○佐野参考人　ただいま御指名にあずかりました佐野でございます。
　本日は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の御審議の参考人といたしましてお呼び出しにあずかったわけでありますが、元来まことに不勉強でありまして、御満足のいくような意見を持ち合わせていないことを恐縮に存しておる次第でございます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等の社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性のある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員及びその被扶養配偶者にも基礎年金制度を適用するとともに、厚生年金の給付水準を考慮して共済年金の給付水準の適正化を図る措置を講ずるため提出されたものであり、公的年金制度の現状から見て適切な内容であると理解しております。
　この法律案に対する若干の私の意見を申し述べようと思いますが、何分こういう席はふなれであり時間の制約もありますので、どういう点を主題にしてどの程度申し述べればよいのかということもよくわかりませんが、幾つかの点につきまして大まかな所感を申し述べたいと存じます。
　第一の点は、地方公務員及びその被扶養配偶者に対して基礎年金制度を適用することであります。現在、我が国の公的年金制度はその沿革や目的の違いから七つの制度に分立しておりますが、制度によってはその財政基盤が急速に脆弱化しているものがあるほか、各制度間でその給付内容等に差違があり、官民格差等の制度間の格差の是正の必要性が指摘されております。また、本格的な高齢化社会の到来に備え、年金財政を見直して長期的に安定させ、安心して信頼のできる年金制度を実現する必要のあることが指摘されております。
　このような観点から、さきの国会で国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、昭和六十一年四月一日から施行されることとなったのでありますが、この法律による国民年金及び厚生年金制度の改正は、基礎年金制度を設けるとともに婦人の年金権を確立し、あわせて厚生年金の給付水準の見直しを行い、これら二つの年金財政を長期的に安定化するためのものであると理解しております。地方公務員の共済年金制度につきましても、その長期的な安定と整合性のある発展を図るとともに、制度間における給付水準の格差の是正を図るため、この基礎年金制度を導入するとともに、これに関連して給付水準の見直しを行うことは妥当な措置と考えております。また、これにより地方公務員の被扶養配偶者の年金権を確立するとともに、世帯間の年金水準を適正化することになりますので、地方公務員共済組合の年金財政の長期的安定に資するものと考えております。
　この基礎年金制度の適用に関連して若干危惧しておりますことは、改正後の国民年金制度においても保険料の免除の制度が残されており、保険料の段階的な引き上げに伴って現在一七・四％に達するという保険料免除者の割合がさらに高くなり、将来これに伴う負担が共済組合に転嫁されるおそれがあることでありまして、なるべく早期にその是正の対策をとられるよう希望しております。
　なお、基礎年金の給付に関する業務、すなわち基礎年金の支給、被扶養配偶者に関する諸手続等については、共済組合員の利便を考え、共済組合が一括してこれを取り扱うことができるよう御配慮願いたいのであります。
　また、事務担当者の立場からすれば、来年四月一日にこの制度を実施するまでの期間が限られておりますので、この法律案についてはなるべく早期に成立されるよう希望いたすものであります。
　第二の点は、新しい共済年金の設計及びその水準についてであります。
　新しい共済年金の給付制度は、従来の恩給方式を脱し、厚生年金と同様に基礎年金に上積みする方式で設計されております。共済年金も公的年金制度の一環でありますので、その給付の設計及びその給付水準についても公的年金制度間の均衡に配意する必要があり、この法律案による考え方は妥当なものと思うのであります。
　また、この制度改正に伴う経過措置につきましても、おおむね妥当なものと考えております。
　しかし、給付額の算定の基礎となる給料額につきましては、これまでの退職前一年間の平均給料から全期間の平均給料に補正率を乗じたものとしております。厚生年金との均衡を考慮する場合その趣旨は理解できますが、地方公務員の給与と民間の給与制度との相違、公務員の年金制度であること等を考慮すれば、でき得るならば退職前数年間の給料の平均額を基礎とするようにできないかと思うのであります。この点について、国家公務員の共済年金が今回の改正案では全期間の平均標準報酬を基礎として算定することとしておりますが、公務員の給与制度から見た場合、この標準報酬制度を導入することは、給付の算定を複雑にするばかりでなく、公務員間の給付の均衡上妥当なものとは言えないと思うのであります。したがって、この法律案により地方公務員共済組合がとろうとしている給料により算定する方式が最も適したものでありまして、このことは年金関係の識者が指摘しているところでもあります。
　また、年金額の算定の基礎となる給料比例部分の支給率でありますが、千分の七・五の支給率及びその経過措置等につきましては、厚生年金との給付の均衡上妥当なものと考えますが、いわゆる職域部分に関する支給率につきましては、厚生省が厚生年金基金についていわゆる二階建て部分とされる給与比例部分の三割以上の給付をするよう指導していること等から見て、この法律案で規定している千分の一・五の支給率をもっと引き上げてほしいという意見が共済関係者の間で強く聞かれるところでありまして、何分の御配慮をお願いしたいところであります。
　第三の点は、退職共済年金の支給についてであります。
　この法律案によれば、退職共済年金は、厚生年金との取り扱いの均衡を図るため、公務員が退職後も他の公的年金の被保険者となった場合には、その年金給付については新たに支給制限をする措置をとることとしております。しかし、改正後の厚生年金は、六十五歳に達すれば在職中といえども、他に相当な所得がある場合でも老齢厚生年金が支給されることとされておりまして、公務員としての在職中は退職共済年金を支給しないという共済年金とはその取り扱いを異にしております。公務員としての在職中に退職共済年金給付を受けることは公務員制度として適当でなく、この点、改正法案が退職を前提として給付することとした取り扱いは適切な措置であると思うのでありますが、でき得ればこの退職共済年金の特殊性に配意し、公務員の退職後の生活を考慮して、他の制度の被保険者としての在職中その支給を制限する取り扱いをでき得る限り緩和するようにお願いいたしたいと存じます。
　最後に、国鉄共済年金に関する救済問題であります。
　地方公務員共済組合と国家公務員共済組合とは同じような制度を適用していることから、地方公務員共済組合も国鉄共済組合の救済に参加してもらいたいという国家公務員共済組合の希望がありますが、このことについては次のような問題があります。
　その一は、国鉄共済と地方公務員共済とは制度の沿革から見ても別個の制度として発足したものであり、その関係は地方公務員共済と私学共済、農林共済と同レベルの関係であって、国家公務員共済が実施している財政調整の措置はなじまないものであります。
　その二は、国鉄共済年金財政については、その悪化した原因を明確にし、これに対する国の責任分担を明確にすることが先決であって、それらの処理を完了した後において社会保険としての取り扱いを論議すべきであり、国鉄共済が国共法の適用を受けていることのみで財政調整を求めても、地方公共団体及び組合員を説得することは困難であることであります。
　その三は、地方公務員共済組合においては、早くから財政調整の制度を設け、財政事情の悪化した組合に対する救済措置を講じており、他の共済組合に対してまでその措置を拡大することについては極めて強い反対の声があることであります。
　したがって、国鉄共済年金問題については、民営化に伴う組合員規模を前提として、将来の収支見込み額を明確にするとともに、国の責任分担を明確にされた後において、全公的年金でどのようにこれを取り扱うかを検討すべきものと考えております。
　以上でございますが、ふなれなことで的を外していることがあろうかと存じます。それらの点につきましてはお示しをいただきまして、幸い私のお答えし得る事柄でありましたならば補足して申し上げることにして、私の意見の開陳を終わることといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）