○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、リクルート問題の徹底解明の問題であります。
　従来とも、刑事上の問題につきましては捜査当局において厳正かつ適切に処理がなされるものと信頼をしておると、このように申してまいりました。昨日、本日、新たに捜査そのものが進展しております。私は、検察当局そのものが厳正適切に対処していくであろうことを確信いたしております。
　さて、衆参両院の定数是正にお触れになりました。
　衆議院の定数是正の問題は、事柄の性質上、衆議院本会議の決議を踏まえて各党間で十分論議していただくことがまず必要でございます。私どもといたしましてもいろいろ意見はございますが、政府としてもその論議等を踏まえて努力すべき課題であると思います。
　参議院議員の定数是正問題、これも重要な課題でありますことは十分認識いたしておりますが、いわゆる半数改選制、そして各選挙区の地域代表的性格、これらをどう考えるか、こうした選挙制度の基本にかかわる問題がございますので、まさに本院初め各方面の論議を踏まえなければならない課題であると考えております。
　さて、国、地方にわたる行革についての所見をお述べになりました。
　国、地方を通じます行政の簡素効率化及び地方自治尊重の観点、また一方多極分散型国土形成の観点、これらの観点から、よく申します、身近なことは身近なところで。これがやはり私は原則であると思います。したがって、国、地方間の役割分担と費用の負担のあり方、これを原則に検討を行う必要があると思っております。
　先般の平成元年度行革大綱におきましても、この関係については、行革審の審議を求めながら、幅広い見地から国と地方とのまさに機能分担のあり方を見直しますとともに、これにあわせて費用負担について検討するなどを決定したところでございます。今年内に予定される答申を待って、なお一層積極的に改革を進めてまいる考え方であります。次に、土地問題にお触れになりました。
　一昨年、本院に土地対策特別委員会ができました。これらの議論を通じて、具体的な対策といたしましては、国土利用計画法によります監視区域の制度の機動的な運用でありますとか、あるいは業界、金融機関等に対する指導の継続、そうして税制、これらの改善策を講じながら今日参っております。今後とも、政府一体となって、監視区域制度とか、あるいは諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を総合的に推進していかなければなりません。
　やはり、それらを強力に進めるためには、土地の公共性を明確化して、土地についての共通の国民意識を確立することが大切であります。今国会に土地基本法案を提出したい、このように考えておるところであります。
　消費税にお触れになりました。
　これはまさに長い期間をかけて検討してまいりました。そして、本院において昨年十二月二十四日議了をしていただき、成立した法案であります。本当に、これが可能な限り早く国民の暮らしの中に溶け込むことによって、私は新税制が後世必ず評価されるであろうことを確信し、これが定着のために精いっぱい努力をいたしますので、凍結などは考えておりません。
　次に、パートタイムについて、また身障者問題についての雇用対策の御質疑がありました。
　パートタイム労働者の問題につきましては、雇用保険の適用拡大等の対策を総合的に推進してまいる所存であります。
　高年齢者の雇用については、六十歳定年の定着を図りますとともに、その多様な就業ニーズに対応しながら、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保に努めてまいる所存であります。
　障害者の雇用対策につきましては、障害の種類、程度に応じたきめ細かな対策を講じますとともに、雇用率が未達成の企業に対する強力な指導を行います等、一層積極的に推進してまいります。
　それから、保険料率と支給開始年齢の引き上げ、公的年金の問題であります。
　公的年金制度は、社会保険方式によって運営されております。年金額の改善、受給者の増大、そうして平均寿命の伸び、これに伴う受給期間の長期化に適切に対応していくためには、保険料の引き上げはぜひとも必要なものであります。これは長期的に見て安定した仕組みをつくる必要があります。
　給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものとしていくためには、十分な準備期間を置いた段階的な支給開始年齢の引き上げ、これもまた避けて通れない課題であります。
　長寿・福祉社会を展望した財政と政策の新しい展開について御議論がございました。
　今もお話にありましたように、二十一世紀トータルプランあるいは終局的福祉とでも申しましょうか、この考え方は絶えずお伺いいたしております。来るべき高齢化社会を展望しますならば、財政の対応力を回復いたしますことがこれはぜひとも必要なことであります。このため財政改革のために全力を傾注してまいりました。
　こうした中で、社会保障につきましては、各施策が安定的にかつ有効に機能するよう長期的視野に立った制度の見直しを行って、そして真に必要な施策については重点的な配慮を行いながら今日まで至ってきたところであります。
　今後とも、来るべき高齢化社会で財政がその対応力を発揮できるよう財政改革を推進しますとともに、社会保障については、お示しいたしております長寿社会対策大綱や、昨年十月に国会に提出いたしました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これについて不十分だという御指摘は十分承知いたしておりますが、これを指針として着実な実現に向けて努力してまいります。
　言語聴覚療法士の法制化の問題であります。
　医学的リハビリテーションを行う医療言語聴覚士の重要性、これは十分認識しております。これには何としても資格法制化のため、関係団体の動向の帰趨を見詰めなければなりません。
　ことしになりましてからもいろいろ、一月十三日、日本医師会、日本歯科医師会を初めとする関係医学会等から厚生大臣に対して資格の早期実現要望が出されております。したがって、関係団体間の合意形成のため今調整が行われておると、このように理解しておるところであります。
　それからやはり基本的には、二十一世紀福祉のトータルプランを下敷きにした総合的なボランティア育成策について言及がありました。
　活力ある福祉社会を築くためにもボランティア活動の振興は重要な課題である、これは考えを同じくしております。このため、福祉ボランティアのまちづくり事業、それから学童生徒のボランティア活動普及事業、これらによりましてボランティア活動が地域社会で永続的かつ自主的に展開できますようなその基盤整備を図ってきたところでありまして、来年度におきましてもその拡充強化を図ることといたしております。
　今後ともボランティア活動の振興に当たってはこれらの施策の一層の充実が必要であって、それらをもとに総合的に推進していくという考え方であります。
　それからリニアについてお触れになりました。
　いわゆる超電導磁気浮上式リニアモーターカー、これにつきましては、今後の技術開発の進め方の検討とあわせて、新たなる実験線に関する調査を実施しているところであります。今の広大な構想は私自身にもよくわかる話でございますが、今はいわゆる実験線に関する調査を実施している段階でございます。
　それから「地球の日」、「地球月間」についての御意見がありました。
　地球環境の保全が極めて重要な課題でありますことは御指摘のとおりであります。したがって、御指摘のように、今国際的にも大変、先進国はもとよりのこと、国際世論が盛り上がっております。我が国においても、九月、国際会議をＵＮＥＰと共催で開きたいと思っておるところであります。
　そこで、「地球の日」、「地球月間」についての御提案がありましたが、昭和四十七年に開催された国連人間環境会議の勧告を受けたあの同じ年の国連総会で、六月五日を世界環境デーとする決議が採択され、現在、この日に国連及び各国政府が環境問題についての諸行事を実施しております。我が国でも四十八年より、世界環境デーを初日とする一週間を環境週間とし、こういう普及啓蒙活動を実施しておるところでございます。これらの活動を充実さしていきたい、このように考えておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）