Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　大臣、仕組みはそれでわかりました。ただ、それでは私が言っているこの地方団体の意見の反映というものの本旨をくみ取っていることにならないのです。そこで大臣、これは私は可能だと思うのですけれども、どうでしょう、地方団体との関係が非常に深い行政改革を行われるときには、地方団体、まあ地方団体のどなたというわけにはまいりませんでしょう、それぞれ知事会の会長さんであるとかあるいは市町村の会の会長さんを、四閣僚会議で相談をされる際に参考人でお呼びになる気持ちはございませんか。
○後藤田国務大臣　そういうやり方も考えられぬわけではありませんけれども、私はそれはちょっと困難であろうと思いますね。やはり自治大臣というものはおるわけですから、だから自治大臣がそういう御意見を知事会の会長なり議長会の会長なり市町村の会長なりそういう方からよく承って、それを反映させるということでやっていきたい、かように考えます。
○加藤（万）委員　前段の方も御質問がありましたけれども、推進のメカニズムの中に、内閣でできる限りこれを掌握してほしいという意見が多数の意見でございました。同時に、内閣でということは、いま言った地方団体の意見が、たとえば議会などをとりましても、いま法律で決まっている議会の常任委員会の設置がございますね、小さな県も大きな府県も同じパターンで決めている、そういうことはその自治体の規模に応じて新しい常任委員会を設置してもよろしいのではないか、そういうことが内閣としてお決め願えれば、それぞれの議会でその地方自治に合った常任委員会の設定もできる、こういう意見なども出ているわけですね。もちろん自治大臣もそういうことはお聞きであろうし、また自治大臣の耳を通してお聞かせすることもできるでしょう。できる限り私は、先ほども大臣がおっしゃったように、住民の参加、住民の意思というものがその行政に反映できることが望ましい、それが地方の時代だとおっしゃっているのですから。その範を何らかの形で私はいまの行政改革あるいは地方と中央政府との関係の中に組み入れられるような処置を、棒状な御答弁ではなくして真意としてとらえていただいて何らかの処置をひとつ講じてほしい、このことをぜひとも要望しておきたいと思うのです。
　それから、関連をいたしますが、いま地方団体と市町村との間で事務の再配分あるいは行政改革というのでしょうか、あるいは財源の再配分などをめぐりましてそれぞれ行っていますね。私の聞いたところでは、三十六都道府県でいろいろ検討がされているということでございます。実際にそれを適用して実施に移されているところが幾つかあります。私どもの神奈川県も御多分に漏れずに、先般地方団体との間で調印ができました。そこで何千項目という項目があるようでございますが、地方団体が事務の再配分をしようとしたときに問題になる視点が四つある。その四つは、国の法律上どうしても排除できないものがあるわけですね。それから、国と国民とが直接関係になるものがあって、府県の段階では補足できない、しかし市町村では国との関係で、そういう行政事務を市町村の方へ渡してもらってもいいんじゃないかという問題がある。それから三番目には、市町村で受けざらがない、実際問題で分権をされても、あるいは行政事務の配分をされても受けざらがない。そして最後には、どうしても調査しきれない、これはどうなんだろうかということをずっとやってみても結果的に調査ができない、こういう四つくらいの問題が地方団体でいま扱っている中での問題として出ている、こういうわけです。さもありなんと私は思うのです。まあ神奈川県の場合には行政事務の再配分ですから、事務の関係ですと、困難なことはたくさんありましょうけれども、多少前進することはできます。広島のように財源の再配分ということになりますと、まさにいま言った幾つかの問題がひっかかってくると思うのです。
　そこで、この委員会として一番大事なことは、国の法律上排除できないもの、たとえば都市計画法なり建築基準法なり、いろいろあるでしょう。その中でどうしても、これは本来地方団体に渡してもいいんだけれども排除できないというものがある。この面はやはり自治省が受け持って、その研究をされ、これはこういうふうに国の法律を改正すべきではないか、この部分はこういう形で市町村に財源なり行政を移譲をしてもよろしいのではないか。あるいは国の委任事務についても、こうこうこういう面は地方団体にやってもよろしいのではないかとよく言われますが、たとえば戸籍法上の問題であるとかいろいろ国の制約条件があるようですけれども、そういうたくさんの問題、国の法律上排除できないものについては、自治省がこの際、地方団体もそれぞれ努力しているわけですから、これを補完をするという意味を含め、また今日行政改革という問題がこれほど俎上に上っている以上、自治省も積極的に調査なり研究なり、さらには進んで指導までされるべきではないかと思うのですが、いまの進行状況あるいはそれに対するこれからの対応の仕方、三十六都道府県が行っているそのものに対してでもいいですから、対応をどうお考えになっているか、お答えいただきたい。
○砂子田政府委員　ただいまお話がございました行政事務の再配分の問題でございますが、いまお話にございましたように、県の事務を市町村に移譲している県が現在のところ、三県ほどございます。御存じのとおり、広島県、愛媛県、静岡県でやっております。これらはそれぞれの県の事務の特性を生かしながら市町村におろしているものでありますけれども、その基本的な考え方というのは、なるべく住民の身近な問題は身近なところで処理をさせるということにして出ているようであります。私たちはいまこの三県で見る限りは、基本的にこの事務移譲は妥当なものだという考え方を持っております。これからも恐らく、お話ございましたが、大部分の県でこういう問題が燎原の火のごとく出ておりますから、およそ大部分の県がこういうようなことをやることになるのだと思いますけれども、この後もやります場合には、市町村の側と協議をしながら、移譲すべき事務の種類なりあるいは移譲する市町村の対象の範囲なりあるいは財源なりについて十分検討しながら市町村と打ち合わせをして、その実が上がるようにしていただくことが大変大事であろうと思っております。
　ただ、いまお話がございましたように、こういう行政事務の再配分に当たりまして、いまのところは、地方自治法の規定に従いまして機関委任事務を市町村におろしているというかっこうをとっているわけですが、法律の規定によりましてはお話にありましたように、都市計画法のように人口を規定いたしましてそれ以外はだめだ、委任をしてはならぬという規定を設けている法律もございます。その他基準法の問題で人口要件をもとにしているものもあります。いろいろなことがございまして、一概に全体の見直しというのはむずかしいかと思いますが、私たちも市町村なり府県なりに現実に事務の移譲をしたいのだという実態がありますれば、そこにどこにネックがあるかということを承りながら、今後とも各省の間でそういう事務が円滑に移譲できるように私の方も努力をいたしたいと存じます。
○加藤（万）委員　少し議論がかみ合わないのですが、住民の身近なものにするためにいま都道府県、地方団体努力しているわけですね。それに対しては市町村から、そういう傾向というものは非常にいい傾向であるからむしろ歓迎する。同時に、そういう御相談があれば自治省の側でもできる限りそれに御援助しましょう。私は、御援助しましょうからいま一歩出てほしいと思っているのですよ。国の法律上、こうこうこういうものを排除してやれば都道府県はこれだけできるのですよというものを自治省として調査をする、研究をする、そうして、ときによってはそれをたとえば閣議なら閣議で問題にしてもらって、各省間との整合性を整えて市町村に指導する、ここまでおやりになる気持ちがございますかどうかということが第一点なんです。同時に、いまもしそういうことがいいということになれば、いま都道府県でやっている
　ことを否定されることはないと思いますけれども、いいとお思いになるならば、それをむしろ積極的に推進をする側に自治省が立てないだろうか、こうお聞きしているわけです。
　それから、時間がありませんからいま一つだけ申し上げますが、行政改革という問題、質の問題とか財政の赤字の問題とかいろいろありますけれども、これは皆さんお読みになったと思いますけれども、先般朝日ジャーナルに力石さんが書きました論文、私は大変興味深く読んだのです。たとえば三島の合成洗剤の追放の例がございまして、三島で合成洗剤を追放しましたら、例の処理場を二つつくるのが必要なくなった。合成洗剤の被害がなくなった結果として終末処理場は一つでよろしかった。地方団体にとってみればそこで大変お金が救われたわけですから、大変よかったと書いていらっしゃいますね。あるいは、私どもの身近にある藤沢などでは、ごみの収集の区分けを市民に参加を求めて丁寧にやっているんですね。このごみは燃えるもの、燃えないもの、これはどこでもやっていらっしゃいますけれども、さらに再活用できるもの、この区分けをした結果、従来の焼却炉で焼かなければならないごみも一割五分から二割くらい少な目になってきたというのですね。私は住民のニーズがあれば、行政改革あるいは赤字財政あるいは地方財政の再建という道はこんなところにあるのかということをちょっと教えられたような気がするのです。ですから、行政改革というものを考えられる場合に、一律的に何％財源を減らす、人員を減らすというそういう問題のとらえ方だけでなくして、いま言ったどこをどう変えれば地方団体の財政負担がどこまで軽減されるというそういう発想を私は持つべきだ、こう思うのです。
　さらにもっと進んでいけば、そういう中で住民が発想すればおれの税金は安くなるのか、じゃ、ごみはこういうふうに仕分けをしましょう、そういうことになってまいりますと、今度は住民の側の本来持つべき責任ですね。いま私は住民の側からいけば、あらゆることは全部あれもこれもという形で地方団体に依存をしている。あるときにおいては無責任なくらいの需要を拡大しているきらいがなきにしもあらずと思うのですね。本来これは住民の側で処理すべきもの、行政がサービスとして行うべきもの、行政が義務として行うべきもの、こういう区分けが自然と住民の側から生まれてくるのではないか。そうなってきますと、行政の改革という問題は、財政の赤字の側面でなくて、そういう面が私は八〇年代の新しい行政の見直しという形でとらえられてこなければいけないと思うのですが、どうでしょうか。
　まず、前段の第一の質問の市町村の行政の事務の再配分の問題に対する自治省側の姿勢と、いま申し上げましたようなそういう新しい行政改革の方向といいましょうか視点といいましょうか、これらについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○砂子田政府委員　先ほど申し上げましたように、事務移譲に関しまして公共団体の間で支障があるということでありますれば、自治省といたしましても十分にこれは協議をいたしますし、承っていきたいと思いますが、必要があれば都道府県の自主的な事務移譲が円滑に行われますように各省庁に働きかけてまいりたいというふうに存じております。
　後段の住民参加の問題になるかとは思いますが、住民参加というのをいまの行政上どこまで参加をさせるかというのは、大変むずかしい問題があろうと思います。いま一般的にお話がありましたように、ごみの収集に関する住民の参加を求めますとかあるいは再活用に関しまして住民のいろいろな力を利用しまして、それをもとにしながら行政を円滑に進めるといういろいろな方法があろうかと思います。私はただ基本的には、住民参加の問題というのは、行政がいろいろ行います過程においてどれだけ住民がそこに入ってきてくれるかということだろうと思いまして、行政の決定の段階まで住民を入れるのは、いまの代表民主制の形をとっている中では大変むずかしいだろう。そういう意味で、なるべく市町村に計画をいろんな面でつくらせておりますが、そういう計画、ごみ処理場をどうするかあるいは体育館をどこに建てるかとか、いろんな問題が市町村それぞれの問題として出ておりますから、そういう問題に住民が積極的に参加していただくのは大変いいことだと思っております。そういう過程で住民がいろいろ入ってきていただきますれば、むしろそういう計画ができ上がったときにそれを実行しないというのは市町村の方の責任になります。しかし、現実にそういういろんな計画を仕上げていくという努力を住民自身がやることがまた、市町村の行政において大変プラスになることでもありますから、そういう住民参加についてはコミュニティーという一つの方法を講じながら、実はいままでも住民の方々とお話をし合いながらそういう住民参加の方向をいま手探りでありますが探っているわけでもあります。そういうことを少しみんなで生かしながら、今後の住民参加の問題については私たちも積極的に努力をしていきたいというふうに思っております。
○加藤（万）委員　私はいま三つの視点を取り上げてみたわけです。おわかりでしょうけれども、国と地方団体の段階でどういう国政への参加というものを求めていくのか。おっしゃられるように、確かに国には国会があり大臣がいらっしゃるわけですから、地方団体にいけば議会というものがあるわけですから、その存在は私は否定をするものではございません。しかし、国と地方の段階に何らかのパイプがある、また、地方の行政の事務再配分をこれだけ積極的にやっている場合に、これは府県の段階における国との関係ですが、そういう問題を国側で積極的にプッシュをしていく。三つ目には、市民と地方団体との関係でこういうものを求めていく。私はそれぞれの議会の機能というものはもちろん尊重しますし、行政の機能というものも尊重することはやぶさかではございません。しかし、その中に一つの地方の分権なり参加なりあるいは地方の自治というものをずっと通して、それを常にバックグラウンドとして具体性を持つような形で展開していく、このことがぼくは八〇年代の地方の時代というものを裏づけるものだと思うのですよ。
　いま私は三つの視点だけを取り上げましたけれども、もっと言えばたくさん問題点はあるでしょう。そういう姿勢が自治省の側で常にあるということが、いわば地方の時代を次の八〇年代の課題として花を開かせるその道になると思うのです。これはひとつ最後に大臣に、この私の一連の分権なりあるいは参加なりという課題のとらえ方、それを自治省の側として具体的に裏づけをする意思といいましょうか、あるいはこれからの行政の中における指導といいましょうか、その辺についての決意をお聞かせ願いたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　私はいわゆる住民参加という問題については、いま砂子田君が答えたとおり理解しておるのですけれども、要は、市町村の行政にしろ県の行政にしろすべて住民のニーズというものを基礎に置いて仕事をすることではないのか。住民のニーズをよく考えないで地方団体が自分なりの判断でやってみたところで、とてもないじゃないがそれは自治にならないわけですから、私は住民参加というのはそういう意味合いに理解しておるのです。そこで、住民のニーズにこたえた施策をやる。その過程に住民が参加するでしょう。しかしながら、いよいよ決定ということにつきましては、これはそれぞれの市町村長もおれば知事もおるし、議会もあるわけですから、それはそこで決定をしていく、こういうことでなかろうかな、かように私自身は考えております。
　なお、あなたがおっしゃっておる地方分権についての物の考え方、これも実はそういう意味合いで理解をして、あなたのおっしゃっておる三つの問題点、考え方、これについては私はそういう意味合いにおいて理解もし自治省としても努力をしていかなければならぬ、かように考えておるのです。
　私は行政改革という問題については、いま国がやっていますけれども、基本的にこういう考え方なんです。要するに仕事減らし、人減らし、金減らしだ。しかしながら、基礎は住民のニーズ、国民のニーズですよということは基礎にありますけれども、それだ。そこで、まず一番最初にやらなければならぬのは仕事減らし。仕事減らしというのは何かというならば、一体行政で担当すべき守備範囲は何なんだ、行政で担当する守備範囲にしても、国の守備範囲はどこだ、県の守備範囲はどこだ、市町村の守備範囲はどこだということをきちんと見定めることではないのかということが基本であろう。それによってまず国、県、市町村のあり方を決める。そして同時に、それが人減らしにつながらなければだめですよ。そして同時に、機構の簡素化につながらなければだめですよ。そして結果として経費が軽くなる、少なくなるということにつながることによって、しかも能率のある行政、これで納税者の要望にこたえられるのではなかろうか、こういう意味合いで私自身は行政改革に取り組んでいきたい、かように考えております。
○加藤（万）委員　行政の最高の長の自治大臣ででありますから、せっかくこれだけ地方で芽が出ているわけですから、この芽をぜひ拡大をする、そういう指導体制推進の役割りを自治省は負っていただきたい、こう思います。
　交付税法の改正の問題、時間が少なくなりましたから、これもできる限り簡略に質問をいたします。
　大蔵省の方にお聞きしますが、五十三年度、先ほど大臣の答弁で、七千億げたばきがあったから結果的に、五十三年度の秋の段階で五十四年度を見込んだために自然増収の捕捉ができなかった、こうおっしゃったわけです。五十二年度の秋につくられた経済指標が五十四年度の見込み違いをしたということは、二兆円に及ぶ自然増収の拡大で明らかになったわけです。どうでしょうか、五十五年度、いま私どもが手元にいただきましたけれども、経済指標が出ていますが、この経済指標も五十四年度の秋につくられたものですか、五十五年度の経済指標は五十三年度のときにつくられた各経済指標のとり方、同じスタンダードの上でとったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木説明員　先生御説のとおり、五十三年度におきまして三税だけで申しますと、六千億程度の自然増収がございまして、それが土台になりまして五十四年度の自然増収の半分ほどの原因をなしていると思います。同様のことが五十四年度について、あるいは五十五年度についても出てくるんじゃないかというような点につきましては、私どもは経済企画庁からいただきました経済諸指標をもとに、従来のやり方と全く同様に見積もりを立てているわけでございます。その諸指標のつくり方とか、いまおっしゃいましたような関連につきましては、大変申しわけございませんが、経済企画庁の問題でございまして、主税の方といたしましては、それをそのままいただいているという状況でございますので、御了解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　私はもしも五十二年度の秋、さらには五十四年度の秋、同じベースでこの経済指標ができたとするならば、これはまた大変な間違いを犯すのではないかという気がしてならないのです。いま民間のそれぞれの銀行なりあるいは民間の調査指数がそれぞれ提起をされて、私ども資料として持っておりますけれども、大分政府の指標と違うわけですね。特に電力料金の値上げ、結果的には重油の値上げをどのくらいで見込むかということなどを含めてまいりますと、この経済企画庁が出した指標に基づいて日本の景気の動向、国民の総生産あるいは国民の総消費などをはじき出していった結果として五十五年度国税三税の基礎数字ができているとするならば、再び五十四年度の同じような繰り返しを行う危険性、可能性というのは非常にあるのではないか、こう思うのです。どうでしょうね、五十四年度の自然増収というのは、大蔵省のサイドから見て、経済の動向としては見込み違いをやったということは、アブノーマルとしてとらえるべきでしょうか、それとも、ノーマルだったけれども多少指数上の差が出たんだ、こう見るべきでしょうか、いかがでしょうか。
○鈴木説明員　大変むずかしい御質問でございますが、先ほど申しましたように、五十四年度の自然増収の約半分は五十三年度の土台の問題でございます。そのほか、では、どういう要因でもって残りの半分の説明ができるかと申しますと、たとえば所得税につきましては、私ども推計の基礎としておりますのは経済見通しの中の雇用者所得でございます。雇用者所得は、たとえば五十四年度の当初の経済見通しにおきましては七％伸びると
　いう数字でございました。それがいま明らかにされております実績見込みでは、八・四という数字になっております。この七から八・四への移行が果たしてアブノーマルなものかどうか。私どもは決してアブノーマルなものとも言えないような数字でないかと思っております。それから法人税につきましては、生産、それから卸売物価というものがもとになっております。生産につきましては、たとえば鉱工業生産が六％の当初見通しから八％に変わっております。これも経済見通しの誤差の範囲としてある程度やむを得ないのじゃないかというような感じも受けているわけでございます。したがいまして、今回五十四年度でこれだけ自然増収が出ましたのが果たしてアブノーマルなことであるのかどうか、そういうことにつきましては、なかなか一概に断定できないのじゃないかと思っております。
○加藤（万）委員　断定できがたい数値でもそれくらいの自然増収の差が出てくるのですよ。きょう発表になりましたが、卸売物価が前月比二％超えたわけでしょう。年度間卸売物価二〇％超えたわけですよ。しかもここで生産機能の基礎的な条件である電力料金がどのくらいになるか、それは抑え方にもよるでしょうけれども、ぼくは大変なインフレ的状況を来すと思うのです。そうなってまいりますと、たとえば五十四年度の見込みが七％が八・四％になったから云々で所得税が個人所得の捕捉の仕方によってそれだけの税額の差が出たと同じように、もしもあのインフレ状況がそのまま個人所得にはね返ってくるということになりますと、マイナス要因になるか、これは賃上げがどのくらい上がるかによって変わってくるのでしょうけれども、私は個人所得の面でも大変な差が出てくるのではないか。とするならば、五十四年度の条件というものは私の見方からすれば、アブノーマルじゃない、ノーマルな状況に日本の民間産業は入ったというふうに実は見ておるのです。ただ、新しい要因として原油とかあるいは電力の問題が出ていますから、これがどう質的にかかわってくるのであろうかということは、まだ計算をするまでには至っておりませんけれども、そうだとするならば、五十五年度の国税三税の見込みはもっと拡大基調にあると私は見ているわけです。これは五十四年度で最後に精算が出てまいりますれば、五十四年度はまた精算額が恐らく五十三年度の精算額以上のものになると私は思うのですよ。したがって、今度四千何百億かの繰り入れプラス五十三年度の精算分を加えて六千三百億ですが、五十四年度分は精算分で恐らく五十三年度分の千九百億を超えた膨大な額になるのじゃないですか。実際問題として国税三税の増収は二兆円じゃきかないのじゃないですか。大蔵省ではもう計算されているのじゃないですか。とすれば、五十五年度も同じ条件がある。私はノーマルな条件になっているというように見ますから、そういう条件がある。あるとすれば、地方交付税の八兆円というのはその基礎は、いわば八兆円に抑えよう、全体では五％に抑えようという、その発想から出た数値以外には何ものもないのではないかというのが私の結論なんです。これはきょうもう時間がありませんから、これ以上申し上げません。
　最後に一つだけ聞きますが、交付税が今度年度間調整を行って五十五年度に繰り越しになったわけですが、どうなんでしょう、交付税法のたてまえは本来、五十四年度分は五十四年度で清算をするという、そういう中で財政が行われる、交付税はいわばそういう年度間調整の条件として交付税法の本旨があるのではないのではないか。そういう意味ではない。私は年度間調整というものは本来、地方団体にその条件を与えるべきである。にもかかわらず、今度の場合は国が年度間調整を行い、同時に、交付税法の改正という形でこれを提起されているわけですね。先ほど財政局長から、いろいろな県で行政需要がないとかなんとかという形で、いやこれは五十五年度に繰り越したのですという、そういう具体的な面はそれなりに理解することはできますけれども、交付税法のたてまえからいって私は、年度間調整をこの額、あるいは年度間調整を交付税法の改正という形で行うべきではないという見解を持っているのですが、いかがでしょう。
○土屋政府委員　五十四年度の補正部分については、調整戻し分を引いて残りを五十五年度へ繰り越し加算するということにしておるわけでございますが、いまお話しのございましたように、交付税そのものは地方団体のいわば財源調整の機能を果たすわけでございまして、たてまえから申しますと御指摘のございましたように、地方財政の年度間調整については原則として地方団体においてこれを行うべきものであろうというふうに考えます。ただ御承知のように、全般的に景気が非常に浮き沈みが激しい、そういう中でずっともう一貫して赤字基調で参っておりまして、そのために膨大な累積赤字を抱えておる、こういった状況のもとにおきましては、補正によります交付税の増加額が生じた場合は、私どもとしては、るる申し上げましたような地方財政の健全化に資する方向で全体的な財源対策の中で処理する必要があると判断をしたわけでございまして、そういった趣旨から五十五年度へ回したわけでございまして、本来交付税というものは単年度ごとに勝負がつくのが原則でございます。ただ、そういう原則は原則といたしましても、ただいま申し上げましたような非常に異常なここ数年間の地方財政の推移等を見ました場合、また先行きをいろいろ考えました場合には、いまのような全体的な財源対策の中で処理することもやむを得ないというふうに考えておりまして、また、その方がわれわれとしては地方団体にとってはいいのではないかという判断のもとに今回はそういう措置をとったわけでございます。
○加藤（万）委員　最後に意見だけ述べておきたいと思うのですが、結局、原則、たてまえを崩すわけですよね。私は交付税法の例の二分の一国が借入金の負担の際にも、これはやはり交付税法のたてまえを崩しているのではないか、むしろこの際は交付税率を引き上げて条件を整えるべきだという意見を提起したわけです。今度再びたてまえを崩されるわけですね。私は交付税法がその都度その都度条件によってそう御都合主義にたてまえを崩されたのでは、交付税法の本来の趣旨がだんだん歪曲化してしまうのではないか、こんな気がするのですよ。私はそういう意味では、年度間繰り越し、年度間調整を国で行うといったところにこの問題の、今度の改正法の一番問題点がある、そういう気がしてなりません。
　きょうはもう時間がございませんから、これ以上中身の問題は論議しませんけれども、そういうことを常に念頭に置きながら、本法の処理あるいはこういう改正案の提起をされることを私は要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○塩谷委員長　次回は、来る十四日午後一時理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十一分散会
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　この際、倉石法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。倉石法務大臣。
○倉石国務大臣　いわゆる防衛庁秘密漏洩事件につきまして御報告を申し上げます。
　元陸将補宮永幸久ほか二名に対する自衛隊法違反事件については、東京地方検察庁において、去る一月十九日、警視庁公安部から事件送致を受けて以来、鋭意捜査を続けてきたところでありますが、昨八日、宮永幸久並びに現職自衛官である香椎英一及び大島経利の三名を東京地方裁判所に起訴いたしました。
　起訴事実は、一、宮永が昭和五十四年八月三十日ころ、大島に対し、防衛に関する秘密を漏らすよう教唆した事実、二、大島が宮永の教唆に基づき同年九月二十六日ころ、同人に秘密を漏らした事実、三、宮永及び香椎が共謀して同年十一月末ころ、大島に対し、防衛に関する秘密を漏らすよう教唆した事実及び四、大島が右両名の教唆に基づき同年十二月初めころ、香椎に秘密を漏らした事実であり、いずれも罪名は自衛隊法違反であります。
　本件に関しては、犯行の動機、目的、態様を初めとして、秘密が漏洩した期間、漏洩した秘密の内容、これらの秘密が宮永を介してどこに流されたか等の背景事情についてもできる限りの捜査を尽くした上、宮永ら三名を右の事実により起訴したものであり、これらの事情については、起訴事実の立証に必要な限度においていずれ公判廷で明らかにされるものと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○田村委員長　大平内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。大平内閣総理大臣。
○大平内閣総理大臣　ただいま法務大臣から報告のありましたとおり、先般発覚した秘密漏洩事件の宮永ほか二名は、昨日起訴されました。
　厳正な規律と秘密の保全が強く要求される自衛隊の内部から、かかる不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であり、私として深くみずからの責任を痛感し、国会と国民に対し心からおわび申し上げます。
　私は、本事件を厳しく受けとめ、さきに防衛庁における規律の振粛と秘密保全体制の総点検を指示したところでありますが、総点検の結果を踏まえて、二度とこの種の事件を再発させないよう万全の措置をとり、自衛隊に対する国民の期待と信頼の回復に努力する決意であります。
○田村委員長　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、質疑に入ります。安井吉典君。
○安井委員　ただいま法務大臣から報告、そして大平総理から弁明があったわけでありますが、一応そういう経過を、つまりそういう総理大臣の言明があったということをひとつお聞きだけしておきます。
　ただ、一点だけ総理に伺っておきたいのは、これで責任追及の問題はけりがついた、だからあとは処理の問題として、罰則を強化したり機密保護法をつくったり、そういうような方向に問題を持ち込まれては困ると思います。そういうようなお気持ちがないということをこの際明確にしていただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ただいま申し上げましたとおり、この事件を厳しく受けとめまして、政府といたしましては機密保持体制の総点検をいたすこと、自衛隊の士気の振粛に努めるということを通じて、国民の自衛隊に対する期待と信頼の回復に努めることが私どもがなさねばならぬ仕事でございまして、これに関連づけて、これを理由といたしましてもろもろの立法措置を構えるというようなことをお願いするつもりは持っておりません。
○安井委員　ただいまの法務大臣並びに総理の御発言については後刻党の委員からさらに質問をすることにして、私はきょうの補正予算に関する総括質問に移ります。
　今度の五十四年度補正予算について税の自然増収一兆九千億円の計上でありますが、これはかなり大きな額であります。当初予算のときの見積もりの誤りではないのか、あるいは隠し財源として大蔵省が持っていたのではないかという感じも受けるわけでありますが、会計締め切り期までには、いまの趨勢からいってもっと大きな増収額が出るのではないかとも思います。お見込みはどうですか。
○竹下国務大臣　昭和五十四年度税収につきましては、最近までの収入実績や政府経済見通し等を基礎として見込みまして、当初予算額に対して一兆九千九十億円の増収が見込まれましたので、今回の補正予算案において同額を補正増として計上したところでありますが、ただいまの質問につきましては数字的な問題もございますので、事務当局からすぐお答えさすことにいたします。
○高橋（元）政府委員　お尋ねの一兆九千九十億円の自然増収でございますが、これは実は発生的にと申しますか、二つに分けて考えることが適当であろうかと思うわけでございます。五十四年の当初予算をはじきましたときに、五十三年度の税収見積もりは五十三年度の当時の実績見込みによってはじきました。その段階では五十三年度の当初予算に対して五十三年度の税収は総体として異同なしと見ておったわけでございますが、その後五十三年の秋以来の景気の好況によりまして法人の収益がふえてまいりました。法人税が六千五百億円増収になりました。それから土地の移動が思ったよりも大きく動きまして、譲渡所得税が千六百億円ぐらい入りました。かれこれ合わせまして五十三年度ですでに七千七百五億という自然増収が出ておったわけでございます。
　ただいまのお尋ねの中にもございましたが、また大臣のお答えの中にもございましたのですが、経済見通しの伸びを使います場合に、伸びとして見ておるわけでございますから、五十三年度の実績がふえてまいる、それによって自然にふえていく分が九千億あるわけでございます。残ります一兆円、それが五十四年度の経済見通しの異同によって生じてまいったということになると思います。それは五十四年度の当初予算をつくりましたときの雇用者所得の伸びを七と見ておりましたのが、実績見込みでは、経済企画庁で御作成になりました資料に従いますと、八・四でございます。それから鉱工業生産は六と見ておりましたのが八でございます。卸が一・六と見ておりましたのが一二・一でございます。それから消費者物価四・九と見ておりましたのが四・七でございますから、これらから所得税、給与にかかる源泉所得税、法人税の見込み等を作成して伸ばしますと、所得税で五千九百九十億円、法人税が七千八百四十億円、あと大きく動きましたものは円レート、輸入量等に関連いたします石油税と関税でございます。これが石油税が千八十億、関税が千九百十億、あとは消費の好調によりまして物品税が約千四百億円ふえております。それらを合計いたしますと、土台の増七千七百五億円に起因いたしますものと五十四年度の経済見通しの修正に伴います分と合わせまして一兆九千九十億円になるというのが補正予算の積算の内訳でございます。
○安井委員　いまの問題はもうそれ以上詰めませんけれども、必要に応じて財源がぼろぼろ出てくるという感じを受けるわけです。必要のないときは財源はないないということで抑えられていく。そういう何かからくりがあるのじゃないかという疑いを持たれざるを得ないような状況であるということを一つ指摘しておきたいのと、それからもう一つは、今度も五十四年度予算に計上されている公共事業費を五％執行留保するという閣議決定があったそうです。実はこれは毎年こういう仕組みでやっているわけですね。当初予算を組むときに、私たちは公共事業をもう少し詰めた方がいいのじゃないかという主張をすると、いやもうこれだけはどんなことがあっても必要なんですからこのとおりお認めくださいと言う。ところが、年度の終わりになったら五％縮減とか一〇％縮減とかと言う。ですから、一番初めの予算編成のとき、いっぱい地方から出て大騒ぎをして公共事業どうだなんて組んだやつはあのときだけのお祭りであって、もう補正予算の段階になったらどこか別の世界へ行ったような、静かに五％削減がされる。これはことしだけじゃないわけですよ。去年もそうだし、おととしもそうだし、その前も、毎年それをやってきているわけですね。削減をされて、財政再建の厳しい状態ですから、節約してもらうのはいいのですけれども、審議をさせられる国会の身になってください。私はその点、閣議が公共事業費がどうしても必要だという決定をしながら後になってこれは要りませんから削りますというその感覚を疑いたいと思うのですが、どうですか。
○竹下国務大臣　先般閣議決定いたしましたいわゆる公共事業費の五％の留保の問題の御指摘でございます。このことしとりました留保の措置というのは、おのずから例年いわゆる公共事業をてこにして景気の刺激を図らなければならないというときは、年度末の契約率が、一〇〇％とは申しませんが、一〇〇％になるようなもろもろの準備をして努力をいたすわけでございます。ことしの場合は、先般物価関係の閣僚会議がございまして、そのとき決定した方針に基づいて、やはり公共事業費が物価に与える影響というものを配慮し、そこで留保措置をとる、しかしながら、これはいつの時点でも状況に応じて弾力的に執行に移せる準備は万々整えた上で留保措置を行っておるという性格のものでございますので、経済運営全体の動向の中でそのような措置をとらしていただいた。毎年毎年五％やっておるわけじゃございません。いわゆる促進の年度もありますれば、またある程度セーブする年度もございますので、まさに経済の弾力的な運営の中における予算執行の措置として、あくまでも年度内の留保という形で五％を決めたという背景でございます。
○安井委員　大蔵大臣としてはそれより説明の方法はないと思いますが、不自然さを指摘しておきます。
　それから、一兆二千二百億円の国債発行を削減するということになっているようですが、自然増収の大きさからいってもっと削れるのではないかという気もするわけです。そして特に五十四年度の公債の未発行額が年度内にまだあるのじゃないかと思うのですが、それはどれくらいですか。
○竹下国務大臣　国債消化の具体的な数字でございますので、事務当局からお答えをさせます。
○渡辺（喜）政府委員　五十四年度の国債の未発行額は一月末現在で全体といたしまして三兆三千百二億円ということに相なっております。なお、二月はまだ発行いたしておりませんが、シ団引き受け十年債で八千億円を発行するということでシ団と話がついておりますので、これは二月中に八千億は発行される、こういうことに相なろうかと思います。
○安井委員　そのいま言われたそれで全部発行済み、終わるわけですか。
○渡辺（喜）政府委員　なお三月がございますので、さらに残りは三月までに発行をする、こういうことになろうかと思います。
○安井委員　一月末の三兆三千億はあれですが、二月の八千億を発行しても、まだ三月に至っても二兆五千億もまだあるわけですね。そういう発行が可能なのかどうか。それと、現在の条件で中期債のスムーズな消化はむずかしいのではないかという金融筋の話もあるのですが、どうでしょう。
○渡辺（喜）政府委員　なお、中期債のうち一兆円は運用部が引き受けることになっております。これは年度末までに運用部が引き受けるということでございますので、残りは何とか消化は可能である、こういうふうに考えておるわけでございます。（「それじゃ、しまいには日銀引き受けじゃないか」と呼ぶ者あり）
○安井委員　日銀引き受けという話が出ましたが、どんなことがあってもそんなばかなことがないように御留意を願いたいが、はっきりしためどをさらにお立てをいただきながら運営をしていただきたいと思うわけであります。
　次に、地方財政との絡みについて伺います。
　大蔵省は六十年度までの財政収支試算を出したわけですが、自治省も地方財政収支試算を国の計算に準じて出していただきたいと思うのですが、自治大臣、どうですか。
○後藤田国務大臣　国の財政収支試算も出ておりますので、それを基礎にいたしまして目下作成中でございます。大体二月中にお出しできるかと考えております。
○安井委員　五十五年度の地方財政計画では歳入、歳出の規模は四十一兆六千億円余り、久しぶりに国の一般会計規模より下回り、前年度と対比いたしますと、国は一〇・三％の伸び率であるのに対し、地財計画では七・三％の伸びで、国の伸びよりも低いわけです。地財計画全体でも七・三％の伸びにとどまって、これはもう昭和三十年以後の低い伸びということになっています。
　中身を見ますと、地方税は一六・五％の増ではありますが、地方交付税は不足財源の操作を行って八兆七百七十五億円と、前年当初に比べて五％増ということにはなっていますけれども、実はいま審議の対象になっております五十四年度の補正で、五十四年度の交付税は六千三百九十二億円追加されたわけです。ですから、八兆三千二百八十七億円ということになるわけなので、五十四年度よりも五十五年度の交付税の実額が少なくなるのではないかという感じも受けます。その上、地方債の方も前年度四兆九千億円余りあったのが、ことし五十五年度は四兆四千億円余りで、九・七％地方債が減る。ですから、形の上では地方財政が総体的には健全化されたようには見えますけれども、しかし、税収の増加が余り見込めない県や市町村があります。そういうところは起債の充当率も下げられるわけですから、国の財政以上に厳しい財政運営を強いられることになると思うのですが、それはどうでしょう。
○後藤田国務大臣　御説のように、地方の財政計画はことし初めて国と逆転をしたわけです。国の方が一〇・三％伸びておる、地方は七・三じゃないか、こういうことでございますが、国の方の一〇・三の中身を見ますと、やはり交付税に割かなければならぬ、あるいは国債償還費に充てなければならぬ、こういうものをのけますと、かねがね大蔵当局からお答えがございますように、五・一％でございます。それで、地方の方の七・三という中から公債費に充てる金を引きますと、たしか六・六％ぐらいでございまして、まずまずこの程度であれば、形の上では逆転をいたしましたけれども、今日のような厳しい財政状況のもとでございますから、財政再建の第一歩ということで歳出全般の節減合理化ということをやったわけでございまして、地方団体としても、この程度の財政計画であればまずまず地方団体としての仕事は十分やれるのではなかろうか、かように私自身は考えておるわけでございます。
　なお、数字的な点につきましては事務当局から答えさせたいと思います。
○安井委員　いや、結構です。私はきょう総体論をやりたいと思って、事務当局の詳しい御説明はまた別の機会にお聞きをしながら、さらにお尋ねをしていきたいと思います。
　もう一つ、五十五年度の地方債の元利償還金が三兆七百六十六億円、前年度より実に一六・六％も増加しておりますね。それだけ地方財政の総体的な硬直化が進んだということにもなるわけで、年度末の地方債の残高は二十八兆九千十九億円と書かれております。この地方財政も借金体質、国と同じようにそういう状況になっているというのが、将来の運営のかなり重荷になるのではなかろうかとも思うわけであります。
　そういう中で私が一番心配しているのは、五十六年度以降において地方財政を再建するためにはもう増税よりほかにないんだというふうに自治省が考えておられるという話を漏れ聞くわけです。実は一般消費税という問題は、大蔵省サイドの国税の問題だけではなしに、その一部が地方消費税という形で地方財政に回っていくのだという仕組みで構想されていたときがあるわけです。ですから、どうも新しい増税構想なるものが、大蔵省サイドの一般消費税の待望論と一緒になって出てきはしないかという心配をするわけです。五十五年度までは一般消費税はいたしませんと、まあ五十五年度は過ぎた、いま現実の問題になっているわけなんだが、五十六年度以降について大蔵大臣も明言していないものですから、自治省も同じように、そういうような気持ちを持っているんじゃなかろうかという推測もあるわけでありますが、どうでしょう。
○後藤田国務大臣　御説のように、地方財政も厳しい状況が続くと思います。五十五年度末の地方債の残高がやはり二十九兆円前後、これは普通会計債の残高でございますが、それ以外の残高が十七兆ぐらいですか、それくらいありますし、なお地方財政の場合には、それ以外に交付税の中でずいぶん借金をしておりますから、やはり国と同じように地方財政がまことに厳しい状況にあるということは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、増税を考えておるのじゃないか、こういう御質問でございますが、私どもがやはりやるべきことは、何といっても経費の節減、合理化、重点的な経費の使用、行政の改革、合理化、こういうようなことで、まずともかく高度成長時代に、言葉は悪いですけれども、水ぶくれをしておる面が否定できません。こういうような点についてできるだけ、ともかくこの際やってみようということで、地方団体と協力をしてその線でまず努力をいたしたい。それ以降のことにつきましては、国の財政当局、大蔵大臣から先般来御答弁を申し上げておるとおり、これと歩調を合わせて考えていきたい、かように考えております。
○安井委員　次に、外交、防衛の問題に移ります。
　この間、外務省欧亜局の兵藤東欧第一課長が北海道で、北方領土についての講演会で話されたという記事が新聞に出ていましたが、ソ連がアフガニスタンに軍事介入したというその法律的な根拠は、ソ連とアフガニスタンの両国の間の善隣協力条約の第四条、両国の安全と平和の維持に危険な場合、情勢改善にお互いに接触するという規定がある、この規定によってソ連軍はアフガンに介入したんだ、こういう説明がされています。ところが、いま読みましたこの第四条と同じ規定が、ソ連が日本に示して締結を要求してまいりました日ソ善隣友好条約の第五条にあるわけですね。同じ規定があるわけですよ。ですから、日本が善隣友好条約にそのまま乗らなかったというのは正しかったという講演であるようであります。
　私は、そのお話をどうこう言うわけじゃありませんけれども、やはりアフガニスタンの問題はアフガニスタン人に任せるべきであり、いかなる理由があってもほかの国が介入するということは間違いだと思います。それは、国連での決議に対して予想以上の多数の国が参加をしたということでも私はこれは明らかではないかと思います。ですから、いまのような事態が高じて、アフガニスタンと中東をめぐる危機に発展をし、これは際限なく深まり、広がる心配があります。ソ連が出兵のときに強調をした言葉、ソ連の軍事援助を必要とした原因が除去されるなら直ちに撤退する、こういう言葉があったのを私たちも覚えているわけですが、ソ連軍に対するゲリラ作戦がなかなか激しいようだし、そういうような事情もあって、なかなか撤兵がむずかしいような状況もあるのかもしれませんが、それが居座れば居座るほどアメリカ側の硬直化が進んでいく、もう取り返しのつかない戦争に陥るおそれもあるわけです。ですから、ソ連軍のアフガニスタンからの撤兵計画を明確にして、一日も早く平和五原則の根本に立ち返って内政不干渉の原則を守って撤兵してほしいという願いを私たちも率直に持っています。そのためにもう少し政府も努力をすべきではないか。外務大臣、どうですか。
○大来国務大臣　ただいま安井委員の御指摘の点は、私も全く同感でございまして、このアフガン進駐という問題がきわめて不安定な状態を世界的につくり出しておることは事実でございます。日本側としても、いろいろな機会にソ連側に申し入れをし、あるいは、安保の討議のときに御指摘のような点についての日本政府の立場を表明してきておるわけでございますが、今後もいろいろな機会をとらえてそういう努力を続けたいと考えております。
○安井委員　私は、日本政府がこれからこの問題でとるべき態度というのは、直接にソ連に撤兵を強く要求するという具体的な行動をとるということが一つと、それからもう一つは、ソ連が撤兵しにくくなるような状況をつくらないということだと思います。幾ら撤兵しようといったって、アメリカの方がエスカレートしてどんどんいけば、なかなかそれは出られませんよ。だから、撤兵をしにくくなるような状況をつくらないという努力、これをもう少し日本政府は外交努力としてやるべきじゃないかと思います。重ねて伺います。
○大来国務大臣　この問題につきましては、一つには、すでに軍事介入がアフガニスタンについて行われておりますので、そういう軍事介入がソ連にとってコストが高くつくということをやはり悟らせるということが一面において必要かと考えられます。同時に、緊張がエスカレートしていく、加速していくことは世界的に避けなければならないことだと考えるわけでございまして、この両面をにらみ合いながら日本としても必要な手を打っていくということになるかと思います。
○安井委員　なかなかむずかしい外交戦術だと思いますけれども、そういう努力が私は必要だと思う。
　そして、ソ連もソ連だけれども、アメリカの対ソ制裁といいますか、それはまさに異常なエスカレートぶりだと思います。大統領選挙も絡んでいるのかもしれません。ペルシャ湾は武力をもっても守ると言ってみたり、まさに異常という言葉が当たるような状況ではないかと私は思います。
　その頂点に位置づけられるのが、例の一月二十九日のブラウン国防報告だと思います。対ソのアメリカ、欧州、日本の軍事面での共同計画努力の必要の強調だとか、日本や日本周辺の米軍の有事における世界の他の地域への出動の可能性、いわゆるスイング、そのほか西側軍事力の統合という力の論理のみを強調しているという感じを受けるわけです。特にアメリカの対日要求は、自衛隊にアメリカの世界戦略の一端を担え、海上自衛隊の対馬、津軽、宗谷三海峡封鎖など防衛努力を拡大せよ、防衛費を増額せよ、対ソ制裁への協力をせよ、大型空母二隻をつくってアメリカに貸せ、手薄な太平洋の軍事力増強の一部を負担してくれ、特に中東と日本を結ぶ海上ルートの防衛を強化してくれ、まさにとどまるところを知らないような要求のつながりであります。最近の外電でも、アメリカの日本を見る目が急速に変わってきて、日本の特殊体質は容認できない、西側の主要国として政治、経済、防衛で日本は応分の役割りを果たせと、とにかく加速度をもってきているような感じがあります。これはどうなんですか。外務大臣、実感として受けとめていますか。
○大来国務大臣　ただいまの御指摘のような点は、私どももいろいろな機会に耳にしております。たとえば日米の経済力、ＧＮＰの比率がいまから二十年ぐらい前は十対一という比率だったわけでございますが、それが現在は二対一になっておる、十対一の経済力が二対一の経済力に変化した状態において、同じようなことでよろしいのかというような意見も聞かされたりすることがあるわけでございますが、日本の立場としては、やはり戦後日本の選んだ国の進むコースとして、平和憲法のもとで紛争に軍事的手段を使わないということを決意しておるわけでございまして、この基本的な決意を変えることは日本としてはできない。やはり一面におきまして日米安保というものに依存しつつ、他方において、もし万一日本の国土に外から侵略がある場合にこれを有効に撃退できる効果的な自衛力、この二本の柱で事態に対処してまいる。それから、アメリカ側にただいまのような特に日本の経済力の向上に伴いまして不満があることは事実でございまして、これがフリーライド、ただ乗り論として、先ほど安井委員もお挙げになりましたようないろいろな形をとって出てまいるわけでございまして、これについてはやはり日本としても、さらに今後対処の方策を考えてみる必要があろうかと存じます。
○安井委員　大平総理、私はソ連のビヘービアがよくないことは明確だと思います。しかし、それに対するアメリカの態度もいささかエキセントリックだと思います。両方がこのまま推移したらエスカレートする一方で、戦争になってしまうおそれがある。ですから、そういう緊張の高まりの中にソ連とアメリカが次第に陥っていく、そういうことによって極東の平和も損なうことになり、日本の平和も阻害されることになるわけです。軍事衝突にならないようなあらゆる外交努力を重ねるべきではないかと思います。どうですか。
○大平内閣総理大臣　ソ連もアメリカも、世界の平和について責任を持つ二大勢力でございます。ただいままで両当局の言明を聞いておりますと、両方ともデタントの基本的枠組みを崩すつもりはないということを言っておるわけでございます。むしろ今度のような事件が起こるとデタントの枠組みを損なうおそれがあるからということが、世界の世論になっておるのではないかと思うのでございまして、私は、両大国が自重した行動をとられることを期待いたします。同時に、両当局が自重した行動をとることができる環境の形成に、わが国はわが国としてできる限りの努力を傾けるべきであること、仰せのとおりと思います。
○安井委員　ニューヨークタイムズのケナン論文で、アメリカのいまの行動は政治的な配慮を欠くといった過剰反応を批判する論文もあるようでありますけれども、なかなかアメリカの現状はそうなっていないように思います。
　大来外務大臣に伺いたいわけでありますが、東南アジアの国々では日本の防衛力の増強を必ずしも歓迎していないのではないでしょうか。東洋平和のためならばと言って侵略戦争を重ねていったあの記憶が生々しいからだと思います。大来さんは一月二十三日の外人記者クラブの昼食会で、アメリカの要請である防衛費の拡大に消極的な意見を述べられて、その理由に、日本が余り大きな軍事力をつくりげるということはアメリカにとってもアジア諸国にとっても望ましいものではないと、そういう話をされたと伝えられておりますが、そのとおりですか。
○大来国務大臣　私どもは、日本の防衛力はあくまでも日本国民の安全を守るということに集中すべきでありまして、それ以上のものになることはやはり周りの国々に対しても必ずしも好ましい影響を与えないという考えで、ただいま御指摘のようなことを申し述べたわけでございます。
○安井委員　私は賛成だと思いますね。
　総理、私はこの委員会の部屋でもあるいは本会議でも、かつて全方位外交という言葉をそのときの総理大臣からずいぶん聞かされました。その全方位外交という日本の外交方針はいまはどうなったのですか。
○大平内閣総理大臣　たびたび申し上げておるとおり、わが国の外交政策の基軸は、対米協調を軸にして、それで自由圏はもとよりでございますけれども、体制を異にする国々との外交も進めてまいるということでございます。つまり、そういう基本的な軸を踏まえた上で各国との協調を強めてまいるということを全方位外交というのであれば、確かにそういうことだと思うのでございますけれども、無原則に全方位に場当たりの外交を展開するというようなものではないと私は心得ております。
○安井委員　そうすると、福田総理のときの全方位外交と大平外交とは大分変わってきたということですか。
○大平内閣総理大臣　前内閣の方針も、いま私が申し上げたようなことでおやりいただいておったと思います。
○安井委員　大分変わってきている、情勢の変化もあると思いますけれども、そういう印象を私は受けます。
　とにかく、ソ連も困るけれども、しかし、力によってソ連に巻き返しをやるというそういうアメリカの世界戦略、その中に日本が巻き込まれては私は大変だと思います。とりわけ、アメリカとの間の日米安保条約というのは、日本を守るためだと私たちはいままで政府の答弁を聞いてきた。しかし、その日米安保条約があるために私たちはアメリカとずっと戦争までおつき合いをさせられなければならないということでは、これは私は困ると思うわけであります。やっぱり今日の日本の状況の中では、極東の平和と日本の安全を目指す日本の平和戦略というものを明確にしていく、そしてそれを世界に明らかにして、その実現のための最大の努力を払うことだと私は思います。平和憲法、専守防衛、非核三原則、そういう旗印の上で世界の戦争の火種をなくしていかに戦争にならないようにするかということ、そのことにあらゆる努力を払うということ、いま世界の情勢は激しく揺れ動いておりますけれども、その中で冷静な独自の平和戦略を私は打ち出すべきだと思います。どうでしょう、総理。
○大平内閣総理大臣　安井さんの仰せになること、よく理解できます。私どもといたしましては、国連憲章の示すところに従いまして、公正な関係を持ちながら、平和の維持、緊張の緩和に努めてまいることを基本としていかなければならぬと思います。日米安保条約もそうでございまして、このことは、日本並びに日本の周辺の平和を守るためのものでございまして、事実そのように、締結以来三十年近く経過してまいりましたけれども、そういう抑止力としての働きは十全に果たしてきたと思うのでございまして、日本が戦争に巻き込まれたというようなことは避け得たことは歴史的な事実であろうと思うのでございまして、今後もこの運営に当たりましては、それを踏まえた上で慎重に対処していくことは当然のわれわれの任務であると思います。