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○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党。スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
　　　改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき
　格段の努力を払うべきである。
　一、廃棄物の発生量を削減し、再生利用を促進
　　するための支援措置を積極的に講ずるととも
　　に、廃棄物に関する統計を整備し、国民の使
　　い捨て意識の変革などの啓発を行うこと。
　二、事業活動に伴う廃棄物の処理費用について
　　は、事業者が適正に負担するよう指導するこ
　　と。
　三、一般廃棄物については、分別収集、減量化・
　　再生利用対策の推進を含めた適正な処理が行
　　われるよう市町村の体制整備に努めること。
　四、特別管理産業廃棄物管理票については、都
　　道府県知事への報告書の様式及び事業者の保
　　存期間などについて、実効性を高めるための
　　措置を講ずること。
　五、廃棄物処理センターについては、公共性・
　　公平性を確保するとともに、業務が適正に実
　　施されるよう、指導監督及び必要な支援につ
　　いて十分配慮すること。
　六、最終処分場を確保するとともに、跡地管理
　　が適正に実施されるよう十分配慮すること。
　七、市町村の廃棄物処理施設の整備を推進する
　　ため、必要となる財源の確保に努めること。
　八、バーゼル条約に加入できるよう国内法制の
　　整備を急ぐとともに、特別管理廃棄物の指定
　　をできるだけ拡大すること。
　九、廃棄物の処理作業従事者の安全衛生を確保
　　するための措置を講ずること。
　十、廃棄物が不法に処分された場合における適
　　切かつ迅速な原状回復のための方策について
　　検討する場合には、行政措置、民事上の賠償
　　責任、費用負担等のあり方について幅広い見
　　地から総合的な検討を行うこと。
　十一、環境の保全に万全を期する観点から、本
　　法の施策及び再生資源の利用の促進のための
　　施策を関係行政機関の連携を密にしながら総
　　合的かつ効率的に実施するなど、良好な生活
　　環境の確保に必要な諸施策の充実強化に引き
　　続き努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田渕勲二君）　ただいま竹村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（田渕勲二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前の審議はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十時五十八分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野壽君　麻薬二法案について質問させていただきます。
　このごろ新聞等を開きますと、麻薬患者並びに覚せい剤患者の犯罪が目に余るものがあることは皆さん御承知おきのとおりだと思います。それでお伺いしたいのでございますが、何と申しましても、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約の批准に備えるための国内法整備が至急にされていかなきゃならぬということは御承知おきのとおりでございまして、国民の三割近くが麻薬に、そしてまた覚せい剤におぼれているというアメリカの現状からいたしましても、これは対岸の火事ではなくして、我が国においてもそういうものがひたひたと押し寄せていることは御承知おきのとおりであります。
　一九七〇年代以降、第二次覚せい剤乱用が続いている中で、平成二年のコカインの押収量は前年に比べて四倍、六十八・八キロ、検挙件数、検挙人員は史上最高と言われております。我が国の薬物乱用対策に新たな局面を迎えていると言わざるを得ません。
　そこで、国際的な薬物の乱用、不正取引の状態をどういうふうに認識しておられるか。また、我が国における薬物乱用の状況分析と、今後どういうふうにして取り組んでいかれようと心得ていらっしゃいますか、まず御質問申し上げます。
○政府委員（川崎幸雄君）　近年、世界の多くの国々でヘロイン、コカインなどの麻薬の乱用が増加している傾向にございます。国連の報告等に基づいて申し上げますと、まずコカインにつきましては、南米から主にアメリカに、一部はヨーロッパに密輸されまして乱用が急速に広まっているところでございます。特に、アメリカではその常用者が百六十万人と報告されております。一九八九年の世界全体でのコカインの押収量は十年前と比較いたしますと約三十倍の増加ということになっております。
　また、へロインにつきましては、東南アジアと南西アジアから主に欧米に密輸されております。一九八九年の世界全体でのヘロインの押収量は十年前と比較いたしますと約十一倍の増加となっております。
　我が国におきましては、覚せい剤の乱用が最大の問題でございます。覚せい剤取締法違反の検挙人員は、平成二年で約一万五千人に上っております。乱用はなお根強く継続しているものと見られます。また一方、平成二年に麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙されました者は二百四十人となっておりますが、特にコカインにつきましては、我が国におきましても、密輸、密売される事例がふえてまいっております。平成二年には、前年の約五倍で、史上最高の押収となっております。
　今後の取り組みといたしましては、覚せい剤や世界的に広がりを見せておりますコカインを中心に取り締まりを強化いたしますとともに、予防啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
○菅野壽君　次に、諸外国におけるコントロールドデリバリー、マネーローンダリング等の制度の概要、それから本法律案に盛り込まれた措置との相違点をお伺いしたいのであります。麻薬新法の批准に私は賛意を表しておるものでありますし、今回の麻薬二法案の内容を見ますと、コントロールドデリバリーやマネーローンダリングに関する規定も入っておりますが、今回の改正案に盛り込まれております措置は諸外国とどのような相違がありますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（古田佑紀君）　多岐にわたるお尋ねでございますので、順次御説明を申し上げます。
　まず、コントロールドデリバリーについてでございますが、これにつきましては、外国の例は、法律上明文の規定を設けている国は非常に少ないと承知しております。私どものただいま承知して
いる限りでは、ニュージーランドにコントロールドデリバリーに関する規定があるやに聞いておりますが、その内容は、ただいま御提案申し上げております特例法案のコントロールドデリバリーに関する規定とほぼ類似したものだと承知しております。
　それから、マネーローンダリングについてでございますが、マネーローンダリングにつきましても、その国の犯罪の状況あるいは経済取引の実情等に合わせて犯罪化が行われておりまして、いろいろなバラエティーがあるということが申し上げられると思います。しかしながら、麻薬新条約で定められておりますマネーローンダリング罪は、ただいま御提案申し上げております法案の内容と同じでございまして、この点につきましては各国ともすべて共通しているところでございます。
　違いという点について申し上げますと、外国によりましてはマネーローンダリングの前提となる犯罪、つまりどういう犯罪からお金をもうけたか、その犯罪につきまして薬物犯罪だけに限っている国もございますし、あるいはもっと広げていろいろな犯罪についてまで及ぼしている国もある。この辺に若干の違いがある状況でございます。
○菅野壽君　不法収益等の範囲でちょっとお伺いしたいのですが、不法収益等の範囲が無限定に広がるため、不法収益の隠匿罪、また収受罪の構成要件が無限定になるのではないでしょうか。また、経済活動に支障を来すおそれがあるんじゃないでしょうか、それをお聞きします。
○説明員（古田佑紀君）　まず、第一点のマネーローンダリング罪のいわば客体となります財産でございますけれども、これにつきましては、法文で明記しておりますとおり、薬物犯罪で得られた利益あるいはその利益を処分して得られた利益、このようなものを必ず含むものとしてございます。したがいまして、いろんな財産全部についてということはございませんで、無限定になるという心配はないと私どもは考えております。
　それから次に、正当な経済活動に支障を来すおそれがないかという御質問でございますが、やはり経済取引に関することでございますので、そういう点については十分な配慮が必要だと考えております。
　そこで、この特例法案におきましては、特に問題になります、薬物犯罪から得られた収益をその情を知って受け取った罪につきまして、もともと契約のときに薬物犯罪から得られた利益で支払われるということを知らないで取引をした、例えば、自動車を売ってくれと頼まれて、自動車の販売代金が薬物犯罪の利益で払われるということを知らないで自動車を売ったような場合、そのときは薬物犯罪からの収益で仮に支払われたとしても、こういうものは犯罪とはしないというふうなことで、できるだけ取引の安全ということにも配慮を払っているつもりでございます。
○菅野壽君　罪刑法定主義の原則に抵触するおそれがあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（古田佑紀君）　ただいま申し上げましたとおり、この特例法案で御提案申し上げております各種の犯罪につきましては、どういう行為が犯罪になるかというふうな点及びその犯罪にしなければならない範囲の合理性について十分注意を払って立案をさせていただいたと思っておりまして、罪刑法定主義に反するようなことはないと信じております。
○菅野壽君　次に、不正収益が銃刀法違反等の他の不正利益と混和していた場合、対応はどういたしますか。
○説明員（古田佑紀君）　まず、ただいま御指摘の、例えば覚せい剤とけん銃が同時に密輸されたというような場合のことを考えてみますと、今回の法案では、薬物犯罪とそういうふうに一緒に行われた犯罪につきましては、収益と申しましてもどちらのものかということが必ずしも明確に分離できない場合がある。そういうことを考慮いたしまして合わせて薬物犯罪と考えまして、それについての不法収益を没収等ができるようにしてございます。
　それから、全く別々に行われたような場合につきましては、これは原則といたしまして、ほかの犯罪について得られた収益につきましては刑法の一般的な没収、追徴の規定、これを活用して対応するということが考えられます。ただ、現在の刑法での没収、追徴は物でなければできないというふうな問題がございまして、その点では限度がございます。
　なお、一言申し添えますと、マネーローンダリング罪につきましては、薬物犯罪の収益がまじっている財産につきましてもマネーローンダリング罪の対象となるようになっておりますので、御指摘のありました例えば銃刀法違反から得られた利益と薬物犯罪から得られた利益が合わせて仮名預金などなされますと、全体としてマネーローンダリング罪が成立するということになります。
○菅野壽君　次に、暴力団に対する不正収益の剥奪に係る問題を質問してみたいと思っておりますが、この不法収益の剥奪がさきに決まった暴力団新法に盛り込まれなかった理由の一つに今回の麻薬二法案との絡みがあったと聞いておりますが、いかがですか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
○菅野壽君　不法収益の発生の原因につき、事実を仮装する行為とはどういうことですか。
○説明員（古田佑紀君）　結論を先に申し上げますと、例えば覚せい剤を買った者がその代金を支払うのに、正常な普通の取引の代金の支払いを装うような行為を言います。
　このような規定を御提案申し上げておりますのは、条約上、薬物犯罪から得られる収益、それが薬物犯罪から生じたものだということを仮装する、偽る一切の行為を処罰するということが義務づけられておりまして、買い手と売り手と両方の立場を考えてみますと、買い手の側で偽装工作をする場合も考えられるとしうところからこのような規定を設けることとしたものでございます。
○菅野壽君　犯人が取得した財産の価額が不相当に高額である場合には不法収益と推定する規定は、どういうことでございますか。
○説明員（古田佑紀君）　薬物犯罪から得られた収益というのを特定していくことが没収をする上でぜひ必要なわけでございますが、実際問題としては、薬物犯罪を何回も繰り返して、それによって何回にも分けて利益を得ているような場合、具体的に犯人のどの財産がそれから得られたものかというふうなことがなかなか立証が難しい場合がございます。
　しかしながら、薬物犯罪を繰り返していわば商売としてやっているような場合、それから利益を上げているということはほとんど間違いないわけでございまして、そういうときに、犯人が例えばどんな仕事をしているかとか、あるいは例えば年金だとかそういうものを受けているかとか、そういうふうな犯人の収入を考慮いたしまして、それと比べて犯人の手に入れた財産がどう見ても高過ぎる、こんな財産が手に入るわけはないというふうな事情があったときには、それを薬物犯罪から得られた収益だと一応推定する、そういう趣旨でございます。
○菅野壽君　この規定は、疑わしきは被告の利益にというこれまでの刑事法制の大原則に重大な変更をもたらしかねないものでありますが、さらにこの推定規定が乱用されれば取り返しのつかない人権問題に発展すると思います。この点について政府はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（古田佑紀君）　おっしゃるとおり、刑事法におきましては無罪の推定の原則がありまして、基本的には検察官がすべて立証責任を負うということになっております。
　ただ、犯罪の全部についてではなくその一部について、従来の経験から考えて当然ある一定の事実を推認しても差し支えないというふうな事情があるケースでは、必要性がある限り推定規定を設けることも無罪の推定の原則に反するものではないと考えられます。現行法におきましても、例えば公害罪の処罰法におきまして、犯罪の成否について部分的な推定規定を設けている例もございます。
　今回御提案申し上げております推定規定は、先ほども申し上げましたとおり、まず犯人が薬物犯罪をいわば商売としているということを立証しなければならない。そして、犯人が正当に仕事によって得た金とかあるいは法令による給付で得た金とか、こういうふうなものに照らしてどう考えても不自然に大きい財産を持っている。こういうような条件があるときでありますと、これは大体薬物犯罪から得られた収益であると一般的に考えて差し支えない状態だろうというふうに考えられるわけです。したがいまして、その程度までに検察官が立証いたしましたときは、特別にそれを疑わせる事情が出てこない限り、薬物犯罪から得られた収益だというふうに考えさせていただこうということでございます。
　もちろんこの推定規定は、先ほど御指摘の無罪の推定の原則とのかかわりもありますので、今申し上げましたような事情の立証とか、そういうのを十分厳格に行って、これが乱用されるようなことがないように運用上は十分注意する必要があると考えております。
○菅野壽君　金融機関は疑わしい取引について届け出ることになっているが、疑わしい取引とはあいまいではないでしょうか。第五条には、金融機関の届け出について、業務上「収受した財産が不法収益等である疑いがある場合」と規定しておりますが、「疑いがある」とは極めてあいまいな規定ではないでしょうか。人権侵害に対する歯どめ措置をどういうふうに考えておられますか。
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　疑わしい取引とは、今先生おっしゃられたとおり、法文に即して申し上げれば、金融機関がその業務を遂行するに当たり、収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手方が不法収益等を隠匿している疑いがある場合をいうわけでございます。そして、何が疑わしい取引に該当するかは、やはり具体的事情によるところが大きいわけでございまして、金融機関みずからがその業務経験に基づいて取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することになるわけでございます。例えば、一例として申し上げれば、麻薬の生産国に対して頻繁に多額の海外送金を行う場合などが考えられるわけでございます。ただ、このような疑わしい取引というものを網羅的に例示することは困難でもございます。また、例示の仕方によっては悪用の危険性が考えられることから、初めから具体的に列挙することはなかなか難しいのではないかと考えられます。
　ただ、お尋ねのようにプライバシーの問題もございます。本制度では麻薬捜査当局の閲覧なり謄写が認められておりますので、御指摘のように顧客のプライバシーの保護には十分配慮する必要があると考えております。大蔵省といたしましても、この点については十分に配慮しまして、例えば政令で定めることになっております届け出事項についても、必要最小限の事項にとどめるなど、運用に当たりましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○菅野壽君　次に、コントロールドデリバリーについてお聞きしたいんですが、コントロールドデリバリーはおとり捜査も考えておるんでしょうか。捜査手法の中において、薬物犯罪捜査において取引の相手方になるなど麻薬取締官が積極的に犯意を誘発して検挙する、いわゆるおとり捜査が行われることも予定しておるのでしょうか。積極的に犯意を誘発するような捜査方法は違法であるという学説が有力であると聞いておりますが、この点どうですか。
○説明員（古田佑紀君）　おっしゃるとおり、全くその犯罪をする意思がない者に捜査官が働きかけて犯罪をさせる、そういう気持ちにさせて、実際に実行させてこれを検挙するというのは違法だというのがまず一般的な考えだろうと思われます。
　しかしながら、今回のコントロールドデリバリーの問題につきましては、そういうふうに捜査官がもともと犯罪をする意思がない者に働きかけてやるという形のものではございません。もともと組織的に行われていて、運び屋とかそういうふうな者が覚せい剤、薬物を運んでいる、それを跡をつけていくなり、あるいは荷物が運搬されている、その荷物を監視していく、そういうことでありまして、既にもういわば犯罪をしようという気持ちになっている人間、そして現に犯罪をやっている人間、そういう者についてだれが関係しているのかということをはっきりさせて、できるだけ首謀者を捕まえる、そういうふうなための措置でございますので、これから犯罪を起こさせるというような働きかけをするものでは全くございません。
○菅野壽君　コントロールドデリバリーの十分な監視とはどういうことを示すのでありましょうか。第三条、第四条には、薬物犯罪の捜査のために必要と認められた場合に、その逃亡や薬物の散逸防止のために十分な監視体制が確保されていると認められるときに薬物を所持している疑いのある者等の上陸を許可できる等の規定がありますが、この「十分な監視体制」とはどういうことを示すのでありましょうか。常時監視、尾行が可能になるとすれば、現行刑事訴訟法上問題を生じないのでありましょうか。その点、お伺いするものであります。
○政府委員（川崎幸雄君）　コントロールドデリバリーにおきます「十分な監視」ということは、持ち込みを許しました麻薬等が散逸したり売買される事態に至らないよう、麻薬等及び麻薬等を所持して入国した者の所在につきまして、直接確認できるような状態を確保できる体制をいうものでございます。
　具体的には、個々の事例に応じまして、入国地点から想定されます到達地点の間におきまして、尾行とか張り込み等に必要な人員、車両、無線機等の用意を整えて、こういった状態で監視が行われているといった状況でございます。
○菅野壽君　いずれにいたしましても、今回の改正案は薬物乱用問題に対する国際的、そして国内的緊急課題に対処するためのまさしく特別措置であり、これがかりそめにも乱用されたり、国民の権利を侵害するものであってはならないということは皆様と同じでございますが、法律の厳正な運用並びに適正な手続の保障について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今回の法律案は、麻薬新条約の内容を担保するとともに、国内におきます取り締まりの強化を図るものでありまして、その運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、厳正に行うべきものと考えております。
○菅野壽君　次に、私は医者であります。そして精神科の医者として四十年今日までやってきておりますが、薬物乱用の医療保護の問題についてお伺いしたいと思っております。
　麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用は、心身に極めて深刻な影響をもたらすことは御存じおきのとおりでありますとともに、乱用に伴う幻覚などの症状によって、通り魔殺人など第二次犯罪を引き起こすという点で極めて憂慮すべき問題であります。この点、私は医師の立場から、薬物中毒者に対して、その乱用の取り締まりと同時に医療保護を進める必要があると考えます。しかし、麻薬中毒者の場合、なかなか初期の段階で自発的に医療の門をたたくということはありません。入院治療を受けた後のフォローアップについても万全ということはできておりません。
　そこで、お伺いしたいのでありますが、我が国において麻薬、覚せい剤等の中毒者はどのくらいいると考えておられますか。そのうち入院、治療を受けている者がどのくらいおられるか。また、社会復帰対策、再犯率はどのようになっているか、実態を把握しておられるなら教えていただきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　まず、麻薬中毒者につきましては、近年では年間十名前後の者が発見されているにすぎませんが、これらの者に対しましては、必要な医療が行われるほか、相談員による社会復帰のための援助、助言、指導などが行われております。これらの者が再び麻薬中毒に陥る事例は近年ではほとんど報告されておりません。
　一方、覚せい剤中毒者につきましては、昨年六月末現在で五百五十四名が入院治療を受けております。平均の在院期間から年間およそ二千名程度が入院治療を受けているものと考えられます。これらの者に対しましては、必要な医療を行うほか、社会復帰のための保健所における相談指導、訪問指導等を行っているところでございます。
　なお、覚せい剤中毒者であった者の再犯率につきましては、不明でございますけれども、覚せい剤取締法違反の検挙者のうち約半数が再犯者であるということから、かなり高いものではなかろうかというふうに考えております。
○菅野壽君　さて、現在、麻薬及び向精神薬取締法においては独自の通報届け出制度、医療保護制度が規定されているわけでありますが、他方、精神保健法は、中毒性精神病者を含む精神病者について、その医療及び保護、その社会復帰などについて規定しているものであります。麻薬及び向精神薬取締法に規定されている麻薬中毒患者等に対する措置と精神保健法との関係はどういうふうになっておるでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　麻薬及び向精神薬取締法におきましては、麻薬中毒者について、その者を入院させなければ麻薬の施用を繰り返すおそれが著しいと認められる場合に措置入院をさせることとされております。一方、精神保健法におきましては、中毒性精神病者につきまして、その症状により自分を傷つけ、または他人を害するおそれがある場合には措置入院をさせることとされております。
　ヘロイン等の麻薬中毒患者がその中毒症状により自分を傷つけ、または他人を害するおそれが生じるということは少ないと考えられますが、仮に麻薬及び向精神薬取締法と精神保健法の二つの法律の措置入院の要件に該当する場合には、麻薬及び向精神薬取締法によります措置入院をさせることといたしております。
○菅野壽君　ただいまお話を聞きまして、その数字的な問題でございますが、麻薬の中毒者は割合少ない、覚せい剤中毒者は非常に多い、そしてまた今のお話の中で、自傷他害が覚せい剤の中毒者には多い、こういうふうなお話でございました。これが我々が最も覚せい剤中毒者に恐れる一つでございます。その点について十分な御配慮を願いたいと思います。
　それで、この麻薬中毒者の社会復帰対策をどう考えておられますか。それから、麻薬中毒者と覚せい剤中毒者を法律上区分する必要がありますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　今御指摘のように、麻薬中毒者は、麻薬中毒によりまして心身に障害を来すとともに、再び麻薬の中毒に陥る危険性があります。そのため、治療後の相談指導等の実施によりまして社会復帰を図るということが重要なことでございます。そのため、麻薬中毒者または麻薬中毒者であった者に対しまして、麻薬及び向精神薬取締法に基づきまして、都道府県知事が任命いたします相談員が必要な相談指導等を行っているところでございます。
　また、覚せい剤中毒者につきましては、精神病様の症状を呈することが多いことから、これは精神保健法に基づきまして医療保護及び相談指導等が行われているところでございます。
　なお、ヘロイン等の麻薬中毒者につきましては、精神病様の症状を来すということが少ないため、精神保健法による取り扱いは適当でなく、麻薬及び向精神薬取締法により、ただいま申し上げましたような別個の取り扱いを行っているところでございます。
○菅野壽君　ただいまの御説明でございますが、麻薬取締法については、麻薬中毒者等の相談に応ずるための措置について規定されているのでありますが、精神保健法においては、患者の人権、社会復帰について規定がないわけであります。この点極めて不十分ではないかと思っていますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、精神科医として先生から御高見をいただいておるわけでございますが、覚せい剤の中毒者に対します医療保護につきましては、精神保健法に基づきまして、精神保健指定医二名の診察の結果、その者が覚せい剤の慢性中毒者であって、自傷または他害のおそれがあるという場合には都道府県知事が精神病院に措置入院させるということになっておるわけでございます。
　また、自傷または他害のおそれがないような場合もあるわけでございますが、そういう場合に入院治療が必要な場合には、精神保健法に基づき精神病院への入院が行われる、こういうことになっております。
　一応入院等につきましては以上でございます。
○菅野壽君　先ほど覚せい剤の再犯率が五割を超すというふうなお話でございました。こうした薬物乱用者はその取り締まりと表裏一体の関係にあり、また暴力団等との結びつきが多いと思います。現在の保健所や精神衛生センター等で行われる社会復帰のための諸施策だけで対応することは非常に難しい問題があると思います。
　麻薬及び覚せい剤等中毒者に対する医療保護施策を一本化するとともに、こうしたアフターケアに至る総合的な取り組みが必要であると考えますが、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどは医療保護、特に入院等につきまして申し上げたわけでございますが、退院後の患者等でアフターケアが必要なような者につきましては、精神保健法に基づきまして通院医療の公費負担あるいは保健所におきます相談指導、訪問指導というふうなものを行っておるところでございます。これは委員も御承知のとおりでございます。今後ともこの保健所におきます相談指導体制の充実に一層努めたいと考えておりまして、覚せい剤中毒者対策の推進をそれによりまして図ってまいりたいと、このように考えております。
○菅野壽君　国際的に見ましても、条約でいう麻薬及び向精神薬の中には既にアヘン、大麻、覚せい剤が含まれておるわけであります。確かに我が国の麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤の各取締法の四法律はそれぞれの沿革と特色を持っているわけでありますが、この際この四法を見直し、統合一本化する方向を検討してもよいではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいま先生からお話がございましたように、麻薬四法は、麻薬及び向精神薬、アヘン、大麻、覚せい剤につきまして、その規制薬物の特性に応じまして、かつそれぞれの規制薬物の乱用状況等に応じまして四つの法律で規制を講じてきたところでございます。
　これらの四本の法律を一本化することにつきましては、それによりましてより実効が期されるものかどうか、そういった点、慎重な検討を要する問題ではなかろうかというふうに考えております。
○菅野壽君　麻薬中毒者の医療保護、そして何より重要なのはその予防であります。我が国においては諸外国に比べて麻薬等の薬物乱用の実態は割合少なく、いわゆる対岸の火事的観測もないわけではありませんでしたが、最近のコカインの激増、コロンビアの犯罪組織の日本土陸等の動きから見ますと、もはや対岸の火事として見過ごすわけにはいかないと思います。特にコカインについては、その危険性について市民の間ではまだ認識が低く、ディスコ等の若者が多く集まる場所での密売事例が多く報告されております。諸外国の例を引き出すまでもなく、薬物乱用は広まってくるおそれがあります。
　私は、約一週間前にアムステルダムへ行ってまいりました。私と参議院の大先輩、そしてまた参議院の事務職員、そして在外公館のお二人に付き添っていただきました。暗やみの迫るころに町を歩いておったところ、一人の男がすすっと来て「コカイン要らないか、コカインあるよと言われました。私はこれを見て本当に慄然といたしました。あの地で日本語で「コカイン要らないか、あるよ」という言葉が出てくるという現実を見て、私はこの法案の重要性をひしひしと感じ、早く国
際的なレベルに上げて、そして水際作戦でこれを防止せざるを得ないと心得ております。
　次に、海外渡航者の対策についてでございますが、何と申しましても、そういうものの誘いに乗らないように、私みたいに自覚のある人間がいてそういうものを督励をするということが大事だと思います。
　特に、青少年の間でいろいろそういう問題が取りざたされますが、我が国における薬物乱用の広報、啓蒙活動は何か少ないんじゃないかと思われます。シンナー等有機溶剤の吸引等は依然として少年層が多いわけでございますが、できるだけ早い時期に正しい認識を与える必要があるのではないかと思います。小中学生に対する取り組み方について文部省の御意見を聞きたいと思います。
○説明員（富岡賢治君）　委員御指摘のとおり、薬物乱用の問題は大事な問題でございます。先生御案内のように、従来から中学校と高等学校におきまして教科の保健体育、それから健康教育という観点から特別活動で取り上げるよう進めてきたわけでございます。
　この指導を図るため、特に専門家の協力を得まして、薬物乱用に関します教師用の指導資料を、中学校では六十二年度、高等学校では六十三年度に作成配付いたしまして、その指導の充実を図ってきたところでございますし、また研修会等で取り上げているところでございます。また、新しい指導要領につきましても、その重要性を特に位置づけるというようなことをいたしておりまして、今後ともその指導の充実を図ってまいりたい、こういうように思っているところでございます。
○菅野壽君　薬物生産国への援助等国際協力はどうなっていますか。また薬物乱用防止策、こういう問題に対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　麻薬等の乱用は人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものである、このように認識しております。
　今回、薬物の不正取引防止に国際的に取り組むために麻薬二法案を提出し、御審議をお願いしているところでありますが、薬物乱用対策につきましては、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要であります。今後とも乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会的環境を確立していきたいと考えております。
○菅野壽君　ただいままで御質問申し上げましたけれども、何と申しましても、これを取り締まる側において、関西方面で警察官があのような不祥事を何例か引き起こしております。取締官の資質の向上、人格の陶冶、そしてまた、これを採用する側の心得を健全なものにして、そして善良なる一般国民に累の及ばないようにしていただきたいことが要望として第一点。
　第二点といたしましては、ここに名誉教授高桑先生、宮崎先生、沓脱先生がおられます。そしてまた長く医療の担当者としておられた清水先生、それから歯科医の木暮先生、斯界の著名な先生方が御列席の前ではばかることでございますが、私は四十年間の精神科医としての生活の中で感ずることは、ああ、おまえまた帰ってきたのかという嘆きでございます。そういう覚せい剤患者が私のところへまた戻ってくることを考えると、まことに寂しい思いをするわけでございます。
　どうも私は現在まで思いますと、薬を繰り返すという環境を監視するということを一般市民に浸透させて、これをみんながフォローしていくということが大事じゃないかと思います。おぼれる人は覚せい剤におぼれる。特に覚せい剤におぼれる人は幼いときからの生活環境、家庭環境の悪い人々です。弱い人々が非常に多いわけでございます。そしてその人々が何回も繰り返して来ます。
　私はこの問題は、何としても国でこれらをフォローする施設をつくっていただくことが大事だと思います。今までの行政はいわば点でありまして、その時でありまして、これが線として、長い線として覚せい剤をなくする方向に御検討いただき、そしてまた、そういう施策を今後とも長く講じていただくことこそが、核兵器よりもおっかないと思われるこの麻薬中毒、そして覚せい剤中毒の患者を救う道ではないかと私は思います。
　以上、要望として申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○木庭健太郎君　それでは、質問させていただきます。
　今回の法改正は、国際社会の一員として深刻化する麻薬問題に取り組むための国内法の整備でありまして、必要不可欠な法改正と私たちも思っております。しかし、新しい形の法制度も導入されますし、真価を問われるのはこの改正された法律がどんなふうに運用されて麻薬対策に実効性を上げるかということだと思っております。
　そこで、まず法改正の中身について、先ほども質問があっておりましたけれども、一、二点伺いたいと思います。
　一つはコントロールドデリバリーの問題でございます。先ほどの説明では、これは犯罪の意思のない者にさせるのではない、いわば荷物の監視をしてみたり、跡をつけてみたり、犯罪した者、これから犯罪しようとする者、そういう者を追いかけていって関係者を特定するというようなお話があっておりましたけれども、この仕組みというのが新しい形ですし、わかりにくいから簡潔に説明していただきたいと思うんです。
　また、先ほど十分な監視体制ということについて局長の方から、本人の所在が確認できたものであり、入国地点から到達地点まで人員、車両が整い監視が行われるというようなことをおっしゃっていました。要するに、複数体制で十分な監視ということは、たった一人じゃなくて、そういう体制でやろうということだろうと思うんですけれども、その点についても少し説明をいただいて、また、こんなことは優秀な日本ですからないと思うんですけれども、追いかけているうちに見失って不幸にして麻薬が国内に流れるというようなことも起こり得ると思うんですけれども、ないのか、ないというのが正しいんでしょうけれども、そういった場合一体どこが責任をとる体制になるのかということも明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　コントロールドデリバリーの仕組みについて若干お話しさせていただきますが、これは捜査機関があらかじめ我が国への麻薬等の持ち込みが行われるといったような具体的な情報が得られた場合に実施をするものでございます。捜査機関は、国内に持ち込まれました麻薬等につきまして、それが首謀者に到達するまでの間を確実に監視できるような準備を整えた上で、入国審査または通関に際しまして、麻薬等の所持の疑いがある人物、または麻薬等が隠されている貨物を入国または通関させるよう法務大臣または税関長へこの法律に基づきまして要請を行うこととなります。捜査機関の要請に応じまして入国をさせました人物または通関をさせた貨物につきまして、これらが犯罪の首謀者に到達されるまでの間、ただいま御指摘ございましたように、確実にその動向を追跡できるような尾行等の監視を行いまして、首謀者に到達した時点で効果的な検挙を行うということでございます。
　十分な監視体制ということは、ただいま先生もおっしゃいましたけれども、個々の事例に応じまして、入国地点から想定されます到達地点までの間におきまして尾行とか張り込みといったような必要な人員を備える、あるいは車両とか無線機、こういったような機材の用意を整える、こういったようなことで、確かにその動向を確認できるような状況ということでございます。
　そして、こういったコントロールドデリバリーの実施途中におきまして、容疑者に逃亡されたり、麻薬等が散逸するといったような事態が生じないかということでございますが、そういったことが起こらないよう努力をすべきでございますことはもちろんのこと、そういったおそれがある場合には、その時点で犯人を検挙し、あるいは麻薬等の確保を行うこととして、薬物の散逸といった事態が生じないよう万全を期したいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もちろんそうだし、そのとおりだと思っておりますけれども、今の日本の制度で言えば捜査という問題になってくるわけですから、もしそういうことが起きれば、捜査した内容というのは失敗したにしても成功したにしても、結局検察庁に送らなくちゃいけないというふうな定めになっているわけですから、結果的には、大きく言えば法務大臣であり、やはり検察官が最終的には責任を持つような形になると理解しておいてよろしいですかね。
○政府委員（川崎幸雄君）　不幸にして万一そういったようなことが起きた場合の責任といった問題は、ケースによって、そのときの事情によって私はいろいろあろうかと思います。一般的には、実際に追尾を行っていた捜査当局ということになるのではなかろうかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ないようにしていただきたいという意味でお聞きしたわけでございます。
　次に、マネーローンダリングについても一点伺いたいと思います。結局、このマネーローンダリングというのは、麻薬資金というのを金融機関を通じて出所をわからなくするということに対する対策ということだろうと思っております。疑わしき取引ということについても先ほど論議がありましたので、そこはもう結構だと思うんですけれども、私たちというか国民の側から見て最近心配なのは、証券問題なんかもございました。金融の不祥事もございました。ああいうのを見ていると、金融機関というのは顧客のプライバシーという問題を大事にし、それだけでなくて、何かもうけ主義じゃないかと私なんかはもっと批判したくなるんですけれども、実際金融機関にそういう現状が今あるように思うわけです。そういった意味では、本当にできるのかなと疑問視する向きもあると思います。だから国民から見れば、疑わしき取引についてきちんとやらない金融機関などに対しては、法律で罰則を設けるべきじゃないかということが言われているのも事実でございます。
　ぜひこれは取り締まる側の厚生省にお聞きしておきたいんですけれども、こういう金融機関の問題、マネーローンダリングの問題について、罰則を設けるというようなことについてどういう見解をお持ちなのかなということをきちんと伺っておきたいし、もう一つは、この法律が制定された後、このマネーローンダリングの問題に対して、厚生省として他の省庁に対してどういうふうな形でこれを徹底されていかれるか。というのは、大蔵省の場合は通達が出まして、仮名の口座とか匿名口座はだめだという通達を一応やっているんですよね。やっていてもいろんなことが実際に証券問題を見ていたら起きておりました。そういった意味では、こういう法がきちんと改正されたときにもう一度こういった問題も徹底する必要があると思っておるんですけれども、あわせてお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまの先生の御指摘はもっともな御意見でもございますが、疑わしい取引の届け出義務について、この義務に違反した場合になぜ罰則をつけないのか、こういった御指摘でございますけれども、その届け出が何が疑わしい取引に該当するかという、それが具体的な事情によるところが多い場合がございまして、金融機関がケース・バイ・ケースで判断をするといったようなことになりますことから、これら届け出義務違反に対しまして罰則を科すという扱いまではとらなかったものでございます。
　しかしながら、この義務は法律で金融機関に課された義務でございます。金融機関に誠実に履行していただかなければならないものでございます。例えば銀行の場合、主務大臣である大蔵大臣の日常の指導監督により実現されるものと考えております。
○木庭健太郎君　局長、大蔵省と一緒になって進めていくわけですけれども、大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんが、法務省、大蔵省、郵政大臣も入りますから郵政省も、厚生省も一緒になってやらなくちゃいげないんですよね。だから、法改正した後に、事務レベルから始まっても結構ですけれども、何かそういうのを徹底する必要があるんじゃないかなとちょっと思ったんですが、その点について。
○政府委員（川崎幸雄君）　失礼いたしました。
　御指摘のように、この法案が成立しました後におきましては、当然関係省庁集まりまして、この新しい改正法の実施につきまして十分連携、協議をいたしまして、その改正法の趣旨が発揮できるよう実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　麻薬の問題というのは国際的問題ですから、国際的協力なしには解決しないわけです。
　外務省に来ていただいていると思うんですけれども、この麻薬の問題については、八九年七月のアルシュ・サミットだったと思いますけれども、あの経済宣言の中で、麻薬生産国が代替作物へと転換できるように経済、技術面からも援助を拡大するような方針がたしか打ち出されたと思います。麻薬を生産の段階から根絶しようという取り組みの一つが、国連の薬物乱用統制基金ですか、その農村開発プロジェクトというのがございますけれども、この基金は世界各国が協力して年間大体五、六千万ドルで運営されております。日本の拠出を見ましたら、平成元年度でわずか八十万ドルしかなかったというようなことを聞いておるんです。この基金に対する日本の拠出がどういう現状になっているのか。そういう意味では、もう少しこの基金については協力する必要があるんじゃないかなと思っておるんですけれども、それが一点。
　まとめてお聞きします。もう一つは、このプロジェクトがすごいなと思ったのは、各国から派遣された農業普及員の人がそういう村に入り込んでいって、コカインの栽培農家を一軒一軒説得することから始めて今プロジェクトが広がっているということを聞いているわけです。日本がいつも言われるのは、金だけだ、物だけだと言われるわけですから、こういう意味でもこのプロジェクトに対して人的貢献をすることが大事じゃないかなと。特に日本の場合、青年海外協力隊の活躍というのはいろんなところがありまして、農業部門については非常にアジア各国からも評価が高いわけです。こういう日本の得意分野の農業技術の指導が生かせないのかなと。やはり金、物と人的貢献ということを検討していただきたい。もちろん、そういうところに行くわけですから安全性の問題とかいろんな難問があると思うんですけれども、そういう問題を検討した上でぜひ人的貢献を検討していただきたいと思っております。
　二点、よろしくお願いします。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本としてもこの問題について積極的な取り組み、具体的な貢献ということが求められております。御指摘の国連薬物乱用統制基金、本年から機構が改革になりまして国連薬物統制計画、こういう形で改組されておりますが、平成二年度は我が国の拠出は八十万ドルでございました。欧米の水準、こういったものに我が国としてもできるだけ並ぶように努力をしておりまして、今年度、平成三年度にはこの八十万ドルから大幅に増額をいたしまして三百万ドルを予算計上しております。今後ともこの基金への貢献を強化していきたいと考えております。
　他方、先生御指摘の人的協力の点でございますが、人的協力というのは、技術の伝播、こういうものを目的とするという趣旨でとらえれば、私ども今まで各種のセミナーの開催等をやっておるわけですが、問題は先生御指摘の現地への人員の派遣、こういった問題でございます。代替作物への転作の奨励といったものは非常に重要な国連のプロジェクトの中心的なものでございますが、この点につきまして、日本の協力がどういったことができるかといった点につきまして、その検討をただいま開始したところでございます。
　具体的には、昨年二回にわたりまして、ヘロインの生産国でありますタイそれからラオス、ここ
に調査団を派遣しておりまして、今後どのような協力が可能かといった点につきまして検討したいと思っております。経済、技術の協力手段というものが有効だと判断される場合には、先生御指摘の点も含めまして、今後我が国の援助につきまして積極的に検討していく考えでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ。厚生省の方で国際的取り組みをやっていることの一つが、麻薬取締官を日本への麻薬の密輸の拠点となっている国へ一定期間派遣するという海外調査制度というのを今年度から始めたと聞いておりますけれども、実績がどうなっているのか。
　こういう麻薬の問題に本格的に取り組むには、海外での情報収集が欠かせないわけでございまして、その意味では、こんな調査制度とかいうより実際に麻薬基地になっている国、具体的に挙げるといろいろ問題が起こるんでしょうけれども、そう判断された国に対して、例えば大使館に今アタッシェみたいな形で厚生省からも人間が出せるわけですよね。そういった意味で、そういう麻薬基地になりやすそうな国に対しては麻薬担当官をきちんと大使館員として常駐させる、そこできちんと情報収集するというような制度を組み上げていかないと、結局何もわからないまま入ってくるのを防がなくちゃいけないという形になると思うんです。これについてもぜひやっていただきたいと思っているんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　我が国で乱用されております麻薬、覚せい剤等のほとんどが外国から密輸入されたものでございまして、一国のみの努力では解決できない問題でございます。薬物の乱用は現在世界の多くの国々に共通する問題でございまして、その根絶のため従来にも増して国際協力が必要であるという認識は高まってまいっております。
　そこで、厚生省におきましても、従来から毎年短期間ではございますけれども、主に東南アジアの各国に麻薬取締官を派遣いたしまして、そちらの関係機関との情報交換等を行ってきたところでございます。さらに協力関係を密にするため、長期間にわたりまして麻薬取締官を派遣して相手国との情報交換や現地の実情を調査することにいたしたのが先生の御指摘でございます。本年はタイに一カ月間派遣することといたしたところでございます。
　さらに、大使館への常駐を行うべきではないかという御指摘につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　今アメリカが常駐方式というのをやっているんです、国自体がひどくなっているからという現状もあるんでしょうけれども。そういう意味ではそう人数は要らないと思うんです。厚生省も実際今大使館に出していますから、大臣、ぜひそういうことを御検討いただくと、非常にこういうのは大きな力になると思っております。
　それともう一つ、今度は大蔵省の方に伺いますが、麻薬を日本国内に入れないためには入り口での監視という問題があるわけでございます。日本でも、人間の臭覚の一万倍ですか、があるという麻薬犬、これが時折報道されておるわけです。私、ことしイランに行きました。イランに行ったときにテレビでこの麻薬犬のことを盛んに何回も何回も放送するんです。何でそんなことをするんですかと聞いたら、そういうことを国民に知ってもらうことで抑止効果がある、実際頭数は少ないんだけれども非常に効果があるんだというようなことも言っておったわけでございます。
　現在、聞いたところによりますと、日本で麻薬犬は平成三年度末に三十二頭になるというようなお話だそうですけれども、今、国内で国際空港というのは十五空港あるわけですから、これじゃ少し足りないという気がしておるわけです。一頭四十万円とも聞いております。大蔵省からすれば非常に安い金額ではないかというように思いますし、そういう意味では、こういう麻薬犬の問題については拡充をもうぜひ早急に検討していただきたいと思っているんですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（角崎利夫君）　お答え申し上げます。
　麻薬探知犬につきましては、先生御指摘のとおり大変効果的なものだというふうに我々も考えております。実はことしか我が国税関が麻薬探知犬を本格的に導入いたしましてから十周年に当たるわけでございますが、これまで順調に麻薬探知犬をふやしておりまして、現在成田、伊丹等の主要な税関空港に二十六頭配備してございますが、平成三年度におきましてはさらに六頭増配備をいたしまして、先ほど先生御指摘のとおり三十二頭ということになる予定でございます。平成四年度以降におきましても、先生御指摘の点を踏まえまして、各税関の業務実態あるいは麻薬探知犬の育成可能頭数等なども勘案いたしまして、計画的かつ着実にふやしていきたいというふうに考えております。
　先ほど先生の方から、麻薬犬は大変安いんではないかという御指摘もございましたが、麻薬探知犬を一頭導入するためには、単に麻薬探知犬だけで済むわけでもございません。そのための移動用車両の購入でございますとか、それから犬舎の建築、あるいはさらにハンドラー、すなわち麻薬探知犬を扱う人の手配も必要なわけでございます。さらに、先ほど麻薬探知犬の育成と申しましたが、これもすべての犬が適性があるわけでもございませんで、非常にたくさんの犬の中から適性のある犬を選び出して訓練を施して、その訓練の中で脱落する犬もあるわけでございます。したがいまして、なかなかそう大幅に増配備をすることは難しい面もあることを御理解いただきたいと思います。
　とにかく、今後計画的かつ着実にふやしていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ぜひそういう血統的にもいい犬を育てていただくとか、いろんな方法を考えていただきたいと思っております。
　文部省にお聞きします。
　先ほど麻薬の問題、覚せい剤を含めて教育の問題が出ておりました。先ほど少しお答えになったんで、中高で保健体育、特別活動等でやっている、新指導要領でも位置づけているというふうにおっしゃったんですけれども、私、ちょっと遅いんじゃないかなと思っているんです。高校生段階でやっても間に合わない。イギリスはたしか麻薬問題については小中学校で予防教育の実施をカリキュラムで義務づけているはずです。結局、日本の場合シンナーに携わるのが大体中学生ぐらいになるんです。そこから今度は覚せい剤とかいろんなものに進むわけですよ。そういう意味じゃ、年齢層をもうちょっと下げていただけないかなと。小学校段階、小学校の高学年。中学校になったらこういうものに対する認識をきちんと持っているということをつくっておかないと、高校生段階でやるというのはちょっと私は遅いような気がしておりますし、その辺検討されているのかどうかお伺いしたいと思います。
○説明員（富岡賢治君）　先生の御指摘は大事な問題だと認識しておりますが、現在は中学校と高等学校ということでございまして、現行指導要領では中学校がシンナーから始めるというようなことになろうかと思うのでございますが、今度の新しい指導要領では、高等学校ももちろん指導要領の本文に位置づけたということで重視いたしたほかに、特に大事なのは、中学校では今まで指導書のレベルで取り上げるようになっておったわけでございますが、それを学習指導要領の本文に取り上げることによりまして非常に重視したという形になりましたので、時期的には中学校の段階で非常に大事な教育活動が行われるものという認識を持っておるわけでございます。
　ただ、先生御案内のように、小中高等学校の発達段階というものがございますので、現在のところでは小学校ではたばことかお酒とか、そういう体に影響を与えるようなことについて指導するということが大事だということで進めておりますので、そこまで行くのはどうかなというような認識を持っておりますが、少なくとも中学校段階では
しっかりやっていく、こういう姿勢を持っておるところでございます。
○木庭健太郎君　本当はもうちょっと聞きたいんですけれども、たしか指導要領は中学校三年からになるんじゃないですか。中学校一年からきちんとやっていただけるんですか、その点だけ。
○説明員（富岡賢治君）　指導要領では薬物乱用ということを基本的に中学校で取り上げるということになっておりまして、そのやり方につきましては、例えば一年生でシンナー、あるいは二年で覚せい剤、三年で大麻、麻薬というような取り扱いをすることが一つのモデルにはなってございますけれども、その取り上げ方につきましては、各学校のいろんな判断があろうかというふうになっております。
○木庭健太郎君　具体的中身まで読んでなかったんですけれども、例えばコカインなんかの問題も、今からの問題なんですけれども、ぜひ入れておいていただきたいというふうに思っておるんです。
　時間がありませんので、最後に大臣にお聞きします。この法改正で、国内体制を整備してそういうものが広がらない環境をつくろうというふうなことだろうと思います。先ほど大臣自体も乱用を許さない社会環境をつくるということをおっしゃっておりましたけれども、実際どういった社会環境なのかなということもちょっと思うんです。大臣としては、こういうところについては特に力を入れないとこの問題は解決しないというようなお考えがあればぜひ伺いたい。
　私が一番心配するのは、まだコカインなんという問題は皆さん認識ないし、ある意味では好奇心で吸われたとかいうケースが多いわけですよね。そういったことを許さない社会環境というものを、大臣として今後どう築いていかれる御決意なのか、最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（下条進一郎君）　薬物の乱用は、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものであります。我が国が経済的に豊かになり、また国際的な交流も多くなった中で、薬物乱用に対しまして寛容な態度をとることが麻薬の侵入にすきを与えることとなると考えているところであります。
　このため、薬物乱用による害悪を国民の一人一人が正しく認識し、絶対に薬物に手を出さない、また自分たちの周辺から薬物乱用者を出さないという、薬物乱用に対する厳格な意識が確立された社会をつくり上げていくことが重要である、このように考えております。
○木庭健太郎君　終わります。