Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下国務大臣　今おっしゃった、昨年八月に行われた地球温暖化対策に関する世論調査で、環境税につきましては、その賛否両論の意見を資料により説明した上で、導入に賛成か反対か、また、その理由は何か等を質問しているわけでありますが、その結果、賛成の割合が四〇％となり、反対の割合三二％を上回る結果となりました。これは近年の地球温暖化問題への関心の高まりを反映しているものだというふうに思っております。
　欧州においては、イギリス、ドイツ、デンマーク、オランダ等において、名称や内容こそ少しずつ違うわけでありますが、地球温暖化対策を目的とした環境税が導入されています。そういった意味では、先生おっしゃるように、このたびの世論調査というのは、賛成、反対が逆転しているというようなことで、ある意味で世論の潮目が変わってきたというのは、私たちは肌で感じています。
　そして、加えて、昨年の税制議論の中でも、私は、環境税、それぞれ先輩たち、大変御苦労してきて、導入を試みてきましたけれども、なかなかかないませんでした。しかし、それを今回は旗をおろさずにしっかりと頑張ろう、こういうことを環境省の職員には督励しているところであります。
　ですから、時期そして国民の理解、こういうようなものがあれば、私たちは環境税というものを、大いに意義を訴えて御理解を求めていきたいというふうに考えております。
○篠原委員　その決意を聞きまして、ほっといたしております。
　絶好の機会だと思います。今、道路特定財源をめぐっていろいろ議論があります。一般財源化という議論があります。私は、うんと先はそれでもいいと思うんですが、それはやはりおかしいという人がいます。それは石油を使っている人、ガソリンを使っている人、それから自動車関係者ですね。理屈が合わないじゃないか、これはそのとおりだと思うんです。払っているのは、納めているのは圧倒的に公共交通機関のない地方の人なわけです。それが一挙にべたに都市部の人たちや何かもみんな恩恵に浴すのに使われるというのはよくないので、そこは考えていかなければいけないんじゃないかと私は思います。
　ですから、こういうときに一気呵成で理屈に合うことを言っていたりしてもいいんじゃないかと思いますが、一つの提案ですけれども、要するに、市町村長や都道府県知事が怒っておられるのは、地方に今度こそ回ってくると思っていたのに来ない、財源がなくなってしまう。それはよくないので、やはり地方に返す。環境対策、環境対策と言っていますけれども、環境対策だけじゃなくて一緒に考えていただきたい。環境対策をやりながらほかの国是も追う。それは経済成長があるかもしれません。今でいったら地方の活性化です。
　昨年の五月、私は菅直人代表代行と一緒にドイツに行きました。菅さんからせがまれて行ったんですけれども、黒い森も視察をしてまいりました。そこでの出来事ですけれども、製材工場に行って、へえと思いました。日本と違って限界集落とかはありません。みんなのどかに暮らしています。なぜそうなっているのかというと、製材工場のおやじさんの話が忘れられません。
　これを確かめようと思ったんですが、単位が明らかじゃないんですが、自分の使っている電力は一キロワットがたしか十ユーロセントだ、ところが、製材工場は広いですから、屋根は全部ソーラーパネルになっているんですが、一軒一軒やるよりは効率的ですから政府が補助してやったというんですが、それは五十ユーロセント、五倍で買っている。隣で廃材、樹皮やかんなくずをやって発電している。こっちは六倍、六十ユーロセントで買っている。つまり、環境に事かけて地方に所得が移転するように仕組まれているんです。地方の活性化に役立っているんです。こういう美しい政策をしているわけです。
　私はふるさと納税は悪いことではないと思いますけれども、地方の人から言わせると、施しを受けているという感じになると。そうじゃなくて、環境を守ってくれたりしているからということでやればいいんです。そして、そういう点では、二十九県がもう入れて、もう一県やるそうですが、三十県近くが森林環境税を導入しようとしている。そういったときに乗じて、道路特定財源、理屈にも合いますので、ＣＯ2を出している車、それを吸収している森林と結びつきます。それで地方にも行きます。森林環境税ということを声を大にして主張していったらいいような気がするんですが、私の提案についていかがでしょうか。
○西尾政府参考人　現在ガソリン等の燃料課税の問題が課題になっておりますけれども、これは地球温暖化対策上一定の役割を担っているということでございまして、これは広い意味では環境関連税制であるということでございます。かねて、暫定税率の税率水準を下げることは地球温暖化対策上望ましくないということは申し上げています。
　政府・与党の決定におきましても、環境問題への国際的な取り組みなどを踏まえていくというところまで言及をされているわけでございます。
　また、政府・与党決定では、道路特定財源制度は廃止して、二十一年度から一般財源化、そういうことではございますが、その中で、森林対策に充てるべきという御指摘でございます。
　こういう政府・与党の決定に基づきまして、一般財源としての使途のあり方についてということでございますが、これは与野党協議会を設置して協議、決定するということでどうだろう、こういうことでございますから、その中で大いにさまざまな議論がされていくんだというふうに認識しております。
○篠原委員　最後に一分だけＰＲさせていただきたい。
　写真が配られておりますけれども、きょうは雨が降っていますけれども、私は家では余り環境に優しいことをしていないので、少し罪滅ぼしをしようと思って、菜種議連の一員でございまして、お気づきかもしれませんが、私が議員になってからすぐ第一議員会館の横の土手に菜種をまきました。毎年黄色く咲いていたんですが、これまたよくないことに、全部土手がなくなっちゃいました。ほっておこうかと思ったんですが、篠原さんの愛した菜種はどこに行ったんでしょうかなんて冷やかすのがいましたので、頭にきまして、中央分離帯と横のところに去年の秋にこっそり菜種をまいたんです。
　菜種は循環作物の代表だと思っているんです。皆さん忙しくて気がつかれないかもしれませんけれども、今真っ盛りに咲いておりますので、これを見ながら循環社会への思いを育てていただけたらというのが私の願いでございます。
　これで質問を終わらせていただきます。
○小島委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、地球温暖化対策推進法の改正について質問の機会をいただきましたこと、本当にありがとうございます。
　いよいよマイナス六％の削減に向けた第一約束期間に入りました。この達成に向けて、覚悟を持って、国民、企業、行政が一体となって、総力を挙げて取り組まなければならないと考えております。
　そうした中、本年三月二十八日には、本日の議題であります地球温暖化対策推進法の第九条に基づき、京都議定書目標達成計画が改定されました。
　その中で、二〇〇五年の温室効果ガス排出量が、基準年の一九九〇年レベルに比べ七・七％増加しているとの数値が示されました。マイナス六％と合わせますと、およそ一三・七％の削減を、森林吸収源そして京都メカニズムなども活用して、約束期間内に達成しなければなりません。
　特に、一九九〇年から二〇〇五年の排出量を比べますと、業務部門は一億六千四百万トンから二億三千九百万トン、つまり四六％増加しています。同じように九〇年と二〇〇五年を比べますと、家庭部門は一億二千七百万トンから一億七千四百万トンに三七％増加、運輸部門は二億一千七百万トンから二億五千七百万トンに一八％増加しています。この三部門について、どのようにてこ入れしていくかがポイントと考えております。
　今回の法改正では、特に、業務、家庭部門の対策の一層の促進を促す仕組みを整えられたのではないかと大いに評価をさせていただいております。
　ポイントを挙げさせていただきますと、特に事業活動を行う者が温室効果ガスの排出の少ない方法を使用する努力義務を規定したこと。次に、国民の日常生活に利用される製品の製造に当たっては、温室効果ガスの排出が少ない製品を製造するよう努め、ＣＯ2の排出に関する情報を提供することを求めたこと。次に、フランチャイズチェーン加盟の全事業を一つの単位として、温室効果ガスの排出量の算定、報告、公表を義務化したこと。また、都道府県や指定都市などの実行計画の策定に当たりまして、具体的な項目、これは自然エネルギーの活用や公共交通の利用促進、廃棄物の発生抑制などですが、これらを定めるとともに、指定都市、中核市、特例市などでも地球温暖化防止活動推進員の委嘱や地球温暖化防止活動推進センターの設置ができるようにしたこと。
　このような改正点がございますが、このような改正点を着実に実行することにより、業務や家庭部門そして地域社会全体として、よりきめの細かい温暖化対策を推進することを私も期待しております。
　以上のような点を中心に、私の提案も含め、質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案の第二十一条の二の第一、二項についてです。
　フランチャイズチェーン加盟店を一単位とされました。温室効果ガス排出量の算定、報告、公表を求めることになりましたが、このことによりまして、業務部門などでの報告件数は現在からどれくらいふえたのか、温室効果ガス排出量のカバー率はどの程度ふえるかについて具体的な数値をお示しください。
○南川政府参考人　今回の改正の一つの大きな焦点が算定・報告・公表制度の充実でございます。私ども、今回、企業単位、フランチャイズ単位によりまして排出量の算定、報告をしたいと考えております。それから、もちろん、これまで報告ございました一定規模以上の事業所単位の排出量についても、その内訳として報告をすることになっておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、工場につきましては、従来の集め方で、ガスの量にしましておおよそ九割まで捕捉できたわけでございます。ところが、残念ながら、業務部門については、オフィスでございますけれども、非常に少なかったということでございまして、ガスの量にしますと全体として一割程度にすぎなかっただろうと思います。この業務といいますのは、ビルもございますし、あるいはレストランとかそういったところも入るわけでございます。これをぜひ五割程度まで増加したいということで考えておるわけでございます。そうしますと、全体で、現状が、工場が大部分で業務が一部入ったところで全体の五割でございますけれども、集計が六割程度まで上るというふうに考えておるところでございます。
　なお、件数につきましては、現在、工場、事業場が、事業所にしまして一万四千二百二十四事業所、それから、輸送が、これは事業者でございますけれども、千四百三十九事業者ということでございます。
　どれだけふえるのか、今精査しておりまして、確かな数はございませんが、フランチャイズ店が非常に多いということで、その事業者の数はさほどふえなくても、とらえられるガスの量は大幅に増加すると考えております。
○近藤（三）委員　今回の改正によりまして、業務部門を中心として、算定、報告、公表の対象範囲が広がりました。このことによりまして、個々のチェーン店の取り組みが促進されます。また、国民生活に身近な店舗が多いということですから、その効果がそれぞれの地域に浸透していくことを期待しております。
　さて、次に、地方公共団体実行計画の拡充について、改正案でいいますと第二十条の三について質問をさせていただきます。
　この条文の第四項には、「都道府県及び指定都市等は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」という配意の条項が加わっております。
　具体的に、地方自治体に都市計画や農業振興地域整備計画の施策についてどのような配意をするよう、環境省として求めていこうとお考えなのか、また、都市計画や農業振興地域整備計画を所管する国土交通省や農水省などとの連携をどのように図っていこうとお考えなのか、お伺いさせてください。
○南川政府参考人　御指摘の地方公共団体の実行計画でございます。まず、今般の実行計画では、相当詳細なメニューを示しております。二十万以上の都市及び県にお願いしたいということで、四つの柱を規定しております。
　その第一が自然エネルギーの利用の促進、二つ目が事業者、住民の排出抑制、三つ目が公共交通機関の利用者の利便の促進、都市における緑地の保全、緑化の推進など、四つ目が廃棄物等の適正な処理による循環型社会の形成ということでございますが、こうしたことを円滑に行うためには、この計画で定めるというだけでは不十分ではないかと考えておるところでございます。
　そのために、具体的に、さまざまな都市のあり方、あるいは農業のあり方を規定しております都市計画、それから農振地域整備計画といったことについてもぜひこういった内容を反映させるようにしたいということで、こうした条項を設けているところでございます。
　若干具体的に申し上げますが、まず、都市計画におきましては、都市計画区域のマスタープランなどにおけます環境負荷の小さな都市の構築を目指すことについて明確に位置づけをぜひしていただきたいと考えております。それから、路面電車などを敷設する道路、あるいは地域冷暖房の都市施設などを設けること、緑地の連続性を確保するための土地利用規制、そういったことを具体的にお願いしていきたいと考えているところでございます。
　それから、農業振興地域整備計画でございます。これにつきましては、バイオマスの利活用施設の設置、農水路から生まれるエネルギーの活用のための施設の整備、エネルギー効率の高い園芸施設の活用、農業から出ておりますメタン抑制技術の導入、そういったことを具体的に考えているところでございます。
　これにつきましては、国土交通省、農水省などと連携を図りまして、しっかり、わかりやすい、なおかつ効果のあるガイドラインを作成して、地方公共団体とともにその達成を図ってまいりたいと思います。
　なお、この計画でございますけれども、もし地元が国の対応が不十分だと思えば、これにつきましては、この計画を達成するために必要があるときは、国の関係機関の長などに対して、その必要な資料の送付その他の協力を求めるということでございますし、また、温室効果ガスの排出の抑制に関し意見を述べることができるということでございまして、不十分ならば国に対しても意見を述べることができるということでございますので、私ども、ぜひ、地方公共団体とともに温室効果ガスの削減について万全を期してまいりたいと考えております。
○近藤（三）委員　今回、この規定が設けられたことによりまして、土地利用と地球温暖化対策がワンパッケージになったというふうに評価しております。実際にこの政策を生かすのはそれぞれの地域の自治体というふうに考えております。御答弁にもありましたように、関係省庁ともぜひ連携を図っていただき、コンパクトシティー化などの政策の実を上げていただきたいと思います。
　ところで、この条項に関しまして御提案があります。以前、私は予算委員会の分科会におきまして、冬柴国土交通大臣に、国土形成計画法に基づく広域地方計画を策定する際には、地方ブロック単位での温室効果ガス削減目標を計画に盛り込んではどうかというふうに提案をさせていただきました。
　国民の行動の範囲や経済活動を見ますと、交通インフラの整備などによりまして、一市町村を超えて、また都道府県域を超えて活動がなされているのが現実だと思うんです。また、ちょうど広域地方計画は十の電力会社のテリトリーと合致しております。この程度の広がりの中で地球温暖化対策を考えていくことは、エネルギー供給面からも有効ではないかと考えております。
　都市計画だけではなくて、今後、各地域ブロックで複数の都道府県が連携して策定されます広域地方計画につきましても、温室効果ガスの排出の抑制に効果が上がる計画となりますように求めていくべきだと考えておりますが、鴨下大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　御指摘の国土形成計画の広域地方計画は、広域地方計画区域ごとに国土交通大臣が策定するもの、こういうことでありまして、地方公共団体実行計画のように地方公共団体が配意するものではないということでありますが、先生今おっしゃったように、例えば十電力会社のエリアと広域ブロック単位が大体生活圏と合理的な重なりがある、こういうようなことを今御指摘いただきました。
　そういうようなことも踏まえまして、広域地方計画につきましては、国土形成計画法におきまして、国土における良好な環境の創出その他の環境の保全に関する事項等を定める、こういうふうにされております。都市構造や、今お話にありました例えばＬＲＴ等の交通システムの抜本的な見直し等を地球温暖化対策について盛り込む、こういうようなことにつきましては、環境省としましても、十分に調整をして、各省間の調整のために努力をしたいというふうに思います。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　広域地方計画策定に当たりましては、地方ブロック単位での地球温暖化対策が盛り込まれますように、環境省としても御配慮くださいませ、よろしくお願いいたします。
　さて、昨年の七月十六日に発生しました新潟県中越沖地震によりまして、今も柏崎刈羽原子力発電所は停止状態にあります。日本最大の発電容量を持つ柏崎刈羽発電所の六つのユニット分の七百十一万キロワットの機能不全は、東京電力の全発電量の一三％に当たります。首都圏にも大変大きな影響を今も及ぼし続けております。
　この影響は、昨年度末までのＣＯ2の排出量をどの程度増加させることになったかについて、具体的な数字をお示しいただけますでしょうか。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所の停止が二酸化炭素排出量に与える影響につきましては、東京電力株式会社が昨年発表したところによりますと、この停止が昨年度末まで継続した場合、その影響電力量は四百億キロワットアワー程度でありまして、それを石油火力によるたき増しで対応する前提で試算いたしますと、ＣＯ2排出量は二千八百万トン程度増加することになるということでございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　柏崎刈羽原子力発電所の停止による二千八百万トンの温室効果ガスの増大は大変な量だと思います。
　家庭部門から年間排出されておりますＣＯ2は、先ほど申し上げましたが、二〇〇五年で一億七千四百万トン、二千八百万トン増加したというふうに今お答えいただきましたから、日本全国の家庭部門から年間に排出される温室効果ガスの実に一六％にも当たるということですね。発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電の有効性そして重要性について、国民にもっとＰＲしていくことが重要ではないかというふうに考えます。
　本法第二十三条、二十四条の改正によりまして、地球温暖化防止活動推進センターの指定そして地球温暖化防止活動推進員の委嘱を指定都市等に拡大することになります。
　今回、全国の地球温暖化防止活動推進センターのホームページなどを拝見させていただきました。地球温暖化が地球の気候変動や人類に及ぼす影響、身近な生活上のＣＯ2縮減などについて、非常にわかりやすく啓発活動などがされていることがわかりました。
　しかし、先ほどの柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴うＣＯ2の排出量の増加などを見ますと、この推進センターの活動、そして推進員による啓発活動の中で、日本のエネルギーの源がどのように供給されているのか、また、発電過程でＣＯ2が排出されないという日本の原子力発電の有効性などについても、もっと広く国民の理解を得られるように啓発範囲を広げていくべきだと考えておるのですが、環境省の見解を伺わせてください。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化防止の活動推進センター、さらに温暖化防止活動推進員、こうした方が身近な生活における削減に取り組んでいただく、その指導をしていただくことは大変重要だと考えております。身近な日常生活における取り組みの削減ということが極めて大きな意味を持つことは、委員御指摘のとおりでございます。
　私ども、法律上、日常生活に係るものが重点になっております。また、当然ながら、地域の創意工夫を生かして指導していただくということでございますので、国としまして、具体的な活動内容のぎりぎりとした規定はいたしません。ただし、こういった推進員の方、またセンターで働く方につきましては、温暖化問題についての背景について十分な知識を持った上で対応していただきたいと考えているところでございます。
　そのため、センターの職員や推進員につきまして研修事業を実施しているところでございます。その研修事業の中では、ＩＰＣＣの報告書の内容に加えまして、電力分野についてのどういう対策がとられておるかといったことも詳細にお話をしておるところでございまして、温暖化問題について、その全体を御理解いただいて、その上で日常的な指導をしていただく、そういったことができるように対応しているところでございます。
　したがいまして、原子力の持ちます大きな役割につきましても、電力分野における対策の中で、研修事業としてしっかりとわかってもらうような努力をしたいと考えております。
○近藤（三）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　この点につきまして、原子力発電は国民的理解を深めることが必要ですので、環境省の役割は本当に大きいと思います。引き続き御努力のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の法律名でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律という名前です。日本が京都議定書で約束した数値をきちんと達成していくためには、現在の厳しい状況を考えますと、この法律自体がより強いメッセージを持つ必要があるのではないかと考えております。
　地球温暖化対策を推進するだけではなくて、日本の立場としては、地球温暖化を防止し、地球の持つＣＯ2の吸収力に対応できる排出量に抑制していくための対応をしっかりと進めていくという、ポスト京都に向けたメッセージ性の高い法律名が必要ではないか。もちろん、それに伴い、法律の中身の見直しも必要だと考えております。
　次期の法律改正時には、より強いメッセージがきちんと伝わりますように、法律名を含めまして検討すべきだと思うのですが、環境大臣の御見解をお聞かせください。
○鴨下国務大臣　今先生がおっしゃるように、京都議定書の六％削減目標を確実に実行していくということはもちろん必要なわけでありますし、今回御提案させていただいております法案の着実な施行、これを一義的に我々は努力しないといけないわけでありますが、その後の対策につきましては、進捗状況を厳格に点検しながら、機動的に見直しもあり得るのかというふうに思っております。
　そういう中で、今先生がおっしゃったように、国民に向けて強いメッセージを発するために、法案の内容ももちろんですけれども、名称について検討すべし、こういうようなお話がございました。
　基本的に、法律名はそもそもは内容を反映するというようなことでありますので、内容がしっかりと反映されないといけないということを前提に、今おっしゃった御指摘のメッセージを発する、こういうような趣旨においても、しっかりと留意しつつ、検討をさせていただきます。
○近藤（三）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　鴨下大臣には引き続き日本の温暖化防止に御尽力いただきまして、また、ポスト京都に向けて国際的なリーダーシップを発揮していただきますように期待いたしております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小島委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　平口　　洋君
　　　　　　山内　康一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　平口　　洋君
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　山口　泰明君　　　　　とかしきなおみ君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　とかしきなおみ君　　　山口　泰明君
　　平口　　洋君　　　　　亀岡　偉民君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　猪口　邦子君
　　　　—————————————
四月十七日
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第三号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官片上慶一君、北米局長西宮伸一君、国際法局長小松一郎君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、長官官房審議官小野正博君、刑事局長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君、矯正局長梶木壽君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、大臣官房審議官羽藤秀雄君、貿易経済協力局貿易管理部長立岡恒良君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。丸谷佳織でございます。
　冒頭、質問通告とは違うのですけれども、昨日名古屋高裁で出されましたイラク空輸に対する判決について、まず外務大臣の方から、御感想と、また今後の活動に対する方針、思いをお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　今回の判決は、自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差しとめを求める訴えは不適法なものであるとして却下されたものであります。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されたものであります。要するに国側勝訴の判決であります。
　航空自衛隊の空輸活動が違憲であると判示した部分は、判決の結論を導くのに必要のない傍論、私は暴力の暴とは言っておりません、傍らの論であります。
　このように、本件裁判の控訴人の請求は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するかどうかを判断するまでもなく却下あるいは棄却されるべきものであると、政府は最初からそう思っていたわけであります。したがって、政府は、裁判において、自衛隊のイラク派遣が憲法に反するかどうかについて主張も立証もしておりません。これは必要ないことである。裁判の結論を導くために必要のないことですから、そういうことを主張も立証もする必要はなく、実際にもそのような主張、立証をしておりません。
　したがって、政府としては、こうした中で、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された今回の高裁の見解について、納得できるものではないと考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、イラク特措法に基づく航空自衛隊が行う輸送活動は、他国の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇に当たらない活動であります。また、いわゆる非戦闘地域に限って実施することとする等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みのもとに行われており、憲法との関係においても問題はないと考えているわけであります。
　したがって、これから政策的に必要であれば続けていくし、必要がなくなればやめる、こういうことでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今回のこの判決に加えまして、いろいろな御主張の方がいらっしゃいますし、そもそも原告側がいるわけでございますけれども、このイラクに対する派遣とは別に、インド洋での補給活動に対しても、今回の判決をもって、この補給活動自体もこれは違憲になるのだといったような主張も紙面上では見られたところでございます。
　私は、インド洋上での補給活動を、この判決をもってすぐ違憲活動であるというようなことは、まさしく傍らの方ではなくて暴れる方の暴論、それは余りにも飛躍し過ぎではないかなという思いでおりますけれども、この点について、急な問いかけで申しわけないのですが、もしお考えがあれば、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員と全く同じ意見であります。
　こういう判決を根拠にして、インド洋の補給活動、これが違憲であるとしたら、それはまさに暴れる方の暴論でありましょう。
　このイラクについては、傍らの論であっても一応裁判所が書いていることでありますから、私はあえて暴れる方の暴論だとは申し上げない、こういうことでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では、通告しておりますとおり、最初に、先週末、慌ただしい日程でございましたけれども、大臣はロシアを訪問されました。モスクワ、サンクトペテルブルクと、外務大臣また産業大臣、知事と会談をされましたけれども、まず、この訪ロの成果につきましてお伺いいたします。
○高村国務大臣　今回のロシア訪問では、十三日、サンクトペテルブルク市においてトヨタの工場を視察した後、マトヴィエンコ・サンクトペテルブルク市知事と会談を行いました。
　翌十四日には、ラブロフ外相と外相会談を行うとともに、フリステンコ産業エネルギー大臣との間で、貿易経済日ロ政府間委員会共同議長間会合を行いました。
　マトヴィエンコ知事との間では、先方より、サンクトペテルブルク市への日本企業のさらなる進出への期待が表明されるなど、日ロの経済関係を中心に意見交換をいたしました。
　ラブロフ外相との会談では、まず、北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談を行うことで一致したほか、同サミットの成功に向けて日ロが協力していくことで一致をいたしました。また、Ｇ８サミットの前にも両首脳が会う機会があれば、個人的信頼関係を築く上で有益であるとの認識でも一致いたしました。これを受け、国会の御了承が受けられれば、福田総理は、四月二十五日から二十七日までの間、ロシアを非公式に訪問し、二十六日にプーチン大統領及びメドベージェフ次期大統領と会談を行う予定でございます。
　北方領土問題については、日ロ関係を高い次元に引き上げていくための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、双方にとり受け入れ可能な解決策を見出すべく、一層真剣に交渉を続けていくことで一致をいたしました。
　平和条約締結のための環境整備として、北方四島を含む日ロの隣接地域における生態系の保全等に関する日ロ専門家会合を五月下旬に開催することで一致をいたしました。
　また、元島民による北方四島への自由訪問に関し、本年夏から、これまで同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護師が同行することができるようになりました。
　なお、二月九日に伊豆諸島上空で発生したロシア空軍機による領空侵犯については、ミュンヘンに行ったときに私からイワノフ第一副首相に対して再調査を求めていたところ、今回の外相会談でラブロフ外相から、調査の結果として、意図的に行ったものではないとの説明がなされました。
　貿易経済日ロ政府間委員会共同議長間会合では、極東・東シベリア・イニシアチブのフォローアップとして、七月のＧ８サミットの際に予定される日ロ首脳会談の前に、貿易経済日ロ政府間委員会の地域間交流分科会を次官級に格上げした上で開催することで一致をいたしました。
○丸谷委員　それぞれの分野におきまして、アクションプランを立ててから、本当に実現に向けて一歩一歩、ハイレベルからまた高い次元での議論によって少しずつ前進をしているという思いがしております。四月下旬に予定されています首脳会談、またＧ８等におきましても日ロ首脳会談が行われると思いますけれども、本当にロシア外交は前進しているなというところが実感できるような、そういった結果を出していただきたく、また御努力をお願いしたいと思います。
　その中で、領土について、また四島周辺の環境について議論をしていただいたわけでございますけれども、ここ数年は、漁民の大変に悲惨な事件もありました。また、拿捕される船の数も多いなという気がしております。船員は北海道に帰ってきましたけれども船は相変わらず拿捕されたまま返還をされていないという状況でございましたけれども、この拿捕されたままの漁船の返還についての交渉というのはしていただけたでしょうか。
○小野寺副大臣　北方四島周辺におけますロシア警備艇による日本漁船の拿捕及びその後のロシア側の手続は、北方領土問題に関する我が国の基本的立場から受け入れられるものではないということが前提であります。
　政府としましては、このような事件発生の直後より、ロシア側に対してこうした我が国の立場並びに乗組員及び船体の解放を申し入れており、拘束されていた乗組員については現在までに全員解放されております。
　現在拘束されている船体につきましては、これまでの申し入れに加え、十四日に行われた外相会談において、高村大臣からもラブロフ外務大臣に対して速やかな解放を申し入れました。
　政府としては、引き続き船体の速やかな解放を求めていく考えであります。
○丸谷委員　また、先ほど大臣御答弁いただきましたけれども、特に元島民の方から大変感謝の声が寄せられているのは、自由訪問の同行者の拡大を実現していただいたということで、やはり元島民の方、高齢化をしておりますし、また、自分の子供、孫そして配偶者ということでまさしく後継者を育てているところでございますけれども、その後継者自体が、いろいろな返還活動であるとか島に対する思いの中で、実感をしながら返還運動の場にかかわっていくところがないというのも現実としてある中で、今回、孫及び孫の配偶者、元島民の子の配偶者という形で同行者を拡大していただけたことは、千島連盟の皆さんも大変喜んでいらっしゃいまして、これは私からも感謝を申し上げたいと思います。
　もう一つ、日本にとっても大きな成果だなと思いますのは、二〇一〇年までに退役原子力潜水艦がすべて解体されることとなったということで、非核協力については日本に対して高い評価がなされたようでございますけれども、今後の非核化の課題、あるいは日ロ間、ほかの国も含めた協力のあり方についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○高村国務大臣　ロシア極東におきましては、我が国の協力により、これまでに二隻の退役原潜が解体され、また今後四隻の解体が予定されているところでございます。
　こうした我が国等による国際協力とロシアみずからの努力により、ロシア極東においては、これまで五十数隻の退役原潜が解体されたと承知をしております。
　先般の日ロ外相会談においては、ラブロフ大臣との間で、ロシア極東における退役原潜が日ロ及び他国による協力によって二〇一〇年までにすべて解体される見通しとなったことを歓迎した上で、互恵の原則に基づき、日ロ非核化協力の追加的分野について検討していくことで一致をしました。
　これを踏まえて、我が国としても、現在行っている四隻の解体協力を着実に進めるとともに、追加的分野に関する協力についてロシア側と協議をしていきたいと考えております。
○丸谷委員　海に浮いていた退役原潜というものがこれから二〇一〇年までにゼロになるという目に見える結果が出るというのは、非常にすばらしいことだろうと思います。
　この船を処理していくに当たりまして、素人的な考えで恐縮でございますけれども、当然ごみの問題というのも出てくるだろうなということもありまして、そういった処理の仕方についても、ぜひ日ロ間で協力をしながら、環境に配慮をした、しっかりとした適切な処理をしていただきたいと思います。
　また、昨日の衆議院本会議では日中刑事共助条約が可決したわけでございますけれども、日ロ間での刑事共助条約。また、サンクトペテルブルク市知事とお会いになったときに、日本の経済活動について非常に深い議論がなされたと思います。その中で、やはり必要になってくるであろう査証の簡素化協定ですとか、あるいは税関支援、これも我が国にとっては非常に有益なことでございますので、ぜひともＧ８また首脳会談の中で結果が出るようなお取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　今おっしゃったような実務分野の協議も促進していきたいと考えておりますが、詳しくは政府参考人から答弁させます。
○片上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、高村大臣の方から指摘がありましたとおり、現在、日ロ間では、原子力協定、委員の方から御指摘のあった刑事共助条約、査証簡素化協定、税関支援協定さらには青年交流協定の改正、こういったものを鋭意行っているところでございます。
　ぜひ、Ｇ８は一つの区切りでございますので、日ロ首脳会談の際に何らかの成果が達成できるよう全力を挙げたいと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　本日、もう一つテーマとして通告しておりますＥＰＡにおける原産地規則について質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の衆議院本会議でも、日・インドネシア、ブルネイＥＰＡが可決をいたしました。四月の二十五日の閣議では、今度日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡが決定をされるという運びになっておりまして、当外務委員会でも審議をする運びとなるわけでございます。
　このＥＰＡ、おくればせながらという感じがいたしますが、今、日本も八カ国とＥＰＡを結んでいる。その中で、これから加速度的にもっとこれを結んでいきましょうという流れになっていることは高く評価するところでございますが、ＥＰＡを締結することによって得られるべき日本の利益また企業の利益というのを最大限にやはり追求していかなければいけないということで、加速度的な流れの中で、改善すべきは素早く改善をしていくということもやはり必要なものだろうという観点から、ちょっとスペシフィックではありますけれども、原産地証明制度についてお伺いをしたいと思います。
　そもそも、この原産地証明制度、ＥＰＡにおける目的とは何なのか、この点からお伺いいたします。
○立岡政府参考人　お答えいたします。
　本制度の目的についてのお尋ねでございます。
　この証明制度は、経済連携協定の的確な実施に必要なまさにその証明書の発給を行う制度でございまして、この証明書は、まさに我が国から相手方締約国に輸出された物品が我が国の原産品であることを相手方に対して証明する書類でございます。そして、この証明書を相手方の国の通関時に税関に出しますと通常の関税よりも低い税率で輸出ができるというメリットがあるわけでございまして、こういう全体のコストを下げる効果があることから、貿易の発展、拡大につなげていくためのインフラをなすものだというふうに思っております。
○丸谷委員　平たく言いますと、有利な税率で貿易を行い、日本に、そしてまた各企業に得られるべき利益を確実にもたらすためにこの原産地証明制度があるということなのだと理解をいたします。
　この原産地証明制度、現在、日本で申請と発給を担っていますところは日本商工会議所でございます。民間セクターでございますけれども、ほかの国ではどのような傾向にあるのか、この点についてお伺いいたします。
○立岡政府参考人　お答えいたします。
　日本におきましては、委員が御指摘されましたように、原産地証明書法の規定に基づきまして日本商工会議所を発給機関に指定してございまして、現在、全国二十一カ所に窓口を設けて発給事務を行っております。
　諸外国のお尋ねでございますけれども、全般的に申し上げますと、税関でありますとか、あるいは貿易担当庁当局あるいは会議所といったところで行っております。
　若干一例を申し上げますと、我が国がＥＰＡを締結しておりますところでいきますと、メキシコであれば経済省、マレーシアであれば国際貿易産業省、タイであれば商務省、それからチリは会議所でやっております。それから、それ以外の国でいいますと、イギリスとかオーストラリアは会議所、スイス、シンガポールは税関といったような形になっております。
○丸谷委員　多くの国においては、国が申請とか発給を担っているところでございます。我が国においては、日本商工会議所の今までの活動の背景等から見て、また経験値の高さから考えて、商工会議所さんが担っていただいているわけでございますけれども、民間でやっていただいていることだから国は知りませんということは、まずあり得ないんだと思うんですね。ＥＰＡの国に与える利益ですとか戦略性を考えれば、当然、国としても十分な関与とか環境整備というものが求められて当たり前だと思います。
　その中から、ＥＰＡの原産地規則にのっとった証明の申請の数ですとかニーズによって、手数料の設定、また日本商工会議所に入ってくるような額が変わってくるという現状でございますけれども、今まで抱えていた問題の一つとしましては、やはり、その煩雑性という理由から、手数料をこれからちょっと高くしなければいけないような状況も出てきているやにも聞いております。
　というのは、証明をしなければいけない、調えなければいけない書類が、国によって、また製品によってすべて違うものですから、非常に作業が複雑になってくる。マンパワーも必要になってきますし、今いただいている手数料の中では、システム開発も含めてなかなか大変なところもあるということでございます。
　そういった商工会議所からの要望を受けて、経済産業省の方ではいろいろな改革もしていただいているところでございますけれども、どのような改革を今までなし遂げて、これから何をしていかなければいけないという状況にあるのか、この点はいかがでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＰＡの経済効果を出していくためには、ユーザーの利便性を向上して使いやすくすることが大事だ、そのとおりだと思っております。
　そういうことから、私どもも随時見直しはしてまいっておりまして、昨年七月には施行規則を改正いたしまして、例えば、原産品の判定を一回しますと、従来は一年間しか有効期限がなかったものを、撤廃して無期限にするとか、あるいは、かつては申請書類に判こを押すべきところを、それをやめまして電子化をさらに進めるといったことも行ってございます。
　それだけではなくて、もっともっと意見を酌み上げるという観点から、発給機関、それから利用者であります産業界ユーザーと、特に実務レベルでいろいろ細かい点を議論する場も設けまして、四半期に一回意見交換をしておりまして、その成果としては、去る四月の十四日にもまた規則を改正いたしまして、今度は、インボイスを従来求めていたのも出さなくてよいということも行っております。
　そういうことで、立ち上がりの時期でございますけれども、いろいろ要望を聞きながら、合理化、簡素化を図っていく努力は今後とも続けてまいりたいと思っています。
　それから、費用面の話がございましたけれども、確かに、立ち上がりの時期でございますので、なかなか最初は件数がないということで費用計算が難しいんですけれども、実は、昨年の秋からタイが施行されまして、動き出しまして、件数的には非常に大きく伸びてきております。
　若干申し上げますと、十七年度では約五千件、十八年度では七千件の申請件数だったものが、昨年度では二万件まで来ておりまして、そういった意味では、その動向をよく見ながら、かつ、ただ、今度はふえてまいりますとまたシステムの構築が要りますので、その辺よくバランスをとりながら、よく利用者の声にも耳を傾けながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○丸谷委員　おっしゃるとおりだと思います。申請件数がふえてくれば、それだけ日本商工会議所に手数料として入ってくるお金というのは累積していくわけですから回しやすくなるんですけれども、その分、件数がふえてくるので、やはりそこに追いついていかないという状況も出てくる。そこに、いかにより円滑に運営させるかという視点でまた変えていかなければいけない問題もあるんだと思います。
　我が国でも、電子政府という形で総務省を筆頭に一生懸命取り組んでくるわけですが、こういった貿易のコスト削減、また円滑な貿易ルートの確保ということでは、電子化というのがやはり今後、各国に求められる手段の一つなんだと思うんですね。
　それからもう一つ、ＥＰＡの原産地規則につきましては、原産地規則の統一化、共通化ということについても、ジェトロですとかいろいろなところから求められているところでございます。
　この必要性については、企業や産品によって、何をその国が選択することがその産品や企業の最大の利益になるかということを考えれば、統一化、共通化によるデメリットもあるのかもしれませんけれども、日・ＡＳＥＡＮとか広域、またＥＵとか、対象国がふえればふえるだけ、範囲が広がれば広がるだけ、原産地規則の統一化、共通化というもののメリットも大きくなると思いますが、この考え方については経済産業省ではどのようにお考えになっているでしょうか。
○中富政府参考人　お答えいたします。
　原産地規則の統一化、それから共通化というのは大変重要な視点というふうに考えております。
　しかしながら、経済連携協定におきます品目別の原産地規則については、現在、国際的なルールが存在をしておりません。したがって、個別の経済連携協定の交渉ごとに、それから品目ごとに決めていくという形になります。恐らく八千品目ぐらいの交渉をすることになりますので、現実には、日本のやってきましたＥＰＡの原産地規則は、個別品目ごとに、国ごとに違っているのが現状でございます。
　しかしながら、利用者の利便性を考えますと、やはりそれをできる限り使いやすいようにしていくという観点は非常に重要でございますので、御指摘を踏まえながら、各国と交渉する際に、利便性を向上させるべく努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　その利用者の利便性を向上させるためにという観点から、例えば、我が国では、付加価値基準ですとか、あるいは選択型という形でやっていただいています。
　これを非常に利便性としては高いものというふうに評価するところでございますけれども、すべてにおいて選択制にせよとは言いませんけれども、こういったより柔軟な形で選択できるような形のＥＰＡ交渉というものが、これからは政府の方針だと考えてよろしいのかどうか。
○中富政府参考人　御指摘の点でございますけれども、ＥＰＡにおきます原産地規則につきましては、実質的な変更が起こった国を原産国とするというのが基本的な考え方でございまして、その際に、若干ちょっとテクニカルになりますけれども、関税分類が変わったかどうかという関税分類変更基準、それから、一定水準の付加価値がその国でつけ加えられたかどうかという付加価値基準のいずれかを使うケースが多いのが現状でございます。
　先生御指摘の選択型でございますが、恐らく、原産性を判定、証明するに当たりまして、この二つの基準のどちらを使うかというのを利用者にゆだねるという趣旨というふうに理解をいたしますが、最近の我が国のＥＰＡでは、このような意味での選択型を導入しているケースが多くなってきております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、ＥＰＡにつきましての原産地規則は国際的なルールがないこと、それから、センシティブな品目もございますことから、一概にすべて選択型にするというわけにはなかなかまいらないのが現状でございます。
　しかしながら、使いやすさというのは非常に重要な視点でございますので、その点、利用者の利便という点を常に念頭に置きながら、今後も交渉を続けてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　先ほどちょっと聞き忘れてしまったんですけれども、電子化に向けた取り組みの中で、オンライン化が申請等については進んでいると理解をしておりますけれども、このオンライン化は申請だけでしょうか、受け取りについては全国二十一の商工会議所に出向かなければいけないという現状でしょうか。
○立岡政府参考人　そのとおりでございます。
○丸谷委員　これはパスポートと同じ理由があるんだと思うんですね。受け取りは、やはり全国二十一の商工会議所にわざわざとりに行かなければいけないということで、その受け取る側が、本当にあなたが受け取るんですかという本人の確認等の意味もあって受け取りに行かなければいけないという状況かと思いますけれども、例えば九州以南では福岡しかないんですよね。そうなってくると、やはり経営者側の負担というのも大きいという話も聞きますので、ここの受け取り場所の拡大になるのかどうか、こういったところもぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に外務省に、今後のＥＰＡ交渉について、方針としてお伺いしたいのですけれども、やはりどこかの省が、税関同士のやりとりであれば財務省になりますし、また、こういった国内の対策であれば経済産業省になりますけれども、ＥＰＡを締結して日本の国益を追求していくためのＥＰＡ交渉は、やはり外務省がリーダーシップをとっていただかなければいけない面もございまして、ただ結べばいいというものでもないだろう。そういった外務省のリーダーシップを求めたいところでございますが、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　御指摘のとおり、このＥＰＡの目的であります貿易の促進という観点から、これは我が国にとって大変重要な視点だと思っております。きょうの御指摘を踏まえて、外務省としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは一般質疑ということで、二つのテーマについて質問させていただきたいと思います。
　まず一点は、先ほどの質問にもありました、昨日出ました航空自衛隊イラク派遣違憲判決ということであります。今、少し説明もありましたが、改めて。
　昨日の判決、市民グループが国を相手取って、航空自衛隊のイラクへの派遣が憲法違反だということの確認を求めた訴訟でありました。そして昨日、控訴審の判決が名古屋高裁であった。
　判決では、航空自衛隊の活動について、戦闘地域であるバグダッドへ多国籍軍の武装兵員を空輸するのは他国の武力行使と一体化した行動であり、イラク復興支援特別措置法と憲法九条に違反するということで、違憲判断をしたということであります。憲法九条の政府解釈について、自衛隊の海外活動で他国の武力行使と一体となるような行為は禁じている、こういうこと。そして、イラク特措法も自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限定していると指摘。その上で判決は、首都バグダッドを、多数の犠牲者を続出させており、イラク特措法の言う戦闘地域に当たると認定し、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸する行為について、他国による武力行使と一体化した行動で、みずからも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ないと結論づけたわけであります。
　政府が説明してきたイラクへの航空自衛隊派遣の根拠を覆す内容となったわけだと。また、現在も航空自衛隊輸送機がクウェートを拠点にイラクへの空輸活動を行っている。
　今大臣も所感を述べられたわけでありますが、改めてお聞きしたいと思います。