Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　大島九州男君　　　　　野田　国義君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○長谷川岳君　私は、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件については外交防衛委員会に、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案については厚生労働委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。
○小見山幸治君　議院運営委員会における法案の付託動議の取扱いについて、民主党・新緑風会として反対の立場から意見を表明します。
　まず、先週金曜日の議院運営委員会において、本日議題となった法案の取扱いについては全く協議がされることはありませんでした。ところが、休日であったにもかかわらず、昨日になって急遽委員長の職権によって本日の委員会が立てられ、法案の委員会付託を採決することになりました。何ゆえこのような強引な委員会運営を行うことになったのか、この連休中に何があったのか、まず委員長及び与党は十分に我々野党に説明すべきではないでしょうか。
　そもそも、法案の委員会への付託は与野党の合意によってなされるものがこれまでの通例であり、長年にわたって養われてきた先人の英知であります。良識の府、熟議の府である参議院だからこそ、与野党間で十分に話し合い、丁寧に会議を運営することが与党には求められるはずです。
　とはいえ、議論に議論を重ねても、どうしても意見の一致を見ないこともあり、場合によっては一定の判断をしなければならないこともあると思います。しかし、今回は、事前の丁寧な説明や協議もなく、突然の委員会での採決による、付託動議の提出と採決です。これは法案への賛否以前の問題として、お互いの信義に反する行為ではないでしょうか。
　数に物を言わせて、自らの思う法案のみを強引に審議しようとする姿勢は、野党の存在、国民の声を無視する与党のおごり以外の何物でもありません。国民や野党を愚弄するだまし討ちのような与党の強引な委員会運営に猛省を促し、動議への反対意見といたします。
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　直嶋　正行君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宗像　直子君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　宮川　　正君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁汚染水特別対
　　　　　　　策監　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　谷脇　　暁君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮園　司史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力発電所及びその周辺地域の安全対策に
　関する件）
　（中小企業の海外展開支援に関する件）
　（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
　の執行状況に関する件）
　（国際標準化の重要性と国際標準獲得への取組
　に関する件）
　（日本経済の現状と中小企業の活性化に関する
　件）
　（固定価格買取制度における認定発電設備の稼
　働状況に関する件）
　（地場産業の育成に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、松島経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松島経済産業副大臣。
○副大臣（松島みどり君）　経済産業副大臣を拝命いたしました松島みどりでございます。
　着任から一か月余りになりますが、茂木大臣を補佐し、中小企業政策、クール・ジャパンの推進、資源外交、製造業の復活支援など、幅広い分野の仕事をさせていただいております。
　この委員会には様々な経験、経歴をお持ちの方々がいらっしゃいます。大久保委員長を始めとする委員の皆様の御指導をいただき、日本経済の再興、企業だけでなく働く人々や消費者も共に豊かさや幸せを感じることができる日本をつくってまいりたいと思います。
　今後ともどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官南俊行君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。この夏の参議院選で初当選し、本日初めて国会で質問させていただきます。至らぬ点が多いと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、エネルギー問題を中心にお尋ねしたいと思います。御案内のとおり、私の地元福井県は、商用炉十三基、「もんじゅ」を含めますと十四基の原発を抱える全国最大の集積地であります。福島第一原発の事故で明らかになったように、従前思っていた以上にリスクを抱えながらも、関西地域に安定、安価なエネルギーを、電力を供給してきたところでありますが、感謝されるどころか、まるでほうり出されるような扱いであると地元で怨嗟、心痛の声を多く聞きます。国がしっかりとエネルギー政策の中で原発を位置付けていただかないと、国及び電力消費地と原発立地地域との間の信頼関係が崩れてしまいます。
　原発同様、言わば不人気施設ではありますが、広く有益なパブリックグッズ、公共財を提供しているものとして基地がありますが、沖縄の基地問題のように地元との関係をこじらせることは国として避けねばなりません。信頼関係は、一度失ってしまいますと元に戻すのは大変困難です。
　このような問題意識に基づきつつ、本日は、国としてどのようなエネルギー政策を取るべきかについて、発電の規模、質という観点から質問させていただきたいと思いますが、冒頭、原子力規制委員会の委員長が十分間だけいていただけるということでございますので、まず、委員長に一問だけ原発の安全審査について質問させていただきます。
　規制委員会は裁判官ではなく検事になっているというふうな疑問視をする声がアメリカの原子力規制委員会の関係者の方から出ているという報道がありました。規制委員会の設置法一条にも、中立公正な立場で職務を行使するとあるように、規制委員会は中立公正な裁判官としてあるべきであって、三・一一の落とし前を付けるとか、原発あるいは電気事業者は罰する、悪であるから罰するんだというような検事としての立場ではあってはならないと考えますが、委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも何度も申し上げてきましたように、私ども規制委員会は、科学的、技術的知見に基づいて中立公正な立場から原子力発電所の新たな規制を決め、それに基づいてその基準の適合性について確認をする、しているところではありますし、それが私どもの役割と考えております。
　これまでも、ＮＲＣのマクファーレン委員長を始め各委員とも何度も私自身がお話合いをさせていただきましたけれども、そういったそしりを受けたとか、そういった御批判を受けたことはありません。
○滝波宏文君　くれぐれもパニッシュメント、罰するというような偏った姿勢と疑われることのないようにお願いいたします。
　これで委員長は御退席いただいて結構です。
○委員長（大久保勉君）　田中委員長は退席されて結構です。
○滝波宏文君　さて、発電の規模、質の問題について、原発がなくとも再生可能エネルギーがあるから大丈夫だというふうな議論をよく聞きます。一方で、原発は一基百万キロワット、そして風力、太陽光、いずれも稼働中、最大のものでも一発電所数万キロワットということでございます。百万キロワットと数万キロワット、桁違いです。ＦＩＴ、すなわち固定価格買取り制度によって再生可能エネルギーの件数、容量は増加しているとは聞きますけれども、一方で、ＦＩＴに申請しているだけで、実際に稼働に至っているものは少ないと懸念する報道もありました。
　そこで、お尋ねいたします。三・一一の前、原子力発電は我が国の電力の約三〇％を賄ってきましたが、現在全基が止まっております。その代替として再生可能エネルギーは何％分を賄ったのでしょうか。また、ＦＩＴに基づき申請された再生可能エネルギーの設備が今後全部導入されたとして、何％分の代替が見込まれるのでしょうか。そして、そのためにＦＩＴに掛かる費用は幾らなのでしょうか。
　なお、水力は独立して扱うべきですし、バイオはむしろ火力の一種ですから、可能であればこれらを除いて御回答ください。よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　滝波委員から初めて御質問いただきますが、福井県の出身ということでありまして、選挙のときも、たしか大きな商業施設の前で、余り人通りはなかったんですけれど、エネルギー政策について大変熱く語っておられた、大変印象に残っております。
　さて、御質問いただきました再生可能エネルギー、水力を除いて申し上げますと、総発電量に占める現在の割合、これは一・六％、これは二〇一二年度であります。政府としては、今後三年間の間で最大限再生可能エネルギーを普及を加速させることとしておりまして、まずは固定価格買取り制度を着実かつ安定的に運用していきたいと考えております。
　仮にこれまで認定された設備が全て運転を開始した場合、再生可能エネルギー、ここでも水力を除いた場合でありますが、の総発電電力量に占める割合は五％に拡大することになります。また、この場合にこれらの設備に係る国費負担、これは制度初年度の調達価格が適用されることから、約八千五百億円程度と見込まれます。一定の仮定を置いて計算をいたしますと、標準家庭の月額の負担、現在は百二十円のものが二百九十円程度になると、このように試算ができます。
　再生可能エネルギーの買取りに伴い家庭や企業など利用者の負担が過重とならないように、今後も発電設備のコストの低下については毎年度の調達価格にしっかりと反映をさせていきたいと、このように考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　再生可能エネルギー、容量は増えているというふうに聞きますが、やはり低稼働率というふうな性質上、なかなか代替、ほとんど原発の代替というのは期待できないし、期待できる見込みも薄いんじゃないかというふうな御回答だと認識いたしました。国民生活、産業の基盤たる電力、成り行き任せの風任せでは駄目だというふうに理解しております。
　次に、その発電の質に関する問題についてお聞きします。
　原発や火力は燃料を燃やせば最大出力を得ることができますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーは、風が吹かなかったり太陽が照らなかったりした場合に、まさに低稼働率の問題ですけれども、使い物にならないというふうな性質がございます。そのため、再生可能エネルギーを導入する場合に同容量の火力発電所をバックアップ電源として別途用意しなきゃいけないというふうな話を聞きましたが、本当でしょうか。だとしたら、再生可能エネルギーの容量拡大というのは、重複する過大な投資を電気事業者、そしてひいては国民に迫るだけでなく、我が国電力を賄うのに結局ほとんど足しにならないのじゃないかと、今五％という話がありましたが、五％分別途火力を賄わなきゃいけないというふうなことではないのかと懸念いたしますけれども、認識を問います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーなどにつきまして、そのバックアップの問題をどう考えるかという御指摘でございます。
　委員御指摘のとおりでございますが、この発電量が不安定な太陽光発電あるいは風力発電による電気を系統に大量に受け入れるということを行うためには、その変動を吸収しながら需給を安定させると。そのための、例えば火力発電等の調整電源あるいは十分な送電網等々が必要になってくるわけでございます。
　現状でございますが、需要規模の大きい東京電力、中部電力等々の電力管内につきましては十分な調整電源がある状況ではございます。他方で、北海道あるいは東北といった風力発電の適地の一部ではこの調整電源が不足をしております。このため、送電網の充実、広域的な運用の強化、あるいは変動を吸収するための蓄電池の設置などの対策を講じることによりまして、相対的にコストの安い風力発電の導入を加速するなど、コストを合理的に再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーでの原発代替の問題点を発電の規模、質という観点からその一端明らかにすることができたかと思います。
　それで、その結果、火力に頼るいわゆるたき増しの状態になっているという現実だと理解しておりますが、改めて、火力発電により従来原発が賄っていた電力約三〇％のうち何％分を賄っているのか、それにより資源のない我が国において燃料輸入代として幾らを追加で払っているのか、そしてそれに伴い我が国が抱えている問題について御答弁ください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、原子力発電所が稼働を停止をしておりまして、その分火力発電所をたき増ししているところでございます。現行、火力発電比率につきましては、震災前、二〇一一年度は六割でございましたけれども、足下九割まで上昇してございます。特にＬＮＧ火力の比率は震災前の三割から五割近くまで上昇してございます。こうした火力発電のたき増しによりまして化石燃料の消費量が増大をしておりまして、燃料費も増加をしております。二〇一三年度の燃料費でございますけれども、原子力発電所が稼働している場合に比べまして約三・六兆円増加すると見込まれてございます。
　また、化石燃料のたき増しによりましてＣＯ２の排出量も増えてございます。電力分野の二〇一二年度のＣＯ２の排出量は四・九億トンでございまして、これは震災前、二〇一〇年度と比較しまして約一・一億トンの増加をしてございます。この増加分は大体日本のエネルギー起源のＣＯ２の排出総量の約一割に相当するものでございます。
　また、火力発電の比率が九割ぐらいに高まっておりますので、こうした化石燃料への依存が高まれば資源調達上のバーゲニングパワーの低下などエネルギーセキュリティー上のリスクも高まる可能性があるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○滝波宏文君　三・六兆円増というふうな話でございますが、この数字、ＧＤＰの約一％弱になるかと思います。高度成長期を終えた我が国経済がこの一％弱の足かせを引きずりながら少子高齢化時代を進んでいけるとは思えません。消費税と違ってこの三・六兆円全部国富の流出になります。別途、先ほどお話ししたＦＩＴの負担や再生可能エネルギーのバックアップ電源に対する重複投資等、そういったものによる電気代の高騰も我が国の経済に重くのしかかってくることかと思います。その他、今挙げられたＣＯ２の問題、安全保障、そういった各種問題等の関係におきましても、原発は引き続き基幹電源として、ベース電源として欠かすことはできないと思ってございます。それが現実的な結論だと思います。
　そして、現在、原発のリプレース、新増設について疑問を投げかける声がありますが、リプレース、新増設がないということは原発が死んでいくということになります。先ほど来の発電の規模、質の論点からも無理がありますが、それ以上に、死んでいく技術に何十年も付き合ってくれということであれば地元は納得ができません。そういう地元の気持ち、会計でもゴーイングコンサーン、すなわち継続存在と破綻確定ということでは全く価値、意味が違ってくる、そういったことを考えていただいて、地元の気持ちをしっかり認識いただきたいと思ってございます。
　もちろん、私も、先ほど来話のある再生可能エネルギーについて促進を否定するものではありません。どんどんやったらいいとは思いますが、ただもちろんいろんな負担もありますし、それから何より発電の規模、質の状況からしましたら、再生エネルギーの原発代替には限界があると見るのが責任ある判断だと思ってございます。
　さきの大戦においてＢ29を竹やりで突こうというふうな話があったと聞きますけれども、今でこそ精神論で規模、質の問題を越えようとした間違いだというふうに認識されておりますが、同様な間違いを国家の基礎たるエネルギー問題で繰り返してはなりません。
　安倍総理は、二月二十八日の施政方針演説で、「エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。」とおっしゃいましたが、ここで改めて、原発のリプレース、新増設を含め、茂木大臣のエネルギー基本計画の決定に向けた御検討状況とそして決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　小説で、「昭和十六年夏の敗戦」という小説があります。実際、日本が敗戦したのは昭和二十年の夏でありますが、その四年前に、それは滝波議員も所属をされたかつての大蔵省やそれぞれの省庁の若い官僚が集まって、もしアメリカと開戦をした場合にどういう状況が訪れるか、特にエネルギーの問題であったりとか含め、本当に日本の国力をして戦争が耐え得るのか、こういう詳細な分析を行いまして、結果的には無理であると、こういう結論を出した。これが「昭和十六年夏の敗戦」という本でありますけれども、まさに資源を持たない我が国において、これから三・一一の新たなエネルギー制約の下で、どのような状況であってもこのエネルギーの需給の安定、こういったものに万全を期していくということが大切だと思っております。
　同時に、多様なエネルギー源を確保していかなければならない。再生エネルギーもそうでありますが、同時に、世界と比べても最高の技術を持っております日本の高効率のＬＮＧやそして石炭の火力、こういったものもしっかり進めていくことが必要だと思っております。
　さらには、三・六兆円増加をしてしまった日本のエネルギーコスト、これを考えた場合に、エネルギー源の調達先の多様化、多角化というものも進めていかなければならない。御案内のとおり、今また中東依存度が圧倒的に高まっておりまして、これをやはり北米からのシェールガスの輸入を始め、調達先を多角化することによってバーゲニングパワーを持つと、こういったことは極めて重要だと、このように考えております。
　原発につきましては、三・一一の事故、この反省、教訓も踏まえて、いかなる事情よりも安全性を重視し、そしてその安全性につきましては独立した規制委員会の判断に委ねる、こういうことになっております。我々としては、規制委員会によりまして安全性が確認された原発については再稼働を進めたい、このように考えているところであります。
　同時に、電力、これまでは需要サイド、これは所与のものである、決まっている、それに合わせて調達を積み上げる、こういうやり方をやってきましたけれども、これからは需要そのものも、例えば様々な価格メニューを提示すること等々によりましてスマートにコントロールしていく、こういったことが必要だと思っております。
　恐らく、一つの方策によって今のエネルギー制約を克服していくということは難しい、そのように考えておりまして、今、エネルギー基本計画につきましては、月三回の割合で鋭意基本政策小委員会におきまして議論を進めていただいているところでありまして、それぞれのエネルギー源の特徴も含め、年末には取りまとめをお願いしたい、そのように考えております。その上で、これから三年でエネルギーミックスの目標、こういったものをしっかり設定して、十年以内に責任あるエネルギー需給構造、体制の構築を図ってまいりたい、そのように考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　先ほど来の規模、質の議論を踏まえた現実的、かつ責任のある、そして風任せでない形で、また地元の気持ちを酌んだ形で、エネルギー政策の決定の中で原発をしっかり位置付けていただきたいとお願いいたします。
　さて、原発の安全対策についてですが、今し方お話あったように、規制委員会が独立して事業者にいろいろ指図をしているというところではありますけれども、そちらに焦点が当たりがちなんですが、地元の視点からは各省に広くまたがっております。
　例えば防衛省、地元福井県では三・一一で脆弱性の高さが明らかになってしまった原発のテロを含む人災及び天災への対策として、自衛隊の警護出動対象に原発も格上げするというふうなこと、それから原発の立地地域への駐屯についての要望が出ております。
　また、国交省、周辺地域の道路の整備状況というものは、主要幹線国道でも片側一車線ですぐに詰まるのが日常茶飯事というふうなところで、緊急時の避難、事故制圧等の観点からは甚だ心もとない状況であります。避難範囲が拡大する中で、原発から国道につなぐまでが原発避難道だといったような狭い考え方では駄目で、国交省にも、原発避難道は経産省の話だというふうな形で逃げないでしっかり対応していただきたいと思ってございます。
　このように各省にまたがる原発安全対策、誰が取りまとめているのか非常になかなか分かりづらくて、規制委員会かと思ったらそうではありませんでした。内閣に設置された総理を議長として全ての大臣が議員となっている原子力防災会議が平時の司令塔であり、それを支える事務局は内閣府の原子力災害担当室というふうなところになってございます。この担当室は全員が規制庁の併任というふうになってございますが、要は、内閣府の内閣補助機能、これを借りて、看板を借りて規制庁が各省を束ねているというふうに認識してございます。
　そこで一定の努力はされておりまして、立地地域ごとの十三のワーキングチームをつくって、そこに共通する課題を関係省庁で検討しているということでございます。その内容を見させていただきましたが、ただ、誰と誰が緊急時には連絡を取るのかといったソフト面に限られている嫌いがあります。ハード面、それこそ緊急時の避難道や自衛隊の駐屯など、平時からのインフラ、体制整備といったことがなければソフト面も生かせないと思います。そういう地元の思いをしっかり踏まえた体制整備、政府を挙げた原発安全対策ということが必要だと思ってございます。
　この点、まず、取りまとめ役の内閣府兼規制庁責任者の方から所見と決意をお聞かせください。
○政府参考人（黒木慶英君）　自治体が策定します地域防災計画、避難計画につきましては、これまで内閣府として、地域防災計画作成マニュアルの提示、広域的な対応の調整を行う協議会の開催、道府県の防災資機材の整備の財政的支援などにより計画作成が進むように取り組んできたところでございます。
　現状を申し上げますと、地域防災計画の本体につきましては約九割の関係自治体において作成済みでございますが、いわゆる各論の部分でございます住民の避難計画につきましては、約六割強の自治体において作成途上あるいは内容が不十分といったような状況にございます。
　このため、九月に開催されました原子力防災会議におきまして、関係省庁挙げて関係自治体の避難計画の充実化、各論部分でございますけれども、を支援する方針が決定されたところでございます。この方針の下に、先ほども御指摘のとおり、ワーキングチームをつくりまして、現在、各地域の具体的な課題の解決に向けた取組を開始しているところでございます。先月九日には、まさに御指摘のとおりでございますけれども、避難計画を作成するに際し共通して抱える課題に対する考え方を自治体に提示したところでございます。
　現在、ワーキングチームにおきまして、関係省庁と自治体担当者が膝を交えて具体的な課題解決のための議論を実施しているところでございます。引き続き、関係自治体に対する支援に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○滝波宏文君　規制庁は、事業者に指図するばっかりじゃなく、広い視野で天災、人災を含めた原子力安全対策を知見がある経産省とも協力して積極的に取っていただくようお願いいたします。
　続けて、防衛省から、福井県の要望など、原発安全対策に対する、要望に対する検討状況、決意をお伺いします。
○政府参考人（宮園司史君）　お答えいたします。
　原発施設を自衛隊法に定める警護対象施設にすべきではないかという御質問をいただきましたけれども、まず原発警備をめぐる現状等について少し申し上げますと、現在、原子力発電所等の警備につきましては第一義的には警察や海上保安庁において実施をしておりますが、一般の警察力をもっては治安を維持できないような緊急事態が発生した場合等には自衛隊法に規定する治安出動等により自衛隊が出動し、警察や海上保安庁と緊密に連携しながら対処することとなります。
　そのため、自衛隊におきましては、このような事態に備え、平素から警察や海上保安庁と共同訓練を行うなどして連携の確保に努めているところでございまして、例えば、昨年も四国電力の伊方原発におきまして自衛隊と警察が共同して初めて実際の原子力発電所を舞台とした実動訓練を実施したり、若狭湾におきまして自衛隊と海上保安庁が共同して初めて原発テロ対処の実動訓練を行ってきたところでございますが、防衛省・自衛隊といたしましては、今後とも、原発警備の重要性等に鑑み、この種訓練を精力的に実施しつつ警察と海上保安庁との連携を更に強化し、いざというときの対処に万全を期してまいりたいと、かように考えております。
　なお、御質問いただきました自衛隊が原発施設等を警護できるような法整備の問題についてでございますが、委員御指摘の点を含め、原発警備の問題は大変重要で、かつ政府部内でも十分な調整を要する事項でもありますので、防衛省・自衛隊といたしましては、今後とも、国会での御議論等も踏まえながら、適切に判断、対処してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○滝波宏文君　済みません、駐屯の方は。
○政府参考人（真部朗君）　本年六月に福井県知事の方から、原子力発電所立地地域への陸上自衛隊、海上自衛隊の部隊の配備について御要請をいただいておるところでございます。この点は委員御指摘のとおりではございます。
　それで、今、宮園審議官が申し上げましたように、防衛省・自衛隊といたしましては、ゲリラ、特殊部隊等によりますところの原発に対する攻撃あるいは原子力災害などが発生した際に、各種の部隊等を機動的に運用するなどによりまして、適時適切な原発の防護、災害救援等に対応し得るような必要な体制を取っているところではございます。この点については、引き続き体制に万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
　他方、この部隊の配備、この点につきましては、本年七月に防衛省において取りまとめました防衛力の在り方検討に関する中間報告におきましても、自衛隊の体制整備に当たって重視すべき方向性の中で、ゲリラ、特殊部隊による攻撃の事態において原発等の重要施設を防護するための能力の整備についても検討することとしております。
　現下、厳しい財政状況等はございますが、そういうことを踏まえつつではございますけれど、直ちに部隊を新たに配備するということは今申し上げることはちょっと困難でございますけれど、こういった各方面からの御要請もございますので、それを踏まえつつ、年末の防衛計画の大綱の見直しに向けまして、自衛隊の体制につきましても検討をいたしてまいりたいと思っております。
○滝波宏文君　福井県は北朝鮮による拉致も起きた土地柄です。体制整備に向けて一層の検討をよろしくお願いいたします。
　最後に、国交省、国道二十七号線、百六十一号線、百六十二号線等、そういった幹線国道も含めた原発避難道整備に向けた検討状況、決意をお伺いして、ちょっと早いですけれども、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○政府参考人（谷脇暁君）　原子力発電所周辺における避難道路の整備につきましては、住民生活の安全の確保を図るために、また広域的な緊急活動の経路として大変重要であるというふうに認識をしております。関係省庁や地方公共団体と連携を図りつつ、必要な道路整備を推進しているところでございます。
　今御指摘のございました国道につきまして、具体的に説明させていただきます。
　福井県嶺南地域におきまして広域的な緊急活動の経路として重要な役割を果たすと考えております国道二十七号線につきまして、美浜東バイパスなどの四車線化を実施しておるところでございます。平成二十六年度の開通に向けて整備を進めております。また、京都方面への避難路として重要な役割を果たします国道百六十二号線につきましては、福井県が深谷・相生地区におきまして線形改良などの調査を実施しているところでございます。県の方から今後御要望があれば、社会資本整備総合交付金などによりまして支援させていただければというふうに考えております。
　今後とも、引き続き原子力発電所周辺での必要な道路整備を推進してまいります。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　三・一一を踏まえた国土強靱化の中で、原発避難道整備というのは、別途、東南海地震に備えた北陸新幹線や中部縦貫自動車道など東西のバックアップ交通網といったことと併せて重要な柱になるべきだと考えております。来年度予算の仕上がりの中でもしっかり説明できるようによろしくお願いいたします。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　安倍政権といたしましては、来年の四月に消費税を五％から八％に引き上げるという決断をなされました。私はこれはこれとして評価したいと思っております。そして、今後の経済対策の焦点につきましては、何といいましても、消費性向の強い世帯が景気回復を実感できるかという点にあると思っております。その意味におきましては、特に雇用、とりわけ賃金、これが引き上がっていくのかどうかというのが極めて重要であると思っております。
　十月末に大手会社の決算の記者会見というのがありましたけれども、幾つかの大手企業から来年度ベースアップということに言及がなされまして、これは、いろいろ報道によりますと、通常、春闘で労組側が要求する前にベアの検討に言及するというのは極めて異例なことであるということで、政府の賃上げ要請に応じたという形になっております。
　これはこれで大変喜ばしいし、評価したいことだと、動きだと思っておりますが、なかなか、各委員の皆様もそうだと思うんですが、地元に戻ると、どうしてもそれは大企業中心の動きでしょうということになります。中小企業はなかなかそこまでは行かないんだと、経営者の皆様からの声を直接聞いてもなかなかそういう状況ではないと。中には、調査の一部には、中小企業の経営者の六割が賃上げに前向きだというような調査もあるようなんですが、前向きだとしても本当にできるかどうかというのはまた違う問題でございまして、ということも大事だと思っております。
　しかも、来年四月という時点において景気回復を実感できるかということを考えますと、来年四月に賃上げをしていくためには、もう年内に経営判断としてこの賃上げの決断をしていかなければならないという状況だと思います。という意味では、実はこの十一月、十二月というのは非常に大事な時期であると思います。
　本当に政府の経済対策が賃金引上げに結び付くのかどうかと。今後、その確実な賃金引上げに結び付くその施策とその道筋につきまして、この経済対策の中心を担う経済産業省の取組をまず聞きたいと思っております。特に中小企業への浸透度合いというのはどのようなものなのかというその認識をまず、認識も含めて中小企業の賃金引上げに対するこの施策について大臣から御答弁をいただきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　ここに来て、大手企業を中心に経営者の側から賃上げ等につきまして非常に前向きな発言、相次いでおります。今年の四月から九月に決算のありました大手企業五百八十九社、これは六割が増収増益という形でありまして、確実にアベノミクスの成果が生まれてきていると考えておりまして、こういった企業収益の改善を委員御指摘のように賃金や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大になり、また生産や投資を生む、こういう好循環を我々としてつくってまいりたいと考えております。
　そのために、この秋に設置をしました政労使の場等々を活用しながら、政府だけではなくて民間ともこの好循環実現に向けた意識というのを共有をしてまいりたいと考えております。
　私自身も、先月、十月の十日には、経済界の代表の方々、また十月の二十五日には中小企業関係団体の代表の方々と直接お会いをして、今政府が取っている経済対策、これまでと次元の異なる対策について説明すると同時に、賃上げを含め前向きな行動を要請しているところであります。そして、経営者の皆さんには、単に賃上げだけではなくて、その収益の改善を関係企業、中小企業との取引条件の改善にもつなげてほしい、こういう要請も同時にさせていただいております。
　確かに、大企業と比べて中小企業、地方経済、まだまだ景気回復の本当の実感を得るところまでは至っていない、こういう意見も様々なところから聞いております。経済産業省として、中小企業・小規模事業者に対しては、消費税引上げに伴う転嫁対策の適切な実施も図りつつ、投資補助金や中小企業・小規模事業者にとって使い勝手を良くした所得拡大促進税制など、今般の経済政策パッケージに盛り込んだ施策を推進することによって、中小企業、小規模企業を含めて賃上げ等ができるような環境をつくっていく、こういったことに全力でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　中小企業、特に小規模企業への対策につきましては、また改めて、新人であり、同僚の杉議員の方からも確認があろうかと思いますが、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　もう一問、これはお尋ねしたいんですが、それは中小企業の海外展開支援ということであります。
　大臣所信におきましては、日本企業の海外展開支援、それから中小企業の一万社の新規海外展開というものを掲げられております。過去のデータによりますと、若干古いかもしれませんが、中小企業で海外に子会社を持つ会社のうち、企業のうち約四割が中国に拠点を持っているというふうに答えております。そこで、新興国、特に中国との中小企業政策の進め方について質問をいたします。
　中国において健全な中小企業を育成すること、また、日本側企業のパートナーとなり得る企業を育成していくことというのが私は日中双方の共通の利益になると思っております。日中間では、実は二〇〇七年二月に第一回日中中小企業政策対話というものが開催されております。この政策対話においては、人材育成などの協力強化の意見交換を行ったということなんですが、実は、その後、中国側の機構改革もあって第二回目がなかなか開けていないという状況であります。なおかつ、御案内のとおり、昨年以降の、反日暴動以降、調整までもがストップしているという状況でございます。
　しかしながら、今後の海外展開支援を考えてまいりますと、この中小企業政策対話再開の必要性と可能性というのは私はあるのではないかと思っているんですが、この点について確認したいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　谷合委員がまさにおっしゃるとおりで、中小企業の海外での活動を手助けするということ、そして、その中でも特に中国へは行っている企業が多い、これをどうするかということ、非常に重要な問題だと考えております。
　おっしゃるとおりに、二〇〇七年二月に第一回日中中小企業政策対話を開催した後、途絶えております。しかし、新しい、ちょっと前向きな話題といたしましては、今年の七月に重慶と成都に中小企業海外展開現地支援プラットフォーム、これはどういうものかといいますと、総領事館やジェトロ、日中経済協会などが参加して、それぞれの能力や役割を発揮して支援の体制をつくるというものですけれども、これを重慶、成都に設置いたしました。我が国の、日本の中小企業や小規模事業者が現地で、ビジネス環境、これを円滑にビジネスの展開できるようにという支援を始めたところです。
　そして、先ほどおっしゃいました日中中小企業政策対話に関しましても、今残念ながら中断しておりますけれども、この両国間の中小企業や小規模事業者を育成する、そしてまた、日本の出ていった企業がビジネスやりやすい環境を整えるために、対話再開に向けて我が国政府として中国政府に対して働きかけを現在しておるところでございますし、これからも一生懸命働きかけてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　新興国の一部にはやはり国営企業中心の優遇政策を取っている国もございまして、我が国の中小企業が海外へ進出した場合に、どうしても労働法制上の課題に直面するんだと思うんですね。その際に、個別企業で対応するのにはやっぱり限界もございまして、中には泣き寝入りするということもあったりするということでございまして、私は、こういったプラットフォームができますれば、政府対政府の意見交換の場でしっかり中小企業の抱えている課題というのがそのテーブルにのるということが非常に重要だと思っております。
　今回、中国のことを例として取り上げましたけれども、今後、新興国との間に、是非今回の例を参考に中小企業政策対話というプラットフォームを是非経済産業省としても立ち上げていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私は、この七月の選挙で大阪選挙区から初当選をいたしました。本日のこの経済産業委員会が私にとっての初めての質問となります。質問の機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。
　私は、公認会計士として日本とアメリカで十五年間、様々な業種の方とかかわりながら、世界の実体経済を肌身で感じてまいりました。私は、この経験を生かして、公明党の立党精神である大衆とともにを原点に、現場で抱える様々な問題をありのままに質問したいと思っております。多少不慣れな点もあるかと思いますが、委員長、大臣始め委員各位にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、私が初当選した七月の参議院選は、昨年の衆議院選同様、自公政権への大きな期待の結果でありましたが、その期待とは、何よりもまずデフレを脱却し、景気、経済を立て直してほしいということにほかなりません。その意味で、現在、政府は三本の矢の政策を展開し、我が国のデフレマインド大きく変化し始めております。
　このような中、是非とも景気回復が国民の皆様に実感できるような、例えば雇用が増えた、またお給料が増えたといった効果が見えるよう政府に対し強く期待したいのですが、例えば、厚生労働省が十月の三十一日に発表した毎月勤労統計調査の九月分の速報によれば、従業員一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比〇・一％増と三か月ぶりに増加となりました。また、今年の夏のボーナスは三年ぶりの増加となりましたが、所定内給与、すなわち残業などを除いた給与は十六か月連続して減少という数字になっております。
　総理を始め、茂木大臣におかれましても、企業や団体に対して賃金引上げを強く要請され、企業側もそれにこたえる動きが始まっておりますが、経済的な視点で見れば、現在の景気回復の源泉となっているのは財政出動によるところが大きく、民間資金の大きな運用による本格的な実体経済の底上げなしに賃金を引き上げることは容易ではありません。企業がこぞって賃金引上げにシフトするためには、経済成長を継続的に推し進め、景気回復とそれに伴う需要と供給の逼迫による必然的な賃金引上げのサイクルを構築する必要がございます。
　このような観点からも、成長戦略の実行は待ったなしであると考えます。総理の所信表明演説の中でも今国会を成長戦略実行国会と位置付けられましたが、これらの点について茂木大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　杉委員は、日米両国において公認会計士として活躍をされてきたと。会計は経営の鏡と、こういう言葉もあるわけでありますけれども、まさに日本経済、今マイナスからプラスに大きく転換をしている。アベノミクスの三本の矢を力強く推進することによりましてこういった景気を持続的な回復基調に持っていくということが必要だと考えておりまして、一本目の矢、大胆な金融緩和については、既にデフレからの脱却、射程圏内に入ってきたと我々は考えております。
　また、御指摘をいただきました機動的な財政運営、平成二十四年度の補正予算、二十五年度の予算、切れ目ない対策を二十六年度も含めて取ることによって景気回復を押し上げていきたい。重要なのは、まさに三本目の柱、民間投資を喚起する成長戦略ということになってまいります。我々日本経済が内在している三つのゆがみ、過小投資、過剰規制、そして過当競争、これを是正することによりまして日本経済を再生していきたい。このために、この国会に産業競争力強化法案というのも提出をいたしております。速やかな成立を図ることによりまして、大胆な投資が進むような、税制措置も含めて、しっかりと経済の立て直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　力強い御答弁、大変にありがとうございます。デフレ脱却に向け、大臣を始め政府の一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　続きまして、オリンピックについて御質問をさせていただきたいと思います。
　九月の七日に二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定をいたしました。感動的なプレゼンテーションと開催国決定の報に日本中が歓喜をいたしましたが、他方で、これは三本の矢の追い風ともなる第四の矢、デフレ脱却の起爆剤でもあります。
　政府は、オリンピック・パラリンピックの開催に向け、官民一体となって都市基盤整備や震災復興、雇用創出などを進め、経済成長を図る構想を打ち出されております。しかし、その一方で、資材の高騰など震災復興に支障が出るのではないか、またあるいは結局東京一極集中が進むだけだという意見もあります。
　震災復興を遅らせることなく、また地方経済へも良い影響を与えるためにも、経済産業省としてどう取り組まれているか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　前回の東京オリンピック、一九六四年でありますけれども、当時の様子、映画でいいますと「三丁目の夕日」であったりとか、市川崑監督が記録映画も作っておりますけれども、やはりあれを境に日本は、そして東京は大きく変わったと。単に東京だけではなくて、日本全体にそういったオリンピックの効果が裨益したと、そんなふうに思っております。
　我々は、オリンピックを成功させることはもちろんでありますが、現下の最優先課題であります福島の復興再生、こういったものをしっかりと進めていかなければならないと考えておりまして、経済産業省として、中小企業等グループ補助金、さらには企業立地補助金、こういったものを効果的に活用して、被災地での事業の再建や企業の立地、雇用の確保に向けて最大限の取組をこれからも継続してまいりたいと考えております。
　資材価格の高騰、そういうことに対する懸念も当然あるわけであります。足下においては落ち着きを見せておりますが、オリンピック開催に伴います資材価格の影響につきましては、被災地の復興促進の観点も含めて、需給状況、これからもしっかりと注視をしていきたいと思っております。
　また、地方レベルでの産業競争力強化について、地方産業競争力協議会を開催して、国と地方が一体となって地域の産業競争力の強化に取り組むこととしておりまして、まず先日、東北及び九州・沖縄ブロックにおきましてこの協議会の設置を決定いたしました。今後、各地方ブロックごとに早急に設置を進めてまいりたいと思っております。こういった場も活用しながら、地方の生の声、しっかりと聞いて地域経済の活性化に役立てていきたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックの開催の恩恵がオールジャパンで地方経済へ、また被災地への復興に加速度が増すよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、震災対応について御質問させていただきます。
　この被災地の復興でありますが、現在、公明党では全ての国会議員が各被災地域の担当に就いており、私も宮城県の担当として毎月県内の現場に入って被災者の皆様からの御意見や御要望を直接承っておりますが、その中で痛切に感じることは、復興のための課題は依然として山積みしているということであります。それに関連いたしまして幾つか御質問をさせていただきます。
　茂木大臣の所信の中で、中小企業等グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災地における新規産業と雇用創出、また事業再建を推進しますと述べられました。グループ補助金につきましては、発災後の第一次から第八次までで、国費だけでも総額で二千七百六十二億円に上る手厚い施策が続けられておりますが、その実施状況は、二十五年九月末で執行額が千六百八十五億円、未執行額が千七十七億円で、全体の三九％が未執行という状況になっております。
　これにつきまして、このグループ補助金の未執行が大きく残っている原因についてお伺いするとともに、グループ補助金の未執行分は被災者の側に立って可能な限り繰越しを認め、最大限利用できるようにすべきと思いますが、その御見解をお願いいたします。
○副大臣（松島みどり君）　委員先ほどおっしゃいましたように、宮城県に毎月入っていらっしゃる、そこで生の声をお聞きになっていらっしゃることだと思います。
　そうした中で、おっしゃいましたように未執行分がある、これはそのほとんどの部分が自治体の土地利用計画の作成の遅れ、あるいは土地のかさ上げ工事の遅れなど、そういったことが背景であるかと考えます。そうしたことによって施設や設備の復旧事業に着手できない、あるいは遅れが生じたことなどによって事業が完了しなかった、そういったことが未執行に結び付いている。こうした状況を踏まえまして、年度内に復旧事業を完了できなかった場合でも、事業者の要望を伺った上で、それを踏まえて翌年度への繰越しや再交付ということをこれまでも実施しておりますし、今年度分についても実施するように考えている次第でございます。
　さらに、恐らくいろんな苦情とか悩みをお聞きになっていらっしゃると思うんですけれども、グループ補助金の交付が決定した後、事業を実際に始める前やあるいは実施中におきましても、こういったことが状況が変化した場合、そういったとき、事業者が事業の再開する場所や経費配分など当初の事業設計の変更が必要な場合が生じてまいります。そういったとき、変更を求める場合には、補助金の交付決定額の範囲内であれば計画変更も認めている次第であります。
○杉久武君　ありがとうございます。
　また、今のグループ補助金に関連して、グループ補助金をせっかく使用しても、それで事業が再開しても顧客が戻らない、営業再開後も非常に厳しい状態が続くというお声もたくさん私も伺っております。実際、グループ補助金で再建された会社のうち、把握されているだけでも既に三件の倒産というものもございます。その意味からも、グループ補助金で再建した後も事業が安定するまでの支援は非常に大切であるというように考えております。
　風評被害の払拭も含めまして、営業再開後、事業が安定するまで政府としてどのような対策を講じられているか、お伺いさせていただきます。
○副大臣（松島みどり君）　委員おっしゃいますように、支援するというのは、再開で終わるんじゃなくて、その後ちゃんと続いていくことを見守っていくことだと思います。
　そして、グループ補助金による再開の後、そういう意味で企業経営に対する支援として、いろんな事業再建に向けた助言を無料で行う震災復興支援アドバイザーの派遣も実施しております。
　また、おっしゃったような風評被害の払拭、これがいろんな形で行われている、この払拭につきましては、例えば被災企業の販路拡大を支援するために、首都圏企業への訪問する場合のコーディネート、デパートで復興支援展みたいなことをやるときのコーディネートや、あるいは度々出かけてくることも大変だと思いますので、その交通費の負担、さらに展示会や商談会などへの参加必要経費を負担するということ、そういったことを通じてきめ細かく被災地の地域産品のビジネスマッチング支援を行っているところでございます。
　我が省が取り扱っているのは工業品でございますので、直接果物とか農産品というよりは、例えば魚介類や果物の缶詰ですとかお酒とか、そういったことを持ってくるとき、ほかにセットでいろんなもの、果物やお米を持ってこられても結構なんですけれども、各地域でそういう復興フェアをやるときにその交通費も面倒を見るということにしておりますので、是非お広めいただければと思っております。