Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高橋進君）　この問題を突き詰めて考えたことがないのではっきりとした回答は申し上げられませんが、介入のために百兆円を取っておく必要はないんではないかなというふうには思います。
　過去の円相場の歴史を見てみますと、一時八十円を切るところまで円高になったケースはあったと思いますが、しかし、今後の日本のことを考えてみますと、日本経済の実力あるいは海外の経済の実力を考えると、急激に円高になっていくということはなかなか考えづらくなってきているということではないかと。そういう円相場という観点から見たときに、ここまでの金が必要なのかということ、そういう疑問はあるというふうに思います。それから、そういうときでも、果たして百兆まで必要なのかということはあると思います。
　減らすべきかどうかということですが、減らすべきという答えになるわけですけれども、減らすか運用するかという手はあると思いますが、減らし方としては目立たない形で少しずつ少しずつ介入していって、環境のいいときに損をしないように減らしていくというやり方はあるというふうに思いますけれども。
○参考人（植田和男君）　外貨準備が必要と思われる額と比べてどうかという問題はあろうと。例えば、最近はアジアのいろんな国についてよく分析されております。日本よりも、言い方は問題あるかもしれませんが、若干信用力の低い、そういう国についても一応詳細な分析をしてみますと、現在持っている外準が多過ぎるという結論が割とよく出てまいります。ですので、日本が百兆円の外準をいろんな要因を考えたとして持っている必要があるかと言われれば、そこまで持っていなくてもいいだろうという答えが出てくるんだと思います。ただ、現状そこまであるのは、御案内のように二〇〇三年くらいまでのいろいろな事態に対応してドル買い介入をした結果でございます。
　それでは、これを減らすのが良いことかどうか、減らすべきかどうかということを考えてみますと、これは非常に悩ましいわけでありまして、減らすということを考えれば結局は逆向きの介入をせざるを得ないということであります。そういうタイミングが為替レートの動きによって訪れないとも限りませんが、そうでない場合にそれでも積極的に減らしていくかと言われれば、私は為替市場への影響等を考えると、当面は、お答えはその必要はないのではないか。ただ、これも当面そういう事態考えにくいですが、円の短期金利とドルの金利が現在は後者の方が高いわけです、圧倒的に。これが逆転するような事態になったときにどうかという問題はまだ残りますが、これも遠い先の話かなと思います。
○参考人（加藤出君）　原則論といいましょうか、一般論ではこれだけの外貨準備、もし円高の外貨不足という事態のために取っておくということにしても余りに大き過ぎるということになるかと思います。一般論としては、円安が進んだときに手持ちの資金を使って円買い介入して少しずつポジションを解消していくという方がいいとは思います。その方が国際的にも、円高のときだけ介入して円安は知らんぷりというのも信用上も余り良くはないと思います。
　ただ、一方で、では具体的にいつやれるかとなると、今、植田先生もおっしゃったようにすごく悩ましい問題で、特に今のように、例えば個人のＦＸ取引がこれだけ盛んになっているときに日本の当局が円買い介入したとなると、急に慌てて円買いの動きが激しくなる、あるいはそれに乗じてヘッジファンドも仕掛けてくるということがあるでしょうから、非常にここは悩ましい問題であろうと思います。したがって、恐らく当局としては、短期的に見渡した場合、怖くてできないであろうと思います。
　ただ、一つ言えるのが、外為特会が政府短期証券を発行していますけれども、その外貨準備で保有している米国債などの利息収入を、それを結果的には外為特会は一般会計に利益を繰り入れているわけですけれども、その外貨運用の利息を円に転換せずに新たに政府短期証券を発行して、それで一般会計に利益として差し入れているという構図ですけれども、これを毎年やっているがゆえに、介入はやっていないのに政府短期証券の発行量が年々増えているという事態になっていますので、この外貨運用の分の利息ぐらいは円に転換してもいいんではないかなと。安易な政府短期証券の発行増を抑えるという意味ではその方がよいんではないかなと思います。ただ、これはきちんと説明マーケットにしないと介入をやったというインパクトになりますので、説明の難しさがありますけれども、うまくやれば可能ではないかなというようには思っております。
○参考人（高田創君）　御指摘のとおり、この外貨準備のかさ上げというのは二〇〇三年までの異常な状況の中の状況でございましたので、ノーマライゼーションが必要になってくるということは当然だろうと思います。
　ただ、これまでの参考人の方々と同じように、今やるべきなのかということを考えますと非常に悩ましいと申しましょうか、ましてや、場合によってはドルの実効為替レート等で下落が行われている中でのドル売りの介入をするというふうなことはなかなか難しいということからしますと、今の状態というものを極めて長く見詰めていかざるを得ないのではないのかなというふうに思うわけでございますし、また、かたがた今の日本の状況を見ておりますと、世界最大のグローバルキャリートレードをやっているような状況でございますので、極めて効率的な運用を国レベルとしてやってしまっているというような状況にも結果としてなっているわけでございまして、そういう点から考えますと、今の状況を多少見詰めていかざるを得ないのかなというふうに見ているところでございます。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様方におかれましては、お忙しいところ御出席をいただきましてありがとうございます。また、日ごろからそれぞれのお立場で日本経済の運営に御尽力を、御協力をいただいていることに御礼を申し上げたいと思います。
　今後の金融財政を国会として考える上で、何点か参考意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　まず、高橋参考人にお伺いをいたしたいんですが、御説明を拝聴しておりますと、日本経済の現状については比較的ニュートラルなような御評価のように聞こえたんですけれども、あえて上振れ・下振れリスクどちらが高いかというふうにお伺いをすると、どちらが高いというふうにお感じになっていますでしょうか。
○参考人（高橋進君）　下振れリスクが高いと思います。
　それは、先ほども申し上げましたが、やはりアメリカ経済、サブプライムに端を発したアメリカ経済が私どものメーンシナリオでは、例えば消費に影響が出ても消費はマイナスにならないというふうに見ております。しかしながら、アメリカ経済がもう少し深刻なことになれば、当然それは日本に跳ね返ってまいります。ですから、アメリカ経済がどこまで私どものメーンシナリオ対比で下振れるかというところは極めて心配でございます。
　もしアメリカ経済が私どものメーンシナリオどおりに成長が鈍化する程度で止まれば、私はそれが世界経済に与える影響というのもある意味では大したことないというふうに考えております。ところが、もしアメリカが大崩れするということになれば、いわゆるデカップリング論がもう崩壊してしまって世界同時に悪くなるということもあると思いますので、最悪そこまでは考えませんが、しかし、いずれにしてもアメリカ経済が大きな下振れ要因であるというふうに考えます。
　それから、最後のところで、私の説明の最後のところでも申し上げましたけれども、原油価格の更なる上昇あるいは建築着工の下振れの回復の遅れ、この辺を私どもは見ているところでございまして、それに対して上振れ要因というのはなかなか見付からないというところでございます。
○大塚耕平君　今最後の方で御指摘のありました住宅の問題ですが、いただいた資料の七ページの左側のボックスのハにも建築確認の審査厳格化の問題が記述してございます。
　御承知のとおり、八月は新設住宅着工件数は前年比マイナス四割以上ということで大変先行きを私どもも危惧をしているんですが、この後、今年度の住宅着工についての見通しとそれがＧＤＰに与える影響について、所属しておられる日本総研では何か推計をしておられるでしょうか。
○参考人（高橋進君）　私どもの研究所の研究員のレポートが出ておりますが、まず、足下でございますが、大体、住宅投資のＧＤＰに占めますシェアが三・七ポイントぐらいございます。これが二割、三割下振れするというふうに見ますと、一四半期だけの影響で見ますと、七—九で〇・八ポイントぐらい住宅だけでＧＤＰを限界的に押し下げるようになると。もちろん、ほかのところが強いですから結果的に七—九のＧＤＰがマイナスになることはないんですけれども、住宅なかりせばという部分でかなり下押しされてしまうと。
　そして、私どもでシミュレーションをしておりますが、果たして住宅着工そのものがすんなりとＶ字形に戻ってくれるのか、それとも、結局キャパシティー対比で審査がきつくなっているわけですから、当然、その審査の回復というのは後ずれすると思いますので、そうすると着工自体がずっと回復が遅れていくというふうに考えますと、年明け以降、例えばＧＤＰで見た住宅投資ベースで見て年明け以降もまだ下がるという危険性はあるというふうに思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　それでは、植田参考人にお伺いをしたいんですが、御説明いただいた資料の十九ページをお開きいただきまして、低インフレ率下の金融政策のオプションということで二つのお考えを聞かせていただきました。
　御説明を伺った印象としては、モデレートなインフレはやはりあった方がいいのではないかという、そういうふうに理解をさせていただいたんですが、その場合、植田参考人がお考えになっているインフレというのは、教科書的に申し上げれば、ディマンドプルなのか、コストプッシュなのか、もう少し、ハイパーインフレとまでは言いませんけれども、もう少し劇的なインフレを想定しておられるのか、どういうものの組合せ、あるいはどのインフレによる現象をより望ましいとお考えになっているのか、その辺のお考えを聞かせていただきたいんですが。
○参考人（植田和男君）　私の念頭にありますのは、率で余り具体的な数字を言うのは難しいかと思いますが、それでも世界的な平均は大体二％くらいのところを目指している中央銀行が多いという事実がございます。それくらいの水準は一つあり得る線かなというふうに思っております。
　ただ、日本の場合に、現状、ゼロ近辺か場合によってはちょっと下という中で直ちにそういう水準をはっきりと短期間に目指すのがいいことかどうかというのはまた別問題として、大きな問題としてあるかと思います。その上で、二なのか一・五なのか一なのか分かりませんが、そういうある程度のインフレというものは、長期的にそういうインフレ率が続くのが望ましいということでしょうから、基本的にはいろんな物価が大体そういう率で上がるという状態ということであります。
　したがって、需要面から見ればそれを支えるような需要があって上がっていくということでありますし、一方で、賃金もそれに釣られて上がっていくということでありますから、賃金と物価だけのところを見るとコストプッシュ的な側面もあるということでありますが、全般的にはいろんなものの値段が二くらいで上がっていく。もちろん、したがいまして、ある程度需要の支えがないといけないということは事実でございます。
○大塚耕平君　今、日本でインフレが起きているかどうかというのは非常に統計だけ見ていても分からないところがございまして、例えばＪ—ＲＥＩＴなんかは全体としての価格は下がっていますが、局地的には相当去年の秋ぐらいまでは上がっていて、前回のバブル時以上のバブルだと言われるような現象もあったわけでございます。
　そういう局地的な現象も含めて、今の物価の情勢、このデフレというのは、八〇年代、七〇年代、六〇年代、割とオーソドックスな経済学が通用していた時代のデフレと同じデフレだというふうに考えてよろしいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　現状、デフレという強い表現を使うかどうかは微妙なところかと思います、ゼロをほんのちょっと下回っている消費者物価指数のでき上がりでございますので。いろんな価格を見た場合に、もちろん資産価格の一部に、本当におっしゃったような局地的なバブル的な動きがあるというのは事実かと思います。ただ、それ自体も資産価格全体に広がっているというわけではないと思います。
　それから、普通の物価を見た場合に上がっている物価も明らかにあるわけでして、企業周りの物価は、財・サービスともになかなか強い動きをしております。これに対してＣＰＩが余り上がっていないというのは最近の一つの、前の時代とはちょっと違う大きな特徴かと思います。それはそれで、どの物価を見るのか、その上でどういう金融政策をするのかという点をやや難しくしている要因であるということはあるかと思います。
○大塚耕平君　それでは、次に、順番からいえば加藤参考人なんですが、先に高田参考人にちょっとお伺いをしたいんですが、高田参考人から御説明をいただいた三ページの国富の減少のお話、大変印象深く聞かせていただいたんですが、ちょっと私の所見を簡単に申し述べさせていただきますと、ちょうど終戦直後と非常に今日本は現象面で似た感じになっているなというのが私なりの認識でありまして、一つは、その御指摘の国富の問題もあります。それから、財政赤字の対ＧＤＰ比のグラフなんかをかきますと、もう非常によく似ているわけでありますから、その点でも似ております。今の一点目、二点目、国富そして財政赤字。
　三点目は、現象面で見ましても、私が国会で仕事をさせていただくようになってからすぐ個人向け国債が売られ始めて、そして平成十五年からは、財務省の皆さんが海外市場に日本の国債を買ってくれといってセールスに行くようになったと。これ、戦前は、昭和十五年に当時の大蔵省がロンドン市場に行って日本の国債をセールスに行ったと、そして昭和十七年には上野の松坂屋に個人向け国債売場ができたとか、非常に似ているんですね。起きていないのは、四番目のハイパーインフレだけなんです、あとは。
　ただ、ハイパーインフレ、今日本で起きるような状況かというと、今、植田参考人に御教示いただいたような状況ですので、すぐ起きるわけではないんですが、その理由は何かというと、終戦直後は物不足だったんですが、残念ながら今、物は潤沢にありますのでその条件は満たしていないと。ただし、この先、昨今の原油とかあるいは世界的な食料事情、中国やインドの発展等を考えると、一気に物不足というものが日本経済に影響を与える可能性もあるなと個人的には大変心配をしております。
　そうした中で、高田参考人の先ほどのお話ですと、日米欧の金利のこれまでの調整の経験論からすると、アメリカが下げ始めて、そして、欧州のことはお触れになりませんでしたが、欧州も、ＥＣＢも少し引締めを中断をしているような感じがありますので、もうこうなってしまうと、経験論的に言うと、高田参考人の予測では、もう日本は金利は上げられない、ないしは引締め的な運営は当分難しいというふうにお考えになっていますでしょうか。
○参考人（高田創君）　私が今回議論させていただきましたのは、いわゆるシンクロナイゼーションがありますと想定される七〇年代以降ということなんですが、少なくとも、過去の歴史を考えますと、アメリカが下げている過程の中で日本が上げているという局面は余り見当たらなかったのかなという点だと思います。
　もちろん、そうした決まりが全くあるわけではございませんので、当然独立的に、また今回のようにデカップリングしているような状況に近いということであれば可能性はあるわけなんですが、ただ、さはさりながら、やはりアメリカに続いて欧州もという形になってまいりますと、ますますその目が厳しくなってくるのではないのかなというふうに思っておりまして、そこはこの今回のデカップリングの論をどの程度まで見積もるかというところにも依存すると思いますが、私自身は、アメリカの今回主導しております大きな流れというところの中での利下げということを考えますと、少なくとも利下げの過程の中ではなかなか日本の利上げというのは難しいのではないかなと。
　そういう意味でいえば、アメリカ自身が今回の利下げがそんなに長引かないということの中で、次の中立的な状況、また上げの局面をやはり待つという形にならざるを得ないのではないのかなと、そんなふうに見ている次第でございます。
○大塚耕平君　あえてお伺いをいたしますが、もし高田参考人が金利政策にコミットできるお立場にあった場合には、上げ、下げ、ニュートラル、この状況においてはどれを選択されますですか。
○参考人（高田創君）　私であれば、今の局面はニュートラルと申しましょうか、据置きというところで対応せざるを得ないんじゃないかなと思っておりますけれども。
○大塚耕平君　それでは、加藤参考人に大変興味深い資料を御説明いただきましたが、最初に十三ページを拝見して、オーバーナイト・インデックス・スワップでいつごろ利上げがあるかって、何かこれ解散時期を予測するスワップのように思えてしまって、職業病でいかぬなと思った次第なんですが、その一ページめくっていただきますと、十四ページに日銀の総裁、副総裁の人事の問題がございます。
　一点、国会の立場からマーケットのメジャーなプレーヤーである加藤さんにお伝えを申し上げたいのは、日銀法上は議長は互選で審議委員の中から選ばれますので、ＦＲＢのように臨時議長を選ばずとも、もし、万が一ですが、総裁、副総裁空席の場合には残された審議委員の中から互選で議長を選んでいただくという仕組みになっているはずでありますので、是非マーケットの皆さんにお伝えをいただきたいんですが。
　そのことを踏まえた上で、日本では日銀総裁と議長が同一人物であることが前提のように考えられておりますが、議長・総裁分離論というのはどういうふうにお感じになりますでしょうか。
○参考人（加藤出君）　それは、例えば議長は金融政策決定会合の議長であり、総裁は例えば内部管理的な面など……
○大塚耕平君　例えば、そういうことにはなります。
○参考人（加藤出君）　なるほど。
　そうですね、ただ、そのリーダーシップという点では、例えば純粋に金利の上げ下げだけをその中央銀行のトップの人が考えればよいのであれば、場合によってはそういうケースもあり得るのかもしれませんが、ちょうど昨今のように、サブプライムのような問題もあり、金融市場あるいは金融機関の財務内容等にもうまく目くばせする必要もあり、総合的な判断が必要にもなりますので、となりますとやはり同一、一人の人間がやる方がよいのではないかなと思います。
　アメリカでもＦＯＭＣの議長とＦＲＢの議長が一緒であるということでありますので、一緒の方がいいんではないかなというように今の印象では思います。
○大塚耕平君　あともう一点、我々国会として対処しなければならない問題は、今回こういう事態、現下の状況のような事態に直面して、正副総裁三人が皆任期切れが同じタイミングであるというのは大変問題であると思っておりまして、この際、副総裁の任期は総裁とずらすべきであるとか、副総裁お二人のうち一人はずらすべきであるというようなことを国会として考えなければならないと思っているんですが、その点はマーケットとしてはどのようにお感じになりますでしょうか。
○参考人（加藤出君）　おっしゃるとおり、同時に三人替わるということで、場合によってはその政策運営方針がかなり変わるリスクというのがあるんだと思います。
　ただ、日銀の政策委員会、審議委員が六人いて、来年三月の場合は六人の審議委員の方は替わらないわけですので三分の一の入れ替わりということですが、ただ影響力が大きいということですので、おっしゃるように一人ぐらいは時期をずらしてというのは確かに望ましいのかなと思います。ＦＥＤのバーナンキ議長のときも副議長の交代は若干時間のずれがありましたですね。
　ただ、一方で、総裁をサポートするという要因もあるのでしょうから、そことのバランスもあるんでしょうけれども、今も確かに金融市場の間で、じゃ来年春の展望レポートはどうなるんだろうか、急に論調が変わるかどうかというようなこともまた関心があるわけですけれども、そういう点では、スタッカー方式というのか、少しずらしてというのは確かに検討すべきアイデアかなと思います。
○大塚耕平君　それでは、残された時間で、最初に植田参考人にお答えいただいて、その後、高橋参考人、高田参考人、加藤参考人に簡単に御意見を言っていただければ助かるんですが、日銀の審議委員を御経験になった植田参考人として、日銀の総裁に求められる要素を三つほど是非述べていただきまして、それに過不足があるということであれば、こういう点もマーケットやアナリストのお立場からは日銀総裁に求めたいというような補足をそれぞれしていただければ大変参考になりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと、予定の時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　三つにちょうどなるかどうかあれでありますが、資質ということは別にしまして、やはり政策を決めるということですので、ほとんどの政策決定というのはどういうリスクを取るかという決定だと思うんですね。つまり、これをやれば万全であるという政策というのは大抵の場合なくて、メリットとデメリットがあってリスクも抱えている、そういう中でいろんなオプションがあって、そのうちのどのリスクを取っていくのかという意思決定だと思うわけであります。そういうことをきちんと認識した上で政策決定をし、その結果についてはきちんと説明をし、責任を取れるという資質がやはり大事かと思います。
　その上で、具体的な金融政策ということで資質はいろいろ考えられますが、それはよく言われていることでございますので、私はちょっと省略させていただきます。
○参考人（高橋進君）　今、植田参考人がおっしゃった資質に加えて、よく言われていることだと思いますが、一つはやはり非常に深い経済に対する知識、二つ目にマーケットに対する知識、三つ目に国際的な感覚ではないかなというふうに思います。
○参考人（加藤出君）　高橋さんのおっしゃったのに加え、さらに、危機時に頼れる、あるいは何といいましょうか、動じない、物おじしない胆力のある方ということかと思います。
○参考人（高田創君）　やはり、説明能力と申しましょうか、中でも市場との対話力といいましょうか、そういう点ではないかなと思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○森まさこ君　福島県から当選をいたしまして、初めて本日質問をさせていただきます森まさこでございます。よろしくお願いします。
　参考人の先生方、本日はお忙しいのに貴重なお話をいただきありがとうございます。
　私は、二点、大きく分けて、一つは地方経済の活性化の点、もう一つはサブプライム問題についてお伺いしたいと思います。
　地方経済の方については、植田参考人の方が中小企業の弱さということを資料の中に触れていらっしゃったので植田参考人の方にお聞きしたいんですけれども、私は東北の玄関口福島県から参りましたが、景気の回復の実感が全くございませんで、毎週末、地元に帰るたびに地元企業の倒産、リストラ、個人破産と暗いニュースばかり耳にします。実は、昨日も福島県の会津若松、喜多方にあります地元を代表する大きな企業が倒産をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　このような中で、地方経済の活性化は重大な課題となっておりまして、福田総理も所信表明で公約として掲げ、地方財政については様々な施策を講じているところでございますが、経済、金融の観点から、特に地方金融機関につきましてはリレーションシップバンキング、いわゆる地域密着型金融について、第一次、第二次のアクションプラン、これを実行されてきたわけでございますが、本日お配りした資料の一枚開けていただきまして一枚目の方に、この七月に金融庁の方がその進捗状況の概要を報告したものがございます。
　こちらの方の、特に私、本日お聞きしたいのは、四番目の担保、保証に過度に依存しない融資についてでございます。これについて二ページ目をごらんいただきますと、大きな二番目の二、利用者における見方でございますが、商工会議所などを基にいたしました利用者の方にアンケートをしたところこのような評価がなされていて、一番下のポチのところに、依然として担保、保証に依存しており、目利き能力が不足しているとあります。担保、保証の中でも、特に経営者と直接関係しない第三者を保証人とする第三者保証については、アメリカ、イギリス、その他の先進国においてはほとんど見られない制度であります。
　これまで金融機関は、中小企業に融資をするときには第三者保証を取ることが多かったわけでございますが、特に地方においては中小企業、零細企業が多く、第三者保証は、いったん企業経営が悪化をいたしますと、保証人となった経営者の家族、知人、取引先が共倒れして連鎖的に債務が広がり、個人破産、多重債務者の増加も招いて、地方の疲弊の一因となっていると私は考えておるところでございます。
　この点、経済産業省におきましては、信用保証協会について、原則として第三者の保証を求めないことに近年決定をいたしたところ、御存じであると思います。そして、国民生活金融公庫におきましては、やはり経産省が第三者保証人不要とする制度を設けまして、その融資額を二度引上げをいたしました。昨日の報道で四千八百万円まで増額をしたというふうに発表されております。経産省は、民間の金融機関においても同様の傾向が広がることを期待していると発表していますが、私も同感でございます。
　そもそも、第三者保証に依存するということは、ビジネスの質を見て融資をするという目利き能力の不足を表しているのであり、グローバルスタンダードの点から見ても、それから地方経済の活性化の点から見ても、民間金融機関も保証人を取らない、第三者保証制度を採用しない方向に変わるべきと考えておりますが、その点の参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　私、必ずしもこの分野の専門家ではございませんが、思い付くことを申し上げますと、おっしゃるような事実は確かに深刻な問題として伝統的にあるんだと思います。現在も続いている。
　対処方針としては、難しいですけれども、おっしゃるように、金融機関の目利き能力をなるべく高めるというのは地道な努力としてあるかと思います。それから、広い意味のいろいろな信用保証制度を適切にそして有効に活用する方法をもっと考えるというのもあるかもしれません。それから、最近の金融技術の発展ということから申し上げれば、既に利用されておりますように、統計的な技術を利用しました無担保ローンの活用ということも考えられると思います。ただ、この分野も、始めてみたものの、もう一ついろいろな問題があってつまずいているというのが現状ではあるかと思います。
　ただ、こういうことをいろいろ組み合わせて努力していくということかなと思っております。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○森まさこ君　それでは、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、サブプライムショックから我が国が学ぶべきことと今後の行政対応について、高橋参考人、加藤参考人、高田参考人にお伺いしたいと思うのですが、高橋参考人のおっしゃったとおり、このサブプライムローン、米国におけるサブプライム問題の本質は、信用度の低い住宅ローンの延滞が証券化という手法を通じて拡散、増幅していったところにあると思いますが、私はこの点、二つの段階に注目をしております。一つは消費者のレベルでございます。住宅ローンが与えられていたレベルに深刻な消費者被害を生じる問題が指摘されていたということ、それからもう一つのレベルは、それが債権流動化されていったところのレベルでございます。
　この点に関して、お配りした資料の六ページ目をごらんください。貸金業制度等に関する懇談会が開かれた折に、私が金融庁に勤務していた折に海外調査をいたしましたときの議事録それからその参考資料でございます。金融庁のホームページにおいて公開をされており、懇談会でも発表した資料でございますが、六ページの最後の丸ポツでございますが、こちらでアメリカのサブプライム問題について指摘をしておきました。
　ここで注目していただきたいのは、サブプライム問題は、これは住宅ローンだけではなくて、いわゆる低所得者に対するローンすべてについて略奪的な貸付けが行われていたということでございます。そして、それに対して行政庁が行政処分を行っておりまして、多額の違法収益を剥奪をして被害者に分配するという処理を行っていたということでございます。
　これに関する海外事例を後ろの方に添付しておきました。ページ番号がなくて申し訳ございません。後ろの七枚つづりになっております資料八—五—八の海外事例紹介というところにございますが、こちらの方に掲げさせていただきましたように、非常に欺罔的な略奪的な低所得者に対する住宅ローンその他の貸付けについては、ＦＴＣなどの連邦委員会それから州のアトーニーゼネラルの方が行政処分を行って、その違法収益を剥奪をしております。
　これだけの行政的な措置を行っておりましたので、サブプライムローン問題は証券市場に波及をする前にある程度の救済がされておりました。もし、このような行政措置がなされていなかったら、サブプライムローン問題はもっと大きな被害を世界的に及ぼしたと思われます。
　そこで、我が国における行政措置について考えていただきたいと思っているんです。
　我が国におきましては、このような消費者被害が起きたときに違法収益を剥奪するシステムはございません。また、まとまって消費者被害の情報を集約するような行政組織がございません。このような消費者被害が、今、流動化という金融技術の革新によって、市場への影響が直結するような、このような今の状況においては、消費者問題の場において生ずる苦情それから被害における情報収集というのは、金融行政の中でも非常に重要な位置を持つのではないでしょうか。
　ここでまたアメリカ、イギリスの制度を見てみますと、アメリカ、イギリスにおいては、例えばアメリカにおいてはＦＴＣという公正取引委員会がございますが、約千人余りの職員の半分が消費者保護業務に従事しております。四つある局の中の一つ、消費者保護局に半分以上の職員が集結して、このような消費者市場における苦情、情報を整理し、そしてそれを金融行政に役立てているわけでございます。
　このようなシステムを我が国に導入することにおいてどのような御意見をお持ちでしょうか。まず、高橋参考人からよろしくお願いします。
○参考人（高橋進君）　私は、この分野の専門家ではございませんので正確なお答えはできないと思いますけれども、ただ、アメリカで、アメリカのサブプライム問題はおっしゃるように消費者にかかわる問題と、投資家にかかわる問題と、二つの側面があるというふうに思います。
　消費者の問題につきましては、おっしゃるようなもし制度があったとしても、実際には相当略奪的な貸付けが行われたということは漏れ聞いております。返済ができないという借入人に対してリファイナンスしてあげるから借りなさいと、そこまで言って貸した業者もあるやに聞いておりまして、かなり略奪的な部分というのがあったというふうに思いますので、もしそうだとすれば、やはりそこをどう止めていくかということの措置というのは必要だというふうに思います。
　日本はどうかということですが、不動産バブルの崩壊もあって、住宅ローンについて過度に審査を甘くするとか、あるいは無理な条件で押し付けるということはなくなっているとは思います。しかしながら、住宅ローン以外の分野、あるいは今様々な貸金業者が参入していますので、そういう人たちが略奪的な動きを取らないという保証はないわけですから、必要であればそういう措置をとるということは当然考えるべきだというふうに思います。
　一方、投資家サイドにつきましては、もう既にＧ７等の場でいろいろ検討が始まっていると思いますので、それはそれで整々とやっていくべきかなというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（加藤出君）　金融市場的な観点から御意見を述べさせていただきますと、まず一つは、その略奪的金利に対する規制という観点もありますが、一つは利用者サイド、消費者サイドの金融リテラシーを高めていくと。かなり地道なプロセスではありますけれども、金融知識を高めていくという教育などによってやっていくということは大事であろうと思います。
　先ほど、私の資料の八ページに、プール・セントルイス連銀総裁が、ＦＲＢとしては、ＦＯＭＣとしてはこれから金利を引き上げていくというアナウンスを二〇〇四年のころからしていたと、ところがそれを受け止めることができなくて変動金利の住宅ローンを組んでしまったり、それは利用者サイドもそうですけれども、一方でそれを薄々聞いてはいながらも変動金利の住宅ローンを消費者に次々と販売し続けるというようなこともありますので、そういう点でも金融リテラシーというものをどうやって向上させていくかという問題がまず一つあると思います。
　それから、元々サブプライムというものは、発想としては低所得者の人も住宅購入のチャンスを得られると、以前は門前払いであったのに金融技術の革新によって住宅購入が可能となったという、本来はプラスの面があったと思うんですが、その運用方法に多大な問題があったと。所得の申告を虚偽の報告をさせたりとかいうことで、正しいリスクの評価というものがなされなかったと。しかも、そのモーゲージの業者が、ブローカーがアメリカにおいては非常に零細企業が多いと。従業員数人程度の家族経営のようなところが非常に多いということで、なかなか当局の規制の範囲にも入らなかったというような問題もありますので、その日本との状況の違いというようなものはありますけれども、まあ当面、日本の方は急激に金利が上昇していくということは現時点では予想しにくいので、変動金利の住宅ローンの方が返済に急激に窮するということは近々には来ないであろうと予想はされますけれども、やっぱり潜在的にはリスクはある程度あるでしょうから、先ほどの金融リテラシーの話と、及びその住宅ローンの販売の運用面におけるチェックというようなものも必要なのかなというようには思います。
○参考人（高田創君）　私も、今の加藤参考人のお話と類似しているんですけれども、やはりこうしたどうしても長い目で見れば市場化をしていく流れというものは私はそんなには変わりないのではないのかなと思います。
　そういう中でいえば、やはり金利の変動も含めた金融、まあリテラシーのお話ございましたけれども、いわゆる金融教育というんでしょうか、こうした論点というのはいろんな意味で今後の自己責任の対応というものを促す意味でもやはり必要になってくるのではないかと。ただ、同時に、やはり今回いろいろ、例えば金融商品取引法もそうでございますし、また同時に、貸金業の世界でいえば貸金業規制法等も出てきておりますように、こうした意味でルールの明確化というようなもの、こうしたものと両建てでやはり対応していかざるを得ないのではないか。
　それから、先ほど加藤参考人の方からございましたけれども、確かにアメリカの今回のサブプライムの問題は行き過ぎがあったのは問題だったと思います。しかしながら、アメリカの大恐慌のころも含めて、いろんな意味で新たな貸し借り手の対応ができるような仕組みをつくり上げていったのもアメリカの状況でございまして、そういうようなものを日本としてもどのような形で今後取り入れていくのかという両面がやはり必要なんではないのかなと、そんなふうに考える次第でございます。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　加藤参考人の資料の八ページにありますように、サブプライムローン問題とモラルハザード議論がなされているんですけれども、ここを見ますと、悪い関係者、ひどい貸出し慣行を懲らしめているということや、それからもう市場も減量すればいいんだというような発言がありますが、こういった問題によって市場が適正な方向に戻ることは歓迎すべきですけれども、それでは問題があった市場で被害を受けた方々は救済されているのだろうかというところが問題になりますが、アメリカ又は欧米においては、こちらの方の救済は、先ほど資料でお見せしましたように、行政当局が介入をいたしまして、違法に収益を行った者からそれを剥奪して被害を受けた者に分配をしております。やはり市場というのは余り行政が介入しないことがもちろんよろしいのでしょうが、先ほどお話に出ましたように、ルールを逸脱した者に対しては罰を設けておくことが必要ですし、違法な収益を剥奪して被害者に戻すということがないと、ルールの逸脱を黙認しているような関係になっています。
　その点についてもお話を聞きたいんですが、私が言いたいのは、ＮＯＶＡのようにシロかクロかということで一気に破綻をするということが良いと思っているのではなくて、徐々にやはり監督、注意をする機関が必要なのではないか。そういう点では、渡辺喜美金融大臣が著書の中で金融サービス士という提案をなさっていますが、消費者保護、利用者保護、コンプライアンスという観点から、早期の段階で早期発見、早期治療、早期に注意をするという、そういう立場の者がそれぞれの段階でいるということも必要だと思います。
　それでは、先ほど三人にお伺いしたので、植田参考人の方に、今の話で、日本には後から消費者を被害救済をするシステムがないんですけれども、そちらの方を設けて適正な市場を担保するようにするべきではないかという私の意見に対して、御感想をいただけたらと思います。
○参考人（植田和男君）　これは、おっしゃることはよく分かりますが、難しいことをいろいろ含んでいると思います。基本的には、ルールをはっきりさせまして、何が善くないことである、善いことであるというのが分かっている状態で、それを逸脱した例えば略奪的貸出しがあった場合に何か措置をとるということだと思います。
　一般論としましては、可能性としましては、借り手の方に問題があって、いろいろ略奪的ローンと見えるようなものを借りてしまった、で、結局問題が起こってしまう、そういうものを後になって救済するということをやり過ぎては、これはまたモラルハザードにつながりますので、申し上げましたように、ベーシックなルール、インフラをきちんとさせた上でそういうことを考えていくということかなと思います。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず、高橋参考人にお尋ねをいたします。
　冒頭のこの景気の現状判断の中で、企業部門は回復傾向が持続をしているけれども、中小企業は低迷をしていると、またそうしたことが家計部門の横ばい傾向ということになっていると、こういうお話でございました。
　大企業は好調だけれども、なかなかその景気回復の効果が中小企業に及ばず、またその企業部門の回復が家計に及ばないというところは、正に我々も与党としてもう一番力を入れなければいけないところでございますけれども、こういう本当に景気回復の効果が中小企業や家計にまで及んでいくようにするために何が一番必要なのか、どういう手を打てばいいのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（高橋進君）　済みません。私もそこの答えははっきり持っておりません。なぜかと申し上げますと、やはり今の日本の景気の回復構造にかなり影響されている部分があるというふうに思います。
　日本の企業部門は、やはり輸出が伸びることで収益が伸び、設備投資も行っていると。そういう中で、国内に依存した中小企業あるいはサービス産業というのがなかなか回復していかないという構図があります。それから、やはり中小企業の場合には、なかなか仕入価格が上がった場合に販売価格に転嫁できないという収益圧迫、構造的な要因というのもあるかと思いますので、そういったことも中小企業の低迷の要因にあると思います。加えまして、やはり地方経済の疲弊、これも中小企業の低迷の要因にあると思います。したがいまして、今の形の回復を続けていっても、なかなかそれが中小企業に均てんしていかないというのが現状の姿だというふうに思います。
　そうしますと、今のその回復の姿をどう変えればいいのかということですが、それはやはり内需主導型に変えていく必要があるということでございますけれども、しかし、じゃ、どうすれば内需主導型になっていくのかというところについてはなかなか一言で処方せんが出てこないと。例えば、地方であれば内発的に地方が活性化していくような手を取ればいいんだと思いますけれども、それは一つ二つの政策措置を講じればそれでいいという話ではないかと思いますので、なかなか難しいというふうに思います。
○荒木清寛君　同じことを植田参考人にお尋ねいたします。
　先生も正にこの第一ページ目に、今回の景気上昇は外需主導であって、したがって海外経済の動向に今後も左右されると、こういう分析です。
　私も愛知県に住んでおりまして、自動車産業ですから、今更国内販売がそう飛躍的に伸びるということは常識的に考えにくいですし、アメリカへの輸出もそれほど伸びないかもしれませんが、恐らく経営者としては中国やインド等にどう売っていくのかというようなことをお考えではないかということも推測をいたします。
　ただ、高度経済成長は外需が押し上げたということもありますけれども、内需がかなり牽引したということがあるわけで、そういう経済構造をこの外需頼みというところから変えていかないと私もいけないというふうに思いますけれども、先生はこういう分析に立って、ではどうしていったらいいのかと、こうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私も高橋参考人と同じように、これがというような処方せんを必ずしも持っておりません。
　現在の世界経済の動きがグローバル化とかあるいはＩＴ技術を非常に活用するという中で起こっておりますので、中小企業あるいは地方経済の支援ということでありますと、そういうところに中小企業が進出していけるような、例えば人材育成あるいはＩＴの活用等を支援するというのが一つあるんでしょうけれども、これは時間が掛かる道であることは明らかかと思います。
　それから、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、消費者物価指数みたいなものが結局は中小、特にサービス関係の企業セクターの産出価格に近いようなものであるという面がございます。ですから、卵と鶏みたいな話ではありますが、これがもう少し上がるようなところに持っていければ、こういうセクターの景況感も多少上がってくるんではないかなというふうには思います。
○荒木清寛君　そのこととも関連をいたしますが、加藤参考人にお尋ねをさせていただきます。
　要するに、私のお聞きしたいことは、どうして日本の物価だけ上がらないのかということでして、先生のこの表の十二ページを見ましても、アメリカとイギリスは上がっておって日本はマイナスだということになっております。グローバル経済ですから、世界的にデフレ傾向だとなれば理解はしやすいわけですし、中国が安い製品を輸出しているのは日本だけではないと思いますので、どうして日本だけなかなか物価が上がらないのかと思いますですね。
　したがいまして、望ましい形での物価上昇を実現するために今いろいろ日銀も含めやっているわけなんでございますけれども、更にどういうことをしていけばいいのか、御示唆をいただければと思います。
○参考人（加藤出君）　日本の物価が上がらない、端的に言えば、経済の巡航速度とでも言える潜在成長率を現在の成長率が大きく上回っていないという中で供給を需要が上回らないからという、まあ当たり前の話になりますけれども、ということになりますが。
　また一方で、ちょうど御指摘いただいたこの十二ページ目の表ですけれども、アメリカとイギリスと日本の消費者物価指数の九月の伸び率を示しております。アメリカが前年比二・八％、イギリスが一・八％、日本は若干のマイナスと。消費者物価は、大体半分が財、物の値段で、残り半分がサービスです。財の値段を見ますと、例えば耐久消費財というところを見ていただくと、あるいはその一つ上の衣料、履物ですと、アメリカ、イギリスはマイナスでデフレになっています。議員御指摘のように、中国等々から安いものが入ってくるわけですし、あとＩＴ関連、競争が激しいですから、物の値段に関しては下落が続くと。一方で食品関連は、アメリカ、イギリスではより上昇が激しいと。今、日本が九月はプラス〇・一、今後もうちょっと上がるとは思いますけど、まだ〇・幾つという上昇で、現状、まあかなり世論的には動揺が起きているところだと思います。
　こういう中で、アメリカ並みに四・四％とかいう上昇になりますとかなり所得の低い人には苦しいという状況にはなり得るでしょうから、悪くない形でのインフレ率上昇、中小企業などにも利益が行って、所得が増えて需要が増えて物価が上がっていくという望ましい形ならいいんですけれども、一方で、ここ見ていただきますと、サービス部門のところで、例えば、教育はアメリカが五・三、イギリスが一三・九とか、あるいは医療の伸びも日本よりもはるかに高いということで、そういったような形で全体の数字が押し上げられているとなると、国民としては余り良くないインフレ率上昇ということにもなりますから、あくまで基本は景気拡大に伴う物価の緩やかな上昇という形になれば望ましいんですけれども、まだもう少々時間が掛かるというところなのかなとは思います。
○荒木清寛君　高田参考人にお尋ねいたします。
　参考人の言われた、日銀が利上げをした翌年は世界的減速になるという、過去四回はそうであったという、このことは初めて御指摘をいただきました。これは、単にそういうジンクスではなくて、因果関係というか法則性があるという、そういうお話でしたので、なおさらこれは深刻に我々もこの状況を受け止めなければいけないと思います。
　それで、一番この最後の、そういう中で倒産件数の増加に留意ということは、本当にもしこのことが世界的減速の予兆であれば大変ですし、また倒産が増えているということは大変なことでありますので、我々としても最大限の政策的対応をしなければいけないわけですね。
　それで、五回目がこういう、日銀の利上げが世界的減速にというような事態を招かないためには何をしたらいいのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（高田創君）　今回の場合、私自身は、完全に従来の四回と同じように大きな深度で経済が収縮しちゃう、ハードランディングになってしまうとは思っておりませんで、そこのところは、巷間言われておりますように、例えば今回の場合、企業は意外と元気でございます。特に日本企業ですね。それから、欧米等も同じでございますし、それから国ベースで見ましても日米欧以外のところがということでもございます。
　ですから、今回の場合、そういう点からいたしますと、そこの部分をいかにサポートとして引き付けることができるかどうかというところではないかなというふうに感じておりまして、リスクがあるのも確かでございまして、その正常化あるいはまたいろんな政策等もやや結果としてマイナスに働いているところもございますので、目配りをしていかざるを得ないんだろうと思うんですけれども。
　そういう意味では、海外のまだ元気がいいところをいかに日本に引き込むことができるか。それから、やはり企業のまだ元気がいいところをいかにもう一段伸ばしていくことができるか。それから、これまでの参考人の方々の議論とも共通するんだろうと思うんですが、やはり先行きに対する見通しがまだ悲観のところからぬぐい去れていないのではないのかなと。
　そういう意味からいいますと、空元気というよりは、やはり具体的な政策等を示す中でこういうものが先にあるんだというようなものを、どんどん民間、また先生方も含めて日本国内でそういうふうな目標を付けていくということが重要なのではないのかなと、そんなふうに考える次第でございます。
○荒木清寛君　ちょっと金融政策とは離れますが、まだ少し時間がありますので、最後に一問、高橋参考人にお尋ねいたします。
　参議院選挙の結果を受けまして、結果もあり、今与党ではあるいは国会ではいろいろな課題について活発な議論をしておりますけれども、その中には歳出増を伴う課題が多いわけですね。公共投資もそうですし、あるいは農業政策、あるいは社会保障政策の見直し等々活発にやっております。もちろん財政再建ということはもう大事ですし、これを外してはならないわけですけれども、ただ、そこで決めた何年までにどうするとか、そういうそのこと自体が何か金科玉条的なものではないというふうに私は思いますし、財政再建はできたけれども国民生活が疲弊してしまったというのであれば本末転倒でありますから、そういう意味では様々な議論をしているんですけれども、こういう国会あるいは与党での議論について参考人はどう感想を、感想といいますか、どのような意見をお持ちでしょうか。
○参考人（高橋進君）　金科玉条ではないとは思いますけれども、しかし私は、一度決めたことを守るというのは政府の財政規律に対するスタンスを表すものだと思いますので、それが安易に崩れるようなことがあればマーケットの信頼は崩れるというふうに思います。したがって、一度決めたことは守る最大限の努力をするべきだと思います。さはさりながら、おっしゃるような歳出増の圧力というのはあると思います。
　したがいまして、まずは、やはり歳出改革あるいは行革を更に進めて、必要な財源を捻出して新たな分野に振り向けていくという歳出改革、行革を徹底的にやるべきではないかというふうに思います。そのプロセスを経ながら、同時に、社会保障のようにどう見ても歳出が増えていかざるを得ないものについて、国民に対してどういう選択肢を求めていくかという議論になるのではないかなというふうに考えております。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十九年十一月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　発議者　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者戸別所得補償法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木愛君　民主党の青木愛でございます。本日、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、これまで専ら農産物の消費者としての立場でおりましたので、このたびこちらの委員会の方に所属をさせていただきまして、これからは農林水産業に従事される方々の立場でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私が子供のころは、農家の方々、大変豊かに生活をされているような印象を持っておりました。しかし、最近では、やはり米価の下落や、また後継者に悩む、暗い話ばかりが耳に入ってまいります。さきの参議院選挙で提示をいたしました民主党の農業者戸別所得補償法案は、全国の農家の方々が大変大きな期待を寄せている、また国民全体にとっての課題としても大変重要な法案でございます。本日は、基本的なところを改めてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この民主党案の特徴でございますが、大きく三点あると思います。一点目として、民主党案、標準的な生産費と市場価格の差が生じる品目を扱うすべての販売農家をまず対象にしていること。二点目として、その対象品目に米が入っていること。三点目として、品目ごとに生産数量が設けられていること。この三点だと思います。順次このことについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、その一点目、対象農業者についてお伺いをいたします。
　生産費そして販売価格の差が生じるすべての販売農家を対象としている民主党案に対しまして、政府の政策では面積要件でその対象が限定をされています。掛ける予算額が全く違いますので、農家一戸一戸への手厚さに差が出るのは当然だと思いますが、まず、このたびの民主党案でより幅広い販売農家を対象としたその理由をまず民主党発議者にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○舟山康江君　ただいまの御質問ですけれども、御指摘のとおり、私たち民主党案ではすべての販売農家を対象としております。と申しますのは、農業、農村を守っているのは一部の特定の担い手だけではないということであります。
　御承知のとおり、農業、農村の役割は単に食料の生産だけではありません。国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、さらには地域社会そのものの形成など、様々な多面的な役割を担っております。正に、水や緑や空気など、お金では買えない、貨幣価値には換算できない掛け替えのないふるさとを守る大事な役割を持っております。
　そういった意味で、まず農業生産、地域社会、それを守るためには、規模の大きな担い手だけではなく、専業農家、兼業農家、また高齢農家、小規模農家、様々な形態の農家が農業を続け、農地を守り、そこに住んでいただくことが必要だというふうに思っております。そういった意味で、私たちは限定をせず、すべての販売農家を対象としているところであります。