Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室城政府参考人　我が国は、マネーロンダリング対策を目的とした政府間会合であるＦＡＴＦから勧告で、対応が十分ではないのではないかというような評価を受けており、また昨年二月には新たな勧告が策定されるなど、国際的に、マネーロンダリングにつきましては、その対策の一層の強化が求められているところであります。
　これらに適切に対応するため、現在、警察庁におきましては、有識者懇談会を開催しまして、今後行うべき制度改正の方向性について議論をいただいているところであります。
　今後、この懇談会の議論を踏まえて、ＦＡＴＦ勧告に対応した実効性あるマネーロンダリング対策に関する制度を整備するとともに、それが適切に運用されるよう、関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小池（政）委員　時間となりましたので、終わります。ぜひ内外の信頼を高めるような取り組みをしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の事件に関連をして、特別調査委員会が調査報告書を出しております。この中では、提携ローンについて次のような特徴を指摘しております。
　一つは「取引の無作為性」。「顧客（債務者）は契約の相手方となる金融機関を選択できず、金融機関側も個々の債務者を選択できない点」。
　二つ目は「直接接触の不存在」。「オリコが顧客に対する与信判断から回収まで全ての顧客窓口業務を執り行う一方で、みずほ銀行が顧客との間で直接接点を持つことがない点」。
　三点目は「バルク性」。「みずほ銀行においては、簡易な顧客情報に基づき、数千という大量の顧客との取引をまとめて融資実行する点」。
　四点目は「自行債権性」。「法形式上は、みずほ銀行と個々の顧客との間で、金銭消費貸借契約が成立する点」。
　五点目は「購買連動性」。「資金使途が具体的な商品の購入代金やサービス代金への充当に限定される点」。
　これは特徴を非常によく捉えているというふうに思うわけです。
　提携ローンについては、プラスの面があるということだけを強調されておりますけれども、しかし、ここにあるように、欠陥も指摘をされているわけでございます。この指摘された問題点をどのように克服する考えをお持ちか、その点をまずお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほども御質問がありましたけれども、提携ローンにつきましては、金融機関にとって個人ローンのいわゆる顧客基盤を拡大する、また信販会社にとっては保証料を獲得できる、そして、これらを通じて、顧客にとりましては物品などの購入における機動的な与信のサービスが提供される、また、購入品に欠陥、瑕疵があったというような場合におきましては、債務者は支払い停止を行うことができるといったメリットがあって行われているものではありますけれども、これ自体が問題だと考えているわけではありません。
　佐々木先生言われましたように、いわゆる暴力団等に関する融資の審査を第一義的には取引の窓口であります信販会社が行うということから、金融機関が信販会社任せということの場合には、反社会的な団体との取引が多発しかねないではないかという問題が存在しているということは、私どもとしてはよく認識しておかねばならぬところだと思っております。
　したがって、金融機関がこの種の提携ローンを行うという場合におきましては、金融機関みずからがその反社会的勢力等の検証をきちんと行うことや、また、提携をする信販会社の反社会的勢力等の検査能力というものを向上させるというようなために、データベースを拡大させるとか、いろいろな形で、そういった情報を持っているところとの連携等々をきちんと拡大させていくというような対応が今後必要になってくるんだと思っております。
○佐々木（憲）委員　銀行業界全体として、提携ローンをみずほ銀行のような扱い方をして、融資対象者の審査を提携先の信販や消費者金融業者に丸投げしている、こういう例があるのではないか。今回の事件を契機に、実態をどう把握しているか、それから、金融庁としてこういう問題にどのように対応していくか、お答えいただきたい。
○麻生国務大臣　みずほ銀行以外の金融機関の提携ローンの実態把握ということですけれども、通常の検査とかまた監督の中で今対応を図っているところではありますが、これまでの当庁の検査監督というものの中では、みずほ銀行以外に、反社会取引があると知りながらその対応を放置した事例というものは確認されておりません。
　他方、各金融機関の対応に万一新たな問題というのが出てきた場合、見つけられた場合においては、その内容に応じ厳正に対処していかなきゃならぬというのは当然のことだと思いますので、いずれにいたしましても、この問題につきましては、引き続き高い関心を持って監視してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　銀行本体とはまた少し違って、信販会社が銀行のグループ会社の中に入っている。例えば、大手信販会社のジャックスというのがあります。金融機関との提携ローンの取引で、暴力団への融資が数件見つかっている、これは報道されております。
　ジャックスというのは、三菱東京ＵＦＪ銀行が二〇％出資をしている同行のグループ会社であります。この銀行自身は提携ローンは扱っていないんです、銀行としては。しかし、グループ会社の一つであるジャックスが、信託銀行とか生損保、こういうところなど二十一社と取引をして、その提携ローンの残高が三月末時点で七千六百億円、かなりの規模でございます。
　その他の信販会社でも暴力団関連の融資が明らかになったと報道されていますけれども、こういう、銀行が直接やらない場合でも、銀行のグループの中で、信販会社がほかの金融機関と連携をして同様の融資を行っているという事例も見られるわけであります。そういうものをどのように把握し、どう対応するのか、お聞かせをいただきたい。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、前提として、金融機関が信販会社との間に提携ローンというものを行うこと自体が問題と考えているわけではないということは先ほど申し上げたとおりです。
　その上で、いわゆる提携ローンにおきまして、反社会的勢力との取引をできるだけ未然に防止するとか、事後に発見した場合においても解消して速やかに対応するとかいうことをやらねばならぬのですが、これは、金融機関において、信販会社の反社会勢力の検証の能力やチェックする能力の向上とか、金融機関みずからが反社会検証の実施など適切な対応というものは絶対必要なんだと思っております。
　このような観点から、金融業界におきまして、金融機関内の体制整備を図ろうといろいろ努力しておられると承知しておりますが、また、提携先の信販会社に対する管理体制の整備というのもやらないと、売り上げだけ上げているというわけにはいかぬと思っておりますし、信販会社など他の業界とのいわゆるデータベースの共有というものも検討しておかねばならぬと思いますが、取り組みを開始しているものと承知しております。
　いずれにしても、身内の銀行、同じ銀行の株を持っているとか、いわゆる提携しているとか、株主になっているとか、そういったところにおきましては、ましてや身内のことでもありますので、そういった意味においては、後々大きな問題になり得るというのであれば、銀行の持っている情報量の方が多いのであれば、身内の信販会社に対してその種の情報に関してあらかじめきちんと提携する等々、そういったものを身内であればむしろやりやすいはずなのであって、そういったところに関しては引き続ききちんと対応してもらうというのは当然のことだと思って、高い関心を持って引き続き監視してまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　今回のみずほ銀行の件では、オリコが代位弁済をして、みずほ銀行の金銭消費貸借契約は解消されることとなっているわけです。確かに、これで、銀行の側からいうと、もう関係がなくなった、きれいになった、こういうことになるわけですけれども、しかし、問題は何も解決していないんですね。オリコに債権を移しただけでありまして、オリコに移ったら、今度は回収をどうするのかという問題が残るわけです。
　金融機関が抱えている債権の場合は、預保の回収機構に債権を委ねて回収をしてもらうということも、プロに委ねるということも可能ですけれども、しかし、オリコのような信販会社が抱えた場合には、金融機関と同じような対象にはなりません。したがって、銀行の側はきれいになって、さあ、その責任は信販会社にありますよと。それでは何も進まないわけで、逆に問題をますます困難に追い込んでしまう、こういう事態になるわけですね。
　そのことについて、金融庁としては、回収機構の活用というものも当然念頭に置いて対応しなければならないと思いますけれども、この点はどのように考えておられるのか。
　今回の事件は、銀行だけではなくて、信販、保険会社、さまざまな業態がかかわっているわけです。非常に複雑な関係になっているわけですね。この点、単純ではないわけです。回収の場合も、先ほど言ったような、債権を移転した場合の回収というのは非常に難しくなる。
　そういう全体として、銀行のローンを組みながら債権の所有主体が変わっていく場合の対応の仕方というのはきちっとやっていかないと、ただ問題を先送りするだけにすぎないということになりますので、金融庁は一体これをどうするのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御質問のありました、いわゆる代位弁済ということになろうと存じますけれども、これは、金融機関にとって反社会的勢力との取引を解消する一つの手段であろうとは存じます。
　しかし、今般みずほ銀行から提出をされております業務改善計画におきましては、反社会的勢力の債権の回収に当たっては、オリコに任せるのではなくて、みずほ銀行が債権回収態勢強化への主体的な関与を行うということとされております。
　いずれにしても、こういった反社会勢力の債権の回収方法を含め、提出された業務改善計画はきちんと検証していかねばならぬところですが、今御指摘のありました特定回収困難債権買い取り制度、長い名前がついていますが、早い話、債権回収です。債権回収について申し上げさせていただければ、これに関しましてこの制度を利用するというのも一つの方法であろう、私どもはそう考えております。
　いずれにいたしましても、こういった問題に関してデータを共有するとか、また、そういった形で、いわゆる整理回収機構というのは、権力は普通の銀行とは全然違った形になろうと思いますので、そういった意味で、私どもとしては、これを利用する等々のことも一つの方法として今後考えられてしかるべきかなとは考えております。
○鈴木（克）委員　私は、今般のこの問題の背景というと少し大げさでありますが、何か、金融行政が転換をしてきた中で、こういうみずほ問題というのが起きたのではないのかなというところに目をつけて、勝手に目をつけておるわけですけれども、少し御質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　この十数年来、日本の金融行政というのはいろいろと変遷がありました。昔は、いわゆる護送船団方式ということで、銀行というのは絶対に潰れないという神話のもとできました。しかし、その後、バブル経済が崩壊をして、住専とか不良債権というような問題が起きたわけですよね。そこで、いわゆる大型の金融破綻というようなものが起きました。それから、長銀、日債銀の一時国有化というような大変な出来事もあったわけですね。
　そういう中で、いわゆる金融行政が、これは大臣が御就任以来おっしゃっておる金融処分庁から金融育成庁へというところに私は今関心を持っておるわけですけれども、いずれにしても、この金融行政というのが、不良債権処理を最優先するというところから、金融機関の自己責任とか自助努力とかそういうものを促していくような方向に変わってきているのではないかな、このように思っておるわけです。
　それとこのみずほの問題というのは後で少しお伺いをしますが、とりあえず、まず大臣が、そういった金融行政がすごく変わってきておるということの中で、いわゆる金融処分庁から金融育成庁へというような御方針を出してみえるというふうな理解をしておるんですが、それでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　一九九七年でしたか、アジアの通貨危機等々が起きて、都市銀行では北海道拓殖銀行が最初、証券会社で三洋証券それから山一等々の倒産、そして今言われていました長銀、日債銀等々いずれも九八年には倒産というような、金融危機というような状況が起きて、あのときは、銀行が抱えております不良債権等々を見ますと、債務超過というような形になってくるという状況にありました。
　そういったときに、やはり、金融自体の機能が停止しかねないという状況を我々は非常に懸念したところではありますけれども、いずれにいたしましても、銀行も合併をしたりいろいろな形をして、昔の名前で出ているのは少なくなるぐらいの銀行の吸収・対等合併、ＭアンドＡが行われたのはもう御存じのとおりです。
　そういったときの金融庁としては、いわゆる金融機関というもの自体の内容が極めて不透明というのか、とにかく不安定という状況の中にあって、きちんとした対応を銀行自体がやっておるかどうかというのを監視しておかないとならぬという時代があったんだと存じます。
　しかし、その後、きちんとした対応がそれぞれの銀行でいろいろなされた結果もこれありですが、少なくとも、リーマン・ブラザーズの〇八年以降のときも、他の先進国の中で多くの銀行が倒産していく中にあって、日本はきちんとした対応でくぐり抜けて今日に来ておるという状況にあります。
　傍ら、今、デフレというものの脱却を目指して、日本銀行の金融を緩和するとか、また、財務省のいわゆる財政均衡より今は取り急ぎ財政を出動させてでも景気を回復させるとかいう方向に行くときに、最後に残った中小企業の経営というものをきちんと元気のいいものにしていくためには、これは金融界からの支援とかコンサルタントとかそういったようなものが不可欠なんだ、私どもはそう思います。
　したがって、金融庁としては、金融機関に対し、貸出先の中小企業が、いろいろな情報がかなり偏ったり、いろいろな問題点については、ただただ金を貸して回収するだけではなくて、その企業がこういう点を補足すればもっと大きくなりますとか、おたくの取引先はこういうところもあるんじゃないですかとかいうようなところまで、コンサルティング的な仕事も含めてやっていくという意味では育成をするという基本に立ち返る、そういうことをしないと今回のデフレ不況からの脱却は難しい。そういうことを考えて、今申し上げたような話をさせていただいておるというのが現状であります。
○鈴木（克）委員　それだけで終わるわけにはいかないわけでして、そこで、この九月に金融庁は、いわゆる金融モニタリング基本方針というのを決定されました。
　それで、いわゆる検査、監督が一体でやる、オン、オフというんですか、まさに一体でやるというような方針を出されたわけであります。いわゆるメガバンクについて、重要課題別にチームを組んで、そして横串で実態を把握していく。いわゆる水平的レビューというふうに言われておるようでありますが、こういう体制を導入されるというふうになったわけであります。
　そこで、皮肉にも、まさにそういったレビューの第一弾がこの三メガバンクの同時検査、そして、このみずほの反社取引の問題が出てきた、こういうことなんですね。これは偶然の一致なのか、今までの問題がそういう形の中で出てきたのか、その辺のことはよくわかりませんけれども、いずれにしても、こういった流れを変えていく、検査の流れを変えていく中でみずほの問題が出たということについて、大臣はどういうふうにお考えになっているのか、お感じになっているのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、本年の九月に新しい金融モニタリング基本方針というのを出させていただいております。
　三つの通称メガバンクと言われるようなグループに対しても、グループの取り組みの比較というのを行えるように、単体で見るのではなくてほぼ同じような業績、大きさ等々考えますと、取り組みの比較を行うということと、項目によって海外の取り組みも踏まえた分析等々、また金融機関の全体の中での位置づけ等々をフィードバックするというような、水平的なレビューを行うこととしておりますが、法令遵守とか反社会勢力への対応などもその中に含まれております。
　これらの分野におきましても、水平的なレビューというものは金融機関の体制を改善していく上では極めて有効な手段だったんだ、私どもはそう思っております。また、そうした検証の結果、体制が著しく不十分な金融機関につきましては適正な対応を行うことが必要であろうと考えております。
　なお、メガバンクに関しましては、水平的レビューというものは、単に法令遵守という点だけではなくて、いわゆる経営の管理、よく最近はガバナンスといいますけれども、経営管理とか、金融の円滑化とか、また為替等々含めまして市場リスクの管理など幅広い項目にわたりまして、この項目についても、いわゆる金融、メガバンクはまずですけれども、こういった広い分野に関して、これだけインターナショナルなファイナンスとか国際金融というものが使われることになってくると、そういった業務改善にもつなげていく姿勢というものを今後とも銀行は持たねばならないものだ、私どもはそう思っております。
○鈴木（克）委員　そこで、今度は検査局長でも監督局長でもよろしいんですが、私は何が言いたいかということなんですけれども、一部報道で、金融庁は、検査において、問題融資に関する資料が含まれた取締役会の配付資料一式を要求しておきながら、取締役会には上げていないという担当者の発言をうのみにして、資料をきちんと精査しなかったというふうに言われておるわけですよね。
　もしこれが事実だとしたら極めて緊張感のない無意味な検査だと、厳しいようですけれども、私はそういうふうに指摘をしたいわけでありますけれども、とりわけ、通年専担検査ですか、そういう制度で、いわゆる金融庁とメガバンクの間になれ合いや緊張感の欠如を生んだということはないんでしょうか、お答えください。
○森政府参考人　金融当局といたしましては、金融機関の業務の実態を的確に把握することによりまして、金融機関や金融システムに対する潜在的なリスクをいち早く察知し、適切な対応を行う必要があるわけでございます。そのためには、金融当局と金融機関の間で円滑な対話が行われることが重要だと考えております。
　同時に、金融機関の業務や体制が十分でないときは、金融当局は、検査などを通じまして問題を発見、指摘し、必要に応じ金融機関の業務の改善に向けた厳正な措置をとることとしております。具体的な検査の方法は時代に応じて変えてきておりますけれども、今申し上げた基本的な考え方は特に変わるものではございません。
　御指摘のみずほ銀行の提携ローンに関する反社会的勢力との問題につきましては、問題を金融庁検査で発見し、指摘したわけでございます。また、本件の行内における報告体制につきましては、銀行側の説明をうのみにしたわけではなくて、その裏づけを、直近のコンプライアンス委員会の資料に記載がないことを検証したり、過去におけるコンプライアンス担当役員までの報告を検証したり、一定の範囲での検証は行っております。
　このように、金融庁と大手金融機関の間になれ合いや緊張感の欠如があるとは思わないわけでございますが、今後とも、検査監督の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　最後の質問になろうと思いますが、確かに、今回の検査でこのことは発覚した、それは検査の成果だ、こういうことをおっしゃりたいわけですけれども、しかし、一旦はうのみにしたわけですよ。そのことを私は言っておるわけですよ。そこに、なれ合いや緊張感の不足があったんじゃないですかということを言うわけですよね。
　もっと厳しく言えば、金融庁は、監督官庁として最低限のことをすればいいという考え方があったのではないのか。本当に金融庁が問題視したのは、みずほ銀行が反社取引の存在を把握しながら何も策をとらなかったという点だけであって、誰がどこまで知っていたかということは問題視していなかったのではないですか。だから、こういうことになったのではないですか。このことを私は重ねてお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　金融庁としましても、この反社取引の行内での報告体制については、みずほ銀行の内規では、コンプライアンス委員会まで報告しなければいけないという内規になっておるにもかかわらず、行内での報告体制について銀行に聴取いたしましたところ、コンプライアンス担当役員までで、上がっていないという報告がございましたので、これは、経営管理上、重大な問題ではないかということで検証を行ったわけでございます。
　結果として、途中で直近のコンプライアンス委員会資料は確認したわけでございますけれども、そこには記載がなかったんですが、過去には記載があったということで、報告と異なった事実が判明したわけでございます。我々としては、強い問題意識を持って、一定の検証は行ったものと認識しております。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、緊張感を持って、そして、本当に厳しいいわゆる視線でやっていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○林田委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　横山　信一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　横田　俊之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武部　　新君
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　豊田真由子君　　　　　神山　佐市君
　　福山　　守君　　　　　比嘉奈津美君
　　大島　　敦君　　　　　大西　健介君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　助田　重義君
　　神山　佐市君　　　　　豊田真由子君
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
　　武部　　新君　　　　　青山　周平君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　大西　健介君　　　　　大島　　敦君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、警察庁交通局長倉田潤君、法務省大臣官房審議官萩本修君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、中小企業庁次長横田俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員　滋賀一区の、自民党、大岡敏孝でございます。
　きょうは、実は私の、滋賀県の田舎から、私の母、関西弁で言うとおかんでございますが、おかんと妹がそのうち傍聴に来る予定でございまして、真面目にやらせていただきたいと思っております。（拍手）ありがとうございます。
　今回、国家戦略特区制度という仕組み、枠組み、そして会議体をつくって、前に進める体制をつくるということで、あわせて、当面できることからやっていくということで、私は大きな一歩を踏み出すものと捉えております。
　ただし、問題は中身でございまして、同じ道具、同じ食材を使っても、料理人の腕によって、腕以上に情熱によって、でき上がる料理は絶品にもなり得るし、まずいものにもなり得る。
　そこで、今回は、この会議体ができた後の運営を見通して、特区の本来の目的でありますところの、日本全体でやるのは大変だ、ただし、特定の地域を選んで、いわばチャレンジの箱庭というようなものを設定して、そこに国と地方そして民間の政策資源を総投入して、大胆な規制緩和、そして成長戦略、これをモデルとしてやっていく、そして全国の先駆けとしていくという特区の本来の狙いにぴったり照準を合わせて、そして日本経済再生の三本目の矢を的のど真ん中に突き立てる、そういうつもりで質問をしてまいりたいと考えております。
　まず、これは聞かなければならないんですが、これまでの特区との違いについて新藤大臣にお伺いいたします。
　これまでとは次元の違う特区ということでございますが、どのあたりが次元が違うというふうに思っておられるのか、大臣の思いを語っていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　国家戦略特区は、まさにこの二十年の低迷と混乱から日本をもう一度再生させよう、そういう、私ども安倍内閣そして自公政権、この我々が今お預かりをしている政権の中で、経済を再生させるためのリーディングプロジェクトとして、また、新しい経済を開くための、そういう試金石として位置づけたい、このような思いがございます。
　次元が違うというのは、特別に目新しいことをやるというわけではありません。これまでの延長の中で、今回があるわけです。
　しかし、手法として変えているのは、まず、従来からの手挙げ方式ではなくて、御提案はいただきますけれども、それも踏まえた上で、国も一緒になって事業体に参加をする。ですから、国と地方と民間の事業者の皆さんが一緒になって、まさに国の力を総動員して、そして我々の新しい時代を開くような、そういう先導的なものができないかというのが一つであります。
　それからもう一つは、そのためには強力な推進体制が必要だということでございまして、特区の諮問会議というのをつくって、規制緩和等々、どんなものがあればこの事業が進むのか、そういう議論をした上で、そして、この地域を指定したならば、その特区ごとに推進本部をつくる。特区会議と呼んでおりますが、国と民間と地方自治体、地方が一緒になってこの事業を推進するための推進組織をつくって、そこに権限を集中させて、そしていろいろな仕事が進むようにしようではないか。こういうことで、これまでの取り組みに加えて、さらに強力でそしてスピーディーな、そういう事業体制がつくれるのではないか、このように期待をしているわけでございます。
○大岡委員　ありがとうございました。特に力強く、そしてスピーディーに、今後の会議体の進め方、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、経済効果についてお尋ねをいたします。
　日本再興戦略によりますと、名目成長三％、そして実質成長二％を達成するという大目標を掲げて、そして、それぞれＫＰＩ、数値目標を設定して進捗管理をされています。
　当然、この特区も日本再興戦略の重要な一部分だというふうに考えておりますが、再興戦略全体から見てどのような位置づけになっているのか、この点について甘利大臣にお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　日本を代表する政治家に将来なるであろう大岡先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　日本再興戦略におきましては、各種政策を通じて、中長期、今後十年を見据えて、平均成長率が名目で三パー、実質で二パー以上というのを目指しているわけであります。
　その中で、戦略特区というのは、成長戦略が掲げる大きなテーマ、大きなテーマは何かといいますと、日本が抱えている社会的課題を戦略目標にしていくわけですね。例えば、少子高齢化社会というのは、手をこまねいていけば経済社会も活力が低下をしていく、しかし、そういう中にあっても、活力ある社会、エネルギッシュな社会というのをどうやって築いていくかということを逆手にとって戦略目標にしていくということです。
　そういうことを具体的に実行していくような拠点にしていく。例えば、ライフサイエンスというのが、少子高齢化社会の中では重要な地位を占めていくわけですよね。医療機器とか医薬品とか介護機器とか、そういう高齢化社会を支えていくようなものは日本から常に開発されて世界に打って出る、そういうような拠点になるとか、あるいは国際ビジネス拠点として世界の三本の指に入るとか、そういうイメージを描いて、それを具体的に実行していくというところになろうかと思います。
　ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターというのは、達成度指標。目標を掲げても、具体的にどこまで進んでいるのかよくわからぬ。そうすると、例えば二〇二〇年までに対内投資を二倍にするんだとか、あるいは、世銀がランキングで競争力のある都市ランキング何位とかいろいろ発表しますけれども、そこで、今、日本一の魅力的な都市、国際都市と言われている東京でも、今は何位だけれども、これを四位だけれども三位以内にするとか、そういう具体的な目標の指標になるわけです。それを掲げて、日本経済全体を牽引していくような象徴的な場所にしていくということを考えております。
○大岡委員　続きまして、先ほど甘利大臣からも御説明いただきましたこのＫＰＩ、これを今後特区でも導入できないかということについてお尋ねをします。
　先ほど大臣からも御説明がございましたが、分野ごとにＫＰＩというものをつくって、数値目標でもって進捗管理をしていくという手法が、今、日本再興戦略ではとられているわけでございますが、今回、この特区でいろいろな分野、それぞれの分野ごとのテーマが設定されて、そして、それが会議体で決定をされて事業が進んでいきます。
　これと同時に、それが設定された時点から、このＫＰＩをそれぞれの分野ごと、それぞれテーマごとにしっかりと設定して、そして進捗管理をしていくべきだと思いますが、この点につきまして大臣はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　ただいま甘利大臣からお話がありましたように、私たちの日本再興戦略において、達成すべき成果目標、これをＫＰＩ、このように呼んでおりますけれども、そういったものを定めております。そして、国家戦略特区はＫＰＩの達成に対してどのような貢献をするか、こういったことが問われているわけでございます。
　まず、提案される事業体の皆様からもＫＰＩを出してもらおう、このように思っています。例示として幾つかの項目を出しましたけれども、日本再興戦略の中にちりばめられているＫＰＩの中で、では、このプロジェクトは一体どの分野にどの程度の貢献をすると考えられるかというふうなことは、まず自己評価をしていただこうというふうに考えているんです。
　それから、これからでき上がります、この法案が成立いたしますと、特区諮問会議それから特区会議というのができますけれども、その会議体においても、今度は事業を進捗する側でも評価をしていこう、ＫＰＩの達成度をチェックしていこう。それを定期的にチェックしながら、今議員がおっしゃるように、その進捗度合いを自分たちで意識しながら、そして何のために仕事をするかというようなことを常にチェックして前に進めていこう、このような仕組みを今回考えております。
○大岡委員　ありがとうございました。ぜひ、目標管理をしっかりとしながら、ＰＤＣＡを進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、個別の分野につきまして、二点取り上げて質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、雇用政策でございます。
　今回、雇用につきましては、雇用条件の明確化、そして有期雇用の特例ということですが、説明によりますと、これはいずれ全国的な対応ということで、本来、立地性に着目をして進めているはずの特区とは若干趣旨が異なるように感じますが、この点についてどのように考えておられるのか、教えてください。
○大西政府参考人　御指摘の点でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、国家戦略特別区域法案におきましては、雇用分野におきまして、雇用条件の明確化の点と有期雇用の特例という点が盛り込まれておるところでございます。
　まず一点目の雇用条件の明確化でございますけれども、これは、十月に日本経済再生本部の方で国家戦略特区における規制改革事項等の基本方針というのが決められたわけでございますが、その中で、特区の中で新しく起業する企業とかあるいは特区にやってくるグローバル企業が、我が国の雇用ルールを的確に理解して予見可能性を高めるということで、紛争を生じることなく事業展開する、こういうことが容易になるような相談支援を行うということで決められたものでございます。
　また、同じくその基本方針の中では、仮称でございますけれども、雇用労働相談センターというものを特区の中に設置するというようなことが決められておりますので、こういったことから法案に規定されているというぐあいに考えておるところでございます。
　また、もう一つの有期雇用の特例でございますが、これにつきましても、同じく十月の日本経済再生本部決定の検討方針の中で、やはり新規起業直後の企業とかグローバル企業が優秀な人材を確保して、従業員が意欲と能力を発揮できる、こういった目的に沿って検討が行われてきた、そういう経緯がございますし、また、産業の競争力の強化でありますとか国際的な経済活動の拠点の形成の推進というこの法案の目的に沿っているものでございますので、同じくこの法案に盛り込まれている、そのように考えております。
○大岡委員　私は、これは全国展開だけじゃなくて、実は特区でも十分可能性があるとこの雇用分野を見ているところでございまして、この雇用ルール、言いかえると解雇ルールが不透明なので結果として採用しにくいという、あるいは、継続雇用に至るまでには及ばないスキルのまだまだ不十分な労働者を、どのようにスキルを上げていくかというのはやはり大きな課題でございまして、私は、これを特区で解決する方法は十分あるというふうに思っているんですね。
　例えば、特定の地域、雇用吸収力があって、人材の教育力がある企業が十分あるという地域を指定して、スキルがまだまだ十分ではないと見られる方がいらっしゃれば、これを一旦解雇して、解雇直後から行政そして地域企業が徹底して支援をして、ＯＪＴ等を使って再教育をしてスキルを上げて、そしてもう一度労働市場に戻して、そして継続雇用に至る人材にしていく。さらには、昇進や自分の夢をかなえる、そういう能力をつけていく。こういうモデルというのは、特定の地域を選べば、ちゃんとよくそこの場所を見れば、私は十分可能性のある分野だというふうに思っています。
　とりわけ、実は逆転的な言い方を申し上げますと、スキルが不十分だという方が、結果として解雇に至らず、企業の中で守られて、過剰に法で守られて、そして定年を迎えたけれども、結局自分は一体何だったんだということになれば本人も不幸ですし、当然企業も、給料を払ったけれども何の成果も出なかったとすれば不幸ですし、さらには、この人のかわりにひょっとしたら雇われていた人がいたかもしれないということを考えるとそれも不幸だということで、結果としては社会全体にとってマイナスになっているということがあります。
　私はやはり、スキルがまだまだ不十分で継続雇用に至らない、それを、一旦解雇という手続をとって、直ちに支援をして、地域の企業と行政とでしっかりと支援をして、そしてもう一回労働市場に戻す。これはまさに厚生労働省の腕の見せどころだというふうに考えておりますが、この特区、本当の意味での特区を使っての雇用政策の突破口を開くということができないか、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○大西政府参考人　大変重要で重い御指摘をいただきましたところでございます。
　先生のおっしゃるように、いわゆる、何といいますか、職業能力が求められる水準に達していない方々、そういう労働者の方々について、雇用の終了を促すといいますか、そういった上で職業訓練の支援を行っていくのか、あるいは、雇用を継続して、これも御指摘いただきましたように、会社の中でそういった職務を変更して、訓練を行いつつ、どこか別の部署で活躍していただく、そういうようないろいろなパターンがあるわけでございます。
　こうしたときに、多くの労働者がやはり賃金で生計を立てているということとか、あるいは、勤続中に会社の中で実践的な技能やノウハウを習得している、こういった実態もあるわけでございまして、なかなか、私どもでどちらかというよりは、個々の労働者、労使の間でいろいろお話をしていただく、そういった実情に応じた判断をしていただくというのが大切なことではないのかなとも考えておるところでございます。
　ただ、非常に重要な御指摘でございまして、私どもの方として幾つかやらせていただいていることは、一つ、六月に日本再興戦略という形で閣議決定された内容があるわけでございますが、その中では、まさに行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への転換というようなことがうたわれておるわけでございまして、そうした中でスキルチェンジとかあるいはスキルアップというのを図りながら失業なき労働移動を実現していく、こういったことをひとつこれからやっていくというようなことがあるわけでございます。
　あとまた、失業して再就職を目指す方につきましては、国、都道府県、もちろん一生懸命やるわけでございますけれども、そうした中で、企業における実習とか、あと民間教育訓練機関も活用して、物づくりの分野でありますとか、あるいは介護の分野、あるいは情報通信の分野において訓練をしているわけでございます。そうした訓練内容につきましては、協議会などで、地域の実情、そういうニーズを把握しながら実施しているわけでございますので、こういったことを引き続き一生懸命やってまいりたいと考えております。
○大岡委員　ありがとうございました。本当に期待しておりますので、チャレンジの箱庭ということですから、ぜひこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、農業政策についてお尋ねをいたします。
　私は、日本の農業はまだまだ伸びしろが多い、さらに言うと、成長のフロンティアだというふうに考えています。しかしながら、残念ながら、今回の特区の内容は、成長力を引き出すというところまで至っていない、まだまだ課題があるんじゃないか、これからしっかりと中身をきっちり詰め込んでいかなければならないんじゃないかというふうに考えています。
　私は、特区特有の立地の優位性を生かすという考えに基づけば、特定の地域を選んで、市町村だとか県ともしっかりと連携をして、例えば、この地域内の農地の集積、農業生産の効率化、マーケティング手法を入れる、さらには輸出に向けたノウハウをフル投入するということをやって、文字どおり、日本再興戦略に書かれているような、農業所得倍増計画ということなんですが、まずは特区の中だけでも倍増するということから、農業改革の先兵にできないかというふうに考えております。
　あるいは、特定の地域を選んで、全ての農地あるいは農家の方々を農業生産法人や組合に集約して、まさに農水省が狙っているようなビジネス経営体としての経営をしっかりとやり抜いて、そしてその効果を検証していくという特区も私は十分つくれるというふうに考えておりますが、まず、日本再興戦略の中で、農業、食品の輸出力の強化、農地利用の拡大ということが書かれていますが、この視点から、農業分野に関して、この日本再興戦略を担当されている甘利大臣、大臣の期待を教えていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　私は、昔、経産大臣をやっていましたときに、全国各地、四ブロックくらいだったと思いますけれども、地域の指導的立場の人、十数名と三時間ぐらい懇談をしたんですね。
　その中で、成功している農業法人の方が各ブロックにいらっしゃいまして、たしか三ブロックでいらっしゃいました。その人が私に言った言葉が非常に印象的だったんですけれども、我々は国の補助金なんか何も要りませんからとおっしゃるんですね。ああ、そうですか、自立してやっておられるんですねと言ったら、あえて一つだけ要望を出すとしたらと言われたんです。何を言われるかと思ったら、農業の所管は農水省から経産省にしてくださいと言われたんです。
　これは何かというと、産業政策として見てほしいと。社会保障政策でも地域政策でもなくて、産業政策として育ててほしいという要望だったんです。これが、示し合わせたわけでもないでしょうけれども、三カ所、別のところへ行ってやったわけですよ。同じことを三つの農業法人の方から言われました。
　日本の農業というのは、ポテンシャルというのはすごくあるんですよね。それを産業的視点から見なきゃならないので、そこで私は、経産大臣でしたけれども、農商工連携と打ち出したんです。当時、随分農水省から迷惑がられましたけれども。でも、次の政策は、一丁目一番地は農水省は農商工連携と言われ、それが民主党政権になって六次産業化に引き継がれていったわけであります。この視点は、与野党問わず、みんな思っている視点だったと思うんですね。
　そこで、農業法人の要件緩和とか、あるいは農地バンクとかですね、集約する仕組み。意欲と能力のある担い手に農地を集約して生産性を上げて、それから、今おっしゃったような、産業的視点から、マーケティングからＩＣＴからあらゆることを組み込んで、産業政策として打って出るということは大事だと思うんですね。
　オランダは農産品輸出世界第二位です。農地面積は、総面積でいえば日本より小さいはずです。その小さいオランダが世界第二位になっているというのは理由があって、産業政策として捉えて、あらゆる産業政策上のノウハウを投入してやった結果、世界第二位になっているんですね。
　日本もやってできないことはないと思います。それには、おっしゃるように規制緩和を、今、まだ何本かの柱ですけれども、国家戦略特区に農業特区が採用されるかどうか、これからの話ですけれども、仮にそうだとしたら、追加項目の規制改革項目もどんどん出てくるでしょうし、委員御指摘のような視点に立って取り組んでいけば、一次産業としての農業、それは地域の振興にもつながっていくわけでありますから、大いなる可能性があろうかと思っております。
○大岡委員　甘利日本再興戦略担当の大臣から大変高い期待が出されたわけでございますが、これに対して特区を使って農水省としてどのように応えるのか、教えていただきたいと思います。
○横山大臣政務官　お答えいたします。
　日本再興戦略におきましては、「農林水産業を成長産業とし、今後十年間で六次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移す。」というふうにされたところでございます。
　この農業、農村の所得倍増目標につきましては、品目ごとの実情等も踏まえつつ、農地集積等による生産性の向上、流通の合理化、農産物の高付加価値化等により農業からの所得の増大を図るとともに、輸出倍増、観光業や医療、福祉産業等との連携等による六次産業の市場規模の増大を通じた農業所得の増大を図っていくことが重要と認識をしております。農業からの所得、そしてまた六次産業の市場規模の増大、この二点で農業所得の倍増をしていくということでございます。
　今回の国家戦略特区法案におきましては、農業分野では、農業委員会と市町村の事務分担、それから農業生産法人の要件緩和等の特例措置を盛り込んだところでございます。これらの特例措置は、農地の流動化の促進や六次産業化の増大に資するものであり、農業、農村の所得倍増目標の実現にも貢献するものと考えております。
　もとより、農業、農村の所得の向上につきましては、国家戦略特区における取り組みのみで実現するものではないというふうに考えておりまして、関係施策を総動員することによってその実現を目指してまいります。
　以上でございます。
○大岡委員　それでは、最後に税について、新藤大臣、甘利大臣、それぞれから御意見を伺いたいと思います。
　まず、新藤大臣にお伺いしたいんですが、特区を担当されている大臣として、今回税が盛り込まれていないということをもって、あたかも後退しているかのような意見の方もいらっしゃいますが、私は、前後は問題ではなくて、要は中身だ、中身で何をやるか、これをトップダウン、さらには決断力で決められるかどうかがこの特区の勝負だと思っておりまして、特区を担当されている新藤大臣として、税の措置についてどういったことを今後求められるお考えか、まずこれは新藤大臣に伺いたいと思います。
　ちょっと時間の関係がありますので、一括して質問させていただきますと、一方で、日本再興戦略を進められる甘利大臣としましては、当然、この特区を含めて、今後、大企業のグローバル化も進む、さらには中小企業がグローバルな意識を持って成長していくということが求められるわけでございますが、この特区でもってどのような税制を実現すれば、この特区を起爆剤とする日本再興が、日本がさらに世界に打って出る体制ができると考えておられるか、この点について、それぞれの大臣から御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　国家戦略特区の税制措置というのは、日本再興戦略において、「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる。」このように決めているわけなんです。私どもとすれば、まずは規制改革の分野において今の時点で何ができるかということを省庁間の協議をして、今回のように盛り込ませていただきました。
　そして、税制については、これは我々が考えることでもありますし、事業者からの御提案もあるんです。ですから、どういったものをどこでやるかという中で、必要な税制というものも当然検討していくことになります。
　そして、何よりも税については税調のプロセスを踏まえた上で進めていこうということでございまして、これは今回入れなかったのではなくて、これはもうプロセスの、今のタイミングで法案を出させていただいて、税についても必要な検討を加えていく、このようにお考えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　年末の税調に向けて、検討できることは検討したいと思っておりますが、具体的に動き出しますのは年明け以降で、その地域のニーズに合った要望が出てくると思います。それはそれで、次の機会に向けて調整をしていきたいと思っています。
○大岡委員　もうこれで終わります。
　皆様、丁寧な答弁ありがとうございました。
　私も特区というのは非常に高い期待をしております。まさに日本を再興する先兵として、突破口として、チャレンジの箱庭として、これがフルに活用されて、日本の経済がまさに世界に冠たる経済になるよう、私もこれから議会側からしっかりとチェックをし、意見を申し上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　通常国会に続きまして、この臨時国会でも内閣委員会に所属をさせていただきました。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　夏の間にも、国内の視察ということで沖縄の方に内閣委員会で行かせていただきまして、大変貴重な経験をさせていただきました。この場をかりまして、皆様に御礼を申し上げます。
　私は九州でございます。九州各地を回っておりまして、我が党も政権与党の一員に加わりまして、この一月から、安倍政権のアベノミクスに対して、東京や大企業はいいけれども、九州では、こういった田舎の方ではなかなか経済波及効果がないというような声がよくございます。
　こういった議論はたくさんあるわけでございますが、私、二週間前に長崎のある鉄鋼の加工会社に行かせていただきました。案内をしていただく前に、かなり経営状態が厳しい会社なので、少し、国会議員さん、厳しいことを言われるんじゃないですかと言われたんですね。そうしましたら、社長が出てこられまして、雰囲気が明るいものですから、社長、最近、景気はどうですかと言いましたら、ここ二カ月ぐらいすごく調子がいいんですということを言っていただきました。
　私は九州に、地元に戻って、こういった鉄鋼の加工業ですから、いわゆる今まであったような業界の方で、景気がよくなってきたという言葉を聞いたのは実は初めてでございまして、非常にうれしく思うとともに、やはり東京、そして、第一の矢で金融緩和をし、また、財政出動をする、第二の矢を打ったものがようやく地方に回ってきたなという実感を私は感じて、大変うれしく思いました。
　ですので、この会社は鉄鋼の加工業ですから、どうしても第二の矢の、いわゆる公共事業等での受注に波及してのこれは効果であろうと思っております。もうちまたで言われているとおり、その効果というのは当然限定的なものですから、第三の矢ということで成長戦略というのが非常に大事であるということになっておりますけれども、そういう意味では、私は、ある特定の、国家戦略特区のように一つターゲットを決めて、そこを起爆剤として牽引をしていって、それを地方に波及させていくということは、私の先ほどの経験から、やはり正しいことであるというふうに直観しております。ですので、この法案に対して非常に期待感を持つわけでございます。
　きょうは、資料として、資料一で国家戦略特別区域法の概要ということで一枚と、それともう一つは、これは東京都の税制に関するものを配らせていただきました。
　一枚目の資料は、これはもう各委員の皆様方にこの法案の概要の説明で配らせていただいているものでございますが、今回の国家戦略特区というのは、言ってみれば、国家、国が主導で、国が旗を振って、とにかくこの方向性に向かって一直線に進んでいくためのたくさんなシステムが設定されているなというのが第一の感想でございます。
　ここでありますとおり、一番上のところは、諮問会議につきましては、いわゆる関係大臣は最後の計画の同意のみということになりまして、十名のメンバーである程度の基本方針の政策を決めていく、その後、国家戦略特区の区域の指定もこちらの、内閣総理大臣の指定でございますけれども、諮問会議の意見を聞きながらやっていくということになっております。
　ただ、そうなりますと、いわゆる国家の規制緩和に必要なものとして、一定方向、まっすぐ行くのはいいんですが、やはりどうしても、反対側の利益、これは少し、どういった影響があるかというチェック機能が逆に働かなくなるおそれもあるのではないかと思っています。
　例えば、一つの例で言いますと、昨日、薬事法の改正案、いわゆるインターネットによる医薬品の販売についてさまざまな意見がございまして、きのうは閣議決定がされまして、結果的に、一部の劇薬、そして二十三品目のスイッチＯＴＣの薬品については、三年間ほどはインターネット販売をしないということですが、その他はネット販売をできるということでございます。
　このとき、産業競争力会議の方が、やはりインターネットは全面解禁したらいいんじゃないかということで突き進んでいったわけでございますが、結果的に、やはり厚生労働省の審議会や検討会でしっかりと健康面や安全面をチェックしたからこそ、私は妥当な結論に落ちついたんじゃないかというふうに思っております。決してこれは改革が後退したんじゃなくて、以前に比べれば進んでおりますし、しかし、どうしても守らなきゃいけない人身の健康や安全面というところについては、やはり、厚労省の現場の意見といいますか、それが反映されて、妥当な結論に落ちついたものだと思っております。
　そうしますと、この後、国家戦略特区になりますと、やはり、先ほど申し上げたとおり、関係大臣の関与というのは、最後の、区域計画の作成における同意でございます。この同意も、いわゆる区域計画の基本方針に合っている場合には同意をするものとするというような条文がございますので、基本的には、戦略特区の最初の諮問会議で行われる方向性が非常に重要であり、また、ここでバランスをしっかりととれるメンバーでなければならないというふうに言えるんじゃないかと思っております。
　そこで、本会議場でも我が党の高木委員が新藤大臣に聞かせていただきました。特に、民間の有識者と言われる諮問会議の方々、この方々がやはりいわゆる現場の知恵を知っており、また、意見を言われるわけでございます。この方々の選定というのはやはり非常に大事であろうと思っております。
　新藤大臣は、本会議場で、高木委員の質問に対しまして、やはり利害関係を有する方はこのメンバーからは外すような、そういったものをこの基本方針に盛り込みたい旨のお話をされましたけれども、この民間議員の選定について、もう一度この場で確認をさせていただければと思っております。
○新藤国務大臣　御指摘のように、国家戦略特区の諮問会議、これが極めて大きな役割を果たすということになります。そこで、基本方針を定め、それから、区域の指定、また区域の方針というものを決めていくわけであります。
　そこで、民間有識者の方々が、これは専門的知識と経験を有する方に入っていただく、これは必要不可欠であるということでありますね。その方々は、すぐれた識見を有する者の中から総理大臣が任命する、それは、それまでの経歴だとか活動内容を踏まえた上で内閣として選任をさせていただくということでございます。
　もとより、有識者の選定、それから諮問会議の運営に当たっては、これは公平性や中立性が確保されなくてはなりません。それは十二分に配慮をしていきたい、このように思いますが、最後の今の委員の御指摘でございますけれども、利害関係者を外すのではなくて、もし、この有識者の中で、その方が特別に利害が有する、利害があると思われる場合には、その審議の際に席を外していただくとか、そういうふうな工夫もすることを考えたい、このように申し上げたわけでありまして、そもそもが、その事業を進める上で、利害ではなくて、事業関係者が入っていただくことになりますので、そこはきちんと整理をしていきたい、このように思います。