Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（柳下正治君）　お答えを申し上げます。
　油処理剤としての界面活性剤でありますが、油の分解を促進する効果はございますけれども、重沖そのものが消滅するわけではないと思います。また、生物生態系などへの影響も指摘されておるわけであります。そのため、当面、流出油や漂着油につきましては、副次的な影響のない物理的な回収を主、油処理剤というものは従とすべきではないかというような認識を持っております。
　やむを得ず使用する場合には周辺環境への配慮が必要ということで、水産庁とも十分に調整をいたしまして共通の理解に達しておりまして、今般のナホトカ号の対策本部などを通じまして関係省庁にも見解をお示しし、あるいは自治体に対してもこの考え方に沿って対策を徹底していただきたいということでお願いをしてきた経緯はございます。
○栗原君子君　海洋投棄につきましては大変厚生省もかかわりの深いところでございまして、とりわけ、産業廃棄物の海洋投入の原則的な禁止に伴いまして影響を受ける船員の雇用と生活の問題が取りざたされているわけでございます。それらにつきまして、影響を受ける企業の実態調査とかあるいは、特に中小の業者も結構あるわけでございますけれども、構造転換のできる体制整備を行うべきではないでしょうか。それらにつきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（三本木徹君）　御説明申し上げます。
　廃棄物の海洋投棄は、廃棄物処理法では原則一応禁止ということになってございます。いわば例外的に陸上で処理することが難しいようなものなどについては認められている、こういう考え方になってございます。海洋投棄については、国際的にも減少させていくという基本の方向が示されております。したがいまして、それに応じた形で行政対策、行政上の施策も講じていかなければならない、こういうことでございます。
　ただ、産業廃棄物については、基本的には処理責任は排出事業者にございます。コストを支払って処理業者で処理していただく、こういう形になっておりますので、先生御説明いただきましたようないわゆる処理業界への対応策というものは現在のところは存在してございません。
　一方、割合として多いし尿処理でございますが、これは廃棄物処理法では市町村の処理責任のもとで処理業者の皆さんが苦労なさっておられる、こういうことでございますので、このし尿処理業の部分につきましては、昭和五十年に、これらの業務のいわば減少に伴います業界対策といいましょうか、そのための特別措置法ができてございます。そういうものの中で、例えば転廃業をしていくためには市町村が交付金を交付するとか、あるいは新しい業態を営む上での例えば職員の教育訓練であるとか、あるいはさらには市町村の中で持っている各種の仕事にその方々の仕事を移転するといいましょうかやっていただくとか、そういうさまざまな施策がこの法律に則してとられている、こういうような状況でございます。
○栗原君子君　今、市町村がとにかく責任を持ってやれと、そういった御答弁だろうと思うんですけれども、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というのがございまして、この中には第六条もそうでございますし、それから八条もそうでございますし九条も言っておりますのは、国はということが頭にあるわけでございますね。だから、国は市町村に対しそうしたことをやれとかあるいはまた資金の金融上の措置にいたしましても国は地方公共団体がこれらのことをやるようにと、こんなことが言われているわけです。それから、第九条の就職のあっせん等につきましても国または地方公共団体ということになっているわけでございますから、国に責任がないということにはならないと思うんですね。職業訓練の実施とか就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるようにしろとかこんなことを言っております。
　確かにそれは自治体の責任もありましょうけれども、やはり自治体をアドバイスする立場にあるのは私は厚生省じゃないかと思うんです。そういったところはどうでございますか。
○説明員（三本木徹君）　まず、厚生省といたしましては、これらの法律に則した形で各市町村が適切な対応をしていただくということでの指導は今までもしてきておりますし、これからも強化をしていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば市町村が転廃交付金を処理業者の方に交付した場合に、受け取った処理業者の方々については例えば税制上の恩典といいましょうか特例があるとか、あるいは、市町村が交付した転廃交付金については、これはまだなかなか実現が、我々も関係省庁と相談させていただいておりますが、例えば地方財政措置の中で対応できるようなことはできないだろうかとか、そういったことをさまざまやってございます。
　先生御指摘のように、残念ながらまだこの合理化法という法律に則して市町村が転廃業対策等々の業界対策を講じているケースがかなり限られておりまして、我々はむしろそれをまず先に進めていく、その上で先生御指摘のような事柄がかなりの市町村の段階でいろいろ出てくれば私どもとしては積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○栗原君子君　今、廃棄物の排出船の隻数が四十八隻あるということがいただいた資料の中にもあるわけでございます。例えばの話でございますけれども、こうした作業にかかわっている人たちが、中学校を卒業いたしましてからずっとその船で仕事をしてきた、今さらおかへ上がれと言われてもなかなかおかへ上がれないんだ、こうした声が聞こえています。それから、下水処理場の立派なのが全国自治体関係でいろいろつくられておりますけれども、そこへ就職しようにも今かなりのコンピューターの技術がなければ就職させてもらえないしできもしないしと、こういった声があるわけでございます。
　だから、そういった個々の乗組員につきましては大変深刻な死活問題になるわけでございますので、ぜひ前向きに親切に取り組みをお願いしたいということをお願いさせていただきます。
　そこで、私はもう一点、環境への影響あるいはまた水質の汚濁にも大きく影響していると思いますけれども、鳥島におきます米軍の劣化ウランの関係につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは三月十二日の朝日新聞でございますけれども、米海兵隊が劣化ウラン弾を発射した沖縄県鳥島の環境調査計画が十一日出された、こんなことが書かれておりまして、その中に「米軍が放射線測定器で地表を測ると、あちこちでガリガリという音が高まった。」と、こういうことになっております。
　これは土壌だけでありませんで、周りの海域にも随分と劣化ウラン弾が撃ち込まれたということが言われておりまして、この量と申しますと大体千五百発が撃ち込まれた、こういった報告があるわけでございますけれども、これらにつきましてはどのように科学技術庁はお考えでいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○説明員（野家彰君）　お答え申し上げます。
　今回、沖縄の鳥島射爆撃場におきまして米軍が劣化ウラン含有弾の誤使用を行ったということでございますが、その環境に対します影響に関しましては、まず米側が昨年三月、四月に環境調査を実施しております。その中では危険はないという説明を政府として受けているわけでございますけれども、政府としては、沖縄県民の安全確保に万全を期すという観点から、日本側としての現地調査ということをまず第一回、二月二十四日に鳥島周辺海域で行ったところでございます。
　これに関しましては、海上保安庁の方の協力もいただきまして、海上保安庁の調査船「明洋」という船を出していただきまして、鳥島の周辺で空間放射線量率、それから水中放射線量率を測定いたしました。また、周辺海域から海水を採取して詳細なウラン濃度の分析ということも行っております。また、付近でとれます海産生物につきまして、これは久米島漁協の協力を得まして採取して、それについての詳細な分析も行っているところでございます。
　現在までの結果では、空間放射線量率それから水中放射線量率とも特に異常な値は検出されておりません。また、海水の詳細なウラン濃度の分析に関しましても、ごく普通の海水にもウランは含まれてございますけれども、大体普通の海水に含まれているウランと同じ程度の濃度である。またさらに、ウラン同位体の放射能比というものを見ますと、天然ウランが溶けているのか劣化ウランが溶けているのか影響がわかるわけでございますが、その結果を見ましても溶けているのは天然ウランである、劣化ウランの影響は見られないということになってございます。
　まだ海産生物につきましては分析結果が出てまいりませんけれども、こういった分析を進めまして、周辺海域における環境影響ということを把握していきたいというふうに考えております。
○栗原君子君　私は時間が少ないものですから、申しわけないんですけれども。
　そこで、影響がないからやってもいいということにはならないと思うんですね。日米地位協定の十六条には、米軍は「日本国において、日本国の法令を尊重し、」と、このようなことがうたわれているわけでございますが、全く私は法令を尊重しているようには見えない、このことを指摘したいと思うんです。
　これは一昨年、九五年の十二月から昨年の一月、二月にかけまして千五百発撃ち込んだ、そして回収いたしましたのは昨年百九十二発だというんですね。先般、三十発ほど回収をしているわけです。本当、わずかなものしか回収されていないわけでございます。大方は鳥島を中心にその周辺の海域とかそういったところに撃ち込まれているわけでございます。
　きょう外務省の方もおいでいただきましたけれども、国内の基地にも劣化ウラン弾があるといったようなことがさまざまうわさもされているわけでございますが、私は、この被爆国日本の国民の感情から、あるいは今日の沖縄の県民の皆さんの感情からいたしますと決してこれは許せるものではない。もし、国内の他の基地も含めましてこうした劣化ウラン弾が貯蔵されているものであるならば、ぜひ外交ルートを通じまして、日本国民とすれば敏感お問題だから、お持ち帰りいただくような、そういう申し入れとかなどなどの外交努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　これは外務大臣からも外務委員会等で累次御答弁申し上げておりますので、私の御答弁もその繰り返しになるわけでございますが、在日米軍は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持ということに寄与するために我が国に駐留しておるわけでございまして、いざという場合にこれは即応できるような態勢を平時から維持しておく、そういうことで、緊急事態が発生した場合に必要になるような装備、物資というものは保有をしておかなければならないということでございます。
　もちろん、この劣化ウラン含有弾につきましては、米側の規則によりまして我が国における訓練場においては使用しないということになっておりますし、今回誤使用というものが起きましたので、米軍においても訓練に使わないということを改めて徹底をしたということでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、例えば私が国に対する攻撃があるとか緊急事態において米軍がこれを使用する必要性はあり得るということで、そこについては御理解をいただきたいというふうに思います。これは外務大臣の方からも累次御答弁を申し上げていることでございます。
○栗原君子君　時間が参りましたから終わりますけれども、ぜひそうしたことも含めて、きょう運輸大臣おいでいただいていますけれども、直接にはその担当でないところもあるかもしれませんけれども、日本周辺において海洋汚染がなされないような、そうしたことをぜひ先頭になって御尽力いただきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　わかりました。
○芦尾長司君　しんがりを承ります芦尾長司でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　最初に、船舶検査の問題について御質問しようと思いましたが、各委員の先生方から御質問がございましたので省略させていただきます。
　いずれにいたしましても、船舶検査の問題は、限られた人員、予算の中で、国際条約等によりまして業務量もふえてまいるわけでございます。先ほど山本局長の方からもお話がありましたが、検査の合理化に努められまして、また船級協会や小型船舶検査機構、さらには指定検査機関、認定事業場、そういった民間機関との検査分野を明確にされながら合理的な検査をされまして、その検査に遺憾のないよう御活躍されるように期待を申し上げるところでございます。
　そこで、今後の問題ということになるわけでございますが、ロシア船籍のナホトカ号の重油流出事故につきましては、先ほど来たびたび御議論が出されましてちょっと食傷ぎみであろうかと思いますけれども、私の考え方もちょっと述べさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　最初に、運輸省内で今回の油流出事故への即応体制を検討するために流出油防除体制総合検討委員会というものが設置をされまして、三月五日に初会合が開かれたというふうにお聞きいたしておるわけでございますけれども、この委員会の検討課題といいますか、それとこれからの見通しといったようなものにつきまして御答弁願いたいと思います。
○政府委員（相原力君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、今回のナホトカ号による重油流出事故、非常に大きな事故になったわけでございますが、この重大さにかんがみまして、油防除体制の強化あるいは事故再発防止等につきまして総合的な対策を推進する必要があるという観点から、運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会を設置いたしまして、三月五日に第一回目の会合を開催したところでございます。
　その検討委員会におきまして、いろいろな課題があるわけでございますが、検討課題といたしまして、まず事故再発防止対策がございます。これは事故原因調査委員会というのが別途調査しているところでございますが、その調査結果等も踏まえまして、問題点を抽出いたしまして、先ほど来御議論ございます老朽船対策等に関する国際的なルールづくり等の対策を検討することといたしております。
　それから、大きな第二番目の事項でございますが、流出油防除対策でございます。事故の際の対応あるいは防除活動等にかかわる問題点を抽出いたしまして、即応体制等の対策を検討することといたしております。油汚染事故への即応体制、あるいは流出油の防除技術、あるいは油防除に必要な資機材の整備等の油防除体制、それから環境リスク情報の事前管理、これらの問題について検討をすることといたしております。
　それから、大きな第三番目の柱といたしましては、海洋汚染防止国際協力体制を構築するということがございます。大規模海洋汚染が発生した際に、国家間の緊急時対応のあり方を検討するということでございます。日本、ロシア、韓国、中国との間でＮＯＷＰＡＰ、北西太平洋地域海行動計画というのがございますが、これを具体化していこうというようなことを検討していただくということにいたしております。
　第一回が先ほど申し上げましたように三月五日に開催いたしたわけでございますが、六月末ごろまでには中間報告をしていただくという予定で御審議をいただいておるところでございます。
○芦尾長司君　ぜひその結論を早く出していただくようにお願いいたしたい。
　そこで一つ、これはそのほんの一部の問題にすぎないかもしれないんですけれども、ちょっと意見を申し上げさせていただきたいんですけれども、この重油流出災害というものの特殊性というものはやっぱり再認識していただかなければならないんではないか。事件としてはこれは民事事件であるのは間違いないわけでございますけれども、被害範囲が大きくなる、そういう意味では原因者がはっきりした災害事件であるということになろうかと思います。自然災害と違うところでない、そういうふうに受けとめる必要があるんじゃないか。
　もちろんこの海洋汚染、それから海上災害の防止、油濁損害の責任、こういうものはもちろん船舶所有者なり船長にあります。海防法の二条にも書いてあるとおりだろうと思いますが、その上で、通常の民事事件とは違いまして、大災害につながる海洋事故の場合等は、今回もそうでございますが、災害というふうに受けとめる。
　その場合に、費用を負担する責任者とそれから防除対策を実施する役割というものを分けて考えていく必要があるのではなかろうか。大事故の場合はいわば行政指導で、原因者の対策を待たないでも行政サイドでまず防除対策を講じる、そういう原則というものもこれから確立していく必要があるのではないか、そういうふうに考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大森寿明君）　今、先生御指摘のように、今回の事故は原因者がはっきりしているということでまず原因者が油の防除に当たるということでございまして、それで間に合わないような場合には、国としての海上保安庁なり地方自治体それから関係業者、協会というようなことで防除に当たっていくわけでございます。したがいまして、この原則を踏まえながら、具体的にその場に応じてどうやって臨機応変に対応していくかということが必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　原因者がはっきりしている段階で原因者を離れてお金をだれが負担するかということはできないと思いますので、その原則を踏まえた上で緊急時に一定の行動をとると、海上保安庁としては、原因者によって海上災害防止センターが通常の場合委託を受けるわけでございますが、その委託を受けてやっているいとまがないというような場合には、海上災害防止センターに一定の命令を下すというようなことで臨機応変な対応をしているわけでございます。
　この場合のお金というものは原則的には原因者に求償をするということになっていくわけでございますが、今回のような場合に、全体の反省の中で、そのようなあり方で今後もいけるのかどうかということについてもいろんな場で議論をしていくということになろうかと思いますが、先ほど運政局長の方からも御答弁がありましたように、全体の検討の中でその議論がなされていくのかなというふうに考えているところでございます。
○芦尾長司君　今の御答弁、まだはっきりしないところがあるんですが、いずれにいたしましても、民事事件ではあるけれども規模が大きくなると民事事件の質というものが変わってくるだろう、そういうことの中でやはり行政主導という面が出てくる可能性がある。この前の阪神大震災のときでもそうでございましたが、被害者の方から通報してそれで自衛隊を出していただくといったようなシステムではもたないんだ、それと同じような考え方がこの場合も必要になってくるのではないかな、そういうことで申し上げておりますので御検討願いたいと思います。
　その次の問題として、防除対策を実施する者が、御答弁に出ておりましたように、費用負担のことを考えて対策が後手になったり不十分になったりすることがあってはならないと思うわけでございます。そのために、やはり何といいましても状況を的確に判断して適切な対策を講ずることのできる、被害者、原因者双方から信頼を寄せられるような専門の防除機関というものを設けていく必要があるのではないか。
　もちろん、現在海上災害防止センターというものが御活躍をいただいておるわけでございますし、また設置目的もそういうことになっているんですけれども、今回の事故というものを見た場合にやはりこれを強化していく必要があるのではないか。この場合に、事故の拡大を防止することによりまして損害賠償額が抑制されるということにもなるわけですから、国際基金なり、そこに拠出する油受取人というんですか、油濁損害賠償保障法の二十八条に書いてありますような、そういう拠出者の協力も得られるのではないか。
　海外でもこういった例がもう既に出てきておるというふうに思うんですが、そういう方向で御検討いただくということにはなりませんでしょうか。
○政府委員（大森寿明君）　御指摘の海上災害防止センターでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には原因者からの委託を受けてやるのを第一原則としているということでございます。ただ、事態が非常に進展するというような場合にあっては、それだけでは足りませんのでいろんな関係者と連携してやるということでございまして、その連携のあり方がどうなのかという問題はやはり今後いろんな面で反省していく部分があろうかと思います。例えば、地域の防災計画の中で国とか地方自治体あるいは関係業界の役割がどうなのかというようなことを議論しながら位置づけていくということを、今後関係省庁等と議論しながらやっていくことも必要かなというふうに考えているところでございます。
○芦尾長司君　今回の事故に対してセンターの果たすべき役割というものが改めて再認識をされておるということでございますから、そこで、今もお話が出ましたが、今回の事故にかんがみまして、こうした油流出事故の場合の地方公共団体の果たす役割というものを明らかにしていく必要があるのではないか。と申しますのは、現在の法律で言いますと、海岸部におけるこういう流出事故に対して海洋汚染防止法でもはっきりしていないんですね。そういうことから、海岸部における防除措置といいますか、どういうことをしたらいいのかということがまだはっきりしていなかった。地方団体の話でも、人は集まってくるんだけれども何をしていいのかわからないといったような段階もあったというふうに聞いておるわけです。
　またある意味では、先ほどのお話もありましたが、ボランティアの方がいっぱい集まってきましたけれども、ボランティアの皆さんにこれからの事故の場合にもなお頼っていかなければいけぬのかどうかということも反省しなければならぬと思うわけですが、そういうことも含めて海岸部における防除措置ということを明らかにしながら、地方団体の防災対策ということについても、今お話がありましたように地域防災計画の中で明らかにして盛り込んでいく必要があるのではないか、そういうふうに思います。
　その上で、海洋汚染防止法の四十一条にも海上保安庁長官の措置に要した費用の負担という規定があるわけでございますが、地方が防除措置に要した費用の負担につきましてもはっきりと規定をしておく、そういったような法律改正といいますか、そういうことをこれから御検討いただく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生御指摘いただいておりますように、今回のナホトカ号の流出油の事故に際し、いろんな問題点で今検証をやらせていただいておりますが、例えば油の回収船だとか資機材だとかそういった面だけではなくてまさに即応体制のあり方、これには今御指摘いただいているように関係省庁等の連携がどうあるのかまた地方関係団体とどういう役割分担があるのか、また今具体的におっしゃっております、あくまでも船主側の負担によって防除というものが行われるわけでございますけれども、それを委託する海上災害防止センターの役割のあり方が今のままでいいのかどうかそういうところをやはり総合的に洗い直していく必要があるだろうと思います。
　そういうことを踏まえまして、これからの油の防除体制のあり方というものはぜひひとつ今御審議いただいております運輸技術審議会の総合的な検討の中に盛り込んでいただきたい、そういったことを私も期待いたしておりますし、当然そういった御論議をいただくものだというふうに思っておりまして、先生御指摘いただいた点も私は重要な観点だという認識で、早ければ六月のうちにでもこの検討委員会の中間答申をいただくようになっておりますので、見守っていきたいというふうに思っております。
○芦尾長司君　今、大臣の方から力強い御返事もいただきましたけれども、いずれにいたしましても、今申し上げたことにつきましては法律改正の問題にもなりますし、また、これは今の海防法の範囲を超えるものにもなるかもしれません。そういう中で、やはり運輸省としてリーダーシップをとってひとつ御対応いただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　それから、もう一点、最後の問題でございます。
　これもまた各委員からも御意見があったわけでございますけれども、油回収や処理技術の研究開発の問題でございます。先ほど鈴木委員の方からも、日本造船工業会で四メートルの波でも回収できるような油回収船開発計画があるというふうな御発言がございました。また、先ほどお話ございましたけれども、先般私も横須賀の港湾技術研究所を見学させていただきまして、地道だけれども世界的な研究に真摯に取り組んでおられることに本当に私どもも感動したわけでございます。
　そうしたことの中で、油回収についてのいろんな研究というものをこれから進めていかなければならないだろう。そしてまた、きのうの橋本・ゴア会談でも、事故の防止や油処理で日米が技術、知識両面から協力するといったような合意がなされたとお聞きいたしておるわけでございますが、港湾技術研究所がいいのかどうかわかりませんけれども、せっかくあそこまで頑張っておられるわけでございますから、我が国のこういった研究のメッカにするような、そういうことが大切ではなかろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　港湾技術研究所というところは、非常に今先生からもお褒めいただきましたけれども、地味ではございますけれども本当に熱心に取り組んで研究を進めてくれております。
　その中で、先ほどからも再三御論議いただいておりますけれども、波高が五メーター、六メーターというふうな日本海の荒天の中ででも使える油の回収船というものの建造が科学的に可能なのかどうか、また実用が可能なのかどうか、あらゆる角度から検討をする必要があろうかと思っておりますし、今先生も触れられましたけれども、こういった技術開発についても日米間ででもひとつ一緒になって研究を進めていこうというようなお話もあっているようでございます。今回の事故を教訓といたしまして、そういった油の回収船というものの可能性について、ぜひひとつ前向きに検討をしていただいて結論を出していただきたいというふうに思っております。
　さらに、それを実現するためには非常に緊縮財政の今次でありますけれども、ただ単に油の回収船というだけではなくて、多目的なものとして実用化が図っていけるというようなことを考えながら、効率的な活用ということも十分踏まえて、できれば平成十年の概算要求にでもそういうことが積極的に取り上げていければいいなと、私自身はそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
○委員長（直嶋正行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　次に、理事の補欠選任を行います。
　先刻、委員の異動に伴う理事の補欠選任につきましては、一名は後刻指名することといたしておりましたが、この際、その補欠に中尾則幸君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　それでは、これより船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成九年三月二十五日（火曜日）
　　　午後三時二十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山崎日出男君
　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　議課長　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　別所　浩郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成九年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（上山和人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。よろしくお願いいたします。
　このたびの改正法案につきましては、戦傷病者及び戦没者の遺族に支給する障害年金及び遺族年金の額を恩給改善の基準に引き上げることについては、生活水準の向上などに見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努力いただきたいと思っているところでございます。
　今回は、旧日赤救護看護婦などのうち、慰労給付金が支給されていない人、加算年を加えても十二年未満の者に対して何らかの措置を講ずべきではないかという思いがいっぱいでございますのでお伺いしたいと思っております。
　日赤看護婦養成所の教育は、上級の命令はその事のいかんにかかわらず直ちに服従すべしの絶対命令の中で赤札招集されてきました。さらに、家庭に子供があり乳飲み子を抱えていても、内地、外地に、また引き揚げ船に戦傷病兵の看護のために我々の仲間は赴いておりました。昭和二十年八月九日のソ満国境の陸軍病院に勤務していた仲間数名は戦闘に遭って戦死いたしましたところ、彼女らの遺族には戦死という公報が入りました。また、捕虜生活や軍人同様強制抑留され、医療に従事した仲間もまだ生存しております。彼女らの従軍は我が国の兵と同等であると思っておりますが、戦後五十年経過し、最近、平均年齢を見ますと七十八歳ともいう高齢となってまいりましたが、彼女らの戦後はまだ終わっておりません。
　この件に関する質問は過去にもたびたびございました。また、この三月四日、十七日にも行われており、そのときの梶山国務大臣の御答弁の中で、これは当然検討に値する、早急に検討を深め、ぜひともそういうものの実現に当たりたいというお言葉をいただいております。
　若き乙女、大和なでしこの国を愛した責務とその行動に対し何らかの措置をお願いしたいと思っているところでございます。御検討の成果を早急に、そして次の予算などに明確にお示し願いたいと思うのですが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○説明員（山崎日出男君）　お答えいたします。
　旧日赤救護看護婦の方々につきましては、兵役義務のない身でありながら戦地におきまして献身的に戦傷病者の看護に当たられました。このような特殊事情を考慮いたしまして、長年の御労苦に報いるため、昭和五十三年の六党合意に基づきまして、加算年を含め十二年以上の方々に慰労給付金を支給することとなったものでございます。
　このような経緯から、先生御指摘のように、現在、加算年を含め十二年未満の方々に対する措置は講じられていないところでございますけれども、先日の国会におきます官房長官答弁の趣旨を十分に踏まえて検討を加えていくこととしている次第でございます。
○南野知惠子君　ぜひよろしくお取り計らい願いたいと思います。
　前向きに前向きにお願いしたいと思いますが、そのような御助言、またはきょうのこの委員会のことについて官房長官に御進言いただけますでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（山崎日出男君）　ただいま申し上げましたとおり、先日の国会におきます官房長官答弁の趣旨を十分に踏まえまして検討を加えていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、関連事項でございますけれども、お伺いいたします。
　中国残留孤児問題でございますけれども、私自身、黒竜江省で生まれまして子供の時期を黒竜江省で過ごしました。そして引き揚げてまいりました立場でございますが、その子供のころの様子というのがまだまだ脳裏に焼きついております。そのころの敗戦を知った子供たちの気持ちというのは大変残酷なものもございました。でも、残留孤児の方々は今なお御苦労があるだろうと思っております。
　私がいました黒竜江省は市内でございますが、今テレビで両親を捜している黒竜江省の方々は田舎の開拓団の方におられた方が多かろうというふうに思っております。そういう方々は本当に早期帰国というものを熱望しているのではないかと思っております。
　そういったことも関連いたしまして、私は、平成六年に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、その議員立法に参加した一人でございますが、その後の状況、また厚生省におきましてどのような自立支援策が講じられておられるのか、お伺いしたいと思っております。
○政府委員（亀田克彦君）　中国残留邦人の関係でございますが、永住帰国を希望される方に対しましては、先生から今お話ございましたけれども、平成六年の議員立法により成立いたしましたいわゆる中国残留邦人等帰国促進及び自立支援法に基づきまして、帰国旅費の支給を初めとする各種の支援措置を行う、こういうことになっておるところでございまして、こういう措置を用いましていろいろな援護をいたしておるわけでございます。その結果、昭和四十七年九月、御案内の日中国交が正常化した後でございますが、それから今日までの間に中国残留孤児が二千七十五人、中国残留婦人等が三千四百九人、合わせまして五千四百八十四人の方が永住帰国をされておるところでございます。
　それから、こういうお帰りになられた方々の自立支援の問題でございますけれども、これも先生御案内のように、言葉の問題あるいは我が国の生活マナー等の問題がございまして、帰国をされて直ちに我が国の社会に適応するというのはいろいろ問題がある状況でございます。
　そういうことから、厚生省といたしましては中国帰国者定着促進センター、こういう施設を設けまして、まず初歩的な日本語あるいは日本の生活マナー、こういうものにつきまして、約四カ月でございますけれども、研修をいただくということを行いまして、その上でそれぞれ御希望の地域社会へお住みいただく、こういうことにいたしておるわけでございます。
　その定着後でございますけれども、その後につきましても三年間にわたりまして自立指導員というものをかなりの回数、この世帯と申しますか、御家庭に派遣をいたしまして日常生活上のもろもろの相談に応じる、こういうケアをしておるわけでございます。それと並びまして、帰国者が多い全国の二十の都市でございますが、中国帰国者自立研修センターというものを設置いたしておりまして、定着促進センターよりもややレベルの高い日本語の研修あるいは就労の心構え、こういうようなものの研修を行っておるところでございます。
　なお、先生十分御案内のように、この法律に基づきましては厚生省のみならず関係省庁あるいは地方団体も施策を推進しなきゃいかぬ、こういうことになっておるわけでございまして、私どもといたしましても関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、帰国された方々が早期にまた円滑に日本社会に定着てきますよう最大限の努力をしておるところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　いろいろお試みをしておられると思いますが、やはりそういう方々は高齢化が進んでおるというところでございますので、今お話しになられました言葉、生活習慣、そういったものにもいろいろな御苦労がおありと聞いております。今おっしゃっていただいたようなことがなおさら充実していきますことをお願いしたいと思っております。
　また、新年度以降には厚生省として今お話しいただいた以外に何か御計画がございますのでしょうか。今の中に含まれるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（亀田克彦君）　平成九年度の予算、現在御審議をいただいておるところでございますが、この中で中国残留邦人対策につきましても幾つかの施策の拡充を図る、こういうふうに計上をいたしておるところでございます。
　例えば、高齢の残留邦人が帰国いたします場合には、生活の自立を支援していただくということで、成人の子一世帯を同伴してお帰りになられる、こういう場合に援護の対象にいたしておるわけでございますが、その高齢者の範囲を六十歳以上から五十五歳以上に拡大をする、こういうことに一ついたしてございます。
　それから、もう一つでございますけれども、地域社会に定着した後、自立指導員がケアをいたしておるわけでございますが、その派遣回数をふやす、こういうこともいたしております。また、自立研修センターの関係におきましても、就労というのがなかなか難しくなってきておりますので、職業訓練オリエンテーションというものを新たに実施いたしますとともに日本語教室も増設をする、こういうふうにいたしておるところでございます。
　今後、残留邦人対策の中でもこの自立対策というもののウエートが高まってくると、こういうふうに考えておりますけれども、そういうことをにらんだ改善をいたしておるところでございます。
○南野知惠子君　職能訓練につきましては、厚生省また労働省ともよく御検討の上、なるべくいい日本の生活ができますようによろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、中国残留邦人の問題というのは政府と国がやっぱり一体となって解決していただきたい問題でございます。そういう課題につきまして今後ますますいろいろな施策を充実させていかなければならないというふうに考えておりますが、中国残留邦人の自立問題につきまして、大臣、一言何かお言葉をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私も昭和十七年生まれですから、私と同じ世代の方が、年ごろの方々が随分おられたと。前に厚生大臣をしたときにも、中国残留孤児の方が日本に来られて迎えたときも私と同年輩の方がたくさんおられた。一たび境遇が違えばああいう立場に立った方、同じ日本人がああいう立場に立って大変な御苦労をされたと。子供のころの御本人もそうでしょうし、残された親御さんも筆舌に尽くしがたい辛酸をなめたと思うのであります。
　そういう方々が日本に帰ってこられる。言葉の壁やらあるいは生活習慣の問題も多々あると思いますけれども、できるだけ、ああ日本に帰ってよかったなという、そういう支援策をこれからも国としてもとっていかなきゃならぬと。精いっぱい努力をしていきたいと思います。
○南野知惠子君　大臣のお心をいただきました。本当にありがたいお言葉でございますので、これがぜひ残留邦人の方々に伝わるように、またそのような生活が展開できますように祈ったりいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　これで終わります。
○和田洋子君　恩給欠格者という方々のことについて御質問をさせていただきます。
　私は父を戦争で亡くした遺児でございます。九死に一生を得られて無事に日本に帰ってこられた皆さんは大変幸せだなという思いがします。でもちょっと間違えばというか、一日違えば、もう一時違えば私みたいなお家に子供さんを残されたお父様たちがいらっしゃったなという思いがします。
　そういう意味から、私は、戦地に行かれた皆さんがいつも同じレベルでというか、何がどう違うかわからないけれども、どうしてそういう線引きをするんだろうなという思いがいつもいたしておりましたので、きょうは恩給欠格者の皆さんのことについてお尋ねをしたいと思います。
　軍人・軍属として軍務に服した在職期間を、どうして職業軍人として行かれた皆さんと、そして徴用という形で民間から招聘されて、そしてまた民間に帰っていらっしゃる軍人の方に差があるのだろう。同様に、何で年金に加算されないのだろうというのが欠格者の方々の切なる願いでありますので、そのことはどうであるか、もう何回も御答弁でありますけれども、ぜひに前向きにお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　恩給欠格者の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、厚生年金、それから国民年金につきましてはいわゆる社会保険方式で行っておるわけでございます。したがって、年金を受けるためには制度に加入していただいて保険料を納めていただくということが条件になるわけでございます。
　今御指摘のございました軍人・軍属として軍務に服された方々、こういった方々は国民年金なり厚生年金なりには加入されていなかったと。したがって、そういう加入されていない時期につきましてその加入期間として取り扱うというような、そういった特別な取り扱いを行うことはこれは制度の根幹に触れる問題でできない、こういうことでございます。
　ただ、御承知のとおり、共済年金につきましてはこういった軍歴期間というのが通算されておるわけでございます。これは、現在の共済年金といいますのはその前は恩給制度でございまして、軍歴期間というのは恩給期間の対象になっている、つまり制度が一本化されておると、こういうことで、共済年金の場合には通算されておると、こういうことでございます。そういうことで国民年金なり厚生年金なりで通算するということはこの制度の根幹に触れる問題でございまして、難しい問題でございますので、そういった通算を行うことは適当ではないと、こう考えております。
○和田洋子君　そういうお答えはいつもお聞きするわけでございますけれども、ぜひに、徴兵という形で兵隊に行かれた皆さんはそんなことは全然考えもしないでというか、そういう形だと思いますので、もう少し柔軟な考えというか、今、年金制度が大変いろいろ取りざたされているときですので大変な問題があることだとはわかりますけれども、戦争という全然立場の違ったことでありますから、どうぞ前向きのお考えがあってしかるべきだと思います。
　次に移らせていただきます。
　普通恩給の受給者は恩給法によりまして通算十二年ということであります。先ほど南野先生もおっしゃいましたが、十二年というのは、十二年間の服務期間じゃなくて、戦地によって加算される年数が違ってきての十二年ということであります。
　兵隊に行かれる方は自分でその戦地を選んで行ったわけではなくて、帰ってきてみて激戦地だったとか、そういうことであります。でも、服務しておられた期間は、毎日一秒一秒が戦地の中でいつどんな状態になるかわからなかったという点では皆さん同じ御苦労をされておったのではないでしょうか。
　そういう方たちであれば本当に線引きをしていただきたくないなという思いなんですけれども、例えば百歩譲って十二年間以上、以下という区別があるならば、十二年以下の人たちはその以下の期間の在職期間を恩給の対象とは考えられないのでしょうか。
○説明員（須江雅彦君）　恩給制度は従前の公務員制度の一環をなすものでございまして、官吏、旧軍人等の一定の身分を有する公務員が一定年限以上忠実に勤務して退職した場合などにおいて、使用者たる国が公務員との特別な関係に基づいて給付を行うものでございます。
　恩給の対象となるべき身分、年金の資格年限等はそういう意味で恩給制度としてのいわば基本的な約束事でございまして、したがってこれらの要件を満たさない方々に対しまして、勤務が終わってから五十年余を経た今日においてこのいろんな約束事を変更するということは、恩給制度において行うことは制度の根幹に触れるものでございまして適当ではないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○和田洋子君　本当に皆さんがお答えになることはよくわかっております。
　でも、恩給欠格者の皆さんがどんなに御苦労されたかということも皆さんに御理解をいただきたいと思います。線引きの関係では大変疑問がありますので、ぜひに皆さんの御苦労を御理解の上、もしこういう制度が大きく輪が広がるものであれば、少しずつ今生存されている皆さんにぜひにそういう恩典をいただきたいなという思いがいたします。
　平成元年に創設をされました平和祈念事業特別基金制度についてお伺いをいたします。
　いわゆる恩給欠格者とか、戦後の強制抑留者とか、引き揚げてこられた方の戦争のための御苦労に対する慰藉の念と申しますか、そういう目的だと聞いておりますが、四百億円という基金ですね、当初見込まれた果実というものが、今現在では果実が見込まれておらないというふうに思いますが、そういう場合、今どうしておられるか。
○説明員（衞藤英達君）　御説明いたします。
　先生御指摘のように、昨今の金利低下によりまして、平和祈念事業特別基金の四百億円から生じる果実は最近ですと約十億円弱ということでございます。しかしながら、この平和祈念事業特別基金による事業につきましては、対象者の方が御高齢であること、また、書状、銀杯あるいは慰労の品等、贈呈を待っておられる方が多数おられるというようなことで、事業の進捗に支障がないよう果実の不足分について補助金を措置することをやってございます。というようなことで、最近確かに逆風の状況ではございますが、事業規模の確保に一生懸命努めているということでございます。
　今後とも、基金の事業が円滑かつ適切に行えるよう所要の措置を講じてまいる所存でございます。
○和田洋子君　銀杯と総理大臣の書状と、それに慰労の品々ということでございますけれども、実は恩給欠格者の皆さんはそれを切に望んでおられながら、またその事業が決まったにもかかわらず、高年齢者の方からということの制約のためにその恩恵に浴さないで亡くなられた方がたくさんおられると聞いておりますが、そういう方たちの家族にそういう書状とか銀杯の御計画はありませんか。
○説明員（衞藤英達君）　御説明いたします。
　いわゆる恩給欠格者の方々への慰藉事業は、危険な戦務に従事したにもかかわらず年金たる恩給を受給できない方々、御本人です、御本人を慰藉するために書状、銀杯等の慰労品を贈呈するというのが本旨でございます。
　したがいまして、御遺族の方々からの請求につきましては、御要望は多々あることは存じておりますけれども、この贈呈事業の性格が御本人の慰藉を本旨としているということでございまして、ここの辺お酌み取りいただきたいということでございます。
○和田洋子君　せっかくの慰藉事業でありますから、その遺志を御家族の方にも分けてあげたいというのが全国の恩給欠格者連盟の意思というか要請であります。どうぞ、せっかく国でされる慰藉の心が本当に御苦労された皆さんに、そして御家族に示していただければ私は幸いだと思いますので、ぜひにそういうお心も酌んでいただきたいなという思いがいたします。
　それで、次は中国残留孤児のことについて私もお伺いをしたいと思ってきょうは質問を用意してきていましたが、南野先生が御自分の体験からすばらしい御質問をされました。そして、大臣からまた自分の年齢と同じような気持ちでオーバーラップをされてお答えをいただきました。私も、いつもこの中国の残留の皆さんがテレビに新聞にお出になるたびに、自分がもしかしたらという形で思っておりましたので、やはり同じ気持ちでおりました。
　中国残留孤児の皆さん、また中国に残られた方たちが日本に来て、本当に五十年もの間祖国に帰りたいという気持ち、そして日本という国をもう研ぎ澄ました形で見ておられたと思います。そして、日本に来てみてちょっとがっかりされたとか、言葉の違いとか生活様式、さっきもおっしゃいましたマナーの違いなんということでしょうか、そういうことで大変御苦労されたり落胆して中国にお帰りになったり、またいろんな事件があったりしたわけであります。
　本当に御苦労された皆さんとは違って、私たち日本国民は戦争の本当の意味を忘れてしまった人もたくさんおりますから、どうぞそういう方たちのために施策を充実されて、ぜひに落胆のない日本であるような事業をしていただきたいと思います。
　そして、先ほどのお答えにもありましたが、平成九年度に盛り込まれました職業訓練オリエンテーションの実施ということでありますが、これをもっと内容をよく充実してお教えいただきたいと思います。
○政府委員（亀田克彦君）　職業訓練のオリエンテーション事業を九年度で新たに実施したい、こういうふうに考えておる事業でございます。
　この趣旨でございますけれども、最近の経済状況もございますけれども、なかなか就労が困難になっておる、そこへお帰りになられる方もだんだん年をおとりになっておられる、こういう状況がございまして、ただ労働省さんの方にお願いしただけではそこのつなぎがスムーズにいかないということで厚生省サイド、各省の縄張りを言うわけではありませんが、厚生省サイドでも初歩的と申しますか、日本の職業というもののイメージと申しますか、そういうことをできるだけ頭に植えつけていただいて、それで労働省さんの方の施策の方で正式にはカバーしていただこう、こんな趣旨でございまして、初めてでございますのでいろいろよく検討いたしまして新年度実施をしたい、こう思っております。
○和田洋子君　この二十カ所というのは、今までの二十カ所に、同じ二十カ所のところに足してということですか、新しく二十カ所ということでしょうか。
○政府委員（亀田克彦君）　自立研修センター、これは定着促進センターが四カ月、その後八カ月の自立研修、こういうことでございますが、先生今御指摘ございました全国で二十カ所ございます。その中で従来からいろんな施策をやっておりますので、日本語の研修でございますとか、そういうものと連携をとりながら職業訓練のオリエンテーションもしていきたい、こういう考え方でございます。
○和田洋子君　質問がダブりましたので、時間を大変残して申しわけありませんが、終わらせていただきます。
○菅野壽君　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、本日は国籍要件の問題に絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
　この問題については、かねてより同僚議員から質問がありましたが、私もこの一月に台湾に参りまして、旧日本兵の皆様方と懇談する機会がございました。こうした意味でも、この問題について一刻も早い解決を望むものであります。
　そこで、本日はまずこの援護法立法時において国籍要件を付したそもそもの考え方についてお伺いしたいと思います。また、同法附則において戸籍条項を付した理由についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（亀田克彦君）　援護法は昭和二十七年に御制定をいただいたわけでございますが、この法律におきまして先生御指摘の国籍要件を設けました考え方でございますが、当時の資料等を検討いたしますと二つあった、こういうことになってございます。
　一つは、この援護法が、これは大正年間に恩給法というのができておりますけれども、この恩給法に準じた形でこの援護法ができたわけでございますが、その恩給法に国籍要件が設けられていた、それに準じたというのが一つでございます。
　それから二つ目には、昭和二十七年に援護法を制定いたしますときには既にサンフランシスコ平和条約が調印はされておりまして、予定に具体的に上っておったわけでございます。この平和条約の中におきまして、朝鮮半島、また御指摘の台湾などいわゆる分離独立地域に属する方々の財産・請求権の問題につきましては、これは個々の法律ではなくて二国間の外交交渉により解決を図る、こういうように予定をされたおった、こういうことが二つ目の理由、考え方というふうに理解をしておるところでございます。
　それからまた、援護法の附則におきまして、御指摘のように戸籍条項が設けられておるわけでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、分離独立地域に属する人々がサンフランシスコ平和条約によりまして日本国籍を失うことになったわけでございますが、これが平和条約の発効の日ということで昭和二十七年の四月二十八日でございます。
　それに対しまして援護法は少し前の昭和二十七年の四月一日から適用されたわけでございまして、そういう時間的なずれということから、そういう時間的なものを背景にいたしまして、これらの分離独立地域の方々の財産・請求権の問題はサンフランシスコ平和条約において二国間の外交交渉により解決される、こういうふうに予定をされておりましたことから国籍要件とともにこの戸籍条項を設けた、こういうことでございます。
○菅野壽君　今、戸籍条項について御説明をいただきましたけれども、厚生省の見解も二転三転したように記憶しております。
　昭和三十六年当時の厚生省の通知の内容及びその趣旨について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（亀田克彦君）　御指摘の通知でございますが、昭和三十七年に出ておりますけれども、これは御指摘の援護法の国籍条項につきまして、個人の意思に関係なく国家間双方の条約等の一方的権力によって国籍を喪失させられた場合にはこの戸籍条項は適用されるべきではない、こういう考え方に立ちまして、分離独立地域の出身者が日本に帰化することによりまして、その後日本の戸籍法の適用を受ける、こういうことになった場合には援護法の適用がある、こういうふうにこの通知でしたわけでございます。
○菅野壽君　一片の通知によって市民の権利関係が百八十度変わってしまったということは、法治国家としては元来許されざるべきものと思います。このことを指摘しておきます。
　さて、近年、この国籍条項に関する訴えが相次いで提訴され、判決が幾つか出ております。この問題に関する裁判の動向、これまでの一連の判決の概要及び政府の見解、対応についてお伺いいたします。