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○藤木委員　ただ単に浄化作業をやっているだけじゃなくて、環境基準値以下にするという努力をしているわけですね。私は、やはり環境基準値以下になって初めて負の遺産が負ではなくなるというふうに思います。
　また、伊丹製作所では、この間に、有機塩素系については土壌ガス吸引法や揚水処理、重金属については隔壁や土壌除去などの浄化作業を進めております。これは、現行の土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針で、有機塩素系については地下水揚水、土壌ガス吸引、重金属については封じ込め、浄化という対策が示されているからそのとおりにやっているわけですね。
　しかし、今度の法案の第七条第四項では、汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準は環境省令で定めることになっていて、その汚染の除去等の措置とは、立ち入り制限、覆土、舗装、封じ込め、浄化等の対策をとることになるというふうに伺っております。
　これは、費用対効果、土地の利用や飲用井戸の利用の状況などを勘案して方法を決めることになるわけで、そうしますと、伊丹製作所の場合、工場敷地外に汚染が漏れていないとしておりますし、周辺井戸での飲用も今はなく、一般の人が工場内に立ち入ることがないということなどから、少なくとも操業中でもありますし、汚染土壌についての封じ込めや浄化の対策までとらなくてもよい、こういうことになるのではないかと心配いたしますけれども、現行どおり土壌除去などの浄化作業を続けさせることができると考えてよろしいのでしょうか。
○西尾政府参考人　この第七条におきます対策の技術基準はこれから決めるということでございますので、その中にいろいろ精緻に書かれることになります。そういう事柄と現実の汚染とを比べなければいけませんので、ちょっと今の個別事例について、どこまでの措置が要求されるかについて確定的な申し上げようはできないと思っております。
　ただ、この伊丹、私の承知しておりますところは、この周辺には井戸があり、飲用の可能性もあるというようなことも聞いておりますので、もしそういうことであれば、そういう地下水が汚染をされて、広範に汚染をされているということであれば、浄化も含めた相当程度の措置が要求される場合もあるというふうに考えております。
○藤木委員　そうなりますと、この法律で基準値以下にまで下げさせられることはできますか。
○西尾政府参考人　まず一つ、現在やっております県の指導、これは必ずそういうことでやっていっていただくということが適当だと思っております。
　それから、この法律につきましては、繰り返しになりますけれども、汚染の状況等に応じて健康被害のおそれを防止することに必要な対策を要求するということになりますので、このケースにつきまして、具体的に当てはめてどういう対策になるかということにつきまして、今ちょっと確定的に御答弁させていただくことが難しいと思っております。
○藤木委員　そういう事案がこの法律でどうなるかということを私は伺っているわけで、それが答えられなければ困るわけですね。
　さらに、六価クロムなどにつきましては、兵庫県は、昨年六月に初めて行った定期モニタリング井戸での調査を継続実施するとともに、今後浄化対策を指導する、こう言っております。ですから、この法案での汚染の除去などの措置をとることにはいろいろな方法があるということではなくて、敷地内での重金属の土壌汚染を環境基準値以下に下げるまで浄化の責任を汚染原因者や土地所有者等に果たさせる、そういう指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
○西尾政府参考人　詳細に検討する必要があるかと思いますが、重金属類等につきましては、基本的には余り動かないあるいは水に溶けないということがございますので、その土地の利用が一般の人が触れるような利用をしていく、自由に利用していくということであれば、その重金属類等の汚染を除去、浄化をする必要があると思いますが、そういう利用でない場合におきましては、舗装をいたしましたり覆土をいたしますということにおきまして健康リスクを避けることができると思っております。
　それから、地下水の場合は、いろいろ精査しなきゃいけないと思いますが、一番典型的なこととして、外に飲用の井戸があって、そこで汚染が出ておりまして、それが環境基準を超えておるというようなことであれば、それが下がるように必要な対策を講じていくということが基本ではないかというふうに思っております。
○藤木委員　それは当然ですよね。もう余りにも当たり前のことだと思います。
　次に、大阪市此花区高見の住宅団地での土壌汚染問題で伺います。
　ここの土壌汚染は、二〇〇〇年の十二月に都市基盤整備公団関西支社が、住宅団地、高見フローラルタウン内の高層住宅建設予定地で、国の環境基準値を上回る水銀、鉛、砒素などの重金属が土壌や地下水から検出したというものです。環境基準と比べまして、鉛が最大四百四十倍、水銀が二百八十倍、セレンが百九十倍、砒素が六十五倍でした。
　公団の関西支社は、一九八二年、東京の化学メーカーから、建設予定地を含む約十六ヘクタールを住宅建設用地として取得いたしました。この場所には五〇年代まで同化学メーカーの化学肥料製造工場が操業していたわけです。しかし、この化学メーカーは、検出された重金属は製造過程では使っていなかったとしておりまして、大阪市は、重金属が別の場所から流れ込んだ可能性もある、このように見ているわけです。しかし、この化学メーカーの八十年史というのを見ますと、肥料工場だけじゃなかったんですね。鉛式硫酸製造設備を持った硫酸工場だとか食塩電解工場も稼働しておりましたので、これは詳しく調査をして汚染原因者を特定する必要があると考えます。
　しかし、いずれにしましても、今、公団は、建設予定地の汚染土壌について、基準の十倍以上のものは産業廃棄物処分場に運び、それ以外はコンクリートで囲って地下に封じ込める工事を進めていますけれども、今度の法案が施行した場合、この建設予定地は、土地所有者である公団に対して、第三条の調査、第七条の措置命令ということになるのでしょうか。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○西尾政府参考人　このフローラルタウンのケースにつきましては、有害物質使用特定施設に係る工場等を用途変更していくようなケースと異なりますので、三条の規定は当たらないと思っております。
　それから、またこの場合でも四条はどうなるのか、あるいは七条はどうなのかという議論になると思っております。それで、先ほどと同様に、事実上自主的な対策が打たれている、そういう経過的なときにこの法案ができたといたしました場合にどうなるかということであろうかと思いますが、このケースにつきましては、いろいろと、直接摂取に係るリスクの問題でありますとか、その自主的にやっております対策が大体十分なものが多分なされるであろうということであれば、その推移を見守るということもよいのではないかと思いますが、これについてはいろいろと議論があるやに聞いておりますので、自治体ともよくよく連絡をとっていく必要があるというふうに思っております。
○藤木委員　この化学メーカーの工場跡地内には、今の建設予定地のほかに、もう既に分譲されております賃貸マンションだとか市営住宅が建っているわけです。約三千三百世帯が入居しているわけです。
　ですから、公団と市は、昨年一月、周辺地域の百三十九カ所の表土を調査いたしました。最高、基準の十四倍の砒素、四倍の鉛などが見つかっておりまして、十七地点で基準を超えておりました。基準を超過した汚染土壌は撤去されましたけれども、深い地点や地下水は調査されなかったんです。大阪市は、基準の数倍程度なら健康に全く影響がないし、地下水も飲んでいない、既に住宅が建っているので調査にも限界がある、さらに調査する予定はないということなんですね。
　しかし、地下水を飲用していないとしても、環境基準を超えているわけですし、一般の住民が毎日生活しているところなんです。汚染土壌は、幼児が公園などで誤って口に入れるということも十分ありますし、大人だって土ぼこりを毎日吸い込むということをやっているわけですよね。重金属は、長期間の摂取で、低濃度であったとしても肝臓障害や神経系の障害などを引き起こすということは既にわかっております。ですから、跡地全体の地下二メートル程度のところにかなり高濃度の汚染があると思われますので、改めて跡地であった敷地全体の汚染の程度と範囲を調査し、対策をとることが必要ではないかと考えるわけです。
　この法が施行した場合、大阪市は、それじゃ第四条の調査や第七条の措置命令を土地所有者に命ずることはできますか。
○西尾政府参考人　まず、四条の調査命令は、汚染の可能性が高くて、汚染があるとすれば健康被害のおそれがある土地に対して行われるということでございますし、また、七条の措置命令は、土壌汚染による被害を防止する観点から、指定区域内の土地において一定の基準を超える汚染土壌が露出しているなど、リスク管理の状況に問題がある場合、あるいは、地下水経由の健康影響について、その地下水が飲用等に利用されているというようなことで発動するわけでございます。
　このケースにつきまして、先ほども申し上げましたように、事実上やっていることがある程度適切に行われて、それで対策ができていくというのであれば、その推移を見守るということがいいのではないかと思いますが、しかし、この法ができましたときに、この法で要求している対策、その内容につきましては、いろいろなケースがあって、そのリスクを防止ということで、覆土を適切に行えばいいというケースもありますので、今やっている対策でもやはりこのリスクを防止するに足りるということになるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、この法律で要求するような対策のレベルというものとこういう自主的におやりになって完了しようとしている対策というものを比べまして、個々個別に判断していく必要があるというふうに思っております。
○藤木委員　ここは私も行ってきましたけれども、完了していないんですよ。対策を途中でほうり投げようとしているわけですね。今度できる法律に非常に期待が高いわけですよ。ですから、私はぜひ、法の施行で新たにやれることなんですから、これは積極的に活用していただきたいと思います。
　汚染土壌の調査ですけれども、昨年の一月の公団と市の表土調査では、十七カ所の地点で基準を超過していましたけれども、溶出基準を超えていないところは、含有量の調査をしていないかあるいは調査していてもわざと公表していないか、まあ公表はされていないわけです。ですから、公団が鉛の調査をした十二カ所のうち、一カ所だけが溶出値を超過しておりまして公表しておりますけれども、あとは含有量を一切公表しておりません。
　ところが、溶出値がはるかに基準より下回っておりましても、含有量の方がはるかに超えているというところが何カ所もございます。例えば、七番街区というところで、鉛の溶出値が〇・〇〇五六ミリグラムであるのに対して、含有量は一千百ミリグラム、基準の二倍近いですね。また、〇・〇〇六三ミリグラムの溶出値に対して、二千九百ミリグラムの含有量というふうになっております。ですから、表土調査で溶出値が基準値以下でも、含有量調査をちゃんとやって公表し、除去等の対策をとるべきだと考えます。
　現行の調査・対策指針でも、表土調査に当たっては、カドミウム、鉛、砒素または総水銀を対象項目とする場合には含有量についても測定することになっていますけれども、今度の法案の基本となったことし一月の中央環境審議会の答申でも、「感受性の高い集団も念頭に置き、汚染土壌を通じた長期的な暴露を前提として、健康影響に係るリスクについて、何らかの管理が必要と考えられる濃度レベルとして設定する。」こうしているわけですね。
　ですから、現行の調査・対策指針では含有量参考値を示しているわけですけれども、今度の法案では、政省令で定める基準に、ダイオキシン類対策特別措置法の土壌の汚染に係る環境基準のように、土壌中に含まれる重金属の基準をも定めていただいて、高見住宅団地のような汚染土壌の調査及び除去等の措置をとらせることになるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○西尾政府参考人　従来の土壌の環境基準、これは溶出、溶け出していく方の基準ということを決めておりましたので、これは環境基準に定まっておりますので、溶出ということにつきましては広く調査をされたりということになって普及したのではないかと思います。
　しかしながら、先生御指摘のように、重金属等の健康リスクということになりますれば、これは直接摂取によるリスク評価ということが非常に重要でございます。審議会の議論も踏まえまして、含有量で基準を考えていくということが大切であるということになっておりまして、この土壌汚染対策法におきましても、こういう直接摂取によるリスクということにつきましては、こういう含有量基準ということを定めていくという方向で考えておるところでございますので、この法律におきましては、そういう重金属等の汚染につきましては、含有量基準の調査あるいはそういうものの対策、こういうことになっていくと思っております。
　なお、本件につきましては、そういうことになりましたときに、この地域における対策が十分なのかどうなのかという個別の課題ではございますが、大阪市ともよくよく連絡をとってまいる必要があるというふうに考えております。
○藤木委員　そこで、大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、これまで議論してまいりましたけれども、現在操業中で、周辺に飲用井戸などがなくて、一般の人が立ち入ることがない場合には、土壌汚染状況調査も土壌汚染による健康被害の防止措置も講じなくてもいいというような大変限定的な土壌汚染対策の仕組みにこの法律はなっているわけですね。
　これは、中央環境審議会の答申にもございますように、「土壌汚染の可能性の有無にかかわらず、すべての場合に調査を行うことを義務づけることは、国民に過重な負担を求めるものとなり適切でない」、こう言っておりまして、調査や浄化対象を大変限定しているわけですね。
　しかし、私、国民の過重な負担と言いますけれども、それは汚染原因者や土地所有者である工場または事業者の調査や浄化での費用負担が重いということでありまして、いわば産業界の要求で義務づけられる対象を極めて限定しているのではないかというふうに思うわけです。
　さらに、行政改革推進本部規制改革委員会の「規制改革についての見解」というのにありますけれども、「具体的な対策の発動や処理の基準について地下水の利用状況等地域の実情に応じた規制が可能であるように工夫すべき」だという規制緩和の方向に沿った側面を持っているわけですね。ですから、この法案が大変不十分な内容になっているというふうに思います。
　しかし、だからといって、負の遺産と言われる土壌汚染の多くをそのまま放置しておくわけにはいかないと考えるわけですね。人の健康被害のおそれだけではなくて、生活環境影響や生態系影響も視野に入れて、実効ある土壌汚染対策を講じていただきたい、このように思いますが、大臣いかがでしょうか。
○大木国務大臣　今、国民という言葉の中に、国民一般の過剰な負担というのは困るというお考えもあるし、しかし今、委員のお話の中には、国民といっても、現実には今の土壌汚染にかかわっておるといいますか、それと関連のある事業者ないしはその土地の所有者ということをお話ございました。
　ただ、その事業者とか土地の所有者といいましても、実際にその汚染、仮に汚染があるとしても、それとのかかわり合いというのはケースごとに非常に違うと思うんですね。ですから、やはりこれは、今おっしゃったとおり、一般論としてはそういった考え方もこれから当然に考えていくということでありますけれども、どうなんでしょう、生態系の話だとか、そういったものがいきなりぽんと入りますと、でき上がった今の法律の中でも、その中でのいろいろな措置というのもまだ十分じゃないということでございますから、これは今後の知見がだんだん集積してまいりまして、それがどういうふうに土壌汚染とかかわってくるかということの中でまたそういった新しい視野からの検討ということは、ですからもちろんこれはこれから検討してまいりますが、今その一つの基本的なアイデアとして、基本的な考え方としてそういったものをすぐにそこまで広げるということについてはいささか、十分これからの状況を見て、やはりバランスを考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
○藤木委員　その視野が狭くならないように、広げていただきたいということを申し上げているわけです。
　また、さきに挙げましたように、負の遺産と言われる土壌汚染の多くがそのまま放置されかねないというのは、工場だとか事業場の私的財産権が障壁となっておりまして、所有地に対する調査だとか浄化対策の発動が制約されるという点があるからなんですね。
　例えば日本の場合は、土地が私的財産という意識が非常に強うございまして、公共財産だという観点はございませんね。ところが、ドイツ連邦の土壌保全法は、あらゆる人間に対して有害な土壌変更を引き起こすようなことはしてはならないというふうに義務づけをしております。義務化しているわけですね。土壌環境の悪化を防止しようというふうになっておりまして、廃棄物処理法につきましても、土壌や地下水は公共の福祉の一要素として保全しなければならない、こういう規定があるわけです。
　そこで、大臣に伺うわけですけれども、日本でも土壌汚染調査が望まれる事業所が、日本全体で約九十二万八千カ所というふうに推定されているわけですよ。ですから、土壌汚染から人の健康や生活環境を守っていく立場から、公共性の観点に立っていただいて、その観点をはっきり示していくという必要があるのではなかろうか、こう思うわけですね。
　ですから、公共の福祉の観点から、負の遺産を早急に汚染対策をすると同時に、新たな土壌汚染の発生を未然に防止するという観点が必要ではないかというふうに私は考えますが、大臣はいかがお考えですか。
○大木国務大臣　非常に負の遺産ということを御強調いただいたわけでございますし、確かに、いろいろな経済活動等々から、負の遺産というような考え方に当たるもの、そういった範疇に入るものが出てきていることは確かだと思います。
　ただ、日本におきまして、土地というのは非常に大事な私有財産であって、経済活動の中心になっているということもこれもまた否定できないことでございますから、これはやはりあくまでケース・バイ・ケースに考えて、守るべき公益と申しますか、環境面での公益、あるいは私有財産あるいは私的な活動というものをきちっと維持させるという公益、両方のバランスを考えながら、しかし、私どもとしては、やはり環境省の立場からは、十分に環境のことも考えながらそういったバランスを考えてまいりたいと思っております。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　本日最後の質疑になりまして、午前中からの質問と重なるところもたくさんあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず一つ目には、特定有害物質について御質問させてください。
　この法律の中では「政令で定める」というふうに書かれておりますが、政令で定める特定有害物質とはどのようなものを想定しておられるか、お願いします。
○西尾政府参考人　本法案の第二条の政令で定めることといたしております特定有害物質は、環境基本法に基づき、地下水等への溶出などの観点から定められております土壌の汚染に係る環境基準の対象物質、二十六項目がございますが、これを想定いたしておるところでございます。
○原委員　土壌環境基準の二十七項目のうち二十六項目、それは銅を除くという、何か最初に御説明を受けたときと、ちょっと短かったかなと思って、ちょっと確認させてください。
　土壌環境基準の二十七項目のうち銅を除く二十六項目で、直接暴露リスクのある重金属九項目については含有基準を定めていく、地下水汚染のリスクがあるものは、重金属のほか揮発性有機化合物を含む溶出基準を二十六項目について設けるという事前の御説明をいただいたのですが、こういうことで間違いはないでしょうか。済みません。
○西尾政府参考人　失礼いたしました。
　先生御指摘のとおりのことを考えておりまして、銅は農作物とか人の健康に直結しておりますので、それを除きました二十六項目を念頭に置いておりまして、これは溶出をする基準ということを考えます。
　それからもう一つは、直接暴露ということがございます。これは、クロムでありますとか砒素でありますとか、そうした重金属が九物質ございますので、そのようなものにつきましては、直接暴露ということを考えまして、含有基準を定めていかなきゃいけません。
　いずれにしても、これは物としては含まれますので、二十六のものにつきまして特定物質ということで定めていきたいというふうに考えております。
○原委員　そこで、午前中、たしか奥田委員からの質問だったと思うのですが、アメリカの同様の対策では千八種類想定している、こういう特定有害物質について。
　午前中からもこのことについては何度か議論があったと思いますので、私は、ぜひ、政令で定める際にパブリックコメントというものを行っていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　規制の制定、改廃に当たりまして、広く国民等に対して案を示しまして意見をいただくパブリックコメントということを行うべきものでございます。本法案二条の政令に基づき特定物質を定める等の場合も、こういう事例に当たるものだというふうに考えております。
○原委員　では、広く国民の意見を聞くという立場で、パブリックコメントをぜひ実施していただきたいと思います。
　次に、法律の目的に関してなのですが、これはもう多分皆さんおっしゃったことだと思います。法律の目的に汚染の未然防止が書かれていないという批判がたくさん出ておるかと思います。
　未然防止については、水質汚濁法で手当てというか担保されていると何度か御説明をなさってきていたようですが、水質汚濁防止法には、「公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、」とありますが、例えば未然防止の部分で、地下水に関係なくて直接暴露によるリスクがあるような汚染についてはどのように防止をされていくおつもりでしょうか。
○西尾政府参考人　土壌汚染の未然防止ということのお尋ねでございますが、土壌汚染が起こりますティピカルな経路ということを考えましたときに、通常は水質を通じて排水をしていく、そういうものがどこかを汚していく、あるいは直接地中にしみ込ませる、これは禁止されておるわけですが、そういうことをするということで汚されていくというものがかなり多いと思っております。
　ただ、そのほかのケースもそれはあり得るわけでございまして、それは、廃棄物としてそのまま捨てる、これは廃棄物処理法で対処している。まれには、大気、そういうようなものを通じていくものもあるかもわかりませんが、これは大気汚染防止法で防ぐ。さらに言えば、そういう化学物質のうち特に危険なものにつきましては化審法というようなものでも規制をしているということで、土壌に行く主要な経路が各種の未然防止のための規制法で遮断されておるということにおきまして、未然防止が図られている。
　そういう面では、先ほどの直接暴露というのも、廃棄物として捨てるとか、そういうところはしかるべき法律の規制があるというふうに考えている次第でございます。
○原委員　さまざまな法律でいろいろ防止をしていくということだと思いますが、先ほど大臣、未然防止については意識はしてはいるという御答弁が午前中あったかと思うので、未然防止とここには書かれていませんが、未然防止の考え方というのは私はやはりぜひ徹底していっていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、先ほどの藤木さんの御質問の中での大臣のお答えだったと思うのですが、生態系のことについて藤木さんが御質問なさったと思います。そのときの大臣の御答弁が、全部覚えていないのですが、生態系が入ってしまうと何ちゃらかんちゃらという感じで、全部覚えていなくて済みません、ちょっと消極的な御答弁だったと思います。
　私、本当に今さっきもらった、環境省が出している、生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会が出している中で、ちゃんと書かれているのですよ。「我が国の化学物質審査規制法ではもっぱら人の健康の保護の観点から審査・規制が行われているが、諸外国の制度では人の健康と環境（生態系）の両者の保護を目的として審査・規制が行われており、我が国においても生態系保全のための取組強化が必要との指摘がなされている。」と、環境省に設置されているこの検討会の中で、しっかりとこういうふうなことが書かれております。
　ぜひ私、もう一度同じことになるかもしれません、大臣にお聞きをしたいのですが、土壌汚染対策でも、やはり人の健康だけではなくて、生態系というものも私は視野に入れていくべきだと思いますので、先ほどよりももうちょっと積極的な御答弁をいただきたいと思って、再度質問させていただきます。
○大木国務大臣　今御質問の中にありました生態系保全に関する検討会というのが環境省にあることは確かでございます。いろいろと勉強しております。
　生態系の保全ということが非常に大事だということ、環境政策全体の中ではそれは全くそのとおりでございまして、またこれを否定するものではございません。
　ただ、藤木先生のときにも申し上げたのですけれども、今たまたま審議いただいておる法案というのが、土壌の汚染ということを中心にして、しかもその目的としては、人間の健康に対する影響ということを一つ中心に、とりあえずですよ、とりあえずしておりますので、いろいろと余りたくさん並べて、それも同じ人間に対する影響というのと並列的に、同格と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、今すぐに生態系の保全ということも並べてやり出すということになると、なかなかそれは、やはり限られた予算なり限られた人員の中で、行政の中でどこまでプライオリティーをつけるかということは、ですから、これは、あくまでこの法律との関係でいいますと、生態系の保全というのは、今後も勉強はいたしますけれども、今すぐにどこまでプライオリティーをつけ得るかなということについては、私として今ちょっとまだすぐには申し上げられないということを申し上げました。
　しかし、環境政策全体の中では、生態系の保全ということは十分に今後も重視していかなければなりませんし、また土壌との関係でも、今後の科学的な知見によってこういうことはきちっとしなきゃいかぬというようなことが出てくれば、それはまたひとつ法律との関連で、あるいは政令なり省令なりのというようなことで補足もできるわけでありますから、それは決して後ろ向きにやるつもりはございません。
○原委員　本当に環境政策全般にこの生態系保全という考え方を私も入れていっていただきたいと思いますし、やはり国民の関心も、人間の健康被害よりも、もしかしたらこういう化学物質とかというのは生態系への影響が大きいのじゃないかという形で意識も高まってきておると思いますし、大臣、とりあえずというふうにおっしゃったので、私はぜひこういう考えが行く行くは入っていくということで期待をしたいと思いますし、政令、省令等々で定めていけるということなので、これは本当に大臣のお力にかかってくることだと思いますので、ぜひよろしく、生態系ということも視野に入れて、さまざまな政策としてこの土壌汚染対策も考えていただきたいと思います。
　次に、調査の契機のところなんですが、これもまた繰り返しの質問になってしまって申しわけないのですが、私もやはり、三条にあるただし書きについては削除をすべきだというのが私の第一の考えです。
　何しろ工場の廃止というのは、そんなにたくさんあるものではないというふうに私は考えております。過去の地歴がわからない場合というのもあるし、気づかないリスクというものもあると思います。それなので、ぜひただし書きはまず排除していただきたいというのと、あと、工場等の廃止を契機にして、やはり一度は義務的に調査をすべきだと思います。調査にはそんなに費用もかからないというようなお話も午前中にあったので、ぜひ義務的に一度は調査をするということを入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　三条の調査の契機でございますけれども、これは中環審あるいはそれを先立つ検討会で、まず最初は、ラフに考えておりましたときは、工場、事業場というものを用途変更して住宅とか商店とかいうものにしていくときには、リスクが非常に高いので、そういうときに調査をするのだというふうにまず考えました。
　その後、法文化するに当たりまして、もっとそれを正確につかもうということでございまして、工場、事業場といっても、こういう土壌汚染を起こすようなそういう物質を扱っている工場、事業場というものをきちんと把握しようということになりますと、実は、一番そういうことできちんと把握ができますのは、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設というものが一番、都道府県にも届け出がございまして、きちんと把握ができます。しかも、こういう心配のある物質を扱っているということでございますので、こういう施設を廃止して工場をやめるときというのが普通は多いわけでございますので、そういうときに調査をするということにしたわけです。
　ただ、工場等の中の操業の仕方、機械の置き方、ラインの組み方というのは、それは変わる場合もございます。こういう施設に当たらなくても、そのまま工場として、事実、その施設以外のところはもうほとんど従前と変わりなく操業しているようなケースがございます。それは、従来の趣旨に戻れば、そういう工場、事業場が廃止をして用途を変更するような場合に調査をさせるということでございますので、三条ただし書きによりまして、その施設をやめたからというようなことだけで調査をさせるということではなくて、そういう工場等が廃止をされるようなときになって初めてやらせるというようなことで、三条ただし書きを設けたものでございます。
○原委員　何かわかったようなわからないような御答弁だったのですが、やはり調べてみないとわからないことは多いと思うので、この調査の契機、やはり機会をふやしていくべきだとも思っています。
　もう一つ、調査の契機のところでお聞きをしたいのですが、今回は都道府県知事が調査をしなさいということを言えるんですよね、怪しいというか危ないと思ったところに。
　それで、一つ聞きたいのは、例えば住民が自分の住んでいる近くから何か嫌なにおいがするとか、何かちょっと汚染されているなと思ったときに、その住民の声というものはどういうふうに反映されたり、住民の声にはこの対策法はどのようにこたえていけるのでしょうか。
○西尾政府参考人　まず、法律によりまして都道府県知事が義務的にといいますかシステムとしてやらなければいけないことと、それから、実際に環境保全の立場からやっていただいたらいいだろうということを整理する必要があると思っております。
　この法律の見地からいたしますれば、やはり調査命令をかけるというのは、一定の健康被害を及ぼすようなおそれがある場合というようなことにつきまして、客観的にそういう状況であるときにかけるということだと思っております。
　ただしながら、都道府県におきましても、あるいは、環境問題というのはやはり住民のいろいろな声を聞いて、そういう声があれば実際に都道府県も、そういう心配が本当にあるのかないのかということについては常々目配りをしていただくべきものでございますので、そういう声があった場合に、そういう調査命令を行わなきゃいけないような事態に当たっているのかいないのかというようなことについては、真摯に検討をしていただく。もし当たっていれば、それはこの法律に基づいて調査命令等を適切に実施していただくということになるべきものだというふうに思っております。
○原委員　ぜひ、環境行政というものは住民とすごく近いところにあるものだと思うので、そうした住民の調べてほしいなという声にもしっかりと行政側、自治体側が、この法律にははっきりとは書かれていませんが、こたえていけるような仕組みをとっていただきたいし、そして、自治体に徹底をしてほしい。そういう住民の声にはしっかりとこたえなさいよという、そうした周知徹底をしていただきたいというふうに思います。
　もう少し調査のところについて聞かせてください。
　環境省による「今後の土壌環境保全対策の在り方に対する考え方の取りまとめ案」によれば、操業中の工場や事業所の敷地であっても調査を行い得るものというふうにこの取りまとめ案には書いてあります。この土壌汚染の法案もこの考え方で運用されるということで間違いはないでしょうか。
○西尾政府参考人　この法律におきましては、ある要件に当たれば自動的に調査をしなければならないという規定にしていますのが三条で、これは工場、事業場等を廃止する場合でございます。
　しかしながら、四条におきまして、地下水モニタリング等を通じましてその汚染の危険があって、人への被害のおそれがあるというような場合には、四条で命令をできるわけでございます。
　したがいまして、この取りまとめ案、先生今引用されました取りまとめ案で、操業中の工場、事業場ではあっても、周辺で地下水の汚染が発見されたような場合につきまして適切にその調査を行わせることができるという規定は、この四条の規定により行えるものというふうに考えております。
○原委員　それでは、工場の建てかえるときで汚染が考えられるときでも、この四条で措置をできるということでいいでしょうか。
○西尾政府参考人　四条の調査命令の規定は、周辺で地下水の汚染が発見されて人の健康被害のおそれがある場合でありますとか、これに匹敵するような何らかのおそれがあるときには、工場の建てかえとかそういうことにかかわりなく、それは調査命令をかけていくということになると思います。
　一方、そういうことがないときは、ただ建てかえているだけでありますとかあるいは持ち主がかわっているということだけでは、環境リスクが高まっているということにはならないと思いますので、そのときに必ず調査命令を発するというわけではないというふうに考えております。
○原委員　それでは、次の質問なんですが、次はちょっと基地のことについて聞かせてください。
　二〇〇〇年の九月十一日に出た「環境原則に関する共同発表」によると、管理基準の中で、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択することを基本として作成される日本環境管理基準に従って行われると書かれてあります。土壌の環境基準に関しては、この日本環境管理基準ではどのようになっているのでしょうか。例えば日本よりアメリカの対策法がすぐれている場合、米軍基地の中ではそのような扱いになるのでしょうか。
○西尾政府参考人　先生御指摘の日本環境管理基準、ＪＥＧＳにおきましては、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的考え方により、その内容が定められております。
　しかしながら、現行のＪＥＧＳにおきましては、米軍側におきまして、有害物質による汚染の防止や適切な管理、処分についての規範というものが盛り込まれておるわけでございますけれども、私どもの方の土壌汚染制度ができておりませんので、それに相当する規定はないわけでございまして、ですので、今後、私どもの土壌汚染制度ができました場合には、これは米軍に働きかけまして、ＪＥＧＳに何らかの形で反映させていただいて、私どもの土壌汚染制度も反映した形で取り組みがなされるというふうにしていただく必要があるんだと考えております。
　いずれにしても、こういう土壌汚染問題が発生いたしました場合には、環境分科委員会の枠組みを通じまして両国で協議をいたしておりますので、その中できちんと解決に努めてまいりたいというふうに考えております。
○原委員　では、今のところ、この土壌の環境基準に関してはまだできていないということだそうなのですが、今回、土壌対策の基本法ができますので、なるべく早目に、この土壌に関しても日本環境管理基準というものをつくっていただきたいと思います。
　次に、埋立地のことについて質問をさせてください。
　去年の二月二十七日の環境委員会で、和歌山市の埋立地に埋め立てられた廃棄物に関する質問を私させていただきました。内容は、住友金属が廃棄物を埋め立てた埋立地に、関西電力がＬＮＧの発電所を建設するために調査をしたら、ダイオキシンの土壌環境基準の十八倍が検出されたという事例です。そのときに、環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が、「現在は埋め立てが完了して閉鎖され、土地として登記されている状態にある」「跡地を利用するに際して、その土地を掘削したり攪乱するというふうなことをしたときに、また新たな環境汚染を生じるのではないか」と述べておられます。また、埋立行為が終わった状態で「一般の土壌というふうに、土地というふうに認定されるような状況になれば、これは土地として土壌の環境基準がかかるわけでございます」とも述べられております。
　このような廃棄物などを含む埋立地だったところに例えば住宅などが建つ場合は、土壌の環境基準というものが適用され、調査の契機となると考えて間違いはないでしょうか。
○西尾政府参考人　埋立地の埋め立て中は、まだ土地ではない。埋立地の跡地というのは、埋立地ができ上がりました、こういう状態の中におきまして、引き続き一般環境から区別されているものにつきましては、土壌環境基準は適用されないと思います。
　しかしながら、今答弁を引用いただきましたように、そういう埋立跡地につきまして、住宅の建設が行われる等、通常の土地として利用がされているというようなことになってきた場合におきまして、埋立跡地は、遮水工とかそういうことで環境対策はなされていると思いますけれども、そういうものが破損等により機能を損なうような、そういう利用がされるということが出てくる可能性がございます。そういう場合には土壌環境基準が適用されることとなるというふうに答弁申し上げたと思います。
　したがいまして、そういうような状態になりますれば、もしくはそこで汚染の可能性が高い、あるいはそれが健康被害のおそれが生じる可能性があるというようなことがあります場合には、この法案の調査命令の対象となり得る可能性のある土地として扱うことになるというふうに思います。
○原委員　埋立地だったところを、例えばそれが住宅にならなくても、掘ったりとかすると、何が出てくるかわからないと思うんですね。それなので、例えば、この埋立地だったところを、住宅じゃなくても工場でもプラントでもいいんですけれども、何か建てる、掘ったり攪乱したりするのであれば、調査というものを義務づけるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○西尾政府参考人　四条一項の調査命令は、汚染の可能性が高くて、汚染があるとすれば健康被害のおそれがあるような土地に対して行われるものでございますので、やはり具体のケースを見る必要があると思っています。
　ですので、埋立地で周辺に全く住居も何もない、そこで何らかの工作物をつくったり若干の造作をするといったような場合で、現実に周辺住民等への健康被害のおそれがないというような場合であれば、これは調査命令の対象にならないというふうに考えております。
○原委員　では、次の質問です。
　埋立地とかというものは大体廃棄物処理法で規制されているということもわかりますが、一つ、例えば、これは埋立地じゃなくて、海の近くの土壌で何か汚染が発見された場合に、海に有害なものが流れていく可能性というものも考えられると思うんですね。
　そこで、海に近い土壌に汚染が見つかった場合に、近くの海水域への汚染についても調べるというようなお考えはおありでしょうか。
○西尾政府参考人　余りケースとしてよいケースをなかなか想定しにくいものですから、具体的なお答えにはならないかもわかりませんが、物の考え方を申し上げますと、この土壌汚染対策をするということは、またこれは次には地下水汚染につながっていく、そういう地下水汚染を防いでいくということになります。そのためにあるわけでございます。
　その地下水汚染で、どういうことを守らなけりゃいけないかというのは、一番大事なのは、飲用の、人が飲む井戸の水質を守るということはございますが、それだけではございませんで、地下水の汚染を通じて公共用水域の汚染が起こるというような場合も、それは保全する対象に入っております。
　そういうことになりますと、公共用水域、河川だけではなくて近いところの海域、湾口というようなところも観念的には入ると思っておりますので、したがいまして、汚染の実態に応じまして、何か非常に重篤な汚染があるというようなことであれば、そういうところまで視野に入れる必要があると思っております。
○原委員　汚染というのはすごくいろいろ個々の事例がたくさんあると思いますが、例えば、食物連鎖によって、陸の中で起こっているそういう汚染が北極の方にいるような動物にまで回っているというような実態がありますね。それなので、いろいろな状態というものが考えられると思いますが、なるべく地球環境というものも視野に入れて汚染対策というものをしていっていただきたいと思います。
　次は、調査機関の指定についてですが、調査機関の指定の基準は環境省令で定められると書かれています。これはあくまで不良業者を振り落とすものであるというふうに考えてよろしいでしょうか。だから、特定の人たちだけを指定するのではなくて、不良業者を落としていくというような考えでよろしいでしょうか。
○西尾政府参考人　この調査機関の指定におきましては、土壌汚染の調査を行う技術的能力を有する者を幅広く指定していこうということでございまして、特定の人を特権的に指定しようという考えは全く持っておりません。そういう面では、この規定の効果は、御指摘のように、不適当な業者を排除する最後の担保手段、こういう形になろうかと思っております。したがいまして、実際に現在いろいろ調査の実績のあるようなすぐれた検査機関、これらの申請に基づきまして広く指定していくということに相なろうと思っております。
○原委員　次は、指定区域の公示についてお聞きをします。
　公示内容、これも環境省令で、いろいろなものが省令で決められるなと思うのですが、環境省令で定めることになっています。対策が適当かどうかというものを第三者的にちゃんと判断する材料となるように、この公示の内容に、汚染物質、汚染の濃度、そして土壌の量、汚染分布図などいろいろなものを含めていくべきだと考えていますが、どのような公示内容というものを今お考えになっているでしょうか。
○西尾政府参考人　指定地域に関します情報の公示、公開の問題でございますけれども、これは二つに分けて考えてございまして、公示行為につきましては、各自治体の公告式の中でスムーズにできる必要がありますので、この法律でも指定区域の公示はその旨行うということでございますので、基本的にはそういうものを、指定区域を指定した、それはどういうところの所在地だということのみを示すことになると思います。
　しかしながら、その土地でどういう汚染物質があったんだ、その汚染物質の種類でございますとか濃度でありますとか、そういう情報というものを盛り込んで公開する必要がございますので、それにつきましては、台帳の方に記載をするということに相なろうと思います。したがいまして、台帳の記載事項につきましては、そのようなことを念頭に定めていくということになろうと思っております。
○原委員　いろいろな情報をやはり公開するということが必要になってくると思います。ぜひこの公示の内容というものは、より詳しくというか、よりたくさんの内容が書かれるべきだと思いますし、例えば、これは各自治体に任されると思うのですが、インターネットでの公示を、公開をしていくというようなことも視野に入れていくべきだと思います。
　次に、先ほど出た台帳について質問させてください。
　閲覧を拒める正当な理由というふうにこの台帳のところには書いてありますが、閲覧を拒める正当な理由とはどのようなものでしょうか。
○西尾政府参考人　台帳の整備、編集中などで物理的に閲覧をさせることができないといったような限定的な理由のときだけが閲覧を拒める正当な理由であるというふうに考えております。
○原委員　台帳が整理中だからちょっと今見せられないというのであれば、それは別にわざわざ法律の中に拒める正当な理由というふうな形で書く必要はないんじゃないかなというふうに私も思いますので、ちょっとどう思われますか。そういう理由であれば、このようなただし書きは要らないと私は思いますが。
○西尾政府参考人　私人の土地を台帳に掲げまして、それを閲覧するといったような場合の立法例が幾つかございますが、その立法例におきまして幾つかの多くのものが全くこれと同じ、「正当な理由がなければ、これを拒むことができない。」というふうに書いております。
　したがいまして、こういう立法例に倣って書いておくということになりますれば、その解釈として、基本的にはこれはもう拒むことはなく閲覧をさせるものだという解釈になるのではないかというふうに思っておりますので、立法上の整理ということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○原委員　そうであれば、そういう法律を変えるというか見直すということも大きくは考えられるのかなと思ったりもしています。
　対策が完了したとしても、台帳から削除をするということになっていると思うんですが、私は削除をする必要もないと思っていて、むしろ土地の地歴として、ある意味永久に、土地が変わっていくなんということはそうぽんぽんあるわけではないので、そうした対策、どんな対策をしたかということは永久的に私は地歴として残しておくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　指定区域台帳の持ちます効果は、基準を超える土壌汚染が存在する土地の情報を記載するということになります。この法律の体系の中で考えますと、そういう台帳に載っております土地は、土地形質の変更をするときに一定の制限がかかるという法律上の効果を持っておるわけでございます。したがいまして、これを浄化までやってしまう、基準をクリアするというところまでやりますと、そういう制限がかからないということに相なります。したがいまして、台帳に載せてそういう制限がかかるという法律上の効果がありませんので、台帳からは削除するということが制度としては通常の考えだと思っております。
　もう一つ、今、情報公開の見地というのは、これはある面では一つ別途のことでございまして、各都道府県ごとで指定を解除した、そういうときには指定解除の公示もしていただきますし、その公示をした文書でございますとか解除に係るそれぞれの関係文書というのは、それぞれの都道府県の文書管理、情報公開のルールで行われますので、これにつきましては、この法律で一律に定めるということではなくて、それぞれの都道府県の情報公開のルールに従っておやりいただくのが適当ではないかというふうに考えております。
○原委員　次に、登記簿のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、午前中、西野委員の質問の中に、登記簿にもこうした指定区域の内容というものは載せたらいいんじゃないかという御質問があったと思います。そのときには環境省の方がお答えになったので、きょうは法務省の方に来ていただいているので、土地取引の際の重要な情報になるので、登記簿への記載も私もやはり義務づけていくべきだというふうに思うのですが、同じ質問ですが、法務省の方にお答えを願いたいと思います。
○房村政府参考人　お答えいたします。
　登記簿、特に土地に関する登記簿の役割ですが、これは土地の所在、それからその地目などのような土地を特定する情報と、それからその土地に関する権利関係、所有者がだれであるというようなこと、あるいは抵当権、地上権等が設定されているかどうかというようなその権利関係、これを公示するという、そのことによって土地についての取引の安全に資する、そういう目的で行われております。
　御指摘のように、指定区域であるとかあるいは例えば都市計画区域のどのような区域に該当するかというような、土地について行政的な規制が土地取引にとって相当大きな意味があるのは、御指摘のとおりだと思っておりますが、そのような行政規制を公示するという機能は、本来登記簿に期待されていないものですから、従来からやっていないということになっております。
○原委員　繰り返しですが、縦割り行政ということを私も同じく述べさせていただきたいと思います。登記簿と台帳、二つ手に入れるとか、やはり手間がかかると思うんですよね、入手する方としては。ですから、できないというお答えだったんです、そういうことは書かれていないということだったんですが、こういうことも考えていっていただきたいと思います。
　余り時間がないので、厚生労働省の方に一つ質問させてください。
　いろいろな土壌の対策をしていくに当たって、汚染された土壌を浄化していくわけですよね。その作業員とか従業員の健康を守るためにどのような対策がとられていくべきだとお考えになっているでしょうか。
○播政府参考人　お答え申し上げます。
　土壌の汚染を取り除くという非常に大事な仕事でございますけれども、それに直接当たる労働者の健康が損なわれることがあっては決してならないと私どもも考えてございます。
　健康障害を生ずることがないための対策として、内容としましては、汚染土壌の飛散の防止のための措置とか労働者の安全衛生教育などが内容になろうかと思いますが、実際に作業に当たられる労働者あるいは事業主の方にわかりやすく徹底するように、一元的にそれらの措置が及ぶような工夫を、厚生労働省としても、環境省と今後ともよく連携をとりつつ、一元的にそのような規制が、あるいは措置が及ぶような工夫をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○原委員　では、もうちょっといろいろ質問をしたいのですが、最後に、せっかく防衛施設庁の方に来ていただいているので、御質問させてください。
　北谷町のタールが見つかったという汚染がありましたね、米軍の跡地から。それの経過をちょっと御説明ください。簡単でいいです。
○大古政府参考人　防衛施設庁の方からお答えいたします。
　御質問の点につきましては、昭和五十六年の十二月に返還になりましたキャンプ瑞慶覧のメイモスカラ射撃場地区、この跡地の建設工事現場におきまして、一月二十九日でございますけれども、ドラム缶及びタール状物質の流出が見つかりました。
　北谷町の方で、二月上旬におきまして百五十本のドラム缶及びその他汚染土壌等を撤去いたしまして、現在、撤去作業を行った業者に適切に保管されているという状況にございます。
　並行して、沖縄県の方でこの成分の調査をいたしましたけれども、いわゆる環境基準値を上回る物質は検出されていない、当該タール状物質による周辺環境への影響はほとんどないということで報告されております。
　この間、当庁におきましては、米軍に返還当時の施設の使用状況について問い合わせを行う等、原因の究明に向けて努力するとともに、現場の状況を改善することが最優先だと考えまして、北谷町、沖縄県等と協力いたしまして、事態の早期解決に向けて努力をしてきたところでございます。
　ただ、原因者の問題につきましては、返還から二十年以上たっておりまして、米軍の方も資料が残存しないということでありまして、原因者の特定には至っていない状況にございます。
○原委員　私がここで聞きたかったのは、つまり今回、タールとは油ですよね。油で、そこには要するにいわゆる環境基準に定められている有害物質を上回るものは見つからなかったんだけれども、でも、油というものは、生活環境というか、そこにあるとやはり気持ち悪いですよね、油がそこにあるというのは。そうした意味から、やはり自主的に対策をとったわけですよね。
　今回、この土壌の汚染法には油というものが含まれていない。もちろん、油が人間の健康に有害か無害かとかということはすごく難しいとは思うのですが、やはりそこにあって嫌なものとしては、同様に対策を防衛施設庁ではとられたわけですから、環境省としても、油というものもこれからやはり考慮に入れていっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。大臣、最後に。
○大木国務大臣　今のところ、これは土壌についての法案で、主として水がいろいろと浸透するというところに主眼が置かれていますけれども、油も、それはもちろん、これから具体的にどんどんとそういうことがあちこちで出てくれば考えなきゃいけないわけでありますから、これは、実際のそういったケースが出てくるかどうか、それからまた、油と土壌の汚染の関係についてどういう知見が得られるかというようなことを十分、またたくさんケースがあれば、たくさんというよりも、とにかくそういうケースが今後出てくる状況に対応いたしまして、また前向きに検討させていただきたいと思います。
○原委員　質問の時間が終わったので終わらせていただきたいと思いますが、もちろん、油というものも常識の範囲だと思うんですよね、汚染というか、気持ち悪いというもので。ですから、ぜひ対策を考えていってください。
　私、今回質問をさせていただいていて、いろいろな質疑も聞いていてちょっと思ったことがあって、例えば化学物質の製造の段階では化審法がかかっていて、未然の防止のところでは水濁法で、今度、対策になると廃棄物処理法とか土壌の汚染法となっていくという、物質は一つ一緒なのに、すごく縦割りだなということをすごく感じました。
　質疑をしていてもちょっと混乱をしたりもするので、これから、行く行く絶対に総括的な対策というものが、総括的というか包括的な対策が必要になってくると思いますので、縦割り行政というものではなく、環境省の中でも法律が個々に分かれているというのではなくて、一つの大きなものとしていろいろな対策というものをとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしますということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○大石委員長　次回は、来る四月二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　桜田　義孝君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日経済産業委員会の審査を終了する予定の特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山井和則君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕