Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　また後で私はお尋ねしたいと思いますけれども、大臣に伺いたいと思います。
　現代の日本でこうした形での人身売買があったという事実、そして買春を強要したという重大な犯罪がありました。こんな形でいわば人身売買が起きている、子供や少女が犯罪に巻き込まれているという事態、このことについて、この重大性について、大臣はどのように御認識をしていらっしゃるでしょうか。
○小野国務大臣　先般、兵庫県におきまして、少女を売春目的で、買春目的で売買したとして容疑者が逮捕された事案につきましては、児童買春、児童ポルノ禁止法の児童買春等目的人身売買等の規定が初めて適用された例でございまして、まことに大人としても本当に悲しい事案と申し上げてよろしいのかと思います。
　捜査中でありますので、事案の詳細は差し控えさせていただきますけれども、少女に売春を強要させておりました行為というのは、まずは大変著しい人権侵害である、到底許されるものではないというふうなものでございますから、このような犯罪が起きたことを非常に深刻に私どもも受けとめているところでございます。
　事案を解明いたしまして厳正に対処いたしますとともに、被害者の保護や、社会としてもこのような行為を許さないという機運の醸成に取り組んでいかなければならない、そういう気持ちになっているところでございます。
○石井（郁）委員　法律ができて四年の間で初めてこれが適用されたということなんですけれども、どう見ても、私としては、率直に申し上げてこういう事案というのはかなりあるんじゃないか。つまり、ホストクラブというのがまずある。そこで子供たちがいろいろな形で引き込まれている。そして借金を背負わされるんですね。そうしたらどうやって返すか。脅迫されて、買春しかないという形になっていくわけです。なぜこれが初適用なのかということが一つ私は疑問としてあるんですが、相当数こういう事案がやはり今の日本の社会の中にあるのではないかと考えざるを得ないわけです。
　そこで、伺いますけれども、児童買春、児童ポルノ法では、周旋、このことも規定されておりますけれども、周旋、あっせんによる児童買春ということもあり、そしてこの検挙数などもあると思いますけれども、昨年は検挙数というのはどのくらいあるんでしょうか。また、どういうケースでこれが検挙になっているのかということもちょっとお答えください。
○伊藤政府参考人　まず、周旋罪というものでございますけれども、児童買春、児童ポルノ禁止法における児童買春の周旋は、例えば、児童買春しようとする者とその相手方となろうとする児童との間に立って、児童買春が行われるように仲介するような行為を言うわけでございます。
　昨年の検挙状況でございますけれども、平成十五年は八十一件の検挙でございますが、平成十一年の法施行から昨年末までには、合計三百八十一件、二百四十人を検挙しているところであります。
　また、こうした児童買春、児童ポルノ禁止法の周旋罪と似ておりますけれども、違う態様のものとしまして、児童福祉法の方でも、法第三十四条第一項第六号で児童に淫行させる行為を禁止しているところであります。例えば、児童を支配下に置いて性交類似行為等を行わせた場合には同号違反になりまして、児童買春、児童ポルノ禁止法の周旋罪よりも重い刑が科せられるところでございます。
　同法の児童に淫行させる行為としての検挙は、平成十一年から平成十五年末までに、これは児童買春、児童ポルノ禁止法の施行後の時期とほぼ一致しますけれども、この五年間で合計二千二百九十七件、千八百八十九人を検挙しているところでございます。
○石井（郁）委員　最近、聞きますと、出張とか出前などと銘打って、女性を相手の自宅などに行かせて性行為をする風俗業、そういうこともかなり広がっているというふうに聞いています。子供であるということを知りながら登録させているということも聞いています。
　私は端緒を伺いましたけれども、やはり子供から駆け込んで、逃げ出して訴えてこういうことがわかる、それはなかなか、やはりそういうケースというのは本当に、全部ができるわけじゃないですから、だから、そこら辺がすごく問題じゃないのかなと思うんですね。
　この児童買春の背景は、言うまでもなく、子供を性的搾取の対象とするということで、子供を買うという大人があるという問題、そして、それを業的に行っている、組織的に行っているという部分がやはりこの社会にあるのではないかということもあります。
　ですから、本当にその実態を把握したり、その対処をきちんと考えるということを政府がやらなければ、やはりつかみ切れないということになっていくわけでありまして、私は、この法律にのっとって、本当に実効性のある対策を政府としてぜひ上げていただきたい。そのためにも、大臣のその点の取り組みの御決意をぜひ、どういうふうにやっていくのかということを伺いたいと思います。
○小野国務大臣　本当は、法律はつくりましたけれども、こういう法律に絡む事件の実態が起きようなどというのは思いたくもない、そんな思いでございましたが、現実的にそういうことが現実の姿になってしまったということ、これは、子供たちを守る子どもの権利条約から照らし合わせても、国際的見地から考えましても、あってはならないことでございます。
　各般のそれぞれの対応の中で、子供たちにも、例えば学校教育の中、それから家庭教育の中、さまざまな折々に、そういう買春、売春に関する話題というものも、日常生活の中でだれが承知をさせていくかということもあわせて、そういう業者に対する警察のありようも毅然としたものを持っていかなければならない。それぞれのつかさつかさによる今後の対応というものをより一層しっかりしていかなければならないということを認識させていただいております。
○石井（郁）委員　アメリカの国務省が毎年、人身売買についての国別報告書というのを出しているんです。昨年六月の報告書で私は見ているわけですけれども、日本は人身売買の数が多いにもかかわらず、処罰が弱い、訴追の件数が少ない、そういう問題点が指摘されているんですね。
　政府も署名している国連の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書、この議定書には、国境を越えた形態を含めてあらゆる子供の人身売買を禁止する、締約各国に防止と処罰の義務を課している、こういうものですけれども、やはりその立場で本当に実効性のある施策を行う必要があるんじゃないかという点で、この点でも、アメリカの国務省のそういう報告書で指摘されているという点について、大臣としての御認識も再度伺っておきたいと思います。
○小野国務大臣　今、議員御指摘のとおり、米国国務省の報告書によりますと、人身取引を特別に禁止する法律がない、また、実務上適用されている出入国管理法等において科される刑罰が軽いということの指摘がなされているものと承知をいたしております。
　また、児童の権利条約選択議定書におきましては、締約国に対し児童を対象とする人身取引を犯罪として処罰することを求めているわけでございます。
　児童を性的に搾取するために取引するなどという行為は、児童の権利を著しく侵害するものでございまして、先ほども申し上げましたけれども、許されざる行為である。このような行為に対しましてはやはり厳しい態度で臨むことが必要でありまして、今回の法改正の趣旨に沿うものと考えており、今後とも、国際的な動向を踏まえつつ、児童の権利を最優先に対応していくことが必要であると考えているわけでございます。
○石井（郁）委員　あっという間に時間になってしまいまして、私は最後に、この選択議定書を政府はまだ批准しておりませんから、やはり一日も早く批准するように求めたいと思います。
　そして、済みません、ちょっと下さい。児童虐待でも、この法改正を見た後で、これはまた新聞報道です。実際の事件は昨年の十二月なんですけれども、大阪では、母親が障害児を抱えて孤立して、六歳の子供を死なせてしまった、そのときには一歳の体重しかなかったということなんです。だから、乳幼児健診とか保健所での健診とか就学前の健診だとか受けていない家庭でこういう悲惨な事件が起きるんですね。
　私は、そういう点でも、残念ながら、きょうおいでいただいて、御答弁を用意していただいたと思うんですけれども、質問時間がなくなりました。私は、今本当に行政がきちんとこの虐待、買春問題に取り組まなければいけないんだ、やることはたくさんあるということを強調させていただきまして、きょうは質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○武山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成十六年六月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　小西　　理君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武正　公一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小西　　理君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣官房地域再生推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区・地域再生担当室長）　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　鈴木　恒夫君
　　高井　美穂君　　　　　武正　公一君
　　中村　哲治君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　亀井　久興君
　　武正　公一君　　　　　高井　美穂君
　　馬淵　澄夫君　　　　　中村　哲治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長、地域再生推進室長、内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君、郵政行政局長清水英雄君、消防庁長官林省吾君、次長東尾正君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君、国土交通省大臣官房審議官増田優一君及び道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西田猛君。
○西田委員　自民党の西田猛でございます。おはようございます。
　きょうは、麻生大臣を初め、皆様方、早朝からお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ところで、六月一日は電波の日でございました。電波というのは、私たち人間にとって必要な、そして国民生活にとって重要な、そして有限の資源でございまして、この電波を有効に利用していかなければなりません。
　そういうようなことを考えておりましたところ、先般、私、ちょっと気になる記事に接しまして、そのことについてきょうはお話を申し上げたいなと思うのです。山形テレビというテレビの社長さんが、山形テレビが放送いたしました自民党山形県連の広報番組の放送で遺憾の意を表明したという記事でございました。
　これはどういうことなのかということを私自身ちょっと調べてみました。これは総務省の方に確認をいたしたいのですけれども、このような事実関係でございましょうか。
　山形テレビは、昨年、平成十五年の十一月の末、総選挙も終わった後に、自民党の山形県連の意向を受けたある広告代理店の広報企画の持ち込みを受けて、そして、山形テレビの話によれば、放送法第三条の二第一項第二号の、政治的に公平であることを担保するため、他の党であるところの、それは山形県選出の国会議員を有している民主党と公明党にも、それぞれ、平成十五年の十二月二十五日と平成十六年の一月六日に同様の広報企画をなさいませんかということを持ちかけた上で、そして、自民党の広報番組を平成十六年の三月二十日、それから三カ月の後に放映をしたという事実であると私は承知しておりまして、その山形テレビからの広報企画の持ちかけに対して、少なくとも民主党からは番組放送を行いたい旨の回答はなかったというふうに聞いておりますが、総務省の方でこのような事実は把握しておられますでしょうか。
○武智政府参考人　ただいま先生が御指摘されたところでおおむねそのとおりだというふうに思いますが、山形テレビから報告されたところにのっとって申し上げますと、この番組は、自民党山形県連と地元の広告代理店が、県連の活動報告広報番組として企画・制作し山形テレビに持ち込んだ、いわゆるこれを持ち込み番組というわけでありますけれども、この持ち込み番組でありまして、三月二十日に放映をされたということでございます。
　そして、その過程におきまして、政治的公平の配慮ということで、機会均等に配慮するという観点から、自民党山形県連広報番組の話があった時点で、山形県選出の国会議員を抱える民主党、公明党にも同様の広報番組の企画提案をしておりますが、民主党、公明党両党に対する山形テレビのプロモートは継続中であって、企画は成立をしていない状況であるということでございます。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○西田委員　このことで、なぜその山形テレビの社長さんが遺憾の意を表明されたのかなというふうに私は疑問に思うのです。
　この問題で私が想起いたしますのは、かなり有名な話になりましたが、これまた昨年の十一月四日といえば総選挙のわずか五日前ですけれども、テレビ朝日が二〇〇三年の十一月四日にニュースステーションという報道番組で、これはレギュラーの報道番組ですけれども、その中で、いわゆる菅民主党政権ができたときの閣僚名簿なるものを発表して、約三十分にわたってそのことだけを報道として特集をしたという事実がありました。これは、去年の私たちが行いました選挙のわずか五日前でございます。それが十一月四日。
　そして、それを受けて、翌十一月五日に久間自民党幹事長代理名で抗議をいたしまして、そして、総選挙投票日三日前の十一月六日にテレビ朝日の方から、では自民党の方でも何か番組はいかがでしょうかというふうな打診があったのでございます。これは私どもが承知しておる事実でございまして、間違いはございません。
　それで、この二つの問題を、比較をするということではなくて、あわせて考えましたところ、例えば、山形テレビの場合には、これは自民党が制作をして、しかも自民党の広報特別番組であるということを番組の最初に、また中ほども、そして終わりにも明示をした、そういう番組を流した。しかも、その流した三カ月も前に、他の党にも政治的な公平性担保のために打診をしているということの事実があります。しかも、この山形テレビの放送枠は自由民主党山形県連が買ったものであるということでございます。
　他方、テレビ朝日の場合には、これはふだんと同じレギュラーの報道番組の中で、一党のことだけを放送し、しかも、事前にほかの党に同様の機会を与えるということもなかったということなのでありますけれども、これは、今総務省の方からも事実の確認がございました。
　さてこれを、放送法の第三条の二第一項第二号に言う政治的に公平であらなければいけない、これは放送事業者に求められていることなんですけれども、こういう観点から見ましたときに、この山形テレビとテレビ朝日の政治的な公平性を担保しようとする姿勢には大きな隔たりがあると私は考えるのですけれども、麻生大臣はいかがお考えになられますでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆる持ち込み番組と報道番組というものについては違いがあるのはもう御指摘のとおりであります。片方は、制作してちゃんと金を払って持ち込んだという話でしょうし、番組を買ったという話ですし、片方は、報道でありますから、こちらに関係なくという点において違いがあるということにつきましては、これはもう西田先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、これは放送番組ということになってきますと、この内容についての責任につきましては、両方とも放送事業者が放送したという点については、基本的には異なるものではないということになります。放送法からいきますと、つくった人がだれであろうと放送したのは放送事業者ということになりますので、その点については異なるものではない、基本的にはそういう形になろうと存じます。
○西田委員　放送ということは非常に重要なことでございます。限られた資源である電波を用いながら、私たち大衆に同時に同じ情報を流すわけですから、しかもその影響力たるや大変大きなものがあるということで、放送法でも、政治的な公平性、それから事実を曲げないというようなこともすべて規定されていることでございます。
　これらのことからさらに、放送と政治的公平性、あるいは事実ということをめぐる問題がいろいろと想起されるのですけれども、このような事案がございました。
　今までに、放送法に言う政治的公平を害するとして問題にされた事案、そして、これに対して行政庁の方で措置をとった例があるのかなということをこれまた調べてみましたら、一つございまして、これもかなり有名な問題になりました。平成五年の、これまたテレビ朝日なんですけれども、いわゆる椿元報道局長問題と言われるものがございました。
　これは、椿元報道局長が、同じくテレビ朝日が放送いたしました番組に対して、このように御本人が発言されたわけです。政治的に公平であることに違反する放送を行ったと疑われる発言を御自身がなさったので、その結果、社会的に大きな問題となり、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至ったことにかんがみて、平成六年の九月二日には当時の郵政大臣名で文書による厳重注意が行われていると私は承知をしておりますけれども、総務省、この事実は間違いございませんでしょうか。
○武智政府参考人　いわゆる椿問題についての事実関係でございますけれども、当時の郵政省といたしましては、テレビ朝日がみずから行った調査、そして国会における証人喚問等の審議結果などを踏まえまして、最終的には、テレビ朝日の報道には、椿発言にあったような、政治的に公平であることに反する事実関係はなかったという判断をしております。
　若干敷衍をいたしますと、内容は二点ございまして、一つには、椿元報道局長の発言によって政治的公平を侵すような指示ないし示唆はあったかなかったかということでございますが、これについてはなかった、そしてまた、現実に報道番組が偏ったものであったかという事実関係でございますが、これも、時間等の調査をいたしました結果、放送番組全体としての偏りはなかったという判断をいたしまして、政治的に公平であることに反する事実関係はなかった。しかしながら、このような発言を行った役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったという理由で、平成六年九月二日に大臣名で文書による厳重注意というものを行ったということでございます。
○西田委員　今局長から御説明がありましたように、テレビ朝日が行った報道の内容について行政庁が云々したということよりも、そのことについて当の放送事業者の当事者が行った発言が社会的に大きな問題となり、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至ったことにかんがみ、当時の郵政大臣名で文書による厳重注意を行ったんだということを今局長も言われましたし、これは、平成十六年一月二十日付の、総務省情報通信政策局長から公印をついた文書で、我が党の、自由民主党幹事長安倍晋三殿あてで来ている質問書に対する回答の中でもそのことがしっかりと述べられているのでございます。
　このような事実があるということを踏まえた上で、今のテレビ朝日の放送のいわゆる椿元報道局長問題と、さらに、つい最近の事案として想起いたしますのは、二〇〇三年九月、昨年の九月ごろですけれども、我々自由民主党の総裁選挙の真っ最中に、これまたテレビ朝日がＴＶタックルという番組で、我が党の藤井孝男議員が、自由民主党の総裁選挙に出馬しておられましたけれども、当時の衆議院の予算委員会で、野党議員の北朝鮮による日本人拉致問題の質問に対して、あたかも藤井孝男議員がやじを飛ばしているかのように、あろうことか、全く関係のない映像をつなぎ合わせて、捏造した映像を報道として放送したという事実がございました。
　このことが政治的に公平性を欠いていたのか、いなかったのかということは大きな問題ですけれども、さらに、これについて、この問題プラス菅内閣閣僚名簿とされる問題について、放送事業者であるところの当事者のテレビ朝日広瀬道貞社長は、二〇〇四年二月の定例社長記者会見でこのように御本人から述べておられるわけです。
　いわく、当社はこれまで社内で調査を行ってきたが、その結果、ＴＶタックルでは誤った編集が行われたことが確認され、ニュースステーションについては配慮に欠けた構成で反省すべき点があると判断し、二月十九日付で社内処分を行ったという発言を当の放送事業者であるテレビ朝日の広瀬道貞社長がみずから行っているのでございますけれども、この事実について総務省は把握しておられますでしょうか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○武智政府参考人　事実関係について申し上げますと、ことしの二月十九日に、テレビ朝日の広瀬社長が系列社長会のあいさつにおきまして、ＴＶタックルでは誤った編集が行われたこと、また、ニュースステーションについても配慮に欠けた構成があり、反省すべき点があった旨発言し、また、再発防止の取り組みや常務取締役編成制作局長、常務取締役報道局長等関係者の処分を発表したということについて、総務省としては承知をしております。
　このことにつきましては、テレビ朝日から総務省の担当課にも報告がなされておりますし、また、テレビ朝日が、ただいま申し上げました二月十九日の系列社長会あいさつの後、そして二月二十四日の定例社長会見において報道発表等も行っているところから承知をしているということでございます。
○西田委員　私がきょうこの一連のことをお話し申し上げましたのは、放送というのは重要なことですし、しかも、憲法を持ち出すまでもなく、言論の自由などは保障されているのでございます。また、私たち国民の知る権利を満たしてくれるものでもありますから、この山形テレビの例においても、安易に、放送したことを遺憾に思うとか、そういうことを放送事業者みずからはするべきではないと私は思います、自信を持って報道したことについては。しかし、事実を曲げたことあるいは編集に誤りがあったことなどについては、これは正確にかつ正当に、やはり謝罪なり、間違いを認めていただかないと、我々国民にも大きな害を及ぼします。
　私はアメリカでの生活も長いんですけれども、アメリカの放送事業者などはこのようにしていますね。これは報道だと。報道は報道。しかし、自分たちは意見を持っている。自分たちは、例えば民主党支持だ、あるいは自分たちは共和党支持だ、私たちは第三勢力支持だ。したがって、こういう意見を持っているということをはっきり言いますね。ですから、放送事業者は、報道と意見の表明ということをしっかり分けているということがございます。
　さて、この今のいろいろな問題を見ておりますと、私は、椿問題においては、椿氏自身がみずから行った発言で、大臣名で文書による厳重注意が行われたのですが、今回も、広瀬道貞社長みずからがみずからの非を認める発言を公の場でしておられるということからかんがみますと、これは、藤井孝男議員問題などは今ＢＲＣにかかっておりまして、聞くところによると、あす金曜日にその裁定が出るということでございます。公平かつ公正な裁定が出ることをつとに望む次第でございますけれども、そういうことを考え合わせますと、今回のいろいろな案件についても、放送当事者の責任者の方自身が行った発言は、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至るという構図において、かつてのテレビ朝日椿元報道局長問題と同じ構成要件に当たり得るものではないかと私は考えるのです。
　リーガルマインドを持っている者としてはそのように考えられるのですけれども、もしも処分を行うとすれば、大臣名で行うことになられる麻生総務大臣の御所見、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　このテレビ朝日の社内処分の内容、それから社長発言ということのほか、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣにおいて今審理されております結果も含めまして、この点につきましては、いろいろそれぞれ発言をしておられますので、これはきちんと整理をしてみないといかぬところだと思いますので、整理をきちんとさせました上で、判断させていただきたいと存じます。
○西田委員　そのようにお考えになっておられると思います。
　いずれにいたしましても、私、今申し上げましたのは、放送した内容がどうだったということを言っているのではなくて、放送事業者の方がみずからその非違を認めておられるという発言が、やはり私たちにとっては、社会的な混乱なり、いろいろな信頼を著しく損なうような事態に至っているのではないかなということの指摘でございまして、放送事業者の方には、つとに、私たちの知る権利を満たしていただくという重要な役割をお持ちなわけでございますから、厳正な態度で臨んでいただきたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日は、今、同僚議員から、政治の公平性と報道の関係について議論がありまして、この後またあるようでありますが、ちょっと私は、その間、違うテーマで、インターネット上の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　先日の長崎の佐世保の小学校の女児殺害事件も、どうも発端はインターネット上のチャットの書き込みをめぐっての事件だというふうに報道されておりまして、心を痛めているわけであります。インターネット上で名誉毀損あるいはプライバシー侵害などが発生した際、サイト運営者がどう対処すべきかということであります。
　その点を定めたプロバイダー責任制限法、長い法律ですが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、一昨年、十四年の五月に施行されている法律でありますけれども、この法律ができるまでは、やはりネット上での名誉毀損、人権侵害といいますか、そうしたケースが出た場合に、被害者がプロバイダー等に訴える、そうすると、プロバイダーの皆さんは、やはり会員情報というのは電気通信事業法に基づく守秘義務があるということで簡単に開示できない、あるいは、その問題部分を、書き込みを消すというようなことにいたしますと、これはまた、それで損害賠償を求められる可能性もあるし、放置しておきますと、いよいよ被害者から訴えられる、こういうことで、非常に板挟みになって苦しむというケースが多かったわけであります。そういう意味で、この法律はサイト運営者がどう対処すべきかということを定めた法律だというふうに理解しております。
　具体的には、そうした問題事例が起きた場合に、その問題の箇所について削除するとかしないとか、そうした場合に、一定の条件のもとに免責をする。あるいは、特定電気通信によって権利を侵害された被害者に対しては、権利の侵害が明白かつ改善の必要性があると認められる場合には、発信者情報の開示請求権を認める。プロバイダーは、開示しないことによって被害者に生じた損害については故意、重過失がない限り賠償責任を負わない。いわゆる先ほど申し上げた、電気通信上の秘密を守るという観点と、それから人権を守る、このバランスをとった法律ではないかというふうに私は思っているわけであります。
　法律施行から二年ぐらいたちました。ただ、けさも、私、インターネットを見ておりまして、相変わらず掲示板等には随分ひどい書き込みがなされている。特に、匿名というインターネット上の特徴があるわけで、ますますエスカレートしているように思っているわけであります。
　きょうも眺めていましたら、医療過誤に関する激しい書き込み。最近は、これは警察が処理しているようですが、中国大使館を爆破するぞというような書き込みがあったり、ネット上の秩序維持ということを目的とした法律であったかもしれませんが、なかなか簡単なことではないなと思っております。
　そうしたネット上の秩序維持に本当にこの法律が役立っているのかどうか、相当改善されているのか、最初に総務省の認識を、これは田端副大臣に伺いたいと思います。
○田端副大臣　御指摘のように、平成十四年五月のプロバイダー責任制限法の施行によって、それ以前は、確かに、権利を侵害する書き込みが行われた場合の削除等に関して明確な判断がなかったわけでありますが、そういう意味では一つの基準ができたと思っております。
　一つは、プロバイダー等がその削除するしないの行動の一つの基準が明確になったということであり、また、匿名の書き込みを行った者に関しての、被害者の請求によって、発信者の情報の開示が可能となった。こういった意味で、これまでも本法を踏まえた多くの判例も出ているところでありまして、着実に運用がなされている、そういう判断をしております。
　そういう状況から考えてみますと、プロバイダー責任制限法は、ネット上の秩序維持に相当役立っているものという認識をしております。
　しかし、御指摘のように、確かに、昨日でしたか、佐世保の事件でも、明確に、個人に対する誹謗中傷ということが一つの大きな原因にもなっているようでもありまして、今後とも、プロバイダー等における自主的な取り組みを促すということが必要であり、また、このプロバイダー責任制限法の周知、活用をもっと広げていくということも大事だ、こういう認識であります。
　そういう意味では、まだまだ課題もたくさんあるなということを実感しているところでありますけれども、規制ということについては、なかなか難しい問題もあり、慎重を要するなというのが正直な実感でございます。
○桝屋委員　副大臣は、これから私が議論しようと思う先のことまで、大分推察をしてお答えでございましたが、私も、確かに一定の役割は果たしているというふうには思っているのです。
　今、副大臣からも御紹介があった、裁判事例も大分積み上がってきた。昨日も資料をいただきましたけれども、最近でも、平成十四年以降、２ちゃんねるやヤフー、ソネットなどなど、さまざまな事例があります。削除義務ありというような判決も出ておりますし、そこは役割を果たしている、これを積み上げていかなきゃならぬなという認識は私も持っております。
　ただ、これは単に自主努力だけで本当にいいのかということを、ちょっと今から二点申し上げたいと思うのです。
　一つは、確かに、施行後間もない状況で、裁判事例を積み上げていかなきゃならぬとは思っておりますが、やはり、この世界、どんどん新しいものが出るわけでありまして、例えば、経由プロバイダーの問題であったり、あるいは、ピア・ツー・ピアというコンピューター同士の接続形態、ＷｉｎＭＸのようなソフトを使ったコンピューターの接続をやる、それで、自動的に検索をして情報を集めてくるというようなことになりますと、まさに、一対一であったものが一対多数というような形に、どんどんソフトが開発されてくる。
　あるいは、電子メールなんかも今はまだ事例はありませんが、これから、私は、電子メールも、単に一対一だけではなくて、大きな名簿に一瞬にして送れるようなソフトというのは幾らでもあるわけで、そういう意味では、一対多数、こういう状況になってくると、多くの人に情報を届けることができる。その中で、やはり人権侵害というものが起きてきた場合の取り扱いというようなことがあるのではないか。
　やはり、法律施行間もない状況ですが、既に幾つかの問題が出ているんじゃないかと私は思っておりますが、総務省の見解を伺いたいと思います。
○有冨政府参考人　今先生御指摘のように、技術革新によっていろいろなパターンが出てくるということは十分認識しております。したがって、そのパターンがいわゆるプロバイダー責任法の対象になるかどうかというのも大きな論点になろうかというふうに思います。
　今御指摘ありました経由プロバイダーにつきましては、これはこのプロバイダー責任法の適用を認めるというような高裁の判決あるいは地方裁レベルの判決も出ておりますし、ピア・ツー・ピアという電子ファイル送信についても、これはこのプロバイダー責任法の適用を認めるというような地裁の判決も出ております。
　ただ、先生今御指摘のように、電子メールのような一対一の場合は、これは今の法律上では対象にならないということで、これは通信の秘密という観点でそうなっておるわけであります。ただ、これからこういう技術を使って一対Ｎ、一対多数のやり方で誹謗中傷する等々の権利侵害というのは、これは十分あり得る話だろうというふうに思っております。
　したがって、そういったことが、今まだ具体的な問題になっておりませんけれども、今後社会問題になり得るというふうに十分認識しておりますので、その動向については注視をしていきたい、このように思っておるところでございます。
○桝屋委員　それからもう一点が、いわゆる被害に遭った方々の話を伺いますと、私も紛争処理に当たっておられる弁護士さんと議論しているんですが、このプロバイダー責任制限法、プロバイダーというのはいわゆる中立の立場でありまして、被害者とそれから発信者の間にいる立場になるわけでありますが、被害者からしますと、やはりみずからの人権を侵害するような発信者に対して争いを起こしたい、こう思ったときに、どうも靴の上から足をかくような作業になるわけであります。
　つまり、まずはこの法律に基づいて発信者情報の開示を求める訴訟を起こす。場合によっては、さっきの経由プロバイダーじゃありませんけれども、次から次にそれを探していかなきゃならぬ。しかる後に、相手が特定されて初めて民事上の損害賠償の争いを起こし得るということですから、まさに二重の作業、負担が求められる。
　これが、相手を特定せずに訴訟へ参加させることができればいいわけですが、なかなか民事はそうなっていないということからいたしますと、まさにネット上の被害に対して、これは政治家なんかも随分経験が、私もひどい経験をしたことがありますけれども、やはり二重の負担になっているんじゃないか、こういう認識もあろうかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　先生今御指摘のとおり、我が国の民事訴訟制度、これを見ますと、匿名の相手方を被告とするいわゆる仮名訴訟、匿名訴訟、こういった手続が認められておりません。したがって、匿名の相手方に損害賠償請求を行うという場合には、被害者がまず発信者を特定するために発信者情報の開示を求める訴訟を提起することが必要というのが今の仕組みでございます。
　私どもも、これは改善を図るべきではないかという先生の御指摘については同じような気持ちを持っておりますが、現在の民事訴訟法の制度のあり方からいうと、今の時点で申し上げる限りはやむを得ないのではないかというふうに思っております。
○桝屋委員　そういう今のような二点を考えますと、やはり、単に人権被害という点だけ考えてみても、結局、書いた方が得だ。言われた方は言われっ放し。訴訟事例も、結構あるという先ほどの副大臣のお話でありますが、私はもっともっと出てしかるべきじゃないかと思うんです。やはり今のようなもどかしさを考えると、もうこれは下手に争うより放置した方がいいというようなことになっているケースが多いんじゃないか、こう思うんですね。
　そこで、最後に二点、確認ですが、一つは、総務省の電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会、堀部先生を中心に懇談会をされていると思いますが、そこでやはりこのプロバイダー責任制限法のあり方についても議論されているというふうに伺っております。その議論等について、ちょっと紹介をいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　総務省では、今先生御指摘のとおり、昨年の二月に電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というものを発足していただきまして、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改定、あるいは、個人情報保護法を受けまして、個別法の要否について検討を行ってもらっております。
　今御指摘のような個人情報の取り扱いにつきましては、発信者情報というものをどう扱うのか、あるいは通信の秘密という観点でどういうふうに位置づければいいのか、こういう点は絶えず裏表の関係で議論をされておりまして、目的がプロバイダー責任法というものではございませんので、多少趣は違いますけれども、裏表の認識は十分持ってもらって議論をしてもらっております。
○桝屋委員　確かに、この法律、生まれたばかりの法律でありますが、全部法律で、あるいは裁判でということよりも、場合によっては裁判外で紛争処理ができる仕組み、あるいはログの正確性の保障などの問題、それからさっき言った経由プロバイダーの問題、これは判例が大体その対象になるという方向を認めているように私は理解をしております。
　いずれにしても、多くのまだ課題があるだろう。そして、問題は、やはり紛争処理がきちっと行われるということが大事でありまして、過大な負担をかけずに被害者救済が行われる、そして通信の秘密の保護も保たれる、こういうふうにバランスをとりながら制度を成長させていかなければならない、こういうふうに私は思っております。
　こういうのはなかなか役所というのは動けないわけでありまして、たまたま個人情報保護法が成立しまして、来年の本格施行を前に基本方針が発表されて、重要な三分野について、特に電気通信の分野はその一つでありますが、特段に個別法のあり方などを検討していこう、こういう動きがあります。その中の一つの問題として、私は、この問題もぜひ取り組んでいただきたいな、こう思っているわけでありますが、その点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今桝屋先生御指摘の、プロバイダー責任制限法はできて二年ぐらいのところなんだと思いますが、書き込みの削除等々を、これまでの判例を見ましても、ジャーナリスト対２ちゃんねるとか、エステサロン対ソフトバンクとか、実にずらっとここに出てきております。そういった意味では、お話があっておりましたけれども、それなりの成果が上がってきたということは確かだと私も思っております。
　また他方、個人情報保護法のあり方につきましては、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というところで議論をしていただいているところなんで、今後、まだ、通信の秘密とか発信者に関する問題等についていろいろ取り上げていただいているところで、これも今議論が始まっているところなんです。
　プロバイダー責任制限法にかかわる問題点、今言われた問題点につきましては十分認識しておるところですけれども、個人情報保護法のあり方と一緒にするとちょっと話が込み入りますので、これは区別してきちんと考えないかぬと思っております。ごちゃごちゃになると何だか話があらぬ方向にいきかねぬと思っておりますので、個人情報の保護は保護としてきちんと切り離してやっていく方が整理の仕方としてはよろしいのではないかと思っております。
○桝屋委員　大臣、切り離してという大臣の言われる意味もわかります。ただし、今の判例の中でも、情報を開示するかどうか、あるいは通信がこの法律の対象になるのか、そういう議論はありますけれども、明確にプライバシー侵害等がこのプロバイダー責任制限法の中で、法律で争われた事例はまだないと私は思っております。しかし、この法律の一つの要素として、やはり被害者の人権を守る、ネット上で守っていくという観点もあるわけでありますから、そういう意味では個人情報保護法と理念的に通じるところはある。
　それと同時に、物すごいスピードで進んでおりますから、これは、どっちかというと総務省、旧郵政は、やはり自由な世界に置きたいというベクトルだと思うんです。私もそれは理解できなくはないのであります。しかし、やはりその実態の厳しさというものを認識の上、いいチャンスでありますから、私は、先ほどの懇談会でも入り口部分では議論があったというふうに伺っておりますが、ぜひともこの一年の作業の中でこうしたものを取り上げていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　きょうは一般質疑ということで時間をいただきましたが、四月十三日、本委員会で我が党の山花委員が取り上げました山形テレビの自民党山形県連の制作番組、広報番組ですね、この件について質疑をさせていただきたいと思います。
　四月十三日、山花委員が総務大臣に、これは放送法上好ましくないのではないかということでお聞きをいたしまして、そのときに総務大臣の見解、今そろそろ二カ月になるわけでございます。その間、山形テレビからも、当委員会の理事会に事のてんまつあるいは番組審議会の意見等提出をされているわけでございますが、あのときの総務大臣の見解とすれば、次のように述べておられます。
　政党作成の広報番組は直接禁止する規定はない、誹謗中傷がないとそれを放映しちゃいかぬという規則はない、そこで、公平性ということになるものだから、どうですかと行ったというのは、要は民主党や公明党にも聞いたんですよと。基本的に放送事業者が自己責任において判断すべき種類の話だと思いますけれども、基本的には、放送法というものがある以上、公平性を欠かないように配慮することは極めて大事なところだと思いますと。
　これで山花委員は、やはりそれはおかしい、お金を払って持ち込めばいいという話はおかしいんじゃないか、これはまた理事会で御協議をということを言っておるんですけれども、二カ月たちまして、総務大臣、この自民党山形県連の広報番組、これが放送されたことについて、放送法上問題があるのではないかということについての御見解を改めてお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、放送の自主自律の仕組みとか政治的公平の遵守の必要性についてあのとき述べたと記憶します。四月十三日の意見で、委員会での答弁は、我が国放送法は、憲法の表現の自由の保障規定を受けて、放送事業者の自律的な取り組みを通じて放送番組の適正を図る仕組みとなっているというように答弁をしていると思うんですね、議事録を見ていただければそうなっていると思うんです。
　そして、政治的公平というものが放送法で定める極めて重要な番組制作の上の基準の一つということになっていますから、そういった意味では、放送事業者がその法律を遵守すべきことは当然のことだという趣旨を申し上げたものでありまして、現時点において変わったかと言われれば、その考えには変わりはございません。
○武正委員　だから、個別具体的にこの自民党山形県連が広報番組を八十五分間流したこと、山形テレビの行為、これが放送法に抵触するおそれあり、こういったことで私どもは問題視しているんですが、この個別具体的な自民党山形県連の広報番組を放送したことについて、これについては大臣としてどのようにお考えになられますか。
○麻生国務大臣　これは三条の二の第一項第二号の政治的に公平であることということで、基本的には、不偏不党の立場から、政治的に考えても偏ることなく、放送番組全体としてのバランスがとれたものであるようにしておかないかぬということだと思っておりますので、政治的に公平であるとの判断は、一つの番組ではなくて、その当該放送事業者の番組全体を見て判断をする必要があるというぐあいに考えております。
　したがいまして、これを踏まえまして、総務省としては山形テレビから事実関係というものを、山形テレビとしての考え方を伺っている最中でありますので、現段階でどうかと言われれば、総務省としてまだ最終判断をするには至っていないということだと存じます。
○武正委員　最終判断といったって、もう放送されていますし、この間、四月十三日に大臣に意見も聞いていますし、山形テレビからもちゃんと報告がある。
　手元の資料を御用意させていただきましたが、「写」と書いてあるのと「番組審議会議事録」というのは、それぞれ当委員会の理事会に提出された資料でございます。それから、私が総務省さんにお願いをして、総務省情報通信政策局、六月一日付ということで、「山形テレビに対する総務省の対応経緯」、これが一番上に載っておる資料。こういった形で、総務省としてはもうやりとりを頻繁に山形テレビとしてまいっているわけなんですね。
　この時点でまだ最終結論が出ていないということを言われましたけれども、結論じゃなくて、大臣としてどのようにお考えなのか。三月二十日に山形テレビが自民党山形県連特別番組を流したことについて、今政治的公平性ということを言われましたけれども、政治的公平性ということであれば、つまり、民主党や公明党に対して投げかけをしたけれども、その意思確認をしないまま放送したこと。しかも、その時期が三月二十日ぎりぎりであったがために、今さら民主党、公明党、やりますよ、やりたいですよと言っても、もう三カ月以内、つまり選挙告示の三カ月以内ルールにのっとって放送できない。こういったところは、では政治的公平性を欠いていたというふうに認識をされているんですか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、初めてのケースでもありますので、慎重に審議をしておると御理解いただいたらよろしいんじゃないでしょうか。
○武正委員　いや、審議をしているんじゃなくて、私は総務大臣の見解を聞いているんです。総務大臣の見解をお答えいただきたいと思います。つまり、では、審議中であるからいいも悪いも言えませんというふうなお答えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、自分の個人的見解で事が決められますかね、この種の話。私の個人的見解を聞いて何の参考にされるのかよくわからぬのですけれども、私の個人的見解を言うことによって判断がゆがんだ方向に行くのも控えておかないかぬところだと思います。個人的見解を聞いて何の参考にされるのかよくわかりませんけれども、この話で私の個人的見解をと言われても余り意味がよくわからぬのですが。
○武正委員　私は個人的見解なんか聞いていないんですよ。総務大臣としてどのように御見解があるのかをお聞きしているんです。もう三月二十日に放送されて、当委員会で四月十三日に取り上げて、あのときにちゃんと答えておられるんです。ですから、個別具体的に御見解を総務大臣としてお答えいただきたい。
○麻生国務大臣　最初にお答え申し上げましたとおりに、この事件に関しましては、知り得る限り初めての例でもあります。こういう例はほかにありませんので、放送番組の放送の自由とか、そういったことに直接かかわりある問題でもあることから、これは、総務大臣、行政を預かる者としては慎重に判断を行っていくということだと存じます。
○武正委員　冒頭挙げましたように、四月十三日にこのように総務大臣は山花委員に答えているわけですよ。もう一回言いますよ。
　つまり、政党作成の広報番組を直接禁止する規定はない、誹謗中傷がないとそれを放映しちゃいかぬという規則はない、そこで、公平性ということになるものだから、要は民主党や公明党にどうですかと聞きに行ったと。基本的に放送事業者が自己責任において判断すべき種類の話だと思います、けれども、基本的に、放送法というものがある以上、公平性を欠かないように配慮することは極めて大事なところだと思いますと。
　ですから、このときのこの御答弁と今もお変わりありませんかと聞いているんですが、いかがでしょうか。このように御発言されているんですが。
○麻生国務大臣　先ほども、その点につきましては一番最初にお答え申し上げたと思いますが、山形テレビとしてとった措置が番組全体として政治的公平を確保する上で十分なものだったかどうかということを中心に今後検討していくというふうにお答えを申し上げて、審議を受けて、私ども役所としては、それを慎重に審議しておるというように御理解いただいたらよろしいんじゃないでしょうか。
○武正委員　では、この四月十三日の御答弁はそのままということで承ります。
　この答弁でいきますと、さっきも言いましたように、民主党、公明党には投げたんだけれども、その返事が来る前に、要は、返事も聞かずに自民党の広報番組だけ流した。これについての公平性は問題があるけれども、基本的には放送事業者が自己責任において判断すべき種類の話だというふうに答えておられますが、では、その認識も今も変わらないということでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、番組をつくるに当たりまして、向こうから持ち込まれた話に対して、他党に関しても一応それを伺ったという点においては、公平を期そうと努力した点は確かだと思います。しかし、結果が出てくる前に放送したのは軽率だったのではないかという点はいろいろ御意見が出てくるところだと思っております。
○武正委員　この間の委員会でも山花委員が聞いているように、百七十万円の帯のお金と、それから、番組を制作する費用はもっとその何倍にもなるだろうということなんです。つまり、政党にとってはお金がなければそうした番組はつくれないわけなんですね。
　ですから、自民党さんはそのお金を持って番組をつくって持ち込んだわけですけれども、では、民主党や公明党の事前にちゃんと返事をとっていれば流していいのかというと、民主党や公明党、公明党さんはわかりませんが、民主党がそれだけのお金をこの番組に充てることはなかなか財政上できないというふうになった場合、それでも、公平性から一応聞いてだめだという返事があったから自民党だけの広報番組を流しました、もしこういうケースだったら、それは自主性ということで認められるというふうにお考えですか。
○田端副大臣　御指摘の点は、政党広報番組の放送について財政的基盤の程度によって政党間に格差が生じるものではないかというふうに理解をしておりますが、放送事業者が放送法に基づいて番組の編集を行う際には、政治的公平を確保するということが求められるということはそのとおりだと思います。
　しかし、御指摘の点につきましては、放送事業者が自主的判断に基づいて番組の編集を行う際に考慮する要素の一つであった、こういうふうに認識しております。
○武正委員　考慮する一つであったというのはちょっとよくわからないんですが。私がさっき聞いたのは、では、民主党、公明党が、やはりお金が払えないし、公明党さんはわかりませんよ、民主党から、払えません、だからこれにはちょっと乗れませんという返事が来ても、その自民党の広報番組を流すということが行われた場合は、これは問題がないというふうにお考えでしょうか。
○田端副大臣　先ほども申し上げましたとおり、これは放送事業者の自主的判断に基づく問題でありまして、そういう意味では、私たちとしては、そういうことも考慮する判断の一つとしてその要素にあるんだろう、こういうふうに認識しております。
○武正委員　よくわからないんですよ。だから、民主党が断って、それでも自民党の広報番組を流すということは問題がないというふうにお考えですかと聞いているんです。これは副大臣、お答えください。私は政治家のみにお答えをいただきたいと思います。
○田端副大臣　何回も繰り返すようですが、事の経緯はいろいろあったかと思いますし、私も公明党の人間でありますから、御趣旨、おっしゃっている意味はわかります。しかし、放送事業者の方での自主的な判断があるわけでありまして、それをこちらの方、例えば公明党の側として、今私の立場としてどうだということは言えない、こういうふうに思います。
○武正委員　いやいや、だから総務省としての御見解を伺っているんですよ、総務省としての。総務大臣、いかがですか。
○武智政府参考人　法律の仕組みと事実関係についてですので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来、大臣並びに副大臣から放送事業者の自主性ということを言われておりますが、もう既に御案内のところだと思いますが、放送法というものは、憲法二十一条の表現の自由を受けまして、放送法三条において編集の自由が規定をされ、編集基準をみずから定め、それにのっとって放送をするという仕組みから考えれば、まず一義的には、放送事業者が物を判断するべきであろうということを申し述べているということであります。
　それから、ただいま、お金があった、ない、そして民主党は断る、断らないという話がありましたが、この報告書について申し上げれば、山形テレビにおきましては、機会均等の配慮という観点から、民主党、公明党にも企画提案をしたということでございますが、それに対して、公明党並びに民主党からはその企画提案を受けるという話が来ていないわけでございます。そのことに関しましても、結果的に平等を図れなかったことについては配慮が足りなかった、そういう言い方をしているということであろうかと思います。
○武正委員　いや、山形テレビの話じゃないんですよ。総務省として聞いているんです。私は、大臣、副大臣にお答えをいただきたいということで事前に通告をしておりますので、総務省としての御見解をお答えいただきたい。
　すなわち、では、民主党から断りの返事があったのならば、それはもう広報番組として流していいというのが総務省の御見解かどうか。大臣、副大臣、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　内容にもよるんじゃないでしょうかね、基本的には。金がないからできない。本当に金がないんですか。いや、効果がないと思っておられるから流されない。いや、こっちは効果があると。では、おれのところはどうかなというところはこれは各党いろいろなんだと思います。
　その内容が他党に対する誹謗中傷というような番組の内容だったら、それは金を払ってもどうかなと。いろいろな判断をされるのは、一義的には放送事業者がされるところだろうと思いますし、放送事業者にとりましては、それによって利益を得られるということになるんだと思うんですね。その利益を得られることに関して、それを一方的にとめる、内容はといえば、極めて公平だったといったときの判断というのはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
　私は、そこのところは、ちょっと仮定の問題に関してお答えするのはいかがなものかと思ってはおります。