○柳澤光美君　第一班、アフリカ班の団長を務めさせていただきました柳澤光美でございます。どうぞよろしくお願いします。
　第一班は、昨年十二月六日から十八日までの十三日間、ガーナ共和国、ルワンダ共和国及びチュニジア共和国に派遣されました。
　派遣議員は、米長晴信議員、佐藤正久議員、そして私の三名でございます。
　以下、調査の概要について御報告いたしますが、詳細は後日配付されます派遣報告書に譲ることとし、本日は調査を通じて認識を深めました点に絞って、派遣団を代表して述べさせていただきたいと思います。
　お手元に報告内容を配付させていただきましたので、御参照いただければと思います。
　日本の援助の原点は、やはり資金と人と技術を重ねながら、現場第一主義に基づき、地域の住民の自立性を呼び起こしつつ、人と人とのきずなを大切にした息の長い事業、つまり日本の援助が終わった後も現地に根を下ろし得る事業を着実に成し遂げる、この一点に集約されるとの認識を強く持ちました。
　例えば、今回ガーナで視察しました天水稲作持続的開発プロジェクトがあります。これは、小さな渓谷や谷合いなど水のたまりやすい地の利を生かして、雨水だけで稲作を行うものであります。現在、十四か所のモデル地区で事業が進められておりますが、視察しましたのは、ガーナの第二の都市クマシから車で一時間ほど行ったアシャンティ州の村でした。
　この事業の優れている点は、比較的少ない経費で、高度な技術も必要なく、習熟さえすれば稲作ができるといった技術を米農家に指導する事業であり、農民たちにとっても持続可能なプロジェクトである点です。この村では、かつてはもみの直まきによる稲作でしたが、農民自らくわであぜを作り、日本の専門家も一緒に泥まみれになり、雨水を流し入れて水田を作り、説明によれば、直まきでは一ヘクタール一トン程度の収穫が三・五トン程度に増産されるとのことでした。
　ルワンダの安全な水の給水事業を柱とする東部県地方開発プログラムも同様の援助であります。ルワンダは、内戦や大虐殺が終わった今日、難民の帰還や除隊兵士の急増に伴って集団定住化政策が進められ、安全な水のアクセス改善が課題となっております。
　日本は、無償資金協力、技術協力、そして青年海外協力隊などの派遣による複数のスキームを組み合わせ、給水施設の維持管理の能力が地元に定着するまで、住民に近いレベルできめ細かな指導を行っておりました。他のドナーも同様の事業を行っておりますが、住民に対するフォローアップがないため、施設の維持管理に問題が生じているとのことでした。
　こうした援助のやり方は日本が強みを持つものでありますが、こうした事業を引き続き進める上で、三つほど課題を申し上げます。
　一つは、こうした事業は手間も人も掛かるということです。専門家やボランティアの派遣はもとより、現地大使館、ＪＩＣＡの強化も必要です。また、アフリカでは複数のドナー間の協調が進む中にあって、プロジェクト型中心の日本の援助の優位性を対外的に主張しプレゼンスを確保するには、現地において援助経験や専門知識を備えた人材の配置が必要であります。
　二つ目は、現地広報の強化です。例えばルワンダの給水事業にあっては、直接裨益を受ける住民の評判は高いのですが、国内レベルで日本の援助の評価が広がっているか、そのための工夫を行っているかといえば、疑問なしとは言えません。
　三つ目は、以上述べた援助を二国間、バイの関係で進めるためには相応の財源を覚悟しなければなりません。とはいえ、私自身、援助予算は増やすべきだとは思いますが、現状では大幅に予算が反転することは難しい。そうであれば、日本の援助も対象分野を、例えば農業や水・保健衛生、高等教育などに特化する、対象国もできる限り絞り込むといっためり張りを付けた援助を進めることも検討しなければならないと考えます。
　他方、インフラ支援、それも国境をまたがる道路網、電力網などの広域インフラ整備もアフリカの成長基盤を強化する上で必要であります。こうした分野での日本のイニシアチブをいかに発揮し得るかは大きな課題であります。このためにはアフリカの国際開発金融機関との連携も強化すべきとの視点で、チュニジアの首都チュニスにあるアフリカ開発銀行を日本の国会議員として初めて訪問し、カベルカ総裁や役員の方々と懇談する機会を得ました。
　現在、我が国はアフリカ開銀の出資国としては世界第三位、域外国では第二位であります。一般に国際機関経由の支援は日本の顔の見える援助につながらないとの懸念もありますが、他方、地域の現場レベルのニーズについて多くの知見を持っており、そのノウハウを活用することにより日本の持ち味、強みを生かす援助ができないかとの観点で意見交換を行いました。
　総裁からは、現在、ＥＰＳＡ、エプサという、アフリカ開銀とＪＩＣＡの円借款とで連携して実施している政府向け協調融資と中小企業など民間セクター向けの融資の枠組みについて高い評価が述べられました。
　当方から二点申し上げました。一点は、引き続き日本との連携を強化するためには邦人職員の積極的採用と重要ポストへの登用を実現願いたいと。現在、アフリカ開銀の職員総数は千四百五十七名ですが、訪問時のプロパーの日本人職員は僅か三名、その後五名となったとのことですが、日本の持ち味を発揮するにはまだまだ程遠いというのが現実です。
　第二点は、是非とも東京事務所開設を実現されたい旨をお願いいたしました。総裁からは、予算が承認されれば二〇一一年に東京事務所を開設するとの言質をいただきました。帰国後に問い合わせたところ、予算が承認され、約束どおり二〇一一年に東京事務所は開設の見込みとのことですが、我が国、そしてアフリカ開銀双方にとって対アフリカ支援の大きな前進となるものであり、政府においてもできる限り早期の開設に向けて後押しをお願い申し上げます。
　関連しまして、先ほど述べましたＥＰＳＡは昨年末で終了し、現在、ＥＰＳＡⅡに向けて協議を進めているとのことですが、早々に実現していただきたいことと、運用に当たってはできる限り日本企業が比較優位を持ち、受注につながるような案件形成、例えば橋梁建設プロジェクトなどを進めるといった工夫をお願いしたいと思います。アフリカ開銀によれば、開銀グループ融資案件に係る日本企業の調達実績は極めて低調であり、首位の中国が約三割のシェアを持つのに対し、日本企業は僅か五％未満であります。
　次に、アフリカの資源開発についても説明をちょうだいしましたが、最近の大型案件は軒並み中国とブラジルが権益を取得するなど、新興国の投資が急増しております。資源外交は政府も取組を進めておりますが、一点申し上げたいのは、我々国会議員もその一翼を担うべきであるということです。
　ガーナ訪問時ですが、ガスプロジェクトの最終選定の時期と重なり、日本のコンソーシアムが選定されるかどうか待ったなしの段階にありました。このため、ミルズ大統領、エネルギー大臣などとの懇談では日本のコンソーシアム選定がガーナの発展に寄与すると申し上げ、協力を願いました。現時点では決定が延期されている状況ですが、途上国では我々が考える以上に参議院のＯＤＡ派遣は大きなインパクトを持って迎えられております。
　資源外交は国会議員も含めたオールジャパンで取り組む必要があります。政府と国会が情報を共有し、必要とあれば現地で我々議員を使う、我々もこれに応じるといった発想を是非とも先生方にも共有していただければと存じます。
　最後に、青年海外協力隊の帰国後の処遇改善や再就職支援について申し上げて報告を終わりたいと思います。
　ＯＤＡ派遣の際、多くの先生方も、厳しい生活環境の中で支援を続ける青年海外協力隊の活動を目の当たりにして心を動かされたことと思います。
　我々も、彼ら、彼女らと率直な意見交換を行い、活動現場も訪れました。こうした活動を帰国後きちんと正当に評価し、再就職について政府、自治体、そして企業がいま少し熱心に取り組むべきである、我々国会議員も議論を深め、具体的施策へと一歩でも反映、実現するよう汗をかくべきであることを強く申し上げたいと存じます。
　ルワンダで訪問したフィデスコ養護施設では大虐殺や貧困で家庭での居場所を失った子供たちのケアをしていますが、ここで活動する女性の青年海外協力隊員内藤久美子さんは、子供たちと寝起きを共にし、現地語を習得して基礎教育や心のケアを行い、厚い信頼を得ていました。子供たちの心には、日本の女性の愛情が心に刻まれることとなります。こうした活動が、制度創設の一九六五年以来、約三万四千人の若者たちによって途上国で行われてきたこと自体が驚きでもあり、財産でもあります。
　ＪＩＣＡの説明では、復職や再就職の問題から、説明会の参加者や応募者もピーク時の約半分以下に落ち込んでいるとのことです。帰国後の再就職も正規雇用は少なく、企業側の認識も終身雇用といった壁を越えられないのが現実です。他方、最近では、新興国の経済成長を受けて、途上国経験を持つ協力隊員をグローバル人材として採用したいとの問合せが企業から増えているとのことでもあります。
　そこで、具体的な提言をいたします。
　まず、援助人材の育成の観点から、キャリアパスとして青年海外協力隊を評価し、外務省、ＪＩＣＡなども、中途採用も含め積極的に受け入れること。同様の趣旨は当委員会の提言や決議でも言及されており、政府は具体的な成果でこたえるべきであります。
　次に、政府が中心となり、成長戦略の視点から青年海外協力隊員をグローバル人材として位置付け、協力隊経験者の採用を検討するよう、企業側に様々な方法で呼びかけるべきであります。
　国家公務員や地方公務員が現職で参加できる環境整備も図るべきであります。さらに、現職教員特別参加制度の一層の活用を図るべきであります。教師自らの経験の場所として、また帰国後の開発教育、子供たちに異文化や途上国への理解、関心を呼び起こす大きなきっかけを与えることとなります。
　また、社会人採用時には協力隊員の経験を社会経験として評価できるよう、何らかの顕彰制度も整備すべきだと考えます。
　以上、申し上げました点につきましては、是非とも当委員会で議論をし、具体的施策に反映されるよう政府に強く働きかけていただきたいと委員長にお願いを申し上げます。
　ＯＤＡ海外派遣が開始され、今回の派遣を加えますと、延べ百十五名の参議院議員が派遣されました。結果を出していかないということでは説明責任が果たせない。当委員会におかれましても、是非とも調査派遣が何らかの形で政策に反映されるようお願い申し上げまして、第一班の報告とさせていただきます。
　最後に、この場をお借りしまして、今回の調査で御協力をいただきました視察先、在外公館、ＪＩＣＡ事務所等の関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　以上、報告を終わります。