Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今までは許可制ですからね、本当に全部面倒、トータルでも見ていき、個別でもかなり見てきたんですけれども、今後は、協議制に平成十八年度から変わっていくでしょう、そういうことの中で、地方債の位置づけや何かも検討していく必要があるのかな、私はこう思います。今の委員の御議論、大筋では私もそれでいいと思います。
○中村（哲）委員　今、許可制と協議制による同意は違うとおっしゃいましたけれども、それは今までの答弁と違うと思うんですね。
　いろいろ省庁の方からも話を伺いますが、許可と協議による同意は原則同じだと。確かにそうですね。何が違うかというと、協議制になったら同意がないものに対しても公債が、地方債が発行できるようになるということにすぎないわけで、許可制から協議制に変わったからといって、国の面倒を云々という話にはならないと思うんです。それはそうですね。
○片山国務大臣　許可制のときは許可しないと発行できないんですよ。協議制のときは協議が調わなくても発行できるんです。ただ、協議が調えられないものは国がトータルで責任は持ちませんよ、こういうことになる。そこだけの差です。発行はできるんです。許可制のときはできません、法的に。
○中村（哲）委員　だから、私は、許可を与えたものと協議をして同意を与えたものは違いがないはずなんだから、許可制が同意制に移るからといって違わないというふうに認識してもらわないと、今までの答弁と違ってくるんじゃないですかということを申させていただいたわけです。それは、今まで片山大臣、それから遠藤副大臣がおっしゃっていた答弁を総合したらそれしかないと思います。
　私が申しておるのは、協議制になって、それで同意を与えた地方債について、それはやはり最終的には特例地方債に対して一〇〇％元利償還を見るという形で、最終的に制度的に担保するという形で地方債については面倒を見る、そういう仕組みだということで認識しているんですけれども、その点について御確認をよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　許可された地方債と協議をして同意をした地方債は、結果として同じですね。ただ、その発行が、許可制の場合には許可されなきゃできないけれども、協議制の場合にはできるというわけですね。それはできる。できるけれども、同意を得ずに発行した地方債については、元利償還等の将来の補てんの約束はない、こういうことですね。だから、許可された地方債と同意をされた地方債は、委員が言われるように同じです。それは同じ。
　それから、赤字地方債は、財源不足の一環で、本来、交付税で補てんすべきものを赤字地方債にしたわけですから、これはもう丸々国が面倒を見る、こういうことであります。
○中村（哲）委員　何遍も繰り返しになるんですけれども、最終的に、制度として最初に出てくるのが特例地方債じゃないですか。そこの部分を一〇〇％国が後年度面倒を見ていくという形になることが、すべての地方債の元利償還について不安がないような形にするということになることだと思うんですけれども、そこをもう一度御確認させていただきたいんです。
○片山国務大臣　同じ答弁になるかもしれませんが、赤字地方債は交付税の身がわりですから、これは元利償還、丸々面倒見ます。個々の地方債については、地方財政計画上、同意を得たものについてはトータルで財源の手当てをする、そういう建前でありますが、同意を得ずに発行した地方債については面倒は見ない、こういうことになると思いますね。
○中村（哲）委員　私が言っているのも、大原則論を言っているわけで、許可を得たもの、それから協議を経て同意を得たものの地方債についてということで、私が今、地方債と言っているものはそのものだと認識してください。そういう意味で、地方債、もう繰り返しになりますけれども、許可を得たものと協議の上同意を得たものについては最終的には国が面倒を見ていく、そういうことでよろしいんですね。
○片山国務大臣　もう簡単に答えますと、その元利償還については財政上の担保をいたします、面倒を見るということです。
○中村（哲）委員　そうすると、私は素人ですからよくわからないんですけれども、国債の信用と地方債の信用度合いというもの、従来はその財政力に応じて格差があるんじゃないかというふうなことを思われていたイメージもあると思いますが、論者によってはそういう考え方をされていると思います。それはやはり今の、地方債については国が最終的に面倒を見るとおっしゃったので、地方債というのは国債とほぼ限りなく信用度が近いというふうに思ってよろしいんですね。
○片山国務大臣　許可を受けた地方債について言われるならば、国債と同じです。それは国が責任を持つということですから、リスクはありませんね。そういう意味では同じだと思います。
○中村（哲）委員　繰り返しになりますけれども、許可を得た地方債及び協議の上同意を与えられた地方債については信用度は国債と一緒だ、それは最終的には国がその信用について担保しているからだ、それでよろしいですね。
○片山国務大臣　そのとおりです。
○中村（哲）委員　次の質問に移るんですけれども、交付税との関係で、地方団体が財政的に非常に危なくなったときに財政再建団体になる制度がありましたね。今いろいろと地方財政について、かなり、第三セクター絡みで非常に危ない状況にあるとも言われております。今までは本当に何十年で十何件、二十件ぐらいで、今、赤池町の例だけがあるというふうなことを言われておりますけれども、今後、資産デフレに伴って、ある日突然、巨額の債務保証が地方団体に来るという可能性もあります。そうすると、何十、何百という地方団体が財政再建団体の申請をしてくる可能性がありますね。その審査能力とかそういうことに対しては、今、総務省としては不安はないでしょうか。
○片山国務大臣　今、委員が言われたように、何千、何百と、今三千三百ぐらいしかありませんからね、都道府県入れましても。これを入れましても、そんなものですね、三千三百ぐらい。だから、何千、何百ということはないと思いますよ。
　今、財政再建団体はほとんどないと思いますけれども、出てきた場合に、それはノウハウが残っていますから。特に、昭和二十年代から三十年代にかけて財政再建が大はやりになりましたね。あのころは本当に地方財政が悪うございまして、そのときにいろいろな審査をし、財政再建をした。そういうふうなノウハウのストックが残っております。
　それから、総務省の関係の人はみんな優秀ですから、その審査能力については大丈夫であります。
○中村（哲）委員　私は、何百、何千と言っていませんで、何十、何百と言ったんですけれども、その点は結構です。
　ただ、今、大臣がおっしゃったのは、今までフローベースでのお話をされていると思うんですよ。財政再建団体の制度というのは、フローが厳しくなってきたものに対してフローの手当てをきちんとすることで再建させていこうという制度だと思います。しかし、民間企業でも見られるとおり、最近はフローがだめだからというのではなく、過去にやった投資の資産的な被害によって大きなダメージを受けるというケースが出てきているわけですね。だから、ここで大きく枠組み、パラダイムの変換が起こっていると思うんです。
　再建制度におきましては、今までのようにフローだけを前提にして考えるのでなく、ストックの大幅な目減りについて手当てするような財政再建の仕組みというのをやっていかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。フローというのは年度内の収支で、ストックというのは、資産とか債務保証したりしていて突然、第三セクターが破綻したときに、その被害が直接公共団体にかぶさっていくということを申しておるわけですけれども、その点について大臣は、それはもう心配ない、これからストックの目減りによってある日突然、巨額な債務保証が来たりしたとしても、それは何十、何百というレベルじゃないよ、少なくとも十件内におさまるから総務省の審査能力では十分だよ、そういう御答弁だと理解してよろしいのでしょうか。
○片山国務大臣　今、委員が言われるように、何十、何百と出るようなことは、地方財政の破綻ですから、それは地方財政計画の策定でしっかりと財源手当てをしますから、私もそんな何十、何百ということは出ないと思います。例外的に、財政運営で大きなミスを犯したり何かが起こって、そういうような事故が起こって、そういうところは出てくると思いますので、そういうものについては、私は、恐らく大変特殊な、レアなケースだと思いますので、ちゃんとその団体の財政のフロー、ストック両方見まして、一定の財政再建期間を設けて、累積の債務は棚上げにしながら一定の期間の中でフロー対策、ストック対策をやって財政再建をしていく、こういうことになると思います。
　何十、何百と出るような事態があったら、地方財政全体の破綻につながりますから、そういうことは起こさないようにするのが我々総務省の役割だ、こういうふうに思っております。
○中村（哲）委員　何十、何百も出てきたら地方財政の破綻だから、それを阻止するのが私たち総務省の役割であると御答弁なさいましたが、何十、何百出てこないように総務省として努力するとは、具体的にどういうことでしょうか。
○片山国務大臣　何十、何百出てくるというのは、それぞれの団体の財政運営がどうにもできないようになるということですよね。例えば、昔は人件費が払えないということがあったんです、職員の給料が。そういう事態が仮に起こったら、それは地方財政そのものの崩壊ですよ。だから、そういう場合には国が責任を持って、地方交付税の増額だとか、税源の移譲だとか、特別の地方債を出すとか、いろいろな方途を講じます。それをやってきたのが昭和二十年代から三十年代にかけて、あの時期なんですよ。そのために地方財政再建特別措置法という法律もつくったんです。
　だから、私は、何十というのも大変だと思うけれども、何百なんということはちょっと、なかなかイメージとして想定できないのですけれども、そういう危機的な状況になったら、地方財政がひっくり返るということは国民の福祉に大変な重大な影響がありますから、政府としては全力を挙げて手当ていたします。
○中村（哲）委員　大変よく理解できましたけれども、片山大臣がやはりイメージされている昭和二十年代以降の話というのは、フローの話だと思うんです。ある日突然、資産デフレによって巨額の損失が顕在化するというのがバブル崩壊以後の企業の破綻とかに出ているケースですから、それを想定しているのかどうかということは、頭に入れておかないといけないと思うんですね。
　その点に対して、大臣、資産のデフレ、資産の目減りに伴って巨額の損失がある日突然、顕在化するようなケースというのは、そう起こらないと考えておられると認識してよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　いろいろな、例えば箱や埠頭、土地やテーマパークやそういうものに地方団体が投資をしている、ストックの投資をしている、それが物すごく価格が低落している。これは複式簿記ではありませんし、価格の低落というのは大変資産として減りますよ。しかし、それが直ちにその団体の財政そのものに、大きな支障に私はならないと思います。
　だから、今、委員の言われたことが、私、少し理解力が弱いのか、もう一つぴんとこないんですけれども、基本的には、例えばシーガイアが、これは宮崎県、宮崎市もかかわり合ってのテーマパークというのかレジャー関係の投資でございますけれども、その段階で債務保証したり出資をしたものについてはどこまで返ってくるかということはあります。しかし、そういう場合について、私もそのときの答弁で申し上げましたが、それによって当該団体の財政運営に支障があるようなら我々は援助するけれども、そうでない限りは自己責任だ、こういうふうに申し上げました。基本的には、今のお話もそういうことじゃなかろうかと理解しております。
○中村（哲）委員　大臣の御答弁をいただきまして、例えば第三セクターの資産の目減りによって大きな債務保証を地方団体が受けることになるかもしれない、そういう手痛い財政的なダメージを受けた場合は国が最終的に面倒を見る、そういう意気込みを聞かせていただいたということでよろしいですよね。
○片山国務大臣　委員が言われるように物すごい債務保証は余りやっていないですよ。私が思ったより第三セクター等に対する債務保証はそんなに大きくないんですが、ケースとしては委員が言われるケースもあり得ますので、その結果、その団体の財政運営に致命的な支障を来すようなら、それは何らかの対応を考えます。
○中村（哲）委員　今、大臣がおっしゃった、最終的に国が助けるという意気込みですよね。
　それが、私どもが調べて、勉強不足なのかもしれませんが、法律上に規定されていることなのかなということがあるわけですね。先ほどお話しさせていただきましたけれども、例えば、地方債の元利償還についてどれだけ見ていくのかということに関しても、法律ですべて決まっているわけじゃなくて、政令なり省令で決まっている部分もありますよね。そういう意味では、ある意味、口約束じゃないかというふうに地方団体から思われている部分もあると思うんですよね。
　私が勉強不足なのかもしれませんが、法律上の根拠、何法の何条がこういうふうなものになっているのかということについてお聞かせください。
○片山国務大臣　何条何かと、いろいろ調べてもらいますけれども、私の認識では、明確にそれを規定した条文はないと思います。
　しかし、地方団体というのは国と同じなんですね。これは、地方団体は自治権というのがもともとあるんだという説と、国の統治権の一部を譲られているんだという両説ありますけれども、後の方が今行政法の世界では通説ですけれども、いずれにせよ、国と同じなんですよ、地方団体というのは。そうでしょう。国は主権と領土と国民ですよね。地方も同じなんですよ、自治権と固有の都道府県の区域と住民がおるわけですから。そういう意味で、憲法なり地方自治法なり地方財政法全部を見れば、それは今、委員が言われたような保障が根底にあると我々は考えるべきだと思っております。
　関係の条文についてはちょっと調べさせますので、また別の機会にでも御答弁いたします。
○中村（哲）委員　地方自治体が、自治権というのがその団体にあるのかという説と国の一部だという説があって、今、通説は後ろの方だなというふうにおっしゃったので、その点に対し、私もちょっと勉強不足なので衝撃を受けているわけなんですけれども、国の出先機関が地方自治体なのかなというふうなイメージでとらえられているんだったらすごく問題ですが、そうじゃないですよね。今そうじゃないと首を振っていただきましたから、それはいいんですけれども。
　最終的に、実質的に国がすべて面倒を見ていく、地方債についても面倒を見ていく、それは憲法上、憲法の理念からして最終的にそれは確定しているんだ、それを動かし得ないんだということで認識しておいてよろしいのですね。
○片山国務大臣　憲法の九十二条だったか何か、地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとありますよね、地方自治は。だから、それが地方自治法なんです、あるいは地方財政法なのです。
　そういう意味では、私は国と同じと言いましたけれども、法律学者の間でいろいろな議論があるんですが、地方団体の存立というのは、もともと固有の自治権というのを持っているんだという説と、大きな国の統治権というのがあって、その統治権を分割して譲られているんだ、だから、これは出先という意味じゃありませんよ、自治権という権限が国の大きな統治権の一環なんだ、こういう説があるので、今の通説は、多数説は、国から分割して譲られているんだという説だ、こう申し上げたので、出先機関なんかということじゃ全くありませんよ。国と同型なんですよ、全く地方団体は。国と対等、協力の関係にあるのですよ、特に今の憲法の考え方は。
　具体的なことは地方自治の本旨に基づいていて、その地方自治の本旨が何かというのは、委員御承知のようにまた大分議論があります。それで、これは住民自治と団体自治だというのは、これもまた通説ですよ。我々が大学で教わった。これもいろいろな議論がある。
　そういうことによって、地方財政法や地方自治法や地方税法や、すべての地方自治に関する法体系ができていますから、そういう中で、今の地方債も国が関与して、その関与の限り国が責任を持つ、全体でこういう仕組みは法律上担保されている、条文についてはもう少し調べてもらいますけれども、私はそういうふうに思っております。
○中村（哲）委員　経済財政諮問会議において、今後、交付税の議論がなされると思います。その中で、今の全体の枠組み、最終的には地方債というのは国で面倒を見るというその仕組みについては、財政構造改革の中でもそこの部分はいじらないと考えてよろしいですね。
○片山国務大臣　基本的に、地方財政計画、それに基づく担保ということについてはいじらないというのか、今特に議論はありません。我々、自立性の強化は、国から来るお金を少なくして、地方がみずから取るお金をふやしてほしいと。だから、それは地方税の充実だ。その見返りで、負担金ではなくて国庫支出金が減るのはやむを得ません、特に補助金が。これはやむを得ません。地方税が充実すれば、その限りでは財源保障がそれだけ厚くなりますから、地方交付税は財源保障の部分を少し減らして、財政調整、財源調整の方を主にしていく。そういう意味では、地方交付税が減るのもやむを得ません。それは地方税が充実する、そういうことが前提ですということを諮問会議では申し上げているわけであります。
○中村（哲）委員　確認なのですけれども、だから、経済財政諮問会議で、地方税は最終的に国が面倒を見るという枠組みに対しては、変更はないと考えてよろしいですねという一点をお聞きしたいわけです。
○片山国務大臣　今の地方財政計画の仕組みを変えるつもりはありません。
○中村（哲）委員　最後に、税財源の移譲についてお聞きいたします。
　前回の私の質問に対しまして、何らかの権威ある機関でやらなくてはいけないとお答えされていました。六月で地方分権推進委員会が終わりますので、その後に何らかの機関を設けないといけないとおっしゃっていましたけれども、この点についてどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。
○片山国務大臣　今の地方分権推進委員会が七月二日で任期が終わります。法律を去年一年延長していただきましてありがとうございました。一年延長しましたので、再延長を考えずに、地方分権推進委員会としては一応これで閉幕にしよう。今度は税財源問題もやるということを前提に、それにかわる新しい権威ある中立の機関を立ち上げよう、こういうことでございまして、現在、官邸や関係のところと調整をいたしております。
　どういう形式というのか、根拠を法律にするのか政令にするのかとか、つくったものの任務をどうするのか。私は、地方分権のフォローアップをやってもらうということと、税財源の問題あるいは市町村合併の問題、そういうことになるのかな、こう思っております。その機能、任務をどうするかということ、あるいは何人ぐらいにやっていただく、何年間置くか、そういうことについては現在調整中でございまして、できるだけ今月中ぐらいには結論を得たい、こういうふうに思っております。総理も、それについては意見が一致しております。
○中村（哲）委員　片山大臣の御持論である税財源の移譲というものが、この後の何らかの機関、今おっしゃった機関によってなされるということですから、三年なり、景気が回復されてからとおっしゃいましたけれども、そのことについて、きちんと早くやっていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　現在、個人が株を譲渡した際、住民税として納める譲渡益税は、取引ごとに申告分離課税と源泉分離課税のいずれかを選択できるようになっておりますけれども、課税の適正化上、申告分離課税へ一本化するよう法改正がなされております。しかし、それも残念ながら二年間延期され、平成十五年度から実施されることとなっています。
　そして今回、緊急経済対策の一環として、最近、格段に減少している個人株主の活性化を図るべく、株式等の譲渡益に係る個人住民税の申告分離課税制度において、一年を超えて所有する上場株及び店頭登録株を個人が証券会社等を通じて譲渡した場合、株式譲渡益について損益通算の上、譲渡に係る所得額から百万円を超えない範囲で特別控除を行う暫定措置であります。
　そこでまず、この制度改正の質疑の前に、先ほど松崎委員からもお話がありましたけれども、私からも改めて、地方行財政にかかわる基本的課題を幾つかお伺いいたしたいと思っております。
　小泉総理は、聖域なき構造改革をにしきの御旗に掲げ、来年度の国債発行額を三十兆円以内に抑えるべく、三兆円の歳出削減を唱えております。これに関し、我が党の中塚議員は、去る五月二十八日の予算委員会で、財政構造改革の基本的課題を塩川財務相に問いかけたところであります。塩川大臣は、来年度予算での地方への支出削減について、基準財政需要額を一兆円ほど減らしてもらうと答弁しておられます。
　御案内のとおり、基準財政需要額は、自治体が標準的な行政サービスを実施するのに必要な一般財源を算定するための基準額でありますが、機械的試算にすぎないでしょうが、「財政の中期展望」によりますと、来年度の地方交付税は三兆円近くふえる見込みになっています。地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるものとして結果的に算定されるわけでありますけれども、景気動向の落ち込みが大きい昨今、増加分の三兆円はさらにふえるおそれがあります。現時点での予測は難しいと思いますが、教育、福祉、公共事業等、国の方針に約七割も準拠し固定化している基準財政需要額を、仮に一兆円程度削減できたとしても、結果として必要とされる地方交付税額は、地方税収の動向にも左右されるので、減少するかどうかはわからないのであります。
　また、宮城、岩手、三重、高知など七つの県の知事は、六月二日、宮城県の気仙沼市において、国による一方的な交付税制度の見直しなどに反対する緊急アピールを発表し、短絡的議論に重大な疑念を抱いております。
　そこで、地方行財政に明るい片山大臣は、塩川大臣の考え方と異なる認識をお持ちではないかと私は思っておるわけでありますが、最初に、総務大臣に御意見、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　塩川大臣、いろいろなところでいろいろな御発言をされておりますが、基本的にはこういうことですね。小泉総理が言う聖域なき構造改革、そのためには国も地方も聖域なく歳出の見直しをやろう、それは私は賛成だと言っているのですよ。
　ただ、地方の場合の歳出は、今も委員が言われましたように、七割は国絡みです。国が法令や基準やいろいろな規制で、国絡みですから、まず国の歳出を見直してください、そうでなければ、地方だけの歳出の見直しというのはあり得ませんよと、こういうことを言っているので、国が歳出を見直しすることによって地方の歳出が減るのならそれはそれで結構ですと。地方単独事業については、これは国絡みではありませんが、しかし、国の公共投資計画の中に、長期計画の中に、単独事業といって額が皆載っているわけですよ。だからこれもある意味では、やや薄うはございますけれども国絡みなんで、そういうところの見直しがまず先行せねばいけません。その結果、地方の歳出でさらに効率化や重点化をやれる余地があったら大いにやりましょう、地方財政計画をつくってみて、ゆとりがあるのなら交付税の削減ということもあり得ます。しかし、頭から、例えば公共事業を一割切る、社会保障をどうする、交付税も一律削減だ、こんなことは制度としてあり得ないと言っているんですよ。
　だから、それは塩川大臣はどう言われているかわかりませんが、地方の歳出を見直そう、国の歳出を見直そう、こういうところであろう、こう私は理解しております。そこのところはこの前も、参議院だったと思いますけれども、予算委員会で塩川大臣の前で同じ答弁をいたしましたら、塩川大臣は私の後の答弁で、地方交付税の一律削減は考えておりませんと、しかし、地方の歳出については、来年、国債を三十兆以下にするんならどうしても今の中期見通しか何かでは三兆円ぐらいオーバーしそうなんで、その三兆円ぐらい切り込まなきゃいかぬのです、だから、国が二兆円ぐらい歳出を落としますので、地方の方も、本年度の地方財政計画は八十九兆ですから、一％といったら九千億ですよね、そのぐらいの歳出の切り込みをやっていただけぬかと思っております、こういう答弁をされておりましたので、そう大きな認識の違いはありませんが、時々また答弁が変わられることがありますので、今後とも注意してまいりたいと思っております。
○黄川田委員　大臣からさまざまお話をいただきましたけれども、アピールで言われているように、地方財源の保障を目的として計上される地方財政計画、これの歳出の中身が時代のニーズに合っているかどうか、かけ離れていないか、総点検する必要があると私も思っております。
　財務大臣は、国から地方への支出を一兆円程度削減したいと発言されておるわけでありますけれども、具体的な発言内容は日によって変わるわけでありまして、真意をはかりかねておりますけれども、いずれにせよ、地方の歳出を云々する前に、税源移譲にかかわる基本的な問題を解消すべきであると思っております。
　すなわち、国は地方に対して、その仕事の量に応じた税源を与えずに、法令による仕事の義務づけや国庫支出金を通じた事業の誘導を行っており、その見直しが必要であります。また、国も小さな効率的政府の実現を目指すなど、行政改革を強力に推進し、地方とともに痛みを分かち合う改革を促進すべきであると思っております。
　そこで、地方交付税の見直しに着手するためには、この仕組みを見直し、国から地方への税源移譲を実行して、地方に自主財源を確保する筋道を立て、三割自治を解消することが必要と思いますけれども、財務省としては、この問題についてどのように考えておられるわけでしょうか。
○藤井政府参考人　まず、法令による仕事あるいは国庫支出金を通じた事業の見直しという御質問に対してお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、財政健全化の第一歩といたしまして、十四年度予算におきましては歳出の聖域なき徹底した見直しということに努めていくということでございます。地方交付税あるいは国庫補助金など国から地方への支出の見直しにつきましても、このような観点のもと検討を行っていく必要がございまして、具体的な内容は今後の課題であるというように考えております。
　地方歳出の見直しに当たりましては、自治体の基本的な経営については保障しつつも、国、地方を通じましてシビルミニマムの水準を見直す、あわせまして、今御指摘がございました、また総務大臣からはお答えもございましたけれども、国庫補助金の見直しを初めといたします行財政改革に取り組んでいく必要があるということでございまして、国と地方が協力して聖域なき歳出の見直しを行い、財政健全化の第一歩を踏み出してまいりたいというように考えております。
○黄川田委員　いずれ、国栄えて地方が滅ぶということのないように、特段の対応をお願いいたしたいと思います。
　現在、経済財政諮問会議などで交付税の抑制の議論が盛んに行われております。しかしながら、地方交付税は、各地方公共団体が、国の法令等で義務づけられた行政事務など、一定の行政水準を確保できるよう必要な財源を保障する制度でありまして、一律のカットができる話ではありません。確かに、交付税の算定の簡素化、合理化のために、見直すべきところは見直さなくてはなりません。しかし、単に交付税の削減を目指すだけでなく、並行して広域連携や市町村合併を積極的に進め、広域行政化を図らないと、本格的な効率化は期待できないと私は思っております。
　すなわち、行政事務においても規模の経済、いわゆるスケールメリットが働くことが考えられ、これは合併時に行われるサービスや負担の調整などを差し引いても、十分大きな財政効果があると思われます。
　そこで、市町村合併は、我が国の将来の本格的な地方分権時代を見据えると、スケールメリットを生かした大きな効率化が期待できるわけでありますけれども、その財政面での効果はどれぐらいと想定されるわけでありますか、大臣にお伺いいたします。
○遠藤（和）副大臣　現在、市町村の数は三千二百二十四でございます。各県がまとめていただきました合併パターンの例によると、このままいけば恐らくその三分の一から五分の一になるだろう、与党の方は千ということですが、大体そういうところでございます。そうなると、これは当然、現在の交付税等を考えている基準から申し上げても、大幅に予算が削減されることは可能であろうと思っておりますけれども、それは仮定の話でございまして、どのように算出するかというのはいろいろ難しい技術的な問題でございます。
　例といたしましては、実際にやっているところで自分で計算した例がたくさん発表されておりまして、田無と保谷の市の合併による財政効果についてみずから試算をしている例によりますと、大体百八十九億円ですか、その程度削減ができるのではないか、こういうふうな例がございますから、それぞれ合併パターンによりましていろいろな計算をしていただきまして、削減が可能であろう、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　引き続いて、交付税の見直しについてお伺いいたしたいと思います。
　小泉内閣においては、構造改革を進める観点から、公共事業の見直しもテーマに掲げられております。公共事業では、国庫補助金以外の地方負担の部分について地方債の充当が認められており、この地方債の元利償還金について、交付税措置が講じられているという意味で交付税が関係してくるわけであります。また、地方単独事業の一部についても、同じように地方債の発行を認め、その元利償還金について交付税措置をとっておる制度があります。
　これらの措置により、事業を実施する団体は自主財源による負担が緩和されることになり、我が国、特に地方の社会資本、公共施設等の整備に果たした役割は大きなものであったと私は考えております。
　公共事業について、最近いろいろ見直しの議論があるものの、地方にあっては、下水道の普及率の向上や救急医療機関への搬送のための高規格道路の整備など、重点的に対処していかなければならないという状況にもあります。
　しかしながら、近年、こうした地方債と交付税を組み合わせた支援措置については厳しい批判が聞かれるところであります。例えば、借金の返済を交付税で補てんする措置はモラルハザードを招く、あるいはまた、国庫補助金と相まって地方団体自身の財布が痛まないためにむだな事業が実施されているなどのような意見が聞かれるのであります。
　このあたりのことは、構造改革の視点から経済財政諮問会議等でも議論されていることではありますけれども、こうした公共事業等に充当した地方債の元利償還金に対する交付税措置について、今後どのように取り扱う所存なのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今言われましたように、公共事業の裏負担を地方債で見て、その元利償還金をまた交付税で補てんする、特に補正予算に係るそういうものについては丸々見て、何年間か見てきたという例もありますし、地方単独事業もほとんどは地方債で事業をやって、この元利償還金も一定の割合を地方交付税で見てきた、事業費補正という名前で呼ばれますけれども、これが、今、委員御指摘のように、一種のモラルハザードを起こすということもあると思います。
　こういう構造改革の大きな流れになってまいりましたので、交付税制度そのものの見直しは経済財政諮問会議でもやろう、その中の一つに事業費補正等が取り上げられております。一遍にこれをなくしてしまうとか、ひっくり返るようなことをするとかいうことは私はできないと思いますけれども、内容を吟味して、適正化、健全化、合理化を図りたい、こういうふうに思っておりますが、今までは一定の役割を果たしてきたことは事実でございます。それはそれで評価をしていただかなきゃいかぬと思いますけれども、今後はやはり見直していった方が私もいいと思っております。
○黄川田委員　交付税の削減については、最近、新聞紙上に載らない日がないと言った方がよいような状況であります。こうした記事の中で、先ほどの質疑のように、基準財政需要額を一兆円減額すると書かれておりますが、これは、本来、目標とすべきは交付税の総額の圧縮なのでありましょうが、そうするためには、交付税総額の決定プロセスを踏まえれば、まずは地方財政計画の歳出を圧縮した上で、地方歳入の財源不足額を圧縮し、もって交付税の総額を抑えるという手順となるのではないかと私は思っております。基準財政需要額とは、基本的には個々の地方団体の交付税額を算定するときに用いられるものであって、交付税の総額が決定される前に基準財政需要額がカットされるというのはおかしいと思います。
　また、あたかも交付税の総額が頭からカットされるような記事も見かけたりいたしますが、実務上どのようなプロセスを経て交付税の総額を抑制することとなるのか、これは総務省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の総額は、地方財政計画の策定を通じ決定されるものでございまして、あらかじめ一定の数値目標を定めて削減されるような性格のものではないというのは、大臣からお答えのあったとおりでございます。
　その地方財政計画でございますけれども、これは国の予算編成作業と連動した形で策定をするわけでございまして、地方財政計画の歳出につきましては、国の補助事業等の場合は、国の予算の数字を私ども、いただいた上で規模を確定いたします。それから、地方単独事業にありましては、国の予算等を勘案しながら、合理的かつ妥当な水準ということで額を決定いたします。
　一方、収入の方でございますけれども、これは経済見通しに基づきまして地方税収入の見通しを行います。また、国庫補助金につきましては国の予算に対応する額を計上いたしますし、地方債につきましては、ルール分の地方債というように御理解いただければよろしゅうございますけれども、歳出に計上いたします投資的経費に対応する額を見込んだ上で地方財政計画全体の収支を見るということになります。その収支に不足が生じますれば、ある場合には交付税の増額、ある場合には地方債の増発といったような補てん措置を講ずるわけでございまして、そのようなプロセスにおいて交付税総額が決定されるということでございます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○黄川田委員　いずれにせよ、まず一律の交付税削減ありきという議論は間違っていると私は思っておりますし、片山総務大臣も同じ認識であるようでありますので、安心しておるわけでありますけれども、国と地方の役割分担を見直して、自治体に自主性と自立性を認め、住民のコンセンサスを得た上で、自治体の行政サービス水準がどの程度であればよいか、そういうことをよく議論しないと、単純に交付税が多いとか、少ないという議論は本来できないものでありまして、これまでの質疑でそのことが明らかになったのではないかと私は思っております。
　そこで、質疑時間が残り少なくなりましたので、次に本題でありますが、私は株のことはよくわからないのでありますけれども、今回の地方税法改正による長期保有株式に係る少額譲渡益非課税、すなわち、特別控除制度の創設問題に移りたいと思います。
　個人の金融資産全体の残高に占める株式残高の割合は、我が国では、九九年末で六・四％となっておりますが、アメリカでは二四・二％、ドイツでは一二・七％と高く、他の主要国に比べて低い水準にとどまっております。個人投資家の株式保有を促進し、証券市場を活性化するためには、むしろ、安易に税制に頼るのではなく、規制緩和などにより個人投資家が証券市場に参加しやすいような環境整備を図ることが第一であると私は考えております。
　そこで、金融庁にお尋ねいたしますけれども、個人投資家が証券市場に参加するに当たり、現在どのようなことが障害になっていると認識しておるのでしょうか。また、個人の市場参加を促進するために、今後、税制以外の措置として、どのような改善策を講じようとしておられるのか、これら二つをあわせてお伺いいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　税制以外の課題ということでございますけれども、我が国証券市場につきましては、事前予防的な商品あるいは業務規制が商品、サービスの利用者の選択の余地を狭め、仲介者による創意工夫を妨げているのではないか、あるいは投資家をリスクから遠ざける対応が市場参加者の主体的な取り組みや自己規律の精神を弱めているのではないか、こういった指摘があったところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、こうした点を改革いたしまして、投資家にとって魅力と信頼感のある市場を育成するとの観点から、先般の金融システム改革等におきまして、多様なサービスの提供を可能といたします株式委託手数料の完全自由化、あるいは市場間競争を通じまして効率的な市場の整備に資する取引所集中義務の撤廃、こういった各般の市場インフラの整備に努めてきているところでございます。
　また、今般の緊急経済対策におきましても、例えば証券決済システムの改善、あるいは株価指数に連動する現物出資型上場投資信託、ＥＴＦでございますが、個人投資家による長期安定的な株式投資の促進等の観点から、証券市場の構造改革に関することにつきまして作業を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、個人投資家を含めまして、幅広い投資家の参加による厚みのある株式市場の形成を通じまして直接、金融の発展を促すことが重要と考えており、引き続きインフラ整備等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田委員　税制の分もありますけれども、小手先だけではなくて、やはり個人投資家が証券市場に参入できるような基本的な環境整備をお願いいたしたいと思います。
　現在の株式譲渡益課税は、申告分離課税と源泉分離課税の選択制となっておりますけれども、源泉分離課税が選択された場合には住民税が非課税となっており、極めて不公平な税制となっております。地方からも申告分離課税への一本化の要望が強く、早急に一本化を実現すべきであると思っております。
　そこで、今回の百万円の特別控除制度について言えば、申告分離課税への一本化が図られるまでの間の措置と聞いておりますが、これはそれぞれの認識の違いでありますけれども、百万円というのは額が大き過ぎるのではないでしょうか。住民税の場合、例えば基礎控除の額は三十三万円となっており、これと比べても今回の百万円の特別控除というのは優遇し過ぎではないかと思っておるわけでありますが、自治税務局長の御見解はいかがでしょうか。
○石井政府参考人　特別控除の額、百万円の根拠ですけれども、これによりまして個人投資家の長期の株式投資をできるだけ促進するとか、あるいは株式を実際に日本の家計部門でどの程度保有されているか、こういった実態、それから、欧米の、例えばイギリスですとかフランスとか、ああいったところの実態等も調べまして、百万円とするものでございます。
　例えば、一〇％の利益率を想定いたしますと、百万円の譲渡益が発生するためには一千万円程度の株式の譲渡が必要になるということでありますので、この控除によりまして、広く個人の投資家が利益を受けることになる、また、個人投資家の市場への参加が進む、こんなふうに考えております。
○黄川田委員　最後にちょっと自治体の状況を聞くわけであります。
　地方財政でも、財政構造の硬直化が引き続き進んでおりますけれども、財政力指数について、最近の都道府県の特徴並びに大都市と町村の近年の変化について、そしてまた、これらの変化を見た場合、総務省はどう考えるか、御見解をいただきたいと思います。
○香山政府参考人　財政力指数についてのお尋ねでございますけれども、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値というものの三年間の平均を私ども、使わせていただいておりますけれども、平成十一年度の数字で申し上げますと、都道府県の場合は〇・四六、大都市は〇・八二、町村は〇・三四となっております。
　推移でございますけれども、都道府県の場合は、平成四年当時は〇・五一ほどございまして、それから見ますと、低下傾向。それから、大都市におきましても、平成七年度から四年ほど低下いたしておりますけれども、町村の場合はほぼ横ばいという数字になっております。
　この基準財政需要額は、先ほども少し御説明申し上げましたが、地方財政計画でどのような財源補てん措置を講ずるか、地方債をどういうふうに導入するかというようなことによって左右されるわけでありまして、これは必ずしも財政硬直化の傾向をそのまま反映するわけじゃありませんけれども、全体としてはただいま申し上げたような傾向に相なっている次第でございます。
○黄川田委員　地方の財政は相変わらず厳しいということでありますので、自治体の自立を促す、そういう環境、構造改革を強く求めまして、時間でありますので、私の質問を終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　地方税の改正問題からお伺いしたいと思います。
　株式譲渡益の百万円控除制度を創設する直接の意図、今、議論もありますけれども、改めて私からも、この制度を創設する直接の意図についてお聞きしておきたいと思います。
○片山国務大臣　既にお答えいたしましたけれども、今回の特別控除制度につきましては、最近の経済情勢や株式市場の動向等を踏まえまして、できるだけ個人投資家に株式市場へ参加してもらう、これを促進したいという観点から創設したものでございます。
　それで、どのくらいの効果があるのかということは、これはやってみなければわからないと言ったらあれでございますが、具体的に予測をするのは困難でございますけれども、百万円という特別控除の額はまあまあの額でございますので、広く一般投資家が利益を受けることができるだろうと私は考えておりますので、一定の効果をぜひ期待いたしたい、こういうふうに思っております。
○春名委員　もう一つお聞きしておきますが、この法案は緊急経済対策関連の法案の一つですね。したがって、この法案によって景気回復にかなり資する、こういうお考えなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○片山国務大臣　それは、例の政府・与党が決めました緊急経済対策の一環でございまして、金庫株の解禁だとか新しい投信制度の創設だとかございますけれども、その一つで、税制上は、譲渡益の特別控除制度を創設して、先ほども言いましたように、個人投資家に株式市場に帰ってきていただきたい、こういうことを税制面から促進するというねらいでございます。
○春名委員　その二点をちょっと聞いた上で議論を詰めていきたいんですが、東京証券取引所が発表した最近の投資主体別動向の調査によりますと、個人投資家を見てみると、昨年の九月からことし、この三月まで、二月の一カ月を除いてすべて売り越しになっているんですよ。つまり、買った株の代金の総額よりも売却した株の代金の総額の方が多いという状態がほとんど続いているわけなんですね。
　確かに、譲渡益に対する特別の控除制度の創設というのは、売り越しの傾向を促進することになると私は思うんですよ、それは控除されるんですから。そういうものにはなるけれども、一方、新たな個人投資家の参入を大いに促進するということが期待できると私には思えないんですね。その点はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○片山国務大臣　これはなかなか、正直言っていろいろな見方があると私は思いますよ。税調でもいろいろな議論が本当にあったようです、私は、今回は政府ですから加わっておりませんけれども。
　そういう中で、いろいろなメニューの一つとしてこういうこともやってみる必要があるんではなかろうか、こういう議論が大勢でございまして、額も、委員御承知かもしれませんが、いろいろな額が言われたんですけれども、最終的には政治決断で百万という額になったと承っておりますので、我々はこれで大いなる効果を期待いたしたい、こう思っております。
○春名委員　その効果のほどについて少し聞きますが、どのくらいの規模を想定されているのか。個人投資家のすべてがこの制度の対象になるわけではございませんので、申告分離課税で納税する人だけですので、そういう人が一体どれぐらいになるのか、この点はどういうふうな想定をされていますか。
○石井政府参考人　正確に幾らというのはあれですけれども、先生今、申告分離課税から移るのはどのぐらいというふうなお話がございました。
　現在、申告分離課税をやっている方々の比率は少ないですけれども、当然こういう方々は対象になると思いますし、それから、従来、九割方は源泉分離課税でやっていらっしゃると思うんですけれども、その大半はやはり小口の投資家でございますので、そういう方々はこの百万円控除を相当活用していただけるんじゃないか、こういうふうに期待をしているわけでございます。
○春名委員　九九年度で申告分離を選択してやっておられる方が二万七千四百二十七人ですね。
　一方、お聞きしておきますが、個人住民税所得割の納税義務者、これは現在何人でしょうか。
○石井政府参考人　個人住民税所得割の納税義務者数ですけれども、十二年度の場合は五千百六十万人、こういうふうになっております。
○春名委員　申告分離課税を選択した人が二万七千四百二十七人で、これは九九年度ですので、同じく九九年度の個人住民税所得割の納税義務者を調べてみると、さっき十二年度で五千百六十万人と言われたんだが、九九年度の場合は五千二百三十二万人というふうに数字が出ています。申告分離課税を選択した人は、個人住民税所得割の納税義務者全体の、率直に言ってわずか〇・〇五％なんですね。〇・〇五％、もうごくごく一部なんですよ。もちろん九割が源泉だから、これからこの制度をやれば申告の方にどんどん行ってその割合がふえていくだろうということもおっしゃるのかもしれませんけれども、しかし、〇・〇五％の方に、これが少しふえたとしても、〇・〇一％ふえるんでしょうかわかりませんが、こういう方法で景気回復を図れるというふうにお考えになることが私は不思議でしようがない。本当にお考えなんでしょうか。
○石井政府参考人　先ほど片山大臣からも御答弁申し上げましたように、これは全体の中の一つでありまして、金庫株の解禁でございますとか、老人マル優の問題ですとか、それからＥＴＦの問題ですとかいろいろな対策を講じまして、何とか株式市場の活性化も図りたい、それがまた同時に経済の緊急対策にも資する、こんなふうに考えておるわけでございます。
○春名委員　私、二月でしたか、大臣と地方税の改正の議論をしたときに、二年間一本化の先延ばしはだめだという論議をいたしました。そのとき、地方財政の観点からもそれは許されないと批判したときに、申告分離をすると事務的に煩雑なんです、投資家の株離れが起こるんです、景気がまた大変になるから、だから二年先延ばしということにせざるを得ません、こんな話をこの間していたばかりでしょう。この法律をつくって、今度は申告納税の方にどんどん行くでしょうと。私から言わせると、全然整合性がないんですね。
　しかも、〇・〇五％という状況であって、控除ができるからといって、どんどん申告分離を選択する人がふえていくとはならないと思いますし、先ほど言ったように、ずっと売り越しの傾向ですから、売る方がふえていくんですよ、これをチャンスにして。もうはっきりしているんじゃないですか。先ほどだれか言われましたが、小手先だなと私は非常に感じますね。
　結局、個人が株式に投資するようになるのは、株価が上がる傾向にあるときなんですよ。それははっきりしています。今のように下落のときには投資しないというのが一般的に言われていることで、ふえるといっても、そんなにふえることは期待できません。最近では、調べてみますと、最も株価が高かったのが一九八九年ですよ。そのときに申告分離で納税した人がやはり最も多かったんですが、その人数でも三万四千五百七十七人ですよ。納税義務者全体から見れば、本当にごくわずかの限られた人です。こんな状況だということを改めて認識しておく必要があると思うんです。
　その上で、少しお聞きしたいんですが、株式取得者は全体として高額所得階層が多いというふうに私は認識していますが、大臣はどう御認識されていますか。
○片山国務大臣　我々は、地方税の立場からいうと、申告分離一本がいいんですよ。だから、それは大議論して、二年前の税調でことしの四月から一本化することになっておったんですね。
　ただ、景気がこういう状況ですから、やはり関係の方からも強い要望がありまして、そこで大議論をして、実は本年度税制改正、昨年年末に決めるわけですから、そこで二年だけ源泉を延ばそう、こういうことになって、株式市場の活性化がどうしても大きなテーマですから、そういう中でいろいろなメニューを探した中で、やはり百万といっても、大体百万ぐらいの利益といったら一千万ぐらいの売買ということのようですから、今の源泉だと五パーですからね、御承知のように。だから、かなり乗ってきていただけるのではなかろうかと。
　それからもう一つは、やはり申告分離に二年後には一本化するんですから、申告分離になれてもらわなければいかぬ、手間や何かに。そういう教育効果も考えまして、今回、緊急経済対策で採用いたしたわけでありまして、小手先といったら小手先かもしれませんが、これはいい小手先ですよ。お面やお胴までいきませんが、小手というのもありますからね。これはいい小手としてお考え賜れば大変ありがたい。
　株式については、一般的に言うと、委員言われるように、やはり高額所得者の方が私も多いのではないかと思いますが、ちょっとデータはあれですから、税務局長から答弁させます。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○石井政府参考人　高所得者の金融資産に占める株式保有の割合は低所得者の方と比べますと高いのはおっしゃるとおりなんですけれども、一方で、個人が所有します株式の約半分は、年収一千万円以下の世帯によっているところであります。
　そういうことでございまして、今、大臣からも御答弁がありましたけれども、今回の改正によりまして、小口投資家を含めて広く個人投資家による長期安定的な株式保有の促進等が図られるのではないか、こういうふうに期待をいたしているわけでございます。
○春名委員　大臣は言えば何でも言える人だなと私は非常に思いました。
　先ほどの税務局長のお話ですけれども、高額所得階層が実に多いんですね。政府税調の資料を私も見ますと、勤労世帯を年間の収入によって五段階に分けますでしょう。そうすると、五つの階級がそれぞれどれぐらいの貯蓄を保有しているかという統計があるんですが、それを見ますと、年間収入一千八十万円以上の第五階級が保有している株式が株式全体の五三％を占めていますね。先ほど一千万円以下は個人投資が結構あるんだと言われていましたが、ただ、第四階級八百二十四万円以上を加えますと、全体の保有の七七・三％にはね上がるんですね。だから、圧倒的には高額所得者の方々が株式を保有してその収入を得るという形にこれは歴然となっています。
　「地方税」という雑誌の中でも、旧自治省の税務担当者の座談会が載っているんです。そこを見ましても、実質株主数は約七百万人であり、高額所得階層が多い、このように税務担当者の方も明確に言っていますよ。ですから、これは国民的な常識の範囲だと思うんです。
　一方、今どなたか御質問もありましたけれども、住民税の基礎控除は今幾らになっていますか。
○石井政府参考人　住民税の基礎控除額は三十三万円でございます。
○春名委員　一年間懸命に働いても、三十三万円の控除しかない。もちろん、生命保険に入っていたりとか、それであれば控除もありますし、家族があれば扶養控除もありますけれども、本人のかかる基礎控除は三十三万円しかない。それに比べて、総体的に高額所得者である方が株でもうければ百万円までは税金がかからない、こういう仕組みを導入するんですよ、時限であっても。
　ですから、私、別の角度から聞きますけれども、景気対策に役に立たないということはさっき言いましたけれども、他の住民税の控除との税制のバランスを著しく崩してしまうことになる、そういう問題でもあると私は思うんです。この点はどういうふうにお考えでしょう、バランスの問題。
○石井政府参考人　その点はいろいろな議論があると思いますけれども、しかし、あくまで譲渡益百万円までの少額の譲渡益についての非課税でございますから、必ずしも、先生おっしゃるように、非常に何か金持ち優遇ということでもないのではないか。
　一例を挙げますと、例えば五百万円ぐらいの株を五百五十万ぐらいで売った、大体一割ぐらい利益率と考えまして。そうしますと、これは、現在の源泉分離課税と比較しましても、源泉分離課税が大体六万円弱、五万七千円ぐらいかかる、それがゼロになるということなんですけれども、このぐらいであれば、一般の庶民の方、小口の投資家の方もあるケースと。
　しかし、先生おっしゃるように、非常に高額の方はそうじゃなくて、例えば何千万と株の取引をされる方を先生は想定されているんじゃないかと思いますが、例えば一千万円で株を買ったものを一千百五十万円で売った、一割ぐらいの利益率と考えますと、この場合は、申告分離課税の現状ですと、三十九万円が確かに十三万円まで下がりますけれども、一方で、もともと源泉分離課税がありますから、源泉分離課税を選択しますと十二万円そこそこであります。
　そういう意味では、もともと源泉分離課税を非常に高額にかつ多数選択される投資家を想定しますと、もともとそういう方々は源泉分離課税を選択されているわけですから、今回の百万円ぐらいまでの少額の譲渡益課税を非課税にするということは、必ずしもえらい金持ち優遇とかそういうことではないんじゃないか、こういうふうに理解をしているわけでございます。
○春名委員　今のお話は、要するに小口の金額のことを言っているのですけれども、そもそも持っている階級が、第四分位階級以上の人たちが七十数％、八割ぐらいを占めているのだ。そのお金の使い方、売り越し、買ったり、その株のやり方については知りませんよ、そんな金額は。そもそも保有している人が、七割以上が八百二十四万円以上の世帯なのだという冷厳たる数字が出ているのですよ。だから、それとすりかえて議論をしないでいただきたいと私は言っておきたいと思います。
　株式譲渡益は不労所得の最たるものでしょう。そういうものを百万円も控除する。これは、他の控除とのバランスを考えたら、このバランスを崩すことは余りにも明らかであります。しかも、私、言いましたように、恩恵を受けるのは住民税所得割納税者のごくごく一部の高額所得者に限られている。
　私は、これは本質的な問題なので大臣に問いたいと思いますが、こんなことをやりますと、所得間格差がますます拡大することになると思うのですよ。これは望ましい方向と言えるのでしょうか。私は言えないと思うのですが、どうでしょう。
○片山国務大臣　我が国の景気を本格回復の軌道に乗せるということは、国民的な大きな課題ですよ。国民皆さんの願いだと私は思う。そういう中で、資産デフレ対策というのはどうしても要るのですよね。株式が上がって怒る人というのは余りいないのですよね、持っていない人が怒るのかもしれませんが。土地と違うのは、株というのは、個人もにこにこ、企業団体もにこにこなのですよ。だから、今の低迷する株式市場を活性化するということは、私は景気回復に大変有効な手段だと思います。
　それは、この百万が大政策かと言われると、いろいろな見方、議論があると私は思いますよ。思いますけれども、いろいろな他の方法と総合的に株式市場を活性化して、特に個人投資家に株式市場に返ってもらう。我が国はよその国と比べて物すごく個人投資家の株式市場への参加率が低いわけですから、そういうことのために、時限を限って、しかも、その二年後には申告に一本化するわけですから、そういうことを全般的に考えますと、私はこの政策は大きな意味がある、こういうふうに考えております。