Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山居忠彰君）　今お話があったとおりなんですけれども、一番心配しているのは、今の農政、まあ様々な議論がされていますし、またＴＰＰ等もございます。そして、先ほどちょっと野村委員長ともお話ししたんですけれども、いろんな情報が錯綜していて、どれが正しいのか、まあ誤報もありますよというようなことですから、私たちは何を信じていいのか分からないということで、非常に農村現場、混乱と不安、そして将来に対する心配、そしてこれ本当に安心できる政策が出てくるのかというような疑心暗鬼、そういったことが非常に蔓延しているのが今一番心配されます。
　そして、今ほどお話があったように、我々の地域に国営農地再編でまあ六・九ヘクタール、約七ヘクタールの大きな水田もございます。これは本当に、どこを起こしているのか、どこで田植しているのか、どこで代かいているのか分かりませんので、これはＧＰＳという今の最新のものを使って、そして機械もそろえて、ＩＴ機器をそろえてやっています。まあ、そういったこと、まだまだ実験の段階ではありますけれども、これがかなり実用化してきているということで、将来にこれは大きな希望、夢が持てるというふうに思います。
　しかし、これはまあほんの一部であって、実際には、多くの農家というのは私のように家族農業、大体五ヘクタールから十ヘクタールの間ぐらいの人が圧倒的に多いわけですよね。そして今現在、北海道の平均面積というのは二十一ヘクタールということになっていますけれども、これは牧草とかほかの畑作も全部含めての面積ですから、水田ということになりますと大体十ヘクタールぐらいが多いということで、一番多い人は、やっぱりもちろん三十、四十という人もいますけれども、これは点です。実際のでは、ございません。
　そして、家族経営で今やっている人たちでは、北海道は様々な制約があります。特に、春の雪解けが遅いとか、秋の雪が早いとか、要するに作付けできる期間が極めて短いということで、適期と言われる時期が非常に少ないということで、これによっても経営面積というのが制限されます。今現在、大体仲間たちでやっている人たちで大体十五ヘクタールを超えると、もう限界というよりも逆に赤字になると、それ以上広げても意味がないという、今まさしく小川先生がエキセントリックと言われましたけど、どうやったら規模拡大やめられるのかという、そこのところにぶち当たります。その壁に当たります。
　私もいつもお話しするんですけれども、もう規模を拡大する時代じゃないぞな、やっぱり農業をこれからどうやって地域でみんながお互い一緒になってやっていけるか、そういう将来の希望を拡大する時期だよなという、まあ規模の拡大の話をしているんですけれども。
　そういった中で、やっぱり限度というのが必ず、私、特に北海道ですからそういう気象条件等も含めて限度があるということで、やっぱりどこまでもどこまでも風船を膨らませて膨らみ続けることはない、必ず破裂すると。そういうことがあるということで、ただあおって、経済効率一辺倒、あるいは合理化一辺倒、欧米の農業に肩を並べようというような強い農業、攻めの農業、これ一辺倒では大変なことが起きるのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○小川勝也君　さらに、山居参考人にてん菜についてお伺いしたいと思います。
　野村委員長はサトウキビの専門家でありますが、てん菜のことについて知悉をしている委員は多分少ないと思います。私たちは、てん菜の作付けは畑作の輪作体系の中で重要だと思っていますし、山居参考人のお住まいになっている士別市には日本甜菜製糖の砂糖工場があります。このてん菜の作付けが今減っているんで、相当悩んでいます。しかし、この政策でまたてん菜の作付けが確保できないというおそれがあります。そこをもうちょっと、山居参考人、補足をいただければと思います。
○参考人（山居忠彰君）　今、小川先生おっしゃるとおり、今私の住んでいる士別市には日本甜菜製糖の士別工場がございます。てん菜から砂糖を精製するというのは、これは北海道だけです、ビートから砂糖を作れると。まあ沖縄等でサトウキビ等から取るというのもございますけれども。
　このてん菜、実は畑作の輪作体系に欠かすことのできない寒冷地作物ということで、どうしてもこれを安定的に増やしたいという、これはもちろんそういう気持ちはあるんですけれども、ただ、いかんせん作業期間が長い。種をまくのはもう三月ですね、雪を割って、ハウスを掛けて、種をまいて、苗を育てて、苗をまたこれ五月頃植えるんですけれども、四月の末から五月に植えるんですけれども、これがまた十月半ば以降、十一月ぐらいにならないと収穫できない。場合によってはもう雪の下で、雪を割って収穫をするというようなことになるものですから、どうしても高齢化した農家がこのてん菜の生産から手を引くといいますか、やっぱりやめていく人が多いんですね。
　これは重量作物ということ、そして高齢化にはなかなか難しい。そして生育期間が、ステージが長過ぎるということ。そして最近は天候も異常気象もたくさんありまして、病気の発生などもあって、非常に収量が落ちたと。そういったことからも、この甜菜製糖工場も操業期間も短くなって収益も上がらないというようなことがちょっと続いていまして、極めて厳しい状況に今置かれている。
　しかしながら、どういうふうに考えても、北海道だけでできるこのビートをこの輪作体系を守っていく上で何としてもこれを維持していかなきゃならないということで、各市町村、非常に知恵を絞っています。私どものところの牧野市長は、このてん菜を作っている、道内に八工場あるんですけれども、八工場のある町に全部声を掛けて、工場のあるところで協力し合おうじゃないか、こういう委員会をつくりました。
　そして、さらには、今現在、工場があるところだけじゃなくて生産しているところ、道内百七十九市町村ありますけれども、大体九十六ぐらい、大方百近いぐらいのところで作ってございます。そういう生産しているところにも声を掛けて、何とかこの生産振興、後退するのを歯止めを掛けようと、こういうことで今努力をしている最中でございます。
　以上です。
○小川勝也君　村田参考人には、直接所得補償制度の良さについてお尋ねをしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりました。
　私たちは、先ほど申し上げましたように、集落を維持する、そして適切な規模に維持して営農を続けていただくことと希望を持っていただくためには、やはり農家の方々に直接所得を支払われる制度を根幹とすべきだと思っています。今回のこの法律案は数の力でどうなるか分かりませんけれども、引き続き努力を続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、参考人の皆様、大変お忙しい中にもかかわらず足を運んでいただきましてありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　まず最初、全員、皆様にお伺いしたいと思っております。
　図らずも、安藤参考人の資料のこの一番最初に、結局、今大きな問題というのは、農業者の数を確保して、そしてその若返りを進めることが大事なんだ、こういった言及もあったわけでありますけれども、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。ただ一方、今、世間を見てみますと、例えば農業に対する関心自体は決して低くない。むしろ、メディアの中での露出ですとかそういったところも大変高いですし、関心自体は高い。にもかかわらず、なかなかその関心が、じゃ就農につながるかというと、そこに大きなちょっと壁があるのかなというふうに思っております。
　この点について、いわゆる関心が高いのに、なかなか青年層を含めて就農につながらない、この原因をどうお考えになっているのか。あわせて、もしそれに対する有効な施策の案ですとかアイデアがもしあったら併せて御紹介いただけないでしょうか。
○参考人（安藤光義君）　確かに農業に対する関心は非常に高まっておりますが、それが本格的な農業経営の実現につながるかというと、御指摘のとおり、そうはなっていないと思います。ただ、実際に関心は非常に高くて、市民農園などを募集しても相当な人たちが応募しておりますし、そうした意味では農に対する関心は間違いなく高まっている。
　問題は、それをどう職業として自立させていくか。農業でちゃんと、ある意味でほかの産業に見合うぐらいの所得をどう上げられるような仕組みをつくっていくかが問われているわけです。それについては、やはり技術、それから、そうした新しく入ってきた人たちを支援するそうした組織、団体ですね、こうしたものがないと、私はなかなか実際にはうまくいかないのではないかと思います。一人で農村に入って、そして農地を借りて何か作ったとしても、それは売ることはなかなか大変ですし、困ったときの相談相手もいない。実は農業というのは一人で、経営は一人でやっているように見えても、いろんな人たちとの関係の中で情報を交換しながらやっていっている、これが実態だと思います。
　そういう意味では、そうした人たちが入っていくための受皿を地域で用意していくこと、そして、その人たちに対する指導あるいは資金の提供、こうしたものを、相当過保護に見えるかもしれませんが、そうしたことをしていかないとなかなか、企業的なとは言いませんが、農業を職業とするような方々を育てていくことは難しいように思っております。もちろん、勝部さんのような会社に就農して人を増やしていくという手もあることはありますけれども、農業経営者をつくっていくということでは、これはなかなか、その辺の投資が必要だというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（勝部喜政君）　やっぱり、いろんなところを視察、私も歩かせていただいております。その中で、米の価格がやっぱり依然と高い地域というのは、担い手という方はしっかりおられます。集積、集積ということで大型化するのがいいことだというふうに、私の表現ではそういうふうになりますけれども、ただ、うちの島根県の斐川町の米はどうかといいますと、やっぱりどんどんどんどん価格は下がっている。再生産できないから農業をやめたということで、やっている私どもに集まるようになっていますけれども、やっぱりそれで収益がそれだけあって継続可能であれば兼業でも当然やっていけるということになります。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ただ、新規でやろうという場合には、言われるように、非常にお金が掛かります。鎌とくわでやれというわけに今の時代できません。やっぱり機械が要ります。ただ、機械一つで田植から刈取りまでできるかというと、そういうわけにいきませんで、全部機械化ということになると、一つ一つが数百万します。投資でまず引っかかるというのがまずもってある。
　ですので、新規参入、新規でやるより、先ほど来言うように、雇用就農で頑張って大きくなってもらってのれん分けするとかというふうな感覚で私は思っております。
　以上です。
○参考人（山居忠彰君）　農業者の数確保と若返りということですけれども、農業に対する関心、確かに高いと思います。北海道でも、首都圏等で農業、新規就農のための説明会等を開催しています。これ、かなりの人が関心を持って集まってきます。ですけれども、いろいろ説明を聞いて、実際に北海道に渡ってその現地を見るというふうになると数が少なくなりますし、また現地を見て、冬もあるよとかいろいろ厳しい状況を見るとまた数が減って、なかなか最後までつながるということが少ないように見えます。
　でも、幸いにも就農につながった人もいます。私のすぐ近くでもいるんですけれども。しかしながら、何年かやっていくうちに、最初の資金不足、それから技術力不足、それと周囲との、やっぱり異質なんですね、入ってくると。ここのところが調和になかなか時間が掛かるというようなこともあったりして、定着になるのに、いるんですけれども数は少ない。そして、定着したんですけれども、子供さんが大きくなっていったら一緒にやめていったりとか、あるいは奥さんも了解して入ってきたはずなんだけれども、途中から奥さんと意見が合わなくなるとか、なかなか、やっぱり難しいのかなと、そういうような状況にあります。
　しかし、確実に成功している人もいます。入ってきて、酪農や何かではむしろ地域の見本になるような、大きく展開している人もいます。ですから、一概に駄目ということではなくて、やっぱりこれは地道に若者にも声を掛けて、そして就農につながるような努力はしていくべきだというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（村田武君）　今、農村にＩターン、Ｕターン、Ｊターンですね、それなりの動きがあるんですよね。私、愛媛県の農山村地域で一番注目しているのは、集落応援隊事業というのが、これは総務省さんですかね、一年間、月十五万円ぐらいの報酬をして、空き家なり学校の、もう小学校廃校になっていますから先生の宿舎なんかを提供して、集落で一年間住んでください、継続は三年までは認めますと。この人が、結局現場、直接就農にまで行かないでも、農業法人の雇用就農につながったり、自治体がやっている農業公社の従業員として非常に重要なんです。一段階そういう、何といいますか、直接就農ということよりも、訓練期間を保障する組織が必要なんだなということをつくづく感じます。
　そういった中で、今現場で将来展望の中で一番苦労しているというか何と言っていいのか、先ほど山居参考人の言われたことと全く同感なんですけど、米価なんです、米価。今はとにかく、これは構造改革なりＴＰＰなり、八千円という数字が示されて、もうこれは何年か後に八千円になるなんて独り歩きしていますよね。そういう中で将来展望が見出せないんですよね。これは恐らく、勝部さんの農業法人、あのしっかりとした雇用をやれているのも、今の米価があって、あれが八千円米価になったら、悪いけども、勝部さんもブラック企業になるんじゃないかなんて心配しますよ。
　やっぱり何とか、一つは、この新しい法案の中で、山居参考人が言われたように、米もゲタを履かせないかぬと思うんですね。これが履かせられないんだったら、何とか生産調整を継続しながら、ありとあらゆる政策で米価を支え切ると。
　私は、西日本の非常にコストの高い農山村から見て、愛媛県は全国一コスト高いところでございまして、一俵二万一千円というコストの掛かっているところ、それは要求しないと。しかし、全銘柄、農家手取りで一万四千円を何とか保障してくれないかと。ところが、東京での卸売価格が一万六千円、これであれば手取りが一万三千五百円から流通経費除いても一万四千円に手が届きますから、これをしっかり、固定価格買取り制みたいに、再生可能エネルギー的に、二十年とは言いませんけれども、十年間支えるよという、政治がこれを言ってくれれば私、支えられると思うんですよ。兼業農家も頑張れ、集落営農も頑張れと言えると思うんですよね。そういうふうに思っています。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この後は、まず、まとめて幾つか安藤参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどのお話の中にもございました、特に中山間地域、産業政策をそのまま推し進めるにはやはり適さないところが多いんじゃないか、そういう中で、じゃ地域をどう振興していくのかという視点を御提示いただきまして、その一つとして、農業振興から農村振興への転換だという言及がありました。事前にいただいていた資料の中にも、海外の例を通して、例えば農村振興というのにもいろいろな考え方があると。決して、いわゆる農業を守るということではなくて、他業への転換みたいなものも促す、そんな在り方も海外では実際に行われているという、そういった御指摘もあったわけでありますけれども。
　日本において、じゃ地域をどう振興していったらいいのか、中山間地域どう振興していくのか、この課題、多くの地域が今直面している中で、実際にいわゆる農業そのものはなかなか難しいんだけれども、こういう形で地域の振興にはつながっている何か独自の取組ですとか、あるいは一つの方向性、そういったものでもし知見等御紹介いただけるものがあったら、お話しいただけますでしょうか。
○参考人（安藤光義君）　ありがとうございます。
　私も具体的にいい案がないので、これぞというものは御提示できませんが、ただ、いずれにしても、地域の資源をうまく活用して新しい産業あるいは経済活動を興していると、これが共通しているんだと思います。そのときには、農業という狭い一つの産業ではなくて、それ以外の産業との連携を考えつつ、地域の経済が全体として有機的につながっていくような、そういう仕組みをどうつくるかという視点が多分重要なのではないかと思います。農村地域経済と言ってよろしいんでしょうか、そうしたものをどうつくり上げていくか、個性のあるものとしてつくり上げていくかということが問われているんだというふうに考えております。
　以上です。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ちょっと今お答えいただいたところに多分関連してくるんじゃないかと思うんですけれども、特に中山間地域等を振興していくに当たって、集落営農をつくっていけばいい、あるいは集落営農を法人化していけばそれで事が済むほど簡単ではないという御指摘もされておりました。ここについて、じゃ、集落営農と違ういわゆる受皿、組織みたいなものをちょっと言及されているんですけれども、ここについて詳しくお話しいただけますでしょうか。
○参考人（安藤光義君）　一応、農地を守る組織として見ると、集落営農が一番無難な形なのかなとは思っておりますけれども、いろいろな交付金等を受け入れて、そしてそれをそこにプールして地域のために使っていくものとして、例えば社団法人のようなものも考えられるかなと。その辺りについては少し制度的にいろいろと精査して、そして地域をマネージしていくものに一番ふさわしいものを幾つか選んでいく、そんなことをこれから検討していってはどうかなというふうに考えております。
　私の方で明確な回答を持ち合わせているわけではありませんが、農事組合法人以外にもいろいろなことを考えていかないと、そうした農村地域の経済活動を含めた多様化に対応できる組織をつくっていくのはなかなか大変かなというふうに考えているということです。
○平木大作君　ありがとうございます。
　安藤参考人にもう一問だけお伺いしたいというように思います。
　先ほども少し言及がありました、食料自給率の問題についてもいろいろ御発言されているようでありまして、食料自給率しっかり上げていかなければいけない。そこを考える上で、やはり、今お米自体は量的にいうと余ってしまっている。作らなければいけないのは大豆ですとか麦、飼料、こういったものをしっかり作っていかなければいけないんだということでありまして、大豆や麦、作ろうと思うとやっぱり基本的にコスト的に見合わないわけですから、これ国策としてしっかり作っていく、推進していくということであれば、やはりしっかり全面的にこれは支援していかざるを得ない。
　ここで、一つ、論文の中にも書かれておりますけれども、問われているのは、自給率を上げるための財政支出がどこまで許されるのかということであるということであります。これ、本当に今の国の農政に一つ大きく欠けている視点だなというように思っておりまして、じゃ、実際にこの自給率を目標まで上げるに当たって一体どこまでだったら掛けていいのかと、ここのやっぱり合意をつくっていかない限り、なかなか力強く推進できないのかなというように思っております。
　この点について、自給率自体は、日本ほど深刻でないにしても、他国でも例えば向上の取組等あると思っておりますし、そういった中で自給率を上げる、維持する、向上させる、そういう取組において、いわゆる財政的な支出の一つの物差しというんでしょうか、何をもってこれは多過ぎる少な過ぎる、あるいは、一つ国の予算の中の何％まで充てるですとか、そういったもし目安みたいなもの、紹介いただけるものがあったら御提示いただけますでしょうか。
○参考人（安藤光義君）　そこまで私、考えたことが実はなかったですが、一般的には、それぞれの事業についてのコストベネフィットを計算して、それでその事業がよろしいかどうかということを評価するわけですけれども、今御指摘いただいた質問というのは、実は農林水産業そのものをどう国が重視するか、そして、それを支えるためにどこまで覚悟があるのかと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そうしたものが多分予算に表れてくるんだと思います。
　全体的なシーリングが掛けられてどんどん予算が一律に削られていくという中で、しかしここは重要だという形で農林水産関係の予算を増やすことがどこまでできるかと、そういうことになるのではないでしょうか。そして、それができない場合には、そこの枠内の予算でのどういうふうな、付け替えですよね。そうすると、どこかが削られどこかが増えると、そういう形になってしまうわけですけれども、そういうものになってしまわざるを得ないだろうということです。
　ただ、もう一つ制度設計で考えなければいけないのは、限られた予算の中でどこにどういうふうにお金を付けることによって効果が最大になるかということを、一つの法案、制度だけではなくて、全体を関連付けながら、ある効果が生み出すことができるような、そういう方向付けをしていく必要があると思っております。それは多分、個々の法案の審議ではなくて、トータルとして農業政策をどう仕組んでいくかと、そういう戦略を作る場が必要だというふうに考えています。
　以上です。
○平木大作君　ありがとうございます。
　あっという間に時間が来てしまいそうですので、一問だけ勝部参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど、今規模の拡大に取り組まれているというお話、あるいは、これまでのいわゆる経営体の在り方、家族でやられていたところから法人をつくられてという流れを御紹介いただきました。今のこの政策として農地の集約を進めていこうというものには、やはり幾つか恐らく天井というか、特に現場で農業に携わっている皆様が直面する壁のようなものがあるというふうに思っております。実際に今の経営規模まで拡大されてくる中で、ああ、ちょっともうこれ以上は今の形では無理だな、難しいなと思われたとき、例えば何ヘクタールまで実際に伸ばしてきたときに一つの壁を感じられたのか、あるいは、その他のところでもいいんですけれども、ちょっとこれまでの営農を振り返られて、そういった幾つかのステージ、壁、そういったものを御紹介いただけますでしょうか。
○参考人（勝部喜政君）　まさしく何回か壁はあったように思います。やっぱり三十町、利用権ですね、お預かりする田んぼが三十町を超えた時点でやっぱり家族経営の限界。一方で、三十町というところで、うちは別にやっぱり作業受託も大いに抱えておりましたので、一般的な作業受託がない、経営的に三十町だけのところの農家とはまた違う意味かもしれませんけれども、作業受託も年々増えた上でのそういったところがありました。で、法人化というところですけれども。
　あとは小作料、これが全国的に話を聞くとやっぱりまだ二万円以上十アール当たり払っておられるところもあります。これは地域間格差ということで、全国一律というわけにいきませんが、農業委員会のこれは管理下のところであります。うちは天井が今八千円というところで払っております。以前まではやっぱり二万円、一万五千円とかで、お互い話合いをして下がってきたというところで、当然これも経費の削減というところでは有り難いところです。
　地域間格差でまだまだ二万円以上払っておられるところは、やっぱり米代もそれだけ有利に販売されている地域ではないかなというふうに判断しておりますけれども、まずは、小作料を地域又はうちのような町で一律にすると、何というのかな、誰に貸しても同じ金額だよということで、地主さんも安心するし、自分ら耕作する方も一つは安心して、どこの田んぼも明確な金額が出てくるというところで安心しております。
　もう一点は、最大のところが農業公社というところがあります、斐川町には。そこが農地の受け払いを全て管理しております。お金の、さっきの小作料の受け払いも全てやっているし、あと苦情は、再契約を自分らとやっていますので、地主さんが一回公社と契約をして、もう一回自分らと農業公社が契約していますので、不平不満は全部公社へ来て、公社からまた自分らに来るわけですけれども。自分らもお金の振り込みとかもまず軽減されますし、農地をどうやって集めようかというところ、又はテリトリーをどうやって決めようというのも全部農業公社が発動してくれますので、まずはそういった機関がちゃんとして動きを小刻みにやってくれるというのが一番、壁が来そうでうまく逃してくれたというところの、本当有り難い一面ではないかなというふうに思うところです。
　以上です。
○平木大作君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党の儀間光男でございます。
　今日は、四名の先生方、お忙しい中を本委員会へお出ましをいただき、大事な御高話、卓話を賜りまして、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　さて、私は細々としたのは性格上余りできないので常に大上段に構えているんですが、今日、ここも農政についての先生方の御見解を、あるいは農政の立案されていくそのプロセスを先生方あるいは学者の立場、現場の立場から御教示いただければ、今日幸い本委員会に農林水産大臣政務官、横山政務官もおいでですから、きっと役所で法律作りするときに参考になるんではないかと思いながら聞きたいと思います。
　まず、戦後の日本の農業あるいは農政を見てまいりますと、しょっちゅうこればかり言っているんですが、多くの財政を投入し、そして農業を促進し、もうかる農業、生活のできる農業をやっていただきたいということで財政を投資してきましたけれど、どういうわけか、担い手が育ってきていないんですね。その担い手の確保が一番肝要だと思うんです。
　作る人、売る人、買う人があって初めて産業が成り立つことは当たり前な話ですから、持続的に農業を担っていける、産業として担っていける担い手、これの確保に、各産業そうかも分かりませんが、人口減の中でそういう現象があるのかも分かりませんが、この担い手をいかに確保するか、そのための法律が今回も出ていますし、戦後の中で多くの法律が出てきたと思うんですが、その担い手の確保の現状とそれから今後について、それぞれ先生方のお立場で、どういうことをやればよいんだという御見解、御私見をいただけたら有り難いと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　これは全員に対する、参考人に対する御質問ですね。
○儀間光男君　はい、そうです。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、先ほどは安藤参考人からでしたので、逆に今度は村田参考人の方からお答えいただきたいと思います。
○参考人（村田武君）　ありがとうございます。
　先ほどの私の資料一を開いていただければ有り難いんですが、私、今後の農政の在り方を考えるときに、戦後の農政展開、きちっと整理した上で、価格支持体制から直接支払へと大きな、アメリカやＥＵの動きを見ながら、日本での政策展開というのをどう理解すべきかということを農政学を専門とする者として考えてきたわけですけど、一つだけポイントとして、今回のゲタにしろナラシにしろ、これは基本的には制度としては不足払い制度と理解したらよろしいかと思います。全体として形成される農産物価格、それでは十分な所得を上げられない、必要なコストが補填できない、コストを補填する意味での不足払い制度だと。
　その点で、価格支持制度の時代は、食管法を始めとして、きちっとコストを前提にしながら、どのレベルで価格支持をすれば担い手が確保できるのかという、主たる担い手確保できるのかということで展開してきたのが価格支持政策であります。その典型が、食管制度における、食管法における費用、価格をきちっと計算しての制度であったわけですよね。
　問題は、現代、大きく直接支払型に移っていったときに、そこでどういうふうに経営を支えるのかと。担い手にとってみれば、将来的に安定して自分の労働がきちっと価値実現できるのかと、勤労者として同じようにきちっとした所得は得られるのかというのがもう最大のポイントでありますよね。
　どうしても、所得補償制度という形で政策を作っていく場合には、それは、どのレベルで所得を支持するのかということを明確に位置付けないといけない。その意味で、戦後の政策、価格支持政策、私は北海道が一番成功したんだと見ています。北海道は政策がいっぱい入っているんですね。先ほどのてん菜から、酪農のいわゆる加工原料乳価格安定制度から、北海道の農業がこれだけ本格的な担い手が形成されたのは戦後の農政そのものですよ。
　今問われているのは、今展開しようとしている農政は、担い手を育てようにも何も、北風を当てて生き残れる者だけ生き残れみたいな政策であります。これじゃ、担い手は生きようがないと。待てと。そうではなくて、アメリカだってＷＴＯ体制の中で一旦価格支持制度やめたみたいだけれども、しっかりと所得補償をしているわけです。日本の農政に問われるのは、今どれだけ農家の所得、担い手として生活を維持できるための所得をどう支え切るかというところをきちっと計算してほしいという、それが今、政策のポイントだと思うんですね。
○参考人（山居忠彰君）　この所得のことを考えるときに一つ考えなきゃいけないのは、まず戦後、今儀間先生からもお話ありましたけれども、どれだけこの農業の担い手を確保するのにお金を使ってきたかと。
　一つこれでも時代背景があって、戦後の荒廃の中で日本人が食料がなくて、とにかく今日食べるものを確保するという、そこから始まったときに、これを、お金幾ら掛かったからというんじゃなくて、これは国策ですから、やっぱり国策で戦争が負けて、そこからはこの日本の国を立て直すために、まず腹ごしらえをしなきゃ高度経済成長もなかったわけですから。そのことを考えると、そこで費用対効果のような計算をするというのはちょっとこれ無理があると思うんですよね。
　ですから、担い手についても、戦後の何も仕事のないときにはもう農家には山ほどいたんですよ。後継者もい過ぎて、よく言う分家といいますか、要するに小さく分けて、後継者本当に山ほどい過ぎて、困った。でも、高度経済成長のときに、たまたま次男三男対策で、農家の次男三男はみんな町へ出たんです、都会へ出たんですよ。これがやっぱり日本の高度経済も支えたと思うんですね。だから、そういうことを考えれば、どれだけ農村にお金を投入したかなんていう、そういう論理ではないと思うんですね。
　そして、今現在、日本の農業がなぜここまで後退しながら後継者がいないかというのは、答えは簡単なんですよ。もうからないからなんですよ。ですから、これ本当に、掛け声は何回もあります、他産業並みの所得を得るという。これ、これだけをやれば農家はもう幾らでも後継者いますよ。このことがあります。
　それは特に、これは一九九三年のガット合意以降、世界的に、先ほどから何回も言われていますけれども、価格は市場に任せても、所得はやっぱり政策できっちりと補う、これはヨーロッパもアメリカもどこでもやっていることなんです。日本でもなぜそれができないか。いや、日本型でやりますと。これ何回もやってきて、中山間地域の直接支払等から徐々に始まってきて、品目横断もそうですし、今現在形にはなってきていますけれども、それがまだ不十分だということなんです。
　ですから、これを今はっきりと、今農業者が、他産業の人と何も、まあ最近、他産業もちょっと大変でね、ワーキングプアというのもたくさんありますけれども、いわゆるそれに近いんです、今現在の農家の中でどうしようかと迷っている人たちは。大々的にやっている人はちょっと別ですけれども。だから、そこのところをしっかり支える。つまり、やっぱりしっかり農業に将来に展望を持って、夢を持ってやれるような価格を、これを所得の補償という形できっちりとすると。
　もうここのところを、何度も言いますけれども、この所得を政策で、まあ価格は市場でもいいです、これ国際市場もあります。ですけれども、今の段階では価格は国際市場で、所得は自己責任でというみたいな感じになっているので、ここのところをしっかり政策としてきっちりと立案するとすばらしいものになってくるというふうに思います。
　以上です。
○参考人（勝部喜政君）　言われたところで、担い手確保というところだと思いますけれども、私の資料にもありますが、うちの町は平成十四年のときに全農家にアンケートを取っております。その当時も、多分同じ意味だったと思うんですが、ほんにどれほど百姓やる者がおるかいのというところから始まって、じゃ、みんなに聞こうやというところで町全体にアンケートを出して、今後の町の農業の在り方を見ようとしたと思うんです。その結果が、そのアンケート、いまだに使われて、五年後、十年後どうされますかというのがそれで見えた、だから、いまだにそれは生きています。それを全農家を対象にして、町とか村とか、やっぱり実際の農家の声を引き上げて、かみ砕いて、今後のその町全体、村全体の実質的な意見とか数字をつかまえていただいた方がやっぱり近道ではないかなというふうに思います。
　それで、実際に担い手はどうやってつくるんだというところになったときに、集積されている、うちらはやっぱり効率が断然良くなっています。その前段で土地改良を、やっぱり九割以上、道路から排水から水の関係から土地改良を物すごく進めてもらって、九十数％、土地改良が本当進めてもらったので、区分けをやるだけで自分らは本当やりやすくなりました。ですので、所得、所得と言いますが、売る金額は決まっています。だから、いかに経費を減らすかというのもありますけれども、まずは土地改良をして経営の基盤をつくっていただくというのも担い手を探す一つの方法ではないかなというふうに思います。
　あっちもこっちもまだまだ変形で、深いところもあったりするのに、やれやれと言っても、やる人間は、いや、これ俺嫌だ、集めてもらっても嫌だ嫌だということでは、やっぱり基盤がしゃんとしていないと、じゃ、やれと言っても、嫌がるものを押し付けてもやっぱりすぐやめちゃうぞというところになります。
　土地改良が本当進めてもらってよかったんですけれども、今となっては、先ほど言いましたように、三十アール区画でやってもらったのが当時の土地改良で、四十七年か四十八年ですか、あったそうですが、それが小さくなりまして、とにかく畦畔を取った方が、広くなった方がいいという効率化というところで、元々の土地改良があったものですから畦畔も取りやすいというところもあると思います。ただ、全てが平らじゃありませんで、隣の田んぼが一メートル下とか、のり面も本当、何メーターもあるところも当然やっております。できるところから、できるような環境、まずそれをつくってほしい。そこをやっぱり、過去からずっと投入されたお金というのは本当大事に使わせていただいたんですけれども、それが今生かされているんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、環境が整えば担い手は自然と生まれてくると思います。僕も金融やっていたんです。三十四からいきなり百姓をおやじの後を継いでやっています。金計算から、今度は泥つかって何とか試行錯誤やってきました。やっぱり基盤がうまくあればやる人間が出てくると思います。
　以上です。
○参考人（安藤光義君）　今環境が整っていれば担い手は育っていくんだという話が勝部さんの方からありましたけれども、それは今、物的基盤、土地改良事業の話でしたけれども、それは政策についても同様だと思っております。つまり、政策という経営環境がしっかり安定したものとして余り大きな変化がないように継続しているということがすごく重要だと思っております。
　農業というのはプライステーカーです。市場の価格変動を受けざるを得ません。市場が決めた価格をそのまま受け取ってしまう、そういう存在です。非常に不安定というか弱い存在です。にもかかわらず、長期的な投資をしないと経営は成り立たない、そういう非常にリスクを抱えた存在です。そうしたところで他産業並みの所得を上げる、しかもそれなりの経営を確立するにはすごく時間が掛かる、そうした非常に苦しい私は産業的特性があると思っております。
　ですから、そうした産業において担い手を育てていくためには、そうした不安定要因をできる限り取り除いてあげる、そして長期的な投資を保障できるような、そういう政策的な枠組み、経営環境をつくることが重要だと思っています。そして、それを一度つくったら五年から十年は、いろいろと政権交代等あって大変かもしれませんが、動かさないようにするということが私は重要だと思っております。そして、そうした経営環境が整うことによって、先ほど議論から出ております希望を経営者の方は持つことはできますし、目標を設定することができると思います。
　以前、新しい食料・農業・農村政策の下で経営目標を提示されました。十から二十ヘクタールぐらいあれば土地利用型でもそれなりの所得が得られるだろう、そして当時はそういう経営環境にあったわけですね。そうした目標をある程度提示し、そしてそれを支えていくような、そういう経営環境を整えていくための制度を用意していく、政策を用意していく、このことができれば、やる気がある担い手がもしいれば、彼らは、様々な困難はあるかと思いますけれども、打ちかって伸びていくのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　私が聞かんとしたところをお答えいただきましたが、実は、この農業関連の政策立案のアプローチの中で、どうも現場の声と法律を作る側の方々の意思の疎通がなっていない。現場が何を思い何を要求しているか、それを吸収するのに労を払っていないのではないかというような気がしてならないんですね。ですから、戦後といっても、集団就職やそれから生まれた三ちゃん農業など、あの時代を通り越えて近年の戦後の話をやるんですが、ここへ来てもなかなかしっかりとした担い手をつくっていけない。
　先ほど、山居先生、少し誤解を与えたのかなと思ったんですが、費用対効果を言っているんじゃなしに、ここまでやって成果が上がらないのはどこに原因があるのと、政府にも僕は聞いておるんですよ。だから、それを洗い出してやらないと、例えば山居先生が、ゲタを米にも履かせてというような議論があって、それをどこでどういう議論があってこの法案になったかよく分かりませんけれども、そういうことで、どうも現場と作る側、つまりネクタイ組と現場組がマッチしていないと、どこかにミスマッチが起きているのではないかということを政府側には聞いてまいったのでありますが、そういうことの趣旨であったことをどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、もう時間もないんですが、最後の質問になるかなと思うんですが、勝部先生に聞きたいんですが、現場におられて農業法人やられておって、いわゆる雇用就農者を育てて担い手を育成していく、これは育成にもつながっていくんですね。非常にいい形態だと思いますし、昔から、何というんですか、農業は農民のところへ行って聞きなさい、米のことは行って田んぼで聞けという実学的な教えがあるわけですが、僕は、そういう意味では、実践されている勝部先生の事業形態は非常にいいと思って申し上げるんですが。
　指摘のあったように、農協さんとの関係、我々が作って、全信頼で農協さんに預けるから、また預かって売ってちゃんとやってくれて頼りにしている、ありがとうと、立派なことだと思うんですね。さっき言ったように、生産、マーケットがなければ何にもならないわけでありますから、そういう意味では、農協とうまくいっているそうでほっとしておりますが、農協さんにも申し上げたのは、営農指導を徹底してマーケットを確保した方がよいと、昨日かおとといの本委員会でも言ったんですが、そういう形をつくっていただきたいと思います。
　ここで、実践されていますから、教えていただきたいんですが、日本の若い二十代、三十代の青年農業者たちは、アジアの各国へ行って農業やって、日本の米を作ってマーケットに出しているんですね。大規模でやっていますよ。これを思うときに、日本の農政が彼たちを引き止める、つまり担い手として引き止める魅力がなかったのかと、そういうことからも含めて今日の質問だったんですが、もう時間がないので終わりますけれど、現場でやっておられる勝部参考人にひとつ御見解を賜りたいと思います。
○参考人（勝部喜政君）　何というか、本当、褒めていただいて有り難いんですけれども、たまたまこういった人生を歩まさせていただいておるんですけれども。
　私もやっぱり、地域又は農協の政策とか方針とかもあります、当然、町のやり方とかもあります。がっちり農林事務局が、作ったらこうやって売ろう、売り先を決めてから、何を作る、どういうふうに作ろうというふうな方針をうまく支えてくれている。ですから、農協が、行政がいないと自分らはできませんというふうに言ったのは、多分、島根県でもうちの町が多分特異、何か特別強い農協、行政ではあったかもしれませんけれども。
　ほかでやろうということは、やっぱり、その地域でうまく組み合わされていない方々が、やる気があるのに地域ではうまくかみ合わない、ですからほかで、行けるところ、やりがいのある場所を求めて行ったんじゃないかなというふうに私は勝手に思うんですけれども。やっぱりその地域で求められるような経営体、方法、考えであれば、その地域、求められているところでやり方を発揮するようなやっぱり地盤であれば出ていくことはないと思います。
　私も農業に命を懸けてやろうとかいう気持ちは毛頭ないんですけれども、ただ、人生を懸けてやっています。いつまでもやろうとは思いませんが、感覚的に六十代、六十五歳になったらやっぱり後に継がせたいと思います。ただ、人生の上で、農業に対するやっぱり思い、熱意は、後継者をつくっていくというのはまだまだ年を取ってもやっていきたいなというふうに思っております。
　命を懸けてやるような、職業に命を懸けてまでやろうと思っていません。趣味はやろうと思っていますけれども。やっぱり、趣味とか遊びができないような職業では面白くない。地域に根付いた、先生言われるように、出ていくということがどういうことなのかは本人たちが一番よく分かっていると思います。自分は出たくないです。やっぱり地域を守る、そこで金をいただくということが一番最高の恵まれた環境ではないかなというふうに思うところで、回答になるか分かりませんけれども、させていただきたいと思います。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　小川先生の方が立場を主張されてから質問に入りましたので、私どももその辺を少しお話ししてから御質問をそれぞれさせていただきたいと思っています。
　農業、農政に関しては、我々どちらかというと民間に任せて、できるだけ現場の創意工夫でもって産業化すると。そういう意味で、今回の政策、産業政策と地域社会政策をしっかり分けるべきだと。産業政策の方は、どちらかというと産業として自立できるというのがやっぱり産業の最終的な在り方だろう、こういうふうに思っております。もちろん、今日の質疑を聞いていて、なかなか農業はそう簡単にはいかないということも理解した上で発言をさせていただいています。
　一方で、地域社会政策としては、当然、農業が多面的な機能を持って、この委員会でも、水田の非常に重要な機能ですとか、過疎化、コミュニティーに資するということについては理解はしております。ただ、産業政策としてやはり農業の強化ということは必要だというふうに思っておりまして、本委員会をずっと通して、何となく問題点は、担い手、就農の問題、それから農家の所得の向上の問題、それから競争力、これは国際的なものも含みますが、それから総需要不足といった辺りがポイントで、各党考え方が、方向性としては全部良くしていこうということはゴールは合っているんですが、その原因ですとか手段が随分違うなということを感じているところであります。
　そんな問題意識を持ちながら、各、今日は参考人の方々、大変参考になるお話伺ったんですが、そこで質問させていただきたいと思います。
　まず、安藤参考人の方にお伺いしたいと思っております。
　中山間地域の別の政策という辺り、少し触れられていました。もうちょっとそこをお伺いしたいなと思っておりまして、うがった言い方をしますと、中山間地域に関してはお金を出し続けて維持するしかないのかと、こういう議論にもなりかねない。
　実は私、長岡の方で棚田オーナーもやっておりまして、ちょっと今年は忙しくて田植行けなかったという、大変この委員会にいて申し訳なかったんですけれども、去年辺り一生懸命稲刈りまでやって、実はその中で語られた話が、山田さん、美しい棚田を守るというのもいいんだけど、それは言い方は悪いけど都会のエゴだよと、やっぱり非常に厳しいんだと、なかなかこれを維持していくのは厳しいのでやめようとかと思っていると、こんな意見まで出たわけであります。そんな棚田を支え続けるのかどうか。
　つまり、農業政策、これ国がもし中山間地域のことをやるとするんであれば、本当に国がやる政策なのかどうか。地域、地方にもうちょっと、先ほど産業振興と、農村の振興はこれは平木議員の方にもつながってくる話なんですけれども、必ずしも農業だけとは限らないわけでありますから、国が全てそういった中山間地域についても政策的に決めていくのか。地域、事情によって違うじゃないかと。そんな辺りはどう考えていけばいいのかということを、是非安藤参考人にその点をお伺いしたいと思っております。
　二点目、勝部参考人の方にお伺いしたいと思っております。株式会社の意義、それからどれぐらいのサイズが個々の営農の最適なサイズなのか、これは随分他の委員に聞かれましたので納得しました。
　もう一つ、直接販売はしないということで、農協さんとコラボでやっているということですが、一方で六次産業化という議論も政策の中では語られています。この後、販売しようとされないのかどうか。もっと踏み込んで言うと、海外にも売れる農作物をということをいろいろ聞きます。もちろん水田ですとか、それから穀物類は国際的に見ると競争力を持つのは厳しいのでありますが、事畑作を考えれば、リンゴであるとかイチゴであるとかマンゴーであるとか、米も一部ですね、非常に競争力が高いものを日本は作れています。そういった次の戦略、三年後、五年後どうされていくのかなと。どの辺りにポイントを置かれて経営されていくのか大変興味がありますので、お伺いしたいと思っております。
　それから、山居参考人の方には、減反政策と絡んで高価格維持の問題、価格は市場で、所得は政策でと、こういうふうにおっしゃられておりました。私どもは、価格は、先ほどなかなか村田参考人の方からも米価の維持、八千円ではやっていけないという話がありましたが、私は逆に国際価格である八千円ぐらいにまで米価を下げて、その下がった分を、まさにナラシなのか所得補償制度なのかで補填をすることによって緩和措置をとりながら国際競争力を持つ産業に何とか育てられないか、こんなふうにも考えているわけであります。そういう意味で農作物の高価格維持政策ということが本当にこれからもやっていけるのかどうか。そうなってくると、もう一つ、山居参考人の方には、ＴＰＰ、ＥＰＡを含めた態度、対応というんですかね、これをどう考えていけばいいのか。つまり、関税を下げるということに関してどのように捉えていらっしゃるのか、是非お伺いしたいと思っております。
　最後に、村田参考人の方には、食料自給率一〇〇％を目指すというのが多分背景にあると思います、ちょっとそこら辺が分からないんですが、一〇〇％を目指すべきなのかどうか。これは平木議員の方の質問にもつながってくるのでありますが、まさに食料自給率一〇〇％を目指そうと思うと、もう農業は国防と同じという考え方になるのでプライスレスということでありまして、もう産業政策どころか、全て社会政策として国家管理というのがいいんじゃないかということにもなりかねないというふうに思っております。
　何でこんなことを言うかというと、国もお金がたくさんあるのであればそういったことも一つ可能なのかなというふうに思いますが、御案内のとおり、国費百兆円の予算の中で、社会保障三十兆、いわゆる国債返還に二十兆、防衛、文教云々で引いていくと十兆円ぐらいしか政策投資費用がない中で二・二兆円というお金を農業が使うわけですよね。それでもって現場の農業生産額八兆円を支えているという、非常に他産業に比べればいびつといえばいびつなわけであります。これに、自給率をもっと向上させるということを議論していくと、トータルなバランスというものをどう考えていけばいいのかということを、我々、政治家でもありますから、責任を持って発言していかなきゃいけないわけであります。
　そんなことを含めて、是非、自給率と国費投入の考え方というんですかね、非常に、今後の農政、方向性としては本質論になるかもしれませんが、是非その辺、各参考人の方々にはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、まずは安藤参考人から。
○参考人（安藤光義君）　ありがとうございます。
　中山間地域等直接支払制度ですけれども、これについては、平場、平地農業地域との条件の格差についての補填ということでありまして、そこの地域を守るためにその農地に対して確かにお金は出ていますけれども、そのために相当大きなお金がわあっと出ているというわけではないというのがまず制度の理解でございます。
　そして、私がこの制度について評価したいと思っていることは、そのお金が一旦、集落というか、そうした組織の中にプールされて、そして地域を守り、かつ発展させるために使われていると、この点を評価したい。つまり、ただ単にお金が流されているのではなくて、そのお金が地元の創意工夫に基づいて有効に活用されている、この点がこの制度の一つのポイントだというふうに思っております。
　ただ、いつまでこういうお金を流し続けていいのか、そういう点については確かに疑問なしとせざるを得ないかもしれませんが、しかし、国土を保全する、そういう機能を果たしている、そしてそれを地域の人たちの、なかなか大変だという話が今先生からございましたけれども、そういうやる気をそれなりに引き出して守っている、その効果は私は大きいと思っております。ですから、これは、実際には農業予算の中から出ておりますけれども、相当かなりの部分、国土保全という、そういう貢献をしているんだと思います。
　それから、もう一点でございますが、国と地方との関係です。
　これは実は、私が思うには、両方が相対立する存在ではなくて、つまり二者択一的に考えるのではなくて、国と地方とは補完する関係、つまり、国ができないことを地方、いや、むしろ地方ができないことを国に対して求め、そして両者の間で双方コミュニケーションしつつ、最適な解答をお互い力を合わせて見出していく、これが本来あるべき地方分権、地域主権であって、どちらに権限を譲ってそれで後は終わりということでは私はないと思っております。そこの関係をどうつくっていくか、それが恐らく今後の地方への財政投資、これからも続くと思いますけれども、それをうまく使っていくための鍵になるのではないかというふうに考えている次第です。
　以上です。
○参考人（勝部喜政君）　直接販売又は六次産業化等の話だと思うんですけれども、直接販売に関しまして、六次化産業の推進と多分同じ意味合いも入ってくると思います。
　よくいろんな業者が精米機を託して、直接販売をしたらどうかと、高く売れますよということで来られます。ただ、倉庫を建てて精米機入れるとやっぱり数千万また掛かって、金額的に高く売れるかもしれませんが、また回収するのに全てが回収できないという農家もやっぱりおられるそうで、そうした場合、回収率も考えていかなければいけない、投資も考えていかなければいけないという場合、やはり直接販売には踏み切れないというのがここ数年考えた結果でございます。
　そうした意味で、当然、農協には物を言わせていただいて、本当に売ってくれと、高く売ってくれというふうには当然言っています。その代わりといってはなんですけれども、六次化産業、これは、これを作れと言った農協がやっぱり施設を考えて、農協が六次化して販売する、やっぱりこれが結び付きの、何といいますか、一番離れないで一緒に行こうというところだと思います。
　本当、六次化のことはよく言われます。これもいろんなところで、米、麦を使って、また大豆を粉にしていろんな開発されてやってはどうかという話もあります。でもやっぱり新規、新しくということで、こっちも不慣れなところがありますから、そこを手間を取られたり時間も取られたりすると、本当は軸足はやっぱり生産というところなんで、そこを主とした場合に、余りにも大きい新しい産業への踏み切りではないかなというふうに懸念しております。ですので、うちも含めてやっぱり体力とか、農家としての労働力、資金的なところの体力がやっぱり大変だなというふうに思うところで、それはやっぱり農協が開発して、その資源を作れと、生産してくれというところで今、斐川町農協にはお願いをさせていただいているところでございます。
　もうちょっと先の将来については、やっぱり地域から出されるものは受け止めて、みんなが苦労して作られているところもなるべくやっています。中古の機械を買いながら、いろんなところもできる限り受け取って耕作するようにしておりますけれども、どんどんそういうところが加速して、今、兼業農家がやめるとやめた者に協力金が出るということで、どんどんやめておられます。資料にもありますように、去年一年間でうちの町では三十八町やめられました。今年もやめると、もっと五十町以上のものが出てきたら、またうちらに、当然、手挙げて、やりますよと受け止めます。また大きくなります。やめる人がおられればうちはどんどん大きくなりますので。
　それをいかに止めると、それは無理です。地元のものをあいつは受け取らぬようになったというふうに言われたら、もうそれは会社としてもやっていけませんし、私も、地域のやっぱりコミュニティーというか、おまえたちがおるけんやっとる、何でもやってやるけんのと今言ってくれています。ですので、従業員も本当地域の皆さんにかわいがってもらっているのはやっぱりお互いさんだなというところであるので、限界でもう受け取れませんと言うのはやっぱりなかなか、これは数字上では簡単になるんですけれども、顔を見てそれはなかなか言い難いところでございます。
　多分、今後もやめる農家が増えていけば、やっぱりもう少し経営の方向というか、作期分散とか適期分散とかいろんなことをやりながら、多分大きくさせていただくしかないんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。