Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　今、木原政務官の方から決意の一端のお話がございましたので、是非ともその方向性で今後とも対処していただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、法案の中身につきまして若干確認をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この本法案の必要性を説くときに、よくこのようなポンチ絵を使って皆さんは説明をされていたところでございます。先ほど来の御答弁で、いよいよ日本だけが民間武装警備員の乗船を認めていない国になってしまったというふうなお話があるわけでございますけれども、それまでは民間武装警備員の乗船を認める制度がない国はギリシャと日本だけだと。そして、そのギリシャは乗船を認める法案を国会に提出をすると。これを放置すると、このままだと日本だけが乗船できず、先ほど太田大臣の方からもお話がございましたように海賊の標的になりかねない、だからこそ早く法案の成立を願う、こういった趣旨で各党の部門会議とか個々の議員のヒアリング等でも説明をしてきたところでございます。
　結論はそのとおりだと私も思いますけれども、その一方のギリシャについて、実は国会図書館のイシュー・ブリーフという「海賊等被害の現状と対応策　民間武装警備員の乗船をめぐって」、これは本年の三月二十二日に出されているものでございます。それを見ますと、実はギリシャは既に民間の武装警備員は乗船可能となっている、こういうふうに書かれているわけでございますけれども、これどっちが本当なんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　委員御質問のギリシャにおける民間武装警備員に関する取組について、外務省を通じまして同国政府に最新の状況を確認をいたしました。
　それによりますと、現行のギリシャ国内法ではギリシャ国内での民間武装警備員の乗船は認められておりません。現在、ギリシャでは、この乗船を可能とする関連法案につきまして引き続き検討がなされているそうであります。他方、ギリシャの国内法では外国の港から出港するギリシャ船籍への民間武装警備員の乗船を認めており、実際、民間武装警備員がギリシャ船籍に乗船している事例があるそうでございます。
　したがって、主要海運国では、公的武装警備員かあるいは民間武装警備員か、いずれか乗船させることができるわけでありますけれども、公的武装警備員が乗船しておらず民間武装警備員が乗船できないのは現時点では日本のみであり、本法律案の一日も早い成立が必要であると認識をいたしております。
○広田一君　るる御説明がございましたけれども、要するに、これ間違っていたわけですね、国交省の資料が。
○政府参考人（森重俊也君）　先ほど政務官の方から御説明申し上げましたように、今回、臨時国会にこの法案を再提出するに当たりまして、改めまして最新の状況を在外公館を通じて外務省に調査いただきました。
　その結果といたしまして、先ほど御説明いたしましたような、一つは、引き続き状況が変わっていないギリシャが武装警備員の乗船に関する法案をやっている、その内容が分かりました。ギリシャ国内で乗下船させるための法案を引き続き準備何とかやりたいというふうにやっていることが一つ分かりました。もう一つ、その際に併せて判明いたしましたのが、第三国間、第三国の港で乗下船する、つまりギリシャ国内乗下船でない場合にはできているということが改めて最新の調査で判明したということでございます。
　前回の調査におきましてはそこまで判明しておらなかったということでございまして、当時、ギリシャ政府の状況も一つあるかもしれませんけれども、武装警備の導入に当たりまして、ギリシャは法案を準備し提出を予定しているというふうな情報がございましたので、それをもってそう判断したと、政府として判断したということでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、先ほど政務官から御説明申し上げましたように、民間武装警備員が乗船できないのは日本のみということが判明したということでございます。
○広田一君　局長、結論はいいんですよ。しかも、この法案、自分たちは賛成法案でありますから、これ以上突っ込む気はありませんが、しかしながら、だったら私たちは、党の中で議論するときも、そして承認をもらうときも、これは一つのキーワードになったんですね。ギリシャと日本しか、民間武装警備員の乗船を認める制度がない国はギリシャと日本だけなんだというふうな形で、皆さんも恐らく法案のヒアリング等のときには聞いていたんだろうと思います。
　先ほど来の最新の情報というふうに言いましたけれども、この国会図書館の調査だったら既に今年の三月二十二日以前にこのことは分かっていたんです。分かっていたんですよ。ですので、結論からいうと、皆さんのこの資料というものは間違っているんです。だから、間違っていたら別に改めていただければそれでいいんです。なぜこのようなことになってしまったのか、そして今後はそういうことがないように努力をする。やっぱり正確な情報を自分たち国会の方には提供していただいて、それに基づいて私たちは議論しなければいけないんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　ですから、別に悪意を持ってこれを皆さんが書いていたなんて私は全然思いません。確かにそういう外務省の情報のやり取りがあったんだろうというふうに思います。ただ、結果として間違っているんです。だから、間違っているものは間違っているというふうに認めた上で今後私は対処をすべきではないかなというふうに思いますので、これは、答弁はあえて求めませんけれども、十分よく御承知おきだというふうに思いますので、今後きちっとした対応をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　そういった中で、運用について太田大臣が衆議院の質疑の中で、官による警備が行われているアデン湾において、特定船舶が護衛を受けている間については、小銃の携帯、使用は認めない、船長が保管をする旨の御答弁をされているわけでありますけれども、その理由は一体どういうことなのか、示していただきたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　委員御質問の点でございますけれども、本法律案は、警察力が及ばない公海上の海域におきまして、小銃等を所持して襲撃してくる海賊に対応するため、民間武装警備員を日本船舶に乗船させるためのものであります。したがって、自衛隊の護衛艦による直接の護衛を受けている間につきましては、民間武装警備員は小銃を携帯してはならないこととする予定でございます。
○広田一君　本法案は、銃刀法の特例という意味でも非常に画期的であると思います。同時に、特殊性があるわけでございまして、運用については非常に厳格でなければならない、この点については私も理解をするところでございますが、そして確認なんですけれども、先ほどの中原政務官のお話だと、例えば他国からエスコートを受けている場合、去年一月から日中インドで護衛スケジュールを調整しているわけでございますけれども、この護衛は護衛には当たらないので武器は携帯できるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の御質問でございますけれども、自衛艦ではなくて各国の海軍艦艇による警護を受けている間の取扱いはどうかということでよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　それにつきましては、私ども現在考えておりますのは、予定しておりますのは、先ほど政務官より御説明申し上げましたように、我が国の護衛艦によってエスコートされている場合には小銃の携帯をせずにそういう取扱いにするというふうにしておりまして、その場合を想定しておりまして、それ以外の他国の海軍艦艇等による警備の場合には、いわゆる通常の原則どおりの扱いというふうにしたいというふうに考えております。
　その理由は、他国の各国海軍の艦艇等による警備というのは様々な状態が想定されますので、小銃の携帯が必要になるというケースも十分想定されますので、私どもの日本の護衛艦によるエスコートとはちょっと状況が違うんではないかということで、そのように予定しておるところでございます。
○広田一君　要するに、自分の質問したとおりということであろうかと思います。そうならそういうふうに答えていただければ構いませんので。
　次に、先ほど木原政務官の方から、今年十二月からいわゆるゾーンディフェンスの方に日本の護衛艦も参加するということになりました。そうなりますと、日本の護衛艦がゾーンディフェンスをしている海域では、これは護衛には当たらないので小銃等は携帯できるという理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（藤本祐司君）　どなたですか。海事局ですか。質問聞いていましたか。
　ちょっと速記を止めていただけますか。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤本祐司君）　では、速記を起こしてください。
○政府参考人（森重俊也君）　エスコートから一部ゾーンディフェンスというふうに警護の形態が変化したということとの関連でございますけれども、それを受けまして、その変化に対応して、先ほど申し上げましたような取扱いをどういうふうにしていくかはまだ決定しておるわけではございません。今後、状況を把握した上で対応を決めるようにしたいと思います。
○広田一君　自分が聞きましたこの二点の運用は極めて基本的なことでありますので、これについていまだに整理ができていないというのはいかがなものかなというふうに思ってしまいますので、早急に整理をした上で関係各位の方に周知徹底をしていただければと思います。
　それでは、ちょっと最後に……（発言する者あり）あっ、そういうことで結構です。
　それでは、最後になりましたけれども、本日は後藤田副大臣の方に来ていただいております。後藤田副大臣の方には、民間船舶に海上保安官や自衛官が乗り込んで警護するいわゆる公的ガードに対する見解と、そしてこれまで検討された経緯についてお伺いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　御質問ありがとうございます。
　ただいまの御指摘でございますが、もう委員も御承知のとおり、海賊事案がソマリア海アデン湾からアラビア海、インド洋の方に大変拡大しているという状況を受けまして、船主の皆様方から、公的武装警備員の乗船、これについての要望がなされたというのが背景でございますが、これを受けまして、海洋政策を担当する我々としては関係省庁ともいろいろ検討いたしました。
　その結果として、やはり私的な経済・商業活動を行う個々の民間船舶の乗船警備は基本的に民間で努力するということでございますが、先ほど来議論になっているまさに海賊対処法のアデン湾の適用というよりは、やはり今の現状を考えますと、現状、アデン湾では日本船籍は百十五隻、直近のデータではですね。一方で、アラビア海を始めとしたまさに大きな範囲でいくと五百四十五隻、約五倍の状況になっている。これをやはりいわゆる公的ガードでやると、これはもう委員も政務官、もう大変釈迦に説法でございますが、先ほど来の議論のように、やっぱり自衛隊の隊員の問題、要員の問題、こういう問題が起きるということで、なかなかこれは困難だなという判断をいたしました。
　その結果、まさに今の法律の議論に至っているわけでございますが、諸外国におきましても民間武装警備員が多くの国で認められておりまして、国際的な協調という意味でもＩＭＯで様々なガイドラインが今策定されているということでございまして、今回は公的警備ではなくて民間警備ということで、私ども海洋政策を担当する部局としての判断といたしました。
○田城郁君　民主党の田城郁です。よろしくお願いをいたします。
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について質問させていただきます。
　私は、資源の大部分を輸入に依存する我が国として、安定した国民生活や活発な経済活動を維持することはもとより、海上の現場で働く船舶乗組員の安全確保という観点からも、本法案は極めて重要な法案であると考えております。
　一方で、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講ずることによりこれら船舶の航行の安全を確保するという本法案は、医療で例えればあくまでも対症療法であって、なぜ海賊が発生をするのか原因を突き止め、発生原因をなくしていく根治療法をしっかりと行うことと同時に進めなければ、海賊問題は永久に解決を望めないとも考えております。
　御存じのように、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案の発生の最大要因は、ソマリアが長年無政府状態であり、劣悪な治安状況の下、大量の難民及び国内避難民が発生をし、また干ばつの深刻化等によって食料不足が悪化する等重大な人道危機が生ずるなど、いわゆる貧困が大きな要因の一つであるというふうに言えると思います。
　ようやく二〇一二年の九月には大統領が選出をされ、十一月には新内閣が発足をし、過去二十一年間で初めて統一政府が樹立をいたしました。しかし、現在も国内治安が極めて不安定な情勢であります。このような情勢が海賊発生の温床となっており、政府当局自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅を十分にできない状況になっているとの基本認識に立って質問をさせていただきます。
　まず、本年六月、我が国で第五回のアフリカ開発会議が開催をされ、それに先立ちまして、本年五月に、日本政府、ソマリア政府、アフリカ連合委員会が共同してソマリア特別会合を開催をし、ソマリアの国づくり、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を行ったと発表をされております。その内容について報告を求めます。簡潔によろしくお願いいたします。
○大臣政務官（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＴＩＣＡＤⅤの前に、五月の三十一日にソマリア特別会合が横浜の方で開かれました。アフリカ諸国、国際・地域機関、ドナー諸国から成る三十五か国また機関が参加をいたしまして、ソマリアの国づくりを後押しし、社会サービスの提供や経済復興など、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発の重要性について議論がされたところであります。
　安倍総理も参加をされまして、安倍総理からは、我が国はソマリアに対する直接支援の再開をするということを安倍総理に表明をしていただきました。さらに、その人間の安全保障の視点をソマリアの開発課題に取り入れる必要性について強調いただき、引き続きソマリアの国づくりを支援する旨、表明をさせていただいたところであります。
　同会合の結果も踏まえて、今後とも、我が国は社会経済開発や治安維持能力の向上を中心にソマリアの国づくりに貢献していく所存であります。
○田城郁君　ありがとうございます。是非精力的にそちらの方も進めていただければと思います。
　私は、九・一一のニューヨークのテロ、そしてアフガンへの一〇・八の報復爆撃以降、五年間アフガンの首都カブールに駐在をして復興支援にかかわった経験がございます。アフガニスタンの問題を解決するための根治療法は、やはり社会を混乱に陥れる貧困等の社会経済問題の解決にあると実感をしているところであります。
　このような観点において、政府として、本来はソマリア海賊を発生させてしまう根本的な原因、つまり貧困等社会経済問題の解決のための支援こそが最重要であると認識をしているでしょうか。
　また、現在、自衛隊が行っている海賊対処行動や、今回審議されている民間武装警備員の乗船について、あくまでも特別な措置、対症療法的な措置である、時限的な措置という位置付けであるとお考えでしょうか。当法律案の担当大臣であります太田国交大臣より御認識、御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃるとおりで、特別措置法ということはそういう意味です。この事案についてということで特別措置法ということにさせていただいております。
　二〇〇三年の五月にイラク戦争が終結宣言をされて、直ちに私は、国会議員の中では一番早かったんですけれども、イラクに入りました。非常にそのときに痛感したのは、民生の安定こそ平和の礎ということでした。私は、当時六月に自公政権の代表として本会議で立ちまして、民生の安定を急がなくてはいけない、そこをやらなければもう取り返しの付かない事態になりかねないということを自公を代表して本会議で発言をさせていただいたこともあります。
　先ほど、石原先生からお話がありましたように、このソマリアの貧困等々についてどう対応するかということは極めて世界的に大事なことでございまして、我が国にしましても、対ソマリア支援は二〇〇七年以降、二億九千九百万ドル出してきている。
　その上で、国交省としては、ソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員を我が国に招聘して実施する海上犯罪取締り研修をしたり、あるいは海保ＯＢをジブチに派遣して、現地に常駐するＪＩＣＡ専門家と連携して実施するジブチ沿岸警備隊の能力向上の支援等を行う。広範な意味で、単に乗船して対応するということだけではない対応を取っている。これは政府全体の考え方の上からやっているということだと御理解いただければと思います。
　なお、先ほど、大変時間を使って申し訳ないんですが、広田先生の御質問に対して若干ちょっと答弁だけさせていただきたいと思います。
○委員長（藤本祐司君）　それは田城先生の質問が終わった後、特別に認めますので、そのときに回してください。済みません。
○国務大臣（太田昭宏君）　そうですか。はい。
○田城郁君　三つ目の質問です。
　まず一点目として、現在自衛隊は、アデン湾における国際推奨航路と、モンスーンでない時期においてはその東側に二百キロ延長した計千百キロの護衛艦や哨戒機の派遣を行っております。また、本年七月九日には、海賊対処行動を来年の平成二十六年七月二十三日まで延長することが閣議決定をされ、エスコート方式による船舶護衛に加え、多国籍の海賊対処部隊である第一五一連合任務部隊に参加をし、本年十二月以降をめどに、同司令部との間で連絡調整を行いながらゾーンディフェンスを実施することとしております。このような動き等も踏まえ、本法案の成立によって海賊対処行動自体は継続するとしても、護衛範囲の変更といったことは今後検討対象になるのでしょうか。
　また、二点目として、海賊対処法に基づく護衛艦による護衛と本法律案による海賊多発海域における特定日本船舶の特定警備について、それぞれの連動性はあるのでしょうか。特定日本船舶が自衛隊による護衛を受けている場合、特定警備はどうなるのでしょうか。本法律による直接規定はないようですけれども、例えば特定警備実施要領などに定めるのか、太田大臣にお伺いをいたします。
○大臣政務官（木原稔君）　では、防衛省所管の一点目について御答弁をさせていただきますと、委員御指摘のとおり、防衛省としましても、この海上交通路であるソマリア・アデン湾におけるこの海賊対処というのは非常に重要なものであるというふうに認識した上で、これまで、平成二十一年より護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機等を派遣して船舶の護衛及び海域の警戒監視を実施してきたところであります。
　御質問は、護衛範囲の変更とか、又は活動区域の変更といったことだろうと思いますけれども、本法案が、このソマリア海賊の活動海域がソマリア沖・アデン湾からオマーン沖、アラビア沖まで広く拡散しているということを踏まえて、こうした状況に効果的に対応すべく諸外国で行われている民間武装警備員の乗船を日本船舶において認めるためのものであるということは承知した上で、こういったことを踏まえて、この法案成立後も、アデン湾が極めて重要な海上交通路であり、海賊による脅威の高い海域であることや、海運業界、日本船主協会などの要望等を踏まえ、防衛省としましては、海賊対処を実施する諸外国の部隊を含む国際社会と連携して、引き続きソマリア沖・アデン湾における自衛隊の海賊対処行動を確実に実施する必要があると考えており、活動区域の変更は考えてはおりません。
○副大臣（野上浩太郎君）　後半の二点についてお答えを申し上げたいと思いますが、護衛艦の護衛を受けている場合、特定警備はどうなるかというお話でございましたが、自衛隊による護衛は海賊が最も多発するアデン湾を対象としておりまして、アデン湾において引き続き護衛が必要であります。
　一方、本法律案による民間武装警備員の乗船は、このアデン湾の区間を含みます国際海事機関が定めたハイリスクエリア全体及びスリランカ沖を対象とする予定であります。このため、アデン湾航行時に、民間武装警備員が乗船している船舶が自衛隊による護衛を受けるという場合があります。本法律案は、公的警備が困難である状況を踏まえて、日本船舶における民間による武装警備を認めるものであります。
　したがって、特定日本船舶が護衛を受けている間については、船長の管理の下、施錠した保管庫に小銃を保管することとして、乗船している民間武装員には小銃の携帯、使用を認めないとすることと予定をしております。そして、この徹底につきましては、お話ございましたとおり、国土交通大臣が本法律案に基づき策定する特定警備実施要領において規定をするということといたしております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　海賊多発海域を政令で定めることとしている理由についてお伺いをいたします。
　一点目として、一義的には国土交通省の判断において定められると思われますけれども、政府内ではどの関係省庁がかかわって判断され、手続がされていくのでしょうか。
　二点目は、海賊母船として商船を利用するなど手口がますます巧妙かつ大胆になり、海賊の活動海域が拡散している中、ハイリスクエリア以外で増加傾向にある他地域での海賊被害に対してはどのように対応しようとしているのでしょうか、国交省にお伺いいたします。
○副大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　海賊多発海域は、銃刀法の特例として小銃を用いた警備を実施できる海域ということでありますので、これは閣議決定により定めるべき重要事項と認識をしております。このため、政令で定めることとしたものであります。
　閣議決定に際しては、特に海賊の発生状況ですとか海賊対処法に基づく護衛活動との関係から、内閣官房ですとか外務省ですとか、あるいは防衛省などと十分な連携を取る必要があろうかというふうに考えております。
　また、このハイリスクエリア以外の海賊については、東南アジア地域で発生している海賊、武装強盗事案というのは刃物を用いて乗員が所持する金品ですとか船舶の備品を奪取する事案がほとんどとなっております。そのほか、西アフリカのギニア湾においては、これは海賊が発生しやすくなっておりますけれども、日本籍であって海賊行為の被害を受けやすい船舶はほとんど航行していないという状況であります。
　このため、これらの海域については現時点では対象とする予定はありませんが、対象海域については海賊行為の発生状況等の情報収集を継続的に実施しながら、適切に定めてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間が迫ってまいりましたので、一つ飛ばします。
　特定警備と警備業法についての質問をさせていただきます。
　第二十条第一項において、特定日本船舶において実施される認定計画に係る特定警備については、警備業法の規定は適用しないものとされております。
　一方、特定警備を行うことについて、日本の事業者が行うことも排除しないというふうにも言われております。例えば、日本の事業者がイギリスの会社と合弁で行う警備業者の海外子会社が事業を行うという事態になると、武器の使用も含め警備業をめぐる周辺状況が大きく変わり、警備業者の根本的在り方が問われてくる事態にもなりかねません。警備業法にも見直し等の影響を及ぼすことにならないでしょうか。武器使用がエスカレートするような事態も懸念せざるを得ません。
　これらの観点への御見解と、本法案と警備業法との関係について、太田大臣にお伺いをいたします。
○大臣政務官（中原八一君）　お尋ねの本法律と警備業法の関係でございますけれども、警備業法は、警察力により治安が維持されている国内において、民間の警備業の適正な運営を確保する観点から定められております。
　一方、本法律案は、警察力が及ばない公海上の海域において小銃等を所持して襲撃してくる海賊に対応するため、民間武装警備員を日本船舶に乗船させるためのものであります。
　このように、本法律案と警備業法は法律の適用の前提となる状況、業態等が異なっておりますので、本法律案に基づく特定警備には警備業法を適用しないこととしております。
　本法律案においては、警備を依頼できる会社を外国の会社に限定していないため、日本の警備会社であっても日本籍船に武装警備サービスを提供することは可能であります。警備会社の国籍にかかわらず、本法律案に基づき警備会社や警備員の適格性について厳格に審査を行い、銃器の適正な使用の確保に努めてまいりたいと思います。
○田城郁君　是非、国内でそういうものが拡散しないような状況も含めて徹底していただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○委員長（藤本祐司君）　これで田城郁君の質問は終わりましたが、広田君の質問に対して追加の答弁の要求がございますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（森重俊也君）　先ほどの自衛艦による護衛中の小銃の取扱いについて、正確に御答弁を申し上げます。
　まず、自衛艦によるエスコート護衛の間は、たとえエスコート艦が一隻であっても小銃は携帯できない、全てゾーン方式に変わった場合には、エスコート船がいないという状況になった場合には、必要に応じ小銃の携帯を可能とするように実施要領に定めることを予定しております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。
　ソマリア沖・アデン湾、スエズ運河を経由してアジアと欧州を結び、世界の船舶が通航をしているわけでございまして、その一割、ほぼ一割が日本関係船舶であるなど、我が国にとって極めて重要な海上交通路でございます。特に、同海域においては、中東産の原油等のエネルギーの資源の安定的な輸送は非常に我が国にとって重要であるわけでございますが、近年、この海域における海賊によりハイジャックされる、商船がジャックされる、あるいは船舶が抑留、脅迫、殺害されると、そういった事案が多発しておりまして、この安全確保は我が国の経済又は国民生活、さらには我が国の経済安全保障に極めて重要であるわけでございます。
　そんな中、この法案がさきの通常国会、今年の四月に提出をされまして、五月に衆議院が通過し、そして本院において残念ながら審査未了となったわけでございまして、あれから半年経過したという形になるわけでございますが、それまでの間に、民間武装警備員による特定警備を認めないことにより、日本船舶を狙って、日本とギリシャという形になったと思いますが、海賊行為の発生の可能性が高まって、この海域内における安全航行や船員の生命、身体に大きな脅威となっているというふうに判断するわけでございまして、今回この法案が成立をいたしましたら脅威を払拭する効果があるというふうに考えるところでございますが、この法案の成立した場合のメリットについて御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　今、ソマリア沖・アデン湾では、各国の艦艇による護衛活動ですとか商船の自衛措置ですとか、あるいは民間武装警備員の乗船警備等によって海賊等の事案の発生件数自体は減少傾向にあります。しかし、一方、ソマリア海賊の活動海域はアラビア海またインド洋にまで広域化しておりまして、我が国のエネルギー供給を支える極めて重要な海上輸送航路である当該海域を航行する日本船舶に差し迫った危険が生じておるということであります。
　しかし、当該海域は極めて広大であるため、各国艦艇による護衛活動には限界がありまして、主要海運国ではこの法律案にあるような民間武装警備員による乗船警備を認めておるところでございます。したがって、今委員からお話があったとおり、本法律案が成立をすれば日本船舶に民間武装警備員の乗船警備が可能ということになりますので、当該海域を航行する日本船舶の安全を確保することができるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　私も、国土交通委員会に入らせてもらって、この一日も早い成立をということで船主協会からの要請をいただいたところでございますが、二〇一一年の八月にこの船主協会から、日本船舶への民間武装警備員の乗船を可能とすること、また、自衛官や海上保安官などの公的武装ガードの乗船を可能にすることについて要望があったと思いますが、それに対応して、政府の方で検討を行った上でこの本法案となったわけでございますが、公的な自衛官あるいは海上保安官、公的な武装ガードで対応するということも考えられるわけでございますが、民間武装警備員の乗船を認めるというような、こういうふうなことにした理由は一体何なのか。それから、民間武装警備員の乗船を可能にすることを、銃刀法あるいは警備業法の一部改正ではなくして、新法の特別措置法として提出した理由というのはどういうものか、御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（長田太君）　今先生御質問の公的武装ガードの件でございます。
　確かに船主協会等からは、当初、公的武装ガードの乗船に関する要望がなされていたことは事実でございまして、これを受けまして、政府内におきましても内閣官房を中心に関係省庁集まりまして、この公的武装ガードの措置も含めて日本船籍を防護するためにはどういう体制がいいのかということについて検討を実施をしたわけでございます。
　その中で、海上保安官や自衛官を民間の船舶に乗せて武装をするということにつきましては、基本的には、民間の船舶でございますので、民間の側である程度御努力が必要だということと、日本の特に自衛隊の隊員なんかは、ふだん部隊で行動することが原則でありますので、分かれて民間の船に乗るという経験は余りありません。あわせて、先ほど後藤田副大臣から答弁を申し上げましたように、かなり膨大な海域につきましてこれを全てガードするということになりますと、膨大な数の要員あるいは装備ということが必要だということになりまして、体制的に非常に困難だというふうなことがなったわけでございます。
　あわせまして、この間、世界の各国でいわゆる民間武装ガードを乗船させるような体制ができてまいりましたし、ＩＭＯにおきましてもそのためのガイドラインもできてきたと。そういうこともございまして、今回、民間武装警備員を乗せるという、その法制化を進めるということにしたということだと思います。
　どうして銃刀法につきましてこちら側でしなかったかということにつきましては、本来、そういう民間武装ガードに対する様々な措置を検討する中で、そういう体制が取られれば銃刀法についてもこれは大丈夫だろうということで今回の法案になったというふうに了解をしております。
○政府参考人（森重俊也君）　委員御指摘の特別措置法によって対応している理由についてお答え申し上げます。
　この法案は、世界的に課題となっているソマリア海賊の事案に対しまして、日本籍船の安全の確保を図るために、我が国から遠く離れた公海上の限定された海域におきまして、船舶の種類を更に限定した上で、既存の法令では想定しておりません民間人による警備目的での小銃の使用という特別の法的枠組みを特例的に認めるものでございます。したがいまして、こうした特別の状況に対しまして特例的な法的措置をとるものでございますので、今回、特別措置法の形を取っているものでございます。
○魚住裕一郎君　先行質問もございましたけれども、日本の警備会社を別に排除するわけではないわけでございますけれども、将来この特定警備に参加する、あるいは、直接行わないにしても外国の民間警備会社への資本参加を行うというような形で、何らかの形で参画する可能性があろうかと思いますが、この辺についての政府の御認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　この法案におきましては、警備を実施できる会社を、御答弁申し上げましたように、外国の会社に限定しておりません。日本の警備会社であってもこの法律案に従いまして日本籍船に武装警備サービスを提供することは可能でございます。
　今、委員御指摘のように、例えば資本参加であるとか、あるいは外国に子会社をつくるとか、様々な可能性があり得ると考えますけれども、現時点においては関係法令の見直しについて検討する必要はないのではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　マスコミ等々で、どういう会社があるのかと、大体ロンドンで、イギリスで百社ぐらいあるよと、どういう人がこの警備員やっているんだと、それはイギリス軍の特殊部隊というかそういう経験を積んだ人たちだと、場合によってはインドの人もいるかもしれないとか、そんなことが言われているわけでございますが、どういう形でこの特定警備というのをやるのかという実施要領というのが非常に大事になってくると思うわけでございますが、具体的にこの準備というものはどの程度できているんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　特定警備実施要領というものは、この本法案に定められております民間武装警備員が小銃を用いた警備を実施する場合に適正に実施されることを確保するために遵守すべき事項を定めるものでございます。この準備に当たりましては、国際的なスタンダードとして、国際海事機構、ＩＭＯが二〇一二年五月に民間海上警備会社に関する暫定ガイダンスというものを定めておりまして、我が国としてもこれに沿って策定することとしております。この民間武装警備員を導入している他の主要海運国におきましても同様の対応を取っているものと考えられます。
　この法案におきます特定警備実施要領でございますが、今後準備するものでございますけれども、第一に、基本原則として、海賊の接近度合いに応じました小銃の使用方法、それから段階的対処といいました武器使用の比例原則、第二に、小銃等の積卸し時の船長の立会い、船内保管設備への施錠保管、小銃の管理に関する事項、第三に、緊急時における国土交通省、海上保安庁や沿岸国への海上警察機関への連絡に関する事項等々の事項を定めることとしておりまして、そのための準備を進めていきたいというふうに、成立を進めていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　民間武装警備員ということでございますけれども、あの辺の、イラクにおいても、警備員による、あるいは民間警備会社による不祥事というか不法行為というか、そういう発生したことが報道されたわけでございますけれども、やはり、その辺の適正性といいますか、それについてどのような認識をしておいででしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　警備会社が特定警備を適正に実施するに足りる能力を有することが大変重要でございます。これは日本船舶の所有者が作成する特定警備計画、これを大臣認定の要件といたしまして大臣認定をする仕組みになっておるわけでございますけれども、その要件といたしまして、社内に必要な教育訓練体制を有すること、それから役員が欠格要件に該当しないこと等を定める予定でございます。また、これらの要件につきましては、特定警備計画に記載されました事項や添付書類を審査、確認するとともに、必要に応じて実地検査等を行うことにより適合性を判断いたしたいというふうに考えております。
　また、警備員に要求される能力等につきましては、安全かつ正確に小銃の操作や射撃ができる能力を有していること、我が国関係法令及び小銃の取扱いに関する知識に通じて、理解していること等を見ていくことになります。
○魚住裕一郎君　今のお話の中で、能力とか適正性、それは判断はそうだと思いますけれども、それはどうやって確認するんですか。その確認というのが非常に大事になると思うわけでございますが、具体的にその能力、実際に小銃を撃っているところを、一発撃って当たったとか、そういうような映像でそれで大臣が確認するんですか。ちょっとその辺の具体的なやり方というか、その辺も御答弁いただけますか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　そういった警備従事者が適正な射撃ができるかどうかというものに関しましては、筆記試験や、あるいは今おっしゃいましたような映像で確認することにしております。
　彼らが適正に武器を扱えるかどうかというのは、我々、平時から訓練をしておりますので、彼らが適正な運用ができるかということを映像等でチェックすることにしております。
○魚住裕一郎君　今、特定秘密保護法の中でも適性評価というのがあるわけでございますが、それと似たような、例えば飲酒癖とかいろいろあるかもしれませんけど、具体的に最終的にその適正性の判断というのは民間事業会社にも委ねるということなんですか、最終判断は誰が持つんでしょうか。
　というのは、この閉じられた船舶で小銃を持って入るわけですよね。そのまま場合によっては彼らがハイジャックするかもしれないという危険性もあるわけですよね。だから、そこの部分の判断基準というか、その適正性という部分についての担保をどういうふうに考えたらいいんでしょうかという質問です。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　民間武装警備員の今委員御指摘のような事項につきましては、その適格性につきまして国土交通大臣により確認を受けることになります。具体的には、各警備員につきまして、小銃の取扱いに関する知識及び技能を有していること、犯歴等の欠格事由に、要件に該当しないことなどの確認を厳正に実施していくこととしております。
　特に犯歴につきましては、公的機関発行の犯歴証明書の提出、これは外国の公的機関でございますが、を求めまして、法務省などの協力も得ながら国内外の関係機関への照会などを行うことによりまして万全を期してまいりたいと思います。万が一、民間武装警備員の申請に例えば虚偽の事項があった場合には、国土交通大臣が確認の取消しを行うことによりまして厳正に対応することになります。
○魚住裕一郎君　最後にいたしますけれども、この特定警備要領の策定、あるいは警備計画の認定、さらに今の警備員の確認など、本法に基づく様々な作業、手続については、各、国土交通省、海上保安庁にとどまらない省庁の連携協力が重要であろうかと思っております。小銃の法規制に関しては国家公安委員会、警察庁、また、在外公館での民間武装警備員への試験の実施、あるいは、外交分野に関しては外務省、ソマリア・アデン湾での海賊対処行動として護衛活動との関連性に関しては防衛省などが挙げられるわけでございまして、本法律の施行に当たっては、国土交通省がこれらの関係省庁と連携協力を強固にして関係省庁一体となって取組を進めていくべきと考えますけれども、国土交通大臣の御認識をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くおっしゃるとおりで、これは対応しなくてはいけない事案でありますけれども、しかし、国交省だけでできるものではございません。そういう意味では、内閣官房、警察庁、そして先ほどありました犯歴の照会を始めとして法務省、そして外務省、国交省、海上保安庁、防衛省、これらがよく会議を設置して議論を進めてきたところでありますけれども、さらに、今後具体的な推進に当たっては、要領の策定を始めとして、きちっとしたものにしなくてはならないというふうに思っております。
　関係省庁との連携を緻密にして体制を整備したいと考えております。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。私は、本法案と海賊対処法との関係性を中心に聞いていきます。
　まず前提としてですが、現在、海賊対処法において自衛隊の護衛艦がアデン湾で活動をしていて、対海賊という面で大きな効果を上げていると聞いています。
　民間船舶の護衛に当たっている自衛隊の護衛艦について聞きます。護衛艦について、日本国の艦船だと海賊等に認識させるためにどのような対応をしていますか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　海賊対処行動実施中の自衛艦につきましては、自衛隊法百二条などに基づきまして艦尾に自衛艦旗を掲げておるところでございます。これによりまして、当該艦艇が我が国の自衛艦であるということを示しておるところでございます。
○和田政宗君　日本国の艦船と明確に認識させた方が、日本の商船は自国の艦船によって守られているので攻撃しない方がいいという認識になると思います。
　国連海洋法条約二十九条の規定には、軍艦の要件として、当該国の国籍を有する船舶であることを示す外部標識を掲げるものとあり、これは自衛艦にも準用されていると思いますけれども、国旗日の丸の方が国籍を示す外部標識としてはより明確と思いますけれども、国旗は掲揚してないんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　海上自衛隊の船につきましては、港に停泊中につきましては、午前八時から日没までの間、日の丸を掲揚させていただいております。しかし、一旦航海ということで港の外に出ますと、先ほど運用企画局長から御説明させていただきましたとおり、自衛艦旗を掲げるということになっております。
　この外部標識である自衛艦旗と同様に、他国におきましても同じように外部標識として掲げられているのは、通常、国旗ではなく別の旗が掲げられているというふうに承知しておるところでございます。
○和田政宗君　それでは確認しますけれども、あえて国旗を掲揚せず自衛艦旗を掲揚しているということは、その自衛艦旗は国旗と同等若しくは国旗に準ずる意味を持つものと政府は位置付けているんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　海洋法に関する国際連合条約について、先生御指摘のような軍艦の定義という規定があるわけでございます。こちらの方で、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げということでございますが、これは民間の船舶ではないということを示す必要があるわけでございますので、したがいまして、国旗とは別の外部標識を掲げるということになるかと思います。
　先生御指摘の、国旗と同等若しくは国旗に準ずるかどうかという点については、それは、自衛艦旗はそういう形で特段の規定を設けておりません。あくまで外でオペレーションをやる際に必要だということで設けられているものでございます。
○和田政宗君　そうしますと、自衛艦旗は日本国籍を示す外部標識という要件も満たすということでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　自衛艦旗につきましては、国連海洋法条約第二十九条において定められておるところの外部標識ということでございます。
○和田政宗君　確認ですが、日本国籍を示す外部標識という要件は満たすんでしょうか、それで。
○政府参考人（豊田硬君）　条約に書かれております、一つの国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げということでございます。この要件に該当するものというふうに考えております。
○和田政宗君　次に、海賊対処法による警備エリアについて質問をいたします。
　海賊対処法七条二項に基づく対処要項において、海上区域を拡大して内閣総理大臣の承認を得れば護衛艦による海賊対処行動をソマリア沖・アデン湾以外で行うことは可能でしょうか。
○政府参考人（長田太君）　今委員御指摘のとおり、七条二項で、自衛隊が海外で活動する場合に対処要項を作成をして総理大臣の承認を得るということになっております。その中に、対処行動を行う海上の区域、それから対処行動を行う自衛隊の部隊の規模、構成並びに装備ということがございますので、この対象の区域を変更すればそれは可能でございますが、その場合には、併せてその区域において活動する自衛隊の体制等についても記載をする必要があるというふうに考えております。
○和田政宗君　それに関連してですけれども、海賊の出現区域が変わってきたということで本法案の必要性が生じているのだというふうに認識しておりますけれども、海賊対処法の海上区域を広げることについてはこれまで検討されてきたんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　防衛省・自衛隊といたしましては、これまでアデン湾が極めて重要な海上交通路でありまして、海賊による脅威の高い海域であること、委員御指摘のとおり、現在は減ってきておりますけれども、その中にはやはり各国、我が国も含めます各国による努力が寄与しているものと考えておりますけれども、それと、海運業界の方々からの御要望、それと、より多くの船舶を効率的にこの海域で護衛するといった部隊運用上の必要性などを踏まえまして、引き続き基本的にアデン湾の国際推奨航路におきまして船舶の護衛を行うことが適当という考えでございます。
　したがいまして、自衛隊が活動する海域の拡大を特に具体的に検討したといったことはございません。
○和田政宗君　これ、広げられない理由というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　一つには、元々この海域は非常に海賊の脅威が高かったということが一つと、もう一つは、部隊運用上の話と申しましたのは幾つかございます。一つは、広げますと、一航海当たりの護衛の濃度が非常に減ることになります。それから、もう一つは他国のアセットとの連携でございまして、広げて東側に行きますと他国とのアセットの連携が非常に取りにくいということ、それから、緊急時、例えば患者が発生したといった場合の対応が困難であるといったことが理由でございます。
○和田政宗君　民間の警備会社に警備を委託するということになるかと思うんですけれども、これ、船主の負担どれくらい増えるんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　民間武装警備員を乗船させる場合に、これは乗船日数であるとか、あるいは人数であるとか、あるいは会社によって違いはございますけれども、一般的には武装警備員四名、これが七日間乗船する場合で約六万ドル程度の、日本円でいいますと六百万円程度でございますが、負担となると聞いております。
○和田政宗君　そうしますと、この海域に一万隻が航行した場合には六百億円、その膨大なお金が現状では諸外国の警備会社に流れるということですけれども、これは自衛隊や海上保安庁の装備、人員を割けばその負担は軽減されるというふうに考えますけれども、我が国の国防ですとか海上警備上、やはりこれは無理なんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、防衛省・自衛隊といたしましては、今まで護衛艦二隻及びＰ３Ｃの哨戒機二機により海賊対処行動を実施してきているところでございまして、延べ三千二百五十六隻の船舶護衛、あるいは航空機による警戒監視活動の六割といった活動をしているところであります。
　これについては、非常にこの活動自体が国の内外から高い評価を得ていること、それから海賊事案の発生状況、それから、先生今まさに御指摘いただきました警戒監視活動、これ護衛艦、Ｐ３Ｃ共に毎日運用されておりますけれども、そういう他の活動とのバランス等を勘案いたしまして、政府としては引き続き護衛艦二隻、哨戒機二機の派遣規模を維持するということとしたところでございます。
○政府参考人（佐藤雄二君）　海上保安庁では、平成二十一年三月以降、ソマリア沖・アデン湾に派遣されている護衛艦に海上保安官八名を同乗させ、海賊行為の監視のほか、司法警察活動に従事させております。一方で、尖閣諸島の領海警備等、我が国周辺海域における他の重要業務が増大しておりまして、これに対応するため勢力を優先的に投入している現状では、ソマリア海賊への対処のため追加的に勢力を派遣することは困難な状況でございます。
○和田政宗君　では、公海上における刑事管轄権について確認をいたします。
　公海上で日本国籍の船に海賊事案、海賊が船員に危害を加えるなどの事案が発生した場合、我が国に刑事管轄権、あるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　公海上にある日本籍船上にある者の行った犯罪行為については、その者の国籍にかかわらず、当該行為の結果が船舶の外に及んだ場合も含めて刑法第一条第二項により我が国刑法が適用されます。また、国連海洋法条約第九十二条に基づき、船舶は公海において原則として旗国の排他的管轄権に服することとされております。
　なお、被害を受けた者の国籍国もそれぞれ国内法に基づき管轄権を主張する場合も想定されますが、このような場合には、我が国とそれらの関係国との間で管轄権の調整が行われることとなります。
○和田政宗君　すると、海賊への対処が、例えば公道上における強盗などの犯罪を防ぐのと同じ行政警察活動と考えるのであれば公的な警察活動が主になるというふうに思いますけれども、公的な警察活動と私的な自衛活動、どちらが基本になるんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　今回対象となっております民間船舶、この民間船舶の安全の確保につきましては船舶所有者による自衛措置によることが基本と考えております。海賊対策におきましても、日本の船会社では、海賊の乗り込みを防止するため、船内の避難区画でありますシタデル、かみそり状の有刺鉄線でございますレーザーワイヤ、こうしたものを設置しております。
　しかしながら、ソマリア海賊のように小銃、ロケットランチャーで武装した海賊に対しましては、こうした自衛措置のみでは限界がございます。ハイリスクエリアを航行する船舶の安全を図るために、この法律案によりまして民間武装警備員の警備を可能とする自衛措置が必要と考えております。
○和田政宗君　ちょっと関連して確認ですけれども、私的警備が基本でありますれば、なぜ海賊対処法で公的な艦船ですとか人員を出したんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　まさに海賊ということにつきましては国際社会が全体として取り組む課題であるということで、当然その被害と申しますか、結果としては民間船舶に対する被害ということになるわけでございますけれども、そういう国際社会の観点からの取組ということにつきまして、我が国の貢献と申しますか活動として、より広く国の観点から海賊対処ということの法律を作ったものというふうに理解しております。
○和田政宗君　というふうに聞いておりますのも、やはり何としても日本国籍の商船は守っていきたいというふうに思っているからなんですけれども、海賊対処法ではいざというときは護衛艦の機関砲というのが使えるわけですけれども、今回の法案は小銃しか使えないという状況です。相手の攻撃力ですとか火力が強い場合はどう対処するんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えいたします。
　海賊に対する警備のポイントは、接近してくる海賊にこちらが武装警備をしていることを認識させ、それ以上の接近を諦めさせることにあります。このような観点から、比較的長距離の有効射程を有し、正確な射撃が可能な武器が効果的でありますことから、小銃が有効であるというふうに考えております。
　また、民間武装警備員が乗船する大型の商船は長さ三百メートル程度であり、海賊の使用する十メートル程度の小型船に比べて比較的安定しております。また、高さも最低でも八メートル以上の高さがございますので、高い位置から射撃を行うことになるため、有利な立場にございます。こうしたことから、海賊がロケットランチャー等で重武装していたとしても、小銃によって十分効果的に対処することができるものと考えております。
　なお、これまでも、ほとんどの場合は警告射撃を行うまでの間に海賊が退散しているのが現状でございます。
○和田政宗君　そうしますと、この特別措置法案は現状の海賊の武装力ということで有効であるということだと思うんですけれども、やはり海外のテロリストですとか海賊というのはより重武装化しているというふうに認識をしております。
　これ、より重武装化してこの特別措置法案で対処できないというようなことになった場合は、また別の枠組みということになるんでしょうか。
○委員長（藤本祐司君）　どちら、どなたお答えになりますか。通告されているんですよね。
○和田政宗君　あっ、ごめんなさい、これ通告しておりません。関連で今聞きました。
○委員長（藤本祐司君）　答えられますか。
○政府参考人（森重俊也君）　今回の法律案は現在の委員御指摘の状況を踏まえてその対応措置をとるものでございますので、まずはこの措置をとるということを行った後、将来の話につきましては将来の状況に応じてまた議論がなされる可能性があり得るものと思っております。
○和田政宗君　本法案と併せて、海賊対処法に基づきまして引き続きソマリア沖・アデン湾では護衛艦による護衛が行われるわけですけれども、現在行われているエスコート方式の護衛の制度、これはいかなる国際的枠組みそして取決めによりなされているんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　アデン湾におきましては、我が国自衛隊のほか、中国、インド、韓国、ロシアなどの部隊が船舶の護衛を実施しておりまして、従来、船舶護衛を行う各国の部隊、これは特に協定とかというものがあるわけではなくて、その独自の判断によりまして出しておるわけですけれども、護衛スケジュールにつきましても独自に決定しているところでございます。
　協力関係についてでございますけれども、平成二十四年一月以降、各国の護衛スケジュールの重複また特定の時間帯への集中、こういったものを可能な限り回避するという観点から、まず日中印三国間で護衛スケジュールの調整を開始したところでございます。同年十一月、二十四年十一月には韓国も加わりまして、現在四国間でこれを調整しながら実施しておるところでございます。
　こうした護衛スケジュールの調整はこの海域におけるより効果的な船舶護衛に資するということで、海運業界の方々、国際社会からも評価されておるというふうに認識しておるところでございます。引き続き、諸外国の部隊と連携して海賊対処行動を実施してまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　そうしますと、中国の軍艦が日本の商船を守っているという可能性もあるというふうに思うんですけれども、これ、尖閣諸島、我が国の固有の領土でございますけれども、そういったところに中国、艦船でちょっかい出してきていますけれども、中国艦船、しっかり日本の商船を守っているんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　ちょっと今手元にデータがございませんので今的確にお答えできなくて恐縮でございますけれども、事例としてはあり得るということでございます。
○和田政宗君　最後になりますけれども、今回の質問について各省庁の皆さん、真摯に対応してくれたというふうに認識しておりますけれども、本法案ですとか海賊対処法、これ様々な省庁がもう入り組んでいるような印象というか実態を質問作成に当たって受けましたけれども、これ、いざというとき迅速な対応ができるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　現場の状況というものはかなり急迫して、小さな船で四人とか五人でかなりのスピードで来る、そしてワイヤで上げて、そしてよじ登る、こうしたことに対して小銃を所持して威嚇をし、そして最終的には危害射撃もあるというような形です。
　そこには銃刀法の問題もあり、そして外務省の管轄するソマリアを始めとする諸国との関係もあり、当然防衛省との関係もあります。そこはしっかりと、ここはお互いにどこのということをやるとなかなか、球が真ん中に落ちてしまうというようなことがあるので、このことについては国交省が軸となり、そしてアデン湾自体の対処法については防衛省、それぞれ中心は一体どこかということを明確にして、そこで連携を取るということにさせていただきたいと思っております。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎でございます。
　ソマリア沖・アデン湾において、武装した海賊が民間船を攻撃し、ハイジャックし、人質を取って身の代金を要求すると。こうした海賊行為は許されない犯罪であります。同時に、自衛隊の派遣や民間船舶の武装化など力で対抗するやり方では海賊問題を根本的に解決することはできない、こうした立場から質問をしたいと思います。
　本法案は、海賊多発海域を航行する大型タンカーなど日本船籍に民間武装警備員を乗船させ、そして小銃などを用いた警備を認めるものであります。そして、この警備には主に外国の特殊部隊など軍隊出身者が当たるということであります。
　そこで質問をいたします。
　これまでに民間武装警備員が武器の使用により海賊を殺害したケースが報道をされております。通常国会の衆議院の審議の際にも、御答弁では承知していないというものでありましたけれども、現時点でこのことについて把握をされておりますでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の民間武装警備員が、警備の結果、海賊を殺害するに至った事案については、現時点でも承知しておりません。
○辰已孝太郎君　承知をしていないということでありました。把握もしていないと。
　二〇一〇年の三月に、ソマリア沖でパナマ籍の貨物船を停泊させようとした海賊を、乗船していた民間武装警備員が射殺をしたケースが報道をされております。イギリス海軍のスポークスマンが記者の質問に答えて、通常は警告射撃を行うけれども、海賊側が再度発砲してきた場合には撃ち返すと、こう答えております。
　このケース、適切な銃撃に当たると判断しているのかどうか、これ、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　ただいまの件、ちょっと詳細にこちら把握しておりませんので、事件の概要というのをしっかり把握した上で検討をしなければなりませんが、一般的に今、委員御指摘のような話でございましたら、正当防衛という概念が適用される場合もあるかと思われます。