Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対の立場から、また日本共産党の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　憲法第十四条ですべて国民は性別により差別されないと明記されておりますが、就労、勤労の分野では依然として男女間の差別が存するのは残念ながら衆目の認めるところであります。
　政府は、昭和五十五年に婦人差別撤廃条約に署名し、国内準備体制を整えて本年までに批准することを決定いたしておりましたが、この五年間政府の活動にはまことに遅々たるものがあり、やっと提出したのが我々の期待した雇用平等法とはほど遠い、従来有名無実とのそしりがあった勤労婦人福祉法に接ぎ木をした形の雇用機会均等法であったわけです。
　以下、政府案に反対の理由を申し述べます。
　まず、雇用の分野における男女の機会及び待遇の均等を実現し、確保するための立法は、憲法第十四条に規定する基本的人権の保障措置の一つであります。したがって、この立法は、政府案のように採用、募集、昇進、配置について努力義務規定にするのでなく、雇用の全ステージについて差別的取り扱いを強行規定によって禁止し、その実効性を確保することを基本としなければならないと考えるのであります。
　第二に、差別的取り扱いの是正、救済は、基本的人権の侵害に対する措置である以上、労使間の調整である調停によって解決すべき性格のものではなく、公権力による権利侵害の是正、権利の救済、回復の措置を命ずることができるものでなければならないのであります。しかも、本案の調停の開始には相手方の同意を要するとして、実質的には調停を封じることになっていることは致命的な欠陥となっておることを指摘したいのであります。
　第三に、労働基準法の改正については、本来、労働時間の短縮等、昭和二十二年以来本格的な改正が行われてこなかった同法の抜本的な改正をまず行うべきであるにもかかわらず、女子保護規定のみを抜き出して改正するというのは本末転倒であり、しかもこの改正部分について、国民、特に女子勤労者の理解が得られているとは到底考えられないのであります。
　また、自由民主党・自由国民会議提出の修正案は、まことに微々たるものであり、以上述べた根本的な点について何らの修正もなされていない状況においては、反対の態度を表明せざるを得ないのであります。
　以上、討論を終わります。
○下村泰君　私は、二院クラブ・革新共闘を代表し、ただいま議題となっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する両修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行います。
　本法律案は、女性差別撤廃条約批准に向けての国内法整備の一環をなすものであります。したがって、法律案は条約の趣旨を正しく理解し、認識するという基盤に立脚するものでなければなりません。本条約は、女性に対するあらゆる形態における差別を人間の尊厳に対する重大な侵害であるととらえ、男女平等の原則を国際社会における基本理念であることを宣言したものであります。
　しかるに政府の姿勢は、雇用と経済の効率性の側面を重視した態度が基本的に流れており、いかにも現状に妥協したものとなっているのであります。これでは現状を打破し、長期的展望に立った態度とは全く矛盾するものであります。経済性と効率性を基軸にするとしたら、それは全く条約の精神と相入れない態度と言わざるを得ません。
　例えば募集、採用といった就業の入り口に関する差別撤廃の規定が努力義務規定というのでは、これまでの男女別建て採用をさらに固定するだけでなく、助長さえするのではないかと危惧されます。私も本案が提出されてから幾つかの職場を見てまいりましたが、採用段階で女子は補助的業務、男子は基幹職務と最初から分けて採用している実態を見てきております。ヨーロッパ諸国が一九七〇年代末から八〇年代にかけて、雇用における男女平等法を制定した契機は、女性の雇用を増大させることであったはずであります。そうして、平等法が成立して採用面、昇進、賃金の面で大きな改善を見ているのであります。
　次に、女子の保護規定の改廃であります。現在我が国は経済大国になっていると言われておりますが、男子でさえ労働基準法上の地位、特に労働時間、休日、休暇関係は発展途上国も賛成したＩＬＯの水準以下であります。休日は、近く開かれますサミットへの参加国は、日本を除いてすべて週休二日制を実現しているのではないですか。女子に家庭奉仕のすべてを負わせたままで現在の女子の労働基準法の保護をカットして、現在のような労働時間初め労働条件を強いられる男子と無制限に競争させるなら、女子は健康を害し、かえって男子と対等に働くことさえできなくなるのではないでしょうか。むしろ深夜労働は男女ともできるだけ、公共のためか、技術的理由に基づくものに限定し、深夜勤をできるだけ少なくし、深夜勤務時間と拘束時間を短縮する努力こそなされるべきではないのでしょうか。
　女性労働者は、本法律案に対し、失うものが余りに大きいので、平等法など要らないといった声が大きくなっているのであります。女性を二分し、こうした分裂した労働観の中に陥れてしまう本法律案には到底賛成できるところではありません。
　また、自由民主党・自由国民会議提出の修正案は実効を伴うものではなく、実質的に何ら改善を見ていないのであります。さらに、日本共産党提出の修正案は、今日の時点で全部改正と言われましても、検討の時間もありません。したがって、両修正案にも賛同できません。
　以上で、反対討論を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で討論は終局いたしました。
　これより雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、安武君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
　次に、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案全部を問題に供します。
　修正部分を除く原案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　傍聴人は静粛に願います。
　多数と認めます。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　次に、職業訓練法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終了しておりますので、これより直ちに討論に入ります。討論は三分以内に願います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、職業訓練法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　今日の技術革新の進展やサービス経済化の進行、高齢化社会への移行などの社会的背景のもとで、職業訓練の拡充は労働者の間からも求められております。その基本は、憲法に定められた教育権、職業選択の自由、勤労権に基づく生涯を通じての教育訓練が受けられる体制を強化する点であり、具体的には公共職業訓練の充実、学校教育との連携、有給教育訓練休暇の改善などが求められています。
　ところが、本法案はこのような労働者の求める職業訓練拡充の方向ではなく、専ら企業の側の要請に沿った形で企業内訓練のあり方の転換を図ることを主目的にした極めて不十分な内容となっております。
　本法案に反対する理由の第一は、今回の改正が労働者の教育権、勤労権の保障をするという職業訓練における国の役割を民間の職業能力開発の推進を中心に据え、国や地方自治体はそれを援助するという立場に後退させ、公共職業訓練の役割を相対的に低下させるものであるという点であります。
　第二、公共職業訓練の弾力的運営の名のもとに専門学校等への委託訓練を拡大しようとしていることであります。公共職業訓練は職業訓練の中核として拡充すべきものであるにもかかわらず、逆に委託化を進めるという安上がりの職業訓練体制づくりを推進することに反対であります。
　第三は、臨調行革の一環として、都道府県立の職業訓練校等の運営費への補助方式を負担金方式から交付金方式に改悪することであります。交付金化による定額化は長期的には国庫負担の削減となって、公共職業訓練校の縮小にもつながるものであり反対です。
　以上、本法案は雇用保険法改悪、男女雇用均等法における労基法の改悪、労働者派遣事業法の提案に見られる戦後労働法制の総決算的改悪の一環として行われる職業訓練の転換であり、我が党はこれに反対の立場であることを表明して、私の反対討論を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　職業訓練法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました職業訓練法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　職業訓練法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、技術革新の進展、高齢化等の諸情勢に対応し、訓練料、内容、施設、設備等の基準の弾力化を図り、機動的に職業訓練を展開できる体制を確立するとともに、指導員免許制度の総合的改善と研修制度の充実を図ること。また、特にＭＥ関連訓練の充実に努めること。
　二、生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
　三、公共職業訓練については、その内容の改善を図るとともに、施設、設備、指導体制等の充実、強化に努め、現存のものについては訓練期間の短縮を行わないこと。特に、中高年齢離転職者、女子労働者及び障害者の訓練については、職種の開発、職業訓練手当の改善等を図るとともに、委託訓練については、受講者が訓練職種を選択できる幅を拡大する観点から実施し、これにより、公共職業訓練の活性化と弾力的対応を図ること。
　四、職業能力開発体制の基盤となる養成訓練をも重視した施策を配慮すること。特に、国、都道府県は、昭和五十三年法改正時の附帯決議をも踏まえ、中卒者に対する職業訓練を、地域の実態に応じ引き続き実施し、新規学卒者及び若年労働者が不当に受講機会を失うことのないようにすること。
　五、都道府県に対する職業訓練事業交付金については、人件費及び物価等の上昇、地域実態等に配慮した予算の配布を行うとともに、交付金制度の導入により、都道府県の職業訓練体制が後退することのないように措置及び指導すること。
　六、訓練受講者の再就職の機会の拡大を図るため、訓練内容、種類の弾力化を図り、各種資格の取得などの便宜を与えるとともに、労働市場等の情報、分析等を含め、職業安定機関との連携を一層密にすること。
　七、継続した技能習得を可能にするため、技能検定の多段階化と内容の整備の検討を行うとともに、受検の促進に努めること。
　　　また、営利を目的としない法人等が行う認定職業訓練に対する援助、助成を充実するよう努めること。
　八、中央及び都道府県職業能力開発協会並びに公共職業訓練施設の運営、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるよう努めること。
　九、職業訓練を通じての国際協力を充実するため、職業訓練担当者の海外派遣及び海外労働者の受入体制を強化し、計画的な訓練の実施を図るとともに、関連施設、設備の充実等の総合的対策を講ずること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいま高杉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山口労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口労働大臣。
○国務大臣（山口敏夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（遠藤政夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　次に、育児休業法案（参第三号）を議題といたします。
　発議者糸久八重子君から趣旨説明を聴取いたします。糸久君。
○糸久八重子君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、日本社会党を代表し、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における人口の高齢化は急速に進んでおり、出生率の低下と相まって、来るべき社会の担い手となる児童の健全育成が一層重要な問題となっております。
　また、近年、婦人の職場進出は目覚ましく、一九八四年には、雇用されて働く婦人の数は、千五百十八万人に達し、そのうち有配偶者が約六割を占めるに至っており、今後も乳幼児を持ちながら働く婦人の増加が見込まれております。
　しかし、働く婦人の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のために職場を離れなければならない例が多く見られ、一度離職すると再就職が難しく、また、不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。この職業と家庭生活との調和の問題に対処するためには、保育施設の整備充実とあわせ育児休業制度の普及が不可決となっております。
　現在、我が国では、公務員である女子教員、看護婦、保母等については、育児休業が制度化され、対象範囲が限られておりますが、国家公務員について、その利用状況を見ますと、対象者に対する利用率は一九八二年度で五二・七％となっております。
　また、勤労婦人福祉法は、勤労婦人の育児休業の実施について事業主の努力義務を規定しております。しかし、一九八一年では三十人以上規模の事業所で育児休業を実施している事業所はわずかに一四・三％にすぎません。しかも、この数字は教員を含んでいるものであり、一般事業所はさらに低いものとなっております。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　一方、ヨーロッパ諸国では、多数の国において育児休業制度が立法化され、働く婦人の人権と母子福祉、育児についての手厚い配慮がなされております。
　一九八〇年に我が国が署名した国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「子の養育には男女及び社会全体がともに責任を負うことが必要であることを認識」すると述べております。
　また、ＩＬＯも、一九八一年に男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約及び勧告を採択しており、その勧告では「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇（育児休暇）をとることができるべきである。」とうたっておりますが、現在、これらの理念が世界共通の認識となるに至っております。
　しかるに、本日審議議了となりました雇用機会均等法には、「育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行うように努めなければならない。」との規定のみであります。
　かかる実情の中で、すべての労働者を対象とする所得保障を伴う育児休業制度を早急に確立する必要があります。
　これが、ここに、育児休業法案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、子を養育する労働者に育児休業を保障することにより、労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的としております。
　第二に、使用者は、父または母である労働者がその一歳に満たない子を養育するための休業を請求したときは、その請求を拒んではならないものとしております。ただし、共働きである父母の一方が育児休業をするとき、または一方が家事専従でその子を養育できるときは、重ねて他方が育児休業をすることを拒むことができることとしております。
　第三に、これが、最低の労働基準として遵守されるための必要な規定を設け、また、育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止を規定しております。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　第四に、育児休業期間中の給付については、別に法律で定めるところにより、賃金の額の六割に相当する額の給付を行うこととしております。
　なお、この法律は、公務員を含めた全労働者に適用されますが、公務員関係規定の整備等は、別に法律で定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　次に、育児休業法案（参第四号）を議題といたします。
　発議者中西珠子君から趣旨説明を聴取いたします。中西君。
○中西珠子君　ただいま議題となりました育児休業法案につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、既婚婦人の就労が著しく増加し、昭和五十八年には女子就業者は二千二百六十三万人を数え、非農林女子雇用者は千四百七十五万人で、このうち有配偶者、いわゆる共働きの妻の数は八百七十七万人となっております。このような婦人労働者の増加が保育需要を増加させ、保育所の数も年々ふえて、昭和五十九年四月一日現在では全国で二万二千八百八十一カ所とはなりましたが、婦人の就労形態の多様化、通勤時間の延長、また核家族が総世帯の六割以上を占めるに至った家族構成の変化などにより、延長保育、夜間保育、ゼロ歳児保育に対する要望が高まっているにもかかわらず、午後七時ごろまでの延長保育を行っている保育所は全国で二百九十七カ所、午後十時ごろまでの夜間保育を行っているところは全国で十七カ所にすぎません。産休明け保育やゼロ歳児保育を行う公立保育所は皆無に等しく、ベビーホテルの繁栄の陰に乳児の悲惨な事故が後を絶たない状況です。
　このような状況のもとで我が国の出生率は近年激減し、昭和五十八年には人口千人につき一二・七にまで低下しています。六十五歳以上の人口の総人口に対する比率は、十五年先には一五％前後となり、二十五年先には、二十歳から五十九歳までの生産年齢人口は四九・八％となり総人口の半数を割ると予測されています。
　かくも急ピッチで人口の高齢化が進んでいる我が国において、婦人が経済社会活動の担い手として一層職場に進出せねばならないことは明らかであります。しかしながら、共働きの妻は家事育児と職業生活の両立が困難であり、また育児のために離職をすれば不利となるような状況では、子供を持つことをためらい、出生率は一層減少することになりましょう。働きながら安心して健全な次の世代を産み育てることが可能な環境をつくらなければ、我が国の永続的な発展は阻害されるのではないかと危惧されます。
　雇用を継続しながら一定期間休業し、育児に専念できるように、所得保障つきの育児休業制度を確立することこそ、労働者の福祉の向上と次の世代の健全な育成のためにも、また国としての人口対策の見地からも緊急課題であると考え、この法案を立案いたしました。
　最近の離婚率の上昇、交通事故死の増加などにより父子家庭が急増し、昭和五十五年で既に三十万世帯を突破している状況から見ると、女子労働者のみならず、男子労働者にも育児休業がとれる権利を与える必要があると考え、この法案は男女労働者いずれにも育児休業を請求する権利を確保しています。ヨーロッパでは既にスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、フランス、イタリア、スペイン等が男女双方に育児休業請求権を与える法律を制定しています。
　ＩＬＯの百五十六号条約すなわち家族的責任を有する男女労働者の機会均等と平等待遇に関する条約第三条は、家族的責任を有する者が、差別を受けることなく、またできる限り就業にかかわる責任と、家族的責任との相克を防ぎながら、就業の権利を行使できるようにすることを国家の方針とするよう求めています。また、同名の百六十五号勧告は、両親のうちいずれかの者は、出産休暇の直後の期間に親として育児に専念する休暇をとる可能性を有すべきである。ただし雇用を放棄することなくかつ雇用から生ずる権利が保護されるものとすると言っています。このような休暇や育児休業の普及には、育児休業制度の法制化が絶対に必要であると痛感いたしまして、ここに育児休業法案を提出する次第であります。
　次にこの法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、子を養育する労働者について育児休業制度を設けることにより、労働者の雇用の継続を確保し、あわせて、子の健全な育成に資することを目的とすると定めております。
　第二に、育児休業とは、労働者がその一歳に満たない子を養育する為の休業をいうと定義し、育児休業は一定の期間を定めて請求するものとしています。請求は育児休業期間の始まる一カ月前にすることとし、期間の延長の請求も同様とします。
　第三に、使用者は父または母である労働者が育児休業を請求したとき、また育児休業期間の延長や短縮を請求したときは拒んではならないと規定しています。ただし、共働きの場合、他の一方が育児休業をしている期間は拒むことができるとし、また、両親の一方が無職で家庭にいる場合は、疾病、負傷、出産、その他やむを得ない理由でその子を養育できない期間を除き、拒むことができるとしています。しかし、多胎出産の場合は、共働きの父母双方が同時に育児休業をすることができるとし、この場合に妻が専業主婦であっても、父親の労働者が育児休業をすることができることとしております。
　第四に、育児休業中は労働協約により賃金を支払う定めのある場合を除き、原則として無給としております。しかし、労働者の生活の安定と子の健全な育成に資するため、別に法律で育児休業基金を設け、この基金から当該労働者の賃金の額の百分の六十に相当する額の育児休業手当を支給することにしております。
　育児休業基金はスウェーデンの両親保険のようなものを考えておりますが、社会保険方式をとることを考慮してただいまやっております。別の法律でこれはお出しいたします。
　第五は、この法律で定める育児休業に関する基準は最低の基準とし、この基準に達しない労働契約は関係部分について無効といたしております。
　さらに、年次有給休暇の日数算定上、育児休業期間は欠勤とみなさないことにしています。また、不利益取り扱いの禁止条項を設け、使用者は育児休業を理由として労働者に対し解雇、その他不利益な取り扱いをしてはならないものとしています。
　第六は、この法律の規定に違反する事実のあるときは、労働者は都道府県労働基準局長、労働基準監督署長、または労働基準監督官に申告することができます。労働基準監督官等には報告徴収及び立入検査の権限を認め、この法律の違反については労働基準監督官は刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行うものとしています。
　第七に、この法律の適用対象は公務員を含み、船員以外のすべての労働者としています。なお、船員の育児休業については別に法化で定めることにしています。
　また、この法律の実効性を確保するため所要の罰則を設けております。あわせて関係法律の改廃整備をも行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、述やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　次に、林業労働法案（参第五号）を議題といたします。
　発議者目黒今朝次郎君から趣旨説明を聴取いたします。目黒君。
○委員以外の議員（目黒今朝次郎君）　ただいま議題となりました林業労働法案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、国土面積の七〇％に当たる約二千五百万ヘクタールを占めておりますが、このうち人工林の面積は約一千万ヘクタールに及びその蓄積は十億立方メートルと全森林蓄積の四割を超えるまでに達しております。
　この豊かな森林は木材などを生産し、建設資材、家具、紙などの形で国民の生活必需物資の供給を担う等の経済的機能を果たしているほか、国土保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然環境保全、保健休養等の多面的な公益的機能など、はかり知れない重要な役割を果たしております。殊に、国土開発に伴う山地災害の多発化、水需要の増大さらには都市への人口集中などによる生活環境の悪化等から、森林の公益的機能の充実が一層重要になっております。
　しかしながら、森林、林業を取り巻く情勢は近年非常に厳しく、危機的な状態を強めております。すなわち、木材需要の七〇％に及ぶ外材輸入と住宅建設の大幅な落ち込み等による国産材需要の不振、山村の過疎化の進行による林業労働者の減少等により、森林資源の保全、管理機能は著しく低下しております。このため、造林の育成に不可欠の除伐、間伐の立ちおくれ、脆弱な森林の増加さらには山地崩壊、水害などの国土災害の危険性の増大、水資源の不足といった状況を現出させておるのであります。
　二十一世紀へ向けて、人類が避けて通れない課題は資源と環境だと言われます。我が国においては、まさに林業こそが森林の育成を通してこの二つの課題にこたえ得るのであります。そして、この森林の育成に不可欠なのは、その生産の担い手である林業労働者の安定的維持と確保であります。
　ところで林業労働者、とりわけ民間林業労働者の置かれている労働の実態は、極めて憂慮すべきものになっております。すなわち、民間林業労働者は季節的、短期的雇用が多いため不安定であり、健康保険、厚生年金等被用者保険の適用はごく少数であり、賃金は他産業に比べて低い上に、出来高払い制のため労働強化を強いられ、振動病の罹病者は毎年増加するという状況にあります。また、労働基準法さえ適用されないなど、まさに劣悪過酷な労働条件のもとで重筋労働に従事しております。
　このような民間林業労働者の労働環境のもとでは、新規学卒者や若年労働者の就労は皆無に等しく、労働力の高齢化、女子化が進んでおり、このまま推移するならば我が国の森林、林業の危機的状況は一層深刻なものとなることは明白であります。
　世界的な森林の減少による環境変化が懸念されている中で、今後我が国が森林の管理を適正に実行し、国産材の供給能力を飛躍的に向上させ、国産材時代への展望を切り開いていくためには、何といってもその生産労働力の確保対策が重要であります。
　しかるに、現行労働関係の諸法律やその運用のみでは、林業労働の特質から来る諸問題は解決し得ないところであります。したがって、民間林業労働者の雇用安定、労働条件の改善、安全衛生、福祉面での施策の整備、充実等のためには林業労働の特質を踏まえた新たな立法が必要であります。
　これが日本社会党が林業労働法案を提案する理由であります。
　次に、法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は林業労働者の雇用の安定、労働条件の改善、安全衛生の確保、福祉の増進等に関する施策を講ずることにより、林業労働者の地位の向上を図るとともに、山村地域の振興に寄与することを目的としております。
　第二は、林業労働計画の策定であります。すなわち、労働大臣は本法の目的を達成するための基本となるべき事項について、五年ごとに全国林業労働計画を策定し、都道府県知事は全国林業労働計画に即して、毎年市町村長が策定した市町村林業労働計画に基づいて、都道府県林業労働計画を策定することとしております。市町村長が策定する市町村林業労働計画では、林業の事業の量、林業労働者の雇用の安定及び福祉の増進に関し必要な事項について規定し、山村経済の発展のための林業の振興及び林業労働者の雇用の開発について配慮することとしております。
　第三に、専業労働者とは常用労働者以外の林業労働者で、一年間に通常九十日以上雇用される者をいい、兼業労働者とは、常用労働者及び専業労働者以外の林業労働者で、時期を定めて一年間に通常三十日以上雇用される者をいうこととしておりますが、公共職業安定所長は、林業労働者について、専業労働者及び兼業労働者別に林業労働者登録簿に登録するとともに、林業事業体の届け出に基づき、林業事業体登録簿を作成することとしております。また、林業事業体は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、林業労働者として林業の業務に使用してはならないものとしております。
　第四に、林業労働者に対して、一年間のうち最低限の雇用が確保されなかった場合及び本年度雇用実績が前年度雇用実績を下回った場合においては、雇用の安定を図るため、雇用保障手当を支給することとしております。雇用保障手当の費用については、一定規模以上の森林所有者、林業事業体及び登録林業労働者から納付金を徴収するとともに、国が費用の三分の一を補助することとしております。
　第五に、振動機械を使用する登録林業労働者等について、定期及び特殊の健康診断を義務づけるとともに、振動障害を予防するため、出来高払い制の禁止、振動機械の操作時間の規制等を行うこととしております。また、振動障害者の福祉増進のため、国は療養施設等の設置、軽快者の雇用安定のための助成、援助、職業転換希望者に対する職業訓練等について、それぞれ適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、政府は、労働保険及び社会保険制度について検討を加え、その結果に基づき速やかに必要な措置を講ずるものとし、また、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定を、林業労働者にも適用するために、労働基準法の一部改正を行うことのほか、監督、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
昭和六十年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　初村滝一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　荒尾　保一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古川　直司君
　　　参考人
　　　　　　　日本経済研究セ
　　　　　　　ンター理事長　　　金森　久雄君
　　　　　　　対外経済問題諮
　　　　　　　問委員会委員　　　赤澤　璋一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（対外経済問題に関する件）
○貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、日本経済研究センター理事長金森久雄君、対外経済問題諮問委員会委員赤澤璋一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　本日は、本件につきまして参考人から意見を聴取いたしたいと思います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、貴重な時間をお割きいただき、当委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。お二人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、まず、お一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくということでお願いいたしたいと存じます。また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
　それでは、まず金森参考人にお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　ありがとうございました。
　次に、赤澤参考人にお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終了いたしました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬義君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　まず、両参考人に、貴重な御意見をただいまお聞かせいただきまして、感謝を申し上げます。
　ところで、対米貿易をめぐる摩擦は何もことし、去年始まったわけではなくて、かつての繊維あるいはテレビ、鉄鋼に始まりまして長期にわたっておるわけであります。特に、ことし、この春先からアメリカの議会筋を中心にしていささかヒステリックなまでの感を受けるような対日批判が続出をしてまいりました。その背景には私はアメリカの政治的な選挙などを含めた状況などがあると思いますし、額面どおり必ずしも受け取る必要はないと思っておりますが、だが、やはり長期にわたって日米のよりよい関係というものを維持していく上では、ここに来て日本側もかなりドラスチックな政策というものを考えなきゃならぬだろうという気持ちにあることは間違いないです。
　ところが、日本という国は、もともと原材料、資源が乏しいというか、ほとんどない国と言ってもいいわけです。したがって、アメリカのそれは全く日本とは逆でございまして、自給自足が可能な条件を持った国柄なんです。しかし、アメリカの法律でアメリカで産出する資源、マテリアル等は自由に海外に売り渡してはいかぬという、そういう規制があるわけですね。仮に、今、日本が中近東あたりから原油、石油等を購入しておりますが、アメリカのアラスカ石油を今まで我々は売ってくれと言っても売らない、ようやく最近になって一部日本に供給してもいいというようなことを言われ出しているわけですけれども。そうすると、今、国際収支、経常収支が日米間でアメリカの方が大幅に赤字だというけれども、中近東の石油はアメリカを中心としたメジャーから買っているはずですね。メジャーから我々は一体どれだけドルを払って買っているのか、これは私も数字を知りませんけれども、これは調べてみたらおもしろいと思うんです。
　だから、今アメリカが日本に対して非常に内政干渉がましきほどの市場開放の政策をとれと要求をしてきていますけれども、市場開放ということに限定して考えてみても、私たちの知る範囲でも、例えば旧東京ラウンドで日本の関税はどうなっているのだとこう言いますと、決してアメリカ、ヨーロッパに比べて遜色のない開放度がもう既に実現をされているわけですね。市場の開放と
いうことと、それから言うならば経常収支のアンバランスというものとは私は必ずしも一つの問題ではないと思います。特に、開放度でそんなに問題が日本にないなら、アメリカ、ヨーロッパから非難されるほどのことはない。とするならば、むしろ今問題になっている国際収支のアンバランスというものを長期にわたって考えてみなきゃならぬだろう、そういうふうに思っている。
　俗によく言われる、日本は過剰貯蓄であって過小投資だ、アメリカはその逆である、これをどう是正させるか、どうすれば是正できるのか、また是正させる必要があるのじゃないかという観点で見れば、アメリカは今非常に低い貯蓄率で過大な投資をやっている。減税などは結構なことには違いないけれども、それはやはり財布の中身と相談してやってもらわなければならぬはずですね。それを大幅な減税をやれば、また一方で大きな軍事支出もやる。もちろん、軍事支出については、一方的にアメリカだけ削減をしろという要求を私はするつもりはない。これは米ソの関係でいわば軍縮を軌道に乗せることにおいて軍事支出を削減することが可能になるのであって、今一方的にアメリカだけに軍事支出を極端に抑えるなどという空論を私は言うつもりはないけれども、だが、経済政策という観点で見れば、明らかにアメリカの今日の赤字というのはそういう大きな公共的な投資というものの負担がかかっていることは論をまたないわけです。
　そういうふうに見てくると、日本は長期的、構造的にアメリカとの貿易のあり方、あるいは資本の移動のあり方、これを考えたときに、私はやっぱり今言ったようにアメリカに日本側としては言うべきことがあると思うんですね。単に、市場開放で電話機を買えとか、コンピューターを買えとか、あるいは通信衛星を買えとかというようなことで、アメリカとの関係が改善されていくとは断じて思わぬわけであります。
　私は、この間も、アメリカの上院、下院の方々が数名おいでになりまして、実は私どもの党のサイドでこの貿易問題の懇談をやったんですけれども、アメリカが日本で品物を売ることについて必ずしも成功していないということを盛んに言うわけですけれども、そうではない、成功している分野もある。例えば日本アイ・ビー・エムなんというのは立派な先端技術の企業として日本で成功しておるではないか、あるいは飲食物の話ではケンタッキーフライドチキンだって大成功をしているじゃないか、あるいは難しいと言われていた金融分野でもＡＩＵという保険会社は日本で立派に成功しているじゃないか、こういう指摘をしたわけです。
　しかるに、アメリカの自動車は何だ。いつまでたっても日本の道路に向く小型の、しかも右ハンドルの自動車を持ってこない。電話機にしたって、日本の電話機というのは故障するものと日本人は思っておらぬ。統計によれば、アメリカの電話機は三年に一回故障しているじゃないか。やっぱり日本人の嗜好に合うような商品を安く提供すれば、これは日本人は買うのだ。品質にしたって、もともとＱＣというのはアメリカのデミング博士が日本に持ち込んだのじゃないか。それに日本人が一生懸命改良を加えて、今日より高い品質の商品を提供できるようになってきたのじゃないか。もともとアメリカの手法じゃないか。そんなことを私ども話をしておったんです。だから、そういうことはそういうことでアメリカもやって、日本に乗り込んで日本語でも勉強して、日本の流通市場に入ってくるような努力もしないで、それで成功しない人たちが本国で日本はけしからぬ、閉鎖的だなどと言って、そういう声が大きくなっているのにすぎない。
　こんなことを言うていると話になりませんが、私は市場開放政策というのは、確かに日本もまだまだなすべきことがあるし、お役所の許認可等のシステムももっと簡素化することも必要でしょう。いろいろありますが、押しなべてかなりのレベルに開放度は到達している。より長期的に今言った日米の投資と貯蓄のアンバランスというものをどうするのかということを、これは両先生に御所見を最初にお伺いしたいところでございます。
○参考人（赤澤璋一君）　最後にお話のありました貯蓄、投資バランスの点については多分金森さんからお話があろうかと思いますが、最初にお話のありました点について私から若干私の考えを申し述べさせていただきます。
　アメリカが、今度、四分野について大変強い要求を出してまいりました。これは、先ほどもちょっと私、諮問委員会の答申に関連して申し上げましたけれども、要するにアメリカの商品が日本の市場に参入するにはいろんな障害がまだある、その障害を取り除いてもらいたいということで、極めて具体的、詳細な障害と彼らが考えている事項の指摘をしてまいったのでございます。そういうことを中心に、日本政府といたしましても極力努力をして、今その障害を取り除くべく、まだ若干問題が残っておるようでございますが、ほぼアメリカ側が満足するような回答を出しているという状況であろうかと思います。
　そのことと、今、先生もちょっと御指摘になりましたけれども、そうやれば一体、貿易インバランスが急速に解消するのかということになりますと、私どもはこの問題はおのずから別個の問題だと考えております。したがって、アメリカ側が今この政策の効果があるとかないとかいうようなことでいろいろ短絡的な議論があることは私も承知いたしておりますが、私は先般も、アメリカのさる政府関係の高官とお話をいたしました際に、やはり同じ議論をいたしました。
　そのときに、アメリカ側がまず期待しているのは、従来日本に参入しにくかった幾つかの商品、しかもアメリカ側としては十分国際競争力があると考えておる商品について、少なくとも現実のビジネスの面で明らかに日本のそういう手続、例えば検査でありますとか基準でありますとかそういった面、あるいは細かい役所への手続とかそういった面が急速にかつ、いわば彼らはリマーカブルという言葉を使いますけれども、非常に改善をされておる、そういう事例がここでできるだけ、十でも五つでもいいから出てくることを彼らは期待をしておる、まずはこれが効果ということであろうかというふうに話をしておりました。私も、そうであれば、とにかく現実の問題として、例えば通信機の端末機の問題でありましても何でありましても、そういう効果が目に見えて幾つかの事例としてここで急速に積み上がってくるということを心から期待いたしておるわけでございます。
　一方、今のインバランスの問題につきましては、これは先ほどもちょっと話が出ておりましたように、日米の経済成長の差、あるいは産業構造の差、あるいは特に今お話がありましたようなドル高によるアメリカの商品の国際競争力の低下といったようなことが重なり合って出てきておるものでございますので、これを急激かつ短期の間に是正をしていくということはなかなか難しい問題があろうかと思います。しかし、だからといって日本側が手をこまねいておるということでは日米の関係がうまくまいりませんので、先ほど申し上げましたように、当方から、これは恐らく世界各国で例のないことだと思いますけれども、あらゆる努力をして輸入の促進を官民、企業も個人もあわせてやるという努力はしていく必要があるのじゃなかろうか。こういうことで一歩たりともこれに近づいていくという努力はする必要があるのじゃなかろうか、かように考えておるところでございます。
○参考人（金森久雄君）　先ほどの貯蓄、投資のアンバランスにつきまして、私の考えを申し上げたいと思います。
　先ほど御指摘のとおり、この問題は、アメリカ側にも非常に大きな責任があるというように思います。アメリカは、大幅な減税をやった一方、防衛支出その他、支出の方が増加をしておりましたために、大変な貯蓄不足、支出増加ということになっているわけです。したがって、アメリカは貯蓄不足、投資超過ということを抑制する政策をとる、反面、日本は貯蓄過剰、投資不足ということ
を改めるということで、両方から接近をするということがこの問題解決のためにどうしても必要だというように思うわけです。そういう意味で、アメリカの方でも、レーガン大統領あるいはボルカー議長いずれも最近では財政の赤字が大き過ぎる、これが問題だということを重視いたしまして、この縮小の重要性を主張しているわけでございますけれども、ぜひ高いレベルでこうした総合の経済政策の調整という点を実現していただきたいというように思うわけであります。
　ただ、なかなか赤字の方を縮小するということは実際問題として困難でありますけれども、貯蓄が余っている、これをどうやって使うかという方は、これは使うわけでありますから比較的容易であるという面が私はあるのではないかと思うわけであります。したがって、責任はアメリカにあるということを強調するだけでなしに、日本の貯蓄をどういうぐあいにうまく活用して、そして貯蓄と投資のアンバランスを少なくしていくかということが私、重要だと思うわけであります。そのためには、投資はもっと公共投資をふやす、民間投資をふやすという形で伸ばしていく、それから所得減税によりまして消費を促進するという形で貯蓄の過剰を縮小する、こういういろいろな政策をとるべきではないかということを先ほど申し上げたわけであります。
○福間知之君　先生方の御意見はよく理解ができるわけですし、今、金森先生じゃないけれども、アメリカ側と日本側は双方それぞれ財政面での状況改善を果たしていかなきゃならぬ、あるいは貯蓄、投資のアンバランスというものも、徐々に乖離を縮めていかなきゃならぬ。これはもちろん時間がかかるわけですし、またそれだけに日本側、政府ももっとはっきり、より根源的な問題点というものを力強く主張すべきだ、こういうことを特に、私は野党の立場だから言いやすいのかもしれませんが、思うんです。正月に急遽アメリカへ飛んでいって、レーガン大統領と会って貿易摩擦の問題について日本側が一定の譲歩をするために中曽根総理が約束をしたのだという、そういう疑いもかかるような事態が出てきているわけですから、それはそれでやむを得ないにしても、根本的に日本の側で主張すべきことを主張していかなければならぬというふうに私は思っているので、こんなことを申し上げているんです。
　ところで、二問目なんですが、お聞きしたいんですけれども、日本の国内のいわば需要を拡大する。今、金森先生も少し触れていただいておりましたけれども、より積極的に内需の拡大ということを図るためにはどうしたらいいのだろうか。それは、中曽根総理が新聞あるいは電車の中の広告あるいはみずから買い物に出かけるなどというのもＰＲとしてはいいでしょうが、それだからといって今、国民がアメリカの商品を百ドルも買うかというと、私は大きな疑問があると思う。
　まず第一に、今、日本人はアメリカから何か買いたいという衝動、そういうニーズ、そういうものを持っているのかどうか。あるとすれば、それは何なんだろう。甚だ、私はそれは疑問がある。かつての日本人の生活ならば、それは舶来品崇拝の傾向が強かったですが、今はそうではない。とすれば、国内の需要の喚起ということは、基本的にはアメリカの品物を買うということではないだろうと私は思うんです、直接的に。それは企業が結構買っているところもある。これは余り新聞も発表していないからわからないが、日本の大企業で結構アメリカから輸入している企業がたくさんあるんです。そういう企業のレベルではそういうことはあり得るし、通信衛星を買うというようなことになると、これまた個人の利用ではないんですね。それは今後もやっていくべきでしょう。だけれども、個人が買うということになると、一体そういうニーズは今どこにあるのだろうかと思うんです。
　だから、私は間接的に、日本の内需拡大の政策は、財政の出動が難しいとしても、おくれている公共投資の部門は厳然として存在しているし、そういうものをやはり財政がカバーしていかなければならないことは明らかなんです。下水道初め生活関連の公共投資というのは、まだまだやらなきゃならぬ。それから何よりもかによりも、やはり住宅でしょう。住宅のための関連施策というものを積極的にやって、土地が手に入りやすいように、住宅を建てやすいように誘導する政策を積極的にとる。住宅というのは、ある意味では総合的な性格を持った産業ですから、単に木材や鉄骨を使うだけじゃありません、いろんな産業分野に関連する影響を持っていますから、そういう政策に積極的に転換をしていく。それがひいては低成長から中成長への軌道に乗せていくことにもつながるし、対米関係の改善にも貢献する、そういうように思うんですが、内需拡大についての先生の御所見をお伺いしたい。
○参考人（赤澤璋一君）　これはもう既にお読みいただいているかと思いますが、先般私どもが出しました諮問委員会の報告の中に、先ほど私が申し上げました日本市場へのアクセスの問題のほかに、「内需中心の持続的成長」という項目で、これも相当長期間議論をいたしまして書き込んだものがございます。
　その一つは、民間の自由な活動を規制する各種の公的規制、これを一定の期間内に計画的に廃止または緩和をしてもらいたいというのがその第一でございます。それから第二は、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮が必要であるという点を指摘いたしました。国際的な労働基準の観点も踏まえた余暇時間の拡大が図られるべきである、これが第二でございます。それから第三は、公共事業分野の問題でございまして、これは民間活力の導入を図りながら、重点的、効率的に社会資本整備、特に今、先生からも御指摘のあった住宅、生活環境整備、これを進めてもらいたい。そのための土地利用規制、建築規制を引き続き見直してもらいたいというのが第三点。それから第四点は、内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。この四点を指摘いたしました。
　私は、この起草委員の一人として、今御質問をいただけば、こういった四点を中心に今後内需中心の持続的成長を図るべきだというふうに考えております。
○梶原敬義君　私は十五分までの持ち時間であります。わずかな時間でありますので、簡単に質問さしていただきます。
　最初に、赤澤参考人にお伺いいたします。
　要するに、今の対外経済摩擦というのは輸入促進が決め手だ、これが非常に力点を置かれたポイントでありまして、私は地元に帰りまして、よく地元を回って歩くわけでありますが、今非常に農業は苦しいんです。私、大分県ですが、一村一品でいろんな商品を売り込んでいるんですが、打ち上げるのはいいのだけれども、一体買い手があるのかどうか、非常に努力をしております。それから中小企業は倒産が多発をしておりまして、非常に厳しい状況です。帰ったら、何とかもっと景気がよくなるようにしてくれぬかと、これは中小企業の経営者あるいはそこで働いている人からよく言われることです。本当に、座って話せば、そういう話にすぐ行き着くんです。そういう状況の中で、とにかく輸入を促進するということで、総理大臣は一人百ドル買えとかという話をテレビでやっておりましたが、そんなことでなかなかトータルの消費は伸びない。そこで、よそのものを、輸入したものをどんどん買う。国内は、農業も苦しい、中小企業も苦しい。そういう状況の中で、一体どういうことに行き着く先はなるのか、どうも疑問を感じてしようがないんですが、この点について御所見を賜りたいと思います。
　それから金森先生にお伺いいたしますが、金森参考人の論点といいますか、私ども全く納得ができるのであります。そこで、アメリカが急激な景気上昇を、過去、去年、おととし、特に大統領選挙前後にやってまいりましたが、この急激な景気上昇は一体どういうようなことでどうしてつくられたのか、それが一つ。それから我が国がもしアメリカの景気上昇の影響を受けなかったら、そうでなくても日本の中小企業の倒産は戦後最高とか
非常に厳しい状況でありましたから、相当日本の国内というのは混乱をしておったと思うんです。やっぱりアメリカの景気上昇に引っ張られて日本の国内は好影響をこうむっておると思うんですが、その辺の見方についてどういうお考えを持っておられるか。
　それから第二点は、私はどうも中曽根政治あるいは中曽根の経済財政政策というのを見ておりますと、土光臨調行革路線の中にはまり込んでしまって、その中から身動きのできないような状態の中にあって、新しい何かやっぱりここではこういう手を打たなきゃならぬ、にもかかわらず、そこから出切らなくて財政の出動する余地がない。しかし、そうは言いながら、我が国の公債の発行額というのは、中曽根さんが行管庁長官のときに合計で約七十五兆円、それが現在百三十三兆円ぐらいと非常に膨れ上がっておりまして、一向に改善をしておりません。税収の伸びも、特に中小零細の税収の伸びというのは、私も調べてみましたが、非常に落ち込んでいる。こういう状況ですから、私はやはりもっと中小零細企業もふえるように、そういう手を打って初めて日本の国家の財政対策もできるのではないか、こう思っておるんですが、どうも臨調行革路線の中で身動きのできないような、そういう感じがしてしようがないんですけれども、率直な御見解を賜りたいと思います。