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○椎名一保君　お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。
　ただいまは、参考人の先生方、大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。私からは、憲法九条と自衛権、自衛隊全般について三人の参考人の皆様方にお伺いをしたいと思います。
　近年の国際情勢におきまして、我が国国民が安全保障に現実的脅威を感じるようになっていることは新聞の世論調査でも明らかでございます。国の主権を守り、同時に国民の生命、自由、財産を守ることは国家としての当然の責務であることをかんがみれば、主権国家が自衛のための戦力を持つことは当然の権利だと考えられます。
　ところが、これまで我が国では、憲法九条をめぐり、我が国が自衛権を保持しているのか、保持しているとしてもその発動に当たってどの範囲まで認められるのかというような議論が繰り返されてまいりました。もちろん、政府は、九条によっても自衛権が放棄されるものではなく、またその発動に当たって、自衛のための必要最小限の武力を行使することは認められると述べております。しかし、この国家の根本問題につき国民の間での完全なコンセンサスはいまだありません。個人的には異常な状況だと思います。
　この最大の原因は、憲法九条、特に第二項にあることは明らかであります。一項の方は、一九二八年の不戦条約、これは我が国も原加盟国でありますが、その後の国連憲章等により国際法上も定着した侵略戦争放棄の理念を明らかにしたものであって、この理念は当然我が国も堅持すべきものであります。しかしながら、二項を文面どおり素直に読むならば、中学生の国語力でも、自衛権もなく、自衛隊もあり得ないとしか受け取れません。憲法規定とその解釈運用がこれほど隔たっている法規を私はほかに知りません。
　そこで、三参考人にそれぞれお伺いしたいと思いますが、二項の規定文言と現実の解釈運用との隔たりをどのように考えておられますか。
　続きまして、特にそれに関連して加えたいのが、内閣法制局の解釈権の問題です。
　憲法解釈というものは、内閣、政府、すなわち内閣総理大臣及び国務大臣がその責任において示すべきものと考えているのですが、現状は、内閣法制局が解釈権を独占し、政治はそれに服従しているかのようです。
　内閣法制局が解釈の整合性を保つため無理に無理を重ね、木に竹を接ぐような解釈実態になっていることにつきましてどのように考えているか、この点についても三参考人にお伺いしたいと思います。
　さらに、私は、無理な解釈による不誠実な対応が国民の法に対する信頼を失わせている一つの原因ではないかとさえ思っております。解釈には現実の法規の文言による限界が当然あるはずですが、それが無視されているのではないでしょうか。したがって、国家として当然保有している自衛権、そしてその防衛活動を担う主体の自衛隊を憲法上明確に位置付ける必要性を強調したいと存じます。
　その上で参考になるのが、ドイツが戦後再軍備されたときの議論であります。ナチス時代の真摯な反省を踏まえながら、勇気を持って民主主義国家における安全保障、軍事体制の在り方を議論し、それを基本法改正に結実させたことを高く評価するものであります。この点につきましても三参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○会長（野沢太三君）　それでは、植村参考人からお願いいたしますか。よろしくお願いします。
○参考人（植村秀樹君）　国民のコンセンサスがないのは異常な事態であるという委員の御指摘については、私もそのとおりであるというふうに思っております。
　それから、憲法九条の二項に問題があるのではないかという御趣旨でございましたが、これはやはり憲法制定のときの問題があります。元々こういう条文ではなかったものを帝国議会で審議をしているうちに修正が加えられてこのような形になったわけですが、それをどのように解釈するかというのは非常に難しい問題で、私は、この文言からどのような結論が得られるかということを断定的に述べることは大変難しいというふうに考えております。
　そこで、先ほども私申しましたように、文理解釈でこれをどうこうである、この文言がこうだからこうだというのはもう既に不可能であると、それで国民の合意が得られるかというのは恐らくあり得ないだろうと思います。
　したがいまして、さっき防衛の主体を明確に位置付けるというお話もございましたけれども、それと併せて私の考えを述べますと、やはりそうしたお考えに立って明確に位置付ける、その権限と限度も同時に明確にするという形で憲法にきちっと規定をするということは今必要になっているのではないかというふうに思います。ただ、それが、ではこういうふうにしようということが簡単に国民の合意が得られるかどうかということについては甚だ難しいという印象を持っております。
　簡単ですが、以上で終わります。
○椎名一保君　内閣法制局の解釈の問題は。
○参考人（植村秀樹君）　これについては、私はどう考えたらいいか分かりません。申し訳ございませんが、お答えできません。お許しください。
○椎名一保君　ドイツの例につきましての御感想を。
○参考人（植村秀樹君）　ドイツの場合も、再軍備に関しましては非常に大きな議論がありました。その中で相当な議論をし、そしていわゆる政軍関係といいますか、それをきちんとするということを踏まえて再軍備を認めたという経緯があります。
　それを踏まえるということになりますと、先ほども言いましたけれども、どのようなものにするのか、それをどういう言わば制限を付けるのか、限度をどこまでとするのか、それをどのようにシビリアンコントロールの下に、国民の管理の下に置くのかということについてのかなりの議論をしなければならないと思いますが、そうした上で憲法に位置付けるということは、私は望ましい方法の一つであるというふうに考えています。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　志方参考人、三点につきましてよろしゅうございましょうか。
○参考人（志方俊之君）　まず、第一項でございますが、この九条の第二項を入れたいきさつというのは、芦田修正とかケーディス大佐発言とか、もう今までに万巻の書がありまして、議論されております。
　私が現場にいたことから考えますと、自衛隊という文言が憲法の中にないということ自身に非常に学生、私が今教えている学生なんかも質問してくるんですが、憲法ができた後といいますかね、憲法の方が自衛隊より先にできているわけですから、その憲法の中に自衛隊という文言がないのは当たり前であって、やはり後から入れればいいと思うんですね。それを入れていなかったというのが怠慢であるというだけのことであります。
　それと、もう一つは、この憲法九条に関して本当にもう万巻の書が出ているということは、哲学者が論じ、学者が論じ、政治家が論じ、国民が論じてもこの九条の意味が分からないということ自身が、国語的に私はこの憲法というのは考え直す必要があるのではないか。憲法に保障する義務教育ですか、この義務教育を終わった者ならば、それを読んだら、そのほとんどの者が同じ結論に達するような文言にすべきだと思います。
　したがって、もし将来修正するようなことがございますれば、立派な学者だけではなくて、中学校の国語の先生などを草案の委員に入れていただきたいということであります。
　それと、もう一つは、憲法の中に自衛隊という言葉がなくてもいいんでありますが、やはり自衛隊という武力集団をだれが指揮し、だれがコントロールするかという、このやっぱり文民統制というのは一番重要なことでありますが、その文民統制のメカニズムすら入っていません。やはり、我が国が防衛力を持つ以上、文民統制というのは一番大切なことでありますから、じゃ、どうやって文民統制をするかといえば、我が国は法治国家でありますから、その最高法規の中にそういうことをちゃんと明示していただくのが一番いいのではないかと思います。
　それからもう一つは、二番目、内閣法制局の答申といいますか、解釈、解釈権の問題でありますが、これは内閣法制局が諮問をされて、どのような解釈をするかというのはそれは法制局のとおりでいいと思うんですが、それをどう取り上げるかということに、それをずっと認めてきたということは、相手が悪いんではなくて認めてきたものに問題があると思うんですね。ですから、ちゃんと政治が内閣法制局の意見を採用しないならば、採用しないだけの理論武装と勇気を持って対応すればいいことであって、内閣法制局が悪いのではないと思います。
　それから三番目、ドイツの問題でありますが、これは恐らくドイツの基本法の百十五条のことを申しておるのと思いますが、ドイツも簡単に基本法を改正したんではなくて、いろいろな、今、日本がやっているような有事法制ですね、こういう場合には土地の借り上げはどうするんだとか避難誘導はどうするんだ、水はどうやって統制するんだと、そういうことをずっと一つ一つ小さな法制をやっていったわけですね。そして、その結果、幾つもの非常時立法というものができまして、しかし、よくそれを連ねてみると、どうもドイツの基本法の中にその根拠がないということで、非常に理論的なドイツ人は、これはどっちが悪いんだと。必要に応じて作った法律が悪いのか、あるいはその法律が支えていない基本法の中にボイドがあるんではないか、空白があるんではないかということでやった結果、この基本法の改正に踏み切ったわけであります。
　したがって、基本法から改正したというよりも、その前に幾つもの緊急時立法というのがありまして、それを最後にくし刺しにした。しかし最後に、それでもなお国民の基本的な人権とかそういうことを担保するというのが添えられてあの十五条というのは挿入されたわけであります。
　したがって、我が国も少し時間を失したようでありますけれども、今からでも遅くないので、しっかりとした文言を憲法の中に入れていただくのがいいのではないかと思います。
○参考人（渡辺昭夫君）　第一の第九条の第二項については、私は今正直言って付け加えるべきことは余りございませんが、世の中に言うところの芦田修正という問題で、芦田さんが本当にそう考えたかどうかというのは歴史学者の間でも実は議論があるようでありまして、ですが、半ばは後知恵なのかもしれませんが、第二項の前項の目的のためには云々というのは、入れたのは、それによって初めてその自衛のためには一定の軍事力を持つということは当然であるということがその背景にある、込められた意味だと。
　そういうことがあったりしたわけですから、そうすると、非常にどう言っていいんでしょうか、皮肉な結果でありますが、言うまでもなく表向きは一切の武力を持たないということでスタートしたのが、それは何ぼ何でも不自然であるということで、何とか言わば潜り込ませるためにああいう規定になったし、それから憲法の第何条でしたか、文民の統制というようなことになるわけですね。文民が統制するという以上は、やっぱり文民でない軍隊というものがあると、軍事力というものがあるということが前提になると、そういうふうな議論がございましたね、当初からあるわけで。つまり、そういう非常に中途半端な形で、ぬえのようなことで入ったんだけれども、なぜ入ったかというのは当時の事情だと思います。ですから、今になってみると、いかにも無理であるというのは、そう考える方がかなりいても不思議ではないと思います。
　ですから、解釈、これは第三点ともかかわるわけですけれども、そういうふうな無理な解釈を続けていると、国民の間に憲法に対する不信とかあるいは政治に対する不信ということにつながるんじゃないかという危惧をおっしゃったわけですが、そういう議論が十分私も成り立つと思います。
　第二点ですが、これは、参考文献で私が付けさせていただいた文章は、実は一九九四年の細川内閣から羽田内閣、そして村山内閣と、あの大変な政治的に激動の時期に防衛問題懇談会という、通称樋口レポートというものの作業がなされたわけですが、それに私、参加した者として文章を書いているんですけれども、そこでは、例えば集団的自衛権というような話を出すとこれはなかなか議論が難しいだろうということで、それは直接には議論しないということで、具体的に問題にしたのは、つまり、今の憲法の文章を変えなくてもその中に十分に入るだろうという問題として、先ほど私が申し上げた、国際社会が集団的に平和を破ったものに対して行動するという、それに参加すると、当時のコンテクストでいうとＰＫＯ的なものですけれども。そういうものであってさえも日本が武力を持って参加するというのはいけないというふうになっているのは、これはおかしいんではないかという論点だったわけですね。
　そのときに、もう今申し上げてもいいんだろうと思うんですけれども、最初の草案はかなりはっきりとそこが書いてあったんですけれども、これは内閣法制局の方から待ったが掛かったわけですね。そこで、大いに議論いたしまして、それは内閣法制局として今までそのように解釈してきたというのはそれは分かると。それは内閣法制局は法制局の立場としておっしゃるのは分かる。しかし、それを一歩も出ないというのであれば、何もわざわざこんな諮問委員会を作る必要があるかと。今までの政府の解釈を一歩も出ないものを書けというのだったら、そもそも諮問委員会を作る意味がないわけでありますね。
　ということで頑張りまして、その樋口レポートが主張する立場を取るのかどうかということは、それはそれを受け取る内閣の総理大臣の判断であって、それを事前に、法制局の意見と違うからそれを引っ込めろというのは、それは法制局の権限ではないというふうに私は頑張りました。私たちは頑張りました。多少文言の上で柔らかくはしてありますが、その精神は貫いたというふうに私は思っております。それが内閣法制局の役割、それと政治的なリーダーシップとの役割との関係というふうに私は考えております。
　最後の点は、これはどういうふうに考えて、ドイツのように非常に合理的というのか何というのか、非常にきっちり制度を作っていくというやり方と比べると、日本は良く言えばイギリス風ですね。イギリスは別に憲法なんかなくても実際に運用でやっていくということですから、日本の解釈運用は若干それに近いんですけれども、中途半端ですよね。ドイツ的であるかイギリス的であるかということなんですが、半分ドイツ的で半分イギリス的であるもので、一応書かれた文面には何とか忠実にしようとしながら、しかし解釈するという、そういうところが非常にあいまいになる例であるので、憲法はなくていいというふうに言うとこれは極端になるわけでありますが、何というんですか、少なくとも書かれた憲法を我々としては持っていることは否定できないわけでありますから、それは私も、いろいろなこれだけ議論を重ねてきて、かついろいろな経験を重ねてきた現在の時点に立ってこれは無理だということで、もう少し率直にその事実を認めて、このような無理な文言は多分なくした方がいいんだろうと私も思います。
○会長（野沢太三君）　椎名一保君、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○椎名一保君　三参考人にはありがとうございました。
　あと一点、シビリアンコントロールのことにつきまして志方参考人にお伺いいたそうと思ったんですけれども、先ほど、これは極めて重要なことであるというお話をちょうだいいたしましたので、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　堀利和君。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。よろしくお願いします。
　三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございます。時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、三人の参考人に伺いたいと思います。
　米ソ対立の冷戦時代、これが終えんして冷戦後という時代に入るわけですけれども、ベルリンの壁も崩れた八〇年代から九〇年代初頭にかけて日本の防衛政策、自衛隊がどうなるかということと、またどうあるべきかということを当時どのようにお考えになったか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（植村秀樹君）　ベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終わったとき、多くの人と同じように、私も世界はもっと安全なものになるだろうというふうに考えました。そうなりますと、自衛隊もそれまでほどの大きな部隊は必要なくなるだろうというふうにまず一つは思った記憶があります。
　それと、世界がどう変わるか、冷戦が終わったからといって直ちに平和で安定した世界になるとは限らなかったわけですから、その情勢を見ながらでありますけれども、冷戦下とは全く違う発想で自衛隊を利用する道も開けるのではないかというふうにも考えました。
　そしてもし、そう近い将来ではないと思いましたけれども、可能であるならば、憲法の文言にあるような方向で自衛隊を縮小していく、そういう道も開けることを多少は期待をしました。すぐに打ち砕かれたわけでありますけれども、そんなことを記憶しております。
○会長（野沢太三君）　次に、志方参考人お願いします。
○参考人（志方俊之君）　ちょうどこの冷戦が終わるとき、私は自衛隊の北部方面総監として北海道の防衛の任に就いておりました。
　冷戦が終わる直前にリタイアしたわけでありますが、当時は、やはり冷戦が終わって平和の配当という言葉が出たように、みんなが平和になるだろうと思っておりました。私も、自衛隊というのは平和を維持するということですから、任務を達成したと、自分たちが持っている防衛力を使わないで済んだということで、一つの任務の達成感を感じました。私は、今でもそれを誇りに思っております。自衛官が培った力を使わないで済むということが国家の一番平和になるということであれば、これほどいいことはないということであります。
　しかしながら、それと同時に、この先、必ず世界というのはこの平和の配当というようなのにはならない、むしろ非常に脅威が多様化するということを感じておりましたので、やはり当時の自衛隊の編成、装備、兵力、こういうものは見直す必要があろうというように感じました。恐らく、この脅威の多様化に準じて自衛隊もそれぞれトランスフォーメーションをしていった、変革していったのだろうと思います。私は、その方向は間違っていないのではないかと思います。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　それでは、渡辺参考人お願いします。
○参考人（渡辺昭夫君）　度々同じことに言及して申し訳ございませんが、先ほどの機会に申し上げた一九九四年に私が参画したいわゆる樋口レポートというのは、正に冷戦後の状況をどうとらえるか、その中で日米安保をどう再定義するか、その中で日本の防衛力の在り方をどう考えるかという宿題が、当時の細川総理大臣から与えられた課題だというふうに考えて私などは作業に当たったわけであります。
　この問題は非常に大きな話なので、また申し上げ残したことは後で補足させていただくかもしれませんが、ごくごく要点だけを申しますと、冷戦時代は言うまでもなくソ連というものの脅威に対してどう対処するかということであり、当然その対処するこちら側にいるのはアメリカであるということで、こういう言わば大きなもの同士がぶつかっているという感じですね。そういうものがなくなった後どうするのかということで、それが、ソ連の脅威がなくなればすべて世は事もなしになるんだと。ここからいわゆる平和の配当論ということになってきて、そして、日本の防衛力というものももう少し切り下げてほかに国家の予算を向けたらいいんじゃないかというのが平和の配当論だったと思うんですが、その樋口レポートは少なくともそうは考えなかったですね。
　なぜかというと、二つ理由があって、一つは、むしろソ連というような明確な形での脅威がなくなった後の国際安全保障というのは、もっと非常に読みにくく、また難しいし、いろんなことを考えなきゃいけないよと。そして、それに伴って、そういう新しいタイプの脅威に対しては、ここはちょっと皮肉なことですけれども、むしろ冷戦時代よりも日本がやるべきことが増える、あるいは日本の自衛隊がやらなきゃいけないことが増えるというふうに考えたわけで、再び先ほどの私の発言に戻れば、国際社会が全体として協力していろんなことに対処していくという場面が増えてくるだろうと。
　それは、国連という枠の中なのか、あるいは日米が二国でやるのか、あるいは地域的には何らかの仕組みという中でやるのか、それはいろんな形があるけれども、いずれにしろ、今までと違って、そういうより広い観点の中での安全保障上の役割に対して日本はもっと積極的にやっていかなきゃいけないだろうということで、先ほどもお話が出たように、例えば橋本・クリントン共同宣言辺りにはアジア太平洋という言葉が何度も出てくるというふうに、より広い文脈の中で日本の安全保障上の役割は増えるだろうというのが第一の理由でありますね。
　それから、第二の理由は、これは全く私の個人的な言い方になってしまうかもしれませんが、皮肉、まあ皮肉という言葉は良くないですね、結果的に見れば、冷戦時代に日本は、当時、三木内閣のころでしょうか、久保さんという方が防衛庁にいらっしゃって、平和時における何でしたか、平和時における防衛でしたか、という形でいわゆる基盤的防衛力というような考え方が出てくるわけですが、言わばその冷戦時代のコンテクストで言うとちょっと不思議だなと思われた考え方が実は冷戦後にむしろぴったりするような考え方になってくるということになって、言わば先取りしていたような形になっているわけですね。
　それをもう一遍裏返して言うと、そんなに大層な防衛力を実は持っていたわけではないのであって、基本的にはこの程度の防衛力でもって新しく日本が求められる役割をやっていくということの少なくとも基礎にはなるだろうと、いろんな部分的な修正はしなきゃいかぬ、そういうふうに我々は考えました。
○堀利和君　それでは、植村参考人にお伺いしたいと思います。
　冷戦後、自衛隊はむしろ海外派遣が頻繁に行われるようになりました。しかし、自衛隊法第八章の雑則の百条では、五項までは土木工事や教育訓練の受託あるいは南極観測への協力と、こういうことが規定されておりまして、六項から国際協力などの規定が加わって今日に至っているわけですけれども、そもそも自衛隊法は、自衛権としての自衛隊、最小限の武力を持った部隊の我が国の防衛ということが目的であるわけですけれども、こういうことをかんがみたとき、そこに問題がないのか、矛盾を受けないのかと思うんですが、いかがにお考えでしょうか。
○参考人（植村秀樹君）　確かに、自衛のための最小限度の実力ということで自衛隊があるわけでありまして、今日のように頻繁に海外に派遣をするということは非常に現場を見ても大きな問題を生じているというふうに思います。
　例えば、海上自衛隊がテロ特措法に基づいて今アラビア海に派遣をされております。元々、専守防衛ということで整備され運用されてきた海上自衛隊は、そのような長期間にわたる、遠いところに派遣をする、そういう仕組みになってはいないわけですね。そういうことからくる問題がもう既に幾つか生じております。
　先日も、許可された時間外での飲酒というような事件が発覚いたしましたけれども、これも私は、規律が緩んでいるとか、そういうことではなくて、かなり規律の高い自衛隊であるにもかかわらずそれを踏み外す、そういうほどの強いストレスを自衛官に与えているということだろうというふうに思います。
　それから、もっと大きな問題といたしまして、この派遣される護衛艦の中には護衛隊群の旗艦が三隻含まれております。それから、昨年の夏には、たしか四人いる護衛艦隊の司令のうち、一人しか日本にいないというような状態が生まれたりしております。つまり、四個隊群があって、それをローテーションで回して国土を守るというのが海上自衛隊の仕組みになっておりますので、あのような過大な負担を与えることによって、むしろ本務の方が、おろそかにとは言いませんけれども相当に無理が来ている、本務に支障を来しかねない状態を生んでいるというふうに思います。
　その辺りも、憲法があり、それに基づいて専守防衛といった戦略、政策を持ち、そういう形で組織され運用されている自衛隊に、このような頻繁な、しかも難しい、大規模な派遣ということがもたらす問題といいますか、矛盾というのは非常に大きいものがあると思います。
　さらに、これは例えば航空自衛隊では既に時々新聞にも出ておりますけれども、海外のいわゆる敵の基地を攻撃する能力ということですが、爆撃装置を付けた戦闘機、それから空中管制警戒機、空中給油機も取得しております。もう少しで言わば少なくとも能力を身に付けるまでに至ろうとしております。そういう点も含めて、現在の政策というものがこれまでの枠を踏み出しつつあるということは一つ憂慮すべき問題ではないかというふうに考えております。
　本務に支障を来しかねないような事態を招いても対米関係、対米配慮を優先するのかという問題が一つ生じますし、あるいは、逆に、専守防衛をかなぐり捨てて海外派兵海軍に変身を図るのかといった問題も、論議としてではなく事実として提起されているのではないかと。つまり、事実が先行して、政策論議がそれに後れて、憲法が一番後れているという本末転倒した事態を生み出しかねない危険があるように私は思っております。
　以上です。
○堀利和君　続けて、植村参考人にもう一問お伺いしたいんですけれども、自衛権、自衛隊、防衛政策に対して我が国固有の政策、歯止めといいますか、専守防衛、海外派兵禁止、防衛費ＧＤＰ一％枠、非核三原則なり武器輸出禁止、こういう歯止め策についてどういう評価をなさっているか改めてもう一度お伺いしたいし、今後新たに何らかな歯止め政策が必要かどうか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○参考人（植村秀樹君）　先ほど陳述の中でも少し触れましたけれども、こうした歯止めには私は積極的な意味のあるものと必ずしもそれは疑わしいものとあるように考えております。専守防衛もそれから非核三原則も、これは言わば国家の根本でありまして、言わばこの国はこういう国なんだと、こうやって生きていくんだという国家の哲学を具体的な政策の形で示したものというふうに考えてよかろうかと思います。それによって、同時に憲法の九条の枠内でやっていると、しかし固有の自衛権はこういう形で行使するという意思表示でありますから、非常に大きな意味があったというふうに思います。
　ただ、ＧＮＰあるいはＧＤＰ一％枠というようなものについては、私は余り大きな意味があったようには思ってはおりません。と申しますのは、総額がこの枠ならば何でもいいのかと、この枠なら好きにやっていいよというふうな安易な考えに結び付きやすいという危険があるからであります。そうではなくて、具体的にこの国はこういうやり方でいく、そのためにこうする、ここまでしかしないということをはっきりさせるという意味で、意味のある歯止めと必ずしもそうでなかったものとあるように思います。
○堀利和君　次に、志方、渡辺両参考人にお伺いしたいと思います。
　自衛隊の海外派遣には二つの考え方が私はあると思うんですね。一つは、直接的に国際社会の一員として国際平和を安寧して国際秩序を守るということで海外派遣するということがあると思います。もう一つは、我が国の独立と国民の生命と財産の安全を守るということで、いわゆる国益の延長線上として、そのための国際平和の秩序が必要であるということで国際協力として海外派遣する。両方の意味は持つんですけれども、あえて分ければ二通りの見方があるのかなと。どちらを、前者を、後者を、どちらを優先するかでそこはかなり変わってくるんではないのかなと思っておりまして、その点どのようにお考えなのかと思うんですね。
　戦前と比較することはいかがかと思いますが、戦前は自衛の名の下に大陸に侵攻、侵略したわけですから、国際協力の名の下にどんどん自衛隊が海外に、どこにでも出ていってしまうということが起こりかねないのではないかという私は懸念を持っておりますし、同時に、国益という観点が強過ぎると、イラク戦争を支持したのも日米安保条約の下で北朝鮮の脅威をはねのけるという国益から言わば国際協力という方向に流れていってしまうんじゃないかという懸念もありまして、そういう意味では、国益としての海外派遣の国際平和を守るのか、国際社会の一員として世界の平和を守ろうとするのか。この辺についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（志方俊之君）　私のレジュメの第二項のところに「わが国が存立する上での四つの必須要件」というのがありますが、その中に説明してあるように、我が国ほど世界じゅうが平和であることを必要とする国はないということからしますと、我が国の領土の、領域の独立、生命、そういうものを守っておればそれで済むわけではないと。やはり国際的な一員としてその責務を果たす。よく国際貢献という言葉がございますが、私は貢献というのは何かサウンドが違うと思うんですね。何かしてあげるという言葉がありますけれども、私は、日本はやる義務があると、責務があるんだと思います。
　そういう意味では、今、先生がおっしゃられた二つの意味、どちらもあるんでございますが、どちらかといえば第一項の国際社会の一員としてその責務、秩序を守る責務を自分たちの憲法の中でやるということが大切かと思います。
○会長（野沢太三君）　渡辺参考人、お願いします。
○参考人（渡辺昭夫君）　実際の議論ではなかなか難しいということを承知ですが、あえて申し上げると、国際社会の一員としての責務ということと日本自身の独立や平和や国民の財産を守るという言わば国益のためというのとは、その間のバランスを取るということが正解だというふうに私は考えているわけであります。
　最初の陳述のときにも申し上げたように、つまり、自衛ということと国際社会が協力して何か国際社会を脅かすものに対して対処するというのとは二つで一つというセットになっているわけであって、どっちかというふうには考えられない。それをどうやってうまくそのバランスを取っていくかというのが我々が取り組まなきゃいけない問題だと思うんですよね。
　片一方がなければとにかく自衛という方が限りなく拡大していくということで、自衛のために限りなく広がっていくという危険が常に隠されているわけでありますが、そうならないためには、国際社会が協力して平和な秩序を保っていくという制度が必要であり、そのために日本が有効な貢献をすると、義務を果たすという、この二つがセットになっているんじゃないかと私は思うんですけれどもね。というのが私の答えであります。
○会長（野沢太三君）　時間です。
○会長（野沢太三君）　それでは、高野博師君お願いします。
○高野博師君　まず最初に、植村参考人に二つほどお伺いいたします。
　参考人の「自衛隊は誰のものか」という著書の抜粋を読ませていただきまして、かなりの部分共鳴をしたわけでありますが、これの関係でお伺いいたしますが、九・一一のテロは、アメリカの経済のシンボルである、経済力のシンボルであるワールド・トレード・センターが攻撃された。それから、軍事力の総本山であるペンタゴンが攻撃されたと。これは明らかにアメリカをターゲットにしたものだと、そして、この国際社会とテロリズムという構図は焦点をぼやけさせてしまうと、これはテロの根絶を遠ざけるものだと、日本人の犠牲が出たというのは日本がねらわれたというのとは全然意味が違うと、なぜアメリカがターゲットになったかということを九・一一以前にもさかのぼって見極める必要があるというような論調だったかと思うんですが、当事者はアメリカ一国だと、こう言われているかと思うんですが。
　それでは、テロの根源というか原因はどの辺にあるとお考えで、このテロを根絶するためにはどういうお考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（植村秀樹君）　テロの根源がどこにあるのかというのは大変難しい問題で、それは簡単に答えられることではないと思います。
　今回のテロというか、今回のテロ事件に限って、私は、当事者はアメリカだと言ったのは今回の事件に限ってのことでありますけれども、今回の事件に限っても根源がどこにあるということを見極めるのは非常に難しいというふうに思います。
　ただ、伝えられるところを事実とするならばでありますけれども、オサマ・ビンラディンは、彼が首謀者であるとするならばですけれども、湾岸戦争辺りからアメリカに対する不信といいますか恨みを持つようになったというふうに言われております。しかし、そこでも今回のテロの根源とは言い難いと思います。
　ですから、根源にさかのぼるというのは非常に難しい話でありまして、恐らく、現在起こっているテロも何十年もさかのぼらないと根源というところに行き着かないであろうというふうに言わざるを得ないかと思います。
○高野博師君　九七年に日米安保の再定義をやったと。これは、アジア太平洋の平和と安定に寄与するという、そういう再定義をしたんですが、アフガンの戦争あるいはイラクの戦争から、日米安保の再々定義が必要だというアメリカ側の考えがあると。
　自衛隊はだれのものかと、これは、先生の論文によりますと自衛隊はアメリカのものだと言えるのかと思うんですが、アメリカが日本の自衛隊をどこまで連れていこうとしているのかと、こういう表現もありますが、この同盟と軍事力が安全をもたらすという考え方は余りにも短絡的ではないかと、短期的な国益のためにアメリカと一体化していくというのはいかがなものかと、こういう考え方かと思うんですが。
　それでは、イラクの復興あるいはその戦争にさかのぼって日本は何をすべきなのか、すべきだったのかということについての先生のお考えを伺いたいと思います。
　私は、イラク戦争の大義は大量破壊兵器が見付からないからないと、そういうことではないという理解をしておりまして、イラク戦争の大義というのは対テロリズムだ、大量破壊兵器の廃棄そのものではないと、私はそう思っているんですが、したがって、今いろんな議論がされているのは私はおかしいんではないかと、こう思っておりますが、これは参考までに。
　先生はこのイラクについてはどういうお考えでしょうか。
○参考人（植村秀樹君）　私は、今回のイラク戦争には大義はないというふうに考えております。
　それは、アメリカは初めテロとの関係を口にしましたけれども、しかし、その証拠はありません。大量破壊兵器についても、現在アメリカでもイギリスでも問題になっておりますけれども、様々な文書の捏造、情報の歪曲等があります。そして、実際にも大量破壊兵器は見付かっておりません。たしか四十五分で装着可能というふうな話も戦争前にありましたけれども、それも実際には到底そのようなことは事実とは考えられない状況が起こっております。したがいまして、テロとの関係で考えても、今回のイラク戦争に大義はないと私は考えております。
　ただし、実際にもう既にあのようなことが起こってしまったわけですから、その後をどうするかということは、日本も当事者である、国際社会の一員として当事者であるということは間違いないと思います。その意味で、何らかの形でイラクの復興に参加をするということは大いにすべきであるというふうに思います。
　例えば、どういいますか、日本はアメリカと同盟関係にあるわけですが、つまり日本がアメリカを実際に支持したわけですけれども、私はむしろ止められなかったというふうに考えたいと思います。ある意味では、アメリカの暴走を止められなかった責任の一端を負うというようなつもりでイラクの復興に参加をするということがこの国にふさわしいと私は思います。
○高野博師君　ありがとうございます。
　それでは、志方参考人にお伺いいたします。
　先ほど、日本の情報収集能力、これがもう対米依存だというか、アメリカから情報はみんなもらっている、もっとこの情報収集能力を高めるためにもっと投資をすべきだと、こういうようなお話だったんですが、防衛庁の中に作った情報本部、これも相当厳しい管理がされているんですが、実際にはアメリカが深く介入していると。これは植村参考人の資料の中にも書いてあったんですが、あの情報本部にはアメリカ人が十数名出入りをしているというようなこともありまして、この対米依存を脱却するために情報収集能力を高めるというのはアメリカも望んでいないことではないか、あるいは日米同盟の根本にかかわる問題ではないかと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。
○参考人（志方俊之君）　米国の軍人が、ＤＩＡといいますか、情報本部に入っているというのは、そのことは私は、米軍から情報ももらいます、それから、こちらはほとんど上げません。そういうことで、もらうときに来ているのであろうと思うんですね。ですから、何かアメリカとつるんで何かやっているというのは正しい見方ではないと思います。今の日本の情報本部の中には、アメリカが欲しくてたまらないような情報はあり得ません。むしろ、もらう一方でございます。そういう意味で入ってきているのであろうと思います。
　それで、やはり日本が情報収集能力を持たなければこれはアメリカはそれは日本を情報操作することだってできるという、そういうことから考えればアメリカは好まないかもしれません。私が防衛駐在官でいたころは、確かにそういう面がありましたですね、冷戦時代。そういう情報はすべて我々がプロバイドするんだから、あなたたちは日本の防衛をやっていなさいと。確かに冷戦時代は、我が国自身が西側の陣営の一つのくさびの、まあ鎖ですね、その一つとして弱くあっては困りますから、我が国の防衛だけを考えていればそれでいいんだと。そのほかのことにまで手を伸ばす必要はないという、そういうことがありました。
　今は、やはり情報の世界というのはギブ・アンド・テークですから、アメリカが日本から少しでも情報をもらえばその何倍かの情報をくれるような、そういうメカニズムになっています。我が国は今上げるものは何もないということは、やはり向こうからももらえないと、適時適切なものをもらえないということですから、我が国が取った情報だけで我が国が政策を決めれるということはあり得ません。そういうことで、我が国もちゃんと自助努力をして、そして米国の取った情報も機微なところまでもらえるような状態にして安全保障に利する方がいいのではないかと思います。
○高野博師君　もう一つだけ簡単にお伺いいたしますが、日本の防衛の構造は四階建ての建物だと、こういうお考えですが、基礎になる憲法の中に国家緊急事態条項というのがないままに、有事法制はもう既にできている、あるいは自衛隊法、あるいは防衛庁設置法、その上に自衛隊そのものがもう存在している。したがって、安全保障基本法というものを作るには憲法の中にこういう条項が必要だというお考えですから、それはすなわち憲法改正と。
　全面的に憲法を作るというなら別ですが、今の憲法を前提にして改正するといった場合に、この第九条とそれから国家緊急事態条項との関係はどうするのか、あるいは前文との、精神との関係をどうするのか。簡単で結構ですのでお願いします。
○参考人（志方俊之君）　先ほどドイツの基本法の話が出ましたが、ドイツの基本法では国家緊急事態とはどういうことかということを定義で、基本法の、日本で言う憲法の中で定義してあるわけです。そして、そういう場合には大統領から運用権は首相に移るとか、どうやってコマンドをするかということも微に入り細に入り基本法の中に入っている。日本の憲法はドイツのほど大陸系ではございませんから、渡辺先生が御指摘されたように。そうであれば、文言が入れる入れないというのは検討の余地はあるかもしれませんが、私はやはりこれほど五十年間ももめるということであれば、憲法の中にこういうことを国家緊急事態と言うべきだということを言っていただきたいと思います。
　それで、そうでないとやはり自然権として自衛権を行使するということが、何も文言がなければそっちに逃げ込むわけですね。それほど危険なことはないと思うんですね。自分の国だけで、何かを危険だと思ったら自分で行使できるということこそ危ない。ですから私は、集団的自衛権を行使する方が個別的自衛権を行使するよりもむしろ安全だと思うんですね。少なくとも国際社会で議論をして、そしてやっていけるということがございます。
○高野博師君　ありがとうございました。
　それでは、渡辺参考人に、余り時間がないんですが、一点だけお伺いしたいと思います。
　この参考資料の中で「朝鮮半島有事への対処は政治問題」だと、こういう表題で書かれてあるんですが、朝鮮半島有事に日本はどのようにかかわるべきか、これは日本が慎重に判断して決定しなくてはならない第一級の政治問題であって、憲法問題ではないという、こういう、ここに書かれておりますが、この半島有事というのを前提にした書き方が若干気になるのでありますが。実は、今朝中国のある要人と会いまして、北朝鮮問題についての日本の対応というのは余り大局観あるいは長期的な展望に立っていないのではないかと、北朝鮮をどんどんどんどん追い詰める方向に、あるいは刺激するやり方をしているのではないかというような見方もしていたんですが。韓国の盧武鉉大統領も訪中しまして、中韓では、中国と韓国は対話あるいは平和的解決に重点を置くというような合意がされていますが、今の朝鮮半島、北朝鮮問題、日本の側としてはかなり行き詰まっている感じがするんですが、先生はどういうふうに今この北朝鮮問題をとらえておられるのか、ちょっと漠然とした御質問ですが、考えがあればお伺いしたいと思います。
○参考人（渡辺昭夫君）　大問題で大変困っておりますが、前半が必ずしも質問の御意思じゃなかったかもしれませんが、言及なさったので、ごくごく何秒かで申し上げますと、朝鮮半島有事というのは例として挙げたわけで、いわゆるこれは集団的自衛権に引っ掛かるとか引っ掛からないとかという、そういう法律問題ではないだろうということであって、自衛権であれ、個別であれ、集団的であれ、つまり他国と一緒にやる形であれ、どういうときに、どういう程度に日本が一定の形で軍事行動、武力行使というものに参加するかというのは、すぐれて政治的な問題、判断の問題だと、だから憲法であるとかないとかという形で白か黒かというふうに一刀両断できる話ではないだろうという例として挙げたわけであります。
　ところで今の問題、たまたま今日出ている中央公論に私、文章を書いていまして、参考文献に挙げようと思ったんですけれども、今日の時点で出ているか出ていないか分からなかったものですから挙げてございませんでしたけれども、後ほどお読みいただければ有り難いと思います。その最後の方に朝鮮半島問題についても、非常に短い一節ですけれども触れておりまして、基本的には私は、いわゆるアメリカを中心にした多国間協議という中に中国をうまく取り込んでいくという形で攻めていくべき問題であろうと思いますね。そこで、ある程度、こわもてに出るのと柔らかく出るのとのその使い分けというのはそれぞれありますし、その中で日本がどの役割をするかというような問題あるわけですけれども、というのが私の基本的な立場であります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、三人の参考人の皆さんに私からもお礼を申し上げます。
　まず、植村参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほども、イラクへのアメリカの戦争等々の話、それからイラク支援の立法の議論が交わされました。それで、アメリカの軍事行動を日本が支援する根拠として、憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という、これを持ち出す議論というのがあるわけであります。憲法前文は全体として平和主義を基調としておるわけで、こういうふうに理解するのは非常に問題があると先生も資料でお述べになっておりましたけれども、是非この点について植村参考人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（植村秀樹君）　私、実はそのように著書に書いた記憶は確かにございますし、そのように思っております。
　日本はアメリカと密接な関係がある同盟国であります。そのことはもちろん重要なことですから、日本がアメリカを言わば友人として大切にすることは論をまたないというふうに考えております。しかし、だからこそ、そのほかの国に対する理解ということもより重要になるのだというふうに、特にこういう危機的な状況とか悲劇的な事件が起こった場合などには余計にそういうことを慎重に考えるべきではないかというふうに考えております。
　最近、アメリカの元国防長官のマクナマラ氏の本が、翻訳が出ておりますけれども、ベトナム戦争について書いた本ですが、その中でも、相手を理解していなかったということを率直にマクナマラ氏は認めております。それが、相手を理解していなかったということが戦争の惨禍を大きくしたというふうに述べております。もう少し相手を理解する姿勢があればあんな戦争にはならなかっただろうと、そういうふうなことを書いてあります。
　それは、私、先ほど、ならず者国家というような言い方はすべきでないと言ったのはそういうわけでありまして、憲法前文のことに戻りますけれども、他国のことを無視してはならないというのは、アメリカも無視してはならないわけですがイラクも無視してはならないということであります。そういうことをしないで独善的な姿勢で国際社会に臨んだことが、日本があのような戦争をし大きな悲劇を生んだことにつながっているわけでありますから、そういうことを戒める、独善的な態度を戒めるのがあの憲法の趣旨だというふうに考えることができるかと思います。
　そういう意味で、武力を行使するというのは一番最後の手段でありますし、一番最小で済ませなければいけない。最近のアメリカを見ておりますと、むしろ最初に武力を用い、最大限に用いるという傾向が見られますので、その点について日本としても注意をすべきではないかと、そういうふうに考えております。
○宮本岳志君　やはりこういったアメリカの行動の背後にいわゆる一国主義、ユニラテラリズムというものがあるということが議論されてまいりました。それで、こういったアメリカの行動様式についてどう見るかということがあると思うんですね。
　先ほど、これは渡辺参考人もアルカイダのような集団は社会的な制裁として行うべきだという御意見もお述べになったと思います。前回のアフガニスタンに対するテロ報復戦争、それから今回のイラクに対する戦争、ここに示されたアメリカの一国主義というふうなものについてどう見るのかということについて、これは植村参考人と渡辺参考人、お二人にお聞かせいただきたいと思います。
○会長（野沢太三君）　それでは、最初に渡辺参考人からお願いします。
○参考人（渡辺昭夫君）　これも実は今日出たばかりの「中央公論」に私、書いているところでありますが、確かに今のブッシュ政権、アメリカというかブッシュ政権ですね、ブッシュ政権の中にはかなり、どう言ったらいいんでしょうか、バランスを欠いた考え方をする人が、勢力があるということは確かだと思うんですが、より基底にあるのは、まず第一に、アメリカが軍事力という点で、能力という点において圧倒的な存在であるという事実を否定するわけにいかないだろうと。
　したがって、私が再三先ほどから申し上げているように、国際社会が全体としてまとまって何かをすべきだというときに、アメリカを排除しては意味がないだろうと。別の言い方をすると、アメリカが、おれは知らないよと言って決め込んだら何もできないだろうと。しかし、もう一方、アメリカが余りやる気になって突っ走ってもらっても困るというのも、これも事実ですね。
　したがって、そういうふうに今は確かに九・一一後のアメリカは一種のある特殊な精神状態にあって、我々はついていけないなと思うことはしばしばあるんですが、そこは友人として我々がいろいろアドバイスしなきゃいけないところがあると思うんですが、そのときに、いろいろなやり方があると思うんですね。この間のイラク戦争に関してフランスやドイツがやったようなやり方でやるのか、日本やイギリスがやったようなやり方でやるのかという選択の道はあると思っております。
　先日、私、イギリスのある研究所に行って、日英の安全保障上の協力というテーマの会議に参加いたしましたけれども、もちろんイラク戦争後です、ごく最近です。そのとき非常に面白かったのは、日英会議ですけれども、そこに参加した人が、表現は違うけれども、みんなアメリカが独りで突っ走ろうとする気持ちは分かるんだけれども、それをどうやってよりバランスの取れたものにするのかということが我々共通の課題だねという話をいろんな人が表現を変えながらやったわけです。その点では共通の認識があるわけで、先日、フランス大使が私のところに会いに来たものですから、その話をしたら大変喜んでおりまして、そうか、おまえたちもそう考えているのかと、こういうふうに言っておりました。
○会長（野沢太三君）　植村参考人、お願いします。
○参考人（植村秀樹君）　渡辺先生がおっしゃったように、アメリカが張り切り過ぎても困るし、アメリカのいない世界も困るというジレンマに我々、立たされているというふうに思います。
　アメリカの一国主義ということでありますけれども、やはり今のブッシュ政権がやや特殊であって、これをもってアメリカというふうに言ってしまうのは少し行き過ぎる可能性、危険性があるかと思います。その点は少し慎重に考えるべきかというふうに思います。
　確かに、アメリカは世界の軍事費の四割を一国で持っておりまして、軍事力としては質、量ともに圧倒的であります。
　ただ、今のようなやり方で果たしていつまでもつのかということを考えたときに、そのアメリカのやり方に乗って、日本がいわゆる日本の国益を増す方向を考えるというのは余りに近視眼的であって、最終的にはそれは世界にとっても日本にとってもいい結果をもたらさないというふうに思っております。ただ、私はその点は慎重であるべきだと思います。
　今回の件につきましても、イギリス、まあブレア首相は、言わばアメリカを支持することで、ある程度ブッシュ政権の意思決定に影響力を持とうとしたのかもしれませんけれども、結局それはできなかったというふうに言うべきだろうと思います。日本の中でも、いや、アメリカは国際社会を十分重視していると、半年も待ったじゃないかと、国連で論議もしたじゃないかという声もありますけれども、しかしアメリカの軍の動きをずっと見ておりますと、アメリカの軍の戦闘の準備が整ったのはやはり三月ごろですから、結局、初めからそのころやるつもりでいて、それまではお芝居をしていたというふうに考えるべきだろうと思います。したがって、私はブレア首相の考えたことはうまくいかなかったと思いますし、日本が、じゃ一緒にやっても何かいい結果が得られるかということに関しても非常に私は否定的、悲観的です。
　ですから、別の道を何か考えなければいけないところでありますけれども、フランス、ドイツ、あるいはロシア、中国などが幾ら頑張ってもこのような結果になったわけでありますから、そういう道が簡単かと言われると、それも非常に難しいと言わざるを得ません。
　ちょっとはっきりしない答えですけれども、以上です。
○宮本岳志君　志方参考人、なかなか志方参考人と私と意見が一致するということはなかろうと思いながら質問するわけですけれども、九条二項が先ほど国語的に分からないとおっしゃいました。九条二項はお読みいただければ極めて明瞭でありまして、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と、国語的には私は明瞭な言葉だと思っております。自民党委員も先ほどそういうふうにも、中学生にも分かるというふうにも触れられました。
　問題は、この九条二項の下で今や世界有数の軍事予算をつぎ込む自衛隊という存在があると。この現実とこの九条二項との矛盾というものは、これは中学生どころか、大人や最高裁でさえ統治行為だと言って逃げざるを得ない、なるほど分かりにくい現状があるわけですね。志方参考人は自衛隊の、現役自衛官だったときのことを思い出してというお立場でお話が今日ございましたから、自衛隊の立場から憲法を眺めれば、なるほど九条二項というものがそう見えるでしょうけれども、これは同じように憲法の側から自衛隊を眺めても同じように見えるわけであります。
　それで、我が党はその矛盾をどうするかといったときに、やはり憲法九条、憲法の平和主義を貫くべきであると。つまり、自衛隊を解消すべきであるという立場を取っておりますけれども、ただ、それはあくまで国民的合意を得て進めるべきものであって、私どもが仮に政権参加ということがあったとしても、その時期とこの自衛隊の解消という時期との間には時間的な違いがあることは当然だと。そうなりますと、一定期間、私たちが政権に参加した場合でも自衛隊が存在するということを私たちも想定しつつ政治に取り組むということになります。
　自衛隊が憲法違反かどうかということは別として、しかし現時点で自衛隊も憲法をしっかり守らなければならないことは九十九条の公務員の憲法遵守義務からも当然のことだと思うんですけれども。
　そういった、つまり政権が今後替わっていく、例えば野党の政権が誕生する、場合によったら日本共産党が加わる政権が生まれ得るといった場合に、自衛隊がこの憲法というものをしっかり守りながら自衛隊の活動を進めるということが、九条の精神に立ってといったらちょっと分かりにくい話ですが、そういう平和主義ということを自衛隊がしっかり歯止めにしていくということはあり得る話だと私たちは思っているわけですけれども、この辺りについて志方参考人はどのように考えるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（志方俊之君）　まず、九条二項のことでありますが、陸海空軍と陸海空自衛隊との違いというのは、これはなかなか、これも説明するのが非常に難しいということであります。しかし、我が国の政府はずっと違うと言ってきているわけですから、違うのだと思います。
　交戦権というのは、これも定義によりますけれども、戦いを交えるという、単純に考えれば、例えば我が国の船舶が領海内において相手から撃たれた場合にはこれと交戦せざるを得ません。これをしないでいいというのならば、しないでいいとちゃんと政党で言明していただきたいと思います。
　それから、平和主義を貫くということは私も大賛成でありますし、貫いてきたからこそ我が国は戦争せずに済んできた。しかし、平和主義を貫くというのにはいろんな態様がございまして、街頭に出て旗を振って平和を叫ぶということも重要なことであります。これも必要なことでありますけれども、やはり自衛隊というものを作って、厳然とそこに我が国が主権を守るということを内外に示すということも平和主義を貫く一つであると思います。
　したがいまして、我が国の自衛隊員は憲法を遵守するという宣誓をして入ってきます。それと、命を懸けるということも宣誓しております。我が国の独立と平和を守るということも宣誓しておりますから、その道から外れることはありませんが、我が国の独立と平和を守るためには我が国の海岸にいては駄目だということであります。
　我が国の国益はもう世界じゅうに行っているわけでありますし、我が国はいろんな国に資源を依存しているわけでありますから、例えば今のイラクの問題でも、イラクの国民が困っているとすれば、当然、行ってそこに新鮮な水を、清潔な水を供給するということは、その国のためでもあるし、イラクと日本が仲良くして平和でいくための重要な一つのツールであるということを考えますと、これは一に、憲法の条文よりも、政治が何をするかということを自分でお決めになることが大切なのであると思います。