Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　把握している限りの事実関係でいえば、大手米国系のＩＴ系列会社がここはディベロッパーさん的な役割を引き取っておられまして、大きく課題になりましたのは、エリア内のあらゆる場所で人や物の動きをセンサーで把握しよう、それをビッグデータとして活用して、それをいろいろなサービスに生かそうというところ、例えば、町の人通りを全部見ていまして、その人通りの状況を見て車道にしたり歩道にしたりといったようなことを考えてございましたけれども、全体の外延がどこまで広がっていくのか、どういうサービスメニューなのかというところもなかなか確定できないまま、それがいいという市民の方と、よくないという市民の方と、その間に立たれた市役所の担当者の方とのあつれきから、一旦、市役所の担当者の方がおやめになられるといったような事態もありまして、そこのコミュニケーションに大変苦労されている事例というふうに承知をしてございます。
○亀井委員　今の御答弁を聞いて思うことは、要するに監視社会になるということなのかなと思います。今でさえ、たくさんカメラが街頭についているわけですけれども、それによって個人がどの程度特定されるのか。今もかなりの解析能力があるわけですけれども、常に監視されて、人の移動がセンサーで感知されてというところまでの社会を望んでいないということで、地元で反対が起きているのだなというふうに今私は解釈をいたしました。
　時間が本当に足りないんですけれども、一つ質問を飛ばして、自動運転の項目に入ります。
　アメリカのアリゾナ州テンピで、二〇一八年三月十八日、完全自動運転の車が死亡事故を起こすという第一例目がありました。この事故に関してかかわっていたのは、実証実験の許可を得ていたウーバーとその車を開発したボルボ、それからソフトウエアの開発会社です。
　この事故がなぜ大きな話題になったかといいますと、その事故を起こした車に搭載されていた車内カメラからの映像、それが一般に公開されたんです、地元の警察によって。私もそれを見たんですけれども、人間のドライバーであれば、明らかにあれはとめることができる距離があったと思います。そのぐらい、右から自転車を押して歩く女性がいて、その人をはねてしまうんですが、肉眼だったらあれは本当にとめられるだけの距離と時間があったと私も思いました。
　何が起きたかといいますと、バックアップドライバーといって、確認のためのドライバーは座っていたんですけれども、その人はスマホか何かを見ていて、よそ見をしていた。それで自動運転に頼って、その人をはねて死亡事故に至ったということで、これが訴訟になったときには、一体誰が責任を負うのかということで、かなり大きなことになるだろうと言われていましたけれども、現実には、表に公表されない形で和解が成立しました。
　ただ、この事件がアメリカ社会で今でも問題視されているのは、これから自動運転の車がどんどん出てきたときに、それが死亡事故を起こしたときに一体誰の責任なんですかということなんですけれども、日本で実証実験が始まったとして、死亡事故等が発生したときにどのように対応されるのか、大臣にお伺いいたします。
○北村国務大臣　お話しいただいた、二〇一八年三月にアメリカ合衆国アリゾナ州で、道路を渡ろうとしていた女性を自動運転車両が、同車両に乗車していた、運転者と言わずに操作者と言うそうですけれども、不注意もあって死亡させてしまった事故があったことを承知しております。
　今回創設を目指すサンドボックス制度では、こうした経験も踏まえて、関係法規の一括許可等を図るということのみならず、個々の近未来技術の実証内容に合わせた代替的な、かわりになるような安全確保措置などを、規制所管省庁とも協議の上、しっかりと担保することといたしております。
　また、万一、実証実験中に事故が生じた場合、その直接の責任は、他の規制の特例措置の場合と同様に、実施事業者自身が問われることとなるわけでございますが、規制所管省庁において関係法令に基づき立入検査や許可の取消しなどの必要な対応が講じられることとなると存じます。
　いずれにせよ、制度を運用するに当たっては、事故が発生することのないよう、規制所管省庁ともよく連携をとりながら、しっかり取り組んでまいらなければいかぬと思うものでございます。
○亀井委員　最後の質問です。
　外務省の方にお出かけいただきました。
　今、大臣の御答弁では、事業者が責任を問われることになるのではないかということでしたけれども、先般締結された日米デジタル貿易協定、この中にアルゴリズムの提供禁止規定が入っております。アルゴリズム、つまり、コンピューターが計算を行うときの計算方法、手順についてですけれども、このデータというのは機密情報であって公開はしないのだということが決まってしまったというふうに私は理解をしています。
　これが提供されないと、事故原因がどこにあったのか、機械の誤作動なのかというようなことは捜査できないということになりますけれども、この私の認識は合っていますでしょうか。これが最後の質問です。
○山口委員長　時間ですから、簡潔にお願いします。
○中山大臣政務官　先生御指摘のように、日米デジタル貿易協定第十七条第一項において、自国でのソフトウエアの販売や流通等の条件として、ソースコードに加え、アルゴリズムを開示することを原則として要求してはならないことを規定しておりますが、同時に、同協定第十七条二項において、一方の締約国の規制機関又は司法当局が調査、検討、検査、執行活動又は司法手続のためにソースコード及びアルゴリズムの開示要求を行うことを妨げない規定をしております。
　日米デジタル貿易協定が御指摘のような障壁になるということは想定しておりません。
　以上です。
○亀井委員　時間なので終わりますけれども、まだまだちょっと質問し足りないという状況でございます。十分な審議を行っていただきたくお願い申し上げて、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○松平委員　立国社の松平浩一です。きょうはよろしくお願いします。
　先ほど亀井理事の質問で、個人情報のところで、自分の個人情報を、この場合、データ連携基盤整備事業者ですね、事業者に提供する場合に拒否できるのかと言ったところ、村上審議官の方から、拒否できるというようなお答えがあったと思うんですけれども、私は、これは事実上拒否できないんじゃないかなと思っています。後ほど、おいおいその話はさせていただきたいと思います。
　まず、今のこの個人情報の考え方、私、本会議で大臣に質問させていただきました。大臣からは、これまでと変わることなく個人情報関連の法令遵守を求めていくことになりますとおっしゃられましたけれども、私、これはやはり回答になっていないんじゃないかなと思うんです。例えば、交通事故をなくすためにどうするんだといったときに、道路交通法を遵守してもらえば交通事故はなくなりますと言っているようなもので、そうじゃなくて、現実問題、交通事故は起こるわけなので、やはりどういったリスクがあるのか、どの程度のリスクがあるのかというところの説明が本当は欲しいわけなんです、個人情報の流出について。そこを説明してもらわないと説明にならないわけで。
　それでいうと、私、この個人情報流出に関しては、やはり分析が重要だと思うんです。重要なのは、誰がどこにどういったデータを提供するのか、その際にそのデータが個人情報に該当する場合があるのかないのか、そして、提供の際にちゃんとした同意の取得がなされるのか、そこが重要であると思います。
　それで、私の方で政府が準備した資料一を用意させていただきましたので、ちょっとごらんいただきたいんですが、この資料、まず、個人データを含むデジタルデータを提供する場面として四つあります。政府、自治体が行政・住民データを提供する、地域が空間データを提供する、民間企業が企業保有データを提供する、そして個人が個人データを提供するというところは、標準ＡＰＩを通じて整備事業者に行くというところなんですけれども、今言ったこの四つというのは、私は主要な部分を例示として掲げられたというふうに聞いているんですけれども、それでよろしいですね。ちょっと確認なので、一言で。
　　　　〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　可能性としてあり得るものを例示として挙げたというものでございます。
○松平委員　そう聞いています。
　それでいうと、まず、この一番左下のところ、政府、自治体が行政・住民データを提供する場合というものを考えたいと思います。
　住民データなので、当然、個人データが含まれる場合はあると思うんです。それで、その場面で、この住民データをＡＰＩ連携して渡す際に、その行政は住民の同意が必要なのかどうか、そこが重要です。
　これはもし行政でなかったら、これが民間でしたら個人情報保護法の適用はありますので、個人情報保護法の二十三条の一項で、個人情報取扱事業者が個人情報を同意なく第三者に提供することを禁止されていますので、同意が必要になるんです、本人の。しかし、これは行政なので個人情報保護法の適用はないんです。個人情報保護法の二条三項では、個人情報取扱事業者として次に掲げる者を除くと書いてあって、国や地方公共団体は除かれています。ですので、個人情報保護法の射程外なんです。
　じゃ、国はどうなるかというと、行政機関個人情報保護法というのがあって、こちらなんです。それで、自治体は個人情報保護条例なんです。
　それで、じゃ、行政機関個人情報保護法というのを見てみましょうということで、資料二を用意しました。次のページです。
　八条一項というのがありまして、当然といえば当然なんですけれども、行政機関の長は、目的外利用を禁止しています、目的以外の提供も禁止しています、提供してはならないと書いてあります。
　しかし、例外が規定されているんです。八条の二項ですね、一号から四号です。それで、つまりこれらに該当すれば、同意なくて行政は個人情報を行政サービスの向上ですとか社会公共の利益等のために提供することができるということなんです。
　それで、今回のデータ提供に関して、該当可能性を考えると、二項の四号なんですよね。それで、この二項四号を見ると、これは三行ほど書いてありますけれども、簡単に言うと、特別の理由があるときに、特別の理由があれば、勝手に業者に渡せるということになってしまうんです。
　そこで、お聞きします。
　今回のスーパーシティー構想、個人データをデータ連携基盤事業者に渡すことについて、このスーパーシティーという枠組みで、この枠組みを使って渡すことが特別の理由がある場合に該当するのかどうか、お聞きしたいと思います。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきましたように、行政機関個人情報保護法におきましては、例外的に、利用目的以外の目的で保有個人情報を行政機関等以外の者に提供することが認められている場合として、本人等の権利利益を不当に害さない限りにおいて、本人の同意があるときや個人情報を提供することについて特別な理由があるときとされております。
　この特別な理由でございますけれども、行政機関に提供する場合と同程度の公益性があることなどが必要とされておりますので、今回のデータ提供要請制度によることが直ちにこの特別の理由に当たることとはならず、あくまでもその提供に係る個人情報の性質や利用目的等に即して個別に判断されるものと考えております。
○松平委員　ありがとうございます。
　この今回のスーパーシティー構想、直ちに特別の理由に当たらないということでした。直ちにということは、やはり当たる場合もある。じゃ、どういった場合に、どういった基準で、どこが当たるかどうか、もうちょっと詳しく教えていただいてもいいでしょうか。
○吉開政府参考人　どういった場合にその特別の理由に当たるかどうかということでございますけれども、今回のデータ提供制度による個人情報の提供に当たりましては、提供を要請された各行政機関等におきまして、提供に係る個人情報の性質や利用目的等に即しまして、これらを行政機関等個人情報保護法に規定する利用目的以外の提供の要件に照らして、行政機関等に提供するのと同じような公益性があるか等について判断されるものというふうに考えております。
○松平委員　わかりました。じゃ、各行政機関の長が判断する、個別具体的に判断するということになりますね。つまり、同意なくデータ連携基盤事業者に渡ることが、個別具体的事情に応じてはあり得るということがわかりました。
　それでもう一つ、この件に関して、次の資料三で用意したんですけれども、総務省のホームページで行政機関個人情報保護法のＱアンドＡがあったんで、これをちょっと載せたんですが、ここで、この五の九というところですね。行政機関が保有する個人情報を利用目的外で提供する場合に、本人にその旨通知する必要がありますかというところで、答えで、本人に通知することは求められておりませんとなっています。
　ということは、これは知らないうちに個人情報が持っていかれることになってしまうということなんです。村上審議官、先ほど拒否できるとおっしゃいましたけれども、このように、行政が保有する個人情報の場合、データ連携基盤事業者に、通知することなく、個人情報が勝手に行く場合もあり得ると。通知もされないということは本人が知らないうちに行ってしまうということなので、事実上拒否する機会もないことにはなりませんか。いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全体としてどういう事業をやるか、どういうスーパーシティーの事業を組み上げるか、その中でどういうふうに個人情報を取り扱うかという骨格は、そもそも区域計画の中で、全体の合意の中で決めていき、そもそもその規制の特例措置を申請する段階の事前の段階で住民の意向の確認もするということでございます。
　ただ、お尋ねのぎりぎりの事例のところで、お一人お一人にまでミクロに戻っていったときに、抜ける部分があり得るんじゃないかという御指摘をいただいたものと承知をしてございます。
　先ほど総務省からもお話がありましたとおり、これにつきましては、個別に判断をしていった上で、私どもとしては、個人情報の保護に適切なように運用してまいりたいというふうに考えてございますが、もし仮に問題になるような事案があり得るとすれば、それにつきましては、法当局ともよく御相談をして対応するよう、内閣府としては制度を運営してまいりたいと考えているところでございます。
○松平委員　御答弁ありがとうございます。
　今のは行政、国の機関の話ですけれども、住民データをもっと持っていそうなのがやはり地方自治体なんです。じゃ、この地方自治体の場合はどうなりますでしょうか。お答えください。
○佐藤政府参考人　地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公共団体で定める個人情報保護条例に基づき取り扱われているところでございます。
　一般に、個人情報保護条例では、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は、目的外の提供をしてはならないこととされております。本人同意以外の事由で個人情報をデータ連携基盤整備事業者に提供することの可否につきましても、各地方公共団体の条例に基づきまして、各地方公共団体において個別に判断されるものと考えております。
○松平委員　各地方自治体の条例に基づいて個別に判断。やはり、勝手に行くことがあるんじゃないかという心配は、今の御答弁には尽きないかなというふうに思います。
　そして、やはり今、村上審議官が言っていただいたんですけれども、区域会議で住民合意を得るその過程で、こういう話を、住民合意をとっていくという趣旨だったのかなと思うんですけれども、私は、この区域会議に当たっては、規制改革の話がやはり主眼なのかなと思う節もあるのです。
　ですので、やはり区域会議で住民同意を得る際に、この個人情報に当たって、自分の個人情報がどうなるのかという部分も含めた形での住民合意をとれるような仕組みにしていただくよう要請させていただきたいなというふうに思います。
　それで、次、ちょっと資料一に戻っていただくと、今のは、行政データ、行政や自治体が持っている住民データの話だったんですが、それの二つ横を飛ぶと、やはり民間企業が企業保有データを渡すという図になっているんです。
　それでいうと、済みません、二問飛ばして、民間企業が自分の企業データを渡すときに、私は今回の法案、よく見たんですが、一切ここの部分に関する記述がなくて、どうなっているのかなと思うんです。ここは、条文上記載がないということは、どうなんですか、任意ということなんでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上は、御指摘のとおり、民間事業者はこのデータ提供の求めの条項の対象には含まれておりません。各スーパーシティーエリアで区域計画の案を策定する過程において、エリア内の民間事業者にも積極的に参画を呼びかけ、任意でデータの提供を求めるケースがある、それに応じていただけるケースもあるだろうということで、一つの例示としてこのような書き方をさせていただいたところでございます。
○松平委員　任意ということですね。
　確かに、先日もニュースで見たんですけれども、今回の新型コロナ対策で、厚生労働省など政府からの依頼に対して、ヤフーが任意に応じているという記事もありました。もちろん、今回の国家戦略特区のスーパーシティー、ビッグデータを持っている民間の知見とかデータ提供を促さなければ当然進まないし、使えないサービスになるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味でいうと、この提供を要請するデータの中に個人データも含まれることもあるんでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティーでは、ＡＩやビッグデータなど最先端の技術を活用したまちづくりということで、キャッシュレス決済でありますとか移動サービスでありますとか医療ケアでありますとか、住民の求めるサービスによっては、それに関する個人情報が取り扱われるケースもあり得るというふうに考えてございます。
　また、そのサービスの実施に必要であれば、当該個人データについて、民間企業に対しても任意でデータ提供を要請することはあり得ると思いますが、いずれにせよ、どういう提供形態であれ、個人情報保護関係の法令の遵守の中でやっていただくということについては変わりがない、このように承知をしてございます。
　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○松平委員　やはり、民間に対しても、民間からも個人データの提供を要請することはあり得るということのようです。
　この場合、やはり、民間の事業者が個人データを提供する場合は、今おっしゃられたような個人情報保護法の射程内になるので、これは民間の責任で本人同意を取得しなければならないということになります。かなり民間に責任が重い話になるので、そうなってくると、このスキームでどうやって民間の参入を促していくのか、民間にどういったメリットが生じてくるのかなというところも、ちょっと疑問に思うところもあるわけなんです。
　民間は、渡す相手はデータ連携基盤事業者になるわけなんですが、じゃ、データ連携基盤事業者は、データを渡してくれた民間企業に対して対価などを支払うようなことになるんですか。その辺、いかがなんですかね。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　データの提供の求めの中には、例えば通院に関する交通量の移動データでございますとか、完全なマスデータ化したパブリックが持っている情報にも大変貴重なものがございますので、必ずしも対個人向けサービスのためだけにデータ提供の求めを必要とするということではないものというふうに承知をしてございます。
　いずれにせよ、これらが有効に活用されるためには、住民の側にもメリット、事業者の側にもメリット、御指摘のとおり、なければいけないと思いますので、その中では当然、対価を伴うやりとりがあるケースもあると思いますけれども、全体の大枠につきましては、繰り返しで恐縮でございますが、区域会議の中で、こういう形でサービスを組み上げていく、連携をするという骨格については、全体、透明なプロセスの中で決めて、その枠の中でやっていただくということになろうかと思います。
　いずれにせよ、徴収する機会があり得るかという御質問に対しては、ケースによってあり得るというふうに考えてございます。
○松平委員　わかりました。了解です。またいろいろなケースを見ながらという話なんだと思います。
　じゃ、次に行きまして、やはりまだちょっと個人情報保護の話をさせていただきたいんですが、個人情報の法規制、御承知のとおり、非常に複雑になっています。
　先ほど言いましたように、政府、自治体に関しては、政府に関しては行政機関個人情報保護法ですし、自治体に関しては個人情報保護条例もありますし、独立行政法人に関してはやはりそれ用の保護法もありますし、本当にいろいろな個人情報保護法がありまして、これはいわゆる個人情報保護法制二千個問題というふうに言われております。二千個問題、もうそのぐらい多いということなんですけれども。
　もう既にそれだけ複雑になっているので、医療とか疫学の調査とかでは、ルールというものががんじがらめで壁になって、個人データが入手しにくい、利用しにくいという状況になっているという指摘ですとか、やはり、仮に入手できても、フォーマットが異なるので効率的じゃないといった指摘もなされているところなんです。
　あと、これは事業主体の性質によっても、例えば金融であったり情報通信の分野であったり、別途分野ごとにガイドラインとかもあるありさまで、本当に複雑になっている。
　今非常に多くの関連法規、ガイドラインがかかわっているということで、この二千個問題、整理しないで大丈夫なのかというのがあります。
　今回、このデータ連携基盤事業を見ていると、違う業界のサービス事業者がいっぱい入ってきて、それを同じプラットフォームでやろうとしているわけです。そして、都市間連携、これは後でちょっとまた言及させていただきますが、その都市間連携の話もある。そうなってくると、違う自治体同士になるので、やはり違う個人情報保護条例にもなってきますし、そうなってくると、このルールというものがこんがらがってこないのかなと。
　個人情報保護法制の二千個問題とあわせて、その点の整理というものが、私は、これを進めるに当たってはやはり必要なんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二千個問題、とりわけ自治体が条例に基づいて規律しているということについて、データ流通を阻害しているのではないかということで、そのような指摘があることは承知しております。
　自治体の条例に関連します二千個問題に関する観点につきましては、個人情報保護委員会におきまして、昨年十二月以降、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会というものを開きまして、個人情報保護制度の中長期的なあり方につきまして地方公共団体から条例の現状を聞きながら実務的論点の整理を進めておりますし、また、行政機関、独立行政法人につきましても、別途問題を抽出し、解決策を得るための検討を政府の中で行っております。
　いずれにしましても、このようなルールが分散しているということに伴う問題点につきましては、しっかり把握した上で、スピード感を持って対処していく必要があると認識しております。
○松平委員　ぜひお願いします。
　やはり、今国会でも、個人情報の改正で、匿名加工情報は前からありましたけれども、仮名加工情報ですかね、そういったものができたりしますので、この辺、正確に理解されている方ってどの程度いるのかなというふうに思ってしまいます。やはり、地方自治体の条例ではまだこの辺の情報の扱いについて定めていないところもあると思うので、急ピッチでその統一感を持ったところを進めていただきたいなというふうに思います。
　それで、このスーパーシティーに関連したところで言いますと、諮問会議の委員もおっしゃられていたところではあるんですが、私は、スーパーシティー独自の個人情報保護委員会というものをつくるのがいいんじゃないかなというふうに思っています。個人情報保護委員会、既存の個人情報保護委員会は、政府とか自治体はいわば射程外になっちゃっています。
　それで、やはり今回このスーパーシティーに限った、包括的に見られる、各自治体の条例ですとか産業別のガイドラインを横串で規律できる個人情報のあり方、そういったものを今回のスーパーシティーに合わせた形で監督できる団体というものを、やはりこのスーパーシティーで利便性を高めた中で、イノベーションを見据えた個人情報のあり方というものを新たに提案できるかもしれないですし、別の意味で、やはりスーパーシティーを展開する中での問題点というものも見えてくるかもしれない、そういう意味で独自のものを創設したらいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか、その考え方。
○北村国務大臣　スーパーシティー構想の大きな狙いの一つは、委員御承知のとおり、データ連携基盤を介して異なるサービスでの積極的なデータの連携、活用を促すことでございます。他方、個人情報は本人の意向に反して活用されるべきではなく、利用の形態に応じて本人の同意を得るなど、個人情報保護関連法令の遵守が求められるところでございます。
　スーパーシティー構想は住民目線でまちづくりを行うものであり、個人情報の収集、活用に当たっても住民の意向を十分に踏まえて進めることが大切であると存じますので、委員御指摘の考え方等も大変大事なものでありますから、今後更に勉強させていただきたいというふうに思います。
○松平委員　ありがとうございます。前向きな答弁だったと受けとめたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　このスーパーシティー構想の資料を見ると、都市間の相互連携強化という文章が結構出てくるんです。ちょっと今、手元にないんですけれども。当然、この提供サービス、サービスアプリケーションの側ですね、モビリティーですとか防災ですとかそういったところになってくると、一つの自治体だけじゃなくて周辺の自治体も巻き込んでいく必要があると思っています。
　したがって、スーパーシティーの都市間でのデータ連携というものも必要になってくるんじゃないかなと思うんです。だから、オープンＡＰＩを用いてサービスアプリケーションだけに開放するというのではなくて、都市間でのＡＰＩ連携というものも視野に入れていったらいいのではないのかなというふうに思うんですが、そのあたり、都市間でのデータ連携、ＡＰＩ連携の可能性というのはあるのか、その辺について、大臣にお伺いさせていただければと思います。
○北村国務大臣　本法案でデータ連携基盤整備事業者にＡＰＩの公開を義務づけることとしたのは、データ連携基盤について、各地域でばらばらに開発が行われ、異なる仕様の基盤の乱立や特定の事業者による独占が生じることを回避するためでございます。また、ＡＰＩの公開は、あるエリアで住民に好評であった先端的サービスを他の地域へ展開すること、そして、それに伴うデータ処理の円滑化のためのエリア間でのデータの連携、共有など、委員が今申されたことと通じることと思いますが、促す効果もあると考えておるものでございます。
　いずれにせよ、各選定エリアの区域計画の策定過程では、エリア間のデータ連携についても適切な進め方を検討してまいらなければいかぬと認識するものであります。
○松平委員　エリア間の連携、適切な進め方、ちょっと御検討いただきたいと思います。
　というのは、私、実はそこにもちょっと懸念がありまして、この都市間の連携に関して、基盤整備に関する条項を見てみると、改正法の三十七条の八、こちら資料三で下半分のところ、条文を記載させていただいているんですが、一番最後の部分ですね、四行目、「規格の整備及び互換性の確保に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行う」、これは「国は、」という主語なんですが、国が事業者に援助を行うものとすると。つまり、やはり主体は、基盤整備する主体は事業者と読めるんです。だから、どんな仕様にするのか、決めるのは事業者のような形で読めるんですね、国は援助を行うものとする、援助するだけですので。
　そうなってくると、じゃ、どういったことが懸念なのかといいますと、例えば、データ連携基盤事業者がデータプラットフォームに関する何かしらの特許を取ってしまう、そうなると、エリアの連携をしたくても、他のエリアは、特許の実施許諾、ライセンスを受けなければ基盤をつくれないみたいな形になってしまうかもしれない。それから、このＡＰＩだって特許技術を含めることは可能だと思います、実際ありますし。あと、プラットフォームのユーザーインターフェースだって意匠登録とかされている例はありますので、そういう知的財産を事業者が取ってしまって、幾らオープン化を進めたいと国が思っても、事業者が囲い込みしちゃう可能性もなきにしもあらずだと思うんです。
　というのは、やはりデータのプラットフォームをつくれる事業者というのは大きな企業ばかりですし、やはり今、その大きな企業の知財戦略というものは、結構、もう想像以上行っていると思いますよ、特許ポートフォリオとかちゃんと組んでやっていますので。したがって、事業者の知財の戦略次第では横展開できない事態というのもあり得るんじゃないかなと思うんです。そのリスクについてどうお考えか、お答えいただいてもいいでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＡＰＩの公開ルールは、まさに御指摘のような点も含めて、その対応策として考えたものでございまして、具体的には、ＡＰＩの接続仕様が確実に公開をされ利用可能な状態にあれば、それぞれのシステムの中身が違っても、場合によってはブラックボックスであっても、いずれにせよ、その接続が可能であり、連携することができるという意味で、無理に中身を標準化しなくても、ＡＰＩが公開されていることでお互いが連携し共有することができるというところに着目をして、むしろ今後、住民のためにも、イノベーションの成果を積極的に取り入れるためには、ＡＰＩの公開だけを義務づけて、積極的にいいものにどんどん変えていくといったようなことも必要であろうという判断から、今回こういう形にしているところでございます。
　なお、もう一点、御指摘にございました、ＡＰＩ自身が知的財産で、利用を塞がれたらどうなるかというケースでございます。
　詳細は、それぞれの事業者様の条件もございますので細かいところは確認をする必要がありますが、ＡＰＩの公開を義務づけるというところの中には、利用可能な状態で義務づけるという趣旨で、今回、ＡＰＩの公開を義務づけることとしてございます。詳細条件については区域計画の中で確認をする必要があると思いますが、使えないＡＰＩを公開されても、基本的には法の狙う趣旨と反していると思いますので、その辺は、原則、常に使えるような形でのＡＰＩの公開をお願いしたいということを線に運用してまいりたい、このように考えてございます。
○松平委員　もしかしたら、利用可能にしたはいいけれども高過ぎて利用できないとか、そういったことも防ぐ考慮も必要になってくるのかなと思うので、そういった、例えば無償で公開を義務づけるですとか、一つの案だと思いますし、あと、やはり、今ＡＰＩの公開だけの話ですけれども、ＵＩが全然違ったら利用者もかなり混乱すると思うので、今ってユーザー数がふえるかどうかというのもＵＩにかかっているような時代なので、そこのあたりで、やはり意匠登録の部分をどうするかというのも重要なのかなというふうに思います。
　したがって、この「援助を行うものとする。」というところ、もうちょっと国が関与できるようにしてもいいのかなというふうに私は思っております。
　では、次に行きますね。
　今回のスーパーシティー法案の構想、理念だと思うんですけれども、日本は皆さん御存じのように課題先進国で、少子高齢化、地方の衰退、そういった課題を解決するために、このスーパーシティー法案、有効に活用できればというふうに私も思うんですけれども、同じような課題を抱える国、日本以外、世界を見渡しても多いと思うんです。だから、日本で、この法案で、スーパーシティーで課題を解決することができれば、ここで培ったノウハウとか技術、それから知財を世界に輸出できるようになるんじゃないか、新たな日本の輸出産業になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　これはやはり、このスーパーシティーに係る技術、これを売って、維持管理をして、発展にかかわる、それは日本の稼ぐ力というものを進めていけるんじゃないかなというふうに私は思うんです。もちろん、日本のこの技術、スーパーシティーに関する知見で世界の課題を解決する、これも本当にすてきなことじゃないですか。
　したがって、このスーパーシティー、世界展開というものもせっかくなので考えていってほしいなというふうに思います。大臣、その点いかがでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。
○北村国務大臣　国際的に、ＡＩやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えようとするような都市設計の動きが、御承知のとおり急速に進展しております。
　こうした中、我が国でも、大胆な規制改革を要する複数の最先端技術によるサービスをデータ連携基盤を介して私たちの暮らしや社会に実装するスーパーシティー構想を実現いたし、国際的な取組のフロントに一躍躍り出たいと考えておると申しているところであります。
　また、政府におきましては、経済協力のインフラ戦略の中で、我が国のスマートシティー関連技術の海外展開の検討を進めているところでもございます。本法案の成立の後には、スーパーシティーも本戦略の主要な柱の一つと位置づけて、委員御指摘のとおり、その成果の海外展開を積極的に進めてまいりたいと考えておるところであります。
　このように、すぐれたスーパーシティーの成果の海外展開を積み重ねていく中で、委員御指摘の輸出産業化についても検討をしてまいらなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
○松平委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　今回の質疑、私、ちょっと時間がやはり足りなくて、二問飛ばしてしまって、かなり早口になってしまいました。その点はおわび申し上げたいと思います。
　ちょうど質疑時間が終了しましたので、これにて終わります。どうもありがとうございました。
○山口委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　まず、新型コロナについて、中でも学校について質問したいと思います。
　きょう、緊急事態宣言が発せられる。そして、そこに指定された都道府県というのは、当然学校というのは休校になります。
　では、地方はどうかということですけれども、地方は、三月、先月休校が始まって、そのときは突然という感覚はあったんですけれども、というのは、その当時はまだ札幌とか大阪ぐらいでしたから、感染者がいるのは。しかし、この一カ月で地方にも随分ふえてきています。ですから、休校をお願いするのは今、まさに今月からだと思うんですね。ところが、一旦それを解除して、入学式だとかあるいは学校を始めたりしている地方もあります。これはちょっと逆だと思うんですね。
　ぜひ、今月からが一番クリティカルな、重要なときですから、地方においても学校の休校をお願いしていただきたい。北村大臣も政府対策本部の重要な一員でありますから、地方の声として届けていただきたいというふうに思います。
　そして、休校してどうするか。ここで遠隔授業というのが重要になってくると思います。
　小中高とあって、その遠隔授業にはやはり規制の問題があるということで、内閣府の規制改革推進会議、これは北村大臣が主宰されています、お手元の資料にも、先週の木曜日に開催された資料を配付資料としてお届けさせていただいております。この項目を見たら、そんなに大きな岩盤と言えるような規制はないわけです。もうこれは、やるかやらないかです。
　では、文科省がやる主体であるのは当然ですけれども、そこで何がネックになっているのかというと、例えば、端末が届いていないとか、タブレット端末を買って一人一台配付しないといけないとか。でも、そんなことを言っていたら、今月からいよいよ休校をお願いしないといけないことになると到底間に合わないわけですね。
　そこで、質問といいますかお願いなんです。休校するにしても、オンライン授業をできるようにしていただきたい。
　急を要するのは高校三年生だと思うんです。高校三年生は、今はもう何らかの形で半数以上の方は進学しますから、受験をこの冬やらないといけない。公立、田舎の高校というのは、指導要領どおりに進んでいますから、今の段階でもまだやらないといけないのは教科書で相当残っているわけです。一方、都会の小中一貫の特に私立高校なんかは、もう二年生で高校の授業を全部終わっているわけですね。ここで休校ということになると、進学を目指している高校三年生が一番きついと思うんです。
　それで、オンライン授業というものを高校三年生に優先的に普及させていただきたい。もうこれは、やるかやらないかです。タブレット端末は障害になっていません。高校生は大体家庭に自分のパソコンを持っていますから、あるいは、今、スマホでも相当な機能があります。ズームだってできるわけです。それでもうやっていく。政府がやらないといけないのは、そのノウハウを特に集中的に伝えていくということなんですね。
　私もちょっと、ユーチューブとかでどんな感じでオンライン授業をやっているのか見てみたら、小中学校よりも、大学とか大学院でどういうふうにオンライン授業をしているかというのが参考になると思います。そこでは、同時にやりながらチャットで質疑応答をしたり、手を挙げるときには何かランプがついたり。その使い方を高校三年生の先生が習熟して、もう今月からやるということをお願いしたいんですけれども、文科省、いかがでしょうか。
○亀岡副大臣　今委員の指摘したとおり、学校の臨時休業期間に関しては、生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用していただきたいと考えております。
　今、まさに大学なんかは、積極的に始まっているところもあります。今、我々も、高校三年生を含め、臨時休業期間中の生徒が家庭においてもパソコンやタブレットを活用して学習できるように、生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設、そして、それを開設したことを周知することを徹底しております。各学校で取組を促すために、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページも掲載をしておりまして、これをしっかりと活用していただきたいというふうに周知をしているところであります。
　文部科学省としては、学校のＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、今後休業が長期化した場合においても、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、遠隔教育の柔軟な運用を含めた家庭教育における学習支援についても検討を加速化していくということを決めておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。
○白石委員　亀岡副大臣、ぜひ、総論も大事ですし、特に私が言っているのは高校三年生の今月からです、ここを、いろいろ機会はあるでしょうから、力を入れて学校の先生に協力をお願いして、単位がそれで認められるかどうかというのは後からの話で、高校生は大学進学、自分たちの人生が、このコロナによって負けないということが大事ですので、高校二年生以下は後から挽回できるわけですから、優先順位をつけてお願いしたいと思います。
　次の質問は、入進学の時期です。
　今は、四月に入学、進学になっています。これは私も一カ月前に質問したんですけれども、別の委員会でしたけれども、またやはりいろいろな声が出てきて、東京はもう今月から一カ月、ほかの府県も、特に緊急事態宣言で指定された区域は休校というのが確定されています。ほかのところも、私は休校してほしいというふうに思います。
　であれば、もう五月までですから、そうしたら、あと六月まで休校すれば夏休みですから、夏休みが終わったら、九月から始業すればいい、あるいは入学すればいい。進学、入学を九月にするということが、私は一つの、今回の、非常なピンチですけれども、それを大きな社会の変革に結びつける機会でもあると思うんです。
　それは、今、四月が入学であれば、その試験というのは冬にある。インフルエンザは冬に必ずはやります。そうすると不公平が出てくるし、ほかの国は九月が入進学で、そのサイクルが狂っていることによって、日本だけちょっとガラパゴス化しているということもあります。
　一カ月前に私がそれを質問したときの答弁というのは、こういうものでした。これは佐々木政務官からでしたけれども、こういった国民生活に与える影響の大きさ、このことを考えますと、さまざまな観点からの慎重な検討をしていくということが重要ではないかというふうに認識しておりますということなんです。
　今、一カ月たって、無理に、四月から入学なんですよ、あるいは進学なんですよということをやろうとするからいろいろなハレーションが起こっているわけで、それをもう九月からにするということの方が国民生活全体においていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、文科省、いかがでしょうか。
○亀岡副大臣　今委員の言われたように、新学期の考え方は、さまざまな議論が今までにもなされてきました。
　今回も、コロナ対策ということの中で委員のお話をいただいてはあるんですが、ただ、前提として、四月六日から、二十一時、九時の時点で、国公私立の学校のうちの全体の約六割が学校を再開しております。特に、都会を除くと八割ぐらいが再開をしておりまして、これが一部ということになりますから、全体的な話ではなくなってしまいますので非常に厳しいということがあります。
　それから、世界の国々の中で約五割が九月というのがありますけれども、それ以外の五割の国々はまたそれぞれの国の事情によって新学期を決めております。
　ですから、今までの日本の情勢から考えまして、今までの新学期、この桜の時期にしっかりやってきたことをここで急に変えることが可能かと言われると、非常に厳しいということがあります。これからの議論の中で、将来にわたっていろいろな考え方を議論していくことはできると思いますが、今回のコロナの中で学校を急に変えるというふうな議論には至らないと思っておりまして、できる限り、しっかりと子供たちの教育の現場を確保するとともに、先ほど言われたように、単位も柔軟に考えながら、きちんと進学に対応できるような環境をつくっていくということに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○白石委員　同じ勉強を二回繰り返しても多少はいいです。やはり、入試が今だんだん目の前に控えているということによって、各校無理して開いているというところもありますので、一番目の質問で、特に高校三年生のオンライン授業ということもありましたけれども、それとともに、もうずらしてもいいんじゃないかなということも改めて申し述べさせていただきます。
　次の質問です。
　遠隔診療です。これも、規制の問題もあるので、北村大臣が主宰されている規制改革推進会議での重要な議題の一つであります。
　この遠隔診療によって、今の新型コロナの状況の悪化を緩和するというふうに使えないかというのがあると思うんですね。どんどん物事は動いていますから、私が質問通告したときよりもまた動いていますから、今の遠隔診療についての状況を政府から教えてください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大する中において、患者と医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療を含む遠隔医療の活用は重要と考えております。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、二月二十八日及び三月十九日に事務連絡を発出いたしております。その内容ですが、慢性疾患等を抱える方について、かかりつけ医等の判断で、電話やオンラインでの診療による継続的な処方や症状の変化に対する処方を可能とするとともに、感染が拡大した場合において、在宅で療養中の無症状又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対して、診断した医師等が電話やオンラインにより診療することを可能といたしております。
　さらに、三月三十一日の経済財政諮問会議におきまして、厚生労働大臣より、新型コロナウイルスを疑う患者に対する初診も含めた診療について、感染拡大のリスクとオンライン診療であることの見逃しあるいは重症化のリスク、これらを比較考量しつつ、どこまでの範囲であれば対応可能か、専門家の意見を聞きながら至急検討を進める旨御説明をしたところでございます。また、同会議において、総理からも、現状の危機感を踏まえた緊急の対応措置を規制改革推進会議で至急取りまとめるよう指示があったところでございます。
　このため、四月二日にオンライン診療に関する検討会を、これは厚生労働省の検討会でございますけれども、開催いたしまして、感染症の専門家の方も参考人としてお呼びをしながら、初診オンラインの診療を行うことについて、感染拡大のリスク、オンライン診療のリスク、これらを比較考量いたしまして御議論いただいたところでございまして、その結果を踏まえて、規制改革推進会議とも議論を重ねていたところでございます。
　議員御指摘のとおり、その後、現在、規制改革推進会議での早期の取りまとめに向けて調整を進めているところでございますけれども、感染が拡大し医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた特例的な非常時の対応として、初診も含め、希望する患者がオンライン、電話による初診等を受けられる仕組みを早期に整備するという方向で検討を進めているところでございます。
○白石委員　検討を進めているというところが残りましたけれども、整理すると、初診の、初めての診断についての遠隔診療というのはまだ認められていないということで、ここが一つのポイントになってくると思うんです。
　場合分けをして、まず第一の場合というのは、新型コロナ感染者。この感染者は今、特に東京はふえていて、準備した病床というのが足らなくなってきている。ですから、軽症者、無症状者についてはホテルだとかあるいは自宅ということもあり得る。そういう方々に遠隔診療をするということについての規制上の問題はないわけですね。確認です。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　感染症指定医療機関等で診断のついた方が、例えば軽度化した方あるいは症状がない方について、病床ではなくほかの、例えば今御指摘がございましたホテル等の施設で療養するということは、今後はあり得ると考えております。御指摘のとおり、そのような場合につきましても、オンライン診療による患者さんへの対応については可能になってくる、あるいは可能であるということでございます。
○白石委員　愛媛の場合は用意している病床が七十しかなくて、東京の一日分ですので、本当に急激な感染者の拡大になったらすぐパンクしてしまって、ほかのところにいてもらわないといけない。そういう方々に対しては、指定病院の医師による遠隔診療、電話なりスマホなりでの診療ができるということを確認させていただきますが、それでいいわけですよね。
　それで、風邪だとか軽症だとか、新型コロナ以外の方あるいは高齢者の持病の方が病院に来ることも、やはりなるべく控えた方がいい。そういう方々についての遠隔診療というのは、初診については認められていない、ただそれは検討している、こういう理解でいいわけですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　現行あるいはこれまでの運用につきましては、議員御指摘のとおり、全く診察をされていない、対面されていない方についての初診につきましてオンライン診療を行うことにつきましては、最終的にはやはり対面診療が必要な場合もございますので、オンラインの有用性ももちろんございますけれども、一方で診断の精度の問題もありますので、比較考量いたしまして、従来でございましたらば、やはり初診における対面というのが原則でという運用になってございます。
　ただ一方で、先ほども御説明させていただきましたけれども、コロナウイルスが拡大をしつつある現下の状況におきましては、必ずしも診察の機会がなかった、つまり、初診でありましても、対面でない方につきましても一定の診察を行う形でオンライン診療による対応を検討しているというところでございます。
　ただ、その場合におきましても、やはり診断ができるかできないかにつきましては医師の判断、責任が伴いますので、そこにつきましては医師が最終的に判断をするということで、初診でございましてもオンライン、電話等による対応を進めていきたい、そういうことでございます。
○白石委員　積極的にそれをお願いしたいと思います。若い人が外を出歩くということをよく東京都知事がおっしゃいますけれども、若い人が出歩いて、受診の仕方というのは、うちの子供もそうですけれども、適当に看板を見つけてそこにぽっと入るということをやっていますから、そういったことをオンラインで引き受けてくれたら随分と違うと思います。
　それともう一つは、せっかく厚労省の責任者の方が来られているので、私もこれを調べていて、新型コロナの感染の疑いがある人がどういう工程を経て指定病院に行くかというのが、物すごく長いんですね、工程が多いんです。
　まず、愛媛県の場合ですけれども、県で統一されているコールセンターに電話して、そしてそこでふるいにかけて、当地の、つまりその圏域の保健所を紹介して、そこには勤務医師もおりますけれども感染症の専門の先生はいないので、一旦紹介を受けたら、そこで話を聞いた後、帰国者・接触者外来というところに行く。これは愛媛県でいったら二十二カ所ですね。そこで、さっきおっしゃった初診を受ける、ＰＣＲ検査の検体をとる、先生の判断でレントゲンを撮る。そうしたら、ＰＣＲ検査の検体を、保健所の職員が、愛媛県で一カ所に二台あるところに自分で持っていくということなんですね。そこで五、六時間はかかって、まあ順番があるでしょうけれども、すぐにいけば五、六時間そこで待って、その後、陽性と出たら、保健所の担当となっている人がアレンジして、県下の一番受け入れてくれる指定病院、これは九カ所と、さっきの外来よりも絞られますけれども、そこに紹介するという、非常に工程が長いんですね。
　この工程をもっと簡素化していけば、もっとＰＣＲ検査も受けられますし、感染の疑いのある人も負担が減る、あるいは、あっち行ったりこっち行ったりしている間に人にうつしてしまうリスクを減らすことができると思うんです。
　この工程管理のところも見ていただきたいんですけれども、ちょっとこれはアドリブですけれども、何かあればお願いします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　事前にはいただいておりませんが、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思っております。
　まず、患者さんなり一般住民の方が、いろいろな不安や症状を感じられたときにコールセンターにお話をされて、そういったコロナも含めた外来で対応するところにたどり着くまでに時間がかかるというお話は、御指摘のとおりの部分は正直ございます。そういったことも含めて、まず、相談の対応のキャパシティーを上げることと、相談から今お話のあった外来に至る時間につきましてもう少し速くできないか、これについても引き続き検討させていただきたいと思っております。
　それから、きょうは時間がございませんけれども、ＰＣＲ検査につきましては、精度の高い検査でありますけれども、一方ですごく時間がかかるという問題もあります。これは技術的な側面も少々ございまして、詳細は御説明しませんけれども、やはりそこの部分をもう少し改善できないのか、それからキャパシティーを上げられないのか、これにつきましては、政府一丸となって、そして関係自治体とも協議をしながら、そういった対応についてもう少しスピードアップできないか、これは引き続きやらせていただきたいと考えております。
　それから、検査で陽性が出たときに、入院に至るまでのステップにまだまだ改善の余地があるという御指摘も私どもとしては認識をいたしております。
　病床の確保の問題もございますし、それから、さまざまな重症の方、中等度の方、軽症の方、これらを言ってみればトリアージしながら入院を確保しなければいけませんので、正直、その工程は必ずしも簡単ではないわけでありますが、そこは保健所、県行政、そして地域の指定医療機関としっかり連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○白石委員　ぜひお願いします。これは今、東京都が先行していますので、そこで得たやり方をまさに横展開ということで、これから広がっていく地方への感染に備えていただきたいと思います。
　次に、スーパーシティー法案について質問します。
　まず、事業者との関係についてです。
　国家戦略特区ワーキンググループにおいて、地方公共団体が事業者の知見を活用して事業を提案する、これはよくあると思うんです。今提案している五十三地方公共団体というのは、意欲を示すということで、実際の国家戦略特区に指定されるかどうかというのは、まず地方公共団体が提案して、それで政府が区域を決める、幾つか指定するという工程になると思うんですけれども、地方公共団体が手を挙げて提案する際、これはなかなか、ＩＴだとかあるいはサービスの形態だとか、地方公務員でずっとやってきた人が発想を豊かに提案していくというのは限界がある場合がある、最新の知見じゃないかもしれない。だから、外の人にその知見を頼るということも十分あると思うんです。
　そういった場合、業者さん、事業者というのはどう考えるかというと、まず最初はただよということで、いろいろな情報を提供して関係をつくっていって、提案書もこんな形でつくってみましたけれども、いかがでしょうかというようなセールスをかけていって、地方公共団体はそれをもとに加工して内閣府に提案するということがあり得る、十分あり得るというふうに思うんです。
　しかし、それをやってしまったら、後から正式に事業者を決める際に、ずっとただで提案そして特区指定までつき合ってくれた事業者を切るということがなかなかできなくなるわけです。それを恐れています。
　それで、質問なんですけれども、地方公共団体が政府に特区指定の提案をする際、事業者の知見を活用するのであれば、契約を締結するという形をとらせて、そこで料金が発生するんだったら料金も払って割り切れる関係にし、公開し、透明性の高い形にすべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　データ連携基盤整備事業者を始めとする事業者は、スーパーシティーエリアの選定の後に設置される区域会議の構成員として公募等により選ばれることとなっております。
　エリア選定に向けて提案を作成するに当たりましては、自治体によっては特定の事業者の知見を頼りにする場合もあり得ますけれども、エリア選定の後にスーパーシティーの構築に参加するためには、公募等の手続を経て区域会議の構成員となる必要があるわけでございます。
　このため、委員御指摘のような、地方公共団体と事業者が契約を締結しなくても、この段階で事業者選定の透明性は必ず担保されることになると認識いたすものであります。
　いずれにいたしましても、スーパーシティー構想の実現に当たりましては、内閣府としても透明なプロセスの確保に万全を期してまいらなければならない、こう認識しております。
○白石委員　大臣の答弁というのは、業者が正式に入ってくるのは後からですよ、区域が決まってからですよ、そこでちゃんとやればいいという答弁だったと思いますけれども、私が言っているのは、区域に指定される前の段階が業者の立場、地方公共団体の立場は一番重要で、クリティカルで、そこで業者が入ってきて関係を深めてしまったら、正式に区域会議で業者を公募するといっても、その業者をもう切れないという事情があります。
　ですから、区域会議が始まる前の業者との関係についても、政府としては規制をする。もしそこで入ってくるんだったら、契約という関係を結んで、そこで手数料が入るのであれば、提案資料作成料という手数料が必要なのであればお支払いして、正式に業者を決める際は割り切れる形にしておけばいいということなんですけれども、そこに絞った御答弁をお願いしたいと思います。