Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　午前の質疑の関連でひとつ委員長にお願いします。
　秋田駅前再開発の疑惑に関する調査を社会党としてやりたいと思いますので、次の方を大蔵または国税その他適当な機会の決算委員会に、証人または参考人として喚問するよう委員長の取り計らいをお願いいたします。
　一つは、前回の委員会で税金問題でありましたので、修正申告を命じた仙台国税局の局長さん、それから秋田南税務署の署長さん、この二人をお願いしたいと思います。また、駅前開発中央地区の再開発組合の加賀谷理事長さん並びに佐々木副理事長さん、それからこの二人の指示に従ってこういうお金を持ち運んだと思われる再開発組合の伊藤吉雄さん、この三人について証人または参考人として喚問するよう要求いたしますので、委員長の取り計らいを理事会でお願いします。
　以上です。
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまの目黒君の参考人出席要求の件については、後刻理事会において協議いたします。
○菅野久光君　初めに、北海道開発庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、大臣就任本当におめでとうございます。道民五百七十万人はこぞって大臣の就任を歓迎して、今後の北海道開発についてその行政手腕を発揮されることに大きな期待を寄せております。
　北海道は、一次産業において国の施策や国際的な条件悪化の中で大変な状況に置かれておるのは御存じのとおりです。赤字ローカル線廃止の問題、また三十万人にも及ぶ季節労働者の問題等、本当に大きな問題があります。こうした中で、例えば高速道路一つとってみましても、予定延長に対する全国の供用率が四五％、こういうことに対して北海道はわずかに一二・三％という低さであります。そうした中で、このローカル線が廃止される、高速道路はさっぱりできておらぬと、こういうことで、そんなことがまた産業等にも大きく影響しているというようなことが言えるというふうに思うわけであります。
　今、国の経済が回復基調に向かっていると言われておりますけれども、産業構造の関係などもあると思いますが、景気は依然として低迷をして、特に建設業の倒産が多くて、これに関連する季節労働者の問題等、大きな問題となっておるわけであります。特に北海道経済においては、この公共事業の占める割合が非常に大きいわけで、前の稻村長官にも御努力いただいたのでありますが、このように数々の問題を抱えている北海道の開発について、予算編成を前にして大臣のひとつ決意、御所見をまずお伺いいたしたい、このように思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました河本でございます。
　北海道は国土の二二％を占める豊富な資源に恵まれた土地を持っておりながら、人口は五百七十万でございまして、人々が生活している環境は非常にしやすく、企業の立地条件も非常に適しておる地域であると認識しております。したがって、この優位性を生かして、さらに増加する我が国の人口を受け入れる新たなる産業活動を展開することによって、国土の均衡ある発展に寄与することが国策上非常に重要な問題であると考えております。
　最近の北海道の経済は、六年ぶりの豊作によりまして、工業生産の回復の兆しが見られることなど、やや明るさを取り戻しておりますが、いまだほかの地域と比較しまして厳しいものがございます。このため、私は開発施策の実施に当たりまして、活力ある北海道の開発を目指して各種の基盤整備、企業の立地の促進、地場産業の振興に全力を尽くして、道民はもとより広く国民から期待されるように努力してまいりたいと決意しております。
○菅野久光君　ただいまの大臣の御決意をお伺いいたしまして大変心強く思っているわけでありますが、何にしましても御就任なさって一日も早く北海道の道民としては大臣にひとつ北海道へ来ていただきたいという声が非常に強いわけでありますけれども、いつごろ北海道の方へお出かけになられる予定か、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　できるだけ早く現地の実情も見、道民の皆さんに親しくお目にかかりたいという念願でございまして、現在のところ十四、十五日ということを予定しております。
○菅野久光君　十四、十五ということで、あと一週間ちょっとということでありますので、ぜひ北海道へ来て、北海道の実情をひとつとっくりと見たり聞いたりしていただいて、今後の行政の上にひとつ生かしていただくように心から私要請をいたしたいというふうに思います。
　次に、建設省の関係でありますけれども、まず公共事業費関係についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　先ほど申しましたように、全国的に日本経済が回復基調になっているにもかかわらず、北海道においてはほとんどその兆しが見られないというのが現状であるわけであります。それは、北海道には全道的に製造業の立地が少なくて、景気の回復は勢い公共事業に頼らざるを得ないということが、このような状況をもたらしているのではないかというふうに私は思うのであります。ところが、この公共事業費が五十五年度から抑制され続けて今日まで至っているわけで、これが即北海道経済に大きな影を落とし、建設業の相次ぐ倒産、そしてまた三十万人にも及ぶ季節労働者の問題ともなってきているのであります。
　そこで、六十年度予算についてでありますけれども、国家財政も税の自然増収が出るようになりましたし、北海道のように公共事業に頼らざるを得ない地域にとっては、現在のような公共事業費抑制はもう限界に来ているのではないかというふうに思うのであります。先般の概算要求時点では建設大臣も努力をされて、道路財源と住宅金融公庫の補給金については年末の予算編成時に別途検討するという約束を財政当局と取りつけたということが報じられております。しかし今後の予算編成においても、一応そういう約束ではあるけれども、従来の例を見ますと全く予断を許さないというような事態ではないかというふうに思うわけであります。これからの見通しについて建設大臣はどのような展望をお持ちか、またそのための決意をまずお伺いをいたしたい、このように思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先生も御承知のとおり、今財政再建、行革、これを私どもは進めておるわけであります。そういう中にありまして、御指摘になられましたように、六年間に近いマイナスシーリングといいますか、これを、残念でございますけれども、マイナスでやっておるわけです。しかし、そういう中にありましても、今御指摘になられましたように景気の回復の兆候が見えてきたといってもばらつきもありますし、今御指摘になられましたように北海道のある地域のところなんかは大変強い要望があることも、私どもよく承知をいたしておるわけであります。しかし、そういう中にありましても、計画的に効率的に効果的な配分というようなものをやっぱり考えていかなきゃならぬだろうと、そういうふうに私は基本的に認識を持っておるわけであります。そういうふうなことでございまして、来年度予算編成に当たりましても、まあできる限り建設省といたしましても予算編成の際の住宅の利子補給の問題やそれから自動車重量税の問題、そういう問題等の覚書等も実はあるわけでございますから、その辺を踏まえてしっかり努力をさしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。先ほど申し上げましてくどくなって恐縮でありますが、ともかく有効的、効果的に見なきゃいかぬと、そういうふうに思っておるわけでございます。
○菅野久光君　概算要求時点でそういう約束を財政当局としているということは、少なくともこの点については何らかの、何というんですか、財政的な面で裏づけといいますか、そういったようなものを予算編成時にやるということがある程度前提ではないかというふうに思いますので、まあいろいろ困難な時点はありましょうけれども、建設省当局としてはこの増額のためにひとつ全力を尽くしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に道路財源についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　日本全国に高速道路がだんだん拡充されてきまして、総延長も三千キロを突破したということでありますけれども、それでも日本より国土の狭い西ドイツの約半分というのが現状であります。北海道についても徐々に建設が行われておりますけれども、先ほど申し上げましたように、全国に比べて非常に微々たるものと言わざるを得ないわけであります。また一般近路についても、未舗装あるいはバスがすれ違えないという、そういう道路などが各所で残されておって、相当重点を置いて整備を進めていかなければならないのが現状だというふうに思います。
　そこで、そのための財源についてでありますけれども、財政が赤字で金がないということで公共事業費が抑制され続けてきたわけでありますけれども、事、道路についてはまあ自動車重量税という特定財源があって、全く財源がないということではないというふうに思うわけです。ところが、この道路財源である自動車重量税が、国の財政難から五十七年度以降国の一般会計に流用されているということであります。その流用の実態は一体どうなっているのか、五十九年度までの年度別金額をひとつ御報告いただきたいというふうに思います。
○説明員（田中淳七郎君）　五十七年度から五十九年度現在までの先生の御指摘の自動車重量税のいわゆるオーバーフロー分でございますが、このオーバーフローと申しますのは、過去約五年ないし六年歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制されたために、昭和五十七年度以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回りまして、いわゆる先生御指摘の自動車重量税のオーバーフローを生じております。
　その詳細について申し上げますと、昭和五十七年度自動車重量税のいわゆる国分、国が主要道路の整備に使うというふうに決められました額が国費で一千四百十二億でございます。それから、五十八年度は一千六百億でございます。さらに、五十九年度は一千九十六億と。計過去三年間で四千百八億と、国費でそういう次第でございます。
○菅野久光君　まあオーバーフロー分ということで、それだけいえば一般会計の方で使われていると。その分をいえば道路財源が食われているわけでありますから、道路整備がおくれていると、端的に言えばそういうことが言えるのではないかというふうに思います。この道路財源、揮発油税と石油ガス税は法律で全額国の道路財源に充当することになっているわけでありますが、自動車重量税については法律で使い道について決まっているわけではなかったということが、ある意味でいえば今回のような一般会計に流用される結果を招いたのではないかというふうに思います。しかし、本来揮発油税だとか自動車重量税などの道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担という考えによって道路整備費に充てるということになっております。しかも、特に自動車重量税はおくれている道路整備に使うということで、本当の税額、つまり普通のマイカーであれば一年間五千円であるところを現在一万二千六百円という、通常よりも二・五倍という高い税額を適用されているわけで、そういう約束された税金でありますから、たとえ国の財政難とはいえ納税者にとってみればこれを一般財源に流用するなどということは、ある意味でいえば詐欺だとかあるいはペテンだというのも当然ではないかというふうに私は思うんです。こんなことは絶対に許されることではないというふうに思います。早くこの異常な事態を正常に戻すように、建設省の一層の努力を私は求めたいわけでありますが、建設省自身のこれに対する認識はどうなのか。それと、今まで五十七年度からの流用総額約四千百億円にも上っているものについての今後の返還見通しはどのようになっているのか。その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
○説明員（田中淳七郎君）　先生御指摘のとおりでございまして、揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源は、御指摘のとおり受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとしまして、道路利用者に特別の負担を求めているのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、公共事業費の抑制に伴いましたために重量税等にオーバーフローが生じておるわけでございますが、自動車重量税の取り扱いにつきましては、昭和五十九年度予算編成時におきまして、大蔵、建設両省におきまして折衝いたしました結果、同税、重量税でございますが、創設の趣旨、経緯から今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行う、そういう旨を了解したところでございます。したがいまして、過年度分、先ほど申しました約四千百億でございますが、につきましては可及的速やかに道路整備費に充当するとともに、昭和六十年度予算の編成に当たっては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額を道路整備特別会計に繰り入れるよう、その方策につきまして大蔵、建設両省で目下検討しておるところでございます。
○菅野久光君　今検討しているということですが、この約四千百億円のうち、まず五十九年度の千百億円、これについては今年度の予算編成時において大蔵、建設両省で合意をされて、五十九年度当初予算において自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては、経済財政状況に応じて年度内に道路整備費に充当するものとするという約束になっているわけですね。ところが、これについて大蔵省の国会答弁では、経済財政状況に応じて、そういう財政状況が許せば本来お返しすべきものだと思うという内容になっているわけであります。この合意の趣旨は、財政状況が許せばではなくて、この五十九年度中には必ず返す。しかし、その年度の返す時点だけが経済財政事情によって決まってくるということであって、財政状況によっては年度内に返さないでいいものだという合意内容ではないというふうに思いますが、この点について建設省としてはどのように把握されておりましょうか。
　また、大蔵省おいででしょうか。大蔵省も続いてひとつ答弁をお願いいたしたいと思います。
○説明員（田中淳七郎君）　建設省といたしましては、少なくとも五十九年度分の重量税のオーバーフロー分約一千億、国費で一千億余りはぜひ補正予算でも何でも返していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○説明員（涌井洋治君）　五十九年度の予算編成の過程で五十九年度のオーバーフロー分につきましては、先ほど先生がおっしゃられたように、経済財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとするという約束になっているわけでございます。仮に五十九年度にそのオーバーフロー分を返そうとしますとこれは補正予算を組まなくちゃいかぬわけでございまして、その補正予算につきましては今後の内外の経済財政状況の推移を見きわめた上で判断することであって、現段階では確たることを申し上げられないわけでございます。
○菅野久光君　今の時点で確たることを申し上げるわけにはいかないということは、建設省は今年度、年度内ということですね、大蔵省も年度内には返さなきゃならぬものだという認識をお持ちかどうかということを再度はっきり答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　その点につきましては経済財政事情によるわけでございます。そこいらの点について今後さらに検討を加えた上で判断すべきものと思います。
○菅野久光君　建設省と大蔵省と合意をした内容の理解の仕方が全く違うわけですね。こんなばかな話は私はないと思うんですが、しかし衆議院でもそのようなお答えをされて、それで後日大蔵大臣と協議をするということ、そして衆議院の建設委員長に回答するということを約束されておるわけですけれども、その協議の結果についてどうなったのか、その辺をひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　衆議院の建設委員会におきまして、大蔵大臣と協議した上、見解を出すようにという御指示が建設委員長の方からございまして、書面をもちまして大蔵大臣の御回答を建設委員長の方にお渡ししてございます。
○菅野久光君　その書面の内容についてはどのような内容か、その辺はお答えいただけますね。お伺いします。
○説明員（涌井洋治君）　建設委員長に提出いたしました書面の御回答を読み上げさしていただきます。
　　道路財源問題については、「昭和五十九年度当初予算において、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては、経済・財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとする。昭和五十七年度及び昭和五十八年度における同趣旨のものについても、可及的すみやかに道路整備費に充当するものとする」との大蔵・建設両大臣の了解の線に沿って、今後、経済情勢、財政事情等も勘案しながら慎重に検討してまいりたい。
○菅野久光君　お金に関する、財政に関することはいろいろ困難があったときに何か漠としたような取り決めをして、後は財政状況がよくないということで全部大蔵に逃げられてしまうということが大体パターンではないか、各種の問題を全部見ていきますとですね。どうも後からというやつはそれがそのとおりにならないものがほとんどだというふうに、何か私は印象的にこう思うわけですよ。だからその辺はひとつ建設省の方の合意されたときの何と言うんですか受けとめ、それを確実にひとつ財政当局に実行させるようにしていかないと大変ですし、今のような漠然とした時期というのでは建設省としては道路整備を進めていく上において大変困るのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺のひとつ建設省側として今の大蔵当局の答弁、それと絡めてのひとつお考えをお答えいただきたいというふうに思います。
○説明員（田中淳七郎君）　少なくとも道路局長としましては、ことしの分はことしじゅうに補正予算ででも返していただきたいと、かように考えております。
○菅野久光君　大蔵省もおいでですから、何か来年度に向けて自動車関係の諸税をまた上げるということで、これは自動車を利用している人たちが大変な問題だということで、それぞれの地域で総決起大会を開いてこれに反対をするというようなことが計画をされております。これは今の自動車重量税の問題もそういうような漠としたような形で、ある意味で言えば食い逃げみたいなことで一般財源に持っていく、その上にさらにまた自動車税を上げるなんということになれば、これは全く国民を何というんですか、愚弄するといいますか、全くだましていくのと私は同じことだというふうに思いますから、やはり国民に信頼される政治をということからいけば、やっぱり言ったことは、約束したことはきちっと守るようにひとつ財政当局にも私は強く要請をしたいというふうに思います。
　次に、第九次道路整備五カ年計画についてお伺いをいたしたいと思いますが、これは五十八年度からスタートした計画ですが、今の五十九年度末でこの計画の進捗率、これはどの程度になりますか。また、計画との対比で進捗率を見た場合にどの程度下回っているのかお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（田中淳七郎君）　第九次五カ年計画は御指摘のとおり昭和五十八年度からスタートしまして、六十二年までの計画でございますが、現在第二年度に当たります昭和五十九年度末におきましては、計画が三六・八形でございますが、実際の五十九年度末の進捗率は三四・五分でございまして、約二・三％下回っております。これを事業費に直しますと約八千五百億近いマイナスでございます。そういうのが現状でございます。
○菅野久光君　まだこの五カ年計画も二年目の半ばということですから、最終年度の六十二年度に達成できるかどうか今から予想するのは難しいとは思いますけれども、しかしこの五カ年計画を立てるに当たっては予想される自動車重量税は当然見込んで計画をしているというふうに思うんです。ですから、この五十七、五十八年度のオーバーフロー分約三千億円は、この五カ年度の期間中の六十二年度までに建設省としては返還をしてもらって、この道路整備費に充当するということでなければならないというふうに思うんですが、建設省としてはこの点についてそういう認識でおられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（田中淳七郎君）　私どもとしましては、ぜひ第九次五カ年計画が閣議決定も経ておりますし、先生御指摘のように自動車重量税も全部入れて積算しておりますので、ぜひ御指摘のとおり、目的どおり達成さしていただきたいと、かように考えております。
○菅野久光君　次に、建設大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、六十二年度までにオーバーフロー分を返してもらえなくて、そのために第九次道路整備五カ年計画が達成できなかったなどということが万が一にもあってはならないわけでありますが、本来建設省は絶対に譲ってはならないものを譲ってしまったということで、この五カ年計画の進捗状況をおくらせた責任は、ある面では建設省にもあるというふうに私は思うんです。その結果、最終的に五カ年計画が達成できなかったということになった場合でも、建設省はオーバーフロー分を返還してもらえなかったためだといった言い逃れとか責任転嫁ができるものではないと私は思うわけです。したがって、何としてもこのオーバーフロー分は返してもらうということで、強い決意でひとつやってもらいたいというふうに思うんですけれども、その辺の御認識についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来先生、オーバーフローの問題につきましていろいろ御指摘がございました。私も国民という立場であれば同感であります。したがって、まだこの計画の達成までには年月もあるわけでありますから、達成できるように私としても最大の努力を払ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○菅野久光君　ぜひその決意でこれから御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、この自動車重量税がオーバーフローしていることにも関連して、今度大蔵省と自治省から地方への配分を手厚くするという案が検討されているやに聞いております。これに対して建設省はどう対応するのか、その辺をお伺いをいたしたいと思いますが、今日自治体の譲与をふやしても今まで自治体がやってきた道路整備がふえることにはならないというふうに思うんですね。そうしますと、国と地方合わせた全体の道路整備費がふえるということにはならない。単に今まで自治体がやってきたことを肩がわりするだけに終わってしまうというふうに思うんです。景気回復のおくれている地域に対して求められている公共事業費増の要求にこたえることにはならないのではないか、このように考えるわけでありますが、ひとつその辺についての御見解を承りたいというふうに思います。
○説明員（田中淳七郎君）　私たちもまだ正式には先生御指摘のようなことは、大蔵省さんからも自治省さんからも聞いておりませんけれども、私どもとしましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画は、建設省としましては現行の税制を前提としまして必要な財源の相当部分を道路特定財源に確保する考えで策定したものでございます。自動垣重量税につきましても今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用を行い、同税の国分の税収の八割相当額は全額を道路整備特別会計に繰り入れる必要があると考えておりますので、地方への譲与割合を変えるという考えは全く持っておりません。
　以上でございます。
○菅野久光君　次に、建設省は昨年の今ごろからさきの国会に向けて、建設省関係の特殊法人が海外協力事業をできるようにするために、関係特殊法人の設置法の業務範囲を拡大する法律改正をもくろんでその準備を進めたと、そして国会に法律案を提出する意向のようであったわけですが、その法律案の提出を中止をいたしました。何か第百二国会に向けてもそのようなことをというようなことが一部報じられておりますが、百二国会には法案は出さないというようなことのようでありますけれども、なぜそういったような法律案を提出しなかったのか、あるいはできなかったのか、その辺の理由をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
○説明員（高橋進君）　先生おっしゃいましたように、昨年建設関係公団の海外におきますコンサルティング業務等につきまして、官民協力しながらやる体制につきまして検討いたしまして、一応関係方面とも協議いたしたところでございます。
　今お話ございましたように、現在のところ次の通常国会に出すということには決定いたしておりません。これにつきましてはいろいろ関係方面との調整といいますか、協議が十分煮詰まらなかったということもございまして、現在のところそういうことの取り扱いをいたしておるところでございます。
○菅野久光君　建設省が七公団一事業団の業務を海外まで進出させるその理由として、現在開発途上国を中心に建設分野の国際協力が高度化、複雑化しているということ、あるいは大規模、多分野にわたる総合プロジェクトが増大していることなどから、日本の民間建設コンサルタントはこれらの総合プロジェクトを受注する技術やノーハウに欠けていることなどを挙げておられるようでありますが、外務省いらっしゃいますか、外務省はこうした建設省の当初の考え方といいますか、そういうことについてどのように考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（木幡昭七君）　お答え申し上げます。
　この権想につきましての外務省の考え方は、昨年の十一月二十六日の参議院の行政改革に関する特別委員会の御質問において安倍大臣からお答え申し上げたとおりでございます。私どもといたしましては、いろいろ開発途上国から援助要請が非常にふえてきておりますし、かつまた多岐にわたっているという現状でございますので、できるだけそういう要請を窓口を一つにして受けとめて、それで先方の優先順位などに従って、できるだけ限られた援助予算を効率的に使っていかなければならない、そんな見地から随時建設省さんとも御相談、協議をしてまいったところでございます。
○菅野久光君　ある意味で言えば、建設省あるいは国土庁と外務省との協議といいますか、そういうことが意思統一がきっちりできなかった、そういうことがいわば法案の提出に至らなかったそういう一つの大きな理由であったというふうに私は思うわけでありますが、今度の国会には出さないということですが、一部の新聞にはまた出す、あるいは今後もこの問題については、建設省あるいは国土庁は外務省と公団法の改正についていろいろ協議を進めていきたいという意思はお持ちなわけですね。これは、中国政府が日本に高速道路の建設だとかダム建設なんかについて幅広い技術協力への期待を公式に表明したというようなことにこたえなきゃならぬということが、ある意味で言えば契機だったというふうにも言われておりますし、水野前建設大臣が本年五月、高橋日本道路公団総裁とともに訪中した際に、中国の高速道路建設について先方と協議したということが言われているわけでありますが、その辺の事情と事実関係についておわかりでしたら、ひとつお伺いしたいというふうに思うんですが。
○説明員（高橋進君）　中国との建設関係の技術交流につきましては、いろいろ日中経済協会等を通じたりいたしましてお互いに訪中団を派遣したり、あるいは向こうから訪日団に来ていただいて、いろいろ交流をいたしておるところでございます。そういった過程でいろいろ建設技術の交流ということも一つのテーマに、大きな問題となっていることも事実でございまして、今後ともそういったことについては政府間でも促進をしていこうということになっております。
　ただ、今問題になっております公団の海外進出の問題は、単に中国との関係ばかりではございませんで、いろいろ東南アジアの諸国等からも過去、公団のノーハウといったものの活用につきまして要望もございまして、そういった意味でいろんな国との間で、要望がございましたそういったことを踏まえて、我が国の建設分野の国際協力の充実を図るという観点からも、非常に大事なことだと思っておるところでございます。
○菅野久光君　こういう公団法の改正を考えるに至ったことはいろんな理由があるんだろうというふうに思うんですが、行革という観点から私はさきの行革委員会で質問したわけでありますけれども、海外の発展途上国からの技術協力の要請があった場合には、国際協力事業団の現体制を金、物、人の各方面から増強して、適正プロジェクトを掘り起こして効果的に実行することが私は先決ではないか。そういう意味では各公団、事業団から、かなり国際協力事業団の方に、何というのですか、協力体制といいますか、そういうことを行っているわけですね。したがって、なぜ、今こういったような、ある意味で言えば国際協力事業団の事業分野にまで、いえば法改正をしてやらなければならないのか。その辺がちょっとわからないわけです。
　そこで現在、国際協力事業団の事業のうちで建設省あるいは国土庁が考えている海外進出事業について、どの程度の事業実績を上げているのか。さらに、これらの事業が物とか人、金の面で充実されているのか、いないのか。その辺はどのように把握をされているのか、説明をしていただきたいというふうに思います。
○説明員（高橋進君）　建設省といたしましても、国際協力事業団の事業の実施につきましてはいろいろな面から御協力申し上げておるところでございます。例えば研修員の受け入れでございますとか、あるいは専門家の派遣。専門家の派遣について申しますと、長期、短期合わせまして国際協力事業団ベースでは百三、四十人、五十八年度派遣をしておりますし、また調査団の派遣につきましてもＪＩＣＡベースでの仕事を相当やっておるところでございます。今後とも国際協力事業団を通じてのそういった海外協力ということには基本的に協力してまいりたいということには変わりがございません。
　なお、建設省の方で検討しております公団の海外の進出の問題といいますのは、国際協力事業団がおやりになっていることを横取りしてといいますか、してまでやろうということでは決してございませんでして、国際協力事業団では必ずしも十分できない面についてのことについて今検討をしておるものでございます。
○菅野久光君　第二臨調の第三次及び最終答申にまつまでもなく、公団、事業団など特殊法人は、その業務が遂行されれば解散ないしは縮小、整理することがこれは原則であるわけですね。中曽根内閣の大きな看板も行政の簡素効率化にあり、特殊法人についてもその縮小、統合の方向が示されているわけです。こういう中で、このような動きは、これはそうでないかもしれませんが、見方によれば国際協力ということに名をかりて事業団の事業量が少なくなってきたという関係の特殊法人の延命策ではないかというような見方が一部報道されておるわけで、それは見方でありますから、そうではないかもしれません。この臨調の答申や公団、事業団の原則について建設省としてはどのようにお岩見でしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（高橋進君）　今、先生お話ございましたような公団の、何といいますか事業が少なくなってくることに対する延命策ではないかというのが、一部にそういう説があるということでございますが、決してそういうことではございません。それぞれ建設関係公団、まだいろいろ国民の要望に従ってやらなきゃならぬ事業というものを多く抱えておるわけでございまして、そういった観点は全くございませんことを申し述べさせていただきます。
　なお、いずれにしましても行革の方針と反するのではないかということでございますが、さきの臨調答申におきましても、我が国の行政が目指すべき二大目標の一つとして、国際社会への貢献ということも掲げられておることでございまして、そういった意味でも、基本的に行革の趣旨と矛盾するものではないと思っております。
　ただ、この問題につきましては、昨年の暮れにも臨時行政改革推進審議会の方から、民間活力の活用を重視すべきであって、その十分の発揮が確保されるべきである、あるいは技術協力の一元的実施の方針のもとに設けられている国際協力事業団との関係があるといったようなことで、今後政府として幅広い見地から総合的かつ慎重な検討を経て結論を出すべきである、こういう御提案もございましたので、そういったことも踏まえながら今後関係省庁　関係方面とも調整を進めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　次に、総務庁にひとつお尋ねいたしたいと思います。
　私は、この問題については昨年の十一月二十六日、本院の行政改革に関する特別委員会で質問をいたしました。その際に中曽根総理は、「臨調答申でも行政の簡素能率化ということを言われておりまして、海外経済協力その他につきましても簡素効率化という原則を貫く必要があると思います。」と私に答弁をいたしました。さらに、「臨調答申の線に沿いまして統合し、効率化し、そして事務が円満に動くようにわれわれの方で差配してまいるつもりであります。」とも答弁しております。言うまでもなく、特殊法人の法律改正については当然総務庁にも相談があるはずで、齋藤前行政管理庁長官もそのように答弁し、また慎重に対処していくと委員会の席で私に述べております。
　そこで、百二国会には法案を出さないということで今やっているというようなお話でありますが、こういったような問題について、今相談を受けているのかいないのか、さらに相談された場合にはどのように対処する方針なのか、総務庁の姿勢をひとつ明確にしてもらいたい、このように思います。
○説明員（柴崎徹也君）　六十年度の予算編成、現在査定の作業中でございますけれども、この過程におきましては、特に昨年のような御相談を受けておるわけではございません。将来のことにつきましては、これはどうなるかわかりませんけれども、仮にそのような要求がまた出てまいりました場合につきましても、先生今言われましたような行政改革の理念にのっとりまして、いろいろな問題点がございます、先ほど建設省の方からも昨年末の臨時行政改革推進審議会の意見が御披露がございましたけれども、そういった考え方を基本にいたしまして、検討を進めます際にも慎重に取り扱っていく必要があるだろう、このように思っております。
○菅野久光君　時間がございませんが、新聞等の報道によりますと、発展途上国の建設事業に対する民間のコンサルティング企業の活躍は最近非常に目覚ましいと言われております。したがって、民間企業側は今回の建設省の構想に対して反発していると言われておりまして、海外コンサルティング企業協会は再考の上慎重に対処してほしいと、昨年ですか、政府に要望書を提出したということですが、そういったようなことも踏まえて、ひとつ慎重に対処をしてもらいたいということを、これは要望しておきたいと思います。
　次に、海外建設基本問題検討会についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この検討会は、建設省の計画局長、今度は行政組織の変更で建設経済局長ということになったと思うんですが、この要請で五十七年三月に設置されましたが、この検討会の性格とか設置の目的について、ひとつ簡単に答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（高橋進君）　海外建設基本問題検討会は、建設分野における国際協力の推進を図るとともに、その重要な一翼を担う建設産業の海外活動の一層の振興を図るために、海外建設に係る基本的な諸問題について御意見をお聞きするべく、当時の計画局長が宍戸寿雄国際大学副学長を初め十五人の学識経験者にお願いしまして開催したものでございます。
○菅野久光君　この検討会は、先ほど申し上げましたように、当時の建設局長の要請で設置されたということでありますから、言うなれば建設局長の私的諮問機関であるというふうに思いますが、私の指摘に誤りはないかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋進君）　実質的にはそのような性格のものかと思います。
○菅野久光君　言うまでもなく、行政は公正かつ中立てなければならない、そのように思います。
　そこで、私的諮問機関であるこの検討会の委員に対して日当だとかあるいは謝金が支払われたのかどうか、もし支払ったとするならその金額と支払い根拠について明確にしてもらいたいというふうに思います。
○説明員（高橋進君）　この検討会の運営に要する経費につきましては、建設省に計上されております諸謝金及び委託費をもって充てたものでございます。
　謝金といたしましては七万二千六百円、五十六年。それから委託費等につきましては約百万円でございます。
○菅野久光君　この海外建設基本問題検討会の総合プロジェクト部会から、昭和五十八年九月に「総合プロジェクトへの対応の基本的方向」というレポートが提出されたというふうに思いますが、それは間違いございませんか。
○説明員（高橋進君）　そのとおりでございます。
○菅野久光君　この報告書の中で、三項目にわたって特殊法人の法律改正の点がいろいろ言われているというふうに思うんです。いえば、この検討会の報告を受けて、ある意味でいえば公団法等の改正の準備を進めているというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（高橋進君）　この海外建設基本問題検討会は、非常に幅広に検討していただきまして、小委員会も三つほどつくっていただきまして検討いただいたわけでございます。
　その中に、総合的な、大規模な海外のプロジェクトに関する開発途上国からの協力要請につきまして、関係公団等に蓄積された技術力、ノーハウの活用等によって官民が協力して対応できる体制の整備を進めるべきではないかという御提案もございまして、そういう意味ではこの検討会の報告をも受けましてそういったことを検討しているものでございます。
○菅野久光君　もう時間が非常になくなりましたが、どうも審議会というものと、いえば国家行政組織法上の八条機関とこの私的諮問機関と、どうも最近の行政は、ある意味でいえば審議会の答申だとか報告とかそういうことではなくて、全く私的諮問機関の答申、それも構成から含めてある程度そういうことを予想されるような人をあらかじめ任命しておいて、そして答申を受けて、それが大方の世論の方向だというようなことで国民に納得させようとする、こういう非常に問題があるわけでありますが、その点について私は今回の公団法の改正なんかについても、先ほども申し上げましたような検討会の意見というものを受け入れてやっているんじゃないか。そういうものは報告などというものは受けないことになっているわけですけれども、その報告は出されている。こういったようなことが非常に問題だということを私は指摘をして、時間が来ましたのでいずれこの問題についてはまた別な機会にやらせていただきたいと、このように思います。
　終わります。
○服部信吾君　まず初めに、新建設大臣に建設行政に対する抱負がありましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　建設行政の基本というものは、御承知のとおり、社会資本の充実、整備を通じまして活力ある経済社会、また国民生活の発展に寄与する、これが一番私は基本だと思っております。また、住宅や宅地の供給の問題とか、道路、河川、下水道、公園の整備、何を一つとってみましても国民生活に非常に密着した部門を担っておるわけでございます。したがって、私どもは、そういう国民の要望に的確にこたえながら、二十一世紀に向かって国民生活の向上のためにその基盤の社会資本の充実、これを長期的な視点に立ちまして着実に進めていく努力を払いたい、これが基本的な考え方でございます。
○服部信吾君　そこで、まず初めに水利権についてお伺いしたいと思うんです。
　言うまでもなく我が国の水利権は今河川法によって決められておるわけでありますけれども、この河川法は御承知のとおり明治二十九年に旧河川法ができ、当時は洪水対策、これが中心であったように思われます。その後、昭和三十九年に改正され現在の河川法となっておりますけれども、現行の河川法において水利権はどのように考えたらよいのか、この点についてお伺いします。
○説明員（井上章平君）　これは旧河川法時代からでございますが、河川の流水はすべて公水として観念いたしておりまして、したがいましてそれを利用する場合はすべて河川管理者により流水の占用について水利権を取得することが必要条件となっておるわけでございます。
○服部信吾君　もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、水利権については行政の許可によって与えられる許可水利権と、過去のいきさつあるいは既得権として認められ、あえて行政の許可を受けなくても与えられる慣行水利権、これらがあるようでありますけれども、もう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
○説明員（井上章平君）　河川水の利用につきましては長い歴史的経緯がございまして、これらの経緯に基づきまして現在の利水秩序が成り立っておるというふうに考えられるわけでございますが、現在の法律、河川法によりますと、すべてこの公水たる河川水を利用する場合は許可を得て、許可水利権として確定した上で利用されることに相なるわけでございますけれども、従来の経緯から慣行水利権としても制度として認められておるわけでございます。これらは新たにそういった慣行が成り立つというのではございませんで、従来から権利として存在していたものを慣行水利権として特定しておるものでございます。
○服部信吾君　慣行水利権についてですけれども、その内容の基準となるものが、例えば、いろいろ水の水量で要するに基準を設けるとか、いわゆる取水量というのですか、そういうものを認めるのか、あるいは河川の取り入れ口にこれぐらいの水門があるとか、石があるとか、いわゆる取水施設、取水方法を基準として決めるのか、この点についてはどうですか。
○説明員（井上章平君）　慣行につきましてはそれぞれ歴史的な経緯がございますので、それに従って慣行として成り立っておるというふうに理解されますけれども、しかし考え方といたしましては、慣行として取水しておる実績に照らしてその権利が存在しておるというふうな考え方でございます。
○服部信吾君　我が国では、言うまでもなく古来からいわゆる水田農業、これが中心だと、このような慣行水利権が網の目のように存在しておる。そこでお伺いしたいのですけれども、最近、近年、都市の人口の増加や経済の発展、こういうことに伴いまして都市用水あるいは工業用水などの水需要が大変激増しておる、そういうことにつれて、過去における慣行水利権の見直しとかその後の合理化の必要性があるように思えるんですけれども、かんがい面積が減ったり、需要が少なくなってきた、農業用水をそのほかに回すとか、合理化すべき点があると思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○説明員（井上章平君）　先生御指摘のように水の利用形態は社会の進展とともに大きく変わってくるわけでございます。したがいまして、慣行水利権を含めましておよそ水利権全般につきまして、常にそういった水の需要実態に照らして合理化を図り、調整されるべきものであろうかと思われるわけでございますが、しかし具体的にということになりますと、やはり従来からの慣行は尊重されるべきでありますので、それらにつきましては個別具体にそれぞれの間で十分協議されまして、協議成立したものについてはそういった合理化が図られる、こういう手続を必要とするわけでございます。
○服部信吾君　水についての法律制度、これはいろいろ今諸外国でも問題になっているようでありますけれども、我が国の大変水利法についての権威者である金沢良雄先生がいろいろ述べられております。ちょっと読んでみますけれども、「水文的循環　水についての法律制度をどのように考えるべきか、ということですが、この水と人間とのかかわりを理解するには、水の自然現象としての実態を認識することが大切です。
　空から降った雨や雪は地中に浸みこんで貯留されたり、地下流水となる。それが又地表に出てきて河川となって流出し、海や湖に貯留され、ここから蒸発した水蒸気は上空で凝結して雲となり、再び雨や雪を降らせる。
　このように、水は自然界を循環しているのであって、これを水文的循環といいます。
　公水　このようなことから考えられることは、水は公共の財産（パブリック　プロパティ）であって、私人が所有すべきものではない、」、「つまり水は公水であり、」、芦ノ湖の水あるいは箱根の水、こういうのもすべて公水だと、このように述べられておりまして、「我が国では、地下水（温泉も地下水の一姿態）は民法上の土地所有権に隷属していますが、水文的循環の考え方に立脚している国の制度では、地下水も地上水と全く同じように公水として取扱われ」るべきである。そういうことでこういうふうに述べられているわけですね。特に先ほども述べましたけれども、我が国の水に関する基本的な法律はこの河川法。河川というのはいわゆる線にすぎないわけだ。しかし湖とかダム、こういうものは面のあれがある。さらに地下水などを考えれば、これは立体的である、こういうふうに考えているわけでありますけれども、特に最近ではアメリカなんかでは人工雨等を降らしておる、こういう問題に対しても法的にいろいろ考えているようであります。いわゆる線から面、面から立体、そういうことを考えますと、今のこの法律を、まあ今、先生もおっしゃっておりますけれども、何らかの形で変える考えはないかどうか、この点についてお伺いしたい。
○説明員（井上章平君）　ただいま金沢先生のお考えにつきまして御説明があったわけでございますが、私どもも河川水につきましては自然がつくりなす循環過程の一通路であるという考え方に立ちまして、河川水を含めましてすべての水は総合的な公水としての水管理を行うべきであるという説にはもっともだという考えを持っておるわけでございますが、現在湖沼及び河川水については河川法によりまして公水として管理をいたしておりますが、ただ、地下水につきましては、この管理についての法制化をめぐって政府部内にいろいろ議論がありまして、例えば昭和五十六年の地盤沈下防止等対策関係閣僚会議において地盤沈下の防止、地下水の保全という見地からの対策について了解がなされたという経緯がございます。したがいまして、湖水、河川水あるいは地下水等すべて公水として総合的、一元的に管理するということにつきましては、これまでの経緯から見ますと今後引き続き検討すべき長期的課題であるというふうな認識は持っておるところでございます。
○服部信吾君　大臣からもちょっとその問題について。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来いろいろ御指摘がありましたが、これはもう地下水まで含めて総合的、一元的に管理するというようなそういうお考えも大変大事な考え方と思いますが、局長が先ほど答弁いたしておりますように、長い長い歴史的経緯といいますか、地域のまた慣行といいますか、そういうようなものが非常に複雑でありまして、また今日のように都市の発展とか、社会の多様化とか、そういうふうなものが非常にふくそうしているわけでございまして、今までの経緯を私ども振り返ってみますと、やはりこれは長期的な課題として考えていかなきゃならない、そういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
○服部信吾君　そこでちょっとひとつ具体的にお伺いしたいんですけれども、現在水利権争いというか、こういうのがあるようでございまして、神奈川県の芦ノ湖をめぐっていろいろ水利権の問題で紛争が起きているということで、何かきょう、芦ノ湖の水利権を考える会というのが神奈川にあります。これは要するに箱根の観光組合、箱根の旅館とかそういう方たちがみんな集まられて、そして神奈川県の長洲知事の方に陳情をしているようであります。芦ノ湖の水利権を考える会というのがこれが神奈川側、芦ノ湖水利組合、これが大臣のあそこなんですけれども、静岡側のあれだそうなんで、まあ一応これからちょっと質問する場合に、芦ノ湖の水利権を考える会という場合は神奈川側としますし、芦ノ湖水利組合の場合は静岡側、このようにして質問したいと思いますけれども、まず当局としてはこの問題についてどのようにお考えになっておられますか。
○説明員（井上章平君）　芦ノ湖の水利用につきましては、明治半ばごろに箱根側に分水しようとする神奈川県側と、これを認めないとする静岡県側との間で水争いが起きまして、刑事事件にまで発展したいきさつがあるということは承知いたしております。また、昭和四十八年には、水道用水の取水等について箱根町からこの深良用水を管理する静岡県の芦ノ湖水利組合の方へ要望があったということは承知いたしております。
○服部信吾君　これは二級河川ですから県知事が管理するということは当然ですけれども、それをまた管理するのは政府でございますので、その点について今、ある水利権をめぐっての、めぐるというか、一つの判決が出たと、これは明治二十九年にさかのぼって逆川事件の判決と、このように言われているようでありますけれども、その概要と判決内容を、法務省来ていらっしゃいますのでお伺いしておきます。
○説明員（濱崎恭生君）　お答えいたします。
　御指摘の判決は、最終の判決が明治三十一年四月二十一日の大審院の第一刑事部の判決でございます。これは原審は名古屋控訴院でございまして、名古屋控訴院の判決に対する上告を棄却したものでございます。
　先生から指摘をいただきまして、急いで最終の上告審の判決のみを取り寄せて読んでまいったわけでございますが、本来は判決の詳細ということになりますと原審の判決をも見ないと確定的なことは申せませんが、とりあえず上告判決を読んだ限りで把握しているところでその概要を御説明したいと思います。
　これは、今御指摘にもありましたように、事案は、芦ノ湖につきましては、旧来、これは江戸のかなり初めのころからのようでございますが、静岡側に流水させる水口とそれから神奈川側、逆川に流水させる水口とがあったわけですが、静岡側の流水を確保するために、逆川の方の水口にせきとめ工事をいたしまして逆川への流水を制限して、それによって静岡側の流水を確保してきたわけでございますが、明治二十九年に至りまして、逆川の流水を利用する神奈川県側の八カ村のいわば代表格として被告人とされました三名が人夫を指揮して逆川口のせきとめ工事を壊したと、そして逆川の方、すなわち神奈川の方に多量の水を流下させたということから、その被告人三名が旧刑法の四百十三条、これは水利を妨害する罪というものでございますが、それに向われるとともに、静岡側の流水を利用していた静岡側の七カ村の村長から被一人らに対して水利を妨害した損害賠償の請求をしたという事案でございます。現在ではこのような損害賠償請求というのは、御承知のとおり、民事訴訟手続で別個にされるわけですが、当時は刑事訴訟手続の中で当該犯罪行為によって損害を受けた者が損害賠償の請求をすることができると。その損害賠償請求についても刑事手続の中で同時に判断されるという、いわゆる附帯私訴と――私訴というのは私の訴えという字を書きますが、という制度があったわけでございまして、そういう刑事責任を追及する手続と損害賠償請求の手続が同時にされたわけでございます。
　この件につきまして、名古屋控訴院の判決は、要約して申し上げますと、被告人らはせきとめ工事を壊し、しかも壊すと同町に逆川の川底をしゅんせついたしまして、逆川の方に多量に流水をさせて、それによって静岡側七カ村の水利を妨害したということで、被告人らに対して水利妨害罪について有罪の判決をするとともに、附帯私訴につきまして損害賠償の請求を認めたものでございまして、本件の上告判決は一これに対して被告人ら三名が上告をしたわけでありますが、これを退けたものでございます。これによって名古屋控訴院の判決が確定したものでございます。
　上告審の判決を見た限りで、大体以上のような事案であるというふうにうかがわれます。
○服部信吾君　この判決ですけれども、要するに静岡側がつぐつたのを壊してしまったと、それに対する刑罰ですね、これは、罰せられている。その面から、今の内容から見ると、静岡側の水利を妨害したと、こういう二つからなっていると思いますけれども、再度お伺いしたいんですけれども、この判決は、要するに神奈川側の水利権を判断したものではないと、このように受けとっていいわけですね。
○説明員（濱崎恭生君）　最初にも申し上げましたが、原審の名古屋控訴審の判決は見ておりませんので、確定的なことはそれを見ないと申し上げかねるわけでございますが、大審院の判決から見る限りにおきましては、本件では水利権の存在そのものが訴訟の対象になったわけではなくて、被告人らの刑事責任、それから損害賠償責任の前提として静岡側の水利の権利を妨害したという判断をしているわけでございますけれども、その静岡側の権利とともに神奈川側の住民にも水利の権利が当時あったのかどうかということについては、その判決の中では判断していないようにうかがわれます。
○服部信吾君　ということは、要するに刑事罰としてそういう妨害、破壊、こういう面に対してのあれであって、神奈川の水利権の判断をしたものではないと、そういうことですね。
○説明員（濱崎恭生君）　上告審の判決だけから見る限りそのようにうかがわれるということでございます。
○服部信吾君　じゃ結構です。
　それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、芦ノ湖に関して少しお伺いしたいんですけれども、まあ箱根と申しますとこれは国立公園、そしてこの芦ノ湖が一つの大きな目玉になっている、明鏡だと、こういうことで一つの国立公園にも指定されておる。まあ大変日本国民のふるさとみたいなところだと、そういうことで、そういう旅館の方たちあるいは関係者の方たちがこの問題に対して今大変お困りになって、そしてこの五、六年前からこういう問題に対していろいろ考える会をつくられて、そうして、今こういう陳情をしておる。
　そういうことで、ちょっと陳情内容を見てみますと、現在芦ノ湖の水位は著しく低下をしておる、沿岸住民の生活に大変支障を来しておる。確かに私も芦ノ湖へ行って見てきました。もう雨がここのところ大分降りませんので、大体昨年の三分の一ぐらい減だということで、約一年間で一メーター五十センチぐらい、要するに水位が下がってきている。これを日に直しますと約一日二センチぐらいだと。そういうことで、大変あそこの芦ノ湖を見ましても変な右が出てきちゃって、においがする。あそこは有名な遊覧船があるわけですけれども、遊覧船の固定した桟橋があって、水位によって浮かぶ桟橋があるわけですけれども、その渡り口がもう二メーターぐらい下がっちゃって危なくて大変な状況になっておりまして、たまたまあそこのボート屋のおばさんがいまして、おばさんの話を聞いたら、私はぎっくり腰になっちゃったというわけだ。どうしてぎっくり腰になったのと言ったら、要するにボートがたまっているところに、係留するところがある、そこに水が全くなくなっちゃったんで一々持っていかなくちゃならない、そのためにぎっくり腰になりました、現在はアルバイトを使っているんだと。まあそんなような現況があるわけですね。そういうような問題。それから、神奈川県は静岡側と早期にいわゆる水利問題に対して話し合いをしてもらいたい、こういうような問題。それから現在静岡側に流れておる深良水門、これも大変古いやつなので、もう少し新しいものにしてもらいたい。こういうような陳情の趣旨があるわけですけれども、特に私は国立公園であるこの箱根の旅館、そういうものの現状を見てみますと大変な現状になっているわけです。そういうことで、今この芦ノ湖の例を僕が出しましたけれども、この現状はどのようになっておりますか。もしあれでしたらお答え願いたい。
○説明員（井上章平君）　本年は降雨量が非常に少ない渇水年でありますために芦ノ湖の水位が例年に比して相当低下しているということは承知いたしております。現在のところこの水位低下により問題が生じているとは聞いておりませんが、河川管理者が神奈川県知事でございますので、神奈川県知事のこの問題に対する対応をただいま見守っておるという状況でございます。
○服部信吾君　まあそれは神奈川県側が確かにそういうことで管理者ですから、それはありますけれども、その程度しか――僕は前から随分レクチャーしておりますので、もう少し詳しく、芦ノ湖の方から見れば大変な問題ですから、旅館または箱根のあれから見れば。大体例えば毎日、僕は聞きましたけれども、一日二センチずつ水位が下がってきているわけです。そうすると、もしかしたら、一日二センチですと、例えば静岡の方に流れておる深良水門、あと大体八十センチぐらいだそうですよ。このまま雨が降らないでずっと経過しますと、これは静岡側にも水が流れなくなってしまうおそれがあるわけですけれども、もう少し詳しく調べてみていただけませんか。
○説明員（井上章平君）　ちょっと十分調査がまだ行き届いておりませんので、調査してみたいと思います。
○服部信吾君　ひとつこれは早急に、やっぱり行って調査をしてもらいたいと思います。
　これはただ単なるそういう問題じゃなくて、これは静岡側でも大変な問題になると思いますよ。今のままどんどん静岡側の方へ水が流れている、それはいいんですけれども、あと八十センチぐらいになると、一日二センチですから二、三カ月でそちらの方に流れなくなってしまう、こういう問題になると思います。
　そこで、ちょっと通産省来ていらっしゃるのでお伺いしたいんですけれども、あそこの静岡側へ流れる水を利用して、姫川電力がいろいろそれを利用されておるわけでありますけれども、姫川電力というのはどういう会社か、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○説明員（山地義門君）　姫川電力は卸電気事業者でございまして、水力発電所の管理あるいは建設をやっている会社でございます。