Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　この法制審議会の議論も非常にこれ長きにわたっていまして、私、これ聞いてからもう一年以上たつんじゃないのかなというふうに思っておるんですね。私、これ大事な法改正になっていくと思いますし、やっぱり知的障害者だけではなくて、障害者の方からですね、性犯罪をやっぱり守っていくということは非常に大事だと思っているんですね。
　そういった犯罪をなくしていくためにも一日も早いこれ成立をしていかなきゃならないというふうに思っておるんですが、来年の通常国会にはこれ間に合うのかなと、間に合わせてほしいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　この法制審におきましては、合計十項目の諮問事項につきまして調査審議が行われているという状況でございまして、先ほど申し上げましたように、今後も引き続き試案を基にして御議論が行われる予定となっております。
　したがいまして、このような議論の状況によるものですから、現時点で法案提出のスケジュールを申し上げる段階にはないわけでございますが、いずれにしても、審議会において充実した御議論が行われるように鋭意適切に対処するとともに、答申が得られた場合には、その内容を踏まえて適切な時期に法案を提出できるように、必要な準備、検討、これを速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、審議早く進めていただいて、法案が提出できるように是非努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このことについては以上ですので、委員長、御退席いただいて結構かと思います。
○委員長（山田宏君）　保坂審議官には御退席いただいて結構です。
○東徹君　それでは引き続きまして、今日もずっと質問がされておりますが、松野議員からも本会議で質問させていただきました精神障害者の入院のことについて、先ほどからも病床数の話がありました。そのことについて質問させていただきます。これ非常に重なってしまっておりますが、お許しいただきたいと思います。
　今回、大体、本会議登壇質疑があった後、一般質疑があって、それから参考人質疑というのが大体のパターンだったんですけれども、今回、最初にこれ参考人質疑が行われました。私、これ、参考人質疑、すごく参考になったというか勉強になったなというふうな思いをいたしております。もう議事録にも出ておりますので、特定非営利活動法人日本障害者協議会の代表の藤井さんからるる御指摘がありました。この精神、精神医療というか、こういった状況がもう長年にわたって変わっていないというようなことで、この報告書、これについての報告書、一九一八年に、呉秀三さん、それから樫田五郎さんですかね、が公表されたその一節に、精神病を患った不幸とこの国に生まれてきた不幸と二重の不幸だというふうな指摘があって、百五年間たったが、一体日本社会は何をしてきたんだろうかと、真の意味で改革に踏み込んだ担当大臣は存在していたんだろうかと、政府全体の、また立法府の責任はこれはもう少なくないというような御指摘でありました。本当にそのとおりだと思いますし、これを本当に何とかしなければ日本は非常に恥ずかしいなというふうな思いをいたしております。これまでも議論がありましたが、国連の勧告もあって、そして、やはり抜本的に見直していかなければならないのではないのかなというふうに思います。
　まず、入院のことについてお伺いをさせていただきますが、今回の法案では、医療保護入院について、医療機関、あっ、入院期間を定めたり、一定期間ごとに入院の要件を確認するなど、入院期間の必要以上に長くならないようにする規定がこれ含まれております。これ一歩前進なのかなというふうに私も評価をいたしておりますが、現状を見ると、精神病床に入院する人の六割以上が一年以上の入院であって、その半数以上は五年以上の入院となっておって、平均在院日数も令和元年で二百六十五・八日と、八か月を超える長さということは、これは非常に世界と比べても長いということでありました。これ、藤井参考人からもありましたが、アメリカでは十・二日、イタリアでは十二・四日、ドイツでは二十四・四日ということで、日本の平均在院日数は二百八十三・五日ですから圧倒的にこれは長いということになるわけですね。
　令和五年度までの第六期障害者福祉計画では退院率についての目標値があって、入院後六か月で八六％以上、入院後十二か月で九二％以上の退院率がこれ目標とされておりますが、全国で一番低い山口県ですけども、入院後十二か月の退院率が七四・八％と目標値と大きな差があるわけですけども、なかなか達成がこれ難しい状況であります。
　計画の進捗がどのようになっているか、精神病床の入院期間、これ短くしていくために厚労省としてどのような対策を講じていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のとおり、第六期障害福祉計画に係ります国の基本指針におきましては、精神障害者の入院後一年時点での退院率につきまして令和五年度末の目標値を九二％とする旨が盛り込まれているところでございます。この実績値につきまして現在お示しをできますのは令和三年のものでございますけれども、八八・三％となっているところでございます。
　現在、第七期の障害福祉計画の策定に向けまして、これまでの実績も踏まえつつ、基本指針や今後の退院率の目標等につきまして関係審議会で議論を進めているところでございまして、精神障害を有する方が引き続き安心して地域で暮らせるよう検討してまいります。
○東徹君　関係審議会から議論というんですけれども、その関係審議会の議論というのが本当に時間ばっかり掛かってなかなかこれ出てこないということですし、今の答えだと、もう議論している最中ですということで、結局どうやって短くしていくのかということは今のところ対策がないというようなことと同じだと思うんですが。
○委員長（山田宏君）　答弁は。どうですか。
○政府参考人（辺見聡君）　失礼申し上げました。
　まず、前提としまして、先ほど私、令和三年度の数値と申し上げましたが、お示ししているデータ自体は平成三十年のＮＤＢのデータを用いたもので、これが八八・三％ということでございます。
　その上で、精神科の入院につきまして長期入院は重要な課題であると認識をしており、これまで入院患者の退院促進や地域移行の観点から、医療、障害福祉、介護のサービスをその病状等に合わせて切れ目なく受けられるようにするため、国として様々な取組を行ってきたところでございます。具体的には、外来や在宅において必要な医療サービスを受けられるよう、累次の診療報酬において対応をするほか、精神疾患の地域定着を推進する観点から、多職種による包括支援マネジメントに基づいた相談支援を実施した場合における診療報酬上の評価などを行っているところでございます。
○東徹君　これまでどおりのことだと思うんですけども、ですから余り変わらないなということになるわけですね。
　この間、参考人からも意見がありましたが、入院期間が長いこともあって、我が国の精神病床数、ＯＥＣＤ加盟国全体の四割弱を占めるほど多い、三十二万床ある。これ、ＯＥＣＤの四割が日本にあるというのは、加盟国の四割が日本に病床数があるというのは、これ、加藤大臣、これはちょっと何ぼ何でも異常なほど多過ぎるという認識に立っておられると思うんですけども、大臣、通告はしておりませんが、ＯＥＣＤの四割近くが、三十二万床日本にある、このことについて、もし御感想がありましたらお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　全体の何割というよりも、先ほどありましたように人数、その日本人が、前から申し上げたように、特別そういう疾患にかかるわけでもありませんので、それに対する治療法はそれはそれぞれ地域、他の疾患も治療の対応というのはそれぞれの文化等も踏まえながらばらばらではありますけれども、そうした数字を見ながら、やっぱりどの程度のものが必要なのか、これはしっかり議論していかなきゃいけない。
　そういった意味で、先ほどの答弁、前の委員との答弁とも重なりますけれども、医療計画において都道府県ごとに必要となる病床数を基準病床数として設定をしておるわけでありますので、各、それをベースにしながら議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、基準を設定するに当たっては基本的に基準病床数を減らす、こういう方向で我々としても検討しているところでございます。
○東徹君　やっぱり、世界的に見て恥ずかしいことだと思いますよね。この間の藤井参考人も言っていましたが、日本は精神病大国だというようなことを言っておられました。これ、突出して日本に精神病の病床数が多いということになるんですね。
　これ地域的な差もあるというふうなことがそのときも言われておりまして、お示しの資料のこの都道府県ごとに見た病院の精神病床数を御覧いただきたいと思いますが、東京都が二万一千二百九十三床に対して、人口でいうとそれよりもずっと少ないのに、北海道が一万九千五百九とか、福岡が二万八百七十七ということで、東京とほぼ変わらないというような状況になっています。
　これ、なぜこういうことになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この医療施設調査を見ますと、福岡、北海道、多いという状況でありまして、また、人口十万人単位で見ましても、福岡は全国十一位、北海道十二位といったような状況で、御指摘のように比較的病床数が多いという状況でございます。
　その理由につきましてでございますが、個別具体的にちょっと事情を把握しているわけではございませんけれども、我が国においては自由開業制度を導入しておりまして、計画的な病床確保の仕組みを導入した昭和六十年以前より、歴史的な経緯や地域の事情から、一般病床においても精神病床においてもこのような地域差が生じていたというふうに認識しているところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、地域において質の高い医療を効率的に提供することが重要というふうに考えているところでございます。
○東徹君　どういった方が入院されているのかというところをやっぱりしっかりと把握していかないといけないと思いますよね。
　先ほど高木委員の方からもありましたけども、例えば高齢者の認知症の方であれば、本来なら病院ではなくて生活施設ですよね。特別養護老人ホームであったり、そしてまた老人保健施設であったり、そういったところに本来入っていてもおかしくないというふうに思うわけですけども、病院の数がやっぱり多いからそういったところに入れている。また、社会的入院、こういったこともあるんではないのかというような指摘もあります。
　入院期間を短くして地域で生活していく方向に進めていく中で、これ、病床数減らしていくということがやっぱり大事です。例えばですけども、五年間で二割削減するとか、これ、目標値を掲げた上で精神病床数の削減に取り組んでいくべきだというふうに考えます。
　たしか私の記憶では、日本って昔、昔というか、老人病院が多かったじゃないですか、老人病院。これもすごく問題になって、今、老人病院とは言わなくなりましたけども、こういったものもやっぱり削減していくんだといったときに、たしか、これ、厚生労働省としてこれだけのやっぱり削減をしましょうとかあったというふうに私記憶しているんですけども、まあこれ大分前の話なのであれですが。
　やっぱりそういったように、これは加藤大臣が、目標の、削減目標ですね、やっぱり決めて、やっぱり厚労省として、政府として、これはやっぱり減らしていかなきゃいけないんだと。ここのままではやっぱり世界的に見ても恥ずかしいことだし、まあ国連からの勧告も受けてるし、これはやっぱりやっていかなきゃいけないと。これ、是非、やっぱりこういったことを厚労省として国挙げてやっていくということが求められているというふうに思います。
　是非、大臣、目標、数字を決めて削減していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど申し上げたように、医療計画、これは都道府県ごとに設定をしていただくわけでありますけれども、その際の基準病床数と、また私どもとして、まさにその地域におけるニーズ等を踏まえながら、そして、基本的には減らす方向で検討を進めているところでございますので、それを踏まえて、各都道府県において、地域における状況状況がありますから、それを、先ほど委員もお話がありました、それぞれかなり多い、少ないところもあるんだろうと思いますし、それぞれの状況を踏まえて御検討いただきたいというふうに思っています。
○東徹君　私、それ、都道府県任せではやっぱりなかなかこれ進まないと思うんですね。
　で、やっぱり国として、国としてですね、この精神障害者の精神病の病床数をですね、やっぱりこれだけ目標として削減していきましょうという目標に向かって、で、都道府県もそれに向かって削減していってくれということをやらない限り、都道府県で任せていたんではやっぱりこれはなかなか進まないんじゃないかというふうに思いますが、やっぱりこれ国としてやらないといけないことだと思うんですね。
　これ、世界的に見ても日本は突出して多いわけです。で、国連からも日本が勧告されてる。そういった中で、やっぱり国としてこれはやるべきだというふうに思いますが、是非、大臣、お考えをちょっと改めていただきたいなと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、本件だけではなくて、地域の医療はそれぞれの都道府県ごとで議論すべしということがこの委員会でも皆さんから言われているわけでありますから、基本は、各都道府県が一番やっぱりその地域の実情を知っているわけですから、それを踏まえて御議論いただく、これがベースだと思います。
　ただ、その上において、今お話があった議論もあるので、我々として、そうした病床数を減らす方向で、そうしたことをお示しをさせていただいていますが、最終的にはそれぞれの地域地域で、その地域の実情を踏まえながら御議論いただく、これが我が国のこの医療行政のベースになっているというふうに認識をしております。
○東徹君　じゃ、先ほどもちょっと触れましたけども、厚生労働省として、これだけの数を減らしましょうと、病床数減らしましょうと言ったことないですか。僕さっき言いましたけども、老人病院、これは減らしましょうということを大号令掛けたと思いますけども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その、この地域でこれだけ減らしましょうという数字はないと思います。
　地域医療構想でお示しさせていただいたのは、それぞれの地域でおやりになるものを集約した形になるとこういうふうになりますよというのはお示しをさせていただいたことはあると思いますけれども、それぞれの地域でこうしましょうと、これだけ減らしなさい、こういう対応をしたことは多分私の知る限りはないと思いますけれども。
○東徹君　介護保険制度が入ってから直後だったような記憶があるんですけども、全体的にやっぱりこれぐらい減らしましょうというふうな話があったような、私はまあ記憶があるんですが。
　それはまあ置いておいたとしても、やはり、国がやはりこれは問題だと、このままでは問題だと、これだけやっぱり世界的な、ＯＥＣＤの諸国の四割近くが日本にこれあるということだけでもやっぱり問題なわけでして、で、その入院日数も長い、病床数も多い、これを改善していくために、国としてやっぱりここは厚労省がしっかりと方針を、減らすという方針を掲げる、二割だったら二割、五年間で二割だったら二割、これを掲げる、これが絶対必要だというふうに思います。
　もう大臣、是非、これ加藤大臣でしか僕はできないんじゃないかと思います。厚生労働大臣三回目ですし、そしてまた官房長官の経験もあるという、こういった厚労大臣というのはなかなか今までもいなかったと思いますので、是非、加藤大臣には、日本のこの恥だと思いますので、ここまでやっぱり国連からも勧告受けていて、で、世界的に見てもこれだけ病床数が多い、入院日数が長いというのは、やっぱりここはもう本当にこれは問題だという認識を是非持っていただきたいと思いますので、お願いします。
　最後、農福連携のことについてお伺いさせていただきます。
　あの三年前の委員会でも、当時根本大臣だったんですが、農福連携について質問したとき、農福連携は本当に大事で、官邸で農福連携の会議をやると、是非進めていかなくてはならないという御答弁でありました。先日、川田委員からも同じような質問がありましたが、加藤大臣、農福連携について、どのようなお考えで、今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　農業と福祉連携したこの農福連携、障害者の皆さんが農業分野で活躍できる、こういう機会が提供され、まさに社会参画が実現する取組だというふうに思っております。また、そのことを通じて、障害のある皆さんが自信を持ち、また生きがいを創出していくということにつながっていく、また農業分野での就労の機会も拡大していく、こうした大変意義のある取組だと考えています。
　厚労省では、障害者就労施設に対する農業等の専門家の派遣、農福連携マルシェの開催等に取り組む都道府県に対する予算事業による補助、さらには、人材を求める農業事業者等に対して障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供、職場見学、実習を活用した障害者とのマッチング、就職後の定着支援など取り組んでいるところでございます。
　今後とも、各省庁と連携をして農福連携を推進することにより、障害者の就労機会を確保するとともに、先ほど申し上げたそれぞれの持っておられる能力を生かして生きがいや働きがいを感じながら活躍できるよう、支援をしていきたいと思っております。
　私の地元でもこういう取組をさせていただいているところからもお話を聞かせていただいて、今申し上げたような働く方々の生きがいにつながっている、こうしたお話も聞かせていただいておりますので、しっかりと前に進めさせていただきたいと思っております。
○東徹君　農福連携、是非進めていっていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、くどいようですが、この精神病院の病床数が非常に多いということ、入院期間が突出して世界に比べても長い、この日本の恥だと私は思いますし、日本がこれ精神病大国であるわけはないというふうにも思いますので、是非、これは政府全体の、また立法府の責任だということを言われていました。是非、このことにやっぱりしっかりと皆で力を入れて実現をしていかなくてはならないと思いますので、そのことも、私自身もまた引き続きこのことについては取り組んでいきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　質問に入る前に、障害者総合支援法改正案の審議の仕方について申し上げます。
　本改正案は、多くの様々な法案を強引に一つにまとめた束ね法案であり、本来は個々の法案ごとに審議すべきものです。仮にまとめて審議する場合にも十分な審議時間を取って行うべきものですが、そうなってはいません。火曜日に質問された野党議員の皆さんも、今日もそうですが、口々に指摘されていましたが、様々な問題を抱えている障害者行政についての法案を短時間に拙速に審議することはおかしい、避けるべきものであることをまず指摘させていただきます。
　それでは、参考人質疑で明らかになった問題などを中心に私の質問に入ります。
　まず、先日、精神障害者の御家族の会、全国精神福祉保健会連合会の岡田久実子理事長にお話を伺いました。岡田理事長は、家族はどんなことがあっても最後まで精神障害のある本人の味方でなければ駄目なんだと、だけども強制入院の同意を家族が求められることでその後の関係が悪くなってしまうとおっしゃっていました。家族に重い負担がのしかかっています。
　先日、十二月五日、月曜の参考人質疑でも、この問題、私の質問に対して、日本障害者協議会の藤井克徳代表から精神障害者の御家族の過重な負担について御意見をいただきました。
　配付資料の一ページを御覧ください。要約しますと、藤井代表はこう発言されています。
　一つはっきりと言えることは、今は余りにも家族の負担過重であると。結局、退院後に家族と御本人との関係が非常におかしくなってしまうというケースはたくさん見てきました。現在、家族負担の過重な状況は一刻も早く改善し、まあ言ってみれば、家族に負担を、家族に責任を押し付けている現状だと思うんですね。これについてはまずサポート、介助していくということを考えていただきたいなと思います。
　また、この精神障害者の御家族の重い負担について、先ほど御紹介した家族会の岡田理事長も藤井代表と重なる問題意識を書かれております。資料二ページ、赤い枠で囲われた箇所を御覧ください。
　家族会で相談を受ける中で、嫌がる本人の精神科病院の入院を承諾したが、その後、身体拘束され、おむつの着用、鍵のある保護室に入れられるという状況に、入院させてよかったのかと後悔ともざんげとも付かない家族の語りを幾度となく聞いている。家族等の同意は、同意した家族を深く傷つけ、家族関係に亀裂を生じさせることになることは、当事者団体のアンケート調査からも見て取れます。さらに、家族であれば意図的に本人を入院させることができるという側面があり、いろいろな意味で本人と家族に負担の大きい制度となっているんです。非自発的な入院治療を必要とする場合には、家族という個人の責任に委ねることなく、医療と行政や司法の責任において入院できる制度に変えてほしいと何度も訴えました。このように岡田理事長は書かれています。
　難病を抱える方の御家族、そのほかの障害のある方の御家族も、それぞれ同じように今日本では家族が重い負担を抱えています。
　そこで、加藤大臣にお尋ねしたいのですが、精神障害者の医療保護入院に当たり、またその後に御家族の方々に非常に重い精神的な負担が押し付けられている、このような重い負担はなくすべきだと考えますが、加藤大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療保護入院制度における家族の御負担について、これまでも見直しが行い、その軽減が図られてきたところでございます。
　平成二十五年の精神保健福祉法改正では、保護者制度を廃止し、患者本人に治療を受けさせるなど、それまで保護者として主に家族が負担してきた法律上の義務を削除するとしたところでもあります。
　さらに、今般の改正案では、家族が意思表示をちゅうちょする場合に市町村長が同意を行う仕組みを設けることで家族の御負担の軽減を図ることとしております。加えて、今般の改正案では、精神障害を有する方が地域で安心して生活できるよう、地域の支援体制の整備を進めることにもしております。こうした地域体制の整備も家族の御負担の軽減に資するものと考えているところでございます。
○芳賀道也君　実際に市町村の判断にも委ねるということですが、同じ参考人質疑でも、市町村にもその判断能力がないのだという指摘もありました。
　先ほど同じ委員からも指摘もありましたけれども、自身をあるいは他人を傷つける場合以外、こうした強制入院というのはそもそも避けるべきだというふうに考えます。
　それでは、実際に家族関係が悪くなってしまった、こういったケースを国はどのぐらい把握しているんでしょうか。本人と家族の関係が悪くなったケースは全国でどれぐらいあり、どんなケースだったのか、その内容、厚労省として調査されているんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　家族同意に伴いまして家族関係が悪化した事例については、全国の総数というものは把握をしておりません。
　一方で、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会での議論におきましては、医療保護入院の同意に関しまして、当事者の家族から、家族等の同意は同意した家族を深く傷つけている、そのことが家族関係に亀裂を生じさせることになる、ことにもなるといった御意見もいただいたところでございます。
　今般の改正案は、医療保護入院に際して、家族等が患者本人との関係が疎遠であることなどを理由に同意、不同意の意思表示を行わない場合について、同意を行う家族関係の悪化を懸念する精神障害者の家族の団体からの要望などを踏まえまして、市町村長の同意とする見直しを行うものでございます。
　改正案の施行に当たりましては、市町村長同意による医療保護入院の実態についても把握しながら、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　これ、実際に調査も行われていない。おかしいんじゃないでしょうかね。
　実際にですね、これアンケート結果があります。実際に、一般社団法人の精神障害当事者会ポルケが、今年四月から五月、精神科や心療内科に通院、入院されている当事者の方を対象にアンケートを実施し、二百二十人の方から回答がありました。その結果によれば、医療保護入院を経験したことで親子関係に悩むという考えに共感を示すという回答は八三％にも上っています。このアンケート結果からも、医療保護入院後の本人と家族の関係の悪化がうかがい知れるということです。
　この家族同意っていうのは本当に問題だと思うんですが、厚労省としては、これを、その数も調べていない、内容も検討していない。そのことで、今回、今、市町村の同意を入れたからとはいうんですけれども、こうしたケース、調査研究すら行われていなくて、新しい政策に結び付かないと思うんですね。
　大臣、こうしたより具体的なケースを調べる、あるいは総数、こうした調査をして、これを更に次の政策に生かしていく、こういったことが必要なんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般論として申し上げれば、政策判断において様々なデータをベースに判断していくということは当然求められていくことなんだろうと思います。ただ、そうした調査がどういう形でやるのが適するのか等々、その判断は一つ一つのケースでまちまちなんだと思います。
　今回の議論において、それぞれの御家族、今おっしゃったのも同感するかどうかという今資料だったように聞こえたんです、ヒアリング調査はですね。個々の判断の、総数ということはあれですが、ただ、この議論の中で当事者の方々からもいろんなお話を聞く中で、今回はこうした同意を求めない、こうした市町村を、同意、求めない代わりに市町村長の同意を求めると、こういう見直しを行ったものでございますので、数はともかく、様々な御意見も聞きながら、今回こうした法案を提出させていただいているということではございます。
○芳賀道也君　いわゆる科学的な調査をきちんと行って政策に生かしていくためにも、この家族同意でどういった家族関係がこじれたケースがあるのか、その数はどうなのか、これ調べるべきだと思うんですが、大臣、改めていかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにその国として個々の方々に一つ一つ調べることが適切なのかどうか、また、それに伴う様々な御負担がどうなのか、本件だけではなくて、その様々な調査においていろんな視点で議論していく必要があると思っております。
　今回の改正については、今申し上げたように、それぞれの団体の皆さんあるいは当事者の皆さんからお話を聞く中で、今回こういう改正を提出させていただいたところでございますが、今後とも、まあ今のケースということでは、についてというのはちょっと控えさせていただきますが、今回、いろんな議論の中で実態をしっかり把握しろという御指摘はいただいているところでございますので、必要な実態の把握、これは努めながら、今後とも、検討課題もございますから、そうした検討に当たっていきたいと考えています。
○芳賀道也君　是非、実態を調べるのは当たり前のことだと思うんですね。実態を調べて政策に生かす、その当たり前のことを国に、厚労省にも行っていただきたいと思います。
　次に、資料三ページを御覧ください。
　十二月五日、月曜の参考人質疑において、日本障害者協議会の藤井克徳代表は、手話など障害者の情報障害対策としてこうおっしゃいました。手話の場合には、日本の手話という一つの文法体系なんですねと。したがって、これを公認してほしい、すなわち手話言語法を作ってほしい。難聴者の場合は、字幕を付けるだけでなく、字幕ですと字数が多くなってしまいますのでなかなか見ることができないということで、要約筆記という道を考えていただきたいというのが当事者団体からの要望であります。知的障害者に関しては、分かりやすい版。私たちはかつて、内閣府の障がい者制度改革推進会議で実践してまいりました。そこでは、いろんな文書が出ると、基本的には分かりやすい版を作ろうと努力してきたんですね。
　国会でも厚労省でも、障害者権利条約第二十一条、表現及び意見の自由並びに情報の利用を守れるよう、手話言語法の制定に向けて、政府の手話政策に関する取組について内閣府に伺います。また、手話だけでなく、あっ、お願いいたします。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。
　共生社会の実現に向けまして、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために、必要とする情報を取得、利用することや円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。
　平成三十年三月に策定した障害者基本計画においては、障害者が手話を含めまして様々な意思疎通手段を選択でき、情報へのアクセスやコミュニケーションを円滑に行えるよう、情報アクセシビリティー、意思疎通支援の充実を掲げ、意思疎通に関する様々な施策についても盛り込み、充実させていくこととしております。例えば、手話に関しましては、手話通訳を担う人材の育成、確保、派遣、電話リレーサービス、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及、政見放送への手話通訳の付与等の施策を実施しているところです。
　今後とも、政府全体で障害者基本計画に基づく施策を着実に推進して、実施してまいります。
○芳賀道也君　内閣府としては、実際に市町村、都道府県など、どれだけの都道府県が条例でこうした手話言語法を策定しているのか、調査しているのでしょうか。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　調査は実施しておりません。
○芳賀道也君　これ、調査すらやはりここでも行っていない、これは問題だと思うんですね。どれだけ必要とされているかということがこの条例の制定数、これで分かってくると思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　現状につきまして、適切な方法で把握をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　適切な方法でということは把握するということで、調査するということでいいんでしょうか。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　適切な方法で把握する、把握するということでございます。
○芳賀道也君　どういうことでしょう。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　把握させていただきます。
○芳賀道也君　是非把握していただいて、政策に生かしてください。
　また、この手話の問題ですけれども、手話だけでなく聴覚障害者のために要約筆記を推進しということも大事だとは思うんですが、この問題についてもお伺いをしたいと思います。
　手話だけでなく、障害者のために要約筆記を推進し、さらに、あらゆる文書の分かりやすい版を製作して知的障害のある方にも分かるようにすべきだと考えますが、この点については畦元厚労大臣政務官に御見解を伺います。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　意思疎通支援者による支援は、聴覚障害のある方が日常生活や社会生活を送るために大変重要であると認識しており、厚生労働省としては、手話通訳者や要約筆記者などの養成、派遣に取り組んでおります。
　また、活字情報を理解することが難しい知的障害者への情報提供においては、情報提供側の配慮が必要であることから、わかりやすい情報提供に関するガイドラインを策定し、厚生労働省のホームページを通じて周知しています。あわせて、障害者総合支援法、障害者虐待防止法等、障害者の生活に関わる法制度についても同ガイドラインを活用した分かりやすいパンフレットを作成し、厚生労働省のホームページに連載するとともに、全国の当事者、関係者に向けて周知をしております。
　今後とも、障害のある方々が意思疎通や情報取得が円滑に行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　是非、手話言語法、多くの要望もありますし、既に多くの都道府県、市町村で制定されています。是非進めてください。調べてもいないというのは驚きです。
　次の質問に参ります。障害者権利条約政府審査に関わる質問です。
　本改正案の衆議院での審査では、三十項目にわたり附帯決議がされました。その第二項で、国連障害者権利条約委員会の対日審査の総括所見における指摘事項を踏まえて、検討や必要な措置などが行われるよう政府に求めています。十一月十八日の衆議院厚労委員会で加藤大臣は、三十項目にわたるこの衆議院の附帯決議について、趣旨を尊重し努力してまいりますと約束しています。
　全国精神保健福祉会連合会からは、附則の実効性を監視するためのチェック体制を担保してくださいという要望があり、私も、当事者や家族も入ったチェック機関を設けて、厚労省始め政府による附帯の実現に向けた取組状況を監視することで附帯の実効性を高めるべきだと考えます。
　この点について、附則の趣旨を尊重し努力するとお約束された加藤大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、附則に関しては、附則第三条で、本人の同意がない場合の入院制度の在り方について、精神障害者等の意見を聴きつつ検討する旨が明示されているわけでありますから、関係審議会等において、当事者やその家族を含む関係者に委員として参画をいただき、また当事者やその家族の参画を、あっ、いただいており、そして当事者やその家族の参画を得て丁寧な議論を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、今委員がおっしゃった決議の関係については、これはむしろ国会の方で決議されたわけでありますので、それをどう担保されていくかはまた国会の方で、まさにこういう審議を通じて確認していただくんではないのかなというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非、附帯でも問題点が共有されたわけですから、権利条約についての進み具合、チェックする機関を設けていただきたいと思います。
　次に、全国脊髄損傷者連合会山形県支部の方から伺った課題なんですが、新型コロナで障害者が入院した際、ふだんから介助している人が病室に付添いで入ることが認められない医療機関がいまだにあり、多くの障害者が大変に困っているということです。
　確かに厚労省からは、先月、十一月九日付けで事務連絡、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添い受入れについてが出されていますが、更なる対応をお願いできませんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　コロナ禍におきましても、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の方々が入院中も支援者の付添いによるコミュニケーション支援を受けられるということは重要であると考えているところでございます。
　このため、御指摘のとおり、本年十一月九日に、制度の内容や医療機関における対応例を示した事務連絡を発出させていただいたところでございますが、あわせて、より一層の周知を図るために、医療機関や医療従事者に向けてチラシを新たに作成をいたしまして、これを活用した周知を要請をしているところでございます。それとともに、厚生労働省の公式ツイッターを活用した周知も実施しているところでございます。
　引き続き、関係者が連携して円滑に支援できるよう、医療機関や障害福祉サービス事業者に対して様々な機会を通じまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　やはりチラシやツイッターではなかなか末端の医療機関まで伝わっていないところもあります。本当に現場では困っていらっしゃる障害者の方がいますので、是非、この通知、新たに届くように、またしっかりと広報、通知等を行っていただきたいと思います。
　次に、改正案では障害福祉サービスでの居住地特例の見直しが図られて、障害福祉サービスの扱いを介護保険の扱いと合わせることになります。
　元々小さな市町村に住んでいた方がより大きめの市町にある施設に入居する例が私の地元山形県では多くあります。このため、障害福祉サービスの給付の義務がそれぞれ元々住んでいた小さな市町村に負担が掛かることになって、この元々住んでいた小さな市町村の財政負担や福祉部局の事務負担が重くなります。
　このようなケース、小さな市町村への財政的な手当てなどは何かあるのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　今般の居住地特例の見直しでございますが、令和二年の地方分権改革に関する地方からの提案や全国町村会を含む複数の地方団体からの要望を踏まえて検討し、改正法案に盛り込んだものでございます。
　今回の法案により新たに障害者総合支援法の居住地特例の対象となりますのは、従来からの制度によりまして介護保険制度に、介護保険施設に入所していた障害者が当該施設で提供されるサービス以外に補装具等の障害福祉に関する給付も追加的に受ける場合もあることから、この部分に着目しているものでございます。
　対象者が限定される、限られることですとか、こうした方々は介護保険施設に入所する以前から同様の補装具などの給付を受けていたことが多いと想定されるため、市町村の事務負担や財政負担に対する影響については限定的であると考えているところでございます。
○芳賀道也君　この改正によって恩恵を被る市町村も確かにあるんですが、その逆もあるわけで、こうした面にも目を向けていただく、そのことをお願いしたいと思います。
　さて、改正案では、精神障害者に、御本人や家族を支援する枠組みとして、市町村に基幹相談支援センターの設置、地域生活支援拠点等の整備を努力義務としています。しかし、より小さな市町村では、マンパワーも予算もスペースもなく、努力義務化は実際には絵に描いた餅になってしまうのではないかと心配する声があふれています。
　恒久的に基幹相談センターや地域生活支援拠点等を支える財源、これはランニングコストも含めてですけれども、それから専門的な知識を持つ人の手当て、マンパワーについて、加藤大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害を持つ方やその御家族が地域で安心して暮らしていけるよう、人口が少ない市町村も含め、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の整備を進めていくことが重要であります。
　今般の改正案では、市町村に対する設置の努力義務と併せて、都道府県による広域的な支援の実施を盛り込んでおります。そして、複数市町村による共同整備も含め、ノウハウ面の支援も強化することとしております。
　さらに、国において、自治体に対するセンターや拠点等の整備促進や機能充実に必要な予算の確保、また、都道府県によるセンターや拠点等を担う人材の計画的な養成を推進していきたいと、そのための財政面や人材面からの支援にも努め、センターや拠点等の整備がしっかりと促進されていく、また、その機能が充実されるよう努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　一言で言うと、実効性も担保していただけるということでよろしいんでしょうか。一言で結構ですので、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、最初に申し上げたように、それぞれの市町村において基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の整備が図られていくように支援をしていきたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。時間ですので終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず冒頭、今日の委員会の質疑をもって終局にするということが理事会で提案ありまして、賛成多数で、あっ、賛成多数というか、それが確認されたと。私、オブザーバーですけれども、それは納得できないという意見表明をいたしました。
　今日の質疑を終えたとしても、質疑時間は僅か十時間にすぎません。そして、今日も、発言の中から、審議時間不十分だという指摘もありました。権利条約の勧告を初めて受けての法改正なんですよ。十分な審議時間を確保するというのは立法府としての最低限の責務になるんだということを強く申し上げたい。
　質問に入ります。
　国連の障害者権利条約の初の審査における建設的対話の中で、障害女性の複合差別に対して政府はこんなふうに説明しているわけです。入浴介助について同性介助が限定されているとして、同性介助を希望すれば介助が受けられるとした施設は九四・三％に上り、同性介助は相当程度浸透していると、こういう説明です。
　令和元年の調査は、これ障害者支援施設等に対しての調査でありまして、当事者への調査じゃないんですね。新たな調査の実施について、大臣から言及もありました。療養介護事業所及び筋ジスなどの入院患者も含めて、事業所にではなくて、当事者に対する調査というのをしっかりやらないと実態が見えてこないと思います。
　調査すべきだと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省では、障害者支援施設等における同性介助の実態について令和元年度に実施をいたしました。
　今年度、新たに療養介護事業所に対して調査の実施を予定をしており、この実態把握に取り組みたいと思っております。なお、この調査は、令和六年四月の報酬改定に向けた支援の状況を把握することを目的に事業所に対して行うという調査でありますので、この中で当事者に対する調査を行うのはなじまないものと考えております。
　当事者については、民間団体のアンケート調査などから、意思に反した異性介助によりつらい思いをされた旨の障害女性当事者の声もあると承知をしているところでございますので、今後とも、そうした様々な声も聞きながら、あるいは民間団体の調査結果も活用しながら、現場実態の把握に努め、当事者に寄り添った取組を推進していきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、国連のその建設的対話の中で、障害女性の複合差別の実態として紹介しているんですよ。障害差別の実態を正しくつかもうと、それは報酬の改定の目的が違うわけですよ。この複合差別の実態を調べるということでは当事者への調査は欠かせないということですので、きっちり、別途ですね、国としても調査をしていただきたいということですから、受け止めていただきたいと思います。
　さらに、雇用の分野でも複合差別というのがあります。二〇一二年のＤＰＩの調査では、就労を希望する障害女性が多いけれども、有業率、仕事している人の比率は低いということや、就業できる仕事は低賃金で不安定な条件のものが多くて、年間収入は男性障害者よりも低いと、立場が弱いことによる深刻なハラスメントなどが起こっているということが指摘されております。
　大臣は、障害のある女性が就労の場でも複合差別を受けていると、こういう認識あるかどうか確認したい。障害者雇用状況報告というのは、性別の調査すらないんですよ。障害者雇用統計全体で女性の実態を把握するための基礎データ、これ調査すべきだと思います。二点です。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、障害のある女性の方において、障害特性、また状態が様々であるわけでありますけれども、そうしたことに加えて、女性であるということによって、就労の場において様々な困難な状況が生じているものと承知をして、まあ、それ今委員おっしゃった、複合的にも、幾つかの要素が絡めば複合的ということにもなるんだろうと思っております。ハローワークなどを通じて、そうした点も踏まえて、本人の支援又は事業主への指導等も行っていきたいと考えております。
　また、障害のある女性の就労実態の把握について、障害者の就労に関する調査として障害者雇用実態調査がございます。また、就労の状況を含めた日常生活のしづらさが生じている方の生活実態と支援ニーズに関する調査として、生活のしづらさなどに関する調査もあります。これらの調査では、男女の別では把握はしておりますが、ただ、この十分なクロス分析とか、そういったものは必ずしも十分ではないと認識をしておりますので、こうした結果を分析をする、あるいは今後の質問においてどんな工夫ができるのか、関係府省とも連携して必要な対応を検討していきたいと考えております。
○倉林明子君　そう検討してもらえるということなんですけれども、検討に当たっても、当事者、女性障害者当事者のどんな項目で、調査含めてですね、すれば実態が浮き上がってくるかということを是非聞いて調査に生かしていただきたい。これは要望します。
　次、難病と小慢について伺います。
　難病、小児慢性疾病対策について、医療費助成の対象疾患がこれまでの要件を満たす疾病にとどまりました。小児慢性疾病のトラジション問題、制度の谷間の改善、医療費助成の患者負担も、これ現行水準維持することになりました。
　残っているんですね、課題が。なぜ残ったのか、その理由を御説明いただきたい。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　難病と小児慢性特定疾病の医療費助成につきましては、難病法に基づく医療費助成は、効果的な治療方法がなく、長期の療養による医療費の負担軽減の観点から行っており、対象疾病の要件に希少性等の要件を設定しております。一方で、小児慢性特定疾病の医療費助成は児童の健全育成と家庭の負担軽減という観点から行っており、対象疾病の要件に希少性等の要件を設定しておりませんなど、それぞれの根拠法である難病法、児童福祉法の趣旨、目的が異なることから、対象疾病は完全には一致しておりません。
　そのような中、小児慢性特定疾病のうち、指定難病の要件を満たすことが明らかになった疾患については速やかに指定難病として追加しておりまして、引き続き適切に対応していくとともに、指定難病の要件を満たさない疾患に罹患している児童への支援として、移行期医療支援体制の整備等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、難病患者の自己負担限度額につきましては、関係審議会で、医療費助成の持続可能性等の観点や他制度との均衡を図る観点から現行の水準を維持することが適当との御意見をいただいたことを踏まえて、今回の改正は予定をしておりません。
○倉林明子君　最後の持続可能性のところの意見いただいたからしたんだという御説明なんだけども、これ、消費税の増税分を財源にしているんですよね、この難病、小慢対策。そういう消費税の増税分を財源としている限り、私は、増税なしには拡充ないよと、こういうことでいいのかというのが問われると思うわけです。
　他制度との均衡ということであるならば、これ、自立支援医療における基本合意の約束、これは本当に果たしていくということに立ってこそ、低所得者の無償化、ここを目指していくべきものなんだということを強く申し上げたいと思います。
　もう一点、難病についてですけれども、難病、小慢のデータベースについて、希少な疾患であればあるほど、病名だけでも個人が特定されるリスクが高いというのがこのデータベースになろうかと思います。
　データを管理するのはどこで、監査を行うのはどこか。民間の情報提供が可能になるわけですけれども、提供先を決めるのは誰で、取扱いに不備があった場合罰則規定はどうなっているか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、難病データベースにつきましては国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に、小慢のデータベースにつきましては国立成育医療研究センターに厚労省から管理運営を委託して行っております。今般の改正案でも、それぞれの専門性の観点から両法人に委託することを想定しております。また、これらの委託先の監督は厚生労働大臣が行うことを想定しております。
　それから、難病等のデータベースの情報の第三者提供につきましては、今般の改正案では、厚生労働大臣が研究者等の第三者に提供できることとしております。また、第三者に提供する場合にはあらかじめ厚生労働省の審議会の意見を聴かなければならないことを規定をしております。
　それから、取扱いに不備があった場合の罰則等でありますが、まず、第三者提供の提供元であるデータベースの管理運営を行う者につきましては、個人情報保護法に基づきまして、個人情報の取扱いに関する義務やそれに違反した場合の罰則が科せられることとなります。また、第三者提供先につきましては、今般の改正案において、情報漏えいや目的外の利用等が行われないよう、所要の規定に違反した場合の厚生労働大臣による是正命令や、この命令に違反した場合の罰則を規定しているところでございます。
○倉林明子君　今年六月に、患者の氏名、生年月日、住所、五千六百四十人分の個人情報流出事件を起こしたのが、今紹介あった、今後もデータを管理することになる国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所ということでほかならぬわけですね。提供先の指摘を受けてこの事件が二か月後に発覚しているんですよ。病院に対するサイバー攻撃も非常に増加していると。こういうことを本当に、安心した、一層のこのデータベース管理についてはしっかりやっていかないとこの不安拭えないということについては指摘をしたい。
　さらに、登録者証のマイナンバー連携を原則としたことについて、これ関係審議会に諮ることもなく閣議決定を根拠に決めているわけですよね。これ、今後の具体的な運用については関係者の意見を聞くということなんだけれども、大臣、これ順番が逆じゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　難病患者の皆さん方の登録者証については、関係団体が委員として参加する関係審議会では、マイナンバーを利用とした情報連携を行うかどうかまで御議論はいただいていなかったところであります。登録者証の制度的枠組みを意見書として取りまとめていただいたわけであります。
　その上で、本年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画も踏まえ、患者の利便性向上、あるいは自治体の発行事務の負担の軽減、こうしたことを考慮してマイナンバー連携の対象としたわけであります。一方で、こうしたマイナンバー連携については、患者団体の皆さんから、詳細な内容が分からない等不安があるとの御意見があることは承知をしておるところでございます。
　難病患者等の皆さんに御理解いただいた上で、登録者証を安心して利用いただけるよう、法案が成立した段階ではできる限り早期に患者団体に対する説明会を開催するとともに、具体的な運用については関係者の皆さんの意見も聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　患者にとっては寝耳に水だったわけですよ。
　運用以前にやっぱり患者団体の声というの、今聞くということでしたけれども、丁寧に聞いていただきたいと思う。マイナンバーカードの場合でも、結局上から決めて義務付けだと、原則義務付けだということで非常に反発が広がっています。強権的なやり方で進めることについては厳しく指摘をしておきたいと思います。
　大臣、国連障害者権利委員会の初の日本審査を傍聴された藤井参考人が、日本政府の対応について率直な感想を述べられております。かつて国際障害者年のときは官僚が物すごく頑張った、追い風にしよう、大蔵省を説得しようと。今の厚労省には障害者政策を変えていこうという気迫が建設的対話からは感じられなかったと。
　大臣、委員会から、この権利委員会からの勧告というのは予算獲得の力となるはずなんですよ。社会保障削減圧力が強まっております。私は、軍事費増強圧力に対して屈するなと申し上げて、終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　大臣にお尋ねいたします。
　今回、障害者関連の複数の法案を束ねてしまっていますが、それぞれの障害者の苦しい現状が今以上に改善していただけるということをお約束できないでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの審議会において関係者の皆さんの声を聞きながら中身をいろいろ議論していただき、また、その個々の審議会において他の法案との連携性の必要性も指摘をされ、そうしたことも踏まえて、今回、一体的な見直しを行わせていただいたわけでございますので、今回のこうした見直しも含めて、このそれぞれの施策、目的に立った、それぞれの法律の目的あるいは今回の改正案の趣旨に沿ってしっかりと対策を進めていきたい、そうした中で、障害のある方々が、医療面において、福祉面において、あるいはまた雇用面において、それぞれが必要なサービスが提供され、あるいはそうした機会が受けれるように努力をしていきたいというふうに思っています。
○木村英子君　私たち障害者が健常者の人たちと同じように社会で生きたくても、障害者への理解が進まないことでの差別、そして法律や制度の不備によって生きにくい現状です。それぞれの障害者の制度がまだまだ整っていない中で、一方的に法案を束ね、審議を尽くさないまま進めてしまうことは、障害者の人権や命の保障を左右することであり、決して許されることではなく、私は障害当事者として憤りを感じています。
　一つ一つの制度に多くの課題がありますが、特に今回の改正案で危機を感じたのは、資料一に示されているとおり、障害福祉データベースに関する規定の整備です。今回の改正によって、全国の障害者一人一人の区分認定や支給量などの個人情報をデータベース化し、国や自治体、民間の研究者等がその情報を利用できるようになり、障害者のプライバシーや人権が守られている、守られるのか懸念がされます。
　障害福祉データベースをつくる際に利用される側のプライバシーの保護などについて厚労省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（辺見聡君）　今回の法改正に基づきまして障害福祉データベースに収載されるデータにつきましては、障害者本人が特定できないように匿名化処理を行い、氏名、生年月日などの個人情報を識別できないように加工した上でデータベースに収載することとしております。
　なお、今回の改正におきまして、情報流出や個人の特定の防止を図るために、データ提供を受けた者に対する個人の特定を目的とする照合の禁止ですとか、漏えい防止等の安全管理義務等に関する法の規定を整備することとしているものでございます。
　個人情報の観点から、障害データベースの適切な運用に努めてまいります。
○木村英子君　全国の障害者の個人情報が集まるわけですので、くれぐれも漏えいなどが起こらないように慎重に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、資料二を御覧ください。
　今回の法改正に当たって参考とされた平成三十年度の障害福祉関係データベースの構築に向けた調査研究報告書には、障害福祉関係データベースと介護データベースを連結することで、高齢障害者が介護保険サービスに切り替わることによる提供量の変化、抑制度合いの分析が可能という記載があり、抑制度合いを示す図表があります。そのため、今回つくられるデータベースが障害福祉サービスの抑制に使われ、障害者の生活が脅かされるのではないかと危惧しています。
　実際に、既にデータベース化されている介護保険においては、自立支援、重度化防止という目的で、国がデータに基づいた生活援助の時間数の基準を定めており、その基準を超える時間数を利用する場合はケアプランの届出が義務化されています。資料三を御覧のとおり、この義務化によって基準を超える生活援助の時間数が事実上抑制されている現状がうかがわれます。
　障害福祉サービスにおいても、データベースの活用がサービス利用時間数の削減につながっているのではないかという懸念がありますので、今回つくられた障害福祉関係データベースを障害福祉サービスの抑制には使わないことを約束していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々の障害者の方の支給決定においては、障害支援区分や介護を行う者の状況などの個別の事情を勘案した上でこれ市町村が行うこととされております。こうした支給決定における勘案要素について、データ導入後、これ何ら変わるものではございません。
　また、データベースを活用した地域分析によって、障害者の心身の状態と障害福祉サービス等の利用状況をひも付けて分析し、これを地域間で比較することができるようになります。こうしたことによって、例えば他の自治体の取組を参考にし障害福祉計画を作成するなど、それぞれの地域の課題を踏まえた地域づくりがより推進されるものと考えているところであります。
　データベースは、まさにそうした地域に合った体制づくり等に活用いただくためのものであり、冒頭申し上げたように、個々の障害のある方の給付の抑制のために使うことを考えているものでは全くございません。