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○浅野委員　ありがとうございます。
　私自身も、例えば多排出産業なんかが代替技術がない中で負担金を負担しろと言われても、やはりそれは厳しいものがありますから、私はすぐさま負担をさせるべきとは思っていません。
　ここは、慎重な議論、やはり業界動向も踏まえて議論をした上でしっかり決めていくべきだと思うんですけれども、やはり今後、この制度が始まった後のことを考えたときに、ＧＸ移行債を財源としたＧＸ投資をしっかり重点的に、そしてスピード感を持ってやっていただく必要というのはいずれにしてもあると思いますので、永続的に負担が免除されるわけではないという部分については国全体のコンセンサスにしておくべきではないかな、これを申し上げさせていただきたいと思います。
　続いての質問になります。
　ＧＸ移行債について少し伺っていきたいと思いますが、ＧＸ移行債の発行額については第七条に規定がございます。その中で、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行するというふうにされています。つまり、二十兆円規模という言葉が盛んに使われていて、あたかも二十兆円くらいというものが決まっているようなやり取りが多いんですけれども、この法案の条文上は二十兆円規模というのはどこにも書かれておりません。
　実際の発行額はいかようにも変えられるような法のたてつけになっているわけですけれども、この発行額、毎年毎年の国会の議決の中で決めていくわけですから、どのような基準で毎年の発行額を決めるのか。そのプロセスについて教えていただきたいのが一つと、あとは、私はやはり、二十兆円規模ということで今からキャップをはめるのではなく、二〇五〇年という中長期的なスパンでしっかりこれを実現することが大事だと思いますから、それは二十兆円ありきの議論にはすべきではないと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺えればと思います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、ＧＸ経済移行債を活用した投資の支援につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象にいたしまして、国内の人的、物的投資拡大につながりまして、また、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものについて講ずることを基本としてございます。
　委員御指摘のとおり、各年度における具体的な支援内容それから必要な発行額につきましては、財政当局との調整も経た上で、国会の議決を経て決定することとなります。
　また、ＧＸ経済移行債の発行総額につきましては、先ほどのＧＸ実現に向けた基本方針において二十兆円規模と明記をしてございます。これから始めるということでございますので、政府としては、それ以上の発行を予定しているものではございません。
○浅野委員　今からどの程度の投資が生まれるのか、そして、それが呼び水となって更にどのくらい民間投資が活性化していくのか、また、実際に技術開発がどの程度進み、どの程度社会実装されるのか、これは本当に今の時点では分からないと思います。ただ、予見可能性が低い事業だからこそ、国が関与をして、しっかり資金投入をしていくわけですよね。
　ですから、二十兆円規模というのが多過ぎるという声もあるのかもしれませんが、やはり国全体のカーボンニュートラル実現というのは、これは物すごいことをこれからやろうとしているわけですから、今から二十兆円以上は使いませんというようなことは決して政府も言わないとは思うんですけれども、是非これは現場の状況に応じて必要な支援をしっかりできるように、国の方が出し渋りをしないように、是非そこはお願いをしたいというふうに思います。
　続いての質問ですが、これも移行債についてなんですが、本法案の附則第十一条というのがありまして、この附則では、いわゆる見直し規定が記載をされてございます。いろいろな事情を、今後の様々な事情を勘案しつつ、ＧＸ移行債の発行可能期間というのは、一応、今回は令和十四年度までというふうに発行できる期間は定められているんですが、この附則十一条を読みますと、施策の在り方を含めて検討を重ね、必要な措置をすると書いてありますね。
　ということは、このＧＸ移行債の発行可能期間も、一応、十四年までとは置いたものの、見直しによって更に延長する可能性というのは否定されていないというふうに私は解釈をしているんですが、その解釈は成り立つのかどうか、発行期間の延長についての政府見解をいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債は今後十年間で二十兆円規模を発行するということで、大胆な先行投資支援を行うこととしております。
　この法律案におきましては、ＧＸ経済移行債の発行期間は御指摘のとおり十年間としておりまして、その意味で、延長を行うということを現時点で想定しているわけではないんですけれども、御指摘のように、見直しの規定がございます。ＧＸ移行債の発行期間のことだけではないと思いますけれども、その進捗の状況を踏まえて、そこで必要な議論をしていくということだというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非、ここは私は柔軟に考えていくべきだという立場ですから、そこを確認させていただいたんですが、幾らでも青天井にどんどん出してくれというわけでもないんですね。やはりこれは償還をしなければいけません。
　次の質問なんですけれども、ＧＸ移行債の償還に係る内容は第八条に規定をされていまして、令和三十二年度、二〇五〇年度までに償還を終えるように設計をするというふうにされています。
　私は、しっかり必要な移行債を発行して、二〇五〇年までにきっちり償還をする、返す、この考え方は非常に大事だと思うんです。
　ただ、国民が不安なのは、その償還の財源とされる予定の化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収がいつまで行われるんだというところなんですね。これは、現に石油石炭税も存在していて、この税金は、一応、地球温暖化対策というもののために今特例法で税率が上乗せされておりますし、また、実際その税収は、エネルギー特会にのってエネルギー需給の高度化支援事業に充てられています。つまり、同じような趣旨だと私は感じています。
　これは二〇五〇年の償還が終わるまではこの償還財源にしますということなんですけれども、五〇年、償還が終わった後、どうするんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　このカーボンプライシング制度につきましては、先ほど来御説明がありますので、まさに負担を徐々に引き上げていくということであります。それによって、二〇三〇年温室効果ガス四六％の削減の達成の確実性を高めるものというふうに思いますし、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していくということだと思いますが、現時点において、これらの制度の具体的な終期を何か定めること、議論することはなかなか難しい。
　これは、経済状況もありますし、カーボンニュートラルを目指す中で、官民のＧＸ投資がどのように行われていくのか、あるいは、グローバルな動向もあります。技術開発の動向、特に、革新的な技術がどのタイミングで実装できるのかということは非常に重要だと思いますので、そうしたことも踏まえて適切な終期については検討していくことになるものというふうに認識をしております。
○浅野委員　今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦課金と負担金の存在する意義というものが何なのかというのは、非常にやはり私は理解が今難しいと思っております。
　終期というものを今定めていないということですから、一応、この法律のたてつけとしては、償還が終わった後も徴収は継続されることになるわけですけれども、それをするのであれば、是非、石油石炭税も含んだ税制全般の在り方を見直すことによって、公平、中立、簡素な体系に見直すべきだと思うんですね。いろいろな税目あるいは賦課金という名目で徴収を受ける側としては、これは納得性、透明性が非常に問題になってくると思いますので、ここは今のうちから問題提起をしておきたいと思います。
　続いて、引き続きこの賦課金と負担金について質問させていただきたいんですが、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、それぞれ納付者が規定されております。この納付分をしっかり適正に価格転嫁をすることが、非常に私は、それなしにはこの制度は成り立たないと思っております。
　つまりは、化石燃料の輸入事業者等がしっかりとそれを販売価格に反映させる、そして、特定事業者の納付する負担金をしっかりと、小売電気事業者に対する売電価格に適正に反映させる、これが前提とならなければこの制度はうまくワークしないと感じていまして、政府がどう考えているかをまず伺いたいと思いますし、価格転嫁となればしっかり透明性を確保する必要がありますが、ここをどう担保していくべきなのか、ここについても政府見解を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘の、化石燃料賦課金それから特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてであります。民間事業者の経済活動、そして他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではありますが、適切な転嫁は行えるものというふうに認識をしております。
　そして、サプライチェーンを通じてカーボンプライシングの転嫁状況をどうやって公平、正確に把握するかということですが、これはなかなか、世界的にも難しい課題となっていると思います。どういう形で把握していくのか、方策や工夫があり得るかということについては、今後真摯に検討していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、やはり私が特に大事だと思うのは、発電事業者からまず小売電気事業者に行って、この小売事業者が消費者に対して、電力自由化の枠組みの中でそれぞれ値づけをして販売をします。この自由化のいろいろな値づけの仕方まで含めてしまうと透明性確保というのは難しいと思うんですが、発電事業者から小売電気事業者までの販売ルートというのは、これは比較的ちゃんと透明性が確保できるのではないかというふうに思いますので、ここをしっかり重点的に透明化をしていただいて、あとは、電力自由化の枠組みの中で、いかに消費者負担というものを過剰にしないかというのは、各社の経営努力や様々な対策方法があると思いますけれども、しっかり、今回、新たな負担を特定事業者に強いるという設計をするのであれば、そこまで考えていただく必要があるのかな、そういうふうに思いますので、意見として申し上げたいと思います。
　続いては、公正な移行というものについて質問していきたいと思います。
　ＧＸ実現に向けた基本方針の中では公正な移行という言葉が使われておりましたが、本法案の中では一か所も使われておりません。代わりに円滑な移行という言葉が使用されていました。
　公正と円滑という言葉そのものは明らかに意味が違う言葉なわけですけれども、これら二つの言葉のそれぞれの解釈の違い、政府の解釈の違いというものを示していただきたいと思いますし、なぜ今回、公正な移行という言葉を基本方針には入れたのに法案には入れなかったのか、その理由についても教えていただけますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘の公正な移行については、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなど幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応する考え方を示すものというふうに承知をしております。
　こうした考え方も踏まえた上で、本法に規定をされております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味をしております。
　この意味で、公正な移行、特に働く人の立場を重視する考えは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含まれているもの、含意されているものというふうに考えております。
　そして、ＧＸ推進戦略に公正な移行を実現するために必要な事項は含まれ得ますので、法案成立後のＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行ということをしっかり明記をしていきたいというふうに考えております。
　雇用確保の観点、それからリスキリングによる人材育成の取組、こうしたことなど、公正な移行の実現に必要な方策はしっかりと書き込み、また、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　しっかりと書き込み、明記をしていただけるということで、次、最後の質問になるんですが、今回、まずは、この法案が成立をしましたら、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略というものを策定することになると思いますが、その中に幾つか、この項目については定めなければならないという事項が幾つか、条文の中にもございました。
　例えば、この中で公正な移行という言葉を使いつつ、その概念をしっかり戦略の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、この戦略、これから策定する戦略において、そのような対応をしていただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を、今後、法案成立後には策定をしていきますので、その際には、公正な移行、これをしっかり明記をしたいというふうに思います。
　その上で、政府として、特に多排出産業などでＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進して雇用を確保するという観点をしっかり踏まえたいと思いますし、リスキリングなどの人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動、これを同時に進めていくことなど、公正な移行の実現に必要な方策についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ申し上げたいと思うんですが、今日ちょっと時間がなくて質問の中で取り上げられなかった部分で、この法案の第十九条の中に、いわゆる二重負担を防止するための調整規定というのが含まれております。
　やはり、これから、化石燃料賦課金、成長志向型カーボンプライシングが始まった際に両方を負担しなければいけなくなる方々というのが一定程度出るのではないかというのが容易に想像できるわけですが、ここの対応、調整というものが具体的にどのような調整内容になるのかというのは、できるだけ早めに具体化していただいて公表していただくことが、現場で活動している方々の予見可能性向上にもつながるというふうに思いますので、ここは、最後、意見として申し上げさせていただいて、本日、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　国連ＩＰＣＣ一・五度特別報告書は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出を二〇一〇年比で四五％削減をし、二〇五〇年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温上昇を産業革命前に比して一・五度までに抑え込むことができないことを明らかにいたしました。
　そういう中で、二〇三〇年まであと七年ということになります。思い切った削減が決定的に重要だというのが世界の合意であります。
　そこで、まず西村大臣に伺います。
　今回のＧＸ推進法では、ＧＸというのを条文上どのように定義をしているということになるんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに我が国も、二〇三〇年四六％削減あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な削減目標を掲げております。この目標を、エネルギーの安定供給、そして産業競争力の強化、さらには経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが大変重要だと認識をしております。
　このため、ＧＸ推進法、今回の法案におきましては、ＧＸを脱炭素成長型経済構造への円滑な移行というふうに規定をさせていただいております。
　具体的に、脱炭素成長型経済構造とは、第二条の第一項におきまして、「産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造」というふうに定義しているところでございます。
○笠井委員　脱炭素では、多く排出する多排出部門の削減が決定的に重要であります。日本の排出量の内訳の中で、最大の排出部門というのはどこになるでしょうか。そして、その比率というのはどれぐらいですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　最新の国家インベントリーに基づき作成した資料によりますと、二〇二〇年度、日本のＣＯ2排出量は十・四億トンでございます。御質問のあった産業別では、排出の一番多い部門は電力、三・九億トン、三七％でございます。二番目は鉄、そういう感じになっております。
○笠井委員　電力のグリーン化というのが重要だということであります。世界では、脱炭素を目的としたグリーンプロジェクトの財源を確保する、この大変大事な仕事の手段として、環境国債、グリーン国債を発行する国が増加傾向にある。
　環境省に伺いますが、世界で環境国債を発行している国の数、そしてその総額、全体の額ですね、そしてグリーンボンドに占める比率というのは今どうなっているでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　国債を含む債券の発行に関しては、発行主体がそれぞれ行っており、統一的な統計は存在しておらず、一般に使われているものも、民間団体、メディア等が独自に調査して公表している数字となっております。
　その中で、ニュースメディアであるエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでグリーンボンドと銘打って発行されている国債は、世界で三十三の国と地域が発行しており、それらの発行額を単純に足し合わせた総額は約二千八百億米ドルとなっております。
　また、同じくエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでの国際的なグリーンボンドの累計発行額に占める国債の割合は約一二％となっております。
○笠井委員　環境省のグリーンボンドガイドライン二〇二二年版を見ますと、第一章の本ガイドラインの目的という部分がありますが、その部分には、世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュに対する懸念が強まってきたなどの説明が書かれております。
　グリーンウォッシュの定義も含めて、具体的にどうその部分に書かれているか、紹介してください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のあった部分について、次のとおり読み上げます。
　世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュ、すなわち、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することに対する懸念も強まっており、さらには、グリーンボンドの評価に当たっても、発行体全体としての環境パフォーマンスやサステーナビリティー、ＥＳＧ戦略を考慮する動きが強まるなど、市場の要求水準も高まっている。そのため、今後、市場の更なる拡大を図っていく上でも、グリーンボンドに対する市場での信頼性を担保することが不可欠な状況にある。
　以上でございます。
○笠井委員　今紹介がありましたグリーンウォッシュ、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することと。
　つまり、要するに、見せかけの環境対策、そういうことだと思うんですが、それへの対応として策定された国際基準としては、国際資本市場協会、いわゆるＩＣＭＡが二〇一四年に策定した自主的ガイドライン、グリーンボンド原則、ＧＢＰというのがあって、それと整合する形で環境省のグリーンボンドガイドラインが策定をされております。
　そこで伺いますが、このグリーンボンドガイドラインには明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトというのが例示をされておりますが、その中に、原子力、石炭火力混焼発電というのは例示にありますでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境省が策定しているグリーンボンドガイドラインの附属書一の別表において、グリーンボンドで調達される資金の充当対象となるグリーンプロジェクトについて、国内外の知見や発行実績を踏まえ、資金使途の例示をしております。
　当該例示は、グリーンボンドにて資金調達を行う事業会社等の利便に資するため、国内の状況を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理されるものを例示したものですが、例示の内容に限定する趣旨のものではなく、今後も、国内外の知見や発行実績等を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととしております。
　その上で、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電については明示的に例示しているものではありません。
○笠井委員　原子力と石炭火力混焼発電については明示的に例示をされていないと。
　昨年八月二十四日の第二回ＧＸ実行会議で、林礼子委員、バンク・オブ・アメリカの日本法人のＢｏｆＡ証券の副社長をされておりますが、この林礼子委員が、原子力をめぐる国際資本市場の現状について、こういうふうに指摘をされています。「グローバルの各地域、関係者ごとに、見解は十分に統一されておらず、議論が継続している。」「「トランジション」に必要とされる投資を対象とする場合には特に、丁寧かつ慎重な準備と市場関係者との議論が不可欠」、このように提出資料で指摘をされているわけであります。
　そこで環境省に伺いますが、環境国債で原子力それから石炭火力混焼発電に投資をしているという国は世界にあるでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境国債、いわゆるグリーンボンドとして発行される国債に関し、各国・地域がホームページで公表している情報等を基に環境省において確認する範囲においては、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電について、明示的に資金使途として示されているものは承知しておりません。
　加えて、それに基づいて、各国において実際に投資されているか否かについても把握をしておりません。
　以上です。
○笠井委員　把握している限りは世界で一つもないということでありまして、原子力への投資がグリーン投資であるとの国際的な認識の一致というのは存在していないということは明らかになっていると思います。
　そこで、国立国会図書館に伺います。
　フランスでは、グリーン国債、グリーンＯＡＴで調達した資金の支出の対象から、原子力活動、軍備及び主に化石燃料に関連する全ての支出を除外しているというのは事実でしょうか。
○樋口国立国会図書館専門調査員　公表された文献に基づきお答えいたします。
　フランス国債庁のウェブサイトに掲載されておりますグリーン国債のフレームワークに関する二〇一七年一月十日付のフランス語版及び英語版の文書には、グリーン国債で調達した資金の支出対象を選択する省庁間会議が、原子力活動、軍備及び主に化石燃料に関連する全ての支出を支出対象から除外することを目的としている旨の記述があります。
　以上でございます。
○笠井委員　原子力大国のフランスでさえ、環境国債において原子力活動を投資対象にしていないと明確にしていると。
　国会図書館に更に伺います。
　欧州の外部評価機関であるビジオ・アイリスが、フランスのグリーン国債に、サステーナビリティー、持続可能性に関する保証レベルについて、三段階中最も評価の高い、合理的というふうにしているというのは事実でしょうか。
○樋口国立国会図書館専門調査員　こちらも公表された文献に基づきお答えいたします。
　フランス国債庁のウェブサイトに掲載されておりますビジオ・アイリスの二〇一七年一月の意見書によりますと、フランスのグリーン国債につきまして、三段階中最高の、リーズナブル、すなわち合理的との評価を行っております。
　野村サステナビリティクォータリー二〇二〇年夏号所収の江夏あかね、富永健司両氏の論文では、この評価は、発行者であるフランス政府が既定の方針や目標等に沿った行動を取ることについて高い期待が持てるとの内容であると述べております。
　以上でございます。
○笠井委員　ありがとうございます。
　日本が、環境国債ではなくてトランジションボンド、ＧＸ経済移行債を本法案で導入をして、原子力、そして石炭火力混焼発電への公共投資を呼び水にしながら民間投資を呼び込むことを政策目標にするというのは、ある意味、世界の中では異様であります。世界からグリーンウォッシュの批判を浴びるのではないか、こう考えざるを得ないことが出てきていると思うんです。
　そこで、環境省に伺います。
　グリーンボンド原則では、グリーンボンドの透明性向上のためにどんな対応を求めているでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のグリーンボンド原則は、国際資本市場協会、ＩＣＭＡが策定しているものと承知しておりますが、グリーンボンドの発行に関する国際的な基準として一般的に認識されているものであります。
　当該グリーンボンド原則においては、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について市場に対してしっかりとした説明を求めるなど、透明性を持って実施するための基準が定められているほか、こうした基準との適合について外部レビューを受けることを強く推奨しているところでございます。
○笠井委員　そういう中で、このグリーンボンド原則には、投資対象を示して透明性を確保することでグリーンウォッシュを排除する仕組みがあるということでありますが、だから、投資家は安心して投資もできて、グリーン投資としてこれがまた評価をされるということになっていく、こういう仕組みになっているということだと思います。
　そこで、更に伺いますが、国債として移行債を発行したという国は世界にあるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯ2多排出産業を含めて、着実にカーボンニュートラルを実現するためには、再エネ等に係るグリーンファイナンスに加えて、移行段階に必要となる取組への資金を供給するトランジションファイナンスの活用拡大が重要だと考えております。
　欧州などにおいては、再エネ等を主な支援対象としたグリーン国債、先ほど御答弁がありましたけれども、発行する事例が存在しておりますが、移行債の発行事例については、現時点において把握をしてございません。
　なお、世界の金融機関の有志連合であるＧＦＡＮＺにおきましてトランジションファイナンスのガイダンスが策定されるとともに、欧州のグリーンタクソノミーにおいても最終的にトランジションの概念が追加されるなど、世界的にもトランジションに対する理解は深まっているものと考えております。
○笠井委員　あれこれいろいろなことを言いたいんでしょうけれども、要するに、そういう国はないということですよね。国債として移行債を発行した国はないということであります。
　大臣、本法案でＧＸ経済移行債の透明性を確保するルールというのは一体何なんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債でありますけれども、このＧＸ推進法案におきまして、令和五年度から十年間、毎年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することとしており、国会の議決ということで、審議を経るということで、透明性のあるプロセスを担保しているところであります。
　また、ＧＸ経済移行債を発行する際には、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要であるというふうに認識をしております。このため、新たな国債を発行する場合には、調達する資金の使途やレポーティング方法なども示したフレームワークを策定した上で、国際資本市場協会が策定する国際標準への準拠について第三者認証を得ることを想定をしております。
　今後、国内外の国債、社債市場における類例や足下の市場動向なども踏まえつつ、財務省始め関係省庁と協力して検討を深めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　国際標準への準拠というのは、国際標準というのは何を具体的に指して、何に対して準拠するということを、何をもって透明性を担保すると言われているんですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーンボンドにつきましても、ＩＣＭＡで、例えばレポーティングの方法ですとか開示の仕方、そういうフレームワークがございますけれども、トランジションボンドにつきましても同様のルールが定められておりまして、ＩＣＭＡが定めるトランジションボンドのルールに従って、国債の発行について検討してまいりたいと考えております。
○笠井委員　要するに、準拠するということであって、それから、大臣も言われたけれども、これから決めるんだということでありますので、グリーンウォッシュを排除する仕組みも定まっていない。クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックにしても、ハンドブックであって、適合性を評価するものではありません。
　そして、ＩＣＭＡということもありましたが、ＩＣＭＡがグリーンボンド原則のような評価原則を移行債についてまとめることができなかったからそういうふうになっているわけで、移行債というのは、投資家がグリーン投資とはっきりと判断できないということになってくるわけであります。そういう問題がある。
　そこで伺っていきたいんですが、大島堅一龍谷大学教授は、ボストン大学のソバクール氏らが二〇二〇年にネイチャーエナジー誌に発表した論文を紹介しております。ソバクール氏らは、世界百二十三か国、二十五年間のデータを分析をいたしまして、その中で、一つは、原子力発電に熱心な国は再エネ導入量が少ない、そしてもう一つは、再エネに熱心な国は原子力発電が少ないとデータから確認をされて、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向がある、こう結論づけているわけです。
　西村大臣に伺いますが、原子力に投資すればするほど再エネの普及というのを妨げていくということになるんじゃないでしょうか。この点はいろいろな実態から見ても言えると思うんですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえまして、いわゆるＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネ、その推進と、それから、再エネ、原子力など、脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。
　エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素電源を確保するためには、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用可能な脱炭素電源をしっかり活用することが重要であるというふうに考えております。
　このため、原子力を活用していく上でも、産業全体としての人材、技術を維持強化していく必要があります。次世代革新炉の開発、建設を含めて、原子力に対する投資が安定的に行われる必要があるものというふうに考えております。
　他方、再エネについても、主力電源化に向けて最大限導入を進めていきたいと考えております。そのために、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネの比率を三六から三八％にする、この目標の確実な達成に向けて取組を、これもまた全力で進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　あらゆる選択肢と言いながら、世界の大きな流れはとにかく環境国債ということで、ずばりそのものに対して投資をするということで再エネを始めとしてやろうとしているときに、その中であえて移行債ということで、原子力とか、それから石炭の混焼なんかの問題についても投資していくということになると、本当に力を込めてやらなきゃいけないときに、実際にはそういうふうになっていかない。最大限導入、再エネと言われるけれども、それだって最大限にならない。結局、足を引っ張ることになる。実際には出力抑制だって、原子力をやればやるほどやっているわけですから、そういう問題が出てくると思うんですよ。
　それで、さっきＥＵタクソノミーという話もあったんだけれども、先ほどのＧＸ実行会議の林礼子委員はＥＵのタクソノミーの規則に関連しても発言されていまして、ＥＵタクソノミーの規則において、原子力については、ライフサイクルの温室効果ガス排出量、安全、規制の遵守、廃棄物、廃炉の基金や最終処分場の確保などのスクリーニング基準など、厳しい前提条件が設けられていることも指摘されているわけですね。実際に投資の観点からいったって、この点はいかがかという意見も出ている。
　だから、あらゆる選択肢ということで、こっちもやります、しかし原子力もやっていくんですといって、そこにもまた仕組みをつくって国債を発行するということをやったら、実際には再エネ自身の普及ということについても妨げていくということになるんじゃないかということを聞いているんです。
○西村（康）国務大臣　私ども、再エネ、二〇三〇年、三六％から三八％導入ということで、できる限り、いろいろな課題がありますけれども、地域との共生、住民への説明など、様々なそうした課題を乗り越えながら、できる限り導入をしていきたいというふうに考えておりますが、再エネだけに頼るわけにはいかない。
　二〇一七年一月にヨーロッパで起きた事象、一月だったと思いますが、ヨーロッパで風も吹かない曇天の日が長く続いて太陽光も風力も非常に出力が落ちたというときに、非常に厳しい電力需給の状況になったわけでありますし、最近でも、イギリスで風が吹かないというときが何回かあって、そのときにはマーケットでＬＮＧ、天然ガスに対する需要が上がり、価格が上がるということも経験をしているわけであります。
　エネルギーの安定供給ということにも私ども責任を持たなきゃいけないという中で、再エネか原子力かという二元論でどっちが大事だということではなくて、この日本の状況を鑑みてあらゆる選択肢を追求していくという中で、再エネも最大限導入しますし、原子力についても安全性の確保を大前提とした上で再稼働を進め、また、より安全の確保をする装置を組み込んだ次世代の革新炉についても開発、建設を進めていくというのが私どもの方針でございます。
○笠井委員　世界の大きな流れを見なきゃいけないと思うんですよ。ＲＥ一〇〇ということでは、産業界でもどんどんそういうことが世界でも広がっているし、日本でもそういうふうに、加わっている企業が増えているわけです。昨日もそういうふうな取組の会合も開かれておりましたけれども。
　まさにそういう状況の中で、イギリスで風が吹かないとかとヨーロッパの話もされるけれども、しかし、日本経済新聞の三月十四日付に記事もあって注目しました。再エネが世界で昨年の一・四倍。ウクライナ侵攻で導入加速。ＥＵ、ガス火力を上回る。日本、なお化石燃料頼みということも含めて、もちろんイギリスはＥＵじゃありませんが、ヨーロッパ的にも世界的にも、この記事によれば、ウクライナ危機を受けて各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関のＩＥＡによると、二〇二二年の世界の再エネ導入量は最大四億四百万キロワットに上る見通しだ。ウクライナ危機前の二一年の一・四倍の規模に当たる。エネルギー安全保障上、燃料を輸入に頼らずに済む利点が急拡大を後押ししていると。まさに、ここに本当に着目して取組を集中する必要があると思います。
　世界が環境国債で再エネに集中投資して二〇三〇年までの排出削減を本気でやろうとしているときに、日本だけは、環境国債ではなくて移行債で、原子力や石炭火力混焼にも投資しようとしている。しかも、アジア・ゼロエミッション共同体だといって、石炭火力発電のアジア輸出を拡大しようとしている。脱炭素を遅らせて世界の足を引っ張っているんじゃないかと言わざるを得ないと思います。
　世界の流れは、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとするＲＥ一〇〇の時代、まさに申し上げたとおりですが、米国のアップル社は、自社の再エネ比率一〇〇％を達成した後、サプライヤーにも再エネ利用を求めている。日本がこのまま原発固執で再エネ普及を妨げていると、あるいは再エネ由来でないものをどんどん使っていくということになっていくと、日本企業は世界のサプライチェーンからもはじき出されてしまう。
　西村大臣、日本企業が再エネによるグリーンな電気が調達できなければ日本で事業を続けられないことになってしまうんじゃないか、世界の流れだってそうなっているし、実際にそういう動きが強まっているわけですから、そういうふうにはお考えになりませんか。
○西村（康）国務大臣　世界的に、再エネを増やしていこう、これは、大きな流れもありますし、私どもも最大限導入するという方針で繰り返し述べているところでありますが、課題はございます。先ほどの、天候に依存するということ、あるいは系統をしっかり整備しなきゃいけないこと、あるいは、そうした出力が落ちたときに調整電源としてバックアップの電源が必要だということもあります。蓄電池なども整備を進めていくというふうな課題も乗り越えながら、私ども、再エネも最大限導入したいというふうに考えております。
　他方で、世界の全ての国が原子力から何か撤退しているかのような御発言でございますけれども、フランス、イギリス、アメリカ、こうした国々は原子力の重要性を、引き続き認識を私どもとも共有をし、フランスは六割、七割を原子力に依存し、ドイツは、原子力をやめるとは言っていますけれども、他方で、いざというときはフランスから電力を買える、融通ができるというグリッドが結ばれております。イギリス、アメリカとも、次世代の革新的な革新炉を協力して進めていこうということでありますので。
　私ども、どちらか一つだけということではなくて、安定供給と脱炭素化を進めていく上でしっかりと取組を進めたいと思いますし、個別の企業で再エネのエネルギーを購入するというのは、様々な枠組みの中で、直接購入、あるいはバーチャルでＰＰＡというものもございますし、様々な仕組みの中でそれぞれの企業が脱炭素化に向けて取組を進めていく、そのことをしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　私は、大きな流れが再エネへ一〇〇％向かっているというふうに言っているので。大臣は口を開くととにかく最大限導入しますと再エネを言われるけれども、悪口ばかり言われるんですね。天候は組合せでやればいいわけです。系統は整備すればいいわけです。バックアップは蓄電池でやればいいわけですよ。そのために投資すればいいわけです。
　これまで世界の自動車業界をリードしてきた日本の自動車メーカーは、現実に世界のＥＶ競争に取り残されようとしているわけですよね。あらゆる可能性を排除しないなどというエネルギー戦略というのは、その二の舞になりかねない。再エネに思い切って集中せずに、今後十年間も原子力や石炭火力に巨額の予算と人的資源を投入するということは、それこそ脱炭素あるいは経済成長に逆行するものだと思います。
　最後に伺いますが、昨年二月二日の予算委員会で、当時の萩生田経産大臣が私の質問に、箱根駅伝に例えるならまだ折り返しまで行っていない、二〇五〇年の最後のゴールをしっかりめくってまいりますと答弁いたしました。
　西村大臣も、二〇五〇年までに帳尻を合わせればいい、二〇三〇年じゃなくて二〇五〇年、最後へ行けばいいんだ、とにかく最後のゴール近くになってそこでばっと走れば間に合うんだ、そういうお考えですか。
○西村（康）国務大臣　私ども、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルという二つの目標を掲げております。そして、二〇五〇年に向かっては、技術革新がどの程度進むのか、社会実装がどう進むのか、これはまだなかなか予見可能性が低い、予見し難いものですから、まずは二〇三〇年への道筋として、エネルギー基本計画におきまして、繰り返しになりますが、再エネも三六から三八％、これは今の二〇％の約倍にするということでありますので、私どもも最大限、系統、蓄電池の整備を進めていきたいと思いますし、地域の環境、景観を悪くするという、そうした課題も出てきておりますので、地域との共生についても電源確保法案の中でそうした事業規律の強化も盛り込んでいるところであります。
　いずれにしましても、国々それぞれ、経済状況、それからエネルギーの状況、資源の状況など様々でありますので、多様な道筋は必要だというふうに考えております。
　フランスとアメリカと日本とそしてアジアの国々、目標は同じでも、それぞれ進んでいく道は違うわけであります。日本は日本として、安定供給も確保しながら、しかし、しっかりと三〇年の四六％、二〇五〇年カーボンニュートラル目指して、実現していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　世界から見たら、今大臣が言われた方向というのは恥ずかしいですよ。とにかく取り残されてしまう。本当に、ラストで間に合わせればいいんじゃないし、二〇三〇年だって、はっきり言って日本の目標は野心的じゃありません。これも低いですから。やはり、破局的な気候危機を本当に回避しなきゃいけないときに、二〇三〇年までの本気度が根底から問われる、そういう点を指摘して、引き続きこの法案についてはただしてまいります。
　終わります。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日、最後の質問でございます。今日、この法案の審議初日でもございますので、少し総論的なところから、通告に従いまして質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案であります。
　私ども公明党も、一貫して、地球環境問題、これは非常に重要であるということを考えてまいりましたし、また、二〇五〇年カーボンニュートラル、これをしっかりと実現をするべきだということも、政府に先立ちまして、これもしっかり訴えさせていただいております。昨年の十二月に、今後のエネルギーの安定供給確保とＧＸの実現に向けた提言というものも、党の方から提出もさせていただきました。
　まず冒頭、少し総括的な、総論のところで、今までの日本のＧＸに対する取組の総括というか現状認識の方をちょっとお伺いしたいと思うんです。
　いわゆる、今まで、環境なのか経済なのかみたいな議論もあったかと思うんですけれども、今回、ＧＸというのは、カーボンニュートラルもしっかり実現をしていくし、そして日本の成長戦略でもあるということもしっかりやっていくということだと認識をしておるんですけれども、このＧＸの関連分野、我が国の企業も大変多数の特許を保有するなど、ポテンシャルは高いということは言われております。
　例えば水素一つ取りましても、日本の、ＥＵもそうですけれども、非常に特許を多数保有しているという中で、他方、この脱炭素の分野で、じゃ、今まで産業として日本の存在感が発揮できてきていたかということを考えますと、どうしても、エネルギーの構造ですとか、いろいろな要因はあったかと思うんですけれども、例えば再エネの風力発電一つ取りましても、なかなか、こうした技術、日本の技術力というのが生かしてこれていなかったのではないか、こういうふうに感じております。
　これをしっかり、やはりこのＧＸの中で、日本が産業、成長戦略として、新しいところでしっかりこの産業の力を発揮していかないといけない、こういう思いを持っておりますけれども、今、現状認識として政府はどう考えておられるかというのをまずは答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えばでございますけれども、我が国の再エネ率は、二〇一〇年度の約一〇％から二〇二一年度には二〇％を超えて、この十一年で倍増しておりますけれども、残念ながら、クリーンエネルギー関連設備の生産は海外製が多いことは、これは事実でございます。
　今委員からも御指摘ございましたけれども、複数の海外の調査機関においても、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは高いと言われておりますし、可能性は高いと私ども思っております。
　大事なことは、こういう技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく、最大限活用、発展させていく、これが大事だと思っております。
　このため、革新的な技術に対する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階においては、投資規模を拡大していく、事業化を進めていくということが大事だと思っております。
　我が国においては、足下でも、グリーンイノベーション基金を始め既に様々な支援を行ってきているところでございますけれども、その上で、今般の措置により先行投資支援、債務保証等を行って、こういうポテンシャルを具体化、実現していくことを強力に支援してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　そこで、先ほど局長が述べられた、今後の支援の在り方ということだというふうに思います。
　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣も、通産省御出身ということで、今まで日本の産業戦略に関わってこられたと思うんですけれども、やはり、日本の今までの取組として、どうしても民間任せにしてしまうというか、半導体とかいろいろな分野でありましたけれども、技術はあるという中で、しかし、それを果たして産業化をしていく、あるいは、そういう新しいルールなども含めて、こういう新しい市場の中でしっかり成長産業化をさせていくという取組が本当にしっかりできてきたのかという問題意識がございます。
　やはり、このＧＸの分野においては、しっかり官民力を合わせて、何としても成長産業化させていかないといけない、そのための非常に大事な法案だというふうにも思っております。
　今、政府の方でも、十年間で百五十兆という投資をしていくという方針もございますし、その財源をこれで確保する、ＧＸ経済移行債というわけでありますけれども、ＥＵも米国も、このＧＸの投資、更に加速させていく、こういう状況であります。改めて、今後の支援の在り方、しっかり日本の成長戦略としてＧＸの分野を成長産業化させるということについて、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素の分野では、革新的な技術開発、これを基礎としたいわゆるイノベーション、この創出が鍵となってきます。
　我が国は、抜本的なＣＯ2削減を実現する例えば水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイト、こうした脱炭素効果の高い革新的技術での開発では先行をしております。ただ、御指摘のように、国際競争は非常に激化をしてきておりますので、その革新性あるいは不確実性の高さから、民間のみでそれを全部やるというのはなかなか難しい状況にもなっておりますし、投資判断を行うこと自体、困難なものがございます。このため、御指摘のように、政府が大胆な投資支援を実施していくことが重要だという認識、これは共有をしております。
　そして、こうした状況を踏まえて、今般提案をさせていただいている法案では、全体として負担を増やさない範囲で、しかし二十兆円規模の大胆な先行投資支援を含む成長志向型カーボンプライシング構想を提案をさせていただいております。これを早期に具体化、実行することで、早くＧＸに取り組んだ企業ほど負担が低くなるという仕組みとすることで意欲ある企業の取組を強力に支援をしていこう、これによって、産業競争力強化、脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を行っていく、こうしたことで世界をリードしていきたいというふうに考えております。
　こうした革新的技術の開発、そしてそれを効果的に事業化につなげてアジア地域などでも展開することで、世界の脱炭素化に貢献するとともに、我が国の経済成長そして競争力強化を実現していきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃっておられた、まさにどのように市場の中で事業化をしていくかというところ、これからの投資の在り方も含めて、やはりルール作り等も含めて非常に肝になってくると思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　大臣への質問は以上でありますので、もしあれでしたら中座していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどまさにありました、成長志向型のカーボンプライシングの在り方ということで、一つ御質問をさせていただきます。
　特に、成長と両立をする形でのカーボンプライシングというものを積極的に導入をしていくべきであるということは訴えさせていただきました。そういう意味では、非常に重要な制度を今回規定していただくんだと思っておりますけれども、いわゆる排出量取引制度、そして化石燃料に対する賦課金、二つの制度がございます。
　先行する欧州の例を見ましても、今回、百五十兆円の投資をするためのＧＸ経済移行債の財源としてという考えも一つあるとは思うんですけれども、やはり、脱炭素化を加速をさせていくために、この制度をしっかり活用するということも大事だと思っております。
　やはり、化石燃料賦課金は全体にばあっとかかってきますので、どうしても、代替性があるかどうかとか、そういうことにかかわらずかかってきますので、排出量取引の仕組みというのは幅広く広げていった方がいいのではないかというふうに、脱炭素を加速するという意味では、というふうに思っております。
　今回、ここの排出量取引というのは、具体的に言うと、想定されるのが電力に対する有償オークションだというふうに承知をしておりますけれども、しかし、ほかの分野もどんどん技術革新が進んでいって、代替ができる、あるいは国際競争力が十分に確保できるというふうな、そういった投資も進めていく中で脱炭素を加速するという意味では、この取引の仕組みを広げるということは非常に大事ではないかと思っております。
　今やっておりますのは、自主的なＧＸリーグのような取組をやっておるんですけれども、やはり、国際的にいろいろな企業の意識も高まっていく中で、この取組というのがどんどん広がっていくということも十分に想定されますので、将来的にこうした取組をＧＸリーグなども活用しながらどんどん広げていくということが、やはり脱炭素の加速につながるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えか、答弁を求めたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの鍵の一つは、やはり電源の脱炭素化、これだと思っておりまして、この電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で有償オークションの対象化などの取組を先行させる方針でございます。
　そのため、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち排出量の多い者を有償オークションの対象とする、発電部門以外の有償オークションの対象化につきましては、ＧＸリーグの発展を含め、成長志向型カーボンプライシング構想の進展や国際的な動向も踏まえた検討が必要だというふうに認識をしております。
　ＧＸリーグの発展、これは他の産業も入っていただいているわけですけれども、既に我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同を得ているところでございまして、二〇二三年度から排出量取引を試行実施いたします。
　二六年度からは、多排出産業を中心に、企業ごとの状況を踏まえた野心的な削減目標に基づき、排出量取引制度を本格稼働させるということで考えておりまして、このように、政府といたしましては、多くの業種から構成されるＧＸリーグを発展、活用していく方針であり、引き続き多くの企業の参画を呼びかけてまいりたい、このように考えております。
○中野（洋）委員　最後のＧＸリーグの話は非常に大事だというふうに思っております。ここの裾野が広がらないと、電力だけなのかという、やはり全分野でしっかり取組を進める必要があると思います。
　もう一点、カーボンプライシングの導入の時期についてなんですけれども、賦課金が二〇二八年、有償オークションが二〇三三という想定がなされていると思うんですけれども、二点あると思っていまして。
　一つは、事業者であるとか国民の負担というものがやはりあると思います。エネルギー価格、今まさに非常に高くて、電力、ガス等も含めて政府が全力で支援をしているというエネルギー価格の状況みたいなことも当然あると思いますし、もう一つは、安定供給という意味でも、いつも冬場になると電力が逼迫をする、これも、考えますと、やはり再エネが入って、火力の稼働が落ちて、調整力としての火力というのがなかなか維持しにくくなっていく中で逼迫をするというふうなこともあり、有償オークションというのは、いわゆるここの、火力の部分に更にかかってくるということでもあると思いますので、やはり安定供給という観点もあるかと思います。
　総じて言うと、やはりスリーＥプラスＳのところをバランスよく見ながら、この導入の時期、経済状況も含めて、しっかり見ていきながら検討していくことが大事なのではないかということを考えておりますけれども、この点について、政府、いかにお考えか、答弁いただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度四六％削減、あるいは二〇五〇年度カーボンニュートラルといった野心的な削減目標に向けて排出削減をしていく、こういうことにしております。他方で、これはまさに御指摘のように、エネルギー安定供給、それから産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続可能な形で実現していくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　カーボンプライシングは、度々答弁しておりますけれども、代替技術の有無あるいは国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ国外への生産移転が生じる可能性もあって、そうなると、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もございますし、雇用や消費の流出により国益を損なうことになります。
　したがって、企業がＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、御指摘のように、二〇二八年度から化石燃料賦課金、二〇三三年度から有償オークションを導入する。しかも、それはエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、当初低い負担から徐々に引き上げる形で導入していくということとしております。
　まさに御指摘のように、企業活動あるいは国民生活への影響をしっかり踏まえて成長志向型カーボンプライシングを導入することで、排出削減とエネルギー安定供給、さらには競争力強化、経済成長を両立させていきたい、このように考えております。
○中野（洋）委員　済みません、もう一問通告しておりましたが、時間が参りますので、本日は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会