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○国務大臣（石田幸四郎君）　守住先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　先生御指摘の縦割り行政の弊害を除去するというのは極めて大事な観点だと思うのでございますが、まず公務員としましては、やはり政府の一員として総合的、効率的な行政運営に努めるということが基本的な考え方でなければならないわけでございます。
　そういった意味におきまして、第一種公務員の初任研修等を行っていることは先生御存じのとおりでございます。今前段に申し上げました目的の中で、採用時においてこの研修をまず行っているところでございます。
　それから、先ほどもちょっと人事院総裁の方からお話が出ましたけれども、政府の政策にかかわる職員及び将来の行政の中核的要員となる、そういった職員に対しては官民幹部合同セミナー等に参加することを奨励いたしておりますので、その点の充実も極めて大事な問題であろうというふうに思っておるわけでございます。また、先生御存じのとおり、外国にもそれぞれの大使館にそれぞれの省庁から派遣されている例もございます。
　いずれにいたしましても、そこら辺の先生の御意見を踏まえて、さらにまた行革審が恐らくこの問題についても、今度の最終答申で何らかの方向を示唆してくれるものと思っておりますので、そういった点を勘案しまして鋭意進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○守住有信君　人事局の方からの資料を拝見いたしましたけれども、前からあったのは国家公務員合同初任研修、１種試験採用者を対象とする。それから管理者啓発課程、本省庁課長クラスを対象、年一回、三週間ぐらい、これは各省庁一人でございます。それから管理者要員啓発課程、本省庁の課長補佐クラス、これも年一回、二週間程度で二、三十名でございます。
　それから、六十二年に入りまして、さらに各省幹部懇話会、本省庁官房長、局長クラス及び審議官クラスを対象、これは非常に小さく年五回。しかし昼を挟んで皆業務をやっております。そういうやり方で各省幹部懇話会。これは六十二年度から実は始まっておるわけでございます。
　それから、さらに平成元年に至りまして、官民幹部合同セミナー、本省庁局長クラス及び審議官クラスを対象、年二回、一泊二日。そして、そこには各界有識者も入る。こういう仕組みにだんだんなってまいりましたが、まだちょっと規模を聞きますと、それは公務をやりながらということでございますけれども、合間合間があるわけでございます。立法の前とか予算編成の前はこれはやむを得ません。しかし、それ以外の期間があるわけですから、石田長官、行革審の答申を得たぬでも具体的な細目はやっぱり省庁の幹部が指揮をとって、単に調整だけでなくて推進官庁に、実は国土庁長官にも、この間災害対策委員会を三十一日にやりましたけれども、調整官庁であると同時に推進するという役割を、大いにリーダーシップを発揮していただきまして、せっかくいい仕組みが、芽が出ておる、六十二、三年ごろ、平成と。そこで、これをもっと強力にいい知恵を出して、民間の有識者の意見も入れてやっていただくこと、これは私どもの切実な希望、意見でございます。
　そして、そのことを同時に内閣官房長官としても、副長官その他いらっしゃいますが、細川総理へもそういう意見をどうぞひとつお伝えいただきまして、こういう仕組みでいろいろな行政能力を縦割りから横割りへ、多面的、多層化、情報化時代でございますので、どうかそれをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　時間が余りありませんので、今度は防衛の方へ移らせていただきます。
　合馬委員も御指摘になりましたが、私は労働一号で日本人が北朝鮮にやっと目を向けるようになった、こう思っております。実は、昔の防衛白書にはちょっとしか書いてなかった。一番最初はスカッドＢミサイルでございます。スカッドＢはソ連時代に北朝鮮に貸与したミサイルでございまして三百キロ、よくソ連は考えておったなと思います。三十八度線から描いておりましたら釜山まで来ますけれども我が九州の対馬までは来ないんですよ、ちょうど三百キロ。そのころみんな関心なかった。その次はスカッドＣという、これ六百キロなんだ。六百キロだと我が九州は全部入ってしまう。
　それからさらに、スカッドＢからＣへ、いわゆるＣの改良型、そして労働一号は一千キロ。きょうの日経あたりにもはっきり出ておりますけれども、これは北朝鮮じゃなくて韓国の方の朝鮮日報その他アメリカの情報で今度は千三百キロから千五百キロヘ至るような今研究開発を努力中だ。一千キロのやつは日本海ではあんとなったけれども、日本の防衛庁も日本国民もその情報は一切知らない。これがあるわけです。
　私自身実は通信をやっておりましたので、電波、レーダー、こういう世界から防衛庁に例えて思い出しますと、硫黄島に自衛隊の基地がありますが、これと通信できない、昔の長波だけでございますからね。それをちょうど電電公社でございましたが、衛星通信を開発しましたね。この衛星通信利用というときになりましたら、衛星は、宇宙は平和利用だということで、自衛隊の皆さん方は通信ができない。生活もあるわけですよ、カンボジアではちょうど衛星通信を使いまして、ＫＤＤのあれを使って家庭との通信、料金が高いとかいろいろありましたけれども通信ができた。我が国の中に硫黄島の通信基地がある。それと自衛官の生活も含めて、今のＮＴＴのトランスポンダを使って国内の防衛網とアクセスする、こういうのもございました。
　それからまた、申し上げますけれども、えびのの潜水艦通信基地、我が国が潜水艦何隻持っておるか御承知でございますか、あの潜水艦通信基地、潜水艦は海の中に潜ります。したがって、いわゆる普通の電波では海の中ははね返すわけでございます。入りません。ところが、古い型の超長波という電波だけは海面以下二十メートル、三十メートルまで入るわけでございます。そして、それは何を伝えるかといいますと、機密情報じゃございません。全部傍受されておりますよ、電波はみんな傍受されておるんです。問題は気象情報、どこで台風が発生した、国内の水害、災害予報もありますが、潜水艦に乗っておる自衛隊の諸君は海の中に入っておるわけで、危険だとか、どこで台風が発生したか、どうしなさい、こういう指図すらできない。
　そこで、やっと宮崎県のえびので、何年前ですか、潜水艦通信基地、ＶＬＦ、超長波でございますね。そのとき、はっきり申し上げますが、社会党の熊本二区、個人名は申し上げませんけれども、落選されたけれども、水俣病なんかに一生懸命だったあの方が反対。それで、当時の土井たか子社会党委員長も見えまして反対運動、何にもわからない成人式の日に社会党の車の横にＶＬＦ反対、それで核が落ちてくる、何か日米軍事基地化だとか、こういうデマゴギーを飛ばして（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）いやいや、そういうことは事実ですよ。証人も呼んでくれ、今落選しておるけれども、馬場君を。
　まあそういうことがありまして、一生懸命になってやりました。そういう積み上げの中で、私は通信屋でございますけれども、電波、レーダー、レーダーもみんな陸上系のレーダー基地をずっとつくってこられたんです、いろいろ疑惑があったとかという経緯もあったけれども。ところが時代は違う。そして航空機、ＡＷＡＣＳ、半径三百キロ、これがまだいろいろ御意見が、沖縄の方なんかは閣僚の一員でいらっしゃいますので、これは個人の意見と閣僚としての意見は云々という細川総理の何かもあったようでございますけれども、私は防衛庁の諸君がもっとそういう啓蒙運動をやらにゃいかぬと思う。
　さらに内閣にも広報予算が大きいのがございます。御承知のとおり相当な金額です。それと防衛庁の広報、啓蒙運動と一緒にしてやっていくというか、電波は見えませんので、外国、北朝鮮は特にどのような開発をしておるかというのは見えないわけです。我が国はスパイ防止法もなければ国家機密法もない。その中でどうやって国民に啓蒙運動をしていかれるのか。私は防衛白書の、白書はこんな厚過ぎるから読まぬのだよ。あの中で極東の範囲だけでも抜き出して、あるいは、ミサイルならミサイルだけでも抜き出して、まさしく合馬君が言うように専守防衛ですよ。そしてウサギの耳、私は昔からウサギの長い耳出して、あのころはソ連だったけれども、どこに戦車がいるとか、偵察衛星でそれを捕捉する、そして備える。
　こういうふうないろいろな考え方を言っておりますけれども、そこらあたりに対しまして、防衛庁と官房長官、内閣として、そういう日本の周りのいろんな動きに対しまして啓蒙運動が非常に大切だと思っております。イデオロギーなしで、啓蒙運動、事実に即して、こういう点について防衛庁と内閣官房としてはどういうふうなお取り組みで今後やっていかれるのか。特に国民にわからせにゃいけません。そこをぜひとも御質問申し上げる次第でございます。
○説明員（村田直昭君）　我が国周辺の軍事情勢あるいは我が国の防衛の実態というようなことについては、当然のことながら国民の御理解を得て防衛力整備を進めていくという観点からも実態を明らかにすることが必要であり、私ども、先生今白書について若干不足であるということも申し述べられましたけれども、私どもとしては、毎年白書によって我が国周辺の実態というものを明らかにすることによって国民の御理解を得るよう努めておるところでございます。
　内容の精査あるいはさらに充実すべき点というようなことについては、年々白書を刊行するたびに、その上の国民の意見等を聞くような仕組みになっておりまして、そういうものに基づいて改善を加えてきておりますけれども、さらに改善を要する点についてはこれからも一層努力してまいりたいと思います。国民の皆さん方の御理解を得ていくということが必要であることについては、私どもとしても全く同感でございます。
○国務大臣（武村正義君）　お話を承りまして、おっしゃるとおりだと思って拝聴いたしました。
　長い間の平和の中で平和が当たり前といいますか、国の安全が損なわれることは実感としては余り予想ができないぐらいの状況に我々はなりがちでありますが、そういう中で万一のことを絶えず考えながら国の安全に努めなければなりませんし、そのことの教育、啓発に御指摘のとおり政府としましても一層意を用いてまいりたいと存じます。
○守住有信君　防衛庁も予算が足らぬのなら広報、啓蒙、啓発を内閣と一緒になって、内閣の広報予算は何ぼですか相当な金額と聞いておるが、いろいろもろもろあるでしょうけれども、その中でやっぱり基盤をなすもの、前に国土庁長官こうおっしゃいましたよ、防災は国民の人命、身体、生命を守るということでございますと、私は重ねまして、それにプラスして国内の治安、社会秩序、それと防衛、もちろん外交と絡ませての防衛でございますけれども、その三つが一番の国民を守る、ちょうど申し上げました、私は住まいを守る守住でございますので、国民の住まいを守る、生活を守ると、こういう意味で細川さんが知事のときからわあわあ言ってきました。原点は同じなんです、聞きようが違うだけで。（「何を聞きたいんですか、先生」と呼ぶ者あり）いや、そこで言いたいのだ、私は。聞きたいんじゃない、討論の場でなきゃいかぬ。質問だけして官僚から答弁だけ聞くようじゃだめ。数字は官僚でいいがね。
　そういう意味で、きょう石田長官もいらっしゃいますし、防衛庁長官はモザンビークヘ行っていらっしゃいます。立派なことだと思っております。と同時に、この極東の範囲内、特に北朝鮮、そして中国は御承知のとおり陸軍は縮小いたしますが、海軍の強化、空軍そしてミサイルの強化へ向かうわけでございます。あの北朝鮮の動きを当然に中国側も心得て、陸軍の方は減らしまして、海軍は南沙群島、西沙群島その他。それから、空軍はミサイルの強化、防衛庁の専門家はよく御承知と思いますけれども、それをいかにして各界各層の、政治家はもちろん地域の皆さんにどうやって正しい認識を深めていくか。
　これは専守防衛でございますので、要撃ミサイルですから途中で打ち落とすんですよ、日本海や東シナ海、我が九州の前。こっちがしかけて弾道弾をぶち込むんじゃありません。向こうが打ってきたやつを海の上で、来たらばあんですよ。まして核と結びついたり。日本人は核の問題だけは非常に神経質ですが、ところがこのミサイル、ロケットについては余り御関心がないと、こう思っております。それを途中で打ち落とす。そのためには今までの地上系のレーダーでは捕捉できない。そこでまず移動が始まりましたな、ＡＷＡＣＳという。これでも捕捉できない。
　したがって、衛星を使わなきゃならない。私も衛星少しゃってきましたけれども、そういうのとセットにするという発想がアメリカで。そして、申し上げておきますが、日本にあるペトリオットミサイルといいますな、私はあれは湾岸戦争のパトリオットミサイルと同じ仕組みだと思っておった。イラクがアラブ連邦を飛び越してイスラエルまでぶち込みましたな。あのとき打ち落としたのは全部じゃなかったけれども、パトリオットミサイルで何十か打ち落としていた。二十ぐらい打ち込んだのを幾つぐらいだったかな、確率は四割ぐらいだった、たしか。
　日本ではペトリオットミサイルというものだから、私はあれだと思っていた。ところがどっこい、ペトリオットというのは、空軍に対して我が本土から打ち落とせる。空軍が迫ってきたときに打ち落とせるミサイルなんですよね。そして、どちらかというと北の方ばかりに配置しちゃいましたな、北海道その他、ソ連ばっかり見ておったから。北朝鮮なんか見てなかった。我が九州はやっとこの間、春日基地にですよ、従来型のペトリオットミサイルを春日基地に。そうしたら、福岡県の皆さんもう反対運動やっておった。いや知っていますよ、九州の中でございますから。
　そういう現実というものがあることを御承知いただきまして、熊本県も福岡県のあれも反対運動になったんですよ、自衛隊の春日空軍基地に、飛行機を落とすミサイル、ペトリオットがやっと九州にワンセット来る。ところがもう反対だと。よっぽどこれはもう地方自治体まで含めて啓蒙運動をやらにゃいかぬということを私は地域社会の最前線で痛切に感じております。
　第八師団長とか西部方面総監部の横地君とかともいろいろ専門知識を得ながら、あるいは北朝鮮についての深い情報の「現代コリア」とかいろいろ韓国系の人たちからも、これは質問でなくて私の思いでございます。よくお受けとめいただきまして、大いに防衛庁も内閣と一緒になって頑張っていただくことを切にお願いをいたしまして、質問を終わります。
○聴濤弘君　日本共産党の聴濤です。自民党よりは野党としてはしにせでございます。
　最初に人事院勧告の問題について質問をいたします。
　ことしの勧告の給与部分の最大の特徴は、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、平均一・九二％という引き上げ率の非常な低さ、それと期末勤勉手当、すなわち一時金のカット、五・四五カ月から五・三カ月という十五年ぶりの切り下げであります。公務員の方々から、これでは実質賃金の改善にならない、到底納得できないという声が上がっていることも私は承知しておりますが、まずこの点について、人事院総裁としてこういう声をどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　御承知のとおりでございますが、人事院の給与勧告では、期末勤勉手当につきましても月例給につきましても民間との均衡を考慮して決定をいたしているところでございます。本年の勧告では、先ほど来お話のありますように、一・九二％の改定率、それから期末手当の〇・一五カ月分の引き下げという内容になっておりますけれども、これは厳しい民間の実態を反映したものとして御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、具体的に一時金の問題について申し上げますと、事業所ごとに前年の五月から当年の四月までの間の民間における特別給の支給総額と給与月額の支給総額とを調査してこれを積み上げてまいりまして、全体として特別給が平均給与月額の何月分に相当するかを算出いたしております。
　したがいまして、俸給等の改善率が低い水準でございましても、民間の特別給の年間支給月数が下がっている場合には、従来同様これは期末勤勉手当の年間支給月数をそれに均衡させるように引き下げることが当然のことであると考えているところでございまして、確かに従来から見ますと本年の勧告につきましては低いという感じは持たれると思いますが、これはあくまでも厳しい民間の給与の実態を反映したものとして御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
○聴濤弘君　今、民間との均衡ということを強調されましたけれども、例の期末手当、勤勉手当、一時金については民間にはない切り下げ、低下になっているということは民間との均衡という建前からいってもこれは矛盾するんじゃないかというふうに思うんです。一・九二％のベースアップ部分を考慮しても絶対的に減少する。
　ところが、労働省の調査では、九二年夏の民間での一時金の対前年度伸び率というのは二・七％伸びている、年末は○・二％伸びているということですから、建前からいってもやはり矛盾すると私は思うわけです。やはり一時金の切り下げというのはやるべきではないというふうに私は思います。
　その点で、私は総務庁長官にお伺いしたいんですが、実施される側といたしまして、この一時金の切り下げというのは中止して実施すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　一時金の切り下げ部分について、それは民間にはないではないかというお話でございますけれども、私どもとしましては、第三者機関である人事院が官民の給与実態のさまざまな調査に基づいて社会全般の状況に適合した形で勧告をされておるわけでございますので、一・九二％という数字を考えましたときもそういった切り下げを含めての勧告であるというふうに受けとめざるを得ないわけでございますので、もし人事院がそういう勧告をしておられるのに対して総務庁が勝手にその問題について何らかの措置を加えるということになりますと、人事院の勧告を基本的に尊重するという精神にもとることになりますので、総務庁としてはその点はできないというふうに考えざるを得ないところでございます。
○聴濤弘君　今までも人事院勧告の完全実施ということがよく公務員の方から出ておりましたけれども、それは人事院が勧告してもそのとおりに実施されない、要するにダウンした部分で実施される、だから完全実施をということになっていたわけです。ですから、勧告があっても従来政府としてはその勧告どおりやらないというケースはあったわけなんですから、逆に引き下げるときは勧告どおりにはやらないで、引き上げるときには勧告がそういう低いところでやったんだから、この点で従うというのではちょっと理屈が通らないんじゃないかと私は思うんです。
　簡潔に言って、切り下げには勧告どおりに従うが切り上げには勧告どおりにはやらないということになると、これはおかしなことになるんじゃないかと思うんですけれども、その点につきまして、基本的な認識で結構です、ただ変更権がないということだけではない説明をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　この給与ベースの問題については、やはり経済社会全体の景気の問題にも当然かかわってくるわけでございますし、現在のこういう情勢の中では、私は人事院勧告のあり方ということも踏まえて適切な措置ではなかろうかと思います。
　したがいまして、現在発足しました細川政権としましては、政権のスタートでもございますし、そういった人事院勧告の完全実施、早期の実施ということをあくまでも貫いて対処すべきであるというふうに思っているところでございます。
○聴濤弘君　時間がございませんので、私は一時金の切り下げというのは中止して実施すべきだというふうに思うということを申し上げて、次に官房長官にお伺いいたします。
　国連常任理事国入り問題についてお伺いします。
　細川首相は二十五日に国連総会に出席するために訪米をされます。今度の国連総会で日本の安全保障理事会の常任理事国入りの動きがあることは周知のとおりでございます。この問題について国連総会で首相はどのような態度を表明するのか、基本的な姿勢についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　安全保障理事会につきましては、世界の平和と安全に対し責任を有する機関として一層の機能強化が必要になってきております。そのためには、世界の繁栄と安定のために貢献する能力を持つ加盟国の資源を積極的に活用していくことが必要であると考えます。
　我が国としましては、今後とも安全保障理事会においてできる限りの責任を果たしていくという考え方であります。
○聴濤弘君　御承知のことと思いますけれども、安全保障理事会というのは国連憲章二十四条で明記しておりますように、国際の平和、安全の維持に関する主要な責任を負う、こういう機関であります。その安全保障理事会の中の常任理事国はその中心的役割を果たすということはもう言うまでもありません。そこから日本として大きな問題が出てくると思うんですね。
　第一に、国連の平和維持活動について常任理事国として日本が決定に参加する、非常に重要な決定的な役割を果たす。ところが同時に、憲法の制約上その決定した軍事行動には日本は参加しないという問題が起こってくる。そうすると、これでは常任理事国として責任が果たせるのか、これは論理上のことでございますが、そういう非難というのが起こってくるということは当然あり得ることです。現に、新聞報道によりますと、アメリカのロス上院議員、それからコンラッド上院議員が端的に、日本は憲法を改正してから常任理事国に入れ、こういうことを主張しているということを新聞で私は読みました。これは当然の主張だというふうに思います。
　こういう大きな矛盾にぶつかるという点を政府はどのように考えておられるのか官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御承知のように、国連憲章第四十七条の明文の上では、軍事参謀委員会は安保理の常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成をされて、同委員会は国際の平和と安全の維持のための安保理の軍事的な要求や、理事会の自由に任された兵力の使用や指揮等につき安保理に助言及び援助を与え、さらに兵力の戦略的な指導について責任を負うということになっております。
　戦略的な指導の内容については、現在同委員会の実質的な活動は行われておりません。憲章第四十二条に基づく特別協定もいまだ結ばれておりませんので、現状ではいかなるものになるかについては不明としか申し上げられません。
　また、安保理改組後の常任理事国の権限や義務につきましてはさまざまな態様があり得るわけでございますが、現時点において一定の権利義務を前提として憲法との関係を云々するのは適当でないと考えておりますし、いずれにしましても我が国には憲法がございますから、憲法の枠内で安全保障理事会にかかわっていく、その中で責任を果たしていくということだと考えております。
○聴濤弘君　私、まだ四十七条までの質問はしていないんですけれども、一般論として申し上げた点ですが、四十七条のことについて長官がお触れになりましたので、四十七条に沿って次の質問をいたします。
　憲法の枠内、憲法に沿って活動していきたいとおっしゃいましたけれども、この四十七条の問題というのはそもそも憲法と矛盾してくる。常任理事国の本来的な性格からいって、これは憲法と矛盾しない、あるいは矛盾しない範囲でやるということは、これは事実上不可能だというふうに言わざるを得ないと思うんです。というのは、四十二条でもって国連軍が結成される、軍事制裁をとる、国連がそういう決定をした場合に、そこでは軍事参謀委員会というのがつくられて、そしてその軍事参謀委員会がその国連部隊、国連軍を使用し、指揮していく、こういう権限が軍事参謀委員会に与えられる。それでその軍事参謀委員会へはだれが入るのかといえば、常任理事国がその軍事参謀委員会に入るというのが四十七条であると私は理解しております。
　そうしますと日本は、常任理事国に入った場合にはこの国連軍の指揮監督に当たるということになるわけです。対外的に日本が武力を行使してはならないというのは、これはもう政府が一貫してとってきた態度であります。その国が軍事参謀委員会のメンバーとして国連軍を指揮するということ、これが憲法上完全に両立しないということは私は明白だと思うんです。
　極めて簡単塗言葉で言えば、常任理事国になるというのは、その国で軍隊を持っている、その軍隊が海外に自由に出動できるそういう国、これが常任理事国になる、それはもう当然の前提ということでつくられているのが四十七条だと私は思います。
　そういう点で、まだそういうものができていないからと長官は言われましたけれども、では、できた場合どうなるんだ、当然そういう問題が起こってきまして、これはできていないから憲法違反じゃないんだと、できていないから憲法の問題は今のところこっちへ置いておいていいんだという問題では私ないと思うんです。原理上の問題だというふうに思うんですが、もう一度、長官の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　この委員会は、今まではまだ実質的な活動を行っていないわけであります。今、安全保障理事会のあり方について国連で論議が行われているところでございまして、日本はこの議論には参加をいたしておりますが、改組が行われたとしましても、常任理事国に入るか入らないか、これはまだ明らかではありません。また、議論の中では、常任理事国のあり方も拒否権等々も含めて議論が行われているようでございますから、今までの安保理の常任理事国とイコールというふうに必ずしも決めてかかることができないような感じもするわけでございます。
　いずれにしましても、少なくとも今までの安保理の常任理事国と同じような仮定の上で日本がそれに参加するしないの論議はする必要はない、お答えする必要はないと、私はここでは思っております。
○聴濤弘君　今、私述べましたように、本当にこの常任理事国入りというのは、日本が経済的に大きな国になったからまあいいだろうというような調子のものではない、日本の憲法の問題と本当に原理的に問題になってくる、そういう重大な問題であります。ですから、国会で十分な審議をすることを当然の前提として政府は対外的な発言をすべきだというふうに私は思います。そういう意味で、今度の国連総会でこの入る云々という問題については総理が言及すべきでないというふうに私は考えます。
　もう本当に時間がございませんので、最後に一問、例の侵略戦争問題について一問御質問をいたしたいと思います。
　細川総理が、周知のとおり、八月十日の記者会見で、日本が行った戦争は侵略戦争であった、間違った戦争であったというふうに述べました。これに対して韓国だとか中国の新聞論調では、この点が自民党政権と大きく違う点だ、日本の首相として初めて言明したことだという論評が起こったほど、アジア諸国に大きな反響を呼び起こしました。ところが、国会の所信表明では、侵略行為あるいは植民地支配ということで、侵略戦争であったという認識は、そういう言葉は少なくとも所信表明ではございませんでした。
　日本共産党の不破委員長が、これは極めて重大な後退だということを本会議で述べました。それに対して首相は、いや、そうじゃない、同一の認識だ、後も先も同じ認識だ、変更ではないと、こういうふうに述べられましたが、官房長官もこれは変更ではないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　総理がそうおっしゃっておりますから、総理の考えはそのとおりだと思うのでありますが、過去のその国の行為に対する認識は人によってさまざまでございますし、その人の歴史観、世界観によって表現されるものでもあるわけでございます。細川総理がこういう表現を用いられたのは、さきの戦争が多くの人々に対し耐えがたい苦しみや悲しみをもたらした戦争であったという認識から出た言葉ではないか、私はそういうふうに拝察をいたしております。
○委員長（岡部三郎君）　聴濤君、時間ですので簡単にお願いします。
○聴濤弘君　最後に一言。
　内閣でこの問題について一人一人いろいろな違いがあるというふうに言われると、これは内閣としての統一的な考え方はどうなんだということが求められるのは当然だというふうに私は思います。
　時間がございませんので、これで私の質問を終わります。
○翫正敏君　社会党の翫正敏です。
　武村官房長官がせっかく提案しておられます小選挙区並立制について、私絶対反対をしておりますので、お見知りおきのほど、よろしくお願い申し上げます。
　防衛庁に質問したいんですが、先ほど自民党の委員が質問をしました中に、隣国から弾道型のミサイルが飛んで来る危険があるということと、それからＡＷＡＣＳの購入の問題ということとを結びつけて質問がありましたのでちょっと確かめたいんですけれども、ＡＷＡＣＳを購入しましてそれを飛ばして空へ浮かべておきますと、某国、どこでもいいですけれども、近くの某国がそういう弾道型のミサイルを飛ばすというようなことについて、それを防御することが可能ですか。
○説明員（村田直昭君）　ＡＷＡＣＳを今鋭意整備しており、また来年も二機要求をしておるところでございます。いまだ整備をされておりませんが、ぜひ整備をしたいものと考えております。
　そのＡＷＡＣＳでございますけれども、ＡＷＡＣＳというものは、航空機なりミサイルなりというものでも、いわゆる例のおわん型のレーダードームで探知するものはどちらかといえばその下になるものを探知するというのが基本的な考え方でございますので、ＡＷＡＣＳを整備したからその打ち上げとかそういうものについて有効であるということについては、全く有効じゃないというようなことはございませんけれども、基本的にはそういうことを想定して整備しておるものではございません。
○翫正敏君　それでは、通告してありました質問につきまして山口防衛政務次官に質問いたします。
　防衛白書をずっと通読いたしまして私感ずるんですけれども、アジアのところ、特に朝鮮民主主義人民共和国、防衛白書では「北朝鮮」と書かれておりますが、この部分の、わけても労働一号などいわゆるスカッドミサイル、この問題の記述のところが非常に表現があいまいになっているということを感じます。他のところはかなりきっちりとした表現で断定すべきところは断定するというふうになっておりますけれども、例えば六十三ページの下からちょっと読んでみますが、書いてあるとおりですから国名を私、朝鮮民主主義人民共和国とは言いません、ここに書いてあるとおり読みますが、
　北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、スカッドＢ
　やその射程を延長したスカッドＣを生産・配備
　するとともに、これらのミサイルを中東諸国へ
　輸出してきたとみられている。現在、さらに射
　程を延伸した新型ミサイル「ノドン一号」を開
　発中であるとみられる。本年五月下旬、北朝鮮
　は、同国東沿岸部から日本海中部に向けて飛距
　離約五百キロメートルの弾道ミサイルを発射す
　る実験を行ったものとみられるが、これは、射
　程約千キロメートルともいわれるノドン一号を
　発射方法に制限を加えて実験した可能性もあ
　る。ノドン一号の開発に成功した場合には、西
　日本などわが国の一部が、また、配備位置に
　よってはわが国の過半がその射程内に入る可能
　性がある。こういうことで、今まで読みました中で五回ぐらいすべて最後のところの文章がこういう言い方になっているわけですね。これは非常にこういうあいまいなものを白書に書くということは疑問を感じますので、現在、防衛庁の方で把握をしている確かな情報に基づいてどういうことがはっきり言えるのか、どういう情報に基づいてどういうことをはっきり言えるのかということをこの場で説明していただきたい、そのように思います。
○説明員（山口那津男君）　かねてからこの北朝鮮のノドン一号の開発状況については強い懸念を持っておりまして、鋭意その情報収集に努めているところではございますけれども、現段階では何分十分な情報の収集が整っているという状況ではございませんので、現段階におきまして確定的にこうであるということは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○翫正敏君　ちょっと繰り返しますが、防衛白書ですから、要するに不確かなことを白書に書くということは、これをみんな国民が読むわけですから、よくないことだと思うんですね。こうこうこういうふうに防衛庁は調べて、そしてこうやったらこういうことがはっきりわかったというようなふうに断定できるところをちゃんと書かないと、思われるとか可能性があるとか見られるとかという、そういうことばかりが文章で続いているということは非常に残念だというふうに思います。
　それから、私自身は、例えば隣国がミサイルを開発中であるとか開発したという場合につきましても、大事なことはそれに対する防衛を強化するというようなことではなくて、外交努力を積み重ねることによって、外交関係ないわけですから、外務省におられたからわかるでしょう、外交関係ないわけで、国交の回復をちゃんとするというのはそういうことによって危険を防いでいくという、そういうことが大事だという考え方でありますけれども、それはともかくとして、防衛白書をせっかく出すということでいいますと、こういうあいまいな表現は今後は避けるようにしていただきたい、そのように思いますので、次官の方から一言お答えいただきたいと思います。
○説明員（山口那津男君）　細部については国際参事官から答弁させます。
○説明員（高島有終君）　お答えいたします。
　確かに断定的な表現を避けた形になっておりますことはただいま翫先生御指摘のとおりでございます。しかし、何分にも北朝鮮という国は情報という面では極めて閉鎖的な国でございますが、特に軍事情報につきましてはその透明性が非常に乏しいと申し上げざるを得ない国でございます。したがいまして、北朝鮮の軍事情勢を私どもとして評価いたします際には、私どもが入手可能な各種の情報を総合的に分析、評価いたしまして、その結果として一定の結論を得ると。
　したがいまして、その結論はある意味で、確度の問題は別にいたしましても、推定という部分も当然入ってくるわけでございます。そのような結果といたしまして、防衛白書におきましても明確な断定を避けたような表現にならざるを得ない、こういう事情にございます。
○翫正敏君　当然のことながら、この防衛白書は自民党政権のときに書かれたものであります。政権も私どもの連立政権にかわりましたので、今後はこういう白書の書き方につきましても調べたところを正確に記述をするというふうにしていくべきだ、このように考えておるところで、これは提言として申し上げておきたいと思います。
　むしろ自民党政権時代につくられたこの防衛白書は、この部分に関していいますと不確実な情報に基づいてかなりいろいろ書かれている。特に労働一号ミサイルのことについてはそういう記述が目立つという感じがいたしますので、ここは新政権のもとにおいてはちゃんときっちりしていただきたいということを申し上げておきます。
　もう一点だけ、先ほどもこれは自民党の委員からも質問がありましたけれども、ＡＷＡＣＳでは対処できない、非常にしにくいという、弾道型で飛行してまいりますミサイルに対する防衛をするということで、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛という構想がアメリカとの間で話し合いが進んでいるということでありますけれども、こういうことを今後話し合いをしていくということにつきましてはいろいろクリアしなければならない問題があると思うんです。どういう問題についてクリアをしていかなければならないか、課題としてあるのか、その辺について山口次官からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（村田直昭君）　非常に技術的にわたることでございますので私から申し上げますが、その前に一点だけ、先ほど記述が、見られる、あるいは可能と考えられるというようなことで推定が入っているということでございますけれども、当然のことながら、これについては各種の情報を総合的に判断した、先ほど国際参事官からも申し上げましたが、そういうような判断に基づいて報告しているわけでございます。例えば、五百キロ飛んでおるけれどもそれは発射角度を変えてというようなことも、私どもそういう可能性もあると言っておるのは、ある種のそういう情報を得て判断をしておるということでございまして、必ずしも全く当てずっぽうに言っておるというようなものではないと御理解を賜りたいと思います。
　そこで、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについての我が国の参加の問題を先生今お話しになりましたけれども、まだこれについては先ほど御答弁しましたように、現段階はどういう状況かと申しますと、今後日米間で協力の可能性について研究していくことということでウィズナー国防次官が見えられましたときに我が方の事務次官との間で合意をしている。したがって、現時点で米国の構想に対して我が国が参加を決めたということではございません。将来の我が国の戦域ミサイル防衛につきましては、いかなる弾道ミサイルヘの対応を考えることが必要なのかといった点や、有効なシステムを構築するためのコストなどについて中長期的な視点からさらに慎重に検討する必要があると考えております。
　また、どのような戦域ミサイル防衛システムを考えていくかによっては、この方法、手段についてまだ決まっておるわけではございませんので、どういうシステムを考えていくかによっては、宇宙の平和利用に関する国会決議でありますとか、集団的自衛権との関係についても慎重な検討が必要になることもあり得ると考えておりますが、いずれにしましても今後の検討にまつべき問題でありまして、現時点で確定的なことを申し上げるまだ段階ではないということでございます。
○翫正敏君　次官、何かありますか。
○説明員（山口那津男君）　今答弁のあったとおりであります。
○山口哲夫君　ようやく念願の与党になりましたけれども、政府と議員の間というのは私は常にやはり緊張関係というものを保つ方がいいだろうと思っております。そういう意味で議論は議論としてきちっとやる、そういうことはむしろ連立政権が長くもつためにも必要でないか、こう考えておりますので、そういう意味で以下質問をしたいと思います。特に武村官房長官におかれては四十五分には記者会見で席を立たれるというふうに聞いておりますので、人事院勧告に入る前に、先にアイヌ新法の制定問題について質問をさせていただきたい、こう思います。
　御存じのとおり、ことしは国際先住民年に当たります。そういうことでいろいろな行事を行っているところでございますけれども、前自民党内閣の時代にようやくこのアイヌ新法問題についての検討委員会をつくったんですけれども、三年間かかっていながら何ら結論的なものは出てこない。まずこの検討委員会をつくって格好だけつくっているにすぎないんではないだろうか、アイヌ新法の制定というのは全然頭にない、しかし形だけはっくらざるを得ないという、そういうことでこの三年間経過してきたというふうに私どもは不信感を実は抱いているわけであります。これは私に限らず非常に多くの人だちがそう思っているわけでございますけれども、細川内閣は特に人権問題については非常に熱心に取り組んでいらっしゃると考えております。その人権問題の象徴とも言われるアイヌ問題、ぜひひとつこの国際先住民年の年にこそアイヌ新法制定の第一歩を踏み出していただきたいと思っております。
　それで、質問でございますけれども、この際ぜひアイヌ新法制定のための審議会をつくりまして、それに対してきちっと諮問をする時期に来ているのではないだろうか、このように思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　アイヌ新法問題につきましては、御指摘のとおり、北海道知事から新法制定の要望を受けまして、平成元年以来検討を続けてきているところでございます。もう大分月日がたっております。新政権ができまして、おっしゃるとおり、私どもも早くこの検討委員会を全うして、終えて、そして今先生御提案の審議会の設置、これも一つの有力な御提案だと思って拝聴いたしました。このことも含めて、次の段階に入るべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　大変積極的なお答えをいただきましてありがとうございました。
　三年間検討委員会で勉強してきているわけですね。ですから、まず北海道関係の意見も全部聞いたようですし、私どもから催促をされて当事者であるアイヌ民族の方々の意見も聞きました。さらに、私どもからまた催促をされて関係する学者の意見も聞いております。ですから、関係者はほとんどもう意見を聞いておりますから、あとはやはりきちっとした審議会の中で具体的に論議を進める時期に来ていると思いますので、今、官房長官がおっしゃいましたように、ぜひひとつこの国際先住民年の年に審議会を開くという一歩を踏み出していただきたいことを重ねてお願いいたしておきたいと思いますけれども、さらに御所見がありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今月もこの検討委員会は、国連の差別防止・少数者保護小委員会というのがあるようでございますが、ここで活躍されているある先生をお招きしてお話を伺う予定でございます。御承知のように、国連も先住民族の定義とかあるいは先住民族の権利等をめぐっていろいろと議論が行われているようでございまして、この状況もつぶさに伺って、その辺検討委員会はおおむね全うできるのかなと私は思っておりまして、ぜひ次の段階に少しでも早く、より前向きの段階に入っていけるよう努力をしていきたいと思っております。
○山口哲夫君　期待いたしておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは人事院勧告の問題に入りたいと思いますけれども、九月九日の衆議院の内閣委員会を傍聴させていただきました。その中で、石田総務保庁長官がこのようにお答えになっております。今日景気回復が内閣の重大課題である、それに多少とも資するために早期実施できるよう格段の努力をいたしたい。そして、武村官房長官も次のようにお答えになっております。数多くの公務員の皆さんに一日千秋の思いで待っていただいておるわけですから、一日でも早くとの気持ちで作業に取り組んでいる。そこで今月中ぐらいには第一回目の給与関係閣僚会議を開かなければならないと思うと、大変積極的なお答えをされております。
　それで、これまでの給与法の改正というのは、大変残念ながら、ほとんど毎回と言っていいくらいほかの法案との取引の材料に使われてきたのがこの給与法の一部改正でございました。こんなことがあっては私はならないと思うわけでございます。石田総務庁長官もおっしゃっておりますように、やはり景気回復に資するためにも、先ほどのお答えでは四、五千億円のお金が出るわけでございますから、ぜひ一日も早くその差額を支給できるようにやっていただきたいと思うわけです。念のために申しますけれども、公務員のベースアップの差額というのはほとんど一〇〇％と言っていいくらい消費に使われますので、貯金なんかしている余裕はありませんので大体が使われる、そういう点では大変景気回復には役立つと思います。
　それで、ちなみに両長官の積極的な発言をとらえて、昨年より仮に一カ月早く法律を成立させるということにいたしますと、昨年の法律の成立日は十二月十日でございました。人勧の閣議決定日が十月二十三日でございます。一カ月ということになりますと、九月二十三日に閣議決定をして昨年どおりやったとしても十一月十日、一カ月早く成立をする、こういうことになるわけであります。たまたま九月二十二日は休日でございますので、ぜひひとつその前に閣議決定をしていただかなければならないんじゃないだろうか。そう考えますと、細川総理が渡米されるのは二十五日と伺っておりますから、渡米前にはぜひ閣議決定をしていただきたいと思いますけれども、御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘をいただきました勧告の早期実施の件でございますが、私どもとしましては、地方公務員も含めて数多くの公務員の皆さんが一日も早い実施をお待ちだということを認識いたしながら、遅滞なくこの仕事を進めてまいりたいと思っております。
　今、俸給表その他の整理を総務庁で御苦労いただいていますが、この辺の作業を見ながら、少なくとも今月中には給与関係閣僚会議を開きたい。渡米前か渡米後か、ぎりぎりその前後になろうかと思っていますが、きょうは日までは約束できませんが、作業を見ながら、一日も早く閣僚会議を開き、二回ぐらいこれを開く必要がございますが、その上で閣議決定を行いたい、こういうふうに思っております。
○山口哲夫君　給与関係閣僚会議を二回くらいというふうに今おっしゃったんですか。これは衆議院でもそのようにおっしゃっておりまして、私は長官は誤解なさっているのでないかなというふうに聞いておりました。
　なぜならば、人事院勧告の完全実施を給与関係閣僚会議で二度決めますね。そうしますと、それにのっとって作業はどんどん進んでおりますから、これを一回開けばあとは閣議を開いて完全実施を決めるわけです。閣議で決まりますと、そのうちに法案がきちっと出てきますね。そうすると、その法案を今度は閣議で国会に提案することを決めればいいわけです。ですから、給与関係閣僚会議というのは、最初に一回開いておけばあと二度開く必要はないわけです。二度開かなきゃならないのは閣議だと思うんです。そこを両長官ともちょっと誤解されていらっしゃったんじゃないかと私は聞いておって思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　そのようなお考えで前へ進めるという意味合いはよくわかるのでございますけれども、やはり関係閣僚会議において財政事情等を十分にお互いに閣僚が知り合った上で討議して決めなきゃならない、そういう方向のものでございますので、その事情を十分に聞き得るチャンスというものを一遍設けなきゃならぬという従来の考え方であるということを承っておるわけでございます。
　私としましては、やはりこれだけ大勢の方々の公務員の給与の問題でございますし、また財政にもそれなりの影響あるいは次年度の財政問題にも当然そういった数字が検討されるべきことになるわけでございますので、そういった慎重な姿勢があっていい、また国会に対して政府が責任を持つという意味合いにおきましても、そういった若干の討議というものは必要ではないのかこんなふうに考えておるところでございます。
○山口哲夫君　御存じだと思いますけれども、かつて人事院勧告が凍結されたことがございました。そのときにＩＬＯで大変に大きな問題になりまして、それを政府は受けとめて、その後また完全実施をやるようになってきたわけです。
　ですから、人事院勧告が出されたということは、もう即完全実施に踏み切るというそういうシステムが大体ずっと今までの政府の中でもでき上がってきているわけです。しかも、ことしは千四百五十億の予算をちゃんと組んでおりますから、それは確かに収入は既定の収入よりも減るでしょうけれども、しかし人件費に限っては収入が減ってくるからといってそれをカットしなきゃならないなどということには私はならないと思うんです、今までのＩＬＯとの関係からいきましても。ですから、閣議できちっと一度完全実施を決めていただくということが、私はまず先決問題だと思うんです。
　幸い政府の与党首脳会議でも大体そういう完全実施、早期実施でもって意見の調整ができているというふうにも伺っておりますので、閣議の決定がおくれますと、結局はまた提案の方もおくれてくるわけでございますので、積極的に今までと違って早くやりたいというそういうお考えのようでございますので、ぜひひとつ閣議決定を急いでいただくように重ねてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（杉浦力君）　ちょっと実務的な御説明を申し上げたいと思います。
　先生、今おっしゃいます閣議で早く決めていただきたいという話でございますが、閣議で最終案を決めます前に、関係閣僚が集まりまして中身を議論していただき最終的な結論を出していただく。そして、その最終的な結論を出しました段階で内閣としての意思決定の閣議をしていただく。その意思決定の閣議が終わりますと、あと私ども事務的な議論が非常に多くございますが、法案の作成をさせていただく。そして法案ができ上がりました段階で国会へ提出するための法案提出閣議ということで、閣議は二度行うことになっております。
　その一番初めの決定の閣議を行う前の閣僚会議につきましては、何度開くかということはそのときの国民に対する、あるいは財政事情、いろいろなことを御検討の上でお願いをするということになっている。今、山口先生はもうこの時期一回でいいじゃないかという御主張だろうと思いますが、官房長官の方のお話はいろいろな意見を聞いてみたいということで、ちょっとすれ違いだったんだろうと思っております。
　実務的に補足いたしますと、閣議の扱いというのはこういう格好になっております。
○山口哲夫君　給与関係閣僚会議を閣議の前に開くというのは、これはもう知っております。当然のことです。ですから、それをまずきちっと完全実施で早くやるということでしょう。それを受けて閣議でもって完全実施をお決めになる。そしてあと作業は完全実施でもってどんどん進んでいるわけですから、それはまた後からやりますけれども、そうすると、法案ができたらすぐにでも閣議で決定して、何日に国会に提案するということを二回目の閣議で決めればいいわけです。
　ですから、関係閣僚会議については一回で足りるという考え方に立つわけです。多分そういうことになると思いますので、これは今ここで議論してもあれでございますから、事務的な問題でもございますから、どうぞ御検討をいただいておけば結構だと思います。
　その次は総務庁長官にお尋ねをいたしますけれども、給与法の改正をできるだけ早く提出するための手順の問題について質問をしてみたいと思います。
　人事院勧告を受けて総務庁が給与法の改正を行うということは、これはなかなか大変分量も多いわけです、それから内容も極めて複雑でございます。総務庁の職員も非常に数が限られている中で作業をやるわけですから大変なことだと思いますので、できるだけ人事院など関係方面の協力を得て法案の作成というものをやっぱり急ぐ必要があるのではないかと思うんです。そういう点についていかがでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいま山口先生が御指摘でございましたが、閣議決定が行われてから作業に入るわけでございますけれども、その前のいろいろな諸準備につきましては事務レベルで十分打ち合わせをしながら進めてまいりたいし、そのように関係各省庁にもお願いをいたしたいというような気持ちで今進めておるところでございます。できるだけそういった意味で、前に準備しなきゃならない問題、その点については万遺漏なきようやってまいるつもりでございます。
○山口哲夫君　閣議決定されてから法案の作成というお話がありました。これは三年前に私が内閣委員会におりましたときに、当時たしか塩崎総務庁長官だったと思いますけれども、同じ質問をしております。
　それは、人事院勧告が出たら一〇〇％完全実施をするというシステムが大体でき上がってきた。とするならば、閣議決定までの間に、勧告が出たらすぐ作業に入った方が事務的には非常に早くできるのじゃないか。だから、そういう原則的なことを言っていないで作業は作業として事務的な作業は進めたらいかがですかと、こういう話をしましたら、当時、塩崎総務庁長官は、そのとおりでございまして大体そういうようなことは内々やっております、こういうお答えでございました。
　そういう答弁を三年前にちゃんと長官がされているんですから、この間私が要請に行ったときにも何か事務当局は原則的なことしか言っていないけれども、国会の中では大体そういうことがちゃんとやれるようになっているわけですから、その辺は新長官に対しても、一日も早く作業を進めるということできちっとしたやっぱり報告をしておいてもらわなければ困ると思うんです。大体そういうことになっておりますことを長官にも御存じおきいただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、法案ができましたら、閣議決定の前でありましても法案の審査を法制局から受けなければなりません。これは極めて事務的なことでございますので、閣議決定前であっても総務庁は法制局に対して審査の手続をきちっととって作業を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　先ほどうちの大臣からの御答弁も、あらゆるものが閣議決定をしてからやりますという意味ではありません、できるものは万遺漏なくやるという御趣旨の御発言でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、今の具体的な法制審査のお話でございますが、私どもも可能な限り法制局と連絡をとりながらできるものからやっていきたいと思っております。ただ、問題は手戻りがないようにとかあるいはいろいろな状況を見きわめてスタートしなければなりませんので、勧告が出てすぐ次の日とか、そういうような問題はちょっと難しいと思いますが、できるだけ準備ができるものは関係者の御協力を得ながら進めてまいるということには変わりございません。
○山口哲夫君　それでは、法制局いらっしゃっていますか。
　念のためにお聞きしておきますけれども、総務庁の方から事前に閣議決定の前でありましても一応の法案が作成された段階で法制局に審査の要請があった場合には、法制局としてはそれを受けるということについては差し支えないですね。
○説明員（秋山收君）　先ほど来総務庁の方から御答弁申し上げておりますとおり、総務庁の方で効率的な法案作成のために今後その推進に配意したいということでございます。
　内閣法制局としましても、これに対応して効率的かつ的確な審査を進めていくということは当然のことと考えております。
○山口哲夫君　今の答弁で、今までよりは相当早くこれは法案の提出ができるという期待が持てました。
　事務当局にいろいろと聞いておりますが、これは総務庁長官にお伺いしますけれども、人事院勧告が出て、人事院の協力もいただきながら一般職については改正案をつくる。そうすると、今度総務庁は、特別職、これは五本もあるわけですね、特別職、警察官、自衛官、裁判官、検察官、この五本の法案をつくらなければならない。それを法制局の審査を受ける。今度は閣議決定の前でもやると言っておりますから、そして印刷が意外にかかるんですね、私は随分近代的なこの時代にこんなに印刷にかかるのかなと思ったんですけれども、印刷の時間もかかる。しかし事務当局に言わせると、急いでやれば人事院勧告が出てから大体三週間くらいあれば、最大スピードを上げればこのくらいでできるだろう、こういうお話でございました。
　そうなりますと、八月早々に人事院勧告が出ますと、大体九月上旬には給与法の改正案が国会に提出できるということになるわけですけれども、そういう面でぜひ今後努力をしていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　山口先生もうこの人勧の問題について大変お詳しいわけですから、その間の事情は御存じのとおりでございますが、やはり数字の印刷というようなことになるわけでございますから物理的な時間がかかるのはやむを得ないわけでございます。また、今回の政治改革法案の問題につきましても詰めてみたときに随分やっぱり物理的に時間がかかっているわけでございますので、そういうものが立て込まなければ御趣旨のことはどんどん推進できるのでございますけれども、また公務員の方々のいわゆる休暇の問題もございますので、そこら辺は十分御意思を尊重してやりたいと思います。そういう決意だけを申し上げたいと思います。
○山口哲夫君　たまたまほかの法案と一緒になったとかそういうこともあるでしょうけれども、そういうようなことをある程度含めても三週間か一カ月以内には幾ら立て込んでおったとしてもできるだろうというような判断をいたしましたので、せっかく両長官が積極的に格別の努力をしたいということで、公務員の給与の差額を一日も早く出そうという熱心な考え方をお持ちのようでございますので、こういう作業日程でいきますと将来は九月上旬には出せるというように思いますので、ぜひひとつ努力をしていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それで次に、閣議決定のシステムなんですけれども、毎国会で閣議決定をめぐって質疑を交わしているわけです。とにかく早くやってもらいたいというようなことでやっているんですけれども、この際、やっぱり人事院勧告が出たら直ちに閣議決定は行う、先ほど申しましたようにＩＬＯの関係からいきましても完全実施せざるを得ないというそういうシステムがずっと大体でき上がってきているわけですから、もう少しシステム化を閣議決定について図ってみてはいかがだろうかというふうに思いますけれども、総務庁長官、いかがでしょうか。