○参考人（岡崎久彦君）　この沖縄問題の重大な時期に際しまして、国政に責任のある先生方を前にしてお話しできることを大変に光栄に存じております。
　私は国際政治と戦略問題が専門でございますので、沖縄の安全保障条約の重要性、それから沖縄基地の重要性、それを中心にお話し申し上げたいと思います。
　それで、少し迂遠のようでございますけれども、冷戦後の国際情勢というところから始めなければいけないかと思っております。
　昨日の夕刊を拝見しましても、大田知事がアメリカで講演されて、冷戦が終わったのにどうして安保条約が必要なのかと、そういう趣旨の発言をしておられます。この発言は別に大田知事に限ったことでございませんで、ごく一般にそういう考えを持っておられる方が多いようでございます。そういたしますと、一体冷戦の終了とは何かという情勢分析から始めませんと議論できないと存じます。
　迂遠のようでございますけれども、まず冷戦後の世界情勢はどうなったかということでございます。
　冷戦が終わった時期は大体二つの年次をはっきり覚えていられればよろしいのでございます。一つは一九八九年、これはロシアの東欧帝国が崩壊いたしました。その年の暮れにはベルリンの壁が崩れたということで、それから一九九一年、これはソ連邦が崩壊いたしました。その間、一九九〇年に湾岸戦争がございました。大体この三年間で冷戦は終わっております。実は冷戦が終わったと申しましても、これは全部地域によってそれぞれ違うのでございます。
　まず、ごく簡単に地域別に申しますと、ヨーロッパでございますけれども、これはもう地政学的にはっきり変わりました。もちろんイデオロギーの対立ということはございますけれども、何より大きいのは地政学的変化でございます。
　八九年の革命で、ロシアの脅威というものはもうポーランドのピストゥラ川の東まで去ってしまった。これは大体百五十年分のロシアの進出が去ったわけであります。その後、一九九一年のソ連邦の崩壊で今度はドニエプルの東まで去ってしまった。大体三百年分ぐらい去ってしまいました。ヨーロッパにはもう脅威というものはほとんどございません。
　ドイツがかつて脅威だったのでございますけれども、ドイツは幾ら強くなっても、米、ロ、英、仏が核兵器を独占しておりますので、これは脅威になり得ないということで、ヨーロッパはちょっと本当に戦争というものの可能性がなくなったように思います。
　それから、ＥＣの統合も進みまして国境というものもだんだん意味がなくなってきた。ですから、冷戦が終わって国境のない時代が来た。それで情報化時代であるとか、そういうことをいろいろおっしゃいますけれども、これはヨーロッパに関しては正確でございます。
　これと比べるだけでもアジアというのはまさにこれからがナショナリズムの時代でございまして、中国、韓国、統一朝鮮、東南アジアのタイ、インドネシア、これはすべてこれからナショナリズムの時代でございまして、時代が随分特徴が違っております。
　それから、あとごく簡単に時計回りの逆に申しますと、中近東、これも八九年ごろ、ソ連がシリアとか急進諸国の援助をとめまして、湾岸戦争でＰＬＯが進退を誤りまして湾岸諸国からの援助もとまってしまった。それが契機で中東和平が進んでおります。今停滞しておりますけれども、大きな流れとしては冷戦の終了の結果進んでおります。
　それから、インド、南アジア、これはソ連のインド援助もとまりました。これは八九年なんです。それから、湾岸戦争がございまして、その後アフガン撤兵がございました。これでまたすっかり変わりました。それまではソ連、アフガン、それにインドがついて、それに対して米、中、パキスタン、これはもうはっきり対立しておりました。今は、パキスタンは九一年後、むしろ解放されたイスラム諸国との関係の方がよくなりました。インドが全くの親米、親日になっております。これで南アジアの冷戦はすっかり終わっております。
　それから、特に東南アジア、これはもうはっきり変わりました。冷戦の前というのはカンボジアのプノンペン政府、それからベトナム、ソ連、これはもう一枚岩でございました。それに対してシアヌークの抗越三派、それからＡＳＥＡＮ、その後に米中連合、日本もつながっておりまして、これもはっきり線が引かれておりました。これがソ連のベトナム援助中止、それからベトナムのカンボジア撤退、カンボジアの総選挙がございまして、それで米中正常化、ベトナムのＡＳＥＡＮ加盟、これですっかり地図が変わりまして、ＡＳＥＡＮが一つの政治的な安定勢力となっております。むしろ、遠い将来に向けて中国との関係が重要になってきた、そのＡＳＥＡＮの背後にはアメリカがいる、そういうふうに変わりました。
　実はここまで御説明すると、もうこれで冷戦が終わったというのは、非常に大きく世界ががらっと変わったのでございますけれども、実は変わったのはそこまでなんです。今御説明しましたように、変わった一番の理由はソ連の援助がとまったことと、それからソ連の援助停止というかソ連の兵力引き揚げでございますが、この二つが大きいのでございます。
　それが朝鮮半島、台湾海峡になりますと、これは何にも変わっていない。むしろ安保条約ができたころの時点に大体戻ったと考えてよろしいんです。あの当時はソ連の海空軍兵力というのは、極東の海軍兵力はまだ微弱でございまして、アメリカの第七艦隊の前に大したことはなかった。それで、朝鮮戦争の直後でございまして、アメリカの一番の関心は朝鮮半島と台湾海峡にあった。
　実はソ連の脅威が非常にひどくなるのは冷戦が終わる十年前のことでございます。十年前から十年間。我々はその記憶ばかり大変強いものでございますから、ソ連の脅威がなくなってしまったからもういいじゃないかと、そういう議論が多いのでございますけれども、これは歴史も知らないし、ほんの過去の経験だけ、自分の知っている過去の十年のことを知っているだけの話でありまして、本来、安保条約ができたころのことを考えますとほとんどその当時に戻っているという感じでございます。
　ですから、まさに沖縄返還のときに、韓国の安全は日本の安全にとって緊要であり、それから台湾の安全は日本の安全にとって重要な要素である、そういう約束をしましたのは、安保条約、特に沖縄を中心とする米軍の展開が、朝鮮半島、台湾海峡、これを最大の目的にしたということでありまして、それが現在大体もとに戻っていると言って差し支えないと思います。むしろ戻っているというよりも、過去三十年間は、朝鮮半島、台湾海峡は、これは結果としてでございますが、安定期でございます。これから十年間は流動期、変動期に入る、この情勢判断についてはもう世界じゅうどの専門家でも反対する人はないと思います。ですから、むしろこれから非常に重要になってくる、そういうことでございます。
　そこで、判断が難しいのは、今度は極東ロシア、これは難しいのでございます。ヨーロッパは地政学的に三百年も後ろへ下がってしまったんですけれども、極東ロシアは一センチも引いていないんだ、北方領土まで来ていると。それから、軍備も、冷戦が終わったころに、もうソ連の西側の軍備というのはがたがたに減りまして十分の一ぐらいになっている。ところが、極東ロシアはむしろ八六年から九〇年にかけて増大しておりまして、そこから後は大体現状維持でございます。
　もちろんそれはハード面でございまして、ソフト面は、給料も未配が多い、それから訓練する油もお金もないということで非常に即応戦力は減っております。ですから、現在においてはそれほどの脅威ではない、そういうことが言えるんです。
　ただ、もう一つ極東で重要なことは、これも一九八九年でございますが、中ソが正常化しております。ちょうど天安門事件の最中だったものでございますから気がつくことが少ないのでございますけれども、これは非常に大きなことでございました。その結果、ソ連がモンゴルから撤兵しました。それで中国が百万人の北方の兵力を削減しまして、近代化に向けることにした。現在、中国の軍事力がだんだんふえているということが問題になっております。これはもとが小さいですから現在はまだ特にそれほどの脅威ではございませんけれども、長期的には非常に重大な問題でございます。その原因が、これは中ソ正常化のころ、一九八九年ごろにさかのぼってそこから始まるわけなんです。
　日本にとってはむしろ冷戦の終了というのはマイナス要因でございます。ロシア軍の配備にしましても、沿海州にロシア軍がおりますけれども、沿海州のロシア軍というのは満州の方を向いているとも言えますし、太平洋の方を向いているとも言える。ただ、中ソ正常化の後、それが太平洋の方に重点が移ったことは間違いございません。
　そこで、この極東ロシアでございますけれども、これがどうなるかは非常に難しいのでございます。最も注意すべきことは、この前の革命、一九一七年の革命で帝政ロシアの力というのは全くなくなりまして、日本はもう本当に安全になった。それが急にまた脅威になってくるのが一九三二年ですか、スターリンの第一次五カ年計画が完成したころなんですね。その問約十五年間日本は全く安全だった。たまたまその時期が、この十五年の間に辛亥革命から蒋介石の北伐開始までの十五年間が重なっていたものでございますから、その時期に日本は日英同盟も別に要らない、一人でやっていける、そう思ったんですね。それが孤立して、日本の外交が自主路線でございますね、日本一人でもってアジアの中で生きていけるというふうに誤解した一番の原因でございます。
　その結果がどうなったかということは、これはもうこの前の戦争で御存じ、特に沖縄の方は一番よく御存じの話でございまして、こういうふうに世の中が変わっているときこそ従来の体制を崩さないでじっと抑えていかなきゃいけない。そういうときに軽挙妄動しますと、これは国家と国民の安全というものを脅かしてしまう、そういう教訓でございます。その意味で、これだけの国際情勢を御説明しますと、国際情勢が変わったから安保条約がどうという議論はもう全然成立しないということがよくおわかりと存じます。
　そこで、今度は在日米軍の基地の重要性でございますけれども、これはむしろアメリカ側から見たら日米同盟の根幹でございます。特にスービックとクラークの基地がなくなりまして、そうなりますとアメリカが今持っています基地と言えるほどのものは在日米軍基地とそれからインド洋の中心にあるディエゴガルシア、これしかない。ところが、ディエゴガルシアはもう直接間接に沖縄を経由する支援に頼っております。西海岸から大体沖縄を経由して支援されている。ということは、この在日米軍基地をなくすということは、アメリカが全太平洋アジア、全インド洋における介入能力を失ってしまうということになる。ということは、冷戦後の世界を、国際秩序を維持するというアメリカの責任を果たせなくなってしまう。
　ですから、冷戦が終わってから数年間のアメリカのありとあらゆる国防関係の文書が、日米同盟というものはアメリカの政策の基軸であるとか、かぎであるとか、そういったことを言っておりますのは全部そこから来るわけでございます。
　これはアメリカという国が冷戦が終わって世界秩序の維持に一番の責任を持っております。これは力が一番強いということもございますけれども、もう一つは、非常に不思議な国でございまして、理想主義的な背景があるわけでございます。理想主義のおかげでいろんな誤りも犯しているのでございますけれども、ベトナムに介入する、いろいろなところに介入しまして、それで数万の犠牲を出しながら寸土も求めないで帰るということで、結局どこの国もアメリカを信用しております。北朝鮮さえもアメリカと一番仲よくしたがっている、そういう国でございます。
　したがって、アメリカが国際政治の責任を持つということは、世界の平和と安定にとって非常に重要なことでございます。現に、アジアの国がそれぞれの安全保障問題を議論しますと必ず言うことは、一体アメリカはいつまでいるんだろうかと。それで、例えばもし軍備を大いに増強しなきゃいけないとか、あるいはもう脅威に屈しなきゃいけないという議論の場合は、アメリカがいつまでもいるわけではないからと、それが前提になっております。
　したがって、アメリカが引かないという姿勢を示すということはアジア諸国にとって大変重要なことでございます。むしろ、日本が世界に貢献している一番の貢献は、アメリカがアジアに残るという体制を在日米軍基地で支えているということでございます。これは極めて重大なことでございまして、例えば将来減らすとか漸減するとか、将来情勢が変わってから減らすお考えなら構わないんです。情勢が変わる前に、減らすのは当然であるとか減らすべきであるとか、そういうことを言うだけで世界の平和に対して動揺を与えます。日米同盟というものははっきり持たななきゃいけない、そのためにはアジアにおけるアメリカのプレゼンスは維持しなきゃいけない、これは日本の方針ではございません。これはアジアに対する日本の最大の貢献でございますし、世界の平和に対する貢献でございます。
　そこまで申しまして、あとは特措法の問題でございますけれども、既に細かい点につきましては政府委員の方からいろいろ御説明があることでございますので、細かいことは申し上げません。
　私が申し上げたいのは、沖縄の方の中にいろいろ反対の方もおられる。ただ、反対の方の中でもいろいろ種類があると思うんです。その中で決して我々が主張を認めてならないのは、特措法は反対ということを利用して反安保、反米、反基地闘争にこれを使おうという人たち、これは先ほど申し上げた世界の平和、日本の平和、すべてに対して反対する行動であります。これは冷戦時代の何かイデオロギー的な残りのためでございましょう。それを今回の特措法あるいは沖縄問題に利用して自分のイデオロギー的主張を通そうとしている。これに対しては厳しく一線を画すべきだと思います。
　これは国民からいってもごく少数であることは間違いないのでございまして、自民党は従来、六〇年安保、七〇年安保でこういう反安保、反米、反基地、これに対して毅然たる態度をとって現在の日本を築いてきた。新進党ももちろんその後継でございます。それから、社民党も安保堅持をおっしゃった。安保堅持をおっしゃった以上、責任ある政党としては政策について論理的な一貫性がなきゃいけない。それならば、反安保という勢力に対しては一線を画して切らなきゃいけない、そうあるべきです。
　それならば、これは極めて少数の人であるはずです。反対の人がすべてとは申しませんけれども、反対の中で反安保、反基地の人たちはこれははっきり国益に反することをしている。そう考えますと、これはもうそういう人に利用されないためというだけの目的であっても、特措法の一部改正は必要と存じます。（拍手）