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○議長（河野洋平君）　日程第三、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
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　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、イーター国際核融合エネルギー機構設立協定について申し上げます。
　核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とするイーター事業に関し、同事業の実施に専念する安定的な基盤を有する国際機関の設立が必要と認識されるに至ったため、平成十三年十一月より政府間協議を行ってまいりました。その結果、協定案文について合意に達しましたので、平成十八年十一月二十一日、パリにおいて、日本、欧州原子力共同体、中国、インド、韓国、ロシア及び米国の七者により、本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　イーター機構を設立すること、
　イーター機構は、イーター施設の建設等を行うこと、
　イーター機構は、国際法上の法人格を有すること、
　イーター機構の資源は、加盟者から提供される財政上の貢献等から成ること
などであります。
　次に、イーター国際核融合エネルギー機構特権免除協定について申し上げます。
　イーター事業の実施に当たり設立される国際機関及びその職員等が確実にその任務を遂行するためには、特権及び免除の付与が不可欠であることが認識をされ、政府間協議を行ってまいりました。その結果、協定案文について合意に達しましたので、平成十八年十一月二十一日、パリにおいて、日本、欧州原子力共同体、中国、インド、韓国及びロシアの代表者により、本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　イーター機構の建物、公文書等は不可侵とすること、
　イーター機構は、裁判権からの免除、強制執行の免除等を享受すること、
　イーター機構並びにその財産及び収入については、同機構の公的な活動に関し、直接税、関税等を免除されること
等であります。
　最後に、日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定について申し上げます。
　我が国政府は、欧州原子力共同体との間において、イーター事業等を支援する、より広範な取り組みを通じた活動を共同で実施するための枠組みを定めることを目的とする協定について、平成十七年七月より交渉を行ってまいりました。その結果、合意に達しましたので、本年二月五日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　より広範な取り組みを通じた活動は、国際核融合材料照射施設に関する工学実証及び工学設計活動に係る事業、国際核融合エネルギー研究センターに係る事業並びにサテライト・トカマク計画に係る事業の三つの事業から成ること、
　より広範な取り組みを通じた活動の実施のための資源は、両締約者から提供される財政上の貢献等から成ること
などであります。
　以上三件は、去る四月十日外務委員会に付託され、翌十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
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　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、窒素酸化物対策地域または粒子状物質対策地域のうち、大気の汚染が特に著しい地区において、自動車から排出される窒素酸化物等による大気汚染防止対策の強化を図るため、当該地区について都道府県知事が窒素酸化物重点対策計画等を策定するほか、自動車の交通需要を新たに生じさせる建物を新設する際の届け出制度の導入や、窒素酸化物対策地域等の周辺地域に使用の本拠の位置を有する特定の自動車を指定地区で使用する事業者の取り組むべき措置を設けること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、今月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十日に若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日参考人から意見を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。文部科学大臣伊吹文明君。
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、逐次その趣旨を御説明申し上げます。
　まず最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。
　近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設ける等により、学校教育の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、改正教育基本法において明確にされた教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定め、各学校種の目的等に係る規定を見直すとともに、学校教育法に規定する学校種の順序について、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ、幼稚園から規定することとするものであります。
　第二に、学校は、教育活動等の状況について評価を行い、改善のための措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めるものとするとともに、保護者等との連携協力を推進するため、教育活動等の状況について情報を提供するものとするものであります。
　第三に、大学等は、学生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、証明書を交付することができることとするものであります。
　第四に、学校の組織運営体制及び指導体制の充実を図るため、小学校、中学校等に置くことができる職として、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭を設け、これらの職務内容をそれぞれ定めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民から信頼される教育行政を実現するためには、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、合議制の教育委員会がみずから管理、執行し、教育長に委任することができない事項を明確化するとともに、教育委員会の事務の管理・執行状況の点検、評価の制度化を図るなど、教育委員会の責任体制を明確化するものであります。
　第二に、市町村は教育委員会の共同設置等に努めることとするとともに、市町村教育委員会は事務局に指導主事を置くよう努めることとするなど、教育委員会の体制の充実を図るものであります。
　第三に、地方公共団体の長が、スポーツ、文化に関する事務を管理、執行することができることとするとともに、県費負担教職員の転任については、市町村教育委員会の内申に基づいて行うこととするなど教育の地方分権を推進するものであります。
　第四に、教育委員会の事務の管理及び執行が法令に違反する場合またはその管理及び執行を怠るものがある場合において、緊急に生徒等の生命身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し是正、改善の指示ができることとするなど、教育における国の責任の果たし方を見直すものであります。
　第五に、都道府県知事は、私立学校に関する事務について、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項についての助言、援助を求めることができることとし、私立学校に関する教育行政の充実を図るものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きく、教育基本法の改正を踏まえ、教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であります。
　そのため、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにする必要がある一方、指導が不適切な教員に対しては厳格な人事管理の実施を通じて毅然と対応する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について必要な事項の制度化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教育職員の普通免許状及び特別免許状に十年間の有効期間を定め、更新制を導入するとともに、勤務実績不良等により分限免職の処分を受けた教員の免許状の効力を失わせることとするものであります。
　なお、既に授与されている普通免許状または特別免許状を有している教員についても、十年ごとに更新講習を課すものであります。
　第二に、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した者に対して指導の改善を図るための研修を実施しなければならないこととするとともに、研修の終了時の認定において児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める者に対して、免職その他の必要な措置を講ずることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者藤村修君。
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　民主党の藤村修でございます。
　ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、民主党提出を趣旨説明させていただきます。
　このたび、約六十年ぶりに教育基本法の改定がされ、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正をただいま提案されております。ただし、その内容は、免許法について簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新する、それだけのものではないでしょうか。
　民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはならないと考え、ただいま議題となりました民主党提出の免許制度改革法案を提案いたしました。
　民主党案のポイントは、第一に、教員養成段階で教員となる者の大幅な資質向上を図るために、教員の普通免許状については、現在の四年制大学修了から、さらにその後一年間の教育実習を含む二年間の修士修了者に免許することといたしました。第二に、修士を経て教員の職についた者が、実務経験八年以上を経た後に、さらに教職大学院大学で一年間の専門的な教育を受けて取得できる今までにはない専門免許を新設して、いわゆるスーパーティーチャーの資格を設けることといたしました。第三に、免許状には政府案のように十年の有効期間は設けないものの、原則として免許授与後十年ごとに講習を受け、修了を認定することとし、また、専門免許にはこれら講習の必要がない仕組みといたしました。
　このように、民主党案では、養成段階での大幅資質アップ、さらにスーパーティーチャー資格の新設、十年ごとの講習と修了認定の仕組みなどを盛り込んだ内容の大変厚いものとなっております。
　以下、内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、本法案は、教育職員の免許状の制度改革について基本的な理念と方針を定めるもので、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教育職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるための必要な資質及び能力を確実に修得させるとともに、実務についた後においても、研究と修養の機会を十分に与え、その資質、能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本にしております。
　第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、現行の学校種別ではなく、幼稚園、小学校の初等教育諸学校、中学、高校の中等教育諸学校、そして特別支援学校の三つの区分にすること。
　また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分すること。専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務等に八年以上携わった者が、教職大学院において三つの分野、すなわち、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各専門分野における高度な資質、能力を修得するための必要な科目の単位を得た者に授与し、一般免許状も、現行制度で学士の資格のところを修士の資格としたものであります。
　第三に、民主党は、我が党提出、日本国教育基本法案においても提案のとおり、普通教育に関し国が最終的な責任を有することにかんがみ、普通免許状は文部科学大臣が授与するものといたしました。
　第四に、免許状は、原則として十年ごとに、知識、技能に関する講習、模擬授業を中心とする演習等から成るおおむね百時間程度の講習を受講し、その修了認定を受けなければならないことといたしました。最初の十年経過の際の講習は、いわゆる教育公務員特例法について義務づけられている十年研修制度をもってこれに当てることを想定しております。また、専門免許状取得者は、いわゆる十年ごと講習の対象者とはしないことといたしました。
　以上が、民主党の教員免許の改革法案の御説明でございます。
　議員各位におかれましては、何とぞ、十分な御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　提出者牧義夫君。
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　民主党の牧義夫でございます。
　民主党の学校における教育力向上に向けての政策パッケージ、いわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、不登校、学力低下、子供をめぐる痛ましい事件の続発など、毎日のように問題が起こっており、こうした問題の一日も早い根本的な解決、改善が求められております。
　しかし、きめ細やかな対応が必要な問題であっても、現在の教育行政は、国が学習内容を決め、都道府県が教職員の採用や人事を決め、市区町村が学校の設置や管理を行うなど、責任の所在が三位ばらばらの実態がございます。さらに、地方自治体においても、教育の予算編成など教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、民主党は、こうした仕組みを改善することが今の学校教育現場及び教育行政に求められていることだと考えております。
　民主党は、今国会にも提出いたしております日本国教育基本法案において、普通教育と義務教育について、学校主権の確立と、いざというときの国の最終責任を明確にいたしました。その上で、各学校の活動について基礎自治体も大いに支援する必要があり、そのためには、地方公共団体が行う教育行政についても大きく改革しなければなりません。教育財政に責任を持つ地方自治体の首長が教育行政にも責任を持ってその任に当たる方が、今の教育現場を日々よりよくしていくためには望ましいと考えております。
　政府・与党は、こうした教育行政の改革に本気で取り組んでおらず、今回も小手先の見直しにとどめ、根本的な改革は先送りしております。こうした無責任な政府・与党に対し、民主党は、既に昨年の臨時国会において教育行政を改革する本法律案を提案し、今回、改めて学校の教育力を向上させるための法律案として再提出したところであります。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　本法案は、民主党が提案している日本国教育基本法案の理念に基づき、地方公共団体における教育行政の民主的かつ適正な運営を図るため、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　第一に、責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管することとしております。
　第二に、地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をすることとしております。
　第三に、地方公共団体の設置する学校ごとに保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、各学校において主体的、自律的運営を行うこととしております。
　第四に、公立学校の教職員の任命は、すべて設置者である地方公共団体の長が行うこととしております。また、設置者である地方公共団体の長は、いわゆる指導力不足教員がある場合に、引き続き児童等に不適切な指導が行われることがないよう必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、政府提出の地教行法改正案は、現在の教育行政の仕組みを温存したままの小手先の見直しにとどまっており、責任の所在は依然として不明確であります。
　いじめや未履修を初めとするさまざまな教育現場の問題は、今の教育行政の弊害も大きな原因の一つとして引き起こされた問題とも言えるのではないでしょうか。民主党は、責任政党として、学校の教育力の向上を目指し、教育問題における責任の所在を明確にすることを前提に、教育行政のあるべき姿として本法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者笠浩史君。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民主党の笠浩史でございます。
　民主党のいわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの問題が深刻になっています。親の経済力によって、その子供の学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得に格差がつく。まさに、格差の世代間連鎖が起こっています。
　こういった教育格差を是正し、教育現場が抱える問題を具体的に改善するためには、教育財政の拡充が求められます。人づくりへの投資にもっと十分な予算を充てる体制へシフトする仕組みが必要です。
　政府が教育予算の削減を進めようとしているのに対して、民主党は、今国会に提出している日本国教育基本法案の中で教育財政の充実を明記しており、その理念を具体化したのが本法律案であります。学校教育力を向上させるために、よりよい学校教育の環境を整備するための指針等を策定するとともに、その着実な達成を図ることにより、教育の振興に資することを目的としております。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、学校教育の環境の整備は、子供たちがその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細やかな教育指導の充実、安全、快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
　第二に、国は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。
　第三に、地方公共団体は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務を有することとしております。
　第四に、教職員の数、教員の有する免許状の種類ごとの比率等の教職員の配置、学級編制、学校の施設設備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、日本国教育基本法案第十九条の教育の振興に関する計画の一部として、政府は整備指針を、地方公共団体は整備計画をそれぞれ策定することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、日本国教育基本法案第十九条に規定する教育予算の確保、充実の目標を踏まえ、整備指針及び整備計画を達成するため、必要な財政上の措置等を講ずることとしております。
　第六に、行政改革推進法の五十五条の三項と五十六条の三項に当たる、公立学校教職員の削減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することとしております。
　教育予算の充実こそ未来への投資であります。民主党は、責任政党として、学校現場における教育力を向上させるため、安定的な財源の確保は必要不可欠であると考え、本法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。馳浩君。
　　　　〔馳浩君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馳浩議員にお答えいたします。
　教育再生会議の役割と中教審との役割分担についてお尋ねがありました。
　教育再生は、私の内閣における国政上の最重要課題であります。二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るために教育再生会議を設置いたしました。
　教育再生会議の提言については、速やかに施策として実行に移せるものは移し、今回の教育三法案のように、制度改正が必要な場合など、さらに検討が必要なものは中央教育審議会での検討も踏まえつつ、内閣を挙げて教育再生に取り組んでいるところであります。
　教育再生会議の議事の公開についてお尋ねがありました。
　教育再生会議については、記者ブリーフィング、議事要旨、議事録等により、会議の内容を公開しています。これは委員の意見を踏まえた措置であり、今後とも、こうした形で会議の内容の公開に努めてまいります。
　学校現場における改正教育基本法の理念の実現についてお尋ねがありました。
　教育基本法の新しい教育理念を学校現場において実現するため、まず、学校教育法を改正し、義務教育の目標として規範意識、公共の精神、伝統と文化の尊重、そして郷土や国を愛する態度を養うことなどを法律上明確にします。さらには、学習指導要領の改訂などを通じて、このような内容の具体化を図り、公教育の再生に取り組んでまいります。
　幼保一元化についてのお尋ねがありました。
　現在の幼稚園と保育所は、それぞれ異なる目的、役割を有していますが、連携を進めていくことが重要と考えております。また、国民の多様なニーズに対応するため、昨年十月、就学前の子供への教育と保育を一体的に提供する認定こども園を創設したところであります。今後とも、認定こども園制度の活用促進など幼稚園と保育所の一層の連携を進め、就学前の子供に対する教育、保育の充実に取り組んでまいります。
　幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　幼児教育の将来の無償化については、財源、制度等について検討する必要があると考えており、歳入改革にあわせてそれらの問題を総合的に検討することとしております。いずれにせよ、幼児期の教育は人間形成の基礎を培う重要なものとして極めて大切であると考えており、文部科学省と厚生労働省の連携により幼児教育の充実に取り組んでまいります。
　教育委員の中立性についてのお尋ねがありました。
　地方における教育行政については、教育の中立性や継続性、安定性の確保、さらには多様な民意の反映を図るため、首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会が設けられております。このような制度の趣旨を踏まえ、教育委員会はみずからの責任を自覚して教育行政を進めていくことが重要であると考えています。
　教員免許更新制についてお尋ねがございました。
　国際化が進み、価値観が変化し、自然科学が進化するなど、世の中が時々刻々と変化している中で、教員が、その時々、必要な知識、技能を確実に身につけることは、教育の充実を図る観点から極めて重要であります。このため、すべての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、そして社会の尊敬と信頼を得ることができるよう、十年に一度、資質、能力を刷新する教員免許更新制の導入が必要と考えています。
　なお、問題ある教員への対応については、御指摘の点に十分留意しながら、教育公務員特例法において対処していく所存でございます。
　美しい国を支える人材についてお尋ねがございました。
　明治、大正期に日本を訪問した多くの外国人は、日本人の謙虚さや質素さなどについて称賛をしております。そういう意味で、立ち居振る舞いの美しい日本人の育成こそ美しい国を実現する上で重要と考えています。このため、先般成立した改正教育基本法の理念のもと、家族、地域、国、そして命や自然を大切にし、公共の精神、そして豊かな人間性と創造性を備えた日本人の育成を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　馳議員からは、私に、幼保一元化関連で二つほど御質問をいただきました。
　保育所と幼稚園とはそれぞれ異なる目的、役割を果たすものとして設置をされております。したがいまして、今後とも、それぞれの特性を踏まえながら連携を深めていくことが基本であろうと考えております。
　他方、少子化の進行や保育、教育ニーズの多様化への対応も求められておりまして、これに対しましては、保育、教育を一体的に提供し、地域における子育てを総合的に支援する施設として、認定こども園というものを昨年十月より設置し始めたところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省との間で垣根を低くして協調して、保育所と幼稚園の一層の連携を深め、就学前の子供に関する保育、教育の充実に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　幼児教育の無償化につきましてお尋ねがありました。
　昨年七月に閣議決定されました骨太の方針二〇〇六等におきまして、御指摘のとおり、幼児教育の将来の無償化について検討することとされております。
　保育所も含めた幼児教育の無償化につきましては、保育制度、教育制度のあり方及び財源の問題にもかかわりがありますのは当然のことですが、さらに、親の働き方とも関連する面があること等から、国民の幅広い議論が必要であろうと考えております。
　厚生労働省といたしましては、閣議決定された方針に沿って、歳入改革が行われる場合には、文部科学省とも連携を図りながら、幼児教育のあり方として総合的に検討してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　馳浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、馳議員の内閣提出法案に対する御質問については、ポイントを非常に厳しく押さえられ、時に辛口の質問をされたというふうに受けとめております。これぞ国会審議の矜持を示したものだと敬意を表したいと存じます。また、本日提出したばかりの我が党案にも御質問をいただいたことに感謝を申し上げます。
　馳議員からは、我々の新地教行法と免許法についての御質問でございました。
　まず、地教行法について、地方公共団体の行う教育行政について、我々は首長ということに権限を集中させました。現在、首長と教育委員会との二元行政の問題が、これはずっと指摘されているところであり、また、地教行法に基づく現行の教育委員会制度においては、教育委員は首長による任命制でございますし、ですから、レーマンコントロールという、いわば民意を反映した教育行政が行われているとは言いがたいということもずっと指摘されていたところであります。
　選挙を通じて住民に責任を負う首長が、これは財政も持ちますから、一元的に教育行政を所管することにより、地域の個性を発揮し、住民の声にも的確に対応する教育行政が可能となる、このように考えております。ただし、中立性の問題ということが常に指摘されます。
　そこで、我々は、現行教育委員会を、これは発展的改組という言い方をしておりますが、外部の教育監査委員会に改組することとし、教育行政に対する厳しいチェックを外部機関、独立した機関として機能することにより、首長の恣意あるいは行き過ぎた過度な政治性を排除することも、また学校現場の不適切な運営を排除することもでき、よりよい教育の実現に資するものと考えております。
　次に、免許法のことで二問ございました。
　まず、各大学、学部で学んだということを全然否定するものではございません。我々も教員養成についてはいわゆる開放制を考えております。ただ、現在、全国で約八百ぐらいの教員養成大学があります。先ほどの伊吹大臣の答弁にもありました、それらがマンネリ化しているといいますか、教員養成課程を持つそれぞれの大学にもやや問題があることは中教審からも指摘されているところでございます。
　基本理念としては、教員には高い資質、能力を求めたいという気持ちがございます。子供たちも多様化しており、昔は見られなかったような問題もさまざま出てきている教育現場でございますことも考え合わせれば、現在までと同じ学びの量で現在の理想に足り得る教員の資質、能力が培われるとはなかなか言いがたい現状があることも認めなければならないと思います。
　よって、民主党案では、思い切った教員養成におけるレベルアップを目標とし、一般免許はすべて修士レベルを要求し、その養成課程の中で、これは修士の段階でありますが、一年間の教育実習を必須とすることにより、養成段階での適切な学びと、教員としての高度の専門性と豊かな人間性を培うことに力点を置いております。
　もう一問、教員免許のことで。
　免許状の取得後原則として十年を目途に、学び直しの機会を設け、自己研さんを奨励するため、教員等の経験八年と教職専門大学院においての一年課程を修了した者に、より専門的な力を持っていると認定し、専門免許を授与することとし、免許を新設しております。
　また、専門免許未取得の免許者に対しては、原則として十年ごとに講習を実施することとし、その最初の研修機会として、現行教育公務員特例法で定められておりますが、十年経験者研修というものを拡充し、これに充てたいと思っております。また、その内容については、百時間程度。現行の教特法における十年講習というのは二十日間で、時間数にするとおおむね百時間程度になるかと思います。それを一つの参考にし、十年研修における百時間程度の講習の修了を目指しております。修了要件は、もちろん通信教育あるいはオンデマンド教育なども活用し、知識科目七十時間、スクーリング形式による実習、演習等を三十時間、計百時間程度としております。そして、これは委託された各認定大学等が修了認定をすることといたしております。
　以上、簡単に申し上げました。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　野田佳彦君。
　　　　〔野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田佳彦議員にお答えをいたします。
　教育再生についてお尋ねがございました。
　教育の理念については、昨年、教育基本法を改正したように、人格の完成、国際社会の平和と発展への貢献といった普遍的な理念を継承しつつ、道徳心、みずからを律する精神、公共の精神を養うことなどが、今日、極めて重要であると考えております。子供たちが豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間として育成されるよう、教育再生を内閣の最重要課題として位置づけ、教育改革を一層推進してまいります。
　免許法案についてお尋ねがございました。
　よき先生こそが教育再生のかぎを握っています。すべての先生が人間的に児童生徒の信頼を得、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立てるように、十年に一度の教員免許更新により資質と能力を改めて磨くことは、教育再生に資するものと考えます。
　免許の更新制度についてのお尋ねがありました。
　各種の免許制度については、それぞれの制度の置かれている状況にかんがみ、そのあり方を考えていくべきであると思います。医師免許についてさまざまな議論があり得ると考えられますが、現在、各学会等において、さまざまな研修の機会を活用した資質向上の取り組みが行われています。まずは、これらの取り組みを積極的に推進することにより、医師の資質向上に努めていくことが大切であると考えています。
　義務教育年限の見直しについてのお尋ねがありました。
　現在の小中学校の九年間という義務教育年限は国民の間に定着をしており、その見直しには国民の理解が必要であります。また、義務教育年限の延長は、学校教育制度のあり方にかかわり、多額の財政負担を伴う問題であるため、当面は、義務教育年限は、現行制度のとおり、九年とすべきと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　まず、地方教育行政法改正案と地方分権との関係についてお尋ねがありました。
　今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生の実現に向けた関係法律の改正の一環として、自治事務について認められた関与の範囲内で行われるものであります。したがって、内閣の最重要課題であります教育再生と地方分権改革を両立させ、いずれも強力に推進するものであると考えております。
　私立学校に関する教育委員会の助言、援助規定と私学への影響に関するお尋ねがありました。
　地方教育行政法改正案では、知事が私立学校に対応する際には、教育委員会に助言、援助を求めて、教育委員会の知見を活用できるようにすること等の規定が盛り込まれております。これは、私立学校における教育に関する最低限の基準の確保の必要性と、私学の建学の精神や独自性等の尊重の両面に配慮して盛り込まれたものと受けとめております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　野田議員にお答えを申し上げます。
　先生がおっしゃったように、心を澄まし、耳をそばだてて聞いておりましたが、何分にも直前に御質問の予告をいただきましたので、漏れがないことを確信してお答えをいたしたいと思います。
　まず、免許更新制についてお尋ねでございます。
　講習の内容につきましては、平成十八年の中教審の答申で、まず一つに、使命感や責任感、それから教育的愛情、二番目に、社会性や対人関係の能力、それから、幼児児童生徒の理解や学級経営等の力、教科、保育内容の指導力、こういう事項について研修をしろということが言われております。
　これから、民主党も御対案をお出しいただいているわけですから、両々相まって御審議をいただいて、いいものを吸収させていただいて、具体的な内容を決めたいと思っております。
　それから、講習の主体でありますが、まず開設は、基本的には、教員養成を行う大学が主体となります。都道府県教育委員会等も研修の開設をすることは可能としたいと思っておりますが、同時に、講習の修了について、これは当然開設主体が認定をいたしますが、その確認は、必ず都道府県教育委員会が行うことといたしたいと思います。
　費用ですが、これは先ほど馳議員にもお答えをいたしましたように、今後、御本人とそれから地方自治体と国とのお一人当たり約三万円程度の講習費用の分担について、国会の御議論を踏まえて検討させていただきたいと思います。
　それから、民主党の新免許法案についての評価ですが、私の文部科学委員会の表情から、どうもその民主党案がいいというような表情をしていたというお話ですが、私は、余り心のうちは表情に出ない男だと言われております。多分、あのときに、私の表情は、いいものであっても、経費の負担だとかあるいは六年制による新しい教員の採用だとかを考えると、実務的にも実現可能性がどれほどあるのかなという表情をしていたんではないかと思います。
　それから、指導力が不適切な教員についてのお尋ねでございますが、指導力が不適切な教員の認定基準については、当然これは、任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会が、地域の実態に応じて、その権限と責任において策定しなければならないものです。もちろん、その基礎には、評定者である校長の評定があることは言うまでもありません。
　文部科学省といたしましては、この認定基準の参考となるようなガイドラインをできるだけ早く、法律が通過いたしましたら作成をさせていただいて、各教育委員会に周知徹底することによって全国的な水準を一定に確保したいと考えております。
　同時に、任命権者において、指導が不適切な教員に対する人事管理システムについてのお尋ねでありますが、今回の改正案はその改善を図るための法律上の手続を規定するものでありまして、現法律のもとにおいても、教育委員会の決断とやる気があれば実はこのことはできるわけでありますけれども、さらにそのことを促進するために、今申し上げたように手続等を明確にしたものであります。
　それから、地教行法の改正について、なぜ指示や是正の要求を規定することにしたのかというお尋ねであります。
　これはもう先生から先ほど来お話がございますように、教育委員会の事務については、本来、任命された首長、それから任命に同意した地方議会が地方自治の力を発揮して、自浄能力を十分に発揮していただく、つまり、地方自治の力が試されている分野だと私は思います。このことが前提であることは申すまでもありません。
　しかし、教育委員会やあるいは教育委員を任命された首長、承認をされた地方議会が自浄能力を十分に発揮されずに現に起こってしまったのが未履修であり、いじめへの対応だと思いますので、十分な責任を果たせない場合には、憲法に保障する国民の権利を守るために、国が必要最低限の関与を行うということがこの法案の趣旨でございます。
　したがって、地教行法を改正して、教育委員会が法令上の規定に違反したり、事務の管理、執行を怠っているという場合には、教育を受ける権利が侵害されているということが明らかなときに講ずるべき措置として是正の要求を示しているということであります。また、教育委員会が法令の規定に違反したり、事務の管理、執行を怠っている場合には、生徒等の生命身体の保護のための緊急の必要があり、他の措置によっては是正することが困難なときに初めて指示を行うわけですから、地方自治との関係においては、先ほど総務大臣が御答弁になったとおりであると思います。
　次に、私立学校に対する関与でありますが、今回の地教行法の改正の趣旨は、私立学校において学校教育法等の国の法令に基づき適正な教育が行われることは、これはもう当然のことであって、知事が必要と認めるときは、教育委員会等に対し、学校教育に関する専門的な事項について助言または援助を求めることができるという規定を設けております。私立学校に対する知事の権限を侵しているものではありませんが、知事に地方自治の力を十分発揮していただくための突っかい棒をつくっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、義務教育の目標として新たに示された規範意識や郷土を愛する態度をどのようにして養うのかという御質問であります。
　今回の学校教育法の改正では、教育基本法が既に国会の議決を受けているということを踏まえまして、義務教育の目標として、「規範意識」や「我が国と郷土を愛する態度を養う」ということを定めております。今後、国会での御審議もいただきながら、学習指導要領を改訂することといたしておりますので、学校では、道徳教育、社会や人々との触れ合いの体験活動、我が国や郷土の伝統や文化の学習の充実などを通じまして、義務教育の目標として新たに追加された規範意識や我が国と郷土を愛する態度をどのように養うかということの涵養に努めてまいりたいと思います。
　それから、中教審で義務教育の九年を延長すべきという提案があったが、最終的には九年としたのはなぜかというお尋ねであります。
　中教審ではいろいろな御意見があったということは確かでありますが、現在の国民間には、一応、六年、三年という義務教育期間が定着をしているということと、先ほど馳議員から御質問があったように、上に延ばすか下に延ばすかはともかくとして、この九年を延長するということは、義務教育は無償が原則でありますから、膨大な国民負担を伴うということは、もうこれは先生御承知のとおりです。したがって、今後、国民負担のあり方等々も含めて、この点は考えさせていただきたいと思います。
　以上、メモいたしておったので抜けているところはないと思います。（拍手）
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　野田佳彦議員からの問い合わせは、私ども民主党から提案された三法案について、それぞれどのような点が教育力向上に資するものになると考えるか、こういうお問い合わせでございました。
　私どもが今回提出いたしました教育力向上三法案は、必ずしも政府提出の三法案に対するそれぞれの対案とはなっておりません。私どもの三法案の目的は、学校教育の質の向上、この一点にあるわけであります。
　学校教育の質は、施設設備、カリキュラムなどはもとより、教育者として教壇に立つ教員の資質、能力、人柄による部分も相当大きいと考えます。そのために、教員の養成と研修、免許については、今回提出いたしました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案において考えを示しております。
　具体的には、まず、そもそもの教員の指導力の基礎をつくる教員養成課程を基本的に修士レベルとし、免許の取得までに、現行では二週間とか四週間の教育実習でお客様的経験をするんですが、一年の教育実習を義務づけ、例えば各学校における副担任等として学校実習を積むことで、みずからの適性を判断し、本職の教員になる前にみずからの学ぶべき点を確認の上、本職の教員としてスタートしていただくように仕組んでおります。
　次に、教員免許状の取得後、原則として十年を目途に、学び直しの機会を設け、自己研さんを奨励するため、教員等の経験八年と教職専門大学院における研修一年を修了した者には、より専門的な力を持っていると認定し、専門免許を授与することとし、その免許を新設いたしました。
　また、専門免許未取得の免許者に対しては、原則として十年ごとに講習を実施することとし、その最初の研修機会として、現行の教育公務員特例法で定めておりますが、実施されている十年経験者研修、これを活用し拡充したい。個々の教員の学びのニーズに対応できるよう、選択科目を増強し、より効果的な学びの機会にすることを想定しております。
　また、教員免許状の要件は国が定めており、またその養成課程も国が所管しております。教員免許はいわば国家資格であります。しかし、免許の授与のみが都道府県教育委員会等、あるいは地方分権一括法において自治事務となっている。その点を、我々は、これは都道府県の自治事務とされても都道府県にはさほどの裁量がありません、国が最終的に責任を持つという考えから、民主党の日本国教育基本法の理念に基づき、免許権者は国といたしております。
　次に、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律でございますが、これも、民主党の日本国教育基本法の理念を実現するための制度改正の法律でございます。
　そのポイントは、学校ごとに、保護者、地域の方々、有識者、校長、教員等から成る学校理事会を設置し、その合議機関での機関決定によるところを大きくし、現場に権限移譲を図る趣旨でございます。
　地方分権がうたわれて長い時間が経過していますが、特に公立の義務教育諸学校に関しましては、保護者や地域住民の声が取り入れられる手段やルート自体が存在しておらず、地域の個性を生かし、地域コミュニティーと協働してという趣旨から見ても、これから、本来の地方分権を図る上であるべき姿として考えた姿でございます。
　次に、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案がどのように教育力向上に資するかについて御説明いたします。
　義務教育に係る最終責任は国にあるため、財源的な最終保障等は国の責務であることを明確にしております。
　現在中断されている第八次定数改善計画、五年ごとに改善されている第八次でございますが、これが閣議決定案件ということで法定されていないことから、簡単に、今、凍結されているのが現状であります。それではその時々の政権の考えに振り回され、着実な実施は確約できません。そこで、定数改善や教職員配置に係る項目を法定することといたしております。
　また、配置充実を図るために阻害要因となっている、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正として、同法五十六条三項の規定を削除し、教員の定数削減に歯どめをかけることを附則で定めております。
　端的にまとめますならば、教員の養成課程を充実させ、教員のニーズに見合った研修機会を担保し、常日ごろから教職員の資質、能力の維持向上に努めること、学校理事会に権限の大幅移譲を図ることで、学校運営や教員人事に関しても保護者、地域の声が反映される道を確保することで、真の分権の理念にかなうと考えますし、地域コミュニティーの協働を仕組んだものであります。その上で、国の責任として教職員配置等、つまりは教育予算に関しては国が最終的に責任を負う、このことを明確にしたところでございます。
　まずは、これら三法案によって確かなる学校教育力の向上を図ろうとしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　西博義君。
　　　　〔西博義君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西博義議員にお答えをいたします。
　不登校やいわゆる引きこもりの子供たちの問題についてお尋ねがございました。
　不登校やいわゆる引きこもりの原因については、家庭や学校生活の問題、本人の意識の問題等の要因が複雑に絡み合って発生していると考えられますが、これらの対応は極めて重要な課題と認識しております。
　不登校児童生徒については、スクールカウンセラーの配置等による学校における教育相談制度の充実等に取り組むとともに、いわゆる引きこもりの問題への対策としては、精神保健福祉に関する相談の実施等に取り組んでいるところであります。
　これらの問題に対しては、学校、家庭、関係機関が連携をして、地域社会全体でその社会的自立を支援していく環境の整備を図っていくことが必要であると考えております。
　人間が真に成熟していくためのシステムについてお尋ねがありました。
　近年、人間関係の希薄化等による地域の教育力の低下や、核家族化や少子化等に伴う家庭の教育力の低下、学校教育をめぐるさまざまな問題が相まって、子供たちを健やかにはぐくむための環境が必ずしも十全に整っていない面があると考えております。
　こうした課題に対応するためには、すべての子供たちにきちんとした規範意識を身につける機会を保障し、公教育の再生を図るとともに、地域や家庭の教育力を再生することが重要であります。このため、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、社会総がかりで教育改革を一層推進してまいります。
　教育に関する緊急の課題についてお尋ねがありました。
　いじめや不登校の問題については、全国統一ダイヤルによる二十四時間いじめ相談の実施や、スクールカウンセラーの配置の充実などに引き続きしっかり取り組んでまいります。
　また、子育てに不安を抱える親の問題については、子育て講座の全国的開設、子育て中の親への情報提供、相談体制の整備などを図り、すべての親が安心して子育てを行えるよう積極的に取り組んでまいります。
　さらに、教育格差の問題については、保護者の経済力にかかわらず子供たちにひとしく教育を受ける機会を保障し、高い教育水準が維持されるよう、公教育を再生し、教育の機会均等に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　石井郁子さん。
　　　　〔石井郁子君登壇〕