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○羽毛田政府委員　介護を要する高齢者の方々につきましても、その方が医療を要する状態にありました場合に、医療を介護保険ができることによって拒否されるというような事態はないようにやっていくということを基本にいたしております。
　したがいまして、それぞれの、例えば特別養護老人ホームにお入りになった方が、症状が急変して治療を行わなければならないということになれば、それは治療を行う場所にお移りをいただいて治療が受けられるというのは従来どおりでございますし、そのほかの施設関係につきましても、それぞれ必要な医療は確保できるように対応していくということを基本にやらせていただくようにいたしたいと思います。
　先ほど先生、この春のインフルエンザの件をお挙げいただきましたけれども、これにつきましても、特別養護老人ホームの場合にはそもそも特別養護老人ホームのスタッフとして医師を配置するという形になっておりますから、今はいわゆる措置でございますけれども、措置費の払われ方として言えば、通常、その配置をしておられるお医者さんによって対応できるような場合については、そこで対応していただくということを基本にしておりますので、それを超えてみだりに外からお医者さんの往診を求めるということは費用の支払われ方としては避けるようにということ、これは何も今回のインフルエンザに関して出したわけではなくて、過去出しておりますけれども、その場合におきましても、緊急な場合でございますとか、あるいは配置をされておられますお医者さんの専門外の医療が必要な場合というような場合については、これを医療保険からやられるということは従来もやられておりますし、そのことは今後の介護保険の中でも変わらないものというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○児玉委員　はっきりおっしゃっていただきたいのですが、介護保険が導入されることがあっても、高齢者の医療が手薄になるようなことはない、こういうふうに受けとめていいですね。
○羽毛田政府委員　そのようにお受けとめいただいて結構だろうと思います。
○児玉委員　先日来の厚生省の答弁の中で、例えば病状が急変した場合に医療保険の適用について述べられたことがあるし、それから、医療保険に準ずるという言葉で答弁されたこともあるし、そして今は、羽毛田局長のお話のように、施設介護でその施設に入所されている方が病状が急変した場合に医療機関に移るということについてもお話がありました。さまざまなお話があったのですね。
　それぞれ考え得ることだと思うのだけれども、一つ言わなきゃいけないと思うのは、例えば特別養護老人ホームに入っている方々にとって、その特別養護老人ホームの条件によっては、大きな病院との密接な関係を持っている特養の場合はかなり可能ですけれども、医療機関からは完全に独立して存在している特養の場合などは、これはそう事態が簡単ではありませんね。
　それから、医療保険に準ずるという場合に、恐らく皆さん方は、この介護保険における施設介護について言えば、定額払い的なものを考えていらっしゃると思う。そのことと、この病状急変のとき、その施設の中でかなり濃厚な治療を行わなければならない、そのときも、その医療保険に準ずる医療の供給ですね、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○羽毛田政府委員　幾つかの観点からおっしゃったというふうに思います。
　まず、最初におっしゃいました特別養護老人ホームにおける医療の確保という問題は、実はこれは、介護保険の導入にかかわらず、今の制度との関係においてもお話のようないわば御意見あるいは御質問点を呈されたのではないかというふうに思います。そういう意味で、現在の特別養護老人ホームにおきましても、医療が必要になる場合が生じることに備えまして医師を配置するということを一つやっておりますのと、それから、入院治療を必要といたしまする入所者のために、あらかじめ協力病院を定めておくということをしておるわけでございます。そういった形の中でやっていく。このこと自体は、今後の介護保険であると今の状態であるとを問わず、やはりそういう配慮はしていかなければならないだろうと思います。
　それから、先ほど確認をお求めいただきまして、この介護保険ができることによって必要な医療が妨げられるようなことになることはないということを申し上げましたけれども、このことについては、現実の医療の運営の中で工夫をしなければならない部分と、それから、今お話しのことからいえば、そういった形で確保された医療を、いわば形によりまして、医療保険という場で支払いをするのか、あるいは介護保険に込めて払いをするのかという点は、これはそれぞれのところで物によりましての検討というものは必要であろうと思いますし、先日お話のございましたことにつきましては、そのようなことで答弁をさせていただきました。
　また、それを介護保険の中でいわば医療の部分も含めて見るというときに、その介護報酬をどういうふうにするかということにつきましては、この点につきましても、必要な医療が欠けるというようなことにはならないように、しかし、そこで行われる医療というものの性格をも考えまして、どういうふうに報酬を決めていくかということでこれから考えていくことであろうというふうに考えます。
○児玉委員　大臣にこれはぜひ答弁してほしいのですが、今度の政府案によれば、介護保険の発足に当たって国のこの分野に対する負担は三千七百億円減ぜられる、そして自治体の負担は千六百億円減じられていく、こういうふうになっていますね。一方、国民に対しては新たな保険料、利用料を求める構造になっています。私たちは、先日来、基盤整備に対する国の責務をはっきりさせる、そしてなかなかそれが進まない大きな理由は財政的な理由だから、そこの部分については国の財政的な負担、援助を高めていく、そうしなければならないと言っているのだけれども、実際は逆に三千七百億減じられることになる。
　二〇〇〇年の四月一日まで、あと三回、国の予算編成があります。九八年、九九年、二〇〇〇年ですね。そういった中、で、その都度、国の負担をこの分野でそれにふさわしく手厚くしていく、その努力が必要だと思うのです。私たち日本共産党は、九七年度予算案に対する組み替えの提案の中で、新ゴールドプラン達成に関する部分については予算を倍加すべきだという具体的な提起をしているくらいなんですが、国の負担を三千七百億円減らすのでなく、二〇〇〇年に向けて手厚くしていく、この点で大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○小泉国務大臣　今後、介護費用でふえる部分をどうやって賄っていくかという点は、単に介護問題だけではなくて、年金についても医療についても福祉においても共通して言えることは、公費いわゆる税金と保険料負担、利用者負担、この組み合わせをどうやってうまく調整していくかだと思うのであります。
　共産党の考え方は、利用者負担はできるだけ少なくしろ、公費を導入しろということだと思うのですが、これは国民負担ではないのかというと、そうではない。税金をそれだけふやしていけばということに対しては、これは国民もなかなか納得はしていただけない。
　全体として、これから高齢者がふえていく、そして若い人が減っていくという中にあって、若い世代と高齢者世代の負担にかかわる紛争を避ける意味においても、お互いバランスのとれた負担を考えていくべきではないか。いわゆる給付の陰には必ず負担があるという観点から、国民負担率を将来といえども五〇％以下に抑えようということから、利用者、医療においてはいわゆる患者の負担という面もある程度ふやさざるを得ないという観点から、医療保険においても、今回の介護保険制度においても、保険者と利用者と公費という組み合わせを考えて出したわけであります。今後とも、我々としては、この組み合わせをいかに考えるかでありますから、利用者の負担を減らせば税金の面と保険料を払う負担が必ずふえていくわけですから、これも国民負担であると私は考えております。
　そういう観点から、ただ利用者負担の軽減をすれば国民負担が減るという考えはとっていませんので、その点は、共産党と我々の立場とははっきりと違っているのではないかと思います。
○児玉委員　私たちが、この場合、保険料を提起している、保険制度の組み合わせを提起しているということの意味を大臣は理解されていないな。
　経済的な負担力のある人からは適切な額の保険料を徴収する、その場合、働いている人の場合には、企業の負担は日本の五対五でなくてヨーロッパの七対三に高めていく、そのような形で、ある意味では医療も介護も大きく前進していきます。その際、肝心な点は、国がみずからの負担を減ずるのでなく相応にふやしていく、その立場がなければ国民は負担しません。
　私は、その点での大臣の再考を促して、質問を終わります。
○住委員長代理　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　質問をさせていただきます。
　今回の介護保険法案提出に当たりましては、昨年夏に与党三党で介護保険に関するワーキングチームを設置し、全国六カ所で地方公聴会を開催するなど、幅広く国民各層の意見を拝聴し、その検討を踏まえ、与党三党の合意により、市町村に対する支援策を強化するなどの修正を政府原案に加えた上で法案を取りまとめ、昨年の十一月に国会に法案を提出したという経緯がございます。
　このような法案とりまとめに至る与党における議論の経緯を十分踏まえ、今後とも、施行に向けて、実施主体となる市町村と十分意見を交換しながら、円滑な施行に万全を期していっていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣　この法案提出に至る過程で大変御努力をいただきました。この法案に対しての賛成者であります与党の皆さんの御意見、そして本委員会における審議の状況を踏まえながら、市町村における安定的な保険財政の運営及び円滑な保険者事務の執行が行われるよう、十分意見交換を行いながら、実情を踏まえた適切な支援措置を講じていきたいと思います。
○中川（智）委員　実情に関しては、しっかりと実情を見きわめて適切な措置をとっていただくように、上からの押しつけの実情ではなくて、声を聞いての御判断をお願いいたします。
　続きまして、認定審査会のことについて伺います。
　認定審査会の意見に基づく市町村によるサービスの指定については、被保険者のサービス選択の自由を阻害しないよう運用上しっかり配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　介護認定審査会の意見に基づき、被保険者が利用できるサービスの種類を市町村が指定できる旨の規定は、特に、リハビリテーションの必要性が高い場合や、医学的管理の必要性が高い場合など、被保険者の要介護状態の軽減や悪化の防止に必要な場合を念頭に置いたものであり、被保険者本人によるサービス選択という介護保険本来の理念が損なわれることのないよう、介護認定審査会の運営方法等に関しては、本規定の趣旨の明確化を図る等の措置を講ずることにしております。
○中川（智）委員　待ちに待ったものができてきたとみんなが喜ばれるような、そのような法律にぜひとも魂を入れて、しっかりと進めていっていただきたいと心よりお願いいたします。
　次は、障害者プランについて確認の質問をさせていただきます。
　今回創設される介護保険制度においては、若年の要介護者は、特定疾病に該当する場合にのみ、給付の対象とされることとなっております。それ以外の若年要介護者につきましては障害者プランで対応するという、この間の答弁がございました。
　難病患者を含む、介護保険の対象とならない障害者に対する介護サービスにつきましては、高齢者に対する介護サービスと遜色のないサービスを保障するよう、障害者施策の充実をしっかりと図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　御指摘を踏まえて、しかるべき措置を講じてまいりたいと思います。
○中川（智）委員　それはすばらしい答弁なんでしょうか、それとも中身がないのでしょうか、非常に悩みますが、大臣の性格を、この間の六カ月で――どうも済みません。よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　それじゃ、間違いないように再答弁させていただきます。
　難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについては、御指摘の趣旨を踏まえ、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づきその拡充を図ってまいります。
　また、障害者基本法に基づく市町村障害者計画がすべての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行っていきたいと思います。
○中川（智）委員　本当にありがとうございました。
　それでは、サービス基盤の地域間格差が本当に不安なんですけれども、過疎地、都市部、さまざまなところでさまざまな御意見がありまして、不安がたくさん寄せられました。基盤整備がおくれている地域について、市町村等における努力はもちろんでありますけれども、国の積極的な支援を講じていくことを明確にすべきだと思いますが、明確にしてください。お願いいたします。
○羽毛田政府委員　介護保険制度の円滑な導入のためには、介護サービスの基盤整備を着実に進めていくことが必要不可欠であるというふうに考えております。
　御指摘のサービス基盤の地域間格差の解消につきましては、過疎地あるいは都市部等のサービス基盤の整備がおくれている地域につきまして、小規模特別養護老人ホームの整備促進、そういったものなど基盤整備を重点的に支援することとしたいと存じております。
　さらに、在宅サービスを中心にいたしまして、既存施策の拡充、既存資源の活用、農協あるいは生協あるいはＮＰＯなど民間非営利団体の積極的活用等の民間活力の導入など多様な手法を活用することによりまして、マンパワー対策を含めたサービス基盤の整備を積極的に推進しまして、地域間でバランスのとれた基盤整備を推進していくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　本当に御努力をお願いいたします。
　今、ＮＰＯなど民間非営利団体のというふうにおっしゃいましたけれども、これは通告していないのですけれども、今のＮＰＯ法案、我が党の辻元清美など一生懸命頑張りましたので、ＮＰＯ法案の早期の成立をぜひともお願いしたいのですが、大臣の御決意をお願いいたします。通告していないのですが、ちょっとお願いします。
○小泉国務大臣　これは、たしか議員立法じゃないでしょうか。厚生省所管じゃないものですから、発言を控えさせていただきます。
○中川（智）委員　済みません。それでは、みんなで頑張ってやりましょう。
　終わります。
○町村委員長　これにて各案及び各修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　これより各案及び各修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案並びにこれらに対して自由民主党、民主党、社会民主党・市民連合及び２１世紀が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　我が国においては、急速な高齢化の進展に伴って、介護を必要とする者の数も急速に増加しています。また、介護期間の長期化、核家族化等に伴う家族機能の低下などと相まって、今日、介護問題は、国民一人一人にとって、老後生活における最大の不安要因となっており、地域や家庭においてますます深刻の度を深めております。
　現在の高齢者介護に係る制度は、老人福祉と老人医療に分立しており、利用手続や利用者負担の不均衡から、総合的なサービス利用が妨げられ、また、それがいわゆる社会的入院の一因ともなっております。
　政府原案は、こうした状況を踏まえ、現行の介護制度を抜本的に再編成し、市町村を保険者とし、六十五歳以上の高齢者及び四十歳以上六十五歳未満の医療保険の加入者を被保険者とし、寝たきり、痴呆等の要介護状態のみならず、虚弱の状態についても、全国共通の公正な基準により、認定を行い、在宅、施設、保健、医療、福祉にわたる幅広い介護サービスに係る給付を行い、その財源は、二分の一は負担能力に応じた保険料により、残り半分は国、都道府県、市町村の一般会計負担により賄う新たな社会保険制度を創設しようとするものであります。
　我が国の社会保障制度においては、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告以来、一貫して、自己責任を基本としつつ、相互扶助による社会保険方式を中心に医療や年金の制度を築いてきており、介護についても、一生で見れば、二人に一人が寝たきり等になる可能性があり、配偶者やその親までを含めればだれもが直面する問題であることから、社会保険方式により対応することが適当であると考えます。
　また、今後、増大が避けられない介護サービスに要する費用を安定的に賄う仕組みとしては、給付と負担の対応関係が明確であり、開かれた議論を通じて、給付と負担の水準の調整が図られる社会保険方式が適当であると考えます。
　さらに、介護保険法案においては、介護サービスについて、利用者の選択を基本とするとともに、在宅サービスを中心に、従来の福祉制度のように市町村からの委託がなくとも、一定の人員、設備等の要件を満たせば、民間企業、農協、ボランティア等、幅広く多様な事業者の参入が認められ、民間活力の活用により、サービスの質の向上や費用の効率化も期待することができます。
　以上、申し上げたように、政府原案は、従来の利用しにくい制度を抜本的に改め、社会全体の連帯により、良質かつ総合的な介護サービスを効率的に提供しようとするものであり、その趣旨に賛同するものであります。
　また、自由民主党外三党提案の修正案により、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の制度の改善が図られるものと考えております。
　第一に、市町村が、市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を十分に反映させるために必要な措置を講じることとするものであります。
　第二に、介護保険制度の全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべき時期について、施行後五年を目途とすることを定めるものであります。
　これは、介護保険制度の施行状況、障害者の福祉に係る施策の状況等を踏まえながら、時期におくれることのないよう適切に検討が行われるようにするため、検討のめどを明示するものであります。
　以上の修正によって、これら法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
　次に、医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　政府原案は、療養環境、介護体制の整備や地域医療の確保の観点から、療養型病床群制度の診療所への拡大、地域医療支援病院の創設及び医療計画制度の充実を行うとともに、医療における情報提供の推進、医療法人の業務範囲の拡大を行うなど、国民に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を図るための所要の改正を行うものであり、人口構造の高齢化の進展、慢性疾患中心の疾病構造への変化、医療の質の向上に対する国民の要望の高まり等に対応する適切な措置であると考えます。
　以上、申し述べましたように、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案並びにこれらに対して自由民主党、民主党、社会民主党・市民連合及び２１世紀が提出した修正案は、高齢者介護問題の解決に向けた取り組みであるのと同時に、介護を医療から切り離し、医療についてはそれにふさわしい抜本的な改革を進める上での前提をつくるものであり、社会保障全体の構造改革の第一歩となるものであり、私どもとしては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○町村委員長　山本孝史君。
○山本（孝）委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となっております介護保険法案及びこれに対して提出された両修正案並びに同法施行法案及び両修正案に反対、医療法の一部を改正する法律案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。
　新進党は、介護保障制度を創設するに当たっては、税方式で構築すべきであると一貫して主張してまいりました。それは、社会保険方式より税方式の方が制度としてすぐれていると考えるからです。
　政府・与党は、介護保険と言いつつ、保険とは名ばかりの、保険の原理と全くかけ離れた制度をつくろうとしています。
　例えば、四十歳から六十四歳の第二号被保険者は、保険料を払い、全国で介護事業に要する費用の三三％を賄うにもかかわらず、先天性や外傷性の障害によって要介護状態となっても、介護保険の給付を受けられません。すなわち、若年者の保険料はほぼ全額が第一号被保険者への給付に使われ、実質的には若年者から高齢者に対する所得の再分配となっています。所得の再分配をもたらすものは税金です。苦し紛れに、政府は、自分の親が介護を必要とするときに備えて保険料を払っていただくと説明しますが、負担と給付の関係は不明確になるばかりです。制度の組み立て方に無理があるのです。
　しかも、今国会は、高齢者にもっと負担をしてもらおう、高齢者への給付を下げようの大合唱です。年間所得が百万円以下の高齢者世帯は一六・八％を占めますが、これらの低所得者も介護保険料を負担しなければなりません。審議の過程では、保険料の減免制度や自己負担に伴う高額介護サービス費の上限額等、低所得者への配慮を求めましたが、詳細は明らかにされませんでした。
　医療保険でも、改革を先送りする一方、負担増だけは決められました。介護保険導入によって健康保険料が下がらないとの考えも示されました。特に、高齢者に最終的にどのような負担を求めるのか明らかでない現状では、この介護保険の創設は、八月末までにまとめると約束されている医療保険の改革や、財政構造改革、社会保障改革と軌を一にしてその全体像を明らかにしながら進めるべきです。
　小泉厚生大臣は委員会で、「社会保険方式というのは一種の目的税だと考えていいと思うのであります。」と答弁しました。社会保険料は一種の直接税です。税の直間比率の見直しが必要なの一に、直接税に等しい社会保険負担をふやすことは時代に逆行しています。また、国保と同じ地域保険にもかかわらず企業負担を求めることも、保険の観点からは理屈に合いません。
　その上、自治体で介護保険事業計画を策定すれば、第二号被保険者については自動的に保険料率が定まり、財源が確保できる仕組みになっています。厚生省の介護保険事業計画の策定指針や介護報酬基準額の決め方次第で、国会のチェックなしに国民の負担が決まるというこのような仕組みは、租税法定主義にも反しています。
　このほか、新しくつくる介護保障制度では、年齢や要介護状態となった原因で差別するのではなく、すべての要介護者を対象とすることを目標とすべきだとの観点から、第一条の加齢疾病条項の削除を要求しましたが、政府は、応じないだけでなく、障害者福祉や高齢者医療制度との関連で介護保険制度が将来どのような姿になるのかも示しませんでした。
　契約の概念や利用者保護の視点がないことから、利用者保護の仕組みとして・介護事業評価委員会を設置し、情報の公開や苦情処理を通じての利用者保護体制の確立や国保連のオンブズ機能組織への権限の付与等を要求しましたけれども、これも対応は全く不十分、出されております修正案もこれにはこたえておりません。
　審議会答申も意見を並べただけのものであるならば、原案決定に至るまでの経緯も迷走に次ぐ迷走を続けました。お呼びした参考人の意見も一様ではありませんでした。市町村も、我々の調査では、半数近くが原案に反対をしております。ましてや国民の理解度は、厚生省の宣伝によって、介護の重荷から解放されるとの期待感だけが高まり、その制度の内容は十分に理解されているとは到底言えません。
　第五番目の社会保険制度を創設し、二兆円を超す負担を国民に求めていこうとしているにもかかわらず、中央公聴会はこの厚生委員会では開かれず、早く成立を急ぎたいという意見ばかりが出ました。このような政府・与党の姿勢は、制度発足前からの大混乱によってしっぺ返しをされることは必定であろうということを申し添えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○町村委員長　石毛鍈子さん。
○石毛委員　私は、民主党を代表して、介護保険法案、同関連法案及び津島雄二委員外四名提出の修正案に賛成の立場、児玉健次委員外一名提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　高齢者の介護、その多くは、これまで家庭の中に閉じ込められた形で行われてきました。家族、しかもそのほとんどは女性の労苦によって支えられてきた高齢者介護、あるいはお互いに障害を持つ老夫婦が支え合わざるを得ない介護を、社会に開き、社会の連帯によって賄い、介護される高齢者も生活の質を保障される介護に変えることが求められ続けてきました。公的介護保険制度は、こうした要介護者自身、そして要介護者とともにある家族の期待にこたえるべきものとして創設されようとしています。
　私は、介護保険法に対して、介護を社会に開くものと期待して賛成いたします。そして私は、これまでの後見的、温情的な措置制度が改められ、市民が制度に対して意見を表明し、サービスを選択できる権利を持つ制度として確立されるものと期待もします。一定の質を持った介護サービスのナショナルスタンダードを確立すること、被保険者市民のニーズにこたえるサービスが供給されること、そして、サービスを権利として選択できること、これらを介護保険制度によって実現することが切に求められます。
　しかしまた、この委員会で多くの委員が御指摘なさったように、今できようとする介護保険制度が本当にこうした期待にこたえるものとなり得るのか、率直に言って、不安をかき立てられもします。
　介護保険がスタートする二〇〇〇年までに、市区町村の事務体制は整うのか、公的介護の基盤は整備されるのか、あるいはまた、一定の質を持ったホームヘルパーなどが確保されるのか、要介護認定はニーズに正しくこたえるように実施されるのか、事業者情報は開示され、苦情は適切に処理されるのかなとなどの不安が頭をよぎります。これらの不安は、多くの市民が共有しているものと思われます。ぜひとも、保険料負担あってサービスなし、またはサービス選択なしといった事態を招かぬよう要望いたします。ただいまの御答弁でも確認されましたように、厚生省を初めとする政府また地方自治体の努力によって市民の不安を解消されることを強く要望いたします。
　さらに、ケアプランについてですが、本来、ケアプランは要介護高齢者本人の自己決定に基づいて立てられるべきと私は考えます。したがって、自己決定が困難な場合に、これを後見する成年後見制度の創設が一日も早く待ち望まれていることを申し添えます。
　共同で提案された修正案は、介護保険の運営に当たって被保険者市民の意見を反映することを骨格としています。二十一世紀の制度であるならば、円滑な制度の運営のために市民の参加が不可欠です。市民に負担を求めるのであれば、納得のいくものでなければなりません。その面からも、市民が制度の多くの分野で意見を述べ、その意見が反映されていくシステムが不可欠です。これまでの経験からも、市民が実質的に参加する仕組みが保障されることが制度をよくすることになる、このことが実証されていると私は確信いたします。
　介護保険事業計画に関する市民意見の反映は、単なるアンケートのような形ではなく、実質的に多数の市民が参加できる方式が求められます。また、私は、介護保険事業計画だけでなく、運営の多くの分野に被保険者市民の参加が必要とされると考えます。サービスの具体的な供給について、個々の市民の意見が生きる制度としなければなりません。さらにまた、市民の参加は、非営利の介護サービスの供給主体になるという形でも保障される必要があります。介護保険法は、市区町村の特例給付という形でその道を開いています。
　介護サービスの需要と供給の両面での市民参加、助け、助け合う形で介護保険制度が運営されることを強く期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、介護保険法及び同施行法並びにこの二つの法律案にかかわる自民、民主、社民、２１世紀提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　重要法案について、十分な審議を行うことは国会の責務です。まして、新しい制度をつくるこの法案で、中央公聴会や総理質問の機会も設定せず、日本共産党の反対を押し切って審議を打ち切ることは、まことに遺憾と言わなければなりません。
　公的介護の著しい欠如や、高齢者に対する差別的医療によって、人間の尊厳が傷つけられ、奪われている事態は許されることではありません。国は憲法二十五条に基づき、国民の生活部面について、社会福祉や社会保障の向上及び増進に努め、国民の生存権を保障する責務を負っております。この立場から、公正で民主的な公的介護制度を確立することは緊急の課題となっています。
　すべての国民は、必要なときにだれもが安心して必要な介護を受けられる、充実した介護制度の確立を願っています。しかしながら、本法案は、こうした国民の願いから大きくかけ離れたものとなっており、この点に日本共産党の反対する基本的な理由があります。
　反対理由の第一は、保険あって介護なしになるおそれがあることです。
　当委員会における質疑でも明らかになったように、在宅介護の給付水準は、新ゴールドプランの枠を一歩も出ず、介護を必要とする高齢者の四割しか給付を希望しないことを前提にしていることです。
　政府の予測では、二〇〇〇年における要介護の高齢者は二百八十万人としながら、整備計画によるホームヘルパーは、パート七割を含む十七万人にすぎず、これでは、計画が達成されても、給付を必要とする百数十万人の要介護者がサービスを受けられません。さらに、施設介護における特養ホーム二十九万人の整備目標では、目標が達成されても二万人以上の待機者が出ます。この不十分な計画ですら、七割の自治体が、財政難のため目標は達成できないと回答しており、こうした事態に対して国が責任を果たそうとしていないことです。
　第二は、高齢者、低所得者が経済的負担の重さから給付が受けられなくなる問題です。
　所得を年金のみに依拠する高齢者、経済的弱者からも月額二千五百円の保険料を徴収し、その上一割の利用料を負担させる。これでは、介護を受けたいと願っても二重の障壁になります。一方では、大幅な公費負担の削減です。本制度発足時には、国庫負担で三千七百億円、市町村負担を千六百億円削減するなど、公的負担はむしろ大幅に減額しながら、国民に負担を求める構造になっていることです。年金のみに依拠する高齢者や低所得者からの保険料徴収をやめ、国庫負担をふやして措置制度を拡充強化し、保険制度と組み合わせをすることこそ、すべての国民に介護を保障する道です。
　第三は、六十五歳未満の給付は加齢によって生ずる疾病に限定しているため、障害者、難病患者等が必要とする介護を受けられないことです。
　与党、民主党及び２１世紀による修正案は、国民の切実な願いから大きくかけ離れた本法案の問題点を何ら解決するものではありません。
　日本共産党は、国民の願いにこたえ、すべての国民がひとしく公平に介護を受けるための、公正で民主的な介護保険制度確立に全力を尽くす決意を表明し、反対の討論を終わります。（拍手）
○中川（智）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました分護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案並びにこれらに対して社会民主党・市民連合、自由民主党、民主党及び２１世紀が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　まず、介護保険法案及び介護保険法施行法案について申し述べます。
　今後、我が国では、寝たきり等の高齢者が毎年十万人ずつ増加するものと予測される一方、女性の就労の増加、介護する家族の高齢化等により、介護は、これまでの女性を中心とする家族の努力のみでは支え切れない事態に立ち至っており、これを社会的に支えるシステムの確立が不可欠となっております。
　政府原案は、こうした状況を踏まえ、介護サービスについて、現行の制度を再編成し、同じ介護サービスについては、同じ要介護認定、ケアプランの策定等の手続を経て、同じ一割の利用者負担により、保健、医療、福祉にわたる、また、在宅、施設にわたる総合的な介護サービスを提供しようとするものであります。その財源としては、四十歳以上の市民が連帯して負担する保険料を中心に賄う社会保険方式を採用しております。
　この制度の創設により、市民一人一人が保険料を支払うことにより、権利として介護サービスが受けられるようになり、また、サービスの利用も利用者の選択が基本となり、介護支援専門員という専門家の助言を得ながら、必要な介護サービスが総合的に受けられることとなり、市民本位の仕組みへの転換が図られるものであります。また、財源については社会保険方式をとっていることから、介護保険事業計画の策定過程への参画等を通じて、保険料水準とサービス水準との関係が明確となり、負担と給付の関係について、保険者と市民がわかりやすく議論を行うことができるようになると考えます。さらに、非営利民間団体の行う介護サービスにつきましても、給付対象とされており、市民が介護サービスの担い手として制度に参加される道も開かれております。
　また、政府原案は、国会提出に当たり、保険者である市町村における円滑な事務執行や安定的な財政運営を図るため、市町村に対する財政面へ事務面での支援にも配慮されたものとなっております。
　以上、述べた理由から、政府原案に賛成するものであります。
　さらに、我が党外三党提出による修正案により、市町村が、介護保険事業計画を定めようとするとき等は、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされ、利用者の立場から最も重要な計画に対する市民参加の道も明確に位置づけられることになります。
　また、介護保険制度は、新たな社会保険制度であり、制度の施行状況を見きわめながら、適宜、見直しをしていく必要がありますが、制度全般の検討の期限にも一定の目安を設けたことも評価できるものであり、制度をよりよいものとしていくことに資すると考えております。
　次に、医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　政府原案は、介護保険制度の円滑な施行に向けて、療養型病床群制度の診療所への拡大を行うとともに、医療における情報提供の推進等を図るものであり、医療に対する国民のニーズの多様化等に対応するものとして、評価できるものであります。
　以上、申し上げましたように、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案並びにこれらに対して社会民主党・市民連合、自由民主党、民主党及び２１世紀が提出した修正案は、来るべき本格的な高齢社会において、市民全部が安心して介護を受けられ、また、市民が介護の問題に主体的にかかわる制度を構築するために必要不可欠なものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○土肥委員　無所属の土肥隆一でございます。
　討論の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部を改正する法律案、津島君以下四名提出の修正案に賛成をする立場で、最後の意見表明をさせていただきます。
　長い議論の中で私が思っておりましたことで、なかなか理解されていないなということを申し上げたいと思います。
　一つは、この待ったなしの在宅サービス、特にその中心は介護、看護の問題でございますけれども、ようやく日本政府も、あるいは日本国も在宅福祉サービスに手を染めたということ、しかも、それを保険でもってやろうという決断をしたということに対して、私は高く評価をするわけでございます。
　なぜならば、長年の間、私は福祉に携わってき、かつ、在宅福祉サービスに十五年ほど、今も活躍していますけれども、神戸の地でやっておりますが、まさに要介護老人を抱えているお宅は火の車、家庭崩壊寸前にあると言ってもいいわけでございます。そこにどうやって介護、看護の手を差し伸べるかということは、もう待ったなしてございます。
　今回の法案でいろいろと御意見があります。例えば障害者を入れなかったこと、あるいは四十歳未満を切り捨てたこと、参加させなかったこと、あるいは医療保険との関係で、介護保険を導入したら当然医療費が下がるということを前提に考えておりましたら、医療費は下がらないのだと。それでは本当の意味で医療費にかかわる抜本的な改革が取り組めるだろうかという懸念も持ちながら、いずれにいたしましても、この法案がいわば在宅福祉サービスに本格的に着手する第一歩なんだということにおいて、私は賛成いたします。
　それからもう一つは、福祉が保険の世界に入ったということですね。
　今のところ半分半分ですから、私の言葉で言えば小選挙区比例代表並立制。並立制で問題点はあるわけですが、私は、行く行く保険で六割、保険で七割、保険で八割ぐらいの社会にしていただきたい。そして、措置の世界から、福祉は、権利を持って、国民のニーズに応じて自由に、民間のいろいろな人たちの参加を得てこれが充実していく、そういう、措置の世界から保険の世界に入ったのだということを委員の皆さんも御理解いただきたい、そのように思う次第でございます。
　どうも何か、気分としては措置をやっておる、措置体系を議論しているというようなふうに聞こえまして、あれはどうだ、これはこうだと言いますけれども、保険の世界ではもっと割り切って、しかも合理的に進められるであろうというふうに考えます。
　したがって、私は、福祉をやっている者として、これで措置から解放されると思うとせいせいいたします。もう行政や行政マンにこづかれ、たたかれ、ああせいこうせいと言われて手とり足とりやってまいりましたが、今度半分は自由にやれるのだなと。
　しかし、まさに自助努力で、自浄努力も含めてしっかりやる、もう日本の福祉は保険の世界に入って新しい出発をしたのだということを最後にお訴えいたしまして、私の賛成の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○町村委員長　これより採決に入ります。
　介護保険法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、津島雄二君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　介護保険法施行法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　医療法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、津島雄二君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　この際、各案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、２１世紀の五派及び土肥隆一君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中川智子さん。
○中川（智）委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、２１世紀及び土肥隆一さんを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　介護保険制度の円滑な施行を図るため、新ゴールドプランの確実な達成を図るとともに、早急に介護保険事業計画等の策定に向けた準備に取り組み、制度施行後においても、介護サービス基盤の着実な充実が図られるよう、地方自治体が策定する介護保険事業計画の達成のための所要の支援措置を講ずること。
　二　介護保険法施行法に基づき在宅介護サービスに係る経過的な給付水準を定める市町村について、できる限り早期に全国標準的な給付水準の達成が図られるよう、積極的な支援措置を講ずること。
　三　在宅介護サービスについては、民間企業、農協、生協、シルバー人材センター、ボランティア団体等多様な事業主体の活用が図られるよう、事業者の指定基準の設定やサービス提供方法の在り方等において、配慮すること。
　四　介護保険制度の施行に向け、社会的入院及び特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、長期入院や入所待機の実態の把握、適切なケアマネジメントの方法、住宅サービスと均衡の取れた施設整備の在り方等について具体的な方策を明らかにし、地方公共団体に対して適切な指導を行うこと。
　五　療養型病床群については、介護保険制度の円滑な施行を図るため、適切な療養環境を確保しつつ着実な整備を進めるため、介護力強化病院からの転換の支援等所要の措置を講ずること。
　六　法施行後における養護老人ホームの在り方については所要の検討を行うとともに、施行日前に特別養護老人ホームに入所している者については、法施行後も、その処遇が急激に変化することのないよう十分に配慮すること。
　七　ホームヘルパー、介護支援専門員等介護サービスを担う人材の安定的な確保が図られるよう、民間事業者の参入促進、潜在的な人材の掘り起こし、適切な養成研修システムの確立及び介護報酬上の評価等の措置を講ずること。
　八　介護報酬の設定に当たっては、介護の困難度、地域差、要介護度の改善への動機づけ等を勘案すること。
　九　要介護認定業務については、介護保険制度の施行までの間に十分な試行を行い、公平、公正な審査判定基準の設定等に努めること。
　十　第一号被保険者の保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、低所得の高齢者に対して配慮すること。
　十一　介護保険施設等に対する補助金の公正な執行を図るとともに、被保険者によるサービス選択という介護保険の理念を実現するため、介護サービスに関する情報が、広く被保険者に提供されるよう配慮すること。あわせて、介護保険事業計画の策定等に係る被保険者の意見の反映について適切な方策を講じるよう、地方公共団体を指導すること。
　十二　国民健康保険団体連合会が実施する苦情処理業務の運用に当たっては、被保険者が申し立てしやすいように、身近な窓口での受付、申立ての方法等に配慮すること。
　十三　患者の立場や選択を尊重した医療情報の提供の在り方について、さらに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　十四　難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づき、その拡充を図るとともに、その確実な達成のため、障害者基本法に基づく市町村障害者計画が全ての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行うこと。
　十五　市町村による安定的な保険財政の運営及び円滑な保険者事務の執行が行われるよう、市町村の実情を踏まえた、適切な支援措置を講ずること。
　十六　今後の高齢化の進展を踏まえ、社会保障構造改革を進めるに当たっては、歳出の効率化を図るとともに、その財源の在り方については、社会保障の負担と経済活動との関係、国民負担全体の中での直接税、間接税及び社会保険料の在り方、若年層と高齢者層の負担の均衡、給付と負担の関係の明確性、自己負担と公的支援の役割分担と連携等を総合的に勘案し、検討を加えること。
以上であります。
　何とぞ、たくさんございますが、委員各位の御賛同を、魂を込めるためによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立多数。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力したいと思います。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
○住委員　参議院先議の児童福祉法等の一部改正案、本日から委員会審議に入ります。長い間、恐らくもう百三十時間ぐらい厚生委員会をやっておりますものですから、あと児童福祉法そして廃棄物処理法等まだございまして、委員の皆さん方には、また一緒に御審議をしていただきたいということをまず最初にお願いしたい、こう思います。
　一九四七年、昭和二十二年に制定されました児童福祉法、五十年目の節目の年に大改正をする。法制定当時、十八歳未満の子供の数は三千三百万人、人口の四割を占めていた、こういうふうに言われておりますけれども、それが現在では二千五百万人、二〇％、こういう急速な少子化、また、かつては極めてまれでありました共働きというのがごく普通になったこと、それによって世帯の平均的収入、所得の上昇、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加、いろいろなことがありまして、子供と家庭を取り巻く社会経済環境が大きく変化した中での見直しということでございます。
　児童福祉法制定当時の理念、子供は歴史の希望として、心身ともに健やかに生まれ、育成されなければならない、この考え方は二十一世紀を迎えようとしている今日でも変わりないと私は思います。そしてその上で、次代を担っていく子供たちが個性豊かでたくましく育っていくためには、質の高い子育ての環境づくり、それを担保する制度づくりが望まれている、こういうふうに思います。
　まず、総論的に今改正の趣旨、ねらいを伺いたいのですが、それと同時に、なぜこの五十年目の節目なんだろうかということですね。
　要するに、この児童福祉法の法律案提案理由説明の中にはいろいろと書いてありまして、
　児童家庭福祉制度は、発足以来、その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑・多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
こう書いてある。
　でも、少子化というのはかなり前から言われていることだし、社会経済の大変化というのも前々から指摘されてきたことです。要するに、そのことを踏まえた上で、なぜ今改正なのかということ、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、最後の、なぜ五十年を契機にこういう改正をするのかということでありますが、別に五十年だからといって改正するのじゃないのです。この制度制定以来五十年を経過した、今、二十一世紀を控えていろいろな制度改革の時期に来ている、それに並行して、児童福祉制度そのもの、児童や家庭環境を取り巻く状況も大きな変わり目に来ているのじゃないかなということからこの改正に取り組んだ、たまたまそれが五十年目に当たったということに御理解をいただきたいと思います。
　そして、具体的には、就労形態の多様化等により保育需要も多様化している状況に適切に対応し得るよう、保育所に関する情報に基づき保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改めること、児童の虐待、いじめの増加等、児童をめぐる問題の多様化、複雑化に適切に対応し得るよう、児童福祉施設の名称、機能を見直すとともに、地域における相談指導体制の整備等を図ること、母子家庭の自立の促進のため母子寮の名称、機能を見直し、母子家庭の就労促進など施策の充実を図ること等をその主な内容としておりまして、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援することをねらいとしているものであります。
○住委員　私も、五十年目だから改正をするのだというような話ではなくて、小泉厚生大臣というのは我々にとってみれば改革の旗頭みたいな方ですよ。ですから、厚生省の皆さん方にもお願いをしたいのだけれども、きのうまでやってきたからあしたもこのままでいいのだという考え方でいろいろな施策をやっていったら、必ず行き詰まるということです。恐らく児童福祉の問題についても同じだったと思うのです。それをやはり、一年前だったらどうだっただろうかとか、あるいは五年前だったらどうだったのだろうかということの観点、視点を常に忘れずに、これからそういう形でこの児童の問題にも取り組んでいただきたいということを意味して、今御質問させていただいたわけです。
　それから、平成六年四月に、児童の権利に関する条約の批准が行われました。これもさまざまな議論があったことを今でも覚えておるのですけれども、ここの中には、子供に関する制度や施策を考える際には、この条約の趣旨を背景にして、子供にとって最善の利益を尊重すべきだ、言ってみればこれが理念としてあるわけですけれども、このことについて、今度の児童福祉法の改正にどういうふうに取り込んでおられるか、それから、理念を変えようとするお気持ちがあるかどうか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○横田政府委員　児童の権利条約との関連についてのお尋ねでございますけれども、これが六年に締結されましたときに、国内法との関係につきましていろいろ検討されておりますが、理念等につきまして、その他、特段これによって改正する必要はないというような結論を得ております。
　ただ、私ども、今回、児童福祉法を改正するに当たりまして、この条約の趣旨も踏まえて、できる限り盛り込めるところは盛り込むということで対処したところでございます。
　一つは、施設に入所するということを決定するに当たりまして、これは児童相談所にいろいろな相談が持ち込まれたケースでございますが、そういったときに、法律、医学等の専門家が参加いたします都道府県児童福祉審議会の意見も聞いて、できるだけ客観的、専門的に判断をいただくということにしております。また、その施設入所に際しまして、児童の意向を聴取するというような規定も盛り込むことにいたしているところでございます。
　それから、児童の最善の利益を確保するというために、保育所の入所等に際しましても、保育に関する情報をできるだけ広範囲に提供いたしまして、保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みに改めております。
　その他、父母が働いている児童などを対象といたしまして、小学校低学年の児童などを対象といたしまして放課後児童健全育成事業というようなものを法制化する等々、できる限り盛り込んでいるところでございます。
○住委員　そういうことも含めて、今法改正の中で措置をされているというふうにお答えになられた。それはそれで、この理念というのは大切にしていただきたいと私は思っております。
　それから、法改正の中身に入っていきたいと思うのですけれども、保育制度についてまずお尋ねしたいと思います。
　現在の保育所への入所制度は、保育に欠ける児童がいる場合に、市町村がこれを措置といういわゆる行政処分によって保育所に入所させる仕組みになっている。もっとも現実には、近くの保育所に行きたいとか、そういう御希望をとっているケースはあるようですけれども、少なくとも利用者が制度上入所先を選択する仕組みにはなっていなかった。それを明確に、入所方式を保護者が選択できる方式に改めるというふうになっております。
　入所方式を大改革する目的、今もちょっと触れられましたけれども、そのことについてもう一度改めてお伺いをしておきたいと思います。
○横田政府委員　保育所の現在の入所方式につきましては、保育に欠ける児童につきまして、行政処分によりまして措置という形で市町村が入所させるということになっているわけでありますけれども、こういった入所の方式につきましては、利用者が入りたい保育所に入れない、あるいは年度途中で措置がえで変えられてしまったとかいうような、いろいろな不満も寄せられているわけであります。
　こういった状況を受けまして、今回の改正におきましては、行政処分による仕組みから、必要な情報をあらかじめ提供いたした上で、保護者なり児童が自分の好みに合った保育所を選択できるような利用方式に変えるというようなことで考えているわけでございます。
○住委員　質問と答えと同じようなことになってしまいますけれども、そうすると、これから保護者、子供の方が入所先を選べるということは、利用者主権という言い方があるそうですけれども、言ってみればそれにフィットした形での法改正になっているというふうに思います。
　ただ、こうなりますと、言いかえれば保育所の方は選ばれるということになりますから、今までもさまざま多様な形態の保育、例えば乳幼児保育であるとか延長保育であるとか夜間保育であるとか、そういうことをやってこられましたけれども、これから利用者の需要に応じてさまざまなサービス提供を真剣に考えていかなければいかぬということになりますね。
　この法改正によって保育所というものはどう変わっていくというふうにお考えになっているのか、そのことを厚生省の立場としてどう思っておられるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○横田政府委員　保育所の方が選択されるようになるということによりまして、おのおのの保育所というのは、それぞれ各施設ごとにできる限り創意工夫を凝らしまして、利用者に選択していただけるようなものにするような努力が促されるようになるのではないかというふうに考えております。これによりまして、より利用者、児童のニーズに即した保育サービスが行われるようになると考えております。
○住委員　そうすると、今まで保育所に対してはさまざまな基準とかそういったものがありましたね。そういったものについて、当然、規制の緩和ということをやっていかなければいかぬと思うのですけれども、そのことについてはどういうふうな考え方でおられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○横田政府委員　入所方式の変更を通じまして、各保育所の創意工夫が一層促されるということになるわけでございますので、各施設が創意工夫をしやすいようにしていくということで、御指摘のように、規制緩和なり基準の緩和というものが必要ではないかというふうに考えております。
　この点につきましては、具体的には、保育所の定員の弾力化あるいは分園方式の導入でございますとか、開所時間につきましても、現在は朝の七時から午後の六時というように全国一律で決められているわけでございますけれども、それを各施設ごとに自由に設定できるようにするとかいった、さまざまな面での弾力化措置というものを検討してまいりたいと考えております。
○住委員　我が党でも、保育サービスについては、委員長も入っておられたのですけれども、行政改革本部でいろいろな議論がありまして、保育サービスについて、民間保育所の活用だとか民間委託の推進とか、その他規制水準の弾力化を提言しているのです。今の話だと、一体いつできるのですかという話になるのですけれども、一体いつごろをめどにして、さまざまな需要に合わせていろいろなサービスを提供する仕組みをつくろうとしておられるのですか。
○横田政府委員　現在、緊急保育対策等五か年事業等におきましても、さまざま多様な保育ニーズにこたえるように、乳児保育の拡充でございますとか延長保育の拡大、その他さまざまな施策を講じてきておりますけれども、今申し上げました弾力化の検討につきましては、今回の改正を受けまして、この法律が来年四月一日施行を予定しておりますが、それまでにできるものは実施したいということでございます。