Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　やはりこれはちょっと、非常に議論として珍しいといいますか、不思議な経過だと思うんです。
　もう少しだけ紹介させていただきますと、この中間取りまとめといいますかこれまでの整理というものが出された後に開かれた審議会を読みますと、いわゆる企業が、先ほど言った五名の方から驚きの声、ちょっと紹介しますと、五回目から六回目にがらっと変わったという印象を我々は受けている、非常に奇異に感じるといいますか、ごろっと方向が変わっているとか、こういう感じなんですね。びっくりされている。要するに、今までの議論と違うじゃないかというような感じの議論がこれを出されたときにやられているわけですね。
　しかし同時に、この整理が六月十八日に出されているんですが、この後、定例なのか何なのか、人事異動があって制度室長がかわりまして、その次に開かれるのは六月からちょっと飛んで九月になるわけですけれども、九月には、また全然、もとどおりといいますか、いわゆる従業員帰属ではなくて会社帰属の案が事務局のこれまたオプションとして出されるという経過をたどるんです。
　そのときには、今度は経営者側じゃなくて労働者側がこういう言い方をしているんですね。前回、この小委員会で確認した内容、つまりこれですね、前回、この小委員会で確認した内容と全く違う方向だ、一定の場合という制度設計を明らかに否定するものだ、こういう認識なんです。
　ですから、あくまで事務局が出した案なんでしょうけれども、それをめぐって委員が、メンバーが、ごろっと変わったとか、がらっと変わったとか、前回と全く違うとか、こういう議論をしているということ自体が、やはり私は非常にまだ議論が足りていないし、おかしいと思うんですね、それまでの認識をがらっと変えていくわけですから。
　産業界の意向という指摘が先ほどからあると思うんです。しかし、私は、それ以上に大きいのは、やはり安倍政権の姿勢だというふうに思うんですね。もともと、〇四年の法改正があって以降は実質的な裁判というのは四件というお話が先ほどありました。それまでに比べればほとんどないと言っていい。立法事実がないわけです。
　その間も、財界側としてはいろいろ変えてほしいというのがずっとあったわけで、〇九年には長官の私的諮問会議も置かれておりますし、二〇一一年の産業構造審議会でも議論はされている。しかし、その二〇〇九年の際も、二〇一一年の際も同じ結論なんですね。二〇〇四年の改正後の運用状況を見守る、あるいは慎重に検討を行う、こういう感じであります。
　ですから、企業側からはずっとそういう要求があって、変えてほしいというのがあったんだけれども、審議会もやり、何回もやったけれども、慎重に見守ろう、検討しよう、こういう状況だったと思うんですが、これが、安倍政権の出現といいますか、それによってがらりと変わるわけですね。やはり、世界で一番企業が活動しやすい国づくり、これを特許の世界でもやろうということで、一気に動き出したということだと思います。
　ですから、今回の議論のスタートでも、初めは私に言わせればバイアスのかかった、一回から五回まで、まあ別に全部がそうだとは言いませんし、議論は非常に多角的だったと思いますが、スタートとしてもそういう方向で始まったわけですが、しかし、議論してみると、先ほど紹介したように、現行法が従業員帰属となっていることの重みが認識されるという、ある意味、異例な変化というのが起きてくるということだと思うんです。これは異例だけれども、私は前向きな変化だというふうに思うんですね。しかし、それがまたがらりと変わっていくということです。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですが、こうした経過そのものについて、御存じなかったかもしれませんが、改めて不自然だとは思われませんか。
○宮沢国務大臣　藤野委員のお話を聞いていると、不自然かなという気もしないわけでもないわけですが、恐らく、全体を読んでみると自然の成り行きだったのではないのかなと思っております。
○藤野委員　いや、全体を読めば読むほど不自然なんです。ですから、そういう意味で紹介したんですけれども、やはり私、これは特許制度そのものにかかわる問題じゃないのかなと思います。
　といいますのは、先ほど紹介されておりましたけれども、私も重要だなと思うのは、すぐれた職務発明というのは、会社の経営者と社員が目的を共有し、協働するときに生み出すことができるという、これは私もそういう認識でいるわけです。しかし、こういうやり方で、ある意味、議論もなぎ倒すようなやり方で、発明者の方は納得できるのか、従業員はこれで納得できるのかということなんですね。本当の意味での共有や協働というのを今回の法案は潰してしまう可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。
　発明者とそして企業、両者のバランスを絶妙にとっていたのが三十五条だと思いますし、〇四年の改正で、ある意味、そこに改善といいますか、一定のモディファイも加えてきたということだと思うんですが、そのバランスを今回は一気に企業側に寄せてしまうんじゃないかというふうに感じるわけであります。
　そういう意味で、こうした法案の中身や、あるいはプロセス、これではやはり社員の納得が得られないし、先ほど紹介した協働による職務発明の発展、すぐれた職務発明というものについてはマイナスの方向なんじゃないかと思うんですが、この点については、大臣、どう思われますか。
○宮沢国務大臣　先ほどから、これまでの職務発明に対する相当な対価、相当な利益のレベル以上のものを云々、こういうお話が時々御質問の中で出ておりましたけれども、そもそも、対価であり、利益であり、それぞれの会社ごとに恐らく相当違っているんだろうと思うんですね。それを、それまでの水準以上のものといっても、なかなか正直難しい話をされているなと思って聞いていました。
　今回の改正は、まさにガイドラインにすぎないとおっしゃいましたけれども、相当な利益を決めるプロセスといったものをしっかりガイドラインという形で明示をして、従業員の声をちゃんと聞けというようなことを書くことによって、まさに相当な利益が合理的になるような方向の制度を入れる。
　これがガイドラインにすぎないとおっしゃれば、そのとおりでありますけれども、ここで書くことによって、間違いなく幾つかの訴訟は今後も起こってくる、その過程において、このガイドラインのとおりにやっていたのかどうか、これ以上のことをやっていたのか、ともかくこのガイドラインに問題のないプロセスを経たのかどうかというのは、恐らく法廷における判断の大変大きな要素になるといった意味では大きなものだと思っておりまして、相当な利益、相当な対価といったものが研究者にもたらされるための契機になる法改正だと思っております。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、その前にですけれども、私は別に今の現行水準以上のものを出すべきだとは言っていないんです。そういうことは言っておりません。相当の対価と言われる今のものと同等水準のもの、現行水準を切り下げるようなものになってはいけない、こういう質問なので、以上とは言っておりません。
　その上でですけれども、私の質問は、要するに、こうしたやり方で、ある意味、審議会の委員が、ごろっと変わったとか、聞いていないとか認められない、こういうプロセスを経て決まったものが従業員側に納得が得られるのかということなんです。すぐれた職務発明というのは双方がやはりそれぞれの役割を果たさないとだめなんじゃないか、それが職務発明の普通の発明と違うところじゃないかということなので、その点についてもう一度御認識をお願いします。
○宮沢国務大臣　ガイドラインにおきまして、従業者との協議を行わなければいけないとか、また、相当の利益の内容について従業者からの意見を聴取する、こういうことを定める予定でございまして、そういう手続をしっかりやることによって、現行法より従業者、研究者の意見が反映されやすいものになるということは、私は間違いないと思っております。
○藤野委員　私は逆に、現行法よりも、会社帰属になることによってやはり発明者の方にとっては不都合な例がふえてくるということを懸念せざるを得ないと思います。
　最後になりますけれども、冒頭言いましたけれども、やはり二十九条を初めとする特許法全体としては原始発明者帰属なわけで、この原則に照らせば、これから考えられる報奨の水準の決定とか、そういったことについて企業が好き勝手することは許されないということを強く指摘して、質問を終わります。
○野間委員　無所属の野間健です。
　きょう最後の質問をさせていただきます。
　本改正案では、職務発明に係る権利の法人帰属に当たっては、その旨をあらかじめ勤務規則等で定めているということが要件となって法人帰属をさせるということになっています。
　本日もいろいろ議論が出ましたけれども、やはり使用者と従業員という、力関係においては非常に差がある。まして、従業者、これはほとんど大企業の場合でしょうけれども、大企業に入った時点でもう企業の側では規則等々も定まっているわけですね。そこに新たに入っていって、いや、これは困るとか、これはああだという苦情を最初から言っていく人もいないでしょうし、なかなか力関係でその辺の公平性というのを保つのが難しいんじゃないかと思いますけれども、本改正案でどのような配慮がされているのか、お聞きしたいと思います。
○関大臣政務官　従業員の利益を保護していくこと、これは非常に大事なことだと思っております。
　発明者に対しますインセンティブ付与の決定をしていきます、その手続についてガイドラインの策定を法定化するわけでございますが、そのインセンティブ決定手続におきまして、発明者たる従業員がみずからの意見を伝える機会が与えられる。この意見を伝える機会が与えられるというところに、発明をした場合に受け取るインセンティブをあらかじめ把握できることになりますので、そこで納得感が従業員の方に得られるだろうということを期待しておりますし、そういう方法をとりまして、従業員の利益を保護して、また発明の奨励につなげていきたいと考えております。
○野間委員　とにかく、本改正案も、発明の奨励、知財の発展ということが目的でありますから。
　相当の利益を判断するためのガイドライン、指針をこれからつくるということなんですけれども、きょうの議論も聞いて、ガイドラインというのは、何かある種のブラックボックスのようになっていて、とにかく何でもかんでもそこで最後、結論が出るんだという感じがいたしますけれども、このガイドラインというのは、どんなような審議機関、メンバー、プロセス、期間を経て、その公平性が担保されるものがきちっと出てくるのかということを質問したいと思います。
○伊藤政府参考人　ガイドラインにつきましては、法案三十五条六項にも規定がございますように、産業構造審議会の意見を聞くことになっておりますので、その場で、労働界、産業界、あるいは研究者、さまざまな立場の人の意見を聞いて策定するということでございます。その後に、大臣が定める指針として、告示で公表することを想定してございます。
　法律を成立いただきますれば、一年以内にはガイドラインを制定したいというふうに思っておりますけれども、その委員会などで検討するに先立ちまして、さまざまな調査とか具体的な事例について、いろいろなヒアリングなどをかけながら、できるだけ情報公開して、適切なものをつくっていきたいというふうに思っております。
○野間委員　最終的には経済産業大臣が決めるということでありますので、ぜひとも使用者、従業者の公平なガイドラインが出るよう、大臣からも最後に決意を伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　企業の方も、特別変わった企業があるのかもしれませんが、一般的には、職務発明について相当な対価を出すということは当然考えているわけで、そうでなければいい研究者が来ないという状況であります。
　そういう中で、まさに企業であり、また従業者、特に、例えば組合ということになる、恐らく組合の方から聞かざるを得ないんだと思うんですけれども、例えば、二百億も一人に払うなんという話が出てきたとすると、組合としても、これは困るな、俺に来る給料はどこに行っちゃうんだ、こういう話が出てくるような話も恐らくあって、組合の方も含め、また、それこそそういう研究に携わっている方の御意見もよく聞いた上で、しっかりと、まさに相当な利益が許容されるということが決まるようなプロセスを提言していきたいと思っております。
○江田委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長高橋康文君、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　先日、与党はもう派遣法の質疑に取り組まれたかと思いますが、我々野党はきょうが委員会での実質的な審議入りということで理解をしております。
　まず冒頭、私も多少かかわりがありますので一言申し上げておきたいと思いますが、例の一〇・一ペーパーについて、きのうの日付で、厚生労働大臣、塩崎大臣の名前で、「今回の労働者派遣法改正案審議における御指摘事項について」という紙が出ております。もう多くを私の方から御紹介等はいたしませんが、これを拝見して、一から六までございます。一から六までございますが、一から四は私は取るに足らない話だと思います。
　何か民主党さんはここに大分時間を費やされた、これまでの一般質疑等でもこの点に時間を費やされてこられましたが、前回も申し上げたように、私はこの紙、要は私が役所から頂戴した紙、これについては全く違和感がありませんでした。
　むしろ、当時、私は、厚生労働省に対して、いわゆる長妻プランや二十四年の法改正、労働契約申し込みみなし制度等に係る経済界の認識、これを教えてほしいということで申し上げたわけでありまして、全く紙について違和感はないし、繰り返しになりますが、予算委員会で私が総理に質問をした際にも、何か厚生労働省からの情報に影響されたことはみじんもない、むしろ、なるほど、経済界の主張はそういう面があるのかということで理解をいたしたことを改めて申し上げておきたいと思います。
　そうした意味では、この二十六日付の大臣の紙、一から四は私はどうでもいい。むしろ五と六、五ですね、しっかりと質疑者の趣旨を深く酌み取って誠実に答弁していくんだ、こういうことをおっしゃっています。まさにぜひお願いしたいと思います。
　今回の派遣法を初めとする労働法制は、まさに日本の労働社会のあり方、日本の産業のあり方、これを決する大変重要な機会だと思っておりますので、真剣に御対応いただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　この点について、大臣から、審議に向き合う姿勢みたいなもの、塩崎大臣に姿勢というのも大変僣越でありますが、紙が出ていますので、改めて、前半は結構です、要は一〇・一問題はもう私はどうでもいい、むしろ、この派遣法の審議に向き合う大臣の姿勢、御紹介をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、一〇・一ペーパー問題についてのさまざまな御指摘、そしてまた、その他の委員会運営における私に対する御指摘やあるいは厚生労働省に対する御指摘について、この二枚紙にしてお届けをしたところでございます。
　一から四まではコメントしなくていいということでありますけれども、五、六、これにつきましては、質問の御趣旨を十分酌み取っていないというケースがあって、私にも届いていなかったりすることもございましたので、しっかりとまず質問の趣旨を捉えた上でちゃんとした答えを事前に準備するということで、真摯に御議論いただくための姿勢をこちらもしっかりと持つように、こういうことで反省を込めて申し上げた、こういうことでございます。
○足立委員　ぜひよろしくお願いします。
　私、まず冒頭、今回の派遣法の背景にある部分というのは、一言で言えば、民主党政権時代のいわゆる長妻プラン、あるいは二十四年の法改正による労働契約申し込みみなし制度、これについて政府の見解、大臣の見解を改めて聞いておきたいんですが、要すれば、今まで一般質疑でもこの労働法制、派遣法については若干の議論がございましたが、私が大変違和感を持っているのは、私の基本的な構図の理解はこういう構図なんです。
　結局、民主党政権時代に長妻大臣が、二十六業務についての適正化プランですか、そういうのを打ち出された。それによって、あるいはその後、二十四年の法改正、これも民主党政権時代の法改正だと思いますが、みなし制度というのが導入された。労働社会のあり方、労働社会の実態を踏まえない、大変問題のあるプランであり、問題のある法改正だったと私は思っています。
　それに対して、今回の派遣法は、そうした混乱をフォローするというか、混乱をもう一回収束するための取り組みであって、むしろ、民主党時代の長妻プランと法改正によって窮地に追いやられてしまっている労働者の方々をもう一度救済するための法案をせっかく与党が出しているのに、何か民主党は一〇・一問題とかいって騒いで、そしてしっかりとした審議にも入らない、まあ、きょうからですけれども。
　それから、その内容についても若干、私に言わせれば、総理もきのう、安保でレッテル張りとか言っていましたけれども、それはともかくとして、労働法制もぜひ、レッテル張りとか揚げ足取りとか言葉尻とか、そういうことを捉えるのではなくて、あるいはイデオロギー闘争をするのではなくて、本当に労働社会のあり方にとってどういう労働法制が一番いいのかということを真摯に我々も議論していきたいし、政府にもお答えをいただきたい、このように思っているわけであります。
　そうした意味でいうと、今申し上げた長妻プランや労働契約申し込みみなし制度、この民主党時代の制度についての総括、これをはっきりさせないと、またうやむやになるわけです。厚生労働省のお役人さんは、当時も民主党政権の部下ですから言葉はなかなか難しいと思いますが、塩崎大臣、安倍政権の厚生労働大臣である塩崎大臣の、長妻プランやみなし制度に対するある種の総括、これを開陳いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　平成二十二年二月に実施をされたのが、今お話ございました専門二十六業務派遣適正化プラン、今、長妻プランとおっしゃったものでございますが、いわゆる専門二十六業務と称して違法派遣を行う者に対する集中的な指導監督を実施した結果、期間制限に係る行政指導件数が減少したことから、その時点においては一定の効果はあったものと考えるところでございます。
　しかし一方で、いわゆる専門二十六業務の専門性については時代とともに変化をするなど、対象業務に該当するかどうかということを、派遣で働く方や派遣先、派遣会社、それぞれにとってわかりにくいという課題があったというふうに思いますし、それで、本年十月より労働契約申し込みみなし制度の対象となることも相まって、平成二十四年改正、今御指摘がございましたが、この改正の際の自公民の三党共同提出の附帯決議でも、わかりやすい期間制限とするよう早急に検討することが求められていたわけでございます。
　こうしたことから、今回の見直し案では、現行の仕組みを廃止して、業務にかかわらず適用される共通の期間制限を設けて、働く人に着目をしたわかりやすい制度にすることとしたというのが、今回の法改正の、今二つの御指摘になられたことを踏まえた上での対応、こういうことでございます。
○足立委員　今御紹介があったように、民主党政権時代にまさにわかりにくい制度になってしまって、労働側にも経営側にも大変いろいろ問題が起こってしまったので今回の法改正に至った面も大きいわけでありまして、今、附帯決議の御紹介もありましたが、ぜひ、労使双方にとってわかりやすい、かつ、これからの未来の、次代の労働社会のあり方をしっかりと皆でつくっていきたい、こう思っているわけであります。
　今、大臣がわかりやすくということで附帯決議を御紹介くださいましたが、私は、今の政府案はわかりにくいと思います。
　冒頭、民主党に対してちょっと言及しましたので、私は何か自民党の回し者か、こう思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう面はありませんが、実は、自民党が公明党さんと調整してつくられたもとの案、これは比較的まだましだったと思うんですが、きょう副大臣がいらっしゃっていて大変恐縮でありますが、公明党の修正によって大変わかりにくくなった、こう私は思っています。
　ただ、この点についてはきょう後半で改めて質問に入りたいと思いますので、私は、今の閣法、今の自公政権、政府が出してきた法案について、決してわかりやすいと申し上げているわけではないので、そこだけ補足をしておきたいと思います。
　中身に入る前に、きのう、我が党の井坂政調代理を中心とする我が党のメンバーが提出をしましたいわゆる同一労働同一賃金法案、これは大変……（発言する者あり）横で高橋委員が、足立さんはこれに賛成なのかと聞かれましたが、当然、党として提出しておりますので、趣旨には賛同しているということであります。
　ただ、大臣、これは大変重要な問題提起だと思うんですね。ヨーロッパの労働社会にあって、いわゆる均衡待遇だけではなくて均等待遇も法制化されている中で、なぜ日本ではできないのかという非常にシンプルな提案なわけでありまして、私は、これについてやはりしっかりと政府の考えをこの法案審議にあってはお聞きしておかなければ、きのう、我々は提出をさせていただいているわけですから。
　詳細はまた、きょう、井坂委員の方から一時間とってじっくりやっていただく予定でありますが、この同一労働同一賃金法案について、特にこれは、日本の労働社会にあっても職務給で働いている人もいるわけですから、必ずしもみんながみんなメンバーシップ制の中で、伝統的な雇用体系の中で働いている方だけではないわけですから、そうしたふえてきている職務給のような、そういう労働者の方々のための環境整備として、いわゆる井坂法案というのは、私はこれはしっかりと向き合って、政府だけではなくて与党もぜひ向き合っていただいて捉えていただきたいと思うんですが、大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　これはもう繰り返し、同一労働同一賃金の問題につきましては、重要な考え方であるということは総理も私どももずっと言ってきたことでありまして、今回、井坂法案というネーミングになっていますが、民主、維新、生活の共同提出の法案について、概要を見るだけでも、ここにいわゆる同一労働同一賃金の哲学が入っているわけでありまして、私どもとしても正面から向き合っていかなきゃいかぬとは思っております。
○足立委員　しっかり正面から向き合ってくださるということですので、あとは井坂委員にお任せをいたしたいと思いますが、この点について、私、井坂先生に譲る前に大臣にもう一言いただきたいのは、同一労働同一賃金法案というのは、井坂先生も非常に苦労されながらまとめてこられた、結構丁寧につくっている法案なんです。抽象的な概念として、均等待遇というものを日本社会に適用するに当たってさまざまな課題があろうことは私もよく理解ができるわけでありますが、一方で、一歩前進ということも必要なわけで、私は、これから日本の労働社会のあり方を考えたときに、井坂法案に提示されている内容をよく吟味いただいて、何らかの工夫、要は、ゼロ、一じゃないですね、国会は。やはり何かこの法案から酌み取っていただけるものが僕は絶対あると思うんですよ。
　だから、特に今は自公政権は数で大きいですから、握り潰そうと思えば、安保であれ労働法制、派遣法であれ、握り潰すことはできます。できますが、さっき申し上げたように、次代の労働社会のあり方を考えるときに、この井坂法案から酌み取って、何らかの工夫、法制的な工夫です、この法制的な工夫は、坂口部長がきょうおいでですが、厚生労働省の方々がしっかり知恵を出せばいいわけであって、私は大臣に何らかの工夫をやはりお願いしたい、こう思うわけです。
　しっかりと、ゼロ、一ではない、野党の提案を握り潰すのではない、何かやはりそこで一工夫考えてみる、検討してみる、この野党の提案の法案について何らかの検討をするんだと。井坂委員に譲る前に、一言、検討するとお願いします。
○塩崎国務大臣　今、足立先生から御指摘がございましたように、今回の、お出しになられたこの法案につきましての同一労働同一賃金については、派遣労働について特に限定して言っておられるように受けとめております。
　そういう意味では、先生も先ほどお話がありましたけれども、労働者の派遣というのは、派遣労働者が従事する仕事の内容が労働者派遣契約の中で、そういうところで明確になっておって、賃金も通常それに対応するものであることから、職務給に適した面もあるということも承知をしているわけでありますが、一方で、同一労働同一賃金の実現のためには解決すべき問題があるということは先ほど先生もおっしゃったとおりで、非正規労働者の均等・均衡待遇の推進に向けて、具体的に取り組みが可能な事項について着実に今実行してきているところであります。
　それは、パートタイム労働者とかあるいは有期雇用契約の場合とか、そういうことをやってきたわけでありまして、今お話がありました同一労働同一賃金のあり方については、政府としては、諸外国における職務給がなぜそうなっているのかとか、いろいろなことをやはり調査研究しよう、こう言っているわけでありますが、今回、こうして法律をお出しいただいたわけでありますので、今申し上げたように、正面から向き合って、何ができるか考えなきゃいかぬというふうには思っております。
　いずれにしても、投げられた球はしっかり受けとめなきゃいかぬというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。何ができるか考えなあかんということで、検討をいただくということで御答弁いただきました。
　ちょっと次に移りたいんですけれども、もう一言、だんだん聞きたくなってくるんです。
　今おっしゃったように、パートとかには今、均等が入っています、パート労働法。派遣就業というのは非常に、労働者のボリュームとしてはそんなに大きくないかもしれませんが、日本の労働社会のあり方を考えるに当たっては私は重要な法制度だと思っています。今回は派遣法の審議です。その派遣の分野に、均等というものが考慮されるべきような面とか部分というのは全くないんでしょうか。
　要は、正規があり非正規がある、非正規の中にはパートや有期がある、そして派遣もある。そうした中で、井坂法案の最大のポイントは、私の理解するところは、派遣だけ均等が全く考慮もされないということになっている、でも、派遣にあっても均等ということが考慮され得るような側面とか部分とかいうのは、私はゼロじゃないと思いますが、ゼロでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げたように、労働者派遣というのは、労働者派遣契約などで何をするかという仕事の内容について明確になっているわけで、通常、賃金もそれに対応するものということになっておりますから、職務給に適した面もあるというふうにさっき申し上げたわけであります。
　しかし、では、それが全てかというと、パートの場合の均等もやはり条件があってのことだというふうに思いますが、そこの辺は、本当にいろいろなことを経験してきた方と、初めてやる同一労働をされる方が同じように処遇されるかどうかというのは、また今度はいわゆる派遣先の正規の方たちの御意見も多分あるでしょうから、そこのところはやはり課題として考えなきゃいけない問題なので。
　しかし、先生がおっしゃったように、派遣に限って言った場合だったらば、何らかの均等の要素というのはあり得るのではないかという意味においては、私もそのとおりだというふうに先ほども申し上げたところでございます。
○足立委員　おっしゃるとおりで、派遣というのは職務給に適する面があるとまさに先ほどもおっしゃっていただいて、今もおっしゃっていただいたわけですが、そうであれば、何らかの工夫、先ほどおっしゃったように、パートであれ、ほかの非正規の働き方であっても、条件をつけながら均等という概念を入れてきているわけです。
　であれば、今回の井坂法案についても、派遣法の審議に当たって、別々じゃないですよ、派遣というのがやはり今焦点になっているわけですから、法案審議だし、井坂法案がターゲットにしているのも実はそこの派遣の分野なんです。したがって、今大臣がおっしゃったように、今、井坂法案を捉まえて何か一歩前進する、その唯一のチャンスというか唯一の機会なわけでありまして、私は大臣には、この後、井坂委員との一時間にわたる質疑の中で、この同一労働同一賃金法案に関する政府・与党の御対応について、ぜひ前向きに、真摯に、真面目に前進をさせていただくようお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと細かいことに、具体的な質疑に入りたいと思います。
　まず前半は、今ありました、均等とは言いませんが、今もこの派遣法に規定されている均衡待遇についての議論であります。
　新しい、改正法案の三十条の三に、「均衡を考慮した待遇の確保」という条文がございます。これは、もともとこういうものがあるわけでありますが、この条文は配慮義務となっていますが、これは派遣元に何を求めているんですか。
　きょうは時間も限られているので、端的に言うと、この条項に基づいて行政指導を、要はエンフォースメント、この条項はエンフォースされているんですか。この条項に基づいて厚生労働省は行政指導をされたことがあるんですか。これをちょっとお願いします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、足立議員の方から御紹介がありましたこの新第三十条の三でございますけれども、これは今委員からもありましたように、今回、中身についての改正をしたというものではございませんが、派遣元事業主に対して、派遣労働者の賃金を決定する際に、一定の、派遣先との関係での配慮を求めているというものでございまして、具体的には、派遣先に対して、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金の水準に関します情報の提供を求めるということをした上で、その情報を参考にしながら派遣労働者の賃金の決定をするというようなことの配慮を求めるというものでございます。
　お尋ねの行政指導の関係でございますけれども、この関係について、実際に行政指導を私どもが行った件数ということについてはございませんけれども、私どもとしましては、こういう配慮事項となった事項について派遣元に真摯に取り組んでいただくということで、しっかり丁寧な説明を行い、周知して、しっかりその実現を図ってまいりたいということでございます。
○足立委員　今、平成二十四年に入った条文でありますが、平成二十四年以降、この条文に基づいて行政指導をした数字というか数はないとおっしゃったけれども、数字を把握していないだけじゃなくて、そもそも行政指導をしていないという理解でいいですか。
○坂口政府参考人　具体的に私どもの労働局の方で行政指導に至った件数もありませんし、行政指導をしたという報告も……（足立委員「事実がない」と呼ぶ）はい、事実、そうしたものはないということでございます。
○足立委員　まさに、私も改めて今回均衡待遇というものを焦点にして質問いたしたいと思いましたので、ちょっといろいろ条文を整理しているわけですが、この新しい三十条の三、一応、「均衡を考慮した待遇の確保」と書いてありますが、一体派遣元に何を求めているのか、実はよくわからないんです。
　これは法律ですから、国民がこの法律を受けとめて、派遣元事業主に対して待遇の確保を求めているわけですが、一体何をしてほしいのか、実はこの条文ではわかりません。だから、訓示規定に近い、こういうのを訓示規定とは言わないかもしれませんが、訓示規定に近い条文のような気がいたしております。
　そういう意味では、この三十条の三自体ではなくて、この三十条の三を受けてさらに追記をされているような条文が一層重要だと私は認識しています。
　そして、例えば、今回の改正法で追加をされた三十一条の二の二項に、「待遇に関する事項等の説明」ということで、派遣元事業主は、派遣労働者から求めがあったときは、考慮した事項について説明しなければならない、こういう条文が今回の改正案で追加をされているわけであります。
　これは説明義務ですが、派遣元は何をすればいいんですか。
○坂口政府参考人　お答えします。
　今議員の方から御紹介いただきました今回の派遣法の三十一条の二の第二項のところに、派遣元事業主は、派遣労働者から求めがあったときには、先ほどの賃金の決定もそうなんですけれども、そういった決定をするに当たって考慮した事項について派遣労働者に説明しなければならないということでございます。
　これは、まさに先ほど足立委員の方からも御指摘ございましたように、平成二十四年の改正で、先ほどのような、賃金の決定に当たっての配慮義務ということは課したわけでございますけれども、先ほども行政指導の関係についても御紹介しましたが、そういった配慮に当たっての派遣元事業主の取り組みということの実効性をより高める、その過程では、実際に配慮される対象である派遣労働者の方の納得性を高めるという観点で、今回、労政審の建議を経て、こういう形で改正をしているというものでございます。
　具体的な内容としましては、まさしくそういった考慮事項について派遣労働者に説明ということでございますので、例えば、先ほど申し上げました賃金の関係であれば、派遣先労働者の賃金水準の情報等、その均衡待遇の確保のためにどういった事項を考慮したかということについて派遣労働者に対して説明をすることを義務として今回新たに課すというものでございます。
○足立委員　そうすると、これは口頭でも、一言こうだと言えばいいわけですね。
○坂口政府参考人　説明の方法につきましては、派遣で働く方の求めに応じて説明をきっちりしていただくということが趣旨でございますので、口頭でも構わないと考えますが、その際には、納得性を高めるという趣旨からいけば、丁寧に御説明をしていただくということをお願いしたいということで考えております。
○足立委員　政府の考えはわかりました。
　次に、四十条の五項。これも同じような趣旨で、賃金水準について、四十条、「適正な派遣就業の確保等」ということで各項が立っております。その中で五項、今回追加をされたわけでありますが、派遣元事業主の求めに応じて賃金水準等に関する情報、これを提供するように配慮しなければならないというふうに書いてございます。
　これは、派遣元事業主は、もともと均衡待遇については配慮せなあかんわけです。一体どのような情報を派遣元事業主は求めるか。派遣元事業主の求めに応じてですから、派遣元事業主は恐らく情報を求めます。そうですね。求めることを政府は想定しているはずです。どういう情報を派遣元事業主は求めますか。
○坂口政府参考人　お答えします。
　今、足立委員の方から御紹介ございました第四十条の第五項でございますけれども、今ありましたように、これは派遣先に対して、派遣先の方での一定の配慮を求めるという条項でございます。
　これにつきましては、これまで努力義務でありましたものを配慮義務という形にし、今回、賃金の関係についての情報提供ということを改正したというものでございますが、これは、先ほどの、派遣元事業主の方で賃金決定に当たって派遣先の状況等を配慮した上で決定するという配慮義務を課しているということの、これまた実効性をより高めるというために、その派遣元事業主の方は、派遣先の労働者との関係での賃金決定の水準の配慮をしようと思っても、派遣先事業主の実際の賃金水準の状況がわからないということでは、なかなか配慮義務の実現につながっていかないという面もあるのでということで、今回、派遣先の方に対してこういった規定を設けたというものでございます。
　具体的には、派遣労働者の方と同種の業務に従事する派遣先の労働者であったり、あるいは、ずばりでなくても、例えば派遣労働者の方が属する職種グループについての賃金の水準の情報ということを提供しましたり、あるいは、派遣先の方で労働者を募集されるというときに、その派遣労働者の方と、先ほど申し上げたような、同じような仕事あるいは同じような職種グループに属する方の募集時の求人条件ということを派遣元に情報提供していただくということをお願いするというものでございます。
○足立委員　結局、今おっしゃっていただいた、まあ、労働省令の中身も大体そんなところだろうと思いますが、今おっしゃったように、派遣先の賃金水準もあれば、同じような業種の賃金水準もあれば、あるいは、ここに書いてあるような、ハローワーク等で求人の際に提示をしている求人情報、「募集に係る事項」ですから、求人に当たってハローワークに出している例えば求人票のような情報、そういうことでもいいことになっていますね。
　普通は、派遣元は派遣先の賃金水準を知りたいんですね。でも、この条文だと、派遣先の賃金水準を知りたいと派遣元が求めても、「又は」ですから、このうちどれか、労働省令で定めるもののうち一つでも、例えばハローワークに募集をかけている情報だけでも、これは配慮したことになる。
　多分そうだと思いますけれども、まず、そういう理解でいいかどうか。そんなものでこれは十分ですか。
○坂口政府参考人　今委員御指摘ありましたように……（足立委員「簡潔でいいですよ」と呼ぶ）はい。
　先ほど申し上げましたように、同種の業務あるいは同種の職種グループの賃金水準をずばり派遣先の方が情報提供できればよろしいんですけれども、なかなか同じような方がおられない、あるいはそういった方についての状況の情報提供がなかなか難しいという場合には、新規に募集される求人条件というようなものでの同種性の情報ということが提供できれば、それで構わないという趣旨でございます。
　十分かという御質問については、いろいろ、派遣先の方でのどういった情報をするかということについては、最終的には派遣先が提供できる情報を取捨選択して判断するということになっておりますので、そういった形で、派遣先については配慮をしていただくような義務を守っていただくということでお願いするというものでございます。
○足立委員　私は不十分だと思いますが、加えて、この条文、先ほど御答弁いただいたように、派遣先の労働者に関する賃金等の情報提供等について、努力義務を配慮義務に格上げをしたと。これは、私は最初、あれ、これは格上げかなと思ったんです。多分、多くの方が、どう格上げなんだろう、こう思ったと思います。
　実は、きょう法制局においでいただいていますね、ありがとうございます。高橋第四部長においでをいただいていますが、努力義務を配慮義務に変えた、これは格下げじゃないんですか。
○高橋政府参考人　労働者派遣法におきましては、これまでも、努力義務につきましては、何らかのことを実行して実現することに向けて努力することを求めるものと。これに対しまして、配慮義務は、配慮の対象となりました事項の実現に向けて実際に取り組むことを義務づけるものとして整理をされて、配慮義務の方がよりその程度が高いものというふうに整理されてきておると承知しております。
○足立委員　一方で、きょう大臣いらっしゃいますが、厚生労働省の中でも、私もいろいろ調べると、例えば社会保障、例えば年金、例えば確定拠出年金で、以前、社会保障審議会でこういうことが議論をされていて、確定拠出年金にかかわる規定では、配慮義務を努力義務に格上げをすると。全く逆のことが行われているわけであります。
　まず、法制局第四部長、もう一度、その二つは、厚生労働省は、ある分野では格上げと言い、派遣の分野では格上げと言い、全く逆の修文を、またそれを別の分野では格上げと言っているんです。これは、法制的には理解できますか。
○高橋政府参考人　法律の条文につきましては、それぞれの法律の目的、趣旨、あるいは各規定で実現しようとする意味等によりまして、適切な規定を設けるように努力しているというふうに承知をしております。
　少なくとも、今回の改正法におきましては、これまでの労働者派遣法における条文の規定のあり方を踏まえまして努力義務等の規定が整備されておるものでございまして、委員御指摘の他法については、またその他法における条文のあり方等についてそれぞれ判断されるべきものだというふうに考えております。
○足立委員　これは、すると、内閣法制局の立場としては、それぞれの役所、たくさんありますね、それぞれで考えればいい、あるいは、同じ行政の、同じ厚生労働大臣のもとでも二つあっていい、こういうことですね。
○高橋政府参考人　条文の規定の仕方がいろいろあると思いますので、委員御指摘のようにそれぞればらばらということではなく、先ほど申し上げましたように、それぞれの法律の目的あるいは規定のあり方を踏まえて、それぞれ判断を行っているというふうに承知しております。
○足立委員　私はこれは大問題だと思っていまして、とにかく役人がこれを読んでいるんじゃないんですから。つくるのは政府ですけれども、これを読むのは国民なんですよ。
　派遣法を読むときはこう読む、全く同じ言葉ですよ、全く同じ言葉を、努力なのか配慮なのかということで、派遣法ではこっちが格上げ、年金ではこっちは同じ条文だと格下げ、こんなことでこの法案が適切にエンフォースされるとは私は思いません。必ずこれは、実際に派遣元、派遣先にやってほしいことをしっかりとわかるように明確にしていくことが不可欠である、こう申し上げておきたいと思います。
　もう時間がないので、公明党問題に移りたいと思います。問題と言ったら怒られますね。
　今回の与党合意で、さまざまな修正がなされました。私は、公明党の修文、これは、先ほど冒頭申し上げたような、民主党を初めとする野党の揚げ足取り、レッテル張り、言葉尻を捉える、あるいはイデオロギー、そうした労働社会の未来に反するような、要は国会にふさわしくない、そうした議論におもねた非常にレベルの低い対応だと思っているんです。
　何で、今回の改正に当たって、派遣就業が臨時的、一時的なものであるという原則を法律案に格上げをする必要があったんですか。
○塩崎国務大臣　今、臨時的、一時的を原則とするというところの修正についてのお話がございましたが、これは、労働政策審議会の建議において、派遣労働というのは雇用の安定やキャリアアップの観点で問題などがあることから、派遣労働を臨時的、一時的なものと位置づけることを原則とする考え方が実は示されておったんですね。今回の改正案は、その考え方をより明確にするということでこれを前に出してきた、こういう格好でございます。
　一方で、派遣元で無期雇用される派遣で働く方については、有期雇用で働く方に比べて雇用の安定とかキャリアアップの点で問題が相対的に少ないわけでございますので、今回の改正案では臨時的、一時的の原則の例外と位置づけているというところでございまして、法案の趣旨に反するということではないというふうな理解でございます。
○足立委員　今、皆さんおわかりいただけると思いますが、まさに大西委員がそこでおっしゃっているように、これは建議に書いてあった、そのとおりです。でも、今回の法律にあっては、最初の閣法では入っていなかった。それを、何か民主党にわあわあ騒がれたから、この建議の内容を法律の条文に格上げしたわけですよ。
　でも、今大臣がいみじくもおっしゃったように、派遣就業には有期の派遣就業もあれば無期の派遣就業もあるんです。もともと二十六業務と言われていたような専門的なプロフェッショナルもいるんです。そういう派遣も派遣就業なんです。
　ところが、この臨時的、一時的の原則というのは、要すれば、安定性が十分に確保されているかどうかわからない有期の派遣労働者こそ原則であって、より安定性の高い無期雇用派遣労働者は例外であるということを高らかにこの法案で何でうたう必要があるんですか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員がお尋ねになったように、もちろん、派遣労働者の中には無期の派遣労働者、有期の派遣労働者がおるわけでございますけれども、やはり派遣という働き方の労使双方のニーズの中で一番それが機能している、あるいはそういったニーズということになりますし、現実に、実際多数を占めている形態というのが、有期で働いておられる派遣労働者というのが多いということ。
　あと、派遣法制定以来、やはりそういった状態にあるという方々に着目して、派遣の契約、あるいは派遣労働者の保護をどう図っていくかというようなルールを定めてきているのがこの派遣労働法ということでございますので、今回もそういった方にスポットを当てた形で考えれば、やはりそういった方々にスポットを当てたところが原則で、一方で、今回、無期で雇用されるという形で期間制限の例外という形にさせていただくという方について、この臨時的、一時的の原則との関係では例外というような位置づけにさせていただいているということでございます。
○足立委員　いわゆる論理的に、部長がおっしゃるのは私はわからぬではないですよ。しかし、政治が、政治でしょう、政治が与党合意で、この無期の派遣労働者というプロフェッショナルな方々は例外であるということを、建議から法律に格上げした趣旨は何ですかと言っているんです。
　加えて、附則の二条の二項では、「通常の労働者及び派遣労働者」という形で、通常の労働者でもないと。
　要は、プロフェッショナルな方々、もともと二十六業務でやっていらっしゃったようなプロフェッショナルな方々は、派遣法にあっても例外扱いされ、それが格上げですね。格上げというのは、建議で書いてあったけれども、それを法律にわざわざ、与党合意で、政治の力でそれを高らかに宣言するようにした。それから、附則の二条二項で、通常の労働者ではない、非常の労働者である、そういうふうにまた法律に書く。これは政治家としておかしくないですかと言っているんです。
　大臣か副大臣か、お願いします。
○塩崎国務大臣　今、盛りだくさんの御指摘があったかと思いますけれども、基本は、当初の閣法に臨時的、一時的と書いていなかったじゃないか、今書いているのはおかしい、こういうことでございましたけれども、それについては、さっき申し上げたとおり、建議に基づいて法律をつくるというのが普通……（足立委員「格上げをした理由」と呼ぶ）ですから、それは、もともとそれを原則とする考え方だということで、原則だったわけですね。
　今回も、「運用上の配慮」というところに、臨時的、一時的であることを原則とするということで、そこのところについての考え方を明確にすべしというお声も強いということも配慮した上で、原則であるという範囲内で言っているわけですから、全てが臨時的、一時的と言っているわけではもちろんないのでありますので、そういうことであれば、では明示的に法律の中に入れ込むか、運用の中でということであります。
○足立委員　この点は、山井委員も私と同じ意見なんです。高橋委員も後ろでうなずいていらっしゃいました。
　要すれば、もともと二十六業務で働いておられた方は、今回、より一般的な制度のもとに位置づけられて、その上で、改めてこれは例外であると法律で宣言している、それは政治が宣言しているんです。私は、これは公明党が世論のある種のふわっとした雰囲気に流されただけであって、全く前進じゃなくて後退であると指摘をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この派遣法の改正について、改めてお伺いしたいと思います。昨年の臨時国会でも質問させていただきましたけれども、今回は新たな部分も加わったということで、少し掘り下げた質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、雇用全般の話を少しお伺いしたいなというふうに思っております。
　この法案に関しては与野党いろいろな意見があると思いますけれども、そもそも政策というのは、ある理想の状態に近づけていく、あるいは現状の問題を解決する、そういう趣旨がなければいけないわけなんですけれども、恐らく共通の理解として我々が持っておかなければいけないのは、現在、雇用の形態が多様化していく中で、また、労働人口がこれから減少していく中で、どうやって労働力を確保していくか、そういった問題をやはり我々は共通の認識として持たなければいけないということで、まず三つのポイントがあると思うんです。
　一つは、理想的な雇用の状態を我々はどう考えるか、それから、理想と現実のギャップの中で、派遣労働というものがどのように位置づけられているか、その認識の上で、本法案の改正がその理想に向けてどのようなインセンティブを与えていくかという、この三点についてまずお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　まず、理想的な雇用というのはどのような状況かということなんですが、政府を挙げて、今、若者や女性、高齢者等を含む全員参加社会の実現ということが重要なことになっております。
　このために、一人一人が、それぞれが、ライフスタイルや希望に応じて社会で活躍の場を見出して、柔軟で多様な働き方を可能としつつ、労働環境や処遇の改善等を図ることによって、質の高い雇用を確保していくことを理想としながら高みを目指していきたいと思っておりまして、今回の法改正案も一つこの中に位置づけているわけであります。
　と同時に、もう一つ御質問がありましたけれども、派遣労働がどのように位置づけられていくべきなのか、こういった理想もありながらどういうふうに位置づけていくべきかということなんですが、もう大串委員よく御存じのとおり、労働者派遣制度というのは、労使双方のニーズというものに対応して、労働力の迅速的確な需給調整という重要な役割を果たしているものだと私たちも認識しておりますが、こうした派遣という働き方には、希望する職種や勤務地、勤務時間等の条件を満たす企業へ入職しやすいこと、ワーク・ライフ・バランスが図られやすい働き方であるという一方で、賃金の水準が、他の非正規雇用よりは高いんですけれども、正社員と比べますとまだ低いということもあり、またキャリアを形成する機会が乏しいといった課題もございます。
　ですので、こうした課題というものに対応しつつ、先ほど申し上げましたけれども、理想とする状況に持っていくためにさまざまな政策を推進してまいりたいと考えておりまして、今回、いろいろなインセンティブというものをこの法改正案の中には書いておりますが、そうしたものも含めて、しっかりとライフスタイルや希望に応じて柔軟で多様な働き方が可能になるようにしてまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　多分、一つのキーワードは多様な働き方という言葉であると思いますし、あとは、それぞれの雇用の環境に合わせて、それぞれの希望がかなえられるような、そういうきめ細かな対応がこれからも必要であろうかと思います。そういう意味では、派遣という形に限らず、いろいろな形の仕事の仕方というのはこれから出てくることも可能性としては挙げられるんですけれども、まずはこの派遣の問題についてもう少し掘り下げていきたいというふうに思います。
　派遣労働者というのは、まず、全体の労働者五千万人のうちの約二％程度、数字でいうと少ないんですけれども、実際の人数は百万人からいらっしゃいますので、決して人数としては少なくはない。そういった派遣という労働者の中で、いろいろなデータを見ますと、とにかく派遣という労働形態は嫌で正社員にしてほしい、そういう希望のある方も半数いらっしゃいますが、残りの半数は、派遣という働き方を、大変いい働き方、自分のライフスタイルに合っているということで、半数近い方が実際は派遣という働き方を続けたいというふうなデータもあるわけでございます。
　今回いろいろな議論がある中で、どうしても争点が、派遣労働者をできるだけ正社員化していこうという話が中心になっているんですけれども、逆に、その議論が集中することによって、今派遣という形態を好ましいと思っていらっしゃる方々にとって本当に不利益にならないのか、その点についての配慮がどのようになされているかについてお教えください。
○坂口政府参考人　今委員御指摘のございましたとおり、派遣労働というのが多様な働き方で、希望する方もおられれば、正社員を希望する方もおられるということで、派遣を希望されている方についてもやはりきっちり対応ということで、今回も、待遇の改善あるいはステップアップを図るためという形での対応ということをしっかり盛り込まなければならないという考え方で法案を提出させていただいておるところでございます。
　具体的には、派遣を希望する方に対して均衡の待遇を一層推進するということで、派遣元、先の責任を強化するということ、それから、派遣元の事業主さんの方にはキャリアコンサルティングあるいは計画的な教育訓練というようなことを義務づけることによって、派遣で就業継続を希望されている方についても段階的なステップアップが図られるようにということをしっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　それぞれの能力がもっともっと高まっていくような形でのいろいろな支援体制が整うということでは、一歩前進ではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、先ほども足立委員からの御指摘もありましたけれども、今回、臨時的、一時的という言葉が新たに加わって、我々もずっと読んでいて、臨時的という言葉と一時的という言葉はちょっと似ている感じがするんですけれども、実際に、臨時的、一時的というのが法制上しっかりとどういうふうな定義をされるのか。多分、ごらんになられている方もまだまだその意味がよくわかっていない方もいらっしゃると思いますので、もう一回ちょっと説明をしていただきたい。
　また、多様な働き方を目指していく上で、この派遣という一つの形をしっかりと、それが望ましいという方に対しても維持していく上では、やはり、これが安定している無期雇用の派遣労働者には、先ほどの話もありましたけれども適用されないという形で、しっかりとその状態も守られるということは改めて確認していきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口政府参考人　今、まず一点目に御質問がございました、この臨時的、一時的という用語と申しますか言葉でございますけれども、一般的な意味合いとしますと、臨時的の臨時というのは定期的なものではないということでございましょうし、それから、一時的ということでの一時ということには、少しの時間とかしばらくというようなことでありますので、今回、こういう派遣労働の利用あるいは派遣労働という働き方について、臨時的、一時的なということを原則という意味合いでいけば、派遣就業が必要に応じて期間を限って行われることが原則であるという趣旨で用いているということでございます。
　二点目に御質問がございましたような無期雇用の派遣労働者につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、有期雇用の方に比べて、雇用の安定が図られているということであったり長期的な教育訓練も受けやすいというようなこともありますので、いわゆる派遣という働き方の弊害ということが少ないと考えられるので、この原則の例外ということで期間制限の例外ということにさせていただいたというものでございます。