Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（洞駿君）　今回の改正は、倉庫業に係る参入規制と料金規制についての規制緩和を行うことによりまして、いわゆる物流の高度化、多様化というのが非常に今強く求められている中で、倉庫事業者の競争を促進しつつ、事業者の創意工夫を生かした、まさしく大臣がおっしゃいましたいろんな多種多様なサービスの展開とか、事業の効率化、活性化を図っていかなければならない。まさしくそういうことをしていかなければ倉庫業者はなかなかこれから生き残っていけないというような厳しい状況になっているわけでございまして、そういった環境を側面的に支援するという意味から、政府の規制をできるだけ不必要なものは下げていくという趣旨で行うものでございます。
○緒方靖夫君　今答弁ありましたけれども、倉庫業というのは、もう言うまでもないんだけれども、ほとんどが中小零細業者なんですね。そこにそういうことを求めるとしたら私は、収益性がただでさえも低いわけですから、多額の投資を、今言われたような、夢のような話のように感じますけれども、実態から照らし合わせると、それをやったとしても、その投資、投資ができるかどうか問題ですけれども、その回収の見込みは果たしてあるのかどうかと、そういうことが問題になると思います。私は、これでは中小零細業者につぶれろと言っているのと等しいような気がするわけです。
　倉庫業の経営のもう一つの点をお聞きしたい。倉庫業の八〇％以上が中小零細業者です。そのために力が弱く、荷主から無理やり安い料金を押しつけられる、ダンピングが行われている、そしてそれがまた経営の悪化を招く、そうしたこと、それが原因の一つだということも伺っております。
　国土交通省としては、あるいは旧運輸省として、ダンピングなどの実態調査をしたことがありますか、現状について。
○政府参考人（洞駿君）　その前に、倉庫の経営状況でございますけれども、私どもの経営事情調査によりますと、事業者の八割ぐらいがトータルとしては黒字でございます。ただ、この事業者はいろんな事業を兼業しておりまして、そのうち普通倉庫部門だけをとってみますと、経常収支率は九八・三％、冷蔵倉庫だけでも六七％が黒字でございますけれども、冷蔵倉庫部門だけとってみますと九九・六％と、こういうことで、若干収支率が一〇〇を切っている、こういう状況になっているということでございます。
　それから、ダンピング調査を実施したことがあるかというお尋ねでございますけれども、これまでダンピングの実態調査を目的とした調査というのは行ったことはございません。現行におきましては、先ほども申しましたように、事前届け出制のもとで必要な指導等を行っているということでございます。
○緒方靖夫君　今、局長が言われたことでいうと、確かに今、局長は倉庫業における経常収支率については述べられたんですよ。確かにそうなんですよ、今言われたやつは。でも、倉庫業の経営状態、それは冷蔵倉庫について言うと三三・九％ですね。これはあなた方が出した数字なんですよ。だから、いい数字だけ言わないで、これが実態なんですよ。だから、もしそんなことであなたが仕事をしているのならえらいことになると私は思いますよ。
　ダンピングについては調査していないと。これはやっぱり非常に私はさっきのことといい、怠慢だと思いますよ。倉庫業の実態について調べていない。その理由というのは、比較しにくい。ダンピングについては大きな問題になっている、それなのに調べていない。
　大臣、こういう問題について、はっきり言って国土交通省それから旧運輸省は怠慢ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　怠慢であるというようなことよりも、私はこれを検査する人員が、七十何人ですか、少なくとも資料が少し先ほどありましたけれども、さっき何年に一度ですかという御質問がございましたけれども、業界に対してこれを検査する人員というのが余りにも手薄であると。届け出制ですから、皆さんのお届けになることを信用しているというのが私、今までの実情であったんだろうと思うんですね。また七十一人、業界が五千九十七社、その中で立入検査をする国土交通省の業務体制の人数は定員が七十一名でございます。
　そういう意味で、今後どうなるかわかりませんけれども、少なくとも私は、今までは一度も改善命令を出したこともなかったというんですから、うまくお互いに信用し合って、私はトラブルもなかったんだろうと思いますけれども、今後、今申しましたように、先ほども御審議いただきましたように、あらゆるトランクルームとか新しい業界が入って、直接、今までは専門業者のみの倉庫でしたけれども、一般の人たちもそこへ行くようになったという、いわゆる広域的なサービスを要求されるようになったので、より安心をしてもらうためにはこういうことが必要であると、そのための改正も加味しているということをお含みおきいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　ダンピングの問題については、日本倉庫協会の会長が、生産性が乏しく経営の健全化を維持し、成長というよりも維持するということが大変なんだと述べていて、その中で今回の料金の問題、料金の事前届け出制の廃止、これが行われたら大変なことになる、そう言っているわけです。これにかわるものが欲しいと言っている。あるいは、荷主側の代表として経団連の物流効率化グループの座長が、ダンピングと言われると困惑するけれども、倉庫の選択肢がふえているので、そういう面で厳しくやっていきたいと。実際上そういうダンピングすれすれに近い発言もあるわけですよ、活字になっているもので。
　ですから私は、大臣、これからが問題と前向きに言われたと思うんですけれども、七十数名いるそういう方々を大臣の御指示で、やっぱりそういう実態について、全面調査しなくたって幾つかのところをやっていけばそれで幾つかのことはわかるわけですから、あるいは実態に近いことがわかってくるわけですから、ぜひそうした調査を行っていただきたい。このことを要望しておきたいと思うんです。
　次に、法改正が倉庫業で働く労働者にどう影響するか、これがやっぱり非常に重大だと思うんです。規制緩和によって業者間の競争が促進された場合、労働者に対するしわ寄せ、これはまず一番に来ることですよ。そこで伺いますけれども、倉庫業の賃金は他産業と比べてどうなっていますか。産業全体の賃金と倉庫業の比較で答えていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私の手元に運輸産業の労働条件という表がございます。先生もきっとお持ちではないかと思うんですけれども。この中で、倉庫業、民間、公営等合わせましても、平均給与三十五万七千六百円、そして年間の労働時間二千二百八時間。これは、全産業の平均給与三十六万七千九百円に対して倉庫業は三十五万七千六百円。そして全産業の労働時間の平均が二千百九十六時間でございます。それに対して倉庫業は二千二百八時間と、こうなっておりますので、私は必ずしも現段階の労働条件、これは他産業に比べまして、勤務年数も大体十三年と皆さん長い間お勤めでございまして、そういう意味ではかなり、皆さん方はこれを他産業と比べてどうかとおっしゃいましたけれども、うんと高いところはもちろんございますけれども、私は必ずしもこれは低い方ではないと。
　あるいは、観光バスガイドなんというのはもっと女性が低いのもございますし、またタクシーの運転手さんでももっと低いのもございますから、他産業と比較してという御指摘でございますけれども、運輸産業全体としてはほとんど平均に近いというのが現状でございます。この数字をごらんになれば緒方先生もおわかりいただけると思いますけれども。
　ただ、少なくともこれが、条件が今回の改正によって悪化する事態が起こらないようにと。これはもう当然私たち気をつけなきゃいけないことでございますけれども、今度の改正によって直ちに私は労働条件が悪化するということにはならないと。むしろそれよりも、いろんな皆さん方に入っていただいて雇用情勢が拡大していくのではないかと。新規参入はなかなかできない業界ですけれども、少しでも雇用が多くなればいいなというふうに考えております。
○緒方靖夫君　旧労働大臣の官房政策調査部が作成した九九年度の賃金構造調査報告、これによると、今、大臣が数字は言われましたけれども、決して高い状況ではない、むしろ長時間でやはり賃金が低いという、そういうことが指摘されていると思います。
　私は、その中で特に考えるのは、収益性が低い業種ということが先ほど出ておりますけれども、その中で倉庫事業経営指標によりますと、倉庫業の主要原価構成は人件費が半分ぐらいを占めているわけです。普通倉庫業でおよそ五〇％、冷蔵倉庫業で四五％となっております。コスト削減のためには人件費の削減が当然予想されるわけです。社団法人日本物流団体連合会のパンフレット、「日本の物流コストは本当に高いのでしょうか？」には、物流業界はさまざまな努力を行っています、企業体質を強化するためのリストラに取り組んでいますと記されております。
　法律の改定によって賃金の切り下げが起こるかどうかということ、これはよくわかりませんけれども、しかし私はそれよりもっと大きな差し迫った問題というのはリストラ、これが横行していくという、そういう問題があると思います。つまり、リストラが横行する、それによって賃金が下げられる、ただでさえも高くない賃金が一層下げられていく、そういう心配があると思うんです。
　私は、こうしたことが規制緩和の名のもとに、あるいは大臣が先ほど時流に合った法案がこれなんだと言われましたけれども、私はこういうことは起こってはならないことだと思うんですけれども、政府のこれからとっていく対策と、その点でどのようにお考えなのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　この法案に対して先ほども、税制で今まで見たのは甘過ぎるんじゃないかという御指摘もございます。他産業に比べていつまで税制面で面倒を見ているのだというお話もございましたけれども、私はそういう面では労働者に対する賃金の圧縮がないようにと。
　そして、なおかつこの倉庫産業がきちんと立ち行くように、なお二十一世紀型になるようにということから考えれば、私は、税制面でも今までどおり続けるということを言っておりますので、政府としてでき得ることはすると。そして皆さん方に希望を持って働いていけるような倉庫産業というものが二十一世紀型に、さっき申しましたように新しい機械もＩＴも入れなきゃいけないということにも大変私は苦しいところもあろうと思いますけれども、それを入れることによってより二十一世紀の発展性が見えてくるわけですから、ぜひそういうものが、労働の賃金が圧縮されないようにということは注目して見守っていきたいと思います。
○緒方靖夫君　きょうの質問で、一つはやっぱり倉庫業について実態を担当部局が把握していないということ、それからまたダンピングについても具体的な調査ですね、これは大臣の方から人員が少ないんだという御答弁はありましたけれども、私は少ないなりにそういうことがある、それすれすれのことがあるということ、活字になってあらわれているものがあるわけですから、やはりそういうことについては緊急の問題としてぜひお調べいただきたい、このことを要望したいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、この法案に対して委員会で御審議いただきますことすべてが、今後の倉庫業界にとって、私たちも立場としてよく皆さん方の御審議を勘案しながら見守っていき、また改善命令をなるべく私が出さなくて済むような、そういう業界に育ってほしいと思っています。
○田名部匡省君　質問に入ります前に、先日の新聞に、泉副大臣が、新幹線に反対の人は新幹線に乗るなという記事が載っていまして、その理論でいくと、原発に反対する人は電気を使うなというのと一緒だと思うんですよ。
　意見というのはいろいろありまして、ちょっと暴論だなと思って僕は見ておりました。何もかにも反対だというのでなくて、今こういう財政状況の中でいつも私が言うのは、それは今やられなきゃならぬことと、待ってもらうものと、やめるものぐらいは分けてやっていかないと、何でも要求されたものを皆つくったんじゃこれは国民の負担になりますからという考えを持っていますので、何かコメントがあればどうぞ。
○副大臣（泉信也君）　私の発言について今、先生から御指摘がございました。大変今後の政治活動の中で注意をしてまいりたいと思います。
　ただ、私が申し上げましたのは、新幹線の効用、それは御承知のように東北新幹線、秋田・山形新幹線を含めまして地域の方々に歓迎され、また地域の発展に尽くしておるという実態、一方で北陸新幹線が昭和四十八以来待ち続けてきたのがようやく着工にこぎつけたという喜び、そうした中で第二の国鉄をつくらないという基本的なルールの上に今整備をしようということを進めさせていただいておるわけでございます。
　私が申し上げましたのは、そうした物事の上で、成田空港で一坪地主として反対を唱えていた政治家が成田空港をその後利用しておられる。そんなことを考えるときに、新幹線の問題について発言をするということであれば、乗らないというようなことも覚悟の上で発言をしなければならないという、政治家の発言の重みを私は申し上げたわけでございます。
○田名部匡省君　これは議題ではありませんから、反対の人だって、原発反対でも電気は皆使っているわけですから。そういうことを、私もあなたと同じことを言ったんだ、昔、成田のときに。それは気持ちとしてはあるけれども、副大臣として発言することはいかがかと、こういう思いできのうは新聞を見ていました。これは議題でないので。
　大型の倉庫は、物流あるいはそれ以外の利便性の高い倉庫だと。倉庫というのは千差万別なんですね。私のところは、八戸は水産基地ですから、魚の冷蔵庫、いっぱい冷凍庫をつくりましたよ。ところが、不漁のときがあるんですね、とれないときがある。がらがらしているんですよ。ひところ、毛皮を入れたり、何かリポビタンとかそんなものまで預かって入れているというときもあった。そうでないのもありますよね。
　ですから、これだけいろんな差があって、しかも固定資産税減免措置を、税の特例措置もやっていると。そんなに外国よりも高くて商売にならないというのなら、私は国民の負担で、国が倉庫をつくって、それを業者の人たちに利用料を払ってもらってやった方がいいのではないのかなという気がするんですね。
　しかし、大臣、この法律にも、倉庫業に係る参入規制及び料金規制について規制緩和を行うことにより事業者間の競争を促進するというんでしょう。ところが一方では、さっきから議論を聞いていますと、競争しないようなシステムを一生懸命何かやろうとしているような気がしてならないんですよ。
　例えば、もうからない、それはもうからない業というのはほかにもいっぱいありますよ。じゃ、固定資産なんか減免措置があるのか。そんなことはないでしょう。だから、私もさっきから言っているんですけれども、ルールというのは余り違うといつも試合にならないと言うでしょう。結局、いろんな保護をしてあると、その負担は国民が全部やるんだ。
　例えば、倉庫業に勤めている人たち。それはやってもらえればありがたいですよ。しかし、うちへ帰れば税の負担を求められているんですからね、いろんな形で負担を。だから、そういうことを考えると、やってあげることの方が多くの国民の負担がより少なくて済むのか。あるいは、したおかげで、こればかりじゃない、いろんなものがありますよね。私もやりました、電話帳で毎年暮れになると。だから、これも一貫性がないんですな。同じ公平にやるのならいいけれども、特定のところだけよくやっちゃうものですから、このバランスが崩れてくるという考えを持っていますので、これについて局長、どう思いますか。
○国務大臣（扇千景君）　田名部先生がおっしゃいましたように、それだったらもう全部国がやって賃貸料を取って貸したらどうだというお話がございましたけれども、私は、もともと……
○田名部匡省君　全部ではない。
○国務大臣（扇千景君）　使用料を取ってでしょう。
○田名部匡省君　全部ではなくて。
○国務大臣（扇千景君）　そういう一例をお挙げになりましたけれども、私たちは、小泉内閣としては、なるべく民は民ということで、なるべく民営化しようという方向に入っておりますし、また私は、倉庫業というものは、各港、空港、あらゆるところで、国民に対してはむしろ半公共性というものを持って物流の拠点として大きな役割を果たしてくださっていると。それぞれに、今おっしゃった先生のところは魚を保管する、片方では余剰米のお米を保管する、まして町中では、私もそうですけれども、トランクルームを利用しております。
　そういうふうに、倉庫と一言で言ってもあらゆる面で、私は日本の国民の需要性に応じた倉庫が今だんだんふえつつあると。けれども、そこには一貫して何かというものがないので、多くの皆さんに利用していただくのに、安心していただけるような何かをしなきゃいけない。
　そういう意味では、あらゆる面で利用者の利便性、あるいは今申しました公共性等々を勘案して、私たちはその利益を阻害している事例があるというときには、少なくとも最小限の注意、勧告等々をできるようにして、皆さんの業界が発展をする。そして、ニーズがあるんですから、トランクルームでもドア・ツー・ドアみたいなものがふえていくのも今の御時世だなと思っていますので、そこで一定の安心料をきちんと明示していただきたい、幾ら取られるかわからないというのでは困るということでございますので。その辺は今回の改正の大きな幅広さというものを、田名部先生、御理解いただきたいと思います。
○田名部匡省君　私は、いろんな税制の特例をやるのであれば、多額の投資をしている、あるいは大きく社会に寄与しているということでこれをやっているわけですね。それであれば、決算書をちゃんと調べて公表するとかいうことをやって国民の判断を仰ぐということは必要なんだろうと思うんです。何がどうなっているか、仕組みが全然わからぬということではいけないと思うし、それから倉庫業の立場がすごく先ほど来強調されて、利用者の立場、これに立った考え方というのはもっと強調されていいんだろうと思うんですね。
　一つ申し上げますけれども、最近、青森県の商店街もシャッターをおろすところが非常に多くなってきた。一等地ですから、ここは固定資産税が高いですよね。そうすると、料金を決められても、高いところ。例えば最近区画整理事業があって、農地をつぶして区画整理をやる。そこは固定資産税が安いんですよ。そうすると、農家はもともと大きな米を入れる倉庫とか、野菜を入れる、いろいろ持っています。商店街でも、私は、もう駐車場のない商店街はだめだから、余り売れていないところは駐車場にして駐車料金もらった方が商売やるよりいいんだからつくれと、こういって今やっているんですね。そういうところも物を売るために倉庫を持っているんですよ、店の奥の方に。
　そういうものがトランクルームとしてどんどん活用されたら、企業として新たなシステムというものが生まれてくる。しかも、便利なところにないと利用者が不便。特に、最近は住宅だってそんなに大きいのを建てませんから、もうだんだん古くなると置くところがない。あるいは、私が衆議院の高輪におったとき吹田先生が隣の部屋で、夏になると奥さんと自分の冬物を全部質屋かどこかに預けて、ちゃんとやってもらっているんだそうです。今はやりのトランクルームだと思うんだが。
　そういう余りうるさいことを言わずに、どんどん多様に事業展開できるようにしてやらぬと、壊して何かやるといったら金がかかりますから、そういうことでいってみて、いやこの程度であればおやりいただいて結構ですということなんかもっとやったらどうかなと思うんですが、局長、どうですか、これ。
○国務大臣（扇千景君）　今、どんどんふやしたらどうだという田名部先生の御指摘でしたけれども、やっぱり預かったものの安全性、預かったものの責任という、そして今、先生が冬物を預けるとか夏物を預けるとおっしゃいましたけれども、そういう毛皮なんかを預かっても全然毛皮の管理ができないようなものがどんどんふえても困りますし、この倉庫業者五千九十一社ある中で、少なくとも八四％が中小企業なんですね。
　ですから、そういう人たちから見れば、どんどんふえていいと。そして、どんどんふえても品質保証ができるか、これは住宅と一緒ですけれども、そういう意味ではただふえればいいというものではないということも、ぜひお考えいただきたいと思います。
○田名部匡省君　そういう話を言っているんではなくて、それはだれも、毛皮を預けて、そんなところに持っていったって、これは危ないと思えばお客の方は持っていきませんから。それは余り国が口出すことではなくて、そこそこでやればいいんですよ。それで高ければ安いところを見つける。そのためにインターネットでも何でもやってこういうのがありますと。高いところへなんか行きませんよ、今。評判になって、あそこへ行くといいよいいよというと、そこへ行くようになるんですから。それで競争が起きてくるんでしょう。
　ですから、無理なものまでやりなさいと私は言っているのではなくて、可能な限りやれるものでそういうことをやりたいという人は、規制緩和をするというんですから、こういうものを認めてやったらどうかと、こういうことを申し上げているんですよ。局長、答弁してください。
○政府参考人（洞駿君）　そういう意味で、きちっとした、どういう設備構造基準を満たせばいいか。今の設備構造基準というのははっきり言って非常にわかりづらい。外から見てどういうことをきちっとやればいいのか。それから、非常に古くさい基準も残っている。そういったものを今回、簡素合理化、見直しをして非常にわかりやすいものにしていく。
　そうすると、先生がおっしゃるとおり、今、自家用倉庫を持っている人たちが営業倉庫に転換しようという人たちもいます。あるいは、トラック事業者が新しく倉庫業界に入ってこようとしている人もたくさんいらっしゃいます。そういう参入、入るためにはどういうふうなことをカバーすればいいかというのはだれでもわかるようにしてあげる。そうすることによって参入の容易化を図って、意欲と能力を持っている人がどんどん入ってくるように、そして業界が活性化すると、こういうことを期待しております。
○田名部匡省君　料金もダンピングも、ダンピングは調べていないというのですから、構造とか内容とか場所、そういうところによって値段が違って僕は当たり前だと思うんですよ、不便なところは安くなって。ですから、商店街でやった場合には、行ってみて、ああこれはいいなと思ったら高くても便利なところへ預けるということでいいんじゃないんですか。
　ですから、余りあれだこれだといろいろやると、何か、さっき寺崎委員も言ったが、監査はどこがやるんだという話がありましたけれども、私は固定資産税を払うときに思った。一人の人が全部回ってくれればいい。あそこはこうやったからここはこのぐらいというのがわかるけれども、ばらばらに来られるとどこがどうなっているかわからない人がここへ来て課税をしていくと。これはもう本当にあのとき僕はそう思いましたよ。ですから、難しいんですね。こういう行って調べるという人も全部が同じ基準ではないですから、そういうことも考えて人員の有効活用だと。
　何かこれだけ見ていると、また役所は数をどんどん人をふやして、国の方針と違っていく方向へこれは進んでいくんではないかなという、でなければ結構ですが。さっきから議論を聞いていると、また人をふやして何かやるような感じを受けたんです、僕は。そういうのはないですか。
○政府参考人（洞駿君）　決してそういう意図を持っているものではございません。
　ただ、事後チェック型の行政ということになりますれば、そのためのしかるべき体制というのをちゃんとしかないとかえって無責任なものになるという意味において、必要な限度において人員の確保とかあるいは業務の効率化等いろんな工夫をやってその辺の責任にこたえていかなければならないということを申し上げているところであります。
○田名部匡省君　いずれにしても、参入規制とかなんとか規制緩和をやるんだと。それは国民のためになる規制緩和であって、そこの基本を忘れてもらっては困る。
　それから、私は、かつてボウリングが国体種目になったときに、税金を払って強化練習させるのはやめてくれというので、法律を改正したんですよ。ところが、最近、ゴルフも何もみんな国体種目になって、本当に困っているんですが。私は、子供たちにアイスホッケーを盛んにやってもらいたいと思って、札幌オリンピックの監督をやめたときにスケートリンクをつくりました。民間でやるというのは大変ですよ。一般の人は東京と違って来ませんから。朝四時から小学校の子供、中学校の子供、そして学校を終わった四時ごろから十二時ぐらいまで。その間はもう全然ない。最近、もうやめようかと。私のところはたくさんありますけれども、鳥取とか沖縄とかというところは一つしかないんです。これはやめたというんです、最近。強化できなくなる、娯楽利用税を払っていますから。
　ですから、そういうことを考えて、私はこれを倉庫にしたらどうだろうと。長芋でもリンゴでも、氷を凍らせる設備がついているんですから。これなら大きいし、体育館みたいなやつだし、どうだろうかなと最近思い始めていることがあるんですけれども、恐らくあれの規制、この規制というのはあるんだろうと思う。
　ただ私は、子供たちを育てたいという、これだけで、もうからなくていいと始めたものですけれども、余りにも費用がかかるとやっぱり撤退せざるを得なくなるかなと。アジア大会もあるので、それまではもたせようというので今頑張っていますけれどもね。
　だから、さっき申し上げたように、多様にこれからこれだけの事業展開が変わったり貿易がふえたりするといろんな変化が出てくると思うんです。どうぞ、最後は国民の負担をできるだけさせないという努力が大事だと。
　どうぞ、泉副大臣。私は亀井善之さんが大臣のときに質問したことがあるんですよ。さっきのアメリカから運ぶ船の運賃、一カ月以上かかるものがおかへ上がって六百メートルのところへ運ぶ運賃と比べたら一カ月の方が安くて六百メートルの方が高いのはどういうわけだという質問をしています。船腹調整制度からおかと海をやったんですから。あれを見て、どこがどう変わったかというのを一遍私にお答えをいただければ次のときには相当いい質問になるかなと、こう思っていますので、このことを最後に要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、倉庫業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　まず、倉庫業の施設の整備についてお伺いをいたします。
　九割以上が、先ほどのお話でもありましたように、中小零細の倉庫業というふうに言われておりますし、これまで地域における地域経済の発展、それから地域における重要な役割を果たし、同時に住民の生活安定に寄与してきたと言うことができます。物流と国民経済全体との整合性を図るために、中小企業倉庫の近代化を重要なテーマとして、今日まで国が税制上の特別措置を講じるなどして倉庫建設への設備投資、貢献を喚起して、倉庫の長期整備計画を進めてきた国の政策があったからこそ今日まで順調に発展してきたのではないかと思っております。
　経済社会の要請に応じて、倉庫の近代化、それから施設整備の推進には企業基盤が脆弱である中小零細企業への政策誘導が不可欠だと思われます。今状況の変化は余りありませんけれども、国の備蓄政策を含めて、国民の生活物資の安全保管と安定供給はますます重要なものとなってきておりますし、物流機能の整備が求められている中で、今までに増しても倉庫業の施設整備が必要とされますし、基本的な、今回の法案改正に伴って、国土交通省として、倉庫業に対する認識、見解についてまず大臣にお伺いをします。
○国務大臣（扇千景君）　今、渕上先生がおっしゃいましたように、少なくとも中小企業というのが八四％に至っているというのはもう先生も御指摘になったとおりでございますけれども、少なくとも倉庫業、我々産業活動あるいは国民生活にとっても本当に不可欠な物資を安全にそしてまた確実に保管するということを通じて、生産から消費までの時間的な調整、あるいは物品の輸送手段間の連絡網の整備というような、調整というようなものを物流の中核組織として、少なくとも、その結節点に当たっては私は大事なまた重要な公益的機能を有しているというのは先ほどからもお話し申し上げたとおりでございますし、渕上先生もその認識を同じくしていただいているものと思っております。
　そこで、近年において、先ほどもお話がございましたように、物流によりましては一層効率化が求められております一方、物流のニーズ、それの少なくとも高度化あるいは多様化が進みつつあるというのはきょう御論議いただいた中でもるる出てまいりましたけれども、少なくともこういう倉庫業に関して、保管の機能に加えて、先ほども私が申しましたように包装でありますとかあるいは詰め合わせとか組み立て等の物流の加工機能、あるいは配送機能といった流通機能の業務が大変拡大しております。
　また、先生もおっしゃいましたように、保管から消費までの物流トータルでの効率化が図られておりますので、少なくとも私たちは、この物流の中核の結節点に対する倉庫業の重要性というものにかんがみまして、私たちは、今後もこの業界が、倉庫業については施設の整備の促進を図っていきたい、またそして、税制の特例措置も施していかなければ、公的な融資によってこの支援を行うということで、物流団地等につきましても、流通業務市街地の整備に関する法律に基づきまして、これは計画的な造成あるいは整備が促進されるように税制の特例措置を、公的融資を行ってきたところでございますけれども、今後も、この倉庫を含む流通業務の施設の集約的なあるいは整備が達成されますように、また推進されますように今後も必要な支援をしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、危険物、毒劇物保管についてお伺いをいたします。
　営業倉庫には、消防法、薬物法等によって取り扱いをする規制がされていますし、危険物、準危険物、特殊可燃物、高圧ガス、毒劇物、薬物が保管をされております。このほか、化学薬品、化学製品などは組成が複雑で、思わぬ化学反応を起こして事故を誘発する危険性が絶えず存在していると思います。
　危険物を含むさまざまな物資を保管する営業倉庫に対して、消防法、それから建築基準法による一般的な安全保持規制のほか、物資保管に対応した倉庫施設の構造、整備、薬品、薫蒸などへの管理、耐火・防火性能等に関する特別規制が必要ではないかと考えられますが、その特別規制を設けることについての見解はいかがでございましょうか。
　また、相次ぐ震災などを考えますと、耐震構造などさらに強化する事態になっていると思います。新しい化学製品が次々とつくり出される現状のもとで、荷主、利用者、寄託品の化学組成など明らかにさせて、適切な施設において安全保管体制をとることを初め、施設構造基準については、より明確な基準を設定することが必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　危険物、毒劇物等の保管につきましては、先生御指摘のとおり、消防法、毒物及び劇物取締法により所要の規制が行われているところでございまして、現行の倉庫業法におきましても、危険物倉庫の構造基準等においては消防法等関係法令を遵守した施設、構造とするよう求めておりますし、危険物等の適正な保管、取り扱いが徹底されるよう指導しているところでございます。
　今回の改正に伴う構造基準についての必要な見直しに当たっても、危険物等の保管、取り扱いについてこのような安全が十分確保されるよう配慮いたしますとともに、倉庫管理主任者制度というのが義務づけられるわけでございますけれども、そういった倉庫管理主任者制度の適切な運用や、倉庫業者に対する監査などを通じまして、危険物等の保管、取り扱いに遺漏のないよう努めてまいります。
　補足でございますけれども、倉庫管理主任者の前任であります倉庫管理指導員というのは、昭和五十年代後半に多発しました危険物倉庫等のいろんな事故にかんがみ、こういう保管責任体制をきちっと、自主的な監査体制をしくということが必要だということで営業倉庫等について指導をしたところでございまして、今度これを制度化するわけでございますから、そういう意味での危険物あるいは安全体制というのがさらに強化されるということを期待しているところでございます。
○渕上貞雄君　私は、やはり防火性等に係る特別の規制が必要ではないかということに対して人的な強化をしていく、こういうふうにお答えになったんですな、そのように理解しておっていいですか。
○政府参考人（洞駿君）　さようでございます。
○渕上貞雄君　次に、倉庫の証券についてお伺いしますが、倉庫証券の社会的信用は、倉庫業者全体が発券業者と相手の資格を具備する能力を持つことによって維持されているものでありますよね。倉庫業の許可制を維持して業者の資質向上を図るようにしなければ、倉庫証券の社会的な信用は希薄なものになってしまうと考えますが、社会的信用確保のためにどう考えられておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫証券の発行に際しまして、社会的信用の減少を招くことないよう措置しろという御質問でございますけれども、倉庫証券の発行につきましては、倉庫業法の十三条によりまして、国土交通大臣の許可を受けた倉庫業者でなければならないとされておりまして、倉庫証券の発給業務を適確に遂行するに必要な経験、能力、それから、何といっても資力信用といったものがこの場合は極めて必要でございまして、これらの許可要件は引き続き堅持していくということでございまして、参入の許可制が登録制に変わるということでございますけれども、倉庫証券の発給に対しましてはこれまでどおりその信用をきちっと保持していく、担保するという意味から、発券業者の能力あるいは資力信用というものをきちっと今後とも見てまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、倉庫料金の事前届け出制について、お伺いいたします。
　倉庫業の料金制度は、各事業者が定めた料金を事前に届け出て、合理的なものと承認をされて初めて届け出料金として機能するものでありますが、また、幅料金制度も導入され、極めて穏やかな規制によって営業倉庫の公共性が担保されていると思います。
　そこで、料金の届け出制度がなくなれば価格競争だけが激化するのではないか。その結果、倉庫設備の整備や安全保持がおざなりになり、営業倉庫への社会的信頼を失墜するのではないかと危惧されますが、その点、料金の届け出制問題とのかかわりについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　今、先生御指摘のように、行き過ぎた料金設定の結果が安全性を損なう、あるいは信用等を失墜させるという可能性が全くないということにはならないと思います。その点につきましては、倉庫業の問題に関します、規制のあり方に関する懇談会という、当時の運輸省が設けました懇談会の中でもそうしたことに対する対応措置を求められておりまして、そのことが今回の法改正におきましては、いわゆる事業改善命令制度ということを創設して対応していこうということにしたわけでございます。
　先ほど来お答えを申し上げておりますように、不当な競争を引き起こす、あるいは公共の利益を害するというような料金設定がなされております場合には改善命令を出させていただく。もちろん、そこに至りますまでに実勢料金がどのようになっているかを把握するとか、あるいは事業者から報告を求める、適切な監査の実施を通じて実態を把握してまいるなどの努力を積み重ねながら、御懸念の点がないように一層努力してまいるつもりでございます。
○渕上貞雄君　次に、雇用の問題についてお伺いいたします。
　中小零細の倉庫業者は、倉庫機能の維持向上と労働者の雇用保障で精いっぱいの経営状態にあるとお伺いをしております。このために、一時は三Ｋ職場と呼ばれるなど、倉庫労働者の賃金は世間水準よりも低位にあり、労働時間も長く、国の施策である労働時間の短縮や定年延長の実施も停滞していると伺っております。
　こうした状況のもとで、規制緩和によって企業間競争が激化をすれば中小零細企業は経営危機に陥り、人員整理、倒産による雇用問題が深刻化することは確実でありまして、国土交通省は雇用の問題についてどのように考えてどう対応されようとしておるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、渕上先生がおっしゃいましたように、とにかく五千九十一社の中で十万七千人の従業員がいるという、先ほども冒頭におっしゃいましたように、その中で中小企業が八四％占めているという、先生も御理解いただいておりますけれども、今回の倉庫業法の改正に当たりまして、不良な事業者を参入しないようにするということがむしろ登録に当たって構造基準に適合することを要件とする、そういうことについて、私は逆に、料金についても不当なダンピングが行われないように料金の変更を求めた事業改善命令制度を設けたところでございますので、私は、御懸念のような、逆に、中小企業を倒産等に、まして雇用問題が発生するということをむしろ避けるためにこれらの要件をし、不良な業者が入らないようにしたという点で、私は、従業員の皆さん方にむしろそういう失業の事態を恐れさすということがないように逆にしたと、そういうふうにお考え賜りたいと存じます。
○渕上貞雄君　やはり倉庫ばっかり建って人間が大事にされぬというようなことはいかぬわけですから、とりわけ、経営の健全化を通して、雇用の安定のためにひとつ国土交通省としても努力をしていただきますようお願いをまず申し上げておきます。
　最後になりますけれども、規制緩和がこれ以上進めば、倉庫料金の引き下げ競争による犠牲が私は、今は心配ないというお話でございましたけれども、寄せられることはまず間違いないところでございまして、倉庫労働者の労働条件の全般的な低下が人材確保等を大変難しくしていくのではないかと。物流産業における重要な部門の一端を担う倉庫労働者の質的向上を妨げることにもなりますから、しかも港湾、港地区における倉庫労働者は港湾労働者と直結をしているわけでございますから、港湾の安定運営化方策を阻害することにもなりはしないかと心配をするところであります。
　したがいまして、物流産業における重要な部門を担う労働者にふさわしい労働条件を倉庫労働者にも保障するためにも、現行の営業の許可制、料金の事前届け出制を維持して、届け出料金の体制を強化すること等を通して、事業の近代化、倉庫業者に正当な対価を保障する実効性のある国の施策というものが必要であると考えます。
　したがって、これから先、恐らく多くの経済界における物流関係の変化というものが倉庫業に与えることは間違いないわけでございますから、やはり私は倉庫業の集約化なども考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っているところでございまして、これから先の倉庫業の近代化と健全な発展の指導をお願いをして、私の質問を終わります。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
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○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　私も倉庫業関係、相当見てまいっておりますので、質問の方も簡単にいたしますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいということを申し上げておきます。
　それから、私はこの法案については、基本的には、今回の規制緩和に従って残すべきところは残したのかな、あるいは改めるべきところは改めたのかな、当面この辺でやっていくということについてはそういうことではないかと、こういう基本的な考え方をしておりますが、ひとつ議論ですので若干の問題点を投げかけてみたいと思います。
　まず第一に、小泉総理、民ができることは民にということを強く強調しておられまして、あの持論でいきますとこの法案は要らないんじゃないかということになりはしないかなという気がしておりますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　小泉総理の御発言でございますので、内閣の一員として、少なくとも民は民にというのは今の時流にのっとって、また二十一世紀の国のあり方にとっては、これは先生も私も御一緒に政党に存しましたときから同じ意見で来たと思いますし、今も私は民は民と、民でできることを公が圧迫してはいけないという思いは今も同じでございます。
　ですから、小泉内閣において、民営化できるところはなるべく民営化するという、そのことによってより二十一世紀型の日本の産業あるいは経済の発展に資するというのは当然のことでございますけれども、私は今まだこの倉庫業というものは脆弱な面が多々あり、また先ほどの中小が八四％を業界の中に占めているという、この苦しさの中から少なくとも公共性を加味しますと、あえて今これによって守らなければならないところを守って、より二十一世紀型の日本にするためには、ＩＴ等々を入れたこの倉庫業界の改編といいますか、改革といいますか、前進といいますか、そういうものに私たちは国としてできる限り協力していくということでございます。
○戸田邦司君　私、ある法律について紹介しますと、ある法律である業界の資格を設定した。ところが、民間がそれよりはるかに高いレベルの適合をしてしまった、それで法律が空文化したと。そういう実態があることをひとつ申し上げておきますが、今回のこの法律の実効的な部分といいますか、そこを例えば倉庫業界が自分たちでそこはきちっとしますよと、こういうことになると国でやっていかなくてもできちゃうなという感じがしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　戸田先生の今の御指摘は、具体的には、例えば本法律で取り上げられております優良トランクルーム制度の認定といったところがそういう点にどういうふうにこたえているんだということではないかと推察するわけでございますけれども、私どももそういった問題についていろいろ考えました。
　例えば、こういう認定を国が、地方運輸局が行うのではなくて、例えば地方の倉庫協会にやらせるというようなことはどうだろうかということも考えました。その場合は、どうしても業界団体でございますからお手盛りになる可能性もございますし、またその業界に加盟していないアウトサイダーの方々もいらっしゃいます。また、それがために新たな公益法人等をつくるというのもこれもまた行革の趣旨に反するのではなかろうか。じゃ、地方公共団体はどうだというふうになると、地方公共団体は、倉庫業に対するノウハウといいますか、これは全く何らの事務も行っておりませんから、これを新たに行う体制を整備するというのはなかなか無理ではないかと。
　また、トランクルームについては、一種の設備構造基準というものを見るわけでございますから、そういう意味では、倉庫の登録というのは設備構造基準は地方の運輸局がやっている。それならば地方運輸局が一緒にやった方が行政コストとかいろんな面においては一番合理的じゃないかというような、先生が御指摘のようないろんな方策を含めて考えた結果、地方運輸局にやらせるのが現時点では一番よろしいんではないかということで、こういう結論になった次第でございます。
○戸田邦司君　新たな規制をかけようとするときにいつも問題になるのは、それは国がやるんですかあるいは認定機関にやらせるんですかと、そういうところが問題になりますので、そういう意味も含めて考えますと、わざわざ地方運輸局がやらなくてもいいんじゃないかと私は思っております。
　そこで、最近の倉庫業ですが、先ほどもお話ありましたように、零細から大手まで随分あります。特に零細の運営というのは非常に難しくなってきている。一つの要因は、倉庫業者が最近倉庫業だけをやっているわけではなくなってきている。運送業も兼ねているとか、あるいは最近の動き、大分前からの動きですが、ＮＶＯＣＣなんというのがありますね、そういったコモンキャリアがいると。そういうような中での倉庫業ですから、倉庫業だけを見て流通の合理化というようなことを考えるわけにいかないような状況になってきているわけですが、そこで、料金について考える場合に、倉庫だけを見ては料金の判断ができないというようなケースがあろうかと思いますが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（洞駿君）　戸田先生御指摘のとおり、今倉庫事業者、いろんな事業を兼業している事業者というのが非常に多いわけでございまして、そういう事業者においては一貫料金のような、そういういろんなさまざまな通しの料金を設定したり、さまざまな料金体系があるわけでございます。
　しかしながら、片一方において、やはり倉庫、そういう兼業者にあっても倉庫の保管だけを商売としてやっている事業者もまだ地方にはかなりございます。また、そういう一貫料金においても、それぞれのトラックはトラックの分の運賃、倉庫は倉庫の運賃、そういったものを合算して、結局そしてそのトータルとしてどれくらい割り引いていくかと、そういうものでございますから、個々の輸送モードごとの運賃というのはやっぱりある程度基礎にあるというようなこと等を考えますと、まだ倉庫業だけの料金を議論しても意味がないんじゃないかということもございますけれども、まだ意味がある状況にあると思います。将来は、もう話として、例えば総合物流業というようなそういう新しいトータルのとらえ方というのをする必要が出てくるかもしれませんけれども、今の時点においてはまだそこまで、すべてそこで全部ひっくるめるというのはまだ早いんではないかと考えております。
○戸田邦司君　私は、世の中大分進んできていますから、なかなか難しい点じゃないかと思います。
　そこで、事業改善命令というのを出せることになっております。それで、先ほど料金などでばか高い、あるいはダンピングしている、そういうものについて改善命令を出すということですが、改善命令を出すのに調査しないとならない、全部を見ているわけにいかない。そうすると、どこからか入ってくる情報でそういうようなきっかけが出てくるのかなと、こう思いますが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（洞駿君）　おっしゃるとおりでございます。
　ですから、事業改善命令を発動するに当たっては、やっぱりその事実の確認等々をきちっと行う必要があるわけでございまして、それは定期的な監査もございますが、周囲の状況のそういう情報というのは、今、そういう問題というのは地域的にほかの事業者にいろいろ迷惑を及ぼすという効果が必ず伴うものでございますから、そういうことというのは運輸局当方に寄せられると。そういった機会をとらえて調査に入り、報告徴収等をもらい、そして事実の有無を確認し、必要な場合には事業改善命令をとる。また、事業改善命令を出した場合には、それに従わない場合にはこの法律においても五十万円という罰金を科しておりますし、またその命令に従わない場合には、場合によっては営業の停止、また場合によっては事業の登録の取り消しといったことまでできるように措置しているところでございます。
○戸田邦司君　独禁法の、公取との関係はどういう整理になりますか。
○政府参考人（洞駿君）　独禁法の不当廉売の考え方と、基本的にはダンピングでございますから、安い部分については重なる部分があろうかと思います。
　ただ、この事業改善命令の対象になりますのは、先ほども大臣の方からお話がございましたとおり、例えば非常に相手につけ込んで法外に高い料金を取るとか、あるいは利用者をだますような、基本料金は安くして、そして過度の追加料金を取るとか、独禁法がそもそも予定していないような、そういう料金体系もこの料金の是正命令といいますか、その対象に加えることと考えておりますので、独禁法のダンピング料金よりは少し広い範囲をカバーできると考えております。
○戸田邦司君　運営の非常に難しい点かなと、こう思っております。
　それから、倉庫管理主任者というのを今度置くことになりますが、この資格認定はどんなふうに考えておられますか。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫管理主任者の選任の要件でございますが、事業者に過度の負担を生じさせることのないよう、一定の経験年数等を考慮して、例えば管理職等のポストにある者は二年、その他の現場の職に従事する者は三年といった経験年数等を基準として選任するというようなことを考えておりますし、また新しく事業を始める事業者にとってはそういう従業員がいないわけですから、そういう場合は地方運輸局等が行う講習を受ければ足りるというようなぐあいに、新たなあるいは過重な負担とならないよう配慮してまいりたいと考えております。
○戸田邦司君　新たに登録する場合にはその認定のためのチェックをすることになっておりますね。それで、現在のチェック体制といいますか、チェックの仕方が実際にはどうなってきたか。
　それからもう一点は、今現に倉庫業を営んでいて、それでしばらくチェックしない、先ほどの話じゃないですが、チェックしたことがないような話もありますが、現存の事業者でそういう基準に合っていないことがあるかもしれませんが、それは現存の業者についてはチェックはしないと、そういうようなことでよろしいんですか。
○政府参考人（洞駿君）　設備構造基準のチェックは具体的に基準等が決まっておりますので、これに基づいて審査をするということでございます。
　事業者は、一たんそれに適合すれば後はもうどう変えてもいいというものではなくて、常に設備構造基準に合致するよう、それに合わせる義務があるわけでございまして、もしそういう違反するような状態になっていることが判明した場合には、その是正命令といいますか、そういったことを今でもできるというふうになっております。
○戸田邦司君　できることとやることは全然別の話でありまして、そこはしっかりと考えていただかないとならない、こう思っております。
　ちょっと資料を見ていまして、非常に気になった文言がありました。トランクルームの約款で「消費者に有利な内容」というのが書かれております。これは相対の、一種の契約ですから、これを読むと消費者だけに有利な内容と、こういうふうに読めるのかなと思いますが、これはいかがなんですか。
○政府参考人（洞駿君）　具体的にどういうことを考えているんだということでございますけれども、例えば損害等が起こった場合に、その損害の責任はどこにあるかという挙証責任は、普通の倉庫業者と利用者の関係でいえば利用者の方にあるわけでございます。ところが、トランクルームについては、相手が何も知らない一般の消費者でございまして、プロではないわけですから、この挙証責任を転換して、倉庫業者側が自分には何ら過失がなかったということを証明しなければその損害賠償の責めを負わなきゃならないというふうに、そういう意味では契約の内容が消費者側に不利にならないように、むしろ負担を軽くするように、そういったふうに約款等で決めなさいというようなことを見たいと考えております。
○戸田邦司君　そうならそういうことがわかるように書かれた方がよろしいんじゃないかと思うんです。これはあくまでも契約ですから、約款というのは。
　最後に、時間がありませんから一言だけ申し上げますが、税制の問題があります。私、この税制を見まして、随分古いものもあるなと。例えば不動産取得税なんてありますが、こんな税が何で今ごろまで残っているんだろう、だれに聞いてもわからない。これだけ話をするつもりはありませんが、私は、この税制の優遇措置というのはやめたらいいと思います。
　どういうやめ方をするかというと、これは誤解があってはいけませんから申し上げておきますが、私はこういうような特例措置というのをできるだけやめて、この特例で認めているものは一般的な基準として認めてやったらどうかと。例えば、特別償却、割り増し償却です。日本の償却制度というのは非常にきちきちと定められていて融通がない。国によっては自由償却を認めている国だってあるわけです。ですから、そういう観点から、私はこのような税制は一遍全部見直して、特別措置などはできるだけ簡素にしたらいいと思っておりますので、最後に意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
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○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋です。
　最後の質問者でありますので、重複があちこちあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　倉庫業にかかわる参入規制を許可制から登録制に改めることとし、登録を拒否できる場合、いわゆる登録拒否要件を限定している。その登録拒否要件の一つに、「申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。」としているが、その二年の経過したことを要件とする根拠は何なのか。次号の登録の取り消しの日から二年を経過しない者という場合は一定期間の不利益を科す合理的理由があるから理解できますけれども、前者の場合は、一年でもなく三年でもなく、二年とした合理的理由は何なのか、理解しにくい点であります。
　また、刑事事件の被疑者であっても、有罪が確定するまでは無罪の推定を受けるのが刑事法の鉄則であることと比べても、刑の執行を終わった者にさらに二年間の不利益な期間を設定することは正義に反するのではないかというふうに思います。
　刑の執行を終わった者は直ちに登録できるようなシステムでなければいけないと考えますが、その点について、いかがですか。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫業の登録拒否の要件についてのお尋ねでございますが、倉庫業の参入に当たっての登録におきましては、まさしく「申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。」というのが登録拒否要件の一つに掲げられております。
　そもそも、刑の執行中あるいは刑の執行猶予期間中の者、それから刑の執行を終えたばかりの者について登録の申請を認めないというのは、倉庫業の公益性あるいは経済社会への影響力にかんがみ、重大な犯罪を犯した者には事業の運営を認めるべきではないという判断に基づくものでありまして、このような規定というのは、貨物自動車運送事業法であるとか海上運送法であるとかあるいは鉄道事業法など事業規制法に広く共通して見られるものでございます。
　いろいろ御議論はあろうところと思いますが、従来の考え方はこういった考え方にのっとって一応共通的に二年ということで、大体そういうものが多いと承知しております。
○島袋宗康君　ということは、他の法令とも整合性を持たせた考え方であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○島袋宗康君　倉庫業を営む者に対する報告及び検査に関してお尋ねいたします。
　現行倉庫業法第二十七条は、倉庫業者とは倉庫業の許可を受けた者と定義しているため、無許可で倉庫業を営む者についてはこの報告及び検査の規定を適用することはできない。そこで、改正案は、無登録で倉庫業を営む者にも報告及び検査の規定を適用できるようになっている。報告及び検査の対象を倉庫業者ではなく倉庫業を営む者に改めることとしているとのことであり、当然の規定であるとは思いますが、疑問に感ずるのは、法は無登録で倉庫業を営む者を公認することになるのではないかとも考えられますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（洞駿君）　おっしゃるとおり、現行法におきましては、国土交通大臣は、法の目的を達成するために必要な限度において、倉庫業の許可を受けた倉庫業者に対して、報告をさせ、またはその職員に営業所などに立ち入り、検査をさせることができることとされております一方で、無許可業者につきましては報告徴収等はできないことになっております。
　したがって、無許可の営業をしている者については、第三条違反、要するに「許可を受けなければならない。」という第三条の違反として罰則の対象とすることによって抑制を図っているところでございますけれども、最近は、トランクルーム事業の進展等により、一見すると倉庫業と区別がつきにくい営業形態が多く行われるようになるなど、警察権による取り締まりだけでは十分な対応ができなくなりつつございます。さらに、特にトランクルームなどにおける消費者保護の要請等からは、行政による機動的な対応が求められているところでございます。このため、現実に倉庫業を営む者に対しては、登録の有無にかかわらず報告徴収の対象といたします。
　このように、無登録業者につきましては、従来の罰則の適用に加え、さらに立入検査等の対象にも加えるものでありまして、むしろ取り締まりの徹底というものに資するものであると考えております。