Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　基本的に強化になるということになるのか、正直、これは軍事力の話ですから、これは相対的な話になりますので、笠井先生、一方的に強化と言っても、それが強化になるかどうか。相手がもっと強化すればなかなか強化になりませんので……（笠井委員「書いてあるんですから」と呼ぶ）そこのところには、そこに書いてあれば書いてあるとおりです。
○笠井委員　協定で強化に変えたということは重大であります。
　しかも、そういう協定によって直接の資金提供は二十八億ドルが限度だ、上限だというふうにありますけれども、これを見ますと、提供した資金の利子まで米側が活用できるよということが、そこまで細かく、そういうことも含めて、まあよくも書いたものだと思いますが、書かれております。
　総理、こうした計画を含む米軍再編全体で日本側が負担する総額は幾らかという議論がありまして、三兆円とも日米関係者から言われてきました。私自身、安倍総理、福田総理、そして外務大臣当時の麻生総理にもその都度ただしてきましたけれども、答弁は、日米間で検討して詰めている、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階に明らかにしていきたい、こういうことを繰り返してきたばかりで、もう私が聞いてからだけでも二年たちました。
　一体、現時点で、米軍再編、総額幾らになると、麻生総理、今おっしゃるんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　米軍再編の内容につきましては、引き続き、これは日米両政府で検討中のものと、事業の概要についての調整というのはそれなりに進んできております。当方、沖縄側の移転の問題なんかはまだ終わっておりませんので、したがって、詳細な内容につきましては、引き続き、日米両政府の間、またあるいは地元との間で調整中のものなどなどいろいろございますが、日本側の経費負担の総額というものについては、今、現時点でお答え申し上げるような段階にはありません。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情でもありますので、我々としては、検討を進めて、必要な経費というものをきちんとした形で精査していかねばならぬものだと考えております。
○笠井委員　要するに、やってみないとわからないと。アメリカがこれだけ必要だからといって言ってきた言い値で、際限がないということじゃないんですか。およそ国の事業で、やってみないとわからない、総額幾らという規模もない、こんなものありますか。
　それとも、米軍再編全体で、これ以上は少なくとも日本は負担しないよと、財政事情もおっしゃいましたが、そういう限度とか上限というのは総理はお考えなんですか。
○麻生内閣総理大臣　これは今後とも双方で、いろいろこの間の調整をしている中で、急に石油の値段が上がった、資材の値段が上がった、もっと上がるぞという話もあれば、今度は逆になってみたり、目下、これは笠井先生、正直、いろいろ調整している段階で、かなり国際資材というものの物価が物すごい変わったというのは、途中から詰まった大きな理由の一つでもあります。そういった意味では、正直申し上げて、まだ調整中としかお答えはしないことなんであって、際限がない、そういったような感じではございません。
○笠井委員　国の公共事業だって、物価とか資材の値上がりがあったって、ちゃんと見積もりを立てて総額規模を出すんですよ。アメリカ言いなりで際限もない、歯どめもないということであります。
　日本経済、国民の暮らし、雇用、商売がこんなに大変なときに、定額給付金は二兆円。そして、こっちの方は三兆円ですよ、規模。そういう規模で、その一環としてこんな重大な内容の協定を、酩酊問題の背後で、国会初め国内での議論もなしに取り決めた。私、国民は到底納得しないと思います。麻生内閣と総理の責任は重大だと思います。日米同盟の強化の名のもとでのこうした米軍再編の計画、直ちに中止すべきだ、撤回すべきだということを求めたい。
　最後に、総理、来週訪米をされて、二十四日にオバマ米大統領との首脳会談をされるということでありますが、オバマ大統領が一万七千人もの増派を発表したばかりのアフガニスタン戦争でありますけれども、これへの巨額の軍事費負担や、あるいは米国が実施する八千億ドル規模の対策実行の下支えとしての米国債の引き受け、買い取りまでアメリカから要求されるのではないか、そういうことも言われております。
　こんなに日本だって経済も財政も大変なときです。まさかそんな要求まで、わかりましたということで受けてくるようなことはないでしょうね。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　オバマ大統領との会談においてどのような話がというのを、あらかじめ我々の方として、向こうが何を言ってくるか、どう言ってくるかというのを今の段階で予測しているわけではありません。ただ、基本的には、太平洋地域の平和と繁栄、これが基本の話になるんだと思っております。
　今、経済危機やらテロやら地球環境問題、ほかにもいろいろありますけれども、こういったグローバルな課題に対しまして、少なくとも世界第一位と第二位の経済大国というものの双方が協力をして、きちんとした日米同盟関係というものを今後とも強化を図っていくということに関しては、率直な議論をしたいと思っております。
　いずれにしても、アメリカを含めまして国際社会におきまして日本がどういった形で貢献するかということにつきましては、これはこれまで同様、日本が自主的に判断するということになります。
○笠井委員　自主的に判断と、あっても受けないということでいいんですか。
○麻生内閣総理大臣　仮定の質問に対してはお答えできないと常にお答え申し上げてきております。
○笠井委員　断ることはできるとは言わない、断るとははっきりおっしゃらないという問題であります。
　前財務大臣の問題でも、対米関係でも、今日の深刻な事態への根本的な認識と姿勢が厳しく問われる、私、このことを強く指摘をして質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私にちょうだいいたしました時間が十分でありますので、きょうは、中川前財務大臣の辞任に関する件、そして、新たに御就任された与謝野大臣への御質疑とさせていただきます。
　まず冒頭、きょうも午前中からずっと審議のこの場におりまして、麻生総理の御答弁を聞くと、国民は、もういいかげんにしてほしい、この間の失態も含めて辟易しているというこの実感について、ほとんど認識をお持ちでないのではないかと私は思います。
　例えば、財務省はこの中川前大臣のローマにおける会見場のいわゆるホームページ上の記載を消されました。日本の財務省のホームページからは消すことができても、世界に流れた映像は消すことができません。それほど深刻な日本の評価を下げた事態だと私は思います。それについての真剣さも、残念ながら麻生総理の答弁からは出てまいりません。
　私は、総理は外交問題に熱心であるし、またＢＢＣ初めＣＮＮ、いろいろなものもごらんになっていると。そこにおいてこうした失態が全世界に流れているということについて、まず明確な御認識をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　ＢＢＣ、ＣＮＮ、ちょっとほかのをよく知りませんけれども、その二つに関しましては、この中川大臣の記者会見の映像が流されておりますことは十分に認識をいたしております。
　また、こういった形でそれに関連をいたします、ちょっとほかの外国通信のあれを見ておりませんのでわかりませんけれども、世界じゅうにこの映像が流れている。こういった意味で、記者会見の席が、結果として会議の中まで悪かったのではないかというようなイメージを与えることになってしまったということは、甚だ遺憾に思う、まことに遺憾なことに思うと申し上げております。
○阿部（知）委員　本当に真剣にそう思われるなら、やはりそこで総理の任命責任の問題になるんだと思います。
　総理は、中川前財務大臣の体調がお悪かったということで、大臣自身が体調の悪さゆえにおやめになったという御認識をきょうも繰り返されました。しかし、総理、申しわけないけれども、中川大臣がこれまでも、例えば睡眠薬と、あるいは風邪薬とお酒を召し上がっていろいろな失態があったということは、よもや総理は全く御存じなかったわけでもなく、私は、今回、お酒がメーンかあるいはそうした薬がメーンかは、これはわかりません、しかし、そういう組み合わせの中で同じような事案が起きてきたのは今回が初めてではなかろうと思います。
　総理は、今の段階でどういうふうな御認識ですか。そして、私は、もしこれが全くそうしたお薬の影響でないならば、それほど体が悪いのであれば、そもそも最初の段階で大臣が御相談に来られたときから、本来、無理をせず、本当の今の国難に対峙できるような人材を早急に任命して、世界についてもそう配信すべきであったと思います。
　二点についてお伺いいたします。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に、情報はなかったのかということだと思いますが、時々ああいった状態になられると。私、そういった現場に、何十回とはちょっと言い方がいかがなものかと思いますが、かなりな数、何回か酒席を同席したことがあります。しかし、少なくとも、私の前でああいった状態になられたことは、私の記憶では一回もなかったと思います。正直、阿部先生、二十回以上あると思いますけれども、少なくとも一回もなかったというのが私のあれです。ただ、そういった形になる、麻生といないときはそういうことになるといううわさ、話は聞いたことがあります。
　しかし、一緒に閣僚として仕事をしてまいりましたけれども、総裁選も一緒に戦ってきたこともありますけれども、そばで見ていて、同様な席はありましたけれども、少なくとも、飲むということは、私の記憶では一回もありませんでしたし、閣僚になられてからも一回もなかった、これはもう間違いなくありませんでしたので、そう思っております。
　したがって、財政、金融、特に興銀におられたせいもあろうと思いますが、金融等々に関して、特に国際金融に関していろいろな発言をして、一緒に意見を交換してきておりましたので、極めて適任な方だったと思っております。
　したがいまして、今、任命の話がありましたけれども、当然、任命をしたのは私でありますから、それはその意味において任命責任が総理にあるのは当然だと思っておりますが、少なくとも、体調に関して言わせていただいて、最初の判断というのは、彼の状況として、どうしてもこれをリカバーするために頑張ろうという当時は気力も私は感じられたんですが、残念ながら次の日、一晩、やはり医者に行かれたせいもあり、次の日に重ねて医者から言われたこともあり、やはり体力、気力がなえたという感じが私はしましたので、その意味では、向こうがそういった話をされましたから、受理をさせていただいたということでございます。
○阿部（知）委員　世界じゅうが見ているのは、麻生総理御自身のいわば総理としての素質、資質であります。この中川財務大臣の任命を初めとして、そしてその後の事後処理に至っても、本当にリーダーシップがあるのか。体の上での深刻さも、それから、これまでほとんど御存じないと言いましたが、参議院の本会議での農水大臣の当時の御答弁のろれつの回らなさも、よもや御存じないわけではないでしょう。当時のお話も、やはりお薬と多少のお酒が残られたというようなことでありました。ここまで来て麻生さんがそういう態度であるということが極めて、日本のそして世界の、日本はアメリカに次ぐ経済大国としてＧ７の中でも重要な役割をしている、そこでの失態であります。そのときの麻生さんの処理の仕方が問われているからこそ、きょう、この大事な場でのこうした論議になるんだと思います。
　私は、はっきり言って、今、国民の支持率ももう一〇％を切っております。この国の困難に対するに、今の麻生総理のこうしたリーダーシップのなさでは到底世界も日本も納得できない。挙国一致内閣でもおつくりになって、本当に、この三月、期末までにやるべきことをやって、早期に解散をしていただきたいと思います。当然、これを聞いてもまたへねごねおっしゃるので、残念ながら私の時間がありませんので、今度……（発言する者あり）では、つべこべです、ああだこうだでもいいです、おっしゃるので、この件は御答弁を聞きません。
　そして、今回大任につかれた与謝野財務大臣にお伺いいたします。
　今、アメリカも同じように経済危機に瀕して、その中で、オバマ大統領は、いわゆるグリーン・ニューディールという、これは、財政出動を伴う、しかしながら今やらねばならない。世界じゅうがそうした動きにあります。与謝野さんは財政均衡を大変重んじる方ですので、なられて、これから先どんな迅速な手が打てるかというところはまだまだこの審議の中でも可及的に詰めねばなりませんが、私は、与謝野さんが大臣になられたことで、先ほどの救国内閣という考え方にのっとった場合に、お願いがあります。
　今、日本の医療の崩壊状況について、極めて深刻であるということは、明日も集中審議がありますから御承知おきと思います。アメリカでも、バイデン、オバマのいわゆるがん対策というものにかける予算と、そして国民皆保険のための大きな取り組みというのが進んでいます。内需拡大という本当に日本が今向かわねばならないことのために、一方での公共投資と同時に、私は、医療という分野に新たに本当にかじを大きく切り直して投資をしていく。それは、大臣御自身ががんと闘病され、今度国民がみんな、衆目見ているわけです。お体ももちろん国民も心配します。でも、大臣がこの場につかれて、本当に日本の多くの国民が、命の問題、医療の問題、特にがん対策の問題、日本の予算はけた違いに少ない、しかし、今、医療を充実させるということにまさる内需拡大はないとくらいに思います。
　この認識を一点だけ伺って、終わらせていただきます。
○佐田委員長代理　与謝野財務大臣、予定の時間が来ております。
○与謝野国務大臣　阿部先生おっしゃるとおり、内需というものはどこにあるのかということをこの三カ月間ぐらい一生懸命勉強してまいりました。旧来型の、公共事業型の内需というのもそうありません。また、その内需が国民生活に貢献するという形の内需というと、先生が今言われたグリーン革命、環境関係、それから先生が今言及された医療福祉分野、こういうものの内需というものを考えなきゃいけないし、また、医療の質を高める、あるいはがん対策、新しい医薬品の開発、こういう分野で日本の経済を引っ張っていかないと、なかなか従来型の内需というものは見つからないということがありますので、先生の御意見には全面的に賛成でございます。
○阿部（知）委員　しっかりと御健康に留意されて取り組んでください。
○佐田委員長代理　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　総理、きのうは日ロ首脳会談、御苦労さまでした。日本の総理大臣として戦後初めてのサハリン訪問、極めて重要な意義のあることだったと思います。
　私も、一九九七年、平成九年十二月の二十七日、サハリンに日本の閣僚として初めて行ったのが私だったんです。そこで今の領事館の前身たる出張駐在官事務所をつくったんですね。そういった意味では、きのうの会談は、私自身、麻生総理の対応等も見ながらも、非常に感慨深いものがありました。
　そこで、総理、端的にお聞きしますけれども、歯舞、色丹、国後、択捉の四島が日本領として確認されない限り平和条約は締結しないという認識は変わらないということでよろしいでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これはもう既に一部報道でなされておりますし、また、答弁も先ほどさせていただいた一部がありますけれども、前回ペルーのリマというところで初めて話をしたときからのスタートにならぬと、ちょっとここだけぽんと飛び出すと、話が込み入りますので、このときに、少なくとも、これまで長い間かけて、外務省とかそちらの役人とかいうのでやっても、ずっとらちが明かないでここまで来た。それが、きちんと解決をしたいとあなた自分で言うんだったら、自分で決断をしてもらう以外にはほかに方法がない。やはりこれは政治的決断をすべき話なのではないか。それが一点です。
　それから二つ目は、少なくとも西、西というのはＮＡＴＯとかそういった意味の西側諸国との間では極めて難しい関係にあって、南の方とも難しい関係にある。出口として、やはりアジア太平洋というところに、もっと伸びていくべきところには投資はしていない。そういったことを考えたら、組むべき相手は日本。その日本との間でひっかかっているのはこの問題。
　したがって、これをきちんとやるというのが、これまでのあれを超えてやらねばならぬといったときに、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業したいと言われたものですから、いろいろ向こうも言いましたので、まず、このときに、それもあるけれども、これが一番肝心なところなので、四島の帰属の問題というところが一番の問題で、これが最終的な解決をしない限りは、ほかのが全部解決してもここが解決しなかったらというので、ずらっと述べましたけれども、これまでの基本でありますこの四島の帰属の問題というのが一番肝心という点に関しては、鈴木先生おっしゃるとおりであります。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（宗）委員　今の総理の答弁からして、わかりやすくすっきり言えば、四島の帰属が確認されない限り平和条約の締結はないということでいいですね。
○麻生内閣総理大臣　四島の帰属の問題、ここが一番の肝心なところです。委員の言われたとおりです。
○鈴木（宗）委員　今の答弁を聞いて安心しました。
　というのは、独創的アプローチあるいは政治決断、こう総理が言ったものですから、今までの政策を転換したのでないかという受けとめ方を元島民あるいは北海道の領土関係者も心配しているものですから、それで今確認したということなんです。
　そういった意味では、今総理が、四島が日本領として認められない限り平和条約の締結はないということを担保されただけでも、これはまた、私は、関係者はほっとするだろうし、さらにまた、麻生総理に期待するものは大きい、こう思いますので、この原理原則はきちっと守っていただきたい、こう思います。
　あわせて、外交には相手がありますね。日本の主張だけで通るものではありません。やはり外交というのは歩み寄って初めて結果が出る、こう思うんです。そこで、総理、私は、領土問題の解決に当たっての提案は川奈提案とイルクーツク提案があったと思うんです。これを撤回する、あるいは、これをほごにするということはないという認識もよろしいでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは、五六年の日ソ共同宣言に始まって、もうずっと、言わなくても御存じのとおりだと思いますので、こういったこれまでの声明とか宣言とか条約とか、こういったもので、今言われました東京宣言やら何やらを含めまして、こういった採択されました日ロ行動計画というものに関しましては、もう言及されておりますとおりでありますので、これらのものはすべて含まれていると認識をいたしております。
○鈴木（宗）委員　きょうの総理の答弁で、一部報道では、政策転換したのでないかという報道もありましたから、そういった意味では、今総理は、基本は変わっていないというのと、四島がきちっと日本領と認められて平和条約の締結ということについては一切のぶれもないということで、安心をいたしました。
　同時に、総理、やはり、プーチン首相も来られる、私は日本からカードを切っていった方がいいと思うんです、お互い信頼関係でやっているわけですから。また、そのことが国益にかなう、こう思いますので、この点、今回の会談で日本から、例えばこの領土問題で新たなカードを、具体的な中身は結構ですよ、中身は結構ですけれども、そういったカードなり話はしたことはありますか。
○麻生内閣総理大臣　新しい提案をしたか……（鈴木（宗）委員「はい」と呼ぶ）提案……（鈴木（宗）委員「いや、領土問題でですよ」と呼ぶ）領土問題に関する提案。新しいと言われるとちょっと困るんですけれども、少なくともこれまでやってきた中で、両国の信頼醸成というのがないとという話で、例のビザの話やら何やらがありましたので、信頼醸成というのがないと話が前に進まないと。
　今、あそこは、ウラジオストクでＡＰＥＣをやりたいとかいろいろ言ってきておりますのは、もう御存じのとおりなので、そこにかたってやる、島に渡るには橋をかけないとあそこは使えませんから、その島にかける橋ができるのに、ロシアとしては東ボスポラス海峡と言っているのだと聞いていますけれども、ああいうものができる技術は世界じゅう日本しかありませんから、そういった意味では日本と、これに対してやる用意はこちらとしてはありますと。したがって、こっちの誠意はわかっていただけると思いますよと。これによって、決して悪い話にはなりませんから、そういった意思はありますと。したがって、こちらも誠意を示して言っているのだから、そちらも次にお目にかかるまでにきちんとした答えというものを、周辺の話はともかくとして、帰属問題、これに関する答えというものをそれなりに示していただければという話が、提案といえば提案であります。
○鈴木（宗）委員　総理、私は、この領土問題の解決にはやはりトップ同士の話し合い、信頼醸成が一番だと思いますから、今のスタンスでしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、時間ですから、一分しかありませんからお話ししますけれども、中川大臣が辞任された日の夜、記者団に総理は、辞任による政権への影響はという問いかけに対して、特にないと思いますと答えていますけれども、その認識は今も同じかというのが一つ。
　もう一つ、森元首相は、十六日の民放テレビで、組閣の際、麻生総理に電話をして、組閣にはいろいろ異議がある、この異議というのはいわゆる問題があるという意味での異議ですね、特に中川さんについては、お酒の好きな方ですから、お酒に気をつけなさってと私は申し上げたんですよという話を森さんが言っておりますけれども、それは事実かどうか。
　この二点、お尋ねをいたしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　影響があったかといえば、それは、日本にとりまして、もしくはこの政権にとりまして、いろいろな意味で印象、イメージというものを悪くしたということにとりましては、それは全然影響がなかったなどと言うつもりはありません。
　ただ、我々としては、これを直ちにカバーして、危機管理上、新たに任命するのではなくて、兼務という形で直ちに対応するという形で対応させていただくので、少なくともこの予算に関しまして、与謝野大臣を充てることをもって直ちに対応したということだと思っております。
　今の森先生の話は、正直、記憶はございません。
○鈴木（宗）委員　私は、中川大臣とはいろいろな縁がありますから、国内問題ならば守れるし、カバーできる点もあったと思うんですが、いかんせん外国での、ローマ発の世界行きのニュースになったものですから、これはちょっと不幸なことだったな、こう思っているんですけれども、とにかく、国民がやはりそれなりの思いを持っていることは事実ですから、ぜひとも緊張感を持って麻生内閣をやっていただきたいな、こう思っております。
　終わります。
○衛藤委員長　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小野　次郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　飯高　　悟君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　小川　富由君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　小野　次郎君
　　後藤田正純君　　　　　福岡　資麿君
　　鈴木　馨祐君　　　　　鴨下　一郎君
　　関　　芳弘君　　　　　近藤三津枝君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　山本　有二君　　　　　村田　吉隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　遠藤　宣彦君
　　鴨下　一郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　近藤三津枝君　　　　　関　　芳弘君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　福岡　資麿君　　　　　後藤田正純君
　　村田　吉隆君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　越智　隆雄君
　　安井潤一郎君　　　　　山本　有二君
　　　　—————————————
二月十八日
　保険業法の適用除外に関する請願（藤村修君紹介）（第三二〇号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三八九号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（江藤拓君紹介）（第三二一号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第三二二号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第三二三号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第三二四号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第三三八号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第三三九号）
　同（西野あきら君紹介）（第三四〇号）
　同（谷口隆義君紹介）（第三八一号）
　同（中谷元君紹介）（第三八二号）
　同（中山泰秀君紹介）（第三八三号）
　同（馳浩君紹介）（第三八四号）
　同（古屋圭司君紹介）（第三八五号）
　同（武藤容治君紹介）（第三八六号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第四一八号）
　同（武藤容治君紹介）（第四一九号）
　同（北川知克君紹介）（第四四一号）
　同（中川泰宏君紹介）（第四四二号）
　同（林幹雄君紹介）（第四四三号）
　同（やまぎわ大志郎君紹介）（第四四四号）
　同（杉浦正健君紹介）（第四七四号）
　同（田村憲久君紹介）（第四七五号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（西村智奈美君紹介）（第三二五号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三四一号）
　消費税大増税の反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八八号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四八二号）
　同（高木義明君紹介）（第四八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四八五号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（大畠章宏君紹介）（第四八六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第四八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、河村内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。河村建夫内閣官房長官。
○河村国務大臣　財務金融委員会の開会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつをさせていただきます。
　このたび、中川前財務大臣が、自身の健康管理が不十分であったこと、また、それにより国会審議に影響を与えないこと等から、一昨日、麻生総理に辞表を提出し、辞任いたしました。
　平成二十年度第二次補正予算の関連法案並びに平成二十一年度予算の審議中において、担当大臣たる財務大臣の交代という事態に至ったことは、まことに申しわけなく存じます。
　同日直ちに、後任といたしまして、財政金融政策に明るく、麻生総理といわば二人三脚で諸般の政策課題に取り組んできました与謝野経済財政担当大臣に兼務の発令がなされました。
　つきましては、現在我が国が置かれております厳しい経済情勢のもとで、政府といたしましては、国民生活と日本経済のために、予算の早期成立と速やかな執行が極めて重要であると考えております。
　何とぞ、速やかな御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。
○田中委員長　官房長官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、与謝野財務大臣兼金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野大臣。
○与謝野国務大臣　与謝野馨でございます。
　これまで、経済財政政策担当大臣として麻生内閣の経済財政運営に携わってまいりましたが、このたび、財務大臣及び金融担当大臣を拝命いたしましたので、本委員会において一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、最近の経済金融情勢について、その対応について申し述べます。
　欧米発の金融危機は信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的に景気が後退しております。我が国においても、景気は急速な悪化が続いており、戦後最悪の経済危機と申し上げても過言ではない状況にあります。
　政府は、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、事業規模七十五兆円程度となる一連の経済対策を取りまとめました。これらの対策を実効あるものとするためには、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算及び平成二十一年度予算を切れ目なく実施していく必要があります。
　そのためには、まず、第二次補正予算について、学校耐震化や防災関連の公共事業について可能な限り執行を促進させるとともに、その他の事業についても、関連法案が成立し次第直ちに執行を開始できるよう、準備を進めております。また、平成二十一年度当初予算についても、早期成立をお願いするとともに、成立後、年度当初から速やかな執行を図ることとしております。
　我が国の金融システムそのものは欧米に比べれば相対的には安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなってきており、引き続き高い緊張感のもとで状況を注視してまいります。
　また、景気が急速な悪化を続ける中で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。このため、改正金融機能強化法の迅速な施行など、さまざまな措置を講じてきたところであり、引き続き金融仲介機能の発揮を金融機関に対して要請してまいります。
　次に、御審議をお願いすることを予定している法律案について改めて申し述べます。
　本国会においては、既に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を御審議いただいているところであります。
　また、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についても、既に国会に提出をしております。
　さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の提出を予定しているとともに、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討しております。
　現下の経済金融情勢を考えますと、平成二十一年度予算及び関連法案を今年度中に成立させ、国民生活と日本経済を守るための施策を速やかに実施することが必要不可欠であります。また、その他の法律案についても、速やかに所要の施策が講じられるよう、可能な限り早期に成立させることが重要であります。御審議の上、御賛同いただきますよう、心よりお願いを申し上げます。
　以上、財務・金融担当大臣として一言ごあいさつを申し上げました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。田中委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○田中委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・大地・無所属の会所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと存じます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・大地・無所属の会所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官西川正郎君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国際局次長中尾武彦君、国税庁次長岡本佳郎君、農林水産省農村振興局農村政策部長飯高悟君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高でございます。
　まず冒頭に、中川前財務大臣の辞任劇はあったにせよ、国民の生活にとって大変重要なこの予算関連法案に対して、その質疑に野党の方々が欠席されることに対しまして、強い遺憾をあらわさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、三法案ありますけれども、所得税法等の一部を改正する法律案に絞って御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　百年に一度の経済危機と言われる現況下、今回の税制改正法案は、総額一兆七百億円の減税一色の内容となっております。
　私なりに今回の税制改正法案の特色を解釈すると、第一に、需要喚起、消費喚起を主眼に置いている点、第二に、厳しい経済状況下、中小企業に対する減税に重きを置いている点、第三に、附則で今後の税制の抜本的改革の手順、考え方を列挙した点が挙げられると思います。
　それでは、まず手始めに、需要喚起、消費喚起の税制改正の内容について質問をさせていただきます。
　自動車課税に関して、一定の要件を満たす検査自動車について、平成二十一年度から二十三年度の三年間、自動車重量税を減免することになっていますが、一〇〇％免除するもの、七五％免除するもの、五〇％免除するものがあります。どのような基準で免除額が異なるのでしょうか。また、この一定の要件を満たす検査自動車というのは、実は、新車だけではなくて、車検のときに新たにかかる重量税も免除されると聞いておりますけれども、その解釈でよろしいでしょうか。また、天然ガス自動車も免税の対象ですが、天然ガス自動車というのは、私はちょっとイメージがわかなかったものですから、具体的にどのような車であるのか、全体的にイメージがわくように御説明いただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　自動車重量税につきましては、先生御指摘のように、平成二十一年度から二十三年度までの間における最初の新規、継続、これは新規のものと、それから継続でも一回に限りまして、その間一回は認められます。先生のおっしゃるとおりでございます。
　その際に、まず電気自動車、ハイブリッド車、それから天然ガス自動車、今天然ガス自動車を具体的にとおっしゃいましたが、これは事業用のトラックが最も多いと思います。そのほか、ごみ収集なんかに使う事業用のごみ収集車もかなり最近普及していると聞いておりますが、これらのいわゆる次世代自動車、最も環境に優しい次世代自動車につきましては免税、一〇〇％減免するということでございます。
　それから、その他、一定の排ガス性能、燃費性能を備えた低公害・省エネ自動車につきましては、その性能に応じて七五％もしくは五〇％の軽減を図るわけでございますが、この基準につきましては、これは排ガス基準というものがございます。これは、現行の排ガス基準よりも七五％以上窒素酸化物の排出を減らすというのがまず第一の条件。第二の条件として、燃費基準の条件がございまして、平成二十二年度の燃費基準よりも二五％以上燃費がよいもの、これにつきましては七五％の軽減をする。それから、二十二年度燃費基準よりも一五％以上燃費がよいものについては税額の五〇％を軽減する、こういうことになっております。
　これらにつきましては、車検証等に明示がされておりますので、実際の執行に当たっては、それを見ていただければ確認がとれると思います。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　もう少し国民の皆さんにわかりやすく、例えば、ディーラーの方に聞くと、トヨタのプリウスだとかホンダのインサイト、二月の六日に新しい車がお披露目になりましたけれども、自動車取得税と自動車重量税で合計で大体十万から二十万円程度減税になると聞いておりますけれども、大体そんなイメージでいいのか。ハイブリッド乗用車の減税額についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の重量税と自動車取得税の両方を足した場合、これは新規取得の場合でございますが、例えば車両価格が二百万円、最近のハイブリッド車は大体二百万円前後というふうに聞いておりますが、二百万円と仮定して、車両の重量が一・三トン、普通の形のものでございますと、これを新車で購入すれば両方合わせて約十五万円の減税になります。内訳としては、重量税が五万六千七百円、自動車取得税が大体九万円前後という形になると思います。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　続きまして、土地に関する需要喚起策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除制度について伺わせていただきます。
　個人または法人が、平成二十一年一月一日から平成二十二年十二月三十一日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の一月一日において所有期間が五年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中に譲渡した土地等に係る長期譲渡所得から金額一千万円を控除することとしています。
　個人または法人が、期間内に例えば五カ所の土地を購入して、それから六年目—十一年目におのおのの土地を売却した場合は、毎年、長期譲渡所得から金額一千万円の控除をすることができるとの解釈でよろしいでしょうか。また、同じ年に二カ所を売却した場合は、合計の長期譲渡所得から金額一千万円のみ控除するという解釈でよろしいでしょうか。もちろん、個人または法人の土地等の購入が、居住用、事業用でなくても問題ないという解釈でいいか、お聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、財務省がこの制度を導入する目的や背景について御説明をいただければ助かります。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の長期譲渡所得の特別控除でございますが、先生御指摘のとおり、これは二十一年と二十二年に取得したものの将来の譲渡につきまして、五年保有後に譲渡した場合でございますが、毎年一千万ずつ、年間一千万ずつ控除することが可能でございます。したがいまして、五カ所の土地を購入して五年に分けて売却する場合は、その年ごとに毎年一千万ずつの適用が可能でございます。逆に、あくまでもこれは年間の控除額は一千万が限度でございますので、一度に二カ所、三カ所譲渡されても、その年の控除できる額は一千万ということでございます。
　土地の購入目的、土地の種類につきましては、これは事業用、居住用を問わず、まさに土地の購入ということで線を引いております。
　この制度導入の背景でございますが、土地市場につきまして、足元で土地の取引件数が大変急激に減少をしております。また、将来的にも急激に悪化することが懸念されておるわけでございます。具体的に、直近一年間を見ましても、取引件数が件数で前年比マイナス一〇％を超える月も数カ月見られるわけでございますし、一年後の土地取引状況について明るい見通しを持っている企業の割合は大幅に減少している状況でございます。今回の税制改正は、こうした土地市場の状況を踏まえ、土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を促進する観点から、二十一年、二十二年に取得する土地に限って特別措置を講じたところでございます。
○石原（宏）委員　次に、住宅減税全般について伺わせていただきたいと思います。
　内需の刺激という観点からは、住宅業界が厳しい環境にある中、とりわけ住宅投資の活性化が重要であります。平成二十一年度の税制改正において、住宅投資の活性化について、住宅ローン減税の拡充等が織り込まれていますが、期待される住宅投資の拡大効果について、まず国土交通省に伺います。その上で、今回の減税措置がこれまでの住宅減税と比較してどのような点で画期的なものか、財務大臣に御見解をお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅投資は、関連産業のすそ野が広く、大きな経済波及効果が期待できるところでございまして、今般の住宅ローン減税の拡充を含めました住宅税制におきましては、約二・六兆円の住宅投資の拡大、それをもとにした経済波及効果といたしまして約五・三兆円という効果をもたらすものと試算をしておるところでございます。
　住宅投資の活性化による内需の拡大に大きく貢献するものと考えております。
○与謝野国務大臣　これは、経済対策として過去例を見ないような住宅減税をやるべきだという意見が非常に強まりまして、今般の住宅ローン減税は控除可能額は過去最大のものであるというのが一つの特徴でございまして、経済に対する波及効果は今国交省から御説明したとおりでございます。
　それから、減税はしたけれども、十分な納税をしていないので控除の恩恵を受けられないじゃないかという議論に対しましては、受けられない分は地方税から控除できるという仕組みを入れたこと。
　もう一つの議論は、住宅ローン減税だけなぜやるのか、自己資金で住宅を建てた場合の減税というのも必要じゃないか、こういう意見が非常に強かったものですから、自己資金による長期優良住宅の新築や省エネ、バリアフリー改修についても特例的に税額控除制度を創設したということが今回の住宅減税の三つの大きな特徴だと思っております。
○石原（宏）委員　与謝野大臣、ありがとうございました。
　今与謝野大臣が言われた点について、もう少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　既存住宅のリフォーム等に対しても、今回、所得税の特別控除を設けたわけでありますけれども、その内容について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　一定の省エネ改修工事並びに一定のバリアフリー改修工事に関して、その費用の一〇％、限度額が二十万円から三十万円を所得税より控除可能としておりますけれども、この一定の省エネ改修工事また一定のバリアフリー改修工事というのは、おのおのどのような改修工事を対象とするのでしょうか。
　また、バリアフリー改修工事については、五十歳以上の者、介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者、障害者である者、居住者の親族のうち要介護者、障害者または六十五歳以上の者のいずれかと同居している者との制限がありますが、どのようにこれらの制限を今後確認していくのか等、教えていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、今般の改正では、自己資金で一定の省エネ改修工事またはバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額の一〇％をその年分の所得税額から税額控除する新たな制度を導入することといたしております。
　まずお尋ねの一点目の省エネの工事の対象でございますが、省エネにつきましては、一番省エネに必要な窓の改修をまず前提に、居室の窓全部を改修していただく。それにあわせて、床の断熱ですとか天井の断熱、壁の断熱、太陽光発電装置の工事、こういうものを行うことによりまして全体が省エネ工事となります。もちろんすべての居室の窓だけでも、これは省エネ改修と認められるわけでございます。
　それからバリアフリーの改修につきましては、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、トイレの改良、手すり設置、それから屋内の段差解消、引き戸への取りかえ工事、床表面の滑りどめ等、具体的に必要なものが対象とされておるわけでございます。
　それから、もう一つお尋ねがございました対象者の確認でございます。対象者につきましては先生御指摘になりましたので繰り返しませんが、この確認につきましては、基本的には住民票の写しを年齢等の確認も含めて確定申告書の添付書類とするということを考えておりますが、さらに必要なもの等詳細につきましては現在検討をしておるところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　先ほど与謝野大臣が言われたもう一つの点で、所得税で控除ができなかったときに地方税で控除を行うというのが今回の新たな試みだという話がありましたけれども、きょうは総務省の方にも来ていただいておりますが、お伺いしたいと思います。
　今まで地方税、住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用というのは全くなかったのかどうか、御確認をさせてください。
　次に、平成二十一年度以後の所得税において、住宅借入金等特別税額控除の適用がある者のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額に残額がある者について、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額、ただし、当該年分の所得税の課税所得金額等の額に一〇〇分の五を乗じて得た額、最高九万七千五百円を限度として減額するというふうにありますけれども、結果として居住年の翌年度から十年間、代替措置でありますけれども、十一年度まで住民税が控除される可能性があるという解釈でよろしいでしょうか。
　また、イメージをわかせるために、住宅ローン額が三千万円の場合、幾らぐらいの所得の方がこの住民税控除を受けることになるのか、このケースをちょっと仮定を置いて説明をしていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　個人住民税におきましては、これまで基本的には住宅ローン控除のような制度は設けてきておりません。ただし、例外がございます。いわゆる三位一体の改革によって、所得税から個人住民税に三兆円の税源移譲が行われました。これに伴って、税源移譲前後で納税者の負担が変わらないようにするために、平成十八年末までに入居した方を対象として、個人住民税においても住宅ローン特別控除が設けられております。ただし、これはあくまで税源移譲に伴う経過措置ということでございました。
　今回の措置は、住宅投資を活性化するために、中低所得者層の実効的な負担軽減を図る観点から、所得税の住宅ローン特別控除に加えて、個人住民税においても特別控除の制度を導入しようというものでございます。
　それから、この特別控除は、所得税から控除し切れない住宅ローン控除額について、翌年度分の個人住民税から控除するものでございます。所得税の住宅ローン特別控除の期間は十年間となっておりますから、個人住民税についても、居住した年の翌年度から十年間控除されることになります。
　それから、この所得税の住宅ローン控除額について、一般住宅の場合には住宅ローン残高の一％となっております。したがって、ローンの残高が三千万円の場合は、最高で三十万円が控除されることになります。したがって、所得税額が三十万円以下の方であれば、所得税で控除し切れない住宅ローンの額が生じますので、個人住民税の控除の対象となります。例えば、夫婦子二人で、子供のうち一人は特定扶養親族であるサラリーマンの世帯の場合は、給与収入金額が約八百二十六万円以下の方が対象となります。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。詳しくわかりました。
　次からは、先ほど三つ挙げました、今まで需要喚起と消費喚起というところで質問させていただきましたけれども、もう一つ、今回の税制改正は中小企業に手厚く減税を行っている点だと思いますが、中小企業対策としての税制改正について質問をさせていただきたいと思います。
　今般の税制改正法には、中小企業に対する幅広い支援措置が講じられております。具体的に、事業承継税制や中小企業の法人税の軽減税率の二二％から一八％への引き下げ、繰り戻し還付の復活が織り込まれております。これらの措置が成立すれば、不況に苦しむ中小企業にとってどのような効果が期待されるのか。経済産業省、中小企業庁の見解を伺います。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の税制改正法案には、経済環境の変化に大きく影響を受ける弱さを抱えております中小企業を効果的に支援する措置が盛り込まれているというふうに考えております。
　まず、事業承継税制でございますが、従業員の雇用を守りながら後継者に経営が引き継がれた場合に、相続税や贈与税を猶予する制度でございます。私どもの調査で、廃業する中小企業者の方の約四分の一は後継者がいないということを主たる理由としております。今般の事業承継税制によりまして、中小企業の方の事業が継続、発展をされ、それによって雇用が確保され、地域経済の活力が維持できるというふうに期待をしております。
　また、現下の状況で、中小企業の資金繰りは大変厳しい状況で、保証、貸し付けといった金融面の対策を講じておりますが、今般、税制面におきましても、黒字を計上している中小企業に対しては軽減税率の引き下げ、赤字を計上するに至った中小企業者の方に対しては繰り戻し還付の復活ということで、その資金繰りを税制面からも幅広くかつ効果的に支援することが可能になるというふうに考えておるところでございます。
○石原（宏）委員　少し繰り戻し還付について伺いたいと思います。
　普通法人のうち、各事業年度終了時において資本金の額もしくは出資金の額が一億円以下であるものまたは資本もしくは出資を有しないもの等について、欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用ができることとするとしておりますが、財務省として予測する減税額、もしくは還付額というふうになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、あればですが、過去の直近データとして、前年度黒字で翌年度赤字の会社の規模等を把握されておりましたら、直近のデータで結構でございますので、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　中小企業だけでございますが、この欠損金の繰り戻し還付の復活による減収額は、平年度で千百二十億円と見込んでおります。
○岡本政府参考人　欠損法人の数についてお答えさせていただきます。
　国税庁が実施いたしました平成十八年度分、四—三月決算ベースでございますけれども、この会社標本調査に基づきますと、資本金一億円未満の普通法人、約二百五十五万社ございますが、このうち、前年度で利益を計上し、当該年度は欠損となった法人の数は約十六万社と推定されます。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　さらにいろいろ経済が悪くなっていますから、十六万社よりふえる可能性があって、この繰り戻し還付によって資金繰りが少しプラスになるということもあるのではないかというふうに思います。
　次に、市街化区域外の農地等に係る相続税の納税猶予制度について伺わせていただきたいと思います。
　農業経営基盤強化促進法の規定に基づき貸し付けられた農地等については、その貸し付けによる賃貸借等の設定はなかったものとして、農業経営は廃止していないものとして納税猶予の適用を認める、納税猶予適用者については、二十年間の営農継続により猶予税額の納付を免除する措置を廃止するというふうに今回の改正で行おうとしております。
　すべての土地を貸し付ける、今までずっと農業をやってきて、自分の農地を全部貸し付けるのであれば、二十年間の営農の継続による猶予税額の納付を免除するというのはわかるんですけれども、例えば自分の所有する土地の一部分を農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けたケースの場合、一部は自分で農家をやっているんですけれども、一部を貸したら二十年間の免除というのがなくなってしまうのはちょっとかわいそうな感じがするんですけれども、このような場合、どのような扱いになるのか、詳しく説明をいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　まず、今回の措置は、市街化区域外の農地についての規定の改正でございます。市街化区域外の農地につきましては、その納税猶予を受けている農業相続人がその農地を農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けた場合、これは、先生今御指摘のように、一部を貸し付けた場合につきましてもその全体として二十年の営農継続要件を終生の利用要件に変更される。ただ、この場合、利子率は、今は六・六ですけれども、三・六％に引き下げるということにはなります。
　これは、いずれにしても、今回農地の制度の大きな見直しで、やはり農地としての利用の継続ということ、農地としての保全、農地としての有効活用、したがいまして、私どもとしては税制がそのために果たす役割をどう考えるかということで今の措置を考えました。もともと、二十年たって納税猶予がなくなっても、これはあくまでも農地として有効に活用されることが望ましいという精神、いわゆる所有と経営の一体化によって農業継続されるということが私どもとしては前提となっておりましたので、二十年を終生に変えるということをもって規制の強化というだけではなくて、やはりあくまでも目的である有効活用、農地の保全というものに即した措置ではないかと考えております。
○石原（宏）委員　それにちょっとつけ足して、答えられれば教えてほしいんですけれども、これは農水省の管轄になるかもしれませんけれども、農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けるというケースで、例えば、一部土地を貸して、借りていた人が途中でやめてしまったときには、それで何かその分だけ税金がかかってくるようなことがあると困るんじゃないかという話を事前に話をしているときには、そのときは一年間だけ猶予して、その間に農協等が新しいその土地の借り手を見つけるので多分問題はないというふうに言われていたんです。
　要は、一部を貸して、借りた人が突然やめたといったときの対応について、ちょっと追加で御説明をいただけますでしょうか。