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○岩崎純三君　通産省に——見えていますね、お尋ねしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、多くの商店街が冠水をいたしまして、もう家財道具はもちろん商品まで流失をいたしております。食品あるいは衣料その他商店街の方々がもうほとんど商品が全部だめになってしまう、そういうような大変な打撃を今回の災害でこうむったわけでございます。しかも、御承知かと思いますが、茂木町というところは過疎地域でございまして、人口がどんどんどんどん減少いたしております。したがって、災害に見舞われる以前の問題としても商店街にいかにして活性化を与えるかは、大変な茂木町の行政の課題であったわけでございます。それが今回の災害、もうストックした、仕入れた商品がゼロになってしまった、これから借金をして商品を仕入れて復興を期していかなきゃならない。それにしても借金をして商売を始めて果たして採算が成り立つのかどうか、全く過疎地であるがゆえに大変な将来に対して不安とおののきを持っておるような状況でございます。したがって、この災害を受けた商店街に対して通産省としては一体どういう金融制度上の恩典を与えることができるのか。とにかく町当局としても、厳しい財政事情の中ではあっても、商店街復旧のために融資を受けたそうした商店街に対して幾分でも利子補給をしていきたい、そんな考え方を今検討しているさなかでございますので、そうした状況を踏まえた上で、今政府が対応できる可能な限りの措置についてお話を承りたいと思います。
○説明員（桐山正敏君）　お答えいたします。
　ただいまの先生の茂木町を中心とする今回の台風による被害、非常に大きなものでございまして、その状況につきましては現在詳細を調査中でございまして、まだ詳細にはよくわかってございませんが、例えば茂木町では、現在県の方からお聞きしているところでも、商店街四百戸余りで約二十億ぐらいの被害をこうむっておるのではないかというような状況でございます。さらに事態が判明いたしますれば、金額も大きくなるのではないかと思われるところでございます。
　こういう状況に対応いたしまして、中小企業庁といたしましては、昨日七日付で政府系の三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金でございますが、こちらの方に災害貸し付けというものの適用を発動いたしました。これは豪雨で影響を受けておる中小企業者の方に一般の融資枠を超えまして別枠で融資をしていただくということでございまして、返済期間等につきましても通常の貸し付けよりも優遇をいたしますほか、手続につきましても優先的にかつ簡易的な方法で処理するようにということで指示をいたしております。また、これら三機関の既往の貸付金の返済の猶予につきましても、個々の企業の状況に応じてできる限りの弾力的な扱いをするようにということで指示をいたしておるところでございます。
　それから、これはちょっと栃木県の場合にはこの制度直接適用がございませんが、その他の地域におきましては県の方の体質強化資金制度というのがございまして、こちらの方の積極的な活用方を各県にお願いをしておるところでございます。
　現在の段階ではこういう対応を講じておりますして、さらに今後調査が進みまして激甚災害ということになりました場合には、信用保険によります保証の別枠の保証を行うとか、それからこの三機関の融資につきましてもさらに特利の低利融資というふうな形の制度がございますので、このあたりは今後事態の状況を把握しつつ適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩崎純三君　最後に、要望だけいたしておきます。
　ただいま申し上げたような大変激しい厳しい悲惨な災害の状況でございますので、政府当局の今回の災害に対する対応に対して深い御理解と温かい措置を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○太田淳夫君　ただいま同僚の岩崎委員から栃木県の状態につきまして、先ほども上野委員の方からもございました台風十号の被害の状況についての現地の現場を踏まえられましたいろいろなお話がございました。私どもも、私は参っておりませんが、党としましては、今回のこの関東、東北地方の災害につきましては、調査団を派遣してその実情等も現場でいろいろ調査をさせていただいております。今、上野委員あるいは岩崎委員の方からお話がございましたことに関連しまして、最初に同点か私の方からも要望しておきたいと思うんですが、今、岩崎委員から指摘がございました茂木町の全体が水浸しになるような状況のお話がございましたが、那珂川の支流の逆川があふれた、あるいは隣の茨城県では、小貝川が雨がやんでから三十時間後に堤防が決壊して甚大な被害を出したということが報道されて、現地でそれぞれ大変な思いをされているわけでございますが、これらの河川の改修計画というのは一体どうなっていたのか、それを最初にお聞きしたいと思います。
○説明員（近藤徹君）　お尋ねは、栃木県茂木町を流れている逆川の改修計画及び茨城県内を流れています小貝川の改修計画がどうなっているかというお尋ねだと存じます。
　まず、栃木県茂木町を流れている逆川でございますが、これは栃木県が指定区間として一級河川として管理しておりますものでございまして、流域面積百十七方キロの河川でございます。
　この河川の改修につきましては、昭和二十八年から市街地部を国庫補助事業として改修に着手し、以来河川改修を進めてきたところでございます。一応計画としましては、百六十トンの計画流量で改修を進めてきた途上でございますが、今回の出水はこれを大幅に上回る出水ではなかったかと存じます。なお、水文資料その他まだ現地の対応がおくれておりまして手元に届いておりませんので、これは私どものいろんな気象台雨量等の感覚から申し上げまして、そういう状態ではなかったかというふうに考えております。
　それから小貝川につきましては、昭和八年から直轄事業として改修に着手いたしまして、特に昭和十三年に相当大きな出水がございました。この洪水を一応対象としまして計画地点黒子において計画高水流量八百五十トンを対象として改修計画を樹立し、以来鋭意改修を進めておったわけでございます。その後、流域の状況また全国の国土の安全の状況のバランス等も考えまして、昭和四十八年に計画改定に着手いたしまして、昭和五十五年に基準地点黒子における高水流量を千三百トンと設定し、鋭意改修を促進中でございます。
○太田淳夫君　改修促進中の河川が決壊をしたわけですが、特に小貝川の場合は現在まだその決壊場所から水が流出をしている状態なんですが、これはいつごろをめどにしてこの流出はとめられるのでしょうか。
○説明員（近藤徹君）　現在七カ所において溢水はんらんをしていると聞いておりますが、特に被害の大きいのは石下町地先及び明野町地先からのはんらんでございます。これにつきましては早速現地に対策本部を樹立し、応急復旧工事に取りかかっているところでございまして、我々としては一日も早くこの応急復旧を完了したいと考えておりますが、現在のところ十五日までには完了させたいと思っております。
　なお、先ほど逆川の流域面積、私、百十七方キロと申し上げたと思いますが、もし間違っておりましたら修正をお願いいたします。
○太田淳夫君　この小貝川の場合ですと、五十六年にも竜ケ崎で堤防の決壊が起こっているわけですが、そのときもちょうど水門のところが決壊をしている。今回も決壊場所は、正式な名前は小貝川豊田樋管という正式な名前だそうですが、やはりいわゆる水門のところで決壊をしている。ちょうどこの五十六年の九月の十六日のこの委員会におきまして、我が党の多田委員が水門がその決壊原因の一つではないかと、このように建設省にただしたことがございましたが、今回の決壊を見てみますと、そうした五年前のその指摘、あるいは教訓というものが生かされていないんじゃないかと思うんです。今回のその石下町の水門は昭和二十七年三月に築造されたと。そして、五十二年の十一月から建設省に引き継ぎをされたと。この五年間あの委員会で指摘された後、建設省としてはこの水門付近の堤防強化についてどのように取り組んできたのか、その点をちょっとお知らせいただきたいと思うんですが。
○説明員（近藤徹君）　私ども、今回の出水は、小貝川の流域におきましては一日雨量三百ミリというふうに聞いております。これは小貝川の改修計画で予定されている雨量を大体三日間で二百九十ミリと想定して進めてまいりました。したがいまして、従来計画で対象としていた雨量を上回るものが一日で降ったということから、これは異常豪雨ということが大変主要な原因でございます。現地で担当している者に聞きますと、全川至るところ破堤寸前ということでございまして、ずたずたにやられておったというのが事実のようでございます。まあどこが切れても不思議はないという状況の中で、七カ所において溢水はんらんがありましたが、たまたま石下町地先においての破堤においては、水門がそこにあったという事実は承知しております。また五十六年の破堤においても樋管があったという事実がございます。五十六年の樋管による災害につきましては、我々全力を傾注してこの研究をしてまいりまして、その問題点についての研究をしたところでございます。
　また、これらの教訓を得まして、自来昭和五十三年度から特に河川改修費の中では特別に予算配分をいたしまして、直轄河川工作物関連応急対策事業により、樋管等の部分の補強工事に着手しておったところでございまして、今回の樋管についても、相応の対策をしてきたところでございます。今後とも樋管の部門の強化については鋭意努力してまいりたいと存じます。
○太田淳夫君　今回の場合は、今お話がありましたように、計画雨量の三日分が一日で降ったということでやむを得ないというような御答弁でございましたけれども、昭和五十一年九月十二日ですか、一級河川の長良川堤防が決壊をしたわけですね。今回のこの小貝川の決壊、いろいろな専門家の分析もございますが、小貝川が改修をされて、前蛇行をしていたところが改修をされたというところで、その改修をされた前の旧河川ですね、旧河川のところの堤防がどうしても弱くなる。五十一年の九月十二日の長良川の堤防が決壊したときも、あそこは安八のやはり遊水地帯と申しますか、曲がっているところを真っすぐにしたんですね。水の性質からかどうか私たちよくわかりません、素人ですから。しかし、あの堤防は旧水路に沿って下から崩されてきたということが地元では言われておりまして、人災か天災かということでこれは裁判にもなりましたね。今回の小貝川の堤防の決壊、水門のところの決壊の場所も同じように蛇行をしたところを改修して真っすぐにした、そこがまず堤防として崩されてきている。そこのところは五十一年のあの長良川の決壊のときにもこの委員会あるいは予算委員会でも指摘されましたけれども、やはりそういう遊水地帯を真っすぐにしたりなんかしたり、蛇行しているのを真っすぐにしたところについては一級河川の総点検をして、あるいはそういう主要河川についての総点検をしながら補強をするように、あのときも話がいろいろとあったと思うんですね。やはり今回の決壊の様子を見ますと、それはもうたくさんの雨量で堤防全体がもち切れなくなったということも今言われましたけれども、そういう状態の中でありますけれども、果たしてそういう蛇行性の川を改修したところについては特に建設省として力を入れて改修をしたのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○説明員（近藤徹君）　河川はもともと自然の状態では蛇行しあるいは滞留している状態でございますが、流域の土地利用を促進していく上で河川改修工事によって蛇行を修正したりして、治水の能力を増大するという一つの歴史の流れに乗っておるわけでございます。その間においてまた営々として流域住民あるいはまた河川改修事業によって堤防を築造してきたわけでございます。我々はそのような堤防の管理の段階におきまして、河川改修工事を進める上で特に旧川の跡のような部分については十分点検を進めながら堤防補強等を行っているところでございます。今後もその所存で進めてまいりたいと存じます。
○太田淳夫君　これから改修も進められていくところだと思いますけれども、特にその点については、今申し上げましたことについては、今お話しの中では重点的にというお話もございましたが、今後とも留意をしていただきたいと思いますし、きのうちょっとテレビで拝見しておりましたら、あの堤防が水流によって崩されていくわけですが、そのところの堤防の断面を見てみますと砂地になっているんですけれども、ああいう堤防は砂地でも十分、何というか、増水に耐えられるんでしょうか、どうでしょうかその点は。
○説明員（近藤徹君）　堤防は、元来その河川の周辺の土を利用して築造してきているわけでございます。また、それらを前提にしまして、堤防の断面の設計をしてきているわけでございます。ただ、今回の出水を見ますと、被堤という現象を眺めますと、やはりそれぞれに計画を上回る異常な外力の場合には崩れるというのは宿命ではなかろうかと思いますが、少なくとも我々としては、計画高水位以下では破堤しないようにということを前提に、堤防の築造及び補強工事を財政力の制約の中で鋭意進めていく所存でございます。
○太田淳夫君　そうなりますと、今お話あった計画高水流量というお話ですが、やはりこうたびたび毎年のようにこういう洪水が各地で起こって、そのたびに何人かの犠牲者を出しているわけですが、一級河川の整備計画の基準雨量というのは、あるいは高水流量というのは、ちょっと先ほどもお話がありましたけれども、そういうものも気象状況というのも最近ちょっとわかりません、どこにどういう目標かわかりませんけれども、集中豪雨的なそういう傾向が今感じられますので、そういった点その基準というものを今後見直しをしていくことも必要になってくるんじゃないでしょうか。その点どうですか。
○説明員（近藤徹君）　我々治水行政に携わる者として全国で水害が皆無になることは念願としているところでございますが、そのためには相当な治水工事を行っていかなければならない。しかし、その計画を立てた基準をさらに上回るような集中豪雨があることもまた事実でございます。したがいまして、我々としては、ある一定の国の財政力あるいは国家としての希望の象徴としての治水の目標を策定し、それに基づいて段階的に治水工事を進めていきまして国土の安全を確保していきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　限られた財政事情の中でのいろんなこともよくわかりますけれども、やはり今後河川の整備ということを考えていく上におきましては、先ほどお話がありましたが、遊水池その他がだんだんなくなっていく、宅地化が進んだりあるいは施設化されてきているということもございますが、そういう中で総合的な地域整備計画というものをやはり建設省全体で、あるいは政府全体で考えながら、河川の整備もそれにいろいろと対応していくようなことを考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。
　特に国土庁長官、今お話ありましたけれども、やはり国の治政のもとは治山治水にあったと。しかし、道路の建設とかあるいは住宅建設とかいろいろ促進されてくる、その中でやはり予算的な面で非常に苦労されているわけです。そこで、調整官庁という立場もございましょうから、建設省全体で各局が連携をとりながらそれぞれの河川の周辺の整備計画ということを考える、あるいは国土庁としても全体的な連携の中でそういうことをお考えになっていくことが必要じゃないかと思うんです。その点どうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　おっしゃるとおりだと思います。特に防災関係の経費につきましては、国の財政が厳しい折でございますが、極力これを守るように努めてまいりたいと思いますし、河川関係はその中でも最たるものでございますので、今御指摘のような点につきまして関係省庁とも連絡をとりながら、予算の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　特に先ほど同僚委員からも要望がございましたが、やはり六十二年度から始まる第七次治水事業計画では、事業費を大幅にふやすことに努力もしていただきたいと思いますし、あるいは今回のこの台風十号の被害につきましては、先ほど山本防災局長からも話がございましたが、早急に被害の実態等の調査を進められまして、激甚災害の指定あるいは天災融資法の発動を早急に行えるように対応していただきたい、こう要望いたしますが、その点もう一度答えていただけますか。
○説明員（山本重三君）　先ほどから申し上げておりますように、現在では発災後の応急対策に追われている実情でございます。私どもといたしましてもできるだけ早く関係省庁に被害の実態を調査し、その調査結果を待って適切に判断をしてまいりたい、最大の努力をしてまいりたいと思います。
○太田淳夫君　次は同じ集中豪雨で、鹿児島の方でやはり被害者の方がお見えになりました。先ほど金丸委員のお話の中では親しい方がお亡くなりになったということもお聞きいたしまして、私ども御冥福をお祈りする次第でございますが、鹿児島の集中豪雨の被害というのは特有のシラス土壌ということがございますし、それに今回は先ほどの政府のお答えの中にございましたし、あるいは要望の中にありましたけれども、鹿児島気象台が始まって以来四番目の記録であるという、そういう集中豪雨の相乗効果、それによって今回起こったということでございますが、やはりシラスの急斜面の下に人家が密集しているという点から見ますと、これは典型的な都市型災害ではないかとこのように思うわけでございますが、今回災害に見舞われた箇所というのは危険地に指定されていたのかどうか、あるいは危険地に指定されていたのならばどういった措置が講じられていたのか、あるいは危険地の箇所の指定見直しが必要になってきているのじゃないか、その点についてはどうでしょうか。
○説明員（渡邉義正君）　お答えいたします。
　鹿児島市におきます今回のがけ崩れ災害でございますけれども、被災箇所のうちで建設省の所管分は四十二カ所ございます。このうちで二十三カ所が急傾斜地崩壊危険区域に指定済みでございます。それで、指定済み箇所のうち防止施設が概成いたしております箇所が二カ所でございます。それから施行中のものが十四カ所でございます。それから未着手の箇所が七カ所でございます。
　それから次に、急傾斜地崩壊危険箇所の見直しの件でございますけれども、建設省といたしましてはそういった危険箇所の把握につきましては、昭和四十二年のこの事業の開始以来的確な把握のために随時調査を実施してきたわけでございますけれども、最近のがけ崩れ災害というふうなものにかんがみまして、今年度初めから全国都道府県に指示をいたしまして見直し総点検を実施しておるところでございまして、その調査を鋭意現在進めているところでございます。
○説明員（岡本敬三君）　林野庁の所管いたします今回の山地崩壊にかかわります五十五カ所のうち、山地災害の危険地区として把握いたしておりました箇所は四十六カ所ということになっております。山地災害の危険地区につきましては、それを未然に防止をいたすという観点から、治山事業五カ年計画に基づきまして緊急を要する箇所から計画的に実施をいたしてきておるところでございます。
　今回の災害にかんがみまして、林野庁といたしましては鹿児島県と共同で現在調査を進めておりまして、その結果を受けまして今後の災害防止に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○太田淳夫君　特に鹿児島市内あるいは鹿児島県ではシラス土壌ということで先ほども金丸委員からもいろいろと特徴的なことについてはお話があったわけですが、特に宅地造成に当たりましてはこれまでシラス対策として何らか特別な工法、技術というものが用いられてきたのかどうか、あるいは通常の工法ではシラス土壌に対しては不十分ではないかと思うんですが、その点はどのような対策を立てられていますか。
○説明員（高橋健文君）　お答えいたします。
　宅地造成に伴います災害の防止につきましては、宅造規制法でありますとか、あるいは都市計画法の開発許可制度とか、そういったところで対応しているわけでございます。もちろん急傾斜地の崩壊危険区域のような危険なところでは開発許可をしないように、そういう都市計画法の開発許可の基準等がございます。一方、宅地造成に当たりましては、宅地造成等規制法等では擁壁ですとかあるいは排水施設とか、そういったところにつきまして技術的な基準が定められております。
　それで、シラスについて特別な工法あるいは基準があるかという御指摘でございますが、シラス台地等のやわらかい土質につきましては、例えばがけができる場合に擁壁を設置するような場合でも、通常の上質に比べまして緩やかな傾斜であってもその上に擁壁を設置するように義務づけるとか、そういった土質に応じた配慮はしてございます。ただ、今後、現在県で今回の災害等につきまして原因究明をしておりますので、そういった結果を踏まえまして、宅地造成等の技術的な基準の整備、どういった点をもう少し整備する必要があるかどうかについては、県の結果を見た上でさらに検討してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　あと、私ども現地へ委員長ともども視察に参りまして、先ほど青木理事の方からも詳しい報告がございました。あるいは金丸委員の方からも現地のいろんな要望についてのお話もございました。ここにも現地としての要望がございました。約七点にわたっておりますけれども、これにつきましては私どもぜひとも実現を図っていきたいと、このように思っておりますが、これまとめて防災局長さんから御答弁いただければ結構でございますが、いかがでしょうか。
○説明員（山本重三君）　先般被災地に参りまして、地元知事並びに市長から今回の災害の状況等につきましていろいろ報告や要望を受けたところでございますが、私どももこれらの要望につきましては、関係省庁と十分協議しながらできるだけ前向きに対応してまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　次に、私ども鹿児島市から桜島の方に参りましたんですが、桜島の火山対策につきましても先ほど同僚委員からお話がいろいろございました。この火山対策につきましては、従来から活動火山対策特別措置法に基づいて降灰対策事業あるいは農林漁業対策事業等が実施されてきているわけですが、国土庁は五十九年七月に学識経験者あるいは地元地方公共団体の長などによって構成されます桜島火山対策懇談会、これを設置されているわけですが、この設置の趣旨と、あるいはこの懇談会が五十九年十二月に桜島火山対策についての提言を行っておりますが、その内容についてどうでしょうか。
○説明員（山本重三君）　先生今御指摘の桜島火山対策懇談会は、ちょうど昭和五十八年から五十九年にかけまして桜島の爆発、降灰が非常に活発化いたしました。この結果、大変その周辺の地域に多くの被害をもたらしたわけでございますが、こういう観点から桜島火山対策の一層の充実強化を図りますために、それまでの桜島の火山対策につきまして全面的な検討を行うことを目的といたしまして、学識経験者あるいは地元の地方公共団体の長の参加を得まして、関係省庁の協力のもとにこの検討会を設置したものでございます。
　この懇談会におきましては、先生御指摘のように、五十九年の十二月に三十二項目におたる提言を行っております。その主な提言の内容といたしましては、例えば噴火予知計画の推進に沿った観測研究の推進でありますとか、桜島の避難路、避難港の整備等警戒避難体制の確立の問題でございますとか、あるいは大変山地が荒廃しております、そういうことによって土石流の流出が続いておりますが、砂防・治山事業等の推進による土石流対策の推進でございますとか、あるいは降灰あるいは噴石にかかわります対策の強化でございますとか、さらには降灰等による住民及び児童、生徒に対する健康対策の問題でありますとか、さらには被害が広がってまいりました農業、漁業等に対する対策の推進、こういったことにつきまして、三十一項目にわたって細かい提言が行われたところでございます。
○太田淳夫君　三十一項目の提言がされましたが、これまでに実施をされた事項としてはどういうものがあるんでしょうか。あるいは全体としてその提言項目の実施状況はどういうふうな程度になっているんですか。
○説明員（山本重三君）　この火山懇談会によりまして提言されました項目につきましては、関係省庁におきまして昭和五十九年度あるいは六十年度からそれぞれ順次事業が実施あるいは継続されておりまして、例えば鹿児島市の桜島地区におきます防災無線の整備でありますとか、降灰除去費用についての雑損控除の適用の問題、あるいは地域別、類型別の営農ガイドラインの策定などは六十年度に実施された具体的なものでございますが、このように、この中で提言されました項目の全体につきまして、その趣旨に沿った措置がすべて各省の御努力によって、あるいは地元公共団体の御努力によって講じられたところでございます。
　なお、今申しましたように、鹿児島市の桜島地区における防災無線網の整備等につきましては既に措置を終了しております。
○太田淳夫君　せんだって私どもも桜島火山の実態を調査してまいりましたが、そのときに地元の二市三町から成ります桜島火山活動対策協議会から要望書をいただいてきているわけでございます。
　その最初に、今お話の中にありました観測研究の推進ということがございますけれども、これについてはどのような状況になっていますか。
○説明員（佐藤次郎君）　御答弁申し上げます。
　桜島は測地学審議会におきまして第三次火山噴火予知計画におきまして、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」という位置づけがなされておりまして、文部省におきましても桜島の特に大学関係の火山研究の推進に現在努めているところでございます。
　御指摘の五十九年度からどういう措置がなされたかという点でございますけれども、この桜島につきましては、大学関係では京都大学防災研究所の桜島観測所を中心にして研究観測が進められておるわけでございますが、昭和五十九年度からは噴火直前の前兆からより的確な噴火予知データを得るため、また火山体内部のマグマの動態把握などを目的といたしまして、火山活動総合観測装置というものを重点的に整備をいたしているところでございます。五十九年度におきましては、桜島の中腹に火山活動を総合的に観測するため二百五十メートルのトンネル、それから深井戸を掘りまして地震計、傾斜計、温度計等を設置いたしましたところでございますが、六十年度におきましてもデータの常時観測のためのトンネルと観測所を結ぶテレメーター送信装置や深井戸総合観測装置等を整備いたしたところでございまして、これらによりまして従前以上に精密なデータが蓄積されておるところでございまして、噴火直前の前兆をかなり的確に把握するように現在努めているところでございます。本年度におきましても白浜に井戸を掘って地中地震計を設置するなど、その観測研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　時間もなくなってまいりましたのでまとめてで失礼でございますけれども、先ほど同僚委員からもいろいろ指摘のありました桜島の降灰の問題、特に小学校長さんの陳情によります降灰除去事業についての補助あるいは児童の健康対策ですね、そういった問題等々についても力を入れて、今後改善をぜひともお願いしたいと思うんですが、特に桜島の火山活動というのは非常に長期間にわたって、これは異例なことだそうでございますが、そのために火山対策に要する経費というものが多額になっている。その点についてこれらの関係市町村から特交による財源措置の充実強化に一層の配慮を願いたい、こういう要望が出ておりますが、その点についてはどうでしょうか。
○説明員（柳原瑛君）　桜島の火山対策に要する経費につきましては、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況を勘案いたしまして、特別交付税の措置を得て適切に対応してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　この降灰については、私どもも参りましたときに、克灰と言うんですね。大臣のところは富山県ですからよく克雪ということをおっしゃいますけれども、鹿児島県の方は克灰ということをおっしゃっておりました。何とかこの灰を克服をしていかなければならないということで、いろいろ努力をされているわけですね。しかし、これは先ほどもお話がありましたように、桜島というのは非常に長期的にわたりまして噴火活動が続いているわけです。観測研究いろいろ進めていますが、いつまでそれが続くかということの予想ができませんし、そういう中で住民の皆さん方あるいは地方自治体の皆さん方もそれぞれが努力をされているわけでございますけれども、大臣のこれもう克雪ということで、ある面では同じような苦しみというものを味わってみえるところかと思いますが、その点について大臣にもいろいろと要望が出ております。ぜひともこれは、私たちとしましても、同僚委員と同じように、この点については改善あるいは何とか実施をお願いしたいと思っております。その点どうでしょうか。最後に一言。
○国務大臣（綿貫民輔君）　桜島の降灰によりまして地元の皆様方は大変御苦労をされておるということは、承っておるところでございます。また、先ほどからお話のありました懇談会等の提言も踏まえて、なるべくきめ細かい対策もやっておりますが、今お話しの基本的な問題につきまして、地元でも六十三年度をめどに火山と人間生活というシンポジウムを世界的な規模でやってみたいというような希望もあるようであります。そういう試みがもし実施されるようであれば、政府といたしましてもこれにひとつお手伝いをさせていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　雪の問題と比較をされましたが、雪は後から水資源になるけれども、灰は後に何にもならぬじゃないかというような御指摘もありますが、灰の利用などにつきましてもいろいろと工夫もされておるようでありますが、できるだけ地元の皆様方の御迷惑が災いを転じて福になるような方法はないか、皆さんと一緒に考えてまいりたいと考えております。
○片上公人君　私の方からは、私の地元である神戸で先日起こりました火災についてお伺いしたいと思います。
　去る七月の三十一日の深夜、神戸市の精神薄弱者施設、陽気寮というところでございますが、そこで火災のために二十七歳から四十一歳の寮生八人が逃げおくれて焼死するという大変痛ましい災害が起きました。災害は多くの場合重大な欠陥や油断で起こるものでございますけれども、今回は防火施設、また避難訓練等、消防署の査察にも合格しており、大きな欠陥はなかったように聞いておりますけれども、それにもかかわらず死者が八名と、余りにも被害者が多数でございます。地元ではベランダにはしごはなかったんではないかとか、人災の声も若干上がっておりますけれども、査察の方が十分であったかどうか、また出火の原因につきましてもいまだ不明のようでありまして、消防当局として今回の精薄施設の火災についてどのように考え、今後どう指導していくのかお伺いしたいと思います。
○説明員（木下英敏君）　お答え申し上げます。
　現地消防機関におきましては、防火管理面なりあるいは消防設備面等におきまして日ごろから施設側の指導を行い、また施設側も適切な対応を図っておりまして、全体としては防火安全の確保が図られてきたと考えておるわけでございますが、それにもかかわらず、今回の火災におきまして八人もの死者を出したことは非常に遺憾に思っている次第でございます。
　火災原因等につきましては現在調査中でございますが、今回の火災を踏まえまして、この種の社会福祉施設につきまして従前にも増して防火安全の徹底を図っていく必要があると考えまして、実は本日付で通知を出したところでございます。これは、反省点を含めまして通知を出したところでございます。
　主な点は四つございまして、一つは避難路の確保と申しますか、安全な避難経路を実態に即して図っていく必要がある。それから二番目といたしまして、今回の場合は死者の中でいわゆる重度者が多かったわけでございますが、そうした自力避難が極めて困難な者に対しましては、すぐ避難できる階、今回の場合は二階で皆さん死亡されたわけですが、通常は一階、すぐ避難できる階、いわゆる避難階と言っておりますが、そういったところにできるだけ収容するように指導できないものか。三点目といたしましては、避難訓練でございますが、これはかなり頻繁に避難訓練は施設側の方でもやっておったわけでございますけれども、今後とも収容者の実態に応じた避難訓練の強化に努めていく必要があるということ。四点目といたしましては、今回、消防機関への通報が若干おくれたことを踏まえまして、早期に的確に通報することについての徹底を図っていく必要がある。こうした四点を中心としまして、防火安全の確保について全力を挙げるよう全国の消防機関を指導したところでございます。
　今後とも、社会福祉施設につきまして再びこのような惨事を繰り返すことのないように、関係行政機関とも連携をとりながら、収容者の判断能力なりあるいは収容者の行動能力、そういったものに対応した適切な防火安全対策というものを推進してまいりたいと、このように考えております。
○片上公人君　今回の神戸市の火災、また昨年の長野市の地すべりで死者二十六名を出しました老人ホーム松寿荘の災害にいたしましても、高齢者、社会的、身体的に弱い人々が犠牲になるというのは、これは大変痛ましい限りでございます。既に長野市の松寿荘の方では、再建に当たりまして、今回の事故を生かしまして住民の協力態勢、また非常口への経路、階段の整備、非常用サイレン、スピーカーの設置等、今までにない工夫がなされていると聞いておりますけれども、厚生省の方ですが、今後このような施設でのいわゆる高齢者、身体的に弱い人々を事故から守るためにどのような方策を講じていくのかお伺いしたい、このように思います。
○説明員（村岡輝三君）　お答え申し上げます。
　入所者を保護すべき社会福祉施設において事故があってはならないということで、これまでも折に触れ指導してきたところでございますが、今回のような事態の発生を見ましたことはまことに残念でもあり、遺憾でもあるというふうに存じております。
　厚生省といたしましては、精神薄弱者援護施設等の社会福祉施設における災害の発生を防止いたしまして入所者の事故防止を図るための方策といたしましては、施設を耐火建築物にするなどの基準を定めるとともに、そのための施設や設備の整備、あるいは人の配置に必要な国庫補助を行っております。また施設運営上も、非常災害に備えまして避難訓練の実施につきまして定めるなどの対策を講じておるところでございます。
　不幸にも、今回、精神薄弱者援護施設の火災によりまして多数の死亡事故が発生したところでございますけれども、入所者が社会的、身体的弱者であることを考慮いたしまして、このような事態の再発防止につきましては、今後とも基準が守られまして、適切な運営が図られるよう、県等を通じまして各施設に対し指導をしていきたいというふうに考えております。
　また、この施設につきましては、当面の対策のほか、さらに再建の問題等、現在検討をされておるということでございますが、私どもといたしましても、その再建に当たりましては、いろいろな施設の置かれた状況を踏まえつつ、種々の工夫を行うことは重要な問題である、大切なことであるというふうに考えておりますので、今後具体的に検討、兵庫県を通じまして、その再建計画につきましては指導いたしまして、適切な施設となりますような配慮を行っていきたいというふうに考えております。
○諫山博君　災害は忘れたころやってくるという言葉は、昔は名言とされましたけれども、今はもう災害は忘れないうちにやってくるようになりました。当然、政治もこれに対応しなければならないと思います。
　そこで、鹿児島のシラス台のがけ崩れの問題です。この点については、多くの委員から指摘されましたように、急傾斜地崩壊防止対策をもっと急ぐということが必要です。そして、昭和四十二年から数えまして、まだ全国で一七％程度しか進んでいないということも明らかにされております。問題は、事業が全体としておくれているだけではなくて、進捗の状況が年々低下しているのではないかということです。私は、事業が全体としておくれているだけではなくて、この十年間、あるいはこの数年間、事業の進捗が鈍化してきたと思いますけれども、この問題について建設省からの説明、もしそうだとすれば原因はどこにあるのかということをお聞きします。
○説明員（渡邉義正君）　お答えいたします。
　鹿児島県におきますところの急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、シラス地帯という特性にかんがみまして、進捗を図ってきたところでございます。それで、全国的には、今先生がおっしゃいましたように、約一七％の、昭和六十年度末の整備率でございますが、一七％になっておるわけでございますが、鹿児島県内におきましては整備率は二〇％ということで、全国平均を上回った進捗を示しておるわけでございます。
　急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、昭和四十二年度から実施してきておるわけでございますけれども、人命をがけ崩れ災害から守るという事業の重要性にかんがみまして、近年の厳しい財政事情ではございますけれども、対前年度を上回った予算を確保いたしまして、危険箇所の整備の促進を図ってきたところでございます。今後とも事業の重要性及び今回の災害の実態等にかんがみまして、その推進に一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　二十年間で一七％進んだということですけれども、問題は全国的にこの進捗状況が鈍化してきたのではないかということです。この点はどうですか。
○説明員（渡邉義正君）　近年の厳しい財政事情ではございますけれども、先ほどから申しておりますように、事業の重要性にかんがみまして、私どもといたしましては対前年度を上回る予算の確保に努めてきたところでございまして、昭和五十五年度以降におきましても、平均の伸び率は約四％ということでございます。今後とも、そういった事業の重要性にかんがみまして、予算の確保にはより一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　もちろん、大いに努力していただく必要がありますけれども、進捗の比率は低下していませんか、予算の絶対額は別として。その点どうでしょう。
○説明員（渡邉義正君）　最近におきましては、大体一年間に一％程度の進捗状況でございまして、整備率の進展度合いも大体同様な程度というふうになっておるところでございます。
○諫山博君　次に、被災者の公営住宅入居の問題です。
　本来でしたら、応急仮設住宅に被災者が入居するのが普通の姿でしょうけれども、今度の鹿児島の場合はみんな市営住宅、県営住宅に入っております。これはさっき御説明のとおりです。応急仮設住宅に入りますと、敷金も要らない、家賃も要らないという状況のようですけれども、今鹿児島では県営住宅、市営住宅に入っている人は敷金も払わされるし、家賃も取られるし、保証人も立てさせられるというような状況だと聞いております。この場合、確かに公営住宅法の適用を受けましょうけれども、公営住宅法では、特別の事情がある場合には敷金を取らないこともできるし、家賃を減免することもできるというようになっていますけれども、本件のように応急仮設住宅のかわりとして公営住宅に入居する場合には、敷金とか家賃は取らないように指導すべきだと思いますが、どうでしょう。
○説明員（三井康壽君）　公営住宅に災害を受けられました方がお入りになっていただきましたときの家賃あるいは敷金についての公営住宅制度としての減免あるいは徴収猶予ができるということは、先生おっしゃったとおりでございます。したがいまして、制度といたしましては、一義的には事業主体に判断がゆだねられているというわけでございます。その災害の状況、入居者の実情に応じまして、この制度を適切に御活用いただきたいというのが私どもの考えでございます。
○諫山博君　この問題で、全国的にどういう処理がされてきたのか、さらに今私が指摘しましたように、応急仮設住宅の代用品として公営住宅に入居するわけですから、家賃とか敷金などは徴収すべきではないという指導をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。もっとも、この機会に将来五年でも六年でも公営住宅に永続して居住したいという場合は別だと思いますけれども、応急として公営住宅に入る場合は家賃とか敷金は取るべきではないという指導をしていただけるかどうか。
○説明員（三井康壽君）　まず、ほかの災害の例についてお答えを申し上げたいと思いますが、最近の幾つかの災害、例えば昨年の長野県、あるいは一昨々年の島根県、その前の長崎県で調べてみますと、災害によりまして公営住宅にお入りになりました方々は、それぞれの事業主体によって差はございますけれども、家賃の減額あるいは免除、そういった例が多いわけでございます。
　そこで、今御質問の応急仮設住宅の代替としてというふうな御質問でございますが、応急仮設住宅をおつくりになるかどうかというのはそれぞれの自治体におきます御判断であろうと思います。したがいまして、公営住宅制度といたしましては、事業主体が、公営住宅に入られる際に、災害という特別な事情に当たりまして、やはり減免をしたらいいんじゃないか、あるいは徴収猶予をしたらいいんじゃないかというふうな御判断を第一義的にするべきだと思います。しかし、建設省としましては、こういった災害というのは大変入居者、入居しておられる方には御負担、御損害があるわけでございますから、それなりの適切な措置をとるべきではないかと、そういうふうなことを指導してまいりたいと考えております。
○諫山博君　何しろがけ崩れで家がつぶれる、埋まってしまう、そして家族から犠牲者も出るというような人が県営住宅、市営住宅に入って敷金を取られる、家賃も払わされるというのでは、どう考えても正しくないと思いますから、具体的に鹿児島の問題で指導していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（三井康壽君）　鹿児島県と十分お話し合いをさせていただきたいと考えております。
○諫山博君　次に、堆積土砂の排除の問題です。
　鹿児島の方で調べますと、一定の場所まで土砂を搬出するのは個人の負担、もっとも一応費用の限度があるようですけれども、一定の場所までは個人で負担して、それから先は公費で土砂を排除するということが行われているそうです。これは、例えば水害で布団がぬれたとか、テレビが使えなくなったからどこかに運ぶというのならこういう取り扱いもあり得ると思いますけれども、今度の場合は宅地に山が崩れ落ちてきたわけです。この土砂を個人の力で排除するということは到底できません。ぜひこれは個人負担なしに、公費で土砂を排出してもらいたい。同時に、既に個人で土砂を排除したものについてはそれなりの金銭的な補償をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（佐藤本次郎君）　お答えいたします。
　宅地内の堆積土砂排除事業は都市災害復旧事業の一環として実施してございますが、原則といたしましては、市町村長が指定いたしました集積場所に集められました土砂を対象といたしまして実施しているわけでございます。しかし、宅地内の堆積土砂をそのまま放置いたしますと公益上重大な支障があるというような場合には、直接排除することも可能となっているわけでございます。
　今回の鹿児島市における場合におきましては、堆積土砂の量とか範囲とか、それから地域の条件等、また及び台風シーズンを迎えてございますので、鹿児島市が直接排除するという方向で現在復旧を進めております。
　以上でございます。
○諫山博君　私の調査では、全部公費で排除するようになっていないということですけれども、あり方としてはすべて公費で土砂は排除することになっている、個人の負担はないということに聞いていいですか。
○説明員（佐藤本次郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、そのまま放置しておきますと公益上非常に重大な支障があるという場合には、公費で宅地から直接排除してございます。したがいまして、鹿児島市におきましても、そういうものでございましたらば公費で直接排除することになると思いますし、現段階で私どもがお伺いして報告を受けておりますのでは、大部分がそのような対象になっていると聞いております。
　以上でございます。
○諫山博君　既に自分の費用で排除した人もたくさんおられるそうですけれども、これはどうなりますか。
○説明員（佐藤本次郎君）　お答えいたします。
　実態を十分調査させていただきまして対応させていただきたいと思いますけれども、個人で排除することが、その排除する場所、指定した場所等々におきまして問題なければ、公費の負担はないかとも思います。これは実態調査してみないとわかりません。
○諫山博君　個人で排除したのは、公の力による排除で間に合わないから自分でやったわけですね。それから、この土砂というのは、要するに山が崩れ落ちてきたわけですよ。個人の力でどうこうなるものではありませんから、ぜひ実態を調査して、個人の過重な負担にならないような指導をする。排除がおくれて、そのために個人負担で土砂を排出した例があるとすれば、これは何らかのやはり回復措置を講じていただくということを要望しますけれども、いかがでしょう。
○説明員（佐藤本次郎君）　お答えいたします。
　鹿児島県当局並びに鹿児島市当局と、十分これから調査させていただきまして、検討さしていただきたいと思いますけれども、公費で負担できる範囲のものであれば公費で負担することになるんじゃないかと思っております。
○諫山博君　次に、関東、東北の水害問題です。
　既に多くの委員から指摘されましたけれども、水門箇所が決壊した、しかもこれは初めてではなくて、数年前の場合も、場所は違いますけれども、同じような決壊をしているということが新聞でも報道されております。そこで、今後こういう災害を未然に防ぐために、河川決壊の原因を速やかに徹底的に究明していただきたいということが第一。第二は、河川工作物の設置箇所について安全性について総点称すべきだと思いますが、どうでしょう。
○説明員（近藤徹君）　今回の東北、関東地方の水害につきましては、御承知のとおり、観測史を上回るような大集中豪雨によって発生したものでございまして、直轄区間におきましても、計画高水位を上回る水系が四水系と、しかも極めて長時間にわたって出水が続いたということでございます。
　計画高水位は、申し上げますまでもなく、河川改修工事が完了した段階においてもその水位以下で洪水を流そうと想定しておるものでございまして、一応今回の出水は、我々としては本来対象予定としていた洪水をはるかに上回った洪水というふうに考えておりまして、主要な原因はこれではないかと思っております。
　なお、ただいま水門等が決壊した箇所にあったという事実は私ども承知しておりますので、今後ともこの問題については点検し、必要に応じては十分補強工事をしていきたいというふうに考えております。
○諫山博君　予想を上回る豪雨だったから仕方がないというのでしたら、政治は必要ありません。やはりそういう言い方ではなくて、科学的に原因を究明するということを要望します。
　そこで、国鉄の方にお聞きしますけれども、おられますか。——今度の水害で幾つかの国鉄の路線が破壊されています。当然早期復旧が望まれるわけですけれども、破壊された国鉄の中に真岡線と言うそうですけれども、国鉄分割・民営化に伴う廃止予定の路線が含まれている。これは廃止予定だというので復旧工事をしないのではないかとか、復旧工事をしても最後の最後に回されるのではないかということが地元で大変憂慮されていますけれども、どうでしょう。
○説明員（美藤恭久君）　ただいま御質問ございましたが、私ども災害の復旧につきましては極力速やかに原形に復するというのが基本でございまして、今回の水郡線ほか三線区でいろいろと被害を受けておりますが、鋭意復旧に努めておりまして、先ほど先生御指摘のような真岡線だけおくらせているのではないかと、そういったようなことはございませんで、全般的に鋭意復旧に努力をしておるところでございます。
○諫山博君　重ねてお聞きしますけれども、真岡線だけを特別扱いするようなことはないと聞いていいでしょうか。
○説明員（美藤恭久君）　今、不通区間全線にわたりまして一斉に復旧に努めております。
○諫山博君　気象庁の関係の方に質問します。
　ことしの一月ごろから鹿児島の新聞を読みますと、鹿児島気象台で職員の人数が減らされる、五名減少の計画がある、これは大変だ、台風銀座と言われている鹿児島で気象台関係の職員の人数をこれほど減らしていいのかということが大変問題になっております。そして、全気象労働組合は反対の決議をするし、反対の署名運動を行っております。これは鹿児島気象台だけではなくて、全国的にそうだし、福岡でも全気象労働組合九州地方本部で同じような反対の署名運動を行ったことがあります。
　そういう中での今度の鹿児島の災害ですから、やはり気象庁の人員削減との関係が大変現地では心配されているわけです。私は、幾ら公務員削減の時代だといっても、こういう部門については人員は削減すべきではないと考えておりますけれども、気象庁の見解はいかがでしょう。
○説明員（門脇俊一郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問のございました鹿児島地方気象台ほかの定員削減でございますが、内容といたしましては、鹿児島地方気象台の予報課から二名、同通信課から一名、それから鹿児島航空測候所というのがございますが、ここから二名の計五名でございます。
　この削減を行うに至った経緯でございますが、まず鹿児島地方気象台の予報課と鹿児島航空測候所の職員の削減でございますが、これは昭和五十九年度に気象資料伝送網という非常に高速の通信回線の整備が九州地方に整いまして、そのために従来手作業で行っておりました観測データの記入でございますとか、あるいは天気図の作成、そういう手作業をすべて計算機で作図したものを高速度ファックスで送画するということに置きかえたわけでございます。このために予報作業の効率化が図られるということで、今回の削減措置を行ったものでございます。なお、通信課につきましても、同じく伝送網の整備に伴いまして保守業務の効率化が図られたということで、削減を行ったものでございます。
　こういう気象資料伝送網の整備に伴いまして、従来の手作業で行っておりましたころに比べまして、一段と豊富な資料を迅速に入手できるという状態になりましたので、これらを今後十分に活用いたしまして、さらに的確な情報を適時に発表するように進めてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○諫山博君　同じようなことが労働組合との交渉でも言われたようですけれども、それは表面のきれいごとであって、本当の原因は政府の一貫した公務員の人員削減の一環ということではなかろうかと思いますから、この点はぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで、最後に国土庁長官に質問します。二点です。
　一つは、鹿児島の場合も、あるいは関東、東北の場合も共通してますけれども、やはり災害防止のためにもっと予算をつぎ込むということがどうしても必要です。例えば鹿児島で問題になった急傾斜地の崩壊防止対策にしても、二十年間で全国では一七％しか仕事が進んでいない。割合進んだ鹿児島県でも二〇％だけだというようなことになりますと、百年河清を待つという言葉がありますけれども、まさにそういう実態です。これももっと金をつぎ込むという観点が不足しているからだと思います。その点では、臨調・行革路線による防災予算の削減ということが根本でしょうけれども、もっと防災のために金を使ってもらいたい。災害は忘れたころ来るんじゃなくて、忘れないうちに災害が来るというのが今の状況ですから、この点を要望します、第一に。
　第二は、関東の問題について、天災融資法、激甚災害法の適用をぜひ急いで行ってもらいたいということです。まだ資料がそろってないという説明もありましたけれども、この点では努力をしていただきたいということを要望します。
○国務大臣（綿貫民輔君）　災害対策の重要性につきましては、先ほどから委員の皆様方からそれぞれ御指摘のあったところでございますし、私どもも十分そのことは承知しておるつもりでこざいます。これは国の基本政策でございまして、私どもも災害に対する予算はできるだけ確保するように努力をしてまいっておりますし、今後もしてまいるつもりでございます。
　それから、激甚災害の問題につきましても、これは先ほどから皆様方から御指摘があったところでございまして、今現地の状況をなるべく早く把握をして、その問題を検討したいと考えております。
○勝木健司君　私は、去る四日の台風十号崩れの温帯低気圧がもたらしました関東、東北地方を襲った水害及びことし七月の梅雨前線に伴う鹿児島の集中豪雨によるがけ崩れ、さらには桜島の火山活動による降灰被害などに関連して、二、三お伺いいたします。
　まず、今回のたび重なる災害により犠牲になられました方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対して心よりお見舞い申し上げたいと存じます。さらに、警戒、救助、復旧に際しまして御尽力されました自衛隊、消防、警察、政府関係機関の方々に敬意を表します。
　さて、八月四日に台風十号がもたらしました豪雨により、関東、東北地方に甚大な被害をもたらしていますが、我が党といたしましても、党独自の調査団を出して、現地の調査をしておりますが、現地の状況は思ったより非常にひどいものであります。特にがけ崩れなどにより、とうとい人命が奪われております。さらには、河川のはんらんにより、想像を絶する被害をもたらしております。
　そこで、まず建設省にお伺いいたしますが、小貝川を初めとした中小河川の改修状況はどうなっているのか、またこれらの河川の堤防の決壊が相次いで起こっていますが、これはことしが初めての決壊ではなく、何か堤防そのものの構造とか強度などに原因があるのではないか。今後は河川の改修につきまして抜本的に見直しを図るとともに、その整備を急ぐ必要があると思われます。さらには、被災に遭われた方々の住宅の復旧のために、住宅金融公庫の災害復旧融資の活用を早急に図るべきだと考えますが、建設省としてのお考えをお伺いいたします。
○説明員（近藤徹君）　河川改修の現状はどうか、それから堤防決壊等があるのは問題はないのか、それから河川改修計画について見直しの要はあるのか、以上三点についてお答えしたいと思います。
　まず、河川改修の現状でございますが、我々は河川改修をするに当たりまして、洪水を防御しようとする対象の規模を定めるわけでございますが、一応、直轄河川等の大河川におきましては、百年以上の洪水に対しても十分安全なように対応してまいりたい。また、中小河川についても、一応三十年とか五十年程度に発生する洪水には十分安全なように対処してまいりたいというふうに大きな目標を立てております。しかしながら、この安全度を確保するまでには相当の予算、時間がかかりますので、当面それより低い段階の目標を設定しております。
　例えば大河川におきましては、終戦後に発生しました洪水に対して、一応再度災害を防止するまでの安全度にしたい。また、中小河川にしましても、五年から十年に起こる程度の集中豪雨に対して安全度を一応確保したいというふうに考えております。
　この当面の目標に対しまして、現在のところ、大河川におきましては昭和六十年度末で約六〇％程度の整備率、中小河川におきましては、この当面目標に対して約二〇％程度の状況でこざいまして、したがって、今回のような記録的な豪雨が発生しますとはんらんは避けられないというのが遺憾ながら現状でございます。今後、河川改修の促進に努力してまいりたいと存じます。
　なお今回、小貝川等の河川において堤防決壊が生じております。今回の十号崩れの豪雨によりましては、観測史上まれに見る大豪雨であったところから、直轄河川十四水系で警戒水位、一応危険が発生すると思われる水位以上になりましたのは全国十四水系でございますが、とりわけ五河川におきましては計画高水位、我々が河川改修が完了した時点において、この水位以下で洪水を流そうとしているその目標の水位を上回るものが五河川あったわけでございまして、これが長時間にわたって続いたということで、実は河川改修工事が仮に完了した段階でも避けられないような大水害であったと存じます。
　それから、河川改修計画を見直してはどうかということでございますが、先ほどのような目標水準を設定し、我々としてはできるだけ大きな水準で改修を進めたいと存じておりますが、現状の河川整備の水準から見ますと、いきなり高い段階に持っていくとしますと、その改修の効果が全国に及ぶのに極めて長時間かかりますので、当面は先ほど御説明申し上げましたような段階的な施工によりまして、
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
多少安全度は低くても、全国的に早く改修の効果を及ぼすように努力してまいる所存でございます。
○説明員（荒田建君）　被災者に対する住宅金融公庫の融資の関係についてお答え申し上げます。
　台風十号関係の被災された方々、被災住宅の復興に当たりまして、住宅金融公庫、本日八月八日から災害復興住宅資金貸し付けの受け付けを開始しております。ＮＨＫですとかあるいは地元紙等に募集をする旨を発表しておりまして、本日からいつでも相談に応ずる態勢になっております。