Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鯨岡国務大臣　四、五月ごろということは私よくわからないのですが、もし四、五月ごろに地域住民との間で第一回のこの問題についての話し合いが行われるとすれば、内容の問題にもよりますが、まだまだ環境問題ということに立ち入っての問題ではないのではないか、言うまでもなく、この飛行場ができますれば、どう変わるかは別として、従前どおりの状態でいるわけはないのですから、たとえば瀬戸内海の状態にしたって、その辺の景観にしたって、それから町の住民が受けるいろいろな影響にしたって、いままでと同じであるはずはないのですから、どういうふうに変わるだろうかということについてはわれわれの所管でございますから、そういう点に触れての地域住民への説明であれば当然われわれの方に話がなければならぬ。せっかくの御注意でありますので、その点についても含めて運輸省の方と話し合ってみたい、こう思います。
○井上（一）委員　ぜひ環境庁長官から運輸省に対していまの問題についてはひとつ報告を求めてほしいと思うのです。ここでなぜこういうことを申し上げるのかと言えば、四、五月ごろにやる、そして、冒頭に私が指摘をしたアセスの法案のこれからの動向ですね、予備協議がなされて、それが一定の——環境の問題ではないということはわかりましたけれども、何らかの形で環境の問題がそこへ持ち込まれて、予備協議の段階で、話し合いが、アセスの規制にかかるかかからないかというそのことも含めて予備協議をする、その後にアセスの法案がかかってきて、その予備協議の段階からさらに枠がはまってきたとしたら、これはまたアセスについては見直しをせねばいかぬわけです、そういうことがあるから、アセスの法案を成立さして、一定のそういう制度の中で、その制度を守った中でこういう環境保全というものは図っていくべきだ、だから、いわばあの予備協議は軽々に早くやったからいいのだということではない、十分な対応をして取り組んでもらいたい、こういうことでございます。もう一点、いままでのいきさつから考えて、泉州沖案、いわゆる泉州沖五キロという航空審答申のこの案に限ってそういう調査がなされてきたと私は理解をしているわけなんです。ところが、ごく最近、自民党の交通部会なり航空機特別委員会なり等の話の中で神戸沖の阪神沖案というものが浮上してきた。私は、そういう論議があったことがけしからぬとか、いや、それがいいのだとか、そういう論議をここではしたくないし、するべきでないと思うのです。環境庁としては、阪神沖案も浮上してきた今日、環境対策、環境面においては、関西新空港の環境影響評価というかそういう関連した環境庁の所管とする諸問題については阪神沖案もその対象あるいは検討の範囲の中に入れられているのか、あるいは入れようとなさるのか、そういう点について、ひとつ環境庁長官から聞かしていただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　結論からお答えいたしますと、航空審議会がここへつくった方がいいだろうと言ったのは泉州沖のいまの案でございますから、それだけでございまして、それ以外のところはわれわれの役所としての対象に考えていないわけです。ただ、私は政治家として、どうせ利用するのは大阪とか京都とか神戸とかあの辺の人が多いのだし、あそこへ来る外人が、いや日本人も含めて全部用足しもあの辺に用足しする人が来るのだから、近ければ近いほどいいかななんというふうに考えますよ、しかし、環境庁としてはそれは対象外であります。
○井上（一）委員　私もそれが筋論だと思います。航空審の答申を尊重する。泉州沖案というものがそこで答申がなされているのですから、いま長官は泉州沖案に限ってというお答えですが、あの阪神沖案の試案というものの中に、関係官庁に御協力をいただいたというそういう書き添えがあるわけなんです。環境庁はあの試案作成に当たっては協力をなさったのか、あるいは全く協力をしなかったというのか、その点について、念のために尋ねておきます。
○鯨岡国務大臣　協力というのは環境庁としてはしておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、政治家としては、私はお話を承りながら、あそこはそのほかにも埋め立てをやっていますね、御承知のとおりです、だから、ああいうような形でできればいいなと思ったり、あるいは近いからいいかなと思ったり、アクセスの道なんかはこの方が簡単かなと思ったりはしました。けれども、環境庁としてこの案に御協力を申し上げたということはありません、
○井上（一）委員　資料の提供だとかあるいはそれに対するプロジェクトにそういう協力、私の申し上げているのはそういう協力はなされたのでしょうかということです。
○鯨岡国務大臣　私の知っている限りそういうことはないと思いますし、私が知らないのですから、そういうことはないと思います。
○井上（一）委員　さらに私はＮＯｘの問題について質問をいたします。
　この問題ももうすでに与野党一致の附帯決議が国会で七回も行われているわけなんですね。総量規制については早期実施ということは、これはもう国会のすべての意思なんです。ところがこれまた自民党の環境部会から事実上の待ったがかかった。一体こういうことで本当に国民に対して責任を持って政治をやっておりますということが言い切れるのかどうか。まさに、もう、鯨岡長官の、六十年時点のＮＯ２環境基準の達成は絶対に守らなければならない、こういう強い意思も流されてしまう傾向である。政令でこの問題は取り扱われるわけでありますから、こんな今日の自民党の待ったのかかった状態の中で、これこそ長官の英断を私は求めたい。恐らく長官は、さっきのアセスの法案でも言われたように、政党政治だからそれはどうも自民党のスクリーンをかけて云々とひょっとして言われるだろうと思うのです。しかし、そんなことで言い逃れをしちゃいけない、そんなことでこの問題は済まされる問題じゃありませんよ。さっきも申し上げたように、人間が経済を支えていくのですから、その人間の健康を守ることが唯一の優先すべきことであるという前提に立つなら、こんなことに時間を費やさなきゃいけないのか、あるいはこんなことになぜ待ったをかけるのか、それらの人々の真意が私ははかりかねるわけです。一体何を考えていらっしゃるのか。
　さらには、通産にもこれは聞いておきます。産業界が、総量規制の実施のために大阪だけで三千億円の資金が必要だ、こういうふうに言っているというのです。通産は、それは通産の試算でないと言うかもわかりません、通産の試算でなければ、産業界のどういう分野で、どういう条件の中で、どういう状態の中でこの三千億円が出てきたのか。新聞報道によれば、環境庁は五十億円でできると試算しているわけです。環境庁の試算の基礎とこれは余りにも大きな差があるわけで、一体このＮＯｘ総量規制は本当に六十年に絶対達成できるのか。そのためにはいまから準備をしなければいけないし、環境保全に対する政府の取り組みは、どうもどこかでブレーキがかかって、だらしない結果になっていくのじゃないか。これこそ全くアセス法案と一緒に、何が何だかわからぬ。一体何を考えておるのか、環境庁長官や総理は、やりますやりますと言って一生懸命われわれに約束をし、国民の強い要望にこたえる。ところが、自民党が後で待ったをかける。もうしめし合わされたようなパターンだ。こういうことについて、ひとつ私から強く指摘をし、その見解を求めたいと思います。
○鯨岡国務大臣　どうも反対と賛成とがしめし合わされたようなパターンと言われたのでは、まことに困ります。そういうことはありません。先生の御質問も限られた時間でございますから、御意見を十分承ることにいたしまして私の答弁をなるべく短くいたしたいと思いますが、しめし合わされたと言われたのではちょっと私の考えも申し上げておかなければならぬ。
　井上先生御承知のとおり、前にはＮＯｘの規制は〇・〇二ｐｐｍでございました。それではちょっと厳し過ぎる、それでは諸外国の例を見ても、それから日本の産業のこれからのことを考えても厳し過ぎる、健康の重大なことはわかるが、それにしても厳し過ぎるということで、関係方面に、学者などに十分調べてもらいまして、〇・〇四から〇・〇六のゾーンまで落としてもよろしい、それで健康に被害はないという絶対の自信を持って、かつてわれわれは御審議をいただいたわけであります。その際にもずいぶんおしかりを受けたのですが、われわれは自信を持ってこのことをお願いいたしまして、それでお聞き届けをいただいたわけです。そのかわりには〇・〇六という一番下よりももっと悪いというところはどこにもないようにせよと、これが衆参両院の何回にもわたる附帯決議でございました。そこでわれわれは、そのようにいたします、もしそのようにできないようなところがあれば、地域を指定して総量を規制して、それを実施するようにいたしますと、こういうふうにお答えをいたしてきたわけであります。それは六十年まででございますから。そして自動車、乗用車などについては、当初から見れば十分の一ぐらいのきれいな排気ガスにいたしたことは御承知のとおりでありますし、御協力に感謝をいたします。大型トラックはなかなかそうはいかない。そこで私などは、手分けをしまして大型トランクの会社へ行って、直射式のやり方は普通の乗用車とは違うからむずかしいでしょうが、どんなことがあっても六十年までには〇・〇六ｐｐｍよりも悪いところがあったのじゃだめなんだから御協力を願いたい、もしそういう開発ができないようなことであれば、交通を規制しても人間の健康を守らなければならぬ、こういうことを言ってきているのであります。そういうようなことを全部勘定に入れて昭和六十年にどうだということを調べてみると、東京とか神奈川とか愛知とか大阪とか、そういうところは、やはりいんしんをきわめているところですから、なかなか自信がないというのは知事さんもそう言っておられるわけでありますから、そこで地域を指定してその知事さんに、自動車の多いところもあれば工場の多いところもありますから、それぞれの地域において知事さんひとつ計画を立ててみてください、そしてひとつ六十年までにこの約束を守れるように御協力くださいと、こういうことをいましょうとしているわけでございますが、ちょっと間違った考えをする人は、何か工場だけいじめられちゃうのかなと、自動車のことも何も関係なしに、いまの三千億なんかもどうもそうらしいのですが、工場だけいじめられちゃうのじゃないかというようなことで、そんなことをやったらこの不景気のさなかに三千億も金がかかっちゃう、そんなことできるものじゃないじゃないかというような話が出てきて、まことに私は困っているようなわけでございまして、適当に反対の人にもちょっとやってもらってこの約束をいいかげんにしちゃおうなんというようなつもりは毛頭ない。もう、非常な大努力を払って、誤解の面には誤解のないように、通産などにも話をしていまやっているわけでございますから、どうぞひとつ、しめし合わせてなんというようなことは考えないでいただきたい。切にお願い申し上げます。
○植田政府委員　ただいま三千億という数字の話が出たわけでございますが、これは私もいま手元に持っておりませんが、たしか大阪工業会ではじいた数字というふうに聞いております。しかし、これは規制についての一定の前提を設けた数字でございまして、言うまでもなく規制がどうあるかによりましてそれに対する対応あるいは費用は変わってくるわけでございます。この数字というのは、たしか一つの前提を置きましてはじいた数字でございます。しかしながら、いままさにその前提そのものが、私どもいろいろと環境庁とも相談しておるところでございますので、それがどうなるかによりまして変わるわけでございますから、私といたしましては、こういった数字そのものには縛られないで、それはそれといたしまして、一つの前提に基づく一つの数字といたしまして、それとは別にいろいろと相談申し上げていきたいというふうに考えております。
○鯨岡国務大臣　井上先生、いま通産省の言われたとおりだと思いますが、そのある前提を設けてというのが、もう、もともと初めから自動車の努力も何も御破算にして、考えないで、自分のところへだけかかってきたということを前提とすれば三千億と。それでそういう試算がそのまま自分のふところの中にあるならいいけれども、それをそこらじゅう持って歩けば、それは三千億もこの不景気の中にかかっちゃ大変だなと、それは約束かもしらぬけれども考え直さなければいかぬなと、少し延ばそうかなということになりますよ。そういう不確実な前提でそこらじゅう持って歩くどいうことは世の中を惑わすことである、厳に注意してもらわなければ困ると、私はこういうふうに思います。
○井上（一）委員　期せずして環境庁長官がいま通産に警告を出された、世の中を迷わしておる。三千億というのは前提条件云々という答弁でごまかそうとしたけれども、環境庁長官が、そんなことを言っちゃ、また延ばそうかなと思う一つの材料を提供したようなことになるのですよと。しめし合わせた、全く環境庁長官はそうじゃない、ぼくはそう信じます。環境庁長官は一生懸命環境保全のために取り組んでいらっしゃる。そうじゃないと。しかし、この総量規制をやろうとすれば、やれという国会決議、附帯決議等を尊重してやろうとすれば、通産がどこから出してくるのか、三千億円や、そんな大金が、ちょっと待とうか——まさに環境庁長官、長官がしめし合わせたという意味で私は申し上げるのじゃなく、自民党がまたぞろそういうことで産業界の積算を基礎にこれを延期しようとする。この問題はやることが先決なんですよ。やらなければいけないわけです。長官の熱意については、もう冒頭にも申し上げたように、私は党派を異にするけれども、敬意を表しておる。環境保全の達成に努力をされる環境庁長官のその取り組みには敬意を表したい。しかし、通産が言っているようなそういう話がまた出てきたり、いろいろとそういうことを考えると、客観的に法案の成立をむずかしくしているのは、何か人為的になされているのじゃないかということを強く指摘をし、環境庁長官の一層の努力を切に要望しておきます。
　余り時間がありませんので、さらにもう二点続けて質問をいたします。現空港の問題に対する航空機騒音の環境基準等の問題であります。
　御承知のように五十八年度末までにうるささ指数、屋外で七十五ですか、屋内で六十以下にする、こういう義務づけがあるわけですが、そういうことから昔源対策の一環としてエアバスの導入がなされたわけですね。しかし、実際には航空需要等がふえていく今日、むしろそれは航空機騒音の環境基準達成に役立っているのかどうかということに問題を投げかけたいと思うのです。航空機騒音の問題については、騒音対策としてはエアバスの導入はそれなりの効果を出している。ところが、いまＮＯｘ、いわゆる窒素酸化物の問題については在来機よりも大気汚染物質はエアバスの方が多いというデータが出ているわけです。運輸省はこの問題は平均値をとっているわけです。飛行している時間帯と飛行しない時間帯を合わせた平均値をとっている。むしろ離着陸するたびの大気汚染というものをやはり基準に置いてもらわなければいけないのじゃないだろうか、灯油が不完全燃焼するような臭気に見舞われたり、汚染物質が排出される。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
そのことによって地域住民の身体に変調を来している。むしろ瞬間値が問題にされなければならないのではないだろうか、このことについての見解を一つは尋ねておきたい。
　もう一点は、御承知のように聞こえぬ騒音、低周波空気振動ですね、低周波公害対策はどうなっているのか、こういうことであります。
　昨年の五月十九日に大阪府は航空機に起因する低周波が存在していると発表しているわけなんです、現大阪空港周辺において。その公害の訴えを裏づけてきっちりと資料で提出しているわけです。環境庁は十分御承知だと思いますけれども、鼻血が出やすい、そういう訴えが多いわけで、低周波公害特有の被害が見られるわけですけれども、この被害についての対応策はどうなされているか、あるいは今後どう取り組んでいくのか、この二点を聞いて、私の質問を終えます。
○鯨岡国務大臣　いまの現空港における二つの問題については大気局長の方から御答弁させますが、先生ちょっと誤解をしておられるのじゃないかと思いますので、まことに恐縮ですが、先ほどの三千億は通産省の考えではないのですからね。通産省はそれをそれなりに受け取って、一つの基準でやったのだろう、それにこだわるものではないといったことは通産省の答弁のとおりであります。ただ、そういうことを計算したものがいる、それで持って歩いたものがいる。われわれから見れば、それは少し軽率ではないか、こういうことを申し上げたわけであります。
　私は、〇・〇六以上になっては健康に害があると専門家の調べがあって、それを先生方がお認めになって、それ以上ではいけないよ、それ以上のところがないように昭和六十年までに必ずせよと、実施いたしますと言ったこの約束を守りたいということで、各省庁とも御協力をいただいて全力を挙げてやっているということを御承知願いたいと思います。
○井上（一）委員　長官、通産が出した資料、私は産業界ということは言っているわけですが、そういう産業界が出した資料を通産が検討するとか、あるいは積算の基礎を聞いた上で、これは妥当であるとか妥当でないとか、あるいはこういうことを言ってもらったらそれこそ国民を、いわゆる大衆を惑わす、不安に陥れる、やはりそういう行政指導が必要なんですよ。そういうことをやらなければ政治というのは成り立たないのですよ。何は長官一人が一生懸命言ったって、通産がそういうことをやっている間は総量規制についても前進をしない、こういうことを私は通産に警告し、いわゆる強く申し上げたわけであって、通産が出した資料とは——それなら通産はむしろそれが確かにそういう状態になるのかならないのか、環境庁は五十億と出しているのですが、五十億で済むのだ、あるいは五十億しか要らないのだ、そういう通産独自の見解を出せばいいのですよ。三千億に対する通産の指導はどうしたのか、あるいはそのことについてどうするのか。
○植田政府委員　ただいま長官から御答弁があったとおりでございまして、私どもがはじいたものではございません。
　それで、先ほど前提云々と申しましたが、私は、これは長官も御答弁になりましたように、非常に極端な仮定を設けているというふうに考えておりまして、こういうことは多分あり得ないのじゃないかと思っております。ただ、今後どういうふうになるかをいま相談中でございますから私どももいま何とも申し上げられないわけでございますが、率直に申しまして、私がこの資料を得ましたときにはすでにもうほかへは先にいっていたようでございます。私自身はそのときに、個人的には、こういうものはむしろ誤解を招くことになるということをそこで申したことはあるわけでございますが、いずれにしましても、ただいま長官が御答弁になりましたように私どもの数字ではございませんで、これとは別に私どもは相談申し上げていきたいと思っております。
○井上（一）委員　現空港の答弁もあるわけですけれども、十二時から本会議がありますし、いまの総量規制については、わが党が持つ午後の時間の中でさらに私は質問を続けます。この点については留保します。
○三浦政府委員　ただいま二点御質問がございまして、航空機から排出されるＮＯｘの問題がございました。これにつきましては、ＮＯｘの少ないエアバスを導入するように運輸省の方に要望しておるわけでございます。
　それからもう一つ、低周波空気振動対策でございますが、航空機によります大阪の話は私どもまだ聞いておりません。しかし、成田空港でエンジンの消音器をつけるときの問題はございました。これは対策を立てて解決をしておるはずでございます。ただ、その低周波空気振動対策と申しますのは、私ども五十二年から六カ年計画で調査研究をしておりまして、健康影響との因果関係が非常にむずかしゅうございますが、できるだけ早く環境基準をつくりたいという方向でいま努力をしておる最中でございます。
○井上（一）委員　時間がありませんから、あとについては午後質問をするということで、私はとりあえず午前中の質問をこれで終えます。
○森下委員長代理　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○井上（一）委員　私は、前回の委員会でも、委員会審議に当たっては特に定足数を与党・自民党は責任をもって確保してほしいということを、決まり切ったことなんですけれども申し上げておいたのですが、きょうもあえて注意をしておきます。
　午前中に引き続いて、私が指摘をした大阪現空港に対する環境保全の問題で、騒音対策、音源対策としてのエアバスの効果と、さらに大気汚染に対するエアバスの離着陸時における、瞬間時における環境評価、この点について答弁が非常に不十分だったので、さらに当局に答弁を求めます。
　さらにもう一点、低周波公害についても指摘をいたしました。これについては十分なお答えがありません。この点についても再度お答えをいただきたい。
　さらに、三千億円という大阪工業会の積算数値であると言う通産省、これに対しての通産の対応はどうなされたのか、あるいは通産自身の総量規制に対する取り組みの姿勢、考え、この点もあわせて答弁を求めておきたいと思います。
○三浦政府委員　先ほど時間がございませんで簡単に御答弁いたしまして失礼いたしました。
　最初のエアバスの大気汚染の問題でございますが、エアバスと申しますのは、在来ジェット機に比べますと騒音は大変低うございますけれども、大気汚染物質の中で特にＮＯｘの排出量が在来機に比べて多いという問題がございます。そこで私ども五十二年三月に運輸省の航空局長あてに依頼文書を出しまして、ひとつそういうものが少ないエアバスを選んでくれ、こういうことを申し入れをしてございます。飛行機のエンジンの排ガスにつきましては、非常に容量が大きい、しかも非常に速いということで噴出されますのでガスとしては非常に希薄になるのではないか、しかも高速で広がるということでございますから、排出量が多いことが直ちに地域の大気汚染に影響を与えるということはそう大きな問題じゃないのじゃないかというふうに考えたわけでございますけれども、運輸省の方でその後、私どもの依頼を受けまして調査もいたしました。その調査結果によりますと、大阪国際空港周辺の大気汚染状況測定調査によればエアバスの増便に伴いますはっきりとした増加傾向はいまのところ見られないというお答えを聞いております。なお、その後大阪府でも調査を行ったそうでございますが、非常に速いということでＮＯｘの影響はそうないのじゃないかということを私ども伺っておるわけでございます。
　それからもう一つ、低周波の問題でございますが、先ほど私、大阪の国際空港におきます低周波のお話聞いていないというお返事をいたしました。ただいま昼休みにちょっと係から聞いて、新聞記事なども見せていただきまして、こういう問題があったということがわかりましたのでちょっとお答えをいたしますが、航空機の飛行場での低周波空気振動といいますか、この問題につきましては、いままで五十四年に二回、それから五十三年に十七回の苦情が持ち込まれておるわけでございますが、いずれも成田それから福岡でございまして、大阪の苦情は私どもの統計に入ってきておりません。これは成田が多いわけですが、成田は先ほど申し上げましたエンジンの消音器をつけるということで対策ができましてこれは解消しておるわけでございます。大阪の新聞を見ますと、鼻血が出るとかいろいろ問題がございました。これにつきましては、私ども四十九年にこの鼻血問題は一度調査をしてございまして、このときにはどうもこれは、このときは低周波じゃございません、あの近くで鼻血が出る人が多いということで調査をいたしてございます。このときは飛行機とこういうものとの因果関係はわからない、こういう結果でございました。ところがその後、低周波空気振動公害というのはいろいろなところで大変な問題にいまなってきておるわけでございまして、これにつきまして私ども五十二年から六カ年計画でいま調査をしております。ところが、これと人体への影響の因果関係というのはいまだに、なかなか見当もつかないということでございまして、やはりこういう苦情がある以上何らかの環境基準のようなものをつくらなければいかぬのじゃないかということでいま急いでおるというのが現状でございまして、私どもといたしましては、少しでも早くつくりたいという気持ちでやっておるわけでございます。
○植田政府委員　先ほどの大阪工業会の専門部会で試算された資料でございますが、あの試算につきましては一定の仮定が設けられまして、たとえば移動発生源の対策がどうなるかというふうなことが工業会としても十分わからないということで、所与のものとして置かれておりますというようなことがございますので、私どもといたしましては、あの数字にはこだわらないで、環境庁とこれからのＮＯｘ対策をどうしていくか、あるいは総量規制をどうやってやっていくかということで相談をしたいと思っております。そういうことでございまして、今後とも環境庁とは十分この問題を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　環境庁に再度お尋ねしますが、低周波公害は大阪の方からはそういうことはあり得ないという報告なんですか、あなたの方のデータでは。
○三浦政府委員　あり得ないということでございませんで、お話は大阪府の方から承っておったようですが、そのときに新聞記事もつけて送ってきた、そのときの新聞記事を先ほど見せてもらいまして、鼻血が出るというような苦情があるというお話をいま見てまいっております。ただ、私どもいま基準づくりのためにいろいろ人体影響、その他の研究をいたしておりますので、今後ともなるべく早く因果関係の解明、そういうことをやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○井上（一）委員　大阪空港に対する低周波の公害の因果関係を調査しているわけなんですね。調査するのですか、しているのですか。
○三浦政府委員　鼻血が出るという問題は大阪空港だけでございませんので、そういう症状も含めて、実験室で調査をしたり、いろんなところで研究をやっておるというのが現状でございます。
○井上（一）委員　大阪空港に関しては、これはまだやっていないのですか。やっていないのでしょう、取り組んでいないのでしょう。だから、そういう点については取り組むのですか。
○三浦政府委員　大阪についてはまだ調査をしておりません。いまそういう御指摘がございましたので、私、この問題をこれから大阪府の方と相談してみます。
○井上（一）委員　私、大阪現空港における低周波公害を指摘して午前中質問したわけなんです。そのときの答弁では全く関知しないというか、知らないというようなことなんですね。それで昼に連絡をとってあなたが調べた。成田では云々ということですけれども、大阪現空港のこういう対策をすぐにでもやる、それは因果関係の調査に入ってみないと、どういうことなのか、十分はっきりしないかもわからないけれども、事実、こういうことが起こっているのですから、それは当然調べていただかなければいけない。そういう取り組みをするということなんですか。
○三浦政府委員　私どもいま全国からこういう症例を集めて調査しておりますので、早速大阪空港についても調査をいたしたいと考えております。
○井上（一）委員　大阪空港について調査するということですから、早急に調査をして、低周波公害に対する対策を打ち立ててもらい、こういうふうに思います。
　さらに私は、エアバスの平均値じゃなくて瞬間値こそが問題だということを指摘したのですよ、いわゆる大気汚染公害について。それは影響ないというようなお答えに受けとめたのですけれども、環境庁はそう思っていらっしゃるのですか。
○三浦政府委員　確かに瞬間値という問題ございますが、下で離発着のときに測定してみておるのですけれども、速度が非常に速いということもございまして、下の濃度計に対する影響が飛行機の通過によって測定値が余り影響ない、こういうお話を私ども承っておるわけでございます。
○井上（一）委員　そういう話を承っておるというのと——私は、環境庁としては、私が指摘するように瞬間値というものについては検討を加えるべきだ、平均値という問題じゃないと言っているわけなんです。環境庁としてはどう考えているのか、どう対応するのか、こういうことなんです。
○三浦政府委員　私どもといたしましては、要するにその地域の環境基準が守れるということが一つの大きな問題でございます。したがいまして、先生が御指摘になりました瞬間値につきまして、もう一度私、運輸省の方にどこまで詳しく調査をやっておるのか確かめまして、また検討をさせていただきます。
○井上（一）委員　時間がありませんし、これは午前中からの追加的な質問に答弁が十分でないという形です。ひとつ環境庁としての独自の判断があってしかるべきだと思うのです。だから運輸省が平均値を言うならば、環境庁は瞬間値だ、私はそういう答えがはね返ってくると思って、それのための対策をどう講じていくかということが必要になろうと思うのです。この点については、時間がありませんし、環境庁も調べる、こういうことで、そして改めて私の質問に対してはお答えをいただくということで、私の質問を終えます。
○新村委員　最初に大臣にお伺いしますが、会計検査院の検査につきまして、その中に「架空の名目によって旅費の支出を受け、これを別途に経理していたもの」というようなことが指摘されておりまして、これが五十二、五十四の両年度で四百十二件ということであります。私どもは、環境庁という官庁は特に清潔な官庁であるというイメージを持っているわけでありますけれども、遺憾ながらこういう事実があったということであります。それは人間のやることですから若干の間違いはあるでしょうけれども、少し件数、それから金額も多過ぎるのではないかと思うのです。どうしてこういう間違いが、しかもこういう多くの件数、多くの金額で起こったのか、これらにはやはり管理の体制なり庶務規定の内容あるいは執行の面で欠陥があったのではないかということを疑わざるを得ないのですけれども、これらの点についてまず伺いたいと思います。
○鯨岡国務大臣　お答えいたします。
　昭和五十三年度の決算で指摘されました問題は、午前中にも申し上げましたように、まことに申しわけのない、遺憾なことでございました。これは全部で四百十二件、二千二百十二万円ということになっております。これを返せばいいというものではもちろんありませんけれども、まず五十五年の三月二十四日までに全部返還をし、その事情等についてもよく調査をいたしまして、今後かかることのないようにいたしまするほかに、関係者二十七名、それぞれ減給とか戒告とか訓告とか注意処分とかいうようなことをいたしました。再びかくのごときことのないように、万全の処置をいたしておるところであります。
○新村委員　処置をされたそうでありますけれども、こういうことがこういう多くの件数、多くの金額で起こるということは、管理体制なりあるいはその庶務規定なりその執行の方で事務的な不十分な点あるいは間違いといいますか、不十分な点、こういうものがあるのかないのか。それから金は返して処分をされたということでありますが、今後こういうことを未然に防ぐための何か事務的なあるいは技術的な面での処置をされたのかどうか、またそういうことをする工夫をする余地がないのかどうか、その点伺います。
○北村政府委員　改善策といたしまして、この一連のことが起こりました後、昭和五十四年十一月に事務次官通知をもちまして、綱紀の粛正と予算の適正な執行につきまして部内で厳しく指示をいたしました。さらに、随時会計検査等を行って、不正を根絶するように現在努力中でございます。
○新村委員　事務処理あるいは事務管理、それからこういう予算執行に当たっての管理、監督、こういった点でもう少し工夫する余地はないのかどうか、こういう点です。
○鯨岡国務大臣　先ほど会計検査院から、昭和五十三年度決算で、環境庁についての決算の概要に対する主管局長の御説明もいただきました。その中にも書いてありましたように、問題は詳細にわかっているわけです。どういうふうにそのお金を使ったのか、これらの資金の使途については、同庁では職員の夜食代や会食等の経費に充てたと説明していますが、その事実についての帳簿や裏づけや領収書がないから、こういうことですが、苦し紛れにいろいろ操作をしたということなので、だれかが着服したとかいうようなことではない。けれどもそれはいいことじゃありませんから御指摘を受けたわけですから、そういうことのないように、事細かに原因を分けて、それで対策を立てて、再びかくのごときことのないように処置をいたした、こういうことでございます。
○新村委員　それからもう一つ、工事が適正でなかったということがあるのですけれども、この工事はどういうふうに後の処置がされたのか、その点を伺います。
○北村政府委員　工事のことにつきましては、昭和五十一年、五十二年度、両年度事業として山梨県が行いました国立公園の施設整備費の補助金にかかることでございます。これは園地、公園の中の事業でございますが、園地工事につきまして湖を埋め立てたわけでございますが、その工事が施工不良によりまして、その岸が大変不安定なものになったことがございました。これにつきましては、手直し工事その他を行わせて昭和五十五年度にこれが完成したということでございますが、この補助事業の適正な執行につきまして都道府県に対します指導監督を強化いたしますとともに、都道府県の担当者に対しましていろいろ技術的な研修を行ったわけでございます。
○新村委員　次に、湖沼の環境維持について伺いたいのですが、湖沼、こういう内水面はその周囲の地物、地形と同時に、これは一つの自然の大きな恵みでありまして、これはかけがえのない国民の資産といいますか宝であると思うのですけれども、これが最近非常に環境が悪化をしてまいりまして、特に河川と違って閉鎖的な水域ですから、この閉鎖的な水域が周辺の開発によって極度に悪化をしておる、こういう事態があるわけですけれども、これに対していかなる対策を基本的に考えておられますか、
○鯨岡国務大臣　新村先生いま御指摘の、湖沼をきれいにするという問題では、実は全く困っているのです。水質基準ということを設けて、その基準の中へおさめようという努力をしていることは御承知のとおりなんですが、海でも川でも湖沼でもなかなか思うようにはまいりません。それは先生いま幾つが御指摘のような原因で。しかしながら、ずいぶん努力いたしました結果、海も、十分ではありませんがずいぶんきれいになりました。それから川の方も、川にもよりますけれども、これも総体平均すれば大分きれいになった、特殊にきたないところはありますが。ところが湖沼となりますと、これがなかなか容易でない。いま先生御指摘のように、これは閉鎖性水域といいますか流れてないですから、先生の御地元の手賀沼ですか、それから御地元ではないにしても隣の霞ケ浦にしても。そこでどうしたらいいだろうということで、湖沼の環境保全のための特別措置法というようなものをいま用意して、各省庁間で詰めて、これはそれぞれ湖沼には目的がありますから、琵琶湖のように主として京阪神一千三百万の人たちの飲み水の水かめ、あるいは琵琶湖は飲み水にも一部使っていますがあるいは魚の養殖と、いろいろ目的もありますから、その地区の知事さんに総合的に考えて計画を立ててもらう。それでお立てになる段階でもわれわれもいろいろ御協力申し上げ、でき上がった計画に基づいてひとつ万全のことをやっていきたい。そういう際には、建設省を初めとしていろいろそれができるために努力してもらわなければなりませんが、一応ひとつどうだろう、このままやっていたのじゃしょうがないから、めどが立たないから、知事さんにひとつ計画をそれぞれ立ててもらおうということを主眼とした特別措置法というものをいま考えて、各省庁間で法案を練っている、こういう段階であります。
○新村委員　確かに長官おっしゃるように、内水面、閉鎖水面の環境維持は非常にむずかしいと思います。しかし、行政的なあるいは政策的な対応によってこれはかなり抑えることができると思うのですけれども、いま長官おっしゃいましたように、実はこれは小さい一つの例ですけれども、近所に手賀沼というものがあるわけです。あの沼は日本の文学にもしばしばあらわれた有名な山紫水明の名所であったわけでありますけれども、それが現在全国で一番汚染がひどい、ワーストワンといわれているわけであります。ところがそれを見てみますと、沿岸が無計画に都市化をされておる。湖の周辺のたんぼや畑、農地ですけれども、これが都市化しまして、せっかくのかけがえのない天然の風致が害されておるということ、それからまた周辺の急速な市街地によって汚水が流れ込んでおるわけであります。これは統計によりますと、汚染をしておる原因の一番大きいのは何といっても生活系の排水によるものだということになっておりますね。生活系によるものが七七・七％で産業系による汚染が一五・二、自然的な要因によるものが七・一ということで、生活系によるものが非常に多いわけです。そうなりますと、都市計画を立案する場合あるいは国土計画をつくる場合に、内水面の周辺の環境維持ということをまず念頭に置いて計画をつくればいいのですけれども、残念ながらそれがいままでできていなかったために、無計画な都市化が進んだということであります。こういう点について地域計画、都市計画、そういった面からの環境維持ということが特に今後は必要だと思うのですけれども、そういった面についての御配慮はいかがやっておりますか。
○鯨岡国務大臣　手賀沼のお話でございますが、手賀沼は私の住んでいるところからもそんなに遠くないので、小学校のころにあそこへ遠足に行ったことがありますが、先生いまおっしゃられれるように非常にきれいなところで、あれは淡水魚の名産地で、あの辺で淡水魚のお料理屋なんかもありましたし、特にウナギがよかったのです。あの当時は、あそこのウナギは食べさせない、余り食べちゃうとみんな喜んでしまうから、わざと養ったものを食べさせるなんて言っていたのですが、いまはもう全然食べられなくなった。その原因は何かと言えば、いま統計をお示しのようでしたが、統計を見るまでもなく、先生御指摘のように、それは都市化が原因だと思います。そこで、やはり下水道というようなものを確立して整備していかなければならぬ。簡単な浄化槽か何かやって、その簡単な浄化槽のものをどんどん沼へ入れてしまったのが一番の大きな原因ではないか、こういうふうにわれわれは考えてはおります。考えてはおりますが、それだけではない。また、いま統計でお話しのように、工場などから出てくるものもありますし、それから農地あたりからしみ込んでくるものもありますし、そういうのがいろいろ錯綜しておりますから、手賀沼だけのことなら手賀沼だけでもっていろいろやりようがありましょうけれども、全国の湖沼の問題となりますれば、やはりそこの知事さんにひとつ計画を立ててもらおうということが一番適切ではないか、こういうふうに考えて、いまお話しのようなことも含めて適切な計画をひとつ立てていただく、そしてその計画を尊重して、その計画に基づいて湖沼対策をやっていこう、こういうねらいでございます。
○新村委員　手賀沼と申し上げたのは、手賀沼だけじゃなくて、一つの象徴的な例として申し上げたわけであります。都市計画を初めとする地域計画が一つの重要な対策になると思いますけれども、そのほかに富栄養化防止対策が特に重要だと思います。特に燐を含む栄養塩類というのですか、これが入ってくるために非常に汚染のもとになるということでありますが、これらについての総合的な施策をいま用意されておるそうであります。そしてまた中央公害対策審議会からの答申も最近出ておるようでありますが、この公害対策審議会の答申も、現在の法制では不十分である、新しい立法をして特に内水面、湖沼の環境維持を図るべきであるというような趣旨のようでありますけれども、この答申を受けられて、これに対して今後どういうような施策、対策をお考えになっておりますか。
○鯨岡国務大臣　おっしゃられるとおりのことでございまして、燐を含む洗剤等については、御承知のとおり、大分、国民の方も御理解をいただき、業者も理解をして対策を立てておりますが、審議会の答申もこれあり、われわれはこれに対して適切な、そしておくれないような対策をいま考えておりますけれども、詳細は局長から御答弁させます。
○小野（重）政府委員　私ども現在考えております法案の内容でございますが、端的に申し上げますと、これは、ただいまお話のございました中公審答申の線に沿った内容を考えておるわけでございます。
　若干申し上げますと、施策の中身といたしましては、現在の水質汚濁防止法による工場、事業場からの排水規制だけでは湖沼は不十分であるということで、さらに、その工場、事業場の施設がございますが、それを従来の水質汚濁防止法による規模以下のものまで広げなければいかぬというような問題もございますし、あるいは畜産関係あるいは養殖関係、これも従来規制しておりませんけれども、この辺からの汚濁負荷も大きいわけでございますので、その点についての規制あるいは総量規制を導入するというような問題、さらには下水道の整備等々の措置の推進をしてもらうということでございますが、それを先ほど長官がお話しになりましたように、県知事さんがつくる一定の計画のもとに総合的に進めていくというような内容の原案をつくりまして各省と折衝いたしている、こういうことでございます。
○新村委員　湖沼の環境維持には導水事業それから公共下水道による下水の対策、それからまたヘドロのしゅんせつというような三つぐらいの対策があると思うのです。従来の導水事業あるいは公共下水道事業というものは、近所に対象の、あるいは考えられる湖沼があっても、この湖沼があるからその湖沼の環境維持ということも十分考慮に入れて計画なりあるいは資金を投入するなり、そういう計画と、それから環境維持との関係が必ずしも明確ではなかったようですが、仮にこの新しい立法ができますと、たとえばこの手賀沼、これは例ですけれども、手賀沼の浄化のために手賀沼周辺の公共下水道についてはほかの公共下水道よりは一定の率上乗せをするとか、あるいはヘドロしゅんせつについても特別の配慮をするとか、こういうようなことになるわけですか。
○小野（重）政府委員　現在考えております法案の内容にはそのような補助率の上乗せという点を織り込んでいるわけではございません。
　ただ、この問題につきましては今後の問題として検討しなければならぬ問題であろうかと思いますが、いま考えておりますのは、先ほど申し上げましたような全体の湖沼対策、これを網羅したようなそういう法案でございますが、助成問題は今後の検討事項ということにいたしたいと思っております。
○新村委員　いろいろな問題がありますけれども、大臣にお伺いしたいのですが、湖沼法というのですか、湖沼の環境維持に関する新しい立法、これは今国会に御提案になりますか。
○鯨岡国務大臣　これはいま局長が答えましたように、現在、各省庁ですり合わせをしている段階であります。私といたしましては、やはりいっときもゆるがせにできない問題ですから、日に日に汚くなるのですから、それに対する適切な対策というのをいままでさんざんやってきて、単一なことではできないということなんですから、これは各省庁もよくわかっていま鋭意すり合わせをやっておりますので、全力を挙げてそれを早くまとめて、この国会で先生方に御審議をいただきたい、こう考えております。
○新村委員　ぜひ今国会に提案をされて成立を見るように御努力をいただきたいわけです。
　次に、やはりいま問題になっております近隣騒音の問題というのがありますね。カラオケの音がうるさいというようなことが主な内容でありますけれども、市街地における生活を脅かすというか、いろいろな騒音が生活の静けさを妨害しているという問題があるわけです。この市街地における近隣騒音の規制について環境庁はどういうお考えですか。
○鯨岡国務大臣　この問題は、世の中でやかましく言われ始めたころからわれわれは重大な関心を持って、産業の公害とともに、日常の生活の中から出てくる騒音ですから、特にこれは飲食店の営業等、そういうことに関係してくる問題でございますので、各都道府県全部に通知を出しまして十分に調べました結果、去年の十月三十日に一つの基準をつくりまして、通知を各都道府県にずっと出しまして、それぞれ地区的に事情もありましょうから、ひとつこれを物差しにしてお考え願いたい、こういうふうにやったのですが、御承知のとおり幾つかそういうようなことで動きがございますが、今後とも地方団体において適切な規制が進められるようにわれわれは見守っていきたい、また働きかけてもいきたい、こう考えておるわけであります。
○新村委員　環境庁のお考えによりますと、これは「地方公共団体における深夜営業騒音等の規制に関する配意事項」ということで、環境庁大気保全局から、これは通達ですか、指導方針としてですか、出ておるようでありますが、これによると、法律にはよらずに地方公共団体の条例で規制をしていこうという考え方が基本になっておるようでありますけれども、この配意事項、環境庁が指導されておるこの考え方の内容をちょっと伺いたいのです。
○三浦政府委員　飲食店の深夜営業騒音につきましては、これは騒音規制法で、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な措置をとる、こういうことになっておるわけでございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、最近非常にこの苦情が多いものですから、県条例の改正のときの留意事項としてお示ししたわけでございますが、中身につきましては、営業時間の制限、それから音響機器の使用時間の制限、音量の規制基準の設定、これが骨子になっております。
○新村委員　この方針によりますと、法律ではなく指導方針ということですね。なぜ法律ではできないのか、指導方針で十分に効果を上げることができるかどうか、ちょっと疑問な点があるのですけれども、その辺はいかがですか。
○三浦政府委員　一つには、これは非常に地域的な特色が多うございます。したがって、私ども、これはむしろ条例でおやりいただいた方がいいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、いままで県あるいは市によりましてはかなり条例でいろいろやってきたところもございますので、この辺の足並みをそろえるという意味で条例の準則のようなものを出したということでございます。
○新村委員　条例ですと自治体によって皆違うわけですね。都道府県の条例ですと、都道府県の境界を境にして甲と乙ではすべての取り扱いの基準が違うし、また、罰則があっても罰金の額も違うということになるわけです。地域的には確かに騒音の発生する状況は違うでしょうけれども、住民が受ける被害というか、その受ける方の立場からの影響はこれは同じだと思うのですね。そういった意味で指導方針なり条例だけで果たして実効ある取り締まりができるかどうかという疑問があるのですけれども、これはどうでしょうか。
○三浦政府委員　先ほど申し上げましたように、非常に地域的な特色が多いものですから、まず私ども、その当時あったいろんな条例を取り寄せましてこれを横にながめました。また、大体この辺が最大公約数、ぜひおやりいただきたいということをお示ししてございますし、また、県の方でいま条例改正の準備をいろいろ進めてもおりますので、ひとつこの動きを少し見守って考えてみたいというふうに考えております。
○新村委員　公共下水道とかしゅんせつとかについての建設省さんの方からの御説明は時間の関係で省きますので、関係の方はお帰りになって結構です。
　その状況を見てということですけれども、これは市街地の静かな住宅地区の中ではかなりな問題になっているわけですよ。千葉県の北部、これは局部的なことを申し上げるわけですけれども、住宅地区の中にスナックとかあるいは喫茶店とかがあるわけです。そういうところで、いまほとんど時間的にも無制限にカラオケ等の音が響いておるということでかなり問題になっておるわけです。そこで、先進的な市町村等では条例をつくっておる、都道府県でも条例をかなりつくっておるようですけれども、その条例だけではもう十分ではないという住民の側からの苦情がかなりあるわけです。環境庁にももちろん行っておると思いますけれども、そういった点でこれはもうこのまま放置してはいけない段階に来ているのではないか。何らかのもう少し強力なというか統一的な措置が必要ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○鯨岡国務大臣　総称して、生活騒音といいますかね、工場あたりから出てくるのでない生活から出てくるもの、これをまた分けまして、いま話題になっておりますのはスナックみたいなああいうところで商売から出てくるものですが、そのほかにピアノとかそれからペット、犬みたいなものがわんわん鳴くとかそういうのもあるのですが、まずピアノや犬というようなところからいきますと、これはどうにもしようがないので、これは、私ども、テレビやラジオを通じまして、あるいはポスターなどで、人に迷惑をかけるということはよくないということでせっかく宣伝をしておりますし、また、地方自治体もそれに呼応していただいて、いろんなポスターとか宣伝とか区や市のお知らせというようなところで宣伝していてくださいますので、住民の方々に御理解をいただきたいと思っているのです。それから、スナックなんかのそういうところから出てくるいま先生御指摘の問題は、局長がるる申し上げましたように、現在まちまちですけれども、相当条例でもっていろいろ県にしても市にしても町にしてもやっているところが多いのです。ですから、この上に法律をつくるというようなことをやる前に、その条例等をもう少し横並びみたいなことにしてもらえないものだろうかどうだろうか。われわれは全部の条例を調べました。そしてその結果、いま局長が申しましたように、営業時間をこのくらいにしたらどうでしょうか、あるいは機械の音はこのくらいにしたらどうでしょうか、あるいは、きょうはもうこの機械を使っちゃだめなんですよというのを、私は客だから使わせろというようなことを言って無理やりに使う人もいるから、そういう人には、そういう人を罰するといいますか、そういうことも含めて詳細なモデルをつくりまして、それを去年の十月に各都道府県、市町村にずっと通達をしてお示しをしたわけであります。その結果、それにこたえるようにしていろいろな動きがありますので、いましばらくはその形でわれわれは見ていきたいというふうに考えて、法律をつくろうということはいま考えているわけではないのであります。
○新村委員　この問題は、いま大臣おっしゃられましたように、いままでの工場騒音なんかとは違って、一般の住民が被害者であると同時に加害者になるというような非常に複雑な要素を持っておることは事実だと思うのです。しかし、何らかの強力な指導、行政の機能による指導がなければ、住民同士の不信を起こす原因にもなりますし、実際に被害があることは事実なわけですから、それらの実態を十分把握されて適切な措置を強力に進められるようにお願いをしたいと思います。
　次は、科学技術博が六十年にあるわけですけれども、この博覧会の名前は人間の居住・環境・科学技術に関する博覧会と、横文字のやつを直訳すればそんなことになると思うのですが、人間がいかにして良好な環境のもとにこれから住むことができるかというようなことが一つのテーマになっていると思うのです。この科学博の開催に当たって一番問題になるのは輸送の関係だと思うのです。現在、輸送についてどのような見通しと計画を持っていらっしゃるのか、聞くところによりますと、二千万あるいは三千万の人が集まるだろうと言われておりますけれども、現在の状況では、常磐線はまだ若干の余裕はあるでしょうけれども、輸送能力はもう知れたものであります。それから、現在の国道六号はほとんどいっぱいということです。そこで、現在工事中の常磐高速自動車道に相当頼るのじゃないかと思いますけれども、その辺を中心にして、輸送手段をどう確保するのかという点をひとつ伺いたいと思います。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　昭和六十年に計画しております国際科学技術博覧会は、先ほど先生おっしゃいましたように、「人間・居住・環境と科学技術」というテーマで開催すべくただいま準備を進めておるわけでございます。御指摘の輸送問題は、この博覧会の開催に大変重要なかぎを握っておるというふうに考えております。私どもが現在計画しております観客数というのは、一応二千万人、これは六カ月間でございますが、六カ月間で二千万人という観客をあの筑波の学園地域に運ぶということで、いろいろ計画を練っている段階でございます。先生の御指摘にもございましたように、あの地域につきましては鉄道あるいは道路等もまだ大変不十分でございまして、半年にその二千万を運ぶというのは現状では非常に困難であるということでございます。そこで、これは博覧会の実施運営の主体でございます国際科学技術博覧会協会というのがございまして、そこに各界の専門家を集めました輸送対策委員会といったようなものをつくっておりますし、その下部機構といたしまして、関係各省あるいは地方自治体等の専門家を集めました委員会というようなことで輸送計画を練っておる段階でございます。ただいまのところ、この二千万の約半数は常磐線を中心とした鉄道輸送に依存する、残りの半数は道路、自動車輸送というようなことで計画が練られておるわけでございますが、御質問にございましたような常磐高速道路というのは、この博覧会の自動車輸送の方の大動脈というふうにわれわれ考えておるわけでございます。
○新村委員　ただいまのお話では、二千万の半分を鉄道、半分を道路ということですけれども、半分を処理をするというか、さばく道路は、現在六号はもういっぱいですから、いまのお話のように常磐自動車道にこの一千万のほとんどを依存するということになると思うのですね、そこで、この常磐道がいつできるかということが問題なんですけれども、この見通しはどうお考えですか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この国際科学技術博覧会の開催に当たりましての輸送問題は非常に大きな問題でございます。このためのいろいろな道路の整備計画をいま詰めておるところでございますけれども、私どもといたしましては、この輸送に対応する道路整備といたしまして、常磐自動車道の三郷−日立南間、それから東関東自動車道というのがございますが、これが市川から宮野木を経まして、宮野木から成田までは現在供用中でございますので、成田から大栄までの間、あるいはそれにつながります首都高速道路というもので幹線の道路網を形成していきたい。また、会場周辺の道路につきましては、観客の輸送が可能となるようにいろいろな、あるいは関連地域の生活基盤の整備に資するように、そういうような形で整備を進めていくべく現在整備計画を策定中でございます。
　先生御指摘の常磐高速自動車道でございますけれども、これにつきましては、五十六年度早々柏—谷田部間が開通をいたします。それに続きまして、五十六年度中には谷田部−石岡間の開通を図る。その後順次開通を図りまして、昭和六十年の国際科学技術博覧会までには先ほど申し上げました三郷−日立南間を完通させたいということで、いま鋭意事業の推進を図っておるところでございます。
○新村委員　何といってもメーンになるのは常磐自動車道だと思うのですけれども、確かに柏から谷田部はいまほとんどできておりますね。谷田部から先も大した問題はないと思うのですけれども、問題は東京から柏の間、この間が問題なわけです。そして、そのうちで流山市の地先が、特に道路の設計の問題でいま地元と話し合いがつかないという状態ですね。この道路は科学博のために工事を急いでおるわけです。この科学博というのは、公害をなくして良好な住環境をつくるということが科学博のメーンテーマになっているわけですね。ですから、そういうことから考えても、地元に公害をまき散らすようなおそれのある道路は、やはり地元の意見を十分聞いてできる限りの技術的な対処をして、住民と早く納得のいく話し合いをした上で仕事を進めるべきだと思うのですけれども、現在の地元との話し合いあるいは地元の方から設計上についての要求がいろいろ出ているはずですけれども、それらの対応は現在どうなっておりますか。