Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　いわゆるＳＤＩ、戦略防衛構想につきましては、我々が理解している範囲内におきましては、大陸間弾道弾いわゆるＩＣＢＭを発射して、そしてモスコーなりワシントンなり、到達する間に五段階でこれを要撃して無力化する、そういう研究でこれが進められて、途中で無力化させてしまうやり方は、核兵器を使わない、そしてこれは完全に大陸間弾道弾を無力化するというので、相手を攻撃するという兵器ではない、そういう意味においては防御兵器であり、核兵器の機能を喪失させる兵器である、そういう考えであるということを我々は聞いておりまして、これは非常におもしろい一つのアイデアである。この宇宙を大陸間弾道弾で原爆が飛び交うというような、こんな物騒な危険なことは一日も早くやめてもらいたいと私たちは思っているわけでありますから、そういうものをやめさせる、そういう新しい発想が出てきて、これがある程度有望であるという状況になってきていると思うのです。
　ですから、ソ連はこれが最大の関心事でジュネーブ会議に応じたと新聞でも報ぜられ、皆さんもそうおっしゃっておられるわけです。ソ連がジュネーブ会議に応じてきたという背景を考えてみれば、やはりＳＳ20を片っ方で先に展開したけれども、片っ方ではパーシングⅡが展開され、あるいはクルージングミサイルが展開されて、だんだん均衡がまた回復されてきた。そこへＳＤＩという大陸間弾道弾の機能を喪失させるような兵器を研究し始めるということで、あるいは研究がかなり進んでいるかもしれぬ、こいつは大変だというので、私は、ジュネーブ会談というものが開かれた面が一面ですけれどもあるのだろうと、そう思います。
　そうであるならば、我々の情勢判断におきましては、この兵器は余り甘く見ることはできない。また、この将来性について深く研究してみる必要がある。今まで、第二次世界大戦まではいわゆる通常兵器の戦争でございました。第二次世界大戦が終わったら、今度は核爆弾の体系に入って、お互いがＩＣＢＭを持っていて、我々の上空を行ったり来たりして核爆弾が飛び交うという、ＩＣＢＭというような第二段階が出てきた。今度は二十一世紀にかけて何が出てくるであろうかという兵器体系の進歩を見た場合に、このＩＣＢＭや長距離弾道弾が無力化されるという形で出てくれば、これは核廃絶へ向かって進む上に一歩前進になるかもしれぬ、そういうような感じもしないではないわけであります。これは、我々が一番念願していることにやや近い方向に行く可能性も十分あるわけであります。そういう意味において、これは核廃絶を目指す防御兵器である、そういう意味において我々は理解を示した、こういうことなのであります。
　しかし、これが、具体的に五段階でこれを遮断するのか、遮断する方法がどういう方法で行われるのか、これからの発展段階はまだ秘密にもなっており、またどういうふうに展開していくかもわかりませんから、これはその都度情報を供給してくれ、また随時協議してほしい、そういうことを言いまして、先方は承知しました、こういうことになったのであります。これは核兵器を地球上からなくそうという我々の悲痛な願いへ向かっての一つの理解である、そのようにお考え願いたいと思うのであります。
○田邊（誠）委員　私は、総理の持っておるところの基本的な理念というのが大変危険だと思っておるのです。今我々は、軍事技術上の問題についていわばせんさくをしているのじゃない。あなた、なかなかおもしろいアイデアだと。おもしろいアイデアだなんと言って、人類が絶滅するような方向に行くことについて我々はくみすることは断じてできない。
　何よりも私は、中曽根さん、あなたが何か米ソの超大国と同じようなレベルでもって物を考えたり、物を律したり、それと協議するような、そういう錯覚に陥っているのじゃないですか、あなたは。我が国が持っているところの憲法、非核三原則、こういった国是の上に立った日本、この日本の総理大臣として、あなたがアメリカに渡ったときに一体どういう立場をとるべきかという、あなたは基本的なことを忘れているのじゃありませんか。何か、世界に秀でるところの総理大臣である、列国に肩を並べるところの中曽根だというような意識ばかりが先に立って、一体あなたは日本の足元というものを、これまで我々がたどってきたところの四十年間の足元を、あなた方の自民党ですらも、戦後において軍事は経済に優先させないと言っていたんじゃありませんか。それをあなたは今一挙に覆そうとしている。そこに大きな危険を感ずるから、我々は、この計画に対してあなたが、将来はわからぬけれどもとりあえず理解を示したなんということを許すことはできないのです。
　何よりも、あなたは一生懸命、五段階がどうだなんということを今言ったけれども、その程度の知識は私持っているが、問題は、いわば宇宙の中でもってそれが戦場化される、宇宙が軍事に利用されるということに対して、我々は、それはいけないぞ、日本の国是からいっても国連の決議からいっても宇宙条約からいってもいけないぞということをきちんと基礎に置いて、前提に置いて、このことに取り組むという姿勢がなければ、国民は納得しない。我々の日本の将来を危うくする、こういうことになるのじゃないだろうかと我々は考えておるのです。どうですか。あなたの基本的な理念、日本の総理大臣としての持つべき立場、これを放棄してまでいい格好されて意気揚々と帰られても、我々はそれに対して納得することはできない。私の言うことは間違っていましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の総理大臣は、世界のどの国の総理大臣や大統領よりも核兵器の廃絶に向かっては熱心でなければならぬし、声を大きくしなければならぬ、私はそう思っておるわけです。したがいまして、この核兵器を廃絶するという目標の、そういう構想なりそういう考え方が出てきた場合には、かなり勉強もしてみて、そしてその可能性が将来あり得るということを見たら、これは核兵器廃絶のために我々としては理解も示し、そうして核兵器を一日も早く地球上から消滅させるために全力を注ぐというのは、総理大臣としての義務であると私は考えている。そういう意味において、大陸間弾道弾をふやせとかなんとかという話ではないのであります。これをなくそうという話なんです。
　しかも、現に今アメリカ、ソ連はＩＣＢＭを持っていて、いざというときになれば宇宙にＩＣＢＭが飛んでいくという状態になって、宇宙自体が使われるという可能性が今ですらもあるわけなんです。いざとなれば、宇宙が核戦争、大陸間弾道弾の使われる通路になるわけでしょう、今の状態でも。それをなくそうという意味でありますから、私は、やはり次の時代、人類の平和や文明を考えて、これは我々としては真剣に考うべきものである、そう思って理解を示した、こういうことなのであります。
○田邊（誠）委員　私は、日米関係の中でもってあなたがいろんなことを約束されてきたけれども、そのことによってあなたが背負った荷物が非常に大きいぞ、責任は重いぞということを言いたいのであります。こういったことに対して、日本の果たす役割というのをお忘れじゃないですか。今、大陸間弾道弾が飛び交うという状況の中で、日本が一方の側にくみして力の結束を示さなければならぬという、そういう発想が間違いじゃないですか。被爆国日本、平和憲法を持っておる日本の総理大臣としては、別のいわば立場があるのじゃないですか。別の核廃絶に向けるところの努力があるのじゃないですか。こういうことを私は言いたいのでありまして、あなたのそういった強弁に対して、我々は納得することは断じてできないということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、防衛問題はいろいろございまするけれども、私は、その中の象徴的なこととして、今まで我々が取り組んでまいりました防衛費のあり方について実は問いただしたいと思います。
　多くを語る必要はないだろうと思うわけでございまするが、総理にその決断を、そしてまたお約束を願う前に、安倍外務大臣、あなたは昨年の六月十二日におけるところのジュネーブ軍縮会議において外務大臣として演説をされ、そしてその中では、日本は「平和への決意に立って、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならず、また、核を持たず、作らず、持ち込ませず、との所謂非核三原則を堅持しつつ、軍縮の促進に務めることを以て、一貫して我が国外交の基本方針としてまいりました。」こういうふうに実は述べておられる。私は、これはなかなかいい演説だろうと思います。
　そして、あなたは、昨年の衆議院の外務委員会、五十九年十一月九日でございまするからまだ最近でございますが、我が党の土井委員の質問に答えて、「軍事費のＧＮＰに占める割合を一％以内に抑えるということは、三木内閣のとき閣議で決まりまして、現内閣もこれを踏襲しておるわけでございます。閣僚としても、これを守るための努力を重ねておるわけで、こうした日本の姿勢というのが、おっしゃるようにアジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしておるという一つの象徴といいますか、あかしであるというふうにも私は思いますし、こうした軍事大国にならないというこの道がまさに日本の」これから先進むべき道である。日本「外交を強く進める推進力になるということを、私はロサンゼルスの演説でも強調したわけでございます。その気持ちは今も変わりません。」と、これも明確に答弁をされておるのでございます。このジュネーブの軍縮会議における外務大臣の演説、そしてこの国会におけるところのあなたの答弁、私はこれはまことに一見識であろうと思っておるわけでございますが、この発言は今でも変わりございませんね。
○安倍国務大臣　もちろん、日本の基本的な方針として軍縮を世界に向かって強く推進していくということは、日本の外交の基本中の基本であると思いますし、さらにまた、国会で答弁をいたしました一％を守っていくという三木内閣の考え方を歴代踏襲してきたわけでありますし、これを中曽根内閣としても踏襲するために努力をするということも、これは閣僚として当然な考えてあります。これを素直に言ったまでのことであります。
○田邊（誠）委員　河本さん、河本大臣も随所でもってこの防衛の問題について御発言をしておるわけでございますが、あなたの著書を拝見をいたしました中にも、「皆さんもご案内のように平和憲法、非核三原則、シビリアンコントロール、専守防衛、これは我が国の防衛の基本方針であります。そして予算の面ではＧＮＰの一％以内ということで、平和国家としての路線を歩んで参りました。最近、これに対して何か勇ましい論議が出ているけれども、私は冷静に対処する。」すなわち、一％の枠は守っていくということが何より大事であるということを二度にわたって実は言われているのを私は拝見して、これまた河本さんらしいところの考え方だ、私はこう思っていまするけれども、あなたのこの考え方は今でももちろんそのとおりでございますね。
○河本（敏）国務大臣　そのとおりであります。
○田邊（誠）委員　そこで総理、この一％問題はいろいろあります。いろいろな考え方がありまするけれども、これは私は去年も当委員会でもって質問をいたしましたとおりでございまして、繰り返す必要ございません。これはただ単に数字の問題でない。これは三木内閣で五十一年に決定いたしましたのは、その前にいろんな防衛論争がありました。三次防、四次防、いろんな実は論争がありまして、与野党間の話し合いもあったという中でもって、自民党政府としての方針が決められた。したがって、ややもすれば軍拡に走ろうとするのじゃないかという国民が危惧を持っている、そのことに対して政府みずからが律して平和原則として定めたものである、このように承知をしているからこそ、歴代の自民党政府はこれは防衛の基本である、こういうふうに言って守ってきたのではないかと私は思っておるのであります。
　したがいまして、この一％問題について、あなたは本会議でもっていろいろと実は答弁をされております。いろんな答弁をされておりまするけれども、しかし、昨年、私に対してもしっかりとしたお約束をいただき、そして党首会談その他を通じて見ましても、あなたは一％の枠は中曽根内閣としては守っていくと実は言われてきました。まさに中曽根内閣の政治公約であります。これは国民に対するところの明確な実は公約である、このように私は承知をいたしておるわけでございまして、そういった意味合いでの考え方に立つならば、当然ただいまも中曽根内閣としてはこの防衛費、ＧＮＰ比一％の枠は守っていくということは間違いないですね。改めて明確なお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　昭和六十年度の当初予算におきましても、一％以内にとどめるように全力を尽くしまして、そのとおり実行いたしました。ただ、政府といたしましては、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける、こういう方針を持っておりまして、これは三木内閣以来、大体そういう方針を継続して持ってきておるのであります。しかし、一％以内にできるだけとどめよう、全力を尽くしてそういう方向で今までやってきたわけであります。しかし、実際、現実問題になってみますと、この一％との幅が非常に少なくなってきました。これは認めざるを得ない。そういう状況のもとに今後のことを考えてみると、人勧がどうなるか、ことしの経済成長がどういうふうになるか、そういうようなことにもよって情勢は必ずしも安定はしていない、そういう状態であるということは遺憾ながら認めざるを得ないのであります。
○田邊（誠）委員　その論議は昨年もいたしてきたのであります。昨年もＧＮＰが動くじゃないか。ＧＮＰはあなたの方で決定しているのですよ。ことしの見通しとして決定したことである。昨年、実は不確定要素があるというようなことを言われたけれども、我々はこれは承知できないと言った。ことしは、この不確定要素というのはほとんどないのです。私は、ＧＮＰがどのくらい動いたかも知っている、それでもって引き直した試算も持っている。そんな、実は数字じゃないのです。あなた方が今まで本当に日本の防衛の基本としてとってきたところの原則、この原則というものは、中曽根内閣は今後もきちんと守っていくということを表明されなければならない、こう思っておるわけでございまして、できるだけ守るなんということは、昨年も言いましたけれども、それでは承知できないということでもって、改めてあなたははっきりとＧＮＰ一％の枠というこの閣議決定は守ってまいりますと言ったのですから、ことしもそのとおり守っていきます、こういう答弁をいただかなければなりません。
○中曽根内閣総理大臣　守っていきたいと思っておりますと、こういうふうに申し上げておるわけです。ただし、ことしは昨年の答弁から比べますと、条件がついてきておる、これらの計数、関数の変化にもよります。しかし、守っていきたいと思って、努力したいと思っております。そういうふうに、昨年と比べて答弁の変化があるということは認めざるを得ません。
○田邊（誠）委員　それは断じて承服できない。一％問題は、いわば三木内閣当時のＧＮＰ比一％の間があいているときは精神訓話だと私は言ったのだ。このいわば間があいていない、天井まで間際に来た、ここに初めて一％枠を守るという政府の決定が生きてくる、これは。したがって、中曽根内閣としては、このＧＮＰ比一％の枠は断じて守ります、こう言ってもらう以外には、私はこれ以上進めることはできない。
○中曽根内閣総理大臣　これは前から各歴代内閣も申しておることでございますが、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける。このＧＮＰ一％問題というのは、閣議に出てきましたのは、私の記憶では、たしか大綱水準が先に決定されて、それから一週間ぐらいでこの閣議了解、閣議決定がなされたものであります。つまり、大綱水準というものが先にできているわけなのであります。これは四次防というものをやりまして、四次防の次にどうするのかといろいろ議論がありましたときに、たしか今の議長の坂田君が防衛庁長官であったと思いますが、基盤防衛力という発想のもとにこの大綱水準を決めまして、この大綱水準を今度は実行しようというのが第一義に出てきたわけです。四次防の次に来るものは大綱水準の達成、大綱水準の達成をやるために年度ごとの中期業務計画を防衛庁内部は内部としてこれを策定した、そういう体系に変わってきたわけなのであります。
　それで、大綱水準達成というこの一番大きな目的を達成していく上においても、一％を守るように努力していこう、そういう気持ちを閣議で確認したわけなのであります。そういう意味では努力してまいりまして、あの当座、私の記憶では、大綱水準達成までに大体どれぐらいかかるか、当時はＧＮＰの成長率が平均名目一三％ぐらいの予定です。当時の経済計画を見ますと、これでいきますと、大体数年で大綱水準は達成できるという見通しであったように思います。数年とは何年だというと、明確な答えはできませんが、多分五、六年とか五年と十年の間とか、その程度の考えがあったと思います。その間において、二度の石油危機によって名目成長率がぐっと下がってきた、そして大綱水準の達成が非常に難しくなってきたが、その中におきましてもみんな努力してきたわけでございます。
　大綱水準の達成を大体その予定年度で実行したい、それはやはり私は変わっていない。なるたけ早くやりたい、これは自民党政府としての重要政策でもあるわけでありますから、我々も内閣の一員としてそういう努力をしてきたわけなのであります。現段階において、その大綱水準達成にはまだかなり時間がかかる。そういう状況のもとにおきまして、やはり大綱水準達成のための努力ということを私たちはやっていかなければならないと思うのであります。
　それを考えてみると、いろいろ人事院勧告やらその他の今までの累積もございまして、実際問題として幅が少なくなってまいりましたから、去年御答弁申し上げた――去年は一％以内にもうやれる、またやってみせよう、そういう気持ちがある。ことしも、あることはある。だけれども、去年よりもその可能性は薄れてきていると認めざるを得ない。なぜなれば、人事院勧告の問題やら経済成長の模様を見ますと去年とは状況が違ってきている。そういう意味で、私は正直に、今申し上げましたように、去年とは答弁のニュアンスが違っていると遺憾ながら認めざるを得ません、これこれの条件がついてきております、そういうふうに申し上げているわけであります。（「重大な発言だ」と呼び、その他発言する者あり）
○天野委員長　速記をやめて。
　　　　〔速記中止〕
○天野委員長　速記を始めて。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十年一月三十一日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　原田　　立君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　神谷信之助君
　一月三十一日
　　　　補欠選任　　　　　　　　中野　　明君
　　　　補欠選任　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　古山　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○風俗営業等に関する制度及び運用の件
　（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準について）
　（風営適正化法施行条例の制定状況等について）
　　　　─────────────
○小委員長（岩上二郎君）　ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い欠員となっております小委員の補欠として、本日、中野明君及び神谷信之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○小委員長（岩上二郎君）　風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
　まず、警察庁から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準及び風営適正化法施行条例の制定状況等について説明を聴取いたします。中山保安部長。
○志苫裕君　今大体御答弁いただいて記録に載せてもらったのですが、なお強く要望しておきたいのは、少しはみ出たことをした、しかしあくまでも行政指導を先行させると、これは風俗営業についてそういうお話なんですが、特にこの指示にしましても、営業停止になる行政処分は、法律の規定でいきますと、そういう条例の違反、法律違反等をやったそれが即はならぬわけで、なおおそれがあると認められる場合という、この認めるのはやっぱり警察側になるわけです。認め方が人によっても大分違うという意味では、ああこの警察はきついがあそこの警察は物わかりがいいとか、やっぱりできるだけそんな形にならぬ方がいい。
　ですから、皆さんの方も何かある程度の整合性のある、斉一性のあるものを御用意なさるのでしょう。外に出しにくいものだということですから、きょうはこれ以上追及をしませんが、一般的な心構えや取り扱いの物差し等であれば、出してもそう不思議はあるまいということだけは申し上げておきます。
　それから、七号営業と八号営業はいずれも法律やってみて、いろいろまた模様を見てということは、法律ができちゃったのだから、一般的に了解をしますが、ただ、七号営業の許可更新期間は、答弁そのものでも、国家公安委員長初め、これは見直そうという積極的な意思表示もあったわけですから、そこのことはひとつ念頭に置くべきだというふうに申し上げておきます。
　それから、接待のことで特別に申し上げましたのは、これには判例等もございますので、その辺を特に留意をしておいてほしい。
　この法三十三条あるいは規則の四十三条、これを私申し上げましたのは、いろいろと話しているうちに出てくるでしょう、ピザパイが出てきたり、ラーメンが出てきたり、一番新しい文章じゃお好み焼き屋が入っておったりというふうに、業種が、ある文章のところにはすし屋が入っておる、ある文章のところには焼き肉屋が入っておる、ある文章のところにはピザパイが入っておるという、これは読みようによってはピザパイ以外はだめなのかな、あるいはお好み焼き以外はだめなのかなというふうにならぬようにしてもらいたいということを申し上げたわけなんです。
　しかし、まあピザパイ食って酒飲む人はおらぬかもわからぬが、お好み焼き屋なんかは、お好み焼きを主として食うか、お好み焼きは主としておかずにするかというので、同じお好み焼き屋でもいろいろトラブルが出てくる可能性もあると思うのですが、もともとは風俗営業そのものではないわけであって、余り厳しさ一本やりはいかがなものかという意見だけはこの機会に申し上げておきます。
　それで、さっき申したこれは警視庁から出ているものですけれども、警視庁から「風俗営業等のしおり」というのが出ていろいろ周知徹底を図るのでしょう。これは非常に簡単に書いてあるから、解釈基準が出た後ならもっといろいろな書き加えることもあったのでしょうが、ゆうべちょっと暇に任せて全部読んでみたら、もう一言、二言書き加えておいた方がいいなというようなことが随分ありますね。これを読んでみますと、何でもない店が何か届け出に行かなければならぬような印象もあるし、そういう意味では、これはこれで動いておるわけだし、後から皆さんが基準を出されるわけだから、若干その辺のぎくしゃくがあるという場合に、これを出した方が頑張っちゃって、警察庁の方は後から来たんで、おれがやったのが先だというようなことで、つまらぬことで突っ張ったりしないで、トラブルがないようにしてもらった方がいいという意味で申し上げておきます。
　あとの点はよくわかりましたが、ただ、「その他」のア、イでもう一度申し上げますが、少年指導委員や浄化協会のメンバーは、こんなもの絶えず読む機会もあるし、勉強する機会もあるからいいんです。私言うのは、さっき泣き寝入りという表現使いましたが、そのもともとがボランティアですから、極端なことを言うと隣のおじさんなわけです。隣のおじさんにひどいことを言われたとか、あるいはひどい仕打ちを受けたという場合に、その隣のおじさんは普通のおやじさんじゃないのであって、お上の十手を預っているおやじさんになるんですよ、今度は。だから、そういうのにひどいことをされたらこういう救済の道があるのだということを、いわば被害者に立つかもしれない側の少年であるとか父兄であるとかがこういうものも知ってなきゃならぬわけです。
　そういう意味で、例えば恐らく皆様方の警察便りだとか少年指導委員便りだとか、あるいは浄化協会会報とか、いろんなものを何かきっと考えるでしょう。そういうふうなものは人だって手に入るわけですから、そういうふうなところに例えばそういうものをちょっと解説として載せるとか、お知らせとして入れるとか、そういう親切心はあってもいいだろうという意味で、これは再度意見を申し上げておきます。
　イの方は、今の御説明で、その限りにおいてはわかりました。しかし、これは古籍商の方に、二、三冊ぐらいじゃ別に風俗営業にはならないのだが、二、三冊でもひどいものがあればこれは刑法で対象になりますよというふうに、この二、三冊というのはおっしゃったのかもしらぬというのだが、聞く方はそう間違わぬものですよ。これは聞く方が間違ったとすれば、言った方も悪いのであって、そういうあたりは、人が聞いてわからぬことを言っているというのは、これは言っている方が悪いので、その辺の点は幸い是正されておれば結構ですが、まだ何かそんな話が続いておるのであれば早急に是正をするように要望をいたしておきます。
　以上です。
○中野明君　一つだけちょっと御説明をお願いしたいのです。
　先ほど説明をいただきました「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準」、これの十六ページ、指示のところの二項目目ですか、「「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課すものであってはならない。」云々とあるのですが、この二項をもう少しわかるように説明していただけませんか。
○政府委員（中山好雄君）　比例原則というのは、例えば遵守事項違反の行為がこのぐらいの違反であったとすれば、それに対して、こんなひどい厳しい指示をするということがないように、その違反を是正するために必要最小限度という程度の指示にとどめなさいよと、こういう趣旨でございます。
○中野明君　結構です。
○神谷信之助君　新法施行で大変御苦労をなさっておられます。いろいろ各地の状況を聞いてみますと、例えば私のところの京都ですと、当事者団体といろいろ話をして、届け出の様式なんかに至るまで、大体それでよかろうという相談もしたりしているし、それから愛知県警なんかも、県警本部の担当者が具体的に質問に答え、答えられない部分については警察庁に問い合わせて、また連絡してくる。これから以後も実際にいろいろ問題が起これば協議しましょうというように、非常にスムーズにいっているところもある。ただ、大体本部段階でそういう話し合いをやっているところは割合いっているのですけれども、例えば愛知県警なんかの場合でも、県警本部とやっている話はそういうふうにいっているのだけれども、現場の例えば中村署だったら中村署でやっていることはなかなかそれが通っていないので、いろいろ混乱が起きているというふうに思うんです。
　それで、私がちょっとお聞きしたいのは、次長の依命通達ですか、それの五ページのところのウの項、「深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、風俗営業との区分を明確にするとともに、」「的確な行政措置を講じ得るものとする」、こうなるでしょう。これで一つ問題が出ているのかというふうに思いましたのは、これは岐阜県の商工団体連合会が知事と県警本部長に陳情書を出しておられますが、その中に県警本部の奥井防犯部長が「愛知県にくらべ岐阜県は風営業の許可店が少ないため各県の防犯部長の会議で肩身がせまい。スナックは現行法ですでに風俗営業である。見逃してきたといわれても仕方ないくらいで許可をとってもらいたい。」、こう言っているんです。それで、なるほどこれ見せてもらって規制の見直しを図る、スナックの八割や九割は大体風俗営業にするのだというような考え方が、全部ではないだろうけれども、相当のところに出てきているんじゃないか。
　だからそれが、先ほど志苫さんも言ったけれども、「風俗営業等のしおり」でも、お酌をしたり接待をしたらもう全部いけませんよというように非常に簡単な文言で、そしていよいよ法律が変わるんですから早く風俗営業の許可を取りなさいよと、こういうのであちこちでトラブルが起こる。そうすると、今までスナック営業をやって深夜の飲食店営業をやってきていた者が、酒類の提供業をしていた者が、もう早いこと風俗営業にしておかぬといかぬのだろうか。そうせぬと新法で十三日以降になったらこれは無許可営業といってやられてしまうのか。
　今度は新規営業になりますから、新規の届け出をするわけでしょう、二月十三日以降になると。そうすると、制限地域ならばこれはいかぬということになりかねぬ。早くしておかないかぬのか。どっちにしたらいいのかと、私も京都に帰っていろいろそれで聞かれる。接待というのはどの辺までどないなりましたんや、もうじき通達、解釈基準が出るからや、そんなもの出てからどっちにせんならぬか判断せんならぬではたまったものじゃないと、現場ではそうなっているんですよ。
　だから、ここのところが私はどうしても問題になるのですけれども、この方針として、やっぱり規制の見直しというのは、大体今まで甘過ぎたから、接待はもっと厳格にして、そして風俗営業の許可をもう全部取らしていくという方向なのかどうかという点をちょっとはっきりさしてもらいたいと思うんです。
○説明員（古山剛君）　この次長通達の五ページのウにございます「深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、」という意味は、これは従来は深夜飲食店につきましては十一時以降深夜ということになっておったわけでございますけれども、午前零時以降につきましては主として食事を提供する店以外のものは営業してはならないというふうに各県の条例でなっておったわけでございまして、したがって主として酒を提供する店、主として茶菓とか、お茶とかコーヒーとか、そういうものを出す店は営業できなかった。それが果たして社会の実態に沿うものであろうかということでいろいろと見直しをいたしました結果、そういう時間的な制限は原則的には撤廃する。したがって、住居が密集しているような地域において酒類提供を営むものについてはごく一部禁止するというようなこともあり得るといたしましても、全般的にはできるようにいたしまして、そして、ただその中でも深夜における風俗上等の問題の生じるおそれのあります酒類中心に提供する店につきましては届け出を図ってくださいというふうにした、これが規制の見直しを図ったこういうことの具体的な趣旨でございます。
　それからさらに、風俗営業との区分の明確化ということでございますけれども、これは実際上接待が行われて、しかも許可を取っておられないというようなところがございますので、したがいまして接待というものの概念を明確にして、そして接待行為を行うところははっきりと許可を取ってくださいよというようなことで、既に許可を取って営業をしておられる方々と許可を取らないで実質上接待のようなことをやっておられるところとの不公平というものをなくすようにしたいということで、法改正でもそのようなことで接待の概念を明確にしていただいた、そういうことでございます。
　それから、岐阜県の防犯部長が何か本県は風俗営業の数が少ないので肩身が狭い、そういうようなことは言わないだろうと思うのでございますけれども、ちょっと本人に聞いてみないとわかりませんが、そういう責任のある方がそういうことは言わないだろうと思うわけでございますが、ただ、そういうことで接待を行うという営業であれば許可をきちっと取ってくださいよというようなことでお話を申し上げたのではないかと思うわけでございます。
○志苫裕君　風俗営業が多いと予算が余計に行ったりするのかね。そういうことはないんでしょう。
○説明員（古山剛君）　そのようなことはございません。
○神谷信之助君　それで、少し解釈基準の方で具体的に幾つかお伺いをしますが、一つは、喫茶店でテーブルにインベーダーゲームなんか入れているでしょう。別にやらぬ人はやらぬでコーヒーだけ飲みに来る人もあるという喫茶店がありますね。だから、何脚かのテーブルのうち二つなり三つなりそういうのを置いているというものは、先ほどの五％から一〇％ですか、店の広さで決めていくわけですか。
○説明員（古山剛君）　本来であれば、一台でも置いてそういうゲーム機の営業をやっているところは許可を取っていただくべきだというふうに思うわけでございますけれども、ただ一応当初は、新たに許可営業になったというような、そういう趣旨もございまして、本当にごく一部サービス的にやっておられるというようなものにつきましてまで入れる必要がないのじゃないかという趣旨から、当面面積で計算いたしまして、一定以下のものにつきましては許可を要しないという扱いにしたいというふうにしておるわけでございます。
○神谷信之助君　そうすると、これですと、例えば五％ということになるとテーブルが幾つのうち一つぐらいということになるんですか。
○説明員（古山剛君）　これはテーブル幾つのうち一つということではございませんで、ここに書いてございますように、ゲーム機の占めるスペースの三倍ということで勘定いたしまして、その中で、部屋全体の広さと、それから三倍で計算したものとの比率によって決まるというものでございます。
○神谷信之助君　なかなか難しくなってきましたね。五％以内で、遊技機の方の床面積は最低一・五平米でしょう。そうすると、相当広いところでやっと一台ぐらいになってきますね、三十平米ぐらいの広さの喫茶店だったら一台ぐらいよろしいとか。
　そうすると面積は、あとはもう機械が何ぼ小そうても一・五平米に見てしまうわけですね。こうなるんじゃないですか。大体三十平米の広さで一台ぐらいの範囲ということになるわけですか。
○説明員（古山剛君）　はい。
○神谷信之助君　それじゃ、そのことはわかりました。
　それで、四ページの、区画された施設の場合は見通せたらいいということになりますね。「テーブルの高さ程度以上の部分が開放されているもの」といったら、例えば喫茶店でテーブルの上にあるものだったら、上は開放されていますから、これとは関係ないわけですか。（２）のところとは関係はないわけですか。
○説明員（古山剛君）　この「店舗に類する区画された施設」に当たるものにつきましてその許可を必要としない場合といいますのは、法律の括弧書きでもございますように、そして政令で定めておりますように、旅館、ホテルの関係、それからショッピングセンターとかデパートの関係、それから有料の遊園地等の関係について、その中に店舗に類する区画された施設がございましても、その区画された施設が、その施設の外から中がずっとほとんど見えるというものについては許可を要しないようにしようということでございます。
○神谷信之助君　その次に接待の問題ですが、五ページの「接待の判断基準」になりますが、ここの五ページから六ページにかけて、特定少数の客とそれから不特定の客という概念が二つありますね。この特定少数という概念、これはどういうように考えておられますか。
○説明員（古山剛君）　これは、その特定少数とは何人かということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、通常こういうところへ飲みに行ったりされる方というのは何人かで連れ立って行かれる。そして、近くに座っていろいろとそのお客さん同士でも話をされるというようなのが通常特定少数に当たるというふうに考えております。
○神谷信之助君　その近くにはべって継続して談笑の相手となったりする行為になりますね。だから、二、三人のこっちはグループで飲んでいる、また五、六人こっちのテーブルでやっている、あるいはカウンターには何人かまた座ってぺちゃぺちゃやっていると、そこへ行ってお酌をしたり近くに近づいてしゃべったり、そしてまた今度こっちに行ったりする、あるいはカウンターの中に入ってしまう場合もあるというのは、別に継続してということになるのかならないのか。この言うている意味は、いわゆる特定の客で一定の場の三人なり五人なりのグループのところにぺったり座り込んで、そして接待、サービスするということを言っているのかどうかということですね。
○説明員（古山剛君）　ここに書いてあります趣旨は、ちょっとその話の相手になったり、ちょっとお酌をしたりする程度で行ったという場合に接待に当たらないという意味でございまして、両方のグループがあって、こっちへ行ってちょっとあれして、またこっちへ行ってまたこっちと、こういうような場合には、全体として見た場合には継続してこういうことをしたというふうに当たる場合も出てくるのではないかと思うわけでございまして、その辺のところは、やっぱり具体的なそのときどきの状況によって判断をせざるを得ないのではないかというふうに思います。
○神谷信之助君　では、そうなると実際に立ち入りしてしばらくおらなければわからない、警察職員が現行犯を押さえようと思うたら。だから、その辺が一体どうなるのかという問題がありますが、それが一つ問題点です。
　今までやっぱりいろいろ問題が起こるのは、立ち入ったときたまたま座っていた、しゃべっていた。それで、あなたはちょっと接待しているからこれはいかぬですよ、それは無許可営業となりますよという指導を受けて、指導を受けましたという確認書にサインをしておるわけだ、京都の各署のやり方を見てますと。すると、それはたまたま来たときそうなったんで、それまでは別にそんなことしてないのだけれども、見つけられたときはしようがない、こうなるわけです。だから、この辺で実際に立ち入りした警察職員の判断というのが非常に難しくなるというように思うんです。
　だから、これは先ほど志苫さんが言った接待の問題と検挙というような関係になりますけれども、繰り返しやってもそういう状況が起こっているし、しかも一定の証拠なんかも出てくる、証言も出てくるということになれば相当悪質ということになるのでしょうが、そういう点をひとつ運用の問題として十分考えてもらわないと、これはなかなか難しい問題になりますね。
　それからもう一つ、踊りやら褒めそやしもそうだけれども、業者の方が積極的にやるのじゃなしにお客がやるというのは接待に当たらないということになっていますね。例えば不特定の客からカラオケの準備の依頼を受けてそれをやる、あるいは歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等、これは接待に当たらない。だから、流しなんかは接待に当たらないということになるわけですか。
○説明員（古山剛君）　流しがその店に入ってきまして、そしてずっと奥の客からこれ歌ってくれと言われて、そして歌うというような場合は、普通には接待に当たらないというふうに思います。
○神谷信之助君　それから、これは岐阜とそれから先ほど言いました愛知県の中村署で出ているのだけれども、お客のたばこに火をつけたらいかぬというて話している。ちょっとそれは行き過ぎじゃないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（古山剛君）　お客さんのたばこに火をつけただけで接待ということには当たらないと思います。
○神谷信之助君　いや、実際そういう報告があったんです、そういう説明をしているということで。だから、まだこれが出てないからいろいろ混乱があるし、肩身が狭いと思うている部長さんもいるからいろいろ出てくるんだろうと思いますね。
　さっきの志苫さんから言った古籍商の関係のあれは、先ほど課長二カ所と言っていましたけれども、どことどことどこと名前も私聞きました。三カ所です。三カ所の説明会で、先ほどおっしゃったような聞き間違いになるような話があったのかどうか知りませんが、そういう話が出て、それで古籍商組合の方が、それなら大変だということで、文書で我々の方にもお願いに見えたわけです。ちょっとそれをつけ加えておきます。だから、少なくとも古籍商組合がつかんでいるのは三つの署の行った説明会ですから、そこはちゃんと正しくしておいてもらう必要があるというように思います。
　それから、その次は届け出の問題ですけれども、風俗営業の許可の届け出申請とそれから深夜の酒類提供の営業の届け出、これは前もちょっとお聞きしておいたと思いますけれども、直接本人でなければならないということはないんでしょう。代理でもいい、この点はどうですか。
○説明員（古山剛君）　これは代理の方でも、別に本人でなければならないというようなことはございません。
○神谷信之助君　それで、これは京都ではもうそうやって、どちらも便利がいいですから、三軒分なり五軒分なり一括して持っていってやっていますが、この点はもう一度念のために言いますが、そういうことは当然いいわけでしょう。
○説明員（古山剛君）　こういう深夜における酒類提供飲食店の関係とかあるいは風俗関連営業の届け出でございますけれども、原則としては、営業者本人が届け出ることが原則だと思うわけでございます。ただ、実際問題として、本人が来られるというようなことが難しいということもございますので、代理の方でも結構ですと申し上げておるわけですが、届け出を受ける際に、書類について窓口でいろいろと事情も聞かしていただくというような点もございますので、やはり営業所の実態を知っている従業員とかあるいは営業者の奥さん等が代理で届け出をいただいてもいいのではないかということでございまして、多くのあれをまとめて届け出るというのは、これは私どもとしては困るというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○神谷信之助君　おかしいよ。代理にしてもらうこともできるし委任をすることもできるんで、法律は届けなきゃならねとか許可受けなきゃならないとなっていますが、だが本人でなければならぬということはない。それで聞く必要があれば代理で来た人に聞けばいいのだし、それでわからなければ、それじゃ本人に聞いてきますとかあるいは本人に来させる。特に深夜の方は届け出だけですからね。片一方は許可だから、それはいろいろ聞かなきゃいかぬ問題もあるでしょう。そうじゃなくて、深夜の方は届け出だけですから受け取ったらしまいで、それでそのとおりやられておるかどうかは、必要であれば調査をすればいいという問題だ。だから、一々来てやらなきゃいかぬというのは困るというのが——それはもう大体既にそうやっていますよ、京都では。だから、法律上本人でなければならないという規定はどこにもない。そして、その本人が代理人を立てたりあるいは委任者を立てるということは、これは法律上その権利が保障されているのですから、それは認めるわけにはいかぬということはない。それで不十分な点はその不十分な点を補正する措置をとればいい。そういうことじゃないですか。
○政府委員（中山好雄君）　酒類提供飲食店営業、風俗関連営業の届け出につきましては、やはり私ども実態を把握する意味で届け出を出していただくと、こういうことでございます。したがって、届け出を受けた際にいろいろ、どういう業態でやるのですかとか何とかやはりお聞きする場合もあるわけでございまして、ぜひ本人とは言いませんけれども、従業員、奥さん等、実態のわかる方に代理で来ていただきたいと存じております。
○神谷信之助君　だから、実態がわかる者であればいいのでしょう。本人とか従業員に限らなくても、実態がわかる者だったらいい。
○政府委員（中山好雄君）　実態のよくわかっておられて、私どもの御質問にも十分正確にお答えできる方であればそれでいいと思います。
○神谷信之助君　だから、今までも京都ではそれでやってきておるわけです。説明ができるのだから支障はちっともなかったわけだ。そういうことでやってきておるでしょう。風俗営業の許可をもらいに行くのも代理でやっておるわけだ。そういうのは行政書士さんに書いてもらうけど、こっちはかわって書いて持っていった。無論、今までの現行のやつだったらちゃんと縮尺何分の一というのをつくられるわけですよ。だから、今までそれでやっているのだから変える必要はないんでしょう。
○政府委員（中山好雄君）　実態のよくおわかりの方であれば、それは差し支えないわけでございます。わからない方が来られた場合には、今度はまた御本人に来てくださいなんということで余計な手間がかかる場合があり得ると思いまして、できるだけ従業者とか奥さんとか、御本人でなくてもよくわかる方に来ていただきたいとお願いしているわけでございます。
○神谷信之助君　それからその次、十三ページのところの「許可申請書の添付書類」ですが、これは委員会の審議のときにも言いましたけれども、風俗営業の許可を取る場合の図面というのは非常に現行は難しかったわけだけれども、簡単にいたしますということになりました。
　ここで「「営業所の平面図」は、建築確認申請時に提出する青写真に、出入口の位置、いす、テーブルの配置等必要な事項を記載したもので足りる。」ということに書いてあるのですけれども、それで京都では京都府警と話をして、いわゆる保健所へ出している図面がありますが、あの写しでよろしい、どっちでもよろしいということになっているんです。だから、建築確認申請時に提出する青写真でなければいかぬということなのか、あるいはこれでもいいし、保健所に提出をしている平面図でもよろしい、それにいす、出入り口を書き込むというようにしたらいいということか。
　書き方は「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書」の大体話し合いをして、こんな形式で営業の方法はこういうふうに書くんだとか、それで図面は保健所に届けたものにテーブルやらいすを記したらよろしい、それで労働者名簿というか従業員名簿というのはこういう形式ですよというもう話がついているんです。これだったら、建築確認書もまたということになりますから、これはぼくはどちらでもいいというように解していいんじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
○説明員（古山剛君）　私ども決して建築確認申請時に提出する青写真というものに固執するつもりはないわけでございまして、手書きのものでございましても、ある程度縮尺等正確に書かれているものであれば結構かと思っております。
○神谷信之助君　それから、十四ページの第７の「騒音及び振動の規制」ですけれども、この測定場所は外の境界で測定するということになっていますけれども、それは当然ドアを閉めた状態で測定するわけでしょう。ドアをあけてやっていたら中の音が出てくるから、ドアを閉めたそういう状態での騒音、振動の測定でしょう。
○説明員（古山剛君）　それは営業をやっておられる状態で測定するということでございまして、ドアをあけてやっておられるような営業であれば、それはそのままではかりたいというふうに思うわけでございます。
○神谷信之助君　それで、次は十六ページの第１０の「指示」の問題ですが、指示は行政処分になりますから、これはちゃんと公安委員会名の文書で出すということになりますが、公安委員会の文書が出るその指示の段階までに、去年の委員会の質問のときにも言いましたけれども、一回でばんといかれたところもあれば、何回か指導出ましたという指導確認をやって、そしてなかなか言うことを聞かぬ場合に指示をするというようになりますが、先ほども志苫さんが言われた違反行為から検挙に至る過程というのは、そういうよほど悪質なものはもうスピードを速くしなければいかぬかもしらんけれども、今度の法は違反を取り締まるというよりは行政指導に力点を、主としてそっちに力点を置くという建前からいえば、そういうことになるというように思うんですが、その点よろしいですか。
○説明員（古山剛君）　指示の対象になるような一定の違反があります場合に、それで直ちに指示をするかどうかということにつきましては、やはりその違反の内容、程度とか、そういうことによるだろうと思うわけでございまして、場合によれば一回で指示処分を行わなきゃならないという場合もあろうかと思います。
○神谷信之助君　それはよほどその行為自身が確認ができ、違法性がはっきりしているという場合は、そういう悪質の場合はあり得ると思いますがね。
　それから、十七ページの「営業の停止」の問題ですが、これはいずれにしろ公安委員会が聴聞を開いて、そして最終的にいくのだけれども、これはどうなんですか。実際にその人たちからいうと、年末とか正月とか、大体書き入れどきに五日間とかばっと来よる。今度は聴聞をやって、そしてしばらくしてから突如として文書が来て、何日から何日までと、こう来るわけでしょう。だから、その辺は業者の経営上の問題も考えてもらえないのかというのが一つ。
　それから、それに対して異議の申し立てをする、不服申し立てをする、あるいはさらに裁判という場合でも、その場合はどうなんですか、営業停止はストップするのですか。そのとき、営業停止の処分はストップするのか、それとも処分自身は執行されてしまうのか。処分自身が執行されてしまうと、あと取り返しができぬという問題がありますね。取り消せない状況になってきますが、この辺はどういうことになりますか。
○説明員（古山剛君）　営業停止につきましては、必要な聴聞等を行った後行うわけでございますけれども、やっぱり速やかに処分を行うということが原則だろうというふうに思うわけでございます。
　それから、異議の申し立てとかそういうのがあった場合に営業停止の執行がストップするかということでございますけれども、これはそういうことがございましても、何日から何日までということで伝達していれば、やはり行わざるを得ないというふうになろうかと思います。
○神谷信之助君　それからその次ですが、深夜の酒類提供の業者の場合、現在は十一時までで、深夜にやってないわけでしょう。そこで、二月十三日以降になった場合に、禁止制限地域であっても現在やっている、そうすると継続して営業が認められるというのだけれども、その届け出はしかし深夜までやってない、十一時までだ。だから、二月十三日現在は深夜営業をやっているのは一軒もないんだと、そういう説明を警察側がしている。ちょっとその辺の見解を聞いておきたいんです。
○説明員（古山剛君）　現に深夜においてそういう酒類提供の飲食店営業を行っておらないところが二月十三日から後で届けを出されても、それは既得権はないということ、やっぱりそういうことをずっと前——施行当時ですね、やっておられるという方は既得権が保障されるというようなことでございます。
○神谷信之助君　だから、現にやっている者はそのまま継続されるということでいいんですね、そういう理解で。
　それから、その次は従業者名簿、二十一ページの第１５、これは「雇用契約のある労働者に限るものではない」ということは、いわゆる家族の従業者という意味、これを含むということなのか。それから、アルバイトで二、三日来ているという場合も、それも全部書いておかぬと、たまたまそのときに来はったら落ちていたとかということになるという意味になるのか。この辺はどうでしょうか。
○説明員（古山剛君）　家族の方とかあるいはアルバイトの方でございましても、それはやっぱり従業者と見られる限り、従業者名簿に書いていただくというふうにする予定でございます。
○神谷信之助君　その次、立ち入りの問題、二十二ページですか、この３の「立入りの手続及び方法」の問題ですが、「立入りを行う警察職員は、別紙の立入証を携帯し、関係者に提示するものとする。」と。イで「立入りは、公安委員会の定めるところにより行い、事後において報告書を」つくりと、こうなりますね。
　参議院の決議では、公安委員会の判断により立ち入りを行うというようにせいというように、たしか十項の第二号ですか、「立入りは、都道府県公安委員会の判断により行い、」、そしてその結果は報告しというようにしています。だから、公安委員会の定めるところにより行うというのは、そういう公安委員会の判断を下す手続なんかを含めて規定をされるというように解していいのですか、
どうでしょうか。
○説明員（古山剛君）　公安委員会が個々の警察官の行為についてまで、これは立ち入るべきであるとか、立ち入るべきでないとか、そういうような指揮は、警察法の建前上これはできません。ただ公安委員会の御意思が反映するように、そういうような公安委員会の定めるところによって立ち入りをするというような形で決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　これは衆議院で修正をされた問題ですね。それから、参議院でも十項のところで、立ち入りについて留意事項を明記したわけです。だから、立ち入りの行使はできる限り避けることとし、なるべく報告、資料の提出でやりなさいよ、どうしても立ち入りをせんならぬ場合には都道府県公安委員会の判断により行い、そしてそれは必ず公安委員会に対して報告をしなさいよ、これはここでは上司に報告をしてそして特別の証明書を提示しなさいよというように立入権の乱用を戒め、そして営業権に対する介入といいますか、それにならないことを期待をしてこういう決議ができているのですね。
　だから、一般的に立入証を渡して、それを持っている者は一般的にやれますよという一般的な委任といいますか、そういうことになると、ちょっとこれは決議の趣旨から外れてくる。この辺のところをどう考えておるのかということです。
○説明員（古山剛君）　私どもといたしましては、衆議院、参議院両院の決議の趣旨を踏まえてやってまいらなければならないというふうに思うわけでございまして、警察手帳でなくて、別の立ち入りの証明書というようなことでやるというふうにもちろん限るわけでございますけれども、たとえその立入証を持っているからといって、みだりに立ち入るというようなことのないように公安委員会の方で基準を定めるというようなことにいたしたいというふうに思います。
　身分証明書につきましては、警察官全般に渡すというふうなことはいたしませんで、特定の専門の係というような者だけにいたしたいと思いますし、それから個々の警察官がみだりに立ち入ることのないように準則を定めるとか、そういうふうなことで、そういう業者の方の負担とかにならないようにきちっとやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　それから、もうこれで最後にしますが、二月十三日から新法が施行されてくる。現行法での申請ですけれども、申請をしても、本籍地が遠い場合の照会やらなんかで、オーケーが出るのが、風俗営業の許可なんか出るのが時間がかかる場合もあるのです。
　だから、移行するので、本来ですと二月十二日までは現行法で受け付けして処理せないかぬということになっているが、事務手続、そういうこともあるからというので、話し合いで京都では、大体一月じゅうには必要であれば出してくださいよという話で、各署によって、二月の二日までは構わぬとか二月の十日まではいいとかいうような話をしてますけれども、いずれにしても、許可を出すのが調査をしたりしておくれるにしても、許可の月日というのは申請を出した日というか、それを受理した日というか、そういうことにすることはできるのかできないのか。
　それから、それができなければ、大体迅速に、届け出るにしても、それから許可申請にしてもせないかぬわけですから、現場に対してはどういうような指導をなさっているのか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（古山剛君）　二月十二日までは旧法が適用されているわけでございまして、その旧法の適用のある間に許可の申請がされた場合に、それは経過措置で新法の申請とみなして処理することにいたしております。ただ、その許可の日を申請の日にさかのぼって許可するという、それはちょっと無理でございますけれども、新法の申請とみなしてやるというものでございます。ただ、新たな許可対象になります八号営業につきましては、これはちょっとそういうことはできませんけれども、現在既に許可対象になっておるような営業につきましては、旧法のときに申請が出された場合に、それは二月十三日になりましたら新法の申請とみなして処理をするということにいたしております。