Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。私のところにも、川崎においては警察と学校との連携がとれていないという中で、警察情報としても、非行少年グループが学校をまたがって、あるいは、そもそも中学を卒業している子もいるわけですけれども、そういう情報は持っているというようなことは、今回の件においても聞いております。
　ですから、笠委員の御指摘のように、情報共有等に係る学校と警察の連携協定は、学校と警察が連携して児童生徒の安全確保を図るに当たり、個人情報の共有を円滑にするとの趣旨のもとで、各教育委員会等と警察において締結されるものというふうに承知をしております。
　安全確保上の問題がある児童生徒の個人情報等の円滑な共有を図るため、そのような協定を締結し、相互に連絡すべき事項等をあらかじめ明確化しておくこと、これは大変意義あることであるというふうに考えます。
○笠分科員　私も同じような思いを持っております。
　ちょっとこれは大臣の方に要望でございますけれども、今、都道府県や指定都市、こういった協定を結んでいる中で、こういうケースをしっかりと防ぐことができた、あるいは事前にそういった犯罪に結びつくことを防止することができた、何かそういった実際の効果のあった点や、あるいは、こういうことが協定を結んだ上でもっと必要なんだというようなこともあわせて、文科省の方で、ぜひ、都道府県教委なりあるいは政令市の教委、一般市も含めてですけれども、そういったことも一度精査をしていただいて、また、まだこれから協定を結んでいくところにも働きかけというものをやっていただきたいと思います。
　同時に、やはりふだんから、教師と、生活指導に当たる教員と警察署員の日常の関係、対話というものも非常に大事なのではないかというふうに私は思っておりますので、そういった点についても、ぜひ警察庁なりともまた連携をしながら検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　以上、御指摘をさせていただいた上で、きょうはもう一点、図書館のことで少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　実は、去年の通常国会で、私も、学校図書館議員連盟、これは超党派で各党全党が参加をする議員連盟の事務局長を務めておりまして、議員立法で学校図書館法の一部を改正する法律案を成立させることができました。
　そして、いよいよ、法改正を受けて、この法の施行をこの四月に控えておる段階なんですけれども、学校司書を初めて法的に位置づけさせていただき、司書教諭とあわせて学校司書が、これは文科省では学校図書館担当職員と、これまでそういう呼び方をされておりますけれども、これを、義務ではないけれども、しっかりと努力義務として配置をしていくようにということを、私どもは法改正の中でそのことを提起いたしました。
　間もなく四月になるわけですけれども、改めて、文科省のこの法改正の意義を踏まえた取り組み、あるいは、配置状況が、残念ながらこれまで、平成二十四年調査でしたか、配置されている小中学校が五割を切っている、そういう本当にお粗末な状況であるわけでございますけれども、そういったことが少し改善をされる見通しというものを持っているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、議員立法で、学校図書館法の改正によって、学校司書を初めて法律によって規定していただきまして、ありがとうございます。
　法改正を受けまして、文科省では、法改正の内容や学校司書の重要性、学校司書の配置に係る地方財政措置等につきまして、都道府県の担当者を集めた学校図書館担当者連絡会議や新しい広報パンフレットの作成を通じた周知、また学校司書の保有する資格等の実態調査の実施、そして、チーム学校の考え方のもと、専門人材、これは学校司書やＩＣＴ専門職員等でありますが、その配置の充実などに係る取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、豊かな人間性の形成や学力の向上に向けまして、学校図書館の整備充実に努めてまいりたいと思います。
○小松政府参考人　もう一つのお尋ねでございます配置状況の動静でございます。
　文部科学省の調査では、先ほど御指摘の平成二十四年度は五〇％を若干割っております。ただし、平成二十年度の調査、この時点では四〇％を若干割っていた、約四割でございまして、これが約五割になってきております。
　今現在、次の調査を集計中でございます。きょうの時点でまだ集計中でございますのできちっとした数字が出ませんけれども、上昇するであろうというふうに考えております。
　それから、最近の地方公共団体における動向としては、例えば、横浜市は計画的に全校配置をする、あるいは神戸市のようにモデル事業を始めるといったようなことで、この法律の前後から配置充実に向けた取り組みが始まっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校司書の重要性について各地方公共団体に御理解いただき、この配置が伸びていきますように必要な周知等に努力してまいりたいというふうに考えます。
○笠分科員　これは、学校図書館担当職員の配置のための単年度約百五十億円という予算で、一週当たり三十時間の職員をおおむね二校に一名程度というような措置もとられているんですけれども、なかなかそこのところは、やはり県なりの支援がないと配置ができないであるとか、いろいろな課題があるんですね。
　それで、私たちも昨年、このことを法律に、きちっと法的に位置づけたということは大きな一歩だけれども、これはまだ最初の一歩だということを、私も当時、この議員立法をつくった立場、提案をした立場からお答えをさせていただいております。
　特に、附則の中で、やはり今後、資格、養成のあり方、あるいは有識者会議をこれから立ち上げて対応されるということになると思いますけれども、局長の方で、もしあれでしたら、これはいつごろから検討をして、そして結論は、どの程度の時期をめどに、いつごろをめどに出される予定なのか、その点をお答えいただければと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館法の一部を改正する法律の附則におきまして、御指摘のとおり、学校司書の資格、養成のあり方等について検討していくということになっております。この法律の附則第二項でございますけれども、こちらにおきましては、「この法律の施行後速やかに、」というふうになっております。新法の施行の状況等を勘案し、御指摘のような資格のあり方、養成のあり方等について検討を行っていくということになっております。
　これを受けまして、文部科学省といたしましては、この四月に改正学校図書館法が施行されましたならば、施行後速やかに、ただいまお話しのように、有識者会議を立ち上げまして、学校司書の資格あるいは養成のあり方等について検討していくという予定にしております。
　いつごろまでにということにつきましては、有識者会議の議論等を踏まえていく必要がありますので、今ここでぱっと決めるわけにもいきませんけれども、例えば一年ないし二年以内にはきちっとした方向が出せる、そういったようなことがごく普通の考え方かと思います。
　かなり課題はいろいろあろうかと思いますけれども、そういった考え方のもとに、学校司書の専門性を確保する方策等について検討を進めてまいりたいということを今考えているところでございます。
○笠分科員　四月中ぐらいにでもぜひ、これは四月に施行されることはわかっているわけですから、もう準備に恐らく入られていると私は思っておりますので、しっかりと立ち上げていただいて、やはりある程度の、一年ないし二年とおっしゃったけれども、一つの方向性、またそれを、さらに現場の皆さん方の意見も踏まえながら、私どももまた大いに国会でも議論をしていきたいというふうに思っております。
　それで、もう一点は、このことについて、やはり非常勤の職員の方が本当に多いんです。ですから、できれば、やはり正規の方々をしっかりと採用ができるような、そういう状況を生み出していくために、まだまだ我々も検討しなければならない課題も多いと思いますので、その点はまた改めて議論をさせていただきたいと思います。
　それで、学校図書館は学校教育に欠かせない教育設備であることは言うまでもありません。そして、ここで一つ確認をしておきたいんですけれども、学校図書館法が学校司書として想定をする者については、学校設置者が直接雇用する教職員であり、校長の指揮監督下にあるものと私どもは考えております。
　したがって、学校図書館に勤務する者であっても事業者が雇用するものについては、我々法案提案者としては、法の規定する学校司書には該当しないと考えておるわけでございますけれども、その点、文科省の見解を伺いたいと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、一部の地方公共団体において、事業者が学校図書館の業務を請け負っている事例があることは私どもも承知しております。こうした取り組み自体は、学校図書館の運営の充実のために地方公共団体の判断において行われているものというふうに理解をいたしております。
　一方、法改正により新たに位置づけられました学校図書館法上の学校司書は、学校の設置者が雇用する職員を想定しているものと理解しておりまして、学校図書館業務を受託する事業者の方が雇用する方は、学校図書館法上の学校司書には該当しないというふうに理解をいたしております。
○笠分科員　それともう一点、ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、学校図書館とともに、やはり公立図書館の役割というものも極めて大きいものがあるというふうに考えております。
　地域住民の生涯学習あるいは読書活動を推進し、この知識基盤社会において中心的な役割を果たすことができるような環境整備は、やはり国としてもしっかりと図っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、ただ、最近の公共図書館を取り巻く環境は随分変わってきております。
　全国各地では、今話もありました指定管理者制度の導入であるとか民間委託、あるいは競争入札や書誌データの購入、選書方法や複本購入、そして電子書籍の普及、さらには障害者サービスや図書館の行政評価のあり方など、大きな喫緊の課題としてこの問題が浮上してきているわけです。
　ただ、残念ながら、公共の図書館といっても、規模もいろいろですしさまざまで、なかなか実態がどういうふうにあるのかということが見えてこない。それだけに、より丁寧な実態を把握するために、公共図書館の現状を把握するための悉皆調査を私はやはりそろそろ行うべきではないかというふうに考えております。例えば、日本図書館協会の調査などもございますので、そういったことと連携をしながらというようなことでもいいと思うんです。
　いずれにしても、文科省が三年に一度、社会教育調査で実施している公共図書館に関するデータだけでは少し不十分かなというようなこともありますので、毎年ということではありませんけれども、一度、公共図書館に関する悉皆調査というものを何らかの形でぜひやっていただきたい。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、おおむね三年ごとに文部科学省が実施する図書館に関する調査としては社会教育調査がありまして、社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に行っております。
　この調査におきまして、図書館については、図書館数、それから職員数、また図書館協議会等の設置館数、あるいは蔵書冊数別の図書館数等が調査項目となっております。
　御指摘の件でありますが、今後の図書館政策の充実のためには、公立図書館の実態について基本的事項以外にも把握をしていくことが重要であるということは御指摘のとおりでありまして、今後、関係団体とも協力しつつ、丁寧な実態把握に努めてまいりたいと考えます。
○笠分科員　何らかの形で、どういう形の調査項目、あるいはどういうやり方がいいのか、そういったことも含めて具体的な検討にぜひ入っていただきたいというふうに思います。
　それと、きょうは国会図書館の方から館長にもおいでをいただいておりますので、一点。
　ちょうど二〇一〇年、国民読書年の事業の一環で、国立国会図書館の書誌データを学校図書館あるいは公共図書館でも無償で使えるように整備をしようということ、これも議員連盟で、活字文化議員連盟で提唱し、また、これに応える形で国会図書館の方でもさまざま基盤整備を進めていただき、平成二十四年の一月から一定のこうした体制がとられているようでございますが、ただ、全国の公共図書館にはまだこのことが浸透していない。
　書誌のデータというのは、民間作成のＭＡＲＣ代が図書館一館当たり平均百万円かかることから、逆に国立国会図書館の無償の全国書誌に切りかえたいという希望は根強くあるというふうに伺っております。
　ただ、これがなかなかそういった切りかえにつながっていけない点、これは新刊書のタイムラグ等々の問題もあろうかと思いますけれども、これをどのように分析され、そして今後どのように改善をされて、そしてまた国会図書館の書誌データを活用してもらえるという体制を推進していくのか、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○大滝国立国会図書館長　お答え申し上げます。
　現状でございますけれども、国立国会図書館では、日々作成する書誌データを広く御活用いただけるようにシステムを整備しております。
　平成二十四年一月からは、学校図書館や公共図書館が、図書館の種類を問わず、国立国会図書館ホームページから無料で書誌データをダウンロードしていただけるようになっております。
　この利用拡大のためには、委員御指摘のとおり、書誌データの作成の迅速さを求められておりますので、国立国会図書館といたしましては、法定納本制度に基づいて民間出版物の収集を行っておりますけれども、従来の納入経路を、週二回納入の方針を毎日の納入に切りかえるなど、迅速化いたします。それから、到着後直ちにその情報が提供できるように、迅速化に業務体制を改善するなど努めております。これをまた、さまざまに使っていただけるように努めたいと思います。
　ただ、このような全国書誌データサービスにつきましては、現在のところ、学校図書館や小規模図書館においては活用されつつあるというふうに認識しておりますが、一方、多くの図書館では、図書館の種類を問わず、資料発注に応じ、書誌データのほか、ラベルとかカバーなどの装備等を含めて一括納入するというビジネスモデルをよく利用されているようでございます。
　今後、国立国会図書館といたしましては、書誌データの特徴であります広範性、信頼性などを御理解いただきまして、活用が広がるように努めたいと思っております。
　今後の取り組みの重点は、特に、現在提供されている書誌データの活用を進めることでありまして、そのために、従来からも努力しておりますが、今後とも一層、図書館界や自治体に向けた広報を強化することに努めたいと思いますし、一方において、図書館のニーズというものをより一層深く把握しながら取り組んでいきたいと思っております。
○笠分科員　最後に一点。
　今、ニーズを把握していきたいと。これは広報するだけではなくて、なぜ、どこに問題があってなかなか使いづらいのかという点をやはり今後につなげていかないといけませんので、最後に確認をしますけれども、例えば、自治体の首長さんあるいはその担当の方々から、しっかりと、国会図書館としてどうすればいいのかという意見、現場の意見を聞くような機会をつくっていただいて、そして、そのことを今後の書誌データの利活用のために生かしていただきたいと思いますけれども、その点をもう一度確認したいと思います。
○大滝国立国会図書館長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、実際の現場である図書館から声をお聞きすることは非常に重要でありますので、我々日常的にやっております都道府県立の図書館長との懇談、さらには市町村の図書館との交流を深めて、先生の御指摘の点に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○笠分科員　以上で終わります。
○山下主査代理　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）分科員　日本共産党の斉藤和子です。
　初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、子供の医療費について質問をいたします。
　国民健康保険の場合、窓口の負担は現在三割です。国の制度では、小学校入学前の子供は窓口負担が二割になっています。今、全ての都道府県、市町村が、独自の努力によって、対象年齢や窓口で三百円支払うなど一部負担金などの差はあれ、全国各地で子供の医療費無料に取り組んでいると思いますが、間違いありませんか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました乳幼児等の医療費助成の自治体の取り組み状況でございますが、厚生労働省におきまして、地方単独事業として行っている乳幼児などの医療費助成の実施状況を調査したところによりますと、自治体により、対象年齢が異なっていたり、所得制限や一部自己負担の有無の違いはあるものの、全ての自治体において乳幼児などの医療費助成を実施しているものと認識しております。
○斉藤（和）分科員　ありがとうございます。
　つまり、せめて子供の医療費ぐらいは無料にしてほしいという多くの市民の要望に応えて、全ての都道府県、市町村が、独自の努力で何らかの医療費無料に取り組んでいるということです。
　とにかく、小さい子供ほど、免疫がなく、発熱、鼻水、中耳炎などの病気にかかり、さらに、転んでけがをするなど、病気やけがを繰り返します。現在、子供の六人に一人が貧困状態にあると言われる今、お金がなくて病院にかかれない子供を一人も生み出さない社会にする、せめて子供の医療費を、今の窓口負担二割から、国が責任を持って無料にするぐらいのことをやってもいいと思いますが、仮に国が子供の医療費窓口無料を実施したら幾らかかりますか。お答えください。
○武田政府参考人　今お尋ねのありました、国の事業として未就学児の医療費についての窓口負担を無料化するとした場合の必要金額の試算でございますけれども、平成二十四年度四—三ベースで機械的に試算をした数値がございますけれども、約二千四百億円程度になってございます。
○斉藤（和）分科員　二千四百億円ということです。全ての子供の医療費を国が無料にして、二千四百億円。私は、決してやりくりして出せない額ではないと思います。
　事は、子供の命にかかわる問題です。だからこそ、全国の地方自治体は、財政がなかなか厳しい中でも、住民の要求に応えて、何とかやりくりして、子供の医療費だけはと無料化に取り組んでいるわけです。ぜひ、私は、子供の医療費を国の制度としてやっていく、この真剣な検討をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、私がどうしても許せないのが、医療費の窓口負担を無料にすると、国が地方自治体に支払う国庫負担を減額しているということです。私の地元千葉県でも、子供の医療費を、窓口負担を無料や軽減することで、約三億八千万円の国庫負担が減額されています。しかも、子供の医療費だけでなく重度心身障害者の医療費なども、自治体が独自に窓口無料にすると国庫負担が減額をされます。
　そこで、お聞きします。地方自治体が医療費を窓口無料にしたことで、国の負担を減額しています。一体、その額は幾らになりますか。
○武田政府参考人　今お尋ねのありました国庫負担の調整措置でございますが、この制度は、乳幼児医療などに対する、地方単独事業によりまして窓口負担が軽減された場合に、一般的に医療費が増加をするというふうな考え方のもとで、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村に対して、事業を実施していない市町村と同じ補助となるよう、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているものでございます。
　本措置による平成二十四年度における国庫負担の調整額につきましては、約三百八十億円となってございます。
○斉藤（和）分科員　国の予算からいったら、三百八十億円というのは、本当にやりくりして出せない額ではないと思います。子供の貧困対策、子育て支援、障害者対策など、頑張っている自治体ほど国庫負担が減らされてしまう、財政的に大変になるというのは、どう考えてもおかしいと思います。
　こうした制度によって、例えば山梨県では、昨年十一月、重度心身障害者医療費の窓口無料をやめ、医療費を一度窓口で支払い、三カ月後に還付するという制度に変えてしまいました。障害児も窓口負担が生じるようになりました。山梨県では、重度心身障害者の医療費を窓口無料にすることで国庫負担が九億円も減額され、県と市町村がそれぞれ半分ずつ一般会計から繰り入れてやりくりをしていたそうです。しかし、財政負担が厳しく、国からの九億円の減額を避けるために窓口負担をやめたと話されています。
　住民の負担軽減にと頑張る地方自治体に、このようなペナルティーとも言える国庫負担の減額は今すぐやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　ただいま先生御指摘のありましたこの国庫補助の減額制度でございますけれども、この趣旨といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、窓口負担の軽減によって一般的に医療費が増加をすることを踏まえまして、限られた財源を公平に配分する観点から、地方単独事業により医療費助成を実施した国庫負担を減額調整するという制度でございますので、以上のような制度の趣旨を踏まえますと、この国庫負担の調整措置を見直すことにつきましては、慎重な検討が必要ではないかと考えている次第でございます。
○斉藤（和）分科員　窓口を無料にすることによって余計な医療費がかかるというふうにお答えでした。
　窓口を無料にしようがしなかろうが、障害をお持ちの方というのは病院にかからざるを得ないんです。そうしたことを考えると、窓口を無料にするからといってペナルティーをかけるというのは、私は道理がないと思います。
　山梨県の子どもの医療費窓口無料化を求める会が行ったアンケートには、好きで障害を持ったわけではないのに子供の医療費が使えないのは不公平、先天性の心臓病で在宅酸素もしています、窓口負担が必要だと医療費は月十万円、定期受診で来ているのに感染症をうつされないか心配、じっと車椅子で座っていられないので二十五キログラムの息子をずっとだっこしなければならないなどなど、切実な声が寄せられています。
　さらに、医療関係者の方からもお話をお聞きしました。障害を持ち、電動車椅子生活の女の子が、胃腸炎を発症し病院に行きました。お母さんは日ごろから、車椅子は他の子の眼鏡と同じだよと自信を持って育ててきたそうです。しかし、どうして私は帰れないのと会計を待つ娘さんに問われ、答えられなかったと声を震わせたそうです。しかも、その後、この娘さんは体調を悪化させ、十日間の入院をすることになってしまったそうです。
　国が国庫負担を減額することによってこういう被害が出ているわけですから、せめてこの国庫負担の減額だけはやめるという決断をしてもいいと私は思います。
　こうした要求は、何も一部から出ている声ではなく、全国の知事会、市長会、町村会からも要望が出されているわけです。
　知事会の要望書には、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対する国民健康保険の国庫負担の減額措置については、本来国が全国統一で行うべき子育て、少子化対策等に関する地方の努力に反し、地方のみに責任を負わせるものであるため、廃止することと書かれています。
　ぜひ、この全国の自治体の皆さんの言葉をしっかりと受けとめていただいて、国庫負担の減額をやめていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○武田政府参考人　ただいま先生御指摘のありました地方自治体からの御意見、御要望というのは、私どももしっかり受けとめております。
　本年の二月十二日に、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、いわゆる国保基盤強化協議会という場でも、地方関係団体から御意見をいただいているところでございまして、本件につきましては、「今後、更に検討を進めるべき事項」の中で、今後の国民健康保険の安定化を図るための不断の検証とあわせて、この際、地方から「子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案も行われていることも踏まえ、そうした地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととする。」というふうにまとめられたところでございます。
　ただ、繰り返しになりますが、やはり現行制度の趣旨、国保財政に与える影響等を十分考える必要があり、なかなか難しい課題であるというふうに認識しております。
○斉藤（和）分科員　なかなか難しい課題ですが、全国の要望でもあり、真面目に検討をすると言っているので、私としては、全ての子供の医療費を国の責任で無料にすることを求め、また、国庫負担の減額をぜひやめていただきたいということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、特別支援学校の過密化、教室不足について質問をします。
　この間、特別支援学校の生徒がふえ続け、それに見合った施設の増設が間に合わず、教室が足らない、特別教室を普通教室として使っているなどの実態が問題になっています。
　私の地元千葉県の教育委員会でも、知的障害特別支援学校による生徒数の増加が顕著であり、肢体不自由特別支援学校等においては教室不足が深刻と指摘しています。
　また、千葉県の柏特別支援学校にも伺い、直接お話を聞いてきました。
　昭和五十六年に小学部、中学部が開校し、翌年、高等部二学級がふえ、生徒数九十六名、二十二学級、職員数五十名としてスタートします。その後、生徒数、教員数ともふえ、今では、生徒数が二百五十八名、五十六学級、職員は百二十四名と、生徒数では二・六倍、学級数でも二倍以上になっています。当初の教室数は二十二ですから、それがどんどん足らなくなって、今では、プレハブの二教室合わせて三十五教室になっています。
　開校当時にあった、小会議室、中会議室、資料室、そして図工室、技術室、被服室などの六つの特別教室が、今や普通教室として使用されています。さらに、廊下を広いスペースにして体を動かせる、また、授業中にパニックを起こしたときなどのクールダウンの場にしていた四カ所のプレールームは、壁をつくり、教室や更衣室として利用されています。
　教室の現状を見ると、現場の先生方が本当に苦労をされて、何とか児童生徒増に対応し、学校運営を行っていることがよくわかります。
　また、教室にする場所はもうありません。そのため、五十六学級に対して二十一の教室が足らず、一つの教室を二クラス、高等部に至っては三クラスで使用する教室の合同使用が常態化しています。
　これで、障害を持つ一人一人の児童生徒に合った十分な特別支援教育ができるのか。これで、教育課程を組み立てる環境を整えていると言えるのか。明らかに教育上支障を来していると言わざるを得ませんが、大臣の認識をお伺いいたします。
○下村国務大臣　特別支援学校の教育環境の整備につきましては、従来から地方公共団体において取り組みが進められているところでありますが、御指摘のように、近年、児童生徒数の大幅な増加によりまして、施設整備が追いつかず、教室不足が生じている状況が全国にあります。
　これによる教育上の支障として、施設の狭隘化など教育環境の悪化が懸念されることを踏まえ、文部科学省では、地方公共団体に対しまして、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところであります。
　また、必要な財政支援に努めておりまして、平成二十六年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところであります。平成二十七年度予算におきましても、地方公共団体の事業計画を踏まえ、この分野において、他分野よりも経費についてはパーセントアップをさせるようにいたしました。
　今後とも、地方公共団体において計画的な整備が行われるよう要請しながら、私も、国会日程が許されれば、四月以降、特別支援学校等の現地視察に行ってまいりたいと思っております。教室不足の解消にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（和）分科員　大臣も、何とかしなければならないという認識を持っていらっしゃると思います。
　実は、教室の不足だけではありません。百人を超える教員は、何と、職員室に何とか入り切れますが、半数の方は職員室に自分の机がなく、三人がけの長机で執務をせざるを得ない実態になっています。
　また、特別教室として残っている図書室は、テレビなど授業で使う教材が置かれ、時には会議室となり、登下校時には中学部の男子の更衣室としても利用され、生徒たちがゆっくり読書をする環境とは到底言えない状況になっています。
　特に、過密化によってプレールームも教室になってしまったわけですから、伸び伸び遊べる場所がなく、授業前、昼休みに廊下で三輪車に乗る小学部の児童もいるという状況です。
　また、船橋市の特別支援学校では、一つの教室をパーテーションで区切り、二クラスで利用している。隣の教室でパニックが起これば授業にならない。しかも、パニックが起こったときにクールダウンをする、静かで落ちついた場所さえ確保しづらい状況になっています。
　船橋市で、全市に一つしか知的の特別支援学校がないために、七つのバスルートが組まれていますが、一番長い生徒だと片道一時間半以上。一番困るのはトイレで、おむつをせざるを得ないこともあるそうです。
　県の特別支援学校整備計画には、スクールバス待機者があることも書かれています。
　こうした実態を大臣は把握していらっしゃるでしょうか。
○下村国務大臣　特別支援学校につきまして、平成二十六年五月一日現在で、学校数が千九十六校、在籍幼児児童生徒数が約十三万六千人、教員数が約七万九千人となっておりまして、これは十年前と比較しますと、それぞれ、九十七校、約三万七千人、また約一万七千人増と、いずれも大変増加をしているということであります。
　文科省としては、障害のある子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を一層充実していくことが重要と考えておりまして、そのために、特別支援学校の、一つは教職員の給与費の負担、また二つ目に施設整備に対する国庫補助、三つ目に外部人材の活用など機能強化に対する支援、これらを行いまして、各地方公共団体における取り組みを支援しているところでございます。
　特別支援学校に在籍する児童生徒の適切な教育環境の確保のため、今後とも体制整備の充実に努めてまいります。
○斉藤（和）分科員　体制整備のためには、なぜこうした実態が起こるのかといえば、国が設置基準をつくっていないからだと思います。やはり、特別支援学校をどのくらいの規模でつくる必要があるのか、また、どのぐらいの大きさの規模が適切な学校規模なのか、こうした適正規模、適正配置が必要だと思います。
　学校教育法施行規則で、特別支援学校の設置基準は別に定めるとしていながら、なぜつくらないのでしょうか。設置基準をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　特別支援学校は、対象となる障害種に応じた多様な施設整備が必要となるということから、各学校の状況に応じて逆に柔軟な対応が可能となるように、設置に当たっての基準は設けないという方針であります。
　文科省としては、こうした考え方に立ちまして、特別支援学校の設置については、設置者の責任において、障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で、適切に判断すべきものと考えております。
　その上で、特別支援学校の教室不足につきましては、文部科学省におきまして、毎年度調査を実施し、各自治体における教室不足の解消のための計画的な取り組みを促す通知を出しております。
　また、平成二十六年度からは、新たに、先ほどもちょっと申し上げましたが、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物の整備に係る補助制度の創設も追加でしております。
　文科省として、特別支援教育に係る環境の改善のため、引き続き、教室不足の解消に取り組んでまいります。
○斉藤（和）分科員　設置者の責任において適切に判断して行い、また、県が策定する計画を支援するというお話でした。
　実は、先ほど取り上げた柏支援学校は、県の計画をやったとしても解消されないんです。県の計画では、隣の松戸市の廃校となった高校を支援学校にする計画がありますが、転学希望者は十二名のみで、柏支援学校は過密化の解消にはならないという実態なんです。
　設置者の責任において適切に判断すべき。だとしたら、私は、地方自治体に設置基準の判断を任せるというのであれば、現場の声をしっかり反映させ、適切に判断できるように、予算面で足かせにならないようにする必要があると思います。
　先ほども、補助を拡大しているとお話がありました。廃校や余裕教室を改修し特別支援学校を整備する事業に対して、今、国は三分の一の補助をしていますが、それを二分の一にさらに拡大する、また、新増設については、今の二分の一の国の補助を三分の二に拡大するぐらいの思い切った対策をし、自治体の後押しをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、平成二十六年度に創設したばかりの中で、廃校施設や余裕教室の既存施設改修に活用する特別支援学校の建物整備に係る補助制度、これは三分の一でスタートしたばかりでございますから、これをすぐ二分の一というような状況では、なかなか、財政的な問題でならない状況でございます。
　非常に厳しい財政状況のもとで、まず現時点では、国庫補助率を引き上げるということは困難な中で、地方自治体における計画や要望を踏まえまして、まず、現行制度に基づき、特別支援学校の教室不足の解消、これにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（和）分科員　本当に、現場はもう待ったなしのぎりぎりの状態です。ぜひとも、二十六年度に創設されたこの事業をさらに拡大し、利用も広げていただいて、自治体が特別支援学校の建設に踏み出せるように、しっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　最後に、施設の過密化とあわせて、そこで働く教員もまた大変になっています。
　これも千葉県の数字ですが、特別支援学校の臨時的任用教員の数は二百八十六人、全体の教員の八・七％、非常勤講師は二百三十五人で六・二％、合わせると教員全体の約一五％が正規外ということになっています。しかも、正規教員と全く同じように学級や部活動を持ち、学校の役割も全く同じように持つ臨時的任用教員の数は、実は、他の小学校、中学校、高校と比べても、格段に特別支援学校は多くなっています。
　一番、系統性、継続性が求められる特別支援学校で、一年ごとに先生がかわる状況があるというのは、生徒にとっても、先生にとっても非常に負担になります。
　高等部のある先生にお話をお聞きしました。教員が新しく来るたびに一から教えなければならない。やっと一年たってなれてきたかなと思うと、翌年はまた別の新しい人が入ってきて一からやり直す。その対応に疲れてしまう。みずからも学級を持ちながら、教員を教えなければならない苦労というのは、相当なものです。
　思い切って正規の職員をふやすための手だてが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　臨時的任用教員など非正規教員は、さまざまな教育課題への対応など重要な役割を担っている一方、勤務時間や任用期間の都合により、今のような御指摘もありました、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、また、教職員間、あるいは地域や保護者との連携が困難になるということは、御指摘のとおりだと思います。雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていない、まさにそういうふうな課題もあるというふうに考えております。
　具体の教員配置は任命権者である教育委員会が適切に行うべきものでありますが、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、国としても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいというふうに考えております。
　文科省としては、これまでも、公立小中学校の非正規教員の配置実績を都道府県ごとに公表しまして、また、各種会議におきまして、その改善を具体的に促してきているところであります。
　今後、各県において、教員の年齢構成等の実情を踏まえた正規教員への配置改善がなされるよう、各県へのヒアリングを通じて助言を行うなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと思います。
○斉藤（和）分科員　正規の教員の配置が望ましいというお答えでした。
　本当に、現場では、一年ごとに先生がかわることによって、なかなか、特別支援学校では積み重ねが必要なだけに、教育自体が困難になっている。
　私が伺った特別支援学校では、高等部の学生が丁寧に木工の作業をやっていました。校長先生のお話では、この子は当初、全く、ほとんど口をきけない子だった、その子が学校の中でどんどん成長し、今では生徒会長を務めるまでになったというお話でした。校長先生のお話の中で、本当に生徒と密にかかわりながら、その一人一人の生徒に応じた成長過程、そして自立のための支援を必死で先生方が行っているということも感じました。
　ぜひとも特別支援学校の手だてをさらに強化していただくことを最後に求めて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○萩生田主査　これにて斉藤和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）分科員　民主党の金子恵美でございます。
　我が国の未来を担う子供たちを健全に、そしてまた正しい心を持ち成長させることができる、そういう教育環境をつくるために、地域社会、そしてまた学校、家庭、それぞれの場でどのようなものが必要であると思われるか、下村大臣には基本的なお考えを伺いたいと思います。そしてまた、さらに、子供たちに何を伝え、何を教えていきたいか、お伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、教育のあり方に対する基本的な考え方ということでありますが、子供たち一人一人の潜在能力を最大限に引き出して、互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることによりまして、全ての子供たちが幸福に、よりよく生きられること、それが教育の本来の役割であるというふうに考えております。
　このため、主に、学校におきましては、児童生徒等の心身の発達段階に応じた組織的かつ体系的な教育を行うこと、家庭におきましては、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達等を図ること、また、地域におきましては、地域社会の構成員としての社会性、規範意識や豊かな人間性を養うことなどが求められると思います。
　そして、この三者が、それぞれ子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力をすることによって、教育の目的の実現に取り組むことが重要であるというふうに考えます。
　一人一人の子供、若者が自分の可能性を信じ、夢に向かって一生懸命努力し挑戦してもらいたいと考えておりまして、今後とも、安倍内閣の最重要課題の一つである教育再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）分科員　ぜひ、大臣の、何を伝えたいか、そういう生の声も伺いたかったんですが。
　まず、私は、子供たちに教えるべきことというのは、人をだましてはいけない、うそをついてはいけない、正直に生きること、そういうことを教えていかなくてはいけないと思います。そして、差別をしたりすることが間違っていること、お互いの違いも理解し、お互いを尊重し合うことが人としてとても重要であるということ、そういうことを教えていかなくてはいけないんだというふうに思っております。
　特に、差別をしない意識と心を育ててあげたいと思いますが、障害があってもなくても、全ての子供たちがともに育ち、そしてともに学ぶことができる、そういう環境づくりをするために何が必要であるか、何が大切か、御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　金子委員は福島の御出身ということですね。
　私が福島に行ったときの、生の声ということで、私の声を申し上げれば、福島のある名門高校の周年行事で子供たちに聞いたんですけれども、これは福島の子だけじゃなくて全国同じような統計なんですが、自分はだめな人間だと思う、イエス、時々思うことがある、イエス、これに答える高校一年生、福島においても全国平均と大体同じぐらいでしたが、八四％もいるんですね。それだけ自分に自信がない、自己否定感が強い。
　ぜひ、そういう子供たちがゼロになるように、自分自身が生きていることが、人に対して、世の中に対して、社会に対して役に立つ、そして自分が毎日生きがいを持って生きる、それこそが教育だというふうに思います。
　そういう観点から、さらに、障害のある子、ない子が、同じような環境づくりの中でどう育てていくかという話がありましたが、障害のある子供とない子供がともに学ぶに当たっての本質的な視点について、平成二十四年七月に公表された中教審の初等中等教育分科会の報告におきまして、「それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。」というふうにされております。
　また、この報告書におきまして、「共に学ぶことを進めることにより、」「同じ社会に生きる人間として、互いに正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶなど、個人の価値を尊重する態度や自他の敬愛と協力を重んずる態度を養うことが期待できる。」とされているところでございます。
　文科省としては、この報告の趣旨も踏まえ、インクルーシブ教育システムを構築するための事業等を実施しておりまして、引き続き、これらの取り組みをさらに推進してまいります。
○金子（恵）分科員　子供たちが違いを認め合いながら互いを尊重していく、そういう心を育てるために、やはりインクルーシブ教育というのはとても重要だというふうに思っています。
　国が言っているインクルーシブ教育システムとはどういうものなのかということを確認させていただきたいと思います。
　国連の障害者権利委員会から締結国に出されている勧告などでは、インクルーシブ教育を推進するために、特別支援学校や特別支援学級のような分離された環境を改善するようにという指摘もされていました。韓国にはそのような勧告もなされているようであります。
　そこで、権利条約で言われているこのインクルーシブ教育システムというのは、文科省の言っているインクルーシブ教育システムと違っているのでしょうか。
　昨年、我が国は権利条約を批准いたしました。ですので、障害のある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育の確立というものが今認められています。そして、特に今、障害者基本法もありますが、第十六条では、障害のある子供もない子供もともに学ぶことに配慮しつつという規定も盛り込まれていますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○小松政府参考人　文部科学省の方で、あるいは日本国で進めております制度、教育につきましては、この条約に沿ったものというふうに私どもは考えております。この条約上は、特別支援学校等も含めまして、合理的に考え得るものとして私ども捉えて進めているところでございます。
○金子（恵）分科員　私自身も、今の段階で特別支援学校等を否定するものでは全くありません。重要な教育施設であるというふうにも認識しています。
　しかし、大きなゴール、今の現状の向こう側にあるものというのは、やはり、ともに学ぶ、そういう場をつくることだというふうに思っております。それが障害者権利条約の趣旨でもあります。
　現状とそしてまた目標と、そういうものが違っているのかもしれませんけれども、先ほどからも、前の質疑者の方の答弁の中で、実際に特別支援学校等はふえている、そういうお話もありました。そのとおりでありまして、二〇〇六年にはこの権利条約が国連総会で採択されているわけですが、それから、私が持っている数字は二〇一四年度まででありますけれども、その間、特別支援学校数は千十三学校から千八十学校ということで、六十七ふえているということであります。
　ただ、ここで言えるのが、本当にインクルーシブなものをつくるための努力をしてきているかということだというふうにも思います。
　つまりは、通常学級、学校等でしっかりと障害のある子供たちを受け入れる体制ができているのか、そのために努力はなされてきているのかということでありますので、もう一度御答弁をお願いします。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　この条約の批准に向けまして、御承知のとおり、国内で障害者基本法の改正が行われたわけでございますけれども、これらも踏まえまして、国の姿勢といたしましては、まず、平成二十四年に、これは七月のことでございますが、中央教育審議会の初等中等教育分科会の報告において、この考え方というのが提言されているわけでございます。
　一言御紹介申し上げますと、インクルーシブ教育システムというものの考え方ですが、先ほど御指摘ございましたことと共通するかと思いますが、「同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。」という指摘でございます。
　私どもは、これに沿って政策を進めていくという考え方でございます。
○金子（恵）分科員　切り口を変えてお伺いしたいと思いますが、学校から強制的な付き添いを求められている保護者の方々が多くいらっしゃるということを伺っております。例えば、障害のある子どもの親の学校つきそいの強制をなくそう！全国キャンペーンというものがあるんですが、そこには多くの事例が集まってきているという状況でもあります。
　これは、障害者権利条約で言います合理的な配慮の欠如という認識でよろしいですか。
○小松政府参考人　合理的配慮、これは障害者の権利に関する条約上の定義によりますと、障害者がほかの者と平等に「全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」とされております。
　この定義からも明らかにうかがわれますように、合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて個別に決定されるものでございまして、学校や設置者にも過度の負担等が生じない範囲で求められるものでございます。
　したがいまして、児童生徒の障害の状態等を踏まえまして、設置者や学校が真に必要と判断する場合に保護者の付き添いを求めることが常に合理的配慮の欠如に当たるとは言えないと考えますが、合理的配慮については、可能な限り、設置者や学校と保護者の関係者の間で合意形成を図った上で決定し、双方が納得した上で提供されることが望ましいというふうに考えております。
　そのことにつきましては、先ほどの平成二十四年七月の中教審の報告におきましても、「例えば、設置者及び学校が、学校における保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは適切ではない。」というふうに指摘がされているところでございまして、こうした点も含めまして、引き続き、考え方をしっかり周知していく必要があるというふうに私ども考えております。
○金子（恵）分科員　合理的な配慮については、例えば、障害者差別解消法という法律が我が国にはあるわけですけれども、そのもとでのガイドライン等でまたさらに明確にはなっていくと思います、何が合理的配慮かどうかということも。
　ただ、今おっしゃっていただいたように、強制的な場合、強制的に付き添いを求めていく場合、全く保護者の方々と学校との間の合意形成もない、そして一方的に付き添いを求められ、例えば、保護者が病気になる、そして学校に付き添いで行けない状態になっている、そしてお子さんも学校に通学することができなかったという場合に、教育を受ける権利というものを著しく侵害されているという状況にもなります。本当に、親御さんが病気になっている、だから子供も一緒に学校にも行けなくなる、こういう状況でいいのかということです。
　ここで、こんな問題もありますけれども、さまざまな点で今求められているものというのは、まさに強制的に、親が付き添っていなければ学校に行けないそういう障害のあるお子さんたちがいる。あるいは、例えば修学旅行もそうです。課外のさまざまな行事もそうです。
　本当に子供たちが、交流というものも含めて、障害のある子もない子もともに学ぶ、ともに存在する、そういう場所を求めてきているわけですけれども、残念ながら、一方では強制的な付き添いを求められ、そして実態としては子供たちの交流の場もないという状況もあるということですので、私は、今のような形で強制付き添いというのは、間違いなく合理的な配慮というものは欠如した形で、やはり保護者、親御さんのかわりにしっかりとサポートができる体制というものを一方でちゃんとつくっていかなくてはいけないというふうに認識しております。
　この件についても含めてですけれども、インクルーシブ教育システムの構築事業、その中にインクルーシブ教育システム構築モデル事業というものがありまして、今お話をさせていただきました合理的な配慮についても調査をしていく予算も計上されていますし、これは二十六年も四億三千二百万円でしょうか、二十七年度は二億二千三百万円でしょうか、若干減っているようではありますけれども、そういう調査研究という事業もあるわけです。
　しっかりとこの件について、現状を把握するためにいろいろな情報をまとめて、そして調査をとにかく進めていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、さらに特別支援教育に関する教職員の資質向上事業というものもあるんですが、やはり今申し上げたような合理的配慮の問題も含め、権利条約とは何だろう、差別解消法とはどういうものだろう、これは現場でまだまだわからない先生方もいらっしゃるかもしれません。特に、私は、通常学校に障害のある子供たちができるだけ通学できるそういう環境というものもつくっていかなくてはいけないと思うんです。それはもちろん、その子のためになるから、その子供たちのためになるからと私は理解をしております。
　ですので、受け皿となる通常学校の方でも、あるいは通常学級の方でもしっかりとこの件についても理解を深めていくことが重要かというふうに思っておりますが、その点についてはどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　あくまでも、特別支援教育に関する教職員の資質向上事業というのは、特別支援学校の教員のためのもののように見えているものですから、そうではなく、通常学校の教職員の方々のためにもプラスになる内容になっているということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小松政府参考人　御指摘の特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業、これは、特別支援学校の先生方のみを対象としたものではございません。現職教員を対象として、ただ、特別支援学校の教諭の免許状の取得などにつきましては、免許法認定講習等いろいろな機会が必要でございます。そういったものについてこれを伸ばしていく事業でございます。
　こうした事業の中で、今委員おっしゃられましたような障害者権利条約あるいは障害者差別解消法の知識などを得ることも含めまして、資質の向上が図られるというような趣旨で進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　わかりました。
　それでは、本当に、全ての教員の先生方が、例えば権利条約や差別解消法の中身についてもしっかりと理解を深めることができるような場というものもぜひつくっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど少し触れましたインクルーシブ教育システム構築モデルの中で、新規で、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進という予算が計上されています。一億四千七百万円でしょうか。これはこれで大切な事業だというふうにも思います。ただ一方で、通常学級、通常学校への就学を支える仕組みというものをもっとしっかりと構築するということが私は重要かというふうにも思っています。
　二〇一三年、学校教育法施行令を改正して、障害児の就学先の決定を総合的に判断し、本人、保護者の意向を最大限尊重するという形になっています。これがそれぞれの市町村の教育委員会で周知徹底されているのかどうかということを確認させていただきたいというふうに思います。
　昨年末、これは新聞報道もされましたけれども、大阪でダウン症があるお子さんの就学について受け入れられなかった、そういう問題がありまして、実際に、大阪市の教育委員会では、就学の仕組みが改定になったということもありまして、わかりやすい資料をつくって保護者や関係機関にも配付したということも伺っています。
　この学校教育法施行令の内容についても、しっかりと、それぞれの行政機関、それぞれの教育委員会等に周知徹底がされているのかどうかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○小松政府参考人　ただいまお尋ねのインクルーシブ教育システム構築モデル事業等でございます。これは、さまざまな関連の事業を行って、各地域における取り組みの充実を図るということでやっているということは、これ一つでございます。
　そして、今御指摘のありました障害のあるお子様方の就学について施行令の改正があって、考え方といたしましても、特別支援学校への就学を原則として例外的に小中学校への就学も可能という従来の仕組みを改めたこと、新たに、個々の障害の状態等を踏まえ総合的な観点から就学先を決定する仕組みとして、その際、本人、保護者の意向を可能な限り尊重する、このことにつきまして、制度改正の趣旨につきましては、まず、各自治体に対する通知や、それから、いわゆる行政説明会でございますけれども、こういったようなものにより周知をするということが一固まり。
　それから、文部科学省では、この詳細な解説資料、これを教育支援資料というふうに言っておりますけれども、これを全ての都道府県、市町村教育委員会に配付するのとあわせまして、文部科学省のホームページにも掲載するというような形で周知を図っているところでございます。
　引き続き、新制度の理念等が各自治体に共有され、定着をいたしまして、その趣旨を踏まえた教育相談等が実施されるように、さらに必要な指導、支援を行って、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進というものに結びついていくように努力をしたいというふうに思っております。
○金子（恵）分科員　ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
　先ほど、下村大臣は被災地にも行っていただいた、福島にも行っていただいたということを伺いました。被災地の障害のある子供たちへのケア、本当に重要な課題だというふうに思っております。
　特別な支援を本当に必要とする子供たちへのケアをどのような形でしていくかということでありますけれども、福島県では、実はこれは厚労省の事業でありますけれども、震災等対応雇用支援事業というもので、例えば避難した児童生徒のケアのための支援員やスクールバスの運転手を雇うなど、学校現場で有効活用されているということであります。しかし、この予算は、厚労省がことし一月に出した通知によりますと、二十七年度からは厳しく査定するということで、こうした学校の補助業務を行う方々の雇用は措置の対象外となるということでありました。
　しかし一方で、今申し上げましたように、障害のある子供たちだからこそニーズが多くあり、そして、それにしっかりと対応していくことが必要なんです。学校の現場は本当にさまざまな課題を今持っておりまして、学校現場の事務も肥大化しておりますし、複雑化している。
　ですから、少しでも今のような事業を使って雇用をしているということではありますけれども、それがなくなりますと、今度は一番弱いところにしわ寄せが来るということを大変心配しています。それが、障害のある子供たち、通常学校に頑張って通っているけれども、そういう子供たちの支えとなっているものがなくなりはしないかと懸念をしているところでありますが、大臣としての御所見を伺いたいと思います。