国そして社会保険料を含めて持っていかれてしまう、このような状況にあります。
　そのような中、今の政権が打ち出す政策は、足りない財源を増税や借金など更なる国民負担として求めているのは、私は、先ほどの私が述べたところとは違うところにあるのではないのかというふうに考えております。
　例えば、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されています。歳出削減や経済成長、やはり、そういった部分も含めて見直す部分をしっかりやっていく、そういったことを含めた規制改革など、そして、我々も含めた、政治家を含めた痛みを伴う改革が全く足りていないというふうに考えております。財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権は守るというふうに見えている現状を、我々政治家はこれは恥ずべきことだというふうに思っております。
　国会議員の既得権益と化している調査研究広報滞在費、これは見えないからそういうふうに言われてしまう、私はそういうふうに感じております。旧文通費の使途公開等の問題についても同様と思っております。
　これほどに高まる国民負担率の中、更に国民に負担を強いるならば、それを決める国会議員がまず自らの身分の在り方を見直すことから始めるべきと私は考えております。
　旧文通費問題は、昨年の国会中に既に案がまとまっていましたが、昨年の国会で結論を得るとの与野党の約束を自民党が一方的にほごにしたということが我々の考えていることです。既に約束している調査研究広報滞在費の改革すらできない政治家が、国民に更なる御負担をお願いする資格などないと私は感じます。
　これは正直、先ほどから何度も言っています、所管外の質問をしていることは重々理解しております。
　ただ、今回の入管法を含めて、やはり齋藤法務大臣は、岸田政権の中で国民負担をお願いしている大臣のお一人でもあり、かつ、与党に属する責任のある政治家のお一人でもございます。大臣は、この問題を放置したままでよいと考えますでしょうか。御答弁お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねは、政党間の協議に関わる事柄であるとともに、国会議員への手当の在り方に関わる事柄であり、法務大臣として所感を述べることは適当ではないと考えています。
○沢田委員　個人的には、今、私自身が、旧文通費の公開等全部やっているんですけれども、意外にやれるものだなというところは感じておりますので、是非、御興味ございましたら、我々日本維新の会のホームページに各議員がどういう文通費の使い方をしているかというのも載っていますので、恐れずに全員で一歩踏み出せるように、御協力いただければと思います。
　以上で質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。連日対応に当たっている職員の皆さん方に、労をねぎらいたいというふうに思います。
　昨日に引き続きまして、積み残しの質問から入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、難民認定について、昨日もお尋ねしたんですけれども、例えばの話、難民申請がなされた場合で、パスポートを所持している国に、その方が難民申請しているんだという照会をかけることがあり得るのかどうか。昨日も、調査をどこまでしているのかといったときに、概念的な話だとか一般論的な話で、本当にその人が該当しているのかどうかというのをどこで判断するのかというところに行き着くわけですね。
　だから、パスポートを持っておられる方はどういう確認をするのかというのを、今の対応を教えてもらいたいと思います。
○西山政府参考人　まず、一般論として、難民認定手続中の方について、出身国に対し、難民認定申請に係る事実を明らかにするようなことはいたしておりません。
　なお、実務におきましては、外国人が旅券等を有していない場合、本人の供述、旅券以外の身分関係書類で身分事項の確認を行うことになります。
○鈴木（義）委員　そうしましたら、パスポートを持っている人はいいんですけれども、一つ問題になるのは、国会議員だった人も、途中でパスポートを返してくださいといったら、どこかにしまい忘れちゃいましたとか、日本に入国した人がパスポートをどこかで落としちゃったとか。故意か過失かは分かりません、第三者が見たとき、故意か過失かは分からない。そのときに、どこで確認するのか、その人個人を。パスポートを持っていないんです。必ず、虚偽かどうかを聞き取り調査して、そういう、もし故意にパスポートを、不所持というんですかね、持っていない人からすれば。
　私も海外に何回か出て、ツアーで行くときと個人で行くとき、本当はやっていいのかどうか分かりませんけれども、パスポートを預からせてくださいと。本来は預けちゃいけないんでしょうね、個人が持っていなくちゃいけない。うなずいてくれているから、そう。ただ、ツアーで団体行動するときに、いろいろな手続をするときにパスポートがないと、ホテルにもチェックインできないとか何かできないということがあるから、ちょっとお預かりさせてと、それで手続を取ったりするわけです。
　では、パスポートがありませんと言った人が、正直に自分のことを述べるものなのかということなんです。そこに疑念は生じないのか。では、何が正しくて何が正しくないのかというのを、いや、長年やっているんだから、この方は虚偽を言っているわけじゃないなというふうに感ずるのかどうか、そこのところもよく分からないんですけれども。
　正直に話さなかったときに、どういう確認をするのか。難しいですよね。
○西山政府参考人　委員もおっしゃったように、なかなか難しいところではございますけれども、難民認定手続におきましては、難民調査官による事実の調査として、申請者に対する事情聴取を丁寧に行っているところでございまして、その際に、本人の供述や提出資料について、合理性はあるか、不自然な点はないか、出身国に係る諸情報と整合するか否かなどの観点から、申請者の申立ての信憑性を判断しているところでございます。
○鈴木（義）委員　なぜ今みたいなことをお尋ねするかというと、次の質問に、迫害という言葉が出てくるんです。
　難民申請するときの一番の問題になるのは、迫害を受けているか受けていないか。それが五つの項目に分かれて、迫害を受けているんだということを自分が述べて初めて申請するわけですね。紙を書くのか、そこの証拠の書類を出していくのか分かりませんけれども。
　では、迫害を受けるおそれのある者のうち、これは一つの例示です、特定の社会的集団の構成員というふうにうたっているんですけれども、よく分からないんです。宗教だとか人種だとか幾つかの、五つの項目のうち四つは分かるんですけれども、特定の社会的集団の構成員というのは具体的にどういった方のことを指すのか、者をいうのか。それをお尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　ある特定の人々の集団が特定の社会的集団に該当すると言うためには、当該集団に属する者らが一定の特性を共有しており、かつ、これによって一つの集団として認識されている、又はその他の人々から区別されている必要があるとされております。
　これまで特定の社会的集団の構成員の該当性が認められた例として、出身国の政権と敵対する有力な一族に属している者、それから同性愛行為に対する処罰法令が存在する国における同性愛者などが挙げられますが、これに限られるものではなく、個別の申請の内容に応じて該当性を判断することになります。
○鈴木（義）委員　では、例えば、夫婦仲が悪くて、その国においては、男尊女卑の国であって、女性は従わなくちゃいけないような価値観の国であったら、これ以上夫婦生活ができないからとか親子関係がうまくいかないから、日本に来て難民申請をするといったときには、ここに該当してくるんですかね、してこないんですかね。
○西山政府参考人　難民の該当性につきましては、個別の事案に応じて個別に判断するところではございますが、先ほど申し上げたように、特定の社会的集団と言えるためには、一定の特性を共有しているということ、かつ、これによって一つの集団として認識されている、又はその他の人々から区別されているということが必要とされております。
○鈴木（義）委員　例えば、日本では反社会的団体というのかな、反社というんですけれども、外国でいえばマフィアみたいな組織で、何だかよく原因は分かりませんけれども、そういった人が日本に逃げてきて難民申請したときに、この特定の社会的集団の構成員というふうにみなすのかみなさないのかですね。でも、本国に帰せば、もしかしたら殺される可能性が予見されなくはないんですね、日本と価値観が違う。日本の中でもそれが起こっている。そういう人たちも、この特定の社会的集団の構成員というふうに該当するのかしないのか、お尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　繰り返しになりますけれども、個別の事案によって個別に判断するということではございます。
　ただ、今委員が御紹介をされた例で考えますと、まず、特定の社会的集団に該当するか否かという問題もさることながら、迫害のおそれがあるかどうかということがございます。また、その迫害のおそれということについて、本国でそれを保護することができない状況にある、国がそういった状況にあるといったような、様々な要件を検討する必要があろうかと思います。
○鈴木（義）委員　入管庁の方からいただいた難民該当性判断の手引というのを、たしか二月か三月にお出しになって、初めてこの手引をお作りになったんだというふうに。自分のところで入手して、先ほどから言っている迫害の判断の視点というところが、項目にずっと並べられるんですね。
　例えばの話です。申請者に起因する事象が迫害につながった場合も、通常人がそのような場に置かれた場合を前提として判断を行うとしているところなんですけれども、個人の感覚によるところが大きい場合、苦痛が受忍し得ない場合は、人によって違うのではないかと考えるんですね。次長が感じる、ここまでは我慢できるけれどもこれ以上は我慢できない、私の我慢できるその度合いというのは、次長と私では違うはずなんです。
　それを客観的に迫害だというふうに認定するに当たって、もう誰が見てもこれは我慢できないだろうなというのか、その度合いというのは、個人によって捉え方が、自分の出自だとか自分の置かれている立場、その国の歴史によって全然違ってきちゃうと思うんですけれども、その辺はどういう見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　先ほども議論がございました、一般の通常人で考える部分と、特に迫害のおそれ、十分な恐怖を抱くかどうかといった点につきましては、個々人によって様々であります上に、例えばですけれども、社会的に脆弱な立場に置かれた方というのは、そうでない通常の方に比べると、おそれの感じ方というのはまた違うであろう、そういったところは十分に考慮しなければならないというような考え方も取ってございます。
○鈴木（義）委員　なかなか日本語というのは難しいと思うんですね、アバウトな書き方をするときもあるし、ストレートに物を言うときもあるし。
　断定した書き方もすれば、例えば、何とかすることができる、やるかやらないかはこっちサイドの考えということもあると思うんですけれども、なるべく今までの経験を積み上げながら、迫害をしているというところの、手引を含めて、やはり国民に広く知ってもらうというのは必要なんじゃないかと思うんですね。
　どこそこの国でこういうことが起きている、ここの国ではこういうことが差別されている、そういう認識を私たちも共有しないと、何でこれが迫害なの、私たちの価値観からすれば同じでしょうと考えちゃう。それは当たり前のことでしょうと思う人もいるし、いや、その国にとっては耐え難い苦痛なんだというふうに。物理的に拘束するとかむち打つとかというふうになれば、もう誰が見てもこれはおかしいじゃないかという話になるんですけれども、そこのところが文章からは読み取れないからお尋ねしたんです。
　例えば、迫害があると認められないとして退去強制とされた場合は、国籍国に戻って実際に迫害を受けた事例は今までにあるのかどうかです。日本では迫害として認定されないんですけれども、では、分かりました、自分は帰りますといって帰った人も、数字は資料で見せてもらったんですけれども、その人が本当にその国に帰ったときに、日本では認定しなかったんだけれども、迫害を受けたという情報を知り得ていたかいないか、今まで何件あったのか。分かるところで結構ですから、教えてください。
○西山政府参考人　御指摘のような事例は、入管庁としては把握をしておりません。
○鈴木（義）委員　何度も何度も同じ難民認定についてなんですけれども、やはり個人の情報をどこまでキャッチできるかということに尽きるんでしょうね。
　その方がもし日本で難民認定を受けなくて、私は難民なんだといって申請されて、いや、あなたは客観的に見て難民じゃないんだからお帰りください、それで、その国に帰ったら迫害を受けたという事実もやはりキャッチできなかったら、次の申請をした人に、実際、ではどうなるかというのが、予見可能性とよく言うんですけれども、そこぐらいはやはりやらないと。追跡調査していいかどうかというのはあるんですけれども、何かあったらアンケートでも何でも連絡をくださいぐらいなことをやらないと、本当に迫害を受けた人なのかどうかというのは確認できないんじゃないかという考え方です。
　昨日もお尋ねしたんですけれども、難民認定を受けた者は半永久的に日本に滞在できるのかということなんですね。昨日もお尋ねしたんですけれども、ビザを申請したって、なおかつ難民申請する人もいれば、オーバーステイして、入管に来てもらって、そこから難民申請する人もいるんだと思うんですね。
　昨日も、更新の回数はありませんよということは、最終的には日本にずっとい続けることができるんです。その際、就労をするのは、条件、今日も午前中で御質問があった中で、結局飲食店にしか勤められないじゃないかというような質問をされた方もいらっしゃったと思うんですけれども、では、就労に条件をつけて働いてもらうのか。いや、条件がなくて、自分の特質性があって合致するものがあれば、それで働いてもらう。例えば、日本語が分からなくても、半年、一年、二年かかるかもしれないんですけれども、日本語学校に通ってもらって、日本語もほかの国の言葉もしゃべれるようになったら、またそれを、通訳とは言わなくても、違う仕事に就くことも可能性は出てくるんじゃないかと思うんです。
　やはりそういうトレーニングする期間も認めてあげるような形をしないと、難民認定しました、でも、ではどうやって働いていくのという話につながるんですけれども、その就労の条件はあるのか。
　それと、例えば、外国人登録をしたら、国民健康保険に加入することができるんだとお聞きしたんです。では、そういった健康保険や、若しくは働けない状態のときに日本人と同じように生活保護の対象になり得るのかどうか、そこのところを確認したいと思います。
○西山政府参考人　難民認定をされた方ということでございましたら、原則として定住者の在留資格になりますので、就労に制限はございません。
　それから、国民健康保険と生活保護といった点につきましては、私ども所管ではございませんので、お答えすることは困難でございます。
○日原政府参考人　国民健康保険、それから生活保護の関係につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、国民健康保険についてでございますけれども、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされてございまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象としてございます。入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、適法な在留資格が付与され、住民登録されて、国民健康保険の適用の対象となるものでございます。
　また、入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、行政措置として、生活保護法に準じて実施する生活保護の対象となるものでございます。