○中根（康）委員　本当に果たそうにも果たせない状況なのかということなんですよね。
　確かに、捜査にかかわることについては、それは言えないこと、言いにくいこともあるかもしれませんが、政治的、道義的な問題については、小渕さんのみずからの言葉で十分説明責任の一端を果たすことはできるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きこれは要求をしていきたいと思っております。
　それから、近藤議員の質問をかりて、少し私も中小企業の社会保険料負担に対する支援策について触れさせていただきたいと思います。
　近藤議員の資料をお借りする形になりますけれども、先ほどの私どもの独自の試算のところでございますけれども、近藤先生は先ほど、助成額を社会保険料負担の増加に合わせて増額をして、十年間、二分の一助成した場合にどうなるかという効果をお示しされたわけですが、私はこのもう一つの方、助成額を初年度に助成した額で固定して、二分の一助成して、それを十年間続けた場合にということでございます。
　そうすると、近藤先生の資料の十一ページの左側の表をごらんいただくとわかるように、歳入歳出収支千九百七十六億円。この千九百七十六億円で、近藤議員が先ほどお示しをした大変大きな効果が得られる。これはたまたま法人税減税の二千億円とちょうど重なるような数字となるわけであります。
　厚労省が中小企業にアンケート調査をしても、あるいは大手のシンクタンクが調査をしても、中小企業にとって正社員を雇う際の大きなハードルは社会保険料負担なんだということ。中小企業は七〇％以上が赤字だということも先ほど示されましたけれども、赤字であれば法人税は負担しなくてもいいんだけれども、しかし、社会保険料は、これは赤字であろうがどうであろうが負担をせざるを得ない。そこで、正社員を雇いたくてもちゅうちょしてしまう。
　中小企業は、事業承継とかあるいは技術承継とかあるいは第二創業とか、こういった意味合いで、本来、正社員を雇いたいんですね。あるいは、学生さん、若い人が大企業にばかり目を向けるときに、ぜひ、正社員として雇ってあげるから我が社に来てほしいという思いは持っておられるわけであります。
　したがって、正社員にすることに対するこのハードルを下げてあげるということは、中小企業にとって極めて恩恵をもたらす政策であると思っておりますし、正社員をふやせば、これは今問題になっている格差の解消にもつながるし、賃金が安定して入ってくれば、結婚できなかった人が結婚できるようになる。結婚できるようになれば、日本の社会においては、結婚できるようにならなければということにもなるかもしれませんが、結婚すれば子供がふえていくという可能性も大いに高まってきて、少子化対策にもなる、将来の社会保障制度の維持、安定ということにもつながるということで、正社員をふやしていく。
　今の政府は、労働者派遣法の改悪などを通じて、むしろ、正社員を減らしていく、派遣労働をふやしていくという方向にかじを切っておられるようでありますが、私どもは、正社員をふやしていく、そのために中小企業を支援していく、こういう観点が必要だということで、こういった立法作業を進めさせていただいておりますので、改めて御紹介を申し上げたところでございます。
　それで、私の質問につきましては、きょうは自動車関係税制のところを中心に進めてまいりたいと思います。
　これまでも、予算委員会あるいは総務委員会等々で車に関する税金のあり方については議論されましたが、一番の本丸のこの経済産業委員会、やっと議論がスタートいたしましたので、やはりこの経済産業委員会においても自動車に関する議論はやっておかなければならない。衆議院で予算案が、あるいは税制法案が通過をしたから、参議院に行ったからということで衆議院でやらなくていいということでは当然ありませんので、きょうはこの点について議論をさせていただきたいと思っております。
　これはもう言うまでもないことでございますけれども、我が国がデフレからの脱却、あるいは経済の好循環、そのために何が有効なのかということでいえば、今申し上げましたように、法人税を減税して、これは黒字企業、大企業にしか恩恵がないという見方もできる中で、今御紹介を申し上げた中小企業に対する社会保険料負担の軽減策というのも必要なことでございます。
　そしてもう一つ、裾野が広く、経済波及効果が大きく、雇用の創出効果が大きい生活必需品でもある車に関して、税金を、ユーザー目線で、生活減税という意味合いで抜本改革を行う。つまりは、車を買うこと、持つこと、走らせること、この全ての局面における負担の軽減を図るということがかなめであるというふうに思っております。
　車はもはやぜいたく品ということではなく生活必需品であるがゆえに、車に関する減税は、今申し上げましたようにまさに生活減税ということにつながり、消費の拡大、内需の拡大、そして国内雇用の維持と増大ということに直結をするわけであります。したがって、消費税を上げるから車に関する税金をどうこうする、消費税絡みでつじつまを合わせるような内容のものではないということもあわせて、この車に関するユーザー目線からの負担の軽減ということは必要不可欠なことであると考えております。
　にもかかわらず、依然として、車には、不条理で納得できない時代おくれの税金が、複雑に数多く重く課せられているということでございます。
　これはもう重ねてということになりますけれども、配付をいたしました資料一をごらんいただくと、自動車産業が支える日本の雇用、全就業人口の一割、関連部門、製造部門、販売・整備部門、資材部門、利用部門、もう各般に、広範にわたっているわけであります。
　こうした広範な関連産業を持つ我が国の経済や雇用を、まさに安倍総理がよく使う、日本の津々浦々まで景気の回復、雇用の安定を図るという意味でいえば、極めて自動車産業というのは重要な位置づけであるということは間違いありません。しかし、この重い税金、複雑な税金のために、この自動車産業が、実はまだまだ伸び代があるにもかかわらず、本来の力を発揮できない状況を余儀なくされているというふうに考えることもできるのではないかと思っております。
　それは、昨年四月の消費税の引き上げだけではなくて、もともと、これも重ねての話になりますが、自動車にかかわる税金が、余りにも国の税収確保という観点に偏り過ぎていて、ユーザー目線になっていないということに起因をするのではないかと考えております。
　自動車産業の位置づけについては資料の二ページ、製造品出荷額、設備投資額、研究開発費、商品別輸出額、いずれの分野においても二〇％程度の存在感を示しているわけであります。
　引き続き資料をごらんいただきたいと思いますが、そういった中において、では、これからの自動車産業の行く末はどうかということでありますけれども、資料三、四、五、これはもうまとめてごらんをいただければいいわけなんですが、特に資料五がわかりやすいと思いますけれども、国内の新車販売台数は、前年同月比マイナスの状況が続いているわけであります。
　たまたまけさの朝刊各紙にも同じような記事が載っておりまして、日本自動車工業会の昨日の発表によると、一五年度、来年度ですね、四月から始まる年度の新車販売は五百万台割れが予測をされている、これは四年ぶりだということ、東日本大震災の年並みになってしまうということでございます。
　その理由として、消費税もそうかもしれませんけれども、エコカー減税の厳格化、あるいは軽自動車税の増税ということが大きく影響していると。消費税についても、もちろんこれは影響があるとは思います。しかし、消費税というものは、将来の社会保障を安定させていく、充実させていくために国民みんなでその負担を分かち合っていくという意味合いで御理解をお願いしている税金でございますので、これはもう必要なものだということでお認めをいただいているわけでありますので、ここは、この消費税負担については何とか乗り越えていかなくてはいけないということでございます。
　しかし、一方で、車にかかる税金については、これは改革をすればできる、負担の軽減は十分政治的な判断で可能だということでございますので、これはぜひやっていただきたいという思いで今お話をさせていただいているところでございます。
　引き続き、ちょっと前置きが長くなっておりますが、資料六をごらんいただきたいと思います。改めて、車に関してどんな税金がかかっているかということでございます。
　買って持つだけで、自動車取得税そして消費税、自動車重量税、自動車税、軽自動車税、こういった五種類の税金がある。そして、走らせるということになると、さらに揮発油税など五種類の税金がかかってくるということでございます。資料七をごらんいただいても、我が国の車に関する税金のあり方は、諸外国と比べても極めて重いものになっているということでございますので、これはぜひ改めていかなくてはならないということであろうと思います。
　自動車取得税と自動車重量税は、それでは本当に国民が納めなくてはいけないものなのかどうかということでございます。
　自動車取得税というのは、一九六八年に市町村の道路拡充のために創設をされた、そして、自動車重量税というのは、一九七一年、道路整備の財源確保のために創設をされたということでございますが、いずれも、二〇〇九年には一般財源化されて、課税根拠というものは失われているということ。つまりは、もう本来国民は納めなくてもいいものを納めている、納めさせられているということではないかと考えます。
　この一般財源化された自動車取得税と自動車重量税を依然として国民が納めなければならない理由は何なのか、大臣、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕