Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保潔重君　是非、その省庁間の連携、調整をしながら、そういった対応を進めていただきたいというふうに思っております。
　私は地元、長崎県でありまして、日本の最西端であります。そして、特に長崎県の離島、対馬市というのは非常に漂着ごみの多い地域でありまして、これは国にも度々要望が上がっていると思うんですね。これまで、その地域、対馬の市内においても市民や各ボランティア団体がそのごみの除去活動をしておりますけれども、それは限界があります。海岸線が九百十五キロメートルありまして、除去されているのはそのごく一部であります。また、取っても取っても漂着してくると。ひどいときには海岸に二メートルもごみが堆積しているときもあるというふうに伺っております。
　そして、東西に百キロ近くある大きな対馬の島でありますけれども、その東と西、東西海岸を比較しますと、圧倒的に対馬の西海岸にごみの漂着が多いんですね。そして、そのごみの内容を見ますと、外国語明記のごみがほとんどであります。私も度々訪れましたが、漢字、ハングル、あるいはベトナム語、いや、ベトナムというかフランス語ですね、そういった外国由来、もう発生源は外国であると容易にこれ推察できると思うんですね。
　今年一月以降、先ほどもちょっと述べました日本海側の十一府県に漂着したごみ、ポリ容器がほとんどですけれども、その一万五千個のうちの約三分の一はハングルの表記がしてあったということであります。また、沖縄県の海岸に流れ着くごみの数はこの十年間で八・六倍に増え、中でも中国からのごみが十三倍に急増しているとの報道もあります。
　こういう外国由来の漂流・漂着ごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でその処理責任の所在が明確にされておりません。こういう外国由来のごみについて、今後、その処理責任といいますか、どのように対応していかれるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、事実関係の方でございますけれども、委員御承知のとおり、私どものモデル事業、対馬でも二か所、越高海岸とそれから志多留海岸というところでやらせていただいております。また、お話がございました沖縄県でも石垣及び西表、これも二か所でモデル事業をやらさせていただいております。
　現在集計中でございますけれども、今の感じですと、御指摘のとおり、日本全体で見るとそれほど多くないんですけれども、対馬あるいは沖縄では相当程度、ハングルないし中国語の外国語表記のペットボトルがかなりの割合を占めているということになるのではないかと思います。そういった事実関係をまず確定したいというふうに考えております。
　また、これまでも外国からのごみということにつきましては、これも御指摘がございましたけれども、平成十七年、十八年に医療系廃棄物がかなり流れ着いてきた。あるいは、昨年度というか今年の一月からでございますけれども、廃ポリタンクが相当程度大量に漂着したというようなことがございまして、そういう場合には外交ルートを通じまして、関係国に対し、実態の把握、原因究明、再発防止というものを要請をしてきたということでございますし、また、一般的にも、これはＵＮＥＰという、国連環境計画という国際機関が推進しておりますＮＯＷＰＡＰという北西太平洋地域海行動計画、これは日中韓プラスロシアが参加しておる国際枠組みでございますけれども、その中でこの漂流ごみの問題につきまして協力も要請し、協働してクリーンアップキャンペーンをやるとか、そういうことをしていると。
　そういうふうな形での働きかけの努力ということを、今般、先ほど来申し上げておりますモデル事業の結果としてどの程度のウエートがあるのかということも明らかになってまいりますから、いよいよ力を入れてやってまいるということがまずは外国からのごみということについての最初の対応であろうかと思います。
　その上で、処理責任というお話がございましたけれども、これは外国由来のものであってもこれはごみはごみで、また発生原因の分からないものも、実はハングルで字が書いてあるものというのはそれは全体の何分の一かでございますので、そこは分からないわけでございますから、これは国内の一般ルールに従って処理せざるを得ないものと考えております。
○大久保潔重君　全国の漂流・漂着ごみの外国由来と推察されるものはごく一部だということでありますけれども、その地域に特化していきましたら、ほとんど外国由来のもので大変地元は苦慮しているという部分があるわけですね。
　私は実際に見ましたけれども、ペットボトルだけじゃないですよ。電子レンジとか冷蔵庫だって流れ着いていますよ。ドアを開けるとハングルが書いてあると。あるいは、先ほど言った医療系の廃棄物、これは本当に悪質ですね。注射針とか薬瓶が本当に海岸に流れ着いている、あの自然、風光明媚な海岸にですよ。ほとんど漢字が列挙されておりますよ。
　これは本当に不法に何か意図してぼんと捨てられたのがすべて偏西風、それから海流に乗って流れてくるわけですから。こういう医療系のものは感染性の疑いもありますし、非常にやっぱりこういったところをきちっとしていかなければいけないんだろうと私は思います。
　是非、国際的な対応も含めて、発生源対策というのをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いま一度御答弁していただけませんか。
○政府参考人（寺田達志君）　これは、私どもも当然のことながら、いずれ発表できると思いますけれども、委員御指摘のとおり、一部地域においてかなり大量の海外由来のものが来ているというデータも集めつつありますので、そういったデータも踏まえまして、是非、いろいろな機会で国際的な取組、相手国に対する諸要請に努めてまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　外来性漂着ごみということで、国内の離島のことで質問をいたしました。
　こういう、沖縄県あるいは長崎県というのはほとんど離島地域でありますね。実は、平成十三年四月施行の家電リサイクル法によっては、この離島地域のごみ収集運搬料金というのは、海域を越える輸送等のため、本土に比べ大幅に高く、またそれが過重な住民負担になってきております。今後、家電リサイクル法も随時見直していくというようなことで聞き及んでおりますけれども、今後のその見直しの中で、この離島地域の対策に係る内容が省内でどのように検討されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　家電リサイクル法におきます消費者が対象家電を廃棄しようとする際には小売業者に引き取ってもらうわけでございますけれども、その際に、リサイクル料金と小売業者から製造業者が設置します引取り場所までの運搬費用、この二つが徴収されるわけでございます。御指摘の、離島については問題があるということで、先般の中央環境審議会におきます審議の中でもこの問題が大きく議論されました。その結果、メーカー等が資金面も含めた協力を行うということで一定の取組が今なされているわけでございます。
　今後、当面、次回の家電リサイクル法が見直されるまでの間、こうした仕組みが実施されるということでございますので、その成果も含めて、次期の見直しの際には改めて御議論されるべき課題ではないかと、このように考えております。
○大久保潔重君　自然的にも、社会的にも、経済的にも非常に厳しい離島の実情を踏まえて、このごみ収集運搬の費用負担の軽減措置、講じるべきと考えております。先ほど、メーカー側ともある一定の取組をということでありましたけれども、地元の市町村あるいはメーカー側と協力体制をしっかり構築していただいて、今後のいろんな法の改正に向けての準備を進めていただきたいというふうに思っております。
　一点、ちょっと御質問ですけれども、このリサイクル料金ですね、私は個人的に前払制度の導入などが不法投棄の防止につながると考えておりますけれども、これは政府の見解はどうですか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　その点につきましても、先ほど御紹介申し上げました中央環境審議会の意見具申の中で議論されておったわけでございます。その中で、当面は費用回収方法の変更、後払いから前払という形での変更という根本的な制度改正を行うことなく現行のやり方を維持して改善を図っていくという意見具申でございまして、政府としてもこの意見具申を尊重して当面対応を進めているところでございます。
○大久保潔重君　分かりました。是非よろしくお願いいたします。
　先ほど、ちょっと漂流・漂着ごみの質問をいたしましたけれども、その漂流・漂着ごみ以外にも、我々としましては余り飛来してほしくないもの、最近では黄砂、挙げられると思うんですね。かつて、黄砂というのは自然現象であり、春の風物詩でもありました。しかし、近年はその頻度と被害が大きくなっており、その発生源には人為的な要因も関与しているんじゃないかと、このような指摘もあるわけであります。国内においては浮遊粒子物質による大気汚染や、目に入って視程障害、あるいは農作物の被害や洗濯物や自動車車両の汚染などの問題があり、特に中国大陸内部の土壌粒子が偏西風に乗って我が国に飛来する過程で中国沿岸の大気汚染物質が付着してくるんじゃないかと、このような懸念もあるわけであります。
　これからこの黄砂現象、これ科学的に解明して、そしてその対策を講じるべきだと思うんでありますが、これについてはどうでありますか、お尋ねします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最近、恐らく人為起源ではないかと皆さんがお考えの、黄砂による西日本を中心とする一種の被害と申しましょうか、生活妨害と申しましょうか、そういう事例が頻発しておると、こういうことでございます。
　環境省におきましても、黄砂のまず物理的・化学的性質を解明するために平成十四年から黄砂実態解明調査というものをやっておりまして、昨年中間報告を公表したところでございます。
　それによりますと、まず物理的性状としては、粒径がおおむね四マイクロメートル付近にピークがあるというような物理的性状の問題。それから、化学的性状といたしましては、硫酸イオン等の汚染物質を吸着している場合というのは確かにございましたけれども、例えば黄砂が飛来しているときに比較して、黄砂が飛来していないときと飛来しているときの差というものを考えてみますと、黄砂の飛来時に汚染物質の濃度が高いというところまでは行っていないというような結果になっております。
　また、黄砂そのものの観測でございますけれども、これも環境省としては国内に多くの黄砂の観測地点を設けまして、縦方向で黄砂の行動分布が分かるようなライダーという観測機を十七か所設置し、また同時に一方で、例えば十九年度にはＯＤＡでモンゴルにライダー装置を含む観測機を設置する、あるいは中国にある観測機とネットで結んで、これは国立環境研究所の御協力をいただいていますけれども、国内外十七か所の観測データをリアルタイムで提供をするというようなホームページを作っているというようなことで検討を進めているところでございます。
○大久保潔重君　過去においては黄砂というのはもう本当に珍しい、春が来たら黄砂というような状況でありましたけれども、本当にここまで頻繁にありますと、やっぱり何でだろうと、そういう部分ですね、ただ単に自然現象じゃないんじゃないかと、地球的な、やっぱり人間が何か作為をしてそのようになってるんじゃないかと、このように私も疑いたくなるわけでありまして、その辺のきちっとした解明と対策を進めていただきたいというふうに思っております。
　それから、黄砂と同時に、やっぱり嫌だなと思うのに酸性雨の存在もあります。ＳＯｘ、ＮＯｘを付着して非常にｐＨが下がった雨でありますけれども、これは元々、ヨーロッパや北米などの先進工業国で酸性雨による様々な被害が報告されておりました。最近では、経済発展著しい中国、東南アジアでも被害が拡大しております。国内では欧米並みの酸性雨が観測されており、日本海側の地域では大陸由来の汚染物質の流入も示唆されております。
　この酸性雨についても、今後の長期的なモニタリングの実施状況も含めて、我が国が提唱して平成十年に稼働した東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、通称ＥＡＮＥＴ、現在これは十三か国ですかね、参加しておると聞いておりますけれども、今後この枠組みをどう強化して発展させていくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　酸性雨につきましては、国内的にはかなり以前、昭和五十八年度ぐらいからこの現象に着目いたしまして、国内でいろいろな調査検討をやってきたところでございます。
　また、ただいま御指摘ございました海外との枠組みにつきましては、二〇〇一年から、御指摘のＥＡＮＥＴ、東アジア酸性雨モニタリングネットワークというものを現在十三か国の御参加をいただきまして日本が中心になってやっていると、こういう状況にあります。
　実はこの、ただ、ＥＡＮＥＴというのは、各国間の合意には基づいておりますけれども、条約とか協定とかというようなしっかりした法的拘束力のある文書に基づく仕組みではございません。ただいまそれにつきまして、このＥＡＮＥＴを是非法的拘束力のある、しっかり各国が参加し、あるいは費用負担もするというような永続性のあるネットワークにすべく各国と交渉をしているという段階にございます。
　また、その中身につきましても、これは明示的に酸性雨以外のものをやるというふうに当該文書に書くわけにはいかないとは思いますけれども、現在、関連する物質として一部光化学オキシダント等の観測もやっておりますので、そうした中身の充実、観測項目の充実などもこれから施行してまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　終わります。
○神取忍君　自由民主党、神取忍です。
　冒頭、斉藤新大臣、御就任おめでとうございます。
　その大臣の下、吉野副大臣、そして今は古川政務官がいらっしゃらないんですけれども、皆さんを支えて、この環境問題を取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私はスポーツを通じて健康な国づくりを目指しております。そういった中、人の健康はまず地球の健康から、そういった観点で今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、アメリカのオバマ次期大統領の環境政策についてお尋ねしたいと思います。
　オバマ氏も従来からこの温暖化対策には積極的に取り組んでおります。そして、選挙期間中にもこの温暖化対策について積極的に述べています。来年一月二十日からオバマ政権が誕生することによって政策がどのように変化するのかお伺いしたいと思います。先ほど排出取引についてもいろいろとありましたけれども、また具体的にどのような制度を構築するのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まだ具体的にどのような形になるのか、今ここで明確なお答えをする状況になっておりませんけれども、しかしながら、オバマ次期大統領は二〇五〇年には温室効果ガス八〇％削減という非常に野心的な公約を掲げられ、また排出量取引についてはキャップ・アンド・トレードを行うとおっしゃっております。このような方針からすれば、世界的な次期枠組みの中にも当然入って、我々日本と一緒に努力していただけるのではないか、リーダーシップを発揮していただけるのではないか、このように非常に期待して注視をしているところでございます。
　排出量取引につきましては、まだ具体的にということではございませんけれども、我々は日本の今の試行をしっかり行って、先ほど申し上げました製造業や日本の仕組みに合致した、そういう制度になるようにアメリカとも協力しながら行っていきたいと思っておりますし、そのパートナーになり得る次期政権ではないかと期待しております。
○神取忍君　ありがとうございます。是非、協力体制をしっかりと結んでいただきたいと思います。
　そういった中で、今キャップ・アンド・トレードが出ましたけれども、排出量の割当てについてこれから一〇〇％のオークションを提案しているとお聞きしました。そして、それによって得られる二千五百億ドルの収入のうち一千五百億ドルを低炭素エネルギーの提供の開発と普及、そして新規雇用の創出に充てるとしております。これはオバマ氏が温暖化対策を単にＣＯ２を減らすだけの政策ではなく、温暖化対策を本格的に行うということで景気対策、そして新エネルギー対策、化石燃料依存の社会構造を変えていこうという決意の表れではないかと思いますが、しかしアメリカ議会では化石燃料産業とつながる民主党議員が多いということもあり、実際本当にこれが実施可能かどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、オバマ上院議員は排出量取引制度を導入いたしまして、その排出枠のオークションによる収益、これをクリーンエネルギーに支出し、十年間で、二〇二五年までに再生可能エネルギーによる発電割合を二五％へ引き上げるというようなことをおっしゃられ、またそれによって五百万人の雇用創出を行うという政策を発表されております。また、あるいは自動車の省エネ等により石油の海外依存度を低下させるため、毎年四％ずつ燃費基準を引き上げる政策というのを掲げていらっしゃいます。
　そうしたオバマ上院議員の政策が今後アメリカ議会の中でどういうふうなことかということでございますけれども、ここで私、アメリカ議会の動向につきましてちょっと明言をするほどの情報もなければ、また適当とも思われませんけれども、オバマ上院議員の御決意、方向性というのは、これはもう確実なものだろうと思っております。オバマ上院議員が化石燃料依存の社会構造を変えていこうという強いお気持ちで、来年一月の大統領就任後、できるだけ早く政権の体制を整えていただきまして、政策の具体化を図っていかれることを切に期待しておるというところでございます。
○神取忍君　ありがとうございます。本当に是非、実現に向かっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　私はスポーツを通じて、先ほど言いましたように健康を訴えています。そういった中で、運動や食というのは非常に大切なものです。その中で、食の安全確保にとって、私は、重要な課題の一つです。
　今、中国から輸入された毒ギョーザが話題になっております。そういった中で、今回のこの事件を通して明らかになったことは、中国食品の安全性の疑問とともに、食料自給率が四〇％しかない日本がいかに中国製食品を頼っていたかということです。これに対して、まず食料自給率を高めることは第一です。それとともに、中国の食品に頼らなければならなかったら、中国が生産している食品の安全性を我が国としても積極的にそれを担保する必要があると思います。
　今、野菜について主に残留農薬が問題になっています。中国においても水質汚染、土壌汚染が深刻化しております。それが食の安全にもかかわってきていると思います。そういった中で、我が国は経済発展の過程で生じた公害を克服しています。そういった経験を生かして、この中国の水質汚染、土壌汚染に対して日中間の環境協力を推進すべきだと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大変重要な御指摘かと思います。
　私も昨日、国立環境研究所を視察してきたんですが、四つの大きな柱の一つが、アジアとの環境問題での協力ということが大きな柱の一つでした。そして、この水の問題というのもその中の重要なテーマでございました。水というのは、まさに食料生産の基礎でございまして、そういう意味で、この水質汚濁、また食料生産の基礎である土壌汚染の問題について、しっかりと日中が協力していくということは重要だと思います。
　平成八年に日本の協力で北京に設立されました日中友好環境保全センター等でこの環境協力、一生懸命推進してきたところでございますが、とりわけ水質汚濁については、近年非常に大きな問題になっているということで、昨年四月に温家宝総理が来日された折に、日中環境保護協力の強化に関する共同声明の中で、第一項目に河川、湖沼、海洋、地下水の汚染防止についての協力がうたわれたところでございます。また、それに基づいて今日本の国環研、国立環境研究所でも研究が進んでおります。
　環境省では、日中水環境パートナーシップ事業として、低コストで地域の実情に合った排水処理施設導入に関するモデル調査を重慶や江蘇省の二か所で行っております。こういう日中協力を進めていきたいと思っておりますし、この十二月の初めに日中韓の環境大臣会合がございます。その場でもテーマに取り上げ、食の安全につながる水・土壌汚染問題について協力関係をより一層進めていく、共同研究をより一層進めていくということを行っていきたいと思います。
○神取忍君　ありがとうございます。やっぱり食という部分は私にとっても大変重要なテーマなので、よろしくお願いします。
　それでは、今、土壌汚染、水質汚染とお聞きしたんですけれども、水質汚染ということで個別に聞いていきたいと思います。
　今、汚染された水が海に流れ込み、魚介類が汚染されて、私たちの口に直接入ってくる可能性があります。今、この魚介類という部分では、日本食が世界的にブームです。そういった部分で、その食材が汚染されている今、深刻に再検討するべき時期に来ていると思います。かつて、良質なたんぱく質を含む魚介類は、妊娠期間中に摂取することが奨励されていました。しかし、今では残留ダイオキシン問題等もあり、妊娠期間中に魚介類を食することの危険性が指摘されていると言われています。
　そういった中で、海外から輸入されている魚介類の安全性に本当に問題はないのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、中国から輸入される魚介類を含めた輸入食品の安全対策といたしまして、まず検疫所における輸入時の監視体制の充実、そして二国間協議や現地調査を通じた輸出国段階における衛生対策の推進等に取り組んでいるところでございます。
　特に輸入時の検査におきましては、魚介類中に残留する農薬や医薬品も含め多種多様な輸入食品を幅広く監視するために年間計画に基づくモニタリング調査を実施しています。このモニタリング調査といいますのは、九五％の信頼度をもって一％の違反品を検出するという精度の検査でございますが、これは常時行っております。さらに、違反の可能性が高いと見込まれる食品につきましては、輸入業者に対して輸入の都度に検査命令を発出しております。この検査命令を発出しますと輸入をいったんストップいたしまして、安全性が確認されるまで国内流通を認めないという厳格な措置でございます。
　また一方で、食品中のダイオキシン等の汚染物質につきましては、平均的な国民の食生活で輸入魚介類並びに国産魚介類を通して摂取される量を調査しておりますが、それを見ますと、健康上特段の問題はないという結果を得ているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、輸入食品の安全対策の強化等を通じ、国民の食の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○神取忍君　ありがとうございます。とにかく、モニタリング、そういった様々な取組をしっかりとしていただきたいと思います。
　そういった中で、この水質汚染に対して我が国がどのような対策、環境協力を行っているのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、水質汚濁が魚介類を通じて人の健康に被害を及ぼすと、こういうこともあり得るわけでございますので、これを未然に防止するために水質の保全を図っていく、これはどの国でも環境行政の非常に重要な課題となっているというふうに認識しております。
　このため、我が国におきましては、魚介類を介した人への健康影響、これも考慮に入れた上で人の健康に係る水質の環境基準を設定しております。この水質の環境基準を達成するために、工場などからの排水の規制をきっちりと行っているということでございます。その結果、現在ではほぼすべての地点でこの健康項目に係る水質環境基準は達成されていると、こういう状況にございます。
　こういった我が国の経験あるいは知恵というものを中国を始めとする諸外国の皆さんにお伝えして参考にしてもらうと、こういったことが先生御指摘の魚介類の安全性に直結する水質汚濁を防止する観点から非常に重要ではないかと、こういうふうに考えております。このため環境省では、平成十六年度から、中国を含むアジアの十一か国の間で水環境管理に関する情報共有や人材育成を一体的に行うアジア水環境パートナーシップと、こういったものを推進しております。こういった場を通じて我が国の経験の共有を図っているということでございます。
○神取忍君　そういった環境技術を本当に生かしていただきたいと思います。
　それでは、土壌汚染についてお尋ねしたいと思います。
　降雨量が少なく内陸河川の多い中国では土壌汚染のやっぱり問題が広がっていると言われております。中国国内においても重金属に汚染された米が市場に流通されるなど、中国人自身の食の安全に神経質にならざるを得ない事態が起こっているとお聞きしました。そういった中で、中国だけではなく、今土壌汚染の問題は広く世界中に広がっています。
　この今、世界人口が増加が見込まれている将来の中、食の増産、エネルギーの増産がますます必要になってくると思います。そういった中で、土壌汚染の中でも様々な作物、そして木材などの廃棄物を利用したバイオエタノール等による研究を進めておけば、将来世界のためにきっと役立つと思いますし、環境立国として世界の国々との環境協力を進めていく上で強力な武器の一つになると思いますけれども、その辺は御見解お伺いしたいと思います。
○副大臣（吉野正芳君）　まさに神取委員おっしゃるとおりでありまして、食用に適さない農作物、これをどう利用していくか、まさに我が国が世界に誇れる環境技術でもって世界に貢献をしていくということは大事だと思っています。
　二〇五〇年にクールアース50、洞爺湖サミットで世界の主要国、約束をされました。我が国は六〇から八〇％削減なんです。このためには今の技術だけでは達成は不可能です。新たなイノベーションをしていかなければなりません。そういう中で、委員おっしゃるようなバイオ燃料、化石燃料に頼らないバイオ燃料を多く利用していく、ここに我が環境省、一生懸命技術開発をしているところです。
　ただ、バイオ燃料だけでなくて、これからはバイオマテリアル。実はこれ、加藤先生にいただいたボールペンなんです。このボールペンを形作っているプラスチック、これ、木材から作られているんです。こういう意味で、燃料だけでなくいわゆる材料という形までこれから進めていかなければクールアース50は達成できないと思っていますので、そういう部分にも農林省と一緒に研究をして、環境省、努力をしていく所存でございます。
○神取忍君　今すばらしいものをお見せしていただきまして、ありがとうございます。そういった取組が本当に世界に広がっていき、そして日本が、こういった環境技術が更に結び付くように私も頑張っていきたいと思いますので、お願いします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。中国の国際枠組みの参加問題についてお尋ねしたいと思います。
　今年の八月、北京オリンピック、そして九月にパラリンピックと盛大に開催された新しい中国では、年八％以上の高成長が続いています。そういった中でポスト京都議定書の削減枠組みを実質的にするであるならば、アメリカが積極的に削減に参加することが必要不可欠です。それと同時に、中国が新しい枠組みの中で積極的な役割を果たすことが必要だと思います。
　しかし、中国は環境デパートと言われるぐらい様々な環境問題があります、抱えております。そういった環境問題を抱えている裏側で、私がちょっと聞いたところによりますと、温暖化対策に加えて経済の持続的安定、発展のためにエネルギーの使用量を減らすことを必要不可欠としていると。そして、また一方では、都市と農村の格差を是正するために遅れた農村部でのエネルギー供給確保が必要になって、自然エネルギーの普及を図っているとのことです。
　そういった中、第十一次五か年計画においても二〇％の省エネを、強制力のある目標を設定とし、この目標を達成できなければ役人は出世はさせないとか、環境基準の悪化している地域では新規の工場建設を一切認めないという手段を講じているとのことです。そういった中で中国政府のこれらの省エネ、ＣＯ２削減努力が余り一般的には知られていません。そういった中で、こうした中国の努力をどのように評価しているか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員おっしゃるとおりでございます。
　今年の六月に気候変動国家計画を中国は制定いたしまして、その計画の中で二〇一〇年までにＧＤＰ当たりのエネルギー消費を二〇〇五年比で二〇％程度減少させる目標を定めて、これはかなり強制力の強い目標だと聞いております。省エネそして再生可能エネルギーの導入などによって温室効果ガスの排出を抑える努力、明確に中国、しております。国の方針の大きな転換といいましょうか、明確にしたということは大きな方針転換だと思います。
　先週、中国で国連とそれから中国が共同で国際会議を開きました。その国際会議は気候変動対策のための技術の開発及び移転に関する国際会議ということで、日本からも環境省また資源エネルギー庁、外務省が参加をしたわけですが、積極的な技術移転を先進国からお願いしたいと、そういう趣旨の会合でございました。
　こういう気候変動国家計画でありますとか、中国が自ら主催して、気候変動に対しての技術移転の国際会議を主催をするというふうなことを考えますと、私は、この京都議定書の次の枠組みの中に中国が主体的に参加していこう、積極的に参加していこうと、こういう方向性があるんだろうと、このように思っておりまして、大変評価をしております。
　私たちといたしましても、コベネフィットアプローチと呼んでおりますが、温暖化対策と同時に環境、大気汚染の問題も同時に解決する、このような協力を通じて中国に協力をしていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げました来月早々に日中韓の環境大臣会合がございます。こういう場でもその中国の姿勢を評価し、そして次期枠組みに参加するように我々としても積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。そういった中国の努力がなかなか認められていないという部分がちょっと残念なことなんですけれども、その辺を認めるように働きかけていただきたいと思います。
　今ちょっと簡単にお答えしていただいたんですけれども、実際、しかし中国においてもこの削減努力を進めておりますけれども、なかなか排出削減の数値目標を掲げる可能性はやっぱり小さいと思います。そういった中で、全体的には難しいと思うんですけれども、セクター別アプローチするなど、中国政府にも採用する可能性があると思うと言う指摘者もいらっしゃいます。
　そういった中で、今ちょこっとお答えいただいたんですけれども、やっぱり新しい枠組みの中で中国が果たすべき役割はこれから重要だと思います。そういった中で、我が国でも中国が積極的に数値目標に参加できるように働きかけるべきではないかと思いますが、もう一度大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、神取委員おっしゃったとおりでございまして、世界全体で議論するときには、やっぱり途上国の一員として言質を取られるような約束はなかなかできないというのも分かるような気はいたしますが、しかし他方、先ほど言いましたように、国内的また国際的なそういう会議等を見ても積極的に次期枠組みに関与していこうということは、その方向性はあるのではないかと我々期待をしております。
　そういう中で、セクター別アプローチについても、中国、ある意味で全く否定的な態度を取っているということではございません。協力していただけるのではないかと思っておりますし、先ほど申し上げましたコベネフィットアプローチを通じて日中の協力も進めていきたいと思っております。そのような協力を通じて、また対話を通じて、次期枠組みの中に中国が入っていくように、そしてその枠組みの中で実質的な、主要排出国として実質的な責任を持っていただくように我々も頑張りたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。是非、大臣頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　省エネの見地から、バイクの利用促進についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　先日、新聞を読んでいると、ホンダのバイクのカブ、カブシリーズが五十周年を迎えたとの記事がありました。世界十五か国で現地生産、百六十か国以上で販売され、累計されて、六千万台が生産されているとのことです。世界中でこのカブが走り、人々の生活や経済を支えているということです。
　そこで、カブがリッターどのくらい実際に走るのかということを調べたみたいです。これによると、定地走行で大体三十キロで大体百十キロ走るそうです。これを乗用車に比較してみると、いろいろな運転とか、そういった車の車種によって違うんですけれども、十・十五モードの一リッター車だと二十三キロ、そして二・五リッター車だと十一キロしか走らないということです。ただ、そういった運転の仕方とか車種によって違うので、走行距離はカブは少し落ちるかもしれないんですけれども、それだけやっぱり走行距離も違うということと、簡単に言って、自動車は一人で乗って、四人乗りの車に一人で乗るのと、バイク一人で乗るのと、そういった中では二酸化炭素の排出量が約四倍の差があるんじゃないかと、単純な見方ですとそういう形だと思います。
　そういった便利性と、あと最近インドでタタ自動車という二十八万円の乗用車が発売されて話題になりました。その中で、環境性能には問題が指摘されていますが、計画では、余計なものが何も付いていない、自動車の在り方の一つの方向性を示していると思っています。
　私は、移動手段として車に余り多くのものを要求してエネルギーの無駄遣いをしているんじゃないかなと思っています。そういった中で、我が国において移動手段としてバイクだとか鉄道など省エネに値する交通手段をもっと活用すべきだと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　すばらしい御提案をいただきました。
　大変お答えに難しいところがあるんですけれども、環境省といたしましては、移動手段として鉄道などの二酸化炭素排出量の少ない公共交通機関、それから自転車の活用、それから自動車につきましてはハイブリッド自動車、電気自動車、水素自動車などの二酸化炭素排出量の少ない自動車の普及ということに取り組んでおります。運輸部門は全体の排出量の約二割を占めておりまして、ここをどう減らしていくかというのは非常に重要な課題でございます。
　御提案もございました。いわゆる小さい排気量の車を、車というか二輪車も含めまして、どのような形で組み込んでいくかということを、非常に重要な課題だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○神取忍君　早々にその辺は着手していただければうれしく思います。
　次に、その交通手段として、そういうバイクや車、そして鉄道、そういうものではなく、究極のエコは何かというと、やっぱり自転車です。自転車の普及はやっぱり国民の健康づくり、そして体力づくりにおいても一挙両得だと思います。中距離の移動はどうしても車やバイクで仕方がないと思うんですけれども、近距離においてはこれほど便利なものはないと思います。
　今、欧米では自転車の利用が見直されています。パリでベリブという乗り捨て型の公共自転車が利用されているとお聞きしました。また、そういった中で、車による渋滞等、大気汚染に悩む北京でも、地下鉄の整備とともに駅からの自転車利用の整備が進められています。
　日本においても一部自治体でそういった導入の検討がなされているということですが、こうした取組の現状について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今お尋ねの点でございます。我が国におきましては、実は大変自転車は便利なものとして使われていることはもう御承知のとおりでございますけれども、大変残念ながら、そのパリで導入されておりますような乗り捨て型の貸自転車という形のものはほとんどございません。
　例えば、関西等で大変この貸自転車システム、発達をしてございます。現在、固有名詞を申し上げますと、例えば、ＪＲあるいは阪急電鉄といったようなところの鉄道駅を中心といたしまして、駅前の貸自転車、そういうものが大変盛んになってきていると。私も見学させて勉強させていただきましたけれども、そういう状況にはございます。しかしながら、乗り捨て型というのは、一部実験をされたことがあるわけではございますけれども、なかなかまだ定着していないというふうに聞いてございます。その背景には、自転車の管理が町じゅうでしなければいけないとか、あるいは駐輪場をいろんな場所で設けなければいけないというようなこととか、自転車走行空間をなお一生懸命確保するとか、いろいろ都市的な対応が必要だというふうに承知をしてございます。
　私ども、個々の今取組の状況ということでございますけれども、そうした困難がある中、挑戦をしていこうという町、自治体があることは承知をしてございまして、そうしたものを少し御披露させていただきますと、例えば東京都の荒川区、あるいは愛知県の豊田市、あるいは大阪の堺、あるいは大阪の北の方でございますけれども彩都地区、これは新しい新興の住宅地でございます。あるいは広島県の広島市というようなところ、あるいは横浜市、それから京都市、そういったところも加えまして、こういった乗り捨て型の自転車も含めた更に一層の貸自転車システムの発展というのを考えていらっしゃるというふうに聞いてございます。私どもとしてもしっかり応援してまいりたいというふうに考えてございます。
○神取忍君　とにかく、そういった形が導入できるように頑張っていただきたいと思います。
　そういう中、自転車にしてもバイクにしても、利用したいという方はいても、駐輪場の不足、そしてバイクの駐車場の不足が更に深刻化しているのが現状です。多くの国民の皆さんの嘆きの声が寄せられています。
　そういった中で、とにかく国民の皆さんがこうして自転車、バイクを余り利用しない、そうじゃなくて、できないというわけでなく利用できるようにしていただきたいと思いますけれども、国としてどのような対策を行っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松谷春敏君）　駐輪場、自動二輪の駐車場のことでございますが、国土交通省といたしましても、地球環境問題への対応、それから健康増進志向といった観点で、自動車交通への過度な依存を減らす都市づくり、私どもは歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと呼んでおりますけれども、それを支える主要な交通手段として、徒歩に加えて自転車の位置付けが極めて大事だというふうに思っております。そのための自転車の利用環境を総合的に整備を進めているところでございます。
　自転車の利用環境と申しますと、自転車は走って止まるということで一つの目的達しますので、走行空間と駐車場、駐輪場の整備が必要でございます。その止まるところ、駐輪場の整備につきましては、地方公共団体、それから民間による整備に対しまして、街路事業とかいろいろな予算制度を通じた補助、それから都市計画決定されたものに対する事業所税の非課税措置等々の支援、それから附置義務制度と申しまして、一定規模以上の建物を建てる場合に最低何台の自転車駐車場を設けるということが制度的にできるようにしておりますが、そういった活用を公共団体に働きかけて、整備の推進に努めているところでございます。
　それから、走行空間の整備につきましても、従来より、道路整備に併せて自転車の走る場所の確保というものを進めてきておりますが、その取組を一層進めるために、今年の一月に全国で九十八か所の自転車通行環境整備のモデル地区を指定をいたしまして、いろいろな形での走行空間を整備していただき、そこからまた課題を抽出して全国に普及していくということを今進めております。といったようなことで、走行空間の確保についても重点的な支援をしております。
　それから、先ほどパリのベリブのようなことがございましたが、そういった施設の整備に加えて、ソフトな施策について私どもとしても研究をして取組を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、自動二輪の駐車場でございますが、御指摘のように四輪自動車に比べて保有台数当たりの駐車場の升の数というのは圧倒的に今少ないという状況にあるというふうに認識をしております。そのために取組を進める必要があると思っておりますが、従来からいろいろな補助制度は用意をしておりますけれども、さらに平成十八年に駐車場法を改正をしていただきまして、その中で、従来、駐車場の自動車というのは自動二輪を除いた自動車ということだったのですけれども、自動二輪も加えていただきました。これによりまして、公共団体が策定する駐車場整備計画の中で、自動二輪の駐車場をどういう形で何台整備していくかというその整備計画も位置付けることができるようになりました。また、先ほど自転車でお話ししたような附置義務の条例も定めることができるようになっております。
　さらに、できるだけきめ細かくそういった自動二輪の駐車場が設けられるようにということで、道路空間を活用して民間の方々が自動二輪の駐車升を設けることができるように、道路法の施行令を改正して占用許可できるように措置を平成十八年にいたしました。
　これらの措置を通じまして、自転車、自動二輪の総合的な活用が進むように取組を進めてまいりたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。自動二輪に関しては平成十八年から法整備ができたということなので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
　温暖化対策は、究極のところＣＯ２の排出を抑えた新しい社会をつくることだと思います。ただ、この社会が不便で窮屈な社会であってはだれもそういった積極的に参加はしないと思います。そういった中で、今お話しした自転車利用にしても、長距離を走るのであれば毎日利用しなくなります。当然自動車やタクシーに頼ってしまいます。とにかく気軽に利用できる自転車やバイクがあって初めて利用する気が起きてくると思います。今、日本は世界金融危機の影響を受けて景気対策の必要性が叫ばれています。このようなときだからこそ、脱ＣＯ２の新しい社会づくりのために投資、国民の税金を使うべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、神取委員おっしゃるように自家用車、大きな車等に頼らなくても、公共交通機関やまた自転車等で暮らせるまちづくりをすることが、いわゆるコンパクトなまちづくりをつくることが将来の低炭素社会づくりの一つの大きな方策になる、今後そういう社会を目指して投資をしていかなくてはならない、このようなお話、そのとおりだと思います。
　そういう社会づくりのための投資は短期的にも景気対策になりますし、長期的にも低炭素社会、そしてあるべき町の姿、それを世界に示すという意味でも先端的な取組、そのことが日本の競争力の強化にもつながってくると思いますので、早期に着手しなくてはならないと、このように思います。
　環境省といたしましても、中環審の地球環境部会にこういう低炭素社会づくりのあるべき姿、またそこに至るロードマップ、是非専門家の立場で議論し提示してほしいというふうに先日諮問をしたところでございまして、そのような社会のあるべき姿、そしてそこに至る道筋、社会資本投資はどうあるべきか等についても議論し、提示をしたい、このように思っておりますので、また御指導をよろしくお願いをいたします。
○神取忍君　終わります。
○委員長（有村治子君）　四人の委員の先生方による午前中の質疑をこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のおありになる方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　斉藤大臣、御就任誠におめでとうございます。
　私は、金融危機の関係とか、それに絡んでいわゆる地球温暖化の問題についてどう対処するかということについて取り上げたいと思います。
　十月の中旬でありますけれども、ポーランドでポズナニですか、そこでＣＯＰ14の閣僚準備会合、準備会合ではありますけれども、これが開催されたと。
　金融危機で温暖化対策に必要な途上国などへの資金供給、これが細る可能性というか懸念が言われております。現在、欧州で、銀行関係でありますけれども、国内に回帰するというそういう圧力が強まっているし、そういった資産の圧縮、これは国外資産が中心になって進んでいるようでありますし、あるいは国際金融取引は縮小する公算が強まっているというふうにも言われていると。
　国際金融市場でのＥＵの銀行の債務、債務残高でありますけれども、これは今年の三月末で二十五兆ドルに達しておりますので、世界の全体のシェアのいわゆる六九％に上っていると。しかし、内向きの思考が強まっていくならば、やはり国際市場においても縮みが生じてくるし、いわゆる世界経済に対する悪影響が及ぶことが十分考えられると。
　それから、これも十月だったと思いますけれども、ＥＵの理事会の本部で、まあＥＵは、いわゆる地球温暖化の関係についてはいわゆる三つの二〇というそういう言い方をしておりまして、一九九〇年比、二〇二〇年までに二〇％削減するということも言っております。ＥＵの気候変動対策包括案、これの大幅の修正と、あるいは検討制度の発足を求める、そういう動きも若干あると。世界経済が金融危機で揺らいでいる中、やはり産業保護を求めるＥＵ内の各国の政府方針の間でもやや葛藤が生じるというふうにとらえている向きもなくはないと。
　それから、十月下旬のＣＯＰ14の準備会合、これは議長のポーランドのノウィツキ環境大臣が、いわゆる金融危機は気候変動対策を遅らせる理由にはならないと、金融危機と気候変動との問題に同時に取り組むことは世界全体の利益につながるだろうと、こういうふうに述べておりますけれども、こういう金融危機と地球温暖化の関係、気候変動の対策の関係ですけれども、こういう面についてどのように認識、評価し、今後取り組もうと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　金融危機対応のためにこの地球温暖化対策が後れを取るようなことがあってはならないと、このように思っておりますし、先ほど加藤委員言及されたＣＯＰ14の前の準備会合、この十月にポーランドで行われた準備会合でもそのような各国の姿勢が確認をされたと、このように聞いております。
　逆に、こういう金融工学など、ある意味で実体経済に立脚しない、ある意味ではバーチャルな経済の中でその幻想に踊らされた今までの経済社会の在り方を考えれば、温暖化対策というある意味で我々の生存や経済実態に立脚した新しい経済体制、また金融体制をつくり上げる一つの大きなチャンスにすべきではないかと。そういう意味でも、この温暖化対策が遅れるようなことがあってはならないし、逆に日本が積極的なリーダーシップを取ってこれからの経済の在り方、金融の在り方のモデルを提示するような心積もりでいかなくてはいけないのではないかと思っております。
○加藤修一君　企業は、ＣＳＲ等を含めて、環境もその中に当然含んできますけれども、どうしても景気後退になってくると、それも中長期的にそういう方向が見出せる場合についてはＣＳＲについても活動がやや弱まってくる、あるいは経費節減ということの話も聞いておりますけれども。
　それから、産業界でいわゆるＣＯ２削減の取組について自主行動計画がありますけれども、これはあくまでも自主的にやる話ですよね。だから、こういう経済におけるネガティブなことになってきた場合に、自主的という意味は本来の意味に使われかねないなという感じもしておりまして、非常にそういった意味では心配しておりますので、こういった面について環境省としても注視をしっかりしていただきたいと思います。
　それから次に、午前中に大臣は排出量取引制度の関係について、マネーゲームにならないように、あるいは日本の成長産業に役立つように、あるいはさらに、従来のいわゆる金融商品のように扱われてはいけないと、そういう答弁をされたわけでありますけれども、先ほど大きなチャンスであるというふうに大臣、答弁されたわけですよね。私も、まさにそういった意味では、排出量取引制度については日本型のそういう制度にしたいという話が今までずっと環境省はしてきているわけですよね。
　今回の金融危機のこれを何とか今後再発をしないように防止をしていかなければいけないということで金融サミットが開催される運びになっておりますけれども、やはりファンドへの規制を強くするということも言われております。あるいは監督体制、そういったことについてもモデルを変える必要がある、しっかりと強めていかなければいけない。あるいは、資金運用に関する情報開示の拡大、こういったものが柱になってサミットの成果が出るというふうに言われている報道もあるわけでありますけれども、そういった意味では今回どういう形に進んでいくか。
　確かに、大臣は、金融商品のように扱われてはいけない、私も全くそのとおりだと思っておりますけれども、それはそれなりにこういう金融危機の関係については反省点が出てきていて、それなりの規制を考えていこうという話でありますけれども、そういった意味では様々な示唆が今回のことを通してあるように思っておりますけれども、日本型の排出量取引制度について、そういう示唆ということについてどういうふうにとらえて今後制度の中に生かしていこうと考えていらっしゃるか、それについてお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　午前中、轟木委員の質問にお答え申し上げて、金融商品として取り扱ってはならないという基本的な考え方を申し上げたと同時に、やはりマーケットをつくってそこで取引をするわけですから、金融商品的な振る舞いや性格が出てくるのもやむを得ないと、これも一つの事実でございまして、そういうことをよく考慮しながら制度設計をしなくてはいけないと思っております。
　今回の世界の金融の暴走が一つの大きな経験としてあるわけですので、この金融の暴走、そしてそれが実体経済に与える影響という今回の経験をよく踏まえて、今回この十五日から行われるサミットでもその規制について話し合われると思いますけれども、そういう経験も、金融の世界における経験も排出量取引のマーケットの設計のときに当然生かしていかなくてはいけませんし、この十月から始まる日本の試行、ここでの知見や経験も日本の産業に即した制度ということで、その知見を世界の仕組みづくりに生かしていかなくてはならないと、このように決意しております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　先日の大臣のごあいさつの中で、二〇五〇年までに、ＣＯ２の関係でありますけれども、我が国としては六〇％から八〇％を削減する目標を掲げている、こういう長期的な目標を達成するためには、化石エネルギーへの依存を断ち切る、そして低炭素社会へ移行していく必要があると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、全く私もそのとおりだと思っております。
　それで、環境省が出しております環境立国戦略ですけれども、その中では、循環型社会をつくる、あるいは低炭素社会をつくる、さらに、自然共生社会をつくる、それをもってして持続可能な社会をつくり上げていこうというふうに言っているわけでありますけれども。
　今回、金融危機の関係、その前のいわゆる原油高ですね、あるいは資材が高騰してくるということで、日本としては非常にこれは大変な痛みを受けたということになるわけで、いわゆる日本の弱い部分が、まあある意味ではガラス細工のようなところが相当攻められたというふうにもとらえることができると思います。だから、海外の資源国に日本の首根っこがある意味では押さえられているようなところがあるわけでありまして、やはり備えあれば憂いなしということにも当然なってくるので、何とか中長期的には、環境立国戦略の中に書かれているように、どう循環する社会をつくっていくかということは極めて大事でありますし、資源は資源でも、大臣がいつもおっしゃっているように、いわゆる都市鉱山の関係とか、このレアメタルの関係を含めて、これはある意味では日本は非常に資源大国というふうに言ってもいいというふうに発言する方もいらっしゃいます。
　あるいは、私は群馬県に住んでおりますけれども、草津温泉の温泉水からレアメタルでありますスカンジウムとかあるいはバナジウムとか、あるいは砒素なんかもこれは情報産業ではよく使われている資源でありますけれども、そういう足下に眠っている資源というのは結構ある。
　あるいは、森林大国ということで、国土の三分の二がこれは森林でありますし、世界の十二分の一の人工林を抱えているということでありますから、この森林資源をどう持続可能な林業を通して使っていくかということも極めて重要である。ここからは、午前中に吉野副大臣から話がありましたように、マテリアル、そういったものにもつなげていくことができる。あるいは、石油化学産業と言わずして、いわゆる森林化学産業という、そういう方向性を持たせることもできるわけでありまして、そういう森林資源ということについては相当日本は持っている。
　あるいは、海洋資源ということについても、これは海洋基本法ができて更に具体的な展開がなされているわけでありますけれども、国土面積の十倍広い海を持っている、あるいは、大陸棚については国土面積の二倍を擁するようになっているということで、海洋資源もまたどういうふうに活用していくかというのは極めて大事だと思います。
　それから、バイオマス資源で、下水汚泥等を含めてこれは相当の量があるわけで、濃縮汚泥ベースで年間七千六百万トン、ここには燐が含まれている。燐鉱石等は、これは日本は輸入しておりますから、国内では産出できないと。しかし、下水汚泥のうちの二五％ぐらいは燐が含まれているから、これはコストパフォーマンスの関係も十分考えなければいけないわけでありますけれども、そういう燐も足下に眠っているそういう資源から、資源と私は言っていいと思いますけれども、そういうところから取ることもできる。
　そういうふうに考えていくと、非常にこれは、どう中長期的にそういった面での戦略を考えるかというのは極めて重要であると。
　また、エネルギーについてもそうだと思うんですね。ＩＥＡの二〇〇八年度のエネルギー見通しによりますと、二〇三〇年には一バレル当たり二百ドルを突破するだろうと。今は六十ドル前後でかなり低くなってきておりますけれども、一時的な現象にすぎないと、そういうふうに言っているわけでありまして、太陽エネルギーは、これは何回もこういう委員会で話しておりますけれども、太陽エネルギーとしては一年間の日本の総エネルギー消費量の百倍はあるだろうと。一まで行かなくても、〇・五やるだけでも大変なことでありまして、そういった意味で、いかに技術的なイノベーション、あるいはソフトにおけるイノベーションをどうするかということで、極めて私は大事だと思っております。
　あるいは、温泉大国であるということで、先ほどのレアメタルのケースではありませんけれども、さらにエネルギーという観点からは、やはり地中熱の関係を含めて、温泉の排水をどう利用するか。これは熱源として利用するという話でありますけれども、既に熱交換を含めてやっている段階でありますので、そういう従来余り見てこなかった、そういった部分についてどういうふうに中長期的にそこに資金を投入して、日本が外の変化に対して少しでも二重、三重のクッションになるようにするかということが非常に大事だと思うんですね。
　ですから、環境立国戦略を立てている環境省ですから、そういう点を踏まえて環境省なりの考え方をつくり上げて、他省庁とも協力しながら、こういった面についてどうやるかということは非常に求められている私はテーマだと思いますので、大臣としてこの辺についてはどのようにお考えか、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々、小学校のころには、日本は資源もエネルギーもない、すべて輸入して、それに加工を加えて外国に売って生きていくんだという教育を受けたわけですが、先ほど、ここまで特にエネルギー、また資源も高くなりますと、決してそれで生きていけない時代になりつつある、このように思います。
　そういう意味では、今るる加藤委員おっしゃいました、今ここで繰り返すことはいたしませんけれども、そういう資源の面でもエネルギーの面でも、もう一度日本にあるものを見直して、それを有効に使っていくということがこれからの資源高社会、世界を生きていく大きな方向だと思っております。
　そういう意味では、環境立国、環境省がやっております環境立国の中に、そのエネルギーの面でも資源の面でもそういう大きな方向性はあると、書かれていると、このように認識しておりますけれども、その面をより一層強くして、明確なあるべき姿、方向性を出したいと思っております。