Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月の十一日の発災以来、これは私個人というよりは内閣として、もちろん、最初は救命でありました。警察、自衛隊、消防、海上保安庁、私は全力を挙げていただいたと思います。
　そして、復旧に当たっても、それぞれのお立場の人たちが全力を挙げて取り組み、そして、それに必要な費用は、当初は予備費で、そして現在は、五月二日に皆さんにも賛成をいただいた第一次補正予算でその対応をしているわけでありまして、必要な財源については、この第一次補正で今当面必要なものは私は十分賄えている。これから必要なものをどのものに向かってつくっていくのか、使うものを決めていくのか、その議論が今始まって動き出している、このように思っております。
　今、急げと言われました。私も、急ぐべきものは大いに急ぐべきだと思います。しかし、例えば、新しい町づくりというときに、これまで住んでいた人たちが、今まで住んでいたところを離れて例えば高台に移るといったときに、地元のそういう住んでいた方々の理解や了解を得なければそれを進めることができないことは、山口代表も御承知だと思います。
　また、漁港についても、例えば宮城県の知事も言われておりますけれども、たくさんある漁港をある程度大きなものにまとめていこうということも案が出ておりますけれども、しかし、関係者の理解がなければ、国が上から強制的に押しつけることにはならないわけでありまして、そういった地元の皆さんの意見も聞きながら、急ぐべきものは急ぎ、しかし、しっかり議論をしなければならないものは議論をしていく。
　このための仕組みとして、既に四月の早い段階から復興構想会議をつくっていただきまして、そして、六月の末までには案を出していただく。と同時に、それを執行するための復興の体制をつくろうということで、現在、法案を出させていただいているわけであります。
　先ほど山口代表は、早くから専任の大臣を置けということを提案いただいたことは、大変私はありがたいと思っております。そういう中で、なかなか専任の大臣が今の内閣法の制約の中では厳しいというところで、まずは水面下で、御党も含めて、閣僚の数の増大や副大臣等の増員について御了解を求めてきたわけですけれども、なかなか水面下の了解がいただけませんので、国会の場で御了解をいただきたいと思って、今、内閣法改正として提案をさせていただいておりますので、どうか、山口代表の今おっしゃった、おくれたかもしれませんけれども、まずは、そこの、最初に提案をされたことについて賛成をいただき、増員を認めていただきたい。そのこともあわせてお願いを申し上げておきます。
○山口那津男君　これから急げではなくて、遅過ぎると申し上げているんです。大臣を任命するのは、兼任を解いて専任する大臣を任命すれば、すぐにもできるんです。
　さて、いいですか。けさ、福島県知事から、原発の賠償を国の責任で迅速にやってもらいたい、そういう要請を受けました。昨日の特別委員会の質疑、我が党の斉藤鉄夫委員に対する総理の答弁を聞いていまして、総理は、事故の収束にばかり関心が行って、ほかのことが他人事のように聞こえましたよ。それが証拠に、現地の責任者、この池田副大臣、十九日から空席のままじゃありませんか。それが、関心が行っていないということの証拠なんです。
　原発の早期収束も大事、そして着実な損害賠償も重要、さらには電力の安定供給、いずれも国民にとってはひとしく重要なことなんです。抜けているんですよ、総理、大事な観点が。
　ところで、我が党の冬柴前代議士、弁護士として、五月二十三日、福島県の郡山市で法律相談を受けました。百三十六名の方々からたくさんの相談を受けました。しかし、この相談事を集約すると、一つの典型的な姿が浮かび上がってまいります。
　家を失い、家畜を失い、ペットを失い、仕事を失い、さらに、子供を抱え、年寄りを抱え、借金を抱え、病気まで抱える。そして、行くところもなく、避難所を転々とする。多い人ではもう六カ所も動かざるを得なくなっている。その間、何の支援も政府からありませんよ。ただ一つ、東電からの賠償金の仮払い、百万円いただいた。だけれども、二人の世帯も九人や十人の大世帯も一律同じで、全く不公平、実態に合っていないんですよ。こういう現実を、総理、いかに感じていますか。
　そして、その被災者から見れば、政府も東電もお互いに責任逃ればかりしていて、被災者の目線に立って、早く助けよう、そういう気迫が感じられないです。その皆さんに、早く避難してください、ここに立ち入ってはいけません、そういう指示や命令を出したのは政府そのものではありませんか。その実態にきちんとこたえて政府が責任を負う、東電の賠償を期待するんじゃなくて、それに取ってかわってでも政府が前面に出て、早く賠償をやるべきじゃありませんか。
　なぜそういう制度を早くつくれないんですか。だれかが邪魔しているんですか、それとも総理のリーダーシップが足りないからなんですか。一体どっちなんですか、総理。
○会長（樽床伸二君）　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現地の本部長について、体調を壊されたためにおられなかったことについては申しわけなかったと思いまして、昨日、田嶋要大臣政務官をその任につけることにいたしました。これは申しわけなかったと思っております。
　その上で、今お話のありましたいろいろな費用について、仮払いについて国が責任を持って支払いをする。私は、責任を持つという意味では、国が責任を持たなければならないと思っております。その意味で、今指針が出されて、そして農作物や漁業についても順次出すことになっておりまして、それに対して、一義的な責任が東電にあるからといって、国が責任がないとは全く考えておりません。
　必要な費用については、二次補正を含めてしっかり対応していきたい、このことは国民の皆さんにもお約束をさせていただきます。（拍手）
○山口那津男君　被災者の思いにこたえて、力を結集してスピード感を増すためには、あなたに総理をおやめいただくしかない、このことをはっきりと申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○会長（樽床伸二君）　これにて山口君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成四年九月十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　泉　　信也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　野田　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　松冨　泰生君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　高橋　良忠君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局総務課長　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　二課長　　　　　小池　信行君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　澤田　成雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国在留課長　小山　　潔君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　松田　広光君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長
　　　　　　　兼児童家庭局長
　　　　　　　事務代理　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省保険局長　古川貞二郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部長　　　　平野　直樹君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　中井　敏夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　戸苅　利和君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地開発課民
　　　　　　　間宅地指導室長　榊　　正剛君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　小川　幸作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　仲村　英一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度
　特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関
　決算書（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十三回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は厚生省、運輸省、経済企画庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○会田長栄君　おはようございます。
　私は、佐川急便問題につきまして端的にお伺いしていきます。
　さきの国会における本院の予算委員会におきまして、茨城佐川のトラックターミナルの都市計画法違反が我が党の佐藤三吾議員及び種田誠議員から提起されて問題点が明らかになりました。その際、奥田運輸大臣も、「茨城佐川の件につきましては全く行政上の認可ミスであったと。もちろんもとの営業所に差し戻したわけでございますけれども、このような認可をめぐる不手際に対しましては厳重に注意すると同時に、反省もいたしております。」、こうお答えになりました。同時に、山崎建設大臣も同じく、「ただいま運輸省の方から、同様の事例がないかどうか調査してみたい、そして建設省の協力を得たい、こういうお話でございましたので、運輸省と十分協議をし、協力いたしたいと存じます。」と答弁しております。
　そこで、これに関連いたしまして質問申し上げます。
　まず第一は、佐川急便グループのトラックターミナルについて調査する旨約束されましたが、その調査結果について御報告をお願い申し上げます。特に、違反があったかどうかを含めてお願い申し上げます。
○説明員（土坂泰敏君）　先国会で、今お話がございましたように、先生方から佐川のトラックターミナルについて都市計画法上問題がないかどうか運輸省として調査するようにという御指示がございました。運輸省ではこれを受けまして、佐川グループのいわゆる営業所と申しておりますが、そういうターミナル、全体で八百九十一あるわけでございますが、これが市街化調整区域の中で都市計画法上の手続を、許可をとることなく設置されていることがないかどうか、これについて建設省を通じまして都道府県の開発担当部局に確認をお願いしたところでございます。そういたしましたところ、今申し上げました佐川急便グループの営業所の中で、市街化調整区域の中でいわゆる都市計画法の許可を受けずに設置されておりますものが全部で十カ所あったということが判明いたしました。
　この十カ所について内容を御説明させていただきますと、まず路線トラックターミナル、これは市街化調整区域の中でも許可が要らないわけでございますが、路線トラックターミナルの施設として調整区域の中に設置された施設、これを区域トラックのターミナル、これは許可が要るわけでございますが、その許可を得ることなく路線トラックターミナルとしてつくられた施設をそのまま使っている、こういう事例が全部で八件あったわけでございます。これは都市計画法の四十三条の違反でございまして、その許可を得ていなかったわけでございます。
　これにつきましては、私どもとして是正をお願いいたしまして、八カ所あったうち五カ所につきましては既に市街化調整区域の中からしかるべき場所に移転しておりまして、これは是正が行われております。それから、残る三カ所につきましては現在移転のための用地を交渉中でございまして、引き続き移転について強力に指導をしてまいりたいと思っているところでございます。
　それから、もう一つの類型といいますか違反といたしましては、市街化調整区域の中で工場として都市計画法の許可をいただいた施設があるわけでございますが、その工場として許可を受けた施設を、用途変更の許可を受けることなく、それをそのままトラックの施設に使っているという例がございました。これも都市計画法の四十二条の違反になるわけでございます。これにつきましても是正をお願いいたしまして、既に移転をしているところでございます。
　それから最後に、もう一つ類型がございまして、これはいわゆる区域トラックとして市街化調整区域につくることについてのお許しはいただいておるのでありますが、その許可をいただいた後で、今度は都市計画法の許可を受けずに、許可をもらった土地の隣の土地に別の施設を区域トラックがつくったという例がございまして、これについても原状回復をお願いしまして、原状回復をしていただいておるところでございます。
　したがいまして、十カ所あったうち七カ所につきましてはいずれもそういう格好で是正が行われておりまして、残る三カ所は移転のための用地を今佐川の方で交渉なさっておるところでございます。それを引き続き強力にお願いしている、そういう状況でございます。
○会田長栄君　予算委員会の質問があった以降調査をして、違反事例が十件ありましたということについて私は驚きましたよ。それはなぜかというと、佐川急便問題というのは六十一年ごろから非常に問題になってきておりまして、そういう意味では茨城佐川の問題だけが私は報告されるんだと思いましたら、本日、十件ありましたということを聞いてまことに驚いたということでございます。その調査については御苦労さんでした。
　ここで、特に十件の事業者名と所在地、聞かせていただけませんか。
○説明員（土坂泰敏君）　順番に北から申し上げますと、第一番目は青森佐川急便の弘前営業所でございます。これは路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使っていた例でございます。
　それから、次が群馬佐川急便の本社営業所でございまして、これも今申し上げましたと同様の、路線トラックの施設を区域トラックの施設に許可を受けずに使っていた事例でございます。
　それから、三番目が茨城佐川急便の本社営業所、これが先国会で御指摘を受けたものでございまして、同じような路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使っていた事例でございます。
　それから、四番目が茨城佐川急便の下館営業所、これは路線トラックの施設を同様に区域トラックが許可を受けずに使っておりました。
　それから、五番目が土浦佐川急便の鹿島営業所でございまして、これは工場として許可を受けたものをトラックが用途変更の許可を受けずに使っていた事例でございます。
　それから、六番目、北関東佐川急便の草加営業所、これは農業用倉庫としてつくられた施設を、農業用倉庫の場合は許可が要らないのでございますが、区域トラックが許可を受けずに使っていた事例でございます。
　七番目、埼玉県の三郷にございます美穂運輸と秋庭運送の営業所でございます。これは路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使っておりました。
　八番目、滋賀佐川急便の竜王営業所、これは路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使っておった事例でございます。
　九番目、大阪佐川急便の北大阪営業所、これは区域トラックが一たん許可を受けてつくった施設の隣の土地に、今度は許可を受けずに建物を建てた例でございます。
　それから最後が、松山佐川急便の本社営業所でございまして、これは路線トラックの施設を許可を受けずに区域トラックが使っておりました。
　以上、十件でございます。
○会田長栄君　細かに聞いて相済みませんけれども、十カ所の事業者名わかりました。その事業者名の所在地等、先ほど答弁いただいたんですが、違反事由というものとその根拠を述べてください。
○説明員（土坂泰敏君）　順番に一つ一つ申し上げますと、まず青森佐川急便弘前営業所は、青森県弘前市大字鏡関字鶴田二十六の一でございまして、路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使っていたと申し上げましたが、その許可というのは都市計画法の四十三条に基づく許可でございます。したがいまして、これは何の違反かといいますと、都市計画法四十三条の違反になるということでございます。
　それから次に、群馬佐川急便の本社営業所でございますが、これは群馬県高崎市萩原町屋敷間十八でございます。これも路線トラックを区域トラックが使っておりましたので、同様に都市計画法四十三条の違反でございます。
　次に、茨城佐川急便の本社営業所、これは茨城県水戸市美川町字丹下一の牧二千百三十一の三百十五。これは路線トラックの施設を区域トラックが使っておりましたので、同じく都計法四十三条の違反になります。
　茨城佐川急便下館営業所、茨城県下館市大字神分弁天百三十二。これも同じでございまして、都市計画法四十三条の違反でございます。
　それから土浦佐川急便鹿島営業所、茨城県鹿島郡鹿島町大字根三田字野田千四百六十九の三。これは開発許可を受けてつくられた施設を用途変更の許可を受けることなく使った例でございますので、都市計画法四十二条の違反でございます。
　北関東佐川急便草加営業所、埼玉県越谷市谷中町四の十八の一。これは農業用倉庫を区域トラックが許可を受けずに使っておりました。都市計画法四十三条の違反でございます。
　それから、美穂運輸と秋庭運送の営業所、埼玉県三郷市半田上ノ割二十六の一。これは路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使っておりましたので、都計法四十三条の違反でございます。
　佐川急便竜王営業所、滋賀県蒲生郡竜王町大字七里七百九十九。これは路線トラックの施設を区域トラックが無許可で使っておりました。都市計画法四十三条の違反でございます。
　それから、大阪佐川急便北大阪営業所、大阪府茨木市南安威一の九の十六。これは建築許可を受けてつくったものの隣地に建築許可を受けずにつくったということでございますので、都市計画法四十三条の違反でございます。
　松山佐川急便本社営業所、愛媛県松山市南高井町百七十八の一。これは路トラの施設を区域トラックが無許可で使っておりました。都計法四十三条の違反でございます。
○会田長栄君　違反事例を聞きました。
　そこで、事業者名が佐川でない例があるんですね。これはなぜでございますか。
○説明員（土坂泰敏君）　佐川急便は御承知のように全体で一つのグループになっておりまして、佐川が何らかの格好で資本系列に組み入れて、仕事の上で提携しながらやっている。そういう関係で、全体で一つのグループとして荷物を集めて幹線輸送して、また荷物を配送するというやり方をしておりますので、これは佐川という名前はついていませんけれども、佐川の系列会社でございます。
○会田長栄君　この美穂運輸、秋庭運送、有限会社本社営業所等と先ほどお答えいただきましたが、この点につきましてこの事業者は佐川グループと一体言えるんだろうか。佐川グループと言うならその根拠があるんでしょう。それを教えてください。
○説明員（土坂泰敏君）　佐川グループでありますところの、今申し上げました佐川の資本系列にあります会社といたしまして東日本運輸興業という会社が、路線の会社でございますがあるわけでございます。この東日本運輸興業株式会社のいわゆる下請をこの秋庭運送というのがやっておる、そういう関係でございます。
○会田長栄君　それでは、それぞれの違反が行われた時期、例えば申請者と違う事業者が営業していた場合はその営業開始時期というように、それぞれの違反事例について時期を特定していただきたい。
○説明員（土坂泰敏君）　まず、青森佐川急便の弘前営業所でございますが、これは路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使ったわけでございますが、その区域トラックがその施設を設置するにつきまして、いわゆる貨物自動車運送事業法、もとの道路運送法でございますが、それに基づいて事業計画の変更認可が必要でございます。したがいまして、その変更認可を受けてから初めて区域トラックとしてそこが使えるようになるわけでございますので、違反の始まった時期と申しましょうか、その言葉がいいのかどうかわかりませんが、それは一応事業計画の変更認可があった時期というふうに考えておるわけでございますが、それを申し上げたいと思うのでございます。
　今申し上げた弘前営業所につきましては、五十七年の八月十日に事業計画の変更認可をいたしました。
　それから、群馬佐川急便の本社営業所でございますが、これは五十八年の七月三十日に事業計画の変更認可をいたしております。
　それから、茨城佐川急便の本社営業所でございますが、これは平成三年の十二月二十七日に事業計画の変更認可をいたしました。
　次に、茨城佐川急便下館営業所でございますが、これは平成三年四月三日に事業計画の変更認可をいたしております。
　それから、土浦佐川急便の鹿島営業所でございますが、これは二件ございまして、一件は五十八年の一月十日、もう一件は五十八年の九月六日にそれぞれ事業計画の変更認可をしております。
　それから、北関東佐川急便草加営業所、これは平成元年の四月一日に事業計画の変更認可をいたしました。
　それから、美穂運輸と秋庭運送でございますが、美穂運輸につきましては平成三年六月十日、秋庭運送につきましては平成三年四月二十三日に、それぞれ事業計画変更認可をいたしております。
　それから、滋賀佐川急便竜王営業所でございますが、六十一年の十二月二十三日に事業計画変更認可をいたしております。
　それから、大阪佐川急便の北大阪営業所でございます。これは一たん許可を受けた施設の隣の土地に何ら手続をとることなくつくった例でございまして、現在は原状が回復されておるわけでございますが、その隣接地に違法に建築した時期につきましては実は正確に私どもとして確認ができておりません。また、これにつきましては事業計画の変更認可もございませんでした。しかし、先ほど申し上げましたように、既に原状は回復されておるわけでございます。
　それから最後に、松山佐川急便の本社営業所でございますが、これは五十六年の十月十二日に事業計画の変更認可をいたしております。
○会田長栄君　その次に、それぞれの具体的事例について、運輸省と建設省は違反をいつ確認いたしましたかということを聞かせてください。
○説明員（土坂泰敏君）　これは、国会で御指摘を受けまして、先ほど申し上げましたように、私どもの方で佐川のターミナルというのをリストアップいたしまして、建設省を通じて各都道府県の開発部局からそれぞれ一件ずつ確認をいただいたということでございます。その結果、全体を整理すると今申し上げたようなことになるわけでございますが、都道府県の開発部局がいつの時点でこれが違反であることを確認されたかということまでは私どもは承っておりません。
○会田長栄君　そうすると、さきの国会で予算委員会の中で我が党の同僚議員が佐川急便の水戸ターミナルの問題を質問して以降、具体的なそれぞれの違反した事例があるのかないのかということを調査したと今お答えになったんですね。そうすると、少なくとも、先ほどお答えいただいたように、昭和五十一年ごろからこの問題がもう次々と端を発しているんですね。しかし、国会の中で指摘がなければいまだにこれが是正されずにいるやもしれぬ。こういう確認をしてよろしゅうございますか。
○説明員（土坂泰敏君）　いわゆる貨物自動車運送事業法で営業所なり車庫なり、そういったものを認可するに当たりまして、都市計画法上、例えば市街化調整区域でこれこれの許可が必要であるということが決まっております場合には、その許可を得ているかどうかを確認した上で事業計画の変更認可があり、そういう処分をするという決まりになっておるわけでございます。現実には、これはまことに申しわけないことでございますが、その確認がきちんと行われていなかった、そのためにこういう事態が生じたわけでございまして、今先生のお尋ねに率直にお答えすれば、御指摘がなければそのままになってしまった可能性があると思います。
　ただ、申し上げたいことは、実はこういうことで御指摘を受けていろいろ調査をし違反もわかりましたので、私どもこれからは、事業計画の変更認可をするに当たりまして、事前に一件一件につきまして都道府県の開発担当部局にお問い合わせをする。これは許可が要るものでしょうか要らないものでしょうか、要る場合にはちゃんととっているんでしょうかということを確認いたします。そして、必要な都計法上の手続がとられているという御返事があったことを確認してから事業計画変更認可をするようにするということにしたいと思いまして、これは建設省と十分すり合わせをいたしました上で、九月三日付で地方運輸局長に対しまして、今後はそういうように事務処理をして遺漏がないようにしなさいということを通達させていただきました。
○会田長栄君　私は、同一グループが都市計画法にこれほど違反しているということを聞いて実は驚いているんです、これ同一グループですからね。これは意図的、計画的でなきやこういうことはできないと私は思うんですよ。そこで、これは多分に法的にやっぱり問題があるんだと私は思うんですよ。それでなけりゃこれはなかなか国民は納得しないでしょう。
　そこで、二点お伺いしますが、一つは、法的に都市計画法そのものがこのような違反をチェックしにくい。チェックしても容易に発見できにくいものがこの都市計画法にあるのではないかと私は思うんです。その点についてどういう見解をお持ちですか。
○説明員（榊正剛君）　お答え申し上げます。
　今回の案件につきましては、どちらかと申しますと、トラックターミナルということで、例えば特別積み合わせと一般積み合わせというのは外形的に非常によく似ているという点がございます。それから特別積み合わせにつきましては、開発許可の適用除外という点がございます。この二点を考慮いたしますと、一般論としては、用途が変わるということでございますれば都道府県の部局の者がパトロールすれば判断できるというふうに考えておるわけですが、先ほど申し上げましたように、非常に類似したものであるとチェックしにくいケースがあろうかというふうに考えております。
○会田長栄君　私は、同一グループが国会で指摘されて、初めて水戸ターミナルの問題が出てきて解決しましたと。その後調査してくださいと頼んだら、今度は調査しましたと。そうしたら、同種類のものが十件も出てきた。私はこのことだけ聞いて驚いたと先ほど言ったんですよ。
　だから、都市計画法の中にチェックしても見逃すようなところ、あるいは容易に発見できないというようなことがあるんではないんですかと、こう聞いているんだから、そこのところを率直に答えてくださいよ。都市計画法が万全にできていれば、調査してくれと言ったら、調査してみたら今度は同一グループで十件も発見しましたなどということを答える方も勇気があるだろうと私は思うし、しかしそこを聞いているわけじゃないんですよ。何でこういうものをチェックできなかったのか、あるいは容易にチェックできないような法律になっているんじゃないんですかと、こう聞いている。だから、そこの所見を、見解を聞かせてください。それは率直でいいですよ。
○説明員（榊正剛君）　先ほど申し上げましたように、用途が見て明確にわかるようなケース、これにつきましては容易に判定できるものというふうに私ども考えております。ただ、今回のように、特別積み合わせの貨物ターミナル、それから特別積み合わせではない一般貨物のターミナルということでございますと、外形的にほとんど類似の施設でございますので、こういうようなケースにつきましてチェックが漏れたということではないかというふうに考えております。
○会田長栄君　それじゃ率直に聞きますよ。同一グループが十件の違反を出すことについて一体どのように反省していますか。それは仕方ないと見ているんですか。
○説明員（土坂泰敏君）　運輸省の所管である貨物自動車運送事業者が、都市計画法の所要の手続をとらずにターミナルを設置するということはあってはならないことでありまして、運輸省としては反省しておるところでございます。したがいまして、今後こういうことがないようにという自戒の念を込めまして、先ほど申し上げましたとおり、九月三日に、今後は一件ずつ開発担当部局と十分すり合わせて確認をいただくようにという指示をさせていただいたということでございます。
○会田長栄君　それでは、建設省はさきの国会で都市計画法の改正を行いましたね。どうですか。
○説明員（榊正剛君）　そのとおりでございます。
○会田長栄君　都市計画法の改正を行った。それでは今度は、今回の違反のようなものは再発を防止することができるという内容になっていますか。
○説明員（榊正剛君）　先ほど運輸省の自動車交通局長から御答弁いただきましたように、私どもといたしましては、運輸省と十分協議した上で九月三日付で通達を出しておりまして、この通達によりまして再発防止は完全にできるというふうに考えております。
○会田長栄君　要するに、この種の違反事例については改正した法律に基づいて防止できると自信を持って今答弁をされました。どうぞ二度とこういう例のないようにチェック機能を確かにしてやってほしいとお願いしておきます。
　私はなぜこの問題をお尋ねしているかというと、佐川急便という会社は、前回の決算委員会でも申し上げましたが、手口、やり方、方法、まことに法のもとで触れるかすれすれか、非常に際どいことをやって物流業界の第二位の地位を築いてきたんですよ。だから、今佐川急便の元会長と東京佐川急便の元社長と前常務と政治家との間に金銭授受の問題がとやかく議論されていますよ。しかし、私は、政治家はもちろんのこと、これは一方で佐川急便のようなやり口というのは必ず金融機関が援助している、これも見逃せない事実ではないのか。
　庶民が銀行に行って、金を貸してくださいと言えば、担保はありますか、担保は何にしてくれるんですかと。いやこの土地ですと。それでは仕方ありませんね、八割までですねと。そういう厳しい金融環境の中にあっても必ずこれは金融がバックにいる。ところが、政治家と金融がバックにいたってそれはできない。必ず行政がここに、言葉を選んで言いますけれども、見て見ないふりするか、あるいは見てもまあこれぐらいの程度だったらいいのではないかと見逃すか、そういうことでなければこんな成長は遂げられないと私は思うんですよ。
　佐川急便で働いている人たちの気持ちを考えたら私は無性に腹が立って仕方ないんです。あの人たちの朝早くから夜中までの動きを見てみてください。これは皆さんが悪いという意味じゃありませんよ、それは経営陣が悪いからなんでしょうけれども。あの苦労を考えたらこんなことできるわけがないんです。それにもかかわらず平気で今日これをやり通してきて、結果的に政治の信頼の問題まで問われるようになってしまったということを考えると、いても立ってもいられない。一日も早くこういうことのないような企業になってもらわなきゃいかぬ。そのことがあの佐川急便で働いている人たちに対する私は最低のルールだと思っているんですよ。
　だから、お尋ねしているわけです。これは少なくとも他の機関がそれなりになったとしても、行政がきちっと法のもとにチェック機能を的確に発動していれば、私はこういう状態ではなかったんではないかという気がするんです。これは非常に大事な問題であります。こんな問題が調べてみたら十件ありました。もっと調べればあるかもしれません。
　これは、国土庁は来ていると思いますから、関連して聞きますよ。
　トラックターミナルを建設するとか、あるいは佐川急便の施設をつくるとかといって国土法違反のようなことをやりながら、実際は全国的にどのように一体展開されていくかということを考えると私は聞かざるを得ない。これは国土庁は調査していますか。国土法違反とは言わない、私はここで。国土法違反のようなものがそれぞれの自治体の中にどのように発生しているか調査したことがありますか。
○説明員（高橋良忠君）　国土法の違反の疑いのある案件につきましては、各都道府県におきまして調査を行いまして、違反の事実等が確認された場合には告発等の措置を含めまして厳正に対応してきたところでございます。
　国土庁におきましては、御指摘のような点も含めまして、マスコミ等で報道されている幾つかの案件につきましては、都道府県に事実関係の確認を含め適切な措置をとるように指導しているところでございます。
○会田長栄君　調査していますかと聞いたんですよ。
○説明員（高橋良忠君）　都道府県等を通じまして、事実関係の確認を含めまして今指導を行っているところでございます。
○会田長栄君　調査を含めて指導すると言ったんですか。
○説明員（高橋良忠君）　そうでございます。国土法の違反案件につきましては、常日ごろ都道府県を通じましてその施行の実態といったものを緊密な連絡をとりながら対応しているところでございます。
○会田長栄君　これが遅いと言っているんですよ、私は。先ほど答弁をお聞きになっていたでしょう。五十一年ごろの話なんですよ。そして今問題になっているんですからね。やっぱり積極的に国土庁だって、なるほど佐川グループのやり口、手口というのは賢いと言えば賢い、しかし庶民から見たらこれはずるい、こういうやり方というものが問題になってきているときだから、調査してくださいと言われなくたって調査して、実はこことここにその疑いのある件数が出ていますぐらい言うのがこの問題を審議しているときに親切じゃないんですか。どうですか。
○説明員（高橋良忠君）　今御指摘ございましたように、国土庁といたしましては、今都道府県と緊密な連絡をとりながら対応しておるところでございまして、そのような形で従来から対応してまいりましたし、本件につきましてもそのような形で対応しているところでございます。
○会田長栄君　あえて私、ここでもう具体的に申し上げません。二カ所ありますよ、二カ所。この場所で言ってもいいですけれども、せっかくこれから調査するというんだから言わない。ないんじゃないんです。もうとっくに話題になっているんです。だからまじめに、それこそ静かに各地方自治体にお尋ねすればすぐわかることなんです。どうぞその点は次回のときに再度お尋ねしますからよろしくお願いしておきます。いいですね。
○説明員（高橋良忠君）　今、都道府県等におきまして、国土法違反の事実が確定した場合には、告発等を含めまして厳正な対応をしているところでございます。そのような告発等がなされた後であれば、事実関係の措置等についてお答えすることができるかと存じます。
○会田長栄君　今、答弁を聞いていると、私は端的にもう二件が該当しているというんですよ。だから、それが実際に問題になったら告発して適正な指導をいたしますではなくて、先ほどからの議論と関連して聞いていてください。
　私は、こういうことは偶発的にできるとは思わないんです。組織的に意図的に計画的にやっていると私は言っているんです。私の考えですよ、これは。
　だから、こういう指摘があった以上、国土庁だって法律違反していいなんということはないんだから、見つかったら厳正に対処しますぐらいでは私は弱いんではないかと、こう申し上げておきますよ。だから、もう少し本音を割って調査したらいいんじゃないですかと、こう聞いている。
○説明員（高橋良忠君）　先ほどからお答え申し上げておりますように、国土法違反の案件につきましては、従来から都道府県等を通じまして、緊密な連絡をとりながら、その実態等の把握に努めているところでございます。
○会田長栄君　それは、私は今の答弁を聞くと受け身に聞こえる。今やこの問題は、国土庁だってそういう違反事件があるとすれば積極的に対処しなきゃならない情勢に来ているんだから、それで報いていったらいいんじゃないですかと、こういうことを言っているわけです。
　そこで、話を戻します。運輸省と建設省にひとつ御所見を承っておきたい。
　それは、先ほど私申し上げましたけれども、今回の佐川グループの違反はきょう十件だと。これは単に個々の地域、あるいは事業所の違反ととらえているのか、それとも佐川グループ全体の組織的な全国展開の中で起きている違反だと思うのか、どのようにとらえているか御所見を聞かせてください。
○説明員（土坂泰敏君）　佐川グループは急速に成長した会社でございまして、その成長に合わせてターミナルの整備も進めてまいったわけでございます。ターミナルの整備につきましては、運輸省は道路運送法なり貨物自動車運送事業法に基づきまして、佐川であろうがどなたであろうが同じ基準に従いまして公平、厳正に処分をすることにいたしております。
　今回のこの都市計画法違反の事態が出ましたことにつきましては、運輸省として都市計画法の手続が十分行われているかどうかチェックした上でやるべきところを十分チェックしないで見過ごしてしまったというところに原因があるわけでございまして、運輸省としては反省すべき点があったと。これについては、先ほど申し上げましたように、今後は一件ずつ確認してきちんと処理したいというふうに思っておるところでございます。そういうことで、この問題についてはきちんと対応ができるようになるというふうに思っているところでございます。
○会田長栄君　それでは、こういう違反行為というのは繰り返されてはなりませんから、私もそう思います。
　それで、先ほど再発防止のために全力を尽くさなきゃいけないということを申し上げました。そこで、再発防止のために具体的に、建設、運輸両省とも一体これからどういう措置をしていこうとしているのか、最後に聞かせてください。
○説明員（土坂泰敏君）　結局、ターミナルを設置しようとしますと、運輸省に対しまして、現在は貨物自動車運送事業法でございますが、それに基づく申請を出して認可をもらわなければなりません。運輸省といたしましては、その申請があった段階で、個別の申請ごとに都道府県の開発部局に問い合わせをいたしまして、都市計画法上の手続がとられているかどうかの確認をした上で処理するということにしておりまして、これによりまして再発は防止できるようになるというふうに考えております。
○会田長栄君　それでは、次に変えまして、佐川急便疑惑問題について常に話題に出ている昭和六十一年八月二日に建設省経民発第三十三号、すなわち局長通達が出されました。建設省はこの制度変更、局長通達は、都市計画法施行後二十年を経過して各都市の現状を踏まえ運用面で現実的な調整をしたものと説明されておりますが、この局長通達のポイントは、そして時期はどうであったのかということについて見解をお聞きしたい。
○説明員（榊正剛君）　通達の内容でございますけれども、六十一年八月二日の通達につきましては、トラックターミナルにおきまして、地方運輸局長が積載重量五トン以上の大型自動車、これがおおむね一日平均延べ二十回以上発着するものという形で認定いたしましたものにつきまして、その大規模なトラックターミナルでありまして、四車線以上の幹線道路沿い、もしくは高速道路のインターチェンジからおおむね五百メートルの距離にあるもの、これにつきまして現在及び将来の土地利用に支障がないというふうに認めました区域につきまして、周辺の市街化区域に適地がないなどのやむを得ない理由があれば開発許可をして差し支えないという内容のものでございます。
　それから、お尋ねの点は経緯かと思いますが、経緯につきましては、社団法人全日本トラック協会より、市街化調整区域内におけるトラックターミナルの開発許可につきまして数次にわたり私どもに対して緩和の要望がございました。国会質疑におきましても数次にわたる規制緩和要望がございました。運輸省からも同趣旨の相談がございました。それから、臨時行政改革推進審議会におきましても、民間活力の活用による都市開発の適切な誘導、活性化のための規制の見直しが議論されておりまして、民間活力の活用による都市開発の推進を通じた内需拡大といったものが当時の重要な政策課題でございました。
　こういった点を踏まえまして、建設省としてもこれだけやるのではなくて、線引きの見直しとか、建築規制の形態規制緩和の合理化といったようなことと並行的に市街化調整区域内の開発許可基準の見直しを行ったものでございます。
○会田長栄君　もちろん、この通達が出なかったらどうなっていたのかといえば、これも今日まで審議の経過の中で幾つか話題が出ていますが、佐川急便は市街化調整区域ではトラックターミナルをつくることはできない、こうなっていたんですね。うんと言えばいいんです、通達が出なければ。
○説明員（榊正剛君）　この通達は典型的なケースとして差し支えないという内容を通達したものでございまして、三十四条十号のロに該当するというふうに許可権者である知事もしくは指定市の市長が認めました場合には許可できるものでございます。現に、この通達前に調整区域内でトラックターミナルを許可した例がございます。
○会田長栄君　そう端的に答えていただければいいんです。
　いわゆる佐川急便グループが、新潟県の黒埼町にトラックターミナルをつくろうというときには市街化調整区域内ではできないということがはっきりしていました。しかし、この通達が出て、新潟県知事の君さんがいいところに通達が来たと言って直ちに許可していったというところに黒埼町問題が出てきているんですよ。
　だから、それは皆さんはそういう情勢や経過は、要望を受けてやった。しかし、それではこれを新潟県知事は巧みに利用したということになるんですか。
○説明員（榊正剛君）　私どもとしては、新潟の知事がどのような判断をしたかということについては承知いたしておりません。ただ、申し上げますところにつきましては、この通達以前にもトラックターミナルにつきまして調整区域内の開発許可を認めた例がございますということでございます。
○会田長栄君　これは、途中を私は省略しているんだ。だから、建前だけでなくて、現実にこの通達以前に佐川急便は局長通達が出ることを前提にして黒埼町で土地買収に入っていたんじゃないですかということを言いたいわけなんだ、私は。それは事実でしょう、今日までの経過の中で。だから、市街化調整区域だからトラックターミナルをつくることはできない、今の法のもと、通達のもとでは。しかし、事前にそのことを察知して新潟県知事が急便の申請に対して許可を与える予約みたいなことをやっていた。土地買収に入っていって今日批判を集めているというからお尋ねしているんです。
　これも先ほどからの違反事例があるとおり、まことにここは意図的、計画的なんです。これは地方自治体もむしばんでいる。結果的にそうなるんじゃないですかと、こう言っている。だから、その辺につきまして、私は通達の趣旨は先ほどお答えになったとおり、それはどこをつつかれても一点非の打ちどころもないほどいい答弁ですよ。しかし、これを悪用していることを知らなかったんですかということを聞きたいんだ、本当は。だから、間接的にこの問題について御所見を伺いたい、こう言ったんだ。悪用したんだもの、これは。
　これが新潟県はおろか新潟県の黒埼町長まで巻き込んで、職員まで巻き込んで一企業のために買収行動をさせたんじゃありませんかと言うんですよ。本来であれば、これは地方公務員法違反事件ですよ。法律に基づかないところのことを事前に地方公務員が一企業のために携わるなどということは、それは首長の命令といえどもやれるものではないんですよ。いや、最大の責任は首長だ。通達を出す以前に彼らが察知して事前行動をとっていたんじゃないんですか。そういう気がしませんか。全く関係ない、こうお答えになりますか。
○説明員（榊正剛君）　御指摘の点がどうだったかにつきまして、建設省としては全く承知いたしておりません。
　当時の資料、それから当時の担当者から話を聞いておりますところでは、私どもとしては、六十一年の一月から関係の都道府県と省内に検討会議を設けたのがこの通達の内容を検討する最初の会議でございます。それから、新聞に載りましたのは、六十一年の三月十五日付の新聞に、自民党の規制緩和検討小委員会への報告、当時の経済局長がそこの場に出まして説明をいたしました。その説明した内容が新聞報道されておるところでございます。
○会田長栄君　それじゃ最後に、大臣、きょうこの違反事例が十件ありましたと言って事業所名まで、それからその違反している事業がいつ始まったかまでお聞きしました。したがって、こういうことはあってならないことでありますから、とりわけ再発防止のためにどういう決意をお持ちか最後に聞かせていただいて、同僚の角田議員の関連質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　佐川グループが大変行儀の悪い形でいろいろな違反を起こしておった、その実態解明に当たりましては、運輸行政を預かっておる運輸省の責任大であるということで厳しく反省を求め、そしてチェックを強化したわけでございます。
　御存じのとおり、佐川グループの持っておるターミナル等々全国展開の中で八百九十数カ所に及んでおります。そういった形の中で厳正にチェックをして、先ほど局長から答弁申し上げたように十件の問題点が出てまいりました。これらに関しましても、ほとんどその後の手続も含めまして是正し、復元させるものは復元という厳しい措置をとってきたところでありますけれども、あと三件が目下調整中という形で報告を受けております。
　いずれにしても、一義的には運輸省の運送法に基づく事業計画の違反でございますので、そういった点、今後とも厳正にチェック機能を強化していく立場の中で健全な物流、運送事業の展開に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（大渕絹子君）　関連質疑を許します。角田義一君。
○角田義一君　今、大臣から都市計画法違反の事例について総括的な御答弁がありましたから、私は一つだけ念を押しておきたいと思うんです。
　先ほど、会田委員の方から御質問がありまして、都市計画法上いろいろ問題があったんじゃないか、都市計画の不備なことも聞かれましたが、しかし、基本は都市計画法の不備に帰するわけにはいかない面もある。基本的にはやはり運輸行政が責任を負わなければならぬ問題である。
　なぜかといえば、例えば先ほど御指摘のあったこの十カ所について、事業変更許可というのは五十七年あるいは平成三年、こうずっと出ているわけですね。そうしますと、事業計画の許可を出すときに、おかしいじゃないか、こんなに次々出てくるのはおかしいじゃないかという当然疑問を持ってしかるべきなんだ。そういうときに、一つ一つこれはどういうわけなんだ、おまえのところは何でこんなに事業計画を変更ばかりするんだということをその当時運輸省がきちんきちんとやっておればこういうことは私は起きなかったんじゃないかと。
　逆に言えば、これちょっと大変失礼な言い方かもしれぬけれども、佐川に運輸省がなめられていると。少しぐらいのことをやったって大したことはない、別にお上も大したこと言いやしない、そういうことを佐川が思っていなきゃ、そういう気
もに対して緩和の要望がございました。国会質疑におきましても数次にわたる規制緩和要望がございました。運輸省からも同趣旨の相談がございました。それから、臨時行政改革推進審議会におきましても、民間活力の活用による都市開発の適切な誘導、活性化のための規制の見直しが議論されておりまして、民間活力の活用による都市開発の推進を通じた内需拡大といったものが当時の重要な政策課題でございました。
　こういった点を踏まえまして、建設省としてもこれだけやるのではなくて、線引きの見直しとか、建築規制の形態規制緩和の合理化といったようなことと並行的に市街化調整区域内の開発許可基準の見直しを行ったものでございます。
○角田義一君　今、大臣から都市計画法違反の事例について総括的な御答弁がありましたから、私は一つだけ念を押しておきたいと思うんです。
　先ほど、会田委員の方から御質問がありまして、都市計画法上いろいろ問題があったんじゃないか、都市計画の不備なことも聞かれましたが、しかし、基本は都市計画法の不備に帰するわけにはいかない面もある。基本的にはやはり運輸行政が責任を負わなければならぬ問題である。
　なぜかといえば、例えば先ほど御指摘のあったこの十カ所について、事業変更許可というのは五十七年あるいは平成三年、こうずっと出ているわけですね。そうしますと、事業計画の許可を出すときに、おかしいじゃないか、こんなに次々出てくるのはおかしいじゃないかという当然疑問を持ってしかるべきなんだ。そういうときに、一つ一つこれはどういうわけなんだ、おまえのところは何でこんなに事業計画を変更ばかりするんだということをその当時運輸省がきちんきちんとやっておればこういうことは私は起きなかったんじゃないかと。
　逆に言えば、これちょっと大変失礼な言い方かもしれぬけれども、佐川に運輸省がなめられていると。少しぐらいのことをやったって大したことはない、別にお上も大したこと言いやしない、そういうことを佐川が思っていなきゃ、そういう気
暴力団関係という大変な問題だ。それについて少なくとも国家が認可するについて、暴力団関係をこれから絶たせるというふうに大臣までも言っておられながら、三千六百九億円のうち暴力団関係が一体幾らあるかわからない、そんな形で認可されるんですか。私はとても納得できない。
○説明員（土坂泰敏君）　合併の認可は貨物自動車運送事業法に基づいて行います。貨物自動車運送事業法では、合併の認可につきましては新規に参入するときの計画基準がそのまま準用されております。これによりますと、その合併をする会社が適切な事業計画を持っておること、それから業務を確実に遂行する能力があること、こういったことを審査するようにというふうになっております。
　この合併の事案は、今までトラック事業をやってこられた方々の合併でございますから、私どもその点につきまして、つまり適切な計画遂行能力につきまして格段の問題があるとは思いませんでしたけれども、今先生仰せのように大きな債務保証を抱えての合併でございました。したがいまして、最終的には回収不能見込み額と言われております三千六百九億円、この金額を抱えて新会社が発足をしながら財務的にこの会社は成り立っていくのであろうかどうか、ここが審査の重要なポイントになったわけでございます。
　これにつきましては、三千六百九億円というものを一つの長期収支見通しを立てまして、いわゆる三千六百九億円は不良債務でございますから償却をしなければいけません。何年かにわたって損金に落として償却する、それで収支が長期的に成り立っていくのかどうか。一定の売り上げ、あるいはその利益率、そういうものを勘案して長期収支見通しの審査を厳密にいたしました。
　それからまた、その間の資金繰りということも問題になるわけでございまして、収支は成り立っても資金が続かなければ困るわけでございますが、この点につきましては銀行その他金融機関から、例えば元本の返済猶予であるとか緊急融資であるとかいう形で資金的な援助をするというお約束をいただいておりました。したがいまして、こういう不良債務を抱えて償却をしながら収支は成り立ち、その間の資金繰りにつきましても支障がないということが判断をされましたので、財務面上は問題がないというふうに考えまして認可をいたしたわけでございます。
　したがいまして、先生仰せのように、三千六百九億円の非常に異常な不良債務を抱えての合併に伴います特殊な点の審査というのは、そういう格好で法律に基づいて厳正に行ったということでございます。個々の三千六百九億円が一体どういう暴力団とのかかわりでどうなってそれが出たのかということは、貨物自動車運送事業法からは直接それを審査するようにはなっておりませんので、運輸省としては審査をしなかったということでございます。
○角田義一君　あなた、そんな政治姿勢で通用すると思いますか。冗談じゃないですよ。しかも大臣が合併を認可した後でわざわざ何と言っておられるか。その談話の中で今後暴力団とは縁を切らせると言っているんですよ。暴力団との縁を切らせるというのであれば、どういう暴力団とのかかわりの中でできた債務かということは合併を認める前提なのだ。あなたが言っているのはそれから後のことなんだ。私が言っているのは、前提としてきちっと調査をした上で、そしてこんなことが二度と起きちゃ困るということにならなきゃ筋が通らないじゃないですか。
　じゃ、聞きますけれども、大臣が談話を発表した、暴力団と縁を切らせると。具体的にはどういう担保をとったんですか。暴力団と縁を切らせるどういう担保をとったんですか。どういう保証をさせたんですか。
○説明員（土坂泰敏君）　合併の認可そのものは、先ほど申し上げましたように、貨物自動車運送事業法に基づいて厳正公平にしっかりやったつもりでございます。
　それから、暴力団とのかかわりにつきましては、個々に法律に基づいて審査することはいたしませんでした。しかしながら、運輸省の所管いたしております貨物自動車運送事業者が暴力団とのかかわりをもって世の中から指弾をされたということにつきましては、運輸省として大変残念に思い、また反省もしておるわけでございます。したがいまして、今先生御指摘になりましたように、大臣の談話にもございますように、一般的な指導として、今後世の中から後ろ指を指されることがないように経営体質の改善を図ってくださいということをお願いいたしまして、会社はこれを受けまして、新会社の進むべき方向ということで運輸省に文書を出してこられました。
　それによりますと、組織を抜本的に改革する、あるいは人事を刷新する、その他いろいろ細かいこともございますが、そういう格好でこれからは世の中に信用される会社になることを目指しますと、そういうお答えでございましたので、合併の認可とあわせて、それを確認した上で認可をさせていただいた、こういう経緯でございます。
○角田義一君　一般の会社が何も暴力団の債務を保証したわけじゃない。東京佐川というものが暴力団の債務を保証しちゃったわけだ。そうすると、今後そういうことがないようにということになれば、これは一般の指導ではないわけです、佐川に対する具体的な指導ですから。そうなりますと、当然新会社の役員なりに対して、暴力団との関係は今後一切縁を切りますとか、そういうことはしませんとかいう念書ぐらいはとってあるんでしょうな。どうなんですか。