Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月参考人　お答え申し上げます。
　国庫補助金につきましては、運営費補助金のほかに施設整備費補助金というのがございますが、とりあえず、ただいまの先生の御質問は運営費補助金と事業収入との関係であろうかと思いますので、その点に絞りましてお答え申し上げます。
　昭和五十五年が、国庫補助金が十億一千五百一万二千円、事業収入が十億九千八十二万九千円、補助率四八・二％でございます。それから五十六年は、運営費補助金が九億七千七百七十二万四千円、事業収入が十二億六千三百四万九千円、補助率四三・六％。それから五十七年が、運営費補助金が九億六千九百五十六万九千円、事業収入十四億六千十四万八千円、補助率三九・九％。それから五十八年が、運営費補助金が八億九千五百六十三万四千円、事業収入十六億九千九百七十六万六千円、補助率三四・五％。五十九年が、運営費補助金が八億二千百六十四万一千円、事業収入が十八億一千八百七十万九千円、補助率三一・一％。それから六十年度は、運営費補助金が七億四千四百五十五万四千円、事業収入は、これは決算ベースでございませんで予算でございますが、十七億一千二百八十七万七千円、補助率三〇・三％と相なっております。
　それから、その次に、主要な施設の使用料の経緯を申し上げますが、これは時間で切ったりいろいろして大変複雑になっておりますので、そのうちの例示的なものを挙げてお答えをいたしたいと思います。
　霞ケ丘の陸上競技場では、スタンドを使わないでグラウンドだけ使う場合が、昭和五十五年度の場合に平日が九万円、休日が十一万円、それから五十六年度は平日が十二万円、休日が十五万円、それから五十八年度が平日十三万五千円、休日等が十六万五千円、それから五十九年度は据え置きで、六十年度は平日が十五万円、平日以外の休日等が十八万五千円というふうになっております。これはアマチュアの運動競技の場合でございます。プロの場合はかなり料金をたくさんいただくことにしておりますので、大体これの五倍くらいと御理解をいただきたいと思います。
　それから、秩父宮のラグビー場につきましては、アマチュアの運動競技に使用する場合、一試合でございますが、これが五十五年度が四万四千円、五十六年度が五万一千円、五十八年度が五万六千円、それから五十九年度が据え置きでございまして、六十年が六万二千円、これは平日でございます。それから平日以外の休日等はそれぞれ、五十五年度が四万八千円、五十六年度が五万六千円、五十八年度が六万二千円、五十九年度は据え置きでございまして、六十年度が六万八千円ということになっております。
　その次に、代々木の地区でございますが、第一体育館について申し上げます。これは一年間を水泳の場合とスケートの場合とその他床の場合と三つに分かれておりますので、典型的に時間をとりまして一応午前九時から午後五時までのケースについて申し上げたいと思いますが、最初に申し上げるのはアマチュアの場合でございますが、五十五年度が平日十二万円、平日以外の休日等が十八万円、それから五十六年度が平日が十四万円、平日以外が二十一万円、それから五十八年度が平日が十七万円、平日以外が二十五万五千円、それから五十九年は据え置きまして、六十年度が平日二十万五千円、平日以外が三十一万円となっております。これもプロの場合にはやはりかなり大幅にいただくことになっております。
○藤木委員　どうもありがとうございました。随分詳しくお話をいただきまして、随分事業収益を年々伸ばしてきていらっしゃるのは、いわば陰に国民の負担がふえているということを示しているのではないかというふうに私は胸痛む思いで伺ったのですが、さぞかし理事長にしても複雑な低いで対応していらっしゃるのではないかと心中お察し申し上げるところでございます。
　国立競技場の場合、管理運営の効率化の名目のもとに収益性向上のみが追求されるという傾向があるのではないかと思いますけれども、局長、どうですか。
○古村政府委員　施設を利用するにつきましては、その施設を利用する人はある一部の人でございますから、その人が適正な対価を払って使うというのは当然のことだと思っております。
○藤木委員　経済的にかなり所得のある方でなければその施設が使えないということになっているのじゃないでしょうか。料金の面からいいましても競技場施設を日常的に利用することは難しいという声を私はたくさん伺っております。昭和五十八年六月に政府が取りまとめました「地域のスポーツ、文化一芸術の振興に関する施策について」の中で、民間活力の活用が強調され、全国レベル、地方レベルにおける民間公益法人の整備拡充が提言されております。この民間公益法人による施設の設置運営も含めた提言がなされていますが、こうした方策を提起した理由はどこにあるのですか。
○古村政府委員　地域のスポーツ、スポーツというのはやはり国なり地方公共団体がやっていく面も必要でしょう。そういった奨励をしていく面も必要でしょう。それよりもやはり民間――やる人は個人ですから、そういった方々が自分たちでやろうという意思があった方が全体的に活力があるということは言えるかと思いますが、そういった点で、民間活力の積極的な活用ということから、民間の公益法人による体育施設の運営あるいはその活動の活性化を図ることをサゼスチョンしているわけでございます。
○藤木委員　ところで、御承知のように、地方自治法の第二百四十四条の二の三項、ここでは「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。」と規定しております。したがって、営利を目的とする団体、株式会社などですね、こういったところには民間委託はできないし、第三セクターの場合でも委託はできないというのが自治省の見解でございます。むやみに民間委託はできない建前になっていますけれども、この条文との関係はどういうことになるのでしょうか。
○古村政府委員　そこの条文からいきますと、各地方公共団体がやっておりますのは、公社に委託をするとか、そういった民間ではない第三セクターのようなところに委託するというのが現状でございます。そこで、私がもうちょっと言いますと、先ほど申し上げましたように、そのほかに民間の財団法人でいろいろな方々が拠出したお金でもって体育館をつくろうというふうなことが全国で行われております。こういったことはますます進めていいのではないかと思っております。
○藤木委員　地方自治法のこの条文によりますと、管理の委託は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」、こういうふうに限定をされておりますね。収益性を向上させるといった経済的効果を目的として追求することではなくて、住民の福祉及び教育的効果を第一義的に問わなければならないということを規定したものだと思いますけれども、それはそういう理解で間違いありませんか。
○古村政府委員　地方自治法の解釈でございますから、有権解釈は自治省がやるわけでございますけれども、私もそういう解釈でいいのではないかと思っております。
○藤木委員　政府の五十八年六月の施策提言を前後いたしまして、体育・スポーツ行政がスポーツ振興事業団といったたぐいの組織に委託をされる傾向が出てきております。その結果、採算本位の効率化が進められまして、スポーツ施設の利用料金の値上げなどに結びつくといった事態が進行して、これが指摘をされているところでございます。
　東京都の場合を見ますと、新設のスポーツ施設はすべて公設民営化するとか、既存の施設である東京体育館、駒沢運動場、多摩スポーツ会館も教育振興財団を設置して、そこに管理運営を全面委託するという方針だと聞いているところです。こうした中で都立体育館の使用料が八〇年以降三度も値上げをされておりまして、一・五倍から一・九倍になっているというふうに聞いているのですが、特別区の公共スポーツ施設の使用料も軒並み値上げをされまして容易に使用できない、こういう料金になっていることも少なくない現況でございます。
　このように、最近、公共スポーツ施設の採算本位の運営、使用料の設定が問題となっています。スポーツ振興法第三条は「ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」と国及び地方公共団体の責務をうたっておりますね。この法の趣旨を実現する上で、だれもが身近にスポーツが楽しめるに十分適切な料金を設定していくことが必要であろう、こんなふうに思います。そして、これに対して国として適切な対策を講ずるべきではないかと思うのですけれども、この点での質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、災害共済給付の事業につきましてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、昭和五十九年度の学校健康会からの死亡並びに障害見舞金、これはどうなっているか、件数と金額についてお知らせをいただきたいと思います。
○古村政府委員　障害見舞金は、件数は千三百九十一件、総額十六億五千七百五十万円、それから死亡見舞金の件数は二百五十六件、二十三億七千九百三十万円というのが五十九年度の支出した結果でございます。
○藤木委員　随分多くの子供が命を失い、障害を受け負傷しております。しかし、それでも学校管理下の事故のすべてがここにあらわれているのでは決してございません。特に体罰、校内暴力、いじめといった学校管理者の責任が問われる事件は、しばしば示談になりましたり泣き寝入りをさせられましたり、公にされずに来ております。学校健康会からは、このような場合の医療費や見舞金の給付はできないのですか。
○古村政府委員　学校で起きた事故によってけがをしたというときの医療費は、健康会が支払うというふうに相なっております。
○藤木委員　学校健康会が給付すべきものを学校が申請してくれない場合があることは、体罰、校内暴力、いじめによる多くの被害者から訴えられ続けてきたところでございます。
　東京足立区の区立第十四中学校の体罰による骨折が、虚偽の申請によりまして治療費を国民健康保険から給付されていたと六月十四日付の朝日新聞が報じておりますけれども、この場合、健康会にも申請がなされたのでしょうか。なされたとすれば、その申請内容はどのようになっていたのでしょうか。
○古村政府委員　御指摘の、東京都足立区立中学校の災害につきましては、日本学校健康会からの報告によれば、両前腕骨折の入院とそれから通院の治療ということで、二回にわたりまして医療費の給付請求が行われました。請求どおり給付を行っております。
○藤木委員　ちょっと聞き漏らしたように思うのですけれども、おっしゃらなかったのでしょうか。原因についてはどのように報告されておりますか。
○古村政府委員　私、原因のところまで、どういうふうに報告されたか、ちょっと聞いておりません。
○藤木委員　一般に学校長からの申請ということが多いと思うのですけれども、親の申請権は定められているのでしょうか。
○古村政府委員　災害共済給付の支払い請求というのは日本学校健康会法施行令に書いてあるわけでございますが、それによりますと、学校の設置者のほか児童生徒の保護者も行うことができるというふうになっております。
○藤木委員　その場合、設置者を通じて出すというふうになっておりませんか。
○古村政府委員　設置者を経由して出すというふうになっております。
○藤木委員　この場合、学校の設置者はその申請を経由するものであって、親からの申請に対して、ただしたり調査するものではございませんね。いかがですか。
○古村政府委員　経由ということは、ただ通っていくという話ではなくて、そのことの、何といいますか、若干疑義のあるところは解明をしてから持ってくるというのが経由の意味だろうと思っております。
○藤木委員　そうすると、設置者にその申請についての審査の権限が与えられているのですか。
○古村政府委員　審査といいますか、学校の管理下で起きた事故でなければなりませんから、それが学校の管理下で起きた事故であるかどうかということを調べるということでございます。
○藤木委員　大変歯切れの悪い御答弁ですが、災害共済給付事業における親の申請権が保障されていない現状が私は問題だと思うのです。今までに親から直接申請があったケースはどのくらいありますか。
○古村政府委員　承知いたしておりません。
○藤木委員　調べたらすぐわかることですか。
○古村政府委員　すぐにはわからないことのようでございます。
○藤木委員　今の御答弁でもわかりますように、親の申請権というのが実際には日の目を見ていない、こういうところに追いやられているわけでございます。ですから、前橋市では、ＰＴＡ連合会が保険会社代理店と契約をいたしまして、全員加入を勧めている賠償制度をつくっておりましたり、神戸市では、市立幼、小、中、高、盲、養護学校の校長会長などを発起人とした神戸市学校園安全互助会がつくられたりしております。実際には校長の申請だけにゆだねられている、ここに学校災害を学校管理者が隠ぺいし得る最大のウイークポイントがあることを私は指摘しないわけにはまいりません。この親の申請権が本当に保障されるように、どのような対応をなさろうというようなことをお考えでしょうか。
○古村政府委員　子供が学校で事故を起こしてけがをした、それについての医療費を請求する、それに対して給付をするというシステムになっているわけですね。したがって、その申請権が守られてないというのは、私は具体的におっしゃっていることがよく理解しかねますが、学校の管理下であるかどうかというのはそれぞれ政令で給付する範囲を書いてありますから、その管理下であるかどうかというのは学校が判断をすることだ、したがって、学校がそういった判断をして持ってくれば当然給付をするということになるわけでございます。
○藤木委員　学校の管理下であるかどうかだけではないんです。学校が一番出したくないのは、学校の管理責任者の責任が問われるような事故について表ざたになるということが一番困ることなんです。ですから、このたぐいのことはほとんど出されないできたというのが実態なんです。私はそのことを申し上げているのです。
　ここに、昭和五十五年六月十三日、横浜市の上山小学校四年生の徳永博君の例がございます。この子は名古屋から転校してきたのですが、名古屋弁がとれませんで、みんなから嘲笑されて、いじめっ子グループのいじめの対象にされました。このグループがプロレスのエルボーのわざをまねまして、倒れた博君の腹部を踏みつけたり乗っかったり暴力を加え続けて、遂に膵臓が背骨にめり込んで破裂し、膵臓破裂、こういった大変な瀕死の重傷を負わせてしまったという例があるのです。これが学校災害共済事業に申請をされていない。明らかに学校で起こった事故なんです。
　ほかにもあります。運動会の最中に、ムカデ競走をしていて、十人の組で九人に乗っかられて首の骨が折れた、こういった例もあります。たくさんあるのです。
　そういうことが親の手を通じて申請されるのが妨げられている。法律で保障されているにもかかわらず妨げられているというのは非常に重大なことでありますので、この点についてはひとつ調査をしてみるなり、御検討をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○古村政府委員　先ほど例に出されました横浜市立上山小学校の六年生の件については給付をしているようでございます。
　そこで、申し上げておりますように、どういった事故といいますか、原因がどうあれ学校の管理下で起きたことについては給付をするという仕組みになっているわけでございますから、学校がそれについて報告をする、そして給付請求について手続をとるというのは当然のことだというふうに思うわけでござます。
○藤木委員　ただいまの博君が給付を受けているという陰には、給付を受けるまでの大変な涙ぐましい闘いがあるのです。そのことも私は申し上げておきたいと思います。ぜひとも善処方を重ねてお願いをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　医療費の給付期間に特例を設ける必要があることについてお伺いをいたします。
　小学生が永久歯を折りましたり破損した場合、成長過程にありますから、あごや歯の大きさを固定的に決められないという問題があるのです。したがって、差し歯であるとか入れ歯などは一定の成長した段階、高校生になってから処置することになりますけれども、このように治療を完了するのに要する期間が五年という給付期間を超える場合があることを考慮して、医療費の給付期間に特例を設ける必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○古村政府委員　医療費の支給期間につきましては、日本学校安全会が創立いたしまして逐次一年間から三年間、そして四十七年に五年間というふうに延長してきたわけでございます。したがって、歯の発育の関係等についてそういった問題があるということならば、また私たちも専門家の意見というものを十分聞いてみたいというふうに思っております。
○藤木委員　大変結構な御答弁でございます。ぜひそれは実現を図っていただきますように御検討くださるようお願いをいたします。
　いま一つは、一級から三級までの重度障害児になった場合、これは一生の問題になるわけです。岡山県旭高校三年のとき、運動会のムカデ競走中に首の骨を折った浜野博さんの事故がございますが、これは安全会ができた三十五年四月よりもちょうど半年前で、安全会の適用はされておりません。昭和五十三年に大幅改正がされて、重度に対しては過去の被害者にも一時金四百万円が支給されたというときがございました。しかし、それも安全会発足以前の事故については該当しないということで対象にされてこなかったのです。浜野さんは「労働災害のような生涯にわたる補償もなく、学校という公けの場で災害に遭いながら、被害者が少人数ずつ各県に散らばっていて要求を結集しにくいのです。また、被害者当人は大半が寝たきりや、最も重度の障害者であるために、ただでさえ貧弱な福祉の谷間に置かれて見捨てられてきました。それが、この先もずっとつづくというのです。」と、学校災害から子どもを守る全国連絡会の機関紙「折鶴とともに」のナンバー二十で述べておられます。
　こうした学校災害による重度障害を受けた人たちの生活実態を調べて今後の対策に生かすということが求められているのではないかと思うのですけれども、どうでしょう局長、一度こうした人たちの何人かにでも実際にお会いになっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○古村政府委員　重度障害について年金給付をしてほしいという御要望は前からあることでございますが、これは私たちも十分検討いたしました。結論は、将来にわたって国民の生活水準あるいは物価その他の諸事情の変動があるだろう、そのときに年金水準を引き上げる必要があるという場合が想定されますが、その改定に必要となる財源を将来の児童生徒の保護者に負担させるということはなかなか筋が通らない、かといって、また公費負担ということになりますと、ほかの社会保障制度との均衡がある、困難であるということで、将来の引き上げ財源の見通しも立たない、年金財政が成り立たないということになりますと、年金制度の導入は困難であるということから、昭和五十三年度に障害見舞金の大幅アップということをやったわけでございます。そして、それに引き続きまして、昭和五十九年度において重度障害に重点を置いた障害見舞金の引き上げを行ったところでございます。
○藤木委員　今後どうするかということでいろいろ御検討されたということですけれども、私は、実際どんな生活をしていらっしゃるのか、お会いになってみられたらいかがかと思うのですね。
　この浜野さんが、同じ機関誌のナンバー二十二、二十三合併号というのにこういう詩を掲載しておられます。随分長い詩ですので一節だけ私御紹介をしたいと思うのですが、
　　ぼくやきみは
　　人間として　まっとうに生かされているか
　　まっとうに生きようとしているか
　　あなたたちは
　　ぼくらを助けることを仕事として
　　人間らしい働く喜びを手にしているだろうか
　　働くあなたたちが
　　人間として尊重されないままなのに
　　ぼくたちだけが
　　残された生涯を
　　人間らしく生きてゆけようはずはない
こんなふうに訴えているのです。
　局長をも含む私たちに対して、あなたたちはそういう生き方をしているか、こんなふうに浜野君は問いかけているのです。この問いかけにぜひ答えていただきたいと思うのですが、いかがですか。実際にお会いになってください。
○古村政府委員　先ほど申し上げましたように、年金給付というものを教育行政の分野でやっていくということについては、大変難点が多いということを申し上げたわけでございます。
　生涯にわたって子供の生活を保障していくという観点からすれば、これは社会保障の分野であるというふうに私は思うわけでございますが、そういった点で、なかなかその問題について文部省として手が届くことではないというふうに思っております。
○藤木委員　社会保障の分野で救済するにしても、その原因が文教の、言えば学校健康会が面倒を見てきたその分野から派生して起こるわけですから、そのときに救済の先頭に立って、その人たちにかわって文部省は社会保障の充実の道を開くという、そういう姿勢に立っていただきたいと思うのですね。そのために申し上げたわけでして、今すぐどうしてくれというようなことで申し上げているわけじゃないので、本当に実態をつかむというところからしか前進はできないということを申し上げたわけです。十分お考えをいただきたい。重ねてお願いをしておきます。
　次に、特別教育活動における事故をいかに減らすかという点につきまして、高校山岳部の場合を取り上げてみたいと思います。
　過去の山岳部の幾つかの遭難事故が教えておりますように、山岳部顧問になる先生の資格、これが非常に重要だと考えるわけですが、一九八〇年十二月には、逗子開成高校、北アルプス八方尾根で引率教師一人を含む六人が吹雪の中で方向を見失って遭難した事故がございます。一九八二年の四月には、関西大倉高校、八ケ岳で雪渓から二人が相次いで転落し、遭難した事故でございます。これらはクラブ活動のあり方を問う社会問題として、国民の注目を集めてまいりました。いずれも指摘されたのは山岳部顧問、リーダーの未熟さでありまして、そうした形でクラブ活動を承認していた学校側の責任が問われるところでございます。
　みずから遭難事故を起こした当事者でもある福島県二本松工業高校の教員からの言葉は、この実情を予言させるものでございました。「クラブ顧問のおかれている現状」ということで書かれているのですが、運動部の場合、そのスポーツの専門家というのは数少ない。体育の教師がタッチしている部は別として、専門家は非常に少ないと述べています。そして、顧問になるときだけ頼んでおいて、事故になれば個人で責任をとれというのでは、余りにも身勝手な行政としか言いようがないとも述べておられます。
　このような状態を変えない限り、こういった事故は後を絶たないと私は考えますが、高等学校には今何校に山岳部があって、何人の部員がいるか、お知らせをいただきたいと思います。
○古村政府委員　全国高等学校体育連盟への登録状況によりますと、現在、男子の山岳部を設置しています高等学校が千三百九十四校、部員の数で一万四千七百九十九人、女子が七百三十三校、部員の数で六千二百三十七人というふうになっています。
○藤木委員　山岳経験、技術とも持っていて、なお指導力を持った山岳部指導者がこのクラブ顧問になっているのはどのぐらいですか。この中でどのぐらいそういう方がいらっしゃるか、おわかりだったらお示しください。
○古村政府委員　山岳部の顧問教師の資格を取っているかどうかについては、資料を持っておりません。
○藤木委員　二本松工業高校の教官は、文部省の登山研修所があるのが機能を果たしていないと述べておりますが、いかがですか。
○古村政府委員　登山研修所は昭和四十二年にできたわけでございますが、ここにおきましては、登山指導者の冬山の訓練であるとか、あるいは高等学校、高等専門学校の登山指導者の研修会であるとか、登山指導者の山岳スキーの講習会であるとかというふうな研修を、現場で実践的な内容を持って研修を行っているのが現状であります。
○藤木委員　機能を果たしているか、果たしていないか、今の御答弁ではわかりかねるのですけれども、この登山研修所が設立された趣旨と、設立以来今日までの運営費の推移、これはどうなっていますでしょうか。
　また、そこで研修を受ける先生は毎年何名ぐらいになっているか、それはふえる傾向にあるのかどうか、そういったこともお述べをいただきたいと思います。
○古村政府委員　運営費の推移でございますが、過去五年間の推移を見ますと、五十六年度、五十七年度は約三千三百万円でありましたが、五十八年度は約三千万円ということで、五十九年度以降もそういう数字で来ておるわけでございます。
　また、研修の内容でございますけれども、登山研修所の主催事業といたしまして、登山指導者の研修会を初めとしまして、年間に九回の研修会あるいは講習会が実施されております。
　五十九年度の研修人員は、延べ千六百三十三人の方が研修を受けておるということでございます。
○藤木委員　今、何年とおっしゃいました、千六百三十三人が研修を受けられたのは。
○古村政府委員　五十九年度でございます。
○藤木委員　私が伺っているのは、五十五名というふうに伺っているのですけれども、どういう計算の仕方なんですか、そちらのお調べになっていらっしやるのは。
○古村政府委員　五十五名というのは、高等学校の先生が五十五名ということでございます。
○藤木委員　発足以来十八年間、運営費が今伺いますと年間三千万円そこそこ、昭和五十八年以降は三千万円を切っていますね、わずかですけれども。これでは年々運営費を縮小せざるを得ないと思うのです。
　研修所の所員は所長を含めて七名というふうに伺っておりますが、専門職員はたった二人で、しかも、そのうちの一人は登山歴がないという余りにもお粗末な実態なんですね。研修者の数が、高校の先生で年間五十人ないしは六十人、今私は高校の山岳部を問題にしておりますから、特に高校の先生を対象にして申し上げているわけですが、これでは各県当たりほぼ一名といった割合になるわけで、高校の山岳部顧問になるべき人が養成されているとは、そういう機能を果たしているとは言えないと思うわけです。
　とうとい人命が失われ、その死亡に対して支払われる莫大な補償金のことを思いますと、思い切って予算を拡充すべきだと思うのですね。そして、あわせて民間の山岳団体の協力も得て、山岳指導者の養成に真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういった構想はお持ちですか。
○古村政府委員　登山研修所の専門職員は二名、確かに、一名は大変なベテランでございますけれども、一名は登山経験がない、高等学校の保健体育の先生だったということでございますが、ここで研修をやりますときに、やはりそこの研修の講師を専ら登山研修所で賄うというやり方ではなくて、いわゆる日本山岳協会とかそういったところにおきます専門家の先生に協力を求めて、そして研修会をやっているというのが実情でございます。私たちも大変意味のある研修だというふうに思っておりますが、予算は、何しろ今の財政状況のもとでございます、なかなか増額というのは困難な状況にあろうかと思っております。
○藤木委員　それでは今後もこういった本当に不幸な事故が相次いで起こることを防ぐことはできないということを私は重ねて強調させていただきたいと思います。
　時間もございませんので、次の問題に移らせていただきます。
　災害共済給付事業に携わる全国の支部及び本部の職員は大変多忙をきわめていると伺いましたけれども、実情はどうなっているのか、事務量の目安となる発生件数、また三十年前の五十三万件が今では百三十五万件で二・五倍になっていると伺っておりますけれども、それに比べて職員数はどうなってきたのか、松浦参考人にお尋ねしたいと思います。
○松浦参考人　お答えいたします。
　災害共済給付につきましては、発生件数が漸増の傾向にございまして、今先生御指摘のとおり百数十万件あるわけでございますが、本部、支部を合わせました職員の傾向としましては、四十四年度に二百六十七名という状況がございました。しかし、その後、行財政の合理化ということから定員削減が第一次から順次及んでまいっておりまして、現在、第六次の削減計画による削減を実行中のところでございます。現在は、六十年度の状況としまして合計二百四十六名という状況でございます。
○藤木委員　職員一人当たり七千数百件に上る審査、給付事務になるという数字はその多忙さを物語っているのではないかと思いますけれども、それでも総務庁は支部職員配置の合理化などを言っております。理事長とされまして、学校安全の普及充実、災害給付などの事業を遂行するための必要な職員の確保、こういった抱負や御決意があればお述べをいただきたいと思います。
○松浦参考人　先生御指摘のとおり発生件数もふえておりますが、一方、日本学校健康会の仕事としまして普及充実ということがございます。それは災害の発生の予防にもつながる事項でございますが、今御指摘のとおり、支部によりましては人員増が難しい状況で、一人当たりの発生件数が非常に多くなっているところもかなりあるわけでございます。そういうところは関連しまして普及充実面になかなか力が及ばない面もあるのではないかというようなことも懸念いたす次第でございますが、今後行財政の合理化ということは私どもの団体としても避けて通れない国家的な政策でございますので、そういうことには国の政策に従って対応していかなければならぬとは思うのでございますが、先ほど御指摘のような一人当たりの処理件数とかこの仕事の重要性というような点から、定員的にも今後できるだけの国の配慮をいただくよう希望いたしておる次第でございます。
○藤木委員　ひとつ理事長にも頑張っていただきたい、そんなふうに思います。
　さきの一月二十一日の学校給食の合理化通知、中でも五項に含まれております全面民間委託方式は国の責務を放棄したものとして強く批判をされているところでございますが、これに対する文部省の見解をお聞かせください。
○古村政府委員　先ほども若干御説明いたしましたが、六十年一月二十一日付の通知は学校給食業務の運営の合理化を求める通知でございまして、内容といたしましては、学校給食の質の低下をしないようにということを前提にいたしまして、パートタイム職員の活用あるいは共同調理場方式の採用、民間委託の実施というふうな方法を例示しながら、各市町村におきます合理化の検討を促したわけでございます。そのときに、民間委託をいたします場合におきましても、設置者が開設いたしております学校給食でございますから、献立の作成は設置者が責任を持って実施すること、これにつきましては学校栄養士の方々がいろいろな観点から献立をつくっていただくということが必要なわけでございますが、それと物資の購入、調理業務等におきます衛生、安全の確保につきましては、設置者の意向が十分反映できるような管理体制を設けること等々の、いわゆる設置者として責任を持てることを十分意識しながら、その上で民間委託をするならばしてくださいという通知でございます。
○藤木委員　私は通知の中身を聞いたのではなくて、国の責務について見解を求めたのですけれども、御見解についてはお話しになりませんでした。
　学校給食による食中毒は五十九年はどういう状況でしたか。また、ことしの状況はどうでしょうか。厚生省にお尋ねをいたします。
○玉木説明員　お答えいたします。
　昭和五十九年の食中毒発生状況は、件数で千四十七件、患者数三万三千八十四人、死者数で二十一人でございましたが、このうち、寄宿舎を除く学校を原因施設とする食中毒の発生件数は三十四件、三・二％です。患者数は七千九十九人、二一・五％でございました。
　なお、原因施設別の患者発生状況では、飲食店を原因施設とした食中毒の患者数に次いで学校を原因施設としたものが多く出ております。また、五十九年に発生した大規模食中毒で、患者数上位の十件のうち六件が学校を原因とする施設となっております。
　本年の学校給食による食中毒の発生状況につきましては、現在までに厚生省に連絡のあった食中毒事件は六件でありまして、患者数は三千二百六十三人となっております。
　以上でございます。
○藤木委員　厚生省は、昨年の夏にも学校給食に食中毒が多発しているとして、重点的に立入検査を行ったというふうに伺っております。その結果、どういうことがわかったのか、そしてどのような勧告をされたのかを御説明いただきたいと思います。
○玉木説明員　昨年の夏季食品一斉取り締まりにおきまして、学校給食で大規模な食中毒が多発する傾向にありますことから、重点的な対象施設として特に学校給食施設の指導取り締まりの強化を各都道府県に通知いたしました。その結果は全国で延べ六千六百九十三施設に対し立人検査を実施されておりまして、このうち施設設備に不備な点があった施設、調理場の衛生的な管理や食品の衛生的な取り扱いが不良であった施設は九百三十三施設、一六・三％でございました。これらの施設に対しては、改善勧告等の措置を行った施設が四百十一施設、七・二％、始末書の徴収、口頭説諭を行った施設が五百四十四施設、九・五％でございまして、延べ九百五十五施設に対し必要な措置が講じられております。
　以上でございます。
○藤木委員　厚生省に重ねて御質問いたしますが、私は厚生省からいただきました五十九年の食中毒の資料を見て実は驚いたわけですね。
　第一は、大規模食中毒のベストテンに学校給食が原因とされるものが六件も上っているということです。第二は、学校給食が原因と思われる食中毒でありながら、原因食品が不明なもの、病因物質が不明なものが余りにも多いということです。
　私の方で数えてみましたら、原因食品、病因物質ともわからないというのが三十四件中八件で二四％、原因食品がわからないもの十七件で五〇％、病因物質不明一件で三％、原因食品、病因物質とも判明したものはわずか八件で二四％にすぎません。原因食品がわからず、病因物質もわからず、どうして的確な対策が講じられるかという点でございます。一般的な注意事項を挙げてみたところでこれは決め手にならない、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木説明員　御質問の趣旨としまして、原因、病因物質が不明なものが多いじゃないかということでございます。
　学校給食によります食中毒事件は、事件発生の通報がおくれがちでございます。我々が上位の十県について調べてみますと、平均しまして六日程度かかっております。また、それに、規模が大きくて調査に時間がかかります。また、疫学調査の結果から原因食品の特定が困難な場合が多いことなどから、原因食品とか病因物質が不明な事件が比較的多く出ております。しかし、病因物質は大体ほかの一般的な食中毒と同じ程度でございますが、どういう食品から食中毒が生じたかということは倍程度不明になっております。先生御指摘のとおり五十数％が不明でございます。
　しかしながら、食中毒を防止するためには学校給食に限らず、食品の製造、加工、調理、保存、流通等の各過程におきます衛生管理の遵守が基本でございまして、これが徹底、強化されておりますれば、まずそういうことがないということになるわけでございます。特に学校給食におきます食中毒事件の原因不明を少なくするためにも、早期通報の励行、それから検食の七十二時間保存等の指導徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○藤木委員　その七十二時間保存を義務づけるということをぜひひとつやっていただきたいと思うのですね。学校給食だけが例外的措置としてこの点が強化されてこなかったということも、私はこの際指摘をさせていただきたいと思います。
　安全で衛生的であるべき学校給食に実はこのような不名誉な状態が続いているわけです。文部省はどのようにこれに対応してこられたのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○古村政府委員　学校給食に起因して食中毒が起きるということは大変遺憾なことでございます。ぜひ食中毒がないことが当然のことでありまして、これにつきましては従来から食中毒の防止を中心としました衛生管理の徹底を指導してきたところでございます。昨年も、こういった食中毒の増加傾向に対処いたしまして、体育局長通知をもって衛生管理の強化を指導いたしたところでございますが、ことしから七月を学校給食におきます食中毒防止強化月間と定めて、厚生省との連絡のもとに学校給食施設における衛生管理の徹底及び学校関係者の衛生思想の高揚等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　その通知を私も拝見させていただきました。私が知る限りでは、文部省は一片の通知をお出しになって注意を喚起するというだけではなかったのでしょうか。五十八年、五十九年に続いて学校給食の食中毒が多いという現状は、そのような対応だけでは解決しないのだということを示しているのじゃないかと思うのですね。
　私は、去る四月の当委員会で、近年食中毒にかかる児童生徒の割合は、共同調理場が高く、自校の約二倍ということを文部省資料をもとにして明らかにしてきたところです。これは五十九年の結果にも当てはまりますし、自校方式は十万人中二十一人であるのに対して、共同調理場は五十六人が罹病しております。そこで、私は、共同調理場における衛生管理について実態を調査してほしいと申し上げましたところ、古村局長は、「各共同調理場におきますある程度の実態というものについては私たちの方も把握いたしておりますが、そういったことについて今後検討してみたい」、このようにお答えになられたわけですけれども、その点をその後どのようになさったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○古村政府委員　文部省に中毒が起きたという報告がありました昭和五十七年から五十八年度の食中毒発生件数五十三件、これは単独調理場が三十一件、共同調理場で二十二件でございますが、その両方の調理場別に、食中毒発生直前におきます衛生管理組織体制の有無、それから検収の有無及び検収の内容、調理員一人当たりの食数、調理過程における検食実施の有無、調理から喫食までの時間、調理従事員の健康状態等のチェック状況、施設設備の衛生状態等について比較調査を行いました。その調査の結果で見る限りでは、共同調理場固有の要因があって食中毒が発生しているとは考えにくい、むしろ調理作業の過程におきます加熱処理等が不十分であるということが多いのではないかという所見を持っているわけでございます。
○藤木委員　変わりがないにもかかわらずこれだけの開きが出てくるのは、その加熱状況だけかどうか、私は非常に疑わしいと思います。
　実態を調査する際に特に私は留意していただきたいことを申し上げておきたいと思うのですが、それは現場の声をまずよく聞いていただきたいと思うのですね。どこが衛生的に欠けているのか、こういったことを最もよく知っているのは調理員さんであり栄養士さんであるはずですから、その方たちの声をどこまでお聞きになったかということはもう決定的な条件だと思います。
　それから、必要な施設設備の改善にはやっぱりお金をかけていただきたいと思いますね。臨調行革がやられて給食施設設備の国庫補助は減らされる一方でした。食中毒の増加というのは皮肉にもこの行革でカットされてきたその以後増大しているわけです。もちろん調理員さんを初め関係職員の健康管理や衛生教育も大切ですけれども、それだけではこの不名誉な状態は回復できない、このように私は思っております。文部省は厚生省と手を携えて食中毒をなくすために全力を挙げていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、このようにして今度は学校給食が全面民間委託ということになりますと、国は施設や設備に対する補助をしなくても済むと思うのですけれども、そのとおりでしょうか。
○古村政府委員　私たち、この合理化の通達を出しますときに、民間委託の考えられる態様は何であろうかと考えましたが、通常考えられますのは、学校の調理場がありますから学校の調理場に民間の方が来ていただく、そのためには調理場の施設設備については国としても財政援助をする必要があると思います。
○藤木委員　聞いたことに答えていただきたいのです。国として施設設備に対する補助をしなければならないのか、しなくても済むのか、どうなるのかと伺ったのです。
○古村政府委員　施設設備に対して補助することはできるという規定でございますから、負担ではございません。
○藤木委員　私の質問をちゃんと聞いてください。民間委託になった場合どうなのかと伺っているのです。
○古村政府委員　民間委託の態様を先ほど申し上げたわけですが、私たちが考えております民間委託というのは、調理場を使ってそこへ民間の方が調理に来ていただくという形態でも民間委託であるわけです。したがって、それは学校の施設設備を使うわけですから、それについて国としては財政援助を続けていきたいと思います。
○藤木委員　調理場などは一切民間のものはお使いにならない、こんなふうに言明されますか。
○古村政府委員　そこのところは、これは言ってみますと市町村が自主的に判断する話でございます。いわゆる学校給食をどういう形態にするかということについては設置者が責任を持ってやることであるということでございます。
○藤木委員　それでどうして「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」としたこの学校給食法第五条の任務を果たすことになるのですか。
○古村政府委員　設置者は学校給食を開設するよう努めなければならないという規定があります。したがって、学校給食をどういう形で開設するかというのは市町村の判断であり、その形態は市町村の判断にゆだねられているということでございます。それに対して文部省は施設設備の補助金を出すということでございます。
○藤木委員　時間が参りました。これで終わりますが、さきのこの委員会で古村局長は、その民間委託をするにしても、いわゆる派遣方式が一番いいとは思うとおっしゃったわけですね。今のお話の経過でも、調理場まで民間に委託するというようなことは御答弁にならなかったわけですけれども、それでは民間に全面委託をした場合何が問題ですか。最後に、そのことだけ伺って質問を終えたいと思います。
○古村政府委員　ここは市町村が学校給食を実施する責任者でございますので、責任をどこまで市町村として負い得るかというところの担保の問題であろう。その担保のとりやすいのは今の派遣方式が一番とりやすいということで申し上げているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　前回の文教委員会におきまして御答弁をいただいたわけでありますが、繰り返すようになりますけれども、その際のお答えの中で、十名分の人件費は学校給食物資勘定から、しかも昭和四十六年から実施しておるという事実が明らかにされたわけです。昭和四十六年からと申しますと今日まで十四年間、昭和五十九年度までの支出総計をこの前お答えいただきました年間人件費からはじき出しましたら、実に八億六千百十二万円という膨大な金額になるはずであります。学校健康会あるいは統合以前は学校給食会でありましたが、政府から予算要求が認められなかったからという理由で理事長さんはそういう答弁をされたわけであります。認めなかった政府自体及び会計検査院までも物資勘定から人件費の支出を十四年間も黙認してきたというこの事実は、責任もまた私は重大であると言わなければなりません。確かに今日の仕事の量からいいましても、その十名というのは貴重な存在であるだけに、政府自体が黙認するならむしろ予算要求を通してやるべきだ、これが予算の筋であろうと私は思うわけであります。
　そこで、私の質問の観点は、小麦粉、米穀、輸入牛肉のいわゆる三品目に限定して、しかもどのような方法で支出することができたのか具体的に説明を願いたいということであったはずであります。そしてまた、それはどのような法的根拠に基づいて行われたのか、これが主な観点でありました。文部省及び学校健康会が十分研究してお答えしますというので二十分間の時間を留保したわけであります。お答えいただきます。
○松浦参考人　前回は明確なお答えができないで大変失礼いたしました。帰りましていろいろ検討いたしました結果、この四十六年から始まりました措置につきましては、予算要求というふうに申し上げたわけでございますが、当時詳細なことはわかりかねる次第でございますが、そういう予算的に難しいというような事情がございまして、小麦粉取り扱いの事務に対する国庫補助金が出るということで、この中でその辺を措置するというような話になりまして今日に至っておるというように聞いておる次第でございます。
　法的な根拠につきましては、健康会法第二十八条の規定が根本的な根拠であるという解釈でございます。その条文は、「健康会は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」というように定められておりまして、御指摘の学校給食部の職員のうち十名の職員の人件費は学校給食物資勘定の項でございますが、小麦粉流通経費、それから米穀の取り扱いの関係は物資供給管理費、それから輸入牛肉の関係は同じく項の輸入牛肉調整基金繰入金の中に計上されておりまして、その予算の認可に当たってはその内容も含めて文部大臣の認可がなされているものでございます。したがいまして、物資勘定から人件費を支出する法的根拠は、端的に申し上げまして健康会法第二十八条になるわけでございます。なお、御指摘の予算総則第一条におきまして何年度の「収入支出予算は、別紙「収入支出予算」に掲げるとおりとする。」とありまして、物資勘定からの人件費支出はこの規定に従って支出されているものでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、その責任の所在は文部大臣ですね。文部大臣、どういう観点で承認されましたか、明快な答えをいただきます。――大臣に聞いているんだ。
○阿部委員長　局長が先に答弁して、すぐ大臣に引き継きますから。
○佐藤（徳）委員　それは明確に理事長が、文部大臣の承認を得てということが主となって二十八条を解釈しているのですよ。大臣ですよ。大臣が最高責任者であるということを明確にしているんだ。大臣答えなさい。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　文部大臣が認可して今日に至っておるのでございます。
　特殊法人の職員の人件費については、一般的には運営費の中にまとめて計上するのが通例であるわけでございます。本件の場合、すなわち日本学校健康会の場合に、職員の人件費の一部を物資経理で負担しておったわけですね。このことは通例ではないわけでありますが、給食用物資の取り扱いをするという業務の性格等からなされておるものと理解しており、必要に応じてそうした措置がとられることはあり得るというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　この前の委員会でも私は指摘をいたしましたが、御承知のとおり予算総則が決算書の十二ページから十三ページにわたっているわけであります。基本法律が学校健康会法第二十八条にあるならば、なぜこの予算総則に載せておかないのですか。おかしいじゃありませんか。
　さらにまた、今お答えをいただいたわけでありますけれども、私も詳細にこの決算書を検討いたしました。そういたしますと、今理事長が物資供給管理費だ、こう言いますけれども、その内訳を見てみましたら「試供品の提供等」とあるわけであります。そこから人件費や事務費が米の場合は出ておる。なぜ一体試供品の提供の中で人件費が計上されなければいけないのですか。わかりやすく説明してください。
○松浦参考人　これにつきましては、項目によりまして人件費と書いてあるものとそうでないものとあるわけでございますが、もともと具体的な制限はないわけでございます。そのような経費の中で運用しておる、内容的には人件費として使用することが認められておるということでございます。
○佐藤（徳）委員　答えがおかしいのじゃありませんか。
　それではお尋ねします。試供品の提供とは何ですか。
○松浦参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の「試供品の提供等」という中には、これは米穀の関係でございますが、人件費としまして一トン当たり……
○佐藤（徳）委員　そんなことを聞いているんじゃないんだよ。試供品の提供の中身は何だと聞いているんだ、その中に人件費が載っているから。
○松浦参考人　これはアルファ化米、アルファ化赤飯の関係の試供品の提供でございます。
○佐藤（徳）委員　質問にちゃんと答えてください。それはここにかかっているのですよ。アルファ化米とかかかっていますけれども、なぜ試供品の提供から人件費が出なければいけないのですか。おかしいじゃありませんか、試供品ですよ。試供品というのは読んで字のとおりじゃありませんか。なぜそこから人件費が出なければいけないのですか。
○松浦参考人　今ちょっと説明を間違えまして、訂正させていただきます。
　項としましては物資供給管理費でございますが、その積算内容としまして試供品の提供等がございまして、その中に人件費と事務費、それから試供品としましてアルファ化米、アルファ化赤飯、それに必要な費用が計上されている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　それでは、重ねてお尋ねをいたしますけれども、小麦粉と米穀と輸入牛肉の三品目に人件費支出を限定した理由は何ですか。
○松浦参考人　お答えいたします。
　これは先ほどちょっと御説明いたしましたように、小麦粉取り扱いが開始されまして、人員的に七人の所要人員が要る。それが当時の情勢としまして十分に措置できないということで、どうするかということで相談をいたしました結果、小麦粉の流通経費の補助金が出るにつきまして、同じ国費でございますので、その中で何とかやりくりをしていこうということで発足いたした次第でございます。
　それから、同じく米穀につきましても、五十一年度から米飯給食の推進が始まりまして、所要人員当初二人でございますが、これの措置に同じような考え方から措置を講じた。米穀の関係につきましては、農林水産省の方で特別に割引をした米穀を提供していただくというようなことで、その負担額は相当額になるわけでございますが、そういうことも加味しまして同じような措置を講じられたものでございます。
　それから、牛肉の取り扱い事務費につきましては、五十二年度に一人の措置はされておる次第でございますが、これにつきましては特別な国庫補助金はなかったわけでございます。しかし、御存じのように、特別な輸入枠をいただきまして一般の牛肉よりも低廉に学校に供しておる次第でございます。その中におきまして一人分が措置されだというような次第でございます。したがいまして、小麦粉、米穀の二つと牛肉の取り扱いの関係は若干事情が異なりますが、根本的には同じよう。な特別にそういう中で人件費を見ていくという趣旨のものでございます。
○佐藤（徳）委員　たくさんな品目がありますね、前回の委員会でお答えをいただいたとおり。しかし、私は不思議でならないのですよ。この三品目に限定して、しかも前回の理事長のお答えですと、やむを得ず出しているんだということなんですね。それだったら、なぜ前回第二十八条がありますと答えなかったのですか。どうも私は、そこに解明ができない何ものかがあるのではないかということを理解せざるを得ません。
　決算書を見ても、御承知のとおり、例えば調味品の問題であるとか、それから精麦、干しブドウ、さらに缶詰、でん粉類等がさまざま載っているはずなんであります。本来ならプールをして、そして法律的根拠に基づいて支出をするのでというならある程度の理解はできますけれども、ここに限定したということについては私はどうも理解できません。だから、常識的に判断してみてくださいよ。試供品の提供に一体人件費が出せるものなのかどうか。私はその点についても実は大きな疑問を持つわけであります。ですから、試供品の提供という仕事は具体的にどういう仕事をなされるのかお尋ねしたのですが、なかなか確信のいくお答えができないようでありますから、いま一度お答えください。
○松浦参考人　この三つの分野につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、特別に国庫補助金が出て措置されております。したがいまして、一般の人件費としての国庫補助金でなくて、小麦粉ないし米穀等に関する補助金の中で必要経費として措置していこうということでございます。
　それから、牛肉につきましては、国庫補助金とは違いますが、調整金というので現在輸入価格にキロ当たり百五十五円の上乗せをいたしておりますが、そのような財源がございますので、その中で一人分の措置をしても大きな負担にはならないというような趣旨でこの三つが行われておるものでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、一般的に、健康会が取り扱っております物資につきましては、やはりいい品質のものをできるだけ低廉に供給しまして、父兄負担の高騰もできるだけ防いでいくというようなことでございまして、なかなかそういうような余裕はない状況でございます。そのようなことで、財源的な措置の仕方が一般の物資とは異なっておる点を御了承いただきたいと存ずる次第でございます。
　それから、先ほど御指摘の米穀の人件費の関係でございますが、アルファ化米、アルファ化赤飯は講習会等で、例えばお祭り行事などで学校の創立記念日とかそういうような場合にこれを使うということでございますし、それから、なかなか米飯の炊飯をしたものが手に入らないような僻地などの学校などもございまして、そのようなところではアルファ化米を利用する米飯給食もあるということから、そういうところで希望される場合には講習会等の試供品に使っておるということでございます。しかし、最初の説明でちょっと間違えましたが、これと人件費とは特別の関係はございません。人件費はあくまでも、「（項）物資供給管理費」の中の「試供品の提供等」の「等」の中の一つとしてこれに定められておるものというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　それは余りにもこじつけじゃありませんか。そうなれば、「等」という字がつけば何でもできるんでしょう。あなたの説明ですとそういうふうに理解せざるを得ません。
　残念ながら時間が来てしまったのですが、ちょっと最後にお尋ねいたしますけれども、小麦粉、米穀、輸入牛肉のそれぞれの年間の事業益はどのぐらいになっていますか。
○松浦参考人　小麦粉につきましては、五十九年度の決算の数字でございますが、一億四千五百二十七万八千円の剰余でございます。米穀につきましては、同じく五十九年度決算でございますが、三千四百八十八万五千円、輸入牛肉につきましては、調整基金が設けられておりまして、それによりまして冷凍倉庫、冷凍運搬車、その他の講習会等の経費を支弁いたしておりまして、剰余金としてはゼロになっております。
○佐藤（徳）委員　質疑時間が終了いたしましたという紙が回ってまいりましたから、これで終わらざるを得ませんけれども、しかし、少なくともこの問題についてはたくさん疑問が残されています。私は継続いたしまして質問をいたしますが、この部分につきましては質問を留保いたしまして、私の質問を終わります。
○中西（績）委員　日本体育・学校健康センター法案につきまして、三年前、日本学校健康会が給食会と安全会の統合によって設立をされ、そして今再びこの健康会と国立競技場との統合という、行政改革とはいいながら全く数合わせにしかすぎないこうした統合について大変不信を抱かざるを得ません。
　特に、日本学校健康会が設立をされて三年を経過したわけでありますけれども、この両法人統合によって具体的にどういう利点があったのか、この点について幾つか問題があると思いますから明らかにしてください。
○松永国務大臣　昭和五十七年に日本学校安全会と日本学校給食会とが統合されたわけでありますが、その統合を契機として、学校安全会と学校給食会の有機的な連携による児童生徒等の健康の総合的な保持増進を図るために、長期的な観点から調査研究を行って健康会の業務の総合的な計画推進に努めてきたわけであります。
　具体的に言いますと、統合によりまして昭和五十七年度に役員を、両方の役員を合計すれば十二人であったわけでありますが、それを八人に縮減をしたこと、それから組織の面では、事務組織の合理化を図るとともに、児童生徒等の健康の保持増進に関する業務の企画調整を一層円滑に行う、こういったことを具体的なメリットとしてやってきたところでございます。
○中西（績）委員　確かに役員の数は何名か減ったでしょうけれども、この統合するに当たっていろいろ討論をした際に、文部省の当時の体育局長が答弁をした内容を見てみますと、別個ばらばらに企画し事業を展開していたのが、一本化して健康増進の諸施策を一層安定的に展開できるということを言っておりました。ところが、実際に事業の一本化あるいは諸施策が安定的に展開をされたかどうかということが、何をもってすれば私たちを納得させてくれるでしょうか、その点についておわかりであれば……。