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○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいまお尋ねのけさの事故でございますが、東京電力大井火力発電所の二号炉、実は三基ある発電所でございますが、その二号機に附属しておりますタンクでの火災事故でございます。これは、大きなメインタンクからそれぞれのボイラーに向かって小さなサービスタンクというのがあるのでございますが、そのサービスタンク付近で火災が発生したということでございます。時刻は、九時七分、ころ発生いたしまして、九時五十分にはほぼ鎮火をいたしております。
　やっておりましたのは、実はこの二号炉定期点検中でございまして、動いていなかったのでございますが、その二号ボイラーの燃料ポンプの取りかえ工事が終わりましたものですから、耐圧試験を行う必要があるということで、窒素ガスボンベ——窒素を入れまして漏れてないかどうかをチェックするわけでございますが、その窒素ガスボンベを運搬作業中に火災事故が発生したということでございます。火気のないところでございますので、なぜこのような事故が起こったかということにつきましては、現在、原因究明中でございまして、まだはっきりいたしておりません。
　この事故によりまして、大変お気の毒なんでございますが、三名の死亡者と負傷者が出た模様でございます。負傷者の数はちょっとはっきりいたしておりませんが、死亡者が三人出たというふうに承知いたしております。大変お気の毒でございまして、亡くなられた方々には哀悼の意を表したいと存じております。
　通産省といたしましては、直ちに原因究明のため、担当官を通産局及び本庁の方から現場に派遣をいたしておりまして、現在原因究明中でございますが、原因の究明を行いました上で、必要に応じ所要の対策をとってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○田代富士男君　ただいま、現在までに掌握されました状況の報告でございますが、私も現場へ行ったわけではございませんが、私の知り得る範囲内で調べてみました。三名死亡されている。当初は二名でありましたけれども、一名ふえて三名となっている。一名が重傷である。
　今の報告の中で、私一番大事な点は何かと言えば、四月三日から六月三十日までが定期点検の最中であった。これが一般の日であるならばなおさらのこと——一般の日もあってはならないことでございますが、なおかつそういう事故を起こさないための定期点検をやっている最中に、こういう事故がサービスタンクからボイラーまでの間の十六ミリの配管の点検を、漏えい個所があるかないかということの作業をやっている最中に起きた事故であった。特に問題は、定期点検の最中にこういう事故が起きたということは、これは大変なことじゃないかと思います。
　また、これはテレビでもちょっと放映しておりましたけれども、周囲の人たちの意見を聞いておりますと、このＡ重油二号機のタンクが、直径六メートル、高さ八メートルぐらいのタンクらしいんですが、まず最初に下から盛り上がって火が上がったんだと、そして一瞬のうちにタンクが崩壊したというような、見た人なんかのそういう話を総合して、定期点検をやっている最中にそれだけのことが一瞬にして起こるような事故がどうして起きたのか。
　現在、通産当局としてもおわかりにならないけれども、問題は定期点検中にこういうことが起きたということは、これは看過できおいことじゃないかと思いますが、田村通産大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　まずもって二十代、三十代のまことに若い命を散らしたということは、何とも言いようのない気の毒なことでございまして、謹んで哀悼の意を表します。
　なお、今のお話でございますが、先ほど部長が申しましたように、目下通産省から人間を派遣いたしまして原因究明を行っております。この原因究明はどういうことになるか、皆目しっかり内容がわかりませんけれども、恐らく原因究明はある程度の時間で進むと思いますので、それを把握してその上で適切な措置をとりたい、このように考えており、まだその原因についての詳報が一切入っておりませんので、とりあえずこれを待ちたい、このように思っております。
○田代富士男君　この大井火力発電所の事故の問題につきましては、また次の委員会とか何かの折にこれはたださなくてはならない問題点ではないかと思いますから、この程度に保留をしておきたいと思います。
　そこで、民活法案の質問に入りますけれども、昨今の我が国を取り巻く内外の厳しい環境の中で、経済社会の基盤充実に資するように民間事業者の能力というものを活用していくことが重要であることは言うまでもありません。しかしこの民活法制定以来引き続き環境は変化しつつありますし、民間活力の導入というものは思うように進展をしておりません。これは通産当局もそのような受けとめ方をされておると私は思っておりますけれども。
　そこでこの民活のプロジェクトがなかなか進展しない理由というのは何か。それはさまざまな理由がありますが、その中の一つとして、国がプロジェクト推進の主導権を握って民間に渡さないという、そういう声があるのも事実でございます。
　そういう意味から、これは経団連の民活委員長であります河合良一さんがこういうことを言われているんですね。
　内需拡大には民間活力を活用することが必要だが、関係省庁や政治家の一部は民間から集めた資金で公共事業を進めることが民活だと誤解している。民活とは、民間の能力をフルに生かし民間が主導権を握って国や地方自治体のやってきた事業を肩代わりすることだ。事業は採算の合う魅力のあるものでなければならず、民間企業がみすみす損失を被ると分かっている事業を引き受ければ、経営者は責任を問われる。と言っている。このような考え方に対しまして、民活導入に対する政府の基本的な考え方を確認しておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　法律施行後一年程度経過をしておりますが、その間につきましてまだこの法律によります特定施設の整備についての計画を認定いたしましたのは三件ということで、当初の期待に反しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
　その理由について考えてみますと、いろいろございますが、一つには、やはり事業の採算性についての懸念ということがあるのは事実でございますし、特に最近のような経済状態のもとでは、そういった点についての事業参加者の懸念、不安というものが強くなってきているということもそのとおりであろうと思うわけでございます。今おっしゃいましたように、やはり民間が主導権を持って民活事業をやっていただくという場合には、何にも増して採算性の点について魅力あるものでなければならないと思いますが、ただこの法律に基づきます施設につきましても、民間の力だけで採算をとっていただくというようなわけにはまいらない面もございまして、そういう点につきましては、政府といたしましては金融、税制上の助成措置もできるだけ講じておるところでございます。
　また昨年の秋には、特に民活事業の前倒しの観点から補助金の創設等もいたしたわけでございますが、果たしてそれで十分かどうかという点についてまた御批判のあるところでもございまして、こういった点については地域の活性化の観点からの民活事業に対する助成策のあり方ということで、私ども今省内で検討しているところでございまして、やはり民活事業がこれから進んでいきますためには採算性の面について魅力あるものでなければならない、またそのために政府としてしかるべく対応すべき点は対応しなければいけない、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　また、河合さんはこういうことを言っていらっしゃるんですね。
　魅力ある事業がなかなかみつからない。やるべき事業はあるのだが、様々な制限で魅力的になっていない。今もお答えがありましたとおりに、採算の合う魅力的なものでなくちゃならないというんですが、こう言っているんですね。
　どうしても民活を生かしたければ関係省庁は事業をドレスアップすべきである。建設の基準を大幅に緩和することも必要だし、免税債の発行や利子補給の形で民間資金を引き出しやすいよう誘い水を与えることも前向きに考えなければならない。こういうことを言っていらっしゃるんです。
　今もお答えいただきましたけれども、なおこの問題につきましては政府の考え方いかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　事業の採算性の点につきまして、民間の参加される方々が魅力を感じられるようなものにするための河合さんがおっしゃっております呼び水的な政府の助成策の必要性については、私どももそのとおりでございます。現在もなお現状でいいのかどうかについて検討を続けているということを申し上げたところでございます。
　それと並びまして、やはり民間の方が民活事業を進められる場合に、規制緩和という点についても政府として心しなければならない重要な点であると思うわけでございまして、この点につきましては、最近まで行われております数次の総合経済対策の中でも、政府として規制緩和の点については特に取り上げてきてやっております。特に民活プロジェクトと関連の深いものといたしましては、都市開発なり、新市街地の開発に関します土地利用規制、特に容積率の制限を緩和する等との問題でございますが、こういった点については既に一部スタートもいたしております。
　規制緩和につきましても、これからも民活事業を一層盛んにするためにも、具体的な民間の御要望に応じて、政府として規制緩和についてもできるだけ対応をしていかなければいけない、かように考えております。
○田代富士男君　昨今の急激な円高で、特に地方が今までに続々と名のりを上げてまいりましたこの民活プロジェクトの多くが打撃を受けまして宙に浮いております。この実態は御承知のとおりだと思いますが、何とか採算が期待できそうな大都市圏のプロジェクトならともかくも、景気が予想以上に冷え込んだ地方都市では、地元企業が投資を渋るのは当然のことじゃないかと思うんですね。そういう意味から、円高の影響を乗り切り、民活を推進するための策というものは、これは非常に難しい面もあるかと思いますが、どうすべきか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　この法律によります特定施設の整備を中心とした民活事業につきましては、当初から大都市周辺の施設整備につきましては採算性の点で比較的楽観できるものの、地方の事業についてはそういった面で大都市周辺の事業に比べて極めて不利ではないか、こういう御批判がございました。
　それが、ただいま先生もおっしゃいますようなこれまでの円高不況によりまして、地域の経済不振という状態からますます地域民活事業につきましては採算性の点に問題が出てきておりまして、事業計画の見直し等が行われているような状況になってきております。こういった点についてはこのまま放置すべきではなくて、やはり地域経済の活性化という観点から、民活事業を含めました地域開発事業について、これをできるだけ前倒しをしてやっていただく必要がある。そのためには、政府としての助成についてこのままでいいのかどうか。
　幸い自民党で策定されました総合経済対策要綱の中には、地域経済活性化のための助成措置についても手を打つべきだということがうたわれておりまして、現在政府部内ではこれをもとに政府としての緊急経済対策の策定作業が進められております。その一環といたしまして、私ども地方の民活事業を中心とした地域経済活性化のための政府の助成策のあり方については、今財政当局と成案を得るべく努力をいたしているところでございます。あと時間もわずかでございますが、具体的な案が得られますように努力をいたしたいと思います。
○田代富士男君　民活法におきましてその対象施設の定義が種々定められているものの、民間企業の投資の対象分野として、基本的には公共財の中でも比較的受益者負担を実現しやすい、言うなれば準公共財の分野あるいはニーズの高い新しい分野でないと、実際には民間は手を出さないと明言している人々もおるわけでございますが、この民活法の対象施設の一から八号施設が民間に魅力あるものに該当するのかどうなのか、またそう考える理由と根拠を説明していただきたいと思います。
　私、この資料に目を通してみましたら、最近対象がふえてきている傾向にあります。そのふえてきている傾向はよいといたしましても、現実に動いているところはどこなのかと、これも調べてみましたら、一号ではかながわサイエンス・パーク、三号では柏崎ソフトパーク、五号では幕張メッセ、このところだけじゃないかと思いますけれども、そういう意味から、理由と根拠を説明していただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　御承知のとおり、民活法の対象施設は、技術革新とか情報化とか、あるいは国際化とか、最近の経済社会の環境変化に対応してニーズがあるものであって、かつ、ある種の新しい意味の産業基盤とも言えるようなものとして考えられているわけでございます。
　そこで、このような経済社会の大きな環境の変化に対応して、本当に的確な企画をいたしますれば必ずニーズがあると、そういう意味で思えるわけでございまして、先生、一号から八号までとおっしゃいましたけれども、時間の関係もありますので、既存のものの中で一号なら一号施設、これはリサーチコアでございますが、これについての考え方を例えば申し上げますと、これは共同研究開発施設、それから研修施設、技術情報の提供、交換等のための施設、それからいわゆるインキュベータと言っておりますけれども、新しい技術の企業化のための施設、この四つから成っているわけでございます。
　この施設がどの程度魅力があるかということを考えますときに、現在の技術革新の性格をちょっと考えてみたいわけでございますが、言われておりますことは、最近の技術革新は非常に高度なものもある一方におきまして、いわば草の根技術革新ということが言われております。その意味は、一つは非常に汎用性がある技術が多いということで、典型的には半導体でございますが、これは宇宙機器からおもちゃに至るまで使われているわけでございます。そういう意味で、従来は高度技術、ハイテクとは無縁であった、あるいは少なくとも無縁であると思っていたような中小企業までも、その気になればハイテクを使って新しい分野、新しい製品を開拓できるわけで、そういう可能性があるわけでございます。
　それからもう一つは、最近の技術革新に言われております特徴としまして、これは技術にチャレンジした場合のロスが少ないということが一般に学者に言われております。仮にしくじった場合でも、かなりのものが何か残る、所期の目的を達成しなくても、そのプロセスで何かが蓄積できる。そうすると、その分を差し引いた純粋のロスは小さくなるわけでございます。
　そういう二つの要素があって、技術革新が中小企業まで隅々に行き渡って、その結果、草の根技術革新というふうに言われているんだろうと理解しておりますが、そういうふうに新しい技術を使って何か新しいことをやろうということを考える企業がたくさん出ておかしくない。そういうものを背景にいたしまして、しかし新しい技術にチャレンジするためにはそれなりの施設が要る、その施設は一人一人の企業で一人一人の人がやっていたんでは大変だということで、それをまとめればペイするはずだということでございます。
　先生おっしゃいました第一号認定のかながわサイエンス・パークでございますけれども、これも川崎市という比較的研究開発型、ベンチャー型の企業がたくさん存在しているところ、かつ研究機関もかなりたくさんある。それから産官学の研究交流も盛んに行われている、こういった点に着眼して、恐らく中長期的に見ればこれはペイするとお考えになってチャレンジされたものだと思います。
　そういう意味におきまして、ほかの二号、三号以下の施設も、私どもはそういう意味で魅力あるものであり得ると思っておりますが、ただ、これは理論的にそう言えるということでありまして、現実にどこの地域においても必ずというわけにまいりませんし、それから当然リスクが伴います。そういう意味におきまして、いろいろな政策的な支援をしましてリスクの大きさを緩和する、あるいは懐妊期間の長さを緩和する、こういう施策を講じているわけでございます。したがいまして、こういう適切な条件のもとで適切なプランを立てていただければ、民活プロジェクトとして成り立つものだと考えております。
○田代富士男君　民活法対象の施設の利用について、その料金の設定についてはどのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
　特に、利用については受益者負担とするにしましても、その利用形態につきましては多様でありまして、必ずしも明確ではないと思います。その中でも、とりわけ公共財の場合、受益者負担の性格から、利用状況やあるいは料金設定の仕方によりましては、公的補助に頼る負担の偏りを生じさせることにもなりかねない、こういうことになってはなりませんけれども、こういう事態も予想されるわけなんですが、この点につきまして、将来施設料金の決定をする際の参考ともなるので御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　あくまでこれは政府が助成をいたすものではありますけれども、民間の事業としてやっていただくものでございます。したがいまして、基本的にこれはそれぞれのプロジェクトを企画される、経営される方が自主的にお決めになるのが基本だと思います。
　これにつきまして、おっしゃるように公共的な性格がございますから、経営される方がそういうことを十分念頭に置かれまして適切にお定めいただくことを期待するわけでございますけれども、採算性を無視したりするような低い水準を期待するというようなことでは、民活も円滑に進まないと思いますので、そういう意味におきまして、採算性を維持し、それから運営に支障を来さない、そういう料金をお決めいただければいいと思います。
　ただ、当然政府も関与していることでございますから、例えば不当に差別的であるとか、あるいは最近の国際経済情勢にかんがみまして内外差別を設けるとか、そういうようなことは、これはもちろん民活のプロジェクトでなくても問題でございますけれども、そういうことはあってはならないと思います。そういうネガティブなチェックは、全部の既存の施設を通じまして告示しております基本指針においてネガティブなチェックはしております。
○田代富士男君　産政局長の諮問機関でありますイベント研究会が報告書を出されておりますが、興味深い内容でありますし、概要を御説明いただきたいと思います。私も一通り読ましていただきましたけれども、簡単で結構でございますから。
○政府委員（末木凰太郎君）　イベント研究会の報告は、この三月に出たものでございますが、それは最近、博覧会あるいは見本市、展示会等非常にたくさんのイベントが、さまざまな自治体で行われるようになっている。もちろん民間でもございます。そういうことにかんがみまして、少し体系的な勉強をしたものでございます。
　この背景を考えてみますと、これは単に一時的なはやりの問題ではなくて、国民のニーズの多様化あるいはソフト化と申しますか、そういった経済社会の変化を背景にいたしました大きな時代的潮流のあらわれではないかというふうに報告書では述べられております。
　この報告書の骨子でございますけれども、ただいま申しましたようなイベントが盛んになってきました背景、それからそのイベントがもたらします経済的、社会的あるいは文化的な効果、それからイベントを担っております関連産業の現状と問題点、これは特にイベントは必ずしも産業あるいは企業が担うとは限りませんけれども、最近はいわばイベントの産業化と申しますか、あるいは産業のイベント化ということをおっしゃる方もおられますが、そういう状況にかんがみまして、イベント関連の産業の現状と問題点、こう整理いたしまして、そうして今後経済社会の活性化のためにイベントがどういう役割を果たし得るかということに言及をし、また、そのためにイベントが適切なその役割を果たし、円滑に開催されていくためにどういった課題を解決しなければいけないか、そういう問題点の提示をいただいているものでございます。
○田代富士男君　この報告書は、民活法対象施設の利用を考える意味でも極めて示唆に富む内容を含んでいると思います。関心を持って見ますと、なるほどと感心させられる部分は多々あります、私も読ましていただきましたが。
　その一例として、国民の生活意識の変化といたしまして、ただいまも御答弁いただきましたとおりに、ニーズの高度化が挙げられておりますが、これは流行語ともなったり少衆化という言葉にも端的にあらわれるように、社会の多様化をもたらしておりまして、これは公共財の利用に関しては十分に考慮されるべきものではないかと思いますし、このような時代の流れを見通したプロジェクト立案の努力は必要であると思いますけれども、この考え方についてはいかがでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　御指摘のとおり、この報告書におきましては、イベント隆盛の背景としまして、国民ニーズの高度化、すなわち、ゆとりとか、生きがいとか、文化性とか、創造性とかを求める度合いが強くなってきたということを言っております。先生、今少衆化という言葉をお使いになりましたけれども、例えばその言葉に着眼して申しますと、イベントというのは何か新しいことを試みる非常にいいチャンスである。また、新しいことが定着し、一般化する機会でもあるというようなことも述べられております。そういう意味で、いろいろ新しいものを求める、人と違ったものを求めるという意味における少衆化という流れにも合っているといいますか、そういったものにこたえるような機会の一つかと思います。
　イベントがすべてではございませんけれども、私どもはそういう意味におきまして、このイベントが経済政策あるいは産業政策上も非常に意味があると思います。例えば、従来単純に祭りという形で非経済、非産業の分野で行われていたイベントが、地方の産業の活性化のためにもう少し産業化し、経済的な効果も考えて、意識して行われる、その結果、非常に多様な産品が新しく開発されるという効果もあろうかと思います。
　まだこの研究会の報告をいただいて日が浅いわけでございますけれども、よく勉強をして、施策に生かしていきたいと思っております。
○田代富士男君　金丸副総理の諮問機関であります民間活力活用推進懇談会は、昨年の秋、民活プロジェクト推進に伴い恩恵を受ける企業に対し、国や地方自治体が果たすべき基盤整備というものを肩がわりさせ、開発利益を住民に還元させる新しい手法を提言するとともに、そのために必要となる法制あるいは税制面からの具体的な仕組みの検討の必要性をこのように主張しておりますけれども、これらの考えについて、いかに御見解を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　金丸副総理の私的諮問機関でございます民間活力活用推進懇談会からは、昨年の十月、十一月、十二月と三回、たしか取りまとめが行われてレポートが出されております。その中の一つにおきまして、先生ただいま御指摘のような問題提起がなされているわけでございます。
　具体的には、例えばこれからの基盤施設の整備と開発利益との関係につきまして、例えば広域的な社会資本を従来のような通常の公共事業方式で整備していくとすると、かなり重点的な投資の配分を行うとしても、今のような財政状態では長い年月を要して需要にこたえられないかもしれない。しかし一方において、潜在的な開発利益が巨大であるそういう地域もある。したがって、開発利益の一部を吸収して広域的根幹施設の整備を促進するために、いろんな方策があり得るのではないかという発想で、民有地を主体とする地域においては、例えば土地区画整理事業による保留地等の用地の一部を財源にして開発したらどうかとか、あるいはその開発予定地区内の地権者が受益者負担金を納付してやる方法もあろうとか、あるいは次に、まだ未利用の埋立地等を主体とする地域においては、資金調達の方法として、将来そこが供用された場合に予想される開発利益を先取りすることはできないか、そのためにはしかるべき民間側が立てかえ払いをして開発資金を出すという方法もあるんではないかというような、幾つかの考え方が示されております。
　ただ、この懇談会のレポートは、一つの論で結論を出したというものではございません。冒頭にも断ってありまして、いろいろな御意見があったものを整理したものは以下のとおりであるというふうになっておりまして、ただいまの御紹介しましたくだりにつきましても、それ以外にこういう意見もあった、あるいはこういう意見もあったというような、複数の意見も述べられておりました。
　したがいまして、これは通産省だけではなくて、広くいろいろな省庁に関係する問題でございますけれども、非常にユニークな指摘もございますので、私どもとしては、通産省がかかわる限りにおきまして、よく検討さしていただいてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　当面の我が国の課題でございます内需拡大につきまして、ある程度の財政支出は期待し得たといたしましても、ただいま御答弁がございましたとおりに、この程度のものでは到底賄えるものではないと思うんです。
　そこで、昨年経団連から提唱されましたように、民活資金の財源について免税債の導入を考える時期に来たのではないか、こういうことでございますが、現在は御承知のとおりに金余り現象に伴う悪影響が随所に出ていることからも、また国内金利も低い時期であることからも、一考すべきではないかと思いますけれども、これに対するお考えはどうでしょうか。これは大蔵省から。
○説明員（田谷廣明君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘の民活プロジェクトの資金調達のために免税債を発行してはいかがかということでございますが、私どもといたしましては、以下申し上げますような理由で適当ではないというふうに考えております。
　第一には、免税債の発行というものを認めますことは、いわば青天井のマル優を認めるということになるわけでございますが、事の当然といたしまして、高額所得者、つまりお金持ちの方ほど大きな利得を得ることになる、あるいは現在マル優というのは個人だけでございますが、また法人にもマル優を認めるようになる、そんなようなことからどうであろうか。また御承知のように、今回の税制改革におきましては、一方におきましてマル優等の非課税貯蓄制度を含む利子課税の見直しというものを御提案申し上げているときでもございまして、そういう時期に免税債の発行ということを認めることは、私どもの立場からは到底認めがたいのではないかというふうに考えております。
　それから第二点が、事業体が仮にうまくいきまして利益が出てくる。こうなりますと、利子補給でございますと、もう必要がないからやめるということができるわけでございますが、免税債の場合には、一たん発行されますともう財政の手助けというのをやめたくてもやめれない、そういったような技術的な問題もございます。
　また第三には、非常に長期にわたる債券であろうと思いますので、所得税、法人税といったようなものが確実に減収となって、後年度の財政上の負担というものが相当な規模になるのではなかろうか。
　また、加えて申し上げますと、一度免税債が発行されますと、当初は極めて限定的なプロジェクトであろうと思いますが、次から次へと波及いたしまして、そうなりますと相当な負担になるのではないかといったような問題。さらには、非常に有利な資金調達手段でございますので、公共事業とか公益事業等に限りなく波及いたしますと、発行量がふえていくことが予想されるわけでございますが、もしそうなりますと、市場の撹乱要因となるといったようなことから、ひいては国債を含めました各種債券の発行条件の悪化を招きまして、国債費負担の増加につながるといったような可能性、おそれも否定できないのではないかというふうに考えておりまして、繰り返し申しまして恐縮でございますが、以上申し上げたような理由で、私どもとしては適当ではないのではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　私は一番最初にも申し上げましたとおりに、民間資金を引き出しやすいように誘い水をやるためにもこういうものが必要ではないかということで、今政府全体が努力をしているわけなんです。このときに、これはできませんと一方的に言ったならば、進んでいることが何もできないわけなんです。私は、大蔵省の立場はそうであるけれども、通産省としてはどうでしょうか。これは私、誘い水を出すべきだと思うんです。
○政府委員（杉山弘君）　地方活性化の観点からの民活事業に対する政府助成のあり方について、通産省として、緊急経済対策の中で一つの項目として財政当局と折衝をしているということは先ほど申し上げたとおりでございまして、免税債の発行については、今大蔵省から御答弁もありましたように、かつてこの免税債の発行問題について政府部内で相当の議論がありました上で現在のようなことになっているわけでございます。
　一方、経団連からはそういうような要望があることも承知をいたしておりますが、民活事業に対する採算性の観点から、これを魅力的なものにするための対策としては、おっしゃいますような免税債の発行のみに限られる話ではないように思いますので、また別途の観点から、採算性の問題について、できるだけ民間の方にやっていただけるような魅力のあるものにするための措置については現在検討をいたしておりますので、できるだけ早く成案を得たい、かように考えております。
○田代富士男君　民活を推進する上で一番のネックは、昨日もこの委員会で私は質問をいたしましたけれども、用地問題ではないかと思うんです。
　この民活プロジェクト候補地とされただけで地価が高騰してしまい、用地を交渉するが、うまくいかないという事態があちらこちらに見受けられております。そういう立場から、やむを得ず賃貸に切りかえるにしましても、総事業費の全体の計画そのものに狂いが生じかねない事態がこれもう生じているのが現実ではないかと思うんです。現実に資金を持つ生保業界などからは、民活に乗り出しても、その資金の多くが土地代で消えてしまう、こういうことが心配されておりまして、土地問題は避けて通れない大きな問題でありますし、そういう意味から、通産省としてこの問題にどう対処されるのか。
　私は、昨日は経企庁の立場から尋ねたわけなんですが、きょうは通産省の立場からこの問題に対してお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　最近の地価の高騰を背景にいたしまして、先生の御指摘、御懸念というのはまことにごもっともであると思うわけでございます。
　ただ、この法律に基づきます民活施設の整備の事業は、これまでのところ事業主体がいずれも第三セクターという格好で実施をされておりますので、そのために用地については公有地を利用できるというようなケースが多いわけでございます。また、これからも恐らく事業主体はその大半が第三セクターという格好になるんだろうと思います。
　そういう点で考えますと、新しくまた用地取得をいたしますような場合には、基盤整備事業として行われます区画整理事業等の一環として用地を確保するというようなことも、比較的第三セクターの性格上やりやすいのかなと思いますので、できるだけそういった地価の高騰が民活事業の実施に影響を来さないような方向での用地取得という点について知恵を出していただくようなことが必要かと思いますが、それにはおのずと限度もございますので、今のような地価の上昇というのが続きますと、これは御指摘のように民活事業の遂行に影響を及ぼしてまいりますので、単に住宅建設等の問題のみならず、民活事業の観点からも、地価対策について何らかの手を打つ必要が生じてきているのではないか、こういうふうに判断をいたしております。
○田代富士男君　そこで、最近都市開発の分野で土地信託方式を採用する例が多く見られております。この土地信託方式の都市開発上のメリットとしましては、第一番目に土地の売買取引が生じないために地価の上昇を招かないということがあるのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
　第二番目には、複数の土地所有者がいる場合、権利の調整が容易であるなど挙げられるわけなんですが、そのため、八十六年六月より国公有地にもこの土地信託方式の導入が認められましたけれども、現在この方式による信託案件は幾つぐらいあるのでしょうか。大蔵省からお答えください。
○説明員（富田駿介君）　国有地につきましては、現在のところまだ具体的な事案はございませんけれども、現在、都市部にございます貸付中の大蔵省所管の普通財産である土地について、信託の実現可能性等につきまして検討を行っておるところでございます。
○田代富士男君　こういう制度を営業として認められているのは信託銀行のみでございますけれども、その理由は何であるのか。さらに他の営業への利用開放についてどのように考えているのか、これは大蔵省にお尋ねしたいと思います。
　それと同時に、この方式によりまして、民活プロジェクトにおいてネックとなる用地問題に寄与するところが多いと思いますけれども、積極的に導入を図るべきではないかと思いますが、これは推進側の通産省にお答えいただきたいと思います。
○説明員（中平幸典君）　土地信託につきまして、これを営業として行う場合に、信託銀行以外に認められていないのはなぜかという御質問でございますが、ただいま先生から土地信託のメリットというところで御説明がございましたけれども、まさにその信託と申しますのは、一般に自己の財産を所有権の移転等により、信頼に足る受託者に託しまして、一定の目的に従って管理、運用させるというものでございます。
　したがいまして、信託業務を行う場合には、利益相反が起こらないという意味での中立性が要求される、あるいは非常に専門的なノーハウが必要である、あるいは大変長期間にわたって信託をなさることが多いわけでございまして、経営の安定性が特に必要とされる、そういう業務であるというところから、我が国におきましては、信託業務を信託分離という考え方によりまして、これを専業とする信託銀行に限って認めているところでございます。そういう意味で、信託というものが専門金融機関制度の一つの根幹をなしているわけでございます。
　新たに信託銀行以外のものに信託業務を認めるかどうかということにつきましては、一つは、ただいま申し上げましたような我が国の金融制度の根幹にかかわるという問題があります。また、現実に信託銀行が、例えば土地信託等につきまして、そのニーズに的確にこたえるように今鋭意努力をしておりまして、土地信託の案件というのも、国有地については今のようなお話でございますけれども、現実には非常にふえてきているというようなこともございますので、この問題については慎重に考えていく必要があろうかというふうに思っております。
○政府委員（末木凰太郎君）　この制度につきましては、ただいま大蔵省から御答弁があったとおりでございます。メリットもございますが、ある一定の制約のもとで行っているわけでございます。しかし、制約がございますけれども、民活プロジェクトを推進していく上におきまして一番大きなと言ってもいいかと思います難しい問題が、土地問題であることは間違いございませんので、この土地問題を解決する上において有効に活用し得る制度だと思います。
　ただいままで認定をいたしました三つの案件におきましては使われておりませんが、今後いろいろ出てきます案件につきまして、それを審査いたしますときに十分考慮に入れて当たってまいりたいと思います。
○田代富士男君　では質問を次に移します。
　大阪湾岸道路、関西研究学園都市などの調査研究ＰＲ活動を行ってまいりました関西プロジェクト委員会が、最重点活動として取り組んできたのが、総事業費二兆円に達する御承知の関西新空港建設促進であったわけでございます。そして、その後着工準備調査費が三十億円つけられまして、また八四年秋には関西国際空港株式会社が民活の第一号の名のりを上げまして、第三セクターとして発足いたしまして、難しい問題でございましたが、漁業補償交渉、環境アセスも決着し、いよいよ着工したわけでございますが、その概況につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。時間もありませんので、簡単で結構でございます。
○説明員（圓藤壽穂君）　関西国際空港につきましては、成田空港と並びまして本邦初の二十四時間運航を行う我が国を代表する国際空港として建設されるものでございまして、泉州沖五キロに五百ヘクタールの埋め立てを行いまして、三千五百メートルの滑走路一本とその附帯施設を建設する予定でございます。離着陸回数は十六万回ということで、一期工事分だけでございますけれども、事業費ベースで約一兆円という巨額のプロジェクトでございます。
　本事業につきましては、先生御指摘のとおり、国、地方公共団体、それから民間が協力して推進いたします民活プロジェクトの第一号でございまして、五十九年の十月に会社が設置されたのは御指摘のとおりでございます。以来、漁業補償でありますとか、公有水面の埋め立ての免許でありますとか、飛行場の設置の許可とか、いろいろな手続を経ましてことしの一月に着工したわけでございまして、現在、工事は護岸工事、橋梁の工事を中心に行っております。六十四年までにいわゆる人工島と橋梁を概成いたしまして、六十五年度以降に、滑走路でありますとかエプロン、ターミナル施設、こういったものをつくっていく、あるいは機器の調達を行っていくということで、六十七年度末を開港目途といたしております。
　以上でございます。
○田代富士男君　関西新空港建設への外国企業の参入につきましては、特にアメリカからは、貿易不均衡と絡め政治問題化されております。これは私から多くを語るまでもございません。この委員会でも何回か取り上げた問題でございますが、そういう立場から景気てこ入れの必要性が声高らかに叫ばれまして、民活事業の始動期であります現在、関西新空港におけるこの問題の行方というものは、現在準備され、進められようとしております国内の他の巨大プロジェクトにも波及するのは必至であります。そういう立場から、我が国の明確な姿勢を早期に明示しなければならないと思いますけれども、政府の具体的な対応をお答えをいただきたいと思います。
○説明員（圓藤壽穂君）　関西国際空港についてでございますけれども、先ほど申しましたように、我が国で初めての二十四時間世界に開かれた空港でございますので、その建設に当たりましては、広く空港の建設に関しましてすぐれた経験、能力を有します外国企業の協力を求めたい。世界のすぐれた技術、ノーハウを活用していきたいと考えております。
　しかしながら、護岸でありますとか、埋め立てあるいは連絡橋の工事につきましては、もう既に発注いたしておりますもの、あるいは発注していないまでも、もうすぐ発注するというようなことで、非常に時間的に切迫しておるわけでございまして、こういう工事を内外を問わずに、これまで大阪湾という特定の自然的、地理的条件下におきますサンドドレーン工法という特定の工法を用いた工事につきまして技術的蓄積のない企業が、今から手を挙げて元請事業者になるということは非常に困難でございます。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
　したがいまして、そういうものにつきましては外国企業の参入ということは非常に困難なわけでございますが、人工島ができ上がった後に空港諸施設を建設する工事でありますとか、あるいは調査業務あるいは機械の調達運用につきましては、徹底して外国企業にも、我が国企業と同様の公正かつ無差別の参加の機会を与えることとしておるわけでございます。この趣旨につきましては、去る四月二十四日に、関西国際空港株式会社の方におきましてこの方針を発表したところでございます。
○田代富士男君　現在我が国の公共事業への入札参加には、実績主義といいますか、これが大きなウエートを占めておるわけでございます。したがいまして、ただいま御答弁がございましたとおりに、外国企業が入札に参加しようとするならば、まず国内的には建設業の許可をとり、そして実績を上げまして入札参加資格を得ることが必要条件になってくるわけでございますが、このような現状について外圧から是正策を求められた隣どうするのか、伺いたいと思います。
　今御答弁がありましたとおりに、もう既に大阪湾に現在やぐらが建てられております。雨降りの波の高いときに、私はそのやぐらまで竹内社長と一緒に現場を見てきております。今答弁がありましたとおりに、こういう護岸工事、言うなれば第一期工事にこういう外国企業が参加するということは、私は不可能であるとこの目で見てきておりますが、しかしこういう外圧から是正策を求められたらどうするのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（小野邦久君）　お答えをいたします。
　ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、一般的に公共工事一般ということでお答えをさせていただきますが、公共工事の契約に当たりましては、現在は指名競争入札制度というものを基本にいたしております。したがいまして、外国企業が例えば公共工事への入札参加を希望する場合には、建設業の許可をまずとっていただくことなど一定の資格要件を満たせば、発注者に申請をすることによって有資格業者の資格を得ることが可能でございます。
　御指摘のとおり、入札参加資格自体に実績が必要かどうかという点につきましては、現在では入札の参加資格を得ること自体に実績は必要ではございませんで、入札参加登録名簿に登録をいたしました後、具体的に発注者の信頼を得る、そのためにいろいろ企業努力をされるわけでございますが、その場合に実績を上げるということが必要になってくるわけでございます。したがいまして、この基本的な原則は、国内企業であろうと、あるいは外国企業であろうと変わるところはないわけでございまして、御指摘のとおり、入札参加資格自体には実績は現在のところ必要ではない、こういうことになっております。
○田代富士男君　かつて世銀の借款によりまして、東名高速道路、東海道新幹線を建設しようとされたことがございまして、このときに国際入札が行われたわけでございますが、そのうち東名高速の工事に関しまして米国企業が参加いたしまして、常識を下回る価格で入札したものの、採算がとれないことを理由に放棄いたしました。その結果、発注者、関連業者が混乱に陥ったことがございますが、海外企業への門戸開放に当たっては、このような前車の轍を踏まないように、同様のトラブルの再発防止策を考えておかねばならないと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような事例があったことは十分承知をいたしております。建設生産は物の製造といったようなものとは違いまして、個々の現場におきまして気象条件といったようないろいろな自然的な条件、制約のもとで生産をする、こういうような生産形態でございます。したがいまして、一番重要な点は、現場の生産工程におきまして労働者を十分使っていくことが可能かどうか。あるいはそういう労働者を使用いたします下請専門企業というものをたくさんうまく使っていくことができるかどうか、こういう点が大変重要な点だろうと思っております。発注者といたしましては、なお十分信頼できる企業を指名した上で指名競争入札を行うという、指名競争入札制度を維持するということが、ある意味では一番重要な点になろうかと思っております。今後とも、いろいろな意味での指名競争入札制度というものの制度自体を、十分先生御指摘の再発防止策というものの基本に据えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　関西新空港の事業主体でございます関西国際空港株式会社は、御承知のとおりに官民共同出資の第三セクターでありますが、役員の大半が官僚出身者でございます。この実情については、出資に応じた民間企業の間には、民活とは名ばかりというような声も一部私の耳にも届いておるわけなんですが、この民活という事業の性格からいたしまして、その色彩は透明にして、民間が能力を発揮しやすいようにすべきではないかと思いますし、こういう天下り人事をしなければ民活が推進できないということではないと思いますけれども、この点については、運輸省と民活推進の通産省の両方からお答えいただきたいと思います。
○説明員（圓藤壽穂君）　先生御指摘のとおり、関西国際空港株式会社の役員につきましては、役員十一名中副社長と常勤監査役の二名が民間出身者でございまして、それ以外は国、地方公共団体の役人出身ということになっておるわけでございます。ただ、現在は関西空港の建設段階でございまして、建設につきましては、先ほどから御質問になっておられますように、工事とか機材の発注に関しましては公正を期する必要があるわけでございまして、そういうことからいいますと、利害関係を有します特定の民間企業から役員を派遣していただくということは必ずしも適当ではないということも言えるのではないかということはございます。
　それから、さらには、この事業につきましては、かなり大水深の海域で大規模な、かつ高度な技術を要する工事でございまして、これを六十八年三月という限られた期限内にやらなければいけないという問題でございます。したがいまして、建設工事の段階では、専門知識に精通しております国、自治体の人材が多数起用されているという実態にあるわけでございます。しかしながら、今後開港いたしまして、いよいよ民間の創意工夫を生かせる空港の運営段階に移行するわけでございますので、その段階では民間の人材が一層活用されるように配慮していかなければならない、かように思っておるわけでございます。
○田代富士男君　今十一名中二名、二対九の比率であると。ここにいろいろ問題があるわけなんですが、きょうは私はあえてその問題を提起をしておきます。その後、私この問題を続けてやっていく決意でおりますから、よろしくお願いいたします。
　それで、官の公共性といいますか計画性、それから民の効率性、弾力性の、この結合によります、何といいますか、相乗効果というバラ色の事業主体として生まれた第三セクターでありますけれども、実態はいわゆる寄り合い世帯の弊害として経営が多重構造となりまして、その実態というものは責任の所在が不明確になりまして、また出資者間の思惑の違いや対立、抗争等の影響を受けやすく、なかなかスムーズに機能していないものも多いと思うんです。だから、この会社がこうだとは言いませんけれども、こういう傾向があるという、そういう意味から、現在我が国にこのような第三セクターが幾つあり、その実態はどうなっているのか、このような問題解決のためにはどういう対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。大臣に……
○政府委員（杉山弘君）　先ほど民活推進の主体としての通産省ということで御質問がございましたので、まずそれについてお答えをさしていただきます。
　一般論として、私どもがやっております民活法に基づきます事業主体につきましては、できるだけ先生おっしゃいますような民間人の経営能力を活用するという方針でやっておりまして、これは単に方針だけではございませんで、整備計画を認定をいたします際の基準になります指針というものの中で、民間人の登用の方針というものをはっきりと打ち出しておりまして、したがいまして、そういうことになっていないものにつきましては、むしろ整備計画を認定いたします段階で必要な指導等もやっていく方針でございます。
　これまで認定を済ませました三つの事業主体につきましては、むしろ民間人の方々が役員の数で申しましても過半数以上でございまして、若干の地方公共団体ないしは国の出身の方々も入っておられますが、その数は一部でございまして、御指摘のような、役人出身が大半であるというようなことにはなっておりませんが、これからの計画の認定に当たりましても、御指摘の点十分に踏まえまして対応いたしたいと思っております。
○田代富士男君　もう大臣は時の人だから、頭はそちらへ行っていらっしゃると思いますから、よろしいです。
　それで、最後にまとめて質問いたします。
　ＤＡＴの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、ＤＡＴの著作権上の問題を私は質問主意書として出しました。ここでＤＡＴの通産サイド取り組みについて伺いたいと思います。
　ＤＡＴが先ごろ国内で発売となったわけでございますが、その反響と市場の動向はどうであるのか、これが第一点です。まとめて質問します。
　ＤＡＴ問題は、特に貿易摩擦との絡みで米国でも問題となっておりますけれども、米国の国内動向、また議会動向はどのような状況なのか、説明をしていただきたい。
　第三点、発売されたＤＡＴにはコピーガード機能がつけられまして、一応のコピー問題の回避を図っているようでございますが、これはどのようなものなのか。また、これによりまして欧米の批判をかわすことができるのか。
　それから第四点は、ＤＡＴはその音質のよさなど高性能なことから、今後急速な普及が予想されますけれども、メーカーや国によりましてその方式やコピーガードの方法が異なるものが出てくると、ＶＴＲやパソコンなどと同様に、その互換性で消費者が不利益をこうむったり混乱を引き起こすことになるのではないかという問題がありますけれども、この点どのように考えているのか。
　まとめてお答えいただきたいと思います。
○説明員（横江信義君）　第一点のＤＡＴ発売の状況及び反響ということでございますが、ＤＡＴプレーヤーは、ことしの二月中旬に各社から三月発売をするということで発表されておりまして、今日では、日本メーカーばかりでございますが、八社から発売されている状況でございます。発売後三カ月たっておりますけれども、ＤＡＴの市場状況を各社からヒアリングをいたしてみますと、やはり新規商品ということで先行き値下がり期待があるということ、あるいはＤＡＴプレーヤーの録音に適する音楽のソースがまだ出ていないということで、売れ行き状況は各社が期待したほどではないという状況でございます。
　第二に御質問の、ＤＡＴ発売に関する米国の動きあるいは国内状況等でございますが、米国におきましては、ＤＡＴのプレーヤーのすぐれた性能、つまり音楽ソースが音質劣化が全くなしにコピーができるということで、それを主としてレコード産業側が大きく懸念をしております。その懸念を反映した法案が、同趣旨の法案が上院、下院それぞれ二、三本ずつ出ておりまして、その法案の趣旨は、ソフト側に一定の操作を施したものは、録音をできないようにしたもの以外は製造、販売、輸入の禁止をするという法案でございます。
　米国内にもいろいろの違った観点からの御意見がございまして、レコード産業側はそのような意見かと思いますが、音楽を家庭においてコピーをして楽しみたいというふうに考えておられる主として消費者のグループもございます。そういうような多種な意見を米国の議会の公聴会において議会側がヒヤリングをするというような手続が行われておりまして、その法案の帰趨は現在ではまだ定かではございません。
　三番目に、コピーガードについての御質問でございますが、通産省は二月の初めにＤＡＴプレーヤーを製造できる日本メーカー各社に対しまして、世界のレコード産業が懸念しておりますマスターテープのクォリティーをそのまま保つようなＤＡＴプレーヤーを発売するというのはいかがなものかということから、実はその前に世界各国の関係企業が合意をしておりましたディジタルの音源から直接ディジタルに録音をできる機械は発売をしないよう要請をしておりまして、それを日本各社は守る意向を示しております。したがって現在発売されている機械もそういうような性能でございます。ただし、レコード産業側から見ますと、これは推測でございますが、やはり音質劣化が今の現行の録音機に比べてそれほどないということで、やはり懸念を持っている状況は変わらないというところでございます。
　最後に、方式が乱れてＶＴＲのような混乱が生ずることはないかという御質問でございましたけれども、現在発売をされておりますＤＡＴすべて、先ほど御紹介しました通産省の方の行政指導によっておりまして、先ほど申しましたように、この内容自体、関係世界八十数社が合意している内容に沿っておりますので、混乱が起きるということはないと考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（田村元君）　ただいまは大変失礼しました。
　大変基本的な重要な問題でございますので、私がお答えを申し上げて速記録に残しておいた方がいいだろうと判断いたしましたので、あえて立ち上がった次第でございます。
　この民活プロジェクトは、民間事業者の資金力だけではなくして、技術やあるいは営業能力やノーハウや、いろんなものを求めるわけでございます。でございますから、この民活プロジェクトの事業主体であります第三セクターの構成要員というものは、私は当然民間人が主体となるべきと、このように思います。現在までのところ民間人が主体になっておりますので、その点は大変いい傾向だと思っておりますが、この第三セクターに対して官僚のセクト主義というような天下りが——もちろん官僚出身者をゼロにせよとまでは言いませんけれども、セクト主義の天下りが目に余るようなことがあっては断じてならぬ、このように考えます。大変重要な問題でございますのであえてお答えを申し上げておきたいと思います。
○市川正一君　政府は、輸出依存型経済から内需中心型経済への転換等を求める欧米諸国からの圧力にこたえる内需拡大策の一つとして、いわゆる民活法を施行いたしているのでありますが、改めて確認いたしたい。
　法施行後一年たった今日、実施されたプロジェクトは一体どれぐらいあるのですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　整備計画の認定をいたしましたものは三件でございます。一番目がかながわサイエンス・パーク、これは一号施設でございます。二番目が柏崎のソフトパーク、これはいわゆる三号施設でございます。三番目が幕張メッセでございまして、いわゆる五号施設でございます。
○市川正一君　三件ですね。去年の四月の法案審議の時点では六十以上のプロジェクトが予想されておりました。一年間でたったというか、三件という実態でありますが、その理由は何ですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　率直に申しまして、私どもももう少し多いのではないかと想定をしていたわけでございますが、予想よりも少なかった理由は、全体に共通して言える基本的な理由は、第一に景気全体の低迷だと思います。御承知のとおり、六十年度の経済成長率は実質四・二％でございます。六十一年度の当初見通しは四・〇％でございます。結果は三・〇になっております。ことしは当初見通し三・五と見ているわけで、六十二年度でございますが。そういうことで予想外に経済全体が不振であった。また為替レートで見ますと、円ドルレートは昨年の法律が成立いたしました五月ごろは百七十円前後であったと思います。現在は百四十円前後でございます。
　この二つが基本的な指標でございますけれども、これにあらわれておりますように経済全般が不振であり、したがいまして多くのプロジェクトにおきまして、その採算性についての見通しを立てるに当たりまして、このような状態ではもう一度少し考え直してみたい、もうちょっと詰めてみたいと、こういうふうにおやりになっているところが多かった。これが大きな理由だと思います。そのほかに各地固有の理由によるものも若干ございますが、基本的には今の事情によるものと思っております。
○市川正一君　去年の秋の補正予算のときに内需拡大のための民活補助金というのが創設されて、そして三十三億円が予算化されました。まだ、ただの一件も申請すらない段階においてです。そうですね。ところが、さらに今年度予算で十億円もついておるんです。
　伺いますが、この民活補助金の交付申請は今どれぐらい出ておりますんですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　整備計画の認定をいたしましたのが今の三件でございまして、現在まで補助金の申請が正式に来ているものはございませんが、この三件は整備計画を認定しておりますので、これについては近く補助金の申請があるものと思っております。
○市川正一君　現時点ではゼロやというふうに確認して間違いございませんな。
○政府委員（末木凰太郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○市川正一君　経済成長の見通しが狂うたとかあるいは景気がどうやとか、また固有の理由があるとかおっしゃるんだけれども、ちょっとこれはやっぱり真剣に考えてもらわぬといかぬと思うし、また、財界、大企業の方も、言うならば揺さぶりかけておると思うんです、ゆすりと言ってもいいかもしれませんが。
　以下ちょっとお聞きしたいんですが、この認定を受けたプロジェクトは三件というわけでありますが、補助金の交付申請も今ゼロやというのに、政府は緊急経済対策やいって民活法の対象施設への補助率の引き上げをどうも検討しているらしいというふうに新聞がたびたび報じております。その報道によれば、通産省は現在五％の補助率を三〇％に引き上げる方針を打ち出しておるということでありますが、実績も何にもまだないですわ。そういう段階で補助率アップ、しかも五％から三〇％という大幅アップであります。そういう要求をなぜなさるのか、根拠を示していただきたいと思います。