Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口国務大臣　赤澤委員にお答えをいたします。
　まさにそこを事業仕分けによって、事業の必要性、それから有効性、効率性、緊急性、あるいはだれが事業を実施する主体として妥当かということについて検証を行います。
　私たちが独法を抜本的に、ゼロベースで見直そうと考えたのは、これがＨＡＴ—ＫＺシステム、先ほどからさまざまな委員の御指摘がありますように、不透明な随意契約やあるいは補助金、そして官製談合、あるいはファミリー企業への不透明な補助金、そういったことの温床になっているのではないかということでございまして、今委員がおっしゃったように、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めたい、このように考えております。
　そこで大事な観点は、聖域なく厳格な見直しを行うということでございまして、先ほども重野委員にお答えをいたしましたが、必要であればそれは予算措置をしてやる部分も出てくる、このように考えています。
○赤澤委員　お考えはそういうことで、マニフェストも「全廃を含め」で、必ず全廃するとは書いていないので、そういう説明も成り立つわけでありますけれども、一言申し上げておきたいのは、きょう私が選挙で戦った相手の湯原委員もこちらに来られていますが、選挙のときに非常に強いキャンペーンがなされていたのは、天下りをしている独立行政法人に十二兆円の国費の無駄遣い、これはもうずっと連呼をされていたわけですね。
　独立行政法人の中には地元の鳥大なども含まれておりますし、いろいろなものがあって、重要なものがある。天下りの人が行っているだけで、その十二兆円は全部無駄で、まさに今後財源になるかのようなキャンペーンを私の地元でも張られていたので、恐らく日本全国でやっておられたんじゃないかと思う。そういう意味で、その辺の選挙の進め方について非常に問題があるんじゃないか。
　逆に、その十二兆円については、現時点において幾らなんだということを谷公一議員が質問主意書で出したところ、返ってきた答えは、要旨は、調査に時間がかかるからお答えできないというものだったんですね。
　なので、本当に、その辺の戦い方ですね。野党であったから、なかなか情報入手にも限りがあってというようなことはあったのかもしれませんけれども、まさに独法などに、しかもそこに天下りの人が行っていれば、そこに行っている国費は全部無駄であるかのようなキャンペーンを張られて、それが財源にすぐできるかのような印象を国民に与えて選挙を勝ってこられて、現時点では一体それはどうなっているんだというのは、国民みんなが思っていることだと思います。
　その辺、余り、これから取りかかろうとすることについて、まさに今の大臣の話は、事業仕分けでこれから独法が本当に必要かどうか考えていくということなので、選挙の前に、十二兆円は無駄だ無駄だ、あれはすぐ財源に使えるんだというような戦い方をされたことについては、やはり無責任のそしりは免れないんじゃないか。これは党全体に申し上げていることです。特定の、個々の候補者に言っているつもりは全くありません。その辺について、やはりきちっと反省をしていただきたいと私は強く思うものであります。
　鳩山内閣は、独立行政法人については、随意契約の見直し及び保有資産の見直しを除き、自公連立政権下で講じられてきた独法改革の取り組みを一たん白紙に戻した上で、改めて抜本的な見直しを行うとの放送で臨んでおられます。その全体像とスケジュールは必ずしも明確になっているとは言いがたいというふうに率直に言って考えます。今大臣から、事業仕分けでその端緒をまず開いていくんだというお話がありました。スケジュール感を持ってやっていただきたいという思いを私は強く持つわけであります。
　非常に大きな質問になってしまって恐縮なのでありますけれども、自公連立政権の独立行政法人改革のどこに問題があると考えられて、そこをどう変更しようとしているのか、わかりやすく箇条書き的にお話しをいただければありがたいですし、今後の改革工程表を含めた見直しの全体像について、大臣から触れていただければ大変ありがたく思うところであります。
○原口国務大臣　十二・六兆円の問題についてお話をされましたけれども、例えば、私は駐車場整備機構の問題を野党時代に追及いたしました。これにいわゆる特定財源が入っていて、例えば二百台入る駐車場がどれぐらい埋まっていたか。そこに埋まっていた数は三十台でした。周りにもたくさん駐車場があるにもかかわらず、その事業をやっていた。約一千億近いお金がそこに使われて、そして、たしか六名の天下りの理事の方々がおられて、その方々は平均の年収が一千八百万を超えていました。これは一つ一つの事業について、私たちは野党時代に精査をしていったわけであります。
　その成果をもとに、今回、ゼロベースで、独立行政法人そしてそのファミリー企業、あるいは契約のあり方、ガバナンスのあり方、こういったものについてしっかりと見定めてまいりたいというふうに思っています。
　今、赤澤委員は選挙のことについてお話をされましたけれども、私たちが一番問題としているのは、こういう国民の税金あるいは補助金といったものでさまざまな不透明な扱われ方をしている、このことについて抜本的に変えよう、こう考えているわけでございまして、御理解をいただければというふうに思っています。
○赤澤委員　そのあたりについては、ちょっと二点ほど申し上げたいのは、私どもも自公連立政権時代に、まさにやろうと思って取り組んできたことでありますし、大臣がおっしゃった駐車場機構についての精査はやられたんでしょう、しかも、それを党としてやられたということでありますけれども、厳然たる事実として、十二兆円の無駄遣いと言っておられたのに、政権交代後に私どもが質問主意書を出せば、調査に時間がかかるから答えられないという答えが返ってくるわけですから、その精査はごく限られた一部なのか、少なくとも、全体をきちっとやってはおられなかったということは明白だと言わざるを得ないわけであります。その辺についても改めて指摘を申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　今回の改正法案を見ると、私どもが受ける強い印象というのは、自公連立政権時代、二年前の第百六十九国会に提出されて、残念ながら廃案となりました独法通則法で私どもが改革をしようとしていたものの、独法不要財産の国庫納付、財政貢献の促進というところだけを取り上げたというふうに見えます。一部には、これは慌ててやる財源あさりの法案だという声もあるわけであります。
　具体的な項目を申し上げていけば、我々の中では、独法不要財産の国庫納付、財政貢献の促進ということに加えて、一元的な独法評価機関の設置。各府省の評価委員会に任せておくとお手盛り的な評価も行われ得るということで、各省のものは廃止をした上で、一元的な独法評価機関を置いて、その評価の客観性、厳格性を向上していこうということを目指していたわけであります。
　次の点としては、独法の理事長、監事の人事への内閣承認を入れるということで、適材適所の人事を徹底していこう。さらには独法の監事の職務権限の強化といったことで、役職員、子法人への調査権限の法定化など、独法の業務管理体制を強化していこう、こういったことも決めておりました。
　また、非特定独立行政法人の役職員によるファミリー企業等への再就職のあっせん、これは禁止をするといったような方向も心がけて独法改革を進めようと思っていたわけでありますけれども、これらの中で唯一、今回の与党案が取り上げていただいたのは、先ほど申し上げましたとおり、独法不要財産の国庫納付の部分だけ、財政貢献の促進といった部分だけであるわけです。したがって、私どもからすると本当に、財源確保を急いだけれども、改革には十分頭が回らなかったように見えるわけであります。
　もう一つ御紹介をしておけば、我が党が出した案は、二年前の案そのものというわけではなくて、国家公務員法の改正案を出した内容とも平仄をとって、非特定独立行政法人の役職員によるファミリー企業等への再就職あっせんの禁止については、あっせん行為に罰則規定も設けるということまで踏み込んで、二年前よりもさらに改革を進めようという強い意欲があらわれた法案になっているものであります。
　そこまで申し上げた上で、今回の改正法案で、あえて保有資産の見直しを先行させて、自公連立政権時代の改正法案の内容を、財源確保のところ以外、一顧だにしていただかなかった理由についてお伺いをしたいですし、ぜひ、今回先送りをされた事項への対応を今後していただきたい、そのように思うわけでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○原口国務大臣　赤澤委員が、そういう改革の法案を当時の政府として出されていて、では、この間のガバナンスは一体どうだったのか。法案は確かに通っていないかもわかりませんけれども、独法における随意契約あるいは一社応札は減ったのかふえたのか、それは改革されたのかどうか。私たちは、まず独立行政法人におけるガバナンスそのものを問いたいと考えているわけです。
　それは、今回、法律をいわゆる国庫納付の部分について先に出させていただきましたけれども、もともとこの独法は存置すべきなのか、それともそうでないのか、そしてガバナンスのあり方についてはこれでいいのか、政権に入って、そしてみずからがそれを決定できる立場において、それをまず仕分けをしてみよう、その結果を反映させて次の法律につなげていこうじゃないかというのが私たちの考え方でございます。
　現政権においては、独立行政法人について、内部統制と評価に関する研究会で独法の内部統制のあり方を検討し、独立行政法人ガバナンス検討チームにおいては、独法のガバナンスのあり方そのものについて検討を重ねているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　改革競争をする分は、私たちは全然やぶさかじゃありません。しかし、やったふり、あるいは実がない、実が伴わない、実際に税金が減らない、そういう改革はまさに見せかけの改革である、そのように考えています。
○赤澤委員　このあたり、かみ合わないところなんですけれども、私どもの法案はまさにその辺の、ファミリー企業の問題とかそういったことについてもしっかりと監視とか評価といったものを強めたいという意図を持って通そうとした法案でありまして、これが通らなかったことについて、通らなかったけれども、その後どうなんだと言われれば、通してもらえればよくなっていたと思いますというのがまさに私どもの思いであって、そこについて大臣とは全く考えがかみ合っていない。
　非常に厳しいことを申し上げるようですけれども、見かけると、今の政府、特に民主党の皆様は本当に自信満々で、自民党がやったことをとりあえず否定して、我々がさらからやれば自公連立政権よりはうまくできるはずだ、こういう構えで臨むけれども、実際はうまくいかない。普天間問題など典型例であります。我々が合意していたものを、我々の方がうまくできるといって全部否定をした上で、今、大迷走をさせている。本当にいよいよ詰めになってきていますけれども、そういった形で国政を混乱させたり、改革を後退させることは、私は本当に厳に慎んでいただきたいと強く思うものであります。
　その上で、一つ提出者に伺いたいわけでありますけれども、総務省に独法評価委員会を設置して、各省所管の独法を一元的に評価することで期待される効果についてお答えをいただきたいと思います。
○秋葉議員　ただいま赤澤委員には衆法提出のポイントを力説いただき、何もしないよりは改革を先に進めることにつながる、まさにそんな問題意識で提案をさせていただいたところでございます。
　御案内のとおり、従来は、各独立行政法人の評価に関しましてはそれぞれ主務大臣のもとで行ってきたわけでございますが、評価基準がまちまちであったり、あるいは評価体制がまちまちであったりということで、必ずしも客観的な評価が実施されてきたわけではございません。したがって、今回、さらに客観性、厳格性を高めるために内閣が一元的に独立行政法人評価に取り組むということが、一定の質の確保、内容の充実ということにつながるんだろうというふうに思っております。
　また、赤澤委員御指摘のとおり、今回の閣法の場合には不要財産の国庫納付の義務づけということのみに絞られているわけでございますけれども、法案の中には、各府省に置かれております独立行政法人評価委員会がこの国庫納付等に当たっても関与するということにされているわけでございまして、どういった法の根拠で事業仕分けが行われているのか定かではありませんけれども、例えば事業仕分けにおいて国庫納付が指摘されましても、法律上は各府省の評価委員会がこれを覆すことができるという規定になっておりますので、やはり我々の包括的な改正案を先行して通す方が、より効果的な見直し作業が行われるのではないかと思っております。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤澤委員　あわせて提出者にお尋ねをいたします。
　評価機能を一元化することで、評価の客観性、厳格性が向上するということが期待できるとともに、一方で、行政事務の効率化の観点でも期待できるところは大きいんじゃないかと思いますけれども、その点についてもお伺いをいたします。
○秋葉議員　まさに御指摘のとおりでございます。
　現法制下の中では、独立行政法人の業務の実績に対する評価については、各府省の評価委員会が実施をした後に総務省の政策評価委員会がさらに実施をするということで、二元的な評価となっているわけでございますけれども、今回提案させていただきました法案では総務省に一元的に設置をするということになりますので、評価制度自体のスリム化、簡素化が進むということがございます。また、業務評価と、独立行政法人の次期中期目標あるいは中期計画への反映の迅速化ということにもつながります。
　こうした改革を通して、さらにこの評価の客観性、厳格性というものをより高めていくということが大事だと思っております。
○赤澤委員　今、二層構造になっているということですけれども、比較的お手盛りになりやすい各省の評価ということよりは、一元化されたものでより客観的、厳格な評価を行って、行政の効率性も追求していくということで、これはやるべき改革ではないかと私は思っています。
　あわせてもう一問、提出者に、これは時間の関係で最後かと思いますが、評価機関の一元化については直ちに取り組むべき課題であって、今取り組まない理由は何ら認められないと私は思いますけれども、その点について提出者のお考えはいかがでしょうか。
○秋葉議員　法律の公布後二年以内というふうに法律に定めてはいるんですけれども、これは総務省内に組織体制が設置されれば、原口大臣の一言で、公布前で実施も可能だと思っておりますので、できることからぜひ速やかに実施をしていただいて、各事業あるいは独法の評価というものをより客観的に、そして、さらにその改革を促進する観点から前倒しで取り組んでいただくことは可能だと思っております。
○赤澤委員　恐縮ですが、同じ質問を原口大臣にも伺います。
　評価機関の一元化については直ちに取り組むべき課題だなと私は思っておりますけれども、これについて大臣から考え方を伺いたいというふうに思います。
○原口国務大臣　野党提出者の考えの中にも私たちが取り入れるべきものがあると考えています。
　その中でも評価といったことについて、総務省は行政評価の仕組みをずっと持っていて、それを横ぐしでもって、各省統一した基準でもって評価をしていく、そしてそれを国民の皆さんに御判断いただくということをやってきておるわけでございまして、独立行政法人については今回事業仕分けで、ゼロベースで、存廃も含めてやっていきますが、その後、その結論をいただいた上で評価機関についての議論を先に進めていきたいというふうに思っています。
○赤澤委員　やはり独法の仕事をどう評価するのかということが本当に大きな課題でありますので、まさにそこが改革の肝だと思うので、大臣も、そこについては認識を共有するという御発言だったと思います。少しでも急いで、評価機関の一元化を含め、より客観的で厳格な評価ができる体制を築いていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、また少し各論についてもお話を伺いたいと思いますけれども、独立行政法人の子会社などのいわゆるファミリー企業における利益の蓄積は、まさに大臣御本人が、今、大きな問題だということをおっしゃいました。それについて今後どういうふうに取り組んでいくおつもりなのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○階大臣政務官　今お尋ねのあったのは、ファミリー企業における利益の蓄積という問題について、どういうふうに取り組むかということでございます。
　現状の仕組みでございますけれども、独法を通じてファミリー企業、いわゆる独法の関係会社等に横流しされている補助金、こういったものについては、当該補助金等の本来の用途以外の用途に使用された場合、あるいは法令違反が認められる場合においては、国は補助金適正化法に基づいて、もとの独法に対して交付決定を取り消すことができる。これによって、その独法からファミリー企業に対しても返還請求することになりますので、間接的に補助金等の返還を求めることができるというふうになっております。
　今申し上げたような場合に該当しない場合であれば、これはファミリー企業の方で、例えば会社であれば株主総会の決議などを経て、不要な資産については独立行政法人に返還してもらうということも考えられるわけでございます。
　実際にそのような例がございまして、都市再生機構、ＵＲの関係会社である日本総合住生活の剰余金について、機構に対して百二十四億円の返還を平成二十一年六月の株主総会で決議して、実行したという例がございます。
○赤澤委員　閣法の八条三項だったかと思いますけれども、不要財産、すなわち、「将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる」ものの判断基準についてちょっとお尋ねをしたいんです。特に預金や有価証券については、どのような基準に基づいてこれが不要であるということを判断されるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○階大臣政務官　不要財産の判断基準、預金、有価証券についての考え方ということでございます。
　まず預金については、基本的には運転資金として必要なものについて持っているということで、それ以外のものについては業務に必要がないということですので、これは返還されるべきものではないかと考えております。
　それから有価証券につきましては、有価証券といってもいろいろあるわけでございまして、国債とその他の有価証券について分けて考えるべきではないか。
　国債については、先ほど大臣からもお話ありましたように、いわばタコが自分の足を食っているようなものだということですので、国債などについては極力持たないようにする。そして、その他の有価証券につきましても、時価変動などで損失リスクもあるわけでございますから、業務に必要なお金が相当程度、近い将来に確実に発生すると見込まれる場合以外は、時価変動のある有価証券では運用すべきではない。
　基本的には、有価証券はそのようなことで、例外的な場合に限って持つようにすべきではないかというふうに考えております。
○赤澤委員　今のお話で、やはりちょっと疑問が残るのは、運転資金かどうかといっただけで額が決まるわけじゃないんですよ。
　先ほども既に御議論があったと思いますけれども、不要財産に該当するかどうか、専ら独法の理事長がもし判断をするということであるのであれば、それは独法の理事長が、いや、少しでも金を持っておった方が将来安心だわと、例えば大学の経営なんかでも、国立大学、非常に厳しい中だしなと、こんな話で判断をして、あいまいにならぬかというところがまさに問題なので、運転資金かどうかの判断についてかなりきちっとした基準というものをつくっておかないと、そこが甘くなるということだと思うんですよ。
　その辺を階政務官がどう考えているかを伺うのと、あわせて、政務官の御発言だったと思いますけれども、独法の不要財産の処分による国庫返納額、それから民間出資者に対する払い戻し額は、現物資産について簿価で九百九十億円、積み立てた基金について約六千億円が見込まれるという御発言がどこかであった、ちょっと私が出典を忘れて恐縮なんですが。
　なので、時間の関係で、本当に簡潔で結構です。運転資金かどうかの判断について、きちっと基準をつくっていくべきじゃないかということと、あと、額をどれぐらい見込んでいるのかについて、素早くお答えをいただけると大変ありがたく思います。
○階大臣政務官　おっしゃるとおり、運転資金に当たるかどうかという客観的基準はあった方が望ましいと思いますので、そういう不要財産の明確な基準というものを今後つくれるように検討してまいりたいと思います。
　それから、九百九十億と六千六百億について、済みません、質問をもう一度お願いしたいんですが。（赤澤委員「そう見込まれるという御発言があったというふうに聞いておりますけれども、現時点で、それについて変わりはないのか」と呼ぶ）
　それは変わりはございません。その数字で結構です。
○赤澤委員　私は、それであれば、この場で続けるには時間がもうあと三分ぐらいしかありませんのであれですけれども、今、どの独法からどの程度の金額が見込まれているのか。
　あわせて、どの独法がやっている仕事も、経済的に言えば、わかりやすく言うと、それによって潤っている方たちがいるわけですね。それは一般の国民である場合も多々ありますよ。
　ということなので、どの独法からどういった金額が見込まれていて、その不要財産の処分によって独法がこれまで実施してきた事業が影響を受けて、国民生活に悪影響が及ぶことがないのかということは、今後も、私が質問に立てればそうですし、そうでなくても、ぜひ同僚の議員からもお尋ねをさせていただきたいと思うので、そこについては、きちっと説明なり考えをまとめておいていただきたいというふうに思う次第でございます。
　あといよいよ二分ぐらいということなので、西先生に御質問できなかったのは大変申しわけなく思うんですが、ちょっとお許しいただいて、どれを聞いたら立っていただけるかがわからないまま今に至ってしまいまして、済みません。
　それで、次につながるような話で一つ伺わせていただきたいのは、これは細かい通告ができておりませんけれども、例の、労働組合の組合費のチェックオフの問題ですね。
　私どもの理解するところは、法律に基づいて、組合費については、給料から天引きするのであれば条例が必要だと理解をしています。要するに、法律の原則は、現金ですべて給付をするのが大原則、それの例外をつくるためには、単なる労働協定等では許されずに、条例を制定する必要があるのではないかと私は理解をしております。
　そこについて大臣のお考えはいかがですか。というか、これは事実関係の確認みたいなものなので恐縮でございますけれども。
○原口国務大臣　赤澤委員がおっしゃるように、職員の給与は直接職員に全額を支払うことが原則でございまして、条例で認められたものについては職員の給与から控除して支払うことが可能でございます。
　しかしながら、今回、国会審議を踏まえて、一部の地方公共団体を対象として総務省で調査をさせていただきました。条例の根拠なくチェックオフを行っている団体の存在が認められましたので、四月九日、全都道府県、市区町村に対して、チェックオフに関する緊急自己点検の実施とその結果の御報告をお願いしたところでございます。
　そして、条例の根拠なくチェックオフを行っている実態がある団体については、速やかに是正を行っていただくよう要請をしているところでございます。
○赤澤委員　大変素早い対応でありまして、その点は私も評価をいたします。
　私が自分の事務所から地元の各市町村で調べたところ、実はやはりありますね、条例なしで。聞いてみると、労働協定による、あるいは慣行による、こういったことで条例なしでやってしまっている例があるので、一つ苦言ということでありますけれども、これはずっと続いてきたことなので、私ども自公連立政権時代の責任は免れないものでありますけれども、法律違反と言われてもしようがない状態にあるので、この点はきちっと調査の上、素早い対応をお願いしておきます。
　改めて申し上げれば、独法通則法については、厳しい言い方をすれば、私どもは本当に、改革を進めずに財源あさりを急いだというふうに見えるものでありますから、その点についてはなかなか納得できるものではありません。大変残念な思いでありますけれども、評価の問題、一元化の問題も含め、今後とも、私ども追及させていただきたいし、大臣にも、その気持ちの部分はわかるとおっしゃったので、対応をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○橘（慶）委員　午前中のしんがりということであります。歌をどこで詠むかということはあるわけですが、きょうは先にやらせていただきます。お昼になったのに皆さんを歌で引っ張っても失礼でしょうから。
　きょうは、雨も上がって、ちょっと寒いんですけれども、だんだんお天気もよくなってくる感じであります。巻の一の四十八番、柿本人麻呂でやらせていただきたいと思います。東の野にかぎろいの立つ見えて、返り見すれば月かたぶきぬ。菜の花の季節の歌でございます。
　　東（ひむがし）の野にかぎろひの立つ見えてかへり見すれば月かたぶきぬ
　どうもありがとうございます。（拍手）
　それでは、始めさせていただきます。
　さきに赤澤議員から幾つか質問をしていただいたので、その重複は避けながら、通告でいいますと一項目めの四点目から入らせていただきたいと思います。
　なお、きょうは、各政務官さんに出ていただいていますので、少し行きつ戻りつしながら、できるだけ各省から来られた方々への質問を先に終わらせていきたいと思いますので、総務省の政務官さん方には御無礼するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　では、一項目めの四点目から始めます。
　今度の独法通則法は、閣法、衆法とございまして、衆法の方からでいいますと、評価機関の一元化というようなことで、この評価をどういうふうにやっていくかということについて問題提起があるわけであります。もちろん、ゼロベースでの見直しということではありますが、先ほどの原口大臣のお話ではありませんが、いいこと、取り入れるものは取り入れていけばなおいいものになるんじゃないかな、こんな思いをしております。
　そこで、この評価なんですけれども、私は皆様方と少し違う観点のお話をするわけですが、今の日本の世の中は、いろいろなことが評価評価ということで、評価のための評価になっている部分もあるんじゃないかと非常に危惧をするわけであります。評価をして実際何をしていくかということが大事な中で、評価にかける労力、コストとそのアウトプットというものをやはりよく見詰めていかなければいけない。
　例えば評価委員会のことで申し上げますと、今度また御質問させていただくことになると思いますが、各府省に置かれた評価委員の数を数えますと、実はあっと驚くような人数になっているわけであります。こういったことについては、例えば総務省さんで一つ持てば、三重、四重になっても、多分、後で、いつか御質問したときの数字から見れば何十分の一になる、こういうこともあるわけであります。
　そんなことを思いながら、実は大変いい仕事を原口大臣のもとで行政評価局の皆さんはされていまして、このような立派な行政評価年報というものもおつくりになって、既にそれぞれの法人についてきめ細かくいろいろなことが指摘されておるわけであります。これと事業仕分けをどうつないでいくかということについては、枝野大臣がいらっしゃるときにまた御質問させていただくとして、きょうは、この評価のために行政評価局さんとしても大変忙しいのではないか、このために必要な行政コストというものは今どのように認識されているかという質問から始めさせていただきます。お願いします。
○江澤政府参考人　独立行政法人の評価に要しますコストの状況についてのお尋ねということで、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、委員数でございますけれども、本年四月一日現在、全府省を合わせまして五百八十五人でございます。うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は二十七人でございます。
　また、会議開催実績でございますが、昨年度、平成二十一年度、全府省合わせて二百八十七回、うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は十一回でございます。
　また、会議関係経費でございますが、二十二年度の予算額、今年度の予算額で申しますと、全府省合わせて一億六千六百万円程度でございます。うち総務省の政策評価・独立行政法人委員会は二千五百万円程度でございます。
　また、職員の人件費でございますけれども、これは、各府省の場合にはそれを専門に行っている職員というのはなかなか明らかになりませんので、総務省の政策評価・独法委員会の専担職員の人件費を二十二年度の予算額で試算いたしますと、二億三千五百万円程度でございます。三十名でございます。
　以上、各府省からの報告を受けまして集計した数値でございます。
○橘（慶）委員　ちょっとびっくりしたわけで、びっくりしたというのは、数字というのもあるんですけれども、これを早速調べていただいて、今度質問しようと思っていたんですが、早速調査をいただいたのはうれしいことであります。
　ただ、ここでお互いにみんなで考えていかなきゃいけないのは、五百八十五人の方が二百八十七回としてやっていった方がいいのか、それとも、それは各省である程度いわゆる公務員の方にお任せしておいて、総務省の方で一元化したもので集中的にやっていくか、このあたりは考えてみてもいいんじゃないか。ある意味で、事業仕分けもそういうやり方をされるんじゃないか。そういうやり方でやった方が、積み上げていくよりも、また違った意味でいいということもあって皆さん方はされるんじゃないか、こんな思いをするわけであります。ぜひこのあたりはよくお考えいただいて、衆法というものについてもまたよく吟味いただきたいな、こんなことを思うわけであります。
　この先についてはまた御質問させていただくとして、きょうは文科省から高井政務官にお越しいただいております。実は、国立大学法人というのが全部で九十法人ありまして、私はたまたまそのうちの富山大学の評議員を仰せつかったんですが、大体、一つの法人でこれくらいずつ毎年つくるんですよ。それをがっちゃんこして、また文科省さんは多分これくらいのものをつくっておられると思うんです。それは評価は評価でいいんですが、それだけの評価をして本当にどれくらいのことが変わっていくかということです。
　先ほどの一億六千万というお金は、国の大きな予算から見れば小さいかもしれない。しかし、先ほど民主党さんの側からも、地方議員の経験をされた議員さんのお話もありましたが、首長経験からいいますと、やはり大きいお金だな、それだけのお金を使って本当に何が変わるのというところがあるわけですね。
　そこで、文科省さんには、これは質問主意書で一回お答えいただいているんですが、さすがに少しスリム化しよう、簡素化しようという、その辺の前向きの御答弁をお願いいたします。
○高井大臣政務官　本当に御指摘はごもっともでございまして、国立大学法人もちょっと評価疲れのようなところもございます。それで、独法に即して年度評価と中期目標の期間評価と当然あるんですが、それに加えて、国立大学法人は独法の大学評価・学位授与機構の評価ということで、教育研究の評価とさらにもう一つ評価が加わっているという形で、先生よく御存じのとおりだと思いますが、本当にこの業務が国立大学法人の教職員の負担となっておりまして、評価全体を簡素化すべきだという御意見はたくさんいただいていて、御指摘どおりだと思います。
　現在、省内においてもこのあり方に係る検討会というのを行っているところでございまして、各国立大学法人、有識者、国民の皆さんからこうした御意見を踏まえた上で、平成二十二年度以降の業務の実績に関する評価から関係書類の簡素化等所要の見直しを図ってまいりたいと思いますので、また御支援をよろしくお願いいたします。
○橘（慶）委員　確認させていただいてありがとうございました。これで結構でございます。ぜひ実のある評価にしていただければと思っております。
　それでは、さらに先へ進みますが、最近、性悪説というのがはやっている感じがありまして、いろいろなことを報告、評価、義務づけになっているわけで、その義務づけ、枠づけも減らしていこうということも含めて、実のあることをどうやってやっていくかということについてはお互い考えていくべきではないかと問題提起をしながら、監事の役割のお話に入ってまいります。
　衆法の方で監事の役割を強化されたわけであります。そしてまた、任命を内閣の承認に係らしめられたわけであります。この理由について提出者の方にお伺いいたします。
○山口（俊）議員　橘委員さんにお答えをさせていただきます。
　今回、私どもの考え方としては、お話しのとおりでございまして、現行法では、独立行政法人の長及び監事は主務大臣が任命というふうになっておりますが、今回の提出法案におきましては、この任命に当たりまして内閣の承認を要するというふうにさせていただきました。
　これにつきましては、一部の独立行政法人における不祥事等、これはマスコミもにぎわしましたし、我々も大変問題だというふうに思っておりますが、国民の皆さん方から見て、独立行政法人の公平性とか公正性に対する信頼が著しく損なわれておるというふうな状況を踏まえまして、その任命に際しては、特定の行政分野の責任者の判断だけではなくて、内閣が構成メンバーの合意によって承認を要することとして、内閣全体としての慎重な判断を担保する必要があるだろうというふうなことを考えたわけでございます。
　また、今回、監事の役割につきましても、先ほど来質疑にもあったんですけれども、随意契約の適正化を含めた入札、契約状況、あるいは給与水準の状況等を厳格にチェックするというふうなことにしまして、その任期につきましても、現行の個別法では、理事長は四年である一方、監事の任期が二年であるというふうな例が多数ございます。これもおかしいのではないかと。ガバナンス面からしても、会社法等の規定を参考にして、四年を基本というふうなことで改正をさせていただきたいということで提案をさせていただいておるような次第であります。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。会社の監査役は四年となっております。おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、監事の人物像ということがやはり大事になってくると思うんですが、先に、四月一日現在百四法人でありますが、監事の設置状況につきまして、配置数、あるいは監事の総数、そのうち外部登用者の数、常勤の数ということを議論の前提として一応お伺いしたいと思います。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人の監事の定数は、各法人の個別法で定められておりますが、百四法人中七法人におきまして三人、残る九十七法人で二人の合計二百十五人となっております。
　本年四月一日現在、空席となっているものを除きまして、二百十三人の監事が就任しておりますが、このうち、当該独法の常勤職員であった者及び常勤の国家公務員の退職者を除いた外部登用者の数は百七十三人、常勤の監事の数は九十六人となっております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　さすがに複数監事制にはなっておるということで、かなり外部登用も進んでおるということで、常勤の方も多いということであります。
　今回の衆法で監事の役割が非常に重くされるということで考えておられるわけでありまして、そこの監事というものの期待される人物像について提出者の方にお伺いいたします。
○山口（俊）議員　お答えをいたします。
　期待される人物像と言われましても、なかなか一言では難しいと思いますが、橘委員さんのような方がいいんじゃないかなと思いますが。
　お話しのとおり、私ども、監査機能の強化というふうなことを考えておりまして、先ほどもお答えをいたしましたが、随意契約の適正化を含めた入札、契約の状況、あるいは給与水準の状況等を厳格にチェックをしてもらいたいというふうなことでありまして、具体的には監事に対して新たに報告の徴収、調査権限を付与するというふうなことにしております。今後は、これまで求められてきた専門的な能力に加えて、こうした権限を適切に行使して、独法の業務の効率的かつ能率的な運営を確保するために力を発揮していただく方が監事となっていただきたいということで期待をいたしております。
　また、監事は法人の業務の適正な執行を担保するものであります。公正中立性が求められます。そのために、現行の通則法においては主務大臣が任命をするというふうなことでありますが、先ほども申し上げましたように、今回の法案では、さらに内閣の承認を得るというふうなことにしておりまして、監事の人事につきまして内閣の一元的関与を図っておるわけでございます。
　そういった点を考慮しますと、監事につきましては、他の役員の場合とは異なりまして、資格要件は規定はしておりませんが、財務状況や決算の状況について法人業務全般の監査をするに足りる識見、能力と業務改善の意欲を有するとともに、公正中立の立場にあることが必要不可欠であろうというふうに考えます。
　以上です。
○橘（慶）委員　御答弁どうもありがとうございました。
　ガバナンスの仕方をどのようにしていくかという一つの提案を衆法の提出者の方々はされているというふうに思います。もちろん、ゼロベースで見直しと。百四法人がどうなるか、右へ左へ、いろいろあるかもしれません。しかし、独法という形で残るものも恐らく想定されるというのが、きょうのいろいろな質疑のやりとりでもあるところだと思います。であれば、そのガバナンスをどうするかということについては、今すぐに取り組んでもいいのではないかと橘は思うところでございます。
　もう一つ、衆法の方では、非特定独立行政法人の役職員の再就職あっせんを規制しておられますが、その規制を導入する趣旨と、あわせて、その中から除かれる基礎研究、福祉に関する業務その他の円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものについて、想定される考え方について、二点お伺いをいたします。
○西議員　御質問ありがとうございます。
　初めに、独法の役職員の再就職あっせんを規制した理由の御質問がございました。
　先ほどから始終お話がありますように、独法とファミリー企業との間で今までさまざまな問題がありまして、その早急な信頼回復が必要である、これは共通した認識でございます。
　一方で、非特定独立行政法人の役職員は、御存じのように非公務員でありまして、その職業選択の自由を制限するということは慎重な考慮が必要である、こういうふうになっております。しかし、この職業選択の自由と公共の福祉の二つの調整を行った上で非特定独法の役職員の再就職に規制を講ずるということは大変必要なことだ、また、許されるものである、私どもはこう思っております。
　法人の業務の公正を確保するためには、ファミリー企業等への再就職あっせんについては、当該あっせんに不正行為が伴う場合であろうとなかろうと罰則をもって禁止をする、こういう必要があると考えることから、今回はあえて罰則の担保も導入することといたしました。もう一つは、その中で「基礎研究、福祉に関する業務その他の円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるもの」、こういうふうにしておりまして、あっせん規制の例外ということにいたしております。
　基礎的な研究開発、福祉の分野は、政府の施策として着実な実施が必要であり、高い能力を求められる人材でございます。その反面におきまして、当該業務に従事する者にとっては、必ずしも民間の営利の分野における円滑な再就職はなかなか容易ではないことでございまして、結果的に、人材交流、再就職に政府として特段の配慮を行わなければ人材の新陳代謝が円滑に行われない分野だと思っております。
　なお、基礎的な研究開発、福祉に関する業務、こういうふうに申し上げておりますが、これは一つの例示でございまして、今後、具体的な内容につきましては政令等で適切に規定されることになっていることを申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　西議員、どうもありがとうございました。
　それで、質問は続いていくんですが、多分もう一回はできると思いますので、少し飛ばしまして、まとめ的なことはまた今度させていただくとして、閣議決定のいわゆる凍結の問題であります。
　姿勢として凍結という姿勢もわからないではないですが、やはり物事は積み重ねというところもあって、本当はすべてがだめということもないわけで、多分、ゼロベースだから、いいものも悪いものもわからないけれども一たんゼロベースだ、こういう趣旨だとは思うんです。しかし、中には割と具体的に、閣議決定の中でこのようにしたらということで進められていたものもあったかと思います。
　通告の十三点目のところだけきょうは質問させてください。
　さきに予定されておりました独法日本万国博覧会記念機構の廃止、これは大阪府との協議もあったわけですが、二十二年度までとされておりました。それから、独法日本貿易保険の特殊会社化ということが決まっておりました。それから、独法海上災害防止センターの指定法人化ということ。それぞれ閣議決定が十九年にあったわけですが、これがすべて凍結になっております。どのように扱われる予定であるか、お伺いいたします。
○大島副大臣　橘委員にお答えをいたします。
　独立行政法人については、新たな政権のもとで改めて抜本的な見直しを行うこととしたため、独立行政法人整理合理化計画に定められた御指摘の内容につきましても、その一環として見直すこととし、当面凍結することといたしました。
　この四月から始まる事業仕分けにおいては、独立行政法人について、国、地方公共団体、独立行政法人、民間事業者等のいずれが事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行うこととしております。さらに、その評価結果等を踏まえて個別の法人のあり方を検討するとともに、制度を抜本的に見直すこととしております。
　御指摘の法人の扱いについては、こういった検討を経まして決定されることになると考えております。
○橘（慶）委員　私はいささか疑問に思うわけでありまして、そうすると時計の針をとめているだけのことになってしまうのではないかという心配をいたします。もし結論が一緒になるというようなことであればそのまま進めればよろしいし、今、独法の話題がいろいろ出ておりますが、そのいろいろな問題の中でそんなに大きいウエートを占めるものでもないような気もいたします。
　本当は、動かす時計は動かしていった方がいいんじゃないかな、そんな気もいたしますが、残りを含めてまたもう一度総括させていただくとして、今度は内閣提出法案の財産の整理という部分について、階政務官が中心になると思いますが、御質問させていただきます。
　閣法の第八条第三項、「その保有する重要な財産であって主務省令で定めるもの」が処分対象財産になるわけですが、具体的にどのようなものを想定されておりますでしょうか。
○階大臣政務官　重要な財産というものが何を指すかということでございますけれども、今私どもで検討しておりますのは、極めて少額の財産を除いては、すべて幅広く重要な財産に当たるということで検討しております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。そして、先ほどこの不要財産のうち預金あるいは有価証券についての処分方針も示していただいて、それは非常に評価できる内容だったと思うわけです。
　三点目ですけれども、第三十条第二項におきましては、財産処分について、各法人ごとに三年から五年の中期計画に書き込んで取り組むということにされているわけであります。
　そこで、平成二十二年度予算では、独法住宅金融支援機構の二十一年度予算の補正の関係のやりとりを除きますと、四千三百四十八億円の歳入ということを予定されておる、こういうことで理解をしておりますが、この中期計画を進めていく上でどの程度の金額を現在見込んでおられるのか、お答えをお願いいたします。
○階大臣政務官　具体的な金額はこれからになるわけでございますけれども、一つ委員に申し上げておきたいことは、確かに三十条二項に各法人ごとの中期計画に財産処分のことについて盛り込むというふうになっておりますが、今現在、中期計画が既にあるものについて、そこを見直す必要があるか。そこについては経過措置を設けておりまして、今あるものについてはそのまま、そして今後中期計画がロールオーバーする時期に盛り込んでいく、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　そういう経過規定だということはわかります。しかし、そういうことも考えますと、やはり独法制度というのはずっと続いていくような気もいたしますし、そうすれば、先ほどの監事の問題とか評価委員会の問題ももう少し違う答えがあってもいいかな、そんな気もまた行きつ戻りついたします。
　それはそれとして、独法百四法人の、先ほども言われた財産の中の国債の話、重野議員と原口大臣のやりとりもあったわけで、国債で国債を買うのはおかしいというお話もそのとおりだと思いますが、ちなみにこの百四法人が保有する国債の残高は全体でどの程度になっているのか、お示しいただきたいと思います。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　時点は平成二十年度末現在でございますが、独立行政法人が保有していた国債の残高は、平成二十一年度中に廃止された法人の分を除きまして、四兆五千四百九十八億円でございます。
○橘（慶）委員　四兆五千億円という数字が出ました。通告しておりませんが、原口大臣、またここで一応コメントをいただきましょうか。
○原口国務大臣　まさに先ほど重野委員にもお答えをいたしましたけれども、国債で国債を買う、まあ、タコがタコの足を食べる、それがひいては不透明な随意契約、あるいは天下り、そして国民からの批判という形になっていく、これを改めなきゃいけないと思っています。
　今、委員の御質問をずっと伺っていて、一番大事なことは、ＰＤＣＡのサイクルが成り立っているかどうかということなんです。つまり、ガバナンスがしっかりときいているかどうか、ここに着目をしてやるべきだと思いますし、国債の保有といっても、国債もリスクがあるわけでございまして、このリスクについてもしっかりと管理をしていくことが必要である、このように考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。このＰＤＣＡサイクルをどう組むかということが今回の法案、衆法、閣法のこの議論のやはり一番大事なポイントではないか。よろしくお願いしたいと思います。
　先へ進みます。
　第四十六条の二におきまして、金銭以外の不要財産、いわゆる不動産とかそういうものになると思いますが、基本として現物納付である、主務大臣の認可を受ける場合は現金化して納付すると。こういう、現物納付が基本、認可を受ける場合は現金化して納付ということになるわけですが、現物納付を受け付ける場合、あるいは現金化して納付を受け付ける場合の基準、少し技術的ですが、どのようにお考えであるかお示しください。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、条文上は現物納付が基本というふうに読めるわけでございますけれども、運用上は、不要財産の国庫納付の方法を決めるときに主務大臣が財務大臣と協議して決めることになっております。その際、どういうポイントがあるかといいますと、現物を仮に選択したとした場合、国の用途への転用が必要かどうか、また、現物を納付した場合、他の国有財産と一体的に処分できたりして、国で処分する方が有利と言えるかどうか、こういったことをもとにして、もし今の条件が満たされるのであれば現物納付ですけれども、それ以外は広く現金納付を選択することになると思います。
○橘（慶）委員　このあたりが法律のおもしろいところでありまして、本当は現金納付してもらった方が、当然国庫として、国としてもいいわけですが、書き込み上は現物納付を基本にしないといけない、こういうことかと思います。
　現金化して納付する額というのは、これはさまざまで、予算化は当然されていないわけで、これからのことですから、歳入になった段階で入ってくるということでしょうけれども、一応二十二年度の、先日、厚生労働省さんも少し何か不要財産の処分のようなことを言っておられましたけれども、もし、これくらいは頑張りたい、そういう見込みがあればお示しください。
○階大臣政務官　今のお話ですけれども、二十二年度中の納付の見込みということなんですが、既にお示ししているのは六千四百四十八億円、これが今回の通則法改正による返納分。それ以外に、九月になりますと総務省所管の平和祈念事業特別基金が解散になる予定でございまして、こちらの出資金二百億円というのが国庫納付される見込みです。
　それから、現物のままで納付されるものとして九百八十七億円ということでございますが、プラスアルファがあるかどうかということについては、事業仕分けの結果を踏まえてまた数字が出てくるかと思っております。
○橘（慶）委員　もう一問でありますけれども、この法四十六条の二第二項では、いわゆる現金化をした際に、「主務大臣が定める基準により算定した金額」という形で、何かその法人の方にお金が残るようにも読める規定になっているわけですが、この辺は透明化の観点でどんな基準で考えておられるのか、ここで一応お伺いしておきたいと思います。
○階大臣政務官　四十六条の二第二項の主務大臣が定める基準ですけれども、そんなに複雑なことは考えておりませんで、譲渡収入から譲渡に要した手数料等の費用を控除した後のものを算定した金額とすることを考えております。
○橘（慶）委員　特段残すということはないというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
　あと、独法の全法人の国の出資額、民間等出資額。これは、民間等出資のものは民間の方へお返しになるということもあったものですから、民間と地方公共団体が入ると思いますが、それぞれについて総額を一応参考のため聞かせていただきたいと思います。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年度末現在における出資額でございますが、平成二十一年度中に廃止された法人の分を除きまして、政府出資の額は二十四兆六千七百三十九億円、民間等の出資は一兆三千五百二十六億円でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　ほとんど国庫ということですが、これをどういうふうに整理していくかということがこれから課題かと思います。
　あと二点閣法でお伺いしておきたいんですが、これも少し技術的ですけれども、国立美術館、国立文化財機構についても、保有する美術品や有形文化財に不要財産に該当するものが存在する想定での法改正となっております。しかし、美術館や文化財機構に不要な美術品とか有形文化財というのも、何かよくわからないお話だと思うんですが、そんなものがあるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○高井大臣政務官　現時点におきまして、独立行政法人国立美術館と独立行政法人国立文化財機構が保有する美術品や有形文化財に、この法案の第八条三項に規定する不要財産に該当するものは存在しないというふうに考えております。
　この独立行政法人国立美術館と国立文化財機構は、各法人が美術館や有形文化財を処分する場合に、その保存及び活用に資する場合でなければ文部科学大臣は認可してはならないというふうに定めておりまして、本法案の附則ではその規定を一部改正することとはしておりますけれども、これはその対象となる重要財産の範囲を変更するというものではなく、この不要財産の規定の新設に伴って単に所要の規定の整備を行うものでございまして、不要財産に該当するものは存在しないということでございます。
○橘（慶）委員　これは確認で、安心するわけですが、多分、不要財産になるときはその美術館がなくなるときだと思うので、そういう事業仕分けもないんだろうと私は思いますけれども、よろしくお願いします。
　それから、独法情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金三十億円につきまして、これを廃止して国庫納付ということになったわけであります。しかし、今、非常に気にかかる、総務委員会としても気にかかる部分でありまして、この事業についての今後の代替的な財源措置がどうなっているのか、確認させてください。
○内藤副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、委員のお父様には日ロ協会で大変お世話になっております。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。
　さて、委員の御質問でございますが、今、運用益を充てて行っている事業が二つございます。一つは衛星放送受信設備設置助成事業、そして、二つ目は通信・放送身体障害者利用円滑化事業でございます。
　まず、前者は、例えばＮＨＫすら見られないようなところに対して受信設備を設置する、そのことに対する助成でございます。これについては、今回、基金の廃止に伴って一億八百万円を一般会計で予算措置をしているところでございます。
　そして、後者、通信・放送身体障害者利用円滑化事業でございますが、これは、目の見えない方に対して、あるいは耳の聞こえない方に対して、字幕だとかあるいは解説放送を充実させるというものでございます。これについては、代替措置として、この基金廃止に伴うものとしては五百万。しかし、この重要性にかんがみて平成九年度から一般会計でずっと措置を続けておりますが、それが今年度では四億数千万円になります、合わせて四億三千万円をその措置に充てるということで措置をしているところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　これだけ返納していただいて一億円ちょっと入れていくということですから、まあ、それで割には合うんだろうと思います。返還額に対して、また今度、年度年度で措置する額が大きいと余り意味をなさないわけですが、これくらいであれば大丈夫ということで確認をさせていただきました。
　以上、閣法について質問させていただいて、残りの時間は、雇用促進住宅、雇用・能力開発機構の問題になるわけでありますけれども、雇用促進住宅の取り扱いについては、やはり地方でもいろいろと、各自治体の関心のあるところでありますので、せっかくきょう山井政務官さん初め皆さんに来ていただいておりますので、きょうのこの時間で確認、あるいはお答えをいただきたいと思います。
　この雇用促進住宅については、規制改革推進のための三カ年計画によりまして、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する。」ということにされていまして、独法整理合理化計画、これは今凍結になっているわけですが、全住宅数の二分の一程度に前倒しして廃止決定するということになって、平成二十年四月一日までに七百八十四住宅について廃止決定、新規入居の停止ということになっているわけであります。
　この七百八十四住宅における現在の処分状況についてお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅について、譲渡、廃止を開始した平成十三年度から平成二十一年度までに百二十六の住宅の譲渡、廃止を完了したところでございます。その内訳でございますが、地方公共団体等への譲渡が百八、民間等への一般競争入札による売却が三住宅、入居者の退去が完了して空き家または更地化したものが十四住宅、借地上に存在したために更地後土地を返還したものが一住宅となってございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　平成二十二年度以降に残る六百九十八住宅についての処分の見込み及び対処方針についてお伺いいたします。
○山田政府参考人　残る住宅につきましても、遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了するとしました規制改革推進のための三カ年計画を踏まえまして、既に廃止決定した住宅の譲渡、廃止の状況等も勘案しながら、順次、廃止決定していくこととしております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　一応、まだ先は長いわけですけれども、既に廃止決定されているもの、まだ廃止決定されていないもの、それぞれについて処分は進めていくということですが、現実問題、なかなか簡単ではない部分もあるかと思います。
　そして、平成二十年十二月二十六日、いわゆるリーマン・ショック以降、離職に伴い住居を喪失した求職者に対して、廃止決定住宅も含めて雇用促進住宅を活用ということで緊急一時入居ということが始まったわけであります。それから一年と三カ月たちました。この緊急一時入居の決定件数、そしてまた、現在入居されている戸数をお伺いしたいと思います。また、廃止決定住宅に入居されている戸数についてもお伺いいたします。
○山田政府参考人　緊急一時入居の入居決定件数でございますが、制度を創設いたしました平成二十年十二月十五日以来、平成二十二年の四月九日までの累計で九千七十三件となっております。
　また、平成二十二年二月末時点の入居件数、これが五千七十九件でございます。うち、廃止決定住宅への入居件数は千八百二十七件となってございます。