Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　改革のための改革ではないとおっしゃいましたが、私は、現時点では問題が幾つもあると言わざるを得ません。
　そして、我々は、この法案に、徹底的に話し合いをする、そういう趣旨の修正を盛り込ませていただきましたが、規制改革会議ですとか農協の上層部ではなくて、まさに今現場で頑張っている、地域で頑張っている農業の現場のためになる改革というものをこれからしっかりと模索していきたい、そのように申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　短時間ですので、早速、本題の質問に入ります。
　初めに、改めて総理の基本的認識を確認します。
　全中、県中、単協など農協系統が日本の農業においてこれまで果たしてきた役割について、まず、首相はどのように認識しているかを伺います。
○安倍内閣総理大臣　我が国には、自立自助を基本として、誰かが困っていればみんながお互いに助け合っていくという共助の精神が生きている、こう思います。
　農協は、こうした助け合いの理念のもとに設立をされました農業者の協同組合であり、昭和二十二年に農協法が制定されて以降、小規模で多数の農業者が共同して事業を行うことにより、農産物の流通や生産資材の供給などにおいて大きな役割を果たしてきたと思います。
　また、全中及び県中の根拠となる中央会制度は、昭和二十九年に、経営的に困難な状況にあった農協組織の再建を目的に導入をされました。当時一万を超えていた農協は、合併の促進等によって約七百に集約をされ、地域農協の経営基盤の強化に成果を上げたと考えています。
　このように、中央会制度は、それぞれの地域農協が自立できる環境を整備することに貢献してきたものと考えております。
○畠山委員　今、農業者の協同組織として大きな役割を果たしてきたということを答弁されたことをまず確認いたします。
　そこで、総理は、この農協改革の目的について、強い農業をつくるための改革、また、農家の所得をふやすための改革と述べてきました。
　しかし、先ほど委員からも出ているように、本委員会の参考人質疑や地方公聴会では、ＪＡ中央会や単協の総合農協としての役割や必要性が語られてきたわけです。先ほど総理が述べたように、役割をきちんと果たしてきたんだと。また、農業委員会の公選制の廃止や農業生産法人の要件緩和に対するさまざまな不安も語られました。この改革が農家の所得向上にどう結びつくのかわからないといった声も出されました。
　今回のこの審議を通じて、現場の農業者が望んでいる改革ではないという思いが強まったというのが私の実感です。
　そこで、もう中身については先ほどから総理が答弁していますけれども、私が聞きたいのは、総理は現場の農業者の理解が得られていると考えますか。
○安倍内閣総理大臣　これまで、政府や自民党の検討の場では、地域農協を初めとするＪＡグループの関係者のみならず、東北の米生産農家、九州の露地野菜中心の法人、都市近郊の畜産経営体など多様な農業者からヒアリングを行ってまいりました。本年二月には、最終的にＪＡグループの合意を得て改革の骨格を取りまとめたわけでございます。また、この四月には、ＪＡグループの皆さんとお会いをし、同じ方向を向いて改革を進めていくことを確認したところであります。
　当初は、例えば自民党の部会においても、そこに出席をしてきた農協を含め、農業関係者あるいは議員の皆さんからも、ほとんどは反対の意見でございました。その中において、お互いに議論を深めていく中においては、最終的に、今申し上げましたように、農協の皆さんにも、多くの生産農家の皆さんにも、あるいは農業を専門的に取り組んできた多くの議員の皆様からも賛成をいただく中において今回の法改正は行われた、このように認識をしております。
○畠山委員　いや、それなら、先ほども資料でありましたけれども、この間の地方公聴会などでは、いまだに疑念や不安の声が多く出されているわけですよ。
　例えば、八日の山梨会場の地方公聴会で、法人化されて自社直売なども進めている方が、農業改革、何度も申しますが、実際の農業者が全く論外になっているのではないかというふうに思っているところも多くございますと述べています。これが実感だと私は思うんですよ。
　それでは、何で論外という言葉が出てくるのか。私は、今回の法改正は、先ほど総理も述べられましたけれども、規制改革会議だとか産業競争力会議だとかからの議論が出発点となって、企業の農業参入に邪魔な規制をなくそうということが出発点だったからではないかと私は思っているんです。
　例えば、農業生産法人の出資要件の緩和についても、農外からの出資要件を二分の一未満、半分ぎりぎりまで改正案では認めることとしています。
　それで、総理が議長を務める国家戦略特区の諮問会議では、昨年来、企業の農地所有解禁が挙げられて、二〇一五年までの集中取り組み期間に特区でこれを実現しようとしています。特区で突破口を開いて、全国展開のために法改正で進めていく、押しつける。総理が議長となるこの会議から、いわば官邸主導のようなやり方で、現場の農業者の理解が得られないということになるのは私は当然だと思うんです。
　また、改革の狙いの一つに、ＴＰＰ反対の運動の封じ込めではないかというようなことも、これは三月五日付農業新聞でも指摘している学者もいらっしゃるわけです。そういう目が向けられている。
　総理、今生産者が望んでいるのは何か。昨年、米価が大幅に下がりました。参考人質疑でも、七千円から八千円の水準では赤字だ、米をつくっている専業農家、大規模農家こそどんどんやめていくという危惧が示されたんですよ。一番の要求は、価格の安定で、所得の保障です。
　それなのに、昨年、交付金の削減があって、減反廃止への不安もあるし、そして、ＴＰＰ交渉で、国会決議がありながら、米についての新たな輸入枠や牛肉、豚肉の関税引き下げなども報じられて、今が潮どきかと感じている農家もいるというふうに聞くんですよ。
　だから、農家の現状やこういう声を前にして、総理は、この改革が本当に農家のための改革と自信を持って言えるんですか、本当に農家の理解を得られると思っているんですか。もう一度答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　今回の改革は、今委員がおっしゃったような目的では決してないわけでございまして、まさに先ほども申し上げたように、今や農業者の平均年齢は六十六歳以上になろうとしているわけでございまして、このままでは大切な農業を守り抜くことはできないだろう、こう思うわけでございます。そして、余り時間がないわけでありますから、ですから、我々は、全面的な改革を今こそ行わなければならない、こう決断をしたわけでございます。
　その中において、まさに農業者の皆さんの創意工夫が生かされ、自由に能力が生かされていくような、そういう環境をつくっていく、ブランドをつくっていく、あるいは海外に展開をしていく、そういうことについて、担い手とあるいはまた地域の農協が一緒になって取り組んでいく、そういう農業に変えていきたい、こう考えているわけでございまして、その中におきましては、今回の改革が必要であろう、こう思っているところでございます。
○畠山委員　それで、繰り返しになりますけれども、先ほど言ったように、今農家が求めているのは価格の安定です。再生産可能な経営をきちんとやれるようにしてほしいというところで、それが今回の農協改革とどう結びつくのか、先ほどからあるように、ずっと、わからないという声が出てきているんですよ。
　総理は、二月二十五日の予算委員会で、私の質問に、家族経営を大事にしてきたのは自民党という自負があるという答弁をされました。その家族経営というのは、総合農協のもとで支えられてきたんじゃないんでしょうか。
　先ほど、冒頭に総理も答弁されたように、農業者の協同組織として農協は大きな役割を果たしてきたというふうに認めておられます。そして、今回の改革が一体本当に農業者のためになるのかどうかというのは、まだみんなわからない。先ほどからあったように、これでいいのかというさなかにあると思うんですね。
　そして、私が最後に述べたいのは、この農協改革を含む全般の農政にかかわって、二〇一三年七月十七日の国家戦略特区ワーキンググループでこんな議論がされています。「減反廃止が安倍さん流に言えば農業改革の一丁目一番地で、減反をなくして、例えば三年後、十年後に向けて価格は国内の需給で見ればこれぐらいになってくる、需給均衡で見ればこれぐらい下がるということがわかる。さあ、あなたは農家を続けますか、やめますかと。三年以内にやめるのだったら、ある程度の退職金を出しますよという話。」だというような、そんな議論がされているんですよね。
　これは総理も同じ考えですか。こういうあけすけに、いずれ米価は下がるんだ、今のうちにやめれば退職金を出すようなものに乗っていくような話ですか。家族経営をこれまで守ってきたんだということであるならば、こういうので一体どういうふうに家族経営を守るのか、最後に答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　我々も、今おっしゃった米価についての価格安定についての対応というのは当然手当てをしているわけでございますが、私たちが進めている改革については、法人経営であれ家族経営であれ、幅広く我々は支援をしていくわけでございます。
　また、今回の農協改革では、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮して、自由な経済活動を行うことによって、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることを基本的な考え方としておりまして、法人経営と家族経営の取り扱いについても何ら差を設けていないわけでございます。
　いずれにしても、こうした改革を通じて、法人経営、家族経営のいかんにかかわらず、農業の担い手が消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がっていくと考えているわけでございます。
　最初御紹介をいただいたように、まさに日本の農業の主体というのは家族経営であったわけでございます。だんだん、この六十年の中におきまして、家族経営をしようにも息子が後を継がない、娘が後を継がないという現状が今あるわけでございます。その中において、新たな担い手が登場してくる必要があるわけでありますが、そういう新たな担い手の中におきましては、もちろん、家族で入ってくる、あるいはまた法人という形で入ってくる、そういう多様な担い手を私たちは必要としているし、そういう多様な担い手が登場してくることによって初めて農業は活性化していく、このように確信をしているところでございます。
○畠山委員　本改正は、家族経営を支えてきた総合農協の協同組合としての性格をゆがめて、全中監査の廃止や准組合員規制の検討など、農協の存立の根幹を崩す、農業組織の解体につながるようなものだというふうに思っています。
　当事者、全中の意見表明も聞けませんでした。きょうの審議でも、午前中からさまざまな問題点も明らかになって、さらなる審議が本来必要であるということを最後に表明しまして、私の質問を終わります。
○江藤委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江藤委員長　この際、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、村岡敏英君外二名から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村岡敏英君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案趣旨説明を行います。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織のあり方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を初めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するものとする旨の規定を追加するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております政府提出法案に賛成、維新の党提出の政府案に対する修正案に賛成、民主党提出法案に反対の立場から討論を行います。
　政府提出法案については、立法事実がないという指摘が本委員会においてなされてきました。過去に目を向けるのではなく、人口減少時代を迎え、それぞれの地域農協が今までと違った活動を本気で展開していかないと日本の農業がじり貧になってしまうという将来に目を向ければ、政府提出法案は立法根拠に満ちていると確信しております。恐らくこの見解の相違は、六十年間問題がなかったではないかという過去に安住する立場に立つか、これからの六十年にどう備えるかという将来に責任を持つ立場に立つかの違いから生ずるものでございましょう。
　農協と地域社会の関係も議論になりました。申し上げたいのは、農協が地域社会に貢献しているのは紛れもない事実ではあるものの、地域の農業が崩壊すれば地域社会も成り立ちません。つまり、突き詰めれば、農業あっての地域社会であり、地域社会あっての農業ではないということです。（発言する者あり）
○江藤委員長　静粛に願います。
○齋藤（健）委員　今回の政府提出法案は、その農業が今後厳しい状況に直面することが確実な状況においては、農業所得の向上に、より一層力を入れるべきとの趣旨の改正であり、極めて妥当なものだと思います。繰り返しますが、農業あっての地域社会であり、その逆ではありません。
　系統組織が三角形なのか逆三角形なのかという議論がありました。現行農協法では、中央会組織の法的権限として、単協を指導するとか監査するといった権限が規定されているのであり、法律上は明確に三角形になっているんです。これを、政府提出法案では、地域農協の自由度を増し、真に逆三角形にしようというものであります。これのどこが上から目線なんでしょうか。
　我が党が農協をたたいているといった指摘もありました。冗談ではありません。戦後これまで苦労をともにしてきた同志とも言える農協の皆さんを、我々自由民主党がたたいて何の得があるんでしょうか。そうではなくて、厳しい状況を迎える中で、嫌な薬でも飲みましょう、痛い手術でも受けましょうと長年の友に訴えているのであって、ＴＰＰ反対運動への意趣返しではないかとか、アメリカに言われたからやっているんではないかといった批判は無礼千万であり、もっと志は高い。我が党を見損なわないでほしい。
　結びに、本委員会での法案審議に当たり、果敢に議論を挑んでこられた一部野党の皆さんの真摯な姿勢には、内容はともかく、心からエールを送らせていただき、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○福島委員　ただいま議題となりました、政府提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、内閣提出法案に反対の立場から討論をいたします。
　今回の法案は、地域農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球できるようにしたり、農地利用の最適化を促進するために、農協、農業委員会、農業生産法人の一体的な見直しを行うことを目的とするとのことであります。
　しかしながら、なぜ中央会が地域農協の自由な経済活動を阻害しているのか、なぜこれまでの公選制による農業委員会が農地利用の最適化の阻害要因となっているのか、具体的な事例を示すことを何度求めても、政府は何らそれらを具体的に示すことができません。今回の法案には、そもそも立法事実そのものがないと言わざるを得ないのです。
　これまで複数にわたって行われた参考人からの意見聴取や地方公聴会でも、大部分の参考人からの意見は今回の制度の見直しに懸念を表明するものであり、日本の農業が抱える困難な問題を解決するものとして積極的に支持する意見はほとんど見当たりません。現場の農業者や団体の関係者から、よし、政府案の法案に従ってこれから頑張ろう、そう思われるような法案じゃなくて、どうして農政の改革などなし遂げることができるのでしょうか。
　今回の法案には、これらの点以外にも多くの問題点があります。
　第一に、改正前の農協法第八条の「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という規定を削除し、新第七条二項で「農業所得の増大に最大限の配慮」という規定を入れたことによって、協同組合原則に基づく地域インフラとしての総合農協の役割を専門農協に限定しようとしており、我が国の農協の理念そのものの転換を図ろうとしております。
　第二に、地域農協の自由な経営を目指すとしながら、理事の過半数を認定農業者等にすることを義務づけるなどの規制強化を行い、現場の創意工夫や努力を無視しようとしております。
　第三に、農協から株式会社や医療法人への組織変更の規定を設けておりますが、現場のどこにもそのような具体的なニーズはなく、附則に規定された准組合員の事業利用の状況調査の結果等によっては、将来、政策的に協同組合がそのまま、または分割されて営利企業等に転換させられる道を開いております。
　第四に、農業委員に屋上屋を重ねる形で農地利用最適化推進委員を設置するものの、農業委員と別に新たな委員を置く合理的根拠は見出しがたく、その役割分担も不明確であります。
　また、今回新たにできる農地利用最適化推進委員、農業委員会ネットワーク機構、農地所有適格法人などは、既存の農業委員、農業会議所、農業生産法人など、それぞれが誇りを持って名乗ることができた、簡にして要を得たネーミングと比べると、醜悪な日本語で、とても国民や農村で末永く愛される名称であるとは思われません。
　法案策定段階で未定のものをこれから調査して決めるとして省令に委ねたり、本則以上に異常に長い附則で経過措置を定めたり、関係省庁と協議が調っていないから特定の分野を除外したりと、今回の改正法は、全てが不格好で、政府のひとりよがりによるものと言わざるを得ません。
　これらの点以外も、ここで語り尽くせぬほどの問題がこの法案にはあります。
　いずれにせよ、今回の制度の見直しは、総理が六十年ぶりの大改革と意気込むのに反して、農協や農業委員会に対する一部の人間の偏見や妄想、思い込みに基づいた、農村社会の現場を知らない組織いじり、改革ごっこにすぎません。
　後世に改革をなし遂げたと胸を張って言えるものなのかどうか、与党の議員の皆様もじくじたる思いの方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
　私たちは、政府案のような、これまでの農政の失敗に対して特定の組織をスケープゴートにするような、上から目線の冷たい農政ではなく、既に国会に提出をしているふるさと維持三法案などによる、現場目線に立った、温かい農政を実現し、改革のための改革ではなく、農村や現場を巻き込んでいく、本質的な改革の実現を目指してまいります。
　こうした目線の違い、理念の違いを全国の農村、農業にかかわる皆様方にしっかりとごらんになっていただき、御理解いただくことを訴え、私の内閣提出法案に対する反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○江藤委員長　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合等の一部改正案について反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、協同組合の改革は、自主自立が基本であり、政府が押しつけるものではないということです。
　国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうとプレスリリースが発表されるほど、国際的な批判を受けている法改正であるということです。
　本来、政府がやるべきことは、ＪＡ全中がみずからまとめた自主改革案を尊重することです。
　さらに、農業協同組合の理事の過半数は認定農業者または販売、経営のプロとすると、理事の資格を導入することは、協同組合の自治と自立の原則を踏みにじるものであり、認められません。
　第二の理由は、今回の法改正で、ＪＡ全中は、社団法人化され、監査、指導権限の剥奪、建議の法的根拠の撤廃などがされ、各単位農協、都道府県中央会への指導権限を失います。また、賦課金の徴収もできなくなり、活動資金が絶たれます。これらの動きは、ＪＡ全中が組合員である農家の利益を最大限に守る立場で行ってきたＴＰＰ反対運動の鎮静化を図るための解体とも言えるものであり、許すことはできません。
　第三の理由は、全農、経済連の株式会社化を選択肢に導入することです。
　株式会社化は、農協事業の独占禁止法適用や外資の株式所有を可能にするものです。これまでの「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」としていた規定を削除し、高い収益性を実現するに置きかえたことは、全農、経済連のみならず単位農協の株式会社化を進めるものです。地域のインフラを支えてきた農協の存立を脅かし、上げた利益を組合員である農家から株主に移行するものであり、認められません。
　第四の理由は、農業委員会の公選制を廃止し、目的規定から「農民の地位の向上に寄与する」を削除し、農業、農民に関する意見の公表の権限を奪う点です。
　農業委員会は、公選制のもと、農業者がみずから代表者を選ぶことで農地の守り手となり、役割を発揮してきました。それを市町村長が任命することは、農業者の自主性を奪い、農地の番人としての農業委員会制度を骨抜きにすることにほかなりません。認められません。
　さらに、農地法の一部改正で農地所有の法人の要件緩和を進めることは、企業による農業、農地支配を一層進めるものであり、許すことはできません。
　日本共産党は、以上のような農業組織の解体ともいうべき法案を、当事者、全中の意見表明もされないまま、審議で問題点が明らかになり、さらなる質疑が必要になるもとで採決することに強く抗議を表明して、反対討論とします。（拍手）
○江藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、村岡敏英君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江藤委員長　ただいま議決いたしました内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小山展弘君。
○小山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農業・農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増す中、これを克服し、本来の活力を取り戻すべく、六次産業化等による高付加価値化、輸出も視野に入れた需要の開拓、担い手への農地の集積・集約化等を通じた農業の成長産業化を推進し、その成果を着実にあげていくことが喫緊の課題となっている。
　　そのためには、地域の農協が、地域の農業者と協力して農産物の有利販売・生産資材の有利調達等に創意工夫を活かして積極的に取り組むとともに、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をより良く果たし、農業者の更なる経営発展を促すことができる環境を一体的に整備することが必要不可欠である。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現を図り、農政改革の推進に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農協改革の最大の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進すること。
　二　農協の理事構成及び農業委員の構成に係る農林水産省令の制定に当たっては、制度の趣旨を踏まえつつ、組織・運営の自主性・自律性を最大限尊重し、関係者の意向や地域の実態を踏まえた適切なものとなるように配慮すること。農協の理事構成の見直しが着実に行われるようにすること。
　三　准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、正組合員・准組合員の利用の実態などを適切に調査するとともに、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分踏まえること。農業生産法人の要件の見直し及び農協の准組合員の利用の在り方の検討については、速やかに進めること。
　四　農協の組織変更は、選択であることを徹底するとともに、株式会社への組織変更については、省令において定款に株式譲渡制限ルールを明記するよう措置すること。
　五　地区重複農協の設立については、今回の法改正で完全に自由となるが、これを踏まえて、農業者の選択により、複数の農協のサービスが利用できる状況が生まれるように配慮すること。
　六　農協・全農等は、経済界との連携を強化し、農業・食品産業の発展に資する経済活動を積極的に行うようにすること。
　七　農林中央金庫及び都道府県信用農業協同組合連合会は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。
　八　全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、万全の措置を講ずること。
　九　今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。
　十　農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。
　十一　農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について、適正な手続により公正に行われるようにすること。また、農業委員及び新設される推進委員について、その業務を適切に遂行できるよう十分な定数を確保するとともに、農業委員及び推進委員の報酬について、業務に見合う適切な水準となるよう十分な予算の確保を図ること。
　十二　公共性の高い農地の集約や権利移動に関する農業委員会の決定は、高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること。
　十三　農業委員会の改革により、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担の明確化を図った上で、農地中間管理機構との連携が強化され、担い手への農地利用の集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消等が効率的・効果的に推進されるようにすること。
　十四　農業委員及び農地利用最適化推進委員の資質向上のため、研修の機会を確保するとともに、事務局体制の整備強化を図ること。
　十五　市町村長と農業委員会は、密接に連絡し、人と農地の問題の解決など地域農業の発展に責任を持って取り組むようにすること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○江藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成二十七年六月二十二日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成二十七年六月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後八時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（大島理森君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十五日から九月二十七日まで九十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。落合貴之君。
　　　　〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　維新の党、落合貴之でございます。
　私は、ただいま上程されました今通常国会の会期を九月二十七日まで三カ月以上にわたって延長する議案に対し、維新の党を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手）
　いわゆる安保法制が審議入りしたのが五月二十六日。ここまで一カ月近くが経過いたしました。
　特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップをしてきました。
　あげくの果てには、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男先生までを含む憲法学者三人全員から、今回の安保法制は現行憲法の枠内を逸脱しており違憲との見解を受け、安保法制の憲法適合性をめぐって審議が入り口論に戻り、立ち往生している状況となっております。
　結果、政府・与党が見込んでいた審議時間は積み上がらず、国民の理解も賛同も得られず、想定が狂いに狂ったまま、六月二十四日の会期末を迎える事態となっております。
　私たち維新の党は、松野代表が就任早々、党首討論で申し上げたように、戦後七十年の平和国家としての歩みを大きく変える、日本の国是を変質させる可能性すらある極めて重たいこの法案の審議に当たっては、かつてのＰＫＯ法が三国会をまたいで成立したように、十分な時間をかけてとことん議論し、国民的合意を取りつけることが必要だと考えてまいりました。
　ところが、きのうの共同通信世論調査では、安倍政権が安保法制について国民に十分説明できているか、できているはたった一三％、できていないが八四％。今国会の法案成立には、賛成は二六％、反対は六三％。今回の安保法制は一体何のためなのか、どんな内容なのか、なぜ今必要なのか、安倍総理や閣僚が説明すればするほど国民の反対が多くなる、こうした状況をもたらしています。
　審議の中で、国民の理解よりも、最後は数で押し切ればいい、そんな内心が見え透いているからこそ、日に日に国民の反対がふえているのではないでしょうか。このような内閣の姿勢のままいたずらに審議時間を積み重ねても、空回りのひとり相撲を続けるばかりです。
　私たち維新の党は、現下の日本の安全保障環境を見れば、何もしなくてこのままでよいとは思っていません。私たちの考えに基づく独自の案を作成中であり、近くこれを世に示したいと考えております。（発言する者あり）
○落合貴之君（続）　したがって、私たちは、徹底審議のための一定幅の会期延長には賛成の選択肢も留保しながら、与党側の出方を注意深く見守っておりました。
　ところが、結局、与党側から示された延長幅は、何と、過去にも例のないような、三カ月余り先の九月二十七日まで会期延長ということ。これは、要するに、安保法制の審議の難航に備えて、参議院で六十日間議決しなければ否決したとみなし、衆議院の三分の二で再議決して成立させる、憲法五十九条四項のいわゆる六十日ルールの適用を視野に入れたものではありませんか。
　形だけ相手の話を聞いて、形式的に審議時間を積み重ね、最後は、国民の理解も賛同も得られていなくても六十日ルールで押し切ればよい、こんな姿勢では議論する意味がありません。私たちが質疑に立つ意味もなくなってしまいます。
　国会を一日開くたび、国民の血税が約三億円もかかると言われています。丁寧に話を聞いたというアリバイづくりのために、三カ月間、つまり三百億円近くも税金を費やして、結果は何も変わらない。ひたすら時間だけ消化して、結局は国民世論を置き去りにし、国会で与党の数だけで決めてしまう。国民の汗水流して納めた税金三百億円をどのように考えているのでしょうか。
　今回の会期延長に象徴されているように、ポーズだけで結局は聞く耳を持たない、こんな姿勢で国会に臨んでいるからこそ、重要法案を幾ら議論しても国民の理解は得られず、かえって賛成が減り、反対がふえていく。政府・与党のやり方は、憲政史上、重大な汚点を残すと言わざるを得ません。
　六十日ルールは使わない、まずそう宣言してからでないと、今回の延長国会での議論が無意味になりかねない、私たちもそうした形骸化した議論にはおつき合いできないと警鐘を鳴らし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国会史上かつてない九十五日間の延長に断固反対の討論を行います。（拍手）
　一体何のための会期延長なのか。
　本日の与野党書記局長・幹事長会談において、与党側は、安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、丁寧に審議するためと説明しました。極めて重大であります。
　政府・与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法九条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものであります。
　自衛隊は、世界じゅうで、いつでも、どこでも、アメリカが起こすどんな戦争でも、戦闘地域まで行って、武器の輸送、弾薬の提供などのいわゆる後方支援、兵たんを行おうというものであり、武力行使と一体となることは明らかであります。
　さらに、戦乱が続いている地域での治安維持活動に自衛隊を派兵し、任務遂行のための武器使用まで拡大することは、違憲の武力行使に至る危険が明白であります。
　まさに、日本国憲法を全面的に破壊する戦争法案にほかなりません。
　そもそも、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法九条のもとで、歴代政府は、自衛のための必要最小限度の実力組織だから自衛隊は憲法違反ではない、自衛隊の海外派兵は憲法違反、集団的自衛権の行使は認められないとの見解を述べてきました。
　この長年にわたってとり続けてきた憲法解釈を変える理由として、政府は、安全保障環境の根本的変容を唯一の根拠として挙げましたが、他国に対する武力攻撃によって、法案が言うような存立危機事態に陥った国の実例は、一つも示せなかったのであります。
　結局、何が存立危機事態で、どういうときに集団的自衛権を行使するのか、明確な基準は何もありません。政府の一方的判断で自衛隊を中東有事にまで出動させ、武力行使するという危険きわまりないものであることが、この間の国会審議で明らかになりました。
　また、政府は、集団的自衛権行使の根拠として最高裁の砂川判決を持ち出しましたが、この判決は、集団的自衛権について触れていないばかりか、当時のアメリカ政府の圧力のもと統治行為論をとり、憲法判断を避けたものであります。
　今や、集団的自衛権の行使が認められるという政府の弁明は、ことごとく崩れ去っているのであります。
　にもかかわらず、通常国会最長の九十五日間もの延長によって、憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許されません。
　しかも、この大幅会期延長は、参議院の審議において、六十日間を過ぎれば否決したものとみなし、衆議院で三分の二以上の多数で再議決し、成立させることまで視野に入れているのであります。憲法違反が明白な法案を、議会制民主主義を踏みにじって成立させるなど、断じて容認できません。
　また、この会期延長は、昨年二度も廃案となった労働者派遣法を初めとする悪法を成立させようというものであります。戦後労働法制の根幹を崩す派遣法の成立など、到底認めることはできません。
　最後に、連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしています。
　政府・与党には、この声が聞こえないのでしょうか。
　今なすべきは、この国民の声に耳を傾け、会期を閉じ、戦争法案など悪法を廃案にすることであります。
　以上、会期延長反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　会期を六月二十五日から九月二十七日まで九十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は九十五日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（大島理森君）　橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十七分散会
平成二十七年六月二十二日（月曜日）
　　　　午後七時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　太田　和美君
　　　　　　國重　　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブの所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を六月二十五日より九月二十七日まで九十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、会期を九十五日間延長する提案について反対をいたします。
　通常国会の会期は百五十日間。国会法六十八条にあるとおり、議決に至らなかったものは継続しないのが原則であります。これを踏み破っての大幅延長は会期制をないがしろにするものであり、しかも、参議院の審議において六十日間を過ぎれば否決したとみなす六十日ルールも視野に入れた、通常国会における過去最長の九十五日間もの延長は、会期制を形骸化させるものでしかありません。
　一体、何のための会期延長か。憲法違反の安保法案、すなわち戦争法案を強行するために行うものであり、労働者派遣法改定案などの悪法も強行しようとするものであり、断じて認めることはできません。
　この間の国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明確になってまいりました。集団的自衛権行使をめぐっては、安全保障環境の変化というが、具体的に説明できない。他国への武力攻撃によってその国が存立危機に陥ったという事例についても、岸田外務大臣は、実例を挙げるのは困難と答えられない。集団的自衛権行使の根拠として持ち出した砂川判決は、集団的自衛権について触れておらず、自衛権をめぐる部分は傍論でしかないことが明白となりました。
　アメリカが起こした戦争に自衛隊が世界じゅういつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って武器の輸送、弾薬の提供などを行う後方支援活動、兵たんは、武力行使に道を開くことにつながります。ＰＫＯ法改定案による紛争地域での治安維持活動も、武力行使につながる危険があります。
　日本政府は、米国が行った国際法上違法な先制攻撃の戦争に一度も反対したことがありません。日米両政府が合意した新たな軍事協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて地球規模に拡大するものであり、その具体化がこの戦争法案であります。
　だからこそ、国民から厳しい批判の声が寄せられています。この声に応えるのは、会期を閉じて、戦争法案を廃案にすることであります。
　今回の会期延長は、昨年二度も廃案となった労働者派遣法改定案を強行しようというものでもあります。正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らか。戦後労働法制の根幹を掘り崩すこの法案の成立を図ろうとすることなど、到底認められません。
　これらの法案を押し通すための会期延長に断固反対することを申し述べ、発言といたします。
○林委員長　それでは、採決いたします。
　会期を六月二十五日から九月二十七日まで九十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○林委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、維新の党の落合貴之君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、落合貴之君は十分以内、塩川鉄也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成二十七年六月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき起立採決をいたします。
　本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　落合　貴之君（維新）
　　　　　　　反　対　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　採決（起立）
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後八時予鈴、午後八時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十二分散会
平成二十七年六月二十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木原　誠二君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学名誉教授・弁護士）　　　　　　　　　小林　　節君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　参考人
　　　（駒澤大学名誉教授）　　　西　　　修君
　　　参考人
　　　（法政大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　参考人
　　　（拓殖大学特任教授）　　　森本　　敏君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　三ッ林裕巳君
　　橋本　英教君　　　　　前田　一男君
　　原田　義昭君　　　　　井上　貴博君
　　丸山　穂高君　　　　　柿沢　未途君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　原田　義昭君
　　前田　一男君　　　　　橋本　英教君
　　三ッ林裕巳君　　　　　武井　俊輔君
　　柿沢　未途君　　　　　丸山　穂高君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君、弁護士阪田雅裕君、駒澤大学名誉教授西修君、法政大学法科大学院教授宮崎礼壹君、拓殖大学特任教授森本敏君の、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○小林参考人　お手元にレジュメがあると思いますが、これに沿ってお話し申し上げます。
　まず、結論を明確に申し上げておきます。この戦争法案は、憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきであると考えます。
　一、長い議論を見ておりましたが、海外派兵を合憲とする政府側の根拠が大体見えてきたような、ようやく見えてきたような気がいたします。
　これは、国際法上、独立主権国家として自衛権を持っている、それは個別と集団が含まれている、それをどう行使するかの国内法上の制約として、憲法は、砂川判決にもあるように、自国を守るために必要最小限のことはできるとしている。そうすると、必要最小限の判断が国際情勢によるということで、つまるところ、これは程度問題、政府がどう判断するかでできるんだという、ある意味、事実上無限定の判断基準になってきているような気がいたします。そういう、程度、量の問題だけに矮小化されてしまっているような気がいたします。
　ただ、憲法には九条の二項もございまして、七十六条の二項もございまして、我が国は、やはり敗戦の反省と、それから、仮に押しつけられたのであれ何であれ、世界の意向がありまして、軍隊の保持と交戦権の行使が明文で禁じられております。それから七十六条の二項で、軍法会議も持てない。
　自衛隊発足時、警察予備隊という、正直に、名前が警察とありまして、第二警察、通常の警察の実力を超える危険が来たときに押し返す第二警察としてつくられております。ですから、いまだに法体系は警察法の体系で、警察比例の原則という、諸国の軍隊ではあり得ない縛りがかかっております。でありますから、警察を外に出して使おうにも、これは軍隊でないわけですから、反対側から見れば、それは海賊や山賊になってしまいますし、仮に免責したとしても、非常に働きにくい状態になるわけであります。
　もちろん、私はもともと、だからといって、憲法を守って国が滅んでいいとは全く思っておりません。この委員会でありましたと思いますが、かつて長島昭久代議士が質問しておられましたけれども、そんなに急ぐ急ぐとおっしゃるのであるならば憲法改正なしで、憲法破壊というよりも、むしろ簡単な、領域警備法を、これは単に法律でありますから、おつくりになって、海上保安庁と自衛隊の出動のタイムギャップをなくす。これはもちろん運用でも可能なはずでありますけれども。
　それから、武器の使用基準がよく問題になりますが、これは大臣訓令で、まあ通達の類いでありますが、決まっている以上、政権を持っている方たちが心配であればそれを変えればいいわけでありまして、何も憲法に触れるようなことをする理由はないと私は思います。
　その上で、我が国伝統の専守防衛に、ＯＤＡとか国連の財政支援とか、ＰＫＯ、これは警察支援でありますし、それから災害派遣、これは消防支援でありますが、こういうことを重ねていくことが、戦場だったところの後に行った場合、日本の自衛隊は引き金を引かないという信用で、危険を招かないという実績がありますから、今度それを取り払ってしまうと、引き金を引く軍隊としての扱いを受けます。でありますから、我々のこの専守防衛の伝統プラスその他の国際支援を重ねていくことこそが、緊急に大変であるならば、我が国をより安全にする手法であると私は考えます。
　今回提案されておりますように、海外派兵を認めて、集団的自衛権の一部行使と、それから他国軍の後方支援という名の後方からの戦争参加を認めますと、その結果、味方の敵が自動的に敵になりますから、我々が一部イスラムグループの敵になるわけであります。そうすると、ニューヨークやワシントンＤＣやロンドンやパリやマドリッドで、全部キリスト教国ですけれども、起きたテロと同じものがこの東京で起きることは極めて自然なことになってしまう。大変大きなリスクをしょうことになります。
　それから、御存じのとおり、アメリカは今、年に一、二回、公務員の給与が遅配したりするわけでありますが、何のことはない、アメリカは、第二次大戦後には世界最大の富を積んだ国が、結局、戦争経済垂れ流しで、今、戦費破産状態にあります。それで、私も、アメリカの責任ある方から直接何度も聞かれたことがありますけれども、日本が世界の警察を手伝ってくれると助かる。それは、向こうの事情はそうだと思います。我々は、アメリカに続いて戦費破産の二の舞をこうむることになります。
　したがって、最初に、愚かな政策と申し上げたわけであります。単なる憲法論理でだめだからだめと申し上げているつもりはありません。
　首相の口癖が、過去一年間聞き飽きるほど聞かされましたが、丁寧に説明する。その言葉だけはクリアに入ってくるんですが、その後一度も丁寧に説明された記憶はありません。一生懸命聞いておりますけれども、丁寧に説明された記憶はありません。何か、紋切り型の決まり切ったお返事か、あとはレッテル張りと逆切ればかりであります。
　どうしてそうなるかを考えますと、やはり、この法案自体に無理があるから、私は、説明する当局も御苦労なすっているんだなと思いました。だからこそ、幾ら時間を重ねて同じことをおっしゃっても、主権者国民が理解できた、今、このまま先へ進んでいいという世論調査の結果は、立場の違いのあるメディア全てで同じ結論が出ております。
　それから、最近、首相が、国際情勢に目をつぶって従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だと述べたことが報道によって知らされました。もちろん、それは、合憲で妥当な政策があるのにほっておけば、それは無責任です。だけれども、それを見えない、聞こえないようにして、野党はそれを指摘しているわけですけれども、やみくもに憲法を踏み越えて、違憲な、そして計算の合わない海外派兵に突き進む姿勢、これは、首相がよく国際社会でおっしゃる、法治主義とか法の支配に反した人治主義、これは中世の話でありますけれども、あるいは独裁政治、英語にするとアベノティラニーになるわけですけれども、アベノティラニーに向かう宣言をしているに等しいと思います。
　短いですけれども、以上でございます。（拍手）
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、阪田参考人にお願いをいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、西参考人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、宮崎参考人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、森本参考人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。