Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、ただいま大蔵大臣から報告のありました大和銀行問題を中心に、幾つか質問をいたします。
　大和銀行の現地法人が千百億円という巨額の損失を出し、それを隠ぺいしてきたという問題をめぐって、大和銀行はもちろん、その活動を監督すべき立場の大蔵省の責任が国際的にも問われております。
　大和銀行の副頭取は記者会見で、「事件が生じたらすぐ届けることが米国のルールだということを、私も含めて役員はだれも知らなかった」などと言いました。日本の大銀行は、世界最大の金融勢力であります。そうであるにもかかわらず、その活動する国のルールも守らず、隠ぺい工作をやり、ルールを知らなかったなどと言い逃れる。そして、日本の政府がそれに事実上加担してきたのです。そのでたらめぶりが、今「世界の異端児」といった言葉さえ使って告発されているのであります。総理、そして大蔵大臣、こうした内外の糾弾と告発に、あなた方はどうお答えになりますか。それぞれの立場から明確な答弁を求めます。（拍手）
　大和銀行の問題に関して、日本の他の大銀行の役員たちは、総じて同情論ばかりを展開し、反省もなければ問題にメスを入れる姿勢もありません。大蔵大臣、こういう事態をどう考えますか。率先して大蔵省の責任と反省を明らかにすべきではありませんか。
　大蔵省ぐるみの談合という批判は、この問題の経過に照らして全く正当であります。我が党は、以前から天下り等を通じた大蔵省と銀行業界との深い癒着を糾弾し、銀行監督の仕事を大蔵省から独立させるべきことを主張してまいりました。こうした改革を直ちに実行する意思があるか否か、総理の見解を問うものであります。
　銀行のルール無視は国内でも横行しています。それがバブルの時期に国民に大きな被害を与えた典型例の一つが、変額保険問題であります。ハイリスク商品であることの説明がなされていなかったとして、被害者から三百件を超える訴訟が起こされており、その大半で保険会社とともに銀行が訴えられています。大蔵省は裁判の動向を見守る姿勢に終始し、監督官庁としての責任ある対応をとろうとしておりません。大蔵省としての判断を示し、違法な募集行為には厳正な態度をとるべきではありませんか。被害者救済に向けた大蔵省の積極的な対応を求めるものであります。
　金融にかかわる問題が重大問題となっている今、大蔵省と金融業界との癒着を断ち切るのはもちろんのこと、政党、政治家もいささかなりとも国民の疑惑を受けない態度をとることが肝要であります。東京協和、安全の旧二信組の乱脈事件をめぐる山口敏夫元労働大臣にかかわる疑惑なども、徹底的に解明しなければなりません。
　私は、さきの本会議で、昨年の銀行業界の政治献金が突出していることを挙げて質問しました。政党や政治家が、国内外での銀行のルール無視を黙認し、公定歩合の異常な引き下げを進め、不良債権問題で公的援助を行おうなどとしていることに対し、銀行業界からの多額の献金との関係を国民から疑われても仕方のない事態ではありませんか。大蔵大臣を党首とするさきがけが昨年受け取った献金の実に八六％が銀行業界からのものであったという点に関して、大蔵大臣は、政党助成法の三分の二条項にまで触れて、こうした献金を受け取ったことを肯定し、何の反省も示しませんでした。
　大蔵大臣に重ねて聞きます。
　こういう事態が政府や大蔵省の施策への国民の不信を一層深めるとは考えませんか。与党三党は、会期末のどさくさに紛れて、三分の二条項を取り払って憲法違反の政党助成金を目いっぱいもらおうなどというとんでもない法案を出してきましたが、大蔵大臣、あなたはこういう方向で問題が解決されると考えているのですか。この点は、新党さきがけの党首として明確に答弁してください。
　自民党の党首としての橋本通産大臣にも、前回に続いて重ねてお尋ねしたいと思います。
　日本の金融問題が大きな疑惑を含めて国際的な焦点ともなっている今、少なくとも金融業界からの自民党への政治献金を当面遠慮するというくらいの姿勢はとれませんか。国民への責任の問題として、明確な答弁を求めたいと思います。
　最後に、大蔵省あるいは政党、政治家と金融業界との癒着を断ち切るというこの重大問題について総理の所見を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。
　今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、本件は、先ほども申し上げましたように、元従業員が不正行為を行ったことに加え、銀行自身による不適切な業務運営が指摘をされ、大和銀行が米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものでございまして、まことに遺憾なことでございます。
　今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後こうしたことが起きることのないよう、関係者の厳しい一層の努力を求めたいと考えているところでございます。また、政府といたしましても、今後、外国金融監督当局との一層の緊密な情報交換に努めるとともに、海外拠点に対する監督・検査の充実を図ることによりまして、我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保していかなければならないと考えております。
　次に、天下り等を通じた銀行業界と大蔵省との深い癒着を糾弾し、銀行監督の仕事を大蔵省から独立させるべきではないかとの御質問でございますが、大蔵省は従来より厳正かつ公正な行政を行っているところであり、銀行業界と大蔵省が癒着をしているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　また、現在大蔵省が担っている予算編成、徴税、金融等のすべての機能は、いずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段でございまして、これらの機能を一つの省で一体的に運営することが我が国経済の円滑かつ効率的な運営に必要不可欠であると考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、大蔵省、政党、政治家と金融業界との癒着を断ち切るべきではないかとの御質問でございますが、大蔵省においては厳正かつ公正な金融行政に努めており、何らかの配慮により金融行政がゆがめられたということはないと承知をいたしております。今後とも、引き続き綱紀の厳正な保持について注意を喚起し、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　今回の大和銀行の一連の事件につきましては、先ほど冒頭の報告で申し上げましたように、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったことに加えて、銀行自身が不適切な業務運営を行っていたことが指摘をされて、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものであります。すなわち、今回の米国の処分はあくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであります。金融監督当局間の通報の問題で何らかの処分が行われているわけではありません。
　次に、問題にメスを入れる姿勢がないという御指摘でございますが、この点は先ほど来の御質問にもお答えをしてまいりました。従来の考え方を反省して、特に国際化時代の中で、世界共通のルールあるいは相手国のルールというものに、より真剣な目を向け、新たな努力をしていかなければならないと考えております。
　金融監督当局との一層の情報交換を進めることも必要でございますし、また、銀行の内部管理体制に対する監督の充実ということも、今回の事件から大いに新しい知恵を出していかなければなりません。一たん不祥事件が起こった場合には、これをどう迅速に処理していくのか、特に外国での不祥事件の扱いについても適正化を図らなければならないと思っております。
　最後に、検査の機能をどう充実さしていくか、海外拠点における検査をどう充実さしていくかという問題につきましても、この事件から新たな知恵を生み出してまいりたいと考えております。
　変額保険をめぐる訴訟につきましては、生命保険会社とともに、銀行の行為につきましても、保険募集人以外の者が保険募集を行ったことが保険募集の取締に関する法律に抵触するのではないかといった点から問題とされていることは、承知をいたしております。ただし、銀行の責任を問う判決については、いずれも一審のものでございますし、現在までのところ、判決が確定したものはないと承知をいたしております。
　あえて申し上げますと、銀行は銀行法に基づく免許企業であり、この社会的役割や公共的側面にかんがみまして、法令等を遵守し、顧客との間で無用のトラブルを生まないよう努めるのは当然のことでございます。大蔵省としては、今後とも適正な業務運営がなされるよう、引き続き銀行を指導してまいります。
　最後に、さきがけの政治資金と三分の二条項についての御批判でございますが、先般本会議でお答えを申し上げたとおりでございます。さきがけは、たまたま昨年は他の業種や個人の献金が少なかったために、金融機関からの献金の比率が高いということになってしまいました。しかし、そのことが政府や大蔵省の施策への国民の不信を一層深めているとは思っておりません。しかし、三分の二条項がなくなれば、それにより、少なくとも三分の二条項をクリアするための不本意な企業献金要請はなくなるという効果も一面あるというふうに私は認識をするところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　企業も社会を構成する一員であり、法人として政治に参加し、また民主主義を守るコストを負担することは、一定の節度のもとで許されております。一方、今社会的に問題になっている金融問題は、それ自体についてただすべきはただすべき問題として論議をされるべきものでありまして、この問題と社会を構成する法人としての政治参加の問題は別の次元のものであると考えます。
　なお、いわゆる政治とお金の問題について、その透明性、公正性を確保しなければならないことは当然のことであります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　　午後二時五十三分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　今津　　寛君
　　　理事　池田　隆一君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　北村　直人君
　　　　　　広野ただし君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古堅　実吉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　沖縄の軍事基地撤去、Ｐ３Ｃ送信基地建設反対
　に関する陳情書
　（第一八九号）
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外一
　件
　（第一九〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　外務委員会においで調査中の国際情勢に関する件について、外務委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上決定し、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　武村大蔵大臣の大和銀行問題についての発言及
　びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、武村大蔵大臣から、大和銀行問題について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、新進党の野田毅君、日本社会党・護憲民主連合の畠山健治郎君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、野田毅君、畠山健治郎君は十五分以内、佐々木陸海君は五分程度とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、大和銀行問題について
　　　　　大蔵大臣　武村　正義君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　野田　　毅君（新進）十五分以内　総、大
　畠山健治郎君（社会）十五分以内　総、大
　佐々木陸海君（共産）　五分程度　総、大、通
　　　　—————————————
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日月曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　小里　貞利君　理事　片岡　武司君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松永　　光君　　　　御法川英文君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石田　勝之君
　　　　　　江田　五月君　　　　加藤　六月君
　　　　　　河合　正智君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山口那津男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細谷　治通君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　中島　章夫君　　　　正森　成二君
　　　　　　石井　紘基君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　宮澤　　弘君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　島村　宜伸君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森井　忠良君
　　　　　　　　農林水産大臣　　野呂田芳成君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　平沼　赳夫君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井上　一成君
　　　　　　　　労　働　大　臣　青木　薪次君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　衛藤征士郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　浦野　烋興君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大島　理森君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　宗教法人に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　小此木八郎君
　　亀井　静香君　　　　　荒井　広幸君
　　白川　勝彦君　　　　　小野　晋也君
　　穂積　良行君　　　　　福永　信彦君
　　村岡　兼造君　　　　　御法川英文君
　　与謝野　馨君　　　　　萩山　教嚴君
　　北側　一雄君　　　　　富田　茂之君
　　北橋　健治君　　　　　柳田　　稔君
　　冬柴　鐵三君　　　　　河合　正智君
　　細谷　治通君　　　　　山崎　　泉君
　　土肥　隆一君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　亀井　静香君
　　小此木八郎君　　　　　加藤　紘一君
　　小野　晋也君　　　　　白川　勝彦君
　　萩山　教嚴君　　　　　与謝野　馨君
　　福永　信彦君　　　　　穂積　良行君
　　御法川英文君　　　　　村岡　兼造君
　　河合　正智君　　　　　冬柴　鐵三君
　　富田　茂之君　　　　　北側　一雄君
　　柳田　　稔君　　　　　北橋　健治君
　　山崎　　泉君　　　　　細谷　治通君
　　石井　紘基君　　　　　土肥　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋一弥君。
○石橋（一）委員　私は、本案につきましては賛成であります。したがって、早期に採決されることを希望いたします。
　そこで、議論の基本にのっとり、憲法について幾つかの質問を申し上げたいと存じます。
　憲法八十九条ですが、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用及び公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業に対し、これを支出し、その利用に供してはならないとされております。
　現在、私学に対し、私学振興財団を通じ予算補助をいたしておりますが、これは八十九条違反ではないかとの議論を国会の中でしばしばお聞きをいたしますが、私学については、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法の三法で公の支配に属するものとして、今後も公金の支出は、我が国の私学の占める重要性にかんがみ予算の支出をしてよろしいと解してよろしいですね。この際、きちっとしておきたいと思いますが、文部大臣どうぞ。
○島村国務大臣　さすがによく事情をおわかりの先生らしく内容にもお触れになりましたけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、私立学校につきましては学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられているので、憲法第八十九条に言う「公の支配」に属しているものであり、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題はないと理解しているところでございます。
○石橋（一）委員　次に移りますが、私の質問は考え方の問題であります。そこで、でき得る限り総理と内閣法制局長官にお答えをいただきたいと存じます。
　八十九条に言う「宗教上の組織」とはいかなることでありますか。
○大出政府委員　憲法第八十九条に言いますところの、「宗教上の組織若しくは団体」というふうに書かれているわけでありますが、これはいわゆる箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟に係る最高裁の判決があるわけでありますが、「憲法八十九条にいう「宗教上の組織若しくは団体」とは、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するものではなく、国家が」「当該組織ないし団体の使用、便益若しくは維持のため、公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供したりすることが、特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になり、憲法上の政教分離原則に反すると解されるものをいうのであり、換言すると、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すものと解するのが相当である。」こういうふうな判決をいたしておるところであります。
　要約いたしますというと、特定の宗教の信仰とか礼拝または普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする、そういう組織ないし団体を指すというふうに理解をいたしておるところです。
○石橋（一）委員　次に、総理はしばしば、宗教団体も政治活動をしてはならないということはないとの御答弁をなさっておられますが、この考え方、これはどこから出ておるんでございましょうか、お伺いをいたします。
○村山内閣総理大臣　憲法で定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であり、それを超えて、宗教団体が政治活動をすることも排除した趣旨ではないというふうに私は解釈、理解をいたしております。
　そうであるとするならば、宗教団体の政治的活動が憲法上許されないとすべきではなく、その政治的活動の自由は、憲法第二十一条第一項が集会、結社及び言論その他一切の表現の自由を保障している趣旨にかんがみましても、尊重されるべきものであると考えております。
○石橋（一）委員　ただいま二十一条の見解が総理から述べられたわけでありますが、二十一条は確かに、言論あるいは発表の自由、こんなものはありますが、積極的に政治活動をやってもよいというふうには私にはどうしても解釈ができないんですが、どうでしょう。長官どうぞ。
○大出政府委員　憲法二十一条の条文の文字の上におきましては、政治活動というような言葉は出てこないことはおっしゃるとおりであります。
　政治活動は、政治目的を達成するために、集会をしたり結社をすることにより、あるいは言論等によってみずからの思想を外部に表現すること等により行われるものでありますから、そのようなものである限り、政治活動の自由というのは、憲法第二十一条第一項が規定する「集会、結社及び言論、」途中を省略いたしますが、「その他一切の表現の自由」の保障に当然含まれるというふうに解されているところであります。
○石橋（一）委員　積極的ではないと私は考えております。
　そこで、次に、憲法二十条でありますが、第一項前段の、信教の自由はこれを保障するとあります。このことについては、学説も言論界も意見が定まって、いわゆる国論となっておりますので問題はないと思います。
　次に、第一項後段でありますが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」となっております。ここが問題であります。
　そこで、まず、「特権を受けことありますが、「特権を受けこということはどういうことでありましょうか。これは総理にお願いをいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　特権とは、宗教団体であることを理由として与えられる特殊な利益を受けることというふうに私は解釈しております。
○石橋（一）委員　税法上の減免でございますね、これは特権の中には入らないわけですか。長官。
○大出政府委員　憲法第二十条は、国が宗教団体に対して特権を付与することを禁止しているところであり、一般に、国が宗教団体に対して宗教団体であるということを理由といたしまして特別な財政援助を与えるというようなことは、ただいまの特権付与の禁止の規定に該当するといいますか、反するといいますか同条の禁止するところであるわけでありますが、それ以外の場合、例えば、一定の条件を満たす団体一般への利益の付与であって、その中に宗教団体が含まれるような場合には、同条の禁止する宗教団体への特権の付与には当たらないというふうに解されるところであります。
　したがいまして、公益法人等の非営利法人一般に対する減免措置の結果としまして、宗教法人も公益法人等の一つであるということで減免税の取り扱いを受けることとなるといった場合には、憲法第二十条第一項後段の禁止する特権の付与には当たらないというふうに考えているところであります。
○石橋（一）委員　今申されました公益法人のことですが、これは、法制度、法体系の上では、最初の方には出てきておりません。ただ例示として出しているところで初めて公益法人というのがあるのです。したがって、私にはこれもがえんずることはできません。
　次に移ります。
　問題は、後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、」次であります。「又は政治上の権力を行使してはならない。」この規定でありますが、例えば宮沢先生の解釈、国または地方公共団体に独占されている権力と狭義に解釈しています。田上先生及び西先生等の少数説によれば、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止したものとするとしております。私もこの説に賛成でありますが、ここは大変大事なところでありますから、総理にお願いいたします。
○村山内閣総理大臣　憲法第二十条第一項の後段は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと決めているが、ここに言う政治上の権力とは、一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいう、こういうふうに考えておるところでございまして、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものだというふうに理解をいたしております。したがって、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨ではないと考えております。排除している趣旨であると私は考えております。
　学説の中には、御指摘のような見解をとるものもないわけではございませんけれども、政府としては、従来から、以上述べましたような見解をとっているところでございます。
　政治上の権力とは、現在は、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいう、立法権、課税権、裁判権、公務員の任免権などがこれに属するというふうに私は解釈をいたしております。
○石橋（一）委員　この問題はどうしても私は納得がいかないですね。
　長官、今までも統一見解その他を変えたことが九条を初めとしてあります。一たんこのようにしたよと言った場合、その後一切変えられないという議論、あるいは研究もしないよという議論、そんなことがあってはならないと私は思う。どうでしょうか、長官。
○大出政府委員　ただいまの御質問は、従来政府の質問主意書に対する答弁書として申し上げておりました政教分離の原則についての解釈を変えられないか、こういう趣旨のお話と承りましたが、一般論として申し上げますというと、憲法を初め法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図なども考慮し、また議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであるというふうに考えられるわけであります。
　政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果といたしまして示されてきたものと承知をいたしておるところであり、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えているところであります。
　特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され、定着しているような解釈につきましては、政府がこれを基本的に変更することは困難であるというふうに考えられるところであります。
○村山内閣総理大臣　今答弁した中に、宗教団体が政治活動をすることを排除している趣旨であると考えておりますというふうに申し上げましたけれども、それは逆でありまして、政治活動をすることを排除している趣旨であるとは考えてはおりませんということでありますから、謹んで訂正させてもらいます。
○石橋（一）委員　佐賀の補選のことについて幾らかお伺いをいたします。
　現在佐賀で行われている選挙において、聞くところによりますと、これまでの各種選挙と同様、創価学会員が他県から大挙佐賀に入って、激しく選挙活動が行われていると言われております。この佐賀補選に立候補している新進党候補を勝たせようと、創価学会が全国各地より大量動員されて、戸別訪問などが大々的に行われているとの地元情報が多数寄せられています。
　佐賀県内には文化会館と称する創価学会の施設が四カ所あって、そのうち佐賀市に一番大きな会館があります。まあ、夜の十時ごろから十一時、午前一時ごろまでこうこうと灯を照らして、そしてやっておるということであります。本来の宗教活動が行われるべき宗教施設を利用してこのような選挙活動が行われているのかと地元で批判の声が上がっているところであります。
　その中で、学会関係者は、例えば選挙の際に、全国に一千カ所以上もある学会の会館がそのまま選挙事務所として使われているのは事実だし、それらが宗教施設である以上、まさに無税の金で建てられているわけで、実質的にはお布施が選挙資金に化けているという指摘はそのとおりですと証言している部分があります。
　仮に佐賀の選挙におけるような選挙活動が行われているとすれば公職選挙法の問題があると思いますが、自治大臣、いかがお考えになりますか。短く答弁してください。
○深谷国務大臣　佐賀県の選挙についていろいろな風評があるとは聞いていますけれども、お尋ねの具体的な事柄について自治省として把握しているわけではありませんから、一般論として申し上げさせていただきます。
　宗教団体も会社や労働組合と同じように、選挙運動を含めて、政治活動が禁止されているわけではありません。しかし、選挙運動については、当然のことでありますが、公職選挙法に従って行うというのが大原則でございます。そういう意味からいけば、例えば戸別訪問の禁止であるとか、候補者以外の第三者が主催して個人演説会を行うなどというのは禁止されております。
　いずれにしましても、具体的な事象を基本として、法に違反することがあれば、警察当局が厳正に対処していくことは当然のことであります。
○石橋（一）委員　あと二、三質問が残りましたが、時間が参りましたのでやめます。
○越智委員長　次に、輿石東君。
○輿石委員　今回の法改正をめぐるきょうまでの論議の中で、新進党の皆さんの一番問題にされました点は、今なぜ法改正か、その法改正を急ぐ理由は何なのかそれよりもむしろオウムを根絶するという、その対策の緊急的な対応こそが必要であろうという論調でありました。しかし、早期の法律改正を望む国民世論は相当なものでありまして、各世論調査を見ても八〇％を超えているという状況であります。
　また、法改正の審議会報告をめぐる問題についても御論議がありました。そして、中身に入りまして認証制度の入り口の認証の問題と、今度新たに法改正をされて設置をされました七十八条の二の報告あるいは質問権の問題に皆さんも論議を集中させたことは当然であると思うわけであります。
　そして、おまえの地元はどうなっているか、その問題をどうするのだという御批判もありますから、私は、その問題についてきょうはお願いをしたいというふうに思うのであります。
　オウム真理教の解散決定後の清算手続に当たって、土地や施設の換価処分については、教団がそこに生き残るのか、残留するのかという心配が今地元では一番強いわけであります。そうしたことを配慮しまして、その土地は国が買い上げ、その施設については国の責任において撤去するということも考えていかなければならない問題だと思います。また、国で買い上げすることが大変困難だという場合には地元県や市町村が買い上げできるような財政措置を行うということも国の責任であろうと思うわけであります。
　この点についての総理のお考えと、さらにこの問題につきまして、国の本来やるべき仕事を代行するという形での機関委任事務のあり方や、さらには国と地方の役割分担ということも論議をされたように思うわけであります。したがいまして、国と地方とのかかわりにおいて、地元でオウム対策に対してかかる経費等について国が何らかの措置をとるべきだと思いますけれども、総理並びに自治大臣にその点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○深谷国務大臣　ただいまの御質問に対して、オウム真理教に対する解散命令が確定いたしますと物事は清算人に託されるわけでございますから、その後の動きについては清算人にお任せするということでありますが、これらの点については総理からあるいは御発言があるかもしれません。
　今の二番目のお尋ねの件は、先生御地元の上九一色村や富沢町初め山梨県において地域住民に非常に不安があった、それを解消するためにどうするかということですが、これは公安委員会委員長といたしましても自治大臣としてもきちっと対応してまいりますし、これまでも対策を立ててきたというふうに思っております。
　それから、御指摘の土地や施設を地方公共団体が取得する場合、時によっては国が買い取るということもあるでありましょうが、さきに立てました経済対策の中で、公共用地の先行取得ということについて、これは積極的に国が財政支援措置を行うということになっておりまして、もしその土地や施設を公共の用に供するということの目的でお買い上げになるというような場合には、私どもは、この経済対策での決定に基づいてできる限りのお手伝いをさせていただきたい、そのための地方財政措置を講じてまいりたいというふうに思っています。
　また、地域でさまざまに今まで御負担なさっておられます、例えば、ごみの処理で費用がかかったとか、あるいはイメージアップのための関連の経費がかかったとか、あるいは道路の復旧整備等でさまざまな経費がかかった、それらにつきましては、関係団体の実情を十分に伺いまして、例えば地方債の配分であるとか特別交付税の算定を通じた財政措置等を行いまして、地域が納得していただけるようなお手伝いを積極的に進めていきたい、そう思っております。
○村山内閣総理大臣　今自治大臣からも答弁がございましたけれども、オウム真理教に対して解散命令が確定をいたしますと、裁判所が選任した清算人が清算手続を開始するわけです。まず、債権債務を確定して、債権の取り立てや債務の弁済等を行うことになると思いまするけれども、それらはすべて、財産の処分は清算人に任されるということになると思います。
　ただ、地元の皆さん方は、何よりもやはり再発というものを一番心配されていると思うのですね。オウム真理教による凶悪犯罪の再発防止につきましては、今なお金国手配中の者もございますから、全力を挙げてそうした被疑者の早期発見と検挙に努めるとともに、徹底した捜査を行って教団の動向の把握に努めながら、どんなことがあっても再発は防止するということで、全力を挙げて取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと思います。
○輿石委員　村山総理並びに深谷自治大臣に温かい答弁をいただいて、地元の皆さんもほっとされるのではないかというふうに思います。大変感謝を申し上げたいと思うわけであります。
　次に、一番心配になってくるのは、信者等の社会復帰、心のケアであります。
　私は何としても、四月十四日にあの施設からヘッドギアをつけた五十二人の子供たちが甲府の中央児童相談所へ一時保護という形で移動していった、あの姿を忘れることはできないのであります。したがいまして、これから起こり得るそれらの信者や子供たちの心のケアについて、国としても温かい施策が講ぜられるべきだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、厚生大臣に、国としてその面についてどのような対応をされるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○森井国務大臣　全国の保健所でありますとか精神保健センターでありますとか、施設がございますが、そういったところに精神保健相談員というのを置いておりまして、この相談員は、精神障害あるいはメンタルヘルスについての知識やカウンセリングの技術を持った職員でございまして、それで信者等に対応していきたいというふうに考えております。
　また、過酷な修行と称することが行われたわけでありますが、地域によってはそれぞれ医療機関がございますので、十分対応できるというふうに考えております。
　厚生省といたしましては、精神保健施策を十分に活用することによりまして、精神的な問題を抱える信者の方が一日も早く健康を回復されるように、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　もう一点、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけですけれども、解散命令の出た四日後に、高崎市でオウム教団の高崎支部の支部長が傷害等で逮捕された折に、五人の女性の在家信者がおった。その中の二人は中学生であった。そして、週末には二十人、三十人という子供たちがその教団に出入りをするという状況は、教育上ほうっておけない問題だろうというふうにも思うわけであります。この点についてどう対処されるのか、お伺いをいたします。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　オウム真理教につきましては、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたなどの理由により解散命令が出されているので、児童生徒の健全育成を図る観点から、学校や教育委員会において、家庭や地域と連携し児童生徒の慎重な行動を求めるなど、適切な対応が行われるよう指導してまいりたい、こう考えております。
○輿石委員　最後に私は、法案の中身にかかわって、認証の問題や七十八条の二をめぐっても、実態把握をするためにどうしても結局行き着くところは、その宗教団体がいかまる団体であるかどうかの把握が問題になってくる。その判断基準が明確でないところに、入り口の認証についても実態把握についても、問題が次々に派生をしてくるこの認証制度の限界、法案の限界というものを見ざるを得ないわけであります。
　したがいまして、この問題にかかわって、第二十四回国会の法務委員会において、昭和三十一年六月三日ですか、「不正なる宗教活動に対する決議」というのが行われているはずであります。この中身を逐一読み上げることは時間的に許されませんが、この問題にかかわって今後審議会等で論議をされる判断基準等の参考になろう、たたき台になろうと思うわけですけれども、文部省の見解を聞いて私の質問を終わります。
○島村国務大臣　御質問にお答えいたします。
　昭和三十一年六月三日の衆議院法務委員会において、御指摘のような「不正なる宗教活動に対する決議」がされたことはよく承知しているところであります。当時、文部省では、この決議を踏まえ、同年十月に宗教法人審議会に認証、認証の取り消し等のあり方の改善方策について諮問し、昭和三十三年四月に答申が出されたところであります。当時の状況からして法改正には至らなかった、こう承知いたしております。
　今回の宗教法人審議会の検討におきましては、昭和三十三年の審議会答申も視野に入れた議論やその後の法の運用、社会の変化等を視野に入れた議論が行われたところであります。しかし、宗教法人審議会においては、従前から御説明を申し上げておりますように、所轄庁のあり方、情報開示、認証後の活動状況の把握のあり方の三点に絞って御検討いただいたところであり、昭和三十一年の決議にある認証事項等については、今回の法改正には含まれておりません。認証のあり方等については、基本的な重要な制度でもあり、慎重な検討が必要と考えております。
○輿石委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○越智委員長　次に、中島章夫君。
○中島（章）委員　宗教法人審議会のあり方について御質問を申し上げます。
　私は、これから世紀の変わり目に向けて、宗教とか芸術とかこういう問題は非常に大事な問題になっていくと思っております。
　さてそこで、昭和二十六年以来、宗教法人審議会というのを今まで百三十一回やってきているはずでございます。これは調べてもらいました。この中で、今回のような宗教の制度に関するような問題をどれぐらい議論しているかといいますと、昭和三十一年から三年にかけて五回あります。今回も五回ございまして十回、百三十一回中の十回、つまり九割以上というのは本来の、宗教法人審議会のこの条文にもございますように、個別の具体的な認証なんかの処理とかその不服審査、こういう案件をやってきているわけでございます。
　したがいまして、宗教法人審議会そのものは、通常の観念からいいますと、そういう個別の案件を審査をしていたわけですが、今回ああいうオウムの事件のような問題が起こって、実は昭和二十八年の宗教法人審議会の決議にもあるわけですが、見渡して、ここしかないわけであります。
　そういう意味で、文部大臣がここに諮問をされて、今回の問題が検討された。そして、構成は後ほど申し上げますけれども、大変バランスのとれたいい結果を出してもらった、こういうふうに思っております。したがいまして、この問題はそれでよろしいのですが、政策が今後やはり重要な問題になってくると思うのですね、今までの経緯以外に。
　そこで、文部大臣にお伺いしますが、今後とも宗教法人制度についての検討というのを宗教法人審議会においてやってもらうというつもりがおありかどうか、伺いたいと思います。
○島村国務大臣　今回の法改正もその意味合いを持ちますけれども、当然、社会の変化や、宗教法人活動についてもいろいろこれから変化していくものがあるし、またさらに複雑化するということが予想されます。そういう意味では、必要に応じてそういうものを検討していくことは必要だ、こう考えます。
○中島（章）委員　そういう必要は今後さらに深まってくる、こう思うのですね。
　今回の法改正で、七十二条のところで、十五人というのを二十人にということになっております。今までの構成は、既に今までの御論議でも出てまいりましたように、宗教団体の関係者が十一人、学識経験者等が四人という構成になっておりますが、今後二十人というふうにふやしていきます上で、幅広い視野に立った宗教政策論議をしてもらう、あるいは制度論をしてもらうということのためには、やはりきちっと学者、研究者、あるいは国民の目から見てなるほどこの人はというような人をぜひ加えていただきたいというふうに考えますが、文部大臣はその構成についてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　御高承のとおり、現在の宗教法人審議会には、十一名の宗教家が委員となっております。これは、現在の宗教界の状況等を勘案してのものであります。
　今後、宗教法人審議会では、宗教法人制度のあり方についての検討や、従来の付議事項とともに、新たに法改正により付議事項に加えられる案件の審議を行うこととなるわけであります。審議する案件は今後ますます複雑多様化すると考えられますし、幅広い角度からの検討が必要になることは当然であります。
　そのためには、委員の総数を二十人に増加するとともに、審議会委員の構成につきましては、現在以上に幅広い範囲から、学識経験者を委員に選任するなど、学識経験者の比率を現在よりふやす必要があろうかと考えております。
○中島（章）委員　ぜひその方向で、国民の方を向いた、見識の高い人を選んでいただきたい、こう思います。
　それから、最後に一点だけ確認をさせていただきますが、九月二十九日の閣議決定におきまして「審議会等の公開」、これは実は私どももこれに絡んできたわけですが、これを閣議決定してもらっております。
　現在、国にあります二百十九の審議会のうち、行政処分とか不服審査、紛争処理等の問題を取り扱うのは二十七と言われておりまして、この宗教法人審議会もそのうちの一つに数えられているのです。これはこの閣議決定の原案をつくります行革プロでも最後で念を押したわけですが、この宗教法人審議会においても、政策審議を行うというときにはこういう閣議決定の方針、つまり公開の原則というものを原則として守っていくということが必要だと思いますが、その点について文部大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○島村国務大臣　今先生おっしゃいましたとおり、まさに、宗教法人審議会、個別のプライバシーにかかわる御審議を願うこともございますし、また同時に、このことは非公開ということを前提に、中立、公正な御意見を求めるという場を用意しているわけでございますので、これらの理由により、これらは公開しないで御検討いただく、こういうことになろうかと思います。
○中島（章）委員　終わります。
○越智委員長　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、破防法の発動の問題について、論点を絞って伺いたいと思います。
　当委員会におきましても、公安調査庁の長官の判断で破防法適用に踏み切るべきだという意味の質問が議員から繰り返し行われました。これについてはわけがありまして、本年十月十九日の法務委員会における答弁で、公安調査庁長官は、破防法の適用、つまり団体規制の請求については、「この手続の開始については、公安調査庁長官の専権事項ということになっております。」こういうことを言っております。ところが、専権事項というようなことが法律の世界であるのか。法律学辞典を引いてみますと、専権事項などという解説は一つもありません。
　ところが、なぜこんな法律学辞典にも載っていない言葉を使ったのかといえば、わけがありまして、ここに日本経済新聞の本年十月五日付の記事を持ってまいりましたが、その中で書かれているのでは、「同庁は」、つまり公安調査庁は、「「解散請求は公安調査庁の専権事項で、法的には政府の了解を取り付ける必要はない」と強行突破を唱える声もある。」ということが出ております。まさに、政府の了解を取りつける必要がない、こういうことを念頭に置いて公安調査庁長官は、法律学辞典にもない、専権事項である、こういう答弁をしたわけであります。
　ところが、当委員会で多くの質問が行われた中で、さすがの公安調査庁長官もこのような答弁を維持することができないで、私の判断によれば、明確にこの法務委員会における言明を変更したというように私どもとしてはとっております。
　また、法務大臣、きょうは時間がございませんので直接質問はしませんが、法務大臣も委員会で、公安調査庁も法務省の外局であり、法務大臣の指揮監督のもとにある、さらに突き進んで、公安調査庁長官と法務大臣の判断が異なることもあり得る、こういうように答弁をされました。
　そこで、法制局長官に伺います。公安調査庁という役所は一体行政権に属するのかどうか。行政権に属するとすれば、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」あるいはまた憲法七十二条「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」こう規定し、また憲法六十六条「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」こう定められております。これは、議院内閣制のもとで民主的な行政を行う上で不可欠のことであります。
　この二点について、法制局長官の答弁を求めます。
○大出政府委員　公安調査庁は法務省の外局として設置されており、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる国の行政機関の一つであるということであります。
　憲法第六十五条は、「行政権は、内閣に属する。」と定めるとともに、六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めているところであります。公安調査庁は、公共の安全の確保に寄与することを目的とし、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求等に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関であり、この公安調査庁による行政についても、内閣が国会に対し連帯して責任を負うことは当然であります。
○正森委員　法制局長官から明確な有権的解釈が出されました。私は、非常に失礼ですが、再々御答弁にはなっておりますが、内閣総理大臣の御所見を承って質問を終わります。
○村山内閣総理大臣　今、行政上の解釈につきましては法制局長官から答弁があったとおりでありますが、今委員からもお話がございましたように、破防法の規定の上では、団体規制請求手続の権限は公安調査庁長官にある、こういうふうにされているわけです。また、この手続は準司法的な色彩が大変強いというふうに思います。
　しかし、今法制局長官からもお話がございましたように、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政行為である限りは、それを主任する法務大臣にも責任がありますし、同時に行政の最高責任者としての総理大臣にも責任があるというふうに私は思います。
　したがって、この法の適用については、いつも申し上げますように、法と証拠に基づいて厳正にやるべきものであると、特に基本的人権に関する問題であるだけに慎重な扱いをしてほしいと、こういう意見については変わりはございません。
○越智委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　私は、宗教法人法について、この程度の改正をするのは至極当然であるという立場から、しかしながら、大変大きな問題が幾つか残っているという点を指摘をしたいと思います。
　政府の方は、この改正をもって再発防止ができるというものではないというふうに言っているようでありますが、それであるならば、再発の全面的な防止ということについての問題意識ぐらいは出されたらどうか。この全面的な再発防止をするためには、オウム問題というものが一体どういう問題であったのかということについての全容の解明が必要であります。
　全容の解明については、アメリカの議会だとかロシアの議会だとかオーストラリアあたりでは、どうしてこのオウムというようなものが生まれてきたのか、そして今日のようにこうやって広がってきたのかということについて、はっきりとした見解をちゃんと出しているんですね。我が国ではどこがそれはやるんですか。
　警察は具体的な犯罪事実があったもののみについてしか捜査できませんから、警察はそれはできません。その権限がないです。まあ、警察にその権限を与えると私は言っているわけじゃありませんので、誤解をしてもらいたくないんですが、議会としてあるいは政府として、そういうものを出す必要があると思います。ただ、今すぐ出せと言ってもそれは無理でしょうから、私は幾つかの提案をしたいと思います。
　その前に、オウム問題というのは一体何なのか。ただ単にオウム真理教というものが宗教団体というような仮面をかぶって、法律的に言うとこれは宗教団体になるんですけれども、仮面をかぶって犯罪を行った犯罪集団なのか。あるいはオウム問題というのは、私はただ単にそれにとどまらない。霊感商法、霊視商法、そしてもう全国至るところにいっぱい、詐欺まがい、恐喝まがい、横領まがい、こういう問題があり、心ある弁護士さんは東奔西走して日夜、本当にこれは弁護士の費用も出ないでそういう問題に取り組んでいる。
　最近ようやく満願寺の問題だとか明覚寺、宗教法人の休眠のものを買収して、そして悪徳の金もうけをやっているというようなことがようやくこのオウムの問題を追及する風潮の中で出てきてはいる。しかし、これは表に出てきただけの被害総額、昨年一年だけで三十五億円もあるという、これはもっと何倍も実際にはあるわけです。
　こうした問題やオウム問題、これは総じて社会に根差している、社会の中にこういうものを生む、そういう土壌があるんじゃないんですか。ただ、いつの時代にもあるような、だましたりだまされたというような問題じゃない。団体というものをつくって、そしてこの組織社会、団体社会の中において金もうけをやる、個人の欲望を満たす、そして権力をねらう。こういうようなことが、日本だけじゃない、ヨーロッパでもアメリカでも社会的な問題となっているわけです。こうした問題に対して、研究する必要が少なくともあるんじゃないですか。そして総体的に解決策を出していく。
　それで幾つか提案をしたいと思いますが、後で全部一括して答えてください。
　総理は、やはり国際的にもこういった問題を研究する、協議する、そういうことを提案していったらいいじゃないですか、どこの先進国にもあるわけですから。それからまた、政府としても、あるいは総理のもとにでもいいですから、研究をし、そして新しい立法措置が必要なら、立法措置をとるというようなことまで含めてやっていくということをぜひやってもらいたいのと、そして若い人たちに対して可能性を与える、希望を開くという、これは行政改革を総理が腹を決めて断行していく、そして日本の社会そのものの若返りを図っていくということによって、若い人たちが、努力をすれば可能性が開かれる、夢が持てるということを、そういうメッセージを発するということが、やはりこれは政治的な、法律では片づかないもう一つの問題です。
　そのほか、私、いろいろありますが、もう一つ、自治大臣でもどなたでもいいですが、いわゆる霊感商法だとか霊視商法だとかをやっているグループがいろいろなところに施設をつくるんです。で、近所の住民は大多数がこれに反対して、恐怖におののいているわけです。こういったことに対して、やはりもうそろそろ一定の、これはもう腹を決めて対処をしていくということが必要だろうというふうに思いますので……
○越智委員長　石井君、時間ですから、結論を出してください。
○石井（紘）委員　あとは答弁漏れがないように、ひとつ答弁をお願いします。