Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青柳親房君）　先ほども申し上げましたとおり、この支払そのものについては契約の中に含まれるものという意味で不適切なものと私どもは考えておりません。
　しかしながら、一般論といたしまして、こういったシステムの支払のみならず、様々な予算の執行について不適切なものがあれば、これは当然その内容に応じてしかるべく処理をするものというふうに考えております。
○福島みずほ君　きちっと契約書を交わさず、あるいは変更になったにもかかわらず契約変更をきちっとせずに払うのであれば、明確なる会計法違反です。そのようなずさんな支払があったということ、一部報道、一部報告が出ているわけですから、これは最終の報告書が出た段階で企業に対して、これは保険料から払っているわけですから、払戻しを求めていくべきだということを申し上げます。
　百六億円は人件費に使われているとのことですが、どれだけの人材がどのような作業を行ったのでしょうか、確認していますか。
○政府参考人（青柳親房君）　契約の内容が、先ほども申し上げましたとおり、包括的な契約になっておりますので、この百六億円分の人間がどの程度であったかということを直ちに私どもも明確に切り分けるということができないということをお許しいただきたいと思います。
○福島みずほ君　この百六億円は、しかし人件費として計上されているんですよね。
○政府参考人（青柳親房君）　人件費に相当するものと承知をしておりますが、個々のそれぞれの行いました業務が具体的にそのシステムのどのような部分にどのように反映されているかということ、これが必ずしも明確でなく、包括的になっていたということでありますので、明確な切り分けは困難であるとお答えしたところでございます。
○福島みずほ君　百六億円人件費として計上し、契約をしているのであれば、人件費として何人がどのような作業をしているかチェックをすべきです。何人ですか。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほど来申し上げておりますように、ＮＴＴデータ及び日立がこの高井戸、三鷹のシステムを保持、管理するために必要な人件費の中に含まれておるということで、切り分けは困難ということでお許しをいただきたいと思います。
○福島みずほ君　問題、大問題です。これは保険料で人件費として計上されています。公務員がやったのではなく対外的に、受注をして、人件費として上がってきているわけですから、人件費としてだれがどんな作業をしたか明確でないにもかかわらずお金を使ったんであれば、これは大問題です。包括的に使った、結局切り分けができない、検証してない、チェックしてないということじゃないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、そのシステムの維持を全体として行っていくために必要な経費として使わせていただいておるわけでございますので、その検証そのものが正にこのシステムが適切に維持管理されているかどうかということで御判断をいただくということでお願いをいたしたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　著作権も持たず、何の権利も持たず丸投げをし、言われるままお金を払い、契約書もきちっとせず、契約外、目的外のことが出ても契約の変更をせず、お金を支出する。全部一括して払っていて、人件費と上がってきていても何に使っているかは切り分けができない。これを会計法違反の処理と言わずに何と言うのでしょうか。
　これについては、このような契約は以前からあったといいますが、いつごろからあったんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、株式会社ＮＴＴデータとの契約につきましては昭和五十五年の一月からの契約となっております。それから、株式会社の日立製作所及び日本電子計算機株式会社との契約は昭和四十二年の四月からということで承知をしております。
○福島みずほ君　これは大問題で、契約外業務、百六億円支出と、こういう保険料の使い方をしているということについてとことんメスを入れるべきです。
　大臣、監修料について以前お聞きをいたしました。報告がずさんではないかという私の質問に、大臣は、甘んじて受けますと言ってくださいました。再調査はいつまでに調査をし、報告があるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘ありました後、直ちに指示をいたしまして、もう一回調査し直すようにいたしておるところでございます。鋭意、今急いで調査をいたしておりますので、いつまでということは申し上げられませんが、急ぎますので、しばらく時間をおかしいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　これにつきましては、いつまでということで是非発表していただき、鋭意報告をしていただきたいと思います。
　次に、グリーンピアと住宅融資事業の年金資産に与える損失について、これも朝日新聞第一面、十一月二十二日、最終損失一・三兆円の見通し、「年金積立金から約四兆七千億円を取り崩して両事業に残った」、「への債務を一括返済する方針。」という報道がなされております。
　最終損失一・三兆円、そして四兆七千億円取り崩すということについて、大臣、国民にきちんと説明をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。いや、年金局長でも結構です、どうぞどうぞ。局長でも結構です。
○委員長（岸宏一君）　年金局長。その後、大臣ですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今お尋ねの新聞記事にかかわりますグリーンピア及び年金住宅融資事業でございますが、今日のように年金給付も本格化されていない時代において、国会の附帯決議等で年金積立金を被保険者に福祉還元すべき、長きにわたり保険料を払い続けるだけなのかという観点から、被保険者等の福祉の向上を図る目的として進められてきたものでございます。
　御指摘の最終損失が一・三兆円、これにつきましては報道機関による推計も一部含まれますのですが、グリーンピアの償還財源、維持管理費、年金住宅融資の利子補給金など、年金特別会計が負担することが被保険者の利益にかなうということでやってきたものでございますので、今日的には民間事業の普及、年金制度の厳しい財政状況ということで既に閣議決定及び法律で廃止することにしておりますけれども、過去のそうした経緯を踏まえると、その過去の評価として損失というふうに見ることについては適切ではないのではないかというふうに考えております。
　なお、じゃ過去の経緯や意義につきましてどういうように評価するのかという点につきましては、私どもだけではなく、有識者で構成する検証会議においてただいま議論を進めていただいておるところでございます。
　それから、四兆七千億につきましてでございますが、来年度の予算に向けて概算要求の中に盛り込んでおりますが、長期借入金の一括償還ということです。事業廃止後、長々と長期にわたって年金財政の負担を続けるということではなく、より国民の理解を得るためには、年金積立金を活用して十七年度中に一括償還を行い利払いを軽減していくという、そういう方向での措置を今回講じたいというものでございます。
○福島みずほ君　これ、一・三兆円の見通し、そしてこれは年金のときにがんがんこの委員会で議論しましたが、年金積立金を四・七兆円初めて大きく取り崩す、巨額のお金を。この点について、このお金は年金保険料ですから、国民に対してきちっと説明をすべきだというふうに思います。
　大臣、今日、監修料、グリーンピアを含んだ一・三兆円の損失、それから社会保険庁コンピューターシステム、今日の答弁聞かれてどう思われますか。これについてきちっと報告、あるいは私は大臣自ら国民へ説明責任、特に一・三兆円の見通しについてはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（衛藤晟一君）　まずは、コンピューターシステムについてはもうそのとおりでございます。
　ただ、そのとおりですと言いましても、全部が契約外業務というよりも、非常に包括的な契約をやっていてこれ問題になったところでございまして、それを私ども自民党の中で一年以上前から早くやり替えろということで指摘をし、その方向で今進めているところでございます。そういう中でこれは出てきた表現でございますけれども、契約外業務ということではございませんけれども、非常に契約があいまいになっていたと、包括的になっていたというところに問題があって、それを是正されなくて今までずるずる来たというのが実態でございまして、これをちゃんとやり替えなければいけないということで、やり替えの指示を今出しているところでございます。そういう中でこういう報道になったんだろうという具合に想像いたしております。
　それから、最終損失一・三兆円ということについて、損失といえば損失でございますけれども、一応これはいわゆる厚生年金の受益者に対して住宅融資の上乗せ融資を何とかしろということで、ここに全国で各県に転貸法人ができて、そしてその利ざやとの差額あるいは事務費というようなものが約九千億ぐらいに上っていると思いますけれども、九千億ぐらいに上る。それからまた、グリーンピアも全部清算してみると約四千億ぐらいになるということでございまして、その合計をすると一・三兆ぐらいになるということでございます。それは、そういう意味では、年金の資金から今となってみれば流用したと言われてもやむを得ないと思います。
　なお、その間には、いろいろもっと我々は明らかにすべきだと思いますけれども、転貸法人もかんだ形でやっておりましたので、この転貸法人の整理も今一斉に進めているところでございます。
○福島みずほ君　ここでやはり明らかになっているのは、例えば社会保険庁コンピューターシステム、グリーンピアもそうですが、極めて不明朗で、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ使って、最後に損失が出る、あるいはこれから見直すということになっているわけです。
　じゃ、今まで使った分はどうなるのか、だれが責任取るのか。この社会保険庁コンピューターシステム百六億円については、不適切な支出であったことが明らかになった時点で企業に対して、きちっと払戻しをすべき、この随意契約を場合によっては解消するということをきちっとやるべきだと考えますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま衛藤副大臣を主査として徹底した調査を行っております。そこで、まず衛藤副大臣にただいま答弁してもらったところでございます。
　この後、徹底して調査をいたしまして、すべて私どもは公表をいたすつもりでございますし、全くの包み隠さず、もうすべてを、正にうみを出すという表現使っておりますけれども、うみを出すつもりでおります。
　そして、その上で、処分すべきは処分いたしますし、責任を取るべきところには責任を取ってもらう、これは断固して行うつもりであります。最後は私が国民の皆様に御説明を申し上げるつもりでおります。
○福島みずほ君　今日は下村政務官にわざわざ来ていただきました。中山大臣にも質問したかったんですが、他の所轄官庁大臣ということで今日呼ぶことができませんでした。中山大臣の発言もちょっと問題だ、極めて問題だと思いますが、今日は下村政務官にお聞きをいたします。
　今日、育児・介護休業法の改正法が問題になっているわけですが、男性も女性も仕事と家庭の両立ということをするように、できるようにという法律です。ですから、職場における、社会における男女平等の実現と、それを実現するためには教育の中の男女平等を実現することが極めて大事だと考えております。
　最近は、男女平等はいいけれどもジェンダーフリーはよくないというような議論ありますが、ジェンダーフリーということそのものの言葉は是非として、男らしさ女らしさという性別役割分業を見直していこうと、男女平等の考え方だというふうに思っています。ジェンダーフリーを使わないということで男女平等をむしろ封じ込めていくような動きになっていくことを大変危惧をしております。男女混合名簿も、男の子が一番、女の子が二番と常にやるのではなく、らしさではなく、性別役割分業を見直していこうという大きな動きだと考えております。
　そこで、政務官に是非お聞きをしたい。教育の中における男女平等の実現についての決意をお聞かせください。
○大臣政務官（下村博文君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、そのジェンダーフリーというその用語の意味とか、その言葉によるその主張する内容というのは人によって様々だというふうに思います。ただ、画一的に男性と女性との違いを一切排除しよう、そういう意味でのジェンダーフリーという言葉が使われているということであれば、これは男女共同参画社会においてこのような意味でのジェンダーフリーを目指すものではないというふうに思います。男女共同参画基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指しているというふうに考えております。
　具体的に学校教育の中で、育児や介護については、人の生き方として、その意義、在り方を身に付けることが大変重要なことでありまして、男女共同参画社会の実現に向けて男女がともに協力して家庭を築くと、そのことについての理解を深め、そして実践をすることは大切であるということを位置付け、学校教育において児童生徒の発達段階に応じて、中学校においては技術・家庭科、また高校におきましては家庭科を中心として男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性や子供を産み育てることの意義、家庭における親の役割の重要性、また高齢者の福祉や介護の基礎などについて指導するということで行っているところでございます。
○福島みずほ君　ただ、今言及されたことは家庭の中、家族の中に言及されていることが私は分かりません。やはり、男女平等というのは職場の中でも、あるいは地域の中でも、社会の中においても必要なことなわけですし、それからジェンダーフリーというのは、男らしさ女らしさや性別、役割分業、役割をやはり見直していこうという考え方なわけで、そういうことが男女平等教育が徹底しない限り、実は今日議論になっている育児・介護休業法の実現、いやいや本当の意味での改正、男も女も育児・介護休業が取れる社会を作っていくことにならないというふうに考えております。
　その点について、例えば中山大臣が、男女混合名簿にすると、例えば更衣室で着替えをするときに一緒なのは嫌な子もいるというふうな議論をされているのが理解できなくて、つまり、だれだって更衣室、女の子と男の子、嫌になるということはもう小学校高学年からあるわけで、男女平等を推し進めることと、むしろその性的な、何ていうか、男女平等教育、男女平等を推し進めることと更衣室を別にすることはむしろ両立をする、最も両立することで、正直、大臣などにちょっと誤解があるのではないかというふうに思ったもので今日来ていただきました。是非、文部科学省におきまして男女平等教育を熱心にしていただき、本日議論になっている育児・介護休業法改正法の基礎となる社会を本当にできるように心からお願いを申し上げます。
　では、ちょっと長くなって済みませんが、厚生労働省にお聞きをいたします。
　五十六条に基づいて指導、勧告を受けた件数と企業数を教えてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　育児・介護休業法の五十六条は、この育児休業法で禁止をしております不利益取扱いということでありますが、都道府県の労働局がこれに基づいて助言を行った件数は平成十四年度においては五十四件でございます。それから、平成十五年度においては助言が四十五件と、こういう状況になっております。
○福島みずほ君　妊娠、出産を理由とした雇用止めについて、衆議院の議論で、どうするかという議論で、事業内容でありますとか従事する仕事の態様でありますとか、そういったことによって判断することになると思っています、ケース・バイ・ケースで考える必要があるだろうと思っていますというのが答弁です。
　ただ、大変危惧をするのは、妊娠、出産をすればやはりちょっと体調も悪いですし、フルに動けないということになってしまう、有期雇用の更新拒否の理由と濫用されてしまうのではないか、これは不利益取扱いになるのではないか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　その雇い止めについての基準でありますけれども、これは今年の一月一日から労働基準法改正法が施行をされまして、それまで雇い止め、有期契約を更新をしているのを途中でやめたといって事実上解雇に近いじゃないかということでトラブルになっていたり問題があるということで、そういった紛争、トラブルが生ずることを防止するためにこの雇い止めに関する基準というものを法律上大臣が定めるということにしたわけであります。
　この基準においては、実は今お話にありましたような中身といいますか、状況というのは非常に個々具体的、ばらばらでありますので、それを一々こう定めるというのは非常に難しいわけでございまして、その基準では何を言っているかというと、そういった更新をしないことをする場合にはまず予告しなきゃいかぬと、それからその後、実際に労働者がその更新をしないことについての理由を教えてくれと、こう言った場合にはこれを文書にして交付しなきゃいかぬということで、言わば手続をきちんとまずやろうということを定めたわけであります。
　それで、それに基づいて行政官庁としては指導をするという法律体系になりましたので、私どもとしてはそういったことだけではなくて、実際にその指導だとかその相談に対する援助をする場合には、やっぱりどういう中身といいますか場合に雇い止めができるのかできないのか、有効無効ということもある程度大まかなところは言わなければ実際の相談には応じられないし指導もできないのではないかということで、パンフレットでそういったものを書いて、能力不足というようなことを書いたわけであります、ではいいということを書いたわけでありますが、それが直ちに、妊娠した場合にそれになるかどうかということについては、妊娠そのものではなくて、そこで言っているのは能力が……
○政府参考人（青木豊君）　不足するというような場合にいかがかということで言っているわけでありまして、直接に妊娠を理由として、こういった雇い止め基準を奇貨として雇い止めしていくというようなことはならないんだろうというふうに思っています。もし仮に……
○福島みずほ君　はい、結構です。
　妊娠すればだれだって若干、どんな人だって体力が落ちるわけです。妊娠を理由に雇い止めをするなんていうことを言う経営者は、いるかもしれませんが、少ないです。ですから、更新するときに妊娠を告げただけで、じゃ契約更新しませんと言ったり、それから今までは三か月ぐらいだったのが一か月になるという、こういうことを不利益取扱いと認めてほしいということを申し上げます。
　最後に、済みません、ある会社で深夜業の制限についてこれを申請して深夜残業を免除されたが、反対にそれまで月二十日程度だった勤務日が月二、三日となり、ほとんど給付が保障されないというケースが出ております。つまり、法律はあるけれども、実際深夜業の免除をやると実際仕事を振られないというふうなことがあり、これは不利益取扱いと言えるのではないでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のこの深夜業の免除の制度というものは、あくまでも深夜に労働しないということを労働者が自ら請求できると、こういう権利を労働者に与えたものでありまして、その反対として、その事業主に対して深夜業が免除された労働者にその代わりの勤務を行わせる義務までを事業主に生じさせているものではないと、こういうことでございます。
　したがいまして、そういった労使の問題が起きましたときには、事業主ができるだけ合理的な範囲内で努力をしていただいて、その労働日数ができるだけ減少しないように、あるいは賃金ができるだけ減少しないようにという努力はしていただくことが必要ではありますが、それが結果的にできなかったからというようなことをもって直ちにこれが不利益取扱いというようなことになるとは考えておりません。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　実際は、父親、母親になって働き続けることが困難で、深夜業の免除やると仕事がもらえないと。そうしますと、結局給料もらえませんから辞めてしまうということがあります。
　それから、今日の議論で、非正規雇用が一千五百万人いる中で、有期契約において一万人ぐらいの人がこの育児休業を取れると試算していることにも正直言って残念に思います。これからどんどん有期契約の期間を実は三か月とか非常に短くしていって実際は取れない可能性もありますし、有期契約の人はなかなかこれ取れないだろうというふうには思っています。この点についてはまだ議論が残っておりますので今後また議論していきますが、是非、行政指導も含め周知徹底してくださるよう要望して、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、育児休業・介護休業制度の有期契約労働者への適用については、休業の申出及び取得を理由とした雇止め等不利益な取扱いが行われないよう、本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、法施行後の有期契約労働者の休業取得状況等を勘案し、その在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　二、看護休暇が子の看護のための休暇である趣旨から、取得に当たっては、子どもの負傷及び疾病が緊急かつ不測であることにかんがみ、取得手続きに十分な配慮を行うとともに、子の人数に配慮した制度とすることについて検討を行うこと。
　三、男性の育児休業取得をより一層推進するため、数値目標達成に向けて事業主に対する指導、援助を進めるとともに、男性が子育てに参加することができる有効な方策の検討を進めること。
　四、仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進め、所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、子育て責任のある世代の長時間労働の抑制に取り組むこと。また、待機児童問題の解消、多様なニーズに応じた保育サービスの充実など保育制度の整備を一層推進すること。
　五、育児休業期間中の所得保障の在り方を含め、総合的な次世代育成支援策について検討を行うこと。
　六、有期契約労働者の均等処遇について所要の検討を進めること。
　七、育児や家族介護のために離職を余儀なくされた労働者の再就職支援をはじめ、働きながら育児や家族介護を行う労働者に対する地域における育児・介護サービスの充実に取り組むこと。
　八、新たな子の出生に伴って育児休業を取得する場合には、現に保育所に通う子の継続入所を可能とするような環境を整備するなど、更なる育児支援策を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　舛添　要一君
　　　　　椎名　一保君　　　　　南野知惠子君
　　　　　末松　信介君　　　　　金田　勝年君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　溝手　顕正君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　池口　修次君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　金田　英行君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　参考人
　　　　　　　シティバンク、
　　　　　　　エヌ・エイ在日
　　　　　　　支店チーフ・エ
　　　　　　　グゼクティブ・
　　　　　　　オフィサー
　　　　　　　兼東京支店長　　　ダグラス・Ｌ
　　　　　　　　　　　　　　　　・ピーターソ
　　　　　　　　　　　　　　　　ン君
　　　　　　　　　　　（通訳　池田　　薫君）
　　　　　　　　　　　（通訳　加藤　紀子君）
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　鶴島　琢夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○平成十六年に被災した自動車に係る自動車重量
　税の還付の特例に関する法律案（津田弥太郎君
　外十七名発議）
○財政及び金融等に関する調査
　（金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北川イッセイ君、椎名一保君、末松信介君、藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君、南野知惠子君、舛添要一君、溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融先物取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　金融先物取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　おはようございます。
　まず初めに、今回の法案改正に必要になった背景に関して質問いたします。
　金融先物取引は、そもそも専門性が高く、いわゆる機関投資家が金利リスクをヘッジするために発達した取引であります。言わば金融のプロの取引を規制する金融先物法を使い、取って付けたように無理にノンプロの一般投資家を保護しようとしている点、いささか異様な印象を受けます。
　具体的には、専門的な金融知識を有しない個人投資家などをも対象に加えている点、取引商品を金利から為替に広げている点、為替取引を入れることにより取引所取引から店頭取引へ比重を移している点などです。
　この法案は、外国証拠金取引関連の苦情や相談が国民生活センターに急増している現状を踏まえたら早急に法制化が望ましいと思います。しかしながら、問題が発生したから今ある金融先物取引法を無理やり一部改正して何とか急場をしのぐ、また為替に代わる次の商品で同様な問題が発生してもモグラたたきを繰り返すことにならないか、いささか懸念しております。ノンプロなどの情報弱者を保護したり、また健全な資本市場を育成するといった観点から、包括的な仕組みが是非とも必要であると私は考えております。
　そこで、伊藤金融大臣に質問です。今回、このような法案改正を緊急にするようになった背景は、橋本元首相の金融ビッグバン、一九九六年です、によります外為法の改正、自由化とどのような関連があるとお考えですか。また、金融ビッグバンは成功であったのか、それとも失敗であったのか、このことに関してお尋ねします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員からは金融ビッグバンとの関連について、あるいはこの金融ビッグバンが成功であったのかどうか、その評価についてもお尋ねがあったところでございますけれども、いわゆる金融ビッグバンにおいては、これは財務省の所管事項でありますけれども、平成十年の外為法の改正によりまして、外為業務の自由化やあるいは資本取引の自由化が行われることによって、そして外国為替業務への自由な参入が可能となったところであります。
　そして、この金融ビッグバンというのは、金融そして資本取引のグローバル化というものを背景として各国の金融市場間の競争が激化する、こうした状況の中において、東京の市場というものを国際的にも魅力のある市場にしていこう、そして外為法においても、外国為替業務というものを自由化するとともに、外国為替公認銀行制度などを廃止することになったと、こうしたことを行ってきたわけであります。
　こうしたことは、利用者の視点に立って行われた金融システムの改革でありまして、このこと自体は、国際競争力のより一層の向上、あるいは市場への新たな参入者の拡大や市場の厚みの増大による東京市場の活性化を目指したものでありまして、私は必要な改革であったというふうに考えております。
　このことによりまして、外国為替証拠金業者が自由に営業を行うことが可能となり、この取引も拡大をしてきたところでありますけれども、残念ながら業者によります電話や訪問による執拗な勧誘、そして説明不足、出金遅延などによるトラブルというものが急増して、そして社会問題化してきてしまったと。こうしたことを踏まえて、今回の法案において投資家保護のための所要の措置を講じたところでございます。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　私も金融自由化ということには賛成ですが、それから発生する負の側面を十分に予測し、また対策を講じていなかった、この点は問題があるとします。フリー、フェア、グローバルという考え方は、さらには自己責任という考え方には原則賛成です。しかしながら、弱者保護という視点が不十分でなかったかということが私の主張です。
　私の金融ビッグバンの解釈は、諸外国に負けないような立派な道路を造り、スーパーカーをどんどん作り、物流や人の流れを活発にし、日本製のスーパーカーを増産する、そのことで産業、この場合は金融産業を育成するということです。この点は成功していると思います。しかしながら、問題は利用者や弱者を保護する観点が今日に至るまで十分ではなかったという点にあります。先ほどの比喩で申し上げますと、この道路には歩道と車道の区別がない、また速度規制、運転免許制などが課されていなかった分、ノンプロ投資家相手に為替先物業者がやりたい放題をしたということです。言わば、速度違反しても無免許運転をしても、最悪の場合、ひき逃げしてもだれも取り締まらないと、このことが問題なのです。
　そこで、私はすべての金融サービスに例外なく適合性原則を盛り込んだ包括的日本版金融サービス法の制定が是非とも必要であると訴えます。伊藤金融大臣はどのようにお考えになるか、この点を質問いたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、委員からは大変示唆に富んだ重要な御指摘を数々いただいたものだというふうに思っております。
　利用者のニーズにこたえていくためには、自由な競争というものを促進をして、そして創意工夫の下に利用者が求めるような多様な金融商品あるいはサービスというものを提供できるような規制改革というものをしっかり行っていくということとあわせて、金融サービスというものが真に利用者たる国民の役に立つようにしていくためには、利用者保護というものをしっかり徹底していくということはとても大切なことだというふうに考えております。
　金融審議会の答申、「二十一世紀を支える金融の新しい枠組みについて」も、この中で指摘をされているように、二十一世紀を支える金融の新しい枠組みとして、縦割り規制から機能別、横断的なルールに転換をしていく、こうした観点に立って金融サービス全般に関するルールの整備を進めていくことは重要であると私自身も考えているところでございまして、このような考え方に立って金融庁はこれまで既に金融商品の販売に関する法律というものを制定をして、そして金融商品を横断的に対象とする利用者保護のルールを整備するなど、機能別、横断的なルールの法制化に向けた取組を進めてきたところでございます。
　また、昨年の金融審議会の第一部会の報告書におきましては、これまで投資家保護策の講じられていない投資サービスやあるいは今後新たに登場するであろう投資サービスについて、証券取引法を中心とした有効な投資家保護の在り方について検討するとともに、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性も含めたより幅の広い投資家保護の枠組みについて中期的な課題として検討していく、このような提言をいただいたところでございます。
　こうした提言を踏まえて、今回、金融審議会において外国為替証拠金取引に関する規制の在り方について報告書が取りまとめられ、そして、それを踏まえて、現在御審議をいただいている法律を提案をさせていただいたところでございます。
　さらに、金融審議会においては引き続き投資サービスにおける投資家保護の在り方について検討が行われているわけでありますが、私どもといたしましては、金融審議会の検討の結果を踏まえて、機能別、横断的ルールの整備を引き続き着実に進めていくとともに、その中で、委員が御指摘をされました適合性原則の適用の範囲の拡大についても検討していくことになると考えているところでございます。
○大久保勉君　中期的に検討するということを是非とも早急にということでお願いいたします。といいますのは、金融ビッグバンが一九九六年です。それから、九八年に外為法の改正、それから六年後、六年たってやっと投資家保護になっています。明らかに遅いと私は考えております。早急に改革をしませんと、新しい商品が出てまたモグラたたきを繰り返すと、こういうことになりますので、是非とも一層の努力、お願いいたします。
　次に、今回、為替に関する店頭先物取引を追加することですが、このことは、一般投資家と先物業者の合意があれば法令に反しない限りどのような商品でも取引でき、また取引条件も自由であるという理解でいいのでしょうか。この場合、レバレッジが数十倍もある商品や、百円の掛金が為替レート次第では一万円になると、いわゆる万馬券みたいな商品も自由に作れるんでしょうか。これが質問です。
　また、この場合は公序良俗を守る観点から問題はないのでしょうか。また、賭博禁止法との関連で質問があります。
　さらには、金融先物を利用できる顧客は、顧客の知識や経験があればだれでもいいのでしょうか。具体的には、学校法人、医療法人、その他公益法人、地方公共団体、宗教法人など、どのような団体でも問題がないのでしょうか。欧米諸国におきましては、オレンジカウンティーの事件等、いろんなデリバティブをめぐった問題が発生しております。こういった観点から金融庁に伺います。
　また、賭博罪との関連に関しては、法務省に見解をお伺いいたします。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　初めに、先生から、一般顧客と先物業者の合意さえあればその法令に反しない限りどのような商品でも取引ができるか、あるいは取引条件は自由であるという理解でよいのかというような御質問がございました。
　外国為替証拠金取引につきましては、少ない証拠金でより大きな金額の取引が行われる、いわゆるレバレッジ効果が高いということ、あるいは取引所での取引がなくて相対での取引として行われていることなどの特徴がありますことから、ロスカットルールの義務付け、あるいは証拠金比率の下限の設定等、商品内容そのものに関する具体的な規制が必要ではないかと、そういった御意見があることは私どもも承知しております。金融審議会の報告にも同様の御意見がある旨が記述されております。
　しかしながら、本法律案に定められております適合性の原則や不招請勧誘の禁止の導入等を前提といたしますと、自らの意思によって取引を行う投資家が取引にかかわることになるため、自由な取引を妨げるような規制を行うよりもむしろ業者の説明責任を明確化すべきであるという考え方に基づいて、金融審議会第一部会で報告が取りまとめられたところでございます。
　したがって、この法律案では、こうした報告を踏まえまして、商品性や取引条件については基本的には特段の規制は課さないということにいたしておりますが、一方で、業者に対して契約締結前に書面を交付して説明する義務を課すとともに、当該書面において顧客が行う金融先物取引の額が預託すべき証拠金の額よりも大きいことや、通貨等の価格の変動によって顧客の損失が生じ、かつその損失額が預託した証拠金の額を上回ることにつながるおそれがあるといったことなどを記載することといたしているところでございます。
　それからもう一つ、先生から御質問で、金融先物取引業ができる顧客は、顧客の知識や経験があればだれでもできるのかと、例えば学校法人、医療法人等々のそういったところに対してはどうなのかというような御質問でございます。
　この改正案におきましては、取引についての十分な知識及び経験を有しない者が店頭金融先物取引を行うことによるトラブルの防止を主たる目的といたしまして、こういった者に対して店頭金融先物取引の勧誘等を行う業者に行為規制等を適用するものでございます。法人の資産運用についての法令上の制限がない場合であって、顧客の店頭金融先物取引についての知識、経験等に照らし不適当でないときには、法人の種類にかかわらず金融先物取引を行うことができるということでございます。
　先生御指摘のその適合性原則というのは、顧客の知識、経験等に照らして不適当と認められる勧誘を行って顧客の保護に欠けることのないようにその業務を行わなければならないというルールのことでございますが、学校法人、医療法人、その他公益法人、地方公共団体、宗教法人などに対して勧誘が適合性原則違反になるかどうかにつきましては、それぞれの法人の知識、経験等に照らして判断されるということになると思います。
　他方、一方で、それはこちらの金融先物取引法の関係でございますが、一方で、これらの法人の設立目的等にかんがみまして投資に適した商品であるか否かについては、やはり各法人の根拠法令や内部規定、あるいは商品のリスクの程度等に即して、顧客の側において御判断をすべきものというふうに考えております。
○政府参考人（河村博君）　刑法の賭博につきましては、偶然の事情に財物などをかけて、これを、その勝敗を争うと申しますか、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益の得喪を争う行為のことをいうわけでございますが、このような行為に該当する場合でございましても、例えば正当業務行為等に当たる場合には違法性が阻却されるわけでございます。
　お尋ねの点を含めまして、実際どのような場合に賭博に該当するか、あるいは社会生活上の正当な業務と申しますか、正当業務行為に当たるかにつきましては、実際収集されました証拠に基づいて判断されるべき事柄であろうと考えております。
○大久保勉君　金融庁の説明に関しまして、私の意見としましては、いわゆる学校法人の理事長が非常に投資経験もありますと、賭博好きだと、じゃ、百円出して一万円がもうかるような、いわゆる万馬券みたいな商品に手を出すと、このことが教育上どういうものかなと。いわゆる道徳的な問題とか、そういったことを指摘しまして、この質問は終わります。
　次に行きますと、価格の透明性の問題です。
　いわゆる複雑なオプションの商品の場合は流動性に乏しく、市場価格は不透明です。一般顧客は金融先物業者が出した価格をうのみにするしかありません。また、金融先物業者は、これらの商品をそのまま市場につながないとすれば、果たしてその価格が適正利潤を勘案して妥当なものであるのか、またそのことをだれが検証するのか、こういった疑問があります。例えば、証拠金の金額のうち五％とか一〇％がすぐに金融先物業者の懐に入るような店頭取引は違法でないのでしょうか、金融庁にお伺いします。手短にお願いします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、不招請勧誘の禁止や適合性の原則などの規制を導入をしているということで、商品の内容について理解が十分でない顧客は、それとの取引に入らないように配慮を、一定の配慮をしてございます。
　さらに、金融先物取引業者に手数料あるいはリスク等の表示を広告やその取引前の書面交付によって義務付けておりまして、これにより十分な情報開示が、提供が行われまして、各金融先物取引業者が定めた商品内容の透明性が確保できるものというふうに考えております。
　こういったことから、顧客は、業者の提供する手数料も含めたサービス等を勘案して、適切な商品あるいは業者を選択することができるものと考えておりまして、こうした取引関係の中で適正な価格、手数料が決定されるものと認識しております。
○大久保勉君　私は認識が甘いと思います。いろいろ調べましたところ、為替先物業者がいわゆる一〇％以上手数料を取っていると、つまり、一千万円証拠金を出してすぐに百万円が業者の懐に入ると、こういう実態を規制し得ないという問題があるんじゃないかと思います。これを適合性の問題でくくってよろしいのか、このことに関しまして質問です。
　今回、誠実公正義務、禁止行為、適合性の原則などがあり、かなり踏み込んだ内容になっていることは評価はできます。しかしながらです、誠実義務違反とか適合性の原則違反など抽象的な規制です。ですから、状況判断や違反するかしないかの審判が必要なのです。商品を売る側、つまり先物業者が自分で判断して、また利益代表である業界団体と業界監督団体である財務局に審判をさせるという構造、つまり全部売手の論理なんです。こういった構造でどうして投資家の利益を守ることができるのでしょうか。
　一般投資家側に立ち、一般投資家の権利を守ってくれる官庁はどういった省庁でしょうか。伊藤金融大臣にお尋ねします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今回の法律の改正におきましては、外国為替証拠金取引に基づく被害の拡大を防止をすると、こうした観点から、顧客に対する誠実公正義務、そして不招請勧誘の禁止等、あるいは適合性の原則等の行為規制の拡充を図っているところであります。具体的には、顧客保護の観点から、業者に対して顧客に対する誠実かつ公正に業務を遂行する義務を課すこと、そして、一般顧客が希望しない限り電話や訪問による勧誘を禁止すること、さらに、顧客の知識、経験等に照らして不適当と認められる勧誘というものを禁止すること等の規定の整備を行っているところであります。
　これらの行為規制については、業者が自らこれを遵守することが求められるとともに、仮に違反があった場合には金融庁による行政処分の対象になります。こうしたことから、会社や協会にその判断がゆだねられているということではないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、私ども金融庁といたしましては、投資家保護に支障が生じることがないように、適切な指導監督を通じて投資家の方々からの信頼と、こうしたものがしっかり確保できるように、公正、透明な金融先物市場の確立に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
○大久保勉君　はい、分かりました。
　この点に関して、じゃ、金融庁に関する質問です。
　業者の保護、育成と投資家保護、二つの機能を金融庁は持っています。この間に利益相反はないのでしょうか。例えば、検査と監督の部局が分かれているという説明でしたら、人事交流を禁止しないといけないと私は考えます。また、情報遮断、ちゃんとしたファイアウオールが実際にあるんですか。若しくは、そのことに関してだれが検査するんですか。それが非常にあいまいということでしたら、独立した投資家のための官庁を作った方がいいんじゃないかというのが私の意見であり、また質問です。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えさしていただきます。
　外国為替証拠金取引については、その実態というものにかんがみて、まず投資家保護に万全を期していくことが重要であるというふうに考えており、このため、法令にのっとって、検査・監督部局が相互に連携を図りながら厳正な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
　金融庁の任務というものは、預金者やあるいは有価証券の投資者、こうした方々の保護を図るものでありまして、業者の育成というものを目的にしているものではありませんが、外国為替証拠金取引に関しては、投資家保護が徹底されることによって公正かつ透明な金融先物市場が形成をされる、この結果として業界及び市場の発展につながっていくものであると認識をいたしているところでございます。
　したがって、投資家保護とそして業者又は市場の育成の間での利益相反が問題になるとは考えておりません。
○大久保勉君　はい、分かりました。
　金融先物の例で説明したけど、これをじゃ株式市場との例で、実際は利益相反があると私は思っていまして、その観点で質問します。
　最近、金融をめぐる不祥事が一杯起こっています。例えば、最近、カネボウの粉飾決算、ＵＦＪの突然の業績修正や検査忌避、西武鉄道や日本テレビの有価証券報告書訂正など、資本市場が揺れております。
　そこで、西武鉄道の場合を例に取りまして質問いたします。
　西武鉄道株をコクドから直接購入した三十七社の企業は、東証の上場廃止決定を受けて買戻し請求をしていることが新聞で報道されています。この取引はいろいろな問題を含んでおりますが、ここでは一般株主の権利を保護する観点から議論したいと思います。
　大株主であるコクド、コクドから直接株を取得した株主、同期間に何も知らずに市場から西武株を購入した一般株主、以上三種類の投資家すべてが平等に扱われるべきだと考えますが、そのことは異存ないですね、伊藤金融大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　一般株主保護の観点から御質問があったわけでありますけれども、御指摘は、一般の株主については株式の買戻し等が行われずに、そしてコクドから直接株を取得した株主等に比べ十分に保護されていないのではないかと、そうした趣旨の御質問であったというふうに考えておりますが、私人間の個別の株式の購入や買戻し等の取引については、コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　一般論として申し上げさせていただければ、いったん売却した株式を買い戻すか否かにつきましては、これは証券取引法上特段の規定はなく、仮に有価証券の売却やあるいは有価証券報告書等の提出が民事規定上の不法行為等を構成することであれば、一般株主についての問題を含めて損害賠償請求等により解決されるべきものと考えております。
○大久保勉君　これに関連して質問します。
　西武鉄道の取締役や監査役の責任に関して質問します。
　つまり、一般投資家は財務諸表の内容しか情報がありません。政府の方は預金から投資へということを言われておりますから、もし一般庶民がとらの子預金を崩して株式市場に資金を回したと、株式投資をしましたと、こういった投資家が本当に保護されるんでしょうか。
　株主自身が損害賠償を請求しようとしましても株主代表訴訟しかありませんし、今回のケースは、千百円で買った株、それが、投資家自身は何の瑕疵もないと、あっという間に三百五十円になりましたと、半分以下になると、こういう状況で国は貯金から投資しなさいと言えるんでしょうか。そもそも株式を投資する環境が整っていない、また経営者、監査役に対して甘いんじゃないかと、こういう意見がありますけれども、この点に関して伊藤大臣の意見を聞きたく思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　貯蓄から投資の流れを作り出していくと、これは、利用者たる国民の方々に対する選択肢というものを広げて、その中の判断として貯蓄から投資の流れが広がっていくものだというふうに考えております。
　その場合に大変重要なことは、市場参加者、そして当局と利用者たる方々との情報格差というものをできる限り是正をして、そして、自己責任の下で選択が行われている環境をしっかり作り上げていくことが何よりも大切だということは委員の御指摘のとおりだというふうに考えているところであります。
　こうした観点から、証券取引法の罰則については平成九年に引き上げられているわけでありまして、そして、この罰則の水準というものは、違反行為の性質やあるいは他の法令との均衡等総合的に勘案して決められてきたものだというふうに考えております。こうした処罰ということも十分しっかりやりながら、そして市場に対する公正性あるいは透明性というものを確保して、そして国民に対する、市場に対する信頼というものを向上さしていくことが非常に重要である、そうした認識に立って私どもとしてもしっかりとした対応を続けていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○大久保勉君　大臣の説明に関しまして、かなり抽象的ではっきり分かりませんので、もう少し具体的な例を挙げます。
　これは、西武鉄道とは言いません、西武鉄道のような金融機関がありましたと。そこで、これは金融庁の管轄である金融機関で、西武鉄道のような不適切なディスクロージャーを行った取締役や監査役は忠実義務違反、そして善管注意義務違反で処罰される可能性はありますか、ありませんか。もし、悪意がなかった、知らなかったということで処罰されないということでしたら、現在の監査役制度そのものに欠陥があると私は考えますけれども、このことに関して大臣の意見を伺いたい。
　また、これに関連しまして、株主の権利を守る立場から、商法の委員会設置会社の方がよりふさわしいという声があります。また、ディスクロージャーを促す立場にある東証は株式会社であるので、手数料を払ってくれる企業の経営者ばかり見ています。真に株主の立場を守り得ないという意見がありますが、監督官庁として金融庁の意見を伺いたく思います。伊藤大臣、お願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　二つの点について御質問がございました。
　まず、前段の御質問でございますけれども、株式市場やその時価総額というものは経済情勢等様々な要因により影響を受けることから、その原因を説明することは困難であり、一般投資家の保護は証券取引法の目的であり、金融庁といたしましては、証券市場の改革促進プログラムに基づいて証券取引等監視委員会の体制そして機能の強化やディスクロージャーの充実を図るなど、着実に投資家保護のための制度整備を進めてきたところでございます。
　また、仮に、先生から、委員から御質問がございましたように、金融機関が西武鉄道のようなディスクロージャーを行った場合に、その取締役や監査役が刑事罰の対象とされるべきか否かについては、これは個々の事案について異なるため、一概には言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、監査役制度については、西武鉄道の有価証券報告書の訂正等をめぐって監査役が十分に機能しなかったのではないか、こうした御指摘があることは承知をいたしております。商法上の監査役制度については、これは所管外であり、その適否についてはコメントを差し控えさしていただきたいというふうに思いますが、金融庁といたしましては、こうした御指摘というものを踏まえて、十一月十六日に発表いたしましたディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応の一つとして、内部監査の組織そして人員、手続を含むコーポレートガバナンスに係る開示の充実の在り方について金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループに検討を要請したところでございまして、速やかな御審議をお願いしたいと考えているところでございます。
　また、後段の御質問でございますけれども、現行商法上、株式会社の機関設計について、監査役を設置するか、あるいは委員会等設置会社とするかは、これは各企業の経営判断にゆだねられているところでございます。
　また、東証は、平成十五年四月に適時開示規則において上場会社に対してコーポレートガバナンスに関する基本的考え等の開示を義務付けたほか、平成十六年三月には、コーポレートガバナンスの充実というものを目指して、上場会社のみならず、学識経験者、機関投資家等、各分野の方々の意見を踏まえ、幅広い見地から上場会社コーポレートガバナンス原則を取りまとめるなど、投資家保護を図るための努力を行っているものと承知をいたしております。また、証券取引所は、証取法上、投資家保護に資するような市場運営を行うことが求められているわけでありまして、東証においてもこのような目的に沿って適切な業務が遂行されるものと承知をいたしているところでございます。
　今回の一連の不適切な事例、こうした事例が生じてしまっているということについては、証券市場に対する国民の信頼が揺らぎかねない、大変私どもとしても重大な問題意識を持っているところでございます。
　したがって、この信頼性を向上していくためには、開示企業、そして監査役、そして市場開設者それぞれが努力をして、そして国民の皆様方の信頼というものをしっかり確保していくことが重要ではないか、そうした観点からも、先ほど御説明をさしていただいた対応策において市場開設者に対しても要請を行ったところでございます。
○大久保勉君　そろそろ時間が来ましたので締めに掛かりますけれども、大臣がおっしゃいましたこの部分は商法だから法務省だと、このことが縦割り行政だと思っています。ですから、是非とも伊藤大臣のリーダーシップで、投資家保護の観点から金融庁は頑張る、若しくはそれで不十分だったら独立した行政組織を作っていく。是非とも、庶民のとらの子を解約しまして株式市場に投資して間違いじゃなかったと言われる時代を作ってください。このことをお願いしまして、私の質問とします。