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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の山崎委員の御質問は、世界経済が大変不安になっているのではないか、日本でも市場が大きく変動して大丈夫か、こういう不安を代表して質問していただいたのではないのかなと、このように思います。
　世界経済については、基本的には石原大臣がお答えをさせていただきました。そうしたものを背景に、世界的にリスク回避の動きが金融市場で見られるわけでありまして、その中で我が国の市場も大きく変動しています。
　しかし、先般のＧ20の声明においても、Ｇ20が集まって世界経済がどういう状況なのかということを分析した結果、最近の市場の変動の規模はその根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないという認識が示されたわけでありまして、これはまさに今私が申し上げましたように、リスク変化を求める中において市場が大きく変動しているということを裏付ける声明であったのではないのかなと、こう思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　我が国の経済の実態を見れば、これはもう御承知のように、名目ＧＤＰでは二十七兆円増えました。そして、各企業は最高の収益を上げています。企業が収益を上げられていないという状況であれば、これは確かに実体経済が弱いということになります。また、雇用が増えていないという状況であれば、これはもう非常に経済が厳しいという状況でありますが、そうではなくて、雇用においても百十万人の新しい雇用をつくり出すことができているわけでございます。
　世界経済については、確かに弱さが見られるわけでありますが、全体としては緩やかに回復をしていると。先行きについても、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。こうした中で、我が国経済の先行きについては、新興国経済や市場の動向に注視はもちろん必要でありますが、雇用・所得環境の改善が続く中、民需に支えられた景気回復が見込まれると、このように思います。
　大切なことは、先ほど石原大臣が言ったように、しっかりとデフレから脱却を果たしていくことであります。そのためにも、企業が最高の収益を上げているんですから、その収益を賃金として賃上げを行っていく、あるいは中小企業、零細企業との取引条件を改善をしていく、さらには設備投資をしていく、この経済の好循環をしっかりと回していくことが大切であろうと思います。
　特に賃上げについては、先週の未来投資に向けた官民対話において、私から、過去二年の大幅な賃上げの流れを更に進めていただきたいと経済界に対してお願いをいたしました。経済界には、この私の発言を受け止めていただき、賃金については三度目の流れをしっかり実現できるように呼びかけを継続していきたいと回答をいただいております。その回答どおり、この四月に賃上げが実現されることを期待したいと思います。もちろん、今後、成長戦略をしっかりと進めていくことも求められていると、こう思う次第でございます。
　また、中小・小規模事業者が価格転嫁ができるような取引条件の改善を図るなど、環境の整備にも政府を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○山崎力君　次に、今の問題と密接に関連するんですが、先ほども石原大臣おっしゃられたように、一応、二律背反だというふうに言われている経済再生、それから財政健全化、この二兎を追うんだという発言をされたこともございました。これは、極めて言うはやすく行うは難しでございます。
　今のところ順調に財政も健全化されてきている、二〇年度、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化達成を目指して今のところはうまくいっているけれども、これをそのままやるのはいろいろな今のような状況の中で極めて大変ではないか、どこの政権がやろうとどのような考え方でやろうと、実際にそれを実現する実行力というのが今問われているのではないかと思うわけです。
　もちろん、財政出動を増やすと赤字国債が増えるし、健全化を目指して絞るとかえって景気を押し下げて税収が減って元も子もなくなるようなこともあり得るしと、こういうことでございますが、この難しいかじ取りを安倍政権としてどのように実現していこうとするのか、石原担当大臣並びに安倍総理にお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　これからの取組については総理の方からしっかりとまたお話をいただくことといたしまして、これまでの経緯とそして道筋について、若干私の方から御説明をさせていただければと思います。
　ただいま山崎委員、経済の専門家であられる委員の御指摘のとおりのやはり難しさがあるということは十分に認識をさせていただいております。先ほどもお話をさせていただきましたが、安倍内閣の基本ポリシーは、経済再生なくして財政再建なしと、この一点に尽きるわけであります。この両立を目指して頑張っているということに変わりは何らございません。
　これまで、デフレ脱却の政策として、大胆な金融緩和、そして財政出動、そして構造改革等々をしっかりと進めることによりまして経済成長を図るという形で今日の状況をつくり出してきたんだと思っております。
　そして、委員が御指摘されましたとおり、やはり財政再建を行う上では、財政の構造改革ということも大変重要でございます。我が国の人口構造を見ますとやはり社会保障の支出というものが大変大きいわけでございますので、徹底的な重点化と効率化というものにも取り組み、歳出削減に取り組んできたところでございます。
　こんな中で、昨年の六月に策定をいたしました経済・財政再生計画に基づいて、二〇二〇年度の財政健全化目標達成に向けて取組を委員の御指摘のとおり更に進めていく必要があると認識をしているところでございます。その一方で、取り巻く経済環境というものは、先ほど総理の方から詳しく御説明をいただきましたとおり、ファンダメンタルズ全体で見れば良好であって、世界経済も緩やかな回復に向かっているということは間違いないと思っております。
　この今御審議をいただいております二十八年度予算及び関連法案の一日も早い成立をお願いするということが当座の最大の景気対策になります。そしてまた、委員の御指摘のとおり、今後もあらゆる政策を動員させていただきまして景気回復の実現に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が政権を奪還したとき、それまで政権奪還以前はこれ三四半期連続のマイナス成長であり、かつ新規公債発行額が税収を上回るという異常な財政状況であったわけでありますが、我々は、その後、三本の矢の政策によって、デフレ脱却そして経済成長をひたすら求めてきたわけであります。
　御承知のように、デフレ下にあっては財政は健全化できない、経済が成長しなければ税収が上がっていきませんから、当然これは成長していかないわけであります。そこで我々は、デフレ脱却をしていく、そして税収を上げていく、そして上がった税収の中からしっかりと財政健全化のためにも振り向けていく、そして無駄な歳出をなくしていく、まずは経済を再建させなければ財政の健全化はない、こう考えたわけでございます。
　その結果、三年間において税収、国、地方を合わせて二十一兆円増えたわけであります。もちろん、消費増税を行いました。消費増税分は八兆円であります。その消費増税八兆円を超えるものは、これは経済成長によってまさに得た果実でございます。そして、その中からも、もちろんしっかりと社会保障の充実のためにも使っていきます。希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロのためにも使っていきますし、更なる成長のためにも使ってまいりますが、財政健全化のためにもしっかりと振り向けていく。結果、十兆円国債の新規発行を減額することができたわけでございまして、財政健全化を進めつつ、同時にしっかりと経済を成長させていくという路線を私たちは取っているわけでございます。
　今後も、我々、しっかりと経済を成長させながら財政の健全化も進めていきたいと、このように考えております。
○山崎力君　そういった中で、非常に数字的には、全国的に国、地方、良くなっております。ただ、地方へ行くと、どうしてもアベノミクスの恩恵はまだうちの方に来ていないという声があります。
　私の地元である青森県でも、有効求人倍率であるとか高卒者の、新卒者の就職内定率等はもう今までにないくらい良くなってはいるんですが、良くなったなという明るい感じの会話というのはなかなか聞こえてこない、これも実態であり、そこのところで考えられた上での新しい政策が地方創生だと、こういうことだろうというふうに理解しておりますが、金融面で見ると、やはりいろんなそういった事情はあると思うんです。若い人が少なくなっているからどう見てもやっぱり活気が感じられないこともあるでしょうし、シャッター街がどんどん増えているというのも、まだ実態としてはなかなか回復されていないというところもあるんですが。
　そこで、一番の問題と私が思うのは、地域の金融機関、いわゆる地銀、信金、信組、そういったところが地元の人たちに融資をどれだけしているんだろうかというところがポイントではないかと思うわけでございます。ショッピングセンターができて、大きなあれで活況を呈しているけれども、それはどちらかというと中央資本で、地元の資本の方々はなかなかそういう仕事ができない。もっと端的に言えば、コンビニが増えて便利になったけれども、そういったところで売っていた、小商いをしていた地元の商店はほとんどまた廃業という形、事実上そういったものを含めて追い込まれていると。
　そういった中を見ると、どうしてもまだという気が地元、地方の方に多くなるのではないかという本音が私そこにあるのじゃないかと思っておりますが、そして、その地元の金融機関からすると、いや、融資先がなかなか見付からないんです、あったらむしろ教えてくださいという声も、本音も聞くわけでございますが。
　特に地方の金融機関に対して、これは地方の活性化の私ポイントになると思うんですが、どのようにこれから金融機関に対して指導していこうというのか、麻生金融担当大臣、お伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この地銀、第二地銀、信用組合、信用金庫等々を含めまして、地方に根を張っております金融機関の融資姿勢というのは、山崎先生御指摘のとおり、極めて重要であります。
　私、三年、四年ほど前にこの金融庁の担当をさせていただいたときの演説というのは、三回連続同じことを言ったと思いますが、ここは金融処分庁というイメージが強過ぎる、それは九七年のいわゆる金融危機、二〇〇八年、九年のリーマン・ブラザーズのいわゆる破綻騒ぎ等々によって金融機関が大量の不良債権というのを抱えたというのは事実ですし、その不良債権の処理というものに非常に長い時間を要したということも事実でありますから、簡単に言えば、企業は、内部留保を見ましても、どう考えてもこれは債務超過になっているところですから、債務超過になっているところに金は貸せませんから。
　したがって、そういう時代が続いたというのは間違いないと思っておりますが、今、現実問題としてその状況は大きく変わってきているんだから、少なくともデフレではなくてインフレの方向に事は動き始めているというので、これまでのサイドではやめてもらわないかぬと。したがって、金融育成庁というイメージに変えてもらうのが条件、これ三年連続同じことしか言っていないと思いますが。
　おかげさまで、金融に対する、ものに対する考え方というのは少し変わってきていると思っております。特に上の方は変わってきていると思っているんですが、現実担当します融資の課長とか現場を回っている人たちが、山崎先生言われるように、地方にありますいわゆる芽が出てくる、いわゆるシーズと称する芽が出てくるその部分にちゃんと育成をしてやるという目利きの部分と、その部分の能力はあっても、いわゆる発明なりイノベーションされたものをどの企業とくっつけて商売をするか等々のことに関しては残念ながら視野が狭い、中小企業の持っておるその地域だけしか見ていないけれども、この部品は遠く離れたこちらのところで求められているものだということを知る機会が一番多いのは金融機関、はっきりしています。しかも、転勤ありませんから、ほとんど。
　だから、そこのところで一番地元に根を張っているんだから、その人たちの目がおかしいし、そういった人たちが融資をしようというのを、度々担保が足りないとか不動産を持ってこいとかいうような従来どおりのあれでは地銀は潰れます、もっときちんとそういったものをしていく方向にやっていくべきだと言ってかれこれ三年少々たちますので、随分変わってきたと思っているんですが、残念ながら、まだ下のところで、現実取引するそのところまでにはなかなか至っていないと思っておりますので、引き続きこの方向で事を進めていきたいと思っておりますので。
　おかげさまで、ぼつぼつ地方では出てきているのは幾つかありますけれども、確実にそういった方向で事を進めてまいりたいと考えております。
○山崎力君　まさにその点が地域産業の発展のあれになってくるのかもしれませんが、是非、中央の方でも、その辺の目配りといいますか、そういったことで御指導のほどをしっかりやっていただきたいと存じます。
　関連しまして、地方において一つの産業、大きな産業というのは、やはりいまだ農林水産業というところが多いんです、私のところも含めて。特に、全体的な経済に占める割合は低くても、心理面で非常に地域経済において大きな影響があります。
　おかげさまで、昨年、青森県では、米、リンゴとも順調、まずそういった面で明るい感じがするというか、むしろ、言い方を変えると、暗い感じがしなくてよかったというそういう印象でございますが、地方の創生ということも考えて、いわゆる地域経済の再生に鑑みた場合、農林水産業の振興というのはこれ不可欠だろうというふうに思っております。
　関連して、ＴＰＰ協定の締結に向けた今国会における関連法案の審議もされると思っておりますが、この農業振興についてどのように図っていくのか、農林水産大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（森山裕君）　山崎委員にお答えを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、地方経済の活性化のためには、その中核を成します農林水産業の振興が不可欠であると考えております。我が国農林水産業は、現場の現状を考えますと、活性化は待ったなしの課題であるというふうに考えております。また、ＴＰＰなどの新たな国際環境にも対応していく必要があります。
　このため、農地中間管理機構による農地の集積、集約化や輸出の促進などにより農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度などによって地域政策も同時に講じてきているところであります。さらに、これまで進めてきた農政改革に加えまして、昨年取りまとめられましたＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策などの充実を図っていかなければなりませんし、万全な措置を講じてまいりたいと考えております。
　これらを通じて、次世代を担う生産者が明日の農業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすることによって、新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくことが大事な課題であると考えておるところでございます。
○山崎力君　よろしくお願いします。
　特に農家の方々は、実際面もそうですけれども、心理面というのが非常に神経質な部分ございますので、適切な対応をしていただかないと逆効果ということもございますので、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、人材面のことでございます。
　御承知のとおり、我が国初めて人口減社会に突入したと。もう前から分かっていたことですが、改めて現実を突き付けられたときに、これ、人口が減ってきたときに今までの生活を維持するためには、新たな人材を育成して生産性の向上を、これも非常にいろんな幅広い表現ですが、図っていかなければならないというのも事実でございます。一人一人アップしていかなければ、今までの人口が減った中で現生産性の維持すら難しいと、こういうことですが。
　ここでいけば、地方も含めてなんですけど、一番厄介なのがほとんど九九％を占める中小企業・小規模事業者ですね、一方で人手不足が深刻化していると。その最大の理由は、やはり中小企業、財力が非常に乏しくて賃上げに応じられないからと、こういう当たり前の話なんですが、さはさりながら、そうは言っていられないわけでございまして、そういった方々の生産性向上、そして賃上げ、このことをやらなければならないというふうに思っておりますが、政府として具体的などのような政策を今考えていらっしゃるのか、林経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　経済産業省としては、今、山崎先生御指摘のように、中小企業・小規模事業者の生産性向上と、それによる賃金引上げの環境整備に取り組んでいるところでございまして、まず、下請の取引条件の改善が重要であるということから、現在、産業界に対して大規模な調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて更なる対策を講じてまいりたいと思っております。
　また、前向きな投資をしたくても、あるいは賃上げをしたくても資金がないという声に応えるために、補助金や中小企業向けの税制の手当てをしているところでありまして、例えば、ものづくり補助金は製造業だけでなくてサービス業なども含めて支援していくということでありますし、そういうことであっても、実際には経営に忙しくて時間的にあるいは余裕がなくて、いろんなこういう支援策を調べる暇がないというような中小企業者もたくさんおるようでございます。このため、各都道府県によろず支援拠点を設置しておりまして、支援策やあるいは新たな情報の提供など、様々な相談に応じているところでございます。現在、四百人程度の相談員でありますが、約一・五倍の六百人程度になるよう、更に体制の強化を進めてまいります。
　こうした取組に加えまして、中小企業の経営力あるいは生産性を向上するため、新たな支援を行うための法案、先週金曜日、中小企業等経営強化法案を閣議決定をいたしまして国会に提出いたしました。具体的には、政府が運送業あるいは小売業、製造業といった業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示す、これに沿った計画を作る中小企業者に対しまして固定資産税の軽減あるいは金融上の支援策を講じてまいります。なお、商工会、商工会議所や地域金融機関が計画の策定などを支援するというものでございます。
　中小企業あるいは中小企業事業者の生産性向上と賃上げができる環境整備のために、これらの政策を総動員しながら取り組んでまいります。
○山崎力君　今の御答弁聞いていてちょっと気になったのが、どうしても経産省の考え方というのは二次産業、製造業的な方向に考えがあるみたいで、これからはやはり一番、三次産業、サービス業をどうするかというところだろうと思いますので、その辺を、より厚みを増した支援策をお願いしたいと存じます。
　そしてもう一つ、人材なんですが、今までは、日本人というのは世界でも一番勤勉な労働者であるという、真面目な人たちの労働に支えられてこれまでいろいろなことで発展してまいりましたが、今、世界経済グローバル化の中で国際化を考えなければいけないと。そうすると、やはり経営の在り方も変わってきて、何というんでしょう、サボっているかもしれないけど時々いいアイデアを出すと、こういう人間の方がむしろこれからの産業には役に立つんじゃないかと。そういう特殊な能力といいますか、そういった人たちをどう育てるのかということがこれまでの教育システムの中ではなかなか難しいというのが現実で、それを企業がやっていたのが、なかなか企業もそこまで手が回らなくなってきたと。
　その辺のところを、新たな時代に即した人材を多く出せるような教育システムの見直しが必要ではないかというふうに言われておりますが、政府としてどのような方針で臨むのか、馳文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　教育再生実行会議の提言をいただきながら、具体的に以下のような政策に取り組んでおります段階であります。
　一つに、徹底した国際化を進める大学を支援するスーパーグローバル大学事業等による国際競争力の向上、優秀な人材を引き付けて研究力などの強化を図る指定国立大学法人制度の創設や卓越大学院の検討、あらゆる教育段階でのアクティブラーニングの充実、それから職業実践力育成プログラムの認定や実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化の検討などを推進しております。
　とりわけ、地方創生の観点におきましても、しっかりとした基礎教養を身に付けた上で専門性を発揮していただく、そういう人材をやっぱり育成し続けることが少子化の時代においても極めて重要であると思っておりますし、同時に、高等教育機関だけではなくて、産官学金、いわゆる地元の経済界、また県庁とか市役所とかにいい人材を送り込みながらもシンクタンク機能も果たしていく、同時に、いい研究開発のシーズを、これを応用そして実践の商品開発に生かしていくためには、やっぱり金融機関との連携も重要であると考えております。そういう総合的な取組を進めてまいりたいと思っています。
○山崎力君　よろしくお願いします。
　角を矯めてという表現もあって、今までの日本の教育のいいところが新しい教育で失われていくということになってはなりませんし、そうかといって、それにこだわっていては新しい世界の人材要望に応えていけない、新たなという、非常に難しいところで、特に、上に立つ人たちが、いわゆる先生や教授の方たちが自分たちが受けた教育でない教育をしなきゃいけないという極めて難しい状況にあろうと思いますので、文科省の適切な指導をよろしくお願いする次第でございます。
　続いて、今度は、新しい人材ではなくて守りの方なんですが、今、サイバー社会という、世界というふうに言われております。昨年、不正競争防止法が改正されまして、企業から不正に流出した技術によって生産されたいわゆる営業機密の侵害品に対する取締り強化策が施されたところでございますが、特許とかライセンスとか、そういったものを守るという点について、まだまだ日本の企業というのは意識が十分でないように感じておりますし、感じていたとしても、それをやろうとする能力をどうやって高めてガードを固めていくかというところで非常に難しいところがあるという話も聞いております。これは、もう我が国企業のみならず我が国全体に対する利益の流出、不正流出につながるわけでございますので、取締りの強化策だけでなくて、そういった人たちをどうやって育成していくかということは、これは極めて企業だけでなく日本国の安全保障にも関わる問題でございます。いろんなところでこれ取り組まなければいけないと思うんですが、林経産大臣あるいは文科大臣の方からももしあればお答え願いたいと存じます。
○国務大臣（林幹雄君）　日本に対するサイバー攻撃は、分かっているだけでも、四年前の年間七千件から現在は年間二万件の水準に急増しているということでございまして、攻撃の手口も、巧妙なものがどんどん増えているという状況でございます。この急増するサイバー攻撃に対応するためには、サイバーセキュリティー対策を担う専門人材、質と量の両方の側面からしっかりと育成し、確保していくことが重要だろうというふうに考えております。
　現在、経産省では、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣとともにサイバーセキュリティー対策を強化するための法案を提出したところでございます。法案では、このサイバーセキュリティー対策を担う専門人材として新たな国家資格、情報処理安全確保支援士というのを創設することにしております。二〇二〇年までに登録者を三万人超とすることを目標としておりまして、早ければ二〇一七年四月、来年四月から新資格の試験を実施するという方針で今検討を進めているところでございます。
　国家資格の創設を契機として、関係省庁とも連携しつつ、セキュリティー人材の育成を更に推進してまいりたいと存じます。
○国務大臣（馳浩君）　サイバー攻撃はあってはならないところではありますが、残念ながら、その対策としてのセキュリティー、対応する人材育成、極めて重要であるという認識を持っております。
　文科省として四点申し上げたいと思います。
　まず、大学院教育において、産学が連携して課題解決型の学習などの実践的な教育を推進するプログラムを実施する、こういう支援を行っておりまして、平成二十八年度からは、これを大学院教育から学部段階にも拡大することとしております。
　それから高専ですね、高専においては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりまして、加えて、平成二十八年度からは、実践的なゼミ形式、演習環境の整備に取り組むこととしております。
　次に、研究開発面でありますが、人工知能やビッグデータ、サイバーセキュリティーに関しての平成二十八年度から新たな事業に着手することとしておりまして、この事業の一環として、高度なサイバーセキュリティー知識と管理能力を持つ人材育成を実施することとしております。
　最後に、今、我が省においては、冨岡文部科学副大臣を中心として、サイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けております。今年の五月から六月頃には中間報告を出しまして、やっぱり政府として必要な人材育成のために関係省庁と連携を取って総合的な対策を取っていくべきと、このように考えております。
○山崎力君　総理に最後にお伺いします。
　五月、伊勢志摩でサミットがございます。各国首脳と世界経済問題を中心に話し合われるというふうに伺っております。
　そして、そのリーダー役を日本が担うんだという決意を表明されているところでありますが、時間の関係もありますので、手短ではございますけれども、今後の金融財政政策に対する総理のお考えを国民の方にお示しいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊勢志摩サミットにおきましては、現下の経済状況についてが大きな話題になる、議題になるわけでございまして、それに合わせまして、現在の国際状況をどのように分析をしていくか、国内外の専門家あるいは著明な経済学者にお集まりをいただきまして意見交換をしたい、こう考えております。
　伊勢志摩サミットにおきましては、まさに各国のリーダーたちと現下の経済状況に対してどのように協調できるか、そして、明確なメッセージを発出していくことによって世界の持続的な、そして力強い成長に貢献をしていきたいと、こう思っております。
　日本におきましては、まさにデフレから脱却をして経済を成長していく、そして、その中において果実、この三年間では二十一兆円の果実が税収という形で得ることができました。そうした果実をしっかりと、希望出生率一・八、あるいは介護離職ゼロといった社会保障あるいは社会基盤の安定のために投資をし、そしてまた賃上げという形で多くの人たちがその果実を享受できるような状況をつくりつつ、また、成長のためにも投資をしながら成長と分配の好循環をつくっていきたい、そして、豊かな日本、皆さん、各地域においても豊かさを実感できる、そういう経済をつくっていきたいと、こう考えております。
○山崎力君　伊勢志摩サミットの成功を祈念申し上げて、質問を終わります。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　今日は、予算委員会のテレビ入り質問という貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭、総理にお尋ねをしたいと思います。
　今週の金曜日、東日本大震災の発災から丸五年を迎えようとしております。それに先立ち、去る五日、総理は福島県を訪問をされました。常磐線の全線開通を始め、まだまだ被災地の抱える課題が多い中、今回の訪問を受け、総理の復興に懸ける決意、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　土曜日に被災地福島を訪問をいたしました。三年前に安倍政権が誕生したときから、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はなし、この思いで復興に取り組んでまいりました。間違いなく復興は着実に進んでおりますが、まだまだ困難な生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃるわけでありまして、皆さんに安心して暮らせる、そうした生活を取り戻すために全力をこれからも尽くしていきたいと、こう考えております。
　福島におきましては生活インフラの復旧に全力で取り組んでおりますが、ＪＲ常磐線は、常磐自動車道と並んで浜通りの復興にとって重要な交通インフラであります。私も、一昨日、この春の運転再開を待つ小高駅を訪れまして、真新しい駅の仮設ホームに立って鉄路の復旧の状況をつぶさに視察をしてまいりました。運転再開を待ちわびる地元の皆さんの高い期待を肌で感じたところでございます。一日も早くＪＲ常磐線を開通させることで浜通りの復興を加速化させていく考えであります。
　このため、浪江―富岡間の開通時期を明らかにすることで全線開通時期を早急に示すよう、国土交通大臣に指示をいたしました。また、昨年全線開通した常磐道について、渋滞解消のため、課題のある箇所を四車線化する具体策を早急にまとめるよう、同じく国土交通大臣に指示をしており、併せて、今週中に検討結果の報告を受けることとしています。被災地の皆さんのふるさとへの思い、復興への熱意を全力で応援をするため、政府一丸となってＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んでまいります。
　安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、除染廃棄物を生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければなりません。明日、関係大臣を呼んで進捗状況を聞き、一層取組を強化していく考えであります。
　世界にも前例のない福島第一原発の廃炉作業は、四十年にも及ぶ長い道のりであります。過酷な環境で手探りで進められてきた作業を安全に確実にできるだけ早く進めていく、この課題を世界の英知を結集して解決するため、浜通りに廃炉やロボットなどの先端技術を中核とした新たな産業集積を創出するイノベーション・コースト構想を推進します。一昨日、福島新エネ社会構想実現会議を今月中に設置することを表明しました。具体的検討を始めるよう、経済産業大臣に指示をいたしました。
　二〇二〇年には、福島で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台に相当する水素を作る、これを福島県内のみならず東京オリンピック・パラリンピックで利用していただきたいと考えています。福島を日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地、未来の水素社会を開く先駆けの地としたいと考えています。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この考え方の下、これからも全力で取り組んでいく考えでございます。
○渡辺猛之君　総理は、常々、震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つと言っておられます。これからも強力なリーダーシップで一日も早い被災地の復興がかなうように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、次に経済問題について質問をさせていただきたいと思います。
　本年に入りまして株価の乱高下が続いております。この大きな要因は、国内要因というよりも海外、特に中国経済や原油価格など海外からの国外要因によるものが多いと認識をいたしております。
　我が国経済に深刻な打撃を与えた国外要因といえばリーマン・ショックが記憶に新しいところでございますけれども、まずは、当時の総理であられました麻生財務大臣に、リーマン・ショックが起こったときどのようなお考えでその対応に当たられたのか、当時の経緯も踏まえてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品というのがえらくはやっているのの行き着く先というのは、多くの方が予想されておられたんだとは思いますけれども、結果として非常に大きな影響を世界中に与えたというのが二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズの破綻だったと記憶しています。
　当然、余りのその大きさに、金融収縮が全国で、いわゆるクレジットクランチというものが世界中で起きるということは予想されましたので、あのときはブッシュ大統領から電話をもらって、Ｇ８をされるという話だったので、Ｇ８は余り意味がないんじゃないでしょうかということで、今の世界の中を見ていただくと、少なくとも日本と中国と韓国と三つ足したＧＤＰはイギリス、フランス、ドイツのＧＤＰを足したものより大きいという実態を御存じですかという話を申し上げて、間違いなく、そういった国々を入れた上での金融の対応をされないと、Ｇ８、Ｇ７だけではとても対応できる状況にはないということを申し上げて、結果としてＧ20みたいなことになっていったんだと思いますが。
　日本が主張していましたのは、九七年のアジアの金融危機を我々は経験しておりましたので、九七年のあの状況というのは極めて深刻で、ＩＭＦがタイ、インドネシア、韓国等々に対して融資でつなぐということが物理的に、金の絶対量が不足しているものですからできなくて、あれは、最終的には日本が全部やるということにならざるを得なかったという経緯がありましたので、ＩＭＦに対して当時一千億ドル、当時で約十兆円の金を貸し付けるということによって、世界中で起きるクレジットクランチというもの、金融収縮というものを避けたいということをやらせていただき、事実、日本のように財務内容が悪いのではなくて、極めて良かった例えばアイルランドとかアイスランド、あの辺の国でも実際問題銀行が破綻をすることになったために、政府がそれを全部保証する、結果として政府が破綻するということになっていった時代でしたので。
　私どもとしては、それを避けるのにということを優先順位の一番に置かせてやらせていただいて、国内としては、これは当然のこととして影響して不況になるだろうということが予想されましたので、補正予算を三回、たしか二回はあると思いますけれども、三回やったことはないと思いますが、補正予算を三回、本予算を一回、合計四回予算編成をやらせていただいてあの状況を、一時しのぎをやらざるを得ぬということになりましたので、きちんとした対応をしておかないと、いわゆる破綻した後にというよりは破綻しないようにすることを考えた方がということでやらせていただいたと記憶をいたしますので。
　いろんな意味で、世界経済というものにおいては、結果として、そうですね、その代わり、貸すに当たって約束してもらおうと。まず、通貨の切下げ競争はしない、二つ、関税の引上げはやらない、三つ、ブロック経済に走らない、この三つが条件ということで、そこで話がまとまってああいう形でやらせていただいたんですが、結果としてどうしたかといえば、みんな、通貨の切下げ競争はしなかったんですけど、通貨の大量発行という、まあ裏口入学みたいな手口で、結果として通貨は切り下がったんだと思いますよ。日本はその間きちっと守りましたので、日本の通貨はどんどんどんどん上がっていって、一ドル、ドル換算レートで一挙に七十円台だ八十円台だということになっていって、非常な勢いで厳しい状況になっていったというのがあれだったんです。
　いずれにいたしましても、迅速な対応で世界の金融収縮を救えたということに関しては確かだと思っておりますが、我々、残念ながら、その後政権を失っておりますので、他党がその後はやられたんだと思いますので、私どもとしては、そこのところはどのような評価がされるか、これは歴史の評価だと思っております。
○渡辺猛之君　ただいま麻生財務大臣に、当時、総理としての御経験、またその対応の内容をお聞かせをいただきました。
　中国経済にしても、また原油価格の動向にしても、与える影響は今や日本国内経済だけではありません。世界経済全体にその影響を与えるわけであります。ただいま御答弁をいただきましたように、この対応は世界の各国と連携、協調をしていかねばならないと思いますけれども、この点について総理のお考えをお聞かせいただきますと同時に、本年五月に開催されるサミット、このサミットで世界経済への対応をどのように話し合われるか、そしてまたそのリーダーシップをどのように取られるおつもりなのか、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界経済の状況につきましては、先ほど来答弁をいたしておりますように、中国経済の景気減速への懸念や原油価格の低下や米国の利上げの動向等を背景に、世界の金融市場の変動が高まっている中で、さきのＧ20の声明においては、世界経済の強固で持続的な成長の実現のため、まさに三本の矢と同様に、金融、財政、構造政策の全ての政策手段を個別にまた総合的に用いること、我が国はもうこれ既に用いておりますので、ほかの国も今我々がやっているような三本の政策をしっかりと取り入れていくという趣旨だろうと思います。
　また、マクロ経済及び構造問題に関する我々の政策行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行うこと、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対し悪影響を与え得ること等が合意されました。
　引き続き、国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視しつつ、民需主導の好循環の確立に向け、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　伊勢志摩サミットにおきましては、現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策が最大のテーマになると思います。
　サミットに向けまして国際金融経済分析会合を立ち上げて、世界経済、国際金融、エネルギー等幅広い世界の経済金融情勢について有識者の見解を伺うことといたしました。その上で、サミットにおきましては、議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう明確なメッセージを発出していきたいと、こう思っています。
　これ、Ｇ20とは違いまして、Ｇ７は基本的価値を共有する国々が集まっている、数も少ないわけでありますが、だからこそ世界をリードしていく役割を果たすことができるのではないかと、このように考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。サミットにおける日本の、また総理のリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　衆議院の予算委員会でも議論をされましたけれども、待機児童問題、保育園に入りたいけど入れないお子さんを抱える保護者の方にとっては、大変切実な問題だと思っています。そのために、園の増設やあるいは保育士の確保など、その取組は必要なことだと思います。
　しかし、私、この待機児童問題、少し違った角度から見てみると、実は、過密と過疎の問題も関係をしているのではないかと思っています。
　東京都への人口流入は、平成九年からずっと転入超過が続いております。東京を始めとする首都圏で待機児童が増加する一方で、一部地方で起こっている現実は、児童数が足りず保育園の定員割れが起こっているというような事態も出てきております。
　大都市に集中をする人口が地方に分散をされることによって、一〇〇％解消とはいかなくても、この待機児童の問題も少しは解消できるのではないかなということを私は考えます。じゃ、そのために何が必要か。地方の雇用、仕事です。
　国土の約七割を森林が占める日本は、先進国の中でも有数の森林大国であります。地方、特に中山間地域の雇用ということを考えれば、木材関係業界に活気が出てくれば地方の雇用は必ず増えます。しかしながら、木材価格、ここでは特にヒノキの価格に注目をしたいと思うのですが、（資料提示）御提示をいただきましたグラフのとおり、ヒノキの価格は昭和五十五年をピークに下落傾向が続いております。
　最近の相場はといいますと、平成二十四年で一立米当たり一万八千五百円、これ、大体昭和四十年と同じ価格なんですね。ちなみに、昭和四十年のサラリーマンの平均年収が四十四万七千六百円、年収が四十四万七千六百円であります。平成二十四年のサラリーマンの平均年収が四百七十三万三千六百円、サラリーマンの平均年収は十倍以上になったのに、ヒノキの価格は昭和四十年と同じ相場です。果たして、これで一体どうやって産業として成り立てることができるのでありましょうか。
　木材価格の低迷は、木材自由化により安価な外材が日本に輸入されるようになったことが大きな原因だと言われておりますが、一方で、最終消費者の住宅購入者のニーズや持っている知識が変わったのも一因ではないかと考えます。
　例えば、昔はいい家といえば、年輪の詰まった節のないいわゆる無地のヒノキの柱が使ってあるとか、建具職人さんや左官職人さんの仕事の丁寧さによって評価をされましたが、日本風建築から洋風建築への切り替わりとともに、素材そのものへの評価や職人さんの高い技術に対する評価は、残念ながら住宅価格に反映されなくなりました。本来ならば、間伐や枝打ちを繰り返して何十年も掛けて育てた立派なヒノキの柱や長年の経験があってこそ成り立つ職人技術は、高い評価を受けてもおかしくない価値あるもののはずです。それができなかったのは業界の構造にあるのではないでしょうか。
　住宅産業は裾野が広いと言われていますが、裏を返せば、それだけ関係者が多く、業界全体としてのまとまった取組がしづらい業界だとも言えます。
　例えば、山主さんは山から木を切り出し販売をします。その売り先は、素材の市場や、あるいは合板工場、製材工場であります。この山主さんと市場や合板、製材工場で売主と買主の関係が成立をいたしますので、売主の山主さんは高く買ってもらいたくても、買主側としては少しでも安く仕入れたい、これは至極当然の話であります。合板、製材工場と建築業者の間にもこの売主と買主の関係は成立し、また、建築業者と住宅購入者の間でももちろん売主、買主の関係が成立をいたします。最終消費者である住宅購入者が納得して高いヒノキの柱を使ってくれない限り、どれだけ立派なヒノキを育てても山主の元には還元されません。しかし、ヒノキを育てた山主と家を建てるお客さんとの直接的接点はほとんどありません。
　林業が産業として成り立つためには、何十年も掛けて育った立派な木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提でありまして、建築材としてのＡ材が高く取引されない限り、合板やバイオマスに使われるＢ材やＣ材の価格も長期的に安定をしていかないのではないかと考えます。
　近年になって、ようやく川上から川下まで一貫した取組により地域材の活用を図る地方の動きが出てきておりますが、これを応援すべき省庁というのが、例えば林野庁が関係をするのが山主さんとせいぜい第二次の合板、製材工場までなんですね。直接お客様と接する建築業者の皆さん方を管轄するのは経済産業省であったりあるいは国土交通省であります。林業が永続的な雇用を生み出すもうかる産業にするためには省庁横断的に取り組む必要があると私は考えておりますけれども、林農水大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）あっ、失礼しました、森山農水大臣に。失礼いたしました、森山大臣にお願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えておりますので、これを循環利用することが大切だと思っております。このため、木材の安定供給の構築ということは、川上の話でありますがしっかりやらなきゃなりませんし、最も大事なのは、川下であります木材需要の拡大を図っていくということが大変重要なことではないかなというふうに考えております。
　現在、国産材の用途別のシェアを見てみますと、住宅が五四％、またパルプ・チップが二五％でございます。また、在来工法の戸建て住宅の五七％は中小の大工さんあるいは工務店によって供給されているというのが現実でございますので、今申し上げましたとおり、住宅分野は国産材需要の過半を占めておりますから、住宅分野での木材利用の促進は、木材需要を確保する上で極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、国土交通省とも連携をさせていただきまして、地域における住宅供給を担う工務店等と地元の林業や製材業等との連携を深めさせていただきまして、地域材を活用した住宅造りを進めているところでございます。
　また、新たな需要の開拓といたしましては、杉、ヒノキのセルロースナノファイバーを製造する技術というものについても実証を始めておりまして、これがうまくいくと非常に新しい分野としていいのではないかと思っておりますし、ＣＬＴが新たな部材としてスタートするわけでございますので、このことの工法の技術開発等についても支援をしてまいりたいと思います。
　また、木材団体の方でも、鉄筋の建物であっても最上階の部分を木造にしてみてはどうかという提案があり、現実にそういう建物もあります。
　また、日本の木材加工の技術というのは非常にすばらしいものがありますので、その技術を利用していろんなものに使っていただくということも大事なことだなというふうに考えております。
　また、現在、森林・林業基本計画の見直しを進めているところでございまして、今後とも、関係省庁と積極的に連携をさせていただきまして、地域材利用の推進を通じまして、森林・林業施行の充実に努めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　失礼をいたしました。林業の話をしておりましたので林農水大臣とお声掛けをしてしまいましたけれども、もう一歩大きな観点の森の方から森山農水大臣にお答えをいただいたところでございます。ありがとうございます。
　それで、計ったわけではありませんが、次に林大臣にお聞きをしようと思うんです。
　森と林で森林についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これで、今実は森山大臣からお話もいただいたんですが、日本の森林が宝の山になる可能性がある、その新素材が今大臣からお話を、御紹介をいただきましたセルロースナノファイバーであります。鋼鉄の五倍の強度を持って、鉄よりも軽いという夢の新素材と言われております。
　このセルロースナノファイバー、二〇一四年、日本再興戦略の中で、「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」というテーマの具体的施策の一つに盛り込まれました。これが実用化されれば、日本は一気に資源大国となることも夢ではありません。また、林業も十分産業として成り立ち、中山間地の雇用も飛躍的に増加をするかもしれません。
　セルロースナノファイバーの現在の研究状況について、林経済産業大臣にお伺いします。
○国務大臣（林幹雄君）　御案内のように、セルロースナノファイバーは、木材を原料としまして、鋼鉄の五倍の強度、そして五分の一の軽さという新素材でございまして、例えば今、渡辺先生が使っているボールペンのインクなどが商品化されているというふうに承知しております。さらに、今後は自動車の部材あるいは透明フィルムといった用途にも活用すべく、官民で実用化に向けた取組を進めているところでございます。
　具体的には、経済産業省では、平成二十七年度から年間四億円を投じまして、五か年計画ということで、より高機能化したセルロースナノファイバーの研究開発を実施中でございます。また、農林水産省や環境省などと共同で関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関連施設の情報共有や連携を行っております。
　さらに、一昨年ですけれども、産官学が集まるナノセルロースフォーラムを設立をいたしまして、ここにおいては自治体も参加するということで、地域単位の協議会などを創設しております。そこで、地域の森林資源を活用した新たな産業を創出するために、地域の企業や公設試験場、これらを対象としてセミナーやあるいは見学会、ビジネスマッチングなどの取組を推進しているところでございます。
　引き続き、関係者と密接に連携をいたしまして、研究開発や地域の取組などを支援するということで、セルロースナノファイバーの早期の実用化を進めてまいります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　引き続き、農水省あるいは経産省、環境省等、関係する省庁の連携しっかり深めていただいて、是非とも日本の木材関係業界に元気が出てくるようにお力をお願いしたいと思います。
　続きまして、中小・小規模企業についてお伺いをしたいと思います。
　ＧＤＰ六百兆円の鍵を握るのは、我が国の中小・小規模企業だと私は考えています。代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、特に伸び代の大きい小規模企業の発展というのがこのＧＤＰ六百兆円の達成には不可欠だと考えています。仕事柄、いろんな経営者の方のお話を伺う機会が多いんですけれども、様々なお話を聞きますと、商売の基本というのは実は次の三点に集約をされるのではないかと思います。
　商売というのは、どんな商品やサービスを、どんなマーケット、すなわちお客様に、どんな売り方をしていくか。売上げを伸ばそうと思えば、商品そのものか、あるいは狙うマーケット、そして売り方、このどこかを変えていかなければなりません。このことを実践され、経営改善に成功された事例を一つ御紹介をしたいと思います。
　静岡県吉田町の静岡木工さんは、昭和三十六年に創業され、神棚を中心とした木製品を作ってこられた会社です。神棚といえば、皆さん、このようなものを想像されるのではないかと思いますけれども。立派な神棚であります、私たちのなじみの深い神棚でありますけれども。
　ただ、この立派な神棚、先ほど述べましたように、日本風家屋の減少でこういう立派な神棚を飾る家は少なくなり、静岡木工さん、売上げの減少に悩んでおられました。そこで開発をされたのが、次の写真お願いします、このようなモダン神棚というのを開発をされました。静岡木工さんでは、立派な神棚を飾るにはスペース的にもちゅうちょされるマンションやアパート暮らしの方や、あるいはデザイン的にちょっととちゅうちょされる若い方でもお札を納めておくことができるというように、このモダン神棚を開発され、インターネットでの販売も始められたそうです。これが大変好評を博し、楽天市場の神棚販売部門第一位となるなど、経営内容は大幅に改善をされたそうであります。
　もう一度、先ほどのちょっとフリップを出していただけますでしょうか。今御紹介をいたしました静岡木工さん、実はこの商売の三要件、この三つの要素を全て変えることによって経営改善に成功をされました。まず、商品として新しい商品のモダン神棚を開発をする。マーケット、すなわち対象とするお客様をマンションやアパートでお住まいの人や今まで神棚になじみのなかった独り暮らしの若者に変えていった。そして売り方はインターネットを使って広く全国にと。この商売の三要件、三つとも変えて経営改善に成功されたわけであります。
　そして、静岡木工さんにこのアドバイスをされたのが、数々の再生事例に成功している通称エフビズと呼ばれる富士市産業支援センターでありました。日々の経営で手いっぱいの小規模企業の皆さんが経営改善に取り組むためには、エフビズのような専門の支援機関が必要不可欠だと思います。私は、全国津々浦々でそれを可能にするため、全国組織の商工会や商工会議所に期待をしています。
　特に、静岡木工さんの経営改善に成功した理由は、若い人やマンション暮らしの人でも、もらってきたお札を保管をしておく場所は欲しいはずだと、まずマーケットの存在を見極めて、そのマーケットに合う商品を開発されたところにあると思っています。
　ＴＰＰで海外進出を目指したり新たな販路開拓をしようとする中小・小規模企業の皆さんには、どのような商品を求めている、どれくらいのマーケットがどこに存在をしているという的確な情報を届けるいわゆるマーケティングの専門家の存在が必要となってくる、この存在が非常に大事ではないかと私考えますけれども、その人材確保、育成と、そしてまた中小・小規模企業への情報の伝達、これについて経済産業大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　渡辺委員御指摘のように、マーケティングの専門家による支援は大変重要であるというふうに思っております。
　地域における小規模事業者にとって身近な支援機関といえば、もう商工会あるいは商工会議所でありまして、これを通じた支援を進めていっているところでございます。具体的には、経営指導員の能力を高めるために、マーケティング支援も含めた研修を全国四十七都道府県で実施しておりまして、これまで二年間で約三千名に受講いただいております。
　また、中小・小規模企業への支援策の情報伝達でございますけれども、これについては、商工会、商工会議所のみならず、ただいま渡辺委員が紹介しましたエフビズをモデルに平成二十六年度からよろず支援拠点を全国各都道府県に設置したところでございます。販路拡大あるいは売上げ拡大に向けまして、中小企業の実情に応じたきめ細かいアドバイスを行ってきておりまして、これまで約二十九万の相談を受けております。全国四十三か所にありますジェトロの国内の事務所とも連携をいたしまして、海外進出を目指す事業者も支援しているところであります。
　いずれにいたしましても、我が国の中小・小規模企業はＧＤＰ六百兆円の鍵を握るというふうに考えているところでありまして、経産省としてもきめ細かい支援を行ってまいりたいというふうに考えます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　これまで、商工会や商工会議所の一番の仕事、それは夏祭りや産業祭などのイベントという地域も少なくありませんでした。しかし、地域に根付く中小・小規模企業が元気になることは、地方の活力、すなわち地方創生に直結をいたします。これからの商工会や商工会議所の最大の役割は、地域のイベント屋ではなく、地域の中小・小規模企業の経営改善のための知恵袋でなければなりません。
　持続化補助金を始めとする支援メニューが充実する一方で、経営指導員さんや職員の皆さんの負担は、頑張れば頑張るほど今増えていっているのが現状であります。しかしながら、平成十八年度に商工会や商工会議所関係予算が国から都道府県に移管されて以降、商工会や商工会議所に届く予算はほとんどの都道府県で減少をしております。これでは、人を増やそうにも増やすことができません。
　人件費を始めとした関係予算が都道府県に移管をされた今、もちろん地方交付税の使途は地方団体の自主的な判断に任されていることは十分理解をした上で、地方創生のためにも、安倍内閣が目指すＧＤＰ六百兆円のためにも、中小・小規模企業の応援団となる商工会や商工会議所予算を都道府県が捻出しやすくできるように、普通交付税算定項目の商工行政費の単位費用の見直しについて高市総務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
　国として本気で中小・小規模企業を支援しようとするならば、現在の商工会や商工会議所の人員ではまだまだ不足であるという現状を踏まえて、是非前向きな御答弁を高市大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、安倍内閣でも中小企業・小規模事業者支援のために様々な政策を展開していますけれども、せっかくの施策も、中小企業そしてまた小規模事業者の方々に正確に伝わらなきゃどうしようもありませんし、またマーケットの情報も幅広くやっぱり提供されなければなりません。そのためにも今、渡辺委員おっしゃいましたとおり、商工会議所、商工会、経営指導員の方々、あわせてまた地域の金融機関ですとか自治体の役割も大変重要だと思っております。商工会や商工会議所の経営指導員の設置等に係る都道府県の補助金につきましては、毎年度、全国の経営指導員等の人数の動向を踏まえて所要の措置を地方財政計画に計上し、地方交付税措置を講じています。
　平成二十八年度におきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進める観点から地方財政計画の歳出特別枠というものを減少させましたことに伴いまして、普通交付税の商工行政費の単位費用も減少してはいるのですが、このうち商工会、商工会議所への補助分につきましては前年度を〇・五％上回る額を確保いたしました。また、平成二十七年度から、新たに地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上しまして、これは商工行政費とは別の横断的な費目において地方創生に係る経費を幅広く算定しておりまして、地域経済活性化等に係る交付税措置を全体としては充実しています。
　このような算定を通じまして、地方創生の取組を息長く支援していくとともに、やはり商工会、商工会議所による小規模企業への支援が円滑に実施されるように、地方団体の御意見もしっかりと伺いながら、これからも適切に地方交付税措置を講じてまいります。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○渡辺猛之君　是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、総理にお尋ねをいたします。
　一昨年、私たちが、中小企業基本法という法律が存在をしているのにあえて小規模企業振興基本法というもう一つの基本法を成立させた理由、それは、中小企業と一口で言っても、従業員三百人の企業とお父ちゃんとお母ちゃんと後継ぎの息子三人でやっているそういう小規模事業者では、企業として求めるサポートの方向性は一緒であったとしても、必要な補助金の額や中身など違っていて当然であります。また、申請書類の作成に掛けられる時間や労力も、きちんと総務課を持つ会社とそうでない会社とはおのずと違いがあります。だからこそ、国の中小企業政策が中企業にも小規模企業にも届きやすいようにと二つ目の基本法を作らせていただきました。
　そこで、最後に総理に、是非、中小企業支援、よりきめ細かく、そして特に小規模企業支援についての総理のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。