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○谷博之君　いろいろ質問してまいりましたが、最後に一言申し上げたいと思いますが、今の大臣の御答弁にもありましたように、特に三年前の附帯決議、そして今日、あるいは今までここの委員会で議論された内容、そういうようなものを踏まえて、是非次期の改正に向けての最大限の努力をしていただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、私どもはかねがね野生生物保護法についての法制化について御指摘をしてまいりましたが、これは環境省にそのことを求めるということと同時に、我々自身がそういうふうなものを、民主党としてもそういうものをこれから視野に入れたそういう取組というものをしていきたいと思っておりまして、これらも今後の議論の中で、是非いろんな意味で議論をし合って、より良いそういう新しい法律を作るためにも我々も努力をしていきたいというふうに思っております。
　もう一点、昨日の日経新聞の夕刊にちょっと出ておりましたけれども、環境省が今回、新法として来年度制定する環境保全活動推進法、こういう法律を作られるということが新聞報道でされておりました。この中身は、特に環境問題に対する国民の取組というか、そういう声が、非常に意識が高くなっている、そういうものに対する国民の自発的な行動を後押しをするために一つのそういうＮＧＯに優遇税制などを盛り込んだ新法を作るということでありまして、このように報道されております。
　こういうふうな動きは、これから特に、先ほど申し上げましたように、広く国民のこれから環境問題に対する、あるいは野生生物を始めとするこの場で議論されているような問題について非常に関心を持っている方々の活動の支援にもつながっていくことだと思っておりまして、是非こうした人たちの声を大切にしていくためにもこうした法律についてこれからも我々は注目をして見ていきたいというふうに考えております。
　いろいろ申し上げまして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今、質問の中にもありましたけれども、二年後の法改正も視野に入れて対応をしていただくということでございます。この法案、今回は四項目の柱の改正で、法律の文面は大幅に平仮名書きになって読みやすくなり、大きな改正はしておりますけれども、中身がまだまだ、二年後の改正を視野に入れてという対応をするような形で進まなければいけないという問題もあると思いますし、今回も、十一日の質問、また参考人の質疑を十六日にして、本日また再度質問ということで私も三度させていただいておりますので、若干補足的な質問も含めてさせていただきますが、二年後の改正も視野に入れてという中身は、ある意味では、鳥獣保護、狩猟という、かかわる問題というのは科学的な実態、事実、こういったものを基に改正するということになりますので、どうしても科学的な数値等々の補てん等々ができていませんと、次の改正に向けての実態調査が明確になった上での改正というのがなかなかできないということがございますので、心を入れてしていただければと思います。
　と申しますのは、三年前に法律改正のときに、三年後見直しというときに無理ではないかということも確かにあったんですね。科学的な数字の把握をした上でということですので、二年後ということはちょうど五年後ということになりますので、五年たったときには科学的な実態も把握した上で対応していただければと思います。
　具体的に、前回質問した中で聞き足りていないところをお伺いさせていただきますけれども、販売をするということがございます。
　当初、動物を捕獲するのは、襲われて自分が生命の被害があるか若しくは食べるために、生きていくために必要な狩猟以外は無理ではないかという話もございましたが、販売を禁止されている鳥獣ということで、この法案でヤマドリ、対象になっておりますけれども、この対象を拡大する考えはないかということと、特に有害駆除ということで捕獲された鳥獣、ニホンザルとかの医学的実験利用とか、クマの胆のう等に関する乱獲について言われているものについても早急に対応する必要があるんではないかと思いますが、この対象拡大についての考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御指摘のように、現時点では、従来より販売を禁止しておりますヤマドリについてこの条項を適用するということを考えてございます。
　クマや猿等、生息状況や流通の実態を適切に把握した上で、自由な販売とか利用がその鳥獣の保護にどういう影響を与えているか、そういうことも併せて検討しまして、販売禁止鳥獣として追加する必要性があるかどうかを検討してまいりたいと思いますし、また違法捕獲ですとか乱獲の防止も、当然のことでございますけれども、必要な措置を講じて、そういうことがないように努めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　その際、数字の補てんという意味では、捕獲した鳥獣ということと同時に、現実に商用利用されて流通等の数値を的確に把握するというところからも実態を掌握する必要があるんではないかと思いますけれども、この見直しをされる中で、そういう流通等、また今度は改正法案で輸入規制等ございましたけれども、そういった数値を取ることに関して大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　違法な鳥獣の捕獲、それから輸出入、流通、それぞれ監視、取締りというものが必要でございまして、現在でも、環境省が都道府県とも協力し、あるいは必要に応じて警察当局あるいは民間のいろんな団体もありますから、そういった方々と連携し協力してやっておるわけでございまして、今のところではそういったものを更にきっちりとひとつ実施してまいりたい。
　そういう監視なり取締りを続けるということでございますが、これいつも同じようなことを申し上げて恐縮なんですけれども、今そういうことで、これから更にそういったものを強化する、あるいは、何といいますか、法令化するということで、また局長のところに諮問委員会を作って、専門家を作ってひとつ勉強してもらっておるということでありますので、これもできるだけ早くひとつそういったものをきちっと結論を出しまして、次への法改正も視野に入れながら勉強を進めてまいりたいというふうに思っております。
○福本潤一君　そういう意味では、実態を、科学的な実態調査を基に改正するというのは大事なことではないかと思います。地球温暖化の方は科学的な事実に基づいたといっても予測でございますけれども、これはもう過去の具体的なケースを、実態を把握できるケースでございますので、その上での対応をしていただければと思います。
　さらに、今回、法律改正の中で四項目の柱とともにもう一点、「生物の多様性の確保」というのが目的条項に入ったと。これは参考人質疑のときでも大いに関心を持たれた内容ですけれども、生物の多様性確保というものをこの法案の「目的」の中に入れたその意図をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　野生鳥獣は生態系の主要な構成要素でありますし、野生鳥獣の保護というのは、従来より鳥獣の種や地域個体群の保全等において生物多様性の確保に寄与してきたと、こういうふうに思っています。
　このため、先般行われました生物多様性国家戦略の見直しなども踏まえまして、本法が従来より担ってきた生物多様性保全にかかわる役割を明文化するということでございまして、今回の法改正というのは基本的に現行法の考え方、仕組みを踏襲しているということでございます。したがって、実質的な目的変更ということではないというふうに考えております。
○福本潤一君　目的変更でないということと、参考人から、生物多様性というものというのがある意味では法律条項に具体的になじむのかという話まで出ておりました。ですので、今回、閣議決定された新生物多様性国家戦略、この戦略という形で出されたものと今回の改正法案の関係もやはりお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　鳥獣を含む野生生物ですけれども、生物多様性の重要な構成要素であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　人間の豊かな生活に欠くことができないものというふうに認識をし、そのことを新生物多様性国家戦略におきましても書き込んだということで、鳥獣保護法というのがこの戦略の重要な施策の柱の一つとして位置付けられたということでございます。
　今回の法改正につきましては、大々的に生物多様性の取組につきまして書き込んではいないと私も思っておりますけれども、この戦略を、改定を踏まえまして本法の第一条の「目的」、明文化というのも一つのことでございます。
　具体的なところにつきましては、例えば鉛散弾による水鳥の鉛中毒防止、そういうような措置ですとか、捕獲した鳥獣の放置の禁止とか、そういうようなことをささやかながら盛り込んだということでございます。
○福本潤一君　その二点、ささやかながら盛り込んだということでございますが、一つの大きな環境の問題、また生物の問題、生命にかかわる問題でございますので、今後、法改正をにらみながら、そちらの点の観点もいかに法律に入れるかということも検討していただければと思いますし、この「生物の多様性の確保」という文言が入ったというのはひとつ大きな目的の中での位置付けだと思います。
　この中で、今後、法案の中ではそうでございますが、制度として、更には既存の鳥獣法の制度を変更したり新設したりするようなことが具体的にあるのかないか、これは行政の問題でございますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　従来より、鳥獣保護法、生物多様性の確保に寄与してきたと、こう思ってございますし、また生物多様性の確保に今後一層推進をしていきたいということで、制度改正、必要があれば法改正、そういうことを検討してまいりたいと思っております。
○福本潤一君　特に、法律、精神、目的書かれたことは、行政の中で具体的に反映していただける項目、多いんだろうと思います。そちらの具体的な法律に基づいた行政について、大臣の、鳥獣保護法、生物多様性の確保が書き込まれたということを受けて、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今回の「生物の多様性の確保」ということをあえて文字に書いたということは、やはりそれに基づいて具体的に今すぐやるのは、今、局長も申し上げましたように、要するに鉛中毒の防止だとか鳥獣の山野の放置の禁止だとか、非常に言うなれば部分的なものでございますけれども、やはりここで「生物の多様性の確保」ということをあえてうたったというのは、これからの環境省としてあるいは日本政府全体としてのやはりこういった問題に対しての姿勢を示して、これから仮に、今すぐに法律に基づく行動というのは限られるにしても、いろんな問題を取り扱う場合にそういったものを意識しながらひとつ現実の行政の中で進めてまいりたい、あるいはまた今後の我々の法律を作るための姿勢の中にも十分に反映させたいということで、言うなればこれからのひとつ姿勢をここで示させていただきまして、こういう気持ちでこれから取り組みますということを示したというふうに考えていただきたいと思いますので、またひとついろいろと御指導いただきたいと思っております。
○福本潤一君　具体的に生物、今回は鳥獣、鳥類と獣類だけでございますが、微生物まで入れるとプラスマイナス両方あるわけでございますが、細菌とまた生命に役立つ微生物、それがあるからゆえに地球環境は維持されているわけでございますので、是非とも今回の鳥獣保護法の改正に当たっては行政の中に反映いただければと思うのがこの生物多様性の確保でございます。
　特に、参考人の質疑のときにあったんですけれども、現場で行われているのは捕獲がかなり、憎しみの捕獲から始まって、習慣の捕獲、無許可の捕獲、更には要望の捕獲、密売捕獲と、法律違反状態の捕獲が七項目に分かれて説明いただいて、現場のスライドも見せていただいたわけでございますが、そういう中でこういう法律違反が起こる背景、様々要因があるわけですけれども、特に現場が法律を案外知られていないと。狩猟免許を取るときに少しかかわったり、メジロ、ホオジロを捕獲していいんだと思っていたらなかなか難しいんですねというような具体的な項目で知るぐらいで、案外法律の存在自体も、また法律に基づいてこういう具体的な行政が行われているということを知らないという人が多いということを聞きましたので、現場が法律を知らないという、そういった問題に対しての決意を、これは局長の方にも現場で行政やっておられるのでお伺いしておきたいと思います。いかに現場に法律を。
○政府参考人（小林光君）　確かに、鳥獣の捕獲の問題につきましては、いろいろなところで違反といいますか、法令に基づかない捕獲行為がされていることを耳にいたします。私どもとしましても、都道府県それから市町村の職員と連携し、また民間団体でも一生懸命手伝ってくださる方もいらっしゃいますので、そういう人たちとも連携して、捕獲が違法捕獲がないように取締り、監視も努めていきたいと思っておりますし、また、そういう違法性についての周知徹底、ＰＲ、そういうことについても全力を尽くしていきたいと思っています。
　戦後の、例えば昔カモシカが大分捕られて大勢の人が検挙された事件がございましたけれども、そういう時代から比べましたらかなり違法捕獲というのも減ってきたと思います。また、かすみ網の禁止によりまして、大規模なかすみ網による違法捕獲も減ってきたというふうには思っていますけれども、まだ十分でないという点については非常に強く認識をしてございますので、今後とも連携を深めまして対応してまいりたいと考えています。
○福本潤一君　そういう意味では、この法案、現実の実体行政を行う上では案外対立法案になりまして、農作物の鳥獣被害という側からは、是非ともこれ乱獲のみならず、具体的に作業、また被害を及ぼすところもよろしくお願いするという方からも、我々の方へ現場から大変な陳情が上がってきます。
　特に、私、データもらって調べてみたら、鳥獣被害による農作物被害ということで三百十五億という形でトータル被害で出てきておるわけですね。そういう現場の中での、今度は動物によって逆に人間が放逐された島というのが起こったり、瀬戸内海ではサメに人間が食べられたときに、それも自然だというような声まで上がって、そんなことはないという話が、議論あったことがございますので。
　農作物被害の話でちょっとお伺いさせていただきますけれども、イノシシによって一夜にして収穫を前にした農作物というのが食い荒らされるということが頻発していた島がありまして、長崎県五島列島の小値賀町の野崎島というのでは、シカが農耕地を荒らして島民が離島して全員いなくなって無人島化した島というのがございますけれども、具体的にそういうような島、存在していることを経緯知っておられるかどうか。イノシシ、シカ、また猿等々の被害等もありますので、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　近年、全国的に、イノシカサルと言っていますけれども、イノシシ、シカ、猿、そういう動物、特定の動物による農林業被害が拡大して深刻化しているという状況は、たびたびこの委員会でも御審議をいただいたところでございます。
　確かに、イノシシの農作物被害面積が一万九千ヘクタールにも及んでいるというようなことでございます。一方で、狩猟とか有害とか、十五万頭ほどイノシシ捕っているんですけれども、まだまだ被害が収まらないというような状況も一方ではございます。
　御指摘の野崎島のことでございますけれども、五島列島の北部の、長崎県五島列島の北部にある面積七平方キロの小さい島ですけれども、ここ、昭和二十五年に七百人ほどおりまして、その話も私どもも聞いております。一時は七百人の住民に対してシカが七百頭ぐらい以上、超えるようなそういう事態になりまして、昨年の十一月に最後の三人の方が移転されまして、無人島化したというふうなことも伺ってございます。
　なかなか厳しい問題があると思いますが、その後、町の方で野生ジカが住む野崎島をワイルドパークというような形にして観光資源として逆に利用していこうというような動きもあります。
　いずれにしましても、特定の鳥獣によりまして農林業被害というのは、住民の方々の生活に大きな影響を及ぼしているという、そういう場合もあるということで、社会的にも極めて重大な課題であると認識してございます。
○福本潤一君　我々もいろいろな地域でいろいろなケースも聞くわけでございますが、もう一つ、東京都の八丈島、また八丈小島というところで、島民が全員離島して、その際ヤギを置いて行ったと。そうするとヤギが繁殖してヤギ王国のようになっていったのはいいんですけれども、また植生被害が起こったり、土砂の流出とか、人間が住んでいない状態の島ではございますけれども、ふるさとという形での位置付けのある島が起こったということでございます。
　そういう意味では、人と野生動物の共生といっても簡単ではないなということもございますので、こういう中でどういうふうに野生動物を保護管理していくか、ワイルドライフマネジメントという言い方もされておりますけれども、ドイツではうまくいっているという参考人の答えもありました。できれば、こういう野生動物等保護管理していく上での大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　一般論として、最近は特に人と野生生物との共生ということが非常に言われているんですけれども、現実には今、福本議員からもお話ありましたようになかなか難しいので。一方においては、野生生物がどういう状況にあるかということは、これは先ほどからもお話のございますとおりに、やっぱり科学的にきちっと知見を得て、その様子、どういう状況になっているんだと、それだからどういうことが必要なんだということをはっきりとしなきゃいかぬ。
　片や、野生生物による人間に対する被害というのもこれまでいろいろ行っておりまして、場合によってはそれは人間の方に責任があるよというふうな問題もありますけれども、しかし人間に責任というよりは、やっぱり野生生物が非常に増えたとか、あるいは人と非常に接触するところへたくさん出てきたとかいうふうなことで、これはやっぱり行政の立場からいいますと対策をしなきゃいかぬということでございますので、その辺はひとつこれからその辺のバランス、なかなか難しいんでございますけれども、その辺のバランスをしっかりと、基本的には科学的な知見というものも得ながら、ひとつ両方のバランスが国民にも十分に理解されるように、またそれぞれの地域においてニーズがどういうふうにあるかということも考え、それに対して対応できるような政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　前回、北海道の春グマ駆除の問題を取り上げました。積雪地帯では、狩猟期間はクマが冬眠中のため、予察駆除と称して五月ごろに盛んにクマが殺されています。クマについては、一般の狩猟頭数より有害駆除で殺される方が多いのです。
　全国、九一年から二〇〇〇年、十年間の平均で見ますと、狩猟が七千四十三頭、そして有害駆除が一万一千二百二頭、六割が、六割以上が有害駆除です。ヒグマ、ツキノワグマ合わせてです。秋田県が九六年から二〇〇一年の六年間で、狩猟が二百二十三頭、有害駆除が六百七頭。二〇〇一年は狩猟が六頭、有害駆除が三百五十三頭だそうです。中国五県で見ますと、九三年から九八年、六年間で、狩猟が六十五頭、駆除が百九十三頭。これはインターネットで見た数字です。
　そして、有害駆除と称して捕獲したクマの胆のうがハンターのものになってユウタンとして高額で売買をされているということです。被害防止のためというよりも、むしろ高く売れる春クマの胆のうを得ることが春クマ駆除の動機になっている側面が強いと言えると思います。
　有害駆除によって捕獲したクマの胆のうの販売、これは許されるのでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　有害鳥獣駆除を目的として捕獲許可を受けて適正に捕獲したクマから摘出されたクマノイというのを販売するのは、現在では鳥獣保護法に抵触はしていないと言えます。
　私たちの考えでは、資源というのは有効に使うということであるべきだというふうな考え方にしておりますので、有害であって、それで得られたものというのは、適切に有効に利用するという考え方でやっておりますので、違法ではないというふうに理解しております。
○岩佐恵美君　北海道の春クマの駆除再開について、前回、問題があるということを指摘をいたしました。部分的には地域個体群が非常に減っているというところもあるわけですね。そういう問題もあるんですが、日本クマネットワーク代表の青井俊樹岩手大学の教授は、日本におけるユウタンの流通の在り方については国際的にも強い批判がある、安易な春季の駆除の実施は、新たに価値の高いユウタンを問題のある流通市場に供給することになりかねない、そう指摘をしています。
　私は、クマを販売禁止鳥獣に指定をすべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょう。
○政府参考人（小林光君）　ユウタン、クマノイを取るを目的として有害鳥獣駆除をするというのは、これは全く考え違いだと思っておりますが、クマノイを、販売禁止鳥獣にするかどうかにつきましては、その生息状況とか捕獲の状況、それから流通の実態を的確に把握しまして、自由な販売をすること、また自由な利用をすることが、例えばクマへの保護にどういう影響を及ぼすか検討した上で販売禁止の必要性を判断をすることにしていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　そこで、ユウタンは海外のものが多いと推測をされているんですが、国内での消費量、どれぐらいなんでしょうか。それに対して適法な輸入量、国内での適法な捕獲による供給量、それはそれぞれどのぐらいだと環境省としてつかんでおられますか。
○政府参考人（小林光君）　国内での消費量ということに関しましては、私どもではつかんでおりません。よく分かりません。
　それから、適法な輸入量のことでございますが、クマにつきましては、輸入できないものと輸入できるものと二種類ありますが、その中で輸入できるものにつきましては、二〇〇〇年にロシアから六キログラム、一九九九年はカナダから一キロとロシアから三キロの計四キロ、そういうような実績でございます。
○岩佐恵美君　国内での適法な捕獲による供給量、これは。
○政府参考人（小林光君）　適法捕獲、有害鳥獣駆除とか狩猟によって捕獲されたクマですが、ヒグマ、ツキノワグマ合わせまして年間に千五百頭から二千頭ぐらいということでございます。
　ユウタンの供給量ということについては、個体差がありますのでよく分からない、数字的には押さえていないというのが現状でございます。
○岩佐恵美君　厚生労働省として、漢方薬の小売業者それから漢方薬の製造業者、卸業者、輸入業者など、各段階でのユウタンの在庫量、それをどのように把握をしておられますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　日本製薬団体連合会、そして日本生薬、これは生と書きますが、生薬連合会を通じまして、医薬品製造業者及び輸入販売業者などを対象に調査した結果でございますが、ユウタンの在庫量で申しますと、平成十一年末で五百八十六キログラム、そして、十二年末では四十一キログラム減少して五百四十五キログラム。輸入量で申しますと、平成十二年で六キログラムという数字を得ております。
○岩佐恵美君　クマ一頭から約三十グラム程度のユウタンが取れるとして、購入量が六十六キロという数字を厚生省からお示しいただいているんですが、それは単純計算すると二千二百頭分に相当します。二〇〇〇年の国内のクマの捕獲というのは千九百五十六頭です。そのうち千百五十一頭が有害駆除です。正にユウタンの採取、これは有害駆除に依存していると言っても過言ではない数字だと思います。
　その上、国内のクマの捕獲数では購入量六十六キロに当たる二千二百頭に及ばない。単純計算でいうと、二百四十四頭不足をしていると思います。これを九八年から二〇〇〇年の三年間で見ると、国内で違法に捕獲された頭数、ごめんなさい、適法に捕獲された頭数五千八百三十四頭で取れるユウタンはおよそ百七十五キロ程度です。そのうちハンターが個人的に譲り渡す分がかなりあると言われていますので、適法に購入できる量はもっと少ないはずです。一方、三年間の購入量、これ厚生省お示しいただいた数量を足すと二百三十五キロあります。六十キロ、二千頭分、これはどうも計算が合わないということになります。実際には更に把握できていない分がもっとあるでしょうから、違法流通分がかなりあるという疑問を持たざるを得ないんですね。
　十六日の参考人質疑でも、ワシントン条約違反のユウタンの輸入が指摘をされました。違法なものは市場から当然排除すべきです。種の保存法の譲渡規制を適用することで、合法に流通するユウタンやあるいはそれを含む医薬品を管理して、それ以外は流通させない、そういう仕組みとすべきだと思いますが、局長いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　クマノイの違法輸入の状況というのは、違法なものですからなかなか分かっていないということでございます。違法な輸入というのは時々税関で見付かるようなこともありますので、ブラックマーケットで流れている実態もあるんじゃないかなとは思っていますけれども、やっぱりそれの対応のためには水際での取締りが大事かなと、こういうふうに思っていまして、そのほかに、それを補完する意味で、国内の流通規制というのも検討が必要だというふうには思っております。
　現在、輸入されたクマのクマノイに関しましては、種の保存法に基づく国内取引規制の対象としているものは、合法的に流通しているものとそうでないものとの容易に区別が付くという、識別ができるという観点から毛皮と革製品だけに限っておりまして、クマノイはなかなか区別が付きにくいものですから、タッグとかそういうのは付けにくいというもので対象にしていません。クマノイに関しましては、国内で合法的に入手し流通しているものとそうでないものとを識別するのが困難であることで、実効性ある規制措置を取るためには検討すべき課題が多いというふうには思っていますが、有効な管理方法が取れるかどうか検討してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　私、前回、ちょっと春グマの予察駆除の問題について取り上げたんですけれども、その後、なぜこういうことが起こるのか、いろいろ実態を調べてみて、今申し上げたように、国内で流通している量と、それから適法に国内で取得しているというか、胆のうを取得している量とどうも違いがあるんですね。これは、まだ私は調べ始めたばかりですからよく分からない面があるのですけれども、いずれにしても、そういう違法のものの疑いがこれだけ短期間で、ちょっと照合しただけでも分かるわけですから、きちっと調べて対応していっていただきたいと思います。
　そして、大臣、二〇〇〇年に種の保存法施行令を改正して、今お話があったトラの骨やそれを含む医薬品を種の保存法の規制対象とした実績もあるわけですね。私は、そういう意味で、ちゃんと調べて、直ちにそういう疑義がないように手を打つべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大木浩君）　岩佐委員の、何といいますか御懸念は分かるんですけれども、これなかなか、水際で例えば輸入を防止するということになりますと、違法か合法かということから議論が出てくるわけでございまして、例えば外から入ってくるものでも、中国のことが非常に多いと思いますけれども、中国から合法に入ってくるものがあるわけですから、そうすると合法と違法というものはなかなか判別しにくいというのが実は一番問題でありまして、行政の立場から言えば、違法なものがどんどん入ってくると非常に困るということはありますが、先ほどの説明も、局長が申し上げましたように、毛皮とか毛皮製品とかそういったものだったら目に見えるわけですけれども、このクマノイの方はなかなか分からない。
　そうすると、行政的にどういうふうにしたらそれを判別できるかということになりますので、その判別の方法とかそういうのはまたいろいろとそれはあるのかどうか、それも含めて検討はいたしますけれども、今すぐにこれ輸入を禁止するというところまで、ちょっと行政の方で責任を持ってそこまでやりますということはちょっと申し上げにくいので、そういうふうに回答させていただきます。
○岩佐恵美君　飼育されたクマでも、ワシントン条約の附属書Ⅰに掲載されているクマは輸入できないんですね。ですから、中国のものは駄目なんですよね。飼育をその条約事務局に登録したものは例外ですけれども、これはクマの登録例はないわけですから駄目なんですね。実は、中国にクマファームというクマの飼育施設があります。乾燥胆汁粉を生産しているということです。ワシントン条約の対象種であるアジアクロクマ、ツキノワグマですが、それを飼育していて、それを輸入すればワシントン条約違反なんです。だから、公式には中国からのユウタンの輸入はないんです。しかし、ＮＧＯが製薬会社とか漢方薬店を調査したところによると、中国クマファームのものをかなり使っているという実態が明らかになっています。
　違法に持ち込まれている実態について、厚生労働省として調査をして厳しく摘発すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生労働省といたしましては、条約の趣旨に十分配慮しながら、関係省庁とも連携をして適切に対応していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　八十条の問題伺います。
　漁業法や水産資源保護法などの対象となっている海生哺乳類の一部を指定して鳥獣保護法を適用しないということですが、漁業法は漁業生産力の発展と漁業の民主化を目的とする法律です。水産資源保護法の目的も、水産資源の保護培養を図り、漁業の発展に寄与するとなっています。両法とも、生物多様性の確保の観点から野生動物を保護する法律ではありません。海洋哺乳類についても、捕獲を禁止又は制限しているだけで計画的に保護を図る規定ではありません。ジュゴンは保存法制定の際の環境庁と水産庁との覚書で、種の保存法ではなく水産資源保護法の保護対象としていました。その結果、採捕の禁止以外、保護策が講じられることがありませんでした。しかも、漁業優先ということから、漁網に掛かるのを防止する、そういう策も取っていませんでした。今、絶滅の危機に瀕しています。
　私は、水産庁の姿勢を最初批判をしてまいりました。でも、結局、制度上、ジュゴンの問題については限界があるのだなということに気が付きました。それで、予算委員会でそのやり取りをしている中で、谷津前農水大臣が、ジュゴンについてはこれは覚書から外すということを言われました。ようやく今年度から環境省が種の保存法の指定に向けた調査を始めたわけですね。私は本当に遅かったなというふうに思っています。ですから、漁業法や水産資源保護法などの対象になっているからといって、数が少ないラッコ、あるいは先ほどから議論になっている生息数が激減しているトド、これを安易に本法の適用除外にしたらジュゴンのように大変なことになると思います。少なくとも、鳥獣保護法と同等の保護管理がされているそういう種だけに限定をするというような対応を取るべきだと思います。
　もっと環境省として、海生哺乳類の保護に積極的にかかわる、実態をちゃんと調べる、そして保護はされているかどうかというのをきちんとつかむ、そういうことをやっていくべきだと思います。せっかく生物多様性の確保を書き入れたわけですから、従来とは違ったそういう対応を期待したいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今おっしゃったように、生物多様性の確保についても、今後、基本的には環境行政の中でしっかりとやってまいりたいと思っております。
　ただ、今の海生哺乳類につきましては、原則としては、鯨等につきましては漁業法などによる保護管理が図られるというふうになっておりますから、取りあえずはそちらにゆだねたいと思っておりますが、そちら、また別の、例えば先ほどからもお話しになっています、非常に関心になっておりますジュゴンなどにつきましても、これやっぱり現実に、どういう生態というか、どの程度の生息数があるなどとか、どういうふうに動いておるか、そういったことをしっかり検討しまして、その上でひとつまた措置を進めたいと思っておりますので、あくまでも慎重な、慎重なというか真剣な検討の対象にはしておりますけれども、具体的な措置につきましてはその上でまた決めたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　一口に鯨と言ってもいろんな種類があるでしょうし、その種の置かれている状態も違うでしょうから、きちんと把握して積極的に検討していくということをやっていただきたいと思います。
　次に、移入種対策について伺いたいと思います。
　改正案では、目的条項や捕獲許可条項の中で、生態系にかかわる被害の防止を明記して、そして移入種駆除ということがすることができるようになったわけですけれども、何を具体的に定めるということなんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　法律の第九条の第三項で鳥獣の捕獲等の許可に係る判断基準を示すということになっております。それで、鳥獣の捕獲により地域個体群の絶滅を引き起こす等、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれのあるときには鳥獣の捕獲等の許可をしないとしてありますけれども、生態系への被害を防止する目的で捕獲しようとする場合はこれに限らないと、こう定めているところでございます。
　このような不許可の例外を定めましたのは、例えば移入種による鳥獣、移入種である鳥獣により植生の衰退とか本来の自然生態系が攪乱が生じている場合、当該移入種を根絶させることが必要なこともあり得るということを踏まえたものでございまして、この御指摘の関係省令ですけれども、生態系の攪乱を防止するために、例えば沖縄のマングースなど、移入種を根絶しなければならない場合について定めることを想定をしているところでございまして、定め方については更に検討してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　外来種に対して日本はほとんど無防備です。自然公園法の質疑のときにも、駆除以前に移入防止が重要じゃないかということを指摘をしました。
　外来種は天敵として導入する場合もあるんですけれども、ペットの販売目的で輸入されて野生化する場合が多い。国内に生息しない鳥獣を輸入する場合には、野生化した場合の影響についてあらかじめチェックをして、生態系への害がないと確認されたもの以外は輸入できない、そういう仕組みを作っていく必要があると思います。
　移入種対策を検討している、先ほどお話がありました。これ、具体的にいつごろまでに法制化を考えておられるんですか。
○政府参考人（小林光君）　昨年十二月の総合規制改革会議の答申にもありますように、外来種対策、十四年度中に行うということで検討を行うということが指示されてございますので、それに向かってやりたいと思っています。
　現在、生物多様性条約の締約国会議で議論されています外来種に関する指針原則では侵入の予防に最も優先順位を置くべきだという指摘もございますので、そういう方向も外国の状況も踏まえながら、十四年度に新たな規制制度の必要性も含めて外来種対策の在り方について検討することにしてございます。
○岩佐恵美君　法制化を急ぐべきだと思います。しかし、その被害実態というのはそれまで待っていられない状況もあります。鳥獣保護法では二十六条で鳥獣の輸入規制の条項があるのですが、ただし書で、輸出証明のない国からの輸入は自由となっています。ただし書の適用を受ける国は幾つでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現時点におきましては、鳥獣の適用捕獲又は輸出につき証明する制度を有する国というのは、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、ニュージーランド等十五か国でございまして、五月一日にはそれに新たに中国が加わりますので十六か国になります。
○岩佐恵美君　輸入証明が必要だというのは十六か国ですか。
○政府参考人（小林光君）　そういう有する国が十六か国でございまして、ですから、そのただし書の国というのはその制度を有しない国ということですから、十六か国以外の地域、国ということになります。
○岩佐恵美君　そうすると、結局、その十六か国以外は野放しということですね。
　十一日の審議で、自然保護局長は、自由貿易の観点から二十六条のただし書は外せないと答弁しているんですが、例えばニュージーランドは海外からの鳥の輸入は一切認めていないと聞いています。自由貿易の観点から規制できないというのは、私は理由にならないと思います。新生物多様性国家戦略は、外来の輸入種について厳しく対応するとしていますけれども、こういう抜け穴を残しておくというのは問題だと思います。
　トラフィックジャパンの調査によりますと、この十六か国以外から哺乳類だけで二〇〇一年に三十万頭以上も輸入されているそうです。アメリカからはプレーリードッグ一万三千頭、イタチの仲間であるフェレットも二万一千頭も輸入されているということです。かなりこれは野に出ていくと害があるというおそれがあるそうです。鳥類まで入れると輸入鳥獣の莫大な数になります。それが野生化すると農業への被害、あるいは生態系を乱すおそれがあると思います。
　こういう状況を野放しにしておいていいとは思わないんですが、どういう対策を講ずる考えでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現在、証明制度を有する国が中国を入れて十六か国でございますけれども、ほとんど鳥獣に関しましては中国、香港からの輸入がほとんどでございまして、九七％ほどがその中国、香港からの輸入でございますので、この制度を適用することによって相当数の輸出入の規制というか、輸入の規制ができるかと思っています。
　さらに、御指摘の許可証とか証明書を発行する制度を持たない国がたくさんございますけれども、引き続き相手国に対して証明制度を作るような働き掛けをやっていきたいと思っています。中国もそういう働き掛けの中で今回実現したわけでございますので、そういう輸入に関する規制の実効性が上がるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　既に導入された外来種について、業者や飼い主の管理責任を明確にすることがとても大事だと思います。よく都市部でもぎょっと驚くような、ペットが逃げ出して大騒ぎになることがあるわけですね。生態系に重要な影響を与える、あるいは町の中をうろうろしてちょっとやっぱりみんなをぎょっとさせるようなそういうものについては、管理者名とか、個別識別ができるようなシステムを作るべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　平成十二年度に施行された改正の動物愛護管理法第五条におきまして、動物の所有者の責務として、所有を明示するための措置を講じるよう努めることが規定されました。
　これを踏まえまして、中央環境審議会から答申をいただきまして、ペット等の管理者の責任の所在を明らかにするために、名札とか足輪とかマイクロチップ等を装着するなど、所有者の責務として明記したところでございますので、そういう方向を周知徹底を図りながら普及させていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　移入種について、特に島では影響が大きいわけですね。先ほどのマングースの件もありますし、私は三宅島に行きましたけれども、イタチが入ってアカコッコが被害を受けるというようなこともありました。国内でも、そういう閉鎖的な区域に従来いなかった鳥獣を持ち込むということについても事前チェックを厳しくするということが必要だと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　先生の御指摘のとおりだと思います。小笠原の諸島ですとか南西諸島など島嶼部は、日本では固有の生態系を有している地域がありまして、そこにしか生息しない動物がたくさんすんでおります。これらが移入種により固有の生物種が脅かされるという事例も多く見られてございます。
　このため、環境省としましても、既に定着してしまった種による影響を排除するために、奄美大島や沖縄の山原地域でマングースなどの駆除事業を行っているということでございます。特に、島嶼部につきましてはその生態系保全上重要な地域がございますので、その移入種による影響の予防の観点から、重点的に対策を講じることが効果的であるというふうに考えています。影響の予防の観点から、どういう対策が有効であるか、移入種検討会で十分な議論を努めてしていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　鳥獣保護区について、今年はラムサール条約の第八回締約国会議が開かれます。第七回の会議で、二〇〇五年の第九回会議までに少なくとも二千か所の登録を目指すことが決まっています。登録湿地数をほぼ二倍にする目標です。
　環境省は一月に、国設鳥獣保護区の設定対象となる全国的な又は国際的な見地から鳥獣の保護繁殖上重要な地域に該当する箇所を指定をしました。そのうちの一つに挙げられている愛知県三河湾の奥にあります汐川干潟の問題です。
　汐川干潟は渥美半島の付け根、田原町と豊橋市にまたがる二百八十ヘクタールの干潟です。昭和三十年代までは二千ヘクタールに及ぶ広大な干潟でしたが、工業地帯の建設のために埋め立てられて、住民の運動でやっとここまで、これだけ残ったということです。
　汐川干潟は三河湾の奥にありながら、周囲を広く農地やヨシ原で囲まれています。全国最大級のシギ・チドリ類の渡来地です。確認されたシギ・チドリ類は五十種。全国で最も多く、個体数も有明海、伊勢湾に次いで多いんです。冬期は十万羽のスズガモが飛来します。鳥類のレッドリストに掲載されたものが二十種も確認されています。渥美半島は国際的な渡り鳥の重要なルートであり、そして汐川干潟は渡り鳥たちにとっても必要なえさ場で、エネルギーの補給地となっています。全国的にも国際的にも非常に重要な渡り鳥の中継地です。
　環境省は、昨年度、国設鳥獣保護区の決定を予定しているということで汐川干潟をリストアップしているんですが、まだ鳥獣保護区も設定されていません。ラムサール条約登録に向けた取組、それはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　汐川干潟は私の地元とも言うべき地区でございますので、これは今お話もございましたように、我が国有数のシギ・チドリ類の渡来地であるということで、各都道府県知事あてに、先ほどのお話のとおり、全国的にいろいろとそういった候補地については前向きに考えたらどうかということはこの汐川干潟もそういったものの中に含めて、環境省としても早くひとつ地元できちっと、やっぱり住民の御了解を得ませんとなかなかいけませんので、目下そういうことを努力中でございまして、私どもとしては、いずれそういった地元の方でもやろうという回答が来ることを期待しております。
○岩佐恵美君　汐川干潟は、私も行ってまいりましたけれども、とても豊かなところです。地元の皆さんもいろいろ悩みながら、何とか前向きに取り組みたいということで御努力をされています。藤前の干潟も抱えているあの地域でありますので、何か人手もなかなか足りないという状況もあるようですので、環境省として是非肩を入れてやっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として大仁田厚君が選任されました。
　　　　─────────────
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　鳥獣法に、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣についてというところがあります。将来的、本質的に環境衛生の維持に支障を及ぼす動物は存在しないと思うんです。むしろ、過剰な私たち人間の経済活動そのものに反省すべき点があると思うんです。ですから、良い生物とか悪い生物とかというのは一つの虚像だと思います。
　そして、「他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについて」とありますけれども、大量消費型人間社会の影響から動物を保護するには、環境維持の観点からは積極的な保護法の導入が必要であり、他の法令によって管理がなされている動物においてもこの鳥獣法の例外とすべきでないと考えます。
　他の法令により保護管理がなされている動物であっても、環境省令で定めていなければその動物は鳥獣法の適用を受けることができるのでしょうか。私は、そのことについてちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　その鳥獣が本当に生まれながらに人間の敵かと言えば、いろいろ人間側との接触が増えたり、あるいはいろんな状況が変わって、鳥獣側の行動が人間に対して影響を与え、被害を与えるということが現実に起こっておると。だから、そういうことについて初めから保護というよりは、むしろ規制というところの対象になっているというのはいろいろあるわけでございます。
　ただ、これはそういった人間と鳥獣との共生といいましてもいろんな場面がございますから、やはりそれは基本的に保護に努めると。しかし、どうしても駆除しなきゃいかぬ、あるいは被害を防止しなきゃいかぬというところでは、やはり行政としては国民の皆さん方のニーズに応じてそれなりのまたいろいろと措置を伴わなきゃいかぬということでございますので、どうぞひとつできるだけ、人間側の方の原因があるところはできるだけまたひとつ少なくするように努力はいたしますけれども、現実にはこういった鳥獣についてはやっぱり被害を防止するために措置しなきゃいかぬ、あるいはそういった鳥獣だということで指定しなきゃいかぬということもございますので、これはひとつ一般論としてそういうできるだけ人間側の方の原因は除去しながら、ひとつ共生をできるところでは図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋紀世子君　例えばカラスが来て大変煩わしいといっても、人間が食べ物をその辺に散らかしておきますからカラスが来てしまうということになると思うんです。だから、私は、この法令についてはちょっと疑問を持ちまして、人間の生活を変えない限りはどうにもならないんではないかと私は思っています。
　他の法令によって捕獲等について適切な管理がされている鳥獣であって環境省令で定めるものについてとありますけれども、大量消費型人間から動物を保護するには、環境維持の観点から積極的な保護法の導入が必要であり、他の法令によって管理がなされている動物であってもこの鳥獣法の例外となすべきだと考え、つまり、やはり環境省の一つの縦割りではなくて、いろんなところの総合的な配慮がなければそのことが配慮できないんではないかと思うんですけれども、伺えますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　先ほど来御説明しておりますけれども、この八十条の適用除外とするところにつきましては二つの要件がございまして、環境衛生の維持に支障を及ぼす鳥獣ということでございます。
　特にここで想定してございますのは、ドブネズミとかクマネズミといったような、イエネズミ類というんですが、従来より鳥獣保護法では捕獲等を禁止する対象とはしていなかったところでございますので、今後とも、イエネズミ、ドブネズミ、クマネズミといったイエネズミ類につきましては対象外にさせていただきたいと思っています。これは、伝染病とか食中毒菌を媒介するなど人間生活に非常に大きな悪い影響を及ぼすような種類でございますので、一々の捕獲許可ですとか保護増殖事業の対象にするとか、そういうことをこの法律では想定をしない、こういうことでございます。
　また、他の法令で保護管理がされているということにつきましては、海獣類の一部ですけれども、そういった水産資源保護法とか漁業法などできちっと管理されている、そういうものについては今回は見送っておきたい、こういうことでございます。
○高橋紀世子君　私は、どうもこの法律は一つ片手落ちのような気がいたしますけれども。
　それではどうもありがとうございました。
○委員長（堀利和君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、鳥獣保護法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　現行の鳥獣保護法は、元々狩猟法から出発したものであり、狩猟や有害駆除が中心で、保護策はそれによる乱獲の防止を図るものにすぎません。生物多様性の確保が重要な課題となっている今日、野生鳥獣の保護を中心とした枠組みに基本的に改める必要があります。
　今回の改正案は、生物多様性の確保を入れるなど、部分的な改正はありますが、九九年改正で盛り込まれた三年後の見直し条項を守らず、依然として狩猟中心の枠内にとどまるものです。また、新たに規定された狩猟鳥獣の定義や許可不要の捕獲の規定、適用除外規定など、重大な問題が多々あります。
　こうした問題点を是正し、本当に生物多様性の確保、野生鳥獣の保護を図る法体系に早急に改正するよう強く求めて、反対討論といたします。
　終わります。
○委員長（堀利和君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀利和君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福山哲郎君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　野生鳥獣は、生物多様性の重要な構成要素であり、永く後世に伝えていくべき国民の共有財産である。かかる観点から、政府は、現行の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律について、平成十一年の法改正時に付された附帯決議事項の誠実な履行に努めるほか、同改正法附則により法施行後三年を目途とされている見直しに的確に対処するとともに、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、生物多様性の確保に向けての担保措置の整備充実を図るとともに、野生生物保護の法体系の見直しについて検討を行うこと。
　二、生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止することを目的とする捕獲等については、スポーツハンティングとの区分を明確にすること。
　三、本法第十三条によって捕獲許可等を要しない種、並びに、第八十条によって適用が除外される「他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている」種を環境省令で定めるに当たっては、科学的根拠のある適切な調査及び広範な国民からの意見聴取を行うなど、その手続の透明化を図ること。
　四、ニホンザル、ツキノワグマ及びヒグマが、捕獲許可なく、あるいは捕獲許可目的を偽って、違法捕獲され、それら捕獲個体が実験動物目的、あるいは製薬目的で譲渡されることがないよう、大学、市町村、狩猟者にその徹底を図るとともに、捕獲許可事務の適正な運用に努め、併せて違法捕獲・飼養を行う業者の取り締まりを強化すること。
　五、生物多様性への影響が懸念されている移入種問題については、本法の更なる改正を含め総合的な対策を早急に構築すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十四年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　齋藤　　勁君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　舛添　要一君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　芦刈　勝治君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　参考人
　　　　　　　　　　　　　　　　横田　　滋君
　　　　　　　　　　　　　　　　横田早紀江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有本　明弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有本嘉代子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日本人拉致疑惑に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）


　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　また、昨日、西銘順志郎君及び舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君及び大仁田厚君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、日本人拉致疑惑に関する件について、本日の委員会に横田滋君、横田早紀江君、有本明弘君及び有本嘉代子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査のうち、日本人拉致疑惑に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ、また遠路、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　最愛のお嬢様を拉致され、両参考人御夫妻の御心痛は私どもも察するに余りあるものがございます。それだけに、報じられる拉致疑惑の数々を含め、これを一日でも、一刻でも早く解決すべきことは政治家に課せられた重い責任であると私どもは痛感をしているところであります。
　このため、参議院におきましては、去る四月十二日、全会派一致して日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議を行い、政府に対し毅然たる態度で拉致疑惑の早期解決に取り組むよう要請したところでございますが、この問題に対する国民的関心が高まっている今日的状況の中で、本委員会といたしましても、立法府として問題の早期解決を図るためには、改めて実情をより的確に把握し、御家族のお気持ちに心耳を澄まし、率直な御意見を拝聴する必要があると各会派合意するに至った次第でございます。
　本日は、極めて限られた時間ではございますが、以上の趣旨をお酌み取りいただき、御意見を述べていただければ幸いでございます。
　それでは、まず、横田滋参考人及び横田早紀江参考人に御意見をお述べいただきます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、横田滋参考人、横田早紀江参考人、どうぞ。