○参考人（寺園淳君）　国立環境研究所の寺園と申します。
　本日は、意見陳述の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、廃棄物等の輸出入や電気・電子機器のリサイクルについて研究をしております。本日の議題の二つの法律について、廃棄物処理法とバーゼル法と呼ばせていただきます。
　私は、昨年度、中央環境審議会のバーゼル法改正に関する専門委員会の委員として議論をしておりました。私は、バーゼル法と廃棄物処理法の今回の改正案を支持しておりますが、自分がより専門的に関わっていました雑品スクラップの問題を中心にお話しすることで、二法の改正の必要性を述べたいと存じます。
　資料を御参考にいただきたいと思いますが、二枚目から御説明いたします。
　雑品スクラップというのは、実は環境省の造語であると理解しております。金属スクラップ、雑品、ミックスメタルというような名前が関係業者の中ではよく使われており、私は金属スクラップと呼んでおりましたが、いわゆる金属だけのきれいなスクラップを含んでしまうという欠点がありました。主に中国で使われる雑多なものという意味の雑品という言葉に、分かりやすくスクラップという言葉を加えたものと理解しております。
　雑品スクラップの正式な定義はありませんが、解体業者、工場や一般家庭、事業所などから使用済みになって排出されたもので、鉄、非鉄、プラスチックなどを含む雑多な未解体、未選別のスクラップのことを言います。主に輸出者による事前相談で廃棄物処理法、バーゼル法共に規制対象外と判断されて輸出される場合が多いです。
　これらは、一部を除きほとんどがばら積み船で中国の上海に近い浙江省へ輸出されて、現地で解体されて金属にリサイクルされます。量にして、二〇〇〇年代後半は百数十万トン、年間輸出量があると推計しておりました。現在は、中国の景気の落ち込みと輸入規制強化の影響がありますが、それでも年間百万トン程度がまだ輸出されていると考えております。
　三枚目を御覧ください。
　この雑品スクラップについては大きく工業系雑品と家庭系雑品に分類でき、これらがミックスされたものもあります。工業系雑品は配電盤、モーター、ケーブルが多く含まれています。家庭系雑品は使用済みの家電製品が多く含まれており、より問題であるのはこちらの方であると考えています。
　四枚目を御覧ください。
　家庭系雑品の家電は、不要品回収業者から集まるものがそれなりに多いと考えております。不要品回収業者は、基本的にリユース目的で中古家電を海外へ輸出する業者に売ろうとして集めますが、売れなかったものについて雑品スクラップを取り扱う業者に安く買い取ってもらっていると考えています。
　五枚目を御覧ください。
　雑品スクラップの中には、エアコン、洗濯機のような家電四品目がある場合がありますが、自治体の粗大ごみなどで収集されるような掃除機、扇風機、炊飯器などの小型家電が多く見られます。これらは小型家電リサイクル法の対象でもありますが、大きさ的には中型と言える家電が多いと感じております。なお、携帯電話のように本当に小型の電子機器につきましては、フレコンバッグ等に入ってコンテナで輸出されているようでありまして、こういう雑品スクラップの中には見付かりません。
　六枚目を御覧ください。
　港湾と港湾以外のヤードでこうした雑品スクラップが保管されている事例を示しております。いずれも高い塀で囲われており、なかなか内部を確認することができません。右の東京の例では、環境省の方々と一緒に入った際、家電リサイクル法対象の洗濯機が大量に積み上がっているのが確認できました。このまま中国で輸入すると中国の輸入規制違反にもなりますので、輸出前に破砕していたようです。左の大阪の事例では、遠くから塀越しに冷蔵庫が破壊されている様子が見れました。フロンも大気に排出されていると考えられます。自治体の方もなかなか手を焼いているようで、有価で買っているという業者が主張をされるために、廃棄物処理法などで規制が難しいと言われていました。
　雑品スクラップについて何が問題かと申しますと、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法がありながら、その回収ルートに入らずに、不用品回収業者などを通じて集めた無許可の業者が不適切な作業をすることが問題ですし、自治体の廃棄物部局の規制が及ばないことも問題だと考えております。その結果、フロンや有害物質が不適正に処理されたり、廃棄物を輸出しているとして中国などからシップバックされたり、あるいは責任を問われたりするおそれがいつでもあるというのも問題と考えます。
　七枚目を御覧ください。
　そして本日は、特に雑品スクラップの火災が頻発しており、これがいかにややこしい問題であるかということを委員の先生方に御理解願いたく存じます。先月も兵庫県の尼崎港、宮城県の仙台港などで雑品スクラップ火災がありました。
　尼崎の火災の様子を写真でお示しします。八枚目を御覧ください。
　五月十九日午後五時頃、尼崎港のスクラップヤードで保管されていた雑品スクラップから火災が発生しました。数日後に輸出予定であったそうですが、まだ事前相談や輸出申告の前であったということで、関係機関にはスクラップに関する情報はありませんでした。業者の話では、作業終了後で何もしていなかったときに発火したということですが、そういういわゆる自然発火のケースも多くあります。
　今回のケースでは、作業者がまだいる時間での火災でしたので、中国人のためにやや手間取ったようですが、すぐに消防を呼ぶことができました。これが夜間であればもっと火災が拡大していたと思われます。それでも、雑品スクラップの火災は消火に時間が掛かることが特徴で、結局、翌日の鎮火まで二十二時間燃え続けました。
　九枚目を御覧ください。
　周辺の工場もそうですが、周囲に黒煙を長時間発生させ、阪神高速湾岸線も一時通行止めになりました。大阪の方でもこの煙は確認できたそうです。同様の大規模な火災は、二〇一三年四月の北九州、二〇一五年十二月の船橋など、全国各地で発生しており、煙害で苦情が多発したり、周辺の学校から子供が帰れないなどの影響も出ました。
　十枚目を御覧ください。
　二〇一二年一月の同じ尼崎港の火災ですが、このときはヤードの場所が少し違っていて、鎮火まで四十三時間燃え続けた事例です。写真のように隣に石油化学のタンクがあり、これに燃え移らないようにということで消防の皆さんも大変な思いをされたということでした。一歩間違えれば大規模災害につながっていた可能性があります。消火後に確認に行きましたら、石油のポリタンク、掃除機、洗濯機、コピー機など様々なものがありました。これだけ大規模な火災になってしまうと発生源はどこか特定できません。
　一方、小規模な火災ですと、十分な調査もされず、輸出業者がすぐに輸出したがって、そのまま輸出されることが多いです。そのため、調査や対策も十分できず、結局同じことの繰り返しが続いているような状態です。
　十一枚目の火災発生件数を御覧ください。
　私が環境省予算で海上保安庁と消防庁の研究機関の方々と一緒に本格的にこの雑品スクラップ火災の調査研究をしたのは、実は平成二十年度、二〇〇八年度からの三年間でした。その後は関係省庁の御協力を得ながら、ほぼ一人で情報収集を続けており、今年で延べ約十年になります。報道では雑品スクラップという言葉は用いられず、鉄くず、廃材、廃棄物の置場の火災などと言われます。
　火災の発生を港湾、船舶航行中と港湾以外の陸上とに分けておりますが、以前は港湾などでの火災は年に五件程度でしたが、最近は十件程度になっております。港湾以外の陸上での火災は、消防庁に該当する集計データがないために正確に把握できておりませんが、港湾と同数かそれ以上あると考えられます。
　十二枚目に、発生場所を示しております。
　港湾、船舶航行中の火災は、主に関東から九州で広く発生しております。特に多いのが千葉港船橋埠頭、川崎港、三河港、博多港となります。港湾以外の陸上火災も、分かる範囲では関東から九州での発生となっております。
　十三枚目に、雑品スクラップ火災の典型的な特徴を示しております。
　まず、死傷者がないということ、人災がないということで、火が消えたら余り問題視されずに済んでしまうことが多いです。また、ほとんどは直接的な経済影響もなく、燃えたスクラップですらそのまま売れますので、輸出業者などに防火のインセンティブが働きません。
　しかし、既に多数の影響やリスクが顕在化しつつあると考えております。高速道路が通行止めになったり、周囲に引火して大災害につながるおそれもあります。煙害も発生していて、生活環境保全上の支障や苦情などが発生しております。停電もありますし、泡消火剤を使った場合は数百万円以上の税金が掛かり、大阪府内では自治体が補正予算を組む必要が生じたという例もありました。
　火災原因は、調査しても通常不明で終わってしまいます。金属の衝撃やバッテリーのショートが判明する場合もありますが、私のこれまでの調べでは大体六割から七割くらいが原因不明となっております。一度発火すると簡単に延焼し、長時間燃え続けます。消火は消防や海上保安庁が努力されますが、非常に消えにくくて時間が掛かるという問題があります。
　十四枚目に、考えられる火災原因を示しております。
　発火と延焼に分けて考えることができますが、発火原因としてバッテリーや金属同士の衝撃があるものの、これが確認されたのは全体の二、三割程度です。また、自然発火の原因はよく分かっておりません。延焼はオイルやプラスチックなどの可燃分が多いので非常に容易です。
　十五枚目に、当面の火災防止対策を載せています。
　発火しやすいものや延焼しやすいものを入れないこと、山の高さを五メートル以下にすることなど保管の方法を決めること、消火設備の設置などが考えられます。これらの幾つかは、廃棄物処理法改正で予定されております有害使用済機器の保管基準でも期待できるかと思います。消防法で対処できないかという議論も大分したのですけれども、件数と被害から見て難しいらしいです。私からすれば、死傷者はいないけれども火災が発生する可能性が非常に高く、調査や対策が打てない理不尽な状態が続いております。
　十六枚目で、現在の廃棄物処理法とバーゼル法における雑品スクラップの位置付けを示しております。
　バーゼル法は有害物、廃棄物処理法は廃棄物を対象としております。雑品スクラップは多様な品目を含む不均一な組成のため、中に有害物、廃棄物を含むものがあったとしても、輸出者はどちらの法律でも規制対象に当たらないという判断をして輸出をしております。
　平成二十四年の三月十九日に環境省が出されたいわゆる三・一九通知では、廃棄物の疑いがあれば、特に家電などがあれば積極的に廃棄物と判断してほしい旨、自治体に求めていました。しかし、自治体によってはこの受入れに温度差があり、業者に訴えられる可能性などもあるとして、通知ではなく法規制を求める声も出ていました。
　十七枚目が、法改正で期待される対象範囲の拡大、明確化です。
　今回のバーゼル法改正では、雑品スクラップも対象とすることができるような対象範囲の明確化を予定しています。具体的には今後の検討となりますが、家電や有害な部品のリストアップができるかどうかがポイントと考えています。廃棄物処理法の改正では、廃棄物以外も対象とした有害使用済機器が創設されるというのは非常に意義が大きいと考えております。
　最後に、十八枚目です。
　有害使用済機器の創設で家電などがその対象に入れば、不要品回収業者の集積場や雑品スクラップを置いている港湾のヤードも多くが規制対象となり、都道府県に届出がなされることと理解しております。保管基準、処分基準が設定され、何より都道府県による立入検査、措置命令、改善命令などもできます。
　火災原因は多くの場合不明と申しましたが、火災が起きたところでは家電はよく見付かりますし、プラスチックやオイルの混入を含めて、業者によってほとんど適切でない管理がされているのは事実です。今回の法改正で雑品スクラップなどに対して適正な管理が行えるようになることを期待しております。
　以上で私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。