Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川政府参考人　先ほどの答弁に若干付加させていただきますが、巷間、営業譲渡の名前のもとに営業用財産の譲渡が行われているということがあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、繰り返しになりますが、営業として機能するために必要な労働契約というものは営業の中に含まれるんだということを、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、先ほどの会社分割と営業譲渡の差異でございますが、営業譲渡は商人が行う取引行為の一つでございまして、売買等に関する民法や商法の規定によってその要件及び効果が律せられる特定承継の性質を持つものでございます。これに対して、会社分割は商法による組織法上の行為でございまして、合併と同様、包括的承継の性質を持つものでございます。
　以上のような法律的な性質の差異から、まず、営業譲渡においては、譲り受け会社から譲り渡し会社に対価としての金銭が支払われるわけでございますが、会社分割におきましては、営業の承継の対価はなく、分割会社またはその株主に対して株式が割り当てられることがあります。
　それから、営業譲渡におきましては、譲渡の対象となる営業に含まれる債務を免責的に承継させるためには、債権者の個別の承諾が必要であるのに対し、会社の分割の場合にはこれは不要でございますので、債権者保護手続を要すること等の相違があるわけでございます。
　それから、先ほどの答弁にもう一つ追加させていただきたいのは、ただいま木島先生の御心配になるような事態を想定して労働承継法案が提出されているということを御理解いただきたいと思います。
○木島委員　法の概念として、営業の譲渡は取引上の概念である、会社分割における営業の承継というのは組織法上の概念である、よって、営業の譲渡の方は個別的権利関係の承継だ、会社分割における営業の承継というのは包括的な承継だと。理論的、観念的、法律学的には私もその違いはよくわかります。しかし、その違いによって、承継される労働者の雇用契約上の地位が違うという理屈は出てくるんでしょうか。
　具体的に聞きます。先ほど来の質疑の中でも明らかです。営業の譲渡の場合は民法六百二十五条の基本原則が適用される。営業の譲渡の場合には、その譲渡する会社に働く労働者の個別的同意がなければ、営業を譲り受ける会社の方に労働者は移籍されない。確立した民法六百二十五条の解釈があり、判例があり、これはいささかも揺らいでいません。同意なき移籍というのは許されない、法律上成り立たないわけですね。
　ところが、本件会社分割における営業の承継の場合は、先ほど来の民事局長の再三の答弁にもありますし、本会議における法務大臣の答弁もありますが、包括承継なんだから移籍される労働者の個人的な同意は不要だ、必要ない。同意がなくても、分割契約書、分割計画書にその労働者が名前が載ったり、その労働者が載っているということが特定されれば、有無を言わさず同意なき移籍が可能なんだ、そういうことですね、ずっと今までの答弁を聞いていますと。
　営業という概念は同じだと。では、営業の譲渡と分割における営業の承継との違いは、組織法上の考えか取引上の概念かの違いだ、それは理屈の上ではわかりますよ。しかし、実際その違いが何で——そこで働く労働者が承継される場合ですよ、譲渡の場合は一緒に譲り渡されていくわけですから。労働者の地位から見て、何で片っ方は同意が必要で、企業分割の場合は同意が必要なくて労働者を移せるというふうに言えるんですか。
　民法の基本原則というのは、法人格が違う二つの会社に労働者が移動させられるときには、基本原則として労働者の同意がなければ法人格が違う法主体に労働者の権利は移らぬという、その根本的な原則を定めたのが民法の六百二十五条でしょう。もうちょっと説明してください。
○細川政府参考人　民法六百二十五条は個別的な承継に関する場合の規定でございまして、包括的承継の場合には適用はありません。このことは合併の場合を考えてみればおわかりいただけると思いますが、合併の場合には本人の同意なく当然に承継されるわけでございます。
　会社分割についてもこれは同様でございます。そして、会社分割によって、労働契約が承継されることによって、その内容は従前のとおりに承継されるわけですから、労働契約が一方的に解除されたり契約条項が変更されたりすることはないわけでございます。
　また、会社分割は営業を単位として行われるため、ほとんどの場合には労働者は分割前と同じ職場につくものと考えられますから、労働者の保護は実質的に図られていると考えております。
　なお、イギリス、フランスでは労働者の同意なくして労働契約が承継されまして、分割による労働契約の承継について労働者は原則として意見を有しないものとされているわけでございまして、こういう立法例は外国にもあるわけでございます。
○木島委員　今の法務省の考えは、この商法の改正から理論的に純粋に導かれる考えだということですね。同時に、並行的に審議されている労働契約承継法があろうとなかろうと、成立しようとしまいと、この商法改正ができれば、移籍する労働者の同意なくして労働者は営業の一部分として包括的に譲り受ける会社に身分が移動していく、商法からおのずと出てくる考えだという立場ですか。
○細川政府参考人　これは、商法自体がそのように決めていると私どもは考えております。
○木島委員　それでは、さらに突っ込んで聞きます。
　先ほど労働省からも答弁がありましたが、実はこの企業分割法、会社分割法ができたときに一番心配なのは労働者の雇用、地位だと。それで、労働省の中に企業組織変更に係る労働関係法制等研究会がつくられ、学者の皆さんが審議をし、そしてことしの二月十日、その研究会報告書が出されたわけであります。
　その研究会が労働者側からも意見を聞きました、使用者側からも意見を聞きました、そして使用者側の意見の中にこんなのがあるということが報告書に書かれております。「上記の会社分割に際し、本来、民法第六百二十五条が当然適用されるところ、」だから、使用者側がこの研究会で述べたところによると、使用者側も、商法改正による会社分割に際しても、本来、民法第六百二十五条が当然適用されるところ、そう思ったというわけですよ、財界、企業家も。「「ところ、労働契約の承継等に関する法律により、はじめて労働者の個別同意が不要となり、労働契約は原則として当然に承継される。」というのであれば、このような法律は会社分割を簡易・迅速にするものとして理解できる。」こういう意見が企業家の方からこの研究会で語られているのですね。
　要するに、商法改正だけなら民法六百二十五条は排除されないのじゃないか。本来、相変わらず、移籍される労働者の個別同意がなければ、会社分割といえども勝手に労働者を移すことはできないのじゃないかと考えている、しかし、その懸念を払拭してもらうために、別途労働契約、雇用契約承継法をつくってもらってそっちの方で、いや、そういう場合には労働者の個別的な同意は不必要なんですよとはっきりさせてもらえれば、それは非常に結構なことだ、そういう意見を述べている。
　もう一つ非常に大事な、これは研究会の報告書としての結論部分でこんなことを指摘しているのです。「会社分割法制における労働契約の承継については、部分的包括承継とされており、労働関係上特段の法的措置を講じない場合には、当該労働者の同意なく承継できる法制とされているが、」さっき民事局長が答弁したとおりですね。その後が大事なんですよ。「この法制に係る裁判上の解釈として、事例によっては実態としての営業譲渡との類似性から、民法第六百二十五条第一項（使用者がその労働契約を譲渡するに際して労働者の同意を必要としている。）が類推適用される可能性は否定できない。」研究会報告はこう言い切っているのですよ。「このため、労働契約の承継をめぐって、関係者に混乱が生ずるおそれがある。」
　意味はわかるでしょう。商法の改正によって会社分割法制だけをつくったのでは、原則は民法六百二十五条の適用がないから労働者の個別同意がなくても移籍させることができるのだが、実態として営業譲渡との類似性があるから、そうはいっても六百二十五条が類推適用される可能性は否定できないのだ、関係者に混乱を生ずるおそれがあると。
　そこで研究会報告書は、「以上の点から、格別の立法措置を講じない場合には、会社分割法制は、労働契約の承継について労働者の保護や労働関係承継のルールの明確化に欠けることとなるのではないかと考えられる。」と。だから、保護はともかく、ルールを明確にするためにも労働契約、雇用契約承継法というものをつくって、民法六百二十五条はもう適用はないのだ、個別労働者の同意なくしても新設会社あるいは既存の営業を譲り受ける会社に分割会社から労働者を移籍できるのだというふうにはっきりさせた方がいいという意見書なんですね。
　そうすると、この考え方は、民法六百二十五条が適用されるかどうかまだまだあいまい、商法だけではあいまい、そこで同意なき移籍を可能とさせることをはっきりさせるためにこそ雇用関係承継法が必要なんだという立場で物が書かれ、その研究会報告を受けて労働省が別途労働契約承継法をつくったのじゃないかと思うのですね。
　労働省にお聞きします。やはり労働省は、そういう立場で物を考えて労働契約承継法をおつくりになったのでしょうか。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員の御指摘されました企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告は、御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、この研究会の報告を受けまして、労働省において法務省と連携しながら今回の労働契約承継法案を提出させていただいているものでありまして、この会社分割による権利義務の承継は、合併における場合と同様、いわゆる包括承継に当たるものでございまして、民法第六百二十五条の規定は、労働契約承継法案に明らかなように、会社分割制度においては適用されないこととされていると考えております。
○木島委員　労働省の考えは変な考えですね。あなた方がつくった研究会の報告の考えと違って、法務省の頑固な、かたくなな解釈の上に乗っているというのは本当におかしな立場だと私は思います。
　それはともかく、同意なき移籍が強要されるということは、今までの日本の労働者の権利、地位にとって大変な転換なんです。大改悪、大転換と言わなければなりません。
　これまでは厳然として、法人格が違うところに労働者が身分を移されるときには絶対的に労働者の同意がなければできないのだというのを、当たり前のように法律も解釈されていたし、民法はそうだったし、そのように労使慣行が行われていたし、それをやらずに移籍させれば、それは裁判所によって当然無効というふうに確立していたものなんですよ。その労働者の一番大事な権利を、今回、商法で、会社分割法をつくることによって、包括承継だから労働者の同意がなくて移籍させることができるんだなんという、私に言わせればそんなものはへ理屈ですよ。
　組織法か取引法かなんという、そんなのは、取引者にとっては大事なんでしょう。会社経営陣、会社株式にとっては、単なる取引法か組織法かは大事なんでしょう。しかし、そこで働く労働者の地位にとっては、そんなのどうだっていいのですよ、形は一緒なんですから。営業の譲渡も分割による営業の承継も、その労働者にとっては、その会社から違う会社に移されるのだという決定的な違いなんですから、それを、同意が今までは必要だったという法律、制度から、同意なくしてやれるのだというのは、これは完全な労働者の権利剥奪法なんですよ。
　私は、そういう立場に法務省が立って商法を立案したのだから、ではせめてそれに歯どめをかけて、労働者の地位、権利を守ろうじゃないか、労働者の同意を必要とする法律を労働省でつくろうじゃないかというのなら、この労働契約承継法の中に、そういう場合も民法六百二十五条は適用になるのです、包括承継とはいっても、労働者の同意がなければ、その労働者はもとの分割会社から新しい承継会社に身分は移るものじゃないのですよ、そういう法律をつくるべきだったのじゃないでしょうか。そんなのはないのですね、この承継法の方に。何でそういう大事な権利を守ってあげなかったのですか、労働省。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　労働契約承継法案におきましては、承継営業を主たる職務とする労働者でありまして労働契約が承継されることとされた方につきましては、合併と同様に雇用や労働条件の維持が図られていること、それから承継後も、ほとんどの場合に、分割以前についていた職務と同じ職務に引き続きつくと想定されているといったことから、これらの労働者の方につきましては実質的な不利益はないと考えております。
　また他方、円滑、容易な会社分割の必要性が要請されることをあわせかんがみれば、当然承継として差し支えないと考えております。
　さらに、民法第六百二十五条との関係につきましても、この規定は、権利義務の承継につき包括承継とされる合併には適用されないとする解釈が確立しておりまして、部分的包括承継として構成されております今回の分割法制にも適用ないし類推適用がないとすることは、法理上も問題はないというふうに考えております。
○木島委員　労働省がそんな答弁をしていてはいかぬと私は思うのです。組織法上、包括承継だから、労働者の個別同意なしに同意なき移籍を認めてもいいんだなんということは、それは商法上の考えであって、労働省は労働者の地位、権利がどう守られるかを考えるべき役所だと思うので、おかしいと思うのですね。
　それで、先ほどの法務省の答弁も今の労働省の答弁も、いずれも、今私が問題にしているような場合には当該労働者の保護に欠けるところはない、そっくりそのまま営業とともに労働者の地位も移るんだから、当該労働者の保護に欠けることはないとおっしゃいます。私は、その考えがもう根本的に間違っていると思うのです。
　それはなぜかというと、こういう場合が当然想定されるからなんですよ。分割会社は、国際競争に勝ち抜くために分割するわけですね。そうすると、一番想定されるものはどういう分割のやり方かというと、その企業体の中に採算部門と不採算部門があるでしょう。会社は企業競争力を高めるために不採算部門を切り捨てたいわけですよ。不採算部門を切り捨てて、それとともに労働者を首切っていきたい。そうすれば採算部門、優良部門だけが残って、その企業は国際競争力が高まるわけですから、それを考えるわけですよ。まさにそれをやりやすくするためにこそ今回の会社分割法制が急がれたわけでしょう。そうしたら、企業分割による営業の承継として、その会社の中の不採算部門が移された、大いに想定されるわけです。
　そうすると、たまたまその不採算部門の中で主たる労働に従事している労働者が、黙って、自分の同意もなしに、切り捨てられる運命にある不採算部門とともに新会社に移されたのでは、それは、遠からず自分が首を切られる、労働条件が切り捨てられるというのがむざむざ目の前に見えながら異議も言えないということになるのじゃありませんか。
　まさに労働者にとって、そのもとの分割会社に残るか、新しくできる承継会社あるいはどこかの既存の引き受けてくれる承継会社に移されるかというのは、その分割の形によって、優良部門が行くのか不採算部門が行くのか、そういういろいろな形態があるでしょう、会社の思惑もあるでしょう、そういう形によっては決定的に不利益になる。あるじゃありませんか、想定されるじゃありませんか。私が言ったような例は想定されませんか。
○細川政府参考人　御提案申し上げております商法改正案では、会社の取締役が株主総会の後に備え置いて株主、債権者に開示すべき文書として幾つか挙げておりますが、その中で、「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」を備えることとしております。
　これは、各会社、すなわち分割する会社または分割を承継する会社、この双方がいずれも債務の履行の見込みがあるということを要件としているわけでございますので、この会社分割の結果、債務の履行の見込みがなくなる、例えば債務超過になって債務の履行の見込みがなくなる、そういうような分割はできないということになっておるわけでございます。したがいまして、不採算部門で、当然企業が立ち行かなくなるということがわかっている場合には会社分割はできないということになるわけでございます。
○石本政府参考人　労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、労働契約承継法案によります措置によりまして労働者保護が図られておりますし、また先生御指摘の懸念につきましては、繰り返しますが、今回の分割によります問題につきましては、合併と同様に雇用及び労働条件の維持が図られる、承継後も分割以前についていた職務と同じ職務に引き続きつく、この分割を理由にした解雇は適当ではないということをこれまで申し上げているところでございます。
○木島委員　民事局長が、会社がやっていける見込みがあるということが会社分割の要件になっているから大丈夫なんだなんて、全くそんなの観念論ですね、空論です。分割のときはどんな絵柄もかけますよ。つぶすなんということは、腹の中に思っていても、表に出すときは、それは見えないようにして出すわけです。
　私は長野県なんです。長野県の佐久というところに高見沢電機という会社があるんですね。これは富士通の関連会社ですが、会社の中を真っ二つに分割しまして、そして新しい会社をつくって、千曲通信というんでしょうか、そっちに全員労働者は行けというんですよ。そして、行った労働者はもとの高見沢電機の賃金の四〇％カットなんですよ。それで強制されているんですね。それで、高見沢電機の方の労働組合は闘い抜いてそれを拒絶して、百人ぐらい相変わらず昔の労働条件を守って頑張っていますが、電機の部品の製造メーカーですが、一つの会社の中を真っ二つに割っちゃっている。壁をつくって、機械も二つに分けて、労働者を二つにふるい分けて、もとの高見沢電機の労働者と新しい千曲通信の労働者を分けちゃって、同じ労働をしておりながら、新しい方に行った労働者は会社の圧力のもと四割賃金ダウンで働かされる、こういうのが現にあるんですよ。
　だから、新しく設立される会社あるいは営業を承継する既存の会社、それが分割計画、分割契約のときにやっていけるという見込みがあるからといって、それでその会社が将来絶対大丈夫なんというのは断じて言えないわけですよ。むしろ、労働条件を切り捨てるあるいは一部労働者にやめてもらう、そういう条件が整えばその会社はやっていけるということになるんでしょう。そういういろいろなリストラ、合理化のやり方、企業分割法制を利用したやり方というのはあるし、まさに、そういうことを考えているからこそ、日本の資本はこういう法律を早くつくらせようとしているんじゃないですか。
　ですから、私は、この商法並びに雇用承継法によって承継される労働者が、もとの会社に残るか新しい会社に行くか選ぶ権利がない、そういう状況をつくり出すというのは、本当にとんでもない権利の切り捨てになるということを強くお話ししておきたいと思っています。
　雇用承継法を全部私もじっくり研究してみましたが、例外的な二つの場面についてのみ当該労働者の選択権があるだけでしょう。その二つの場合というのは、一つは、承継される営業に主として従事する労働者が分割計画書等に承継の記載がないもの、そういう労働者と、それ以外の分割会社の労働者で、持っていかれると思っていない労働者が分割計画書等に新設会社に承継するという記載がされた、そういう本当に例外的な二つの種類の労働者についてのみ、異議を出して、行かない権利あるいは行く権利が認められているだけですよ。
　それ以外ほとんどの部分が、労働者は分割会社に残るか、新設あるいは承継を受ける会社に移籍させられるか、どっちかにさせられるわけですが、自分の意思で選択することができないわけです。そうでしょう。そういう仕組みであるということは間違いないでしょう、法務省。
○細川政府参考人　民法六百二十五条は、使用者は……（木島委員「六百二十五条の話じゃないです。労働者の……」と呼ぶ）ですから、これは適用がないわけですから、したがいまして、営業に従事している労働者については分割計画書等の規定に従ってそれが当然に承継される、したがって、同意はその点については不要であるということは、再三申し上げているとおりでございます。
　なお、先ほどの事例で、分割して二つの会社になって片っ方が労働条件が切り下げられたという御指摘がございましたが、これは各個の事例ですから私は知りませんが、会社分割法制を用いたものではないことは明らかでございます。会社分割法制におきましては、これは包括承継でございますので、労働契約が承継された場合は、従来の労働契約のまま、そのまま承継されるわけでございまして、会社分割によって労働条件が一方的に変更されるということはあり得ないわけでございます。
○木島委員　だから、さっきの私の佐久の話は、たまたま幸いにしてまだ日本の社会には企業分割法がないから、会社が無理やり労働者の同意をとった形にして、新しい会社に強制的に、事実上の強制ですな、行かせて賃金を四割ダウンさせているという話なんですよ。今度は、この法律ができたら、そういう場合に同意なんかなくたって賃金何割カット、そういうところへ無理やり移籍させられるということが始まるということ、そういう権限を会社に与える法律が商法改正であり、労働契約承継法になっているということを指摘しているんです。
　次に、解雇の問題についてお聞きします。
　再三これまで法務省は、法務大臣も含めて、日本には今整理解雇の四要件がある、裁判所でそれが判例として確立されているから、今回の会社分割法をつくっても労働者の雇用は守られるんだという答弁でありますが、そんなことも全く机上の空論だということを私は指摘したいと思うんです。
　なぜかというと、確かに答弁にあるように、この企業分割法ができたときに、企業分割そのものによって労働者は首を切れないでしょう。分割会社が二つの会社に分かれる、あるいは三つ、四つに分かれるときに、その分割会社で雇用される労働者はどこかには配置されるわけですね。もとの会社に雇用が継続するか、新しい先に同意なく移籍させられてしまうか、いずれにしろ、分割それ自体によって労働者の地位が失われるということは、法律上ないでしょう。
　しかし、さっき言ったような会社のねらいからして、不良部門、不採算部門を寄せ集める、そこへ労働者を持っていく、そして一年か二年やらせてみて賃金を二割ぐらいダウンすれば、不良部門だから経営はやっていけるが、もとの会社のままの賃金、労働条件だったら赤字ですから、一年、二年たったらもう会社経営が破綻して倒産。破綻すれば全員解雇。そういう場合には、最高裁の四要件なんというのは成り立つはずがないんですね。会社がぶっつぶれる寸前ということになれば、全員解雇だって裁判所は認めるでしょう。そういうことがまさにねらいとしてあるわけでしょう。
　だから、私は、最高裁判例で四要件があるから労働者の地位は守られるんだなんというのは真っ赤な偽りじゃないかと言わざるを得ないと思うんですが、どうですか、法務省。
○細川政府参考人　再三申し上げておりますとおり、会社分割では承継される労働契約は従前の労働条件のままに承継されるわけでございまして、会社分割によって労働条件が一方的に切り下げられるということは、法律ではあり得ないことでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、分割につきましては両当事会社が債務の履行の見込みがあることを要件としておりますので、その見込みのない分割は許されません。したがいまして、当然、つぶれるということではないと考えております。
　会社が倒産した場合には会社自体が業務ができなくなるわけですから、その場合には、労働者の解雇といいますか、職を失うという状態が生じますが、それは会社分割や合併とか再編とはかかわりないことでございまして、要するに、経営がうまくいかなければ労働者の雇用の安定が図れないということだと考えております。
○木島委員　そこをお認めになるんでしょう、やはり最後は。分割のときの採算の見込みがあるかどうかなんという、ほんの一瞬の、そのときだけにしがみついて、だから同意がないのにそっちに移籍させられている労働者の地位は守られるなんというのは、日本の経済社会の中でありようがないんですよ。
　では、こう聞きましょう。不採算部門が分割によって切り離された、この経営が破綻したとき、こちらの不採算部門の方に移籍させられた労働者の雇用を、採算部門として残った既存会社、分割会社、そっちが守る、雇用を引き受ける義務は法律上あるんですか。
○細川政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、債務の履行の見込みがない場合には会社分割ができないわけですから、それを前提として御質問なされても、私どもはお答えしようがないわけでございます。
○木島委員　答えられなくたって、そんなの引き受ける義務はないのですよ、法律上。資本上、分割会社と承継会社は別会社なんですからね。資本が別だ。親子関係で今度は分割といった場合は、労働者はちょっと闘う権利はあるでしょう。しかし、親子関係じゃなくて兄弟関係で分割が行われたときは資本は別だというので、そういう場合は恐らくなかなか、生き残った優良部門だけで構成された会社に、雇用を守れ、あんた、分割が悪かったのじゃないかということで雇用を承継させることは、非常に困難だと思うのです。
　また逆も成り立つのです。優良部門だけが切り離されていってしまったという場合、残された分割会社がいわゆる不採算となって経営が破綻した、こういう場合に、では残った方に雇用されている労働者が、優良部門だけ持っていかれてしまった、しかし自分は意見を言う権利はないのでしょう、この法律で。残されたのが不良部門だけで、それで破綻した、首を切られた。では、優良部門の方の会社、新設会社か承継会社か知りませんが、おれの雇用を守ってくれ、そう言う権利はありますか。権利があるかどうかだけ、法務省に答えてもらいましょう。
○細川政府参考人　雇用契約は、雇用契約を締結している会社との間の契約関係でございますので、法人格否認の法理等が適用のない限り、他の会社に対して雇用を要求する法律上の権利はないわけでございます。
○木島委員　時間ですから終わりますが、今、おわかりのように、この企業分割法制、会社分割法制ができて、これが自由自在に使われますと、労働者は自分の意思にかかわらず、既存会社、分割会社に残されるか、新しい会社に強制的に移籍させられるか。そして、いずれにしろ不良部門なり不採算部門に行かされた労働者は、有無を言わさずやはりリストラ、合理化の憂き目に遭う。それを守る仕組みがこの商法改正にも労働関係承継法にも全くないということだけ指摘して、きょうのところは質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人ですが、まず基本的なことから法務省民事局長に伺います。
　労働者は会社分割にどのように関与、権利行使ができるのか。それぞれの場面での具体的な内容と根拠条文を簡単にお示しいただきたいと思います。
○細川政府参考人　御提案申し上げております商法改正法案上は、労働者が労働者としての地位に基づいて会社分割手続に関与することは想定しておりませんが、当該労働者が未払い賃金債権や社内預金債権、あるいは既に勤務した期間に対応する退職金債権等を有する場合には、債権者として事前備え置き書面の閲覧、謄写をすることができる。これは三百七十四条ノ二と三百七十四条ノ十八に規定してございます。それから、債権者保護手続の対象となります。これは三百七十四条ノ四と三百七十四条ノ二十で規定しております。
　それから、事後備え置き書面の閲覧、謄写をすることができます。三百七十四条ノ十一と第三百七十四条ノ三十一で規定しております。なお、この事後備え置き書面については、株主、債権者のほかに利害関係人も閲覧することができることになっておりますので、労働者はこれを閲覧することができます。
　さらに、労働者が先ほど申し上げましたような債権を有する場合には、分割無効の訴えを提起することができることとなるわけでございまして、この点は三百七十四条ノ十二及び三百七十四条ノ二十八に規定しているところでございます。
○保坂委員　御丁寧にありがとうございます。
　先ほどの木島委員とのやりとりを聞いていまして、私に対する法務省の説明でも、そもそも債務履行の見込みがない不採算部門のいわば計画分割のような、そういうことはあり得ないことであるということを再三聞いておりました。
　したがって、そういうことだろうというふうに理解をしておったのですが、調査室でつくられたこの黄色い表紙の調査資料、これは「金融財政事情」、去年の六月十四日の都銀懇話会が出した「会社分割制度の研究」というのがあります。民事局長、四十二ページをちょっとごらんいただきたいのですが、下の方に、アメリカにおいて不良債権を分離する一類型として会社分割が活用されたということが紹介をされ、さらに、いわゆる分社化の場合は経営リスクを負担し続けるという問題があると。そこで、「銀行における「企業分割」のニーズの一つである不良債権の分離については、リスクを遮断することが本来の目的であり、親子関係の残る「分社化」では、その目的を達成することができない。」それは都銀懇話会の極めて正直な記載ですよね、去年の。これはどういうことでしょう。
○細川政府参考人　これは都銀懇話会が懇話会としての御希望を述べられたのだろうと思っておりまして、私どもとしましては、やはり不採算部門を切り離して間もなく倒産してしまう、そういうようなことは適当でないというふうに考えましたので、やはり解釈上、組織法上の行為、合併等については債務超過になっている会社なら合併できないとかいう法理があるのですが、そのことをはっきりさせなければいけないということで、債務の履行の見込みがあることという積極的な要件をつけ加えたわけです。
　私どもの意図といたしまして、この企業分割法制が、労働者の地位を脅かしたり解雇される、そんなことを目的としてやっているわけではないわけで、その点、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　それでは民事局長、簡潔に、この都銀懇話会は間違った御希望を出したということで確認してよろしいですね。御希望は御希望であって、今回は違いますよということですね。つまり、不良債権処理のという……。
○細川政府参考人　これは、この文章だけ卒然と読みますと、私もちょっとよく理解できないところがあるのですが、少なくとも先ほど申し上げたような意味で、私たちの意図していることとは違うというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、言いかえれば、銀行が不良債権処理のために会社分割制度を大いに活用して、リスクを回避して、不良債権処理のためにこの制度を使うということはもう想定外、あり得ないことだということで確認してよろしいですか。
○細川政府参考人　どうも、不良債権処理のために企業分割制度を使うという具体的イメージが私にちょっとわかないものですから、何とも言いようがないのです。正直に申し上げまして、そういうことでございますが、もう少し考えてみたいとは思っております。
○保坂委員　世の中、建前と本音というのがありまして、やはり企業分割の中で、私もきのう相談を受けたケースで、極めて採算のいいバス路線を抱える会社があるそうですね、五十人ぐらいの。これは分社化なんですが、それが、一たん全員やめてもらう、そして相当の退職金などを払う。そして、全部今度新契約で、これは同意は問うていますけれども、ハンドルを握り続けたいのであれば、賃金はやはり四割減ぐらいでしょうか、こういう金額を示されて大変動揺しているという話を聞いております。今、会社分割制度がない中で、こういう企業再編、競争に対抗するためにということでいろいろ起きているので、その辺は、ではまた後ほどお聞きします。
　働く人、労働者といってもいろいろな立場がある。パートであったり、有期間雇用だったり、それぞれあるのですね。臼井法務大臣は前回の答弁で、会社分割においては、営業譲渡の場合と違って、会社の権利義務が営業単位で丸ごと引き継がれる、したがって、もう労働者の労働契約上の地位は基本的にそのまま継承されるので、一応その答弁どおりだとすると、正社員の場合は大丈夫というふうに我々も考えています。法務省の説明としてはそのとおりなんですが、それでは、先ほども触れたパートあるいは有期間雇用、いわゆる非正規雇用労働者についてこれらの保護というのは同様になされるのかどうか、どうでしょう。
○細川政府参考人　御指摘のようなパート社員、あるいは有期契約で雇用されている、先生のお言葉をかりれば非正規雇用労働者の労働契約も、これは正社員と同じでして、労働契約である以上、分割計画書等の記載に従って、分割により営業とともに承継されるものでございます。
○保坂委員　こういった人たちの場合、正社員に比べると大変立場が弱いですね。待遇や給料も極めて厳しい状況です。これらの雇用を抱える企業に対して、会社分割を企業が行うときに、十分注意を喚起する必要があるのではないかということですが、その点に関してはいかがですか。
○細川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、分割自体を理由として、非正規労働者であっても労働条件が理由なく不利益に変更されることはないわけですが、御指摘のような問題があることはわかりますので、会社分割法制が成立した場合には、こういった分割法制の趣旨ということを十分周知徹底してまいりたいと考えております。
○保坂委員　それでは、派遣労働者というスタイルもあるわけですね。派遣労働者の場合は、直接の契約は別の派遣元の会社というふうになると思うのですが、会社分割によってなお期間が残っている、全体の契約があと半年残っているなどの場合、会社分割を機に、中途だけれども打ち切ってくれないかなどの影響が起きてくるのではないかという心配もあるのですが、派遣労働者について伺います。
○細川政府参考人　派遣労働者は、先ほどのパートとか期間の契約の労働者とは労働契約の内容が違っておりまして、営業部門に派遣労働者が従事している場合には、これはその会社と派遣元の会社が契約しているということになります。したがいまして、分割会社は、分割計画書等に派遣元事業主との間の労働者派遣契約を記載することによって、分割の効果として当該労働者派遣契約を承継会社に承継させることができることとなります。
　この場合には、派遣労働者は、承継会社が分割により承継した当該営業部門において、分割前と同様の状態で職務に従事することとなると考えております。したがいまして、先ほどのような事例は、分割によって当然生ずることではなくて、それは派遣元と派遣を受けている会社との間の協議なり契約に関する事柄でございます。
○保坂委員　それでは、ちょっと時間も限られていますので、けさの新聞ないし先ほど与野党から修正案というものをいただきまして、いろいろとよく二つのものを読ませていただきました。
　そこで、先ほどのやりとりにもあったのですが、民事局長は、商法に労働者と書くことはあり得ても、労働組合は断固反対というお話がありましたが、商法で労働者と書いたときに、労働者とはどういう意味内容を指す存在なのか。
○細川政府参考人　労働者と申しますのは、基本的には労働組合法上の概念、労働法規上の概念でございます。雇用契約とは基本的には重なるわけですが、若干の出入りがございまして、例えば、家族労働に従事している雇用契約というのは、多分労働者にならないのではないかと思います。それから逆に、有償委任とか請負というような形であっても、場合によっては労働者になる場合があるのであろうと私は思っておりますが、これは私どもの所管の法律ではないもので、そういうことでお聞きいただきたいと思います。
○保坂委員　所管の法律ではなくても正しいことは言わなければいけないとは思いますけれども、職種、役職で区別されましょうか。管理職も労働者と考えていいですか。これは労働省ですか、どうですか。
○石本政府参考人　お答えします。
　取締役等、役員でなければ当たると思います。
○保坂委員　それでは、また民事局長に伺いますが、労働者個人あるいは労働者の複数のグループあるいは労働組合が、労働者との協議ということを根拠にして、会社分割に伴う労働契約の承継等に関して、この規定をもとに事前協議ができるというふうに解釈できるのでしょうか。つまり、ちょっと省略していますけれども、こちらの方にある、事前に労働者と協議することを会社に義務づけるという趣旨の提案がこの後出てくるというふうに聞いておりますので、あえてお聞きしたいと思うのです。
○細川政府参考人　この修正は、政治家同士のお話し合いの中から出てきたものでございまして、私ども、つい昨晩最終的に知ったわけでございます。ですから、現時点での考えを申し上げますと、これは民法、商法の世界だけに限って申し上げますと、労働者というのは、交渉等について代理人を選任することは自由でございます。それから、代理人がだれかということは、民法、商法については何ら制限はございません。そういうことを申し上げたいと思います。
○保坂委員　それでは、同じように法務省として、雇用契約というふうに言った場合に、これは当然自然的に労働契約も含まれるのかどうか。このあたりはいかがでしょうか。
○細川政府参考人　先ほど申し上げたとおり、雇用契約は大部分が労働契約でございます。ですから、お答えとしては、含まれることがほとんどの場合であるということになります。
○保坂委員　それで、今回の会社分割に至る道のりはかなり何段階もありまして、幾つもの法律を我々も審議してきたと思います。最近の民事再生法のときには、民事再生手続を理由として労働組合との団交を拒否した場合は、手続自体を却下する理由となるという明快な答弁をいただいたように思います。
　民事局長に伺いたいのですが、今回の会社分割をめぐって二つお聞きします。労使紛争が以前から続いていて会社が分割されていくケース、それから二番目は、会社分割が理由になって労使紛争が勃発するケース。この二つのケースで労働組合側が団交を求めたときに、この団交を拒否する、あるいは、形だけ一回協議の場を持った、だけれども後は知りませんよ、いわゆる団交で言うところの不誠実団交、形式団交などの形をとったときに、この手続自体はどのように解釈されるのか。
　とりあえず法務省としてのお答えを聞いてから、労働省に聞きます。両方聞きますから、まず法務省に。
○細川政府参考人　これは、労働組合法の解釈の問題でございますので、本来政府として責任を持ってお答えすべきは労働省でございます。しかし、あえてお答えを求められましたので、私が法律家としての意見を申し述べさせていただきますと、労働者が団体交渉を行うことを義務づけられる事項の範囲は、労働組合法が労働者に団体交渉権を保障した目的から、あるいは憲法二十八条の趣旨から判断すべきものと考えております。
　一般的に、労働者の労働条件その他の待遇や当該団体労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものということがこの団体交渉の事項でございます。ですから、こういった団体交渉事項について使用者が理由もなく団体交渉を拒否するということは、労働組合法上の不当労働行為に当たると私は考えておりますが、誤っていれば労働省に訂正してもらいたいと思います。
○石本政府参考人　前後して申しわけございません。お答えいたします。
　ただいま民事局長のお答えの趣旨でよろしいかと思いますが、いずれのケースにつきましても、使用者は誠実に団交に応じる義務があるという点をまず基本に置きまして、先ほどのようなケースの場合に、不当労働行為を生じ得るケースもあり得るというふうに考えております。
　失礼いたしました。いずれのケースにおきましても、使用者は労働者等と誠実に団交していくことが必要であるということを申し上げたいと思います。
○保坂委員　では、労働省に伺いますが、民事再生法の審議のときには、団交拒否は不当労働行為であるというふうにお答えになっているのですが、団交拒否は不当労働行為ですか。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○保坂委員　そうであれば、きょう傍聴されている方も多いのですけれども、多くの方が心配されているのは、要は会社分割ということが、これだけ厳しい価格競争、それから長期的な不況、製造業の不振などで、やはり労働現場、雇用環境への大変な影響を生むだろう、ずばり生むだろうと私は思いますよ。生むだろうから、分割の計画プランが示されたときに、もともと労使関係がぎくしゃくいっていたところにもう決定的な亀裂が入る。これはもう絶対に許せぬ、分割反対ということで団交を求めても、そもそもこれは会社の意思決定事項なので、これに関してはそんな団交には応じられませんよといったような紛争が容易に予想できないですか、労働省。
　予想の範囲外と言ったらちょっと労働省として、もうすぐ看板は変わるのかもしれませんけれども、役割はずっと続けてもらわなければ困るので、はっきりお答えいただきたいと思います。そういうことを予想しているのかどうか、全くしていないと言われるのであればちょっと疑ってしまうのですけれども。
○石本政府参考人　ただいまの御指摘の点につきましては、会社分割を利用して、例えば御指摘のような、労働組合の弱体化を図るといったケースがあった場合についてお答えいたしますが、そのような場合は、私どもとしては、例えば組合員の排除あるいは組合そのものの壊滅といったことを目的とした会社分割は、労働組合法の第七条、まさに不当労働行為でございますが、これに照らして、許されないと考えております。
　ただ、実際にそのようなことが行われた場合は、当然に不当労働行為としまして、労働委員会から、例えば団交の応諾命令あるいは陳謝等の掲示、いわゆるポストノーティスと言っていますが、こういった救済命令が出される場合があると考えております。
　ただ、個別具体的事案によりまして、どのような命令が出されるか、あるいは……（保坂委員「はい、わかりました」と呼ぶ）ということと考えております。
○保坂委員　私は今、労働省はやはりさすがだというふうに褒めたくなったのですけれども、「ただ」以降がちょっとがっかりしてしまったのですね。「許されないものだ。」というふうにはいきませんか。「ただ」はとれませんか。
○石本政府参考人　御指摘のとおり、そのようなケースがあった場合は、労働組合法に照らして、許されないと考えております。
○保坂委員　少しうれしい答弁でした。
　中小企業の問題について、法務大臣に私の心配を本会議で申し上げました。御存じだと思いますが、我々が毎日通っている国会のテレビがありますね。あれの電気通信工事にかかわった、親子で職人さんをやって、工務店をやっている方、何人かが被害に遭ってしまったのですね。衆議院事務局は支払っているのです。支払っているのだけれども、そこの次の中間業者が倒産をしたことで、私が電話でお話をした方は六百万円未払いですよ。これは払ってもらえないのですね、現在の制度上。そして、これは運よく、訴訟に共同提訴するという形で一五％回収できて、ですから、六百万の一五％ですから九十万円ですか、その程度回収した。これは非常に幸運なケースだと言われています。
　さて、そこで法務大臣、民事再生法の附帯決議などにも強くこの点は、我が国の法整備はされていないのだ、特に企業分割全体がいろいろな意味で、中小の、弱小の業者あるいは中規模の企業を含めて、影響を与えるだろうということが言われているのですね。この点について、今回の分割法とは別に、衆参で附帯決議を民事再生法のときにされていますので、法務省として努力されているのかどうか。これは、倒産法制の一つの、手当てをしなければならないのではないかという声が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）政務次官　先生御指摘のように、会社分割によって下請企業の権利を侵害してはならぬということは当然でございます。また、この法案でも、分割によりまして、下請企業の契約上の地位が理由なく一方的に変更されることはないというように措置されております。そして、このことをもって、契約の内容に変更がない以上、下請企業の権利侵害はないもの、そう信じておるところでございます。
○保坂委員　それはそれで、会社分割の場合、そうあってほしいし、それを貫きたいのですが、現実に、我々議員として——相当長い期間続いていますよ、あの工事は。そして、たまたま、これはあるテレビ番組で、何気なく見ていたらその番組があったのですよ。それで、職人さんが出てきて、国会議事堂を見上げながらおっしゃっているわけですよ。国会の工事をしてお金がもらえないなんて信じられなかった、どうしてもらえないんだと言ったら、法律がないそうですと。法律はどこでつくるんだといったら、この国会ですね。こういう話なんですね。
　やはり我々、恥ずかしいというふうに、正直、思いますよ。しかも国会の工事なんですから。そういうことがやはり起こっているので、これは工務店の方が、確かに名義は社長かもしれない、しかし、親子でトラックを運転してきて、一日汗だらけになって働く、こういう者をやはりきちっと保護をする、事実上の労働債権として扱うということも僕は必要だと思います。そういうことについて努力をなさる意思があるかどうか、大臣にお願いしたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のような、工賃の支払いというものが受けられない業者が生ずる、そういったような事態があったということは大変遺憾なことでございます。倒産法制におきましては、倒産した請負業者との間に債権債務関係のない末端の下請業者の債権を保護するということは、制度上困難でございますけれども、このような下請業者を保護するという観点から、法務省の立場で、何らかの方策をとり得るかについて今後とも検討してまいりたいと思っております。
○保坂委員　それでは民事局長に。
　民事再生法のときに、中小企業者の、今まさに再生債権の弁済などに対して、中小企業者の事業の継続と従業員の労働債権の確保に配慮がされるようにちゃんとやろうではないかということがありますね。それから、その前のところにも、諸外国の法令等を勘案するなどやはり検討しようではないかという決議も、これは参議院も似たような決議をされていますけれども、そういう努力はどうでしょう。されるのでしょうか、法務省としては。
○細川政府参考人　この点につきましては、民事再生法の審議の際に保坂先生から再三御指摘があって、私もお答え申し上げましたが、時間がありませんので簡単に申し上げますと、私どもとしては、こういった労働債権を含めて各種債権の優先順位、それから下請債権の問題、そういったものはなかなか難しい問題がありますけれども、この点について、倒産処理手続を現在改正さらに検討を続けておりますので、そういった中で引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○保坂委員　前通産大臣もお隣にいらっしゃいますけれども、中小企業の保護といえば政府全体としてこれは行ってもらわなければならない。必ずしも法制度の整備だけではないとは思いますが、しかしそれも大事だというところで、法務大臣、いかがですか。これだけ企業再編、そして下請も含めていろいろな影響を受けるというときに、政府として、より中小企業、下請の保護ということに、これを念頭に置いた政策の推進が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　先ほどお答えをいたしましたとおり、私ども法務省としては、何らかの方策をとり得るか否かについて今後とも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　大臣、とり得るか否か検討してまいりたいというのは、文字にして読み直してみると内容がちょっと薄いかなと思うのですが、いかがですか。
　要するに、これだけの企業再編、そして、この会社分割が、即失業者の波を生み出さないまでも、やはり長期的にはかなり大きな影響をもたらすだろうと我々は思います。そういうことについて、特に雇用は、製造のラインなんか見ると、やはり中小下請、どんどん外注化が進んでいるわけなので、そういう影響もやはり出るだろう、これは当然認識していただかなきゃいけない、これに対して取り組んでいただきたいと思うのですね。いかがでしょう。
○山本（有）政務次官　先生御指摘の立法作業でございますが、現行法におきましても、公正取引委員会所管の下請代金支払遅延等防止法、これによりまして、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるという法律がございます。さらに、建設業法におきましては、これは建設省所管でございますが、不当に低い請負代金の禁止、あるいは下請人に対し相応の下請代金を一カ月以内に支払わなければならないことなどを規定しておる法律もございます。
　したがいまして、今後、これら法務省の所管法律の実施の推移を見ながら、先生の御指導をいただきながら検討していきたいと思います。
○保坂委員　済みません。もう時間過ぎていますが、今次官が言われたのは、私も研究しました。そういう、もう全部当てはめてみてもだめだそうです、国会テレビの件は。だめなんです。ですから、もらえていないのですよ。だから、政府としてぜひこれは研究していただきたい。やはり国会でつくったら初めて不払いを受けちゃったなんということを放置しておくべきじゃないということを申し上げて、終わります。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、商法等の一部を改正する法律案に対し、与謝野馨君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北村哲男君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北村（哲）委員　商法等の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由説明をいたします。
　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、分割計画書及び分割契約書の記載事項である設立会社または承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項として、雇用契約等を例示することとするものであります。これは、雇用契約上の地位が分割計画書等に記載すべき分割によって承継する権利義務に含まれることを明らかにするものであります。
　第二は、本法律案の附則中に、分割会社は、分割に伴う労働契約の承継に関して、分割計画書または分割契約書を本店に備え置くべき日までに、労働者と協議をすることとする旨の規定を設けるものであります。これは、会社の分割により分割会社の労働者に係る労働契約を設立会社または承継会社に承継させるかどうか等について、事前に労働者と協議をすることを会社に義務づけることにより、労働者の保護を図ろうとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案及び商法等の一部を改正する法律案に対する与謝野馨君外四名提出の修正案審査のため、来る五月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　大森　　猛君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　御法川英文君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　西川　知雄君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　青山　　丘君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　城島　正光君
　　　議員　　　　　　　　　　　日野　市朗君
　　　議員　　　　　　　　　　　大森　　猛君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房審議官）　　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（労働省労政局長）　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　御法川英文君
　　村岡　兼造君　　　　　藤井　孝男君
　　笹山　登生君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　孝男君　　　　　村岡　兼造君
　　御法川英文君　　　　　松本　和那君
　　塩田　　晋君　　　　　笹山　登生君
　　　　—————————————
四月二十八日
　雇用創出対策の実施に関する請願（伊藤英成君紹介）（第一五二七号）
　同（島聡君紹介）（第一五三一号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一五四〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第一五四六号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一五四七号）
　同（中桐伸五君紹介）（第一五四八号）
　同（石井紘基君紹介）（第一五六五号）
　同（渋谷修君紹介）（第一五六六号）
　同（中沢健次君紹介）（第一五六七号）
　同（前田武志君紹介）（第一五六八号）
　同（前原誠司君紹介）（第一五六九号）
　同（河村たかし君紹介）（第一五七八号）
　同（原口一博君紹介）（第一五七九号）
　同（五島正規君紹介）（第一五八六号）
　同（中川正春君紹介）（第一五八七号）
　同（海江田万里君紹介）（第一五九六号）
　解雇規制・労働者保護法の制定に関する請願（大森猛君紹介）（第一五四九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五五〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一五五一号）
　同（春名直章君紹介）（第一五五二号）
　同（松本善明君紹介）（第一五五三号）
　同（松本善明君紹介）（第一五八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六六一号）
　同（大森猛君紹介）（第一六六二号）
　同（金子満広君紹介）（第一六六三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六六四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六六七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一六六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六六九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一六七〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一六七一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六七二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一六七三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一六七四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六七五号）
　同（春名直章君紹介）（第一六七六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六七七号）
　同（平賀高成君紹介）（第一六七八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六七九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六八〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六八一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六八二号）
　同（松本善明君紹介）（第一六八三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六八四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六八六号）
　労働時間の男女共通の法的規制とパートタイム労働法の抜本的改正等に関する請願（山原健二郎君紹介）（第一五五四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六八七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六八九号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六九〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一六九一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六九二号）
　ＩＬＯ勧告に従い、ＪＲ労使紛争の全面解決に関する請願（中西績介君紹介）（第一六六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出第六一号）
　企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出、衆法第九号）
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一六号）


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————