Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　最後に、大臣の決意を聞きたいと思いますが、私は別府の竹細工の場合を想定してみますと、ある民間の卸業者がそういうセンターをつくって、そしてそこに商品を並べ、修学旅行の子供たちが竹細工をつくっている場面とかあるいはそういう商品を見て帰るわけですね。大島つむぎも鹿児島へ行ったらそういうところがありましたが、ぜひこういうもっと大規模の第三セクターあるいは自治体と一緒になって伝度会館をつくって、その中で実演をするとか、そういうものを各県の修学旅行生や何かが来たときにそれぞれその地域を見る、そしてその中でまた興味のある人が後継者として仕事に入っていくようなそういうチャンス等をつくるように、ひとつ大きな観点から思い切った予算をもう少し入れてやっていただきたいと思う。
　別府の場合は、割合に竹細工の場合今人が育ちつつあるのは、非常に芸術性が高いんですね。同じ製品をつくりながら、暇を見て日展に出すとかあるいはそういう芸術品をやっぱりつくる、そういうのに引かれて人が集まっておるという傾向もあるわけです。要するに、社会的な評価をどのように高めるかということが非常に大事なことでございまして、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のとおりでございまして、これから伝統産業を発展させていくのには、その文化的価値、芸術的価値というものを推し進めていかなければなりませんし、同時に、これを国民の皆さん方に手づくり伝統産業というもののすばらしさを理解してもらう、また伝統産業に従事する働く人たちに、みずからの仕事についての誇りと可能性を持ってもらうということが何よりも大事なことでありますから、そのようなことが実現できるような、今お申しのような問題点についてこれから努めてまいりたいと思います。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉田寛之君　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案にかかわりまして、数点基本的なことをお尋ねいたしたいというふうに思います。
　私が申し上げるまでもなく、戦後の我が国の経済、その規模は極めて拡大をしただけではなく、産業構造自体も大きな変貌を遂げてきたことは言うまでもありません。我が国の経済が世界経済に大きなウエートを占めるに至りました今日、我が国を代表する産業といいますと一つは自動車、一つは電気、一つは精密機械等でございます。一言で言ってしまえば、それは正確無比ではありますが、大量生産に基づきます画一的かつ没個性的なものであって日本社会の効率重視と集団主義を象徴するものとなっていると言っても過言ではありません。
　激動する国際社会の中にありまして、日本の姿をどのように世界に示していくのか、今問われている問題でもございます。それは、単なる資金協力であるとか技術協力にとどまるものではなく、日本人そのものの考え方や生き方に触れるものでなくてはならないと存じます。この場合、日本の歴史や日本文化とも深いつながりを持つ伝統的工芸品が海外に向けての一つの日本の顔となり得るだろうか、また具体的にはどのような方法によって伝統的工芸品を海外に向けて発信していけばよいのだろうか、まずこの点について御所見を承りたいというふうに思います。
○政府委員（堤富男君）　今回、伝統工芸品産業を新たにてこ入れをするという目的の中には四つぐらいございますが、その中の一つがやはり日本の顔と、時々日本の産業のことを称して顔がないというふうに言われるわけでございますが、そういう意味ではぜひ顔づくりという意味でこの伝統工芸品の産業が持っております日本の伝統に根差すものということを非常に大きなウエートに思っております。
　直接的な面と間接的な面があると思いますけれども、直接的にはこの伝統工芸品そのものを海外にＰＲしていくということが一つ必要だろうと思っております。毎年、海外で展示会等を開いたり、あるいは県の御助力もいただきまして各産地がアメリカ、ヨーロッパあるいはアジアにおいて展示会を開催しているというのはその一つの大きな例ではないかと思っております。それから間接的なものでございますが、我々が繊維等でファッションということをやりますと、必ずファッションの最後の行き着くところはやはり伝統でございまして、イタリアのデザイナーが行き詰まるとやはり美術館あるいは博物館に行ってルネサンス時代のものを見てまだ新たな発想を起こすというような形での、やはり伝統に根差した新しい商品というような形での発展の仕方というのが私は基本的にあると思います。
　そういう意味では、伝統工芸品というのは、やはり日本人の心のふるさとであると同時に世界に誇るシーズをたくさん持っているというふうに考えておる次第であります。
○倉田寛之君　戦後の産業構造の変化と軌を一にいたしまして、我が国における消費生活あるいは日常生活も大きな変化を遂げてまいりました。物の豊富な豊かな時代と言われている中で、目まぐるしく商品のモデルチェンジが行われておりますし、使い捨ての傾向が助長をされてきております。
　近年、環境問題の深刻化や労働状況の改善等、ようやく真の豊かさあるいはゆとりある生活というものについての認識が深まりつつあります。新五カ年計画におきましても、その柱として生活大国が標榜をされております。木目込み人形づくりなど一部におきましては伝統産業の分野において静かなブームを呼んでいるものもございますが、多くの人々にとりましては、「本覚坊遺文」、これは千利休の弟子の茶道の達人の映画でございましたが、あるいはまた水戸黄門の葵の紋どころの映画であるとかテレビ番組を通じて我が国の伝統文化や地方の工芸品について認識を新たにする程度のものであろうというふうに思うわけであります。
　今後こうした、こう申し上げてはなんでありますが、虚構の世界から踏み出して伝統的工芸品を生活の中にどのように生かしていくことが一体できるのであろうか、またその普及の方法、特に若年層に対するＰＲの手段としてどのようなことが考えられているのか、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（堤富男君）　大きな流れの中で量の追求から質の追求、その中にはこういう伝統に根差した文化に対する本格的なものの志向というのが総理府の広報室のアンケート調査等にも大変明確にあらわれているわけでございまして、ぜひ日本の消費者の方々が伝統工芸品のような本物かつ使い捨てでなく長く大切に使うというような考え方のもとに伝統工芸品をお使いいただくことは、大変重要だと思っております。
　若い人たちを含めましてどういうことをやるかということでございますが、現在やっていることを申し上げますと、一つは、文部省さんにお願いいたしまして社会科の五年生の教科書にこういうことを入れていただく、それから毎年十一月に伝統工芸品月間の推進事業というのをやっておりますが、その中でも中学生、小学生からの作文を募集するというような形で、下は小学校、中学校の生徒にまず関心を持っていただくというようなことから始まっております。
　現在、毎年十一月に行っております推進月間におきましては、単に大会を開くだけではなく、「伝統的工芸ふれあい広場」というような言葉を使いながら、実際の製作をしているところ、あるいは実演をしているところを見ていただいているようなこともございます。それから、最近の修学旅行におきましては、先ほどもどなたかから御指摘がありましたけれども、単に見る修学旅行から何か物をつくる修学旅行ということで、いろんなこういう伝統工芸品の産地でみずから物をつくってみるというような体験を重ねまして、鉛筆の削れない子供も物ができるようになってくるという状況に私はあると思います。
　今回の改正の中では、この点につきましては特に意を用いまして、第一が支援計画というのがございますが、これは消費者との交流ということに非常に大きなウエートを置いております。消費者との交流を図ることにより、消費者の方が物を見て将来の潜在的需要者になっていただくこともあるわけでございますが、一方で消費者の需要をまたとるということも非常にこの交流の中の重要な点ではないかと思っております。
　それから、第二の手づくりビレッジというのは、先ほど申し上げましたように、融資制度ではございますけれども、その中で単に即売店があるだけではなくて、つくっているところを実際に見る、そして自分でもつくるという複合的な施設をつくってまいりたいと思います。そういうところも若い者たちの動きに我々としてはついていきたいと思っております。幸い、若者たちもクラフトブームというようなことで大変こういう点について関心を持ち始めているということも、我々にとっては一つの追い風になる要素ではないかと思っている次第であります。
○倉田寛之君　ただいま御答弁がございましたが、伝統的工芸品産業を単に伝統の保存という側面から後ろ向きにのみとらえることは私は誤りであろう、こういうふうに思うわけであります。伝統的工芸品産業の持つ技術、技法といったものが現代産業と思いがけない形で結びつき、新製品の開発に寄与することもあると思われます。例えば、桐たんすの扉の閉まりぐあいを応用したと言われる我が国の自動車の扉、焼き物の技術を活用したコーヒー用フィルター、和紙の技術を活用したと言われているシステムキッチン等々、このように伝統的工芸品についての技術を現代産業技術と融合されてこそ、伝統的工芸品産業の産業としての展望が開けるのではないかと思います。
　今後、こうした伝統的技術、技法をより普遍的な生産技術へも応用していくということがどの程度可能であると考えておられますか。また、伝統的工芸品産業と現代産業との間の企業提携の実態はどのようになっておりますか。今後、それをどのように進められていくお考えですか。この点についてお伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（堤富男君）　伝統工芸品の持つよさというのは、今先生御指摘のように、日本の物づくりの原点であると。桐たんすの閉まりぐあいのよさが日本の自動車のドアに反映し、日本の輪島塗のよさがあるいは漆器のよさが日本の自動車の塗装に反映しているというような、そういう意味では私は確かに物づくりの原点であると思います。
　さらに、先ほどから繰り返して申し上げていますように、伝統工芸品の中には将来の現代産業にも生かせるような発想の原点、シーズがたくさんあると思います。幾つかの提携の事例を申し上げますと、例えば会津塗の企業で、日本の自動車会社と提携いたしまして自動車の計器盤のところを漆で塗ってみるというようなこともございますし、漆塗りの室内ドアということで大きなサッシメーカーと提携をしているところもございます。朱塗りのライターで漆塗りのライターをつくっている会社も、大企業との提携でやっておるというようなこともございます。
　こういう動きを我々といたしましては、伝統を失わせないという範囲内ではございますけれども、支援をしてまいりたいと思っておるわけでございます。それの最大のポイントと申しますのが、今回新しく計画の中に導入させていただきました活用計画というのがそのポイントでございまして、この活用計画の中で、伝統の技術、技法あるいは伝統工芸品そのものを利用した新しい商品の開発ということを支援してまいりたいと思います。これが研究開発的要素も持つということから、研究開発上、税制上の恩典も受けられますし、いろんな意味での金融措置あるいは産業基盤整備基金の資金をいただけるとかというような形での総合的な施策を講じてまいりたいと思っている次第でございます。
○倉田寛之君　伝統的工芸品産業の現状を見ておりますと、戦後の急激な生活様式の変化と現代産業との製品化競争に敗れた結果、今や生活用品産業としての地位は失ってしまったと言えると思います。従事者一人当たりの生産額は昭和六十一年度を境にして上昇に転じていることをもって、伝統的工芸品の需要と価格の上昇を示すものとの楽観的な指摘もありますが、これは危険であります。従事者数が少なくなれば、足し算、割り算の中でパイが大きくなるのは当たり前のことでありますから、これは言をまちません。
　企業数、従事者数は一貫して減少をしてきておりますし、とりわけ三十歳未満の若年層の減少は極めて著しいものがございまして、現在総体の従事者数の六％前後が若年労働者の就労の様子のようでございます。同時に、中小零細な企業が多いわけでございまして、職場環境なども必ずしも恵まれていない地味な色彩の強い伝統的な工芸品産業、余暇の充実、趣味の拡充に寄与するという観点からだけではなくて、一つの産業として新たな光を当てて、特に若年労働者を引きつける魅力を備えたものとするための方策というものは何かお考えでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　御指摘の点が今回の伝産法の改正の大きな理由、背景になっていたと思います。したがいまして、今回行う政策すべてがと私は申し上げたいのでございますが、基本的には伝統工芸品産業を若者にも魅力のある産業にするということが最大のポイントだと思っております。
　そういう意味では、需要の開拓のための共同振興計画というのもその一つ新しくつくりましたことでございますし、消費者との交流を深めつつその需要の拡大を図るという意味での支援計画、さらに伝統工芸品と現代産業の交流も可能な支援計画、そういうものをつくりましたのは、ひとえに産地全体として複合的な総合的な形で魅力のある産業になってほしいということでございます。事実、これまでいろいろな産地の実態を勉強させていただきましたが、青年部というところの活動を見ておりますと、我々がこれから施策をしようとする方向と大変類似をした活動をやっていただいているということもございまして、今後この方向が、方向として正しいばかりでなく、現実的にも施策として有効になるのではないかと思っている次第であります。
　特に若手の確保につきましては、これに加えまして個別対策といたしましては、支援計画の中で常設的な研修施設をつくりまして、若者の気質に合ったプログラムでの研修を常設的に行いたいというのもその一環でございます。それから、若者が入ってすぐなかなか稼げないというようなことを補完するために、就職をしてからある一定期間優秀な人には奨励金を出すというようなことも今検討をさせていただいている次第であります。
○倉田寛之君　人材確保のため、一つのこれは考え方でありますけれども、ドイツのマイスター制度のようなそういった考え方というものを検討するお考え方はありますでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　今平均しますと十五年ぐらい経た人に対して、そのわざが優秀でかつ産地への功績が大きい場合には、伝統工芸士という称号を与えております。この伝統工芸士に至る前のもう少し若い人たちに称号を与えるべきではないかという議論はございまして、我々も真剣に検討したことがございます。その結果、産地の従業員の方たちにもアンケートを出したり、経営者の方にもアンケートを出しましたが、結論は賛否両論が割れております。一つは、そういうことをやった方が非常に資格があって早く成長するし、おのずと自覚もできていいんではないかという考え方でございますが、余り早く選別をし過ぎることによって若手がどんどん落ちていってしまう。むしろそういう資格制度よりは、資格ではなくて、若い人たちがつくった作品を褒めて表彰するとか、あるいはその表彰したところを例えば日本のあちこちで展示するとか、そういうような形で作品を褒めていくことによって、若いこれから伝統工芸士を目指す人を育成したらよろしいんではないかという意見がむしろ多いような状況でございまして、これはなお宿題としてはいただいておきますが、今までのところでは両論拮抗し、ややこの制度をつくることについてネガティブな反応が多いというのが現状でございます。
○倉田寛之君　我が国企業のあり方について、最近議論が活発化をしております。
　例えば、経団連人間と文化フォーラムの中では、会社中心主義の改革は可能かとか、利益なき資本主義は可能かとか、日本型経営が危ないとか、それぞれ要路の方々がいろいろな角度で講演をいたしております。時間の関係でそれを一々申し上げませんが、特に我が国産業経済の顔となった大企業におきましてもその行動様式が問われております。競争原理のもとにおきましては自己の利益を追求することが経済の活性化をもたらすことであるということは事実であるといたしましても、新しい企業理念として、企業の市民社会への貢献ということが求められております。
　このような流れの中で盛んになってきた企業のメセナ、いわゆる芸術文化に対する援助活動につきましても、支援対象が広告効果のある有名一流芸術家に集中するといった批判があることなどを考えてまいりますと、それこそ国民の生活、文化に通じ芸術性もある伝統的工芸品に対しても企業の支援体制が整備される方策が講じられるべきではないであるまいか。景気の低迷でしりすぼみが懸念されている企業メセナに対して、聞くところによりますと、文化庁はＰＲ活動を開始するとのことであります。しかし、文化庁のＰＲ活動とい
うのは、予算規模からいってそれほど期待を持たれるものではありません。
　このような周囲の活動などとの連携も含めまして、通産省として考えられる具体的な、ただいま私が申し上げたことに関連する施策について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　最近の企業行動論、その中で企業と文化ということが大変いろいろ論じられていることは私たちも知っております。私の局も生活、文化ということを一つのモットーとしておりまして、繊維から伝統工芸品まで含めまして、これ自身が単なる量的な追求ではなくて質的な向上を含めた生活、文化ということの向上につながり、それがひいては日本の企業の社会への貢献になるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　特にこの伝統工芸品に対して大企業が興味を持っていただくことがもしあるとすれば、私は必ずあると思っておりますが、これは単に先ほど申し上げました企業として伝統工芸品とつながることがメリットがあるという大企業側の意見だけではなくて、それ自身が日本の伝統ないしは伝統の技術を残すということに貢献をするという意味で企業の文化活動の一つに位置づけていただくということも可能であると思っております。
　大変いいサジェスチョンでございますので、そのアイデアを活用させていただいて今後の施策を講じたいと思います。
○倉田寛之君　時間はもう少々あるのですが、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案につきましては、数点お尋ねを申し上げる予定でございましたが、一点だけお尋ねをさせていただきます。
　地方の時代と言われて大変久しいものがございます。しかしながら、地方の衰退というのは今大きな政治課題になってもおります。通常、県庁所在地等あらかじめ都市機能が付与されている場合を除きますと、多くの都市及び地域産業というのは、みずからがその使命を創造しなければならない定めにあるようであります。
　本法律案におきましても、地域産業の活性化策の道筋を説いてはいるものの、その具体策はすべて現地任せであります。新産、工特を初めとする地域産業の振興法は幾多を数えてまいりました。今や目新しいものではありません。かつて、八〇年代通商政策ビジョンにおきましては、地域振興策として提示されたテクノポリス構想とともに話題を呼んだものに国際商業都市構想というのがありました。また、地域産業構想というのもありました。これらの成果は、もう私が申し上げるまでもない、周知のとおりであります。地方の衰退がさらに進んでいる今日、経営資源の限られた地場産業への具体的な支援策を国がみずから下す時期が到来しているのではないか、まさにそういう感を深くいたします。
　したがって、本法律案を通じて幾多の歴史を経てきた対応策に乗って今後どのように活性化していくでありましょうか、御所見を一点だけお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　今、倉田委員の方から、地方の衰退が進んだ今日、地場産業への具体的支援策を国がみずから下す時期が到来したという御指摘がございました。私どももそのような認識を持ちまして、今回この法案の御審議をいただいているところであります。経済社会環境の変化に対応しまして、新しい地域の顔となるような産業の芽をぜひこの法律をもとにしてつくっていきたいというのが我々の気持ちでございます。
　具体的には、国が施策の対象となる特定中小企業集積、特定分野の選定方法などを統一的に指針として明らかにします。この指針を踏まえて、都道府県が集積の経済状況、コンセンサスの形成状況等を勘案しながら施策の対象となる具体的な集積、その発展の方向等を活性化計画に取りまとめ、そしてこの活性化計画は国の承認にかからしめているわけでありまして、先ほど先生の御指摘で、すべて現地任せであるという御指摘がございましたが、この法案では施策を地方任せにしているわけではございませんで、国が方針を定め、その方針に沿うものについて施策を展開することにいたしているわけであります。
　なお、この法律の施行に当たりまして、国が都道府県等の地方公共団体と緊密な連携をとりながらその円滑な実施に努めていくことはもとよりであります。また、これまでも国におきましては、地場産業の振興対策に大いに力を入れてまいりました。例えば、地場産業振興センター、支援センター等の地場産業振興のための中核施設の整備の推進を図ったり、あるいは地域中小企業の技術力、デザイン力の向上等を図る施策など、国が主体となって積極的に展開してきているわけであります。
　今後とも、国としては、地方と緊密な協力関係を保ちながら適切な役割分担のもとに地域活性化のために全力を傾注してまいりたいと考えております。
○倉田寛之君　終わります。
○三木忠雄君　それでは、特定中小企業集積の活性化の問題から、ちょうど続きになりますのでその問題から始めていきたいと思っています。
　景気の減速傾向の中で、この集積法案というのは非常に各地域で期待をされていると思います。既に、通産大臣が自治大臣で入ったときに、ふるさと創生論をいろいろやられたこともあると思うんです。これは中小企業の集積法、これからいろいろ議論してみたいと思いますけれども、非常に期待をされている問題だろうと思うんです。
　そういう中で、従来、中小企業対策というのはいろんな形で法律をつくってきました。実施をされて非常に効果のあったものが大多数であろうと敬意を表しておきたいと思うんです。今回のこの集積法という概念ですね。今までの中小企業というと比較的個々の企業の融資だとか、あるいは成長を図るためにいろんな問題があった。今回は、地域に集積法というシステムに何か援助をするような感じ、あるいはそれを強化するような感じに受け取られるわけでありますけれども、この集積法と従来のこの法律等についての考え方、この点についてのまず大臣から意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今まで、先生御指摘のように事業転換法あるいは特定地域法等、中小企業施策をやってまいりました。それなりの効果をそれぞれの時期に上げ、先ほども申し上げたのでありますけれども、戦後の我が国の経済、為替相場の変動あるいは円高、円安、またエネルギーショック、こういう中で我が国の経済を支えておる中小企業を活性化するために役に立ってきたものと私ども自負しております。
　今、この国の最大の政治課題が一極集中、これをやはり排除して、北は北海道から南は九州、沖縄まで国土の均衡ある発展を図っていかなければならない。それには、それぞれの地域に産業というものを振興させていかなければならない。また、それは地場産業であり伝統産業であり、その地域の中小企業、この中小企業をこれから地域社会の経済の活力に役立たせていこう、こういうような基本的な方向の中でお願いをしておるわけでありますが、法案の内容等については長官より説明をさせていただきます。
○三木忠雄君　あと個々の問題について長官にいろいろ伺いたいと思うんですけれども、今まで行った転換法あるいは特定地域の法律、技術法及び融合化法等のこういう法案と今回の集積法との関連性、あるいはどういうふうなつながりになってくるのか、ここの問題についてまず伺っていきたい。
○政府委員（南学政明君）　まず事業転換法でございますが、これは昭和六十一年、経済環境が非常に変化したということで、特定の業種を国が指定しまして、当該業種に属する中小企業者の事業転換の円滑化を目的とした法律でございます。この法律は業種対策でありますが、私どもが今御審議をお願いしておりますこの法律案は、業種対策ではなくて、特定中小企業集積の活性化を目的として都道府県が対象の集積事業分野などを主体的に設定する体系になっておりまして、立法の趣旨、目的、手段等において異なっているわけであります。
　また、特定地域法でございますが、この法律も急速な円高に伴いまして疲弊した地域の経済安定を目的とする緊急経済対策であったわけでありますが、この法律案は、緊急対策という性格を持っている特定地域法に比べますと、より中長期的な視点に立った中小企業集積の自律的発展基盤の強化を目指す前向きの法律と考えておるわけであります。
　地域指定の関連におきましても、特定地域法では国が地域を指定する体系になっておりますが、この御審議をいただいている法律案では、都道府県に具体的な地域の選定をゆだねておりまして、どちらかというと地方公共団体に主体的な取り組みを期待しているという体系になっており、両法は趣旨、目的、手法、こういう面で異なっているわけであります。
　また、技術法との関連でありますが、技術法は中小企業の技術開発を促進することを目的とした法律でありまして、この法律案は技術開発そのものを目的としているわけではございません。しかし、技術開発をもとにして新しい商品を開拓したり、あるいは高付加価値化を図ったり、こういうことをねらってその事業化まで我々はこの法律でもって進めていきたい、このように考えておりまして、技術法と目的、手法等も異なっているのであります。
　融合化法との関係でございますが、この法律は異分野の中小企業者が知識を合わせまして、一体的に新製品の開発等を行うことによって新しい事業の分野を開拓することを促進するものでありまして、特定の中小企業集積の活性化という観点で法律ができているわけではございません。どこの地域の異業種の中小企業が結合して融合化し、新しいものを開拓してもそれは構わないわけでありますが、このようにいろいろな意味で目的、手法等が異なっているわけであります。
　それぞれの時代、経済情勢の変化に即応して新しい法律を制定していただいて、私どもは中小企業施策の充実に努力しているわけでありますが、今回も、経済環境の厳しい変化の中で、中小企業集積が活性化をしていくことが特に重要だという中小企業近代化審議会の意見も踏まえて、この法律の制定をお願いしている次第であります。
○三木忠雄君　技術法とか融合化法、これからまだ七、八年あるんですね。これと集積法と考えてみると、何かオーバーラップするようなところがいろいろあって、特定地域法なんかは国が指定すると、今度の法律は都道府県にゆだねたわけです。
　だから、都道府県の方では、指針が出るでしょうから、その方針に基づいていろいろ作成する場合も各地域にいろんな状況があるところはなかなか絞りづらい問題が出てくるんじゃないか、県に預けているわけですから、あるいは都道府県に預けているわけですから。そうすると、都道府県が例えば数多く業種があってやりたいという場合に、やはり国の助成とそれから都道府県の予算の関係、特に過疎県といいますか赤字県というか、こういうところにはなかなかこの助成対応という問題で非常に私は難しい問題が出てくるんじゃないかと。数多くやりたいという都道府県の希望と、補助する補助金との間の問題というか、そういういろいろ難しい問題があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、私も先般いろいろな各地域からも陳情を受けでいろいろな話も聞きましたけれども、例えばこの地域法、一応期限は去年の十二月にこれは終わったわけです。そうすると、今度は集積法で何カ月かかかって指針ができていろいろ集積法やるわけでありますけれども、今まで非常に地域法というのはありがたがられて非常に効果を発揮してきて、技術開発等も進め産業として大分やってきたわけです。これ五年間ですかね、六十一年からこの五年間である程度の研究開発やいろいろ技術開発等も進めてきて、事業を転換して新しい方向に進みかけたところで切られたところも、やめたところもあるわけです。これの延長をしてくれという要請は、たしか皆さん方の方にも届いていると思うんです。昨年の八月に、北海道の釧路とかあるいは網走とか、ああいう各市でいろいろな調整があって、これを延ばしてくれという陳情を私たちもいただきました。
　こういう問題について、この集積法と、あるいは個々の企業がさらに五年以降も融資を受けながらさらに販売促進等を図っていきたいという個々の企業のこの特定法との間の関係は、どういうふうな形で考えていけばいいのか。継続をしていくつもりなのかどうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　御指摘の特定地域法につきましては、昭和六十一年から五年間の時限法でございましたので、昨年十二月に失効いたしたわけでございます。この間にいろいろな努力が積み重ねられまして、かなりの成果も上がったということでございますけれども、なお相当の地域におきまして依然経済状況が十分に回復していないというところもあったわけでございます。私どももいろいろ心配をいたしまして、法律は失効をいたしましたけれども、なお金融面でそうした依然経済状況が十分に回復しないというところにつきまして低利の融資制度を残そうじゃないかということにいたしたわけでございまして、名前は特定地域中小企業特別融資制度と呼んでおりますけれども、要すれば体質強化資金の助成制度を活用いたしまして、そうした地域に対しまして体質強化資金制度の低利融資がなお続けられるようにしてございます。
　なお、今回の御審議いただいておりますところの集積法と、こうした地域との関係はどうかということでございます。集積法につきましては、いろいろ御説明申し上げましたような方針で地域を選ぶわけでございますので、旧来の特定地域の対象であった地域につきましても今回の集積法の対象になり得るというふうに見ております。あとは具体的には、その地域におきましてどんないい知恵が出るかとか、あるいは都道府県がどういう考えで臨むのかとか、あるいは新しい高付加価値化の商品等がどんなものがあるかというようなものを総合的に判断しまして最終的には決まるというふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　それはわかるんですよ。特定地域に入った場合の、今までの集積法の特定地域に入った場合は、これはそれを適用して網をかぶせることができるんです。入らない地域、これである程度成果を上げてきた、さらに続けたいというのは、今金融措置も言われたわけですけれども、金融があれでしょう、金利も少し上がるわけでしょう。あるいは予算がどのくらいの規模になっているのか、集積地域が特定されない場合の継続特定地域がどうするのかということなんです。
○政府委員（桑原茂樹君）　先ほどの体質強化資金を利用しましたところの低利の融資制度につきましては、これはかなり評判がいいというふうに我々は考えておりまして、いろいろな資金需要が来ております。我々としましては、そうした需要に対しまして資金がショートするということでお金を貸せないというような事態が起こらないようにいろいろな形で配慮しているつもりでございますし、今後ともそういう努力をしていきたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　それがきちっとできれば問題がないと思うんです。金利は恐らくもう少し〇・五％ぐらい上がるとか二％上がるとかいう話は聞いておりますけれども、今まで継続していた企業がさらに特定地域に入らない場合に、これで打ち切りだとなってしまうと、せっかく企業をその特定融資を受けながらやってきたのが、途中法律が失効してしまったために全然新しい回転ができなくなったということのないような措置をしっかりやっていただきたい、そのための予算はしっかり確保しておいていただきたい。あるいはそういう要望について、今までやったんだからだめなんだというようなことにならないように注意をしていただきたいと思います。
　一例を挙げますと、やっぱり公害防止等の問題でいろいろ苦慮されながら企業を始めてきた。五年ぐらいでいろいろ体質改善ができて、さあこれから販売だ、営業だとこうなったときに、さらにそういうソフトの面あるいはさらに技術開発とか包装とかいろんな問題でやりたいけれども、恐らく特定地域には指定されないだろう、こうなるところがあるわけです、集積地域に。そうなったところのやはり企業というのは非常に問題になる、こういうところがいろいろ心配をされている。したがって、この法律が失効された後の対応がやはり問題ではなかろうかと、こういう点を老婆心ながら、私はそういう企業からのいろんな陳情もいただいておりますので、その点はよく目配りをして、今までやってしまったんだからだめだというようなことにならないように、せっかく努力してきたものがだめになったと、こういうことにならないようにしてもらいたいと思います。
　それから、転換は五年の二月に終わるんですね、恐らく。そうすると、今四年ですから、五年の二月に終わるとなると、早くやめるならやめるとか、一年ぐらい前にやっぱりある程度審議されなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうな感じもするわけです。去年の十二月に終わって、集積法令審議しているわけです。指針策定して、やっぱり半年ぐらいかかるわけです。この間、ある意味じゃ途切れるんじゃないかという感じがするわけです。皆さん方は皆さん方の計画もあるでしょうけれども、実際事業を一生懸命進めようとする人から見れば、ちょっと何か途切れるような感じをするわけですけれども、この問題はどうですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　転換法につきましては、御指摘のとおりでございまして、昭和六十一年に制定されまして七年間の時限法でございますので、来年平成五年の二月に期限切れを迎えるということになるわけでございます。期限切れ後同法をどう取り扱うかということについては、現在のところはまだこうするという方針が固まっているわけではございませんが、一つは昭和六十一年と来年の二月という時期がかなり経済事情等が違っておるのではないかということも考えられますが、また先生の今御指摘のような点もあろうかと思いますので、これから内外のいろいろな経済動向等も考えながら慎重に検討をしたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　それは慎重に検討をするのは結構なんですが、やっぱり手当てをしっかり、中小企業のいろんな法律はつくられるけれども、全部が全部成功するというわけにはいかないでしょうけれども。
　この行政管理庁の監察結果を四法案についていろいろ勉強させてもらいましたよ、確かにいろいろ指摘をされていますよ。こういう問題について、通産としてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（桑原茂樹君）　昨年八月に行政監察の結果、改善意見をいただきまして御指摘のとおりかなり網羅的にいろいろな点について御指摘をいただいております。内容的には、この特定中小企業対策であるとか事業転換対策等につきまして、法律が制定された後のいろいろな経済状況の変化等を踏まえた施策のあり方を見直せというようなこともございましたし、あるいは運用の問題として金融機関との連携をしっかりやれとか、あるいは補助事業の実施状況の的確な把握に努めろというような話もございまして、個々の項目につきまして我々としましていろいろな努力をいたしております。例えば、事務手続の簡素化であるとか、都道府県等への指導の徹底というようなことの措置を既に講じたところでございまして、行政監察の趣旨は十分に生かしてきていると我々は自負いたしておるわけでございます。
　なお、御審議いただいておりますこの集積法案でございますが、これも実は行政監察でいろいろ指摘を受けまして、要すれば特定地域法が失効した後の施策のあり方についてよく検討しなさいという指摘がございまして、それを受けまして我々としていろいろ検討いたしまして、こうした法律案をまとめさせていただいたということでございます。
○三木忠雄君　この法案の細かなことを一々聞くつもりはないですけれども、いろいろ参考にされて努力はされていることは考えられるんですけれども、まあそれよりもちょっと今までと概念の変わったこの集積法の対象はどういうふうに考えているのか。また、全国でどれぐらい対象を考えているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　対象と申しますのは、都道府県が具体的に活性化計画をつくるその対象地域のことだろうと思いますけれども、これにつきましては、法律が施行されましてから活性化指針というものを国が定めまして、それに基づいて都道府県がぜひこの地域のこういう中小企業の集積についてこういう方向で活性化したいという具体的な活性化計画をまとめられて我々に持ってきていただけるものですから、今の時点で何カ所ということを一律に言うのは非常に難しいところでございますけれども、我々が今まで都道府県であるとかあるいは直接市町村の方々が来られまして、非常に熱心に要望されておる等のことを聞きますと、かなり活発にこういう計画をぜひやりたいというところが来るのではないかというふうに考えております。数は、最終的にどのぐらいになるかということについても必ずしも今の時点ではっきりしたことは言えないわけでございますけれども、我々としますと、当面、全国で大体百地域程度の活性化計画の承認をすることになるんじゃないかなというふうな感じでおるわけでございます。
○三木忠雄君　この法律案は十年ですね、十年で終わると。そうすると、百地域、一挙に一年目から全国で百地域になるわけはないと思うんですね。これは各市町村と各都道府県でいろいろ話し合いをするわけですけれども、具体的にこの法律、これは審議して実際的な問題はきょうの委員会あるいはあしたの本会議等もありますが、実際の運用の面になってきますと、「この法律は、公布の日から」「六月を超えない」となっていますね、それで指針をつくる、そういう順序になってきますと、一年目の一番最初の計画申請はいつごろになると想定されるんですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま御指摘されたようなタイムスケジュールでございますので、国のまず活性化指針が決まるのは秋口あたりになろうかと思っております。したがいまして、それに基づく各県の具体的な活性化計画の作成というのはそれ以降になるわけでございます。ただ、既にいろんな意味で前準備をしていただいておるだろうと思いますので、それから初めてスタートするというわけではないとは思いますけれども、しかし形式的にはその後になりますので、今年度じゅう幾つぐらいの活性化計画が承認に至るか今の時点では必ずしもはっきりしておるわけではございません。百地域の中の一部、五分の一とか、そのくらいの数が最大限なのかなという気もいたしておりますが、この辺につきましてはもう少し様子を見たいというふうに考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、具体的にこの法案の二条の二項では、「この法律において「特定中小企業集積」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域においてこ、それからまた、「工業に属する特定の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が」と、こういうふうに法律はうたっていますけれども、この「一体である地域」、これはどういうふうに限定をするのか。それともう一つは、「関連性が高い事業を相当数の中小企業者」という、この「相当数」とはどのくらいの考え方を基準にしているのか、この点について説明してください。
○政府委員（桑原茂樹君）　「自然的経済的社会的条件からみて一体である地域」と申しますのは、「自然的」というのは、地理的に分断されておりませんで当然一つの連続した地域であるということでございます。「経済的」と申しますのは、一つの経済圏としてふさわしい、一つの経済圏として見られる地域という意味でございます。「社会的」と申しますのは、一つまたは複数の市町村というものを単位としているということでございまして、要すれば、この「自然的経済的社会的条件からみて一体である地域」というのは、以上のようなことを総合的に勘案して一体性があると見られる地域を我々は考えているわけでございます。
　それで、「相当数」というのはどのくらいかということでございますけれども、要すれば、中小企業が集積としてのメリットがある、集積として活性化すべき実態があるということでもございますので、まあ大体最低五十社程度の中小企業の集積があるということが条件ではないかというふうに見ているわけでございます。
○三木忠雄君　そうすると、「自然的経済的社会的条件」ですね、一定の地域、一市二、三町と。これ百ぐらいの地域で補助金の地元の対応等にも関係あるんでしょうけれども、例えば北海道ですね、これは日本の国で言えば東北六県か七県ぐらいのこういう地域であるとした場合に、調査室のいろいろ読ませていただいた資料から見ますと、例えば北洋漁業で不況になって大変な地域が各市別にずっとあるわけですね。そういうものをまとめて集積化法を適用するのか、あるいはそのうち一市あるいはその周辺の市町村単位にまとめてやっていく方法なのか。
　個々にやっていきますと、同じ水産業でも北海道であれば、例えば函館がある、あるいは釧路がある、根室がある、紋別がある、あるいは網走があるとか稚内があるとこういうふうな感じになってきますと、特定集積化法でやりたいとした場合に、例えばそれどういう基準で都道府県は算定するのか。ここらのお考え方について。
○政府委員（桑原茂樹君）　北海道でございますけれども、大変広い地域でございますし、水産加工の関係の都市が数多くあるというのはそのとおりだろうと思いますし、また我々のところにもそうしたところから数多くの御要望もいただいておりまして、大変熱心なところが多いというふうな認識を持っておるわけでございます。
　ただ、水産加工でございますので、そういうところを全部、複数のものを一つの地域として見たらどうかという今の御指摘でございますが、それはちょっとこの法律上は難しいわけでございまして、例えば釧路なら釧路、根室なら根室というのはございます。それは一つの経済地域でもございますし、一つの自然的経済的社会的条件から見てそれぞれ分かれた地域であるというふうに見られるわけでございますので、別々の活性化計画をつくっていただくということになるのではないかと思っております。
　なお、百地域というわけでございまして、都道府県ごとにここの県は幾つかとか、そういうのは特に決めているわけではございませんで、そこはおのずと都道府県等の熱意であるとか、都道府県における活性化すべき集積がどの程度あるかないかとか、その他いろんな条件を考えて指定がなされるというわけでございますので、我々としては、そうした全体の需要の中で優先度をつけていろいろ考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　そこは、優先度をつけるという問題あるいは選択という問題になってきますと、例えば大きな都道府県と小さな都道府県あるいは中くらいのとかいろいろあろうと思うんですね。あるいは集積化が該当する県というのは、例えば大きな県であれば三つ、北海道なら五つとか七つとかいろいろ分かれてくると思うんですよ。そういう場合の優先順序というか、集積化法に該当すれば全部認めていくという方式なのか。そこらの問題はどうなんでしょうか。
○政府委員（南学政明君）　本法律が制定された後に、指針を国がつくっていくわけであります。この指針が都道府県がつくる活性化計画の一つの承認基準みたいなものになっていくわけでありますが、我々としては、そうした指針の要件に合致するものであればできるだけ広く認めていきたい、こんなふうな気持ちでおります。
○三木忠雄君　中小企業庁長官、力強い答弁しているから、これがどんどん集積法でいろいろ出てきた場合に積極的に認められると思うんですけれども、そうするとこの予算上の支援措置ですね、これ補助金はどういうふうなぐあいになってくるんですか。これは、やっぱり一年に幾らだとか、どういうぐあいになってくるというぐらいの規模はあるんでしょう、ある程度の計画はあるんでしょう。これはどうですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法律案を裏打ちいたしますところのいろんな支援措置がありまして、予算上の点もございますし、金融上あるいは税制上の問題もあるわけでございますけれども、予算上の措置はどうかということでございまして、これは本年度、四年度におきましては総額十億六千万円の予算を組んでございます。
　これは中身的には、都道府県に対する補助であるとか支援機関に対する補助とか、それから組合に対する補助とかいろいろあるわけでございますけれども、今御関心のあります箇所数と予算との関係はどうかということになりますと、今年度におきましては、具体的に何カ所指定するかというのがはっきりしない点もございますし、また各都道府県が非常に熱心であるということもございますので、我々としては、四十七都道府県を対象にしまして一律に調査費を差し上げるということにいたしておるわけでございます。来年度以降の予算上の措置につきましては、そうした実態あるいは需要というものを見まして、過不足ないような形で予算を確保していきたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　だから、私は最初に、去年の十二月にこの特定地域法が失効すると、新しい法律に、集積に乗っかるといっても、結局一年間は空白期間ができちゃうわけです。事実上の具体的な次の集積法案を検討する場合、都道府県でいろいろ検討し実際に行われる場合に、大体一年間のブランクがあいちゃうという。だから、その分問題が多く、法律の失効と次の対応という問題についてやっぱりよく継続性がないと非常に困るんじゃないかということを私は最初から指摘をしておる。
　今回は、支援措置をいろいろ補助金で都道府県なんかに出す。都道府県はそれを受けて、恐らく本年度中は計画段階に終わっちゃうんじゃないか、具体的に言えば。実際に中小企業等が、あるいは集積化法に基づいて行おうとしている企業は、やはり来年から実際的には事業転換という形になってくるんじゃないかと、もう少し早くやりますと事務上は言うかもしれないけれども。ここらの問題が景気刺激をしようという中小企業のいろいろ対応を考えてみたときに、一年間やっぱりブランクがあくんじゃないかという、こういう感じを受けるんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（南学政明君）　先生御指摘の特定地域法、これは昨年十二月末に切れたわけでありますが、失効という格好になりましたのは、当該法律の目的がおおむね達成されたという判断のもとに失効ということに相なったわけでありまして、多くの地域が経済の活力をもとに戻したというような実態にございます。中に先生御指摘のように依然として不況の地域がございますが、これにつきましては、先ほど部長から御説明いたしましたように、体質強化資金制度を継続してそのバックアップをしていくというのが方針でありまして、私ども、この特定地域法が失効したからこの法律を新しく提案するという直接のリンクがあるものとして位置づけているわけではございません。新しい時代のニーズに応じて集積を活性化したいという、そういう背景でもってこの法律を提案したわけであります。
　先生御指摘のように、秋口ぐらいに指針をつくりましても、具体的な都道府県からの計画が申請され承認されるというのはややその後時間がかかろうかと思います。しかし、この法律案というものを各都道府県にも従来から詳しく説明しておりまして、できるだけ早い段階で物事が進むように我々としても準備を進めておりますので、先生の御期待に少しでも沿えるように努力をしてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　これは、通産大臣に特に要望しておきます。
　数多くこういう要請が出てきたときに、手っ取り早く、都道府県に責任があるわけでありますけれども、やはり法律の公布から施行までの間に六カ月を待たずというこの問題がどの程度早められるのかという、事務的に詰めてきたのであれば公布の日からどの程度早く実施に移されるのかどうか、これらの問題と都道府県から申請されてきた問題についてはやはり早く実行する、これが景気刺激の問題に大きな役割をするだろう、こう思いますので、これは通産大臣から一言意見を聞いておきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、三木先生のお話をお聞きいたしておりまして、それぞれごもっともなお話でございますが、御趣旨にできる限り沿うよう頑張ってみたいと思います。
○三木忠雄君　円滑化計画の策定に当たっていろんな支援策が、今までにない特定な問題があるわけですね。この支援策も非常によくいろいろ考えられたと思うんですけれども、新しい進出、あるいは組合や商工会議所ですか、そういう指導をする場合に、具体的にはどういう支援措置というか、具体的なメリットはどういう問題があるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法律上、円滑化計画と申しますのは、地方の組合がつくる計画のことでございますけれども、組合に対する補助としまして、先ほど申し上げました十億六千万円の総予算の中で、一億四千二百万円ほどを計上いたしております。これは、個々の組合に対しまして一つ当たり千八百万円の予算ということで補助をするということになっているわけでございます。
○三木忠雄君　二分の一の補助ですけれども、都道府県がまたこれに対応して補助するんですか、その組合等については、
○政府委員（桑原茂樹君）　御指摘のとおりでございます。
○三木忠雄君　そうすると、先ほどからいろいろ議論しているように、多そういう集積化法をやりたいという例えば北海道とかあるいは大きな県で、例えば東京で、東京は少ないとは思うんですけれども、そういう集積化法をやろうという地域がいっぱいあった場合に、やはり補助する対応ですね、一千八百万といえば大したことないという人もいるかもしれないけれども、数が多い県と一つしかやらない県とか、いろいろ対応は違ってくると思うんですよ。そうすると、国からこれだけの箇所数をやろうとしても、都道府県から上がってくるんですけれども、どういう予算の組み方をしていくのか、ここらの問題について。
○政府委員（桑原茂樹君）　こうした予算の配分の問題ということになろうかと思いますけれども、この辺につきましては、各県にそれぞれ例えば一つだとか二つだとか、そういう数字上の画一性ということでやるつもりはございませんで、その需要に応じまして必要なところに差し上げるということでやりたいと思っております。
○三木忠雄君　これは、計画がどんどん進められるような体制で、少々予算が取ってなくてもそれぐらいは調整できるんだろうと私は思うんですけれども、今までと違って、やり方が国で箇所を決めてやるのと、今度は都道府県の実際的な申請でしょう。そこらの考え方がちょっと今までとは違った問題じゃないかと、こういう点を私は心配をしているわけなんです。今までは国が責任を持ってここをやりますよという感じだったのが、今度は地方から具体的に検討し、集積化法に基づいて地方が、都道府県がいろいろ自分のところの予算も考えながら申請をする、こういう問題になってきますので、そこがちょっと今までの法律との違いがあるんじゃないか、こんなことを私は老婆心ながら心配をしている点でございます。これは中小企業庁長官、いいですか。
○政府委員（南学政明君）　確かに、今回の法律案では、従来の手法と違ったような手法を考えているわけであります。したがいまして、例えば来年度の予算要求、再来年度の予算要求をするような場合にも、地方自治体との連携を密にし、その進捗状況などを十分把握の上で所要の予算を要求し、その実現に努めてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　それは、もうぜひとも概算要求のときからよく詰めてやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　余り時間がないので、次の伝統的工芸品の振興法案について一、二伺っておきたいと思います。
　この伝統産業の問題については、大変な苦労をされて通産省もいろいろ努力されていると思うし、あるいは現地の伝統産業に携わる人たちも非常に苦労されている。私も先般私の地元に帰ったときにも、阿波和紙とかしじら識とか、伝統産業が徳島には二つあるんです。これを見てみると、非常に苦労していろいろ経営をやっている、こういう問題点があるんです。
　もう時間がありません。端的に何点か聞いてみたいと思うんですけれども、具体的に和紙ですと、建築の方に今度将来使いたい、こういうふうな複合企業あるいは異業種の企業との交流をいろいろやろう、こう考えているわけですよ。
　ところが、例えば建物等は補助をいろいろしていただいたんですね、阿波和紙の工場は。いい建物を、ハードの面はがちっとできているわけです。ところが、今後異業種と交流したい、あるいは販売を促進したい、こういう場合のイベントをいろいろやらなきゃいけない、あるいはいろんな行事をやらなきゃいかぬ、展覧会をやらなきゃいけない、こういうところのソフトの面に対する予算が、伝統産業の小さな企業であるがゆえにいい技術があってもそういう展開がなかなかできないということで非常に苦慮されているんです。
　建物は、確かにいいものができているんです。これはもう国が助成し、あるいは市町村が助成し、組合が出していい建物が確かにできている組合もあるわけですね。ところが、そういうハードの面はできたけれども、ソフトの面のいろんな協力というか、あるいは助成というか補助とか前向きに進めていこうとしてもそれだけの体質を持っていない、あるいは異業種との交流をやろうとしてもなかなかない。こういう問題に対する対応は、この法案でどう考えられているのか。
○政府委員（堤富男君）　従来、先ほどから申し上げておることの繰り返しになりますが、メーカーに注目し、伝統工芸品に注目して施策を講じておりました。この中には、もちろんハードの伝度会館をつくるとかという面もありましたけれども、当然それの販売促進あるいは後継者育成というような意味でのソフトの施策もあったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
ただ、今委員御指摘のとおり、異業種との交流という考え方は従来の法体系の中にはございませんでした。これは要するに、伝統工芸品そのものに着目してこれを純粋に振興しようという考え方でございました。
　今回は、各産地の状況を見ますと、大変青年部を含めましてそういう異業種交流に対する希求というのが非常に強いものでございますから、今回の対策の中では、振興計画と加えまして活用計画というのを入れましたのは全くその御趣旨でございまして、伝統工芸品そのもの、あるいは技術、技法を活用して現代産業とのある意味の連係プレーができるようにならないだろうかということをねらった施策でございます。これは、ひいては産地自身が純粋培養のもとで少しずつ小さくなっていくというところを少しでもとどめ、さらに将来産地としての夢ができるためにこういう計画を盛り込んだわけでございます。
　この計画の中には、今後あわせまして、ハードに加えてソフトという面も当然施策の中には入っているわけでございます。
○三木忠雄君　百七十四品目ですか、この伝統産業。これはさておいて、それ以外に未指定の伝統産業、この振興策というのはどういうふうに考えているんですか。
○政府委員（堤富男君）　現在、産地の全部の数が約一千あると思います。その中で百七十四でございますから、二割ぐらいしかやっていないではないかということですが、従業員数とか売り上げにいたしますと恐らく七、八割をカバーするかなりの大きい部分がございます。ただ、産地の数でいきますと、この百七十四のほかに県で指定をして県としてやっているものが私たちの計算で大体六百弱ございますので、この施策体系というのが、国で百七十四、その下に六百の県で単独でやっているものがあるということでございます。
　我々といたしましては、そういう県レベルの施策というのも当然交流を深めながら、展示会をやるときには一緒にやるというような格好でやらせていただいております。それから、我々が年に一回やっております伝産月間の推進期間におきましては、一緒にこの活動をやり、一緒に展示会をやるというようなこともやってございますし、それから伝産協会でやっております功労者表彰というような場合には、大産地、中産地、小産地を問わず、小規模産地も含めまして功労者の表彰というような形でやっております。したがいまして、決して小規模産地を忘れているわけではございませんが、今後とも、この指定の拡大あるいは県単計画の拡大というようなことを図ってまいりたいと思っております。