Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（持永堯民君）　御質問の趣旨は、学校事務職員についてのお尋ねと受けとめさせていただきましてお答えいたしたいと思います。
　学校事務職員につきましては、今、後は非常勤でというようなお話もございましたけれども、制度としては標準法という法律がございまして、どういう規模の学校には何人事務職員を置けという仕組みがございまして、同時にそれを受けて我々の方では財源措置をしておりますから、御指摘のようなことは余りないんじゃないかという気がしております。一般的にはないと思っておりますけれども、あるいは特殊な事情があるのかもしれません。
　それから、心配されておられるということは恐らく、学校の事務職員なり栄養職員について国庫負担制度が今あるわけでございますけれども、国庫負担制度をやめて地方の一般財源で扱うようにしたらどうかという意見が数年前からあるわけでございます。
　この問題につきましては、一つの考え方としては、一般財源化すれば地方団体が自主的に定数の管理ができるという面もあるわけでございます。しかし一方では、やはり義務教育を進める上におきましては学校の先生だけじゃなくて事務職員、栄養職員というものもいわば必置といいましょうか、当然必要なものだというそういう考え方があるわけでございます。そういうことから、そういう議論はたびたびありましたけれども、現在までのところはやはり事務職員、栄養職員というのは学校にとって必要なものだ、したがって国庫負担の対象にすべきである、こういうことで推移をしてきているわけでございます。将来またこの問題がどうなるかということについては、先の見通しはちょっと正確に申し上げにくい点はございますけれども、恐らくといいましょうか、多分今申し上げましたような、学校にとって必要であるという、そういう考え方で将来ともいくんじゃなかろうか、こう思っております。
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○委員長（渡辺四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として谷畑孝君が選任されました。
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○高井和伸君　大臣に一点お尋ねしたいと思います。
　先ほどから東京一極集中ということで、いろんな問題が多い、もっと分散させろ、追い出し税とは言わぬけれども事業所税はどうかというようなお話がございました。税制をもって東京一極集中を打破するということはできないだろうと思うんですが、その点のみならず、自治大臣としてこの東京一極集中というのは、これは自然にできてきたものだろうから何ともしようがないというところもあろうかと思いますけれども、この原因はどこらにあるのか、それを打破するためには、先ほどから聞いている限り、これは分散しなきゃいけないということで皆さんの意見は一致しておりますし、私もそのように考えておりますが、この是正のためにどうすれば今現実的に有効かという点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変いろいろな原因があるわけですけれども、一口に言って、これは先生も同じ考えだと思いますが、まさに東京は今や世界都市である。そしてここにあらゆる世界の経済、金融、文化、すべてが集中してくる。その集積度がもうまさに世界的な代表都市となってきているという形で、どうしても本社機能を含めて情報を収集するために東京に情報、お金、文化、それにもちろん政治、全部が集積してくる、集中してくるような機能をもってきている。そういった形から、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、集積が集積を呼ぶというような形の中でもういろいろなソフトな機能というのもみんな東京に集まってきている。そういうことで、これは単なる税制面の追い出し的な政策だけではなかなかはじき出されない形になってきていると思います。
　私は、これを打破するというよりも、均衡のある形に持っていくためには、多少時間はかけなきゃいけませんけれども、問題はやっぱり東京以外の地方中核都市に結局新しい文化の発信基地になっていってもらう必要がある。そしてそこに特色のある産業も含めて、むしろ東京に世界から集まってくる情報というのが時間を経ずして地方中核都市にも流れていくような、いわゆる細胞というか、そういった形の機能を持ってもらって、そしてまたローカルはローカルなりの独自の文化で色づけをしていく。はっきり言うと、個性豊かな一つの地域づくりという形がふるさと創生のねらいどころでもありますけれども、そういう形でやっぱり日本の全列島、手足がそういった機能回復をしてくれて、地方は独自の文化発信基地、経済発信基地に、特徴のある形になっていくという形に、一極集中是正というか、そういった流れの中で徐々に変革していくべきであろう。やっぱり東京は情報集積、文化集積はあるけれども果たして住むに値するか、暮らすに値するかという価値観の変化もそういうところに求めていくべきじゃなかろうか、そういったふうに考えております。
○高井和伸君　最後の質問にいたします。
　東京は集積が集積を呼ぶということで、ＪＲ東海の本社も名古屋の方から東京に引っ越してくる、こういった新聞のニュースもございまして、まさにお言葉のことが現実に怒濤のごとく押し寄せた東京になりつつあるという現状はまことに壮観、このように考えます。ところが現実的に、警察庁の方にお尋ねいたしますけれども、都内の違法駐車が二十万台というようなことで、ことしの四月に行った都内の路上駐車実態調査の結果がまとまった。昨年より一割もふえていた。都内の渋滞時間は大変なもので、五・九％も去年よりふえたということで、また集積の度合いが大きいというようなことになっておりますが、この実態の中身とその分析と対策、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　昨年の同時期に合わせまして本年四月二十五日に警視庁で都内の幅員四・五メートル以上の道路一万一千五百キロにつきまして駐車の実態を調査した結果でございますが、先生のお話のように、瞬間の路上駐車台数は都内で二十三万台余り、そのうちの違法駐車が二十万台余り、二十三区内ですと瞬間の路上駐車台数が二十万台余り、そのうちの違法駐車台数が十八万台ほどということで、昨年同時期の調査に比べて一割ほどそれぞれふえているところでございます。
　その認識でございますが、事態は日を追って悪化しているという認識でございまして、何よりも当面の措置を講ずる必要があると考えております。その中身といたしましては、モラルの向上が第一でございますが、あわせて駐車スペースの拡充、それにめり張りのある規制と取り締まりをあわせる必要があろうかと存じます。今回、私ども当面の応急の措置として、モラルの向上に資する必要な内容を盛り込みました道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正案をこの国会に御提出申し上げているところでございますが、これらとあわせまして、去る五月二十八日、政府の交通対策本部が、関係十八省庁で構成されておりますが、申し合わせを行いまして、大都市における駐車対策の推進についてということで、各省庁がそれぞれとるべき措置を申し合わせております。これらの措置をあわせて推進することによって、当面この危機的な状況に対応してまいりたいと存じます。
○高井和伸君　さらなる法改正が待っているときに議論をしたいと思いますけれども、今度の法改正はわりかし優しい法改正で、一割もぱっとふえているというようなこの状況に本当に対処できるのかどうか、すぐ手直しをしなきゃいかぬのではないかというような感想を持っておりますが、御健闘を祈りまして、この東京都の都市機能の拡充のため違法駐車などの取り締まりを強化していただきたいと希望いたしまして、私の質問を終わります。
○秋山肇君　先ほど来、固定資産税の問題が出ておりました。私も何回かこの問題について当委員会で質問したんですが、私は、この間横浜の問題が出まして、これは、自治体が大きなミスをしてくれたので、自治省を初め皆さん方も関心が強くなり、大きく取り上げてくれるだろうという意味で、災いが転じて福となってくれればいいなというふうに思っておりました。先ほど来大臣の御答弁の中にもそういう趣旨のことが出ましたので、正直者がばかを見ない、まじめに納税者がせっかく納めていた、市から通知が来たから間違いがないと思って納めていたら、間違っていたというようなことで、これは、先ほど来時効の問題がありましたけれども、何らかの救済というものはぜひひとつ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　それと、けさの日経新聞に出ておりますけれども、軽油引取税の問題です。これも、たしか熊本県で脱税があったときに私はこの委員会でこの問題を取り上げて質問いたしました。けさの日経に出ておりますのは、滋賀県でのことですね。それで、見出しに書いてあるのは、今までの最高の九億円脱税というふうに書かれておりますし、中を読みますと、まだまだ二十数億の脱税があるというふうに言われております。これは当然その納税者側が決められたことに従って納付をしなきゃいけないのに脱税しているわけですから、こういう悪い脱税をする人たちに対しては厳しく対処しなければいけないと思うんですが、平成二年度の予算全体の中でも七千八百億ぐらいの調定額がある大きな税目だと思うんですが、先ほどちょっとお願いしておきましたけれども、ちなみに滋賀県で軽油引取税の税収というのはどのぐらいなんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和六十三年度の決算で申し上げますと、滋賀県の軽油引取税の税収は百億七千万でございます。
○秋山肇君　百億七千万。九億ですから一割弱ですけれども、相当大きな金額だと思うんです。ですから、これはこの前のときにも私はお願いをしておいたんですが、地方団体、地方自治体というのがどうも、あちこち本社を移したりいろいろ会社を分散したりしてやっておるということで、この脱税が地方財政、自主財源に占める割合というのはかなり大きいじゃないかということをあのときも申し上げたと思うんですが、ぜひひとつこのチェックを、あのときにお願いをしておきましたけれども、その後自治体に対してどういう行政指導をされましたか。
○政府委員（湯浅利夫君）　軽油引取税につきましてはかねてからいろいろな脱税事件がございまして、それを大きく分けますと、一つは、これは地方税という関係で特約卸業者に対して課税をするということで、その流通経路を悪用して脱税をするというやり方、それからもう一つは、軽油と軽油でないものをまぜて軽油として売るというもの、通常、混和と申しておりますが、それから今回起きました事件は、軽油でないものを軽油にして、そしてそれを自動車燃料にして売る、こういうようなもので、一種の混和に似たようなものだと思います。
　それでこの後、脱税事件についてはいろいろな手口がございますので、一つはこの流通経路を悪用して脱税する者を何とか絞り込みたいということで、たしか昨年、平成元年度の税制、地方税制の改正におきまして軽油引取税の全面改正をお願いいたしまして、その適正を確保するように努めたわけでございます。
　もう一つの混和の問題におきましても、これを何とか検査でわかるような方法がないかということで、関係省庁ともいろいろと今御協議をしながら、脱税がないようにして努力しているわけでございますが、そういうような中で今回このような大きな脱税事件が発覚したわけでございまして、これからも税法の適正な運用のためにそれぞれの自治体も努力をしてもらわなければならないというふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　税法の適正な運用というか業界の指導をきちっとしていただいて、基本的に言えば正直者がばかを見ない、またいいかげんなものを使う人に使わせない、まあいいかげんなものでないのかもしれませんけれども。そういうことのないような工夫をぜひひとつ心がけていただきたいと思います。
　それでは交付税に入りますが、交付税の基準財政需要額の算定基礎、算定方法というのが大変複雑でわかりにくいと思うんです。もちろん、地方団体からいろいろな地域的な問題を交付税の計算に反映させてほしいという要望があり、それを組み入れるとなるとどうしても複雑にならざるを得ないのかなというふうに思います。しかし地方団体においても、財政を担当している人しかわからないような内容でも困ると思うんですね。やはり税の簡素化という視点からとらえますと、できるだけ簡単かつわかりやすい算定方法にしたらよいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（持永堯民君）　地方交付税につきましては昭和二十九年に制度が生まれたわけでございますが、実はその前からその前身でありました交付金時代もあったわけでございますけれども、いずれにしても相当長い間にわたりまして運用してまいりまして、その間に、今お話しもございましたようにいろんな地域から、例えば過疎過密であるとかあるいは産炭地でありますとか、あるいは人口の急減とか急増とかもろもろのことがございまして、各地方団体からそういう要望もあり、また関係省庁からも算定についてのいろんな要望もありました。そういうことをなるたけやっぱり的確に受けとめていこうということでやってまいりました関係で、結果としては大変難しいといいますか、複雑なことになってしまっておるというのは事実でございます。
　確かに、私どもとしても複雑であるということはいいとは思っておりませんで、なるたけ簡単にした方が多くの方に御理解いただけると思いますし、率直に言いまして我々の作業も楽になるわけでございますけれども、しかし、かといっていろんな地域の要望を、合理的なお話があればこれをむげにお断りするのもなかなか難しいという、大変難しいところでございます。最近でも、例えば土地改良事業について地域間に非常に負担の差があるものですから、それを何とか手当てしてほしいというお話がございますけれども、そういうことを考えれば考えるほどややこしくなってくるということでございまして、率直に言いましてなかなかつらいところであるわけでございます。
　しかし、基本的にはやはりなるたけ簡素化するということも必要でございますので、簡素化するというそういう要請と、一方ではなるたけいろんな実態を反映した的確な算定をするというそういう要請と、ある意味では矛盾する要請でございますけれども、そこをどう調和を図っていくかという、そこに尽きると思いますので、御指摘の点は十分頭に置きながら、今後また引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○秋山肇君　ぜひひとつその方向でお願いをしたいと思います。
　地方交付税は、地方団体において重要な財源であり、早期に決定をしないと地域経済にとって大きな影響を与えると思います。財政力の弱い地方団体ほどこの交付税に依存することになると思いますが、税収よりも交付税の方が多いという市町村は現在どのくらいあるんですか。
○政府委員（持永堯民君）　市町村で税収よりも交付税の方が多いという団体でございますけれども、六十三年度の決算で見ますと二千八十九団体でございまして、全部の団体、全部の市町村が三千二百四十五でございますから、その六四・四％が交付税の方が多いと、こういう状態になっております。
○秋山肇君　六割を超えるということですね。それだけの団体が毎年交付税がどのように決まるかということによって、その団体の財政運営を左右する結果にもなるわけだと思います。地方団体にとっては、その地域の年間の財政運営計画を立てる必要があるわけですから、交付税の八月決定がどうしても必要であると思います。そうしなければ、九月の各地方の定例議会において安心して補正予算を組むことができないような状況になるわけであります。地方団体にとってみれば、交付税の決定の見通しが立たない限りは歳入の見積もりをある程度控え目にするしかないわけで、そうしますと、例えば国の予算が成立して各省庁がいろいろな事業に取りかかろうとしても、受け入れる地方団体の方がそれに見合った予算編成ができにくく、事業の円滑な執行に支障が出てくることが考えられます。このようなことから判断すると、地方交付税の決定のおくれが地方団体及び国の財政運営に与える影響が大きいと思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（持永堯民君）　今御質問の中で御指摘されたとおりでございまして、なるたけやはり早く決めないと個々の団体の計画的な財政運営がしにくいという点がございます。特に、九月の各定例会で補正予算が組まれるわけでございますので、その前にはやはり決めておかないと補正予算の編成が非常にしにくいと。しにくくなれば、今お話しございましたように安心した形で予算が組めない、こうなりますし、そうするとやはり国のいろんな補助事業も当然でございますが、地方団体が独自でやろうとしている事業についてもどうしても控え目になるといいましょうか、そういう意味で支障が出てくるということになろうと思います。場合によってはそれがまた地域の経済にもいろんな影響を与えるということになろうかと思いますので、そういったもろもろのことを考えますと、やはり我々としては、法律にも書いてございますけれども、八月中には決定をさせていただきたいと思っておりますし、ぜひそういう形になりますように法案の御審議もお願いを申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
○秋山肇君　採決の前ですからこういう聞き方がいいかどうかわからないんですが、もしこれが万が一否決されることにでもなれば地方団体へ多大な影響が出ると思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（持永堯民君）　今度の改正法では、例えば単位費用の引き上げ等、新しい国の予算と整合性がとれた形で計算をして単位費用を引き上げるとか、あるいは地方の単独事業等についても一定の伸びを確保するとか、そういう内容でございますので、仮に否決というふうなことになりますと、この新しい、例えば生活保護で申しますと、改定後の生活保護基準に基づく交付税の措置ができないというようなことになりまして、地方団体の財政運営に非常に影響、支障が出てまいりますし、場合によっては国民生活にも関係するような、仕事がしにくくなる、できなくなるという心配も出るのではなかろうかと、こう思っております。
○秋山肇君　地方交付税については、法の第十条において普通交付税の額については「八月三十一日までに決定しなければならない。」ということになっていますが、その規定のみならず、決定がおくれた場合の地方団体の影響を考えれば、内容的に問題がない限り反対することなく早期に決定することが必要と思いますが、いかがでしょうか、今お答えの中にもありましたけれども。
○政府委員（持永堯民君）　ぜひともそういうことでお願い申し上げたいと思います。
○秋山肇君　次に、普通交付税の交付、不交付団体数に関してですが、この推移はどのようになっておりますか。
○政府委員（持永堯民君）　普通交付税の交付、不交付でございますけれども、過去十年間で見ますと、昭和五十年代の半ばにおきましては不交付団体数が百以下であったわけでございますが、平成元年度におきましては百七十四団体ということになっておりまして、最近不交付団体がふえている傾向にございます。
○秋山肇君　この交付、不交付団体数の推移から地方団体の財政状況の変化をどのようにとらえておりますか。
○政府委員（持永堯民君）　不交付団体は、御承知のようにあくまで需要額と収入額の計算の仕方によって結果として不交付団体数が決まってくるといいますか、出てまいるわけでございます。先ほど申しましたように、最近若干増加している傾向にございますけれども、これは最近の税収の伸びを背景に、結局基準財政収入額と基準財政需要額が割合すれすれのところが税がちょっと伸びますと不交付に転ずるということがございますものですから、そういうことで最近は税収の全体の伸びということも反映してふえてきていると思っております。
　ただ、そういう税収の増以外に、例えば何かダムができたとかそういう特殊な理由があって不交付になるケースもあるわけでございますけれども、しかし、今お話しございました、そのことと地方財政の全体の財政状況というものとは結びつけて議論すべき問題ではないのではなかろうかと思っております。全体の財政状況を見る場合にはもちろん全体の税収の動きもその要因にはなるわけでございますけれども、やはり将来の歳出の増加要因とか、あるいはたびたび申し上げておりますけれども、現に抱えておる借金の量とか、そういうことも含めて判断をすべきであろうと思っておりまして、毎年度毎年度の需要と収入の比較によって結果として出てくる不交付団体数、それがふえる減るということが地方財政全体の財政のよしあしを反映するものじゃないのではなかろうか、こう思っております。
○秋山肇君　数字だけから見ておりますと細かいところまではわからない、最近の経済情勢から判断しますと地域間の景気に非常に偏りがあるのではないかと思います。ある地方団体においては税収がかなりふえているところがあるし、一方では税収の伸び悩みや落ち込みなどによって財政運営が困難になっているところもあると思います。単に数字上不交付団体がふえたことにより地方にもお金があるというように判断されても困ると思うんですが、交付税の財源調整機能の面から見てその点どのようにお考えですか。
○政府委員（持永堯民君）　先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、不交付団体の数によって地方財政全体の状況を判断するということは必ずしも正しくない、適当ではなかろう、このように思っておるわけでございます。
　それから財政調整との関係でございますけれども、細かく分析すればいろいろあろうかと思いますが、やはり全体の傾向として申し上げますと、残念ながらといいましょうか、たびたび御論言がありますように一極集中という傾向がどうしてもあるわけでございまして、そういったことから東京、例えば二十三区に限らず東京あるいはその近辺、神奈川とかあるいは埼玉とかを含めた関東圏といいますか、首都圏と申しましょうか、というところは割合と税収の伸びも高い、あるいは大阪、名古屋等の大都市近辺もそうだと思いますけれども、そういう一方で九州とかあるいは東北とかいうところはそういう地域に比べれば税収の伸びは低い、そういう意味での集中の傾向の結果として税収の伸びに差が出てくる、そのことがこの不交付団体の増加の要因にもなってくると思いますけれども、そういうことの結果として結局逆に交付税制度を通じて財源調整機能の必要性がより高まっており、そしてまた財源調整を現により強まった形ですることになってきている、このように思っておるわけでございまして、交付税の持っている財政調整機能というものはむしろより強まっているんではなかろうか、こう思っております。
○秋山肇君　今のお答えにあったように、都市化の隣り合ったところなんかというのは確かに調整の一番難しいところなんだろうなというふうに思うんです。
　また、地方の活性化を推進するためには自主財源強化をより一層進めるべきであると思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　これからは地方団体は活性化を進める、あるいは福祉とかあるいは公共投資とかいろんな財源が必要であるわけでございまして、そういったことからすれば御指摘のように自主財源をより強化するということが必要であると思います。地方自治の原点に立ち戻りましてもそういう考え方が当然であると思いますが、ただ、一方で地域間に財政力格差がある、あるいは税源が偏在するという現実もあるものでございますから、やはり自主財源を強化すると同時に調整財源でありますこの地方交付税についても充実を図る必要があるというふうに考えておりまして、両方相まって地方の一般財源の充実強化を図っていくことが必要であろう、こう考えております。
○秋山肇君　そういうことからいきますと、地域づくり推進事業の一環として昭和六十三年から平成元年度にかけてふるさと創生の一億円事業、これは一律に一億円いったわけですから、地域の特色を生かした地域づくりに取り組むのには格好だと思うんですが、現状はいかがですか。
○政府委員（小林実君）　一億円事業につきましてはいろいろな御評価をいただいておるわけでございます。私どもといたしましては、全国の市町村におきまして広く住民の参加のもとに自分の町づくりをどうしたらいいかということを議論していただきまして、個性豊かな地域づくりに熱心に取り組んでいただいた、こういうふうに考えております。
　事業内容でございますけれども、地域づくりはやはり人づくりということから、人材育成に多くの事業が割かれているようにも思います。人材育成基金の設置とか、あるいはリーダーの育成、研修等が行われております。それからそのほかといたしましては地域経済の活性化が図られておりまして、地場産業の振興、あるいは農林漁業の振興、地域特産物の開発、さらには観光リゾート開発等が行われております。三番目に、地域文化の振興が図られておりまして、伝統文化の掘り起こしとか保存、郷土にゆかりの深い人物等をテーマとした地域の活性化等が図られております。事業内容が大変多岐にわたっておるわけでございますが、いずれもその地域の文化、自然、産業等の特性を生かして個性豊かな取り組みが行われているというふうに思っております。
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○委員長（渡辺四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として鎌田要人君が選任されました
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○秋山肇君　一部のマスコミによると、このふるさと創生の一億円が純金のこけしや主婦の海外旅行の援助、それから温泉開発というのがあちこちにありますけれども、むだ遣いであったといって報道さているケースがあるようですが、自治省はこのことを御存じですか。
○政府委員（小林実君）　一億円事業につきましては、マスコミ等におきましていろいろ論評がなされているということは承知をいたしております。
　ただいまお話がございましたものについてでございますが、それぞれの地域におきましていずれも住民からアイデアを募集して、その中から決定している例が多いわけでございます。純金のこけしにつきましても、地域のイメージづくりを進めるという観点から最終的に決定をいたしたようでございます。それから、海外に派遣をするということにつきましてでございますが、これもやはり住民の国際的視野を広めるという意味から、なかなか海外研修の機会に恵まれない方々に対象を絞りまして行うというようなことを考えておるところが多いようでございます。温泉開発等につきましてもいろいろ御指摘があるわけでございます。
　それにつきまして、むだ遣いではないかという御議論があることは承知をいたしておるわけでございますが、この事業につきましては、何よりも地方におきまして従来の発想にかえまして、今までは国が企画をして地方が実施する、こういう発想で地域づくりを行ってまいりましたが、この事業につきましては地方で知恵を出して、それに対して国が支援するということでお願いをいたしまして、その意味では大変成果が上がっておりますので、その辺のところを評価いただきたいというふうに考えておるところでございます。
○秋山肇君　今のお答えにもありましたけれども、それぞれの地域の人たちが考えを出し合っていくということの成果がそういうものであるということもあるわけですが、中には砂の彫刻をつくって地元の目玉にしようとしたところ、折からの台風でただの砂山になってしまった例もあるようです。もう少し有効に活用できないかなというケースがありますが、それはあくまでも全体の中の一部分にすぎないんだと思います。むしろその一部の例を引き合いに出してこのふるさと創体を判断するのは拙速過ぎるんだろうというふうに私は思います。
　この事業の趣旨は、今のお答えにもあったように、地方が知恵を出し国が支援をするという、これまでと異なった発想に基づいているわけですから、ぜひひとつ、単に何か企画して一億円使い切ってくれというような一過性のものでなく、自主的、主体的な地域づくりの取り組みを将来に向けて永続的に発展させていくための起爆剤的な活用をすべき性格のものではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（小林実君）　御指摘にあったとおりでございます。
　私どもといたしましては、この事業は各地域におきまして自主的、主体的に地域づくりを行う起爆剤になればということで考えたわけでございます。これからはそれを永続的に発展させていくという観点に立って支援をしていかなければいけないというふうに考えております。
○秋山肇君　大臣今までの話をお聞きになって、大臣はこの一億円事業をどのように評価されていますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先般鹿児島と京都における一億円事業の取り組み状況を視察してきたところで、まあ一部でございますけれども、私は大変よかったと、そしてこのことは今先生も御指摘ございましたように、一過性のものじゃなくて永続的にやっていかなければいかぬ。
　どういうことかといいますと、やっぱり住民参加と口では言いますけれども、本当に市民、町村民のアイデアを真剣にみんなで検討し合って、そして自分たちのふるさとづくりの個性を引き出そうということで、最初の試みであったとはいえ、みんなそれぞれベストの知恵を出されたわけです。その結果、今御指摘になったようなケースもあるようですけれども、ほとんどはやっぱり物すごく自治体の住民に本当にふるさと意欲を沸き立ててきた、そういう点においては非常にこれは大切なことであったな。もっと多面的に大きく考えますと、やっぱりこの一極集中という言葉は、それを打破するということはなかなか前途簡単ではございませんけれども、しかしこれは、地方が活性化をしてそして活力を持って個性あふれる形にやっていっていただければ、私は徐々にでも九〇年代は地方の時代に必ずなる、またしなきゃならぬ。
　そういった意味でも、ふるさと創生事業は規模も拡大をいたしましたし、知恵を出したところはうんとお手伝いもできる体制になっていますから、私はこのまいた種は必ず大きな花になって開いてくれるだろうと期待しています。
○秋山肇君　大臣の今のお答えの中にもありましたけれども、一億円事業を契機として、全国各地において地域の主体性に基づいた、個性豊かな域づくりへの取り組みが盛り上がってきていると思います。
　そこで、このような状況を踏まえ、自治省で平成二年度においてふるさと創生一兆円構想を進することになったと聞いておりますが、この想の目的及び具体的な御説明をお願いいたします。一億じゃなくて一兆円構想だということですね。
○政府委員（小林実君）　ただいま御質問のありましたふるさと創生一兆円構想でございますが、これは、一億円事業を契機といたしまして各地域におきましていろいろな地域づくり構想が出てまいりました。これを契機に、地方団体からもさらに支援をしてほしいというお話も出てまいりました。そこで、平成二年度におきましては、一兆円構想ということでまとめたわけでございます。
　これは大きく分けまして四つございますが、そのうちの従来から、六十三年から実施していますハードの方の整備に対する支援対策といたしましてのふるさとづくり特別対策事業、これは三カ年六千億ということで実施してきておるものがございまして、これが約二千九百億円ございます。それから、地方におきまして地方団体も民間と力を合わせまして民活事業等をしようということで、その支援のためのふるさと財団の支援事業があるわけでございますが、その関連融資事業が約二千億でございます。それからもう一つは、ふるさと市町村圏でございますが、これは全国で三百ほどある市町村圏の中から、まとまりがよくて広域的にさらにイベントとか観光とかあるいは人材育成等のソフト事業を広域市町村圏の中の市町村が力を合わせて行う事業として、ふるさと市町村圏基金構想があるわけであります。これが約二百億円でございます。これは引き続き行っているという面もあるわけでありますが、本年度は新しくこの一億円事業をソフト、ハードの両面からフォローアップしようということで、地域づくり推進事業を創設いたしまして、これを推進いたそうとしておるわけでございます。
　三千三百億ほどソフトの方で交付税で支援をする。それからハード事業につきまして二千億程度の事業を支援する。合わせまして一兆円を超える事業でございまして、地方団体におきましてはこれを活用して地域づくりを推進していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○秋山肇君　今のお答えの中にありましたけれども、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、東京一極集中、東京といっても東京圏ですね、これを分散するといったってそう簡単にいくわけじゃないので、ローカルはローカルの特色を出して、東京から大勢の人がそこを訪ねていくということもあるだろうし、いろいろなければいけないと思うんです。ところが、日本じゅうで一番観光客の多いのはどこかというと、ディズニーランドを含んだ東京に見物に来る人が一番多いわけです。
　ですから、こういうことからしても、ふるさと創生の一億円、さらに一兆円運動というのをもっと広げて自治省がリーダーシップをとっていただくということが大事だろうというふうに思うんで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。私は東京に住んでいるから言うわけじゃありませんが、何か東京だけがひとりでに大きくなって悪者扱いされていますけれども、決してそういうことでは——さっき大臣の答弁を聞いていると何か東京だけが悪いみたいにもとれなくもないんですが、ぜひひとつ自治省がそういう基金の手当てをしていただいて、地方団体を奮い立たせていただきたいというふうに思います。
　これまでに自治省が各年度ごとに打ち出している地方行財政の重点施策の推移を見ておりますと、昭和五十一年度から昭和五十三年度にかけての地方行財政の健全化の促進を初め、その時代時代の社会経済情勢を反映する形で重点施策が打ち出されております。ところで、平成二年度においてはどのような点を念頭に置いて地方行財政の重点施策が打ち出されたのでしょうか。
○政府委員（小林実君）　自治省におきましては、毎年度地方行財政の重点施策をまとめておるわけでございます。行政の面あるいは財政の面あるいは防災の面等々あるわけでございますが、平成二年度におきましては、何よりも先ほど来質問がございましたようなことで、地域振興あるいは多極分散型国土形成を初めとする施策につきまして重点を置きまして推進してまいったわけでございます。
　一兆円構想もそうでございます。それから、新しく過疎地域活性化特別措置法等もできておりますので、それによります支援も行ってまいりたいというふうに思っております。また、国、地方あわせまして高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものが立てられておりますので、また、それに関連いたしまして、町村へ権限移譲等を含む老人福祉法等の改正もございます。今後の福祉につきまして、在宅福祉サービスあるいは施設福祉サービス等々、地方団体において一元的、計画的に提供できるような取り組みが行われておりますので、これにつきましての財政措置等も行っておるわけでございます。国レベルの話といたしましては、地方自治法の一部改正等もお願いをいたしております。権限移譲等につきましては、この次の国会等で国としてはお願いをするというようなことになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○秋山肇君　現在、地方財政はまだまだ巨額の借入金残高を抱えておるわけで、依然として厳しい財政状況にあると思います。
　　　〔委員長退席、理事渕上貞雄君着席〕
自治省が目標としている自主的、主体的な地域づくりの推進及び多極分散型国土形成の促進を図るには、地方単独事業費を確保するととともに、地方団体に対して地方債や地方交付税の活用により適切な財源措置を講じることが必要と思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（持永堯民君）　地方団体におきましては、今御指摘ございましたように、自主的な地域づくりを進めていく、そしていわゆる多極分散型国土の形成を図っていくということも必要でございますし、またアメリカの要請もございますけれども、やはり我が国自身の問題として、あるいは地方団体自身の問題として、これから生活関連の社会資本の整備を図っていくということが非常に緊要な課題になっているわけでございます。
　その際に、もちろん公共事業と申しましょうか補助事業でやるべき分野もあるわけでございますけれども、同時に地方単独事業が極めて重要な役割を持ってくる、このように認識をいたしておるわけでございます。そうしたことから、最近数年間におきましても、いわゆる国の補助事業は大体マイナスあるいは横ばいということで推移しておりますけれども、単独事業については、地方財政計画の上で、財政状況によっても年度によって若干違いますけれども、順次充実をしてきておるわけでございます。
　その結果、六十三年度の決算を見ましても、従来は地方の単独事業は補助事業より量が少なかったわけでございますけれども、六十三年度では単独が九兆五千億円、補助事業が八兆三千億ということで、単独の方が補助を上回るようなところまできておるわけでございます。また、平成二年度の現在御審議いただいております地財計画におきましても、補助事業は〇・一％の伸びでございます。ほぼ横ばいでございますけれども、単独については交付税とかあるいは地方債を活用いたしました地域づくり事業等を含めまして七％の伸びを見込んでおるわけでございます。
　　　〔理事渕上貞雄君退席、委員長着席〕
　そういった形で、今後とも特に地方団体におきますいわゆる生活関連のいろんな社会資本の整備に当たりましては単独の役割が大きいと思いますので、毎年度の地財計画を通じまして単独事業の規模を確保し、それに対応する財源を確保していくということがぜひとも必要でございますし、そういう努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
○秋山肇君　多極分散型国土形成促進法が昭和六十三年六月でしたか成立しまして、自治省はこの促進法の主務官庁の一つとして、地方公共団体の自主性に配慮した制度となるように努力をし、自治省の所管の事項を中心に促進法の的確な運用を図り積極的に取り組むことが必要だと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（小林実君）　四全総を具体に推進するための法律といたしまして御質問の多極分散型国土形成促進法ができ上がりました。従来の国土開発法に比較いたしまして、私どもこの法案を見ますと、地方公共団体の自主性に配慮をした点が多いわけでございます。そういう点から自治省も、御質問の中にありましたように主務官庁の一つとなったわけでございます。今後、基本構想の承認とかあるいは実際の事業施行が行われてくるわけでございますが、その運用面におきましても地方団体の自主性が生かされますように私どもは側面から積極的に推進を図っていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○秋山肇君　これまで地方公共団体の自主的な地域経済対策を推進するため特定不況地域振興総合対策や地域経済振興対策が実施され、現在地域経済活性化対策が推進されているところですが、これまでの状況及び今後の見通しを説明いただきたいと思います。
○政府委員（小林実君）　第二次オイルショックそれから円高等を反映いたしまして、全国の中でやはり経済不況に陥った地域が五十年代後半から六十年代にかけまして多かったわけでございます。そこで、五十九年度から広域市町村圏を単位といたしまして地域を指定いたしまして、九十六地域でございますが、地域産業の強化育成あるいは地域経済の構造転換の促進を図ったわけでございます。推進地域におきましては、新しい製品の研究開発あるいは地場産業の振興とかあるいは地域資源を利用した産業の育成、広域的に観光を推進するというような取り組みが行われました。
　五十九年度から六十三年度までの五カ年におきましての事業実績でございますが、地場産品の加工施設の建設、観光物産センターの建設、工業団地の造成等で、ハード事業で約四千二百億円、それからイベント観光事業、特産品の開発研究等のソフト事業で約六百億となっておるわけでございます。
　この事業につきまして、五年間の計画で始めたものですから、その後やはり関係団体から引き続き行ってほしいという話がございまして、今までの成果とかあるいは現状を踏まえまして、平成元年度からは新地域経済活性化対策ということで事業を始めました。九十四圏域スタートをいたしております。特に今後の課題といたしましては、地域の技術開発能力の向上、それから人材育成に重点を置きまして、内から発するといいますか、内発的な地域産業の振興を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○秋山肇君　この地域経済活性化対策を推進していく上で、ふるさと財団の活用や政府系金融機関の特利制度の充実など金融上の措置が必要じゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（小林実君）　五十九年度からこの事業を行いましたが、その際にやはり金融上の措置が必要であるという御指摘がございまして、民間の設備投資につきましては開銀とかあるいは北東公庫による特利融資の対象にしていただきました。さらに中小企業金融公庫、国民金融公庫の特別貸付制度が適用されるようにもなってまいっております。もちろん、ふるさと財団の無利子融資につきましても、大いに活用が図られるようにしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○秋山肇君　最近の報道によると、地方公務員に関する汚職や不祥事件が紙面をにぎわせているわけですね。自治省においては、この地方公務員の汚職の実態を把握しておられますでしょうか。把握しておられれば具体的に説明をいただきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　私どもの調査では、昭和六十三年度が最近の調査でございますけれども、この昭和六十三年度中に発覚いたしました汚職事件、件数で百十九件、これに関係した職員は百五十一人と、こういうような数字を把握いたしております。
○秋山肇君　もともと地方団体というのは地域住民から信頼を受け、公正で適切な行政、財政運営を行うことが求められております。その行政の具体的な遂行者でもある地方公務員が公正で適切な業務を行うことは当然のことであるわけですが、しかしながらその地位、権限を利用した汚職が頻繁に起こる原因というのはどこにあると思いますか。
○政府委員（滝実君）　私どもも毎年の調査の中で、結果的に大変多いものですから、その原因をある程度分類して分析いたしておるわけでございますけれども、大きく分けて四つぐらいの要因があるのだろうと、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけです。
　一つは組織、制度上の問題。具体的に言えば監督の不十分、あるいは長い間同じ職場、同じポストに人事配置されている、こういうような組織、制度上の問題。二番目には業務遂行上の問題。具体的に申しますと業務のチェック体制が必ずしも十分ではない、こういうようなこと。それから三番目には、これは制度ではどうしようもないという点が多少あるのでございますけれども、職員としての資質の問題、要するに自覚の問題というふうに言わざるを得ないような問題がございます。四番目には、外部的要因と申しまして、特にその業界における事業者の競争が激しい、その中に巻き込まれやすい状況になってしまったと、こういうようなことになるのでございます。
　結果的には全部組織内あるいは本人の問題あるいは監督体制の問題と、こういうことでございますので、私どもはこういうような要因を分析いたしまして、これを地方団体にお流しして注意を喚起しておる、こういうようなことを心がけてやっているわけでございます。
○秋山肇君　私が調べた資料によりますと、事件の件数や当事者資料を種類別に見ますと、収賄が一番多くて五一・三％、次いで横領が三四・五％、この二つで全体の八五・八％と大半を占めているわけです。このような当事者に対して行政上どのような処置がとられておりますか。
○政府委員（滝実君）　一つは刑事上の問題でございますけれども、六十三年度中に発覚しました案件につきまして、刑事上として処理された案件が当該年度におきましては百二十四件ばかり、これは後年度に送れる問題もあるものですから、六十三年度中については必ずしもそれで完結しているわけじゃありませんけれども、刑事上の措置としては百二十四件、これが何らかの格好で刑事的な処理をされている、こういうことでございます。それからもう一方は行政処分の問題が当然あるわけでございまして、行政処分につきましては、この百五十一人についてはいずれも何らかの行政処分がなされている、こういう実態でございます。
　さらに、行政処分につきましては、本人のみならず監督者責任という問題も当然出てまいりますので、この監督処分ということで出てまいります人数はこの百五十何人よりもかなり上回る、それの約三倍程度の職員にいわば監督責任という格好での責任追及をする、こういうような報告を受けております。
○秋山肇君　今の答弁の中にもあったんですが、こういうことが起こるということはいろいろな幾つかの問題があるわけですね。地域づくり推進事業を初めとして行政に対するニーズはますます複雑、多様化になっております。このような現況の中で公務員としての自覚と誇りを持ち地域住民の信頼にこたえるべく公務員の汚職防止に向けて厳しく取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣、余り大臣にお答えをいただくのは何か気の毒なんですが、お考え、お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　本当に地方分権と申しますか地方の時代、こういった大きな使命感を持って頑張らなきゃいかぬというときに、こういった事件が後を絶たないということは、もう大変遺憾というか弁解の余地がないくらいでございます。しかし振り返って私たちも、私も含めて反省しなきゃならぬのは、やっぱりリクルート事件を含めて政治に対する不信感、こういったことがまた行政担当者の地方公務員の緊張感を欠くという結果にもなってきておるとすれば、また私たちも一半の反省の責任も負わなきゃいかぬというくらい厳粛に受けとめております。ですけれども、ともかく一罰百戒と申しますか、厳しい姿勢でモラルの高揚も含めてこれから指導してまいりたいと思います。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が昨年度に引き続き、消費税の住民への負担を強要するものだからです。
　消費税は昨年十二月十一日、本院で廃止法案が可決されました。これは、本院が国民の意思を尊重して下した最善の意思表示でありました。
　本案について言えば、本来国が責任を持つべき交付税特別会計借入金の繰り延べ返済に充てる財源を、交付税交付金として地方に配分する措置をとれば、消費税に財源を求めなくても地方自治体の財政運営に何の支障も生じないのであります。そうした措置をとらずに、消費税存続を前提とした財源措置を行っています。このように、本改正案は、消費税の存続と定着を前提としたもので、主権者である国民の意思を真っ向から踏みにじるものであります。
　反対理由の第二は、国保制度の改悪と、地方負担の導入が図られていることであります。
　国保財政に占める国庫負担の割合は、年々減少しています。八三年度に五六・一％を占めていた国庫支出金は、八八年度決算では三九・五％まで落ち込みました。一方、保険料負担は年々上がり、滞納者が続出、保険証の未交付で死亡者さえも出しています。赤字団体は八三年度から八八年度までに二・一倍、赤字額も約五倍にふえています。国保財政の抜本的な立て直しのために、国庫補助の大幅な拡充を強く求めるものであります。
　しかるに、今回政府は、保険基盤安定制度の暫定措置を取り払い、制度化を図り、軽減保険料の国負担を二分の一に固定化して、国保財政に新たな地方負担を導入しました。また、国保の老人保健拠出金が減少したことを理由に、国保への国庫補助をまたも削っています。これは、国民皆保険制度である国保制度を大きくゆがめるばかりか、地方への負担転嫁に反対していた従来の自治省の方針にも反しています。「国は」「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とした地方財政法にも違反するものであります。
　反対理由の第三は、本来国が負担すべき交付税特別会計借入金の返済を、地方固有の一般財源である交付税で繰り上げ償還していることであります。
　言うまでもなく、現在の交付税特別会計借入金は七五年以降の地方財政の財源不足に端を発しており、それ以降の財源不足の補償は当然、政府が交付税法第六条の三第二項に基づいてしかるべき措置を講じ、政府の責任で地方の財源不足の解消を図るべきものであります。その責任を棚上げし、今回も、地方固有の財源である交付税で借金の返済を行おうとしています。このことは、国の都合で地方固有の一般財源を勝手に操作することであり、同時に財源不足の責任を地方に転嫁するものであり、到底認めることはできません。
　以上、主な反対理由を申し述べて、私の反対討論を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上君。
○渕上貞雄君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　政府は、現下の地方財政が累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、その拡充強化を図り、もって地方自治の健全な発展を期するよう特に左記事項について善処すべきである。
　一、平成三年度以降における公共事業の拡大等の緊要性にかんがみ、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。また、下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
　二、来るべき高齢化社会に対応するため、福祉基金の創設等地域福祉の財源の充実を図ること。
　三、特定大都市への過度の集中を抑制し、地域住民の生活と産業の均衡ある発展を図る観点から、事務所・事業所の立地抑制、地方分散のため、税制の整備等諸施策の推進を図ること。
　四、平成三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化、適正化を推進するとともに、評価替えに伴う負担の増加が急激なものとならないよう、適切な負担調整措置を講ずること。
　五、住民の課税及び納税にかかわる手続並びに異議申立ての権利保障を明確にするための法制度の整備に努めるとともに、固定資産税における課税内容の明確化等を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまの渕上君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田自治大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺四郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　長谷川　信君
　　　　　藤田　雄山君　　　　　宮田　　輝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、合馬敬君及び藤田雄山君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君及び宮田輝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になっていることなど最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を拡大するとともに、受託者の資格を追加すること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、現在、郵政事業の役務をへんぴな地方にまで広めることとされている目的規定を、郵政事業の役務の一層の普及を図ることに改めることであります。
　第二は、現在、事務の量が著しく少ないため委託することが経済的である場合に限られている郵政窓口事務を委託する場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大しようとするものであります。
　第三は、現在、地方公共団体、農業協同組合その他の組合及び十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する個人とされている受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加しようとするものであります。
　第四は、委託事務の監督を行う郵便局長を、郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱う郵便局長から、地方郵政局長等の指定する郵便局長に改めるほか、取扱手数料は、委託事務の取扱量に応じて定めることとされているのを、委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して算定する額とすることに改めようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。