Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待っているのかというのをまずは見ていただきたいなというふうに思います。（資料提示）
　基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていただきたいなという思いで質問していきたいなというふうに思っています。
　今後予定される税や社会保障費などの改変なんですが、まず一番、防衛力強化のための増税、まあ先送りの話も出ていますけれども、法人税、所得税、たばこ税、これが上がるというものです。二番が少子化対策支援金、この後詳しく見ますけれども、一人大体月五百円ぐらいの負担になるんじゃないかと言われています。三番、十六歳から十八歳、高校生の子育て世帯の扶養控除が縮小、扶養控除縮小ですから、これ実質税負担が増えるということになります。次が介護保険料引上げ、これは一定の所得がある高齢者限定ですが、これも予定されています。国民年金保険料の納付期間が延長される、六十歳から六十五歳に延ばそうという話。そして、国民年金保険料の年間上限額の引上げ、これはもう来年から実施されることが、これ決まっています。
　これを一つずつ見ていきたいと思うんですけれども、まず、内閣官房の資料から、少子化対策の支援金制度、見ていきたいと思います。
　この支援金については、これまでも様々議論がなされているところです。大体年三兆円から三・五兆円ぐらいの子育て予算を確保し、児童手当や保育サービスの拡充に充てるというお話だと認識をしています。
　で、財源なんですが、一番上のところ、ありますように、予算の財源は、既存予算の活用、歳出改革の徹底、支援金の三本柱。で、この支援金のところなんですが、社会保険料に上乗せして徴収をしようということです。で、払う額、もちろんこれからいろいろ制度設計されて、収入とかによっても変わってくると思うんですが、平均すると大体一人当たり月五百円ぐらいの負担が増えるんじゃないかというふうに言われています。
　これ、これまで総理は、これは賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築する仕組みを考えていると、で、実質的な国民負担は生じさせないというふうにおっしゃっておられます。
　ここの実質的なという言葉が非常に、ある意味、もう分かりにくいなというふうに思うんですね。結局、社会保険料上がって負担は増えるんだけれども、でも実質的には増えない、変わらない、若しくは減るというのは説明をされていると思うんですけれども、結局のところ、これはまずどうなんですか。負担は増えるとは言えないんでしょうか。ここはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、実質的な国民負担、分かりにくいということでありますが、これ、実質的な国民負担とは、これ社会保障に、社会保障負担に係る国民負担率のことを申し上げております。賃上げと歳出改革によって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを申し上げています。
　つまり、こうして支援金制度を導入しても、この全体の取組を通じて見れば、それによって社会保障に係る国民負担率は上昇しない、こうしたことを申し上げている次第であります。
○清水貴之君　ということは、お伺いしたいのが更に何点かあるんですけれども、まずは、徹底した歳出改革を行うということなんですが、この歳出改革の中身ですよね。支援金だけでいいますと大体一兆円から一・五兆円と言われていますから、相当なこれ見直しをしないとその財源というのは生まれてこないと思うんですけれども、どのような改革をしていくつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革の具体的なこの内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用などを申し上げているわけですが、具体的に申し上げるならば、これ、昨年末の全世代型社会保障構築会議報告書において、早急に検討を進めるべき事項、これがまとめられています。この項目を実際実行していくことを考えています。例えば、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化ですとか、あるいは地域医療構想の実現に向けた更なる取組ですとか、医療、介護等ＤＸによる事務の改善、合理化、また介護職員の働く環境の改善、また次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、こうした項目が挙げられています。
　また、二〇二五年までに取り組むべき事項として、地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備、効率化、連携強化、こうした項目も挙げられています。
　こうした幅広い取組を視野に入れつつ、具体的な改革工程表、これ年末までに策定すると申し上げています。そしてその上で、二〇二八年度まで毎年度の予算編成過程において実施し、積み上げを行っていく、こうした方針を説明させていただいているところです。
○清水貴之君　今御説明のあったＤＸとか技術革新で効率化を図るというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですが、ただ一方で、不安材料としましては、歳出削減ということは、医療や介護の保険料のこの引上げを抑えるということにつながって、結局、その高齢者の給付であるとかサービスであるとか、医療関係のその受けられる側のサービスが、これが減ってしまうんじゃないかとか弱まってしまうんじゃないか、こういった不安が生まれるんじゃないかと思います。これは、そういったことはないというふうに断言できるような話でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　提供するサービスの構築、これは生じてはならないと考えています。
　先ほど申し上げました歳出改革の中身ですが、これは、全世代型社会保障構築会議においても、これは取り組むべき課題である、こうしたこの議論の中で出てきた項目であり、これはしっかり実施していくことが重要だと思います。そしてその結果として、歳出改革の結果としてこの支援金について構築を考えていくということであります。
　全世代型社会保障の構築においても、理念として、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していく、こういったことであります。結果として、この必要な保障自体が欠けるということはあってはならないと考えております。
　こうした必要な保障が欠けることがない中で、今申し上げた歳出改革進めていくことを考えております。
○清水貴之君　更にお伺いしたいことがあるんですが、公平に負担をという話がありましたが、今回のこの仕組みでは、低所得者の方であるとか後期高齢者の方であるとか、まあ負担を軽減策をつくっていこうという話もあります。ということは、負担が減る方がいるということは、逆に言ったら、中間層ですね、働き盛りのその世代であるとか、こういったところの逆に負担が増えてしまうんじゃないかと。ここの世代がまさに子育て世代であるわけですから、ここに負担がこう、ぐっと集中していくと、またこれも、受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったら、これも本末転倒ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な制度設計、今こども家庭庁において検討を進めているところではありますが、そして委員の問題意識は、現役世代、若い世代の負担が結果として増えるのではないかという指摘でありますが、そうしたことはないと我々は確信しています。
　今申し上げたように、この財源確保についても、これ現役世代に負担を押し付けるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって、国民負担率、これを下げるということを申し上げています。
　その財源確保にもそういった配慮をした上で、そして何よりも、これから児童手当の拡充、あるいは高等教育の負担軽減、あるいは育休制度のこの充実など、こうしたこの受益の部分を格段拡充しようというこの取組を進めるわけであります。これによって、子供一人当たりの支援規模、これＯＥＣＤトップ、スウェーデン規模まで引き上げると、受益の部分をこれだけ拡大するということを申し上げているわけです。
　この子ども・子育て世代、現役世代に対して、こうした受益の部分の拡大を図りながら、そして財源確保についても、先ほど申し上げました国民負担率について歳出改革と賃上げによって下げた枠内でこの支援金を考えていく、こういった組合せによって、現役世代にとってもこうした改革は評価していただけるものになると考えております。
○清水貴之君　今のお話で、ちょっと順番変えて、次、質問変えてなんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう僕はもっとやっぱり分かりやすいように、例えばモデル世帯を設定して、四十歳で高校生の子供が一人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、ただ、負担軽減策はこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですよと、そういったことをもっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、分かるんじゃないかと思うんですが。
　構想であるとか考えていることというのはお話しいただいているんですけれども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この議論を行いますと、ややもしますと、その負担が増えるのではないか、こういった議論に集中しがちでありますが、受益、この子ども・子育て政策の改革によってどれだけのサービス、受益が増えるかという部分についても国民の皆さんに分かりやすく説明し、この受益と負担と両方を見ていただく議論が大事だと我々も思っています。
　そして、受益の部分についてもっと分かりやすく説明しろという御指摘でありますが、こども家庭庁において、先ほど申し上げましたこの加速化プランの中においても様々なこの施策を用意しているわけですが、それが具体的にその四人家族であればどういった受益があるのか等、こういった資料は、実はこども家庭庁において様々なものを用意しています。
　そして、この子ども・子育て政策においては、こういったこの受益、経済的な支援、もちろん大事ですが、これを活用してもらうためにはこの社会の意識自体が変わらなければならない、こういったことを申し上げているわけですから、そういった点から、国民運動として、この子ども・子育て政策、これは決して子育て世帯だけのものではなくして、独身者や高齢者の方々にとっても、未来の社会のありようや経済のありようが関わってくるわけですから、自分のこととして考えていただく、こういった国民運動も展開していこうということで既にスタートをしています。
　その場で今委員がまさに言われたような分かりやすい形での説明を始めているわけですが、これは重要な取組であり、より拡充していきたいと考えております。
○清水貴之君　非常に負担が増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのがもっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。
　もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険のこの仕組みを使うわけですね。で、この子育て支援にお金充当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんです。
　今回は子育てという別建てのところにお金が行く。これは、医療保険という制度そのものを、仕組みを逸脱していませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、制度設計、今進めているところではありますが、この社会保障制度の運用に当たっては、今までの制度においても、どのような形で支え合うか、これは、制度の趣旨、目的によって様々なものが現実あります。
　例えば、介護保険は、医療保険とは別の制度と認識されていますが、四十歳から六十四歳まで、すなわちその現役世代の介護保険料は医療保険制度において徴収される、こういった制度としています。現在の制度においても、様々な制度をどのような形で支え合うか、いろんな工夫が行われているということであります。
　ですから、これ、これから制度設計詰めていくことになると思いますが、やはり国民の皆さんにとってできるだけ利便性の高い形でのこの徴収等の仕組みも考えていかなければならないと思っております。
○清水貴之君　パネル一つ戻しまして、次に、少子化対策の支援金制度、これについて伺いたいと思います。
　現在十五歳までの子供に支給されている児童手当、来年十月から高校生にまで拡充をすると。月一万円、所得制限なしということです。ただ、それに伴って、今度、十六から十八歳の子供がいる家庭の扶養控除を縮小する方向で調整しているということなんですね。一万円毎月入ってくるけれども、今度、扶養控除を縮小する、若しくはなくしてしまうということは、これはある意味、税負担が増えるわけですから増税につながるわけです。
　もらえるのか払うのか、どっちなんだと、これも非常に分かりにくいと思うんですけれども、これはどういう仕組みになっているんでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十六歳から十八歳の扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長を行うということでありますが、それに際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生のこの扶養控除との関係をどう整理するか、これを検討してまいりますと申し上げているところです。
　これ、今言ったように、バランスを考えて整理をするということになっていますが、その中で、これ、児童手当は拡充すると、扶養控除については整理するということの中で、間違ってもこの受益、今まで得ていた受益が減るなんてことはないでしょうねという懸念がこの国会の中でも度々指摘をされているところであります。こういった御懸念についてもしっかり踏まえた上で整理を行っていきたいと考えております。
○清水貴之君　ちなみに、専門家の試算では、これ扶養控除、縮小ではなくてなくした場合ですけれども、子供が高校生一人の場合だったら、大体年収八百万円台で、この児童手当を年間十二万円もらうより税金を払う額の方が多くなると。だから逆転現象が起きるということなんです。
　だから、こういうところもしっかりと見ていくということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。
　これ、改革を行って従来得ていた受益が減少するというようなことであるならば、何のための子ども・子育て政策かということになります。
　御指摘の点もしっかり踏まえて検討を進めます。
○清水貴之君　続いて、これ四番の介護保険料の引上げのところなんですけれども、六十五歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案というのが社会保障審議会に示し、大筋で了承されたということなんです。大体年間所得四百十万円以上の方、大体百四十万人ぐらいを想定しているということです。一方で、低所得者の方、一千三百万人の保険料は引き下げるということなんですが、ですから、厳しい方の保険料を下げて、比較的余裕のある方からは負担を増やしてということでバランスを取ろうと、再分配機能を働かせようという想定だと思うんですけど。
　これ、実際、それをやることによって、まずお聞きしたいのが、介護保険料全体として入ってくる額というんですかね、これはどのように変わるんでしょうか。増えるんですか、減るんですか、変わらないんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、その御指摘の点ですけれども、高齢化に伴う介護給付費の増大が見込まれますので、六十五歳以上の被保険者間で所得再分配機能を強化をいたします。そして、低所得者の保険料上昇を抑制する観点で社会保障審議会介護保険部会での議論を行っておりまして、具体的には、六十五歳以上の介護保険料の所得段階を現行の九段階から増やします。そして、より所得の高い方の保険料を設定することを基本として、低所得者の保険料の軽減を強化することを十一月六日の部会で御議論をいただき、基本的な方向性については了承いただきました。
　高齢者が負担する介護保険料の総額についての御質問でありますけれども、高齢化に伴う介護給付費の増加などによって、当面は上昇することが見込まれます。しかし、今回の議論は、そのような中にあって、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から行っているということを御理解いただければと思います。
○清水貴之君　負担可能な人からそれに見合った負担をということだと思うんですけれども、これから更に高齢化が進んでいきますよね。応能負担の人の範囲や額、これどんどん何か広がっていきそうな気がするんですね。で、今回は、先ほど申したとおり、年収四百十万円以上の方から上がっていく想定だというんですが、年収四百十万円って、決して、今物価も上がっていまして、まあ楽な生活をされているわけではないと思うんですね。
　こういった方々、やっぱり、どんどんどんどんこれからどこまで負担がまた増えていくのか、こういった不安もあると思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　報道では四百十万と出ているらしいんですけれども、厚生労働省としてはまだ決めておりません。それから、この介護保険制度は三年ごとの制度の見直しの実施やっておりますから、現在、二〇二四年度からの第九期計画期間に向けて関係審議会等で議論をしております。
　介護保険制度の見直しにつきましては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けて、そして地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、制度の持続可能性の確保のために、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の見直しに関する議論を進めるということが重要だというのが我々のまず基本的な考え方であります。
　したがって、今後とも介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、制度の持続可能性の確保の観点から、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の在り方について引き続き必要な見直しを検討していくということを考えております。
○清水貴之君　さらに、五番なんですが、国民年金保険料、これ納付期間を延長という話も出ています。今、六十歳までの四十年間という話になっていますけど、これを六十五歳まで五年間延長するという話が出ているんですね。この五年間、今大体月一万六千五百円ぐらいですから、百万円ぐらいこの負担が、負担というか払う額が、納める額が増えるということになります。
　六十歳、ようやく四十年間払い続けて、ようやく今度はもらえる側になると思ったら、またその払う期間というのが延びるというのは、それはそれでまた大変だなというふうに、負担だなと思う方も多いと思うんですが、じゃ、本当に払った分が今度返ってきたら、それはそれで、まあ制度として成り立っているのかもしれませんが、そこもまた不安ですよね。国民年金というもの、制度自体が本当にこのまま維持できるのかという不安もありますし、この辺りについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　基礎年金についての二〇一九年の財政検証において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化により、将来の給付水準の低下が見込まれております。国会においても、基礎年金の給付水準を将来にわたって維持するための方策を検討するということが求められております。
　御指摘の点について、この方策の一つとして社会保障審議会年金部会で試算を提示しながら御議論をいただいているのが、基礎年金の保険料の拠出期間を現行の四十年から四十五年に延長して、納付の年齢は六十歳までから六十五歳までに延ばして、そして保険料負担は増加をいたします。その分、受給できる年金給付が増額になります。そして、被保険者共通の給付である基礎年金の充実が図られることになります。
　この点、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて、引き続き、年金部会において関係者とも十分に議論をしながら、この検討を進めていきたいと思います。
○清水貴之君　もらえる額が増額になるというお話でしたが、これ、本当にそれ大丈夫ですかね。増額になりますかね。
　五年間払った分が、じゃ、長くもらえるというよりは、毎月の額が今大体六万六千円ぐらいだと思うんですが、これが、ここの部分が上積みされるという、そういったイメージでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　今、給付額がどのくらい増える見通しなのかということでお尋ねをいただきました。今後、いろんなスライド等によりまして、年金額の受給額については、それについては変動いたしますけれども、現在の金額というものを基に単純計算いたしますと、仮に六十から六十四歳の間に追加の保険料拠出をいただくということになった場合、五年間で合計約百万円の負担増となるわけでございますけれども、一方において、終身にわたって基礎年金の給付額が月額で約八千円、年額にしますと約九万六千円の増加になるというふうな見通しでございます。
○清水貴之君　本当にしっかりと、戻れるならいいんですけれども、本当にここは不安があるなというところで、さらに国民健康保険料、これ年間上限額、これも、高所得者にはなりますけれども、これも引上げが予定されているということです。
　総理、一番に戻りまして、今度、防衛力強化のための増税の話なんですが、これはどうも来年ではなくてそれ以降という話も今出ている中で、今度、総理、これは僕は逆に、非常に今防衛力の強化必要だという、そういった話がある中で、本当に必要な財源だったら、総理、しっかりと説明をしながら理解を求めてそういった負担をお願いするというのは、これは必要な姿勢ではないかと思うんですが。
　ただ、この話、来年定額減税があって、減税もあって増税もあって、来年だとややこしいなとか、そういう話でこれがもし先延ばしとかストップしてしまうんだったら、それはちょっと話の流れとして違うんじゃないかなと。もっとしっかりと真正面から説明されるべきではないかなというふうに思いますが、これについてはいかがです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のますます複雑化し厳しくなっている安全保障環境の中で、我が国として強力な外交と併せて抜本的な防衛力強化、これを図っていかなければならないと改めて強く感じています。
　そして、その財源確保につきましては、これは従来から申し上げておりますように、まずはこの行財政改革、歳出改革について、防衛力については、社会保障費以外の部分において最大限歳出改革を行い、そして、それでも足りない四分の一について、将来世代への責任として、この今を生きる我々世代で税を通じて御協力をお願いする、こういったこととしています。
　ですから、四分の三はこの歳出改革、行財政改革で行い、そして四分の一については我々世代で税を通じて協力をする、こういった考え方をお示しした上で、実施時期については昨年末に閣議決定しています。令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するという枠組みの下で、この景気や賃上げの動向、これらに対する政府の対応等を踏まえて判断するということにしています。
　そして、これも従来から申し上げておりますが、内容につきましても、国民の皆さんに御協力いただく内容につきましても、所得税については実質的な負担増にならない、こういった工夫をし、そして、法人税についても九四％の法人はこうした税の負担は影響がないという制度、こういった制度を用意しています。この経済の状況、そして今進めている経済政策との関係においても決して矛盾しないように様々な工夫をしているということであります。
　いずれにせよ、こうした取組を進めて防衛力の抜本的強化をしっかり進めていくことは政治の責任として重要であると考えています。
○清水貴之君　財源の捻出方法として様々行財政改革という話がこれまでも出ていますが、それは本当にもう一生懸命必死に進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ただ、その政府の予算の使い方などの内容を見ていますと、決してそうではないなと、まだまだ無駄がいっぱい眠っているなと思うことが多々あります。
　会計検査院による決算検査報告、これ今月ですね、十一月にこれ示されたものですが、これも毎年出ていますけれども、今年は全体で三百四十四件、総額大体五百八十億二千万円、これが改善を求めたと、無駄遣いを指摘されたということなんです。
　ガソリンスタンドの価格モニタリング業務、これ見ていただきたいと思います。これも報道を一部されましたので御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、資源エネルギー庁が、石油価格、ガソリン価格が上がっていたので、その値下げの原資、補助金を支給していたと、これがちゃんと価格に反映されているかということで、全国二万か所、ガソリンスタンド、電話掛けたり現地視察をしたりということで価格抑制の効果を高めるという、そういった事業だったんです。
　全国石油協会というのが基金設置法人になって、そこから博報堂に委託費、博報堂は事務局です、百二十六億円。これ、会計検査院の指摘六十二億なんですが、これ事業が延びていまして、来年の三月までですので額も増えています。委託費百二十六億円。博報堂が人件費など百八億円をそこから捻出して再委託、博報堂の関連会社などにこのように四社に落として、またそこから様々な会社に流れているという構図なんですね。
　今回指摘されたのが、このＶＤ社というところが調査をしているんですが、一番下のところ、小売価格の上昇が適切に抑制されていたかなどについて電話調査及び現地調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているかなどについては不明な状況だと、こういった指摘を受けているわけですね。六十億、若しくはもうこれ延びていますので百億を使ってやっている調査のこの効果がよく分からないと、分析もされていないというのは、これは非常に大きな問題ではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のこの価格モニタリング調査ですけれども、仕組みはもう御存じだと思いますけれども、全国三万店弱の小売ガソリンスタンドがあります。そこに直接何か支援をするのは非常にこれは手間が掛かりますし、事務負担も更に増えるということで、卸売業者、いわゆる元売に卸値を下げてもらって、それを確認して我々事後精算で支援していますので、卸値は確実に下がっていると。これが末端に行ったときに着実に下がっているかどうかを確認するために全店調査を行ってまいりました。もちろん、市況調査で二千店舗やっていますのでそれは除いてでありますけれども、調査を行ってきました。
　そして、全体としては、この支援の効果があって、今百七十五円程度だと思いますけれども、本来であれば二百円を超えるような水準を抑えてきているという意味では、全国的にはこれはしっかりと効果が出ているという判断をしております。
　ただ、個別店舗で確かにちゃんとやっているかというプレッシャーを掛けながら、その価格がもし違う場合には確認したりとか、そういった調査を行ってきておりますが、会計検査院からこういう御指摘をいただきましたので、私ども、既に調査の方法、より効率的なものとなるよう改善をしてきておりますが、更にこれを効率化できないかということで今検討を進めておりまして、会計検査院からは、全数調査しなくていいと、相関関係があるから一定程度でいいじゃないかという指摘もいただいていますので、御指摘のように、しっかり精査をして、分析をして改善をしていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　内容を見ても調査自体はしっかり行っているというふうなことなんですが、ただ、それが本当に効果として現れているかと、それだけのお金を使ってやるほどのものなのかというのは、こういうのはしっかり見ていただきたいと思います。
　ほかにも指摘事項、もうたくさんある、三百件以上ありますが、ちょっと気になったところを幾つか挙げていまして、二番のコロナウイルスの解析機器、これが、三割が一度も使われておらず、これが五億八千万円になるという話ですね。次世代シークエンサーというその機器があって、これを自治体に設置をしたんですけれども、調査対象の三割強に当たる二十一台で自治体の依頼に基づく調査、ごめんなさい、検査を一回もしていなかったという話なんです。
　これ、厚労大臣ですかね、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の次世代シークエンサーというのは、全ゲノム解析に必要な整備でございまして、高速かつ大量の塩基配列を解読する装置でございます。
　この次世代シークエンサーについては、新型コロナ交付金により設置を助成しました。厚生労働省としては、その適切な執行のため、運用に当たっての解釈や留意点を通知等で都道府県にもお示しをしてきたところであります。
　今般、会計検査院から、民間検査機関に整備した次世代シークエンサーが事業の目的に沿って使用されていないという指摘を承りました。厚生労働省としては、会計検査院の指摘を踏まえまして、改めて事業目的について周知を行い、次世代シークエンサーの事業目的に沿った使用を都道府県に対し要請したところでございます。引き続き、交付金の適正な執行に努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　同じコロナ期間の話ですが、三番、自治体が調達した医療機関向けマスクや消毒液、これが一度も使われていないのが六億三千万円分あるということですね。まあ、コロナ禍だったんで、わあっと集めろマスク、大変だ、ワクチン集めろという話でしたんで、こういった、一定程度こういうのが出るのもまあ仕方ないところもあるかとは思うんですが、ただやっぱりこれだけ無駄が生じている。
　で、マスクといえば、一番下なんですが、二〇二二年三月末で、布製マスク、全国民に配られました、あれが非常に多く残っていて、在庫があって、保管費用だけで九億円以上掛かっていると。在庫のその額というのが大体百億円以上の分の在庫が残っているという話でした。
　これについては、これも厚労大臣、その後どうなりましたでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の布製マスクにつきましては、在庫の有効活用を図るために、令和三年十二月から令和四年一月にかけて、個人や自治体などから配付希望の申出を受け付け、令和四年五月頃に配送を完了しました。配付対象外の品や残余分についても再資源化、これ固定燃料化による処理を速やかに行い、令和四年六月には全ての在庫を解消いたしました。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、布製マスクを有効活用しながら在庫の解消を行うことができたと考えております。
○清水貴之君　今在庫は解消されたということですが、保管費用、あるように、九億円以上で、今回配送費用が三億五千万円、コールセンター設置して受付しましたので一億四千万円、十四億五千万円これ掛かっているということですから、こういったお金もしっかり見ていただきたいと。
　僕も思うんですけれども、皆さん、本当に、自分のお金だと千円でももう百円でも本当に大事にという感覚があると思うんですけれども、税金になるとどうしても使い方の感覚が本当に甘くなるなと。そして、無駄が出てしまっても、失敗しても、誰も結局責任を取らないなと、こういう仕組みなので、もう本当にこの税金の無駄遣い、まずなくしてもらう。負担を増やすならば、まず先に、総理、これをやっていただきたいなというふうに思います。
　あと、ゼロゼロ融資もお聞かせください。これも会計検査院の指摘なんですが、コロナ期間中のゼロゼロ融資、大体、政府系金融機関が実施したのが十九・四兆ということなんですが、そのうち、昨年度末、大体一兆円、回収不能か回収困難なおそれがあるということなんです。もちろんこれ、ゼロゼロ融資で、ああ、助かったなと、事業継続できたとか、ああ、よかったと思った方、もうたくさんいらっしゃると思うんですが、一方で、非常に、もうどんどんどんどんお金貸し付けて皆さんを支えろという雰囲気だったと思いますので、非常にずさんな状態で、しっかりとその中身を精査せずに貸出しをしたという話もありますので、これが国民負担につながること、これはもう本当に避けてもらいたいなと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、コロナ禍の下で事業を守り雇用を守る、生活を守るという観点から、このゼロゼロ融資を実施をいたしました。
　その後でありますけれども、会計検査院が四年度の検査報告において、日本公庫などのコロナ融資の残高十四・三兆円のうちリスク管理債権を八千七百八十五億円と公表しております。このリスク管理債権には、政府が繰り返し要請した条件変更の債権も含んでおりますので、政府としてこれ全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権とは認識をしていないところであります。
　ただ、いずれにしても、コロナ融資は未曽有の危機の下で、まさに事業を継続、中小企業を支えるということを第一に措置してきたわけでありますので、その結果、倒産件数も低位で推移してきております。
　ただ、これからコロナ融資の返済本格化を迎えるという中で、今月の六日に、私の下で関係機関を集めまして、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催をいたしました。私からは、経営改善や再生への取組を一丸となって積極的に支えていただくようお願いをし、日本公庫からは、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会との連携によって経営改善、再生支援を行っていくという旨の発言、発表もあったところであります。
　また、民間ゼロゼロ融資の先についても、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくということに対しまして時限的な支援を行って、とにかく迅速な経営改善を後押ししていきたいというふうに考えております。
　引き続き、この日本公庫等によるコロナ融資先の経営改善の支援を強化することによって、これを進めることでリスク管理債権から正常債権へのランクアップに是非取り組んでいきたいと、とにかく迅速な経営改善、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、こちらパネル、これもこれまで議論されているところなんですが、基金が、国の基金がもう非常に増えていると、額もどんどんどんどん伸び続けているという話です。基金が今大体百九十基金あって、残高十六兆六千億ということです。コロナ禍前、大体二兆円台で推移していたので、七倍、八倍に膨れ上がっているわけですね。さらに、今年度補正予算には三十一の基金に四・三兆円、四つの基金が新設されています。
　基金の問題点、やっぱり設置期間がはっきりしない、およそ半数が期限なし、二割が十年以上と長期、三割で数値目標の設定がない、結局動いていない基金もたくさんありまして、休眠状態の基金が全体の一五％。これ、やっぱり管理するのに人も要りますし、様々お金掛かるので、管理費だけで、動いていないけれども、五億、六億掛かっているということなんです。
　総理、やっぱり基金というのはしっかりと見直していく、これ必要なものというふうに積み上げていると思うんですけれども、ちゃんと中で動いているのかどうか、それがちゃんと成果につながっているかどうかというのを見ていくべきだと思うんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、今委員御指摘されたように、今回の補正予算にあっても、科学技術の振興ですとかあるいは経済安全保障、こういった中長期的な国家課題について、関係者、民間企業も含めて、この複数年にわたって見通しを立てて協力をしていく、こういった体制をつくるためにも活用を考えたわけでありますが、おっしゃるように、この基金の執行管理について透明性を確保する、また検証をしっかり行っていく、これ、こういった姿勢は重要であるということはそのとおりであります。
　これまで、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組んできたところではありますが、それに加えて、基金についてはこの国会においても様々な御指摘をいただいています。
　先日二十二日、デジタル行財政改革会議において、基金について、期間設定や予算措置に合わせて中期、短期の成果目標を検証することでＰＤＣＡサイクルを機能させる必要がある、こういった観点から、具体的な基金の見直しの横断的な方針、これを年内取りまとめるように河野行政改革担当大臣に指示をしたところであります。
　私が議長を務めるデジタル行財政改革会議及び行政推進会議、こうしたこの議論の下で、基金全体について点検、見直し、進めてまいります。
○清水貴之君　その河野大臣、お願いいたします。
　やはり基金ですから、期限であるとか目標である、こういうのをしっかり定めて、そのとおり進んでいくというのをチェックしていく、こういったことが非常に大事ではないかと思いますが、その観点からお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　本来、予算は単年度というのが原則で、基金はその例外でございますから、何のために何を達成するのかという目標がなければ、これ、今総理からお話がありましたＰＤＣＡサイクルの回しようがないということがございますので、まず成果目標をきっちり定めるということと。それから、そのいつまでやるんだということ、この終わりの時期をきちんと確認をする。それからもう一つ、ＰＤＣＡサイクルを回すのであるならば、どれぐらいの予算規模、どれぐらいの規模を基金に造成するのか、恐らく三年程度の金額を入れて成果目標を達成できているかどうかを回しながら見ていくということをやらなければいけないのではないかと思っておりますので、今あります基金全て横串を通して見ていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして次、補正予算そのものについてなんですが、これも常々言われていますけれども、補正予算の緊要性です。
　財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に補正予算というのは使える、作成できるという話なんですが、事業たくさんある中でこれも見ていきますと、本当にこれ緊要性があるのかなと。やること自体は否定はしませんけれども、この補正予算で入れる、急いでやらなきゃいけない、本当に必要だというか、疑問があるというものを幾つか挙げてみました。もういっぱいある中で、何も、他意も何もないんですが、ちょっと目に留まったものを挙げています。
　例えば、文科省の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援。これは、子供たちにオペラとかクラシックとか歌舞伎とかを見てもらおうと、劇場とか音楽堂等に、全国各地の、行ってもらおうということです。これ、やること自体否定はしませんが、補正予算にこれを何で入れなきゃいけないのかなというところなんですが、これ、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業とは、我が国の文化芸術の担い手として、また鑑賞者としても将来を支える子供たちに本格的な舞台芸術を体験する機会を提供するものです。
　子供の文化芸術鑑賞の体験機会は経済社会活動が正常化する下で徐々に回復してはいるものの、コロナ禍でそうした体験機会を得ることができなかった子供たちに対して今改めて体験の機会を提供することは、我が国の豊かな文化的土壌を世代を超えて形成する上で喫緊の課題であると考えております。
　また、これらの機会の創出については、ポストコロナにおける地域の活性化策として自治体からも喫緊の課題として多くの御要望をいただいているところであり、今般の補正予算によって十分な支援を速やかに行うことが必要であると考えております。
○清水貴之君　もう一つ、環境省の方もお聞きしたいと思います。
　食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業、五・七億円ということなんですが、これも、食品ロス削減、大変重要な環境問題だと思いますが、なぜ今なのかと、この補正なのかと、緊要性があるのか、ここについてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えをします。
　循環型社会の実現や二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の達成に向けて、食品ロスやサステナブルファッション、省エネ等の課題に対応するため、新しい国民運動であるデコ活の展開を契機として、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を早急に後押しする必要があると考えております。
　本事業は、国民、消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって、製造事業者における生産性の向上、供給力の強化を通じて、潜在成長率を引き上げるための国内投資の促進にも資するものでございます。経済対策で掲げられた社会課題への対応を成長のエンジンと転換して、官民連携投資を拡大させるとの考え方に合致するものでございます。
　以上の理由から、本事業は、経済対策に掲げられた施策を速やかに実現するための補正予算として計上する必要性があると考えてございます。
○清水貴之君　ほかにもいろいろあるんですが、総理、やはり今みたいにお話を聞くといろいろ理由は述べられるとは思うんですが、本当にというところですね、是非、本当に緊要性があるのかというところをやっぱり見ないと、補正予算もどんどんどんどん膨れ上がっていっていますので、先ほどの話じゃないですが、無駄の削減という観点から是非しっかり見ていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の補正予算の緊要性を考える上で、まず、今現在の日本のこの経済や社会の状況がどういう状況にあって、どんな変化の中にあるのか、こういった状況判断、これがまず示されなければならないと思っています。
　まず、我が国経済、コロナ禍を乗り越えて、そして平時を取り戻すべく、闘い、急速に進めていかなければならない、こうした課題の中にあります。加えて、経済につきましても、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、三十年ぶりのこの株価水準、そして百兆円に上る民間の設備投資など、このデフレからの脱却に向けた大変重要なチャンスを今迎えていると、これは再三申し上げているとおりであります。
　しかし、その中にあって、賃上げが物価に追い付いていない、民需は力強さを欠いている、人手不足で悩んでいる。この中で、引き続きこの経済の成長、このデフレからの脱却、腰折れさせてはいけない、大変重要な時期を迎えている、これも申し上げているところでありますし、そして、人口減少等の社会変革の、社会変化の中で、その社会改革、この変革の必要性が指摘をされている。あるいは、災害の激甚化、頻発化の中で国土強靱化についても毎年毎年これ新たな要求に応えていかなければいけない、こういった状況の中にあります。
　こういった状況認識の下に、今回の総合経済対策、補正予算において、物価高から国民を守り抜く、またデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えする、企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を図る、そしてデジタル技術を活用した制度・規制改革、これ変化を力にする社会変革を起動、推進する、そして国土強靱化、さらには食料安全保障など、こうした国民の安全、安心に関わる課題についても早急に手当てすべきものを盛り込む、こういった形でこの補正予算、一つのパッケージとして策定した、こうしたことであります。
　今の日本の状況、そして日本の置かれている変化の状況を考えますときに、補正予算に盛り込んだ内容、緊要性が認められると我々は考えております。是非、これを実行することによって、経済一つ取っても未来に向けてこの経済が成長していく、新しいステージをしっかりと確実なものにしていく、こうした日本の国を前に推し進めていきたいと考えております。
○清水貴之君　総理、あと予備費の在り方についてもお伺いをします。
　今回の補正予算では、当初予算で五兆五千億計上されていた予備費のうち二兆五千億円減額して今回の財源に回したということなんですが、まだそれでも三兆円が残っています。
　これ、先日の本会議の登壇で維新の金子議員から質問があって、ああ、私もさもありなんだなというふうに思ったんですけれども、多額の予備費を計上すれば、当然、年度末に多額の決算剰余金が発生します。決算剰余金、これ、四十三兆円を確保するとしている防衛財源にもこれ回されていきます。ですから、多額の予備費を最初上げておいて、で、使わなくて残ったものを、これ歳出改革に本腰入れなくても、水増しして回していけば防衛財源を確保できることになるんじゃないかと、こういったやり方も、ああ、なるほどなと、考えようによっちゃあるなというふうに思ったんですが、そうではないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論は、そうではありません。
　予備費については、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上するものです。そして、本年度の予算を考えましても、新型コロナ感染症あるいは物価高騰などの不測の事態への対応として一定規模の予備費を計上しています。そして、今回の補正予算においても、この特定目的予備費について、コロナへの対応については今平時への移行を進めているところでありますから、重点化を図る観点から、これ対象から外しました。その上で、その計上額、合わせて二・五兆円減額をしているところです。
　そして、これ、予備費について、この予備費を含めた歳出の不用が発生する、こういったことが見込まれた場合には、この税収等の動向も見極めつつ、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制、これを努めることとなっています。すなわち、予備費を含めた歳出に不用が生じても、そのまま決算余剰金の額に反映されるというものではないということであります。
　こうした予備費を計上する段階からしっかりとこの検討、議論をした上で計上し、そして、もし不用が生じたとしても、今言ったようなこの制度があるわけでありますから、この予備費の規模と防衛力強化の財源、これを結び付けるという議論は不当ではないかと考えます。
○清水貴之君　財務大臣に続いてお伺いしたいんですけれども、今回の補正予算、国債の追加発行額八兆八千億円余りということで、コロナ禍よりは大分減ってはきているんです。まあ、それでもやはりまだ大きい額ですよね。今回の補正予算のその額自体も、東日本大震災直後の二〇一二年度、これ十・二兆なんですが、それを上回っていますし、リーマン・ショックのときが十四兆円、これと大体同水準です。
　まだ変わらず相当大きいなという中で、やっぱりしっかりと財政再建、財政健全化、ここにも目を向けて取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま清水先生から東日本大震災あるいはリーマン・ショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に、補正予算の編成は、災害や経済危機等に対応して複数回、例えば何年度第一次あるいは第二次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので、単純に比較できるものではないと考えます。
　その上で、今回の補正予算、もう先ほど来目的はお話ししているところでありますが、我が国経済がデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えている中で、足下の物価高騰から国民生活を守り、構造的賃上げと投資の拡大の流れを強化するために必要な施策を積み上げたものであります。
　そして、この財政健全化という観点から見てみますと、今回の補正予算では令和四年度第二次補正予算よりも公債金収入を抑制をいたしております。令和四年度第二次補正予算では公債金収入二十二・九兆円でありましたが、今回は八・九兆円にするとともに、コロナ禍から平時への移行等を図る観点から、特定目的予備費の計上額を五兆円から二・五兆円に半減するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたのではないかと考えております。
　しかし、清水先生御指摘のとおり、財政健全化、これは重要な課題でございます。今後の予算編成におきましては、骨太方針二〇二三にもあるとおり、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないように取り組むことに加えまして、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うことなどによりまして、経済成長と財政健全化の両立にしっかりと取り組まなければならないと考えております。
○清水貴之君　是非お願いいたします。
　続いて、ライドシェアについてお伺いをします。
　私、自分でライドシェアというファイル作って、結構長い間このライドシェアの実現に向けて取り組んできました。実際に自家用有償をやっている京丹後市へ行って視察をしたりとか、ウーバーの日本法人の方とお話をしたりとか、いろいろしてきました。
　なぜかというと、やっぱり七、八年前、自分が経験をして、アメリカのカリフォルニアでウーバーを使って、その後、中国で滴滴の車使って、フィリピンでグラブというそのライドシェアに乗ったんですけれども、携帯のアプリに行き先を入れる、そしたら何分後にどんなドライバーが何の車で来るか分かり、料金もその場で確定する。海外に行って知らない町でタクシーに乗るって非常に不安ですし、料金の不安もあるし、言葉も不安もあるし、いろいろ不安がありますけれども、そういったものを解消してくれる非常に便利なツールだなというふうに思いました。
　なので、規制緩和で日本でも導入できないものかと取り組んできたんですが、これなかなか、委員会で質問しても、大体質問すると、与党側、野党側、どちらかから賛同の、おお、いいぞみたいな声いただけたりもするものなんですが、これ両方から、申し訳ない、与党側さんはやっぱり業界団体があったりでしょうね、で、野党側さんはドライバーさんの側の御意見なんかを尊重されると思いますので、なかなかこの賛同が得られず、駄目だ、おかしいぞみたいな声をたくさんいただきながらやってきました。でも、ここに来て、やっと少しずつ動き出しているかなと。
　もちろん、安全面が最優先であることは間違いないんですが、それを前提にこれ見てみますと、これ、ライドシェアをめぐる国交省の見解です。下の部分を読みます。国交省としては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償で旅客輸送サービスを提供することは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、認められない。これ、ずっとこういったコメントを国交省出していると思うんですが、これも最近、斉藤国交大臣が十一月、衆議院の国交委員会で答弁されている内容です。この内容、大臣、変わりありませんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、清水委員から御指摘のあった形態、すなわち、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償で旅客輸送サービスを提供することについての議論であるなら、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。
○清水貴之君　今の話、僕は、ポイントは責任の主体を置かないままにというところだと思うんですけれども、ただ、もうこれ責任の主体を置かないままで、他国の状況を見ても、大体そのウーバーのような会社がその主体になっていたりとか、様々工夫をしながら取り組んでいっているというふうには思うんですけれども、逆に運行の主体を置かないでやる方が非常に危険だし難しいと思うんですが、皆さん工夫しながらやっている中で、そういったところも是非見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各国によって事情は様々ですが、自家用車を用いた有償での旅客運送を認めている国においては、運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の全部若しくは一部について一定の措置がとられているものと承知しております。
○清水貴之君　ということは、我が国でも責任を負う主体をしっかりと置けば、これがしっかりとしていなければ駄目ですよ、何でもいいってわけではないと思うんですけれども、ライドシェアということはこれ可能だというふうなことなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げたとおり、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、有償の旅客輸送サービスを提供するに当たっては、運行管理や車両整備等の内容が道路運送法の目的である輸送の安全の確保や利用者の保護等を担保できることが必要であると考えております。これを前提としてデジタル行財政改革会議において丁寧に議論を行い、利用者の移動需要に応えられる交通サービスを実現していきたいと思います。
　総理からは、非常にいろいろなところで、過疎地若しくは観光地等で需要が供給、あっ、供給が需要に追い付いていない、そういう事態を対処するようにという御指示をいただいて、今我々もこのデジタル行財政改革会議で議論させていただいているところでございます。
○清水貴之君　是非、河野大臣にもお話しいただけたらと思うんですが、規制改革推進会議などで、守るべきは規制ではなくて国民の移動の自由だというふうにおっしゃっていられます。タクシーも様々規制がありますが、こういった緩和できることはすぐにでも始めて、是非利用者目線に立ったこの仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　度々申し上げておりますように、日本全国各地で個人の移動の自由が制約をされている事態が生じておりまして、これはもう喫緊の大きな課題というふうに思っておりますので、そこに対してしっかり対応してまいりたいと思います。
　先ほど国交大臣からお話がありましたような安全管理を始めとしたこと、これを徹底するのは当然でございますし、昨日、辻元委員からお話がありましたような、ライドシェアに乗っていると思ったら実は偽物だったと、偽物に間違って乗っちゃっちゃ駄目ですよと、もうこれは当たり前のことだと思いますし、そういうことはしっかり対応しながら、しっかりとこの個人の移動の自由を回復させていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　総理もこれ、いろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。是非、総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で、新しい技術革新だという思いで是非これ進めるべきではないかと思っていまして、そういった観点から御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本においても各地において、この担い手不足あるいは移動の足不足、深刻な社会問題が指摘される中にあって、政府としても、このライドシェアの問題、真正面から取り組むことといたしました。
　そして、これまでも、安全の問題ですとか、あるいは運転手の労働条件の問題ですとか、様々な課題について規制改革推進会議において議論を行ってまいりました。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずに、また諸外国の先進的な取組も勘案しながら、年内に方向性を出してまいります。そして、できるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。
○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。
　そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々制度をつくってその負担軽減策取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援制度、ちょっと紹介させてください。
　これ、企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もＵターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。
　これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいていますんで、是非奨学金の返済の負担減と併せてコメントいただけたらと思います。お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　清水委員が御紹介されました兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。
　企業等が社員に対して実施する貸与型奨学金の代理返還につきましては、令和三年度からは日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付ける制度を導入しています。本制度により企業等が代理返還を実施した場合、返還者、つまり社員です、の所得税が非課税となり得る、法人税について給与として損金算入が可能なほか、賃上げ促進税制の対象となるといった税制上のメリット等があります。
　本制度は自治体からの支援を受ける企業においても活用し得るものであり、今後、税制上のメリットも含め、積極的に周知、広報を行い、企業等の代理返還を後押ししてまいります。