Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平井卓志君）　国際障害者年のテーマでございます完全参加と平等、これを実現するためには、一口に申し上げると障害者の職業的自立を図ることが最も重要である、こう考えておりまして、こういう認識に立ちまして労働省としては、先ほど来も御議論ございましたけれども、昭和五十七年に策定されました障害者対策に関する長期計画に基づきましてその施策の充実に努めてきたところでございます。
　本年は特に障害者の十年の中間年に当たることもございまして、従来の施策を見直すとともに、対象とする障害者を身体障害者から障害者全般に拡大する等を内容とするこの改正案をただいまお願いいたしておるところでございまして、今後、この改正法に基づきまして障害の特性に応じた対策の充実強化を図って、障害者の雇用の促進とまた職業の安定に努めてまいる所存でございます。
　同時に、委員も御指摘にございましたように、やはりこの問題は単なる法律制度の整備だけで政策の目的が有効に達成されるかといいますと、やはり御案内のような事業主とか制度運営の衝に当たる方のみでなく、やはり社会と申しましょうか、国民の方々、社会全般の方の理解に立った連帯感というもの、これがなければなかなか難しいのではないかというふうにも考えておりますし、その方向の啓発活動にも一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中西珠子君　ただいま大臣のおっしゃいました点は非常に同感でございますし、一層この法改正を契機といたしまして広報啓発活動もやっていただきたいし、この法改正によりましていろいろ法的な整備ができて施策の基本的な体制が一歩前進するわけでございますから、これをフルに活用していただきまして身障者対策を効果的に実施していただきたいことを心から要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○内藤功君　今回の法改正におきましては精神薄弱者を実雇用率にカウントするということになっておりまして、精神薄弱者の雇用は確かに一歩前進するでありましょう。しかし、障害者の雇用促進の基本ともいうべき雇用率は最近伸びていないのではないかと思うのです。
　去年の雇用率の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先ほども御議論の中にございましたが、雇用率の改善につきましてはやや停滞ぎみなところがございます。昨年の雇用率は、一・五％の身体障害者雇用率が適用されております一般民間企業、常用労働者の六十七人以上の規模の企業でございますが、六十一年六月一日現在で実雇用率一・二六％、前年と同率でございます。一方、一・八％の法定雇用率が適用されております公団、事業団等一定の特殊法人につきましては実雇用率一・八七％、これは前年一・八四でございましたので〇・○三ポイントではございますが上昇が見られております。
　それから最後に、国、地方公共団体等におきましては法定雇用率は非現業的機関で一・九％でございますが、これは実雇用率一・八九％、〇・〇一ポイント落ちておりますけれども、対前年比では〇・〇一ポイント上昇いたしております。それから、一・八％の法定雇用率が適用されております現業的機関におきましては実雇用率一・九七％で、前年一・九五％でございますので〇・〇二ポイント、これらにつきましては多少ではございますが前年に比べて改善が見られたところでございます。
○内藤功君　まず、官公庁についてですが、身体障害者の雇用についても民間企業に率先して範を垂れるという立場にあると思います。機関別に見ますと、都道府県の非現業機関の雇用率が悪い状況にあるように思うんですね。昨年六月一日現在の状況を見ますとわずかに一・五七％で、一・九％の法定雇用率に到底及ばないという状況であります。
　最近、各自治体では身体障害者の採用のためのいろいろな特別試験を行うなどの面で努力をしているということは認められますが、このように低くなっている原因の一つとして、教員が中心になっている教育委員会の雇用率が低いことが挙げられるというふうに私は聞いておるんです。労働省としてはこの地方公共団体の雇用率を引き上げるためにどういうような御指導、努力をなさっておるんでしょうか。
○説明員（小倉修一郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、都道府県の非功業的機関の雇用状況につきましては一・五七％ということで、一・九％の雇用率に比べまして大幅に下回っているところでございます。
　この理由でございますけれども、ただいま先生御指摘になられましたように、都道府県教育委員会の雇用率が低いということも大きな理由になっていると思われましてこういう数字になっているというふうに理解をしておるところでございます。都道府県の教育委員会につきましては、雇用率算定基礎職員の約八割が教育職員である。事務職員等の数が少なくて教育委員会の大半が教育職員で占められているという状況にございますし、一方、身体障害者の方々で教員を希望されましてかつ教員の資格を取得されるという方が非常に少ない、こういう事情もあるようでございまして、そういったことから身体障害者の雇用の改善がなかなか進まないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、労働省といたしましては、当面は教育委員会の職員のうちいわゆる事務職員につきまして身体障害者の採用をさらに積極的に進めるように指導をするなどいたしまして、これからも文部省等とも連携を図りながらさらに有効な方策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　文部省に伺いたいと思うんですが、教職員の場合、障害者の先生が学校で働いていらっしゃるということ自体教育的な効果、子供たちへの一つの励ましにもなる面があるんじゃないかと考えておるんです。教育委員会における身体障害者の雇用が進むように文部省としても各都道府県教育委員会に対して指導をなさるべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（奥田與志清君）　お答えをいたします。
　ただいま労働省の方からもお話ございましたように、教員につきましては、特に教育職員免許法に基づく教員免許が必要であるということ。この免許取得者が非常に身体障害者の方で少ないということ。さらにまた、採用試験を受験なさる方も極めて少ないというふうな事情がございまして、御指摘のような事情になっております。
　私どもは、法律の精神に基づきまして、各都道府県教育委員会に対しましても機会あるごとにこの法の趣旨に照らしてその辺の適切な配慮を払っていくように積極的な指導をこれまでもいたしておりますけれども、これからも進めていきたいというふうに考えております。
○内藤功君　労働省に伺いますが、次に民間企業ですが、全体としては一・二六％、ところが百人未満の企業では一・七五％達成しておりますが、百人以上三百人未満が一・四二、三百人以上五百人未満が一・二四、五百人以上千人未満が一・一一、千人以上が一・一六％と、すべて法定雇用率を下回っています。企業規模が大きくなるほど雇用率が悪いという状況にあります。
　先ほどもありましたが、納付金さえ納めれば雇用しなくてもいいという意識が大企業の中に特に強いんじゃないかと思うんです。労働省としてはもっと積極的にこの法の精神それから身体障害者雇用の意義といったことについての経営者への講習会を活発にやる、その他啓発活動を積極的に実施をしていただく、これを強化していただくことを要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりの実雇用率でございまして、確かに大企業になるほど実雇用率が低くなっております。これらの原因としましては、いろいろあるかと思いますが、常用労働者が多数いるということの中での数字の問題もございますし、それから大企業の場合は学卒を中心とした新規採用を行っておりますので、身体障害者の中途採用について必ずしも積極的ではない、その他いろいろあると思います。これらにつきましては、身体障害者の学卒等についての集団見合いと申しておりますが、大卒、高卒等につきまして集団的に求人者側との面接を行うとか、いろいろな施策を講じながら大企業での雇用の促進を進めております。
　先生御指摘の啓発活動等につきましても、先ほどから御議論ございましたように、今回の法の規定その他に基づきましてさらに強化してまいりたいというふうに思っておりますし、積極的には各都道府県の幹部が個別指導を徹底して行うように、雇用率達成につきまして今後とも指導の強化を一層図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○内藤功君　次に、障害者の雇用はそれ自体非常に重要な課題でありますけれども、特に重要だと思いますのは、養護学校を卒業して初めて社会に出ていく子供たちの就職であります。近年の養護学校卒業生の卒業後の状況はどう把握しておられますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　文部省の行っております学校基本調査でお答え申し上げたいと思いますが、六十二年三月の卒業者分はまだ統計ができておりませんので、六十一年三月の卒業者について申し上げたいと存じます。
　養護学校の中学部を卒業した者のうち、就職いたしました者は一・二％、九十五名でございます。六三％の四千九百九十人は進学いたしておりますが、無業者等の数は二千七百七人、三四％となっております。
　また、高等部を卒業した者の進路状況については、卒業者数は六千四百六名となっておりますが、うち就職した者は千九百二十六名、三〇・一％。進学者は六十八名、一・一％。教育訓練機関等への入学者は五百二十六人、八・二％。授産所等に入所した方も含む無業者等の数は三千八百八十六人、六〇・七％となっておりまして、就職率は中等部も高等部も前年に比べて若干でございますが減少し、無業者が増加しているという傾向にございます。
○内藤功君　その原因は一体何かという問題ですね。今、全国的な例を挙げましたが、東京都では全国に先駆けて、就学を希望する全員入学を始めて十三年目になるわけです。しかし、この進路は非常に深刻であります。
　例えば、東京都の障害児学校教職員組合の先生方が調査した報告を見ますと、昭和六十年度卒業生の方の総数九百九十二名のうち、就職できた生徒が二百三十九名、二四・一％。約四人に一人ですね。民間作業所へ入所した人が二百七十四名、二七・六％。その他、職業訓練開発センターへ行った方が三十二名。社会福祉施設が百三十二名。進学した人が百七名。入院、自営業、その他十六名。在宅が四十六名、四・六％。この在宅者は年々増加の傾向にあると私聞いておるんです。せっかく養護学校の教育を終えて卒業しても、企業を含めた社会が受け入れてくれないということでは、子供たちは挫折をして、その成長にも大きなマイナスになります。
　労働省としては、一人でも多くの人が就職できるように養護学校卒業生に対する職業紹介にもっとひとつお努めいただくべきじゃないか。また、不幸にして就職できず、無業者、未就業者となった人に対しても、働くことができるようなあらゆる対策を講ずることを要望したいと思うんですが、対策、決意のほどを伺いたいと思います。
○説明員（小倉修一郎君）　養護学校の生徒につきましては、先生もよく御承知のとおりでございますが、近年在校生の障害の重度化が進んでまいっているところでございまして、したがいまして、そういった特に障害の重い方々につきましては、卒業後就職を最初から希望されないで、授産施設あるいは共同作業所等に就労するという方がふえてきている傾向が見られるというふうに私ども伺っておりますし、また、先生御指摘のように、就職を希望される方につきましても就職が決まらない、就職ができないという方も少なからず見られるところでございまして、そういったことから無業者が毎年増加傾向にあるということではなかろうかと思っているところでございます。
　労働省といたしましては、就職を希望される重度障害者等につきましても可能な限り一般雇用の場を確保するということを基本といたしておりまして、養護学校等の教育機関と連携をとりながら、できるだけ早い時期からそういった就職希望者につきましては、例えば職場実習を行うとか、特別の職業指導を行うとか、そういったことを通じまして、きめ細かなそういう相談なり援助を行っているところでございます。
　さらに、障害の重い方々の雇用の場の開発ということで、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の育成事業、これも積極的に進めているところでございまして、私どもとしてはこういう特に障害の重い方々に対する職場の開発を行う一方で、そういう養護学校等との連携を密にいたしまして、早い時期から職業指導なり職業リハビリテーションの計画を個人ごとに作成をして能力開発等々を進めていくとか、そういう両面から施策を充実いたしまして、先生御指摘のような問題をできるだけ解消するように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○内藤功君　今の点、文部省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（下宮進君）　お答えいたします。
　盲聾養護学校などの特殊教育諸学校におきます生徒の進路指導につきましては、心身障害児の社会的な適応力を高めますとともに、可能な限り社会自立ができますよう、生徒の障害の状態とか適性等に応じた多様な職業教育を行っているところでございます。
　また、この職業教育と並行いたしまして、労働、福祉、医療関係等の関係機関との連携も図りながら高等部等における進路指導の充実に努めているところでございます。
　今後とも、特殊教育諸学校の卒業者が社会人として十分活躍できますように進路指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　次に、厚生省に伺いたいんですが、養護学校を卒業した未就業者、無業者の方の中には、授産所へ入所する人、地域の共同作業所に通う人もいますが、地域によってはこれらの作業所に入ったくても定員がいっぱいで、いわゆるあき待ちということで待機させられることも現実にしばしば起きております。
　厚生省は、障害者関係の三事業、いわゆる身障、精神薄弱者、精神障害者に関しまして、小規模作業所一カ所について七十万円、非常に額は少ないと思いますが、補助を出しておるようですけれども、昭和六十二年度におきましては三事業合わせて何カ所ぐらい、どれくらいの予算をおつけになっておられるか。
　それからまた、この助成措置をもっと強化して補助対象数も増加すべきだと考えるんですが、お考えを伺いたいと思います。
○説明員（村岡輝三君）　いわゆる共同作業所でございますが、精神薄弱者の関係につきましては、昭和五十二年度から実施をいたしておるわけでございますけれども、これにつきましては前年度に比べまして二十七カ所増の百六十八カ所というご
とにいたしております。
　また、身体障害者や精神障害者を対象とする小規模作業所につきましては、今年度より新規対策として助成を行うこととしておりますが、身体障害者の関係につきましては七十五カ所、精神障害者の関係につきましては四十八カ所ということにしておりまして、合計で二百九十一カ所になりましょうか、ということでございます。
　今後ともこの施策についてはその推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　未就職者、無業者の方の中には、企業には就職できなくても、現に共同作業所や福祉工場などでいわゆる雇用関係のもとで働いている方もおられるわけです。これらの雇用関係のもとにある方については、これは労働省としても当然助成措置を講ずるべきじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、共同作業所やいわゆる福祉工場におきまして雇用関係があると認められるものにつきましては、納付金制度に基づきます助成金を活用して援助を行っております。
　福祉行政との関連もございますが、今後とも雇用関係があると認められる場合には、助成の対象として措置してまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　時間が参りましたので、残りの二つの点を一緒に聞きますのでお答えをいただきたいと思います。
　一つは、先ほど同僚委員からも御質問がありましたので、私はもう端的に申しますが、精神薄弱者の雇用の義務を明確にしていただきたいということにつきましては、これは障害者団体やあるいは養護学校関係者の方々の切なる要望であるということを私は特に声を大にして申し上げておきたいと思います。改正の機会が必ず近い将来あると思いますが、その機会までに諸般の環境条件を整えていただきまして、次の改正にはこれがぜひ実現できるように検討、努力を要望したい、この点について一つ。
　もう一つは大臣にお伺いをしたいわけであります。
　今回の改正は、私よく法案を見まして、一つは精神薄弱者に対する対策の強化、それから法律の対象者を障害者全般に拡大しているということ、さらには職業リハビリテーションの対策を強化することとしているというような点につきましては、私はその内容について評価できるものがあると率直に思います。しかし問題は、この法律だけではいけないのであって、法律の実効が上がるようにしなくちゃいけないと思います。同僚委員からもお話がありましたように、すべての国民が勤労の権利を持っているわけであります。
　障害者の権利宣言という国際的に有名な一九七五年十二月九日の宣言でも、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、特質および程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」等々の重要な宣言は、今国際的な原理で打ち立てられておると思います。今後ともこの障害者対策を、この法改正を機会に格段とひとつ強化して推進をしていただきたいと思うんですが、最後に労働大臣に障害者雇用対策にかける決意をお伺いしたい。
　以上の二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　前段で御指摘のございました精神薄弱者の雇用の義務づけ、これを次期改正までにどうかということでございますが、本委員会でも多少やりとりございましたように、精神薄弱者の雇用問題というのは、やはり一つには事業主のみならず社会の理解から生まれる連帯感によって解決されるべき点が相当ある問題でございまして、まだそうである以上、理念的に申し上げれば、すべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきものでございまして、また身体障害者同様、御指摘ございましたように働く意思と能力のある精神薄弱者に適当な雇用の機会を与える社会的な責務もこれ有する、こういうことができると思うわけでございます。
　ただ、政府委員からも御答弁申し上げておりますように、やはり精神薄弱者につきましては身体障害者と異なりまして、まだまだ解決をしていかなければならぬ問題が残っております。このために、御案内のように今回の法改正において、義務は課さないけれども、障害者同様のカウントもするというふうな措置を講ずることとしたわけでございまして、今おっしゃいましたような法的な雇用の義務づけにつきましては、身体障害者雇用審議会の意見書にも指摘がございますように、今回の措置が障害者雇用に与える影響、さらには障害者雇用対策全般のあり方を実態に即して勘案しながら、将来、精神薄弱者の雇用に伴う諸問題が解決されていくこと等に対応しながら、十二分に検討していかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
　さらに、後段で御指摘ございましたように、どういうふうな考えでこれから進めていくかということでございますが、私は今回の法改正で十分に事足りるものとは決して考えておりませんで、まだまだ一つの途中経過であるというふうに考えております。
　ただ、今回の改正案もリハビリテーションを含めまして、相当労働省としては従来の内容に比べて一歩も二歩も踏み込んだものであると考えておりますけれども、やはり先ほども私申し上げましたが、やはり法律、制度だけですべて有効に働くかということになりますと、法律はすべてそうでございますが、やはり運用の衝に当たる方たち、社会のそのことに対する政策目的に対する理解等々考えましたら、やはりこの法律の適正な運用と申しましょうか、やはり相当応分な配慮、さらには一歩二歩踏み込んで親切に、やはり十分に理解をしていただき、そのような効果が具体的に出るように、そういうふうな、これは事業主の啓発活動も含めまして、きめを細かくして、一層努力して最善を尽くさなければならぬ、かように考えております。
○委員長（佐々木満君）　以上をもって三案件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　それではまず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田代由紀男君　私は、ただいま可決されました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公山党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　身体障害者雇用促進法の一部を改正する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、その実現に努力すべきである。
　一、雇用率達成指導の強化に努め、障害者の雇
　　用に消極的な企業については、企業名の公表
　　制度の活用についても十分検討すること。
　二、マイクロエレクトロニクス等産業構造の変
　　化に対応した障害者の職域開発の推進を図る
　　とともに、特に重度の障害者の雇用の促進が
　　図られるよう、今後とも、障害の種類・程度
　　に応じた諸対策の充実強化に努めること。
　三、障害者の雇用の安定を図るため、就職後の
　　定着指導等のフォローアップに努めること。四、公共職業安定所、障害者職業センター、障
　　害者職業訓練校等における職業リハビリテー
　　ション体制の整備及びサービスの一層の充実
　　強化を図ること。
　五、職業リハビリテーション関係業務、納付金
　　関係業務等が的確に遂行されるよう日本障害
　　者雇用促進協会を十分に指導すること。ま
　　た、雇用促進事業団等から日本障害者雇用促
　　進協会への業務の移管が円滑に行われるよう
　　十分配慮すること。
　六、精神薄弱者の雇用の促進等を図るための条
　　件整備対策を引き続き推進するとともに、精
　　神障害者等の雇用に関し調査研究に努めるこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます、
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。
○委員長（佐々木満君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤功君　ただいま議題となりました公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、日本共産党を代表して、反対の意見を申し述べるものであります。
　本承認案件は、労働者保護のための行政機関である労働基準監督署や、職業紹介、相談業務、雇用保険関係業務等を行う職業安定所を統廃合するという臨調行革の計画の一環であります。
　地域住民の要求に応じて行政サービスの向上を図り、また産業や交通事情等の変化に対応して行政機関の合理的配置のための再編成を行うこと自体は必要でありますが、今回の再編整理計画は安定所一カ所及び出張所一カ所、合わせて二カ所の城となり、国民サービスの低下をもたらすことは避けられません。
　以上の理由により反対するものであります。
○委員長（佐々木満君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　次に、林業労働法案を議題といたします。
　発議者千葉景子君から趣旨説明を聴取いたします。千葉君。
○千葉景子君　ただいま議題となりました林業労働法案につきまして、日本社会党・護憲共同を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、国土面積の七〇％に当たる約二千五百万ヘクタールを占めておりますが、このうち人工林の面積は、約一千万ヘクタールに及び、その蓄積は十三億立方メートルと全森林蓄積の四割を超えるまでに達しております。
　この豊かな森林は、木材などを生産し、建設資材、家具、紙などの形で国民の生活必需物資の供給を担う等の経済的機能を果たしているほか、国土保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然環境保全、保健休養等の多面的な公益的機能など、はかり知れない重要な役割を果たしております。殊に、国土開発に伴う山地災害の多発化、水需要の増大さらには都市への人口集中などによる生活環境の悪化等から、森林の公益的機能の充実が一層重要となっております。
　しかしながら、森林、林業を取り巻く状況は、近年非常に厳しく、危機的状況を強めております。すなわち、木材需要の六五％に及ぶ外材輸入と住宅建設の大幅な落ち込み等による国産材需要の不振、山村の過疎化の進行による林業労働者の減少等により、森林資源の保全、管理機能は著しく低下しております。特に、造林の育成に不可欠の除伐、間伐が大幅に立ちおくれ、脆弱な森林が増加するなど森林の荒廃は深刻な事態になってきております。このため、山地災害危険地区も昭和五十三—五十四年度の調査で十三万一千カ所であったものが、六十—六十一年度調査では、実に四万五千カ所も増加し、十七万六千カ所になるなど国土災害の危険性の増大、水害発生、水資源不足など、国民の生命と国民生活への重大な影響をもたらす状況があらわれつつあります。
　二十一世紀へ向けて、人類が避けて通れない課題は、資源と環境だと言われます。我が国においてはまさに、林業こそが森林の育成を通して、この二つの課題にこたえ得るのであります。そして、この森林の育成に不可欠なのは、その生産の担い手である林業労働者の安定的維持と確保であります。
　ところで、林業労働者とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、極めて憂慮すべきものとなっております。すなわち、民間林業労働者は、季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用は、ごく少数であり、賃金は、他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため、労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに、劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
　このような民間林業労働者の労働環境のもとでは、新規学卒者や若年労働者の就労は皆無に等しく、労働力の高齢化は、憂慮すべき事態に立ち至っております。民間林業では、最も近代化が進んでいると言われている森林組合労務班員でも四十歳以上が八八・五％、うち六十歳以上は二一・八％、三十九歳以下は、わずか一一・五％、うち二十歳以下は〇・二％という実態にあり、このまま推移するならば、林業の担い手はいなくなり、我が国の森林、林業の危機的状況は、一層深刻なものとなることは、明白であります。
　世界的な森林の減少による環境変化が懸念され
ている中で、今後、我が国が森林の管理を適正に実行し、国産材の供給能力を飛躍的に向上させ、国産材時代への展望を切り開いていくためには、何といっても、その生産労働力の確保対策が重要であります。しかるに、現行労働関係の諸法律やその運用のみでは、林業労働の特質からくる諸問題は解決し得ないところであります。
　したがって、民間林業労働者の雇用安定、労働条件の改善、安全衛生・福祉面での施策の整備、充実等のためには、林業労働の特質を踏まえた新たな立法が必要であります。
　これが、日本社会党・護憲共同が林業労働法案を提案する理由であります。
　次に、法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、林業労働者の雇用の安定、労働条件の改善、安全衛生の確保、福祉の増進等に関する施策を講ずることにより、林業労働者の地位の向上を図るとともに、山村地域の振興に寄与することを目的としております。
　第二に、林業労働計画の策定であります。すなわち、労働大臣は、本法の目的を達成するための基本となるべき事項について、五年ごとに、全国林業労働計画を策定し、都道府県知事は全国林業労働計画に即して、毎年、市町村長が策定した市町村林業労働計画に基づいて、都道府県林業労働計画を策定することとしております。市町村長が策定する市町村林業労働計画では、林業の事業の量、林業労働者の雇用の安定及び福祉の増進に関し必要な事項について規定し、山村経済の発展のための林業の振興及び林業労働者の雇用の開発について配慮することとしております。
　第三に、専業労働者とは、常用労働者以外の林業労働者で、一年間に通常九十日以上雇用されるものをいい、兼業労働者とは、常用労働者及び専業労働者以外の林業労働者で、時季を定めて一年間に通常三十日以上雇用されるものをいうこととしておりますが、公共職業安定所長は、林業労働者について、専業労働者及び兼業労働者別に林業労働者登録簿に登録するとともに、林業事業体の届け出に基づき、林業事業体登録簿を作成することとしております。また、林業事業体は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、林業労働者として林業の業務に使用してはならないものとしております。
　第四に、林業労働者に対して、一年間のうち最低限の雇用が確保されなかった場合及び本年度雇用実績が前年度雇用実績を下回った場合においては、雇用の安定を図るため、雇用保障手当を支給することとしております。雇用保障手当の費用については、一定規模以上の森林所有者、林業事業体及び登録林業労働者から納付金を徴収するとともに、国が費用の三分の一を補助することとしております。
　第五に、振動機械を使用する登録林業労働者等について、定期及び特殊の健康診断を義務づけるとともに、振動障害を予防するため、出来高払い制の禁止、振動機械の操作時間の規制等を行うこととしております。また、振動障害者の福祉増進のため、国は、療養施設等の設置、軽快者の雇用安定のための助成・援助、職業転換希望者に対する職業訓練等について、それぞれ、適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、政府は、労働保険及び社会保険制度について検討を加え、その結果に基づき、速やかに、必要な措置を講ずるものとし、また、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定を林業労働者にも適用するために、労働基準法の一部改正を行うことのほか、監督、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、臨床工学技士法案、義肢装具土法案、以上五案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　特許庁長官　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　特許庁特許技監　　小花　弘路君
　　　　　　　特許庁総務部長　　照山　正夫君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　八木　規夫君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　　惇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　谷口　　孝君
　　　　　　　特許庁審査第三
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　秀夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　特許法の一部を改正する法律案につきましては原則賛成でございますので、そういう観点でございますが、以下質問をいたします。直接法案には関係ございませんが、特許行政全般にわたって質問を幾つかいたします。
　最初に、我が国の工業所有権制度の歴史、またその変遷と今回の法律改正に至ったその必要性についてお尋ねをいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　我が国の特許制度は百年を超えるわけでございますが、当然のこととはいえ、この工業所有権制度発展の歴史は、我が国の産業、経済の発展の歴史そのものであったというふうに考えてよろしいのではないかと思います。幸いにして工業所有権制度の働きもこれあったと思うのでございますが、我が国が現在経済の面であるいは産業の面で、とりわけ技術開発の面で先進国になっているかと思うのでございます。
　最近特に目立つ問題としては、やはり我が国が技術開発の先進国としてそれなりの実績も上げ、また国際的にも期待を集める存在になってきていると思います。この技術開発の進展そのものと、また技術開発ないしはその成果の持つ国際的な性格から、工業所有権制度の国際的な観点から見た見直しの時期に来ているかというふうに考える次第でございます。
　今回の改正でございますが、大きくはこの二つの流れに沿うものであるというふうに確信いたしております。
　今回の改正の柱は、大きく申しまして四つございますが、第一には、やはり技術開発が相当に高度になり、内容的には複雑になってきている。こういった実態に即しましてこの開発成果を十分に保護していくためには、現在の出願制度、とりわけ多項制の面では現在のところ不十分であるというふうに考えられておりまして、成果の十分な保護のために多項制の改善を行わなければならない、これが第一点でございます。
　また、国際化の観点から申しまして、我が国の制度については、我が国にあります外国系の企業、さらには外国の産業界から我が国制度について幾つかの批判、苦情が寄せられておりまして、こういったものの中には取り得るものと取り得ないものとあるわけでございますが、やはりこの制度の国際的な協調、調和の観点から取り入れるべきものは取り入れるべきであるというふうに考えておりまして、そのために幾つかの制度改正を行う必要があるわけでございます。
　また最近、医薬品の分野に見られますように、この技術開発の進展とともに、やはりこの技術を実際に製品化していく場合に考えられます社会的な危険、例えば医薬品で申しますと、薬効とかあるいは副作用の問題、こういったものについては他の行政上の法律に基づきましていろんな許可等の処分が必要とされるわけでございますが、こういう処分に要する時間のゆえに、せっかく与えられております特許期間が十分にその権利内容として行使できない、いわば特許期間が実質的に空洞化するというような問題が生じておりますが、こういったものの延長措置を考えなければならないと思っております。
　四番目には、私ども特許庁自身の問題でございますが、非常に技術開発が進む実態を反映して出願が急増いたしておりまして、これにこたえるためには、我が国の特許制度自体をもっと効率的なものにしなければならないとの観点のもとに、トータルコンピュータリゼーションと申しましょうか総合的な機械化政策を推進いたしているわけでございますが、これを中心に、法律的な特許制度の整備のために特別会計を設けて施策を推進中でございますけれども、その財源確保のために手数料等の値上げをお願いいたしたいということでございます。
　以上の四点、いずれも初めに申し上げました大きな現在の流れの中で必要なものを行うというような観点から提案させていただいた次第でございます。
○梶原敬義君　ちょっと聞き方が悪かったかもわかりませんが、五十年に多項制への移行をいたしましたね、その前に単項制。だから、その制度の変遷についてちょっと年度を追ってお願いします。
○政府委員（黒田明雄君）　この我が国の出願制度そのものにつきましては、大正十年に、現在の多項制とは違います単項制というものがとられました。ここでは、一つの出願については、その発明のために必要な事項のみを一つの項でもって表現して出願すべしということが定められたわけでございます。これは当時の技術的な発展段階と申しますか、研究開発の段階に即応して、その程度でいいという判断で生まれたものでございますが、これがずっと昭和三十四年の特許法大改正のときも継続されまして、昭和五十年に特許協力条約に日本が加盟することになったその機会に、やはり国際的な協調あるいは国際的な統一化の観点から、多項制に移行すべきではないかという議論が起こりました。
　この五十年改正は、今、梶原委員御指摘の一つのターニングポイントであったわけでございますが、そのときは発明をいわば示すためにどうしても必要な事項のみ、いわゆる必須要件項だけではなくて、その実施の態様を示す実施態様項についてはこれを記載してよろしいという、いわば限定的な多項制がとられたわけでございます。その限定的にとどまった理由は、やはりそれまでの長い単項制の歴史のもとで、大勢の出願人、あるいは大勢の弁理士などの代理人、特許庁自身、こういったものの混乱を防止するためには、それほど徹底した多項制をとることはいかがなものか、混乱を来すのではないかという懸念のもとにとられたものでございます。
　そうではございますが、その後、我が国のこういう限定的とはいえ、多項制の出願の経験、さらには特許協力条約に基づきます国際出願における多項制の経験、そして現在の技術開発の成果が非常に幅広いものになり内容が複雑になってきている。この開発成果を保護するためにはやはり現在の限定的なものでは十分でないという、そういう物の考え方に基づきまして今回踏み切って、欧米並みの多項制にこれを改めようというわけでございます。
○梶原敬義君　多項制移行後の改善の問題については彼ほど質問をいたしますが、昭和五十一年というと、今から大体十年ちょっと前でございますね。十年ちょっとの間に多項制の改正、もう一度改正するという、非常に短い間に同じようなところを二回もいじるということについては、どうもその辺の見通しの甘さというのがこの点については指摘をせざるを得ないと思います。
　次に、最近における特許、実用新案、意匠、商標の出願状況、一応私はデータは持っておりますが、これを説明していただきたい。
　次に、我が国の出願件数については、世界でどういうような位置を占めているのか。日本が非常に多いわけですけれども、これは一体なぜ多いのか、この点。
　それから三番目に、我が国の特許出願件数については、新聞報道によりますと上位百社で六割に上っているようでございますが、いわば大企業中心に特許行政が動いていると言っても過言ではないと思うんです。こういう上位百社、いわゆる防衛出願の件数が非常に多い、三分の二は防衛出願ではないか、こう言われておりますが、これは問題であると思うんですが、どういうような見解をお持ちか、そしてどう指導しようとしているのか。この三点についてお伺いします。
○梶原敬義君　よくわかりました。
　ただ、我が国で出願件数が多いということの理由に、研究開発あるいは企業間開発競争、こういう順番をずっと述べられましたけれども、私は多いということに対する答えとしては、何が多いのかというと、やっぱり順番からいきますと防衛出願が多いと。それは前はいろいろあるでしょうけれども。話は横に飛びますが、例えば碁を打つ場合にいろんな手がありますね。そこで一番大きくてしかも効果のある手は一体何かと、こういうことから判断するでしょう。そういうように答弁も、私は問題に対してはやっぱり問題の大きな順番から答えていただかなきゃ、聞いているうちに何かよくわからなくなったというふうになります。
　私は、問題はこの大企業、しかも日立グループなんか、日立家電ですか、二万件ぐらい毎年やるんでしょう。要するに三分の二は防衛出願、こういうような状況で、結局困るのは中小あるいは個人の発明家、こういう人はもうその日その日で真剣に考えてやっているんです。後から質問いたしますが、期間の問題ですね、滞貨がたくさんあって、それが一体特許として認められるのか、認められないのか。これが重要な問題ですから、非常に時間がかかっている、こういう問題に通ずるわけですから、その点について今言われました指導方については、本気でやるか、何か手を打たなきゃいけないんじゃないか。以後、関連して後から質問いたします。
　それから、発明者の層が非常に我が国は厚いということを言われましたけれども、私はこんなにたくさん、世界の四四％も出願件数があるなら、本当に世界の人類を豊かにするような創造的な発明が日本からぽんぽん飛び出していってもいいと思うんです。改造、物まね、そういうものが中心ではないですか。だから、余りその辺を、出願件数が多いということを手放しで評価をするんでなくて、本当の問題というのはよく見抜いていただきたいと思います。
　次に、特許等の工業所有権の審査の処理状況について、滞貨、未処理件数、これはどのようになっているのか。しかも滞貨がもうどんどんふえておりますが、その原因ですね、これは一体何なのか。それから我が国の特許庁の審査官の処理能力は、国際的に比較して非常に能力があると。一日に大体三件ぐらい処理をしていくというんだから、あの難しいのを見て処理をして結論を出していくというんだから、神わざに近いと思うんですが、この処理能力の国際的な対比をしていただきたい。また処理能力がなぜ我が国は高いのか、この点についても言及をしていただきたいと思います。
○政府委員（照山正夫君）　最初の二つの点につきましてお答え申し上げます。
　最初に、審査処理状況でございますが、これも特許、実用新案、それから意匠、商標とございますので、数字だけとりあえず申し上げますが、特許、実用新案の審査処理件数は、五十九年度が約十九万件でございましたが、六十年度は約二十万件、六十一年度は約二十二万件というふうに、年を追いまして審査処理の方も増加をしております。それから、意匠の審査処理件数でございますが、これは五十九年度五万五千件、六十年度五万四千件、六十一年度五万三千件と、やや減少ぎみでございます。それから商標でございますが、五十九年度が十七万件で、六十一年度も十七万件弱ということで、横ばいでございます。
　それで、それが滞貨になっているわけでございますが、特許、実用新案の滞貨の件数でございますが、昭和六十一年度末で約六十二万件ということになっておりまして、また、意匠は約十二万件、商標は約三十五万件というふうに、大変残念でございますが、未処理の件数がたまっておるというのは偽らざる状況でございます。
○政府委員（小花弘路君）　第二点の御質問の点についてお答え申し上げたいと思います。
　昭和六十年度における日本の審査官の年間の特実の処理件数は約二百三十件ほどでございます。これに対しましてアメリカでは約九十件ほど、西ドイツでは六十件ほどというのが現状でございます。先生御指摘のように、日本の特許庁の審査官は非常に効率的な審査をやっておることは事実でございます。このように非常に高いということにつきまして、基本的には私はやはり日本の審査官は非常に優秀な資質の人が多いということが基本にあるというふうには考えておりますが、審査官が非常に審査処理に工夫その他努力をしておるということも大きな理由であろうというふうに考えております。
　ただ、要素はそれだけではございませんで、先ほど御説明申し上げた中にありましたように、非常に玉石混交の中に、何度も何度も同じような出願が出てまいりまして、出願人が十分調べてくだされば出願が出ないであろうような、簡単に拒絶理由が見つかってしまうようなものもまじっております。それからもう一つは、日本には実用新案制度というのがございまして、今の数は実用新案を含めた数でございますので、実用新案の方は比較的考案の程度が易しいということ、それから明細書のページ数も少ないというようなことも要素の一部かと思いますが、基本的にはやはり審査官が優秀であるということに尽きるのではないか、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　審査官の審査に当たる労働時間の国際的な対比、これはきのうは質問通告をしておりませんが、わかりましたらひとつ教えてください、
○政府委員（小花弘路君）　私どもも、正確には国際的な対比はつかまえておりませんけれども、日本の場合には約二千時間、一週間四十二時間というのが建前の時間でございます。これに対しまして米国では、週四十時間というふうに聞いております。それで、そういうふうな比較がありますけれども、現実には私ども特に長い労働時間を強いるようなことはすべきでないと考えておりますし、現在でも私どもはしていないつもりでおります。
○梶原敬義君　今、申しましたのは、それは確かに能力もあるかもわかりませんが、アメリカの特許庁の審査官と日本の審査官の労働時間は週に二時間の差があるということですが、そのくらいですかね。もっと多いんじゃないでしょうか。
　私もこの前、アメリカに農畜産物問題で調査にちょっと行ってきまして、労働時間のことも日本の領事館の皆さんによく聞いたんですけれども、完全週休二日制ですね。ですから、単にそれだけから見ても、一週間にたった二時間だけの審査官の労働時間の差というのは、アメリカと対比してもちょっとぴんとこない。ヨーロッパの関係、西ドイツやイギリス、さっきイギリスの数字も出されましたが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小花弘路君）　イギリスの状況についてはつまびらかでございませんので、また後ほど必要ならお答えさせていただきます。
○梶原敬義君　次に、ペーパーレス計画ですね。このペーパーレス計画の導入状況、進捗状況といいますかこれについて合いかになっておるか、いつまでに完了するのか、それから必要な資金ですね。それからもう一つは、果たしてこのペーパーレス計画によって審査期間がどれほど短縮できるのかどうなのか。この点について、いろんな議論のあるところでございますが、最初にお尋ねいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　ペーパーレス計画は、当委員会でも特別会計の設置とともにお認めいただきました特許行政の基本として現在進めているところでございます。
　御承知のように、ペーパーレス計画は十カ年計画としてスタートしたわけでございますが、私どもこれを区分して三つに分けておりまして、第一期、第二期、第三期ということで、一応中締めをやりながら進めているわけでございます。おかげさまで第一期を終わりまして、第二期目に今年度から入るわけでございます。
　進捗状況でございますけれども、一口に申し上げまして、予期あるいは予定したとおりの進捗になってございます。具体的に申し上げますと、一つは、このペーパーレス計画完成後の特許行政の本舞台になります新庁舎でございますが、昨年着工いたしまして、六十四年五月完成の予定で現在建築中でございます。計画それ自体は、初めのシステムの基本設計の段階を終わりまして、一部システム設計あるいはプログラミングの段階に進んでまいっております。一部につきましては、新庁舎完成後できるだけ早くこのペーパーレスの成果の一部を実用に供したいというふうに考えておりまして、電子出願なども六十五年には始めるようにこぎつけたいというふうに考えております。そのために現在種々準備を進めております。
　また、データベースでございますが、総合データベースを構築してきておりまして、相当数の情報をインプットすることができましたので、まだ試みの段階でございますが、試行的にこのデータベースを使っていただくということで、東京及び大阪でこの電子化されたデータベースの公開を行っております。
　財政的な資金の問題でございますが、これも当初特許特別会計スタートのときに、大体二回に分けて五割ずつ値上げをさせていただいて、その所要資金の範囲内で実現したいというふうに申し上げてきたわけでございますが、歳出要因に若干の増加は見られますけれども、今回の値上げをお認めいただきますれば、その資金の範囲内で、少なくとも現在予見し得る事情に変化がなければ達成が可能ではないかというふうに考えております。
　審査期間の短縮の問題は、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、私どもの非常に頭の痛い重大な問題でございますが、これは必ずしもペーパーレスそのものによってのみ短縮するというふうに私ども考えておりませんで、適正化施策——先ほど来の大企業を中心とした出願あるいは審査請求が非常に多いものを玉石ふるい分けてやっていただくための適正化施策、こういったものも前提になりますし、また陣容の強化なども図っていかなければならない。あるいは周辺業務で民間に委託できるようなものは外に出して、外注してやっていかなければならないというふうなことも考えておりますが、やはり何と申しましても、このペーパーレス計画は非常に期間短縮のために有効な基本的な施策でございます。
　当初申し上げましたところでございますが、大体放置すると六十八年度には要処理期間が七年になるという見込みでございまして、何とかそういういわば特許行政の麻痺状態になることを防ぐためにペーパーレス計画を進めているわけでございますが、これも当初の目標に沿って短縮することができるものというふうに考えております。
○梶原敬義君　資金の関係、財政の関係ですが、ペーパーレス計画に要する総資金で約千五百億と言われているんですか、そのうちでソフトの関係、プログラマーやあるいはそのデータベースを打ち込む、そういう面で六百億ですか、そのようにちょっとこの前開きましたが、その点はいかがでしょうか。
　それから、ペーパーレス計画によりまして審査期間をどれほど短縮できるのかということにつきまして、長官の今の御答弁では、最初はなかなかこれはこのことによって短縮はできない、しかし有効だと、最後に有効だということを言われまして、六十七年に要処理期間が七年になるから、これで縮めるような、そういうニュアンスに結論はなったんですけれども、最初言っていた、なかなかこれだけでは短縮できない、私も先般特許庁のペーパーレス計画をやっている現場に行かしていただきまして、見せていただきまして、やっぱり見て処理をするのは審査官でございますから、実質そう時間が短縮できるような内容にはなっていないと、こう判断をしたんですが、もう一度、くどいようですが、この二点についてはっきり、答弁をお願いします。
○政府委員（照山正夫君）　ペーパーレス計画の所要の資金の問題でございますが、これは今後まだ六十八年度までの期間を通じまして歳入を立て、歳出をつくっていくわけでございますので、正確にこうだということはもちろん言えないわけでございますが、現時点におきまして私どもいろんなことを十分考えまして、現状ではこういう見通してはなかろうかということで申し上げますと、いわゆるペーパーレス計画に必要な資金は、先生も御指摘のように、五十九年度から六十八年度までの十年間で約千五百億円でございます。そのうちシステム開発が約二百億弱、それからデータの入力がございますが、これが五百億弱、それからハードの導入でございますけれども、これに相当する分が約七百億弱等々ではないかというふうに一応見通しているところでございます。