Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　予算の額ですけれども、四月四日の答弁のときに岩田中小企業庁長官は私の質問に対しまして、この特別保証枠の制度についても、この二信金問題も考慮に入れた配慮をして財源の配分を行った、こういうふうに答弁をされているんですけれども、その数字、それからどれぐらい使われて、どれぐらい残っているか、それを御答弁ください。
○政府参考人（中村利雄君）　岩田長官がそのように御答弁申し上げました。その結果でございますけれども、その結果というか、加味して行ったという答弁をしたわけでございますが、平成十一年度の第二次補正予算におきまして二十六億八千五百万円の交付をいたしております。トータルといたしましては、最初の交付額四十億五千七百万円と合わせまして六十七億四千二百万円の補助金が交付されているところでございます。
　御指摘の特別保証についての保証額でございますが、十月末現在で六千四百五十億円という金額になっております。これは承諾実績でございます。
○西山登紀子君　あと幾ら残っているか、聞いたんですが。
○政府参考人（中村利雄君）　現在、京都府におきましては保証額の上限というものを定款で定めておりまして、これは交付された補助金あるいは保証料の中から積み立てました準備金、合わせますと七十億強あるわけでございますけれども、それの百倍までということになっているわけでございます。したがいまして、七千十億円というのが上限になるわけでございますが、これは保証の残高でございます。したがいまして、先ほど六千何百億の保証をいたしましても、既に返済が進んでおりますので、保証残高としては三千九百億円強ということでございますので、その差額分がまだ可能ということでございます。
○西山登紀子君　もう一度、その差額というのは幾らになりますか。
○政府参考人（中村利雄君）　限度額は七千十億円でございます。それに対しまして保証債務残高は三千九百三十二億円でございますので、三千七十八億円ということになります。
○西山登紀子君　あと使えるお金が三千七十億近くあると、こういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　三千七十億ということでございます。
○西山登紀子君　現場では非常な苦労が続いておりますので、さらなる増額ということで要望が上がっているはずでございます。
　次にお伺いいたしますが、九月ごろからＲＣＣ送りについて大変な不安が広がっておりますが、ＲＣＣ送りの予定になっている件数、これは幾らでしょうか。
○政府参考人（大谷禎男君）　一般に預金保険法に基づく資金援助に係る営業譲渡等におきましては、預金保険機構が選任した監査法人による監査結果等を踏まえつつ破綻した金融機関と救済金融機関との間で協議が行われまして、救済金融機関に引き継がれる貸付債権とＲＣＣ、整理回収機構に買い取られる不良債権との振り分けが行われることになります。
　今御質問の件数といいますか割合でございますけれども、京都みやこ信用金庫と南京都信用金庫の債務者のうちでＲＣＣに引き継がれる予定の債務者数は、二信用金庫合計で全体の約四％となっております。
○西山登紀子君　そういたしますと、引き継がれるのは九六％、四％は受け継がないでＲＣＣに送っちゃう、こういうことなんですか。
　そこで、これは非常に私は異常なことだと思っているんです。普通の銀行の取引なんかでＲＣＣ送りになるなんということはめったにありません。十月になりますと、あの人のところにも来た、私のところはどうなるんでしょう、そういう不安が現実のものとなって今、京都の中小企業を毎日襲っているわけです。
　今、率で言われましたけれども、新聞報道ではこれが三千件だとかそういうふうな報道もされているわけですね。私もいろいろ調査をいたしましたし、議会などでも我が党議員団がいろいろな形で追及してまいりましたけれども、事態は極めて深刻です。まず何よりも危機感を持った緊急対策が必要だと思うんですけれども、ＲＣＣ送り、今、京都の中小企業の皆さんは本当に初めて、こういうことが頻繁にあったら困るわけですけれども、初めてそういうことに遭遇している。
　ＲＣＣ送りの基準というのは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（大谷禎男君）　京都みやこ信用金庫と南京都信用金庫の資産の切り分けの判断基準でございますけれども、第一に、正常先に対する貸出金は原則承継する。第二に、要注意先で、企業経営の見直しにより短期間に貸出要件の正常化、延滞の解消が見込め、繰越欠損の解消が見込める債務者等は原則承継する。第三に、破綻懸念先以下の債務者については承継しないことを原則とするけれども、地域及び地域経済への影響に配慮し譲渡やむなしと判断した場合にはその債務者を承継する。このような基準に基づいて処理されたわけでありまして、金融再生委員会におきましても、善意かつ健全な借り手保護の観点からも、このケースについては適格性の認定を行うことが妥当とされたものでございます。
○西山登紀子君　詳細が公表されていませんから、妥当と言われてもみんな納得いかないんですよ。
　いろいろ調べてみますと、ＲＣＣ送りにされますよという通知を受けている人の話を聞きますと、例えば、黒字だ、返済滞納はないんだというような人まで次々とＲＣＣ送りの承諾書をとられに来ているということなんですね。どうしてこんなことが起こるのかと思います。既に実質的に破綻している場合は除いて、二信金と契約を交わしていた皆さんは二信金の責任で破綻したわけですから、中信にそのまま引き継がれるんだ、安心してくださいよというのが当たり前だと思うんですよね。どうしてこういうふうに黒字あるいは返済滞納はないのにＲＣＣ送りになるんでしょうか。
　一般的にこうした例が、ＲＣＣ送りになるようなことがありますか。
○政府参考人（浦西友義君）　個別の案件についてはお答えをする立場にないわけでございますが、両信用金庫につきましては、顧客の理解を得るように支店長会議等でそうした努力を周知徹底することとしておるわけでございます。債務者への説明に当たりましては円滑かつ円満に債権譲渡が行われるよう、金融庁といたしましても財務局を通じて促しているところでございます。
○西山登紀子君　言葉で適切にとか言われるんですけれども、ＲＣＣ送りを通告された業者というのはまさにもうのど元に短剣を突きつけられたような状態なんですよね。
　例えば一つの例。洋服販売業を営んでいる方がいらっしゃいます。その方が、京都みやことは西陣信用金庫の時代から三十年のつき合いだというんですね。信金というのはそういうものです。十年前に西陣信金から経営拡大を勧められて八千四百万円借りたと。月二十万円の返済を続けてきました。ことし九月に残金五千万円一括返済を迫られて、ＲＣＣ送りを通告されたというんですね。最高時一億五千万円あった年商は現在半分以下ですが、返済は一度もおくれたことはありませんと。売り上げは落ちても赤字ではないし、事業継続の意思も能力もあります。ＲＣＣ送りになれば、もう新規融資はまず見込めないので、倒産は確実だと。こんなひどい仕打ちはない。こんなふうな御意見も届いているわけですね。私は、今やられていることは決して適切な対応、事業譲渡のやり方ではないというふうに懸念をいたします。
　さらに、ＲＣＣ送りというのが実は信金の担当者のノルマになって、競争心まであおって、ＲＣＣ送りの信金への白紙委任のための判こを押してくれということで顧客を回らせているということがわかりました。これは一種のおどしをかけて早く判こをとろうと、こういうことじゃないかと思うんですけれども。
　お聞きしますけれども、判こを押した場合と押さない場合と、ＲＣＣ送りになった場合に何か格差があるんでしょうか。
○政府参考人（浦西友義君）　法的効果についての御質問でございますが、民法上は指名債権譲渡の要件といたしまして、通知または債務者がこれを承諾するということになっておりまして、必ずしも承諾ということが条件になっているわけではございません。
○参考人（花野昭男君）　お答えを申し上げます。
　現在、京都みやこ信金及び南京都信金につきましては、来年一月の事業譲渡に向けた作業が鋭意進められておるところでございます。
　議員御指摘の承諾書の件につきましては、ＲＣＣへ譲渡される予定の債務者につきまして円滑かつ円満な債権譲渡が行われますよう、できる限り債務者の承諾を得るよう両信金に対しましてＲＣＣからお願いをしているところでございますが、ＲＣＣから信金の職員に対しまして先生御指摘のような対応を指示したことはないと聞いてございます。
　なお、債務者の承諾が得られない場合は、今、浦西参事官がお述べになりましたように、債務者への通知をもって承諾と同様の効果が得られるとされておりますので、結果的に押印の有無による対応の違いがＲＣＣにおいて行われるということはないと承知しております。
○西山登紀子君　二信金に対する白紙委任の、ここにありますよ、こういう証書を持たせて、判こを押してくださいと。押さなかった場合と押した場合では、後、行った先が対応が違いますよと、実際言われているんですよ。知らないとしたら金融庁の監督不十分ですよ、これは。知ってやらせているとしたらもっと問題ですよね、これは。
　今、二信金がやらなければならないことは、心からのおわびと借りかえだとかあらゆる手だてを含めた融資の相談じゃないでしょうか。こんな一種のおどしを使ってどんどんＲＣＣ送りを進める、まさにこれは金融機関の恣意的なＲＣＣ送りの乱造だと言っても過言ではないと私は思います。絶対にやってはならないことだと思います。信金のお客さんというのは、自分の地域の金庫のように親しくおつき合いしてこられたお得意先であって、会員なんですよ。まさに善良な借り手でございます。
　今そういう事態がどんなにひどいかということで、これは地元のＫＢＳテレビなんですが、二〇〇〇年五月十二日に「ニュースうしろの正面」ということで、この問題もテレビで大々的に報道されておりますし、私、まあ言葉は悪いですがＲＣＣ送りの乱造と言いましたけれども、宇治の京都府宅建業協会宇治久世支部というところがあるんです。そこの役員の皆さんからぜひ懇談をと言われて、この間、十一月十一日に懇談をさせていただきましたけれども、そこではこんなふうに言っていらっしゃるんですね。京都府下二十支部あるそうですけれども、合計八百三十の業者がいるんですが、そのうち七割が南京都信用金庫をメーンバンクにしてきたと。その七割がＲＣＣ送りの通告を受けていると。実数で四百社になる。約二分の一なんですね。こういう小さな小さな業者さんが、会員の半分がＲＣＣ送りになる。私は、これはまさにＲＣＣ送りの乱造だ、これはあってはならないことだというふうに思うわけでございます。
　それで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう実態を果たして自治体や政府やあるいは関係者が十分共通の認識ができているかというと、そうではないというところが問題です。ですから、緊急に実態調査をやっていただきたいと思うわけです。
　東京の墨田区や東大阪では自治体が一軒一軒業者を訪ねて親身に相談に当たっているわけですから、できないことはありません。国の積極的な後押しと対応があれば、これは関係自治体もやりやすくなると思うんです。一刻も早く窮状を把握するよう関係自治体と一緒に努力をしてほしいというのが一つ。
　それから、今私は判このノルマ化と言いましたけれども、支店長がいなくなって十分説明をしていないとか、あるいは合理的な理由も納得もいかないでただ判こを押せと、こういうＲＣＣ送りのやり方がされております。ＲＣＣ送りの今のような乱造というのは、はかり知れない地域経済に影響を及ぼしますし、また悲劇を生むわけでもございますので、こういう点を直ちに改善する、そういう指導を行っていただきたいと思います。
　大臣と金融庁と両方お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　事業譲渡発表後、京都府内の政府系金融機関の支店及び京都信用保証協会に設置された相談窓口において、そういう非常に厳しい状況でございますから、中小零細企業の皆様方から大変相談が多く来ていることは事実でございます。
　現地における中小企業の金融の動向についての情報交換及び意見交換を行うため、中小企業金融の円滑化及び事業譲渡作業の円滑化に資する趣旨で開催をされました中小企業金融に関する京都連絡会議、これは自治体、金融機関、中小企業団体等がメンバーになっておりますけれども、これは近畿財務局が主催して行わせていただいております。近畿通産局も二回、本年六月と八月でございますけれども、参加をさせていただいて情報交換に努めているところであります。来年一月の事業譲渡を目前に控えて譲渡作業が大詰めを迎えたことと、年末の金融繁忙期を迎えること等を踏まえて、ＲＣＣも交えて十二月初旬に第三回の会合を開催する、こういうことでよく状況を把握させていただきたい、こう思っております。
　通産省といたしましては、中小企業をめぐる金融環境が厳しい状況からは御指摘のように完全に脱却をしておりません。そういう認識を持っております。今回お願いをしております法改正に盛り込んだ一般無担保保証の限度額の引き上げやセーフティーネット保証の対象範囲の拡大、さらには政府系金融機関の貸付制度を含めたセーフティーネット対策の充実等の措置を講じることによって、引き続き当省といたしましては中小企業に対する円滑な資金供給を図ってまいりたい。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、非常に厳しい状況に置かれております現地の企業の方々に対しては、そういう形でよく我々も実態を把握させていただいてきめ細かい対応をさせていただかなければならない、このように思っております。
○政府参考人（浦西友義君）　両信金に対しましては、債務者の理解を得るように一層の努力をするように指示しておるわけでございます。
　さらに、大臣よりお答えがございましたが、近畿財務局を中心として中小企業金融に関する京都連絡会議を十二月一日に開催する予定となっておりまして、さまざまな関係者が集まりまして事業譲渡作業の進捗状況あるいは円滑化等につきまして意見を交換する予定になっております。また、年末の中小企業金融の円滑化につきましても、その会議において意見が交わされるということになっております。
○西山登紀子君　大臣の御答弁、もう少し具体的に今緊急な対策としてやっていただけることを御答弁いただきたいと思っていたんですけれども。
　今が大変なんです。十二月十八日までのこの期間、それから完全譲渡になる一月四日までのこの期間、これが非常に大変です。京都連絡会議は八月三十日に開いた以降開かれておりません。お開きになるというんですけれども、ぜひ私がるる述べましたような実態を、何千件とあるわけですから、そういう実態をしっかりとつかんだ上で会合を開いていただきたいと思うわけです。
　それで、時間が押してまいりましたけれども、ＲＣＣ送りにならないようにする対策をまず打っていただきたい。今の信用保険法の特別保証制度のうちの七号、これが今度破綻認定されましたので使えるわけですけれども、この使えるということもなかなか知られていないということなので、ぜひ知らせていただくということが一つ。それから、ＲＣＣ送りになった場合でも営業が続けられるように、その地域で家族がそろって暮らせるような手厚い対策が求められていると思うんですけれども、これはやっていただけますね。
○政府参考人（中村利雄君）　先生御指摘のように、二条の七号でございますが、これについてはさらに手厚い規定になっているわけでございます。つまり、九〇％を国が補てんするということでございます。
　これについては、従来、認定があったときから適用するということでございましたけれども、この法案が提出されるということを機会に運用の改善を図りまして、破綻の公表をもって対象とするということにいたしております。これも活用できる道でございます。
　私どもは、政府系金融機関や保証協会におきまして、ＲＣＣに債権譲渡をされたことのみをもって融資や保証を断るのではなくて、事業の継続性等、個々の中小企業者の実情を十分精査して与信審査を行っていくという方針でございまして、信用保証協会等に設置されました特別相談窓口に寄せられました相談の中には、ＲＣＣに債権譲渡をされる中小企業者からの新規借り入れに関する申し込みも含まれておりまして、これに対して保証が実行されたものも存在するわけでございます。
○参考人（花野昭男君）　お答えを申し上げます。
　京都みやこ信金等から整理回収機構への債権の移管がいまだ行われておりませんので一般論として申し上げますけれども、整理回収機構、ＲＣＣにおきましては、基本的には債務者に対しましては契約に従った債務の履行を求めていくことになろうと存じます。
　しかしながら、一方で誠意のある債務者の方につきましては、債務者の収益力あるいは担保、保証人、資金繰り状況等の実態把握に努めますとともに、債務者の立場にも配慮した上で回収を行うこととしていると聞いております。また、社長直轄の相談室を設けまして、個別債務者からの申し出等に対しましてきめの細かい対応を図っていると承知しております。
　預金保険機構といたしましても、整理回収機構の回収業務が今後適切に行われますよう指導、助言をしてまいりたいと存じております。
○西山登紀子君　最後に、大臣に二つお伺いします。
　今、京都の善良な中小企業の経営を圧迫し、家族を路頭に迷わせるような二信金の破綻ということが起こっていますので、この特別保証枠の資金配分をさらに重点化をして増額していただきたいということ、政府系金融機関の二信金関連の例えば特別枠を設けるなどの弾力的な対応をぜひしていただきたいというお願いが一つです。
　もう一つは、和装産業は京都で倒産が相次いでおりますが、荒庄鳴河などの和装関連の大型倒産で西陣、室町などが大変でございます。この倒産に関連いたしまして、倒産関連の指定がまだされていないようなんですけれども、大臣のイニシアでぜひ早くお願いをしたいという、二つのお願いをして質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別保証制度というのは、これは異例特例の措置でございまして、一年間延長して来年の三月まででございます。
　したがいまして、来年の三月まではこの特別保証制度というのは存続をするわけでございますけれども、やはりいろいろな状況から、来年の四月以降、今お願いをしております新たな一般保証制度で、これは両方合わせますと一億六千万までの保証という形で、今まで担保中心主義だったものも、きめ細かくそういう事業者の姿勢やそれから事業の将来性、そういったところに着目をして保証させていただくと、こういうことで我々としては対処していきたいと思っております。
　それから、京都の場合、和装関連企業の倒産が関連中小企業に大変大きな影響を与えることはよく承知をしておりまして、その対応策といたしまして、平成十二年五月十二日に中小公庫、商工中金及び国民公庫に和装・繊維業界関連特別相談窓口、今まで二十六件の御相談があり、十件の貸し付け約二億四千万の実績があるわけでございますけれども、不況対策の一環として絹織物及び織物卸売業について別枠で信用保証を受けられる等の特例措置の対象となる特定業種の指定を行っているところでございます。
　また、御指摘の鳴河、荒庄鳴河については、十月末に破産申請を行ったことは承知しておりまして、連鎖倒産を防止し関連中小企業への悪影響を軽減するため、倒産企業を個々に指定をいたしまして、当該企業に対して売掛金債権等を有する中小企業者に別枠で信用保証を受けられる等の措置を講ずる倒産関連保証制度があります。
　現在、両社がこの制度の対象企業としての指定要件に適合するかどうかについて調査を行っておりまして、今後とも関連中小企業に対する円滑な資金供給に万全を期していきたい、こういうことで今調査を行って、そして大きな影響が出ないように一生懸命努力をしていきたい、このように思っております。
○梶原敬義君　二十分間でありますから、また意を尽くした質問ができないと思いますが、御協力をお願いいたします。
　私は、今この厳しい状況の中で、この貸し渋り特別保証制度を本当はもう一年ぐらい継続をした方がいいんじゃないかと、こういう観点に立っております。お聞きをしたいと思います。
　問題は、中小企業の経営者と話をしていますと、大銀行はいいな、悪くなったら国が応援してくれる、あるいはそごうもいいな、あるいはゼネコンの大手も間接的には銀行を通じて国の支援が行くような形になっている、我々はもう即勝負だと、こういうことをよく聞くんです。振り返ってみますと、今日のこの長期不況というのは、私は政治に責任がある、あるいは金融機関に責任がある、あるいは大手ゼネコンにも大変責任がある、このように思います。
　中曽根さんが総理大臣のときに、アメリカの双子の赤字の問題をめぐりまして、テレビに国民向けに後ろに黒板かなんか置いて、一人幾ら買えば幾らだという、要するにドル減らしの話を国民にしましたね。ロン・ヤスの間柄ということでアメリカの双子の赤字に対して日本が協力をするというようなことをずっとやって、そして、その後何をやったかというと、民活、民活と。民間の土建業者や不動産業界の大もとたちは、要するに社長さんクラスは、あとは民間に任せてください、回りのことを政府はやってくれと。例えば建物の容積率を上げるとか下げるとか、そういうことをやってくださいということでどんどんして、バブルに火をつけていきましたね。
　一方、金融機関は、直接不動産投資や何かはやらないからノンバンクをつくりまして、そしてどんどんやった。それに対する大蔵省や日銀の監督・検査は、現場に行った検査官はこれは大変なことだということを指摘をしながら、課長の段階、上に上がった段階で全部それは消えて、もみ消されていった。
　一体全体、バブルを放置した大蔵省の責任はだれも責任をとっていない、政治も。日銀もとっていない。こういう状況なんでしょう。それがなお今日ずっと引き続いて、ゼネコンの不良債権の問題、大きな金融機関というのは非常にまだ不良債権問題で大変な状況なんですね。
　ですから、私は、竹下、宮澤、中曽根と、こういう人の責任も非常に大きいんだが、宮澤さんは、大戦犯でありながら責任をとらないで営々として今大蔵大臣をやっているんです。こんな国は本当におかしいと思うんですよ。太平洋戦争のときは、日本の戦争を始めた軍部は、本来なら戦争をやめるときに自分たちが決断するべきところを天皇陛下に持っていって玉音放送でやってもらった。しかし、国際戦犯の関係もあって責任者はやっぱり出ましたが、今度のバブルの経済戦争については、だれも公的な機関、国も大蔵省、日銀も、あるいは各銀行の頭取クラス、バブルを踊った人たちがだれも責任をとらぬ。そういう状況がまだ延々と続いておるわけですから、これはやっぱり何らかの形で通産大臣も閣議の中で議論をしていただきたいと思います。
　私は、トータルでいきますと五千万と五千万の無担保資金が八千万になり、一千万円の貸し渋り資金がこれも消えると、こういう状況ですから、これはちょっと今の段階ではまだ早いんじゃないかと。バブルのときは日本列島改造論あるいは石油危機、あの状況でもやっぱり景気がよくなるまでは十年ちょっと越してかかっておりますね、プラザ合意の前後までかかっておりますから。
　今度の場合、この不況というのは本当に金融機関やゼネコンや不動産業者、そこが結局踊って最後はばばを引いたわけですから、これはまだ少しかかると思うんですよね。これはかかると思うんです。本格的に消費が回復して景気がよくなるまでにはかかると思う。だから、今なぜかという疑問を私は最初に持ちました。
　長いこと言いましたが、何かあれば。
○国務大臣（平沼赳夫君）　日本が、失われた九〇年代と、こういうふうに言われておりまして、大変な経済のかじ取りを失敗して、そのために国民の皆様方が大変厳しい目に遭っている、そういうことは一面私はおっしゃったこと、ある意味ではそのとおりだと、こういうふうに思っております。
　そのためにも、大銀行あるいは大企業、そういったところと違って中小零細企業の皆さん方が大変日々の経営活動で困られている、こういうことで、やはり政府が乗り出してお助けをしなければならない、こういうことで異例特例の措置としてこの特別保証制度を創設させていただきました。
　そしてさらに、昨年一年間延長いたしまして来年の三月、こういう形で、もうこれはあえて数字を申し上げることもないわけでありますけれども、百四十三万社の方々に利用していただきまして大変大きな効果があったと思います。
　委員はこれをもう少し延長すべきではないかと、こういう御指摘でございますけれども、しかしこれは繰り返しになりますけれども、異例特例の措置で一年延長をいたしました。そして、昨年の十月にはまだ貸し渋りがあると、こう言っていた方々が三五％でございましたけれども、これが今一九・六％まで下がってきている。
　こういう状況を勘案いたしますと、もう異例特例の措置じゃなくて、やはり現実は中小零細企業の方々はまだまだお困りなんだから、したがいまして継続性を持つ意味でも、来年の四月以降、今お願いをしております一般保証制度に切りかえて、そして内容も充実をさせていただき、先ほども触れましたけれども、今まではどちらかというと土地を中心とする担保主義でございましたけれども、むしろこれからは、担保もそれは重要なファクターでありますけれども、経営姿勢ですとか経営実態ですとか経営者の能力あるいはその業態の将来性、こういったところにも着目させていただきながらきめ細かい対応をして、むしろ特別保証制度から一般保証制度で枠を広げて、そしてセーフティーネットをきちっとつけてやっていこう、こういうことでございます。
　もう少し延長しろと、こういう御意見は御意見としてわかるわけでございますけれども、今申し上げたようなそういう理由の中で、さらに発展、延長した形でやらせていただきたい、このように思っているところでございます。
○梶原敬義君　私どもがちょうど与党のときに、この信用保証枠の拡大の問題を入れるのに大変だったんです。それで、与党三党の山崎さん、及川さん、それからお見えの水野さんもそうだったですよね。そのときに我が党は少しずつ入れていくのに大変だったんです。これを拡大する、それはやっぱり読みとしては、信用保証協会の役割というのはこれは現場に密着していますからね、その点で強く主張したんですが、今大臣言われましたように、確かに二十兆円の枠を拡大されたことについてはよかったと思っておりますが、まだ少し本格的な景気回復までにはいきません。
　実質的な貸し渋り、どういう状況が出ているかというと、金融機関は金を貸しますよと、こう言うんだそうです。だけれども、金利はこうですよと、非常に高い金利をぶっかけてくるんだそうです。実質借りられないような状況で合理的な貸し渋りを今やっている。そういう状況でありますから、ぜひこの目配りをしていただきたいと思います。
　それから、政府系金融機関がありますね。商工中金や中小企業金融公庫、国民金融公庫がありますが、どうも私はこれらのやり口を見て、このところ本当に役に立っているのかどうなのか、むしろ信用保証協会が無担保で保証するというとだあっとそこに集まるように、政府系三金融機関の役割というのはどうも最近何か型にはまって、生きた仕事をしていないんじゃないかという気がしています。
　その点についてはぜひ御検討願いたいと思いますが、要らないといえばそれまでですが、要らないというのか、要るのならばもっと生きた仕事をしてもらうような形に指導してもらえるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　信用保証協会も政府系金融機関も、民間金融機関から貸し付けを受けることが困難な中小企業者に対する資金供給の円滑化という点では目的を同じくするものでございます。
　ただ、信用保証協会は、信用力あるいは担保力の不足によりまして民間金融機関から貸し付けを受けることが困難である中小企業に対して、その債務を保証することによって中小企業者の資金供給を円滑化するという方法をとっているわけでございます。
　したがいまして、信用保証協会は民間金融機関の行う融資の信用補完機能を果たすということでございまして、補完機能を果たすということによって金融の円滑化を図るということでございます。したがいまして、資金そのものは民間金融機関の資金であるとともに、償還期間とか貸出金利は民間金融機関にゆだねられているという特色を持つわけでございます。
　他方、中小公庫等の政府系金融機関は、財投資金を活用することによりまして中小企業者に対して長期固定金利の低利資金を安定的に供給するという役割を果たしているわけでございます。
　したがいまして、中小企業にとって信用保証協会と政府系金融機関とは相補う関係にある、両々相まって中小企業の金融安定化に資するというふうに私どもは考えているわけでございます。
　今般の中小企業金融対策におきましても、信用保証制度の拡充に加えまして、政府系金融機関においても貸付制度を整備し、担保徴求等の緩和を図るというような改善を加えているところでございます。
○梶原敬義君　そこで、今そういうお話ですが、よくわかるんです。ただ、やっぱり政府系金融機関も実績主義ですね。もう悪いところへは貸さない、それから担保のないところへは貸さないと、非常に厳しいんですよね。
　私は、経営は担保だけじゃなくて、中小企業の経営者を見てみますと、朝早い五時ごろ起きていく経営者というのは大体成功しているんですね。ずっと見てきて成功しているんです。だから、担保だけで金を貸したり、あるいは業績だけでというより、何かもっと政府系金融機関もそういう面の配慮というか、企業を育成する役目も担ってほしい、このように思います。意見だけであります。
　次に、代位弁済の状況なんですが、調査室からいただいた数字、平成十年十月から平成十二年十月までの数字を持っておりますが、高いところは三％近い代位弁済率でありますし、低いところは〇・六％台なんですね。非常に代位弁済率がばらついております。
　私は二つのことが言えると思います。一つは、低いところは貸し渋り資金、要求があっても貸さない、厳しい審査をしているというところがあると思うんです。一つは、もう貸し過ぎて回収をしなきゃならない、代位弁済をしなきゃならないという面。むしろ、地域によりましたら貸し渋りの信用保証協会もあるんですね。非常に厳しいところがあるんです。
　九州で見ますと、例えば福岡県はこの間に代位弁済の率が一・八五％、佐賀県が二・〇七％、長崎県が二・一九％、それから熊本県が一・三五％、大分県が一・〇二％、宮崎県が二・八八％です。一・〇二％の大分県の場合は非常に厳しいんです。だから、貸す前が厳しいものですから、なかなか貸さぬものですから、代位弁済率も低いんです。
　こういうことが全国的にばらつきが物すごくあるものですから、何かこの辺の甘いところと辛過ぎるところを両方調整するようなことを少し検討してもらえないかどうなのか。いかがでしょう。
○政府参考人（中村利雄君）　先生御指摘のとおりに、各県ごとの代位弁済率については相当なばらつきがあることは事実でございます。
　ただ、各地域におきまして、業種の構成でございますとか、あるいは大型倒産が発生したかどうかとか、地域の実情が相当異なるわけでございまして、その辺で各信用保証協会によって差異が出てくるのではないかというふうに思っているわけでございます。したがいまして、代位弁済率の低い協会が保証渋りを行っているのではないかとは直ちに言えないのではないかと考えているわけでございますが、いずれにしましても目的がそういう貸し渋り対策として特別保証については行われているわけでございますから、そうした認識に立って各保証協会がしっかりとやらなければいけないということでございます。
　具体的に申し上げましても、平成十年度から十一年度にかけて各地域とも中小企業向け貸出高が減少傾向にある中で、各信用保証協会の保証利用は逆に増加をいたしているわけでございます。
○梶原敬義君　言っているのは、やっぱり貸し渋りのような厳しい信用保証協会があるのではないか、あるいは逆に甘いところもあるのではないかと。甘いところは少し厳しくして、厳しいところは少し甘くするようなことの御指導を検討してもらえないかということであります。よろしくお願いします。
　次に、最後に、代位弁済後の求償債権回収業務ですね。何かサービサーとかなんか言いますが、ややこしい名前ですが、求償債権の回収業務をする会社は、本法律案ではまた新たに債権回収会社をつくるということらしいんですが、どうもこの法案だけではよくわかりません。どういうことを具体的に考えておってやろうとしているのか。
○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　現在、信用保証協会の有する求償権の残高というのは年々累増しておりまして、今後さらに特別保証制度の実施においてこの無担保の求償権がふえていくということを踏まえますると、現有の保証協会の回収人員のみによる対応は困難であるというふうに考えております。そこで、先生御指摘がございましたように、新たに回収体制を増強して効率的な回収を行うために回収業務の一部をサービサーに委託をするということを検討しているところであります。
　委託による回収を行うに当たっては、回収業務は本来的には信用保証協会の業務であり、中小企業政策の一環として債務者の状況を踏まえ適切な回収計画を策定して対応すべきであることから、委託先となるサービサー会社は保証協会との連携を保ちつつ回収業務を行うことが必要であり、現在、各保証協会の共同出資によるサービサー会社を設立し、これを活用する方向で検討をいたしております。
　委託の対象となる求償権の範囲や金額については現在検討中であり、その結果いかんによってサービサー会社による回収見込み金額は大きく異なることになります。基本的には、特別保証制度にかかわる求償権については無担保保証が大半であります。第三者保証人も徴求していないことから、長期にわたって地道に回収をしていかなければならないと考えております。
　また、保証協会との連携の必要性から、保証協会が共同で設立することを検討しているサービサー会社は各保証協会ごとに営業所を設置するという方向で検討しておりまして、九州の地域でも各県の保証協会ごとに営業所を設置する、こういう方向で現在検討をしているところでございます。
○梶原敬義君　ちょっといいですか。
　例えば、新しい話ですから、日本全国に幾つぐらいつくるのか。九州に一つとか、そしてブロックごとにやるのか。そこはいかがですか。
○政府参考人（中村利雄君）　サービサー会社につきましては、五十二の信用保証協会が共同して設立するということでございます。したがいまして、一社でございます。
○梶原敬義君　一社。
○政府参考人（中村利雄君）　はい、さようでございます。
　各保証協会ごとに一応営業所を設置する方向で検討いたしております。
○水野誠一君　私は、以前の質問の中で、特別信用保証をめぐる事故率あるいは回収率とその回収機関であります、今も御質問ありましたけれども、サービサーについて触れてまいりました。今回の法案にはそのサービサーの法的位置づけを整備する措置も盛り込まれているということで、私はその効果に期待をしたいと思っております。また一方では、その運営については非常に慎重に対応していただきたいとも思っております。
　また、特別信用保証には一定の効果、これは認めておりますが、決して無軌道な運営がされるべきではないということも申し上げてまいりました。これはまさに緊急の貸し渋り対策で、効果はあるんだけれども、一方では非常に副作用も伴う強力なモルヒネだったと思うわけでありまして、特別保証を予定どおり来年三月で一段落させるということについては、中小企業に対する健全な金融支援環境を構築するという観点からも妥当であると私は考えております。
　さてそこで、今回の法改正の柱でもありますが、従来の一般保証無担保保険の上限額を引き上げるという点について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　普通保険あるいは無担保保険、特別小口保険の一般保証三本柱について、それぞれの付保限度額引き上げが過去にも何度か行われてきたという経緯は承知をしております。このうち無担保保険について、従来五千万までとされてきた上限額を引き上げるのが今回の措置だと理解をしておりますが、なぜこれを八千万まで引き上げるのか、この点を伺いたいと思うんです。
　いただいている資料に平成十一年度の無担保保険の利用額分布状況を記したものがありますが、これを拝見しますと、特別保証五千万枠と一般保証無担保保険五千万枠を合わせて一億円枠ですね。もう八千万円以下の申し込みがほとんどだと。これの数字を見ますと、百九十万件の利用件数全体のうち九八％、九八・二％ですか、これまでをカバーするという数字が出ております。なるほど、でありますから、従来の一般保証枠を八千万まで拡大すれば特別保証枠の五千万円を打ち切ってもほとんどの申し込みはカバーできる、混乱は少ないということかもしれません。しかし、では六千万円以下の申し込みはどうかというと、これは全体件数の九五％、九四・七％ですね、正確に言えば、をカバーしており、従来の五千万円枠でも全体の九二・五％までをカバーしている。カバレッジ率を数％引き上げることの意味が全くないとは私は思いませんが、これらの数字だけで上限を八千万までと設定する根拠としてはいささか希薄なのではないかと思うんです。
　逆に言えば、八千万までに引き上げても二％が外れてくる。この二％の中にも非常に質の高い借り手がいる可能性というのもあるわけでありますし、カバレッジを上げるということだけがその理由だとするとちょっといかがかと思うんですが、この点について伺えればと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　今回の無担保保証の限度額の引き上げの趣旨でございますけれども、一つは、臨時異例の措置である特別保証制度の円滑な終了に資するという点でございます。二つは、バブル崩壊後、担保価値が一貫して下落しておりまして、中小企業者の無担保による資金調達需要が相変わらず強いと。この二つの目的にかなおうということでございます。
　現在のところは一般無担保保証の限度額が五千万円でございますが、別枠で特別保証の無担保枠五千万円がございますので、実質的には無担保保証限度が一億円であるのと同じ状況にあるわけでございます。
　今回の見直しに当たりましては、現在の中小企業者の資金ニーズに的確に対応するという観点で八千万円というところに線を引いたわけでございます。
　御指摘のように、八千万円が適切かどうかというのは議論があろうかと思いますけれども、私どもはやはり八千万円を上限といたしましても、約三万五千社の方々がそこから除外をされる。一方、九八％ぐらいの方がその対象になるということを見まして、今後特別保証の返済が進んでいくという中でその各企業が債務残高を一直線に減らしていくということはなかなか難しい状況が続くんではないかということで、八千万円程度にすることが全体の資金需要をカバーしていくという観点で適当ではないかというふうに判断したわけでございます。
○水野誠一君　つまり申し上げたいことは、やっぱり質で見るということなんですね。額の上限というのはもちろんこれは法律でやりますし、制度ですからある限度を設けなければいけないというのもわかるんですが、また、逆に言えば、今長官がおっしゃったそれ以上のところで漏れる二％という中にも、非常にこれは質の高い、また、だからこそその資金を必要としているというところもあると思うので、私は、その辺のやはり運用ということの中でこれはどういうふうに救済できるのか、そういう視点も持って、また一方、八千万以下でも非常に厳しい審査、これも必要だということを私は非常に痛感しているところであります。
　では、今のちょっと申し上げた審査の方法であるわけですが、今回、特別信用保証と一般保証で仕組みの上で最も大きく違うものというのが恐らく審査の方法なんじゃないかなと。特に特別信用保証はいわゆるネガティブリスト方式によって非常に柔軟に、言ってみればほとんど無審査とやゆされるほど利用のしやすいものだと言われるわけでありますが、しかし一般保証ではその企業の事業計画や財務状況など、多角的審査が行われるというふうに私は理解をしております。
　そこで、再度、繰り返しになってしまうんですが、この審査方法の違いについてできるだけ詳しく御説明をいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　信用保証協会においては、個々の保証申し込みの審査に当たって、書面審査それから面接審査及び実地調査を適切に組み合わせるとともに、当該企業からの情報に加えて、必要に応じて当該企業の取引先、取引銀行、業界関係者等からも情報を収集し総合的な審査を行っています。
　また、職員に対する研修等を通じて中小企業に対する審査能力の向上を図る、このことは必要だと思っておりまして、日々の業務を通じてさらなる審査のノウハウの蓄積に努めている、こういうことが絶対に必要になってくると思っています。研修というのは、一つは通信講座による基礎研修を行ったり、また中堅職員に対する特別な研修を行う、それから企業診断の研修等、こういうことをきめ細かく行って能力の向上を図っていこう、こういうふうに思っています。
　今後とも信用保証協会に求められる役割を十分に踏まえて、個々の中小企業者の実情に応じた適切な対応に努めるように努力をしております。
　委員御指摘のように、やはりこれまでの特別保証と違いまして一般保証になりますので、そういったところは、国民の税金をお預かりする、こういう観点に立って厳しく、そしてしかし、やはり困っている方々には迅速に出るように、また余り担保主義に偏らないようにそういう形で柔軟に対応しなければいけないと思っております。
○水野誠一君　次に、ちょっと保証人について確認をさせていただきたいんですが、特別信用保証では借入企業の代表者が保証人になることが可能だったというのに対して、一般保証では原則的に第三者を保証人として立てる必要があるはずであります。しかし、それも運用で必ずしも必要でない場合があるとも聞いておりますが、この点はどのように整理されているんでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　まず、特別保証におきましては、第三者保証人は限度額いっぱいまで徴求しないという運用をいたしてまいりました。一般保証におきましては、従来は二千五百万円まで徴求しないということでございます。合わせますと、両方借りている、保証を受け取られる方は、七千五百万円まで第三者保証人は要らないということになっていたわけでございますが、そうした状況を踏まえまして、八千万円になった場合に、五千万円まで第三者保証人を徴求しないという方向で現在検討いたしております。
　それは、やはり先ほどの円滑な終了に資するという観点からそのような考えを持っているわけでございます。従来のルールは二分の一でということでございますので、それを適用いたしますと四千万でございますが、そういう趣旨から五千万円で検討いたしております。
○水野誠一君　今の質問はわかりました。
　中小企業の資金調達環境について、どうも私は今回の議論を聞いておりますと二つの見方が使い分けられているように思うわけです。依然貸し渋りは厳しいのだから特別信用保証はまだ継続すべきではないかと言えば、通産省は、いかに少し前に比べれば改善しているから、かなり経済状況が改善されているから大丈夫だという話になる。ではなぜ一般無担保保証を拡大するのかと問えば、まだ安心できる状況とは言えないからさらなる手厚い支援が必要だというわけでありまして、多少私はそのあたりが二つの立場が使い分けられているなという感じがするんです。
　あわせて、保証枠が幾らふえるか減るかという議論もさることながら、特別信用保証を打ち切って一般無担保保証を拡大するということが信用保証制度にどのような質的な変化をもたらすのか、あるいは中小企業や民間金融機関にどのような変化を期待するのかというメッセージを明確にしていただきたいと私は思います。そのためには審査や債権回収のあり方がどう変わるかという点は非常に重要な点でありまして、政府に対しては今後も的確に運用状況を把握していただきたい、かように希望するところでありますが、この点について大臣、何か御所見なり御意見なりあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　水野委員御指摘のとおり、やはりこれは的確にそういう状況を把握しなければいけない、このことは鋭意我々も今後努力をさせていただきたいと思っています。
　この特別保証終了後、一般保証制度に移るわけでございますけれども、これは御承知のようにネガティブリストによるそういう方式じゃなくて、一般保証、こういう制度に移るわけでありますけれども、しかし例えばその融資先、保証先が欠損が生じていても、早期に業況が回復あるいは利益計上が見込まれる場合とか、そういう場合には欠損が出ているからというその理由だけで全部断る、そういうことじゃなくて、やっぱりそこは個々の中小企業者の実情に即したきめの細かい審査を通じた総合的な判断、こういうことを行って、中小企業者に対する円滑な資金供給を行ってまいりたい。
　ですから、審査が厳しくなるんじゃないか、こういう一面御指摘もありますけれども、そうじゃなくてやはり柔軟にきめ細かく対応して中小企業者の皆様方に安心をしていただく、こういうふうに思っております。
○水野誠一君　今大臣のお答えにもありましたけれども、厳格な審査、そしてその審査能力をいかに高めるか、これは研修とかいろいろお考えになっているということですが、やはりそういう意味での厳格厳密な審査と同時に、柔軟な運営、この二点をやはり通産省の御指導の中でしっかりとやっていただければと思います。
　それから、最後になるんですが、以前質問をしてまいりました特別保証の代位弁済率、これはほかの委員からも質問が出ておりますが、あらかじめ想定していた一〇％よりはるかに小さい一・八二％だと、こういうお答えが返ってくるわけであります。これは、しかし見直していきますと、分母が二十数兆円という巨額であるからこの一・八二％は大変小さな数字だというふうに見えるわけなんですが、件数で見ると月二千件以上、金額では累計四千三百億円という決して小さいとは言えない数字であるわけでございます。これを再保険によって中小企業総合事業団が八割補てんするわけですが、事業団は国の全額出資特殊法人で、毎年相当の資金が国から入ってくるということでありますし、最終的には国民全体が負担するスキームが含まれているわけであります。
　代位弁済率一・八二％という数字をよしとすることではなくて、この点についても政府には厳密な視点を持って適正な運営確保をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺秀央君　大体問題点は出尽くしてしまいましたが、一、二点、ちょっと私の感ずる点を申し上げて、要望も兼ね、御意見も承っておきたいと思います。
　基本的には、この法律の改正については賛成をさせていただきます。ただ、この政策は、一昨年来の実施状況、いろんな今までの反省それから長所、いろいろ議論がありました。一定の効果があったことだけは間違いないというふうには、お互いにこれは私どもも与党のときのことでもあり、手前みそではありませんが、そういう感じはいたしております。しかし、モラルハザードを招いたことだけは事実でありまして、当時、深谷通産大臣は、全体的に見れば全く特異な例である、昨年の秋の中小企業国会でも信用保険法の改正時にやっぱりこういう議論があったんですけれども、ここでいろいろ言っても仕方がないことだと思います。
　そこで、なるべく早く終わってほしいという要望もあるようですから、かいつまんで私がちょっと三段跳びで申し上げますけれども、今までの審査体制の話も同僚議員からありました。あるいはまた、ほかの同僚議員からも審査のことについてありましたが、この審査基準ということについて、これは事務当局であるが、長官、もう少し工夫が必要じゃないかと思います。自主性や個別事情を重視すると包括的な非常に緩い審査基準になってしまうし、厳格な基準にすると不正防止にはなるけれども小言が出てくる。全国一律の何かいい方法というのは基本的にあるんだろうと思うんですけれども、それをある程度公開する、まず一つは。そういうことをやることによって不正防止に一つはなる。要するに、変なブローカーみたいなのはとんでもない話で、ここへ私が新聞記事も切り抜いて持ってきていますが、時間がないから早く終わりますけれども、何か考える意欲、おありですか、意欲。
○政府参考人（中村利雄君）　審査基準につきましては、臨時異例の措置として全額国の財政負担で創設しました特別保証制度につきましては、全国統一のネガティブリスト方式で取り扱ってまいりました。もちろん個々の判断、大幅な債務超過かどうか、判断という点はそれぞれの保証協会の裁量によったところがございます。
　来年三月の制度終了後は、いわゆるネガティブリスト方式による審査ではなくなるわけでございまして、個々の中小企業者の実情に即したきめ細かな審査を通じた総合的な判断を行うことになるわけでございます。
　これまでも一般保証におきましていわば最低限の共通の基準はあったわけでございますが、地域経済の特性や自治体ごとの融資制度との関係などを配慮して、これまで協会ごとに独自の基準を置くことを容認してまいったわけでございます。
　今回の悪用事件の反省を踏まえまして、今後どこまで運用の共通化を図ることができるかという点について、先生の御指摘を踏まえまして模索してまいりたいと考えております。
○渡辺秀央君　もう一つは、大臣、この制度が変更されると、さっきもちょっと同僚議員の危惧の念が披瀝されたままに終わっていますが、私は年末を控えて精神的に中小企業者に及ぼす影響というのがあると思うんです。これは来年からなくなるねと、五千万、返さにゃいかぬねということ。しかし、こっちの方の八千万の枠はできました。この新しい法律ができて、そして古いというか今までのやつが取りやめになる。この間の融資の実務面がスムーズにいきませんと、こういう制度というのは時間がたてばかなり効果が出るんですよ。しかし、問題はこの制度に移行したとき、そこが一番問題なんです。今までの私の若干の経験上。
　だから、その辺をぜひ現場に対して大臣から相当な注意を、あるいはまた期待を、希望をぜひ各機関に、金融機関を初めとして保証協会はもちろんですけれども、そこをぜひスムーズに、円滑にいくようにしていただくことが一番大事なことではないかという感じがしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは渡辺委員御指摘のとおりだと思っております。
　そこで、来年の三月で新しい制度に相なるわけでございますけれども、そのことはやはり周知徹底をするし、また既往の債務に関しましても、その企業の実情に応じて、例えば月五十万円返済していただく方々はその実情によって苦しいんだったら、それを例えば少し緩和するような条件で返済していただいてもいい、そういったこともやはり皆さん方に知っておいていただかなければなりません。
　そういう意味で、私ども通産省は、中小企業庁を中心にそういう制度が変わるということに対して、その内容でありますとか、それから今後どういう形になるかとか、そういったことを周知徹底をさせていただいて、皆様方がいたずらな不安を抱かないように万全の措置を講じてまいりたい、このように思っています。
○渡辺秀央君　この点だけはちょっと質問をしっかりいたしておきたいと思いますが、中小企業に対する貸し渋りがいまだに厳しい状況ですよ。これはもう地方では何だかんだ言ってもなかなか厳しい。倒産もふえている、しかもまた自殺者もふえている。こういう実態だけはきちんと認識した上で、この貸し渋りの基本に立ち返って考えてみると、金融機関が融資をする際にいわゆる担保に頼らざるを得ないという状況があるからだと思うんです。しかし、中小企業は大企業に比べて担保が不足しがちであることは言うまでもありませんし、金融機関が中小企業の経営状況や財務状況を分析していわゆる与信管理をしようにも、ノウハウや同業他社のデータが不足していると言われているわけです。
　これはさっき大臣の答弁の中にもありましたが、金融機関が共同で中小企業信用情報のデータベースを構築し、中小企業の融資を促進するためのインフラ整備が行われているということも私は承知いたしております。また、全国各地の信用保証協会でも、政府系金融機関なども中小企業信用リスク情報データベースの構築に乗り出しているようでもありますね。
　今後、こうしたデータに基づく信用リスク評価システムが構築されれば、いわゆる健全な財務体質や将来性のある技術を持ちながら担保が不足しているために融資を受けられなかった中小企業、今ほどもお話がございましたが、水野議員からもありましたが、その資金調達が、そういうデータベースが全国的にきちんとなっておればこれは極めて容易ではないかなと。また、そういう意味においては、中小企業者というのは非常な意欲と使命感に燃えて、この自由主義経済、弱肉強食、そういう時代であっても、我々は政治の恩恵あるいはまたある意味における自由主義経済の中の恩恵に浴することができるんだというような気持ちを持つことはできると思うんですね。
　そこで、こうしたシステムを強化、普及するため中小企業金融公庫や信用保証協会などを改組して、改組と言うとまたすぐみんなが、現職の役人たちがぎゅっとなっちゃうんだけれども、そこは言葉上の問題として、なるべく早く改組、改善をしながら中小企業の財務や信用評価を専門業務とする特別の調査・評価機関の設置を検討されてはどうでしょうか。
　場合によって私はこれは合わせ技で、中小企業金融公庫や信用保証協会というのは別の趣旨でできているというのは、すぐ役所の諸君たちは言うんです。だけれども、そこを合わせ技でやっぱり考えてみる時期に来たのではないかなという感じがします。そうでないと、根本的にこれはいろんな政策をやっていってもイタチごっこ、そんな感じがしましてね。基礎的なデータベースを確立するために大臣の、今すぐとは言いませんが、ぜひ御検討を期待いたします。
　一言決意をお聞きいたして、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘のように非常に今担保主義、特に民間金融機関は担保主義に偏っております。ですから、そういうことを是正するためにも、やはり民間金融機関も巻き込んだ形でそういう信用データベースをきちっと構築する、こういうことが大事でございまして、長期的な視野に立って、今先生御指摘の面も含めて鋭意検討させていただきたい、このように思っております。
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について西山登紀子さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。西山登紀子さん。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　今回提案された中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案には、無担保保証の限度額の拡大や倒産関連保証の拡充など、我が党も要求してきた中小企業の資金調達に資する内容が含まれています。しかし、こうした部分的な改善があったとしても、現在、倒産関連保証の大部分を占めている貸し渋り条項の削除による中小企業金融安定化特別保証制度の打ち切りで、結果的に保証対象が大きく狭められるものとなります。
　中小企業をめぐる金融環境は依然厳しく、資金調達に関する各種の調査結果を見ても、融資先の選別や貸し渋りはなくなっておりません。例えば、中小企業総合事業団の中小企業景況調査では、ことし七—九月期の資金繰りＤＩが前年同月比でマイナス二五・四と、悪化幅が拡大しています。さらに、帝国データバンクによると、中小企業への貸出金が件数で四十八万件も減少しているなど、金融機関による融資先の選別が進んでいることが裏づけられています。
　本修正案は、こうした現状を踏まえ、特別保証制度の根拠条項である中小企業信用保険法第二条第三項第六号、いわゆる貸し渋り条項の削除を行わないようにするものです。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださることを期待し、私の提案理由説明といたします。