Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、四十六年十一月に一応の結論を見ました大型貨物自動車運転席研究委員会と、私どもが現在鋭意推進いたしております検討会、この方針に差があるかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、左折事故をなくすという観点で視界を改良する、こういう基本的な方向づけにつきましては、特に考え方を変えたつもりはございません。その後の技術の進歩あるいは情勢によりまして、さらに一層視界改善を抜本的によくするということで今回の試作車製作に踏み切った、こういうことでございます。
○草野分科員　そういたしますと、今回のこの検討会、ことしの三月までに評価検討を終えて報告書が出るようなことを伺っておりましたけれども、これがどうもおくれておるようでございます。おくれている原因とか、また、いつまでに報告書を出されますか。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　当初予定でございますと今年度いっぱいということで進めておりましたが、御案内のように物理的な作業を伴う膨大なデータをとっておりまして、現在、五十四年度に実施いたしました私どもの交通安全公害研究所、さらには財団法人日本自動車研究所の試験結果、さらに昭和五十五年度に実施いたしました実際の貨物自動車の使用車による試験、こういうデータを現在総合的に鋭意解析している段階でございまして、めどといたしましては本年の夏ごろをめどに最終的な取りまとめ、これを検討会にお願いしている、こういうことでございます。
○草野分科員　具体的な問題なんですが、この低運転席車がもし実現したとした場合、保安基準が当然改正になると思いますが、積載重量を従来のものと同じ重量、こういうふうに考えた場合は、現行の車両の長さの制限がありますね、この長さそのものについても、保安基準の改正によってこれを長くするとか、こういうことは現実問題としてはあり得ることでしょうか。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、先ほど御答弁いたしましたように検討会におきまして最終的な試験結果を取りまとめていただいておりまして、私どもから結論的なことは申し上げられないのでございますが、一応現在のところ、これらの試作車についての問題点がいろいろ出ておりますが、現在の検討会におきましては、あくまでも視界をよくする、こういう意味合いにおきまして大型車の技術的な見地からの評価、これの方向づけをいただきたい、こういうことにいたしておりまして、その結果によりまして、いま御指摘の積載量の問題に影響するということが出るかどうか、それは先の問題として、この検討会の方向づけをいただいた後で、さらに検討する課題であるというふうに考えております。
○草野分科員　ひとつその点は十分に検討いただきたいと思います。
　この問題の最後として、昨年の十一月に東京で三歳の幼稚園児が大型ダンプカーのサイドガードに巻き込まれて即死するという大変痛ましい事故があったわけですけれども、この問題につきまして、本来安全装置であるはずが巻き込んでしまった、こういう結果につきまして、サイドガードの構造そのものについて検討する必要があるのではないか、こういう警察サイドの意見等も新聞に出ておりました。このことにつきまして運輸省はどのように考えておられますか。現在のサイドガードのあり方につきまして、その後再検討されているか、また現状のままでいい、このように思っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○清水説明員　ただいまの具体的な事故に絡みますサイドガードの問題でございますが、私ども新聞情報ではそういう情報を入手しておりますが、正式には、そういうお話もお聞きしておりませんし、私どもといたしましては現在のところでは、先般実施いたしました緊急対策のサイドガードで――一応事故でございますので、いろいろなケースがございまして、不幸にしてああいう事故があったわけですが、ほかのいろいろな技術的な問題、不整地において下が接触するとか、そういういろいろな問題がございますので、現在のところ私どもといたしましては、あの基準で一応最善のものではないかというふうに考えておる次第でございます。
○草野分科員　警察庁にお伺いしたいのですが、この事故を御存じでしょうか。もし御存じであれば、この事故につきまして例のサイドガードの問題について、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○池田政府委員　当時報告を受けました限りでは、当該事故につきましては残念ながら、あの事故は防げなかったのじゃなかろうかというふうに聞いております。
　ただ一般論といたしまして、ぜひ常によりよいものをつくっていただくということを運輸省の方にはお願いしているところでございます。
○草野分科員　時間がなくなってきましたけれども、警察庁に交通安全の対策につきまして簡単にお伺いしたいと思います。
　交通事故の死者が昭和元年以来五十五年末までに四十万人を突破した。特に昨年は八千七百六十人となって十年ぶりに増加に転じ、新交通戦争の様相を深めてきた。この増加の原因並びに第三次交通安全基本計画の考え方について最後にお伺いをしたいと思います。
○橋本主査　草野さん、警察庁と言われましたが、総理府の交通安全対策室でよろしいわけでしょう。
○草野分科員　質問通告は警察庁です。どちらでも結構です。
○仲山政府委員　ただいまお話しのとおり、わが国における交通事故による死傷者数は、昭和四十五年の一万六千七百四十五人をピークに昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりましたが、警察庁の統計によれば、昨年は交通事故死者数が八千七百六十人で前年比二百九十四人、三・五％増、交通事故発生件数、負傷者数もそれぞれ一・一％、〇・三％増加しております。運転免許の保有人口、自動車の保有台数が年間二百万の規模で増加するという大変なモータリゼーションの進展を背景といたしまして、交通事故発生件数及び負傷者数については昭和五十三年以降横ばいないし増加の傾向を示してきておりましたが、昨年は死傷者数についても増加に転じたものであります。また、死亡事故の内容について検討してみますと、若年運転者の無謀運転等の悪質違反による死亡事故が多発しておるような実情でございます。
　このため、政府といたしましては、昨年は特に夏の全国交通安全運動を実施いたしまして、無謀運転の防止、暴走族の追放等を重点に幅広い国民運動を強力に展開してきたところでございます。また、悪質凶暴化の傾向にあります暴走族についても、暴走族に対する総合対策の推進につきまして、関係省庁申し合わせを行いまして暴走族の追放にも力を入れてきたところでございます。
　最近における交通死亡事故は、運転者の社会的責任の自覚の欠如に起因するものが多いと考えられますので、政府においては家庭、地域、職域を通じた交通安全思想の一層の普及徹底を図るよう努めるとともに、道路交通環境の整備、安全運転の確保等、各般にわたる総合的な交通安全対策を強力に推進すべく、地方公共団体、民間団体に対する指導を強化しているところであります。
　また、来る四月六日から十五日までの十日間、歩行者、特に子供の交通事故防止、無謀運転の追放等を重点に春の全国交通安全を強力に実施しようとしておるところでございます。
　また、ことしは障害者年で、交通事故による障害者も十万人の余を数えているということでございますので、何とかこれを少なくするというために各地区でシンポジウムを行いまして、それを総合的にまとめまして、五月の二十八日、二十九日には中央で大シンポジウムを行い、それに対する総合的な取り組みを考えてやっていこうということで、いまがんばっておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○橋本主査　時間が終了しましたので、締めくくってください。
○草野分科員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　交通安全対策につきましても、今後とも十分にひとつ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○橋本主査　以上で草野威君の質疑は終了いたしました。
　これにて警察庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
本分科会は昭和五十六年二月二十三日（月曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　金子　一平君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　村山　達雄君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　河野　洋平君
二月二十六日
　塩崎潤君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席分科員
　　　主査　塩崎　　潤君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　金子　一平君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　池端　清一君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　上田　卓三君　　　　横山　利秋君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　西中　　清君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　河野　洋平君　　　　田川　誠一君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　岡田　利春君　兼務　川本　敏美君
　　　兼務　横路　孝弘君　兼務　草川　昭三君
　　　兼務　神田　　厚君　兼務　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　天羽　民雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　　課長　　　　　　西谷　浩明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　　ポーツ課長　　　戸村　敏雄君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　中島　　達君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力課長　井上　宣時君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　助哉君　　　　　上田　卓三君
　　稲葉　誠一君　　　　　池端　清一君
　　岡本　富夫君　　　　　西中　　清君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
　　河野　洋平君　　　　　田川　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　渡部　行雄君
　　上田　卓三君　　　　　横山　利秋君
　　西中　　清君　　　　　石田幸四郎君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　田川　誠一君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　阿部　助哉君
　　渡部　行雄君　　　　　森井　忠良君
　　石田幸四郎君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森井　忠良君　　　　　稲葉　誠一君
　　柴田　　弘君　　　　　有島　重武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　岡本　富夫君
同日
　第一分科員横路孝弘君、第三分科員上原康助
　君、第四分科員井上普方君、神田厚君、瀬長亀
　次郎君、第五分科員岡田利春君、川本敏美君及
　び草川昭三君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○塩崎主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、外務省、大蔵省及び文部省所管につきまして審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。伊東外務大臣。
○伊東国務大臣　昭和五十六年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千五十三億六千四百八十一万円であり、これを昭和五十五年度予算と比較いたしますと、百九十三億七千三百五十五万二千円の増加、六・八％の伸びとなっております。
　激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十六年度においては、定員の拡充と在外職員の勤務条件に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十六年度においては、定員八十名の純増を得て、合計三千五百六十三名に増強されることになります。また、機構面ではジンバブエに大使館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、大きな経済力を有するわが国が世界の平和と安定に寄与し得る主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、従来の三年倍増に引き続き、五年間にわたる新たな中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十六年度予算においては、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を前年度比一一・八％増の六百十億円としたほか、無償資金協力予算を前年度より八十億円増の八百三十億円とした次第であります。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校三校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に「国会に対する予算説明」とした印刷物を配付しておきますので、主査におきまして、会議録に掲載されますようにお願い申し上げる次第でございます。
○塩崎主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま伊東外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○塩崎主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○塩崎主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、上田卓三君。
○上田（卓）分科員　外務大臣も御存じのごとく、一昨年の九月二十一日にわが国は国際人権規約を批准したわけでございまして、大変おくれてではあったが、われわれとしては非常に関心を持ち、またその批准は正しかった、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。
　その国際人権規約の趣旨というものは、内外人の平等ということを中心にいたしまして、わが国におけるところのさまざまな差別の実態を取り除く、こういうことであっただろうと思うわけでございまして、特に国内法の役割りを持ちますところの同和対策事業特別措置法も十年が経過し、さらに国会の決議をいただきまして三年の延長、そして三つの附帯決議がなされたわけでございます。そういう意味におきまして、国際人権規約なりあるいは同和問題、部落問題につきまして若干の御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。
　さて、一九七六年でございますが、外務省もこのことについて御存じだと思うのでありますが、ベネズエラで行われましたところの国際犯罪予防学会で、ポーランドのポドコロツキーという教授が「孤立した社会」という題で世界に部落差別をばらまくといいますか拡大するような、そういう悪質な報告がされておるわけでございます。
　この報告は、ジョージ・デボスという方とそれからヒロシ・ワガツマという二人の学者が「日本の見えざる種族」という本を出しておりまして、その中にこういうような文言があるわけでございます。「穢多に関する話はいろいろあるが、」こういうくだりから、二人の間に子供が生まれたが、その子が白痴で皮膚に斑点が出ていたので、その女性が部落民であることがばれたというような、本当に聞くにたえない、部落問題のイロハもわからない、にもかかわらず、さも何か部落問題の権威者であるがごとくこの本が出されておるわけでございます。これが先ほどのポーランドの学者の学会での報告のねたになっておるようでございます。ところが残念なことに、この「日本の見えざる種族」という本が、差別図書がいまだに発行されておる。それが世界にばらまかれているという現実があるわけでございますが、これを外務省は知っておるのかどうか、これに対してどう対処されようとするのか、この点について御質問を申し上げたい。
　また、御存じのように、一昨年の八月から九月にかけましてアメリカのプリンストンで行われたところの世界宗教者平和会議で、日本の代表格でありますところの当時の曹洞宗の宗務総長の町田さんが、これまた重大な差別発言をし、その責任をとってこの平和会議の役員をおりられるというような事件もあったことも御存じかもわかりません。
　また、去年の十二月に国際人権規約にちなんで東京と大阪で人権シンポジウムが行われまして、そのときにマーチン・カネコという方が、ドイツ語圏でも日本の部落問題を大変ゆがめた形で宣伝されている向きがある、こういうことも報告されておるわけでございまして、いま申し上げた問題とあわせて大臣から御報告もいただき、また見解を述べていただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　詳細は、そういうものがまだ発行されている、どういう措置をしているかということは、政府委員から申し上げますが、いま上田さんおっしゃるように、条約は、たしか法の前に平等じゃないか、宗教、人種、言語、そういうもので差別待遇はおかしいということが大きな眼目でございますので、私は本当にそのとおりだと思います。こうした場でまだそういうことが議論されるということがおかしいぐらい――私は東北でございまして、そういう問題につきましては、私の方は余りなかったものですから、もともと体でそういう差別があるというようなことは余り経験していないのでございますけれども、そういうことがあることは事実でございますので、こんな上田さんがおっしゃるようなことが議論されるということは、今後本当になくなるようにすることが一番大切だと私は思っております。
　詳細につきまして、いまの図書等につきましては政府委員から申し上げます。
○天羽政府委員　ただいま先生御指摘の点はまことに重大な点でございます。いま御指摘のございました昭和五十一年でございますか、カラカスにおきますあの会議におきまして、ポーランドのポドコロツキー教授の「孤立した共同体」でございますか、あれも確かにいろいろございますけれども、またその会議におきまして、そのもとになりました、いま先生御指摘のワガツマ・ヒロシ先生でございますか、あの御本につきましてもやはり問題があるかと思う次第でございます。
　その後、私どもといたしましては、最寄りの総領事館を通じて、あれはカリフォルニア大学でございますから、ワガツマ先生の方にアプローチしたり、またポーランドの先生自身につきましても、関係の課長が出張いたしまして、オランダで接触するということをいたしております反面、また英文でこの問題につきましての現状と対策というパンフレットもつくりまして、一応在外公館にも全部配付いたしまして、必要あらばこれを使って、その問題の訂正に努力しているということでございます。いま先生御指摘なさいました、この問題につきましては、またその後あるいはあちこちで不幸にして出るような場合もございますもので、在外公館の方に対しましても、随時対処方いたすよう申している次第でございます。
○上田（卓）分科員　いずれにしましても、現実にこの本が出回っているということは事実でありますから、これは早急に回収するなり、あるいはワガツマ氏を初めとする、そういう共著なされた方の部落問題に対する逆にまた正しい本を出すとか、そういうことをして、現実に出回っているわけですから、その点について外務省としてひとつ責任を持って対処していただきたい、このように思います。
　それに関連してでありますが、何を言いましても部落問題が非常に国民的課題として国会でもしばしば論議をされておるわけでございますが、特に諸外国においては、そういう人権問題がやはり非常に大きく世界政治の中にいま位置づけられてきておるわけでございまして、そういう点で、諸外国の方々に正しく知ってもらうということが非常に大事じゃないか、こういうように思っております。
　そういう意味で、いま政府委員の方からお話がありましたように、「同和問題－現状と施策、」という英文の本が出ているのですけれども、大変部数も少ないということもありますし、非常に簡潔なものであって、もっと正しく――正しくというのですか、本当に中身のある読みごたえのあるそういう書物を、ただ英文だけじゃなしに、できましたらフランス語であるとかドイツ語であるとか中国語あるいはロシア語、スペイン語というような形で、もっともっとそういう本を出していただくことがぜひとも必要ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
　それからもう一つは、外務省ではたくさんの外国向けの新聞とか雑誌とか映画も出されておるようでございますが、ここに資料があるわけですけれども、相当なものが出ておるようでございます。こういう場でももっと部落問題を宣伝というのですか、啓蒙していく必要があるのではないか、このように思います。
　また同時に、民間の学術研究機関が外国向けの出版物を出しておられるわけですから、そういうところでももっともっと同和問題を取り上げてもらうように政府として援助していただきたい。部落解放研究所などでも、このような英語版の部落問題の本を出しておるわけでございますから、ぜひともそういう点についてもお願いを申し上げたい、このように思います。
　時間の関係がありますので、幾つか申し上げるわけでございますが、それから、国連の中に人権部というのがありまして、また人権委員会があるわけでございます。その人権委員会の中にマイノリティー委員会というものがあるようでございまして、これは差別された集団に関する委員会ということのようでございます。この委員会が毎年であるかどうかちょっと私どもわかりませんが、世界各国で持ち回りで会議がされておるようでございます。できましたら、そういう世界の中にあるいろいろさまざまな差別の問題について関心を持ち討議をされる委員会ですから、ぜひとも部落問題を理解してもらうという意味においても、一度日本でマイノリティー委員会を開いていただくということも大事かと思うのでありますが、その点についてと、いま申し上げた諸点についてお答えいただきたい、このように思います。
○賀陽政府委員　少数者委員会でございますが、これは御指摘のように、回数としてはやはりジュネーブ、ニューヨークの回数が多いわけでございますが、ほかの国でも開催可能でございますから、ひとついろいろ検討させていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いま政府委員から申し上げましたように、原則としてはニューヨークとジュネーブということですけれども、経費を出せばほかの国でも開けるということで、いま政府委員から答弁しましたが、これはひとつ具体的にどうするか考えてみます。
　それから、出版物の問題は、英文だけでなくてほかの言葉でももっとやるべきだ、あるいは外務省の広報の中ででも何かもう少し考えろというお話でございます。これもいま確か英文だけということでございますが、予算との関係はございますが、お話でございますから、そこでいま言われたように、全部の言葉というのはなかなか大変だと思いますけれども、どこが大切かというポイントを考えてみまして、具体的にどうするかということを中で相談してみます。
○上田（卓）分科員　予算に関係あるとはいうものの、大した予算ではないわけですから、ぜひとも積極的にひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
　国際人権規約が発効したときに、当時の外務大臣でありました園田さんがこういうような談話を発表しているのです。「国内的には、人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実、強化させるための大きな契機となるという意味をもつものと考えられ、極めて大きな意義を有する」こういうように述べられておるわけでございまして、そういう点で、国際人権規約にかかわるそういう差別の撤廃についての外務大臣の考えというものを、園田さん以上にひとつ取り組むのだというような意味の発言をぜひともいただきたい、こういうように思います。
　あわせて、人権規約の解説書というもの、外務省はこういうりっぱな冊子を出されておるのですが、これは間違っておるのです。これの二十八ページでありますが、簡単に言いますが、「わが国には、ここにいう少数民族に該当するものは存在しません。」こう言っているのです。確かにわが国は単一民族であることは事実であります。しかしながら、御存じのように、北海道にはアイヌの方々がおられて少数民族として現実に差別を受け、またその差別を取り除くためにいろいろな形で厚生省を中心にして予算が組まれていることも私事実だと思うのです。だから、そういう点で、もとを正せば日本自身が多民族国家と当然言えるわけでございまして、大陸から多くのいろいろな方々が日本に来て日本民族が形成されておるわけでありますから、少なくともそういうアイヌの問題などを欠落させるということ自身大きな問題があるし、いわんや部落問題自身が全然触れられていない。これだけ見るならわが国は何も問題がないのだと言わんばかりです。何も問題がないということにはならぬかもしれませんが、そういうような印象を与えるような重大な誤りがあるわけであります。そういう点も含めてひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
○賀陽政府委員　御指摘の赤い本でございますが、これの二十八ページ、御指摘のように「少数民族に該当するものは存在しません。」という記述があることは御指摘のとおりでございます。部落問題につきまして人権規約の観点から申し上げますると、先生も御承知のように、Ａ規約第二条、Ｂ規約第二条にいずれも社会的出身とか国民内出身ということに基づく差別をしてはならないという規定がございますので、全体としてはこの規定を踏まえまして対処しておるということでございます。
　少数民族に該当するかどうかということにつきましては、これは御指摘もございましたので、さらに検討させていただきますが、この冊子を作成いたしました段階では、この解釈で私どもは対処しておったわけでございまして、少数民族に対する対処ぶりにつきましては、人権規約の全体の精神と個別規定において遺憾なきを期し得るのではないか、このように考えております。
○伊東国務大臣　いま上田さんおっしゃった園田外務大臣のときは、たしか条約の採択に当たって決議がございまして、その決議に対して、園田外務大臣から当時考え方を述べられたわけでございまして、私もさっき申し上げましたように、本当にこういう問題を議論しなくていいようになることが望ましいわけでございますから、そういう気持ちでおりますので、園田外務大臣がおっしゃった気持ち、あるいはそれ以上のひとつ努力をしてみようというふうに思います。
○上田（卓）分科員　この冊子の中にアイヌ問題がそういう意味では欠落しているということ、これはお認めになって検討しようということですからぜひとも検討していただきたいし、また同時に、社会的身分云々ということで、その裏には部落問題も含めてという、それはちょっと口実でありまして、はっきりと国際的にもそうことが議論されている折ですから、はっきりと日本においても、こういうものがあってこういうものを取り除くために同和対策事業特別措置法があってこうだというようなことが当然出されるべきだ。何も部落問題だけじゃございませんよ。在日朝鮮人、韓国人の方々の問題とか、とりわけわが国は在日外国人に対する差別がきつい国でありますから、そういう点も取り除いていくという決意が当然あってしかるべきであって、言葉ではなしに実際の行動が大事ではないか、こういうように私は思っておりますし、外務大臣のいまの決意のような、園田外務大臣よりも云々という言葉だけじゃなしに、実際行動で示していただきたい、こういうように思っております。
　さて、去年十二月に国際人権規約にちなんで人権シンポジウムがかりまして、外国から著名な人権問題と取り組んで研究している学者の方たちが何人がお見えになって講演をされたわけでございます。たとえばアメリカから来られたところのロジャー・ヨシノという、これはアリゾナ大学の教授でありますが、アメリカでは黒人差別の撤廃を初め国内のあらゆる差別を撤廃するために大統領が先頭になってがんばっているのだというような報告がありましたし、また差別の禁止とともに、積極的なそういう特別施策を施しておる、こういうような報告がございました。またフランスの代表でカトリーヌ・カトウという女性でパリ大学の日本研究員でありますが、この人は、日本の多くの人は部落差別を避けているのではないか、日本に滞在中私は二回部落差別の現実を目撃しているということを報告されております。自分が目撃しておるにもかかわらず、日本人自身がそれを注意しなかったということを述べておるようでございます。それから部落問題は差別の原点として非常に大事な問題ではないか、こういう報告がなされております。またインドのガルードさんという方でございますが、この人は、向こうにもカースト制度がございまして、アウトカーストの出身でございますが、ネルー法科大学の学長をされている方でございます。インドでは差別禁止の法律がある。現行犯で逮捕したり、罰金を取ったりという、そういう法律があるわけでありますが、さらにさまざまな分野にそういう差別された人たちが進出できるように特別の枠がある。人を採用するときは一五％という枠があるのです。国会議員でも差別された人たちは一五％の権利を持って特別枠で国会議員になっているのです。ぼくらそんな枠をもらって出てきているのじゃないのですけれども。そういう意味で、だからと言ってこういうことをしたからインドで差別がなくなっているというのじゃないのですよ。なおインドにおいてもアメリカにおいても諸外国においても差別はあります。しかしながら、そういうように。努力しても、なおかつ差別があるのだという、それだけ差別の問題は根深いものだということだと私は思うのです。そうすると、さらにわが国において、やはりこの問題に対して、外国においてさえそうなんだから、わが国においてはもっともっと取り組むべきことは言うまでもなかうう、私はそういうように思っておるわけでございます。
　そこで、同和問題と国際人権規約とのかかわりについて若干お述べになったと思うのですけれども、私の方で若干申し上げたい、こういうように思います。
　たとえば社会権規約の第六条などを見ますと、失業者に対して計画的完全雇用をしなければならぬということで、すべての人々に働く権利を保障するという立場のものがあるわけであります。ところが、たとえば部落地名総鑑などが出回っているように、部落の人間を雇用から締め出すという意味でこういう悪質なものが出ているわけでございまして、これもしばしば国会で取り上げられ、こういう悪質な差別事件に対して法的な取り締まりというのですか、差別したって本当に軽犯罪程度で、それも訴えて初めてそういうことでありまして、本当にこういう差別を売り物にする、それを商行為でもうけのためにする、そういうような悪質な探偵社などもあるわけでございますから、こういうプライバシーが野放しにされているということに対して、法的な規制が大事ではないか、こういうように思っておるわけでございます。まさしくこれは国際人権規約で言われているところの社会権の第六条に違反する行為であると言わざるを得ない、このように思っております。また自由権規約の十七条では、先ほど言ったようなプライバシーの問題が禁止されておるわけでございます。同じ自由権規約の第二十条では、戦争と差別、扇動を禁止しておるわけでございます。ところが全国の至るところで、掲示板であるとかあるいはトイレであるとか学校の校舎のへい、そういうところに、部落民を殺せとか○○住民を消せとか、そういうような悪質な差別文言が出ておるわけでございまして、これはまさしく二十条違反と言わざるを得ないのではないか、こういうように思っておるわけでございます。来年の三月三十一日で同和対策事業特別措置法が切れるという状況でございまして、いまなお残事業と言われるものが相当数あり、また現実に部落差別がこのようにあるという問題を踏まえて、三項目の附帯決議も大臣はよく御存じであろうと思いますが、その点についてひとつお答えをいただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　いろいろ例を挙げておっしゃったわけでございますが、いま上田さんもおっしゃるように、枠を設けるなんということは、これは本当に逆のことかもしらぬので、そういうものの存在を前提にしてその上に枠を設けるということですから、そういうことは本当はおかしいんだ。（上田（卓）分科員「何がおかしいのですか」と呼ぶ）いや、もともとはそういう差別をなくすのではなくて、差別を固定化するような問題で、先生おっしゃったのも、本当はおかしいのだということが前提についていたようでございますが、その上に立ってそういう枠をつくっている。国会議員の枠とかいろいろなことをおっしゃったわけですが、先ほど言いましたように、本当はそういうものは一切なくすのが一番いいんだというのが私の考えなものですから、そういうことは本当は望ましいことじゃないと私は思っておるということを申し上げたわけでございます。
　いまおっしゃったことは、いろいろな法律的な問題もありますが、まあ教育ですかね。人間がみんなそうでなければならぬと感じなければ、それはなかなか実現できないことでございますので、教育の問題とか、もっともっと広い本当の人間愛といいますか、そういうようなことを国民みんなが考えてくれるようになることがこの問題の解決の根本だというふうに私は考えているわけでございます。延長の問題とか法律の問題は、国会で御議論になるところでございますので、これはいまここで私からどうこう言うことではないわけでございますが、先ほどから申し上げますように、園田大臣同様の、あるいはそれ以上の気持ちと私言いましたのは、これは言っただけではなくて、本当にそういうことを実行していく、なるべく一歩でもそういう差別をなくしていくことが大切だということは私はよくわかりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○上田（卓）分科員　大臣、基本的にわかっていないんじゃないですか。差別されるということは、特別に抑えられているわけでしょう。だから、その部分を特別に取り上げて引き上げるということは、これは差別でも何でもないのですよ。本来ならば、差別がなかったらそれを特別にするということはおかしいと思うのですよ。格差があれば、その格差を是正することは当然のことじゃないですか。そうでしょう。道でもでこぼこがあれば、そのほこのところを上げるということは何も特別のことではない。そういう意味では、そのことは特別のことでないかもわからぬ。だから、そういう点でひとつ考えてもらいたい。
　私は何も一五％を云々せいとは言っていないのですよ。しかし、少なくとも同和対策事業特別措置法という法律があって、一般予算でしながらも、さらに特別の予算をもって同和対策事業をされているわけですから、そのことをひとつ考えていただきたいし、特に、そういう法律があってもこれだけの差別事件があるわけでしょう、それがいま切れようとしているのでしょう。まあ、その問題は国会で皆で決めることであるわけですけれども、やはり部落問題をもっともっといまから取り組んでやらなければならぬ状況のもとで切れようとしているということでありますから、そういう点について、もう時間もありませんが、もう一言答えてください。
○伊東国務大臣　延長するかどうかという法律の問題は、これは国会で、各党の皆さんでよく討議される問題でしょうから、私自身がここでどうこうということは申し上げません。
　それで、そういうものがあるのだから、なるべくそれをなくするためにいろいろなことをやれとおっしゃる、それはもうわかるのですよ、全然違っていない、同じ考えだと思うのです。なるべくなくそうということは、先生の考えておられることと私は全然一緒なんです。表現がちょっとまずかったのかもしれません。その点はおわび申し上げますが、気持ちは全然一緒でございます。
○上田（卓）分科員　時間が来ましたので、終わります。
○塩崎主査　これにて上田卓三君の質疑は終わりました。
　次に、横路孝弘君。
○横路分科員　昨年の国連の総会において、大川大使が軍縮の問題で演説をしております。また、伊東外務大臣も一般討論演説の中でこれに触れているのですが、軍縮の前提として、国家間の相互の信頼関係をどうやってつくるかが大変大事であるということを述べまして、効果的な信頼醸成措置の役割りを高く評価しているわが国としては、現在実施されている信頼醸成措置の研究が成果を上げることを期待するということを軍縮問題の議論の大前提として述べておるわけでございます。
　さらに先日、ソビエトの二十六回共産党大会でブレジネフ書記長が演説をして、この信頼醸成措置について、その策定と適用が緊張をやわらげる、世界平和の強化にとって大変有益な地域があるとして。日本を挙げているわけであります。
　そこで、一般論としてまず最初にお伺いしたいのは、従来政府が信頼醸成措置についていろいろ議論をされ、しかも専門家グループの会議の中でも具体的な提案をされておるわけでございますが、一般論として、こういう信頼醸成措置がアジアにおいても必要であるということについては御同意いただけると思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　国連で専門家が研究しているのはおっしゃるとおりでございまして、この秋の国連の総会に報告が出るということも知っております。横路さんおっしゃるように、ヨーロッパではヘルシンキで欧州安保会議というものが合意をされて行われているわけで、これもそのとおりでございまして、今度極東にもそういう信頼醸成措置を拡大するという意味の提案が初めてあったわけでございます。その後、ソ連が具体的にどういう行動に出るかわかりませんが、欧州と極東とではいろいろな違いがあることも御承知のとおりでございますし、信頼醸成ということは本当にそういう環境をつくることがまず大切でございますので、そういう環境が極東でもできることが望ましいということは、これは私も同じ考えでございますが、これが具体的にどうなるかということはいま見守っておるところでございます。
○横路分科員　専門家会議の方は、これは七九年の国連決議に基づいて多分来年の国連総会にその議論の結果を報告することになっておりまして、日本からもホットラインをつくろうとか、あるいは軍事費を公開しようとか、周辺国の警戒心を惹起するような軍事行動を自制しようとか、具体的な提案をされているわけですね。これは地域は限っていませんけれども、いずれにせよこの信頼醸成措置というのは地域的な問題だと思うのです。したがって、日本もこういう提案を国際的な場でしている以上、どういう措置が考えられるかは別にして、アジアにおいてもこの信頼醸成措置というものをわが国の安全保障政策の一環として具体的に考えるべき時期に来ているのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　これはことしの秋の総会で報告されることになっているのです。日本から専門家が出ていることも確かでございます。
　それで、いま、信頼醸成措置というものは、日本、極東の平和ということから考えても具体的に何か考えてもいいのじゃないかというお話がございました。極東の置かれた地位というのは、朝鮮半島、中国あるいはソ連というような非常にむずかしい地域であるということは横路さん御承知のとおりと思いますが、その中の平和を考えていく場合にそういうことも一つの考えの中に入れてもいいじゃないかという御意見は、私は確かに傾聴に値する御意見だと思います。いままでは、そういうことを具体的にどういう手段でということを考えたことはございませんが、ことし国連総会にも報告が出ますから、その報告も参考にしまして、その問題を真剣に考えていくということは大切なことだというふうに私は思います。
○横路分科員　もともとキューバ危機が一つのきっかけになって、あれ以後、米ソ間のホットラインの設置であるとか、米ソにおいては偶発戦争を防止する協定であるとか、例のヘルシンキ宣言、全欧州安全保障会議における部隊移動の事前通告であるとか、制限はされておりますが、軍事演習の相互公開であるとかというようなことの積み重ねが行われてきておるわけです。
　私は、去年の安保特別委員会でも議論したのでありますけれども、たとえば日本の周辺においてもソビエトのいろいろな軍事行動がある。まあ日本もそれなりの行動をしていると思うのでありますが、たとえば偵察であるとか、訓練であるとか、演習であるとか、ソビエトの場合ですとミサイルの実験というようなことが、日本海であるとかオホーツク海、あるいは日本の周辺の太平洋海域においても行われているわけですね。そういう問題についても、たとえば海空域について一定の制限を行うという合意ができれば、スクランブルにミサイルを積んで飛び立つ必要も少なくなってくるわけです。そんな意味では、従来、軍縮といいますと主として軍備縮小ということを議論してきたわけでありますけれども、国連の議論をいろいろ検討してみますと、アームズコントロール、つまり軍備規制という問題が大変大事な要素として考えられるわけでして、われわれよく脅威を意図と能力に分けて考えるわけですが、こういう信頼醸成措置あるいは軍備規制を行うことによって、能力に対する規制もやろうと思えばできるわけですね。
　もちろん、中ソ国境の問題であるとか朝鮮半島の問題というのは、日本だけでできる問題ではありません。あるいはソビエト側のねらいとしては、こういう提起をしながら、つまりヨーロッパの全欧州安保会議に準ずるようなものをアジアでもつくろうというようなねらいがこの提案の背景にあるのかもしれません。しかし、ソビエト側のねらいはねらいとして、日本側は日本側として、日本の国の安全保障という立場から、必要な措置がもしとれるものならばとるべきだと私は思うわけです。そんな意味では、ソビエト側が提案してきたということも一つの要素ではございますが、同時に、国連の場でこういう専門家グループの検討も進められています。
　従来、日本というのは国連の動きをフォローするだけで、自国の安全保障政策としてこういう問題を考えるということがきわめて弱かったわけです。まあそれはそれなりの理由があると思いますが、いま私がお話しした日本周域における軍事行動、偵察であるとか、訓練であるとか、演習であるとか、実験であるとかというものについて、海空域の制限だとか相互通報というようなことをとるのは必要なことではないかと私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　いま、それなりの理由があるのかもしれないとおっしゃったように、極東地域についてはそういうことをやるような環境がいままで出てきてないということで、国連の専門委員会の決議の結論を見ようということを私はいま申したわけでございまして、そういうことが全然だめだということを言っているわけではございません。それは、軍縮、軍備管理、軍備規制といろいろな段階があるわけでございまして、何とか平和を守っていくためにそういうことが必要であるということであれば、そういうことができる環境をつくっていくという努力をすることは大切なことでございますので、いまのソ連の具体的な提案というものは、ソ連がどういう行動をとるのかということを見守りながら検討していく問題だと私も考えます。
○横路分科員　つまり、外から提案されて考えるのじゃなくて、わが国自身のみずからの政策として軍縮というものを安全保障政策の中に位置づけるべきである。軍縮の中に、一つは信頼醸成措置の問題があり、一つは軍備規制の問題があり、もう一つは核軍縮を中心とした軍縮の問題がある。そのトータルを軍縮と見て言えば、軍縮全体を安全保障政策の中に位置づけるべきだというように考えているわけで、どうもその辺のところが、何か世界的な平和環境をつくるという視点での軍縮だけが日本で進められてきて、日本の安全保障政策という中で位置づけられるという点が弱かったわけなので、そこのところを外務大臣、恐縮ですが、私は防衛庁の方にも要求しているのでありますが、ぜひ外務省としても、そういう一つの日本の安全保障政策として軍縮の問題を位置づけるという努力を続けていただきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　軍縮といいましても、これは先生のおっしゃるとおり、現実の問題は安全保障との兼ね合いの軍縮、そういうことでございます。これはもう全く同意見でございまして、安全保障を考えながらの軍縮、その安全保障の場合にどういうことが具体的な問題として考えられるかという中に、先生は一つの考え方として信頼醸成ということを言われたわけでございまして、これは私は傾聴に値する御意見だというふうに思っているわけでございます。
○横路分科員　次に、ガイドラインの問題についてお尋ねしたいと思うのですが、主として「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という点にしぼってお尋ねをします。
　最初に、防衛局長に伺いますが、この中で二つのことが言われている。一つは随時協議ということ、一つは米軍に対する便宜供与という問題でありまして、この随時協議をするというのがちょっとよくわからないのです。安保条約には、第四条に随時協議の規定があるわけですね。これは特に何か意味があるのか、一般的にお互いに協議をしようということを確認し合ったにすぎないのか、これはどうですか。
○塩田政府委員　私どもは、いま先生のおっしゃった後段の確認的な意味で書いてあるというふうに理解しております。
○横路分科員　安保条約の六条で、日本は施設、区域を米軍に提供することになっているわけです。そうしますと、この便宜供与は施設、区域の提供に伴って生ずるものだというように理解してよろしいですか。
○塩田政府委員　基本的にはそういってとでございます。ガイドラインの三項というものは六条の事態の場合を考えているわけでございますから、基本的にはそういうことでございます。
○横路分科員　ちょっとガイドライン全般についてお尋ねいたしますが、安保条約あるいはその他の国内の法律的な枠組みに規制されるとか、あるいは規律されるとか、範囲の中で行われるとかいうことがこの中で何カ所かあるわけでございますね。特に強調しなくてもいいところを強調しているところに疑いが生ずるわけでありますが、一つだけ確認しておきます。
　このガイドラインに基づいて、制服で現在、防衛庁長官の指示に基づく日米間の共同作戦を含めた作業というのが行われていますね。その作業の範囲はあくまでも日本の憲法並びに国内法の枠の中であるということは断言できますか。
○塩田政府委員　憲法の枠の中であること、これは前提に書いてございまして、当然のことでございます。それ以外の法律面につきましても、先生の御指摘のように、この研究作業は両国のそれぞれの現行法体系を前提にして研究しようということになっております。したがいまして、考え方としまして、この研究作業が両国の立法、予算をいかなる意味でも制約しないということになっておりますので、そういう意味では現行法体系の中での研究だということに合意をされておるわけでございます。
○横路分科員　その制約するかしないかというのは、ミリタリーがやったからといって何も国会が制約されるわけはない。それはあたりまえのことなんで、問題は、あなた方のその説明がちょっと危ないんだな、聞いていると。つまり、その研究自体を憲法や法律に反しないその枠の中でやるのか。やった結果が拘束するかしないかという問題じゃないですよ。あくまで皆さんは研究だと言って逃げているわけでしょう。最後までそういうことでしょう。研究なんだ、しかもこれはエンドレスなんだとおっしゃっているわけですね。しかし、そうは言われたって、これは実戦を想定した研究をやっているわけでしょう。そうすると、われわれの心配は、制服同士が話をすればどうなるかというのは、この間の統幕議長が堂々とああいう発言をするわけですから、われわれはやっている中身に疑問を持つわけですね。
　したがって、枠をはめるとしたら、それはやった結果が拘束するかしないかではなくて、やっている中身があくまでも憲法や法律の枠の中だということを皆さんがしっかり押さえなかったら、これはどこに行くかわからないじゃないですか。だから、そこをしっかり押さえてもらいたい。そのためにこれは何カ所も枠内だ枠内だと書いてあるわけでしょう。ところが、従来の議論の議事録を見ると、どうもそこがいま局長が答弁したように、拘束しないというところに逃げてしまっている。そこにちょっと論理操作があるものですから、私は念を押しておきたいわけです。ミリタリーの研究は日本国憲法並びにこの国会で制定した法律の枠内で行う、それを超えるような研究は皆さん方がチェックしてコントロールするということを明確にしてください。
○塩田政府委員　おっしゃいますように、現行法体系の中で研究をしておるわけでございまして、それははっきりしておるわけです。それで制約しないとか拘束しないとかと言っておりますのは、研究の結果、現在の制度、やり方等について日米相互に改善した方がいいということがあっても、それは相互の国を拘束するわけではない、当然と言えば当然でございますけれども、そういうことをうたっておるわけでございまして、制服の研究自体は研究をさせておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、私どもがそれは現行法体系の中で、あるいは現行法体系をもし改正した方がいいということがございましても、それは日本の独自の判断で考えることである、アメリカとはいかなる意味においてもお互いに拘束しないということを申し上げておるわけでございます。
○横路分科員　そうすると、その研究の中身は、憲法改正を必要とするような事項まで入るわけですか。法律改正を必要とするような事項までやるわけですか、研究は。それはとんでもないことですよ。
○塩田政府委員　憲法改正とかそういうことは全然考えておりません。法律についてはどうかということでございますが、いま申し上げましたように、原則として現行法体系の中で研究するということを申し上げておる。その場合に、法律を改正した方がいいということがもし研究の中で出てきた場合の措置につきましては、それは私どもが日本は日本で判断をすることであって、お互いに拘束しないということをうたっておるわけでございます。
○横路分科員　そうすると、たとえば有事立法にかかわり合いを持つような研究もやるわけですか。
○塩田政府委員　現在までのところそういうのは出ておりませんので、ちょっといまここで有事立法にかかわることがあるとかないとか申し上げるような材料はないわけですけれども、考え方としては、改正した方がいいということがもしあれば、それは有事立法の方で受けとめるということもそれはあるかもしれません。少なくともいままでの研究ではそういうことはございません。
○横路分科員　外務大臣、これは防衛庁長官の指示に基づいてやっていますから、防衛庁の分科会のときにもやりますが、つまり問題は、どういう法体系がいいかとか、概略どういうような枠組みをつくるというのは、これはあくまでも国会であるとかあるいはシビリアンの仕事なわけで、ミリタリーの仕事じゃないわけでしょう。したがって、そのミリタリーの作業に有事立法が必要であるとかないとかいうようなところまで将来的にはかかわり合いを持つかもしれないということになりますと、その研究を受けて皆さん方が作業を始めるということになりますね。これは問題はやはり違う。しかもそれが米軍との話し合いの中からそういう問題も触れてくる、出てくるだろうということですと、これはやはり問題が大きくなるわけです。だから、あくまでも私はお願いしておきたいのですが、現行の法体系の中でやるにしたって、少なくとも枠組みというのは、その範囲の中に限られるのじゃないですか、そうすると、国会のコントロールなんて全然通らぬことになりますよ、これは。
○塩田政府委員　先ほどから何回もお答え申し上げておりますように、現行法体系の中でやるという原則は、これははっきり明示しておるわけでございます。
○横路分科員　現行法体系の中でやるということを確認して、そうすると、有事立法なんというのはいまないわけですから、それはそういう研究には行かぬということですね。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、現行法体系の中での研究を命じておるわけでございます。
○横路分科員　じゃ、角度を変えて、便宜供与の内容として自衛隊の部隊が米軍に対して直接協力関係に立つということ、これは従来から答弁していることですが、これはないですね。
○塩田政府委員　自衛隊としまして、直接的には恐らくないのじゃないかと思います。
○横路分科員　恐らくなんという言葉をそこで入れてもらうと困るので、従来の答弁は、ないということです。たとえば輸送であるとか、捜索であるとか、救助であるとか、米軍の偵察であるとか、戦闘であるとか、補給とかいうようなことに、この六条は施設、区域の提供に伴う便宜供与なわけですから、その中でかかわり合いを持つということはないというのは、これは従来から防衛庁の一貫した答弁ですよ、そうでしょう。
○塩田政府委員　その研究自体、研究はいまからでございますけれども、自衛隊が直接米軍といまおっしゃったような協力関係に立つことはないだろうと思います。
○横路分科員　研究はいまからと言っても、できないのだから、できないことをあなたは研究しないと言ったわけでしょう。つまり、第六条の施設、区域の提供に伴う便宜供与というのは、自衛隊が直接米軍に対して偵察、戦闘、補給などのいろいろな行動、協力、たとえば輸送であるとか捜索であるとかを含めて、そんなことはできないのだというのが従来の防衛局長の一貫した答弁です。できないことをこれから研究するなんて、そんなばかなことはないわけでしょう。できないことはできないのだから、やらない。
○塩田政府委員　ガイドラインの第三項に言います「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」の協力については、これはいまから研究をします、こういうことを申し上げております。いままでまだ研究しておりません、こういうことを申し上げております。
○横路分科員　いまから研究するのはわかるけれども、従来の国会答弁では、その場合には自衛隊が直接米軍に対して協力関係を持つということはありませんという答弁だったのだから、それは研究対象から除かれるわけでしょう。
○塩田政府委員　たとえば施設の共同使用ということなら考えられ得るわけであります。しかし、いまおっしゃいましたような偵察だとか戦闘、補給とか、そういうことは一切考えられません。
○横路分科員　だから、偵察、補給、戦闘というようなことについては一切考えられないのだから、考えられないことを研究する必要はないわけでしょう。