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○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘のように、介護の現場で働いている方々の処遇の問題は今非常に大きな問題になっております。例えば離職率を調べてみますと、非常にほかの産業に比べて高い。それから、施設の規模によって差もありますし、地域差もあります。そういう中で、実態調査を行いまして、この十月に取りまとめを行ったところでございますけれども、そういうことを踏まえまして、処遇改善ということを二十一年の介護報酬改定で行いたいというふうに思っています。
　今、社会保障審議会の介護給付費分科会において議論をいただいております。問題は、介護報酬を引き上げるということになると、同時に介護保険料の引上げということがございます。だから、この二つをどうバランスを取ってやるかというのが非常に大きな課題になるというように思います。
　それから、今委員が中長期的な課題についていろいろおっしゃいました。例えば、介護保険と医療保険をどうするか。これからのやっぱり時代の趨勢は、介護は市町村、医療は県というような感じでの流れになっている。そういう流れの中で、じゃ、二つの保険を単純に統一できるかどうか。そういう長期的な課題について、私の下にこの七月に安心と希望の介護ビジョンの検討会を立ち上げて、私も何度か行きましたけれども、現場の視察を行う、そしてヒアリングをやる、そして専門の方々の議論をするということで、国民の目線に立ったあるべき介護の姿というのを年内を目途にまとめたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、介護の話というのは、これは介護保険料と密接に連携しておりますので一概に簡単な話ではないと、もうよく御存じのとおりであります。
　いずれにいたしましても、平均寿命が長くなって、また高齢者が高齢者の介護をするなんというのは各家庭で起きている。私の自宅でもそうでしたからよく分かりますから。そういった意味では、基本的にはそういった問題というのをみんな各御家庭それぞれに抱えておられると思っております。その中にあって、今状況は極めて厳しいことになっておるというのもよく理解をしているところでもありますが、今言われましたように、これは掛かって予算とか介護料との関係をいたしますので、四月にいろいろな今御意見を聴取させていただいているということ、ああ、今、今年内までということになって、四月までにいろんな案を出すという話になっておりますので、それを見ました上で考えをきちんとさせていただきたいと存じます。
○衛藤晟一君　障害者自立支援法についてお尋ねをしたいと思います。
　障害者自立支援法は、平成七年に策定された障害者プラン、それから平成十五年度から導入されました支援費制度などを経て、障害者が真に地域で自立した生活を営むことができる社会を目指して成立をしたものであります。
　一方、このようにして実現した障害者自立支援法は、その改革が急激であったことなどから様々な御意見をいただくようなこととなりました。このため、一昨年末には三年間で国費千二百億円の特別対策、昨年末には三百十億円の緊急対策を決定したところであり、これによって障害者の方の負担について大きく軽減され、事業者の経営の安定化にも資することになったことと認識をいたしております。
　そこで、これまで特別対策や緊急対策でどのような措置を講じてきたのか、大臣に御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　障害者自立支援法については、これを利用している方々の御不満もありますし、事業者、経営なさっている方の御不満もあります。それぞれに分けまして、講じてきた対策について御説明を申し上げます。
　まず、特別対策によりまして平成十九年四月から通所や在宅サービスの利用者負担の上限額を引き下げる等の措置を講じまして、さらにこの緊急措置、二つあります、特別措置と緊急措置によりまして、平成二十年七月から、負担上限額について、世帯全体でなく本人及び配偶者のみの所得で判断するということをやりました。さらに、負担上限額を更に引き下げまして、例えば所得の低い方の上限額は一月千五百円とする、こういう措置を講じました。
　次に、経営なさっている事業者対策ですけれども、これはまず特別対策において都道府県に基金を造成して、これを通じてこれまでの収入の九割を保障するという施策を講じ、さらに今度、緊急措置において通所サービスにかかわる報酬単価を四・六％引き上げるなど、経営基盤の安定化を図る措置を講じてきたところでございます。
○衛藤晟一君　これらの対策によりまして障害者自立支援法に対する国民の理解も多くの人に得られてきたものと考えていますが、依然として多くの課題も残されています。特に、先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法は障害の方が地域で自立した生活を営み安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目指して成立したものであります。一方で、障害者の地域移行を推進するための受皿としてのグループホーム、ケアホームの充実、相談支援事業の充実など障害者の地域生活支援を求める更なる声が上がっているなど、今後もより良い障害者自立支援法を目指す必要があると考えています。
　障害者自立支援法については、法律の附則において施行後三年で見直しを行うこととされていますが、この見直しにおいても障害者の地域移行、地域生活支援を強力に推し進める必要があると考えていますが、この点を含め法の見直しなどにどのように取り組んでいくのか、見解を厚生労働大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、障害者自立支援法が追求する目標、目的、これは正しいと思っています。つまりタックスペイヤー、自ら仕事をし自立して、税金で面倒を見られるんじゃなくて自ら税金を払うんだと、こういう形で自立する。そして、現実にいろんな現場を見ましたけれども、障害者の方がパン屋さんをやって、大変おいしいパンで売上げも上がっている、そして自らの手で給料を稼ぎ出す、この喜びというのでもう顔が生き生きとしているんですね。こういう理想を追求すべきだと思いますけれども、先ほど申し上げたような様々な問題があり、それについては措置を講じました。
　そういう中で、やはり地域で自立した生活を営めるというのが大事なんで、今委員がおっしゃった地域支援というのは非常に重要だというふうに思っております。与党のプロジェクトチームからも九分野における見直しということを提言されておりますので、本年四月から社会保障審議会で、三年後の見直しということが法に決まっておりますので、審議を開始したところであります。
　これはもう介護の場合もそうですけれども、やはりそれぞれの方が、障害者の方が住んでいる地域でどれだけサポートできるか、支援できるか、これに懸かっているというふうに思いますので、そういう点から制度全体についての再検討ということが必要であろうかというふうに思っております。
○衛藤晟一君　この障害者自立支援法は、先ほど申し上げましたように、やっぱり本当に保護型の、あるいは一種の隔離型とも言えるような障害者福祉から抜本的にこの政策を地域移行に切り替えていく、まさに自立と共生を旨として、方向として持って切り替えようとする、ある意味では私はそういう願いを込めた法案でもあったと思います。
　しかしながら、こういう中で障害者予算も、御承知のとおり、この十数年の間に国の予算だけでも七千億から約一兆円に伸びました。更に恐らく倍増するまで必要になってこようかと思います。その基盤を今のうちにつくらなければいけません。大変野党の方々には、この認識が足りないというか、せっかくここまでやり続けている福祉を裏でつぶしてしまえなんていう無責任な言動がありましたけれども、全くそういうものではないということを改めて申し上げ、そして具体的な、今後いわゆる地域移行に伴う検討について、是非お願いを申し上げたいと思っています。
　例えば、今、ケアホームでこのサービス管理者の数が足りません。三十対一を十五対一にするとか、あるいはケアホームでも世話人を六対一から四対一にするとか、あるいは身体障害者にもグループホームをちゃんと認めるとか、それから日中活動の充実のためにはＢ型におきまして十対一から七対五に戻すとか、やっぱりそういう、もう一回更なるきめ細かな改革をしなければいけません。さらに、ホームヘルプ、この移動支援につきましても、いわゆる階段型じゃなくて、いきなりぱっと落ちるようになっていますから、そういうような検討を十分にしていただきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、さらに障害者自立支援法によりまして、身体障害、知的障害、精神障害の三障害について一元的にサービスを提供する体制が整備されようとしているところでございますが、精神障害者やまた新たな障害と言われる発達障害についてはまだまだ対策が十分ではありません。
　例えば、精神障害のある方については、地域生活に移行するためには十分な受皿を整備しなければなりませんが、本人に対する支援のみならず、家族への支援も充実させてほしい、充実してほしいなどの声も聞いているところであります。この第四の障害と言われます発達障害につきましても、関係機関による支援体制のネットワークづくりや障害の理解を求めるための施策、専門家の養成等を行ってほしいなど、様々な声が上がっているところであります。
　精神障害、発達障害の方への対策を充実されていくべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　精神障害、発達障害、これは本当に本格的に取り組みたいと思って今やっていますが、問題は、身体障害の場合に、例えば車いすで来られると、例えばバスに乗りたい、これは皆さんすぐ分かりますからお手伝いしてくださる。ところが、精神障害、発達障害、外から一見してすぐ分かりません。そういうところで、例えば公共交通機関における優遇措置なんかも受けにくいと、こういうことも一つずつ見直しをやっておりますけれども、まず今御指摘の点で、やはり精神障害者、入院ということよりも地域に出てきて地域で生活する、これがやっぱり中心になって、それをサポートするということで障害福祉サービスの整備、それから診療報酬改定など総合的な取組を行っております。
　それから、入院しているときから退院して生活できるための準備をやっていただくという取組もやりますし、予算も確保してございます。それから、四月から精神保健医療福祉の在り方についての検討も行っております。いずれにしましても、どのようにすれば地域社会での生活が支援できるか、これを総合的にやっているところであります。
　それから、今発達障害の問題が非常に大きくなっておりますが、これも今申し上げたと同じように、国の支援、地域の支援が必要だというふうに思っています。この十月には発達障害情報センターを国立障害者リハビリテーションセンターに移しまして体制の強化を図ったところでありますし、これ、発達障害と言われても知らない方が多いんですね。ですから、啓発活動を更に進めていきたいというふうに思っております。そして、発達障害の方は、今度就職なさるときも非常に御苦労なさる。こういういろんな問題について、総合的な取組を関係省庁とも緊密に連携を取りながら行っていきたいと思っております。
○衛藤晟一君　この障害者自立支援法の報酬改定の実施につきまして、大臣のその方向もお聞きしました。これ是非、本当に、やっと三年たつわけでございますが、この際、障害者の方々にも皆さんにも納得していただけるように、報酬改定に向けて是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、教育改革について質問させていただきます。
　平成十八年に五十九年ぶりに全面的に教育基本法が改正されました。そして、教育の在り方が抜本的に変わりました。第一条の教育の目的はどのように変わったのか、具体的にお伺いします。
○国務大臣（塩谷立君）　教育基本法が平成十八年に安倍政権の下で長い議論を経て改革をされました。これをまた実行するのが私どもの使命だと思っております。
　今御質問の教育基本法の第一条、教育の目的についてでございますが、これは、何を目指して教育を行い、どのような人間を育てることを根本的な目的とするかを規定したものでございます。
　新しい教育基本法では、第一条を教育の根本的な目的に限定することとして、この教育の目的を実現するために、より具体的な事柄を教育の目標として整理して第二条に列挙をしております。
　具体的には、改革前の教育基本法の教育の目的に掲げられた人格形成及び国家及び社会の形成者として心身共に健康な国民の育成は引き続き第一条に規定することとして、真理、正義、個人の価値、勤労、責任などは第二条の中に整理したところでございます。
○衛藤晟一君　続いて、改正教育基本法第二条には五点の教育の目標が掲げられていますが、旧教育基本法から追加された理念はどういうものがあるのか、具体的にお伺いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　教育基本法の第二条の教育目標につきましては、第一条の教育の目的を実現するために今日重要と考えられる具体的な事柄を列挙をしております。
　すなわち、改正前の教育基本法に規定された普遍的な理念は引き続き規定するとともに、我が国の教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、教育に関する課題の解決に向けて、一つは、豊かな情操と道徳心を養う、また、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する、さらには、伝統文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することなど、必要となる基本理念を新たに規定したものでございます。
○衛藤晟一君　さらに、この中にはやはり目標達成ということ、それから公共の精神ということが新たに盛り込まれてきているわけでもあります。教育基本法改正で、この豊かな情操と道徳心、公共の精神、我が国と郷土を愛するなどの目標を達成するように教育の在り方は変わったわけですが、当然のことながら教科書も大きく変わっていく必要があるわけです。
　現在、教科書検定審議会において教科書検定制度の改善に関する審議を行っていると聞いています。この機会に、次代の日本人を育成する教科書が作成されるよう新たな教科書検定制度を実現していただきたいと思います。今後どのように教科書の改善に取り組んでいくのか、大臣の所見をお尋ねします。
○国務大臣（塩谷立君）　教科書の改善につきましては、新学習指導要領の実施に対応するために、現在、教科書検定審議会において検討が行われているところでございます。審議の中では、教科書改善の基本的な方向性の一つとして、教育基本法で示す目標を踏まえた教科書改善が示されており、これに沿った具体的な改善方法が示されるものと考えております。
　文部科学省としましては、教科書検定審議会の検定成果を踏まえ、来年度以降、教科書検定に適切に反映されるよう、検定基準等の見直しを行うとともに、教科書発行者に対しても周知を努めてまいりたいと思います。
○衛藤晟一君　改正教育基本法に追加されました豊かな情操と道徳心、公共の精神、我が国と郷土を愛するといった新たな教育目標を達成することで国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期するように変わったわけですが、この改正教育基本法に基づく教育改革について、総理の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　長い長い経緯を経た話で、しかも長い国会の議論を経て最終的に安倍内閣でこの教育基本法というのの改正がなされたというのは誠に良かったと、私自身は基本的にそう思っております。
　問題は、これをきちんと書いてあれば、二条以降いろいろ書いてあるんですが、こういったものに基づいて新しい教育振興基本法という、基本計画を基に今後この教育の改革にいかに取り組んでいくかが大事。これは現実の話でありますので、教育になりますと一億総評論家とだれか言っていましたけれども、みんなそれぞれ経験がありますから皆一家言おありになるところだと思いますが、基本的なところというのは、一番押さえるべきところはきちんと押さえた上でどうするという話だと思っておりますので、これを実行していくに当たりましては、長い間掛かった教育基本法の改正でありますから、やっとでき上がった線をいかに実行に移していくか。その対応に当たりましては、先ほど塩谷大臣から申し上げましたとおり、これはきっちり対応していくという決意が必要だと思います。私自身もそのように考えております。
○衛藤晟一君　最後に、拉致問題についてお尋ねしたいと思います。拉致問題についてお伺いします。
　アメリカが北朝鮮へのテロ支援国指定の解除に踏み切りました。しかし、今回の合意では北朝鮮が申告した核施設の検証が中心で、未申告施設への検証は相互の了解が必要になります。そうなれば、北朝鮮が未申告施設への立入検査を認めるとは思えません。核拡散疑惑の実効的な解明は難しいのではないのかと心配いたしております。
　我が国としては、今回の決定はどうしても納得できるものではありません。ここに至った経過について御説明願います。外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六月に北朝鮮が核計画、これを出しまして以来、六者会合におきましてこの検証を具体的に行うということについていろいろ議論を行ってまいりました。なかなか進展がないということでありますけれども、この間、御案内のとおり、十月の初めにヒル国務次官補が北朝鮮を訪問いたしまして、今後のこの無能力化、これを進めるということについて合意をしたわけであります。
　私ども、何よりも日朝間においては拉致問題という大変重要な問題を抱えておりますので、この問題については米側とも再三協議を行いながら、総理とブッシュ大統領、私とライス長官等々、協議を行いながら、この残りの四者が納得できるような内容でこの合意をきちっとやってほしいということで進めてまいりました。
　今後は、この六者会合を一日も早く開きまして、米朝での合意、これを正式な文書となるようにして、この無能力化が確実に進むようにやっていくことが大事だと、そういうふうに思っております。
○衛藤晟一君　今後、北朝鮮に対するエネルギー支援問題が浮上してくると思います。
　平成十九年二月に、安倍内閣は、拉致問題の進展がなければエネルギー支援に加わらないという方針を出し、その方針を繰り返し各国に訴え、各国も我が国の事情を理解しています。
　ここで改めてその方針を堅持することを総理から明言していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これまでも、拉致問題を含む日朝関係というものの進展がない限り、少なくとも六者会合の下での経済・エネルギー支援には参加しないという立場を取っておりましたけれども、この立場には何ら変わりはありません。
　また、過日、ブッシュ大統領等々、アメリカとの直接交渉におきましても、この点に関しましては確認がいたしておるところであります。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　それでは、引き続きまして、拉致問題について総理に御質問させていただきます。
　今後、北朝鮮に対するエネルギー支援問題が浮上してくると思いますが、平成十九年二月に安倍内閣が、拉致問題の進展がなければエネルギー支援に加わらないという方針を出しました。その方針を繰り返し各国に伝え、各国も我が国の事情を理解していると思います。
　そこで、改めてこの方針を堅持することを総理から明言していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本はこれまでも、今御指摘がありましたように、拉致問題というものを含みます日朝関係というものがきちんとしない限りは、いわゆる六者会合の下で、六者会合の下での経済・エネルギー支援には参加しないという話をこれまでも言ってきましたし、この方針に変わりあることはありません。過日のブッシュ大統領との電話会談でも同じことを申しております。
○衛藤晟一君　そもそも、六月の日朝公式実務者会議で北朝鮮は拉致被害者再調査を実施する方針を表明した上、八月の協議では、再調査のための権限を与えられた委員会を設置し、可能な限り今年秋までに調査を終えることと決まっていました。しかし、九月、北朝鮮は委員会設置先送りを表明し、現在も約束を守る動きを見せていません。
　約束を守らない北朝鮮に対しどのように対応するつもりか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、九月になりましてから、北朝鮮は、この調査やり直しの委員会設置の先送りを表明をいたしました。これは、福田内閣から麻生内閣に替わったということで、北朝鮮側は新政権が実務者協議のこの合意にどう対応するのかを見極めたいと、そういうことで調査を行っていないわけでありますけれども、私たちは北朝鮮に対しまして、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けまして、八月の日朝の合意に従って早期にこのやり直しの調査をやるように、全面的な調査のやり直しを開始するよう要求をしているところでございます。
　一方、十月の十三日に期限を迎えました対北朝鮮措置、これは北朝鮮船舶の入港禁止とそれから北朝鮮からのすべての輸入の禁止措置でございますけれども、これは核問題、それから拉致問題に対する北朝鮮の対応等、諸般の情勢を総合的に勘案しまして、去る十日、これを継続するための閣議決定を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、一日も早いこの拉致問題の解決のために調査を再開するように、調査を始めるように強く要求をしていきたいと思っております。
○衛藤晟一君　北朝鮮が約束を守らない以上、日本独自の制裁を半年間延長したということは当然であります。問題は、平成十八年九月に設置した対策本部が十分に機能していないように見えることです。追加制裁を検討するためにも、対策本部を頻繁に開催すべきだと思います。どのように対策本部の体制を充実させていくつもりなのか、官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の拉致問題対策本部でございます。本日朝の記者会見でも公表させていただいたところでございますが、明日、予算委員会終わった時点で対策本部を開かさせていただきます。二回目になるわけでございます。特に、拉致被害者五名の帰国からもう六年目を迎える現状でございまして、ちょうど六年目の十月十五日に開かせていただくわけでございますが、被害者の全員救出に向けて強い意思を、本部長、麻生総理でございますが、それから全員閣僚参加のこの閣僚会議において確認をしていきたい。先ほど外務大臣からも御答弁ありました、そういうあらゆる問題についてきちっと確認をして、日本としては特に権限のある調査会の立ち上げ、これを早急に実現できるように強く求めていく、このことの意思の確認を明日の対策会議、本部会議でやりたいと、こう思っておるところでございます。
○衛藤晟一君　朝鮮総連の幹部が中国に出て、その後、北朝鮮に入っているという情報があります。また日本に帰ってきていると。これは完全に約束違反であります。そういう調査もちゃんとしなければ、まさにこのまましり抜けになってしまうというふうに思っております。そういうことも是非ちゃんとやっていただきたいと思っております。
　最後に、北朝鮮に対する国際的な圧力を弱めないためにも各国に対して働きかけをしていくべきですが、どのように取り組む方針ですか。そしてさらに、拉致問題解決のためにどのようにしていくのか。総理の決意のほどを改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本として、これまでも度々申し上げてきましたように、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案というものをこれは包括的に解決をするということでありまして、加えて、不幸な過去というものも清算して日朝間の国交正常化というものを図るという方針には全く変更はありません。
　拉致問題につきましては、すべての拉致被害者家族の一刻も早い、これは粘り強くという表現は正しくないと思います、一刻も早い帰国というものの実現にというのが一番大事なところだと思っております。
　また、この拉致問題解決のためには、これは日本だけというわけにはなかなかいかない、国際協調というものがこれは避けて通れない。したがって、この六者協議の立ち上げというのが一番大事だったと今でも思いますが、引き続き、米国を始め国際社会の中においてこの拉致問題に対する理解というのはかなり深まってきておると思いますので、そういった意味で理解というものと協力というものを併せて求めていきたいと思っております。事実、十一日夜のブッシュ大統領との電話のときにも、先方の方から、こちらが言う前に向こうからその話が先に出てくるくらい本人の意識はしっかりしていると思っておりますので、この点は、いろいろ言われておりますけれども、電話を直接しゃべったのは私ですから、その点は重ねて申し上げておきたいと思っております。
　また、北朝鮮の調査のやり直しの時期につきましては早期に開始されると。これは、北朝鮮との間で懸案の最大の問題は帰国の問題がありますので、その問題につきましては引き続き鋭意取り組んでまいります。
○鶴保庸介君　自民党の鶴保庸介でございます。
　私の方は、民主党の政策も含めて、今、昨今かまびすしい財源問題について少し議論をさせていただきたいと思います。
　ここで民主党の案を云々するつもりはないのでありますが、衆議院の予算委員会の方でも園田議員の質問の中で言われましたとおり、民主党さんがもしも政権を取られたら、その政権担当されたときの後にどうするかというような議論は当然のことあるわけでありますし、またそれと同時に、我が党もこれに引っ張られるような形で、ともすると国民に耳触りのいいようなばらまきの政策が取られてはいけないと、そういう自戒の意味も込めて、党の主張の細かいところまで議論をする時間はないでありましょうけれども、そういう政策立案のしっかりとした財源確保についての議論を進めさせていただければというふうに思います。（発言する者あり）
　先ほどから、この話をするだけでこの委員会の方々から大きなやじが飛んでおりますが、民主党の参議院の選挙のマニフェスト、前回の参議院選挙のマニフェストと最近おっしゃっておられることを比較しただけでも、少し私もちょっと首をかしげたくなるようなことがございました。はっきりとちょっと分からないのでありますが、昨年の参議院選挙のマニフェストで大体その財源を民主党さん十五・三兆円と申されておられたんですが、現在、これはっきりとは分かりませんが、四か年で五十六・九兆円の歳出増を必要とすると主張されておられます。これは平均すると年間約十四・二兆円ということになりまして、いつの間にか何か一兆円近く減ってきているという今状況でありまして、そういうことも含めてちょっと指摘をしておきたいと思います。
　ちょっとよろしいですか。（資料提示）まず、衆議院の予算委員会の方で民主党案、民主党さんの方から出てきたものをちょっとフリップにまとめさせていただきました。これは菅直人代表代行が示されたもの、そのまま焼き直しでございます。
　先ほど申しましたとおり、これ四年間の合計が五十六・九兆円、そして一年平均で約十四・二兆円の財源、これを確保していくと。これ、内訳を言いますと、大体これ一年目は八・四兆円、二年目、三年目が、平成二十二年、二十三年が十四兆円、そして平成二十四年から二十・三兆円というふうになっております。
　というと、これもちょっと私もこの案でまずどうするのかなと思ったことが、平成二十四年以降は平均して二十・四兆円の財源が必要になってくるわけでありますが、これ毎年の財源でいうと十四・三兆円。これ衆議院の予算委員会の方でも指摘がありましたが、単年度の予算財源の確保が十四兆円ということになると、平成二十四年度以降は二十・三兆円の財源確保が必要なわけでありますから、平均して、二十引く十四、六・数兆円の財源不足が、六・三兆円の財源不足が恒常的にできてしまうという今状況にございます。
　したがって、これはいけないということを今ここで何か申し上げるつもりはないんですが、一つ一つ民主党さんがおっしゃっておられること、そのことを吟味しながら、取り入れられるべきところがあれば我々も虚心坦懐にこれは取り入れていかなければいけないと思いますが、無理なものをわざわざできると強弁をなさることはやはり我々国民にも悪影響を及ぼすだろうと思いますので、少し専門的になりますがお付き合いをいただきたいと思います。
　それで、その十四・二兆円の捻出でありますが、これについては、ここに書いてありますとおり、国の総予算、これは特別会計も含めて二百十二兆円あるわけでありますが、から無駄遣いをすることによって約一割減らすというふうに民主党さんはおっしゃっております。この内容については、国の無駄遣いという言葉ですから、それは無駄遣いで一割ぐらい減らせるのかなとふっと思うわけでありますが、じゃ、果たしてそれが可能かということを細かくちょっと御答弁をいただきたいと思います。
　まずは、金子国土交通大臣に対して衆議院の予算委員会の方で園田代議士が質問なさいました。まず、直轄事業三・四兆円を半減して一・七兆円にするというふうにしますと、半減しても一・七兆円、維持管理費と国民債務負担行為、すなわち、今継続中の事業をやり続けるということで負担しなければいけない今……（発言する者あり）
○鶴保庸介君　金額より少なくなり、新規の整備は全くできなくなると。（発言する者あり）
○鶴保庸介君　なぜこのやじが飛んでくるのか私よく分からないんですね。大変申し訳ないです、私、別に民主党さんに質問をしたいと言っているんではありません。これが可能かということを政府の公式答弁を求めておるということを御理解をいただきたいと思います。
　直轄事業三・四兆円を半減して一・七兆円にすると、もう一度申し上げますよ、維持管理費と国庫債務負担行為、すなわち、今継続中の事業をやり続けるということで負担しなければならない金額より少なくなる、すなわち新規の整備は全くできなくなる、これが今の現状だというふうに国土交通大臣御答弁になられました。
　したがって、今日はほかの点についてちょっと議論させていただきたいのでありますが、まず、国家公務員の総人件費の縮減であります。
　これは、かねてから縮減について御努力をなさるということでありますが、民主党はかねて二割の削減という話をなさっておられます、国家公務員の総人件費を三年間で二割削減すると。これはまあ、確かにこれはそうなのかなというふうに思いますが、わざわざこのことについては三年間で二割と、このことについてだけは特出しでマニフェストで書いておられるんですね。
　そこでお伺いをいたしたいと思いますが、この国家公務員の給与の単位の考え方はいかがなものかということ、二割落とすことについてどういうふうに考えられるのか、人事院の総裁にまずお伺いをしておきたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　御指摘の民主党のお考えになっていらっしゃることの内容については承知いたしておりませんので、一般論としてお答えをさせていただきたいと思います。
　また、総人件費は国家公務員の給与の平均額に国家公務員の総人員数を乗じたものとなりますけれども、この定員につきましても所管外でございますので、所管をいたしております国家公務員の給与に関してお答えをさせていただきたいと思います。
　国家公務員の給与につきましては、民間準拠の原則にのっとりまして、人事院が毎年民間給与と国家公務員給与とを詳細に調査した上で精密な比較を行い、その水準が均衡するように改定の必要があれば国会及び内閣に対しまして給与法の改正を勧告することとなっておりまして、これまでこの勧告の内容に沿った法改正が行われているところでございます。
　今後とも、これらの仕組みによりまして国家公務員の給与の適切な水準が確保されることが必要と考えております。
○鶴保庸介君　ということは、人事院勧告をこれまで民主党さんも尊重するというふうに主張してこられたということの背景を考えますと、単価を下げて二割の国費負担を下げていくということではどうやらないようだと。結論からいうと、公務員の人員を二割削減をするということなのでありますが、こういうことなのだろうと考えますが、これまでの政府における定員削減の取組についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　鶴保先生御指摘の今のお話、労働基本権の、まず最初に、代償措置としての人事院勧告、これは人事院勧告を実施しなかったときに最高裁の判断まで仰ぐようなことが起きていたりＩＬＯから勧告を受けるというようなことがあっておりますから、要するに国家公務員の給料を例えば人事院勧告で上げろというのを凍結しただけで大騒ぎになるわけですから、これを、人事院勧告どころでなく、全くこれを一割、二割下げるということになりますと、これはもうそれこそ憲法云々という議論まで出てくるのではないかと、そういうふうに思っております。
　また、そうではなくて、国家公務員の数を二割減らすということを意味しておられるのかなというふうな気もしないでもないんです。その場合、二割減らすというのはどういうことであるかと考えてみますと、確かに無駄な人員は減らさなければならないわけですが、一・一兆円の財源を出すということであれば、民主党案のようにですね、これは治安とか安全、安心の分野まで切り込んで人員削減しないとかなり厳しいだろうと。
　国家公務員の数、自衛隊を減らすというお考えがあるかどうかという問題はあるんですね。自衛隊を除けばわずか三十万人少し。その中で十一万人も減らすということになれば、それこそ三分の一減らすということになるわけで、それは到底非常に困難なことになると思います。
○鶴保庸介君　それでは、大臣の答弁を踏まえて、そうすると、国家公務員の総数及び地方支分部局の職員数をちょっと御披露いただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国家公務員の総数は、最新、本当の最新の数字かどうかちょっと怪しいんですが、六十万四千人ぐらいで、いわゆる行政機関が三十二万四千人、自衛官や特別機関が二十八万人というふうになっておりまして、出先機関は、大体行政機関三十二万四千人のうち二十万ぐらいが出先機関に勤務しているかと思います。
○鶴保庸介君　そうすると、その二割カットということになりますと、先ほど言いましたとおり、大胆な地方分権の結果二割の削減ができるというふうにおっしゃっておられる方もいらっしゃるみたいで、それを考えますと、国家公務員ではなくて、国家公務員を地方の公務員に移管することによって全体二割の国費を削減すると、こういう論理なんだそうでありますが、さて、そうすると、そうだとするならばですよ、そうだとするならばですよ……（発言する者あり）
○鶴保庸介君　地方に業務移管をし、国家公務員が減っても、その分地方公務員が増えれば、これはできるかどうかという話をしているんです。ちょっと聞いていてください。国家公務員が減っても、その分地方公務員が増えれば、国民が公務員人件費のために支払う税金の額というのは一緒になるはずでありますよね。したがって、それは財源にはならないということがまず前提にある。しかも、そうすると、これどうしても首を切らなきゃいけない、生首切らなきゃいけないという話になりまして、地方分権をして生首を切るということは、地方分権で地方支分部局の方々の生首を切るということに論理的にはなってくる、なってきてしまうということであります。
　先ほど総務大臣の方から数字を言っていただきましたが、そうすると、地方支分部局の約六割の人員のカットをしないと国家公務員の公務員人件費で二割削減はできないということになるわけでありますが、これを現実的だと思われますでしょうか。総理、御感想をお伺いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私の大きな仕事の一つは、国の出先機関というか支分部局を整理することであって、これは各省庁の抵抗が激しいから、それこそ闘う総務大臣でなければいかぬということをいつも申し上げているわけでございます。
　ところが、その二十万人以上いる出先機関、支分部局の中にも、例えば税務署とか海上保安庁の出先機関とか税関とか、あるいは私がかつて法務大臣でタッチしておりました地方の入管とか、結局、地方に分権で権限移譲しにくいところがまず非常に多いということがございます。その地方支分部局、出先機関を私は整理しなくちゃならぬと思っています。それは、農政局とか農政部というのはやっぱり真剣に考えなくちゃいけないところだと思っているんですが、これは要するにもう要らないと、こんな出先機関要らぬというんなら分かるんですが、住民に密着しているから県にやってもらおうと。これはもう是非必要な手だてなんですが、そうなりますと、仕事を県に移すわけですから人も県に移して、結局、県の人件費は増えるからその財源の手当ては必要だということにはなると思います。
　二重行政の無駄だけは徹底して、これは人もお金も純減になるので、やっていかなければならないと思っております。
○鶴保庸介君　公務員人件費についての議論はこの程度にとどめておきたいと思いますが、なかなか問題があるなという感じ、感想でございます。
　それでは、ほかにもじゃどこか無駄遣いがないかといろいろ探します。私たちもいろいろ探した中で、民主党案の方をまたちょっと参考にさせていただくならば、公共調達のコスト縮減という欄がございます。公共調達をするのに、やはり今までちょっと随意契約が多かったんじゃないかとか、あるいはその無駄遣いがあったんではないかと。マッサージチェアやタクシー券なんというような話もよく出てまいりますが、こういったことのコストをこれ何としても削減せねばならないと。そうすれば、まず政府の随意契約なるものが、政府あるいはその独立行政法人含めて、競争性のない随意契約というのが幾らあって、これまでどういう努力をして幾ら減らしてきたかという辺りをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　随意契約につきましては、平成十九年一月に随意契約見直し計画を各府省で策定いたしました。この計画に基づきまして、競争性、透明性を高めて随意契約の適正化を図るべく、競争性のない随意契約を一般競争入札等の競争性のある契約方式に改めてきたところでございます。
　この計画では、十七年度に締結された競争性のない随意契約、約三・四兆円のうち六割強の二・一兆円を一般競争入札等の競争性のある契約方式に改めていくことといたしました。この結果、十九年度におきましては、競争性のない随意契約は十七年度に比しまして一・一兆円減少し約二・三兆円になっており、目標まで残り一兆円となっております。
　また、十九年度、二十年度の予算編成におきましても、随意契約から一般競争入札への変更や複数年契約を締結することにより、契約単価の減少等により十九年度は百六億円、二十年度は三百八十五億円の経費節減をしてきたところでございます。
○鶴保庸介君　そうすると、残り一兆円の随意契約まだ残っているということですね。これをじゃ完全に競争契約に移行したとしますと、仮にコスト、これが大体どういう計算になりますか、財務大臣、競争契約に変えたとして。先ほどの話ちょっと分かりにくかったんで、どれぐらい残り一兆円の分を競争契約に移行したらコスト削減につながると、まあ大体あらあらで結構ですから教えをいただければと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　とにかくこの計画に基づいてできるだけの努力をしているところでございますけれども、まあどのぐらいの計画になるかということについては、我々としてもはっきりとしたことを現時点で申し上げることはできないということで御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、努力をしてまいります。
○鶴保庸介君　とすると、これまでの随意契約の努力で類推をするしかないということなんでありますが、大体、そうすると、今までのお話をちょっと今こちらで計算しましたら、コストで大体平均一割から二割だということなんですね。つまり、随意契約を競争契約に変えたことで一割から二割のコスト削減につながっているということを、この延長線上にあるものだと、私は絶対そうだとは言いませんが、その類推をするならばそういうことになる。そうすると、一兆円の随意契約ということになると、それを全部競争契約にしたとしたら財政削減は一千億円か二千億円ぐらいということになるわけであります。
　これでお分かりをいただくと思いますが、二十兆円、十四兆円と、兆円の数字をこれから財源捻出をしていかなければいけないという中で公共調達のコスト削減がどれぐらい効果があるかという問題もちょっとやっぱり問題と思います。
　それから、さっきちょっとマッサージチェアやタクシーのお話もちょっとさせていただきましたからこれ付随して言っておきますと、これもけしからぬ話だと私も思います。思いますが、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームの報告によると、レクリエーション費は約四億円、タクシー代は八十億円、これらの備品購入などの事務費に充てられる目・庁費というのは全省庁合わせて三千四百億円。つまり、これは全部の省庁の備品を買ったりする事務費みたいなものを全部やめたとして三千四百億円、その中のタクシーだとかレクリエーションだとかの八十四億の中でこういう無駄遣いをしておったことが発覚しているということだと思います。大きな大きな数字の中ですからちょっとぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、まだまだ数十兆円の中には追い付かないということだと思います。
　じゃ、それでは、もっと大きながん細胞がないかと調べていきたいと思いますが、よく言われるのが、これは天下りの問題であります。公共調達のコスト縮減にもつながりますが、これは特に民主党さんが日ごろから言っておられることですが、二万人以上の方が四千六百九十六法人に天下りし、十二兆六千四十七億円の税金が流れている。これ、十二兆六千四十七億円の税金が流れているから、これ全部やめてしまえば十二兆のお金が浮くんですけれども、果たしてそれができるんでしょうか。
　そしてまた、そうでないならば、いわゆる天下りというものの問題点というのは、基本的にわたりであるとか恣意的な事業計画であるとか、そういった問題だと思いますが、そのわたりについても高額な退職金などを連続して支払うというのが批判されております。これについて行政担当大臣はどう見ておるかといった辺りをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私も、初当選は新自由クラブで、その後自民党に渡ってはきましたけれども、一回だけでございます。
　官民人材交流センターができますと、これはもう中立性、透明性をしっかり確保したものになると、それから、いわゆるわたりはなくなるわけであります。
　先ほど来の、十二兆六千億と承知しておりますけれども、十二兆六千億は、これは民主党さんが御主張されているのは衆議院の調査局が行った予備調査におきまして公務員再就職者のいる法人に対して行われた資金交付の総額だというふうに承知しておりますが、この内訳は、中小企業向け融資を行う旧国民生活金融公庫等に対する財政融資資金貸付け、これが四兆五千億、それから個人向け住宅ローン、それから低利、無利子の奨学金給付などを行う独立行政法人に対する資金交付、これが三兆八千億、それから国公立大学の運営を支えるための交付金や私学助成、これが一兆三千億等、国民生活や社会経済にとって必要な政策遂行のための支出が大半であると承知をしております。
　再就職者がいるから出ている、いないから出ないという種類のものではありませんけれども、いずれにいたしましても、徹底した無駄の排除を行うべきことは当然でありまして、私としても引き続き無駄の排除に努力をしてまいりたいと考えております。
○鶴保庸介君　これも、ということはなかなかしんどいんだろうなということだと思います。
　ただ、この話についてはちょっと私いろいろ勉強させていただいている中で感想を述べさせていただきますと、これ退職金、いわゆるわたりについて、法人に移りますよね、そこから、法人から法人へ移られます。そのときの退職金というのは、これどういう規定で、幾らぐらい払うという規定がやっぱりちゃんと法定されておられるんですか。これ行革担当大臣がいいのか、ちょっとよく分からないんですが。
○委員長（溝手顕正君）　甘利担当大臣。
○鶴保庸介君　総務大臣、総務大臣にお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　総務大臣。谷総裁がいいんじゃないの。
○鶴保庸介君　甘利さんに。
○国務大臣（甘利明君）　それ、退職金の……
○鶴保庸介君　退職金の、そうです、支払額について法定、ちゃんとした決まりがあるんですか、法律上の規定みたいな。
○国務大臣（甘利明君）　それは算出規定はきちんとあると思います。
　初めて、突然の御質問でありますので、詳細は事務方にきちんと調べさせて報告させていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　所管外でございますけれども、国家公務員退職手当法という法律によって基本が定められております。
○鶴保庸介君　よろしいですか。
　国家公務員ではなくて、わたり行為をしたときの退職金ですから、国家公務員ではありません。ちょっとその辺。
○委員長（溝手顕正君）　河村官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　わたりで行かれた場合の退職金の問題だと思いますが、これはそれぞれの法人の規定がございます。恐らく退職金については理事会等にも諮る、そういうことになっていくわけで、そこの規定によって出されておると、このように承知しております。
○鶴保庸介君　ということは、間接的に退職金もこれ直接の税金ではないと思います、このわたりに対する退職金もですね。しかし、その運営交付金か何かの形で渡った税金ですよね。これの税金の賄われるのが、やはりその支払額が各行政法人ごとに違うようなことがあってはならないと私は思います。しっかりとした裁量を制限するようなやはり何らかの仕組みが必要なんではないかということをお話をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、こういう天下りの話をした中でやはり見ておかなければいけないのは、いわゆる埋蔵金論争ですね。埋蔵金でありますが、特別会計とか、それから特殊法人、独立行政法人に埋蔵金がたくさんあるんじゃないかという話がずっとございます。
　しかし、これも衆議院の予算委員会でもお話しになったとおり、一年限りという議論がございます。ただ、一年ということであったとしても幾らぐらいあるのかということは我々知っておく必要があるんではないかと。そういう観点から、特別会計の積立金の運用益、フローの活用について、これ先ほどのフリップにも出ていましたけれども、これで三兆円ですか、それから使う予定のない特別会計積立金、ストックの活用で、これで約二・七兆円をつくると言っておられる民主党の案もありますから、こういった積立金が一体どういう性格のものなのか、幾らぐらいあるのか、そしてまた今現状どんな状況になっておるのか、御報告をいただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　だれにする質問ですか。
○鶴保庸介君　財務大臣。
○委員長（溝手顕正君）　財務大臣。
○鶴保庸介君　併せて、全部併せて。
○委員長（溝手顕正君）　もう一回ちょっと。
○鶴保庸介君　時間がちょっと迫っているものですから、幾つかの質問を併せて質問させていただきました。
　だから、特別会計の積立金、使う予定のない特別会計積立金の活用について、こういったものは幾らぐらいあるのか。そしてまた、これは一年限りだという前提ではありますが、こういう特異な状況、今の金融状況を踏まえて、これ減っているのか減っていないのか、そういう程度でも構いません、大体どういったものがあるのか、これをお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　特別会計の積立金というものは、一定の特別会計法に基づいてルールどおりにやられているもの、これは鶴保委員もよく御存じのことだろうと思います。
　例えば外為特会というものは、一定額を積立金に積み立てて、そしてそれの剰余部分については一般会計に繰り入れると。しかし、その積み立てた外為特会も為替の動きによって、裏に政府短期証券がございますので、円高に振れていけばその積立金がどんどん目減りをしていくと。今年の計算でいいますと、一ドル九十九円よりも円高になりますと、その積み立てているドルが円との関係においてほとんどプラマイゼロになってしまうという状況になっております。
　それから財投特会は、これも積立率がきちっと決まっております。今年改正になりまして千分の五十を積み立てるということでございますが、それ以外につきましては法律に基づいて国債整理基金に振り向けなければならないというふうに法律で決まっているところでございます。
　いずれにいたしましても、これも利息で変動いたしますものでありますから、安定的に財源として求めるということは、変動要素があるということを頭に入れておかなければなりません。しかし、今までも剰余が出たものにつきましては一般会計等にできるだけ繰り入れてきたところでもございますし、これからもそういう形で対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　平成十九年度決算ベースで特別会計の積立金総額は二百五兆円でございます。今大臣から申し上げました財政投融資資金特別会計の積立金が十九・七兆円、それから外国為替資金特別会計の積立金は十九・六兆円でございます。一番大きいのが国民年金などの保険事業の積立金でございまして、これが百五十四兆円となっております。
○鶴保庸介君　いろいろと数字をいただきましたけれども、私は一番驚いたのは、衆議院の予算委員会の方で質問をなさっておられた時期というのはまだ十九兆円か、十兆円以上の外国為替資金特別会計の剰余金であるとか、こういったものがあるやに議論をされておられたんですが、残念ながら今為替レートの関係で九十九円になったおかげで、九十九円以下になるとこれはマイナスになると、吹っ飛んだという話なんですよね。それでいいですか、その理解で。
○副大臣（平田耕一君）　御承知ではあろうと思いますが、外為特会の積立金は保有外貨資産の評価損を補うという目的で積み立ててございますので、円高が進行いたしますと評価損が増加をいたしまして、積立金から評価損を差し引いた言わば正味の積立金は減少するわけでございまして、大体でございますが、九十九円になりますとほぼゼロになるだろうというところでございます。
○鶴保庸介君　ということは、この特別会計における埋蔵金論争も、今この時世にはちょっと言うこともタブーになってくるぐらい厳しい状況にあるというふうに思わざるを得ないということだろうと思います。
　あとは、幾つかありますが、政府資産の売却について。これはもうずっと今までも各党、その党派を超えて議論をしてまいりました。一応聞いておきますが、政府の保有資産の圧縮のためにどのような取組をこれまでしてこられましたか。そしてまた、不動産の売却収入などで恒常的に見込まれるのはどの程度であるかということ。これは財務大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　政府としましては、基本方針二〇〇六等でお示しをいたしておりますけれども、平成二十七年度末にはこれは圧縮できるという、国の資産規模の対ＧＤＰ比で平成十七年度から半減をするということを目標にしておるわけでございます。
　したがいまして、その大半は財政融資資金の圧縮金でございますが、実際には国有財産の売却等によりまして約十二兆円を目しております。年度で申しますと、十九年度決算では二千二百七億円の売却収入、二十年度では二千百七十三億円の売却収入を見込んでいるところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。まだまだ十四・五兆円には足らないという感じであります。
　そこで、見回してみましたら、これ最後と言っては何ですけれども、民主党さんがおっしゃっておられるこの中にもこれ書いてありましたが、いわゆるこうなってくると結局税財源という話になってこざるを得ない。増税を、新たな総合的な税金、税体系をつくるという話は自民党の方からも出ておりますけれども、今ある税制体制を抜本的に見直してということであります。
　これはすなわち、今租税でも特別措置が幾つか講じられております。ちょっとフリップを。（資料提示）
　租税特別措置、すなわち政策的な観点から本来あるべき租税を特別に控除しておると。これを見直すということによって幾らか財政再建できないかというふうに考えるわけでありますが、この租税特別措置、これ書いてありますけれども、これ特に額の大きいものだけずらっと並べさせていただきました。
　現行でこの減税効果のある特別措置について、大きく分けて所得税関係とそれから法人税関係とその他の税関係というようなものを三つ、これは分類していませんが、それぞれ見てみますと分類ができるんですね。その減収額の大きいものを、その項目ごとに減収額の大きいものをずらずらずらっと並べたわけでありますけれども、この租税特別措置、これ全部やめちまったら確かに増収になるか。よくよくしかし見てみますと、ガソリン税の暫定税率なんていうのもありますから、これは実を言うと増収効果がありますので、約二・三兆円を差し引いて考えますと、金額ベースで約五・二兆円、これ全部の租税特別措置をやめたら五・二兆円国に税金、税収が上がるというふうに考えるわけですね。
　ところが、先ほど、五・二兆円の中で考えなきゃいかぬのは十何兆の幾つかですから、特に民主党さんおっしゃっておられるのは、この五分の三に相当する約三・三兆円の租税特別措置を廃止すると、こういう御主張をなさっておられるようでもあります。（発言する者あり）ですから、これ、「等」の話はまた後でしますからね、「等」はまた後でしますから。
　他方、この民主党の主張ということですからそこに乗っかって話するわけにいきませんが、確かに、果たしてこの中でどれをじゃやめて三・三兆円つくっていくかということを考えなきゃいけない。これを見ていただいたら分かるんですが、これ、一番どう見てもこの中で額の大きいの、これですね、石油化学製品製造のための揮発油の免税、いわゆるナフサ免税というやつですけれども、これの辺りに手を付けないと三・三兆円という額はとてもじゃないけど捻出できない。住宅ローン減税やめるわけに今いきませんよね。それからまた、配当所得の特例、これも今こんな状況でやめるというわけにもいかない。それから研究開発税制、これは企業の研究開発でありますから、国際競争力を維持するためにもこれもやめさせるわけにいかないというようなことを言い出しますと、結局このナフサ減税、この辺りに手を付けざるを得ないんじゃないかということを私たちも考えるし、多分一般の国民の方もそういう感想をお持ちになるんだろうと思います。
　それで、この石油化学製品のために消費される揮発油の免税の措置について、これが国民生活や経済にどのような影響を、これをやめちまうとどのような影響を及ぼすことになるかという辺りをちょっと議論させていただきたいと思いますが、経済産業大臣の御感想をお伺いします。
○国務大臣（二階俊博君）　これは、石油化学製品製造用のナフサが極めて広範な産業、企業に原材料として供給されていることは御承知のとおりであります。国民生活及び経済、産業を支える重要な基礎素材であるということをかんがみ設けられている措置であると考えています。
　石油化学製品は、衣服、洗剤、化粧品、さらに家電製品、自動車部品、住宅産業など生活必需品として幅広く国民生活を支えているものであります。したがって、こうした石油化学製品に対する免税措置がなければ、生活必需品の値上がりなど国民生活に極めて大きな負担を強いることになります。石油化学に携わる多くの中小企業の経営にも甚大な影響を及ぼすものと考えております。
　経済産業省としては、こうした免税措置は国民生活のために必要不可欠な措置であると考えております。
○鶴保庸介君　国民生活全般にわたってこれ大変な影響があるというお話であります。これもちょっと厳しいのかなという気もしないではありませんが、全般的に見直すということも含めてこれから御議論いただければと思いますが。
　そこで、さっきちょっとやじもありましたが、民主党さんの方は、実を言うと、この租税特別措置だけではなく、租税特別措置等で三・三とおっしゃっておられるから、これも、じゃどこにその等があるのかと。特別措置等ですから、租税関係で見ますと所得税控除の部分なんだろうということであります。所得税控除の見直しは民主党さんの方もずっと言っておられまして、子ども手当の創設でこれを賄うという御主張をしておられます。
　ちょっと、これまたフリップいただけますか。民主党さんのこの子ども手当法について、この法律をちょっと御議論の基にさせていただきたいと思いますが。
　子ども手当の創設に合わせて……（発言する者あり）子ども手当の創設に合わせて……（発言する者あり）五千円の児童手当が廃止されるので、負担は一万一千三百円ですね。これが、二万六千円の児童手当が支給されるということは、ネットの支給額は一万四千七百円、これはいいなということであります。
　これ、資料出してよろしいですか。（発言する者あり）