Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの企業等が海外に進出いたしまして海外の日本人学校等で学ぶ子供も増加している中で、こうした子供たちが安心、安全に教育を受けられるように国としても最大限の援助を行うことが必要であるというふうに認識しております。
　文部科学省といたしましては、在外教育施設に在籍する子供たちや派遣教員の安全確保のために、危機管理や安全対策資料の配付であるとか、あるいは派遣教員に対する警備、自宅の防犯手当の支給等の取り組みを行っているところでございます。
　さらに、先生御指摘のとおり、海外で安心、安全に生活するための基盤整備として、日本人学校が関係の機関としっかりと連携して取り組みを進めていく体制を構築することも重要であるというふうに認識しているところでございまして、引き続き万全の体制で取り組んでいきたいと思っております。
○浮島分科員　ぜひとも外務省と文科省の連携を密にしていただきたいと思います。
　なぜ私がこのような質問をさせていただいているかといいますと、今、さまざま状況が変わってきております。なので、瞬時に知らせることがやはり大切だと思っております。
　今までのように対策をとっていくのもとても重要なんですけれども、例えば何かが学校で起こった、そして学校内から公館に行く、そして地元の警察に行く等々、そこからまた住民に知らせるとか、だんだん遅くなっていってはいけない、やはり瞬時にやっていくのが必要ではないかというふうに思っております。
　私は、大阪教育大学附属池田小学校にも視察に行かせていただきました。不審者が入ってきて生徒を刺してしまったという事件があったところでございますけれども、私がそこを視察させていただいて、そこではインターナショナルセーフスクールの認定もとりました。
　だけれども、この認定をとるのが日本国内ではとても大変だと。なぜかというと、全部英語なので、英語の資料を取り寄せて、それを日本語に全部訳して、そこでまたやりとりをして、また、認証していただくのも、向こうから来ていただいて、そしてすごくお金もかかってしまうということで、なかなか日本国内ではＷＨＯがやられているインターナショナルセーフスクールが広がらない。
　でも、状況が変わってきているので、子供たちを守るのでこういうサポートが必要だということで、独自のセーフティープロモーションスクールというのをされました。それで今、日本でも幾つか認定がなされているところでございますけれども、私が行って驚いたのは、本当にボタン一つで全てのところに瞬時に、今こういうことが起こったということが知らされるようになっております。
　このシステムを見まして、これからいろいろなことが起こっていく中で、日本人学校が先頭に立ち、日本の子供たちはもちろん、向こうに住んでいる日本人の方々、邦人ももちろんそうですけれども、いわば地域の方を守っていく、日本人学校が先頭に立って子供たちそして地域の方々を守るということを示していくのもとても重要だと思いますので、どうかこの点、瞬時に対応できるということも御検討いただきたいと思います。
　大臣、この件に関して一言コメントをいただけましたらと思います。
○岸田国務大臣　委員からの御指摘は大変重大な御指摘だと受けとめ、また関心を持って聞かせていただきました。
　我が国においても、こうした学校での安全等に対しましてしっかり意識を持ち、国際的な水準等も考えながら取り組んでいかなければならない課題だと考えます。
　御指摘のさまざまな制度等もしっかり参考にしながら、我が国としてどのような対応をとっていくのか、外務省としても、また政府全体としてもぜひしっかり取り組みを考えていくべき課題だと認識をいたします。
○浮島分科員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、特別支援教育と教員の配置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本人学校にも知的障害、身体障害、また発達障害等の子供たちが通学をしております。
　そこで、日本人学校に通学する特別支援を要する児童生徒の数、そして教員の対応、特別支援教育の実施の状況等はどのような現状になっているのか。また、保護者は、特別支援教育を国内での公立学校と同じように、きめ細やかな実施を望んでおられます。学校の安全確保のためにも、相応に対応できる人数、人材が必要だと私は考えております。そのような状況に対応するため、教員の配置を一層充実する必要があると考えますが、文科省の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず現状でございますが、日本人学校等に在籍する児童生徒数は平成二十七年四月現在で約二万人でございまして、このうち特別な支援が必要な児童生徒数は五百十五人となっております。これにつきましては、六年前の四月当時では百二十五人でございまして、大幅な増加という状況でございます。
　こうした児童生徒に対するきめ細やかな支援を我々としても対応していくということで、平成二十七年度におきましては、特別支援対応ということで六人の派遣教員の増員をいたしたところでございます。さらに、平成二十八年度予算案におきましては、特別支援対応七人を含む計十四人の派遣教員の増員を予定しているところでございます。
　今後とも、在外教育施設で学ぶ児童生徒の教育環境の向上という観点で、とりわけ特別支援教育への対応をきめ細やかにできるよう、しっかり教員派遣の充実に努めてまいりたいと考えております。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　財源も厳しい中だと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。この間も、トルコのイスタンブールの学校でも保護者の方々から、やはり精神的な問題がとても多くある、教員定数をしっかりと確保してもらいたいという御要望もいただいております。本当に切実な声だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、在外邦人の芸術家と在外公館との交流についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、国際的な文化交流基盤の強化のために、在外公館の文化的機能を強化するべきであると強く思っているところでございます。
　在外公館におきましては、これまでも文化芸術分野を担当する部署があり、当該国において日本人の文化芸術活動を支援してきたと思っております。日本人の文化芸術活動は、日本の国の価値を飛躍的に高める効果がございます。しかしながら、まだまだ外国の方に効果的にＰＲができていないのではないかというふうに私は感じております。
　そこで、御提案なんですけれども、在外公館において文化芸術分野の振興施策の責任者を明確にすることが必要ではないかと思います。例えば、在外の文化芸術専門官を設置してこの文化芸術振興策を強力に推進すべきと考えますけれども、外務省の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○山田大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般的に、在外公館におきましては館長を中心に日本文化のＰＲに積極的に取り組んでおりますが、通常、各在外公館には広報や文化に関係する業務を担当する部署が設けられており、その中に広報文化担当者が配置されております。特に海外の主要都市におきましては、公使や参事官クラスを含む人員を当該部署の長として配置しつつ、複数名の班員による体制となっております。これらの担当者は、海外在住の邦人芸術家との連携も含めて日々業務に当たっているところでございます。
　御指摘の、文化芸術担当官を指名すべきとのお考えにつきましては、対外的に在外公館の担当者の存在を明らかにして、海外在住の邦人芸術家の方々と在外公館の広報文化担当者がより緊密に連携しやすくすることを意図するものと考えますが、そのような御趣旨を踏まえ、引き続き体制の強化に努めてまいります。
　また、海外在住の邦人芸術家の方々については、在外公館における文化事業に御協力をいただいている場合が多く、さまざまな機会に在外公館との交流を図っているところです。
　海外在住の邦人芸術家と在外公館との連携それから定期的な交流が図られるよう、浮島議員の御指摘を踏まえ、努めてまいります。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいて、複数の方がいらっしゃるとおっしゃられておりましたけれども、私は、担当の方により、また各国により違いが多く出てくると感じているところでございます。オリンピック・パラリンピックも決まりました。文化プログラムも開催されます。在外公館というのは日本をアピールできるすばらしい場所だと思いますので、どんどん日本人の方々を巻き込んでいきながら宣伝をしていただきたいと思っております。
　私がどうしてこの専門官をということを申し上げさせていただいたかといいますと、実は、今御紹介にもありましたけれども、日本文化の紹介事業が実施されている。これは在外公館と常時連絡をとり合って活動されているということで、私はいろいろなお話を聞いております。また、各国に日本人会の組織もあり、そして在外邦人の交流も行われている。これもわかっております。しかし、在外公館に把握されていない芸術家もたくさんいると私は思っております。
　と申しますのは、これは一つの例なんですけれども、私の知っている若いバレリーナが海外で活躍しております。十数年同じところに住んでいて、そして今はバレエ団に入って、バレエ団のトップスリーとして、ドゥミソリストとして今踊られています。その件に関して外交官、職員の方にお尋ねしたら、日本人がバレエ団にいるなんて全然知らなかったと言われました。私もちょっとショックを受けたところでございました。
　なぜそうやって知らないかというと、私もそうでした、私も実は香港に一番初めに行かせていただいて、香港でプリマバレリーナとして踊らせていただいたときに、日本人会とかそういうのに自分からは所属をしません。なので、大使館や領事館に行ってお話しすることもなかなかないですし、住んでいる日本人の方々と交流することもなかなか少なかったです。だから、多分、そういうつながりが薄いというところもあると思うんです。
　この方々が実はこういうところに入っていながら、私がなぜいろいろなところに出られるようになったかというと、私はみずから領事館には行かなかったんですけれども、その当時の総領事、松浦晃一郎さんが、日本人の人がプリマバレリーナとしてこの香港で踊っている、お会いさせていただきたいということで、領事館の方から御連絡をいただき、そしてお会いさせていただきました。そこでいろいろなパーティー等々催し物があると御招待をいただき、そしてそこの方々、海外の方々と交流をさせていただくという、このつながりを持っていきました。なので、どういう日本人がどういうところでどういう活動をされているかというのがちゃんと把握されていたと私は思うんです。
　今回のバレリーナは一つの例でありますけれども、一つではなくて、いろいろなケースを私は伺っているところでございます。なので、まだまだこういう知られてない方々がたくさんおられると思うんです。
　先ほど御提案をさせていただきました専門官、また今強化をしていただけると思うんですけれども、この担当の方々を中心に、しっかりと文化人、芸術家との連携を強めて、定期的な交流を進めていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　日本文化をＰＲする上からも、海外在住の邦人芸術家の方々との連携は大変重要であると考えます。
　これまでも、日本文化のＰＲももちろんですが、こうした芸術家の方々を支援させていただく、こういった観点からも、在外公館においてさまざまな日本文化紹介事業に参加していただく、あるいは逆に、そうした芸術家の方々が取り組んでおられるイベントを日本としても支援させていただく、こういった取り組みは行わせていただいていると認識をしています。これが十分かどうかという部分については、しっかりとまた検討、吟味していかなければならないと思います。
　ぜひこうした取り組みはより充実させていかなければならないと思いますし、こうした取り組みを行っていること自体をしっかり広報宣伝することによってお互いの連携がよりスムーズにいくような仕掛けも考えていくことが大事なのではないか、このように認識をいたします。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　今の広報宣伝をどんどんやっていただくと同時に、やはり待ちの体制ではなくて、こういう方がいるというのも進んで探していただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、先ほど初めにも、日本人の文化芸術活動は日本の国の価値を飛躍的に高める効果があると私は申し上げさせていただきました。在外で活躍する文化人、芸術家の方々を顕彰するとともに、その方々に、日本国を海外、世界の方々によりよく知っていただきたいと私は思っております。
　そんな観点から、海外でお住まいになり、文化人そして芸術家として活動されている方々に例えば文化芸術大使として交流、活動していただくことも大変必要だと思いますけれども、この件に関して御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　海外在住の邦人芸術家の方々と連携させていただく上において、日本文化をＰＲさせていただく上において、今御提案いただきました文化芸術大使の創設は効果がある考えではないかと受けとめています。大変貴重な御提案だと思います。
　ただ、実際それをやろうとした場合、海外には多くの芸術家の方々がいます。その中でどの方に委嘱するのかとか、それから国によって、分野によってニーズはさまざまだと思います。どのようなニーズに応えるべくこうした大使の委嘱を行うか、こんなことも考えなければいけないのではないか、たちまち今お話を伺いながら感ずるところです。そういった点もぜひ検討した上で、可能かどうか検討させていただきたいと考えます。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃった、基準が難しい、あるいは各分野いろいろ難しいという点は私も承知をいたしておりますけれども、ぜひとも御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、国際交流基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、国際交流基金は、文化芸術交流、日本語教育、日本語研究・知的交流の三つの交流事業を実施されているということは承知いたしております。また、文化交流事業では日本の文化、芸術を世界に向けて発信していく、すばらしい活動をしていただいている取り組みだと思っております。
　また、私は、日本をどんどん売り出していく、日本のすばらしさを知っていただくということも重要でございますけれども、逆に、日本にいる芸術家にもいろいろなことを学んでもらいたいということを今考えております。
　それはどういうことかと申しますと、海外にいるすばらしい海外の文化人、芸術家の方々に日本においでをいただく、そして日本の方々と触れ合っていただいていろいろ教えていただく。この文化芸術交流も大切な取り組みと思っておりますし、また、アジアセンターでＡＳＥＡＮの文化人、芸術家を日本に招いておるということも承知をいたしております。でも、今はＡＳＥＡＮだけだというふうに伺っております。
　私は、ぜひこの二十一カ国、二十二の海外拠点を活用して、世界じゅうから文化人、芸術家にある一定の期間日本に滞在していただき、文化芸術交流を進めていただきたい。また、日本から海外に留学生として一人一人を送り出す、これもとても大切でございます。でも、留学できない方々もたくさんおられます。この留学できない方々も、すばらしい才能を持った方がたくさんおられます。そんな中で、海外の一流の文化人、芸術家の方々にお越しいただき、そしてその方に直接触れる、一度にたくさんの日本人が触れていただき勉強できる機会をつくることがとても大事だと思っておりますけれども、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の文化芸術水準の向上を図るためには、その担い手となります、すぐれた人材の育成が大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、海外の大学や芸術団体における研修の機会を提供するとともに、日本のみならず世界の専門人材との交流の機会を設け、新進の芸術家などを育成する次代の文化を創造する新進芸術家育成事業や、海外からクリエーターを招聘し、研修、ワークショップ、創作活動や我が国のクリエーターとの交流を実施するメディア芸術クリエーター育成支援事業、さらには、我が国の芸術団体と外国の団体とが国内で行う舞台芸術の国際共同制作公演などを支援する国際芸術交流支援事業を進めております。
　また、国内外の芸術家等が一定期間我が国に滞在し、さまざまな交流を通じて創作活動などを行います取り組みを支援するアーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業や、さまざまなシンポジウムなどの開催を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、まさに国際交流基金はさまざまなノウハウあるいは組織を持っていらっしゃいますので、こういった国際交流基金を含めました関係省庁、関係機関と緊密に連携いたしまして、今後とも、我が国のすぐれた芸術家の育成に資する国際交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○浮島分科員　ありがとうございます。ぜひとも連携をとって進めていただきたいと思います。
　あと、実は研究者について質問をさせていただきたいと思ったんですけれども、ちょっと時間が迫ってきてしまったので、一点だけお願いをさせていただきたいと思います。
　研究者もそうなんですけれども、しっかりと連携をとっていっていただきたい。向こうに出て一生懸命研究されている方がたくさんいらっしゃいます。でも、なかなか研究体制また相談体制等々が整っていないということもございますので、しっかりとした相談体制の構築をしていっていただきたいときょうはお願いさせていただきたいと思います。
　最後に、一点だけ大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、きょう、在外公館の大切さ、重要性というのをお話しさせていただきました。国際的な文化交流基盤の強化のために、在外公館の文化的機能を強化するということはとても重要なことだと私は思っております。
　実は、昨年の八月、安倍総理にも御提案をさせていただきました。先日、二月五日の予算委員会でも安倍総理に御質問を再度させていただいたところでございますけれども、安倍総理による未来へのタクトといって、この国会議事堂の中で総理に指揮をしていただく、オーケストラを奏でるということで、文化プログラムのいよいよスタートだ、オリパラに向けてのスタートだということでやっていただくという御提言をさせていただき、総理からも御答弁をいただいたところでございます。
　これは、私、日本だけではなくて、これの大きな意味というのは、やはり今からオリンピック・パラリンピック、この東京に向けてリオが終わってからスタートするぞという、その意味での文化プログラムのキックオフイベントが十月、京都と東京で開催がなされます。その前に、総理に、この国会から、日本、オール・ジャパンでオリパラを進めていこうということで、総理の未来へのタクトというのを御提言させていただいております。
　その中で私が重要と考えているのは、ネットの配信もそうなんですけれども、各国の日本大使館等を使って、そこにやはり来ていただく、大使館にいろいろな関係のある方々に来ていただく、また日本人の方に来ていただいて、この国会で奏でる音楽と同じものを世界各国の大使館で奏でてもらう。そういうことによって一斉に、これからオリンピック・パラリンピックが始まるぞというのを世界が注目するのではないかという観点から、総理にも御質問をさせていただいたところでございます。
　在外公館というのは、安全、安心を初め、さまざま仕事をしてくださっております。でも、その中で、私は、文化、芸術また学術、こういうものを、日本のすばらしさを世界にアピールできる、または広げられる最高の場所だと思っておりますので、どうか大臣が先頭に立って、この場を活用して日本というのをどんどんアピールしていっていただきたいと思います。
　最後に大臣の御所見、御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　未来へのタクトという御提案について、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、日本の思いを発する上で大変魅力的な取り組みだと認識をいたします。そして、それを在外公館を使って世界に発信するということについてどう考えるかという御質問かと思いますが、在外公館というものは、言うまでもなく、海外において、邦人の安心や安全はもちろんですが、さまざまな情報収集やさまざまな活動の拠点でありますが、あわせて大切な情報発信の拠点でもあると存じます。
　我が国が世界に向けて二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに対する思いを発信する際に、世界における大切な在外公館を活用するという考え方は当然あるべき考え方であると思いますし、ぜひ活用を検討していきたいと存じます。ぜひ、何ができるのか、検討を指示したいと思います。
○浮島分科員　ありがとうございました。終わります。
○菅原主査　これにて浮島智子さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○菅原主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
○岩城国務大臣　平成二十八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千四百二十億一千七百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、十三億五千七百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩城法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅原主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。
○若狭分科員　自由民主党の若狭勝でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、最近の話ですが、市役所などに爆破予告というのが立て続けになされております。法務省はもとより治安を守るという最大の役所でございますので、こういった爆破予告という案件についてはどのような視点で臨むか、あるいはスタンスとしてどのようなものを持っているかということについて、まずお聞かせ願いたいと思います。
○林政府参考人　御指摘の爆破予告でございますけれども、その態様はさまざまな類型が想定されるところでございますけれども、一般に、こういった爆破予告によりまして、国民の生活や業務等の平穏といったものを脅かしかねない悪質な行為であると認識しております。
　したがいまして、検察当局においても、こうした事案に対しましては、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処していくものと考えております。
○若狭分科員　こういう爆破予告をされながら、しかし実際は爆破しなかったということになりますと、だんだんいわゆるオオカミ少年みたいな形になって、みんなが要するに気が緩む、危機感が薄まるといったときに本当に爆破がされるということになりますと取り返しがつかないので、まさしくこういう、実際は爆破設備を設けなかったという事案においてもやはり厳しく罰すべきだというふうに私も思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
　続いて、今現在、刑事訴訟法の改正案というのが参議院においてこれから審議されようとしていると思います。前回の通常国会において、この刑事訴訟法の改正案は衆議院において成立しました。
　この刑事訴訟法の改正案というのはいわゆる通信傍受の拡大等も含まれているわけですが、そういった観点で、私がかねがね不安に思っているのは、今の日本の法整備のもとでは、四年後のオリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策としては非常にお寒いという実感があります。
　その観点で、そうした通信傍受の拡大も含めて、刑事訴訟法等の改正案についてはこの国会で必ず成立させないと、やはり施行期間までに三年ぐらいありますから、オリンピック・パラリンピックまでに間に合わない。成立しても、オリンピック・パラリンピックの際の事前のそうした封じ込めというのが必ずしもできなくなってしまうおそれもあると思うんです。
　その辺の関係で、法務省として、今、刑事訴訟法等改正案についての考え、スタンスというのは、こうしたテロを見据えたという意味合いにおいてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○岩城国務大臣　お話がありました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案ですが、現在の捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況にある、このような認識のもと、こうした状況を改めて、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものであります。
　これによりまして、これまで以上に、人権保障を全うしつつ、犯罪の全容を解明して適正な処罰を実現することが可能となり、また、暴力団犯罪や特殊詐欺等の社会問題化している犯罪や、おただしのありましたテロ犯罪を含む組織的な犯罪に効果的に対処することができ、ひいては世界一安全、安心な日本をつくることにつながるものと考えております。
　そこで、このように、この法律案は極めて重要な意義を有するものでありますので、速やかに成立させていただけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○若狭分科員　法務大臣の今のお言葉、非常に心強く思います。
　ただ、この刑事訴訟法等の改正案が成立して、通信傍受も拡大されたとしても、やはり現状において、テロ対策としては私は非常にお寒い限りであるというふうに思っているところでございます。
　少し歴史を振り返りますと、平成十六年に、いわゆる武力攻撃事態対処法というのが成立して、その中に、原発施設への大規模テロ等に関して、それを想定した形で、いわゆる緊急対処事態というのもその法律の中に盛り込まれたというのは御承知のとおりだと思うんですね。それ以後、警察庁が平成十六年ころにテロ対策推進要綱というのを出して、その要綱の中で、今後、テロ対策として有効な法整備をしなければいけないという意見を出しているんです。
　しかしながら、平成十六年から今に至るまで、結局何の動きもなく、具体的なテロ対策というものが手だてされず、法整備もされずに今のところ来ている。私とすると、まさしくお寒い限りだという実感を抱いているんですね。
　そこで、やはり、今現在の法律でカバーできるところはカバーするんですが、カバーできないところは、テロ対策法として、それなりの法律をいろいろと検討していかなければいけないのではないか、そのように私は思っているんです。
　ですから、これは、法務省だけの問題ではございません、警察庁とか内閣官房とか横断的に考えなければいけないのですが、やはりオリパラを一応焦点に置いて、それまでにもう少し、どうしても必要な法整備というのは今のうちにきちんといろいろと検討して、できるなら早いところテロ対策法をきちんと成立させるということが必要だと思うんです。
　この辺について、法務省の考えというのはどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○岩城国務大臣　ただいまお話がありました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、一層の危機感を持ちながら、国際社会と緊密に連携し、政府が一丸となってテロ対策に取り組んでいかなければならないと認識しております。
　テロ対策を確実に進めるためには、その前提として、テロを未然に防止することの重要性に対する国民の認識、理解が必要であるとまず思っております。
　そこで、政府としては、テロ対策の強化等に関し、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が決定した内容を公表し、国民に周知するなどしていると承知をしております。
　御指摘のありました、テロを未然に防止することの重要性に対する国民の認識、理解を深めるという意味でのテロ対策基本法の制定にはいまだ至っていないわけでありますが、テロ対策は情勢の変化に応じて常に的確に検討していくべきものでありますので、今後とも、関係省庁において必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○若狭分科員　非常に方向性としてはありがたいお話だと思います。
　法務省において、特に入管においては、いわゆる水際作戦ということで、かなりいろいろなことを工夫して、相当の進歩、進捗があるというふうに承知しております。
　ただ、今現在、二つの視点、つまり二つの車輪といいますか、それを考えなければいけない。
　一つは、テロリストの情報がある、あるいはテロのそうした何らかの前歴があるといった者に関して、確実に水際作戦で封じ込めるという視点。もう一つの車輪は、そうしたテロ情報が全くない、いわばテロリストの予備軍の予備軍みたいな形で全く情報が把握されていない者に対して、そうした者がテロを敢行するおそれも抱きながら、その情報のない人間に対しても、どのように封じ込めていくか。これがやはり今後のテロ対策としては重要だと思うんです。
　特に、後者の、情報がないという面に関しては、いわゆる成り済まし入国というのがあるんです。これは、例えば中国の国が正式に旅券として発行している、しかし、そこに記載されている者は日本に入国してくる当の本人ではない、氏名とかが全く別人である。しかしながら、中国政府が正式に発行しているから、なかなかそれを入国の時点で封じ込める、あるいは水際で押さえるということが難しいのではないかと私は思っているんです。
　その辺の、成り済まし入国についての今後の取り組みとか、どのようにお考えかというのを入管当局、局長の方から教えていただきたいと思います。
○井上（宏）政府参考人　他人名義で正規の旅券を取得して、他人に成り済まして入国する者に対する対策についてお尋ねがございました。
　当局におきましては、テロの未然防止の一環といたしまして、平成十九年から、我が国に入国しようとする外国人に対しては指紋と顔写真の提供を義務づけて、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しております。既に、制度の導入から平成二十七年末までに約六千二百人の入国を阻止しておりまして、この中には成り済ましの事案も一部含まれておるものでございます。
　また、平成二十七年度の補正予算におきまして顔画像照合機能の活用強化のための予算措置がなされまして、これにおきまして、テロリストの顔画像を収集した上、顔画像ブラックリストというものをつくりまして、上陸審査時に照合して発見することを進めていくということをしておるところでございます。
　ただ、これらの情報がある場合、委員御指摘のとおり、いずれもこれらの手法が有効に活用されるのは、もとになる何がしかの情報がある場合でございまして、テロの未然防止の観点では、この水際対策情報の活用が、まずもって、基本として非常に重要なものでございます。
　そこで、入管当局におきましては、昨年十月に、出入国管理の情報活用の中核的な組織として出入国管理インテリジェンス・センターというものを設置いたしまして、水際対策に係る情報の収集、分析の強化を図っておるところでございます。現在、同センターにおきましては、テロリストに関する情報収集等のために、国内の関係機関との情報連携強化、また外国関係機関との情報共有のための枠組みの構築等を進めておるところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携しつつ、テロに係る情報収集を鋭意進めることによりまして、水際対策をより一層万全なものとすべく努めてまいる所存でございます。
○若狭分科員　ただいまのお話ですと、成り済まし入国も一部阻止したというお話でございましたけれども、それはきちんと解明されたということでしょうか。
○井上（宏）政府参考人　他人名義の旅券を使ったわけではございますけれども、指紋の同一性の照合で前に別に退去強制の歴があるとかいうことがわかって、それまでは、指紋照合するまでは他人に成り済まして何度でも来られていたという実情がございますが、そのようなものは完全に阻止できるようになり、また、一般的な予防効果で、一度退去強制を受けると来る人は格段に減った、そのような効果もあると理解しております。
○若狭分科員　今お話ししていただいたように、何らかの退去強制歴とか何らかの情報がある人間を水際で封じ込めるというのは、ある意味、前に比べたら相当の進捗、進歩があると思います。
　ですから、その辺について私も非常に入管当局には信頼を寄せているんですが、実は、これは入管当局あるいは警察庁の人もなかなか口が裂けても言えないとは思うんですが、やはり難しいところは難しい。ある意味、ある一部においては、今のところお手上げみたいなところがあるのではないか。
　それは当局としてはなかなか言えないんですが、私は自分の専門家としての話になるわけですが、もしそういうような状態だとしたら、そこにもっと重点的に予算と人間を投入して、さらに一層いろいろなことを整備しないと、そうした情報のない人間とか成り済ましとかいうものにはなかなか太刀打ちができない。やはりそういうような意識を持つべき、そして、予算と人員をきちんと確保するという方向に進んだ方が私はいいと思うんですね。
　ですから、皆さんからはなかなか口が裂けても言えない、万全を尽くしますと言うぐらいのことだと思うので、私の議員の立場として、ある意味、危機意識を皆さんに持ってもらう、国民に持ってもらうためにあえて言うんですが、外から見ていると、一生懸命やってくれているから安心だというふうな思いを持っていただくのは大事なことですけれども、でも片方では、どうしても、情報のない人間をどうするかといったら、そんな簡単な話では決してないんですよね。
　だから、そこを、もっともっと重点的に人と予算を投入するなり、あるいは、それこそ法務省だけじゃなくて、全庁挙げて、官房も含めて、やはりもっともっとさらに推進して、工夫をしていくという必要性があろうかと私は思います。
　これについてはお答えはいただかなくて結構なんですが、とりあえずそういうような意識で皆さんもやっていらっしゃると思うので、なお一層それを推進していただければというふうに思います。
　続いて、いわゆるオウム事件のことについてちょっとお話しさせていただきたいと思うんです。
　私も今、国会議員の中のオウム対策議連の事務局長をさせていただいておりまして、この間、公安調査庁長官のところにも陳情に行かせていただきました。
　やはりオウム事件というのは、テロ対策を考える上においては非常に参考になるというふうに思うんです。地下鉄サリン事件あるいは坂本弁護士殺人事件にしても、恐らくその前から、周りの人、付近の住民は、何となくおかしいというような思いを抱いていた。そして、各捜査当局あるいは関連当局においても、何となく怪しげだと思っていながらも、横の情報連絡とか、あるいは住民からのそうした情報をきちんと徹底収集できなかったことが、ああいう悲惨な大きないわばテロ事件を起こしてしまったというふうに思うんです。ですから、非常に学ぶべきところが多いと思うんですね。
　オウム事件に学べと私は最近よく言っているんですが、その観点で、なお一層、公安調査庁にはそうした視点でいろいろと情報収集に努めていただきたいと思うんです。
　若干話はずれるかもしれませんけれども、オウムもこれからやはりどういう動きをするかわからないという観点で、きちんと住民連絡会で、公安調査庁とか警察庁とか地域、役所も含めて、四者会議とか四者協議とかいうのをもっともっと進めていくことが必要だと思っているんですが、そうした取り組み、四者協議会の設置とかということについて、公安調査庁の方の見解を教えていただければと思います。
○杉山政府参考人　公安調査庁では、オウム、当該団体に対する調査業務の充実強化を図るとともに、その当該団体の施設が所在する地域の住民の恐怖感、不安感の解消、軽減に役立てるということを目的として、かねてから住民との間での意見交換会を実施してきたところでございます。
　その中で、幾つかの地域におきましては、これまでも、警察や自治体を含めた四者が一堂に集まった会議を開催しておりました。昨年からは、住民あるいはオウム真理教対策議員連盟などからの要望も踏まえまして、これらの取り組みをさらに強化すべく、各地においてこういった四者会議の開催に向けた準備を進めているところでございます。
　先生おっしゃるように、情報共有あるいは対応の検討というところに役立つものにしていこうということで進めてまいります。
○若狭分科員　次に、話はかわりますが、いわゆる再犯防止に関しての話でございます。特に薬物事犯。
　これは私も、かねて検事をやっていたときに所管部長をやっていた関係で、薬物事犯あるいはその再犯防止ということについては、並々ならぬ思い入れがあります。実際に今、ある更生保護施設の役員もさせていただいているんですが、法務省としては、犯罪に戻らない、戻させないという標語のもとで、再犯防止に相当力を入れていただいておると承知しております。
　特に薬物事犯というのは、かねて自分が所管部長をやっていたときというのは、暴力団事件と外国人事件それから薬物事件というのは、ひたひたと、日本社会のそうした、要するに皆が気づかないうちにだんだんむしばんでいって、気がついたときにはもう手おくれだ。いわばあなたも覚醒剤中毒者、こっちも覚醒剤中毒者ということが起きてきたら、日本社会というのは本当に疲弊化してしまうとか劣ってしまう。そういう思いで、薬物事犯というのは、国としてもその対策に相当力を入れなきゃいけないということをかねがね思っていました。
　今、保護局においては本当に並々ならぬ努力をしていただいていると思うんですが、特にそうした薬物事犯の再犯防止という観点で、一番大事だという視点はどんなものでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　まず、薬物の再犯防止の点を御指摘いただきました。
　まず、一番大きいのは、本年六月までに、刑の一部の執行猶予の制度が施行になります。これによりまして、薬物事犯者は、いわゆる初犯者、刑務所への初入者のみならず、累犯者であっても、一部執行猶予のもとで保護観察がつく。そして、その保護観察は、一年から五年という年単位の長期のものでございます。
　これまでの仮釈放に比べると非常に長期の保護観察が続くということで、そこで、それに対応するために新たな専門的処遇プログラムを義務づける等ありますし、それから、施行になりますと保護観察対象者自体の数がふえることになりますので、それに対応することができるための保護観察の実施体制、あるいは処遇内容の強化等を求めていく必要があると考えております。
　また、薬物事犯者につきましては、再犯のみならず、若い人を中心に、薬物に手を出さないという観点で、広報が必要になってくる。これは法務省のみならず関係各省庁でも取り組まれているところですが、特に、法務省が所掌する社会を明るくする運動においても、既に積極的に広報に取り組んでいるところでございます。
　その中で、保護司の皆さんが、全国各地で小中学校等を訪問しまして、非行防止のために、薬物乱用、薬物の恐ろしさというものを学生に教えていただいているということでございまして、この一年間の実績だけを見ましても、全国で千九百八十二回開催していただきまして、参加延べ人数が十万八千六百七十五人となっております。
　民間のボランティアあるいは保護司さんの方々から非常に力強い支援、御協力をいただいておりますので、今後とも、役所による広報も含めまして、薬物乱用防止に向けまして、広報もしっかりと力を入れていきたいと思っております。
　以上でございます。
○若狭分科員　ありがとうございます。
　今のお話で、必ずしも保護局だけの話ではないのかもしれませんが、私は、やはり小学生ぐらいから、薬物、特に覚醒剤なんかの害悪というのを周知徹底して教えていくことが大事ではないか。
　昔、覚醒剤やめますか、人間やめますかという標語があったんですね。これは今は余り使われなくなっている。人間やめますかという言葉自体が非常に強過ぎるのでということで、覚醒剤絶対だめとかいうような標語になっていたりするんです。
　でも、やはり小学生ぐらいに周知徹底させるときには、覚醒剤やめますか、人間やめますかというのは心に非常に残るんじゃないかというふうに思います。そうした小学生ぐらいの人に、そのころから覚醒剤とか薬物に対する問題意識というのを強く周知徹底させることが大事ではなかろうかというふうに思っておりますので、そうした観点でもまたひとつ力を入れていただければと思います。
　時間で、最後でございますが、昨年十二月に、最高裁判所が夫婦別氏についての、合憲判決を出したわけですが、その際に、最高裁の判決の中に、選択的夫婦別姓制度に「合理性がないと断ずるものではない。」そういう制度について、その制度のあり方については、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」という判決内容になっております。
　本日、私は最高裁にも第一分科会でこの質問をさせていただいたんです。最高裁の方も、最高裁判所の判決内容にその言葉があって、それは文字どおり国会で論じていただきたいということであろうという趣旨の答弁をいただきました。
　法務省においては、二十年ちょっと前に、法制審議会で夫婦別氏について答申がなされていると承知しております。その観点で、少なくともこれは国会において議論すべき点だとは思うんですが、法務省としても、今述べたこの判決の文言、言葉は文字どおりそのとおりだということでよろしいかどうかだけを確認させていただきたいと思います。
○岩城国務大臣　先般の最高裁判決におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、お話がありましたとおり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされております。
　したがいまして、私といたしましても、この問題についての国会における議論の動向を関心を持って注視していきたいと考えております。
○若狭分科員　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅原主査　これにて若狭勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋口尚也君。
○樋口分科員　公明党の樋口尚也でございます。
　岩城大臣、朝から晩まで、終日、大変お疲れさまでございます。委員の先生方におかれましても、大変お疲れさまでございます。
　きょうは大事な時間を頂戴しました。二つ質問をさせていただきたいと思っています。
　一つはヘイトスピーチについて、そしてもう一つは、訪日外国人がふえていらっしゃるということで、ＣＩＱ、特にきょうは出入国管理について、この二点、お伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、ヘイトスピーチについて御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　私ども公明党で、この一月、二月、全国の法務局に、韓国の在日本韓国民団の皆様と一緒に訪問させていただきました。そして、法務局各地で御相談をさせていただいて、ヘイトスピーチの現状についてどういうふうに思っていらっしゃるのかということを聞いていただく、こういう機会をいただいたわけです。大変ありがたい機会でありまして、本当にその対策をやっていただいている人権擁護の皆様と、また、民団の方がどういうふうに思っているのかという意見交換をさせていただく場ということで、非常に有意義でございまして、関係をいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その際にも、一番の話題は、やはりこの法務省さんがつくられているポスター「ヘイトスピーチ、許さない」、このポスターが非常にいいと。ヘイトスピーチの集会に行っても、カウンターでこれをみんなで大きく掲げて、黄色一色にして、やはり人権侵害はだめだということで掲げて頑張っているんだというお話をされている方もいらっしゃいました。
　まず最初にお伺いをしたいと思いますが、法務省のこの「ヘイトスピーチ、許さない」というポスターにあるヘイトスピーチの定義について教えていただきたいと思います。
○岡村政府参考人　いわゆるヘイトスピーチについて、その概念は必ずしも確立されたものではないと理解しておりますが、当局がヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動の対象として念頭に置いておりますのは、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動でございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　この「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターにも最初に、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチだ、このように書いてあるわけであります。
　ヘイトスピーチについては、さまざまな認識の違いというものがあるんだというふうにも思っています。
　昨年、私ども公明党の國重議員が国会でも取り上げて、そして、公明党から当時菅官房長官に申し入れをして、そして予算をいただいて今調査をしていただいているヘイトスピーチの実態調査、それが三月に上がってくるということでありますから、この実態調査の内容をつぶさに見てみなければ実態はわからないという認識に立っております。
　今、各法務局の管内におけるヘイトスピーチに関する人権相談の件数を各エリア別にまず教えていただけないでしょうか。
○岡村政府参考人　法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局において、ヘイトスピーチに関するものを含むあらゆる人権問題について人権相談に応じているところでございます。
　当局では、平成二十五年から、各法務局、地方法務局に対して、ヘイトスピーチに関する人権相談について情報提供を依頼しております。相談の内容としては、ヘイトスピーチに関する啓発や規制のあり方についての意見もございます。
　そして、平成二十七年十二月三十一日現在までの各法務局管内の人権相談数は、東京法務局管内で八十件、大阪法務局管内で二十二件、名古屋法務局管内で十二件、福岡法務局管内で十九件、そのほかの法務局と合わせまして、全国では計百四十六件となっておりますが、この件数が平成二十五年二月から昨年十二月三十一日までの相談件数でございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　新しい情報をいただきました。
　今はまさにヘイトスピーチに関する相談の件数ということを教えていただいたということでよろしいですね。東京で八十件、愛知で十二件、大阪二十二件、その他ありまして、全国でこの三年間、百四十六件相談を受けていただいたということで、大変いいことだというふうに思っております。
　一方で、ヘイトスピーチがどのぐらいあるのかということについては、先ほど言いました三月末の実態調査の結果を待ちたいと思いますが、昨年の十一月二十日までの三年間、平成二十五、二十六、二十七の三年間でどのぐらいあったのかということをちょっと申し上げたいと思います。これは韓国民団調べでございます。それによりますと、東京ではこの三年間に三百五十六件のヘイトスピーチ、先ほどありました愛知では九十三件、大阪では二百三十九件、そして福岡では二十九件、その他のところと合わせますと、三年間で一千八十六件のヘイトスピーチが散見される、こういうデータ、調べをしているわけであります。
　まさに、数については今後の調査をいろいろ待ちたいと思いますけれども、全国、三年間で一千件以上、東京では三百五十六件ですから、約三日に一度ヘイトスピーチが行われた、平たく直せばそうなりますし、大阪では四、五日に一度ヘイトスピーチが行われている、こういう実態も、調査もあるわけであります。
　こういう中にあって、今教えていただいた、百四十六件相談があるということは非常にいいことだとは思いますけれども、相談件数がやはり少ないのではないか。この百四十六件の中でも、ヘイトスピーチの啓蒙がどうか、いいのか悪いのかということが非常に多いというふうにも聞きました、現場で。まさにヘイトスピーチの被害に遭われた方が御相談されているかというと、そうではないという実態もあるわけであります。相談がなければ、当然法務局さんも動くことはできないわけでありますから、私は相談をするということは非常に大事なことだと思っています。
　このポスターの中でも、みんなの人権一一〇番で、「お悩みの方はご相談ください。」こう書いてあるわけですね。ですから、このポスターを見て相談しようと思っていただく、心の痛みを持っている方はそれで相談していただいたらいいと思うんですが、相談件数が余り伸びていないということではないかとも思うわけです。
　そのために、周知徹底方法、例えば、ポスターがより多くの皆さんの目に届くように、もっと周知徹底して張っていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その点に関して御答弁をお願いします。
○岡村政府参考人　法務省では、平成二十六年十一月以降、これまでの外国人の人権をテーマにした啓発に加えて、ヘイトスピーチがあってはならないということを御理解いただきやすい形で示しました、より効果的な各種啓発広報活動に積極的に取り組んでまいりました。
　このうち、委員に御指摘いただきました啓発ポスターについては、昨年度に約一万六千枚、本年度は三万枚を作成し、全国の法務局、地方法務局を通じて、地方公共団体や公共交通機関などに配布しております。
　なお、ポスターの配布による啓発活動については、当省のホームページ上にデザインデータを掲載して、ごらんいただける状態にしておりますとともに、適宜御活用いただけるようにいたしております。
　ヘイトスピーチに関する啓発活動については、委員に御指摘いただきましたポスターの活用方法を含め、さまざまな御意見を踏まえつつ、より啓発効果の高い活動となるよう工夫して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　安倍総理に、去年、私どもの國重委員が質問をしたときがちょうど一年前、二月二十三日でございますけれども、そのとき総理はこうおっしゃいました。
　こういうヘイトスピーチ発言があること自体、極めて不愉快、不快であり、残念であります、そういう発言をすること自体が、実はみずからをおとしめることになり、そういう発言が行われると日本をおとしめることにつながる、私はこのように思いますとおっしゃった後で、いわゆるヘイトスピーチへの対応としては、現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要であると考えていらっしゃると。まさに啓発活動が重要だということでございます。
　私、一つ提案で、大臣、これは通告しておりませんけれども、感想だけ聞かせていただければと思いますが、この啓発が大事だという中で、今、ポスターは三万枚、また、ホームページからダウンロードして使っていただくこともできる。非常にいいことでありますけれども、加えて、やはりどこかで重点的にやっていかなければいけないのではないか。
　世界の、国連では十二月十日が人権デーでございます。その前の一週間、日本では十二月の四日から十二月の十日までが人権週間ということにはまっているわけでございます。まさにその週間には各省を挙げて、例えば国交省の鉄道局だったり文科省だったり、各自治体、総務省と各企業の皆様にもお願いして、人権のポスター、また、このヘイトスピーチを許さないといったようなポスター、さまざまな人権に関するポスターを集中的、重点的にやっていく、国を挙げて取り組んでいくべきではないか、このように思いますけれども、御感想があれば、ぜひ一言お願いします。
○岩城国務大臣　おただしのとおりだと思います。
　やはり多くの方々に、ヘイトスピーチを許さない、そして人権の大切さを理解していただく、そのために啓発活動に取り組んでいるわけでありますけれども、漫然とやっても効果がなければしようがないわけでありますので、今委員から御指摘のありましたとおり、期間を区切って集中的に行うとか、いろいろな工夫をこれから考えていきたいと思っております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　人権週間に向けて、それまでにそういう環境もつくり、そこで仕上げていくという形が望ましいと思いますので、ぜひ御検討をいただければというふうに思っております。
　二〇二〇年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会でございます。我が国の人権状況を改善するために、ヘイトスピーチの問題を含め、さまざまな人権課題に取り組んでいかなければいけない、こう強く思いますけれども、御所見を伺います。
○岡村政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国内の人権状況をより向上させるために、法務省の人権擁護機関としては、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合う共生社会、すなわちユニバーサル社会を目指す必要があると考えております。
　このうち、外国人の人権については、ヘイトスピーチの問題等の課題がありますところ、外国人に対する認識や理解を深めることによって偏見や差別をなくし、外国の方との間の心理的な障壁を解消する、心のバリアフリーの実現を図るために、必要な啓発活動を実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　心のバリアフリー、本当に大切なことだと思います。各地の法務局を回らせていただくと、その法務局ごとに工夫した人権のポスター、大阪ではセレッソ大阪さん、サッカーチームと一緒にやって、外国人との共生社会、まさに心のバリアフリーを訴えているポスターなどがありました。各法務局が一生懸命そういうポスターもつくっていらっしゃるというふうに思います。一層こういう啓発活動が進んでいくように、私たちも頑張っていきたいというふうに思っております。
　ヘイトスピーチに対する取り組みについて、法務大臣の決意をぜひ伺いたいというふうに思います。
○岩城国務大臣　特定の民族それから国籍の方々を排斥する差別的な言動は、人としての尊厳を傷つけたり、あるいは差別意識を生じさせることにつながりかねないものと認識をしております。こうした言動は極めて残念であり、あってはならないことだと思っております。
　そこで、法務省としては、今後も一人一人の人間としての尊厳が守られるような社会を実現するために、引き続き粘り強く、かつ地道な啓発活動、先ほど御指摘のありました集中的な啓発活動も含めまして、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたい、そのように考えております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　大臣、決意を聞かせていただいて大変うれしくも思いますし、ぜひ私たちも頑張っていきたいというふうに思いました。
　これも通告しておりませんけれども、私は、ヘイトスピーチという人種差別は許さないという理念を定めた理念法の制定ということについては、やはり前向きに取り組んでいくべきじゃないか、こういう意見を持っているわけでございますが、そのことについて、それも選択肢だと強く思っておりますけれども、大臣の御感想があれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○岩城国務大臣　その御指摘につきましては、国会での議論を注視してまいりたいと考えております。
○樋口分科員　ありがとうございました。ヘイトスピーチについては以上でございます。
　続きまして、訪日外国人旅行者の出入国管理について、何点か伺いたいというふうに思います。
　昨年、観光立国推進に向けた政府のこれまでの取り組みにより訪日外国人は急増しまして、平成二十七年には過去最高の一千九百七十三万七千人というふうになったわけでございます。もう二千万人の峠が見えてきたというところまで来たわけでありますが、これから我が国を訪れる方々の受け入れ環境の整備がさらに急務になってくるというふうに考えるところであります。
　平成二十六年七月に総務省が公表しました外国人旅行者の受け入れ環境の整備に関する勧告において、その勧告の中には、成田空港、中部空港及び一部の地方空港における審査待ち時間の長期化が指摘をされていたわけでありますが、これらの空港の審査待ち時間の現状について、まずお伺いをしたいと思います。