Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤（晟）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、薬害エイズ問題についての質疑を行わせていただきます。
　まず、本日の衆議院厚生委員会の薬害エイズ問題についての集中審議に先立ち、お亡くなりになられました血友病患者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、これまで困難な道を歩んでこられました東京弁護団及び大阪弁護団の方々並びに支援してこられました方々に対しまして、その御努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　全く責任のない多くの人々が血友病治療のためにエイズに感染し、その被害の拡大を防止できなかったことは、まことに無念なことであります。そして、十数年の長きにわたり死の恐怖と絶望と闘い、患者、家族が筆舌に尽くしがたい悲惨な苦悩を味わってこられたことを考えますと、断腸の思いがいたします。
　私たち自由民主党は、裁判所が示しました「和解勧告に当たっての所見」を厳粛に受けとめる、そういう決意でございます。私自身も、立法府の一員として、また政策決定に責任を持たなければならない与党として、さらに行政をチェックすべき議員として、改めて、なすべきことがあったのではないのか、あるいはいろいろな措置が遅きに失したことがあったのではないかと自問している次第であります。薬事法の改正や製造物責任法の平成六年公布、平成七年施行を考慮すれば、裁判所の所見を正面から受けとめ、与党と政府は一体となって甚大な感染被害を早急に救済すべき責任を果たさなければならないと改めて決意をいたしている次第であります。
　また、なぜこのような被害が生じたかについて、真相を調査、究明しなければなりませんが、その際、個人的な問題としてのみ考えるのではなくて、むしろ、当時の薬務行政全体の問題として考え、その反省に立って再発防止に結びつけなければならないと考えています。そのためにも、一刻も早い真相究明が必要であります。血液製剤の危険性の認識と、これに対処するための有効な方策について所見が徐々に高められてきていることを考えれば、当時の状況に立って、一体どうすれば避けることができたのか、何が不十分でどこが間違っていたのか、謙虚に反省する必要があります。
　東京地方裁判所、大阪地方裁判所が被害者救済のため和解に向けての最大の努力を払っておられることに敬意を表するとともに、和解の成立を心から願うものであります。四十年も争った水俣を繰り返してはなりません。一刻も早く全面和解が必要であります。三月末に向けて何としてでも和解を成立させ、全面解決の道を開く必要があります。この点について、厚生大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　厚生大臣は二月十六日に、連立与党の要請を受けた後、患者、家族に、国の責任を認め、謝罪されました。大臣の気持ちをお伺いいたします。
○菅国務大臣　ただいま衛藤委員の方から、この問題についてのある意味では自民党を代表してのお話をいただきまして、その大部分といいましょうか全部は、私自身も全く同じように考えている、感じているところであります。
　今、和解に臨む決意あるいは二月十六日に私が患者、家族の皆さんに責任を認めた、そういったときを含めての気持ちということをお尋ねになりました。
　御承知のように、この問題は、原因の発生は十数年前にさかのぼるわけですけれども、六年ほど前から裁判になっておりまして、昨年十月に和解案の提示が東京、大阪両地裁からなされたわけであります。そしてその段階で、前厚生大臣の森井大臣の判断のもとで、そのリーダーシップのもとで、国としても和解のテーブルにのろうという決断をしていただいているわけであります。その和解のテーブルにのった中で、その後の協議が続いてきていたわけであります。
　私は、大臣に就任して、この問題については、新しい橋本内閣成立に当たっての自民党、社民党、さきがけの三党合意というものの中で、和解による早期の救済をまず第一に重要視しなければならない、同時に、「薬事行政の中でＨＩＶ問題に関し、責任問題も含め、必要な調査を行い、薬害再発防止のための万全の措置をとる。」こういうことを合意していただいておりまして、そういう中ではやはり事実関係の調査が必要であろうと考え、一月二十三日に、省内において調査のプロジェクトをスタートさせてまいったところであります。そういった中で、発見された資料などの存在も含めて、さらに与党の皆さんともいろいろとお話をさせていただきました。
　その中で、与党三党から二月十六日に、「薬害エイズ問題の全面解決に向けて」という要請をいただいたわけであります。特に、「裁判所の示した「和解勧告にあたっての所見」を厳粛に受け止める。また、政府に対し、この所見を厳粛に受け止め、これに基づいた誠実な対応を取るよう強く要望する。」という要請を、衛藤さんを含む与党三党の方からいただきました。そういうものを踏まえ、また橋本総理にも、前日の夕方、経過の報告の中で御相談を申し上げ、そういった経緯の中で、二月十六日、ちょうど座り込みをやっておられた皆さんの最終日に当たったわけですけれども、東京、大阪の両原告団の皆さんに厚生省の一室においでをいただきまして、その中で、そうした与党の申し入れや総理への御相談、あるいはさかのぼれば和解へもう既に参加をしていた、そういう流れの中で、私の方から患者、家族の皆さんに国の責任、裁判所の示された所見に述べられた「重大な責任」ということを認めるということを申し上げさせていただきました。
　もちろん、厚生省としても、その間にいろいろな議論を繰り返しまして、そうした方向について省が一丸となって対応していこうということを内部的にも合意をいたして、そうした発言をさせていただいたわけであります。
　そういった意味で、今、衛藤さんからも話がありましたように、この問題は、本当に患者の皆さんには何一つ責任がない中で大変厳しい状況を患者の皆さんに、あるいは家族の皆さんに招いてしまったということについては、私自身も、国会に籍を置く者として何とかならなかったのかという強い反省といいますか、どうにかならなかったのかという思いをいたしておりますが、そのときも申し上げましたが、時間を逆に回すことはできない、残念ながらできないわけでありますから、今からできることについてはぜひ全力を挙げて、できることはすべてやれるように頑張りたいということをそのときも申し上げたところであります。
　そういった意味で、和解の交渉も今月末をめどに何とかまとめ上げたいということで、関係者の皆さんのその意味での意見、意思は一致をしていると私は受けとめておりまして、この間に何としても和解の成立を図って恒久対策を含む抜本的な対応ができるようにぜひ進めていきたい、そのための御協力、御支援をあわせてお願いいたしたいと思っているところであります。
○衛藤（晟）委員　和解の相手でございます、国の方の姿勢については大臣からお聞きしてよくわかりましたが、おのおの製薬企業があるわけでございまして、一部足並みの乱れがあるとか、一時は外資系企業がなかなか難色を示しているとかいうようなお話もございました。積極的に大臣もお会いをしていただいているようでございますが、我々といたしましてもできるだけのバックアップをしてまいりたいと思います。
　この和解成立に向けてどのように取り組もうとされるのか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　十月から始まっております和解の交渉において、最近の報告を聞きますと、週に二度三度の頻度で話し合いが行われているという報告を受けております。厚生省も、法務省の担当者も含めて何人かの担当者が出て、この間、裁判所、裁判官を中心に個別のお話あるいは他の被告や原告と同席したお話など、いろいろと進んできているという報告を受けております。
　そういう中にありまして、私自身も、二月の十六日あるいはその前の十四日を含め、患者、原告団の皆さんにお会いをしていろいろお話を聞く、あるいは昨日も東京、大阪の両原告団、これは与党のプロジェクトの方にも行かれたと聞いておりますが、その前後に私もお会いをいたしまして、統一の要求案についてもお話をいただきました。
　また、同じ被告である薬メーカーについて、私も機会があればお会いをしてもいいというふうに思っておりましたが、この間、二月の二十六日に、バクスター社の会長が来日をされて、表敬訪問をいただいた席で約一時間ほど、この問題について意見交換をいたしました。また二十八日には、バイエル社の、これも本社の専務に当たる方ですか、この薬品関係の責任者の方が来られましたので、同じようにお話をいたしました。
　そういう皆さんとの話の中では、もちろん具体的な、例えば恒久対策の内容といった点ではいろいろな考え方、要求が出ておりますし、また被告会社の中でも、裁判所の和解案あるいは所見に対していろいろな意見をお持ちのところもあるわけです。しかし、和解によって解決を図りたい、特にこの三月中ということが一つのめどになっている和解によって何とか解決を図りたいという、その点では、私がお会いをした二つの外資系メーカーの責任者の方も含めて、皆さんそうした方向では一致をしているという強い感触を受けているところであります。
○衛藤（晟）委員　そうしますと、和解協議はどのような段階に入っているのか、いわゆる第二次和解案が裁判所からいつごろ提示されるのか、それについてどういうぐあいに取り組もうとするのか、大臣のお考えをお伺いします。
○菅国務大臣　先ほどの東京、大阪の原告団にお会いしたのは、昨日ではなくて一昨日の二十八日でありました。
　和解の段階ですけれども、第二次和解案と言われるものがそう遠くない時期に裁判所の方から提示をしていただけるのだろうというふうに思っておりますが、その時間的な時期がどの程度の時期になるかということは、はっきりした形では伺っておりませんというか、まだわからない状況です。
　御承知のように、この和解という問題は、関係者がそれぞれ、置かれた立場が違うわけです。つまりは、原告の皆さんは原告としての、同じ被告でも国という被告とメーカーという被告、それに裁判所という立場、それぞれ違う立場でありますので、両外資系のメーカーの責任者からは、国がある程度リーダーシップをとって全体がまとまるようにというような要請をいただいた方もあります。また、原告団の皆さんからも、被告の中では、いろいろなメーカー、外資系を含むメーカーについて国の方から、原告団の要望、要請、要求に、国はもちろんのこと、メーカーの方もそれに応じるように説得をしてほしいといった要望もいただいております。
　ですから、基本的には和解のテーブルというものが一番大事だと思っておりますし、その中では裁判官の判断が最も中心になろうと思っておりますが、個々の問題では、厚生省としても、原告団の皆さんのいろいろな要望や他の被告のメーカーのいろいろな考え方もあわせて、国としてどういう態度がとれるのか、このことを一つ一つ考えていきたい。そういう中で、そう遠くない時期に、裁判所にもそういう状況を伝えながら、相談をしながら一つの考え方がまとまってくるのではないだろうか。
　この点については、ぜひ、水俣病のときも本当に与党の関係者の皆さんが大変な苦労をされていろいろな関係者の意見を取りまとめていただいたわけですが、そういったことも含めて多くの問題で、与党の皆さんを中心に、あるいは超党派の皆さんを中心に国会でもいろいろと御協力をいただかなければならない、こんなふうに思っております。
○衛藤（晟）委員　ぜひ国会も、そして厚生省も挙げて頑張っていかなければいかぬと思います。そういう意味では、国が主導し、かつ三月末というよりも早ければ早い方がいいわけでございますから、一刻も早い和解協議の成立を心から希望いたします。
　さて、原告患者の方々が最も希望しておりますことの一つに、安心してかかることのできる医療体制の整備、そして、命にかかわる治療法や治療薬の開発がございます。さらには、和解一時金による救済を補完し生活を支援する健康管理手当、介護手当、そして遺族弔慰金等も和解協議の重要なテーマでございます。
　恒久対策について、私は、医療面で国も努力をしてきたかもしれないけれども、余りにも整っていなかったという意味においては、やはり国が責任を持ってこの医療体制の整備を今後はやっていかなければならないというぐあいに思っています。それについて御意見を求めます。
　さらに、その医療体制の整備に当たって、長い間患者の方々も苦しんでまいりました。あるいは、今の医科研も患者の方と一緒につくってきたと言っても過言ではないと思います。そういう意味におきましても、患者側の意見をもっともっと聞く場を持つことは必要だというぐあいに考えておりますが、大臣の見解を求めます。
○菅国務大臣　今、患者の皆さんにとって緊急にというか、最も必要なことの間違いなく第一番目に挙げられるのが、十分な治療を受けられる、あるいは発症予防を受けられる、その体制づくりだということでは全く同様に考えております。
　現在、まずはエイズに対応できるような拠点病院の整備を進めてきているわけですが、従来、幾つかのところではまだできていない県もあったのですが、やっと二月の末日をもって、全都道府県で百七十七の医療機関がこの拠点病院として選定がなされました。そして、平成八年度予算においても、拠点病院の設備の整備や充実、医療従事者に対する実地研修及びカウンセラーの設置のための予算を既に計上していただいているところであります。
　そういう中で、こういう拠点病院のネットワークということに加えて、今衛藤さんからも話がありました、研究や治療あるいは研修のセンター的機能を備えた研究治療機関を設立してほしいという要望も原告団から出されております。これにつきましても、現在、いろいろ関係者と相談をいたしておりまして、これは、単に何か役所で決めたからといってすっとそのとおり動くというよりは、今もお話がありましたように、これまでエイズ治療や研究に当たっていた皆さんの力を中心にして、同時に、これからどういう形で制度や、あるいはどの施設を使うのがいいかという、そういうことをいろいろ関係者の方とお話をしなければなりませんので、そういったことを今進めているところです。何らかの形でそういった患者さんたちの希望にこたえ得るような体制をつくりたいというふうに思っております。
　また、患者さんたちの話を聞くようにという御指摘ですが、もちろん、こういった要求書などをいただくことを含めて、あるいはそういう場だけではなくて、いろいろな形で要望は聞かせていただきたい。また、与党の皆さんも場合によっては間に入るような形で御協力をいただければと思っております。
　また、この和解が例えば成立をするという段階に来た場合にも、これも両原告団の要求書にもう既に入っておりますけれども、多分その和解がいい形でできたとしても、さらにいろいろな問題が残されてくることも十分あり得るわけでありますので、そういう中では、その後についても、患者の皆さん、関係者の皆さんの意見が聞けるような形を、継続的に話が聞けるような形をつくっていかなきゃいけないのではないだろうか、このように考えております。
○衛藤（晟）委員　今、発病をできるだけおくらせるということについて、大分技術も進んでまいりました。何とかこのエイズを完治できる、そして本当に命の救える状況に持っていくために、センター的な機能を備えた一やはり治療法、治療薬の開発がどうしても必要であります。日本の技術をもって総力を挙げてすれば、私は既に可能な段階に入っているのじゃないかというぐあいに思います。これはぜひ、和解協議の中でも強く出ていることでございますが、国を挙げてバックアップをし、むしろ国が責任を持ってっくり上げていくということは必要であると思いますので、改めて要望いたします。
　この拠点病院の整備、医師や看護婦の研修、カウンセリング等がまだまだ本当に行き届いておりません。先ほど申し上げましたように、患者さんの意見を聞く場というのはどうしても今必要でございます。そういう意見が反映されなくて、まだまだ医療関係者の一方的な押しつけになっている部分がたくさんございます。そういうものを解決していきながら、これらの整備、あるいは非常にまだまだ少ないお医者さんや看護婦さんをふやしていき、研修していって、建物だけでなくて全体の医療レベルをどうしても上げなければいけないと思いますが、それをどういうぐあいに進めていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○松村政府委員　エイズの患者さん、感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備いたしますことは、エイズ対策上非常に重要なことであると考えております。このため、今大臣からもお話がございましたけれども、全国の自治体の方々を初め皆さんの御協力をいただきまして、二月末日をもちまして、すべての都道府県において拠点病院の選定がなされております。
　さらに、今委員御指摘の研修その他のことでございますが、厚生省といたしましては、エイズ診療の質の向上あるいは患者さんの受け入れ体制を推進するために、従来から、拠点病院等におきます医師及び看護婦を対象としたエイズ拠点病院等医療従事者研修会、こういったものを実施しております。また、エイズ予防財団において、看護婦等を対象といたしましたカウンセラー養成研修の実施もしておるところでございます。さらに、都道府県、指定都市がエイズ対策促進事業により行う医療従事者に対する研修への国庫補助も行っているところでございます。
　今御審議いただいております平成八年度予算案におきましては、拠点病院の医師等の実地研修及びカウンセラーの設置のための予算を新たに計上させていただいておるところでございまして、今後とも、このような事業を通じまして、拠点病院の充実等エイズの診療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○衛藤（晟）委員　エイズ患者への差額ベッド、まだ患者の方々で差額ベッド代を負担している方はたくさんいらっしゃるわけでございますので、この解消を図らなければいけないと思います。それについてどう取り組むか、明確にお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　衛藤委員も御承知のように、本来この差額ベッドというのは、治療上必要で個室などに入った場合は差額ベッド代を取ってはいけないということになっていて、患者の希望の場合に、特に希望した場合に限って徴収できるという形になっているわけです。また、特に必要な患者さんに対しては、エイズ拠点病院の整備や診療報酬上の加算措置がとられているわけです。
　しかし、私もいろいろ聞いてみますと、そういう制度にはなっているはずなんだけれども、実際には、それじゃそのことを例えば厚生省が強く指導すると逆に何となくいづらくなるといったような、そういう患者さんたちからのお話も聞いているわけです。ですから、現在の既存の制度では御本人、患者さんたちに負担がかからない制度になっているはずなんですけれども、実際には、患者さんが申し出て差額ベッド代を払う形で個室に移ってほしいというようなことが現実には行われているという話もたくさん聞いております。
　そういった点で、これをどういう形でフォローできるのか、この点についてはさらにいろいろな方の御意見を聞きながら考えてみなければならない。これはできれば与党の中でも、どうすればいいのか少しお考えいただきたい。どうしても厚生省の保険医療の建前からすれば、今申し上げたように、これはもう差額ベッド代は取ってはいけないことになっていますとか、いや、これはもう加算で取れることになっていますとかというふうになってしまうものですから、場合によっては、そういう今の保険制度の仕組みを超えた形で何らかの援助をするようなことも考えなければいけないのかな、そんなふうに思っております。
○衛藤（晟）委員　ぜひちゃんとした形で、治療のために、実際は自分の意思でなくて差額ベッド代を払わなければいけないという実態がありますから、これをいろいろな形で、特例としてもいいから、国はこの治療体制については責任を持たなければいけませんので、今後ともお互いに検討していきたいと思っております。
　それから、まだ国内では使用されていないエイズの治療に必要な医薬品の事前承認、事前承認薬の輸入に道を開いて早期にこれらの医薬品を導入しなければいけないというふうに考えておりますが、その意思とその時期についてお尋ねをいたします。
○荒賀政府委員　平成五年度より、患者数の少ない疾病用の医薬品の開発を促進する目的で、先生御承知のオーファンドラッグ制度を設けたわけでございます。そして、ザルシタビンを初めとして八品目のエイズ及び関連疾病の治療薬をオーファンドラッグに指定いたしまして、治験段階におきまして相談や開発費の補助を行いますとともに、承認審査においても優先審査を行って可及的速やかに承認を与え、早く患者の方々に使用できるようにしているところでございます。
　このオーファンドラッグの開発研究費補助金も、七年度の予算額四億円に対して八年度は五億円に増額をいたしておるわけでございます。また、平成八年四月には、ラミブジン、プロテアーゼ阻害剤及びガンシクロビルにつきましてもオーファンドラッグの指定を行う予定でございます。
　エイズの医薬品の研究開発費につきましては、平成八年度におきまして、外国の研究機関との共同研究を大幅に増額いたしますとともに、基礎研究に対する新たな出資制度を創設する等、七年度の予算額を倍増いたしまして、総額十五億三千万円の予算により、国際的に英知を結集して、エイズウイルスの増殖を停止させる医薬品また免疫機能を活性化させる医薬品の開発に取り組むこととしております。
　このエイズの治療薬などを患者が一刻も早く使用できるように、二月に入りまして、治験の開始を早めるよう関係の製薬企業十社に依頼をいたしまして、そのうち一社から二月中旬に治験届が提出をされたところでございます。また、承認申請をされました後におきましても治験を継続して、その医薬品の必要な患者さんが服薬できるような対応を行うことといたしております。
　また、治験に患者さんが参加できる機会を確保いたしますため、治験実施医療機関の数の増加を図りますとともに、患者に対する治験情報の提供などを検討しているところでございます。
○衛藤（晟）委員　それから、今、両原告団からも出ておりますが、被害者に対する健康管理手当、現在は、ＣＤ４が五百の場合三万円、二百以下の場合五万円というようになっていますが、これではとても今やっていけるような状況ではございません。健康管理手当については月十万円、そして、周りの方々の大変な介護が要るわけでございますが、月二十万円。さらに、既に亡くなられた方々の遺族は大変つらい思いをしながらやってきたわけでございます。これからの、今の患者の方々に対しましては国を挙げて体制が変わってくるというぐあいに私ども考えておりますが、今まで亡くなられた方々、遺族の方も、大変な苦しみの中で、不十分な中でやってこられたということを思いますと、どうしても遺族弔慰金が必要だろうというぐあいに思っております。また、そのことは和解協議の中心の柱にもなっているわけでございます。
　おのおの、健康管理手当、介護手当、遺族弔慰金について、大臣の御見解を求めたいと思います。
○菅国務大臣　今、衛藤さんおっしゃったように、現在の枠組みは、ＣＤ４で五百を切った方について健康管理費用ということで月額三万五千三百円、ＣＤ４二百以下の方に五万一千三百円ということで対応がされ、また発症後につきましては、メーカーの方の拠出から成る友愛財団というところを通して特別手当が出ている、このことは御承知のとおりであります。この額も、年齢によって、十八歳以上が二十六万二百三十円、十八歳未満が十万五千八百三十円というふうになっているように聞いております。
　これを含め、今おっしゃった弔慰金の問題を含め、恒久対策と言われる部分の中心的な問題が、現在のこういった形がどういう形で、まさに恒久的な形につながれていくかということになっているわけです。ここにつきましては、原告団の方から今紹介のありましたような要求、要望が出ていることはよく承知をいたしております。
　それで、この部分を国がどういう形で負担をし、また薬メーカーがどう負担をしていただくか、その問題については、まさに和解協議の場で今議論が進んでおりまして、いろいろな考え方はあろうと思いますが、今この席で私の方から具体的なことを申し上げることはちょっと控えさせていただいた方がいいのではないか。弔慰金についても、これは裁判所の判断の中でどういう扱いをされるのか、このこともそういった意味では和解の中での非常に大きな課題になっておりますので、余り見通しといったようなことは、ちょっと申し上げることは控えさせていただいた方がいいのではないだろうか。ただ、問題意識として、それらの問題が非常に重要な課題になっているということは強く認識をいたしております。
○衛藤（晟）委員　原因究明について、調査についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の問題はまさに薬事行政のあり方を問われている問題でもございます。また、そのことをちゃんとしないと将来に向けた再発防止の体制もできようがありません。さらには、これだけ国民の関心が高い問題でございますから、情報開示も大変重要でございます。
　省内のプロジェクトチームの報告書が先日公表されましたが、そのポイントは何か、新たに判明した事実は何か、簡単に御説明願いたいと思います。
○菅国務大臣　二十八日に、省内のプロジェクトチームの方から中間報告をさせていただいたわけですが、まず一つは、いろいろな報道の中で、例えば、いろいろ質問を出したものに対する直接の、生の返事が出なかったのではないかという報道などがあったわけですが、昨日の夕方、改めて事務方から御報告をいたしましたが、生のものもきちんと見ていただけるように、もともと準備をしておりました。ただ、その時点では、それをいわば整理したものをお渡しした。実は、生のものというのは、このくらいの、六十、七十冊ぐらいのファイルプラスいろいろな資料がありますので、そういう扱いをさせていただいたということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　中間報告のポイントは、これはずっと読んでいただいて、それぞれがポイントと感じられるところ、そうでないところあるかと思いますが、一応幾つか挙げてみますと、昭和五十八年当時、厚生省とエイズ研究班は、エイズについて、未知のウイルス感染症の可能性が強く、また、血液等を介して感染する可能性が強いという認識があったと認められるということ、これが第一点であります。
　第二点は、五十八年六月の日本トラベノール社の自主回収報告について、同研究班に報告されなかったことが確認をされたということであります。
　第三点は、五十七年ごろ、加熱製剤の承認区分の考え方が、有効成分に影響を与えない製造方法の一部変更、いわゆる一変と言われるものから新薬の扱いへと変更になったという日本トラベノール社社員の裁判における陳述と当時の担当職員の記憶が異なっていることが確認されたということであります。
　第四番目は、加熱製剤の緊急輸入の提案について、郡司元課長は否定する一方、研究班班員の記憶は、否定する者、いや、あったと言う者、両方に分かれているということであります。
　五番目は、いわゆる帝京大学症例について、研究班は、ＣＤＣ診断基準に基づき検討し、ステロイド剤投与による免疫低下を否定できなかったことなどから疑似症例としたと考えられることであります。また、スピラ博士は、その症例についてエイズであると診断したことが確認をされております。
　六番目は、五十八年十一月に加熱製剤の審査方針が説明されたというこの事実は確認されております。また、治験開始の指示はなかったといいましょうか、審査方針の説明はあったわけですが、治験開始の指示は特になかったこと及び各社の加熱製剤が六十年七月一日付で承認された理由が確認されたこと。
　七番目は、加熱製剤販売後の非加熱製剤の回収を加熱製剤との交換によるメーカーの自主回収とした理由などが関係者から述べられております。当時の非加熱製剤の回収状況等についての認識も述べられている。
　こういった点が中間報告のポイントではないかと思っております。
　一部重なりますが、郡司元課長のファイルなど九冊のファイルが発見されるともに、今回の調査で新たに判明した点としては、以下の点が挙げられると思います。
　一つは、エイズ研究班設置当時やギャロ博士のウイルス固定のころに、厚生省や専門家が有していた知見、当時どういうことを考えていたかということが判明した。
　二番目には、いわゆる帝京大学症例についてのスピラ博士の診断内容が判明した。
　三番目には、昭和五十八年十一月、加熱製剤の審査方針の説明会を開催した理由が判明したということであります。
　今後の問題として、調査チームとしては、非常に問題となっております五十八年七月十一日付あるいはその一週間前の四日付の資料の性格や用途などの調査をさらに続けたい。また、郡司元課長のファイル以外の八冊のファイルについてさらに精査をしていきたい。さらにもう一点、二月二十五日に風間元血液製剤小委員会委員長からファイルが提出をされておりまして、これについてさらに精査をしていきたい。
　こういったことを中心にした作業を進めて、三月の半ばをめどに、これらをさらにまとめた、これが最終になるかどうかは今の段階で断定的には言えませんが、できるだけ最終にしたいと思っておりますが、そういった形の調査結果を今月半ばをめどにまとめたい、関係資料を同時に公開したい、こう考えております。
○衛藤（晟）委員　郡司ファイルを初め、従来見つかっていなかったとされております資料が発見されました。このことはやはり、厚生行政に対する大変大きな不信感を募らせたわけでございます。
　また、原因究明のためには情報開示が必要でございます。厚生省の姿勢として、国会に対して、国民に対してちゃんとした形で、今後は報告なり情報開示なり相談なりということをぜひお願い申し上げたいと思っております。私は、今までの姿勢を見ておりまして、行政として明らかに足りなかったというぐあいに強く感じておりますので、そのことをまず要望いたします。
　非加熱製剤の回収についてでありますが、立入調査の結果、ミドリ十字が虚偽の報告をしていたというぐあいに言われております。事実関係がどうであったのか、また、このことに関していわゆる第四ルートの感染の実態はどうなっているのか、さらには、このような虚偽の報告ということについて、はっきりとした処分をする必要があるというぐあいに考えますが、大臣としてどういうぐあいに考えられているのか、見解を求めます。
○菅国務大臣　ミドリ十字につきましては、いろいろ回収状況についてはっきりしないところがありましたので、二月二十三日に、本社や関係の箇所を薬事法に基づいて立入検査をいたしました。
　従来、六十二年三月に、ミドリ十字は日本血液製剤協会を通じて報告をしておりましたが、その後、再確認を行ったところ、従来の報告を訂正したい旨の申し出があり、その間の事情が十分把握できなかったことから、そうした立入調査を行ったものであります。
　これまでそうした立入調査によってわかったところを申し上げますと、最終の出荷時期については、従来の、六十二年三月二十五日の日本血液製剤協会を通じての報告がなされた時期よりも、第Ⅷ因子については三カ月おくれの昭和六十年十二月である、第Ⅸ因子は従来の報告よりも十カ月おくれの六十一年十二月であることが判明をいたしました。
　また、回収時期は、せんだっては一年以上ということで、報道にはその時点でわかったことで申し上げたのですが、現在、調査をしたところ、回収時期は、そのときの報告に対してのおくれですが、前回の報告から今回さらに違っていた間隔ですが、第Ⅷ因子については二年五カ月おくれの昭和六十三年四月に回収終了をした、第Ⅸ因子は同じような意味で二年二カ月おくれの昭和六十三年七月までは終了していなかったことが明らかになりました。
　そういった意味では、承認の時期からいいますと、第Ⅷ因子は六十年七月に承認されているわけですから、承認から回収までということでいうと第Ⅷ因子が二年九カ月、第Ⅸ因子は承認が六十年十二月ですから、加熱製剤の承認から非加熱製剤の回収までの間隔は二年七カ月ということになるわけであります。
　これらの調査結果と以前の報告内容が違った理由については、現在さらに引き続き調査をいたしております。
　また、第四ルートの問題は、この間これについても、非加熱製剤を販売している、あるいは製造販売しているメーカーに対して、薬事法に基づいて報告をするようにという命令をかけておりましたが、二月末日までに報告が来ております。
　どういう中身になっているか、まだ詳細なことを聞いておりませんが、概略を聞いたところによりますと、従来、五百数十医療機関にそうしたものが供給されていたということはわかっていたわけですが、新たにその五百数十機関に加えて七百機関程度、正確な数字はまだ報告を受けていませんが、これらの医療機関に対しても供給をしていたということが今回の命令による調査で判明をしております。これも、中にはあるいは血友病患者に使ったという病院もあるかもしれませんが、詳細はまだ、きのうのきようですので、私のところに今入っているところはそこまでであります。
　こういった問題について、非常に従来の報告と異なったことについて、どういう法律的な対応をするか、あるいは行政的な対応をするかということについては、どうしてこうなったかという理由などのいろいろな調査をもう少しきちっとした上で、薬事法上の問題を含めてきちっとした対応ができるように検討していきたい、こう考えております。
○衛藤（晟）委員　大変ゆゆしい事態でありまして、これほどルーズに扱われていたのかと。このことが大変な被害の拡大につながり、そのことに対する明確な謝罪や反省がないということについて、極めて製薬会社に対しても遺憾に思う次第でございます。何とも、我々自身もやりきれない気持ちでいっぱいでございます。改めて、この原因を究明し、我々としては再発防止に向けて全力を挙げなければいけないと思います。
　今の話をお聞きしても、やはり当時の血液事業のあり方に大きな問題があった、また、今回のエイズ薬害問題について厚生省のとってきた薬事行政も極めて甘かったというか、ルーズであったというか、また、国会に対しても、国民に対してもちゃんと報告もなかったというか、そのような実態が極めて明らかになってきています。
　さらに、製薬会社に対しても厚生省の天下りがあるという実態を考えると、このこともちゃんと調査をして襟を正さなければいけないというぐあいに考えます。
　さらに、今まで医薬がもたれ合ってきた。安部財団が製薬会社に寄附を要求し、そしてそれによって運営をしてきたということは、いかにもこの医薬の不透明さをあらわすものであります。製薬会社のモラルも問われていると同時に、医の側のモラルも問われているというぐあいに思います。このような関係はほかにもあるのではないかというぐあいに憂慮をいたしておりますが、早急にこのような問題について全部整理をしていただきたいというぐあいに考えています。
　大臣の見解を求めます。
○菅国務大臣　私も、調査をした中で新たに判明する事実が、きょう朝報告をして、今申し上げました回収の時期のおくれを含めて、本当に、なぜこんなルーズなことが行われ、しかもそれが、かなりの人が関心を持っていろいろな形で問い合わせたり、いろいろなことをしていたにもかかわらず明らかにならないままで隠ぺいされてきたかということについては、衛藤さんと同じような憤りすら感じるところがあります。
　そういった点で、現在行っている調査や、あるいはまたさらに必要な調査があれば、そういったことも踏まえて、本当に透明性の高い、国民にとっても何がどうなっているかがよくわかる、そういう医療行政にやはり変えていかなきゃいけないのではないだろうか。
　また、天下りとか医師のモラルとか、いろいろな問題がこの中には関連をしているということは、私もそのとおりだと思っておりますので、それぞれどういう対応をすればいいのか、まずは今回の問題を事実関係をきちっと徹底した調査をする中からそれぞれの問題についての解決案を、解決案というか再発防止案を考えていかなければならない、このように強く思っております。
○衛藤（晟）委員　再発防止について、大臣、本当にこれは我々も挙げて取り組みたいと思いますが、まず一点目は、製薬会社に対する天下りは、これは厳に慎まれなければいけない、慎むべきでありますので、大臣としてちゃんとこのことを意思表明していただきたいというぐあいに思います。
　さらに、今まで医の側がいろいろな形で薬の方に依存してきた、あるいは時にはたかってきた構造すらあるわけでございますけれども、これは厳に慎むように指導を強化していただきたいというぐあいに思います。
　さらに、今回のようなこれほどルーズなことがまかり通っていたということを、改めて、もう憤りというか、ある意味ではまたやるせないという気持ちでいっぱいでございますが、製薬会社のあり方についてももう一回ちゃんと問われなければいけないし、そして、厚生省の医療や薬事行政に対する不信を何どか回復をしなければいけない、信頼の回復をやらなければいけないというぐあいに私ども強く思う次第でございます。
　このことが起こって以来、裁判が十数年間かかった。そしてまた、裁判の中で和解勧告が出されるまでに六年もかかってしまった。その間、いろいろな方が努力はしてきたかもしれないけれども、結果から見ると大変不十分であり、申しわけない点がたくさんあったということを考えると、明確にこの際、厚生行政の洗い直しを我々としては要求する次第でございます。大臣の決意のほどをお願いいたします。
○菅国務大臣　まず、天下りにつきましては、今の状況はもう御存じだと思いますが、国家公務員法第百三条の規定によりまして、職員が離職後二年間に、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業の地位につく場合には、人事院の承認を得なければならないということになっておりまして、厚生省としては、今後とも、つこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容と関係がある場合や厚生省の許認可等に関係がある場合には、こうした人事院への申請をしないといったような厳正な運用をこれまでも行ってきたし、これからも行おうとしております。ただ、それだけで十分かということになりますと、今回の問題などを見ておりますと必ずしも十分ではないと言わざるを得ません。
　この問題につきましては、必ずしも厚生省というだけではなくて、これは幾つかの機会でも申し上げているのですが、例えば公務員の定年制をきちんと、今のように五十代前半でやめなければいけないというような形の場合だと天下りというものを一概にやめるということにはなかなかなりませんので、やはり六十五歳なりそういった時期まできちっとした力が発揮できる形で仕事ができるような、定年延長なども含めた、そうした大きな観点から改革が必要ではないかと思っております。
　さらに、医と薬の関係あるいは製薬メーカーのあり方あるいは薬事行政そのものの信頼関係、本当にこれは多くの問題を含んでいると思っておりまして、これについては、この問題をきちっとした形で事実関係を判明した中で、そういうものを踏まえながら強い決意で、国民に信頼をいただけるような形に、制度に変えていくよう全力を挙げたい、こう考えております。
○衛藤（晟）委員　もうこのような問題は二度と繰り返せません。二度とと言って何度も繰り返したわけでございます。本当にもう今回が私はラストチャンスだろうというぐあいに思います。ぜひ、我々も協力してまいりたいと思いますが、全力を挙げてこの信頼回復のために努力をお願いいたします。
　終わります。
○石田（祝）委員　新進党の石田祝稔でございます。
　私はまず、質問に入ります前に、ゆえなくしてお亡くなりになられた方、また今なお苦しまれていらっしゃる皆様、そして御家族の皆様に心よりの哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。
　そして私は、一日も早い和解の成立を見て救済対策にも万全をぜひ期すべきである、このようにも思うわけでございます。救済対策、これは大変大事であります。
　それとともに、真相の究明ということを全力でやっていかなければまた同じことが必ず起きる、このように私は思います。ですから、私は、これは薬事行政という行政のシステムの問題ととらえるとともに、その判断のかなめにいた人たち、個人の資質ということもこれは大きく問われていかなくちゃならない、なぜそういう判断をしたのか、こういうことはその職責の問題とも大きく絡んでまいりますけれども、個人にも、そのときどうしてそうなったか、こういうことも明確にただしていく必要がある、このように思っております。
　きょうは、関係者の皆様から見ますと大変遅い集中審議ということになりました。申しわけなく思っておりますが、与野党合意をして、今回第一回目の集中審議ということになったわけでございます。ですから、私は、きょうやらせていただいて問題解明に至らなければ、これはもう何回でもこの委員会を開いて、そして真相究明がなされた、そこまで徹底してやっていくべきだ、このように思っております。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。ここまでこの問題の解決、まだ見ておりませんけれども、おくれた理由について大臣はどのように御認識をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○菅国務大臣　この問題、御承知のように、一九八三年前後の幾つかの判断の誤りを含めていろいろなところから、全く責任のない血友病患者の皆さんに対してエイズ感染という形で、こうしたことがいわば原因といいましょうか、そういうことが起きたわけであります。この解決といいますか、このことがおくれた理由というか、おくれた認識をお尋ねになったわけですけれども、本当にいろいろな段階なりいろいろな事柄があったのだろうと思っております。
　まさに今それを調査しているところですけれども、まず、なぜ早い時期にそうしたエイズウイルスが混入した血液製剤、非加熱の血液製剤をとめられなかったかという問題が非常に大きな問題としてあります。
　また、その後、血友病患者への感染が広がりつつある段階でも、なぜその時点でもとめられなかったか、その拡大を防げなかったかという問題も第二点としてあります。
　さらには、加熱製剤が承認された後も、先ほども御報告しましたように、非加熱製剤がまだかなり長い間使われていたという点でさらにそれが拡大していたとすれば、その問題もあります。
　さらに言えば、六年前に裁判が起きたときにおいても、必ずしも国を含め関係者がその責任を明確に認めなかった、あるいは認識していなかった、そのために裁判も長い経過をたどっていて、今日まで裁判においても決着を見ていないという問題があると思います。
　そういった点では、いろいろな認識、いろいろなことが重なってきて今日に至っていると思いますが、厚生省という意味でいいますと、これはやや一般的で恐縮ではありますけれども、私も水俣病のときにも与党のこの問題のいろいろな解決のときの議論に加わった一人として、これは厚生省に限りませんが、以前一たん方針を決めますとそれを変えることが今の行政というのはなかなか難しいというか、なかなかできないという、非常にそういう性格を持っているように思います。
　ですから、その都度いろいろな問題点が指摘をされながら、結果的にそういった方針、従来よしとしてきた方針を変えることがなかなか行政自身の中で難しくてここまでおくれて、対応がおくれてきたのではないか。特にこの数年間のことについては、そういう感想を持っております。
○石田（祝）委員　最後に感想という言葉が出ましたので若干意外な気がいたしましたけれども、行政の決まった方針を変えるのが大変難しかった、こういうこともおくれた理由ではないか、こういうことをお述べになりましたが、実は去年の委員会でも盛んに言われたことは、行政の継続性ということを大臣も、当時の森井大臣もおっしゃっている。また、関係する局長さんすべてが行政の継続性ということを大変強調されておったのを今思い出しました。
　その中で、現役のその任にある人が責任を持って答弁するのでそれでいいのだ、こういうことで、当時の関係者は答弁にお立ちにならなかった。それは、行政の継続性ということとともに、先ほど大臣がおっしゃったような、大変変えにくいということも関係しているのじゃないか、こういうことも私は今感じた次第です。
　そこで、大臣、お伺いをしたいのですが、二月十六日に、大臣が患者さんの団体にお会いになられて言葉を述べられた。そのときに、責任ということを何カ所かでお使いになっていらっしゃいます。非常にわかりやすいようで、この責任ということの意味が大変あいまいではないかというふうに私は思います。大臣が責任を感じる、これはもちろん厚生省の大臣としてのお考えでありましょうし、また、そこには菅直人という一人の個人としての思いも入っているのかもしれない。この責任ということは、大臣、これは法的責任ということも含んで考えていらっしゃるのでしょうか。
○菅国務大臣　先ほどの答弁の中で感想とちょっと申し上げたことを、継続性ということも石田さんおっしゃいましたが、大臣としてどこまでさかのぼって責任を持てるかということもあったものですから若干感想という言葉を使わせていただきましたが、別な言い方をすれば、政治家としてそういう認識を持っているということとして理解をしていただければと思っております。
　今、石田委員の方からの御質問は、責任ということを私が二月十六日に原告や家族の皆さんの前で申し上げた、その意味内容ということの御質問かと思っております。
　私は、先ほども申し上げたように、この場に、そのときの二月十六日の場に臨むに当たりましては、与党の皆さんからの、裁判所の所見を厳粛に受けとめるようにという要請や、あるいは総理への事前の報告なり相談、あるいは役所の中での、厚生省の中でのいろいろな議論を踏まえて、裁判所が和解案を示すに当たって添えられている所見の中で述べられている国の責任あるいは被告の責任ということを認めるということを申し上げたわけであります。
　つまり、この所見の中ではかなり踏み込んだ表現がなされていることは御承知のとおりであります。そういった意味で、薬事法の条文まで指摘をして、もっとこういう問題には配慮すべきであったとか、厚生大臣にはこうした責務があったとか、さらに、そういうものをまとめて、四番目のところですが、「以上のように、被告らには原告らのＨＩＶ感染について重大な責任があるといわざるを得ず、」と、国及び被告メーカーについて、被告らの重大な責任があるということの指摘が含まれているわけであります。
　そういった意味で、私がその場で申し上げた責任という意味は、裁判所で述べられた、この所見の中で述べられた責任の国に対する部分について認めたということであります。
○石田（祝）委員　ちょっと……。じゃ、聞き方を変えます。
　血液製剤を含む医薬品、医薬部外品、こういうものがあるわけですが、これの製造また輸入、販売について、これは国の承認なくして行えますか。
○荒賀政府委員　厚生省の承認が必要でございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、私は厚生省設置法からずっと見てみたのですが、厚生省の任務が設置法で述べられております。そして、厚生省は、要するに規定された所掌事務を遂行するために権限を有する、こういうことでずっと述べられているわけです。その中で、先ほど申し上げた医薬品の製造、輸入また販売に対して権限を持っている、そして、厚生省の認可がなければもちろん輸入も販売も製造もできない、こういうことになっておるわけです。そうすると、大臣、これは公権力の行使ではないのですか。
○荒賀政府委員　承認権限でございますが、これは国家賠償法第一条第一項に規定がございます。「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定をしておるわけでございますが、御指摘の承認権限の行使はこの条項に言います「公権力の行使」に当たるものと考えております。
○石田（祝）委員　ちょっと最後がはっきり聞き取れなかったのですが、公権力の行使ですか。
○荒賀政府委員　公権力の行使に当たるものと考えております。
○石田（祝）委員　そうしますと、国家賠償法の第一条、先ほど局長も読み上げられましたが、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」国家賠償法のこのとおりじゃないのですか、今回のことは。
　要するに、公権力の行使であるとお認めになった。公権力の行使を介してしか薬というものはつくれない、輸入できない、売れない。これは、その中で起こった今回の出来事じゃないのですか、今回の事件じゃないのですか。厚生大臣、どうですか。横を見ないで、ちょっと厚生大臣答えてください。
○荒賀政府委員　ただいま申し上げましたように、国家賠償法の責任があるというためには、故意または過失あるいは違法性といった要件を充足するかどうか、個々の具体的な事例に即して判断することが必要であると考えております。
○石田（祝）委員　それはちょっと局長、答弁じゃないですよ。それは感想かもしれませんけれども。
　御自分が公権力とお認めになったわけでしょう。公権力の行使によって今回のことは起きているのじゃないですか。私が勝手に薬をつくって販売できますか。製造承認いただいて、販売の承認もいただいて、そこは公権力そのものだ。その中で起きたことが今回のことじゃないのですか。そうしたら、この国家賠償法第一条そのものじゃないのですか。もう局長はいいから、ちょっと大臣答えてくださいよ。
○菅国務大臣　私も、裁判が現在和解のある意味では大詰めの段階を迎える中で、石田委員の今言われたような問題について、厚生省としてどのように考えるべきなのかということを議論しているところです。
　今おっしゃったのは、まさに薬務局長がお答えしたように、承認をするということはもちろん薬事法上で規定をされております。そういった意味での公権力の行使ということになると思っております。
　それで、今回まだ和解がきちっと成立をしておりませんので、そのことが国家賠償法上のどういう法的な意味を持つかということにつきましては、私が現時点まででいろいろな関係者から聞いているところによれば、判決の場合、あるいは和解による調書の場合、あるいはその和解によっても調書の中でどのような形でそれぞれの責任を認めるという形になるかという、そういうことによって物事の考え方に若干差が出るのではないか、こういうふうな見解も聞いております。
　この部分は、もちろん現時点でいろいろ議論をすることは重要だとも思っておりますが、今の私の立場としては、先ほど申し上げたように、所見で述べられたことを基本として、裁判所が和解のまず一次案を出されて、二次案を近く出されようとしているわけですから、その所見に述べられた責任を認めるというその姿勢、その態度を明確にして、和解の成立に向けて努力をしたい。その和解の成立の段階で、法的な意味、法的というのはこの国家賠償法上の法的な意味で、それがどういうことに当たるのか、あるいは当たるような形になるのかというのはその段階ではっきりするのではないだろうかと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、大変歯切れが悪い答弁だろうと思います。ですから、先ほど最初にお聞きをして、責任、責任とおっしゃっても非常にわかりにくい、どういう責任とおっしゃっているのかということで、私は別の角度からお聞きをしたわけでございます。
　大臣がおっしゃっていることをもう一度お聞きします。これは端的にお答えをいただきたいのですが、法的責任ということを大臣がお認めになっているのかどうか。これは何かテレビで、法的責任を認めたという報道があったように私は聞きましたが、そのことをもう一度、簡単で結構ですから、法的責任を認めたか認めていないのか、これだけお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　私は、この問題、決して逃げる気はないのですが、率直に申し上げて、国の責任とか法的責任とか国家賠償法上の責任とか、そういうものがどういう法律的な位置になるかということを、まだきちっとした確認をとっておりません。場合によったら、これは内閣の法制局に聞かなければいけないのかもしれません。
　ですから、一般的に、先ほど若干申し上げたのは、和解において和解調書の中にどういう表現をされるかによって、例えば、ある場面では見舞金という表現になったり賠償金という表現になったりいろいろになるケースがあるということを専門家から聞いておりましたので、先ほど、和解が確定する段階でそういった法律的な位置づけも決まるのではないかと申し上げたわけであります。
　そういった意味で、今最も必要な問題は、先ほど申し上げたように、所見を正式に認めたわけでありますから、それに基づいて出された第一次和解案、それに続く第二次和解案を何とか関係者の納得がいく形でまとめることが最重要だ。逆に言いますと、それから石田委員の今言われていることがどういうふうに波及していくのか。波及というのは質問がじゃなくて、そういう認識をしたらどう波及していくのかということが必ずしも私にもわかりませんが、つまりは、被告のメーカーも、メーカーにはもちろん承認権はありませんし、公権力ではありませんけれども、安全な薬をつくるという第一義的な責任は当然あるわけでありまして、それも薬事法上決まっているわけでありますから、そういった意味では、国が責任を認めるということとメーカーも責任を認めるということはあわせて所見の中に述べられているわけでありますから、そういった意味で国として、所見に述べられた、裁判所が指摘をされた責任を認めた、そういうふうに申し上げているわけです。
○石田（祝）委員　何回聞いてもわかりませんので、もうやめます。国家賠償法の問題はきのうのレクのときに話はしてありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　この薬務行政、これはどうしてこういう問題が起きてくるのか。もう薬害の連続じゃないですか。これはなぜかと私は自分なりに考えてみましたが、一つは、製薬会社という業界を育成していくという意味、いわゆるコーチの役割をしている。それで、その医薬品を審査するというジャッジの役割もしている。さらには、天下りをして自分がプレーヤーになってバッターボックスに立っているのですよ。野球で例えて申しわけないのですけれども、コーチであり、ジャッジであり、そして天下りをしてプレーヤーでやっている。そこに私は一番大きな問題があると思う。ですから、今の薬務局はもう薬の審査だけにして、ほかの部分は切り離してやった方が私はいいと思う。これは私の考えだけを述べておきます。
　それから、厚生省の認可だと思いますが、財団についてお伺いをします。
　財団法人血友病総合治療普及会の認可はどこがいたしましたか。
○松村政府委員　厚生省の保健医療局で認可をいたしました。
○石田（祝）委員　この財団の理事長はどなたですか。
○松村政府委員　現在の代表者、理事長は、安部英さんであります。
○石田（祝）委員　この財団は昭和六十一年七月八日に設立をされ、事業報告書を私も参考としていただきましたが、その設立の経緯で、当時、基本財産が一億円必要だ、その基本財産もあわせて確認をして承認されたと思いますが、その基本財産の形成に当たってどこからどういうお金が来ているか、ちょっと教えてください。
○松村政府委員　設立時には、安部英帝京大学教授から四千七百万円、沖永荘一帝京大学学長から一千万円、ミドリ十字から一千万円、日本臓器製薬から一千万円、日本トラベノールから一千万円、カッター・ジャパンから一千万円、化学及血清療法研究所から三百万円、計一億円でございます。
○石田（祝）委員　これは局長、当時局長ではなかったかもしれませんが、こういうエイズ研究班の班長になる血液製剤の第一人者がこういう財団をつくる、それも、御自分で出したもの以外はほとんど全部製薬メーカーじゃないですか、沖永さんを除けば。ほぼ半分を製薬会社に出させている。それも一千万というお金を出させて基本財産を形成して財団の認可を受けている。
　私は、きのう厚生省の人に来てもらいまして、そういう任にある人が財団をつくるのに自分に関係している企業からこれだけ金を集めるのはおかしくないか、こういうことをお聞きしましたら、いや、設立の目的がよろしければ問題ない、こういうお話がそのときございました。
　私は、これはおかしいと思います。結局、そこで何か不透明なものがあって、そして製薬会社も多分お断りできなかったのでしょう、一千万という金額をほぼ横並びで出されていらっしゃる。これについて、設立、特に問題なかったのか。道義的にも全然関係ない、こういうことでしょうか。