○国務大臣（尾身幸次君）　平成十九年度予算及び平成十八年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成十九年度予算について申し上げます。
　平成十九年度予算編成に当たっては、財政の健全化を更に進めるとの考え方の下、徹底した歳出の削減、見直しに取り組み、一般会計全体の予算規模を八十二兆九千八十八億円といたしました。
　歳入面では、租税等の収入は五十三兆四千六百七十億円を見込み、その他収入は四兆九十八億円を見込んでおります。
　歳出面では、一般歳出について、徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額する中で、国民や地域に対して温かみのある取組に配慮しためり張りのある予算配分を行っております。その結果、税収については平成十八年度当初予算に比べ七兆五千八百九十億円の増加を見込む一方で、一般歳出は四十六兆九千七百八十四億円にとどめております。これは、平成十八年度当初予算より六千百二十四億円の増加となっておりますが、電源開発特別会計の仕組みの変更に伴う三千百七十九億円の歳出増加を除けば、二千九百四十五億円の増加にとどまっております。
　国家公務員の人件費については、平成十八年度を上回る二千百二十九人の国の行政機関の定員純減を行うこととするほか、給与構造改革の進展や官民給与の比較対象企業規模の見直しを的確に予算へ反映させております。なお、地方公務員の人件費については、国の改革と同様に定員の純減や給与構造改革等の見直しを行い、地方歳出の抑制につなげております。
　一般会計からの地方交付税交付金等については、税収増により法定率分が大幅に増加する中で、地方歳出の見直し等により可能な限り抑制し、平成十八年度当初予算に比べ三千七百三十二億円増加の十四兆九千三百十六億円にとどめております。なお、地方団体に交付する地方交付税交付金は十五兆二千二十七億円とし、地方税も含む地方一般財源総額については前年度を上回る額を確保しております。
　あわせて、交付税特別会計における国負担分の借入金十八兆六千六百四十八億円を一般会計に承継し、その償還を開始することといたしました。
　この債務償還費の増加一兆七千三百二十二億円を含め、国債費については、平成十八年度当初予算に比べ二兆二千三百七十二億円増加の二十兆九千九百八十八億円としております。
　これらの結果、新規国債発行額は、平成十八年度当初予算に比べ四兆五千四百十億円減の二十五兆四千三百二十億円となり、過去最大の減額を実現いたしました。これに加え、先ほど申し上げた債務償還の開始により、実質的に平成十八年度当初予算を上回る約六兆三千億円の財政健全化を図りました。
　また、この交付税特別会計借入金の一般会計への承継や電源開発特別会計における仕組みの変更は、透明性の向上や財政資金の効果的な活用にも資するものであり、質的な面に留意した改革となっております。
　なお、特例公債の発行については、別途、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。
　次に、一般歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、少子化対策、医師確保対策等の推進を図る一方、社会保障制度について改革努力を継続し、歳出の抑制を図る観点から、雇用保険の国庫負担の縮減、生活保護の見直し等の取組を行うこととし、平成十八年度当初予算に比べ二・八％、五千六百七十億円増加の二十一兆一千四百九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等の機関補助的な予算は着実に削減に取り組み、一層のめり張り付けを行っております。また、科学技術振興費については、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図る観点から、選択と集中の徹底を行いつつ、平成十八年度当初予算に比べ一・一％、百五十億円の増額を確保し一兆三千四百六十二億円としております。これを含め、文教及び科学振興費については〇・一％、七十二億円増加の五兆二千七百四十三億円を計上しております。
　恩給関係費については、平成十八年度当初予算に比べ七・五％、七百五十四億円減少の九千二百三十五億円を計上しております。
　防衛関係費については、弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、一層の効率化を図ることとし、平成十八年度当初予算に比べ〇・三％、百二十三億円減少の四兆八千十六億円を計上しております。
　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化に直結する投資等への重点化を行うこととし、平成十八年度当初予算に比べ三・五％、二千五百四十二億円減少の六兆九千四百七十三億円を計上しております。
　経済協力費については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ抑制を図ることとし、平成十八年度当初予算に比べ四・二％、三百六億円減少の六千九百十三億円を計上しております。
　中小企業対策費については、我が国経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、めり張りを明確にしつつ、地域活性化や再チャレンジ支援につながる事業等を中心に重点化を図ることとし、平成十八年度当初予算に比べ〇・六％、九億円増加の千六百二十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、特別会計の歳出の見直しや電源開発促進税の一般会計繰入れ方式への変更など、特別会計改革の内容を反映させるとともに、安定供給確保や地球温暖化対策への対応等を着実に進めることとし、平成十八年度当初予算に比べ八三・六％、三千九百三十八億円増加の八千六百四十七億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農業構造の改革を推進するため、担い手への施策の集中化を図るとともに、担い手の育成確保、地域活性化等への重点化を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で平成十八年度当初予算に比べ三・一％、八百五十六億円減少の二兆六千九百二十七億円を計上しております。
　特別会計については、行政改革推進法に基づき見直しを進めることとし、同法で定められた特別会計の統廃合などを実施に移すため、別途、特別会計に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。これらも踏まえ、合計約一兆八千億円の剰余金等を財政健全化のため活用することとしております。
　また、道路特定財源については、昨年十二月に決定した道路特定財源の見直しに関する具体策に基づく見直しを行い、特定の税収が自動的にすべて道路整備に充てられるという、制度創設以来約五十年にわたり変わることのなかった仕組みを改めます。また、平成十九年度予算においても、改革の精神を実現すべく、納税者の理解を得つつ、一般財源の拡大を図っております。
　政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　簡素で効率的な政府を実現する観点から、資産・債務改革に取り組む一環として、財政投融資については、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めた結果、平成十九年度財政投融資計画の規模は対前年度五・六％減の十四兆一千六百二十二億円となりました。
　なお、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体に対し、徹底した行政改革等を条件に、財政融資資金の貸付けの一部について補償金を免除した繰上償還を認めることとしております。
　以上、平成十九年度予算の概要を御説明申し上げました。
　続いて、平成十八年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）について申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳入面では、租税等の収入について、平成十八年度当初予算に比べ四兆五千九百億円の増加を見込んでおります。この一方で、歳出面において、国民の安全、安心を確保する観点から、災害対策に対応するなど、必要性、緊急性の高い経費を計上するとともに、増加した租税等の収入はできる限り財政健全化に充てることとしております。
　この結果、国債の発行予定額を二兆五千三十億円減額するとともに、平成十七年度決算上の財政法第六条剰余金の全額九千九億円を国債の償還に充てることとしております。
　このほか所要の補正を行い、平成十八年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出・歳入ともに三兆七千七百二十三億円増加し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。
　特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十八年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほど、お願い申し上げます。