Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野説明員　先ほど来新前川レポートのお話が出ておるわけでございますが、政府といたしましては、この新前川レポートを受けまして緊急経済対策を取りまとめております。その中では、国家公務員の週休二日制につきましては、当面の課題として四週六休への円滑な移行を推進するということを決めておるわけでございます。そういうことで、政府としては、四週六休制の試行を昨年の十一月三十日からやっておるわけでございますが、去る八月六日には人事院勧告も出たわけでございますので、現在、本格実施へ向けて試行の状況を踏まえながら検討している、そういう段階でございます。
　なお、先ほど先生から八月二十二日の読売新聞の記事の御指摘があったわけでございますが、私どもとしては十二月に四週六休の本格実施、閉庁を実施するという予定はございません。
　といいますのは、一つには、四週六休制の本格実施でございますが、現在まだ試行に入れてない部門、国立病院等でございますが、全体の約一割程度ございます。この一割程度の方々が現在試行に入ろうということで鋭意検討しておられる。したがって、四週六休の本格実施をいつからできるかということにつきましては、現在試行に入ろうとしている方々の状況も踏まえて検討したいと考えておるわけでございます。
　それから閉庁につきましては、これも緊急経済対策の中で閉庁方式導入の検討ということが決められておりまして、その後、総務庁を中心に、人事管理運営協議会幹事会という場があるのでございますが、そこに閉庁問題専門部会というものを置きまして検討を進めてまいっております。ただ、この閉庁問題というのは、公務能率とか勤労条件という面から好ましい面があるわけでございますが、片や行政サービスということも考えなければいけないということで、現在専門部会を中心に検討しているということでございます。
　なお、仮に実施が決まりましても、実際は国民との接点も含まれているわけでございますから、その周知期間ということも相当考えなければいけないと思います。そういう意味で、先ほどの先生御指摘の新聞記事は私どもとしては承知しておらないということで御了解いただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　では、この新聞記事は偽りだということですな。そのことが一つです。
　二つ目は、今聞いて私は初めて知った、というのは失礼ですが、四週六休制の試行が一〇％くらいしか進んでいないのですか。たしかそういうことじゃなかったですか。そうじゃないのですか。
○河野説明員　試行は昨年の十一月三十日から始めておるわけですが、現在九割試行に入っておりまして、九割はほぼ順調に行われておりますが、残り国立病院・療養所等の一割がまだ試行に入れてないということでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、それでは、これを見た我々としては、これはなかなかいけるじゃないかというふうに見ていたら、あれはうそだ、これはあなた方もはっきりしておかなければいかぬですよ。新聞社が勝手に書いたのだと開き直ればそれまででしょうけれども、これは大変だと思いますよ。しかも、いずれにしてもこの新聞に書いてあることはいいことなのだ。あなたの方がどっちかといったら問題にされなければいかぬわけですよ、私に言わせれば。公務員の労働条件、これはどちらかといったらその国の中心になる、労働基準としての中心的な役割を果たすわけです、世界的に見ても。とりわけ先進国はそうですよ。そういう点で役割というか波及効果が大きいわけですから、それに取り組む肝心の総務庁の考え方がそういうことでは、とてもじゃないけれども、――労働省は労働省の立場で全体の労働行政、労働時間の関係をやられるのでしょうが、全然歯車がかみ合っていないじゃないですか。前川レポートが、四十時間を二〇〇〇年の早い時期にと言っています。ここで言っていることというのは十年先くらいかわかりませんけれども、そんな格好で進めていこうという到達目標に、どう総務庁として近づけていくプロセス、考え方をお持ちなのですか、聞かせてもらいましょう。
○河野説明員　四十時間ということになりますと、完全週休二日ということであろうかと思いますが、先生から先ほど御紹介いただきましたように、私どもも諸外国の実情も調査いたしまして、総務庁としましても、目標としては完全週休二日制に向けて努力していくべきだ、そういうふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、当面は一つのステップとして四週六休制というものを着実に進めていくということがまず必要ではないだろうか、そういう考え方でございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、四週七休制はいつごろからやっていくつもりですか。
○河野説明員　四週六休制の後、四週七休制になるのかあるいは一挙に完全週休二日制になるのか、そこはいろいろあると思います。ただ、先生からさっき先憂後楽ですか、そういう御指摘もあったわけでございますが、公務員の労働時間といいますのは、給与と同じ勤務条件の基本ということで人事院の勧告を受けて私ども実際に実施に移す、現状はそういう建前になっておりますので、先ほどの人事院の報告におきましては、四週六休制を完全週休二日制への一つの過程としてとらえる、そういう趣旨の報告が出ておりますが、今後人事院のお考えも聞きながら推進していきたい、そういうふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　どうも時間ばかりたっていきますから、次に移ります。
　いずれにしても一番問題の中心というのは、週四十時間制の確立の時期を実現する方法ですね。そのプロセスが具体的に明示されていないことは私は納得できないわけです。総理も労働大臣も、先般の本会議で永井議員の代表質問に対して、今回の法改正に対して関係委員会の論議や国民各層の意見を聞いて対処したい、委員会の論議に傾聴したい、こういう態度表明があったわけでありまして、私がるる質問申し上げてきましたように、私たちの主張に対して、それを十分傾聴して具体的な実現のためのプロセスについて前進的な立場で十分検討されるお考えがあるのかどうか、大臣にそのことをお伺い申し上げたいと思います。
○平井国務大臣　本会議でも御答弁申し上げましたように、今後の我が因の労働時間のあるべき姿というものを考えました場合には、十分に御意見を伺ってそして対処すべきであるということは、我々はかねがね申しておるわけでございます。
　ただいま御指摘がございました労働時間の問題でございますが、委員が先ほど来お述べになっておりますことも、我々が段階的に時間短縮を図っていこうとすることも、要するに労働時間の短縮という面からとらえますと何ら意見のそごはないわけでございまして、問題は、四十時間を目指した場合、年間千八百時間でございますが、どのような手法でどういうふうなプロセスを設定していつごろ四十時間を実現するのか、そのあたりにつきましては委員と政府側の申しように若干差があるわけでございます。
　一つには、政府としては余り無理のないように段階的にやっていきたいということ。いま一つは、くどくどしく申しませんが、この法律改正というのは時間短縮のための一つの補完的措置でございまして、その他労使間でこれも基本的な事項として十分に御論議、また今後話し合いをいただかなければなりませんし、また、ただいま御議論ございました、特に我が国におきましては公務員、さらには中小企業、さらには商店街等々の時間短縮という問題が、なかんずく中小企業に大きい影響を、波及効果等がございますので、そういう中で国民各層の方々のコンセンサスを得ながら、できるだけ早期にこれを実現していきたいというふうに政府側は考えておるわけでございます。
　そういう意味では、十分に皆さん方の御意見をちょうだいした上で、これはどこそこという問題でございませんで、全般的な中でそれなりに対処してまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　四十時間制を目指そう、早期に達成しようという点では考え方は一緒だ、こう言われるわけですね。やり方の具体的な中身が違う、こういう言い方なのですが、これは明らかに私たちと意見が違います。そのことはここで時間をかけても煮詰まっていかないと思いますが、私たちとしてはあくまでも、実態的に見ても少し頑張れば当面四十四時間からスタートしてやっていける、また、そういう積極的なやり方をしない限り四十時間の目標をあるべき時期に達成しようと思ってもそれはできなくなるよということを主張しているわけでして、そういう立場でこれからも審議に臨んでいきたいと思います。
　四十時間制の問題については時間の関係で一応ここで終わって次に移らせていただいて、変形労働時間制について、まず前提となる考え方について労働省に幾つか質問をいたしたいと思います。
　これもまた新前川レポートが出てくるのですけれども、各般にわたって言及しているわけですね。その中身を見ますと、これまでの経済成長の成果が国民の質の向上に反映されているとは言いがたい状況がある、このように分析をしておるわけですね。したがって今後は生活の質の向上の観点に立って我が国の長い労働時間を改善しなければならない、このように言っているわけです。この指摘、認識には私も賛成です。
　我が国が今日の経済力を持つに至ったことについては、これは勤労国民の皆さん方が非常に勤勉で、額に汗して働いて大きく寄与されたから、経済大国と言われる今日の状態をつくり出せたと思うのです。しかし、その結果、諸外国からどう言われているかといえば、働きバチだとかウサギ小屋に住んでいるだとかいうことで痛烈な批判をされている。労働者というのは立場がないと思うのですね。自分の生活水準がレベルアップしたかといいますと、振り返ってみますと余り生活は変わっていない、そういう状況に今置かれているわけです。しかし、職場での労働の形態だとか対応は随分変わりました。技術革新なりＭＥ化なり、随分変わっています。そういう日々の労働を通じて、ノルマというのは、労働の質というのは非常に過重になったと思う。ストレスはたまる、家に帰ろうと思っても残業だということでなかなか一家団らんが持てないという状況、子供の教育問題にも深刻な影響を及ぼしている、こういうようにさまざまな事件がこれを物語っているわけですが、それがひいては家庭の崩壊だとか離婚問題だとかいうことも社会問題として多発している昨今なのですが、したがって私が考えますのは、今日人間的な生活、ゆとりある生活の実現を目指していくということ、そのためには人間的な生活時間の確保、ゆとりの時間の確保が何としても必要である、これを強調したいわけです。それにはまず、昼間は働いて夜は家族が一家団らん、そういう楽しい時間を家庭で過ごせるということ、平日は働いても日曜日や土曜日には休めるということです。こういう条件が、一日の条件、一週間の条件として確立されているということがなければ、ゆとりあるといいますか人間的な生活と言われても、実際はそうなっていかない。それをつくっていくのが労働基準というか労働条件をつくっていく一番の基本じゃないか、このように思うわけですが、この物の考え方について労働省と合うのか合わないのか、御答弁をいただきたいと思う。
○平賀政府委員　人間としてあるいは労働者として標準的に生活パターンを考える場合には先生の御説のとおりでございますけれども、社会はだんだんと複雑化しておりまして、人が休んでいるときに働かなければならないという分野もございます、あるいは深夜、その社会を管理するといいますかそういう社会生活のために働かなければならないという部分もあります。そういう意味では、仮に労働基準法が施行された四十年前の当時と今の社会生活の状況を見てみますと、世の中の生活パターンというのはより複雑になっている。しかし、その複雑になっている中で、私どもとしては労働者の人間としての生活、あるいは先ほどからお話が出ている生活の質の向上、そのために努力しなければならない、こう考えております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（忠）委員　物の考え方を聞いているので、部分をとらえて全体に対置するようなことで言われたって困るわけで、物の考え方としてはそういう考え方でいいのかどうか聞いておるのです。
○平賀政府委員　労働者としての生活を標準的に考えれば、御説のとおりだと思います。
○伊藤（忠）委員　ということだろうと思うのです。ですから、原則一日の労働時間を八時間ということで来ていて、これは完全週休二日制になって四十時間になっても、一日は八時間なのですからね。そういうことで行こうというのが政府の建前なのですから。八時間という原則を崩してしまったら生活のリズムが崩れる、こういうことになる。変形労働時間というのは、そういう労働の基本的なパターンというのですかリズムから考えますと、これは原則としてなくて済むならない方がいい、私はそう思っているのです。
　そういう点から考えると、変形労働時間というのはノーマルな勤務形態ではない。当然そうだと思うのですが、私はそう思っているのですけれども、いや、これはノーマルだと言われるのか。今私が強調してきた点から言えばノーマルな勤務形態ではないと思うのですが、どうでしょう。
○平賀政府委員　変形という名前のとおり、それは、それが標準ということではありません。ただ、誤解のないように申しますと、例えば当面週休制をふやしていく、完全週休二日制になれば別ですけれども、例えば仮に週四十六時間という形態を考えますと、一週間の労働時間というのは、四週間に一回休日があるとすれば、普通はその週は四十八時間で、その四週間に一回、二日休みのときがあればその週は四十時間、そういう意味では、週の労働時間とすればある意味では変形、毎週の労働時間が完全に同じではないという状態はあろうかと思います。
○伊藤（忠）委員　だから、こういうことです。余りきちっと理屈づけられるといろいろ言い方はあると思うのですが、看護婦さんとかいろいろあるじゃないですか。宿直とか宿明け勤務だとか、タクシーの運転手さんの勤務だとか、ああいう勤務形態というのは変形の典型ですよ。ですから、それに象徴されるような変形労働時間というのは、これはノーマルじゃないですね、こう聞いているわけですから、ああ、それはそうですねと、こう答えていただければいいのです。難しいことを聞いておるのじゃないのですよ。
○平賀政府委員　一日八時間、昼間だけ働くというその形態がノーマルと考えれば、看護婦さんが夜働かなければいけない、あるいはタクシーの運転手さんが夜働かなければいけない、それはそういう一日八時間昼間働くという形態からすればあるいは例外的なものかもしれません。しかし、それは人々の解釈のしようだと思います。
○伊藤（忠）委員　ノーマルという言い方がひっかかるのだったら言い直しますけれども、一般的には昼働いている――（「異常だ」と呼ぶ者あり）異常だということは言ってないです。異常というのはアブノーマルだから、異常とは言ってない。とにかく昼働いて夕方一家団らんのそういう時間が家庭で持てるというのが一般的だろうという点からすれば、変形労働時間というのはそれとは違うのですね、ケースは少ない、こういうものですねということを聞いているわけです。
○平賀政府委員　一般的に変形労働時間というと、先ほど私が申しましたように、一日八時間の労働をするにしても、休日のとり方によってそれは変形ということにもなり得るということを申し上げただけで、それはノーマル、アブノーマルという議論ではありません。そういう意味では変形という形で働くというのがノーマルでないということではないと思います。あるいはその方が量が少ないという意味では、一般的には、標準的には先生のおっしゃるように昼間働いて、昼間八時間働くというのが一番多い人々の就労形態だ、こういうことは言えると思います。
○伊藤（忠）委員　次に行きますけれども、いずれにしても変形労働時間というのは一般的ではないのです。これははっきりしているわけで、そういう変形労働時間というのが今回とりわけ特徴的に提起をされてきているわけですが、これも実は回り回って日本が諸外国につくったみたいな話でして、これは御承知のとおりだと思いますけれども、日本が市場競争力が非常に強くなって、とりわけヨーロッパ市場にどっと攻め込んだ。そうしたら、それを迎え撃つということになれば、これまでのように言うならば一般的な変形労働時間を採用しなくてもやれておったところが、国際競争に打ちかっためには労働者の勤務形態を効率的に組みかえていってどう生産性を上げるかということで、実はヨーロッパ諸国の経営側の方から提案があった。もちろんこれは労働組合とぶつかったわけですけれども、そういうふうなやりとりの中で、一方ではワークシェアリングをそういう厳しい状況の中でも何とか確保しようという時間短縮の取り組みというものが進められているわけですが、一方ではそういうものも生かしながらどうして現実の競争に対応するかということで、労働形態の弾力的な形、つまり変形が出されてきたということは、これは広く言われていることでありまして、そういう意味では、日本は極めて劣悪な労働条件でもって競争力を強めて攻め込んでいった、そして向こうが弾力化をつくって今度は日本に逆輸入された。ですから、今回、弾力化の問題、変形労働時間の問題を議論するという立場に立っているというのは極めて皮肉ですな。そういう意味では我が国に責任の一端があったのではないか、私はこういうふうに思っているわけです。ずっと因果関係を見ればこれは否定できないだろうと私は思っているわけであります。
　変形労働時間についてはそういう経過がございますが、いずれにしても、欧米諸国の場合には、一日の上限は八時間だとか一週四十時間以内でやるとか、いわゆる完全週休二日制が確立して、そのベースの上に弾力化が今やられているところもありますし、問題にもなっているという現状なんですな。これと比べると、我が国の状態というのはこれもまた極めて立ちおくれている、こういうことを言わなければいかぬと思うのです。そういう状況の中で今回変形が提起をされてきた。だから、私たちが変形の具体的な論議をする前提にどうしても押さえておかなければいけないのは、一日の上限をどうするか、一週間の上限規制をどうするか、一週間の間に最低二日は必ず休日を与えなければいかぬというふうに、こういう規制、ある意味では厳しい規制が私は必要不可欠だと思うのですが、この考え方についてどうでございましよう。
○平賀政府委員　今回、中央労働基準審議会の建議等に基づきまして、先ほど私が申し上げましたような最近における就業形態の多様化、特にサービス産業等の就業者がふえている、そういうことになりますと、季節的繁閑を調整しながら労働時間を現実に短くする手段はあるだろうか、そういった意味で三カ月単位のいわゆる変形労働時間制を導入して、この労働基準法の改正案の中に御提案申しているわけでございます。
　このような形の変形制は従来からもありました。それは週四十八時間の中で調整をするという規定がございましたが、その規定の運用等において特に要件はございませんけれども、日本の労使の良識の中で大体問題なく運営されている。そういう経験の上で、新しい変形労働時間制度について、原則として週四十時間平均、あるいは小さな規模の事業所の場合には四十四時間平均、要するに通常の労働時間よりも低い労働時間で平均される。そして、労使協定でその具体的な内容というか導入を決めるということで、新しい変形制を規定したわけでございます。
　そういう意味からしますと、従来の経験等に徴しまして格段の問題を生じないということで考えておりますが、ただ、今まで労働基準法の提案をいたしましてからその点についてのいろいろな御議論、御懸念があるように存じますし、先般の本会議におきましてもその点の御質問などがございました。私どもとしては、そういう御懸念には及ばないとは存じますけれども、十分御審議の経過などを考えて適切な対処をしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　抽象的な答弁ですけれども、これは時間の関係でいかんともしがたいので、次に移ります。
　三カ月の変形制の場合なんかでも、おっしゃるように一定の規制が加えられたとしても、乳幼児ですとか介護が必要なお年寄りを抱えた労働者がこれを適用された場合には、家族的な責任と職業生活との両立が極めて困難になると思うのです。こうした家族的な責任については我が国の実情ではほとんどが女子労働者の肩にかかっているわけでして、こうした女子労働者が変形制のもとで働かされるということになれば、事実上退職を強要されるというような事態に追い込まれる場合だってあります。そういう保障はない、こういうことでありますから、そういうことにならないような、それこそ適切な指導、方策というものが考えられているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○平賀政府委員　先ほど申し上げましたように、従来から労働時間制度、特に変形労働時間の運用について御指摘のような問題は生じておらない、こういう認識のもとに、新しい形のものをさらに厳しい要件のもとに導入をしておるのでございます。そういう意味で御懸念のような事態はないと私どもは確信しておりますけれども、御質問の中にありましたように女性の方々、特に家庭責任のある女性の方々等についての就労のやり方等についていろいろ御心配する向きが出ておることは承知をしております。そういう意味で、私どもとしては、もちろん具体的な新しい変形制の運用について十分指導をいたしたいと考えておりますけれども、その他適切な対処をいたしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　例えばこれは労使協定が要件になっておりますが、そういう場合に、労働組合がない職場で実施をされるというケースのときには、言うならばみんなの意向が代表されるような職員代表を選んでいくような保障措置だとか、本人がなるべく早い事前に、個別勤務割が事前通知をされてどうしてもそれがノーということであれば、そのことがちゃんと解決をされるような一つの協議の場というのですか、個人のそういう主張を最大限組み入れて解決していくような、単なる労使間で一般的にやるということではなくて、そういう適切な解決の場というのをどう保障するだとか、それも、一つは許可制の問題だってあるでしょうし届け出の問題だってあるでしょう、さまざまあると思うのですが、こういうものを十分政府としては労働省の積極的な対処策というものを考えてしかるべきだ、こう私は思うのですが、どうでしょう。
○野崎政府委員　お尋ねの変形労働時間制につきましては労使協定の締結が要件になっているわけでございますが、その労働者代表につきまして、労働組合がない場合に適正に代表されないのではないかという御懸念のあることはよく承知しております。この点、審議会でも御議論がございまして、行政として適正に代表が選ばれるよう十分指導するようにという建議をいただいておりますので、その建議に従いまして指導に努めてまいりたいと思っております。
　なお、変形労働時間制は通常の場合にはその期間内の日々の労働時間があらかじめ特定されますので、何日は何時間働くということが明らかになっているわけでございますが、今回導入が予定されております一週間単位の非定型的変形制につきましては、これが一週間ごとの勤務割で明らかにされることになっております。その場合に、業務の都合だけではなくて、本人の都合も十分尊重して決めるべきことは当然であると考えますので、そのように指導してまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、これはかなり具体的に議論をしてそれの対処策というのを決めていくべき問題だと私は思っておりますが、時間の関係がありますからできませんけれども、引き続いてまたこれから議論をさせていただきたい、こう思っております。
　最後になりますけれども、この変形制の労働時間というのは、一カ月の場合が上限は週四十八時間規制ですか、それから三カ月が四十四時間規制、一週の縛りはたしかこうなるのですかな。いずれにしても所定内労働時間を下回る、いい条件を労使間でつくられている場合というのが大きいところではありますね。そうしますと、この変形制を導入した場合に、自分たちの既得労働条件といいましょうか、それは所定労働条件よりも進んでいるわけです。しかし、経営側にしてみれば、それを所定労働時間を超えてうんと繁忙時には仕事ができる、比較的仕事が少ないときにはその分は少ない労働時間でやっていけるという自由が三カ月変形の場合はよりできるわけです。これは経営側にとって都合がいいと思うのです。そうすると、忙しいときではなくて暇なときには所定労働時間以内におさまるというケースが必ず出ますね、そうでないと所定労働時間を上回って忙しいときに働いてもらおうなんという変形は導入する必要はないのですから。そのときに既得労働条件を超えて時間外労働をやった、しかし所定労働時間以内であるからというので時間外労働とはみなさない、こういう考え方が経営側から出された場合にどういう見解に立ちますか。
○野崎政府委員　御承知のとおり、法律上の割り増し賃金は法定労働時間を超えた場合に支払いの義務が生ずるのが原則でございますが、まず今回の三カ月単位の変形制におきましては、その点、所定労働時間を四十時間以内にするということを要件にしておりますので、その法定労働時間、新しい制度は四十六時間を予定しておりますが、四十六時間を超えた時点からではなくて、四十時間を超えた時点から割り増し賃金を払っていただく、そういう改正の内容にいたしております。
　そこで、先生のお尋ねは、さらにそれよりも短い所定労働時間、三十五時間なら三十五時間を設けている場合に、四十時間を超えなければ割り増し賃金は払えないのかという御指摘かと思いますが、その場合に、所定労働時間が三十五時間でありそれを超えたら通常割り増し賃金が払われているという状態の中で変形労働時間制をとりましたならば、やはり三十五時間を超えた時点から割り増し賃金を払うことが望ましいというふうに考えます。しかしながら、それを法律的に義務づけるかどうかということになりますと、三十五時間という所定労働時間自体が労使の合意で設けられたものでございますので、割り増し賃金の問題も労使の合意として払っていただくように処理されることが望ましいのではないか、そんなふうに考えます。
○伊藤（忠）委員　望ましいとお答えになったわけですが、そういう考え方で指導に当たられるということですか。労働省はこう考えるけれども、後は君たち労使でやっておけというのでは、もし紛争が起こったときに、問題の解決になりませんが、どうですか。
○野崎政府委員　所定労働時間を超えた場合に割り増し賃金、三十五時間なら三十五時間を超えた場合に割り増し賃金を払うべきだという御主張は合理的な御主張だと思いますので、私どもに意見を聞かれればそれは合理的な御主張ではないかというふうにお答えすると思いますし、何しろ法定基準を上回る問題でございますので強制はできませんけれども、私どもとしてはそういう考えで対応したいというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　最後に一言、所定内労働時間であっても既得労働条件を超えて時間外労働をやらせたときには時間外労働は支払われるべきである、こういう見解を確認してよろしゅうございますか。
○野崎政府委員　法律上の割り増し賃金の支払い義務があるというお尋ねではないかと思いますが、法律上の問題については御承知のとおり法定労働時間を超えた場合に限られるわけでございます。
　ただ、お尋ねのような場合、要するに所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合で、その短い時間を超えたら割り増し賃金が払われている場合には、変形制をとった場合の割り増し賃金が払われる時限もやはりその短い所定労働時間から考えるべきだ、そういうふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　終わります。
○堀内委員長　平石磨作太郎君。
○平石委員　今回の労基法の改正はまさに四十年ぶりの改正であり、したがって、現行法に基づいての今日までの労働環境、さらには経済環境が大きく発展する中で、労働環境がその経済にマッチしていない、あるいは世界の労働事情、労働環境等から考えたときに、さらにここで検討を加え、そして時間短縮、こういったことが今回の改正の趣旨として提案されておると思うのでありますが、この法文を見たときに、まず総括的な考え方を大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　御案内のとおり、私たちの生活というのは毎日毎日、日々の生活であります。そして働くことも日々働いて、そしてその日々の生活は人たるに値する生活を要望しているわけであります。したがって、そのことは当然国としても国民に対してこのことを享受させ、さらには保障をしていくという考え方、基点、これがまさに労基法の大きな基本的な性格であり、しかも、そのことを今後のこの改正においてもやはり労基法の性格をそのような観点に立って大臣はお考えであったのかどうか、そして、この日々の生活と人たるに値する生活を営むという我が国の今までの国民の考え方、そういったものをもこの原則の中に反映をしておるのかどうか、一言お伺いをしたい。
○平井国務大臣　労働時間に対する規制は、御案内のように、当初は御指摘のとおり一日の規制から始まったものと承知いたしております。一日八時間、一週四十八時間労働制から一週四十時間労働制へと移行するにつれまして、重点が一日の労働時間の規制から週単位での労働時間の短縮に移ってきておるものと承知いたしております。現にアメリカ等におきましては、一日の労働時間の規制はなくなっておるところでございます。しかし、今回の法改正におきましては、我が国の実情にかんがみまして一日八時間労働制の原則は崩しておらない、かように考えております。
○平石委員　そこで、この法文を通観するというか全体的に見たときに、今の労働事情が非常に多様化してきた、そして労働形態も多様化してきたというところから、二つの基点として労働時間の問題、さらに今回変形労働時間が長期のものとして取り入れられてきた。この二つを見たときに、果たして今回の改正の目的、趣旨、そういったものが日々のことを考えておるのか、あるいは変形労働としての長時間のことが立法の趣旨になってきておるのか、ここらあたりが、どっちに基点があるのかということが法文の上からはちょっとわかりにくい。したがって、立法形式からいったときに、本則と附則とをあわせて見なければこのことが明らかにならない。そして、あわせて見たときに果たしてどっちかな、こういうように感ずるわけです。したがって、この法規が少なくとも労働者を保護し、さらに労働条件の基本としての基準を決めたということであれば、今大臣のお答えにもございましたが、週当たりの時間、こういったことに考え方が移ってきた、このように今の御答弁で解釈できるのですが、今の状況から考えたときに、事情はよくわかりますけれども、法文の上でもその点は少なくとも明らかにしておかなければいけないのではないか、こう思うわけでありまして、その点について大臣にさらに、どちらにウエートがかかっておるのかということをお答えをいただきたい。
○平井国務大臣　今回の改正におきまして、法定労働時間短縮の目標として週四十時間労働制の原則を労働基準法本則に規定することといたしましたために、労働基準法の規定が若干わかりにくくなったかなというところは否定できないところであろうかと思います。しかしながら、労働基準法本則に週四十時間労働制の原則を定めることによりまして、その実現に向けての労使の自主的な努力が促進される、そして労働時間短縮がさらに促進される、ここのところを期待いたしておるわけであります。
○平石委員　今の御答弁でお聞きをいたしますと、基本的な性格はある程度変わってきつつある、このように理解をするわけです。このことが今の労働環境、労働事情からやむを得ない面があろうかとは思うけれども、明らかにしていきたい、このように思うわけです。しかも、この変形労働時間を取り入れたことによって部分的には青天井になる。そして先ほども論議がありましたが、この四十時間というもののプロセスのことが明らかになってない上に、変形労働時間によって部分的には非常な長時間の労働が行われる、こういう可能性が出てきておるわけです。したがって、そこには時間単位というものがあいまいになっておるということ等が法文の上から見えますので、この点についてはさらに申し上げはいたしませんけれども、そのようなあいまいな法の改正である、このように言わざるを得ないと私は思うわけです。
　以上、御指摘を申し上げまして、具体的な質問に入ってまいります。
　そこで、法定労働時間の問題でございます。これは今お話にありましたように、四十時間制が三十二条の一項に規定をされて、そして八時間という一日単位は週の各日に割り当てた、配分をしたということでの八時間ということに相なっておるわけでありますが、この点から見ますと、時間は別にして、現行法がむしろ忠実である、そのように私は思うわけです。したがって、現行法が八時間であり、四十八時間として労働基準の最低基準をぱしっとそこで原則をうたってあるということはむしろ忠実である、このように思うから最前の話が出たわけでございます。
　そこで、先ほどの論議にもありましたが、この四十時間というのが、附則を見ますと、当分の間、四十時間を超えて四十八時間未満の範囲内において命令でこれを定める、こういうことに相なっておりますが、このプロセス論議が最前からも出ましたが、ここが不明確であります。ひとつどのようなプロセスを持っておられるのか、このことをひとつお答えいただきたい。
○平井国務大臣　先ほど来御議論をいただいたところでございますが、御案内のように、新前川レポートにおきましては二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度とすることを目標に掲げておるわけでございまして、言うなれば、完全週休二日制の実施、また有給休暇二十日の完全消化などが行われることが必要であるとレポートでは指摘をいたしておるわけでございます。
　一方、本法案は週四十時間制、これは完全週休二日制に相当するわけでございますが、この週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮してまいる、さらには年次有給休暇の最高付与日数二十日はそのままといたしまして、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げる、さらに労使協定による計画的な付与を認めることによりその消化を促進すること、そのような内容となっておるわけでございまして、そういう意味で、その方向は新前川レポートと同じでございまして、新前川レポートを実現するためのこのたびの法改正はまさに一つの重要な手段であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
　ただいま御指摘ございましたこの週四十時間制への移行時期についてでございますが、この新前川レポートの目標の実現に資するという点に十分に留意をいたしまして、できるだけ早期に移行できるよう努力をするというふうに私は考えておるわけでございます。一九九〇年代の目標をどこらあたりに設定するかということでございますが、先ほど来政府側が答弁いたしておりますように、実態に即して考えました場合は、私は改めて労働基準法が最低基準であり罰則つき云々ということは重ねて申し上げませんけれども、やはり中小企業、さらには今まで我が国において労働時間短縮がなかなか進まなかったその理由等々を勘案いたしました場合は、やはり実態から大きくかけ離れたところですべてを設定するというのは余り適当ではないのではないかというふうに考えております。特に先ほど来御議論になっております中小規模の事業所の半数以上が週四十八時間制となっておるのが実態でございまして、こういう点を考慮いたしますれば、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間とすべきであると政府側は考えたわけでございまして、そういう意味でなるべく早く週四十四時間制に移行し、さらに四十時間制を目指すということで、先ほども御答弁申し上げましたように、最低基準を明示し、補完的な促進剤としてこの改正をお願いいたしておるわけでございまして、労働基準法の改正という強制力を持った法律によって時間短縮をすべて行うということは決して適当でない。先ほども御議論ござましたように、非常に中小企業に影響力の多い公務員の完全週休二日制を目指す、金融機関にもそれ相応の御協力をいただく、よってまた、商店街の方々にも御理解、御協力をいただくという中で、社会的、国民的なコンセンサスの中で着実にやっていくべきものというふうに私は理解をいたしております。
○平石委員　非常に懇切な答弁をいただきました。
　そこで、今大臣がおっしゃったように、中小企業その他というお話がありました。したがって今日の状況から見たときに直ちに四十時間というのは無理である。だが、アメリカにしろイギリスにしろフランスにしろカナダにしろ、もう既に四十時間は定着をしておるという現状、さらに西ドイツあたりは四十八時間から四十七時間、そして二十一世紀の昭和七十五年ころには三十時間を目指す、こういったように先進国の中ではあるわけです。
　しかも、サミット構成国の中においてそれだけのものが行われておるという中での経済大国としての日本が、もちろん中小企業等の問題もありますけれども、もっともっと行政の方で強い指導をもって、その指導はいわゆる法律に基づいて一つのプロセスをつくる。無理のかからないように、いつの時点においてはどうすると、今大臣のお答えの中で、四十六時間から出発をして、そして早期に、こういうお話でございました。私は、その点については労働団体その他が、日本の現在の経済状況から考えたときに、四十四時間から出発をしてもできないことはない、多少の無理はいくかもわからないけれども、という意見が非常に強いわけでありまして、このことは今大臣のお答えで大体はわかりましたが、もう一回簡単に、この要求についてどのようにお考えか、一言。
○平井国務大臣　四十時間を目標に時間短縮を図る場合に、どういう段階を選択するかという意味においては、委員御指摘の四十四時間というのも考え方として一つの選択ではあろうかと思いますけれども、やはり政府側が先ほど来申し上げておりますように、実態をよく勘案して配慮いたしました場合には、当面四十六時間が適当であるというように考えております。
○平石委員　もちろん日本の抱える状況は承知の上での論議でありますけれども、先ほどの答弁の中で、この四十四時間以下というのは全規模で三〇％、こういうお答えがございました。したがって四十四時間からの出発ということは実情に合わない、こういうようなお話を聞かせてもらったのですが、そういった状況にどうしてなったのか。私は、こういったことを考えてみますときに、労働条件をよくしていくためには、労働者だけの意見でもいけません。やはり経営陣の意見等と相まって労使協調して時間短縮を図っていく、こういうことが答弁にもありましたし、私もそのことを当然のことだと思うわけです。
　そこで、今日までの状況を見たときに、新前川レポートが出なければならなかった背景は一体何なのかということを考えてみますと、そこにいろいろな事情はありましょうとも、経営者の理解と協力ということを十分私どもは考え、行政は指導をし、さらに先駆的にこの人たちの協力が得られるように持っていかねばならない、このように考えるわけです。
　ここに日経連の今年一月二十一日の「労働問題研究委員会報告」がございます。この中で見てみましても、経営陣の方での理解ということにつきましてはいまいちというところがある、私はこれを読んだときにこのように思うわけです。そして、大企業はまあまあというところであろうと思うのでして、ここで、先ほどの答弁にありましたように、中小企業に限ってどういう御見解が、ここに出ておるものをちょっと参考までに見てみたいと思うわけです。
　「労働時間短縮と中小企業」という項目の中で、「そもそも労働時間の短縮は、賃上げと同様、生産性向上の成果の配分なのであり、法律の強制によるのではなく、労使の自主交渉に任せるのが筋道である。　現在、政府の進めている労働基準法改正は週の法定労働時間を短縮することを眼目としているのであるが、労働時間を何時間にすればよいのかという点については、何らの客観的な目安もない。」「外国から非難されるから労働時間短縮を取り上げるというのであるが、法定労働時間を短縮すれば総労働時間が短縮されるという明瞭な因果関係は存在しない。」このように言っておるわけです。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
　そこで、変形労働時間制というものが入ってきた上にこういった考え方がある以上は、少なくともそれなりの理由はあろうと私は思うのです。もちろん中小企業にそのことを全面的に強制するということもなかなか困難であろうから、ただ労働の問題だけで中小企業に申し上げても、やはり政府として中小企業の方がそれだけの労働環境を持てるようなことにしていかねばならぬ、このことは当然のこととして努力はいただいておると思うのですけれども、総合的な立場で中小企業をアップしていけば日本の労働時間短縮もできる、国際水準に近づくことができる、このように私は思うのであります。
　中小企業対策を考えておられる、やっておられる中小企業庁の方にお伺いをしたいのですが、どのようなお考え方、また今日まで中小企業の取り組みが非常におくれておる理由、そして何とかその理由を排除するためにはどうしたらいいか、あわせてお答えをいただきたい。
○瓦田説明員　お答え申し上げます。
　中小企業におきまして従来労働時間の短縮がおくれている理由、これはやはり中小企業が労働集約的な分野にございまして、例えば資本装備率等で見ますと大企業と比べて四分の一程度の水準である、こうした結果、付加価値生産性も大企業の大体五割程度の水準にあるということから、労働に頼る部分が非常に多いわけでございますし、この時間の短縮が経営上非常に難しいという問題があるというふうに考えております。こうした中小企業につきまして今後労働時間の短縮を進めるためには、当然ながらその経営基盤の強化を図って生産性の向上を図るということが不可欠であると考えております。
　かような観点から、中小企業庁といたしましては、中小企業の経営基盤の強化、設備投資の促進、技術力の向上あるいは情報化への対応等によりまして、中小企業の生産性の向上を図るということから、金融あるいは税制面での対策を総合的に講じている次第でございます。このような中小企業施策につきまして今後さらにその強化を図り、これを推進することによりまして、労働時間短縮を含め、中小企業におきます労働条件の向上を図ることができることを期待する次第でございます。
○平石委員　中小企業庁にさらにもう一言お聞きしておきたいのですが、今お話しいただいたのですが、やはりそういう指導も必要でありますけれども、税制の面あるいは金融の面で中小企業の方々が経営ができるような環境をつくってやる、このことが私は必要ではなかろうかと思うのです。そういった面での考え方がおありかどうか。しかも、時短を進めるということが、これは労働省の所管ではあっても経営と表裏一体にあるものでありまして、おたくの方でそういった行政的な手を打ってこそ一方で進んでくる、このように思うので、税制面、金融面でひとつお願いをしたいし、どういう考えか一言――。
○瓦田説明員　お答えいたします。
　労働時間短縮を図るために直接的に金融とか税制面での支援を行うということにつきましては、財源の問題もございますし、運用のコストの問題であるとか総労働時間の短縮にどのように結びつくかという問題がありますし、そもそも国民の税金で個々の企業の労働時間短縮を賄うということが妥当であるかという基本的な問題もございますので、これは非常に慎重に検討すべきではないかと考えておりますが、むしろ恒久的に中小企業がそうした環境の中でも力強く生き抜いていく、あるいは発展するための経営基盤の強化を図る必要があるのではないかと考えておりまして、そうした方向で今後政策の充実あるいはその推進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○平石委員　今の点は強く要求をしまして、これで終わらせてもらいます。
　ここで、なぜ時短ができなかったかということについて、先ほど労働問題研究委員会の報告等も使わせてもらいました。今までの生産性の配分について経済企画庁が出しておりますものを見ますと、従来、生産性の向上を分配するのに賃金と労働時間に分配をしていくわけでありますが、その率をずっと資料の中でまとめてございます。大体賃金に配分するものが九割、時間短縮に配分するのが一割、こういうことでございます。したがって経済企画庁は、そういったいわゆる労働生産性が上がってもそのような労働分配しかない。しかも、国民所得から労働分配率がどのようになっておるのかといったことを見てみましても、非常に厳しい状況が数字の上でうかがわれております。したがって、今回の時短について、先ほど大臣から四十六時間から四十四時間、そしてさらに早期に、こういうことが御答弁がございました。ところで、このことをこの経済企画庁が出しておりますものから見たときに、果たして五十年以降、低成長に入ってから以降、そういった分配率が非常に下がっております。今大体二千百から二百の状況でありますが、この総労働時間を少なくとも千八百時間台にと新前川レポートが言っておるということでありますが、果たしてそれが現在の状況でできるのかどうなのか。六十五年には少なくとも二千時間を達成するというあの「労働時間短縮の展望と指針」がございますが、これは今言う賃金への配分を九、時間短縮への配分を一ということになってこれがそのまま推移するとしたならば、二千時間の達成というのは昭和七十五年ごろになる、このように言っておるわけです。そうなりますと、私は少なくとも早期に、そして「展望と指針」にありますように、六十五年には二千時間にこぎつけようという努力は、今のままの推移でいけば七十五年、二十一世紀になってようやく達成するであろう、こういうことが出ておるわけです。これから考えてみても、もっともっと政府全体が力を入れて、今までの九対一という考え方でなしに、使用者側に対する指導を強化してほしい、私はこのように思うわけです。この点、大臣のお答えをいただきたいのです。
○平井国務大臣　生産性の向上分を配分いたしますときに、先生御指摘のように、従来我が国においては圧倒的に賃金の方を選択してまいったという過去の経過は否定できないわけでございまして、私が先ほどから申し上げておりますように、今後基本的に労使の自主的な話し合いによって決めていただくというのが、労働条件の一つとしての基本でございます。しかしながら、御指摘のように、この十年間の実績を見てみますると、中小企業を中心に時間短縮が遅々として進んでおらない、これもまた事実でございまして、そういう意味では、今お願いしております基準法の改正は一つの誘引策でございまして、この法律改正をお願いすることによって今後さらに促進されるものと思います。
　いま一つは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の実態から申し上げますと、どうしても公務員の人たち、また金融機関等も含めて国民の方々の御理解等々も得なければいかぬ、そういうふうな総合的な政策を持ってやりませんと、これはなかなか、今の御指摘をまつまでもなく、実態に照らした労働時間の短縮というのは極めて難しい。それだけに、今後、我々はあらゆる総合政策をもって全力を挙げてこの問題に取り組んでまいらなければならぬというふうに考えております。
○平石委員　そこで、私は先ほど来ちょっと触れましたが、いわゆる使用者側、経営者側の指導というものは、実態がだんだんと動くから改善されていくんだ、そういうことだけでは私はだめだと思う。四十年たって振り返ってみたときに、これだけの経済大国になって、労働のところだけが非常な落ち込みをしておるというのでは、経済大国としての国際的な面から見たときにまことに恥ずかしい限りだ。そうすると、もっともっと積極的に力を入れなければならぬ、こういう立場から申し上げておるわけです。
　中央労働基準審議会での審議の状況の中をちょっと私、見てみますと、このときの使用者側の御意見に、労働条件、特に労働時間については、生産性向上の成果を配分する方法の一つとして労使協議で自主決定されるべきである、これも当然。しかし、法定労働時間の短縮、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げ等は実質賃上げである、企業の生産性向上の度合い、経済原則を無視するものであり、一律に法定で規定すべきではない、こういうことがあるわけであります。だから私は、今回の法改正の一つのよりどころが法文から見るとあいまいであるということを先ほどから申し上げたのは、まさにここらあたりからもそのことが出てきておるのではなかろうか、このように感ずるわけです。したがって、そういう中で新前川レポートはどんなことを言っておるかを申し上げてみますと、御案内のことだとは思いますけれども、
　　経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに、所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効である。また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。
こう言っておるわけです。そして、労働時間の短縮については、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、少なくともアメリカ、イギリスの千九百台を大きく上回る、長期にわたって労働時間を着実に短縮し、経済力にふさわしいものとするということで、
　　二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る千八百時間程度（例えば完全週休二日制実施、有給休暇二十日完全消化のケースにほぼ対応）を目指すことが必要である。
このように、経営陣が集まってつくったこの前川第二レポート、少なくとも大臣の答弁にこれが出てきたように、私はこれをこれからの使用者側の、また労働側の一つの視点とし、よりどころとして、先ほど中小企業庁にも申し上げましたが、労働省がこれを一つのよりどころとして強力に指導し理解を求めていく必要がある、このように思うのですが、大臣のお言葉をいただきたい。
○平井国務大臣　ただいまの御指摘はまさしくおっしゃるとおりでございまして、その方向で私ども最大限の努力をいたしたいと考えております。
○平石委員　そこで、変形労働時間に入ってまいります。
　先ほど総論でちょっと触れましたけれども、この変形労働時間というのは、長期の三カ月のことにつきましては、三カ月間働いて計算上で所定の法定のものに云々ということに相なるわけでして、そうしますと特定の週、特定の日においては現状のままでは青天井になるというおそれがありますが、お答えをいただきたい。
○野崎政府委員　御承知のとおり、変形労働時間制は、その定められた期間内の各目の労働時間をあらかじめ決めて、平均が三カ月の変形制で申し上げますと四十時間以内におさまるという制度でございます。そのように全体の総枠が四十時間なら四十時間というように法定労働時間よりも短く決められておりますので、ある日を非常に長くしますと別の日は当然非常に短くしなければいけないというようなことになりまして、御指摘のような極端な時間の配分というのは実際には余り起こり得ないのではないか、そんなふうに思っております。
○平石委員　そういうことですから、当然ここには、継続して日曜がない、長時間労働が連続的に行われるという可能性もあります。それから一日当たりの、法条に決められておるいわゆる週を各日に配分した八時間、こういったものも空洞化することが考えられるわけです。少なくとも全体の中での計算値ではそういうことになりますが、日々働いていくという私が当初に申し上げたことから見てみますと、労働条件の基本とも言うべき時間が空洞化してくる。そして、一体労働基準法は何を目指しておるのだろうかという疑問がこの点で出てくるわけです。
　そういう長期に引き続き行われる可能性ということから考えたときに、私は、少なくともこれに上限をつけて、先進諸国はアメリカにしろイギリスにしろフランスにしろ一日当たりの上限が決められておるのでございます、そういうことがあってはならないから。だから、アメリカも半年なり一年なりで変形労働時間を採用しておるけれども、この採用した基底には、四十時間というものが既に定着をした、そしてさらに三十七、三十八といったような形になった上にこのことが採用されておるわけですし、そしてその採用されたものには一日当たりの上限がある。こういうことを考えたときに、日本ではそういうようなことのお考えがありますかどうか、そして一日について、さらに一週間について、それから連続就業させる日数についての上限規制を行うかどうか、お答えを賜りたい。
○平賀政府委員　新しく取り入れられる、三カ月単位の長期の期間を見て平均して労働時間を考えるという制度でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、現在の四週間単位の平均四十八時間で取り扱う変形制の実績等に比しまして、一つは、平均する労働時間を大幅に短縮をしている、いわば四十時間制を原則として先取りする形の制度でございます。それからあわせて、労使の協定によって導入をする等の要件を付加しております。現在の変形時間の運用に照らしまして、懸念されるような問題点等はないものと私どもは確信しております。また、確信した上でこの制度を導入したわけでございます。御議論の過程でいろいろとございます、またそういった御議論の状況等を踏まえつつ、運用面等で適切な対応をしたいと思っております。
○平石委員　今、四十時間の先取りというお答えがございました。ここで私は、労働基準法研究会報告の中にこういうことがございます。「時間外・休日労働の上限規制を設けたとしても総労働時間の短縮に直接的な効果を有するものとは必ずしも認め難く、それよりは、労働時間の基本的部分である所定労働時間の短縮を、法定労働時間の短縮により進める方が総労働時間の短縮の効果がより大きく、かつ適切であると考えられる。」こういうことを書いてあるわけです。したがって私は、少なくとも、ここに上限を予定していないということであるならば、当然のこととして、そこには労働過長の、しかも八時間を超え十時間、十二時間といったものが行われる可能性を持っておる。私は、この可能性に対しては、この一日当たりのもの、週当たりのもの、連続の労働日数について上限を設くべきであるということを強く要求したい。お聞き届けいただけますか。
○平井国務大臣　まず、先ほど来基準局長がお答えいたしておりますように、変形制導入についての一日当たり、また一週単位の労働時間に上限を設けるべきでないかということについて、政府側としましては、現行の四週間単位の変形労働におきましても過去の経過の中で悪用された経過はない、そういう意味でそう大きい懸念はないんだ、さらに、そういう御懸念がございましたらそういうことのないように事業所も十分指導してまいらねばならぬ、こういう御答弁を申し上げておるわけでございまして、私もさように考えておりますが、さらに、この上限を規制する、言葉をかえれば法的措置をもってその上限規制を行わないかという御質問であろうかと思うわけでございますが、政府側の従来御答弁申し上げました指導ということで十分でないかと私は思いますけれども、さらに進んでということになりますと、これは私、かたくなに考えておるわけではございませんが、当委員会における御議論を十分拝聴した上で対処してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
○平石委員　それでは、ひとつ次へ進ませていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に有給休暇についてでございますが、この有給休暇の消化状況、これは我が国では非常に悪い、悪いといったら語弊がありますが、少ないわけでございます。
　ＩＬＯに加盟しておる百五十カ国、これの年休の最低付与日数が、二週間与えておるものが一〇％、それから二週間から三週間が百五十カ国の中で四五％、それから三週間から四週間が二五％。世界の常識というのは我が国とは非常に違って、大体四週から六週あるいは三週から四週、もう目標は四週から六週へ持っていく。こういう状況の中で、今回十日への引き上げが提案されているわけであります。これはひとつもっと消化するように、そのことが総労働時間を短縮する大きな手だてになるわけです。したがって、日々で短縮をしなさい、こう言ってもなかなか困難でしょう。したがって、それだからこそ週を決めて、このようなことをして短縮を図ろう、こういうことですから、この年次有給休暇についてはもっともっとひとつとってもらうように御指導を賜りたいのですが、どうですか。ひとつこの点についてお答えをいただきたい。
○野崎政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の年次有給休暇につきましては消化状況が非常に悪いわけでございまして、五〇％を少し上回る程度の消化にとどまっておるわけでございます。したがいまして、この消化を促進するということが非常に重要な課題でございまして、労働省といたしましては、かねがね、四季折々に連続した休暇をとっていただくというようなことを提唱いたしまして、特に夏休み、ゴールデンウイーク等に年次有給休暇の消化の促進に努めているところでございます。また、今回の改正法案におきましては、年次有給休暇を計画的にとっていただく、これがまた消化促進の一つの有力な手段であるというふうに考えますので、そういうことが可能になるような規定も設けさせていただいているところでございます。