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○政府委員（田中宏尚君）　沖縄県の民有林におきます松くい虫の被害状況でございますけれども、四十八年度に約一万立米の発生を見ていたようでございますけれども、五十七年度には約一万七千立米と被害のピークを迎えております。その後いろんな対策を講じました結果、六十年度には三千七百立米とピーク時の約二割というふうに相なっております。
○喜屋武眞榮君　沖縄における松くい虫の問題についてこれから二、三お尋ねしたいと思うんですが、特にと申しますか、このことについては大臣もひとつ特に念頭に置いていただきたいということを前置きいたしまして、なぜ私が沖縄の松くい虫の現状についてお聞きしたかといいますと、沖縄におきましても松くい虫はかつて随分蔓延しておったが、現状においては終息のいい方向に進みつつあるということも私は知っております。そういう点ではありますけれども、沖縄の場合、松くい虫が基地の中、金網の中から発生して金網の外いわゆる一般の松林にそれが広がっていっておるというこのことを特に私は知っていただきたい。沖縄におけるいわゆる森林行政の困難さといいますか、金網の中にある松林から発生している。ところがそれの対策は、出入りが自由じゃありませんから常に阻まれて、予算の面からも、いろいろと苦難の折衝の道があったわけです。ところがタイミングの面からも、常に手の打ち方が遅い。こういうふうに沖縄森林行政の困難さは基地内から発生してきておる、このことをまず念頭に置いていただきたい。
　このことと、さらに私がここで強調したい沖縄の森林保護の意義は、これはもちろん、日本全国、世界的にも緑を、森林をどう守るかということが地球的な大きな課題になっておるわけですが、私がここで申し上げたいのは、沖縄の森林は東洋のガラパゴスと言われておることは大臣も御承知だと思います。
　そこで自然保護、その保護する森林の中に世界的な鳥類、昆虫類がいわゆる天然記念物、特別天然記念物という名のもとに次々と発見されておるし、また過去から現在までそのように位置づけられて特別天然記念物となっておる。こういう特別天然記念物の状況でありますので、特にひとつ沖縄の自然保護、これから自然破壊が、きょうここで申し上げも時間がありませんが、その破壊の現状も頻々と進みつつあるわけであります。そういう情勢の中で、ひとつこの松くい虫も含めまして自然保護の面を特に強調しておきたいと思いますので、大臣のコメントを求めて、あるいはもし長官のお答えもあればお聞きいたしまして、最後に大臣に決意をお願いしたい。
　終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　沖縄県におきます米軍施設内の松くい虫防除につきましては、原則として米軍が実施することとしております。米軍において実施し切れないものにつきましては防衛施設庁において実施し、防除の徹底を期すことといたしております。
　沖縄県につきましては、米軍施設内の防除と民有林における防除とが調和して実施される必要があると考えております。今後とも、御存じのように三者連絡協議会を設置いたしておりますが、この三者連絡協議会の場を通じて緊密な連携、連帯
をとるよう沖縄県を指導してまいりたいと考えております。
　また農水省といたしましても、関係省庁連絡会議の場を通じて関係省庁に対し松くい虫防除の徹底を引き続き要請してまいりたいと思います。
　また天然記念物その他の沖縄における鳥獣保護の問題につきましても、先般沖縄大学、琉球大学の先生方並びに保護団体の皆さん方ともお会いしまして意見を十分承っておるところでございまして、自然環境を十分に守り育てていくようにいたしたいと考えておるところでございます。
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　この際、本案の修正について下田君から発言を求められておりますので、これを許します。下田君。
○下田京子君　私は、本案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　前回の法改正以降もなお松枯れの被害量は百二十万立米を超え、これまで被害の少なかった東北、北陸・東山地方においては被害がむしろ増大する状況にあります。これは、薬剤の空散に頼る従来のような特別防除中心の施策では松くい虫被害を微害化することができないことを明らかにしています。
　同時に、このことは伐倒駆除、特別伐倒駆除の一層の拡大と被害先端地域の実態に見合った防除及び広葉樹木を含む樹種転換の促進、被害松材利用対策の抜本的強化、さらに地域ぐるみの松林保全、あわせて林業施業技術の開発研究等総合的な対策が最も求められていることを示しています。
　今回の政府案は、不十分ながらも被害先端地域に見合った防除及び我が党もかねてから主張してきた樹種転換促進対策の強化など、一定の配慮はうかがわれます。しかしながら、政府案では高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の範囲を変更することとしており、従来国及び都道府県が防除を行ってきた面積の三分の一を市町村の地区計画の部分に移行することにし、市町村への負担を転嫁しています。あわせて、高率補助金カットということでかつて三分の二の補助であったものを十分の五・五に引き下げ、その影響額は六十二年度予算ベースで五億六千万円にも上り、自治体負担を一層拡大しています。また、特別防除による薬剤散布被害も依然続いており、自然・生活環境そして地域住民の健康に対し一層慎重に配慮をする必要があります。
　さらに、今日松枯れ病を林業全体の問題として歴史的に見るなら、薬剤の空散に頼る暫定的被害対策から松林管理のあり方、林業全体のあるべき方向を明らかにした恒久的対策の確立が求められていると言えます。
　林業関係者の生産意欲の低下、加えて最近の円高による外材の輸入圧力の増大など厳しい情勢の中で、政府案ではこれらの問題点の施策が明らかにされていないなど今回の政府案には重大な弱点があります。
　我が党の修正案はこうした弱点を改めるとともに、日本の代表的な樹木の一つである松と緑、国土を守るために抜本的な対策を講じたものとなっています。
　その概要は、第一に、松くい虫防除に関する国庫補助強化です。
　松くい虫の被害対策を推進するために、松林所有者等が地区計画に基づく防除を行い、市町村がその費用を補助したとき国は当該市町村に対して政令の定めるところにより国庫補助をすることができるとすることです。
　第二は、松くい虫の被害対策を総合的に進めるために、第三条の基本方針に松材の利用施策の推進と総合的研究の促進に関する基本的事項を定めることを明記することです。
　第三は、自然生活環境の保全対策と地域住民の意見の尊重です。
　基本方針、都道府県実施計画を定め、これを変更するときは自然環境保全審議会の意見を聞かなければならないこととし、特別防除を行うに当たっては住民の意見を尊重するために住民の不服申し出を認めることとします。
　また、特別防除を実施する国及び自治体は人の健康に被害を及ぼさないよう必要な措置を講ずるとともに、特別防除によって人の健康や農林漁業等に被害が発生した場合は直ちに防除を中止し、その原因を究明しなければならないこととします。また、その被害については無過失責任による損害賠償規定を設けています。
　以上が修正案の概要でございます。委員各位の御賛同をお願いしまして提案理由の説明を終わります。
○委員長（高木正明君）　ただいまの下田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（高木正明君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、下田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、ただいま可決されました松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、森林の機能向上に対する国民の要請が増大している現状にかんがみ、本法の施行に当たり、各般にわたる松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進することにより、松くい虫被害を早急に終息させるとともに、松林の有する機能を確保するため、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　松くい虫による異常な被害を早急に終息させるため、総合的被害対策について地域の被害状況を充分踏まえ、適切かつ効果的な防除対策が実施されるよう国、都道府県、市町村、森林組合等を通じた実施体制をさらに充実かつ強化するとともに必要な予算の確保に努めること。
　二　被害対策について地域の自主的な取り組みの促進を図るため、地域住民の自主的な防除意欲を醸成するよう普及啓蒙に努めるとともに、地区実施計画の策定に当たっては、関係行政機関、森林組合、利害関係者等を構成員とする協議会の開催により、地元関係者の意向が反映されるよう努めること。
　三　被害対策の実施に当たっては、除・間伐等
適切な森林施業の実施、松材の需要開発とその有効利用促進、被害松林の樹種転換等各種施策の総合的な推進を図るとともに、特に特別伐倒駆除の実施に当たっては、必要な労働力の確保、必要な施設の整備等に努めること。
　四　緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏のないよう努めること。
　五　特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努め、適正かつ安全を図る等慎重に実施し、被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。さらに、薬剤の飛散等生活環境及び自然環境に及ぼす影響について引き続き必要な調査・検討を行うこと。
　六　松くい虫の被害防除に当たっては、特に、病院、学校、水源等の環境保全を図るため、その周辺の松林について原則として特別防除は行わないようにすること。
　七　松の枯損メカニズムについて、その徹底究明に努めるとともに、天敵、誘引剤の利用等新たな防除技術の早期実用化に努めること。また、選抜育種、交雑育種の一層の推進と併せ、バイオテクノロジー等の導入による抵抗性品種の育成及びその供給体制の整備等育種事業の充実に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高木正明君）　ただいま稲村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高木正明君）　全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上善処してまいりたいと存じます。
○委員長（高木正明君）　次に、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　森林法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林の保安施設事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水資源の涵養、生活環境の保全・形成等を図る重要な国土保全政策であります。また、漁港修築事業は、水産業の発達を図り、これにより国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁業の生産基盤及び水産物の流通拠点である漁港の整備を行う事業であります。
　これら保安施設事業及び漁港修築事業につきましては、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえ、事業費を確保し事業の一層の推進を図ることが緊要となっております。
　このため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林法の保安施設事業における都道府県の負担の割合を三分の一以内から十分の四・五以内とすること等であります。
　第二に、漁港法の漁港修築事業における国の負担割合を百分の七十から百分の五十七・五どすること等であります。
　第三に、この引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（高木正明君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　佐藤　昭夫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　諫山　　博君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺内　弘子君　　　　　梶木　又三君
　　　　　小野　清子君　　　　　徳永　正利君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　寺内　弘子君
　　　　　徳永　正利君　　　　　小野　清子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る一月二十六日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　また、去る二十四日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、福島大学に行政社会学部を、三重大学に同大学の農学部及び水産学部を統合して生物資源学部をそれぞれ設置し、それらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　なお、これらの新学部は、本年十月一日に設置し、昭和六十三年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、国立短期大学の新設等についてであります。
　これは、築波研究学園都市に視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする高等教育機関として筑波技術短期大学を新設するとともに、徳島大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、電気通信大学に併設されている短期大学部については、これを廃止し、同大学電気通信学部に統合しようとするものであります。
　なお、筑波技術短期大学及び徳島大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、筑波技術短期大学については昭和六十五年四月から、徳島大学医療技術短期大学部については昭和六十三年四月からそれぞれ学生を入学させることとし、電気通信大学短期大学部については昭和六十二年度から学生募集を停止し、昭和六十四年度限りで廃
止することを予定しております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を定めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　最初に、今度の国公立大学の入試についてお尋ねをしたいと思います。
　今度の新しい入試のやり方というのは、文部省としても、偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するということや受験生の負担を軽減するというようなことを目指して、国大協とも協議をしながら行われたものと思うのでありますが、結果としてその目指したものは前進したのか、生かされたのかどうかということについて、率直な文部省のお考えをお聞きしたいと思うのであります。
○政府委員（阿部充夫君）　このたび、受験機会の複数化、あるいはもう一点、共通一次につきましては教科科目の削減等を行ったわけでございます。
　教科科目の削減につきましては、受験生の負担軽減等々の面で役立ちつつあると思っております。受験機会の複数化の点につきましても、先生ただいまお話しがございましたように、入れる大学よりも入りたい大学へチャレンジをするという機会をつくろうというような趣旨でこれを行ったわけでございまして、選抜業務がまだ完成をしておりません現在の時点において全体の評価をするということは難しいわけでございますが、初めてこういうことを実施したということとの関連もございまして、やはりいろいろな面で、受験生の例あるいは大学の側とも、不安な面あるいは戸惑い、その他これに伴う幾つかの問題点の指摘等も行われておることでございます。
　私どもといたしましては、まず、近々のうちに選抜業務が完了いたしますわけでございますので、その後直ちにことしの入試の実施の問題点等について国立大学協会とも協力をして検討をし、必要な改善措置等には努めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○久保亘君　これから改善しなければならない課題が多くあるということは、入試改革が目指したものが必ずしもその方向で成果を上げ得なかったということにもなろうかと思うのでありますが、一つの見方としては、今度の国公立大学入試は、結局、学力試験の点数による実力主義、エリート主義を助長したのではないかという見方もあります。また、大学の序列化を一層進行させたという見方もあります。
　これらの点について、今度の入試のやり方について相当深刻に分析し検討してみなければならない問題があるということについては、文部省もそうお考えになりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　このたびの入試に関しまして、いろいろ、大学の序列化が明確になってきたのではないかとか、あるいはＡ、Ｂ両日程の振り分けが必ずしもバランスがとれていないのではないかとか、あるいはまた、いわゆる足切り、二段階選抜におきます第一段階選抜で不合格となった者の数が異常に多いのではないか、いろいろな御指摘を受けておるわけでございます。
　これら御指摘を受けたような点につきましては、事の性格上、受験機会の複数化という点からやむを得ない面等もありましょうし、それからまた、やはりやり方次第によってはさらに改善の可能性のある問題等もあろうかと思います。いろいろの点があると思いますので、御指摘をいただいております点につきましては、国立大学協会ともども子細に検討をいたしまして今後の改善に役立てたい、かように思っております。
○久保亘君　それでは、最初に足切りの問題について伺っておきたいと思うのでありますが、共通一次による二段階選抜での一段階において、足切りを受けた受験生が十万人に及んだということについて、文部省は、今度の新しい入試のやり方をとられます場合に、この十万人に及ぶ足切りが出るということは予測されておりましたか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の選抜に際しまして、大学受験の機会を複数化、二校受けられるということにしたわけでございます。公立まで含めますと三校受けられるというようなことでもございますので、従来一校しか受けられなかったという時期に比べますと、各人が二校ずつ受けるわけでございますから競争率が倍増をするというようなことは当然あり得ることだと思っておりました。
　そういった中でいわゆる足切りの問題があるわけでございますが、この問題につきましては、文部省としては各大学に要請をいたしまして、これはかねてからの文部省の方針でもございますけれども、できるだけ足切りというのは避けてほしい、またやる場合にも、足切りされる者の数をできるだけ少なくしてほしい、こういうような要望を続けてまいったわけでございます。それにいたしましても、こういう制度の改革の関係上、相当数の足切りが出るということは、夏の各大学が足切り等につきましての予告を行いました際に、ある程度の数字が出てくるだろうとは思っておりましたけれども、結果としては、予想をかなり上回った数字になったという印象を持っておるわけでございます。
○久保亘君　結局、複数受験のために——共通一次を受けた人が三十九万余、そして大学に出願した人は延べ六十九万余になっております。そうすると、一人で平均一・七校の出願をしたということになりますね。この足切りの十万の内容について少し詳細に教えていただきたいのでありますが、今度の延べ十万の足切りの中で、完全に二次試験を受験する資格を失った受験生というのがどれだけいたのか。例えば二つの学校に出願して二校とも受験資格を失った人ですね。これは三校の場合もあると思います。それから一校だけ出願をして、そこを足切りを受けたことによって受験資格をなくした人。こういういろいろな類型があると思うのでありますけれども、結果的に二次試験の受験資格を足切りという措置によって失った受験生というのが何人いたのか、それを御報告いただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の入学者選抜におきまして第一段階で不合格になりました者の数でございますが、国立大学協会、公立大学協会の御協力をいただきまして調査を行っている最中でございます。
　若干中間的なと申しますか、最終的に確定した数字ではございませんけれども、現在持っております数字で申し上げますと、二校に出願をして二校とも不合格となったという者が一万二千五百二十七人、それから三校に出願をして三校とも不合格となったという者が八百七十、合わせまして一万三千三百九十七人という方々が複数出願してだめだったという方々でございます。さらに、複数出願の機会はありますけれども一校だけ受けたという人の場合でございますが、その不合格者が一万七千三百四人ということで、合計三万七百一人という数字がただいま先生の御質問の数字であろうかと思います。なお最終的な精査をいたしますと若干の数字が動くかもしれませんけれども、おおむねこういう数字だということで御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　共通一次の受験をした者が三十九万でありますから、その中には、もともともう国公立大学を受験しなかった人もいるだろうと思うので、ほぼ一割の人が今度の足切りによって完全に国公立大学を受験する機会をなくした、こういうことになろうかと思うのでありますが、この足切りの基準というのを文部省はどういうふうに把握をされておりますか。各大学が自主的におやりになったものであるならば、文部省はどう把握されているのか。また、文部省が足切りについて一つ
の基準的なものを指導したとするならば、それはどういう内容のものであるか、御説明をいただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　この足切りと申しますか、二段階選抜のやり方についてでございますけれども、共通一次試験が始まりました昭和五十四年度入試のときから、関係の、大学関係者、高校関係者等の会議等にも諮りまして、これについての一応の指針のようなものを実施要項という形で各大学に通知をしておるわけでございます。
　この中におきましては、「入学志願者の数が入学定員を大幅に上回り、第二次の学力検査等を適切に実施することが困難であるため特に必要がある場合には、」二段階選抜を実施することもできるものとする。「ただし、この場合においては、第一段階の選抜に合格させる者の数が入学定員のおおむね三倍を下回らないよう配慮するものとする。」ということにいたしておりました。これは当時の、要するに一校だけ受験という場合についてこういう仕組みをとっておったというものでございます。
　しかしながら、今回受験機会の複数化を行うに当たりまして、昭和六十二年度入試に関しての実施要項につきましては、こういった志願倍率が上がること等によって不合格者の数が相当多くなるということをできるだけ避けたいということから、文部省といたしましては、先ほど申し上げました大学入試改善会議に諮りまして、この「三倍」という数字は削除をいたしておりまして、安易に低い倍率に設定しないようにということで、特に二段階選抜を行うことにつきましても、「やむを得ない場合に限定すること」、そして、「第一段階の選抜に合格させる者をできる限り多くするよう配慮する」ということを特に明記をいたしまして、「三倍」という数字を削るということでより高い倍率に直してもらいたいという意向を示したわけでございます。
　これに基づきまして具体にどうするかということは各大学が自主的に決めるわけでございますが、最終的な結果といたしまして、二段階選抜を行ったものの今回の平均的な倍率は、昨年度の場合平均三・三倍でございましたが今回は五倍というところが平均というような状況になっております。
○久保亘君　できるだけ足切りを行わないようにという文部省の指導にもかかわらず大学側が、平均的には五倍でありましても、実際にはもっと厳しいところもあるわけですね。そういう足切りによる第一段階選抜を大学側が行ったその理由といいますか、あるいは基準というものは何であったのか、文部省はどう把握されておりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは各大学によっていろいろ事情は異なる点はあろうかと思いますけれども、一つには、入試の実施日程がかなり詰まった中での事柄というようなことから、会場を十分確保できるかどうかという問題、あるいは教官等の対応のスタッフの問題、あるいはまた、実際の試験の採点等の業務の運用の問題等々いろいろな点を考慮いたしまして各大学としては判断をしているものと思っております。
○久保亘君　大学側の会場とか採点とかあるいは教職員の配置とか、そういう入試担当能力ということが基準になるとするならば、足切りの理由になるとするならば、そのことについては既に臨教審も一次答申の中で大学側の入試担当能力の強化ということを要請として出しておりますね。そういうことについて文部省は、今度のこの複数受験を行わせるに当たって、大学の入試担当能力強化についてどういう措置をおとりになりましたか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の複数化に際してということではございませんけれども、臨教審が指摘しておりますような、あるいはかねてから指摘されておりますような、大学の入試体制を十分な体制に持っていくようにという意味から、これはそういう分野の問題につきまして企画等を行い、その実行に実務上当たっていくということで、最近、各国立大学には入試課を設けて入試の担当の職員を多数配置をする、多数といいますかある程度配置をするというようなことを進めてきておるわけでございます。
　具体に、例えば各大学が会場を探すというような場合になりますと、そういう体制の整備の問題とは別に、実際に適切な会場が近隣にあるかどうかというような問題等も絡んでまいるわけでございまして、なかなかそういう体制の整備という点だけで解決しない問題があるわけでございます。また、日程の問題等につきましても、これもある程度余裕のある日程であればそれもかなりの処理ができるということもあり得ようかと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、極めて限られた日程の中で相当多数の受験生に対する試験等を、これもできるだけ丁寧に行うようにという方向でやっております関係上、いろいろな問題があるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、各大学に、そこを何とか頑張ってできるだけ対応してほしいということをお願いをしてまいりました。夏のいわゆる第二段階選抜の予告の段階から以降も、実際の実施の段階のつい最近に至りますまで引き続きお願いをしてまいりまして、一応予測倍率を決められた大学でも、相当数のところがそれをとりやめるとか、あるいは緩和をするというような努力もいただいたわけでございますので、今後ともそういう方向での努力というのは来年度以降につきましても続けていきたい、かように思っております。
○久保亘君　改善の問題について、後ほどまとめてお尋ねしたいと思います。
　もう一つお聞きしておきたいのは複数受験制度の問題でありますが、この複数受験制度というのは、これは受験生の側からも要望のあった点でもあり、それ自体は認められるとしても、今度行われたグループ分けとかあるいは入試期日の設定の仕方とか、こういうものは複数受験制度のあり方としてやはり相当見直しが必要なのではないか、こう思っております。定員割れとか定員超過のアンバランスな状態について、既に各報道機関によってもその実態が報道されておりますが、文部省としては、この実態を速やかに把握する態勢をおとりになっておりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　昨三月の二十五日で第一段階、第一次目の合格の締め切りということに相なったわけでございますが、文部省といたしましては、この入学手続を当日までに受け付けた者の数については現段階では把握をいたしておりません。
　これは御承知のように、今回の当初合格者を含めまして各大学では引き続きさらに欠員等についての合格等の措置を行っていくということで、現在の段階は中間段階であるということでもございますし、また、例年と異なりまして入試の方法が変わりました関係上、各大学では現在追加合格等の決定のために全力投球をしているという時期でもございます。また、そういうようなこともございまして、中間段階での公表を差し控えるという大学も相当数あるというような状況でもございますので、文部省としては、二十五日段階での入学手続終了者について報告をしてくれということを求めてはおらないわけでございます。
○久保亘君　それは、大学側が非常にそのことによって事務的に大変な負担を強いられるという問題ではないんじゃないですか。二十五日までに大学則、学部別に何人入学手続をとったかというその数字を、締め切った日に文部省が集約できないなんというのは、私は文部省として、これだけ今社会的にも大きな問題になっていることに対して、適確な対応をされていないと思いますよ。何人入学手続をとったかということを報告させることがそんなに大学にとって難しいことであり、大学の今後について大きな問題を残しますか。
○政府委員（阿部充夫君）　各大学とも従来から、こういった入試の中間段階でいつまでに何人入学手続をとったということを発表してこなかったという従来からの経緯もございます。そういった諸般の状況を踏まえて、各大学では発表したところ
もあるようでございますが、発表していないところもあるわけでございまして、こういった各大学の方針そのものについて、文部省として、全部発表すべきだと現段階で言うことは差し控えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ある程度入学手続者が安定した段階で、できるだけ早く全体の報告をとって整理をし、また、必要な御報告等をさせていただきたい、かように思っております。
○久保亘君　まあやっていないものを責めてもしようがないと思うんですけれども、今後の入試改善に文部省としてどういうふうに対応していくかということに、基礎的なそういう資料を集められないというようなことじゃだめじゃないですか。
　それから、入試センターというのは、受験生個人についてのいろいろな動向までコンピューターでとらえているんですよ。入試センターというのはあなたのところの管轄じゃないですか。それがどうしてその報告を、数字のデータをあなたのところへ出せないことがありますか。
　それからもう一つ聞きたいのは、この定員割れと定員超過という複数受験制が生んだ大変なアンバランスによって追加入学の措置が今月いっぱいとられますね。この追加入学については、どこかの大学に入学手続をとった者は除外される、こういうふうに私聞いておるんです。そうすると、例えば二校受けた人が、本当はあの大学に行きたかったが、足切りを受けたりあるいは二次試験を不合格になってだめだった。こちらの大学に通った、それでここに手続をした。二次試験を受けている人の場合には、ここへ手続をしていなければ追加入学で合格する可能性を持っておる人が、手続したから、できないわけです。その人には合格の通知は行かないわけだからね。そうすみと、手続しなかった人は、その人よりも総合的な判定で下の方にランクされておってもこの人は合格するんです。これは大変不合理なことじゃありませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘のような点は、確かに個人個人にとってみれば大変な問題であるということは私ども理解できるわけでございます。
　それについて何らかの方策はないかということは現在もいろいろ議論をしておるわけでございますが、ただ、具体の問題といたしまして、何らかの期限を設けてそこまでで措置をするということをその都度区切りをつけてまいりませんと、途中で、あとの学校へ受かったからそちらに行きますということになるとここがまたあく。そうすると、そこの補欠をまた入れるというようなたぐいの、いわば無限の循環のようなことも起こってくるということも予想されるわけでございまして、そういうことから今回は、既に二十五日までに合格したらばそこで決めてもらうというような方式をとることにしたわけでございますけれども、この問題は、先生御指摘のように、確かにそういう面で何らかの解決策があれば検討していかなければならないこれからの課題の一つだと私は思っております。
○久保亘君　要するに、この複数受験制のグループの分け方、追加合格のさせ方、もういろいろ問題があるんです。
　そこで私は、これを文部省や大学の側の論理で始末をつけようとしてもいけない問題があると思う。あくまでも受験生の立場に立って問題を考える、こういうことで来年度の入試に対する改善策を検討しなければならぬと思うんですが、文部省はどういう手段によっていつごろまでに来年度の入試制度について検討し結論をお出しになる御予定でありますか。
○政府委員（阿部充夫君）　入試は、基本的には各大学が行うことでございますので、各大学あるいはその大学の協会における検討ということが尊重されていかなければならないと思っておりますが、それにいたしましても、先生御指摘がございましたように、受験生の側の、受験生の側と申しますか、あるいは高校側と申しますか、そういった御意見というものも十分踏まえながら対応していく必要があるということは御指摘のとおりだと思っております。
　今回の件に関しましては、国立大学協会も四月に入りましてから早速検討に取りかかりたいということで、六月が国大協の総会でございますので、そのときに向けて国立大学も検討するということでございますし、恐らく公立大学もそのようなことに相なろうかと思っておりますが、文部省といたしましても、それまでの間に各方面の御意見を聞きながら、関係の両協会等に対する指導なり助言等はいろんな形でやってまいり、一緒に協議をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○久保亘君　その一番問題になりましたグループ分けの問題についても、今度の場合は大変遅い時期に決まりましたですね。これも今度は、国大協が来年度に向けての入試の方針を決定される夏ごろまでの時期に、今、六月というお話もございましたが、六月ごろまでには新しい方針をお出しになるということですね。ことしのグループ分けをそのまま踏襲するということではなくて、それも含めて改善をされますね。
○政府委員（阿部充夫君）　今回のグループ分けにつきましては、それぞれ基本的には各大学が自主的にどっちのグループを選ぶかということを決定をしたわけでございますけれども、ただ国大協全体として、あるいはそれぞれブロックごとにいろいろ協議等を重ねながら、できるだけバランスのとれたグルーピングという努力がなされたわけでございまして、旧一期校二期校の当時一期校の方に、そういうことを申すのは適当かどうかということはございますけれども、有力大学が集中をしている、それから数も一期校の方が多いというようなたぐいの状況であったものが、今回はかなり改善をされているということはあると思っておりますが、ただ、特に地域的な、ある地域を限って見たりいたしますと、必ずしもバランスがとれていないという御指摘等は受けるわけでございます。これはこれからのまさに検討課題でございますし、国大協といたしましても、十分検討して早く結論を出そうということに相なる事柄であろうと思います。
　また他方、高校長会議等の側からでは、いろいろ考えてほしいけれども、大幅な変更をするとまた混乱が起こるから、変更はそう大幅にやることはちょっと差し控えてほしいというような御要望も出ておりまして、いろんな方面の御意見等を聞きながら着実に改善をするということを私どもとしては考えてまいりたいと、こう思っております。
○久保亘君　受験生の側からすると、間際になっていろいろ決められるというのは困るので、やっぱりできるだけ早い時期に、それは文部省としても国大協にこのごろまでに方針を決めてもらいたいということを意見をお出しになることは可能だと思うんですが、文部省はその見込みをどの辺につけられるのか。
　それからもう一つは、足切りの問題について、少なくとも受験の意思のある学生については一校は受験の機会が保証されるということをお考えになる必要があると思うんですが、それはどうですか。今度のように完全に受験機会を失う者が何万人もいるということにならないようなやり方というものは御検討になりませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　グルーピングの決定の時期につきましては、できるだけ早くするように関係団体にお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、具体に先生御指摘の方法でございますけれども、一つの御提案がどば思いますが、具体に検討してみますと、やっぱりいろいろな問題も出てこようかと思いますので、そういったこと等も含めまして、いろいろ考えられる案をすべて検討の対象にして文部省としては検討してみたいと思います。先生おっしゃいましたような方式を考えますと、やっぱり両大学が相談をして、こっちでは本当は足切りで落ちる予定だけれども、この人だけは両方落ちるのではかわいそうだから必
ず入れましょうとなりますと、その間で落っこちていく人たちとのバランの問題とか、いろんな問題がやっぱり出てくると思うんです。こういった問題を子細にいろいろ議論しながらどうするかということを考えなければならないと思っておりますので、御指摘のことも念頭に置きながらいろいろな方策を考えてみたいと思っております。
○久保亘君　きょうは時間が非常に短いので、大学入試の問題については、文部省、国大協が新しい方針をお決めになります前に、また機会を見ていろいろ意見を申し上げたいと思っております。
　次は、文部大臣にお尋ねしたいのでありますが、三月十六日付の日本教育新聞に掲載されました、臨教審の香山健一委員が各委員に送付されたと言われる二月二十七日付の書簡について、文部大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　承知しておりません。
○久保亘君　それでは、私、新聞に基づいていろいろと実際に調べさしていただきました。そうすると、この書簡でこういうことが書かれております。
　文部省の「全くどうしようもない程に根深い秘密主義、形式主義、瑣末主義、官僚主義」、それから、「今時考えられないような」「「倚らしむべし、知らしむべからず」という徹底した秘密主義、権威主義の体質」、こういう文部省の秘密主義、権威主義に臨教審の会長が内容もわからないままにそれに言いなりになってしまっている。それで、「「王様は裸だ」」と。「王様」というのは臨教審会長のことだと思うのでありますが、「「王様は裸だ」、「王様は文部省の言うなりで何も分かってはいない、だからこそ共通一次試験のような愚かな制度を作り、それを改悪することしかできないのだ」等々ということはっきり世間に向かって言った方が、我が国教育改革の将来と子々孫々のためになるでありましょう。」と。これは香山さんがそう言っているんですよ。文部省の秘密主義、権威主義に言いなりになって、「現行憲法、法制下の審議会においては信じ難い言論統制、事前検閲措置」を岡本会長が受け入れた以上、「残念ながら会長を不信任し、会長の責任を徹底的に追求せざるを得なくなりました。」、こういう書簡が送付されたそうであります。私は、それは間違いのない事実だと見ております。このようなことが臨教審の審議、運営に当たってあったとするならば、非常に重大な問題だと思うのであります。そして、言論統制や情報操作という最終的な露骨な手段によって改革の立場をとる人への挑戦を文部省は行ったと、こうなっておりますね。
　そこで、文部大臣が全然御承知ないということでありますが、このような書簡が臨教審の委員の皆さんに送付をされているとするならば、当然臨教審にかかわる人たちは、これは文部大臣には報告すべき内容ではないでしょうか。文部大臣は私はこれは知りませんでしたということでは済まないのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうおっしゃっても私は知りませんでして、実はきょう昼レクチャーを受けましたときに、こんな問題が久保さんから質問があるかもわからぬということを聞きまして承知いたしまして、ちょっと香山さんのおっしゃることも、センセーショナルなことを言ったなという感じを持っている程度で、中身は全く私は知りません。
○久保亘君　香山さんはこうも書いておられるんです。「学者としての名誉と良心を守り、その社会的責任を全うするために、職を賭しても不退転の決意でことに臨まざるを得なくなった」と。私は、臨教審の中で有力なメンバーの方が、会長を不信任し、文部省のやり方を信じがたい、今どき考えられないような、そういう秘密主義、権威主義で臨教審の審議に対応してきたと、こういうことが表明されるということになれば、私どもが臨教審の設置に当たって指摘した危惧すべき点が、今まさに内部からの具体的な告発としてあらわれているというふうに言わざるを得ないのであります。こういう問題について、ぜひひとつ文部大臣は御調査になって、そしてあなたの御見解を承りたいと思うのであります。
　あわせて、本日は時間がありませんので、この書簡は、何も臨教審の委員の皆さんに対して内部的に香山さんがお出しになったとは、この文面からは読み取れない。この際このようなことは、「はっきり世間に向かって言った方が、我が国教育改革の将来と子々孫々のためになるでありましょう。」と書いてあるんですから。だから、香山委員とも御相談をいただいた上、この書簡をぜひ当委員会資料として配付をいただくようにお願いをしたいと思うのでありますが、大臣、いかがでありますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、臨教審の委員の方々の中で、香山さんは非常に自分自身の信念として、あの方は徹底したリベラル派の人でございますし、また、自由化を言っておられまして、私は実はその御意見というものは非常に興味を持って聞いておりますし、また、その議論が臨教審の中に大きい刺激になっておると私は思っておりまして、活発な議論が行われておることを私自身は実は喜んでおるのでございます。
　しかし、おっしゃるように、文部省が権威主義、閉鎖的になってやっておるかどうかという事情につきましては私はまだわかりませんで、ただ、先ほど聞きましたら、何か資料を配付するとかいうことが、そのことが直接の問題であったというようなことも聞いておるのであります。中身はまだ詳しく聞いておりません。私もこれは臨教審が、何といいましょうか、一生懸命やっていただいておるだけに議論が白熱しておることは当然だと思います。しかし、それがために審議を阻害するとかなんとかということになってはこれは大変だと思いますしいたしますが、一度事情をよく聞いてみたいと思っております。また反面で、どんなことがあってその資料の提出が具合が悪いんだということになったのかもそれはわからぬし、そこらもちょっと私も事情がわかりませんので、そういう点もよく調べてみまして処置いたしたいと思っております。
○久保亘君　こっちへ出してもらえますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　資料というよりも、これは何かの機会に報告すべき問題じゃないかと思うんですが、いかがなんですか。
○久保亘君　いや、その書簡そのものを出してもらいたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　書簡は私のところに来ておりませんので……。
○委員長（仲川幸男君）　齋藤次長が手を挙げていますから、答えさしていただきたい。
○久保亘君　後の人の時間がありますから、簡単にやってください。
○政府委員（齋藤諦淳君）　資料の配付につきまして、おっしゃるようなことが手紙に書かれたようでありますけれども、その後、資料の検討もなされておりまして、運営委員会でその後この審議についてさらに進めるということになっておりまして、順調に目下審議がなされているところでございます。
　なお、事務局といたしましては、その書簡につきましては、そういうものがあったということは聞いておりますけれども、香山委員から各委員に送付されておるという、そういうものでありますので、総会でその手紙のこと自体が問題になったということは全くございませんので、その事情だけ御報告をさせていただきます。
○久保亘君　総会で問題になったとは言っていない。書簡があったと言っている。
○委員長（仲川幸男君）　今の資料の問題につきましては、理事会で協議をして、再度文部省とのお話といたします。よろしいですか。
○久保亘君　はい。
○山本正和君　本日御説明いただきました国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、筑波の技術短大の問題と、それから三重大学の生物資源学部の問題につきまして、御質問をしていきたいと思っております。
　まず、筑波の問題でございますが、昨年の段階で、この問題が報道されると同時にいろんな動きがございました。十一月二十五日付の朝日新聞では、「文部省の身障者短大構想」、この構想に対して身障者団体が強い反対の声がある。その大きな理由として、一般大学が身障者に門戸を閉ざすんじゃないか、こういうふうな不安があるというようなことが報道されましたし、また、実際に一般大学で学んでいる身障者の皆さんからは、これに対するさまざまな——若干誤解もあるようでありますけれども、反対意見等も出されております。ただ、学校現場で身障者を教育している校長や一般教員の中では、これはやりようによっては大変結構なことで、場合によってはもっときちんとした格好でやってほしいというふうな要望もあるようでございます。
　そこで、まずそういう方々の不安を解消していくということも含めまして御質問をしていきたいと思うのでありますが、まず、新聞報道等では、二百数十人から四百人ぐらいの障害者の方が大学へ進学しておられるというふうに報道されておりますけれども、文部省調査、一番新しいデータで、一体一般大学へどの程度の方が学んでおられるのか、ちょっと数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　身体障害者の方々の大学、短期大学への進学の現状でございますけれども、最近のデータで申しますと、昭和六十年度入試の際には、国公私立の大学、短大を合わせまして二千二百二十八人の受験者がございました。これに対して実際に入学をした者が四百二十三人という数字でございます。また、昭和六十一年度では、これは中間的な集計ではございますけれども、受験者が二千百十五人、これに対して入学者が四百二十二人というようなことになっておりまして、毎年、年によって差はございますけれども、おおむね四百人から五百人前後ぐらいの方が入学をしているという状況であろうかと思います。
○山本正和君　この問題につきましては、後ほどまた若干要望を申し上げたいと思いますが、その前に、今度筑波技術短大が六十五年度から学生募集をするわけでありますけれども、各都道府県で障害児学校から進学希望がいろいろあるわけでありますけれども、一体どの程度の筑波技術短大への進学希望を見込んでおみえでございますか。ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　この短大への進学の希望というのを、現在の段階では、具体の学生受け入れが六十五年度以降ということになっている関係もございますので直接の調査をいたしてはおりませんが、ただ、現在全国の盲学校及び聾学校の高等部がございますけれども、この卒業生が毎年それぞれ七百名前後、合わせますと千五百人前後ぐらいの卒業生があるわけでございます。そういった中で、今回初めて入学定員九十名というこの短期大学をつくるわけでございますので、そういう数字の関係から申しましても進学希望者は十分確保できるのではないか、こういうような見通しを持っておるわけでございます。
○山本正和君　実は、九十人という数が——これは正直言いまして場所が場所でございますから、何といいましょうか、行きたくてもなかなか行きにくいという人も含めて大体適当な数かもしれない、こう思うんですけれども、各学校で実際に進学指導等をやっている校長や教職員の意向を聞きますと、本当はもっと各地域に将来的にはこれをふやしてもらわぬと、どうしても筑波に行くしかないというようなことではなかなか進学指導がしにくいというふうな声等もございます。これはまた後ほど要望を申し上げたいと思っておりますけれども、ひとつ各学校から進学をするにつきまして、便宜を図るというのはおかしいですけれども、十分な案内をしてやっていただきたい、このことだけこの段階で申し上げておきます。
　それからもう一つは、これも初めての試みでありますので学校現場では大変心配しておりますのは、入学者の選抜方法を一体どういうふうにお考えなんだろうか。要するに、本人が進学したいという意思を持っておる、また力もある。ところが、選抜するときにその力を正しく評価してもらえるのかどうかというような不安がございますので、選抜方法につきまして、この段階でおわかりの程度で結構ですから少し御説明願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　この短期大学への入学者選抜につきましては、短期大学ができましてから短期大学の当局者が決めていくということに相なるわけでございますけれども、現在の段階で私ども考えておりますのは、一つは、入学対象をどうするかという問題がございますが、これにつきましては、盲聾学校の高等部を卒業した者、あるいはそれに準ずる程度の障害を持っている者というようなことで、健常者が入ってくるということはもちろん予定をしておりませんし、それから、障害の程度としては比較的重い方々の方を対象にしている、こういうふうに御理解いただいていいのではないかと思っております。
　また、具体の入学者選抜の方法につきましては、一つは一般の大学の場合と同じように学力検査それから面接等をいろいろな形で組み合わせて選抜をするという方式をとることと、あわせて盲聾学校の校長先生からの推薦による推薦入学制度、こういうものを加味して、両者でやっていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　なお、入学試験、学力検査をする場合に、その学力検査のやり方等につきましては、視覚障害者、聴覚障害者のそれぞれに合った方法をいろいろ工夫して実施をするということは考えておりますし、また、その後実際に運営をいたします際には、全国の盲聾学校高等部の教育の実態でございますとかあるいは関係者の御意見等を入れながら、適切な入学者選抜方式を考えていきたい、このように思っている次第でございます。