Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（林敏彦君）　結論的に申せば、研究開発に関しても大いに競争が起こるべきだと考えております。
　現在我が国では、研究開発に関しましてはＮＴＴにはその責務がＮＴＴ法に定められております。ＮＣＣには責務は定められておりませんし、現実に研究開発は見るべきものを行っておりません。このことは、放送におきましても、ＮＨＫが技術開発を担当し、民放はほとんど技術開発をやっていないのと平仄をなしております。しかしこのことは、御案内のように、ただいまのようにＮＴＴが三社に分割されました場合に、ＮＴＴの持っている研究のやり方というのがそこに分散される、これは結構なことだと思いますが、同時に、新しい技術の開発というのはほかのＮＣＣの方々にもおやりいただきたいというふうに思います。
　そして、それは研究開発のやり方におきまして日本流のやり方が唯一絶対ではございません。日本というのは、ＮＴＴが研究開発をやり、いわゆるＮＴＴ傘下のファミリー企業が一体となって技術開発をやってまいりました。アメリカにおきましては、かつて製造部門を持っておりましたＡＴ＆Ｔが社内的に技術開発をやってまいりました。しかし、ヨーロッパにおきまして通信技術を開発しているのは、通信事業者ではなくて機器のメーカーでございます。メーカーが提案するものを事業者はメニューの中から選んでネットワークを構成するというやり方をしております。すなわち、技術開発のやり方につきましてもいろいろなパターンがあるわけでございまして、ＮＴＴしかできないというものではございません。
　開発の内容につきましても、ＮＴＴにとって得手不得手というものがございます。したがいまして、最初に申し上げましたように、さまざまな技術に関しても大いに各社が競争し合っていいものを導入していく、これが結局のところ最も重要ではないかと考えます。
○足立良平君　どうもありがとうございました。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子と申します。きょうは、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を私どもの法案審議に当たりましていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　私がいただいている時間は十五分でございますので、それぞれの先生方に一つずつお答えをお願いしたいというふうに思いまして、そして四分を超えないところでちょっと広げていただきたいと思います。
　お尋ねいたしたいことは、まず岩崎参考人でございますが、今もちょっと技術の問題が出てまいりましたが、先ほどの御意見の中で、技術開発をしたものをもっと通信産業へ積極的に開示をしてもらいたいという中で、特にＮＴＴに対しての御要望があったと思います。今までどういうことをもっと知りたかったかとか、あるいは今後どういうものを要望するかという視点に立って、その技術的な問題、ＮＴＴに要望されているというか期待をされているといいましょうか、そういう点でお聞かせいただければというふうに思います。
　それから、林参考人には、電気通信産業の将来像として、高度情報社会の選択ということで、先ほど経済面、生活、文化、政治と四点にわたってお話しいただいたと思いますが、大変お時間が短かったものですから、そのうちの文化と政治につきまして少し膨らませていただきたいというふうに思います。
　それから、鈴村参考人につきましては、昨年、九六年の八月に「ビジネスレビュー」に発表されておるところで、「日本型モデルの再考」という問題で、「現代日本における市場の失敗　政府と市場」というテーマで論文をお出しになっているのを読ませていただきました。それに直接はかかわらないわけでございましょうが、電気通信事業法の改正によって過剰設備防止条項の廃止など、第一種電気通信産業に対する参入規制が緩和されております。電気通信市場における今後の参入及び退出の規制のあり方について御意見をいただければ幸いに思います。
　それぞれの参考人の皆様、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（岩崎克己君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　先ほど来いろいろお話が出ておりますように、ＮＴＴさんの現在持っております技術力、技術開発力というのは、日本の国家としても非常に重要な資源でございます。特に、電電公社以来培ってこられました技術というものは、我々ＮＣＣにはとても及びもつかないし、それからまたメーカーでありますＮＴＴファミリーさんにとっても、どちらかといいますとＮＴＴさんのリードで技術開発が進められてきたということで、ＮＴＴさんの技術のニーズといったものに基づいて開発をされておる現況でございまして、ＮＴＴさんの技術開発というのは日本としても非常に重要なものではないかと考えております。
　そういった意味で、ＮＴＴさんが新しいサービス、新しい技術をどんどん開発をしておられます。そういったようなものを御自分でどんどんお使いになられて、それをビジネスに展開をされるというのは非常に結構なことだとは思いますけれども、日本にとって考えた場合、ＮＴＴさんだけでなくてＮＣＣにとってもそういった技術を開示されまして、ＮＣＣもそれを活用していく、それによりまして日本の情報通信産業が発展をしていくといったような仕組みになるのではないかと思っておりまして、ＮＴＴさんにはそういった技術の開発をされたものの開示につきまして私ども日ごろからお願いをしているところでございます。
　特に、昨今、光ファイバーを使いましたネットワークの構築がかなり進んでおります。その中で、光ファイバーをもっと有効に使うためのパッシブ・ダブル・スターといったような技術であるとか、それからインターネットなどに活用されております非常に高速、広帯域の交換機の開発など、いわゆるＡＴＭ交換機としてＮＴＴさんが中心となって開発をされております。こういつたものは世界的に見ましても非常にすぐれた技術でございまして、日本の技術として使うだけでなくて、世界的にもこういったようなものをどんどん使っていくような形にすることによりまして、日本の情報通信産業が世界に発展できる一つのきっかけになるのではないかと思っております。
　そういった意味で、ＮＴＴさんの技術開発、いろいろ新しいものを、非常に優秀な技術者をたくさん抱えておられまして、私ども非常にうらやましく思っておるわけでございますけれども、ぜひそういった力を活用されまして、基礎研究と応用研究という二つの部門に分かれましたけれども、ぜひ一緒になって日本の情報通信産業の発展のために開発を進められ、またそれをどんどん民間にも開示をしていただいて、民間でも使っていただけるような仕組みをぜひつくっていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（林敏彦君）　大変大きな御質問をいただきまして、これを四、五分のうちにまとめるということは私の手に余りますが、例えば、現在の電気通信というのは電気信号に還元できる信号を送達する、これは時間と場所を超えてできるようになりました。そして、それがますます便利になれば我々の生活も便利になると予想されております。大学へ行かなくても大学の学位が取れるようになるでしょうし、あるいはいながらにしてショッピングができる、夜中でもいつでも役所に提出する書類は手続ができるといったふうなことで利便性が高まります。
　そういたしますと、一つは、情報と思想という問題を私はふだんから気にしております。情報をやりとりする、加工するということと思想として何か新しい考えを熟成していくということのバランスが崩れるのではないか。それから、情報のやりとりによって我々の生活が便利になると申しましても、人間の五感のうち現在送達できる情報はたかだか見る情報、聞く情報、視覚、聴覚でありまして、そのほかの味覚、嗅覚、触覚というのはまだ技術が進んでも伝送できません。
　そうなりますと、せいぜいのところ我々の感覚のうちの部分的な部分がいびつに肥大していくという危険性をはらんでいるわけでありまして、しかもそれが猛烈なスピードで起こっています。そうしますと、ジェットコースターに乗るのを楽しいと思う人もいましょうが、私のように恐怖感を覚える人間もおります。社会の進歩の激しさに乗ってビジネスをして楽しいという人たちも若い人たちの中には出てくるでしょうが、そういうスピードの速い社会には暮らせないという人たちも出てくるかと思います。すなわち、スピード感覚の差によって社会への適合性に大きな差が出てくるのではないか。これは社会的な問題になろうかと思います。これは単に、老齢人口と若年といったことにかえて、スピード感覚の差というふうなものになろうかと思います。
　それから、視覚、聴覚情報では、例えば都市は要らなくなるかもしれませんが、味覚、触覚あるいは嗅覚情報では、つまり人間の肉体的な生身の触れ合いといった情報は電気信号では送達できませんので、都市のあり方にも再考を迫ると思われます。利便性を求めた機能的な都市というのは、情報通信ネットワークを中心に世界的にバーチャルな都市として展開をしていくでしょうが、一方で、人間の生身の触れ合いを求めた触覚的な都市といいますか、こういうふうなものもできてくるのかな、でなければ人間社会がいびつになるのではないかという気がいたします。
　政治に関しては、情報というのは政治の命であろうかと思います。例えば、既にインターネット、ホームページをお開きになっている議員さんがいらっしゃると新聞に報じられておりましたが、こういつたことが日常化いたしますと、世論のあるところを瞬時にして把握する、そしてそれを政治的な力、情報として議会活動に生かしていくといったようなことをそういう技術にたけた人たちがひょっとすると、選挙で選ばれた、比例、ウエートを逸脱した力を持つことがあるかもしれません。口幅つたい言い方ですが、もし私が議員でありますなら、今一生懸命そういう勉強をしているだろうと思います。
　時間がありませんのでその程度にとどめておきますが、かなり大変なことが起こりますので、私も含め勉強していかなければならないと思っております。
　以上です。
○参考人（鈴村興太郎君）　お答え申し上げます。
　今後の参入退出規制のあり方をどう考えるかというのが御質問でございました。
　まず私は、今後は業態別の箱庭的な競争の管理は意味を次第に失っていくのではないかと、もうその意味では業態別の垣根というものを維持する根拠は失われつつあるというふうに考えております。
　今回の改正の中でも、例えば地域会社による移動体通信とかケーブルＴＶ事業への参入は目的外の業務として排除されているわけでありますが、地域における競争の将来を考えますと、こういった業態別の垣根をつくるということは、かえって競争阻害的に働くおそれなしとしないというふうに考えております。
　もう一点、どうしても公益事業特権という話が出てまいりまして、これが例えば第一種と第二種の区別とか、あるいは参入退出規制の最終的な根拠として議論されるわけでありますけれども、これは考え方でありまして、例えば公益事業特権に対しては、その特権を得る資格があるかどうかという資格審査だけでよいわけで、そうだとすると、別に裁量的な参入、とりわけ退出ということを規制によって行うべき根拠はここから生まれないのではないかというふうに考えております。
　それから、退出の際に、それでは公益事業特権を得て実際に設置した設備をどうするかといったぐいの話があるいは出るかもしれません。考え方でありますけれども、これにつきましては、例えばそういうフランチャイズを利用して、自分なら事業がうまくできるという人が参入できるような余地が開けていれば、それはまたそれで新しい競争の足がかりにもなるわけでありますし、極端なことを言えばＮＴＴの設備も、巨大なＮＴＴに取ってかわって、そのフランチャイズを利用しながら自分ならもっとうまくできるという競争者があらわれてくれたら、むしろ日本にとっては非常に結構なことでありますから、その意味で競争促進的な参入退出規制であってほしいと、またそうなるべきだし、そうなる必然性もあるのではないかというのが私のお答えでございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　もう一点、ちょっと岩崎参考人に伺いたいのでございますが、開示をしていただきたいという御要望でございますが、ＮＴＴはいやだめだということなんです。そういうことを進める方法というのは何かお考えでしょうか。
○参考人（岩崎克己君）　お答えいたします。
　これは常日ごろからＮＴＴさんに要望をするということでずっときていたわけでございますが、技術開発というものは必ずパテントであるとかそういったような権利が伴うものでございます。ですから、どうしてもこれは話し合いで開示をいただくということが必要ではないかと思っておりますが、ＮＴＴさん自身にとってみても、ＮＴＴさんだけの独自の技術でなくて、日本の情報産業発展のために有効な技術であれば当然それを開示して、日本の通信産業の発展のために資するといったような役割をお持ちだろうと思います。そういったような考え方でぜひ開示をしていただきたいと思っております。
　特に、世界の中で日本の技術というものがソフト面で非常におくれている。特に世界の標準化になかなかなり得ないといったような問題もございますので、ＮＴＴさんだけの力でなくて私どもも一緒になって、世界のスタンダードとなるようなそういった仕組みをつくっていく必要があるんではないかと思っておりまして、そういうような形でＮＴＴさんにこれからもお願いをしてまいりたい、そのように考えております。
　なお、技術開発につきましては、かなり先導的な技術開発の役割というものは、これは国に分担をしていただく必要もあろうかと思っております。
　そういった意味で、科学技術基本法も成立をされまして、そういったものを中心に今科学技術の振興が叫ばれておられますので、ぜひＮＴＴさんも一緒になって、国も一緒になって、私どもＮＣＣも力を合わせて、日本の科学技術の振興に力を合わせていきたい、そのように考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。終わります。
○松前達郎君　民緑の松前でございます。
　きょうも参考人の方々、大変お忙しい中ありがとうございました。
　時間が余りありませんので簡単に御意見を伺いたいと思います。岩崎参考人にまずお伺いしたいのは、ただいまの同僚議員も申しましたように、研究開発並びに技術開発の問題です。これはＮＴＴの技術を開示してもらいたいと、こうおっしゃったわけなんですね。まさに技術というのは一つの資産でもありますし、国際競争の中における技術開発というのも重要な役割を持っていると思います。
　しかし、競争という観点から見ますと、やはりＮＣＣの立場でも技術開発あるいは研究開発をある程度やっていただかないと、すべてＮＴＴ依存型になってしまうんじゃないか、こういう感じもするわけでございます。そういう面でＮＣＣの立場としてどういうふうなお考えを持っておられるのか、これを岩崎参考人にお伺いしたい。
　それから、その次は林参考人にお伺いするんですが、先ほどインターネットという例で、この通信の内容としては視覚と聴覚というふうにおっしゃいましたね。まさにそのとおりなんです。人間が持っているその他の感覚についてはそこでは伝達できない、こういう面があると思うんです。これは大変な問題なので、あるいは偏った人間ができ上がってくる、そういうことも考えられる。こういうことで私は林参考人と全く意見が同じなんです。
　そこで、これと関係はないんですが、国際的な視野からＮＴＴ関連三法案に関して一体どういうふうにお考えなのか。恐らくこれは国外からの参入というものも今後考えられてまいりますね。そういう面も含めて、今後の予測をどういうふうに持っておられるのか、これをひとつお伺いしたいわけであります。
　それから、鈴村参考人には、「情報通信の制度改革と産業政策」という記事を拝見いたしたんですが、その中に、競争を管理してきた郵政省の産業政策的規制行政を整理・清算をすること、そしてまた競争環境の透明性・公開性・手続の公平性を高める、こういうふうにお述べになっておられるわけですが、具体的にその規制緩和の問題として考えておられることが具体的にございましたら、その御意見をお伺いいたしたい。
　この三点でございます。よろしくお願いします。
○参考人（岩崎克己君）　それではお答えいたします。
　技術開発につきましては、ＮＴＴさんだけではだめでございまして、ＮＣＣもみずから開発に取り組んでいるところでございます。
　ただ、御案内のように、私ども非常にまだ非力でございまして、余り力がございません。そういった意味で、メーカーさんあるいは先ほど申し上げました国の研究機関、こういったものともタイアップをして今開発に努めているところでございますが、ＮＴＴさんの技術というのは御案内のようにいわゆる大艦巨砲型でございまして、そういった技術がこれからの情報通信の中でどの程度生かされるのか、むしろ日本の情報通信技術が少しおくれをとっているという一つの理由には、そういった大艦巨砲型でなくてもうちょっと小回りのきく、それからソフトでいろんなものをカバーしていく、こういったような技術も必要ではないかということで、この辺はやはりアメリカあるいはヨーロッパ等の技術がかなり進んでおります。
　そういった意味で、ＮＴＴさんの技術に頼るだけでなくて、ヨーロッパあるいはアメリカのそういった技術も勉強いたしまして、そういったものを導入してＮＴＴさんと対抗していく、こういったようなことも私ども考えております。
　そういうことでございまして、私どもも非力ではございますが、一生懸命やっているということを御承知おきいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○参考人（林敏彦君）　偏った人間が育つのではないかということにつきましては、私は必ずしもそうは思いませんが、しかしそれを是正するようなことを考えておかなければ、例えば教育の本質といったようなことをよく考えておかなければ、問題が起こりかねないというふうには思っております。
　なお、国際的視野から今回のＮＴＴの再編についてどう思うかということでございます。
　これは、新聞紙上にもよく取りざたされておりましたように、端的にＮＴＴの長距離部門が海外進出できるようになります。現在のところは主として東南アジア、中国といったところへの進出をお考えのようでございますが、仮にアメリカ本土に向かって進出を考えようとした場合に、ＦＣＣ、アメリカの規制当局はいわゆるレシプロシティーという原則を使うと言っております。
　すなわち、アメリカが競争状態になっているということを前提といたしまして、同様な競争状態が実現していない国からの参入はこれを認めないという姿勢をとるというふうに取りざたされております。もしそうでありますときには、ＮＴＴさんにとって強力な敵といいますか、交渉相手は、郵政省のみならずアメリカのＦＣＣとなる可能性がございます。
　その際、幾らＮＴＴが持ち株会社による分離によって競争が実現したと言い張っても、ＦＣＣがそうと認めない場合にはこれはアメリカには上陸できないといったふうな判断を招く懸念がございます。そういう意味では、世界が注目しているところであろうかというふうに思います。
　外からの参入に関しましては、いわゆる外資の問題がございまして、これは今回の法案とは一応別個の法案としてその外資規制の撤廃、ＮＴＴ、ＫＤＤを除いてということですが、外資規制の撤廃の方向へ向けて審議がなされているものと承知しておりまして、そのような方向が整えば、外資の進入というのは十分あるし、あってほしいというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（鈴村興太郎君）　お答えいたします。
　まず、従来の規制と比較した際に、今回の法案の中にあらわれている接続ルールの透明化と明確化ということはこれは大幅な前進であるということを私は申し上げまして、またそのとおり今も考えております。
　一点の懸念と申しましたのは、その機能の分離ということでありますが、これは繰り返しません。ただ、別の面で参入退出規制に関しましては、これは先ほど少し三重野議員に対してお答えしたことに関連いたしますけれども、依然として残された条項の中には非常に裁量的な適用の余地を残す条項がある、これは懸念が残ります。
　私はその点に関しましては、やはり参入退出規制は今後資格審査型に転換すべきであろうと。その意味では、やはりルールを明確化して、そのルールに適合すればそれ以上の干渉はしないということがむしろ非常に競争を利用する規制の仕組みになるはずだというふうに考えております。
　それから、繰り返しますけれども、これは別に規制を全部やめてしまえというようなことではなくて、むしろ規制自体が競争活用型になっていくことが最大のポイントではなかろうかと、こういう意味でございます。
　それから、料金規制につきましても、やはり一番望ましいことは、事業者側が自分のインセンティブ、自分の誘因から利用者にとって望ましいような料金に移行する、こういうことでありますから、それを可能にするような規制は何かということを考えるべきであります。その意味では、従来のような料金の決め方がよいかどうかはまた別問題でありまして、その点でも規制の仕組みの競争適合的な改革の余地はあると考えております。
　最後にもう一点つけ加えますけれども、実は競争のルールとそれからそのルールをどうやって実現するかということに関しましては、現在ＷＴＯで国際的なハーモナイゼーションということが大きな問題になりつつあります。次のラウンドでは恐らくそのうちの一つになるだろうというふうに考えられているわけでありまして、そうでなくても国内のルールのあり方に関する国際的なモニタリングと、それから、比較してこの国の制度は国際的な競争の場においてはアンフェアだといったぐいの問題は必ず今後一層強調されてくるようになると思います。
　我々が持っている競争の、そして規制の仕組みがそういう意味で国際的な監視にたえ得るフェアなものになるかどうかというのは非常に重要で、そのためには事業者もさりながら、やっぱり規制側にも伸縮的ないわば進化をお願いしたいと、こういう趣旨で先ほど申しました。
　以上でございます。
○松前達郎君　どうもありがとうございました。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。どうもきょうは貴重なお話をありがとうございました。
　林参考人にまず三点お伺いしたいんですが、簡潔に。
　第一点は、今回の再編は昨年二月の電通審答申、これ事実上否認されて首相のツルの一声で郵政省とＮＴＴの談合で決まったものなので、じゃ電通審というのは一体いかなる役割を持っていたのかという深刻な問題が出されていると思いますので、その問題。
　第二点は、参考人は、今度の分割について幾つかの点でプラス・マイナス、メリット・デメリットを挙げられました。新しい目玉になった国際的な進出については技術的統一性、企業資源の点でどうもデメリットという評価のようだったんですが、富士通の山本会長も、世界の潮流はもはや分離分割にはないと、市内・市外、国内・国際といった細分化された事業領域を統合して一体的サービスを提供するのがＡＴＴを初めとするグローバルキャリアの新しい方向だとして、今度の方向は逆行だという見解を言われているんですけれども、新しい目玉の国際進出に対して今回の再編はどうなんだろうかというのが第二点。
　第三点は、私ども質問でも一番疑問を持って聞いておりますのは、国際進出に膨大な投資が要りますね。きのうも一兆円とか二兆円とかいう数字も出てきたんですけれども、その原資を一体どこから出すのか。電通審で軽く議論になっただけという持ち株会社、それから連結納税制度なんかを通じて、国民の共同の資産である内部留保の取り崩しとか、基本料金、電話料金などの値上げ、これが原資になり、また宮津社長は十五万人のリストラを十五万人以下と新たに言うなり、そういうＮＴＴ職員のリストラとか、そういうところに負担がかかるのではないかということを懸念しているのですけれども。以上三点。
○参考人（林敏彦君）　御質問ありがとうございます。
　満足にお答えできるかどうかわかりませんが、まず電気通信審議会はこけにされたのではないか、談合でもって実態が動いてしまったということの御指摘のようでございますが、私の考え方は、審議会というのはこれは立法機関ではございませんで、行政機関の長でありますところの大臣に対する答申を行う、政策的助言を行う機関でございます。もしも審議会が行った答申がそのまま法律になってしまうようであれば、これは議会の軽視ということに逆になってしまうわけでございますから、私はそういう意味で審議会の言ったことが一〇〇％生かされなかったからといって審議会が役割を果たさなかったとは決して思わないわけでございます。
　二つ目に、分割というのは世界の潮流に逆行しているのではないか、世界はむしろ統合の方向へ動いているのではないか。これは、昨今のコンサートとかグローバル・ワンとか、いろいろな統合の方向を見ておりますとそういう印象もお持ちになると思いますし、アメリカでもＡＴＴが一たん分割されましたが、再び地域会社を買収するといった動きに出ております。
　しかしながら、一たん分割分離されて競争を経験した後に異なる組み合わせで統合するというパターンと、一度も分割、競争を経験しないまま一体的な経営を続けるということとの間には私は雲泥の差があるというふうに考えます。したがいまして、やはり異なる頭でもって異なる戦略をもって互いに競争し、国際的に手を結び、競争し、そういう中から将来の方向として異なる長距離、それから市内の連携のあり方が出てくるということは十分考えられますが、私は、その前にまず国内で競争の素地をつくり練習をしておかないことには、世界の合理性を追求する中で生まれてくる連携のパターンにとても太刀打ちできるものではないという気がいたします。
　したがいまして、私は必ずしも逆行するとは思いませんで、むしろ逆に、それではＮＴＴを現在の組織のままとどめておいてそういった世界の合従連衡の強力な競争に勝てると思いますかということが私の方からむしろ質問をしてみたいと思う点でございます。
　三番目。国際進出には膨大な投資が必要になってくる、これをどこから賄うのか。これはユーザーの、あるいは過去における国民の負担の中からこれがなされるのであれば本末転倒であろうというふうな御指摘の趣旨かと思います。
　私は、これはすぐれて企業の意思決定でございますし、その原資はもちろん内部留保も使うかもしれませんし、それから借り入れ、起債、さまざまなファイナンスの方法を組み合わせて、ビジネスとして採算がとれるという判断のもとに民間株式会社が行うはずでございますので、私としてはそれを信頼する、あるいは株主として国民がそれを監視していくということが筋であろうかと思います。
　以上です。
○上田耕一郎君　時間が大分なくなりましたが、鈴村参考人には一点だけお伺いします。
　お話をお聞きしますと、三つの不確実性のうち二つ目だけは政治決定でなくなったけれども、第一と第三の不確実性と霧はどうも晴れていないようで、特に第三の国内の公正な競争というのが第一の国際的なダイナミックで自由な競争のためにも決定的条件のようにお伺いしました。
　国内の問題で一つお伺いしたいのは、鈴村参考人は、公取の情報通信分野競争政策研究会の会員でもいらっしゃるので、東と西のＮＴＴの九九％の独占、ボトルネック独占、この問題について東京大学の三輪芳朗教授が、東西の地域会社が相互参入する場合、両者の全株式を保有する持ち株会社は、これは独禁法第十条に抵触する可能性があると、そういうことを指摘されているんですね。ドコモについても公取は出資比率を下げろということを指導したんですけれども、こういう再編の結果、東と西の競争あるんだけれども九九％それを持っている際、独禁法第十条に抵触する可能性があるのかどうか、この点をお伺いします。
○参考人（鈴村興太郎君）　お答え申し上げます。
　かなり今回の再編成のやり方というのは超法規的なところがあると感じております。例えば持ち株会社という方式自体が、これは現在審議進行中ということで、少なくともこの案が実際に検討される時点では持ち株会社方式で実際に再編するということが実行できるかどうか自体も条件つきであります。その意味では独禁法自身の改正をいわば先取りをしている形で構想されております。
　それから、今おっしゃいました点ですけれども、分離分割を仮にその前提のもとでやったとしても、その地域会社は特殊会社になります。ですから、この特殊会社に対して現在の独占禁止法がそのまま適用されるかどうかということも、これはまた公正取引委員会の方で検討を要することであろうと私は考えます。
　ですから、現行の法のもとでそれが違法であるかどうかということについてイエスとかノーとかいうことを残念ながら私は今お答えはできません。
　ただし、いずれにせよ私のポイントは、東西分離をしたら、それでその地域の競争条件がそれだけ以前よりも改善されるかどうかという保障は現状では全くない。どこにその決め手があるかというと、やっぱり接続がこれだけ透明化、公平化されたわけだから、それを通じていかに東西の地域独占を突き崩すだけの競争が起こってくるか、これが一番重要なことであり、競争政策の観点からも一番重要なことは、現在のパーセンテージを問題にして直ちにそれをさらに分割するかどうかとかいうようなことを言うよりは、競争を促進して、市場の競争が地域独占をいわば社会のために手懐けるということをどうやって保障するかであるというふうに考えております。
　競争政策というのは、しばしば市場シェアが何％だったらどういうような措置をとるとか非常にスタティックに考えられがちでありますけれども、競争はダイナミックなプロセスでありまして、それをいかに活用しながら独占の弊害をなくしていくかがキーである、競争政策もまたそのように運用されなければいけないというふうに考えております。
○山田俊昭君　参考人の先生方、きょうは御苦労さまでございます。
　三人の先生にそれぞれ質問をしたいんですが、私に与えられている時間は十分でございますので、岩崎参考人に限って二、三質問させていただきます。
　先生の資料をいろいろ調べさせていただいたら、たまたま日経産業新聞、平成八年十二月九日の新聞のインタビューでいろいろとこのＮＴＴ分割案に対する発言をなさっておられます。そのインタビューの中で、「同じ資本系列の企業間でヤードスティック（客観的尺度による間接競争）競争が働くはずがない。」、「ゆくゆくは資本分断を実現しなければいけないと考えている」、こう述べておられます。
　今回の分割が郵政省とＮＴＴの妥協の産物である以上、将来的にも資本分断などあり得ず、したがって東西の地域会社間に有効競争など生まれるはずがないと私は思いますが、この点についての岩崎参考人の御見解、御感想をお伺いいたします。
○参考人（岩崎克己君）　お答えいたします。
　マスコミの取材に応じてインタビューした内容でございまして、若干内容的に間違いもございます。
　私、そこで申し上げましたのは、東西の二社間の競争につきましては、先ほどお話ございましたヤードスティックであるとかあるいはプライスキャップ制であるとか、やはりインセンティブ規制のようなものがあることによってある程度の競争社会は実現できるだろう、このように考えております。ただ、二社だけでございますとどうしても、長い間同根で培ってきた方々の会社でございます、競争が本当に働くかどうか、その辺のところが疑問でございまして、その辺の間接競争あるいはプライスキャップといったようなインセンティブ規制のやり方がこれから非常に重要な課題ではないかと思っております。
　これは郵政省の方でそういったような仕組みをお考えいただかない限りそういった競争は進まないのではないか、そんなふうに考えております。
○山田俊昭君　このマスコミのインタビューの記事、僕はきょう質問する気になったのは、極めて威勢のいい先生のインタビューを見まして、これはまた私と意気同感するところがあるから。ぽんぽんと今回の法案に対するクレームなどが出るかと思って期待して以後また質問するわけですから。
　このインタビューの中身は先生がお考えになっているのと大分違うんですか。これちょっと改めたいんです。これに基づいて私は質問したいので、これが全然違うとおっしゃるとちょっと困るんですが。
○参考人（岩崎克己君）　お答えいたします。
　申しわけございません。その内容の中で部分的に違っているところを申し上げますと、そのヤードスティック競争、間接競争など働くはずがないというところが実はちょっと間違っておりまして、間接競争というのは、これはやっぱり競争として競争原理がある程度は働くわけでございます。ただ、直接競争ではないわけでございます。
　実は私も電力会社の出身でございまして、電力会社も九つの地域独占の会社でございまして、その間でいわゆるヤードスティックによる競争を現実にしているわけでございます。ただ、電力会社の場合は完全に資本が分かれております。それから、歴史的にもそれぞれの会社の背景が違います。そういった意味で、同じ電気事業をやってはおりますけれども、お互いに競争しながら電気事業を進めているというようなことでございます。
　今申し上げましたＮＴＴの東西の分割は、まだこれから二つに分かれるだけでございまして、電力会社のような歴史的にきちんと分かれた会社ではないわけでございます。恐らく同じＮＴＴの社員として同じかまの飯を食べた仲間が二つに分かれただけだというようなことで、果たして本当の競争が働くのかどうか、その辺の仕組みをきちっとこれからつくっていかないと本当の競争にならないのではないか、そういった意味合いでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○山田俊昭君　いささか後退している訂正的な御答弁であれなんですが。
　また、同じここの中で参考人は、企業が競争し、「コストを下げる努力をすれば企業間で料金格差が生じるのは当然」で、「料金が高ければ顧客から批判され、経営努力で引き下げようとする。その相乗作用が消費者にメリットを生む。」、こういうような趣旨のことを述べておられるわけでありますが、私は、分割後も全国一律料金を維持しようとするＮＴＴはみずから有効競争の働かないことを宣言したようなものだと理解しております。
　そこでお尋ねをいたしますが、もし参考人がＮＴＴ分割再編の責任者だったとしたら、どのような形で分割再編すれば有効競争が働き消費者がメリットを得られるのか、忌憚のない私案のようなものがあったら御提示いただきたい。
　という質問をしたのは、今回の決着は理想的な形への中途段階にすぎないとまでインタビューで答えられていますから、理想的形態のＮＴＴ再編はいかなるものであるか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（岩崎克己君）　お答えいたします。
　少し激しい新聞記事でございまして多少誤解があるかと思いますけれども、私が申し上げましたのは、とりあえずＮＴＴさんが東西に分割をされまして、料金につきましては同一料金でサービスをしたい、こういつたことを申されておるわけでございます。確かに、先ほど来お話ございましたように、電話料金というものはユニバーサル料金でございまして、やはり一般の方々がそれを使っていろいろな形で生活にもあるいはその他のものにも御利用いただいているわけでございまして、それが大きな値上げとかあるいは料金が変わるといったようなことになるといろいろとこれは国民生活にも影響が出てくるわけでございます。
　そういった意味で、暫定的な料金の調整をされるということはよく理解できるわけでございますが、この二つの会社がそれぞれ競争し合ってこれから会社を経営していくとすれば、当然そこに経営努力の差が出て、料金的にも差が出てくる、あるいはサービス内容も変わってくる、こういった事態が出てくるのは当然かと思います。それに対しましては、やはり経営者の努力の問題でございまして、それに対してきちんとした形で持ち株会社が経営の監視を行うといったようなことである程度解決は可能ではないのか、こういうふうに思っておる次第でございます。
　なかなか私、再編成をした場合に経営の当事者としてどうしたらいいかという考え方は余り明確なものは持ってはおりませんけれども、そういったような形で、とにかく自由競争の中からいろいろな国民に対する料金の低廉化であるとか新しいサービスの展開であるとかそういったようなものが生まれてくるわけでございまして、やはり最終的にはそれぞれの会社が独立して競い合っていく、こういつたような仕組みが絶対必要ではないか、そのように考えておりまして、今回の東西の二つの分割はとりあえずの中間段階の形ではないだろうか。最終的には、持ち株会社というものからもう離れて完全な民間会社になってやっていかなければいけない問題だろうと思っております。
　特に、ユニバーサルサービスの話が出ておりますけれども、こういったものも、ユニバーサルファンドといったような形で一般の新しい新規通信事業者にもそういったユニバーサルサービスというものを課していく、こういったような仕組みがこれからは必要になってくるんではないだろうか。そういった意味での中途段階のものではないかということを申し上げた次第でございます。
　御理解いただきたいと思います。
○山田俊昭君　時間が来ました。終わります。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。きょうはありがとうございました。
　私は常々、ＮＴＴの分割問題については、今世界のメガキャリアのメガコンペティションが渦巻いている中で果たして分離分割という手法が正しいのかどうかということに大変疑問を持っていたわけでありますが、先ほど林先生がお話の中で、そのままＮＴＴが分離分割せずにいる姿と、一度分割をしてそこからまた新たな再編が起きていく、因数分解をしたものをまた再集合させていくということとはもう全然違うというお話を伺いまして、全くそのとおりだと。ともかくコップの中の嵐ではなくて、あるいはコップの中の競争ではなくて、もっと大きな外海のメガコンペティションの中で日本の通信のあり方というものを再構築していく、こういう時期に来ているということをつくづくと感じました。
　そこで、やっぱり一番私は関心がありますのが、接続ルール、それから接続料金の問題ということであります。
　実は、昨日のこの逓信委員会でも総括原価主義と長期増分費用主義の問題ということで郵政省に質問をしたんですが、なかなかそのお答えが、お役人のお答えというのはわかったようなわからないようなところがありまして、どうも余り明快なお答えというのはいただけなかった。ただ、今もお話の中で、この方式はまだ決まっていないというようなことではあるんですが、実際法案を見ますと、この第三十八条の二第三項の中では、「接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして郵政省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること。」ということになっておりまして、これは要は総括原価主義に基づくものだということであるわけです。
　確かに、林先生も先ほどお話しになりましたが、研究会を今持って長期増分費用モデル解析等々について研究をしているということで、恐らく平成十二年度の見直しのときまでにそういう議論が深まっていくのかなというふうに思うわけであります。
　そこで、またしつこくちょっとその点について御意見を伺いたいということでございますが、まず岩崎参考人の方には、先ほど料金決定の問題も含めて非常に今回の議論の中で透明性が確保されてきたというところで評価をされているわけでありますが、私は岩崎参考人のお立場からいくと、この長期増分費用方式という方式を、御自身のお考えでも結構なんですが、どう評価されているのかということをお話しいただければと思います。
　それから、林参考人には、この電気通信審議会の中でのいろいろ議論があったと思うんですが、日本独自の事情からして、この長期増分費用方式をどういうふうにごらんになるか。これはアメリカあるいは英国では今その採用が検討されているということでありますが、日本の実情から見てどうなのかという点にお答えをいただければと思います。
　それから、鈴村参考人には、先ほども加藤委員からの御質問もあったんですが、第三者機関の問題。これは私も去年、この逓信委員会で第三者機関というものが必要じゃないかというようなことを質問させていただいた覚えがあるんですが、これは金融監督庁と大蔵省の関係みたいなもので、本来はやはりルールづくりと規制というのは、規制官庁というのは分けた方がいいんじゃないかというふうに私自身は思っているんですが、その第三者機関の何か具体的なイメージ、それはどんなものなのか。その点についてそれぞれお答えをいただければと思います。
○参考人（岩崎克己君）　お答えいたします。
　今御質問ございました接続料金の問題でございますが、現状は日本の場合は総括原価方式でやっております。それに対して、アメリカの方は既にもう長期増分コストというような形で接続料金の算定が行われようとしております。
　具体的に先ほど足立先生からもお話しございましたように、アメリカの接続料金、アクセスチャージは非常に安い、日本よりも約三分の一ぐらいの金額がもう既に提示をされております。ただ、これはＦＣＣと州政府との間で現在係争中でございまして、この数字がそのまま適用されるというものではないようでございますし、若干アメリカと日本では仕組みが違いますので、これがそのまま私どもの方に通用するかどうかはちょっと疑問ではございますけれども、少なくとも長期増分ということになれば、料金的には、接続料金としてはかなり安くなるのではないかなという期待を私どもは持っております。
　そういった意味で、現在郵政省の研究会でもいろいろと勉強しておられまして、私どももその研究会に対しまして意見を申し述べたいということで、現在、アメリカの通信コンサルタントなどと一緒になりまして勉強しているところでございます。そういったような形で、早くこの長期増分コストの適用が図られるようにお願いをしてまいりたいと思っておりますが、ただ、この考え方をなるべく早く適用してＮＴＴさんとの接続問題を解決してまいりたい、なるべく早くこれを適用していきたいと、そんなふうに考えている次第でございます。
○参考人（林敏彦君）　お答えいたします。
　日本に特有の事情を勘案して長期増分費用方式をどう考えるかという御下問だったというふうに考えます。
　我が国では、すべての公益事業につきまして総括原価方式がしかれております。したがいまして、日本特有の事情というのは、立法技術上、電気通信産業だけ別のルールを導入するということが、官僚の感覚あるいは立法技術、法律の相互関係からいってどの程度やりやすいかという問題ではないかと私は考えます。経済学的な分析からいいますと、長期増分費用方式に分があるように思います。しかし、実際に制度を動かしていく場合には、そういった立法の歴史上の問題もあり、一気にはいかないのかなと、ややもどかしさを覚えております。
　これがイギリス、アメリカの場合ですと、料金算定の方式にいたしましても、総括原価はとっくに捨てられておりまして、むしろプライスキャップ方式、ヤードスティック方式、そのほかさまざまな料金の規制のやり方が試みられておりまして、そういった中で長期増分費用というのも受け入れられやすいかと思うのでありますけれども、残念ながら、日本は現在すべての公益事業に対して総括原価方式であり、これがややネックになっているのか。
　ただし、今回の事業法の中でもいわゆる需給調整条項、過剰設備条項が他の公益事業に先駆けて電気通信法の改正の中で削除されましたから、同様な動きを期待したいというふうに思っております。
○参考人（鈴村興太郎君）　お答えいたします。
　先ほど既に御質問に答えて若干御説明申し上げたように、私自身の持っておりますイメージは、やはり競争のルールに関する事柄は競争政策のルールとその運営にかかわっている公正取引委員会の機構の中に位置づけるのが適切であるというふうに考えております。ただし、先ほど上田議員の御質問の中で、私が公取の研究会の一員であると、それは事実でありますけれども、触れられましたが、これは別に公取の見解でも全くなく、事実、公取自身はそんなことは真っ平というふうに考えている節があります。
　ただ、これはやっぱり制度に関する大きなデザインを今とるべきところでありまして、通信というのは一つの例ではあるけれども、競争のルールの透明化と、そこでルールに関する違反が起こったときにそれをどうやって矯正していくかということは、ひとり通信のみならず金融、証券を初め、さまざまな共通の問題を日本のさまざまな産業は今抱えているわけです。それをできるだけ制度の整合性を保ち、しかもこういう制度を運営していくということは、それ自体非常に深い知識と経験が必要なわけですから、経験を蓄積していく場所にそれを位置づけるのが適切だと。そういうことからいうと、私は公正取引委員会の中に競争政策局というのを置いて、その中に幾つか対象となる産業ごとにその担当を置くのが適切ではないかというふうに考えているわけであります。
　先ほど申しましたように、これは行政コストがその限りにおいて増加するわけですけれども、考えてみますと、さまざまな今規制当局が持っている権限に従って各省庁の中で対応する作業をしているわけですから、それをトランスファーして共有できるものは共用費用としてここに集中できるわけですから、その限りにおいては節約もあり得るし、もっと大きな事柄は産業特殊性というものに引きずられない判断ができるはずだ。このことは何といっても第三者機関を設置することの一番大きなメリットであるというふうに考えます。
　公正取引委員会をその受け手としてイメージする理由は、冒頭に申しましたように、あくまで競争政策の担当をしている公的機関が公正取引委員会であるからだということでございます。
　以上です。
○水野誠一君　結構です。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成九年六月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成九年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき
　　同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　行政書士法の一部を改正する法律案（参議院提
　　出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に中島忠能君を、
　検査官に金子晃君を、
　科学技術会議議員に佐野陽子君を、
　宇宙開発委員会委員に末松安晴君を、
　公正取引委員会委員長に根來泰周君を、
　同委員に糸田省吾君及び黒河内久美君を、
　公害等調整委員会委員長に川嵜義徳君を、
　同委員に長崎護君、二宮充子君及び平石次郎君を、
　公安審査委員会委員長に藤田耕三君を、
　同委員に伊藤助成君、大川隆康君、木村治美君及び波多野敬雄君を、
　日本銀行政策委員会委員に武富將君を、
　中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を、
　運輸審議会委員に石川雅嗣君を、
　労働保険審査会委員に細川昌俊君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官、科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、検査官、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術の急速な発達普及に対応するとともに、国際的な動向を踏まえ、著作権等の適切な保護を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信を行うことを公衆送信とし、放送の定義を改めること、
　第二に、プログラムの著作物について、同一構内での有線による送信も権利の対象とすること、
　第三に、著作者は、その著作物を公衆送信する権利を専有することとすること、
　第四に、実演家またはレコード製作者は、その実演またはレコードを送信可能化する権利を専有することとすることなどであります。
　本案は、五月二十三日参議院より送付され、同月三十日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、六月四日小杉文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○町村信孝君　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、廃棄物の最終処分場等の確保の困難化、廃棄物処理に対する住民の関心の高まり、不法投棄件数の増加等、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正処理を推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、廃棄物の減量化及び再生利用を推進するため、多量排出事業者の処理計画について減量の視点を明確化するとともに、再生利用について許可にかわる認定制度を設け、必要な規制緩和を図ること、
　第二に、廃棄物処理施設の設置について、生活環境影響調査の実施、申請書の告示縦覧等の許可手続の明確化等により、生活環境の保全に適正な配慮がなされた施設設置を推進すること、
　第三に、廃棄物処理施設の設置者に対し、維持管理に関する記録の作成や閲覧、維持管理費用の積み立てを義務づけること、
　第四に、産業廃棄物管理票制度の適用範囲をすべての産業廃棄物へ拡大するとともに、管理票の交付にかえて、電子情報処理を行う情報処理センターを指定する制度を設けること、
　第五に、産業廃棄物の不法投棄に対する罰金の大幅な引き上げなど罰則を強化すること、
　第六に、不法投棄の原状回復措置について、都道府県知事等が命令できる対象の範囲を拡大するとともに、都道府県知事等みずからが措置を講じた場合には、その費用を命令を受けた者等に負担させることができるものとすること、
　第七に、事業者による産業廃棄物の適正処理の確保のための自主的な活動を推進するため、産業廃棄物適正処理推進センターを指定する制度を新設し、事業者等の拠出による基金を設け、都道府県等による原状回復措置に要する費用に充てるものとすること等であります。
　本案は、去る四月二十一日参議院より送付され、五月二十日付託となり、同月二十三日に小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑に入り、去る六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、行政書士法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政書士の業務の現状にかんがみ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士法の目的規定の創設、行政書士の欠格事由に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することといたしております。
　第二に、行政書士の欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることといたしております。
　このほか、罰則に関し所要の規定の整備を行うことといたしております。
　本案は、参議院提出によるものであり、去る六月六日本委員会に付託され、本日提出者の参議院地方行政委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————