Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　前回、円委員が聞かれたときには平成四年の五月から収容人員がゼロということでございまして、だからその前後にまた人が入っているのかなという気がします。
　これは判決で補導処分言い渡しですから、これは裁判官がお決めになることだと思うんですが、東京に一カ所しかそういう場所がないとしますと、施設数等それから所在地の関係から地方の裁判所では事実上その言い渡しができなくなるのだろうというふうに思います。関西の人を東京のそういう施設に入れるということが実際的かどうかということもございます。そうすると、刑罰ではないとしましても収容状を発することができるわけですから、そういった意味で強制を伴う。それで、被告人の所在地の関係で扱いに差が出る、つまり施設数が対応していないからでございます。この点、一つ問題があるのではないかということ。
　それから、収容者数が減っていること、これも非常によくわかるんですが、第五条というのはいわゆる客引き行為とありますけれども、これは昔のまだ温泉街が栄えていたときとかそういうときにはよく客引きとか聞いたわけですが、今ほとんど売春は潜在化しているというかデートクラブ方式でありまして、犯罪捜査の実際としても客引き行為でという事案は少なくなっているのではないかなと思います。これが一点。補導処分を支える社会的事実といいますか、これはもう変わってきたのではないかということ。
　それからもう一点は、要するにこの補導処分というのは売春の傾向性というか、これを矯正する目的だと思うのですが、そうすると、客引きをした女性とそれからデートクラブに所属して売春をしている女性とこの扱いに差をつけるのも実はおかしいことではないかなと思うわけです。人目につく行為かどうかということでそんなに矯正目的が変わるのだろうかという気がいたします。
　こういうことを考えますと、この規定というのは社会の実情に合わなくなってきているのではないかと思うのですが、法務省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　御指摘のとおり、現在収容者といいますか、入っている人がいませんことからいたしますとそうも考えられるわけでございますけれども、逆に考えますと、売春防止法でいわゆる売春をする人たちを受け入れる施設というのは今ここ一カ所しかないということがございます。それで、この婦人補導院というのは矯正施設というよりは恐らく物の考え方としては授産施設というか、余り料理もできない、裁縫もできない、何もできない人たちにそういう技術を教えるというようなことも一つ背景にあったのではないかと思われるわけでございます。
　そういうことからいたしますと、確かに現在収容者はいないわけでございますけれども、唯一残されたこの施設をなくしてしまっていいんだろうかということと、それから客引きのような行為が将来的にもずっとないと果たして言い切れるんだろうかということを考えますと、先生御指摘の点はよく我々もわかっているわけでございますけれども、今すぐこれを廃止するというのも果たしていかがなんであろうかという感じを持っております。
○大森礼子君　売春防止法違反行為をしたそういう女性、それから売春に向かう性行、傾向性のある女性を受け入れる施設としてこの存在意義というのはわかるんですが、要は、だからそれはもう要らない、なくせではなくて、ただそれだけにこの施設を使っているのはむだではないか、もっと広く女性の人権センターとかこういう生きた活用の仕方ができないか。女性の授産施設に近いものとおっしゃいましたけれども、女性の更生を支援するという観点に立ちますと、もっと幅広い機能を持たせてもいいのではないかなと思うわけです。
　それで、この目的だけで収容者も少ないのにちゃんと職員を置いて施設の維持管理をしてと、それだけの価値があるかどうかという意味で聞くのですが、婦人補導院の年間予算はどれくらいでしょうか。平成十年度でいくと幾らでしょうか。それから、これは通告していると思うんですが、平成元年から平成十年までのトータルといいますか、これを収容者一人当たりで割りたいものですから、わかりましたら教えてください。
○政府委員（坂井一郎君）　平成十年度の予算額は五千九百万でございます。
　それから、平成元年から平成十年までをトータルいたしますと六億九千二百五十五万ということになるかと思います。十年間でございます。
○大森礼子君　先ほど平成元年から十年間で収容者は十名とおっしゃいましたよね、十名でよろしいですね。そうしますと、六億九千二百五十五万といいますと、これは一人当たりで果たして割っていいのかどうかという問題もあるんですが、一人の更生のために力を尽くすというのはいいのですが、一方でやっぱり税金の使い方としていいのかと、当然こういう価値判断が入ると思います。
　それで、大臣、これは現場の方は法律のとおり執行するのが行政ですから答えにくいと思うので大臣にお伺いしますが、役割自体は否定しませんけれども、ただその実際の運営でしょうか、収容者、社会の変化、それからこのお金、これだけかかっているということと、これはやっぱり国民からいいますと税金のむだ遣いではないか、こういう意見が当然出ると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　実は私の選挙区にも昔施設がございまして、今廃止をされております。現状をよく見てまいったんですが、これ三十三年ごろの法律だったと思うんですが、職業的売春というもの、それによって生計を立てている人、ほかに職のないという方を売春行為から救うためにはこういう施設が必要という時代につくられた法律でありますから、売春の勧誘の形態も違えば、今それのみを職業にしておられる方がいるのかどうかというと、それ自体が違法行為でありますし、世の中全く変わってきたと思うんです。
　その中で、委員御指摘のとおり、率直に言えば検討を要する事項だと思います。前に前田大臣の時代に検討をするということを御答弁しているということをちょっと伺ったのでございますが、確かに事務当局としては法律があるから法律に従って利用する以外にない、こういう事態もまた予測されるだろうということの答弁しかできないわけですけれども、私はこれは法の改正を含めてやはり検討するべきことじゃないかと思っておりますが、今私ここで断定的に申し上げることもちょっとできませんので、少し勉強してみたいと思っております。
○大森礼子君　今、むしろ大臣の方から言っていただきましたけれども、平成七年三月十七日のこのときの法務大臣の御答弁が、この売春防止法五条につきまして、これからそういう収容すべき人が絶無となるかどうか不透明であるということと、それからそういう補導処分を言い渡す裁判が今後全くなくなるかも確定しがたい、それから、一方で行政改革上やめたらどうかという意見もあるのだが、やめるだけが行革ではないとして、その時点で適正な運営を図るべくいろいろな角度から一度検討してまいりたいというふうにおっしゃっておられるわけです。この時点で既に当時の法務大臣も、法律改正も視野に入れて事務当局で研究してみたいと思いますという御答弁になっているわけです。
　それで、これ事務当局というのはどこになるのかわかりませんが、事務当局の研究の結果みたいなのがもしありましたらお教えいただきたいんです。
○政府委員（坂井一郎君）　我々も、過去二回御質問、それから研究するようにという御意見をいただきまして、研究は続けているところでございます。
　先ほどちょっと私舌足らずだったものですから、予算の関係で六名、六千万ぐらいの年間予算があるというふうに申し上げましたけれども、それはそうなんですけれども、収容者がいないからそれじゃ六人が遊んでいるのかといいますとそうではございませんで、この婦人補導院というのは八王子の少年鑑別所と併設されておりますものですから、そちらの方で実際は仕事をしているということでございますので、何もしないで六人がぼうっとしているという趣旨ではないということだけ御理解をまずいただきたいと思います。
　それで、話は戻りまして、研究しているかということでございますが、もちろん私どもも研究しているわけでございますけれども、先生御案内のとおりでございますが、矯正施設というのは、基本的には犯罪があって裁判所の判決によって強制的に収容される人間を入れるという施設なものですから、もしそういう形で、例えば婦人補導院に入れるのを単なる客引きではなくてほかの罪名も入れるということであれば話が変わってくるんだろうと思います。矯正施設というものの性格上、要するに、前に円先生から御質問がございましたとおり、例えば駆け込み寺のように使うことができるかということになりますと、婦人補導院は御承知のとおり一応の矯正施設でございますから、逃走できないように桟もありますし、外からもかぎがかけられるというような施設でございますので、そういうところを駆け込み寺のように使うことが果たしていかがかというふうには思います。
　要するに、入れる人の中身を変えるということになればまた話は変わってくるんじゃないかということで、これは言ってみれば矯正あるいは法務省だけで云々できるような話ではございませんものですから、検討はいたしておりますけれども、まだこれといった方向性が見出せないというのが現状でございます。
○大森礼子君　先ほどの六名の方が遊んでいるとは当然思わないわけでありまして、ただほかの仕事を手伝っているのもこれも変な形でありまして、本来の仕事ではないと思いますので、そういった意味で一応予算の額と職員の数を聞かせていただきました。
　それで、確かに矯正局長の御答弁ではそういう形になるのはやむを得ないと思います。というのは、やはり法律にこういう施設というものが規定されている以上、それを勝手になくすわけにはいきませんし、そういう法律がずっと存続していること自体、立法府もそれを認めているという暗黙の了解といいますか、黙認していることになりますので、それはよくわかるんです。
　ただ、今御答弁を聞きまして思ったことは、矯正施設という枠組みがあるので現状のような使い方しかできないということなので、その矯正施設という枠組みを取り払えばもっといい活用の仕方があるのだろうと思います。そうしますと、じゃその枠組みを取り払うにはどうしたらいいかというと、やっぱり法律改正によるしかないのかなと思います。この法律改正というのはある意味で立法府の仕事でもあるわけでありまして、むしろ今の余り使われていない現状とかこういう問題点を教えていただければ、どう持っていったらいいかとか、我々も一緒にもちろん考えるわけでございます。
　大臣、先ほど非常に前向きな、ここで断定するわけにはいきませんがとおっしゃいましたけれども、法律改正の必要も否定されなかったということで、非常に積極的な御発言だったと思います。
　それで、私申し上げたいのは、円委員の平成七年三月の質問の後に一つの大きな流れの変化というものがございます。その年の九月にいわゆる北京会議が開かれまして北京宣言と行動綱領を採択、これを受けて平成八年十二月に男女共同参画推進本部による男女共同参画二〇〇〇年プランとか、こういうものが出ております。こういうものを受けまして、また平成十年七月、総理府から「男女共同参画の現状と施策」、こういう流れになっているわけであります。そして、この総理府の「男女共同参画の現状と施策」の中でも、第三章「女性の人権が推進・擁護される社会の形成」、第一節が「女性に対するあらゆる暴力の根絶」、こういうタイトルになっているわけです。
　こういうタイトルになっているわけですが、現実に人権救済になるような、例えばさっき言ったシェルターのような設備ですが、こういうことについては触れられていないわけであります。暴力を受ける女性がまずとりあえず何を必要としているかということをやっぱり考えていく必要があるのではないか。暴力を振るわれている女性が一番最初に思うことは、まずこの暴力をやめさせてほしいということでありまして、その処罰を求めるとか、それは後から来ることであります。
　それで、婦人補導院の設立目的はそれとしましても、時代がシェルターとかを要請する中で、女性の人権というものを問題とする中で、こういう施設を転用あるいは用途目的を変更して使えないということはまことにむだが多いのではないかと思いますので、こういう施設の価値的な使い方というものを法務大臣、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。そうしましても、法務省の役割というのは矯正だけでなくてやはり人権ということに係るわけですから、女性人権センターという形でも構わないわけであります。
　このことは、女性に対する暴力というものに対応するということが、これは福祉の問題なのか、それとも人権の問題なのか、こういうことにもかかわってくると思います。ぜひ人権擁護の省庁であります法務省の方で積極的にこの問題を考えていただきたい、こういうふうに思います。
　戒能民江参考人が著書の中でおっしゃっているわけですけれども、今の公的避難所的機能を事実上果たしているのが婦人相談所の一時保護である。こういうことの中で、これはやっぱり売春防止法上の婦人保護事業という法的枠組みの中ですから、シェルター機能を果たすということは、それは拡大解釈によっても、もう既にそれによる対応は限界に達している、こういうことも指摘されておられますので、何とかきちっとした法整備等をしていただきたいと思います。我々も一生懸命考えていきたいというふうに思います。
　ここまでしゃべったので、大臣にまとめという意味でお伺いしたいと思います。
　ドメスティックバイオレンスの問題、これは女性にとっては大変深刻な問題でございまして、こういうことの一時避難場所等としてシェルターをつくるということです。これも法務省の役割と考えていいのではないか。それから、婦人補導院、繰り返しての質問になりますが、そういう人権センター等の施設に用途を変更してといいますか、そういう形で価値的に活用するということについて、法務大臣の今の御意見、お考えについて、できる範囲で結構ですからお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　御指摘のドメスティックバイオレンス、アメリカ等でも大変な問題になっているし、世界的な問題であり、日本でも最近大変な関心を寄せられている問題でありまして、それにどう対応するかということが一つの論点として先生おっしゃられているんだと思います。
　それは、単純に人を傷つけたということになれば刑事事件として傷害ということになってくるわけですが、それを一つの家庭の中の人権問題としてとらえて、それに政府がどう対応する必要があるのかという論点からの考え方が一つ。もう一つは、先ほどから話題になっております、今利用が非常に少なくなってしまった補導院のあり方等をどうするかということでございます。
　ただ、これは法律と申しますか、しゃくし定規だと言われて怒られるかもしれませんが、一つはその施設なり制度が三十三年当時につくられた法律でこれを見直さなきゃいけないということと、家庭内暴力に対して、特に婦人を保護するという意味で、それに特定してシェルターが必要なのかという御論議と二つあると思うんです。両方が解決すればそれをうまく利用しようということになるんだと思いますが、まずドメスティックバイオレンスというものについてどこまで政府が対応するのかということについて勉強しなきゃいけないのじゃないかと思います。婦人ばかりでなく、お子さんが親をという家庭内暴力もあれば、親が子をというのもあるし、いろいろなものがあるので、このことについては少し勉強していかなきゃいけないのじゃないかと思っております。
○大森礼子君　いずれにしましても、婦人補導院、そういう法律にあるから、余り機能していないのにと言うと変ですけれども、税金を使うのもどうかと。こういう観点からも施設の使い方という点で御検討いただきたいと思います。
　最後になりますが、最高裁の方にお尋ねいたします。
　裁判所が非常に利用しにくいということは至るところで聞かれるわけです。こんなに時間がかかるんだったら裁判にするんじゃなかった、やっちゃったから後の祭りという声もよく聞くわけでございます。
　裁判所はいろいろ種類がありますけれども、これから家庭裁判所の役割が非常に大きくなっていくだろうと。いろんな紛争解決のために調停制度というものも非常にふえていくと思います。例えばさっきドメスティックバイオレンスの問題を言いましたけれども、夫婦関係改善の調停なんというものもふえるのではなかろうかと思います。それから、介護の時代になりますと、親の介護をした同居の相続人とそうでない相続人との遺産分割をめぐる争いとか、それから民法改正、嫡出子と非嫡出子の相続分を同じにしようという動きがあります、妥当だと思いますが。そうなれば、その間でまた争いが生じるとか、非常に家庭裁判所の役割というのが大きくなっていくと思います。
　ますます利用範囲が広がるにもかかわらず非常に使い勝手が悪いと言われているのは、家庭裁判所に行く場合に、これはほかの裁判所でも一緒なんですけれども、一応家庭裁判所はファミリーコートとして非常に親しまれる裁判所になってほしいという思いがあるものですから、あえて家庭裁判所を言いますと、仕事を休まなくてはいけない、夜間とか休日とかに利用できるようになると本当にありがたいんだけれどもと、こういうような素朴な要請、要望というものを聞くことがございます。これは本当に絶対無理なことなのかどうか。やはり公務員ということですから、休みを保障しなきゃいけないとか、いろいろな施設の問題あると思いますが、大事なことは、国民のニーズに合ったそういう組織といいますか、役所であるべきだろうというふうに私は思います。
　そこで、最後に最高裁にお尋ねしますけれども、家庭裁判所では、夜間休日利用について、これ実現の必要があるのではないかと思いますが、この点についていかがお考えか。そして、それを実現するために障害があるとすれば実際の障害となるのはどのような点なのか、具体的に幾つか挙げていただきたい。そうすれば、その障害を取り除く方法について我々も真剣に考えたいと思います。
　以上二点についてお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　家庭裁判所は、委員御指摘のとおり国民にとって身近な事件を扱っているコートでございますので、とりわけ当事者の方々にとって利用しやすいものである、こういった配慮をすることが必要であることは当然だと考えている次第でございます。
　その観点から、今御質問のございました家庭裁判所の事件の取り扱いの時間帯の関係でございますが、原則は、当然でございますが、平日の勤務時間内になるわけでございます。しかしながら、休日におきましても、裁判所の休日に関する法律がございますが、この中に規定されているところではございますけれども、事件の性質によって、また必要性によって、裁判体の判断になるわけでございますが、必要とある場合には休日に事件を取り扱うこともできる、こういう仕組みになっているところでございます。また、夜間につきましても、事件の必要性がある場合にはそのような扱いをすることも実際あるわけでございます。
　私どもといたしましては、さらにその個々の事件を見ながらその必要にこたえていけるような対応を考えていきたい、こう考えている次第でございます。
○大森礼子君　できる、しようと思えばできるというのと、それから普通の体制がそうなるかどうかとまた別だと思うのですね。
　では、逆にお聞きしますが、夜間とか休日とか、こういう利用が全体の何％ぐらいございますか。その数字を示すことはできますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　現在の実情についてつまびらかな数字は持っておりませんけれども、事件の処理の過程の中にあって休日とか夜間取り扱っている事件は極めて少ないと見ているところでございます。
　その点についてはいろいろ事情はあると思うのでございますけれども、今御指摘のような調停事件を例にとってみますると、当事者の方々、双方出席いただくことが原則でございますので、双方の御都合が合うことが必要になってくる、こういった面が一つあることと、それと、最近の実情から見ると、子供さんを抱えている場合になかなか夜間出にくいという事情もある、こういった事情等もあってのことかと思っているわけでございますが、ただ、必要な事件については十分な対処をしていくようなことを考えていきたいと考えている次第でございます。
○大森礼子君　もう時間がありませんので終わりますが、一般化するための障害はいかがですか、これ原則とするためにと、こういうことをまず聞いたわけなんですが、また改めて聞きます。
　夜間は子供さんがいて出にくい、そうしたら昼間もやっているわけですから。昼間出にくい方のために夜間も拡張することができるかどうかという趣旨でございます。それは相手方のあることです。これは当たり前でございまして、相手方と意見がそろうわけですが、しかし、一方が仕事なんかをしておりますと非常に出にくいということで、例えば夜間の方が都合がつきやすかったらそちらにすればいいじゃないかと、これだけのことでございます。また引き続き質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（荒木清寛君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○橋本敦君　私は、きょうは中島議員にかかわる問題を尋ねたいと思います。
　九六年、九七年の両年にわたっての政党助成金が自民党の本部から群馬県第三選挙区支部、中島議員のところでありますが、それぞれ一千万円交付された事実は明白であります。これをめぐって、中島議員はこれまでに虚偽記載ということで政党助成法違反並びに政治資金規正法違反で起訴をされ取り調べを受けているわけでありますが、この事件はさらにそれだけにとどまらないで、公選法違反の買収容疑、あるいは富士重工の救難飛行艇の受注をめぐっての贈収賄事件という重大な事件にまで発展をしておる状況になっております。
　今、以上のような状況で起訴ないし捜査が行われている事実は、刑事局長、間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　そのお尋ねの事実は間違いございません。
　東京地方検察庁は、まず今年の十一月十九日でございますが、中島洋次郎代議士を政党助成法違反及び政治資金規正法違反の罪でそれぞれ公判請求をいたしております。
　公訴事実の骨子でございますが、簡単に申し上げますと……
○政府委員（松尾邦弘君）　よろしいですか。
　それからもう一点は、起訴をした同日、同代議士を公職選挙法違反の疑いで逮捕し、現在、勾留、捜査中でございます。
○橋本敦君　今、刑事局長がおっしゃった十九日に再逮捕したという買収事件に関してきょうは特にただしたいと思うのであります。
　この買収事案の被疑事実の要旨は、要するに、中島議員が自己の当選を得る目的で選挙運動者である関係者に対して選挙運動報酬あるいは投票報酬等の資金として二千万円を交付し、さらには個別に各二十万円を交付したという事案だと思いますが、被疑事実の要旨は間違いありませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　概略そのとおりの内容でございます。
○橋本敦君　そこで、買収資金の問題でありますが、この買収資金が、例えば九六年度は約三百七十万円、そして九七年度は八百四十九万円、これが政党助成金の方から穴埋めに流用されたというように報道されておりますが、これについても今捜査中であることは間違いありませんか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの、具体的にどういう資金がどういう用途に充てられたのかという内容になりますと、現在捜査中の事件等にもかかわることになりますのでお答えはいたしかねるところでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、現在逮捕・勾留中の買収事件でございますが、このような買収事件等についての資金が問題となる事件につきましては、公判での立証等に備えて、使途のみならず、その資金をどこから得たかという問題について、経路全般について意を尽くして捜査をするということでございますので、一般論でございますが、こういう事件の性質上、捜査の内容はそういうことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　その資金の具体的な特定は捜査中ですからいいとして、要するに、その資金が政党助成金から穴埋め的に流用されたという状況について、既に報道されているわけですが、こういう報道に関して、検察庁は、その報道で言われている事実も含めて重大な問題として捜査をしているということは間違いないと言えるんじゃないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これも一般論としてお聞きいただきたいと思いますが、買収事件の資金源が何かということはまさにその事件の一番中枢の問題ということでございますので、それに関連するような証拠関係の収集には検察官は捜査の過程で意を尽くすわけでございますが、その過程で、いろいろの報道に出ている内容等についてもそれなりの関心を払っておることと思います。
○橋本敦君　政党助成金から流用的に資金が全然流されていないということは断定できませんね。そういった問題も含めて慎重に捜査をしているという状況ではないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　検察庁は真相の解明に向けてあらゆる捜査を尽くすことと思います。
○橋本敦君　もし仮にそうだとして、報道されているところによれば、今お話ししたように、九六年は三百七十万、九七年が八百四十九万としますと、一千万円政党助成金が交付されている何とその半分以上を買収資金に使った、そういう疑惑さえあるという重大な事件になってくるわけであります。
　そもそも、この政党助成金というのがこういったことで私的に流用されてよい金であるはずはないんですが、実際はそういうことがこの中島事件でもやられたことが明らかになっております。そして、その中身としては、虚偽報告をしながら金を浮かして海外旅行やあるいは高級外車の購入などに使ったということも言われている。全くもってのほかだと思うのであります。しかも、選挙犯罪として、選挙の公正を害する最も悪質な買収事犯にまでこういう金が流用され、虚偽報告をされる裏で資金捻出がされているとすれば、政党助成法ということについて、一体何かということを根本的に考え直す必要がある。
　こういうような状況を自治省はどう考えていますか。こういうことでよろしいんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　政党助成金につきましては、これを使途制限すべきではないかという御意見があることは承知をいたしておりますが、政党の政治活動は多岐にわたりますし、また各政党ごとにその内容が異なる面も多いわけでございますので、どのような経費が政党交付金の使途としてふさわしいか、あるいはふさわしくないかということを一つ一つ区分してこれを一律に決めるということになりますと、本来自由であるべき政党の政治活動に公権力が介入をしていくというおそれも出てまいるわけでございます。
　このようなことから、現行法におきましては、その使途の制限を設けずに、使途の報告と公表の制度というのを設けまして国民の監視と批判を仰ぐというような仕組みになっているところでございます。諸外国におきましても、政党助成制度を持っておりますところは使途制限を設けていないというふうに承知をしているところでございます。
○橋本敦君　政党の活動の自由に介入しないという建前から使途制限をしないということの裏をかかれて私的流用、あるいは選挙買収にまで使われるという実態が明らかになった、こういう事態について、これでいいと思うのかどうかと私は聞いているんです。いいとは言えないでしょう。いいんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　もちろん、国民の税金をもとにいたしました政党助成金でございますから、その使途につきましては法の趣旨に沿いまして適切な支出をするということが法律も明文をもって期待をしているわけでございまして、今回の事案のような場合は公職選挙法の違反というような、その政党交付金を使っているかどうかということは別にして、そのもの自身が別の法律によって糾弾をされるという話でございますので、当然のことながら他の法律によって禁止をされているような支出に使えないということは自明のことであろうかと思います。
○橋本敦君　あなたはそうおっしゃるけれども、この政党助成法自体が政党活動の自由を拘束してはならぬということで使途の制限はしないと。そういうことが裏をかかれて、虚偽報告は処罰するけれども、政党助成法自体が買収資金に使っちゃいけないとか私的に流用してはいけないとか、そういう制限を設けていないことがこういう結果を生んでおるわけですよ。だから、処罰するとしたら形式的に公選法違反か虚偽記載かということにならざるを得ない。本来、政党助成法そのものがこういった不法な行為を制限、取り締まるという機能を持たないし、また政党の活動の自由を侵してはならぬという理由からそれはやっていないわけです。
　私は、この問題は政党助成制度そのものにかかわる重大な法的仕組みの瑕疵であり欠陥だと思うんですね。これは是正しようがない問題です。この政党助成法は第一条で、政党の政治活動の公明と公正さを図る、こう言っている。そういう政党の政治活動の公明と公正さを図るという法のもとで、まるで逆の私的流用や買収まで行われるということにこれが使われていく。これは大問題じゃありませんか。どう思いますか、自治省は。
○政府委員（牧之内隆久君）　政党助成法による政党交付金の使途は制限されていないわけでありますけれども、今回の事案で買収等の公選法違反が起きたというのは政党助成法の仕組みからきていることではなくて、買収そのものが禁止をされているわけですので、これとの関連で御議論をされるというのはちょっと私理解が及ばないところでございます。
○橋本敦君　そんなこと言ったって、政党助成法でもらった金が使われて私的流用や買収に流れているんですから、政党助成制度そのものに根幹があるじゃありませんか。この議論は果てしないから、あなたの見解では全く話にならぬのでこれ以上やりません。
　いやしくも政党助成金というのは国民の税金から国民の意思に反して強制的に取り上げられた、私どもは憲法違反だと思っているんですが、それはさておいても、国民の税金が政党助成制度の中で私的流用されるどころか買収事犯にまで使われるということになると、これは重大な問題ですね。この問題については、私は法務省としては徹底的に捜査を遂げて厳重な態度で臨んでいただきたいということを強く要望しますが、法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　政党助成法によるこのお金が政党活動の自由を保障するということで使途が定められていないという今答弁がございましたけれども、それはまさにそのとおりだと思うんです。
　そこで、どういうふうに使ったかということの虚偽報告があったらいかぬというふうなことになっておるわけですが、この趣旨が政党活動の自由ということを保障するためということになっておりますから、これはなかなか事務当局に聞いても難しい問題ではないか、これをお決めいただくのはやはり国会の御論議ではないかというふうに私は感じております。
○橋本敦君　その論議に入る前に一言、大臣、この中島議員の買収問題については資金がどこから出たか、政党助成金から出たかも含めて徹底的に厳しく捜査をして、法務省としては厳重に処断をすべきであると私は思いますが、その点は大臣も同一のお考えではないでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　具体的な内容については、これは検察で今調べているところでありまして、私も承知しておりませんけれども、この政党助成法違反、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、各事件については検察庁において真相の解明に必要な証拠の収集に努め、厳正に捜査処理を行い、起訴したものについては公判での立証に万全を尽くします。
○橋本敦君　そこで最後の質問ですが、大臣も今お触れになったんですが、政治改革が大いに論議されなくちゃならぬ、こういう中で、企業献金の全面禁止、そして同時に政党助成制度の廃止という課題も含めて国会では各党が大いに論議をしていく必要がある。そして、国会議員の数の削減などという議論も出されていますけれども、国会議員を百名減らしても約七十二、三億です。政党助成金は年間三百億を超えます。ですから、そういった面からいっても、この政党助成制度をなくすということは今日的な国民の期待にこたえてもやるべき課題だということで、大いに国会では論議をしていく必要があるし、我が党としてはこの制度を一刻も早く廃止するという方向で進めていくべきだ、こう考えております。
　大臣は、この問題は国会で大いに論議されるべきだというお話でございましたが、最後に大臣のその点についての御見解を承って、終わります。
○国務大臣（中村正三郎君）　これはまさに我々、私も国会議員でありますから国会議員が決めていかなきゃいけないことでありますけれども、私どもの党のことを言わせていただきますと、党において厳しい定めをつくりまして、そしてみんなで守っていこうということでやっております。これも一つの自由な政党活動の中のやり方で見識のあるやり方だと私は思っておりまして、私どもは守っておりますが、それを守らない人がいたということは極めて遺憾なことでありまして、私どもはみずからを律して、党で定めた基準に従って支出をしていくということに努めているところでございます。
○福島瑞穂君　福島瑞穂です。
　まず、中村法務大臣にお聞きをしたいと思います。
　規約人権委員会は勧告で、二十一項、「委員会は、死刑囚監房に収容されている人々が置かれている状況に深刻な懸念を有し続けている。特に、委員会は、訪問や通信の過度の制限、死刑囚の家族や弁護人への執行の事前告知がなされていないことは規約に違反すると理解している。」という勧告を出しております。
　死刑確定囚に対する事前告知の問題ですが、かつては日本においても行われておりました。一九五三年に発行されております元大阪拘置所長さんが書かれた本の中には、事前告知の状況が詳細に記されております。
　ちょっと読みたいのですが、この所長さんは母親に対して電報を打ちまして、面会に来るようにということを伝えております。
　　「Ｓよ、まだ日はあることだが、是非会って
　おきたいという人があるかい。あればすぐ来て
　もらうように知らせるが」と尋ねた。
　　「そうですね。課長さん御存じの、あの池田
　のおばさんね、あの人に是非会いたいですね。
　あのおばさんに十万円の借金があるんですが、
　そんなことなんにも言わずに、ずっと私に差入
　れやら面会にきてくれていました。他人ですが
　本当にいいおばさんです。会って最後のお詫び
　を言いたいのです」
　　「そうか、確かそのおばさんの家というのに
　電話があったね……」
　　「それから課長さん、私を捕えた○○警察本
　部のＮ刑事さんにも知らせていただけません
　か。きて下さるかどうかわかりませんが会えた
　らお会いしたいのです。
というくだりがあります。
　それからもう一つ、一九六七年十一月一日夜、大島さんという死刑囚が処刑前夜に書いた文があります。その中でも、
　　夜の更けるまで教育課長さんと語りあっても
　話がつきない思いです。僕は生かされて得た心
　でしみじみと思うことは、人の暖かさに素直に
　なって知ったいのちの尊さです。
　　前坂君の花の差入れは処刑の前夜もありまし
　た。花好きの僕は最後までよい花に接し得たこ
　とをよろこびます。
というものがあります。
　かつて日本では事前告知がされておりましたけれども、今はされておりません。中村法務大臣は、死刑制度について、情報公開について言っておられますけれども、私は最低限本人と家族には事前告知をしてほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員の御指摘のお話は私個人としてはよく理解できるわけでありまして、私も法務大臣に就任いたしましたときにいろいろ事務当局から話を聞き、私の意見も申しました。
　そういう中で、まず第一に、死刑が執行されたという事実については公表するべきであろうということで公表に踏み切りました。そして、今度は死刑囚のどういう方が処刑をされたかという場所だとかお名前のことについてもいろいろ考えてみました。
　事前告知のことについても、過去の例もお聞きし、そして考えてもみました。その中で、私は今の委員のお話、先ほど申し上げましたようによくわかる。私もそんな考えでいろいろお話しさせていただいたんですが、その後の実際に起こったことだとかいろいろな状況を伺いますと、これはやはり少し勉強してみなきゃいけないな、いろんな問題が起こり得るケースというのはあるんだなということを感じ出しておりまして、そういう中で少しお時間をいただいて考えさせていただきたい、私として結論が今出ない状況にございます。
○福島瑞穂君　ぜひ事前告知をよろしくお願いします。
　次に、受刑者の問題です。
　この勧告の二十七項は、刑務所制度について、受刑者の処遇のあり方について懸念が出ております。御存じのとおり、受刑者や死刑確定囚などの処遇のあり方については国際人権法上確立している分野です。
　中村法務大臣は、死刑確定囚の問題について検討をしてくださるということですが、受刑者についても検討するように部下に命ずるおつもりでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　受刑者の収監の待遇についてでございましょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それは、私は実は一番関心を持たなければいけないことだと思いまして、東京拘置所であるとかいろいろなところを見て歩きました。沖縄へ行って沖縄の施設も見てまいりましたし、いわゆる代用監獄と言われる警視庁の中の施設も見てまいりまして、話も伺ってまいりました。
　私はその結果、やはり昔と違って、受刑者に対する対応とか処遇は私どもが思っていたよりかはるかに気を使ってみんな務めているという印象を受けてまいりました。ただ、この勧告も受けているわけでありますから、やはり私どもの気がつかないところ、目の届かないところもないとは言えないわけですから、そうした勧告を真摯に受けて、改善すべきは改善することを常に心がけなきゃいけないと思っておりますが、今の状況というのは私はかなりみんな気を使って職務に励んでいるというふうに感じてまいりました。
○福島瑞穂君　ただし、その日本の現状に関して勧告が出ていることは確かですから、無視なさらないでぜひ検討するように部下に命じていただきたいと思います。
　それから、一点ちょっと話が戻って済みませんが、監獄法九条に基づいて死刑確定者の処遇は原則として未決囚に準ずるということであります。ただ現在、一九六三年の法務省矯正局長通達によって、原則として親族以外の者との面会、文通、差し入れは認められておりません。かつては集団によるお茶会やテレビ鑑賞会などあったのですが、現在は廃止されております。死刑制度といっても、かつての方がずっと人道的であったというふうに私は思います。そういう点でも、この点の改善をぜひよろしくお願いします。
　もう一つ、婚外子差別の問題に関してお聞きいたします。
　これは法務省の方で法案をつくっていただきまして、この法案が成立しないことは国会に責任があるというふうに私は考えております。法務省がこの法案を上程してくだされば法律が成立するように努力いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　婚外子差別のことについてでございますけれども、これは先生よく御存じの法定相続分の問題があると思います。
　ただ、これもいつも申し上げて恐縮なんですが、まさに国民生活に大変なかかわり合いのある問題でありまして、行政当局に結論を出せと言ってもなかなかこれは出せる問題ではないと思うのでございます。そういう中で、国会で御議論いただいて方向性を出していただくのが、一番ふさわしいというのもちょっと言い方があれですが、そういう種類の問題ではないかと思っているわけであります。
　ただ、先ほども人権の問題で御質問があったときにお答えしたんですが、これは何と申しますか、国民の意見を聞きますと現状肯定の方の方がかなり大きく出るというような現実もあるわけでありまして、そういった世論の中で実際に私どもが法律を提出して法案が通るかどうかということも考えなければいけない。そういう中で、やはり広範な国民の理解と国会の議論がある中で方向性を出していただけたらいいんじゃないか、そういう問題だと私は思っております。
○福島瑞穂君　これはもう法務省は民法改正案を作成していらっしゃるわけですから、あとは国会の責任で頑張りますので、ぜひ上程をお願いいたします。
　では、次に外務省にお聞きしたいと思います。
　今回、規約人権委員会で、九項、「委員会は、人権侵害を調査し、申し立てに対し救済を与えるために利用可能な制度的なシステムの欠如について懸念を持っている。当局がその権限を濫用することがなく、また当局が個人の人権を実際に尊重することを保障するためには、実効性のある制度的システムが必要である。」。十項、「特に、委員会は、警察や入管職員による虐待の申し立てを、調査や救済のために持ち込むことのできる独立の機関が存在しないことに懸念の念を有している。」という勧告が出ております。
　私も、実効性のある人権保障のためにはこのような機関を設立する必要が極めて高いと思います。御存じ国連のパリ原則、一九九二年の国内人権機関の地位に関する原則のポイントは二つです。独立性と調査権限です。このような機関はまだ日本にはありません。政府部内でいかなる機関がこの九項、十項の勧告の実現の任に当たられるのか、外務省、お答えください。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘のパラグラフ九、パラグラフ十については、もちろん私どもも承知いたしております。そして、委員御案内のとおり、今申し上げましたパラグラフにおける勧告については、現行制度に関するそれぞれの国内の所管官庁において現在検討がなされていると、我々としてはこれら所管官庁と連絡を密にしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○福島瑞穂君　では、どこがこの勧告の実現の任に当たられるのか、また教えてください。
　拷問等禁止条約について、これは批准について前向きであるというふうにお聞きしておりますけれども、いつごろ批准の予定でしょうか。手続はどこまで進んでいるのでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　先般、九月の御質疑に対しましてお答えしているところでございますけれども、残虐で非人道的な拷問を世界的に禁圧するというその拷問禁止条約の趣旨は日本政府として十分理解しておるわけでございまして、この条約の締結につきましては引き続き政府部内で今検討しておる状況でございます。その意味では、日本政府の鋭意検討するという姿勢は九月の段階と今の段階とで差がございません。今後も鋭意検討を続けてまいります。
　いずれにいたしましても、日本政府は人権の関係の諸条約の目的とか意義とか内容とかその締結の必要性、国内法体制との整合性、こういったものを十分勘案の上、その条約を順次締結してきております。そういう流れの中で鋭意検討をさらに進めてまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　何ら批准に障害はないと思いますので、ぜひ批准をよろしくお願いします。
　裁判所にお聞きいたします。
　パラグラフの三十二項、「委員会は、規約で保障された人権について、裁判官、検察官、及び行政官に対する研修を行う規定が存在しないことに懸念を有する。委員会は、このような研修を受講できるようにすることを強く勧告する。裁判官に関しては、規約の規定に習熟させるため、裁判官協議会及びセミナーが開催されるべきである。」という勧告が出ております。
　この勧告を受けて、今後どのような取り組みをされる予定でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　国際人権規約に関する研修等の問題でございますけれども、まず修習生に対して現在どういうことをやっているかということを御説明いたしますと、司法研修所での修習期間中に国際人権規約に関するカリキュラムを組み込んでおります。例えば、外国人事件の諸問題、外国人の刑事事件及び外国人事件の弁護など、そういう表題の講義の際に、日本における外国人の刑事手続をテーマとして取り上げるということがあるわけでございますが、その中で国際人権規約にも触れていく、こういうことがございます。
　それから、正規のカリキュラムのほかにセミナーにおいてもこういうテーマを取り上げております。例えば、国際人権と刑事弁護というセミナーにおきましては、国連がこのＢ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約を初めとする条約、規則、基準等を制定して、世界の国々の人権を保障する努力をしているということを取り上げまして、刑事事件の被疑者や被告人の権利に関して研修をしている、こういうことでございます。
　また、裁判官に任官した後の研修におきましても令状事務に関する共同研究とか少年事件の手続の運用に関する共同研究、こういうことをやっておりますが、この共同研究の中で必要に応じてこのテーマに触れていく、言及するということなどをやっております。
　こうした研修につきましては、今回の人権規約委員会の勧告も踏まえまして、必要に応じてこのテーマに関する研修等を行うことを検討してまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　この三十二項は、「委員会の「一般的意見」及び第一選択議定書による個人通報に対して委員会が表明した「見解」が、裁判官に配布されるべきである。」とさえ言っております。ぜひ現職の裁判官に対する研修をお願いします。
　きのう十二月二日、寺西裁判官の戒告処分の決定が出ました。十対五ですが、十人のエリート、キャリア裁判官が有効と言い、五人の学者、弁護士出身の最高裁の裁判官が無効、戒告処分をすべきではないというふうにしました。五人の意見は、人権感覚、市民感覚を裁判官はぜひ持ってほしいということをあらわしていると思います。
　ぜひこの見解の配布、その他の人権教育をよろしくお願いします。今後またいろいろ教えてください。
○平野貞夫君　最近、国会議員の刑事犯罪、そして逮捕という事件が続いておりまして、まことに残念なことでございます。
　本院でも友部達夫議員が平成九年の一月二十九日に逮捕され起訴されてずっと勾留されて、国会が開かれるたびにその期間の更新の文書が議長あてに出されておるんですが、友部議員の裁判の日程、期日の見通しみたいなものがおわかりになれば教えていただければありがたいです。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　お尋ねの事件は、平成九年二月十九日、三月十四日、それから三月二十八日、この三回にわたりまして公訴が提起されました。多数の公訴事実につきまして共犯とされる外四名の者と併合して審理がなされております。
　平成九年の六月二十五日に第一回公判が開かれまして、以来今日まで約一年半になるわけでございますが、その間二十四回の公判が開かれております。ずっと引き続き検察官側の立証が継続されているようでございます。
　以上でございます。
○平野貞夫君　そうしますと、一審の判決の見通しもわからないということだと思います。
　仮にこの事件が二審、終審ということになれば何年たつかわからぬという状況だと思います。そのことは裁判所の責任あるいは法務省の問題ではないと思いますが、この友部議員につきましては、平成九年の四月一日には本院の本会議で議員辞職勧告決議案も出され、可決されましたが、本人はそれに応じていないという状況でございます。
　単純に数えてみますと、友部議員が国会に登院しなくなってからあしたでちょうど二年になります。この二年間国会議員としての活動をやっていないということが言えると思いますが、率直に言って、このことが国民の政治不安の大きな原因の一つになっていますし、また参議院に対する国民の信頼あるいは参議院のあり方に国民が不満を持っているという非常に大きな問題になっているわけでございます。
　そこで、参議院の自律権で本来は処置しなきゃいけない問題だと思います。ただ、非常に難しい問題がございまして、除名をするには懲罰事犯でなければならない。懲罰事犯ということになりますと議院の秩序を乱すということが条件でございますので、友部議員の行動が、詐欺罪のようでございますけれども、議院の秩序を乱すかどうかという一種の憲法判断がそこで要るわけでありますが、私たちは二年たつこの状態を放置できないということで議院運営委員会等に問題の提起をやっておるわけでございます。
　法務行政、司法制度の角度からこの友部議員そのものに適用はできないと思いますが、国民の代表者である、そして国民にかわって国家意思を決めるという国民主権の根本である国会議員が刑事事件を起こして裁判になった場合、公職選挙法違反の場合には非常に早く結論が出る仕組みになっておりますが、何とか国会議員のこの種の犯罪について早く判決をする、そういう制度的な仕組みができないかどうか、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　平野議員はよくおわかりでおっしゃっていると思うんですが、これは裁判の公正性、公平性からいって、国会議員といえども一人の国民ですから、国会議員が持っている機能ということで国会議員だけ特別の裁判を受けるということはなかなか難しいのじゃないかと私は思うわけであります。
　一般論として言えば、日本の裁判が極めて時間がかかるということに国民は不満を持ち、不信を持っていると思います。これは事実だと思います。司法制度改革が今叫ばれ、私ども政府でも司法制度改革をしようということをやっているんですが、その眼目の一つが、やっぱり裁判というのも国民のためにある憲法に定められた一つの機関ですから、国民のために働かなきゃいけない、それには民意を反映する制度にしなきゃいけない。それは陪審だとか再審だとかいろいろな制度もありましょうが、なかんずく裁判の迅速化を図らなきゃいけない。これは司法制度改革の中心的問題になってくると思うんです。
　そういうことを通じて検討していかなきゃなりませんが、そのまず第一には司法の質なり量なりの増加を図らなきゃいけない。それはもう手をかけているわけでありますけれども、また政府に審議会をつくる予定で、その中でいろいろな案が出てきますと国会にお諮りするようになると思いますが、裁判の迅速化というのは、政治家に限らずこれからやっていかなかったらば、日本が法治国家として法を守り、そして国民生活を私どもが安寧に送れるという社会から遠ざかっていっちゃうんじゃないかというぐらいの危機感を私ども持っております。
　そういう面で私どもは努めてまいりたいと思いますが、政治家に限って特別な裁判制度というのは私の範疇では、ここに裁判所いらっしゃいますが、なかなか難しい問題じゃないかと思います。
○平野貞夫君　今の大臣のお話よくわかります。国会議員だからといって特別早くするということはなかなか難しいと思います。一般的に迅速な裁判というのは当然要求されますが、私が提起した問題は、やっぱり参議院の院の自律権のもとで処理するしかないということがただいまの大臣のお話の中でわかりました。
　次に進ませていただきたいと思います。
　一見この法務委員会と関係がないような話になるかと思いますが、実は私はあると思っておりますので御理解いただきたいのでございますが、私が取り上げたい問題は違憲立法審査権と憲法解釈の問題でございます。
　御承知のように、憲法八十一条でございましたか、違憲立法審査権というのは最高裁にあるということが明記されているわけですが、実際政治問題といいますか、国会の議事運営なんかでもそうでございますが、あるいは防衛とか外交とかそういう問題は統治行為論といったことで最高裁は憲法判断を避けているといいますか、していないわけでございます。
　私は、本来はやはり憲法に書いてあることを裁判所はやるべきだという意見なんですが、その統治行為論のいい悪いということは別にしまして、現実でございますから私もそれを否定するわけじゃございませんが、例えばよく話題になることとしまして、自衛隊をめぐる憲法解釈、特に国連の平和活動に参加、協力できるかどうかといった問題についていかにも内閣法制局が憲法の解釈権とか判断権を持つがごとき様相を呈している。そして、国会あるいは政府という政治側にも私はそれを放置している問題があると思うんですが、一部マスコミがそれをいかにも権威ある解釈権のごとく報道して、非常に錯覚が行われているんじゃないかと私は思っておるわけでございます。
　内閣法制局がこういったことについての判断権、解釈権を持つかのごとき風潮というのは、非常に私は憲法の趣旨からいっても問題だと思っております。本来、司法権たる最高裁が判断すべきものでございます。内閣の一部局である法制局が事実上そういう権限を持っているようなことは憲法政治からいっても問題だと思っております。
　私は、そういう憲法に規定された司法権との絡みの中で、内閣の一部局がそういう機能を果たしていることについて、法務大臣として御感想なり御所見があればいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員が最初に御指摘になりましたように、法務大臣としてこのことについて述べる権能があるかどうかというとなかなか難しいと思いますが、これは委員と私、一緒に国会対策運営をやっていたころのことを思い出すんですが、やはり与野党の中でいろいろな議論がありましたときに、憲法解釈の問題が出てまいります。そういうときに、必ずと言っていいぐらい内閣法制局長官の意見を求めるということは行われてまいりました。しかし、国として言えば、委員のおっしゃるとおり、憲法に関する判断を下せるのは裁判所だと思います。これは厳然たる事実だと思います。
　行政をやる上でどういうふうに憲法なり法律なりを解釈するかという統一的な判断が必要なわけで、そのときに内閣の法制局が行政としての中の憲法解釈なり法律の解釈をして、それによって行政を行っていく、こういうことが行われていることでありまして、私もむしろ国会議員一人に戻ってみました場合には、それは個々の議員がそれぞれの法律なり憲法なりを一義的には理解して解釈するべきものだと思います。ただ、争いがあった場合には、最終的には最高裁で判定をしてもらう、こういうことになるんだと思います。
○平野貞夫君　私も、内閣法制局の仕事として、設置法にあります法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることができるという、これに基づく仕事は大いにやっていただくべきだと思いますが、ここ三十年ぐらいの内閣法制局の憲法解釈、特に自衛隊や国連活動の問題、発言は、私は相当行き過ぎておると。
　法務省の設置法には、法務大臣の仕事として「最高裁判所との連絡交渉に関する事項」という、やはり司法権とのつなぎの大事な役割を持っておりますので、あえて私ここで申し上げるんですが、自衛権の行使の問題についても、内閣法制局は確かに法律の解釈、憲法の解釈として適切な解釈をしていると私は思いますが、冷戦構造が終結して、そして直接侵略ももちろん心配がありますが、周辺あるいは国際社会の紛争、海賊的行為あるいは侵略的行為を国連の警察行為としてそれにかかわっていくということがここ十年来の新しい国際社会の状況の中で、いつまでも冷戦時代の国際構造を前提にした法制局の文理解釈を続けていたら、日本の国は恐らく鎖国同様の状況だと思います。憲法の理念というものは、国際社会と共同して国際社会の中で名誉ある地位を得よう、こういうことを憲法は理念として書いてあるわけでございます。
　法務大臣と同時に国務大臣でございますので、最近北朝鮮を中心とする東北アジアの情勢も極めて緊迫しております。そこで、いろいろな議論がこれから起こると思いますが、国務大臣中村正三郎先生として私がお願いしたいのは、国連による平和活動に参加する場合、私たち自由党は何も武力行使をしに行けとかそれに積極的に参加しろと言っているわけじゃございません。当然日本国憲法の理念の中で行動されなきゃいかぬことでございます。直接武力の行使にかかわる活動に参加することではなくて後方で支援、けが人を手当てしたりあるいはいろいろなものの輸送をしたりする協力に限定する形だったら、これはもう憲法の解釈のし直しとかなんとかということでなくて、新しい状況での憲法の適用だというふうに私は考えておりますので、ひとつこれから閣議とかあるいはさまざまな問題が起こった場合に、そういう立場を御理解いただいて御活躍いただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○中村敦夫君　前の臨時国会の法務委員会で裁判所からの裁判官の行政機関への出向に関する私の質問に対しまして、最高裁から大変詳しいデータをいただきました。百四十一人という驚くべき数字が発表されました。今、日本の司法システムというのは非常に時代おくれで不透明で効率が悪いという非難が大変強い今日ですけれども、こうした積極的な情報公開の姿勢というのは大変好ましいと思われます。今回に関しては珍しく最高裁、大変評判がいいようですから、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、さらに現在の裁判所の運営について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。最高裁にお願いしたいんですが、現在の裁判官の法定定員というのは何人で、欠員の人数は何人かということをお答えください。