Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島国務大臣　御質問の趣旨が必ずしも定かではございませんが、先般の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意し、従来の政府見解、これは昭和四十七年の政府見解でありますが、これにおける憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであります。
　したがって、これは、従来の憲法解釈の再整理という意味で憲法解釈の一部変更ではありますが、従来の政府の憲法解釈のよって立つ基本的な論理は維持しつつ、その枠内で我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化という客観的状況を踏まえて検討した帰結として導き出されたものであって、合理的な解釈の限界を超えるような便宜的、意図的な憲法解釈の変更ではありません。
　したがって、先般の閣議決定は、憲法の最高法規性や憲法尊重擁護義務に反するものではないと認識をしております。
○山谷国務大臣　今、憲法第九十九条、憲法尊重擁護義務についての規定の条文でございますが、御質問いただいた件は私の所管外であり、答弁は差し控えたいと思いますが、先ほど私も答弁いたしましたように、また松島大臣が今答弁なさいましたように、そのような解釈、基本的なところを変えるものではないと考えております。
○山口国務大臣　ただいまの御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、九十八条、九十九条ですか、最高法規性あるいは遵守義務というものに反するものではない。
　もう御案内のとおり、内閣としても、先般の閣議決定というのは、憲法の最高法規性とか憲法尊重擁護義務に反するものではないというのが見解でございますので、私も内閣の一員でございますから、そういうことでございます。
○福田（昭）委員　多分、何か日本には六百人の憲法学者がいるそうでありますが、この六百人みんな憲法違反だとどうも判断しているという話をしている方もいるぐらい、本当にこの問題は重大な問題でありまして、皆さんもいずれ裁判で判決が出れば安倍総理と同罪になるということですから、それをよく承知しておいてください。
　それでは、三つ目ですけれども、先ほど基本的なものは何も変えないんだ、こう言っておりますが、では、基本的なものがどう変わるかということについてお聞きしたいと思います。
　三つ目の質問でありますが、集団的自衛権行使容認の閣議決定は何をもたらすのかについて、三大臣と、内閣のかなめとして活躍中の菅官房長官にお聞きしたいと思います。
　安倍総理は、先ほどの山谷大臣の答弁にもありましたが、基本的なことは変えないということで、集団的自衛権の行使を容認する際に、限定的に容認したものであって、危険なイラクやアフガニスタンなどへは自衛隊は派遣しない、そういうふうに予算委員会などで安倍総理は答弁をいたしておりますが、それは、そのとおりでよろしいですか。三大臣、お答えください。
○山谷国務大臣　イラクやアフガニスタンには行かないという総理の答弁、そのとおりだと考えています。
○山口国務大臣　同じく、そのように考えておるところでございます。
○松島国務大臣　同じ答弁でございます。
○福田（昭）委員　本当にアフガニスタンやイラクへ行かないんでしょうか。
　先日、八日に発表された日米防衛協力指針の中間報告を見れば、いつでも戦争できることになる、戦争できる国になることは明らかじゃないかなというように思います。
　周辺事態法の周辺を除いちゃうというんですね。そうすると、朝鮮半島の有事は、日本国の領土内あるいは領海内での有事だけじゃなくて、周辺事態が除かれると、それこそ、ホルムズ海峡も行くでしょうし、あるいはイラクやアフガニスタン、どこでも行くことになるんですよね。そう思いませんか。
○山口国務大臣　これはもう、記者会見等でも総理がおっしゃったとおり、そういったことはない。とりわけ、所管外でありますが、集団的自衛権と集団安全保障とはしっかりと区別をされておると私は理解をしております。
○松島国務大臣　御質問いただきました件は、私は所管外であり、答弁は差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私は安倍内閣の一員であり、その安倍内閣の方針に従ってまいります。
○山谷国務大臣　我が国の平和国家としての立場を守りながら、平和国家として国際社会の中で信頼していただけるような前進を続けていくということは、福田委員と気持ちは同じだと考えております。
○福田（昭）委員　私と気持ちが一緒なら、これは容認しちゃだめですよ。
　大体、安倍総理は言うこととやることが違う。全く違う。だから、イラクやアフガニスタンに行かないと言っても、これから多分出てくるであろう自衛隊法の改正とか周辺事態法の改正とか、いろいろな改正が来年の通常国会できっとまとめて出てくるんだと思いますけれども、しかし、今回の日米の防衛ガイドラインの中間報告を見れば、明らかにこれは、世界じゅうどこでも行く、地球の裏側までも行く、実はこういう改定をしようとしているということは明らかだと思います。
　これを否定するんだったらいいですよ、基本的に。ですから、そうなったら自衛隊がアメリカ軍の肩がわりをすることになるんですよ。まさにアメリカの狙いどおりじゃないですか。それで本当に日本の国民の生命と財産を守れますか。いかがですか。
○山谷国務大臣　国の存立を全うし、そして万全の備えをしながら平和国家としての歩みを続けていくという、御不安の国民の皆さん、また委員の御質問もございますけれども、丁寧に説明をしながら理解を深めていきたいと思います。
○松島国務大臣　私は、内閣の一員として、個人の意見を述べる立場にはございません。
○山口国務大臣　それこそ所管外でございますので、これ以上は差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　皆さん、内閣は一致して事に当たるわけですから、安倍総理の方針に従って皆さんはやっているんでしょうけれども、結局、集団的自衛権の行使を容認するということは憲法違反であり、また閣議決定も無効であって、この暴挙を進めるということは、日本がまたいつでも戦争する国になるということであって、アメリカから要請されて断れますか、集団的自衛権の行使を容認した上で。そんなことは私、できないと思っています。
　しかも、安倍総理は、集団的自衛権の行使を容認すると抑止力が高まるんだと言っていますけれども、しかし、それはあくまでも一時的に抑止力が高まるのであって、長期的に考えたら、抑止力なんか高まりません。一度使ったらそれでおしまいですよ。一度使ったら逆に恨みを買って、それこそ、今、日本の企業が世界じゅうに進出しておりますけれども、そうした企業やそこで働いている人たち、あるいは世界じゅう旅行して歩く日本の方々がテロに遭う機会がふえるんですよ。恨みは恨みを買い、やはり全く、いいことは何一つありません。
　ですから、せっかくこんないい憲法九条というのがあるのに、これをしっかり守って、今までの自民党政権が続けてきたように戦争しない国を続けることが、実は国民の生命と財産を守るんですよ。そこをやはりしっかりやるべきだと思います。
　菅官房長官、最後に、憲法違反、無効、そのことについてどう思われるか、お答えをいただきたい。
○菅国務大臣　委員の、憲法と違反ということは全く当たらないというふうに思います。
　今回の閣議決定は、まさに新三要件、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、そして自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、いずれにしろ、全て我が国の国民ということであります。
　国民の生命と平和な暮らしを守るためのものであって、海外派兵は一般に許されないという従来からの原則は全く変わっていません。さらに、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めたものでもないわけです。
　あくまでも、この新三要件のもとに、日本は法治国家でありますから、これからこの法律に基づいて行うわけでありますから、委員のような心配は全く当たらないということを申し上げたいと思います。
○福田（昭）委員　いずれ、来年の通常国会には法律が出てきて、それがうそだということがはっきりすると思いますので、そのときにまたやることにしましょう。
　それでは、二番目の質問の市場原理主義、新自由主義の考え方について、主に甘利大臣、最後に菅官房長官に御感想をお伺いしたいと思っています。
　一つ目は、市場原理主義の考え方で中心的な考え方であります株主至上主義、市場万能主義について、甘利大臣はどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　株主至上主義、全て企業活動は株主のためにあるという考えだとしたら、我々はその考え方はとっておりません。
○福田（昭）委員　言うこととやることがこれも違うんじゃないですかね。
　安倍内閣が進めております企業が世界で一番活動しやすい国、これは中小企業、雇用労働者、国民にとっては最悪ですよ。なぜなら、先ほど近藤委員からも話がありましたけれども、法人税を減税して、法人税は、御案内のとおり、利益が出ている企業しか納めていないんですよね。ですから、もうかっている企業の税金を減税して、赤字も含めた外形標準課税を拡大してカバーするなんて、とんでもない話ですね。
　さらに、後で申し上げますけれども、これから消費税の一〇％への引き上げがあったり、あるいは残業代ゼロ、金銭解雇、あるいは生涯派遣、そのような労働法制の改正などをすると、まさに企業は一番いいかもしれません。しかし、働く人、国民にとっては、あるいは中小企業にとっては、こんなひどい国はないですよ。そう思いませんか。
○甘利国務大臣　先ほどの近藤議員と同じだとおっしゃいましたけれども、近藤議員の企業活動に対する考え方と福田議員とは、多分違うと思います。世界で一番企業が活動しやすい国にするのはけしからぬということ、反対は、世界で一番企業が活動しにくい国にする、こんな宣言をしたら誰も投資しません。大事なことは、企業は競争力を持って世界競争に勝ってもらわなきゃならないんですよ。企業が世界競争に負けた国で繁栄する国なんかありません。
　要は、企業が勝った収益をどうやって社会に還元するかなんですよ。勝たなかったら還元できないんですよ。そこが違うと思いますよ。
○福田（昭）委員　それは違うと思いますよ。これだけの激しい競争の中で、日本の大企業は内部留保資金を幾ら持っているんですか。いっぱい稼いで、三百兆円も超えるほど持っているじゃないですか。ですから、甘利大臣の認識は違うと思いますよ。（甘利国務大臣「そうじゃないでしょう」と呼ぶ）そうじゃないか。あなたの認識は間違っている。
　では、次に行きますよ。二つ目は、規制緩和と自由競争についてです。
　次の資料を見てください。これは内閣官房参与となった京都大学の藤井教授の資料ですけれども、「インフレ期とデフレ期とでは、求められる経済対策は真逆になる」ということで、これは、去年も甘利大臣とやったんですが、甘利大臣は全くこのことを評価していなかったようでありますけれども、しかし、今、アベノミクスはまさにこの真逆のことをやっていて、沈没しようとしているんですよ。よろしいですか。
　今、デフレを克服するのがアベノミクスの目標でありながら、デフレを克服するためには経済を温める諸対策が必要なのに、今、安倍内閣がやっているのは、経済を冷ます政策をやっているわけです。例えばですけれども、成長戦略の一丁目一番地は規制緩和だ、あるいは自由貿易を進めようとしている。これをやればやるほど、実は経済を冷ましていくんですよ。もうけるのは大企業だけ。
　ですから、まさにデフレを克服するのが目標でありながら真逆の経済政策をやっているのがアベノミクスで、だから沈没しそうなんですよ。そのことを甘利大臣はどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　二十年近いデフレでありました。アベノミクスを推進していって、きょうの時点でいえばデフレではない、しかし、デフレを脱却するほど足腰は強くなっていないと申し上げました。これはうそではありません。数字の上でも間違いなく出ているわけであります。ですから、デフレを脱却してくるという手法は間違っていないと思います。
　そもそも、デフレの正体というのは何なのか。物価が連続的に下がっていくわけであります。それにつられて経済規模全体がシュリンクをしていくわけです。そうしてしまうと、税収も確保できない、社会保障の安定財源も確保できない、財政再建もできない、みんなマイナスの方に行くんです。経済規模を大きくしていくという作業が必要なんです。
　そのために、まず金融緩和をいたしました。どういうことが起きるか。マネーサプライがふえるわけです。市場に、物とマネーの関係が逆転する。だから、円の価値が相対的に下がるから物価が上がるということになるのであります。
　あわせて、インフレ期待というのが発生をします。インフレ期待は、早く投資した方がいいという投資行動に移ります。だから改善をしていく。
　その上で、財政政策をいたしました。つまり、公需をつくったわけであります。デフレの要因の一つは、需給ギャップというのがあります。そして需要をつくったわけです。
　需給が安定してきたときに、今我々は何をするかというと、サプライサイドの改革をやるんです。売り上げが同じだとしたら、利幅をとっていく。それは賃金を下げてじゃないですよ。生産性を上げて利幅をとっていく。その利幅をとれるということは何になるかというと、それは次なる好循環を回す原資になるわけです。原資がなければ好循環は回らないんです。こういう経済の原理原則に従って手順を踏んでいるということであります。
　公需をどんどんふやす、それは一時的にはできますけれども、これは借金でやるわけですからね。過去のやり方が、公需に頼った、公需から民需につながるような施策がなかった。だから公需で倒れちゃうんですよ。だから借金が膨らんでいくんですよ。
　バックボーンをしっかり変えて、公需は一時的に民需につなぐ役をやる、そして、規制緩和をするということは、民需が活躍しやすいようにしていくんですね。そういう手順に従って、経済の原理原則に従って進めているということを、基本を御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　それは間違いなんですね。前回もお話ししたように……（発言する者あり）いいですか、よく聞いてください。アベノミクスの三本の矢を一体的に進めるのは私も賛成。前にも申し上げたように、大胆にやるのは財政出動なんですよ。金融緩和をやっちゃだめなんですよ。金融緩和でやったから、結局は、円が安くなって、株価が上がって、一部の輸出産業だけがもうかっているという構造になっているんです。ですから、これでは実体経済は絶対よくならないんですよ。
　それはなぜなら、トリクルダウンがないから。トリクルダウンはないとアメリカのスティグリッツが証明しましたので、世界じゅうの経済学者でそれを信用している人はいないそうです。まあ竹中さんだけは何か信用しているそうですけれども。ですから、全く、新自由主義、市場原理主義の考え方でやっているからだめなんですね。
　では、甘利大臣はデフレの原因は何だと思うんですか。
○甘利国務大臣　いろいろ巷間言われています。
　その前に、財政出動をどんどんすればいいというのは、それは限界がありますよ。いつまでやるんですか。できませんよ。過去に財政出動をやって、民需につなげるということがつながっていかなかったじゃないですか。だから、振り返ってみたら借金の山になったと。それは御党からも指摘を受けていたはずですよ。
　デフレの原因というのは、要するに需要と供給のバランスがとれていないということですよ。それから、デフレ期待がデフレを加速するということですよ。いろいろな要因はありますよ。
　要は、物と貨幣の関係が逆転をしているからですし、貨幣が市場でしっかり回っていかないからですよ。だから、物の価値がどんどん下がって、連続的に下がっていく、それが企業の業績を下げていき、そして賃金を下げていく、マイナスのスパイラルを起こしているわけですよ。
　我々は、プラスのスパイラルにしていくということであります。
○福田（昭）委員　大臣のデフレの原因は、あくまでも現象を言っているのであって、原因は何だというのを特定しないと処方箋は書けないんですよ。デフレの原因じゃない、大臣が言っているのは、デフレの現象、それを言っているのであって、そこが実は間違っている大きな原因なんです。
　私は、大きな原因は二つあると思っていますよ、デフレの原因は。一つは、今、安倍内閣でもやっていますけれども、大企業の皆さんを初め、給料を上げてくれ、上げてくれとやっていますけれども、賃金がずっと下がり続けてきたというのは一つの原因だと思います。もう一つの原因は、官民ともに、固定資産がもう減耗しちゃったんですよ、償却しちゃったんですよ。にもかかわらず再投資がない。この二つが私は大きな原因だと思っています。
　ですから、そういったことで、まさにこれは藤井先生の見事な表なんですよ。こういうものを参考にしてやらなかったらアベノミクスは失敗をしてしまうということなんです。
　前にも言いましたけれども、今まで自民党政権時代から民主党政権時代も含めてだめだったのは、当初予算は財政規律を守ります、それで、ちょっと景気が悪いとなったら補正予算を組む、選挙があるといったら補正予算を組むという繰り返しを二十年間やってきたんですよ。この間に、実は、残念ながら、実体経済は一つもよくならなかった。したがって、まさに名目経済も伸びなかった。
　御案内のとおり、財政規律のストックの健全化指標は分母が名目ＧＤＰですよ。分子が、政府は粗債務だと言っていますが、私は純債務が世界標準だと言っていますが、問題は、この分母、名目ＧＤＰが二十年間、一つもでかくならなかった、分母がですよ。分子だけ大きくなった。四百七十三兆円のＧＤＰがまだ同じぐらいしかない。（甘利国務大臣「それを言っているんじゃないですか、ずっと」と呼ぶ）だから、そのためにはこの藤井先生の考え方に従ってやらないとだめだと言っているんですよ。
　ですから、インフレ期とデフレ期というものの対応は違うということを言っているのであって、ですから、いずれにしても、予算委員会でうちの前原委員の方からもアベノミクスの誤算というのを五つほど挙げましたけれども、まさにアベノミクスは誤算続きであります。それは具体策が間違っているから誤算続きであって、そこをやはりしっかり反省して、大胆な見直しをしないと、本当に沈没しますよ。
　それから、前にも言いましたけれども、少なくとも十五年以上も続いたデフレですから、五年から十年の計画を立ててやらないとだめなんですよ。そうしたら去年、何と言いましたか、甘利大臣は。財政規律があるから五年計画はつくれませんと言ったじゃないですか。あなた、そう言ったんですよ、去年の内閣委員会では。そうしたら、消費税を三％上げたら心配になって、五兆四千億の経済対策と、それから一兆円の減税をやったじゃないですか。
　今回、アベノミクスで実質経済が伸びているのは、正直言って大型予算ですよ。金融緩和したから伸びているんじゃないですよ。補正予算も含めた大型予算で経済が伸びたんですよ。それと、それこそ消費税導入の駆け込み需要、これで経済は実は成長したんですよ。金融緩和で成長したんじゃないですよ。
　しかも、実は、日銀がやることは同じなんですよ。日銀は、金融緩和も財政出動も、市中に出回っている国債を買い上げればいい話であって、日銀がやることは全く同じで、しかし効果は全く違うということをやはりしっかりと踏まえて、金融緩和と財政出動の効果の違いというものをしっかり踏まえた経済対策をとらないとだめだということを指摘して、意見はかみ合わないようでありますから、今回はもうやめておきます。
　またさらに、きょうの新聞によると、自民党では、規制改革の反対派を封じ込めるために、またぞろ、成長戦略の第三の矢の柱である規制改革を党の立場からも推進するというんですよ。これは、今デフレ脱却のために、どんな規制緩和をするのか知りませんけれども、やはり何度も議論しているんですが、今の状態では規制緩和が成長戦略の一丁目一番地ということはあり得ませんので、そこもしっかり踏まえて、私は、しっかり日本の経済を立て直すことを提言して、質問を終わりにしたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
　以上です。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　まず、私は、きょうは男女共同参画についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　有村大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　女性活躍推進法案の要綱が発表になりました。近々、法律案も出てくるんだろうというふうに思います。中身をちらっと見させていただきましたけれども、大企業、従業員が三百一人以上に女性登用の数値目標を義務づけましたけれども、企業が実情に応じて数値を設定でき、何を公開するか、これは判断させるというようなものでございました。見させていただいたところ、大枠をつくったにすぎず、非正規雇用の問題ですとか、それからまた賃金格差の解消について全く触れられていない、大変残念に思ったところです。
　二〇二〇年までに指導的地位にある女性の割合を三〇％にする、このことは、二〇〇五年に閣議決定された第二次男女共同参画基本計画以来の目標でございます。
　二〇〇五年当時、男女雇用機会の均等の推進、仕事と家庭、地域生活の両立支援と働き方の見直し、これを掲げました。一九九九年施行の男女共同参画社会基本法の精神や社会政策的な見地もきちんと踏襲しなければ、対応に限界があると私は考えているところです。すなわち、男女が、性差別を受けず、家事や育児、社会生活などで責任を分かち合う、分担し合う理念を生かすことで、子育てなど家庭生活の男女協力、これが重要なのだというふうに思っているわけです。
　全ての女性が輝くとおっしゃって、安倍総理が新しく女性活躍担当大臣をつくられたわけでありますけれども、この名称に私自身はいささか違和感を覚えているところです。
　そこで、有村大臣に伺います。
　女性活躍担当大臣とあわせ、男女共同参画担当大臣でいらっしゃるわけですけれども、それぞれどのような区分がなされているんでしょうか。男女共同参画担当大臣で女性の輝く社会をつくるわけにはいかないと考えておられるんでしょうか。
○有村国務大臣　おはようございます。
　まずもって、就任に当たり御祝意をいただきましたことに、心を込めて御礼を申し上げます。責任の重さを痛感しております。
　この分野に非常に造詣の深い委員ならではの的確な御質問だというふうに思っております。
　私自身も、今回初めて女性活躍担当ということで新設されたポストが、社会的にも、国際的にも、また政治的にも極めて重要なミッションを担っているということを鑑みて、では、従来頑張ってこられた男女共同参画部局やその方々との関連はどうだということを、冒頭から、やはりそこの仕組みをどのようにするかということにかなりの時間を割いてまいりました。
　その上で考えますことは、人口減少、超高齢化が進む中で、さまざまな状況に置かれた女性がみずからの希望を実現して輝くことによって、我が国最大の潜在力である女性の力が十分に発揮されること、そして、それを我が国の社会の活性化、一部では経済の成長戦略に乗せるという考えもありますが、そういうことの社会の、持続可能な日本をつくっていくための大事な層、もっともっと光を当てて、本来持っていらっしゃる能力や意欲を伸ばしていくことができる伸び代がある層だということで、現内閣の最重要課題であり、集中的にこの女性活躍について取り組むというために創設されたものと認識をしております。
　お問い合わせいただきました男女共同参画、また担当大臣としては、御指摘をいただきましたように、男女共同参画社会基本法に基づいて、男性、女性ともに、社会のあらゆる分野において活動、参画する機会が確保されて、均等に社会的利益を享受することができ、ともに責任を負うべき社会、男女共同参画社会の形成を、長年の蓄積をもってそれを生かすように推進していくということで、私の大臣時代に新しく新設された女性活躍と男女共同参画は、分野としては連携をすることが非常に多うございますけれども、集中的に女性の方にフォーカスを当てて、その活性化に努めていくということで、新設のポストですから、それに見合う組織陣営も組み始めているところでございます。
○郡委員　すべての女性が輝く社会づくり推進室の設置が十月の三日に決定をされたわけです。組織図を見せてほしいとお願いをいたしました。そういうものはないということでした、今のところ。ほとんどが併任であるという回答でした。
　これが送ってもらった組織図なんですけれども、男女共同参画局のところに四角くくくってあります。これが推進室だというふうに理解せよということなのかなというふうに私は思ったところですけれども、でも、さすがと思ったんです。わざわざ男女共同参画じゃなく女性ということを打ち出すところが安倍総理のすごいところだな、あるいは、男女共同参画という言葉が余りお好きでない安倍総理らしいなというふうにも、率直なところ、個人的な感想ですけれども、強く思ったところです。
　ところで、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数ですけれども、二〇一一年は百三十五カ国中九十八位、一二年が百一位、そして一三年が百五位と低迷をしております。その主な要因は、女性の稼得力の低さ、議員など政治経済における重要なポストに女性が少ない、こういうこと、これが改善が進まないということが挙げられております。この男女平等指数というのが高い国は、経済も元気で、財政も健全であります。
　さて、日本の男女間の待遇格差と働き方に関する国際社会の指摘、要旨を、言うまでもないのでしょうけれども、改めて御紹介しますと、仕事と生活の両立が実現していない、女性の多くが出産、育児、退職する、職場復帰は困難、理由は、ハードワークや周囲の理解のなさ、待遇上の不利益や差別、女性は低賃金で非正規雇用でしか復帰できない、世帯単位の税・社会保障制度によって、被扶養者になっている女性の仕事へのモチベーションが、それぞれ課税最低限ないし第三号被保険者の範囲で調整して働く傾向が強まっている、おおむねこのようなものでございます。
　これらの指摘をどのように捉えて、どう改善を図っていくおつもりですか。
○有村国務大臣　御指摘のフィードバックを受け、心して、敬意を持って拝聴いたします。
　組織図に関しましてですが、これは恐らく、出したがらないというより、まだでき上がっていない、検討中というところですので、その組織図がきれいにでき上がり次第、御報告させていただけるかというふうに思っています。
　九月三日に新しいそういう概念が安倍総理から……（郡委員「十月三日」と呼ぶ）九月三日の内閣改造で初めて発表されたわけでございますので、それからの組織づくりということで、今鋭意努力をしております。
　ジェンダー指数のことに関しても、やはりジェンダー指数が高いところは経済的にも、また社会的にも活性化しているという現状を鑑みて、これをどう安倍内閣で実現して順位を少しでも上げていくかということに、一つ一つの信憑性、そして、議員の数とか、どうやったらこれが順位が上がって、また日本が文字どおりやっている、実効性を高めているという発信ができるかということは、一つ一つ細かく見ていきたいというふうに思っております。
　先ほど御指摘をいただきました、就業率が低くなる、結婚を機に、あるいは出産を機に、そういうことでの差別があってはいけないということで、ここの分野も、非正規雇用の方々が正規に行けるよう、あるいは一旦離職した方が出産、子育てを経てまた戻っていけるようなことも、今回の十月十日に発表させていただきました政策パッケージにも入っておりますけれども、そのようなことも当然取り組んでいこうというふうに考えております。
○郡委員　時間が限られておりますので、答弁を端的にお願いいたします。
　二〇一〇年の十二月、民主党政権で第三次基本計画を閣議決定いたしました。策定過程で国民各層に幅広く呼びかけまして、意見、要望をお聞きし、女性団体、個人などから寄せられた多くの意見などを可能な限り反映するよう努力してまいりました。
　同計画は十五の重点分野を掲げ、それぞれについて、二〇二〇年までを見通した長期的な施策の方向性と、二〇一五年度末までに実施する具体的な施策を盛り込んでいます。また、実効性のあるポジティブアクションの推進を掲げ、各重点分野において期限及び目標を定めたゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブアクションを導入したわけでございます。
　成果目標は、二〇〇五年に閣議決定した男女共同参画基本計画第二次の二倍近い八十二項目、延べにすると百項目を優に超えております、これを設定して、政治分野、司法分野、経済分野などこれまで取り上げてこなかった分野や、必ずしも積極的ではなかった分野についても積極的に働きかけることといたしました。
　なお、統計情報等については可能な限り性別データを把握することを盛り込んでいて、各府省において対応を進めたはずであるというふうに思っております。
　また、ジェンダー主流化、この視点に立つことが重要だということも盛り込ませていただきました。
　統計情報等に関する各府省の対応、ゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブアクションや成果目標など、この第三次基本計画は継承されると考えていいのでしょうか。
○有村国務大臣　時間を短くということですので、かなりの部分を割愛させていただきますが、今委員御指摘いただいたように、第三次の男女共同参画基本計画、アクションプランは、第二次と比べて二倍近い八十二項目、大変思いを込められた、また知恵、知識を入れられた成果だというふうに敬意を持っております。
　ジェンダー統計、いわゆる男女別等の統計についても、男女がそれぞれ置かれた状況や現実を客観的に把握するためには、男女別にして初めて見えてくる情報やデータもあるということで、その充実に努めていただきました。その知恵や、反映をした上で、今月から次期の第四次計画の策定に向けた検討を開始し始めました。
　まずは、多岐にわたる政策の推進状況や成果目標の達成状況をしっかりと検証した上で、今後の成果目標のあり方を検討していきたい。その中には、当然、第三次のできたかできなかったか、どこをてこ入れしたらできるのかということも引き継いでいきたいというふうに思っております。
○郡委員　質問の形式にしておりましたけれども、時間の都合で、大変申しわけないんですけれども私の方から申し上げておきたいと思います。
　特に、第三次の基本計画の第三分野、「男性、子どもにとっての男女共同参画」について書き込ませていただいたものでして、男性の育児休業の取得率、平成二十一年は一・七二％だったわけですけれども、目標を平成三十二年には一三％にするということで、二〇一一年、平成二十三年度は二・六三％でありました。取得日数はどうかといいますと、残念ながら、五日未満が四一・三％です。二〇一三年は取得率が二・〇三％にダウンしていて、取得日数の数字は出てきていません。検証も分析も不十分じゃないかというふうに思っています。
　また、短時間勤務を選択できる事業所の割合、これも目標として掲げたわけですけれども、取得率の検証は行っているのでしょうか。男性の取得率についてのデータはあるのでしょうか。短くお答えください。
○木下政府参考人　短時間正社員制度につきましての現在の状況でございますけれども、平成二十五年度におきまして、短時間正社員制度があると回答した企業は二〇・一％でございます。議員御指摘の、性別を含めた実際の取得率の把握や検証はできておりません。
　今後は、制度を導入した企業の運用状況も踏まえながら、取得率の実態把握にも努めてまいりたいと思っております。
○郡委員　残念ながら男性、女性のジェンダーでの統計がないということで、本当に残念です。大臣、こんなことでいいというふうにお思いでしょうか。
　通告していませんけれども、ことしの男女共同参画週間のキャッチフレーズ、何か御存じですか。
○有村国務大臣　前半の方の男性の取得率の問題ですが、これは極めて低いというふうに問題意識を委員と共有しております。
　その上で、育児休業中の給与の減少が課題の一つというふうに思っておりまして、本年四月から、男性、女性ともに、育児休業をとられる方の給付を給与の実質八割まで引き上げたところでございます。ただ、これがなかなか多く知られていない。私自身も、ここはもっと言わなきゃだめですよというふうに申し上げたところなので、積極的に周知して、男性も安心して育児休暇をとれる、そして、そこで経済的な不利益を得ないというふうにしていきたいと思っております。
　同時に、私の秘書官も育児休業をとった方で、この忙しい中でどうしてとれたというふうに聞きましたら、やはり上司の理解があったということを皆さん異口同音におっしゃいますので、いわゆる育児のメン、イクメンと同時に、イクボス、どうやって部下の家庭状況に思いをはせていただくか、そういう方々を育成して、それが人事的に積極的に評価されるようにしていくことも大事なことだと理解しております。
○郡委員　ことしの男女共同参画週間のキャッチフレーズ、お願いします。
○有村国務大臣　「家事場のパパヂカラ」というふうに理解をいたしております。
○郡委員　残念でした。すぐさまお答えいただけなかった。
　先ほど田村前厚労大臣もいらっしゃったんですけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、厚労省の方で頑張っていただいて育児休業の雇用保険の改正をしていただきました。「家事場のパパヂカラ」、家事をすればのパパヂカラ。優秀作品は「今年は、パパが育休」、同じく「家を楽しみ、職を楽しむ。」実にいいなというふうに私は思ったわけです。
　ところが、先日発表されましたすべての女性が輝く政策パッケージの記載、女性が輝くことは、暮らしやすい社会、活力ある社会をつくることにつながる、子育てがしやすい、安心して介護ができる、ライフステージに応じた柔軟な働き方ができる、家庭や地域に十分かかわることができる、安心、安全な生活ができる云々とありました。これではまるで、女性が子育てや介護もやって、そうしたライフステージに合わせて仕事もしなさい、基本は女性が家庭責任を負うというふうにも読めるわけです。
　安倍総理は、二〇〇〇年代の前半に、男女共同参画へのバックラッシュに中心的な役割を果たされました。著書「美しい国へ」においてもジェンダーフリーを批判し、「子どもたちにしっかりした家族のモデルを示すのは、教育の使命」と記されております。その安倍さんが総理の座に返り咲かれて、今度はアベノミクスのもとで、成長戦略の中核として、労働力不足の解消などのために女性の活躍を大きく打ち出しました。しかも、同じような御発言をされてきた女性の皆様方を閣僚としてお迎えになっておられます。
　有村大臣も安倍総理のお考えと近くていらっしゃって、男女の社会的差別をなくすジェンダーフリーの運動を否定なさっているようでございます。
　大臣が参加されている日本女性の会、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正に反対する請願署名を集めて、第三次男女共同参画基本計画への夫婦別姓盛り込みを断固反対する集いを開催するなど、この導入に反対運動を展開しておられました。
　この日本女性の会は、平成十三年に発足した日本会議の女性の会の組織ということです。
　この日本女性の会の親組織の日本会議のホームページに掲げられている活動方針によれば、近年は、夫婦別姓を導入する民法改正案や、男らしさ、女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化していますという問題意識のもとに、子供や家庭を守る国民運動を推進するために設立されたとされています。
　さらに、その日本会議は、「目指すもの」の説明の中で、行き過ぎた権利偏重の教育、我が国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育と並んで、ジェンダーフリー教育の横行は、次代を担う子供たちのみずみずしい感性を麻痺させ、国の誇りや責任感を奪いますとの認識を示されております。
　大臣は、こうした日本会議及び日本女性の会の現状認識、問題意識を共有しておられるんでしょうか。また、大臣は、これらの団体の認識について、現時点でどのような見解をお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。
　また、有村大臣御自身の通信物に、両親が責任あるポジションについて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくないと述べておられます。さぞや今、将来の御家庭に対して不安を持っておられるんじゃないかと心配をするところです。
　女性の活躍とは、子育てや介護などの家事、家庭責任は女性が担った上で仕事も男性並みにやりなさいということでしょうか。それが輝くということでしょうか。
○有村国務大臣　委員、数々の御指摘をありがとうございます。
　すべての女性が輝くパッケージを、十月十日、先週の金曜日に発表させていただきましたが、その中でも、ぜひ一言一句読んでいただきたいと思いますけれども、家事とかあるいは育児の責任ということは男女ともにということで、労働力の時間を短縮するということも男女ということで、党本部、与党、公明党、自民党も極めて冷静にそこは全部チェックをしておりますので、男女がともに家庭も運営するということを全ての文言で貫かれているはずでございます。
　それから、委員の御指摘、かなり論理の飛躍があるというふうに思います。
　私は、男性、女性の社会的差別をなくすことには一貫して賛成で、女性だから東京大学に行くのはだめだよねとかと言っている親御さんのところで困っていた人がいた、いや、東京大学へ行った方がいいよ、嫁のもらい手がない、そんなことはないといって、差別をなくすことはみんなでやらなきゃいけないということを保守の会が開催された会でも一貫して申し上げてきました。ですから、男女の社会的差別をなくすことに反対したことは一度もないということを私の名誉をかけて御報告させていただきます。
　また、日本会議女性の会のことでございますけれども、その方々は常に、日本の未来を確かにしたい、女性のみずからの経験を生かしたいということで発言をされておられます。私は、ボランティアとはいえ、その副会長になってほしいということで言われていますが、共働きを否定したり、そういうことをもし彼女たちがやっているとしたら、ボランティアとはいえ、私に副会長になってくれとはおっしゃらないはずです。
　そういう意味では、有職、仕事を持ってやっている方も、賛同している方はそこの会に入っておられるので、彼らが、働く女性あるいは家にいる女性、それぞれの立場を尊重しようというふうな活動趣旨をやっていらっしゃることは、明確に私は認識をしております。
○郡委員　男女共同参画会議の議員メンバーの一人、安倍総理が肝いりでお加えになった高橋史朗氏、二〇一三年の男女共同参画局の「共同参画」、私も毎月読ませていただいております、この九月号で、巻頭にこういう記事を載せておられました。
　我が国のこれまでの少子化対策は、出生率の回復につながらなかった。地方の出生率が急落しているにもかかわらず、従来の少子化対策は都市部で働く正社員の女性中心で、全国的なバランスのとれた対策と、松田茂樹氏が「少子化論」において指摘している育児期においておよそ八割を占める典型的家族が子供を産み育てやすい環境をつくるための施策が不足していた。
　少子化対策としての従来の子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的になり、親としての成長、発達を支援する親育ち支援という視点が欠落していた。親は子育てを通して親として成長する存在であるから、親子がきちんと向き合う環境を整備し保障する子育て支援が必要である。
　男女共同参画第四次基本計画の策定に向けて、これまでの項目、数値目標などの根拠の総点検を行うとともに、親子が向き合う家族のきずなを深めるという視点から男女共同参画のあり方について根本的に見直す必要があろう。こう書いておられました。
　ちょっと読むと、男女とも、親としてかかわる時間をつくれ、親としての責任をとれるようなそういう社会をつくれともとれるのですけれども、高橋氏自身のメルマガでは、もっと詳細に書き込んでおられました。
　少子化の対策としては、夫は仕事、妻は家庭という家族像を典型的と捉え、そこに重点を移して行うべきだと主張して、働く女性の子育て負担を保育サービスの拡大により軽減することではなく、むしろ、夫は仕事、妻は家庭という、高橋氏がマジョリティーとみなす家族像において、家族のきずなを深めるべきだという主張です。そして、第三次基本計画を根本的に見直し、それが第四次基本計画で目指す男女共同参画であるというふうに高橋氏は述べておられます。
　成長戦略などにおいてうたわれている女性の活躍と矛盾するんじゃないでしょうか。これで、二〇二〇年、三〇％が本当に可能なのでしょうか。
○有村国務大臣　男女共同参画会議は内閣府に置かれる重要政策会議の一つでございまして、その政府の会議の一つ一つに参画をされているお一人お一人について言及をすることは差し控えますが、先ほどおっしゃった高橋史朗先生も含めて幅広い分野の有識者に参画をいただいており、男女共同参画社会の形成に向け、その御知見を活用していただくことを御期待しております。
○郡委員　私はやはり、さきに述べましたように、男性も女性もともに、家庭的な責任も負い、そして働いていくということが重要なんだろうというふうに思っております。
　今、政府の中で、労働規制の緩和が大幅に進められようとしていることについては、これでは男性もなおのこと厳しい状況が続きましょうし、男性の中でも格差が生じてまいりますし、また、男女の格差も広がりますし、女性の分断、女性の格差も広がってくるということを懸念しております。
　女性活躍担当大臣をつくられるのであれば、私は、男性家庭活躍担当大臣をつくられた方が、全ての女性が輝く社会が近づくんじゃないだろうかというふうにも思っているところです。
　それを裏づける記事を御紹介したいと思います。
　私は、第一子出産の際、専業主婦をするため家庭に入りました。略。その結果、八カ月を過ぎるころから、頭痛、不眠、食欲不振、おっぱいも出なくなって、ノイローゼ状態。母親とはいえ、一人の人間としての女の生きがいをノイローゼになるほど殺し続けなければならないのでしょうか。略。夫と話し合い、無理のない範囲で、夫婦がバトンタッチしながら育児しようと方向転換したのです。しかし、略、首都圏で働く主婦が七割近くになっているというのに、男性の家事へのノータッチぶりは二十年前と同じ。
　この記事は、一九八八年七月二十三日付のサンケイリビングに掲載されたものでございます。
　また、赤ちゃんを抱いた母親はみんな幸せなんというのは大うそ。仕事をしながら、ほとんど年子で三乳幼児を育てていた数年間、私は幾度となくこうつぶやいたものであった。略。日本の子育て環境は決してよいとは言えない。略。それにしても、父親の存在感の希薄さは何とかならないだろうか。
　これは、一九九七年三月六日付の産経新聞夕刊の記事です。
　子育て中のお母さんの時折の迷いやら、いら立ちも素直にお書きになっているなというふうに思いました。書かれた方は、山谷えり子大臣であります。
　当時は山谷大臣も夫婦別氏の推進派でいらっしゃって、男女共同参画には大変造詣の深い方だと、今の記事を御紹介するまでもなく、そのように思っております。ですが、先日の参議院の予算委員会での答弁について、男女別氏については私の意見と異なるということで民主党を離党したというふうにおっしゃっていました。これは大変な虚偽答弁であるというふうに私は認識をいたしました。この問題でもまた質問に立たせていただきたいというふうに思っております。
　横道にそれてしまいましたけれども、父親が育児に協力的だと第二子を授かりたいというふうに思う女性がふえている、こういうデータがあるわけです。田村前厚労大臣が戻ってこられましたけれども、田村大臣も本当に真摯に取り組んでいただきました。
　そして、私たち民主党政権は、男性にとっての施策というのも重要課題だとして取り上げて、ワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、男性の育児、家事への協力、そしてまた、非正規雇用が拡大した問題や貧困など、生活上の困難に直面する男女への支援策を盛り込んだわけでございます。第四次計画が第三次計画よりも後退しないことを強く要望いたします。
　河野談話について菅長官に伺う予定でしたけれども、申しわけございません、時間が参りましたので、次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日は、甘利大臣と、ＴＰＰと経済政策について議論させていただきたいと存じます。
　甘利大臣におかれては、ＴＰＰの大変な、タフな交渉だと思います、アメリカ側を中心として。かなりぎりぎりのところを尽力されている御苦労は、大変敬意を表させていただきますし、本当に大変だと思いますので、よろしくお願いしますということを申し上げて、議論に入りたいわけです。
　まず、九月の二十二ですか、日米の協議をフロマン代表とされたということ。そして、新聞によると、それを踏まえて、踏まえてもないですが、そのときの状況もなかなか大変な状況だったようですが、日米実務者協議も何かきのうやっておるというのもちょっと読んだところですが、トータルで、ＴＰＰの交渉状況というもの、あるいはそれを踏まえた今後の動向というものを総論的にお教えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　九月にワシントンで閣僚会合を行いました。実は、これは期待したような展開にはなりませんでした。
　年内交渉大筋合意のスケジュールを考えると、これはオバマ大統領が十一月大筋合意ということをぶち上げられたわけですが、それから逆算すると、九月の訪米は極めて大事なものでありました。
　でありますから、私は、日米間の大どころについては決着をさせなきゃならないという思いで、そういう心構え、準備をして臨んだつもりでありますけれども、こちらの準備に相当する準備がアメリカ側になかったというところから、しっかり議論がかみ合わなかったということで、結局、物別れに終わってしまったわけであります。
　さすがにアメリカ側も、スケジュールを考えると、このまま日米間、放置はできないということで、その後、安倍総理とバイデン副大統領との間で、政治家同士、お互い双方が柔軟性を発揮して決着をさせるということで担当大臣以下に指示しようということになって、それを受けて、今あの実務者の協議がなされているわけであります。
　これは、結論からいいますと、従来に比べてかなりいい方向になってきたと思います。それはどういう意味かと申しますと、双方が立場をしっかり示して、どこまでお互い柔軟性を発揮できるかという、実務的な、実質的な議論になっているんだと思います。哲学論に終始するようなことではなくて、実務作業として決着に向けて双方が汗をかいているという点に関して、従来よりはかなり前進をしているんだと思います。
　シドニーでの閣僚会合が二十五、六、七日と行われます。私も国会のお許しをいただければ参加するつもりでありますけれども、そこではまさに大臣同士の協議が行われます。
　ということは、その前に、大臣で解決しなければならない問題と事務レベルで解決しなければならない問題にきれいに分けて、事務レベルはある程度めどがつくということが必要なんですが、では、事務レベルが全てめどがついているかというと、実はまだそこまではいっておりません。アメリカ側も本国に持って帰って対応を協議しなければならない点も事務レベルでもあると思いますし、ここはこれからシドニーまでの間に引き続き双方が努力をしなければならないというふうに思っています。
○畑委員　今までの交渉だと、米側の態度がかたかった、そこで今のお互い歩み寄るという話ですが、恐らく日本は、相当程度というか、かなりというか、ぎりぎりの提示をしているのだろうと思います。
　私自身は、方程式合意と言われるいわゆる関税の話は、衆参農林水産委決議違反だと思いますし、賛成ではありませんが、さはさりながら、そこはぎりぎりまで出したということの中で、今、そういう事務的な詰めをしよう、お互いかなり歩み寄ってやらなければいけないということになったということは、九月の日本側が提示した案、これはこれとして、日本はこれ以上踏み込んではいない、むしろアメリカが寄ってきた、一定の歩み寄りを示してきたのでこういうふうになったと理解してよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　余り内容を詳細について申し上げることはできないというのを御理解いただきたいと思いますが、今までの交渉過程で、まだ方向性が未定の問題と、方向性がこの方向でというところがあります。九月以降は、まだ未定の部分についてどうしていくかということで、双方忌憚ない意見交換をしているというところであります。
　一つ一つ解決をしていかなければならないのと、それから全体がセットになってくるという関係もありまして、日本側が攻めるところもあれば、アメリカ側が要求してくるところもある、そこのバランスをとりながら、なおかつ、日本としては、衆参の国会決議がありますから、そこのところとの整合性をしっかり視野に入れながら、難しい交渉をしているというところであります。
○畑委員　九月の段階から先に進んで、これから、日本側からさらなる妥協の案を提示する用意があるのかどうか、ここは非常に危惧するところでありまして、例えば、よく巷間言われている方程式合意、セーフガードの発動基準ということについても、米韓ＦＴＡだと、実際には発動できない輸入数量基準としているというふうなことも聞いたことがあります。
　恐らく、方程式合意なり関税の話でセーフガードの議論をめぐるところは、実際にはどれぐらいの輸入数量をやったらこのセーフガードが発動できるんだというところで、アメリカはゆるゆるにしようとするところじゃないかと私は予想しておるわけです。
　日本側から、さらなる、精いっぱい九月の段階で出した以上の妥協案は今後出すつもりはないし、アメリカから言われても出すつもりがないということはちょっと確認したいんですが、その点、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　基本的に、交渉の大原則というのは、リオープンはしないということですね。一旦決めたことを、悪い悪い、あれは撤回してもっとこうやってくれということは、してはいけないというのが原則だと思います。
　ただし、リバランス、つまり、うちはこうやったけれども、こっちはこう譲るから、そっちはもうちょっとこうしてねというような、バランスをとり合うというのは、交渉のすべとしてこれはゼロではないというふうに思っております。
　基本は、こちらが一旦決めたことを一方的に譲るというリオープンはしないというのが交渉の原則で、取り組んでいるつもりであります。
○畑委員　もちろん交渉はそのとおりなのであります。
　実は、アメリカというのは、交渉上手で、はったりで十倍ぐらい吹っかけてくる国ですから、自動車も、実はまとまったつもりだったのが今になって自動車部品の話も吹っかけているということも聞きますので、むしろ、一旦出したものを彼らは撤回してまたつり上げているような条件だというふうに私は思うんです。
　そういう中でもお互いバランスをとるということで、向こうが何らかの妥協をしなければこっちはさらに妥協に進めないということですが、その妥協の内容が関税の農産物をめぐるところであっては、私は、これ以上の妥協というのは全然論外だと思っております。
　引き続きお伺いしたいんですが、日本が精いっぱい努力しているというのは、これは私はそのとおりだと思うし、かなり出血サービスも含めてやっているような感じだというのは危惧しているし、そうだと思うんですが、このままいって、仮にうまくＴＰＰがまとまらない場合は、やはり米国側に責任があるのか。そこはうまく日本としては国際交渉の理屈のつけ方を考えなければいけないと思うんですが、うまくまとまらない場合の責任というか、そこはどこにあるとお考えですか。
○甘利国務大臣　今まとめる努力をしているところでありまして、まとまらない場合どう申し開きをするかということは、まだ私の頭の中にはありませんで、総理もオバマ大統領も、両国首脳は、何とか新しい、世界の先駆となるような枠組みを成功させたいというふうに思っておられるわけでありまして、私も担当大臣として、現時点、これを何とかまとめるために全力を投じているところであります。
○畑委員　そこはぜひともしっかり御奮闘をお願いしたいと思っております。
　それで、実は、地方創生との関係をお伺いしたいと思っておりまして、地方創生を進めるという中でＴＰＰというのはどうなのかなという思いを私は持っております。
　これはもちろん、ＴＰＰをやることによって、それを波及させて地方を持ち上げるということは理屈としてはあるんでしょうが、実は、地方というのは農林水産業の占める比重が大変高い。そういう中で、これまでの試算でもありましたが、農水省の試算で、農林水産物の生産額はＴＰＰで三兆円減少する、農業の多面的機能というものも一兆六千億程度という試算が出たわけであります。
　農村所得を倍増させるという政策を政府は行っておって、そしてこの前の国会では農地の多面的機能支払いの法案も成立したわけですが、そこは矛盾しないんでしょうか。その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　地方創生で大事なことは、アベノミクスの成果を、大都市だけではない、大企業だけではない、地方にも、そして中小企業にも均てんをしていくというのが一つありますが、もう一つの柱は、地方独自の強みを地域の発展につなげていくための方策が必要であります。
　地方には、おっしゃるような一次産業、それからサービス産業が主であります。問題は、これを守ると地域が繁栄するというのではなくて、これが攻められるような、攻める姿勢に転じられるような力をつけさせるのが地域の発展につながっていくわけであります。
　我々が野党時代にも、農業の六次産業化ということがありました。つまり、農業を成長産業にしていくということであります。これは農業の攻める姿勢だと思います。
　よく言われることでありますけれども、農業国として成功している国は、農地面積の狭さやハンディキャップを嘆くのではなくて、農業をいかに産業化していくか、これをＩＴ化していくかということだというふうによく言われているわけであります。
　日本の農業をまさに成長産業化、戦略産業化していって、市場を国内外に求めていく。国内市場もそうでありますし、海外市場に向けても、日本の農産品は守るだけで外へ攻めていかないという感覚から、むしろ、よくて、安全でおいしいもの、これは市場があるんだ、その市場とどうつなげていくか、その市場に向けてどうブランディングしていくか、その市場に向けてニーズをどう開拓していくかというようなことを産業政策的に考えていって攻めていく、そういう姿勢が大事だと思います。
　ＴＰＰは、これが参加国の間で結ばれていくといろいろな問題点の問題提起がしやすくなります。例えば、理解しがたい検疫によって輸出が阻害されているという点は、そのハードルを下げさせるためのツールにもなるのでありましょうし、あるいは、安全基準について十二カ国間でしっかりとしたルールをつくっていく、そうすれば、どこの国民も共通して安心して安全なものを食べられる。であるならば、日本の安全性はさらに高い評価を受けていく。これだけ高い安全性がありながら、防疫のハードルが高くて相手の市場に入っていけないというようなことはなくなっていくということだというふうに思っております。