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○藤田（公）政府委員　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、今回の一連の文書の公表及び報道等によりまして、いやしくも我が国の援助が適正でない使われ方をしているという。ことがあったり、ないしはそういう印象を与えたりすることは非常にゆゆしいことでございますので、公表されました文書の検討等を経まして、関係省庁が現在連日協議を続けている状況にございます。その過程におきまして、ただいま委員の御指摘になりました問題点も含めて、我が国の援助の実施面における改善策の検討を進めていきたいと考えている状況でございます。
○柴田（睦）委員　一昨日の報道で見たのですが、外務、通産、大蔵、経済企画、この四省庁がマルコス疑惑について本格的に調査に乗り出す方針を決定したと出ておりました。これから何をしようとなさるのか。報道によりますといろいろ出ておりますが、マルコス文書に名前が挙がった企業の代表を順次呼ぶと言っておりますが、マルコス文書に挙がっている企業の名前は、マルコス文書という既に公表されているものですから、そこに挙がっている企業は幾つありますか。
○藤田（公）政府委員　マルコス文書二千ページ余のうち我が国に関係しておりますものが百三十ページぐらいございますが、その中では非常に種種雑多なものが入っておりまして、名前だけを触れているものということで申しますと、領収書とか保険の証書とかいろいろなものがございます。私どもが今考えておりますのは、当然のことながら、経済協力関係の特に円借款関係の四省庁の実務者が集まりまして、円借款に関連して名前の出てきております関係の企業のうち、どの程度の方のお話を聞くかということも含めて検討いたしておるという状況でございます。
○柴田（睦）委員　その円借款に関連するとしてあらわれている企業は、どことどこですか。
○藤田（公）政府委員　今まで私どもがこれは明らかに円借款であると確認をいたしましたものが、十四プロジェクトぐらいございます。ただ、円借款であるかないしは商業的なプロジェクトであるのか判然としないものも若干ございますものですから、現在関係企業数を正確に何社と申し上げる状況ではございません。
○柴田（睦）委員　そうすると、現在はまだ確認をしていない、言えない、こういうことですか。
○柴田（睦）委員　この調査というのは、マルコス大統領に一五％と言われるリベートが出されている、そういう問題について踏み込んだ調査をするわけですか。
○藤田（公）政府委員　私ども円借款に関係しております四省庁は、別に特別の捜査等の権限を持っているわけでもございませんし、経済協力の適正かつ効果的な実施という観点から、公表されました資料に関連して、事実関係等を任意に自発的なベースでお伺いするということを考えている状況でございます。
○柴田（睦）委員　アキノ政権の労働雇用大臣は、疑惑の企業がわかればフィリピンのプロジェクトから締め出すと言っております。フィリピンから見れば、贈賄という犯罪を行った者ですからこれは当然だと思うのです。我が国としても、そういう企業がわかってくれば海外経済協力基金の金は使わせないようにすべきであると考えます。
　それで、さきの四省庁の会議でも行政指導ということが言われておりますが、フィリピンで犯罪行為になるようなことをした企業、そうしたものは今後は海外協力基金を使わせない、こういうことにすべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○藤田（公）政府委員　サンチェス労働雇用大臣が訪日をなさいました際にそのような御発言のあったことが報道されておりますが、私どもその御発言を正確に照会いたしましたところでは、非常に慎重な応答ぶりをしておられまして、うわさを根拠に話し合うことはできない、仮説をもとに話し合うことは何の役にも立たない、もし将来日本の企業がかかわっていることがはっきりしたら、それは日本政府の考えることであり、その企業はフィリピン政府のプロジェクトからは締め出される、こういう御発言でございます。
　委員の御質問の第一の、フィリピン側が入札企業から締め出す云々のことにつきまして、これはもっぱらフィリピン政府がお決めになることかと思います。
　それから、後段で委員がお述べになりました点に関連しまして、もし円借款の関係において我が国の国内法令に触れるようなことがあるということがはっきりしました場合には、その法令を主管しておられる関係省庁が適切な措置をおとりになるものと考えております。
○柴田（睦）委員　今日、マルコスがリベートを取ったりいろんなことをしながら財産をつくった、そしてまた、海外に自分の財産あるいは自分の家族系統のそういう財産を保存しているということがもう常識化しているわけです。これに対してスイス政府は、マルコス一家のスイスに有する全資産を凍結しました。またカナダの外務大臣も、マルコス資産をフィリピン政府が奪回することについては政府は協力を惜しまないということを議会で言明されているわけです。
　そこで我が国はどうするのかという問題ですが、今日まだ真相が明らかでないという前提なんですけれども、これはもう今日の国際的な見方などからすれば、我が国としてもやはり、そういうスイスやカナダ、また各国もこれに倣うでありましょうが、そういう方向でやらなければ、むしろ我が政府は不正に加担しているということになると言われても仕方がないと思うのですが、こういう問題についてはどのようなお考えですか。
○後藤（利）政府委員　ただいまの御質問でございますが、日本政府といたしましては、御質問の資産というものが日本の国内にあるかどうかという点について、ただいま格段の情報は有しておりません。また先方よりも具体的な申し出はなされているわけではございませんので、先生の御指摘が今ありましたけれども、私どもとしては、仮定の事態を前提としてあれこれ論ずる現状ではないだろうというように考えます。
　なお、ちなみに、綱紀改善大統領委員会のサロンガ委員長が、今月の初めに米国から帰ってまいりましたときの記者会見におきまして、日本にもマルコス関係資産があるのではないかという記者の質問がありましたけれども、これについてのサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はまだつかんでおらない、現在あると判明しているのは米国、イギリス、豪州、カナダ、スイスであるという答弁をしております。
○柴田（睦）委員　フィリピンの経済計画省兼経済開発庁長官は、リベートによる水増し分から生じた海外債務の支払いを拒否することの可能性を検討している、こう言っております。水増し分の返済を拒絶するということですが、我が政府はこの考え方についてどういう見解をお持ちですか。
○藤田（公）政府委員　本件発言の事実関係につきましてフィリピン側に照会いたしましたところ、フィリピン政府としては今後とも対外債務の支払いは予定どおり行っていく考えてあるという回答を得ております。
○柴田（睦）委員　時間が迫りましたが、我が党の代表もフィリピンに行って現地調査をしてまいりました。各党もいろいろと現地に向かって調査をされております。また、今日の状況の中でこのマルコス疑惑問題は大きな世界的な問題になっているわけです。国会においてもこれから各関係委員会でいろいろ審議が進められると思います。
　私が今強調したいのは、海外援助にまつわる不正・疑惑、これはフィリピンだけには限らない、ほかにもいろいろと言われております。そういう点で、やはり本格的に洗い直して本当にその目的に従った援助が行われるようにしなければならない、そしてこんな不正行為が行われることをなくさなければならない、そのための対策を講じなければならないと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　フィリピンの問題につきましては、国会でも調査委員会もできましてこれからいろいろと解明されるわけですが、政府としても情報を集めてこの問題についての解明を行って、今後の援助が、国民の期待にこたえ、なお相手国の信頼、特に国民の福祉の向上あるいは経済の安定に直接効果を持つものでなければならぬ、こういうふうに思います。
　そういう見地から、これまでのいろいろな援助のあり方等についても改善する点は改善していかなければならぬ、そういうことを踏まえながら総合的にいろいろと解明、そして検討、研究をしていきたい、こういうふうに思っております。
○志賀委員長　この際、外務省当局から発言を求められておりますので、これを許します。後藤アジア局長。
○後藤（利）政府委員　前々回の本委員会におきまして、井上委員より、日本にありますフィリピン政府の所有地の売却にかかわりまして、タカフジ産業関係者が書類を我が方のフィリピン大使館に提出した由であるが、我が大使館がそのような書類を持っているか否かについて調査をせよというお話がございまして、私ども調査いたしました。その事実をまず御報告させていただきたいと思います。
　我が方のフィリピン大使館におきまして、一月の初旬にタカフジ産業関係者が大使館に参りまして、館員に本件に関する合意覚書、英語で言いますとメモランダム・オブ・アグリーメントなる文書のコピーをエンドース、確認してほしいという要請があった事実がございます。右要請に対しまして、応接いたしました大使館員より、そのような文書をエンドースすることはできない旨先方に明確に述べましたところ、先方は同コピーを置き去った事実がございます。なお、その際館員より、我が国にあるフィリピン国有財産の売買問題についてはいろいろうわさがあるから、ひとつ東京で、外務省に参って外務省担当官から話を聞くようにという示唆をしたことも事実でございます。その後、この示唆に基づきまして、東京において、当時タカフジ産業から我が国の本省に相談に来たという事実はございません。
　ところで、井上先生の御指摘もございましたので、私どもの方はこの調査をしたわけでございますが、最近そのコピーが本省に届けられました。フィリピン大使館におきましてなぜその当時送らなかったかということでございますけれども、本件合意覚書へのエンドース、確認を断わりまして、また本省に相談せよというようなことを示唆いたしましたこともありまして、とりあえず現地においては所要の措置を下したと判断したと理解しております。
　これが事実でございますが、ただ、あえてつけ加えさせていただきますと、このフィリピン大使館の土地の問題についてはいろいろな先ほど申し上げましたような問題がございますし、また一般論として申し上げますと、土地が非常に投機性の高い性格のものでございますので、その当時正式の報告がなされておらなかったという点について、もし報告があればより完結的な措置であったろうと私どもは考えます。したがいまして、今後、我が方のフィリピン大使館に対しましては、以上を踏まえまして、今後の報告についてはしかるべく注意するよう指摘をしたいと考えております。
　以上、報告でございます。
○志賀委員長　質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　今の報告でも明らかになったように、在マニラ日本大使館では既にタカフジ産業の六本木における土地売買契約が入手されていた。これはまず我が国が賠償でフィリピン政府に提供したものでありまして、いわば今大使館の対応のまずさを大変反省されたわけでありますけれども、フィリピン国民の財産を処分するというようなそういう大事な文書、契約書ですね。合意文書です。そういうことをほってあったというのは、これは外務省としては職務の上において批判を受けるべきである、大変よろしくない、私はこういうふうに思っています。これは今後の問題としても、即刻事情を明らかにして、外交ルートをもってフィリピン政府との折衝あるいはそういうことに対する事実関係を明確にすべきである、こういうふうに思うわけであります。そのことについての見解は、後で大臣から聞きます。
　さらに、まだ報告がなされておりませんが、タカフジ産業なり鹿島建設から事情聴取された、こう思っているわけなのです。それで事情聴取されてどのようなことが明らかになったのか、そのことについてはここで報告をしてもらうことになっているわけです。私が指摘したのは、東京都に鹿島建設が建築確認、建築届け出を申請したというのは、フィリピン政府の代理人として申請したのだというようなお答えがあったわけでありますけれども、このことについてはいかがなのですか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　もう既に離任しましたけれども、在京のフィリピン、当時のバルデス大使が、六木木の在京フィリピン大使館跡地に建物を建設する計画について、都庁に対する手続を鹿島建設に委任していた由であるが、フィリピン政府は在京フィリピン大使にかかる委任を行うことを一体承認していたのかという御質問がございました。それについてお答えいたします。
　御質問の点につきましては、在京大使とフィリピン政府の内部の問題でありますので、私どもとしてはこれを確認する立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、建築の全体契約につきましてフィリピン政府が現地の大使に承認を与えたというような事実はなかったというのが私どもの理解でございます。
　建築の確認につきまして大使館が鹿島に依頼した経緯、理由というものは、遺憾ながら私どもとしては理由はわかりません。
　いずれにしましても、鹿島といたしましても、本国のフィリピン政府から許可が出ていなかったということは承知しておったわけでございますので、したがって、具体的な契約には至らないままに新政権になったということでございまして、先日にも御答弁いたしましたように、新政権において明示的にこれをサスペゾドするようにという指示がございまして、現状もそのとおりでございます。
　私どもとしては、今後とも、この土地の問題は、今まさに井上委員から御指摘がございましたように問題が非常に重要でございますので、この利用につきましては十分外務省に事前に連絡協議をするように、新しい大使が着任いたしましたら十分注意を喚起いたしたいと考えております。
　なお、タカフジ産業を招致して事情聴取しましたけれども、たまたまこの場合、タカフジ産業の社長が何か個人的にこれをしておったということで、参りました者が社長でないものでございますので、先日委員からお話があった以上の話は聞けませんでした。
○井上（一）委員　先にそれを報告しなければいけないのですが、私の質問のときには、前回は代理人として届け出をした、その後の調査で、本国政府の承認を得ていない、そういう状況の中で東京都に鹿島逮設は届け出をした、こういうことですね、念のために。
○後藤（利）政府委員　そのとおりであると理解しておりますが、何か建築基準法に基づきますと、当該工事に着工する前にそのような、条例に適合しているかどうかということを都庁または区役所に聞くということは可能であるというように承知しております。
○井上（一）委員　建築確認の届け出をバルデス前駐日大使と鹿島建設とだけの間で進められた、こういうことなんですね。そう私は理解するわけなんです。本国政府の認知がないのに、許可がないのに在京の大使と鹿島建設との間でこれが進められた、そういうふうに私は理解するのですが、外務省もそのように理解をされますか。
○後藤（利）政府委員　率直に言いまして、確認する立場にはございませんけれども、私個人的には、推測いたしますと、井上委員のような御推測に遠からないと思います。
○井上（一）委員　私は前回も、鹿島建設とバルデス前駐日大使との深いかかわりというものを強く指摘をしたわけです。そして、私の知る範囲では、タカフジ産業の関係者の側からの話によると、バルデス前駐日フィリピン大使に対して鹿島建設が三千万円の金を立てかえ払いをしておった、私はそういうことを聞き及んでいるわけなんですけれども、タカフジあるいは鹿島からの事情聴取で、そういうことについては触れられたのかあるいはそういうにおいを何か受けとめられたのか、その点はいかがですか。
○後藤（利）政府委員　そのような事実は聞いておりません。
○井上（一）委員　さらに鹿島建設は、フィリピンにあるところのあるコンサルタントの会社を利用してそこを代理店として、円借款でフィリピンへの大型プロジェクトについてより優位に立ちたいというような運動をしていたという事実を私は承知しているわけなんです。これは、一連の六本木大使館跡地の処分の問題あるいはその他のかかわりから推測して、フィリピンにおける円クレのそういう大型プロジェクトを優位にするために、マニラのコンサルタント会社を代理店としてマルコスに働きかけていた、こういうことを私は承知するわけなんですけれども、さきの点といわゆるバルデス前駐日大使への金銭の授受、さらに今指摘をしたこの件について、鹿島建設から事情聴取して外務省は正しい把握をすべきだと私は思うのですが、外務省はこの問題についていかが対応されるのか、この点について聞いておきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　委員の御質問の後半の部分の、円借款に関連しまして現地代理店を通じて運動をしていた云々ということは私は承知しておりません。
　三千万円のお話はアジア局長から……。
○後藤（利）政府委員　先ほど申し上げましたように、三千万円のお話は承知しておりません。
○井上（一）委員　経済協力局長、承知をしておったら大変なことなんですけれども、私は、鹿島がバルデス前駐日大使を通して、駐日大使に働きかけて、みずからの立場を有利な状況に置くための一つの運動というのでしょうか、そういう取り組みをしていた、これは事実だという私にはかたい信ずべきものがあるわけなんです。だから、あえてここで、このことについて改めて鹿島建設から事情聴取をする用意があるか、こういうことなんです。これは今までに知っていたと言ったら大変なことですが、きょう新たにそういう問題が出てきたということですから、ひとつ事情聴取をすべきではないかということです。
○藤田（公）政府委員　私は現在のところ存じませんが、部内でいろいろ情報等に通じております者もおりますので、部内及び関係省にそのような事実があるのかどうか確かめてみます。
○井上（一）委員　アジア局長、三千万の問題についても私は事情聴取していただける、こう思うのですが、念のためにお答えをいただいておきましよう。
○後藤（利）政府委員　それ自体伺ってもなかなか答えは出てこないと思いますけれども、先ほどの経済協力局長の答弁の中との一環において、それが可能ならばだと思いますが、事柄の性格上なかなか難しいんだろうという気がいたします、したがいまして、経済協力局長の申し上げました事情聴取の一環の中で努力してみたいと思います。
○井上（一）委員　外務大臣、大変この問題は、真相究明にすべて政府も努力をするという前向きな姿勢をお示しをなさっているわけなんです。それで、四省庁が連携をとりながら対応していきたいということが報道されていたわけなんです。それで、どこが中心になり、そしてその責任者はだれなのか、私は、そういう点も外務大臣から聞かせていただき、外務省が中心になろうと思いますけれども、その点も念のために聞いておきたい。
　そして、さっき申し上げたように、一つは、大使館跡地の売買に絡んで私が指摘した契約文書が現地大使館にあるのにそのまま軽く放置をしていた、私はそういう意識、認識は全く間違いだと思うのですよ。全くもってけしからぬというそういう言葉が妥当ではないかと思うくらい、フィリピン政府、フィリピンの国民にとっては大変大きな共通の国有財産である、それが一民間人あるいは何らかの形での売買というそういうエンドースがあった場合には、いち早く本省に連絡をし、タカフジが本省に来ないから今日までこの問題が明らかにならなかったと言うが、もっと早い時点で問題の解決に取り組めたと私は思うわけです。そういう点での今後の出先機関、領事館、大使館に対する厳しい教育、そういう通達、そういうことにも正しい理解ある対応をすべきであるということへの取り組みと、今申し上げた、だれが責任者で、どこがどうするんだ、そういう意味もひとつ外務大臣から聞いておきたいと思うのです。私の提起したこの問題に限ってでも外務大臣としては何か真相究明への決意を述べていただきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　援助全体についてはこれは四省庁でやっておるわけですから、四省庁で相協力しながらいろいろと聞くべきことは聞かなければならぬと思っておりますが、そういう中で、外務省は対外的な窓口でありますから積極的にその役割は果たしていかなければならぬ、こういうふうに心得ておるわけです。
　それから、いろいろと海外の情報を、大使館で集めた情報を本省に送る、これは海外の在外公館の非常に大きな責任であろうと思っております。今お話があった問題について、私も具体的にはよく承知しておりませんが、おくれたとするならば、この点については、今後その辺の実態も明らかにしながら、そうした問題については遅滞なしに本省に連絡するように、在外公館等にも指示をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○井上（一）委員　四省庁の責任の窓口は当然外務省でしょうね。
○安倍国務大臣　対外的にはもちろん外務省がやらなければならぬと思っております。
○井上（一）委員　いや、対外的にも対内的にも、やはり内閣としてこの問題の真相究明に向けての四省庁合同のそういうプロジェクトがつくられるわけですけれども、私はやはり外務省が中心であり、とりわけ経済協力局長がその責任者というか責任のあるポジションだ、そういうふうに理解するのですが、大臣はどう理解されますか。
○安倍国務大臣　これは、法律的な問題と別にして、外務省が実質的に責任といいますかそういう役割は果たしていかなければならぬ、そういうふうに心得ています。
○井上（一）委員　外務省が芯になって、経済協力局長が一番の中心になって、やはり全職員あるいは内閣企体が努力していかなければならないし、そのためにも、今申し上げた、指摘をしたことについては十分な調査をしてほしい。むしろ、あなた方の調査がおくれて私の方がまた問題を提起するようなことで、後からまた調べますでは、これは外務省、在外公館が何をしているのか、あるいは外務省としての仕事の役割というものに疑問を持たざるを得ないような状況になりますので、そういう点は十分注意をしてほしい。
　余り時間がありませんが、私はもう一点南アの問題について少し指摘をしたいと思うのです。
　私自身はアンチアパルトヘイト、いわゆるアパルトヘイト政策に対しては強い反対を今までもとり続けておりますし、これからもこれはもう世界人類の最大の敵である。その南アから石綿、アスベスト、これは発がん性有害物質です、これを大量に輸入しているわけなんです。通産省の報告によれば我が国の輸入量の二二・一％、五分の一以上を南アから輸入している。もちろんこれは南アだけではないわけですけれども、アスベストについてはアメリカでも大変大きな問題になっておりますし、アメリカの環境保護庁では、今後十年の間に石綿の輸入あるいは加工使用を全面禁止するという強い方針を打ち立てられて、今後公聴会等を通してこの問題の全面禁止へ向けての強い規制がかかっていくわけなんです。こういう問題を提起すれば、需要業界は特に中小企業が多いわけでありますから、そういうような立場に立つ通産の部局、これは生活産業局ですか、さらに南アからの輸入、南ア以外の国からのも含めてですけれども、そういう輸入に対する取り組みのエネ庁、どちらも意見が相反するというかいろいろ異見があるでしょう。通産には後で見解を聞きますけれども、まず、そういう発がん性有害物質を南アフリカから輸入をしている実態を外務省が知っていたのかどうか、あるいはそのことに対して現地総領事館ではどういうふうに対応してきたのか、この一点だけ簡単に聞いておきたいと思うのです。
○三宅政府委員　井上委員の、石綿の発がん性問題につきましては私は承知しておりませんでしたけれども、ただ実際問題としまして、南アからの石綿の輸入実績につきましては八五年に五万七千トン以上輸入しております。また、南ア政府は石綿の輸出先を明らかにしておりませんけれども、現地総領事館から、我が国のほかアメリカなどに輸出されているという報告を受けております。
○井上（一）委員　いわゆる在外公館、我が国の出先の機関でも、その国との貿易状況だとかあるいはどういう影響を与えているかということはやはり十分把握しておく必要があろうと思うのです。
　そこで、がん撲滅運動を片っ方では中曽根総理は大きな予算をとって提起をしているわけなんです。それに対して水を差すようなことではいけない。産業界がどういう状況であるか、そのことはやはり別な行き方をその産業界に指導していくべきであって、発がん性物質であるこのアスベストに対する取り組み、あるいは今まで取り組んでこられた状況、さらに今後どう取り組もうとしておるのか、この辺はひとつまとめて労働省から見解を聞きたい、こう思うのですのそして、今後どういうふうに対応しようとしているのか、そのこともあわせて聞いておきたい。
○冨田説明員　石綿につきましては、昭和四十年代末にＷＨＯの国際がん研究機関、すなわちＩＡＲＣにより発がん性があるという評価が出されるなど、国際的に権威ある機関からの情報等を踏まえまして、昭和五十年に特定化学物質等障害予防規則を改正して、石綿を特別管理物質として規制しているところでございます。
　その石綿の規制内容でございますけれども、作業環境を良好に保つため原則として石綿の粉じんの暴露を防止する設備を設置するなどの義務づけをし、さらに、適正な作業が行われるように所定の資格を有する特定化学物質等作業主任者を選任させて、その者に、石綿により汚染され、またはこれらを吸入しないように、作業の方法を決定して、労働者を指揮するなどの規定を設けているところでございます。また、石綿を吹きつける作業については原則的にそれを禁止するとともに、石綿を塗布したりあるいは注入し、または張りつけた物の破砕、解体等の作業については石綿を湿潤な状態とさせるなどの措置を義務づけて、関係業界並びに関係事業者に対しその徹底を指導しているところでございます。
　また、国際的にはＩＬＯにおいて石綿の安全使用について検討が行われておりまして、昭和六十年のＩＬＯ総会において石綿の安全取り扱いに関する第一次討議が行われたところでございます。また本年の総会において第二次討議が行われることとなっておりまして、労働省といたしましては、国際動向等を踏まえまして、石綿による労働者の健康障害の防止に努めてまいる考えであり、今後ともさらに一層の徹底を図ってまいる考えでございます。
○井上（一）委員　労働省は今後さらに徹底した行政指導に踏み切る、今までも部分的には、沖縄における県庁の取り壊し作業だとか嘉手納での基地の取り壊し作業等については労働基準局からも出向いて立ち会っている、そういう非常にきめ細かい対応をなさっていらっしゃるのです。今後もさらにそういう対応をより強く進めていくというお考えであると理解してよろしいでしょうか。
○冨田説明員　今後とも、さらにその徹底を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　厚生省にお聞きしますが、国民の健康を守る立場に立つ厚生省、これは私がいただたいものですけれども、国立がんセンターが監修して厚生省が非常にいいパンフレットを、「簡単なことです　がんを防ぐための１２カ条」そういう国民に対するがん予防の啓蒙をなさっているわけなんです。こういうこともあわせて、アスベストの発がん性についてのＰＲ、アピールですね、国民への啓蒙、今労働省の見解を聞いて厚生省はどういうふうに対応していこうとなさるのか、このことについても聞いておきたい、こう思います。
○小野説明員　がん予防につきましては、厚生省といたしましても最重点課題として取り組んでおるところでございまして、先生御指摘のようなパンフレット等を通じまして、国民の方々が日常生活でどういう点を注意すべきかというふうな点について、知識の普及啓蒙を図ってきたところでございます。
　御指摘のように、石綿につきましては肺がんとの関係が指摘されているところでございまして、今後、これにつきまして国民の方々に知識の普及啓蒙を図るという観点から、国立がんセンターの専門家の方々等とも十分御相談をいたしまして、先生御指摘の「がんを防ぐための１２カ条」へ盛り込む等の方策によりまして、その普及啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　それはいいことですから、やはりがん撲滅への取り組みは、もう厚生省あるいは労働省だけに限らず各省庁がすべてそこに力を入れなければいかぬと思うのです。
　環境庁にも聞いておきたいのですけれども、これは今の大気の中にはそうすぐに発がんという数値まではいってないと思うのですけれども、現在は低レベルであるけれども長期に蓄積をしていく危険が非常に予想されるわけであって、そういう意味では将来も含めてできるだけ早い時期において全面規制という、そういうアメリカ並みの問題が生まれてこようと思いますけれども、そういうことについての環境庁の認識もここで聞いておきたいと思います。
○片山説明員　環境庁におきましては、このアスベストによります大気汚染を未然に防止するという観点から、昭和五十六年度から検討会を設置いたしました。その検討会におきまして、住宅地域、商業地域等の立地特性別の環境濃度の測定を行いまして、あわせまして各種発生源におきます排出実態、その対策、このようなことにつきまして調査検討を行いまして、昨年二月にその結果を取りまとめたということでございます。
　その結果でございますが、現在の一般の環境大気中におきますアスベスト濃度は直ちに問題となるレベルにはなかったわけでございます。しかしながら、このアスベストは環境蓄積性の高い物質でございますし、広範に使用されているという観点から、環境大気中のアスベスト濃度の推移を的確に把握するということが極めて重要である、このような趣旨で検討会の報告書をいただいたわけでございます。このために、環境庁におきましては、この検討結果を踏まえまして、昭和六十年度から、地方公共団体と協力いたしましてアスベストの一般環境大気中におきます濃度の長期的なモニタリング、常時監視ということを行っているところでございます。
○井上（一）委員　まだまだ環境庁も、地方公共団体への協力は要請されておりますけれども、もっと積極的にこの問題に取り組まなければ大変なことになると思うのです。
　それで運輸省も、あらゆる分野にアスベストが使用されているということについては、これは各省庁とも、特に通産省に、代替物質の開発、今まさに先端技術の時代に入っているんだから、そういうことについては、需要業界を救うためにも代替製品の開発にうんと力を入れていかなければいけない。ユーザー業界の状況を現状のままでとらえると、通産は大変なことになりますよ。もう時間がありませんから、通産には警告を発しておきます。誤った認識の中で、この業界への現状時点での視点でこのアスベストの問題をとらえていると大変なことになる。むしろ発がん性物質であるという、がん撲滅に対する健康を保持する、健康な社会をつくっていくという意味からも、労働省や厚生省の見解に十分耳を傾け、協力をしていくという強い決意を私はいただきたいわけです。そういう決意があれば回答してもらって結構だし、なければ次回に送ります、私の持ち時間がありませんから。何か答えるということであれば答弁してください。
○山本説明員　先生、今決意とおっしゃいましたが、まず御説明を申し上げたいと思います。
　需要業界のことにつきましては先ほど先生も御指摘されましたので省略いたしまして、石綿の使用につきまして人体に悪影響があるということで、そういう観点から政府として使用を制限するというようなことになりました場合には、当省としても、関係業界に対しまして、それに沿って使用の規制あるいは代替品の開発といったような指導をしてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　終わります。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金副総裁青木慎三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三分開議
○志賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢山有作君。
○矢山委員　私は、マルコス文書が公表されて以来この問題の論議が続けられておりますので、まずこの問題を幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、最初に安倍外務大臣にお伺いしたいのは、我が国のフィリピンに対する経済援助、これは六十年度までに十三回に及ぶ有償資金協力、無償資金協力、技術協力が行われておりまして、総額五千五百九十五億円余に達しておるわけです。これだけの援助をやられたのですが、その結果、フィリピンの経済の再建なり民生の安定なり福祉の向上に果たして効果があったのかどうか、ここのところの認識がまず一番大事だと思いますので、御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　フィリピンに対しましては、インドネシア、タイ、中国という国々と大体同じあるいはそれ以下というところで、大体同額程度に実施してきておるわけです。基本的にはこの日本の援助は円借、無償供与、技術協力、この三本立てでございますが、これまでのフィリピンのインフラの整備とか国民生活の向上、あるいはまた生活の安定等についてはそれなりの役割を果たしてきたと、全体的には評価をいたしております。
○矢山委員　なるほど、インフラの整備なんかができておることは私どもも承知しております。しかし、問題は、それが国民生活全体に及ぼしておる効果の問題から判定しなければならぬと思うのです。社会的にも経済的にもどういう影響を本当に及ぼしているのか。
　それで見ると、こういうことでしょう。経済成長率を見ると、八四年はマイナス五・五、八五年はマイナス三・三、むしろ経済逆成長です。消費者物価の上昇率は五〇％に達すると先般まで言われている。失業率は八一年の四・五から八四年の六・二に拡大しておりますが、これは表で見た数値であって、実質的には状況はもっと厳しいのではないかと私は思っております。それからまた、フィリピンでは最低生活費が一日で八十ペソですか、これが最低生活費だというのを八一年ごろに例のイメルダ夫人が言ったらしいのですが、これが現在一日百ペソぐらいと見ても、人口の七〇％以上が貧困ライン以下のところにおるのじゃないか、最低賃金を見ると五十九ペソほどのようですからね。それで、ほとんどの労働者は最低賃金すら受け取っておらないのが実情であります。そこへもってきて、対外累積債務は二百六十億ドルを超えると言われております。一方で、マルコス前大統領があの独裁政治の舞台裏でいろいろと不正蓄財をやったと言われておるのですが、その額はまだはっきりしませんけれども、百億ドルから多い人は三百億ドルと言う。まことに法外な不正蓄財だと言わなければなりません。もしこれが三百億ドルの不正蓄財をしているというなら、対外累積債務はこれでパーになるわけであります。
　こういう状況が結果として起きておって、それなりの効果があったという認識は私はいかがかと思います。こういうふうに甘い認識があるところに、今度のマルコス疑惑に伴う問題について日本政府が毅然とした態度がとれない一つの原因ではないかと私は思うわけです。
　そこで、三月二十四日の朝日新聞をごらんになったと思いますが、これには「円借款めぐり企業暗躍」という見出しで、マルコス文書とほぼ同時期に三年余フィリピンの日本大使を務められた田中秀穂さんの話が紹介されております。それからマルコス文書それ自体に、一九七七年十月十四日の東陽通商の小竹喜雄氏のアンヘニット投資会社あての文書の中に、ＮＰＣのカガヤン電化計画については伊藤忠がコミッションなしの契約締結をしようと大使館に協力を求めたという事の次第が明記されております。それからもっとさかのぼって、私はかつて東南アジアの賠償問題などを参議院で取り上げましたが、その際、フィリピン経済協力調査団の報告書の中にも、その当時から既にフィリピンの経済援助については問題があるといった指摘をしておったのを、私は今にして思い出すわけであります。
　これらを総合したら、このフィリピンのマルコス疑惑の問題は今さら事改めて起こった問題じゃない、その当時から予想されておった問題であります。
　我が国は、フィリピンには大使館を持っておるはずであります。現地の大使館においてもこういった実情は正確に把握されておらなかったのか、また外務省自体もこういったものを把握していなかったのか、把握しようとする努力をしなかったのか、一体どういうことなんでしょう。私は今日までの怠慢の責任は免れないと思っておりますが、御見解を大臣から承りたいと思います。
○安倍国務大臣　マルコス前大統領がどれだけの資産を持っておるか、そしてこれに日本の関連がどれだけあるのか、これはこれから明らかになるかもしれませんが、今お話しのような数字は、我我は常識的には考えられないわけなんです。しかし、これは今後次第に明らかになってくるだろうと思いますし、また明らかにしなければならぬ、こういうふうに思います。
　しかし同時に、お話しのように、何か日本の援助が非常に効果を上げずに、これがストレートにマルコスさんにつながっているような、そういうことを言われる人もありますし、そういう疑惑を持って見られる人もありますが、これは私は間違いだと思いますね。私、先ほど申し上げましたように、これは評価もいろいろしているわけですよ。全体的には、これまでの長い間の日本の援助というのはそれなりに、フィリピンの道路だとか港湾だとかそういうインフラの整備には相当貢献をしておる。これは後の評価で明らかになっておるわけです。あるいはまた技術援助等を見ましても、フィリピンは随分島が多いのですが、青年海外協力隊なんかの努力というのは大変なものでありますし、また、いろいろと農業の技術だとかそういう技術関係その他の技術援助は随分フィリピンの経済の安定のためには生きて使われておることも事実。また、無償協力等もそのままストレートにフィリピンのいろいろの生活あるいはまた経済の安定のために具体的に行われているわけで、大体事前に十分フィージビリティーの調査をやって、そしてフィリピン政府の責任において業者を決めてそれで実行するわけですが、実施の後については、日本政府としてもその前に交換公文をやっていますから、交換公文に基づいた適正な援助が行われているかどうか、援助が実行されているかどうかについては評価もしておるわけでございます。
　ですから、私は全体的には、先ほど申し上げましたようにフィリピンの経済には相当これまで裨益してきた。ただ、日本の援助そのものがフィリピン経済の全体を左右するほどの力を持っているわけじゃありませんし、フィリピン政府の経済政策の問題もあるでしょうし、あるいはまた世界的な一次産品の低迷といったような問題もあるでしょうし、最終最後の段階ではやはりマルコス政府に問題があったことも事実だろう、こういうふうに私は思っております。そういうふうなことは確かにそのとおりだろうと思いますが、フィリピンの経済は最後の段階で悪くなったから日本の援助というのは何の役にも立たなかったのじゃないかというふうな御批判は非常に短絡的じゃないか、私はそういうふうに思います。全体的にはそれなりの相当な成果を上げてきている、こういうふうに私は考えておるわけです。
　しかし、今後の課題としては、今いろいろと御指摘もありますし、それからまたいろいろな疑惑もあるわけですから、そういうものを明らかにしながらいろいろと改善をしていかなければならぬ点はあると私は思います。それは率直に反省して、今後の援助というものがもっと的確に、そして適正に、効率的に行われるように今後とも取り組んでいかなければならぬ、それはそれなりに反省はしなければならぬとは思っています。しかし、やっていることがおっしゃるように間違っていたんだとは、私はそういうふうには思っておりません。日本の援助というのは、フィリピンだけじゃなくてその他の国でもそうですが、割合きちょうめんにやっている方ではないだろうか、そういうふうに思っております。
○矢山委員　フィリピン援助が余り役に立っていないということを言いましたら、いや、それは短絡的なんじゃないかとおっしゃるのですが、私も実は昨年ほとんど一年間かけて、日本の経済協力の実態はどうなんだろうということで、私ども、アジア経済研究所からあるいはこの援助問題に取り組んでおる民間の専門家の方たちに集まっていただきまして、たびたび勉強会をやりました。そして、我々の仲間からもフィリピンの現地調査にも行かしたわけです。そういう実態を踏まえて私は言っておるので、なるほど援助をすればそこに漁港はできた、道路はできた、それはそれなりに、道路はできておるのは事実だし、漁港はできておる、しかしその道路が周辺の住民にどういう効果を及ぼしておるのか、漁港がそこにおったかつての漁民にどういう影響を与えておるのか、こういった問題を見ていくと、日本の経済援助には非常に問題点があるということが指摘されておるわけです。そういうようなことがフィリピンにおける貧富の格差を縮小するのでなしに拡大をし、独裁政権がますます強化されというようなことになって、あの今日見るような状況にまで至った、こういうことを私は言っておるんで、私が言っているのが短絡的ではないんで、あなたの見方が余りにも楽観的なんだ。大体外務大臣はなかなか楽観的なような御人相の方でありますが、私は少し楽観的だと思うのです。
　それはその程度にしておきまして、今まで、このマルコスの疑惑の追及の問題に関連をいたしまして、経済援助の見直しをやらなきゃならぬとかあり方を考え直さなきゃならぬとかたびたび御答弁をいただいてきたのです。そこで私は事務当局に聞きたいのですが、一体どこのところをどういうふうに具体的に見直ししよう、改善しようというのか、それをおっしゃっていただきたい。今までのやりとりを見てみますと、言葉だけが出ちゃって、見直しだ、やれ改善だとこう言っているだけで、援助の発掘から援助をやって工事を施行してそして評価に至る段階の、どこのところが問題があるからどういうふうに見直しをする、それが、もうマルコス文書が公表されて大分になりますから、おっとりの考え方くらいはまとまっているんじゃないかと思うので、それをひとつおっしゃっていただきたい。
○藤田（公）政府委員　現在、関係四省庁でいわゆるマルコス文書の問題点等の分析、解明を行っておりますので、まだ最終的、結論的なことを四省庁の合意したものとして申し上げる段階ではございませんけれども、まず第一に申し上げられることは、午前中の御質疑でも御答弁申し上げましたが、何よりも援助の事後評価の手法の改善、それから第三者的視点の導入ということによりまして、過去の教訓からよいもの、欠陥のあるものそれぞれについて教訓を得ていく、それを次の援助に生かしていくということがまず最大の改善点と申せるのではないかと思います。
　委員もよく御承知のとおり、援助自体二十五年の歴史しかございませんし、評価作業も国際的に非常に手法等が整備してまいりましたのもごく最近のことでございますので、これは我が国も含めまして国際的にもいろいろ、開発援助委員会の場でございますとか世界銀行等の会合ですとかで事後評価のあり方については議論が重ねられ、それなりの改善も見ていると思います。こういう点での改善を図るということが第一かと思います。
　それから第二は、委員が冒頭おっしゃいました案件の発掘でございますけれども、これはフィリピンでございますとかＡＳＥＡＮの諸国は御承知のとおり割と行政機構も整備しておりますし、先方の要望、要請案件というものもかなりきちんとした形で整えられております。したがいまして、ＡＳＥＡＮの諸国についてはそれほどの問題ではないと思いますけれども、もっとおくれた諸国につきましては、やはり案件を見出す、ないしは援助案件として確定するという仕事が、なかなか被援助国の方では行政機構の未整備等によりましてままならないところがございます。そういう点を、俗にプロファィと申しますけれども、そういう点のお手助けをするという面での改善というものも今後やはり図っていかなければいかぬと思いますし、これはフィリピンはそれほどの必要性はないにしてもある程度は部分的には対象になるのではないかと考えております。
○矢山委員　一、二点改善の具体案が出されたわけでありますが、これからの質疑で、私は、私自身が考えておる改善点等も指摘をしながら質疑を続けていきたいと思います。
　まず、我が国のは援助については要請主義をとっていると言われますね。ところで、この要請主義が問題を含んでおるのじゃないかと私は思っておるのです。先ほどあなたは、ＡＳＥＡＮ諸国はその国の行政機構等もかなり整備をされておるから案件発掘のみずからの能力がある、こういう意味のことをおっしゃったと思うのですが、私は、例えばフィリピンで調査をした実態からいうと、これは相手国が案件をみずから発掘したというよりも、今までの例では、マルコス文書にも一部出ておりますように、企業の側が、商社なりあるいはコンサルタント会社の方が積極的に案件を発掘をして、これはどうだといって相手に持っていって、そこでその案件が固まってきておるというのが実際は割合数多くみられる例なんじゃないですか。この辺はどう考えておるのですか。
○藤田（公）政府委員　コンサルタント、まあ商社もコンサルタント的な業務を行うわけでございますけれども、コンサルタントとして相手国政府の経済協力の案件選定と申しますか、案件を形成するお手伝いをする例というのは、フィリピンに限らずあることだと思いますし、問題は、お手伝いをしても、その被援助国政府、今の場合はフィリピンでございますけれども、フィリピン政府が主体的に決定権を持って、そのコンサルタント等の知恵を利用して、なかなかこれはいいアイデアだからそれは援助案件として考えていこうという決定権を持たれ、そして要請をされるということでございますならば、その過程において、これは日本に限りませんけれども、いろいろな国のコンサルタントが案件の形成のお手伝いをしているというのは事実だと思います。
○矢山委員　そこで、必要になってくるのは、企業側が積極的に案件を発掘してそれを相手政府に持ち込む、そこで相手政府がそれをもとにして要請をしてくるというところに私はやはり一番最初の問題はあるんじゃないかと思うのですよ。だから、ここのところで、一体どういう、その案件がその国の経済的、社会的、文化的な状況に照らして最も適切な案件がということを検討することに相当力を注がれぬと、私は出だしからつまずくんじゃないか、こういうふうに思います。
　現実に例のＪＩＣＡ等が案件発掘なんかやりますね。こういうときのやっておるのを見ても、最近ＪＩＣＡが、いわゆる公社、公団、事業団、社団、財団、いろいろ公益法人がありますね、こういったものと一緒になって案件発掘に行くという例もあるわけですよ。そうなるとどういうことが起こるかというと、企業の場合はもう言うもさらなり、財団、社団あるいは事業団の中でもお互いに今は行政改革でだんだんちょっと危なくなってきたわけだ、そこで何とかして事業の拡大を考えようというので、それぞれの官庁につながっちゃって一生懸命そのとり合いをやるわけだ。そういうところに、相手の民生安定だとかあるいは福祉の向上だとかいうのはすっ飛んじゃって、とにかくこの案件を、たまたま見つけたこの案件を成功させなきゃならぬということの方が先に立っちゃう。こういうところが私は、ＪＩＣＡがやる案件発掘の場合でも出てくる。ましていわんや、一般私企業が案件発掘をやって持ち込んでやる場合には、私は、よっぽどその段階で適切な案件がどうかの審査というものを厳重にやらなければいかぬ。この体制をどうするかということを考えていませんか。
○藤田（公）政府委員　案件の要請が行われました際には、まず日本の国内で関係省庁が集まりまして、四省庁に加えまして例えば農水関係案件でございましたら農水省、建設関係でしたら建設省等の知恵を拝借して審査をし、御承知のとおりフィリピンのような大口被援助国でございますと、政府調査団を派遣しまして案件を精査しまして、相手国とも協議をいたします。それからその後で、今度は海外経済協力基金の調査団が参ります。そういうような形で、要請主義と申しましても単に先方の要請をそのままうのみにするということではございませんで、あくまでも先方の自主性を尊重するということでございまして、我が国には我が国の優先度と申しますかそういうものがあるわけでございますから、それに応じた対応をしているということが申せるのではないかと思います。
　それから第二番目に、そもそも企業が発掘をして先方政府に持ち込んで要請をさせて実現に至る、そこに問題があるというお話でございましたけれども、確かに、企業なりコンサルタントなりが、将来の企業化と申しますか実現に向けていろいろと案件を発掘されて、先方に知恵をおかしするという例はあると思います。しかしながら、それが必ずしもそのまま決定するとは限りませんし、ましてや、御承知のとおり、最終的に資金協力に至ります場合には、有償資金協力の場合も無償資金協力の場合も競争入札になりますので、その当該発掘をした企業にそれが落札されるという保証はございません。したがいまして、一生懸命ブロファィをしてみたけれども結局はほかの企業にさらわれちゃった、何とかこれをもうちょっと公平にしてもらえないかというような座談会では企業の方の御発言などがよく見られますけれども、むしろそういう意味では非常に公平にやっているということが申せるのではないかと思います。
　それから第三点でございますが、ＪＩＣＡが公社、公団、社団等の行革等でいろいろ縮小を図られつつある方々と組んでという御質問でございましたけれども、行革で縮小云々ということは別にいたしまして、例えば鉄道案件ですとＪＡＲＴＳ、それから港湾でございますと臨海開発研究センター、農用地開発ですと農用地開発公団という非常にノーハウの強い団体があるものですから、その団体の知識経験をおかりして進めているという実態はございます。
○矢山委員　私企業あたりは、案件を発掘しても必ずしも入札でとれるものじゃないとあなたはおっしゃるけれども、そんな素人みたいなことをおっしゃらぬ方がいいですよ。現実問題として、商社やコンサルタント会社が組んで、そして案件を発掘して持ち込んだら、大体そこが落札するというのが大方の線なんで、それの方がまれなんじゃないのです。話は逆なんですから。その辺はあなたが一番よく知っておるのですよ。そういうようないいかげんな答弁はなさらぬ方がいいですよ。
　それから、私が案件発掘段階から十分な対応をしなければいけないと言ったのは、これはあなたの方でやったでしょう、ＯＤＡの実施効率化研究会というの。この答申の中にも具体的に書いてあるでしょう。こういうことがなぜ答申に出てきたかというと、案件発掘段階に問題があるからこれは指摘しているのでしょう。何にも問題がなくてうまくいっているのなら、こんなこと何も言う必要ないのですから。したがって、案件発掘段階に問題があるからこういう答申が出ておる。そうすれば、こういうものを踏まえて、一体どう案件の発掘について誤りのないようにするかということをやはり積極的に、前向きに考えなければいけませんよ、こういう問題が起こっておるのだから。問題が幾ら起こっても幾ら起こっても、性懲りもなしに今までどおりのことをやっているのじゃしようがないじゃないですか。フィリピンの援助問題なんというのは、昭和でいうと四十五、六年、七、八年の段階でもう論議になっている問題なんですからね。だから、少し前向きのとらえ方をしていただきたいのです。
　そこで、時間の関係もありますから次に進みますが、例の外国首脳が、いわゆる開発途上国の首脳の方が日本に来られる、あるいは日本の首相が外国へ行く、そのときに、手土産と言ったら言葉は悪いかもしれませんが、よく手土産のような形で援助、円借款をやったり贈与をやったりしますね。あの円借款なんかをやるときはちゃんと事前調査を十分にやってからやっておるのですか、それともつまみでぽっと持っていっておるのですか、これは一体どっちなんですか。
○藤田（公）政府委員　つまみで云々なんということは全くございませんで、私どもの通常行っておりますのは、援助をあるＡ国ならＡ国に行います際に、できるだけＡ国に対する援助というのをＰＲしたいという観点から、例えばその国からの首脳の来日が予定されておりますとか、それから我が方の政府首脳が当地を訪問される予定等があります際には、そのタイミングをとらえて約束をしていただくとか調印をしていただくとかいうふうに準備をいたしまして、広報効果を考えて、それにタイミングを合わせるということでございまして、突如としてその御訪問のときに事前準備もなくお約束をするなんということはございません。例えば数カ月後に何か機会があるとしますと、むしろ準備をしていたものを延ばして行っている、こういうのが実態でございます。
○矢山委員　時期のいいときにやろうということで事前に調査しておるということだから、それはそれで聞いておきます。
　そこで、案件発掘の段階でひとつお考えを願いたいということで、私どもが検討したことで申し上げますと、こういう提案もなされておるのです。開発援助協議体というものをつくって、そして開発援助の基本的な問題の検討をやったらどうか、それにはいろいろな政党、学界あるいは民間の援助団体の英知を結集する、こういうものをつくったらどうか、そしてその下に国際開発に関する調査を任務とした常設研究機関を置いたらどうだろうか、こういうことによってなるべくこの案件の発掘の適正を図っていくということができるんじゃなかろうかということを私どもいろいろな勉強の結果考えておりますので、これは今後円借款を実行する上においてひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、問題を次に移しますが、四月一日にフィリピンのラウレル副大統領と朝日新聞の高野特派員が会見しておりますね。そこで、日本の経済援助の適切な運用のために両国政府当局者、それから援助受益者を含めた協議会を設置したらどうかという考え方が述べられております。この考え方も今後の援助を考えていく場合の一つの有効な方法なんじゃなかろうか。幸いにして、援助を受ける相手国の方の政府首脳からこういう問題が提起されたということは絶好の機会だと私は思う。そういったものがつくれるならぜひそれをつくって、案件発掘の段階から評価に至る段階まで機能させることはできないだろうか。そして、しかもこれはフィリピンに限ったことではありません。私どももかつて経済援助の問題ではインドネシアの賠償あるいは台湾賠償等々手がけてまいりましたが、似たり寄ったりのことが割合ありますので、これは円借の被援助国全体にそういったものを広めていくということについてはいかがお考えでしょう。これはひとつ外務大臣の方から。
○安倍国務大臣　確かに、おっしゃることはいろいろと私は一理あると思っております。日本も今までの行き方をいろいろの面から検討しながら改善をしていく必要があるということは、私も痛感をしておるわけです。ただ、今度の疑惑を見てみますと、その制度そのものじゃないように思うのですね。要するにマルコス政権が契約する指名競争入札、その段階における問題、これはあくまでもフィリピン政府の問題で日本としては何ともしようのない、その辺のところに相当問題があるように思っておりますし、しかし、そういう点は交換公文等で、相手の国との間でどういうふうにやれるかというようなことも、これはどの程度まで相手を縛れるか、援助する側として介入できるか、援助といっても相手の主権もあるわけですから、その辺の問題もあると思いますけれども、そういう点等も、これは相手もあることですが、今後のあり方としていろいろと勉強する必要もあるんじゃないか。
　そういう中で、今お話しのラウレルさんがそうした提案を新聞記者を通じてされたということですが、私はまだ政府として公式に話し合いをしてそのことを聞いておりませんけれども、いずれは援助問題についてはフィリピン政府と話をしなければならぬと思っておりますし、我々も今後の援助を積極的に行おうという姿勢を打ち出しておりますから早くかかわりたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、我々の方とそれからフィリピン政府との間に援助問題をめぐってのしっかりした協議を行わなければならぬことは事実でありますし、それはやらなければならぬと思っております。
　そこで、そういう中でラウレルさんかどういう形のものを言おうとしておられるのか、これは私も援助の協議をするという段階でフィリピン政府との間でひとつ十分話し合ってみたい。援助が適正に効果的に行われていくということが一番いいことですから、それに対して両国が協力関係で話し合いをするということが一番いいことだと思っておりますし、果たしてその辺についてどういう具体的な案を考えておられるのか、これは外交ベースで少しいろいろと相談してみたい、こういうふうに思っております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、戸塚委員長代理
　　　　着席〕