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○甕政府委員　御指摘の不心得者と申しますか、そういった行為が行われてはならないわけでございますが、私ども一ヘクタール以下の開発行為について知事の許可の適用をどのようにしているかということを申し上げますと、一件ごとの開発行為はこれは一ヘクタール以上という原則はあるわけでございますが、一ヘクタール未満でございましてもその開発行為が二カ所以上にわたって行われている、あるいは合わせると一ヘクタール以上になるというようなことで一体性を持つ開発行為だというふうなものにつきましては規制の対象としておるということでございまして、これは次官通達でございますけれども、開発行為の規模は人格、時期、実施場所の相違にかかわらず一体性を有するものの規模であるということを明らかにいたしまして、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○吉浦委員　最後に、長官と大臣にもあわせてお答えをいただきたいのですけれども、この法案は国民が森林浴を初めとして森林に親しむという大変いい面もあります。保健休養の場としての森林への期待が高まってきておりますし、森林の保健機能と他の機能との調和を図りながら山村の過疎という現実に何とか歯どめをかけようという、活性化を図りたいあるいは山村、林業家の皆様の熱い期待にこたえられるといったような確信のもとに出されているわけです。
　最近の新聞を見てみますと、これは長野県の野沢温泉村の記事が掲載されておりましたが、活字の見出しに「大手の資本はゴメン」あるいは「山村にスキー場　栄える農家民宿」、こう出ておりまして、大手観光業者の進出を期待しないで自分たちで進めるリゾート開発を展開しているという例が報告されておりました。山村が大手資本の食い物となったり、リゾートだけが栄えて山村、林業が滅ぶようなばかげたことにならないようにしていかなければなりませんけれども、惜しむらくは山村自体に出資する資金がない。やはり助成措置を含めて地方公共団体なり森林組合を事業主体とする第三セクター方式を導入するなど、強力に指導していかなければ成果は得られないのではないか、こう考えるわけです。
　この法案に対する決意のほどを長官並びに大臣にお尋ねして、終わりたいと思います。
○鹿野国務大臣　林業、山村の活性化を図る上で地域がその主体性を十分発揮して進めることが必要であると考えております。このため本法案におきましても森林所有者みずからが計画を樹立することとしているところでありますが、森林所有者以外の者が計画の実行に参画する場合でありましても、従来の森林の保健休養の場としての利用の事例から見まして、地方公共団体あるいは森林組合などが大きな役割を果たすことが重要と考えております。したがいまして、森林の保健休養の場としての利用を推進するに当たりましては、御指
摘のように地方公共団体や森林組合の積極的な参画を促すよう指導していきたいと思っております。
○吉浦委員　ありがとうございました。終わります。
○近藤委員長　次に、藤原房雄君。
○藤原（房）委員　午前中、参考人の質疑がございまして、また御意見があったり、同僚委員からも各方面からいろいろな論議がございました。森林保健機能の増進に関する特別措置法につきまして若干の質問を申し上げたいと思います。あらゆる角度から随分いろいろと検討しなければならぬということがたくさんあろうと思うのでありますが、それぞれの立場でいろいろお話がございましたが、一部重複する点もあるかと思いますが、どうぞひとつ御了解いただきたいと思います。
　最初に、山村振興ということ、今日本の国情について長々申し上げるつもりもないのでありますが、四全総に象徴されますように、日本の国が東京一極集中のような形のものを多極分散のような形にすべきである、またふるさと創生といいますか、そういうものに象徴されますように、各山村等についても十分に配慮をすべきであるということも言われております。また最近は、森林の多面的な機能を利用すべきである、こういうことについても四全総等におきまして若干触れられておるわけであります。そういう中でこのたびの法案が出てきたんだろうと思いますが、それにしましても、山村振興法という法律があって山村につきましてはそれなりの対策を講じ、そしてまた過疎法がございまして、明年これは改正しなければならぬ時限立法になっておりますが、また新しい策定をしなければならぬだろうと思うのでありますけれども、山村とか過疎地とか、こういうところにつきまして何らかの雇用の場をつくる、こういうことをいたしませんと老齢化がどんどん進み、そしてまた若い人たちがどんどん流出をする、こういうことが言われてもう久しいわけであります。
　本来ならば国土庁の方に来ていただいて、この辺のことについて十分に現状を把握しながら今後のあり方等について議論しなければならぬことだろうと思うのでありますが、本日はこの法案審議ということですからそれぐらいにとどめておきますけれども、このたびこの法案をつくるに当たりまして、山村振興ということについてこの法律が、この事業が大きな役割を担う、一遍に雇用の場を大きく創出したりまたその地域を大きく変えるということではないのかもしれませんが、それなりの効果をあらわす、こういうこと等を念頭に置いてのこのたびの法案の策定であろうと思うのでありますが、その間のことについて御所見をお伺いしておきたいと思います。
○甕政府委員　ただいま御指摘のとおり、過疎化あるいは高齢化に悩む山村の側から、豊かな地域資源であります森林を活用していきたい、具体的には保健休養の場として利用するということも含めましてそれを地域の活性化に生かしたい、こういう要望が強いわけでございます。私どもも、この法案を提案させていただいているにつきましては、こういった山村の活性化に資するという観点を大きなねらいとしておるところでございます。
　確かに御指摘のように、それではこの法案によって各地において一遍にいろいろな盛り上がりが生ずるであろうということにならないかもしれません。しかしながら、その個々の山村の地域をとりますと、その地域の森林資源の総合的な利用が図られ、またその地域の振興に寄与するという面では大きな役割を果たすことができるであろうというふうにも考えておりまして、その運用に当たりましてそういった面を十分考慮して進めたいと考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　この法案を提出いたしましたのは農水省でありまして、林野行政に携わる立場からしますと、森林を大事にといいますか、しっかり守り抜いていくということが第一義的に意義があろうかと思います。そういう中で、こういう森林の多面的な機能を利用するという都市の方々の、都会の方々の要望というか、こういうニーズといいますか、こういう時代の推移の中で、森林は森林として大事にするということの上に立って、要求の大きい、要望の大きい、多面的な保健機能というものもあわせてまた進めようということだろうと思うのでありますが、あくまでもこれは森林を守る、山を守るという山の側に立つ、どっちの側に立つといって対立する意見を私は言っているわけではありませんが、あくまでも起点といいますか、山を守り木を守るという立場が厳しく法の制定というものの根本になければならぬ、こう思うわけでありますが、大臣、このたびの法案を提出いたしました当事者としまして、そこらあたりの御決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○鹿野国務大臣　森林の保健機能を増進していく上におきましては、ただいま先生申されたとおりに、森林の保全に十分留意をしながら一体となった形で進めていかなければならない、このように考えております。
○藤原（房）委員　進めていかなければならないということはもちろんでありますが、山を守り木を守るというその本質を外れてはならぬ、こういうことをしっかりと踏まえた上でのこのたびの法案の提出である、そこらあたりのことをお聞きしているのですけれども。
○鹿野国務大臣　今先生申されたような御趣旨に沿って、森林の保全というところにも十分留意をしながらしっかりとやってまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　自然保護団体の方々のいろいろな意見もあるわけでありますが、リゾート法ができまして二年、その間にいろいろなことが言われているわけであります。非常に大規模なリゾート地域、各地にいろいろな計画が立てられる、こういう中にありまして自然保護団体の方々のいろいろな御意見を聞きますと、とかくリゾート法になぞらえるといいますか、ややそれに似た傾向のものではないか、森林もまたその中に大きく組み込んでいくという意向がその中にはあるのではないかという危惧が非常にあるわけであります。そういうことを考えるにつきましても、林野庁としまして当然山を守るということの上に立ってのこのたびの法案であって、リゾート法とは大きな違いがあるのだろうと思う。そこを、違いがあるということは私どもそれなりに理解をいたしておりますが、リゾート法による大規模開発とこの法案との大きな相違点といいますか、このたびのこの法律が持つ意味というもの、この点をひとつ明確に御説明をいただきたいと思うのであります。
○甕政府委員　ただいま大臣からも申し上げましたように、この法案は、先生のおっしゃるとおり森林そのものを維持する、保全するという基本的な立場でその保健休養の場としての利用を促進するというねらいを持っておるわけでございます。したがいまして、この仕組みの上でも、林業関係者の間に定着しております森林施業計画を中心とした森林計画制度を活用する、それから、地域の森林所有者の主体性のもとに森林施業と施設整備の計画的あるいは一体的な推進を図るということにしておるところでございます。また、施設整備の基準についても明確にいたしまして、またこれがきちんと守られるような体制を考えておるというところがこの法案の特色であると言えるわけでございます。
　御指摘のありましたリゾート法は、国民の余暇活動に対しましてスポーツ、レクリエーション施設といったもの等の整備を民間活力を利用して促進するという目的でこれは一般的なリゾート整備ということになっておりますが、ただいま申し上げました本法案がねらいとしております森林の維持といったような点から申しますと、必ずしも全部がそういったことを整備の条件といたしますとか森林保全のための措置を講じますとかということになっておるわけではございません。その点、この法案とリゾート法との違いははっきりしているのではないかと思います。
○藤原（房）委員　リゾート法ができましてから、
それぞれ大企業を中心といたしまして各地にいろいろな計画を立てる。市町村もまたこのリゾート法にのっとって我が町の発展をということでいろいろ計画を立てる。そういう中にありまして、このたびの森林の保健機能の増進に関する特別法は森林保健という名目にはなっておりますが、日本の今までの推移を見ますと、日本の国の七割が森林だと言われておりますが、比較的急峻なところにつきましてはなかなか手がつけられない。今日もまだ、平たん地でありましても遠隔地とか急峻なところにつきましては開発がどちらかというとおくれているわけでありますが、比較的開発しやすいところについては大規模開発ということでリゾート法にのっとった形のものができ、そして結局、森林の保健機能云々という大義名分はありますが奥地の方に追いやられる、と言うのは語弊がありますけれども、奥の方、深部の方にこういう設定がなされるという形で、非常に大事な保安林指定やなんかがあります地域につきまして対象になる、そういう可能性が考えられるわけであります。
　こういう法律をつくるときには今までの経緯もあっていろいろ作成されるのでありましょうが、そういうところについて、具体的にどういうところが適地になるのか、こんなこと等も念頭に置き、また全国の森林組合連合会のようなところとも具体的なお話をしながら、具体的な町名があればあったでまたそこに合った形でどうするかということももちろん念頭に置きながらの策定になるんだろうと思います。なくても、大体こういうことが想定されるという想定も加えてのこの法案の策定であったのだろうと思いますが、この法案をつくるに当たりまして、どういうところを描き、またどういう形を理想として描かれたのか、そういうこと等について、ぜひひとつお聞きしておきたいと思います。
○甕政府委員　この法案を施行してまいります中で、森林の保健機能を発揮していく上で適切な森林の区域あるいはまた整備されるであろう姿、こういうものにつきましては、現実に各地で進んでおりますもろもろの事例等を私どもいろいろ調べております。その中で多くのケースといたしまして、市町村、森林組合あるいは森林所有者の共同というような形で、保健休養に通した地域につきまして森林と一体化いたしました施設の整備等も行いまして成功もしておる、こういう事例がございます。
　具体的にこれからどういうふうに整備を進めるかという点から申しますと、この制度といたしますと、基本計画を大臣が明らかにし、また全国森林計画の上でもその基本的な事項を規定してまいることになりますが、具体的には、各県におきまして地域森林計画を変更するなり定めまして、保健機能の発揮の場となる森林の区域でございますとか具体的なものを決めていくことになるわけでございます。
　これは、奥地というお話もございましたけれども、必ずしもどこどこということではございません。保健機能を整備してその機能をより発揮させるといった観点からは、やはりおのずからその適地というものがございますので、具体的に地域森林計画で決めてまいります際に、県におきまして市町村長等の意見、地元の事情も十分くみ上げた上でそれを決めていく、こういうことになるわけでございまして、そういったものの中でいろいろ適切な整備を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原（房）委員　これは実際に実施する段になりますと、山林所有者にとりましてはそれなりのメリットといいますか効果が出てくるのだと思います。山村、特に林家の方々の現状というのは、私が長々申し上げるまでもなく、林業白書の中にもございますように、林業所得、またその林業所得の家計費充足率というものを見ますと他産業とは比較にならないぐらい非常に低い状況にあります。そういう意味では、これは一遍にできることではなくて慎重に進めていかなければならないことだろうと思うのでありますが、この法律にのっとっていろいろな施設ができるということになりますと、当然林家の方々につきましてもそれなりの効果というものはあるだろうと思います。その辺のことにつきましては当然お考えになっていらっしゃると思います。若い人たちの雇用の場創出ということとあわせまして、その地域には何らかの効果があるのだろうと思いますが、その辺はどう考えているかということ。
　それから、これを実際やる段になりますと、森林組合、地方自治体が中核となってやるようなことになるのだろうと思います。先ほど来同僚委員からもいろいろなお話がございましたが、大企業というようなことではなくて、地方自治体、森林組合、第三セクターのような形でということを言われておりますが、この今後の運営に当たりまして、その地域の林家の方々、また森林組合、市町村、これらの方々がどういう効果をもたらされ、また今後どのような役割を担うことになるのか、その辺のことをひとつお伺いしておきたいと思います。
○甕政府委員　森林所有者と申しますか林家にとってのメリットというお話でございます。
　これは先ほど先生もお触れになりましたが、山村の活性化を図っていく上で、その持っております重要な資源である森林の機能を大いに利用することによって、所得なり雇用の場としてこれを活用するという点が基本的に重要であろうと考えております。現にこういった事業に取り組んでおります事例が各地で見られますが、その中におきましても、これまで林木の生産にのみ依存しておった、それも、まだまだ植えたばかりで年月が浅いわけでございまして、現実に換金できる道はそれほどは開かれていないといった状況の中で、特用林産物の収入でありますとか、これも山の産物でございますが、そういったものとあわせましてこういった保健休養の場も大いに活用している、こういう実態にあるわけでございます。これはすべてのところで同時にというわけにはまいりませんけれども、そういった条件のあるところにつきましては、なるべく早急にこの面におきます取り組みを促すことによりまして、山村の活性化につなげていければということを願いとしておるところでございます。
　また、これを進めてまいります際に、御指摘のありました森林組合でございますとか地方公共団体、これが非常に重要な役割を果たすものと考えております。御意見のとおりと思います。現実に、この関係者の合意形成の取りまとめに当たりますとか事業の企画推進に当たりますとか、そういったところがイニシアチブをとって進めておる例がもうほとんどでございます。したがいまして、これからこの制度を運用してまいります際にもそういったところの意見を十分聞きまして、実態に即したものとしてこれを展開していく必要があるということは当然でございまして、そのように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　同僚委員からもいろいろ議論のあったところなんですが、一つは、新しいこういう法律をつくらなければならないその理由ということ、いろいろ各委員からお話ございました。確かに先ほど来のいろいろな御説明を伺いましてそれなりに理解はするのでありますが、今まで林野庁も今日までの民有林に対する施策といたしまして、森林とのふれあい環境整備対策事業とか森林総合利用促進事業とか複合機能森林活性化緊急対策、こういうようなことで山村の地域に対しましてはそれなりにいろいろな事業を進めてまいりました。それはそれで一つの山村の活性化の事業ということで今日まで進めてきたわけでありますが、こういう今までの事業と今度のこの新しい法律の制度によりますものと今後どういうふうに地域の振興に役立たせていくのか。これは、箇所づけとかいろいろなことからいいましてあらあらのことはわかるのですけれども、そうたくさんあるわけじゃございませんから。しかしながら、それぞれの機能を発揮できるような形で場所を選定してこれらの事業を進められてきたのだろうと思います。こういうものと新しいものとが競合するよ
うな形にならないのか、さらにまたそれを推進することになるのか、その辺についてはどうなんでしょう。
○甕政府委員　ただいま御指摘のように、林野庁といたしましては、これまで森林とのふれあい環境整備対策事業でございますとか体験の森整備・造成事業等の事業を進めまして、保健休養あるいは教育、文化等の森林の機能を高度に発揮させるためのモデル的な森林あるいは施設の整備を進めてきておるわけでございます。また、これは今後もその趣旨から充実強化を図っていかなければならないというふうに考えておりまして、来年度予算等においてもその面でいろいろ考えていかなければなるまいと考えております。今回この法案によりまして整備対象の森林が明らかにされ、またその整備対象の森林の中で具体的な整備も行われていく、こういうことでございますので、原則的に申しますと、そういったところでこの助成事業も行いまして、その整備のお手伝いをしてまいるということが望ましいと考えております。
　もちろん細かく申しますと、現状のアクセスとか利用施設等の問題がありまして、整備対象の森林にはなっていないところで事業をやりたいんだというようなこともありまして、それはまたそれでその対象にする必要があるということもあろうかと思いますけれども、せっかくこの制度を始めるに当たりまして、この制度の目的が効果的に達成される観点からは、私どもの補助事業も極力こういった制度の対象になるような森林で実施されることが望ましい、そんなふうに指導してまいったらどうかと考えております。
○藤原（房）委員　次に、先ほども申し上げましたが、認定要件としての総量規制とか技術基準の考え方ということが非常に大事なことになるのですが、これは技術的なことですから専門家の方々にいろいろ研究をしていただいて技術基準を決めたんだということであります。
　最近の技術的なことというのは、時代の推移、また気候の変化、いろいろなことで考えなければならない時点も来るだろうと思いますし、地球自体の温暖化なんということも言われて、あす、あさってのことではないのかもしれませんが、このところ森林を守るということの上に立って厳しくこれを施行するんだという先ほど来の大臣初め皆さん方のお話をお聞きいたしますと、総量規制やまた技術的基準というものは相当厳しいものでなければならぬと思いますし、それから、林業を守るという立場に立った林野庁が企画する、立てる、つくる法律でありますから、そういう点については十分な配慮がなければならぬ、こう思うのであります。一つ一つ技術基準とかなんか申し上げる時間もないのですけれども、認定要件としての総量規制とか技術基準、これは非常に大事なことで、先ほど来同僚議員からのお話もございましたが、そこらあたりのところが今の危惧の多いところなんですが、これらのことについてどういう基本的な考え方の上に立ってお決めになられたのか、そしてまた、いろいろな要素等考え合わせて非常に厳格にやった、そういうことだろうと思うのでありますが、その辺のことについてひとつお伺いしておきたいと思うのです。
○甕政府委員　技術基準等の重要性にお触れになったお話は、私ども全くそのとおりに考えております。
　本法案のねらいでございます森林の保全を図りながら、その一層の利用を進めるといった基本からいたしましても、それを担保する具体的なものといたしましてはこういった技術基準等の的確な設定とその運用ということになるわけでございますから、この設定につきましても十分慎重な検討を行って決めたいと考えております。これまでに関係のその道の専門家でございます大学の先生あるいは研究者等の学識経験者で技術基準研究会といったものを開いていただきまして検討を行ってきております。こういった基準はやはり科学的にきちんと決めていかなければならない、行政の独断というようなことを言われてもまた困るわけでございますし、そういうことではなくきちんとしたものを私どもも示していきたいと考えております。
　個々具体的な事柄につきまして、それぞれの専門の立場から検討が加えられておりますのでこの場でるる申し上げることは差し控えますけれども、総量規制の問題にしましても、その面積の比率は森林の機能が低下するにしても最小限に抑える、またその低下分は森林施業の適切な実施によって補完し得る範囲にするという観点がはっきりしておるわけでございます。また個別の技術基準等につきましても、その規模、位置、構造、配置等にわたりまして必要な観点からの検討が加えられまして、その数値がはっきりしてきておるということを申し上げておきたいと思います。
○藤原（房）委員　今の話に関連するのでありますが、この技術基準等につきましてはいろいろ説明いただきましてそれなりに、我々は技術的なことになりますと素人みたいなものですからあれですけれども、非常にシビアになさっておるという感じがするのでありますが、今後またこの問題につきましては厳しく私どもも勉強していきたいと思います。
　そういう森林というものをしっかり補完するんだということの上に立っていろいろ進めていくということがどうしても大前提にあって、開発行為もまたその原点の上に立ってなさるということでありますが、それに付随しまして、計画認定に当たっての異議、意見の提出機会を設けなかったのはなぜかということは同僚委員からもいろいろお話ございました。そのお話の中に、答弁では森林機能、公益的機能に支障を及ぼすようなことはしないからなんだということを何度も言われておったのでありますが、そうしますと今申し上げた技術基準とか総量規制とかこういうものが完全でなければならぬということになるわけであります。こういうことからいって認定要件というのは非常に重要なことになりますし、また、保安林解除ということになりますと、保安林解除の申請をする手続がダブるとかなんかということよりも慎重さが今要求されておるのじゃないか。煩わしさとか、そういうこと等も全部あわせて検討した上で計画を認可するということなんだから同じことを二回することはないんだという御説明だろうと思うのですけれども、それは事務手続やなんかについてもダブルチェックということがあるわけでございますから、またある程度の時間的な差がございますと検討しなければならないこともあろうかと思いますし、そういうことからいいますと、認定要件というのは非常に重要なことになるのだろうと思います。
　こういうこと等もあわせまして、同僚委員もいろいろお話ししておりましたが、異議、意見の提出の機会を設けなかったということについてもっと慎重さが必要だった、私どもそういう感じがしてならないのですけれども、その辺については基本計画のところできちっと勘案したのだからということでいいのかどうか、ちょっと危惧を抱く面なんですが、どうなんでしょう。
○甕政府委員　この法律のねらいでございます森林の保全という重要な部分を担保するために、慎重な手続をとるべきではないかという御趣旨は私どもよくわかるところでございまして、これが的確に担保されるというために、先ほど来御説明しておりますような計画制度等の仕組みを申し上げておるわけでございます。この計画制度等の手続の中で厳格な要件に適合する場合にのみこれが認められる、こういうことでございまして、これと対応するとみなされますいわゆる森林法の三十四条許可、立木の伐採でございますとか行為の制限等々の場合に、同様に、これは森林性を失わない場合の手続として異議、意見等の手続が規定してないということもまたあわせて申し上げておるところでございます。
　ただ一つ、一般に誤解されてときどきお話がございますのは、これまでの保安林解除の手続が挙げて今回の認定の制度によってなくなってしまうんだという理解と申しますか、誤解の上に立ちまして問題とされるということがございます。これは
実は、皆さん御心配になります大きなゴルフ場とか森林性を失わせて開発をしていくといったようなケースにつきましては本制度にはのってまいりません。これまでどおり保安林の解除という世界の話でございますので、そういった心配されるような開発のケースは、保安林の解除というこれまでの制度にのっとり、かつ、その手続に従って処理をされるということでございます。先生もお触れになりました新聞の御意見等を拝見しましても、明らかにその保安林解除で対応するようなケースを例にとられましてこの法案を批判されているというようなこともございますけれども、それは私どもよく御理解をいただくようにこれからも御説明をしてまいらなければなるまいと考えております。
○藤原（房）委員　それとまたもう一つ、林地の開発許可等の特例を設けたこと、これは規制緩和ではないか、こういう懸念も抱くわけでございますが、何といいましてもこの保安林につきましては今十一種類ございまして、総森林の三二％保安林の指定がある。八百万へクタールという大きな保安林の網をかぶっているわけであります。それぞれの機能に応じて、特性に応じて指定がなされているわけであります。こういう非常に重要な意義を持っているわけでありますが、そこに対しましてもやはりこの今までの手続とは違うということなのでしょうか。事前の審査の中でこれらのことについても十分になにするということで、二重にダブらないように行政としてこういう措置をとられた、先ほど来いろいろ説明をいたしておりますけれども、保安林の重要性ということからかんがみまして、もう少し慎重な配慮があってよかったのではないか。
　それから保安林につきましても、この保安林解除につきまして事前の計画の中にも、やはり自然公園の特別地域みたいなところについては——これはそういうところにかかるわけはないと思うのですが、例えばなのですけれども、そういうところはもちろん禁伐区ということでなるわけはないだろうと思うのでありますけれども、保安林解除につきまして、今までの基準や何かにつきましては同じ制度の中での運用ということになるだろうと思いますが、今までやった現行法の中での森林法そのほかのものでやっておるものと、今度は新しい法律にのっとって行われるものとのかみ合わせみたいなものがきちっと整理されませんと、新法だけ見ていますと、そっちの方でやらないかなと思ったらどうもそうじゃないのだというようなことでなかなか理解できない面もあるのじゃないかと思います。ここら辺についてちょっと御説明いただきたいと思うのです。
○甕政府委員　手続面におきまして保安林あるいは林地開発許可がこれまでと違う、本法案の手続が違うという御指摘が間々ございますが、先ほど保安林のところで申し上げましたのと同様、林地開発許可の場合におきましても、この法案にのっとってきちんとした位置づけを与えられたもの以外、これまでのような開発に属するものはこれまでどおり林地開発許可で対応をするということでございます。
　そこで、保安林あるいは林地開発許可を通じまして、これまでの運用と今度定められた基準等との関係はどうか、こういうお尋ねかと思いますけれども、何分今回定めようとしておりますような計量的なはっきりした基準というものはこれまでなかったわけでございまして、今回この法案の体系の中でそれをはっきりさせるということでございますから、それ以外のこれまでの取り扱いをどうするんだということは当然問題になるわけでございます。私どももこれを機会に、これまでの基準については一定の見直しが必要なのじゃないかというふうに実は思っております。したがいまして、今回この法案が制定されまして、基準も明定されるというようなことになりますれば、それを受けて、これまでの基準をどうするかという点についても結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　最後になりますが、法律のことにつきましてはまた同僚委員からもお話ございますので、最後にちょっと、いつも言われておることではありますが、しかし重大なこととしまして、熱帯雨林の技術援助のことについてお伺いしておきます。
　熱帯の森林、年に約一千百万ヘクタールのペースで失われている、こう言われているわけでありますが、国際的に地球環境問題が重大な関心を集めている中にありまして、熱帯雨林の保全と再生、そのために我が国の協力が大きい期待をもって待ち望まれておる。今日までも技術援助というのは農水省もいろいろな形で派遣をしていることはお伺いをしておりますが、最近のガットの動きを見ましても、日本の果たすべき役割というのは国際的に非常に大きいのではないか。そういうこと等を考えるにつきましても、日本の国の持っております技術というものについて大いに活用するように頑張っていただきたい、こんな気持ちを持っておるわけであります。
　今具体的に何をどうするということじゃございませんが、大臣、一言この考え方について決意のほどといいますか、今後のことについての御決意、お話をお伺いしておきたいと思います。
○鹿野国務大臣　これまでの海外林業協力の実績を踏まえまして、熱帯地域における森林の持続可能な開発と失われた森林の早期回復を図るために、この熱帯雨林の減少の問題は大変重要な問題だ、このような認識のもとに、関係行政機関等とも連携を図りつつ、より一層積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
○近藤委員長　次に、水谷弘君。
○水谷委員　同僚委員が具体的な質疑をしていただきましたが、それらと関連した上で、何点かお尋ねをいたします。
　本法案の第七条「開発行為の許可の特例」、それから本法案第八条「保安林における制限の特例」、この二つが、この法案がいわゆる開発規制というものではなく開発に特例を設けている、どうしてもそういう位置づけというふうに受けとられるわけであります。
　そこで、本法案第二条第二項の二号にうたわれております「森林の現に有する保健機能以外の諸機能」というこの表現、この諸機能の重要な部分として、これは何度も指摘をされているわけでありますけれども、森林法第十条の二第二項にある三つの規定、すなわち「森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生」させない、発生させるおそれがあるような開発はだめである。いわゆる諸機能を著しく損すると位置づける。それから二つ目は、「森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがある」、これもまたこの諸機能に著しい支障を及ぼすという項目に当たる。またもう一つは、「森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。」この三つの規定が、ここの目的の規定である第二条第二項の二の「諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」というところとぴしっとフィットする。政府は、この法の趣旨を踏まえてそのように運用において明確になさることができるのかどうか、お尋ねをいたします。それが一つ。
　もう一つは、第八条「保安林における制限の特例」、これについて、本法案の六条の三項の四号、ここに明確に「当該保安林の区域内において行われる森林保健施設の整備が当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。」このように本法案に規定をしておられます。これは第一号から四号までの形態をとっておりますが、その本文で「次に掲げる要件のすべてを満たすときでなければ、」とあるわけであります。そういう意味で、保安林における取り扱いについても、また開発行為の林地開発についても、森林法本法の持っているその規定をしっかり踏まえたこの法
律の位置づけであるということを明言できますか。
○甕政府委員　ただいま先生から的確に御指摘があったとおりでございまして、これまでの森林開発許可に当たっての森林の諸機能に対する配慮、こういった点につきましては、二条二項二号におきます「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」といった点に含まれておると当然解されておりまして、これがこの森林保健施設というものの基本になっておるという点でございます。
　また、これを担保していくために、これも御指摘がございましたとおり、六条三項におきまして、第一号の「森林保健機能増進計画の内容が対象森林に係る森林の保健機能の増進を図るために有効かつ適切なものであること。」これは別といたしましても、第二号の「農林水産省令で定める比率」、第三号の「農林水産省令で定める技術的基準」が必須要件として満たされなければならない。それに加えまして、第四号が御指摘のとおり「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさない」と認められなければならないということでございまして、これらすべてが満たされるときでなければ認定がないということでこれを担保してまいりたいということでございます。
○水谷委員　先ほど長官の御答弁の中で、小流域を一区域というような形でおおむね五十ヘクタール程度、こういう御答弁がございましたが、これはいわゆる分母の部分の対象面積の大変重要な部分であります。このことについて、再度それでよろしいのか、確認をさせていただきます。
○甕政府委員　ただいまのお話は、総量規制を適用してまいります場合に、その対象森林面積が大規模にわたり、この施設が特定の流域に集中することがあってはならないといった関連で、先ほど私から申し上げた小流域単位にこれを適用してまいるといった点についてお触れになった問題でございます。
　確かにおおむね五十ヘクタールというふうに申し上げておりますが、これは当然のことでございますが、地形が異なりますともちろん一律というわけにはまいりません。しかしながら、基本的な考え方として、下流域の集落等の分布状況に配慮して、この基準の的確な運用上、小流域ごとの適用が相当であるということははっきり申し上げておきたいと思います。
○水谷委員　技術基準に明示されるわけですか。
○甕政府委員　これは、いわゆる技術的基準、こういうものと並んで総量規制ということで決めてまいる、その中でこれもはっきりさせたいと思っております。
○水谷委員　次に、いわゆる地域住民のこの具体的な事業実施に対する意見を反映させる、市町村並びに都道府県。その手法として、先ほど長官は、全国森林計画の変更、それから地域森林計画の変更。
　これは森林法の規定で確かに明確にうたわれておりまして、森林法第五条、その中のこれは第五項になりますか、「地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聞かなければならない。」このようになっております。さらには森林計画、第六条。そして第七条は「第五条第六項の規定により公表された地域森林計画に意見がある者は、」ということで、意見の申し立ても森林法の中で規定をいたしております。
　よって、法案の第四条の全国森林計画の変更と第五条の地域森林計画の変更、この二つは確かに、先ほど長官の答弁で、地域の意見、また関係者の意見の申し立ての機会が十分あることと私は判断をしますが、それはそのとおりですね。
○甕政府委員　そのとおりでございます。
○水谷委員　次に第六条。実は、具体的な施業計画を持ったいわゆる森林保健機能増進計画の認定の申し出があったとき、都道府県知事がこれを認定する。
　さて、具体的な保健機能施設が明示されてくるわけでありますが、その段階で市町村長の意見を聞くこと、さらには、それがかなりの広域にわたる場合は都道府県の森林審議会にこれもまた意見を聞くとか、そしてまた、関係者からの意見の申し立てがあった場合はそれにしっかりと対応するというこの運用、この法六条の運用においてそのようなことをぴしっと位置づけられますか。
○甕政府委員　森林施業計画につきまして都道府県知事が認定を行います際、地域の実情を十分反映するような措置をとるべきである、こういう御指摘につきましては、私どもそのとおり考えておりまして、先ほどもいろいろ、市町村長が調整に当たられるお立場にもあり、そういった意見を十分反映するようにしてまいりたい、こう申し上げているところでございます。
　ちなみに、この計画とは違いますが、林地開発許可制度の運用に当たりましても、その許可の際、都道府県知事が必要に応じまして市町村長の意見を聞く旨、通達で措置をしております。したがいまして、お話ございましたように、本件についても同様の運用を考えていったらどうかというふうにここで申し上げておきます。
○水谷委員　一番肝心なところであります。保安林の機能を持たせながら、そのまま森林保健施設がそこに配置されていく。保安林は保安林としてある。先ほどお話がございました十一の目的に保安林は設定されております。そういうことになってきますと、地域住民と関係市町村とこの事業をする人たちとの間に認識のずれ、その価値観の分かれ方、これが常にそこに発生してくる恐れがあるわけです。そういう意味で市町村長の意見を聞くこと。きのうの委員会で場外馬券売り場の話がありましたが、あれは市町村長の同意が必要である。同意事項から今度は、議会においてもかなり反対決議がされたりした場合はこれはちょっと難しいということで——今どんな立派なことであっても、地域住民の同意がなければこれはその地域にとっては悪いものだ、私どもはそういう認識も必要であります。全部が全部、反対運動があるからすべてだめだという考え方に私は立っているわけではありませんけれども、そういう真剣な意見をしっかり吸い上げる行政側の姿勢がないと、どんな立派な事業も円滑に推進できませんので、それに資するような通達並びに運用の段階での指導をしっかりお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　以上で終わります。
○近藤委員長　次回は、明十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十三分散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　船田　　元君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　梶山　静六君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　江田　五月君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　市川　雄一君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
──────────────────────
平成元年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　船田　　元君
　　　理事　中西　績介君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　江田　五月君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　有島　重武君
　　　　　　山原健二郎君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　町村　信孝君
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　近藤　鉄雄君
　　杉浦　正健君　　　　　野田　　毅君
　　市川　雄一君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　斉藤斗志二君
　　野田　　毅君　　　　　杉浦　正健君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　市川　雄一君
十一月十五日
　理事佐藤徳雄君同日理事辞任につき、その補欠
　として中西績介君が理事に当選した。
　　　　─────────────
九月二十八日
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（沢藤礼次郎君外一名提出、第百九回国会衆法第三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤徳雄君外一名提出、第百九回国会衆法第四号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第五号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第六号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、第百九回国会衆法第七号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第五三号）
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四九号）
　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六八号）
は本委員会に付託された。
十一月十五日
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
十月二十四日
　私学助成に関する請願（天野光晴君紹介）（第七九号）
十一月七日
　公立小中学校事務職員及び栄養職員の義務教育費国庫負担法適用除外反対に関する請願（古賀誠君紹介）（第一七三号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（天野光晴君紹介）（第二五〇号）
　義務教育費国庫負担の堅持等に関する請願（園田博之君紹介）（第二五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）の撤回許可に関する件
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤徳雄君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に中西績介君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　この際、文部大臣石橋一弥君及び文部政務次官町村信孝君から発言を求められておりますので、順次これを許します。石橋文部大臣。
○石橋国務大臣　このたび、文部大臣を拝命いたしました石橋一弥でございます。
　教育は、我が国が二十一世紀に向けて発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰すると言っても過言ではありません。このためには、今日の教育の現状における諸問題を見据えつつ、社会の変化や文化の発展を踏まえ、日本人としての自覚に立って、国際社会の中でたくましく活動できる豊かな心を持ち創造性に富んだ青少年を育成するとともに、創造的で活力ある心豊かな社会の形成を目指して教育改革を推進していかねばなりません。
　私は、課せられた役割と責務を十分認識し、今後一層、教育、学術、文化、スポーツの充実発展に寄せる国民の期待に的確にこたえる行政の推進に全力を傾注する決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。
　おくればせではございますが、以上、就任に際してのごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○鳩山委員長　次に、町村文部政務次官。
○町村政府委員　このたび、引き続き文部政務次官を拝命いたしました町村信孝でございます。
　微力ではありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして、教育改革を初め我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいる所存でございます。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　法律案撤回についてお諮りいたします。
　第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、馬場昇君外一名の提出者全員から撤回の申し出があります。
　これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可することに決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
平成元年十一月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　福間　知之君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　池田　　治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　末次　　彬君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　大日向寛畝君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局運輸産業課長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　政課長　　　　　　龍野　孝雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山本　　正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　安部　　彪君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　橋本　好一君
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、石橋文部大臣、戸井田厚生大臣、福島労働大臣及び斎藤科学技術庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石橋文部大臣。
○国務大臣（石橋一弥君）　ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　このたび文部大臣を拝命いたしました石橋一弥でございます。
　教育は、我が国が二十一世紀に向けて発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は究極のところ教育の成果に帰すると言っても過言ではないと存じております。このためには、今日の教育の現状における諸問題を見据えつつ、社会の変化や文化の発展を踏まえ、日本人としての自覚に立って国際社会の中でたくましく活動できる豊かな心を持ち、創造性に富んだ青少年を育成するとともに、創造的で活力ある心豊かな社会の形成を目指して教育改革を推進していかなければなりません。
　私は、課せられた役割と責務を十分認識し、今後一層、教育、学術、文化、スポーツの充実発展に寄せる国民の期待に的確にこたえる行政の推進に全力を傾注する決意であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（千葉景子君）　戸井田厚生大臣。