Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　御指摘のグリーンイノベーション基金は、昨年策定したグリーン成長戦略の実行計画を踏まえて、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものであります。
　五年区切りで実証実験とか実証のものを今もやっておりますけれども、その隙間で、研究員であるとか技術者というものが海外に流出をされたり引き抜きをされたりという現実があります。ですから、十年間しっかり続けた上で、今度は実装、そして実用に向けていくという中で、その段階でしっかりとまた製造の設備投資等にも国が支援をしていくという考え方の中で、この基金を設置をさせていただきました。
　長期的開発が必要な革新的技術の例としては、電化社会に必要な次世代の蓄電池の技術、熱・電力分野等を脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ2を素材の原料や燃料等として生かすカーボンリサイクル技術等が挙げられるわけであります。
　基金が対象とする技術開発というのは、革新的なものばかりで、社会実装まで見据えると長期にわたる粘り強い取組が不可欠であると考えております。このため、支援に当たっては、企業の経営者に経営課題として取り組むことへの強いコミットメントを求めたいと考えております。その際、国等に対して表明した経営者のコミットメントに関する具体的な取組を継続的に確認し、不十分であるなどの場合には委託費の一部返還を求めることも考えてまいりたいと思います。目標の達成度に応じて国がより多く負担をする仕組みを設けて、成果報酬のようなインセンティブ措置を設けることの仕組みも検討中であります。
　現在、基金事業の支援対象や仕組みの詳細につきましては検討しているところでありますが、この基金を効果的に活用し、日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
○山際委員　ありがとうございました。
　この基金が利活用されることによって、二〇三〇年以降、カーボンニュートラルが実際のものとして視野に入ってきたときに日本の産業の国産比率が飛躍的に高まっている、そういう状況を夢見ながらこれをフォローしてまいりたいと思います。
　あっという間に時間が過ぎまして、最後に、カーボンニュートラルについて、私は皆さんとこの意義について共有を深めたいと思ってございます。
　冒頭にもお話ありましたように、カーボンニュートラルというのは、環境政策と経済政策とを一致させるものであるという説明の仕方もありました。これは、単なる環境政策ではないし、単なる経済政策でもないということは、菅総理を始め皆さんがそうおっしゃっているとおりだと思うんですね。
　もう一つの視点でいうと、安全保障という視点からいったときにも、このカーボンニュートラルというのは、今までの私たちの日本の置かれている安全保障上の状況を一変させる、今までにない、本当に画期的な政策だと私は思います。
　安全保障の問題は、当然、国防と言われる伝統的な安全保障の問題から今日扱ってきたエネルギーの問題まで幅広くありますけれども、しかし、それぞれの分野でそれぞれの専門家たちが一生懸命この安全保障をこれまで考えてきたわけですね。
　しかし、最近、経済安全保障ということを言われるようになってきて、全ての分野において安全保障の視点を入れていかなきゃいけない。もとより、エネルギーの問題に関しては安全保障そのものですから、これまでもずっと見てきたわけですけれども、しかし、これを、全体を横串を刺すように、全体を俯瞰して安全保障というものを見なきゃいけなくなってきたわけですね。
　日本は、御案内のように、産業革命以降、エネルギーがなければ産業ができない、そういう社会になってから、エネルギーがないがゆえに、世界の中で確固たる地位を築きながらも、最大の弱点としてエネルギーをずっと持ち続けてきたわけですね。
　しかし、これが、このくびきがカーボンニュートラルによって解かれる、この意義は計り知れないと思います。私たち政治家が後世に対して責任を果たしていく上においても、これが私は最も大きな責任の果たし方なのではないか、このようにも思っております。
　この安全保障上の意義というものを皆さんと共有させていただいた上で、だからこそ、障害も大きい、その障害をどうやって乗り越えていくか、菅総理の強いリーダーシップなしにはこの障害を乗り越えていくことはできないと思うんです。先ほど言った原子力の問題もそうですが、これも使い倒さなければカーボンニュートラルはできない、障害はたくさんあると思います。
　そういうことも含めて、総理の御決意をもう一たび聞かせていただいて、質問を終えたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、三〇〇％御支持をいただきましてありがとうございます。是非御支援をお願いします。
　今、様々な御指摘がありました。そのとおりに、私自身が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルは、経済社会の構造を大きく変革させていくものであり、これによって資源の乏しい日本にとってエネルギー自給率の向上にもつながる、そういう観点からもエネルギー安全保障に資するものである、このように考えています。
　例えば、グリーン成長戦略において、洋上風力や水素、安全性に優れた次世代の原子力など、脱炭素を実現しつつ自給率を向上させるものについて、具体的な目標を定めております。これによって民間の投資を促し、イノベーションを加速させていく上で、我が国の強みを生かした低廉で多様なエネルギーを生み出していきたい、こういうふうに思います。
　今後、十一月のＣＯＰ26までに、エネルギー政策の在り方についてあらゆる選択肢を追求して議論を深めて、エネルギー安全保障の面も十分配慮しながら結論を出していきたいと思います。
○山際委員　ありがとうございます。
　終わります。
○金田委員長　この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の福田達夫でございます。
　本日は、予算委員会の質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、経済情勢及びグリーン社会実現などの内外の諸課題ということでございます。私の方からは、景気の現状そして経済対策、その辺につきまして御質問させていただきたいと思います。
　その前に、一つ総理にお尋ねしたいと思います。
　実は、ある方から尋ねられました。ワクチンの接種でございます。ワクチンの接種、いよいよ日本の中でもプロセスが始まるわけでありますけれども、まずは医療機関、医療でしっかりと国民の安心を支えていただく皆さん、そこから始まるということでありますが、なぜ総理が一番じゃないのかという話をその方からされました。
　菅総理御本人、個人としましては、確かに、御本人もおっしゃっています御高齢という範疇に入るのかもしれません。しかし、総理という存在は、一億二千五百万人の中の唯一の存在であります。この方が、医療機関、この皆様方、責任を負っていらっしゃる方々と同等か若しくはそれ以上に責任を負わなければいけない。全ての国民の命と生命、これを背負っている総理としては、まず一番に接種をしてほしい、そういう話を伺いました。
　私も、これは全くそのとおりだと思います。どうも菅総理、これが、菅さんという個人と総理大臣というものがごっちゃになってしまっている。その中で、最近、特権階級という言葉も出ていますけれども、しかし、これは責任として総理が率先して接種されるべきではないか、そして、国民の安心をつくるために邁進していただくべきじゃないか、そういうふうに思っておりますし、私もそう思います。
　総理の御所見をいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　私自身は、順番が来たら率先して接種をしたい、このように申し上げています。この順番については、専門家の委員の先生方との様々な御相談の中で全体の接種が決められております。私も、その中で順番が来たらと思っています。
　また、ワクチンは感染対策の決め手となるものであるというふうに考えています。国民の皆さんが自らの判断で接種をしていただけるように、副反応や効果を含め、科学的知見に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を国民の皆さんに分かりやすくお伝えをしてまいりたいというふうに思います。
　順番は何番であっても、コロナ収束に向けて内閣総理大臣として全力で取り組んでまいります。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　私としましては、やはり、総理を始め、若しくは総理の代理をやられる方々、この順序の順で是非打っていただいて、この国の政治を止めない、それが国民の安心につながるようにしていただきたい、そういうふうに思っております。
　続きまして、では、本論でございます景気若しくは経済対策等について聞いてまいりたいと思います。
　先週金曜日に二月の月例経済報告が発表になりました。その中で、国内景気の現状について、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」というふうに表記されています。大分、久しぶりに弱い感じになってまいりましたが、これは緊急事態宣言下におきます人出を減らすという政策効果によるものだというふうには思いますけれども、今の経済の足腰そのもの、そして景気全体の傾向、また今後の見通しについて、西村大臣からお聞かせください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。
　その上で、先般公表しました月例経済報告、二月でありますけれども、御指摘のように、足下では、緊急事態宣言を発出しておりますので個人消費、特にサービスで一部弱い動きが見られるということで、やはり六割近いウェートを占める消費がそういう状況ですので若干の下方修正をしたということでありますが、一方で、輸出が増加をしておりまして、その下で設備投資も持ち直しに転じるなど、景気全体としては持ち直し基調が続いております。足下の感染拡大による下振れリスク、内外の状況による下振れリスクには注意が必要ですけれども、回復力の強さはあるものというふうに見ております。
　その上で、今回の緊急事態宣言も、昨年春、夏以降の経験を踏まえて、幅広く止めるのではなくて、データに基づいて、今日の御議論の一つだと思いますけれども、飲食の皆さんには大変厳しい状況に置かれておられますけれども、かなり焦点を絞った対策ということで、昨年春ほどの落ち込みはないものというふうに見ております。その上で、もちろん、厳しい状況にある皆さん方にはしっかりと支援をしていくということであります。
　こうした中で、三次補正の中でも、更にその先を見据えた、今日のテーマでもありますグリーンとかデジタルとか、こういった分野への投資を民間から引き出していくということも今回の予算、税で対応して、早期に民需主導の持続的な成長軌道に戻していくということであります。
　こうした取組の下で、今後の見通しとしては、二〇二一年度はまさにこうした対策の結果として四・〇％の実質成長率を見込んでおりまして、二一年度中にはコロナ前の経済水準を回復するということを見込んでおりますので、これを実現できるように引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　基本的に足腰はそれほど弱くなっていない、そして、それを政策によってしっかりと下支えすることによって、来年度に向けた明るい展望、正直、四％成長というのは、なかなか日本の成長率の中ではこれまでなかったような高い成長率でありますので、そこに向けて明るい兆しが見えているというのがお話だったと思います。
　実は、私自身は、前職、商社の調査部というところで仕事をしておりまして、景気を見る仕事をやっておりました。その目から見ていましても、また、私は、地方創生若しくは中小企業、これを自分の本務と考えている人間でございますが、地元をくまなく回りまして、また全国の中小企業の仲間たちとかに話を聞いていますと、どうも今回の景気について、像が結べない感じがしています。
　一方で、製造業とか公共事業、主に言うと、地域の外からお金を稼ぐ、また対面型ではない産業については、正直、随分と景気は悪くないという印象を僕は受けています。場合によってはフル操業している、そういうところもあるという状況だというふうに思っています。また、在宅時間を豊かにするような消費財、家電でありますとか、地元でも高級家具を作っている会社なんかは非常にもうかっています。また、サービス関連も、これまで以上に忙しくしている産業もある、そういうふうな認識をしております。
　一方で、地域内だけでお金を稼いでいる会社若しくは対面型のサービス業、ここについてはやはり厳しい。依然として社会のあちらこちらに救いを求める声が聞かれる、これも事実であると思いますし、この予算委員会におきましても、与野党共に追加の対策を求める声が聞こえたというふうに思っております。
　同一地域でも同一産業でも、景気がよい悪いと言えない、そういう複雑なモザイク模様となっているというのが今のこの国の現状なのではないかなというふうに思います。鳥瞰的に見ると割と悪くないというふうに見えるんですけれども、きめ細やかに入っていくと、これが細かく細かく分かれているというのが今次の景気後退の特徴なのかなというふうに思っております。
　このような状況の中で、政府がどのような考え方でもって対策を打つか、これは先ほどお話が少しありましたけれども、これについてお聞きしたいと思います。
　そのときに、ちょっと今日、資料をお配りしておりますけれども、一ページ目に、ＩＭＦによる経済見通しの推移というグラフをお配りをしております。これは、時々刻々変わる状況に基づいて、ＩＭＦが各国の経済成長をどういうふうに修正してきたかというのが見えるグラフでございますが、上のグラフが二〇二〇年の予測であります。もう過去のこととなってはおりますけれども、二〇二〇年一月から二〇二一年の一月までの間、例えばアメリカについては、感染者が増えることによって成長率が下がった、しかし、経済対策によって、一番底のときにはマイナス八％予測だったのが、二一年一月にはマイナス三・四％になっている。ドイツも同様で、よくなっています。しかし、日本については、マイナス五％程度でもって余り変わっていないという状況になっています。
　人為的に人の流れを止めて経済を止めるという非常に難しい中において、需要不足を全て埋めるというのはこれは不可能に近いと思っています。なので、各国政府、不合理な損害が生じているんじゃないか、そういうところについて手当てをするということで腐心をしてきていると思います。
　こういう、日本国においてはなかなか国際評価を伴わなかったということについても含めて、国際的に見劣りがするという批判もちょっとありましたが、これも踏まえて経済対策についてどのような考えをお持ちであるか、お聞かせください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　経済対策につきましては、昨年四月以降、累次にわたる対策そして補正予算、これで事業規模総額二百九十三兆円、ＧＤＰ比で五割超ということで、国際的に見ても最大級の規模の対策となっております。
　そして、御指摘のように、ＩＭＦも、二〇二一年の日本の実質成長率の見通しを昨年十月時点よりも〇・八ポイント上方修正、上方改定しておりまして、三・一％と見込んでいるところであります。暦年と年度の違いがありますけれども、まさに二〇一九年末の水準を、二〇二一年の下半期にはそれを回復する姿となっておりますので、その意味で、まさに私どもの見通しとおおむね整合的であるというふうに言えます。
　そして、御指摘のように、マクロで見ると持ち直しの基調が続いておりますけれども、モザイク模様とおっしゃいましたけれども、まさにサービス関連の事業者を始め厳しい状況におられますので、引き続き、二・七兆円の予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、一点だけ御指摘申し上げますと、二〇二一年はそれなりに回復をするんですが、その後、二二年以降の日本の成長率の見通しは、欧米の国々に比べると低めのものとなっています。ここがまさに中期的な成長力引上げが必要だというところでありまして、今日のテーマでもありますグリーンとかあるいはデジタル、そして人材への投資、私、ヒューマンと呼んでおりますけれども、こういったところにしっかりと政府も支出をしながら、それによって民間の投資あるいは創意工夫を引き出していく、このことが何より重要だというふうに考えております。
　いずれにしましても、経済の状況をしっかりと見ながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　これまでの対策は、本当に僕は、正直に申し上げまして相当以上の効果があったというふうに思っています。非常に厳しい御批判も受けているところでありますけれども、しかし、相当多くの方が助かった。
　ここにちょっとファイルがございますけれども、これは何かと申しますと、全国の中小企業の仲間たち若しくはその伴走者の人たちに集めていただいた、実際、中小企業政策、雇用政策において助かった方々の声であります。
　私、昨年本当に心を痛めていましたのは、持続化給付金等々でもって、中小企業庁の方々、本当に死ぬ気でもって働いていました。医療崩壊と言われる中、行政崩壊だってあり得た中でもって本当にやっていただいた中において、そのおかげでもって助かった人たちがいらっしゃいます。会社ではないんです。会社で働く方々の生活が、そして人生がこれで助かった。このことは是非国民の皆様には分かっていただきたい、本当にそう思っております。
　ただ一方で、いまだに救いを求める声が絶えない。
　配付資料の二ページ目、御覧いただければ、これは十九日の日経新聞でありますが、宿泊業の八五％が今回配られます一時支援金でも減収を補えない、そういう試算をしております。
　また、都内で日額数十万円を売り上げます私の友人、これは飲食店をやっているんですけれども、より小規模の方に回していただきたいということで、これまで政府の政策は一切受けていらっしゃいません。また、新しい仕組みだとか、若しくは銀行からの融資、これで、自分たちの力でもってしっかり耐え抜くというふうにやってきたのでありますけれども、一年たってやはりその体力が尽きてきた。従業員も一切解雇しなかったのが、なかなか厳しい局面になってきたというふうな声も聞こえています。
　実は、こういう少し大きな事業者というのは、昨年対策を打つときには横に置いてありました。というのは、やはり体力がない、地方の町の真ん中にいる小規模事業者、これをまずしっかりと手当てをしようという考え方の中で、体力のあるところはしっかりゼロゼロ融資などで頑張ってもらおうということを考えておりました。
　しかし、こういうちょっと大きめなところというのは、雇用をつくっています。野党の皆さんからもよく御指摘がございますが、アルバイトで学費を捻出する学生さん若しくはパートで働く女性の生活、この基盤をつくっているのがこういう少し大きめの事業者であられます。
　この事業者の特徴は、特定の団体に属していない結果として、政治がなかなか声を拾えないというところがあります。また、一年がたって、小さいところには結構手が入った、しかし、この中規模のところに実は手が行っていないんだが、時間の経過とともにこういうところに傷が及び始めたということがあるんだというふうに思います。
　どうしても政府というのはマクロで見るものであります。全体観での議論、そして需要不足を補填するという考えになりがちでありますけれども、景気悪化の流れがどのように影響を及ぼしてくるのか、このことをしっかりときめ細やかに捉えていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。
　配付資料では四ページ目になりますが、フリップの二の方をよろしくお願いします。
　実は、政府においても、既にこういうことをやるそういう技術は持っているというふうに思います。
　この資料四は、ＲＥＳＡＳというサービスを内閣府は提供しています。地域経済分析システム、地域のデータというものを一覧にしまして、それが見える化できる。これはもう誰でも見られます。地方自治体の方も見られるし、一般国民の方も見られます。そこに更に、一週間レベルの頻度の高いデータというものを入れたのがＶ―ＲＥＳＡＳ、バイタルサインＲＥＳＡＳといいまして、人の脈拍だとかそういうものを意味するわけでありますが、まさに社会の脈拍というものを示すということで提供しているものでありますけれども、このＶ―ＲＥＳＡＳに搭載されています数十万のビッグデータを、ＡＩを活用しまして、実は私、私的研究会を一つ持っておりますけれども、そこのメンバーが経済活動や社会活動ごとに整理したものであります。
　この一つ一つの青い折れ線グラフが社会活動、経済活動でありまして、この左端から右端までが、左端が二〇二〇年一月の一週目であります。一番右側が十二月の最終週でございます。一年間のそれぞれの社会活動が上に出ているか、下に出ているか。上に出ていれば一般的に社会にとってプラスである、下に出ていれば一般的にマイナスというふうに読み取るわけでありますけれども、これを見ていただきますと、それぞれの社会活動、経済活動というもののマイナスに出る影響というものが活動によって違うということが分かります。
　下から斜め上に線を引いておりますけれども、ある程度の相関関係を持って、社会活動というのは遅れて影響が出てくるということを示すものであります。また、右の方に黄色い網かけがかかっておりますけれども、これは何かというと、ＧｏＴｏトラベルをやった時期であります。ＧｏＴｏトラベルをやった時期に、それぞれ、グラフが乱れているところと乱れていないところがございます。こういう形でもって、今現在でも我々は社会の脈拍というのをしっかりと見ることができる。
　更に言いますと、どうしても経済政策をつくるときというのは経済指標だけを見てしまいますが、ここの指標の中にはコロナの陽性率若しくは入院患者数なども入っていますし、また最近は、ツイッターだとか若しくはＳＮＳへの書き込み、このテキストデータも全てデータとして取ることができます。若しくは画像データまでも、これは国民の気持ちの表れとして全て取ることができる。こういうことを組み合わせることによって、社会のきめ細やかな動きというものを捉えることができる。そこまできめ細やかに社会を捉えた上で、どういう対策をつくるのかということを、我々は既にやることができる。
　今、平井大臣の下でデジタル庁をつくっておりますけれども、このことをしっかりと我々は武器としてつくって、更に言うと、国民にも提示し、また地方自治体の皆さんにも提供することができれば、常に社会の脈拍を確認しながら最適なタイミングで政策を実行し、一週間単位でその効果を検証する。また、過去の蓄積がありますれば、これをしっかりと蓄積することでもって、研究することによって将来の予測もできるんじゃないかということを考えています。
　ＤＸを掲げる菅政権の政治的なリーダーシップで、官民あちらこちらに散らばっているデータを集めて、リアルタイム社会診断システムの構築をしていただきたい、そういうふうに強く願っておりますが、大臣から一言お願いいたします。
○西村国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　私どもも、データ分析を行って、それに基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、そして検証も含めて行ってきているところであります。
　一例を申し上げれば、昨年の緊急事態宣言のときは、学校も全て休校にして、そして映画館や遊園地や、全て止めたわけですけれども、今回は、学校から何か地域に感染が広がるということは認められないというデータに基づいて、専門家の意見も踏まえて学校は休みにしておりませんし、映画館でも感染が広がらない、スポーツ施設、野球場やサッカーの観客席からも広がらないということで、もちろん人の流れを止めなきゃいけませんので、五千人、五〇％ということをやっておりますけれども、昨年のように全て止めるようなことはやらずに、データの分析、そしてスーパーコンピューターを使った解析なども踏まえてそうした対応を取らせていただいております。
　そして、やはり飲食が中心、感染拡大の起点だということで、八時までの時短をお願いしたということで、これによって、結果としてはもう七割、八割の感染者減につながっておりますので、やはりデータに基づくこうした政策立案、重要だというふうに改めて認識をしているところであります。
　さらに、今御指摘がありましたように、今後再拡大しないように、モニタリング検査をやりながら、そして御指摘のＳＮＳのデータなども分析をして、飲み会が増えているとか熱が出ている人が多くなっているとか、様々なデータを更に解析して今後の再拡大防止につなげていきたいというふうに考えております。
　その上で、このデータが、二つの視点から、今申し上げたマクロの視点で、いわば鳥の目でどういうふうな政策をつくっていくかという視点、御説明申し上げました。もう一つ大事な点がミクロの視点で、むしろ虫の目で見て、一人一人、あるいはそれぞれの事業者の状況を踏まえて対応するということも課題かというふうに認識しております。その上で、まさに厳しい状況にある事業者の皆さんをより細かく捉まえて、その方々に必要な支援を打っていく、対策を講じていく、この重要性、改めて認識をしております。
　そういった意味で、御指摘いただいたデータの収集、分析、これを更に進めて、マクロの視点とミクロの視点で、必要な方にしっかりと支援が行くように、御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃったとおり、マクロとミクロの視点という違った視点が一つに語れるということが一番大事だというふうに思います。
　どうしても我々議員側というのは、目につきがちな、視野に入ってくる困っている人、事業者について、どうしてもそこに注力しがちであります。また、これを一般化してしまって、これが全てだというふうに思いがちで、例えば、一律な手当てをしなければいけないということ、例えば持続化給付金などは、私は、あれは正直、一緒につくらせていただいたという自負を持っておりますが、今の事態には合わないと思っています。やはり個別に個別にしっかりと中を見ていかないと、本当に効くお金の使い方ができないというふうに思っております。
　また、大事なことは、ミクロとマクロだけではなく、経済指標とコロナ感染症のデータを同じテーブルにのっける、若しくは、もう一つ重要なことは、国民感情というものがこれで測れるということです。国民が強い気持ちでいれば、多少厳しいことをお願いしてもできるかもしれない。しかし、弱っているときは、やはり政治としては柔らかなメッセージを出す。こういうこともしっかりと捉えた上でもって政策を打っていかないと、なかなかこれが効くことではないんじゃないかというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がもうなくなってまいりました。もう少し幾つか言いたかったんですが、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、二二年度以降、しっかりと稼げる形をつくっていかなければいけないという話をされていました。
　私は、先ほど申し上げましたとおり、中小企業政策というものをやらせていただいています。それは何かと申しますと、中小企業はこの国の家計の七割を支えている、そういう豊かさの基盤であります。また、この国は課題先進国と言われています。日本中のあちこちに課題がある。その課題に対してきめ細かに答えをつくってくる、これも各地域に分散した中小企業だというふうに私は信じています。そういう意味におきまして、この中小企業が稼げるようになるということがとてもこの国にとっては大事だというふうに思っています。
　今、中小企業庁におきましても、このことについて抜本的な改革をしようというふうに聞いております。大臣の方から一言お願いいたします。
○梶山国務大臣　就任に当たりまして、菅総理から、中小企業政策、とにかく活躍できるような基盤を強化をしていってくれというお話を一言いただきました。
　その上で、中小企業、小規模事業者が新しい価値を生み出す源泉として活躍できるようにするためには、まず足腰を強化をしていくことということで、そういった視点での政策をつくらせていただいております。
　まず、海外での競争を目指す中小企業による中堅企業への成長を支援をしていく。そして、具体的には、金融支援等について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援対象に追加することで、規模拡大を後押ししていく。規模拡大ということは、雇用も増やすということでもあります。今国会には、そのための法案も提出をさせていただいております。
　また、中小企業にはそれぞれの役割がありまして、それぞれの地域の地域課題の解決という形で社会貢献をしている企業もたくさんあります。それがしっかりと今度はビジネスになって、稼ぐ力というものをつけるような形にすることも我々の仕事であると思っております。
　地域の課題をしっかりと見つけた企業に対しまして、そして課題解決のための行動をしている企業に対しましてしっかり支援をしていって、そのモデルケースを全国に広げていくということが重要なことだと思っております。
　ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等、さらにまた、先ほど申しましたけれども、今回の法案等でも関わりがありますけれども、事業再構築補助金等によってしっかりとした中小企業群をつくっていく、そして、それぞれの地域でしっかりとした雇用を維持をしていくということは非常に大切なことであり、そういった点に眼目を置いて取り組んでまいりたいと思います。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　しっかりと稼げる中小企業群をつくることが、この国に豊かさをつくります。最低賃金の議論が最近出てきておりますけれども、やはり原因としての中小企業が稼げるというところからあって、結果としての賃金がつながってまいります。スピード感を持って、しかし、余り結果に飛びつくことなく進めていただきたいと思います。
　もう一つ、農政についてお伺いしたいと思います。
　どうしても、先ほど山際先生も御指摘になっていました、日本という国は、なかなか国際ルールを作るということには不得手ではないかというふうに思っておりますが、しかも、農政の世界、食料政策の世界というものは、どうしても国際化の流れに押されてしまって、守りになってしまっているような感じがいたします。
　しかし、現在、農水省の中におきまして大転換をしているというふうな私は受け止めをしていますが、これは何かというと、みどりの食料システム戦略というものをつくっていただいているというふうに伺っています。これは、ある意味、日本が非常に大事にしてきた地域との関わりとしての農業、若しくは社会をつくる基本としての農業というものをつくっていただいていく、そして、それを世界に向かって発信するものだというふうに理解をしておりますけれども、このことにつきまして、野上大臣の方から一言お願いします。
○野上国務大臣　近年の食料、農林水産業を取り巻く環境というのは、やはり生産者が減少する、高齢化をしてくるなど生産基盤も弱体化をしてきておりますし、地球温暖化が進んでおりますので、農産物の品質が低下をする、あるいは災害も激甚化をいたしております。新型コロナの影響も大変大きなものがあるわけであります。
　こうした中で、様々な産業でＳＤＧｓですとか環境への対応が重視されるようになってきておりますので、我が国の食料、農林水産業においてもこれは的確に対応していかなければならないと考えております。
　今御指摘があったように、国際的な議論の中で、やはり我が国としても、アジア・モンスーンの地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があることから、持続可能な食料システムの構築が急務と考えております。このため、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、昨年十月に私から検討指示をしております。
　本戦略では、二〇五〇年に目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学肥料や化学農薬の使用量の削減、有機農業の取組面積の拡大、そして持続可能性に配慮した輸入原料の実現等々を掲げることとしております。この実現によって、調達から生産、加工、流通あるいは消費における革新的な技術の開発や、その後の社会実装をしっかりと進めていきたいと思います。
　今、生産者から幅広い食品事業者の方々まで意見交換を行っておりまして、三月には中間報告を取りまとめて、五月には策定をしてまいりたいと考えております。
○金田委員長　福田達夫君、時間が参りました。
○福田（達）委員　はい。
　持ち時間が参りましたので終わりますけれども、今回のこの戦略は、日本が初めて、アジア・モンスーン地域も従えて、しっかり世界にルールを作っていく、打ち出していくというものだと思っています。大変に期待しております。
　こういう中小企業だとか農業、地域に根差したものが強くなっていくということが、総理が掲げている自助、共助、公助、これを支えるものだと思います。なぜか自助だけが取り上げられて、なぜか自由主義的なとか競争主義的なということが出されていますけれども、私は、ほかの力を強くすることによって、力ある方は力ない方を助ける、共助、公助をこの日本社会全体でつくっていくのが菅政権の新しい取組だと思っております。
　そのことをしっかり我々としても支えていくことをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて額賀君、山際君、福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　この四月一日、新年度から、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画が始まります。この計画の柱の一つが土砂災害、山崩れからいかに人命を守っていくかだと認識しております。
　七年前、広島で大きな土砂災害がございました。七十七名の方が犠牲になられました。このとき、私もプロジェクトチームのリーダーとして、地元の住民の方、また国、県の担当者と、なぜこれだけ大きな被害になったのか、議論をいたしました。その結果、まず、警戒区域、レッドゾーンそのものに指定されていなかった、そういうところが多かった、したがって避難体制が十分でなかったということが分かりました。
　この警戒区域の設定には二段階あります。まず第一段階目は、科学的な基礎調査を行う。その調査の結果に基づいて、住民の皆さんの御納得をいただいて警戒区域に指定するという二段階でございます。そこで、当時、国会としては、各与野党の皆さんと議論をいたしまして、まずこの調査、基礎調査を加速する、そして、それに伴って得られた結果で警戒区域の指定を加速するという土砂災害防止法の改正を行ったわけでございます。
　あれから六年間、基礎調査の加速、警戒地域指定の加速、行っていただきました。その結果、全国で約六十七万か所、危険な箇所があるということが分かりました。このうち、九四％の六十三万か所で警戒区域の指定が終わっております。まだ、しかし四万か所残っている。国土交通大臣、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　近年、全国各地で激甚災害が頻発する状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには防災、減災を主流とする社会をつくらなければいけない、こう考えております。
　そのためには、住まれている地域がいかに危険度があるのか、そして、そのための対策を平素から取るということは大事でありまして、その大前提として、今、斉藤議員言われたような土砂災害警戒区域の指定が重要であるというふうに私たちも認識をしております。
　ただ、この七年前の広島市内を襲いました土砂災害の時点まででは、この指定が大変遅れておりまして、全国で約三十五万か所。これも実は、斉藤議員が座長となった公明党のプロジェクトチームが総点検を実施していただき、その結果としてこうした遅れが明らかとなりまして、土砂災害の法改正につながったわけでございます。
　この法改正では、都道府県が、まず基礎調査の実施と公開を義務づける、そして二つ目には、それを基にして住民の皆さんに説明をし、首長の意見聴取を経て土砂災害警戒区域の指定を促進するということでございます。
　この法改正以後、実質五年間で、基礎調査が六十七万か所、約倍に増えました。が、残念ながら、この指定、六十三万か所、残り四万か所が指定できていないのは御指摘のとおりでございます。
　この主な原因は、住民の皆様への説明会の開催、結構これが調整に手間取っておりまして、今後、こうした指摘を受けて、従来のやり方に加えて、関係世帯へ資料を送り、県に専用ダイヤルを設けまして問合せに応対する方法をするということで加速を促してまいりたいと思います。
　こうした中で、残りの四万か所につきましては、来年度中に全都道府県で完了できる見通しとなっております。しっかり行っていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　それで、次の問題は、警戒区域に指定されたというところがあるんですけれども、今、毎年のように土砂災害が起こっておりますが、警戒区域に指定されていないところで被害が多発しているという問題です。
　一例ですけれども、例えば、広島市の土砂災害があった安佐南区の、ある大きな団地ですけれども、この団地では七年前も災害があった。その後、毎年のように大雨が降るたびに土砂が団地の中に流れ込んできている。しかし、地形が谷とみなされなかったがために、基礎調査の対象にはなったんですが、警戒区域、危険箇所とはみなされなかった。こういう事例が起きております。
　我々も地元自治会から要望を受けまして、国、県に再調査ということをお願いしましたところ、詳しく調べたら谷とみなされる部分があったということで、昨年十二月に危険区域に指定されました。
　今回、次の二巡目の基礎調査、これは全国で行われます。この二巡目の基礎調査では、より詳細な地形データを用いて危険箇所を指摘していくということも人命を守るために重要ではないかと思いますが、国土交通大臣、どのようにお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　今お話ございました広島の祇園団地の裏山につきましては、一巡目の県の調査では二万五千分の一の地図を使った結果、谷として確認ができなかった。斉藤議員からの御要請があって、再度、県として、今度は二千五百分の一の精度の高い地図で再調査をした結果、谷の存在が初めて明らかになった。その結果、昨年十二月に土砂災害警戒区域に指定することができました。
　これは全国各地であることが予想されておりますので、土砂災害防止対策基本方針を変更いたしまして、この基礎調査においては、より詳細な地形データを用いることをルール化するということにいたしました。
　国交省といたしましては、都道府県独自でそうしたデータが用意できない場合は、国交省が取得した高精度な地形データを提出することによって技術面の支援をしっかり進めてまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　その二巡目の調査に期待しております。
　七年前の土砂災害の緊急対策として、昨年八月に、この地域では九十九か所の砂防、治山ダムが完成しました。国土交通大臣には完成式に来ていただきました。そして、この間、毎年のように実は土砂災害があって、しかし、まだ完成していないものであっても、流れ来る土石流をしっかり受け止めた、大きく被害を軽減しているという実績、効果が顕著になってきております。
　しかしながら、全国六十七万か所の中の九十九か所、ほんの一部でございます。そして、先ほど挙げたような例も、団地の例もあるということで、未整備のところをどう対応していくかということも大切だと思います。
　全てに堰堤を造るわけにはいかない、避難計画をどのように作っていくかということも含めて、また、国土交通大臣、この週末には常磐道の山崩れの現場を見られたと言われておりますけれども、高速道路ののり面対策も非常に安全、安心のために重要でございます。
　政府が決定いたしました総額十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画、これをどのように使って、また命を守るための砂防ダムの建設等を進めていくのか、そのお考えを国土交通大臣にお聞きいたします。
○赤羽国務大臣　頻発する激甚災害、特に土砂災害が大変多く発生しております。今お話ございました、私も昨日、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジの間ののり面の崩落現場を視察してまいりましたが、改めて、こののり面対策、そしてあと、先ほどお話ありました砂防ダムの整備、これも、九十九か所の砂防ダムの結果、平成三十年の西日本豪雨災害ですとか昨年七月の豪雨災害でしっかりと効果が表れたということからも明らかだというふうに思っております。
　のり面対策につきましては、この二月十五日、今回の福島の地震を受けて、全国の高規格道路と直轄国道を対象に、被災現場と同様の形状ののり面を抽出して、変わりがないかという、変状等の有無を確認を進めているところでございます。
　また、災害が起こったときに、やはり道路ネットワークが、しっかり保持するということは非常に重要でございますので、緊急輸送道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策を改めて進めながら、暫定二車線区間をしっかりと四車線区間に取組を進めていく。昨日の地域も四車線区間であれば途絶することなく緊急車両の通行はできたというふうに思っておりますので、現場で四車線化をするということも報告をしたところでございます。
　こうしたことをできるのは、実は、防災・減災の五か年の加速化対策の予算が今回計上できたことだというふうに思って、大変感謝をしながら、せっかくのこうした大きな予算でございますので、五か年にわたった中長期計画を、全国の県、市町村の防災対策をしっかりヒアリングしながら対策をしていきたい、こう考えております。
　祇園団地の裏山につきまして、新たな砂防ダムの整備の要請も斉藤議員から、公明党からも受けておりますので、地域の住民の皆様の御理解をいただきながら、必要な調査もしっかりと実施をしていきたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　これは本当に国民の安全、命を守るために重要な事業だと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　次に、核軍縮、核廃絶についてお伺いしたいと思います。
　核兵器禁止条約が発効して一か月がたちました。この核兵器禁止条約は、私も被爆者の問題に長年取り組んでまいりましたけれども、被爆者の重い決意が結晶した条約だ、このように思っております。また、我が国の国是である非核三原則、持たない、造らない、持ち込ませない、この非核三原則にも相通ずる精神を持った条約だと思っております。
　また一方、アメリカのバイデン大統領は、オバマ大統領の核なき世界の理念を継承する、このように表明しました。また、いわゆる新ＳＴＡＲＴ、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。
　このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。今重要なのは、そういう機運をつくり上げるための国際協調、その枠組みを日本が先頭に立ってつくっていくことではないかと思いますが、菅総理に、今の世界の状況についてどのように御認識か、お伺いをいたします。
○菅内閣総理大臣　核軍縮の進め方をめぐっては、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国と、そうでない非核兵器国の間においても立場の違いが見られています。核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていく、このことが不可欠だと思います。
　我が国としては、引き続き、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、立場の異なる国々の橋渡し、ここを努めて、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献をしていきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　日本政府としては、現状ではアメリカの核抑止に頼らざるを得ない状況でありまして、条約に署名はしないという立場については分からないわけではないと私は思っておりますが、しかし、そういう中であっても、政府のそういう立場の中であっても、政府はこれまで、先ほど何もしていないじゃないかという不規則発言もありましたが、しかし、そうではないと思うんですね。
　核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を日本政府が立ち上げました。この賢人会議は、保有国も、非保有国、両方出て議論をするものです。その議長レポートの中で、画期的なことが書かれております。核抑止について、「特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、より良い、長期的な解決を追求すべき」、このように議長レポート、日本政府が主宰し、保有国の代表も入ったこの賢人会議でこのような結論が出ているというのはすごいことだと私は思います。
　そういう中で、核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えるということを日本がリードしていってもいいのではないか、このように考えます。
　ＮＰＴとこの核禁条約、両輪になると思います。ＮＰＴの運用検討会議、一年延期になって、この八月に行われます。この八月に行われますので、ちょうど広島、長崎の原爆の日とも重なっております。そういうことも併せて、茂木大臣、日本が、このＮＰＴ運用会議の成功に向けてリーダーシップを取るべきではないか、先ほどの賢人会議の結論も踏まえて、リーダーシップを取るべきではないかと思いますが、大臣の御認識を伺います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、ＮＰＴ、これは国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でありまして、その第六条において、核兵器国の核軍縮に向けた誠実交渉義務を定めております。ただ、交渉はするんですけれども、実際にどう進めるかという段になりますと、核軍縮を進めるための方策については依然として国際社会における意見の相違、これが大きいのが現実であります。
　現実の安全保障上の脅威にどういう形で対応していくか、極めて重要な問題指摘だと思っておりまして、安定的な形で核に頼らずそういうことができるというのが望ましいと思っておりまして、そういった検討は進めなければいけないと思っております。
　ただ、こういった状況が続く中で、八月、まさに広島、長崎で原爆の日が開催される月、その本年の八月に開催が見込まれます第十回のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めて、意義ある成果を収めることが重要だと考えておりまして、日本としては、これまでも、国連総会における核兵器廃絶決議で、共通の基礎、基盤、これを構築する、こういう議論の基礎を提供してきたわけであります。
　これに加えて、我が国として、核軍縮・不拡散イニシアティブなどの取組を通じて、ＮＰＴに基づく核兵器の核軍縮が進展するよう、国際的な議論にも積極的に貢献をしていきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　外務大臣のその御奮闘、是非お願いしたいと思います。
　先ほどの核兵器禁止条約ですが、発効しました、締約国会議が行われます。日本はこれに署名しないということではございますが、我が公明党としては、少なくともオブザーバー参加はするべきだ、このように主張しております。それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本の、被爆者の体験もございます、そういうものを役立てることこそが国際貢献につながるのではないか、私はこのように思っているところです。
　核兵器禁止条約に入るか入らないか、単に二者択一という話ではなく、そういう話合い、議論の場には日本は参加する、そういう中にあって、最終的にはこの核兵器禁止条約に日本が署名をする、そういう環境、土壌をつくっていくということが大事ではないかと私は思います。
　締約国会合の広島、長崎への招致、それから締約国の三分の一の賛同で開催できる特別会合を、例えば八月六日、八月九日、広島、長崎には世界から有識者が集まります、そういう場で会合を開くなど、日本政府が積極的に取り組んでもいいのではないかと思います。
　核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけではなくて、地球規模問題とも密接に、環境問題等ですね、絡んでまいります。この世界的課題に取り組むＳＤＧｓ、二〇三〇年をゴールとするこのＳＤＧｓの進捗と歩調を合わせ、いわば核兵器とＳＤＧｓという考え方の下で、全ての国が核兵器のない世界の実現に向けて議論をしていくべきではないか、このように思います。
　菅総理の核兵器廃絶に向けての御決意をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そういう使命を有しておるというふうに思います。これは我が国の確固たる方針であります。
　国際社会では、核兵器のない世界の実現との目標は、これは広く共有されておりますが、ＳＤＧｓのように達成の時期は定められておりません。
　政府としては、引き続き、核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡し役に努めていく決意であります。
○斉藤（鉄）委員　総理、しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、非正規雇用で働く女性への支援について質問をいたします。
　昨年十二月の労働力調査によれば、非正規雇用で働く方、一年前と比べて、男性は二十七万人の減少なんですが、女性については五十九万人減少している。このコロナ禍の影響が特に強いのが非正規雇用で働く女性だ、このようにコメントしてございます。
　また、野村総研の調査によれば、パート、アルバイトで働く女性のうち、コロナ前と比べて勤務時間や勤務日数、いわゆるシフトですね、シフトが五割以上減少し、休業手当も受け取っていない実質的失業者が約九十万人いる、このような報告がなされております。
　また、この調査によれば、いわゆるシフトが減少したパート、アルバイトの女性のうち、シフトの減少、一日単位の休業だけでなく、時間が少し減った等の、いわゆる短時間休業であっても休業手当がもらえるということを知らない人が六割。この休業手当というのは事業主が申請しなきゃいけないんですが、事業主が申請してくれなくて休業手当がもらえない場合は労働者本人が申請することができる、これが休業支援金ですけれども、この休業支援金のことも知らないという人が六割いらっしゃるということが分かりました。
　是非、労働者、事業者双方に効果的な広報が必要なのではないかと私は思います。
　そして一方、この同じ野村総研の調査ですが、コロナ禍でシフトが減少した、先ほどの実質的失業者、そういう方が、二人に一人は新しい仕事を探したい、そのうち八割は今と異なる仕事でもいい、このように答えております。
　新年度予算案には、在籍型出向、つまり今の会社に籍を置いたまま別の会社で働く、この在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金、それから、未経験の職業に就く方のトライアル雇用など、今と違う仕事、異業種への活躍を後押しする施策が計上されておりますが、これは正社員だけです。非正規労働で働く、例えば、本当に今困っていらっしゃる、そういう女性の方等も活用できるようにすべきではないか、このように思います。
　非正規雇用で働く女性への支援について、厚労大臣、お伺いします。
○田村国務大臣　前段、休業支援金のお話がございました。
　本来、雇調金なんですけれども、特例の特例という形で、御本人の申請をいただいた上で、基本的には、その雇主の方が、シフトならシフトで、今、日数を減らしているということを御了解いただかなきゃならぬのですが、そこも、現状のことを、説明をこちらからさせていただいて、異論がなければ支給をさせていただくというような、そういう特例的対応をさせていただいております。
　これに関しましても、私、再三今までも記者会見等々で申し上げてきているんですが、なかなか伝わらない。関係省庁から業界団体にもお願いをさせていただいておりますし、大学、それから困窮者支援の窓口、こういうところ、生活困窮者の支援の窓口でもこういうものを置かせていただいて周知を図っております。
　今までホームページでありますとかツイッターを使ってきたんですが、この二月の十二日からですかね、フェイスブックでありますとかＬＩＮＥ、こういうものでもしっかりと周知をさせていただいております。しっかりとこの休業支援金を御利用いただきたいというふうに思っております。
　あわせて、女性の非正規の方、女性だけじゃないのかも分かりませんが、こういう方々に対して、おっしゃられますとおり、一つは、産業雇用安定助成金という形の下で、在籍出向も含めていろいろな対応をさせていただいておりますが、この在籍出向に関しましては、二十時間以上の方に関しては非正規であってもこれは対象になるわけでございまして、こういうものをお使いをいただきながら、在籍出向で同じ職種で働いていただく。
　一方で、職業を替えるという方がおられると思います。今まで経験、就労したことのない、そういうような職業に就かれる方、これはトライアル雇用を特例的に広げまして、これも二十時間以上の方々は対応ということになります。
　あわせて、ちょうど、新たな雇用・訓練パッケージというものをお示しをさせていただいたんですが、コロナ対応のステップアップ相談窓口というものをつくりました。これは個別、伴走型であります。
　例えば、働きながらも訓練をしてスキルアップしていきたい、こういうような方に関して、そういうような、今訓練もいろいろと、働きながらやれるように、時間等々、期間等々を緩和しておりますので、そういうもので訓練を受けていただきながら、それで身につけた能力で今度は職業支援をしていく、こういう窓口もつくっております。
　様々なメニューをつくりながら今応援をさせていただいておりますので、まずはアクセスしてもらわないと、それもつながっていきませんので、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　コロナ禍で、今の、女性の方が大変、特に非正規雇用の方が苦しんでいらっしゃるというようなことも関係しているのかもしれません、自殺が大変増えております。
　ずっと減少傾向だったんですが、昨年増えました。リーマン・ショックのときは男性が増えたんですが、今回、男性は増えていませんが、女性が大きく増えている。先ほどのような問題があるのかもしれません。
　それから、児童生徒の自殺者数が昨年は一昨年から四一・三％増加したということで、女性、子供の自殺が増加している原因についてどのように把握しているのか。
　また、孤立・孤独担当大臣、坂本大臣が担当になられました。これらの問題と絡め合わせて、孤立、孤独の問題にどのように対応して、自殺等、なぜ女性、子供が増えているのか、それに対してしっかりとした対策が必要なのではないかということを、坂本担当大臣と、それから自殺担当の小此木大臣にお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　先週金曜日に孤独・孤立対策担当室を設けさせていただきました。常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。
　この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。
　その上で、まず今週に、それぞれの現場で支援をしていただいておりますＮＰＯを中心とする方々にお集まりいただきまして、緊急フォーラムを開催をいたします。そして、様々な意見がそこで出てまいりますので、それを基に、実態の把握、そういったものをして問題点を洗い出してまいりたいというふうに思っております。その中に自殺対策も含まれてくるというふうに思います。
　それから、一つ難しい問題は、定義の問題がございます。孤独の定義の問題というのがあります。これは、余り厳格に決め過ぎると、それからこぼれ落ちる方々にどういうふうに対応していくかというような問題も出てまいりますので、そこは御党の方でも対策本部を設置されたというふうに聞いておりますので、御党の御意見も聞きながらこれから進めてまいりたいと思っております。そして、関係省庁、それぞれ連絡を取ってまいりたいと思います。
　これまで長年言われてきた孤独、孤立の問題ですけれども、このコロナ禍で顕在化をしてまいりました。これから、長期的な社会的な課題として捉えながら、総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。