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○大臣政務官（太田房江君）　中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金と同様、景気の変動や産業構造の変化というものを理由として事業活動が急激に縮小するなどを余儀なくされている中小企業が、従業員の雇用維持を図るために休業ですとか教育訓練を行った場合に、それに要する費用の一部を助成するものでございます。
　先ほど申し上げたとおりの助成金の不正受給があるわけでございますけれども、これは平成二十年十二月に創設をされ、二十五年三月末をもって廃止をされました。その間の不正受給による取消し件数が千四百三件、受給額二百六億円ということでございます。
　どのような事例があるのかという御質問でございますけれども、この事例をつまびらかに申し上げると他の不正受給を誘発することにもなりかねず、余り明らかにはしておりませんけれども、よく見られる例を申し上げますと、支給申請書の添付書類というのがございますが、この中で、出勤簿等を偽造することによって、出勤をしていた労働者が休業していたものと偽る、あるいは、訓練の受講の証明を偽造することによって、実際には仕事に従事させていた労働者が教育訓練を受けていたと偽る、こういった事例がございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった不正受給の防止のために、都道府県の労働局を通じまして、本助成金を受給した事業所に対する訪問調査、これを積極的に行って、支給申請書等の内容と原本を突合するということによって厳正な確認作業を行うほか、特に悪質と判断される場合には刑事告発や事業所名の公表なども行っております。こうした防止策を今後とも積極的に行ってまいります。
○東徹君　質問したことに的確にお答えいただければと思いますので。私は、どういうような不正受給が行われているんですかということしか聞いておりませんので。要は、休業していないのに休業したことにしているということで、そういった不正受給があったということだと思います。
　今回のこの不正受給の金額ですけれども、百十五億円が雇用安定給付金、さらに、そのうちの八十九億円が中小企業緊急安定助成金ですけれども、やっぱりこれは必ず返してもらわないといけないと思うんですね。必ず返してもらうということで、やっぱりいつまでにきちっとこれを片付けるのか確認をさせていただきたいと思いますし、今後、これからも介護福祉士さんとか保育士さんとか、お金をばらまいていくという言い方はあれですけれども、給付していくこともあるわけですから、こういった不正受給というのは行われないようにやっぱりすべきだというふうに思うんですが、その点、どのようにお考えですか。
○大臣政務官（太田房江君）　不正受給について、それをしっかりと回収していくということについては様々な手段を講じております。即時納付というのが原則でございますけれども、大変難しいという場合には分割による納付、これも行っていただいておりますし、また、督促状を発出しまして納付を促すということもしております。さらに、悪質と認められる場合においては刑事告発も行ってきております。こういうことの運用状況については、二十二年以降、十六件刑事告発をやっているほか、強制履行の請求等の手段もあるわけですけれども、これらは確認できていないのが現状でございます。
　このように、不正受給を行わない、あるいは不正受給はもしあったら必ず返還してもらうということの努力は、これからもきちんと定期的確認、指導を行うことによって実践してまいるつもりでございます。
○東徹君　不正受給が行われた後で回収というのはなかなか非常に難しいし、難しいというか労力の掛かることだと思うんですね。ですから、やっぱりそういったことが行われないように今後はしていただきたいですし、今回の不正受給があったものについてはしっかりと回収していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、介護福祉士の国家資格取得方法の一元化についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法改正では、いわゆる養成施設ルートについてでありますけれども、平成二十九年四月一日から、養成施設を卒業した者に対しては国家試験、介護福祉士試験の受験資格を付与するものとして、特例としてこれ五年間掛けてこの試験の義務付けを導入していくものというふうにされておるわけですけれども、もし仮に法改正をしなければ、現行法に基づいてこの四月から五年の経過措置がない形で養成施設ルートの国家試験の義務化が実施されるわけでありますけれども、なぜ今回の改正案で国家試験の義務付けを一年間延期して、併せて五年もの経過措置を設けるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　まず、介護福祉士養成施設に対して、国家試験の義務付けにより介護福祉士の資格取得方法の一元化を進めることによって介護人材の資質の向上を図るという方向性、これは今回の改正案においても何ら変更するものではございません。ただ、現行法どおりに二十八年四月から施行するということになりますと、これまで施行延期が繰り返されてきた経緯もございまして、養成施設や学生が円滑に対応するための準備がいまだ十分にできていないというような声も多く、教育の現場に大きな混乱が生ずるおそれがございます。
　他方、二度延期をしてきたということもございまして、再び施行が迫ってくると延期されるのではないかというような不信感も招くおそれがございますので、こういったことを回避してしっかりと今回の一元化を実施するという観点から、今回の改正法案では、平成二十九年度より受験資格を付与した上で、五年間の経過的な措置を講じつつ、漸進的にこれを導入し、平成三十四年度からの完全実施ということにしたものでございます。
○東徹君　全く話が合わないんですね。
　介護の質を向上させるんであれば、もうこれ即やらないといけないわけでしょう。違いますか。介護の質を向上させるんだったら、この養成施設で卒業した人、これ国家試験受けたらほとんどの人合格しないんですか。その辺の実際はどうなんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　国家資格の合格率としましては約六割でございますが、養成施設につきましては現在は試験が必要ないということでございますから、もちろん今の時点でどのくらいの合格率になるかは分からないということでございます。
○東徹君　いや、養成施設の人は二年間掛けて勉強してきているわけですよね。二年間掛けて勉強してきていて、今までは国家資格なしで介護福祉士となるわけでしょう。今回からは、これ五年間掛けてやるということですけれども、五年も掛ける必要がないと思うんですよね。二年間掛けて勉強していたんだったら、当然介護福祉士の試験に一〇〇％合格しないといけないし、養成施設としては一〇〇％合格を目指すことが養成施設としての使命だと思うんですけれども、違いますかね。
○政府参考人（石井淳子君）　養成施設卒業された方が一〇〇％に限りなく近い合格率を果たすということは、これは当然目指すべきものだと思いますし、またそれを我々も期待したいし、またそういう準備体制が進むように促してまいりたいと思っております。
○東徹君　であるならば、今回のように一年間延期して五年間の経過措置を設けるなんて、これはまたおかしな話じゃないですか、そうでしょう。今までは卒業したら皆介護福祉士だったんですよ。やっぱり介護の質の向上をさせるためにということで、じゃ、みんな試験を受けましょうということで今回来ているんだったら、全員二年間掛けて試験に合格することをやっぱり養成施設も目指してやるべきなはずなのに、何でこんな五年間も延長するのかがやっぱり理解できないんですけれどもね。
○政府参考人（石井淳子君）　五年という期間の設定についての適否ということで御意見かと思いますけれども、最初に介護福祉士についての国家資格取得法の一元化を図ったときの施行まで見たのがまず五年間ございまして、まず一つ、五年間というのはそういう前例があるということでございます。
　それから、今、介護福祉士につきましては、介護の現場でますます中核的な役割、今まで以上に果たしていただこうということで、これは近い将来またカリキュラムの改正ということも図っていって、もっとリーダーシップあるいはマネジメント能力ということも高めていただくということも同時並行でやっていくことも想定をしていることがございます。
　そうした変化が予定される中で、やはり確実に今回の一元化ということを果たしていく上で、五年間というリードタイムを設けて、今度こそもう不退転の決意で臨みたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　それはもう、カリキュラムの変化なんてすぐに対応できますから、養成施設なんというのは。それはもう五年も掛けずにこういったカリキュラムの変更というのは対応できますよ。だから、五年も掛ける必要がないんじゃないですか。もうちょっと、こんな中途半端な形にするんじゃなくて、もっとやっぱり短期間でやるべきだし、本来ならもう次の国家試験からは皆さんが合格を目指すということにしなかったらおかしいんじゃないですかということです。
　もう一点、実務経験ルートについてお伺いしますけれども、この四月から国家試験を受けるために実務者研修の受講が必要になりますけれども、この三月までは実務者研修なしに国家試験を受験することができて、これに合格した人は介護福祉士として現場で活躍されてきたわけです。現行の制度で特に問題が生じているわけではなくて、実務経験者に受験のための負担をこれ今回また増やすわけですけれども、現行の制度を存続させて、本来だったら、やっぱり足らない部分は介護福祉士の受験資格、合格してからその必要な部分を研修等で補えばいいというふうに思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（太田房江君）　先ほど来、東委員の方からは、即戦力として使える介護福祉士はしっかりと使っていくべきであると、こういう御意見だと思います……
○東徹君　違います。
○大臣政務官（太田房江君）　人材不足の中でしかるべき対応をしろということだと思いますけれども、その中の一環として、実務経験ルートについても現行の制度を存続させるべきと、こういう意見と受け取りました。
　それで、一方で、先生の御指摘のような意見もある一方、介護福祉士の在り方に関する検討会等の意見の中には、新たな問題もいろいろ出てきているではないか。例えば制度的、理論的な面で十分な教育を受ける機会が足りないのではないかとか、あるいは認知症ケア等、介護ニーズが多様化、高度化してきている中で、もう少し研修を多様化するべきではないかとかの意見が出てきている中で、今御指摘の実務経験ルートについても研修を義務付けることにしたものでございます。
　こういった知識や技術、研修によって得られるものは、実務経験のみでは十分に修得することが困難であるという意見に基づいて受講していただくことにしているものでありまして、全員に実務者研修を受けていただいた上で、国家試験によりその修得状況を確認するということにしたものでございます。
○東徹君　全然違いますので、もう一度質問させていただきますけれども。
　今までは、三年間実務経験があれば国家試験を受けて、国家試験に合格すれば介護福祉士だったんですね。私はそれでいいと思うんですよ。
　ただ、中にはやっぱり理念的なもの、例えば人権の問題とか、それから人に対するやっぱり声掛け、言葉掛けが非常に悪いとか、そういった問題のある人、そういうのもおると思います。だから、そこはやっぱりそういった人に対してはきちっと研修すべきなので、今回のように研修があって国家試験ではなくて、今までと同じように国家試験があってそれから研修すれば、研修してきちっとその研修期間を、こんなに長くなくていいと思うんですけれども、研修期間を経れば介護福祉士ということになれば、それで問題ないんじゃないですかということなんですけれども。
○大臣政務官（太田房江君）　繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのような形で問題なくやってきたではないかという御意見の一方で……
○東徹君　いや、違う。だから、研修を入れればいいというふうに思っているんですよ。
○大臣政務官（太田房江君）　ええ、もちろん、だから国家試験の後と前ということでございますけれども、国家試験によって実務研修の効果をきっちりと確認していきたいということでこのような順序にさせていただいているものであり、その点については御理解いただきたいと存じます。
○東徹君　だから、その辺が何かきちっとした理解できるような話にならないから、よく分からないんです。
　これ、実務者研修のカリキュラム見ました。こういうのは、本来、今までの本とかテキストとかで読めば分かるような内容がほとんどだと思うんですね。だから、本当に必要な部分をどう研修するかというところがやはりまだまだこれちょっと不足しているんじゃないのかなというふうに思います。
　ちょっとそういうところを指摘させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。あと二分しかなくなりましたので、ちょっとはしょって質問したいと思いますが。
　今回の離職した介護福祉士の届出制度でありますけれども、この法案には、介護福祉士その他の厚生労働省が定める資格を有する者というふうに定めておるんですけれども、これは介護福祉士以外にどんな資格を有する者があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　現時点では介護福祉士のみを対象とすることを想定しておりまして、他の資格の追加につきましては今後の状況を見ながら検討することとしております。
○東徹君　じゃ、介護福祉士だけでよかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、よく分からないですね。
　その次ですけれども、九十五条の三ですけれども、離職した場合その他の厚生労働省で定める場合というふうにしてあるんですね。離職した場合その他の厚生労働省で定める場合、その他の厚生労働省で定める場合ってどういうことですか。
○政府参考人（石井淳子君）　これにつきましては、先行実施をしております看護師等の届出制度も参考に、離職した場合のほか、まず一つとして、同一法人内で介護職に関わりのない業務に異動した場合、そしてもう一つとして、介護福祉士を取得した後、直ちには介護職に従事せず、別の業種に就職する場合、介護職から離職していないという、そういう場合などを想定しておるところでございます。
○東徹君　次に、社会福祉事業を経営する者その他厚生労働省で定める者は、届出が適切に行われるよう、必要な支援を行う努力義務が課せられていますが、この必要な支援とは一体どういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　具体的には、雇用する介護福祉士が離職する際に届出を促すこと、あるいは雇用する介護福祉士に代わって事業主が福祉人材センターへ届出を行うことなどを想定をいたしておるところでございます。
○東徹君　ということは、介護福祉士が別に届出しなくても、施設側の方でできるようにするということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　あくまで努力義務でございますが、そういうことを示していきたいというふうに考えております。
○東徹君　もう時間ですので質問やめますが、努力義務ではちょっとそこは足りないんじゃないのかなというふうに思うんですが、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党、まだ維新の党の川田龍平です。
　まずは、政治の責任について大臣に伺います。
　臨時国会を開催しなかったことにより、来年度の就職内定者との契約において、まだ成立していない法律に基づいて就業規則の不利益変更が強いられたり、退職共済手当への加入を継続する場合には事業者は掛金を従来の三倍とする必要があり、経営の圧迫につながっています。新年度直前のこの時期に現場にこのような深刻な混乱が生じていることの責任は誰にあると考えていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会福祉施設職員等退職手当共済制度につきましては、職員処遇の向上に重要な役割を果たしてきているということで、今後ともこの制度は安定的に運営をしていく、維持をしていくということでございます。
　前回の平成十八年改正に介護関係施設、事業について公費助成を廃止した際に、社会保障審議会福祉部会の報告書で、障害者関係施設、事業の公費助成につきましては障害者関係施策など制度自体の枠組みが検討されていることなどから、公費助成を維持することとして、その取扱いは将来の検討課題となったことは先ほど来申し上げているとおりでありまして、この点について、障害者関連施設については支援費制度から障害者総合支援法まで来て、これが施行されて制度移行も一区切り付いたと。そして、障害福祉サービス分野においても、他の経営主体とのイコールフッティングの観点から公費助成を見直すこととしたものでありまして、この見直しに当たっては、法人の運営に大きな影響を与えないように配慮をしてきているわけでございます。
　改正案の内容は、もう先ほど来申し上げているとおりでございまして、厚生労働省から全国課長会議などの機会を通じて今後周知をし、また、本制度の実施主体である独立行政法人福祉医療機構からも、退職手当共済の契約者である社会福祉法人に対して、改正法案の内容と、仮に改正法案が成立した場合にはどのような手続が必要となるかについて、あらかじめお知らせをいたしたいと。
　このようなことで現場が混乱しないように配慮しておるわけでございますが、その際、職員処遇の向上を図る上で退職手当制度が重要な役割を果たすことについて周知をするということで、誰に責任があるのかということでありますけれども、私どもとしては、最善の努力をしてこの制度の維持、運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　いや、臨時国会を開かなかったことにより、この新年度直前にこういう法改正になっているということの政府・与党の責任について聞いているんですね。現場で混乱生じているわけですよ。
　それに対して、政府・与党の責任ということについて、やっぱりしっかりと政府・与党としてどう責任を政治的に考えているのかということを問うているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨時国会につきましては、これはもう何度も総理からも答弁をしてまいったとおりでございまして、総合的な判断の下で、こういう形で国会が通常国会で始まっていると、こういうことでございます。
　一方で、この法律の問題につきましては、今申し上げたとおり、皆様方に御不安を感じていただかないように最大限の努力をするということが私どもの責任であるというふうに考えておりますので、先ほどのような御説明を申し上げたということでございます。
○川田龍平君　是非これは経過措置などでしっかりやっていただいて、混乱の収拾を図っていただきたいと思います。
　福祉人材確保の促進として、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直して、障害支援施設等への公費助成を廃止することが盛り込まれています。この分野の労働者の賃金は全産業平均よりも月額約平均九万円低いと言われていますが、この上更に退職金への公費助成が廃止されることが労働条件の低下につながることは明らかであり、福祉人材確保とは正反対の措置であるとの認識は、大臣、ありますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　障害者の施設などで働く皆様方に誇りを持って働いていただくということが大事であることは私どもも全く共通の認識であるわけでございますけれども、その意味でも、今回のこの退職手当共済制度については、重要な役割を果たしてきているということを深く認識をした上で、今後とも安定的に運営をし、維持をしていくということが大事だと思っております。
　今回の公費助成の見直しに当たっては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、既にお入りになっていらっしゃる方々については引き続き公費助成は続ける、そして新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握をした上で、報酬改定を必要ならば行っていくということが私どもとしてやることだと思っております。
　また、今回の制度改正の中で、退職手当の給付水準、これにつきましては、より長期加入に配慮をしたものに見直すということで、長くおられる方は今までより優遇をするということ、それから出産、育児、介護、先ほどがんの話もありましたが、一度退職をしてその後再び被共済職員になった場合の前後の共済加入期間の合算、この期間を二年から三年に延ばすという、こういうような見直しを行うこととしておりまして、その他の福祉人材の確保策などと併せて、人材の確保にはしっかり取り組まなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、逆イコールフッティングの考え方について伺います。
　大阪府堺市内のＮＰＯ法人が経営する常駐職員のいない福祉施設の一室で、午前六時に身体障害者が左目を失明したので、家族が提訴をしたところ、四か月後に法人は解散をしてしまったというケースがあります。規制緩和によって参入した事業者の中には、このように目的を達せられなくなるといつでも撤退をするというところもあるようです。
　営利事業者でこうした傾向が更に強まらないように、社会福祉事業の公益性、非営利性を担保するためには、法人格を問わず、社会福祉法人に課されている従前の適切な規制や公金の使途制限を課すべきではないかとの意見についてどのように考えますか。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、社会福祉事業でございますけれども、これは社会的に必要な福祉サービスの安定的な供給を確保するために、まずはその社会福祉法人を主たる担い手として位置付けるとともに、営利法人も含む多様な主体が参画することによって、それぞれの持ち味を生かして地域の実情に応じた重層的なサービスの供給体制を整えていくことが肝要かと思っております。このような多様な主体の参画を前提としますと、これは法人格を問わず、社会福祉法人と同様の規制あるいは公金の使途制限を画一的に課すのは適当ではないと考えます。
　一方、社会福祉事業として実施する以上、これは、今、先ほど先生が事例を挙げられましたけど、これ、法人格を問わず、サービスの質を確保していることが重要であるのも言うまでもないことでございます。例えば、障害福祉サービスにつきましては、指定障害福祉サービス事業所に関する基準を定めた省令において、利用者に対して適切にサービス提供を行うとともに、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めなければならず、また、利用者の人権の擁護とか虐待の防止のため必要な体制の整備を行うこととされております。これらに違反した場合は、これは都道府県等によって勧告、そして指定の取消しなどを行うことができることになっておりまして、こういう行政的な手段によって質については担保していきたいと思っております。
○川田龍平君　養成施設の卒業生が国家試験に不合格になる又は未受験の場合には、当面の間、准介護福祉士の資格が与えられることになっており、現行法では本年四月から施行されるとのことですが、今般の法案において、国家試験義務付けが完全施行される平成三十四年度に施行が延期されることになります。しかし、国家試験に不合格の場合にも准介護福祉士の資格が与えられることは、介護人材の質の確保の点からも問題があるために、当初から議論になっているところです。
　二〇〇七年の四月二十六日の当委員会附帯決議に、「准介護福祉士の仕組みは、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、介護福祉士制度の見直し後の介護福祉士の受入れの在り方について早急にフィリピン側と調整を行う等の対応を行い、その結果を踏まえ、速やかに介護福祉士への統一化を図ること。」とありますが、一向に進展が見られません。
　今後どのようにこの附帯決議に応えていくのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　委員が御指摘のように、この准介護福祉士制度につきましては平成十九年の法改正において創設をされたものでして、その際、フィリピンとの調整を経て見直すべきなどを内容とする検討規定、そして附帯決議が付されております。これを受けまして私どももフィリピン政府と交渉を重ねてきたわけでございますが、これ相手がある話でございまして、残念ながら現時点においても結論を得られていない状況にございます。
　この間、介護人材確保に係る総合的な検討が行われている中で、介護福祉士を中核的な存在として位置付け、資格を有していない方々を含めた裾野の拡大を図るとともに、介護人材の機能分化を進めるという方向性が示されております。一定の専門的知識そして技術を持って介護等を行う准介護福祉士は、こうした介護人材の機能分化の一環と捉えることができるわけでして、これらの考え方に反するものではないわけでございますが、こうしたことから、今回の改正法案におきまして、准介護福祉士の制度自体は存置をして、その施行時期というのを国家試験の義務付けが完全施行される三十四年度とするという整理を行っております。
　ただ、いずれにしましても、今後フィリピン政府との協議を進める、これがまず肝要でございまして、これを進めながら、介護人材全体の機能分化に関する検討を進めていきます。その中で、准介護福祉士の在り方、どうしていくのかということについて必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この准介護福祉士の問題の一つに、国家試験に落ちても資格が取得できるということで、サービスを利用する人たちに不安感を与えるのではないかと思われます。医師や教員、それから弁護士など、ほかの国家資格で試験に落ちた者に大臣名での免状を与えることはあり得ません。もし介護福祉士と准介護福祉士との間にそれほど給与や待遇において明確な差がないのであれば、国家資格である介護福祉士の資格取得のインセンティブが働かないことになります。
　介護福祉士と准介護福祉士とでどの程度の処遇の差があるべきなのか、役割分担、介護報酬上の取扱い、施設長等の任用要件といった事項において差別化が求められるべきなのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この准介護福祉士の問題については、もう経緯は先ほど来繰り返しお話がございましたとおりでありまして、そのために、平成三十四年度までにフィリピン政府と協議を詰める、それから、介護福祉士の機能や養成の在り方を含めた介護人材の機能分化の在り方に関する検討の中で、准介護福祉士制度の在り方自体についても検討を行わなければならないということになっているわけでありまして、御指摘の役割分担とかあるいは報酬上の取扱い、こういうことについては、今申し上げた准介護福祉士制度そのものをどうするのかということについての検討を行っていく中でこれは最終的に決めていかなければならないことであって、これは多くの議論を賜って決めていかなきゃならない問題だというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　つまりは、何もまだ決まっていないという状態ですね。しかし、この改正法案が通らないと、この四月一日から何の価値もない准介護福祉士という免状を四千枚も発行しなきゃならなくなるということです。再びこれ、臨時国会を開かなかった政府・与党の責任というのを厳しく糾弾したいと思います。
　次に、社会福祉法人など私立の保育所の職員の給与水準について伺います。
　待機児童問題の背景には保育士の人手不足の問題があり、その原因の一つに、長時間労働のほかに、低い給与水準の問題がアンケートなどからも浮かび上がっております。
　そこで、今のところ、私たち維新の党と民主党とともに、この待機児童問題を改善するために保育士処遇改善法案を準備しております。保育士の給与水準については設置主体によりかなりばらつきがあると承知していますが、社会福祉法人など私立の保育所の職員の給与水準について、公立保育所の水準との差を厚労省ではどのように把握し、格差をどのように解消すべきとお考えでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　まず、保育士の給与水準でございますが、直近ですと平成二十四年に調査を行っております。このときの経営実態調査の結果によりますと、公私の保育士の給与格差、月給ベースで約三万円、年収ベースですと三十八・五万円程度の差があります。これについては、勤続年数の差が三年ぐらいございますし、平均年齢も違っていますので、単純な比較はできないと、こういうようには思っておりますが、事実としてはそういう数字になるということになってございます。
　その後、子ども・子育て新制度ができましたときに、処遇改善等加算ということで、これは公私の格差ということではありませんが、できるだけ人材の確保と資質の向上を図るということで、長く働くことができるような職場をつくってキャリアパスをきちんとつくっていくということで、職員の勤続年数や経験年数等に応じた加算というものを行ったところでございます。これは消費税財源も使って行ったものでございます。
　今後、待遇改善の問題というのは、今御指摘もありましたように大変重要な問題だと私どもも考えてございまして、これは、子ども・子育て支援の中で消費税財源を使った七千億と、あともう一つ、三千億超の質の向上の財源の確保の項目の中に、職員の処遇改善でありますとか、あるいは職員の人事配置、人の手当てをするといったものが入ってございますので、この財源をきちんと確保した上で、この〇・三兆の部分の財源確保に基づく質の向上というものに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○川田龍平君　政府の処遇改善加算の対象は民間に限定してということで、その趣旨は官民格差を埋めるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　直接的に官民格差そのものを是正するという考え方というよりは、申し上げましたように、基本的に教育、保育の提供に関わる人材の確保と資質の向上ということで、できるだけ質の高い教育、保育を安定的に供給するということで、そういう意味でいうと、長く働いていただく、できるだけ長期にわたって働いていただいて、その中で経験等を積み重ねていただいて、職員の質を上げていくと、基本的にはそこに重点がございます。
　その意味で、申し上げましたように、加算も一律ではなくて、平均勤続年数ですとか経験年数ですとか、そういったものに応じて上げるという形で、言わばキャリアアップの取組というふうにしてあるところでございます。
　ただ、この措置は先ほどの調査の後に行っておりますので、一定の改善効果というものは恐らくあったのであろうというふうに思っております。
○川田龍平君　その調査は四年前に行われていると伺っていますが、是非これ、常勤、非常勤、それから勤続年数等に加えて、年齢の階層、賞与、各種手当など細かく分析することが可能な調査を整理して実態を把握するように、改めてお願いします。
　次に、現在、介護福祉士の資格を取得するためには、養成施設等において必要な知識及び技能を習得する養成施設ルートか、介護福祉士試験に合格することが必要であります。二〇〇七年に社会福祉士及び介護福祉士法を改正する中で、介護人材の資質の向上を図るために、この介護福祉士の資格取得方法が一元化され、養成施設ルートも含めて全ての資格取得ルートにおいて国家試験が課されることとなりましたが、その後、本改正の施行は二回にわたって延期されております。介護人材の確保が困難になるとの懸念が背景の一つにあると言われておりますが、今回の法改正におきまして、二〇一七年四月一日から、養成施設ルートを卒業した方々について介護福祉士試験の受験資格が与えられて、二〇一七年度から二〇二一年度までの間に養成施設を卒業した方々は五年間介護福祉士となる資格を有するとの特例が設けられるとのことです。
　現在、国家試験が課されている実務経験ルートでは四百五十時間、福祉系高校ルートでは千八百五十五時間の学習カリキュラムが組まれていますが、養成施設ルートにおいても千八百五十時間の学習カリキュラムが組まれております。これまで介護福祉士になるためのルートがこのように多様になっている理由と、それぞれの利点があったと考えますが、御説明ください。
○政府参考人（石井淳子君）　介護福祉士の資格につきましては、多様な人材層において介護に係る専門的能力を有する者を養成、確保をして、介護人材の量の確保と資質の向上の両立を図るため、多様な資格取得ルートを設けているものでございます。
　この資格取得ルートについてですが、養成施設ルート、そして福祉系高校ルートにつきましては、専門教育により自立支援への意識や高い職業倫理性が養われるとともに、若い介護人材の現場への供給に資するもの、そして実務経験ルートにつきましては、資格取得までの間に即戦力として期待できる実践力が養われるとともに、介護の現場で働く方の資質の向上に資するものというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　是非、これ、現場のことを考えると、やっぱり本当に人が足りないというところで、もっといろいろな質の向上も図りつつ、先ほどの准介護福祉士の制度もやっぱり本当に早急に見直すべきだと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日の予算委員会で、子供の医療費について質問をいたしました。国が全額助成した場合幾ら掛かるのか、未就学児、小学六年まで、中学三年まで、高校三年までの各ケースで教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　お尋ねの子供の医療費につきまして、窓口負担を無料化をしてこれを国が助成するとした場合でございますけれども、平成二十四年度ベースで試算したものがございます。未就学児まで助成をいたしますと約二千四百億円、小学校六年まで助成をする場合は五千七百億円、同じく中学三年まででは七千百億円、高校三年まででは八千四百億円となっております。
○福島みずほ君　これは、もう未就学児まではほとんどのと言ってもいいぐらいの自治体が子供の医療費の助成をしています。これは、未就学児までなのか、小学校までなのか、中学校までなのか、高校までなのかは別にして、昨日、是非全国一律免除をしてほしいというふうに予算委員会でも質問をいたしました。
　子供医療費助成に取り組む自治体が全国的に広がっていること、一方で自治体によるばらつきなどを考えると、この際、全国一律の無料化を国が取り組むべき時期に来ているのではないか。厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨日も御答弁申し上げましたけれども、確かに乳幼児等の医療費の助成につきましては市町村によってそれぞれの考え方、あるいは都道府県によってそれぞれの考え方で助成をしているところが多いということは私どもも認識をしているところでございますが。
　この問題については、昨日申し上げたとおり、小学校入学前の子供について、医療保険の自己負担を通常だったら三割のところを二割にしているというようなことが、まずこれは軽減として一律にやっているわけでございまして、それに加えて、未熟児あるいは特定慢性疾病を抱える子供さんの医療費についても更に深掘りをして自己負担の一部を公費で助成をするというようなこともやっているところでございまして、これらに加えて国として更なる支援を一律で行えと、こういうことでございますが、なかなか厳しい財政状況の中で、他の子ども・子育て関連施策、つまり待機児童解消の問題であるとか待遇の問題等々山積をしているわけでございますので、現時点ではなかなか難しいのではないかということでございます。
　医療費のペナルティーといわゆる言われているものについては、厚生労働省に子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのを設けておりまして、この春をめどに一定の取りまとめをできるように、また国保の改革の際に積み残しとなっている問題でもございますので、答えを出せるように努力をしているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君　春にこのペナルティーは撤廃しましたという吉報がちゃんと来るように心待ちにしておりますので、どうかよろしくお願いします。
　社会福祉法人における内部留保の法的定義はあるのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　今回の社福法案の中で、明確に内部留保という形で定義を置いているものではございません。これまで諸方面から、社会福祉法人が事業運営の中で財務的な余裕を生じさせているのではないかという議論がある一方、現在の社会福祉法人制度においては、保有する財産の内容、内訳や使途に関する法制度上のルールがないことから、国民あるいは地域住民に対して説明責任を制度上果たすことができない状態に置かれております。
　このため、今回の法案でございますが、貸借対照表上の純資産から社会福祉法人が現在の事業を継続するために必要な財産額を控除することにより、再投下可能な財産額を明確化いたしまして、これを社会福祉事業の拡充等に計画的に再投下することといたしております。
○福島みずほ君　法的定義がないにもかかわらず、社会福祉法人の内部留保概念を強引に導きながら法改正するのは問題ではないでしょうか。企業であれば内部留保というのは理解できる。しかし、今御答弁があったように、定義がないんですよ。定義がないのに内部留保を吐き出せと無理やりやるのは、これは極めて問題だと思います。
　確かに、なかなかぜいたくにやっているところは一部にはそれはあるかもしれない。しかし、ほとんどは零細であって、真面目にやっているわけで、定義が内部留保にないというにもかかわらず、このことを問題にして法改正をやっていくということについては本当に問題だと思います。
　この法改正の中でどのような立て付けになっているか、もう少し教えてください。
○政府参考人（石井淳子君）　これは、法律の中におきましては、五十五条の二項に規定を設けているところでございます。その中で──失礼いたしました、五十五条の二の第一項におきまして、まず、貸借対照表上の純資産の額から社会福祉法人が現在の事業を継続するために必要な財産を控除し、再投下可能な財産を明確化するということでありまして、あわせまして、その再投下可能な財産がある場合には計画的に義務付けるということでございます。
　具体的にもう少し申し上げますと、条文を読み上げますと、社福法の第五十五条、今回の提案中の改正法案の第五十五条の二、その一項の一号の中で、当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額、これがいわゆる純資産でございます。そして、二号としまして、基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めることにより算定した額、これがまさに事業を継続するために必要なものということでございまして、この引き算というものをして、その結果が再投下可能な社会福祉充実残額というふうに位置付けているものでございます。
○福島みずほ君　内部留保は、純資産引く括弧基本金、まあ資本金プラス国庫補助積立金をいわゆる内部留保と位置付けているわけですが、これを本当に内部留保と言っていいんだろうかというふうにも思っています。
　それから、実態調査は行われたんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　現在の社会福祉法人制度では、保有する財産の内訳、内容を明確化する仕組みがないわけでございます。そういう意味で、具体的に、貸借対照表上の純資産にはこれは基本金、国庫補助金等特別積立金が含まれるほか、事業継続に必要な財産額として、例えば土地、建物、建物の建て替え、修繕費用、手元流動資金が含まれるわけでございますが、これが峻別されているものではございません。今回の法案では、その辺を整理いたしまして明確化していく仕組みを講ずることといたしているものでございます。
　なお、先ほど来、委員の方から内部留保、内部留保というふうにおっしゃられたわけでございますが、実は内部留保というのは講学上の概念で様々な捉え方がありまして、専門家の中でも捉え方によって広狭がございます。一般民間企業におきましては利益剰余金を指すことが多いわけでございますが、それを捉えた場合にあえて言えば、純資産から基本金と国庫補助金等特別積立金、これを差っ引いたものがいわゆる企業会計、企業の方でいう内部留保には相当するものではないかと考えます。
○福島みずほ君　実態調査は行ったんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　失礼いたしました。
　現行制度では、社会福祉法人が所轄庁に届け出た財務諸表などを国に報告をして集約する仕組みはございません。全国の社会福祉法人に係る財務状況が現時点では把握できない状態にございます。
　今回の制度改革におきましては、法人が所轄庁に届け出た財務諸表そして社会福祉充実残額等のデータを国が都道府県を通じて集約をして、データベースとして整備することにより、制度上、この法人の財務状況を把握できるようにすることといたしております。
○福島みずほ君　実態調査をしていなくて法改正ができるんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　法改正を必要とする背景があるということについては御理解を賜れればと思うわけでございます。すなわち、現在、内部留保に関する考え方について、税制優遇措置が講じられている社会福祉法人が説明責任を果たすことができないという事態があるわけでございます。これが様々な誤解を招くといったようなこともあるわけでございまして、このこと自体が言わば、言い換えれば立法事実でもありまして、こうした実態を明らかにしていく中で私どもは誤解を解いてまいりたい、また社会福祉法人が堂々と説明していくような状態をつくり出していきたいと思っているところでございます。
○福島みずほ君　資本の概念がない社会福祉法人の場合、蓄積利益、いわゆる内部留保の根拠である利益剰余金だけを容易には特定できません。社会福祉法人など非営利組織の会計は、統一の処理基準や手法は確立されておらず、企業会計と比較はできません。
　そもそも、定義も実態調査も、今御答弁であったように実態調査もない中で、余裕財産、内部留保を吐き出せと迫っている状態です。小中規模事業者、百人以下が九割、職員数で見ると十人から十九人が二八％、二十人から二十九人が二〇％、余裕財産を捻出できる規模の事業所は一握りです。国が決定する基準単価で余裕財産が生み出されるのは極めて難しいというふうに思っております。
　それで、そもそもこの社会福祉法人において社会福祉事業で利益を出すためには、職員の賃金処遇を下げるか利用者のサービスの質を下げるしかありません。こういう状態はいい状態ではないと思います。また、むしろ、余裕があるのであれば、職員の賃金処遇を上げる、あるいは利用者へのサービスの積み上げをやるべきではないでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、あらかじめ申し上げておきたいのが、何も今回の改革によって、私ども、各社会福祉法人に再投下可能な財産額、社会福祉充実残額を増やすようにということを求めるつもりはないわけでございます。仮にこういうものがあった場合にどのように使っていくのかという、そういうルールを明確化していくということに意義があるというふうに考えております。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども──申し訳ございません、ちょっと質問が分からなくなってしまいまして、再度お教えいただけますでしょうか。
○福島みずほ君　仮に余裕財産があるのならば、本来業務である利用者支援の質の向上、職員の待遇改善に振り向けられるべきではないでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　大変失礼いたしました。
　まず、福祉サービスの拡充への再投下に当たりましては、順位付けを行っております。まず、社会福祉事業への投資を最優先に検討し、その上で、地域公益事業、それから一般の公益事業、この三段階に分けているわけでございます。優先する社会福祉事業への投資としましては、やはり増大する介護や保育のニーズに対応しまして、施設の新設、増設や新たなサービスの展開と併せまして、今話題となっております処遇の改善を含む人材の投資を行うことが考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、適切な職員処遇の確保、これは質の高いサービスを安定的に供給していく上でも大変重要でございますので、各法人に対してその重要性につきましては周知をしていく必要があろうかと思っております。
○福島みずほ君　社会福祉法人に対して無償又は低額で地域公益活動を義務付ける、ただし努力義務ですが、これはどのような中身になるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、社会福祉法人の財務的な扱いとかそういうことについていろいろ御指摘をいただいておりますけれども、まず第一に、社会福祉法人は税制優遇が行われている公益性の高い非営利法人であるということがまず一つ押さえなきゃいけないことだと思っております。むしろ、にもかかわらず、今御提起を申し上げているようなルールが存在しなかった方が反省をせにゃいかぬのかなというふうに思うわけでありますが。
　社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすだけでなくて、営利企業など他の事業主体では困難な福祉ニーズに対応するというのが、先ほどの社会福祉事業に加えて地域公益事業その他の公益事業ということでありまして、地域の幅広いニーズに応えるということでありますが、人口構造の高齢化とか、地域社会とか家族の変化が大きい今、ますますこの社会福祉法人の役割が大切であるということを、これはひとしく認めていただけることだと思うんですけれども、こういう中で、税制優遇措置が講じられている公益性の高い法人としての在り方を徹底して、その役割を明確化するということが今求められているのではないかと。
　地域における公益的な取組を行う責務を法律上規定をするということでますます活躍してもらおうというわけでありますけれども、地域における公益的な取組の責務化は、社会福祉法人がその経営実態に応じて地域の福祉ニーズに対応していくということを期待しているものでありまして、社会福祉法第二十六条第一項に、社会福祉事業に支障がない限り、公益事業を行うことができると規定をされておりまして、本来事業であります社会福祉事業に支障が生じることにはならないと私どもは考えておりまして、この二十六条の範囲内でやっていただくということではないかというふうに思います。
○福島みずほ君　地域には、社会的孤立やそれから既存の制度では対応できないという様々な問題があることは分かります。また、社会福祉法人が地域のニーズに真摯に応えていくことは、これは社会的使命からは重要だというふうには思います。しかし、持続的な支援を行うためには、公的な責任と財源の裏付けのある新たな社会福祉制度をきちっと地域で確立するしかありません。
　社会福祉法人の余剰金や寄附金などに依拠した公益的活動という意味がよく余り分からない。これは対応する公的責任の後退につながらないか、あるいは社会福祉の実質と公的責任縮小が懸念されますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　社会の変化、家族の変容に伴いまして、多様化、複雑化する福祉のニーズに対応していくためには、国や地方公共団体による福祉サービスの制度化などに加えまして、今し方議員から御指摘あったように、社会福祉法人やあるいはＮＰＯなどの多様な民間主体がそれぞれの役割に応じてきめ細かな活動を行っていることが重要と考えます。
　こうした中、社会福祉法人については、先ほど来大臣から答弁申し上げておりますが、税制優遇措置が講じられている公益性の高い非営利法人として社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすだけではなく、営利企業など他の事業主体では困難な福祉ニーズに対応することが求められる法人でございます。今回新たに規定をした社会福祉法人のこの責務、これはこうした社会福祉法人の本旨を明確化したものでございまして、これを契機として行政の役割が変わることはございません。
　行政としては、引き続き国民や地域住民のニーズを踏まえ、必要と判断される場合には、支援などが必要とされる人々に対して福祉サービスの適切な制度化とかあるいは事業化を図っていくものでございます。
○福島みずほ君　先ほど述べたように、中小零細のところも多いわけです。でも、営利企業の参入によって質が低下をするのではないか。
　日本障害者センターが全国の社会福祉法人を対象にしたアンケート調査結果、二〇一五年五月八日によると、六八％が営利企業の参入によって、量的拡大はあっても質的に社会福祉事業が低下していると答えています。厚生労働大臣、これをどう見られますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会福祉事業に営利企業が参入をするということは、今回の御審議いただいている法改正とは直接は関わることではないんだろうというふうに思います。今回の法律は、あくまでも社会福祉法人、つまり、税で優遇措置を与えて、最も大事な公益、非営利部分を担ってもらう法人としての今回の法改正をお願いをしているわけでありまして、営利企業が参入をするということについては、いろいろ介護保険を導入する際にも議論がございました。ございましたが、私どもは、あの時点でも、あのときは自社さ政権でありましたが、福祉プロジェクトチームで議論した際に、営利企業にも加わってもらってそれぞれの持ち味を生かしてもらうということを考えたところでございまして、そのための重層的なサービスを提供できる体制を整えるということが選択をされたというふうに思います。御一緒に議論をしていたと思います。
　そうした中で、サービスの質の確保というのは当然これは大事でありますから、これをどうやって確保するかというときに、あのときにもやっぱり第三者評価というのが大事だということになったと思います。この第三者評価事業の取組がまだまだ十分ではないということも指摘をされているところでありまして、利用者が適切なサービスを選べるというために第三者によるきっちりとした評価をこれからも推進していかなければならないのではないかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、本日、福祉人材確保の促進策について集中的に質問をさせていただきたいと思っております。今回、促進策含まれておりますけれども、どのような調査結果、そして根拠を基に策定をなされたのか、大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十六年六月二十五日に医療・介護総合確保法が公布されまして、その附則の中で、この法律の公布後一年をめどとして、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということになっておりまして、これを受けて、社会保障審議会において介護人材の確保のための具体的な方策について検討を進めて、昨年の二月に取りまとめをいただきました。
　このうち、制度的対応が必要な措置について今回の法案に盛り込んだわけでございますが、具体的には、介護福祉士資格を取得している者、これは百十八万人おられますが、介護の職に就いている者はその中で六十六万人、約六割にとどまっていると。離職をし復職意欲を有している者が相当数いるということが分かっております。福祉人材センターが都道府県に一か所しかなく、アクセスの観点で不便であるということも踏まえて、離職をされた介護福祉士の皆さん方の届出制度の創設、サテライト展開の推進といった福祉人材センターの体制強化などについて、今回の法案により対応することとしたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、この法案を見ましても、先ほどからの議論を聞いておりましても、何か一番大事なものというものを見落としているんじゃないかというふうに考えております。
　私、がんセンターにおりましたときに、まさに神の手と言われているような先生が大腸がんで入院なさったんですね。そのときに、私、退院してきて初めて聞いた言葉に心を打たれました。自分が臨床の場で優秀な看護師と思っていた看護師じゃなく、本当にこいつ使えるのかなと思った看護師が一番患者になってみて有り難い看護師だと分かったと。まさに、その言葉というのは、今、日本に一番失われてしまった心じゃないかと思うんですよ。
　技術であったり、そして資格であったりというのを余りにも突き詰め過ぎてしまって、本当に必要なものというもの、人と人との関わり合い、穏やかな心で余裕を持って患者様や利用者の皆様方と接することができる、そういう環境を準備してこそいい仕事ができるんじゃないんですか。私は、そのようなものというものがこの法案の中にどこにも見受けられない、大変な危惧をいたしております。
　なぜならば、体を使う肉体労働というものがございます、頭を働かせる頭脳労働というものがございます。今、一番日本が失いつつあるのが感情労働の皆様方に対しての施策でございます。保育もそう、まさにこの介護もそうです。自分の感情を抑えながら、しっかりといい介護の、質の高いものを、それは大変難しいことです。日々日々自分の心がすり減っていく、そういうものをどうやってシステムとして支えていくのか、それが一番大事なんではないんでしょうか。
　では、部長にお伺いをさせていただきます。
　この感情労働である介護現場でのストレスに対する対策、様々打たれているかと思いますけれども、調査研究というものをしっかり行っていただいているのか、お願いいたします。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　平成十七年の二月に、公益財団法人介護労働安定センターにおきまして、介護労働者のストレスに関する調査を実施いたしました。その結果といたしましては、夜勤時に何か起こるのではないかという不安がある、これ四二％強でございます。仕事の内容の割に賃金が低い、三五％、休憩時間が取りにくい、三三％といったことにストレスを強く感じる割合が高いこと、また、ストレス解消に役立つと考える雇用管理面での取組でございますが、これも複数回答でございますが、介護能力の向上に向けた研修、九四％、認知症への理解を深める研修、同じく九四％、事故やトラブルへの対応体制、九四％と割合が高いことが明らかになりました。
　また、この調査におきまして、事業主が雇用管理面での取組を十分に行っている施設では、取組が不十分な施設と比較いたしまして介護労働者のストレス度がまず低いことに加えまして、介護の仕事も続けたいという意向も高い結果となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も資料一に準備をさせていただいておりますけれども、多くやっぱりストレスに関わるような問題というものが上位に上がってきております。
　しかし、先ほど聞いていただきましたように、平成十七年以降、調査も研究も行われていない。これで本当にこの法案の中に拡充策が入っているんですかと私は言いたいんですが、大臣、これからしっかりストレスに対する調査研究というものを継続的に行っていく必要があると思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から何度も、いろんな場面での精神的なストレスについての警鐘をいただいているわけでございますが、今日もこの介護労働者のストレスについてお話をいただきました。
　この介護労働安定センターが行った調査というのが、ストレスに関する調査が平成十七年、私もちょっと聞いてびっくりしましたが、先ほど話があったとおりのストレスの感じ方でありまして、それを受けてみれば、やはり、そのときは単年度の調査でそれ以降されていないということでありますので、私としては、今の先生からの御指摘も踏まえて、介護労働者のストレスに関する調査の実施をすべきと思ってその検討を指示したところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。まだまだ本当に穴があるんではないかと大変心配になってしまいます。
　では、大臣、高齢者虐待防止法というものがございます。その高齢者虐待防止法の中でも様々な調査を行っていただいておりますけれども、虐待の理由、その中に感情労働による負担というものも含まれていたんではないでしょうか。