○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　愛知議員にお答えをいたします。
　かつて愛知サロンでお世話になりましたことを御礼を申し上げます。
　まず、二十二年度予算に関する御質問でございましたが、これは、リーマン・ショックから起こった経済危機の影響を過小評価をしたのはむしろ旧政権ではないかと、そのように考えておりまして、そのことを決して我々、言い逃れするつもりもありません。
　二十二年度予算編成に当たっては、税収が大幅に減少する中で、財政の果たす役割にも配慮したぎりぎりの水準として国債発行額を約四十四兆円に抑えたというところでございまして、こういう中で、マニフェスト主要事項の実現に当たって、徹底した歳出削減、さらには国の総予算の見直しということを行いながら、優先順位というものを付けて効率的に実施をするとともに、国債の増発というものは極力抑えると、それを行わないで、依存しないで必要な財源というものを確保してきた、そのように考えているところでございます。
　財政政策への覚悟に対するお尋ねでございます。
　現在の日本の財政状況、主要先進国の中で最悪の水準にある、これは御案内のとおりでございまして、そのことに関して旧政権だと言って言い逃れするつもりはありません。平成二十二年度の予算編成におきまして、厳しい経済状況の中で財政の果たす役割にも配慮しながら、未来への責任というものを果たすために財政運営をどのように行っていくか、そのような観点から、先ほど申し上げましたように、国債発行額を四十四兆円に抑えたということでございまして、財政規律をぎりぎりで確保したと、そのように考えております。今後は、本年の前半に複数年度を視野に入れた中期財政フレームと財政運営戦略というものを策定をして、財政健全化への道筋をしっかりと示してまいります。
　自民党の財政責任法案に関するお尋ねでございましたが、御指摘の財政責任法案について詳細を恐縮ですが存じ上げておりませんので、コメントをすることは差し控えたいと思っております。いずれにしても、政府といたしましては、中身のある中期財政フレームさらには財政運営戦略を策定する、このことが責任ある政府としての態度であると、そのように考えております。
　揮発油税などの暫定税率についてのお尋ねでございます。
　まず、二年前になぜ審議拒否までしたのかということでありますが、やはりこの時代、当時を思い出しますと、異常に高騰したガソリンに対して何としても、これではいかぬと、せめて暫定税率分だけ下げようではないかと、そのような思いに対して多くの国民の皆さんがエールを送ってくださったということも私たちは理解をしていくべきだと考えております。
　そして、現在ということになるわけでありますが、ガソリン税などのいわゆる暫定税率について、熟慮を重ねた結果、現行の十年間の税率は廃止をすると。しかしながら、厳しい財政事情やあるいは地球温暖化防止の観点、さらには原油価格は今回は極めて安定をしてきているという状況などを踏まえて、当分の間の措置として現在の揮発油税等の税率水準は維持するということにしたのでございます。
　その揮発油税等の暫定税率についての更なるお尋ねでございますが、今回維持することとなったというのは、これは基本的には暫定的なものでございまして、今回それを維持されることとなった税率の在り方については、地球温暖化対策のための税に関する検討の際に併せて検討をするということにいたしたわけでございます。
　それから、暫定税率の失効に伴う影響についてのお尋ねでございます。
　これは平成二十年の四月に揮発油税等の暫定税率が一時失効したということでございますが、そのときに、先ほど申し上げましたように多くの国民の皆さんはむしろ喜んだという事実はございます。ただその一方で、国や地方の道路特定財源であった揮発油税の税収が減少すると、あるいはガソリン、軽油の流通、販売の現場において一定の混乱が生じるなどの影響が生じたことは理解をしております。このうちの国の税収の減少分についてとか、あるいは地方財政の減少分に関して、それなりにいわゆる財政運営に支障が生じないように適切な財源措置が、当時の政権でございますが、講じられたものだと、そのように理解をしているところでございます。
　中小法人に対する軽減税率についてのお尋ねでありますが、平成二十二年度の改正におきましては、厳しい財政状況の中で実施に要する財源の確保が難しいという状況から実施は見送ったところでございますが、中小法人に対します軽減税率の引下げについて、マニフェストの期間中に財源を確保した上で実施することとしております。できるだけ早く実現をすることがやはり肝要ではないかと、そのように思っておりまして、これから課税ベースの見直しなどによって財源をしっかりと確保をした上で実施に向けて真摯に検討をしてまいります。
　たばこ税の増税の経緯とその理由についてのお尋ねでございます。
　このたばこ税に関しましては、私の方から税調に対して、健康に対する負荷を踏まえた課税へ、そのための必要な事項について検討するようにという諮問をいたしたところでございまして、これを踏まえた形で昨年末の税調で議論が進められたところでございます。その結果として、たばこ税については、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するために将来に向かって税率を引き上げていく必要があると、その方針にのっとりまして、今般その税率を引き上げたということでございます。
　また、税に関する基本的な認識についてのお尋ねでございます。
　現代の税制は、これは言うまでもありませんが、御指摘のような財源の調達機能のほかに様々な機能を果たしているものだと承知をしておりまして、個別間接税につきましては、課税による価格効果を通じた消費抑制やあるいは排出抑制という政策効果もあるということから、税制改正の大綱において、健康に配慮をした税制や地球規模の課題に対応した税制の検討を進めることにしたわけでございます。
　いずれにしても、税というものは広く国民の皆様方に負担を求めるものでございますので、公平、透明あるいは納得、この理念の下で、税調において十分な議論を経た上で制度設計を行う必要がありますので、際限なく増税が行われる可能性があるという御懸念は決して当たりません。
　それから、母から提供された資金に係る贈与税についての御質問でございます。
　これに関しては、お答えを今までも申し上げておったわけでございますが、検察の捜査による解明で初めて母からの資金提供を知ったというわけでございまして、納税を免れようという意思はありませんでした。これは何度も申し上げたところでございます。昨年末に贈与として申告、そして納税をしたところでございますが、現在も国税当局が調査中であると聞いておりまして、そもそも、申告内容や納税額、そして加算税などを含めたその取扱いについての判断は国税当局が行うものだと考えております。
　言うまでもありませんが、脱税や滞納の意思は全くなかったわけでありますが、この検察の捜査によって初めて解明されたことは私自身の不徳の致すところでございます。したがいまして、国民の皆様方に納得いただくにはまだ時間が掛かるとは思っておりますが、今後もありのままに説明を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから、所得税法の改正についてのお尋ねでございますが、課税の適正化を図り、税制に対する信頼を確保する観点から、今般、現行の国税に関する犯罪類型における法定刑の水準などについて、他の経済犯罪の法定刑などを勘案をして見直すとしたわけでございまして、先ほどから申し上げております母からの資金提供にかかわる納税とのかかわりについてのお尋ねではございますが、母からの資金提供について、検察の捜査による解明で初めて知ったものでございまして、今般の法改正とは何らかかわるものではありません。したがいまして、国民の皆様方に御納得いただくには若干の時間が掛かるとは思っておりますが、ありのままこれからも説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　それから、企業・団体献金の禁止についてのお尋ねでございます。
　民主党の企業・団体献金禁止の提案は党内で積み重ねた政策論議の上にあるものでございまして、さきの総選挙でも既に国民の皆様方から信任していただいたマニフェスト、この中でも明記をしております。決して無責任なものでも思い付きで出したものでもございません。個々の問題と制度改正は明確に区分をして考える必要があると思っておりますが、政治資金規正法違反の多くが企業・団体献金に絡むものであると、それは客観的な事実でございますので、誤解と疑念を払拭するためには禁止をすることが有効な改革だと私どもは考えております。
　無責任な改正は後進が迷惑だという御主張でございますが、私は国民の多くの皆様方は決してこのことを迷惑だと思っているとは思っておりません。ただし、この件は各党にかかわる問題でございますので、全党挙げての参加の協議機関の中でしっかりと御議論をいただいて、その進展の中で今国会で成案を得ることを願っているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕