Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山静六君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　第一の質問は、捜査と留置業務の分離と防御権の確立についてでありますが、留置業務は犯罪捜査と別個独立の立場で適正に行われるべきものであり、被留置者の人権保障を図る観点から、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないと考えております。留置施設法案は、留置業務と捜査の分離の趣旨を明文をもって規定しているところであり、この分離の厳正な実行を図るために、第一線に対し具体的な指針を示し、徹底した指導と教育を行うこととしているところでございます。なお、留置施設法案は、御指摘のように代用監獄制度の恒久化を図ろうとする性格のものではございません。
　次に、拘束具等の使用、懲罰についてでございますが、拘束具の使用や戒告は、あくまで留置施設の規律及び秩序を維持するため必要最小限度の範囲内で留置業務管理者または留置担当官により厳正な手続のもとにとられる措置であって、捜査のために行われるものではないので、自白強要のために使用されることは全くあり得ないところでございます。
　次に、弁護人との接見交通権でございますが、被疑者と弁護人との接見交通権が刑事手続上長も重要な基本的権利に属するものであることを理解しているが、留置施設の管理運営上最小限度の制限は必要であると考え、留置施設法案においては所要の規定が設けられるところであります。なお、この制限については、適正な運用が確保されるようさらに検討をしてまいりたいと思います。
　次の三問については、自治大臣としてお答えをいたします。
　地方自治法第二条第三項第一号は、地方公共団体の事務として、地方公共の秩序を維持し、住民の安全等を保持することを定めているが、御指摘の事務はこのことと関連があるものでもあり、法律の規定に基づき団体委任事務として行うこととしても、地方公共団体の事務処理に関する制度としては特段の問題はないものというふうに考えております。
　次に、勾留事務に要する経費についてでございますが、留置施設における代替収容事務の基本的な性格は団体委任事務と理解しているが、食費その他被勾留者の留置に直接要する経費については、国家的要請に負うものとして警察法第三十七条第一項の経費として定めることとし、国が支弁する経費としているところであり、その他の経費については、この事務の性格から地方団体が負担することに特段の問題はないと考えております。
　次に、地方公共団体の意見聴取でございますが、留置施設法附則第六条による地方自治法の一部改正は、留置施設法の制定に伴い、従来の「留置場」が「留置施設」に改められることから、地方自治法第二条の地方公共団体の事務の例示に関する規定中の「留置場」の用語を「留置施設」に改めるものであり、格別地方公共団体の意見を聴取する必要はないと思います。
　最後に、法案は撤回をして協議、合意を形成すべきではないかという問題でございますが、総理大臣が答弁したとおり、留置施設法案は法制審議会の答申の内容などにも沿ったものとなっており、また、今回の法案の再提出に当たっては、日本弁護士連合会と意見を交換することが重要と考え、警察庁においても日本弁護士連合会との間に十回にわたる意見交換を行っているところであります。今回再提出をした法案は、この意見交換の状況等をも踏まえ、相当程度の修正が加えられており、これらの修正によりその成果は十分反映されているものと考えており、同法案を撤回する必要はないと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　安倍基雄君。
　　　　〔安倍基雄君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　最初のお尋ねは、人権保障と国際比較、こうした御意見でございました。
　今回提案いたします各法案は、すべて各施設に収容されております方々の人権の尊重を立法の理念としております。したがって、人権が十分守られることによって国際的に遜色のないものとなる、このように考えます。
　次は、代用監獄制度についてでございます。
　両法案は、現行の代用監獄制度を改善しようとするものであります。現実には極めて困難な面がございますが、今後とも問題の解決には一層の努力を払う所存であります。
　それから、弁護人との接見交通権の問題にお触れになりました。
　御指摘のように、身柄を拘束されておる被疑者の弁護人との接見交通権は、刑事手続上まさに重要な基本的権利に属するものである、このように理解をいたします。
　最後に、法秩序の問題についてお触れになりました。
　国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立されて、国民の権利がよく保全されていることが何よりも肝要なことである、このように考えます。
　そこで、法案の運用についてお触れになりました。その目的規定からも明らかでございますように、運用におきましてもこの精神を貫く方針であります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして被収容者の人権が十分守られるかどうかという第一点の御質問でありまするが、刑事施設法案は、被収容者の人権を尊重しながら適切な処遇を行うことを立法の目的としておりまして、法制面におきましても、また実際上の取り扱いにおきましても、欧米各国と比較して劣るところはなく、国際連合の被拘禁者処遇最低基準規則を充足することになると考えます。
　次に、法務省と日弁連との意見交換の経緯でありまするが、刑事施設法案は、法制審議会におきまして慎重に審議した結果全員一致で決議された「監獄法改正の骨子となる要綱」を忠実に法文化したものでありまして、これには日弁連の推薦による弁護士委員も加わっていたものであります。ところが、昭和五十七年、第九十六回国会に刑事施設法案を提出いたしましたところ、日弁連が反対決議をいたしましたので、日弁連の理解を得るため法務省から意見交換を申し入れ、昭和五十八年二月から昨年四月までの間、合計二十六回の話し合いの機会を持ってその意見を十分に聴取し、これを参考として二十一項目に及ぶ修正を加えて再提出したものでありまして、日弁連の理解も得ており、意見交換の成果は法案に十分反映できたと考えております。
　次に、法制審議会の答申と法案の規定とがどういうふうに異なるかという御質問でありまするが、刑事施設法案は、法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまして、編別その他答申の形式、表現と異なる点がありますものの、これは答申がその名称に示されるように改正の骨子として作成されたものでありまするから、答申の法文化に当たりましては、立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされた若干の整理を施したものにほかならないものでありまして、その実質において答申を逸脱した点はありません。
　いわゆる代用監獄制度が現状のままで推移するものと考えておるかどうかということでありまするが、考えておりません。留置施設に代替収容される者が存する限り、これらの者の処遇に関して法律で定める必要があります。これらの者の処遇に関する事項をすべて刑事施設法案において規定するか否かは立法技術上の問題であると考えており、専らこの観点から、留置施設に代替収容された者の処遇に関する一定の特則が、留置施設における被逮捕者の処遇等に関する定めとともに留置施設法案で規定されることになったものであります。
　代用監獄への収容を漸減するかどうかということでありまするが、法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまするところ、右答申は、確かに関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察の留置場に収容する例を漸次少なくすることを要請しておりまするが、これはあくまでも新法の運用上の配慮事項としているものでありましたので法文化しなかったものでありまするが、その趣旨は十分尊重してまいる所存であり、御見識については敬意を表します。
　最後に、被疑者または被告人の基本的人権を確保すべきことは御指摘のとおりであります。刑事施設法案は、被逮捕者、被勾留者について、既決とは別に、その収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを規定上明らかにしており、弁護人との接見交通権を含め、被疑者または被告人の人権を十分確保しておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　問いの第一は、法改正による被留置者の人権保障の確保と国際比較についてでございますが、既に総理大臣が答弁したとおり、留置施設法案は、被留置者の人権を尊重しつつ適切な処遇を行うことを目的としているものであり、その内容は国際的にも遜色のないものであり、国連の被拘禁者処遇最低基準規則を充足することになると考えております。
　第二に、法案提出までの日弁連との意見交換についてでございますが、今回の法案の再提出に当たっては、日本弁護士連合会と意見を交換することが重要と考え、昭和六十一年七月から昭和六十二年四月までの間に警察庁において日本弁護士連合会との間で十回にわたる意見交換を行い、広範囲の論点について率直かつ真摯な意見交換がなされたものと承知をしております。今回再提出した法案は、この意見交換の状況等も踏まえ、留置主任官に関する規定の新設、弁護人との面会に関する規定の整備など、相当程度の修正が加えられており、これらの修正によりその成果は十分反映されているものというふうに考えております。
　次に、法制審議会の答申と法案の規定との関係についてでありますが、刑事施設への収容にかえて留置施設に留置される者について、留置施設法案に設けられた規定の表現が法制審議会の答申と異なる部分があるが、これは留置施設の構造等の観点から刑事施設法案の規定の特例を設ける必要があったことと、刑事施設法案と同様、立法技術上の観点及び関係機関との意見調整の過程において必要とされた整理が行われたことによるもので、その実質において答申から後退しているものではございません。
　第四は、二法案に分離して提出した理由でございますが、留置施設法案を刑事施設法案と分離して提出したのは、留置施設における被逮捕者の処遇等についても法律の定めを置くことが望ましいと考えたことと、そのような考え方に立てば、留置施設に代替収容された者の処遇について必要な一定の特別の定めについても、これを一括して留置施設法案とすることがわかりやすく、簡明であるという立法技術上の理由によるものであります。なお、留置施設法案は、被勾留者等を留置施設に留置する根拠を定めるものではなく、いわゆる代用監獄制度を恒久化しようとする性格のものではございません。
　第五に、捜査と留置の分離措置についてでございますが、留置業務は犯罪捜査と別個独立の立場で適正に行われるべきものであり、被留置者の人権保障を図る観点から、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないと考えております。留置施設法案は、留置業務と捜査の分離の趣旨を明文をもって規定しているところであり、この分離の厳正な実行を図るため、第一線に対し具体的な指針を示し、徹底した指導と教育を行うこととしておるところでございます。
　次に、第六の質問でございますが、接見交通権の保障について、たびたび申し上げておりますとおり、留置施設法案においては、被逮捕者と弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみ、留置施設の管理運営上の制限を必要最小限に限定することを法文上明らかにしており、施設の管理者の恣意によって被逮捕者の接見交通権が侵害されることはないと考えるが、なお適正な運用が確保されるように検討しているところでございます。
　最後に、無罪の推定を受ける未決拘禁者、特に被逮捕者についての人権保障の措置でございますが、留置施設法案は、被逮捕者及び被勾留者については、刑事訴訟法の規定により逮捕されまたは勾留される者としての地位を考慮し、その防御権等に特に留意しなければならないという観点から、その適切な処遇について規定を置いているところであります。とりわけ被逮捕者については、逮捕直後の弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみ、施設の管理運営上の事由により、弁護人等との接見交通権が制限され得る場合を特に限定しているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　海上保安庁の留置施設は、施設の管理者及び被収容者の範囲等の点で都道府県警察の留置施設及び刑事施設とは異なるため、立法技術上の観点から、他の二法案とは別の法律として立案し、昨年の第百八国会に提出したものでございます。
　なお、前回、他の二法案が提出された時点においては、留置されている者の適切な処遇をどういう形で行うべきかについてなお検討を要したために、法案提出には至らなかったものでございます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
昭和六十三年五月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　利正君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷眞稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会労働委員会の審査を終了した労働組合法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八回国会、内閣提出、刑事施設法案、刑事施設法施行法案、留置施設法案、海上保安庁の留置施設に関する法律案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案の趣旨説明は、林田法務大臣が行い、留置施設法案の趣旨説明は、梶山国務大臣が行い、海上保安庁の留置施設に関する法律案の趣旨説明は、石原運輸大臣が行います。
　刑事施設法案及び刑事施設法施行法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の坂上富男君が、また、留置施設法案及び海上保安庁の留置施設に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君が、また、右四法案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の中村巖君及び民社党・民主連合の安倍基雄君が、それぞれ質疑を行うこととし、質疑の順序は、まず日本社会党・護憲共同の坂上富男君、次に公明党・国民会議の中村巖君、次に日本社会党・護憲共同の加藤万吉君、次いで民社党・民主連合の安倍基雄君とし、質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）（六二、一二、二八法務委員会付託）
　　刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）（六二、一二、二八法務委員会付託）
　　留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）（六二、一二、二八地方行政委員会付託）
　　海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）（六二、一二、二八運輸委員会付託）
　　　趣旨説明　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　質疑通告
　　　刑事施設法案、刑事施設法施行法案について
　　　　総、公安委員長、法　坂上　富男君（社）
　　　四法律案について
　　　　総、法、公安委員長　中村　　巖君（公）
　　　留置施設法案、海上保安庁留置施設法案について
　　　　総、法、自　　　　　加藤　万吉君（社）
　　　四法律案について
　　　　総、法、公安委員長、
　　　　運　　　　　　　　　安倍　基雄君（民）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　この法律案は、かねて秘書協議会から要望がなされていた議員の任期満了または衆議院の解散により身分を喪失する国会議員の秘書に係る健康保険及び厚生年金保険の適用について、その特例措置を講じようとするものであります。
　その内容は、議員の任期満了または衆議院の解散による選挙の後再就職する秘書については、これらの期間中、給料が支給される場合に限り、特例として、健康保険については、保険料の二分の一を議院が負担することとして任意継続被保険者とみなし、厚生年金保険については、秘書、議院各二分の一負担の保険料を納付することを要件として被保険者の資格を喪失しなかったものとすることであります。
　よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につき、松本地方行政委員長の報告がありまして、共産党が反対であります。
　次に、動議により、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、高橋社会労働委員会理事の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定をいただきました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、村岡理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきましたように、趣旨説明に入りまして、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案につき林田法務大臣が約七分、それから留置施設法案につき梶山国務大臣も約七分、それから海上保安庁の留置施設に関する法律案につき石原運輸大臣が約四分とのことでありますが、順次趣旨の説明がございます。これに対して、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　所要時間は、約二時間半ほどと存じます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第二十一号
　　昭和六十三年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。中村労働大臣。
　　　　─────────────
　労働組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村国務大臣　ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の公共企業体等における労使紛争の処理等については、国営企業労働委員会がこれに当たってまいりましたが、その対象企業もかつての三公社五現業から郵政事業等の四現業に減少し、臨時行政調査会の最終答申でも指摘されたように、労働委員会機構の簡素化が重要な課題となっております。
　さらに、近年不当労働行為の審査の迅速化等の要求が高まる中で、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図る必要が生じてまいりました。
　本法律案は、このような状況に対処するため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
　第一は、統合後の中央労働委員会の委員についてであります。
　委員の数は、使用者委員、労働者委員、公益委員各十三人といたしております。
　委員の任命権者は内閣総理大臣とし、公益委員については、労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名簿のうちから国会の同意を得て任命することとし、また、使用者委員及び労働者委員については、それぞれ関係労使の推薦に基づいて任命することとし、そのうち各九人については民間企業関係労使の、また、各四人については国営企業関係労使の推薦に基づくことといたしております。
　第二は、国営企業の地方における労使紛争の処理についてであります。
　現行の国営企業労働委員会の地方調停委員会は廃止いたしますが、その現在果たしている機能を維持するため、統合後の中央労働委員会に地方調整委員を置くこととし、専ら地方における事件を担当させることといたしました。なお、この地方調整委員は、従来中央労働委員会が扱うこととしていた民間企業の事件のうちの一部についても担当することができることといたしております。
　第三は、中央労働委員会における紛争調整手続についてであります。
　使用者委員及び労働者委員についてはそれぞれの推薦母体別に、公益委員については会長の指名により、国営企業担当と一般企業担当を定め、紛争調整の開始決定やあっせん、調停、仲裁等に参与させることといたしております。
　第四は、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等のための審査委員会の設置についてであります。
　不当労働行為の審査等については、国営企業の事件の特殊性にかんがみ、重要な事件を除き、国営企業担当の公益委員のみで処理することができるようにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、委員の任命のための準備行為に関するもの等を除き、昭和六十三年十月一日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　ただいま大臣から提案されました趣旨説明の中身を聞いておったわけでありますが、まず、その立法目的について確認をしておきたいと思うわけであります。
　今大臣からの趣旨説明によりますと、国営企業労働委員会の対象企業がかつての三公社五現業から四現業に減少した、減少したから国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合するんだ、こういう趣旨の説明であったわけであります。しかし、国営企業労働委員会と中央労働委員会というのは全く異質のものでありまして、単にこれを三公社五現業が内容的に少なくなった、そういう量的な観点から便宜的にその統合を考えるべき問題ではないと私は思うのであります。また、もし両委員会の統合を考えるとするならば、国営企業労働者に対する労働基本権の制約という問題については、ＩＬＯからもたびたび指摘をされておりますし、幾多の労働運動の過程で経過がありました。したがって、そういう労働基本権の制約という問題については、原則的に撤廃することを前提とすべきではないかと私は思うのであります。今回、そのような点については全く触れられておりません。いわばほおかぶりをしたままで安易に組織統合を図ろうとする姿勢については、私は強く批判をせざるを得ないのであります。ともあれ、単なる組織統合問題と考えた場合にも問題は残ってまいります。もともと異質のものを統合しようとするわけでありますから、そこには大変な無理や矛盾が生じてこざるを得ないのであります。
　そこで、以下順次具体的に質問をするわけであります。
　この改正法案の趣旨、目的は、組織統合そのものであって、従来国営企業労働委員会と中央労働委員会がそれぞれ果たしてきました機能について変更を加えようとするものではないということをまず確認しておきたいと思うのでありますが、御答弁をお願い申し上げます。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の両委員会の統合は、先ほど趣旨説明にもございましたように、臨時行政調査会の最終答申の指摘や三公社一現業が民営化されたことを踏まえて行うものでございますが、従来、中央労働委員会及び国労委がそれぞれ果たしてきました機能につきましては、それを維持しつつ変更を生ずるものではないという内容で御提案申し上げているというふうに思っております。
○永井委員　その機能は変更しないという御答弁でありますから、私はそれは重要な問題として素直に受けとめておきたいと思うわけであります。
　次に、提案理由の説明の中にありましたけれども、公益委員の任命方式であります。
　公労使三者構成によります労働委員会制度というものは、労使間の紛争の解決を促進するための制度であります。その中心的な役割を果たすのが公益委員であることは言うまでもありませんが、その公益委員は、労使それぞれの同意の得られる人物が選ばれて、初めてその任務を果たすことができると私は思うのであります。しかるに政府案は、統合後の中央労働委員会の公益委員の任命方式については、従来の国営企業労働委員会の方式をベースにすることによりまして、現行の労使委員の同意を必要とする方式から、労使委員の意見を尊重する方式に改めるようになっているのであります。これでは労働委員会の公正さあるいは中立性を損なうおそれが非常に大きいと私は思うのであります。従来どおり労使委員の同意を必要とするようにすべきではないかと思うのでありますが、ここは明確にお答えをいただきたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、統合後の委員会は、民間企業に係る事案のみならず、調整、仲裁への参与等、国営企業に係る事案を処理する機関でございまして、その公益委員は、いずれもが国営企業事案を担当する可能性があることから、その任命手続は、従来の国営方式にこの法案についてはよることにいたしております。
　国労委におきます公益委員の任命方式は、国権の最高機関である国会の審議権の尊重の要請と、それから労使委員の意見の反映の要請との調整を図った方式であるというふうに考えているわけでございますが、従来から公益委員候補者名簿の作成に当たっては、実質的には労使委員の同意を得ているところでございまして、今後ともこのような慣行は尊重してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○永井委員　今御答弁いただいたのでありますが、候補者名簿を作成するに当たっての同意という問題と、それから労使のお互いの了解に基づいてという意思の尊重、中身は変わらないというふうな趣旨の説明でありますが、中央労働委員会で過去ずっと経過がございます。あるいは法的に保障されておりました労使委員の同意という問題は、私はやはりこれは基本に据えなくてはいけないと思うのであります。
　国会の審議権云々という問題もありますけれども、この国会における同意という問題と、労使委員の同意という問題とは、私は次元が違うと思うのです。片方は名簿を作成するための同意であり、片方国会の審議というのは、その名簿に基づいて、それに同意を与えるかどうかという判断をするわけでありますから、その次元が全く異なっておる、私はこのように思うわけであります。したがって、実質的には労使委員の同意を得て名簿を作成するというのでありますと、当然法文上もそのことは明確にすべきだ、私はこう思うのであります。それで不都合はないと思うのでありますが、どうでございますか。これはひとつ大臣にお答えいただきましょう。
○中村国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたように、現行の国労委における公益委員の任命方式は、おっしゃったように、国会の審議権を配慮したものと承知をいたしておるわけでございますけれども、この問題につきましては、先生御指摘のような意見のあることも十分私どもも承知をいたしておるわけでございまして、当委員会の審議を見守りながら対処してまいりたい、このように考えております。
○永井委員　もう一つ、この公益委員の関係について、さらに突っ込んで質問をしてみたいと思うわけであります。
　今大臣は、この公益委員の任命について、私の今提起いたしました問題については、そのことを受けとめて対応するということでありますが、もう一つの問題点というのは、公益委員の常勤制の問題であります。
　ここにも議事録を持っているわけでありますが、昭和三十一年の公労法改正の際に、この常勤制というものが導入されました。委員会でも本会議でも、我が党はこの問題について強く異議を申し立てているわけであります。修正要求もいたしているわけであります。我が党が反対をしましたその理由というのは、常勤制の弊害というものが出てくる、このことを強く主張しているのです。ここで議事録の内容を細かく御紹介する時間がありませんので、私は御紹介いたしませんけれども、その我が党の主張もありまして、公労委あるいは国労委の時代を通して常勤の公益委員は一度も任命されたことがないのであります。
　この実情を踏まえますと、公益委員の常勤制は本来不要であり、組織統合に当たりましては、むしろこれを廃止することとすべきではないかと私は思うのであります。これをあえて存続させるということについては、何か特別な意図が隠されているのではないかと危惧するのでありますが、この点についてはどうでございますか。大臣、ひとつお答えいただけますか。
○中村国務大臣　御指摘のように、公益委員の一部常勤制につきましては、従来国営企業労働関係法で国労委について公益委員の一部を常勤とすることができるという規定を、そのまま今回も踏襲をいたしたわけでございます。
　公労委時代を含めまして、この常勤の公益委員が置かれたことがないのは御指摘のとおりでございます。また私どもとしましても、当面常勤の委員を任命することは考えていませんけれども、常勤制そのものについては、少なくとも制度としては引き継いでおくことが大事ではないかなというふうに考えておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○永井委員　この問題については、ここで深く議論しようとは思いませんけれども、現実的に常勤制がしかれておっても、長い歴史の間に常勤者がいなかった、任命されたことがない。しかし制度としては残す。たとえ制度としては残すということであっても、残すこと自体に私は大変な危惧を持つわけであります。したがって従来の、昭和三十一年の公労法の改正以来続いてきた歴史的な経過というものをしっかり踏まえて、それが定着するようにしてもらいたい、このことをあえて重ねて私は申し上げておきたいと思うわけであります。
　さてその次に、この統合後の労働委員会の制度においては、現在の国労委制度における地方調停委員会を廃止する。これにかえて地方調整委員を設けるということにしているのでありますが、その理由について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回、統合後の委員会に地方調整委員の制度を設けましたのは、地方調停委員会の処理対象となるべき企業がかつての三公社五現業から四現業に減少したこと及び取扱件数も減少傾向にあることから、地方調停委員会を常設の合議体として存置するよりは、実質的に行政水準を維持しながら機動的な運用ができる制度に置きかえる方が行政組織の簡素化、制度運用の効率化の観点から妥当であるという判断をしたためでございます。
○永井委員　地方調整委員　というのは、今御説明を受けました政府案によりますと、「国営企業とその国営企業職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるもの」いわゆる第十九条の十ですね、これを扱うものとされているのであります。つまり地方調整委員は法律上は民間の事件についても扱うことができることになっているわけですね。この点については、私といたしましては、冒頭包括的に確認しましたように、この改正案の目的、そして基本的な内容は、中央労働委員会と国営企業労働委員会、国労委ですね、これの組織統合そのものであって、従来両委員会がそれぞれ果たしてきました機能につきましては、基本的には変更を加えない、民間事案に係る中労委と地労委の権限関係には全く変化がない、冒頭の質問で答弁を聞いておりまして、私はこのように理解をしておるわけであります。しかしながら、民間の労働組合などの間では、この部分につきましては、都道府県の機関として地方労働委員会が設けられているのに、さらに民間事案も取り扱うことのできる地方調整委員を置けば、地労委の権限が侵されることになるのではないか、こういう心配が根強く存在をしていることは事実であります。この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　国営企業事案については、従来と同様、これを地労委が扱うことはなく、地方におけるものであるならば、原則として地方調整委員が扱うということになります。
　それから、民間事案の件でございますが、不当労働行為等の審査事務及び紛争調整の事務のいずれも地労委の権限と截然と区別された中労委の事務の一部を地方調整委員が扱うものということで考えているわけでございます。すなわち不当労働行為等の審査事案については、地方調整委員は、従来中労委のみに審査権限のあった民間の再審査事案について、その一部を扱うものでございます。また紛争調整事案については、従来どおり二以上の都道府県にわたる事案、または全国的に重要な事案であって中労委が処理すべきものについて、その一部を扱うものでございます。
　以上のように、地方調整委員の扱う事案は、地労委が扱う事案と性質上異なるものでございまして、地方調整委員を中労委に置くことによって地労委の権限を侵すことはないというふうに考えている次第でございます。
○永井委員　従来の地労委の権限を侵さないということを明確に答弁されたわけでありますが、その実態的な運用については、今答弁されたことをきっちりと踏まえられて、問題を生じないように、この地方調整委員という制度については、従来の二つの委員会の機能をお互いに侵すことがない、そういう立場も含めて、これからもひとつきちっと整理をしていただきたい、対応していただきたい、このことをあえて強く申し上げておきたいと思うわけであります。
　その次に、この労働委員会制度そのものについてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、いわゆる不当労働行為なら不当労働行為という問題が提起をされますね、扱ってまいりますね。この審査の長期化が大変問題になっているわけであります。もちろん中央労働委員会あるいは地方労働委員会の審査そのものが、労働者から問題が提起され、訴えられた不当労働行為であれば、その不当労働行為の問題について労働者に対して確実に救済の措置がとられていかなくてはいけない、これは当然なことでありますが、その具体的な効果を速やかに上げることができるように、審査のあり方について抜本的な改正が今求められていると私は思うのであります。
　そこで、まず審査の実情についてお尋ねを申し上げますが、中央労働委員会の最近五年間の審査事件件数の推移及び審査に要した日数の平均はどうなっていますか。これがまず第一。特に長期にわたったものではどのぐらいの日数を要しているのか。これについてひとつ明らかにしてもらいたいと思います。さらにつけ加えていけば、最も短い期間に法律的にこの問題の処理がされたというものがあれば、それも参考に聞かせてもらいたいと思います。
○渡邊説明員　中労委におきます昭和五十八年から六十二年までの最近五年間の各年ごとの審査事件件数等についてのお尋ねでございます。
　以下、申し上げますと、まず不当労働行為審査事件の件数ですが、これはその年に新規に申し立てられましたものと、前の年から繰り越したものの合計で申し上げますが、昭和五十八年から順次申し上げますと、各年三百二件、二百九十七件、二百七十九件、二百九十三件、二百八十六件となっておりまして、この五年間の平均では年二百九十一件となっております。また審査に要した平均日数ですが、各年に終結しました事件について見てみますと、かなり長期化をしておりまして、昭和五十八年が千二百十五日、以下順次千百三十四日、一千八十三日、九百九十日、一千二十四日、この五年間の平均で一千八十九日、このようになっております。また不当労働行為の救済の申し立てがなされましてから命令が交付されるまで、この最近五年間で最も長期間を要した事件といいますのは三千八百七十七日、十年ちょっとかかっております。また最も短かった事案について申し上げますと、約二百日となっております。こういった数字があります。
○永井委員　今聞いておりまして、中央労働委員会あるいは地方労働委員会あるいは国営企業労働委員会などが大変な御苦労をいただいていることは十分わかるのですが、大臣、これは余りにも長過ぎますな。不当労働行為を受けて、それの救済措置が仮にされたとしても、今の御答弁でいきますと平均千八十九日、三年かかっているわけですね。この三年間の期間に不当労働行為を受けた人が、その不当労働行為そのものを定着させてしまう、あるいは不利益な扱いを受けた者が、その間の分については取り返しがきかない、私は大変な問題だと思うのです。大変な御苦労をいただいているんだけれども、そういう状況では労働委員会本来の機能が発揮されているとは私は思えません。不当労働行為事案の審査を促進するために、だからこそ対策が必要だと思うのでありますが、この点については労働省はどのような対策を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、不当労働行為事件の審査が長期化しております。いろいろ理由はあるかと思いますが、我々としても促進が図られなければならないというふうに努力いたしているわけでございますが、この点につきましては、かねてから各方面から審査の迅速化について強い要望が寄せられていることは承知いたしているところでございます。これまでにも労働省及び中労委では、委員の増員、労委規則の改正など審査の促進を図るため種々の方策を講じてきているところでございます。今般の統合に当たっても、公益委員の増員、審査部門の職員の増員を図る等審査体制の一層の充実を図ることとしておりまして、審査の迅速化に資すると考えております。今後とも引き続き審査の迅速化のための制度上及び運用上の施策を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○永井委員　今お答えを聞いておりますと、迅速化のための制度上及び運用上の施策を十分に検討してまいる、こういう御答弁であります。その答弁はその答弁として私は受けとめておきたいと思うのでありますが、しかし現実の問題として、この不当労働行為の救済問題が遅々として進まないという、今そこに苦しんでいる労働者がいるということを、この国政の場でもっと真剣に考えてみるべきではないかと思うのですね。考えてみますと、私も当委員会で、これは七、八年間不当労働行為の問題に触れなかった年はないわけであります。とりわけことしの三月二十二日でしたか、当委員会で私が質問に立ちましたときに、具体的にＪＲの不当労働行為問題を一つの問題として提起をしながら、不当労働行為の救済をすることがおくれている、これも問題、十分に労働委員会が機能を発揮できていないことも問題、しかしむしろ一番大きな問題は、不当労働行為が起きないように行政指導を強めることにあるということを私はこの三月二十二日の質問でも提起をしているわけであります。
　たまたまここに第八十四回国会におきます労働組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を持ってまいりました。この附帯決議は昭和五十三年四月二十五日にこの委員会で決議をされているわけでありますが、その内容を参考までにもう一度触れてみたいと思うわけであります。
　　政府は、最近の労働委員会における不当労働行為事件の増加、事案の内容の複雑化等にかんがみ、次の事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。
　一　労働委員会の機能の十分な発揮を期するため、審査手続のあり方の検討、円滑な労使慣行の醸成等事件処理の促進について十分配慮すること。
　一　労働委員会委員の処遇の改善及び各労働委員会の管轄区域の実情に応じた事務局の整備、拡充に努めること。
　一　不当労働行為等事件数の減少を図るため、行政指導及び啓蒙に努めること。
この三つが実は昭和五十三年四月二十五日の当委員会で附帯決議で決議をされているわけであります。
　振り返ってみますと、毎年毎年私は当委員会で不当労働行為の絶滅を期するために政府側、労働省側にその努力を要望してまいりました。訴えてまいりました。全くこの附帯決議に言われていることと同じなんですね。ところが現実は不当労働行為が続発をし、今も聞いてみると大変な数字が存在しています。年平均二百九十一件も最近は不当労働行為事件の紛争解決のために救済要求が出ている。数が多いから労働委員会が対応し切れないという量的な問題もあります。しかし根本は不当労働行為をさせないような行政指導に尽きるのではないかと私は思うのであります。
　一つだけ例を申し上げますと、ここで議論をしようというつもりはありませんけれども、例えば広島の第一学習社の問題のように、十五年近くもかかって、中央労働委員会が最終的に救済命令を出した。労働者側からすれば全面的に勝利をしたという内容なんです。全面的に組合の不当労働行為の申し立ては認められました。それで一件落着かと思ったら、今度は経営者側が改めて法廷に持ち出す。これはいつ解決するかわからぬ。ようやく年数を経て最高裁が判決を出した。それでもなお解決していないのですね。一体それでは労働者はどこで救われるんだろう。その具体的な処理も早くしなくてはいけないことは当然でありますが、今現実にどんどん不当労働行為が行われている。いわば労働者の権利はどっかへ飛んでしまったと言ってもいいような状況に置かれている。だから今回のこの国労委、中労委の統合問題について、そのことも大切だが、むしろ根本は労働省の行政指導の姿勢にかかっている、私はこう思うのですが、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点、種々問題があるわけでございますが、使用者は労働組合法の禁止する不当労働行為を行ってはならないということは当然であり、その発生を未然に防止することが大切なことは御指摘のとおりでございます。これまで不当労働行為の発生防止のために、国においてはブロック会議等、地方においては労働大学等を通じて労使関係法規の周知徹底を図るとともに、労使からの情報収集に努め、事前に問題の解決を図る等の努力をしてきたところでございますが、おっしゃるとおり十分とはまだ申せないわけでございまして、今後ともあらゆる機会をとらえ、労使関係法規の周知徹底、情報の収集に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○永井委員　重ねて恐縮でありますが、労働委員会で問題の処理を図るということは、もういわば第三者機関にゆだねているわけでありますから、直接介入はできないかもしれない。その労働委員会に問題が提起されないように、事前の段階で労働省が積極的に啓蒙しろ、指導しろ、こう要求しているわけでありますから、そこはひとつしっかり踏まえてもらいたいと思います。
　あと時間の関係がありますから、走って恐縮でありますが、次の質問に入ります。
　この労働委員会の統合にかかわる今回の法改正では、労働関係調整法の改正も含まれているわけでありますが、この労調法については、周知のように日本電信電話株式会社、ＮＴＴにかかわる懸案事項があります。三年前の電電公社の民営化に当たりまして、新会社については、政府案では不当にも労調法附則第三条で当分の間の措置として特例調停制度を設けることにされてきたわけですね。しかし、この規定については、我が党の強い主張によりまして、三年後に見直すこととし、その旨附則第四条に明記されることになる一方、当時の中曽根総理は、三年後の見直しの際には、廃止する方向で検討すると約束をされていらっしゃるわけであります。
　既に三年が経過しておりまして、労働省としても検討を行っているはずでありますが、この問題の経緯を踏まえますと、ＮＴＴの特例調停制度につきましては、直ちに廃止することとすべきだと考えますが、どうでございますか。これはひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○中村国務大臣　ＮＴＴの特例調停制度につきましては、かねてから関係者の皆さんの御指摘もございましたし、また労働省としましても、三年前これが制度として発足した経緯を踏まえながら、部内におきまして関係者等のヒアリングをずっと行ってまいったところでございます。現段階におきましては、おおむね関係者の中でも廃止しても差し支えないではないかという合意を得られておるところでございます。
　ただ、今回の改正案の中身につきましては、これは中労委と国労委の統合法案でございまして、調停制度の関係には言及しておらないわけでございますので、このことにつきましては、急いで別途措置をいたしたいと考えているところであります。
○永井委員　ひとつ大臣の答弁どおり速やかに措置をしてもらいたいと思います。
　その次に、我が国は経済大国と言われるようになりました。そして世界一の債務国になったと言われているわけでありますが、これを支えているのは労働者なんですね。その労働者の生活や労働条件は欧米諸国に比べてまだまだ劣っていることは周知のとおりであります。一ドル百二十数円という状態でありますけれども、この前も当委員会で私が質問いたしましたら、経企庁は、一ドルで買えるものを日本で買おうとすれば二百三十円かかる、こういう答弁がありました。だから見せかけの——確かに経済大国であり、あるいは労働条件も向上したと言われているのでありますが、実態はそうではない。その労働条件の改善と向上を図ろうとする労働者や労働組合の正当な活動を認めようとせずに、悪質な不当労働行為を働く使用者が絶えないことは、私は最前も申し上げましたように、重大な問題だと思うわけであります。したがって、労働委員会に期待されるところは非常に大きいものがあります。
　公務員の場合には、そもそも労働基本権自体が法律によって不当に制約されています。官公労働者の労働基本権問題については長い経過がありまして、まだ一定の制約が設けられることもやむを得ないという側面が部分的にせよあるとは思うわけでありますが、現在のように、一律全面的なやり方で基本的権利を奪うのは、どうしても私は納得できないのであります。労働基本権の保障というのは、国際的な常識でありまして、現行の官公労働法体系の改正が当然必要であるということを、私はこの際強く主張しておきたいと思うわけであります。
　ＩＬＯ第百五十一号条約、つまり公務における団結権の保護及び雇用条件決定のための手続に関する条約がまだ批准されておりません。この際、これを早急に批准すべきではないかと思うのでありますが、どうでございましょう。またこれに関連して、ＩＬＯ百四十四号条約というのがございます。つまり国際労働基準の実施を促進するための三者協議に関する条約であります。これについても早急に批准すべきではないかと思うのでありますが、あわせてひとつ見解を伺いたいと思うわけであります。
○齋藤（邦彦）政府委員（労働省）　お答えをいたします。
　百五十一号条約は、先生御指摘のように、公的被用者団体、いわゆる国家公務員等の職員団体に関します団結権の保護ですとかあるいは雇用条件の決定に際しまして紛争が起こった場合の解決の手続、そういうものについて規定している条約でございます。
　この条約と我が国の法制との関係を見てまいりますと、若干と申しますか、いろいろな点で問題がございます。一例を挙げさせていただきますと、百五十一号条約によりますと、公的被用者団体、いわゆる職員団体につきましては、構成員のいかんを問わないということになっておりますが、我が国公務員法体系におきましては、管理職員等とそれ以外の職員、いわば一般職員とが一緒になるような職員団体は禁止されておるというところがございます。そういうようなことで、この条約と現在の我が国公務員法体係におきます職員団体制度との間には種々な点で問題点がございます。そういう意味におきまして、この条約の批准につきましては、これからも先生いろいろ御指摘がございました点を踏まえながら慎重に検討をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
　また、百四十四号条約と申しますのは、政府と代表的な労使団体の間で、ＩＬＯからの質問書に対します政府の回答、そういうようなものについて効果的な協議を実施しろということ等を規定しておる条約でございます。
　この条約の趣旨としますところは、我が国におきましても一部実際上の問題として実行されておるところでございますが、まだこの条約の解釈をめぐりまして若干不明確な点がございます。そういうようなことから、現段階におきまして直ちに批准をするということについてはなかなか困難な問題があるのではないかというふうに思っております。
○永井委員　それなりの現状における政府の態度について説明がされたわけでありますが、日本が経済大国と言われ、先進国とも言われ、また自他ともにそれを許しているとするならば、労働問題についても当然先進国でなければいけないと私は思っているのです。経済大国を支えてきたのはだれでもない、労働者だと私は思っております。この労働者の基本的な権利がいまだに、公務員でいえばスト権が剥奪されたままになっている、いろいろな面で制約が加えられたままになっている。たとえ日本の国情というものがあったにせよ、なるほど日本は労働問題についても人権問題についても世界の各国に比べて先進国であるなと言われるように、その努力を積み重ねることが政府の責務だと私は思います。もちろん国会もその責任を問われてくると思うのであります。したがって、今御指摘いたしましたように、百五十一号条約あるいは百四十四号条約についても、当然速やかに批准の手続をとるように国内法の整備などもすべきでありますし、またその百四十四号条約について不明確な点があるとするならば、その不明確な点は一日も早くただして、そして具体的にその対応について検討を進めてもらいたい、こう思うわけであります。
　また、ＩＬＯが採択いたしました条約あるいは勧告は非常に数が多いのでありますが、日本の場合、ＩＬＯ条約の批准の率は極めて低いわけです。極めて低い。これはもう先刻御承知のとおりであります。ですから、今申し上げました百五十一号条約あるいは百四十四号条約だけではなくて、ＩＬＯが採択をしました条約や勧告について、もう一回全体を見直して、労働者の権利を守るためにもあるいは近代国家と言うにふさわしい労使関係をつくり上げるためにも、速やかに、積極的にＩＬＯ条約、勧告について批准あるいは実施ができるように政府を挙げて努力すべきだと私は思うのでありますが、ひとつ労働大臣の方からその決意のほどを伺っておきたいと思うわけであります。
○中村国務大臣　我が国の条約批准の基本方針というものは、非常にシビアに考えておるわけでございまして、一たび批准した以上は、国際間において厳正に実行しなければいけない、こういう考え方でございます。そのためにはやはり国内法との調整が担保されなければならないと思うわけでございまして、お説のように、これからも国内法との調整を十分なし遂げながら早い時期に批准の数を多くしていかなければいけない、このように肝に銘じているわけでございます。
○永井委員　予定の時間が参りましたので、これでおきますが、今回の国労委、中労委の統合についてずっと今まで、短い時間でなかなか十分なことは言えませんでしたけれども、私が指摘しました問題点なども含めて、本来労働委員会が果たすべき役割が一〇〇％フルに発揮できるように、そして労働委員会にかかる事案が一つでも少ないほどいいわけでありますから、かかる事案を少なくする事前の労働省の指導とか啓蒙というものにさらにさらに重点を置いて対応してもらいたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○稲垣委員長　吉井光照君。
○吉井委員　せっかくの機会でございますので、まず労働問題の基本的な問題につきまして大臣に若干お尋ねをしておきたいと思います。
　まず、戦後の日本経済の発展に対する労働組合の役割についてでございます。御承知のように、戦後四十三年目を迎えた今日、我が国はＧＮＰも四兆ドルのアメリカに次ぐ約二兆ドルに達したわけで、世界第二位の経済大国、このように言われておりますが、この驚異的な経済成長の背景には、国民性であるとか技術革新、また企業努力等々さまざまな要因があったことは事実でございますが、日本経済の近代化と成長の原動力であるところの生産性の向上にとって最も肝心なことは、どれだけ労使が一体となって取り組むことができるかという問題ではないかと思います。
　そういった意味から、労働者の権利保障、そして労働条件の充実を目的に組織される各労働組合の存在というものは大変重要であったわけでありますが、欧米先進諸国に追いつき、追い越すほどの急成長を遂げた戦後の日本経済の発展に、この労働組合というものはどのような役割を担って貢献してきたと思われるのか、その評価をここでお聞かせを願いたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘のように、我が国の今日の繁栄のために労働組合が果たしてきた役割というものは、私は極めて大きかったと評価をいたしておるわけでございます。とりわけ産業構造の転換あるいは技術革新の進展、高齢化の進展等の中で、国民経済的視野に立ちまして、使用者と真摯な話し合いを積み重ねられ、問題の解決に努めるとともに、相互信頼を培いまして、安定的な労使関係を築いてきた、これが我が国の経済発展の達成の大きな要因であると考えておるわけでございます。
○吉井委員　次に、組合の組織率の現状と将来の見通しについてでございますが、さる三月に東京で開かれた労使関係研究会議で、今世紀末には労組への加入率が二割まで落ち込む、このような推計が示されたように聞いておるわけですが、現在組合の組織率はどうなっているのか。また政府としての将来見通しはどのように考えていらっしゃるのか。さらにこの研究会議が指摘をいたしますように、組合の組織率というものが低下するのであれば、それはどのような原因に基づくものであるか、この点についてお尋ねをしたいと思います。