Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　マイナポータルを利用して国の行政機関あるいは自治体がアンケートを行うこと、これはできます。デジタル庁にお問合せをいただければ、やりたいと思います。
　ただ、これはなかなか、属性で相手を切るということができません。それから、マイナポイントを付与ということになりますと、これはまたこれで労力がかかりますので、やり方その他は御相談をさせていただく必要があると思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、私、大事なことは、少子化対策の中で、我々政治の現場がいろんな情報をどうしていこう、どうしていこうといっても、最後の最後、えいやとして動くのは国民の皆様だと思うんですね。この国民の皆様を巻き込んでいくという作業、これはすごく大事だと思っていて、このためにも、アンケートに答えていただく、当事者意識を持っていただく、真剣に政治の側も国民の皆様の側も一体になって考えていくということのきっかけに、こういったアイデアも考えていただければと思うんです。
　特に、岸田総理も、異次元の少子化対策という発言もなさっているところで、大変危機感を持っておられると思います。こういった一つのアイデアなんですけれども、是非、小倉大臣、今後、予算増額という話も出ていますので、取り入れていただけないかな、御検討をよろしくお願いします。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げた内閣府の意識調査は、適切な標本抽出を行った上で、サンプル数も一万でございますので、恐らく母集団を推計するには十分な数のサンプル数だとも思っておりますし、まさに数字に表れてこない様々なニーズについては、私も直接出向いて話を伺っているところであります。
　引き続き、マイナポータルやマイナポイントを活用したアンケートの在り方については、先ほど河野大臣から答弁を申し上げたとおり様々な課題がございますけれども、どうやったらより子育て世代や当事者のニーズを酌み上げていけるかについては、不断に検討、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○沢田委員　まさにもう一度、国民の皆様を巻き込んだ、この少子化をどうやって乗り越えていくかということに力をかしていただければと思います。
　時間となりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　では、早速ではございますが、新型コロナの五類移行に関する質問を中心に進めさせていただきます。
　日本国内で初めてのＣＯＶＩＤ―19感染者が発表されたのが二〇二〇年一月十六日でした。日本維新の会国会議員団では、内科医でもある参議院議員梅村聡本部長を先頭に、政府に新型コロナ対策を訴えてまいりました。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する提言も、第一弾から第十一弾までを発表し、総理官邸や厚生労働省に申入れを続けてまいりました。
　昨年十二月二日に成立した改正感染症法には、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討事項が衆議院において修正で追加されました。これは、新型コロナを五類に位置づけるべきとの日本維新の会の提言を踏まえたものであります。
　そして、本年一月二十七日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、岸田総理は、本年五月八日からの、新型コロナを五類感染症とする方針を表明しました。
　さて、今から一年以上前の二〇二二年一月十三日に発表した、日本維新の会の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言第十弾に、新型コロナウイルス感染症を五類感染症へと変更することを盛り込んでおり、今回の五類への位置づけ変更という方針自体は、日本維新の会として高く評価いたします。
　しかしながら、昨年三月三十一日、衆議院本会議において私が岸田総理に質問した際も、現段階では五類への移行は現実的ではないとの答弁があり、この提言から一年以上経過した上での五類への変更は、一年遅かったと主張せざるを得ません。
　その後の私への答弁においても、新型コロナの五類への位置づけ変更については消極的な答弁が続きました。そして、感染症法等改正案が成立する直前の十一月三十日になって、突然、加藤大臣は、厚労省アドバイザリーボードで、五類への位置づけ変更の問題提起をされました。
　そこで、まずお聞きしたいことは、この十一月三十日の加藤厚生労働大臣の五類への位置づけ変更の問題提起は、その前から専門家の中から五類変更を検討すべきという提案があったためにされたのか、それとも、衆議院の法案修正で検討事項が盛り込まれたことが原因で述べられたのか、あるいは、新たな強毒性の変異株が登場する可能性が極めて低いというエビデンスが示されたから行われたのか。五類変更への問題提起に至る経緯をお示しください。
○加藤国務大臣　新型コロナ感染の患者さんが確認されてもう三年、四年目に入ろうとしているわけでありますが、この間の中での対応、また、ワクチン、治療薬、そしてコロナ自体が変異をしてきた、そうしたことも踏まえながら、昨年九月にウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しさせていただき、感染症法上の取扱いについても、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、そうした緩和措置も行いつつ、社会経済活動との両立を進めてきたところであります。
　また、そもそも感染症法上において、各種措置、これはそれぞれの人の行動を制限するということでありますから、必要最小限の措置とすべきだ、こうなっております。それらも踏まえて、様々な御意見も頂戴いたしました。
　そして、今委員からお話がありましたように、昨年の十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずべしということで、法案が成立をしました。
　それらを踏まえて、昨年十一月三十日のアドバイザリーボードにおいて、病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、専門家に議論の深掘りをお願いし、また、厚生科学審議会感染症部会でも更に議論をしていただき、その上で、一月二十七日に、今お話があった新型コロナの感染症法上の位置づけの変更の決定を行わせていただいた、こういう経緯でございます。
○吉田（と）委員　昨年十二月の感染症法改正の際に、附則二条二項、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討条項が我々日本維新の会の主張として加えられたことで、五類移行が一気に進んだことは現実としてあったのだと思います。
　しかし、この速やかに検討するということは、本来、この附則二条二項があろうがなかろうが、常に検討しておかなければならないことであると我々日本維新の会は考えています。今後のこともありますので、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。
　質問の順番を少し変えさせていただきます。質問の五番目に移ります。
　一昨年の第五波の頃から、コロナ病床として確保された病床が使用されずに、医療機関が補助金だけを受け取っているという幽霊病床の問題が提起されました。
　本年一月十三日、会計検査院が、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について、国会と内閣に報告しました。この報告では、病床確保事業における病床確保料等の状況について、医療機関によって機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填になっていなかったりする結果となっていたと指摘されています。
　新型コロナ医療に対応する医療機関への支援については、いわゆる病床確保料のような補助金方式ではなく、実際にコロナ患者を診たという診療行為に対する評価、すなわち診療報酬の引上げで対応すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　新型コロナの患者への入院医療については、病床確保料による支援を行いながらコロナ病床を確保する、また、入院対象者の適切な調整を行う、入院医療を行った際の診療報酬上の評価、こうしたことを行ってきたところであります。
　今後、先ほどお話がありましたような感染症法上の位置づけの変更に伴って、今後、幅広い医療機関が新型コロナの患者の診療に対応する体制へと移行していく中で、そうした措置の見直しを今議論させていただいているところであります。
　具体的には、三月上旬を目途に具体的な方針をお示しさせていただきたいと思いますが、その際にも、御指摘の入院に係る病床確保料については、会計検査院から様々な指摘、特に病床確保料の上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、病床確保料の交付額の算定の在り方を検討する、こういう指摘も受けておりますから、それらも踏まえて、今申し上げた検討を進めていきたいと思っております。
　その上で、診療報酬で対応すべきかという御指摘でありますけれども、診療報酬そのものは診療の対価として支払われるものでありますので、いわば病床確保料、これは機会損失ということになります。それを診療報酬で補填することというのは適当ではないと考えておりますけれども、今、いずれにしても、先ほど申し上げた三月上旬に向けての今後の対応の在り方について、具体的な検討を進めさせていただいておりますので、しっかり検討し、三月上旬を目途にその中身をお示ししたいと考えております。
○吉田（と）委員　五類への位置づけ変更後も、第八波を超えるような感染拡大の可能性もあります。また、最近では、コロナ医療に対応する医療機関の増加も頭打ちのような状況となっていると思います。
　今、加藤大臣から、診療報酬での上乗せというのはちょっと、検討する、難しいというようなお答えをいただきましたけれども、ここで異次元の診療報酬上乗せを行い、位置づけ変更後のコロナ医療提供体制の拡充を実現すべきです。
　五月八日以降の医療機関支援は、診療報酬の更なる上乗せを行い、それぞれの医療機関が経営判断として新型コロナの患者さんを診れば更に経営が安定すると実感できるぐらい、思い切って診療報酬を引き上げるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　先ほど補助金について触れましたが、改めて詳細を申し上げると、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のうち、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金については、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関、薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととされています。無床の診療所であれば、百万円を上限として実費を補助することとなっています。
　この補助については、対象となる全ての病院、有床診療所、無床診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所が約二十八万軒あり、そのうち補助を受けたのが約十八万軒と承知しています。
　感染拡大防止等支援事業による補助を受けた医療機関の数は不明であるとお聞きしましたが、補助の原資は税金であります。税金の使い道を、どこでどのような形で使われたかは把握するべきではないでしょうか。今後、補助を受けた医療機関の数を調査する予定はございますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　御質問いただいた補助金は、施設内の感染拡大を防止するために必要な消耗品や設備に係る経費などに対する補助であります。
　当時、新型コロナの感染が急速に拡大し、地域における必要な医療を継続していくためにも、幅広い施設を対象に、一回限りの補助としたところであります。できるだけ迅速に補助する観点から、都道府県を経由せず国から直接補助する、そしてそれによって迅速な執行を行うということでありますが、あわせて、事務を極力簡素化する観点から、施設類型ごとに分類した集計は行ってはおりません。
　ただ、その補助金の終了後に、また新たに、施設内の感染拡大を防止するために実施した新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金というのがございますが、これについては、原則として電子申請としたことから、類型、施設ごとの交付実績は把握することが可能となっているところであります。
○吉田（と）委員　そもそも、この件に限らず、使われた予算の効果検証が行われていなかったということが問題であると考えています。
　この予算がダイレクトに発熱外来支援でないとしても、納税者である国民は、こういった医療機関への支援により、少しでも発熱や新型コロナ感染で困ったときに助けてもらえるということを期待しているわけですので、どういった医療機関がどの程度この補助を受けたのかというのは、今後、把握と検証は是非徹底的に行えるようにしていただきたいと申し上げたいと思います。
　続きまして、次の質問です。
　二〇二一年医療施設調査・病院報告によれば、病院は八千二百五軒、一般診療所が十万四千二百九十二軒あるとされます。仮に、感染拡大防止等支援事業で補助を受けた病院や一般診療所が約六割あったとすれば、六万を超える病院や診療所が補助を受けたことになりますが、一方で、コロナ医療に対応する診療・検査医療機関及び地域外来・検査センターの数、いわゆる発熱外来は約四万三千軒であります。
　納税者から見れば、感染拡大防止等支援事業による補助を受けた医療機関はコロナ医療に取り組んでほしいと考えるのが自然ではないでしょうか。補助金方式による支援ではなく、コロナ医療に取り組んでいる医療機関への支援を確実にするためには、コロナ医療に対する診療報酬を更に上乗せし、様々な感染防止対策や動線確保等のコロナ医療に対応するための措置を実施してもなお医療機関が潤うほどに診療報酬加算を実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　委員からもお話がありましたように、今回の、先ほど御質問のあった補助金自体は、施設内の感染拡大を防止するための経費等を補助するものでありますので、コロナ医療をするかしないか、コロナ医療を行うというところに限定しているわけではなく、通常医療を含めて、地域における必要な医療の継続を図る、こういう趣旨でございます。
　そして、今、診療報酬のお話がありました。
　これについて、これまでも、診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来を広く、より多くの医療機関が発熱外来をしていただくために、補助金を活用した施設整備への支援、あるいは、都道府県、日本医師会とも連携して、累次にわたるその内容の拡充、公表の要請、さらには診療報酬上の特例的な評価、これを行い、一昨年の十二月が三・五万機関が、足下では四・二万機関と、それぞれの御努力もいただいて、数は増加をしているところでございます。
　今後の外来における診療報酬上の特例の措置の取扱いについては、先ほど申し上げましたけれども、今回の位置づけの見直しに伴い、今後どう対応していくのか、これについては、関係者の意見も踏まえながら、またさらに、今委員御指摘のように、適用していただく医療機関を増やしていかなきゃなりません。そうしたことも念頭に置きながら、三月上旬を目途に具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○吉田（と）委員　とにかく、発熱をした際に町のクリニックで診てもらえないというのが国民の大きな不満なわけですので、まずはそれを解消するために、五月八日時点では、発熱患者さんを診療したらお医者さんもびっくりするぐらいの診療報酬を設定する、そして、ある程度発熱患者さんを診てくれるクリニックが増えれば徐々に通常の診療報酬に戻していく、そのような工夫が必要かと思いますので、是非前向きに御検討をお願いいたします。
　続きまして、コロナ対応医療機関から後方支援医療機関への転院等を促進するために、各種の補助や診療報酬の特例などが設けられていることは承知しています。
　知り合いの医療従事者によると、病床逼迫の一因として、入院したコロナ患者が、症状軽快後も、転院先や退院後のケアを実施する医療機関が見つからないために、十日間コロナ医療に対応する医療機関に入院し続けているという状況であるとのことでした。また、転院等に当たっては保健所を介することとなり、手続面でも負担があるとのことで、補助や診療報酬の特例を設けるだけでなく、これらの補助や診療報酬が目的どおりの効果を発揮するよう、仕組みを見直す必要があるのではないかと考えます。
　入院しているコロナ患者が、症状が軽快した後は速やかに自宅療養に移行するよう改めて周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　適切に病床を運用していくというためにも、転退院、これをしっかりと進めていくことが必要だと思っております。
　これまでも、療養解除前の慢性期病棟等への転院の促進、後方支援医療機関の確保、拡大と後方支援医療機関に対する診療報酬上の評価、また、早期退院の判断の目安等の周知等の取組で転退院の促進に努めるよう、都道府県等の自治体にも繰り返し求めてきたところであります。
　こうした取組により、各自治体において、後方支援医療機関の確保を始めとして、転退院の促進に努めていただいていると認識をしておりますが、引き続き、適切に転退院が行えるよう、自治体ともよくコミュニケーションを取っていきたいと考えておりますし、今回、これに関する様々な措置についても、先ほど申し上げた一連の見直しの中で検討させていただきたいと考えています。
○吉田（と）委員　ある自治体では、入院が二十日以上と長期化している患者の六割が、コロナ感染症の症状以外の理由で入院継続を余儀なくされ、現在、転院調整中とのデータがあります。
　本来は、現在でも、入院患者さんの症状が軽快すれば自宅療養に切り替えられるのですが、現場の医療機関では、いまだに法律的に十日間入院し続けないと駄目ですというような運用が続いているようです。また、よくなったのに、十日間入院しないといけないと言われて、病院で御飯を食べるかテレビを見るかしかすることがないという訴えをされる患者さんからの声もまだまだ聞きます。五月八日までまだ時間もありますので、これらのことも、改めて現場まで届くようにお願いしたいと思います。
　では、私の質問は、時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　さて、私たちは一生のうち大体三分の一は寝ているわけでありますが、この睡眠の質が実は私たちの健康や幸福度に大きな影響を与えていて、最近、睡眠に対する国民の関心も高まっています。
　そこで、昨年十一月末に、国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟という超党派の議連を立ち上げまして、自民党の田村憲久さんが会長となり、私が幹事長を務めることとなりました。今日は、この議連の幹事長として、睡眠に関する質問をしたいと思います。
　日本人の睡眠時間はＯＥＣＤ加盟国の中で最も短く、また同時に、慢性的な睡眠覚醒障害を持つ人が増加しています。睡眠不足や睡眠覚醒障害は、免疫力の低下や代謝異常、生活習慣病などの身体疾患、うつ病などの精神疾患のリスクとなり、さらに、眠気に伴う認知機能障害によって、作業能率低下や交通事故、産業事故の原因となり、莫大な社会経済的損失をもたらすというふうに言われています。
　国民の健康寿命を延ばし、幸福度を向上させるためには、やはり、国民の質の高い睡眠確保につながる方策を政府はきちんと講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　日常的に質、量共に十分な睡眠を取ること、そして、それによって心身の健康を確保し、生活の質を高めていくこと、さらに、委員がおっしゃったそうしたことで社会全体をしっかり回していくということは大変大事だと考えています。
　厚労省としては、国民健康づくり運動である健康日本21において、生活習慣の改善に取り組む分野として、栄養や運動とともに睡眠というのを掲げさせていただいております。また、睡眠について分かりやすい情報提供を行うことを目的とした指針を策定すること、また、企業における睡眠確保の取組事例などを厚労省のホームページで公開することなどを通じて、睡眠の重要性についての普及啓発に取り組んでいるところであります。
　さらに、国民健康づくり運動では、令和六年度から新たな次期プランをスタートする、それに向けて今取りまとめを行っているところでありますが、この中で、睡眠で休養が取れているかどうかに関する目標に加え、睡眠時間に関する目標を追加する方向で、現在、専門委員会に御議論もいただいております。
　来年度、各都道府県において、国の次期プランや目標を踏まえ、次期健康増進計画を策定し、睡眠に関する施策を推進していくということになりますが、国としても、自治体の施策の参考になるよう、具体的な方策を示させていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、ＯＥＣＤの平均が八時間二十五分に対して、日本は、二〇一六年のデータでありますが、七時間二十二分とかなり低い水準であり、それが様々な影響を及ぼしている、そのことをしっかり認識しながら、引き続き対応していきたいと考えています。
○古川（元）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　分かりやすいというお言葉、今大臣からもありましたけれども、実は、結構睡眠で悩んでいる人も多くて、こうした悩みのある人たちが、そうした悩みを気軽に相談できる窓口、実はこれがなかなか今分かりにくいんですね。どこに行ったらいいか分からないんです。ですから、睡眠覚醒障害につき専門的な診療を行う機関は、睡眠科、これが標榜できるようにしたらどうかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　医療機関の診療科の名称については、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援する観点から、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することが可能という仕組みになっています。
　具体的には、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していること、こうした基本的な考え方を踏まえ、総合的に判断した上で、医学医術に関する学術団体、医道審議会の意見を聞いて、標榜可能な診療科名称を定めてきているところであります。
　今お話がありました睡眠科の診療名についても、日本睡眠学会から昨年の十二月に要望が出されておりますけれども、現時点で関係学会との十分な議論に至っておらず、これらの今申し上げた基本的な考え方に合致すると判断できる状況にないことから、まずは、学会、医療機関における知見の収集、蓄積の状況、こういったことを注視していきたいと考えています。
○古川（元）委員　ただ、本当に睡眠に悩みを持つ人たちは、なかなか、どこへ行ったら、分からないということがあるわけですから、やはり、国民に対するという視点からすると、睡眠科というものをちゃんと標榜できるようにするということは国民目線に沿った政策ではないかと思います。もちろん、そうした様々な条件があることは理解はしますけれども、睡眠科の標榜を一日も早く実現できるようにということは、これは議連としても大きな優先課題として取り組んでいきたいと思いますので、是非大臣も、見守るじゃなくて、しっかりちょっと踏み込んでいただきたいと思います。
　さらに、厚労省の睡眠に関する取扱いの在り方ですが、これまで、健康増進としての睡眠普及啓発活動は健康局、そして睡眠覚醒障害の診断、治療に関連する内容は社会・援護局と、別々の部署でこれまで睡眠に関する事項を取り扱っていると思うんですが、今後、やはり睡眠を専門的に扱う部署を厚労省の中に新設すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　睡眠に係る健康課題、これは様々なものがあります。治療に関して、例えば、医療体制ということであれば医政局、また、診療報酬等、健康保険に関しては保険局、医薬品や医療機器の承認ということであれば医薬・生活衛生局など、様々な医療関連部局が対応しております。さらに、健康局においては、疾患予防など健康づくりの観点から、正しい知識の普及啓発などを通じて、広く国民に生活習慣の改善を促す施策を行っており、その一環として、質、量共に十分な睡眠を取っていただくための取組を行っております。また、障害保健福祉部においては、睡眠に関連するものも含め、精神疾患を有する方について、福祉の増進、保健の向上を図るための施策を行っております。
　このように、睡眠に係る施策については、様々な部局でそれぞれの専門性を踏まえて取り組んでいるところでございます。ただ、今委員お話がありましたように、ばらばらということでは適切ではございませんので、しっかりと、各部局連携を図り、情報共有をしながら、厚生労働省全体としてこの問題に取り組んでいきたいと考えています。
○古川（元）委員　議連を立ち上げる前に、ちょっと厚労省の人に来てもらって、今度こういう議連をつくるから、窓口はどこだと言ったら、ううん、ちょっと考えさせてくださいと。ですから、ばらばら、やはりちゃんとそこを統合していく。睡眠というのは、これは、それぞれのところだけで、分かれてはいけないので、やはりそういう統合するちゃんと窓口のようなものを、これは是非、厚労省の中でしっかりつくって考えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　子供の心身の健やかな成長にはやはり良質な睡眠というのは不可欠で、睡眠健診を、母子保健法で行われる妊婦健診、産後健診、三歳児健診から、学校保健安全法による就学時健診、学校健診まで、これはスムーズに連携して行うようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　就学時健診、学校健診ということになると文科大臣の答弁になると思いますが、子供の心身の健やかな発達のために睡眠は当然重要であります。
　子供のよりよい睡眠のために、保育、保健、医療の従事者に活用いただける未就学児の睡眠指針やＱアンドＡを厚労省でも策定をし、子供の睡眠に関する基礎知識、子供のよりよい睡眠のためのポイントなどをお示しをし、その周知を図っております。
　また、母子健康手帳においても、従来より、妊婦や乳幼児の睡眠について情報提供していることに加え、本年四月以降交付される手帳の様式において、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところであります。乳幼児健診や診療等において活用いただければと考えているところでございます。
　こうした対応も通じて、引き続き、睡眠の重要性も含めて、母子保健に関する情報について、しっかりと普及啓発を図らせていただきたいと考えています。
○永岡国務大臣　就学時の健康診断につきましては、就学義務の猶予また免除や、特別支援学校への就学に関する指導などを行うために実施されるものであります。また、学校における健康診断は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかにつきまして、疾病をスクリーニングするなどのために実施をされているものでございます。
　このような各健診の目的、役割や、現在の実施状況を踏まえますと、睡眠健診を検査項目に加えることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えております。
　睡眠に関する状況を含めまして、児童生徒等の心身の状況の把握につきましては、各学校におきまして、日常的な健康観察により行われております。これを基に、必要に応じまして保健指導等に取り組んでいるところでございます。
○古川（元）委員　やはり、それぞれ役割、各省違うかもしれませんが、しっかり連携して、いずれも、とにかく、やはり子供の心身の健やかな成長のためにということで、それは、教育だってその一環だと思います。そういった意味では、是非、そこはしっかり連携を取って、厚労省と文科省、子供たちのために、良質な睡眠が取れるように努力をしていただきたいと思います。
　そうした視点からいうと、子供だけじゃなくて、大人の睡眠状況についてちゃんと健診を行う仕組みというのも、健康増進や疾病予防またいろいろ病気を早期に見つける早期判断、そうした視点や、さらには、健診を通じたデータを蓄積していく、こうした視点からも大事だと思いますが、生涯を通じて睡眠健診を行うような仕組みを導入を考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　睡眠に限らず、様々な機会においてその不調を早期に把握すること、これは健康増進、疾病予防のいずれの観点からも重要であります。
　例えば、生活習慣病予防に関する特定健診において、質問項目では、睡眠で休養が十分に取れているかという項目を設け、受診者の睡眠に関する状況を把握し、それを特定保健指導において生活習慣の改善に向けた支援に活用しているところであります。
　また一方で、質、量共に十分な睡眠が取れているかどうかについて睡眠の状況をより客観的に把握することが重要であると考えており、現在、厚生労働科学研究において、ウェアラブルデバイス、つけるやつですね、を活用した客観的な睡眠の評価等に関する研究も行っているところでございます。
　こうした知見も踏まえて、睡眠時間あるいは睡眠の質、この改善をどう具体的に図っていけばいいのか、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
○古川（元）委員　是非、前向きに検討して、そして実施していただきたいと思います。
　時間がもう限られてきましたので、ちょっとまとめて文科大臣に御質問、残りの質問をしたいと思います。
　一点は、大学レベルでの睡眠医学教育を見直して、医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で睡眠医学教育の制度を創設、充実することをやはり考えるべきじゃないかということと、もう一点は、現在、文科省の科研費の研究種目、審査区分には睡眠をキーワードとするものがありませんが、今後は、睡眠学を恒常的な分科、細目として、健康な睡眠や良質な睡眠の推進に資する知見集積を促進して、エビデンスに基づく施策が取れるように、そうしたふうにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省では、医学教育関係者と連携をいたしまして、医学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力を明確化したものといたしまして、医学教育モデル・コア・カリキュラムというものを策定をしております。
　大学医学部におけます睡眠医学の学修は重要という認識をしておりまして、昨年十一月に改訂をいたしました新しい医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましても、学ぶべき症候といたしまして睡眠時無呼吸症候群を設定をいたしまして、深い基礎医学の知識が必要な重要病態等に選定をしております。
　加えまして、睡眠医学に関します内容として、休養や心の健康につきまして知識や統計情報を基に評価をし、本人や家族の生活また価値観も踏まえた上で支援を計画できることなどについても学修目標に設定をしているところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、各大学医学部におきまして睡眠医学を含みます教育がしっかりと適切に実施をされますように、各機会を通じまして取組を促してまいります。
　もう一つ、これは科研費のことでございますね。
　科研費の審査区分表は、学術研究の新たな展開また多様な広がりにも柔軟に対応できるように、平成三十年に新たに策定をされました。
　審査区分表は、文部科学省が広く意見募集を行いまして、科学技術・学術審議会において、学術の動向等を踏まえ、五年ごとに見直しをしております。直近では、昨年度に改正をしたところでございます。
　以上です。
○古川（元）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　岸田政権は、安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡であります。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％に達する措置を講ずるということを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する大軍拡予算はきっぱりとやめるべきであります。
　今日は、その大軍拡の中のＦＭＳ、対外有償軍事援助について浜田防衛大臣にお尋ねします。
　資料の配付をお願いしておりますが、来年度のＦＭＳの調達額は一兆四千七百六十八億円で、過去最大の突出した伸びとなっております。今年度に比べて約四倍に増加をし、第二次安倍政権発足の二〇一三年度以来、十年間で十三倍に増加をしております。
　大臣、お尋ねしますが、こんな爆買いは余りにも異常ではありませんか。今後、防衛力整備計画の五年間で幾らＦＭＳで買うつもりなんですか。お答えください。
○浜田国務大臣　令和五年度は、防衛力整備計画の初年度であります。今後五年以内に防衛力を抜本的に強化するに当たり、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、ＦＭＳにより取得するものも含め、防衛力整備計画の初年度に当たる令和五年度に可能な限り契約する必要があると考えております。
　その結果、令和五年度予算案では、ＦＭＳ調達として、主として、スタンドオフミサイルのトマホーク、早期警戒機のＥ２Ｄ、戦闘機のＦ35Ａ及びＦ35Ｂといった装備品の取得経費等を計上しております。その合計額は一兆四千七百六十八億円であり、令和五年度予算の契約額約八兆九千五百二十五億円の約一六・五％に相当いたします。
　この点、前中期防の初年度である令和元年度予算のＦＭＳに関わる相当額は七千十三億円であり、同年度予算案の契約額約三兆三千八百二十一億円の約二〇・七％であったことを踏まえると、ＦＭＳの契約額全体に占める割合はむしろ低下しており、令和五年度予算案のＦＭＳ契約額に問題があるとは考えておりません。
　ＦＭＳは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えており、いわば我が国の防衛力そのものでもある国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○塩川委員　全体の額が大幅に増えているわけですから、そういう中での比重が大きくなるというのでも問題ですけれども、この大軍拡によって五年間で幾ら買うのかということについては答弁がありませんでした。
　三菱重工業や川崎重工業などの国内の軍需企業を押しのけて、米国政府が一番の兵器の調達先であります。日本の兵器、主要装備品が米国製ばかりになるという状況ではありませんか。
　ＦＭＳは、米国政府が外国に対し、兵器等を有償で提供する制度であります。武器輸出管理法に基づき、米国の安全保障を強化をすることを目的に提供される。ＦＭＳについては、価格交渉の余地はなく、一方的に価格が示されること、原則前払いであること、納期は予定であること、米国側の方針変更があれば契約解除できるなど、余りにも米国に都合のいい契約方法が問題となってまいりました。
　そこで、お尋ねします。
　「防衛法研究」という雑誌に、元防衛装備庁長官官房会計官が論文を書いています。
　ＦＭＳでは米国政府の手数料や管理費等も加算をされる、通常三・五％から五％、この手数料、管理費は、ＦＭＳを担当するＤＳＣＡ、国防安全保障協力庁における人件費等の諸経費や輸出推進の経費などに充てられると言っています。防衛装備庁の担当者が述べている。
　米国政府の職員の人件費や米国兵器の輸出推進の経費をなぜ日本国民の税金で払わなければならないのか。おかしいんじゃありませんか。
○浜田国務大臣　防衛省の論文について一々私から評価はいたしませんけれども、ＦＭＳの調達については、諸課題がある中で、閣僚レベルを含む様々なレベルでの米国への働きかけなど、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでいるところであります。令和四年度予算のＦＭＳ対象経費についても、米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めました。
　引き続き、我が国に必要な装備品を適正価格で調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　答えていませんよ。
　要するに、経費に上乗せをして手数料や管理費が払われているんですよ、それが三・五％とか五％。そこにアメリカ政府の職員の人件費や米国の兵器の輸出推進の経費が含まれているという話であって、国防安全保障協力庁によると、武器輸出管理法は、ＦＭＳ活動が米国政府に無償で実施されることを義務づけている、ＦＭＳは外国の購入者が管理費を提供し、納税者の負担なく運営している。つまり、日本の納税者の負担で米国兵器の輸出の推進の経費まで払うなど、全く納得がいきません。余りにもアメリカに都合のいい仕組みではないでしょうか。
　次に、トマホークについて聞きます。
　政府は、来年度、ＦＭＳ対象事業として、トマホーク・ブロック５の取得に二千百十三億円を計上しております。
　トマホークを何基購入し、一基当たりの値段は幾らでしょうか。
○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、従来から公表をしておりません。
　トマホークについても、これをお示しすることはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
○塩川委員　何の説明もなくて、何で丁寧な説明なんですか、分かりやすい説明なんですか。
　米国防総省の昨年十二月の契約に関する公表資料を見ますと、来年度において、米海軍、陸軍、海兵隊で、合計百十一基のトマホークを約一億六千万ドルで取得すると書いてあります。一基当たりにすれば、約二億円であります。
　国内の報道では、日本が取得をするトマホークの単価は一基当たり三億円から五億円とありました。ＦＭＳによるトマホークの取得は、米軍の購入の単価の二倍という高値買いになっているんじゃありませんか。こういったことについて、是非説明いただきたい。
○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの具体的な取得数や単価については、お答えは控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、一般的に、装備品の単価は、調達数量、能力向上や部品枯渇に伴う仕様の変更、材料や部品の価格変動、為替の変動など、様々な要因に基づき変動をいたします。そのため、トマホークの単価について、過去の他国の実績やその他公刊情報の単価がそのまま当てはまるわけでは必ずしもありません。
　トマホークの弾数や単価については一概にはお答えできませんが、防衛省としては、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
○塩川委員　丁寧でも分かりやすくもないという答弁そのものであります。
　大体、百十一基買う米軍で、それが一基当たり約二億円、それなのに、日本は五百基購入とか言われているわけですけれども、その単価が何で出てこないのか。四億円、三億から五億、こういう金額なのではないのか。こういうことについて丁寧な説明こそ必要じゃないでしょうか。
　トマホーク、何基買うのか、単価は幾らか、一切明らかにしない。それなのに、来年度、トマホークを一括契約することだけは決めているんです。この予算審議の中で、その妥当性、検証しようがないじゃありませんか。これでは予算審議そのものが成り立たないじゃありませんか。
　委員長、トマホークの弾数や単価を明らかにしていただきたい。資料提出を要求します。
○塩川委員　岸田総理は丁寧に説明すると言いますが、全くブラックボックスのままであります。
　トマホークは、イラクやアフガニスタンなどでの対テロ先制攻撃戦争で米国が繰り返し使用してきた兵器であります。先制攻撃につながる敵基地攻撃能力の保有そのもの、この点でも国民の不信は拭えないということを申し上げておきます。
　さらに、グローバルホークについて聞きます。
　来年度予算にグローバルホークの後方支援費が計上されています。ノースロップ・グラマン社の社員四十人の技術支援に対して九十億円を計上しています。何に使うんですか。
○浜田国務大臣　グローバルホークは、自衛隊において初めて導入された高高度滞空型の大型無人機であり、その運用や維持管理の一部について米国企業の支援を受けるため、令和五年度予算案において約九十億円を計上しております。
　米国企業の支援の具体的内容としては、三沢基地に駐在する役務員約四十名による機体の操縦や機体搭載センサーの操作教育、部品や支援機材の補給管理、情報保全、セキュリティー関連業務、機体や地上機材の整備、衛星通信やセンサーの整備、役務全般のマネジメントに加え、米国本土のノースロップ・グラマン社の役務員等による事業管理やセキュリティー関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウェアのアップデート等が含まれております。
　三沢基地における技術支援のみで九十億円が計上されているものではありません。
○塩川委員　だって、三沢の三機のグローバルホークのために、その技術支援ということで九十億円なんですよ。四十人のノースロップ・グラマン社の社員に対し、技術支援という役務提供だけで九十億円なんです。部品の購入費などは含まれておりません。一人当たりの経費は年間二億円を上回る。技術支援という役務提供だけで一人当たり二億円というのは、余りにも高過ぎるんじゃありませんか。
○浜田国務大臣　三沢基地に駐在する役務員の約四十名は、先ほどお話をしたことであって、様々な役務に数名ずつ従事をしております。
　それぞれの役務に係る経費や役務員個別の手当といった経費の内訳については、米国政府と米国企業の契約内容に関わるものであり、米国政府から開示されていないため、防衛省としてお答えすることはできませんが、米国とは毎年協議を行い、経費の効率化、削減を行っております。
　さらに、防衛省としては、三沢基地に駐在する役務員の一部を自衛官に置き換えていくといった取組を進めることにより、役務に係る経費の削減に努めているところであります。
○塩川委員　アメリカの言い値をそのまま受け入れて計上しているだけということが実態であります。技術支援の中身が全く不透明であります。役務の提供だけなのに何でこんなに高いのか、納得がいきません。
　米国では、グローバルホークは金食い虫で役にも立たず、退役となりました。それなのに、日本は、アメリカの言い値で、古くなった兵器を押しつけられて、しかも多額の維持整備費まで払うことになる。アメリカのやりたい放題ではありませんか。こんな大軍拡に国民の税金をつぎ込むのは、理解が得られません。
　ＦＭＳは、米軍の軍需産業の利益を保証し、その生産ラインを動かすために、旧式の兵器を購入させ、多額の維持整備費を支払い続けさせる仕組みだ。そもそも、ＧＤＰ比二％の大軍拡そのものがアメリカの要求であります。
　米国政府と米軍需産業の要求に応える大軍拡は中止すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　緒方林太郎です。
　七分、よろしくお願いいたします。
　まず、今の質疑に対して一言。
　ＦＭＳのＳというのは、あれはセールスであります。販売です。しかし、なぜか日本は対外有償軍事援助というふうに訳しています。全く援助の要素がないんですよね。これは本当に問題だと思いますよ。認識の違いにつながります。これは訂正すべきだということを申し上げて、質問に移りたいと思います。
　今回、予算委員会でずっと質疑を聞いていて、防衛費にしても少子化対策についても財源の話が幾つか上がったんですけれども、私は、与野党を含めて皆さん方にお訴えしたいのは、真剣にこの財源の議論を本当にやろうということを強く申し上げたいというふうに思います。
　行政改革で出そうということを言われる方がおられますが、行政改革は、既に防衛費のところで令和九年度で一兆円ということで盛り込まれているわけですよね。それを超えて深掘りをしようというその行政改革を訴える方は、社会保障か地方交付税か公共事業か、どれかに果敢に切り込んでいく勇敢な人物しかこれを口にすることはできないはずです。しっかりとこういったことを認識した上で議論をしたいなというふうに思います。
　今日は金融担当相にお越しをいただいております。余りやりたくない議論なんですけれども、金融破綻の際の法制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　今、預金保険法第百二十六条の二において、金融破綻時のベイルイン法制というものが盛り込まれております。まず説明をいただきたいと思います、金融庁。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、先生御指摘のとおり、預金保険法に基づきます金融機関の秩序ある処理の枠組みにおきまして、金融機関が債務超過等となった場合に、当局による破綻等の認定をトリガーといたしまして、契約に定められたベイルインを発動されることとしてございます。
　具体的には、金融機関に対して、自己資本比率規制上の取扱いでございますけれども、金融機関が発行する劣後債などにつきまして、破綻等の認定時におきまして元本削減ですとか普通株式への転換がなされる旨の条項をあらかじめ付しておくことを求めまして、破綻等の認定がなされますと、当該契約に基づく元本削減等がなされ、ベイルインが実現するという仕組みになってございます。
○緒方委員　つまり、難しく言いましたが、金融機関が破綻したときに、外部資金を投入せずに中で処理をしていくという仕組みなんですね。
　今、答弁の中に、契約に基づいてという答弁がありました。このベイルイン、金融機関が破綻したときにどういうふうに処理をしていくかというのは二つの考え方がありまして、契約に基づいて処理をしていく契約上のベイルインという言葉があります。もう一つ、法律上のベイルインというのがありまして、契約に基づくのではなくて、行政が行政の判断によって不良債権とかを処理していく、そういう仕組みがあります。
　日本は、現在、契約上のベイルインを取っておりますが、私は、これだと、急速に金融システムが悪化するときに機動的に対応できないと思うんですね。行政機関が自分の判断によって切っていくということができるようにすべきだと思うんですが、ただ、これは非常に問題がありまして、憲法に定める財産権との関係で問題が生じるということであります。
　そういう理解でよろしいでしょうか、金融庁。
○井藤政府参考人　ベイルインにつきましてでございますけれども、先生がおっしゃるとおり、ベイルインにつきましては、一定の事由が生じた場合に、破綻処理当局にベイルインを行う権限が法律上生じ、その当局の権限によりベイルインの効果を発生させる法律上のベイルインと、契約上の効力として、ベイルインの効果を発生させる契約上のベイルインがございます。
　先生御指摘の法律上のベイルインは、法令により当局が強制的に行うものでございまして、金融機関の資金調達や、その他、債権者の権利に多大な影響を及ぼし得るものでございます。
　こうした点を踏まえますと、法律上のベイルインの導入に当たりましては、我が国におきましては、憲法が定める財産権との関係におきまして、少なくとも裁判所が関与する倒産手続と同等な厳格な手続に基づいて公正かつ衡平に行われる必要があり、こうした手続を現在の倒産手続とは別に設ける必要があるのではないかといった御指摘もあるところでございます。
　したがいまして、我が国では、預金保険法に定める金融機関の秩序ある処理の枠組みにおきまして、契約に定められたベイルインを発動させることといたしまして、あわせて、裁判所の監督の下で、迅速性が大事だということはおっしゃるとおりでございますが、一方で、法定の厳格な手続に基づいて公正かつ衡平に行われる倒産手続の中で無担保債権の権利内容の変更を行うこととしているということでございます。
○緒方委員　そういう答弁になることは分かっているんですけれども、金融システムが急速に悪化するときというのは、今、裁判所の関与があると言いましたが、全部裁判所に持ち込んでいたら機動的に対応できないわけですよね。対応できないんです。
　しかも、今、憲法上の課題と言いましたが、世界中、法律上のベイルインを導入している国は結構あります。どの国にも財産権なんというのは憲法で保障されているわけですよ。そのハードルがありながらも、苦労しながら苦労しながら、法的な解釈を積み上げながら、機動的に対応できるようにやっているというのが世界のいろいろな国の実例であります。
　金融担当大臣にもう一度申し上げたいと思います。法律上のベイルイン、機動的に対応できるように導入すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　法律上のベイルインにつきましては、今局長から答弁させていただいたところでございますが、やはり、我々が課題だと思いますのは、裁判所の手続を経ることなく行政当局が強制的に債権者や株主の権利内容を変更するというものでございますので、金融機関の債権者等の権利に多大な影響を及ぼすとともに、そうした可能性があることによりまして、金融機関の資金調達にも影響が生じ得るということから、この点については慎重に考えていく必要があるのではないかと思いますが、先生御指摘のように、金融危機になりかねないような事態が生じた場合には、いかに迅速に金融システムの安定を確保していくか、これは大変重要な課題であると認識をしておりまして、実効的な破綻処理の枠組みの構築に向けまして、不断に必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○緒方委員　与党の皆さん、玉出ししましたので検討してください。
　以上です。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　我が党は、来年度予算案について、異次元の売国棄民予算であることを委員会冒頭から指摘をしておりますが、それを裏づけるような記事が今朝の日経新聞の一面トップに出ています。米海兵隊の司令官は攻撃型無人機の活用拡大を検討、アメリカと自衛隊が今までにないやり方で活用法を探ると出ています。やはりアメリカに言われて戦争の準備をしているんですね。
　二月三日の予算委員会で防衛大臣と法制局長官は、他国の領土、領海、領空に入って反撃能力を行使できるのかという質問に対して、明確に否定されませんでした。そして、答弁として、長距離スタンドオフミサイルで遠方から対処する選択肢のある中では、自衛隊員にとって危険な範囲の外、すなわち相手国の領域の外から対処することが基本であると話されています。
　そうすると、この点で問題なのが、自衛隊員にとって危険な範囲、その外からの攻撃が許されるということであれば、こうした無人機やドローンを他国の領域内に派遣して攻撃を行うことはどう解釈されるのかという点なんですね。無人機など、機体は他国の上空にあるけれども、操縦する自衛隊員は国内にいるというケースです。海外派兵そして海外での武力行使の禁止は憲法九条の最重要の規範であるわけですから、この点を曖昧にしておくわけにはいきません。
　安保三文書には、攻撃用無人機を整備すると書かれており、来年度の予算でも、実際、攻撃用無人機に約百億円が計上され、無人アセット防衛能力全体では契約ベースで約一千八百二十七億円の予算、五年間で約一兆円となっているんです。
　防衛大臣、無人機や無人艇、大型ドローンなどを他国の領土、領海、領空内に派遣して軍事目標の偵察そして攻撃をすることは憲法上許されますか。そうした行為は自衛のための必要最小限度と言えるのかどうか、端的にお答えください。
○浜田国務大臣　政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと説明してきており、憲法上の理論としては、いわゆる敵基地攻撃は、いわゆる海外派兵の一般的禁止の例外として許容されるということが基本的な考えであります。
　その上で、反撃能力について申し上げれば、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする能力を保有するとしたものであり、従来の政府見解を変更するものではありません。
○櫛渕委員　無人機については、派兵なんでしょうか、派兵じゃないんでしょうか。武装した部隊の扱いなんですか、それともミサイルと同じ扱いなんでしょうか。いずれも私は専守防衛と憲法の範囲内から逸脱すると考えますけれども、政府がその範囲を際限なく広げていくのは大変危険な行為であると考えます。
　法制局長官、同じ質問をお願いします。
○根本委員長　内閣法制局長官近藤正春君、申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いします。
○近藤政府特別補佐人　先ほど防衛大臣がお答えしたのが政府の統一見解でございまして、当局も同じでございます。
○櫛渕委員　時間となりましたので、まとめます。
　政府は、自衛のための必要最小限と言いますけれども、政府にとっての必要最小限であって、国民のための必要最小限ではないということを申し上げます。
　先ほども、武器の爆買いですと、全部、ほとんどが攻撃用が多いわけでありまして……
○櫛渕委員　専守防衛の装備とは言えません。必要最小限度の防衛ではなくて、日米における最大の戦争準備の一環であるということが明らかであり、断じて認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和五年二月十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　清水　幹治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　高村　正大君　　　　　穂坂　　泰君
　　塩崎　彰久君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　穂坂　　泰君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――