○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のありました所得税法及び租税特別措置法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今日の深刻な財政危機の打開は、政治が緊急かつ真剣に取り組むべき重大課題であります。政府の来年度予算案における国債発行額十四兆二千七百億円、国債依存度三三・五％、そして年度末国債残高七十一兆円という破局的な異常な事態は、政府の従来型政策の破綻を端的に示しているのであります。政府みずからの経済財政運営によってこのような財政危機を招いた責任について、総理はどのように反省しているのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
　次に、数点にわたって具体的にお伺いします。
　第一は、財政再建の基本についてであります。
　総理、いま求められているのは、危機の原因である大企業優先、対米追随の政策を根本から見直し、国民生活の防衛を最優先させる国民本位の道へ転換するその手がかりをつくることであります。
　しかるに、今回提出の予算案及び本税制改正案は、軍事費の増大と大企業向け不要不急支出の拡大を図る一方、一連の公共料金の大幅引き上げ、福祉の切り捨て、国民向け実質増税の断行など、もっぱら国民に対する犠牲と負担の強化によって従来型の政策を続けようとしているのであります。これでは所得再配分という財政本来の重要な機能を損なうばかりか、国民消費の減退をも招いて、かえって経済の矛盾を深め、ひいては赤字国債の本格的償還が始まる昭和六十年代の第二次財政危機を一層厳しくすることはいまから明らかであります。（拍手）
　税制改正は財政再建の重要な柱であります。今日の財政危機を招いた大企業、大資産家優遇の税制を徹底的に是正するのが当然であります。ところが、本案においては余りにも不十分かつ不徹底な改正にとどまったばかりか、かえって改悪さえなされているのであります。
　総理が施政方針演説で述べた八〇年代への必要な改革と対応とは従来の政策をどのように改革することなのか、基本的な見解をお示し願いたいと思います。
　これに関連して、五十六年度以降の財源確保について伺います。
　先日提出のあった五十五年度財政収支試算は、五十六年度から五十九年度までの四年間で新規増税として五兆八千億円、地方税を含めると約十兆円、累積額では実に二十六兆円も予定しております。問題は、この大増税を国民の犠牲と負担でやるのか、それとも大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本的改正でやるのかであります。
　総理、あなたはこの大増税を一体どういう税目で、だれから取り立てを考えているのか、不公平税制の是正はどうするのか、国民の前に明言すべきであります。（拍手）
　また、一般消費税も重要であります。総選挙で国民の厳しい審判が下されたため、総理は五十五年度導入を見送りましたが、五十六年度以降においても仕組みや形を変えたものを含め、一般消費税の導入は一切行わないと言明できますか。もしできないとすれば、先般、本院において日税連一部幹部による法案買い取り工作のもとで可決された税理士法改正案が、わが党や多くの国民が反対して指摘したように、一般消費税導入に対応で費る徴税体制づくりのものであることは、ますます明瞭であると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　第二に、本案を中心とした不公平税制の是正の問題について伺います。財政再建のための財源確保は、物価高や不況で苦しむ国民や中小企業への増税によってではなく、不況の中でも未曽有の利益を上げている大企業、大資産家優遇の不公平税制に抜本的なメスを入れ、適正な課税を行えば、十分可能であります。法人税制では、今回退職給与引当金など若干手直しされておりますが、いま着手、検討すべきは、政府が法人税制の根拠としている、法人は実在せず、個々の株主の集合体にすぎないという、いわゆる法人擬制説の根本的見直しであります。現実の企業実態を無視したこの法人擬制説によって、大企業と中小企業を通ずる単一の法人税率、受取配当益金不算入、所得税の配当控除など、現在の大企業、大資産家を優遇するさまざまな不公平が今日まで合理化されてきているのであります。
　ところが政府は、不公平税制を租税特別措置法に定めるいわゆる政策税制のみに限定し、法人税法に取り込まれているものにはほとんど手をつけないあいまいなままに、是正はおおむね一段落したと自画自賛しているのであります。総理、不公平税制の是正はもうこれで十分と考えているのですか。もしまだ努力の余地ありとすれば何か、御所見を伺いたいところです。（拍手）
　ところで今回、いわゆる政策税制について、政府は、経済協力の名のもとに、海外進出大企業の大規模合弁事業に対する海外投資損失準備金制度を新たに拡充しております。このような大企業への恩典措置の拡大は断じてやめるべきであります。
　ここで指摘しておかなければならないのは、政府が当初予定していた法人税率の引き上げを、財界、大企業の圧力によってあっさり見送ってしまったことであります。なぜ見送ったのか。総理、参議院選挙での資金援助を目当てに見送ったと考えざるを得ないが、どうなのですか。
　所得税制では、資産家優遇の現行税制を改め、全体として総合課税を目指すべきであります。
　まず、利子配当課税の総合課税の実施を三年間も延期していることは重大であります。しかも、総合課税化のため、グリーンカード制度の導入を予定していますが、これは特別な守秘義務を課するとしているものの、事実上の国民総背番号制につながるおそれがあるため、国民の不安は依然消えておりません。総合課税の早期実現のためには、さしあたり、郵便局、金融機関で本人確認と名寄せを徹底させてマル優の悪用を規制し、分離税率を五〇％に引き上げるなどの措置をこそとるべきではありませんか。また、総合課税に際しては、株の売買等によるもうけへの本格課税をどうしても実現すべきだと思いますが、どうでしょうか。
　次に、土地税制の三年連続緩和の問題であります。
　政府が持ち家政策をあおる一方、公共住宅の建設を縮小する、そして有効な地価対策を打ち出していない現在、地価は列島改造以来の高騰を示しています。
　今回の土地税制緩和については、大蔵省は当初、宅地供給増につながる確証がないとして反対していたではありませんか。だとすれば、本改正案でどの程度の供給増が可能となるのか、ここでお示しいただきたい。
　いずれにしましても、本措置は、大手不動産企業と大土地保有者を救済し、不公平税制の是正や資産課税強化の方向に逆行する以外の何物でもありません。大蔵大臣の明確な御答弁を求めます。
　また、国土庁長官には、今日の地価高騰の原因、投機的取引の現状と規制策、それに庶民のための地価安定、宅地供給策の基本について見解を示されたいのであります。
　第三に、国民の重税をどう軽減するかの問題であります。
　政府は、五十五年度も所得税減税を見送り、勤労者の課税最低限を五十二年度以降四年間も据え置こうとしております。その結果、どういう事態が起こったか。この四年間で所得税の納税人員は五百十二万人もふえましたが、これは低所得層の非課税世帯がそれだけ新たに納税者に組み込まれたことを意味しております。また、低所得者ほど小刻みにつくられた税率によって、低所得者層ほど収入の増加割合を超える負担を強制されているのが現実であります。
　このように、政府の所得税減税見送りは、最低生活費非課税の原則、所得税本来の所得再配分機能をも破壊し、大衆課税の色彩を強めているのであります。五十五年度には、一兆九千億円もの所得税の自然増収が見込まれていますが、これこそ減税見送りによる国民への実質的な大増税にほかなりません。（拍手）
　総理は、さきの予算委員会で、自然増収は個人の所得税だけでなく法人税も含んでいると述べていましたが、法人の利益増への課税と生活費にますます食い込む所得税増税とを同一視するがごときは、全く論外で誤った認識と言わねばなりません。（拍手）
　わが党は、国民生活防衛の立場から、この間の物価上昇分の調整を図って、国民への実質増税を避けるため、来年度六千億円程度の所得税減税を実施すべきであると主張してまいりましたが、総理は、この減税を実施する考えがあるかどうか。さらに、五十六年度以降においてもどのように対処されるのか、この際お答えいただきたいのであります。
　以上、国民本位の財政再建と税制改革が急務となっている今日の事態を踏まえ、総理並びに関係大臣の決意と誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕