Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が一番大事なことだと思いますのは、郵政三事業におきまして今まで集められました資金が、財投の原資として資金運用部にそのまま預託をされ、それが財政投融資の原資として使用されていく。その中で、特殊法人等のあり方についても、本院においてもさまざまな御議論をちょうだいするような状態が出てきている。そして今まで、現内閣も含めまして政党政派を異にいたします内閣の時期におきましても、特殊法人の整理統合というものについては、それぞれの内閣が一生懸命に取り組んでこられましたし、また、今我々も取り組んでおりますけれども、財政投融資の改革というものがなければこれはうまくいかないということが、だんだんみんなの共通の認識になってきたと思います。
　その改革のためには、資金運用部への預託をストップする、これが私は一番大事なことだと思っております。そして、資金運用部への預託を廃止することにより、財政投融資のあり方は当然変化いたしますし、結果として特殊法人も変わらざるを得なくなってまいります。同時に、郵政三事業というものが、一方では例えば郵便事業に民間が参入し得る方向が確保される、そして、それぞれその資金は自主運用で国庫に迷惑をかけない形で運用されていく、そうした姿ができることが私は基本だと思っておりまして、その上で今さまざまな議論が行われております。
　私自身から、会議の取りまとめの最終段階におきまして、それ以上のことを申し上げることは控えさせていただきたいと思いますけれども、私は、一番大事なことは資金運用部への預託をストップする、これが財政投融資改革さらに特殊法人の改革というものにつながっていく、一方ではこれが自主運用によって国庫に迷惑をかけない形で取り扱われる、ここが一番大事なことなのではないでしょうか。
○広中和歌子君　この前開かれた委員会でも指摘したんですが、郵貯は店舗数二万四千六百、世界最大の銀行でございます。しかも、国で完全に保護され優遇されている。そういう中で、グローバル、フェア、フリーに合わないというふうに思うのでございますが、これが完全に自主運用ということにいたしましたときに、本当にそれが可能なのかどうかという危惧もございます。
　それから、郵便局でございますけれども、これの国営に関しては、新型公社であろうと私はどちらでも構いませんけれども、民間の参入というのが不可欠だろうと思います。つまり、最近確かに郵便事業はよくなったわけですけれども、宅急便の参入で、そしてまた国鉄とかそうした三公社が民営化する中でサービスがますます向上してきたということが言えるわけでございまして、やはりそういう競争原理が入ることが大切なのではないかと思います。
　こうした二つの点、それから財投改革につながるかどうかという点で、小泉国務大臣は今までこの問題に深くかかわり、そしていろいろな意見を述べていらっしゃったわけでございますけれども、今度の、最終的にはまだ決まっていないわけですが、どのような御感想をお持ちなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま総理が答弁された中で指摘された点は、私は大変重要だと思っております。今までの行財政改革で、特殊法人の整理統廃合、財政投融資制度の改革、郵政三事業の見直し、簡潔にしてすべてを総理が要約して答弁されました。
　民営ならば危なくて国営の金融機関ならば安全か、そうでないというのは財政投融資制度を見れば明らかであります。巨額の不良債権を抱えて、住専の六千八百五十億円どころじゃありません、何十兆円にわたる公的資金を投入しないとどうにもならない状態になっている。であるからこそ、ここの数年間、特殊法人の整理統廃合、財投の改革、そして郵政の民営化論が出てきたんだと思います。
　そういう中にあって、ただいま総理が答弁されたように、郵貯、簡保が資金運用部への預託を廃止する、そして新型公社であれどういう名目であれ、この郵政三事業が国庫に迷惑をかけない、ということは税金を投入しない。なおかつ、郵便事業に民間の参入を認めると総理は答弁されました。
　もし、これが実現されるならば、郵政民営化論というのは暴論でなくて、今後現実の問題として本格的に議論されて財投の改革が進み、特殊法人の整理統廃合が進んでいく。私は、もし総理の今言われた方向でこの問題に決着がなされるとするならば、今後行財政改革は本格的に進んでいくのではないかと期待しております。
○広中和歌子君　私は、尊敬する小泉大臣が辞任なさらないで済むような解決であることを心から願っております。
　続きまして、外務大臣にお伺いいたします。
　大臣に御就任になってすぐに、対人地雷の全面禁止条約に日本は署名すべきだという勇気ある発言をなさいましたこと、そういう御見解を表明されたことに心から敬意を表しているものでございます。
　報道によれば、政府は条約署名を今月二十八日か来月二日に閣議決定し、小渕外相が来月三日にオタワの署名式に派遣されるとされておりますけれども、正しいんでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この問題につきましては、総理から防衛庁長官並びに私に、オタワにおける署名につきましてその方向で調整するようにという御指示がありまして、今日までこの問題に取り組んでまいりました。
　いずれ、時間も差し迫っておることでございますので、最終的に総理の御判断を得てまいりたいと思いますが、私自身としては、ぜひこれは署名に向かって努力できれば幸いだと、こう考えております。
○広中和歌子君　平和外交を標倍する日本として、ぜひこれには御出席いただきたいと思うわけでございます。
　それとともに、地雷廃絶に向けた新たな取り組みとして、これも報道によるわけですが、地雷探知、排除のための装置や器具を武器輸出三原則の例外扱いとし、ＯＤＡの地雷除去予算を大幅にふやすことを総理がお考えだということが書かれておりましたけれども、これは事実でございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、リヨンのサミットにおきまして私自身この問題を取り上げ、そしてその結果、三月六日及び七日、二十七カ国及び十の国際機関が加盟した対人地雷に関する東京会議、これをおかげさまで開くことができました。その中からさまざまな課題が出てきております。
　そして、現在、我が国がこうした今の御指摘のような完璧な技術を持っておる状況ではございませんが、そうした分野に転用できるのではないか、あるいはもう少し努力をすると有効ではないかと言われる技術が存在することは事実であります。
　もしそうしたものが開発され、危険な作業に入ります前にその対人地雷がどこにあるのか発見できるということになりましたなら、これは私は大変大きなことだと思います。そして、そういう可能性が出てきましたときには、今、議員がお話しになりましたような角度も当然私どもの視野にあることを隠すものではございません。
○広中和歌子君　終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　国民生活にとっても、日本経済の将来にとっても非常に重要な意味を持つ財革法案が、論議を十分に尽くさないうち、きょう締めくくり総括となり審議を終えようとしていることはまことに遺憾であるということを最初に述べておきたいと思います。その上で、私は幾つかの問題について質問をさせていただきます。
　まず第一に、財政構造改革の当面の目標に関してであります。
　法案は、国は財政構造改革を推進する義務を有するとして、私の挙げ方によれば三つの目標を提起していると思います。それは、国債の比率を国内総生産の三％以下にするということ、第二に、一般会計において特例公債をゼロにする、そして、国債依存度を九七年度よりも引き下げる、この三つの目標を二〇〇三年で達成する、こう掲げていると思います。国債依存度の引き下げについては数値目標が示されておりませんから、九七年度より低ければよいということかもしれません。
　いずれにしろ、この目標は努力目標なのか、予算編成に当たって必ず実現しなくちゃいかぬ、いわば法律上の義務のある目標なのか、まず総理にお伺いします。
○国務大臣（三塚博君）　本件は法律案に示されておるところでございます。そして、議決決定をいただくという前提で申し上げます。
　そういうことになりますと、国会の意思が明示をされたということになり、これを受けて政府としては目標達成に向けて最大限の努力を傾注しなければならない、こういうことになります。
○吉岡吉典君　努力をするということですけれども、これは極めて具体的であって、二〇〇三年の時点ではこういう目標が達成される予算案の数字になってあらわれるわけですね。したがって、この法律のもとでは、少なくとも二〇〇三年に関して言えば、さっき言いました三つの目標、国民総生産の三％以下、特例公債ゼロ、依存度は下げる、これを満たす予算が組まれることになる、それを法律が義務づけているととっていいわけですね。
○国務大臣（三塚博君）　広義の意味でまさに義務づけでありまして、政党内閣でございますから、本件についてはすべてをかけて全力を尽くしてスタートさせていただきますことが、二〇〇三年に向けて我が日本の展望が確実に開ける、こういうことになると存じます。
○吉岡吉典君　そこが大変なんです。日本の明るい展望が開かれるのではなくて、国民にとって大変重大な未来が生まれてくるということになるところにこの法案の問題がある。これはきょうも私幾つかお尋ねしたい点ですが、この財政改革法案というのは、今の三つの目標を実現するためにということで提出されているわけです。
　ところで、この当面の目標達成のために財政構造を改革するとうたいながら、その内容は財政構造改革になっていないということが衆議院、参議院を通じて論議になってきました。きのうもこれは財政赤字解消法案だという指摘が与党から行われておりました。私の方もこれは国民生活関連自動削減装置をつくろうとするものだということをきのうも指摘したところです。財政構造といえばもう論議されたことですから詳しく言いませんが、歳入と歳出から財政構造が成り立つことは、これはもう当たり前のことです。
　私は、きょう総理に確かめておきたい点は、財政構造改革とおっしゃるなら、この法案をいわば第一部として、第二部に歳入構造改革法案、私どもが主張し続けてきたところによれば、不公平税制の抜本的な是正ということになりますが、そういう歳入構造改革法案とでも言うものを提出する考えがあるのかないのか、お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大蔵大臣からも繰り返し申し上げてまいりましたように、財政構造改革法案は、財政構造改革の当面の目標達成に向けて、歳出の改革と縮減のための具体的な方策、枠組みを規定すると同時に、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしておりまして、財政構造改革を推進するに当たって、まず歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきであると思います。
　歳入面につきましては、より国民的な理解を得られる財政構造改革といたしますためにも、引き続き公平、中立、簡素という幅広い観点に立って税負担のあり方についての検討を行い、改革に取り組んでいくことが肝要だと考えております。
　税負担の公平確保、これは税制の基本理念の一つをなすものでありまして、あえて歳入構造改革法案を出すまでもなく、今後ともこの実現に向けて不断の努力を続けていくことは当然だと思います。
○吉岡吉典君　今の答弁ですと、歳出削減、私どもの言う国民生活関連予算を自動的に削減するその部分についてはこういう法律をつくる、しかし、歳入、とりわけ税制の抜本的改正、この問題については年々努力をするということで、こういう法律を出そうということは考えておられない、こういうことだというふうに今の答弁、またこれまでの論議での答弁でとらせていただきます。
　そうしますと、私は、先進国中最大の危機的状況にあると繰り返しおっしゃる財政危機の打開のために、中心的にはやはり国民の負担を一層大きくする、一層どころか飛躍的に国民の負担をふやす、こういう方法でこの財政危機の打開を考えておられる、こういうふうに考えざるを得ません。
　中心問題になって論議されてきました社会保障ですが、橋本総理は、短期的な痛みと盛んに言われ、その先には何か明るい未来があるようにもおっしゃっていましたけれども、この法案は、社会保障について短期的な痛みだけでなく、それが制度化される。したがって、集中改革期間が終わってももとへ戻るというものではない、そういうふうに私は思いますが、短期の痛みとおっしゃるのは、集中改革期間が終わった後はまた負担が軽くなってもとへ返る、こういうふうなことをおっしゃるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうも議員の御議論と私が申し上げておることがかみ合わないのかもしれません。だとするなら、これはお許しをいただかなければなりません。
　現況が厳しいこと、そして現在の状況をそのままに、この仕組みをそのままにしていきました場合に、二〇二五年には赤字を加えました国民負担率が七〇％を超えてしまうという状況が来るということは推計の上で繰り返し申し上げてきている状況であります。私どもは、そういう状態になりましても一そういう状態というのは大変ちょっと言葉の使い方を失礼いたしました。そして、そういう状況を生んでいく大きな要因に高齢・少子社会ということがあるということも申し上げてきました。そして、その上で……
○吉岡吉典君　質問に簡潔に答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、ちょっと食い違うかもしれませんとお許しを得て申し上げているんですけれども、そういう状況の中で、それでは今のままの仕組みを若い勤労者の方々がいつまで背負えるんでしょう、このままで。そうした中でも、我々は、少子・高齢社会というものの中で、国民生活のセーフティーネットとしての社会保障、医療保険であれ年金であれ、その仕組みは本当に守っていかなきゃならないと思います。その上で、世代間の負担の公平というものも念頭に置き、背負い切れる仕組みというものをつくっていこうとしている。
　何か現在の仕組みに固執されて御論議をいただきますと、どうも意見がかみ合わないというのが率直な感想であります。
○吉岡吉典君　今の答弁、いろいろなことをおっしゃいましたが、短期の痛みということではなく、今のような負担が制度化する、そういう仕組みをつくるんだと、こういうふうにおっしゃったと思います。その目的、理由は、将来ともそういう仕組みをつくるということです。
　そこで総理、きのうもおっしゃいました、このままでいけば国民負担率七〇％になってどうだこうだというようなお話です。これは、今何も総理に改めて話していただくまでもなく、一昨年、財政危機宣言が行われて以降、繰り返し大蔵省が巨額な金を使ってパンフレット等をつくって宣伝してきたことで、きのうも同じことをおっしゃいました。例えば、去年出ている。パンフレットでも何を書いているかというと、これは「破局のシナリオ」だと。二十一世紀は破局だという大宣伝ですね。「財政・社会保障は二十一世紀には破綻へ」、「「双子の赤字」で純債務国へ転落する日本」、「財政赤字と合わせた国民負担率は、実に七〇％をオーバー」、ここで大きい声で繰り返し言われなくてもこういう宣伝がやられてきました。
　私は、これは大蔵委員会で、国民を恫喝して負担を求めようとする宣伝だと、こう言いました。なぜかといえば、巨額な赤字があることは事実です。それは私も認めます。しかし、それを打開するというなら、この赤字が生まれた原因、責任を明らかにして、その上でそれを解決する方向を示すこと、これが本当の解決策で、そういうことを示さないで、日本は破局だ破局だと言って大量のパンフレットをつくって全国に宣伝するという、こういうやり方では国民生活の未来に対して不安が広がるばかりなんです。
　それで、今度の法案についても、結局はそういう根本策は示さない、そして国民生活関連についての新たな負担を求める、そういう内容になっています。
　十月三十日、衆議院特別委員会での参考人の意見の一つには、今回の法案は医療に対する、いわゆるカットマシンという性格が強い、こういう指摘が行われております。これが今度の法案の基本的性格だということを私は申し上げておきたい。
　この問題が私のきょうの中心目標ではありませんので次に進みますが、この財政改革法案によれば、ゼネコン向けの公共事業あるいは軍事費等の大枠は維持される、国民生活に対する負担は大変なものになる。
　私のところに一つの試算があります。これは試算できるものを拾い上げて行った一つの試算ですが、社会保障での国民負担は一兆九千四百三十億円ふえる。文教費は私学助成だけで百十七億円、生活関連公共投資二千億円、補助金削減一千億円。数字として拾うことができるものだけでも二兆二千五百億円、こういう数字が出ております。こういう負担を国民にさらに求める。
　そこで大事な問題は、国民にこういう新たな負担を求めながら、大蔵省の「財政事情の試算」によると、それでもなお目標は達成できない、そういうことが大蔵省が作成し国会にも出している「財政事情の試算」で明らかになっていると思います。大蔵大臣、そうでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　要調整額という形で出させていただきました。
　国の歳出は法律に基づき、また緊急性に基づき毎年計算をされます心これに見合う租税収入がありますと、大変健全な財政で評価を受けるわけでございます。高齢化社会を迎えての社会保障制度の基本的な見方、また新しい改革案を入れさせていただくことによって、国民的合意という意味であります、のもとに取り進められることにより、福祉国家としての日本は引き続きこの制度をよい方向に押し上げてまいりたい。そのことによって生ずる自然増経費というものをどう捻出するかという問題などもあります。
　それともう一つは、累次にわたるバブル崩壊後の経済の回復、下支えということで全力を尽くしてきたものが累積赤字ということの中で来ましたことに対して、この際、思い切った歳出削減をしていかなければなりませんから、万般に目配りをし、聖域なき見直しの中で、なるほどこれがカットとなることはやむを得ないことだということを取り進めさせていただきます。御指摘のような状況を打破するためにはそうしなければならぬと申し上げさせていただいたところであります。
○吉岡吉典君　後から質問しようと思っていることまで一括してお答えがありましたが、順次質問します。
　大蔵省がつくられた「財政事情の試算」にある要調整額というものの性格と言うべきか、この額は結局どういう意味を持つ額かといえば、この要調整額をそのままにしておいたのでは目標が達成できない。したがって、各年度ごとにこの要調整額を法案に基づいて作成された概算要求にさらに追加して、各年度ごとに予算ではこういう額が残らないように予算編成される、そういう数字だととってよろしいですか。
○国務大臣（三塚博君）　要調整額が解消されませんと、この法律に明示をされましたその目標が達成できませんので、そのとおりであります。
○吉岡吉典君　今そうおっしゃいましたけれども、これがまた大変な額なんです。
　私、今試算できる数字を拾った額として二兆二千五百億円という負担がふえる、こう言いました。この大蔵省の要調整額によると、来年度予算の場合に、それに加えて低い数字でも二兆一千億円、高い数字だと二兆九千億円、もし国鉄、国有林野の債務処理問題をこれに加えることになるとさらに八千億円ふえる。こういう額をうまく処理しなければ来年度予算編成ができない、こういう数字だと思いますが、これは間違いありませんか。これは事務当局でもどちらでもいいです。
○国務大臣（三塚博君）　私からお答えします。
　この「財政事情の試算」に基づいて、構造改革法でありますこの法律の基本を踏まえて編成をしてまいりますと、御指摘のとおり相なります。
○吉岡吉典君　これは、今の法案のキャップをかけて国民に負担を求めるよりも、さらに大きい額の負担を求めなければ来年度予算が編成されないということになる。そういう大きい額の数字ですから、これはもう今まで我々はキャップ制によってこれだけ国民生活が犠牲になるということを言い続けてきましたが、それをはるかに上回る、それに倍する負担がかかる大変な法案だ、こう考えざるを得ません。
　二〇〇三年について言えば、要調整額は、この試算の一番低い数字をとってみても、つまり成長率が三・五％も予想され、そして予算増はないと、こういうもとでも一兆二千億円、国鉄、国有林の債務処理を加えれば二兆九千億円。そして、一番高い数字を見れば、これは実に七兆六千億円、国鉄、国有林野を合わせれば九兆三千億円。九兆三千億円というと一般歳出の一九・五％、二〇％近い額に当たる。そういう巨額の要調整費が生まれ得る、こういう表になっているわけです。間違いありませんね、この数字は。事務当局で結構です。
○政府委員（涌井洋治君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、これは私は本当にこういうことが可能かどうか、この法案の根本問題にもなると思います。
　大体消費税が値上がりになったことが今の不景気を一層深刻にするということ、これも論議されてきたことです。消費税一％値上げで二兆円、こう言われております。今の法案のキャップ制で二兆円以上ですから、一％以上の引き上げに当たる国民負担、さらに要調整額で来年度でもそれを上回る、要するに消費税一％を上回る追加の削減、国民負担増が行われざるを得なくなる、こういうのがこの法案の中身だと思います。
　しかも、これをどういう方向で生み出していくか。国債はストップがかけられている。衆議院での論議、参議院でも大蔵大臣は、今は増税は考えられないと繰り返しおっしゃっている。そうすると、これは新たな国民負担増という答えになりかねないと思いますが、どういう項目でこれを捻出していこうとお考えになっているんですか。
○国務大臣（三塚博君）　もう吉岡委員、すべてを知悉してその計算の中で御質問をされておるわけでございますが、一般論として申し上げますと、こういう事態の場合、だれが考えましても、借金を減らして健全な財政、健全な家計にしようというときには節約をするということになります。
　この法律によりまして、健全化目標を達成するためには歳出カットをしていかなければならない、聖域なき見直しをすることによってむだは徹底的に洗い出す、義務的その他の経費の節減を図ると、スリムな政府とよく言われるゆえんがそこであります。
　そのほかもう一つは、第二次ＯＢＲＡのアメリカの例ではございませんが、ヨーロッパ各国においても三％を目指して努力しておる先進各国、新たな税を、また増税を目指して論議をいただき、また成功したところもあります。いわゆる税の増収を図る、新たな負担をお願いするという手法をとる、こういうことであろうかと思います。両方セットでやるところもありますし、その国の政治状況でやられておるところもあります。
　委員御指摘のように、今我が国は増税する環境にございません、こう申し上げております。すべての歳出カットを展望してやり抜いていくことに徹しなければならない。しかしながら、めり張りをつけて、国民生活上やらなければならないもの、そういう方々に対する施策は講じてまいる、こういうことで取り組んでいく以外にないと思っております。
○吉岡吉典君　すべての歳出カットというお話ですが、この額がわずかなら僕は節約ということででも出てくるかとも思いますよ。しかし、来年度予算でも二兆円、三兆円近くになる可能性もあるという計算が大蔵省で行われている。これは私はちょっとした節約ぐらいでは出てこないと思います。
　大体、キャップ制による財政削減でも、小泉厚生大臣が衆議院で答弁されたところによれば、これを生み出すのは容易じゃない、四苦八苦、七転八倒の苦労をしなくちゃ編み出せない、こうおっしゃっている。そこへもってきて、さらにこのキャップを上回る追加の削減ということになれば、私は本当に、これを法律の義務だとおっしゃってやれば国民生活に新たな大変な問題が出てくると考えざるを得ません。
　それは、この財政構造改革法案自身が、繰り返し私ども言っておりますように、むだは大枠として省かないで残しちゃう、専ら国民生活関連に負担を求めているという仕組みになっているからそう考えざるを得ません。
　私は、そこで総理にひとつお伺いしたいんです。
　この財政改革法案はそういう削減すべき対象を間違えているという点でも問題があると思いますが、先進国中最も深刻な危機的状況にあるという財政危機を三年間の集中改革期間、二〇〇三年までとしても六年間で解決しようということ自身もまた無理ではないか、こういうふうに思います。
　我が党も、日本の財政のこの危機的状況をどう打開するかということで試算しましたが、これも十カ年で再建する計画を我々は立てております。つまり、私は、これはできもしないこと、残るのは結局福祉カットマシンだけが残る、こういうことにしかならないではないかというふうに今の数字からも考えざるを得ません。
　総理、これを三年の集中改革期間で本当にやれるとお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども申し上げましたように、このままの状態を持続することによって、議員は大変国民を脅迫しているというような言葉までお使いになりましたけれども、そのパンフレットに記されている数字は、一定の前提を置いた場合、当然ながら予測されるという将来推計でありまして、これを私は必ずしも議員がおっしゃるような思いで見たわけではありません。
　その上で、そうした事態を起こさないためにもどうしなければならないかを考え、同時に、財政の厳しい状況の中におきましても、将来ともに国民の暮らしのセーフティーネットとしての医療保険や年金の役割を維持し続けるために何ができるかを模索しようとしてこれを御提案申し上げております。その努力をやめて、このままこの国が衰退していくのを黙って見ているつもりはございません。
○吉岡吉典君　国民生活を破壊させて日本の明るい将来はないということだけ申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○佐藤道夫君　私からは、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　実は一般質疑も含めましてこれが三度目でありまして、本日はどうしても結論まで話を持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　前回の質疑を通じまして、大蔵大臣から我が国の財政状況がどんなに危機的状況にあるか、深刻な問題を抱えているかということをるる説明いただきました。そして私は、一体何が原因でこういうことになったのかとお尋ねいたしまして、それにつきましても御回答をいただきました。
　要すれば、三十五年ほど前に右肩上がりの経済成長がかなりな期間どこまでも続いていくのだろう、こういう前提で歳入を上回る歳出予算を組んで、その差額は赤字国債で埋めていった、こういう状況がずっと続いてきて今日のこういう状態を迎えた。こういうふうに考えてもよろしいかと思いますので、率直に申し上げまして政治責任をどう考えるかというふうにお尋ねいたしまして、これにつきましては大蔵大臣から結果責任であろうか、こういう御答弁をいただきました。実は結果責任というのは責任がないことをえんきょくに言いあらわす言葉でありまして、やむを得ない、どうしようもなかった、こういうことであります。
　拓銀は破綻しました。その他三洋証券や何とか生命も破綻いたしました。こういうところの経営者がこれも結果責任で仕方がなかったんですよと言えば、やはり国民はけしからぬ、こう言うんだろうと思います。金融機関何千とあるうちに破綻したのは三つか四つだけでありまして、証券会社も一つ、生保会社も一つだけでありまして、こういうような事態を迎えたについては、それぞれの破綻した企業の経営者の責任というのはやはり厳しく追及さるべきでありましょうし、追及することも可能だろうと思いますし、現にまた刑事事件にまで発展しているものもある。
　こういう角度で考えますと、一言で結果責任でした、御了承くださいで済むんだろうか。深刻な反省があってこそ初めて新しい処方せんが描けるんだろうと思いますし、国民の理解と協力も得られるのではないか、こう思います。
　まず原因追求と反省ありき、責任追及ありき、こういう角度から、もう一度改めて大蔵大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先般の質疑で申し上げました結果責任ということは、実は法律的な意味の感覚がございませんでした。言うなれば、出た結果を真摯に受けとめ追及をし、そして二度と過ちがないように、また批判を受けることのないようにしていかなければならない、こういう実はわかりいい言葉というものですからそうさせていただきました。
　御指摘のとおり、経済の右肩上がり、これを当時全体が当たり前のことと受けとめたときにバブルがスタートをいたしました。その結果としてこれが収束の事態に入ったわけでございます。
　限られた時間でありますからポイントだけ申し上げさせていただき、真摯にそれを受けとめ、政治、行政がスタートをしませんと国民のための政治とは言われないということで、深く受けとめております。
○佐藤道夫君　率直な御答弁、まことにありがとうございました。
　それから次に、国民がこういうこの国の破産状態をどれほど深刻に考えておるかということについてもちょっとお尋ねしたいと思いますが、そんなにむしろ問題視していないのではないか。一言で申し上げれば、この法案につきましても、国民サイドからは総論賛成各論反対、自分の利害にかかわることについては絶対反対、既得権はどこまでも擁護すると、これがおおむね国民の傾向ではなかろうかと思います。こんなことでよろしいんだろうか。これの代表例が景気対策であります。財政再建も大事だが、何をおいてもやはり景気対策、そのためには大幅な企業減税とかいろいろなこと、公共投資も従来どおりなるべくしてほしいというふうな意見が随所に出ております。
　これに対して、そう甘いときではない、もう大変な国家破産の状態になりかけているんだということを、なかなか言いにくいことではありますけれども、きちっと説明するのもまた政治の責任ではないかと思いますが、この点についてこれまた率直な御意見を例えればと思います。
○国務大臣（三塚博君）　認識は全く共有します。
　戦後五十年、そして高度経済成長、それぞれの国際事件の中で日本が大きな壁を乗り越えることができたことは御案内のとおりでございます。多年の陋習が政治、行政すべて、ですから国民各位の中にもそういうことが無意識の中に累積したのではないでしょうか。自立というのが民主主義最大のポイントでありますが、極端な個人主義、自分だけ、自分主義ではこの危機は乗り越えられません。
○佐藤道夫君　三十年先のこの国の財政状態についてお尋ねいたしたいと思います。
　実は、この法案は平成十五年に一応のめどを置いておきまして、それまでの目標を掲げております。第四条関係がそうであります。そして、これに基づきまして事務当局から平成十五年現在の財政状態、赤字がどれほど減っているか、そういう御説明も承りました。しかし、私は財政の全くの素人でありますけれども、平成十五年というのは五、六年先でありますから、これについてこの国の財政がどうなっているか私は私なりに大体見当がつきますし、皆さん方も同じだろうと思います。
　そこで、なぜ三十年を持ち出したかといいますと、実はこの赤字財政が始まったのは三十年前の佐藤内閣のときであります。ただいま折り返し点に来ている。ここで過去を振り返って将来を展望する、三十年サイクルがちょうど手ごろではないかと、こういう気もいたしますし、企業にしろこういう役所にしろ大体三十年で陣容が一変する。三十年前にいた人は三十年たてばだれもいなくなる。国会も同じことで、大体二十五年ぐらい勤めて永年勤続の表彰をもらってあと一期ぐらい勤めてやめていかれる。まあ五十年たっても頑張っておられる方もおりますけれども、それは別といたしまして、三十年サイクルで後継者にバトンタッチをしていく。バトンタッチを受ける三十年先の後継者がこの財政赤字についてどういう状態でこの国を受け継ぐことになるのか。今現在、政治の責任において三十年先はこうなっておりますよと。八卦見じゃないからそんなことはわからぬと言われれば、それはそれっきりかもしれませんけれども、やはりどうしても、三十年先あなた方にこういう形で受け渡しますよということを今現在はっきりと言っておいていただきたい。
　そして、大体この法案によってこういう努力をする、いろんな法律もつくって頑張っていくということになると、三十年先にはほとんど赤字のないような状態で受け継ぐことができますよということが言えるのか言えないのか、その辺のところもまた御説明いただければと思います。
○国務大臣（三塚博君）　短い時間でなかなか言い切れないことでございますが、孫子にツケを回すことは親として絶対にいかぬことであります。美田を残さず、それは自前で立て、こういうことになります。
　そういう点から考えますと、三十年サイクルはしっかりと視野に入れながら私どもは進まなければなりませんし、この時代の大人たちはよくぞやり抜いたと、後継者に、かわった次の世代の方々にその基本を踏まえてまた孫子のために頑張り抜いていただく、こういうことが大事なことだと思っております。
○佐藤道夫君　質問の予定がなくて大変失礼でございますが、総理からも今の点につきまして一言御所見を承れればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　美田を残さずと私は申し上げるつもりはございません。しかし、大蔵大臣が述べようとされた気持ちと同様であります。
○椎名素夫君　自由の会の椎名でございます。
　皆さん大変御苦労なさって、きょう、あしたぐらいには詰まるんでしょうが、中央省庁の再編というのは大体格好はついてきている、それなりに大変御苦労なことだと思っております。
　しかし、一度に何もかも一緒にやるわけにいきませんから、これは無理はないんですが、もともと官から民へ、それから中央から地方へ、こういう分権と広い意味での規制緩和とそれから中央省庁の整理というのはセットになっているものだと私は理解しております。
　しかし、今非常に大きくマスコミなんかで中央省庁の問題が取り上げられているが、地方に行ってみますと、どうもそのほかの二つが十分に見えていない。見えないのは見ようとしないからという努力不足も確かにあると思いますが、地方自治体あたりの人から話を聞きますと、中央省庁はあれがこうなって、こっちがこっちへくっついてというような話らしいけれども、今まで中央とのかかわりで見なれていたメニュー、建設レストランに行くとこういうメニューがあったとか、あるいは通産亭に行くとこういうメニューがあったと。みんな見なれたのがあって、それで何か仕事をしているような、これは私はいい癖じゃないと思うんですけれども、新しいことになってしまうと、どこへ行くと一体どういうメニューが出てくるのかなというようなことが関心の中心になっている。
　それと同時に、ここで審議しておりますこの法案に関連して、何か知らないけれども削られる削られるというようなことが組み合わさって、非常にわけがわからない状態になっているというのが正直に言って地方の相当大部分の人たちの心理だろうと思っております。
　ですから、大事なことは、それぞれ地方分権は地方分権推進委員会、それから行政改革委員会で規制の問題をやっておられますが、それが全体としてどうなるかということ、これを割に早目にはっきりした形で示していただくということが非常に大事かと思っております。その点についてはどういうようなお心づもりあるいはプログラム、タイムスケジュールでおやりになるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点につきましても何回か御説明も申し上げてまいりましたけれども、地方分権推進委員会からは既に四回の勧告をちょうだいいたしまして、これをベースに既に地方分権推進計画の策定作業に政府は入っておりますげ
　そして規制緩和、行政改革委員会からの御提言を含めまして、これは政府自身、経済対策そして構造改革のための対策として進めておりますものを含め、既に計画の前倒し等がどんどん進行いたしております。そして、それを土台に据えました上で行革会議の論議というものは今日まで行われてまいりました。
　これらはいずれも議員が御指摘になりますようにパッケージでありますし、殊に規制緩和は実はむしろどんどん先行して現在も動いております。地方分権推進計画も来年の国会の適当な時期には御提案できるように努力をいたしておるわけでありますが、中央省庁の問題は、いずれにいたしましても二〇〇一年以降を想定しての論議をいたしておるわけでございます。
　ただ、ややもいたしますと、報道の皆さんは御自分たちが知っておられる知識を前提にして記事を国民にお届けくださる、国民の方は必ずしもそこの土台の知識をすべての方がお持ちではありませんから、あした看板がかわるみたいな感じで受けとめられる。その辺にも、今、議員の御指摘を伺いながら、ギャップを生じている部分があるとすれば広報においても工夫をしなければならないし、手順というものも十分周知徹底の努力をしなければならない、そのような思いで今の御提言を受けとめさせていただきます。
○椎名素夫君　おっしゃるとおりでありまして、手順を踏んでいらっしゃるんですが、これはマスコミの方々に本当にお願いしなきゃいけないけれども、やっていることの一部だけを取り上げるという傾向はやっぱりどうしてもありますね。政府全体で本当に何が進んでいるかということは、広報の努力というのは大変に大事だと思いますので、一段とお願いをいたしたいと思います。
　金融機関、金融システム全体の話ですが、このところ非常に株式市場なんかも上がったり下がったりということが続いておりますし、金融機関の破綻などということもある。いわゆるマーケットの反応というのが日本の金融システムへの不安というのをそのまま反映しているんだろうと思うんです。総理はこの言葉を使うのはお嫌いですが、いわゆる公的資金の導入というようなことも場合によってはやらなきゃいかぬというようなことはあるだろうと思いますし、またそういうことで与党の方々も議論を始めていらっしゃると思うわけです。
　しかし、これについて少なくとも表向き非常に慎重な言い回しをしていらっしゃるということはまことに私は適切なことだと思います。というのは、マーケットの警告というのをどう受け取るかというのは非常に難しいものであって、過剰反応をしてばたばた慌ててはいけない。しかし、同時にもつと大事なことは、マーケットの警告を無視しちやいかぬということだろうと思うんです。いろいろ株式相場の上がったり下がったり、どかどか来るといったときに、こっちはファンダメンタルズがしっかりしているんだから向こうが間違いだというような反応は、これは避けなきゃいけない。
　極端なことを言うと、人のことを言っては悪いですが、マレーシアのマハティール首相がそこあたりでは相当間違ったマーケットの反応に対する反応を示しておりましたが、あれはいかぬと思うんです。そういう意味で、この二、三日の総理の挙措振る舞いは、なかなかまあまあ適当、適切ではないかと思っております。
　その対応の具体策についてはこれからお考えになるんでしょうが、一つ二つ申し上げると、とにかくだめなところの延命治療に陥ることだけは避けていただきたい。それから、この法案で縛ってしまうと、表向き、財政は出動できないでしょうけれども、そこでいわゆる財投のお金、これを使おうかというようなことになりますね。これを節度ある使い方をいたしませんと、非常に後で苦労するんじゃないかと思うんです。大事なことは、
　一応その物事は片づいて、まあこんなことかとなったときに、日本のマーケットにゆがみを起こさないようにするという心がけでこれからの対応策をぜひ考えていただくことが重要であると思います。フリー、フェア、グローバルということ、これに合うような形でお考えを願いたい。
　時間がありませんから、もうお答えはなくて結構です。申し上げただけです。
　ありがとうございました。（拍手）
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　この法案は、歳入には全く手をつけていません。したがって、歳出削減法案にすぎないと思います。もっと歳入面の改革を行うべきだと思います。あわせて、歳出の削減についても問題が多いと思います。それは、歳出の削減しわ寄せを弱者に集中していること、これでは特に高齢者いじめと言わざるを得ません。また、むだな公共事業費は削減すべきでございます。軍事費についてもほとんど削減されていません。大幅に削るべきでございます。
　以上の考えに立ちまして、私は次の基本方針で対処したいと思います。
　一つは、社会保障費の削減は行わない。
　二つ目に、公共事業費はまず不要不急のダム建設や干拓事業を中止すること。産業優先から国民生活優先の公共事業に転換をすること。特にまた、建設談合は厳しく禁止し、入札制度を改善することも必要でございます。建設単価を民間単価に合わせることなどをやればできる課題ではないでしょうか。これらの考え方で、事業量を一九九〇年の公共投資基本計画を実施する以前の水準に引き下げるというような改革の内容と目標を明確にすべきでございます。
　年間で五兆円に上ります防衛費は、平和外交を進めることで他国の侵略は一切ないとの判断から正面装備の発注を停止し、五年間で三分の一の削減を行うべきだと思います。
　歳入の大企業優遇税制と言われます各種引当金や準備金など租税特別措置を大幅に是正し、課税ベースを広げて増収を図るなど、法人税の改正や総合課税方式への転換を行うことも必要だと思います。
　政府の言う二〇〇三年の赤字公債ゼロ、公債発行額対ＧＮＰ比三％は達成できるということを基本にしますが、一方で景気対策を急いで行わなければなりません。
　そこで、私は二・五兆円の特別減税と消費税の飲食料品の非課税措置を行うべきだと提案いたします。したがって、財政再建は六年間でなく多少の幅を持たせても景気対策と並行して行うべきと考えますが、総理のお考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変幅の広い論点を提起された上で考えをただされましたが、基本的に私どもの考え方と相入れない部分が非常に多数存在するように拝聴いたしました。
○栗原君子君　景気対策は特に急ぐ課題であるということを近ごろ特に痛感いたします。
　私の地元広島でも、数日前、広島県の呉市というところに参りました。ここには大変にぎやかな商店街がございました。今、中通りというところはまさにシャッター通りとまで市民が言っておりますし、本通りはサラ金通りとまで言っている状況でございます。
　消費税の五％への税率アップ以降、購買力は落ち、中小企業は大変深刻な状況です。私は、市民の購買力を高め、町に元気を取り戻す方法として、特別減税と消費税の飲食料品の非課税措置を当面行うことが必要であろう、このように思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（三塚博君）　委員言わんとされますベースの問題でありますが、御意見は御意見として承っております。すべてが今回の法律に基づき、成立後の話でありますが、財政再建に向けて厳しく対応してまいらなければなりません。
　歳入の問題については、毎年、租特等を中心に見直しをしながら公平の原則を満たす、公平の原則に基づいて見直ししながら適正な税制にこれを仕上げていくということでやっておるところであります。
　経済につきましても、先般政府が発表いたしました万般の経済対策の中で問題が前進をしていくことになろうと思っております。
○栗原君子君　見直しをしながらやっていくとおっしゃいましたけれども、今、中小零細業者にとりましては大変厳しい状況、そして商店街あたりでは本屋さんも酒屋さんも今までのように事業をすることができなくなって閉店に追い込まれているという状況が起きております。
　そういう中で、幾ら政府がそうした方向を打ち出そうといたしましても、なかなか地方に行きましては特効薬にはなっていないという状況があるんです。中小零細業者いじめであり、そして高齢者いじめ、弱者いじめの弱肉強食の状況がまさに地域では行われているという、そういうことについてやはり政治家として胸の痛むものがあるんではないでしょうか。もう一度、総理、答弁をお願いします。
○国務大臣（三塚博君）　中小企業金融対策につきましては、総理から特命があり、既に通産大臣、経企庁長官、私ども、年末融資につきまして、窓口の増加また融資枠の拡大、都道府県信用保証協会との連携を密接に行い意思の共有をしながら窓口なども整備をし、受け入れ体制を完璧にしてまいるという努力をし、既にスタートをいたしておるところでございます。
　また、弱い者いじめとよく言われますが、我が国の政治の基本は、恵まれない方々、また働こうにもお体に障害がこれあり、あるいは難病、御高齢と、こういうことの分野につきましては法律がございます。全力を尽くしてこれに対応しようと。
　ですから、今度の歳出削減の問題についても、めり張りをきかせるという意味で第一順位に社会保障制度がこれあり、当然増八千五百億あるということの中で、三千億はその中でお認めを申し上げながら、今後の改革、改善、医療制度等に向かって行われるわけでございますが、本件は小泉大臣が中心となりまして努力をいたしておる一事を御紹介申し上げ、答弁にかえます。
○栗原君子君　あくまでも弱者いじめにならないようにということをお願いするわけでございます。
　そして、削減しなければならない問題もあります。特に不要不急なダムや、あるいは諌早湾の干拓に示されますようなそうした干拓事業もそうだと思います。あるいは、世界は米ソの冷戦構造が崩壊した時代でありますから、防衛費につきましても大幅に削減すべきではないでしょうか。
　そうしたことを含めまして、時間が参りましたので、最後に決意のほどをお伺いできればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造の危機的な状況を改善し、この状況から立ち直るために、今財革法の御審議をお願い申し上げております。
　そして、議員が挙げられました項目に必ずしも同意をいたすことではございませんが、我々はこの財政状況を改善するために全力を尽くす決意であります。
○委員長（遠藤要君）　これにて質疑は終局いたしました。
　大蔵大臣以外の大臣の方々は、大変今日まで厳粛に御聴取願ってありがとうございます。御退席願って結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩瀬良三君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして法案に反対の立場から討論を行います。
　政府は、我が国の本年度の実質経済成長率を一・九％と見込んでおりますが、一％を切るというのが大方の見方であります。政府が本法律案でモデルにしている米国の包括財政調整法でも、経済成長率が一％未満にとどまると予測される場合には歳出削減が行われないという例外規定を設けております。現在の我が国の状況はまさにこのような状況にあるのではないでしょうか。それにもかかわらず、景気の動向を考慮せず、本法律案の成立を図ろうとする政府・与党の姿勢に対しまして、私は強い疑念を持たざるを得ないのであります。
　御承知のとおり、今月三日に三洋証券、十七日に北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻いたしました。大蔵当局が大手二十行はつぶさないと公約していたにもかかわらず、大きな流れには逆らえなかったのであります。来年四月の早期是正措置の導入を控え、今後さらなる厳しい状況が予想され、景気は一層冷え込むことが懸念されるのであります。
　去る十八日に、政府は百二十項目にも及ぶ緊急景気対策を発表いたしましたが、即効性は期待できないとの失望感が示されたところであり、私どもは所得税減税、法人税減税などの景気対策を一貫して主張してまいったところであります。
　以下、本法律案に反対する主な理由について申し上げます。
　反対の第一の理由は、本法律案の実効性に疑問が持たれるからであります。
　本法律案では、財政構造改革の当面の目標として、平成十五年度までに国、地方の財政赤字を対国内総生産比で三％以内とすることを規定しております。本法律案が成立しても、なお毎年度数兆円以上の要調整額が発生すると見込まれる中で、公共事業等構造の改革がなされず、予算縮減のみで政府の見込みが達成できるとは到底思えないのであります。
　第二の理由は、本法律案成立後の国民生活に直結する歳出の各分野において、制度改革後のビジョンが政府から示されなかったことであります。
　例えば、社会保障予算では、各分野での数値削減目標の提示にとどまり、法案成立後の具体的な制度改革のビジョンは示されませんでした。このようなことで国民に改革に伴う痛みや辛抱を強いることができるのか、疑問と言わざるを得ません。
　第三に、地方公共団体にも財政構造改革に努めることを求めておりますが、国、地方を通ずる既存の行財政制度の改革なくしてこれがなされ得ないということであります。
　このほかにも、本法律案が財政投融資や特殊法人のあり方に踏み込んでいないなど、財政構造改革に対する疑問が数多く残されていることを申し述べ、私の反対討論といたします。（拍手）
○三浦一水君　私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に賛成する討論を行いたいと思います。
　我が国の財政は、現在、最悪の危機的状況に陥り、平成九年度末における国、地方の長期債務残高は約四百七十六兆円になることが見込まれております。この危機的財政状況を改革しなければ、国民生活は破綻に向かっていくということが明らかであります。二十一世紀に向けて行政改革、経済構造改革と同時に、財政構造の改革を進めることにより財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないところであります。
　本法案では、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及びその基本方針を定めるなど、財政構造改革の具体的方策が明らかにされております。また、これまでの概算要求基準にはなかった公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、あるいは防衛費、社会保障関係費などの抑制にもあえて踏み込んだ内容であります。このことは、橋本総理を初めとする政府の財政改革をなし遂げたいという強い強い意思のあらわれであると高く評価することができます。
　現在の財政構造を放置すれば、西暦二〇二五年には財政赤字を含めた国民負担率は七〇％に上ると言われております。そして、そのときには双子の赤字を抱え、国民の生活水準も、したがって低下するとも言われております。きょうの赤字はあすの増税と言われております。このような財政的ツケを子供や孫の世代に残すことは絶対に避けなければなりません。
　本法案は、我が国財政のかかる危機的状況を踏まえ、将来にわたって安心できる福祉社会の実現や、負担額は仮に上がっても、それを十分カバーできるようなより高い所得を我々の子や孫が得ることができるように、この崇高な課題に対して対応すべく提出されたものであります。まことに時宜にかなった措置と考えるところであります。
　最後に、我々自由民主党は、希望に満ちた二十一世紀を責任を持って実現するため、今はつらくとも、仮に幾ばくかの痛みはあっても、この崇高な行政改革、そして財政構造改革に果敢に取り組み、国民の信託にこたえていくことを、その決意をここで改めて表明をいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○前川忠夫君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府案に反対する立場で討論を行います。
　本法案が審議されている間、我が国経済はいよいよ深刻な状況になってまいりました。政府は十八日に緊急経済対策を発表しましたが、消費低迷や金融不安を打開し得る決め手を欠いており、世間でも全く関心を持たれておりません。総理が火だるまになると誓った行政改革も、国民の意思に必ずしも十分にこたえるものとはなっていません。その上、この法案が成立するとすれば、財政構造改革の実効は何ら上がらず、景気の足を引っ張るだけに終始することは確実です。
　以下、本法案に反対する具体的な理由を何点か申し上げます。
　第一に、法案は、財政構造改革といいながら、何ら我が国財政の構造的問題の改革に踏み込んでおりません。国と地方財政のあり方や公共事業のあり方といった本質的な構造改革には触れず、医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であります。
　第二に、赤字国債をゼロにするという目標は、赤字公債は悪いが建設公債はいいという従来の考え方が累積債務をここまで増大させてきたことからすれば、適切とは言えません。
　第三に、法案は、これまで財政規律を著しく損なってきた補正予算編成についてのルールを定めていないことです。特に、ウルグアイ・ラウンド対策費を安易に補正予算に計上する慣例を改め、補正予算の対象を財政法本来の趣旨に立ち返って厳しく制限すべきであります。
　第四に、本法案が定めている個別分野のキャップは、長期的視点に立った政策的な優先課題が全く示されておらず、かえってむだな公共事業等への歳出を温存するとともに、今後、一層重要となる社会保障への予算の重点的な配分を阻害し、財政支出の硬直化を招くおそれが強いということです。
　以上述べましたような理由から、私ども民主党・新緑風会としましては、本法案に反対であることを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○三重野栄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について賛成の討論を行います。
　戦後、我が国は、焦土の中から国民のたゆまぬ努力により目覚ましい経済発展を遂げ、国民の暮らしも豊かになってまいりました。この間、国の財政が果たしてきた役割については一定の評価を与えなければならないと考えます。
　しかし、少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少など、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容し、主要先進国の中でも最悪の財政赤字を抱えております。健全で活力ある経済を実現させるためには、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした我が国の危機的な財政状況を踏まえ、早急に財政の健全化を図り、多様な財政需要に対応できる財政構造を実現しようとするものであり、賛成すべきことは言うまでもありません。
　この見地に立ち、賛成する理由を申し述べます。
　まず第一に、財政構造改革の当面の目標を定めたことであります。
　平成十五年度までに国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とし、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。さらに、平成十年度当初予算の一般歳出の額を平成九年度当初予算の同額以下としております。
　これらは、政府みずからが目標を掲げ実行するという強い決意を示したものとして評価できるものと考えます。
　第二に、各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしたことであります。
　しかも、一律削減ではなく、社会保障や文教、科学技術などが例外事項として歳出増が認められていることも評価に値します。これらは未来への投資としての性格を持つ分野については重視すべきという我が党の主張が酌み取られたものと認識しております。
　また、すべての経費について要求上限が設けられておりますが、これにより財政の既得権益による硬直化を廃し、優先度や緊急度を政治が判断し、新しい施策へ弾力的に対応でき、内需振興の柱となる住宅対策の充実など、めり張りのきいた政策の取捨選択を行うことが可能になったと考えます。
　第三に、財政構造改革の方針を法定したことであります。
　本法案は、政府が予算を編成するに当たって守るべき規範を規定したもので、これに国会の意思を与え法律として成立させれば、従来のように政府みずからの判断のみによって自由に予算編成することはできなくなるものであります。
　財政が危機的状況に陥った原因の一つとして、政官財の癒着によるしがらみと惰性の歳出というものが挙げられますが、これらの弊害から速やかに脱却することは国の責任であると考えます。
　社民党は、内需拡大には国民負担の軽減を最優先する施策を行う必要があるとして、既定経費の大幅な節減による財源で特別減税や政策減税の実施を提案しております。この問題については、与党全体として積極的に検討し、また社会的弱者に対する十分な対策を講じることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）