○時崎雄司君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、質問に入る前に指摘しておきたい問題がございます。それは、この法律案が多くのミスを抱えておったという問題であります。
　この法律案については、二度にわたるミスの訂正がありました。その数は十九項目にわたり、証券取引法等の改正案を含めると、何と二十二カ所にも及んでおったのであります。これだけの数の正誤表が出された法律案は、私の調べたところでは、例がありません。内容が多岐にわたるものであるということは初めからわかっていたことであり、誤った理由には全くなりません。むしろ拙速によるものと言わざるを得ません。
　私どもも、平成元年に消費税廃止関連九法案を提出した際、法案ミスの訂正をお願いしました。しかし正誤は認められず、みずから修正した経緯がございます。今回の問題は、法案ミスといっても単なる誤植ということではなく、条文一つがそっくりと欠落しているものもあるため、正誤で済む問題だけではなく、国会法に基づく修正で対応すべきものであったと考えております。
　さらに、この訂正に当たり、政府のとったこの問題に対する対応も非常に問題があります。最初に出された正誤表については、ほとんどの議員が知らないうちに、しかも、議院運営委員会にもかけずに正誤表を配付するという行為は、余りにも立法府をないがしろにしたものと言わざるを得ません。さらに、四月の二十七日に至り、二回目に提出された正誤表、すなわち証券取引法改正案で三項目、金融制度改革法案で五項目の正誤については、議院運営委員会にかけるという正規の手続をとっていることを考えれば、当初から正規のルールにのっとり行うべきだったのではないだろうか。二度あることは三度あるといいます。もし、仮に今後の法案審議により三回目の正誤表が提出されることになった場合でも、当然のこととして正規のルールで行われるべきものであることを強く指摘をしておきたいと思います。（拍手）
　次に、法律案の内容についてお伺いをいたします。
　最初に、改革法案の骨子である、銀行と証券会社が業態別子会社を通じて相互乗り入れするという問題についてであります。
　銀行と証券の相互参入問題に関しては、六年越しにわたる金融制度調査会と証券取引審議会の審議に基づく答申は、子会社方式での相互乗り入れということでありました。つまり、銀行か証券業務に参入する場合には新たに子会社を設立するというものであり、この子会社の業務範囲も、当初は証券業界への影響を考慮して、引受業務、いわゆるアンダーライティングだけに限定し、証券業務の中核である売買取り次ぎ、いわゆるブローカーレージ業務を認めないとしておりました。
　ところが、今回提出されている法律案では、銀行による既存の証券会社の買収が認められる内容となっております。つまり、最近の株価の低迷、さらに損失補てん、飛ばし問題などに見られるような不祥事により、経営危機に陥っている証券会社の救済を目的としたものに変更になっております。しかも、買収により取得した証券会社に、ブローカー業務も行えるというものであり、数年にわたる調査会、審議会の昨年の答申とはまるで異なる内容のものとなっております。
　証券不況の中で、証券業界を救うには銀行の豊富な資金力に頼らざるを得ないという危機感は一面理解できますが、答申内容と異なる内容の法案をあえてつくり、銀行主導で証券救済に踏み切った理由について、金融政策の専門家である宮澤総理にお尋ねをいたします。
　次に、今回の制度改正による、競争の促進による効率化、あるいは金融商品の多様化による利用者にとっての利便の問題についてお伺いをいたします。
　競争、効率化の促進、そして自由化を進めることが利用者のニーズに対応することであるという命題については、この間のバブル経済、そしてそのバブルの崩壊により疑問符がついたことは明らかであります。この間の銀行による競争の激化、効率化は、過剰融資、にせ預金証書などの不祥事の温床となり、従業員にとっては過労死という問題を引き起こし、最近に至ってはバブルの反動による低金利により一般預金者の預貯金金利の目減りを生じさせています。
　金融商品の多様化についても、今国会で議論されたリース債権譲渡問題のように、官庁間の権限争いが個々の商品ごとに繰り返された状況を見てみれば、商品、サービスの多様化も絵にかいたもちにすぎません。
　そもそも、審議会、調査会が数年にわたって議論をしても、利用者あるいは一般消費者にとってどのようなメリットがあるのかという視点での議論がされず、昨年の取りまとめの間際になって、一人の委員からそのことを指摘され、急速報告書に挿入されたという経緯があります。提出されている法案においても、それぞれの既得権の利害調整の結果であり、今回の制度改正による利用者への還元に何があるのか不明確であると言わざるを得ません。今回の金融制度の改革によって消費者にどのようなメリットがあるのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　次にお伺いしたいのは、金融制度の秩序の維持の問題であります。
　この問題は、金融機関の健全経営に関する一九八一年の銀行法改正のときに法律に盛り込まれなかった部分を改めて明文化したものであります。
　そもそも銀行とは何かを考えた場合、まず最初に貯蓄の預かり所であるというのが伝統的な考え方であります。したがって、預金者の保護をしなければならない。その預金者を保護するためには、銀行はつぶれないように健全経営をしなければならない。そのため、これまでの大蔵省の規制の方法は、新規参入はさせない、新たな支店の出店も規制する、金利も規制する、業務範囲も規制する、これがこれまでのやり方でありました。
　しかし、銀行の業務が時代とともに変化し、銀行の主たる活動が貸す金をみずからどのようにつくる、いわゆる信用創造に比重が移ってまいりました。したがって、金融機関の信用秩序の維持ということに関しては、支払い決済システムが重要視されています。バブル崩壊後、この信用不安が現実になりそうだというのが今の金融界が抱えている問題であります。
　金融制度の信用秩序の維持という問題は、金融機関が決済ができなくなるという状況にならないようにするための健全経営ということが今後の規制の主眼とならなければなりません。そのための具体的な規制の内容として、徹底した企業内容の開示、いわゆるディスクロージャーの一層の推進であります。先月、株式市場において銀行株の暴落による平均株価の急落は脳裏に鮮明に残っています。この銀行株が一斉に売られた原因は、銀行における不良債権が想像したよりも多いのではないかという観測が流れたものであるとの指摘がございます。このことが示している問題は、今の金融機関にどれだけの不良債権があるのか、いわゆるしこり玉がどの程度あるのかわからないという不安から出たものであります。それだけ銀行の経営内容の開示、ディスクロージャーが進んでいないということであります。金融機関の健全性確保という問題は、単に現在ある通達を法律事項に引き上げるだけではなく、欧米並みのディスクロージャーを行う必要があると考えますが、大蔵大臣の御見解をお伺いをいたします。（拍手）
　次に、ノンバンクの規制問題についてお尋ねをします。
　今回の制度改正は、金融制度全般についての制度改正を行おうとしているものであります。しかし、金融機関を考えるならば、ノンバンクを考えずに金融制度を論じることはできなくなっております。バブルのあだ花的な側面もありますが、ノンバンク全体の貸付残高が何と九十八兆円に上っているのであります。これは全国の信用金庫の貸付総額をはるかに超えるものであります。しかも、バブル崩壊後明らかになっているのは、大手銀行かノンバンクを使って迂回融資を行っていたという実態であります。しかも、このノンバンクに多額の不良債権が発生していると言われております。しかし、その不良債権の件数、総額については、その実態は一切明らかになっておりません。このノンバンクを金融システムの中でどのように位置づけ、どのような規制を行うのかが焦眉の魚となっております。大蔵大臣は、このノンバンクに対してどのような方針で取り組む所存なのか、お伺いをいたしたいと思います。（拍手）
　最後に指摘しておきたい点は、六年という長い歳月をかけて取り組んできた制度改正問題ですが、その出発は一九八〇年代半ばであります。今とでは取り巻くその環境がすっかり変化をしてしまいました。バブルの傷跡もいろいろなところで大きく残っております。制度そのものを変えるということは、少なくとも十年先を見越したものでなければなりません。今回の制度改正が果たしてこれにたえられるのかどうか疑問を残すところであります。
　法案の審議に対しましては十分な時間をかけ、さまざまな角度からの慎重な審議を関係各位にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕