○土井たか子君　社会民主党・市民連合を代表して、小渕内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問をいたします。
　今、日本は深刻な危機の中にあります。そして、この第百四十五回国会は、その危機を克服し、国民の未来を決定づけるための重要な選択を行う国会であります。戦後史に画期をなすかもしれぬ重要な岐路を前にして、国会に身を置き、その決定に責任を負う政治家の一人として、私は身の引き締まる思いでここに立っております。将来において国民に禍根を残さぬような、誤りなき決断をこの国会が下すことができるかどうか。私たち社会民主党・市民連合は、相当の決意と覚悟を持ってこの国会に臨んでいることを、まずは申し上げさせていただきます。（拍手）
　私たちは、今どんな危機の中にあるのか。第一は、言うまでもありません、いよいよ深刻さを増す経済の危機、雇用の危機、暮らしの危機であります。この危機を打開するために、九九年度予算案はその方向を誤りなきものとしているでしょうか。第二は、総理が国会開会に当たって早期成立に意欲を見せられた、新日米ガイドライン関連諸法案のもたらす平和の危機、憲法の危機であります。いずれも、自民党と自由党の連立政権の発足によって、危機はより深まり、解決どころか、誤った方向に国と国民を導いていくものではないかと私は憂慮しております。（拍手）
　連立の協議の中には、福祉も乏しい、環境も教育も乏しい、政治倫理はもちろんない。目につくのは軍事同盟安保の強化、米軍への協力と改憲の準備だけです。自自連立の協議の中で、いわゆる周辺事態法案の成立を急ぐためか、しきりに北朝鮮の脅威があおられました。目的のためには人々を脅迫してその目的に駆り立てていく、恫喝政治の手法を感じざるを得ません。
　国会に憲法調査委員会を設置しようとする動きや、中村法務大臣のいわゆる改憲発言もこれに呼応するものと考えます。法務大臣の任命権者としての総理はどのようにこの責任を考えておられるのか。失言取り消しで済む問題ではないと思います。お答えください。
　総理は、施政方針演説において、当初、総花的になるのを避け、みずからの言葉で語ると言われましたが、見事に総花的なものでした。私は、ただしたいことは多々ありますが、時間が限られておることもあって、絞りに絞って経済と憲法の二つの問題に集中することにいたします。いずれも日本国民の将来に大きな影響をもたらす重要な問題であります。
　二年連続のマイナス成長、とどまることなく上昇し続ける失業率、何十兆円もの大型景気対策を打ち出しても打ち出しても上向かない経済指標と、日本経済の停滞状況は未曾有のものです。昨年の今ごろには、桜の花の咲くころには景気は上向くといった言葉も聞かれましたが、桜の花どころか、夏が終わり、秋が終わり、冬になって年が改まっても、一向に景気は上向かない。人々は敗北感に打ちのめされ、言いようのない不安の中で暮らしております。政府の言葉も経済学者の言葉も、もう人々は信をおかなくなっています。
　将来が見えないのです。そして、国民の不安に確信を持ってこたえるべき政治が、その責任をまだ果たしていない。今の政党と政治家の行動を人々はどう見ているか。例えば、今回の自自連立です。両党の指導者がいかに言い繕おうとも、人々には御都合主義の数合わせとしか見えておりません。昨年の参議院で自民党を惨敗させた国民の意思は、このような連立を実現させるようなものであったでしょうか。
　例えば、連立の協議の中で議員定数の削減が掲げられました。選挙制度は、国権の最高機関の構成を決定するものであり、いかに民意を公正に平等に反映させるかを慎重に検討すべき事柄であります。それを両党に有利な形で、しかもお手軽に変えようとする。その上、恥ずかしげもなく、いかにも政治が犠牲を払ったように装う。一方で、中島洋次郎前議員の政党助成金の不正使用問題や収賄事件については、触れることは好ましくないのでしょう、一言もない。いかにも政党の御都合主義ではありませんか。国民はそう見ています。そう見ることは間違っていると言えますか、総理。
　今の不況は、ここ四半世紀に日本がつくり上げてきた経済システムが、限界に来たことを示しています。構造的な改革が必要なことは改めて言う必要もないくらいです。しかし、構造的な改革のためには、既得権を持つ者はそれを手放さなければならない。それはだれにもつらい、困難なことです。その困難をみずから率先して引き受け、血を流さざるを得ない人々を説得し、未来の展望を示して、人々に確信を与えること、これが政治家、政党の責務ではないでしょうか。
　国民の信頼なしに政治はできない。そして、今はこのことが切実です。この不況は、国民の信なくしては決して解決できないのです。総理、信なくば立たず、この言葉を繰り返しかみしめていただきたいのです。
　我が党は、国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案をさきの国会に提出し、団体、企業からの政治献金を、政治資金規正法の定めているとおり、来年からはきっぱり禁止しなければならないと強く主張いたしております。改めて総理の御決意をお聞きします。
　さて、一九九九年度予算案であります。公約のプラス成長を実現するために、一般会計規模は九八年度当初比五・四％増の八十一兆八千億円余。宮澤大蔵大臣は、かの野球で言うハマの大魔神、ハマの大魔神を初回から登板させるような予算、また、財政としては後がないと言われております。
　この予算案には、規模の拡大はありますが、日本社会をどの方向に向かわせていくかという哲学が見えません。多くのジャーナリズムも指摘しているとおり、従来型のばらまきの大型化にすぎません。これでは、国民に総理の言う安心へのかけ橋がかけられたとはとても言えません。
　既に、従来型の公共事業や減税による景気波及効果については、疑問が出されているところです。実際、バブル崩壊以降、百兆円を超える巨額が公共事業などに投じられても、十分な効果を上げていないではありませんか。公共事業を担当する地方自治体からは、その負担に耐えられないという悲鳴が上がっています。公債への依存度が急速に高まり、その元利償還費の増加が地方財政を圧迫しているのです。
　この大盤振る舞いを支えるために、国債の発行が三十一兆円、前年比九九・六％増、国債依存度は三七・九％、国、地方を合わせた長期債務残高は六百兆円という、借金の返済を迫られる次の世代から悲鳴が聞こえてきそうな借金の額です。異常な事態と言わざるを得ません。
　そして、減税は最高税率の引き下げと定率の方式だと言われています。これは通常、減税とは呼ばないのです。給与所得者の九割が実質増税になるものを、減税という言葉でごまかせるとは思えません。なぜ定額方式による特別減税の継続や、消費税見直しなどによる、本当の意味での減税ができないのでしょうか。
　この予算は、経済再生の展望なき、従来型大盤振る舞い予算と言わざるを得ません。確かに、この巨額のお金で景気は一時支えられるかもしれません。しかし、この財政には後がないのです。このままでは、いかなる構造改革にも手をつけることなく、恐るべき借金が残るだけということになりかねない。後は野となれ山となれで済ませてしまうのでしょうか。
　では、どのようにすれば、国民の安心と信頼を得られるのか。
　第一は、生活不安の根源となっている社会保障制度への不信を取り除くような、しっかりした措置をとることでございます。例えば年金。基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるという国会決議は既に五年前になされていました。こうした約束は最優先で実施すべきです。小渕総理も、昨年の自民党総裁選挙で、年金の給付水準は維持するとおっしゃっていたではありませんか。
　私は、首相官邸をお訪ねして、この問題について小渕総理に具体的にお話をしたことをはっきり覚えているわけでありますが、しかし、国庫負担金の引き上げは今回見送られ、そればかりか、九九年度予算案では賃金スライド制も凍結、臨時福祉特別給付金も打ち切りとなりました。高齢者が安心して暮らすための施策を怠っていると言わざるを得ません。総理、いかがですか。
　第二は、土木に費やされていた投資を福祉、それも介護などのヒューマンパワーに振り向けることです。
　福祉への投資は、雇用、とりわけ女性の雇用を大きく広げます。第三次補正で三千億円の雇用対策費といった消極的なものでなく、投資の対象を変えることによって雇用を生み出すべきではありませんか。介護、福祉、教育、住宅、防災、環境保全の分野で、本年八月までに五十万人、来年度末までに百万人の雇用創出を図るため、思い切った施策が必要です。一兆円くらいの雇用対策費を別途計上するくらいのことはやるべきであると考えますが、総理の御所見はいかがでしょう。（拍手）
　第三は、環境を重視し、循環型の産業、社会をつくり上げていく方向を示すことです。
　人々のダイオキシン汚染やいわゆる環境ホルモンに対する不安が非常に大きいことは、御承知のとおりです。各地で頻発しているごみ焼却炉やごみ埋め立てをめぐる紛争を見てください。解決には、有毒化学物質の発生、使用を抑え、ごみを出さないような社会的仕組みをつくっていくことしかないのです。
　総理の施政方針演説にも、なるほど、大量生産、大量消費型の社会を転換していくといったくだりはあります。しかし、本格的な転換を図るために格闘された痕跡は、この予算案のどこを探してもないのであります。どうなさるおつもりでございますか。
　私たちは、活発で健全な市場経済は必要であると考えています。競争も必要です。しかし、弱肉強食のジャングル社会になることを望んではいません。そのため、市場には、環境、平和、人権、公正などを守るための規制がかけられなければならない。また、市場から脱落したり、離れざるを得ない人々のためのセーフティーネットも必要です。それがあってこそ、人々は安心して働いたり生活することができ、また、そういう人々の存在が逆に市場を活発にするのです。（拍手）
　総理、あなたの施政方針演説からは、膨大な借金を次代に残してしまう苦悩も、経済システムを大きく変えていく勇気も、残念ながらみじんも発見することができませんでした。総理は、この不安と不信のこの予算案を、安心と信頼の予算案に組み替えるお考えはありませんか。
　第二は、憲法と安全保障をめぐる問題です。
　自民、自由両党の連立協議において、武力行使と一体化するとかしないとか、憲法解釈を変えるとか変えないとか、大変物騒な話が飛び交っておりました。そして、自自連立内閣において、新日米ガイドラインに基づくいわゆる周辺事態法案ほか関連諸法案の成立が、この国会の優先課題だと位置づけられております。
　しかし、これは他国の紛争に武力をもってかかわってしまうような危うい内容です。私たち国民の命にもかかわってきます。これは、日本国憲法の根幹に触れる問題であります。折から朝鮮半島をめぐる緊張があおられているときに、あおりに輪をかけて、何を慌てふためいて急がなければならないのですか。（拍手）
　新日米ガイドラインが、日米安保条約の実質的改定であること、私は安保外安保と折に触れて警告してきました。後藤田正晴元副総理も、最近のインタビューで、これは日米安保の変質であり、本当を言ったら日米安保条約の改正をやらなければいけない、しかし、改正するなら、当然日本国憲法の改正も問題になってくると言われています。それだけ重要な問題なのです。
　そのことを小渕総理、どう思っておられるのでしょう。施政方針演説でこの問題に触れられたのはわずか三行、しかも世界へのかけ橋の中であります。最大の懸案事項であり、多くの国民が心配している課題について、総理はなぜ堂々と国民に説明しようとなさらないのでしょうか。お答えください。（拍手）
　確かに、朝鮮半島にはなお軍事対立と緊張が存在し、昨年は、朝鮮民主主義人民共和国からテポドンが発射されて日本上空を飛び越えるという遺憾なことがありました。しかし、こうした事態がなぜすぐさま米軍への協力体制の整備や戦域ミサイル防衛などの軍事的な対応に結びつくのか、あるいは軍事的な対応にしか結びつかないのか、本当に私は不思議なのです。
　日本国憲法第九条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」このようにあります。国際紛争や対立は武力行使の威嚇によらないで解決していくというのが私たちの生き方の原則であります。つまり、紛争や対立は、平和的な対話や交渉を粘り強く行うことによって解決していくことなのです。
　総理、昨年のテポドン発射事件以降今日に至るまで、北朝鮮とどのような対話、交渉を行ってきたのか、あるいは対話や交渉を聞く努力をどこまでされたのか、伺いたいと思います。
　武力の行使は、いつも自衛とか正義とかという大義名分や美名のもとに行われるものです。それがいかに欺瞞であったか、いかに取り返しのつかぬ悲劇を招いたか、私たちは嫌というほどさきの戦争で知ったではありませんか。その反省が憲法第九条のこの原則に凝縮されているのです。
　戦後半世紀、私たちはこの憲法のもとに生き、武力によって一人も殺さず、一人も殺されなかった時代を持つことができました。私は、このことを心から誇りに思っています。そして、この原則は正しかったと確信しております。武力は武力を生み、憎悪は憎悪を拡大します。武力では紛争は解決しないのです。この憲法の原則を世界に広げ、また次の世代に手渡していくことが、この時代を生きた私たちの義務ではないでしょうか。
　脅威といえば、最も直接的な脅威を受けているはずの韓国の金大中大統領は、北朝鮮に対するいわゆる太陽政策を維持し、日本に対しても北朝鮮との関係改善を行うよう要請しております。実に理性的、賢明な対応であると私は考えますが、総理、このような要請にはどうおこたえになりますか。
　提案されているいわゆる周辺事態法案には、日本への侵略があった場合の防衛出動にさえ必要とされている国会の承認さえ、規定されておりません。まるで日米両政府に白紙ですべての権限をゆだねよと言うがごときではありませんか。国民の運命を決するような重要な事態にこそ、まず国会の意思が必要だというのは歴史の常識であります。昨年末のアメリカ・イギリス軍のイラクへの爆撃などを見るにつけ、私は、政府への白紙委任など、到底できないと考えております。（拍手）
　問題は、国会承認だけではありません。法案に言う周辺とはどの範囲を指すのか。また戦闘地域と一線を画した後方地域というものがあり得るのかどうか。自衛隊が、戦闘行動を行っている米軍を輸送、補給などで支援することが、戦闘への参加だと相手にみなされない保証はあるのか。その他その他、この法案にはあいまいな部分が多過ぎるのです。
　なるほど、法案には一応、対応措置は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないと書かれてはいますが、武力の威嚇ないし行使と紙一重の行動をとることは間違いない以上、あいまいさは徹底して排除しなければならないと考えます。
　とりわけ、ここでお尋ねしたいのは、地方自治体の長に対して必要な協力を求めることができるという条文です。第九条です。一体どのような協力を求められるのか、それは義務なのかどうか、多くの自治体では戸惑いと懸念が広がっています。
　私はつい先日、高知県を訪ね、橋本大二郎知事と懇談をし、大変大きな感銘を受けました。高知県では、昨年来、県の港に外国艦船が入港するとき、核兵器が搭載されていないという証明書の提出を求める条例、いわゆる神戸方式と言われていますが、この条例の制定を準備しておられます。
　ところが、外務省からは、これは国のすることですと言うのです。非核三原則は日本の国是であり、核の持ち込みも認めておりません。それに沿った自治体の施策は何の不都合もないはずと橋本知事は首をひねっておられます。私も知事に同感です。さらに知事が不信感を持たれているのは、次のようなことがあったからです。
　つまり、一九九四年、米軍の空母艦載機が高知県の山中で低空飛行訓練中、墜落事故を起こしたのです。昨日も高知沖で米軍機の墜落がニュースで伝えられておりますが、この一九九四年の事故、このときは、この低空訓練自体大変危険なもの、直ちに中止すべきだという声が強かったのです。しかし、そのときに県が外務省に何度も照会したにもかかわらず、説明一つなかったというのでございます。
　橋本知事は、県民の命と安全を守るのが自治体の長の最大の責務と言われます。当然のことだと思います。しかし、知事が言われるには、外務省はアメリカにばかり目を向けて、国内には説明なしと言われるのです。
　周辺事態法案についても同じじゃないのでしょうか。自治体の長に求める必要な協力とは何なのか、それを自治体や議会に明示することもなく、こんなことが起きている中で、どうして国に白紙委任するなどということができるのでしょうか。地方自治体の不安と懸念に、総理、どうお答えになりますか。外務大臣にも答弁を求めたいと思います。（拍手）
　また、高村外務大臣は、外交演説で沖縄の基地問題に触れて、沖縄県の御理解と御協力を得つつ、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け努力すると言われました。アメリカにばかり顔を向けて、自治体や住民を顧みなければ、沖縄基地問題は決して解決しません。外務大臣、どうなんですか。
　また、大変懸念されますのは、もし万が一、近隣で紛争が生じ、戦闘に入った米軍を日本が支援するようなことが起きた場合、国内で在日外国人を含む市民の基本的人権が制限されたり、公務員などの動員などが行われないか、あるいは言論の統制を含む民主主義の規制が行われないかということであります。
　今、日本という国がアジアの中で問われていることは、新ガイドライン関連法案の成立ではなく、アジアの平和と安定のためのネットワークづくりの信頼あるコーディネーターとしての役割を果たすことではないでしょうか。大事なときです。
　総理の御決意と真剣な御答弁をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕