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○段本説明員　それらについてはもとの地籍調査をいつやるかということになってきますけれども、これらにつきましては、先ほど先生の方からお話がありましたように、都市部が大変おくれておりまして、首都圏を初め都市部を積極的に進めたいというふうなことでまいっておりますけれども、これらの点については、今後直接実施いたします市町村を啓蒙しながら、できるだけ早期に実施できるように努力してまいりたいと考えております。
○沢田委員　啓蒙じゃなくて、金がないということでしょう。だから、金を持ってきちんとやるように努力する、そういうふうに解釈していいですね。
○段本説明員　地籍調査の実施に関しましては、一つは、先生おっしゃるように、お金の面で大変不足しておりまして、先ほど先生の方から三百億という話がありましたが、実はそんなにございませんで、平成五年度で年間八十五・三億円、わずかな予算しかついておりませんが、これでも近年土地の情報整備とか都市の地籍が大事だという理解を得まして、平成四年度及び平成五年度につきましては公共事業を上回る予算をやっとつけてもらっているというふうな状況にございます。
　このほか、地籍調査につきましては、先ほど来先生がおっしゃっているように、一筆地の難しさ、境界の確認の難しさがございます。これは市町村の職員がその地権者と一緒に立ち会って境界を逐一確認していく、いわゆるマンパワーに負う面が多うございまして、この部分もやはり都市部の地籍を行う場合になかなか進まない一因になっていると考えておりまして、人とお金と両方をうまく整えながら計画的に実施していきたいというふうに考えております。
○沢田委員　これは私に対する答弁じゃなくて、大臣に対する答弁というふうに聞いて、ひとつ御協力をいただきたいと思います。
　それから、代理権の問題で若干質問させていただきます。
　本人が委任状を出して司法書士の方に登記を委託する、司法書士の方はそれを持って登記所に行って登記をする。時間がなくなりましたから簡潔にしますが、そこでもし間違った場合、まず第一は、本人が地番を間違えたり何かした場合は、本人の責任は明らかであります。それから、例えば司法書士さんが間違った場合に、弁護士は時効期限は三年ということになっていますが、司法書士さんは何年の時効ということになっているのですか。まず、それから伺いたい。
○清水（湛）政府委員　時効とおっしゃる意味は、司法書士に対する損害賠償請求権という意味でございますか。——これは民法上の一般債権と同じように、損害賠償請求権は、債務不履行ということでございますと十年、不法行為ということになりますと三年の消滅時効になろうかと思います。
○沢田委員　今不法行為という言葉を使われましたが、不法行為と錯誤とは同じですか、違うのですか。
○清水（湛）政府委員　司法書士の場合には不法行為というのは普通ないのだろうと思いますけれども、故意過失に基づいて他人の権利を侵害するという要件を満たす場合に不法行為になるわけでございます。本来、委任状による委任契約があるわけでありますから、受任者は善良な管理者の注意義務をもって受任義務を履行する義務があるわけでございますが、それを怠ったということになりますと、一般の債権の契約による損害賠償責任が生ずる。そういう意味で損害賠償請求権の消滅時効は十年、こういうことになろうか、こういう意味でございます。
○沢田委員　それから次に、登記官の方で間違って登記した場合、時効は何年ですか。一
○清水（湛）政府委員　間違った登記は当然是正されなければなりませんけれども、この是正を請求する権利についての消滅時効ということはないと思います。
　ただ問題は、それによって損害を受けたということになりますと、国家賠償法による損害賠償請求権の行使ができるということになるわけでございまして、これはたしか会計法の規定の適用がないと理解されておりますので、十年の消滅時効ということではないかというふうに思います。
○沢田委員　私の方で調べた限りにおいては、やはり錯誤の場合三年、故意があった場合には十年、これは普通の場合ですね。
　それで、司法書士さんが、委任状を受けて二人保証人を立てる、その保証人を引き受けることは可能と解釈していいわけですか。
○清水（湛）政府委員　今回の改正案に則して言うならば、司法書士が保証書の保証人になることはできるというふうに考えられます。現に多くの司法書士あるいはその関係者がこの保証人になっているという実例がございます。
○沢田委員　時間が極めて短いですから、続けてやりますが、権利証の紛失というよりも、うちの中でわからなくなったという場合は、保証書をもって売買とかその権利の移動について代行することができる。そのかわり、保証書をもらうに当たって、だれでもというよりも、登記を使っている人ならよろしい、法律の改正はこうなった。
　そこで、今言った賠償責任の問題とあわせて、
結果的に最後の登記がされたものが司法書士さんに戻って、その司法書士さんに戻ったものが本人に来るという仕組みというものは確認できますか。例えば、本人はちょっと前に司法書士さんに頼んだ、司法書士さんが登記所に行ってやった、そしてその結果、登記したという報告は聞いたが、その写しはきちんと本人のところへ来ることになっているのですか。
○清水（湛）政府委員　それぞれ登記済証というものが登記所の方で作成されまして、それが代理人である司法書士を通じて本人の方に手渡される、こういうことになっているわけでございます。
　また、間違いなく登記簿に記載されたということを確認するために、念のために登記簿の謄抄本を取り寄せてそれを確認するということも可能でございます。
○沢田委員　そうすると、保証人になった司法書士の人は、今までの業務が間違った場合はさっき言ったような手続が必要になってくる。もしそうでなかった場合は、それによって完結をして登記済証をもらった、それぞれの司法書士の人の時効期限とか登記官の時効期限とかはそのときから発足するのか、間違いが見つかったときから発足するのか、どちらですか。
○清水（湛）政府委員　損害賠償請求をする方は、先ほどちょっと登記官の国家賠償について十年と申しましたが、これは原則三年でございますので、訂正させていただきます。
　そういう司法書士に対する損害賠償請求、あるいは登記官の故意過失による行為ということでの国家賠償請求の消滅時効期間が一体いつから進行するのかということでございますけれども、登記官の場合には登記を完了したときからということになろうかと思います。それから、司法書士の場合には、登記済証が司法書士に返されたときというふうに見るのか、あるいはそれでは時間的におくれるということも考えられますので、同じく登記を完了したときというふうに原則はなるのだろうと思います。ただしかし、損害を受けた方ではそういう事実を知らないということもありますので、具体的にはそういう事実を知ったときから損害賠償請求権を行使することができる、そのときから三年、こういうことに現実の問題としてはなろうかというふうに思うわけでございます。
○沢田委員　時間が来ましたが、最後に、地図と称するものが世の中で確実なものとして動いていくためにはいかにいろいろな条件が整備されなければならないかということを幾らか御理解いただけたものだろうと思うのです。また後の人から説明されると思いますが、余りこういう法律は法務大臣としての仕事上関係ないかもしれませんが、関係あるのですから、ぜひひとつ御認識を改めていただいて、さらに国民経済の安定のためにひとつ適切な努力をしていただきたい。
　言いいですか、頑張りますということでも結構ですからお答えいただいて……。
○後藤田国務大臣　国民の権利保全というのは我々の重要な役割の一つでございますので、御説のような趣旨に沿いまして今後努力をしたい、こう思います。
○小森委員　まず、建物の合体の件について、これまでの経過といいますか、そういうものについて若干お尋ねをいたします。
　我が国のこれまでの不動産登記法の欠陥の中の一つとして、いわゆる建物を合体することによって一方の建物についておる権利というものをうまく飛ばしていくというようなことが行われておったことをこの際是正するというわけでありますが、従来そういう事件が裁判ざたとなった際、本来ならこれは裁判で救済されるべきものだと思いますが、今までは裁判で救済されたと見てよいのか、その点簡単にお答えいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　合体あるいは当時合棟とも言っていたわけでございますけれども、そういう場合の登記手続を明らかにいたしましたのが昭和三十九年の法務省民事局長通達でございます。理論的な結論として、当時その通達の合理性というものは是認されていたわけでございまして、多くの場合その通達にのっとって処理がされており、別に不都合も生じなかったということでございました。
　しかしながら、そういう処理がされるということがだんだん知られるに従って、そういう登記の手続を悪用して、御指摘のような既に登記をされておる抵当権の登記を一たん消してしまうというような手段としてこの合体手続あるいは合棟手続が悪用されるようになってきたわけでございます。これは昭和五十年代以降、その前にもございましたけれども、目につくようになってきたというのが実情でございます。
　その際、裁判所で幾つか争われたわけでございますが、裁判所の一つの流れといたしましては、そういう登記事務の取り扱いの方法そのものは違法ではない。違法ではないけれども、具体的にその時点において果たして建物が合体したと言えるかどうかという事実認定の問題として問題を解決する。つまり、登記官の認定では、建物が合体し、あるいは合棟したと言っているけれども、まだまだ合棟・合体している状況ではない、したがって、まだ抵当権は消えない、こういうような形で救済をするというような考え方。あるいは附属建物として他方の建物に吸収をされた、つまり、抵当権の対象となっていない方の建物は抵当権の対象となっている建物の方に吸収されたという事実認定をして抵当権が飛ばされるのを救済したというようなこと、あるいは登記手続の悪用で重大な瑕疵があるというようなことからこの取り扱いを否定したというような例がございます。
　いずれにいたしましても、登記実務の取り扱いそのものを違法としたものはございませんけれども、具体的な事実認定として、建物の同一性が失われてはいないというような見地から抵当権者を救済しているケースが目立つということが言えるのではないかというように思います。
○小森委員　続いて、そのことについてお尋ねをいたしますが、私がもらっております、法務省から配っていただきました参考資料の中に判例として、一・八メートル幅の土壁を取り、〇・九五メートルの木の階段をつけて、つまり一つの建物から一つの建物に行き来のできるようにした場合、これは合体とは見られないという判例が資料の中にございます。これは先ほど局長の答弁を聞いておりまして、その程度のことをしていわゆる飛ばしをやられては困るというような気持ちがあって、実際は通行できるのですから一つの建物だと私は常識的に思いますけれども、そこを厳格にしたと見るべきなのか、そうではないかというようなことを思いながら聞いたのでありますが、その点はどうでしょうか。
　それからついでに、今提案をなさっております不動産登記法の合体の条文に基づくと、この程度のこと、つまり一・八メートルの土の壁を取って、そこに障子をつけて行き交いできるようにするぐらいの場合に、今度の新しい法律では建物の合体ができたと見るかどうか、この点についてはどうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　この最高裁の判決は、要旨としてはそういうような簡潔な要旨になっておりますが、具体的な建物の大きさとかその他いろいろな事情があって、そういう全体の事実認定の中でこのような結論がされたものと考えられるわけであります。したがいまして、事実認定に属する問題でございますので、これだけの事実からこの事実認定が正しいとか悪いとかということは、私どもとしてはちょっと申し上げかねる点があるようにも思います。
　ただ、合体したかあるいは合棟したかというのが従前の取り扱いにおいては最大の争点であるということでございまして、これをめぐってまさに裁判で長い間争われておるというような実態がございました。しかしながら、今後におきましてはそれほど重要な争点にはならなくなるのではないかということが一つ考えられます。
　そういう前提で考えますと、法律が変わったか
ら事実認定が変わるというのもおかしな話ですから、そういうふうに私ども申し上げたくはないのでございますけれども、基本的な事実認定のあり方としては変わることはないといたしましても、当事者の最大の争点ではなくなるという意味において、あるいは違った事実認定もされる可能性もあるのではないか、こういうふうに今考えておる次第でございます。
○小森委員　局長の答弁で、やはり権利を守ろうという観点からこういう改正案が出されたわけでありますから、そういう趣旨に基づいて見るべきであろう、こういうふうに私なりに理解をいたしました。
　そこで、次の質問でありますが、いわゆる十七条の地図と、十七条以外の地図で地図に準ずる図面、この問題であります。今度手数料を取るためにこういう法の一つの統一的な理解のようなことになったんだと思いますが、これははっきり言って、今までのまことに不正確な図面、江戸時代から続いておる図面を言い方を変えただけということになるのではないでしょうか。その点いかがですか。
○清水（湛）政府委員　地図の実体は、もちろんこれから整備保存、維持管理等に相当の金をつぎ込んでしていくということはあるわけでございますけれども、実体は御指摘のように変わるということはないわけでございます。
　もちろん法十七条の地図というのは、繰り返し御答弁申し上げておりますように、国家基準点、三角点を基礎として土地の境界が測量されているものであるということでございまして、これが現在のところ全国の登記所で約四三％にしかすぎない、こういうことになっているわけでございます。
　他方、登記所には今回御審議をお願い申し上げております「地図ニ準ズル図面」という公図その他の図面があるわけでございますが、この法十七条の地図がない地域におきましては、この「地図ニ準ズル図面」が土地を特定するための唯一の公的な資料でございまして、不動産の表示に関する登記あるいは今後地図をつくるという場合の基礎的な資料として非常に重要な機能を果たしているという実態がございます。
　しかも、これらの地図につきましては、極論をいたしますと、本来の十七条の地図の維持管理以上に金がかかるというのが実態でございます。和紙でつくられておる、その規格も不統一である、そういうような問題がございまして、従来も相当の金をかけてきたわけでございますが、今後とも相当巨額の金をこれに投じなければならない。かてて加えて登記特別会計制度というものが発足いたしまして、そのようないわゆる公図等今回「地図ニ準ズル図面」といたしたものにつきましても、その維持管理費用は手数料の収入からこれを賄っておるというような問題にもなってくるわけでございまして、手数料の負担の公平を図るという見地からもやはり問題であるということで、今回こういうような改正をお願いしているわけでございますけれども、名称は変わっても中身は変わらないのではないかと言われますと、そういうことはそのとおりだと申し上げざるを得ないわけでございますが、今後ともそういう基本的なこの性格を変えるわけにはまいりませんけれども、維持管理等に力を尽くして、少しでもいい状況に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小森委員　ちょっとしたインチキだと私は思いますが、局長の今言われた言葉の中で一つだけ、行政側の側面から見ればそうかなと私は思ったのは、十七条地図以外の地図ですね。二百九十四万枚あると統計に出ておりますが、これのつまり管理というか、それには十七条地図よりも余計に金がかかるんだというのはちょっとした説得力ですけれども、しかしそれは行政側のことなんであって、実際はこれを使う方はまことに不正確な、その図面をもって、現地のあの田地がどうだ、しかしちょっと格好が違うなとか、あるいはこっちより小さいのにこっちが大きいなとか、本当にこれは困った地図なんですね。つまり、国民の側からすると余り頼りにならないものでありますからね。
　私が思うのは、その手数料ですな。完備されておるものと完備しておらないもの、これは差をつけられるつもりなんですか。その点ちょっと聞かせてください。
○清水（湛）政府委員　手数料は、そういう地図を維持管理するのに必要な実費を勘案して決めるということになっているわけでございます。中身に精粗の差がありますけれども、維持管理をする手数、これは人件費も含めてでございますけれども、そういうものの実態は、法十七条の地図として指定されたものも、今回の「地図ニ準ズル図面」とされるものも変わりはない、こういうふうに言わざるを得ないわけでございまして、そういう意味では、手数料額に違いを設けるのはむしろ不適当である、こういうふうに考えておるところでございます。
○小森委員　それはしかし、利用する方からいえばまた逆に、まことに変なことなのでありまして、もしそういうことで突っ張られるならば、それは先ほど来ずっと言っておるし、またきょうのこれから採決前の附帯決議でもそういう問題が盛り込まれると思いますが、いかにして速やかにこれを整備するかということが重要な課題になりますので、そこはひとつ行政担当者として十分に頭に入れておいていただきたいということを申し添えたいと思います。
　それから次は登記、あるいはその登記のことについてこのたびコンピューター化が進んでおりますが、それをいわゆる民事法務協会なるものに下請させておるというか委託をさせておるということがございますが、私は尋ねたい焦点は、何でも民事法務協会には千七百四十名の職員がおられるそうですが、これだけの大勢の人を抱えておる民事法務協会なる一つの組織、これは何か法律的な裏づけのある団体ですか。その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　法的な裏づけというふうに申しますか、このために特に用意された法律というのはございません。この民事法務協会は、民法の規定による財団法人として設立された公益法人でございます。
○小森委員　そこがまた私は法律的な整合性というか、ちょっと納得がいかないのですね。やはり登記事務というのは国の重要な仕事ですから、それが財団法人民事法務協会というものができたら、便宜上それに委託をするというようなことは、ほかの省庁の行政とちょっとバランスが崩れておると思いますね。しかし、それはここで今言ってもすぐには直らぬことですから、私はそういう考え方を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、さらに尋ねたいことは、千七百四十人の民事法務協会の職員は、いわゆる法務省の下請の仕事をしておるということであって、この人たちの身分の安定性とか待遇、労働条件、そういうものが、同じ仕事を、法務省がやるべき仕事をしておるんだが、法務省の正規の職員とは相当格差があるのではないかと私は思いますが、その辺の実態はどうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　先生お尋ねにはなりませんでしたけれども、要するに民事法務協会にいろいろな下請の仕事をしていただいておりますけれども、本質的な例えば登記事件の審査というようなことではございませんで、登記簿の謄抄本をコピー機にかけて焼く、こういうようなある意味においては物理的な業務を委託する、こういうようなこと。それからもう一つは、コンピューター化する場合には、登記簿に記入してある事項を磁気ディスクにインプットをしなければならないわけですけれども、そういうものについての機械的な作業を委託しておる、こういうことになっているわけでございます。
　御指摘のように、この民事法務協会の職員は、謄抄本作成業務職員関係で千百五十五名、それからコンピューター移行作業関係で五百一名、その他事務職員というような形で、合計千七百四十名
の職員がいるわけでございます。この職員の給与等につきましては、これは民事法務協会が決めておるということでございまして、私どもといたしましては直接これに関与する立場にはございません。
　ただしかし、民事法務協会に私どもが支払う下請業務の対価、あるいはコンピューターの移行作業の対価、そういうものの単価を決めるにつきましては、従業員の処遇というようなことも十分考慮しながらこれを決めているということでございます。
　現実の問題といたしまして、民事法務協会におきましては、一般の国家公務員の給与等のバランスなどをも含め総合的に考慮して、相当程度の給与が支払われておるというふうに聞いておるところでございます。
○小森委員　時間の関係がありますから、また後ほどレクチャーを受けてその実情というものを私頭に入れておきたいと思いますので、その際はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこでもう一つお尋ねをしたいことは、過般新聞紙上で私は見たのですけれども、宮澤総理大臣と、総理大臣の弟さんの弘さん、広島県知事をしておったから私はよく知っておるのですが、軽井沢の別荘の土地を買って弟さんに分筆登記をした。しかし、一見したところ、息子さんに譲っておるのだろうと思いますけれども、総理大臣の屋敷の方が大きいのに、登記上は小さくなっておる。それはもとの図面というものから分筆したこちら側の、譲った方だけは正確に測量するが、残ったところは測量しないからそういうことになるのだと思うのですね。だから、あえて言えば、わしはよう知らなんだ、わしは悪気はない。しかし、それは固定資産税やその他国に納める金はたくさん違ってくるらしいですけれども、悪気はない。悪気はないと言うなら、それも一応そうかなと私は思うのですが、こういう分筆登記をするときに、残った土地も分筆をした者が責任を持って正確に測量して登記するようにすれば、自然に物が進むということも考えられるのですが、それは新法ではどうなっていますか。
○清水（湛）政府委員　分筆をするという場合には、分筆をして、いわば出ていく方の土地について正確な測量をする必要がある、分筆後の残地については測量をする必要がない、従来からこういう取り扱いをしているわけでございます。この取り扱いは今回の法改正においても変わるところはございません。
　そういうふうにしている理由の一つとしては、非常に広大な土地がある、それを隅の方から少しずつ分筆をして処分をしていくということがあるわけでございますが、そのたびごとに大きな土地の全体を測量しなければならないということになりますと、測量経費が膨大なものになるというような問題がございます。したがって、分筆の際に分筆地だけを測量するというのは、例えばこれを処分することが当然前提となっているというのが普通でございますけれども、売った土地の面積が幾らであるかとか贈与した土地の面積が幾らであるかということを最小限正確に確保しなければならないというような観点から、分筆地だけの地積測量をすれば足り、分筆後の残地についての測量はする必要がない、こういうことで従来も指導してきておりますし、今後ともそういう考え方でやっていこうということになっているわけでございます。
　なお、宮澤総理の土地に関連いたしまして、新聞では八百十平米の土地であるのに登記簿上十五平米ふえているというような記事がございましたけれども、これは間違いでございまして、八畝十歩を八百十平米と新聞の方では読んでいるわけでございまして、そこに計算上の間違いがございます。登記手続といたしましては、面積計算には全く誤りがない。手続上の、つまり公簿上の面積には全く誤りがございません。この点は新聞の記事の完全な誤りでございますので、申し添えておきたいと思います。
○小森委員　今宮澤さんの例を出したわけですが、私はこれを例として、つまり残った方の土地も測量をするようにしたら物が早く進まないかということを言っているのですが、広大な土地をやるということは、分筆の方の面積が少なくて、あと残ったのは広大ということになると、経費その他で不合理な面も出てくると思いますが、やはりこれは一疋の基準みたいなものを定めてやられれば、先ほどの十七条以外の地図二百九十四万枚が二百万枚になったり、だんだん少なくなって自然に解決がつくものもありますので、これは一考を要する問題だ。今局長は極端なことを言われたから私もちょっとそうかなと思ったけれども、こんな宮澤さんの場合のようなときには簡単なことですから、だからそこらをひとつ工夫を凝らしてもらいたい、こういうふうに申し添えておきます。
　では、時節柄というか、非常に国民の間でショッキングな死刑の執行ということがつい先般行われておりますので、この機会に、残された時間余りありませんが、死刑の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これは先般刑事局長の方から答弁がございました、鈴木委員に対する答弁なんですが、なるほどと思って私は聞いておったのですが、「死刑の執行につきましては、今申しました刑事訴訟法自体が再審の請求、恩赦の出願等がなされている場合にその推移を参酌して慎重に対処すべきものとしている、」そういえ考え方に基づいて、いろいろと気配りをすべきところを気配りをして、最終的に法務大臣が執行命令の判を押した、こういう意味だと思うのです。今度三名が死刑を執行されたように思うのですが、実はその中の一名がいわゆる精神分裂症の疑いがあると診断されておったということが私の方に情報として入ってきているわけであります。精神分裂症、幻覚、妄想状態が非常に激しかったということでございますが、そういうことについては事実は法務当局としてはどういうふうにとらまえておられたわけですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず初めにお断りをさせていただきたいわけでございますが、委員のお尋ねは死刑の執行があったという前提でお尋ねをいただいているわけでございますけれども、従来これは、死刑の執行があったかどうかをも含めまして公にさせていただかない取り扱いをさせていただいていると思うわけでございまして、そういうことで、具体的にその死刑の執行があったかどうかということを離れて、一般的なお答えとしてお答えすることをお許しいただきたいと思うわけでございます。
　まず、委員も御承知と思いますけれども、一般的に申しまして、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」こととされているわけでございます。したがいまして、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましては、これは当然に考慮をされているところでございまして、心神喪失の状態にある死刑囚に対しましては死刑を執行することはあり得ないということをお答えさせていただいて、今の委員のお尋ねのお答えとさせていただきたいと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○小森委員　局長の答弁は非常に物事の徹底的な議論をあらかじめガードするような答弁になっておると思うのでありますが、それならば、言いたいことがたくさんあるけれども、一つちょっと簡単に申し上げておきます。
　東京拘置所では死刑が執行されたということを抹消せずに閲覧させておる、読ませておるという事実があるという情報が私に入っておりますが、あなた御存じですか。
○飛田政府委員　突然のお尋ねなのではっきりと東京拘置所に確認したわけではございませんが、関係者からの話ですと、新聞についての記事は特に抹消していないというふうに聞いております。
○小森委員　私は、刑事局長の先ほどの答弁を不満としますのでさらにもう一つ申し上げたいと思いますが、名古屋と熊本の拘置所ではその執行を伝えるラジオのニュースをそのまま流したという
事実がまた私の方に情報として入っていますが、それはどうですか。
○飛田政府委員　その事実は承知しておりません。
○小森委員　先ほどの矯正局長の方の答弁を聞いてもらって、刑事局長、この場は国権の最高機関の議論なんですよ。私も少し遠慮して、今私が問題としておる人物の名前も私は知っているけれども、それは議事録等に残るとまた活字はどういうふうにひとり歩きするかわからないからそれを差し控えておるのですが、あなたは一般論として答えると言うけれども、名前は出さなくてもよいですけれども、今回死刑執行した三名の中で、心神喪失というか、今私が申しましたような精神的な、法律が処刑の執行を停止せいというような立場の人はいないと断言できるのですか。
○濱政府委員　まず最初に、私が申し上げたことで委員の方であるいは御疑念をお持ちかと思いますのでお答えするわけでございますが、死刑の執行について公にしないというか公表しない理由は従来からも御説明申し上げまして、国会の場でも、死刑の執行状況について、執行があったかなかったかをも含めまして、お答え申し上げることは従来御遠慮させていただいているわけでございます。これはひとつ御理解いただきたいと思うわけでございまして、死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにするということを考慮いたしますことと、また、他の未執行の死刑囚の心情の安定に留意すると、死刑の執行は公表しないというのが相当であると考えておりまして、従来そういうお取り扱いをさせていただいているわけでございます。
　もとより国政調査権の行使として死刑の問題について御議論いただくことは当然のことでございまして、それに必要な情報提供をどこまでするかということにつきましては、当委員会あるいは参議院の法務委員会等でもたびたび御議論があるところでございます。
　これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、死刑の判決が確定した経緯につきましてはすべて公開の裁判によって国民の前に明白になっておるわけでございまして、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても、死刑の執行状況までを公にする必要はないというふうに考えておるわけでございます。もちろん、例えば検察統計年報あるいは矯正統計年報という公刊されている文献等によりまして、公にできる範囲のことはお答えをさせていただいているわけでございます。
　それから、それは前提でございますけれども、今の委員のお尋ねは、要するに特定の死刑囚について死刑の執行があったかどうか、あるいは今言われる心神喪失の状態にあったのではないかというようなお尋ねをしておられると思うわけでございますけれども、この点も、先ほど来お答え申し上げましたように、一般的にお答えさせていただくことでひとつお許しをいただきたいと思うわけでございまして、心神喪失の状態にある死刑囚に対しましては死刑を執行することはあり得ないわけでございます。そういうことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○小森委員　刑事局長、あり得ないということと、あったとかなかったとかということは、これは概念の違う問題ですよ。つまり、あり得ない、あってはならないことがありはしないかという心配の議論ですよ。それを、要するに論理で言うところのザインとゾルレンをごちゃまぜにして答えられたのではちょっと承服できませんよ。そういうふうな、つまり国際法でもあるいは我が国の刑事訴訟法でもやってはならぬとなっておることをやったのではないかということを心配する一つの疑問、質問の投げかけに対しては、ないのならないと、あることはないというような言い方というのは余りに尊大ぶっておるのではないですか。あなた方の方は全く過ちがないということになるのじゃないですか。人間のやることですからね。しかし、情報はいろいろありますよ。
○濱政府委員　重ねてのお尋ねであるわけでございますが、私どもの方でお答えできますことは、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても、これは当然に考慮された上で死刑の執行というものが一般的に行われるということを申し上げているつもりでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」こととされているわけでございますから、今申し上げましたように、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても当然に考慮されるということでございます。
○小森委員　そういう議論は、先般金丸五億円事件のときに、これは政治資金に使った金だと言うけれども、だれに出したか、それはわからぬのじゃという議論と一緒ですわ。国民は納得しませんよ。議論が中途半端ですよ、それは。やるべきはずはないということと、やったとかやらないとかということは別の次元の問題なんですから。だからこれは、どっちかというと否定的なことを今言われておるのですが、いろいろ情報がありますので、きょうは時間がないからこの程度にとどめておきますが、私は続いて追及させてもらいたい、こう思っております。
　それから、あなたの鈴木委員に対する答弁の中に、「再審の請求、恩赦の出願等がなされている場合にその推移を参酌して慎重に対処すべきもの」である、こう言われておったので、私は、なるほど、なかなか合理的な答弁だな、そうでなければならぬなと思っておったのですが、三名のうち他の二人——三名されたということは新聞でも報道されておるわけですからね。しかも、あってはならぬことだけれども、先ほど矯正局長が言っておるように、東京の拘置所ではそれを抹消せずに新聞を見る機会があったわけですからね。だからお尋ねするのでありますが、再審の動きがあった他の二名、そういうことも記録上いろいろあるのですが、その点についてはどういうお考えですか。
　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○濱政府委員　これも、委員のお尋ねは特定の死刑確定囚についてのお尋ねでございますので、この点はやはりお答えを御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、今の委員のお尋ね、御疑問としておられるところについて、これも一般論としてお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、死刑執行命令を発するに当たりましては、法文上は刑の執行停止事由に当たらないとされている再審の請求あるいは恩赦の出願につきましても、それがなされている場合にはその事情について十分参酌することとしているのであります。
　他方、国の司法機関たる裁判所におきまして言い渡され、最終的に確定した裁判につきまして、速やかにその実現を図るということも、これまた刑の執行の任に当たる者の重要な職責であることは申すまでもないわけでございます。仮に、再審請求の手続中はすべて執行命令を発しない取り扱いとするものというふうにいたしますと、死刑確定者において次々と再審の請求を繰り返す限り、永久に刑の執行をなし得ないということにもなるわけでございまして、刑事裁判の実現を期することは不可能となるものと言わなければならないわけでございます。再審請求の準備中であるからと申しまして、死刑の執行ができなくなるというわけではないわけでございます。
○小森委員　刑事局長の今の答弁に関連して私はお尋ねしますけれども、今私の承知しているところでは、五十数名の死刑の判決を受けた人がおりますね。そのうち皆が皆再審請求していますか。今のようなことをやられたら困ると言うけれども、皆が皆再審請求していますか。何人くらい再審請求しているのですか。
○濱政府委員　これは平成四年十二月末日現在の死刑確定者で、未執行者のうち再審請求をしている者は十二名でございます。
○小森委員　だから、単に延命のために再審請求をするというような一番極論をもって、再審請求の準備をすればみんな延命策をとれるからというようなことは事実に合ってないのですよ。本当に自分はこの犯罪についてはやってない、長らく反省の時間があって、やってないということについて、せめてこれだけでも晴らしたい、こういう人間の切なる願いから再審請求というものは出るものと私は思っているのです。
　そうすると、やはり準備をしておるとか、何回か再審請求をされて却下されておるけれどもまたやりそうだとかいうようなのは、私は、そう簡単にこの機会に死刑執行せい、しようということでは、言われた答弁の趣旨と刑事訴訟法自体の法の意思、法意ですね、それをちょっとたがえておるのじゃないですか。どうですか。
○濱政府委員　今の委員のお尋ねにつきましてもう少しお答え申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、死刑執行命令を発するに当たりましては、刑の執行停止事由に当たらないとされているところの再審の請求あるいは恩赦の出願につきましても、それがなされている場合には、その事情について十分参酌することとしていることは、これまで繰り返し申し上げたとおりでございます。
　ただ他方、国の司法機関である裁判所が言い渡し、また最終的に確定した裁判につきまして、速やかにその実現を図るということも刑の執行の任に当たる者の重要な職責であるということも、これまた否定できないところだと思うわけでございます。もちろん、先ほど申し上げましたように、死刑の執行停止事由にはなってはおりませんけれども、再審の請求や恩赦の出願等がございましたときに、それがなされている場合にその事情について十分参酌することは、これは当然行い、慎重に執行するかどうかを検討しているというのが実情なわけでございます。
　ただ、例えば死刑確定者が再審請求準備中ではなしに再審請求中であったといたしましても、それが例えば数回目であって、その理由とするところがおおむね従前の請求理由と同一であって、当然棄却することを予想せざるを得ないような場合、そういうような場合におきましては執行を命ずることもやむを得ないというふうに考えられるのではないかと思うわけでございます。
○小森委員　もう時間が来ましたから、法務大臣とちょっと議論をしたいと思っておりましたけれども、やむなく省略をいたします。
　そこで、もう一つだけ尋ねますが、今まで再審請求でシロとなったのは、そう簡単になったのじゃないのですよ。生涯、おおよそ半生をかけて再審請求でシロとなっておるのですよ。一回や二回や三回、皆けっちん食っているのですよ。しかし、当初出した理由とほぼ変わらないのですよ。ただ、それを裏づける証拠というものが、丹念に調べてその証拠を出した。しかも、同一のものだって裁判官によっては全く逆に評価しているのがあるのですよ。だからそういうことも考えて、つまりおたくらの、いわば行政の都合だけで見るのでなくて、たとえこの地球上の一人の人間であれ、一億二千五百万の一人の人間であれ、うっかり無実でやられたのでは、これはやりようがないでしょう。
　法務大臣よく御承知だと思うけれども、間違うて死刑にしたら金目は何ぼですか、賠償金額は。私が言いたいのは、二千万や三千万で命を取られたら大変ですよ。だから何ぼか、法務大臣知っておられると思うけれども、法務大臣の目の前でちょっと言ってください。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員のお尋ねの点は、当委員会でも御審議いただきました刑事補償法の一部改正によりまして、昨年、死刑執行の場合の慰謝料と申しますか、そういう形のものを三千万円という金額に引き上げていただいたと思うわけでございます。
　それから、これは言わずもがなのことでございますけれども、委員が今御指摘になっておられます裁判に誤りがあるではないかという点につきましては、これは確かにそういう御意見には十分耳を傾けるべきでございまして、現に誤判の可能性というものが死刑廃止論の論拠の一つとなっていることは、委員も御案内のとおりでございます。
　ただ、死刑事件の事実認定という問題につきましても、これは裁判実務におきましては、三審制の保障のもとで、被告人に有利なすべての証拠を十分に考慮した上で、極めて慎重に行われているものと承知しているわけでございます。その上に、先ほどもちょっと申し上げましたように、死刑の執行に当たりましても、法務省部内において、刑の執行停止あるいは再審、恩赦の事由等があるかないかということについて極めて慎重に検討しているということを十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小森委員　時間を超過してどうも済みません。
○浜野委員長　塩崎潤君。
○塩崎委員　私は、不動産登記法の一部改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
　幸いに私は、昭和六十三年のあのコンピューター化の不動産登記法の改正の際にも、藤井局長さんでございましたが、質問をさせていただき、いろいろ御指導をいただいたことを今思い出すわけでございます。
　そこで、まず第一は、私は、六十三年のときの国会のここにおける審議、そしてまたあの際付せられた附帯決議、このような過去の歴史、その経過から見ると、国民の不動産に関する権利を保全する不動産登記制度の発展を図るものとしてどうも不十分なような気がしてならないのでございます。附帯決議の趣旨を十分に実現されていないような気がするのですが、この原因はどこにあるのでしょうか。
　私は、やはりこの不動産登記法が明治三十二年の古い片仮名の法律で、そして昔の旧スタイルのあの法的表現でございますから、清水さんが幾ら勉強されても、なかなか木に竹を接ぐような、制度が取り入れられない、あるいは仕組みにならない、こういったところにあるのかと思ったりするのですが、大方の皆さん方が質問された中に、今のような附帯決議の中に盛られたところの、特に登記の真正を担保するための制度の改正、これが余り見られない、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　今回の改正は、先生御指摘の昭和六十三年の附帯決議の趣旨に沿うべく私どもが努力してまとめ上げた法案でございます。保証書制度の見直しとか、あるいは登記申請代理権の不消滅に関する規定を整備する、あるいは地図整備の諸方策の一つといたしまして、非常に小さい問題ではございますけれども、職権分合筆の規定を設ける、こういうようなことにいたしたわけでございます。
　ただしかし、この昭和六十三年の附帯決議の中では、そのほかにも、審査事務の充実だとか専門家の能力活用等の諸施策を推進する。具体的には、登記の申請のためのいわば専門家集団でありますところの司法書士とかあるいは土地家屋調査士の能力をフルに活用して登記制度の運用の改善に資する、こういうこともあるわけでございますけれども、これはまた司法書士法なり土地家屋調査士法の改正の問題とリンクして議論しなければならない、こういうふうな問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、登記の真正を確保するためにどうしたらよろしいのか。いろいろなそのための手続構造の整備、非常に端的に申しますと、共同申請主義とか、あるいは印鑑証明書の添付とか、あるいは必要な添付書類等の規定を整備する等のもろもろの手段を講じまして、登記の真正を確保するための手続を工夫しているわけでございますけれども、見ようによってはまだそれが一〇〇％実現されてはいないという点もあろうかと思います。
　そういうような面から申しますと、今回の改正によって登記の真正の確保が十分にされておるというふうには私ども考えておりません。そういう
問題については、さらに今後もいろいろな場面において研究、検討を続けてまいらなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
○塩崎委員　清水局長さんは今そういう答えかもしれません。しかし、例えばこんなことが前の六十三年の国会では言われました。登記の真正を担保するために原因証書の活用を検討する、こんなふうな御答弁があったのですね。しかし、今度の法案を見ましてもどこにも見つからない。
　どのように活用されようとしているのかということも聞きたいのですけれども、法文に出ておりませんから、私どもは、登記の専門家が立ち会いの結果として真正な原因証書である旨を証する確認書を原因証書または申請書と合綴して登記申請を行うという方法を行えば原因証書の活用ができ、しかも登記の真正の担保の上においても有効と思われる。これも私どものふだん聞いていることでございます。
　登記原因証書については、法の規制も何もない、民法上の解釈から出てきたような制度で、人によってこの原因証書が何かということについてもいろいろと見解の相違がある。しかし、これは一番難しい。これが同時に登記済証にかわるわけでございますから、大事なものであることは間違いありません。このようなことについて全く今度の改正で触れられていない。私は、前回の審議の際にこれぐらいの議論があったのにこの問題について触れられていないことは、今の保証書だけの問題じゃありません、ほかにもたくさん私は申し上げたいことがあるのですけれども、まずこの点についてどのように考えられるか教えていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　原因証書の問題につきましては、六十三年の改正の際に先生の方からいろいろな御指摘があって議論がされておるということは、十分私承知しているわけでございます。また、このことにつきまして司法書士会内部等でいろいろな議論が展開されておるということも承知いたしておるわけでございます。
　結局、登記の真正を確保すると一口に申しましても、いろいろな場面における真正確保ということが問題になろうかと思います。何と申しましても一番大事なのが、やはり登記の申請をする当事者、本人が、間違いなく本人の意思に基づいて登記を申請しているということ、これがまず絶対に欠かすことができない最低限の要件だろうと思います。
　それに加えてさらに、ではそういうふうに間違いのない申請人同士、権利者、義務者同士、登記の申請を間違いなくしているというこの当事者間における物権変動の原因について、どこまで追及をするのかということが次の問題だろうと思うわけでございます。
　ところで、我が国の民法、これは本当に申し上げるまでもないことでございますけれども、いわゆる物権変動について意思主義をとっているわけでございまして、物権の得喪・変更について書面を要求するということをいたしておりません。これが明治時代に民法をヨーロッパに倣って導入した際の解釈といたしまして、法律上もそうなっているわけでございますけれども、具体的な実務におきましても、当事者間の、売買でございますと売買の意思が合致しさえずれば書面はなくても所有権は移転する、こういうことになっているわけでございます。その結果として、いろいろな売買等の物権変動につきましても原因証書そのものがない、こういうことが制度の前提として予定されておる、こういうようなことが一つはございます。
　さらには、当事者間において所有権移転なら移転の登記の意思はあるのに、その原因について、当事者の意思とは異なった形での原因というものを追求するということが果たしてどこまで可能であるかどうか。当事者が例えば売買と言っているのに、これは贈与ではないかと言ってこれを否定し得るだけの資料というものが他にあり得るのかどうか、こういうような問題もあるわけでございまして、現実のこれまでの登記の実務の上におきましても、純粋な意味での本当の売買契約証書というような、本来これは原因証書だと思うわけでございますけれども、そういう原因証書が必ずしもこの登記の申請に添付されないという実例が多いというふうに承知しているわけでございます。
　そういうような我が国の明治以来の登記制度、これは民法を前提とした登記制度の運用というものを考えますと、必ずまさに直接の売買契約証書等の作成を義務づけて、それをもって登記原因証書とすべきであるということは非常に難しいのではないか。いろいろそういう議論があることは承知しておりますけれども、原因証書に関する規定を整備するということはなかなか難しい問題を持っておるということから今回は改正の対象にはならなかった、こういうことになるわけでございます。
○塩崎委員　私も、古い時代に、物権の変動は意思の合致によるということを習いました。しかし、今の清水局長さんのお話では、それでは原因証書なんて要らないんだというふうに聞こえて、では登記は実際どうなるんだ、これは大変疑問が出てくる。しかし、何といっても意思による物権変動でありながら、長い間の慣行法で、司法書士さんらが開発された意思の表現としての原因証書を苦労して見つけ出して、これを利用し、これを基礎にしている。そしてこれを登記所へ持っていって、これを登記済証にかえて、これを後生大事に持ってきているわけでございます。
　私は、そんなこといえば、登記が第三者に対する対抗要件だから、登記は必要がないというようなことにまでなってきたら大変だと思うのです。やはり登記をするために客観的な原因証書を見つけてきたこの苦労、これをもう少し活用することを——私は民法は民法でいいと思うのてすよ。しかし、明治三十二年のこの不動産登記法を、今の実際慣行法としてでき上がっておるところの、しかも原因証書についても慣行的に、例えば私ならその登記は遺産の分割協議書だ、こう言いたいところなんですけれども、いや、そうじゃなくて、死亡相続でも法定相続人の登記原因があるのだ、こう言われたりしておるところを見ると、どっちが正しいのかまだまだはっきりしていないようですけれども、こんなようなことをしているのだったら、ひとつやはり不動産登記法を、片仮名の法律を改めて、明瞭にして、庶民にわかるようにしていただけませんか。そういったことが不動産登記を発展させていく、登記によって権利を守っていこうという国民の期待が大きくなってくる、こういうふうに私は思うのです。いかがです。
○清水（湛）政府委員　物権変動についての先生の御指摘、これは本当に立法論としてはある意味においては傾聴に値する面が多々あると思います。現実に、例えば日本の民法の母法とされているフランスとかドイツにおきましては、不動産の売買等は必ず公証人のところへ行きまして公正証書をつくりまして、それを登記所に持っていくという形で登記が行われておるというのが実態になっているわけでございます。我が国では残念ながらそういうような状況になっていないということから、そういうすべての契約をきちっとした書面でやるという慣行は必ずしも確立していない、こういうことになろうかと思います。
　そういう民法の面の問題と、もう一つ、これは手続法という、具体的に登記制度という制度を動かすわけでございますから、制度の中でそれが正しく原因証書としてチェックされるということがまず保証されなければならない。理論的な問題と手続的な保証という問題があるかと思います。
　そういう面で見ますと、確かに原因証書が必要だということを言いましても、例えば登記官の審査権限の面から見ますと、果たしてこれが本当の意味での原因証書であるかどうかということの認定は甚だ困難でございまして、当事者が原因証書として持ってくるものをもって原因証書と認定せざるを得ない、こういうようなことにもなってくるわけでございます。そういう意味では、確かに手続的にもいろいろと難しい問題をはらんでいるということがあるわけでございます。
　そういう問題はございますけれども、最後に先
生が御指摘になった、今の不動産登記法が非常にわかりにくいと申しますか非常に専門的に簡略化された形で法文ができ上がっているということも、これはまた事実でございます。そういう意味で、国民にわかりやすいような形で不動産登記法を書き直して登記の手続をきちんと守ってもらう、こういうようなことは確かに非常に重要な問題だというふうに思っております。そういう意味で、今までも質問がございましたけれども、私ども、不動産登記法の口語化と、それを単に口語化するだけではなく、代理の規定その他もろもろの規定について国民が見てもわかりやすい法律というものを用意すべきではないか、こういうふうに実は考えているわけでございます。
○塩崎委員　前回の附帯決議の第五に、登記申請代理人の規定の整備の問題を挙げております。私ども聞いておりましたあの六十三年には、非常に重点の置かれた、そしてまた論議の行われたところでございます。今清水局長さんが申されましたように、あの片仮名の法律で、しかも大部分は民法の解釈でいく代理の制度、これは恐らくいろいろの欠陥がある。それを解釈で補っているのでしょうけれども、私などは、民法を習って、あの解釈で楽しむよりも、本当に法律できちっと書いてもらって、素人にわかりやすいようなことを国民に理解させるような法律としてやるべきだ。我妻民法を私も持ってきましたが、まさしくこうも解釈できる、ああも解釈できる、私はこちらの説だとか、前はそうだと思ったが今度は考えを変えたとかいうようなことが書いてありますが、そんなことはやはり明治三十二年時代の考え方で、今の法律はぴしっと書いて紛議が起こらないようになっておると思うのです。
　そこで、登記申請の代理人の権限を証明する規定を新設したり、あるいは代理権の範囲に関する規定を設けたり、それから登記申請の取り下げに関する規定を新設したり、民法では不十分なところを公法であるところの不動産登記法上の根拠を与えて登記申請代理権の権威をつくっていく、そして規制をしていく、そして申請代理人に対して登記の真正さを確保させる、こういった仕組みが私はなければいかぬと思うのです。
　今の法律ではできぬということだろうと思うのですけれども、私は早くこういったわかりやすい——民法の解釈だけではまだ不十分だ。今度の消滅の場合は、これは判例で当然になったからこれも変えただけだという改正なら余り必要はないと思うのですね。もう少し、読んだだけですべてわかるような、そして代理人の権限は何か、不動産登記法でどのような規制が加えられるのかというような制度にすることが私は登記制度に対する国民の信頼を高めるものだと思いますが、どうですか。
○清水（湛）政府委員　登記申請の代理につきましては、代理権限法と申しますか、代理権についてのいわば実体法として司法書士法なり土地家屋調査士法があるわけでございます。その中には司法書士あるいは土地家屋調査士はどういうことについて代理権限を持っているかということが明定されておる。それを受けまして、今度は手続法の中でそれを行使する場合の手続を書いておる、こういう仕組みになっているわけでございます。
　しかしながら、確かに先生が御指摘になりましたように、例えば代理権限を証する書面というものにつきましても、そういうものにはどういうことを記載しなさいとかということが書いてない。いきなり法律の中に申請書に代理権限を証する書面をつけろ、こう書いてあるわけでございます。これは、当然代理権限は書面によって証明しなければならないし、申請の際にそういうものは出さなければならないという当然の解釈を前提としたこういう規定になっておる。しかし、一般の国民の方々から見ますと、代理権の委任状にどういうことを書いていいのかよくわからない、こういうことにも確かになってこようかと思います。
　それから、代理権限の実体法として司法書士法の規定があるということを申しましても、ではその中のどういう代理権限を行使するのかというようなことについても不明確ではないかという先生の御指摘、確かに一々そういうことを明文で明らかにすればわかりやすいということは、これは否定することができないと思います。
　ただしかし、明治以来一定した解釈のもとにこれらの問題については運用されてきたという実態がございますので、今回の改正ではそういうようなことは、今までの不動産登記法のスタイルに合わせるという意味においてこれは明確にしなかったわけでございますけれども、将来口語化をして、いろいろなわかりやすい規定を設けて、国民の一般の方々が読んでも登記手続構造というものがわかる、こういうようなことにする場合には、そういったような、若干くどくなるかもしれないという心配はありますけれども、国民と代理人との関係に関する規定というようなものもあるいは盛り込むということも考えなければならないかなと現在思っているところでございます。
○塩崎委員　今回の保証書制度の改正も、単に他の登記所にある人でもいいんだというような珍しい書き方の法文だと思って私はびつくりしたのです。つまり、その他の登記所に適当な保証する人がいなければこういうふうなところでするというふうに、なぜ例外を並立して書いているのかよくわからない。
　しかもまた、単に保証書と書いてあるものですから、こんな制度よりも、よく言われますように、専門家による確認制度といった形の保証——本当に権利証をなくしてしまったら大変なことになるんだから、この保証書制度というのは非常に大事だ。今はその地域の登記所に登記している人ならだれでもいいように書いてあるのですね。今度広げたところでは、ほかの地域の登記所にしている人ならだれでもいいと書いてある。そうじゃなくて、やはり保証書の必要になるゆえんから来る仕組みの法文にすべきじゃないですか。そして、私は、それは専門家による確認制度の方が保証書よりはるかにましじゃないか。権利を昔からずっと洗ってこられるような人は、私は司法書士のような専門家しかいないと思っています。いかがですか。