○小川参考人　小川でございます。本日は、労働基準法の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　労働時間を中心に労働基準法が四十年ぶりに改正されるべく審議されることにつきましては、経営の責任を担うとともに法律の遵守を義務づけられる当事者といたしまして、改めて事柄の重大さと責任の重さを感ずる次第でございます。と申しますのは、御高承のとおり、企業を取り巻く環境は殊のほか厳しゅうございまして、今や企業と従業員との関係において、多くの経営者に与えられた最大の課題は、健全な経営を確保しつつ、雇用をいかに保持するかということでございまして、その中で労働条件の維持、向上をどうやって実現するかということになってきているからでございます。
　このような中で、いずれの事業主も下回ってはならない労働基準について、新たな枠組みが設定されることにつきましては、それに到達するために、今まで以上に大変な経営努力が必要になると存じております。特に昨今の円高や産業構造調整の波を一挙にこうむっております中小零細企業にとりましては、法定労働時間の短縮など改正案にこたえていくために、経営費用の増大の吸収を中心に、まことに厳しい対応を覚悟しなければならないと存じます。
　御承知のとおり、経営上労働時間短縮は賃金引き上げと同様の効果をもたらすことでございまして、賃金をそのままにして労働時間を短縮する場合、それはストレートなコストアップにつながるわけでございます。
　ところで、我が国企業の賃金は、パートタイマー等を除きまして、一般的に、日建て、月建てで計算されておりまして、いわゆる日給月給制、あるいは月給制として支払われております。したがいまして、賃金と時間とが極めて密接な関係を有していること、つまり労働時間が短縮された場合に賃金が据え置かれるとすれば、その分はすなわち労働生産性の低下につながるということについての認識が残念ながら薄いのでございます。
　企業といたしましては、今般の労働基準法改正が企業の競争力の低下を意図したものでないということについてはよく理解しているところでございますが、申し上げましたように、従業員の雇用の維持ということを基本的に念頭に置く以上、結果的にその競争力を失わせることとなりかねない時間短縮にはなかなか耐えられないところでございます。
　さりとて、短縮された分賃金を引き下げるということは、理屈の上では当然でございましても、実際の問題になりますと、従業員の理解が得られにくく、結局時間短縮は直接のコスト増となってしまうという深い悩みに直面しておる次第でございます。
　一口に経営費用の吸収と申しましても、なかなか難しいことを御理解いただきたいと存じます。
　もとより経営者といたしましては、労働時間短縮の方向につきましては、生産性向上の成果配分の一方法として、労使間の十分な話し合いにより今後積極的に進めていくことが大切な課題でありますことをよく承知いたしております。
　しかしながら、罰則を背景にする労働基準法に基づく法定労働時間の改定につきましては、生産性の成果配分による自主的な時間短縮とは別個の視点から対応しなければならないものでございます。
　繰り返すようでございますが、今回の改正法案が我が国の労働時間問題全般に与える役割を否定するものではございません。しかしながら経営責任を担う当事者、特に中小零細企業にとりましては、法の内容をクリアしていくには非常に厳しいものがあると受けとめている現実をどうか御理解いただきたいと思います。
　ところで、本法律案が上程されるまでには、政府を初め労使その他関係者の大変な御努力がございましたが、特に中央労働基準審議会におきます公益側、労働者側、事業主側委員各位の終始御熱心な討議は、昨年三月以降延べ三十一回に及んだと伺っております。その結果、昨年十二月十日、「労働時間法制等の整備について」の建議としてまとめられ、改正法案の枠組みがつくられたところでございます。
　この建議づくりに際しましては、公労使三者ともにそれぞれ多くの意見を持ち、互いに相入れない部分も幾つかございましたと伺っております。しかしながら、各位の御努力により集約することができ、この合意が今回の改正法案に結実したわけでございます。私どもといたしましては、既に申し上げましたように、さまざまな経営上の困難はありますものの、このような経過を尊重いたしますがゆえに、これからの法案審議につきましては、どうか建議の趣旨を踏まえて行っていただき、原案のとおり成立させていただくことをあえてお願いする次第でございます。
　労働時間の実態は、昨年三月の労働省調査で見ますと、週所定労働時間が四十六時間を超えている事業場が、従業員規模百人ないし三百人未満で二四・八％、三十人ないし九十九人規模では四〇・九％、一人ないし二十九人規模では五六・九％あり、特に規模が小さくなるほど週四十六時間を超える事業場の割合が多くなっています。
　改正法案はこの実態を踏まえ、法定労働時間の目標を週四十時間に置き、当面は四十六時間として、経過措置を講じつつ段階的に短縮する方法をとっておりますが、これは中小零細企業の経営実態から見て耐え得るぎりぎりの線であると存しております。
　ところが最近になりまして、この当面週四十六時間を四十四時間にし、かつ四十時間制への移行を速やかにすべきであるとの御意見を聞いております。
　しかしながら、前に御紹介いたしました調査により、週所定労働時間が四十四時間を超える事業場の実態を見ますと、従業員規模百人ないし三百人未満で三七・三％、三十人ないし九十九人規模では五五・四％、一人ないし二十九人規模では七〇・八％でございます。また規模計で見ましても、六九・七％であり、調査対象事業場を母集団に直してこのことを見ますと、約三百六万一千事業場の中で約二百十三万四千事業場が所定労働時間を早急に短縮しなければならないということになるのでございまして、四十六時間からスタートする場合に比べ約四十三万事業場がさらに対象として追加されることになります。
　労働基準法が、その基準に満たないものに対しては罰則をもって厳しく処していることを考えますと、最低労働基準の性急な切り上げは、このような中小零細企業の労働時間の実態からして一挙に多くの法違反事業場を出すということにもなりかねません。かつ、そのような事態は経営者の労働時間問題への積極的な取り組みの意欲をかえってそぐおそれのあることもお考え合わせの上、ここはぜひとも現実を直視していただき、最低基準の法定労働時間を週四十六時間からスタートし、同様に中小企業等については経過措置等を設けることによって、ぜひその方針を堅持していただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　次に、目標である週四十時間への移行につきましては、その早期実現のため具体的期限をあらかじめ決めるべきだとの御議論がございますが、この点につきましても、個別企業労使が四十六時間を基準にそれぞれの状況を踏まえて努力した結果や、将来にわたる全般的な経営環境についての明確な状況判断が得られないまま、あらかじめ移行時期を予定することは適切でないと考えておりますので、慎重に御対応をお願いいたします。
　さらに、労働時間制度運用上の弾力化の問題でございますが、産業構造は第二次産業中心から第三次産業への移行が進み、また同一産業、企業内におきましてもサービス化、ソフト化、情報化への取り組みが要請されております。消費者、顧客のニーズも極めて多様化しており、業態によっては業務の繁閑が極めてはっきりと出るところもございます。したがって、企業の労働時間制度につきましても、これらの変化にこたえる工夫が迫られているところでございます。
　改正法案では、この状況を御勘案いただき、各種労働時間の弾力的な措置が設定されているところであります。この弾力的措置につきましては、さまざまな御議論があることは承知いたしておりますが、経営者としましては、労働時間を現実的な労働態様に沿って設定することにより、経営効率を維持しつつ、結果として年間総実労働時間の短縮が可能であると考えております。
　具体的には、例えば三カ月以内の変形労働時間制の場合に、経営の恣意による長時間労働が行われるだろうといった御意見もあるようでありますが、法案は例えば三百人を超える事業場では平均週所定労働時間を四十時間に短縮することが要件とされており、かつその内容について労働組合あるいは労働者代表との書面による協定が必要になるなど、企業だけの思惑で進められるようにはなっておりません。
　また、実際の運用では、特定の日、特定の週の労働時間を常識に反して極端に長時間に設定するということは、その仕組み自体が長続きするものではないと思っております。半面、この制度の運用の仕方によっては、特定の週が法定労働時間の四十六時間を超えることになっても、他の週で休日の増加につながるようなことも期待できます。どうか実際の運用は労使の良識にお任せいただくよう御配慮をお願いしたいと存じます。
　フレックスタイム制につきましては、企業にとって業務の態様に適合した有効な勤務が期待できるようになることはもちろん、対象従業員が出退勤の時刻を自主的に決定していくものでありますので、朝夕のラッシュアワーを避けたいとか、始業前、終業後を個人的な生活事情に合わせて自由に設定できる専従業員自身にとっても大きなメリットがあると思っております。
　このように、今般の労働時間制度の弾力化に関する改正法案については、その趣旨に沿って労働組合、従業員代表とよく相談しながら、適切な方法を研究し、実施に移すことがぜひとも必要であると考えておりますので、原案による成立を重ねてお願い申し上げます。
　また、年次有給休暇についてでございますが、その最低付与日数の引き上げや、所定労働日数の短い労働者への措置等につきましては、法定労働時間の短縮同様、直ちにコスト増の要因となりますので、中小企業への経過措置はどうしても必要だと考えております。
　終わりに、これからの問題としましては、同法案に掲げられているような新規制度、あるいは既存制度の改正等と取り組むに際し、労使自治の原則が貫かれ、その中から時間短縮の実が上がるよう、政省令の整備がされますことをお願い申し上げる次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）