Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、今回の耐震偽装問題についての一般質疑ということで、当初、野党の方からも、特に住民の支援に対して政府の案が発表されて、その後、そういった問題についてしっかりと質疑をしたい、こういう申し出が最初ございました。やはり、今住民の方々、本当に困っている現状でございますので、この点を中心にちょっとお伺いをしたいと思います。
　その前に一つ申し上げたいというのが、今この問題というのは、本当に国民注視のもとでいろいろな、どういうふうに展開していくのか、そういうことが注目されているところであります。
　その上で、私ども国会の方もしっかりと、この原因究明という問題とともに住民の支援、今回余りにも複雑でありますので、一つは住民の支援をしっかりやること、もう一つは原因究明だけではなくてその後の対策をどうしていくか、こういった問題が必要であるというふうに私も当委員会でも再三申し上げてまいりました。
　その点、マスコミの報道を見ますと、どうしても目の前にある事象で報道される、それによって世論が形成されるということがこれまでも多々ございました。特に、きのう強制捜査が始まって、テレビを見ますと、強制捜査の始まる前からずっと報道されていて、一日じゅうそれが流されている。逆に言うと、かなり過熱するのはわかるんですけれども、本質は何なのかという部分が忘れ去られる、こういう傾向にあるのではないかというのを自分もメディア出身の人間として感じております。
　というのは、例えば、今回の問題ではなくて、では、三カ月前に何があったのか、多くの国民はもう忘れています。例えば三カ月前はあの衆議院選挙がございました。では、その三カ月前は何が問題だったのか。これは、当委員会でも問題となりました、例えば尼崎の列車事故がありました。そういうのが、そのときの現象ではいろいろとわあわあ言われる、または国会でもしっかり議論しますが、それが過ぎ去ると、なかなかそういった問題の本質のところは忘れ去られていくのではないかな、こんな気がしてなりません。
　そういった点では、住民の問題というのは、今まさに本当に苦しんでおられる、さらに、それだけではなくて、またこれから多分建てかえの問題等々もあって、建てかえをするとなると二年ぐらいかかってしまうということで、やはりそういうところは私たち国会がしっかりと注視をしながら、報道されなくても、やはり見守りながらだけではなくて、積極的に応援をしていくということを忘れてはいけないのではないかな、これを申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回の政府の方が発表しました住民への支援対策、特に、使用禁止命令が四つですか、退去勧告が出ているのが六つというふうに確認をしましたけれども、そういった中で、やはり出ていかなければならない、直近の問題としては家賃の問題だと思います。今住宅ローンを抱えていて、そして新たな家賃をどこまで払えるのか。そういうところで、政府の方が提案をします、三分の二を補助していこう、こういう問題ですが、これは国がすべてやるんではなくて、自治体とこれを分け合っていく。自治体でも東京都の方はなかなか厳しいお話をしておりますし、そういった部分での国と自治体との負担割合の状況を含めて、どういう形で今後進展していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山本政府参考人　現に目の前にある危険性、これに着目しまして、危険な分譲マンションの居住者の方々の安全を確保するという観点から、移転していただいて、危険なマンションを除却して新たな建物に建てかえるということについて、総合的な支援のスキームを政府として打ち出したところでございますけれども、個別具体のマンションについて、現実に今マンションに住んでおられる居住者の方々に移転していただいて、その総合スキームを動かす上では、何といいましても、居住者の方々と密接に意見交換をしながら、地方公共団体と緊密に連絡してこれに取り組むことが必要でございます。
　したがいまして、今御指摘ありました移転費、それから仮住居中の家賃に対する助成の考え方につきましては、非常に稠密に構造計算書偽装問題対策連絡協議会の中で公共団体とともに協議を重ねてまいりました。この協議会の中に危険な分譲マンション対策検討ワーキンググループというのを設置しまして、やりとりをして、地方公共団体の意向を踏まえた上で、今御指摘いただきました十二月十六日の基本的な国の考え方をまとめたところでございます。
　具体的な中身としましては、仮住居の家賃に係る助成については助成額を三分の二以内とすること、それから助成対象となる家賃の限度を原則十五万円とすること、それから助成期間を原則二年間とすること、それから移転費に係る助成につきましては一回当たり原則二十五万円を上限とし、原則二回までの移転を対象とするということを取りまとめたところでございます。
　さらに、これから建てかえ工事についても公共団体とやりとりをしていく必要がありますけれども、この助成措置についての国と地方公共団体の協力関係といいますか負担割合については、地域住宅交付金制度でこれを進めようということを基本としておりますので、この地域住宅交付金制度の負担割合であります、国四五％、地方五五％で進めていきたいということでございます。
○高木（陽）委員　今、国四五％、地方五五％というお話がございました。それですべてがうまくいくかどうか。やはり自治体は、自治体の中でも財政的な部分でかなり苦しい部分もあるということで、ここのところは、場所によって違う、区によって違う、市によって違う、県によって違う、こうなりますと、やはり公平感、今回、公的支援をするということだけでも、では、ほかの納税者の方々、今回の問題に、被害者でない一般の納税者の方々からも賛否両論があるのは確かです。しかしながら、今回、除却をしなければいけない、強制的に出ていかなければいけない、そういった部分での支援をしなければいけないということで、これは理解できると思うんですが、やはり公平感をしっかりと持たせるためにも、場所によって違う、建物によって違う、こういうことがないように、さらに国のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さらに、今、建てかえの話がちらっと出ましたので、そちらの話もちょっとお伺いしたいんですが、いわゆる分譲住宅、分譲のマンション、十棟、これが耐震強度で〇・五以下ということで、これを建てかえていく。これはこれでわかるんですが、さあ、問題は、住民の方々、管理組合、区分所有していますけれども、その中での負担の部分ですね、割合。これが見えないとやはり安心感がないというのが、大きな、引っ越しをする上でも不安に思っている、こういうふうにも言われておりますし、住民の方々からもそういう声をじかに聞いております。
　そういった部分での、住民の負担がどうなっていくのか、やはりここは、いろいろと個別の建物によって違うと思います。それは、どういう建てかえをするかということもあると思いますが、大枠そういったものが早いうちにめどがつかないと、その不安感だけをずっと持ったまま引っ越しても、どうなるんだろう、どうなるんだろう、こういう形になるので、それを早急に出していただきたいと思うんです。
　その点、その住民の負担についてどのような状況になっているか、伺いたいと思います。
○山本政府参考人　この支援スキームの一番肝心なところが、建てかえのフェーズで居住者の方々にどれだけの負担をしていただくか、逆に言いますと、国と公共団体でどこまで支援できるかというところがポイントであるわけでございますが、逆に、今、公共団体とやりとりをしている現実の課題からしますと、この建てかえの部分について、まだ必ずしも、先ほど御紹介しましたワーキンググループの中で、公共団体と国の考え方がきちんと、あるいは公共団体相互間の考え方もきちんと一本になっているとは言い切れない状態でございます。
　やはりこの部分がきちんとしないと総合スキーム自体が前に進まないという要素があるわけでございますので、ぜひ分譲マンション居住者の方々の全体のバランスがとれる形で、公共団体の方々も御納得をいただきながら基本的な枠組みが提示できるように、公共団体とのやりとり、稠密に進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　住宅局の職員の方々は本当にそういった部分での公共団体との交渉も一生懸命やっているというふうに聞いておりますけれども、やはりここは、いわゆる住民の今の現状を考えた場合には、厳しい言い方かもしれませんけれども、さらに公共団体との折衝、合意、これを早くとらないと、先ほどから申し上げている、不安だけがずっと残っているということですね。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、これも先ほどからお話が出てまいりました売り主の部分ですね。瑕疵担保責任として、ヒューザーを初めとする売り主にある。本当にこの人たちが補償してくれるのか、そこの部分、計画倒産をするんじゃないか、こういった疑念。先日の参考人で私も質問させていただいたときに、ヒューザーの小嶋社長が前向きに倒れるというばかみたいな発言をしまして、倒れたら補償はできなくなるわけですから、そういった部分に、倒れる前に逆に財産をいわゆる保全しなければいけないんではないか、こういう考えもありますけれども、その点についてはどのように考えていますか。
○山本政府参考人　本来、売り主であります建築主が買い主に対して一義的な瑕疵担保責任という契約上の責任を負っておりますので、この責任が誠実に果たせなきゃいかぬということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、今回、公的支援の枠組みを、国と公共団体が協力して用意いたしましたけれども、これが現実に実行されるということが、つまりキャッシュが出ていきまして初めて、国、公共団体も法的な世界で売り主に対して一定の立場に立つということになりますので、今の段階では、直接の債権を持っておられる買い主、居住者の方々に法的なアクションはとっていただくということでございますけれども、スキームが動き出せば、公共団体と一緒になって、しっかり、厳格に対応していく必要があると認識しております。
○高木（陽）委員　だからこそ、早く公共団体との交渉をまとめ上げなきゃいけないわけですね。ここら辺のところがおくれればおくれるほど、補償の問題も、逆に取り立てができなくなる、こういうことになるので、この点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、これは、建てかえ、十棟、耐震強度が〇・五以下ということですけれども、〇・五以上の建物がかなりあるわけですね。
　実は、私の地元の日野市にもグランドステージ豊田というのがありまして、いろいろと計算し直したところ、〇・六。〇・六というのは建てかえられない。でも、やはり不安ですね。どうするか。今、管理組合を中心に住民の方々が、いろいろな住民集会をやりながら話し合いを進めております。
　さあ、この〇・五以上の、基本的には耐震改修になると思います、思いますけれども、これの公的な応援というものもしっかりと明示をしていかないといけないと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○山本政府参考人　耐震強度が〇・五を超えている、したがって、今回の建てかえの総合的な支援のスキームの対象とはならないという物件であっても、国、公共団体は一切手を出さないということであってはならないと考えていまして、実際には、具体的に一・〇を切っている物件についてどういう耐震改修が必要なのか、あるいは、〇・五を超えていても、もしかすると、いっそのこと建てかえなきゃいかぬという計画を立てざるを得ないような物件も個別にはあるかもしれません。
　したがいまして、きちんとした診断をして、耐震改修なりどういう措置を講ずるかという計画をしっかり立てる、その上で、それに対してどういう支援をするか、〇・五未満のものについて考えておりますスキームを横に見ながら、どういう形で支援していくかということをきちんと決めていく必要があると思います。
　私どもは、耐震診断とか改修のためのいろいろな助成措置について、例えば住宅・建築物耐震改修等事業というのを持っておりますので、それを通じて公共団体と一緒にやるか、あるいは、総合スキームと同じように地域住宅交付金を使ってやるかということを公共団体と相談しながら積極的に対応する考えでございます。
○高木（陽）委員　時間が参りましたけれども、今の、地域住宅交付金を使う、これは自治体が主体的にやらなきゃいけないことですね。それで、いろいろなスキームをつくっていく。
　しかしながら、国の方から見ますと、この地域住宅交付金があるということで、自治体がしっかり考えてくださいよと言っているんですが、やはり、しっかりした自治体と、正直、そういった問題に対応し切れない市町村というのがあるのは確かなんです。そういったところで、あ、なるほど、耐震改修、耐震診断にはこういうふうに使えますね、この改修にはこれぐらいの割合で使えますね、こういったことを、特に今回の物件があるその特定行政庁というか公共団体のところに逆に教えてあげてほしいんです、丁寧に説明をしてあげて。
　そうしないと、住民側は、例えば市役所に相談に行く、窓口に幾ら行っても、じゃ、何か公的支援のスキームというのはどういうのがあるのかな。窓口の人がしっかりと認識をして、こうなんです、だから、管理組合の皆さん、じゃ、まず耐震診断をしましょう、そのためには公的支援はこれぐらいありますというのが具体的に提示をしてあげられる。ここまでやるのが、やはり今の段階ではないかなと思うんですね。
　今クローズアップされているのは、〇・五以下の建てかえ住宅というのはすぐ注目されるんですけれども、そうじゃない人たちの方が人数的には多くて、でも、不安はある意味じゃ同じような形で持っているわけです。だから、そういったきめ細かさというのを、本当に住宅局、大変かもしれませんけれども、今回の問題というのは本当に国交省を挙げて、また、もっと言えば政府を挙げてやっていただきたいということで申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○林委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成十七年十二月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　石破　　茂君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　西村　康稔君　理事　松浪健四郎君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　末松　義規君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今津　　寛君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山内　康一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　神風　英男君　　　　田島　一成君
　　　　　　武正　公一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　村井　宗明君　　　　高木　陽介君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　樽井　澄夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　下村　博文君
　　後藤　茂之君　　　　　江渡　聡徳君
　　桜井　郁三君　　　　　松本　　純君
　　菅　　義偉君　　　　　山本　幸三君
　　馳　　　浩君　　　　　塩谷　　立君
　　山口　泰明君　　　　　河井　克行君
　　山中あき子君　　　　　金子善次郎君
　　赤松　正雄君　　　　　高木　陽介君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　石破　　茂君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　藤野真紀子君
　　河井　克行君　　　　　橋本　　岳君
　　佐藤　　勉君　　　　　今津　　寛君
　　斉藤斗志二君　　　　　町村　信孝君
　　塩谷　　立君　　　　　土井　真樹君
　　寺田　　稔君　　　　　中森ふくよ君
　　松本　　純君　　　　　西本　勝子君
　　御法川信英君　　　　　石原　宏高君
　　山内　康一君　　　　　安次富　修君
　　山本　幸三君　　　　　中根　一幸君
　　山本　有二君　　　　　大塚　　拓君
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　日森　文尋君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　阿部　知子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　山内　康一君
　　山井　和則君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　安次富　修君
　　村井　宗明君　　　　　山井　和則君
同日
　理事三原朝彦君十一月一日委員長就任につき、その補欠として石破茂君が理事に当選した。
同日
　理事中谷元君十一月一日委員辞任につき、その補欠として松浪健四郎君が理事に当選した。
同日
　理事石崎岳君十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として西村康稔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月一日
　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更等）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　石破　　茂君　　　　西村　康稔君
　　　及び　松浪健四郎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　委員会の調査に先立ちまして、十四日と十五日、理事さん方の理解をいただきまして、国内視察いたしました。御協力いただきまして、本当にありがとうございました。また、現地の各部隊にもいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございました。防衛庁長官からも、委員会の皆さんがいろいろ勉強したとお伝えいただきたい、感謝していることをお伝えいただきたいと思います。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について政府から報告を求めます。安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクの民主化、イラク人自身による新しい国づくりは、今重要な局面を迎えています。十二月十五日には、新憲法に基づく国民議会選挙が滞りなく実施されました。今後、新政府の樹立が進めば、イラクの真の民主化に向けた大きな前進となります。
　国際社会においても、二十八カ国が多国籍軍の中で活動するというイラク支援の協調体制が続いており、先般、イラク政府からの要請に基づき、国連安全保障理事会は、イラクに駐留する多国籍軍の権限を来年末まで一年延長するという決議千六百三十七を全会一致で採択しました。
　我が国は、イラクに民主的で安定した政権ができるよう、政府開発援助、ＯＤＡの戦略的な活用も含め可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきと考えます。
　自衛隊が行ってきた人道復興支援活動に対しては、ＯＤＡによる協力とあわせて、イラクのジャファリ首相、ジバリ外相、ハッサーニ・ムサンナ県知事等のイラク政府関係者や現地サマワの一般市民からも、感謝の意とともに、その活動の継続を望む期待の声が寄せられているところです。
　こうしたイラク復興の状況、現地の要望及び国際社会の動向等を総合的に検討した結果、今月八日の臨時閣議において基本計画の変更を行ったところです。
　派遣期間につきましては、平成十八年十二月十四日までの一年間の延長とし、この期間内においても、部隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナ県で任務についている英国軍及びオーストラリア軍を初めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を政府としてよく見きわめつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に対応してまいります。
　サマワの治安情勢は、引き続き予断を許さないものがありますが、イラクのほかの地域と比べれば比較的安定していると認識しております。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢等の情報収集、周辺の警戒や警備、宿営地内の施設の防護等の措置を通じて、安全確保に万全を期していきます。
　イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にもかなうものであります。引き続き、政府としては、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。
　このような今回の閣議決定につきまして、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君及び資源エネルギー庁長官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず初めに、十二月三日に防衛庁長官はイラク及びクウェートを訪問し、陸自及び空自の部隊視察を実施しましたことをこの場をかりて報告させていただきます。視察時には、ムサンナ県知事及び現地英豪軍関係者との懇談等を行いました。
　現在、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のサマワ、ワルカ、ヒラル及びヒドルにおける学校補修、ルメイサ、スウェイル及びワルカにおける道路整備、ワルカ及びルメイサにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで最大で一日当たり一千百人程度の雇用、一日当たり平均、十月約六百二十人及び十一月約七百六十人を創出しているところです。また、医療支援活動についても、継続して実施しております。
　なお、現地では第八次イラク復興支援群が十一月十二日以降活動をしております。
　十月二十七日以降のサマワ周辺情勢について、主な事件等は以下のとおりです。
　十一月七日、現地部隊において、発射音及び飛しょう音を確認しました。詳細については確認中ですが、宿営地北東方向の相当程度離れた地点からロケット弾と見られる砲弾が発射され、宿営地南西方向の宿営地外に一発着弾した可能性が高いと考えられます。
　十一月十七日、豪軍のパトロール中に、サマワ市南側の線路道沿いにおいて埋設地雷が発見されましたが、当該地雷は、その後豪軍により撤去・安全化されたものと承知しております。
　十一月二十三日、現地部隊において、キャンプ・スミッティの方向において爆発音を確認しております。
　十二月四日、ルメイサ市内の養護施設の補修事業の竣工式の準備のために駐車中の自衛隊の車列に対し、現場近くのサドル派事務所のメンバーと思われる者らが抗議行動等を実施し、一部の者が車両のミラーを割ったり、車両をけったりするなどの行動をしたことを確認しました。竣工式は滞りなく終了しましたが、自衛隊車両のミラーが破損されたことを確認しております。
　十二月十日、現地部隊において、サマワ市内のサドル派事務所前の路上に日の丸と米、イスラエルの国旗が描かれていることを確認しました。同日、サドル派が式典を開催し、路上で行進していたとの情報を得ていますが、路上に描かれた日の丸等を踏んで行進したかどうかも含め、詳細は不明です。
　十二月十二日、現地部隊において、発射音及び飛しょう音を確認しました。詳細については確認中ですが、宿営地北東方向の相当程度離れた地点から砲弾が発射され、宿営地西方向の宿営地外に一発着弾した可能性が高いと考えられます。
　なお、これらの事案において、現地部隊の人員に異状がないことを確認しております。
　十二月十五日にムサンナ県においてもイラク国民議会選挙の投票が行われましたが、県内においては目立った投票妨害等の事案はなく、平穏に投票が終わったとの報告を受けております。
　航空自衛隊の部隊については、十月二十七日から十二月十五日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計二十九回実施し、派遣当初からこれまでに総計二百三十九回、約三百四十トンの輸送を行ったところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢に関し、御報告申し上げます。
　まず、政治プロセスにつきましては、十一月八日、国連安全保障理事会は、イラクに駐留する多国籍軍の権限を来年末まで一年間延長する決議一六三七を全会一致で採択いたしました。
　また、十二月十五日には、国民議会選挙が全国約六千カ所の投票センターで、大きな混乱なく実施されました。今回の選挙により二百七十五人の議員が新たに選出される予定ですが、我が国としては、今回の選挙の実施をイラクの政治プロセスにおける極めて大きな進展として歓迎するとともに、今後、宗派や民族を超えた協調のもとに、新政府が早期に発足することを期待しております。
　次に、治安情勢につきましては、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然予断を許さない状況が継続しております。
　他方、イラク治安部隊は、十二月七日現在、約二十一万四千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。同治安部隊は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施するなど、治安回復に向け全力で取り組んでおります。今般の国民議会選挙が大きな混乱なく実施されたことも、イラク治安部隊が強化されていることのあらわれと考えております。
　サマワにおきましては、十一月七日及び十二月十二日に宿営地付近で発射音及び飛しょう音が確認される事件等が発生しており、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　最後に、我が国とイラクとの関係につきましては、十一月二十三日から二十六日までジバリ外務大臣が、十二月五日及び六日にはジャファリ首相がそれぞれ来日し、小泉総理大臣を初めとする我が国要人と意見交換を行いました。
　イラク側からは、我が国のイラク支援に対する深い謝意が表明されるとともに、自衛隊の活動継続への要請が行われました。我が国としては、イラク人の復興努力を引き続き積極的に支援していく所存です。
　以上で報告を終わります。
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。民主党の細野豪志でございます。きょうは、久しぶりにこの特別委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　民主党は、十二月初旬に、米国に前原代表を中心といたしまして訪米団を結成いたしまして、現地のさまざまな政府関係者さらには議会の関係者と懇談を行ってまいりました。
　米国の中でのイラク問題に対する認識というのが、とみにこのところ厳しくなっているというのは、訪米をしたときも非常に強く感じてきたところでございました。特に、共和党の中でも安全保障について非常に見識を持っておられるヘーゲル上院議員なども、イラクの情勢については非常に予断を許さないということで、撤退も含めて、このことについての言及があったということでございます。
　そういう動きを恐らく反映してということだと思うんですが、このところ、ブッシュ大統領が、イラク戦争に関する、さらにはイラクの駐留に関する演説を立て続けに四回、十一月から十二月の頭にかけて行っております。
　まず冒頭、官房長官にお伺いをしたいのは、四回目の演説です。この部分でこういう発言がブッシュ大統領からありました。諜報機関が行ってきた調査については間違いがあることが明らかになったということでございます。その上で、大統領としては、開戦を決断した、このことについては責任があるということに言及をされております。その上で、諜報機関がなぜ間違ったのかということについてはしっかりと調査をする必要がある、直していく必要があるという趣旨の発言をされております。
　これは、原文を私は見ましたけれども、相当踏み込んだ発言で、大量破壊兵器がなかったということについての、過去も調査結果としては出ておりましたけれども、この誤りを国の指導者が直接認め、それについて率直に国民に対して、責任は自分にあると、半ばこれは謝罪をしたということになるわけでございます。責任を認めたということになるわけでございますので、これは相当重い発言ではないかというふうに私は思うのですが、まず、日本政府として、このブッシュ大統領の演説に対する評価をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま委員が述べられたとおり、ブッシュ米大統領は十四日の演説におきまして、サダム・フセイン元大統領が大量破壊兵器を保有していたとの情報の多くは誤りであることが判明したが、大統領としてイラクへの進攻を決定した責任は私にある、このように述べました。一方、大統領は、サダム・フセインの経歴や九・一一テロの教訓を踏まえれば、私のサダム・フセインを放逐するとの決断は正しかった、サダム・フセイン元大統領は脅威であり、米国と世界は、彼が権力を握っていないことによって、よりよい世界に住んでいるのであるとも述べた、このように承知をしております。
　大統領は、当時の情報機関がつかんできた情報に対する評価と本人の判断について述べたわけでありますが、一方、結果として、現在、イラクにおいて復興が進み、そして民主的なイラクの建設が進んでいるということに対する認識も述べている、このように思います。
　また、つけ加えますと、我が国がアメリカ等による対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間、一九九〇年から二〇〇二年にかけてでありますが、十二年間にわたって累次の安保理決議に違反し続けてきたという認識でございます。そして、イラクが、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった認識に基づく武力行使であった、このように思うわけであります。
○細野委員　国連決議に違反したので、それで武力攻撃についても支持をしたんだという趣旨の答弁だったわけでありますが、一応過去を振り返ってみたいというふうに思いまして、資料をつくってまいりましたので、それを大臣も官房長官もごらんいただけますでしょうか。
　まず、この大量破壊兵器の問題については、二〇〇三年の二月五日、パウエル当時の国務長官が、安保理で、その存在について証明する演説を行っております。具体的には、化学兵器を貯蔵している兵器施設の衛星写真を示したり、また、目撃者の証言をもとに、生物化学兵器の施設があって、そこで数千人は殺害できる、そんな情報があるんだということを開示した。それに対して次の日に、数時間後ということになるんでしょうか、時差がありますから、川口外務大臣が、大量破壊兵器の隠ぺい工作が提示をされた、さらにはイラクの大量破壊兵器に関する疑惑がさらに深まったんだということを具体的に表明されているわけですね。
　その後の戦争の支持のときも、小泉総理大臣は大量破壊兵器について何度も何度も言及し、こういう言い方をしています。私は、大量破壊兵器に対する脅威、これが大きく、日本国民のみならず、米国民のみならず、世界の多くの人々が大量破壊兵器に対する脅威を強く認識し出したと思います、こういう大量破壊兵器に対する脅威がどのように取り除かれるのかということが今までも国際社会の大きな課題であった、こう答弁しているわけですね。
　これは流れからすると、ずっと見ていくと明らかなんですが、大量破壊兵器が存在をするということが前提で、日本はこの間ずっと、まあ一応説明をしてきたわけですね。これを前提としてきた責任は、やはりこれだけ米国の大統領が、当事者ですから、戦争の決断をした当事者が責任を認めるというのは、これは相当覚悟が要ったと思います。
　日本政府としてはこの部分の責任をどう考えるのか、大量破壊兵器を前提としてきた責任をどう考えるのかということは、これはアメリカの大統領が認めた後でございますからしっかり答弁していただきたいと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　まず、当時の国際社会の認識としては、イラクが累次にわたる安保理決議を無視し続けてきた、そしてまた、イラク自体は、かつてイラン・イラク戦争の際に生物化学兵器を使用して多くの人たちを殺した、そして、自国民であるクルド人に対しても生物化学兵器を使って多くのクルド人、自国民を殺したという実績がある、国際社会の中でも極めて希有な国であると言ってもいい、こう思います。
　そのイラクが、サダム・フセインの独裁体制のもとに、残念ながら、長い間国際社会が証明しろと言ってきた大量破壊兵器をもう既に持っていないという証明を行わなかった、証明をしようと思えばできたにもかかわらず彼らはその証明を行わなかったという事実があるわけであります。
　その中で、しかし、情報機関が収集した情報においては、ブッシュ大統領がそういう認識を示された、こういうことでございますが、日本政府がイラクに対する武力行使を支持いたしましたのは、累次にわたる国連安保理諸決議及び国連査察団の報告に基づきまして日本として主体的に判断をしたものであって、その判断は誤ってはいない、こう考えております。
○細野委員　官房長官、もう一度整理してお伺いしたいんですが、パウエル国務長官を初めとした米国政府が大量破壊兵器の存在について証明しようとしたわけですね。しようとして、それを国連の場でも説明して、それをもとに日本は支持を表明した。日本としては、大量破壊兵器の存在が、今はこれはないということが明らかになって、この米国の決断を支持したということを、大量破壊兵器の存在を前提として国際社会にも説明し、国民に対しても説明してきたわけですね。
　小泉総理は、答弁の中ではこういうふうにも一度答えられている。もう過去の答弁ですが、フセイン大統領が存在しないことをもってフセイン大統領がいないとは言わないだろう、大量破壊兵器はあると思うと国会でも答弁されているんですよ。この問題、こういうふうに今まで答弁してきたことについての国民に対する責任は、官房長官はこれはないというふうにお考えになるんでしょうか。
○安倍国務大臣　国際社会が、そして我が国が、フセイン大統領そしてイラクが大量破壊兵器を当時所有しているというふうに考えるに至る合理的な理由は存在をした、このように思います。
○細野委員　司法上の裁判をやっていて、どっちが賠償責任をとるかという話をしているんじゃないんですよ。それを証明する責任はもちろんイラクにもあったと思いますよ。それは私も認めます。ただ、調査をした側のアメリカが、これは誤ったことを認めたわけですね。その責任を認めたわけでしょう。それを、全部イラクに責任があるから、その問題を軸に支持した日本政府に責任がないんですというのは、政治というのはやはり最後は結果責任ですよ、明らかにこれは責任を放棄していると思います。
　アメリカの大統領がお認めになった、大量破壊兵器の存在がなかった、責任があるということについて、それを即支持を表明した日本政府に、官房長官、本当にこれは責任ないというふうに強弁されるんですか。
○安倍国務大臣　ブッシュ大統領が認めたことは、イラクに対する武力行使が誤りであったということを認めたわけではないんです。イラクに対する武力行使自体は間違ってはいなかった、しかし情報収集には誤りがあったということを認めたのであって、我が国としては、先ほど申し上げましたように、累次にわたる国連決議を無視している、そして、調査団の報告書等々をかんがみ多国籍軍の武力行使を支持した、こういうことであります。
○細野委員　一回、いろいろ見解の違いはありますが、イラク戦争の是非はおきましょう。
　では、前提として、アメリカのブッシュ政権が大量破壊兵器の存在を証明しようとした。それが誤っていたわけですね。それを安易に信じた日本政府の責任はないんですか。これを信じて国民に対して情報を出した責任はないんですか。小泉総理は、大量破壊兵器はあると思っていると答弁しているんですよ。これをきちっと答えていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　当時の状況においては、先ほど申し上げましたように、イラクという国は、サダム・フセインの独裁下にあって、かつて大量破壊兵器を持っていて、そしてそれを行使した。そういう実績がある中において、疑惑を彼らは晴らそうとしなかった、国際社会が与えたチャンスを彼らは生かそうとしなかったわけであって、当然、我々が、彼らが大量破壊兵器を持っているということを、そう判断するのは極めて合理的であった、このように考えています。
　他方、武力行使を日本として支持したのは、累次の国連決議、そして調査団の報告等、それによって我々は武力行使を支持した、こういうことでございます。
○細野委員　アメリカの大統領の演説の中では、大量破壊兵器を持っているとアメリカ政府が考える合理的な理由があったとは、そういうふうには言いわけしていないですよ。それは誤りだった、自分たちの責任だったというふうに認めた上で、いや、イラクが安全になったからいいじゃないかと、イラク戦争についてはきちっとまた違う評価をしているわけですよ。（発言する者あり）
　日本政府が、大量破壊兵器を持っていると考える合理的な理由があったと言うのは、これはいかにも役所の人が後からつじつま合わせで考えたんでしょうけれども、この部分についてはきちっと責任を認めるべきですよ。やじで、ブッシュに言えという話がありましたけれども、日本はブッシュ大統領を支持したわけだから。国民に対しても説明し、国際社会に対してもそういうメッセージを出したわけですから。誤った情報を信じたことに対する日本政府の責任はあるかないか。これは、この時点ではあるんですよ、どう考えても、ブッシュ大統領が表明をしたんだから。
　もう一度答弁を求めたいと思います。
○安倍国務大臣　当時の状況の中において、多国籍軍が、イラクの危険性において、そしてまた累次の国連決議に反したということにおいて、国連決議のもとに武力行使を行ったわけでありまして、日本を初め多くの国々がそれを支持した、こういうことでございます。
　当時、我々がそう判断するに足る十分の理由があった、このように考えております。
○細野委員　でも、例えばパウエル国務長官が当時国連で説明をされた後、大量破壊兵器の隠ぺい工作があったというふうにコメントしているわけでしょう。大量破壊兵器がその時点で存在していないのに、隠ぺい工作はなかったわけじゃないですか。これは誤っているんでしょう、日本政府自体の判断も。こういう誤った認識をしたということに関しての責任はないんですか。
○安倍国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、日本が支持をしたのは安保理決議に反しているということをもって、安保理決議に反しているのは事実でありますから、その事実にのっとって日本が米国を初めとした多国籍軍の武力行使を支持した。
　私たちが支持をした根拠は、あくまでも、安保理決議にイラクが十二年間にわたって反してきた、この事実であります。この事実は現在も変わっておりません。
○細野委員　では、一つスペシフィックな事項について聞きますが、大量破壊兵器の隠ぺい工作があったというふうにコメントしていることに関して、これは誤っているわけですから、これはどうなんですか。
　国連決議があったから戦争を支持したというのは説明としてわかりました。大量破壊兵器の隠ぺい工作があったということにしていることについての政府としての責任はいかがですか。
○安倍国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、ブッシュ大統領初め米国側は情報収集を行ってきた。そしてその中で、ブッシュ大統領がその中の一部の情報には誤りがあったということは認めているわけでありますが、日本が支持をした判断の根拠は安保理決議に反しているということでございまして、その安保理決議に反しているという事実についてはこれは厳然たる事実であって、その事実があるということについては今も変わりがない、こういうことではないかと思います。
○細野委員　では、違う観点からちょっと聞きたいと思います、この部分は答弁を変えられないようですから。
　もう一つ、この間、いろいろ注目すべき発言というのが元政府高官からアメリカで出ております。
　具体的に二点だけ指摘したいと思うんですが、二〇〇四年の二月三日にパウエル国務長官が、もしイラクが大量破壊兵器を持っていないという報告を受けていればイラク進攻を進めたかどうかわからないというふうに発言をされています。最近は、当時国防副長官であったウォルフォウィッツ氏が、これは二〇〇五年の十二月七日、イラクが大量破壊兵器を絶対に使わないという確証があれば、攻撃せずに反体制勢力を支援することも考えたかもしれないというふうに発言をしています。国務長官と国防副長官ですから、これは非常に重い発言だというふうに思うんですね。
　本当に率直にここはお伺いしたいんですが、多国籍軍の死者だけで二千名を超えているわけですね。先日、三回目のブッシュ大統領の演説ではイラク人の死者は三万人を超えているという発言も、公的にこれを認める発言がありました。これだけの犠牲者を出したことについての責任は、今復興支援していることとはまた別に、これは戦争そのものにあるわけですね。本当に大量破壊兵器があったならば、そこに差し迫った危機があって、では戦争を始めなければならなかった、先制攻撃をしなければならなかったという理屈は通るにしても、大量破壊兵器がなかったということになると、本当に差し迫った危機があったのかどうかというのは判断を迫られるわけですね。
　大量破壊兵器は存在をしなかった、その中で戦争が始まり、これだけの死者が出た。そのときに本当に差し迫った危機があったと判断したことについては、これは正しかったというふうに認識をされるんでしょうか。ウォルフォウィッツ氏が言っているように、他の手段はあり得なかったと。官房長官、戦争というのは最後の手段ですからね、他の手段はあり得なかったというふうに日本政府は言い切れるのかどうか、答弁を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　サダム・フセイン政権自体は、先ほど来申し上げておりますように、かつて大量破壊兵器を持っていて、そしてそれを実際にイラン・イラク戦争において使って大量の人たちを殺したわけであります。自国民に対しても使った。そして、国内で圧制をしいて多くの人たちを殺してきたのも厳然たる事実であります。そういう事実はまずしっかりと踏まえておかなければいけないんだろう、このように思うわけであります。
　そしてその中で、先ほど来申し上げておりますように、日本が多国籍軍の武力行使を支持したのは、累次にわたる国連決議に違反した、この点において我々は多国籍軍の武力行使を支持した、こういうことでございます。この点は現在も変わっていない、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○細野委員　当時この決定の責任者の一人であったパウエル氏とウォルフォウィッツ氏は、他の選択肢があったかもしれないというふうに今お答えになっているわけですね。日本政府としては、もう戦争しか手段がなかったんだということなんですか。他の手段はあり得たんではないか、大量破壊兵器がないということを今からトレースすれば。それについての判断を……（発言する者あり）それは当然、戦争というのは最終手段としてはあり得る、可能性を否定しませんよ。ただ、それはきちっと検証しないと、国際社会の中で。今、アメリカ政府の中でもそういう作業が進んでいるわけです。他の手段は日本はなかったというふうに言い切れるのかどうか、再度答弁を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　当時、サダム・フセインは、避けようと思えば避けられたんですね。それは、国連決議にしっかりと従って、なかったことを証明すればよかったんです。しかし、彼はそれを証明しなかったわけであって、そして国連決議に反したということであります。国連決議に十二年間にわたって、しかし十二年間、国際社会はサダム・フセインがしっかりと対応するということを忍耐強く、ある意味では待ってきたというふうに言ってもいいんだろう、このように思うわけであります。
　その十二年間待った結果、しかし最終的に彼らは、一四四一だったと思いますが、これはサダム・フセインに対して最終的なチャンスを与える、このチャンスをつかまなければ重大な審判になるという決議をした後も、サダム・フセインは残念ながら、イラクは、この国際社会の、国連の要求にこたえようとしなかったという事実があるわけであります。
　その中で多国籍軍が武力行使を行ったということについて、これは安保理において決議された安保理決議にのっとった行動であるということからもかんがみまして、また、累次の安保理決議に反しているという事実からして日本が判断をしたということは当時の判断であった。このことが間違いであったというふうには考えておりません。
○細野委員　国連決議の一四四一にもいろいろな解釈があったわけです。これについて、最後の機会という言葉の解釈については、アメリカ政府、日本政府の考え方と他の安保理の理事国の中にも違う考え方の国があったわけですね。その中で、あえて日本がこの先制攻撃についても支持を表明したという責任は重いと思います。
　その上で、もう一つお伺いしておきたいのは、今の官房長官の答弁を聞いていると、アメリカが説明したことについて、日本はそれを信じる合理的な理由があって、そしてアメリカ政府もそれを信じる合理的な理由があって、信じて、それを前提に議論してきたんだ、そして、国連決議に違反しているので支持をするんだということなんですけれども、これは少なくともアメリカ政府に対して、この情報が誤っていた、日本はその情報の提供を受けているわけですから、その部分についての遺憾の意の表明というのは政府はすべきじゃないですか。
　残念ながら間違った情報をアメリカ政府が出してきたわけだから、同盟国だというのは認めますよ、ただ、アメリカ政府内でもこれだけ反省の言葉が出てきている中で、日本政府としては、それについて何らかの意思というのをアメリカに表明する考えはおありになりませんか。
○安倍国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、米国がこの武力行使を行ったという判断が誤っていたということはブッシュ大統領は言っていないわけでありまして、情報の一部に誤りがあったということをブッシュ大統領は述べているわけであります。
　我々は、米国が間違っていなかったというその判断、武力行使をするという多国籍軍の判断、その判断に対しては、これは累次の安保理決議に反しているという状況、そして国連査察団に対する対応等々から我々は多国籍軍の武力行使を支持した、こういうことでございます。
○細野委員　政府として、この事実が間違っていたかどうかということについて協議をしたことはあるんですか。大量破壊兵器の問題について、事後的に検証するような協議をしたことはあるんですか。
○安倍国務大臣　この情報については、随時これは日本側にも伝えられているわけでございます。
○細野委員　今の答弁を聞くと、非常に無力感があるわけですよ。日本は自分で情報がとれなくて、アメリカが出した情報をそのままうのみにして、それをもとにイラク戦争を支持した。復興支援をした云々ということではなくて、その部分の決断について我が国はやはりある程度反省して、何らか次に生かすことをしないと、政治にかかわっている人間としては非常に無力感が私にはあります。
　最後にもう一つ、官房長官にお伺いしたいんですが、先日、党首討論の中で民主党の前原代表の方から、この一連の国連決議に関する、大量破壊兵器の存在に対する情報のやりとりを引用して、日本はもっと情報を少なくとも独自にとれる努力をすべきではないかということについての質問をしました。それに対して小泉総理は、アメリカ並みに情報がとれるわけがないじゃないかというふうに開き直って、結局、それについては前向きな答弁はありませんでした。
　強調しておきますが、日本が今から諜報機関をつくってアメリカ並みに情報をとれるとは全く私も思っていません。そんなことをすべきでもないと思っています。ただ、少なくともこういう情報がきちっと検証できるぐらいの、アメリカが出してきた情報を検証できるぐらいの、情報を管理する能力、きちっとこれを見ていく能力というのを日本政府としては目指すべきではないか。
　外交の主体性と戦略性という言葉を我々は最近よく使っていますが、その面から、この反省に立ってそういう能力を持つべきではないか。（発言する者あり）正直言いまして、この面について自民党の議員の皆さんからなぜやじが出てくるのかわからないんですね。我々は、きちっと情報を得て、そして判断するという主権国家として当たり前のことを今の政府はやる気がないのかということを問うているんですが、この面について、我が国は反省して、新しい取り組みをしていくというお考えはありませんか。
○安倍国務大臣　情報収集につきましては、与えられた条件の中で今までも努力をしてきたわけでありますし、また委員御指摘のとおり、情報というのは、国際社会の中において、安全保障上また外交上も極めて重要なツールであるというのは認識をしていたわけでありまして、情報収集の充実についてはこれからも努力をしていかなければいけない、こう考えています。
　しかし、情報収集またその分析の難しさにおいては、今回、ブッシュ大統領が情報に一部誤りがあったということをお認めになったわけでありますが、それについては、国際社会の中でも最もすぐれた情報収集能力を持っている米国においてすらそうであった、また英国についてもそうであったわけでありまして、他の多くの情報機関もそうであったという事実もあるということは踏まえておかなければならないんだろう、こう思っております。
○細野委員　アメリカが最も情報収集能力があることは認めますよ。それはこれからも恐らく変わらないでしょう。ただ、それはそれとして、きちっとアメリカ政府からの情報提供を受ける努力をするとして、情報というのは、これは当たり前の話ですが、お互いに情報を持っていて初めてやりとりできるわけですから、日本としてきちっと情報を収集していく、それを政府一体としてやっていくということに関しては、何か野党はだめなんじゃないかというようなことをおっしゃっていた方もいらっしゃいましたが、我々はそんなことはありませんから、きちっとやっていただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。
　最後、もう五分を切っていますので、もう一つ、これは防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　撤退の問題なんですが、防衛庁長官、この間、参議院の委員会の中で、十二月十二日、英豪軍がいない中で、現地の治安部隊と陸上自衛隊だけでしっかりと従来のような復興支援活動ができていくことに自信があるかというと、そこまでは言えない、我々の立場から言えないというふうに思っておりますと答弁をされているんですね。英豪軍がいなくなっちゃうと、安全が確保できるかどうか、長官として責任を持てませんということをもう答弁されてしまっているわけですね。
　当然これは、実はうちの地元の部隊が出る可能性が今回ありまして、本当に頑張っていただきたいと思いますよ。ただ、安全に帰ってきていただかないとだめなので、絶対にこれは確保していただきたいのです。
　この答弁をされている以上、少なくともイギリス、オーストラリア軍が撤退を完了する前に自衛隊としては完了する、これはきちっと答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　この前私がお話をいたしましたのは、英豪軍が撤退したときに陸上自衛隊の活動はどうしますかということでございました。陸上自衛隊は、みずからの安全を確保するために、まず主体的に自分の宿営地内の安全を確保しています、あるいはまた、部族社会でありますから、部族社会の幹部の皆さん方と緊密な連絡をとり合いながら情報収集しております。と同時に、英豪軍の幹部の皆さん方と、連絡員等々を置きながら緊密なる情報収集を行っておる。そういう全体の中で安全確保を図りながら人道復興支援を行っているということでございます。
　その中で、我々は、英豪軍と緊密な連絡をとり合いながらみずからの安全を確保しつつあって、この二年間、だれも重大な支障がないまま人道復興支援活動をしてこられたわけであります。
　だから、現段階のような状況を、きちっと続いていくことであれば問題はないけれども、これが突然状況の変化が起こったときにどうするかということについては、その状況をよく見きわめていかなければならないという意味で私はお答えをしたわけでございます。
　例えば現状のような段階であれば、ほかの地域と比べればムサンナ県サマワ地域は比較的治安が安定をしているということでございます。仮に英豪軍が撤退をしたときに、その治安の状況は、例えば自衛隊でなくても、ＮＧＯでも民間の人たちでも人道復興支援の活動ができるのかできないのか、そういう状況を見きわめていかなければならないということが当然あります。
　それからまた、もっと治安状況が悪くなっていくような状況であれば、これもきっちりと見きわめた上で自衛隊の活動を考えていかなければならないということを申し上げたわけでありまして、英豪軍が撤退すれば、その状況について、そのときの現場の状況がどうなのであるのか、イラク自身の治安部隊の当事者能力がどういうことになっているのか、あるいはイラク全体の治安状況がどうなっているのか、今度選挙が行われた後の本格政府の統治状況がどうなっていくのか、そういうことをよく見きわめていかなければいけないという意味でお話を申し上げたわけであります。
○細野委員　時間が来ましたので、終わります。
○三原委員長　次に、村井宗明君。