Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　午前中に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　ことしになりまして、麻生大臣とは、通常国会でも十回以上質問をさせていただく機会がございました。先般も大臣所信についての質疑をさせていただきましたが、大体テーマは、財務大臣に対する質疑という形で、税制や財政あるいは国際会議出席に当たっての決意などをお尋ねをしてまいりました。きょう初めて、金融を担当する大臣として、麻生大臣に基本的な御見解をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私もまずスルガ銀行の問題について触れたいと思うんですけれども、たまたま新聞広告で本の広告を見まして、それがスルガ銀行の創業者を扱った伝記だったんですね。取り寄せて読んでみたんですけれども、なかなか立派な人なんですよ。岡野喜太郎といって、タイトルは「炎の銀行家」、十月二十五日に第一回の刊行をされているという、本当に最近出た本なんですね。まさに生い立ちから創業に至るまでの、まさに少年時代、青年時代を描いたものですが、大変地域を愛し、人を愛し、おおらかな人物です。
　その方が十九世紀後半、一八九五年に創業されて、今日あるのがスルガ銀行なんですが、この人は一八九五年に創業してから一九五七年まで六十二年間、頭取なんですね。百一歳でお亡くなりになるまで、経営にいろいろかかわったという方です。これだけの、人材じゃなくて人物とも言える人が創業して、しかも、環境を見ると、横浜銀行と静岡銀行の間にあるじゃないですか。大変なところですよ。大変なところに立地するところで反骨心を持ちながら頑張ってきた、そういう銀行だったと思うんです。
　とても今回のような不祥事というか不正を行うような、創業者の人物像からは考えられないんですが、どこの企業でも、創業者の思いをしっかり受けとめない、そういう企業もよくあることなので、不思議でしようがないんですけれども、そもそも何でこういうスルガ銀行は不正融資に手を染めたと大臣はお考えなのかを、端的にまずお伺いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　今の話は初代の話だと思うんですね。今この問題の起きているのは二代目だか三代目だったと思いますね。私よりちょっと若いぐらいかな、知らないわけじゃありませんけれども。そういう創業者のイメージ、私、創業者の方も知らないわけじゃありませんでしたけれども、この方はおよそイメージの違う人だったなという記憶だけはありますので。
　二代目、三代目になってくると、いろいろ出てくるんじゃないんですかね。まず、それが当たり前だと思いますよ、どこの世界でも。二代目、三代目もちゃんとしているという方が世の中なかなか珍しいというのがよく言われるところなので。私もよく三代目や四代目で同じようなことを言われていましたので、そういう話にどうやってたえていくかというのは、なかなか難しいところだと思いますが。
　いずれにしても、不正融資に手を染めるというのは、多分、自分のところの銀行に限りませんけれども、今の地方銀行、今百六行ぐらいあると思いますが、いずれも今、金融というのは、人口の少子また高齢化等々に伴って、銀行に対する資金は、資金の不足より融資をする先がないという条件が今の経営を厳しくしていると思いますので。
　そういった背景が非常に大きな背景で、こういったものに急激に手を染めて、行けると思って、わあっと行ったというところと、あと、コンプライアンスの話とかなんとか、そういったものに対して、ちょっと待て、ほかのところも考えたらという、待て待てという中での、そういった声を反映させる企業文化、そういったものが少し欠けているのかなという感じはしますけれども。
　今おっしゃられたところでは、こんな立派な人だという人に対して、今はどうしてそうなったのかという背景といえば、多分、その中のこの約数十年間の間に、何となく、銀行という金融業を取り巻く環境というのが、金の足りなかった一九四〇年代、五〇年代とわけが違いますんで、そういった意味では、だんだんだんだん状況が変わってきたのに対する対応もなかなか難しかったのかなという感じはいたします。
○野田（佳）委員　本当に残念な事案でして、金融育成庁を金融庁は目指すということですが、まずはやはり、監督の部分も猛省しながらやっていただければというふうに思います。
　おとといのニュースか何かだったですかね、年末になってくると何とか大賞というのが随分出てくるじゃないですか、流行語大賞とか。ブラック企業大賞というのがあるらしいんです。候補社、候補の会社、企業が九あるんですね、九社。その中にやはりスルガ銀行は入っているんです。猛烈なパワハラで、高いノルマを課して、そのために社員が椅子を蹴飛ばしたり乱暴な言葉を言ったりする壮絶なパワハラ。それがやはりブラック企業大賞の候補になっちゃった。ちなみに財務省も入っちゃっていますけれども、セクハラの問題で。どっちにしろ、ちょっと余りいいことではないんですけれども。
　今、背景のお話をしていただきました。私、だから、スルガ銀行という個別行の問題ももちろんあると思うんですけれども、今、背景の金融をめぐる環境が大きく変化をしているということを御指摘されましたけれども、やはりそこが重要な構造的な問題だというふうに思います。
　その関連でお尋ねをいたしますけれども、先般の十一月十五日に、全国地方銀行協会が発表していますが、地銀の七割、四十三行が減益という中間決算の結果が出ております。厳しい結果だと思いますが、これについての大臣の御所感をお伺いをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　九月の数字だったと思いますが、九月の決算期においてのもので、これは、地方銀行の平成三十年九月期決算という数字なんだと言っておられるんだと、これは七割が減益ということになっておる、そういう数字が挙がっておるということは間違いないと思っております。
　基本的に、それを考えるに当たって、まず、野田先生、一番肝心なことは、地域銀行の中を見た場合に、まずもって、現時点において、いわゆる資本規模はどうなっているのと、これらの銀行らの資本基盤というものはどうなっているのかというと、これは極めて総体としては安定したものになっておりまして、少なくとも、国内の基準行でいきますと、いわゆる最低自己資本比率というのは決められているんですが、これはたしか四％だと思いますが、国内基準行で、これの倍の約九・六八ぐらい今あるはずです。
　それから、国際基準行を見ましても、これは、自己資本比率が八％になっていますけれども、これは一四・何％になっていると思いますので、そういった意味では、総体として安定しているということをここではまず大前提にしておいて、いかにも銀行経営が危なくなっているという話ではありませんから、そこのところは、ちょっと変な話になると、また変なパニックでも起こされちゃたまりませんので、そこのところはまず最初に申し上げておかねばならぬところだと思っております。
　しかし、その上で、先ほども申し上げましたように、全国的な人口減少とか、それから低金利政策とか、いろんなものが継続している背景がありますので、地域銀行というものを取り巻く環境というのは、これは地域によっても違いますし、経営環境というものも、その地域やら、人口がふえているところもありますので、そういったところについては状況が違っていると思っておりますが。
　いずれにしても、銀行としては、将来にわたって健全性というものをきちんとしたものを確保した上で、ビジネスモデルとして、こういった可能性があるんですよというようなことを今後考えていかねばならぬというのは大きな課題なんだと思っておりますので。
　私どもとしては、金融庁としても、オン、オフ一体で、いわゆる、こういったモニタリング等々を通じて、どういった取組をやっていかないと、おたくはこれをやっておられますけれどもといって、他行に比べてこういうところがというようなところを真剣に話をさせていただくというのを、いわゆる規制という形で差し込むような感じではなくて、相談に乗る、もっとそういったような形で、銀行と金融庁と一体となって、地銀等々、そういったものの経営というものを、零細銀行とかいろんな表現はありますけれども、そういった銀行に対する対応というものを考えていく必要があろうかとは思っております。
○野田（佳）委員　現段階で私も、金融業界にパニックを起こさせるような、そんなことを意図しているわけではないんですけれども。だから前段の部分の大臣の御説明もわかりますが、一方でやはり危機感を持っていますのは、あのスルガ銀行もしかりでありますが、要は飯の種をどうつかむかという、まあ俗な言葉で言うと。
　収益を上げていくビジネスモデルを失ってしまっていて、それを見出すために悪戦苦闘しているところが今多いと思うんですね。大手行もそれなりに苦しんでいますけれども、それより厳しいのはやはり地方銀行であり、今、だから地銀の中間決算の話をしました。もっと厳しいのはまた信用金庫であったり、序列もいろいろあるというふうに思います。
　という環境の中で、きょう午前中の中では景気後退局面に入った場合の話なんかをしたんですが、景気後退局面に入っていくと、もっと加速度的にその収益が悪化していく可能性というのがあると思います。その辺をにらみながら、地方銀行の今のいわゆる体力といいますか、よく分析をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、まさに地域金融機関の、あるいはもっと広く言って大手行も含んで金融機関の基礎体力を失わせているのは、今大臣も御指摘のあった、一番大きいのはやはり超低金利が続いているということだろうというふうに思いますが、この辺の御認識についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　日銀の話が基本的に今の金融の話で、金利の話からいくと、基本的には今日銀の低金利政策というところがどうかというお話に究極的には収れんされていくんだろうとは思いますけれども。
　いわゆる銀行というのは、この六年間ぐらいの間、安倍内閣になって以降、私どもは、金融政策というのは、金融収縮をやった結果、少なくとも日本はどうなったかといえばデフレ。そして、その結果、いろんな形で、私どもとしては、経済がデフレーションによる、正確には資産のデフレーションによる不況というものが長く続いて、それの対応政策を間違えた。日銀はもちろん、政府もあわせて間違えておりますので、デフレによる不況が長引いた。
　これを緩和するためには政策を変えてもらわないかぬということで、金融は緩和ということで、結果として金融は緩和をさせていただいた結果、今少なくともいろんな意味で、ドルが七十九円、野田先生のころに七十九円九十銭ぐらいまで円高・ドル安に振れたと思いますが、今、きょうで百十二円七十八銭とか九十銭とかそんなところになっていると思いますが、そういったところまで金融が緩和された結果、円安・ドル高に振れて、結果として、輸出産業等々はいわゆる企業収益を改善させて、今各社の企業収益は戦後最高と言われるようなところまで来たんだと思っておるんですが。
　その結果、銀行の貸出残高というものもこの六年間でふえておりまして、二〇一二年の二百十三兆円から二〇一七年は二百五十四兆円ということで約四十兆ぐらい貸出総額がふえてきておりますから、そういった意味では、間違いなく金融庁として、そういった方向としては間違いなく景気の上昇に伴って銀行の貸出総額もふえているというのは事実なんだと思っておりますが。
　問題は、銀行の貸出しの仕方も、今までのように金がない時代とは違いますから、みんな金は預金をやたら持っておるわけですから、そういった意味で、それをどうやって事業に充てていくかというのを、貸した金利のさやだけ取って稼いでいるというモデルで今までの時代は楽に回っていたんだと思うんですけれども、なかなかそれだけではいかなくなってきて、本業を支援するに当たって、もうちょっと企業に対して、銀行と一緒になって、こういったものがあればもっとというような話やら何やらいろんなことで持続可能なビジネスモデルというのを考えていかなきゃいかぬということなんだと思っておりますので、私どもとしては、単なる金貸しをやっているんじゃないですよと。もう少し銀行と企業と一緒になって、この企業を伸ばしていくというようなことを真剣に考えていく。
　特に地域において、何といっても、その中でうまくいっているところは、その地域に一番根差している地域銀行というのが一番大きいと思いますので。
　例えば広島信用金庫なんてよく例に引きますけれども、どう考えてもあの信用金庫だけは間違いなく貸出総額も伸びていますし預貸率も上がっていますし、異常なぐらい伸びている。
　しかし、あそこぐらいよく働く理事長なんて見たことないですな。あの人の下にだけは働いちゃいかぬなと思いながら、あの人の話をよく聞きますけれども。あの人を見て、この間もどこかテレビに出ていましたけれども、テレビはそういうところしか撮らないので。テレビなんてのは偏っていますから、そこの部分しか撮っていないんだとは思いますけれども。
　あの調子で働かされたら下はたまらぬと思って、たまたま会いましたから、恵まれない上司のところで働いていますねと言ったら、げらげら本人も笑っていました。ただ、その本人は、私も本当にしんどいんですけれども、正直言って生きがいがありますと言われたので、へえ、そんなことを下に言わせるやつがいるのかと思って、ちょっと正直、もう一回会いたいなと思った人なんですけれども。
　ぜひ、そういった意味で、いろいろな金融機関の頭取というか、一番上をやっておられる方、いろいろいらっしゃるとは思いますけれども、ぜひそういった意味で、この金融の状況というのは間違いなく、野田先生おっしゃるように今から大きく金融機関が変わっていきますし。
　世界じゅうから安定した金利を目指して日本にも入ってきていますので、そういった国際金融の世界では間違いなく金利はそんな低金利じゃなくて、海外で回して海外で金利を稼いで、またこっちへ戻してきているという例も幾つもありますので、いろいろな面で、国際化やら何やら、地銀もいろいろなことを学ばねばならぬ、やっていかねばならぬ時代になってきているのかなという感じはいたしますけれども、新しいビジネスモデルは、従来のものだけではなかなか対応し切れなくなってきている傾向はある、そのように認識をいたしております。
○野田（佳）委員　今、海外のお話もされましたけれども、地方銀行も含めて、結構リスクの高いような海外の債券を買っているというケースもあるようなので、まさにスルガ銀行と同じように、やはり貸出しだけではなかなか収益が上がらないし、国債を持ったって、これは利ざやもないし、益がないということで、やはりリスクあるところへ挑戦せざるを得なくなっている。
　目ききがよくてうまくいっているところがあればいいんですけれども、目ききというのはなかなか難しくて、そう簡単にいかないわけですよという状況があるということをやはり押さえておいた上で、今大臣が触れたように、超低金利の問題は本当に問題だと思って、日銀に聞けばよかったんですが、きょう時間がなくなっちゃって聞けなかった分、大臣にお尋ねしましたが、それと同時に、今いわゆる企業行動の変化について少し触れられたというふうに思います。
　優良企業、今無借金がふえていますよね。リーマン・ショックの後に随分ふえたと思うんです。一挙にふえてしまって、実質無借金というのが、要は、金融機関に頼らないというのが四割ぐらいあるんじゃないでしょうか。
　これは原因は何なのかというと、これは大臣にお尋ねしたいんですが、相当やはり資金繰りに苦労したときに嫌な目に遭ったのか苦しい目に遭ったのか知りませんけれども、もう金融機関に頼らないぞというマインドになっちゃっているんですよ。そこをまたお客さんに取り戻すのは大変であって、そうじゃなくて、優良企業はなかなか帰ってこない、収益力のない、要は利益率の低いような企業に今金融機関は群がっていかないと商売できないという構図になっているのではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　金のないときに経営をやった、私はその部類ですから、余りいい思いをしたようなことなんかないんですよ、この時代は。
　ところが、その時代に貸し剥がしやら貸し渋りやらやったやつが今ちょうど偉くなって、常務なんですよ、頭取なんですよ。そいつの面を見ただけで、あいつにだけは頭を下げたくないと。思っています、経営者だったら。思っていないやつなんかいませんよ。これははっきり言えると思いますね。あいつがいる間だけは絶対にあの銀行から借りないというやつが多いんです、今。
　私は、それは頭取に向かってみんな言いますから。あなたは最も企業から嫌われている顔ですよと僕は面と向かって言いますから。だけれども、そういったのは、本当に、野田先生、今ちょうど変わりつつあるかなとは思いますけれども、でも、現実問題として、今ちょうど年次としてはそうなっております。
　そういった前提に立ちましても、企業は金を借りないで自己資本だけでやりますというのが物すごくふえてきておりますから。結果として、今企業は、御存じのように、利益を配当に回すか、賃金に回すか、設備投資に回すか、普通企業はその三つで大体対応するものですが、しない。絶対量はふえているにもかかわらず。ふえているのは内部留保です。内部留保はこの数年間で二十五兆とか二十六兆ずつふえて、前回は、昨年は四十兆ぐらいふえたと思いますが、今総額四百四十兆ぐらいの内部留保まで膨れ上がってきていますから。そういった意味では、なかなか新しいものをやるときに、自己資本だけで賄う、おまけに設備投資は控えるとなれば、間違いなく企業が金を借りるはずがありませんし、設備投資をするときには国内でしないで海外でするようになってくるとか、その金を使ってＭアンドＡをやる。
　それによって、いわゆるＧＤＰではなくて、グロス・ナショナル・インカム、ＧＮＩに変わっていくといっている最近の流れを見ましても、そういった企業の内容、マインドというのは、これはなかなか難しいだろうなという感じは、正直、私どもでも思いますから。もうちょっと私より若くなると、それらの人たちは意識が少し変わってくるのかなとは思わないでもありませんけれども、企業の自己資本比率が高いこと自体は決して悪いわけではありませんので。
　かつて、アメリカに比べれば日本は何で自己資本比率がこんなに低いと言われ続けて、日本の企業の方が、今、アメリカの企業より高くなってきたりしているところもいっぱいありますので決して悪いことではありませんけれども、金融との関係からいけば、かなり自己資本比率だけで回せる、そういった内部留保の厚い、自己資本比率の高い企業が優良企業の中でふえてきているという流れというのは事実でありますので、そういう優良企業にしていくように、そうではない企業を育てていくというような発想も……
○坂井委員長　大臣、時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
○麻生国務大臣　やはり持たないといかぬのだと思っております。
○野田（佳）委員　オーバーバンキングを聞こうと思いましたけれども、時間がなくなりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私はシェアハウス投資事件については通常国会で取り上げさせていただきました。スルガ銀行への立入検査や被害者の救済を含む指導を求めてまいりました。その後、金融庁の立入検査が行われ、一部業務停止を含む行政処分が下されることになりました。
　問題は、なぜもっと早く見抜くことができなかったのかというところが一つあると思います。スルガ銀行に対して、経営管理やリスク管理などのフルスコープ型の検査はこの十年でいうと二〇一〇年と二〇一二年。その後、金融検査の方針を変えたので定期的な検査はやっていません。その間に、スルガ銀行のアパートローン、シェアハウス投資などが拡大していったということになりました。
　ここでお聞きしたいんですけれども、金融庁の相談室には早い段階から相談が寄せられていたんじゃないでしょうか。いつからどんな相談があったのか、答えていただけますか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられましたスルガ銀行に関する投資用不動産融資に係る苦情相談につきましては、平成二十七年一月以降、把握している分につきまして申し上げますと、例えば、スルガ銀行と不動産業者が結託して物件価格を高額に設定し投資用不動産向け融資が行われていたですとか、特定の不動産業者は、融資後、建物も建てずに経営者が行方不明となってしまった、当行は同社の経営悪化を知っていたのではないかといったものがございます。
○宮本（徹）委員　一番早いものの相談はいつありましたか。
○栗田政府参考人　時期については全てを把握しているわけではございませんけれども、遅くとも二十七年からはあったということでございます。
○宮本（徹）委員　二十七年の何月からですか。
○栗田政府参考人　二十七年一月にはあったということでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、捨てちゃったそれまでの相談は、二十七年一月以降しか把握していないんですね、文書が残っているものは。そのうち、一番古いものにもスルガ銀行からの相談はあったという話なんですね。
　その二十七年一月の相談というのは、さっきお話があった、スルガ銀行と不動産業者が結託して投資物件の価格を高目に設定して不動産融資をあっせんしている、こういう中身の苦情だったんですよね。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた例が二十七年一月ということではございませんけれども、類似のものが二十七年一月以降あったということでございます。
○宮本（徹）委員　類似のものはあったということですから、ずばり、この問題の核心の相談は、相当早い段階から金融庁に相談として寄せられていたわけですよ。ところが、何の検査にも入らなかった、金融庁はモニタリングの検査の対象ともしなかったということであります。
　アパートローンが急拡大する中で、こういう相談が寄せられている中で、なぜ、ああ、これはおかしいなと思わなかったのかと、私、不思議でならないんですよね。逆に、前長官は、スルガ銀行は突出した利益率を上げているということで、褒めるということまでやっていたと。全く不可思議であります。
　このスルガ銀行の違法、ずさんな融資、今回の一連の問題を見抜けなかった責任について、これは大臣、どうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、先ほどたびたびほかの方の御質問に答えたのと同じことでありまして、こういったようなことがきちんと、いわゆるオンでもあって、オフでもあっても、いろんな形でやっていながら見抜けなかったというのは甚だ遺憾なことだと思っております。
○宮本（徹）委員　極めて重大なミスだったというふうに思います。
　そして、金融庁は業務改善命令の中で、元本の一部カットを含め、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立をスルガ銀行に求めております。こういうことをスルガ銀行に求める以上は、個々の債務者に対して適切な対応が行われているか、金融庁として最後まで責任を負うべきだというふうに考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは個々の話なんであって、基本的に銀行として誠意を持って対応すべきものだと思っております。
○宮本（徹）委員　個々の問題、銀行が誠意を持って対応すべきなんですけれども、業務改善命令の中でそのことをやりなさいということを言っている以上は、見届ける責任というのが金融庁の側にもあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、当行が業務改善命令の内容を踏まえ、個々の債務者に対してどのような対応を行っているのかについては、今後ともしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　モニタリングをしながら、適切な、必要な指導もやっていっていただきたいというふうに思います。
　今、金融庁の業務改善命令を受けて、スルガ銀行も、元本の一部カットを含め、被害者の皆さんと話合いを進めております。
　今、和解のネックになっている一つが税金なんですね。例えば、被害者と銀行が八千万円の借金棒引きで和解した場合、債務免除益による一時所得として一体幾ら税金がかかるのか。ちょっと国税庁、きょう来ていただいていますので、お願いします。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　御質問の税額につきましては、個々の事実関係により課税関係が異なりますことから、確たることは申し上げられないという点は御留意いただきたいと存じますけれども、その上で、先生御質問の前提に沿って、仮に賃貸物件の購入資金に係る借入金について、一時所得となる債務の免除を受けた場合で、例えば、所得税の課税所得が一千万円である納税者が八千万円の債務免除を受けたときについて試算をいたしますと、所得税及び復興特別所得税の合計額は約一千八百万円となり、このほかに地方税が生ずることとなるところでございます。
　今申し上げたとおり、この計算においては、一時所得がない場合とある場合の所得税及び復興特別所得税の合計額の差額につきましては、約一千六百万になるというところでございます。
○宮本（徹）委員　すごい額がかかるわけですね。一千八百万、一千六百万という数字が出ました。それ以外に地方税、住民税、これは一〇％ですから、八千万の場合は、五十万引いて二で割ったものが所得となりますので、約四百万近くということになりますから、合わせれば約二千万、税金が課されるという話になります。
　スルガ銀行と、今、債務者の皆さんの話合いというのは、全部の借金を棒引きという話になっていません。一定、幾らかの債務が残る。その上に加えて、二千万円更に税金が求められるということになると、負債を背負って更に二千万ですから、二千万の税金、手元にお金がない人が大半ですから、税金を払うために新たに借金しなきゃいけないという、こういう話になってしまうわけですよね。
　この経過は、スルガ銀行の問題もある。同時に、金融庁は、やはりこの間の検査で見抜けなかった、こういう問題もあるわけであります。そういう点では、スルガ銀行等による被害者であると同時に、金融庁の検査の見逃しによる被害者だというふうにも私は言えるというふうに思います。これほどの過大な税金を負わされたら、せっかくスルガ銀行との話合いが進んでも、税金によって自己破産に追い込まれるという、新たな悲劇が起きかねないというふうに考えています。
　東日本大震災の場合は、こういう問題について、税金を課さない仕組みを設けたりしましたけれども、この問題は、大臣、対応を考えるべきじゃないですか。
○麻生国務大臣　今の話は、いわゆる一部カットを行った場合に、漠然としているから具体的なことを言うと、一部カットされたことによって、それによって早い話が債務免除ということになるけれども、その免除によって差益が出ますから、それに対しての税金がという話をしているわけですね。簡単にはそういうことね。何かえらい遠回しな言い方をしているけれども、要はそういうことを言っておられるわけですね。
　これらを含めた、これは個々の債務者に対する個別的な、具体的な話なので、これについてのコメントをすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で、これは金融庁としては、課税関係の問題を含めて、いわゆる個々の債務者に対して、可能な限り顧客との理解と納得を得て解決してもらうというより、目指してもらう以外に、ほかにないんですけれども、適切な処理をしろと言いますけれども、そういったものがどうなっているか、ちょっと個々の話になりますので、しっかりとモニタリングして、必要に応じて対応させていかないといかぬと思っております。
○宮本（徹）委員　今の話では、スルガ銀行と債務者の間で、税金の問題、これぐらい発生するんだから、その問題も踏まえて、銀行と債務者が納得できるような解決策をするようにモニタリングを進めるという話だったかというふうに思います。
　そういう点では、その問題は最低限、金融庁として、税金の問題も含めてどうするのかというのは、スルガ銀行と債務者の間で話合いをしっかり、債務者の皆さんが納得できる解決を図れるように対応していただきたいというふうに思いますし、場合によっては法的にこういう問題をどうするのかというのは、ほかの銀行でも起きている話ですから、スルガ銀行と同様の話というのは。これは考えていかなきゃいけない課題だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、スルガ銀行ほどではありませんが、顧客の利益よりも銀行の利益優先という銀行経営というのは大変広くあります。金融庁の調査でも、投資信託の半数弱の顧客の運用損益率がマイナスということで、今、低金利の中で、手数料ビジネスに金融機関が走っております。スルガ銀行の問題の背景には、パワハラと一体の過剰なノルマの押しつけがありました。これもスルガ銀行だけの問題じゃないんですね。
　全国の信金だとか地方銀行だとか、いろいろなところが加盟しております金融労連が行員対象に行ったアンケートを見ましたら、職場への不満、不安で二番目に多かったのが、リスク商品等のノルマの追求、これが二三・四％。目標という名前で、ノルマが支店ごとに割り振られ、支店のノルマが行員ごとに割り振られ、それも、投資信託何件、カードローン何件、こういう形で割り振られる。
　ノルマを課せられるのは営業担当だけじゃなくて、三時に窓口を閉めたら、営業担当以外も名簿に基づいて電話をかけているというのが広くあるそうであります。こういう中で、顧客にカードローンのカードをつくってもらって、では、今試しに借りてみましょうということで、その場で必要もないのに借りさせる、こういうことも起きているという話も聞いております。
　ノルマが強制力として働くのは、パワハラと同時に、ノルマをこなした件数というのが人事評価に結びついているという問題もあると思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、金融庁は、各銀行での過剰なノルマや人事評価の基準など、つかんでいるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの金融機関の収益目標や人事評価の基準は、金融機関のビジネスモデル、企業文化を実務面から示すものでございまして、金融機関の役職員の行動に大きく影響を及ぼすものであることから、例えば、金融機関において生じました法令等遵守の問題の根本的な原因を検証する際に有用な資料であるというふうに考えております。
　このため、金融庁といたしましては、金融機関に関する情報収集、あるいはリスク評価を踏まえた上で、必要に応じ、これらの基準を把握、検証することとしております。
○宮本（徹）委員　それで、その把握した上で、顧客の利益を無視したノルマと人事評価を結びつけることはやめるべきだ、スルガ銀行の事態も踏まえて、そういう指導もやっていく必要があるかと思いますが、これは、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　金融機関の方が、いわゆる顧客保護というものを無視するとか、コンプライアンス等々に関してこれを遵守しないとかいうような話はふざけた話なんですけれども、今言われたように、適切な収益目標とか、また人事評価等々のあり方というのをきちんと整備、運用するというのは、これは当然の話なのであって、そういった意味としては、不適切なものがあるのであれば、これは、我々として、そういった問題が認められるということなのであれば、当然のこととして、今局長から申し上げましたように必要な改善というものを促してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　不適切なものがあれば必要な改善を求めていくということですけれども、手数料ビジネスがどんどんどんどん拡大しているというのは、その中で必要がない金融商品を高齢者の方だとかいろいろな方がいっぱい買わされているという裏返しの話だというふうに思いますので、これは本当に広くノルマの押しつけというのは金融機関で行われていますので、厳しく是正していっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、あと、日銀にきょう午後も来ていただきましたけれども、重なる質問があったのでそこは省略をさせていただきますが、手数料ビジネスの拡大もそうですけれども、そしてスルガ銀行のシェアハウス投資事件もそうですけれども、超低金利の長期化を見越した過度のリスクテーク、過度の債務の増大という副作用が日銀の政策のもとで拡大しているというのは、これは事実じゃないでしょうか。違いますか。
○衛藤参考人　お答えをいたします。
　地域金融機関におきましては、御指摘のように、低金利環境の長期化ということに加えまして、人口や企業数の減少という構造的な要因というのが強く働いておりまして、この両方の要因によって基礎的な収益力が低下しているということでございます。
　こうしたもとで、各地域金融機関では、資金の運用利回りを高めるという観点から、いわゆるミドルリスク企業向けの貸出し、あるいは有価証券運用の多様化といった形で積極的に、御指摘のとおり、リスクをとりに行っているところがございます。
　もっとも、これまでのところは、金融機関は充実した資本基盤を備えているということでございますので、これとの対比で、リスクが過大、無理にリスクをとっているというところまではいっていないかなというふうに考えております。
　また、過度の債務の増大というお話がございましたけれども、経済規模との対比で、よく私どもは与信残高が大き過ぎないかということも見ておるわけでございますが、こういった幅広い指標を見ましても、それで金融循環に行き過ぎがないかということを見ておりますけれども、これまでのところは、まだ行き過ぎというところまではいっていないのかなというふうに理解をしております。
　ただ、やはり全体としてリスクをとりに行くという流れができてきておりますので、今後も、金融面で過度な不均衡が蓄積していないかということについては、丹念に私ども見てまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　いろいろな弊害が国民生活の中には実際は出てきているというふうに思いますので、日銀には今の政策の見直しを重ねて求めておきたいと思います。
　最後に、全くテーマはかわります。今、与党の税調もやっておりますが、非婚の一人親の寡婦控除の適用についてお伺いしたいと思います。この問題は何度か大臣にも質問してまいりました。
　与党の税調の議論の報道では、所得制限をつけるという話が出ているようです、二百三十万円未満。私はとんでもない話だと思うんですよね。
　もともと、寡婦控除が非婚の一人親には適用されないのは差別だから、この差別をなくそうというのが議論の出発点だったというふうに思いますが。せっかく寡婦控除の適用をするのに、非婚の一人親だけ二百三十万円未満という所得制限をつけるんだったら、これは新たな差別ということに私はなっていくというふうに思います。シングルマザーの中でも、非婚の場合というのは一番生活が厳しいというのも実態として出ております。
　非婚の一人親だけ差別的な所得制限をつけるべきではないというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもうたびたび似たような質問をこれまで伺いましたので、同じようなことしか答えられませんけれども、あらかじめお断りしておきます。
　未婚の一人親というものに対する税制上の対応の話なんです、この話は基本はね。ずっといろいろな質問をしておられますけれども、これは同じことを言っておられるんだと思うんですが。平成三十年度のたしか与党税制改正大綱の中に書いてありますのは、「児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得る。」ということとされている中の話で、外に出ている話の一部をとってしゃべっておられるんだと思いますけれども。
　一連の報道は承知しておりますけれども、御質問のあります論点も含めて、今たしか議論をいただいている最中だと思っておりますので、その結論を私どもはまだ伺っているわけではありませんので、政府としてそれを伺った上での話だと思いますね。
○宮本（徹）委員　与党の皆さんもいらっしゃいますので、与党の皆さんも税調の中で差別的な対応をすることはないようにということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　午後も引き続き質疑させていただきたいと思うんですけれども、総裁、お忙しい中、済みません。できる限り、終わり次第退席いただくような形でお願いしたいと思いますので。
　前半、ちょっと続きをお聞きしたいんですけれども、総裁、いわゆる二％目標の削除された今回の部分に関して、たびたび御発言されております。きょうも幾つかお話がありました。あくまで見通しであって、なおかつ政策委員会の意向とはぴったり合わないことで削除したんだという御発言を種々されているんですけれども。
　つまり、二〇一九年度ごろとずっと言っていらっしゃった、何度か変えて、最終的には一九年度ごろということなんですけれども、これが削除されたというのは、達成できないという見通しだという、そういうわけではないということなんですね。どうなんでしょうか。
○黒田参考人　本年一月の展望レポート以前では、消費者物価の前年比が二％程度に達する時期の見通しを文章の中で記述していたわけですけれども、市場の一部では、こうした見通しを二％の達成期限と捉えた上で、その変化は即、政策変更に結びつくといった見方が根強くあったために、こうした時期に関する記述が達成期限ではなくて見通しであるということを明らかにするために、記述の仕方を見直すことにいたしました。
　ただ、見通し自体は、後ろの表にありますとおり、政策委員会の委員のそれぞれの見通しを示し、さらにその中央値の動きも示しておりまして、一番新しい展望レポートの見通しでは、二〇一九年、二〇二〇年度でも一％台の半ばという見通しになっております。ただ、これは現時点での見通しということでございます。
○丸山委員　つまり、今の御発言だと、厳しいとお認めになったようなものだと思うんですけれども、そういうことですね。
○黒田参考人　今の政策委員の見通しの中央値によりますと、二〇二〇年度でも二％は達成されないであろうということですので、達成時期は二〇二一年度以降ということになるというのが現在の見通しであります。
○丸山委員　もう一つ、午前中の質疑で気になったところをお伺いして、御退室いただきたいと思うんですけれども。
　ＥＴＦのお話のところで御発言をるるいただいたんですけれども、そもそもがリスクプレミアムに対する働きかけだというお話、いろいろお伺いしました。それに対して、効果が出ているんだというお話をされたんですが、私はすごくそれがひっかかっていまして、やはり数字を追うと、どうしてもそういった数字が出ているようなものが見当たらないような気がします。先ほどお話ししたようなシラーＰＥＲもそうですけれども。例えば、単純な、配当から国債を引いたような、イールドスプレッドを見ても、おっしゃるような効果は出ていないんじゃないかなと思うんですが。
　これは事務方でも構わないんですけれども、何かしら日銀で、総裁の発言を裏づけるような、こうした、ＥＴＦに対する、日銀がお金を入れていることに対する効果みたいなことを何か数字なり何なりで出されていますか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、リスクプレミアム、その意味、そういったものははっきりしているわけですけれども、それを具体的に一つの指標で示すというものはなかなか見当たらないわけでして、さまざまな指標を見ながら結局総合的に判断するしかないと思うんですけれども、幾つかの指標の中には、明らかに二〇一三年の量的・質的金融緩和を導入した際にＥＴＦの額もふやしたわけですし、その後、またＥＴＦの買入れ額もふやしていますけれども、そういったときに、その影響を示すような指標もないわけではない。
　ただ、いろいろな指標がありまして、先ほど来申し上げているように、何か数字的な指標で簡単に判断できるものではなくて、さまざまな指標を見ながら総合的に判断するということになろうと思います。
○丸山委員　例えばＰＥＲなんか見ても、確かに日経平均ベースでの予想ＰＥＲなんていうのは、例えば三兆円にふやしたとき、六兆円にふやしたとき、一時的には上がっているんですよ。しかし、すぐに戻っているところがあって、必ずしもそう言えないと思うんです。特に、短期的には確かに上がるけれども、結局すぐ戻っているイメージがあって、実はそのリスクプレミアムに対する働きかけの持続性がないんじゃないかなというところがすごく疑問に思っているんですけれども、持続性についてはどう思われますか。それもあるとお考えなんですね。
○黒田参考人　この点は、いろいろな指標について見ながら総合的に判断するしかないと思うんですけれども。
　効果というのは、いつもそうですけれども、それがなかったらどうなったであろうという反実仮想、カウンターファクチュアルとの比較ですので、結果的に今おっしゃったようなことが一つの指標であったとしても、それは、リスクプレミアムを縮小する効果がなかったとは言えないわけですね。つまり、そういうことをしていなかったらリスクプレミアムはもっと上がっていたかもしれないということがあるので。
　これはなかなか、常に政策効果についてはそうなんですけれども、カウンターファクチュアル、反実仮想の、こういう政策をとらなかった場合ととった場合との差で見るしかないんですけれども、とらなかった場合にどうなっていたかというのは、まさに反実仮想、カウンターファクチュアルで、実際に起こっていないことですので。
　政策効果は常に難しいので、マクロ経済的な場合はいろいろなマクロモデルも見たりしますけれども、こういうマーケットの話の場合は、なかなかそういうトータルなモデルのようなものはありませんので、結局、さっき申し上げた幾つかの指標を見ながら総合的に判断してこうではないかということになるのではないか。
　これは、私の個人的な経験でいいますと、為替の介入も、学者の人は、介入しても、その介入したときだけちょっと影響はあるけれども、その後は全然影響はなくて、持続していないじゃないかということをよく言われるんですけれども、それは、そういう指標がそういうふうに見える場合もあるかもしれないけれども、それをやっていなかったらもっとどんどん円安ないし円高なり好ましくない方に行っていたかもしれない、それを防止できたという、常に政策判断はカウンターファクチュアルとの比較でやるものですから、なかなか難しい。
　特に、マーケットの指標のようなものについては、マクロ経済のようなきっちりしたモデルがありませんので、どうしても、そういういろいろな指標を見ながら総合判断する、あるいは、そういうものの反応を感じ取るというか、そういうことにならざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
○丸山委員　お聞きして、非常に苦しいお言葉だなというふうに思いました。
　逆に、その総裁の言葉を言うと、逆にとれば、御自身の出された政策の効果だって、イフの仮定で、なかった場合はわからないわけで、仮定の話も含めて、やはり政策検証していくというのが、通常、経済としては考えていかなきゃいけないところですが、これ以上この話をしても難しいところだと思います。
　きょうは残りは財政政策の話をしたいと思いますので、これで総裁は退室いただいて構いません。お忙しいところ、ありがとうございました。
○坂井委員長　黒田総裁は、どうぞ御退室ください。
○丸山委員　それでは、財政の方に移りたいと思います。
　金融もやろうかと思ったんですが、ほかの議員の方がやられているので、ちょっと財政政策、特に軽減税率の話を、大臣、お伺いしたいんですけれども。財源は非常に、まだ見えないというふうに見ているんですけれども、この財源についてどのように考えられているのか、これをお伺いできますか。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、軽減税率の財源につきましては、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる等により、安定的な恒久財源を確保することというように決めておるんですけれども、今、御存じのように、総合合算制度等々の見送りで、まず〇・四兆円とよく言われているとおりですけれども、残り六千億のものにつきましては、今、予算編成のプロセスにおいていろいろやっている真っ最中でありまして、現時点で具体的な、これが幾らということを、数字を申し上げる段階ではないということであります。
○丸山委員　今やられている税調等を含めてやられていくんだと思うんですが、非常に財源すらまだふわっとしているのに、来年から軽減税率、始まっていくわけですね。非常に危惧するところです。個々細かいところも危惧ばかり、この軽減税率はあるんですけれども、今、負担軽減の話ですね。いろいろな、カードで支払いをすれば五％引くとか、あとは商品券を配るという話がいろいろ出ていますが、どれもちょっと、大臣の普段の言葉をかりたら、眉唾物というか、かなり大丈夫かなというふうに思うんです。
　特に商品券については、過去もやっているわけで、さっきの日銀のお話じゃないですが、政策検証はしっかりやっていただきたいと思うんですが、正直、この今出ている案も、きょうのＮＨＫニュースを見ていますと、二万五千円のものを二万円で買える、一人当たり五千円。所得を制限して、所得が低い方、子供のいる世帯、それも含めて子供のいる世帯や低所得の方に二万五千円のものを二万円で買っていただいて、だから五千円お得な買物ができるという話なんですが。しかも、それは半年間の期限切りです。果たして、それで本当にその望んでいる効果があるのかなというのが、非常に私は疑問です。
　前回の消費税を上げるときも、プレミアム商品券という形で配られて、ばらまきされていますけれども、この効果は、ちょっと数字を見てみると、非常に微々たるものじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、効果検証についてどうお考えなのか、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは実に、先ほどの黒田総裁の話じゃないですけれども、なかりせばどうなっていたかという話と似たような話の部分もあることは確かなんだと思いますけれども。
　前回のプレミアム商品券、これは平成二十六年度だったんですが、この補正予算において、地域における消費喚起というもので、これを実施されたんだと記憶をしています。
　その効果について、あったかと言われれば、これは内閣府から、商品券等により新たな消費が生まれた、実質的消費喚起があったというような推計が示されてはいますが、その詳細等について推計などを行ったということだったら、その内容については内閣府に聞いていただかないと、私の方ではちょっとわからないんですが。
　いずれにしても、消費税の引上げに当たりましては、前回の五から八％、三％上がったときにも起きましたいろいろな事態というのを我々は勉強せないかぬところなので、そういった意味では、我々は、そういった駆け込み需要とか、いわゆる反動減とか、そういったものに影響を及ぼさないようにしておかないかぬということでありますので、私どもとしては、この商品券に限らず、いろいろな対策を考えていかねばならぬところだと思っております。
○丸山委員　今大臣がおっしゃった内閣府の数字を私は手元に持っていまして、実質的な効果額は一千十九億円ということなんですが、ちょっと額が、桁が違うんじゃないかなと思っていまして。
　例えば、家計の最終支出の消費額を見てみると、ＧＤＰの六割ぐらいなので二百九十五兆ベースなんです、年間ですよ。例えば、前回規模の、今回は恐らくそこまでならなさそうなんですが、前回規模のをやったとしても、この一千十九億って、二百九十五兆の消費の中を考えたら本当に微々たるもので、じゃ、果たして今回はどうなっていくんだと考えたら、本当にどうなるんだという思いです。
　ぜひ政策決定に携われる皆さんには検証もしっかりしていただいて、やるからには、意味がないというのはちょっといかがなものかと思いますので、今後の議論を含めて、最終的な詰めがあると思いますが、しっかりとこれは検証をいただきたいと思います。
　何となく不安ですし、恐らく、来年の二月の、三月か二月かわかりませんが、この財務金融委員会、もし私がまだ所属していれば、この話、またやらなきゃいけなくなっちゃうなというのが正直なところです。しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　同じ軽減税率で、私、ずっと危惧しているのは、いわゆる新聞がなぜ軽減税率に入るんだという話です。
　当時、麻生大臣といろいろやりとりもさせていただきまして、政府参考人の方ともやりとりさせていただいて、なぜ、じゃ、書籍が入らずに新聞が入るのかというと、昨今ニュースでも出ていますが、書籍は、有害性のあるもの、当時、大臣、「エロ、グロ等々」という表現もされましたけれども、そうしたものが排除できない、一概にできないので、基本的には書籍等はまだまだ厳しいねと。幾つかあったんですけれども。
　じゃ、今、軽減税率の対象となる、もう来年の秋からなる新聞が果たしてそれを、有害性のあるものを排除できているかといったら、正直、できていないと思っていまして。当時の答弁では、基本的には、宅配のものは排除できているというたてつけだというふうに言っていたんですけれども。
　例えば、具体例を挙げるとわかりやすいんですけれども、ちょっと内容が内容だけに中身は言いづらいですが、例えば、恐らく来年の秋から軽減税率が適用される、八％に安くなる、夕刊フジとか日刊ゲンダイ、いわゆるタブロイド紙、定期購読もあるんです。自宅に宅配もあって、実は、この二つの今挙げたような新聞は、宅配のものも、内容は変えずに、駅で売っているようなものと同じものが要は定期購読されます。
　それは、中身はどういったものがあるかというと、ちょっと内容は言いづらいんですが、いわゆる艶本というか、官能小説のような内容のものが書かれていたり、あとは、三行広告のデリバリーガイドみたいな形で、いわゆる風俗情報が普通に載っていたり、どう考えても、大臣のおっしゃるエロ、グロの有害性を満たすようなものが来年秋から軽減税率の対象になるわけですよ。
　果たしてこれで本当にいいのか、その整理についてどう考えていらっしゃるのか。まず見解を伺いたいんですけれども、政府参考人の方。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、書籍を軽減税率の対象とするかどうかの検討におきましては、例えば、欧州諸国では、いわゆる有害図書を排除する仕組みを採用している例がございます。仮に書籍を軽減税率の適用対象とする場合、そのような欧州諸国における仕組みも参考に、何らかの仕組みを設けて、いわゆる有害図書を排除することも考えられることから、これまでも、書籍を軽減税率の適用対象とするか否かの議論におきまして、いわゆる有害図書を排除する問題がある旨を説明してきたところでございます。
　一方で、新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっていることなどの事情を総合勘案いたしまして、一定の題号を用いて、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞であって、週二回以上発行され、定期購読契約されているものといった外形的な基準に基づいて軽減税率の適用対象としたところでございます。
　今委員の御指摘で、新聞の内容がどうかといったような御指摘があったわけでございますけれども、新聞の定期購読契約が軽減税率の適用対象となるかどうかは今申し上げた定義に当てはまるかどうかにより判断されるものと考えておりまして、御指摘のような記事や内容が掲載されているか否かによって判断されるものではないというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○丸山委員　まさに今やじがありましたけれども、ダブルスタンダードじゃないですか。書籍だけ。要は活字文化を残していきたいという趣旨でやって、書籍が何で省かれたかというと、それで省いているわけですよ。しかし、新聞にはこういうのがあって、じゃ、こういう新聞を省かなきゃいけないんじゃないですか。検閲になっちゃうので難しいという、最後はそういう答弁になるんでしょうけれども。
　どうして新聞が軽減税率の対象になって、じゃ、外すことはできないんですか。この辺も含めてどういう整理をされているんですか。いかがですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞につきましては、ただいま申し上げたような基準に基づいて軽減税率の対象ということにしているわけでございますけれども、他方、書籍につきましては、対象範囲の外延の定義づけが困難であること、それから、書籍の購入にかかる消費税負担が逆進的とは言えないのではないかということ、また、先ほど申し上げました有害図書排除の仕組みが存在しないこと、こういったことを理由として軽減税率の適用対象とはしないこととしております。
　例えば、地方公共団体の条例におきまして、一定の書籍については、いわゆる不健全図書として青少年に販売しないなどの措置が講じられております。こういったものにつきまして消費税負担まで軽減することはなかなか国民の納得が得られないのではないかといったようなことも踏まえて軽減税率の対象からは外している、そこが新聞と違うということでございます。
○丸山委員　ごめんなさい、そこを聞いているんじゃなくて、この新聞が、つまり、エロ、グロが含まれている新聞は軽減税率の対象になるということですね。これを省くつもりはないということですね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、軽減税率の適用対象となる新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることを重視をいたしまして、週二回以上発行され、定期購読契約されているものを対象としたということでございます。
　先ほど地方公共団体の条例の例を申し上げましたけれども、定期購読契約されている新聞につきましては、こういった地方公共団体の条例におきましてもいわゆる不健全図書とされたものは見当たらないといった実態も踏まえまして、先ほど申し上げたような要件を満たせばこれは軽減税率の対象となるということで掲げているわけでございます。それは、具体的なその内容について個々に判断をするということではございません。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、大臣、お聞きになってどう思われるか、最後に聞いて、終わります。
○坂井委員長　麻生大臣、短くお願いいたします。
○麻生国務大臣　いろいろ問題があるとは思います。
○坂井委員長　次回は、来る十日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会