○勝又武一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　第一は、この法律案によって実施が進められようとしている行政改革が、真に国民のための行革か、逆に国民の期待に反する行革かについてであります。
　簡素で効率的な行財政をうたい文句に鈴木、中曽根内閣が行った実績は、福祉、文教の切り詰め、人勧実施の見送りと防衛費予算の異常突出の聖域扱いであります。この事実は、国民の目には防衛費捻出確保のための行財政改革としか映らないのであります。
　五十八年度予算は実質マイナス三・二％の異常緊縮予算の中で、防衛費は六・五％の大幅増となっており、しかも五六中業達成には五十九年度以降四年間の平均伸び率七・三％ないし九・八％必要であることが予算審議を通じ明らかになっております。歴代政府が守り通してきた防衛費ＧＮＰ一％以内の歯どめも、もはや風前のともしびであり、政府はこの公約を簡単に踏みにじろうとしております。国民は軍事費捻出のための行財政改革には反対であります。
　中曽根総理は、口を開けば平和憲法を守ると言われ、今回歴訪したＡＳＥＡＮ諸国においては、勇ましい軍備拡大論をぶった訪米時とは手のひらを返して、しきりに軍事大国にはならないと言われておりますが、口とはうらはらに、軍拡路線を選択していると多くの国民は危惧しております。この国民の行財政改革に対する不安に、総理及び行管長官はどう答弁されますか。
　さらに、国民のための行政改革は、軍縮で平和を築き、福祉、分権によって国民の生活を守り、国民のための効率的で簡素な政府づくりだと思います。この点では第二臨調の答申は背馳しており、政府自身の見取り図はいまだ示されていない状況ですので、ぜひ国民のための行政改革案を策定し、国民にお示しをいただきたいと思いますが、あわせて総理と行管長官の答弁を願います。
　第二は、政府の行財政改革の具体的内容が、鈴木内閣以来引き続き内政の最重要課題と言われながら、明確にされていない点についてであります。
　齋藤行管長官は、ただいま本法案の趣旨説明で、「行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務であります」と述べられましたが、その実施の具体案はいつ策定し、国会や国民に示されるのでしょうか。
　臨調答申を受けての行革大綱の閣議決定は、総論の総論で問題になりません。政府の立場で臨調答申を全面的に尊重実施するというのであれば、具体的な実施計画と詳細な改革の内容を明らかにすべきであり、さらにそのことをこの六月参議院選挙の前に明らかにし、国民の審判を受けるべきであります。内容不明の行政改革を推進する審議会を設置するのは無責任なやり方であり、行革の進め方が逆転していることを指摘しないわけにはまいりません。
　なお、こうした政府の姿勢と根強い省庁、官僚の縄張り争い等から判断して、三年の時限立法である本法案の期限内にどこまで行革が進められるか、はなはだ疑問であります。これらの点について総理と行管長官の答弁を伺いたい。
　第三として、答申で示された省庁統廃合はどう進められますか。国の地方出先機関の整理は、また内部部局の再編合理化は検討が終わりましたか。
　中曽根総理は、前内閣と違って、行政改革と財政再建は別個のものと主張しており、その趣旨は行政改革を積極的に推進する決意を表明したものと受け取られておりますし、組閣に当たって各大臣に行革協力で一札を取ったとみずから述べておられる点などから考え、臨調答申のこの機構改革部分はいつごろまでに実行されますか、伺います。
　今国会に提案された年金統合でも、その業務処理は従来どおりということで、総理の方針から見れば、行政改革分野が置き去りのまま、とりあえず国鉄共済の苦境救済の処置がとられたということになり、本末転倒の改革と言えるのではないでしょうか。一事が万事、臨調答申の省庁統合等行政機構改革ではこうした事態にならないか、決意のほどを総理に伺いたい。
　さらに、臨調答申で指摘している官業の民営化に関連して、郵便定額貯金の見直しについて郵政大臣は、「答申は利用者の立場が出ておらず、素直に納得できる心境でない」と不満を表明したと伝えられておりますし、財政投融資原資の大宗を占める郵便貯金制度の改正は、大蔵大臣も安閑としてはおれないと思います。
　さらに、電電公社について臨調答申は、当面、全額出資の特殊会社に移行させ、五年以内に基幹回線を運営する中央会社と複数の地方会社に再編成するとしていますが、自民党内にも多くの異論があり、電電公社は独自の方式を主張するなど、臨調答申に真っ向から対峙することになっております。専売公社については、臨調答申は民営化を述べておりますが、公社もたばこ耕作者もこの方針に反対しております。こうした現実を踏まえ、官業の民営化に、行管長官及び担当大臣である郵政、大蔵の各大臣の答弁を求めます。
　なお、臨調の考え方に対し反対を初め種々の意見が多い場合、どのような視点に立ち、どのような形の諮問や答申をこの法案で設ける臨時行革推進審議会に求めようとするのか、総理と行管長官の答弁を求めます。
　第四は、臨調答申、臨時行革推進審議会、そして既存の公的審議会や各省の私的諮問機関の関係いかんということであります。
　臨調は、曲がりなりにも増税なき財政再建を堅持すべく政府に答申を提出しておりますが、大蔵大臣は本院予算委員会で、「答申は哲学を示したもので、最終決定は権威ある政府税制調査会の判断による」と答弁しており、また、政府税調の小倉武一会長は、増税なき財政再建は期待できないとの立場をしばしば発言しております。これはほんの一例にすぎません。その他教科書無償制度の見直し、児童手当の廃止等、臨調答申が指摘した問題について、既設の審議会等の意向は多くの場合反対であります。
　こうした現状のもとで、政府の既存の審議会あるいは調査会と、本法案によって設けようとされる臨時行革推進審議会での諮問、検討課題の重複をどうするのか、また、答申や決定が食い違った
場合、だれがどう調整し、責任はだれが負うのか。総理、行管長官、大蔵大臣の見解を承っておきたい。
　第五に、本来、行政改革は政府が国民の代表である国会のチェックを受けながら実行すべきものであるのに、そうした議会制民主主義の原則を軽視して、行政の改善問題にすぐれた識見を有する者という殺し文句で委員を選任し、いいにつけ悪いにつけ、政府の隠れみのに使われるおそれのある審議会設置の本法案は、まさに欠陥法案であるばかりでなく、第二臨調の解散によって行革を政府が握りつぶしにしてしまう危険に対するお目付役とも言われており、行政改革こそ最大の政治課題と宣伝している中曽根内閣にとって、まさに恥辱的な法案ではないでしょうか。中曽根内閣が言行一致の内閣であれば不必要な法案と思うのですが、いかがでしょうか。
　さらに、行革三昧と、行革に政治生命をかけるとの意気込みの中曽根総理は、臨調答申は完全実施で、それこそ小骨一本抜きませんと明言できますか、お伺いいたします。
　最後に、行政改革と財政再建について伺います。
　鈴木内閣が掲げた五十九年度赤字国債から脱却の公約は完全に破綻し、五十八年度の赤字国債発行額約七兆円であり、この脱却の目標年次すら中曽根内閣は明確にしておりません。さらに、国債残高百十兆円、国債利払い費八兆円と、天文学的数字となっている上に、財政の中期試算等から判断して、今後、毎年度十兆円を超える国債発行と国債利払いの一兆円増額は避けられません。
　その上、六十年度以降は大量の国債償還を迫られ、国債多様化政策といった耳ざわりのいい宣伝文句の中期国債の累増は、借金返しのおもしとなってはね返ってまいります。わが国財政の実態はまさに火の車であり、歳出総額の約二割に達するという国債の利子を払うための赤字国債発行であります。これをサラ金財政と言わずにして何をサラ金と言うのか、だれが責任をとるのか。総理と大蔵大臣は、性根を据えて、サラ金財政からの脱却を明確にすべきであります。
　五十八年度予算審議を通じ、わが党を初め野党各党は、政府の財政再建策並びに臨調答申の増税なき財政再建をどう進めるかただしましたが、何一つ明確な答弁がなされておりません。この機会に改めて伺いますが、赤字国債脱却の目標年次はいつか。増税なき財政再建は歳出削減のてことして考えるとのことですが、この方針は目標であるのか、単なる手段なのか。いわゆる一般歳出を中心とした歳出削減で巨額な収支差額を解消する自信を政府は持っているのか。
　さらに、近い将来必至ではないかと国民が心配している大型間接税等の増税による財政再建の露払い役として歳出削減や増税なき財政再建を考えているのではないか。考えていないのであれば、財政再建期間中の増税は絶対しないと、総理及び大蔵大臣、明確に御答弁をいただきたい。
　しかも総理は、韓国への四十億ドル、九千億円以上に及ぶ援助に続き、今回のＡＳＥＡＮ諸国に二千億円以上の経済援助を約束したと伝えられますが、いつも外国では調子のいいことをおっしゃりながら、かかるわが国の財政状況を真に考えているのか、本気で財政再建をなさる根性がおありか、国民はきわめて不信感を強めているのであります。この点にどう答えられますか。
　財政再建と関連して臨調答申では補助金の整理を掲げており、政府も本気で取り組む意向を表明してはおられますが、大企業向けの補助金には手をつけず、また保守党の票田育成の補助金は温存しながら、国民生活維持のために支出している補助金を整理しようとする姿勢は許されません。さらに、補助件数は減りながら補助金額は逆に着実にふえていることに国民は大きな疑問を持っています。各省ごとに補助金の総額抑制という抽象的な方針で補助金整理が断行できますか。さらに、統合メニュー化方式は補助金整理の隠れみのになってはいませんか。補助金整理が補助金削減に直結するためにどう対処されますか。なお、隠れた補助金と批判される不公平税制の元凶である法人向け等の優遇税制の是正をどうされるのか、総理大臣と大蔵大臣の答弁を要求いたします。
　最後に、財政再建にかかわる政策の選択いかんは、わが国の将来を決定する歴史的な岐路であり、その責任はきわめて重大であり、総理と大蔵大臣の双肩にかかっていることを重ねて強調し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕