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○政府委員（清水湛君）　正確な数字は本日ただいま持ってまいりませんでしたけれども、あるいは後で答弁を訂正させていただくことになるかどうかわかりませんが、法律の数は約千六百ぐらい我が国に現在有効な法律があるというふうに言ってよいと思います。
　それから、その中で漢字片仮名まじりの法律が約百四十ぐらいある、こういうふうに承知いたしております。その中で漢字片仮名まじりでございますけれども、法務省関係のものがかなりのウエートを占めておるというような実情でもございます。
○糸久八重子君　一般的に言って、法律は大変難しくてわかりづらいのですね。それは文語体はもちろんそうなんですが、口語体になっていても大変回りくどい記述が多くて、そして素直に理解できないものが多いわけですね。法律というのは、法律の専門家だけがわかって国民には難解な法律、読んでもすぐわからないような法律というのはやはりいけないのであって、もっとすらっと読んだらすぐわかるような法律にしていただきたいと思うのですね。私もいろいろと法律にかかわって読んでいるのですが、一体何を言っているのだかさっぱりわからないというところが大変多いのですよ。
　先般来、私は法制局にお願いをして実は育児休業法という法律をつくりました。そのときも大変記述が難しくて、もう少しこれがすらりとわかりやすいような表現にならないだろうかと法制局に申しましたら、いや、法律というのはこういうふうに書かなければならないものでございますと、そう言われまして、そんなものなのかなと引っ込まざるを得なかったのですけれども、特にこれからできる法律、法律というのは国民のためにあるものですから、わかりやすいような法律にぜひしていただきたいと思うのですが、その点について、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、国民に法律をできるだけ理解しやすくわかりやすいものにするということが最も大切なことであることは仰せのとおりだと思います。そのためには現在、今お話がありましたように、片仮名で文語体の非常に古い形の法律というものを平仮名、口語体という表記に改めるということは必要であると思いますし、今局長から御答弁申し上げましたように、法務省の所管の法律に非常にそれがたくさんありまして、こういったことについて民事訴訟法とか民法とかそういった法律、これにつきましては既に現代語化と申しますか、そういうことで非公式の研究会を設けていろいろ基礎的な研究に着手しておりまして、できるだけ早い機会にこうしたものの口語化、現代語化を図っていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
　今お話がありましたように、法律というのは概念といいますか、そういうものを正確に表現して、いろんな解釈ができないように一つの概念を正確に表現しなければならないという、そういう法律としての使命みたいなものがあるわけでございますから、そういう意味で単に語りかけるような言葉だけで条文をつくり上げるということは非常に困難であることは御理解のとおりだと思いますけれども、少なくとも今の段階でそうした明治以来の法律そのままで残っておる、あるいはそれを一部修正しているという程度のことであっては本当に現代の社会に生きる人たちの法秩序を確保していくという点で問題があろうと思いますので、これはできるだけ早い機会にまずそうした口語化、現代語化を進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○糸久八重子君　そういう意味では、新法は読んで大変わかりやすいということで評価をしたいと思います。
　さて、この新法を制定することによって法務省が考えているように土地利用の促進が図られるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　土地の有効利用とか高度利用ということが政府の土地政策の中で非常に重要な目的になっているということは私ども承知しているわけでございますけれども、御承知のように、借地借家法というのは貸し主と借り主の権利義務関係の調整を図ることを目的とする法律でございまして、直接に土地の高度利用とか有効利用とか、あるいは住宅供給を拡大するとかというような土地住宅政策を目的とする法律ではないわけでございます。広い意味における土地政策の一環を占めるということは、これはそのとおりだと思いますけれども、それは借地借家法自体がそれを目的とするということではございませんで、借り主、貸し主の間の法律関係を合理的に調整し、その間の法律関係が円滑にいくことにより、結果として良好な借地あるいは住宅が供給されることになる、つまり貸しやすく借りやすい法律関係が形成されることによって良好な借地・借家の供給が促される、こういう面があるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、土地の有効利用というようなものを直接の目的とするものではございませんけれども、そういう面に寄与することが期待される、こういうふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　今回の法改正提出に当たっては、最近の土地問題、それに伴う臨時行政改革推進審議会の答申とか、それから日米構造協議等における土地の有効利用促進の動きを受けての面があるのではないかとも思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、昭和五十年代後半から臨時行政改革推進審議会の答申等、各方面から広い意味での土地政策の一つとして借地・借家法の見直しというようなものが提言されてきたことは事実でございます。また、さきの日米経済構造協議におきましても、借地・借家法の改正の問題が土地政策の問題の一環として取り上げられたという経緯がございます。
　私どもといたしましては、そういうような土地政策面からのアプローチということではなくて、大正十年に借地・借家法が制定され、昭和十六年に正当事由条項の追加がございましたけれども、実質的な枠組みの変更がされることなく、昭和十六年から数えましても既に五十年という期間が経過しておる、大正十年から数えますともう七十年の期間が経過しておる。こういうようなことを踏まえまして、現在の社会経済情勢というものにマッチすることができるように借地・借家法の見直しをする必要がある、こういう考え方のもとにこの作業を始めているわけでございます。
　昭和六十年に問題点の公表をいたしましたが、まだそのときには日米構造協議では借地・借家法の問題は取り上げられてはおらなかったわけでございますけれども、その問題が取り上げられる前に、既に私どもといたしましては問題認識を持ちましてこの改正作業に着手したわけでございます。
　昭和三十五年にも、実は借地・借家法の全面改正という作業を一時した経緯があるわけでございますけれども、これは途中で一部だけが昭和四十一年改正という形で取り込まれましたが、そのまま実現することなく放置されてきたという経緯もございます。
　そのような経緯を踏まえまして、私ども独自の判断でこのような改正作業に着手した、こういう経過になるわけでございます。
○糸久八重子君　今の臨時行政改革推進審議会の答申とか、日米構造協議の土地の有効利用とか、それを受けている土地基本法、それから一連の土地関係法との関係、それは一体どうなっているのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　土地基本法は、御承知のように、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地政策を総合的に推進することを定めているわけでございます。そのために、土地の利用状況の調査とかいろんなことを具体的に掲げているわけでございます。しかしながら、借地借家法は、これまでも述べましたとおり、貸し主と借り主の権利義務関係の調整を図ることを目的とする法律でございまして、今回の改正は土地基本法に示されている政策目標を達成することを直接の目的とするものではないわけでございます。
　ただしかし、先ほども申し述べましたように、定期借地権制度の創設等、社会経済情勢の変化に見合った利用しやすい、貸しやすく借りやすい借地・借家関係をつくるということによりまして、結果として良好な借地・借家の供給が促され、土地基本法の目的とするところの「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する」ことになるのではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○糸久八重子君　それでは次に、借地・借家の現状及び推移についてお伺いをいたします。
　日本の住宅の状況、特に借地・借家の現状とか総世帯に占める割合、そういう状況をお話しいただきたいと思います。
○説明員（川村良典君）　御説明申し上げます。
　持ち家の関係でございますが、持ち家のうち敷地の所有関係が借地であるものは、昭和五十八年が二百四十七万戸、昭和六十三年が二百十二万戸でございまして、持ち家の総戸数に占める敷地が借地であるものの割合でございますが、それぞれ七・一％、五・七％というふうに若干減少してきております。
　一方、借家でございますが、借家の総住宅戸数は昭和五十八年が千二百九十五万戸、昭和六十三年が千四百二万戸でございまして、総住宅戸数もふえておりますので、割合といたしましてはそれぞれ三七・三％、三七・五％と余り変化いたしておりません。
　以上でございます。
○糸久八重子君　続いてお伺いしますけれども、借地借家の供給動向、それはどうなっておるでしょうか。
○説明員（川村良典君）　住宅着工統計によりますと、昨年度、平成二年度の貸し家の新設住宅着工戸数は平成元年度と比べまして六・五％減少の七十六万七千戸でございまして、昭和六十三年度以降三年連続で減少いたしております。
　なお、借地による住宅供給戸数のお尋ねでございますけれども、これについては統計をとっておりませんので、数を申し上げるということはできません。
○糸久八重子君　供給動向が減少しているようですけれども、その原因の中で現行法はどの程度障害の要因になっておるのでしょうか。これは法務省にお願いします。
○政府委員（清水湛君）　先ほどの建設省の方のお答えにもありましたように、借地をして家を建てる、持ち家をつくるという数が非常に減少しているわけでございますけれども、そういう減少の背景には住宅金融とかもろもろの要因があると考えられます。
　ただしかし、その一つとして私どもが考えますことは、借地法の規制というものが非常に硬直的で、土地所有者の間に土地を一たん貸すと返してもらえないというような認識が広まる、あるいはそういうことから貸す以上極めて高額の権利金を要求する、こういうようなことが現象として出てまいりました。そういうことがやはり土地は持っていてももう借地には出さない、こういうことになってきたのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。統計的な数字で正確に申し上げることはできませんけれども、現実に借地をして持ち家をつくるという数が毎年減ってきておるというようなことからもそういうことが言えるのではないかというふうに思う次第でございます。
○糸久八重子君　二千万を超える人々が借家に住んでおる、そして六百万の人たちが借地上に住んでいる、そういう状況で今度の法律の改正で約二千六百万の人たちが影響を受けるわけですが、今回の改正に当たってこれらの人々の意見をどのように聞いて、そしてそれをどう集約して新法に反映させたのか、その辺のところをお伺いいたします。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正案を作成するに当たりましては、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会で昭和六十年から調査審議を始めたわけでございます。昭和六十年に借地・借家法改正の問題点というペーパーをつくりまして、これを各界に公表いたしました。
　これは関係の学会あるいは法曹界、裁判所とか弁護士会、その他の団体を初め、不動産関連の業界とか経済界、金融界、商工団体、不動産関係の研究団体等、あらゆる団体をいわば網羅したわけでございますが、その中に当然のことながら、貸し主の団体あるいは借り主の団体、借地借家人組合というような形での団体にも当然御意見を求める、こういうことをいたしたわけでございます。さらに、そういう問題点に寄せられた各界の御意見というものを参考にいたしまして、平成元年に借地法・借家法改正要綱試案というものをつくりまして、それをまた公表いたしまして広く関係方面の意見を聞くという形にいたしたわけでございます。
　そういうようなことの過程の中で一つ問題として出てまいりましたのが、今回の改正の中には定期借地権というような制度を新規に導入するどいうものもあるわけでございますけれども、借地権の存続期間の問題とか、あるいは私どもこれは判例をいわば法文化したにすぎないと申しております正当事由に関する規定を明確化するというような規定があるわけでございますが、こういうような規定が現在既に借地人、借家人になっている方々に適用されるということになりますと非常に不利益を受けることになるのではないか、あるいは不利益を受けることになるのではないかという不安を生じさせるというような問題が生じてきたわけでございます。
　私どもは、これからの借地・借家関係のあるべき姿についてもこれらの方々の意見を十分に尊重するとともに、既に借地人、借家人である方々に無用な不安と申しますか、いたずらな不安と申しますか、そういうものを生じさせることは適当ではない、こういうようなことから、新しいこの借地借家法による借地権の存続期間とかあるいはその更新に関する規定、あるいは借家法における更新に関する正当事由に関する規定、こういうものは一切適用しない。つまり、この法律施行の際に既に借地人、借家人になっている方につきましては、これらの点につきましては現行の借地・借家法がそのまま適用される、こういう形でその不安を除去するということに配慮をいたしたわけでございます。
○糸久八重子君　地方によってはさまざまな借地・借家慣行がありますね。特に、その中で金銭にまつわる慣行、つまり権利金とか敷金、それから更新料とか建物建てかえとか名義書きかえ承認料とか借地権割合とかいろいろあるわけですけれども、一般的に不明確なものが多々あるわけです。法律相談でもこれらを払うべきかどうかということ、払おうとするならばどの程度払う必要があるのか、そういう質問が常に寄せられているわけです。これらを明確化ないし規制されるおつもりはおありなのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、権利金とか更新料とか、あるいは名義書きかえ料というようないろんな呼称があるわけでございますけれども、こういうようなものが一定の地域において慣習的に行われておる、あるいはこれをめぐるトラブルというのが多いということは私ども承知いたしておるわけでございます。
　今回の見直しにおきましても、当初の、先ほど申し上げました昭和六十年の借地・借家法改正の問題点におきましては、借地・借家関係に伴い授受される金銭、これは敷金とか権利金とか更新料等ということでございますが、そういうものに関する法律慣行について何らかの措置を講ずることが必要かという問題点を掲げまして、各方面の意見を聞くということをいたしたわけでございます。
　しかし、これに対しまして、借地・借家法というのは本来借地権とか借家権というものの経済的な対価と申しますか、そういうような価額を規制するというような趣旨の法律ではございませんし、例えば地代・家賃についても規定がございますけれども、これは借地権、借家権というものを存続させるということを前提の上で増減額の基準を示しているというものにすぎないというようなことから、このような金銭について借地・借家法で規律をするということはいかがなものか。
　さらに加えて権利金とか更新料につきましては地域による慣行の差というものが非常にございます。また、金額も時代によって変わっているというようなこともございまして、現実の立法化というのは非常に難しいのではないかという、この立法技術の困難性ということも当然指摘されたわけでございますけれども、少なくとも借地・借家人あるいは地主、家主との関係における契約関係というものをベースにした権利義務関係を法律的に規律するという借地・借家法の中で更新料とか権利金、そういうものの額自体についての規制をするということは非常に難しいということで、今回の法改正からは見送られたという経緯があるわけでございます。
○糸久八重子君　大変不当な金額を要求された場合に、要求された人々はやはり泣き寝入りをしなければいけないのですか。一体どうすべきでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　権利金につきましては、最初借地権を設定する際に授受される性格のものであって、この権利金の法的性格は何であるかということについては実にいろんな議論があるところでございます。一種の地代の前払いというふうに見る方もおられますし、あるいは事実上その土地が一たん貸されるともう返ってこない、結局その間土地所有者は所有権者として所有権を行使することができない、こういうことの対価として権利金は授受されるもの、こういうような考え方もあるようでございます。いろんな商業関係の土地ですと、いわば営業的な利益というものに対する対価というような説明も可能な場合もあろうかと思います。こういうような法的性格はかなりあいまいであるということ、それから権利金も法律上当然に要求することができるというわけではございませんで、あくまでも当事者の話し合いによって決めるべき性格のものである、こういうようなことに現在はなっているわけでございます。
　期間が満了した場合の更新料につきましても、話し合いによって更新料を払うということにすることは差し支えないわけでございますけれども、更新料を払わなければならないというような法的な義務はどこにもないということになっているわけでございます。
　そういうようなことの過程の中で、契約更新の際に更新料、あるいは設定の際に権利金というものが当事者間で話題になるわけでございますけれども、特に更新料などにつきましては、貸し主側に正当事由がない限り支払わなくても当然引き続きそこに借地人として居住し、あるいは借家人として居住することができるわけでございますので、不当に高額な更新料の支払い請求については断固として法律的には拒むことができる筋合いのものだというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、現実の問題として、以後における地主さんとの関係あるいは家主さんとの関係を円滑にするというような趣旨から慣行的に話し合いで当事者双方納得の上で更新料等の支払いが行われているというふうに承知しておりますが、不当なものについてはそれだけで正当事由が補完されるということはないわけでございますから、不当な更新料の支払い請求等については断固として拒否し、そこに居住を続けるということは法律的には保護されておる、保障されておるというふうに言って差し支えないのではないかというふうに思います。
○糸久八重子君　断固として拒否をすると言いましても、やはり借り主側としては弱い立場にあるわけですね。だから、貸し主側に強い。ことを言われると、どうしても払えないのだから、じゃ出ていかなければならないのだろうかというようなことになるわけです。だから、地方の慣行をそのまま温存させておくのではなくて、やはりきちっとしたものを決めていかなければいろいろトラブルが起こってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　現行の借地法それから借家法が借地人や借家人の側に非常に傾き過ぎているという批判も一部にはあるのです。しかし、私も先ほど申しましたとおり、弱い立場にある者を保護するというのが基本的な立場でありますから、こういう批判というのはおかしいわけでありますけれども、こうならざるを得なかったと申しましょうか、そういう理由というのは、政府、地方公共団体が安価で良質な住宅を十分に供給する責任を怠って、そして貸し主にそのしわ寄せをしてきた面があるのではないかというふうに私は思います。特に土地高騰のために今後もマイホームを持たずに一生賃貸住宅に住まなければならないと考えている人々が徐々にふえているということは世論調査の中でも明らかになっているわけです。いつでも入居できる安価で良質な公共賃貸住宅がたくさんあれば当事者はもっと対等であるはずなのですけれども、借地借家法にしわ寄せしないためにも政府・建設省の責任ある施策を望みたいわけです。
　そこで、建設省にお伺いしたいのですけれども、首都圏における勤労者向け住宅の最近の価格と住宅事情の状況、それから都営住宅の応募の状況について聞かせていただきたいと思いますし、またあわせて今後の住宅供給についてもお伺いをしたいと思います。
○説明員（川村良典君）　御説明申し上げます。
　首都圏における住宅事情等でございますが、まず価格でございます。民間の調査機関の資料によりますと、平成二年一年間に首都圏で新規に発売をされました住宅の平均価格は、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円というふうになっております。
　それから、都営住宅の応募倍率のお尋ねでございます。東京都の新築の公営住宅の入居倍率につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍でございましたが、平成二年度には五十五・一倍と高い倍率になっておりまして、ほぼ毎年上昇する傾向にございます。ただ、これは新築の公営住宅の入居倍率でございまして、空きを含めました東京都全体の平均の入居倍率は、平成二年度で十三・三倍というふうになっておるわけでございます。
　今後の住宅供給方策についてのお尋ねでございますが、住宅政策の基本は、国民の住宅に対する需要を踏まえつつ、持ち家対策、借家対策をバランスよく総合的に展開することと考えております。しかしながら、大都市の借家世帯の居住水準が低いこと、地価の高騰によりまして、先生御指摘のとおり、賃貸住宅への需要が高まることが予想されますので、公共賃貸住宅を初めとする良質な賃貸住宅の供給を促進することは極めて重要であるというふうに考えております。このため、平成三年度を初年度とする第六期の住宅建設五カ年計画におきましても、公共賃貸住宅全体として第五期計画に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の公共賃貸住宅の供給を計画しているところでございます。今後、さらに借り上げ方式等によります公共賃貸住宅の供給促進、公共賃貸住宅の総合的な建てかえの促進などの施策を積極的に推進いたしまして公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　地価高騰とか地上げ、それから固定資産税のアップ、そういうサイクルの中で都心では昔ながらの安価なアパートが消えていきつつあります。辛うじて残った古いアパートには行き場のないお年寄りが取り残されているという現状があるわけです。そして、そのようなアパートも取り壊しに伴って立ち退きを求められているケースがほとんどだと伺っております。行き場がなくて追い立てに眠れない夜が続いているとの訴えが多く寄せられているわけですが、法改正をして土地を有効利用するのならば、これらの方々のために高齢者用低家賃の公営住宅をつくることがまず先決ではないかと思うのです。
　そういう意味で、借家に住んでおられる高齢世帯はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。これは建設省にお伺いしたらよろしいんでしょうか。そのうち、公営住宅は大体どのぐらいなんでしょうか。その辺の数字を教えていただきたいと思います。
○説明員（川村良典君）　高齢者の居住状況でございますが、昭和六十三年度の住宅統計調査によりますと、六十五歳以上の高齢者のいる世帯のうち、持ち家が八五％強、借家等が一五％弱というふうになっております。また、借家居住者のうち公的借家が約三〇％、民営借家が約六七％というふうになっております。
○糸久八重子君　住宅政策として高齢者対策はどうなっておりますか。
○説明員（川村良典君）　住宅政策といたしましても、高齢者の方々の居住の安定の確保を図ることは重要な課題だというふうに認識をいたしております。このため、高齢者の方々の居住状況等を的確に把握いたしまして、地域の実情に応じて老人世帯向けの公営住宅の供給、公営住宅、公団住宅における入居面の優遇措置等の施策を講じてきたところでございます。
　さらに、今年度におきましては、地方公共団体や住宅供給公社が、土地所有者の建設をいたします良質な賃貸住宅を借り上げまして、家賃負担を軽減しつつ高齢者に賃貸する高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅制度を創設したところでございまして、今後とも住宅政策における高齢者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　建設省のそういう施策についてお伺いしたのですが、法務省、やはりそういう行き場のないお年寄りがたくさんいるという現状、それについてはどうお考えですか。
○政府委員（清水湛君）　これは、具体的には借地借家法の正当事由条項の問題とも関係してくると思うわけでございますが、先ほども申し上げましたように、借地借家法というのは土地の高度利用とか有効利用ということを目的とするものではない、つまり、東京のいわば下町に低層の木造の住宅が仮にある、そういうものを取り壊して高度利用する、あるいは有効利用するというのは土地政策なり住宅政策の問題でございまして、借地借家法は直接そういうことを目的とするものではないわけでございます。
　正当事由条項をどういうふうに定めるかというような議論の過程で、これもまた後ほど議論になろうかと思いますが、当該借地なりそういうものが存在する土地の利用の状況だけじゃなくて、周辺の土地の利用状況というものを考えて正当事由というものを考えるべきだという議論があったわけでございますけれども、そういうものを入れますと、やはり土地の有効利用、高度利用というところにつながってくるおそれがございますので、そういうものは正当事由条項から落とされた、こういう経緯があるわけでございます。
　したがいまして、有効利用とか高度利用という目的を掲げてこの借地借家法の中で、そういうところに住んでおられるお年寄りの方が、あるいは弱い方が借地借家法によって追い立てを食う、こういうことにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。あくまでも当該土地なり建物を使用する必要性、あるいは当該建物の利用状況とか土地の利用状況というものを勘案して貸し主と借り主との間の権利関係を公平に調整するという観点から考えるべき問題でございまして、土地の有効利用とか高度利用というものとは直接関係がない、これが借地借家法の基本的な考え方でございます。
　したがいまして、例えばそういう建物に住んでおられるお年寄りが本当に行き場がないということでございますと、恐らく裁判所に出ましても、それはそこに住んでおられる方、あるいは土地を使って借家を持っておられる方に対して、地主なり家主の方に正当事由があるから立ち退きをせよと、あるいは更新を拒むというようなことを裁判所が認めるというようなことにはならないのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　土地の有効利用は建設各の所管、そしてそこに住んでいる借家人の問題は法務省の所管、私はほかの委員会でも感ずるのですけれども、各省庁との壁というのが大変厚く立ちはだかっておって、そこの壁を取り払って両方でうまく話し合いができないものかということをいつも考えるわけですけれども、今このお年寄りの問題等も含めて、やはり建設省の有効な土地利用、そして借家人の立場、そういうことをよく考えて両省で話し合っていっていただきたい、そう思うのですね。お年寄りにしてみれば、やはり長年住みなれたところを離れたくない。しかもそこを新しく建てかえたら、相当家賃が高くなってとても生活できないような状況になっているという、そういう事例がたくさんあるわけですから、そういうことを希望しておきたいと思います。
　次に、現行制度下にある借地・借家の取り扱いが今後どのようになるかについてお伺いをしたいと思います。
　新法では、先ほども説明がありましたけれども、既存の借地・借家関係に全く適用しない、既契約除外が明記をされておるわけですけれども、その理由とそれらにかかわる経緯について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　この借地借家法案の附則で、既存の借地・借家関係につきましては、借地権の存続期間及びその更新後の期間に関する規定あるいは更新事由としての正当事由に関する規定というのはこれは適用しない、これについては従前の例によるということにいたしているわけでございます。
　先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、現行の借地・借家ですと、借家はちょっと除外いたしますが、借地ですと、契約によりまして一般的には木造建物の所有を目的とする場合には存続期間は二十年、それから堅固の建物の所有を目的とする場合には三十年ということを契約で定めるのが普通でございます。そしてこの期間が満了いたしますと、二十年契約のものはまた二十年延びる、三十年契約のものはまた三十年延びる、こういうふうに現行法のシステムはなっているわけでございます。この二十年、三十年というものを統一いたしまして、原則三十年ということにいたしました。そのかわり、更新後の存続期間は以後十年ごとになる。十年間だけ延びる。また十年たって正当事由がなければまた十年延びる。さらに十年たって正当事由がなければまた十年延びる、こういう形にいたしているわけでございます。
　こういうようなことにつきましては、一応形式的に見ますと、既存の方々につきましては更新後の期間が二十年あるいは三十年ですから、そこに差が出てまいりまして形式的に不利益になるのではないか、こういうことが問題になったわけでございます。この点につきまして、法制審議会ではやはり形式的な不利益というものが生ずるというようなことから、原則的に既存の借地関係には更新後の存続期間に関する規定というのはもう適用しないということにしたらどうか、仮に適用するにいたしましても、新法施行後二回目の更新のときから新しい法律による更新期間十年という規定を適用するようにすべきだ、こういう答申をいただいたわけでございます。法制審議会といたしましても、この存続期間につきましては、基本的には適用しない、二本立てでいくべきではないかというのが多数を占めたということもございまして、そのことにつきましては法制審議会答申どおり、答申と申しますか、原則的な考え方とおり一切適用しないということにいたしたわけでございます。
　次に、正当事由に関する規定、これは現在の正当事由に関する規定というのが貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当な事由と、こういうことになっているわけでございまして、この条文の解釈をめぐりまして恐らく借地・借家関係の裁判例というのはもう無数に存在しておる、こういうことになっているわけでございます。そういうことから、法律の専門家が見てもそれだけ議論が起こるわけでございますから、新しい口語化の法律をつくりました場合に、現行法と同じような規定をそのまま移すということになりますと、非常にわかりにくい法律になるということから、現在の判例あるいは裁判実務で到達したところのものをそのまま素直に条文に書くという形で正当事由に関する規定を整備いたしたわけでございます。
　しかし、これにつきまして法制審議会におきましては、これは判例をいわば整理したものであるから既存の借地・借家関係にもそのまま適用してよろしいという答申をいただいたところでございますけれども、しかし中には、法文の規定の仕方が変わっていると。現行法は、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当事由と、非常に簡潔に書いているわけでございますが、相当いろいろと長いことを書いておるというようなことから、内容が違ってきておるんじゃないか、つまり、そのために借り主の方が不利益を受けることになるのではないかというような不安が出ておるというようなことが指摘されたということもございまして、この点は法制審議会の答申とは異なりますけれども、やはりこの正当事由の関係というのは人間の最も基本的な法律関係でございますので、そういうことについて不安が現実に生ずるということは適当ではないということから、この正当事由に関する規定も、既存の借地・借家関係には一切適用しない、こういうことにいたしたわけでございます。
○糸久八重子君　既存の借地・借家関係が影響を受けないとしたことは、これは結構なことだと思うのですけれども、そうすると借地・借家を規律する法律というのは、現行法と新法の二種類になるわけですね。しかも、それが半永久的に続くことになるわけです。これらについて、いずれ整理、統合するおつもりはあるのですか。
○政府委員（清水湛君）　既存の借地・借家関係とこれからの新しい借地・借家関係について、二本立ての制度になるというのは御指摘のとおりでございます。特に、存続期間とその期間更新に関する正当事由等の関係、これは適用にならないということになるわけでございます。そのために混乱が生ずるのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この違いというものを、この法律が国会を通過、成立をいたしました場合には、徹底的に周知徹底をする必要があるというふうに考えております。このことについて混乱が生ずることのないようＰＲに努める必要があるというふうに思っております。
　将来、この一本化を図るのではないかというお尋ねでございまけれども、現在全くそのようなことは考えていません。二本立てという形で残るというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　代がわりということが考えられるんですよね。代がかわってくると、どちらの法律に基づく借地関係かがはっきりしなくなってしまうのではないか。代がかわって、例えば親が家を借りていた、そしてその子供がその跡を継いだ、そういった場合に、新法の内容に基づく契約が取り交わされるというようなことも当然考えられるわけでしょう。そういう場合どうするのですか。
○政府委員（清水湛君）　借地関係は大変長い期間にわたって継続するものでございますから、その間に土地所有者が死亡するとか、あるいは借地人が死亡して相続が開始されるというようなことが起こるということは容易に想像されるわけでございますけれども、そういう相続がありましても法律関係は同一性を持って移転するわけでございますから、これは既存の借地・借家関係であるということは変わりがないわけでございます。
　ただ当事者が、これは耕し、い法律が施行された後に契約されたものであるか、その前のものであるかというようなことがわからなくなってしまう、こういう問題はあり得ないわけではないと思いますけれども、最近の借地・借家関係というのは必ず書面でされるということが普通になっておりますので、当事者間においてそのような書類をきちんと保存しておく、例えば更新の場合には新しい契約書を差し入れるというようなことをしているようでございますけれども、古い契約書もきちんと保存する必要がございましょうし、あるいは更新のときに新しい契約書を入れる場合には、これは旧来の借地権なり借家権というものの更新契約としてこういう契約をすることにしたものであるというようなことをきちんとした形で文書の上に明らかにしておく必要があると思います。
　いずれにいたしましても、そういうことでいたずらな混乱が生ずることのないように常に配慮をしておく必要はあると思いますし、そのことについての関係方面に対しての周知徹底ということも大事なことだというふうに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　法務省民事局作成のパンフレット、「よりよい借地・借家関係に向けて」というのが出ておりますけれども、それを拝見いたしますと、既に借地借家の契約をされている方へということで、現在、土地・建物を借りている方々の立場は変わりませんとありますし、既にされている貸し借りには契約の更新や更新後の法律関係に関する新しい法律の規定は適用されずとありまして、それ以外の部分は適用されるような印象を受けてしまうのですね。それは全く変わらないのか、それとも適用される規定もあるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　適用されないのは、借地権の存続期間とその更新後の期間に関する規定及び更新拒絶事由としての正当事由に関する規定、これが適用されないということになるわけでございます。
　例えば一つの例として、地代・家賃なんかについて将来紛争が起こるということがございます。そういう場合には、今回の法律案では地代・家賃についての紛争だけに限定しておりますけれども、家主さん、地主さんかいきなり訴訟を起こさないで、まず裁判所に調停の申し立てをせよという調停前置主義という制度を採用いたしております。そういうような制度は、これは地代・家賃の紛争を簡易な手続で、しかも安い費用で合理的に解決するということのための制度でございますので、こういうものは当然適用になる。
　もちろんそのほかにも、新しい法律になっておりますが、従前の借地法、借家法の規定をそのまま持ち込んでいるというような規定もございますし、それから、新しい規定でもいわばこれを合理化する、簡素化するというような形で設けている規定もございます。そういうような規定は、基本的には借地人の権利とか借家人の権利とか、あるいは地主の権利とか家主の権利というものに影響を与えないということでございますので、そういうものはまた適用される、こういうことでございます。
　ですから、既存の借地・借家関係に一切適用がないという意味は、先ほど申しましたような更新に関する諸規定である、こういうふうに御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○糸久八重子君　先ほど周知徹底を図る、そうおっしゃったわけですけれども、確かに積極的なＰＲが必要になりますが、衆議院の附帯決議の中でも表明されておりますけれども、どのようなＰＲの仕方、どういうふうに周知徹底なされるのか、その辺のところをお伺いいたします。
○国務大臣（左藤恵君）　この法案におきましては、新法の借地・借家関係の更新、それから更新後の法律関係に関します規定を既存の借地・借家関係には一切適用しないということは法律の条文の中で明らかにしておるわけでありまして、既存の借地・借家関係は新法になっても従前と変わらない取り扱いを受ける、こういうことにしておりまして、こうした既存の関係は従来の法律の規定によってこれまでどおり保護されるということを国民の皆さんに十分理解していただくということが大切である、このように考えております。
　今回、リーフレットとかそういったものを作成したりいろいろなことで法務省の各出先機関から自治体とかそういったところの面で広く周知徹底に努力いたしておりますが、今後とも積極的な広報を行い、あらゆる機会をとらえまして国民の方々に十分理解していただけるよう鋭意努力する必要がある、このように考えておるところでございます。
○糸久八重子君　マスコミとか街頭ポスター、パンフレットだけでなくて、更新時に貸し生あるいは仲介不動産業者等は借り主に対して文書で告知することを義務づけるなど、そういうことは考えていらっしゃいませんか。
○政府委員（清水湛君）　宅地建物取引業者が仲介をする際にいろんな条件等を文書で明示して説明するというような制度が宅建業法等で定められているということは承知いたしております。ですから、その際に文書の中身に入れるかどうかというのは、これはちょっと建設省の御意見を伺わなければ結論を申し上げることはできませんけれども、建設省の方でも新しい借地借家法の内容あるいは旧借地・借家関係に対する適用関係等については、そういう業者に対して積極的に周知徹底するように配慮いたしたいということを申しておりますので、その方面に対する周知徹底は建設省を通じてされるというふうに私どもは考えております。
　私どもといたしましては、弁護士会が非常に重要でございますけれども、恐らく今の弁護士会におきましては、このことはもう既に完全に了解されておるというふうに思いますので、そういう弁護士さんを通じた一般国民への周知徹底ということも非常に効果的だと思いますけれども、弁護士さんのところまで、窓口まで行けない方々も多数いるわけでございますから、そういう方々につきましては司法書士会とか、あるいは先ほど大臣からちょっとお話がございましたけれども、こういったリーフレットとかパンフレットとか、あるいは法務局における人権相談等の機会を通じて、いろいろな方法があると思いますけれども、いろんな機会を通じまして積極的に周知徹底を講じてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○糸久八重子君　それでは、今回の改正点についてお伺いをしたいと思います。
　普通借地権の改正についてですけれども、借地期間を短縮しております。当初三十年、最初の更新は衆議院の修正で二十年としておりますけれども、このように決めた根拠というのは何なのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　借地権につきましては、更新後の存続期間、これは原則十年、これは衆議院の方で修正されまして最初の更新期間は二十年ということになりましたけれども、私どもの提案した当初の案では十年というふうに短縮されているわけでございます。
　このように期間が短縮された前提には、借地権の原則的な存続期間をまず三十年とするということがあるわけでございます。普通建物については二十年、堅固な建物については三十年、契約でする場合には大体この期間で契約がされておるというのが実情ではないかと思います。そういう違いを改めまして、まず土地を建物を建てるために貸すということであるならば、三十年間は返してもらえないということは保障されてしかるべきである。しかし、三十年たった場合には、地主側あるいは借り主側にもそれぞれその間における事情の変更というものがある。三十年たった時点でそれぞれの使用の必要性というようなものを考慮して、正当事由があるかどうかということで争いになった場合には裁判所が最終的に判断するわけでございますけれども、とにかくその基本的な三十年という期間が保障された後においては、できるだけ地主側の事情の変更というようなもの、あるいは借り主側の事情の変更というようなものが借地関係の存続にできるだけ的確に反映されるようにする必要があるのではないか。
　地主の方から見ますと、例えば三十年契約で貸した場合には、最初の三十年期間が来ると、また正当事由があるかどうか、したがってまた返してもらえるかどうかという判断をさらに三十年先にならないと判断してもらえない。その間に子供も大きくなって結婚する、家族もふえるというような地主側の事情もある。こういうような事情があるのに、三十年先にならないと判断してもらえないということではいささかどうかと。これだけ社会経済情勢の変化が激しく進んでいる時代には、やはりそういう地主側の事情の変更、借り主側の事情の変更というようなものをできるだけ数多くの機会にチェックをして、双方の公正、公平な権利関係の調整を図る必要がある。
　こういうような観点から、原則期間を三十年と長期化させた上で更新後の期間は十年と、十年ごとに正当事由があるかどうかをチェックする。もちろんこの正当事由は現行の正当事由と変わらないわけでございますので、十年チェックの際に正当事由が貸し主側に存在しなければそのまままた十年延びる。さらにまた、その後十年たった後に正当事由がやはり存在しなければそのまた先十年延びる、こういうことになるわけでございまして、基本的には借地人の権利が十年と短縮されたことによって弱まるということにはならないわけでございますけれども、いわばそういう意味における事情の変更をできるだけ的確に権利関係に反映させる、こういう趣旨から更新後の期間を十年、こういうふうにいたしたわけでございます。
○糸久八重子君　建物の朽廃について、現行法では、存続期間については合意のなかった場合借地権は消滅するとしております。今回の法案では、当然には消滅しないとしておるわけですけれども、この理由は一体何なのですか。
○政府委員（清水湛君）　現行法でも、契約で例えば二十年とか三十年というふうに期間を定めた場合には、建物が朽廃をいたしましても別に借地権は消滅をしないわけでございますけれども、当事者が期間を定めないで建物を建てるということで土地を貸した場合には、恐らく当事者の意思は、そこに建てた建物が朽ち果てるまで、こういう期間貸したことになるんだという、一種の当事者の意思を推測いたしまして、建物が朽廃するまでの間は借地権が存続する、逆に朽廃すると借地権はそこで消滅をする、こういうのが現在の考え方であるわけでございます。
　しかし、その後、昭和十六年改正によりまして正当事由というような条項が入り、今日では正当事由による取り扱いというものが定着しているわけでございますが、今回、そういうことを前提とした上で基本的な存続期間を三十年、更新後の存続期間を十年ということにいたしたわけでございますので、特に今、朽廃による消滅というような制度を存置する必要がないのではないか。特に、当事者が特別に期間を定めないで借地に出す、これは昔だったらあったかもしれませんけれども、現在ほとんど考えられない。こういうことも一つの事情として考慮されたわけでございます。
　それからもう一つの問題は、これはもう大変実は裁判所も悩んでいる問題でございますけれども、何をもって建物の朽廃というかということが非常に難しい問題になってくるわけでございます。建物が朽ち果ててまさに倒れるというのが朽廃でございますけれども、その間に少しずつ建物の修繕をしていくということになりますと、また建物の寿命が延びる。そこで、例えばそういうような補修工事をしなければ建物が朽ち果てたであろう時期をもって朽廃とするというような理屈がまた生まれてくるというような余地も出てくるわけでありますけれども、およそ個人のいわば生活の基盤である借地権がそういうあいまいな建物の朽廃という概念で消滅したりしなかったりするということは適当ではない、こういうようなことから、今回の改正におきましては朽廃による消滅という制度はやめよう、こういうことになったわけでございます。この制度はほとんどの大方の方からの御賛同をいただいているというものになっております。
○糸久八重子君　次に、定期借地権制度導入についてお伺いいたします。
　これは新法の目玉だそうですけれども、新たに借地契約をしようとする場合には、更新がない定期借地権という新しい借地をすることのできる制度を導入していく。これらの利用の可能性についてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　この定期借地権制度の導入というのは、まさに時代の変化に対応する今回の改正点の重要な目玉でございます。一たん土地を貸してしまうとなかなか返してもらえない、だから貸さない。貸す以上は高額の権利金を取る。こういうようなある意味における循環を繰り返しているわけでございますけれども、そういうようなことをいわば打ち破るというような意味でこの定期借地権制度の導入の必要性が言われてきたわけでございます。
　これがどういうような形で利用されていくかということになるわけでございますが、定期借地権につきましては三つのタイプを認めております。一つは、存続期間を最初から五十年以上というふうに定めまして、長期の定期借地権という制度でございます。
　これは実は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば現在、住宅・都市整備公団あたりが東京都とかその郊外に土地を持っておられる方から土地の提供を受けて公団アパートをつくるというようなことをやっているわけでありますけれども、地主さんの方ではとにかく一定の期間が来たら必ず返してもらえるという保障がないと土地は貸さない、こういうことでなかなか土地を公団としては貸してもらえない。そこで、公団の方では七十年なら七十年たったら必ず返しますという約束をして土地を借りておるという実情があるようでございます。そういうような場合に、住都公団ですから紳士協定を守って返すということで貸す方も安心して貸すのでありましょうけれども、そういう約束は現行法上は実は無効でございまして、七十年たつと現在の解釈に従いますと七十年の期間が延びる、現行法上はもし裁判の場に出て争うとそういうことになるわけでございます。
　そこで、住宅・都市整備公団あたりですとそういう信用ができるということになるわけですが、それを一般化いたしまして、間違いなくそういう形で返すということが約束されるならば土地は貸してもいいということに、法律上もそういう保障をいたすことによりまして、そういう形での土地の供給を期待することができるのではないか。そういう意味では、住宅・都市整備公団のみならずいろんな方々がこれを利用する、その結果として、例えば期間は決まっているわけでありますから地主の方は安心し、あるいは権利金も安くて済む、こういうメリットが出てこようかと思います。
　それから、もう一つの事業用の定期借地権でありますけれども、これは期間を十年以上二十年以下というふうに、むしろ現在の借地権よりかもっと短く期間を限定いたしております。これは事業用だけに限って認められるという制約があって、しかもその契約は公正証書でしなければならない、つまり乱用を防ぐという意味でそういう非常に厳しい制約を課しているわけでありますけれども、この借地権につきましては、例えば郊外の外食店舗とか量販店とか遊技場といったようなところがこの事業用借地権を利用するのではないかというふうに言われております。
　現在でも、例えば郊外にいろんな外食店とか量販店をつくりたい。ところが、地主の方ではとにかく一たん貸してしまうと返ってこないということがあるものですから貸さない。したがって、例えば十年なら十年、二十年なら二十年の事業を考えて、安い権利金でその期間だけ事業をしてまたほかの方に移るというようなことを考えている業者といたしましては、地主がなかなか貸してくれないものですから半永久的に借りることを前提とした権利金を払わないと貸してもらえない、つまり設備投資じゃなくて土地に対する投資で大部分の資金が費やされてしまう、こういうような問題もあるというふうに指摘されているわけでございます。
　したがいまして、この事業用定期借地権は、そういった事業者の需要に対応するために期間は一定の期間、十年以上二十年以下という期間で限定して定める、こういうことでその期間が来ましたら必ず土地を返す、こういう前提でございますので、権利金とか地代というものも非常に安く済むことになるのではないかというふうに私どもは考えております。
　これは、経済の法則が一方で働きますのでどの程度とうなるのかということは私どもにはにわかにわかりませんけれども、現在この種の業者は、例えば土地は貸してもらえないものですから、金を地主にやりまして地主の方で家を建てさせ、その家を業者の方が借りるという複雑な形をとっているようでございますけれども、そういうようなものにかなり利用されるのではないかというふうに期待をいたしております。
　それから、三十年以上の期間を定めまして、三十年の期間が来たらその上に借地人が建てた建物ともどもこれは建物所有権が地主の方に移る、土地ももちろん地主の方に返るという、いわば建物ごとそっくり土地が地主の方に返るという契約がこの建物譲渡特約付借地権の設定でございますけれども、こういうものも例えば分譲住宅業者等が利用するのではないかというふうに言われているわけでございます。地主の方でその時点で建物を買い取るための代金を用意する必要があるということにはなりますけれども、権利は確定的な期間で安定しているということは間違いなく言えるわけでございまして、そういった形での土地利用形態も出てくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　法務省からいただきましたこの資料集を見ますと、「定期借地方式による借地に関する土地所有者の意向」というのが出ていますね。そうしますと、個人では貸したいと思う人が四九％で思わない人が四三％、そういう数字が出ておるわけですけれども、余りこういうような制度をつくっても個人で持っている土地というのは貸したいと思う人と思わない人は大体半々だと、そういう状況なんですね。ですから、そういうものを見ますと、この利用の可能性なんかについてはちょっとどうなのかなと思わずにはいられないわけです。
　それと、あと、事業用の定期借地権、それは今お話がありましたとおり、オフィスビルとかファミリーレストランとか、それからスーパーとかディスカウントショップとか、そんなような法人の業務用需要にはこたえられるでしょう。しかし、企業は利しても宅地供給が増大して個人を利するという結果にはならないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（清水湛君）　まず、私どものこの法律案関係資料に載っております、これは日本不動産研究所の調査で昭和六十二年度のものでございますけれども、貸したいと思うという人が全体の五三％、それでも貸さないという人が四一％いるわけでございますけれども、定期借地権制度についての趣旨等がだんだん理解されてまいりますと、安心して貸せるということになりまして貸し地がふえるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
　事業用の定期借地権というのは、これは住宅の供給にはつながらないのではないかということでございますけれども、短期の十年以上あるいは二十年以下の事業用につきましては、これはまさに個人企業でそういうことをなさる方もおられると思いますけれども、現在のように事業というものがすべて法人成りというか、法人化した形で行われている状況のもとではやはり法人の事業ということになろうかと思います。しかし、個人商店とか、あるいは個人の事業であっても構わないわけでございますので、そういう意味でいろんな営業を郊外に小さな店舗で展開していくというような場合にはやはりこの事業用の定期借地権を利用されるのではないかというふうに思います。
　それから、先ほど五十年以上の長期の定期借地権につきましては住都公団の例を申し上げましたけれども、そういうような形で住都公団のみならずいろんな業者が利用して貸しマンション、貸し公団住宅、そういうようなものを研究して、それが住宅供給の促進につながるというようなことも私どもは考えているわけでございます。
○糸久八重子君　定期借地権の制度を創設した趣旨というのは、確定期限を設けるかわりに権利金等を安くして利用しやすくするというところにあるはずだと思います。この趣旨が生かされずに確定期限で返還されるというところだけが強調されては困るわけですが、運用に当たってどう徹底なさいますか。
○政府委員（清水湛君）　権利金の授受というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、都市部を中心として当事者間の合意によって行われているわけでございまして、東京の中心部における権利金とかあるいは東京の郊外における権利金とか、あるいは大板ではまたいささか事情が違うとか、さらに農村部に行きますとそもそも権利金の授受が行われていない、こういうようなことがあるようでございます。
　私どもとしては、一般的には定期借地権の場合には権利金は理論的には安くなるというふうに思うわけでございます。具体的な当事者間の力関係とか経済事情、その土地を本当にその借り主の方で必要とするかどうかというようないろんな事情が絡み合って権利金の額というものは決まってくるわけでございますけれども、少なくとも新しい借地法というものを前提といたしまして、当事者が合理的に考える限り、従来のような不当など申しますか、高額な権利金を徴収するということにはならないのではないか。ただ、先ほど申し上げましたように、権利金には一種の地代の前払い的な要素もあるということは否定できないところがございますので、地代をうんと安くするかわりに権利金を少し高く取るというようなことも個々の事案によってはあり得ないわけではないというふうに思います。しかし、基本的にはやはり権利金は下がるのではないかというふうに見ているわけでございます。
　　　〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
○糸久八重子君　それでは、あともう一つ期限つき借家制度の問題についてお伺いをさせていただきます。
　総務庁の住宅統計調査によりますと、全国の空き家は三百九十四万戸あるそうですが、そのうち百三十万戸、空き家の三分の一は事由不明とのことでございます。少なくとも数十万戸は転勤族のものだろうと不動産業界は見ているようですが、サラリーマンにとって転勤はつきもの、貸した我が家が期限を過ぎても戻らないというトラブルがふえている現在、この確定期限つき借家制度は貸すサイドにとっては大変朗報だろうと思います。しかし、期限を切ったといいましても、要件は転勤族だけでなくて、例えば療養とか親族の介護とかいろいろ入っているわけですが、こういう場合に二年と期限を切ったとしても一年半で戻ってこなければならなくなったとか、それから二年と切ったけれども三年になってしまったとか、そういうことは往々にして考えられると思うのですね。そういう要件が変更した場合などについては一体どうするのでしょうか。