Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、牧野委員から御指摘ございましたように、社会保険庁において、年金記録問題だけではありませんで、いわゆる年金個人情報ののぞき見とか様々、国民年金保険料の不適正免除の問題、あるいはいわゆるやみ専従の問題など一連の不祥事があった、これは事実でございます。そして、このようなことによって社会保険庁の職員が多く処分をされたということであります。このような処分が行われたということは、やはり不祥事が大変多発をしていたということでありますし、当然のことながら、やみ専従などというものが認められるはずはありません。きちんと処罰をされてしかるべきであったと、そのように思っております。
　したがいまして、こういった原因、様々あろうかと思っておりますが、厚生労働省本省の職員とかあるいは本庁の採用の職員とか、あるいは地方で採用された職員と、こういった三層構造からきた問題もあろうかと思いますし、あるいは今お話にありましたように、職員団体の問題など様々な問題があってこのような不祥事が多発をしたということは事実として認めるべきだと思います。
○牧野たかお君　分かりました。
　さて、昨日、長妻大臣に質問させていただいた中のことでありますけれども、懲戒処分者二百九十一人を厚生労働省に配置換えをした問題を私は質問しましたが、実は、この二百九十一人とは別に、別の懲戒処分者百人が今年の一月一日付けで厚生労働省に非常勤職員として採用されました。
　ここに一つの新聞記事があります。毎日新聞の去年の十一月二十五日の記事でありますが、平野官房長官が異例の談判という見出しが付けられております。
　記事の冒頭だけ読んでみます。平野官房長官は二十四日、厚生労働省に長妻大臣を訪ね、来年一月の社会保険庁の廃止に伴い新たに発足する日本年金機構に移行できない職員の救済を求めた。長妻氏は大量免職も辞さない姿勢を崩さず、協議は物別れに終わったとあります。
　しかし、今申し上げたみたいに、一月一日付けで百人の懲戒処分者が厚生労働省に再雇用されました。これは平野官房長官の働きかけといいますか直談判というものによって結果が変わったんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　平野官房長官とお話を申し上げた用件は、平野官房長官は官民人材交流センターというところのトップでありますので、この懲戒処分の方々についてどういう扱いにするのかということを議論をしたということでありまして、この採用ということではありませんし、我々が方針を掲げましたのは、大切な年金でありますので、日本年金機構については懲戒処分を受けた社保庁の職員は行かせないという方針を立ててそれを守ったわけでありますが、ただ、御存じのように、私、大臣には分限回避努力義務が、これは裁判の判例でも課せられております。
　つまり、これは民間企業でもそうなんですけれども、配置換えをするとき、首にするとき、それはできる限りいろいろな職場の再就職の情報を提供しなければ、裁判に訴えられて、結局は負けてしまって雇うことになると、こういうようなことになるわけでありますので、分限回避努力義務を果たしていくということでいろいろ情報提供をしたわけであります。
　先ほど懲戒処分のうち二百九十一人厚生労働省に常勤職員で雇ったというお話ありましたけれども、これは自民党政権のときに厚生労働省に雇ったというのが二百九十一人であります。
○牧野たかお君　最後の方のことについては、昨日おっしゃった閣議決定というのでは私もなかったことを昨日確認しましたけれども、時間がないものですから、また後日その御質問をさせていただきたいと思います。
　次に、行政の公務員の労働組合、いわゆる官公労への便宜供与について質問をさせていただきます。
　昨日も指摘しましたけれども、財務省、厚労省、国交省、農水省の四省の本省だけで合わせておよそ千四百平方メートルの庁舎の一部を、これを公務員の労働組合に無償で貸していることを昨日申し上げました。民間業者がこの国の官庁の一部を借りて事業をやっている場合、そのちょうど中間の使用料、一平方メートル当たり年間二万七千円をこれの千四百平方メートルに掛けますと、実に年間三千八百万円のお金になります。
　こういったことで、無償提供しているというのは、私は国が要するに労働組合に対して便宜供与をしているというふうに思っておりますが、鳩山総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　行政の官公労への便宜供与の件について今お尋ねがあったわけでございます。これは牧野議員から前回もお尋ねがあったように私も伺っております。
　これは、庁舎などの行政財産については、地方自治法において、その用途又は目的を妨げない限度でその使用を許可することができると。（発言する者あり）これ国に関してですか、国に関して。今申し上げているのは地方自治法の話でありまして、地方でありまして、地方の場合は使用料の減免などが条例に基づいてできるということであります。国においても、ある意味で国も同じように、どのようにその法的な措置がとられているか私は存じてはおりませんが、使用料の減免などというものがあるいは存在をしているとすれば必ずしも不適切ではないとは思っておりますが、十分に調査をしておらないところであります。
○牧野たかお君　ちょっと意味が分からなかったんですが、次に、地方の公務員労組に対する便宜供与を申し上げて、多分、今から質問することの答えが今お答えになっちゃったんじゃないかと思いますが。（資料提示）
　便宜供与ですね、昨日も指摘したんですが、この日本国の地図がありますが、私たち自民党が調べたところ、事務室や会議室等を無償で提供している自治体が四十七都道府県のうち三十八道府県ありました。逆に、有償になっていて、その労働組合が会議室そして事務室を借りた場合、お金を払っているところが三県あります。また、無償で提供された庁舎のスペースを民間業者に委託して、売店だとか自動販売機だとかそういう経営をさせて、そこから手数料をもらっているという県の職員組合が四県あります。具体的に言えば、岩手県、愛媛県、山口県、大分県ですが。私は、特に後者の方、ただで自治体から借りた公共施設のスペースを民間業者に又貸しをして、事実上、それから得ている収入というのは私は不当な収入だと思いますけれども、鳩山総理、私、昨日もう原口大臣に聞きましたので、鳩山総理、いかがでしょう。
　いやいや、私は総理に聞いています。昨日もう、大臣はいいです。いいです、いいです。
○委員長（簗瀬進君）　では、まず、原口一博総務大臣。端的に答えてください、原口一博総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　御指名いただきましたので、委員長の御指名に従って申し上げます。
　岩手県、山口県、大分県については指摘の事実は確認できておりません。愛媛県については確認中です。条例に基づいて使用料を減免していますが、光熱水費等の実費について職員団体から負担金を徴収しているものと認識をしております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどの牧野委員のお尋ねに対して、地方と国の話、両方のお尋ね、特に最初は国の話であったということで、恐縮であります。国においても同じように便宜供与というものは認められているという部分であります。
○牧野たかお君　便宜供与は認められている。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、はい。
　それから、今お尋ねの地方公共団体においては、本来これはまさに適切に処理されなければならない、対処されなければならないことだと考えておりますが、今事実関係を原口大臣が調査をして報告をされているところであります。私は、やはりこのようなこと、又貸しのような話というものが事実としてあれば、これは特に地域の住民の視点から見て必ずしも適当ではないのではないかと、そのようにも考えておりまして、もしそのような事実があればしっかりと善処されなければならないことだと、そのように認識しております。
○牧野たかお君　原口大臣がおっしゃったのは光熱費とか水道代のことを言っているでしょう。私が言っているのは公共施設のスペース、要するにそのスペース、まあ土地と言ってもいいでしょうけれども、家賃を払っていないと、その自治体に。その公共施設のスペースを民間業者に委託して、要するに売店とか自動販売機とかやらせて、それで手数料を取っているという話をしているんです。まあ、いいです。後で確認の、もう一度別の形で質問しますので。
　今からちょっと言う話がそうですけれども、四十六の都道府県の職員組合が加盟している自治労の外郭団体に自治労共済生活協同組合、いわゆる自治労共済という団体があります。この団体は、県や市町村の職員を対象に生命保険とか火災保険とか自動車保険を扱っている団体です。平成二十年度、二〇〇八年度の実績で資産が九百六十億円、そして事業経費は百二十八億円となっておりますが、この百二十八億円の事業経費のうち二十八億一千万円が取扱い団体の事務経費として自治労加盟の県や市町村の職員組合に支払われております。
　これは保険の私は窓口を行っている手数料に当たると思いますけれども、愛知県を除いた自治労加盟の四十六都道府県の職員組合及び関係団体のこれらの事業に課税をされているのか、国税庁に伺います。
○政府参考人（岡本佳郎君）　個別にわたる事柄については、守秘義務の関係上、差し控えさせていただきますが、一般論としてお答えいたします。
　法人税法上、御指摘の県や市町村の職員組合を含みます職員団体等は、公益法人等又は人格のない社団に該当いたします。これらの団体につきましては、法人税法施行令に特掲された三十四の収益事業から生ずる所得以外の所得については法人税を課さないこととされております。
　この公益法人等が保険に係る事務処理の委託を受けて手数料を得る行為は、収益事業の一つである請負業に該当するものと考えられますが、個々の事業が収益事業に該当するかどうかは、その事業の内容に応じて判断することになります。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令に照らして適正に取り扱ってまいりたいと思います。
○牧野たかお君　個別のことというか、私は全体の話を聞いているものですから、四十六の都道府県の。ですので、どこの県がどうのこうのと聞いているわけじゃないものですから、個別というお答えは少し不満でありますけれども。
　質問の言い方を変えますと、これらの職員組合及び関係団体は事業申告をすべてのところがしていますか。一部の団体でしていないということはありませんか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　四十六都道府県の職員組合という特定の事柄については、守秘義務の関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、職員組合に対して他の公益法人等と同様、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより、引き続き適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　それでは、これは申告をしている例でありますけれども、静岡県の例を見てみます。
　これは、静岡県の職員組合と県立病院の職員労組で構成しています静岡県職労連合の平成二十年度の決算書の中の損益計算書です。
　先ほど述べた売店、自動販売機など民間業者から入っている協力金、いわゆる手数料収入が七百二十万円、そして自治労共済などの手数料収入が三千五百八十万円となっております。これと併せて、自らが販売している県の証紙、たばこなどの売上げも合わせますと一億七千九百万円の営業利益があります。これに対して営業費用は一億九千万円となっておりまして、差引きしますと千百万円の赤字となっておりますが、しかしこの赤字は、営業費、この黄色のところですが、つまり人件費を含めた経費が六千五十万円と計上されているから千百万円の赤字となるわけですけれども。
　私も静岡県に十二年間県会議員として務めていたものですから実態を知っていますけれども、保険料は県が職員の給与から天引きしています。そして、売店や自販機の経費は業者持ちで、ここが払っているのは、さっき原口大臣がおっしゃいましたけれども、静岡県は民間業者に又貸しを事実上していますけれども、百十七万円、県にその地代を払っています。ですので、六千五十万円の中にはその百十七万円入っていますけれども、それ以外は経費というのはほとんど掛からないはずで、実態的には労組の職員の人たちの人件費等を事業収入の経費として計上している私は疑いがあると思います。この経理処理というのは、実はほかの県の例もちょっと見てみましたけれども、同じようにあったところがありました。
　事業収益でこういった労組の職員の人件費を払っている場合、これは課税逃れにならないんですか。国税庁にもう一回聞きます。
○政府参考人（岡本佳郎君）　個別にわたる事柄については差し控えさせていただいて、一般論としてお答えいたします。
　今委員御指摘の都道府県の職員組合を含め、公益法人等又は人格のない社団が収益事業と収益事業以外の事業を行っている場合、人件費を含む費用については、これを収益事業に属する部分の金額と収益事業以外の事業に属する部分の金額とに合理的に区分経理することとされておりますけれども、その区分が合理的に行われているかどうかにつきましては、その費用の内容に応じて判断をすることになります。
　いずれにいたしましても、こうした点を含め、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどにより、引き続き適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　もう一度国税庁に確認します。
　つまり、収益事業にかかわる仕事を仮に労組の職員が一か月のうち一日しかしていないとすれば、その事業の収益の経費とすればその一日分の人件費しか掛からないと、その経費としては一日分の人件費しか認められないということでいいんですね。
○政府参考人（岡本佳郎君）　あくまで一般論でお答えさせていただきます。
　収益事業について直接要した費用であればその全額を収益事業に係る費用として経理をすると、また、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用であれば合理的な基準によりそれぞれの事業に配賦し、これに基づいて経理をすることというふうにされております。
○牧野たかお君　要するに、こういうふうにはっきり不明朗な部分が見られる、こういう実態があります。
　国税庁として、正しい実態を把握するために税務調査をする気がありますか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　あくまで一般論でございますけれども、今申しましたように、収益事業と収益事業以外の事業との間で収入、経費が適正に区分されていないというような問題があった場合には、税務調査を行うなどにより、引き続き適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　しっかりこれから調査をしてほしいと思います。
　鳩山総理、今の私が申し上げた実態を聞いていらっしゃって、どういう御感想をお持ちですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、こういった部分に関して国税庁の判断に任せるべきだとは思っておりますが、やはり不明朗な部分があれば、不明朗な部分に対してはやはり国民の皆さんの厳しい視線があるということを常に忘れないで行動するべきだと、そのように考えております。
○牧野たかお君　非常に言いにくいことでありますけれども、鳩山総理はこの日本の政府の最高責任者であります。御自身の問題もありますが、私は長として国税庁に調査させるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身のことがあるからどうのこうのという思いは、私は一切考えてはおりません。
　そして、本来、必要なことであれば当然国税庁として調べる、調査をするということになろうかと思っておりますし、国税庁の冷静な判断というものが求められていく話ではないかと思います。
○牧野たかお君　非常にこれも言いにくい話でありますけれども、最近、ちまたではやっている言葉があります。ちょっと総理にお伝えしますけれども、ツルは千年カメは万年ハトは天然というそうでございます。
　ここで原口大臣に伺いますが、先ほど来述べた団体保険料とか労働組合の組合費、こういったものを現状は職員の給与から天引きされていることがほとんどであります。
　この場合、給与の一部の控除に関する条例を定めなければならないと地方公務員法の第二十五条第二項に書いてあります。その部分を読みますと、職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならないというふうに書いてあります。
　しかし、先ほど私が述べたような団体保険だとかそういう組合費というのが実際は給与から天引きされておりまして、四十七都道府県の中でちゃんと条例を作っているところは、私が調べたところ鳥取県だけで、ほかの自治体では確認できなかったんですけれども、こういう実態を御存じですか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　昨日、条例なしに施設の減免をしているんじゃないかという御指摘で調べさせていただきました。全部の県に条例がございました。そして、チェックオフについては、今委員がおっしゃるように、法令にのっとり条例を設けて行われるべきものでございまして、その実施については各地方公共団体において判断されるべきものでございます。
　なお、条例に基づく地方公共団体によるチェックオフでなくて、職員団体と職員団体に加入する職員との間において口座振替などの形で職員団体費の納付がなされることもあり得るわけでございます。
　先ほど大分とか言われましたけど、あれは、先生、直接生活協同組合にやっているんで、又貸しではございませんでした。そのことも併せて申し上げておきます。
○牧野たかお君　そのことについては後日また調べて質問したいと思いますけれども。
　今の条例の話も、これやっぱり地方自治を健全な形で運営をしてもらうために、私は総務省としてそれについて調査したり、また指導をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　法律にのっとらないものがあれば、それはしっかりとされるべきだと思います。
　ですから、昨日、先生がこの場で御指摘をされた庁舎のスペース等を条例を持たないで使っている、あるいは減免しているところがあるんじゃないかという御指摘でございましたから、全国の調査を掛けまして、そういうところはないということが今判明しておるところでございます。
○牧野たかお君　それでは、原口大臣がおっしゃっていることを受けた上で伺いますけれども、公共施設をそういう特定の団体に無償で貸すことが、またその公共施設を使って営利事業をやることが適切だと思いますか。
○国務大臣（原口一博君）　昨日もこれはお答えをいたしましたけれども、庁舎等の行政財産については、地方自治法において、その用途又は目的を妨げない限度でその使用を許可することができるものとするとされておりまして、また、行政財産の使用を許可した場合においても、条例の規定に基づき使用料の減免ができるものと、こうなっております。
○牧野たかお君　それは、解釈の違いでしょうけれども、原則使用料を取るという、その趣旨じゃないんですか。
○国務大臣（原口一博君）　今読み上げたとおりでございまして、民間の場合、地方公共団体が地方自治法に基づき庁舎の一部を職員団体の事務所として使用させ、条例に基づきその使用料を減免することは、それをもって直ちに不適切であると、そういうふうにはなっておりません。
　庁舎の一部を職員団体に使用させるかどうか、使用させる場合においてその使用料をどうするかは、各地方団体において適切に判断されるべきものでございます。
○牧野たかお君　私の時間がそろそろなくなってきました。仙谷大臣、申し訳ありません。
　鳩山大臣に最後一言だけ聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
　昨日、仙谷大臣に私は質問をさせていただきました。民主党政権はこれから公務員の人たちにスト権を与える方向かどうかと。仙谷大臣のお答えは、結論から言うとそういう方向だというふうに私は受け取りましたけれども、総理大臣、公務員がストを起こしたらだれが一番被害を受けると思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私ども、労働基本権の回復に対して、これは公務員制度改革の中で大いに議論してまいりたいと思います。
　その中で、今まさに牧野委員がお話しされましたように、公務員が果たしてどこまで労働基本権、すべて三権とも認めるべきかどうかという議論は大いにされるべきだと、そのように思っております。そして、スト権というものが大変大きな国民の皆様方の利益に反するということもひょっとして出てくる可能性もあろうかと思っております。
　したがいまして、このスト権の付与ということに関しては、私は慎重の上にも慎重に、しかしながら議論をしっかりと行うべきだと、そのように考えております。
○牧野たかお君　私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。義家弘介君。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　今日も、教育問題、子供たちの環境について質問させていただきたいと思います。
　実は、教育界では古くからＨ２Ｏ問題という言葉が使われてきました。これは、過激な組合活動で公教育をゆがめているその代表格として、北海道それから広島、大分、この三つの地域を指してＨ２Ｏ問題と呼ばれてきました。
　そして今、政治の世界でまさに政治と金をめぐって同様にこのＨ２Ｏ問題が出てきています。小沢幹事長の政治と金の問題、鳩山総理の政治と金の問題、そして北教組の問題、頭文字Ｈ２Ｏ、まさに同根の問題であると思っております。何とか民主党はぎりぎりまで延ばして、この問題、水に流そうとしているかもしれませんが、そういうことは我々は断じて許せないという思いでしっかりと質問させていただきたいと思います。
　まず、資料の一枚目、三月三日の予算委員会の席上で私が提示させていただいた資料であります。（資料提示）この資料には非常に重要なことが含まれていまして、まず勤務時間中に送られている組合ファクスであるという点。それから、大変お世話になっておりますと、ファクスを受け取られた方へのお願い、つまり職員室に組合ファクスが来てもだれも問題意識を持たなくなってしまっているという問題。それから、勤務時間中に組合の分会会議を行うということ。そして、この時間に自由にファクスの送信ができるということはやみ専従がいる疑いがあるという、これに対して資料を提示した上で質問させていただきました。
　そこで、川端文部科学大臣、これらの件についてその後どのような対応を文部科学省としてしたのか、是非お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　資料を当委員会で提示をしていただきました。ほかの委員会でも、同様の部分を含めていろんな御指摘の資料をいただきました。それぞれに資料を添付し、あるいはそれに関連をしたマスコミ報道もございます。そういう部分で、私たちは教育現場で政治的中立はしっかり守らなければいけないという立場で、そういう事態の事実確認に対して、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に個々具体の項目を挙げて実態調査をするように要請をしているところでございます。
○義家弘介君　我々自民党は、この問題に対して都合四回北海道の現地調査に赴きまして、管理職そして現場の先生あるいは組合活動をしている先生あるいは脱退した先生、様々な、もちろん教育委員会等も含めて話をしてきましたが、これだけの具体的な問題が出ているにもかかわらず、例えば政務官、例えば副大臣などを北海道に派遣しなかったのはどうしてでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的には、その地域の教育は都道府県、市町村の教育委員会において責任を持って行われるということの仕組みでございます。まずは、いろいろ委員会でも御指摘をいただいた事実を含めて、その当該責任者である都道府県及び市教育委員会において実態をしっかり調べるようにということを指示しているところでございます。
○義家弘介君　そういう対応をしている間に、この小林千代美議員の裏金の問題もありますが、彼らは全く懲りていないんです。
　そこで、資料の二を御覧になっていただきたいと思います。これは、私が質問した三月三日の次に、三月四日に北海道の新ひだか支会から出されたものです。
　物証と示しながら、国会での馳浩、義家らの追及など、北教組攻撃を一気に強めてきていますと。その上で、さらに、卒業式における日の丸・君が代反対運動の取組、これ、このまま進めることもマニュアルの中で明確になっています。前回の質問でも、明らかに校長先生にプレッシャーを掛けながら日の丸・君が代問題に対して対峙していくということを言いましたけれども、この校長交渉の記録まで出させようと。
　さらには、支会からの連絡は、今後は基本的に郵送及び電話で行います、ファクス送信はいたしませんと。一方でですよ、分会からの、ある小学校が分会になっているわけですが、分会から支会に対しての報告は、ファクスを使用して送信しても構いません。ということは、間違いなくこれはやみ専従がいるというペーパーにもなっていくわけですが、この辺、川端文部科学大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の資料を見せていただきました。ファクスが当然ながら公務執行のために設置され、その費用を公費で負担しているものである、そのファクスであれば、職員団体の活動のために使用することは適切でないことは言うまでもございません。
　また、公立学校の教職員について、地方公務員法により職務専念義務が課せられており、勤務時間中に組合関係の文書をファクスで送信するなどの組合活動を行うことは禁じられております。勤務時間中に組合活動が行われていることが事実であれば極めて遺憾であるし、法令にのっとり毅然と対処してまいりたい。
　したがいまして、現実に今どういうこと、こういういろんな資料を御指摘をいただいておりますので、それを、事実関係を詳細に調べるように北海道及び札幌市の教育委員会に要請をし、現在調査中でございます。
○義家弘介君　調べる調べるの一点張りで、まさに今子供たちは卒業式の渦中にいるわけですけれども、問題が明らかになっても文部科学省は調べる調べるの一点張りで、どのように何をするのか、全く示しておりません。
　三月三日の後、すぐにこういった乱暴な資料が出回るような現状、そして今の文部科学大臣の対応について、鳩山総理はどのような御感想をお持ちですか。また、どんな指示を可能でしょうか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　義家委員にお答えをいたします。
　このような幾つもの事例が起きているということは、やはり我々としても深刻に考えるべきだと思っております。教育者において、授業中にこのようなことが公然と行われているということが事実であれば、当然これは法令にのっとってしっかりと対処しなきゃならぬと思っております。
　それだけに、事実関係をやはりこれもちゃんと調査をしていかなきゃならないということでありまして、川端文部科学大臣が今指示をして、しっかりと調査をしている最中であります。これは別に先延ばしをするとかいうつもりではありません。事実関係をちゃんと調査をして、根源的に何が問題なのかということを調査をして、そして、こういったことが全国的にも決して二度と起きないような体質というものをつくり上げていくために今調査をしているというふうに御理解を願いたいと存じます。
○義家弘介君　政治と金の問題については、いつも総理は調査を見守る、調査、調査、調査、調査と、具体的に何をやるか全く示そうとしませんが、はっきり申し上げます。今示した資料、三月三日に示した資料、これは両方とも総理の選挙区の学校で起こっているんですよ、これ。総理のおひざ元の学校で今起こっていることなんです。更に言えば、このファクスの出元の小学校は、あした卒業式を迎えるんです。その卒業式の中で、どういうマニュアルが出ているかもう一度確認しますが、入学式、卒業式の練習においても、国歌については起立や斉唱や伴奏を強制させないように取り組むと。もし強行された場合は、町からの依頼業務拒否など、本務外の雑務は全部拒否する、校長先生に抗議の表明を一定期間行う。具体的には、式終了後、朝の打合せの中で分会代表が抗議の意見表明を一週間毎朝行う、さらには新規の研究指定は受け付けない。まさにこの状況の中で明日卒業式を迎えているのに、これだけの具体的資料を示しながら、調査を待っています、調査を待っていますと。
　子供たちを社会全体で育てると言いながら、子供たちのことを全く考えてないんじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　決してそのようには思っておりません。
　今、例えば日の丸・君が代のこともありましたが、それに対して、強制的に行うことに対して断固みたいな話がそこに、組合の方では、北教組の方ではあるのかもしれません。しかし、現実、北海道においても公立の小中高校において、日の丸・君が代はすべて入学式、卒業式、一〇〇％実施をされていると伺っております。
　決していろいろと、そのような一部の行動はあろうかとは思っておりますが、実際の子供たちの教育には影響を受けないようにしっかりと行うことが大事でありますし、そのようになっていると私は思っております。ただ、法令に基づかない問題が生じたときには、当然そのことに関しては断固しっかりと処分をしなければならないことは言うまでもありません。
○義家弘介君　今話を聞きながら、一体この中継を見ている人は、国民はどんなことを思っただろうと。まさに、校長がまともな学校運営をしようとしてもできないという、やらないという明確な表明をし、更に言えば、まさにこの総理の地元、かなり激しいんですよ、これ、活動が。この教組は北海道の中でもかなり激しいんです。
　しかし、そういう状況についても理解せず、一方で選挙では人をもらい、そして金をもらい、その問題が今裏金問題として事件になっているわけですよ。どうして身内の問題に対して総理はそんなに甘いんですか。友愛というのは甘さですか。だれのための友愛なんでしょうか。先ほども言いましたが、明日、子供たちが卒業式を迎えるんですよ、総理の選挙区で。そして、今現在こういうことをやるということを言っているわけですね。校長先生はどんな犠牲を払いながらこの式典とか行っているか、多くの校長先生と話をしながらそのことを痛々しく感じましたが。
　三枚目の資料ですけれども、これは我々が入手した資料の中の一部です。校長着任交渉というやつです。実は北海道では、この校長と組合の交渉によって校長先生自体ががんじがらめにされてしまって、何もできない状態、言われたら言われたとおり報告するという状態が出てきてしまっているんですよ。
　例えば校長着任交渉、新しい勤務地に行くときはだれしも不安です。先生方、協力してくれるだろうか、入学式も会議も先生の協力なしではできませんからね。すると、組合員が校長のところに来て見解を回答させるんですよ、最初から。例えばこの六番なんてひどいですよ、勤務条件にかかわることはすべて交渉事項と考えるがどうですかと。これは、北海道では四十六年に結ばれた四六協定というものがもう組合王国の最たるものとしてありましたけれども、まさに、勤務条件に関するすべてのことは我々と交渉しなさいと言ったら校長は何もできない。しかし渋々すると、会議、みんなで年休取りますよ、そんなことを言うと入学式協力しませんから、パイプいす、全部校長先生出してくれるんですかというような話になる。一つ一つ約束させられていくんです。
　さらに、校長交渉、たくさんこの資料、現物は苦しんでいる校長から手に入れていますけれども、ひどいですよ。例えば人事に関する要望書、校長の具申は次のことを尊重すること。本人の意思を尊重した具申をする、本人に対して異動希望の強制はしない、分会の意見、つまり組合の意見を尊重するなど、人事介入も公然と校長交渉で行う。さらには、評価制度に対してですけれども、校長による授業参観は、必要に応じて、研究授業、公開授業、授業参観等の機会を利用し、それ以外の特別の参観は行わない。指導案提出や授業内容に介入する行為は一切行わないと思うがどうか。こうやって一つ一つ校長先生をがんじがらめにするわけですよ。
　だから、教委の説明云々よりも、現場をちゃんと正常化させなかったら、まともにやろうとしている校長もまともにできないひずんだ教育現場がある。それを再三指摘しているのに、現在調査中、現在調査中。本当に文部科学省はこのことについて問題意識を持っているんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　まず初めに、入学式、卒業式、明日卒業式ということでございます。いろいろな御指摘と当該団体の主張等々は、私たちが国歌・国旗を尊重し、そして厳粛な雰囲気の中で、卒業式あるいは入学式を国旗掲揚、国歌斉唱の下で行われるものと考え、学習指導要領に基づいて国歌・国旗のいろんな指導を行っている方向からすれば、見解としては異にする部分が多々あるということで、基本的に卒業式、入学式でしっかり対応するようにということを都道府県あるいは該当の市教育委員会に指導しているところでございますが、その中で、北海道教育委員会では今年、いろいろな国会の議論を踏まえた我々との連携の中で、二月二十四日付けで北海道教育委員会は、国旗は出席者の目に触れる場所に自然な形で掲揚する。国歌は教育課程に適切に位置付け、子供の発達段階に応じた指導を行い、式の中で実際に歌唱されるよう指導すること。直接子供の指導に当たる教職員が国歌斉唱時に起立することは社会通念上当然なことについて、各種指導していると同時に、三月四日付けで、この度行われる卒業式等において、式典の形態、国旗掲揚の状況、国歌斉唱の状況等について詳細に調査をし、報告を求めることになっております。
　また、校長着任交渉についての御質問でございますが、交渉という文書を御提示いただきました。交渉というものの定義ということと、また、中では伺いたいという文章形態、そして最後に確認の署名を求めているということで、この位置付けが詳しくは分かりませんけれども、学校運営は校務をつかさどる校長の権限と責任の下に行われるということであり、職員団体が交渉すること等により校長の学校運営に関する権限を制限しようとするものであれば、極めて不適切であるということでございます。いわゆる公務員法に定める職員団体との交渉は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等について行われるもので、いわゆる管理運営事項に該当する事項については交渉は行うことはできないものでありますので、適切に指導してまいりたいと思います。
○義家弘介君　延々と資料を、官僚ペーパーを棒読みしたようですけれども、本当にどうして子供たちのことを考えないんですか。本当にあした卒業式迎えられる、この最終局面における取組についてのマニュアルも出ていますが、残余の質問については午後の審議の中でしっかりと明らかにしてまいりたいと思っております。
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、社会保障・雇用等に関する質疑を行います。義家弘介君。
○義家弘介君　午前中の審議に引き続き、問題を質問させていただきます。
　まず、川端文部科学大臣に質問いたします。
　一体この北教組の問題、いつまでに、どのような方法で、どのように報告を受けて、そしてどのような対応をするのか、具体的にお答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、こういう委員会での指摘あるいは報道を受けて、逐一その項目について実態を調査するように北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に今要請をしているところであります。それを受けて、現在、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会では、その個別の我々の要請をどういう方法、どういう手順でするかを精力的に整理中でありまして、これから調査に取りかかるという状況でございます。
　具体的には、いろんな指摘を受けたときに、具体的に日時、そしてそのときの出勤状況、そのときにその部屋にいた者を確定し、問い合わせをする等々の詳細な調査が必要でありますので、今できるだけ早くに出していただきたいという要請をしておりますが、期日がいつかということにおいては確答は得ておる状況ではございません。
　報告をいただいたのを受けて、一つは、しっかりと調査されているかどうか、これがされていなければ、北海道の関係教育団体に対して、教育委員会に対しての指導も当然考慮にしなければならぬし、過去そういう例もありましたけれども、報告をいただいた部分に関しては、法令に違反している事態があるかどうかということを含めてどういう対処をするか、万一法律に違反することがあれば厳正に対処するように協議をしてまいりたい、連携を取ってまいりたいと思っておりまして、いずれにいたしましても、そういう報告に関してはまたいろんな形で皆さんにも分かっていただけるようにしたいと思っております。
○義家弘介君　北教組の裏金問題、これが出てからもう随分とたちますけれども、具体的な対応をまさに民主党ぐるみでしようとしていないというような印象を私自身強く受けております。
　実は、またあさってから私、北海道に行ってまいります。そして、現場の、今週、今日、明日と行われる卒業式においてどのようなものが行われていたのか、それをしっかりと聞き取ってきたいと思いますが、もしも文部科学省に来た報告とその現実とが乖離していた場合、まさに文部科学省の機能不全が明らかになるわけですから、これは民主党に向かってというより国民に向かってその事実、違いをしっかりと示してまいりたいと思います。
　その上で、もう一つ質問をしたいと思います。
　実は、日教組、民主党の有力支持母体である日教組は、二〇〇九年三月十七日の第百五十二回中央委員会で、貧困や困難な環境にある子供たちの家庭支援をしようという取組で、あしなが育英会と合同で子ども救済カンパというものを行いました。これは全国の教組で行っております。
　そこでまず、あしなが育英会ですけれども、これは御存じのとおり、交通遺児や、あるいは今は遺児だけではなく、病気や災害や自死などで、あらゆる死因で親を亡くしてしまった遺児たちをみんなで応援していこうという、私自身も心より応援している組織でありますけれども、日教組のホームページによりますとこう書いてあります。
　総理に是非お尋ねします。カンパの使途。子ども救済カンパの使途。あしなが育英会奨学金に寄附します。また、連合を通じて、保護者の厳しい就労状況等により学校へ就学できない子供、外国籍、病気、障害のある子供の支援、学生、青年に対する職業訓練等を行っているＮＰＯ等に寄附しますと書いてあるわけですが、これだけ聞いて、総理、じゃ、カンパの使途、主にどこに寄附をされていると受け取れますか。もう一回言いますよ。カンパの使途、あしなが育英会に寄附します。また、連合を通じて云々。それでは、このカンパの使途は主にどこに寄附されたと思いますか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今のお尋ねであれば、当然、カンパの使途はあしなが育英会に寄附されるべきものだと、主としてでありますが、そのように思います。
○義家弘介君　そこで、資料を御覧になっていただきたいわけですけれども、今週の月曜日に、日教組が第九十八回臨時大会を三月十五日に開きました。その折にこの子ども救済カンパの最終報告を行いました。この額について見てください。カンパの総額は一億七千六百二十四万五千四百十八円。そのうち、あしなが育英会には七千百九十五万六千三百二十二円。そして、残りの一億円は連合・雇用と就労・自立支援カンパに出されています。
　多くの街頭に立つ者たち、あるいはこのカンパに協力した教師たちもそうですが、これは聞き取り調査でも明らかになっていますが、あしなが育英会の子供たち、あしなが育英会の活動にプラスになる、そういう思いの中で行った。しかし、ふたを開けてみると、あしなが育英会七千万、残りは連合にそのままぽんと寄附していると。
　こういう状態について、総理は一体どのように感じますか。お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　義家委員にお答えを申し上げたいと思います。
　私は、必ずしもこの子ども救援カンパ全体の取組を熟知しているわけではありません。今お尋ねのように、子ども救援カンパ活動、これはあしながの育英会の活動に対してというのが中心だとは思っておりましたが、さらに、連合が行っている雇用と就労・自立支援カンパ、子供たちも含めての自立支援に対するカンパも併せて行っているというふうにも理解はできようかと思っております。
　いずれにしても、政治的な活動に対して資金カンパをすることは禁じられておるわけでありまして、この活動が政治的なカンパではないと、そのように信じていきたいとは思っておりますが、今のお尋ねの話でありますと必ずしもあしなが育英会だけではないということでありますので、そこのところは、より、ある意味で文科省を通じて調査をする必要があろうかとは思っております。
○義家弘介君　さて、今そういうお言葉ですけれども、まずこのカンパ、実は三月十五日に決まって、本格的に取組が始まったのは五月以降であったわけですけれども、日教組の新聞によりますと、九月のもう中ごろにはほぼ同額の一億七千四百七十五万七千八百九十円が集まっています。これだけ短期間にこれだけのお金を善意の中で集めるという形ですけど、これ実は強制カンパであったという話も現場から入ってきております。
　例えば、組合による強制カンパであったというお話も入ってきていますが、もしそういう組合による強制カンパであったとしたならば、川端文部科学大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（川端達夫君）　労働組合がカンパをされた部分の中身が、仮定の話でもしもということには具体的なこととしてお答えできませんけれども、政治カンパを行うことは法令上禁止をされております。一定の政治的な目的を持って資金カンパの要請を伝えること等とありますが、いろんな目的でのカンパをすることはもちろん任意で、自由でございます。
　そういう意味で、この件に関して詳細承知しておりませんが、仮定の話にはお答えできないですが、基本的にカンパは任意であるということでございます。
○義家弘介君　基本的にカンパは任意であるというお話でした。
　そこで、この資料の五、これは北教組の中での資料であります。実は、これを見てからくりが分かったわけですけれども、実は、日教組、あしなが、連合・雇用と就労・自立カンパ、これはノルマとして五百円が課せられておりました。つまり、日教組の人間が三十万人いたとしたら、三、五、十五、一億五千万というものがぽんと集まるわけですね。さらに、北海道はそれ以外に救済カンパの活動について独自事業を行うためにプラス千円を集めますと。
　そして、左下の一番、見てください。組織決定した千五百円については、負担が大きいところから、八、九、十月給与から五百円ずつ徴収することとします、括弧、口座よりの引き去り。つまり、これは口座からそのまま引かれているわけです。もっと言えば、つまり、この書類だけで判断すると、五百円分についてはこの子ども救済カンパで本部に行っているのかなと。しかし、独自事業をすると言って集めたプラス千円は一体どこに行っているのかという疑念も出てくるわけです。
　右側を見ると、日教組からの交付金を活用して子ども救済カンパの独自活動を行うというふうに書いてあるわけですが、先ほどの最初の内訳、日教組の発表した最終報告によると、実は、連合が助成した団体、ＮＰＯ団体、北海道ないんですよ。北海道の事業、一個も入っていないんですよ。じゃ、一体その千円はどこに行ってしまったのか。これについては、組合のお金については検証のしようがございません。
　そこで、原口総務大臣、この教育公務員及び地方公務員、公務員の労働組合のお金については、収支報告をしっかりする、もうとにかくクリーンにするために収支報告をしっかりする。元々、原資が公金ですから。先生も強制的に徴収されているわけですからね。これについて法改正する意思があるかないか、是非お答えください。（発言する者あり）
○国務大臣（原口一博君）　地方公務員の政治的行為の制限、私の場合は、教職員、これは所管でございませんので、地方公務員ということでお話をさせていただきます。懲戒処分をもって足りるとの考え方から、地方公務員法上、罰則を科さないこととされております。
　なお、義家委員、公務員の政治的行為の制限は、基本的な人権にかかわる問題として立法府や司法府でも様々な議論があったものであり、慎重に考えるべきであると。各団体に収支報告を義務付ける、そういう法律を私は所管をしておりません。
○義家弘介君　というような回答ですけど、まさに公金を原資としているお金がどのように使われているのか。
　組合員の先生は私にこう言いました。この強制カンパ等というのは我々にとっては教師生命保険なんですと言うんです。どういうことかというと、それを払わなかったり協力しなかったりすると、学校の仕事において冷遇される、みんなから外されてしまう、転勤、異動に対して不利になる、様々な問題がある、教師生命保険だと言っているわけです。
　そして、最後、またこういう書類も出てきています。
○委員長（簗瀬進君）　義家君、時間が来ております。
○義家弘介君　第二十二回参議院選挙闘争の取組について。まさに、選挙運動をまた行おうとしているわけです。
○義家弘介君　是非、教育公務員特例法十八条の改正及び一日も早く小林千代美衆議院議員の辞任、これを求めて、私からの質問は終わりにさせていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　これにて義家弘介君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で尾辻秀久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　私は、総理を中心に、命を守る政治の具体論を中心に何点かお尋ねいたします。
　まず、介護施設へのスプリンクラーの設置であります。
　三月十三日、札幌市のグループホームで火災がありまして、七人の高齢者が犠牲になりました。これはスプリンクラーの設置義務も、また実際の設置もない施設でありました。ちょうど一年前は群馬県の渋川市の高齢者入所施設で同様の火災がありまして、ここもスプリンクラーがなくて十人が亡くなられました。
　そこで、まず総務大臣に、こうした高齢者専用施設につきましては、たとえ規模が小さくても、いったん火事になりますと、今回、また昨年のようなことになるわけでありますので、これはグループホーム等の高齢者施設についてはもう規模のいかんにかかわらずスプリンクラーの設置は義務付けるべきである、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　荒木委員にお答えいたします。
　本当に、お亡くなりになった方々、けがをされた方にこの場を借りてお見舞いを申し上げたいと思います。
　平成十八年の長崎県大村市のグループホーム火災を踏まえて、消防法の施行令を改正しております。平成二十一年四月一日から施行していますが、この改正により、主として自力避難困難な方が入所される施設で延べ面積が二百七十五平米以上のものについては、新たにスプリンクラー設置の義務を、設備のですね、設置義務を付けておるわけでございます。この平成二十二年三月十三日に発生した札幌市のグループホーム火災の原因調査の進捗等を踏まえ、必要な対応の検討を指示したところでございます。
　今回、委員御案内のとおり、認知症で動けない方々、その方々が犠牲になっておられます。スプリンクラーの、ただ、設備の強化は経済的な負担を伴うことでもあり、検討に当たっては厚労省、関係事業者団体との調整が必要でございますが、委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと思います。
○荒木清寛君　これは、施設設置者もスプリンクラーがあった方がいいとみんな思っているんです。ところが、なかなかそれだけ高価なものは国の補助なしではできないというのが実態でございます。
　そこで、命を守る政治を標榜する総理に是非お願いしたいのでありますけれども、そういう費用負担がネックになってスプリンクラーの設置が進まないのであれば、これはもう思い切って国の補助金あるいは介護保険の中で、そうした今大臣が言われた自立、自ら避難ができないような高齢者施設については、スプリンクラーの設置あるいは火災警報機についても国の費用で設置を進めるべきであると考えますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　荒木委員のお気持ちはよく分かります。まずは、今般の札幌でのグループホームで合計七名の方がお亡くなりになったということは大変痛ましい事故でありまして、私の方からもお悔やみを申し上げたいと思います。
　こういう事故が今日までも多発をしております。それに対して原口大臣から、十分調査をして検討をして、これからも進めていきたいというお話がありました。確かに、地域において、お金が掛かるものだからなかなか国の助成がないとできないという実態があろうかと思います。
　今回、二百七十五平米に満たない二百四十八平米でしたか、足りなかったということもあったと思いますし、また、必ずしもすべてが一遍にスプリンクラーが付いているという状況でもありません。これは、やはりこういう事故がこれから起きないようにしていくために、スプリンクラーの設置というものに対して国が何らか今まで以上に力を入れなければならないことだと、そのように理解をしておりまして、補助金の問題も含めて、今介護のというお話もありました、何らかの対応というものを早急に取るために検討を十分に行ってまいりたいと思います。
○荒木清寛君　関連しまして、一般住宅への火災報知機の設置については、消防法が改正になりまして、まさに逃げ遅れの防止という点に着目をしまして、住宅の寝室及び寝室につながる階段などについて火災警報機の設置が義務付けられております。平成十六年の改正であります。
　ところが、一般には、これは火を扱う台所に付けるものだという誤解が結構あるんですね。公明党愛知県本部で愛知県一宮市で調査をしましたところ、一台だけこの火災警報機を設置している家庭の六四・二％の世帯は台所に設置をしてありました。要するに、火が出るわけですから、そこに付ければいいんだろうと。これはやはり誤解があるわけでありますから、どうか政府としては、この火災警報機の設置の普及率を上げることだけではなく、丁寧に広報をして、逃げ遅れの防止、要するに寝ているときに火が出るから鳴るようにするわけですね、その法の趣旨をしっかり徹底してもらいたいと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　もう荒木委員がおっしゃるとおりです。私たちも平成二十一年十二月時点の全国の推計普及率は五二％だと考えておりますが、今おっしゃるような誤解というか誤ったものがあって、台所にだけ設置しておけばいいんだというお話でございますが、義務付けているのは寝室、階段でございますので、是非このテレビを御覧くださっている方々からも周りの皆さんに広めていただきたい。逃げ遅れはやはり寝室なんですね。そこでしっかりと気付いて対応するということが大事でございますので、総務省といたしましても、シンポジウムあるいは広報、普及、様々な活動を強化していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○荒木清寛君　次に、総理に、小児慢性特定疾患についてお尋ねいたします。
　小児慢性特定疾患対策については、最長二十歳になりますと医療費の助成が打切りとなります。私は、先般、胆道閉鎖症の子供のお母さんから切実な訴えを聞きました。二十歳になりますと医療費の助成が打切りになりますけれども、病気の性格上、そうはいってもフルタイムで仕事をするというのはなかなか難しいです。しかしながら、胆道閉鎖症でいいますと、生体肝移植を受けても免疫抑制剤を一生服用しなければいけない、その医療負担は大変である、何とか二十歳を超えてもならないかという訴えでした。
　総理の下にそうした訴えがあるかどうかは分かりませんが、公明党も与党時代は難病対策にはしっかり力を入れてまいりましたが、まだまだ残されている課題もたくさんあります。私は、この二十歳を超えた患者さんに対しても、いわゆる小児慢性特定疾患、糖尿病その他、もうたくさんございます。そういう方々の医療費の負担を軽減するための何らかのこれは対策を政府として講じてもらいたいと、こういう声がたくさん来ておりますので、どうぞ総理の決断を促したいと考えます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小児がんなど、小児慢性特定疾患に患っておられる方々、今まで、基本的には十八歳で打ち切られる、特別な方々は二十歳までというようなことになっておったわけでございます。
　もう御案内のとおり、荒木委員がまさにおっしゃるように慢性疾患でありますから、お子様から成人になられたら治るというたぐいのものではないことも言うまでもありません。当然のことながら、二十歳以降どうするかという議論を本来もっと早くからしていくべきではなかったかとも思っております。
　その意味で、私ども、小児慢性特定疾患も含みます難病対策全体の在り方について、厚生労働省の中に、長浜副大臣をトップとしまして新たな難治性疾患対策の在り方検討チームと、これはまだ仮称の名前でありますが、それを設置をして、その中で十分にこの問題を検討していきたいと考えておりまして、荒木委員のおっしゃるような問題を早急に新政権として取り組んでまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、総理に文化芸術振興政策について尋ねます。
　平成十三年に、超党派の議員立法で文化芸術振興基本法が成立をいたしまして、以来、政府の努力によって、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に向けて様々な取組がなされてきました。特に、地域での伝統文化こども教室というのは大変評価が高くて、私も実際に生徒あるいは御父兄から聞いたところでは、お衣装を着け舞台で舞う姿はとても幸せな気持ちになりましたという子供さんの声、あるいは引っ込み思案であった娘が今では人前で踊ることが大好きになったという声等々、非常に生き生きとして伝統文化に接する声を聞いております。
　ところが、先般の事業仕分で、この事業も平成二十三年度限りで廃止をするという方針となっておりまして、そうなりますと、各地域でこうした伝統文化の継承というのは一体どうしていくのか、地域任せでいいというのであればもうこの法律の精神はどこに行ったのか、このように思います。
　そこで、総理に、今後の文化、芸術の振興に政府としてどのような姿勢で臨むのか、これは地域でやってください、それぞれの個人の問題だ、そういう姿勢なのかどうか、お尋ねをします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　伝統文化の重要性は論をまちません。特に、地域における伝統文化というものをしっかりと守っていかなければならない、これは言うまでもない話だと思います。
　一方で、御案内のとおり、事業仕分でこの伝統文化こども教室事業というものがその対象になりました。当初は平成二十二年度で廃止をするというような話もありました。しかし、多くの方々から、これは継続をすべきだ、大変に役に立っている子供たちにとってあるいは地域にとって大事な事業なんだという話を伺いました。
　そこで、これはまずは継続案件を中心に実施をするということで、三年後には廃止をすることにいたしておるわけですが、平成二十二年度予算案には八億円減らした十二億円を計上したところであります。
　その意味を私も調べてみました。これは、いわゆる今までは一つの財団にこの運営を任せていたわけであります。この財団、本当に必要なのかどうかということでありまして、財団に対してぼんと補助をするのもいかがなものか、そこに相当無駄がやっぱり出てくるのではないかという話でございまして、こういった財団を存続する目的で事業を継続するのもおかしいだろうということでございました。
　そこで、私どもは、これから地域伝統文化総合活性化事業というものを平成二十二年度から新たに実施することといたしたわけでありまして、そこには十六億円の予算を計上したわけであります。その中にも、今お話がありましたように、子供さんのための伝統文化こども教室事業というものも具体的に中に入った、さらにそれを包含した内容にしているところでございます。今までは一つの財団にすべてを任せていた。これからは、それぞれの地域というものの自主性に任せていきながら、今までよりもより多くの予算を組んで更に大きな拡充された事業というものが行われるように我々としては配慮したつもりでございまして、決して伝統文化というものを地域においてなおざりにしたいという意思ではないということを御理解を願いたい。