○山崎広太郎君　私は、新進党を代表しまして、政府提案の地方税法の一部改正、地方交付税法の一部改正並びに地方財政計画に対し、地方の税財源の強化という観点から質問させていただきます。
　その質問の前提として、私は次の点を指摘し、政府の御見解を伺いたいのであります。
　まず、このたびの阪神大震災が、いささかでも地方分権への道を阻むものであってはならないし、中央集権を是とするものでもないこと、むしろ中央集権体制の弊害を指摘しなければならないものであるということであります。そして、いま一つは、官僚主導型の政治の限界を浮かび上がらせたものと言わざるを得ない点であります。
　阪神大震災は、災害規模の未曾有の点、そして初動態勢の有無や有効であったかどうかが問われなければならない点において、戦後最大規模のものであり、まさに総理がおっしゃいましたように、初めてのことでありました。
　国民は、二日二晩、燃え続ける神戸市をテレビで見続けるしかなかったのであります。死者一人という情報からスタートして、ついには五千人を超えるという信じがたい結果が招来したのであります。
　その原因は何か。総理を初め、待つ姿勢しか持ち得なかったからであります。間違いない判断、的確な判断がもたらされるのをだれもが待った結果にほかなりません。常に官僚の判断に依存してきたがために、間違いない判断を待つ、それがこれまで培われてきた我々に共通の習性ではなかったでしょうか。「間違いのない」ということにこだわり、「あえて」ということのない今日の政治・行政システムが、今度の阪神大震災への対応を性格づけていると言って過言でないと思います。
　そのことが、これほどの大災害の結果を前にして、だれも責任をとらないという結果をもたらしております。この重大な結果を前にしても、だれもその責任を明らかにしようとしない政治とは一体何なのかということであります。ここで政治が責任を明らかにしなければ、ついに政治がイニシアチブをとることはないということを指摘したいと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　官僚政治の限界という点については、国と地方との関係についても言えるのであります。中央があらゆる分野で地方をコントロールしてきた結果、地方の自律、自治の精神を奪ってまいりました。今までの政治はそれでやれたかもしれません。しかし、これからの政治は、政治がリーダーシップをとること、国民が自主、自律、自治意識を持つこと以外に進めることは困難であります。
　一億二千万の国民をただ政治・行政の施策の対象としてのみとらえるならば、たえ得ない財政負担をもたらすでありましょう。これからの政治は、国民の自主性をいかに引き出すかにかかっております、そのためには、官僚は少し身を引いて政治が前面に出ることと、地方に権限を渡しその自主性を高める以外にないのであります。この点について、総理のお考えをお尋ねいたします。
　また、このたびの被災者の皆様に、国として、自治体として、あらん限りの御援助を申し上げることはもちろんでありますが、二十五万人もの方々の避難所生活は大変なことであり、精神面、肉体面の衛生状況は日を追って深刻化を増し、その点が行政の責任者の最も頭の痛い点であり、思い切った復興への手だてを鈍らせるものでありましょう。お年寄りや働き手以外の方々を温かく迎え入れてくれるホームステイについて手段を講ずるべきと思いますが、ボランティアの活躍と相まって、政府として呼びかけの工夫がないものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　さて、以上の考え方を前提として、地方財政について質問させていただきます。
　今国会に提出されております地方財政計画によりますと、平成七年度の地方財政計画の規模は八十二兆円余に上っておりますが、これに対する地方財源の不足額は六兆九千億円余にも達しており、これを特金借り入れによる交付税措置と地方債の増発により対応しようとするものであります。これは、地方債務の増大により将来に負担を繰り延べたにすぎない、大いなる負の遺産であります。緊急避難的措置であるべき特会借入額も十兆円にも上り、地方債残高も年度ごとの上昇率は一〇％を超え、総額百二十兆円にも達しようという極めて深刻な事態となってきております。
　これは昭和五十年度以降に我々が直面した財政危機への同じ道のりであり、バブルの再来があり得ないことを考えますとき、今回はそれ以上の険しい道となることを覚悟しなければなりません。このままでは、地方の財政的自立や地方分権の実現など、ほど遠い実態であります。現下の厳しい経済状態からして、景気対策に国と地方が一体となって取り組むべきはやむを得ぬことではありますが、国の財政と異なり他律的な財源に支配された財政運営を強いられている地方財政にとって、その再建は国の財政再建以上に道が険しいことも知らねばなりません。この現状について、総理の御認識をお尋ねいたします。
　我が国の地方財政は、高度経済成長期にあっては、独自財源たる地方税、一般財源としての地方交付税、特定財源としての補助金、地方債という財政手段が、中央政府のコントロールのもとうまく結合され、有機的に機能し、キャッチアップ型の経済発展に寄与してまいりました。しかしながら、オイルショック以降の低成長期を迎え、税収の伸び悩みや地方交付税の減少から生じる毎年の財源不足に対して、地方税の強化等の税制改正を行わずして繰り返される緊急避難的な措置が恒常化してまいりました。そのやりくりが、今や地方財源の性格をゆがめ、あいまいなものとし、そのことがさらに地方の財政的自立を阻害してきているという状況を見逃すことはできません。
　地方交付税を見ますと、都道府県レベルでは今や不交付団体は東京都のみであり、市町村でも百五十七団体にすぎないのであり、地方歳入構造の交付税への依存傾向が極めて顕著であることを物語っております。この傾向は、地方交付税の財源保障機能の強化をもたらしてきております。
　そのことは、ただいま提案されました地方交付税法の改正内容にもあるとおり、単位費用や測定単位、補正係数の見直しが毎年行われ、もはや地方交付税の基準財政需要額の算定は普通常識人の理解を超える技術体系へと複雑化しているのであります。配分技術が精緻なものとなればなるほど、特定の費用と結びつく形での地方交付税の特定財源化が進行し、地方の財政的自立を阻害してくるのであります。
　かつて、大蔵省の税制課長があるレポートの中で、「地方交付税による調整は国民の税負担を高めない最も安上がりの方法である」と論じていますが、その思想が今でも強く支配しているのではないかと思わざるを得ません。地方税の強化を伴わぬ地方交付税による税源配分機能は、地方財政の交付税依存傾向を強めるだけであることを指摘しておきたいと思います。
　次に、地方債でありますが、平成七年度も、財源不足を補うための一兆五千億円余の財源対策債及び国庫補助負担率恒久化への対処のための六千二百億円の発行が予定されておりますが、これらの措置はいずれも、地方債の交付税代替財源化、補助金代替財源化という性格を有するものであり、一般財源としての交付税と特定財源としての地方債の性格をゆがめる側面を持つものであります。
　また、補助金につきましても、平成七年度も、一般財源化措置として児童保護指導監査委託費等が地方財政措置することとされております。一般財源化への方向性は歓迎すべきものであっても、事務配分の見直しとその負担のあり方が考慮されない一般財源化は、単なる国から地方への負担の押しつけにすぎないものであります。
　以上申し上げましたように、これらの地方財政措置は、地方の財政的自立を高めるどころか、地方財政の依存体質を助長する以外の何物でもないのであります。地方分権へ向け大きな転換期を迎えようとしている今月、自律的かつ個性的な地方の発展を促すような、分権性にウエートを置いた全行財政システムの転換が求められているのであります。
　今こそ我々は、地方自治の育成強化を強く意識した分権システムの構想であったシャウプ勧告が訴える、地方税強化を中心とした地方税財政システムを構築すべきではないでしょうか。総理の地方財政措置に対する現状認識とシャウプ勧告の今日的意義について、所見をお尋ねいたします。
　次に、地方税の強化という見地から見た地方消費税の導入問題であります。
　地方消費税の導入は、平成元年度の消費税導入以来、地方の独立財源確保の観点から、地方自治体の期待も大変大きかったものであります。確かに、これまでの消費譲与税と比較すれば、地方消費税として新たな税目がふえたことは評価すべきであると考えます。
　しかしながら、地方税の拡充という観点から見ると、新設される地方消費税の税率は、現行の消費譲与税と住民税の恒久減税分を補てんするだけのものにすぎず、地方税の拡充にはほど遠いものであります。残る財源不足に対して、国の消費税に対する交付税率を現行の二四％から二九・五％に引き上げて対応しようとしているものでありますが、これは交付税依存傾向をさらに強めるものにほかならず、単年度のやりくりに終始した、全く長期的視点を欠いた不十分なものであります。その意味からも、さきの税制改革がいかに中途半端なものであるかを指摘しておきたいと思います。
　自治省は、これらの問題についてどのように大蔵省と協議されたのか。以前は予算編成のたびに地方財源の確保に当たって激しい闘いがありましたが、ここのところ地方三千二百余の自治体の期待を一身に担う自治省の姿が見えず、余りにも物わかりがよくなり過ぎているのではないでしょうか。自治大臣の所見をお尋ねいたします。
　さらに、さきの税制改正では見直し規定が設けられておりますが、当然、この地方消費税の税率についてもその対象であると考えますが、自治大臣の所見をお尋ねいたします。
　また、今回の地方消費税は県税として徴収されるものであり、これからの地方分権を担うべき基礎的自治体である市町村への財政措置は明らかにされておりません。これまで私が主張してきましたように、地方の財政的自立を確保するためにも、税目配分を見直す等の抜本的改革を行うべきであると考えますが、総理の所見をお尋ねいたします。
　なお、このたびの阪神大震災に伴う財政措置については十分な対応が必要であります。その財政措置に当たっては、地方の負担に転嫁することなく、国の責任において措置されることを強く要望し、総理の所見をお尋ねいたします。
　最後に、これまで私が申し上げてきましたとおり、地方財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがあり、他律的な財源に支配された地方自治体は、中期的展望を持った財政運営が極めて困難な状態となっております。そのことが、地方の自律性を失わせ、分権の受け皿たる力をつけることを大きく妨げているのであります。地方税財政の抜本的改革なくして地方分権の実現はあり得ないのであり、厳しい現下の冬の時代にこそ、来るべき春の到来へ備えた衣がえを行うべきであります。
　地方それぞれの現場で、納税者である住民と行政が向かい合い、相互の責任と義務を意識し合うことによって初めて自治が生まれ、一人一人が豊かさを実感できる地域社会が実現されるのだということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕