Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津委員　ありがとうございます。是非、前向きに早急に項目に加えていただきたいと思います。
　ここに関連してなんですが、それでは、日系の会社がこの技術に対応しているのかというところをまず申し上げさせていただくと、いろいろな方式があるんですが、ドアに付随している、ドアを開け閉めすることによって子供がいるかどうかというところのアラームシステムみたいなものがあるんですが、それについては、もう日系のメーカーは、既に米国で出す車についてはほぼ搭載しているというふうな状況と伺っております。大体一台当たり六十ドルぐらい、日本円で、今円安になっているので、八千円ぐらいですかね、八千円ぐらいで搭載できるようなシステムというふうに伺っております。
　ただ、実は、そのドアに関連したシステムでは実はまだ弱くて、子供が例えば毛布の中で寝てしまっているようなケース、こうしたケースについては検知されないというふうに伺っております。
　それでは、どういうシステムが望ましいかというところにおいては、私はミリ波レーダーとかそうしたシステムがふさわしいと思っています。
　資料三を御覧ください。
　今度、ボルボがこのミリ波レーダーシステムを採用した車を発売する予定となっております。ボルボが採用しているシステムなんですが、実は日系企業、アルプスアルパイン社のミリ波レーダーを利用して子供を検知することができるようになっております。このミリ波レーダーなんですが、ほかの企業、東海理化とかアイシンについてもこのミリ波レーダーのシステムを採用している。
　これは具体的に申し上げますと、ドアの施錠後にセンサーが子供の置き去り状態を判断する。その後で、ホーン、ハザードランプ等で置き去り状態を検知して通知する。それから、それでも解消されない場合には、ユーザーの携帯電話にテキストメッセージとして来るようになっております。ここに付随して、それでは、車内の温度が上がってきたときに、自動的にエンジンが稼働したり空調が稼働したりするようなシステムも導入することができる。さらに、この状態が続くような場合は、警察や消防に自動的に通報するようなシステムができるというふうに伺っております。
　このシステムなんですが、ミリ波レーダー以外のところでも、例えば村田製作所のＷｉＦｉの電波を利用したセンシングの技術ですとか、それから旭化成の二酸化炭素の検知のシステム、これによっても置き去りを発見することができるようなシステムとなっております。
　こうして、もう既に日系企業、技術的には開発されているので、是非とも早急に先ほどの申し上げたシステムの導入をＪＮＣＡＰの評価の加点対象として進めていただければというふうに願っております。
　ただ、実は、このシステムを導入するに当たって、私、いろいろ調べていて感じているところは、警察庁それから消防庁に問い合わせたんですが、こうした置き去りによって亡くなられた子供たちの人数とかは把握し切れていないというふうに伺っております。これからこうした装置を義務化していくような流れができたときにも、そうした背景とした日本におけるデータがなければ、進めるにも進められないような状況があると思っております。
　この現状を把握していくためにも、警察庁、消防庁におかれては、こうしたうっかりと幼児が置き去りになってしまって、救急搬送あるいは子供が死に至ってしまった事故の件数を把握していただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。消防庁と警察庁からお願いいたします。
○大賀政府参考人　警察庁におきましては、社会的反響の大きな事案について個別に報告を受けているところでございますけれども、警察で取り扱いました御遺体のうち、委員のお尋ねのような事案に関しまして、御指摘を踏まえまして、把握に努めてまいりたいと考えております。
○中川大臣政務官　消防庁におきましては、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございます。この中で、熱中症により搬送された方の年齢及びその発生場所について、幾つかの区分を設けて調査を行っているところでございます。
　この調査は、救急隊が熱中症の方を搬送する際に把握できた情報について集計するものであり、現状では乳幼児の車内への置き去りを特定できるような調査項目はなく、その件数は把握をしていないところでございます。
　また、救急隊は、救急搬送や応急処置に必要な情報について、本人、家族や通報者等への聞き取り等により把握しているものであり、車内で熱中症の発症に至った経緯等について消防において正確に把握することは困難であることを御理解をいただきたいというふうに思います。
　しかしながら、今後、車内で熱中症になった乳幼児を搬送した件数の把握については、これは把握をしていくことは可能だというふうに思いますので、実際に調査に当たる各消防本部の意見を十分に聞いた上で検討してまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
○神津委員　警察庁、消防庁におかれては、是非とも、こうしたデータ、把握に努めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮山委員　立憲民主党、小宮山泰子でございます。
　本日は、先週の大臣に対する質疑の残余の質問を引き続き質問させていただきたいと思います。
　先般、日鳶連の会長から、足場からの転落事故による直近の被害事例を伺いました。日本では毎日のように工事現場からの転落事故により負傷また死亡事故が起きているようです。非常に痛ましいことでもあります。対策を万全にするための安全経費が確保されていない、こんな現場からの声もあり、危険な仕事ではありますが、都市の発展や、また社会インフラの整備、こういう意味においては、日本の大きな産業でもあり、ここを支える職人をしっかりと支えるということは政治の使命だと考えております。
　また、このような危険な職場ということもあり、若い世代や新規労働者の参入障壁というものも、この安全経費が確保されない、そして安全が確保されないということにつながり、参入障壁につながっているとの認識がございます。
　そこで、伺わせていただきたいと思います。
　まず最初に、建築現場での転落事故の被害状況について現在どのような把握をされているのか、把握している実数、事故発生の傾向をお聞かせください。
○美濃政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年の労働災害による死亡者八百六十七人のうち、建設業における死亡者は二百八十八人であり、全産業の約三三％と最も大きな割合を占めております。
　また、建設業における死亡者二百八十八人のうち、墜落、転落によるものは百十人であり、約三八％と最も大きな割合を占めているという状況にございます。
○小宮山委員　今厚生労働省から示されたとおり、大変大きな割合がこの事故によって起きているということになります。
　大臣所信の所信的挨拶において、担い手、特に建設業の確保の項目で、労務費や燃料費を適切に転嫁できる環境の整備等による取引環境の適正化を図りつつ、賃金の引上げに向けた取組を進めますと述べられましたが、具体的にどのようなことに取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　建設業の担い手の確保は喫緊の課題でございます。労務費等の必要な経費が適切に確保されるよう、建設資材等の高騰を踏まえた価格転嫁や賃金水準の引上げに向けた取組、この二つに取り組んでおります。
　現下の建設資材等の高騰に関しては、直轄工事において、最新の単価を予定価格に反映するとともに、請負代金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めており、本年六月には一部規定の運用ルールを改定したところです。
　また、地方公共団体に対して、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うこと等を要請しております。
　さらに、民間工事についても、適正な工期の確保や契約後の状況に応じた必要な契約変更について、民間発注者や建設業団体等に対して要請しております。
　また、賃金水準の引上げに関しましては、公共工事設計労務単価について十年連続となる引上げを行うとともに、私と建設業四団体トップとの定期的な意見交換会において、おおむね三％の賃金上昇の実現に向けて、官民一体となって取り組んでいくことを再確認したところです。また、ダンピング対策の徹底等、賃金引上げに向けた取組を進めております。
　このような適正な価格転嫁、賃金水準の引上げが、ひいては現場の安全、そして魅力ある職場につながっていくと思います。
○小宮山委員　大臣のおっしゃるとおり、ダンピング対策、また、賃金がしっかり上がるということは重要だと思います。これが現実に具体的に実行されなければならないんだと思っています。
　建設職人基本法超党派の国会議員フォローアップ推進会議では、転落事故防止による被害をなくすための議論を重ねております。同会議での取りまとめを受けて、国土交通省では、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置し、六月、建設工事における安全衛生経費の適切な支払いに向けての提言を取りまとめられました。
　提言を踏まえて、民間工事においても、安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策として、今後どのような取組を進めていくのか、確認をいたします。
○斉藤国務大臣　御指摘の安全衛生経費は、労働災害防止対策を適切に実施する上で必要な経費であり、この安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることが重要でございます。
　このため、国土交通省では、本年六月に実務者検討会において取りまとめていただいた提言を踏まえ、学識経験者や業界団体等にも御協力を得ながら、安全衛生経費の見える化等に向けた検討を開始したところでございます。
　具体的には、本年度は、安全衛生経費の適切な支払いを確認するための確認表の作成に取り組むこと、そして来年度は、安全衛生経費の内訳明示のための標準見積書の作成に取り組んでまいります。
　また、作成した確認表等の普及や、安全衛生経費の必要性や重要性に関する戦略的広報も重要であり、業界団体等の御協力もいただきながら、並行して取組を進めてまいります。
　国土交通省としましては、公共工事、民間工事、いずれにおきましても、安全衛生経費が下請負人に確実に支払われ、技能者の方々が建設現場で安全に安心して働くことができるよう、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　建設職人基本法、これは、ある意味、初めて一人親方をきちんと法律上に記したものでもあります。この中での、今大臣が指摘いただきました確認表の作成、また、これを普及され、そして標準見積りの作成というものが現実になっていくこと、これは大変重要なことだと思っておりますし、その実行、是非しっかりと私たちも注視をしていきたいと思っております。
　さて、足場組み立て後の安全点検においては、事業者と注文者の各々が安全点検実施者の指名を行い、その結果と氏名の記録、保存をすることとし、そのために必要な規則改正を行うべきだと考えております。
　点検実務者の指名に当たっては、推進要綱に示された、十分な知識経験を有する四要件のいずれかの資格を有する者とすることなど、労働基準監督署などによる指導徹底が図られるべきでもあります。また、足場の安全点検を行う場合は、機材別チェックリスト等の活用を図っていくことも必要です。
　厚生労働省に所見をお伺いいたします。
○美濃政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、建設業における労働災害のうち、最も大きな割合を占める墜落、転落災害を防止するため、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開催し、令和四年十月に報告書を公表したところでございます。
　その報告書では、現在、法令によって義務づけられている足場の点検をより確実に実施するため、点検実施者を指名し、その氏名、お名前を記録、保存の対象とすることを法令上明確化すること、足場の点検実施者は、研修の受講等により一定の能力を有する者とすることが適切であることなどが提言されてございます。
　厚生労働省では、実務者会合の御提言を踏まえ、関係法令の見直しに向けて速やかに対応していきたいと考えております。
　また、法令改正に合わせて、足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱に基づく点検実施者の要件や足場等の種類別点検チェックリストの活用につきまして改めて周知、指導を行う等、墜落、転落災害防止対策の充実強化を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○小宮山委員　手すり先行足場採用の促進、強化、向上を更に図るために、一人親方等を含め、労働基準監督署などによる周知、指導が必要と考えます。また、転落、墜落死傷災害の原因分析とフォローを徹底して行っていかなければなりません。厚生労働省にこの点を伺いますし、また、厚生労働省だけではなく、国土交通省においても、やはり建設職人の方たちは国交省の関係の情報に触れることが基本的には多いので、やはり周知、指導というのは国交省からも行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○美濃政府参考人　建設業におけます墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書では、手すり先行工法の更なる普及のため、手すり先行工法等に関するガイドラインの内容の充実を図るとともに、同ガイドラインの周知、指導とフォローを行うことなどが提言されてございます。
　厚生労働省では、実務者会合の御提言を踏まえ、ガイドライン等の見直しに向けて速やかに対応し、改めて一人親方を含めたガイドラインの周知、指導を行うとともに、墜落、転落死傷災害の原因分析等にも引き続き取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○長橋政府参考人　委員御指摘のとおり、一人親方の建設技能者に対しまして、安全衛生対策に関する情報を分かりやすく伝えるということが非常に重要だと考えております。
　このため、先ほど答弁ございました厚労省におけるガイドラインの見直し、あるいは周知、指導の取組と併せて、国土交通省としても、安全衛生対策の重要性が分かりやすく伝わるようなリーフレットを作成し、関係団体とも連携しながら戦略的広報に取り組んでいきたいと思います。
○小宮山委員　是非よろしくお願いいたします。
　さて、あしたは、皆さん、何の日か御存じでしょうか。あしたは無電柱化の日ということで、十一月十日は無電柱化の日であります。
　昨日は四百四十二年ぶりの天体ショーということで、空を見上げた方もいるかと思いますが、日中見ると、電線が横切って、青い空を見ることができない地域はたくさんあると思います。そして、防災上も非常に危ないことがある。倒壊等で道を塞ぐ、そういったこともあり、この無電柱化推進の法律はできております。
　この法律自体は超党派による議員立法で成立させて、新たな電柱は立てない、既存の電柱は減らしていくことが期待され、現在も進んでいる施策だとは思いますが、今も毎年電柱が増加をしております。推進法が求めている政策実現に即しているとは言い難く、厳しく言えば逆行しているのではないかとさえ指摘もあります。
　無電柱化に向けた国土交通省の取組、十分行われていると考えているのか、どのような施策に取り組んでいくのか、大臣にお伺いします。
○斉藤国務大臣　無電柱化は、道路の防災性の向上、そして安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策と考えております。
　しかしながら、令和三年度に関係省庁で連携し新設電柱の設置状況を調査したところ、約四万八千本増加している、そういう状況でありました。
　増加要因としては、個別の家屋新築等に伴う電力の供給を目的とした増加であったこと等の結果を踏まえ、令和四年四月に関係省庁とともに新設電柱の抑制策を取りまとめたところです。
　このうち、国土交通省の抑制策としては、市街地開発事業等においては、令和四年度から無電柱化の新たな支援制度を創設し、市街地開発事業等における無電柱化の取組を進めております。
　また、道路管理者としては、市町村管理を含む緊急輸送道路の全線において新設電柱の占用制限を実施するとともに、道路整備時に将来の電力需要が見込める場合には事前に管路を埋設するなどの取組を進めているところです。
　なお、既存の電柱に対しては、引き続き無電柱化を進めるとともに、緊急輸送道路において電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など、優先順位の高い区間から早期に占用制限の開始に取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁と連携し、新設電柱の抑制及び既設電柱の削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　二〇一六年に無電柱化推進法ができた頃までは、毎年七万本ずつ新設の電柱が増えていました。しかし、できてから、何とか今、新設は四万八千本に増加が鈍化をしましたが、全国には、日本には約三千六百万本もの電柱が立っている現実は変わりません。
　無電柱化、いろいろな工事をしていく中において、私自身が台湾の台北市に視察を行った際、インフラ工事とメンテナンス、改修までの一元管理が行われている現場を見させていただきました。道路、電気、通信などインフラ整備と併せて、計画、日程についても情報公開も行われ、縦割りの弊害と言われる日本でも同様の管理体制が導入できたら効率化になるのではないかと感じております。
　従前も委員会での質疑で取り上げましたが、改めて国交大臣に御所見を聞きたいと思います。
○斉藤国務大臣　効率的に取り組めというお話でございます。
　無電柱化の推進に当たっては、コスト縮減や事業のスピードアップを図ることが重要であり、御指摘の事業手法の効率化は極めて重要であると認識しております。
　そのために、設計と道路管理者が実施する工事、それから電線管理者が実施する工事等を一体的に実施する包括発注の普及や、民間ノウハウを活用し、設計、工事に加え維持管理まで一体的に実施するＰＦＩ手法の普及などに取り組んでおります。
　関係省庁と連携し、無電柱化の効率的な事業手法の普及拡大に努めてまいります。
○小宮山委員　本日配付させていただいております資料、先ほどからの大臣の答弁にあった電柱の調査結果、また、日本がどれだけ遅れているかということを記したもの、これは国土交通省のホームページより添付をさせていただきました。
　また、私の町、埼玉県の川越市は、無電柱化でまちづくり、町並み保存が非常にうまくいったということで有名ではありますが、残念ながら、まだまだ川越まつりの巡行するルートにおいては電線がたくさんあります。これについても、今現在というか昭和五十年代からの資料等を出させていただきましたが、電線がないところとあるところ、これをくぐるために山車の形まで変えるという意味では、祭り自体も矮小化するというようなことも起きています。
　観光政策に力を入れていくという国において、まだまだ、そういう意味では、本来の姿を取り戻すためにも、この無電柱というのは進めていただきたいと思います。
　時間となりましたので、最後の質問の方はこちらから最後にお願いでございます。
　本日もここにいらっしゃる委員も含めまして、あしたが無電柱化の日ということ、なかなか認知が進んでいないかと思いますが、みんな知っていらっしゃいますか、それだと心強いんですが、是非、この認知向上のために、しっかり推進をしていただくこと、国交省には全力を尽くしていただくことも併せてお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　あしたは無電柱化の日でございます。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　斉藤大臣、先日、しまなみサイクリング、本当にお疲れさまでございました。本当に気持ちよく、天気もよくて、若干日焼けもするような感じでございましたけれども。
　僕、高速道路を自転車で走る、なかなかできることではなくて、本当に貴重な経験をさせていただいたと思っております。私は三十キロ走って、大臣は二十数キロ走られたということで、僕が思ったのは、政治の決断が、やはりあれだけすばらしいイベント、あれだけ多くの皆様が喜んで楽しめるイベント、政治の決断によってもたらされているというふうにも思いましたし、日常にできない経験、体験というものは、やはり人を豊かにしていくんだなというふうに思いました。
　一方で、ああいった皆さんの笑顔に触れたときに、コロナは憎いなと思いましたね。三年間ぐらい本当に、三年ぶりの開催ということで、なかなか、皆さんが様々なところでコロナで苦しんでおられる中で、ああいうイベントを体験をすると、つくづく、この三年間のコロナの惨状というものは本当に憎いなという思いがいたしております。
　大臣、どうですか。何も通告とかしていないんですけれども、しまなみサイクリングの感想をちょっと一言だけ。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　私、政府の自転車活用推進本部長として参加させていただきました。高速道路をストップさせて高速道路を走る。また、海の上、その大きな橋の上を走る、その爽快感を感じました。多くの人にそれを感じていただきたいと思ったところです。
○山本（剛）委員　そうですよね。本当は、もっともっと、丹羽道路局長も参加される、四国の整備局長をこの間までやられて、まさに丹羽さんが庭に戻ってきたみたいな感じになっていましたけれども。
　ああやって、政治の決断をこれからどんどんどんどん推し進めて、国民に笑顔と人生の豊かさを享受できるように我々は頑張らないといけないんですが、今日は離島振興法の採決もありますけれども、ちょっと離島振興について、かなり、今、離島地域は過疎化、高齢化、本当に、どこの地域よりも進んで、大変な状況でございます。これもやはり政治の決断で前に進めていくことで、離島の皆様の安心、安全というものを政治が届けられるというふうに私は思っておりますけれども。
　そういった中で、救急搬送のためのヘリポートの、例えばヘリポートの整備とかなんとかいろいろ、あと、離島航路の充実とか、燃油や運賃等の各種補助について、これからこういうことをやっていこうということがあったら、是非ここで御紹介をいただきたいというふうに思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、食料の安定的な供給等の重要な役割を担う一方、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ高齢化が急速に進展するなど、ほかの地域に比較しても大変厳しい状況であるというふうに認識しております。
　委員御指摘のように、離島地域はそれぞれ自然的社会的条件が異なっておりますので、そうした特性をよく踏まえて取組を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省におきましては、離島活性化交付金等を活用しながら、例えば漁業体験等、地域住民が主体となって提供する観光コンテンツづくりでありますとか、あるいは小規模離島ならではの特色を生かした離島留学でありますとか、あるいは移住者の受入れのための空き家の改修、ＵＩＪターン希望者のための情報提供などへの支援を行っております。さらに、離島における条件不利性を克服するために、スマートアイランド実証実験という取組を行っておりまして、デジタル化による遠隔医療や遠隔教育、あるいはグリーンスローモビリティーの導入など島内の足の確保、こういった新しい取組についても御支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、離島振興施策の推進に努めてまいります。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　離島などの僻地におきましても必要な救急医療体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、その確保に当たりましては、各都道府県が医療計画を策定し、地域の実情を踏まえて体制構築に向けた取組を行っていただいているところであります。
　先生からお尋ねのありました離島特有の救急医療体制の確保に対する支援といたしましては、迅速な搬送を行うことにより早期の治療を開始するためのドクターヘリの運航体制の整備、またそれから、そのドクターヘリによる医療の提供を行うための離島にある医療機関のヘリポート、これの工事費などについて国として財政支援を行っております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　離島の生活や産業を支える離島航路の確保、維持は極めて重要でございます。
　国土交通省では、離島住民の必要最低限の移動手段を確保するべく、唯一かつ赤字との要件に該当する全国百二十七航路に対し燃料費を含む運営費を補助して、離島航路の確保、維持を図ってございます。令和四年度予算におきましては七十億円を計上してございます。
　また、これら航路における離島住民への運賃割引補助として、各々の地域の状況に鑑み、航路事業者、地方自治体、地方運輸局等から成る離島航路協議会におきまして運賃水準を決定し、決定された運賃引下げ額を国と地方公共団体が支援してございます。
　さらに、新型コロナウイルスによる影響等により厳しい経営環境にございます事業者に対し、令和三年度補正予算により、燃料高騰対策を含む事業継続支援や感染症対策支援を行いますとともに、令和四年度補正予算案におきましても、ポストコロナ時代に対応した経営効率化の取組等に対する支援を盛り込んでおります。
　地域のニーズを踏まえながら、離島航路を始め、地域の足の確保、維持にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○山本（剛）委員　ありがとうございました。
　様々な取組を実施していただいて、私、実は母が壱岐という長崎の島の出身で、半分は壱岐の血が流れているので、私、選挙区には離島はありませんけれども、やはり、離島の皆さんの生活を支えていくこと。
　これは、例えば救急の話をすると、救急車に連絡をして現着するまでというのが平均で十分ぐらいというふうに言われているわけですよね、普通の生活をしていたら。もちろん、五分、六分で行くところもあれば、十五分ぐらいかかってしまうところもあるんですけれども。でも、残念ながら、離島で本当に救急で、ドクターヘリでというふうになると、通報してから病院に着くまで、往復かけて、一時間ぐらいかかるみたいな話を昨日しておりました。この部屋と隣の部屋が、その隣にあって、すぐこっちにやってこられるよ、コネクティングしているような、そんな感じではないので、やはり離島の政策というものはしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、離島振興法の話はこれぐらいにして、海上保安庁さんにちょっとお尋ねをするんですが、現在、安保三文書の改定に向けての検討に入っているわけでありますけれども、防衛費、実質ＧＤＰ二％への増額は、これは大きな論点となっているわけでございます。防衛費二％はＮＡＴＯ定義を参考にして内容を精査することになっていますが、その中に海上保安庁の予算も含まれているわけでございます。しかし、ＮＡＴＯ定義の軍隊以外の武力組織とは、軍事訓練を受け、軍事力として装備され、軍事展開時に軍の直接指揮下で運用可能である範囲に限るとされています。
　そこでお伺いしたいのが、海上保安庁法二十五条との関係でございます。海上保安庁法の二十五条は、この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解してはならないというものであります。
　この法律がある以上、ＮＡＴＯ基準の防衛費二％枠に海上保安庁の予算を含めることは、これは大きな矛盾が生じていると私は考えているんですけれども、見解をお尋ねをいたします。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＮＡＴＯ定義は、防衛省予算に限らず、国防に関わる予算を示すという意味で参考になる指標と承知しております。
　また、我が国における防衛関係予算の枠組みについては、新たな国家安全保障戦略策定の取組などの中で、政府全体で議論されるものと承知しております。
　一方で、海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定でございます。
　海上保安庁におきましては、このような現行法の規定に基づき、警察機関として尖閣諸島周辺海域における領海警備などを適切に実施するなど、我が国の安全保障において重要な役割を担っているところでございます。
　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、我が国周辺海域の安全保障環境が一層厳しさを増していることから、海上保安体制をより一層強化することが極めて重要な課題であると認識しており、そのための予算確保が重要であると考えております。
○山本（剛）委員　何となくやはりちぐはぐなんですよね。重要だと言いながら、でも今までどおりですとか、ＮＡＴＯ基準を参考にします、参考にするなら、先ほど読み上げたようなことをやはりちゃんと認識を私はしないといけないと思うんですよ。実際に、参考にするならですよ。
　要するに、軍事展開時に軍の直接指揮下で運用可能である範囲に限る、これを参考にするのであれば、二十五条はやはりおかしいじゃないですか。だって、このいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めること、これを解してはならないとなっているわけですから。
　これだけ重要な局面を迎えている中で、従来どおりの答弁をしていく、今までも、この第二十五条、昨日の質問取りのときでも、矛盾しているとは感じていないんですよねとおっしゃっていましたよ。これだけ重要な局面で本当にそれがいいのかどうか。
　この二十五条についてはまたちょっと後から大臣にお尋ねをしますけれども、やはり、真剣に考えていかなければならないというか、真剣に考えるというより、これは本当に前向きに捉えていかなければならない問題だというふうに考えております。
　今日は、読売新聞に、海自と海保の有事想定訓練、これを実施する、政府がこの共同訓練をやるという方針を固めたというニュースが出ているんですけれども、まるで私が質問をすることを想定していたかのように出てくるわけでありますが、海上保安庁と海上自衛隊の連携についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　武力攻撃事態の際、自衛隊法八十条に基づいた、防衛大臣が海上保安庁を統制下に置く際の要領の策定の検討を始めるとされたわけであります。
　武力攻撃事態を想定した海上自衛隊と海保の共同訓練、防衛大臣による海保統制要領がないと明らかにされていたのが、今日の新聞では、これがもう共同訓練をやりますよというふうになっているわけでありますけれども、今後、海上保安庁では、武力攻撃事態の際、どういった連携が海上自衛隊さんとできると考えているのか、この見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁においては、平素から、防衛省・自衛隊との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しております。
　武力攻撃事態下において、海上保安庁は、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊と連携し、適切な役割分担を確保した上で、海上における人命の保護などを実施することになります。
　具体的には、漁船の保護、船舶の救難などの人命、財産の保護や、密輸、密航などの海上における犯罪の取締りなどの業務を実施することとなると考えられ、これらの業務は我が国の安全保障上の重要な役割を担うものと認識しております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁と自衛隊との連携は重要と認識しており、引き続き、自衛隊との情報共有、連携の深化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進してまいります。
○山本（剛）委員　ということは、今までどおりの運用でやっていきますよということですよね。それを防衛費二％の中に入れるんですか。今までどおりのものであるにもかかわらず、その中に入れるというのは、僕はどうしても解せないんですけれども、これはおかしいと言われている方も結構いらっしゃるのではないかなというふうに思っていますが、ここでやはり、海上保安庁法の範囲の中でとおっしゃられた。海上保安庁法、特に二十五条がある以上は、武力攻撃事態の際も、結局、海上保安庁は後方支援しかできないということをおっしゃっているようなものですよね。
　この法律に、この条文に縛られて、日本の安全保障、防衛のために真に必要な行動ができない、海上保安庁がもしそれが取れないとするならば、防衛費の中に海上保安庁の予算を組み入れること、それでも海上保安庁はこれをやってほしい、認めてほしいと認めるのであれば、いっそのこと海上保安庁法二十五条を改正するべきではないですか。
　大臣、やはり、こういったあやふやな、穴のあるような状況で、日本の安全保障、日本の領空、領土、領海を守っていくことができるのか。やはり、きちっと海上保安庁の皆様方にもその大いなる役割を担っていただくために、海上自衛隊の皆様方と連携をしっかりとして、全く穴のない、抜け目のない、そういった法整備というものは必要だというふうに私は考えますが、大臣、この第二十五条、改正する意思がおありになるのか、改正すべきなのか、お答えをいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定でございます。
　特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備を実施するに当たって、当該規定は、法にのっとり、事態をエスカレートさせることなく業務を遂行することを明確化するものであり、海上保安庁法において重要な規定と認識しております。
　海上保安庁においては、引き続き、警察機関として、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○山本（剛）委員　様々なシチュエーションが想定できる中で、確かに、今の状況ではその答弁しかできないんだろうなというふうに思います。しかしながら、そういった現状の法の枠組みの中で、全くもって想定外のことが起こったときに、日本の国民の命や財産を守っていくことができるのか、日本の安全保障上不備がなかったと言えるのかということは、これからの議論の中で真剣に私はやっていかなければならないと思っています。
　海上保安庁や海上自衛隊の皆様には、日本の防衛のために昼夜を問わず努力を続けていただいていることを、本当に私は敬意を表したいと思います。しかしながら、こういった状況があるということを国民の皆さんにも知っていただいて、前向きな議論をこの国会の中で我々は真摯にやっていかなければならないということを御提案申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、先ほどの枝野委員の質問と若干かぶるところもあるんですが、航空政策について私もちょっと質問をさせていただきたいんですが、まず、インバウンドの取組に向けた航空業界への支援全般についてお尋ねをしたいと思います。
　先般内閣で取りまとめた総合経済対策では、水際対策の緩和等とともに、失われたインバウンド消費五兆円の獲得を目指しているわけでございます。でも、なぜか日本はワクチン三回で、海外は二回で、これはもう二回でいいんじゃないかなと僕は思っているんですけれども、インバウンドの取り込みの一丁目一番地はまさに航空業界であるということは、これはもう間違いない、先ほど枝野委員もおっしゃられておられました。そういったところが海外の人を呼び込んで、それが鉄道を使い、タクシーを使いということを先ほど枝野委員が御紹介されておりましたけれども、まさにその一丁目一番地が航空会社であるわけであります。
　この三年間のコロナ禍で、各航空会社は経営に大きな痛手を負い、現在、再建途上というよりは、まさに再建のスタートラインに立ったわけであります。
　ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、航空業界では四千人もの人材が失われているわけでございます。これは五％に相当するんですが、ＣＡさんなんかは、どちらというと今地方公共団体とかで活躍をされて、減っていないというようなお話も伺いましたが、それはもう先ほど枝野委員がおっしゃったとおりです。いわゆるグラウンドスタッフがいない。グラウンドハンドリングの方とか、地上係員さんは本当に顕著だそうで、インバウンドを取り込むには国際線スタッフの拡大が急務だ、しかしながら、国際線スタッフは育成に時間がかかる、そう簡単ではないということであります。
　そこで、今後議論される補正予算案で、こうした人材育成や採用を始めとした航空業界への支援をどう考えているか、また、あるならそのメニューについて、その内容をお知らせいただきたいと思います。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、グラウンドハンドリング、これは航空機の離発着に必要不可欠な業務でございますが、コロナ前に比べまして現在の人員が一割から二割程度減少しているという状況で、私どもも人手不足であろうというふうに認識をしておるところでございます。この体制強化が喫緊の課題でございます。
　私ども、コロナ前からも実は大変厳しい状況でありましたので、二〇二〇年一月にグランドハンドリングアクションプランというものを作成し、事業者の方々と連携して、車両の共有化に向けた実証事業であるとか、先進技術の導入促進に向けた調査事業、そういった取組を進めてきたところでございます。
　特に、人材確保につきましては、個々の空港ごとにしっかりやる必要があるということで、空港ごとに、自治体の方、事業者の方などが参加するワーキンググループ、これは現在二十六の空港で設置しておるところでございますが、そこに航空局も参加して、人材不足の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　特に、今先生御指摘のように、水際の緩和が行われたわけでございます。これは、国際航空、復活することが想定されますので、こういった緩和を踏まえまして、より一層踏み込んだ支援を行う必要があろうと考えてございまして、今回の補正予算案におきまして、グラウンドハンドリングの採用活動や人材育成などを支援する、そういった事業を盛り込んでいるところでございます。
　私ども、関係者と引き続き連携しながら、このグラウンドハンドリングの体制強化に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣から非常に前向きな答弁もあったわけでございますから、強力に推し進めていただきたいと考えております。
　先ほどの枝野委員と質問が丸かぶりしているので、公租公課の減免についてお尋ねしようと思ったんですが、それはもう本当に前向きな、複数年度でしっかりとやるということで、取り組んでいくということがあったので、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。
　今、この航空機燃料税の減免のやり取りをしている中で、地球温暖化対策税の還付措置の継続も並行して、航空局さんは財務省に、皆さん方とともに税制改正要望の中でやられているかと思うんですが、地球温暖化対策税の還付措置は、海運、鉄道、航空など、公共交通機関として国民の足を支えているということから、関連業界がひとしくその対象となっているわけであります。
　中でも航空業界では、ＣＯ2削減に向けて、最新鋭の機材の導入や、環境に優しい飛行方式の採用、さらには持続可能な再生燃料であるＳＡＦの導入など、環境問題に対するたゆまぬ努力を続けられているわけでございますが、これは以前の私の質問でもさせていただきました。
　この措置は、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けた投資のためにも、航空会社を含む全ての公共交通機関に対して来年度以降も続けていくべき措置だというふうに考えているんですが、事もあろうか、財務省、今日は秋野副大臣に来ていただいて、ありがとうございます。秋野副大臣が悪いと言っているわけではないんですよ。財務省とやり取りの中で、航空燃料税の複数年、五年間の措置をやるんだったら、じゃ、地球温暖化対策税はやめちゃうよみたいな話があったと聞き及んでいるんですね。
　もしそんなことがあるとしたら、これは本当に大問題ですよ。今総理が、カーボンニュートラルを絶対達成するんだと様々なところで発信をして、様々な取組が今どおんと進んでいるわけですよね。そういった中で、地球温暖化対策税を、じゃ、財務省はもうやめちゃいますよと。
　今、政府も大変な思いをされているかもしれませんが、各企業さんも業界団体さんも本当に一生懸命取り組まれているわけです。そのためには投資も必要なんです。投資が必要であるにもかかわらず、この温対税の還付措置が受けられない。
　つまり、茶わんを取り上げるようなことをして、本当に二〇五〇年のカーボンニュートラル、やる気があるのかということになっちゃうんですよね。あれだけの大合唱、大号令をして、化石燃料を敵にして、カーボンニュートラルをやっていくんだと。でも、財務省がそんなことを言うんだったら、財務省だけが唯一カーボンニュートラルに対して後ろ向きなのか。ああ、面従腹背で、税金は還付はしません、そんな脅しをかけるようなことをやっていると聞き及んでいるわけであります。
　達成には本当に投資が必要でありますので、この還付措置を継続するかしないのか、これははっきりお答えをいただきたいと思います。
○秋野副大臣　先生、二〇五〇年のカーボンニュートラル、それから二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標の達成に向けては、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、先生お尋ねの、個別の税制改正要望事項については、現時点におきまして、廃止とか継続といった方針というのは一切ございません。
　その上で、先生御指摘の地球温暖化対策税の還付措置については、与党税制調査会での御議論を踏まえ、税制改正プロセスの中で適切に判断をしてまいりたいと思います。
○山本（剛）委員　適切な判断というのは、還付措置を続けるということだと思うんですよ。でも、やめるというような発言をされたと聞いているんです。
　是非、ちょっと省内に帰っていただいて、この事実関係をしっかりと捉えていただいて、そんな発言がもし、軽い発言だったのかもしれませんが、そういう発言はやはりよくないですよ、交渉の中で。バーターじゃないですか、完全に。そんなことがあってはならないんです。地球温暖化対策は、国民全体で意識を共有して前に進めていかなければいけない問題ですから、是非ここを捉えていただいて、秋野副大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいというふうに思います。
　興奮して質疑時間が終わってしまいましたので、せっかく道路局さんにもちょっと聞こうと思ったんですが、また次回に延ばさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昭和二十八年七月に議員立法で離島振興法が制定されてから、十年ごとに過去六回の改定が行われ、今年度がその期限を迎えます。日本は島国ですが、本州など五島を除いて、島嶼は六千八百四十七あって、そのうち有人の島が四百十六、沖縄振興法などの個別法によらない、離島振興法の対象となる離島は二百五十四あるといいます。
　今日は、その中で、住民の強い要求でもある医療の確保について伺います。
　離島地域の約四割が医師が不在といいます。産科の医師がいる島は十島にすぎません。人口が少なく医療機関もない離島において、どう医療を提供していくのか。医師の派遣や巡回診療などの制度があると伺っていますが、現状どうなっているのか。また、今後の拡充の方向について伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　離島等の僻地における医療提供体制の確保に当たりましては、都道府県の方で、地域の実情を踏まえ、医療計画を策定していただいておりまして、医療従事者の派遣や巡回診療などの取組も行っていただいております。
　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を御支援するものといたしまして、まず、僻地の診療所に対する医師や看護師等の派遣調整、こういったものを行っていただいております、僻地医療対策の総合的な企画調整を行っているへき地医療支援機構、ここの運営を補助しております。
　また、加えまして、僻地医療拠点病院による僻地の診療所への医療従事者の派遣、無医地区などへの巡回診療、また、僻地診療所そのものの運営ですとか施設整備の財政支援、こういったものを行わせていただいております。
　また、今後の話といたしましては、令和六年度から第八次医療計画が始まります。この策定に向けて、現在、検討会を設けて様々専門家の先生方から御意見をいただいているところでありますが、へき地医療支援機構と、元々ございます地域医療支援センター、ここと連携や一体化を進めることで、より一層離島等の僻地における医師の確保、こういったものに努めていくべきではないか、また、人員不足の地域の実情に応じまして、遠隔医療の活用も検討するべきではないかといった様々御意見をいただいているところであります。
　こうした意見を踏まえながら、第八次医療計画の策定に向けまして、今後とも、離島における医療提供体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　一問にとどめるつもりだったんですが、大変申し訳ないんですが、今御報告いただいたんですが、医師派遣や巡回診療を行っているというのは、月一回でもやればというのが基準なんですね。それでさえ、できているのは僻地拠点病院の六五・八％にすぎない。月一回すら医師が届いていないという実態があるわけですよね。遠隔医療に期待するということもあったんですけれども、オンライン診療を今できているのは四・五％にすぎません。
　そういう意味では、本当に、今回、特段の配慮ということで、法律に盛り込もうということで与野党で取り組んできたわけですが、更に強い決意が必要だと思いますが、一言お願いいたします。
○大坪政府参考人　お答えいたします。
　これまで、巡回診療、医師派遣、代替医師の派遣、こういったものを進めてまいりました。しかしながら、先生の御指摘にありますように、遠隔医療の活用も含めて、さらに、医師の確保及び医療提供体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、今日は、ローカル鉄道の問題を質問したいと思います。
　国交省の有識者会議による検討会が、今年七月、地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言を発表しました。資料の一枚目がその概要ですけれども、一日の輸送密度が千人未満、ピーク時にも五百人未満、これが一つの目安となって、国による協議会を立ち上げ、今後の方向性を検討するといいます。来年の通常国会に法案が提出されるのではないかと承知をしています。
　ＪＲ東日本が、この提言を受けてすぐに、一キロ当たり一日の輸送密度が二千人未満の三十五路線、六十六区間を公表しました。在来線の三分の一に相当し、全て赤字だ、百円の運賃収入を稼ぐのに一万五千円も費用がかかるなどのセンセーショナルな報道が一斉にされました。廃線ありきではと地方自治体や住民から不安の声が聞かれるのも当然だと思います。
　二枚目は、十月三十日付の新潟日報です。ＪＲ東日本の深沢社長が共同通信の取材に答えています。一番最後の段落を読むんですけれども、「地域の足として機能していない路線をどうするかという問題だ。廃線後も地域に関わっていくためには、会社に体力があるうちに議論を進めたい」と述べているんですね。
　大臣に伺いたいんです。もう地域の足として機能していない、そういう見方は同じなんですか。赤字のローカル鉄道をどのような存在と考えているのか。地域の将来が懸かった大事な問題だと思いますが、ＪＲの言い分を追認するのでしょうか、伺います。
○斉藤国務大臣　国鉄改革から三十五年が経過し、人口減少やマイカーへの転移、また都市構造やライフスタイルの変化など、ＪＲ各社のローカル線区を取り巻く環境は大きく変化してきており、一部の線区では、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できないところも出てきております。
　このまま民間事業者任せにしていては、利便性と持続可能性の高い地域公共交通を維持していくことが困難になりつつある中、沿線自治体を含む関係者が一丸となって、地域公共交通の再構築について、主体的に真剣に考えなければならない時期に来ております。
　その際、重要なことは、鉄道が各地域で果たしている意義や役割は、単なる輸送密度や収支だけで測れるものではないという点でございます。
　国土交通省に設置した有識者検討会においては、必要な場合には国の主体的な関与により新たな協議の場を設置する等の提言がなされたところですが、この協議会においては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、利用者の視点に立って将来に向けた在り方を議論することが重要であり、国としても、必要な支援について関係省庁と調整を続けてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　今の答弁だけで三つも四つも言い返したい気持ちを今こらえておりますが、このまま民間任せにしていてはと、そこが問題なんですよ。そうなることが分かっていて分割・民営化をやってしまった、それに対する反省がやはりないんじゃないかと言わなければならないと思います。
　資料の３は、八月の豪雨災害で線路の落橋や路盤の崩れなど甚大な被害があった路線を書いておりますけれども、ＪＲ東日本が発表している輸送密度などの情報をリンクさせて、うちの事務所で作りました。
　例えば、該当する、右側に書いていますが、青森、秋田、山形、福島の各県知事のコメントもつけておりますが、一番の津軽線、３の五能線、青森の三村知事は、住民の貴重な生活の足で、観光面でも重要な役割を担っていると述べております。
　五能線は、秋田県の岩館から深浦までは十二月前半の再開を目指すと発表されましたが、その続きの青森側、深浦から鰺ケ沢までは、再開時期は未定であります。夕日の沈む日本海を眺めるお風呂というのが売りになっている不老ふ死温泉や、神秘的な青池などとともに走るリゾートしらかみというのは、ＪＲ東日本のホームページで大きく宣伝されており、今日、各地で取り組まれているリゾート列車の先駆けとも言えるものであります。
　また、５の山形、米坂線については、吉村美栄子山形県知事は、深い谷、川、山があり非常に景観がいい、鉄道としての復旧しかないと言い切っております。
　路盤が全て流出し、つり橋のようになってしまった米坂線、行ってきましたが、現場は飯豊町でしたが、日本で最も美しい村の一つであり、田園散居集落景観と呼ぶのだそうです。美しい田園風景と鉄道がまさにぴったりだ、知事の言うとおりだなと思っているところです。
　しかし、いずれの路線も輸送密度が、ここにあるように百人から五百人台と、真っ先に対象にされるのではと心配になるわけです。国として早期の復旧を働きかけていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今年の八月の大雨によって、ＪＲ東日本管内において、橋梁の倒壊などの被害が発生しましたが、既に私、山形県知事等との意見交換会において申し上げたとおり、被災した路線については、まずは復旧の方向で検討するべきものであると考えており、現在、ＪＲ東日本においても、その方向で、被災した路線の復旧に要する費用の算定を行っているところと承知しております。
　被災した路線の復旧に際して、平成三十年に議員立法により改正された鉄道軌道整備法に基づく黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援に加えて、道路や河川などの他の事業との連携、調整による復旧工事の円滑化などによって、早期復旧に取り組むことが可能となっております。
　また、ローカル鉄道につきましては、被災前から利用者の大幅な減少により危機的な状況に置かれているところも多いことから、国土交通省としては、先般のローカル鉄道に関する有識者会議の提言も踏まえ、利便性と持続可能性の高い地域公共交通の再構築に向けて、鉄道事業者や沿線自治体による協議が円滑に進むよう、しっかり支援してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　まずは復旧とおっしゃっていただきました。北海道の根室線や日高線の経過もありますので、これは言ったとおりにお願いしたいなと思います。
　ただ、只見線も、先般再開しましたが、十年かかりましたからね。その中で、やはりＪＲが、最初はやるつもりがないと言ったし、バスと電車のつなぎの時間がとても悪くて、仕方がないよねと、利用者が減るのが分かっている状況をつくってきたんですよ、只見線の場合は。それを、やはり住民の皆さんや、国会でも法改正をして乗り越えてきた。今は紅葉のシーズンを本当に皆さんが喜んで乗っているということでしたので、そういう復活を是非お願いしたいなと思っております。
　次に、資料の４ですが、これは第一回の検討会にＪＲ東日本が提出した資料です。タイトルに設備のスリム化と書いています。しかも、これは沿線自治体に協力を要請するメニューだということなんですね。
　不要設備撤去と書いてあります。何を意味するか分かりませんが、聞こえてくるのは、例えばごみ箱とか時計とか、管理する手間を省くためだと言われています。
　無人駅の廃止。これは左の下に書いてありますが、昨年と今年で三線、四つの駅を廃止しています。
　トイレ撤去ともあります。実は、今、私の地元、奥羽本線津軽新城駅、青森駅から秋田方面へ行く一つ目の駅が改築をしているんですね。せっかく新しい駅舎になるのに、トイレがありません。通学の高校生が毎日利用する電車なんです。地元の市議と後援会が署名を集めて、ＪＲ秋田支社に申入れをしましたが、ＪＲの答えは、トイレは列車の中にあるからいいだろうというものでした。本当にひどいと思うんです。
　ＪＲは、検討会で、こうした設備のスリム化はこれからもしっかりやっていかなければならないと明言しています。さらに、除草とか除雪とか、自治体の協力がもっとあればと述べています。だから、トイレが欲しければ自治体が何とかせよと言っているようなものなんです。
　こうしたあからさまな要求をまず大臣はどう考えるのか。資料の５の真ん中に囲みがありますが、先ほどの国鉄分割・民営化の際、ＪＲ各社が踏まえるべき事態、事業経営の指針、いわゆる大臣指針を策定しました。この中に、駅等の整備に当たっては、バリアフリーなど、利用者の利便の確保に配慮とあります。全く守られていないと思いますが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　一般的に、町の玄関口である駅について、鉄道事業者と沿線自治体がしっかり話し合った上で、相互に役割分担をしながら、駅の機能と、それから図書館や公民館、観光案内所、公衆トイレ等の公共施設等を共同で整備していくことは、利用者利便、持続可能性の向上の観点から、望ましいことであると認識しております。
　既に全国各地にこうした事例が見られており、先般の有識者会議の提言においても先進事例が紹介されているところでございます。
　いずれにいたしましても、ローカル鉄道については、鉄道事業者に加え、沿線自治体を含む関係者が協議を尽くして再構築を実現していく必要があり、国としても、そうした取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　全然、きれいな言葉に言い換えていると思うんですよ。共同で整備するのが望ましいと言いましたけれども、これ、見切り発車ですからね。トイレを造る予定がないです、造りたかったら青森市が何とかしなさいよと言っているのと同じなんですよ。全然話合いでも何でもありません。
　そういう事態を追認するのかと言っています。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大臣指針というのがございます。これは旅客会社等に対して指針を示しているものでございますが、駅その他の鉄道施設の整備に当たっては、バリアフリー法の規定による移動等の円滑化のための必要な措置を講ずるものというふうにされております。
　一方で、このバリアフリー法に基づく必要な措置の具体的な例としましては、具体的には、駅にトイレ自体を設置することまでを義務づけているものではなく、駅にトイレを設置する際に、バリアフリー基準を満たしていることということでございます。
　他方、大臣指針におきましては、委員御指摘のとおり、鉄道施設の利用者の利便の確保に配慮するものというふうにされていることから、国としても、地域との協議を含め、ＪＲに適切な対応を促してまいりたいと考えております。