○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、村山総理及び河野外相に質問いたします。第一の問題は消費税増税の問題ですが、まず伺いたいのは、総理が総選挙での国民に対する公約についてどうお考えかという点であります。
　公約というのは、国民、有権者と政党との関係で最も重い意味を持つ問題です。国民は、選挙で政党や政治家を選ぶとき、その主権を政党や政治家に白紙で委任するわけではありません。公約に基づいて政党や政治家を選ぶ、そのことを通じて国民の意思を国の政治に反映させる、これが民主政治の基本であります。もちろん、複数の党派が共同して政府をつくる連立内閣のもとでは、どの党派の公約であっても、全面的に実行できない場合があり得ることは国民も承知しております。しかし、今の問題は、実行の不十分さやアプローチの方法などではなく、あなた方が公約とは正反対の政策を強行しようとしていること、それが民主政治のもとで許されるかという問題であります。（拍手）
　あなたは、きのう、公約違反はないと答弁しました。それは全く事実を偽るものです。社会党は、一年前の総選挙で、消費税増税に反対することを明確に公約しました。あなた自身、地元朝日の候補者アンケートで「消費税は廃止すべきだ」とはっきり答えているではありませんか。あなたは、今、その公約を正面から裏切って、消費税増税を実行しようとしているのです。この公約違反の事実をまず正直に認めるべきであります。（拍手）
　国民生活にかかわる重大な問題でこんな公約違反が許されるとしたら、政党があれこれの公約を掲げたり、国民がそれに基づいて政党や政治家を選ぶことは、全く無意味になってしまうではありませんか。これは、国民主権と民主政治を大もとから壊すことにほかなりません。この根本姿勢について総理の見解を問うものであります。（拍手）
　増税計画の内容については、総理が強調する中堅サラリーマン層の税負担軽減ということが、全く偽りの看板だということを指摘しなければなりません。
　総理、今回の税制改革案で五％への消費税増税を実施したとき、増減税の差し引きで増税になるのは勤労者世帯の何％に当たりますか。また、与党の決定案には見直し条項があり、六％が取りざたされていますが、六％に見直されたときには増税になる範囲は何％に広がりますか。
　大蔵省が発表した試算は、減税額を大きく見せかけようとして無理に無理を重ねた試算でした。それでも、今回の税制改革で勤労者の大多数が増税になるという事実を覆い隠すことはできませんでした。私たちがそういう無理なしに素直に試算した結果では、税率五％では給与所得八百万円以下の人々、サラリーマンの実に八八％が増税となります。税率が六％に見直されたら、増税になる層は九五％を超え、減税は、給与収入千百万円を超える、サラリーマン全体の五％にも満たない人々だけてあります。
　総理、これがあなた方の税制改革の実態です。総理が重税感の解消を問題にしている中堅サラリーマン層を含めて、勤労者の大多数に重税の新たな重荷を押しつけ、少数の高額所得者だけを優遇する大衆課税であることは、既に明瞭ではありませんか。中堅サラリーマン層優遇など偽りの看板で国民を欺くことは直ちにやめ、こういう大衆課税が許されるかどうかを真剣に再検討すべきではありませんか。（拍手）
　さらに問いたいのは、総理が消費税の税率引き上げへの道を最初に開く責任をどう考えているかであります。
　消費税の魅力は税率さえ変えればすぐ増税できるという弾力性にある、これは推進派の人々の間で以前からよく語られていたことでした。現に、財界団体などは一〇％ないし一五％の消費税を具体的な目標として持ち出しています。どう言いわけしようと、今回の増税が税制改革の終着駅ではなく、第二、第三の増税に道を開く役割を担うことは疑いの余地がありません。消費税を導入した竹下自民党内閣に続いて、税率引き上げを最初に実行に移した政府として、村山内閣の負うべき歴史的な責任は極めて重大であることを厳しく告発しなければなりません。総理の見解を問うものであります。（拍手）
　次に、ガット協定の批准の問題です。
　社会党は、ついこの間まで、米の輸入自由化は農業に致命的な打撃を与え、食品の安全を覆す危険があると主張してきました。総理は一転して、ガット協定の批准促進、輸入自由化促進の立場に転換しました。それでは、社会党のかつての認識と主張は間違っていたというのでしょうか。その危険は今でもあるが輸入自由化は推進するというのが首相の立場だとしたら、その危険から農業と農民、消費者を守る保証はどこにあるのですか。その保証もなしにガット条約の早期批准を求めるというのは、日本の農業と農民、消費者の利益に対する裏切りではありませんか。（拍手）
　ガット協定の問題は、アメリカを初め各国の審議状況を見ても明らかなように、政府が調印したことをもって動かしがたい既成事実とし、これを国会が無条件に批准しなければならない、こういう性質の問題ではありません。日本共産党は、日本の経済主権を不当に侵犯し、農業の前途を脅かすガット協定の批准に反対し、国会が米の輸入自由化の是非について改めて全面的な検討を行うべきことを主張するものであります。（拍手）
　次に、国連の問題について質問します。
　総理が常任理事国入りの問題でこの演壇から羽田内閣に質問したのは、五カ月前の五月十二日でした。そのとき、あなたは、大国が拒否権を持つ国連安保理の現状を批判し、「旧来の国連に大国としてその地位を占めることが日本の国連外交であってはならない」と述べました。総理は今その立場を逆転させて、常任理事国入りを主張しています。そうである以上、この五カ月の間に自分の考えの何が変わったのか、国民の前で明確な説明をする義務があるのではありませんか。
　この問題は、拒否権という特権を持つ政治大国になるかどうかにとどまらず、日本が軍事大国への道を進むかどうかのかなめをなすものであります。安保理事会の常任理事国が国連の軍事活動を指揮、指導する軍事的権限を与えられることは、国連憲章の条項、特に常任理事国の参謀総長をもって軍事参謀委員会を構成し、この軍事参謀委員会が国連軍に対する戦略的指導について責任を負うとした第四十七条に照らしても明らかであります。総理は、憲法によって武力行使を禁じられている日本が、国連の名による武力行使について戦略的指導の責任を負えるとお考えですか。このこと一つ考えても、憲法の平和条項を守る立場と常任理事国の責任を負うこととは絶対に両立し得ないのであります。（拍手）
　軍事参謀委員会は、国連創設後間もなく設置され、その最初の仕事として、国連軍の編成に当たっての一般原則について安保理事会に中間報告を答申しています。この報告は全部で四十一カ条から成り、うち十六カ条は五カ国の意見が一致せずに両論併記となりましたが、二十五カ条は安保理事会で一致して承認されました。各国の合意を得たこれらの条項の中には、第十条ですが、国連軍の編成に当たっては、常任理事国はその兵力の主要部分をまずもって提供しなければならない」と、常任理事国の兵力提供の義務が明記されています。
　つまり、国連軍の編成が問題になるときに、ほかの国なら兵力の提供を避けることが許されるが、常任理事国は最優先で兵力を提供し、国連軍の主力部隊とならなければならないということであります。それ以来、この合意を否定する結論は、国連のいかなる機関でも下されていません。アメリカ議会が、日本の常任理事国入りについて軍事的義務を全面的に果たすべきだと決議しているのも、ここに一つの根拠があります。
　政府は、常任理事国入りは新たな軍事的義務を伴うものではないと弁明していますが、国連での従来の合意を覆す何らかの根拠をお持ちなのですか。世界の舞台では早くから明らかになっている義務と責任を国民にははっきり示さないまま常任理事国入りを推し進め、国連の名によって憲法の平和条項を立ち枯れにしようとするのは、政治家として最も恥ずべきやり方ではありませんか。（拍手）
　国連演説で、河野外相が国連憲章の旧敵国条項の削除を主張したことも大きな問題であります。旧敵国条項とは、第二次世界大戦を起こした日独伊三国などについて、その侵略政策の再現に備えた条項であります。この条項の削除を国際社会に訴えることは、少なくとも過去の侵略戦争に対する明確な認識と反省なしにはできないはずであります。
　ところが、村山内閣は、歴代の自民党政府と同じように、太平洋戦争が侵略戦争であったことさえ認めようとはしていません。所信表明でも侵略的行為と植民地支配にだけは言及しましたが、戦争の過程であれこれの侵略行為が起きたことを認めることと、戦争がそもそもの目的から領土、勢力圏の拡大を意図した侵略戦争であったことを認めることとの間には、天地の開きがあります。あなたは、五月の代表質問では侵略戦争という認識を三度も繰り返しましたが、今はこの言葉をタブーとし始めました。五カ月前には侵略戦争であったことを当然のこととして語ったあなたが、首相になったらなぜその認識と反省を放棄するのですか。この問題でも自民党政治を引き継ぐのがあなたの基本姿勢なのですか。
　二千万人以上の近隣諸国の人々の命を奪った侵略戦争に対して正面からの反省をしないまま、国連での大国的地位への仲間入りだけを追求する態度は、軍事大国化への懸念をいよいよ深刻なものとし、世界の平和・民主の世論の間でも、日本への不信を大きくするだけだということを指摘しなければなりません。総理と外相の見解を求めるものであります。
　軍事大国化への動きはＰＫＯ政策にも鮮やかにあらわれています。二年前のＰＫＯ国会では、自衛隊の海外派遣が国論を分ける大問題となり、当時の政府も批判の声を無視できずに、海外での武力行使を制限するいろいろな歯どめ条項を提案しました。ところが、今回の自衛隊のルワンダ派遣では、人道援助が目的だということを口実に、国会論議の経過や歯どめ条項さえ無視した派兵条件の拡大が行われています。
　例えば、ＰＫＯ国会では、紛争が継続している地域、当事者の間に停戦合意が成立していない地域には自衛隊は派遣しないよう説明されていましたが、ルワンダとその周辺地域に現在そのような安定した条件がないことは明らかであります。また、ＰＫＯ国会では、武器の使用は隊員の護身などに限られ、携行する小型武器はけん銃と小銃にとどめるとされていましたが、今回は機関銃の装備が認められ、また、当局者がより広い範囲で武器使用の可能性について語るといった状況も生まれています。国会であれだけ議論され、法律にまで明記された歯どめの枠がなし崩しに取り払われてしまったのであります。
　人道援助の緊急性ということがその日実とされていますが、奇妙なことに、政府の側で援助活動そのものについて真剣に検討した形跡が見られません。実際、予算措置がおくれて医薬品の現地到着がおくれるとか、派遣される医師の多くが熱帯医学の知識を持たないとか、考えられないような無準備の実情がマスコミでも指摘されています。今回のルワンダへの自衛隊派遣について、海外での軍事活動の条件を拡大することが自己目的ではなかったのかとの批判が上がっていますが、今日までの状況から見るならば、この批判には正当な根拠ありと言わざるを得ません。（拍手）
　総理、あなたは従来の社会党の立場を百八十度転換させてルワンダへの自衛隊積極派遣に踏み切りましたが、その行動は、結局、海外派兵の条件を緩め、日本の軍事大国化への道をさらに一歩進めたことになるのではありませんか。見解を求めます。
　以上、当面の幾つかの問題について総理の姿勢をただしました。そのすべてに共通するのは、あなたと社会党が、昨年総選挙での公約を捨てて、自民党と同じ政策的立場に転向したことであります。その柱となっているのは、安保・自衛隊問題での転向、すなわち自衛隊合憲・安保体制堅持という自民党的立場への転向であります。
　最後に、この問題について幾つかの疑問をただしたいと思います。
　まず、自衛隊合意論の問題です。
　あなたが委員長として再任された九月の社会党大会の決定は、日本の軍備の現状について、防衛費が世界第二位となったことを問題にし、「この現状を招いた責任は「解釈故意」を重ねて、自衛隊の肥大化を進めてきた自民党とそれを阻止できなかった我が党にある」と書いています。ところが、あなたは自衛隊の現状を、すべて憲法の枠内にあると断言しました。自衛隊の現状がすべて憲法の枠内にあると言いながら、そこに至る過程だけを解釈故意に基づく不法な軍拡と批判することはできないはずであります。あなたは、社会党が従来自民党政府に加えてきた解釈故意云々という批判を撤回するつもりなのかどうか、伺いたいのであります。
　次に、安保体制堅持論の問題であります。
　社会党大会の決定は、日米安保条約について、「「共通の敵」に対して防衛するという任務はその役割を終えつつある」と書いています。日米安保条約の主任務を共同防衛とすること自体、自民党の安保合理化論を受け入れたものですが、ともかく安保条約が条文上掲げた任務の中で日米共同防衛の任務が終わるとすれば、残るのは、極東の平和のために米軍が日本の基地を利用する権利を持つ、その極東条項だけということにかります。その認識のもとで日米安保体制を堅持するというのなら、それはアメリカの世界の憲兵戦略に日本を前進基地としていつまでも提供し続けるという、アメリカ覇権主義への従属体制そのものではありませんか。（拍手）
　共同防衛の任務が終結しつつあるというのが本当にあなた方の認識であるなら、対等・平等の日米関係の確立のためにも、世界の平和の事業への日本の自主的貢献に道を開くためにも、日米安保条約の解消への道を探求することこそが日本の前途に責任を負う政治家の務めではありませんか。総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　この一年の間に、私たちは三つの連立内閣を経験しました。政党の組み合わせと首相の名前は変わりましたが、政治の実態は何ら変わらず、どの内閣も歴代の自民党政府が敷いた悪政のレールの上を無批判、無反省に走り続けてきました。そして、社会党を含め、日本共産党以外の従来の野党がすべて自民党政治の同じレールに乗り込んだ条件のもとで、自民党単独政権時代よりももっと乱暴な、国民無視の度合いがもっと極端になったやり方で悪政を横行させているのが村山内閣の偽らざる実態であります。公約違反がこれら諸党によってかくも軽く扱われみようになったことは、その集中的な表現の一つであります。（拍手）
　こういう政治、こういう内閣の存続は、国民の不幸を大きくするだけであります。私は、村山内閣の退陣を強く要求するものです。そして、どんな組み合わせであろうと、自民党政治のレールの上を走る政権によっては国民の希望にこたえる新しい政治は生まれ得ないこと、日本共産党は自民党政治という悪政のこの枠組みそのものを打開するために奮闘するものであることを最後に強調して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕