Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　日本維新の会、石井章、党を代表いたしまして質問をしたいと思います。
　今回のＴＰＰの本題の中身に入る前に、この一週間の間にアメリカの大統領選挙でトランプ氏が当選されまして、ＴＰＰに関しては雲行きが怪しくなってきた、暗いトンネルに突き進むような感じになってきたわけでありますけれども、トランプ氏は以前からこのＴＰＰに関しては悲観的でありまして、特に、大統領選挙の投票日の直近になって、十月二十二日に発表したマニフェストにはＴＰＰの離脱を明確に表明しております。
　日本政府がＴＰＰへの参加を決断するに至った大きな要因が、これは同盟国でありますアメリカの存在があったわけであります。日本政府がＴＰＰへの加速をするに当たりまして、特に、総理は平成二十五年の三月十五日に、ＴＰＰ協定に向けた交渉への参加を決めた、そのときの記者会見で、日本が同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくる、これが一つ。日本と米国という二つの経済大国が参加してつくられる新たな経済秩序は、その先にある東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにおいてルールづくりのたたき台となるだろうという期待感を込めて記者会見を行いました。
　そして、ＴＰＰ協定に向けた交渉への参加は、これは国益にも資するということを説明されまして、また、昨年の十月、大筋合意された記者会見でも、日本と米国という世界第一位、第三位の経済大国でつくるＴＰＰは世界最大の経済圏となり、日本・ＥＵ経済連携協定、ＥＰＡ交渉にも大きな弾みを与えると。
　これ、そのとおりだと思いますけれども、しかし、そこで二十一世紀のスタンダードになっていくということも述べられておりますけれども、今回、ＴＰＰに関するトランプ氏の発言をここのところずっと見ておりますと、どうも批准しないという選択の可能性も高いのではないかと思いますが、現時点での総理のお考えを御答弁願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ次期大統領の政権がこのＴＰＰについてどういう判断をしていくかということについて、現時点で予断を持ってお話をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、既に石井委員から御紹介をいただいたように、日本と米国がまさに価値を、普遍的価値を共有する、日米が中心となって、また、多くの同志的な国々とアジア太平洋地域に世界のＧＤＰの四割の経済圏をつくっていく、自由で公正な経済圏をつくっていくことは、地域の経済そして発展又は安全保障においても極めて有意義だと、こう思っております。
　ちなみに、ニュージーランドにおいては、本日、第三読会を、ＴＰＰ関連法案通過をしたということでございまして、あとは英国女王の認可という形式行為のみということでございましたので、国会における承認は終えているということではないかと思います。
○石井章君　総理、おめでとうございました、ニュージーランドのですね。
　では、ちなみに我が党はＴＰＰ推進という立場でありますので、基本的なところは御案内のとおりだと思うんですけれども、特に、今度の十七日に総理が訪米します。その際にトランプ氏と面会されるわけですけれども、トランプ氏と会った際には、これは表敬もありますし、いきなり頭から、政治の世界ではこれはもう安倍総理の方が先輩なわけでありますけれども、いきなり総理がＴＰＰ頼むよ頼むよとは、これ言わないと思いますよ。そのために今政府関係者が事前に行って調整をしているわけですが、しかし、懇切丁寧な説明が、やはり胸襟を開いてしっかりと日本の立場を説明するというのが大切なことだと思います。互恵互助の精神でこれを乗り切っていただきたいと思うんですけれども、しかしトランプ氏もなかなか、マスコミからの情報を見るところによると、一筋縄にはいかないというところも非常にマスコミを通じて映っているわけなんですけれども。
　そういったところで、総理は、政治家でないトランプ氏とこれまで何らかの、直接じゃないにしても何らかの接点があったのかどうか、そこをお伺いしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この部屋におられる方々も、石井さんも含めて一筋縄ではいかない方々ばかりだろうと思うわけでございますが、これが政治の世界であるわけでございますし、そこで、トランプ氏とは私自身は残念ながら接点はないわけでございますが、十七日の会談によって、日米同盟関係というのは日本の安全保障、外交の基軸でございますから、しっかりと信頼関係を築いていく第一歩としたいと、こう思っております。
○石井章君　それで、本年、総理はアメリカに訪米された際にクリントンさんとはお会いになったわけであります。それで、クリントンさんとは会ったわけですけれども、なぜそのときにトランプさんとも会わなかったのか、それとも会おうとしたのかどうか、まずお伺いしたいんですけど。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　クリントン当時の候補とお目にかかったのは、そもそも先方から会いたいという要請がございました。これは既にクリントン当時の候補と面識があったということなんだろうと、こう思います。しかし同時に、トランプ候補側には、クリントン候補から会いたいという要請があったので会いますよということはお伝えをしているところでございます。
　その結果、実は大体同じタイミングでトランプ氏を支持している有力者とはお目にかかったわけでございますが、その際、先方から、トランプ当時の候補は遊説日程でこのニューヨークにはおらず、お目にかかれず残念だったというメッセージが届けられたところでございます。
○石井章君　であるならば安心しましたけれども。
　やっぱりこれ政治のセオリー、一流の政治家としてのセオリーでありまして、ああいう選挙の際、特に、一部メディアは大差を付けて発表している、いわゆる世論調査は大差を付けて発表しているところもありましたけれども、しかし実際にはそんなに長期的に見て差がなかったわけでありますから、一流の政治家は大体両方に顔を出す。ただ、日本の国内の選挙に関しては別ですよ。例えば、自民党公認のところに公認者がいて、全然関係ない野党に挨拶に行くことはこれはできないと思うでしょうけれども、取りあえずアメリカの、同盟国の選挙でありますから、どちらに転んでもいいように回っておくべきだと思うわけでありますけれども、その辺はそういう作業がなされたという、努力されたということなので、これは私からの質問だけにしておきます。
　そして、報道によると、十一月十日にトランプ氏は英国のメイ首相との電話会談で、その際にトランプ氏がメイ首相に対して、どうしてもアメリカに来ていただきたいと、いわゆるトランプ氏の方からアメリカに招きたいという会談の意向を伝えたやに聞いておりますけれども、そのときにメイ首相からは、英国のＥＵ離脱の件もありまして両国の経済関係を強化したいという旨を伝えたと言われておりますが、今回、総理が十七日に米国に行くわけですけれども、今回の米国の訪米はトランプ氏側からの誘いがあったのかどうか、お伺いします。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私の電話会談において、私の方から早い段階でお目にかかれればという話をしたところでございますが、ちょうど私がＡＰＥＣに行く、まあ給油をしなければいけないわけでありまして、いずれにしてもニューヨーク経由で行く予定にしておりましたので、その際会うことができればいいという話をしましたら、それは大変いいアイデアだということで、そこですぐに決まったということでございます。
○石井章君　いずれにしましても、英国の方が先にやって、そういう形でやり取りがあったということを聞くと、日本人とすれば、何か一歩先に越されたのかなという気持ちにもなるんですけれども、とにかく今回は、このＴＰＰに関してもそうですけれども、なかなか固い扉、重い扉で閉ざされていると思いますね。これはもう総理の卓越した手腕に懸かっていると思います。この重い扉を総理のこの腕でぴしっと開けて、何とかいろんな交渉事もうまくいくようにしっかりと十七日の日には頑張っていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについてどうするかということについては、例えばレームダックセッションにおいては、現在の構成している議会で、米国の議会で判断をされることだろうと思いますし、次の政権であるトランプ政権においては、これはトランプ次期大統領が判断されることでありますが、私どもといたしましては、このＴＰＰ、日本にとっても米国にとっても極めて有意義であり、その理解が広がっていくことを期待したいと、こう考えております。
○石井章君　そうはいいましても、なかなか、これトランプさんも、約束したいろんな方々の内容を見ますと簡単にいかないわけでありまして、総理は今まで、これは日本国民もそう思っているんですけれども、これは米国と一緒であるからインセンティブもあって国益につながるということでありますが、ややもすると、ＴＰＰがアメリカがこれ批准しないということになれば、日本も再考せざるを得ないという形にもなると思うんですが、現時点でもしそれが、お考え聞かせていただければ、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々としては、このＴＰＰに交渉参加して以来、二〇一三年、参加して以来、交渉を通じてこのＴＰＰというのは極めて戦略的なものとなったわけであります。大変有益、有意義なものとなったわけでございますので、是非米国にも批准をしていただきたいと、こう強く思っている次第でございまして、ペルーにおいて開催されるＴＰＰ首脳会合においては、オバマ大統領とともにその強いメッセージを他の全ての首脳とともに発出をしていきたいと、こう考えております。
○石井章君　これ、パネルでトランプ氏がほえておりますが、これは何を指しているかというと、いわゆる自国の皆さんに選挙中に約束した内容であります。この内容を十月二十二日に発表したわけでありますが、これをトランプ氏は百日以内に実施すると公約をしておりました。（資料提示）
　時間が切迫する中で、これ、悠長なことを日本としても言っていられないわけでございますが、しかし百日というのは恐らく四月末ぐらいがちょうど期限でありまして、こういう内容で、この内容をもしトランプ氏が強硬に百日以内でやるということを推し進めたならば、これはもう大変な痛手でありまして、ＧＤＰの比率六〇％以上を占める米国が抜けるということになれば、我が国は、このＴＰＰの問題だけじゃなくて、先ほど言いました日ＥＵ経済連携協定やＥＰＡに関する交渉にもつながるような大きな国益とはなかなかなりにくいというように思っております。
　それだけ重要なことだと思っておりますけれども、あるいは、総理の脳裏の中に、万が一のときのために、例えばアメリカが批准しない、参加しないということになれば、これはここで終わってしまうわけにもいかないと思いますけれども、アメリカがいなければ中国は入りたいというような意向もあるようなんですが、現時点で、アメリカがもし入らないときのための新たな枠組み等をリーダーシップ取りながら何か考えているのかどうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点で、既に日本はＥＵと交渉しておりまして、年内に大枠の合意に至りたいと、こう思っているわけでございます。この日ＥＵのＥＰＡがございます。
　そしてまた、これは米国は入っておりませんが、ＲＣＥＰがあるわけでございます。基本的には、ＴＰＰを是非批准し、そしてその上に発効し、その上においてＲＣＥＰと進んでいくことにおいて、まさにＴＰＰで決めた自由や民主主義や基本的人権や法の支配といった普遍的価値を共有する国々、日米が主導して国々が集まって決めたこれがスタンダードになっていくことが我々は望ましいと思っております、ＲＣＥＰに行くに当たってですね。
　しかし、そうならなければ、まさに先ほども申し上げたわけでございますが、ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありますが、そこで一番ＧＤＰが大きな国は中国になっていくということになるわけであります。そこで果たして、ＴＰＰでルールとして決めた、知財の保護もそうですね、電子商取引等々についてのルールがございます、国営企業に対する制約等のルールがございます、そうしたものがしっかりと入るかどうかということも大きな議論になっていくわけでございまして、基本的には、やはりＴＰＰがしっかりと発効し、その上においてＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰと発展していくことが望ましいのではないかと、このように思っております。
○石井章君　今回の選挙、トランプ氏の勝因は、サイレントマジョリティーの若者層や、あるいは中西部のデトロイトなどの白人中間層の取り込みに成功したと、そこに起因があるということでありますけれども、自動車産業の再興を約束した、そういうことで、自動車産業界は、非常にアメリカの自動車産業界は喜んでいると。なぜならば、気になることをトランプ氏は選挙期間中に言っています。牛肉に関税を掛けるのならば同じだけ車にも関税を掛けるべきだということをおっしゃっているわけでございますが、そういった発言を繰り返しているトランプ氏は自動車産業などへの保護政策にこれは完全にかじを切るものとアメリカ国民は思っておりますが、一番そこが危惧されているわけですけれども。
　しかし、我が日本は、政府としても、これはもう、いわゆるクリントンさんが受かろうが、今回はトランプさんが受かったわけですが、いかなる不測の事態に備えても、備えよ常にというボーイスカウトの言葉があるんですけれども、常に備えをしておかなきゃならないということでありますが、その辺、総理あるいは担当大臣から。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自動車産業につきましては、七〇年代、八〇年代は確かに、自動車を中心として日本の製造業が造った生産性の高い安いものがどんどんアメリカに売られたわけでございまして、言わば貿易摩擦と言われた時代があったわけでございます。そして、あれから我が国も学び、そして自動車メーカーも学んだわけでありまして、今や、米国で米国人が乗っている車の多くは米国で造っているわけでございまして、つまり、米国で大きな雇用をつくっているのは事実でございます。
　米国で雇用をつくり、米国の利益にもなっているということでございまして、これは割と米国側でも十分に認識されていないことがございまして、例えばこのＴＰＰ交渉の初期にはいろんなやり取りが、ジャブの打ち合いのときには必ず、日本は随分アメリカに車を輸出しているのに日本には全然アメリカの車は走っていないじゃないかなんということは言う人もいたんですが、しかし実際は、我々は、そうではなくて、米国で走っている車の多くは言わば米国で生産をしている、そして日本においては完全に市場は開かれているという話をしているわけでございまして、日本において、例えば日本で米国車ということであれば、例えば東京自動車ショーぐらいには出展してもらいたいし、テレビでもっとＣＭをやったらどうですか、ディーラーの数を減らしたら売れませんよという話もしてきたわけでございまして、ですから、そうした誤解というのは常にありますから、そうした誤解をお互いに両国で解いていくことも大切なんだろうと、こう思っております。
　繰り返しになりますが、我が国の自動車産業は米国において大きな雇用をつくっているわけでございます。そして、為替の変動で円安になった際にも言わばシェアを広げるということはしなかったわけでございまして、そこは慎重に動いたんだろうと。つまり、そこではむしろ利益を得ることを中心に、安く売ってシェアを広げて相手に打撃を与えるということはしなかったということではないかというふうに思うところでございます。
○石井章君　トランプ大統領の誕生についての総括で総理にお聞きしたいんですが、トランプ氏が受かった勝因というか、あるいはクリントンさんが負けた敗因について簡単に、国民に分かりやすいように、安倍総理が思っていらっしゃるようなことをちょっとお聞きしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国の、第三国の選挙結果において日本の総理大臣である私が論評することは差し控えさせていただきたいと、このように思います。様々な議論が、評論がなされているわけでありますが、多くの評論においては、米国は変化を求めたという評論が多かったと、このように思います。
○石井章君　まさしく米国は変化を求めたということで、東京大学大学院の久保文明先生もそのようなことで論評をしておりますけれども、いわゆるトランプ氏は変化、そしてクリントンさんは現状維持という中で、いわゆる現状維持が否定されたということは何かというと、これは言わずもがな、今回の大統領選というのはクリントン対トランプという簡単な図式ではなくて、これはオバマ政権の八年間の評価、八年間の通信簿というか、そういうことで評価されたんだろうと私は思っております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　結果的には、ＧＤＰも上がったり、株も相当上がりました。しかし、その果実というものは一部富裕層にだけ回って、末端のいわゆる白人中間層以下のところには全くその果実が回っていなかったということが言われております。日本も、アベノミクス、非常にいい成果は上げている部分もありますが、まだまだ末端までしっかりと果実が下りていないというのも実情でありますので、そういったことを踏まえてＴＰＰに関する中身に入っていきたいと思います。
　先ほど公明の委員さんから、ＴＰＰの意義については先ほど総理から答弁ありましたが、ＴＰＰについてはまだまだ日本の国内の方々、特に農村部に行きますと、うちの方は茨城でありますので、私もちょっと茨城なまりと標準語交じっていますから聞きにくいところもあると思うんですけれども、ＴＰＰっちゃ何だというのを大体、農家のじいちゃん、ばあちゃん聞くんですね。ＴＰＰはどっかから安い米入ってくるんだっぺ、石井さんよと、おらやっていけねえのか、農家という、うちの近所のおじいちゃん、おばあちゃんが野良作業をやっているところへ行くと、大体そういう地域なんですね。ほかの地域もそんなに代わり映えしないと思うんですよ。
　特にその中で、先週ですかね、衆議院のＴＰＰの委員会において、民進党のある先生からサイドレターのことでかなりしつこく突っ込んで聞いていた、私の同期の先生なんですけれども。じゃ、サイドレター、ラブレターと違いましてサイドレターというのはどういうものなのか。あの質問だけを聞いていると、何かもうアメリカにだまされて、いずれ落とし穴にでも入ってしまうんじゃないかというような質問の仕方をしていたんですけれども、このサイドレターというのを簡単に、国民に分かりやすいように説明していただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　衆議院のＴＰＰ特委においても議論のありましたサイドレターですが、これは保険等の非関税措置に関する日米並行交渉の結果を取りまとめた文書であります。これは、これまでの取組や今後の取組を確認するものであり、国際約束ではなく、我が国が法的に義務を負うものではありません。
　交渉においては、我が国の制度に問題がないことを説明しつつ粘り強く交渉を続けた結果、各分野において我が国として既存の国内法令を適切に実施していることを確認したり、元々自発的にとることとしていた措置等の内容を文書に盛り込むことにより、日米双方の受入れ可能な形で取りまとめることができたものであります。要は、新たな約束をしたというものではないということであります。
○石井章君　トランプさんで時間を大分使ってしまったので。要するに、このサイドレターがあることによって日本が不利益を被ることではないということで理解をしておきたいと思います。
　私は、我が党は、日本維新の会は、ＴＰＰには賛成の立場としてずっと今日まで一貫してきました。ただし、中身についてしっかりと国民に知らせるのは我が国会議員の役目であり、私はそういう立場で今質問しておりますけれども、特に、政府が策定しました総合的なＴＰＰ関連政策大綱が、私の先ほど言った、じいちゃん、ばあちゃんがいるような農耕地の皆さんが果たして適切にワークできるのかどうか、そういう地区でですね、非常に心配しているところであります。
　私の地元は茨城県の南部でありまして、取手とか龍ケ崎とかを中心としたところなんですが、ちょうど筑波山の麓から利根川、そしてその支流の小貝川があって、昨年、皆さんに非常にお世話になって、激甚災害も指定を受けた鬼怒川の決壊もあったが、本当に豊富な水もあって、優良農耕地であります。そして、筑波山の麓では、北条米といって、これはもう本当に日本でも一、二番を争うようなおいしいお米の取れるところでもありまして、また、私の地元も、取手、龍ケ崎を中心に昔から相馬二万石と言われた米どころでもあります。
　そこで、私どもの茨城県内の地元の農業従事者の年齢が非常に高くなっておりまして、一人一人いろいろな事情があって、規模拡大の波にはなかなか乗り切れない。しかし、小規模であっても頑張っています、一生懸命毎日頑張っています。しかも、日々の農作業で体鍛えていますから、すこぶる元気で、ＴＰＰが来ようが何が来ようが農家は引退しないという人が多いんです。そういう中で、気持ちだけは十分に、日本の食料事情の中で作ったものを供給する気概は十分にありまして、農業が心底好きな人たちの集まりでもあります。
　そこで、我が地元の愛すべき高齢農業者の立場に立って、農業者の方が、ＴＰＰ、おら分かんねえよという人がたくさんいますので、そういう立場の人の目線に立って質問をもう少し深くしたいと思います。
　先ほど言ったとおり、大筋合意からもう一年たっています。しかし、大筋合意からたってはいますけれども、もう一年たっていますけれども、これはまだまだ国民に理解をされていないということは、これは紛れもない政府側の説明責任ではないかと思います。
　安倍総理の答弁ですと、まあこれは売り言葉に買い言葉があったと思うんですが、四千ページもちゃんと資料も用意して、そこまでしっかり政府はやっているんだということではありますが、しかし一般国民は、ＴＰＰって大体今聞くと、何か変な大臣が変なことを言って国会で暴れているんだっぺって言うんです、皆さん、地元に帰ると。まあ誰だとは言いませんけれども、そのうち出ます。暴れているのは野党、一部野党、私たちじゃありませんからね、野党であっても。
　ＴＰＰに関して国民にもう少し分かりやすいように説明すべきだと思いますが、担当大臣、どのように、総理でいいですか、石原さん、たまにはよろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま四千ページの資料を出すだけじゃ駄目だとお叱りを受けましたので、その後、やはり、何が分からないか、また何に関心があるかということも人それぞれに違いますので、ＱアンドＡに取りまとめさせていただいて、例えば米は安い米が入ってくるのか、石井議員が御指摘されたようなＱがございまして、それはこうこうこういう仕組みがありますから大丈夫ですよみたいな、そういうものも実は作らせていただいて、意見をいただいてそれを直させていただいております。
　それと、十八の県に説明の要望、県の側からですね、今委員がおっしゃられたとおり、そういう地域の方々が質問に来られても答えられない、どう説明すればいいのかということで、十八の県に説明者を出しまして県の方といろいろお話をさせていただくとか、幅広く丁寧に情報提供を行わせていただきました。
　あと、中堅・中小企業の分野の例えば食品とか、そういう具体的な十一の分野について、ＴＰＰ協定における関連規定やメリット、こういうことをやればこういうことになりますよといったようなものをファクトシートという形で公表して、これは私も見たんですけれども、割と分かりやすくできておりまして、分野ごとに業界への説明も行わせていただいております。
　もう委員の御指摘のとおり、総理を先頭に、当委員会の審議等々も通じまして、また時間があれば外に出まして説明を続けてまいりたいと思っております。
○石井章君　やっぱり業界団体への説明はそれは当たり前のことでありまして、家で団らんしながら語らいをしている一家の主婦の皆さんや、あるいは高校生、中学生でも分かるように、政府の広報誌、漫画でも、漫画ででもいいんですよ、分かりやすいですから。活字を並べたって、これは役人が作ったものは誰も分かりませんからね。ですから、やっぱり漫画でも結構ですから、一度、ＴＰＰがこれ、交渉の席にのったときには、しっかりとそういった説明責任を果たしていただきたいと。
　そこで、先ほど私がちょっと言いましたけれども、山本大臣が二回ほど口を滑らせたということで、ＴＰＰの衆議院の理事懇あるいは委員会において山本大臣は皆さんに約束した、先ほど野党のどなたかも質問していましたけれども、いわゆる、大臣は国民に十分理解できるようにしっかりと審議をしていくということをお約束しました。
　今この現状、今の段階でそれがきちんと果たされているかどうか、あなたの思いも含めて、自分はしたいんだけどどうなのかも含めて、御答弁願います。
○国務大臣（山本有二君）　農林分野でできる限りの分かりやすい、いい説明に努めてはおりますけれども、私の能力の足らざるところ、まだ十分には御説明に至っていないというようには思います。しかし、衆議院の採決もいただきました。参議院でも審議をしていただいております。その意味におきまして、なお努力をいたしたいというように思っております。
○石井章君　素直な答弁でありがとうございます。
　要するに私が言いたいのは、山本大臣はしっかりと説明責任を果たしたいと言ったんですよ。しかし、衆議院においてはその約束させた張本人たちが委員会をボイコットして委員会が開けなかったわけですから、それは我々は強行採決とは思っていないんですよ。しっかりと議論する、国会議員はしっかりと議論をする、反対は反対でこの場ですると。しかし、約束させておいて、山本さん、幾ら答弁したくても説明したくてもそういう機会がなかったということも、助け船ではないんですが、そういうことも現実的にあったということも国民の皆さんも理解していただきたいと思います。
　それから次です、時間がないので。
　食料・農業・農村基本法の第二十七条について、これが我々茨城の一番弱い農家に対しても肝のところなんですが、高齢農業者の活動の促進ということでありますけれども、国は、地域農業における高齢農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境を整備推進をし、高齢農業者の福祉向上を図るものとするということをうたっておりますが、現時点でこれに関わるような方策が取られているのかどうかをお伺いします。
○国務大臣（山本有二君）　農業の成長産業化を図るためには、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲ある農業者であれば、年齢あるいは規模の大小にかかわらず幅広く支援することとしておるところでございます。また、高齢農業者がその豊富な知識や経験を生かして農業や六次産業化、さらには地域活動に積極的に取り組むことは、農山漁村の維持、活性化や高齢農業者の福祉の向上を図る上で意義あるものと認識しております。
　このような観点から、農林水産省では、水路、農道等の地域の資源を高齢農業者を含む地域全体で維持管理し、農業、農村の多面的機能の発揮を図る活動、そして地域で長年農業に従事されてきた方の豊富な経験を生かした特産品作りや、都市住民や学童等の農業体験活動の受入れ等の取組、こうしたものに支援策を講じているところでございます。
　現在、日本の農業は六十五歳以上の方々が相当な数を占めておりまして、約六五％でございます。高齢農業と言われますけれども、逆に高齢者が主体となって働く、また成長産業化するという当事者であるという認識の下に農林水産省は支援を重ねていきたいと思っております。
○石井章君　時間がないので、具体的に。
　私どもの茨城というのは、農産物の生産の量でも非常に多い、また作付面積等も非常に多い県でありまして、私どもの知事、橋本知事って総務省のＯＢなんですが、一生懸命先頭に立って、農産物の販売等にも茨城空港なども利用しながらやっているところなんですけれども、ここで一つ、パネルに出したんですが、担い手確保・経営強化支援事業ということで、先ほど融資の話は大臣おっしゃっていましたけれども、これなかなか、私どもで優れた経営感覚を備えた若手というのはいないんですね。大体六十歳以上が農家をやっていらっしゃる方の八〇％、三十代が一％、そういうような状況であります。しかし、そういうような状況の農村地区でも優良農村の位置付けになっています。
　そこで、一つまずお聞きしたいのは、補助率で事業費の二分の一というふうにありますが、これ私、直接農家の方に聞かれたんですけれども、個人で一千五百万、いわゆる個人で最低でも七百五十万用意しなきゃならないと。じゃ、これ、また田んぼ売るしかあんめなと。ところが、田んぼは安い、売れない。売っても、七百五十万つくったら田んぼが全部なくなっちゃうんです。
　そうすると、個人で一千五百万をつくるにもなかなかつくれないとなると、補助金が入ってきても、先ほどいろいろ、青色申告五年以上だ云々、青色申告なんか大体やっていませんから、みんな白色ですから。大臣、その辺を認識していただきたいんですが。
　普通、商工業とか中小零細企業ですと、商工会あるいは商工会議所という窓口があって、利子補給制度等を利用して経営指導員がきちんと融資のつなぎをするわけです、県の保証協会とかも通して。しかし、農業のこういった一般の末端の方々は自己資金がないんですけれども、自己資金のつくり方に関して少し大臣の方から、つくり方というか、これは借りてくればいいだろうとか、自分のうちのことだからみんなで金出し合えとかという、金はないですから農家は。でも、この制度を利用するんですからお金は調達しなきゃならないと。
　農水省として何かいい方策があるのかどうかを答弁お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　手元資金がなくても意欲だけで事業が推進できる、そうした制度を設けております。担い手確保・経営強化支援事業でございます。これは、融資主体型の補助事業でございまして、事業費の二分の一を融資で賄う場合に、残りの二分の一を補助するものでございます。当該融資の相談は、日本政策金融公庫のほか、農協、地銀などの金融機関でも対応していただいておりますし、また、融資の金利負担を軽減するため、スーパーＬ資金につきまして金利負担軽減措置を実施しているところでございます。
○石井章君　時間がないので、最後に総理、十七日に訪米して、最初は話を聞くことが大事だと思うんですけれども、互恵互助の精神で、日本人らしい振る舞いをして、安倍総理ここにありということをしっかりと肝に銘じながら日本の代表者としてしっかり交渉していただきたいと思いますが、最後に御決意のほどを御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟のきずなを更に強固にする、そういう会談にしたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日、政府は南スーダンＰＫＯに関して駆け付け警護の任務付与をしました。南スーダンは今内戦状態、ＰＫＯ五原則も崩壊をしています。駆け付け警護も、これも危険が増します。君死にたまふことなかれ、この南スーダンＰＫＯ、撤退をすべきですし、駆け付け警護の任務付与に強く抗議をしたいというふうに思います。
　ＴＰＰの問題について、まず遺伝子組換え食品から質問をいたします。
　国内の大手粉ミルクメーカー六社の全てで、遺伝子組換え作物を原料とする加工品が使用されています。そして、発泡酒や新ジャンル、第三のビールにも遺伝子組換えトウモロコシ由来の原料が使われています。たねと食とひと＠フォーラムの問合せに対する各社からの回答です。赤ちゃんが飲む粉ミルクやみんなが喜んで飲む発泡酒に遺伝子組換え食品が使われているということに私自身も大変ショックを受けました。
　お酢、ヨーロッパ、ＥＵに輸出する場合には、これは遺伝子組換え食品が入っているということを表示をしなければなりません。でも、日本で同じお酢を売る場合には、遺伝子組換え食品について、まさにこれは表示する必要はありません。これは、まさに日本もこれはＥＵ基準を取り入れてやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　我が国の遺伝子組換え表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できるものに限定して表示義務の対象としております。表示義務のある食品に表示をしなかった場合に、罰則の対象としております。
　粉ミルクの原材料として使用されている植物油や発泡酒に使用されているトウモロコシ由来の液糖などは、組み換えられたＤＮＡ等が最終製品において検出できないことから、表示義務の対象としておりません。今は表示義務の対象となっていないものについても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合には新たに表示義務の対象とすることとしており、現在、制度の見直しに必要な調査を実施しているところでございます。
○福島みずほ君　そうだとすれば、今は製造過程で組換え作物の遺伝子が残らないために表示義務はないということなんですが、じゃ、分析方法によってこれが出るということであれば表示をするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　罰則を伴っているというところから、その証拠として検出ができるかどうかということが重要でありまして、まずそれが前提となるということを申し上げました。
○福島みずほ君　つまり、検出されれば、それは罰則があるけれども、考える余地はあるわけです。ＥＵはそもそも、検出されるかどうかに関係なく、遺伝子組換え食品使っていれば表示義務があります。
　ところで、遺伝子組換え食品は今回のＴＰＰに盛り込まれています。この遺伝子組換え食品に関して、例えばＥＵはノー、そしてアメリカはオーケー、日本もまあオーケーなわけですが、これに関してＥＵ並みにやるべきだ。
　例えば、今大臣おっしゃいましたが、検出方法ができた、それで検出できる、表示義務を強化する、あるいは遺伝子組換えをそもそも使っていたら規制しようと日本で考えたときに、これを規制強化をしたときにＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性はありますね。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘のとおり、ＩＳＤＳはＴＰＰの投資の章で規定をされております。いわゆる外国企業を自国企業と差別しない、あるいは正当な補償なしに収用しない、この規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合には、仲裁廷に損害賠償又は原状回復のみを訴え、提訴するものでございます。
　しかしながら、今委員御指摘にありました食品の安全や表示に関するルールは、ＴＰＰ協定のいわゆるＳＰＳ協定、あるいはその次の章のＴＢＴ章に規定されているもので、ＩＳＤＳはこれらの章に規定された義務の違反を訴えるものではございません。
○福島みずほ君　しかし、これは外国の多国籍企業が自分たちで訴えることは自由じゃないですか。
　例えば、アメリカたばこ会社のフィリップ・モリスは、これはＴＰＰではありませんけれども、国際商取引法委員会に対してオーストラリアを訴えました。結局、箱のパッケージのロゴとそれから色に関してオーストラリア政府が国民の健康を考えて規制するということで、これをやると決めたところ、フィリップ・モリス側がこれを訴えました。
　このように、投資というのは幅広い概念です。ＴＰＰのこの条項の中で契約も入っています。そうすると、この場合はフィリップ・モリス側はどういう根拠で訴えたかといいますと、規制強化が数十億オーストラリア・ドルの損害をもたらしかねず、相当の金銭的補償を求める法的根拠があるという理由からです。
　ですから、表示もありますし、日本が遺伝子組換え食品について、より規制を強化する、ＥＵ並みにするとなったときに、表示ではないですよ、ＩＳＤＳで訴えられる可能性があるじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　松本大臣が御答弁されたとおり、科学的な根拠に基づいて検出が認知できましたら変えることはやぶさかではないという御答弁であったように、私も福島委員と同じく、聞かせていただいたとおり、規制を強化することは可能でございますし、それによって相手国、相手企業から我が国が訴えられることはございません。
○福島みずほ君　訴えられることがないという理由が分からないんですよ。遺伝子組換え食品をＴＰＰ協定の投資の条項は除外していないじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう少し詳細にその義務規定についてお話をさせていただきますと、いわゆる九章の十六条、環境や健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではない、先ほど後段で御説明をさせていただいたことでございます。
　また、我が国は、協定上で例外規定や留保を確保したことによって、我が国が現在又は将来に必要と考えられる国内法で規制があること、すなわち、将来留保等々の措置をとっているものがあるということでございます。
　これまでの投資協定や経済連携協定において、我が国は当該協定上の義務に違反するような措置をとったことはございません。そして、ＴＰＰ協定においても、ＴＰＰ協定上の義務違反となるような措置を我が国がこれからわざわざとるということが考えられない以上は、仮に訴えられたとしもＩＳＤＳで敗訴することはないですし、委員の御指摘のとおり、広いという意味であったとしてもそれはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　信じられないですよ。訴えられることはないし負けることはないって、そのすさまじい自信はどこから来るんでしょうか。
　このＴＰＰが問題なのは、多国籍企業、グローバル企業のみしか、というか企業しかＩＳＤＳ条項で訴えられないということですよ。大企業の大企業による大企業のための制度がＴＰＰで、ＩＳＤＳ条項も、組合も人々もＮＧＯも政府も訴えられないが、なぜか企業のみ訴えることができるんですよ。私が多国籍企業の企業だったら訴えますよ。これが自分たちの投資を非常に害すると思ったら訴えますよ。
　オーストラリアは、頑張ってたばこをＴＰＰのこのＩＳＤＳ条項から除外しました。でも、日本はそんなことやっていないじゃないですか。遺伝子組換え食品は明文上除外されていません、訴えることは可能だし。
　そして、もう一つ申し上げます。客観的な科学的な根拠に基づいて立証しなくちゃいけないとおっしゃいましたよね。そのとおりなんですよ。でも、遺伝子組換えも、そしてゲノム操作も、食べたら今すぐ死ぬというわけじゃないんですよ。直ちに影響はありません。だから、この立証は困難なんですよ。ヨーロッパは、だから予防原則に立っています。だから予防原則に立っています。
　客観的に科学的にその危険性を立証しなければ、日本は負ける可能性があるんですよ。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の論点が、そういうものをまだ検出できない以上は表示することができなくて、我が国がそういうものをリジェクトしたときに相手の企業から訴えられるという論点であるとするならば、そのようなことはないと御答弁をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　表示もさることながら、日本が遺伝子組換え食品について、今よりもＥＵ並みに規制する、それだったら訴えられるじゃないですか。表示だって訴えられますよ。なぜ訴えられないという根拠があるんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について明示的には触れられておりません。ＴＰＰ協定のＳＰＳ協定の規定は、これももう何度もお話をさせていただいておりますけれども、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利というものを認めております。ですから、その権利に基づいて我が国がどのような規制をしようとも、その措置が科学的な原則に基づいている旨規定しておりますし、その科学的に沿った、そしてこれまでも様々な協定を結んでおりますけれども、我が国の取った政策に対して一件もないという事実もまた事実でございますので、そこのところを勘案していただければと存じます。
○福島みずほ君　全く納得できません。今まで一回も訴えられていないから、これからも訴えられないだろうというのはのうてんきですよ。無責任じゃないですか。ＴＰＰで新たにＩＳＤＳ条項をやる、企業が訴えることができる制度を新たに導入して、本当に訴えられるかもしれないんですよ。弁護士の仕事は訴えることですよ。幾らだって訴えますよ。だから、今のような答弁で納得することはできません。
　遺伝子組換え食品、除外していないじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう少しＴＰＰの協定に沿ってお話をさせていただきますと、遺伝子組換えの農産品の貿易に関する規定、いわゆるＴＰＰ協定第二章二十七条三項におきまして、この条のいかなる規定も、締約国に対して、自国の領域においていわゆる委員御指摘の遺伝子組換え農産品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではないと明記されております。
　遺伝子組換え食品の安全性審査の基準を緩めたりすることは到底我が国は考えませんし、そのようなことを行わない以上は、我が国を訴えても勝訴するということはないのではないでしょうか。
○福島みずほ君　裁判はやってみなきゃ分からないですよ。しかも、この今の答弁で納得はいかないですよ。なぜならば、日本がこれから遺伝子組換え食品の規制を緩めることはないと言った。私の質問は、遺伝子組換え食品の規制を強化したり、そういうときに多国籍企業から自分たちがそれで損害を被るとして訴えられる可能性があるじゃないかという質問です。それに対してちっとも答えになっておりません。日本でそれを防げないですよ。訴えるのは自由なんですよ。訴えるのは自由ですよ、濫訴防止はあるけれども。
　これに、何で企業だけなんですか。アメリカに二〇一〇年十二月に行ったときに、組合は大反対だと言っていました。組合もＮＧＯも人々も政府も訴えられないが、企業のみ訴えることができるこの制度は、まさに多国籍企業のものではないでしょうか。
　次に、公共調達についてお聞きをいたします。
　日本には地域を大事にする地域振興型の条例がたくさんあります。ちょっと例を言いますと、例えば滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の一府四県、そして二十二自治体が地酒で乾杯条例というのを作っています。被災者支援のための住宅を建設する際、地元の材木を使って地元の工務店をやるということを、建設と県がやっぱり地元振興ということで結んでいるという例も増えてきました。また、かつて地方の公共調達を調査したときに、地方公共団体が公共調達するときに、地域の消防団で活動しているかどうかを公共調達の加点理由にしているというものもありました。
　地域振興、大事じゃないですか。これらがＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性があるんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　結論から申しますと、投資の章でございますので、ＩＳＤＳ条項が訴えられることはございません。
　ＴＰＰ協定投資章の特例措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は、政府調達には適用されません。また、地方政府による現行の措置にも適用されないことになっていると御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　それは違いますよ。政府調達については、条文、第九・十二条、適合しない措置、第九・四条、第九・五条、最恵国待遇と特定措置の履行要求、経営幹部及び取締役会の規定は、次のものについては適用しない、政府調達とあります。しかし、それ以外のことについて、例えば公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を含むを与える。第九・六条、待遇に関する最低基準などは除外事由になっていないじゃないですか。政府調達に関して、それが全く除外されているということはないですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　それは多分福島委員は分かっていてお話になっていると思いますが、例えば消防が火事のとき消しに来ない、泥棒が入ったけど警察が来ない、それが委員が御指摘になられた最低のところなんですね。それと、その前段にお話をされた内国民待遇、最恵国待遇等々とは大幅に違うものであるということは是非御理解をいただきたいと思います。
　もう少し丁寧に御説明させていただきますと、投資の章、いわゆるチャプターナインの内国民待遇、最恵国待遇、経営幹部及び取締役会、特定措置の履行要求に関する義務については、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、政府調達の適用除外とされているために義務違反を構成し得ないわけであります。
　御指摘の適用除外でないいわゆる最低基準、先ほど言いましたけれども、警察が泥棒が入ったのに来ないとか、あるいは、土地収用が掛かって、ビルが建っていて、それを外資の企業が持っていて、収用をされたのに収用のお金を払わないといったような、サービスといったものである以上は、そういうことでそういう事態が我が日本国で起こるとは想定されない、このように御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　学校給食において地元の食材を優先的に使う旨の条例について、例えば実際に韓国では、米韓ＦＴＡ下において、ＩＳＤＳ条項で訴えられることを恐れた多くの自治体が地産地消条例を改めることを余儀なくされました。つまり、訴えられるかもしれないと思って、自分たちで、これ、だから食材の額にもよりますが、ＩＳＤＳ条項では。しかし、訴えられるかもしれないということで条例を変えたんですよ。ＩＳＤＳ条項が一体何が問題なのか。民主主義を乗り越えちゃうんですよ、壊すんですよ。国会が作る法律、それから地方公共団体が作った条例、地産地消やいろんなことに関してＩＳＤＳ条項で訴えられるかもしれないということで、現に米韓ＦＴＡでは韓国はこれを変えてしまったんですよ、条例で。
　さっき大臣は四つの件に関して除外をされていると言いました。私の質問は、適用される国際慣習法上の原則に基づく待遇、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障、第九・六条待遇などは除外されていません。だから、ＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性があるじゃないですか。
　しかも、今後三年以内にＩＳＤＳ条項で拡大をする、地方の公共調達については拡充する方向で検討するということも言われています。だったら、地方の公共調達、それから政府の公共調達もＩＳＤＳで訴えられて大変な状況になる。あるいは、訴えられる可能性があるということで、地方の条例案作りや地方の地域振興が壊れると思います。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　誤解があると思うんですが、政府調達というのは相互主義なんですね。アメリカの州政府も、例えば公共投資については開いていません。ですから、それと同じように、ＴＰＰ協定の発効によりまして、地方公共団体を含めて、日本の政府調達に関する制度を変更することが新たに求められたり裁判に訴えられることは、相互主義である以上はないわけですね。
　委員御指摘の学校給食でございますけれども、ＴＰＰ協定の政府調達の規律の対象は、地方公共団体でも都道府県と政令指定都市に限られるわけでございますが、これらの地方公共団体に関しても食料提供サービスの調達に関しては規制の対象外となっております。仮にですけれども、都道府県及び政令地方都市が食料提供サービスを調達する形ではなく、自らが食材自体を購入する場合であっても、一度に調達する食材、先ほど金額の話を委員されておりましたけれども、一定額、三千三百万円、現行の円換算で、以上となるもののみがＴＰＰ協定の規律の対象となりますが、この基準の額については、我が国が締結済みのＷＴＯ政府調達協定の下で、基準額と何ら変わるものはない、このように御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　これは相互主義であることも存じております。アメリカが開放していない限りはそうですが、将来、でも、地方公共調達についてもＴＰＰの中で相互に開放していく、問題にすることが起こり得るわけじゃないですか。今の答弁でも、金額によって食料を買うことについてはＴＰＰの対象になるわけじゃないですか。そのことが起こり得るということなんですよ。だから、共済についてや様々な薬の薬価や、様々なことについてＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性がある。訴えるのは自由ですよ。敗訴することはないというのは間違っていると思います。
　以上で終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、今日はお許しをいただきましてありがとうございます。いつも、南門から入るときに学生たちが国会見学をしていまして、車を止めて元気ですかと言うと、みんなが一斉に手を挙げて応えてくれるんですが、本当に国会も今日一日、本当に長い時間、昨日、今日とも、関係者の皆様も本当にお疲れさまです。この時間はちょっと、余り難しくないと思いますので、リラックスしてもらって結構だと思いますが。
　本当に、今回のトランプ旋風というか、これによってＴＰＰも今暗礁に乗り上げているというのが現状かなと思いますが、一つ、上り坂、下り坂、まさかという坂があるという話を聞いたことがありますが、そのまさかという、そこが見れなかったのかなという気がいたします。
　そこで、先日、稲田防衛大臣がテレビでインタビューをしておりまして、今回のトランプさんの当選は想定内ですかと質問をされていた場面を見まして、はい、想定内でしたという答えをされておりました。そうであれば、本当にこんなに慌ただしくしなくてもよかったかなと。一つにマスコミのやっぱり情報のミス、もう一つは新聞のやっぱり扱い方、それに我々は当然左右されるんですが、そういう中で、本当に確かな情報というものが我々は手にしなきゃいけない。かつて、湾岸戦争の場合もそうですが、戦争は間違いじゃなかったけど情報が間違っていたと、そんなことを言われた。ブッシュ大統領でしょうかね。
　そんな中で、総理にお伺いしたいんですが、今回の大統領選の結果はいろんな分野で予測はしたと思いますが、想定内だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治の世界では、これ猪木さんも御承知のとおり、いろんなことが起こるわけでございまして、かつて猪木さんがスポーツ平和党というのをつくって、あのときどのマスコミも議席を取るとは想定していなかったんですね。しかし、見事に議席を獲得されたと。これは、それは大変そのとき、どうだという気持ちになられたんだろうと思いますよ。
　ですから、政治の世界では様々なことが起こる、そしてそれに対応していくことが大切だろうと、このように思っております。
○アントニオ猪木君　思い出しますが、当時は、ある先生に話をしたときに、スポーツ党ということだったら、スポーツは、おまえ、政治と関係ないんだよというのが当時の考え方でした。そこで、平和を付けてスポーツ平和党という名前にしましたが。
　既にニュースでも一部流れて、私も今外交防衛に所属させてもらっておりますが、そんな中で、本当にいろんなやはり世界を歩いたときに、自分の目で足で確かめるということで、現地とまた情報との違いが多分にあります。
　そういう中で、今、外務省の対応は大変難しいと思いますが、これだけ、ＣＮＮという番組が入ってきたときに、今までは、それこそニュースが出された、それを受け取れば、ところが、現地に行ってしまって、そこから生中継で流す、テッド・ターナーさんというのが立ち上げましたが、そういう情報というかニュースがいきなり入ってくる。
　それだけに、まあ外務省がごまかしているとは思いませんが、その辺の確かな情報というのをしっかりつかんでおかないと、今回のトランプ氏の優勢情報、いち早く手にしまして、私も、予備選挙のときから、多分トランプ氏は泡沫じゃなくて行くんじゃないかなと、これは私の直感ですが。
　非常にいろんな人たちがいて、隠れトランプというのがよく新聞にも出ていますが、非常にプロレスファンというのは義理堅いというか、前にも申し上げたとおり、リングで髪切りマッチというのを、一九九七年ですかね、やったり、そういうパフォーマンスもやっておりました。
　マスコミというのは、ある意味都合のいいところだけ取って、前と後ろを切り取ってしまう、その辺に非常に混乱する要素があると思います。
　それで、今回、総理が十七日にニューヨークに行かれ、トランプ氏と直接会談をする。本当に、選挙結果、迅速に行動されて、大変動きが良かったなと、大変評価させていただきます。今回、河井克行さんとか、あと秋葉外務審議官の方がもう飛んでおられるようですが、一日も早いその外交チャンネルを築かれて、本当に信頼関係という。
　これは、リングの上で私も戦ってきた中で、一瞬、相手の弱点と相手のやっぱり強さと、それを分析するのと同時に自分の直感で見極めると。そういう意味では、今回のトランプ大統領候補と会談されるわけですが、一流の、プーチンさんやいろんな外交をやられた中で、是非安倍総理の経験とそしてまた直感力を生かして、最終的には平和外交という形に持っていっていただければいいと思います。
　一つ、トランプ氏の人脈ということで、いろんな人がいますが、前にデニス・ロッドマンというのが北朝鮮に行って話題になりましたが、彼も非常にトランプさんと仲いいし、それからまた、さっき言ったプロレスのプロモーターであったりタイソンであったりとか、そういう私なりのスポーツ関係を通じた、トランプさんとは会ったことありませんが、そういうチャンネルもあります。
　そこで、日本の基本姿勢ということで、ＴＰＰについて、私はかなり最初の段階からこの選挙戦がどうなるかというのを予想しておりましたし、外交防衛委員会でも何度かその辺を質問させてもらいました。ヒラリーさんが当選した場合は、国務長官時代に賛成だったこともあり、間を取って妥協案を出すはずだと日本政府が油断していたのではないでしょうか。ＴＰＰは、アメリカか日本が反対した場合、成り立たないと言われますが、今後どうなるのでしょうか。正直、どうなるか分からない、駄目になるかもしれない協定に対して、大変質問が絞りにくい。相手の出方が分からない、リングに上がったら相手がいない、一人で戦えよというような今のＴＰＰの状況じゃないかなと思います。
　国民に、先ほどから同僚議員からも質問もありました、もう一度総理から分かりやすい説明をいただければと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰというのは、自由や民主主義や人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々がアジア太平洋地域に世界のＧＤＰの四割の自由で公正な経済圏をつくっていこうという試みでありまして、十二か国が長い議論を経て、交渉を経て、大変戦略的で質の高いものができ上がったと、このように思います。
　これは日本にとっても、日本は人口が減少していく中において大きな消費地が誕生するわけでございます。そこでは同じルール、そして関税の障壁がない中においては、中小企業、またそこで働く労働者にとっても大きなチャンスがありますし、消費者が減っていく農業者にとっても所得を増やしていくチャンスにつながっていくと、こう思っているわけでございます。
　また、米国にとっては、まさに米国が信奉してきた自由貿易、そして普遍的価値を中心とした新たな、それを基盤とした新たなルールができ上がっているわけでございます。このルールを基に、ＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰへとつながっていく、これはモデルとなっていくわけでございます。そうなれば、日本とアメリカがルールを作り、それが基盤となっていくということは、地域の平和と安定にも大きく寄与していくということではないかと。それを米国においてしっかりと評価をしていただき、批准をし、そして発効に向けて進んでいくように期待したいと思います。
　そういう中で、今週、ペルーで開かれるＡＰＥＣの際にも、十二か国の首脳が集まって、それぞれの国々が国内手続を進めていく、そういう意思を発信していきたい。幸い、今日ニュージーランドが関連法案を成立をさせたという意味においては、大きなこれは弾みではなかったかなと、このように思います。
○アントニオ猪木君　これからの先行きについていろんな戦略を立てられると思います。
　日頃、私は一歩踏み出す勇気ということを言っていますが、また、一歩退く勇気も大事かなと。そういう、米議会でも承認しないということが言われていますが、一つは日本人気質ということで、ちょっと言わせてもらうと、まあ本当に何で、あの戦争を振り返ってみたときに、反対する人がいなかったのかなという思いもあります。みんなで渡れば怖くないというよく昔はやった言葉がありますが。
　そんな中で、戦時中、米軍の兵隊さんが捕虜になると、捕虜になってでも生き残れという、日本人はとにかく先が見えなくても突っ込んで玉砕という、そんな日本人気質、まあ一部ですが、そんな気質の中で、日本の基本姿勢、今ここで明確にしなければならない、日本独自のある戦略というんでしょうかね、もう一度総理にお聞きしたいと思います。