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○吉田之久君　民主党・新緑風会の吉田でございます。
　きょうは海老沢会長の大変元気な頑張っていらっしゃるお姿を拝見いたしまして、本当にうれしく思います。また、八代大臣初め皆さん御苦労さまでございます。
　ＮＨＫが放送を開始されましたのは大正十四年でございます。私は大正十五年生まれでございまして、だからほとんど同い年で、今日まで人生を一緒に送ってきたような感じでいっぱいでございます。子供のころ、ラジオというのは大体神棚に置かれておりまして、大変厳粛なものでございました。またラジオ体操を聞きながら、やりながら大きくなりました。
　昭和三十四年に、ちょうど私が県会議員に出ておったころでございますが、大分テレビが普及いたしまして、今の天皇・皇后、当時の皇太子殿下・妃殿下が御成婚になりました。もう国民は全部テレビにしがみついて、心からお祝いを申し上げておっただけに、当日は選挙運動にならなかったことを思い出している次第でございます。
　私の母は先年九十四歳で亡くなりましたが、死ぬまでテレビはＮＨＫしか見ませんでした。これは立派なテレビだ、もうＮＨＫが生涯私に親孝行してくれると言っておりまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　先日、世界の上院議員会議に出席のためパリにおりまして、ホテルでテレビのチャンネル二十二を押しましたら、ＮＨＫが出てくるわけでございまして、本当に鮮やかでございました。大変アトホームな感じを覚えました。
　そこで、会長にお聞きしたいのでございますが、今現在、日本のＮＨＫが世界の各国に対してどの程度のシェアで放送をなさっているのか、どの程度カバーなさっているのかということ。
　同時に、それならば日本のニュースやあるいはスポーツ等も大いに放映されるべきでありますが、例えば「生きもの地球紀行」とか、あるいはこの間も拝見いたしました「原爆の恐怖」とか、もうすごい立派な番組がございます。私はこれは日本人だけが見ているのではもったいないと思いまして、大いにひとつ世界の子供たちに、世界の人たちにお見せするべき内容であると。
　とは申せ、日本語では向こうには理解できませんので、その辺、各国の字幕をどのように用意されているのか、あるいはいろいろ翻訳して放送なさるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、公共放送として世界へ向けてのいろんな番組発信をしております。その一つが映像による国際放送、テレビジャパンと言ったりいろんな言い方をしておりますけれども、いわゆるノンスクランブルによる国際放送、それから世界の各放送局やＣＡＴＶ、いわゆる放送事業者へ向けての番組配信、ＮＨＫワールドプレミアムという二つの波で世界の九八％を今カバーしております。残念ながら南アフリカの一部が見えないというだけで、大体九八％を三つの衛星を使って発信をしております。いずれも二十四時間でございます。これには日本語とそれから英語ニュースあるいは英語の字幕、そういうものを使ってやっております。ほとんど日本語が大半でありますけれども、英語も最近ふやしてきております。
　それともう一つは、ＮＨＫが関連会社を通じて各放送局なり放送機関に番組を販売しております。これは主に英語版にして販売しております。年間日本円で五億円程度、番組の本数としまして五千本程度を世界各国に今販売しております。
　そのほか、外務省の文化無償援助あるいは国際交流基金の提供による資金によって、私どもの番組はもちろん無料でありますけれども、これを世界のいわゆる開発途上国といいますか、アジア、中南米、アフリカ等に無償で年間二千本前後、年によって違いますけれども、これまでに二万四千本ほど無償で提供しております。そういうことで、かなりの番組を世界に発信しておると言っても過言でありません。
　そういう中で、「おしん」がこれまで五十四カ国、これからアルゼンチンで放送しますので五十五カ国で放送されて、非常に好評を得ております。それから、「生きもの地球紀行」等も非常に自然物として各国にいろんな面で提供しております。
　そういう面で、今後とも我々のつくった番組を世界各国に発信していきたいと思っておるところであります。
○吉田之久君　次に、長期的な財政状況についてお尋ねをいたします。
　二〇〇〇年度の予算では、事業収支差金百九十五・五億円を計上され、また財政安定化資金五百三十三・九億円にも手をつけないで繰り越しておられる。すこぶる健全財政で、御苦労をいただいていることはよく承知いたしております。
　しかし、先ほども簗瀬委員からお尋ねがありましたが、地上波デジタル五千億の予算が二〇〇三年から必要だと承っておりますが、年間予算六千億に匹敵するほどの相当な金額でありまして、将来見通しが大丈夫なのか。
　それよりも何よりも、先ほども御質問がありましたが、ワールドカップやオリンピックなどの国民の関心の高いスポーツイベントに対する放送権料、放映権料というんでしょうか、これが異常に高騰する気配があります。
　例えば二〇〇二年のワールドカップサッカーの場合、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟からスイスのスポリスとドイツのメディアグループが、アメリカ、カナダは全部民間放送のようでございますが、それを除く放送権を千百五億で落札して、ＮＨＫと民放五社、ジャパン・コンソーシアムに二百五十億円の放送権料を提示しておるということでございます。
　ちなみに、フランス大会のときは百十五億でありましたものが、一挙にどうして十倍の千百五億に上がるのか。まして日本の場合、前回五・五億円でありましたものが今度は二百五十億円、四十五倍にも五十倍にもはね上がるということはいかにも私どもの常識では理解、納得できないところでございます。
　こういう商業主義がスポーツの世界に蔓延していくということは大変心配なことだと思うわけでございますが、この辺の対応について会長はどうお考えでございますか。
○参考人（海老沢勝二君）　世界的なスポーツイベントの放送権料の高騰問題でございますけれども、これはもう皆さん御承知のように、ロサンゼルス・オリンピックのときからオリンピックに商業主義が導入されて非常に高くなってきた。その後、ワールドサッカーとかいろいろなスポーツにもそういう波が押し寄せてきて、特に今度の二〇〇二年の日韓共催によるワールドカップは我々の予想をはるかに超える高い放送権料が提示されてきたということであります。
　非常に私どもにとってはゆゆしき問題だと思っておりますし、また、アジア各国、まだほとんど交渉がまとまっておりませんけれども、各国ともこの高騰問題については非常に頭を悩ませているというのが現状であります。
　そういう面で、我々日本も、これまでワールドサッカーをＮＨＫが独占的に放送してまいりましたけれども、今度は日本、韓国共催ということで非常に国民の関心も高い、そういう中では相当高い値段になるだろうということで、できるだけ国民に大きな負担をかけないためにＮＨＫ、民放が一緒になってオリンピックと同じように共同してこの放送権利を獲得しよう、そういうことでジャパン・コンソーシアムをつくって対応しておるわけでありますが、話し合いがまとまらず中断状態ということになっております。
　私ども、各国の動向を踏まえながら、これからの相手の出方を見ながら慎重に対応していきたいと思っておるところであります。
○吉田之久君　最後に、ＮＨＫのＣＳへの参入についてお伺いをいたします。
　通信衛星データ放送に参入したいという海老沢会長の御意向は去る三月十六日、衆議院の逓信委員会でもお示しになりました。しかし、八代郵政大臣は十七日の記者会見で、放送法の改正が必要になり極めて慎重に検討したいとお述べになっております。また、きょうの新聞では、民放連の氏家会長は、ＮＨＫがＣＳに参入することは民業を圧迫する懸念があるとおっしゃっております。この辺のことにつきまして、会長と大臣から御見解を伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、デジタル技術の進展によりましていろいろな伝送路、インターネットなりあるいは携帯電話なり家庭用のゲーム機が爆発的に普及している。それとＣＳの方も二つのプラットホームが今度日本の場合は一本に統一される。そういう中で、ＣＳがことしの夏ごろ、百十度、私どもがこれからデジタル放送を始めるＢＳデジタル放送の同じ場所にＣＳが打ち上げられる。そうしますと、ＢＳ、ＣＳが一つのアンテナで、一つの受像機で両方見られる時代になってきたということであります。
　そういう中で、先ほど言いましたように、いろいろな伝送路、道具といいますかツールが出てくる。公共放送としてそういう新しい情報端末機器にも国民の生命、財産を守るための情報なりあるいは生活に役立つ情報を流すためには、いろんなそういう端末を使わなければ末端まで行き渡らないという、そういう社会情勢になってきたというわけであります。
　そのために、ＢＳデジタル放送で私どももデジタル放送をやるわけでありますけれども、ツースロットという狭い幅でありますので図形とか地図とかきめ細かい情報が流せないという状態であります。そういう面で、これから打ち上げられるＣＳの場合では大きな幅の伝送路を借りて、そうすれば非常にきめ細かい情報が流せるだろう。そういう発想でこの前の衆議院逓信委員会で、そういうことができれば我々としてもこのＣＳのトラポンを借りて非常にきめ細かいデータ放送をやってみたいという私の考えを述べたわけであります。
　いずれにしても、こういう時代でありますから、技術的には何でも可能な時代であります。そういう中で、やっぱり公共放送、情報に格差なく、また情報弱者と言われる人たちにもユニバーサルサービスといいますか、いろんな最低限の情報を送るために、そういう伝送路を使う必要が必要になってきた時代だろう、そういう時代認識を持っています。
　そういう面で、これは法の整備なりあるいは国民世論の動向などを見ながらやっていかなければならないわけでありますけれども、一応そういう時代認識を述べて、さらにサービスをするためにはそういうことも考えなければならないというふうに私は今思っているところであります。これができるかやるかはこれからのまだ検討課題だというふうに思っております。
○国務大臣（八代英太君）　ＮＨＫの業務範囲というのは放送法第九条で決められておりまして、ＮＨＫは委託国内放送業務としてはテレビジョン放送のみを行うことになっている。こういうことでございますから、委員御指摘のような方向をもし目指すとすれば、今、海老沢会長の方からＮＨＫの気持ちは伝えられておりますけれども、これは放送法というものがございますから、その改正を含めた制度整備が当然必要になってくるだろう、このように思います。
　また、ＮＨＫがＣＳ百十度衛星によりまして放送を行うことにつきましても、これはＢＳとＣＳとの役割の違い、あるいはＮＨＫがＣＳで放送を行う必要性といったものの基本的観点をみんなで議論することも当然必要だというふうに思いますし、この辺はこれから慎重に検討しなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先月四日からなんですが、国際放送であるラジオ放送において音声ニュースのインターネット配信が始まったようですが、その国内外からの反響についてお伺いをさせていただきます。
　ＮＨＫ会長、お願いいたします。
○参考人（松尾武君）　ＮＨＫワールド・ラジオ日本のインターネットによる配信、調査研究は二月四日から始めました。この二月四日に一万四千件のアクセスがありました。これは今までのＮＨＫホームページのアクセス数では最高でございます。今現在、一日当たり平均二千六百件のアクセスがあって、合わせて十三万件に達しております。
　この中で、反響でございますが、一〇％が外国人からのメッセージでございます。Ｅメールで送られてきた反響がありまして、その中には、安定した音質でラジオ日本が聞けるようになり感激しているとか、日本の情報に直接触れることができてうれしいというようなもののほかに、多少間に音楽を入れていますので、もうちょっと時間をきちっと詰めて放送してほしいという要望等も寄せられております。
　この四月からは二十四時間放送ということで、さらに密度を濃くしてこの調査研究をする計画でございます。
　以上でございます。
○内藤正光君　大変な反響のようですね。
　ところで、このインターネット配信サービスなんですが、業務としての位置づけはどのようになっているんでしょうか。
○参考人（松尾武君）　現在、ラジオ日本については国際局が担当しております。その国際局がラジオ日本をつくっていくのと同時に、スルーでサーバーにその音声が確保されて、後は自動送出という形をとっております。そこにはいろんなプロセスがありますけれども、基本的にはラジオの国際放送の担当者が担当をしているということでございます。
○内藤正光君　先日、私、イギリスＢＢＣ放送のホームページを見たわけなんです。ＢＢＣ放送、言うまでもなくＮＨＫと同じ公共放送でございますが、これを見て大変充実しているなという強い印象を受けました。もう数十カ国向けにいろいろな言語でメニューをそろえている。片やＮＨＫの方はどうなっているのかなと見たら、この差が歴然としたものでございました。
　ＢＢＣ放送のホームページを見ていますと、昨今、米国発の情報に押し流されがちな中、英国の視点に立った情報を流そうという、そんなような姿勢を私は感じたわけなんです。私はこれも公共放送の一つの責務ではないかと思います。先ほどの御答弁にもありましたが、一割が外国人からのメッセージということで、やはりこれも大事なことなんだろうと。そしてまた、国益、国益というか公共放送ＮＨＫの責務ということでいえば、もう一つ大事なことがあろうかと思うんです。
　それは何かといえば、災害時、国民に対して的確な情報を流すことがＮＨＫに課せられた一つの大事な責務ではないかと思います。ところが、最近いろいろな技術が発展してまいりました。ｉモードしかり、インターネットしかり。これらは災害に強いということはもう既に実証済みでございます。そう考えていきますと、果たしてテレビだとかラジオだけに情報を流していることにとどめておいて本当にいいんだろうかと思うんです。
　そこでＮＨＫ会長にお伺いしたいのは、デジタル時代における公共放送ＮＨＫの役割とは何なのか。私が最初に申し上げた二点の質問にもお答えいただきながら会長のお考えをおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、イギリスのＢＢＣ放送のインターネットに取り組む姿勢についてお話がありましたけれども、私どもいろいろ研究してみますと、イギリスＢＢＣはあらゆる伝送路を使って情報を流すという、そういう面で法律的にもきちっとした整備をされているように聞いておりますし、インターネットについても、新しい組織を四百人ほどで四十億円程度の予算でこの業務を遂行しているというふうに我々は聞いております。それから、フランス、ドイツでもいろんな面でそういう公共放送がインターネットを利用、活用しているということであります。
　そういう中で、私どもも、おくればせながらと言うと失礼でありますが、二月四日からＮＨＫのテレビと同時にまたラジオ短波放送、六十五年の歴史を持っておりますけれども、二十四時間絶え間なく二十二の言語でそのまま放送していこうということに踏み切ったわけであります。ただ、これも法律的にいろいろな問題がありますので、今、調査研究の範囲の中で試行的に始めたということであります。これにかかる費用は、今のところ年間一千万程度の資金でできることになっております。
　そういう中で、今お話がありましたように、ラジオ、テレビに次ぐ第二の放送あるいは第三の放送とも言われるインターネットが張りめぐらされ、また携帯電話、ＩＭＴ二〇〇〇というのが来年の春から発売される。このＩＭＴ二〇〇〇という携帯電話はｉモードをさらに高度化したもので、テレビが映る、また映像をそれを使って発信できる、流せるというようなことで、これから阪神大震災のような大きな災害が起これば、被災者は携帯用のラジオと携帯端末、携帯電話を持っていけば、いわゆるライフラインとしてこの二つを活用しながらあらゆる情報が入手できる。そういう面で、私どもも公共放送として、あらゆるそういう伝送路に向けて情報をお伝えするのが公共放送の使命だろうと思っております。
　ただ、そのためには、先ほど郵政大臣もお話がありましたように、法の整備なりあるいはさらにいろんな面での議論が必要になるというふうに言われております。そういう面で、我々も積極的にこれからの新しい時代に向けての議論を進めて、ライフラインと言われる放送というものを有効に活用していく時代だろう、そう思っております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　インターネット配信サービス、今調査研究という位置づけでしょうが、これを本格的に始めようとした場合、やはり問題になってくるのが放送法。具体的に言えば、第九条でＮＨＫの業務をまず規定している。そして三十九条では業務の遂行以外の目的に受信料を使ってはならないと。この二つによって、例えばこれを素直に解釈すればインターネット配信業務はできないことになってしまう。
　ところが、私、これはどう考えても放送と通信の融合という流れに反するのではないのかと思うんです。と申しますのも、簡単に言うならば、例えばＮＨＫが生み出したコンテンツはだれのものか、番組だとかニュースだとか、そういったコンテンツはだれのものか。これはもう間違いなく受信料を払っている国民のものだと思うんです。
　であるならば、ＮＨＫの責務というのは、通信だとか放送だとかいった技術にとらわれることなく、そのコンテンツそのものを国民のところへ伝達するのが私は公共放送ＮＨＫに課せられた当然の責務ではないかと思います。これは災害情報について言えばなおさらのことなんだろうと思います。これは通信だとか放送だとか言っている場合じゃない、要は国民のところにいかに的確に正しく伝えることができるか、これが大事なポイントなんだろうと思います。
　ですから、私、ここで大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、こういった放送と通信の融合ということにかんがみて、私は放送法を改正すべきではないのかと考えるんですが、これに対する御所見をお伺いしたいのと、またこれを改正する際、大きな課題となってクローズアップしてくるのは、問題となってクローズアップしてくるのは、もし何かあればおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　今、内藤委員からいろいろＢＢＣの話なども引用されてお話がございました。ＢＢＣとＮＨＫは非常に似ているところがありますので、私も五月にはＢＢＣを実は勉強に行くことになっております。
　そのことをまず申し上げながら、これから二〇一〇年を目指してデジタル放送時代を迎えるということになりますと、放送と情報というものの今二本のレールで法律はでき上がっておりますが、やがてこれは一本のレールになる方向性というものも一方では検討は避けられないだろう、このように思っているんです。
　しかし、現実におきましては、今言われましたように九条に基づいて、業務範囲というのはＮＨＫではこういうことをしなければならないと。これは、言ってみれば国民共有の財産でありますから、まさにその気持ちを体している、このように理解をしていただきたいと思うんです。
　そこで、ＮＨＫが通信回線を利用して、災害であれ何であれサービスの提供先を特定して情報提供サービスを行おうとすれば、負担金である受信料を財源として広くあまねく津々浦々にという、ユニバーサルサービスを全体的な目的とする特殊法人としてのＮＨＫがその性格に反するのではないかという声がこれは出てくるだろう、こう思います。
　また一方で、提供先を特定しないこととすると、ＮＨＫの放送と同等の情報を受信料を支払うことなく無料で入手できるようになりますので、今度は費用負担という点で不均衡が生じるおそれがある。これがまさに法律の一つの壁になっているところがあるわけでございますから、これは当委員会も含めて、料金を払っているまさに国民のためのＮＨＫであるということを考えれば、これからの災害大国日本のことも考えて、あわせて情報通信、インターネットという、放送と情報通信時代というものに備えつつ、やっぱり大きな議論が必要ではないかというように思っております。
　私ども郵政省の立場では、今の放送法に基づいているＮＨＫのありようという業務範囲は、これは決めていかなければならないし、その法律は守っていただかなければならない、そういう中で今私たちも動いているというところでございます。
　御理解いただければと思います。
○内藤正光君　法律は法律として今厳然としてあると。しかし、その一方で技術の進展は間違いなく進んでいくわけです。日本がそういった技術の進展に取り残されることがないよう、いきなり最初から入り口のところでこうやってだめですよとガードするのではなくて、やはり新しい公共放送ＮＨＫのあり方、サービスのあり方とは一体何なのか、こういったものは早急にいろいろな各界の有識者を集めて進めるべきだと思います。
　それは審議会の設置も含めてだとは思うんですが、そういうのを検討を進めていかれるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　現行は、現行の枠内で私はそれぞれできるだろうと、このように思っておりますので、今後、デジタル化の進展に伴い、あるいはＩＴ革命等々も踏まえ、全体像を含めながら、にっちもさっちもいかない状況になれば当然それは検討をしていかなきゃならない課題だと、こんなふうに思っております。
○内藤正光君　検討していかなければならないということで、具体的に何か審議会を設けるとか研究会を設けるとか、そういう御予定は今のところおありなんでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　必要であればこれはいつでも審議会を設けなきゃいけませんし、近々、ＩＴジャパン・フォー・オールというような思いを持ちながら、実は二〇一〇年をターゲットにした我々の政策ビジョンというものを答申をいただく方向になっておりますので、そういう中でも放送と通信の融合問題なんかも私たちは検討課題の一環としてやっていきたい。
　しかし、現行法制の中においては放送と通信はこのままでいけると、しかしこの対応ができなくなればおのずと法律は変えていく必要があるかもしれません。そういう意味での検討は絶えず私たちはやっていきたい、このように思っております。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭と申します。
　引き続き、私は、国民と向き合う番組制作、視聴者と向き合う番組制作、こういう観点でＮＨＫに少しお聞きしたいというふうに思っております。
　情報があふれるこの時代に、視聴者は何を求めるのか、国民は何を求めるのか。一方では受信料を払っているという気持ちと取られているという気持ち、もう一つは受信料でＮＨＫを支えているという、こういう視聴者の気持ち、いろいろだというふうに思います。そして、一番大きなＮＨＫの力強い武器は、何といっても全国ネットワーク、各県にそれぞれ支局がある、これが一番大きなポイントだというふうに思います。
　そこで、お尋ねしたいのは、全国放送と地域局の放送の任務、役割、こういうものをしっかりした番組制作というのが今後必要ではないかなというふうに思いますので、その全国放送と地域放送局との役割、これを少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（海老沢勝二君）　公共放送ＮＨＫは、全国あまねく電波が届くように、つまり情報に格差がないようにするのが我々の使命であります。
　そういう面で、今全国に五十四の放送局を持って、七千本近い送信所からネットワークを組んでいるわけであります。それでも難視聴が出るということで、ＢＳ、衛星放送でカバーしている。そういうふうに、公平に情報を流すと同時に、すべての人に同じ情報を享受してもらう、そういうのが使命であります。そういう面で、全国放送と地域放送は車の両輪であるというふうに認識しております。
　そういう面で、地方の毎日の生活なり暮らしなり文化なりを全国に発信する、また世界にもこれを伝える、そういう役目もありますし、また地方のそういう身近な情報をきめ細かく放送し、生活や暮らしに役立つという、これも使命であります。
　そういう中で、私ども、文化事業、福祉事業も放送サービスと同時に積極的に今取り組んでおります。そういう面で、「のど自慢」とか、我々はいわゆる公開派遣番組と称しておりますけれども、ことしも前年より十三本ふやして四百十四本ほど地方でそういう無料の公開放送をする予定にしております。そういう面で、できるだけ地方と中央が格差がないような番組づくりを目指しているわけであります。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　「ひるどき日本列島」あるいは「のど自慢」、いろいろの番組が地方に回ってきます。地方の方々は恐らく楽しみにしていると思いますし、そういう番組に参加をしたい、こういう気持ちでＮＨＫを頼りにしているという気持ちも視聴者にはあるというふうに思いましたので、こういうような質問をさせていただきました。
　続きまして、これもまた番組制作という観点からお尋ねをするわけでございますけれども、今番組をつくるコストが非常に高くつくとか、あるいはその他の面で効率化なども求められるというふうに思います。また、求めていかなければならないというふうに思います。そこで気になるのは、人材育成という観点で少し御議論させていただきたいなというふうに思います。
　例えば番組制作を下請に出すあるいは外部発注をする、もしこういうことが続いていくならば、恐らく燃えるような気持ちを持ってＮＨＫに入る、そして自分の理想を高く持ちながらそこで頑張りたい、しかしながらそういうものが外注にされたり下請にされたり仮にしていったとしたならば、そこに働く人たちや、そこですばらしい企画を立案したり、そういう方々がやる気をなくするというような人材育成のやり方だけはしていただきたくない、そういうふうに思います。
　何といっても国民のためのＮＨＫ、こういうことを考えたときに、そこに働く人たちやそこで頑張る人たちの気持ちを大切にするような人材育成、ぜひこれをお願いしたいと思いますので、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、こういう放送事業というものはやはり人材が、人間が財産であることはもう言うまでもありません。そういう面で、毎年、ことしも間もなく試験をやりますけれども、今応募者が二万三千を超しているというような状況でございます。そういう中からことしは三百五、六十人採用するつもりでおりますが、できるだけこういう優秀な人材を一層意欲を持ってやる気が出るように育てるのが我々の役割だろう、使命だろうと思っています。
　そういう面で、いわゆる職場が明るくて仕事がしやすいようにするように努力しているわけであります。特に、女性は今二〇％前後ずつ採用しております。そういう中で、去年、朝日新聞文化財団から、女性が最も働きやすい職場として表彰されているところであります。
　そういう面で、できるだけ仕事がやりがいがあるような職場にさらに努力していきたいと思っております。
○谷林正昭君　今、会長がおっしゃったような方向で、やる気のある人たちをぜひ伸ばしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと観点を変えまして、先日、十日ほど前でしたけれども、たまたまＮＨＫを見ておりましたら、「移住三十一年目の乗船名簿」ですか、こういう番組をやっていました。私は初めからそれを見るつもりではなかったんですけれども、その番組を見ていたらついつい引き込まれまして、とうとう最後まで見ました。
　まさに希望を持って南米へ単身で、そしてそこでぜひ夢をかなえたい、こういう人たちが三十一年前に乗船をする。そして物すごい汗と努力と涙の結果、成功をする。しかしながら一瞬にしてそれが水の泡に帰してしまう。そして今なおまた夢を追いつつ頑張っている人、いろんな人たちがおいでになるということがわかりました。
　私が感心したのは、三十一年前の取材、そしてそれを十年後にやって、二十年後にやって、そして今度三十年後にそういう人たちを追跡しながら、まさに日本の歴史というものを記録される。これを見たときに、私はＮＨＫというのはまさに放送記録や映像、そしてその魂というのは国民の財産ではないか、番組というのは国民の財産ではないか、そういうふうに感じ入りました。大変すばらしい番組だったと思いますし、あれを制作された人、企画された人、そしてそれをやれという号令を出された人、まさに私はＮＨＫのイズムがあるんではないかなというふうに思いました。
　そこで、ぜひこういう国民の財産と思われるそういう映像記録やあるいは映像フィルム、こういうものを、一回放送したらそれで終わりということではなくて、番組というものは永久にその精神は生きるんだ、後輩がその問題をもう一回追っかけてみよう、あるいはこの問題はどうなっているか、あるいはあの地方で起きた事件はどうなっているか、この地方で起きた、あの地方で起きた出来事はどうなっているかというようなことを含めたぜひＮＨＫらしい、まさにスポンサーや視聴率にとらわれないＮＨＫらしいそういう番組制作に御尽力いただきたいと思いますけれども、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、毎日、テレビで一日二百本ほど番組をつくっております。年間七万本ぐらいつくっております。今百五十万ほど保存しております。番組のタイトル数からしますと二十七万タイトルを今保存しているわけであります。
　そういう中で、貴重な国民の財産とも言うべき、国民の文化財として我々はこれを預かっているという認識で、これをいかに再利用、再活用するかということで、これまでの番組を見直して、いわゆるフィルムとかビデオでやっているのは相当劣化が激しいものですから、それを今デジタルに切りかえております。それを数年後に川口の放送所跡地にＮＨＫアーカイブスということでそこにすべてデジタル化して保存し、それをいつでも光ファイバーで取り出せるようなそういうシステムの構築を今図ろうとしております。
　そういう面で、この貴重な国民的な文化財、遺産というものを有効に活用し、国民に還元するのが我々の使命だろうと思っております。そういう面で、「新日本紀行」等も編集をし直して再利用するとか、それを深夜帯に再放送だとか、いろんなことを工夫しております。そういう面で、こういう貴重な映像素材というものをさらに有効に活用していきたいというふうに改めて感じる次第であります。
○谷林正昭君　最後になりますけれども、私の最近思っていることを一つ提言といいますか御提案させていただきたいと思います。
　いい番組をつくる、それは絶えず国民と向き合って緊張感を持ちながらやる。一方では、国民がその番組に参加をできる、今は電話、はがき、手紙、ファクス、いろんな形で番組に参加をするシステムができ上がっているというふうに思います。
　しかし、ここで提案をしたいのは、これは無理かもわかりません、無理かもわかりませんけれども、番組ごとにホームページを開いていただいて、そしてＮＨＫ対一視聴者、こういう形で情報のやりとりや批評のやりとり、こういうものがあればよりいい番組が次のステップとして出てくるんではないかというふうに思いますので、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、今ホームページを百十ほど開設しております。そういう中で、視聴者からのいろんな要望、意見を参考にしながら番組をつくっております。それと同時にまた、これから教育テレビを中心に、あるいはＢＳを活用していろんなそういうインターネットを利用、活用する双方向の番組もかなり今つくってまいりたいと思っております。
　これまでもいろいろな面で実験的な番組をつくっていろんなそれだけの成果を上げておりますので、今後ともそういう新しいインターネットという機器を使って視聴者のニーズにこたえていきたいと思っております。
○日笠勝之君　ＮＨＫののど自慢風に言いますと、十二番、公明党・改革クラブ、日笠勝之でございます。
　まず初めに、日本放送協会平成十二年度の収支予算、事業計画及び資金計画に付する郵政大臣意見の中から何点かお伺いをしたいと思います。
　初めに海老沢会長にお伺いをしたいと思いますが、この大臣意見の中に、「衛星デジタル・テレビジョン放送に限定受信機能を活用した自動表示メッセージ・システムを導入するに当たっては、その効率的かつ適切な運用に努めること。」という大臣意見が付されておるわけでございます。この自動表示メッセージシステム、具体的にどのような効率的、適切な運用に努めるのか、お伺いをまずしたいと思います。
○参考人（芳賀譲君）　お答えいたします。
　衛星放送の受信者の発見、把握というものは非常に今難しくなっております。それは、集合住宅で受信をされている方、ケーブルテレビで受信をされている方、それからＣＳで受けられる方が相当ふえております。また、百十度のＣＳが出てきますと区別して識別することは大変困難でございます。それを、デジタル技術を活用いたしましてデジタル放送受信者の発見、把握、このことをやることによって受信料の公平負担、このことを徹底させてまいりたい、こういうねらいでございます。
　具体的に申し上げますと、ＢＳデジタル受信機にＣＡＳシステムというものをくっつけます。ここにＩＣカードを入れるわけでありますが、このＩＣカードを活用しまして、ＮＨＫの方からお客様にＮＨＫへのお届けをお願いしますというメッセージを流します。これは、ＮＨＫのチャンネルを回しますと、画面の左下隅九分の一のところに各十五分間このお願いが透ける形で、ダブる形で表示をされる、こういうことになります。それで、これをごらんになったお客様が、ああそうだ、届けようということで電話をしていただきますと、三十秒程度でこのメッセージを消すことができます。
　また、このメッセージはお買い上げになって設置されてから一カ月たたないと働かないように時計を内蔵してあります。そして、この一カ月の間に、私どものはがきでお届けをお願いする文章も一緒に入れております、このはがきを先に出していただければ、そのＩＣ番号のところには除外をしますのでテレビ受信機にそういうメッセージは出ません。ですから、御連絡のないお客さんに対してだけ一カ月後からＮＨＫのチャンネルを回すごとに各十五分お願いのメッセージを表示させていただく、こういうことでございます。このことによって発見、把握が今のペースより約一カ月ぐらい早まるんじゃないか、それから把握できる数も多くなるんではないか、こういうふうなことを期待しているものでございます。
○日笠勝之君　今度は郵政大臣、会長、両方にお伺いしたいんですが、その大臣意見の中に、「デジタル放送の開始に伴う新たな受信料の設定等受信料体系について、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、検討を進めること。」とございます。これは大臣が付された意見書でございますが、具体的にどういうイメージを描かれてこういう意見を付されたのか。今度は反対に、会長はこの意見に対してどう対応しようとされておるのか、あわせてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　元郵政大臣の御質問ですから、そのままそれが答弁でいいのかもしれませんけれども。
　郵政大臣としては、平成十二年度ＮＨＫ予算に対して、「デジタル放送の開始に伴う新たな受信料の設定等受信料体系について、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ」と、こういうことで検討を進めてほしい旨を付したところでございますけれども、受信料の公平負担の観点から、将来の受信機の普及状況に応じて、すばらしい映像ですばらしい音質で、それがだんだん、わあデジタルというのはすごいな、ＢＳも含めてすばらしいな、こういうことになっていくと、それはそれでいろんな検討、しかも営業努力をしたけれどもなかなか中身を充実するには今の聴視料ではどうにもならないと。いろいろなこれは意見があるだろうと思います。
　しかし、それもこれもすべて国民の皆さんとよく議論をして、安易に受信料の値上げというようなことではなくて、全体の、デジタル放送の推移を見ながら、まさにそれは検討が必要だろうという思いでそのような言葉を使わせていただいたところでございます。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、十六年前からＢＳ放送、試験放送が始まり、そして十一年前から本放送で、今日、今月の初めで有料の受信契約者世帯が一千万件を超えました。そういう面で我々の努力が実ったわけであります。これをこれから、十二月一日からＢＳデジタル放送ということで民間放送と一緒になって十チャンネルでやるということであります。そういう面で、このＢＳデジタル放送を民放と一緒になってこれからさらに普及させなきゃならないというのが我々公共放送の先導的役割だろうとも考えております。
　そういう面で、このＢＳデジタル放送を普及させるということを最大の課題に我々しておりますので、当面、このデジタル放送のための新たな受信料をいただくということは避けよう、つまり新たに受信料を設けないで今のＢＳアナログ放送の料金のまま、九百四十円のままお願いしたいということにしたわけでございます。
　その後、これが将来どういうふうになりますか、当面は一千日で一千万世帯に普及させるということが最大の課題でありますので、そういう推移を見ながら、これから将来地上デジタル放送も始まり、またそれがどういうふうになりますか、その辺も勘案しながら、中長期的な課題としてこれを受けとめておきたいと思っております。当面は新たな受信料を設定しないということにしたいと思っております。
○日笠勝之君　ぜひ中長期的にはこれは御検討いただかないと、皆さんの受信料がこのデジタル放送、ＢＳデジタルの番組放送の費用に使われるわけでございますから、どの辺までいけばＢＳデジタルの付加料金をいただくのか、こういうのを踏まえてこれからＮＨＫ内部におきまして、大臣の意見にもあるわけでございますから検討はしなきゃいかぬのじゃないかな。当面はわかりました。ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、大臣意見の中に、「非常災害時における視聴者への確実・迅速な報道手段や夜間における高齢者の安心の拠り所として、中波放送の重要性が再確認されていることにかんがみ、その受信障害の早期解消に向け一層努めること。」と、このように大臣意見が付されております。ＮＨＫのこの承認を求めるの件の中でも、「ラジオ放送網整備計画」ということで、「外国電波混信等に対する受信改善を図るため、中波放送局及びＦＭ放送局を建設する。」と、中波放送局を建設するという計画が述べられておるわけでございます。
　私、以前にも当委員会で申したと思いますが、例えば鳥取県の若桜町というところは、千六百世帯が外国のラジオの混信で特に夜聞こえないということでございます。
　郵政省にお伺いしたいんですが、ＮＨＫさんの方でも結構ですが、どれぐらいラジオの難聴地域があるのか、どれぐらいのペースで今解消しておるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　今、先生がお問い合わせのどのくらい難聴地域があるかということでございますけれども、私どもに改善要望という形で各地元から要請が来ております。その地域は私どもの把握では全国二十六地区でございまして、その中には先生の今お話がございました鳥取県の若桜町も入ってございます。
　この二十六地区はラジオが外国混信で聞きにくいということでございますので、私ども、これまでもこういう地域につきましては、電力を大きくしたり、あるいはアンテナの電波の方向を変えて聞きやすいようにといういろいろな改善、あるいはどうしてもやむを得ない場合は新しい局を設置して改善に努めてまいりました。
　ただ、この設置計画は年に一局ないし二局程度でございます。二十六局もございまして、大臣意見書にも述べられておりますので、これからの地域は割合と小さい地域でございますので、小型の放送機を効率的なものを開発いたしまして、少し年間の設置局をふやしながら二十六局の改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○政務次官（前田正君）　今、議員御指摘のとおり、非常災害時における確実で迅速な報道手段として、また、高齢者ですね、だんだん我々も年いってくると夜眠れなくなってきたり、あるいはまた早朝に起きられる御老人に対して、そのよりどころとして中波ラジオ放送というのは大変重要性を最近特に再認識されておりますけれども、特に中波ラジオは御承知のとおり外国の放送局との混信などによりましてなかなか放送が良好に受信できない地域が存在しておること、この解消に向けて我々は図ることが大変重要な問題だというふうにとらえております。
　このために郵政省では本年度から三カ年計画でラジオ放送の受信実態調査を全国的に実施しておりまして、今後この調査結果及び地域の要望を踏まえ、受信障害の解消に向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○日笠勝之君　一年に一局ペースですと、二十六カ所というと二十六年ぐらいかかるわけでありますが、世界に冠たる放送技術のＮＨＫさんでございますから、その辺のところは技術開発に取り組んでいただきまして、早く解消できるように一段の御努力を要請しておきたいと思います。
　郵政省におかれましても、三年計画と言わずに、そういう特に難聴だと言われているところは前倒しでそこだけでも早くやって、ＮＨＫさんとよく連携をとって難聴地域の解消ということでお取り計らいをいただきたいな、このように要望をしておきたいと思うわけでございます。
　さて、いよいよ放送と通信の融合時代ということで、先ほどから同僚議員もいろいろな観点から御質問されておられます。
　私も一、二お伺いをしたいんですが、最近のいろんな雑誌とか新聞の報道記事を見ていますと、とにかくＩＭＴ二〇〇〇だとかｉモードだとか、それから携帯情報端末ですか、俗に言うＮＨＫの受信ができそうな機器というのはそんじょそこらにたくさんあるわけであります。それがもっともっとＩＴ革命で加速的に発展をしようとしておる中で、果たして通信と放送の垣根はあるのか。少なからずエンドユーザーは、一国民は、これが通信です、これが放送ですという区別はつかないわけでしょう。極端に言うと何か機器を持っているとＮＨＫの画像が映る、それは通信衛星で来たのか、ケーブルで来たのか、無線で来たのか、ＢＳなのか、地上波なのかわからないというぐらい混然一体となっておるのが現状だろうと思います。
　そういう中で、放送法の建前で今は大臣もずっとおっしゃっておられました。しかし、これだけの日進月歩が、秒進分歩ですか、先ほどいろいろ議論しておりましたけれども、幾何級数的な技術開発の中で果たして今のような放送法で本当にいいのかなというような感じがいたします。
　例えば、ＮＨＫの関連団体と言われておりますＮＨＫ情報ネットワークが回線リセールをやりたいと、これはどうもセーフらしいんですね。ＣＳ放送参入はどうもアウトらしいとか、今の現状にそぐわないものは一体何なのか、またいいのは何なのかとか、こういうものの判定が一々何か郵政大臣にお伺いしなきゃわからないようなことではＮＨＫさんも安心して技術開発も経営もできないんだと思うんです。ですから、そういう意味では、ガイドラインでここまではいいんですよ、ここから先はやはり公共放送としての建前上御遠慮いただきたい、こういうものを、早く基準をつくらないと、何か新しい技術が開発されるたびに、極端には会長が打ち上げたら大臣はだめだという、こういうイタチごっこをやっていたのではいかぬと思うんです。
　そういう意味では、先ほど同僚議員も言いましたけれども、そろそろ戦後五十年たちまして、放送法の改正も視野に入れた、今の放送と通信の融合時代に向けてどうあるべきかという議論は、しっかりこれは私は、大臣のもとの私的諮問機関でも結構だと思いますよ、やるべきじゃないか。当然これはＮＨＫはＮＨＫとしてそういう議論もしていかなきゃいけない。
　そういうことで、いろいろくだくだ言いましたけれども、まず会長の方から、この放送・通信融合時代におけるＮＨＫのあり方を今現在どうお考えなのか。それから、大臣とすれば、やっぱり中期ビジョンというか、十年とは言いません、三年、五年まで先の放送、通信のあり方というビジョン、これについてもしお考えがあればお聞かせ願いたい。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもＮＨＫは、番組制作会社といいますか、ソフトを、コンテンツを主につくってこれを視聴者国民にサービスするというのが使命であります。そういうことで、私どもがＮＴＴとかＫＤＤのようないわゆるハード中心の通信事業に参入するということはあり得ないことでありますし、またできる柄でもありません。
　ただ、今回、私どもがアメリカの国際通信回線業者から国際放送をするためのトランスポンダーといいますか中継器、三つの衛星から買い取ります。これを、圧縮技術によって二割ほど余るというので、経費の節減を私ども今やっておりますので、その余ったものを関連会社の方へそれを貸すことができる。そのための特別第二種通信事業者の登録を得たいということであって、情報ネットワークもそれだけの仕事であって、それによってこれでほかの通信事業に入るわけじゃなくて、ＮＨＫのそういう効率化、経費節減に一役買っていこうと、そういう意味であれをやったわけであります。そういう面で、非常に物議を醸し出すといいますか、私にすれば過剰反応が起こったなという印象であります。
　そういう面で、我々は、あくまでも我々の専門性を持った職員を中心とした番組、いい番組を一本でも多くつくるのが我々の使命でありますから、それを国民にあまねく、そしていつでもどこでもだれでも享受できるようにあらゆるそういう伝送路を通じてユニバーサルサービスをしていこうというのが基本であります。
　そういう面で、ラジオ、テレビから、これがデジタル技術によるそういうインターネットなりあるいは家庭用のゲーム機なり携帯電話なり、そういう面にも、どこにでも我々の情報が行き届く、そして何かあったらお役に立つ、そういうことを考えているわけであって、いたずらに巨大化する、肥大化するわけじゃありませんし、予算も決算も国会審査があるわけでありますから、受信料を値上げできるわけじゃありませんし、そういう面で我々は常に節度を持って業務を推進していこうというのが基本的な考えでございます。
○国務大臣（八代英太君）　いろいろ御提言をいただきましたが、情報通信という一方にはＮＴＴがありまして、これもまた民間と今切磋琢磨しながらいろんな低廉化に向けてまた競争をしております。また、放送はＮＨＫが言ってみればリーディング放送という、日本の国営放送としての役割がございます。これは国民にとってのいろんな責務がそこには当然あるわけでございますけれども、しかしそれは今後、通信と放送というものがどういう形でクロスしていくような形になっていくのか、それはもう現実にＣＡＴＶなんかではそういう方向が実際に行われておりますから、これは恐らく議論は避けて通れないだろうと思うんです。
　そういうことを踏まえながら、だからといって何でもかんでもＮＨＫやってくださいというのも、民業圧迫という点を考えると、この辺も一方では議論をすることが必要かもしれません。
　そういうことを踏まえて、今インターネットでも空き回線を利用していろんなデータを集めているようで、試験的インターネットのそういう海外へ向けてのＰＲもやっているようですから、そういう一つ一つのものを蓄積の結果を踏まえながら、私たちもいろんな有識者からのお声も聞きながらこの問題は検討をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
○弘友和夫君　十三番の公明党・改革クラブの弘友和夫でございます。
　私、片山修さんという方が書かれた「ＮＨＫの知力」という本を読ませていただいて、大変すばらしい本でありまして、改めてＮＨＫそのもののすばらしさというのを感じているんです。
　この中にもございますが、
　ＮＨＫは、わが国最大の放送メディアであると同時に、わが国最大のコンテンツ・メーカーである。しかも、ＮＨＫは、長年にわたって蓄積してきた膨大な映像ソフトを持っている。日本最大の映像ソフトの保有者でもある。
　　もっといえば、コンテンツを次々と産み出すＮＨＫは、日本最大の文化プロデューサーといってもさしつかえない。
こういうようなことも書かれておりまして、私は、先ほど来論議があっておりましたけれども、そうしたコンテンツも含めて、職員の方一万二千六百五十五人のそうしたＮＨＫそのものがやはりこの日本の国の財産じゃないかな、それを本当に日本の国のために有効に活用していかなければもったいないな、こういう気がいたしております。
　一つ例を挙げまして取り上げたいんですけれども、例えばＮＨＫさんが行っているいろんな調査というのは非常に定評がある。例えばＮＨＫの放送文化研究所でやったものとかは、ホームページだとかそれから「放送研究と調査」とか、こういう本で発表されております。それから、ＮＨＫのニュース等でやられた、例えば先日は日掛け金融業者の取り立ての問題、こういう全国調査をされております。また、新潟県警の不祥事事件というもので全国の県警本部長に対していろいろな調査を行っている。ニュースの中ではこうしていろいろ表にして見せるわけですけれども、それが映像としてそれで終わってしまう。一過性といいますか、それを後でホームページ等で見たい、こういうふうに思いましても出てこない。
　私は、ＮＨＫがいろいろな調査をしたそうしたデータを一過性にするのではなくて、もっと有意義に活用すべきじゃないか。例えば、先ほど来のお話のようなインターネット等でそういう資料というものをデータベース化してそれが取り出せるようにしたらどうかな、このように思いますけれども、会長の御答弁をお願いします。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘のように、ＮＨＫには二つの調査方法がございます。一つは、放送文化研究所が行っております統計学上きちっとした整理をする世論調査でございます。これは先生も御指摘のように、調査の結果を月刊誌並びにインターネット等を通じて一つのデータとして公開をしております。しかしながら、全国の記者が直接取材して得た調査は取材の一プロセスというふうに考えておりまして、そのこと自体を今具体的データとして発表するに至っておりません。
　しかしながら、将来、その信憑性、要するに取材した公平性というんですか、そういうことも含めてデータそのものが公表できるというような状態をどう構築すればいいのか、その辺をきちっと研究しながら、将来に向けて検討はしていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　内容が、記者が取材をした、それが放送の中では発表されているわけですから、それがきちっと後ほど資料として出せるかどうか。それは内容の問題もあると思いますけれども、私は、発表できる内容であればそういうものをインターネットなんかでデータベース化して取り出せるようにすべきじゃないか、こういう御質問なんですけれども。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生御指摘のように、アンケート調査なりあるいは面接調査なり、いろんな調査があります。そういう面で、ニュースとして扱っておるわけでありますから、当然我々は自信を持ってそれを放送したわけでありますので、できればやはりきちっとした形で整理をして、視聴者にそういうインターネットなどを通じて公開するというのも一つのこれは見識といいますか、やってもいいんじゃなかろうかと私個人は思っております。ただ、現場の方がまだそういう意識までいっているかどうか。これからそういう面で具体的にどういうふうにそれを公開できるか、具体的に検討してみたいと思っております。
　いずれにしても、アンケート調査でありますからニュース源の秘匿の問題とかいろいろは余りないと思いますけれども、そういう面も含めて具体的に、公開できるものはできるだけ公開するというのが建前でありますので、今改めて問題提起されましたので、検討してみたいと思っています。
○弘友和夫君　今非常に前向きなお話だったんですけれども、聞くところによりますと、こういったいろいろな資料をインターネットでやるということになると、先ほど来問題になっている放送法の問題だとかいう問題に引っかかってくる。
　会長は、この本の中でも、いつでもどこでも必要な情報を放送する、これがモットーだ、こういうふうに言われている。私は、いつでもどこでも必要な情報を、放送するというんじゃなくて提供するというか、そういう放送だけじゃなくて、先ほどの放送、通信の問題というのがありますけれども、大臣は先ほど、将来は一本のレールになっていくだろう、検討は避けられないけれども今は現行の枠内でできるだろう、こういうふうに御答弁されたわけです。
　私は、現在でも現行の枠内ではできない部分がやはりその放送法の枠で縛られて相当あるんじゃないかなと思う。今の問題にしてもそうです。私が聞いた範囲内では、インターネットでそういう資料を提供するとかいうことになると、これは放送法、ＮＨＫが直接、今は子会社がやっておりますけれども、それも余り大っぴらには、大っぴらというか大々的にはできないとか、先ほどのニュースにしてもこれは調査研究だと、こういうところから調査研究という名目のもとでやっているわけで、調査研究じゃなければできないわけでしょう、大臣。
　だから、そういうものはもう既に、現行の枠内でできるという段階じゃなくて、もうそれを論議してやらないといけない時期に来ているんだと思う。これを悠長にやっているんじゃなくて、私は、本当に今真剣に論議をしてやらなければ、デジタル化というのは、ただ放送がいろいろ多チャンネルになるとかなんとかじゃなくて、この日本の社会をやっぱりどう変えていくかという、そこら辺から考えておかないとだめな問題じゃないかなという気がしておりますので、それに対して何か大臣ありましたらお答えしていただきたい。
　もう一つは、先ほどもありました百四十六万本ですかのソフトというのを今、川口の方のＮＨＫアーカイブスでそういう映像の保管をやるというふうに先ほどお答えがありましたけれども、それを保管するだけじゃなくて、私はよく経験するんですけれども、この番組はビデオでとっておきたかったなとか、もっとさかのぼってバックナンバー全部欲しいなとか、いろいろあるわけです。ところが、今、そういうのを子会社の方で売っているそれが二万円とか何万円とか結構高いんです。いろいろな番組、著作権の問題等があるかもしれませんけれども、そういうのをクリアした問題については、むしろいろいろそういう要望にこたえて貸し出しをするとかビデオの新しいのをとって実費プラスアルファぐらいで売り出すとか、そういう国会図書館じゃないもっと映像の図書館的なもの、それはＮＨＫがされるのか国でするのかどちらでもあれですけれども、そういうものをやるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、お答えをお願いします。