Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　吉田委員御指摘のとおり、大変厳しい現状にあることは事実であります。やはり最終のツケを国民負担という形で任せるということは軽々にまだ私どもは論ずる時点じゃないと思っておりますし、これから景気回復等も一生懸命政府を挙げてやっておりますので、したがって、まず土地の売却ということに残された期間全力を尽くすということと、あとＪＲの株式というものは、ＪＲの西日本に関しては震災等の影響によって公開基準を満たしてないということで、私どもは西日本に関しては上場を断念をいたしましたけれども、さらに今御検討いただいておりますが、ＪＲの東日本の追加売却等もその予定の中に組み入れさせていただいて、とにかく今は九年度中に何とかめどをつけたいということで全力を挙げてやる、こういうことでございまして、まず努力をしながらその推移というものをある面では冷静に我々は見詰めながら一生懸命やらせていただきたい、こう思っております。
○吉田（公）委員　今さらこんなことを持ち出すことはないのですが、日本国有鉄道清算事業団法という法律第一条に「日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等を適切に行い、もって改革法に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的とする。」と、まず第一条に書いてあるわけです。
　そうすると、まず第一条から違ってしまっている、八年たったら。全然軌道が狂っちゃって返す当てもない。そして職員の数は二千四百六十三人だ。何で国鉄清算事業団に、土地を処分したり株を売却したり、とにかく土地を処分しなければならないのに、二千四百六十三人も職員を抱えている。どういう経過でこうなっているのですか。
○梅崎政府委員　清算事業団に今おっしゃいましたような職員がおりますが、これは、清算事業団の保有しております土地は北海道から九州まで全国各地に散らばっておりまして、それの適切な管理が必要であるとか、あるいはこれを売却するためにはなかなか、例えば都市側といろいろな調整をした上でなければ売却ができないとか、売却を促進するためにも事業団側でいろいろやらなくてはいかぬことがございます。そういったような業務に従事するために職員が必要なわけでございまして、今先生御指摘の職員はそういったような業務あるいはそのほかの資産の管理なんかに当たっているものでございます一
　なお、国鉄清算事業団が当初発足いたしましたときに、御指摘のとおり国鉄の長期債務は二十五・五兆円ということでございましたが、その当時、持っております土地あるいは株式の資産を評価いたしまして、この二十五・五兆円と対比いたしまして十三・八兆円が国民の負担になるというような試算が行われております。その後の状況は、先生御承知のとおり土地の状況も大変厳しゅうございます。それから株式の状況も、株式市場がこのような大変厳しい状況でございまして、なかなか予定したとおりに株式の処分が進まないというのは御承知のとおりの状況でございます。
　したがいまして、こういった状況から資産処分が思うように進まなかったことを受けまして、大変苦しい状況にあるのは間違いございませんけれども、私どもといたしましては、先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、この資産処分について鋭意これから努力を傾注することによりまして国民負担のできる限りの軽減に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（公）委員　いや、それは言っている趣旨はそのとおりなんです。だけれども、株の売却はできない。土地は下落しちゃって、ことしも下がっちゃった。来年上がるのかどうかわからない。むしろ来年また下がるかもしれない。職員は二千四百六十二人も抱えている。金利だけで一兆五千億かかっている。こんな悪条件が五つも重なっていて、平成九年度までにできない。じゃ、いつまでにできるのですか、これは。明確に答えてください、きちっと。平成九年度がだめならば平成十五年までならやると。そうしないと、こんな赤字を抱えてどんどん金利だけがふえていっちゃって、最後は国民の税金で賄いますなんという話になりかねない。その点とうなんですか。平成九年がだめなら、平成九年はもう再来年か、じゃ、いつまでなら大丈夫なんですか。そういう計画をちゃんと立てていなければおかしいでしょう。まさに親方日の丸だよ、それじゃ。
○平沼国務大臣　確かに、再三御指摘のように厳しい状況であることは事実であります。しかし、やはり経済の流れというのは想定しないというようなことがしばしば起こるものでありまして、今回もバブル経済の大崩壊によって大変、我々としてはその見通しまで持つことはできませんでした。ですから、日本経済全体がこういう影響を受けている中で、やはり資産売却というのも思うように進んでいないし、株式公開も非常に厳しい局面になっています。
　したがいまして、我々が今申し上げられることは、とにかく目標である九年度じゅうに何とかめどのつく最大限の努力をぎりぎりの段階でさせていただく。今そういう流動的な経済の中で、それじゃ十年度なら大丈夫だとか、十二年度だったらめどがつきますよということは、経済の流れの中ではなかなか、この場で申し上げるようなことでもないと思っております。
　ただ、御理解いただきたいのは、今一丸となって努力をしておりますので、そしてその努力の中から、景気も回復をしてくれれば経済も立て直って、株の公開もできる見通しも出てきますし、また土地も流動化が始まって土地価格も上がり、そういう局面も出てくる可能性も非常に流動的な経済の中では想定できますから、とにかく今は、運輸省も清算事業団も一丸となって頑張らせていただく。御指摘の非常に厳しい点というのはそのとおりだと思っておりますけれども、そういう形で頑張らせていただきたい、こう思っております。
○吉田（公）委員　時間が参りましたからこれで最後にいたしますが、今大臣の御答弁にありましたように、確かに非常に見通しは困難、そしてこれからの経済というのはどう変化してくるかわからない、それは御指摘のとおりです。しかし、税金として負わされる国民にとりましては、状況変化や、経済が予測ができないからしょうがないのだ、努力をするけれども結果的にはしょうがないのだでは国民は納得はできないわけですから、ぜひこれから厳しい計画を立てて推進をしていただきたい、そう思います。
　それから、国鉄清算事業団の理事長以下役員の方々でありますが、この方々は国鉄の天下りの人ですか、運輸省からの天下りの人ですか。
○梅崎政府委員　国鉄清算事業団には理事長、理事合わせて六名おりますが、そのうち運輸省出身者は二人、それから大蔵省出身者が一人、それから国鉄出身者が三名でございます。
○吉田（公）委員　こういう厳しい土地処分等について、やはり民間の人を導入してちゃんとやらなければだめじゃないですか。大蔵省と国鉄と運輸省だけで、それこそ今大臣がお答えいただいた、経済の見通しが悪い、土地だってなかなか売却できない、そういうときに民間人のセンスをもっと生かして――そんな一つの天下り先にしないで、みんな分割じゃないか、これは。定数割り合ってそれぞれ天下っている。そういうことのないようにぜひひとつやってもらいたい、そう思います。
　以上で終わります。
○辻委員長　以上で吉田公一君の質疑は終了いたしました。
　寺前厳君。
○寺前委員　二つ、きょうはお聞きをしたいと思います。
　一つは、建退共という、建設業退職金共済制度が公共事業の中でうまく生きているのかどうかという問題です。もう一つは、官官接待の問題について聞きたいと思います。
　最初に労働省にお聞きしたいと思いますが、建退共という組織の方で出しておられるパンフを見ますと、その手引に「国が作った業界ぐるみの退職金制度」だ、「この制度は、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという制度です。」と書いてある。
　さらにページを進めますと、「この制度を育成するため、国及び公団のほか、都道府県及び市区町村では、工事額の中にこの制度にもとづく掛金を積算するとともに、公共事業の発注にあたって、請負業者の指名に際してこの制度への加入の有無をチェックし、また、工事の契約に際して受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認する措置をとっております。　したがって、この制度への加入が公共工事を受注する上で非常に有利になります。」と書いてある。
　労働省、お見えですか。――間違いございませんね。
○金子説明員　御答弁申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたように、この建退共制度、パンフレットのお話がございましたけれども、これは建設業の事業主の方向けにつくったものでございます。そういう意味で、非常に厳密かどうかということは別にいたしまして、確かにこの建退共への加入状況といいますのは、公共事業の入札に必要な建設業者の経営審査事項におきまして客観的評価事項とされております。こういった意味で、御指摘のとおり、建退共への加入というのは、公共事業の受注にとって、業者にとってメリットがあるということは事実でございます。
○寺前委員　この「公共事業の受注に有利」という項目の中を見ると、国及び公団のほか、都道府県及び市区町村では、工事額の中にこの制度にもとづく掛金を積算せよという内答が書いてありますね。そして同時に、契約に際しては掛金収納書を提出しなさい、それから共済証紙の購入状況を確認する措置をとりなさいと書いてある。
　これは、例えば私がきょう聞きたいと思っている京都の市の地下鉄問題をめぐっての場合でも、自治体はそういうふうに予算を組むことを確認しているのですか。それは建退共だけが勝手に言っていることですか。そこはどうなんでしょうか。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　こういった公共工事の積算に当たりまして建退共の掛金を算入するということにつきましては、これは法律上の仕組みということではなくて、私どもあるいは建設省の方から公共工事の発注官庁に対しまして、そういうことでぜひお願いできないかということで要請をしている。これは、建退共制度を円滑に運営するために、そういう形で発注主体の方にお願いをしているという性格のものでございます。現実に、大部分と言っていいかもしれませんけれども、かなりの公共工事の積算に当たっては、この建退共の掛金が積算に算入されているというように理解をしております。
○寺前委員　そして、その掛金というのは、このページをさらに進めますと「共済証紙購入の目安」というところがありまして、「工事の種類、規模、工法、場所等により労務比卒がことなりますので、一概にきまるものではありませんが、組合では、証紙購入の標準的な目安として、労働者数・労務比率等を参考にして請負代金に対する証紙購率を次のとおりとしておりますので、参考にして下さい。」こう書いて、土木工事の場合は千分の三・五とか、あるいは建築工事の場合は千分の二・五云々というふうに書いてありますが、これも変わりございませんね。間違いございませんね。
○金子説明員　この共済証紙の購入額の割合の目安でございますが、これは原則といたしましては必要な枚数を購入していただくというのが原則なわけですが、実際にはこの仕組み、元請の業者の方が一括して証紙を購入をしていただくということが通常行われているわけでございまして、今後の工事の推移の中で、実際とれだけ枚数が必要かというのは必ずしもわからないわけでございますので、その際に、全く参考がないというのではどれだけ買っていいかわからないということで、労務比率等を勘案いたしまして、土木工事については千分の三・五ということを一つの目安としてお願いをしているものでございます。
　したがいまして、あくまでも目安でございまして、要は必要な枚数、最終的に働いた被共済者の方に証紙を確実に張ってもらうということが大事でありまして、そういう意味では、事業者の方の利便に資するという観点から目安を示しているものでございます。
○寺前委員　運輸省にお尋ねをしたいのですが、どこの所管になるのでしょうか。この京都の地下鉄工事については、補助事業になっているのですか、自治体だけの事業なのでしょうか。いかがなものでしょう。
○梅崎政府委員　私どもの補助事業に採択した事業がございます。
○寺前委員　その補助事業の場合には今の建退共の証紙は張ってもらう。公共事業として、今労働省から御説明があったような証紙を張ってもらうために購入してもらって、ちゃんとそれを出してもらうのだということにこれはなるのでしょうね。
○梅崎政府委員　私どもの関係で申し上げますと、その補助事業の補助金をどうするかということになりますけれども、その際に、今先生御指摘のような経費は現場管理費の一部というぐあいになります。
　これにつきましては、私どもの補助事業の中では具体的に幾らの額というのを具体的な額で積み上げているわけじゃございませんで、純工事費に一定の比率を掛けまして、それでその現場管理費全体を出すということでございます。
　予算の方はそういうことでやっておりますが、一方、そういうような補助金を交付を受けまして、その事業者が請負工事を受注するといったようなときに、その事業者が今労働省から御説明がありましたような制度を遵守していくというのは、これは事業者側の法令に基づく一つの基準に基づいて行われるべきものであろうと思っております。
○寺前委員　そこで、私はそういうものだろうと思って実は注目をしていたのです。
　地下鉄事業が一九八九年に着工されたときに、東西線の建設費が二千四百五十億円。ところが、ことし、一九九五年になってくると、当初計画より何回も契約更改がなされて約二倍の四千七百十億円に広がってくる。こういう過程の中で、ちょっとしたことでも、これはちょっと見てみないといかぬなという声は住民の中から出てきました。
　ことしの九月二十二日、京都市議会で私のよく知っている藤井という議員がこの問題について質問をやっているのです、各ゼネコンが証紙購入をした際に添付する掛金収納書の写しや共済証紙の張りつけ枚数、金額を提出せよと。そこで、京都市は議会にその資料を提出をいたしました。私はその共済証紙張りつけ枚数及び金額、それから掛金収納書の写し、これを見せてもらいました。そして見るだけではなくして、念のために工区ごとに一覧表をつくってそこに書いてみたのです。これは私が整理したものですから、間違いないと思いますけれども、ちょっと念のためにそれを見ていただきたいと思うのです。
　それを見ると、これは契約金額です。どこの会社がどこの工区をやっていて、契約はこうた。契約更改は、変更は何回やったか。そこに何回か変更している回数が書いてあります。そして、もしも千分の三・五と一般的に計算をしてみると、いわばこれだけの金額を共済の掛金として払わなければならぬことになるだろう。これは正確じゃありません、これは純然たる一つの試算として書いただけですから。
　ところが、市の方から出してきた資料をその次にずっと割り当てて書いてみたのです。これは収納書の枚数が何枚あって、そこに載っている金額を書き入れたらそこの下の金額になるわけです。そして、実際に張りつけたところの証紙の金額を見ると、その次の欄になってくるわけです。
　そこで、この三つを比較してみた場合に、一番最初の、これは余り正確じゃありませんが、六億数千万円の試算になってくる。それに対して、収納書から出るところの金額を見ると二億何ぼになってくる。それを証紙の張りつけの方から見ると六千万円ほどになってくる。そうなってくると、えらい違いやないか。
　それで、さらに私どもの藤井市会議員その他これらのことについて詳しいところの建設省の労働組合や府の職員組合の建設支部の皆さんとか、あるいは建築の組合の労働者の皆さんなどで生活関連公共事業拡大連絡会議というのをつくっておられるので、そこの皆さんと一緒に調べてもらった。
　そこの工区の一つに京都市役所前の駅の工区があります。そこへ行ってみると、この三年間の間に延べ九万八千人の人が働いている。請け負った鹿島建設は九四年六月二十四日に二枚、同年十二月九日に五枚、九五年二月二十七日に五枚と、合計十二枚しか証紙を張っていない。おかしいじゃないか。三年間、これを三で割って一年間に平均したって三万何千という人が従事したことになるし、それを三百六十五で割ったって、十二枚とは一体どういうことだったんだろうか。これは市の資料として、そこがさっと出てきたものだから、全面的に市の資料を出してもらわなかったならば、これは怪しいなという感じを私は持ったわけなのです。
　そこで、私はお聞きしたいのですけれども、これは別に運輸省がけしからぬという話をしているわけじゃないのです。そういう建設業で働くところの労働者の皆さんの退職金制度をわざわざ公共事業の積算の中にまで入れようということでせっかくつくっている国の制度でありながら、結局その制度が一たん公共事業の積算としては組まれていながら、実際には使われていないということになったら、そのお金はどこへ行ったのだろう。結局事業主の方に、懐に入っただけじゃないか。
　いろいろなむだ遣いはやめようやないか、整理しようやないかと言われている公共事業の今日です。日本における公共事業の占めている位置はべらぼうに高いのです。そこへ持ってきて、不況だといって公共事業重視の施策を今日とっているときに、小さい課題か知らないけれども、その持っている位置というのは私はばかにならないと思うのです。
　と思えば、この問題についてメスを入れたことがあるんだろうか。メスを入れる必要があるんじゃないだろうかというふうに私は思うのですが、担当の局長さんいかがなものでしょうか。
○梅崎政府委員　公共事業の補助金の関係から申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、補助金の積算に当たりましては、共済の積立金は具体的な積み上げではなくて、これを含みます現場管理費というものにつきましては純粋の工事費の一定の割合ということで経費は積み上げられておりまして、したがいまして、個々にどれだけ積むかということで、個別に積み上げて補助金は積算されているわけではございません。
　それから、補助金を受けて公共事業を施工した事業者がどの程度積立金を積み立てていくかというのは、多分法令に基づく基準があると思いますけれども、そのこと自体は共済制度を所管しておられます労働省の御判断にまたなければならない問題だと思っております。
○寺前委員　労働省の判断というが、補助金を出す側ではこれはなということを感じないのかなと、私はそこのところの感覚がちょっとわからない。
　ちょっと会計検査院おられますか。――会計検査院、これは補助金を出している事業とするならば、私は京都市だけの問題では済まぬだろうと。こういう計算が一般的にばあっと積算しているのやら算入しているのやらわかりにくいんだという話だったけれども、これ、このままで会計検査院よろしいか。何か考えないかぬじゃないでしょうか。いかがです。
○諸澤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありました京都都市高速鉄道の建設工事でございますが、その積算についてのお尋ねと思います。
　私ども、従来こういった建設工事につきましては直接工事費を主な対象として検査をしておりまして、そういう実情にございますので、間接工事費に当たります現場管理費などの積算と対比いたしまして個々の契約にかかわる掛金の実態がどのようになっているかについては、調査しておりませんでした。しかしながら、ただいまこのような御指摘ございまして、これが工事費の積算や国庫補助金に与える影響について検討する必要があるのではないかと考えております。
　そのあたりの点につきましては、今後関係当局から事情を聞くなどいたしまして、御指摘のあった点を踏まえまして今後の検査に当たりたい、かように考えております。
○寺前委員　それは、会計検査院としては補助金を出している以上はこのままでいいんだろうかと考えてもらって当たり前だと僕は思うわ。これは今までお気づきにならなかったんだろうから、運輸省としてもどういうふうにこれからやったらいいかということを検討してもらうということだけを私は問題提起をしておきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　寺前委員にお答えをいたします。
　鉄道局長から御報告を申し上げたような、そういう経緯の中でありますけれども、労働省とよく相談をいたしまして、そして我々としても発注の主たるこういう公共事業の関係者に適切な指導はしていきたい、そういうふうに思っております。
○寺前委員　時間の都合がありますので、ひとつよろしくお願いしたいということで、次に移らせていただきます。
　官官接待の問題ですが、その前に、実は前の大臣のときにも質問したことがあるのですが、大阪航空局の職員の問題です。
　十一月二日付の運輸省から出された資料を読ませていただきました。
　これを読みますと、大阪航空局職員を対象に、本人からの自主申告に基づき事業者とのゴルフ参加、会食について調査をした結果、ゴルフについては過去三年半で職員十六人、延べ三十九回参加、会食については、過去一年間で参加した職員は十九人、回数は延べ三十二回、これらの職員に対して十月三十一日付で訓告一人、厳重に注意二十六人をやった、あと管理職に対する処分は以下のとおりである、ずっとこう書いてあって、そして綱紀粛正に対する内答が出ていました。
　そこで私は、どんな文書が出ているのだろうかなと思ってこの間いただきました。通達を出しているというからどんな通達なんだろう。
　これを見ますと、例えばこれは航空局長が大阪航空局長殿と出された内容の、ちょっと進めていった中にこういうのがあります。「職務上の関係者である民間企業等からの会食等には原則として応じないこと。」「職務上の関係者である民間企業等以外の者との交際についても、綱紀の維持の観点から問題があるような場合には上記に準ずること。」こういうような内容でした。そこで私は、これは民間企業を対象にしておられますけれども、税金を使うところの官官接待だったらこれはこれでまた別な問題を含んで、より重要だなということを感ずるのです。
　お手元に配らせていただいておりますが、和歌山県の市民オンブズマンというのですか、阪本弁護士さんらが平成五年度の和歌山県の公文書を閲覧されて、その中で和歌山県東京事務所の食糧費を見られた。この資料はそのときの運輸省関係者を接待したのが十八回、接待費用約百六十五万円で、接待内容は運輸省との事務打ち合わせなんだということで書いてある。
　これは原則、企業との関係においては会食しないとなっておるのだけれども、さて、官官接待の場合は原則、会食してもいいのですか。そこはどういうことになっていたのか。ここに書かれている内容については既に運輸省にお渡ししてあるから、一体この結果については、事実であって改善すべき点はなかったのかという点をお答えいただきたいと思います。
○戸矢政府委員　お尋ねの件につきましては、先生からも御照会ございましたし、新聞報道もございましたので、私ども和歌山県に照会したわけでございますが、平成五年度に当省初め十六省に対しまして会食を伴う事務打ち合わせを行い、当省関係は十八件あったというようなことの報告を受けております。
　ただ、県に対してさらに詳細な情報を求めたわけでございますが、県側も、県を含めてだれが出席したのかといったようなことは一切わからないということでございました。ただ、和歌山県からは、いずれにしても社会常識から逸脱したようなことはしていないという報告を得ているところでございます。
　また、私ども先生からもお尋ねがございまして、県と職務上の関係があると思われる部局につきまして、公表された会合について可能な範囲で聞き取りを行いましたけれども、二年前のことでもございまして、事実確認が十分できていないというのが実態でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、社会常識の範囲を逸脱したようなことで御批判をいただくというようなことはあってはならないというふうに考えているところでございまして、今後省内で、今までも累次やってきたわけでございますけれども、適正な対応の徹底に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺前委員　前のことはわからないと。和歌山の県文書規程の中には、三年間ちゃんと保存しなさいとまで書いてある。それで、和歌山県の職員の出張に当たっては復命書を出さなければならないことにちゃんとなっているのだから、書類を見たら全部明らかになりますよ、和歌山県の方は。
　それから、接待を受けた側の運輸省の方で内容がわからないでは済まぬだろうと私は思うのです。そんな昔の話ではないですよ、これ。そうでしょう、二年前の話なんだから。
　私は、きょうは、それよりも大事だなと思うのは、昭和五十二年十一月、会計検査院事務総長からの協力要請と同五十三年二月の総理府総務庁長官の官庁綱紀の粛正の通達の趣旨に即して厳正に対処せよということで、会計検査院から協力要請がありますよ。それを読むと、会食は一切辞退する、食事代はすべて自己負担とする、土産物なども一切辞退する、宿泊の場合の手配も検査院側で行う、宿泊料などの支払いも本人が直接行うなどなど、いろいろなことが書かれています。
　私は、航空局長が大阪の事件をめぐってああいう処分をされる。処分をする以上は、基準がなかったら処分しょうがない。基準は何か、やはりはっきりしなければいかぬ。原則的には、やはり会食をしたりゴルフしたりすることはやらないということを、それは官官の場合も民官の場合にも同じように位置づけるということを基本に据えなかったら、この問題、あいまいもこになって、結局相手が悪かったときに自分も処分を受けるということでは、規律は固まらないのではないだろうか。
　時間もこれありますので、私、これ以上はもうやめます。大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　航空局関係で不祥事がございまして、これに関して処分をした、そのことに関しましては大変遺憾なことでございまして、私ども、省を挙げてこういうことがないようにさらに趣旨を徹底していきたいと思っております。
　官官接待の問題の御指摘でありますが、地方公共団体と情報交換等の意味で会食をするということに関しては、やはり意思の疎通という問題もありますので、それをもう全面的に否定をするということは、日本の社会通念上いかがかと私は一部思っておりますけれども、しかし御指摘のように、いやしくも世のそしりを受けたり、それから社会通念上それを大変逸脱するような、そういうものは断じであってはならないと思っています。
　したがって、社会通念上やはり皆様方から許容されるような形で、その仕事が円滑にいく意味で情報公開等の会合を持つ、そのときには華美にならないように、そしてまた、だれからも後ろ指を指されないような、そういう形でしっかりと行っていくべきだ、私はこういうふうに思いますし、さらに我々運輸省といたしましては、この綱紀の問題では趣旨を徹底いたしまして、そして公正を旨として皆様方の信頼にこたえていきたい、こういうふうに思っております。
○寺前委員　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○辻委員長　以上で寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成七年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君　理事　西川太一郎君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　永井　哲男君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　池田　行彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮路　和明君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　有二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河合　正智君
　　　　　　小池百合子君　　　　西　　博義君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　大橋　豊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房総務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課経済法令調
　　　　　　　　査室長　　　　　相関　　透君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　鈴木　恭蔵君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　西宮　伸一君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　小手川大助君
　　　　　　　　文化庁文化部会
　　　　　　　　術文化課長　　　大橋　敏博君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　　課長　　　　　　福井　雅輝君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡瀬　憲明君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　渡瀬　憲明君
同日
　理事秋葉忠利君同日理事辞任につき、その補欠
　として永井哲男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事秋葉忠利君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に永井哲男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘康太郎君。
○橘委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　まず最初に、江藤総務庁長官にお伺いをしたいと思います。
　江藤長官におかれましては、御就任以来、本委員会が特に関心を持って進めております規制緩和の問題につきまして鋭意御努力されまして、その豊富な経験、それからまた学識をフルに発揮されまして、今日まで非常に立派に職務をお務めのことと私ども拝察をいたしておりまして、大変喜ばしいなというふうに考えておるところでございます。大変毎日御苦労さまでございます。
　そこで、まず最初にお伺いしたい点は、長官として御就任になりまして、現在いろいろと、長官に御就任される前まで政府において規制緩和の諸問題について順次進めてまいっておられると存じますが、その経過、並びに今後どのように総務庁において、長官としてこの問題に取り組まれる御所存であるのか、その辺のところをお承りしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○江藤国務大臣　国会でもお答え申し上げましたように、これはもう歴代内閣が行政改革、規制緩和というのには取り組んできたことでありますが、やはりなかなか実が上がらなかった。そこで、国会においても随分と皆さんから御議論をいただき、また、各方面からも御意見をいただいて、その結果をもって、村山内閣では、景気回復どこうした行政改革、規制緩和を柱とする内閣に今後しようということで、不肖私が任命をいただきました。
　御承知のように、三月の末に千九十一項目の指定をしたわけでありますが、これを年内には六〇％をめどにひとつ規制緩和をしよう。もともとは五年だったんですけれども、それを三年に前倒しをしようというのをさらに前倒しをして、初年度でもって約六割を目標にやっていこうではないかということで、ただいま進めております。
　それから、千九十一で終わるわけではありませんから、今度はまた行政改革委員会、規制緩和小委員会等の御意見をいただいて、今年末にはまたさらに数をふやしていただいて、そして、来年の末までにはこの千九十一にさらにまた追加をしていく。これはもう毎年改定をしていこうということでやっております。
　それからもう一つは、やはり行政改革委員会あるいは規制緩和小委員会等でいろいろな御注文が出まして、例えば、自分たちじゃなかなか調査ができないから、先般来も、二十一項目について、ひとつ総務庁が現地調査をし各省庁との調整をしてくれというのがありました。
　例えば、基準・認証とか輸出入の手続とか、あるいは流通の、ＪＡＳの問題ですとか、そういうものも出てきます。ですから、適当なものがあればまた千九十一の中にそういうものも入れて、逐次進めていこう、こういうふうに考えておるところであります。
○橘委員　江藤長官の今日までの衆議院議員としての、あるいは政府要員としての実績につきましては、私ども後輩は非常に立派なものだと尊敬を申し上げております。特に、先生の政治に対する情熱は、これはあらゆるところで先生の御発言の中で出ておるわけでありまして、私ども本当に尊敬を申し上げて今日まで来ておるところでございます。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、これは陶山行政管理局長の方にお伺いしたいわけでありますが、先般、七月二十七日、「規制緩和に関する論点公開」というものが四十項目にわたって公開をされました。今あらゆるところでこれが検討されておると思うわけでございますけれども、その後の状況はどのようになっておりますか、お伺いをしたいと思うわけでございます。
　行政管理局長で結構でございます。長官は少しお休みください。
　それで、十一月をめどに精力的に作業を行うというふうになっておったわけでありますが、その後、この四十項目についての論点公開をした後の状況はどのようになっておるのか、詳細に御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
○陶山政府委員　御説明を申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございました、いわゆる論点公開と称するものにつきまして、これは、私どもと申しますよりは行政改革委員会の規制緩和小委員会において、規制緩和の各分野の審議を進めておられる過程において、特に重点的に議論を詰める課題という意味で、まず第一次の論点公開を本年七月二十七日、続けて第二次としての論点公開を十月五日に公表されたものでございます。
　これらにつきまして、国会の御議論の場、あるいはマスコミにおきましても種々の御議論が行われておりますが、私ども承知しておりますところでは、行革委員会の規制緩和小委員会があえて論点公開という名称でオープンにされたその趣旨の一つは、各界においてこれらについていろいろな議論を起こしていただきたい、各界からいろいろな御意見をいただいて、改めてこの行革委員会の小委員会としても今後の議論を詰めていきたい、そういう趣旨で公開をされたというふうに承知をいたしております。
　この今後の取り扱いでございますが、引き続きこの小委員会において議論が進められておりまして、文字どおり精力的な議論が行われていると承知をしておりますが、予定といたしましては、行革委員会、つまり親委員会に対して小委員会から報告をされる時期は十一月末を目途、そして、それを受けて行革委員会としても改めて御審議をされ、政府に対してこの規制緩和についての意見を提示される時期は十二月末を目途というふうに承知をいたしております。
○橘委員　再度お伺いいたしますが、この四十項目についての小委員会としての御報告が十一月末に行われるということでございますか。
○陶山政府委員　そのとおりと承知しております。
○橘委員　そこで、この四十項目の中にもうたわれておる中でちょっと問題点があるわけでございます。と申しますのは、私ども規制緩和特別委員会は、この夏、福岡、沖縄へ行政視察に参りました。このときに、福岡でも沖縄でも我々委員に対して陳情されたことは、ここの四十項目のうちの九番目に「大店法の見直し」というのが出ておるわけでございます。これが非常に地方の中小の小売業者を圧迫するので、何とかしてこの辺のところをくみ上げていただいて、中小企業の小売業者あるいは酒などを販売しておる業者に対してもう少しいろいろとこれらの意見を聞いて改革をしていただきたい、余りにも我々の意見を無視した改革に進んでおるのではないかというふうな意見が非常にたくさん出ておったわけでございます。私ども沖縄へ行きまして、あるいは福岡へ行きまして実際に生に耳にしたのはこの点でございます。
　それからもう一点は、いろいろな問題がありますけれども、福岡あたりでは輸入住宅というものの展示場がありました。そこへ行ってその状況をいろいろと見たわけでありますが、国内の住宅建築価額が大変高い。そういうことのために輸入住宅を推進しようということでジェトロあたりが非常に努力をされまして、一生懸命輸入住宅を安く入れられるように努力して展示場を設けたわけでござ、いますけれども、しかしながら、非常に規制の面で制約を受けておる分野があって、今度は逆に、規制を緩めてもらいたいという——さっきのものは、余り規制をやり過ぎると僕らは手を上げてしまう、ただ緩和さえすればいいものではないのではないか、もっと実態をよく見てくれというのはさっきの話です。今度は逆に、規制を緩めてくれという話なのですが、それは水道の蛇口だとかＪＩＳマークというのがありまして、非常にこの辺のところの輸入手続に問題があって、このところが非常に高くつくのだ、だからもう少しこれらのところを緩和してくれないかというふうな意見等が出てまいりまして、私ども視察した者は一様にそれぞれ感銘を受けて、これは行政監察局もおったことであるから、我々は、東京へ持ち帰ってぜひ皆さんに御報告しておこうということで帰ってきたわけであります。
　私は、長官、これは返答してくれというのじゃないのです。こういうこともありましたから、ぜひ行革の小委員会の方にこういう意見もあったよということをお伝えいただきたい。
　ただ、世間では、規制緩和さえすれば世の中すべて円満解決で、何でもかんでも規制緩和、規制緩和、これさえやれば世の中うまくいって物価も下がるのだというお考えもありますけれども、片一方で、いや、そうではないのだ、そんなことされたら大変迷惑をするという人たちも非常にたくさん、しかも、去年も私ども北海道へ行って、この大店法の問題でやはり陳情を受けたのですよ。これは大変なことですよ、先生方、こんなことで中小企業どうするのですかということを言っているわけですから、この国民の切実な声というのはぜひ総務庁御当局から小委員会へ流していただいて、検討の中でいろいろと参考になるようにやっていただきたい。これはお願いでございます。
　そこで、あと十分ほどあるわけでございますが、この四十項目の中で、これは長官、聞きっ放しにしておいてください。これは総務庁から小委員会の方へ反映していただければいいわけですから。この点、今から質問に入ります。長官、少し休んでおってください。
　行政管理局長にお伺いするわけでございますが、その後、四十項目の中で、さっき申し上げましたその中の四番に「住宅の生産・輸入に関する規制緩和」というのがあるわけです。これで、さっき言いましたような水道の蛇口の問題とかそういうものがあるわけですが、現在小委員会の方でこれはどういうふうに検討されておるのか、何か中身、わかりませんですか。
○江藤国務大臣　私が答えた方がいいと思います。
　大店舗法の問題は、私は慎重にも慎重にすべきことだと思っております。安ければいい、消費者の便利ならばいいということだけではなくて、今は千平米までは自由ですから、三千平米までがこれは都道府県の届け出ですから、六千平米以上になったとき初めて通産大臣になるわけです。そのおかげで、だあっとできてきたわけですね。私は役所にも言うのですが、このおかげで、恐らくこの四、五年間で小売商店が十四、五万軒消えてなくなったのではないかと思うのです。したがって、今度は中央卸売市場の買参人が二割も三割も減ってくる。それから、商店街が機能をなさなくなってくる。それらの問題もありますから、これは慎重の上にも慎重に取り扱うべきものだ。まだ検討中ですから私が私見を述べることは差し控えなければなりませんが、しかし政治家として私はそう思っております。
　それから、ただいまの輸入住宅の問題は、これは建築基準法の改正の問題、もう一つは輸入手続の問題、それらの問題もあります。それからＪＡＳ規格の問題等もあります。それらは、今月の末を目途に今鋭意委員会において御検討いただいておりますから、いずれ答えが出てくるものと思います。
　ただ一つ、輸入住宅、輸入住宅といいますが、一方では、日本は七割が山林でありまして、十五年生なら、私は郷里で聞きましたら、一町歩でも三十万で買い手がないというのです。十五年も育てた杉山が、前は百万円だったのですが近ごろは一町歩で三十万円でも買い手がない。日本の林業というものとそういう輸入住宅との調整を一体どうするかということは、私たちお互い政治家が心得るべきことだと思っております。
○陶山政府委員　まず最初に、先ほど先生からいろいろ御意見をちょうだいいたしましたことにつきましては、私どもの立場で行革委員会の規制緩和小委員会の方にきちんと伝達をさせていただきますことをお約束申し上げます。
　なお、さらに御指摘のございました水道指定工事店を含めた関係の問題でございますけれども、既に先生御案内のとおり、現段階の規制緩和小委員会の論点公開では、規制維持の意見と規制緩和の意見と、いわば両面のお立場の意見をそれぞれの論点ごとに整理をされて、そしてオープンにされた。その目的は、先ほども申し上げたとおり、それに基づいてさらに各方面から御議論をいただきたい、そういう趣旨でございまして、今段階で結論が出たわけではございません。詳細な議論の内容、経緯等については、私ども直接議論に参画しておりませんので必ずしもこの場で御説明をすることは難しゅうございますが、少なくとも現段階で特別の方向づけを既に出されておるということでは必ずしもなくて、さらに最終的な調整を経た上で委員会として意見をまとめたい、そういう段階であるというふうに私は理解をいたしております。
○橘委員　細かい御報告をいただきましてありがとうございました。また、前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。
　そこで、もう一点お伺いをしたいと思うわけでございます。
　四十項目の中に、情報通信事業の規制緩和というところがあるわけですが、やはり現在の科学技術の進歩というものは大変なものでございまして、私も、当選したときに地元から、私、富山なんですけれども、先生、富山県で見れるテレビは四チャンネルしかない、ところが東京へ行くと十チャンネルも、物すごい見れるじゃないか、何で我々のところはそんなに見ることができないんだ、もう少し政治力を発揮して見れるようにしてくれぬか、でないといつまでたっても裏日本と言われても仕方ないじゃないかということで、私はこの前決算委員会で、この問題は郵政省の江川放送行政局長に言ったところが、いや、その問題については今一生懸命やっておるんですということで、いよいよ今度、来年の三月からＣＳ放送というのをやるんですよ。今、普通の放送のほかにＢＳ放送というのが、衛星放送がありますね。ＮＨＫ一、二、それからＷＯＷＯＷというのがありますけれども、そのほかにＣＳ放送というのをやっているんですよ。それが、もう一発衛星を打ち上げて今度はディジタルで五十チャンネルのものが空から降ってくるというふうなシステムになるわけです。
　私は、これらを見たときに、規制緩和というけれども、やはり科学技術の進歩というものも、そこまで今まで政府は規制しておったのだけれども、技術がもう規制を乗り越えて、もう要望をちゃんと満たしてくれるような時代に入ったということで大変喜んでおるわけでございます。単に規制緩和だとかなんとかというと、これは言葉の上では必要でしょうけれども、そういう技術面でのいろいろな改革、あるいは我が国は戦後これで五十年たちますけれども、その間に、やはり世の中の出来事はいろいろな点で変わっておるわけですから、古い法律もありましょうし、これから、そういったもので五十年ほどたったら法律も変えていかなければならぬというふうな時代も迎えたのではないか、このように私は思います。
　四十項目いろいろありますけれども、情報通信のこと一つ申し上げてもそのくらいあるわけでございますから、ひとつ総務御当局におかれても、いわゆる古くなった法律みたいなものはやはり現代に即したように直していくことも、規制緩和と言ったらおかしいけれども、現代にそぐわない法律の改正ということで、そういったものも所管の仕事の一つとしてやっていただければこれはありがたいな。放送の方では、もうその法律は変えていかなければならない、いや応なしに。
　そういう状況を迎えておりますので、私は、今日非常に実績を持っておられる総務長官が陣頭指揮してやっておられるわけですから、あらゆる面で、さっき言いましたように、この辺は少し規制を緩めて、逆に少し助けてやらなければいかぬ。ただ規制緩和だけでは世の中うまくいかぬぞと。幅の広いキャリアと経験が、私はこの規制緩和という大問題に必ずや立派な結論を出されるものと長官の手腕に大変期待しておりますので、ひとつ長官のそれらに対するお気持ちを少し聞かせていただければありがたいなと思うのですが、いかがですか。
○江藤国務大臣　中曽根行革のときに、実はこの問題をやったことがあるのです。もう何十年も前につくって、まだ片仮名の法律があるのです。これを時代に合わぬから整理しようということで随分と整理したのですが、とにかく法律というのが山ほどありまして、もう御承知のように、一番適当でなかったのは食管制度ですよ。足らないときの法律で余ったときを規制しようというわけですからね。それで、ようやくこれも本来の姿に戻りましたが、しかし、そういうふうに法律全体で政府全体が一回見直してみる必要がある。不要になったもの、時代に合わないもの、改正を要するもの、そういうものが非常に多くなっておるということは私も認めておりまして、またこれから取り組ませていただきます。
○橘委員　長官、どうもありがとうございました。どうかお体に、健康に気をつけられまして、立派な成果を上げられますことを心から御祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長　永井哲男君。
○永井（哲）委員　日本社会党の永井哲男でございます。
　規制緩和として問題となっている再販の問題、特に著作物の問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、憲法上のこれは位置づけの問題ですけれども、政治的な思想、表現の自由というのが経済的自由に優越する。それは、経済的自由は民主主義が正常に機能していればそれはそこで正常化をすることは簡単である。しかし、民主主義そのもののためにもそういった思想、表現の自由というものの優越性というのが憲法上認められているんだ。こういう考えがあるわけですけれども、それについて、特に公取委の方はそういう点どのようにお考えでしょうか。
○鈴木（恭）説明員　お答えいたします。
　再販売価格維持制度、いわゆる再販制度でございますが、これは独占禁止法上原則として違法とされている再販行為、これ一定正の条件のもとで例外的に独禁法の適用から除外する制度でございまして、昭和二十八年に導入されたものでございます。
　ただ、この制度、今日、日本の経済社会それから取引・流通慣行、非常に大きく変化しております。こういった観点から、消費者利益の確保に資するということから、公正、自由な競争を促進しまして市場メカニズムの活用を図るという観点から適用除外制度全般の見直しを行うということが、目下非常に大きい問題になっているところでございます。
　著作物の再販制度につきましても、この独占禁止法の適用除外制度の一つでございますから、当然その見直しの対象になっているわけでございます。政府におかれましても、この三月の規制緩和推進計画におかれまして、再販が認められている著作物につきまして、平成十年三月末までにその範囲の限定、明確化を図るということとされているところでございます。
　私ども公正取引委員会といたしましては、この再販適用除外が認められております著作物の取り扱い、これを明確化するために目下幅広い観点から総合的な検討を行っておるわけでございますが、この検討の一環といたしまして、学識経験者から成ります再販問題検討小委員会、ここにおきまして、競争政策の立場から、そしてまた主として理論的観点というところから御検討いただきまして、この七月に中間報告という形で、この問題につきまして国民各層において御議論いただく一つのたたき台として公表したところでございます。目下関係業界、消費者団体を含めまして、国民のいろいろな面から幅広く意見をお聞きしているところでございます。
○永井（哲）委員　今のは中間報告についての答弁だというふうに思いますが、私が聞いたのは、憲法上の経済的な自由、精神的な自由そのものについての優越的な問題についてはどう考えるかということだったわけですけれども、特にその再販の問題で、著作物の再販において一体問われているものは何なのか、価格競争の対立軸として問われているのは一体何なのかということについて、私は、その中では、一新聞社の利益だとか販売店の利益、また出版社や書店の利益というものがそこで対立軸として問われているものではない、そこでは国民の知る権利が問われているんではないか、そういうふうに思っております。
　思想というのは伝達手段を通じて国民に伝わります。その中核となるのは活字文化ではないかというふうに思います。言論の自由があるということによって民主主義が初めて十分に機能できる。
　ところで、言論の自由というのは、単にあるというだけではこれは足りません。国民が十分に知るというところになって初めて機能するわけでありますが、その伝達手段の規制のあり方、これが世界各国でそれぞれ異なっている。そして、その伝達手段の規制のあり方として再販ということがその中で問題になるというふうに思います。
　ところで、この再販制度というのは、今言ったように、立法以来四十年以上経過する。そういうことによって、これは一つの風土、そしてまた文化というものもその中で形成するに至っているのではないかというふうに思います。まさにそれは国民の知る権利と一体のものとして国民に受けとめられているのではないでしょうか。したがって、その変更というのは、国民の知る権利に十分に配慮してなされるべきものであるというふうに私は思います。
　そういう点、中間報告においては、自由競争というものが前提にあり、こういった国民の知る権利というものを配慮しているというふうには私は思えないのですが、その点、このような国民の知る権利というものをこの中においてはどのように配慮したか、それを公取にお聞きいたします。
○鈴木（恭）説明員　先ほどお話ししましたとおり、この中間報告書、競争政策の立場から主として理論的側面を中心に御検討いただきまして取りまとめられたものでございます。
　ただ、この中間報告の考え方でございますが、新聞や書籍、こういったものが文化的性格を有する商品であること、それを前提とした上で、なおかつ文化関連商品であるから、あるいは言論機関としての特別な立場にある、そういった理由によって直ちに再販価格の維持が必要であるという考え方をとるものではございませんで、そのような文化性のある商品を消費者まで流通させるために小売価格を維持する必要があるのかどうかをまず検討し、その上で再販制度の必要性には疑問があるとしているものでございます。この意味において、中間報告におきまして、再販制度の見直しが国民の知る権利を妨げることになるとは考えられないというものでございます。
○永井（哲）委員　この中間報告の中には、そういった著作物、国民の知る権利にかかわるものも競争政策の中で入るということが当然の前提とされております。そして、私が最も問題だと思うのは、この再販制度が「価格以外の面で何らかの効果をもたらす可能性が抽象的に示されるだけでは、これを正当化することはできず、そのような効果が具体的に、かつ、現実に生じていることが示される必要がある。」そういうふうに言っているわけでありますが、これはまさに立証責任、国民の知る権利ということが問題になり、それへの阻害ということが問題になるときに、勝手に立証責任を転嫁して、その負担というものを国民の知る権利の阻害要因にかけているというふうに思います。
　こういうようなことから、単に抽象的なものだけでは制度を維持する理由とすることはできないというふうにここでは言っているわけですけれども、その考え自体が少し問題ではないか、そういうふうに私は思います。
　抽象的な議論ばかりでは余り進展しませんので、それについて、それではこの再販制度という中で、一体どういうような弊害が生じているかというようなことについて、公取としてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木（恭）説明員　お答えいたします。
　再販売維持行為、これは流通業者の事業活動におきまして最も基本的な価格というものを制限するものでございまして、それによりまして流通業者間の価格競争、これを消滅させるため、それ自体非常に競争阻害的な効果が大きいものでありますが、さらに市場が寡占的でありまして、メーカー間の競争が活発に行われてないような状況のもとにおきましてこの再販制度が実施されますと、市場全体の価格競争が抑制されるおそれがあると言われております。
　さらにまた、再販制度によりまして流通業者の価格決定が制限されることから、価格面以外にもその事業活動の自主性が損なわれまして、消費者ニーズに対応することが怠りがちになるという弊害がもたらされるおそれがございます。
　こうした観点から、先ほどの中間報告におきましては、再販制度のもとでの具体的な弊害といたしまして、例えば新聞では価格の設定が同調的であるとか、あるいは下方硬直的である、さらに書籍では、取り次ぎが寡占のもとでほとんどすべての出版物が再販の対象になりまして、再販制度そのものが柔軟に運用されていない、こういったこと、あるいはいずれにつきましても流通改善がおくれておりまして、消費者ニーズに適切に対応していない、こういった弊害をこの中間報告では指摘しているところでございます。