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○真野政府委員　先生御指摘のとおり、専売制か税制かという議論、これはそれぞれ一長一短いろいろ議論があろうかと思いますが、現在の日本のいままでにおけるアルコール専売制度、これはそれなりに安定した機能と果たしてきた役割りの重要性が認められると思います。その際に、特に工業用アルコールの低廉安定供給ということにおいて効果を持ってきた、こういうふうに考えられるわけであります。
　他方、先ほどちょっと申し上げましたが、発酵法によるアルコール製造ということが、いまの専売制度のもとで続けられてきておった。これは工業用アルコールの供給ということでございますが、他方、石油化学法に比べてコスト的に不利なものがある程度国営形態のもとで続けられておった。ところが、その後の客観情勢の変化によりまして、かえってこれが非常に脚光を浴びる新しい技術の芽として生き得る方向が出てきた。そこがちょうど五十四年の時期において専売制を維持するという基本的な方向が出された。それと同時に新エネ機構が発足した時期が一つの屈折点になろうかと思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、全くの民営の企業は発酵法のものがコスト的に不利な状況でやめてしまった。しかし、そういう技術の芽が国営工業という形で引き続き維持されてきて、それが新しい事態のもとで再び息を吹き返すというか脚光を浴びる、こういう事態になったわけでありますけれども、まさにそういう意味で、いままでの専売制のもとでの一つの技術的な成果が今後生かされる方向に出てきたということが申し上げられると思います。
　そういう背景のもとで、現在の専売制を税制に改めるかどうかという議論を考えましたときに、現在の専売制の果たしております工業用アルコールとその他の飲用のアルコール、酒税との関係、これのために必要な流通規制ということを考えますと、現在の制度をあえて税制に改めて、新しい制度上の混乱とか、組織の変更に伴ういろいろの問題を引き起こすのは、かえって行政上のロスになろうかと思います。そういう意味で、現在の専売制を基本的に維持するということは、今後とも必要であろうというふうに考えております。
○清水委員　さて、次に職員の取り扱いに触れて若干お尋ねをしたいと思います。
　仄聞するところによりますと、ＮＥＤＯへの移行をめぐって残留希望者、つまり出向を希望する職員が非常に多いと言われております。私はその背景なり理由なりを私なりに考えたのでありますが、つまるところは、ＮＥＤＯ移行に伴う処遇あるいは労働条件と言っていいかもしれませんが、そういうものは残念ながら今日までまだ明らかになっていない、そういう不安の反映なんではないかという感じがしてならないのですね。
　たとえばこの法律が成立をする。そうなると、ともかく移行するということだけが前面に出る、肝心の職員の処遇問題が後回しにされてしまう、そういうことが続いていくと、やはりＮＥＤＯへの移行をめぐって職員の不安というものを除去する、あるいは克服するということができないんじゃないかと私は思うのです。ですから、この点は最も優先的に、最も重点的に配慮をされてしかるべきことではなかったのか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　これは非常に大事な問題でございますから、私からまず基本的な考え方について申し上げます。
　移行職員の新エネルギー総合開発機構における諸待遇につきましては、同機構において決められることになるわけですが、通産省としては、この移行職員の処遇につきましては、身分の変更に伴い不利益なことが生じることのないように配慮してまいりたいと考えております。同時にまた、移管に伴うところの職員の処遇等につきましては、現在関係の省庁、新エネ機構、アルコール専売労働組合等各方面との間で所要の検討、調整等を進めておるところでございます。私は、円満に移行が完了する、そうして移行後も自信を持って働いていただける、こういうために通産省としてもできるだけの調整、配慮はしていかなければならない、その責任もある、こういうふうに考えておるわけです。
○清水委員　大臣から基本的な姿勢を伺ったわけでありますが、問題は、そうした基本的な姿勢にのっとってどう具体的に対応するか、ここがポイントだろうと思うのです。率直に申し上げて、昨日も大臣がいみじくも触れておられたわけですが、現在の国営アルコール工場の職員の立場から言えば、公務員として生涯にわたってアルコールの製造に従事をする、政府職員として全うする、こういう気持ちであったことは間違いないわけですね。ところが、国の方針なり政策なりが転換をする、そのことを通して、不本意ながらもその職員が新エネ機構等へ移行を余儀なくされる。この点が非常に重要なところですから、その場合には、何といっても移行を余儀なくされる立場に立つ職員の上に、いま大臣も触れておられますように、何らの不利益も生じるようなことがあってはならないし、また安心のできないような状態が残ってはならないと思うのです。ですから、私は、いま大臣が言われるように、速やかに安心のできるような労働条件あるいは環境づくりのために、現に存する労働組合と政府がピッチを上げて、まだ詰まっていない点を煮詰めていただく。そういう中で、身分なり処遇なりについて万遺憾のないように対処してもらわなければならない、これが一つなのです。
　それからいま一つは、たまたま三百何人かの方が残留をされるわけですね。これらの方々は、いままで団体交渉権もあるとか、政労協という立場で一定の団体行動権もあったが、今度は一般の会計職員というのですか、公務員に処遇が変わる。給与についても、給与法によって格づけをされていくのだろうというふうに思うわけでありますが、そういう残留される人についても、他との不均衡があってはならないと僕は思いますから、そういう点はきちっとしてもらわなければならない。
　それからいま一つは、ごく常識的に考えれば、ＮＥＤＯにはＮＥＤＯとしての就業規則もあれば、給与規程なども当然あるわけでしょうから、ＮＥＤＯの職員になるわけなのだから、本来的に言えば、そういう諸規程が適用されるというのが平たく考えてあたりまえのことだろうと思いますね。ですから、そういうような方向で、ともかく基本的には、いま大臣が言われているわけですが、そういう立場を損ねないで、いま私が個々に触れましたけれども、そういう点について局長のところで、この際、具体的にどう対応されようとしているのか、明確にしていただきたい、こう思います。
○真野政府委員　先生御質問の第一点の、ＮＥＤＯ移行後の諸待遇についての検討でございますが、新しいＮＥＤＯの機構の中において、今度移行する国営アルコール工場の職員の待遇をいかにするかということについては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、現在関係省庁、ＮＥＤＯ、それから組合等と精力的に話を進め、調整を進めているところでございます。基本的に申し上げまして、現在のＮＥＤＯにおけるいろいろな職員待遇の条件と現在のアルコール製造事業における職員の諸待遇、この辺との調整であろうかと思いますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、基本原則は、不利益のないように最大限の配慮をしていくという形でまとめたいということで、関係方面と折衝をいたしております。
　第二に、残留する職員でございますが、これも御指摘のように、現業職員から一般職の職員への移行ということになろうと思いますが、この点については、今後行われます通常のアルコール専売業務という行政事務でございますので、その行政事務に従事する一般の職員の待遇と不均衡のないように今後とも扱われるように措置してまいりたいと思います。
　それから第三に、現在のＮＥＤＯの勤務条件でございますが、ＮＥＤＯとしては、いままで新エネルギー開発という業務、研究開発業務を中心にできておる機構でございまして、製造事業という新しい業務の条件で、必ずしもそれにマッチしないとか、それに対して不十分な点もあろうかと思います。この点については、機構の当局と現在の勤務条件を知っております私どもと綿密に調整をして、必要なものは新しくつくるというようなことも含めてお願いしてまいるつもりでおります。
○清水委員　いまの点に関連をして、もう一点だけちょっと聞いておきたいのですが、残留される方については、他の一般職との間に不均衡を来さないように措置をする。同様な意味で、ＮＥＤＯに移る者についても、ＮＥＤＯの職員との均衡というものが十分配慮されなければならぬと思うのですね。この点はそういう理解でよろしいわけでしょうか。
○真野政府委員　御指摘のように、ＮＥＤＯの職員の現在置かれている待遇と、現在アルコール国営工場に従事している職員との待遇の間にどういう格差があるか、あるいはどういう違いがあるかということも現在検討しております。ただ、基本的に申し上げまして、ＮＥＤＯの方は研究開発、技術開発、あるいは昔ございました石炭合理化事業団の職務という形で、一種の行政事務に近いところもございますが、そういう職務と、今度の製造事業という現業職務とは、おのずから職種の差によって考え方はいろいろ違ってまいる、ある面では違った勤務条件も必要になってまいると思いますので、そこのいろいろな細部も含めた上で総合的にバランスをとるようにいたしたいと考えております。
○清水委員　そこで、もう一つ局長にお聞きをしたいが、さっき私が申し上げたような背景もあって出向を希望する者の数がかなりあると思います。しかし、私が指摘をしたような点について、鋭意積極的に、しかも急速に組合などとも問題点を詰めてもらって、解決すべき課題が解決されれば、多少なりともそれは情勢の変化というのが起こると思いますね。起こると思いますが、それでもなお個々人によっては特別な事由などをもって出向を希望するというような者が残ると思うのですね。私はその場合、まず基本的に、当該本人の意思というものを尊重してかかる。尊重してどう対応するかということは、それはケース・バイ・ケースということもあるかもしれませんが、原則は、本人の意思をそんたくをしながら出向の問題等について処理をしていくのだ、こういうことがこの種の場合の人事の常識だろうと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○真野政府委員　現在、御指摘のようないわゆる出向制度が政府職員と特殊法人の間にございます。ただし、この出向制度というのは、業務の必要に基づいて行われるべき筋合いのものでございますので、基本的には、その枠組みを基礎として考える必要があろうかと思いますが、ただ、今回のように、従来国営企業の従業員として、国家公務員として働いてまいりました者が、移行するに当たりましていろいろな不安感を持つのはやむを得ないところだと思います。私どもとしては、基本的には、新しい職場環境、勤労条件が安定したものであり、発展するものであり、かつ安心して移れるような環境をまずつくることが先決であろうかと思いまして、そういう意味での方向なりいろいろな待遇についての検討を意図しておるわけでございます。そういう中におきまして、先ほど申し上げました出向制度の基本原則とあわせまして、必要に応じた出向制度も考えてまいるというふうにいたしたいと考えております。
○清水委員　そこで、この職員の取り扱いの最後のことになるのですが、これは大臣に対する希望ということでお聞き願いたいのですが、国営アルコール工場をＮＥＤＯに移行後、新しいバイオマスエネルギーの開発という業務が付加される、あるいは消費量がこれからさらに伸びていくと思いますが、工業用アルコールの安定供給に当たる、そうした事業を円滑に遅滞なく推進をしていくためには、移行に当たっての労使間の協力関係というのが私は非常に重要だと思うのですね。いままで私が見ておりますと、アルコール専売事業に携わる労使関係というのは、わりあいに安定的であったのじゃないかというふうな気がするわけですが、そういう実績を踏まえながら、いろいろ問題はありましょうけれども、とにもかくにも誠意を尽くし、努力を払い、組合との交渉等を通じても、その合意が得られるように努力を尽くすという中で、円満な移行が可能になるようなそういう条件を確保することが非常に重要なんじゃないか、私はこう思うのですが、大臣、どうでしょう。
○安倍国務大臣　これはこれまでの三公社五現業の一角が新しい体制になるわけですし、それから本人の希望ということじゃなくて、政策の大きな変更によってこれを行うわけでございますから、これが円満に実現できるようにしなければならぬ。先ほど私が申し上げましたような基本方針によりまして、通産省も間に入って調整を進めまして、円満な形で移行が行われて、将来とも労使関係が非常に順調に進んでいくことを私は期待もしておりますし、そういう方向で努力をしたいと考えております。
○清水委員　さてそこで、次に、今後のアルコール事業のあり方に関連をして、ちょっと聞いておきたいことがございます。
　アルコール専売法の一部改正案を見ますと、二十九条ノ三において「アルコール製造業務ニ関スル経理ニ付テハ之ヲ其ノ他ノ経理ト区分」をすることになっております。また政府がＮＥＤＯから買い上げるいわゆる買い上げ価格というものは、原価主義を採用する、必ずしも利益を見込まない、こういう立場に立っているわけですね。そうだとすると、たとえば今後設備を更改をする、あるいは供給量を拡大をせざるを得ないという場合における設備の拡張、あるいは先ほど来触れているようなバイオマスエネルギーの開発等にかかわる開発資金といったようなことなども当然のこととして問題になる。
　そこで、お聞きをしたいのは、そうした必要な資金というものを政府が出すのかあるいは新エネ機構の立場で調達をするようになるのか、その辺どういう措置を予定しているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○真野政府委員　現在の国営アルコール工場におきましては、従来からアルコール専売事業特別会計という枠組みの中で生産性の向上でありますとか設備の近代化でありますとか、そういうための投資というのはずっといたしております。今後、移管後もそういう必要な投資は引き続き行われる形になろうかと思います。その場合の費用につきましては、適正な減価償却及び金利負担等ございましたら、それはコストの中へ織り込む。ただ基本は、発酵用アルコールにつきまして、消費者のために低廉、安定な供給を図るということでございますから、客観的な目で見て適正な範囲にとどめるべきだと考えております。
　他方、御指摘の新しい燃料アルコールの開発、これは先ほど御答弁申し上げましたように、かなり総合的かつシステム的な分野の広い研究開発、技術開発を必要といたします。その分野につきましては、アルコールの価格の中に反映させることはむずかしいかと思います。これは別途いわゆる研究開発段階の投資として、これをどう扱うか、新エネルギー開発のための予算なり制度のもとで考えていかれるべき筋合いのものと考えております。
○清水委員　同時に、今後アルコールの生産技術をどう高めていくか等々考えた場合、私が仄聞をいたしますと、かつてはアルコールの生産技術等は国営工場の方が全体として進んでいるし、各種の特許も有している、こういうふうに聞いていたのですけれども、しかし、どうも最近は、研究開発の設備あるいは要員等の面でややおくれをとって、私も専門家じゃありませんからよくわからないのですけれども、たとえば無蒸煮発酵——これは専門家だから解説をしなくてもわかると思うが、無蒸煮発酵といった技術では、明らかに昨今ではサントリーに一歩おくれをとっているというように伝え聞いているわけなんでありますが、もしそうだとすると、僕はやはりそうした生産技術の進歩を図っていくためにも、必要な設備を確保する、そのためのまた必要な技術者などの要員も確保していくという特段の配慮が払われていかないと、時代の趨勢におくれを来すということになりやせぬか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　最近の私どもの方におきます技術開発の状況と、民間でやっておられますことの状況につきまして、いま先生からちょっとお話がございましたが、残念ではございますが、見方によりましてそういう点もあろうかと存じます。ただ、私ども鋭意ただいまの無蒸煮発酵にいたしましても研究しておりまして、実際規模の工場で試みております。ある程度成果が上がってきております。
　今後の問題でございますが、こういった開発を進めていきますためには、やはり設備の強化、それから人材の強化が大変大切だと思っております。移管後、ＮＥＤＯの方におきまして、そういう方向で一層充実した運用が図られるように期待したいと思います。
○清水委員　それでは、最後になりますが、これは新エネ機構の業務にかかわることでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、一昨年のいわゆる新エネルギー法の制定の際、七項目にわたる附帯決議を行っております。その六項目目にこういうことが決議をされておるわけです。「新エネルギー総合開発機構の業務については、技術開発の進展に応じ、新規テーマの採択、スタッフの増強等その拡充強化に努めるとともに、今後、必要に応じコールセンターに対する出資の業務についても検討すること。」こういう趣旨がございます。これに関連をして、今月の五日でしたか、豪州のビクトリア州で褐炭液化のパイロットプラントの起工式が行われている。これは新エネ機構が、日本褐炭液化株式会社、この現地法人のビクトリア褐炭液化株式会社に委託をして進めているものだと聞いておりますが、率直に言いまして、昨年期待をしていたＳＲＣＩＩが破産をする、あるいはＥＤＳ石炭液化プロジェクトもストップをする、こういう状況の中で見ますと、日豪間のいわば二国間の協力事業として、この種のものとしては唯一の有望なプロジェクトなのではないのか、こんな感じがするわけなんであります。
　そこで、そのことに関係をして若干お尋ねをしたいと思いますが、この開発スケジュールはどういう見通しに立っておられますか。
○石坂政府委員　先ほどお話ございましたように、本年の三月に一応起工式というようなかっこうをとったわけでございますが、実際には、昨年の十一月ごろからもうすでに五十トン・パー・デーのプラントの工事に取りかかっておるわけでございます。五十八年の七月には第一次水添という前半の処理装置が完成する予定になっております。なお五十九年の十二月には全体が完成するという予定でございます。運転でございますが、五十八年七月に第一次の水添部分の運転を開始いたしまして、いろいろデータをとるとともに、さらに六十年一月からの全体運転に備えるというように考えております。全体の運転は昭和六十三年の三月には一応終了するという予定でおるわけでございます。
○清水委員　総工費はどのくらいですか。
○石坂政府委員　現在、いろいろインフレ等もございますので、見積もりが大変むずかしゅうございますが、私どものもくろみといたしましては、四百数十億というところで落ちつくのではなかろうかと思っております。これは建設費及び運転費を加えてでございます。
○清水委員　その際の日豪両国間の分担の割合はどうなっていますか。
○石坂政府委員　たとえば豪州側が土地だとか原料の褐炭、それからユーティリティー施設等を供与するということがございますけれども、大づかみに申しますと、ほとんど全額が日本側の負担、こういうことでございます。
○清水委員　日本側の負担がほとんどである、こういうことでございますが、新エネ機構の委託費というのはどうなっていますか。
○石坂政府委員　来年度の予算要求におきましては、その経費の大部分を国からＮＥＤＯに対しましてお金を渡しまして、そしてＮＥＤＯが日本褐炭液化株式会社といわゆる委託契約をするという仕組みになっております。
○清水委員　国がＮＥＤＯに出す、ＮＥＤＯがそれを委託費として出すというのですが、五十七年度金額はどのくらい要求をしていますか。
○小松政府委員　百二十三億円を予定しております。
○清水委員　そこで、これからパイロットプラントがだんだんに始動をしていくわけでありましょうが、先の見通しになるのですけれども、液化油のトン当たりの収率の見込みというのはどの程度に見込んでいるのでしょう。
○石坂政府委員　乾燥した褐炭一トン当たり液化油が三バレルというように予定しております。
○清水委員　そこで、最後になりますが、実用化の時期、これはいつごろに踏んでいるのでしょう。
○石坂政府委員　実用化という言葉は大変むずかしい言葉でございまして、どういう点を実用化とみなすかという点にも問題がございますけれども、先ほど申し上げましたように、六十三年三月には五十トン・パー・デーのプラントを終了いたしまして、それから先、たとえばデモンストレーションプラントというようなものをつくりまして実用化に備えるという段階に入るわけでございまして、私どもとしましては、六十五年に実用化に移れるように努力をしていきたい、こういうように考えております。
○清水委員　いずれにしても、先ほど私ちょっと触れましたように、新エネ機構の発足に当たって、そもそも政府は石炭液化ということに非常に大きな期待を抱き、これを積極的に推進をする、そのためにＳＲＣＩＩ等もアメリカやドイツと共同して進める、こういう意気込みを見せていたわけでありますが、これが破綻をする。そうすると、有望なのはこの辺にしぼられてくるような感じがするわけです。さりながら実用化は六十五年と、その道なお遠しというような感じを持つわけでありますが、大いに新エネ機構を督励、と言っては理事長に失礼でありましょうが、督励をし、その実を上げるように促進を図っていただきたいというふうに思います。
　持ち時間は若干残っているのでありますが、委員長に協力をする意味で、以上で終わります。
○渡部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○渡部委員長　この際、本案に対し、梶山静六君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。梶山静六君。
○梶山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新エネルギー総合開発機構のアルコール製造事業の運営にあたっては、アルコール製造工場の立地する地域の振興に十分配慮しつつ、一層その効率化に努めるよう指導すること。
　二　新エネルギー総合開発機構へ移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、身分の変更に伴い不利益になるようなことがないよう十分配慮すること。
　三　石油代替エネルギーとしてのバイオマス・エネルギーの重要性にかんがみ、そのエネルギー政策における位置づけを明確にし、総合的な研究開発を推進するよう努めること。
　四　新エネルギー総合開発機構の新エネルギー開発等の業務運営にあたっては、短期的なエネルギー情勢に左右されることなく、長期的視点から積極的かつ効率的な事業展開を図ることができるよう措置すること。
　　　なお、アルコール製造事業の移管に伴い、今後、新エネルギー開発等の業務に支障を生ずることのないよう十分留意すること。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○渡部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　梶山静六君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安倍国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。
　　　　—————————————
○渡部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、それぞれ趣旨の説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案小規模企業共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安倍国務大臣　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用保険制度は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑に行うため、全国各地の信用保証協会が行う中小企業者の債務の保証について中小企業信用保険公庫が保険を行う制度として創設され、現在約十兆円に及ぶ保険規模に達しております。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。
　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、エネルギー対策保険制度の創設であります。中小企業が今後健全な発展を遂げるためには、エネルギーコストの低減を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、省エネルギー施設または石油代替エネルギーの利用施設を設置しようとする中小企業者の信用力を補完するために、新たな保険制度としてエネルギー対策保険を創設することとしております。この保険の付保限度額は一億円、てん補率は八〇％となっております。
　第二は、倒産関連中小企業者の範囲の拡大であります。冷夏、豪雪その他の突発的事由により、特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に支障を生じている場合に、当該地域における特定の業種に影響を及ぼしているときには、当該業種に属する中小企業者に対して、さらにその地域において業種横断的に影響を及ぼしているときには当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ、通常の付保限度額のほかに別枠で利用できる倒産関連保証の特例が適用できるよう、倒産関連中小企業者の範囲を拡大することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった有事の事態に備えるという共済制度でありますが、小規模企業者にとってその果たす役割りは大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来加入者は年々累増し、今日までにその在籍件数は百万件を超えております。
　現在、制度発足以来十六年余りを経過したところでありますが、本制度は法律上、経済事情の変化に対応すべく、制度の眼目である掛金、共済金等の額の検討を五年ごとに行うよう義務づけられております。
　そこで、前回昭和五十二年に改正が行われて以来五年目に当たる本年、改めて制度の見直しを行い、必要な改正を行うために、この法律案を提案いたした次第であります。
　改正の趣旨は、最近における所得や物価の推移などの経済事情の変化、小規模企業者から本制度に対して常日ごろから寄せられております要望などを勘案し、本制度の一層の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、掛金月額の上限を現行の三万円から五万円に引き上げることであります。これに伴いまして、共済金の最高額も引き上げられることとなり、税制上の優遇措置と相まって小規模企業者にとって大変魅力ある制度となると考えております。
　第二は、共済金の受給のために必要な掛金納付月数を十二月から六月に引き下げることであります。
　第三は、第一種共済契約者につき、いわゆる法人成り等の事由が生じた場合、現行法におきましては、中小企業事業団が共済契約を解除することとし、このために、共済契約者には届け出義務を課し、届け出義務違反には罰則を適用することとしておりますが、かかる場合には共済契約は自動的に解除されたものとみなすこととし、かかる場合の共済契約者の届け出義務を廃止することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡部委員長　次回は、来る四月六日午前九時五十分に理事会、午前十時に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　木村武千代君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　下平　正一君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　鈴木　義男君
　　　　　　　　法務省訟務局長　柳川　俊一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　留置管理官　　　望月　秀一君
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　福永　英男君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森広　英一君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　　業財務課長　　　土居　信良君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
三月二十九日
　法務局、更正保護官署及び入国管理官署職員の
　増員に関する請願（安藤巖君紹介）（第一六二
　五号）
　同（林百郎君紹介）（第一六二六号）
　同（正森成二君紹介）（第一六二七号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第一六五一号）
　国籍法の一部改正に関する請願（土井たか子君
　紹介）（第一七〇三号）
　同（田中恒利君紹介）（第一七〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人等の被害についての給付に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉委員　大臣にお尋ねをするわけですが、憲法二十条と政教分離の関係ですね、宗教活動の禁止の問題といいますか、そうした問題の中で、昭和五十五年の十一月五日に法務委員会で、私が奥野さんにお聞きをいたしておるわけですが、それに対して奥野さんはこういうふうに答えておるわけです。「私はそれよりも、憲法二十条で宗教的活動をしてはならないと書いてあるわけでございまして、その宗教的活動をしてはならないという言葉が靖国神社に参拝することを禁止しているとはどうしても私には受け取れない、」こういうふうに奥野さんは言っておられるわけですね。議事録の十一ページの一番下の段です。奥野国務大臣の答えがありますね、おわかりですか。
　こういうふうに奥野さんは言っておられるのですけれども、坂田法務大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○坂田国務大臣　靖国神社に閣僚として参拝をすることにつきまして、いろいろ御議論があるということは承知しておるわけでございますが、靖国神社は国家のために犠牲になられた方々の霊を慰めるためのもので、一般の宗教とは異なった性格があるとも思われますので、私といたしましては、国のために犠牲になられた方々を思うという気持ちも国民の自然な気持ちではなかろうかというふうに思いまして、そういうふうに考えますが、なお憲法上のいろいろな問題につきましては十分私も慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○稲葉委員　お話をお聞きしておりまして、「宗教的活動をしてはならないという言葉が靖国神社に参拝することを禁止しているとはどうしても私には受け取れない、」こう奥野さんは言っておられるわけですが、坂田さんもこれと全く同じですか。
○坂田国務大臣　大体そういうような気持ちでございます。
○稲葉委員　ちょっとはっきりしませんけれども、大体というのはどうなんですか。全く同じかというふうに聞いているのですが、大体ということになると、どこがこの考え方と違うわけでしょうか。
○坂田国務大臣　これは憲法二十条で宗教的活動をしてはならないということでございますけれども、その宗教的活動をしてはならないという言葉は、靖国神社に参拝することまでも禁止しているというふうにはどうしても私にも受け取れない、この点は同じでございます。
○稲葉委員　そこで、大阪の箕面の忠魂碑の公費移転問題で大阪地裁で裁判があったわけですね。これについてどうなんでしょうか。裁判が確定していないのですが、一つの政党が、しかも野党と違って政権政党がこれに反対をするという決議までしている。決議が第一段階ですね。これが司法権の独立と一体どういう関係があるか。いいですか、総務会で決議したというのですけれども、それがこの司法権の独立とどういう関係があるかというのが第一の問題ですね。第二は、閣議でこれに反対だという決議をしたときには、一体司法権の独立とどう関連をするかということですね。第三点は、この裁判に反対だという具体的な運動を自由民主党が起こすということになったときに、それはこの司法権の独立に一体どういう影響を与えるか、関連でどういうようになるか。この三点について、大臣としてお答えを願いたい、こう思います。
○坂田国務大臣　これは、大阪地裁の民事二部におきまして三月二十四日に判決があったわけでございまして、法務省といたしましてはこういう訴訟につきましては関与しておりませんので、この判決の内容も十分承知をしておりません。しかも、こういうような問題につきまして、いま直ちに私がいろいろ申し上げるということはいかがかと考えますので、批評を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○稲葉委員　ざっくばらんに言うと、いま私は三つのことを聞いたわけですから、ここのところでそれに関連してもっとしつこく食い下がるのが本当なんですが、大臣とは初めてですからこの程度にしておきますが、私は三つのことを聞いたわけですね。だから、自民党の総務会でこれに対して反対の意見を述べる、決議するということと司法権の独立と一体どういう関係があるかということですね。これはどうなんでしょうか。政権与党の場合、総務会というのは最高議決機関ですか、そこでこういう判決に反対だという意見を述べることは、司法権の独立、そして裁判に影響を与えるということになるのじゃないでしょうかね。そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○坂田国務大臣　これはなかなかむずかしい問題でございまして、ただ、一般にはやはり言論の自由というものはあるわけなんで、各政党といえども、たとえばいろいろ判決がございましてもそれなりにやっておられるというのも、私は記憶があるわけでございます。しかし、政権与党という場合にどうなのかという問題はあるいは残るかと思いますけれども、それでもやはり一般の言論ということは許されておるのじゃないかというふうに思います。
○稲葉委員　だから私は、話を三つに分けているわけですね。
　そこで意見を述べるということについては、これは言論の自由で、一つの判決に対して私どもも意見を述べることはありますから、これは一つの言論の自由に入るというふうに私も理解するわけです。ただ、政権与党の場合と野党の場合とは違うのだという理解の仕方はありますけれども、そこら辺はちょっと議論のあるところかもわかりませんね。
　第二段階としては、閣議で仮にこういう判決は反対だというふうに決めるということになると、これはどうなんですか。閣議でそんなことを決めるわけはないという答えなら、そういう答えでいいわけですよ。恐らくそういう答えになると思うのですが、そこはどうでしょうか。
○坂田国務大臣　いま閣議でそういう議論もございませんので、何ともお答えのしようがございません。
○稲葉委員　閣議でそんなことは議論するわけがないですね。そんなことをしたら大変な問題になりますね。それはそうなんです。
　第三番目の問題は、それを具体的に、こういう判決があるから、この判決に反対だという運動を違憲判決に関連して政権与党が起こすということはどうなんですか。言論の自由はいいですよ、言論の自由は私もそのとおりだと思いますが、それを違憲判決に反対だということを運動として起こすことは、三権分立の精神からしていかがか、おのずから限度があるのではないか、私はこう思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○坂田国務大臣　これは一般論としての言論の自由以外に、お答えのしようがないと思います。
○稲葉委員　いま最初に大臣が、奥野さんの言われたことを受けて私が確かめたところ、それとほとんど同じですが、何か議事録の読み方を多少変えましたね。靖国神社に参拝することを禁止しているとはどうしても考えられないというふうにこの議事録にあるので、私がそういう質問をしたら、靖国神社に参拝することをもと、「も」をつけたような答弁だったように、どこかちょっと私の読んだのと違うような読み方をされて答えたように私は思ったのですが、これはどうなんでしょうか。
○坂田国務大臣　私としましては意識的にそんなことを考えたわけではなくて、同じ速記録を読んだわけでございますが、もしそう聞こえたとすればそれは間違い、あるいは私の言い違いで、「靖国神社に参拝することを禁止しているとはどうしても私には受け取れない、」と。
○稲葉委員　いまのお答えは、近い将来非常にいろいろ問題になってくるところだというふうに私は思っておりますから、きょうのところはそのままにお聞きをいたしておきます。
　そこで、ロッキード事件に関連をする政治倫理の問題なんですが、きのう、六月八日に橋本、佐藤両氏の判決の言い渡しがあるということが決まりましたね。これは私は、別に他意があってこういうふうな判決の日にちを決めたものだというふうには理解をいたしません。裁判長が前に亡くなられて、その後を受けられたわけですから、国会の会期中とかなんとかそんなことは全く考慮の外に置いて、きわめて技術的にその判決の言い渡しの期日を告知した、こういうふうに私は理解をいたしております。
　ただ、問題としては、きのう判決の告知をして六月八日というのは、ちょっと間があき過ぎるのです。普通ならば、告知をすればもう大体一カ月以内に判決の言い渡しができるはずだ、こう思うのですが、それをいまここで論議しても司法権の問題ですから始まりませんから、論議をいたしません。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　そこで、実は中央公論の四月号に「ロッキード裁判に思う」という古井喜實さんの論文というか、それが載っておるわけですが、私も読みました。読んでみて、内閣総理大臣の職務権限というふうなことについていろいろ説明をするなり、古井さんの意見を述べておられるわけです。これはもちろん言論の自由ですし、それから内閣総理大臣の職務権限というのがいまこの裁判の中で、きょう証人を呼ばれていますか、だれか証人に出てこの問題について論議が行われるということですから、ここでこのことについて私が質問するのもこれまた当を得ない、本当は質問したいところですけれども、当を得ないというふうに私は考えますから、この点はやめます。質問しません。
　ただ、この中で出てくるものの中に、事実としてこういうことがあったかなかったかということだけ一つお聞きをいたしておきたいのですが、それは最初のところに「検察側は、公訴提起後二年も経過してから、冒頭陳述の重要な補充訂正を行なっているが、これは、あらかじめ法律論議を詰めないで、まず事件に手をつけたと疑われる余地がありはしないか。」こういうふうなことがここに出ているわけですね。
　そこでお聞きをいたしたいのは、一つは、「公訴提起後二年も経過してから、冒頭陳述の重要な補充訂正」を行ったことがあるのかないのか。あるとすれば、それは事実に関するものなのか、法律論に関するものなのか、それからどういう点を補充訂正を行ったのか、こういうことをお聞きしたいと思うのです。私も実は、公訴提起後二年経過してから、冒陳の重要な、まあ重要なというのは意見が分かれるところですからわかりませんが、補充訂正を行ったということはちょっと気がつかなかったものですから、その点についてお聞きをするわけなんです。
○前田（宏）政府委員　事実についてのお尋ねでございますが、まず、いま御指摘のいわゆる冒頭陳述の補充訂正が行われたかどうかということの事実関係を申しますと、五十四年の二月二十八日の第六十五回公判になるわけでございますけれども、そこで補充訂正が行われておるわけでございます。起訴後ということになりますと、ちょっと起算日の計算がおかしいようでございますが、約二年たっているということは、むしろ第一回の公判が五十二年の一月二十七日にございまして冒頭陳述が行われているということからいたしますと、約二年というのはそういう意味ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　その内容でございますが、細かく申し上げると相当長くなるわけでございますので、かいつまんで申し上げるわけでございますけれども、先ほどお尋ねのように事実問題か法律問題かということになりますと、まあ両方あると言えばあるわけでございますが、要するに、この事件におきます職務権限との関係で、たとえば冒頭陳述の第三のところで「わが国政府の国内幹線航空路への大型ジェット旅客機の導入に関する方針並びにロッキード社及び丸紅の全日空に対するＬ１０１１型航空機売り込み活動の概要など」という項目がございますけれども、その第三の項目の六の部分で「政府の日米貿易不均衡是正策としての大型ジェット機の緊急輸入の方針」というのがありまして、それが何項目かに分かれて書かれておるわけでございますが、その一部について若干の補正をしているということ、これはいわば政府の方針が決まる経過のところの事実問題と言えば事実問題であろうかと思います。
　それから第四の項目で「被告人桧山、同大久保、同伊藤の同田中に対する贈賄と同田中の受託収賄」という表題がございます。そこの一に「本件における内閣総理大臣の職務権限」というふうに題しまして、それ以下いろいろと述べておるわけでございますが、その２のところで「内閣総理大臣の定期航空運送事業者の新機種選定に関する職務、権限」という部分がございます。これは当初の冒頭陳述では比較的短かったわけでございますけれども、それに若干の補充をしております。趣旨においてそう変わっているわけではございませんが、要するに、内閣総理大臣の職務権限として、内閣総理大臣が各国務大臣を指揮監督できるばかりでなく、みずからも権限を行使できるというような趣旨でございまして、それが後々にも関連してくるわけでございます。
　あとは若干細かくなりますけれども、たとえばその続きの方で何カ所か関係者の供述をもとにしました贈収賄関係の事実関係の摘示があるわけでございますが、その部分につきまして、たとえば桧山等が田中被告人に対して「総理大臣の権限に基づいて運輸大臣をして全日空に対し」１０１１型航空機を選定するよう行政指導させるよう働きかけてもらう」という後に「あるいは総理大臣みずから全日空に対し右の行政指導をしてもらうのが最善の方法であり、」というふうに若干の加筆をしているところがあるわけでございます。
○稲葉委員　古井さんがどういう御趣旨でこの論文を書かれたのか、ちょっと私どもよくわかりませんが、読んでみますと、率直に言うと興味が深いというか何というか、あれなんですが、そうすると、いま言われたところがなぜ二年もたってそういう冒陳の補充が行われたかということですね。普通はそういうことはありませんね。ということは、考え方によると、まずこれが「重要な」となっていますが、重要なと言えるかどうかということですね。まず第一点、そこら辺から、これはどういう答えになるのかな。これは考え方の違いですという答えになるのかな。余り答えを教えてしまうとまずいな。これはどういうふうになるのですか。これは重要なというふうになりますね。ということは、いま言ったように、内閣総理大臣が、所管大臣を通じてだけではなくて、みずからも権限を行使し得るということの冒頭陳述が行われているところから見ると、これは重要なというふうに見てよろしいのじゃないでしょうか。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員が先にお答えを言っていただいたので、私から申し上げることはないわけでございますが、まあ重要なと言えば重要でございましょうし、その程度はそれぞれの見方によって違うだろうと思います。
○稲葉委員　そこで、いま私が問題にしているのは、これはこういう理解の仕方もあると思うのですね。最初のときに、片方が職務権限のことについては争っていない、まあ争ってはいるのだろうけれども積極的な争いをしていないし、アリバイの問題を中心にいったから、その職務権限の問題については余り出てこなかったので、そのためにこの冒頭陳述の補充というものが、みずからも権限を行使し得るというようなところが二年後になって出てきたのだ、それは訴訟全体の流れからいってそういうふうな経過になったのだというふうな理解の仕方ですか。どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘のように、冒頭陳述の補充訂正をしたこと自体が一つの問題点になっているようでございますので、余り詳しいことをお答えするわけにもまいらないかと思うのでございますけれども、一般的に申しまして、冒頭陳述は当初の検察官としての立証方針に基づいて書かれるわけでございますけれども、その後順次公判が進行してまいりまして弁護人側からもいろいろな主張が出るということ、また、両者からの立証活動が行われて、当初の考えておりました立証計画と若干変わってくるということも当然あるわけでございまして、それに応じて公判の推移、また相手方の主張等をにらみながら、場合によっては補充訂正をするということもあり得るわけであろうと思います。
　確かに稲葉委員仰せのように、事実関係の争いといいますか、アリバイ論争等を含めて激しく行われたわけでございますけれども、職務権限につきましても全然触れられていなかったわけではなくて、当初から釈明等もあったわけでございます。そういうこともにらみながら検察官側といたしましては公判を進めてまいっておりまして、その推移に応じて、また弁護人側のいろいろな主張等に応じて、この時点でより一層検事側の主張を明らかにしておくことが適当であろうという判断になりまして、こういう措置がとられたものと理解しております。
○稲葉委員　この論文を読みますと、いかにも法律的な論議というものを十分にしないで、そしてまず、感情的とは言っていませんけれども、感情的正義論というかそういうようなことで出発をしたというふうに理解できるようにとれるのです。この論文を問題にすること自身がおかしいと言えばおかしいのですけれども、「これは、あらかじめ法律論議を詰めないで、まず事件に手をつけたと疑われる余地がありはしないか。」こう言っているのですが、これについてはあなたの方ではどういうふうに考えておられるわけですか。いま言ったように、総理大臣がみずから職務権限を行使できるというところが最初のころに出てこないで、途中から出てきたというところに何か疑問を持たれたのではないでしょうか。一般の人もそういうふうに持つのじゃないでしょうか。そこはどうですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来お断りいたしておりますように、そのこと自体かいま問題になっており、これからの公判の一つの大きな争点でございますので、この段階で申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、一般的に申しまして、あれだけの事件を処理するわけでございますから、当然のことながら、その段階に応じて十分な検討もいたしましてそれなりの措置をしたものというふうに理解をしております。
○稲葉委員　いまあなたが言われているように、これはいま問題となっているところで、今後も問題となっていく。どの程度問題になってくるかは別として、そういうことですから実は私も取り上げることについてちゅうちょするというか、一〇〇％取り上げるということはしないわけなのです。だけれども、私が疑問に思うのは、この事件はアメリカから出発したわけでしょう、だからここまで行ったので、これが日本の国内で起きたとするならば、恐らくここまで来ないで終わったのではなかろうかというような疑問を私は持つのです。それをいまあなた方の方に聞いたところで、どういうふうに答えていいか、それはなかなか答えられないということになるでしょう。
　そこで、一般的にロッキード事件に関連をしたり何かして私が非常に疑問に思いますのは、日本の場合、なるほど法律的には私もそう思うのです、大臣。五億もらってとか幾らもらったということで起訴されておっても、二百万にしろあるいは五百万もらったということで不起訴になったとしても、それは法律的には別として、政治的な責任としては当然そこで責任を負わなければならない、法律的な責任と政治的責任というものは分けて考えなければいけないのではないかというふうに私は考えておるわけです。
　そこでお尋ねいたしたいのは、アメリカにおきまして七八年に政府倫理法というのができましたね。この政府倫理法というものができた経緯、これはウォーターゲート事件であれでしょうが、それとその内容についての概略の御説明を願いたいと思うのです。これは一番詳しいのは国会図書館から出ているのが一番詳しいのですが、それは余り詳し過ぎますから概略で結構なんですが、御説明を願って、大臣にお聞きしたいのは、一体アメリカでこの政府倫理法ができておりながら、日本においてはなぜそういうふうなものができないのかということですね。これは第二に大臣にお尋ねしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのアメリカの政府倫理法の内容でございますが、いまお持ちのレファレンスに訳が出ておりますが、後半部分がないようで、どうもよくわからない点もあるわけでございます。
　ただ、私ども理解しておりますところでは、大きく分けまして四つの事項になるかと思いますが、第一は、いわゆる資産報告の問題であろうと思います。正副大統領、上下両院議員、最高裁判事以下の連邦判事、さらに一定のランク以上の公務員、こういう人たちにつきまして、資産報告書を作成して、これをそれぞれのしかるべきところに提出する義務を課しているというのが第一の項目であろうと思います。
　第二は、ちょっとよくわからない点もございますが、人事管理庁という機関があるようでございまして、そこに倫理局というものを置くということになっているようでございます。この倫理局の権限は、このいま申しました倫理法の執行に関して規則を制定するとか、あるいは必要な調査をするとか勧告をするとか、そういうようなことができる機関のようでございますが、ややわかりにくい点もあるわけでございます。
　第三点は、退職公務員のいわゆる天下りの規制と申しますか、そういう事項でございまして、いわば三段階に分けまして、行政府の各機関の退職者は、在職中個人的にかつ実質的に従事した手続等に関し、前官庁に対して私企業等を代表することを禁止するというようなことから始まりまして、いろいろな形の規制が決められているようでございます。
　それから第四は、特別検察官の任命という問題でございまして、これはいわゆる政府高官と申しますか、そういう者たちの犯罪の捜査、訴追をするために特別検察官というものを設けていこうということで、その任命手続あるいは権限等が決められているということでございます。
　最後に、これも中身がよくわかりませんけれども、上院に法律顧問局というものを設けるということになっている。
　これが大体、いわゆる政府倫理法の内容であろうと思います。
○稲葉委員　大臣にお聞きする前に、ちょっといまの点で、中身はよくわからない、わからないという答えが出てくるのですが、これは法務省の刑事局なり法務省の管轄かどうか、ちょっとこれはわからぬから、あなたの方でも中身はわからないという答えをするのだろうと思うのですが、一体こういう問題についてはどこが管轄するの。中身がわからないはずはないでしょう。政府倫理法というのが上下でできて、この「外国の立法」という国会図書館の本もちょっとわかりにくい翻訳であることは間違いないけれども、わからなければよく確かめたらいいわけなんで、そこら辺のところはどこが主宰なのか、ちょっとわからない。これは予算委員会で聞くのが本当だったかもわかりませんが。私も聞くつもりだったのですが、聞けなくなってしまったのです。
　いまあなたが言われた中で、資産の公開、届け出がありますね。収入や資産だけでなくて、一件百ドルを超えた収入や贈り物はすべて列挙して、千ドル以上の投資もすべて報告しなければならないというのが、何か抜けていますね。これは意識的に抜かしたのかな、どうでしょう。
○前田（宏）政府委員　別にそういう意味で申したわけではございません。ただ、先ほどわからないと言ったのは、条文は一応読んでみておるわけでございますけれども、たとえば強制措置をとるという言葉があるわけでございますね。そういうものの具体的なことがよくわかりにくい。倫理局で強制措置をとるということなどが書いてあるものですから、果たしてその具体的内容はどういうことかなという意味において理解しにくい点があると申したわけで、法律の規定というか内容自体不確かだという意味ではなくて、実質的によくわからない点があるという意味で申したわけでございます。
　それから、資産報告書のことにつきましては、別にいま意識的に落としたわけではございませんで、資産報告書の記載事項というのがたくさんあるわけでございます。その中に、いま仰せになりましたようにいろいろなことが書いてありまして、それを順次申しますと、合衆国以外から支給される給与及び百ドル以上の謝礼等の勤労所得、それから百ドル以上の利子、配当、賃貸料等の不労所得、親族以外から受けた旅費、宿泊料その他のもてなしで二百五十ドル以上に相当するもの、親族以外から受領した百ドル以上に相当する贈り物、二百五十ドル以上の弁償金、賠償金等の受領、事業、投資その他のために保有する千ドル以上に相当する資産、一万ドルを超える負債というようなことがずっと並べてあるわけでございます。