○国務大臣（斉藤滋与史君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、最近のわが国経済は、物価面では基調として落ちつきの方向にあるものの、経済の拡大テンポは引き続き緩やかなものとなっております。政府におきましては、物価の安定と景気の着実な拡大を図ること等を基本的態度として、今後の経済運営を進めてまいることとしております。
　また、財政につきましては、わが国経済の安定した成長を確実なものとし、財政の対応力を回復するために、その再建を図ることが急務となっております。
　このような情勢のもとで編成された昭和五十六年度予算は、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとし、公共事業関係費についても、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点的に配意しつつ、総額では前年度と同額としたところであります。
　昭和五十六年度における建設省所管の公共事業につきましては、こうした趣旨に沿い、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、住宅建設を初め、都市公園、下水道、海岸、交通安全施設の整備について新たに昭和五十六年度を初年度とする五ヵ年計画を発足させることとし、現行の道路整備五ヵ年計画及び治水事業五ヵ年計画とあわせ、国民生活に密着した施設の整備、国土の安全性の確保及び国土の発展基盤の形成に資する施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。
　申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな、住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年七月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十六年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも、この責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、住宅・宅地対策についてであります。
　住宅対策につきましては、住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、国民がその家族構成、世帯成長の段階に応じて良好な環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することを目標として、施策を推進してまいる所存であります。
　このため、昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五ヵ年計画を策定し、引き続き居住水準の向上と住環境の改善に努めてまいりたいと存じます。
　特に、居住水準の改善におくれの見られる大都市地域を中心として、市街地住宅供給促進事業制度の創設等により公共賃貸住宅の供給を推進するとともに、住宅金融公庫融資における無抽せん方式の確保、地域特別分譲住宅制度の創設等良質な持ち家取得の促進を図ってまいる所存であります。
　なお、今後の住宅政策の基本的方向を示すための立法措置につきまして、現在鋭意検討を進めているところであります。
　宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地を計画的に供給するため、宅地需給長期見通しを策定するとともに、公的宅地開発事業の計画的な推進、政策金融の拡充等による優良な民間宅地開発事業の推進、大都市地域における市街化区域内農地等の計画的な宅地化の促進等各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　また、住宅建設及び宅地開発に伴う関連公共公益施設の整備につきましては、国庫補助の拡大等により、その促進を図ってまいりたいと存じます。
　第二に、都市対策についてであります。
　わが国におきましては、近い将来国民の約七割が都市に定住するものと予想されます。こうした状況に対処するため、総合的かつ長期的視点に立った都市整備の基本方向を踏まえて、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、良好な都市環境の形成を目指すとともに、地方都市においては、周辺農山漁村を含む地域社会の中で定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを目標として、都市対策を推進する所存であります。
　この観点に立って、都市計画を総合的に進め、街路、公園、下水道等の生活基盤施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。
　特に、公園、下水道につきましては、昭和五十六年度を初年度とする五ヵ年計画を策定し、一層その整備を推進することとし、所要の法律案を今国会に提出いたしております。
　さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の都市防災施設の整備を進めるとともに、建築物の不燃化の促進を図ることにより、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
　第三に、道路の整備についてであります。
　国土の均衡ある発展及び活力とゆとりのある地域社会の形成の基礎である道路の整備につきましては、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
　また、最近における交通事故の発生の状況にかんがみ、昭和五十六年度を初年度とする第三次特定交通安全施設等整備事業五ヵ年計画を策定し、歩道等の整備を最重点に交通安全施設等の整備を図ることとし、所要の法律案を今国会に提出いたしております。
　さらに、本州四国連絡橋の建設に伴い、これにより影響を受ける旅客定期航路事業の事業者及び離職者に対して特別措置を講ずる等のため、関係省庁との調整を図りつつ、所要の法律案を今国会に提出いたしたいと考えております。
　なお、このたびの豪雪に対しましては、民生の安定を図るため、全力を挙げて道路交通の確保に当たっているところでありますが、今後の降雪に対しても、その対策に万全を期してまいる所存であります。
　第四に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
　わが国の国土は、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますので、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を推進し国土の保全を図ってまいりたいと存じます。
　また、国民生活を支える水の需給はいまだ逼迫の状況にあります。これに対処するため、長期的見通しに立って、多目的ダム、河口ぜき等の建設を推進して水資源の開発を進めてまいる所存であります、
　特に、津波、高潮、波浪等による災害及び海岸浸食対策につきましては、昭和五十六年度を初年度とする第三次海岸事業五ヵ年計画を策定し、海岸事業を計画的に推進してまいる所存であります。
　なお、がけ崩れによる災害が多発している状況にかんがみ、急傾斜地崩壊対策事業につきましても一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
　第五に、建設業の振興等についてであります。
　建設行政の推進に重要な役割を担っております建設業につきましては、請負契約関係の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたいと存じます。
　不動産業につきましては、昨年設立された不動産流通近代化センターを活用して中小業者の協業化等流通機構の近代化を推進するとともに、先般改正された宅地建物取引業法を適正に運用し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
　また、開発途上国に対する経済、ご技術協力につきましては、これを積極的に推進するとともに、建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
　最後に、新公団の設立についてであります。
　現下の重要課題の一つである行政改革の要請にこたえ、かつ、住宅、宅地の供給と都市整備とを総合的に推進するため、日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団を設立することとし、所要の法律案を今国会に提出いたしております。
　なお、今年は国際障害者年であります。従来から住宅、道路等の各分野におきまして障害者に対する配慮を講じてまいりましたが、この機会に、障害者の生活環境を整備するための施策を一層促進してまいりたいと存じます。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。