Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷国務大臣　お答えいたします。
　障害者や高齢者、妊婦の方、子供など、災害時に配慮が必要となる方々に避難所で安心して生活していただくとともに、こうした方々に必要なときにためらわず避難していただくためには、良好な生活環境を確保することが極めて重要であると認識しております。
　そのため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインを作成し、避難所においては、例えば、障害者用のトイレを一般用とは別に確保するように努めることや、妊婦、乳児の避難スペースの設置、子供の遊び場や学習スペースの確保等を検討することなどを促しているところであります。
　委員から今御指摘のありました久留米市の事例といたしまして、障害者用トイレが設置された指定避難所の一覧を公開したことなどを横展開すべきとの御指摘がございましたが、しっかりその点は取り組みたいと思います。
　このほかにも、東京都の文京区では、区内の女子大学を中心に協定を結んで、妊産婦、乳児のための避難所を設置したり、熊本県の人吉市では、ＮＰＯと連携し、避難所内に子供の学習スペースや遊び場を確保するなど、そういう取組もしっかり横展開してまいりたいと思います。
　今後とも、避難所の生活環境の改善が一層進むよう努めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　様々、各地の優良事例まで御紹介をいただきまして、本当にありがたく存じます。
　そのようなすばらしい取組というものを、情報を収集し、そして全国に発信することによって、いざというときに被災者が安心して避難できるような環境の整備を整えていくということは、日本という国家が安心、安全な国であるということを、国民が本当に安心して過ごせる、そういったすばらしい国になるということにつながっていくと思いますので、谷大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、熊本地震の際に、車中泊という状況が生じていたことは記憶に新しいところではないかと思います。
　避難所のキャパの問題であったり被災者のプライバシーに関わる問題であったりと、状況は様々であったと思われますが、結果、エコノミー症候群を発症し、震災関連死となった被災者もおられたことに胸を痛めます。
　この点、車中泊を選択した被災者には、ペットと一緒に避難した方も多くおられたことも事実として深く受け止めなければならないと思います。非常事態のときにペットの配慮までは困難だといった御意見もあろうかと思いますが、例えば、ペットは我が子のような存在であり、かけがえのない家族だと思っておられる方は多いのではないでしょうか。私の母親もそうなんですけれども、ペットを飼っておられる特に独り暮らしのお年寄りには、そのような思いをお持ちの方は多いのではないかと思います。
　そして、このような被災者の切なるお心に寄り添うべく、熊本市では、公明党の熊本市議会議員の働きによって、ペット避難所の取組が進んでおります。ペット同伴で避難する取組です。例えば、ペット同伴の避難を受け入れるべく、熊本市と動物専門学校が協定を結んで、一日当たり最大で被災者百人、ペット三百匹を受け入れることを取り決めています。
　また、昨年の台風十四号のときには、熊本市の水前寺競技場の避難所にペット同伴避難所が設置され、二歳の犬と避難した女性は、六年前の熊本地震のときにはペットを連れて避難することができず、車の中で過ごし、怖い思いをしました、今回は台風の規模が大きく、家にいても不安だったので、すごくありがたいですと喜びの声を寄せられておられました。
　ちなみに、先ほどの質問で取り上げた久留米市のホームページには、ペット避難所の紹介もされており、地方から取組が進められているところでございます。
　後ほど、谷大臣には、熊本市の事例も参考に、ペット同伴避難所についての検討を進めていただきたい旨質問申し上げたく存じますが、その前に、ペット同伴の避難には、鳴き声や臭いなどの問題もあることから、一般の避難者との関係で配慮されなければならない点も多いと思われますので、ペット同伴避難所の設置に当たり配慮するべき点について、まず環境省から答弁をいただきたく存じます。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、東日本大震災、熊本地震での経験を踏まえまして、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドライン、これを取りまとめまして、地方自治体における災害対策の検討の参考となるよう周知をしてございます。
　このガイドラインにおきましては、委員御指摘のとおり、避難所が様々な住民の共同生活の場となることに鑑みまして、動物が苦手な人、また動物アレルギーを持つ人などへの配慮が必要としております。
　具体的には、ペット同伴避難所の設置に当たりましては、一つ、ペットを飼養する場所と人が生活する場所の区分、二つ、動物由来の感染症を予防するための衛生管理、三つ目、ペットフード等の備蓄品の用意などに配慮し、それぞれの地域に合った方法を検討する必要があるというふうにしております。
　また、飼い主に向けてのパンフレットにおきましても、日頃からの備えといたしまして、ペットを同伴して避難できる避難場所の事前確認、ふだんからワクチン接種や寄生虫駆除等のペットの健康管理、そして、三つ目として、キャリーバッグやケージに慣れさせておくこと等、これが重要であると示してございます。
　このように、施設運営側の備えに加えまして、ペットの飼い主自身の準備と配慮、これも重要である、このように考えてございます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　ペットを飼う人のやはり心、準備というものが非常に大切だと私も思っております。是非、環境省においては、またそのような周知、広報もお願いしたく存じます。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今環境省から答弁いただきましたが、ペットを家族同然に愛する国民に希望を送っていただきたく存じます。ペット同伴避難所の設置に関して検討を深めていただきたいと思いますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせください。
○谷国務大臣　ペットは、飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在であると認識しております。
　内閣府では、避難所運営ガイドラインを作成の中に、ペットの同伴避難に取り組む好事例についても自治体に周知して、理解増進に努めているところであります。
　環境省においては、今政府委員の方から答弁があったところでございます。
　引き続き、環境省と十分連携を図りながら、ペットとの同伴避難について、飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては受入れ体制の検討、整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどの宮路議員の質問にもちょっと関連するんですけれども、ＮＰＯやボランティア、こういった皆様方の役割について、大臣からも、災害対応時やあるいはその復興には欠かせない存在であるとの答弁がございました。
　これに関連しましてお尋ねしたいんですけれども、静岡県の磐田市では、昨年、台風十五号の被害が発生いたしましたが、つい二月に、磐田市社会福祉協議会が主催し、磐田市の草地市長や礒部危機管理監も出席をして、昨年、台風十五号被害の際に協力をしたボランティアの皆様方に声をかけて、ボランティア大同窓会と銘打った会を行いました。今後の災害時のボランティアの確保に向けた取組、ボランティアさんのネットワークの関係強化を図る、非常に有意味な取組ではないかなと思います。
　このような、災害時のボランティアの方との関係を継続するような取組というのは、全国でもほかに事例はあるのでしょうか。また、このような取組を促すような国からの支援制度というのはあるのでしょうか。お尋ねします。
○谷国務大臣　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去や家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な、いわば不可欠な存在であると私は認識しております。そのためにも、災害に備えて、委員御指摘のとおり、日頃からボランティアとの関係を構築し、維持する取組は大変重要であると思っております。
　例えば、茨城県や広島県では、災害ボランティアの事前登録が行われており、彼らに対する様々な防災情報の発信など、平時から行政との関係構築に向けた取組が進められていると承知しているところであります。
　国においても、今年度から、避難所運営に係る地域のボランティア人材の確保、育成を図るための研修を予算化しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、地域での取組事例を参考にしながら、それらを横展開して、ボランティア活動が円滑に実施されるよう、その環境整備に努めてまいりたいと思います。
○小山委員　このような災害時などもそうですし、また平時においても、今、財政赤字だったり、あるいは人員の削減などで、なかなか行政が手が届かない。一方で、株式会社などのような利益追求の仕組みではなかなか解決できない。でも、解決すべき地域の悩み、課題がある。その解決のために共助の仕組みをより強めていこうと。私ども元民主党政権では、このような視点を新しい公共の拡充と言っておりました。当時は、寄附税制を改善したりとか、こういったことに取り組んだり、対象としては、今申し上げたＮＰＯあるいはボランティア、それ以外にも協同組合というものも挙げられようかと思いますし、二〇二〇年には労働者協同組合法が成立をし、全会一致で成立をした労働者協同組合法、この法施行が昨年の十月から始まりました。
　どのような政権であっても、このような共助の仕組み、非営利団体の振興といったもの、そして、とりわけそれは災害時に大きな役割を果たすというような御認識の下、是非後押しをこれからもしていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、昨年、衆議院の災害対策特別委員会では、江藤委員長を筆頭に、宮崎県に視察に伺わせていただきました。その際に、延岡市では、一級河川の土砂堆積が越水の一因となった可能性もある被災現場も見学させていただきました。数年前の水害の際に土砂堆積を取り除いてほしいと要望してきたのに、なかなかその要望がかなわず今回の被害となった、ここに住むなというようなメッセージですかと被災者の方がおっしゃっていたことが大変記憶に残っておりまして、心中お察し申し上げますとともに、一日も早い堆積土砂の問題解決を要望したいと思います。
　ところで、他の河川でもこのような堆砂などにより治水機能の低下が懸念されているかと思います。台風十五号が大変被害を及ぼしました静岡県内では、安倍川、狩野川などの一級河川の堆砂状況はどのようになっておりますでしょうか。また、このような点検と整備を関係自治体と連携して精力的に取り組むことが必要と考えますけれども、国の方針はいかがでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　洪水の出水後には、河川管理施設の損傷や河川の中の土砂の堆積状況などを点検し、著しい土砂堆積があった場合には土砂の掘削を行うとしているところでございます。
　例えば静岡県内の一級河川では、令和四年台風十五号の際の安倍川で、令和元年東日本台風の際には狩野川で、いずれも出水後著しい土砂堆積を確認したことから、その掘削を行っているところでございます。
　引き続き、出水後に河川の中の土砂堆積状況をしっかりと点検をし、適切な維持管理に努めてまいります。
○小山委員　静岡県内にはほかに菊川、天竜川などの一級河川もございますけれども、大井川もそうですけれども、こういったところではそれほど大きな土砂流出というものも認められなかったということも、併せてそういうことではないかということも推測いたしますけれども、先ほど申し上げました宮崎県の地域始め、全国でもこういった土砂堆積のことが治水機能を低下させるようなケースもあろうかと思いますので、御対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、災害対応ということで、大変活躍をしていただいたのは自衛隊の皆様方ですけれども、必ずしも自衛隊の皆様方だけに限らず、全国各地の自治体の皆様も災害時の応援給水など非常に活躍をしていただいたかと思いますが、必ずしも報道で取り上げられたりとかは、余り目立たずに、地味な存在であったようにも感じております。
　全国でどのぐらいの自治体、事業体が昨年の台風十四号あるいは十五号で応援に向かったのか、行政が把握している範囲で実績をお示しいただきたいと思います。
○本田大臣政務官　小山委員にお答え申し上げます。
　まず、昨年の台風十四号では、宮崎や熊本県を始め、九県四十事業者において水道管の破損や停電などにより断水が発生いたしました。このうち、宮崎県高原町には県内及び鹿児島県の六事業者、熊本県あさぎり町には県内の一事業者、美里町にも県内の一事業者、延べ八事業者が、ここには熊本市も重複しておりますけれども、応急給水を行ったと承知をしております。
　また、小山委員のお地元の静岡県、昨年の台風十五号では大変な、甚大な被害がありまして、上水道を所管する厚労省の立場で、私も九月二十七日に視察に入らせていただきました。そのときに、取水口の閉塞であったり、水道管の破損や停電により断水が発生していること、静岡県の七事業者においてこうした事態があることも視察において見させていただきまして、このうち、静岡県の静岡市には、県内の十八事業者のほか、十九都道府県の三十九事業者の延べ五十七事業者が応急給水を行っていただき、本当に自治体間の協力があったということを承知をしております。
○小山委員　ありがとうございます。
　ともすると、自治体の職員さんを批判をして、あるいは人員削減ということを訴えて、これを支持につなげようというようなことが、全国でもそういった、ついついそういうものに走るような傾向が時として見られようかと思いますけれども、非常に自治体の職員さんたちも頑張っておられる、そして大変な役割を果たしておられるということを改めて申し上げたいと思います。
　県から市町村に技術職員を派遣する仕組みがありますけれども、県も県の技術職員が不足しておりまして、派遣ニーズに限りがある。今申し上げたとおり、公務員の人員削減ということが叫ばれてきましたけれども、災害が頻発する現在において、むしろ技術職員の人員確保、増員といったようなことも必要かと考えられますし、そのための財政的な配慮も考えていくべきではないかと思いますけれども、政府はどのように認識されておられますでしょうか。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の技術職員の確保、これは災害対応という観点から非常に重要な課題だと認識をしております。
　総務省では、令和二年度に、都道府県等が、平時には技術職員が不足している市町村を支援をして、大規模災害時の復旧復興の際には中長期派遣の要員として派遣される、こういった復旧・復興支援技術職員派遣制度というものを創設をしております。これは、本制度に係る技術職員の人件費については、一定の要件の下で交付税措置を行っております。
　この関係で、今、中長期派遣対応の技術職員を登録しておるんですが、この人数は現時点で二百四十名ということでございますけれども、大規模災害への対応を考えますと、更に増加をすることが必要だと考えております。
　このために、来年度、令和五年度から、この交付税措置の要件を緩和をいたしまして、交付税措置を受けやすくするということの対応を図るとともに、各都道府県に対しまして、令和十年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画、これを策定するように要請をしております。
　この計画の中で、技術職員確保に係る具体的な取組、例えば、採用の体制強化であるとか、試験方法の見直しであるとか、ＰＲの強化など、こういった事例も我々の方も情報提供をして、しっかりと検討していただくようにお願いをしているところでございます。
　総務省としては、こういった取組などによりまして、技術職員の確保、これを図ってまいりたいと考えております。
○小山委員　大変災害も頻発しておりますので、この技術職員の確保、これからも力を入れていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、最近の豪雨被害では、河川がＳ字のように蛇行しているような地域で深刻な水害が発生しているように思います。線状降水帯のような大量の雨が降ることが今後も想定されますけれども、蛇行している河川の直線化であるとか放水路の掘削といったような、かなり大規模にもなりますし、お金の問題もありますけれども、そういうことが必要になってくることもこれまで以上に考えられるのではないかと思っております。
　放水路や河川の直線化についての事例や、政府の認識を伺います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　河川の整備内容につきましては、目標となる整備の目標、これを設定した上で、河川の特性や地形条件、地域社会への影響、あるいは環境への影響、コスト、実現性などを総合的に検討して、複数の案の中から必要な対策を決定していくということとなります。
　御指摘の河川の直線化ですとか放水路の整備も、それらが有利な対策と判断された場合には採用とするということとなります。
　例えば、事例で申し上げますと、静岡県が管理します富士川水系の高橋川では、検討の結果、下流部に放水路を整備することとし、洪水の一部を直接海に排水するという対策を実施しているところでございます。
　このように、河川整備に当たっては、対策を総合的に検討した上で、効果的な対策を選定し、事業を進めておりまして、引き続き地域の安全、安心を早期に確保できるよう取組を進めてまいります。
○小山委員　全国各地でこのような、蛇行していたり、九十度に、Ｌ字型に、あるいはＳ字型になっているような河川が二級河川も含めて多くあろうかと思います。
　昨年、台風十五号で被害の出た磐田市の今之浦地区というのは、その下流域、今ノ浦川あるいはボウソウ川という川がありますけれども、海岸付近で大きく蛇行しておりまして、太田川という川に注いでおりますが、元々高低差が少なくゆっくり流れるような川なんですけれども、ここなども戦前に河川直線化の計画もあったやに聞いておりますが、いまだにそこが大きく蛇行しているということで、今回の被害の一因でもあるのかなと思っております。
　これはもちろん全国各地にあろうかと思いますけれども、こういった事業にも、やはり、もちろん全てやるということではないと思いますが、検討を加えていくことが必要ではないかと感じております。
　次の質問ですけれども、局地的な豪雨の発生が増えておりますけれども、河川において、きめ細かな水位の把握というものが今まで以上に求められてこようかと思います。
　ちょっと地区が違うと、それほど雨も多く降っていないというようなことが昨年の台風十五号でも見られました。全国的にも河川における水位計の設置を増やしていくということが必要だと思いますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　水害の危険性が高まった際に、市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表することや住民が自ら危険性を認識して早めに避難する、こういうことが大切でございますが、そのためには、できるだけ多くの地点の水位を観測し、周知するということが重要でございます。
　このため、平成二十九年度から、従来の十分の一のコストで設置可能となる水位計を開発し、導入を進めてまいりました。令和五年二月末現在、全国で水位計の設置数は約一万五千か所と、従来の約二・三倍に増加しているところでございます。
　今後も、防災・安全交付金等を活用し、自治体による水位計の設置を支援してまいります。
○小山委員　実は、今の質問は、昨年の台風十五号被害におきまして、地元の市会議員さんたちと一緒に、冒頭にもお名前を申し上げました、磐田市の草地博昭市長と懇談をした際に、今答弁の中にもありましたように、避難指示を出したりとか、そういうときに、水位をもうちょっとしっかり把握をしたかったというようなことから、もっと国としても進めていくことができないだろうかというような、ちょっとそんな話がありまして、お尋ねをさせていただいたんですけれども、是非、豪雨被害が多くなっておりますので、今後も今の取組を進めていただければと思っております。
　それと、山中に、山に豪雨が降った際に、なかなか中小規模の河川ではその雨量を流し切ることができずに、中下流域で越水だったり、あるいは、ケースによっては、大きな河川、一級河川に注ぐような地点での越水といったものも見られておるかと思います。
　治水治山、森林整備の促進が、こういった山中に豪雨が降るような、まあ、かつてはそこまでの豪雨はなかなか降らなかったこともあったかと思いますけれども、まず第一は、やはり森林整備であろう。だけれども、それに加えて、それ以上の大変な豪雨が今降っておりますので、そういうような場合には、山中も含めて、遊水地的な施設を造って、山に降った雨がすぐに中小規模の河川に流れ込まないような貯水の取組といったことも必要だと考えますけれども、それについての政府の御認識や対策をお伺いしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発化しておりまして、中小河川においても全国各地で氾濫による浸水被害が発生しているところでございます。
　このため、河川改修を一層進めるとともに、遊水地やダムの建設、既存ダムの再生、これに加えまして、利水ダムの事前放流によりダムの空き容量を確保するなど、洪水を貯留する対策についても、関係者と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、自治体が実施します雨水貯留浸透施設、例えば学校の校庭などを活用するというようなものがございますが、こういった整備などにも、流域における貯留対策に対し、防災・安全交付金等により支援しているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、あらゆる関係者と連携したこのような流域治水を推進し、地域の安全、安心の確保に向けた取組を進めてまいります。
○江藤委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重なお時間、ありがとうございます。
　早速、御質問を始めたいと思います。
　まず、災害時の緊急対応の準備状況ということで、大きなテーマを掲げましたが、私、災害時の避難所の問題について取り組んでおります。
　言うまでもないのでありますが、首都直下あるいは東南海の大震災なんかが起きれば、大量の避難者が発生します。そしてまた、避難生活の長期化も予想される。そうなりますと、避難所あるいは避難生活の質を高めることというのが、災害関連死の発生のリスクを低減するために極めて重要だという認識でおります。
　その中で、特に、避難所の設備として簡易ベッド、段ボールベッドの導入について注目をしております。
　日本の避難所は、いまだに雑魚寝が一般的で、ベッドの普及が遅れております。雑魚寝は、エコノミークラス症候群を引き起こして、命に関わる重篤な健康被害を誘発することが研究でも明らかにされているところでございます。基本的に、全ての避難者に簡易ベッドが提供される環境をつくるべきだというふうに考えております。
　さきの、二〇一八年の七月の中国豪雨災害のときに、私、この段ボールベッドと実は出会いました。その頃、まだこの簡易ベッド、段ボールベッドの重要性というものについての認識、十分ではなかったというふうにも思います。
　内閣防災の担当者の方とお話ししても、残念ながら、その取組状況というのはまだまだ始まったばかりという印象であります。
　当時は、内閣府の許可を得て、私の事務所で被災自治体にファクスを入れて、そして段ボールベッドの重要性を各自治体の方にお伝えをして、必要数を教えていただくという作業を行いまして、その数字を段ボール工業組合にお伝えをして、導入するというプロセスを進めた経験がございます。
　真備町の岡田小学校では、地元の議員も協力してもらって、受入れ体制をつくって、この体育館では全ての避難者が段ボールベッドを使って避難をしたということができました。
　この簡易ベッドの導入の重要性については、今もお話ししましたけれども、元々、それを使うべきだというその重要性と、それから、やはりかさばるもので、備蓄がなかなか難しいんですね。だから、一定の要望の数を、発注をかけて導入するという手順の整備が重要だと思います。
　まず、この重要性について、段ボールベッドを入れた方がいいんだ、入れるべきだという考え方については、内閣府が作っている避難所運営ガイドラインというのがありまして、ここに書いてあるんですね。ここを読めば、段ボールベッドの確保を目指すということで、重要性、今お話ししたエコノミークラス症候群の話とかが書かれています。書かれてはいるんですが、ここで止まっているのが私は今の日本の対応状況だと思っております。
　というのは、多くの議員の皆さん、地元を回られて、防災訓練なんかも参加されていると思いますけれども、段ボールベッドが話題に上ることというのは、どうでしょうか、私は横浜におるんですけれども、ほとんど皆さん知らないです。ほとんど知らない。そういう状況だと思います。
　まず第一点は、この段ボールベッドの重要性についてどのように認識されて、この理解促進を内閣府としてどういうふうに今後図っていくのか、ガイドブックに書いたから終わりではないということで、御説明、お考えをお聞きをしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所における寝床の改善でございますが、委員御指摘のとおり、エコノミークラス症候群や健康被害の抑制を図るため、重要であると認識をしております。
　このため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインにおいて、避難所に段ボールベッドを設置するように自治体に促しているところです。
　さらに、段ボールベッドを活用した避難所の設営、段ボールパーティション等の製作企業との協定の締結など、避難所の生活環境の向上に向けて先進的に取り組んでおられる自治体の好事例の紹介も行っております。
　避難所の生活環境の向上が一層進みますよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非前向きに取り組んでいただきたい。
　今お話があった協定なんですけれども、内閣防災あるいは経産省が担当で、お聞きをするんですけれども、どこがどういう協定を結んでいるか知らないんですよ。これは自治体が段ボールの工業組合と結んでいるので、そちらから聞かないとどこが協定を結んでいるか分からない、そういう状況です。これは、私は非常に問題があると思っております。
　今、重要性のお話、その認識をどう広めるかという話でありましたけれども、もう一つは、手配の仕方、ロジスティックをどういうふうに整えていくかというお話でありますけれども、これについても不十分だと残念ながら思います。担当者の方は、ころころやはり替わりますし、引継ぎも十分ではないというふうに思います。
　実は、先月、この問題で経産省の担当者に確認したんですけれども、具体的な調達手順をまとめたマニュアルがない、そういうお話でありました。要するに、文書化された手順がないんです。いざというときにこれじゃ困るでしょうということでお話をして、急遽、経産省の皆さん、努力をされて、こういうマニュアルを作っていただきました。
　これ自体は、取り組んでいただいた、結構なのでありますけれども、それまでにこの手順が決まっていないというか、マニュアル化できていないということに、私は非常に問題を感じました。
　経産省の参考人、来ていただいていると思いますが、この経緯をちょっと御説明いただけますか、簡単に、端的に。
○恒藤政府参考人　災害発生時におきまして、経済産業省は、避難所にスムーズに段ボールベッドが届きますよう、段ボールベッドを調達する内閣府防災担当あるいは地方公共団体に対しまして、どの製造事業者がどれぐらいの量を供給できるのかという情報を提供するなど、業界団体や事業者との間の調整を担ってございます。
　今般、経済産業省は、こうした調整を行う際の業務フローを明文化をして、マニュアルとして策定をし、内部で共有するとともに、全国段ボール工業組合連合会などの関係機関にも共有したところでございます。
　今回マニュアルを整備いたしましたのは、経済産業省や関係機関の現在の職員は業務フローを理解をしておりますけれども、明文化したものがなかったということでございまして、山崎委員からいただいた御指摘も踏まえまして、将来にわたって、担当者の交代などがあったとしても、災害時に迅速かつ確実に業務を遂行するためには、やはり明文化したものを作った方がいいだろうというふうに考えまして、今月、マニュアルとして策定したものでございます。
　今後とも、こうした取組により備えを万全といたしまして、災害が発生した際には、迅速かつ確実に情報提供をできるようにしてまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。経緯はそういうことだと思います。
　問題は、先月までこうした具体的な調達手順書が存在しなかったというのが現実でございまして、私は、緊急事態になって大変混乱する中で、段ボールベッド、一つの水害のようなところであれば、集中的にその場所を見ればいいんですけれども、首都直下だとか東南海のトラフの大地震なんかになったら、同時多発でたくさんの作業が発生するわけです。何百という自治体に対応しなきゃいけない。とてもできないと思います。是非こうした手順の整備を進めていただきたいと思います。
　内閣府防災にお聞きしたいのは、段ボールベッドは私は一つの例だと思います。他の省庁と連携をして避難所にこうして運ばなければいけない物資とか機材というのはたくさんあると思うんですが、例えばどんなものがあって、それぞれの調達に関する業務マニュアルが整備されているか、その確認が取れているかをお聞きしたいと思います。
○谷国務大臣　災害が発生して、国が被災自治体に対して物資を供給する必要が生じた場合には、それぞれの物資関係省庁が関係業界団体などと調整して物資の調達及び供給を行う、こういう仕組みになっております。
　今委員の御指摘がございました、災害の発生時に各省庁が業界団体等との調整を円滑に実施し、被災自治体に対して速やかに物資を供給するためには、あらかじめその具体的な手順を確認しておくということは当然だと思っております。
　経産省の例がなされました。やや取組が遅れたのではないかと私自身は判断しておりますが、ただ、幾つかの省庁は既にマニュアルをしっかり作っていると承知しているところでございます。
　できる限り早く被災地に必要な物資をお届けすることができるよう、内閣府といたしましても、委員からいただいたお話を改めて各省庁にお伝えして、必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣には所感をこの後お聞きしたかったんですが、お答えいただきましてありがとうございます。
　これは私は重要だと思います。マニュアル、これで完成で、終わりではなくて、これまたいろいろとブラッシュアップして、例えばシステム化できるところはシステム化するとか、そういったことを随時やっていくということだと思います。あるいは、防災訓練でこれをベースにして実際のオペレーションをやってみるとか、そういったことを是非繰り返していただきたいと思います。
　この点、是非、私は重要だと思います、現状を確認して、主なそういう物資、機材のリストを作っていただいて、その調達のこうした手順が文書化されているかどうかを書面にして、本委員会に提出していただくようにお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○江藤委員長　理事会で協議します。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　では、次のテーマに移ります。
　東日本大震災から十二年がたちました。被災地では、ハード整備は一定完成を見ているところでありますけれども、この復興の姿、復興のプロセスというものをきちっとやはり振り返るべきタイミングなのではないかなというふうに思っております。
　私の問題意識を端的に申し上げると、ほとんどの津波被災地の復興が防潮堤造りから始まったのではないかなというふうに感じております。もちろん、防潮堤が全て悪いわけではありませんけれども、防潮堤ありきの計画というものが果たして唯一の解決策だったのかというのには、私は疑問があるところであります。
　過去をちょっと振り返ってみました。東日本大震災の発災を受けて、当時、民主党政権でありましたけれども、第一次補正予算、国費七十一億円を使って、国土交通省主導で津波被災市街地復興手法検討調査という事業が始まっております。
　被災各地の市町村にコンサルタントが派遣されて、復興計画策定のための作業を支援するということになった。そして、このコンサルタントは、市町村の担当者を支援して復興計画をまとめていく役割を担っておりましたけれども、実質的には復興計画策定を主導する立場になっていたのではないかと。更に言えば、中央官庁の代弁者的な動きになっていたのではないかなと非常に疑問を持っています。
　また、国土交通省の職員の方も地域に入っておられまして、そういう関係性の中から、市町村の首長も住民の皆さんも、自分たちの考えや意見を残念ながら自由に言える雰囲気ではなかったのではないかなというふうにも思っております。住民主体を表向きうたって進められていた復興計画策定なんですけれども、実質的には官僚主導、大規模公共事業を前提とした計画になってしまったのではないかと。
　一方で、市町村、地域住民にも限界があります。専門的な知見が不足していたり、直接の利害関係者であるからなかなか声を上げにくい。地域のみの計画策定でも、もちろん無理があったわけであります。
　ここで、私は、その当時、復興について、資料の二で挙げましたけれども、多重防護という考え方で、防潮堤はもちろん必要なのでありますけれども、それに過度に頼らない復興の絵姿というものを提案している先生方と一緒になって、復興の計画の参考としてお話をしてまいりました。
　ちょっと資料、ございますかね、是非見ていただきたいのでありますけれども、防潮堤がなくても、いわゆるゾーニングをして、自然の傾斜地をうまく使って、建物も、津波で浸水が予想されるようなものについてはピロティー構造にして、それから、建物から建物につないで上階に上がっていけるような、避難の経路をきちっと明確にした、こんなまちづくりができるんじゃないかと大槌町の皆さんに提案をしに行ったこともございました。残念ながら、議論の流れというのを変えることはできなかったのであります。
　例えば、十メートルを超えるような防潮堤に囲まれて海が見えない港町、あるいは、自然環境も、海から里山につながっていくような、自然環境の継続というような、そういった観点からも、もっといろいろなまちづくりの可能性があったのではないかと。私は、非常に、今振り返ると、こうした取組の問題点というものを痛感しております。
　この点、国交省の、今日は政務官にお越しいただいていると思いますが、この復興のプロセスについてどうお感じですか。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　東日本大震災、過去に例を見ないような大規模な災害でございました。その被災された市町村では、避難者の対応、そして応急復旧対応、こうしたことに追われておられまして、今委員からお話がございましたが、その地域の復興のまちづくりのために何をしなければならないのか、そのための調査、分析を行うということを自分でやっていくということが大変難しい状況にあったと思っております。
　そういう中で、当時、国土交通省では、委員からも御指摘がございましたが、補正予算で措置された直轄の調査費という制度を活用することといたしました。
　基本的には、復興のまちづくりというのは市町村の事務でありますが、とてもそういう手が及ばないということで、それまで例のない形ではございましたが、国土交通省が直轄でこの事業を行うということで、被災市町村の復興まちづくり計画策定のための資料を提供することを目的として、復興手法の検討調査を実施をいたしましたし、御指摘もございましたが、技術的支援のための職員派遣なども行ったところでございます。
　こうしたプロセス、今思えば様々なところはございますが、その当時、地元から、そして県も含めたところで、要望に応じた形で行っていたものと理解をしているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は、地元でお話をいろいろ聞きました。そのときに見せていただいた資料というのはどういうものかというと、コンサルタントから出てきた情報、例えば、防潮堤を何メーターにするとどこまで浸水するという、浸水域の想定が書かれているんですよ。これを上げるとその浸水域が減ると。そうすると、住民の皆さんは何を考えるかというと、自分の家がどの高さだと守れて、どの高さでないと浸水してしまうというような、そういう情報提供をされていたんですよ。あの震災直後です、津波の後ですから、皆さんもう怖いわけで、当然、自分の家を守るためには、じゃ、より高い防潮堤というようなお話をされておりました。
　私は、今、先ほどもちょっと触れましたけれども、身を守って、地域を守っていく方法というのは防潮堤だけではなくて、逆に、防潮堤に過度に依存することが問題だったというのが、あの東日本大震災の津波の教訓だと思うんですよ。それなので、先ほど見せたような、こういうプランもあるんだよと。だから、こういうことをちゃんと事前にみんなで議論できる場をつくっておくべきだということで、防災まちづくりの事前準備という話が重要だと思います。
　時間になりましたので終わらなければいけませんけれども、この東日本の教訓から、まちづくりの事前準備という話をどういうふうにお考えですかね。
○谷国務大臣　十二年前の東日本大震災からの復興について、いろいろ反省するところもあろうかと思います。
　委員御指摘のとおり、被災後に着手するのではなくて、あらかじめ事前にそういった準備をする、そして、その準備の中には、人口減少というような社会経済情勢も十分踏まえたものにするということは大変必要かと思います。なかなか、事前の計画というのは難しいところがございますけれども、地方公共団体においてそういったことができる限り進められるよう、国としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。終わります。
　国交省でも事前にやっていますからね。これは是非応援をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　関東大震災から百年、そして東日本大震災から十二年の節目を迎え、谷大臣の所信表明では、地震に重きが置かれていたと私は捉えました。
　南海トラフ大地震、それから首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震、中部圏・近畿圏直下型地震、こうした地震がいつ起こるか分からないという中において、国民は不安を覚えていると私は思っております。しかしながら、今、南海トラフ地震の予測可能性に関する調査部会では、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいというふうに結論づけられておりました。
　首都直下型大地震や南海トラフ大地震においては、高い確率で、この三十年間で七〇％以上の確率で起こるというふうに言われております。防災、減災を徹底すれば、死者数や建築物の全壊棟数を大幅に減らすことが可能とも内閣府の方から伺っております。大地震による被害を減らしていくための具体的な施策を伺わせてください。
○谷国務大臣　先ほど、今質問の中で、地震にやや偏ったというようなお話があったかと思いますが、地震と噴火を我々が非常に恐れるのは、事前に全く予想ができないからです。台風とか大雨とは違って、そこのところはしっかり緊張感を持って取り組まなければならないと思っております。
　委員御指摘のように、一たび南海トラフ地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数が約三十二万三千人、建物の全壊棟数が約二百三十八万六千棟、首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数が約二万三千人、建物の全壊棟数が約六十一万棟に及ぶなど、大変大きな被害が想定されているところでございます。地震による揺れと火災、津波に被害の要因は大別されるわけでございますけれども、例えば、死者数については、南海トラフ地震においては約七割が津波によるものであり、首都直下地震では約七割が火災によるものであります。
　そのための対策といたしまして、揺れ対策として建物の耐震化、火災対策として建物の不燃化や木造密集市街地等の解消に取り組むほか、津波に対しては、津波避難タワーの整備のほか、防災訓練の実施による、早く避難する、そういう意識の向上など、災害の特性に応じた防災対策に取り組んでいるところであります。こうした対策を進めていくことにより、南海トラフ地震では、死者数をおおむね八割、全壊棟数をおおむね五割減少させることを達成すべき目標として掲げているところでございます。
　引き続き、関係省庁や地方自治体などとの連携を図りながら、国民の生命、身体、財産を守るための防災・減災対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○神津委員　ありがとうございます。様々なハード面の対策、それからソフト面での対策をやっていらっしゃると理解しました。
　私が思うところでは、今、更に力を入れていかなければならないというのは避難訓練だというふうに私は思っております。特に、避難訓練なんですが、今はほとんどの避難訓練は自治体ごとに行っていると私は理解しております。
　ただ、大地震というものは超広域で起こるものというふうに私は認識しております。そして、この超広域にわたる大地震が起きたとき、避難が難しくなるだけではなくて、国、自治体の救援支援システムが機能しなくなること、それから、多数のけが人が同時発生するために医療が行き渡らなくなること、避難所の収容能力を超えるような避難者が発生して、避難スペースやトイレなどの確保が困難になることなども指摘されております。
　南海トラフなどの大きな地震が起きたことを仮想して、経済社会活動も数時間止めて、私は、複数県にまたがる超広域での避難訓練を実施することで、国や県の地震対処能力というものも上がって、様々な課題が浮き彫りになってくるというふうに思っております。
　大地震に対する避難訓練を年に一度は全国あるいは複数県にまたがる超広域で実施すべきと考えておりますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○谷国務大臣　国におきましては、緊急地震速報が発表された際、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保するためのシェイクアウト訓練を都道府県及び市町村、国の機関等と連携して実施しているところであります。
　また、津波被害のおそれのある沿岸地域では、十一月五日の津波防災の日を中心に、津波避難訓練などを実施しているところであります。今年度も、百五十七の国の機関、二百三十八の地方公共団体等が訓練に参加したところであります。
　それと併せて、全国十一か所で、地方公共団体とともに地震・津波防災訓練を実施したところであります。
　委員御指摘のとおり、確かに、幅広い範囲で首都直下地震などは被害が想定されるところでございます。今、首都圏では九都県市合同防災訓練を実施しているところでございますが、これは、委員御指摘のように、住民まで巻き込んだ大規模な九都県市の訓練とまではいっておりません。いわゆる防災関係機関が集結した訓練でございますが、御指摘も踏まえて、今後どういうような訓練が望ましいのか、また、実現性があるのか、そういったことも検討してまいりたいと思います。
○神津委員　ありがとうございます。
　現実に起こり得る規模での大地震を想定した訓練を行うことでこそ、大臣が所信でおっしゃられたような、備えを充実することで命と暮らしを守ることが達成されると思っております。是非、超広域での同時避難訓練の検討を更に進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　東日本大震災では下校間近で地震が起きました。関東大震災では十一時五十八分に起きました。もう既に、この日は実は始業式で、子供たちは早く帰宅していたということなんですが、登下校時に、子供が一人でいるときに地震が起こることもあると思っております。地震による子供の被害を減らすために、年に一度は登下校時の避難訓練を行うことを学校に義務づけること等を考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　委員に御指摘いただきましたとおり、登下校中などの周囲に教師や保護者がいない場合を想定した避難訓練は、児童生徒が自ら判断し、主体的に行動できる力を身につけさせるためにも大変重要であると考えております。
　例えば、災害の発生時間や児童生徒の居場所に変化を持たせるなどにより、どのような場面においても自らの命を守る行動ができるようにするため、登下校時における地震から津波を想定した避難訓練を行っている学校もあるというふうに承知をしております。
　文部科学省としましては、このような取組等を広く周知し、普及を図ることを目的とした学校安全ポータルサイトを設けております。各学校で工夫した取組等を周知することにより、登下校中を始めとした実践的な避難訓練が活発に実施されるよう、引き続き支援をしてまいります。
○神津委員　ありがとうございます。
　東日本大震災の直後は、登下校時の避難訓練を多くの学校で実施しておりました。ただ、今、震災の記憶が薄れてきていて、最近は、学校での避難訓練というのも、学校内で行われている、とどまっているというふうにも伺っております。いつ、どこで起きるか分からない地震に対して、放課後避難訓練の義務化を是非とも図っていただけるよう、更なる御検討をお願いしたいと思います。
　総務省が行った放課後児童クラブの安全対策に関する調査では、大規模な地震を想定して、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施していないことが指摘されておりました。
　児童クラブにいるときに大きな地震や津波が起こることを想定した、施設から離れた避難場所への避難訓練を義務づけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○本田大臣政務官　神津委員にお答え申し上げます。
　放課後児童クラブにおける避難訓練の実施に当たっては、地域特性に応じた様々な災害を想定して行うことが必要であり、委員御指摘のとおり、大規模な地震を想定し、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施することも重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも市町村に対して、地域特性に応じた避難訓練の実施等を含め、災害発生時の対応マニュアルの策定等を促してきたところであり、引き続き、災害発生時における子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○神津委員　近年の児童クラブというのは、学校の横にあるのではなくて、学校から離れたところにも多くあるというふうに認識しております。そういう意味においては、施設から離れた場所への避難訓練も、積極的に是非検討してもらえるようにお願いします。
　次の質問に移ります。
　済みません、ちょっと質問を飛ばしまして、国交省の質問に移ります。
　国土交通省では、激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧復興するために、高規格道路のミッシングリンク解消、それからダブルネットワークを充実させていると理解しております。私の地域でも、この取組のおかげで、台風十九号災害のときに国道の代替道路として中部横断自動車道が機能いたしました。
　こうした、高い確率で起こる南海トラフ大地震の大規模地震時に日本海側から物資を運ぶことができるようなミッシングリンクとか高規格道路については、最優先で整備すべきだと私は思っております。
　特に、中部横断自動車道の未整備区間は、あと僅か三十四キロとなっております。中部横断自動車道の整備に向けた具体的な目標年と意気込みをお願いいたします。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　中部横断自動車道は、太平洋に面する静岡県、内陸部に位置する山梨県、長野県の三県を結び、日本列島中央部の南北軸として機能する高規格道路でございます。
　この中部横断自動車道の全線開通により、新東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道が結ばれることで、物流効率化や観光周遊ルートの形成に加え、災害時に迅速な復旧復興を支援する広域的な高速道路ネットワークの形成などの効果が期待されるところでございます。
　令和三年に山梨県―静岡県間が全線開通し、残るミッシングリンクは、御指摘の未整備区間である長坂から八千穂までの区間のみとなります。この未整備区間については、現在、山梨県及び長野県が都市計画や環境影響評価の手続を進めているところであり、具体的な目標年をお示しできる段階にはございません。
　国土交通省としては、中部横断自動車道のミッシングリンクの解消に向け、両県が行うこれらの手続が円滑に進むよう、引き続き、関係自治体と連携しながら、必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○神津委員　ありがとうございます。
　中部横断自動車道については、病院に急患を運ぶ重要なルートともなっております。一般的に、一分遅れるごとに生存率が七から一〇％ぐらい落ちるとも言われております。南海トラフ地震で被災された方々の命を守るためにも、中部横断自動車道の整備は最優先で進めていただきたいと思います。
　時間が来てしまったようなので。済みません、今日、総務副大臣もお越しいただいていたのに、時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○江藤委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　質問の冒頭、東日本大震災から、先日三月十一日を迎えまして十二年がたちました。改めて、亡くなられました方々への哀悼の誠をささげますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、昨年は江藤委員長始め皆様とともに宮崎県の災害状況の視察に参りました。機会をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、質問に入ります。
　全国どこでも被災する可能性があるということ、しかしながら、災害をなくすということはできません。それならば、被害を最小限に抑えることが必要となります。そのためには、住民の皆様、国民一人一人の心構え、そして、早期避難の基準が明確であることも必要だと考えます。
　まず、南海トラフ地震対策、また、南海トラフ地震臨時情報についての質問でございます。
　南海トラフ地震、言葉はよく聞きます。私の地元も愛知県でございますので、この地域に該当をしているわけですが。とは言っても、三十年以内に七〇％、八〇％とも言われておりますが、なかなかその深刻さであったり、どうしていったらいいのかということが明確ではないのが事実でございます。
　そして、気象庁では、南海トラフ地震臨時情報を発表するということで、防災に役立てようと設けられました。二〇一九年から運用が始まりましたが、実際はどうかといいますと、理解度を集計した結果が中日新聞二〇二三年の三月三日に発表されております。県内全域で対策が必要と言われている愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、さらに、岐阜県、長野県を加えました六県の読者を対象に行われております。
　そうしますと、驚くことに、臨時情報の内容を十分に理解していないという方が八割を超えております。八七％ということなんです。これは、四年たっているわけですが、なかなか周知徹底がされていない。この状況ですけれども、考えられるのが、気象庁の、地震発生三十分以内に一回目、そして二つ目が二時間程度で臨時情報を流すということですが、これが、情報の出し方が複雑で、また、内容がうまく伝わっていない、住民にとっても戸惑いがあるということが挙げられるのではないかと考えております。
　そこで、三月九日に谷大臣が所信を発表されております。南海トラフ地震臨時情報についても令和元年より運用を行っておりますが、これらの制度が住民の適切な防災対応につながるよう、関係自治体等としっかりと連携しながら、引き続き周知に努めてまいりますとございました。
　先ほども申し上げたように、運用から四年が経過いたします。さて、理解の不足に対する問題点、また、その原因はどのようにお考えでしょうか。いま一度、大臣、教えていただけますでしょうか。
○谷国務大臣　南海トラフ地震は、一度では終わらず、時間差で発生する場合があることが知られているところであります。
　このため、政府では、時間差で発生する地震に対して注意を促すため、令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始し、情報が発表された際に、事前避難など国民一人一人が取るべき防災行動を呼びかけることとしているところでございます。
　その周知が十分でないのではないかという御指摘でございました。我々としては、様々な自治体向けの連絡会を毎年開催するとか、冊子とか動画の作成、公表などの取組を実施してまいりましたが、ただ、頻繁に発表される情報ではないこともあり、理解がなかなか進んでいないと考えているところでございます。
　このため、今後は、これまでの取組に加え、国民への情報発信において影響力が大きいメディアとの連携を更に深めるとともに、ＳＮＳを活用した周知とか、自治体職員向けの研修、学校や自治体等への漫画冊子の配布、各種シンポジウムでの講演、周知などを実施していきたいというふうに思っております。
　先日のＮＨＫの、二日間にわたって行われました、ああいう大きなマスメディアでの放映ということも大変効果的かと思いますので、それらについても引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、関係自治体やメディア等と連携し、周知が更に図れるよう頑張っていきたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非とも、事前の避難の基準にもなりますので、しっかりと、重要な情報であるということ、そして、そのように、繰り返し地震が発生するために、二度にわたっての臨時情報があるというような基本的なところをしっかりと周知をして、理解を深めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、災害のデジタル化について質問をさせていただきます。
　デジタル化は、いろいろな分野で活動を進めているところではあると思いますけれども、災害避難所ＤＸへの一歩ということで、二〇二三年三月八日の日経新聞の掲載もございました。デジタル庁は一月に、神戸市での災害時の避難所運営をデジタル化する実証実験を行われたということです。
　このように、デジタル化も進む一方、多くの自治体は現在も、避難所や、また、被災者の情報、そして要望などは手書きのファクスが主流であるということです。そうしますと、それをまとめている時間であったりとか、タイムラグも発生して、さらに、人の作業であるとか、そして時間も要すると考えられます。
　デジタル庁は、さらに、福岡市、新潟県においても実験を進めています。システムの活用で、避難所の入退所に関わる作業時間、八割、九割が短縮できたという意見もございます。
　同庁は、まさに今、この三月中に、この実験の分析結果を報告書にまとめられるということですが、全国の自治体に導入を促していくとは思われますけれども、この実証実験を通じて、自治体の職員や住民の方、どれだけメリットが実際にあったのか、また、次にどのような課題が浮き彫りになったのか、さらには、それを踏まえた上で今後どのような見通しを立てていらっしゃるのか、教えてください。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の実証事業でございますけれども、昨年十二月から、福岡市、神戸市、それから新潟県の御協力を得まして、避難所の運営の在り方について、いかにデジタルで効率化できるかといったことの実証を行ってきてございます。
　紙を使った場合と比較しまして、やはりスマートフォンとか、あるいはタブレットを活用した方が、今御指摘にありましたように、避難所への入所の手続とか、一方で、自治体の職員さんにとっては、関係行政機関との情報共有について大幅な時間の削減が図られたということもありますし、避難されている方にとっては、自分たちの持っているニーズを避難所の運営者に対して迅速に把握していただけるといったような効果が確認できてございます。
　一方で、近年、広域災害が発生していますので、単一の自治体での避難所のシステムだけではなくて、複数の自治体間でのデータの連携、この在り方についても課題として今後残っているところでございます。
　引き続き、今回の実証実験の結果も踏まえながら、関係省庁あるいは自治体さんと連携して、避難所の業務の効率化に努めてまいりたいと考えてございます。