Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　それぞれからの御答弁をいただきました。進んでいるといえば、大体倍ぐらいに率としては伸びてきているのかなというふうに思います。
　総体としての話ですけれども、コーデックス委員会というものを、私は、日本の場合、全てうのみにすればいいというものではないという感覚をちょっと持っております。
　例えば、元々の国民性で、お豆腐屋さんに行ってお豆腐を買うときに、ここの豆腐は安全なんだろうか、清潔なんだろうかというのを私どもは感じないで買えるような中での生活を当たり前のようにしています。そういうような国の中でコーデックスの基準というものを当てはめようとすると、何というんでしょうね、高温多湿やその他のこともいろんな意味でありますけれども、直ちにそれが全ていいということにはならないというふうなことを自覚をしつつも、ただ、これからの世界との取引その他を考えると、義務付けをしているというところが相当増えてきているんだろうというふうに思っております。
　これを導入をするときには何が問題かというと、もうこれは決まっているんですね。簡単に言うと、大変だ、お金も掛かる、人も増やさなくちゃいけないし、本当にそれだけの費用対効果が生まれるんだろうかというようなことがある。したがって、規模の大きなところから導入が多分なってくるんだろうというふうに思いますけれども、これからの目玉でありますＴＰＰその他のことを考えると、日本についても今検討中ということでありますけれども、いつ頃までにどのような形で具体的な結論に導き出すのか、もし今のところのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、実際の義務化導入に当たりましては様々な課題があるというふうに考えております。そのため、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討会では食品事業者等の意見も聴取しながら、義務化の対象となる食品業種や事業規模、また制度の在り方をその中で検討していきたいというふうに考えております。
　具体的な時間的なタイムラインでございますけれども、一応現時点では、この年内、平成二十八年十二月をめどに一定の取りまとめをしてまいりたいということでスケジュールとしては考えているところでございます。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
○国務大臣（森山裕君）　今後とも、ＨＡＣＣＰの導入は加速化すべく、関係団体や民間団体とも協力をしながら、省庁間の連携もしっかり取らせていただきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○郡司彰君　確認でありますけれども、それは、今後のＴＰＰの進展の度合いとの兼ね合いというものはどのようなことになりましょうか。
○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰに関係なく、ＨＡＣＣＰの対応というのは必要なことであろうと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○郡司彰君　私どもからすると、いろんな意味で、食品の安全だけではなくて、今お話をしたような部分も含めて、厚労省あるいは農水省、内閣府なども関連をするところが多いわけでありまして、私自身は、食品安全庁のような、国として食品の安全その他をつかさどる一つの省庁というものを考えていくべきではないかということを思っておりますので、これは答弁を求めるということではなくて、私どもの考え方としてそのようなことを常々申し上げてまいりました。
　次に、コールドチェーンの関係でありますけれども、コールドチェーンは鮮度の保持あるいは温度の管理その他で取り組まれるわけでありますけれども、国内においては当たり前のように競争社会の中での生き残りを懸けましても含めて、日本人の勤勉さも含めて、相当程度普及をしてきているのではないかなというふうに思っております。
　しかし、これが対輸出輸入という関係になりますと、私たちの国から出るとき、出た後ということに関して、私たちの国内で行っているようなコールドチェーンというものが生かされないということになれば、それは相手方の都合であっても、結果としては日本の食ということに関しての不信や不安を招くことにもなりかねない。このコールドチェーンのそのつながりについて、どのような考えを持ち、そしてどのような対策を取られているんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　農林水産物の輸出促進のためにはコールドチェーンが大切なものであることは、郡司委員と全く同感であります。
　このコールドチェーンの整備につきましては、流通、運輸業など各種業界にまたがる話でございますので、各省庁としっかりと連携をさせていただいて取り組んでいくということが重要なことであろうと思っております。こうした中、農林水産省では、官民から成る輸出戦略実行委員会において国際輸送に関する課題を解決する技術や事例の収集、整理等を今行っております。また、海外においてもコールドチェーンの整備にも資するよう、官民参加による二国間対話を通じて相手国への輸出環境の整備等、側面支援をしているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携しつつ、コールドチェーンの整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　素材を生かすという意味では、コールドチェーンきちんとやっていただきたいというふうに思いますと同時に、日本にはコールドチェーンによらなくてももしかすると販路が広がるような、例えば魚の干物でありますとか、この前テレビでちょっと見ておりましたら、ふりかけなどというのもすばらしい技術力というものがあるんだそうでありまして、こういうふうなところに広げるというのも、コールドチェーンの対極といいますか、同じような考え方の中で品物を生かしていく、販路を広げるということではお考えをいただくということも必要なのかなという感じがしております。
　次に、トレーサビリティーでございますけれども、これはこれまでＢＳＥあるいはお米をめぐるいろいろな事件等がございまして、牛と米についてはでき上がっているわけでありますけれども、それ以外のところの検討状況ということが二十二年、二十七年の基本計画にも書かれておったと思います。どういう状況になっておるんでありましょうか。今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小風茂君）　食品トレーサビリティーの取組状況でございますけれども、平成二十六年度の調査結果によりますれば、約七割の生産者及び流通加工業者が出荷記録の保存の取組を行っております。
　委員御指摘ございました平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、「食品産業事業者等による、入荷品と出荷品の対応関係も含めて入出荷記録を作成し、保存する取組の拡大を推進する。」というふうにされております。農林水産省としましても、業種ごとの特性に応じました食品トレーサビリティーのマニュアルを作成し、その普及を進めているところでございます。
　食品トレーサビリティーは、食品事故などがございましたときの原因究明、あるいは商品回収等の円滑化、あるいは表示信頼の向上に寄与する重要な取組と考えております。都道府県などと連携いたしまして、きめ細かな取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　これは私の思い違いかもしれませんけれども、以前に比べてこのトレーサビリティーの全体的に広げていくんだということについての取組が思ったよりも進んでいないというか、若干後退局面の感じがいたしております。今の答弁の中でこれからも検討して前向きにということでありますけれども、もうちょっと積極的な対応がないと、牛、米以外のところについてなかなか普及がしづらいのではないかなというふうに思っています。
　これ、先ほどのＨＡＣＣＰもそうでありますけれども、課題というのはこれまで余り変わっていないんですね。例えば、入荷の記録を保存する必要性が認められない、入荷の記録を保存するのは手間が掛かる、伝票類の量が多く、それを保存する場所が確保できない、伝票類のやり取りがなく食品を入荷しているなどというのと合わせて、内部トレーサビリティーの取組を行うと作業量が増加をする、取り組む必要性が認められないなどなど、規模とか業種によってもほとんど同じような要件が阻害しているんだということが出ております。
　これ、もう一つ、先ほど言いましたように、強い農林水産業、それは国内だけではないんですよと。対外的なものも含めて日本全体の、何というんでしょうね、価値観を高めるためには、一連のものとして必要だというようなことを感じておりますけれども、もう少し前向きな形での取組ということにならないんでしょうか。予算的にはどのような形になっておるんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　委員御指摘ございました、確かにその普及を進めるためには、特に中小零細企業ほど取組率が低いとか、あるいは記録を保存するには手間が掛かる、こういう問題も御指摘のとおりございます。これを踏まえまして、実践的なマニュアルとして、製造加工業であるとか、あるいは漁業、外食、中食でありますとか、あるいは農業、畜産業、こういう業態別の実践的なマニュアルというものを策定いたしております。これを地方公共団体、自治体などを通じまして着実に推進してまいりたいと思います。
　そのために、先ほどの優良事例を含む実践マニュアルにつきましては、平成二十五年から二十七年まで毎年約千六百万円ほどの予算を計上いたしまして作成しております。このマニュアルを使いまして、農林漁業者あるいは食品事業者に対するセミナー、講習会の開催をしております。これに対しては、消費・安全対策交付金の内数でございますけれども、交付金約十七億円程度を計上しておりますけれども、その内数でセミナー、講習会、これの推進を進めておるところでございます。
○郡司彰君　冒頭も申し上げましたけれども、私は、このＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、コールドチェーン、トレーサビリティーというのは、一環のものとして全体が底上げをしていかないといけないのではないかなという感じがしております。
　一方、攻める、強いということに近づいた言い方をすれば、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの方がより直接的なことが国際的な中では起こってきているような感じもしております。例えばＧＡＰに戻りますと、日本能率協会が、ＩＳＯの関係についてこれまで行ってきたようなところが行うということも何か一つの動きなのかもしれませんし、ＨＡＣＣＰについては、先ほど言いましたように、義務付けをしているところというのは、逆に言うと、あなたの国もやっているのならば私のところがオーケーですよという相互的な関係が多分できてくるんだろうというふうに思うんですね。
　こういうことからして、その辺のところの、強い、攻める、こういうようなことに関して大臣の方からもう一度お答えいただければと思いますし、ほかの方でも結構でございますけれども。
○国務大臣（森山裕君）　食品のトレーサビリティーについては大変大事なものであるというふうに認識をいたしておりますが、中小零細企業ほど取組率が低いというのが現状でございますし、記録を保存することは非常に手間が掛かること等もその一つの原因ではないかと思っておりますが、全ての食品事業者に対して直ちに義務付けることは困難ではないかなというふうに考えております。
　このため、引き続き食品事業者による自主的な取組を推進をすることが大事だというふうに考えておりまして、具体的には、食品トレーサビリティーの意味や効果、業種ごとに段階的な取組の進め方などを解説した実践的なマニュアルを活用し、地方自治体を通じて着実な普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
　トレサの話をいたしますと、最初から最後まで全部やらなきゃいかぬのかというふうに皆さん思っておられるものですから、そうではなくて、段階的な取組というものも大事であるということをよく御説明を申し上げて、できるだけの普及に努めてまいりたいと考えます。
○郡司彰君　今いろいろとお話をさせていただきましたけれども、消費者からすると、余りＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、トレーサビリティーという言葉も耳にする回数が少ないのかもしれません。生産者の方も、俺のところではＧＡＰというのをやっているということを、やっている方について、例えば消費者の方から、あなたのところはＧＡＰをやっているんですねと言われて褒められるという機会も余りないのではないかなというような感じがしておりまして、お互い何か、大事かもしれないけれども、お互い消費者も生産者もそれほど、やったから褒められるというか、そういうものがないようなところに置かれているんではないかなという感じがしております。
　それをどうすればいいのかというのは、一つの御提案でありますけれども、これ、トレーサビリティーが入るときもいろいろと、日本語で簡便な言い方で生産者や消費者が分かりやすい表記がないんだろうか、そこに括弧をして、ＨＡＣＣＰでもＧＡＰでもいいですけれども、逆でもいいですけれども、ここにいられる方々が分かるというのとちょっと違う部分があるんだろうというふうに思うんですね。
　ＧＡＰだったらば、例えば農場管理基準、農管基準でも、縮めてもいいですし、それからトレーサビリティーだったら、昔は生産履歴というのが分かりやすいかとか、いろんなこともありました。ＨＡＣＣＰも、何と言えばいいんでしょうね、単純に言えば食品の工程管理とか、もうちょっと分かりやすい言葉でもいいんですけれども、何かそれぞれがやっていることがほかからも認められるし、そのこと自体が普通の会話として聞いただけで理解ができる、こういうようなことを、これは厚労省、農水省、どこでも結構なんですけれども、お考えいただくというようなことはいかがでございましょうか。
○国務大臣（森山裕君）　横文字はいかがなものかなと思いまして、例えばＨＡＣＣＰにつきましては、日本語の略として危害要因分析重要管理点と、こういうふうに書いてございますし、ＧＡＰにつきましては農業生産工程管理とか書いておりますけど、いずれにしてもなかなか分かりにくい話でございます。
　ですから、農業者や食品関係業者の間では、実際の取組をしていただいたり、あるいは輸入の場合なんかでも、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰというのは用語はかなり御利用いただけるようになってきているのではないかなというふうに思っておりますが、今後も消費者に分かりやすく情報提供していくということは大事なことだと思いますので、トレサは少し分かりやすかったんですけど、なかなかＨＡＣＣＰとＧＡＰは日本語にしても非常に分かりにくいものですから、ただしかし、非常に大事な、理解をいただかなきゃならないことでございますので、今後も消費者に分かりやすい情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　繰り返しのようですけれども、先ほど、例えばＧＡＰだと、改善された良いところがありますねということになると幾つかあるんですね。ところが、それが消費者と生産者の間のコミュニケーションとしては余りない。ということは、先ほどちょっとわざわざ読み上げましたのは、ＨＡＣＣＰでもトレーサビリティーでもそうですけれども、こういう理由で面倒だとか手間が掛かるとかというのが、逆にそれを乗り越えるような、やればやったでそれ以上の良かったところがあるんですよということにつながっていかないというところが普及が進まないところの一番大きな変わり目だと思うんですね。
　そういう意味で、先ほどのＨＡＣＣＰのことも、英語を順番に訳していくとさっき大臣がおっしゃったようなことになるんでしょうけれども、ちょっとその辺は、優秀な方々がたくさんいらっしゃるので、何かそういうことを真剣にというか、真面目に考えていただいて、これからはこういうようなことにするよということを近々お聞きできればなというようなことを思っております。
　それでは、ちょっと時間の関係で、それ以外のことについてお話をさせていただきます。
　企業の農地所有について、先ほど特区の関係についてのやり取りがありましたけれども、私からも幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回特区の法案に関しまして、内閣府の方でこのようなことをやりますよというようなことが関係をする農林水産省にも投げかけられたと思っております。投げかけられたときに、それはというような口頭でお返しをするのではなくて、多分に農林水産省としての見解をまとめて、内閣府といいますか、官邸その他のところにお持ちをするような形になるんだと思いますが、そのときの農林水産省の見解というのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　国家戦略特区の問題でございますけれども、これ、政府の中でいろんな意見交換をやってきております。特に、国家戦略特区につきましては、特区関係のワーキンググループというものもできておりまして、そこでの意見交換と、そういったものもございます。ですが、ここについて特に文書でのやり取りとか、そういうことは基本的にはやっておりません。
○郡司彰君　文書ではやり取りはしていないということでありますから、だとすると、これまでの農水省の企業の土地所有に対する考え方と変わらないという理解でよろしいんでしょうか。だとすると、そのときの考え方というのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　これは企業の農業の参入の問題でございます。これはこの場でも何度も御議論になったかと思いますが、企業の農業参入については、リースの方式とそれから所有の方式とございます。
　リースの方の方式については、平成二十一年の農地法の改正で、これ、一般企業についても全面的に解禁をされているという、こういう状態でございます。その後、解禁されてから従来に比べて五倍のペースで実際に企業の方がリースで参入されているということも間違いない事実でございます。
　その上で、平成二十五年には農地中間管理機構、これも国会で法律を通していただきまして、二十六年度から動き出しているわけです。これもリースの方式を使って担い手の方に農地を集積する、集積だけではなくて、更にまとまった面積が使えるように集約化を図ると。リースを中心として農地についての問題を解決をしていく、こういう大きな方針で取り組んでいるわけでございます。
　それから、大きな流れはこのリースの方ですけれども、一方で所有の方についても、これまでもいろんな改善を図ってきているわけでございまして、特に昨年のこれは農協改革と一緒にやりました農地法の改正でございますが、農業生産法人、今名前を変えて農地所有適格法人と言っておりますけれども、この要件を満たせば農地が所有できる。この要件を決めている部分ですが、これにつきましても要件を改正をして、従来農業者以外の方の議決権の比率、これは四分の一以下ということになっておりましたけれども、これを二分の一未満のところまで広げるという改正をやったわけでございます。これがこの四月から施行されると、こういう状態でございますので、基本的に全国ベースの話として、企業の所有方式での参入を更に改善するという条件はないというふうに考えているということでございます。
○郡司彰君　今回は特区のことについてですよということなのかというふうに聞いておきました。
　内閣府からもおいでをいただいておりますので、幾つかお聞きをしたいと思います。
　各国の農地の売買、貸借の規制について、概略お分かりでしたらば教えてください。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　諸外国の制度につきましては、規制所管省庁であります農水省さんの方が御専門かと承知してございます。
　私どもといたしましては、諸外国の農地に関する規制、地理的、社会的、文化的な条件により様々でございまして、我が国の制度の在り方を考えるに当たって、単純に当てはめるのはなかなか一概には困難な面もあるのかなというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○郡司彰君　これ、農水省ですかね、作っていただいた資料を持っておりますが、これを見ると、農地の権利移動に関して行政委員会が関与しているのは日本とオランダだけというような記載がございまして、オランダの方は貸借のみで売買はしないというようなことですが、農水省、これはそのとおりですか。
○政府参考人（奥原正明君）　海外の農地の関係の制度でございますが、やはりこの農地というのは、どこの国にとりましても農業生産上極めて重要なものでございますので、多くの国ではこの売買なり貸借についてのルールを設けているわけでございます。
　その中で、オランダは委員会制度を取っておりますけれども、オランダでの規制は基本的には貸借関係が中心になっておりまして、賃借料の基準、こういったものをベースにして貸借についてのコントロールをしていると、こういうふうに承っております。それから、ほかの国では、例えばこれアメリカですけれども、アメリカは州ごとに違っているんですけれども、幾つかの州におきましては、法人が取得する場合に、その法人が家族経営を基本としているかどうか、こういったことの判断がされる、こういう規制を行っている国もあるというふうに承知をしております。
○郡司彰君　これ、アメリカの場合は、名前からして合衆国ですから、それぞれの州によって相当違いがあるのは、いろいろな事例がそうだというふうに思います。それ以外の国も売買に対してはかなり厳密な規制というか基準を置いているところが多いのではないかなという感じがしております。
　それから、これまではリースがほとんどというか、制度としてあったわけでありますけれども、その所有をするということがリースに勝る理由について、内閣府の方でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　私ども、兵庫県養父市の方から真摯な御要望をいただいているわけでございますけれども、その背景として、企業が大規模経営や六次産業化の促進等によりスケールメリットを生かしながら高い収益を見込む場合などにつきましては、より安定的、長期的な経営を行うため農地を保有するということが選択肢の一つではないかという考え方に立っていると思います。一方、リース方式につきましては、中途解約のほか、所有者の代替わりにより契約が更新されない等のリスクも考えるところでございまして、思い切った事業展開ができないとの具体的な声があるのも事実でございます。
　このような背景の下、提案者である養父市からは、同市に農業参入している企業から農地所有に関して具体的なニーズが上がっており、さらには地元経済団体からも前向きな声が上がっているというふうに伺っているところでございます。
　もとより、リース方式を否定するわけではございませんけれども、企業参入の促進には経営判断の選択肢を広げることが必要ということで、選択肢の一つとして今回御議論いただいているわけでございます。
○郡司彰君　今お答えをいただきましたように、いろんな声がありますよというのは、それは何かの要望でありましょうか、アンケートでありましょうか。そのお話しになった基の資料というのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　企業の農地所有のための特例措置につきましては、これまでも国家戦略特区の提案募集等におきまして、これまでの三年間で二十件に上る企業の農業生産法人への出資、事業要件の緩和に関する提案をいただいているところでございます。具体的には、一番本格的に御要望をいただいているのは養父市でございますけれども、新潟市、大阪府、茨城県、佐賀県等、特区内外の自治体や民間事業者から数々の提案をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○郡司彰君　要望があったというようなことで、そのような形に今しているということでございます。
　全体のそのアンケートというのは、これは随分古いんですけれども、平成二十年、農業会議所が行ったので言うと、規模拡大の方法で、リースがいいが七三％、売買がいいが一〇％。リースがいいと考える理由は、簡単に言えば、農地を購入しても採算的に合わないというのが六六％、購入がいいと考える法人の理由について、投資がしにくい、それから返還を申し出されるおそれがあるというのがそれぞれ六〇％、四〇％。それから、農地を資産として保有したいというのも二〇％ぐらいあるということで、いろんな声があるということについては分かりましたが、午前中のやり取りがありましたので繰り返しをいたしませんが、そういうこととは別に、国の考え方として農地をどのように考えていくかということは、これはまた別な議論が必要なんだろうというふうに思っております。
　次に、これはお尋ねをするのがちょっと恐縮なんでありますけれども、三月八日の日本経済新聞の社説に、「意欲的な農家と企業で農地を生かせ」という社説がございました。私は、偏見を持っているわけではありませんで、日経新聞が農業の記事は一般紙と比べて格段に多いなというふうに思っております。
　これ、農林水産委員会用に参議院の調査室が毎月作ってくれている農林水産をめぐる主な動きというのがありまして、例えば一番新しいのは八ページ、九ページ、いろんなところの記事がありますよというのを、これ全てこのページは十二項目、日経新聞の記事でございます。このぐらい日経新聞は農業の記事が多いんですよ。
　ですから、私も非常によく読ませていただいて参考にしておりますが、この中にこういう文章がございました。「農業委員会が相変わらず農地の有効活用に障害となるのであれば、機能を自治体に移管すべきだ。」というような御意見がございまして、先ほど奥原局長のお話の中で、行政委員会が関与しているのは日本とオランダ、それ以外は、アメリカの例もおっしゃいましたけれども、フランス、ドイツ、韓国などもこれは自治体ですね、判断というのが。
　こういうようなことを含めて、この日経新聞の書きよう、もし農業委員会が農地の有効活用に障害ということが事実であれば、私はこれ、農業委員会をやはり改革していかなければいけないというふうにも思いますが、実態としてそのようなことは農水省としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この三月八日の日経の社説でこういうふうに書かれた、この根拠は何であるか承知はしておりませんけれども、昨年、農協改革と一緒にこの農業委員会制度についても改革の法律を通していただいたわけでございます。
　そこの背景には、やっぱり現状の農業委員会に一定の問題があるという認識の下に改革をしたわけでございまして、農業委員会は、農地についての市町村の独立行政委員会でございます。担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、あるいは新規参入の促進、こういったことをやっていくのが一番重要な仕事でございますが、これも昨年いろいろ御紹介いたしましたけれども、この農業委員会の活動状況については地域によって様々でございます。平成二十四年に実施をしたアンケート調査によりますと、農業委員会の活動を評価している農業者の方は三割という状況でございまして、特に、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、あるいは遊休農地等の是正措置を講じない、農業委員が名誉職となっている、こういった意見もかなりいただいているところでございます。
　このために、昨年、農業委員会法を改正をして農業委員会の使命がより良く果たせるようにするという観点で、農業委員につきまして、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めましたし、それから各地域の農地の最適化、あるいは担い手の支援を行う農地利用最適化推進委員、こういった制度を設けていただいたところでございます。この改革によって農業委員会の機能が更により良く果たせるようになるというふうに我々は考えております。
○郡司彰君　農業委員会が改善すべき点があれば、それは改善をしなくちゃいけない。しかし、そのことと農地を企業が所有するかどうかという判断は、これは別物だという認識をみんなが持っていかないといけない。
　それから、ほかの国の例を見ると、先ほど言ったように、国の考え方と自治体の判断というのは必ずしも一致をしないこともあるわけでありまして、ここのところはその自治体の判断ということに移管をすべきだというのは、私は、これはもっと慎重な議論をすべきだというふうな考えを持っています。
　最後に、ちょっと時間の関係で簡単にお聞きをいたしますが、今後、このことにかかわらず、いろんな法人の方や何かが参入をしてきて、法人の数、農業者、家族農業の方、それぞれの比率というものも変わってくる可能性があります。その後、農村という機能の定義というものも変わってくるかもしれない。水利権、あるいはそれに関する賦課金なども含めて、もう少し公共的な側面を持った形に農地というものを考えていかなければいけないという感じを私はしておりますが、これに対しての御意見がありましたらばお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（若林健太君）　末松農村振興局長、時間が来ていますので、簡潔に。
○政府参考人（末松広行君）　はい。
　先生御指摘のとおり、担い手への農地集積の進展や法人経営体の増加など、農業構造の変化に伴っていろいろな変化が生じております。このことが農業水利施設の保全管理のための合意形成や賦課徴収等に影響を及ぼす可能性があるというふうに認識しておりまして、これらのことに関する土地改良制度についても、農業、農村の構造変化を見極めつつ、現状やニーズを把握、分析して、その在り方を検討、検証していくということとしております。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　済みません、今日は聞き取りにくいところもちょっとあるかと思うんですが、風邪ぎみでございまして、済みません。
　私の方からは、先日、森山大臣の所信をお伺いをいたしまして、一つまずは大変心強く思った点からお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　所信の中で、大臣、五つこれから主に取り組まれる政策を中心にお話しになっているんですが、その中の一つに東日本大震災からの復興復旧というところを取り上げていただきました。
　まず、ちょっと二問ほどお伺いしていきたいと思うんですが、大臣、この所信の中で、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題です、私も復興大臣であるとの覚悟の下、原子力災害に対する風評被害対策、輸入規制の緩和、撤廃に取り組むと、このように力強く表明をしていただいたわけでございます。
　この風評との闘い、あるいは輸入規制の解除、本当に難しい問題でありまして、ちょっと最近残念な事件がありましたので一つ御紹介させていただきますと、先月、二月の二十日、二十一日に韓国のソウルで予定をされておりました、被災地の風評被害の払拭を目的とするイベントがあったわけでありますけれども、これが開催直前で中止に追い込まれてしまいました。
　これは主に外務省が中心になって準備を進められていたというふうに伺っていますけれども、エクスプローラー・リアル・ジャパンということで、いろんな取組、例えば韓国の人気ブロガーの方が実際に被災地に足を運んで、その被災地の例えば観光の様子ですとか、あるいは地元の食材、食べ物、こういったものをツイートでつぶやかれたり、向こうからリポートすると。こういうような形で、いろいろ今の被災地の現状ですとか風評被害払拭に向けた企画を基に、大変被災地の魅力を届ける大事な取組だったわけですが、残念なことに、開催前日になりまして一部市民団体の反対の声を受けて、地元の自治体が開催の中止を要請してきたということでございました。
　もうこれは、この件についてどうだったんですかということをお伺いしたいということではございません。これは日韓両国の政府が本当に大事に思っていろいろ準備を進められてきたと、そういう中で思わぬ事態になってしまったということだと思うんですが、やはり改めて風評被害の根深さですとか払拭の難しさ、これを象徴する出来事になったんだというふうに思っております。
　これ、当然、風評被害というのは海外だけの話ではございません。国内に目を転じても、例えば、昨年八月、消費者庁が行った意識調査によりますと、購入をためらう産地として福島県を挙げた消費者というのはまだ一七・二％に上ると。過去五回の調査の中でもこれ実はほとんど数字変わっておりませんで、なかなか下がっていく、低減するというところが見えていないわけですね。
　こういう中において、ある意味、より正確な情報というのが伝わりにくい海外において風評被害を払拭するってやっぱり難事業なんだなということを改めて思うわけで、現時点でも、例えば海外におきますと、一部食品の日本からの輸入停止措置、こういったものに取り組まれている国というのはまだ十二か国・地域残っている。更に言えば、例えば、放射性物質の検査証明書を出すようにとか、あるいは検疫を強化したり、何らかの形で輸入規制を日本の農産品に対して課しているところも四十近くあるというふうにお伺いをしております。
　改めて、これ難事業でありますけれども、政府として、国内外の風評の払拭、また外国の輸入規制の解除をどのように進めていかれるのか、是非これ、農林水産大臣の被災地の農林水産業復興に向けた決意とともにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　被災地を訪れるたびに、本当に大変な御苦労をいただいているなというのが実感でございます。また、せっかく作物を作れるようになっても、水産物を漁獲できるようになっても、それがなかなか正しく評価をされないということは、非常に現場の皆さんは大変な思いをしておられるんだろうなというふうに思いますし、何としても風評被害の対策というのは安倍内閣を挙げて努力をしなければならない大事な課題だというふうに思っておりまして、復興庁が中心に取りまとめました風評対策強化指針に基づきまして、農林水産省としてもしっかりした取組をさせていただきたいと思います。
　また、消費者庁と連携をさせていただきまして、科学的データに基づいて正確で分かりやすい情報を提供していくということが大事なことでございますので、例えば福島県産のＰＲのためのテレビコマーシャルの放映とか、あるいは食品流通業等の関係者との交流会とか商談会の開催とか、福島県が行っておられます広報活動の支援もさせていただいているところでございます。また、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、官民による被災地の食品の積極的利用の推進に取り組んでいただいておりますし、我々も御協力を申し上げているところでございます。
　また、先生御指摘のありました諸外国や地域の輸入規制に対しましては、農林水産物・食品の海洋のモニタリングデータを提供させていただきながら、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場でも再三にわたりまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきております。
　さらに、今年一月に、ＥＵが一定の期間、基準値の超過がなかった産品を規制対象から除外をするということを決めていただきまして、これは非常にインパクトのある話でございますので、先日、シンガポールに私出張いたしました際もこのようなことをお話を申し上げて、できるだけ早く撤廃をしていただくようにお願いをしたところでございますが、これまでの取組によって幾らか規制を設けている国は少なくはなっておりますけれども、三十七国・地域がまだ規制を掛けておりますので、できるだけ全ての国・地域で御理解をいただくように努力をしなければならないと思っています。
　被災地の農林水産業あるいは食品産業の復興を進める上でも風評被害の払拭及び輸入規制の撤廃というのは重要な課題でありますし、今後とも、被災地や関係省庁と連携をさせていただきまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、森山大臣から御答弁いただいたように、これ、海外に対する輸出というところも含めて考えていきますと、本当に農水省だけではやっぱりできない。復興庁ですとか消費者庁との連携、厚生労働省あるいは外務省、様々な省庁が力を結集して取り組んでいかなければいけないということでございます。その意味では、本当にある意味、農林水産大臣に是非リーダー役になっていただいてこれを進めていただきたい。
　一点だけ補足させていただきますと、韓国で行われる、まあ中止になってしまったこのイベントでありますけれども、翌週、台北の方では無事成功裏に終わったというふうにお伺いもしております。こういったイベント、この失敗にめげずというか、どんどんどんどんこれ海外でもやっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　大臣に、もう一問、復旧復興に関連してお伺いしたいんですが、所信の中で、大臣、すごく絵が浮かぶというか、やはり日本全国いろいろなところを歩かれてきたんだなという、こう絵が浮かぶ私は所信だったなというふうに思っております。その中で、特におっしゃっていたのが、やっぱり生産者が農業経営の発展に意欲的に踏み出していくためには、そのための明るい将来像、しっかりと農業をやっていく、農林水産業に取り組んでいくということに未来があるなということをやっぱり具体的にイメージしていただけるかどうか、ここが本当に大きな私ポイントだろうなというふうに思っております。
　引用されていましたけれども、私の孫にも農業をやらせたい、僕もやるんだと、愛媛のミカン農家の本当にほほ笑ましい家族の会話なわけでありますけれども、この会話の裏に何があるんだろうなと考えたときに、それはやっぱり両親ですとか祖父母ですとか、そういった方たちが代々やってきたことをしっかり受け継ぐということとともに、例えば、自分の代になったらこの本当に日本一おいしいミカンをもっともっと世界中の人に知ってもらうんだとか、あるいは、ミカンを使ってこの地域の何か振興に役立つような新しい例えばスイーツを作っていこうだとか、やっぱり自分なりの将来のプランというものが描けるから担い手が出てくるということでありまして、この発展の姿というものをいかに見ていただくか。なかなかそこが逆に描けないと、これ被災地にとってもやっぱり前進がなかなか図れないんだろうなというふうに思っております。
　その意味では、輝かしい将来像といったときに、被災地というのはやっぱり大きな今ハンディキャップを抱えているのは事実でありまして、なかなか全国一律に使えそうなというか、簡単にイメージできるような輝かしい農林水産業の将来像のカーボンコピーみたいな、それを単純に広げていけば、持ち込めば被災地の復旧復興につながるんだというのは、やっぱり甘い考えなんだろうと。
　結局のところ、特に福島県、今大変まだまだ深刻な状況が残っております。原子力災害による影響というものをしっかりと踏まえて、それを克服した上で、じゃ、農林水産業がどうその地域で復興していくのか、ここをやっぱり、難しい仕事でありますけれども、描いていただくということが仕事になるわけでありまして、その意味で、私は改めて、福島イノベーション・コースト構想というのは本当に大きな使命を担っているプロジェクトであるというふうに思っております。
　同構想、なかなか、実はこの構想、本当に様々なプロジェクトあるんですが、私、農林水産業プロジェクトはちょっと存在感がまだまだ薄いかなというふうに思っておりまして、このプロジェクトの中でどのような福島の未来を描き、また具体的に何に取り組んでいかれるのか、是非これも御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　平木委員御指摘のとおり、このイノベーション構想についてでありますけれども、福島県は現在、福島イノベーション・コースト構想の農林水産プロジェクトに水稲超省力・大規模生産、作業支援、水産研究拠点施設等の八つのプロジェクトを位置付けているところでございます。
　農林水産省におきましては、これらのプロジェクトの実現のために、平成二十八年度予算におきまして、トラクターの自動走行技術、のり面用除草ロボット、農業用アシストスーツ、苗木植栽ロボットの研究開発及び現地実証、さらには、放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行う水産試験研究施設の調査及び設計に要する経費を計上しているところでございます。
　今後とも、県や地元の市町村等と連携をしつつ、これらの取組を着実に推進していくことにより、プロジェクトの実現に向けて支援してまいります。
○平木大作君　なかなか農林水産業プロジェクトがまだ余り姿が見えないなと思うのは、一つは、福島イノベーション・コースト構想、いろいろな取組があるんですけれども、その中でも、今御紹介いただいたこの農林水産業のプロジェクトは、基本は県が主管するということになっております。そういう意味で、まだ準備段階のものも多いというふうに伺っているんですが、是非ともこれ、やっぱり担い手の方にどう戻っていただけるかということを考えたときに、本当にこれは県だけでやれと言われてもなかなか難しい。国も本当にできることを全力でサポートしていただきたいなと思っております。
　これ、地元で元々農業をやられていた方とか、例えば、風評被害が残っている中においては、なかなか口に入れるものをもう一回作っても受け入れてもらえないんじゃないかみたいなやっぱり葛藤があるわけですね。その中で、でも、福島でもう一回やっぱり農業をやりたいということで、例えばオーガニックコットンを今一生懸命生産されているところですとか、そういう思いを持った方たちがたくさんいらっしゃるわけでありますので、そういう方たちに是非寄り添ったイノベーション・コースト構想にしていただきたいと強くお願いしたいと思います。
　続きまして、農業の体質強化について何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
　昨年のこの委員会におきましても、これから未来の農業を考えていったときに、担い手がどうしてもどんどん減っていっている、あるいは高齢化しているという現状を踏まえた中で、例えば全国平均で一人当たり十ヘクタールとか二十ヘクタールとか、大きな農地をやっていかなきゃいけないんだという話が出たときに、そんなのできるんですかという話が何度か議論されたわけであります。
　これ多分、現状の延長線上で何％ずつ生産性を上げてきましたみたいなところの将来にやっぱりなかなかないと思っておりまして、ある意味、生産性をぎゅっと引き上げるような大きなジャンプがないと、なかなか日本の農業というのは未来、将来像が描きにくい今状況にあるんだろうと思っています。
　その中で、私は、例えばＩＣＴ技術の活用ですとかロボット技術ですとか、こういったものってやっぱり大きな力になる、是非これを活用していかなきゃいけないなという思いでおりまして、昨年の十月、福井県福井市で行われておりますＩＣＴを活用したロボットトラクターの実証実験、私も足を運んで見てまいりました。すごく期待して行ったんですけれども、若干違和感を抱えて実は帰ってまいりました。
　このロボットトラクター自体は、ＧＰＳを活用してタブレット端末で手元で操作をしながら遠隔操作で無人で動作させることができるんですけれども、実はどういうふうに使うかという立て付けは、あくまでも一人まずトラクターに乗り込んでいて、人が乗っているトラクターに伴走する形で無人のトラクターが、ある意味一人で二台を操っているというような形で基本的に使うことを想定されておりまして、それを見て、これで作業時間が三〇％短縮されますみたいな説明を受けたんですけれども、こうじゃないんじゃないかと。現場からもそれを是非早く実用化してほしいという声をいただいて、どうしてですかというふうにお伺いしたら、これでトラクターの操作に不慣れな人を一人乗っけておくことが必要になるから、地元に若者向けの雇用も生まれるみたいな話があったんですね。そうすると、一体これ何のためにやっているのかなという話にやっぱりなってしまう。
　私も、このロボットトラクターの開発をされた方がいらしたので、ちょっと違うんじゃないですかと、もっと今見えている技術力を使えば、完全無人化みたいなものも含めてこれ実証実験をここで本当はやるべきじゃないんですかというふうにお伺いをしましたら、一言言われましたのが、それは政治で決めていただかないと私たちにはどうにもなりませんという答えでございました。
　その意味で、改めて、実は先日、三月四日に行われました官民対話におきまして、安倍総理から、無人自動走行トラクターのシステムを二〇二〇年に実用化するんだという方針が示されました。ああようやく出たなと、政治が決めたんだなというふうに私は心強く思ったわけですが、この取組の意義、そして二〇二〇年というのはもう結構すぐやってまいりますので、ここに向けたスケジュール、もし見えているようでしたら御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘の衛星測位システムを活用いたしました農業機械の自動走行技術は、運転支援装置といたしましてもこれは既に実用化されておりまして、作業の効率化だとか、御指摘のあったように、経験がない方でも精度の高い作業ができる技術として生産現場で活用されているところでございます。
　こうした技術を生かしまして無人走行などに取り組むことによりまして、更に大幅な作業の省力化、効率化を実現することが期待されておりますが、その一方で、今後、技術面や安全面で解決すべき課題が残されているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、三月四日に開催されました未来投資に向けた官民対話におきましては、総理から御指示をいただきました。これを踏まえまして、運転支援装置の普及に努めるとともに、まずは二〇一八年までに有人監視下での自動走行システムの市販化に向けて安全性確保のガイドラインの策定などを進めますとともに、二〇二〇年までに遠隔監視による無人走行の実現に向けて研究開発による技術の確立などに取り組んでまいりたいと存じているところでございます。
○平木大作君　これ、是非二〇二〇年までに、公道においていわゆる自動車の自動走行みたいなところはもうあったわけでありまして、ある意味ようやくそこに少し肩を並べるという話なのかなと思っております。当然、これは、安全面というのは二重三重に検証していただかなければなりませんので、そこに慎重に慎重を期していただきたいということは当然でありますけれども、二〇二〇年のこの実用化に向けて是非これ全力で取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、一つちょっと別のトピックになるんですが、昨年の六月、千葉大発の植物工場ベンチャーである株式会社みらいが民事再生法の適用を申し立てて倒産をいたしました。ちょっと名前がややこしいんですけれども、まさに未来の農業の代表例ともてはやされた植物工場なわけでありますけれども、現在、実は国内で稼働するプラント、植物工場に関しては四分の三ぐらいが赤字というふうにも言われておりまして、ちょっと最近経営がうまくいっていないところも幾つか出てきているというふうにお伺いをしております。
　私も以前、柏にある株式会社みらいの植物工場を訪ねまして、現地で、今は注文、引き合いが結構たくさんいただいていますよという話ですとか、海外でも展開しているんですと、あるいはこのプラントごとシステムで輸出するんですというようなすごく前向きなお話を伺って、本当にこれはすばらしい取組だなとお伺いしていただけに、ちょっと残念な思いがいたしたわけであります。この株式会社みらい自体は今また新しい方たちに事業承継して再度チャレンジを続けられているようでありますけれども、この取組、今回は倒産してしまったということだったわけでありますけれども。
　改めて今、政府として、農林水産省として、農業の支援にどう取り組むのか。当然、まずはつくるという本丸のところ、生産するというところをしっかり支えていただいているわけですが、同時に、昨今は、しっかりと経営力を向上させようと。例えばマーケティングの考え方ってもっともっと入れていこうじゃないかですとか、あるいはコスト低減のためにしっかりと生産管理していこうと。こういう経営力を付けるというところに今一生懸命力をある意味尽くしていただいておりまして、私は、この方向性は本当に大事だなというふうに思っているわけであります。
　しかし、今回のみらいの倒産って何で起きちゃったのかなということをつぶさに見ていきますと、結局のところ、注文はあったわけですね。マーケティングみたいな、あらかじめ例えば売る先を見付けるだとかそういうことは割とできていた。ですけれども、ある意味、身の丈に合わないようなちょっと過剰な設備投資、工場二軒ぐらいぼんぼんと大きなものを造ってしまいまして、しかも補助金を入れて造っちゃったんですけれども、そうやって最終的には予定していた生産量が実は工場の中で確保できないで、ある意味、売り先はあったんだけれども、売るものが作れなかったのでキャッシュがショートして倒産してしまったということでありまして、これ、本当にベンチャー企業が一般に抱える実は経営上のつまずきの代表的な倒産の仕方でございます。
　そういう意味では、今まさにマーケティングですとか生産管理ですとか、様々経営力強化の取組をしていただいているんですが、特にスタートアップ、こういうところに対する支援って実はまだまだ薄いんじゃないかなというふうに思っております。こういう創業期特有の経営課題への取組、支援ですとか、スタートアップへの支援、これをもっと充実していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　ちょっと十分なお答えになるかどうか分かりませんけれども、農業ベンチャーを含めまして、新規に事業を開始するという場合には、やはり必要な事業資金が円滑に融通されることが重要であるというふうに考えております。
　ベンチャーと言われる法人企業の中にもいろいろなタイプのところがあると考えられますので、一概には言えませんけれども、条件を満たせば日本政策公庫のスーパーＬ資金あるいは農林漁業施設資金等の長期低利の資金が可能でございます。それから、アグリビジネス投資育成株式会社、こういった農業法人に対する投資の制度、これもかなり充実をしておりますので、こういったところも利用することが可能だと思います。
　こういった投資あるいは融資、こういったものを受ける場合には、当然、審査過程で投資規模が過大ではないかとか資材の調達が合理的かとか、いろんな形の事業計画の妥当性の審査が行われるということになるというふうに考えております。
　それから、日本政策金融公庫では、農業経営アドバイザーという制度をつくっておりまして、これは経営改善に必要なノウハウを持つ金融機関の職員、必ずしも公庫だけではなくて、一般の民間金融機関、農協も含めて、こういった金融機関の職員の方ですとか、あるいは税理士の方、公認会計士の方、こういった方々にいろいろ研修も受けていただいて、農業経営アドバイザーとして就業していただいております。これが全国で合計で現在三千五百七十四人、アドバイザーの方がいらっしゃいまして、この方々は、必ずしも資金調達の場合だけではなくても、経営上の様々な相談に対応していただいているというふうに承知をしております。
　今後とも、意欲のある農業者が更なる経営安定化を図ることができるように、それぞれの農業者の方のニーズに応じて適切な経営支援が行われるように配慮してまいりたいと考えております。
○平木大作君　既存の制度も今御答弁いただいたようにしっかり活用していただきたいんですけれども、改めて、やっぱりスタートアップ特有の経営課題に対する支援というのは結構実は特殊なものでありまして、例えば今申し上げた例みたいに、もう売るという契約自体は成り立っているんだと、あともうちょっと大きくなるまで、ある意味資金繰りさえ付けば倒産しないで済んだみたいなことがやっぱりあり得るわけですね。ここを是非注目していただいて、メニュー、更に更に充実していただきたいなと思うんです。
　例えばですけれども、私、みらいの倒産を受けて、例えば農業版のビジネスプランコンテストみたいなのってどのくらい行われているのかなと思ってざくっと調べてみると、いろんなところで実は小規模に行われているんですね。
　プランコンテスト、新しいアグリビジネスみたいなものを提案して、賞金が三十万円から多くて百万円ぐらいなのかなというふうに何となく感覚としてはつかんだんですけれども、確かにスタートアップするために最初の資金は必要だ。でも、その先ってやっぱり必要かなと思っていまして、一般的なビジネスプランコンテストでも、最近ではいわゆるシードマネー、最初の投資のためのお金を用意しますよということと同時に、例えば手を挙げたところ全部に経営の細かいところまで支援の手というのはやっぱりなかなか難しい、資源が限られているわけですから難しいんですけれども、まさにこういう優勝したところに、こういうスタートアップの企業を支援してきたという方を例えばアドバイザーとして一年とか二年とか見ていただくとか、そういうことを例えば賞金だけじゃなくてセットにするだけで、実は結構いろんな芽って出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
　こういう形で、必ずしもお金をたくさん積めばということではなくて、まさにコンテストを勝ち抜いた方にはそういう特典を付けるみたいな、そんな工夫もできるんじゃないかなということを少し申し述べさせていただきたいと思います。
　今回の植物工場の件を見て改めて私感じましたのが、やっぱり新しい試みというのはまだまだ分からないことだらけなんだなということだと思うんですね。
　植物工場というのは、結局、閉鎖した空間の中で光の量だとか水の量だとか温度だとか湿度とか全部管理して、大体何日後ぐらいに芽が吹いて、いつぐらいに収穫できてということが、まさに外の天候と関係なく切り離して管理できるという、そこが一番のポイントのはずなわけですけれども、結局、今回の倒産の例を見ても、予定どおりにはやっぱり作物は育たなかったということでありまして、まさに今回の、でも、失敗をもって植物工場はやっぱり駄目だということじゃなくて、この失敗をしっかり、データもありますし、今回の経験もありますし、こういったものにまた新しい知恵をしっかりと注ぎ込んで次に生かしていくということがやっぱり何よりも大事なのかなというふうに思っております。
　この中において、今後のいわゆる産学連携の在り方、ここについて、今の見えている方向性についてお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘のとおり、農林水産と食品分野のイノベーションを進めるというためには、今御指摘のあった、過去の失敗事例などを踏まえまして、最先端のアイデアとか技術を取り入れて革新的な研究成果を生み出して、それを利用していくといった新たな仕組みづくりが必要というふうに考えてございます。
　このため、産学官が様々な知、知識を集積して、連携して研究開発に取り組む場をつくるといったことに向けまして、食品産業の方、生産者、大学等、多様な主体による協議会を立ち上げるということを準備しております。平成二十八年度予算におきましては、幾つかのテーマごとの、研究開発プラットホームと呼んでございます、いろんな方にお集まりいただいて、そういった方の形成を支援していく、そういったプラットホームの形成を支援するために約二十億円を計上しているところでございます。
　こうした新たな仕組みを早急に具体化いたしまして、我が国の農林水産・食品産業のイノベーションの創出促進に努めてまいりたいと思います。
○平木大作君　この植物工場もそうなんですけれども、例えばオランダで確立されたものを日本にそのまま持ってきてもやっぱり駄目なんだなというところからスタートされた。その試行錯誤の中で、幾つか今失敗例もあるかもしれませんが、必ずこれ糧になるというか、この失敗の分、データも経験も次に生かして、是非、今度、日本発の植物工場二・〇みたいな新しいモデル、これつくっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりました。輸出の促進についてもちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。
　昨年の農林水産物あるいは食品の輸出額、七千四百五十二億円と中間目標を大きく超えて、一兆円というものの前倒しも見えてきた。これも所信の中でおっしゃっていただいたわけでありますが、この点について、改めてゴールが見えてきた段階でやっぱり現状をしっかり見直すということも大事だなというふうに思っております。
　これまでの額だけ見ていけば順調な推移に映るわけでありますけれども、例えば輸出が増えているのは、実はほとんどが円安の効果なんじゃないか、いわゆる戦略によるんじゃなくて為替なんじゃないかみたいなことをおっしゃる方もいらっしゃる。あるいは、輸出先が大分偏っている、アジアに偏ってしまっているんじゃないかとか、あるいは国内の地域間で、まだまだ日本の中である意味競争してしまっているようなところもあるんじゃないかと、こういう指摘もあるわけでありますが、目標達成に向けて、今後何に、どういったところに注力をされていくのか。また改めて、もうこの時期に私は一兆円の次みたいなことも検討を始めていいんじゃないかと思うんですが、その点、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。