○宮脇公述人　日本総合研究所の宮脇でございます。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、平成七年度の予算案に対する公聴会ということでございますので、私の方からは、財政改革、そして特殊法人問題と財政投融資につきまして考え方を述べさせていただきたい、このように思っております。お手元の方に、Ｂ４で横長の資料を配っていただいております。こちらの方を参考としていただきながら御説明をさせていただきたい、そのように考えております。
　申し上げるまでもなく、日本財政というのは非常に厳しい状況に至っております。税収が三年連続をいたしまして前年度割れをする、あるいは二年連続で税収不足を発生させるということで、戦後の中でも最も状況の悪い異例な事態に陥っているというふうに評価をすることができるだろうと思います。
　このような税収の状況等を反映いたしまして、こちらの資料の方の右の方をごらんいただいてもおわかりいただけますように、一般会計の歳出総額、これは平成七年度でマイナス二・九％ということで、昭和三十年度以来四十年ぶりの減額予算というものが組まれてきたわけでございます。
　しかし、ただいまも木村公述人の方からございましたように、こうした減額は、国債整理基金への定率繰り入れ等の停止、これが三兆二千四百五十七億円、さらに一般会計の承継債務でございます償還の延期八千五十四億円、さらに五年度決算で生じました税収不足等を補てんするための国債整理基金への返済延期五千六百六十三億円等、こうした財政のやりくりによりまして、総額ベースを減額にしたということがあるわけでございます。
　その一方で、政策的経費の配分でございます一般歳出でございますが、この一般歳出につきましては、この右側の表の一番下にございますように、平成七年度で三・一％の伸びということで、平成六年度の二・三％に比べましても伸びが高まっている。さらには、八〇年代後半に行われました財政再建期におきましては、毎年度、マイナスの伸びが五年間続けられていたわけですけれども、それに比べましてもやはり高い伸びという状況になっております。
　もちろん、今回の一般歳出の三・一％の伸びにつきましては、ことしの夏行われます参議院の通常選挙の費用、あるいは五年に一度行われます国勢調査の費用、あるいは政党助成等の創設といったような特殊要因があるということは確かでございますけれども、新ゴールドプランあるいは六百三十兆円の公共投資、農業予算、整備新幹線等、やはり中期的に日本財政を膨張させる要因というものがこの中には含まれているということではないかと思います。
　資料の方、一ページおめくりいただきまして、二ページ目でございますけれども、この図表の２で書かさせていただいておりますように、日本財政につきましては、そのように中期的に財政膨張の体質が組み込まれている、一方でやはり税収というものは伸び悩んできている、むしろ減少の状況にあるということでございます。そういった中から、やはり歳出と税収のギャップというものが非常に恒常化すると同時に拡大をしてきているというのが現状でございます。
　そして、御承知のように、これを補てんをするといいますか穴埋めをするために国債あるいは借入金等が行われている。その国債残高が平成七年度、これはあくまでも当初ベースの予定でございますけれども、約二百十二兆円、さらにこれ以外の政府借入金等を含めますと三百兆円を超える額になってくるという状況でございます。このように、日本財政というものは非常に硬直化を進めているということから、今後、財政再建の取り組みというものは今まで以上に強く行われていかなければならないということだろうと思います。
　ただし、今までの財政再建の取り組みと申しますものは、残念ながら、一般会計という小さな領域、あるいは小さな窓と申し上げてもよろしいかと思いますけれども、そうした窓に限定された財政再建であったろうというふうに考えさせていただいております。すなわち、赤字公債依存体質脱却あるいは建設公債の依存率の低下等を目標といたしまして、一般会計の小さな窓を整えるということに主眼が置かれてきたわけでございます。
　ところが、残念ながらこの歳出の方の財政の膨張体質というものは、先ほどもお話がございましたように、公共事業の配分比率の問題等に象徴されますように、その体質自身は大きく変化をすることがなかったということで、一般会計からはみ出しました財政需要というものは、どうしても地方財政ないしは郵便貯金、年金資金等の運用でございます財政投融資に向かっていったということが言えるのではないかというふうに思います。したがいまして、日本財政を最終的に支えてまいりましたのはやはりこの郵便貯金、年金等を原資とした財政投融資であったろうというふうに考えております。
　恐縮でございますが、また一ページおめくりいただきまして、図表３のところでございますが、これは国家財政、一般会計と特別会計、それから財政投融資制度、地方財政、そして一番右側のところには特殊法人、公益法人といったように、日本財政のシステムというものを簡単に書かさせていただいているものでございます。
　この中で、ただいま御説明させていただきましたように、一般会計を中心といたしました財政需要、そこからはみ出たものがやはり財政投融資、非常に大きな資金量を有する、九四年度末で簡易生命保険も含めますと残高ベースで四百兆円を超える資金規模を有している、そうした財政投融資へ求められるという形になっております。
　その求められる形でございますけれども、やはり国債あるいは地方債を大量に引き受ける、あるいは貿易保険特会でございますとか国有林野事業特別会計あるいは特殊法人等の赤字を補てんするといったような目的での資金供給がされる、あるいは社会資本整備等におきましても、本来一般会計等で負担をするべき部分につきましてもそれを代替をしていくというような領域が見られるわけでございます。
　したがいまして、この財政投融資計画、これの出口部分に当たります財政投融資対象機関でございますけれども、これが平成七年度で六十機関となっております。ここには特別会計等も含まれるわけですけれども、この財政投融資対象機関のほとんどが今見直しが行われております特殊法人ということになっております。
　総務庁の定義によります九十二の特殊法人中、約半分はこの財政投融資対象機関でございますけれども、その主要機関、例えば日本開発銀行さんでございますとか住宅金融公庫さん、日本道路公団さん等につきまして、そうした主要機関についてはすべて財政投融資対象機関ということで、この郵便貯金、年金等の資金に依存をしているということになっております。
　ただ、こうした財政投融資ないし特殊法人のこれまで果たしてきた役割というものは正当に評価をしなければいけない、そのように思っております。日本経済、世界で冠たる経済に成長したわけですけれども、この原動力となりましたのはやはりこの財政投融資制度であったろうというふうに思っております。
　また、これまで財政を支えてきてくださいました財政投融資、この支えができたという背景には、よく言われることでございますけれども、戦後半世紀の中で右肩上がりの経済成長というものが実現をしていた、あるいは規制された金融市場という中で豊富な資金を低利で調達をして、これを長期間にわたって運用することが可能であった、そういう図式の中でやはり財政投融資が財政ないし経済というものを支えることができた、このように考えさせていただいております。
　ただし、これからの日本経済を考えてみますと、高齢化社会の到来等によりまして経済の潜在成長率が四％から二％程度に落ちるといったような議論もされておりますけれども、その数字はともかくといたしまして、経済の成熟化ということが一つ大きな課題となってくる。それから、既に金利面では完成をいたしておりますけれども、金融市場の自由化というものが非常に進んでいくという中では、低いコストでの資金調達ということが非常に難しくなってくる、資金調達にコストが非常にかかるようになってくるということ。
　それからもう一つは、より重要なことといたしまして、やはり資金の流動性が非常に高まってくるということでございます。したがいまして、現在、財政投融資、出口機関では二十年から二十五年という超長期にわたりまして資金運用を固定化させているわけですけれども、こうした長期にわたります固定運用というものはどうしても大きなリスクないしコストを抱えざるを得ないというふうに思っております。
　したがいまして、これまで果たしてきた役割は正当に評価しなければいけませんけれども、今後同じような役割を果たしていけるかどうかというところにつきましては、十分考えていく必要があるのではないかということでございます。
　それで、この平成七年度の財政投融資計画の表を三ページの右の方に挙げさせていただいております。これは一般財投の部分でございますけれども、この平成七年度で前年度計画ベース伸び率が一・八％ということで、一般会計同様非常に伸びが抑制されているという状況になってきております。
　この原因でございますけれども、やはり主たる原因といたしましては、原資面の制約が非常に強くなってきている。これは郵便貯金、年金資金、こうしたもの、それから今まで資金運用部が抱えておりました余裕資金というものがかなり減少をしてきているということで、やはり財政投融資全体の体力は非常に厳しい状況になってきているということでございます。もちろん、郵便貯金につきましては民間金融機関との問題等ございますけれども、ここでは財政投融資の原資としてとらえた場合には、やはりその伸び率は徐々に落ちてきているということでございます。
　このふうに考えてまいりますと、入り口面での原資の制約が出てくる中で、どうしても今まで同様の出口面の運用というのを維持することはやはり難しくなってきているのではないかということでございます。ただし、平成七年度一般財投の計画におきましても、財政投融資対象機関の数は、これは変わっていないということで、入り口面の制約が強まる中、出口面のそういう合理化というものがやはりついていっていないということが言えるのだろうと思います。
　それでは、こうしたゆがみというものを何によってのみ込んでいるのかということでございますけれども、出口面に位置されております公団、事業団等、特殊法人様が民間資金を調達する、あるいは内部的に赤字をお抱え込みになるというような形で今のところはこの制度というものを維持しているということになっております。こうなりますと、財政投融資全体といたしましてのそのコストないし効率というものは非常に低下をせざるを得ないということになってまいります。
　この原資面の問題でございますけれども、確かに足元で郵便貯金というものがすぐに減少に転ずるということはございません。これは定額貯金で十年物でございますので、その辺はきちんと根雪化をしているということでございますけれども、これが二十一世紀、二〇〇〇年に入りますと、例の、九一年にバブル経済が崩れまして、郵便貯金にシフトいたしました十六兆円規模のシフト資金が乗りかえの時期を迎えるわけでございます。そのときに、以前と違う形というのは、やはり金融自由化というものが非常に進んでいるということで、この郵便貯金というものがどこまでその乗りかえができるのか、ここについては、財政投融資全体に大きな影響を与える問題点だろうというふうに思います。
　また、年金資金につきましては、これは申し上げるまでもなく、二十一世紀の前半にはこれは純減し出すということでございますから、やはりこの原資面の制約というのは強いということかと思います。
　このことは、逆に申し上げますと、あと五年間の期間を置いて、やはり抜本的な特殊法人の見直しということを、出口機関の見直しというものを行うということが必要だということもまた提示していることだろうというふうに思いますが、またもう一方では、その出口に位置しております特殊法人、事業団、公団、公庫様等の特殊法人だけの見直しでは、やはり根本的な解決にはならないということでございます。
　したがいまして、現在四百兆円の規模を有しております財政投融資システムそのものの効率化、全体を踏まえました効率化というものに取り組んでいかないといけないということだろうと考えさせていただいております。
　また、特殊法人の改革問題でございますけれども、二月十日を一応予定されております。これに向けましていろいろと議論がされておりますけれども、やはりこの特殊法人の改革につきましては、いわゆる組織単位での数合わせに終わらせてはいけないというふうに思っております。
　極端なことを申し上げますと、その数そのものは変わらなくても、各機関が抱えていらっしゃいます。その機能、これ自身が大きく見直しをされるということであれば、全体としての効率化ということは進んでいくのだろうというふうに考えさせていただいております。今までは、右肩上がりの経済の中で、やはり総花的な算出というものが可能であったわけですけれども、やはりここへ来て、政策間の優先性というものを財政計画におきましてもやはり厳しく見直していかないといけない、そういう状況になってきているというふうに思います。
　先ほど御紹介させていただきましたように、特殊法人の中で赤字を抱え込まれているということでございますが、確かに今まで住宅金融公庫を初めといたしまして国民に対して非常に大きな役割を果たしてこられた機関さん、たくさんあるわけでございます。正直言いまして、私自身もその住宅ローンを利用させていただいているという状況でございます。しかし、国策として住宅金融、ここに力を入れていくということである一方で、残念ながら一般財政が非常に厳しいということで、この住宅金融公庫に対する利子補給というものが十分にされないという状況でございます。
　このため、住宅金融公庫さんの中では特別損失金というのが拡大をしてきてしまっているということで、平成七年度予定でいいますと、これが四千億円規模になってきている。住宅金融公庫さんは、残念ながら自己資本比率が〇・二％程度の組織でございますので、こうした資金というものは確実に補てんされなければいけない、そういうふうに考えさせていただいております。
　また、同じようなことが海外経済協力基金さん等でも起こってきているということで、やはり住宅、国民生活の質の向上ないし国際貢献という非常に大きなテーマを果たしていく上でも、そうした機関の効率化ないし一般財政の硬直化を打破していくということを、財投システム全体として考えていかないといけないというふうに思っております。
　最後になりますけれども、今回の阪神大震災に対する復旧の財源の問題でございますけれども、やはりこれにつきましては、足元のライフラインの回復等につきましては、あらゆる手段をとりまして、やはり建設国債、赤字国債問わず資金調達をする中で、早急な回復をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、平成七年度の補正予算段階では、やはり中期的な、こういう災害あるいはリスクに対します強い財政というものをつくっていっていただければというふうに思っております。残念ながら、今回のことを契機といたしまして、やはりこれまでの財政というものが必ずしもこうしたいろいろなリスクに対して強い体質ではなかったというのがあらわれてきているのだろうと思います。
　今後、中期的に、やはりリスクに強い財政というものをどのようにつくっていくのか、ここがやはり重要なテーマではないかというふうに私自身考えさせていただいております。その大きな役割を担う、それがやはり財政投融資システムの効率化あるいは改革ではないかというふうに考えさせていただいております。
　私の御説明は以上にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）