Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木委員　ありがとうございます。
　今回の特例法では、第三条第一項で、退位した天皇は上皇とすること、また、第四条第一項で、上皇の后は上皇后とすることと定められております。
　退位した天皇の御身位については、太上天皇という意見もあったと聞きますが、象徴や権威の二重性の問題など、今回、上皇を選択した理由についてお答えください。また、これは太上天皇の略称ではない新たな称号と解しておりますが、この点の政府見解を確認したいと思います。
　あわせて、上皇の后についても、皇太后との呼び方も考えられたと思いますが、今回、上皇后とした理由をお聞かせください。
○菅国務大臣　退位後の天皇の称号については、歴史上、退位後の天皇の称号として上皇が広く国民に受け入れられ、定着したものであることや、象徴や権威の二重性を回避する観点から、現行憲法のもとにおいて象徴天皇であった方をあらわす新たな称号として、上皇とするものであります。
　また、退位後の天皇の后の称号については、旧皇室典範以降、未亡人との意味合いを帯びた称号として受けとめられるようになった皇太后ではなく、天皇陛下と常に御活動をともにされてきた皇后陛下にふさわしい称号となるように、上皇という新たな称号と一対になる称号として、上皇后とすることにしたものであります。
○茂木委員　今回の法案の成立後、政府においては、天皇陛下の退位に向けたさまざまな準備に万全を期すことが何より重要であり、まず何よりこれに全力で取り組んでいただきたい、このように考えているところであります。
　その上で、今後の課題について申し上げると、一つは、これは永遠のテーマとも言える皇位の安定的継承の問題です。
　この皇位の安定的継承、基本は、系統の正統性と継承の安定性という二つの要素から構成をされます。そして、継承の安定性のために、歴史の検証等も踏まえ、そこに強制的要因や恣意的要素が入り込まないようにする。今回の退位についての議論でも、退位の強制、恣意性を排除するというのは大きな論点の一つでありました。
　そしてもう一つ、これは当面する課題としての、皇族方の御活動のあり方ということです。
　現在、天皇陛下にとどまらず、皇族方の御活動はかつてないさまざまな分野に及んでおり、全国各地の重要な行事や活動に御臨席をいただいております。そして、その姿に国民が触れ、さらに、発達した現代メディアを通じて、より多くの国民がその御様子に接しているわけであります。これらの御活動を、女性皇族の御婚姻などにより皇族方が減少する中でどのように継続していくのか。また、どういう形で御負担を軽減できるのか。これは、かつてはなかった極めて現代的な課題であります。
　私は、永遠のテーマであります皇位の安定的継承の問題と、今後の皇族方の御公務、御活動のあり方という課題は、その性格からしても切り分けて考えるのが適切であると考えておりますが、この点に関する政府の現時点での基本的な考え方をお聞かせください。
○菅国務大臣　平成二十四年十月に当時の野田内閣において取りまとめました皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理においては、女性皇族の婚姻による皇籍離脱の問題の対応策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする場合において、配偶者及び子に皇族としての身分を付与する案と付与しない案、女性皇族に皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただくことを可能とする案、この三案が示されましたが、いずれの案も皇位継承問題とは切り離して検討することを前提としたものである、このように理解をしています。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派間の協議を踏まえ、国民世論の動向に留意しつつ、適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○茂木委員　先ほども申し上げましたが、この法案の成立後、政府にまずやっていただくこと、取り組んでいただかなきゃならないことは、皇位の継承、天皇の退位に向けたさまざまな準備、さまざまなことがあると思います、それに万全を期していただく、そして、それに全力を挙げていただくということであると思っております。その上で、残された課題についても、しっかりした検討をお願いしたいと思っております。
　今回の特例法、衆参の正副議長のもとで全ての政党会派が議論を重ね取りまとめた、国会の議論の取りまとめ及び有識者会議の最終報告を踏まえ、それを適切に反映したものになっていると思っております。そして、そこの中で重要な点につきましては、今、質問の中でしっかりと確認もさせていただいたと思っております。
　静かな、静ひつな環境の中で議論を進め、一致点を見出していく、そんな思いで、国会、政府初め多くの関係者が議論に加わり、法案作成に取り組み、国民も大きな関心を寄せる中で、きょう衆議院での審議を迎えることになりました。ある意味、歴史的な一日である、このようにも考えているところであります。
　改めて、衆参の正副議長、各党各会派の皆様、政府関係者や有識者会議の皆様初め、多くの関係者の御尽力に敬意を表し、そして本法律案の速やかな成立を期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○佐藤委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民進党の馬淵でございます。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案の審議、党を代表して質問させていただきます。
　昨年八月八日の天皇陛下のお言葉を受け、退位を含めた皇室のあり方について、ことしの一月十九日より、衆参両正副議長のもとに、八党二会派が一堂にそろい、参加をする全体会議が開かれました。議論を進める中で、ともに各党各会派の意見を陳述しながらも、理解が醸成をされる。また、正副議長におかれましては、三月十七日、こうした積み重ねの結果、天皇の退位等についての立法府の対応に関する衆参正副議長による取りまとめが立法府の総意としてなされたところであります。
　天皇の地位という極めて重大な課題を議論する上で、単に内閣に委ねるのではなく、国権の最高機関たる国会が主体的に議論をしていく、そして法案作成を主導していく、このことは、憲政史上でも例を見ない画期的なことであり、まさに、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくという憲法第一条、この趣旨にも合致するものだと思います。私も、改めて、衆参正副議長の御努力、御尽力に心から敬意と感謝を表明したいというふうに思います。
　その上で、本法案が、法案名が立法府の取りまとめどおりであること、また、特例法は皇室典範と一体をなすものであると皇室典範附則に明記されること、一般名詞として天皇の退位が明記されること、国民が陛下のお気持ちを理解し、共感しているという記載があることなど、取りまとめに基本的に沿ったものであり、評価できるものであると考えています。
　さらに、取りまとめでは今後の議論とされた退位の時期について、皇室会議の関与について、施行期日を定める場合、「内閣総理大臣は、」「皇室会議の意見を聴かなければならない。」とも規定しており、我々民進党がかねてより退位について皇室会議の関与を主張してきたことも、ある程度、その意を酌んでいただけたものと思っております。
　以上、この立法府の取りまとめに沿った法案自体に私どもは賛同できるもの、このように考えておりますが、一方、本法案の位置づけと今後の運用に関しまして、取りまとめとの整合性を中心に確認をしておきたいというふうに思います。
　先ほども質疑の中で御答弁もいただきましたが、改めて、将来の先例となり得ることについての確認をさせていただきたいと思います。
　我々民進党は、昨年八月八日の陛下のお言葉を重く受けとめ、昨年十月四日に、党内に皇位検討委員会をいち早く立ち上げました。また、皇位継承等に関する論点整理を、昨年の十二月二十一日、どの公党よりも早く取りまとめを行ったところであります。
　そこで、皇室典範本則の改正による退位制度の恒久化が必要と結論づけ、法的には、皇位は、皇室典範の定めるところにより、これを継承すると憲法二条で規定されており、特例法ではなく、あくまで皇室典範改正による制度化、恒久化を打ち出してまいりました。
　また、長きにわたる皇室の歴史を見ても、今上陛下百二十五代、百二十四代まで五十八方の天皇が生前に退位をされています。初めて退位をしたとされるのは第三十五代の皇極天皇で、今上天皇が百二十五代であることを考えますと、この間、約九十代のうち五十八方と、六割以上の天皇が崩御によらず退位をされてまいりました。日本の長い歴史の中で、退位はむしろ恒常化し、常態化し、伝統に合致するという点でも、退位制度の恒久化が必要と私どもは考えました。
　しかしながら、立法府の議論でも、典範本則の改正ではなく、附則を改正して、「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」との規定を盛り込むとの合意がなされました。
　そこで、改めての確認です。
　取りまとめにおいては、この規定によって、「一、憲法第二条違反との疑義が払拭されること、二、退位は例外的措置であること、三、将来の天皇の退位の際の先例となり得ることが、明らかになるものと考えられる。」との整理が行われました。
　また、三月三日、全体会議、八党二会派による会議の中では、与党である自民党さんからも、今後、一代限りという言葉は使わないとし、将来の先例になるということはその意味で否定されない、先例となり得るという見解を示されました。
　政府も、この法案には、一体となすという文言しか記されておりませんが、将来の天皇の退位の際の先例となり得るということを、改めて、この国会での議事録としてお答えいただきたいと思います。
　また、さらには、典範附則の規定の最初に出てくる退位という言葉と特例法の名称とが異なって、普通名詞としての退位であるという、将来の退位の際の先例となり得ることの論拠となっている、このように私どもは理解をしますが、そのような解釈でよろしいのか、また、このことによって、一見矛盾に見える、取りまとめの整理である、例外的措置であることと将来の先例となり得ることへの懸念も解消される、このように考えてよいかということについて、政府からの御答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くことによって、退位は例外的措置であること、将来の天皇の退位の際の先例となり得ることが明らかになるものと考えられる、このようにされています。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであり、この法案は天皇陛下の退位を実現するものではあるが、この法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方については、将来の先例となり得るものと考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　将来の先例となり得るものと確認をさせていただきました。
　しかし一方、法案の趣旨と立法府の取りまとめ、この趣旨の部分を比べてみますと、退位に至る事情のところでは少し文言が追記をされております。象徴行為としての全国各地への御訪問あるいは被災地のお見舞いなどの具体的行為の記載、また、八十三歳という今上天皇の年齢に対する言及などがされておられるわけでありますが、このような記述が先例となり得ることの性格を薄めてしまうのではないかとの懸念も指摘をされているところでもあります。
　そこで、改めての確認なんですが、そのような記載の追加自体は、特別の意味を持つものではなく、立法府の取りまとめの趣旨を変えたり、あるいは先例となり得ることを弱めていることはないということ、このことの確認をさせていただきたいということと、さらに、退位に至る事情の中で、お気持ちという言葉が法の趣旨に書かれたことによって、強制退位やあるいは恣意的退位を防ぐ視点も踏まえ、退位が今上天皇のお気持ちに反していないという事情が読み込まれている、このように理解してよろしいでしょうか。
　以上二点、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、一として象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛、二として今上天皇、皇太子の現況等、三として退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこととし、このような法形式をとることにより、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断することが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる、また一方において、これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考えるとされております。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　改めて、このような趣旨の記載も含めまして、取りまとめを忠実に法案化したものだということの確認をさせていただきました。
　次に、法律の施行日についても確認をさせていただきたいと思います。
　附則の第一条一項では、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとするとされています。つまり、これは、法の公布の日から最大三年、この間に、退位の日をもって法律が施行されるということになります。
　この三年を超えないという範囲、これについては、長過ぎるのではないか、このような意見がございます。この三年という期間の中で、いわゆる内閣の裁量が大き過ぎて恣意的介入を招くのではないかとの懸念が、一方で私どもの方にも届けられています。ここは、政府として、三年を超えない範囲というものに対して、具体的な努力目標としての年限あるいは期日を明示すべきではないでしょうか。
　また、この施行日を定めるに当たっては、「内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない。」との規定があります。皇族二方、衆参の正副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁長官及び最高裁判事、この十名で構成される皇室会議の開催に当たっては、単なる形式的な開催とならないように努めるべきだと考えます。
　これについては、事前に準備状況あるいは開催要領などについて、立法府、国会に報告がなされるのでしょうか。その点につきましても、政府の御見解をお述べいただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣　皇位の継承事由を崩御に限定しております現在の皇室典範は、制度上、退位を予定しておらず、天皇陛下の退位は、今回の法案によって初めて実現をされるものであります。したがって、退位に向けた各方面との調整は法案成立後に開始すべきものであります。
　その上で、天皇陛下の退位は憲政史上初めての事柄であり、退位に向けて準備が必要となる事項は、退位後の補佐組織の編成、退位後のお住まい、これに伴う予算、退位に伴う元号の改正など、多岐にわたることとなるものと考えられます。
　これらは法案成立後に具体的な検討、準備が開始をされるものであることからすれば、これらの検討、準備にどれだけの期間が必要であるのかを現時点において判断することは困難であるというふうに思います。
　また、退位日となる法律の施行日を定めるに当たっては、改元等による国民生活への影響等も考慮しなければならないことも事実であると思います。
　政府としては、これらの事情を踏まえ、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たり、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないこととしたものであります。
　いずれにしろ、政府としては、宮内庁を中心に、それぞれの所管省庁が十分に連携をとりつつ、適切に検討を進め、天皇陛下の円滑な退位が遅滞することなく実施されるように最善を尽くしてまいりたいと思います。
○馬淵委員　具体的な年限、日時というのは、さまざまな退位あるいは譲位に関する事務的な手続等々で、これは判断するのは困難だ、このように御答弁をされましたが、一方で、今、官房長官からは、円滑な退位が遅滞なく実施できるよう最善の努力、このようにお答えをいただきました。すなわち、この御答弁というのは、三年を超えないということではありますが、三年という長期には至らないものだ、このように解すべきものだと受けとめさせていただきます。
　また、皇室会議も、形式的な開催とならないようにと私は申し上げましたが、高い識見を有する皇室会議、このように位置づけていただきました。したがいまして、形式的な意見聴取ではなく、この高い識見を反映させた実質的な皇室会議の関与がなされる、このように理解をさせていただきます。
　そして次に、論点といたしまして、安定的な皇位の継承に資するということについての議論をさせていただきたいと思います。
　退位に関連する重要な問題としては、皇位の安定継承ということでありますが、皇位が男系で継承されてきた歴史的経緯を踏まえつつ、他方で、高齢化や女性皇族の御結婚に伴う皇籍離脱により、天皇陛下及び特定の皇族方に御公務が集中し、皇室の御活動の維持や皇位継承資格者の確保に困難が生じることへの対応が速やかに検討されなければならないと考えます。
　先般、秋篠宮の眞子様の御慶事が報じられました。現行制度では、眞子様が御結婚されれば皇籍を離脱しなければなりません。女性皇族が順次御結婚されれば、皇族方が減少していくことは紛れもない事実であります。
　また、本法案が施行されて皇太子殿下が即位をされれば、皇位継承者の資格のある皇族は、秋篠宮殿下、そして悠仁様、常陸宮殿下と、お三方だけになります。皇位継承について、今起きている現実を踏まえて議論することは政治の責任でもある、このように考えます。
　本法案も、直接的には天皇の退位を可能にする法案ですが、その背景にある事情として、今後の皇位の継承についての議論は避けて通ることができません。
　皇室の活動をどう安定的に維持していくかという現実に差し迫った重要な課題、これに対しては、過去を見ますと、平成十七年十一月二十四日、小泉内閣において、皇室典範に関する有識者会議報告書が提出をされました。また、平成二十四年十月五日、民主党政権、野田内閣において、この問題に対し、女性皇族の婚姻後のお立場の問題に絞って整理、検討を行い、国民の議論に供するため、皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理を公表したという経緯があります。
　我々民進党としては、以上の経緯等を尊重しつつ、女性皇族が御結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるような皇室典範の改正をすべきだ、このような考えを論点整理でもまとめました。また、皇位継承資格について、女性や女系の皇族に拡大することについても国民的な議論を喚起していくべきだ、このように考えています。
　今回、この立法府の取りまとめにおきましては、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の「皇室典範の附則の改正」及び「特例法」の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていた」と記載されました。与党も含めまして、皇位の安定継承の確保のための女性宮家の創設等についての検討は喫緊の課題である、こう認識をしています。政府は速やかに検討し一定の結論を出すことが求められるとの共通認識が形成されたと考えております。
　そこで、政府に見解をお尋ねしたいと思います。
　立法府は、この女性宮家の創設等ということについて重く受けとめ、検討を行うべきだ、我々立法府はこのように八党二会派で合意をしたわけであります。政府は、女性宮家の創設等の検討を行うべきということを考えますが、政府の基本姿勢はいかがでしょうか。
　また、我々民進党としましては、女性宮家の創設等に関する検討結果の国会報告の時期については、法案成立後一年を目途とすべきという主張をしてまいりました。附帯決議をしっかりまとめるよう努力もいたします。政府においても、これに沿った議論をして結果を出していただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をいたしております。
　また、そのための方策について、今御披瀝ありましたけれども、野田政権当時まとめられた皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理、この中にも示されておりますとおり、いろいろな考え方やいろいろな意見がある。国民のコンセンサスを得るために、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であるというふうに考えています。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派間の協議を踏まえ、国民世論の動向に留意しつつ、適切に検討を進めてまいりたいと考えています。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　今、長官からは、政府としてもこれは十分な分析、検討が必要との認識を示していただきました。一方で、慎重な手続、これも必要だということで、我々が申し上げた一年を目途とすべきとの主張にはお答えいただけませんでしたが、先延ばしすることができない重要な課題だという認識は確認させていただきました。
　そこで、済みません、改めてさらに問わせていただきますが、安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等について、政府において速やかに検討すべきとの点において各政党各会派の共通認識に至っていたというこの立法府の取りまとめ、すなわちこれは、法施行後速やかに検討を行うためにも法施行前に検討を行うべきである、このように私どもは考えておりますが、これはいかがでしょうか。お願いいたします。
○菅国務大臣　女性宮家の創設など、皇室制度に関して各種の議論があることは当然承知をしており、これまで、議論の経緯を十分検証するなど、検討を行ってきたところであります。ですから、今、野田政権の際のことについても、私ども、もちろん検証をいたしております。
　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを受けた各政党各会派間の協議を踏まえ、これまでの議論の経緯を十分検証しつつ、法施行後の具体的な検討に向けて適切に対応してまいりたいと思います。
○馬淵委員　今、重要な御答弁をいただきました。法施行後の具体的な検討に向けてということですから、すなわちは、施行以前から適切に対応する、すなわち検討を始める、このように解される御答弁だったと思います。
　こうした、今、長官の御答弁どおり、喫緊の課題であるということであり、今回の特例法案の審議の中でも、今後どのように取り組むかということは、重要な附帯決議として、やはり今後は各党各会派でまとめていかなければならない課題であります。
　私どもとしましても、安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等につきまして、しっかりと党内での議論も行い、また、より先駆けての御提示も進めていきたい、このように考えます。
　我々も、今回の皇室典範の改正ということでありますが、皇室のいやさかということを祈念しながら、両陛下、皇族方のお気持ちを酌み取って、しっかりと、国家の基本にかかわる象徴天皇制を支えるため引き続きの努力をしてまいりますことを決意としてお伝えし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　今回の天皇陛下の退位に関する課題につきまして、各党会派、さまざまな意見がございました。これを議長、副議長のもとで取りまとめをしていただいたわけでございます。私もその経過はずっと当事者の一人として十分に承知をしておりますが、まずは、議長、副議長の御尽力に心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、私の方からは、日本国憲法のもとでの象徴天皇制の意義について若干確認をさせていただきたいと思っております。
　憲法第一条では、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとございます。国民主権のもとで象徴天皇制を維持また継承していくためには、象徴天皇制が広く国民に理解され、そして支持されているということが何よりも重要なことと思います。
　昨年八月八日の今上陛下のお言葉、私も何度も読ませていただきました。非常に私自身感銘を受けたところも多々ございます。その中で、このようなお言葉がございました。
　即位以来、私は、国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましいあり方を日々模索しつつ過ごしてきました。天皇が象徴であるとともに、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に天皇という象徴の立場への理解を求めるとともに、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民とともにある自覚を自らのうちに育てる必要を感じてきました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じてきました。
　このようにお述べになられておられます。
　天皇の行為には三つの類型があるというふうによく言われております。一つは、日本国憲法に定められた国事行為です。これは十三項目ございます。そして、もう一つは、象徴としての地位に基づく行為、公的行為と呼ばれます。これは憲法上明文はございませんが、広範な、天皇の御意思に基づく行為として行われております。もう一つは、私的行為を含めたその他の行為です。
　この三つに分けられるというふうに言われておりまして、私は、特に二つ目の公的行為、今の陛下のお言葉からも察せられますように、この公的行為というのは極めて象徴天皇としての重要な行為なんだというふうに位置づけられると私は理解をしております。今回の有識者会議の中でも多様な意見がございまして、その辺の認識についてもさまざまな御意見があったというふうに思います。
　私は、天皇の公的行為というのは、象徴天皇制のもとでの極めて重要な行為なんだというふうに位置づけられると理解をしておりますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　憲法の第一条は、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると定めております。その趣旨というのは、天皇の存在を通じて、そこに日本国と日本国民統合の姿を見ることができる、そういうことであると考えられております。
　お尋ねの公的行為については、憲法上、明文の根拠はありませんが、自然人として行う事実行為のうち、象徴としての地位に基づく公的な立場で行われるものであると考えています。象徴としての地位にある天皇陛下が公的行為として国民に寄り添う御活動に精励されていることは、大変ありがたいものであると感じています。
○北側委員　今上陛下のこうした御活動を通じて、多くの国民は、天皇陛下が日本国民統合の象徴として大きな役割を果たしておられる、そのように受けとめていると私は思います。公的行為は、国民とともにある象徴天皇の重要な行為と私は考えます。
　もう一点、確認をしたいのは、先ほども議論が出ておりました憲法四条一項の趣旨でございます。
　憲法四条一項は、天皇は、国政に関する権能を有しない、このような規定が載せられているわけでございますが、これは、なぜこのような規定があるかというと、私は、国民主権のもとで、天皇に政治上の責任問題の生ずるおそれをなくすことによって象徴天皇制を安定的に維持する、こうした趣旨ではないかというふうに考えております。
　これは憲法の解釈の問題でございますので、きょうは長官に来ていただいております。法制局長官の方から御答弁いただきたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　憲法第四条第一項は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」旨を、また、憲法第三条は、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と規定しております。これらは、憲法上、象徴として位置づけられた天皇と、あくまでも国民主権のもとで行われるべき国政との関係の基本を定めたものであると理解されます。
　すなわち、国家機関としての天皇の行為は、憲法の定める国事行為のみに限られます。これらの国事行為も全て内閣の助言と承認によって行われるものであり、天皇はいかなる意味でも実質的決定権を持たないということであります。
　また、天皇が国事行為以外にいわゆる公的行為を行うことは憲法の否定するところではありませんし、また、私人としての行為をすることも当然でありますが、それらの行為を通じて国政に事実上影響を及ぼすようなことがあってはならないということであります。
　このことの反面として、政治の側からは、いわゆる天皇の政治利用は禁じられているものと理解しております。
　このように天皇と政治を分離するということは、国民主権を前提とする象徴天皇制を安定的に維持する上での基礎となっているものと理解されます。
○北側委員　それでは、今上天皇の退位にかかわる問題につきまして質問させていただきます。
　そもそも、皇室典範の四条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」このような規定になっているわけですね。天皇の終身在位ということをこの四条で定めているわけでございます。
　これは明治典範また現行典範でも同様でございます。明治以降、このような規定になっているわけでございますが、なぜ終身在位としたのかということについて、その当時の趣旨といいますか、理由は何だったんでしょうか。
○菅国務大臣　現行の皇室典範を制定する際に、退位制度を認めると、歴史上見られたような上皇や法皇による弊害が生じるおそれがあるのではないかということが一点、さらに、二点として、必ずしも天皇陛下の自由意思に基づかないで、退位の強制ということがあり得ること、三点として、天皇陛下の恣意的な退位があり得ること、こういった観点から議論があり、終身在位制とすることになったものである、このように承知しています。
○北側委員　私もそのように理解しています。
　今官房長官のおっしゃったとおり、一つは、権威が二分化されるのではないか、そういうおそれ、二番目に、退位の強制があるかもしれない、三番目に、恣意的退位の可能性もあり得る、こうした三つの理由から終身在位制というふうに位置づけられたと理解をしております。
　私は、今後のことを考えましても、この終身在位制という基本、これはこれからも維持した方がいいのではないかと考えています。このような三つの理由、弊害のおそれという指摘を考えますと、天皇制度の安定ということを考えたときに、やはりこれからも終身在位の基本というのは維持された方がいいのではないか。
　ただし、現代のような高齢社会にあって、今申し上げたそのような弊害の生じるおそれがないと思われる退位については、国民合意の上で許容されてしかるべきではないかというふうに考えます。全国民の代表でございます国会において、その時代時代の国民の意識、社会状況、また、天皇の御年齢と皇位継承者の御年齢、皇室の状況などを踏まえまして、その都度、法律案としてこの国会で慎重に審議をしていく、こういう方法がいいのではないかと私は考えます。
　以上の理由から考えますと、私は、本法案のとおり、天皇の退位に関する特例法というふうにしたわけでございますが、やはりそれが適切なんだというふうに考えますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　このたびの衆参の両正副議長の議論の取りまとめにおいては、特例法に、今上天皇の退位に至る事情として、一つ、象徴天皇としての御活動と国民からの敬愛、二点目、今上天皇、皇太子の現況等、三点、退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこととして、このような法形式をとることにより、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断をすることが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる、また一方において、これが先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考える、このようにされております。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめまして、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。
　この法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方については、将来の先例となり得るものというふうに考えています。
○北側委員　特例法とはいうものの、将来の重要な先例に当然なるわけです。ただ、重要な先例になるからこそ、なぜ今回は退位に至るのかというところの事情を法文の中にきちんと書き込むことがとても大事なんだということで、この法案のまさしく第一条にその趣旨が規定をされている。もう詳しくはお話ししませんが、恐らく、整理すると三項目述べられているんだろうと思います。
　今上天皇の御年齢、また、今後の活動が困難となることを案じておられること、そして、そのことに対する国民の理解と共感、三番目に、皇太子殿下の御年齢とこれまでの活動状況、こうしたことが第一条の中に書かれている。これがまさしく将来の先例の判断の要素になっていくんだということだと思います。官房長官、それで間違いないですね。
○菅国務大臣　なり得るもの、そのように考えています。
○北側委員　そこで、先ほどの憲法四条一項との関係で少しお尋ねをしたいんですが、今回の各会派の議論の中でも、天皇の退位の意思というものを、例えば退位の要件としていくというふうなことも議論をされました。
　これはやはり、退位の意思そのものを退位の要件とするということは、皇位の継承という国家にとって極めて重要な重要事を天皇の御意思に直接係らしめることになるわけでございまして、先ほど申し上げた憲法四条一項の、国政に関する権能を有しないという規定からすると、これに反する疑いがあるのではないかというふうに私は考えます。長官、いかがでしょう。
○横畠政府特別補佐人　天皇がその意思に基づいて退位するということについては、憲法との関係において、まず、憲法第一条が規定する象徴天皇制のもとでふさわしいものであるかどうか。第二点として、御指摘の憲法第四条第一項が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定していることと抵触しないかどうか。また、三つ目として、憲法上の制度であります天皇、皇室の安定的な維持という観点から問題を生ずることがないのかといった問題があると考えております。
　すなわち、天皇の退位という行為が憲法に規定されている国事に関する行為に当たらないことは明らかでありますことから、天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、これを国政に関する権能の行使に当たるものではないと言えないのではないかという問題、また、仮に天皇がその意思によって退位することができるとした場合、将来においてでありますが、いわゆる退位の強制、例えば天皇に対して退位を迫るような行為が行われることや、いわゆる恣意的な退位、例えば政治的な意図を含んだ退位あるいはその表明が行われるといったことが生じないことを制度として担保することができるのかといった諸問題があると考えられます。
○北側委員　今御答弁あったとおりで、やはり退位の意思そのものを直ちに退位の要件にしていくということは、憲法上も、また逆に象徴天皇制の安定ということを考えた場合もふさわしくないというふうに私は考えます。
　それでは、安定的な皇位の継承の問題についてお聞きをしたいと思います。
　憲法の第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、」このような規定があるわけですね。長官、この世襲というのはどういう意味なんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　憲法第二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられます。
○北側委員　皇統という言葉も難しいので、きょうはテレビも入っておりますので、世襲、今それを皇統という言葉にかえられましたが、もう少しわかりやすくおっしゃっていただきますと。
○横畠政府特別補佐人　皇統と申しますのは、天皇の血統、血筋ということでございます。
○北側委員　憲法上は、皇位の継承の要件を書いているのはこの世襲の部分だけなんですね。その他は皇室典範に委ねられている。国会の議決した皇室典範で定める、こうなっているわけでございます。
　皇室典範でどう書いているかというと、御承知のとおりでございまして、皇位の継承資格は男系男子だということが一つ、これは明治典範から男系男子になっています。それからもう一つは、嫡出。これは明治典範ではなかったんですね。現行の典範から、嫡出ということも、これは六条に書かれているわけでございまして、皇室典範、法律事項としてまさしく規定をされているわけでございます。
　そこで、この皇室典範の第十二条で、「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。」こういう規定があるわけでございます。皇籍から離脱をするという規定があるわけでございますが、なぜ第十二条が規定をされたのか、なぜ皇籍を離脱しなきゃいけないのか、ここの制定当時の理由は何だったのでしょうか。
○菅国務大臣　皇族女子が天皇及び皇族以外の者と婚姻したとき皇族の身分を離れることとされた理由については、皇室典範が皇族女子に皇位継承資格を認めていない、このこと等を踏まえて、旧皇室典範と同様に、婚姻に伴う皇籍離脱の制度を採用したものと考えています。
○北側委員　今の官房長官のお話は、当時の答弁でもあるんだと思うんですが、結局、皇位継承資格を男系男子にしたというところにかかわっているんだ、今、こういう説明でございます。
　では、一方で、皇族制度の目的、これも、皇室典範に皇族制度について規定があるわけですが、皇族制度の目的というのは一体何なんでしょうか。
○菅国務大臣　皇族制度の意義については、憲法において皇位の継承が世襲によるものと定められていること、天皇の国事行為を代行する制度として委任や摂政が設けられていること、こうしたことから、天皇と一定の親族関係にある方に皇族として法律上特別な地位を認めたものである、このように理解をしています。
○北側委員　一つ、一番大きいことは、なぜ皇族制度をつくったかというと、皇位継承者を確保していくということですね。第二条で、皇位は、皇族にこれを伝えると書いてありまして、ですから、皇位継承者を確保していくということが皇族制度の一つの大きな意味。
　もう一つ、やはりありまして、今も少し官房長官からお話がございましたが、皇族として天皇陛下を支え、そして、皇室活動、皇室のさまざまな活動を担っていく、この二つの役割があるんだと思いますが、長官、いかがですか。
○菅国務大臣　そのように考えています。
○北側委員　女性宮家の問題、今も議論されておりましたが、女性宮家の創設が、これが直ちに安定的な皇位継承につながるわけではありません。まずそこは、私は整理しておいた方がいいと思っております。
　現在、お聞きしましたら、皇族は十八方いらっしゃると聞いております。そのうち、今後、婚姻により皇族の身分を離れる可能性のある女性皇族は七方いらっしゃるというふうにお聞きをしております。そして、現在は、皇族男子は四方いらっしゃって、悠仁親王殿下の世代は殿下お一方のみ、こういう現状にあるわけでございます。
　安定的な皇位の継承をどう確保するのか、そしてまた、皇室制度をどう維持していくのか。これは、先ほど来話が出ておりますとおり、先延ばしができない極めて重要な課題と言わねばならないと思います。
　ただ一方で、これをどうするかということで具体的に考えていったときに、多様な考え方があるんですね。これまでも、平成十七年、平成二十四年、そして今回、平成二十九年と、有識者の方々に集まっていただいて、さまざまな報告書ができたり、論点整理をつくったり、最終報告書が今回出たりとあるんですが、その中でも多様な意見が現実にはあるわけです。
　私は、象徴天皇制のもとで、冒頭申し上げたとおり、大事なことは、国民の理解と支持を得る、これが不可欠なんですね、象徴天皇制のもとでは。だから、国民の理解と支持を得るために、政府において今後、この非常に重要な課題についてしっかりと検討してもらわないといけないと思いますし、国会においても、私ども引き続き、丁寧かつまた慎重な議論を積み重ねていきたいというふうに思っております。
　最後に、官房長官、何か御意見がございましたら。
○菅国務大臣　今、委員から御指摘いただきました。皇族の方の御年齢やあるいは現状、そうしたものからしまして、先延ばしすることのできない重要な課題であるということは政府としても承知をしております。
　そういう中で、いろいろな考え方、また意見があり、そういう中で国民のコンセンサスを得るために、十分な分析、検討、慎重な手続、こういうことも必要だろうというふうに思っております。
　いずれにしろ、政府としては、今回の議論も踏まえる中で適切に検討していきたいというふうに思います。
○佐藤委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、竹本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十九年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を議題といたします。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　天皇の退位の問題について、私たちは、個人の尊厳という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要であり、退位を認めるべきと表明をしてまいりました。したがって、天皇退位の立法を行うことは賛成であります。
　立法に当たっては、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、憲法の規定に適合するものとすべきである、そういう見地に立って議論をしてまいりました。
　官房長官に確認をいたします。
　日本国憲法は、象徴という天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定し、天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと規定しています。
　退位の立法は、この憲法規定に沿って行わなければならない、そういうことでよろしいですか。
○菅国務大臣　日本国憲法は、第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とし、そして、第四条において、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定をいたしております。
　法律が憲法に適合したものでなければならないことは言うまでもなく、退位の立法措置を講ずるに当たっても、当然、これらの規定を含めて憲法に適合するものでなければならないと考えます。
　今回の特例法案は、憲法上の疑義が生ずることがないように十分に配慮して立案したものであり、憲法に適合したものであると考えております。
○塩川委員　今回の特例法案の第一条は、なぜこの退位法案をつくるのか、立法に至る事情を書いております。
　今回の立法が、昨年八月八日の天皇のお言葉を契機としていることは事実ですが、この点について、政府は、お言葉という文言を使用しませんでしたが、これは、お言葉に基づき立法することとすれば、憲法第四条第一項に違反するおそれがあるからですと説明をしております。
　そこで、お尋ねいたしますが、お言葉に基づいて立法することとすれば、憲法第四条第一項に違反するおそれがあるというのはどういうことか、御説明をお願いいたします。
○菅国務大臣　憲法の第四条第一項は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と、天皇の政治的権能の行使を禁止する旨を規定いたしております。
　昨年八月の天皇陛下のお言葉は、これまでの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものでなく、天皇の政治的権能の行使に当たらないと考えております。
　しかしながら、昨年八月の天皇陛下のお言葉を今回の立法の直接の端緒として位置づけた場合には、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法第四条第一項に違反するおそれがあると考えます。したがって、そのような疑念が生じないよう、趣旨規定の中でお言葉という文言を使用しないこととしたのであります。
○塩川委員　お言葉を端緒とすると憲法違反のおそれがあるという御説明でした。
　法案には、御高齢になられ、御活動を続けられることが困難となることを深く案じておられると昨年八月のお言葉の内容を引いた上で、この天皇陛下のお気持ちを国民が理解し、共感し云々と書いております。
　お言葉を端緒とするとだめだけれども、お言葉の内容を書くのはいいということなのか。これは実質的には同じことではないのか。どのように整理しておられるのかについてお尋ねをいたします。
○菅国務大臣　繰り返しになりますけれども、昨年八月の天皇陛下のお言葉は、これまでの御活動を天皇として自ら続けられることが困難というお気持ちを国民に発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使には当たらないと考えます。
　また、国民がこの天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感しているという現状は、この天皇陛下のお気持ちに対する国民の受けとめであり、天皇陛下のお言葉と直接関係するものではないと考えております。
　加えて、政府としては、国民的な議論が高まったことを踏まえて、予断を持つことなく検討を開始し、衆参両院の正副議長による議論の取りまとめを受けて、今回の法案を立案し、提出したものであります。
　こうしたことを踏まえれば、憲法第四条第一項に違反するものとは考えておらず、また、この法案の趣旨規定の中で天皇陛下のお気持ちや国民の受けとめという現状を記載することによって憲法上の問題はない、このように考えます。
○塩川委員　お言葉を端緒とすると憲法違反のおそれがあるが、お言葉の内容を引用するという形についてはそうではないということでは、国民から見れば非常にわかりにくい内容だと言わざるを得ません。実質的には同じことなのではないのか。
　天皇は政治的権能を持たない、政治に関与しないという原則を貫くなら、天皇陛下のお気持ちを云々するという、こういう表現については適切ではないと思います。天皇の退位を実現する理由については、高齢となり活動を続けるのは困難となるであろうという客観的な事実に基づき、天皇の退位について国民が理解を示しているということに立法事実を置くべきだと考えます。その点で、法案の修正が必要だと考えております。
　もう一つの問題は、この第一条には、国事行為のほか、象徴としての公的な御活動に精励してこられという記述があります。
　象徴としての公的活動、公的行為を法律に書き込むことについては、例えば、政府の有識者会議でヒアリングの場で発言をされた高橋和之東大名誉教授は、条文上はっきり書くというのは避けるべきではないか、憲法問題になると述べておられましたし、憲法学者の中では、国事行為以外を法律に書くことに疑義が出されております。
　そこで、いわゆる天皇の公的行為について質問をいたします。
　公的行為をめぐっては、そのあり方が国会でも議論になってまいりました。とりわけ公的行為が天皇の政治利用につながるという点であります。
　例えば、一九九〇年五月十七日の予算委員会では、盧泰愚韓国大統領の来日の際の議論が行われました。当時の工藤内閣法制局長官の答弁を引きますと、
　天皇の公的行為の場合にはそこで言う内閣の助言と承認は必要ではない。また、あくまで天皇の御意思をもととして行われるべきものではございますが、当然内閣としても、これが憲法の趣旨に沿って行われる、かように配慮することがその責任であると考えております。
　天皇の公的行為というのは、今申し上げましたような立場で、いわゆる象徴というお立場からの公的性格を有する行為でございます。そういう意味では、国事行為におきますと同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味を持つとかあるいは政治的な影響を持つものが含まれてはならないということ、これが第一でございます。第二が、その行為が象徴たる性格に反するものであってはならない。第三に、その行為につきましては内閣が責任を負うものでなければならない。かようなことであろうと思います。
このように述べておられますが、政府として、この立場に変わりはありませんか。
○菅国務大臣　お尋ねの内閣法制局長官の答弁においては、公的行為について、国事行為と同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味や政治的な影響を持つものが含まれてはならないという旨を答弁したものと承知をいたしております。
　公的行為に関するこのような考え方については、現在においても変わりはありません。
○塩川委員　天皇の公的行為に国政に関する権能が含まれてはならない、政治的な意味や政治的な影響を持つものが含まれてはならない、このような答弁でありました。その立場に変わりがないということであります。
　これが原則だと言われたわけですが、二〇一〇年、民主党政権下で、中国の習近平さんの来日の際の天皇との会見をセットするかどうかが問題になりました。
　このとき、野党だった自民党の谷垣総裁は、「特に天皇の公的行為は裁量の余地があって多様だから、天皇が政治的ないろいろなものに巻き込まれるようなことがないようにきちっとしたルールが要るのではないか、」「天皇が政治的行為に巻き込まれるようなことがないように、だから厳格なルールが必要だというふうに申し上げている。」と質問をし、政府統一見解を要求しました。
　これに対して出された二月十八日の政府統一見解は、公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではないとし、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨、内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考えると述べております。
　この二〇一〇年二月十八日の政府統一見解は安倍内閣も踏襲しているということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　お尋ねの政府統一見解においては、公的行為はさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない、公的行為については、各行事等の趣旨、内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべき旨を示したものであります。
　公的行為に関するこれらの考え方については、現在においても変わりはありません。
○塩川委員　天皇の公的行為について、その意義、国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断するということであります。その判断するというのは、時の政府ということになるわけであります。
　二〇一〇年、当時野党だった自民党の下村博文議員は、「天皇の公的行為について内閣が責任を負うということは、時の内閣あるいは党派の都合や政治判断で天皇を意のままに動かしていいということを意味するものではありません。」「我々は、明らかに今回のケースは政治利用だと考えています。」と述べています。
　この指摘は重要であります。時の政府がさまざまな事情を勘案し、判断して、天皇の公的行為を決めるといいますが、それが政治利用にならない、そういう担保というのはどこにあるんでしょうか。
○菅国務大臣　天皇の公的行為には、国政に関する権能が含まれていないこと、内閣が責任をとるという行為でなければならないこと、象徴天皇としての性格に反するものではならないこと、こうした限界が存在をするものと考えております。
　いずれにしろ、これらを踏まえ、各行事等の趣旨、内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案して判断していくべきものと考えます。
○塩川委員　国政に関する権能を有しない、そういうものとして内閣が責任を負うということでありますけれども、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を内閣が負っているということでありますが、二〇一三年、第二次安倍内閣のもとで天皇の政治利用が問題になっています。
　安倍首相が二〇一二年末に政権復帰した翌年、サンフランシスコ講和条約が発効した四月二十八日に、政府主催の主権回復を記念する式典を開催し、天皇の出席を求めました。
　一九五二年四月二十八日に発効したサンフランシスコ講和条約と日米安保条約によって、日本は、形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛りつけられていたというのが歴史の真実であります。また、沖縄にとっては、本土から切り離され、アメリカ占領下に置かれた屈辱の日として記憶され、その後の本土復帰運動が始まったのであり、主権回復の日というのは事実と異なります。にもかかわらず、自民党の伝統と創造の会が中心となって主権回復記念日制定議員連盟をつくり、運動をし、野党時代の自民党方針に盛り込んだのであります。
　このような政府主催で式典を開催することについて、国民的合意が存在していないことは明らかでした。これは、下村議員が指摘をした、時の内閣あるいは党派の都合や政治判断で天皇を意のままに動かした政治利用だということになりはしませんか。
○菅国務大臣　天皇が行う公的行為とは、自然人としての事実行為のうち、象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものであり、天皇の御意思に基づき行われるべきものであるが、内閣が、これが憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮する責任を負っているものであります。
　さらに、先ほど申し上げましたように、こうしたことを踏まえて、天皇陛下が御臨席する等とすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案して判断すべきものでありますので、判断をしたということであります。
○塩川委員　この点についての明確なお答えがありませんでした。
　下村議員の指摘をしているような、時の内閣あるいは党派の都合や政治判断で天皇を意のままに動かした政治利用だ、こういうことになりはしないのか。この点について、改めてお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　今申し上げたとおりです。
○塩川委員　沖縄県民にとって、四月二十八日は屈辱の日ということで、祖国復帰を目指して闘い抜いてまいりました。そういう日を、政府主催の式典で行い、天皇の出席を求める。これはまさに国論を二分するような問題で、天皇を引っ張り出すことが問題となったわけであります。このように、公的行為は政治利用に使われてきたという問題が問われています。
　したがって、今回の退位の立法の中に公的行為を書き込み、その全てを肯定するようなことはやるべきではない、このことを申し上げて、質問を終わります。