○竹内参考人　おはようございます。ただいま御紹介いただきました竹内でございます。
　本日は、このような席にお呼びいただきまして、発言の機会をお与えいただきましたことをお礼申し上げます。
　獣医業と私自身のかかわり合いを最初にごく簡単にお話ししたいと思います。
　私は、本業は大学で獣医学、特に臨床獣医学の教育にタッチしておりますが、そういう現場であります家畜病院長をも兼任しております。そういうわけで臨床教育にどっぶりつかっているというところかと思います。それから、農水省に関しましては、獣医師免許審議会の委員として、例えば国家試験を実施するとかそういうことのお手伝いをしております。さらに、日本獣医師会の学術担当理事といたしまして、獣医師の学術活動あるいは卒後研修などのお手伝いもしております。このような活動を通じまして日ごろ感じております幾つかの問題点がございますが、そういうものと、今回の法改正あるいは新法の制定とかかわり合う部分について、その幾つかを取り上げて若干の私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の獣医師法の改正の中に、獣医師の非常に多面的な職業分野というものが任務として明記されておりますが、これは獣医師の仕事の現状を考えますと、大変適切なことじゃないかと考えております。
　本来の獣医師の昔々の職業の範囲というのは、恐らくは家畜の診療ということにあったと思いますけれども、そういうものがどんどんと発達するにつれまして、それに関連して伸びてきた高度の技術あるいは知識、そういうものがいろいろなところで利用できるという社会の要望が強くなりまして、御承知のように獣医師の職域が非常に広がったわけでございます。こういう傾向が諸外国に比べますと日本ではむしろ非常に強いというのが、日本の獣医界のあるいは、獣医業界の特徴がと思います。大学の教育もやはりそれに対応したような教育をしております。そういう意味で、このようなことが「その他の獣医事をつかさどる」という記載のもとに今回明記されたということは、現在あるいはこれからの獣医業をにらんでの適切な表現といいますか、規定ではないかというふうに考えております。
　また、この同じ項目の中に、動物の保健衛生の向上ということが仕事として取り上げられておりますが、このこともいろいろな観点から大変含みのあるものではないかというふうに考えます。
　例えば、御承知のように、産業動物の分野で働く獣医師の数が大変不足しております。そちらに行く人が少ないのであります。そういう理由いろいろございますけれども、その理由の一つは、やはり技術者として産業動物獣医師が十分に満足できないという部分がかなり大きいんじゃないか。教育に携わる人間としてはそういうように考えております。
　例えば、個々の動物を診て病気を治していくということは、これはもちろん大事ではございますが、産業動物の経済性というものを考えますと、やはりその原因をはっきりと分析、解析してそれに対する対策を立てて、そして飼養管理の面からもこれを指導して未然に病気を防ぐ、あるいは軽い状態でそれを処置するということが基本ではないかと思います。そのためには、非常に高度の知識あるいは技術というものが必要でございまして、そういうものを教育で受けてそれを十分に使えるということがこういう表現で法律に盛られるということは、産業動物に働く獣医師のやる気を起こさせるといいますか、あるいはそこに魅力を感じさせるという意味でも大変効果があるのではないかというふうに考えておりますし、そういう意味で私はここに注目をしております。
　さらに、少し見方を変えますと、近年この獣医師が世の中の動物愛護にかなりかかわり合うべきだという意見が世界的に非常に強うございます。その場合に、獣医師がどういう形で動物愛護にかかわり合っていくかということを考えた場合、これについては世界獣医師会で一つの声明を出しております。その声明によりますと、結局獣医師の絡み合いとしては、動物の飢え、渇き、そういうものを救う、あるいは痛み、悩み、そういうものから動物を救う、あるいは恐怖、不安から救う、さらには病気、けがから救う、そうして動物の本来の行動様式を十分考えた飼い方をさせるようにする、こういうことであろうと言われております。そういうことを考えますと、これはまさに動物の保健衛生の向上という一言で集約される部分でもございますので、そういうふうに、生産性はもちろんのこと、そうではないような精神的な動物の効用のようなものまでこの一言というのが非常に広く含んでいるのではないかと思いまして、この点に私は大変関心を持っております。
　さて、少し話題を変えまして、獣医師の卒後研修について触れたいと思います。
　御承知のように、六年制の教育が行われるようになりまして、先ほど申しましたような社会の多様なニーズに合う獣医師を十分世の中に送り出せるようになりました。教育の現場にいる人間としては大変これはやりがいのあることでございます。しかし、この獣医業の中には大学における学生の教育だけでは必ずしも世の中にすぐ役立つ、世の中に信頼される獣医師は送り出せない分野もございます。その一つが、私は臨床獣医師であろうと思います。これは人の財産を扱うわけでございますし、失敗は許されません。そうすると、そういうような段階まで免許証を持ってない学生に大学で完全な教育をするということは無理でございますので、どうしても免許証を取った後の卒後研修というものが必要でございます。これは六年制教育あるいはそれ以上の教育を昔から実施しております諸外国におきましては、ほとんどの国で何らかの形の卒後研修があるということからもおわかりいただけると思います。
　そこで、私どもの日本の全獣医科大学の臨床関係の教官が集まる会議がございますが、そこでもできるだけ早いうちからこの卒後研修制度を大学の家畜病院でやる必要があるという討議をしておりまして、文部省にもその報告書は行っております。
　一方、動物なんだから、その免許証を取る前もそういう動物を使って教育ができるのではないかという話がございますけれども、現在の動物愛護の風潮が非常に強い段階では、実習用にたくさんの動物をあやめて教育を行うということは基本的にはできません。そういう意味でも卒後研修は非常に必要だと思いますので、今回卒後研修が努力目標とはいいながらこの獣医師法の改正の際につくられたということは大変結構なことではないか、教育がこれでまた一段と充実するのではないかと考えております。
　それから次に、外国人の獣医師の問題でございますが、近年外国の獣医科大学卒業者の留学生もふえてまいりまして、外国の獣医科大学を卒業した後で日本の国家試験を受けたいという人が出てまいります。こういう人たちに対しては、従来から獣医師免許審議会で審議いたしまして、日本の大学を卒業した人と同等以上の学力を有する方には国家試験の免許資格を与えております。しかし、近年いろいろな国からそういう獣医師がやってまいりますと、その単位の算定方法であるとか修学年限であるとか多種多彩でございまして、どうしても判定がうまくできない、ボーダーラインのところにある人が決して少なくございません。そういうところに対してどう判定するかという場合に、国際化の一つの原則でございますが、公平さというものがございます。そういう意味では、公平にそういうものを判定しようという方法を私ども獣医師免許審議会でも模索していたわけでございますけれども、これの一つの方法として予備試験というものが行われる。それも、免許審議会でそれを受ける資格があるかどうかを審議した上で資格があると認めた者には受けさせて、そのボーダーラインにある人が入るのか入らないのかということを決めさせて、その上で本試験を受けさせるということでございますから、これは現場で今まで問題に直面していた人間としては大変結構なことで、大分助かるなというのが本音でございます。
　最後に、こういう高度の医療を社会が要求しているわけでございますが、その場合の施設基準のお話をしたいと思います。
　やはり高度医療を社会に提供するためにはミニマム、施設の基準というものをはっきりさせておくことも大事かと思います。このことが今度の獣医療法の中で決められておりますが、特に私注目したいのは、この中でエックス線の診断装置の取扱基準というものが省令で定められるという部分でございます。大学におきましては、現在どこの大学でも獣医放射線学の講義、実習をやっております。これは人間とは違う部分がたくさんございまして、動物特有の部分があります。そういうものを十分教育して世の中に出しているのでございますが、御承知かと思いますけれども、診療獣医師の大半を占めます個人診療をやっている方々がエックス線を扱う場合、扱う率が非常に多いわけでございますけれども、そういう方々に対して適正な規制をする法律というものがございません。これだけ教育をして技術者として出しておきながら、その方々に対する法規制がないといことは大変おかしなことだと思っておりました。今回の新法の制定を機にそういうことがはっきりしてくるということは大変結構なことでございまして、世の中に信頼される獣医師あるいは獣医業として放射線が十分に利用され、そして我々の社会へのサービスの質、そしてそれに対する評価が上がるという意味では大変ぐあいのいい法律の改正ではないかというふうに考えております。
　以上、簡単ではございますが、私見を述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）