○国務大臣（細川護煕君）　初めに、政権の意思統一についてのお尋ねでございましたが、この政権の樹立に際しまして、外交、防衛、経済、エネルギー政策などの基本重要政策について、原則として今までの国の政策を継承することを確認をいたしております。
　時代は、多様な価値観の存在を認めつつも、当面する国政上の課題について、一つずつ、現実的かつ具体的な成果を打ち出していくことを求めているわけでありまして、それが国民の御負託にこたえていく道であると思っております。
　連立政権ができたということ自体が、いわゆる政・官・業の癒着体制とかあるいは族議員政治を打破することに大きな意味があったというふうに思っておりますし、閣議あるいは政府与党首脳会議、また与党代表者会議、政策幹事会などの協議の場を通じまして、待ったなしの課題に機動的に対処してきているところでございます。
　権力の二重構造であるとか密室政治であるとかいう批判は全然見当違いのものであると認識をいたしております。
　税調の答申いかんによるものの、その場合セットとなる増税の内容、時期についてどうか、こういうお尋ねでございましたが、いわゆる減税先行論につきましては、仮に減税と将来の増税が同一の法律でセットされる場合におきましても、先行減税期間中に発行した短期国債を償還するための財源というものは確保されませんわけで、結局この短期国債は普通の赤字国債と何ら変わらないものとして残ってしまうという問題があるわけでございます。軽々にとることはできないと考えております。
　所得税の減税と消費税率の引き上げについてもお尋ねがございましたが、これも繰り返し申し上げておりますように、その経済効果の問題や財源確保の問題など極めて課題が多い、なかなか容易なことではないと申し上げてまいりました。
　所得税減税の問題については、バランスのとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で検討してまいる課題である、そういうことを申し上げてきたところでございます。
　消費税の税率の問題は、国民各層の御意見や御議論に十分耳を傾けながら、今後の財政需要の動向を踏まえてバランスのとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で議論するべき課題だと考えております。
　いずれにしても、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革につきましては税制調査会に総合的な検討をお願いしているところでございますし、政府としては税調での検討の成果を尊重して、国民の各位の御意見に十分耳を傾けながら税制改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　日韓関係についてのお尋ねでございましたが、日韓両国は自由、民主主義、市場経済という基本的な価値を共有する隣国でありますし、日韓関係の発展は両国の利益であるだけでなく、アジア・太平洋地域における平和と繁栄にとっても極めて重要な関係であると認識をいたしております。
　そういう認識に立ちまして、政府としては今後とも広い視野に立った未来志向的な日韓関係構築のために最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
　国会決議に関する山花大臣の発言と総理発言との違いについてのお尋ねでございましたが、私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます。
　今回の山花大臣の訪韓は、社会党の委員長として訪韓されたものでありまして、その発言もおのずからそのような立場からの御発言であると考えておりますが、いずれにせよ、山花大臣の発言もこのような私の考え方と同じ考え方に立っているものと理解しているところでございます。
　自衛隊による国際平和業務についてのお尋ねでございますが、自衛隊法第三条を改正し、ＰＫＯ業務を自衛隊の本来任務とすることは自衛隊の存立目的を変えることになるものでありまして、ＰＫＯ業務の実績などを踏まえて、国民的な議論を経た上で行うべきであろうと考えているところでございます。
　ＰＫＦの参加の凍結解除についてのお尋ねでございますが、ＰＫＦ本体業務の凍結解除につきましては、協力法のもとで実際の協力が開始されてようやく一年を迎えたところでございますし、実績を積み重ねていくことがまず重要であると考えているところでございます。
　自衛隊法改正案の再提出に関する関係者間の調整についてのお尋ねでございますが、政府としては、前国会でも申し上げましたとおり、法案の速やかな成立が必要と考えておりまして、そのための関係者間の意見調整を目下進めているところでございますが、できるだけ早く調整をいたしたいと思っております。
　政治改革法案が不成立の場合どうかというお尋ねでございますが、政治改革関連四法案を御提案させていただいたばかりでございまして、成立に向けて全力投球することのみを考えております。成立しなかった場合のことは念頭にございません。
　法案成立後は速やかに解散して信を問うべきではないかということでございますが、この内閣が政治改革政権として、政治改革を断行することを内閣の最初の、最優先の課題とすることについては先国会の所信でも申し上げたとおりでございます。
　しかし、そもそも解散は、そのときどきにおいて内閣が解決を迫られている政治課題の重要性、緊急性、あるいは民意の所在、その他さまざまな政治事情を総合的に考慮して行うべきすぐれて政治的な行為でございますし、お答えは差し控えさせていただくのが適当と考えております。
　穏健な多党制の問題についてのお尋ねがございましたが、政党制がどのようになるかということは選挙制度によって当然に導かれるものではないと思っております。広い意味での国民の選択によるものと考えておりますが、定数二百五十人の比例代表制を並立している以上、見通しとしては直ちに二大政党制や極端な多党制になるということはなかろう、穏健な多党制に収れんしていくのではないかと考えているということを申し上げたところでございます。
　自民党案についてどう考えるか、自民党と調整する意思ありやなしや、こういうことでございましたが、今回の改正案は、小選挙区制と比例代表制を同じウエートで並立をさせて、それぞれの特性を相互補完的に生かしていこうとする考え方に立つもので、政策本位、政党本位の選挙を実現するために適当であると考えて提案をいたしたところでございます。
　なお、自民党案につきましては、法案が国会に提出されておりませんし、詳細を承知していない段階でコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、審議に当たって与野党の合意形成に努めていくことは当然のことだと思っております。
　公的助成額についてのお尋ねでございますが、このたびの政党に対する公費助成は、民主主義のコストと言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでございます。
　なお、政党助成の総額の算定に当たりましては、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金を禁止することとした収入構造の変更も織り込んだ新しい制度のもとにおける政党の所要額を推計し、その三分の一を助成することとしたものでありまして、国民各位の御理解をいただきたいと思っているところでございます。
　企業・団体献金についてでございますが、企業などの団体献金のあり方についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、近年続発する政治腐敗事件の多くが企業などの団体献金に起因することにかんがみまして、このたびの法案では、これまで特に問題を生ずることの多かった政治家個人や政党、政治資金団体以外の政治団体に対するものにつきまして禁止することとしたところでございます。
　会計検査の対象に公的助成がなるかというお話でございましたが、政党交付金は国が交付している補助金などに含まれますことから、会計検査院法によって会計検査の選択的な検査事項の対象になるわけで、現在各議院における各会派に対して交付されております立法事務費と同様の位置づけになるものと考えているところでございます。
　地方議員などへの公的助成についてのお尋ねもございましたが、今回提案の政党助成法に基づく政党交付金とは別に、地方議員などへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態などさまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
　政党法につきましてのお尋ねでございますが、今回の制度改革におきましては、政党に関する必要な事項は公職選挙法など個別法においてそれぞれ定めることにしておりまして、政党に関する一般法としての政党法の制定につきましては、政党の本来的な性格、政治活動の自由という観点から慎重な対応を要するものと考えているところでございます。
　税額控除制度の導入と公的助成についてでございますが、今回政治改革の一環として、政党、政治資金団体に対する個人献金について税額控除を導入することといたしましたのは、制度改革に伴って選挙や政治活動の中心となる政党への個人献金の慣行の定着化を促進し、その財政基盤の確立強化に資するようにするためでございます。議席数や得票率を基準に一律に交付される政党助成とは趣を異にしたものでございますし、国民の政治参加を促進する上で意味があると考えているところでございます。
　個人献金への企業、団体の関与についてのお尋ねもございましたが、このたびの改正法案におきましては、政治資金の透明性を高めるとともに、法に違反した場合には公民権の停止など厳しい制裁を科すごとにしているわけでございますし、政治資金規制の実効性は十分確保できるものと考えているところでございます。
　参議院の選挙制度についてもお尋ねがございましたが、第八次選挙制度審議会の答申におきましては、参議院議員の選挙制度の望ましいあり方として候補者推薦制をとることなどを含めてさまざまな考え方についての見解が示されるとともに、望ましい選挙制度の具体案については詰めが必要とされる点があるので、現行制度について指摘されている問題点を解決するという見地から、拘束名簿式比例代表選挙については個人名投票の導入をも行うべきであるということ、あるいはまた選挙区選挙については選挙区別定数の再配分を行うべきこと、そういった具体案が示されていたものと承知をしておりますが、より抜本的な改革が必要という議論もございますし、今後各党各会派間で十分御論議を賜って、できるだけ早い時期に合意点を見出していただきたいと考えているところでございます。
　地方分権推進に関する基本法の制定についてのお尋ねでございますが、いわゆる地方分権推進のための基本法の制定につきましては、与党各派、各方面から提言があることは承知をいたしております。国会における決議もございますし、今後政府のみならず国会などにおきましても十分に御論議が必要と認識をいたしているところでございます。
　国から地方への権限移譲について何点がお尋ねがございましたが、まず農地転用につきましては、原則的には都道府県知事権限であって、大臣権限となる二ヘクタールを超えるものの件数は転用件数全体の〇・一％にすぎないことは御承知のとおりでございます。また、多極分散法などの地域整備法に基づく農地転用につきましては、平成三年に面積にかかわらず知事に権限を移譲したところでございます。二ヘクタールを超える大規模な農地転用は、優良農地の確保、国の公共投資との調整、環境保全等の観点から国が責任を持って判断することが適当だと考えております。
　保安林の指定についてもお尋ねがございましたが、保安林の指定や解除につきましては、その権限を都道府県に移管することが適当であると考えられるものは既に移管をしているところでございます。保安林のうち水源の涵養、国土の保全などの国民の生活上重要な役割を広い範囲にわたって担っているものにつきましては、現段階では国の権限とすることが適当であると考えております。
　都市計画の市町村への事務化などについてのお尋ねもございましたが、都市計画の決定につきましては市町村が中心的な役割を担っておりますが、この市町村の役割はこの六月に施行された改正都市計画法による市町村マスタープラン制度の創設、あるいは用途地域の決定権限の大幅な移譲の措置などによりましてさらに増大をしているところでございまして、当面、市町村の執行体制の充実などによって改正法の的確な推進を図ることが重要だと考えております。
　国の関与のあり方、あるいは市町村への一層の権限移譲については、今後とも改正都市計画法の定着状況や地方制度に関するさまざまな議論も踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。
　補助金等の整理合理化を進めるべきではないか、こういうことでございますが、補助金などにつきましては、従来から臨調・行革審の答申などに沿って、地方公共団体の自主性にゆだねるべきものについては逐次一般財源化を進めますとともに、零細補助金の廃止、統合・メニュー化など、補助金などの整理合理化に努めてきたところでございます。地方行政の自主性の尊重などの方針のもとに、引き続き補助金などの整理合理化を推進してまいりたいと思っております。
　最後に、知事の多選禁止問題についてのお尋ねでございましたが、知事の多選禁止につきましては望ましいこととは考えておりますが、一方、多選の良否は元来選挙民の意思によって決定されるべきという御意見もございますし、憲法上の制約も指摘をされておりますので、今後いろいろな観点から検討すべきものと考えております。
　残余の問題につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕