Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕国務大臣　エネルギーの研究開発につきましては、平成七年七月に内閣総理大臣決定されたエネルギー研究開発基本計画に基づきまして、関係省庁連携のもと進められていると承知をいたしております。化石エネルギーの大量消費国である我が国が、エネルギーの利用に際し、エネルギーの安定供給を確保しつつ、地球環境問題に対処していくことが何よりも必要であります。
　このため、原子力の開発利用を安全性の確保を大前提に着実に推進するとともに、太陽エネルギー等新エネルギーの研究開発を推進し、エネルギーの多様化を図ることが重要であり、エネルギー研究開発基本計画に基づき、政府全体として、原子力のみならず、新エネルギーの分野でも所要の研究開発が進められておると承知をいたしております。
　今委員が御指摘の、通産あるいは科学技術庁での予算につきましてお示しされましたけれども、さらにこうした新エネルギーの開発のためには努力をしていかなければならないと考えております。
○松本（善）委員　時間がなくなりましたので、未臨界実験のことが先ほど来出ていますが、最後にこれを質問して終わります。
　これも、同じく人類と地球を守るために必要なものであります。核兵器など大量破壊兵器をなくす、これは究極的にはそれを目指しているという御答弁もありました。
　アメリカの未臨界実験に関しまして、クリントン大統領が、イラク情勢緊迫のときに、この実験をやりましたロスアラモス国立研究所を激励訪問した。その目的について記者会見で、ロバート・ベル国家安全保障会議上級部長、国防政策・軍備管理担当のロバート・ベル氏は、核実験全面禁止条約は、バンは禁ずるが、ボムを禁ずるものではない、要するに核爆発は禁止しているが、核兵器は禁じていないと述べて、条約の意味として、安全で信頼できる核抑止力を維持できる、他の核保有国の核兵器開発を抑えることができる、いわゆるならず者国家やその他の国が核兵器を持つのを妨げる、核拡散防止条約の無期限、無条件延長に役立つというような点を挙げました。まさにこれは、アメリカが核兵器独占体制を強化するためだということをいわば露骨に語ったものだと思います。
　今後もクリントン政権は未臨界実験を続ける。ロシアは、同様の実験を昨年までに四回、毎年二回の割合でやる。先ほど来議論になっています、最近成立したインドの宗派主義的政党中心の新政府は、核兵器保有の選択肢を行使すると政策を公表しました。これに触発されて、隣国のパキスタン政府も核政策見直しを公言しておる。本当に深刻な状態になっていると思うのです。
　イラクの問題のときに、私どもも、世界の世論はイラクに対して核兵器を含む大量破壊兵器をやめるようにということをやって、そういう方向へ行きました。しかし、そのときに、ここでも問題になりましたが、ダブルスタンダード、アラブ諸国が問題にしたのはこのダブルスタンダードですよ。アメリカとロシアは別なんだ、イスラエルには緩やかに対処したらよろしい、これでは世界各国は納得しないと思うのですよ。やはり大量破壊兵器はどこの国が持ってもこれはやめるという方向に持っていかなくてはいかぬ。これが人類と地球を守るための課題だと思います。
　大臣に伺いたいのは、一つは、アメリカに未臨界核実験をやめるよう申し入れる考えはないか。先ほど来の御答弁であれば、これは本来将来やめるべきだという趣旨の御答弁もありました。私は、直ちに申し入れるべきだ。もしやらないのなら、なぜということを伺いたい。それから、ダブルスタンダードについてどのようにお考えか伺いたい。これを質問して終わります。
○阿部政府委員　未臨界実験につきまして、アメリカに申し入れるべきではないかという御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の包括的核実験禁止条約の上では、これは禁止されていないということが現在明らかになっておりますものですから、それについては、現在直ちに政府としてどうこうということはできないと考えております。
　ただし、これは、全体の核の究極的廃絶を求めるという戦略の中で、これから次の課題として核軍縮の問題として取り上げていくべきものと考えております。（松本（善）委員「ダブルスタンダード、大臣でもいいです」と呼ぶ）
　ダブルスタンダードの問題につきましては、これは恐らく、現実の問題としまして既に五つの大国が核兵器を持っているという状況において、どうやって世界を究極的核廃絶に近づけていくかという観点からは、まず、新たな核兵器国が出ないようにするということと、既に持っている国の核兵器をできるだけ早く減らしていくということで努力すべきということで、前者の努力がインド、パキスタンなどへの働きかけであり、後者については、現実にアメリカとロシアとの間で急速に核戦力の縮小が進んでいるということで努力がなされているということかと思います。
○松本（善）委員　大臣何かありましたら。なければいいですが。
○小渕国務大臣　今の時点では、アメリカ並びにロシアに対して、未臨界核実験について日本側から特に申し上げることはありません。
○伊藤（茂）委員　三点につきまして意見を申し上げて、見解を伺いたいと思います。
　一つは、原子力政策、エネルギー、こういう分野についてどのように世界とつき合う姿勢を持っていくのか。言いかえますと、我が国がこういう分野についていかなる先見性と積極性を持ってつき合うのかという気持ち、考え方を伺いたいということであります。
　この間、いろいろな問題がありました。昨年暮れは京都におけるＣＯＰ３で大変な御苦労を外務省も環境庁もいたしまして、冷や汗をかいて見ていた面もあったわけでありますが、あのような形で一つの成果、収拾をすることができた。あの中でも環境温暖化防止と原発、原子力ということも話題がございました。もちろんですが、これについては賛否さまざまな議論もあったわけであります。
　それから、本協定に関係をいたしまして、最近のイギリスあるいはヨーロッパの動きを見ますと、スウェーデンでのさまざまのこの数年間かこの十年間か、経緯がございます。私どもも、国民投票があり、法律があり、さまざまな曲折を経て苦労しながら、何か次の社会目標をどうするのかという態度には敬意を表しながら注目をしているというわけであります。また、スーパーフェニックスのフランスにおけるところの態度決定など、一体日本はどう考えるべきなのか、広い意味での議論があるところであります。
　私は、そういう中で、ＣＯＰ３の議論のときもそうでしたが、やはり我が国がどのようなイニシアチブを世界に示すような努力をするのかということが問われている。それは技術の先進国としての面についてもそうでありますし、原子力政策につきましても、例えば原子力発電がふえる地域と言われているアジアなどにおいても、日本が果たすべきさまざまの協力の役割もあるというわけであります。
　やはりそういう中で、どのようなエネルギー、あるいはエネルギーは次の世代の新しい文化の時代をどうつくるのかの表現だとも言われておりますが、先日二十七日でしたか、経済関係閣僚会議がございました。与党で幹事長、政審会長など鋭意議論をいたしまして、一つの枠組みを報告させていただきました。政府・与党で議論をして、早く煮詰めようという取り扱いになっているわけであります。
　その議論の中でも、このエネルギーの問題、あるいはまた次の社会の展望性と構造戦略を持った政策をとらなければならない。例えばソーラーシステムの問題、ソーラーハウスの問題などですね。もっと思い切った投資をすれば次の世代に向けて役に立つ、しかも新しいやはり経済活性化にも役に立つというふうな議論もいろいろと議論をいたしたわけであります。そんないろいろなことがございまして、原子力それからエネルギー効率化において、いかなるイニシアチブ、どういう日本としての積極性を持ちながら、これからの世界を考えますと大事な一つの柱でございますので、対応されるおつもりであるか、まず伺いたい。
○小渕国務大臣　エネルギー問題は、我々人類が生存するための最大の基であるというふうに思っております。そのために種々のエネルギーが求められてきたわけですが、化石燃料に限界があるということもありまして、原子力平和利用という面で今日まで世界的にこの問題に取り組んでまいりましたが、一方、先ほど来お話があります廃棄物の問題等々の問題もございまして、新たなるクリーンエネルギーをいかに開発すべきかという問題等々、提起されておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、科学の進歩もあることではありますけれども、日本としてはこの一億の民が生きていくためにいかなるエネルギーを効率的に利用していかなければならないか、そして人類にとっても被害の出ない、すなわち、石炭を燃やしてＣＯ２がたくさん出るというような形でない形でのエネルギーをいかに求めていくかということは、政府全体の大きな課題だというふうに一認識しております。
○伊藤（茂）委員　私どもも、積極的なそういう提起を今後ともやっていきたいというふうに考えております。
　二つ目に伺いたいのは、明日御出発のようですが、第二回のＡＳＥＭの会議が開かれます。これは総理を初め外務省、外務大臣、大変御苦労なさるわけでございますけれども、ぜひ意義あるものとして成功をするように、そう願っているわけであります。
　実は、ついさっきまで外務省が招待されました韓国の与党の政治家の皆さんと懇談をいたしておりました。その中で、金大中新大統領と橋本総理との首脳会談、この間外務大臣もソウルでいろいろと親身にお話しなさったようでありますけれども、成功されるように、また意義ある首脳会談がなされるようにというようなこともお互いに会話がございました。
　私は、特に今日の経済問題、金融問題の経過というものを見ますときに、先般は、総理も急速ジャカルタへ飛ばれるとかいうこともあったわけでありますが、私個人は、今テーマとして報道されておりますＡＳＥＭの会議でのアジア信託基金の構想とかございますけれども、アジア通貨基金の構想もありましたが立ち消え状態になっておりますが、何かやはり積極的なアジアのそういう構想というものはあるべきだろうというふうに私は思っております。
　数々の大きな苦難に、試練にぶつかっておりますけれども、中長期的に見て、やはりこの地域は、ＡＰＥＣの発展その他にも見られますように、二十一世紀はアジアの時代と言われましたが、大きな成長と将来を持った地域であるということは変わらないと思います。そうなりますと、大胆にやはりそういうものを乗り越える、通貨につきましても、日本が構想を持って、積極的な努力をもっとすべきではないだろうかという気がいたしますが、外務省としてはどうお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　今次第二回のＡＳＥＭの会合がロンドンで行われますが、第一回に比べまして、置かれた世界経済の環境というのは随分変化しておると思うのですね。
　特にアジアだろうと思うのです。バンコクで開かれた時点では、隆々として発展するアジア経済という感じがいたしておりましたが、御案内のような経過で、タイに始まった通貨・金融危機が今日アジア全体に押し寄せてきているということでありまして、それに対する対応につきましては、ＩＭＦ体制の中で我が国も協力を申し上げて順次回復の兆しも見えておりますが、こういった時点で実はＡＳＥＭが行われる。
　特に、ＡＳＥＭはアジアとヨーロッパの国、二十五プラスワンという形で行われますので、そういった意味では、アジア経済が極めて厳しい環境の中で、ヨーロッパの国々も含めてこの問題をどのように考えていくか。アジアはアジアだけの問題でないという観点で、この会議におきまして議論されるということは、新たなるアジアの経済復興のためにも極めて意義あることだという認識をいたしております。
　そこで、今委員が御指摘のこのＡＳＥＭの信託基金の問題等もございますが、恐らく首脳会談、閣僚会談におきましても、こういったアジア経済問題の大きな焦点の一つとしてこうした問題も取り上げられ、いろいろ議論をされるのではないかと思っておりますので、私自身も、ぜひこの会合におきまして、日本の立場、アジアの立場、そしてこのＡＳＥＭ全体の国々の協力関係につきまして議論もし、建設的な答えを出す努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　大きな将来性を持った地域というベースの確認の上に立って、苦難を、当面する試練を乗り越えるという努力を積極的に図られるように要望いたします。
　もう一問お伺いしたいのですが、今大臣が第一回と第二回の違いということを申されました。私もそういう気持ちがいたします。と同時に、これまで、これからヨーロッパとアジアというものを考えますと、大変な大きな歴史が変動の時代に入っているというふうに思うわけでありまして、ヨーロッパの方でも、ＥＵあるいは共通通貨の問題のスタートその他、まあ昔流に言えば、国家主権の一定の部分か相当の部分を共通にする、共有する、国家主権の相当の部分を共有するような新しい実験か、時代に入っている。
　アジアは複雑であり、多様でありますから、なかなかそうはまいりませんし、また、残された冷戦の遺物とも言われている北東アジアにおいて、朝鮮半島問題などをどうするのかという課題もやらなければならない。日本の役割、日本のイニシアチブも非常に大事になっているというふうな今日の時期であろうと思います。
　その中での一つなんですが、自民党の訪朝団、私どもも間もなくの時期にと、今計画をいたしているところでございますけれども、私は、大きな流れとしては、この前申し上げたのですが、やはり朝鮮半島問題の枠組みをどう解決をするのか。四者の会談が円滑に進むように、なかなか難しい曲折は当然ありますけれども、進むように、それと朝鮮の南北の交流、話し合いが進むように、これも恐らく展開は可能性が大分あり得るという判断をいたしております。そしてまた日朝の関係の推進、前後はいたしましても、そういうものが大局的には相伴って大きな新しい流れができるというのが安定した方向ではないだろうかという気持ちがいたします。
　そういうことを考えますと、昨年暮れに与党の訪朝団で参りまして、私も御一緒させていただきましたが、まあ年末とは言わぬけれども正月は正式の国交正常化交渉が再開されるか、橋本内閣スタートに当たっての三党政策合意の合意事項にもあることでありますから、と思いましたが、三月から、もう四月となりましてもなかなかはっきりいたしません。相前後はいたしますけれども、何かそういう方向を持ちながら、たまにはこちらの方がちょっと先に立つという面があっても、一つ進展を図り得る、また図るべきと申しましょうか、そういう段階に来ているのではないかなという感じがいたしますし、また、日韓両国関係だけではなくて、そういう全体視点でのロンドンでの首脳会談が成功するようにというふうにも願っているというわけでありますが、そういう意味でのイニシアチブの発揮を強く私としては願っておりますが、いかがでしょう。
○小渕国務大臣　北朝鮮との国交正常化につきましては、我が国として国交のないただ一つの国として一日も早く回復させなければならぬ、そのために正常化の努力をしておるわけで、伊藤委員も与党三党で行かれましたし、また今般、自民党の中山団長を初め参られておりますので、まだ帰国後、情勢についてお聞きをいたしておりませんが、そうした努力の中で、一つ一つでも前向きの話があれば、政府としてそれに真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中馬委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　次に、本日本委員会に付託になりました民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　　　　—————————————
　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナ
　　ダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　　政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政
　　府の間の協定の締結について承認を求めるの
　　件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十年一月二十九日にワシントンで我が国を含む十五カ国によって署名されたものであります。
　この協定は、宇宙基地協力に関し、千九百八十八年の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定にかわる新たな協定であります。この協定は、ロシアの参加に伴う所要の改正等を千九百八十八年の協定に加えたものであり、国際法に従って平和的目的のために民生用国際宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うために、参加主体間の協力の枠組みを確立することを目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、宇宙基地に係る国際協力を引き続き円滑に実施するとの見地から、また、我が国における宇宙科学技術の発展を促すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に東順治君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐田玄一郎君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　吉田　公一君　理事　井上　義久君
　　　理事　青木　宏之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　松本　和那君　　　　山本　幸三君
　　　　　　上田　清司君　　　　平野　博文君
　　　　　　山本　譲司君　　　　市川　雄一君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　安倍　晋三君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　中野　正志君
　　目片　　信君　　　　　奥山　茂彦君
　　樽床　伸二君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　目片　　信君
　　中野　正志君　　　　　飯島　忠義君
　　上田　清司君　　　　　樽床　伸二君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月二十七日
　川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（矢上
　雅義君紹介）（第九〇〇号）
　同（矢上雅義君紹介）（第九二八号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第一〇〇一号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一〇〇二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一〇二二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一〇六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　地方振興に配慮した公共事業の重点配分に関す
　る陳情書
　（第一六八号）
　公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する
　陳情書外一件
　（第二八九号）
　九州横断自動車道延岡線の整備促進に関する陳
　情書
　（第一九六号）
　東九州自動車道の早期実現に関する陳情書
　（第一九七号）
　九州自動車道人吉・えびの間の早期四車線化に
　関する陳情書
　（第一九八号）
　第九次治水事業五箇年計画の事業推進に関する
　陳情書
　（第一九九号）
　豊かさと活力を生むための公共事業改革等に関
　する陳情書
　（第二〇〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　　　　　
　　　　　――――◇―――――
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。瓦建設大臣。
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　　を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦国務大臣　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、その地勢及び気象から豪雨等による災害が多発し、毎年、河川、道路等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努めてきたところであります。
　しかしながら、近年、本法の適用対象とならない公共土木施設である公園の整備が進み、その被災が増加しております。また、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、その間の社会経済状況の変化に対応して災害復旧に関する制度を改める必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設を追加するとともに、事業採択基準の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、災害復旧事業の充実を図るため、本法に基づく国庫負担を行う公共土木施設に公園を追加することとしております。
　第二に、災害復旧事業に関する事務の簡素化等を図るため、対象となる事業の工事費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事とみなす範囲を拡大することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　河本　三郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　松本　　純君　　　　安住　　淳君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　北脇　保之君
　　　　　　島津　尚純君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　中野　　清君
　　　　　　宮地　正介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　特許庁長官　　　荒井　寿光君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　木村　義雄君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　中島洋次郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　権藤　恒夫君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　松本　　純君
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
　　山口　泰明君　　　　　大野　松茂君
　　川内　博史君　　　　　安住　　淳君
　　島　　　聡君　　　　　北脇　保之君
　　平田　米男君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山口　泰明君
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　松本　　純君　　　　　小川　　元君
　　安住　　淳君　　　　　川内　博史君
　　北脇　保之君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　大学等における技術に関する研究成果の民間事
　業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出
　第三七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三八号）
同月十九日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（土井た
　か子君紹介）（第七四三号）
　同（石川要三君紹介）（第七九七号）
　同（小澤潔君紹介）（第七九八号）
　同（粕谷茂君紹介）（第七九九号）
　同（中野正志君紹介）（第八〇〇号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第八〇一号）
　同（左藤恵君紹介）（第八〇六号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第八〇七号）
　同（八代英太君紹介）（第八〇八号）
　同（与謝野馨君紹介）（第八〇九号）
　同（小林興起君紹介）（第八五一号）
　同（原健三郎君紹介）（第八五二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八五三号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第八七六号）
　同（阪上善秀君紹介）（第八七七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第八七八号）
　同（山本孝史君紹介）（第八七九号）
　中小商業の振興等に関する請願（吉井英勝君紹
　介）（第七八七号）
　中小企業の緊急支援等に関する請願（北沢清功
　君紹介）（第七八八号）
同月二十七日
　レコード・音楽用ＣＤ等の再販制度維持に関す
　る請願（今村雅弘君紹介）（第八九四号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第八九五号）
　同（野中広務君紹介）（第八九六号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八九七号）
　同（小野晋也君紹介）（第九九六号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第九九七号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一〇二一号）
　同（島村宜伸君紹介）（第一〇五九号）
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（鯨岡兵
　輔君紹介）（第八九八号）
　同（古川元久君紹介）（第八九九号）
　同（赤松正雄君紹介）（第九九〇号）
　同（栗本慎一郎君紹介）（第九九一号）
　同（東中光雄君紹介）（第九九二号）
　同（福島豊君紹介）（第九九三号）
　中小業者の仕事を確保するための緊急対策に関
　する請願（東中光雄君紹介）（第九九四号）
　大型店出店規制に関する請願（東中光雄君紹介
　）（第九九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　新たな消費者保護制度の確立に関する陳情書
　（第一六三号）
　中小企業への円滑な融資に関する陳情書
　（第一六四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　大学等における技術に関する研究成果の民間事
　業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出
　第三七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三八号）
　　　　　――――◇―――――
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
　　　　—————————————
　大学等における技術に関する研究成果の民間事
　　業者への移転の促進に関する法律案
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内国務大臣　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　大学等には我が国の研究資源の多くが集中しており、大きな潜在能力が存在しております。このため、大学等における技術に関する研究の成果を民間事業者へ移転し、産業界において有効に活用を図ることは、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上にとって極めて重要であり、喫緊の課題である経済構造改革の強力な推進に大きく寄与するものであります。また、こうした技術移転は、大学等にとっても産業界からの情報や資金の還流等を通じて研究活動の活性化が図られる点で有益であり、一層の推進が図られることが期待されております。
　以上のような観点から、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転を促進するための所要の措置を講ずるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大学における技術に関する研究成果を民間事業者に効率的に移転する特定大学技術移転事業を実施する者に対する政策的支援であります。具体的には、特定大学技術移転事業の実施計画の承認を受けた者に対し、産業基盤整備基金からの助成金交付、債務保証等の措置を講ずることとしております。
　第二に、大学における研究成果を活用する中小企業者への支援であります。特定大学技術移転事業を通じて大学における技術に関する研究成果の移転を受け、その成果を活用する中小企業者に対し、中小企業投資育成株式会社による出資の特例を講ずることとしております。
　第三に、国の研究成果を民間事業者へ移転する事業者に対する支援であります。国立大学及び国の試験研究機関における技術に関する研究成果について、国から特許権等の譲渡を受けて民間事業者への移転を行う認定事業者に対して、国から譲渡を受けた特許権等に係る特許料等の納付義務を免除し、国の研究成果の普及を促進することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続いて、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な大競争時代が到来する中で、我が国が経済の活力を維持していくためには、技術革新の進展を支え、新たな競争力の源泉を確保していくことが不可欠であります。そのためには、独創的技術開発の成果に対して十分な権利保護を、できる限り早期に、かつ簡便な手段で与え、成果の活用、新たな知的創造活動の促進を図ることが重要となっております。
　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、特許法その他の工業所有権関係法律について、権利保護の強化、早期保護の実現並びに出願人と権利者の利便性の向上及び負担の軽減を図るための所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より特許法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権等の権利の保護の強化を図るため、損害賠償制度の見直し等を行うものであります。具体的には、侵害行為による権利者の損害について適正に補てんが行われるよう、損害賠償額の算定方式を見直し、賠償額の立証の容易化を行うとともに、侵害に対する抑止力を高めるため、法人により侵害が行われた場合の罰金の引き上げ等を行うものであります。
　第二は、創造的デザインの保護の強化を図るため、意匠制度の見直しを行うものであります。近年の我が国におけるデザイン開発力の向上、特徴あるデザインによる製品差別化の流れに対応し、創造性の高いデザインについて、広くかつ強い権利保護を与えるべく、登録要件としての創作容易性水準の引き上げ、部分意匠の保護導入等の必要な改正を行うものであります。
　第三は、いわゆるオンラインシステムによる手続を意匠、商標制度においても導入するものであります。従来、特許、実用新案制度において可能であったオンラインシステムによる手続を意匠、商標制度においても導入することにより、さらなる早期権利付与、出願人及び権利者の利便性の向上を図るものであります。
　第四は、特許等の無効審判の審理を迅速化するため、請求理由の補正の範囲を適正化するものであります。具体的には、これまでは審判請求の理由の補正を無制限に認めていたものを、要旨を変更しない範囲に限って認めることとするものであります。
　第五は、権利者の負担の軽減を図るため、特許料の引き下げを行うものであります。現行の特許料は、国際的に比較しても後年度の負担が重いものとなっておりますが、権利保有者にとっての負担を軽減する観点から、現在の料金の累進構造を見直し、十年目以降の特許料を平準化するものであります。
　第六は、その他工業所有権に係る手続の利便性の向上、工業所有権の保護の適正化等を図るために必要な事項について、所要の改正を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斉藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　住　　博司君　理事　野田　聖子君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　永井　英慈君
　　　理事　石田　勝之君　理事　河村たかし君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　倉成　正和君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野中　広務君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　今田　保典君　　　　吉田　　治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　杉浦　哲郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　河村　潤子君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　倉成　正和君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　川崎　二郎君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　吉田　　治君　　　　　今田　保典君
　　石垣　一夫君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　今田　保典君　　　　　吉田　　治君
　　松浪健四郎君　　　　　石垣　一夫君
　　　　—————————————
三月三十一日
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律案（内閣提出第
　二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律案（内閣提出第
　二八号）
　　　　　————◇—————
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————
　趣旨の説明を聴取いたします。自見郵政大臣。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　　る研究開発の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　おはようございます。趣旨の説明をさせていただきます。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、特定公共電気通信システムの定義をすることとしております。
　第二に、主務大臣は、通信・放送機構に行わせる特定公共電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発の業務等の実施のための基本方針を定めることとしております。
　第三に、通信・放送機構の業務として、主務大臣が定める基本方針に従って、特定公共電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発等を追加することとしております。
　第四に、特定公共電気通信システムの開発に必要な技術を所管する大臣を主務大臣とすることを定めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○坂上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　伊藤忠治でございます。おはようございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず第一点でございますが、この法案、中身は行政機関の情報化の一環、このように私は理解をしているわけでございます。つまり、平成九年の十二月二十日、閣議で決定をされました行政機関の情報化を進めるに当たっての基本計画の改定が行われまして、これから具体化していこうという政府の方針が決まったわけでございますが、その一環として今回当機構で取り組んでいくものである、このように位置づけたいと私は思うのですが、そのように理解してよろしいかどうか、まず第一点、お伺いします。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘のとおりの経過を踏みまして、通信・放送機構によりまして、電気通信システムの開発に不可欠な技術というもののノウハウを持っております。これを生かしながら公共分野の情報化をいかに進めるかということが今回の法改正の一番のもとになっております。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　今答弁いただきまして、それを踏まえて次のことを質問させていただきますが、
公共分野における情報化、具体的には、当機構で扱うということになれば電気通信ネットワークの、言うならばアプリケーションですか、それに関する先端的な研究開発ということになろうかと思うのですが、これは今後も一手に引き受けるということになるのかどうか。
　今回はこのような法案で出されております研究開発をやられるわけですが、見方によっては、民間だってできるのじゃないかという見方もあると思いますね。しかし、おたくにしてみれば、これは我が国における、言うならばまだその分野の研究開発はどこもやられていない、だからパイロット的にこれは国が当機構を介してやっていかなければいけない問題なんだ、研究分野なんだ、このようにお考えなのかどうか。
　つまり、何が言いたいかといいますと、これは一番最初のことだと思いますので、位置づけ方によっては当機構の権限や業務範囲にも大いに関係してくる、私はこのように思っておりますので、その点について考え方をお聞かせいただきたい、こう思います。
○木村政府委員　本施策は、通信・放送機構を通じまして、例えば教育支援システム等の特定の公共電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発を行おうというものであります。
　公共分野の情報化といいますものが高度情報通信社会の起爆剤である、一番国民生活の身近なところから、教育であるとか行政であるとかそういった観点から情報化を進めるということが高度情報社会にとって一番の起爆剤である、そのためにはこういった分野の情報化を進める必要があろうということであります。
　個々の分野でも、公共分野に応用はされましても既に民間が研究開発を進めておるというような部分につきましてまで今回のような通信・放送機構でもってやろうという趣旨ではなくて、例えば教育支援システム等によりますと、今学校にパソコンを入れてインターネットに接続をしていい教育環境を情報通信を使ってやろうというようなお話がございましても、やはり今のシステムではディスプレーの一部にしかそういった画像が出てこない、あるいは理科の実験の勉強をしようというときに、例えばフラスコの絵が横に出てこないといったようなことで、当初は物珍しい感じで児童が意欲を持って見るかもわかりませんが、長続きしないということで、よりいいアプリケーションを通信・放送の技術にドッキングをして学校教育に使っていけるようにということであります。’こういう分野では残念ながら今のところその取り組みが行われていなかったということで、世の中のニーズも強まっておるという中で、通放機構の通信・放送技術というものをベースにしてやればうまくいくのじゃないか、そういうことが一致をしたということでありまして、必ずしも今後公共分野の情報通信の研究というものをここに一元化していくのだということではなくて、ニーズにマッチした形でそれぞれがやろうということになれば、これはその方が効率的であるということで、一体的に行おうという趣旨で今回は提案をさせていただいているものであります。
○伊藤（忠）委員　もう一点聞きますが、汎用技術としては開発されていない、全くこの分野の特別のものである、だからやらなければいけない、こういうふうに理解していいですか。
○木村政府委員　今回、それぞれのシステム、六つ考えておりますけれども、その六つの汎用技術につきましては、通放機構の持つノウハウあるいはこれからの研究開発によって一番ベストなものが期待されるという判断に基づいて各省との連携が行われたというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　この部分を議論しますと大分時間がかかると思うので、時間に制限がありますし、とりあえず、ここでいいますと四つですね、四つのことについて当機構でやるということについては、私はやっていただきたい、こう思っている立場ですから、一度またこの問題は時間のあるときに議論をしたい、そういう問題が残ると思うのですが、一応そういうことにさせていただきます。
　実はこれは個々の問題だと思うので、次の観点から、問題提起をさせていただきます。
　つまり、二十一世紀の情報通信といいますが、ネットワークの形成といいますかインフラ整備といいますか、これは見方はいろいろかわかりませんが、私の理解では、まさしく次世代インターネットの構築をどうやるかということに尽きるのじゃないかと私なりに理解しているわけです。
　それは、郵政省も御承知のように、アメリカのゴア副大統領が既に打ち出しております次世代インターネット計画は、ＮＧＩと言われておりますが、御承知のとおりであると思います。
　それは、どういう背景からその計画が出てきたのかということなんですが、現在普及しつつあるインターネットというのは、既にこれはもう技術に限界があって大変問題点を持っている。
　四つ彼らは挙げておりますが、その一つは、科学研究や遠隔医療、生涯教育、ＥＣ等の、これはエレクトリックコマースの話ですが、新たなコミュニケーションは今日のインターネット技術の容量や機能の制約を受けている。
　二つ目の問題点は、インターネット技術が現在のような規模と方法で使用するよう設計されていないことに起因する。
　三つ目の問題点は、インターネットの性能は拡充しているが、技術的ボトルネックがシステム全体に存在をしておる。
　四つ目の問題点、第一世代のインターネット技術はその性能の限界に達しつつある。
　このような問題を感じておりまして、それを克服するためには、アメリカの技術的なリーダーシップを維持するために、またアメリカ経済の競争力向上と商業的なリーダーシップ強化をねらって、重要な戦略投資としてのＮＧＩ構想だと私は受けとめているわけでございます。
　それで、この計画は、御承知のとおり三つの達成目標を設定しておりまして、政府関係機関、産業界、それから学術界、連邦研究所が実施チームをつくりまして、政府は達成目標年次ごとに予算案できちっと裏づけをしているわけであります。
　現在のインターネットが、フリーなネットワークでありながら、事実上そのセンターはアメリカに存在しております。これは、皆さん御承知のとおりです。アメリカを経由しないことにはできないわけでありまして、だれでも入れるというのですが、それはそれでいいのです。ところが、非常に重要なネットワークだといいますが、実際はそういう仕組みになっているわけで、これを否定してネットワークは利用できないという現実は御承知のとおりであります。
　それで、これに限界が出てきたことは、二十一世紀のグローバルなネットワークとして展望が持てない。アメリカにしてみれば、広がってくれたのはいいけれども果たしてこれでいいのかということが、つまり、アメリカという国は世界のリーダーでございまして、そういう立場で非常にいろいろな物事を見ていく、こういうスタンスがございます。私はその気持ちはよくわかるのです、アメリカの立場にしてみれば、困ったな、こういうことだろうと思うのです。
　したがって、アメリカの主導権のもとに、ＮＧＩ建設を急ごうという彼らの戦略を私は強く感じております。皆さんはどうかわかりませんが、私は強く感じているわけです。これは、我が国におけるそういう関係者の皆さんも、その意識を最近強められていることも事実でございます。
　そういうふうに考えれば、我が国にアメリカのＮＧＩ計画のような国家的なプロジェクトというのですか、そういう対抗策があるのかどうか、このことについて法案とも関連しますのでお伺いいたしますが、あるとすれば、それはどの省がその任に当たっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○木村政府委員　先生御指摘のＮＧＩ構想、アメリカのお話でありますけれども、その前にもクリントン、ゴアのＮＩＩ構想といったような形で、アメリカがいわば核の傘から情報の傘というようなことで、二十一世紀を展望して、世界戦略を情
報通信基盤の整備に的を絞って進めてきた。あるいは、現在のアメリカの好景気の持続しております影響の一つに、情報通信関連産業が非常に活性化をしておる、あるいは企業等の情報化投資が非常に盛んであるということからもうかがえるわけであります。
　そういう意味で、ネクストといいましょうか、次の世代のインターネットというものにつきましても、今先生おっしゃいました三つの目標という形の中で米国が打ち出してきておる。しかも、それにつきましても、一九九八年から毎年一億ドル程度の補助を三年間にわたって行おうというようなお話も聞いております。そういう意味では、次の次をさらに読んで次世代インターネットにかけるアメリカの意気込みというのは伝わってまいるわけであります。
　アメリカ以外にも、それぞれの国が情報通信を国の戦略として、二十一世紀の生き残りをかけた一つのプロジェクトとして手を打ち始めておるということは私どもも承知をいたしております。
　郵政省につきましても、このようなことを踏まえまして、昨年六月に電気通信審議会から大臣に対して答申をいただきまして、二十一世紀を展望してこれからのあるべき情報通信政策の提示、それを受けてどういった投資が行われていくか、あるいは国民生活、企業活動がどう変わっていくか、売り上げの規模がどうなっていくか、あるいは雇用状況がこれによってどう変わるかといったような問題につきましてビジョンを示していただきました。それで、現時点につきましては、それを受けまして、個々に、個別に政策の実現あるいは予算の要求等を行って対応してきておるわけであります。
　今御案内ございました次世代のインターネットにつきましても、私どもも既に研究開発につきましての予算要求等は行っておりますけれども、現在電子商取引というものがそういった大きな容量を持つ中での具体的な活動として着目をされるに至っております。
　これを具体化するために、政府におきましても高度情報通信社会推進本部の中で、郵政省あるいは通産省、法務省、大蔵省といったようなところと連携を密にして、作業部会までつくってこれについての対応の仕方を協議してきておるところでありまして、次の世代を考え、次の状況を考えて日本の国としても手を打つという体制は徐々に出てきておるというふうに考えております。
　これからは、やはり情報通信基盤というものは非常に重要だということで、最近の先生方のお話、あるいは国民の皆様方の声、企業の皆様方の声、マスコミ等の状況によりましても、情報通信が二十一世紀を牽引する一つの大きな核になっていくだろうということは間違いないであろうというふうに語られておりまして、この期待にこたえるために、私どもといたしましても、二十一世紀を展望した骨太のプロジェクトといいますか、そういうものを検討して、ひとつ、世界の情報化の波の中でたえ得るような日本の国土づくりに励みたいというようなことでございます。
　そういう面では、先生御指摘のとおりに、そういう対抗策があるのかという意味では、アメリカのＮＧＩ構想に対してどうだという、構想という名前での打ち上げはまだできておりませんけれども、個別には、地味な形の中ではやってきております。やはり、ある意味では、目につくような大きなプロジェクトを一つ打ち上げるということも重要だろうということで、おかげさまで、情報通信に対する期待も非常に強まっております。
　国が何かをやるという分野は非常に限られたところがございますけれども、そういった期待の中で、官民の役割分担を踏まえながら、国としても最大限情報通信政策の展開に努力したいということでございます。
　以上であります。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、今御答弁のように、郵政省としても精いっぱいやってきているということなんでしょうが、私はこう思っているわけです。
　アメリカは、つまり、インターネットそのものは危機管理の一環として生まれていますね。情報通信というのは、これは本当に気をつけなければいかぬわけですが、軍事力が非常に強い国というのは、これは一体になると思うのですよ。
　日本というのは全然違うと思うのです。非常に資源のない国ですから、日本は二十一世紀にアジアに対して、世界に対してどう貢献するかという点では、これはやはり非常に重要視しなければいけないし、日本としては、もっともっと積極的に世界に打って出るということがあっていいと思うのです。そういう意味では、日本には危険性がありませんから、私は、平和のための情報通信にどう貢献するかというスタンスでもって、アメリカに負けないというか、競争できるような積極的な打ち出し方というのですか、対応が必要であろう、こう思っております。
　民間は、主体的にお任せすればいいのですが、しかし、すべて民間でやるというわけにいかないと思うのですよ。ネットワークというのはそう簡単にいきませんので、これは、ガイドラインなり、言うならば政府が最小限の立場で政策的にどう貢献をするか、あるいは、言葉に語弊がありますか、先導的な役割を果たすかというのは極めて重要だろうと思いますね。
　民間というのは、やはり採算の分野へ走りますので、例えばイントラネットの分野はそれなりにいけると私は思いますが、第二インターネットの世界まで本当に大きなネットワークを張っていけるかとなりますと、これは政府のその分野での主導的な役割というのは必要だろう、私はこのように思っているわけです。
　その点をひとつ御理解をいただいて、ぜひとも、これは、言うならば、民間の皆さんと共同で我が国としての大きな、それこそ具体的な構想を早急に出していただく。こういうものが知的公共事業というのでせんだっての一般質問でも議論がございました。まさしくそれは新たな時代に向けた社会資本整備の中枢をなすものであろう、このように私は理解をしますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うのです。
　そういう点も含めまして、大臣に最後に質問申し上げますが、今回のものの長期展望に立った研究開発を含めまして、大臣の気持ちを、抽象的なことになるかわかりませんが、結構でございますので、ひとつ心のうちを披瀝いただければありがたい、こう思っております。
○自見国務大臣　伊藤委員の御指摘のとおりでございまして、高度情報通信社会あるいはマルチメディア社会、こう申すわけでございますけれども、これは、大変大きなインパクトが個人の生活にも、あるいは企業経営と申しますか経済生活、あるいは行政、政治まで影響があるわけでございます。
　今回の法律は、そういった中で、研究開発を通信・放送機構で行うということでございまして、先生今御指摘のように、国として実施すべき基礎から応用への橋渡しのための研究開発のうち、民間では実施困難なものを産官学の協同のもとで、連携のもとで推進していくというのが基本であろう、私はこういうふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、また、先生から次世代インターネットの話があったわけでございますけれども、大変技術革新の速い分野でもございますから、国といたしましても、本当にこういったことを強力に推し進めていきたいというふうに思うわけでございます。
　また、今、局長から答弁がございました、昨年ビジョンをつくらせていただいたわけでございますけれども、そういったことを本当に皆さんの御指導をいただきながら、国としての役割分担はございますけれども、強力に推し進めていきたいというふうに思っております。
○坂上委員長　吉田治君。
○吉田（治）委員　通信・放送に関することなんですけれども、まず、この機構自身ですか、機構自体というのですか、過去何回にもわたって、臨調等を含めて、機構改革についてさまざまな答申ま
た閣議決定をされているのですけれども、その辺の実施状況というのですか、今後どういうふうな形になっていくのか、機構自体の問題としてちょっとお答えを賜りたいと思います。