Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　先ほど古屋大臣から答弁されておりましたけれども、十四日の段階で古屋大臣が本部長のもとにそうした会合を開いて対応をしていたというふうに思っていますし、十五日には自衛隊も派遣をしているわけでありますから、そして消防、警察とも連携をとっているというふうに、十四日の段階からそういう対策をしていただいているというふうに私は理解をしております。
　ただ、百センチというのは、私のところも非常に雪の多いところですけれども、一日に百センチというのはなかったと思います。
○近藤（洋）委員　何でこんなことを言うかというと、そのことを世耕副長官も含めて、災害対応が大変なのはわかります、我々も政府にいましたから。大変なんです。でも、やはり私はこの本部設置を早目にすべきだったと思います。
　ＮＨＫの専務に来ていただいております。
　ＮＨＫに対しての多くの苦情が寄せられている、この報道について聞いております。何で、オリンピックの番組を変更して、もっときちんと知らせなかったんだ等々の苦情が寄せられているという話も伺っております。大変多くの苦情が寄せられているということについて、特に十五日、オリンピックの番組が流れているのに、何で被災のことが流れていないんだということも寄せられております。これについてどう受けとめているのかということ。私は、それなりにＮＨＫも流されたとは思いますが、その受けとめ。
　あともう一つ。専務、私は、やはりラジオ。テレビはなかなか難しい。難しいというのは、雪が降ったときに頼りになるのは実はラジオなんですね、車の中でも。台風のときも、やはりラジオが役に立った。ラジオは臨機応変に対応できるはずです。ですから、もっとラジオを活用して、この地域では渋滞がこうなっている、凍結がこうだ、避難所はどうだと、ローカルの地域の情報を、もっと多く情報を収集するということに今後力を注いでもらいたい。
　今回の被災情報の対応はどうだったのか、皆様方の苦情も含めて、どう受けとめているのか、そして、今後についての提案ですが、私はぜひラジオの活用を徹底的にやるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
○石田参考人　お答えします。
　今回の大雪については、前日の十三日の木曜日から繰り返し大雪の警戒を呼びかけました。
　それで、十五日の土曜日ですが、未明から特設のニュースを放送しまして、定時のニュース枠の拡大に加えて、オリンピック放送の最中に、番組を七回にわたって中断し、全国放送で大雪関連のニュースを放送しております。それから、十六日日曜日にも、オリンピックの番組を一回中断し、全国放送で大雪関連のニュースを伝えております。
　また、オリンピック番組の放送の最中に、首都圏の放送では十四日金曜から十五日土曜にかけておよそ三十時間、それから山梨県では十四日の金曜日からきのう二十日にかけておよそ七十時間、画面を縮小して、青い、僕らはＬ字と呼んでいるんですが、そこにいろいろ交通情報とか大雪の被害をスーパーで常時流すようにしました。
　それから、今ラジオについてお話がありました。
　災害時におけるラジオの役割は大変大きいと認識しております。
　十四日午前から毎正時前に関東甲信向けのローカルニュースに加えて、毎時二十分過ぎからローカル枠を設けて特設ニュースを行ったほか、夜になって余計雪が激しくなってきましたので、ローカルの特設を一時間に二回という形でお伝えしました。
　もっと大雪の情報を放送すべきだったという視聴者からの御意見を真摯に受けとめまして、今後とも、国民の安全、安心を守るため、正確で迅速な災害報道に努めていきたいというぐあいに考えております。
○近藤（洋）委員　土曜日、日曜日の動きについてくどく言ったのは、これは報道にも影響があるからなんですよ。
　もし古屋大臣が総理官邸に行かれて、総理とこのことについて報告をし、場合によっては、菅長官も入られ、官房副長官なり西村副大臣、本当はいろいろ聞きたいことがあったんですけれども、何も会議を開かなくても、そこで報告をして、そういう場面があったら、私は昔新聞記者をやっていたからよくわかりますよ、官邸に大臣が来た、官房長官も来た、豪雪対策だ、これについて報告だ、これはニュースで流しますよ。それだけでニュースで流すんです。そして、通常ニュース枠で加わるんです。さらに報道が広がるんですよ。そういうこともあるんですよ。そして、報道側は、だからこそなおのこと、では、この雪の情報はどうだと、さらに加速するんですよ。そういうことも含めて申し上げているんです。
　宿舎で動くだけが能じゃないですよ。あえて申し上げて……（新藤国務大臣「僕に聞いて」と呼ぶ）総務大臣に伺います、これから大事な話を。（新藤国務大臣「消防のことで」と呼ぶ）消防、では、総務大臣、どうぞ。簡潔にお願いします。
○柴山委員長　それでは、まず、新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　委員がこの豪雪そして災害に御心配いただいていることは、私は当然感謝します。それから、報道機関にいらっしゃったわけですから、いろいろな経験もあると思います。なので、現場がどう動いていたかということをやはりよく御理解いただいた方がいいと思います。
　実際には、十四日に災害警戒対策会議を置きました。私どもも、十四日の十五時には都道府県に対して警戒体制の強化を出しています。そして、その段階で、今度は各県に連絡をとって、被害状況の早期把握に努める。
　実際に救助が始まったのは、雪が降って積もってからですから、十五日の十四時二十五分、山梨県から消防防災ヘリの応援要請が初めて出ました。私どもは、四十九分に横浜にヘリコプターを頼んで即時出動させて、甲府で雪崩発生があったところの、道路が寸断されて孤立した四名を十五時四十六分に救出しました。
　それ以降、延べでもって、広域航空応援を含めて、十三機の消防防災ヘリコプター、合計百十九回出動、六十四名救助、五十三人救急搬送、大概は、これは今委員が問題にされている土、日、月、火のあたりです。
　しかも、委員が先ほどからおっしゃっている、豪雪地帯の人たちは経験がある、確かにそのとおりなんです。今回お亡くなりになっている方で、秋田県でお亡くなりになっているのは一人です。そして、亡くなった方が多いのは、群馬と、私たちの埼玉も三人亡くなっているんです。それから、山梨が五名です。これらはいずれも、例えば、埼玉は雪になれていないから、屋根の下を歩いていて、雪が落ちてくるのを気にしていない方が下敷きになって亡くなってしまったとか、それから、ビニールハウスで作業中に、カーポートの下敷きになった方もいらっしゃいます。
　ですから、今回の災害救助体制の不備によってではなくて、それぞれ皆さん、生活の中で予期せぬ状態で被害に遭われた方があるということであります。これは、いつの時点でも、我々は人命を最大限やっておりますし、これは消防だけでありますけれども、これに防衛省それから警察、どれだけの現場が動いていたか、これは完全に十四日中から準備をして、十五日以降グリップをしていた、私どもはそう思っておりますし、必要な会議をその都度やって連絡をとった、こういうことでございます。（古屋国務大臣「誤解なきように、ちょっと」と呼ぶ）
○柴山委員長　指名しますので、古屋大臣、短くお答えいただいて、そして、近藤君。
○古屋国務大臣　誤解なきように、十四日に、私は本部長として全省庁に対して、例えば学校の対策であるとか、あるいは、今、新藤大臣からありました消防の対策、自衛隊への支援要請、交通機関への対応、それから各市町村の連携等々、徹底指示をさせていただいております。これは全部マスコミも入っております。しっかりそういう報道もしていただいておりますので、十四日からもう実際にこれはスタートしているということで、十八日になって初めてやったじゃないかというのは、それはやや誤解だと思いますので、ぜひその辺は、我々は十四日からぴしっと始めているということを御理解いただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、それはよくわかっています、別に。ただ、私が申し上げたいのは、今、新藤総務大臣がおっしゃったように、雪の災害というものの基本的なものは、それは台風もそうだと思うんですけれども、特に雪は、大雪だとなったら、我々雪国の人間は外に出ないんです、危ないから。大変な地吹雪で、もうとにかく出ないんです。身を守る手はそれが一番なんです。
　そういうことも含めて、注意喚起だから、多くの報道も必要だし、その意味において、本部の立ち上げとアナウンス効果は余計必要なんじゃないかという指摘をしているということを申し上げているということです。
　最後に総務大臣、いずれにしろ、これで大変雪対策、しかも、きょうは本当は経産省に来てもらったんですけれども、ガソリンも高くなって、今、僕の地元だって、灯油代で大体月額、灯油代だけでですよ、一家五万、六万ですよ。それで自治体も、灯油代の補助をしたり、大変いろいろなことをしています。この雪対策費で、本当に地方自治体は苦労しています。これからも交付税等々の要望は来ると思います。万全を期していただきたいということ。
　あわせて、なかなか答弁の時間はあれですけれども、やはり人口減少社会、これから国全体で起きてくるわけです。そういう中で、やはり人口が少なくなる、だけれども集落をどう維持していくかということも含めた地域ビジョンというのを、これは、かつては国土庁というものがあって、全総というものがありました。今、省庁再編で国土庁はなくなっちゃって、グランド国家地域ビジョンというのがなくなっちゃったものですから、ぜひその辺を、地域活性化統合事務局なのか、総務省なのか、どこだかわかりませんけれども、そういう地域のビジョンというのを打ち立てていくべきではないかと思いますが、その二点を伺って、質問を終わりたいと思います。
○柴山委員長　それでは最後に、新藤総務大臣、短く御答弁をお願いします。
○新藤国務大臣　今御指摘の灯油購入費の助成は、これを含む原油高騰対策の地方団体の財政需要を調査しています。そして、しっかりと三月の特別交付税で必要な措置をしたい。地方の実情を踏まえてやります。
　それから、除排雪の経費については、これは交付税措置を段階的に、普通交付税、特交、そして特に豪雪のあったところについては、私は、これは前倒し交付をするということで指示を出して、今精査しているところであります。
　それから、二点目の過疎対策。これは、過疎の対策はその現状維持のための支援で終わってはならない、過疎地であっても元気になる、そういう地域活性化策が必要だと。二十六年度の私たち政府は、それを、総務省だけじゃありません、各省がそれぞれの仕事を持ち寄って地域活性化ができないかという、地域の活性化のプラットホームというのをつくって、予算を持ち寄り、制度を持ち寄って総合的に複合的な対策を打っていこうと。
　その中で、今委員が問題意識を持っていただいた人口減少社会、特に過疎地域においてそれは激しくなります。ここの部分をどういうふうに対応していくか、いろいろな施策を出していきたい、このように考えております。
○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　今通常国会、内閣委員会最初の質問でございますので、私どもが重要と考えている論点について、できるだけ満遍なく御質問させていただければと思います。
　先般、予算委員会の基本的質疑で私も総理以下に申し上げたんですが、言葉が大変巧みな政権ですね、レトリックが上手な政権であると。そのレトリックにふさわしい、本当に実効のある改革をぜひやっていただきたいということを申し上げたつもりでございます。
　まず最初に、道州制なんですけれども、安倍政権は道州制も掲げているという認識をしているんですけれども、この道州制というのは、これから日本が世界のいろいろな潮流の中で、都市集積を競い合うようなこのグローバル化時代、そういう時代においてはどうしても必要な設計だろうということで、私ども維新は、やはり地方から国を変えるという政党でもありますので、経済成長も、地方の成長戦略ということを、これからいろいろな地方で自主的に取り組むというのを応援していこうと思っているんです。
　先日、私ども維新の会で私がやっておりますＰＴがございまして、経済維新ＰＴというのがありまして、大阪でちょっといろいろな経済界の方と意見交換をした際に、集積をつくっていくというのが大事なのはよくわかるけれども、これからリニア新幹線がもし大阪まで通じると全部東京に一極集中になってしまう、こういう懸念を表明される方もいらっしゃいまして、だからこそ、今のうちに大阪に求心力をつくらなきゃだめなんじゃないか、大阪都構想というのもそういう意味があるんだという話も、いろいろるるさせていただいたんです。
　ただ一方で、集積をいろいろな広域経済圏ごとにつくっていきますと、集積の裾野を広くとるのが道州制ですから、周辺が吸収されていく。そうなっていくと、やはり集積地とそれ以外との格差が大きくなるというのが、どうもこの辺が、自民党内でも反対が多いんじゃないか、安倍政権がなかなか道州制というのを進められない理由の一つなんじゃないかというふうにも想像します。
　道州制の検討は、政府は道州制国民会議で三年間検討するというようなことが報道されていますが、この間、丸投げしてしまうのか、安倍政権としてどういうイニシアチブを具体的にとろうとしているのか、とっているのか、お聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　私は、道州制担当大臣を拝命しておりますから、その立場、また総務大臣としての役目も含めてお話をしたいと思います。
　まず、前政権においては道州制担当大臣は存在しなかった、そして安倍内閣としては、地方分権を進め、地方の自立とそして国の統治機構の強化、こういったものの観点から道州制を進めていきたい、こういう思いで私が拝命しているということであります。
　そして、最大の問題は、今、都市への集積、その集積地、全国に拠点都市をつくるべきだと。我々も、今回、拠点都市構想というのを出しました。しかし、委員もぜひこれは共有してもらいたいんですけれども、これから人口減少社会の中で、二〇五〇年には、一キロメッシュで人口を切りますと、全国で自治体が形成できない地域が今から二割ふえる。現状で千七百を超える地方自治体がございますけれども、そのうちの七割は五万人以下であります。今、三割の地域に八割の人間が住んでいる。そして、さらにそれを加速化させたとするならば、都市は人口が集中することによる都市問題が起き、過疎地は自治体を維持できないような形になってしまう。
　ですから、道州制で大切なことは、全国に拠点都市をつくるとともに、今現在、自治体を形成しているところの力を強くしていかなくてはならない。それは、昔のように、十把一からげに制度を何か一つ直して、一つのもとでもって全部金太郎あめのように同じことをやってくださいではないんです。千七百自治体には千七百通りの活性化策が必要だと私は思っています。
　ですから、過疎地ならば過疎地なりに元気にさせる、そして、過疎地でありながら、人口の定着そして社会増をふやしていく、こういう政策を我々は打たなければいけない。現実に、総務省としては、地域の元気創造プランというのはそういう観点からもうプロジェクトが始まっております。そして、過疎に対しても、単なる、お金が足りないから現状を維持するために支援しましょうねではなくて、皆さんの工夫で皆さんの町を元気にするための政策を出してください、そういうものに御支援をさせていただきます、こういう形のものをつくっていく。
　その中で、住民自治をさらに高めていくために、それぞれの地域ごとに合った統治のスタイルがあってもいい。だから、権限も移譲しましょう、規制も緩和しましょう、そして地域の自治体を基礎自治体と一定の関連のある地域でもって道州というものを組んでいけば、そこでより魅力的なものができるだろう、こういう枠組みを組んであるわけであります。
　そして、これは、何といいましても、国民的議論が必要です。ちょっと試しにやってみて、修正していきましょうでは済みません。税制から都市計画権限からあらゆることが移ってしまうんですから。ですから、周到な準備を行って、銀行のソフトが、システムがぱんと変わるのと同じように、道州制というのは、どこかで準備してきちんとやらないととんでもないことになる。したがって、これはきちんとした対応をしていきます。
　それにはまず、国民の議論が必要だ。それは、国会において、今、与党においてもそういった法案の準備をしていただいております。
　一方で、何かをやろうとすれば、心配や不安が出てまいります。実際に、町村会や市長会やいろいろなところから御懸念が出ている。ですから、推進したいという方と心配だという人たちのいろいろな意見をきちんと捉まえた上で、我々とすれば、着実に、しかもこれは断固たる決意を持って進めていきたい、このように考えております。
○松田委員　今大臣おっしゃったことには、異論は全くありません。まさにそのとおりだと思います。
　私は、大事だと思うのは、基礎的自治体だと思うんですね、道州制の前に。これは、まさに大臣おっしゃったようにそれぞれの地域ごとに実情が違うので、それぞれが自分の将来を選択していく、そのために住民参加を促すというのがかなり重要な要素だと思っています。
　その点で、維新の会というと、すぐ皆さんに、橋下大阪市長の、大変ですね、こういうふうに、心配はそこなわけなんですが。
　大阪都構想自体はまだ余りよく理解されていないんですが、私は、基本的に住民自治をやるものだと思っていまして、東京都では、区会議員がいて区長さんがいる。横浜市もこれは同じなんですけれども、区長さんもいわゆる市役所の職員ですし、区会議員がいるわけではない。でも、大阪では、東京のように、それぞれの地域のことはそれぞれの政治参加を住民ができるようにしようというのは、これは非常に重要なことだと思って、そういう話をすると、ああ、そういうことなんですかという人も結構いるんです。
　そういう意味で、いろいろな意味で、統治機構の改革に向けて、今、政府は、道州制を表に出さなくても、今おっしゃったように、いろいろな工夫をしながら、道州制が成り立つような環境を整備しているんだというふうに受けとめたんですけれども。
　そういう意味で、維新の会も、具体的な行動ということでいえば、大阪都構想と掲げて、あれだけ全国を騒がせてまでやろうとしている。こういう行動をとっているわけですが、大臣はこの大阪都構想についてはどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、大阪の皆さんがまずそういったいろいろな御意見を持っている、そして現実に行動しているということであります。それを受けて、国会においても法律ができました。大都市地域特別区設置法、こういったものが既にできております。
　ですから、今後の取り組みについては、これは大阪の住民の意思の決定、こういったもので行政の手続が進んでいくと思いますし、私どもとすれば、その手続が法律にのっとって進んだ、その状態に対応して適切に我々も対応していきたい、このように考えているわけでございます。
○松田委員　では、次の別の話に移らせていただきます。
　新藤大臣、どうもありがとうございました。
　安全保障の関係で、官房長官、安全保障強化担当ということでございまして、何点かお聞かせいただければと思います。
　沖縄問題で、実は、維新の会に沖縄ＰＴというのがございまして、私も座長として何度かこの一年は行かせていただいて、つい先日行ったのが、石垣市の方に行きまして、あと西表島と見てまいりました。
　そのきっかけになったのが、漁業関係で日台漁業取り決めというのがあって、これに対して、地元の漁業関係者が台湾から大量の漁船に悩まされてきたわけなんですが、昨年の春に結んだ協定で、日本側のルールを適用しない水域が、お手元の資料にございますように、法令適用除外水域、これは一応地理的中間線の日本側になっているんですけれども、ここのところが、これは日本の法令を適用しない。
　そして、真ん中に二つ穴があいていますが、ここは尖閣とその周辺の領海ということになっているわけでございますけれども、ここのところではいわゆる日本側のルールを適用しない水域ということになって、これではあんまりだというので、ことしの一月にもう一度取り決めが結ばれて、この右の方の日本のルールで操業する海域というところが、この三角形のところと四角形のところ、そこでは日本の漁船の操業を行いやすくするルールが決められた。
　これが決められたので、ここはちょうど、はえ縄漁業ですが、たくさんマグロがとれる場所だろうということで、私も事前に水産庁の説明を聞いたんですが、沖縄のこういった方々にすごく配慮したんだという話を聞いて行ったんですが、全く逆でございまして、非常に大きな不満があるということがございました。
　これも含めて、今回こういった場所を我々ＰＴとして視察してみまして、漁業の問題だけじゃなくてほかにも、後でも議論いたしますが、中国人による不動産買収の話もいろいろある。それから、やはり尖閣諸島に最も近い、日本のいわば安全保障の最前線のような場所、ここでいろいろなことが起こっているという実態について国民がもっと認識を深めるべきだな、少なくとも非常にそういう感じがいたしました。
　その上で、この問題について、今、水産庁所管のところがいろいろと地元との間でもやっているようなんですけれども、やはり、総理や官邸として、あるいは官房長官として、この点についてもいろいろな御所見を聞かせていただきたいと思うんです。
　まず、そもそも、この日台の漁業交渉というものが結ばれた背景として多くの関係者が認識しているのは、尖閣諸島をめぐっていろいろ中国との外交的な配慮があるんだという話がありますが、これについての官房長官の御所見をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　ぜひこのことは御理解をいただきたいんですけれども、この日台漁業交渉、これは民間の窓口機関の間で十七年間協議をされてきていたんです。私たちが政権の座に着いたときに、やはり日台の間にこの漁業交渉というものは、何としてもこれはできる限り早く締結する必要があるだろうという判断を実はいたしました。そうした中で、海洋資源の保存、利用や操業秩序等について共通認識が得られたもので、署名に至ったということがこれまでの事実であります。
　尖閣諸島をめぐって、昨年の二月の時点で、台湾は中国とは連携しない、こういう立場を表明しておられました。この漁業交渉の妥結というのは四月ですから、その前に台湾はみずからの立場を明らかにしたということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、この今回の日台間の実務的協力関係の充実、ある意味では歴史的にも意義があるというふうに私ども考えておりますので、今後、この取り決めがさらに円滑に実施をされていくということが大事だというふうに考えています。
○松田委員　外交的にいろいろなことがあるんだろうというふうに関係者は思っているんですが、でも、それにしても、地元の方々からすると、非常に多くの不満というかが寄せられていたのも事実でございます。
　私は直接、漁業関係者、漁協の方とかあるいは漁民の方と随分対話をさせていただいたんですけれども、例えば、三角水域とされる日本側のルールが適用できるようになった海域に入ろうとするには五日前に申請しなきゃいけないけれども、漁業というのは五日前に申請してやるものじゃないんだとか、あるいは、台湾漁船というのは一マイル間隔で、これが非常に日本の漁船にとって障害なんですが、四マイル間隔でやってくれというルールが設定されても台湾がそれを守らないとか、そもそも何で自分たちが操業していたところができなくなったんだ、漁場を返せというような、相当大きな不満が私どもに寄せられたわけであります。
　私どもとしても、これはやはり国会で一度、政府の見解をたださざるを得ないということになったわけでございますけれども、総理官邸として、この問題について、地元漁民の方々の不満、反発、それをしっかり認識していることについてメッセージを出していただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、こうしたいわゆる政府というか民間の協力の窓口によって締結をされた、その後に、沖縄の漁業関係者、台湾の漁業関係者、そうした双方の参加を得て、先月参加をされた日台漁業委員会において、今後どういう形で遵守していくか、そうしたルールについて一致することに至ったということもこれは事実であります。こうした日台の漁業関係者の皆さんが協議に参加して、こうしたルールについてお互いに妥結をしたということ、このことは本当に漁業関係者の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。
　さらに、今回合意されたこの操業ルール、その中でトラブルが起きないような形で漁業が行われることを期待したいというふうに思いますし、今委員が現地に行っての懸念、そうしたものについて、政府としても真摯に受けとめて、そこはこれから慎重に見守っていきたいと思います。
○松田委員　それから、このあたりは中国の船も、このあたりというか、この地図で見ると、宮古島の方に近い方が多いみたいなんですが、結構中国の船も来てサンゴ漁をしているといって、これがいわゆる資源管理というか資源保存の面でもいろいろな問題を起こしている、多いときには二百隻ぐらい来ているとか、そういう話がありまして、これも、北緯二十七度以南の、これは日中漁業協定があるということで、中国船が来ても手も足も出ないんだと。中国がこういうところに入るには、中国側は申請する必要はない、どうも外務大臣同士の協定書があるんだということでそうなっているんだということですね。
　ここにどっと中国船が押し寄せてくることについても、またこれから押し寄せてくるんじゃないか。今は余りたくさん、サンゴ漁以外は来ているようではないんですけれども、でも、将来のことを考えると、この辺もいろいろな懸念があるんじゃないかという意見もありました。
　こういう状況についてどういうふうにお考えになっているか、御認識をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　日中間のこの漁業に関する具体的な問題については、今御指摘がありましたけれども、北緯二十七度以南の水域における操業の秩序の維持等も含めて、ここは、日中漁業協定に基づいて設置されている日中漁業共同委員会を通じて、これからも適切に協議をしていきたいと思いますし、中国側に対して、今言われました問題、そうしたものをしっかり提起をしていくようにしたいと思います。
○松田委員　西表島に我々渡りまして、ここにウ離島というのがございまして、海岸からすぐ見えるところなんですが、東西百メートル、南北四百メートルぐらいの小さな島でございまして、日本政府が尖閣諸島を国有化してから、ここの島をめぐって、中国の企業が買いたいというような話が随分動き出したということで、買いたいと言っている企業を調べると、人民解放軍の関係とか、かかわりの強い企業であるという話がございまして、これも数億円で売られるんじゃないかというような話もありました。
　ちょうどこの位置が、石垣の海上保安部の動きが非常によく、丸見えになるような、軍事上、重要な戦略的な位置にあるということもございまして、それも含めて、あちこち回ると、ここも中国人が買おうとしているんだとか、このマンションのここから海保の動きが全部見えるんだ、ここも中国人が買おうとしているんだとか、いろいろな話があるんです。
　事の真偽はさておき、やはりこの問題は考えていかなければいけない、こういった動きはやはり政府としても規制しなきゃいけない。日本維新の会も、我が国の平和及び安全を維持する上で重要な土地等に係る取引等の規制に関する法律案というのを出しておりますけれども、こういった動きに対してどういうふうに対処していくか。
　これは古屋大臣の御担当でよろしかったでしょうか。山本大臣ですね、失礼しました。よろしくお願いいたします。
○山本国務大臣　私が担当しているのは海洋政策ということなので、海洋政策の観点から申し上げたいと思います。
　平成二十一年十二月に総合海洋政策本部において決定された海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づいて、今、領海の外縁を根拠づける離島を対象として、土地所有状況の調査を進めております。
　今委員がおっしゃったように、御党からは、昨年、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案でしょうか、これが議員立法として提出され、現在、国会において継続審議になっていると承知しております。
　先日の予算委員会等で同様の質問があって、安倍総理の方からも答弁があったと思いますが、国家安全保障上重要な土地等に係る取引規制のあり方については、まさに国会において議論されていくものと思いますけれども、あえて申し上げれば、財産権の保障と公共の福祉との整合性について、しっかりとした議論が必要だと考えています。
　これも委員御存じだと思いますが、この本件は、海洋政策にとどまらず、安全保障上の重要性、個人の財産権の保護、それから国際約束との整合性等を総合的に考慮する必要があるということで、もうこれも御存じだと思いますが、例えば、防衛施設周辺の土地の所有状況の調査は防衛省、外国人土地法、不動産登記法となると法務省、国際約束は、当然、ＷＴＯも含めて外務省、国家安全保障戦略ということだと国家安全保障局ということで、全体を考慮しなければいけないということなので、政府全体の検討が必要だと考えております。
　私は海洋政策担当大臣として、国境離島の調査、これをしっかりと精力的に進めてまいりたいと思います。
○松田委員　この質問を、最初、私どもはそういう法案を提出している立場で、立法措置が必要ではないかというふうな通告をさせていただいたのですが、どうも、所管省庁がどこかというのは大変もめたみたいで、この点に対して総合的な司令塔がきちっとあって政府が対応できているのか、この一事をもってもちょっと不安を感じたものですから、ぜひこの辺の体制をきちっと組み立ててやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、これはもう少し基本的な話になりますけれども、そもそも、こういったいろいろな問題で注目されているこの八重山諸島近辺でございますけれども、問題の発端の一つとして、野田政権が尖閣諸島を国有化したということがいろいろなことにつながっているような気もしますけれども、その後、政府はこの尖閣諸島に対して何をしているのか。
　自民党は、一昨年の総選挙及び昨年の参院選で、これは一応Ｊ—ファイルというところに、公務員を常駐させるなど実効支配を強めるということを盛り込んでいるんですが、そういうことを盛り込んでいる以上、ただ国有化しただけで何もしないわけではないというふうに読めるんですけれども、どうもその後何かが行われたようなことも、形跡があるようにも思われないんです。
　この辺、どういうふうにしていくのか、そもそも国有化したことについての評価も含めて御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　尖閣諸島は、委員も御承知のとおり、歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であります。そういう領土でありますから、前政権の判断で国有化した、そうしたことについて、日本国内の所有権の移転でありますから、本来、他国との間で何ら問題があるようなことではないというふうに考えています。
　私ども自由民主党でありますけれども、この尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策について、さまざまな選択があるわけであります。そういう中で、Ｊ—ファイルにはそのようにも書いたわけでありますけれども、実際どのような状況でこれを検討していくのか、戦略的観点から、しばしここは検討していきたいというふうに思っています。
○松田委員　今すぐにこうだと言えないことはよくわかっておりますので、これはこの辺にしておきます。
　あと、この海域を見て、やはり島嶼防衛ということからいろいろなことを考えますと、今も、予算委員会でもいろいろ議論されていましたが、日本が武力攻撃を受けた場合というのは、防衛出動、そういうものが発令される、自衛隊の出動を内閣総理大臣が命令する。これは自衛権の行使である。自衛権の発動には、もうこれもさんざん議論されているように、三つの要件があって、日本への急迫不正の侵害である、他に適当な手段がない、必要最小限の実力行使であると。
　ここで想定されているのは組織的、計画的な武力行使だろうと思うんですが、それ以外のグレーゾーンみたいな話がこの周辺ではしょっちゅう起こり得るのではないか。そういったときに、武力攻撃に至らないような侵害に対して武器を使用する規定が不十分であるということで、これからいろいろな議論もなされると思います。
　官房長官にお聞きしたいんですが、例えば、日本の離島に国籍不明の漁民を装った武装集団が上陸した場合に、武器を使って強制退去させられるのかどうかが不明確であるという話もあります。また、外国の潜水艦が日本の領海に侵入してとどまったままの状態はどうなのか。あるいは、海保では対処できないような武器を持った外国船舶が侵入してきた場合に、武器が使用できる範囲はどうなのか。
　このあたりについて、もしこういう事態が起こったときにどういう対応を行うことになるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○菅国務大臣　離島を含む陸上及び海上における各種事態に際しては、まず警察機関が第一義的には対応します。警察機関によって対応が困難な場合、それは自衛隊法に基づいて、海上警備行動や治安出動によって自衛隊が対応することになっています。例えば、我が国領海内を潜没航行する外国の潜水艦への対処に関し、海上警備行動が発令された場合、自衛隊は当該潜水艦に対し、海面上を航行し、かつ、その旗を掲げる旨を要求するとともに、当該潜水艦がこれに応じない場合は、我が国の領海外への退去要求を行うことになっています。
　いずれにしろ、政府としては、平素よりさまざまな事態を想定して、関係機関が連携をし、各種シミュレーションや訓練を行っておるわけでありますけれども、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、こうしたいわゆるグレーゾーンと言われることも含めてしっかりと研究をし、対応していくことができるようにしたいと思います。
○松田委員　今の私の質問に対する答えにはなっていませんけれども、これから検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、実は日本維新の会は、今年度予算の際にもそうしたんですが、来年度予算についても今準備をしていますのが修正予算をつくるということでして、各省庁が嫌がっている中、我々は今そういうことを作業しています。
　こういう作業をやっている中で、ちょっと予算について細かく見ていって幾つか気がついた点もございますので、それも含めて御質問させていただければと思います。
　先ほど、拉致の問題をうちの中丸議員も質問させていただきましたけれども、古屋大臣も答弁されていましたが、国連人権理事会の調査委員会の最終報告書、そこでは、北朝鮮が認めた十三人以上に少なくとも百人余りの日本人が拉致されている可能性があるというふうなことが書かれているということが報道もされています。こういう状況を見ますと、本当に捜査当局はどの程度きちっと捜査していただいているんだろうかというふうに、やはり国民の不安が出ると思うんですね。
　この不安を少し払拭していただくようなお話もしていただきたいのと、それと同時に、これは本当は拉致特がないと答弁できないという話があったんですが、でも、そんなことを言っていると、拉致特もそんなにしょっちゅうやっていられないみたいなので、あえてここで聞かせていただきますが、拉致問題対策関係予算の毎年度の執行率が非常に低いんですね。見てみますと、三〇％とかそういうのが続いていて、執行率が低いからといって全然削られていない。削ると拉致対策に対する姿勢が問われるということで、何か見せ金みたいについているとしたらこれも不幸なことなので、これをちゃんと執行できるようないろいろな工夫もしていただきたいと思うんですが、古屋大臣、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　まず一問目は、ＣＯＩが発表しまして、それで百人以上ということも言及されていますけれども、実はＣＯＩの発表については、政府としても、また拉致議連、御党の平沼先生が会長をやっておられますけれども、あるいは私も自民党の対策本部として、数年間、相当熱心に働きかけました。外務省とも連携をとって、外交チャネルも通じてやった結果、このＣＯＩ、国連の人権調査委員会の報告書が、正直言って非常に評価できる中身になりましたね。
　一国の指導者、金正恩をあれだけ厳しく批判した報告書というのは、国連の中でも多分私は初めてだと思うんですけれども、外務省に言わせますと、いや、初めてと言ってもなかなかあれなので、極めてまれだと言ってくれということなんですけれども、実際、実質上は初めてだというふうに思います。
　だからこそ、今後はこれをいかにフォローアップしていくかということに尽きると思いますので、ぜひ御党におかれましても、そのフォローアップについての御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今ちょっと御指摘がありましたように、私、国家公安委員長ならここで何でも発言できるんですが、拉致問題担当大臣という立場ですと、特に予算関連は副大臣がやってもらわなきゃいけないわけでございますが、ほかならぬ松田委員の御質問でございますので、あえて、前例にしないということで答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　確かに、拉致問題の予算は、二十二、二十三、二十四、我々が野党の立場にあったときですけれども、予算が十分に執行されていないというケースがありました。特にそれは情報費に関するものでありました。これは使い切りということではなくて、必要に応じてということでございましたけれども。
　我々が今度政権を担うことになりまして、拉致対策本部も大幅強化しました。全ての閣僚は全部副本部長等で入ってもらったり、政府・与野党拉致問題連絡協議会、野党の皆さんも、拉致問題で解決しようという組織がある政党は、どうぞ総理官邸に入っていただいて一緒にやりましょうと。御党も代表が入っていただいておりますけれども、そういった取り組み。
　そして、我々は政府の基本方針を八つ決めましたけれども、その八つ目が、その他あらゆる拉致を解決するための方策に取り組むということでございまして、その一環として、海外との積極的な連携、あるいは広報活動の徹底強化、それから情報収集活動の強化、こういったものに取り組んでおりますので、予算がむしろ足りなくなるというぐらいの状況がもしかしたらあるかもしれませんが、それは、そういった許された予算の範囲内で、できるだけ効率的に、効果的にこの拉致問題解決のために取り組んでいるという一つのあかしでございますので、引き続きの御協力をよろしくお願いします。
○松田委員　力強いお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、特定秘密保護法に関連して。
　特定秘密というのは、その大半を占めると見られているのが宇宙衛星からの画像だと言われておりますけれども、この画像というのは、よくよく予算を見ますと、内閣官房予算に計上されているわけですね、情報収集衛星と。結構巨額の予算が計上されていて、これもただ更新するというんじゃなくて、どんどんシステムを強化して、それで性能をアップさせるためにという部分が結構あるんですね。
　これでどういうふうな性能がアップして、どういう効果が日本の安全保障上出るのかという、実は特定秘密だから、こういう性能がこうなるんだとなかなか言えないという面はあるかもしれませんが、やはり予算を投じる以上、国民に対して少しわかりやすい説明をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。官房長官。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　実は私も、予算が巨額でありましたので、現場を視察してみました。
　まず、政府全体の情報を収集し、分析する、ここが極めて大事であるということは御理解いただけると思います。
　そういう中にあって、この情報衛星により得られる画像情報というのは、例えば、北朝鮮のミサイル発射に係る情報だとか、あるいは我が国の安全保障に対して脅威になっている部分についての画像だとか、あるいは、大規模災害への対応の危機管理の観点から情報収集、そのために四基体制というものを確実に維持していく。そういう中で必要な予算を確保しているところであります。
　私、素人でありますから、その画像というものを国民の皆さんの安全、安心のために公開すべきじゃないかという話を実はしたわけでありますけれども、実は、この衛星の画像というのは、どこの角度からどうしたかということによって衛星の性能だとか軌道というのがわかるらしいんですね。それによって妨害されたり撃ち落とされたりするおそれがあるということの中で、公開、提供することは困難だということを、現場に行ってきて、私自身も、私なりに実は納得をして帰ってきたわけであります。
　ただ、大規模災害のときには、できる限りこれは公開すべきだという考えは今も変わっておりません。今日までの間で、例えば、東日本大震災、このときには、この情報収集衛星の情報を、内閣情報調査室において被災地の推定地図を策定し、各省庁に配付をしたり、また、フィリピンの台風被害、これは莫大なものがありましたので、こうしたことにも活用させていただいておるところでありますけれども、さらに、こうした災害にやはりできる限り多く活用することが大事だというふうに思っています、偵察だけでなくてですね。
　そうしたことも含めて、国民の皆さんに理解を得られることができるような対応は、その秘密保持というものを前提にする中で、それは取り組んでいく必要があるだろうと思っています。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　ここで、特定秘密保護法のことなんですが、臨時国会のときには維新の会の中でもいろいろな議論がございまして、我々がやはり一番重点を置いたのは、私なんかも思ったのが、要するに、論点になっているのは、国民の知る権利とどう折り合いをつけるかということで。
　それは、もしアメリカからの要請だとしたら、アメリカと同じことをやればいいじゃないかと。要するに、国民の知る権利との折り合いをどういうふうにバランスをとっているか。いろいろな国が工夫している中で、アメリカの場合は国立公文書館情報保全監察局ですか、第三者機関がやっている。これで個別の情報がきちっと、指定の状況を個別にチェックしているということをやっていることによって知る権利についての要請が満たされているのであれば、それをほとんどそのままやればいいじゃないかという提案をしてきたんです。
　先ほども森大臣も御答弁されていて、日本がそれに近いものをつくっているんですという御答弁なんですけれども、内閣府なり内閣官房の中にあると、アメリカと違って、第三者的なイメージがどうしてもやはり薄いと思うんですね。やはりその外側につくるというのが国民にも理解されやすいと思うんですが、この点についての森大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○森国務大臣　御指摘の機関については、昨年十二月、日本維新の会を含む四党協議がなされました。その結論に従って今組織をつくっているところでございますけれども、諸外国の中でも、米国の国立公文書館の部局として設置されている情報保全監督局なども参考にしてまいりたいと思っております。
　我が国にも公文書館がございますが、これは内閣府の中にございます。米国も、この国立公文書館の部局の情報保全監督局というのは、大統領が任命するものであり、行政機関の中にございます。その中でも独立した立場でチェック機能を効果的になされている側面があるということでございますので、そういった例を参考にしながら、本法の施行までに、内閣府に審議官級の独立公文書管理監（仮称）と、その下に二十人規模の情報保全監察室（仮称）を設置しまして、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすること、さらに、その上で、法令の改正により、できる限り早期に情報保全監察室（仮称）を局へ格上げすることをさきの臨時国会においてもお約束をしたところでございます。
　この組織が、四党合意にもありますように、高い独立性を有しつつ、かつ実効的に機能するように、本年一月に設置した外部の有識者会議である情報保全諮問会議の御意見も伺いつつ、検討を進めてまいります。
○松田委員　また内閣委員会でいろいろと議論をさせていただければと思います。
　この情報ということに関してもう一つ官房長官にお伺いしたいんですけれども、最近、いろいろと世の中を見ていますと、情報を集めるといっても、情報というのはギブ・アンド・テークなので、やはり日本側にも、ギブをできるような情報をきちっと集められるような、そういうことが必要なんです。
　私は、実は大昔、財務省で国際的な密輸情報の、そういう情報に携わったことがありまして、やはりあの世界はマフィアと言われてきていまして、お互い、人間関係で飲んだり食ったりしながら情報を交換しているんですね。信頼関係の中で非常に大事な情報が流れているというのはやはりあるんですね。我々のようなキャリア職員はそういうマフィアにはなれないんですけれども、そういう支えているベテラン職員はたくさんいらっしゃるわけですね。そういった人たちが活動しやすくする必要がすごくあるなという気がしたんですね。
　それから、今、日本の外務省の定員というのは、先進国の中でも非常に少ない。もちろん、アメリカと比べるわけにはいかないんでしょうけれども、主要のヨーロッパ諸国に比べても少ないだけでなくて、いろいろな意味での諜報活動とか、あるいは、世論をつくるためのいろいろなつき合いもあるでしょうし、そういった機密費的なもの、これがもう少し、こういうものは大事なので、何も領収書がないとだめだとか言わないで、そういうのをどんどんつけてやるようなことも本当はもっと必要なんじゃないか。
　これは櫻井よしこさんがどこかで書いていましたが、中国の対外広報予算は、ざっと見て年間一兆円というような話もありますけれども、これは幾ら何でも大げさにしても、でも、そういった中国、韓国に完全に情報で負けているわけですね、国際世論の面で。この辺についてはもう少し特別の配慮を、我々維新の会はそういうことを言う政党なのであれなんですけれども、ぜひ官房長官にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　大変温かい、御理解をいただくような御指摘をありがとうございます。
　我が国の国益を守り、国民の安全を守っていくために、それはやはり情報収集能力を強化する、極めて大事です。そして、日本の立場を海外に広報していく、そして理解をしてもらう、このことも大事であります。
　こうした観点から、政府の情報機能関連及び国際世論対策については、去年よりはかなりふやしましたけれども、しかし、まだまだ、今言われた国と比較をすると、はるかにそれは脆弱であるということは事実でありますので、少なくとも最低限、我が国の主張をしっかりと相手国に伝えることができるような、そうしたことに対しては対応していきたいと思います。
○松田委員　もう時間なので、最後に森大臣にお伺いしたいんです。
　ヒラリー・クリントンさんが、女性の労働参加の障壁を減らすことは日本のＧＤＰを一六％引き上げると。そんなに上がるのかなという気がしないでもないんですが、いずれにしても、総理が成長戦略の柱として、女性の活用を単なる社会政策を超えて考えているというのであれば、所信表明では指導的立場にある女性三割とありますけれども、経済成長の過程なら、やはり指導的立場にある女性以外の全ての女性が対象になると思うんです。
　これを成長戦略として考えていくとすれば、労働力人口がどんどん減っていく中にあって、どういうふうな就業率の見通しを立ててやっていくかという、ある程度の目安というのを政府として持っておく必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○森国務大臣　ヒラリー・クリントン氏の発言は、ゴールドマン・サックス証券のアナリストが主要各国について試算した数値を引用したものであると承知をしておりますけれども、女性の就業率が男性と同水準に到達することなど、一定の仮定を置いて算出された推定値であるようでございます。いずれにせよ、女性の活躍による経済活性化への期待のあらわれと受けとめております。
　我が国で女性の就業希望者が三百万人以上いるというふうに言われておりまして、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮することは、我が国経済の持続的成長のために不可欠であると考えまして、成長戦略にも盛り込んでいるところでございます。
　御指摘の目標値でございますけれども、さまざまな施策を出しておりまして、先ほど御指摘の指導的地位に占める女性の割合の増加だけではなく、出産、子育て等による離職の減少等も施策を盛り込んでおりまして、幅広く、全ての女性が活躍できるようにということで、施策を展開しております。
　そして、目標値については、二十五歳から四十四歳の女性就業率を、二〇二〇年には七三％に引き上げるという目標を設定しております。ちなみに、二〇一二年は六八％でございます。企業による取り組みがこのほど進みつつありまして、二〇一三年は六九・五％と、対前年比で一・五ポイント上昇しております。
　こうした経済界の動きを一層加速するために、現在、日本再興戦略の着実な実施及び成長戦略進化のための今後の検討方針に基づく施策の推進を進めておるところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柴山委員長　質疑時間、終了です。
○松田委員　ありがとうございました。
　就業率を高めても、労働力人口の減少を打ち消すというのはなかなか大変なことだと思いますので、ぜひ一生懸命取り組んでいただければと思います。
　どうもありがとうございました。以上です。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅です。
　まず、質疑の冒頭に当たりまして、今回の豪雪におきましてお亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々に御冥福とお見舞いを申し上げます。
　先ほど、初動に関しては民主党の近藤委員の方からされました。私も災害特別委員会に所属しておりまして、昨年であれば伊豆大島の方に視察にも行かせていただきました。やはり、災害が起こる際というのは、未曽有の、ある意味、その地域においてふだん起きないような災害、そういったときにより被害が拡大するということだと思います。伊豆大島におかれても、たしか一日に八百ミリを超える降水量があった。今回も一メートルを超える積雪が山梨ではあられた。
　その中で、まず、今後、こういった災害に対しての対応、政府の対応について、きょうは西村副大臣にお越しいただいています。西村副大臣に、今後の災害に対する対応について、山梨の件の教訓を踏まえてコメントいただけますでしょうか。
○西村副大臣　今回の大雪の被害も、気象庁の情報によって、我々も特に先週末、警戒をすべきということで、十四日の日に古屋大臣を本部長として関係省庁の対策会議を開きまして、警戒を呼びかけたところでありますし、各省庁に対して対応、体制を十分にとるようにということで準備を備えたところでございます。
　その後、御案内のとおり、現地に今、亀岡政務官がおります。きょうも一旦戻ってくることになっておりますが、現地の対策本部長として、連絡を緊密にとりながら対応しているところであります。
　余りこれまで雪の降らなかったところで今回大きな雪が降ったということで、周辺の県、あるいは北陸の地方整備局からも応援を得て、全力で対応に当たっているところであります。相当程度孤立集落も解消してまいりましたけれども、まだ孤立しておられる集落がございます。
　連絡は緊密にとらせていただいて、飲み物、食べ物、そして燃料等、万全を期して供給をしているところでありますけれども、今回のこうした事柄、ある意味、我々が予想しなかったような、立ち往生が何百台も出たりしました。強制的に排除することなく、レッカーの移動ぐらいで何とか解消できましたけれども、これでも何日かかかっておりますので、こうしたことの反省もしながら、今後、地震、火山、津波、こうした雪害、そして台風、さまざまな災害がいつ起こるかわかりませんので、万全の備えをして対応してまいりたいというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　やはり、私もそうでしたが、伊豆大島に行くとき、実際に我々立法府の人間は、行って、救助に直接かかわることはなかなかできない。むしろ邪魔になってしまう。実際現場でされる方は、自衛隊の方々、警察の方々、消防の方々、そういった方々が全力で対応に当たっていただける。我々の役目は、ある意味、事前にそういったことを想定して、備えることだと思っております。
　その中で、十七日に、菅官房長官におかれまして、車両を強制的に排除する場合の、こういった災害対策基本法の改正を目指す考え方を表明されたというのがあられました。損失補償に法的根拠が現在存在していないと。私も、今後起こり得る災害、一番大きな災害と言われているのは首都直下、南海トラフ大地震、そういったときに際して、やはりこういったものがある程度必要になるんじゃないかという思いではございます。
　そこで、この法改正、恐らく災害特別委員会になると思いますが、この法改正の進捗状況、もしくは今議論されている点がございましたら。これは、西村副大臣、菅官房長官でしょうか。
○菅国務大臣　今回の大雪の中で、やはり、道路にそのまま放置された車両が除雪をする際に極めて大きな障害になったという事案が数多く実はありました。そして、今委員御指摘されましたように、直下型地震等、そうしたものが発生をしたときにも同じような状況になるんだろうというふうに思います。
　そうしたものを、もう帰りましたけれども、古屋防災担当大臣から私にその問題が提起をされまして、私も、政府としてもこうした方向について取り組んでいこうということで、今、西村副大臣のところで取り組んでいるというふうに思いますので、現実的な問題点は西村副大臣から答弁してもらいますけれども、ただ、政府として、そこはしっかりやっていこうということの意思統一はできているということであります。
○西村副大臣　補足をさせていただきたいと思います。
　今回の事象、まず検証をしっかりやりたいと思っておりまして、先ほど少し述べましたけれども、現実的にはレッカー車の移動ぐらいで済んでおりまして、強制的に何らかの形でのけるということはやらずに解消できました。ただ、それにも何日か時間を要しておりますので、いざというときにどうすればいいのかということをぜひ考えたいと思っております。
　実は、道路法で、今回もレッカー車の移動なんかもできるわけですけれども、五十メートル以内であればそうした移動ができる、災害時には緊急の除雪のためにできるということにもなっておりますので、こうした条文で足らないところ、これまでの法制で足らないところを含めて、しっかりと今回の事例を検証して、法改正も念頭に置きながら、関係省庁、国交省、警察庁とも連携をして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今回の事例で多くあったと聞いているのが、車両がとまる、そうすると、車両と車両のすき間に雪が積もる、これが五十センチ、一メートル積もってしまうと、もう身動きがとれない。道路は、交通が円滑に流通している状況だとなかなか積もらないんですけれども、一旦とまってしまうと、そういう状況になってしまって全体がとまってしまう、こういった問題があると聞いております。もちろん、所有権、財産権の問題もあると思いますけれども、こういったことをまた進捗していって、今後とも委員会で質疑させていただきたいと思います。
　続きまして、今まさに、本日も甘利担当大臣がＴＰＰの交渉の方に行かれていらっしゃると思います。先日、このＴＰＰ、皆さん、特に農畜産関係の方々、国民の方々は御関心があられるとは思いますけれども、いわゆる五項目の関税、五百八十六品目、こちらなんですが、一部報道によりますと、甘利大臣が、全部守れなんというのは無理だという御指摘もあられたということなんです。
　今実際、言えることと言えないことがあると思いますけれども、このＴＰＰの進捗について、西村副大臣、よろしくお願いいたします。