Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○委員長（郡司彰君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　榛葉賀津也君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大島九州男君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　喜納　昌吉君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大島九州男君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　喜納　昌吉君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　植松恵美子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　広田　　一君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　加賀谷　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　原田　令嗣君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　保坂　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十年度文部科学省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、植松恵美子君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君及び広田一君が選任されました。
　また、本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、渡海文部科学大臣から所信を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○委員長（関口昌一君）　次に、平成二十年度文部科学省関係予算について、池坊文部科学副大臣から説明を聴取いたします。池坊文部科学副大臣。
○副大臣（池坊保子君）　平成二十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度予算の編成に当たっては、教育再生や科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興などの施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところでございます。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千七百三十九億円、エネルギー対策特別会計は一千四百七十四億円となっております。
　以下、平成二十年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、教員の子供と向き合う時間を拡充するため、千人の定数増を含む教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千七百九十六億円、退職教員や社会人経験者など外部人材の活用に二十九億円、地域全体による学校教育に対する支援体制づくりを行う学校支援地域本部事業に五十億円を計上しております。
　また、教員給与の見直しについては、教員給与体系のめり張り付けを行う一方、基本方針二〇〇六に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減に取り組むこととしております。
　このほか、平成二十一年度導入予定の教員免許更新制の円滑な実施に向けた事業、いじめ問題等への対応など生徒指導に関する施策、教育水準の向上を図るため全国的な学力調査の実施、充実した教育を支える環境の整備の一環として特別支援教育の推進を図ることとしております。
　さらに、学校施設の耐震化等、直面する諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千五十一億円を計上しております。
　第二に、学校、家庭、地域の教育力の向上を図るため、家庭教育支援チームによる子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実など、きめ細やかな家庭教育支援に十五億円を計上するとともに、放課後等の子供の安全、安心な活動拠点を確保する放課後子どもプランを引き続き推進するため七十八億円を計上し、また、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校すこやかプランなどによる健康教育や青少年の意欲を高める体験活動を推進することとしております。
　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実などに六百八十億円を計上するとともに、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るために国立大学法人運営費交付金として一兆一千八百十三億円、また、第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため五百十九億円を計上しております。
　第四に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に対する経常費補助に総額四千二百八十七億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第五に、奨学金事業の拡充を図るため、貸与人員で七万五千人を増員し、百二十一万九千人に貸与するため、事業費で九千三百五億円を計上しております。
　第六に、国際教育交流・協力を推進するため、大学の国際化と留学生交流の推進に四百二十一億円を計上するとともに、Ｇ８大学サミット等の国際会議の開催や外国人の生活環境適応のための教育の充実を図ることとしております。
　第七に、豊かなスポーツ環境整備を推進するため、ナショナルトレーニングセンターの整備推進を始めとする我が国の国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現及び子供の体力の向上を図るために百九十億円を計上することとしております。
　第八に、文化芸術による国づくりの推進について、国宝、重要文化財の緊急保存修理など文化財の保存整備、活用に三百七十億円を計上するとともに、こどもの文化芸術体験活動を始めとする文化芸術創造プラン、「日本文化の魅力」発信プラン、文化財の国際協力の推進及び文化芸術拠点の充実を図ることとしております。
　第九に、科学技術の分野における次世代を担う人材への投資の充実強化を図るため、イノベーション創出の担い手となる若手、女性研究者等への支援の強化に八百五十八億円を計上するとともに、子供たちへの理数教育の充実など、初等中等教育段階から研究者育成まで一貫した総合的な人材育成施策を推進することとしております。
　第十に、基礎研究の充実と研究環境の整備を図るため、科学研究費補助金を始めとした競争的資金について三千七百八十八億円を計上するとともに、世界トップレベルの研究拠点の形成、基礎研究からの技術シーズの創出、産学官連携の戦略的な展開、地域イノベーションシステムの強化、科学技術の国際活動の戦略的推進などに取り組むこととしております。
　第十一に、国家基幹技術などの着実な推進を図ることとし、宇宙輸送システムの整備等に四百五億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に百四十五億円計上しているほか、昨年、京都大学において、ヒトの皮膚から作り出すことに成功した、ｉＰＳ細胞研究を含めた再生医療の実現化プロジェクトに二十億円を計上するなど、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○委員長（関口昌一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、鳩山法務大臣から所信を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○委員長（遠山清彦君）　次に、平成二十年度法務省及び裁判所関係予算に関する件につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、河井法務副大臣。
○副大臣（河井克行君）　平成二十年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千五百五十一億七千九百万円であり、登記特別会計予算額は千七百二十九億九千三百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十八億八千四百万円でありますので、その純計額は七千五百九十二億八千七百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千四百七十六億五千万円と比較しますと、百十六億三千八百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成二十年度の増員は千二百七十六人となっております。その主な内容を組織別に申し上げますと、一、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十三人、二、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十三人、三、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十五人を含め二百六十九人、四、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため七十九人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十四人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため三十八人となっております。
　他方、平成十七年十月四日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十年度においては千五十九人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純増二百十七人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては四千百九十三億二千九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと百億八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として千五十五億一百万円を計上しており、この中には、捜査・公判の充実強化経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百十五億六千七百万円を計上しており、この中には、被収容者の増加に伴う諸経費などの過剰収容特別対策経費や矯正処遇の充実強化経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百十九億四百万円を計上しており、この中には、保護観察官による直接処遇の強化経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百三十五億二千百万円を計上しており、この中には、出入国審査の充実強化経費、不法滞在者対策経費等が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について二百二億五千六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七億七千九百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、日本司法支援センターの運営に要する経費として百九十四億七千八百万円を計上しております。また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として三億三千七百万円を計上しております。さらに、司法試験制度改革の推進に要する経費として四億四千百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め千九百二十四億六千二百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十一億五千百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記及び地図の情報化推進経費、地図整備事業の推進経費等を中心に千七百二十九億九千三百万円を計上しております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十七億二千万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、刑務所等矯正施設の拡充整備等のため、施設費として二百三十億一千万円を計上しております。
　以上、平成二十年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（遠山清彦君）　次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成二十年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百七十五億八千百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千三百三億九千四百万円と比較いたしますと、差引き二十八億一千三百万円の減少となっております。
　次に、平成二十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、合計百七十五人の増員及び振替による書記官二十人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十年度には百人の定員合理化をすることとしておりますので、差引き七十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百二十六億五千六百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として七十五億六千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として七十八億七千九百万円を計上しております。この中には、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に基づく入院経費、裁判員制度施行準備経費、裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として七十二億千五百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度の導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百億四千三百万円を計上しております。
　以上が平成二十年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（遠山清彦君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を櫻井充君にお願いいたします。櫻井君。
○櫻井充君　おはようございます。
　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、鴻池委員長を団長とする十五名で編成され、二月十八日及び十九日の二日間、宮城県を訪問し、東北地方の経済産業の動向、宮城県並びに県下の地方団体の財政状況等について概況説明を聴取するとともに、タクシー業、農業・商工業、観光業及び水産物市場等の状況について調査を行ってまいりました。
　宮城県の経済動向は、住宅投資が引き続き大幅に減少しているほか、個人消費及び雇用の動きが低下傾向にあり、また、企業倒産の増加も続いていることから、景気は厳しい状況にあるとのことでありました。
　宮城県の財政につきましては、平成二十年度予算編成においては、引き続き多額の財源不足が見込まれる一方、社会保障関係費の増加が続く中、法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」の導入、土地売却や広告収入等の確保とともに、内部管理経費等の削減・抑制に努めていくが、平成二十年度末には基金残高が文字どおりゼロになる見込みであり、県財政は極めて厳しい状況にあるとのことでありました。
　このような概況説明の後、道路特定財源と教育・福祉予算との関係、「みやぎ発展税」創設の経緯等について質疑応答を行ったところ、道路特定財源の確保、高規格幹線道路網の整備及び原油価格高騰対策についての要望をいただきました。
　次に、宮城県下の市町村のうち、仙台市、大崎市及び塩竃市においては、個別に意見交換を行いました。
　仙台市においては、景気の鈍化及び厳しい財政状況等についての説明の後、製造業の誘致策及びまちづくりの課題等について質疑応答を行ったところ、地下鉄東西線建設事業への支援及び道路特定財源の暫定税率維持についての要望をいただきました。
　大崎市においては、中心市街地の空洞化や米価低迷等についての説明の後、公立病院の支援の在り方及び中小企業支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、米価低迷への対応策、公立病院の経営支援及び医師の確保策、並びに道路特定財源の確保についての要望をいただきました。
　塩竃市においては、水産加工業の経営状況の低迷等についての説明の後、水産業の振興策及び原油高による影響等について質疑応答を行ったところ、輸入原料魚の安定確保策の構築及び関税率の引下げ、並びに水産加工業へのセーフティーネットの適用についての要望をいただきました。
　次に、宮城県下の産業状況について、各業界関係者と意見交換を行いました。
　タクシー業については、近年、仙台市では新規参入や増車が相次ぎ、輸送の安全等が懸念されるとして、本年一月、同市が道路運送法に基づく緊急調整地域に指定されたところであります。こうした状況を踏まえ、業界関係者から近年の厳しい経営環境等についての説明の後、タクシー業に対する規制の在り方、悪質なドライバーの排除、交通の安全確保策及び緊急調整地域の指定に伴う改善計画の実施状況等について質疑応答を行ったところ、タクシー業に対する規制の抜本的見直し及びタクシー運転手の登録制度導入に伴う支援措置等についての要望をいただきました。
　農業関係者からは、稲作等における構造的な赤字経営の継続等についての説明の後、食料自給率向上の取組及び農家への支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、品種改良のための財政支援及び再生産可能な農業を行うための農家の経営安定対策についての要望をいただきました。
　商工業関係者からは、厳しい状況にあるまちづくりの課題等についての説明の後、農業と商工業との連携の必要性及び財政・金融支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、まちづくりのための運営資金に関し実効性のある制度融資の創設等についての要望をいただきました。
　観光業関係者からは、近年の旅行形態の変化に伴う観光客数の低迷等について説明の後、外国人観光客の誘致策及び観光業に対する制度融資の在り方等について質疑応答を行ったところ、宿泊施設の改修資金等に対する制度融資、温泉療法に対する健康保険の適用拡大及び温泉に対する水質汚濁防止法の規制の見直し等についての要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　最後に、私の地元を視察先に選んでいただきました鴻池委員長始め与党の理事の皆さんにも心から感謝申し上げます。いろんな地域を御視察いただきまして、本当にいい議論ができたんではないのかなと思っておりますし、それから、地元の関係者の皆様からも、こういって直接国会議員の人たちに対して意見を述べる機会があったということに関して感謝の言葉もいただいております。
　以上でございます。本当にありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日午前は一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百分、自由民主党・無所属の会二十七分、公明党十三分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、これより質疑を行います。池口修次君。
○池口修次君　民主党の池口でございます。
　本日は道路財源について質問をしたいというふうに思いますが、この問題につきましては、私は、一つは税金の使い方、それとだれがこの税金を負担すべきかという大きな観点があるというふうに思います。その中で、税金の使い方については、特定財源と言いながら不特定で非常識な使い方について次々と事実が明らかになってきております。しかしながら、自動車ユーザーが暫定税率を引き続き十年間負担をするという法案が出されているわけですが、なぜその暫定税率を負担をしなければいけないかという理由についての説明は十分されていないというふうに思っております。
　この点を中心に、自動車ユーザーの観点で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、二点ほどそれ以外の点を質問させていただきたいというふうに思っております。
　一点目は、これは通告の時点ではしていませんが、今急激なドル安、さらには原油高が続いておりまして、まだまだ止まっておりません。これは、企業経営なり国民生活に大きな影響が出ております。この点につきまして、政府としてこれからこの問題をどう対応していくのかというのを、是非財務大臣と大田大臣の見解をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　池口先生のおっしゃるように、今市場がいろいろと動いております。我々はこれを注意深く見守っていきたいと思っております。大きな関心を持っていきたいと思っております。
　先般のＧ７で、為替相場の過度な変動というのは世界経済の成長にとって望ましくないというような共通の認識をしているところでございます。私どもは、最近の為替の動きについては少し過度の認識をしてもいいんではないかという思いがしておりまして、これについては懸念の気持ちを抱いております。したがって、今後、動向についてしっかりと大きな関心を持って見守っていきたいと思っております。
　それから、ブッシュ大統領、ポールソン長官も、強いドルが米国の利益にかなうと再三表明していることもよく承知をしているところでございます。
○国務大臣（大田弘子君）　最近の急速な円高、原油高、これはドル安から生じております。アメリカでサブプライムローン問題に端を発する金融・資本市場の動揺がいまだその信用不安が収束していない、それからアメリカの経済の減速懸念が強まってきている、減速感が強まってきているということがございます。これがじわじわと日本経済に効いてきておりまして、足下でアメリカ向けの輸出が落ちております。そして、生産の伸びが鈍化してきております。さらに、原油高の影響で中小企業の収益が大きく圧迫されてきております。今非常に心配しながらアメリカの経済の動向を見守っているところです。
　これからの日本の下振れリスクに早め早めに対応するという観点から、総理の施政方針演説あるいは今取りまとめ中の成長戦略の中で早期に実行できるものはすぐに実行していくということで、四月初めに向けて今早期実施策を取りまとめているところです。
○池口修次君　この点は今後の日本にとって大変大きな問題でございますので、是非強い関心を持っていただいて適切な対応をお願いしておきたいというふうに思っております。
　二点目ですが、福田内閣のメールマガジンについて若干見解なりお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
　これは週一回配信がされているというふうに思いますが、その三月六日の配信の中で、「改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。」という記述がなされております。この記述の意味するところ、若しくは国民に向かって何のメッセージを与えようとしているのか。今日、総理大臣いませんので、ただ、これは福田内閣のメールマガジンですので、是非、大田大臣の方で説明をいただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（大田弘子君）　賃金が伸びないということが今の日本経済の大きい問題です。ただ、賃金というのは労使の交渉が基本ですので、なかなか政府にできることは限られます。ただ、その総理のメールマガジンでのメッセージも、なるべく賃金に波及させることで消費の厚みができて経済が持続的な成長になっていくという、その雰囲気を少しでもつくりたいという呼びかけだと考えております。
　企業から家計への配分というところで、できることとして次のような取組を行っております。
　一つは、特に中小企業の賃金が伸び悩んでおりますので、下請取引の適正化を進めることと併せて、政労使で円卓会議をつくり、最低賃金引上げと中小企業の生産性向上をセットで進めるべく議論を行っております。
　それから二番目に、働く側のポジションを上げるために、非正規労働者の常用雇用化を厚生労働省で進める取組を行っております。あわせて、本格的な職業訓練でありますジョブ・カード制度をこの四月から導入いたします。
　それから、やや間接的ではありますけれども、企業と認識を共有するためにも、これからの日本経済の構造の中で企業と家計の成果配分がどうあればいいのかということを平成版前川リポートと呼ばれております専門調査会で議論をしているところです。
○池口修次君　今答弁にありましたように、賃金の伸びについて政府のできることは限られているという答弁でしたが、ただ、同じこの三月十三日のメールマガジンで、給与引上げを確保する回答を行い、中には満額回答を行った企業もあります、これは、改革の果実を今こそ国民と分かち合うべきことや、経済を拡大するためにも給与の引上げが必要だとの理解があったからだと考えていますということで、つい先日、大手企業で三月の十二日に回答があったということを非常に前向きに評価をしておるというふうに私は受け止めますが、必ずしも新聞の評価はそうではないですし、現実問題、数千億若しくは一兆円の利益を上げているトヨタでさえ千五百円の引上げ要求に対して千円ということで、本当にこういう評価をしていいのかどうかというふうに私は思うんですが、ちょっと視点が相当狂っているんじゃないかというふうに私は思いますが、これはいかがですか。
○国務大臣（大田弘子君）　足下で原油高が急速に進み円高が急速に進み、しかもこれまで世界経済のエンジンであったアメリカ経済の消費が減速するという中での春闘でしたので、やはり厳しい状況があったと思いますが、その中で前向きの回答を導き出す努力をしてくださったんだと思っております。これからこれが中小企業に波及してまいりますので、今後の動きも十分注意していきたいと思っております。
○池口修次君　確かに厳しい状況があったんですよ。企業も精いっぱい労使で話し合ったというふうに思うんですが、結果として賃金が上がらないということは改革の果実が配分されないということなんですが、それでいいのかどうか。
○国務大臣（大田弘子君）　ただ、昨年並み、まあやや上回る程度の妥結額でしたし、一時金はやや増えるということで企業から家計への波及がそんなに早い歩みではないと思いますけれども、続けていく努力を、政府としてもこの景気をなるべく持続させる努力をしながら進めていきたいと思っております。
○池口修次君　私は、この問題は政府が直接できることではないんで、やっぱり政府が直接できることをやるべきだというふうに思っております。
　何かというと、私は、一つはやっぱり定率減税、これは大変な反対をする中で、法人税を上げないで定率減税だけ廃止をしたと、これを復活するべきだというふうに私は思いますし、もう一つはやっぱり最低賃金の引上げ、これは大事な問題だというふうに思います。もう一つは、これはできるかどうかというのはなかなか難しいんですが、やっぱり超低金利政策からの脱却、これを早くやるべきだというふうに思いますが、この点について説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　まず、金利につきましては、日銀の専管事項ですのでコメントは控えたいと思います。
　最低賃金の引上げにつきましては、政労使で円卓会議をつくって昨年来議論を展開しております。その成果で今年度は通常の年よりは高い引上げになりました。これを更に中期的に引き上げていけるように議論を進めてまいりたいと思っております。
　税につきましては、税制全体の中で議論を進めてまいります。
○池口修次君　私は、今の答弁では政府がこの果実を配分するという意気込みが全く感じられないということを言っておきたいと思いますし、金利は日銀の専管事項と言いながら、かつては金利を上げるなという声が多発をしてきたと、言っていたという実態も是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　時間がありますので、前に進めたいと思います。
　自動車の特定財源の問題ですが、まず確認をしておきたいんですが、今自動車ユーザーはどのぐらいの税負担、さらには、高速道路の料金等で通行料を負担をしております。この総額が幾らなのか、この事実を確認したいというふうに思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。
　御質問の金額につきましては、財務省、総務省からもお答えするべき内容も含まれておりますが、私からまとめてお答えをさせていただきます。
　まず、道路特定財源についてでございますが、平成十九年度当初予算で約五・六兆円でございます。
　次に、自動車税、軽自動車税、自動車重量税の一般財源分につきましては、平成十九年度当初予算で合わせて約二・一兆円でございます。消費税の負担総額につきましては、自動車関連支出の範囲を画した上で一定の試算を行う、そういう必要がございますので他の諸負担と性質が異なるため、今申し上げました二・一兆円には含めておりません。
　最後に、高速道路料金についてでございますが、平成十八年度におきます各高速道路会社の料金収入を合計いたしますと約二・五兆円となります。
　したがいまして、これらの数字を機械的に足し合わせますと約十・二兆円になります。
○池口修次君　私も資料を作りました。資料の一を見ていただきたいんですが、消費税をどうカウントするかというのはありますが、消費税を入れますと約十一兆円を超える金額を自動車ユーザーが負担をしております。この金額というのは、他の資料と比較をしますと、多分消費税全体五％分に相当するぐらいのものを自動車ユーザーだけがプラスして負担をしておるということになります。
　今説明ですと十・二兆円、これを負担を自動車ユーザーに求める、その理由についてそれぞれ財務省、さらには総務省、さらには国土交通省に、負担を求める理由を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えします。
　先生はもう自動車に関しては専門家ですから我々よりも詳しいところがたくさんあると思いますけれども、自動車関係諸税はそれぞれの創設の経緯とか課税根拠があって、国、地方それぞれの貴重な財源となっていることは今御説明があったとおりでございます。
　国税について申し上げさせていただきたいと思います。
　揮発油税については、最初は御存じのように一般的な財政需要に応じる必要から揮発油の消費に負担を求めるために行われたものであります。石油ガス税については、石油ガスを燃料とするＬＰＧ車と揮発油を燃料とするガソリン車との均衡を図るためという意味を持っていたと思っております。自動車重量税については、自動車の走行が多くの社会的な損失というか費用というか、損壊とかそういったことをもたらしていることについて、社会資本の充実をしていくために広く自動車の使用者に負担をお願いしているものと思っております。
　現在は受益と負担の関係を前提にして、その税収の全部又は一部を道路特定財源として充てられているというふうに思っております。この間に道路財源の充実を図って道路の建設を急ぐために、暫定税率を設定をして今日に至っているということだと思います。
　今回政府が出させていただいた案では、道路特定財源の税率水準を維持していくために、道路整備それから国の財政事情、そして環境面への配慮等をよく考えていただいて、納税者の理解を得ながら一般財源化も図ってまいりたいという考え方に立っているわけでございます。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　地方の自動車関係諸税としては、目的税として自動車取得税と軽油引取税、それから普通税としては自動車税と軽自動車税と、この四つがあるわけでございます。
　まず、自動車取得税ですけれども、これは自動車の取得に担税力を見出しまして、それに対して道路整備という目的に充てるためということで、受益者負担的な性格を持つ税として創設されてございます。それから軽油引取税ですが、こちらはもちろん地方道路整備の緊急性ということがございますが、それと同時に揮発油を燃料とするガソリン車と、それから軽油を燃料とするディーゼル車との負担の均衡なども考慮して、これも道路整備の目的税としてございます。
　いずれにしても、この道路目的税、この二つは地方の道路が今改良率、舗装率とも国道に比べて遅れている、それから特定財源の割合が地方の場合には約二割という財源が不足している、こうしたことから、こうした税の負担をお願いをしているというものでございます。
　あと残り二つ、自動車税と軽自動車税、こちらはいずれも普通税でございますが、自動車税は主たる定置場所在の都道府県、それから軽自動車税は市町村が課す税でございますけれども、これは財産課税的な性格と、それから道路損傷負担金的な性格を併せて持っておりまして、これらはいずれも都道府県、市町村にとって安定的、貴重な財源となっているところでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路は極めて公共性の高い社会資本でございますが、財政的な制約もありまして、特に速達性や快適性に優れた高速道路などにつきましては、利用者の御負担により早期整備を行うための特別の措置として早くから有料道路制度が導入されたわけでございます。
　現在では、道路整備特別措置法に基づきまして、高速道路会社が国土交通大臣の許可を受けて料金徴収期間内、四十五年以内ですが、機構に支払う貸付料や維持管理費等が賄えるよう料金を設定して、高速道路の利用者から徴収する仕組みとなっております。このようなところが主たるところでございます。
○池口修次君　そうしますと、主なその理由というのはやっぱり受益と負担の関係で、道路整備を進めるためにユーザーにお願いをしておると。一部財務大臣から環境面の配慮とかいうのがありましたけれども、これはまた別途質問をするつもりですが、この受益と負担の関係で道路を整備するというのが、特には道路特定財源はそういうことだという説明ということでよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　道路を造ることによって恩恵を受ける人に負担をしていただくという形で明快に受益と負担の原則に基づいて特定財源化されたものと思っております。
○池口修次君　もう一点、重要な点を確認させていただきたいと思います。
　今回、政府の案ですと、暫定税率を十年間続けるということになっております。この十年間続ける理由と、税率というのが上乗せで掛けられているわけですが、この税率をどうやって計算をしたのかという点を確認をさせていただきたいというふうに思います。これは、特に法律、暫定税率引上げ法案を出しているのは財務省と総務省ですから、財務大臣と総務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう先ほど来お話を申し上げておりますように、特定財源化することによって、戦後、我が国の道路事情というのは相当整備が進んできたという意味で大きな役割を果たしてきたと思っております。と同時に、じゃ、もう道路のニーズがないのかというと、そうではなくて、やっぱり従来議論をしてまいりましたように、渋滞の解消とか通学道路の整備だとかあるいはまた全国の主要な道路をネットワーク化していく、そういうことを果たしていかなければならないということがあるわけでございまして、政府は一昨年の十八年十二月の閣議決定で、今後の道路整備をしていくに当たって中期的な計画を作成するというふうにしてきたわけでございます。この中期計画に基づいて、今申し上げたような道路の要求に対して解決をしていくために、こたえていくために、責任を持って計画的に対応をしていくために十年間ぐらいの期間が必要ではないのか、そういうことから一つの十年という考え方が出てきたわけでありまして、その間に道路財源として安定的に確保していくためにその税率の水準を維持させていただきたいということを考えたわけであります。
　その際に、先ほど申し上げましたように、道路の整備を中心とした上で、さらに日本の財政の事情、それから環境面への配慮、そういった考え方、視点からその税率水準の維持をお願いをさせていただいているということでございます。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、私どもも今財務大臣から申し上げましたと同じような考え方に立っておりまして、道路整備、地方道路の場合にも、設計から用地買収、そしてアセス、そして工事と、事業プロセスに大変長期な期間、十年程度の期間が掛かるのが実情でございまして、そうした中でこうした道路整備を中長期的な視点に立って計画的に取り組むという、そういうためには安定的なやはり財源が必要になってくると。
　今回、道路の中期計画も同じような観点で十年の計画期間が示されておりますので、そうしたものを確実に実行していくものとして、暫定税率の負担も併せてお願いをしつつ、十年間の延長が必要であると、このように考えたものでございます。
○池口修次君　基本的な問題をちょっと二点確認させていただきましたが、その説明を前提にしますと、私はちょっとどうも理解できないところがあります。
　というのは、今説明がありましたように、道路整備中期計画というのがあって、それを責任を持って対応するためということで、この暫定税率の根拠は道路整備中期計画だという説明がされたというふうに思います。
　しかしながら、この道路整備中期計画は当初は六十五兆円というふうに提案がされたというふうに思います。それが、五十九兆円を上限というふうに削減がされたというふうに今説明がされております。そうすると、六兆円削減がされています。当初は六十五兆円で出された税率を、五十九兆円に途中で変わったんですが、税率は全く見直しがされていません。まずこの点を説明をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　整備すべき道路とか、あるいは十六にわたる政策課題、渋滞解消とかあるいは通学路の安全というものを全部拾いますと、百兆円を優に超すような事業量が予想されるわけです。現に、十九年から二十年までの社会資本整備、道路整備費の事業量は三十八兆円であったことは周知のとおりでございまして、これを十年に引き延ばしますと実に七十六兆円にも及ぶわけでございます。
　しかしながら、現下の財政状態の厳しい中で、我々としては中期計画を立てたときの事業量は六十五兆円というふうに見積もったわけでございます。しかしながら、財務省あるいは政府とのその後の打合せによって、これを一割相当減額をした五十九兆円を超えない、上回らないものとすると、こういう合意がなされたわけでありまして、大変厳しい数字になっております。
　しかしながら、これを見てみますと、税率について考えてみますと、国分、国の分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち、国費は、二十九・五兆円に高速道路料金の引下げ等のために必要な国費三兆円加えた額三十二・五兆円と、暫定税率を維持した場合の国分の道路特定財源の税収三十兆から三十三兆円とが見合うこととなります。また、地方分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち、地方負担分は十七・一兆円でございます、に地方単独事業の事業量二十兆円以上を加えた額が暫定税率を維持した場合の地方分の道路特定財源税収約十九兆円から二十兆円を大きく上回ることから、今般暫定税率の延長をお願いしているわけでございます。
　したがって、多くの課題の中でこれを長期、そして先ほど総務大臣も申されましたけれども、道路整備には本当に十年以上の年月が必要でありますし、そこには多くの地権者、あるいは環境アセス等を考えたとき、多くの利害関係人が生じます。そういう人たちに対して、道路整備を着実に進めるためには安定的な財源というものが必要であるということは御理解賜ると思うわけであります。
　そういうことからこのようにしたということが私の答弁でございます。
○池口修次君　今国土交通大臣から、五十九兆円を前提にしたときに国費が三十二・五兆円ということで、収入が三十兆から三十三兆だとバランスをしますという説明でした。
　ということは、五十九兆円上限と言っていますが、五十九兆円ということでの説明はある意味成り立つかもしれません。ただ、今盛んに議論されていますのは、五十九兆円は多過ぎるんじゃないかという議論がされています。現実問題、与謝野前官房長官はまあ四十九兆円ぐらいじゃないかというような話があります。
　資料二を見ていただきたいと思いますが、一応五十九兆円というのは、政府案の五十九兆円は平成十九年度国費が五・八兆円ですから、これをそのまま十年間延長すれば確かに五十九兆円になります。ただ、今までも政府の支出というのは公共事業のシーリングが掛かっておりまして、大体今まではずっとマイナス三％してきました。
　そうすると、このマイナス三％はどうなるかというのが一つの質問でもありますけれども、もし仮にした場合にちょうど四十九兆円になります。与謝野さんが言っているのは、ある意味、こういう前提で四十九兆円までしか行かない若しくは使っちゃいかぬということだろうというふうに思っていますが、この点につきまして、四十九兆円になると、そうすると、今国土交通大臣が言った、暫定税率がバランスをするというのがバランスしなくなります。このときはどうするのか、大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　自民党の幹部がそのような発言をされたということは報道等で承知していますけれども、これ三％で全部今後も削っていくんだということは合意されておりません。この会合には私も出席をいたしました。一％ないし三％ということで、三％でフィックスされているわけではございません。これが一つ。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　それから二つ目には、この十九年から二十三年までの五年間についての合意でありまして、それ以降についての合意ではございません。
　したがいまして、その二つの点から、今の発言は、その二つの点を無視すればそうなりますけれども、私は、今の非常に厳しい問題の中でそうはならないというふうに思うことが一つと、もう一つは、災害等がもう毎年あります。災害復旧費の中に占める道路整備費あるいは復旧費というものは補正で措置されるわけでございますが、この金額というのは全部当初予算の話でございまして、補正予算の部分については全然対象になっていないわけでございますから、それで、十年後は四十九兆円になるというのは、そうはならないというふうに思います。
○池口修次君　今の国土交通大臣は、いや、五十九兆円使うんだということが強かったわけですが、じゃ、財務大臣にお聞きをしますが、このシーリングの問題というのは、財務大臣としては、今の日本の財政状況なりを考えた場合に、じゃ、五十九兆円やっぱり使っていいというふうに考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは背景には、今、冬柴大臣がおっしゃったようなことがあると思います。
　と同時に、我々は、今度の政府案においては、考え方としては、道路整備が一つ、もう一つは環境にも配慮をするということ、それから財政事情、そういうことも考えて、本当に必要な道路整備を上回る分については一般財源化を図るというふうに言っております。と同時に、五十九兆円というのは上限であると。その中で、我々は道路のコストダウンとか様々な対応をしていく必要もあると考えておりますので、シーリングとしては先ほど言ったように二十三年までが一から三％ということが決められておりますけれども、それ以降のことについては現段階では考えられてはいないわけでございますが、財政事情ということも一つの視点でございますので、私どもは道路がやっぱり五年なり見直しをする時期においてどういうふうに今後展開をしていくかということについてはよく検討する必要もあると思っております。
○池口修次君　今の説明というのは私は非常におかしいというふうに思います。
　私、前段で確認させていただきましたが、今自動車ユーザーには、道路整備をしなきゃいかぬと、受益と負担の関係があるんだから是非払ってくださいよというずっと説明をしてきました。で、冬柴大臣は五十九兆円を前提に、五十九兆円であれば今の暫定税率はある意味合理性があるという説明をされました。なおかつ、じゃ、シーリングをした場合どうですかという問いかけをしたら、いや、シーリングは十年後までは分かりません、ただ、五年後までは一から三シーリングを掛けるということは確認しました。
　そうすると、これは、まあ四十九兆円になるかどうかというのは分かりませんが、五十九兆円を下回ります。そうすると、それが分かっていながら、じゃ、暫定税率を十年間延長する法律を出すということは、ユーザーに対するある意味裏切り行為ですし、ユーザーをごまかしているというしか私は理解ができません。この点について、大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ユーザーの御理解を得ながら、税率をしかも維持し、そして一般財源を確保すると、こういう作業をずっとやってきたわけでございます。
　ユーザーに対する御説明、これにつきましては、いただいた税金というものは道路整備費に使われるということでございますが、しかしながら、真に必要な道路というものは毎年査定されるわけであります。そして、それによって道路整備費、それから道路歳出というものがそれ以外にありますが、道路歳出というものが税収よりも下回る場合、その場合には、その差額は、一千九百七十五ですか、そういうものは一般財源としてこの道路整備に使うことを、この三条一項ではそのようにしていますけれども、そのただし書でそれはこの限りにあらずというふうな規定をしていただいているわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、道路整備費、私ども中期計画で掲げた道路整備費は大変大きなものが必要になるわけでして、例えば通学路自身見てみましても、十一万キロメートルが四十人以上の学童が使っている道路ですが、そのうち約四割相当の四万四千キロは歩道すらないということになっているわけですから、このようなものを直していかなきゃならないというのは今を生きる大人たちの責務じゃないでしょうか。
　私は、そのように、高速道路を造るというだけではなしに、そういういろんな課題にこたえていかなければならないというのも道路の整備の内容になるわけでございますから、私どもはそれによって自動的に税率を下げなきゃいけないとかいうことにはならない、このように思います。
○池口修次君　今の国土交通大臣の説明ですと、ユーザーの理解を得られるような法案を出したということになろうと思います。で、差額は一般財源として使うんだというのが明言されましたが、ユーザーは全くそう言っていません。
　自動車ユーザーは、道路整備以外に使うのならば暫定税率を下げろという署名をもう既に、随分前の話ですが、一千三十三万名署名をしております。さらに、三月の十三日に自動車税制改革フォーラムが声明を出しておりまして、やっぱりこの道路特定財源の問題は自動車ユーザーの立場に立った議論を進めろということをしております。
　ですから、今国土交通大臣が言った、いや、ユーザーの理解は得られるような案を作ったんだと言っても、これは全くユーザーの理解は得られてません。得られてないんですけど、このとおりやるんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　単年度で予算というものは査定されます。したがいまして、その単年度査定のときに真に必要な道路整備費は幾らなのかということを査定されるわけでありまして、それが税収を下回ったという場合には、その差額は一般財源として組み入れるということを言っているわけでございます。しかし、その組み入れられた金額、その額というものは計算上次の年の税収に上乗せをされるということになっております。しかし、それは、その上乗せした額ですべて次の年に道路が整備されるというわけではありません。そのときにはそのときにまた真に必要な道路整備費というのはどれだけかという査定がされるわけでございまして、そのようにして毎年毎年変わっていくわけでございます。一般財源に組み入れられたものについては一般財源として使われるわけですけれども、計算上はそのようにされるわけでございます。
　そして、それが十年たって、そしてそれがなお払っていただいた税金と整備した事業量との間に差があれば、それは十年を過ぎた以降、十一年以降に道路整備に充てるということで、そのような法律の仕組みになっております。そして、それによっていわゆるユーザーに対する負担と受益というものはバランスが取れているから、それで御勘弁いただきたいということを、私はその署名もちょうだいいたしましたが、そのときにもるる説明申し上げているわけでございます。
○池口修次君　一つは、説明はしたと言っていますが、それで納得はしてません。というのは、三月十三日に自動車改革フォーラムの声明でも、説明して納得したのならこんな自動車改革フォーラムの声明は出ません。
　それと、今言われましたように、単年度で差は出るんだと、その差が出たときには一般財源に組み入れるんだと。そんなことはユーザーは全く了解はしてません。
　既に明らかになっています、五年間で一から三％シーリング掛けるというふうに財務大臣言いました。もう一回資料二見ていただきたいんですが、これは三％シーリング掛ければ八千億また余剰が生まれます。この八千億の余剰は一般財源で使っていいなんてユーザーは全く了解はしてません。
　本当にこのユーザーが了解しているという何か証拠がある、根拠があるのなら説明してください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは、この法律を提案をさせていただきまして、そしてその趣旨をこのように説明させていただいているわけでございます。
　どうかユーザーの方には、最終的には、最終的にはこれはいただいた税金は道路整備に全部使われるということでございますから、何とか御了解を賜りたい。過去においても、長い期間このような制度が法律で更改されてきているわけでございまして、昭和四十九年以降このような制度で維持をされてきた、大変長いわけでございますけれども、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
○池口修次君　政府は理解を得ているというふうに考えているということですが、一方、国民の信頼を昨年の参議院選挙で得た民主党は、ユーザーの声を代弁をして、暫定税率を廃止すべきだということを主張をしております。
　これは真っ向から対立していますが、私はユーザーの声は民主党を支持しているというのは明らかだというふうに思いますので、ユーザーの声がはっきりしたんですから、政府の提案は是非取り下げていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。