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○参考人（速水優君）　やや長期的に見れば円安の要因はあったと思いますけれども、比較的百三十円前後で安定しているということが私としては、これが輸出入業者あるいは為替関係を扱っている人たちにとっては安定の要因ではなかろうかと思います。一時に比べれば円安になっていることは確かでございますけれども、今、ドル、ユーロに対して著しく円が安くなっているというものではないと思います。
○大渕絹子君　円を安定させておくためにいろいろな手法があるんでしょうけれども、日銀の外債購入というようなことはその政策の選択の中にあってもいいのではないかなと、こう考えますけれども、いかがでございますか。
○参考人（藤原作彌君）　外債購入をめぐって議論が最近活発に行われているということは私どもも承知していますけれども、この議論につきましては二つの側面があるかと思います。
　一つは、今おっしゃったように、円安を実現するために、為替レートの円安化を目指してのその手段としての外債の買入れであります。しかしこれは、日銀法上は為替相場の誘導を目的とする取引を日銀が独自で行うということは認められておりません。為替介入によって円安誘導を行うかどうかという、そういった介入云々は財務省が決定するというのが現在の法律の規定でございます。
　それから、議論をめぐるもう一つの論点は、円資金を供給する手段として外債買入れを位置付けるという考え方があります。これにつきましては、日銀法上は特に問題はありませんので、金融調節の必要性があるかどうかという観点から判断していくべき筋合いのものだと思います。
　しかし、御承知のとおり、現在は短期及び長期の国債がもう十分に存在しておりまして、潤沢な資金供給を行うという意味で、調節手段に支障を来すという状況では全くございませんので、必要性はないというふうに私は現時点では考えております。
○大渕絹子君　終わります。時間です。
○参考人（速水優君）　椎名先輩は本当に私どもに、ある部分では耳の痛い、ある部分では激励をしてくだすって、お言葉をいただきまして大変感謝しております。
　これから何が起こるか分かりません。しかし、今おっしゃったことをよく頭の中に入れて、私ども一同頑張ってこの難関を乗り越えていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　松井　孝治君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　西山登紀子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　宮本　岳志君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　後藤　博子君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（特定電子メールの送信の適正化に関する件）
　（特定電子メールの送信の適正化等に関する法
　律案に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、南野知惠子君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　業者が不特定多数に広告目的で送信をする携帯電話のいわゆる迷惑メールというものが今大きな問題になっております。
　この問題をめぐっては、既に経済産業委員会で閣法として特定商取引法の改正案が出されておりますが、特定の商取引の広告規制という面だけでなくメール送信という電気通信役務の適正化の観点からも規制が必要ではないか、こういう議論も同時に進められてまいりました。
　まず、総務省に伺いますが、このような観点からの電子メールの送信の適正化を図る法規制の必要性についてはどのようなお考えなんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　インターネットの普及によりまして電子メールがもう国民の重要な通信手段になっているということで、その円滑な利用環境の整備というのは非常に重要なことだというふうに私ども考えております。
　迷惑メールというのは、私どもだとか、あるいは官邸でのアンケートというか苦情がいろいろあるわけでございますけれども、その中で一番多いのが、やはり身に付けておりますので真夜中や早朝でも身に付けているものが鳴っちゃうということで、自分のプライバシーに関係なく生活の平穏を乱されるというような、そういう迷惑ということがございます。
　それから、迷惑メールは多量に受信されるために受信者が本当に必要としているメールというのが遅れてしまう、あるいはメモリーから消えてしまう、肝心なものが消えてしまうというような、そういう迷惑がございます。それから、何よりも頭にきますのは、そういった迷惑メールについて料金を払わなきゃいけないというような、そういったいろいろな苦情が寄せられているところでございます。そういった苦情というのは、望まないメールの受信自体によって電気通信の利用に支障が生じているという状況だろうというふうに私ども考えております。
　また、迷惑メールのために受信者だけではありませんで、電気通信事業者も大幅な迷惑を受けておりまして、と申しますのは、例えば、一つの社名で恐縮でございますけれども、ドコモは一日に九・五億通のメールを受け取ります、メールはサーバーの中に入るわけですが、そのうち八億通があて先不明、要するに迷惑メール業者といいますか発信業者がアトランダムに架空のメールであて先不明なものがわっと送られてくるわけで、その中の一部がメールとして到着すればいいというような、そういう思想で送りますので、八億通があて先不明というようなことでございます。そのために通信事業者のサーバーに負荷が掛かって肝心なメールというのが遅れてしまう、十時間も十五時間も遅延をしてしまうというような、そういった通信手段としての役務の提供に支障を生じているというような大きな問題もございます。
　こういった観点、要するに電気通信の適正化の観点から迷惑メールについて適切な対応をすることが非常に必要ではないかというふうに私ども考えておりまして、その場合には、送信者、それから電気通信事業者、それから受信者、その各段階において必要な対応策を総合的に講じていくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○八田ひろ子君　私どもも、迷惑メールなんというのは本当にとんでもない社会問題にもなっておりますし、またその規制の必要というのは今おっしゃったみたいに総合的に必要だと思いますし、そういう提案がなされれば当然賛成だというふうに思うんですが、しかし、その場合、あくまで営業目的に規制を掛ける、限るべきであるという、こういう規制は、多少とも通信の自由とか、表現の自由の制限にかかわるものである以上、営業目的のものに厳密に限られるべきもので、いささかも政治の活動とか、あるいは言論活動、宗教活動を制限するものであってはならないと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員の言われますように、あくまでも営業を目的としたものに限って、規制を行う場合も行き過ぎたことをやらない、こういうのが基本的な態度であります、我々の。だから、この法案もそういうことでお作りいただいたのではなかろうかと思っております。
○八田ひろ子君　そこで、総務省に伺います。
　電気通信事業法では、電気通信事業者が電気通信役務の提供について不当な差別的取扱いの禁止ということが定められております。仮に、先ほど御説明がありましたあて先不明というんですか、膨大な架空アドレスの電子メールの送信を規制をするために、第一種電気通信事業者がその送信役務の提供を拒否できるという手法をもし取るとしても、実際には何でもいいというわけではございませんで規制が必要であり、不当に行うことは非常に問題がある、こういうふうに考えますが、その点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生今御指摘がありましたように、電気通信事業法第七条におきまして、「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」というふうに規定をされております。ただしかし、迷惑メールの防止の観点から、電子メールの送信に一定の規律を設けるなど合理的な根拠に基づいて取扱いに差を設けることまでこれは禁止をしているものではないというふうに私ども解釈をしております。
　例えば、今、先生御指摘のありましたような一時に多数の架空電子メールの送信がなされまして、先ほども申しましたけれども、電気通信設備の機能に著しい障害が生じて正常なメールの利用者のメールが遅延をしてしまう、言わば利用者に対する電気通信役務の提供に著しい支障が生じる、ほかの人たちに。そういったような場合に限って、しかもそれを約款等に基づいて役務を拒んだとしても、これは不当な差別的な取扱いとはならないんではないかというふうに考えております。
　ただ、先生今御指摘がありましたように、電気通信事業者が恣意的に送信役務の提供を拒否するような不当な差別的取扱いが許されないのはもう当然なことだというふうに思っております。
○八田ひろ子君　分かりました。
　今、大臣も言われて、総務省もそういうふうにお答えがありますので、一定の規制の中でこの迷惑メール、重大な社会問題というのがきちんと規制をする、こういうことが非常に大事だということを今お示しもいただきましたので、私どももそういうふうにしっかりとやっていただきたいということで、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　迷惑メール規制について、議員立法で全会一致で出そうということで今進めているわけでありますけれども、できた場合の運用に当たる立場から、立場になる総務省に二、三確認をしたいと思います。
　まず、我々はこの法案を出すに当たって、電子メールの発信の便利さを乱用した迷惑メールの実態を改めさせるということが目的でございますけれども、同時に反面、電波の利用が多くの人に開放されて、だれもが自分たちの主張をアピールできる時代になってきた、このことの民主主義的な側面も大事にしなきゃならぬと、こんなふうに思います。
　そこで、今回の迷惑メール規制によって、我々は営業用の広告宣伝であって、一時に多数の者に対して出される電子メールを特定をして規制しようとしているわけですが、つまり、逆に言えば善意の非営利の通信の送信者が規制をされたり、あるいはそれが営利か非営利かの識別のためという名目で通信の政治的あるいは社会的な内容にまで国のチェックが及んだりすることがあってはならない、こういうふうに思うわけですが、そのような規制乱用にならないために、具体的にどのようにして営業用広告だとか宣伝メールだというものを特定していけるのかどうかその可能性、こんなことについてどのようにお考えなのか、大臣、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今、先生御指摘のように、中身へのチェック、中身に立ち入るようなことというのは絶対に避けなければいけないことだと私ども考えております。
　そういった意味から、例えば電子メールが営利目的かどうかといったことを中身に立ち入って判断をするということはやはり問題があるんじゃないかというふうに思っておりまして、外形的、形式的に判断すべきではないかというふうに思っております。
○又市征治君　ちょっと具体性がないんですが、いずれにしてもそのような慎重な運用をして、正常な社会的な主張の自由、また国民が情報を受ける自由を侵害しないように努力をお願いをしたいと思うんです。
　次に、こうした個別法を制定して運用するに当たってしばしば用いられているのが指定法人という制度になるわけですが、今回も、やはり総務省だけでというのは無理、こういうことからそんなことを考えているわけですけれども、迷惑メールを受けた者が総務大臣に申出をする、大臣はそれを指定法人に回して、指定法人が指導や助言や調査、情報提供をする、こういう仕組みが考えられるわけですけれども。
　しかしながら、この指定法人制という仕組みが従来しばしば行政の肥大化となったり、監督官庁からの官僚の天下りの場となったり、あるいは過大な補助金や不当な業務の独占によって社会的な無駄を発生してきた例が見受けられることは、今日随分いろんなところで問題にされているところであります。さらに、甚だしくはＫＳＤ事件のように特定の政治家への政治資金の還流にまで悪用されてきた実態もあるわけでありまして、これについては私も過日の行政監視委員会でも指摘をいたしました。
　今回の法制定に当たってもこのようなことがあってはならないので、あらかじめ総務大臣の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回、この法案では指定法人制度もあり得ると、こういうふうな法律の構成になっておりますけれども、その場合に、今、又市先生がお話ありましたように、公益法人全体を今見直そうということで、特に検査や認定や資格付与についてはできるだけ民間にやらせて、どうしてもというものだけ残そうと、こういうことをやっていますしね。それから、いわゆる天下り問題については公務員制度改革大綱の中で適切な再就職のルールを作ろうと。まあ人事院があれするのか任命権者がやるのか、この辺は大綱では任命権者になっておりますけれども、基準を作ってチェックしてと、こういうことでございまして、そういうことも決まっておりますので、仮に指定法人制度を迷惑メール対策のために使う場合にもそういう観点を十分念頭に入れて運用してまいりたいと考えております。
○又市征治君　最後ですが、この問題に関しては既に経済産業省から類似の内容が特定商取引に関する法律の改正案という形で提出をされて審議をされているわけです。それぞれにカバーする範囲が少し違うわけですが、一面では役所同士の縄張争いだという、こういう批判を国民から受けるようなことがあってはならぬと、こう思います。
　国民の権利義務を定めるわけでありますから、だれにも分かりやすく、また市民生活をやたらに煩雑にしたり規制をしないように立法化の段階から国民の立場に立った省庁間の協力というものについても十分にやっていただくようにお願いを申し上げて、私の方からの質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を本委員会から法律案として提出することに意見が一致をいたしました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　最近、我が国では、携帯電話やパソコンからのインターネット接続が急速に進み、日常の生活や社会経済活動等において必要不可欠なものとなってきております。特に、携帯電話からのインターネット利用者数は、平成十四年一月末現在、四千九百五十万人と、前年同期と比較すると二千万人以上の増加となっております。しかしながら、利用者が増加する一方で、受信者の求めや同意がないのに広告又は宣伝を目的とした電子メールが一時に多数の携帯電話利用者等に対して一方的・無差別に送り付けられる、いわゆる迷惑メールが社会問題として大きく取り上げられております。
　社会問題化しております事例といたしましては、利用者にとって不要な電子メールのために受信料を負担させられること等種々の問題が指摘されておりますが、本当に必要な受信メールが見付からない、あるいは削除されてしまうといった利用者の通信に係る正当な利益が侵害される状況にあります。また、実在しないあて先のものも含む多数の迷惑メールが送信されることに伴うネットワークのふくそう、電子メール全体の配信遅延の問題が生じており、電子メールの利用についての良好な環境の確保という観点から看過し得ない問題となっております。
　こうしたことから、迷惑メールの受信者及び電気通信事業者に生じさせている問題を解決し、電子メールの利用について良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的に、特定電子メールに関する送信の適正化の措置等を講ずる必要があることから、本草案を提出した次第であります。
　次に、本草案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定電子メールの定義をあらかじめその送信をすることに同意する旨を送信者に対し通知した者等一定の者以外の個人に対し、送信者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールとする旨の規定を設けております。
　第二に、特定電子メールの送信者に対し、送信に当たっては、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名又は名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務付けることとしております。
　第三に、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止することとしております。
　第四に、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信をすることを禁止することとしております。
　第五に、総務大臣は、表示の義務、拒否者に対する送信の禁止又は架空電子メールアドレスによる送信の禁止を遵守しない送信者に対し、是正のための命令をすることができることとし、命令に違反した者に対する罰金刑その他所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、第一種電気通信事業者は、一時に多数の架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信がされ、電気通信役務の提供に著しい支障を生ずるおそれがあると認められる場合には、その送信をした者が送信した電子メールにつき、電気通信役務の提供を拒むことができることとしております。
　その他、受信者による総務大臣に対する申出の制度、電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発・導入、電気通信事業者の団体に対する指導及び助言等といった規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬山　賢治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　梅津　準士君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同交通局長属憲夫君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、同瀬山賢治君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、農林水産省生産局畜産部長梅津準士君、国土交通省総合政策局長岩村敬君及び同海事局長安富正文君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　まず、我が国には現在、五百六十万人の障害児、障害者が生活をしておりまして、その障害を持つ人の自立支援と社会への参加、統合の推進、その施策が重要だと思います。総理を本部長といたします障害者対策推進本部は、全員参加ということで社会づくりを目指しておりますが、昨年の四月には、今回のこの法案に先行するものとして、欠格事由の適正化を図る医師法等の改正が行われました。順次制度の改正が進められていると思っております。
　その際、付けられました附帯決議の対応状況について、厚生労働省にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　昨年の七月の欠格事由適正化法の施行以降、附帯決議、先生今御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして行いましたもの、代表的なものを三つほど御紹介させていただきますと、まずは障害者の就業環境の整備に関することでございまして、障害者を雇用した場合、施設設備の設置あるいは整備などを行った場合の事業者に対する助成を始めております。それからまた、二番目は、障害者情報バリアフリー化支援事業と申しまして、パソコンの周辺機器やあるいはソフトなどの購入に要する費用の一部を助成いたしまして、いわゆるデジタルデバイドの解消に努めております。また、三番目でございますが、免許を与えないこととするような場合があるかと思いますが、そういうような場合には、外部の専門家を加えて意見の聴取を行うような、そういう適正な手続の整備などを行ってきたところでございます。
　今後とも、附帯決議の趣旨を踏まえまして、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今回は時間が限られておりまして、その一つ一つについていろんな要望があるということについては触れることができませんけれども、その中でも附帯決議の三番の対応についてでありますけれども、附帯決議の三番目の対応といたしましては、様々な資格試験ですとか学校の入学試験において、障害のある受験生への適切な配慮の内容を充実させるべきということで、これ、文部科学省の方に要望を出されたというふうに思っておりますけれども、このことに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　教員採用にかかわりまして、障害者の支援体制について取組が見られますので、お答えをいたしたいと思います。
　文部科学省では、これまでも教員の採用選考において、単に障害があることのみをもって不合理な取扱いがなされることのないよう、選考方法上の工夫など適切な配慮を求めるなど、各都道府県教育委員会等における障害者雇用を促進する観点に立って各委員会を指導してきたところでございます。
　この結果、例えば視覚障害者に対する配慮としましては、点字試験の実施、あるいは拡大文字等による試験の実施、試験時間の延長、また、聴覚障害者に対する配慮としましては手話通訳者の配置、また、その他の配慮として介添え者の配置を認めるところもございまして、こういった各配慮、改善が進んでおるところでございます。
　また、さらに、障害の程度、種類に応じましては、別室受験でありますとか、試験項目の代替・免除の措置等を行う特別選考を実施しておるところもあると承知をいたしておるところでございまして、こういった改善が見られております。
○岡崎トミ子君　都道府県で調べたところ、ほとんどの状況は調べ付いておりますか。ほとんどのもう都道府県はこちらの要望のとおりにできているということですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今申し上げました様々な配慮というのは、四十七都道府県、十二政令市によって取扱いは異なっておりますけれども、多くの県で改善が進んでおるということは概して言えようかと思います。
○岡崎トミ子君　私どもでは、いただきました新聞それから情報などでは、三月十九日に、秋田県において障害者受験資格見直しへということで、これ、特筆すべきこととして、二〇〇二年度中にも口頭試験の条項撤廃を視野に見直しへということなんですね。ですから、これは大変に珍しいことなのかなというふうに思います。
　ちょうど私がいただきました情報でも、こんなふうに書いてございました。
　昨年、不合格になった障害のある人は、私どもへの手紙で、夢は、秋田県を聴覚障害者にとって過ごしやすい町にバリアフリーを目指すことです、また今年も公務員試験を受けますけれども、また会議や電話ができない理由で不合格になってほしくない、また、聴覚障害者の人たちが公務員になりたいという夢を、希望を夢で終わらせたくないものです、秋田県の公務員採用試験が受けられる年齢は二十九歳までです、私の年齢は昭和四十九年生まれの二十七歳なので、二回しかチャンスがないわけです、何とか壁になっている受験資格を廃止してほしいというふうに述べておりまして、このときには、試験の内容の要約ですね、これを是非してほしいということの要望を事前にしてあったんですけれども、それは残念ながら認めることがなかったんです。一次試験に合格したけれども、面接試験で、口頭試験ですね、そのときに残念ながらそれは不合格になってしまったということで、そのときのやり取りが細かく新聞などにも出ておりますけれども、今、お話を伺ったところでは、手話通訳というのができたということで、一歩進んだなと思っておりますが、この方は要約筆記、これを是非してほしいということのようなんですね。
　こういう細かいことは、一人一人の障害を持つ人にとって対応させられるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今お話にございました手話通訳を配置した県も確かに見られておりますし、十四年度、昨年実施の選考で申しますと、四十七県市で手話通訳を配した例がございまして、改善取組が進んでいる例の一つだと思っております。
　それに加えまして、どのような配慮を行うか障害の種類、程度に応じて判断をいたしますのは採用権限のございます各教育委員会でございまして、教育委員会がそれぞれ御要望、地域の実情を踏まえて様々な工夫をしてほしいと思っておりますし、その指導をこれからも徹底してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　本当に時間が迫っております、限られておりますので一つ一つについては申し上げませんから、全体で申し上げますと、とにかく当事者と協議して一歩一歩進めるということが大事だということをただいまの教員採用試験のことでも教えられるというふうに思っております。
　その際にパブリックコメントというのが大変大事になってまいりますけれども、直接お話を伺ったところでもあるいはこれまでの資料でも、そもそも欠格条項は要らないのではないかという声が目立っておりました。つまり、満たすべき能力に着目すべきという考え方について重要だということなんですけれども、官房長官、これはどのように官房長官はお考えになるか。そしてまた、真に必要でない欠格条項は廃止されるべきというふうに考えますけれども、これについてもいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　障害者に係る欠格事由につきましては、平成十一年の障害者施策推進本部決定の「障害者に係る欠格条項の見直しについて」に基づきまして見直しが行われたところでございます。
　その決定によりますと、欠格条項が真に必要か否かを再検討し、必要性のないものについては廃止すると、こういうことでございます。そういう考え方に立ちまして、欠格、制限等の対象の厳密化、それから絶対的欠格から相対的欠格への改正、また障害者を表す規定から障害者を特定しない規定への改正などを行うことにいたしております。
　本法案におきましても、この本部決定の方針に従って欠格事由の適正化を図ったところでございます。
○岡崎トミ子君　今回提出されております内閣府で出した法律案の参考資料の中におきましても、先進諸国、諸外国の制度の在り方そのほかの社会環境の変化を踏まえて、制度の趣旨に照らして、現在の障害者に係る欠格条項が真に必要であるか否かを再検討して、必要性の薄いものについては障害者に係る欠格条項を廃止するものとするということで、将来は欠格条項は廃止という、そういう方向でこれが出されております。これは、総理を本部長とする障害者施策推進本部の決定として欠格条項の見直しについて触れられておりますので、多くの人たちが欠格条項を廃止という方向で考えてほしいということを受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。
　次に、通訳案内業法と家畜改良増殖法とそれから獣医師法でも欠格条項は、これは現行法では精神病者というふうに書かれておりますけれども、形を変えまして今回残されているわけなんですね。どういうふうに形を変えたかといいますと、「心身の障害により」と、精神病者ということはカットしてあるんですけれども、「心身の障害により」という形になりまして、こういう形でこれが存続されるということになっておりますけれども、国土交通省、農水省、なぜ存続すべきと判断されたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　最初に、通訳案内業の関係でございますが、御承知のように、国際交流、とりわけ訪日外国人観光客の増大、総理の所信にもございましたように、近々の課題となっております。
　この外国人の観光客の受入れ体制の充実に当たっては、言葉の壁を取り除くということが非常に重要な施策の一つになっております。したがいまして、外国人に対して観光案内を行う通訳ガイド、これについての質の確保というのが必要になるわけでございます。そのため、我が国におきましては、通訳ガイドについて免許制を取っておりまして、国家試験によりまして、語学であるとか一般知識の能力を有しているか、そういった判断、これに加えまして、外国人観光客との間で円滑かつ適正なコミュニケーションを行う能力を有しているかどうかについても免許の資格要件としたわけでございまして、今、先生御指摘のように、業務の遂行能力の有無に着目した規定を残したわけでございます。
　諸外国の例におきましても、外客誘致に非常に力を入れているフランス、スペイン、中国等々でこういう通訳ガイドの質を保つために一定の資格要件を設けているわけでございまして、すべての制度は存じ上げませんが、例えば中国では、我が国と同様、国家試験の合格に加えまして、心身が健康で適正にガイド業務を遂行できるということが条件に加えられているというふうに承知をしているところでございます。
○政府参考人（梅津準士君）　家畜改良増殖法と獣医師法についてお答え申し上げます。
　家畜人工授精師は、御承知のように、家畜から精液を採取したり家畜の受精卵の移植等、家畜の身体に直接影響を及ぼす業務、あるいは血統の混乱防止、取引の円滑化のための受精証明書の発行や家畜人工授精簿の記録保存、そういった業務を行っているわけでございます。したがいまして、最低限の身体的能力あるいは状況判断を行う者でありませんと、家畜という他人の財産を害するおそれがございますので、身体又は精神に障害のある者につきましては、知事が免許を与えるに際しまして相対的欠格として引き続き規定する必要があるというふうに考えております。
　それから、獣医師法でございますけれども、獣医師は、飼育動物に関する診療といった飼育動物の生命に直接影響を及ぼすことを業務としていることに加えまして、動物検疫所や家畜保健衛生所における家畜防疫あるいは食肉衛生所における昨今のＢＳＥ検査といった高度の専門性を求められる任務、業務を行っております。したがいまして、最低限の身体的能力あるいは状況判断を行うことができる者でなければ、飼育動物の生命あるいは飼育動物という他人の財産を害するおそれがございます。このため、心身の障害により獣医師の業務を適正に行うことができない者につきましては相対的欠格として引き続き規定する必要があると、このように考えております。
○岡崎トミ子君　通訳の問題にしましても獣医師の方にしましても、現在もう既に通訳をなさっている方、あるいは獣医師を務められていらっしゃる方が現実にありまして、まず一つ獣医師の方だけで言いますと、国家試験に合格して、もう一段ハードルを課すということになるんですね。ということですね、この今のおっしゃっている内容はね。
　なぜ国家試験に合格しても駄目なのか。公正な合理性がない相対的な欠格でも、厳密に運用しようとすれば、それは補助的な手段の活用とかあるいは知恵を集めて環境を改善していければいいということでありまして、求められているというのは欠格条項でもって制限することではなくて、どれだけその可能性を広げていける方向で支援するのかということがすごく大事なことだというふうに思うんです。ですから、これはまた、これだけでは終わらないので、更にこれは検討を進めていっていただきたい問題だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
　続きまして、船員法それから放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律について、これも欠格条項が残されております。
　心身の障害によって、「作業を適正に行うことができない」、「必要な措置を適切に講ずることができない者」とされておりますけれども、ほかの法律の欠格条項にも多かれ少なかれ共通する問題ですけれども、判断基準が恣意的にあるいは改正の趣旨が反映されない形で運用されると結果として現状と変わらなくなるのではないかというふうに心配をしているんですが、精神病だから駄目ということではなくて、例えば急性精神病状態にある場合に限定すべきだというふうに考えておりますが、国土交通省、文部科学省、いかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生の方から御指摘ございましたけれども、具体的な基準として恣意的にならないようにするということでございますが、まず船員についてでございますが、船員については基本的に条約上医師の検査証明をするという制度が諸外国で取られておりまして、この中で具体的に医師の判断でもってやっていくということでございます。
　その際に、やはり当該船員の保護を図るということはもとよりでございますが、船員の性格上、限られた期間に船舶という中で勤務するわけでございますので、他の船員との関係も含めまして、いろいろ、一種の共同体を構成する乗組み体制の中で安全を確保していかなきゃいけないということがございます。
　そういうことで、我々としては、やはり精神障害に関しましては、自分だけでなく他の船員の安全も確保して作業を適正に行うことができなくなる可能性のある者についてはやはり就業を制限する必要があると考えております。
　ただ、その判断につきましては、単に急性精神病状態だけに限定するというのはやはり問題ではないかということで、具体的に医師が判断して就業可能となるというものについてやっていきたいというふうに考えております。
　また、その具体的な判断基準につきましては、今後海上労働に詳しい医師の意見も踏まえまして就労の適否を判断するマニュアルの検討を現在しているところでございまして、その中で具体的に判断基準を明確にしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（瀬山賢治君）　欠格事由の具体的な基準につきましては省令で定めることにしてございますけれども、その際には、放射線の潜在的危険性、これは、いったん放射性物質であるとか放射線発生装置の取扱いを誤りますと人が被曝をする、御本人だけではなくて周りにも被曝をする可能性があるというその潜在的危険性にかんがみますと、急性精神病状態の者といった個別限定的な基準ではなくて、むしろ適切な措置を講じることができるか否か、その能力に着目して規定することにしてございます。
　したがいまして、省令におきましては、欠格事由になり得る障害が精神の機能にかかわる障害であること、また要求される能力が適切な業務遂行に必要な認知、判断、意思疎通の能力であること等を明確にするとの考え方に立って規定することにしてございます。
　なお、要求される能力を有するか否かにつきましては、医師の診断書であるとか申請者からの直接のヒアリング等を通じましてその適否を判断することにしてございます。
○岡崎トミ子君　今の点でも、やはりその人の持っている能力に着目してやるというところが大変重要で、これからも政令そして省令での基準の運用とか、そして実際の判断というのが非常に重要になってくるだろうというふうに思っておりますので、できるならば、ずっと前から規制されるということではなくて、急性という精神状態にある場合に限定すべきだという考え方を持っているということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　同じような制度について、精神障害者の場合には諸外国では具体的にどのような判断基準で対処しているのか。昨年の医師法改正のときにも審議されましたけれども、医師法の場合を含めて厚生労働省、国土交通省、そして文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　お尋ねの医療関係資格につきましては、私ども把握しておりますのは、例えば米国、米国では州によっていろいろ違いますので、米国の例えばバージニア州などでは、医師、歯科医師につきまして、精神的又は身体的理由により云々となっております。また、看護師につきましても、身体的疾患あるいは精神的疾患により安全に業務に従事できないこと云々と、いずれも相対的欠格事由として定められております。また、イギリスでも医師及び歯科医師につきましては、その身体的又は精神的な状態からというふうになっておりまして、ここも相対的欠格事由として定められている、このように認識をいたしております。
○政府参考人（安富正文君）　船員についてお答えいたします。
　船員の船舶乗組みにかかわる健康上の欠格事由につきましては、海上勤務に適する健康状態であるかにつき医師等が発行する証明書を必要とするということを定めたＩＬＯ条約の第七十三号条約がございます。この条約に基づきまして、この条約は我が国も含めまして四十三か国により批准されておりまして、諸外国においても、具体的には、海上勤務によって悪化する病気であるとか海上勤務に適さない病気、船内の他の者の健康に害を及ぼすおそれのある病気、こういうものにかかっていないこと等を検査、証明する制度が取られているところでございます。
○政府参考人（瀬山賢治君）　海外における放射性同位元素等の規制につきましては、基本的には我が国と同様に、施設設備に関する技術基準であるとか、従事者にかかわる教育訓練、健康診断等の規定が設けられております。ただ、障害者にかかわる判断基準若しくは運用については、必ずしも十分に承知しておりません。
　ただし、海外におきましても、そういった者の使用許可にかかわる審査基準におきましては、放射性同位元素の取扱いにかかわる専門的能力、これは厳しく求められております。したがって、その十分な能力を有さず、取扱い等に支障のある者は許可等の対象から除かれることになってございます。例えば、米国における例でございますけれども、放射性同位元素の使用許可においては、放射線防護のための訓練や経験といった申請者の能力が要件とされてございます。
　したがいまして、仮に精神の機能の障害などにより放射性物質の取扱い等に支障が出る可能性のある者については、審査の段階から許可の対象から外されているというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　今後とも諸外国の例、殊に先進諸外国における制度の在り方も踏まえるということになっておりますので、欠格条項の必要性を再検討するに、そして今度新しく作ることに当たっても、十分にこういう例を参考にして、私たちの国でも取り入れるようにしていきたいというふうに思っております。
　同じく昨年の医師法等の改正の際に、山井議員が色覚異常を持つ教員の採用について尋ねておりますけれども、これについてはその後どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　色覚異常の教員採用についてでございますが、文部科学省といたしましては、従来より、色覚異常であることのみをもって教員採用選考において不合理な取扱いがなされることのないよう各都道府県教育委員会等に対しまして指導を行ってきたところでございます。この結果、現在ではすべての都道府県、政令市で色覚異常者に教員採用選考試験の受験資格が与えられておりまして、実際に採用されている例もあると思っておるところでございます。
　ただ、状況について付加して申し上げますと、多くの都道府県教育委員会等において採用時における色覚検査を実施しておりませんので、採用の状況については私ども実態把握したデータを持っておりません。
○岡崎トミ子君　前回、山井衆議院議員が医師法改正のときに質問しましたときには、二十自治体が色覚検査を行っているということでありましたけれども、応募制限を撤廃したのにこのような状況になっているということでございますから、是非ともその把握をしていただきたいと思いますし、最低限、そういう基準は全国でないというような状況に持っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　色覚検査につきましては、私どもも、教員選考の際にこれを健康診断に加えて行いますことは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握するといった可能性もあるわけでございまして、結果としていわゆる就職差別につながるおそれもございます。この観点から、各都道府県の教育委員会等を指導しておるわけでございます。
　私どもとしましては、都道府県の教育委員会に対しましてこういった指導を更に強化をいたしまして、応募者の適性と能力を判断する上で真に必要かどうかを慎重に検討していただくように、引き続き都道府県教育委員会等に対してはお願いをしてまいりたいという立場を取っておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　東京都の場合には、一九九六年に教員の資格には全く関係ないので撤廃したということでございますので、引き続き指導を強化していただきたいと思います。
　続きまして、鉄砲又は刀剣類所持にかかわる調査業務についてですが、現行法同様に、これは病名を欠格の基準としております。精神病疾患患者を一律に排除している、こういう状況なんですけれども、警察庁、これは適当でしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　銃砲刀剣類は殺傷能力の大変高い道具でございます。銃砲刀剣類を所持する者は、銃砲刀剣類の所持が行われる期間を通じまして、その適正な取扱いを行う能力を常に具備している必要がございます。こうした能力というものが一時的にでも著しく低くなれば、危害予防上重大な支障が生ずることとなるわけでございます。
　精神障害をもたらすおそれがある病気、発作による意識障害をもたらすおそれがある病気など、銃砲刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼす症状が発現する蓋然性がある病気にかかっている者は、その病気が完治しない限り、銃砲刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがあることとなるわけでございます。
　そのため、銃砲刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれの有無というものは、このような病気にかかっているか否かにより判断することが最も合理的であり、欠格の対象を病気にかかっていることと規定するものでございます。
○岡崎トミ子君　パブリックコメントではないですね、これは学会の方の意見、見解でありますね、日本精神神経学会ですけれども、ここではこのような見解を述べております。実際には狩猟や動物麻酔、屠殺、捕鯨、運動競技会、祭礼、演劇、美術品等の用途についても規制を加えている法律で、このためにこの欠格条項の存続を認めれば、障害者の日常生活ないし職業等の選択に大きな制限を加えることになると。対象となる銃砲刀剣類に限定した規制ならまだしも、包括的な制限を規定する現行法の欠格条項の存続には反対せざるを得ないというふうに、きっぱりとこれ書いてあるわけですけれども、これ、学会の意見、見解なんですけれども、これは踏まえられたんでしょうか。これはどういうふうに検討されたんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　いろんな御意見があることは承知いたしておりますし、関係団体からも意見を聴取をいたしておりますし、またパブコメも実施をいたしたところでございまして、委員御指摘の御意見も承知をいたしておるところでございます。
　やはり、銃砲刀剣類というのは、繰り返しになりますけれども、その本来の用法に従って使用することにより、直ちに人を殺傷することができる危険性の高い武器でございまして、適正な取り扱う能力が一時的にでも著しく低くなれば、危害予防上、重大な支障が生じることとなるため、先ほども申し上げましたが、所持が行われる期間中はこうした能力が常に具備される必要があるわけでございます。
　また、所持許可により認められる銃砲刀剣類の使用や保管は、原則として許可を受けた者が自ら行う必要があるわけでございまして、補助者の活用等により危害予防上の重大な支障を取り除くことは困難でございます。
　したがいまして、銃砲刀剣類の適正な取扱いを行うことができないおそれのある一定の者については、やはり一律に所持許可の対象から除外する必要がございまして、絶対的欠格とすることといたしたものでございます。
○岡崎トミ子君　とはいいましても、私も鉄砲刀剣類、どんどん使っていいというふうな立場の人間ではございませんので、平成十三年度の事件、犯罪の発生件数を見ましても三百九十六件あったということでございますから、この対策の充実ということについては十分に配慮をして、この対策をよろしくお願いをしたいと思っております。
　今までは個別法について聞いてきたわけですけれども、要するに、相対的な欠格事由に改めた個別法の法律の改正についてなんですが、法律の文言が変わりましても、運用として、精神病だからこの機能がありません、だから駄目と言われますと、社会参加の促進にはならないだろうというふうに思うんです。今回の改正が見直しの趣旨を生かすものになっているのかどうなのかというのは、具体的にどのような規定と運用が設けられるかに係っているだろうというふうに思います。
　その基準の策定に関する検討委員会というのが設置されるわけですけれども、これには障害者団体と障害者団体が推薦する専門家の参加を求めるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
　それともう一つ、公開ヒアリングというのも、これは当事者だけではなくて、多くの人たちの理解を得るという意味でも幅広く行うべきだと考えておりまして、この公開ヒアリングということについてもお答えをいただきたいと思いますが、官房長官がいらっしゃらないということに気が付きましたので、そこのところは後ほど戻られたらということにしまして、もう一回やらなきゃいけないですね、ごめんなさい。
　じゃ、ちょっと飛びまして、獣医師免許の交付について。獣医事審議会ではどのような判断基準の下に判断が行われるのか、農水省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅津準士君）　お答え申し上げます。
　獣医師免許を申請した方が欠格事由に該当をする障害者である場合には、農林水産大臣は、獣医事審議会の意見を聞いて免許を与えるか否かを決定することになります。審議会では、申請者について障害の程度を個人差を勘案しながら、個々の事例ごとに免許交付の可否を適正に判断していくことになります。
　獣医師国家試験の遂行、あるいは獣医師免許の取消しといった高度な獣医学的知識が必要とされる審議会でございますけれども、その審議会の運営にどのように障害者団体等の意見を反映できるかどうかにつきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　この獣医師の免許の交付に関しては判断基準というのが重要になってくると思うんですけれども、獣医の方などからは従来から、相対的欠格で障害者が幾らかは就業していましたと、何か障害に起因して問題があったということは聞いていないということなんですね。なぜ国家試験に合格しても駄目なのか。公正でなく、合理性がないのではないか。その人自身が試験に合格したけれども、就業に当たって又は業務において困難があるという場合には、その困難をどういうふうに解決していけるのか、補助的な手段の活用、あるいは知恵を集めて環境を改善していければいいということでありまして、求められますのは、欠格条項でもって制限をするということではなくて、可能性を広げるという方向の支援が大事だというふうに思っております。
　現状は、例えば、聴覚障害の人がいる、獣医がいる一方で、欠格条項があるから獣医にはなれないというふうに高校で言われてあきらめたというような障害者の方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、これは資格取得できますということ、こんな工夫と支援を得て仕事をしていますよという実例など実際あるわけですから、こういう点も農水省としては把握して、広く一般に知らせてほしい、そして若い人たちがそういう可能性を持つということについて、この法制、法ができるという、新しくできるわけですから、この辺のぐらいの検討はしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　獣医師につきましては、今、先生、国家試験とそれから農水大臣の免許に係らしめているわけでございますけれども、言うまでもなく、試験によりまして専門的知識の習得を前提にいたしますが、先ほど申しましたように、獣医師は大動物あるいは小動物、そういった飼育動物の生命を、直接影響を及ぼす業務をいたしております。さらに、水際における動物検疫、あるいは家畜保健衛生所における家畜の病性鑑定あるいは殺処分、更には屠畜場の食肉衛生検査所における畜産物の安全性の検査、こういった言わば非常に技術的、専門的な業務を日々行うことをその社会的な任務といたしております。そういう観点から、国家試験のみならず農林水産大臣の免許に係らしめているものでございます。
　その場合の免許を審査するに際しましての個々の判断につきましては、今の先生の御指摘も踏まえまして、相対的欠格ということでそれぞれの個別の申請に応じて適正に判断していきたい、また先ほど申しましたように、獣医事審議会におきまして、その点、十分関係者の意見を聴取する等により適切に遂行してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　その獣医事審議会には、理解のある専門家あるいは障害者団体が推薦する専門家、こういう方々が参加しておりますでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　獣医事審議会は、今申しましたように、国家試験の遂行と、それから獣医師免許の取消し等の非常に高度な専門的知識を求められる審議会でございまして、その構成員は、獣医について専門的知見を有する方と、さらには都道府県、それから例えば家畜の共済組合、それから大学の専門家等々から、さらに弁護士等から成っております。そういった獣医師、獣医事に関する専門的知識を持つ者によりまして獣医事審議会は構成されております。
○岡崎トミ子君　それでは、要望として是非、その当事者の皆さんたちの代表でありますとか、その方々が、団体が推薦する専門家の皆さんですとか、そういう方々に是非この獣医事審議会に参加させる、そういう方向で門戸を広げるということを考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。