Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　この四島交流事業でございますが、この二年間にわたり実施できていないということが大変残念でございます。
　現時点では、ロシア側は新型コロナの状況、これを理由にして事業の再開に応じていないわけでございますが、我々としては北方の墓参や四島交流などの事業、これ重要であるということで、可能な限り早期に事業を実施できるように、日ロ政府間や双方の実施団体間で協議を継続していきたいと考えております。最近の首脳電話会談や外相電話会談でも岸田総理や私からこうした考えを伝えまして、早期の事業実施を働きかけているところでございます。
　また、鈴木先生から日ロ地域交流年についてもお尋ねがございました。
　二〇二〇年一月から二〇二一年十二月、まさに今月でございますが、これまでの期間となっていたわけでございますが、新型コロナの影響で多くの行事がオンライン形式で実施されるか、あるいは延期や中止、余儀なくされております。日ロ双方の関係者の声も踏まえまして、御指摘のとおり、この期間を二〇二二年末まで一年間延長することといたしました。オンラインを活用したイベントなど三百三十件以上交流行事が行われているところでございますが、来年も、新型コロナの状況を踏まえながらでございますが、日ロ双方で、可能な限り交流の機運を維持できるように、工夫を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　林大臣、是非とも、元島民の皆さん方も平均年齢八十六歳です。もう人生限られておりますね。墓参もできないことを非常に悲しんでおりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　岸田総理、岸田政権においても、安倍総理が二〇一八年の十一月十四日、シンガポールでいわゆるシンガポール合意をいたしました。これが私は平和条約締結交渉のスタートラインだと、新しいですね、という認識でありますし、ロシア側もそういう受け止めで来ておりますが、この安倍政権のとき決めたこのシンガポール合意、これは平和条約交渉のスタートラインだ、継続しているんだという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一八年のシンガポール合意を含め、これまでの両国間の諸合意に基づいて日ロ交渉を進めていく、これは安倍総理の時代の方針と全く変わっていないと認識をしております。
○鈴木宗男君　岸田総理、シンガポール合意を含めこれまでの諸合意となると、ロシアの受け止めは、あれ、日本はまた新しい提案をするのかという懸念を持つんですね。五六年宣言もありました、あるいはイルクーツク声明もありました。様々な合意を踏まえた上で、安倍総理はシンガポール合意に持っていったんですよ。
　だから、これまでの諸合意を踏まえ、シンガポール合意が成りました、それをしっかり継続していきますというのが正確ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一八年のシンガポール合意は大変重要な合意だと思います。しかし、二〇一八年のシンガポール合意後も、安倍総理自身、この二〇一八年のシンガポール合意を含め諸合意に基づいてという表現を使っていたと記憶しています。たしか、先日もそれを確認いたしました。その方針は全く変わっていないということを申し上げております。
○鈴木宗男君　総理、私の知る限り、今の安倍総理の言い方は一回だけ国会で言っているんですよ。その後は触れていないんですね。だから、ちょっと温度差があるんでないかと受け止めている嫌いがあるわけですよ。だから、私は今、正確を期すために言ったんでありますけれども。
　もう一度お尋ねしますけれども、要は、二〇一八年の十一月十四日のシンガポール合意を踏まえて日ロ交渉をしっかり、平和条約交渉はやっていくという御理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、安倍総理時代の方針と変わりはないということを確認させていただきます。
○鈴木宗男君　私は、岸田総理に是非とも歴史をつくっていただきたいと思っております。林外務大臣とのコンビで是非とも歴史の一ページを飾っていただきたい。そのためにも、乾坤一擲の対ロ交渉をしていただきたいと心からお願いをいたします。
　官房長官にお聞きします。
　アイヌ政策についてですけれども、十一月二十四日、官房長官も総理も北海道アイヌ協会の方にお会いしたと思います。そのとき、エカシとかフチという表現があったと思います。これは、アイヌの高齢者が悲しい思いをしてきたから、この人らが生きているうちに一回でもいいから喜ばす政策、結果を残していただきたいという話があったと思うんですね。
　そういった意味で、官房長官がこれはアイヌ政策の責任者でありますけれども、アイヌ政策に取り組む決意をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　十一月二十四日に北海道アイヌ協会理事長を始め役員の方々が来訪されまして、岸田総理と私に御挨拶をいただいたところであります。私からは、岸田政権は多様性が尊重される社会の実現を目指しており、アイヌ政策推進の方針はこれまでと全く変わりがなく、アイヌの歴史、文化等の普及啓発、生活向上対策、アイヌ政策推進交付金を活用した地域振興、産業振興などの様々な施策を引き続き総合的に推進していく旨申し上げたところであります。
　今後とも、アイヌの方々の御意見を十分にお聞きをして、アイヌ政策を着実に進めてまいります。
○鈴木宗男君　官房長官、是非ともよろしくお願いします。
　差別と偏見のあったことは事実なんです。私、北海道ですから。そして、政府も二〇〇八年まではアイヌ民族を先住民族と認めなかったんです。当時、私、一人会派でした。一人で三十六本質問主意書を出して、アイヌ民族は日本における先住民族かと詰めて、福田内閣のときでしたけれども、政府がやっと認めてくれたんです。それから、安倍内閣のとき、菅官房長官がアイヌ新法の制定をやってくれました。ウポポイも一年前倒しでやってくれました。それで今日に至っていますので、是非とも総理も官房長官もアイヌ民族に対する政策をしっかりやっていただきたいと思います。
　古川法務大臣にお尋ねいたします。
　ウィシュマさんが亡くなって大きな社会問題になりました。平成十九年以降で入管施設で十七名も外国人の方が亡くなっております。私はこれは異常でないかと思いますけれども、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　入管収容施設は、大切な命をお預かりする施設であります。したがいまして、被収容者の健康の保持、あるいは死亡事案などがゆめゆめ生じないよう、処遇全般についてこれ適切に行うよう、それが出入国在留管理行政を預かる私どもの責任だというふうに考えております。
　これまで何件か、この不幸にして死亡事案というのは発生しておりますけれども、しかし、それぞれの個別の内容、具体的な事情はそれぞれまちまちであります。
　現在、今年三月、名古屋におきまして発生しましたウィシュマさん、ウィシュマ・サンダマリさん、本当にこれはあってはならない、実に悲しい出来事でございました。決して二度とこのようなことを起こしてはならないという決意の下に、その後の調査報告書をしっかりまとめておりますけれども、そこで示された改善事項、これを今鋭意着実に実行しておるところでございます。十二項目あるうちの五項目は既に実施済み、残りについても鋭意今実行しているところでございます。
　いずれにしましても、この全ての職員とともに、改善策の着実かつ継続的な実行に、私が責任を持って、リーダーシップを取って取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木宗男君　古川大臣の決意を披瀝されましたので、信用していますので、しっかりやってください。
　あわせて、古川大臣、入管施設、今でも畳ですね。これは私は国際的なスタンダードになっていないと思いますよ。外国人を受け入れるんですから、やはりソファーを置くとか何か改善すべきだと思うんですよ。カルチャーショックに陥っていますね。そういう話も聞くんですよ。
　だから、そういった施設の見直しについてはどうでしょう。
○国務大臣（古川禎久君）　平成十九年以降に新設しました施設では、先生御指摘のように、ベッドとかテーブルというように、そういう生活様式に合わせてあります。ただ、それ以前は、畳の居室もあるものですから、ここは寝具としてマットレスを支給する、貸与するなどして、できるだけ外国人の風俗、習慣に沿うような形での生活様式をするようにしております。例えば食事にしてもそうです。やはり、その宗教、あるいは生活、習慣などによって、いろいろそれに合うように工夫を続けております。
　いずれにしましても、この生活様式、外国人の生活、外国人の風俗、習慣に配慮した生活様式を整えていくように、これも努力をいたします。
○鈴木宗男君　古川大臣、法務省のホームページはまだ畳の図しか写っていませんから、私はそれホームページで見て今言ったんですよ。
　ただ、テーブルある施設もごく一部です。大方はまだ畳ですから、その点しっかりチェックして、これも予算に反映させてほしいなと思っていますね。
　防災担当大臣にお尋ねいたします。
　一番切迫性の高いのが、千島海溝、日本海溝沖の地震だと言われております。これに対する防災・減災対策はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　お答えいたします。
　内閣府におきましては、令和二年四月に、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合の最大クラスの震度分布、あるいは津波高等の推計結果を発表いたしました。
　その後、中央防災会議のワーキンググループを設置いたしまして、北海道、東北地方における積雪寒冷地特有の課題を踏まえた被害想定等についてこれまで九回検討を行ってまいりました。被害想定については、関係自治体とも連携しながら、年内には公表いたしたいと思っております。
　今後、この公表結果を踏まえて、関係省庁とも連携しながら、防災教育や訓練の充実、あるいは避難路、避難施設の整備、建物等の耐震化等の防災対策をしっかりと推進して、被害の軽減に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　しっかり、一番切迫性が高いのは、首都直下でもなければ南海トラフでもないんです。千島海溝が一番の切迫性が高い地震と言われていますので、お願いします。
　そこで、今、九回会議も開いた、年内に公表したいと、被害想定ですね。来週二十一日にはもう国会が終わりますから、二十一日国会終わると同時に公表されると解釈してよろしいですか。
○国務大臣（二之湯智君）　まだいつという日は確定をしておりませんけれども、できるだけ早くそのようにしたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、年内の公表といったら、大体仕事二十四日で終わっちゃうんですよ。そうなれば、閣議はいつあるかといったら大体計算できますね。そうすると、二十一日が一つのタイムリミットだと思いますけれども、どうです。
○国務大臣（二之湯智君）　鈴木先生のそういう意見を参考にいたしながら、そういう公表をいたしたいと思います。
○鈴木宗男君　年末ぎりぎりに心配掛けるよりは早め早めに、備えあれば憂いなしですから、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　岸田総理、最後にお尋ねします。
　人種差別は人権問題でしょうか。あわせて、アメリカの黒人差別は人権問題でしょうか。お尋ねします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由、民主主義とともに人権は普遍的な価値であり、そして人種差別に、失礼、人種による差別、これは許されるものではないと考えております。
○鈴木宗男君　時間がありませんから私は細かく言いませんけど、私は、黒人差別をしている、悲惨な事件、事故が起きていますね、そのアメリカが特定の国に対して強く出る、それは一つの考えではあろうかと思いますけれども、私からすれば、黒人差別をしている人が人権問題を声高に言っていいのかなという思いもあります。ここは私は、それぞれの国の歴史や文化、様々な積み重ねがありますから、しっかり踏まえて人権問題は議論すべきだと思っているんです。
　その上で、オリンピックが来年の二月開かれます。外交ボイコットということを言う人もいますけれども、私は、日本は大人の対応をすべきだ。オリンピックはスポーツの祭典であります。平和の祭典であります。平和を目指すためにあの大きなイベントがあるんですね。そういった意味では、日本も私は協力すべきは協力すべきだというのが私の考えでありますけれども、総理のお考えはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自由、民主主義、人権あるいは法の支配、こうした普遍的な価値を我が国そして我が国の政府はしっかりと大事にしてきましたし、これからも尊重いたします。他の国に対してもこうした普遍的な価値を守るべく働きかけていかなければならない、こういった立場であると思います。
　その中で、北京オリンピックへの対応ということでありますが、これについては、この日本の外交的な立場等様々な点を勘案した上で、国益に基づいて自ら決定すべきことであると思います。適切な時期にこれを判断したいと考えます。
○鈴木宗男君　どうぞ総理、賢明な御判断を、まさに国益と将来に向けた日本の姿勢を示す上での御判断をいただきたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　国交省の統計書換え問題についてお聞きをします。
　建設工事受注動態統計調査の改ざん、これは、業者に無断で調査票を書き換えさせるとか、過去分の実績を提出された月の実績に足し上げる、誰が見ても統計をゆがめる異常なものだと思います。
　先ほど大臣は国交省の指示で始まったと認めましたが、いつ、どなたが指示したのか、なぜこんなことを始めたのか、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、改めまして、国土交通省が所管する統計調査におきまして、かつて不適切な集計方法が取られていたということについて心からおわびを申し上げます。
　平成十二年に開始された本統計について、かつて都道府県に対し、複数月の調査票がまとめて提出された場合に提出月の調査票に数字をまとめる等の修正をお願いしていたことは事実でございますけれども、どの時点から誰の指示で行っていたかという点については確認をすることができておりません。
　一方、平成二十五年に現在のように調査票の提出がなかった事業者について一定の受注があったものとして推計する方法を取るまでは、時期のずれは生ずるものの、二重計上が生ずるものではありませんでした。平成二十五年からはまた二重計上という問題が生じておりますけれども、それもどの、誰の指示で行っていたかという点についてはまだ確認が取れておりません。
　いずれにせよ、これらの問題、総理の指示もございまして、統計の専門家だけでなく法律の専門家も加えた第三者委員会を私の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめていただきたいと思っています。まずは、第三者委員会にしっかり検証をいただいた上で、その結果を踏まえ、統計委員会に報告し、再発防止及び政府統計の信頼性確保に向け取り組んでいきたいと思っております。
○小池晃君　いや、第三者委員会という問題じゃないと思うんですよ。だって、これ都道府県に書換えを指示したんですから、これ、それを指示した公文書があるはずでしょう。担当者に聞けばすぐ分かるじゃないですか、当時の。何でやらないんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、それも含めて、どういう経緯で、またどういう理由でそういう指示を行ったのか、この点についてもしっかりと検証をしていきたいと思っております。
○小池晃君　これ始まった頃というのは太田昭宏さんが大臣じゃないですか。その後ずっと公明党の大臣やっているわけだから、問い合わせればいいじゃないですか。すぐに分かるでしょう。
　これ、絶対にこの書換えを指示した文書ってあるはずですよ。なければ全国でこんなことやるわけないんですよ。これ出してください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その平成二十五年前後の、そのなぜそういう指示を出したのか、指示を出したことは確かでございます。その経緯、理由、これは第三者委員会等できっちり精査をし、御報告を申し上げたいと思っております。
○小池晃君　文書のこと全く答えてないです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのどういう文書があったのか、またどういう経緯でそういう指示がなされたのか、これは大変ゆゆしき問題だと我々も認識しておりますが、そこはしっかりと、検証に堪えられるようなしっかりとした組織で検査をし、皆様にお示しを示させていただきたいと思っております。
○小池晃君　全体像を明らかにしてくれと言っているわけじゃないんです。第三者委員会で全面的に検討するんじゃなくて、まず、それ始まったときの文書は誰の名前で出したんですかと、その文書を出してくださいと言っているんです。誰の名前で出したのか、文書を出す、すぐできるじゃないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その文書の存在も含めて、その検証委員会で、第三者委員会で調査をしたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　斉藤国交大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それらの文書があるかどうかも含めて、検証委員会できちっと報告をさせていただきます。
○小池晃君　文書ありますってさっき言ったんですよ。
　だから、当然あるでしょう、だって。なきゃおかしいでしょう。文書なしで都道府県に一斉にこんな指示できるわけないじゃないですか。当然あるでしょう。だから、それ出してくださいと言っているんですよ。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私自身、その文書を知りません。報道で、いわゆる文書ではない、その図というのは見ましたけれども、その真偽も含めて検証委員会で、文書の存在も含めてきちっと報告をさせていただきたいと思います。
○小池晃君　知らないって無責任過ぎませんか。これだけ大問題になっているんですよ。真っ先に調べるべきでしょう、こういうことを始めたときの。文書なしにやっていたら、それこそ大問題だ。
　あるに決まっているんですよ。それを出してくださいと言っているんですよ。約束してください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その文書をしっかり捜してみますけれども、私自身その文書を見ておりません。もしありましたら提出をさせていただきます。
○小池晃君　もう極めて無責任だと思いますよ、この対応は。真相を解明する気がないのかと。反省とかと言うけど、全然反省していない。
　それから、毎月勤労統計の改ざんを受けて二〇一九年一月に一斉点検した。そのときに何でこれは明らかにならなかったんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成三十年でいわゆる勤労統計が問題になったときに、統計委員会の指示を受けて国交省が所管する九つの基本的な統計について検査をいたしました。そのとき、三つ改めたところがあるわけでございますけれども、この受注動態調査につきましては、そのときにこの件はピックアップできなかったと、指摘されなかったと、上がってこなかったということでございます。
○小池晃君　なぜかと聞いたんですけど。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのことも今調べておりますが、これも第三者委員会でしっかりと検証していきたいと思っております。
○小池晃君　駄目ですよ。これ第三者委員会というレベルの問題じゃないですよ。その以前の段階で国交省として責任持って調べる、大臣が先頭に立って調べる問題じゃないですか。
　いまだにそれが分からない、こんな無責任なことで許されると思いますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もちろん国交省としてしっかり我々も調べておりますけれども、しかし、第三者性を持って説得力のある調査結果を出していきたいと、この意味で、総理から統計の専門家だけでなく法律の専門家も含めた第三者委員会で徹底的に検証して、するようにと、こういう指示があったところでございます。
○小池晃君　総理ね、国交省から全て資料を出させると、そういう指示出してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど大臣の方からも、資料を調べて、あったならば提出するという発言があったと記憶しております。
　国交省においてもしっかり実態把握に努めることは大事だと思いますが、ただ、より国民の皆さんに納得してもらうために、第三者委員会での調査を私の方から指示をしたということであります。
○小池晃君　今みたいな資料すら出せないんだったら国民が信頼できるわけないんですよ。まずやるべきことはそこじゃないですか。持っている資料を出す、どういう経過か明らかにする、その上で第三者委員会で、どういう問題点があったのか、どういう責任があったのかを解明していくというのが筋じゃないですか。全くやっていない。それから、これだけ明らかな書換えを一斉点検で見落としている。
　総理ね、やっぱりこれ全ての統計をもう一度見直すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の、まずは今問題になっているこの国交省の統計について自ら調査をし、そして第三者委員会でも調査をし、原因、経緯をしっかり明らかにし、そして、その上で必要であればほかの統計についてもしっかり調査を行っていくと、これが順番だと思います。
　まずは今回の統計についてしっかり経緯や原因を明らかにし、再発防止のために何をしなければいけないのか、これを明らかにすることが第一歩であると思っています。
○小池晃君　一斉点検で見落としているんですから、この一斉点検が信用できないんですよ。だから全面的にやるべきだと。当然じゃないですか。それにも背を向ける。
　大体、こういう統計や文書の改ざんというのは安倍政権のときからある。桜を見る会の名簿はシュレッダー、自衛隊のイラク派遣日誌は隠蔽、裁量労働制のデータ改ざん、森友、加計問題での公文書改ざん、虚偽答弁。
　総理ね、公文書というのは、統計というのは、これは民主主義の基礎です。国民のための公共財です。政権の都合に合わせて改ざん、隠蔽することなど許されないという認識はありますか。そして、こうした安倍政権時代からの異常な体質に徹底的にメスを入れてうみを出し切るべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、公文書あるいは統計というものは、現在、未来の国民に対する政府の説明責任を果たすために重要なものであり、民主主義の根幹であると思います。
　こうした大切な統計あるいは文書に関する様々なこの不祥事についてしっかり反省し、二度とこうしたことが起こらないためにはどうしたらいいのか、これを真剣に考えていく。私の政府においてもしっかりそれを行っていきたいと考えます。
○小池晃君　しっかり反省し、二度と起こらないと、起こさないということの関係で、森友問題について聞きます。
　赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判。財務大臣、なぜこれまでの主張を突然翻して裁判を終わらせたんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この度、国の責任を認めるに当たりまして、改めまして財務省を代表して、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげますとともに、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわびを申し上げ、謹んでお悔やみを申し上げます。
　今回認諾をいたしました訴訟は、赤木氏が公務による心理的、肉体的負荷を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求訴訟です。財務省としては、本年十月の口頭弁論期日において原告側の主張の全体像が示され、その内容も踏まえて方針を検討した結果、国の責任は明らかとの結論に至りました。
　したがって、いたずらに訴訟を長引かせることも適切ではなく、国の責任を認め、少しでも早く賠償を行うことが適切と考え、認諾、つまり国の損害賠償義務を認める判断に至ったものであります。
　真相究明につきましては、国としては訴訟の中で、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、いわゆる赤木ファイルなど訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出し、今般の認諾に際しましても、新たな資料の提出を含め、原告の求めに可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。このように国としては誠意を持って本件訴訟に対応してきたと認識しております。
　また、情報公開に係る別途の訴訟に関しましては引き続き係属中でございますので、真相究明についても、裁判所の訴訟指揮に従い、今後とも真摯にその中で対応してまいりたいと思っております。
○小池晃君　法務省に聞きます。
　今まで国を被告とする民事訴訟で認諾したのは何件で、どのような事案でしょうか。
○政府参考人（武笠圭志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、過去に請求の認諾をしました事案を網羅的に把握していないため、全てをお答えすることは困難でございますが、その上で、調査の結果判明した限りでありますが、今回の近畿財務局職員の御遺族が提起された国家賠償請求訴訟を除き、国を被告とする訴訟において国が請求の全部又は一部を認諾した事案としては、少なくとも四件存在することを確認しております。（発言する者あり）申し訳ございません。その概要でございますけれども、一つは、検察官が起訴後に接見に関する指定をしたことにつきまして損害賠償を求めた事案、それから海難事故の被災者の遺族等が遺骨の返還等を求めた事案、それから無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案、そして、特定非営利活動法人が行政機関の保管する情報の公開に関する法律に基づいて開示請求をしました行政文書を開示しない決定につきまして損害賠償等を求めた事案でございます。
○小池晃君　最後の四件目は日米合同委員会の議事録の情報公開ですね。いずれも事案の詳細が明らかになるのを避けるためのものばかりなんですよ。
　訴状では、この裁判の第一の目的は、なぜ赤木俊夫氏が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする点にあるというふうに書かれているわけですね。
　財務大臣、原告が求めた原因と経緯が明らかになったと思いますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御遺族が損害賠償請求に併せて訴訟を通じて赤木氏の関与を含めた文書改ざんの真相究明などを目的としていることは、訴状などを通じて承知をいたしております。
　赤木氏の自死の経緯につきましては、訴訟において、国としても、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料などを裁判所に提出し、今般の認諾に際しましても、自死の経緯について、国側としての認識をできる限り詳細にお示しした準備書面を提出するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。
　また、今般の認諾によって、赤木氏が当時様々な業務に忙殺され、本省からの決裁、決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれていたことを自死の原因として、国としてその責任をしっかり認めたところでございます。
　このように、国としては誠意を持って本件訴訟に対応してきたところでありますが、現在、御遺族が国に対して提起された別途の訴訟が係属中であるところでありまして、引き続き、裁判所の訴訟指揮に従い、真摯に対応してまいりたいと考えてございます。
○小池晃君　今の説明だったら、業務が忙しかったから自死したということじゃないですか。じゃないでしょう。改ざんを強要されたから自死されたんでしょう。明確に言ってくださいよ、そこ。そこの責任認めているんでしょう。それ明確に言ってください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本件訴訟は、赤木氏が公務による心理的、肉体的負荷を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求についての訴訟であり、国としてその損害賠償請求に応じる、応じるべき責任が存在することを全面的に認めたということであります。
　その上で、決裁文書の改ざん等の一連の問題行為については、佐川元理財局長が方向性を決定付け、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず本省理財局の指示により行われたものであること、赤木氏の自死については、赤木氏が当時様々な業務に忙殺され、御自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、病気休職、さらには自死に至られたものであることといった事実関係の大筋につきまして、国としては争うべき点はなくて、財務省としてもその責任を痛感をしているところであります。
○小池晃君　総理は今回の認諾という方針、いつ知ったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十四日夕刻に損害賠償請求を全面的に認める旨報告を受けました。
○小池晃君　私は昨日、赤木雅子さんと電話でお話をしました。総理は真摯に向き合うと言うけど、ならば、なぜ裁判の場で真摯に向き合ってくれなかったのか、証人尋問ということも今後求めたいと思っていた、裁判の打切りというのは真摯に向き合うやり方かと怒っておられましたよ。
　総理、この声にどう応えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私からも、赤木さんが亡くなられたこと、そして、御遺族の思いを思うときに痛恨の極みであり、改めてお悔やみを申し上げる次第でございます。
　その上で、今回財務省から、損害賠償の責任を全面的に認める、こうした報告を受けたわけですが、この件については、私は総理大臣就任から、就任したときから、森友問題について、裁判所の裁判指揮に基づいてできるだけ丁寧に対応するということを指示してきました。
　よって、今回報告を受けた際にまず確認したことは、この財務省の裁判所に対する態度でありました。今回の裁判において、まずは公務災害認定に関する資料、さらには、いわゆる赤木ファイル、これについては提出をし、真摯に対応してきたということ、さらに、今回責任を認めるに当たって、赤木さんが亡くなった経緯について、できるだけ、できる限り詳細に記載した書面、さらには御遺族が説明を求めた項目について新たな資料の提出も行った、こうした財務省の対応について確認をいたしました。こうした対応を行ったという報告を受けた次第です。
　そして、その上で、私の方から二点財務省に指示を出させていただきました。一点は、先ほど財務大臣からもありましたように、御遺族とは、本件とは別に、別途訴訟が継続しています。この継続している訴訟についても引き続きしっかり丁寧に対応するということ、そして、森友学園問題については今後も様々な場において真摯に説明をし尽くしていくこと、この二点を確認した上で、今回の件について承知をしたということであります。
○小池晃君　今日十六時に赤木雅子さんは財務大臣に抗議文を届けると報道されています。赤木さんは、国に対して、俊夫さん亡くなったことを認諾したことについて謝罪すべきだと、認諾するようになった経緯や理由を説明すべきだとおっしゃっているんです。
　総理、説明を求められた場合は真摯に説明を尽くしていくと、衆議院でも昨日も述べられた。雅子さんに会って謝罪と説明すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、別途訴訟が進んでいます。被告と原告の関係にあるということから、直接お会いすることについては私自身慎重でなければならないと考えております。
○小池晃君　じゃ、真摯に説明を尽くす、どうするんですか。御本人は全く納得していない、私も、多くの国民も納得していない。これに対してどう対応されるんですか。今の説明で納得しませんよ、雅子さんは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、あらゆる場を通じて説明責任を果たしていくよう指示を出した。私自身も、こうした国会の場等を通じて、様々な場を通じて説明責任を、様々な要求に応じて応えていかなければならないと思っております。
○小池晃君　口では説明責任を果たすと言うけど、具体的には何もしないじゃないですか。証人申請することに多分なったであろう人たち、こういう方々を国会に招致する、これ必要じゃないですか、総理。国会が決めることじゃ駄目ですよ。真摯に対応するんだったら、そういう役割を総理として果たしてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の立場からあらゆる機会を捉えて説明努力を続ける、これは今申し上げたとおりであります。ただ、国会の招致ということについては、これは国会が御判断することであります。私の立場から何か申し上げることは控えます。
○小池晃君　とにかくね、真摯にやると言いながら、結局具体的なことは全部否定するんです。これ、安倍、菅政権と同じじゃないですか。近畿財務局長美並義人氏、理財局総務課長中村稔氏、国有財産審理室長田村嘉啓氏、統括国有財産管理官池田靖氏、そして、当時ですけど、当時の理財局長佐川宣寿氏、以上五人の参考人招致を求めます。
○小池晃君　オミクロン株について聞きます。
　これまで入国された方の中で、オミクロン株陽性が判明した方は何人でしょうか。そのうち、入国時には陰性で三日目以降に陽性が判明されたのは何人でしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　十二月六日から十二月十二日までの間に入国された方で、検疫での検査で新型コロナウイルス陽性と判明した人数は八十九人。このうち、到着時で検査で判明した人数は六十人、三日目以降の検査において判明した人数は二十九人となっております。
○小池晃君　陽性者、オミクロンを含む陽性者の三割は入国時陰性なんですね。これは空港検疫を擦り抜けている可能性があるわけです。厚労省、こうした実態についてどう認識していますか。問題点感じていらっしゃいませんか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスには十四日間の潜伏期間があることから、空港到着時の検査で陰性であっても、その後陽性が判明するケースは一般的にはあり得るというふうに思います。したがって、全ての入国者の皆様に、仮に入国時の検査が陰性であっても十四日間の自宅での待機をお願いしまして、その間は公共交通機関を使わないよう要請しているところであります。
　また、オミクロン株の陽性が確認された場合には、同乗者全員を濃厚接触者として取り扱い、保健所と連携して定期検査や施設待機等の措置を講じるということにいたしております。
○小池晃君　それは分かるんですけど、三割が擦り抜けているという実態、ゆゆしき事態ではないですか。その認識です。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたとおりだと思っておりますが、十四日間の待機、これは十四日間の潜伏期間があることからでございまして、今我々の運用としては、こうした運用でリスク管理の点から見ても対応しているところでございます。
○小池晃君　いや、その十四日間って言いながら、一日目、二日目に人と会っちゃって、それで市中感染の可能性出てきているわけでしょう。
　総理、やっぱり今の三割が擦り抜けているという、これ、現状何とかしないといけないんじゃないですか。総理の認識を聞きます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株については、未知のリスクを持つものであるということから、慎重の上にも慎重を期さなければならないということで、Ｇ７の中でも最も厳しい水際対策を我が国として用意をさせていただいています。
　御指摘の点、今後、このリスクの度合いが明らかになり、また、この感染の状況を確認した上で、専門家の意見も聞きながら、適切に機動的に対応していくことは重要であると考えます。
○小池晃君　ちょっと何か余り危機感がないように思うんですね。
　ウイルス量少ない場合、抗原定量検査では、これは陰性になる場合はあり得ると、これもう常識です、これは。やっぱり三割が入国時に陰性だというのは、これはやはり憂慮すべき事態で、私は、より感度の高いＰＣＲに切り替える、これはもうせめてこのくらいは、もうこれは世界の先進国はみんなそうですよ。こうすべきじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　空港での検査については、大量の検査を迅速に行わなければいけないという要請に基づいて、検査を進める際にどの検査方式が最も適切なのかという観点から、現状、この抗原定量検査、これを行っているところであります。
　もちろん、この抗原定量検査、判定難しい場合にはＰＣＲ検査で追加的に確実を期しているということであります。現状に、現実的に対応するためにこうした方式を取っていると承知をしております。
○小池晃君　私は、水際対策は限界あると思います。しかし、やっぱり少しでも擦り抜けを防いで国内での市中感染を遅らせるというのが政府の責任だと、ならば少しでも感度の高い検査に変えていくと、当然やるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、ＰＣＲ検査自体、どんどんとその技術が進歩しています。大量に迅速に検査をするという要請に一致する、こうした技術の開発ができたならばＰＣＲ検査導入するということも検討すべきだとは思いますが、現状において最も大量に迅速に検査をする要請に応えられるのは今行っている方法であると認識をしております。
○小池晃君　空港にＰＣＲの解析機を置けばすぐできる話なんですよ、これは。やっぱり、やるべきことをやっていない。このままだと本当に、岸田政権の水際対策が不十分で感染が早まったというふうに言われることになりますよ。これは見直すべきだということを申し上げたい。
　その上で、やっぱり医療体制の確立が待ったなしだと思います。厚労省に聞きますが、感染患者受入れの確保病床を公表されましたが、総数は幾らか、そのうち国立、公立、公的病院などの割合を示してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　先般取りまとめました全体像におきまして、この夏に比べて約六千床増の約四万六千床の病床を確保いたしました。そのうち公的病院については、国立病院機構、ＮＨＯが約三千、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯが約一千、そして、合計一万五千床であり、全体の三分の一ぐらいでございます。
○小池晃君　これだけの役割を果たしている公立・公的病院、四百三十もの病院を名指しで統廃合、地域医療構想の名で二十万床の急性期病床の削減。総理、パンデミック対策の逆行じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずコロナ対応について、最悪の事態に備えて病床をしっかり用意しなければいけない、これはもう間違いないところであり、この夏の経験を踏まえて、今現在三万七千人が入院できる体制、これを確保したところであります。
　そして一方、御指摘のこの地域医療構想でありますが、当然のことながら、これは病床、病床の削減あるいは統廃合ありきではありません。より効率的な地域の医療を実現するために、地方自治体と連携しながらこうした体制を考えていくべき課題であると認識をしております。
○小池晃君　統廃合ありきでないというなら、四百三十の病院名指しにする、あるいは二十万床急性期病床を削減する、こういう数値目標を撤回すべきじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想の下で四百三十の病院の視点が今申されましたけれども、これはそれぞれの地域医療構想の中で人口構造の変化や地域の医療ニーズに合わせて決めていただくことです。一定の基準で改めて検討をしていただく病院を数値的にお示しはしておりますが、そのことによりましてその地域、数値目標に従って統廃合をするということではございませんし、五十三万床の急性期の病院も、これもその数値、その数量を統廃合しろということではなくて、それぞれの地域において機能の分担をしていただくということで考えております。
○小池晃君　いや、それぞれの地域で考えるんだったら、数値目標要らないじゃないですか。それぞれの地方で決めて、それでやっていけばいいじゃないですか。何で数値目標が要るのかと聞いている。
　総理、今のじゃ駄目だから。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来委員の方から数字を挙げておられますが、先ほども答弁させていただいたように、最初から数ありき、削減ありきではないと承知をしております。地域のニーズに合わせて、そして医療の高い質を維持し、なおかつ効率的な体制をつくる、これがこの地方、地域医療構想の基本的な考え方であると認識をしております。
○小池晃君　撤回しなければ、結局統廃合ありきになっちゃうんですよ、数があったら。実態、数も全然根拠がない。（資料提示）
　二〇一五年の地域医療構想を策定した時点での急性期病床は、これ高度急性期も含めて七十六・五万床だった。それを、今話あったように五十三万床まで二十万床削減するという、そういう計画でしたが、その後の実態を見ると、七十三万床、七十一万床、七十万床、病床削減進んでいませんよね。理由を。
○国務大臣（後藤茂之君）　これまで地域の医療関係者の皆様方には御尽力をいただいているわけでありますけれども、足下は新型コロナ対応等もありまして、関係者による協議が進んでいないという、二年間は進んでいないという点もあります。
　医療機能の再編に当たりましては、患者、住民の理解が得られるように丁寧に検討を進めることと、病床機能の転換をする場合にも、しっかりと転換後の機能に適応した医療従事者、そうしたものをセットで考えるということで、地域の様々な対応を我々としては求めておりますし、データの提供、地域医療介護総合確保基金による財政支援等もそのために行っているところであります。
○小池晃君　これ足下じゃないんです。この間の一貫した傾向なんです。五十三万床に急性期病院するのは無理ですよね、現実に不可能ですよね。お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　そこは、人口が徐々に減ってくること、また人口構成が変わっていくこと、そういったことを含めて、できる限り丁寧に地域と議論をしていただくということでございます。
　もちろん、それも二〇二五年の、あっ、済みません、聞かれていないのに答えてしまいました。二〇二五年を目標年としてやっている計画作業でございます。
○小池晃君　二〇二五年までに人口構造がそんな急激に変化するんですか。これ、どう考えたってこのトレンドだったら難しいでしょう。
　総理、厚労省は決めたところだから言えないのかもしれない。総理、政治家として、やっぱりこれは現実的にはなかなか難しい数字になってきていると。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、数ありきではない、削減ありきではない、これが基本だと思っています。
　人口が減少していく地域において、地域のニーズに合わせて、なおかつ高い医療を維持し、そして効率的な医療を実現する、これが地域医療構想の基本であると考えております。
○小池晃君　急性期病床がなぜ減らないのか、ニーズがあるからなんですよ。やっぱり地域に必要なんですよ。だから、こんな計画作ったってそういうふうに進んでいないんです。
　しかも、コロナパンデミックは、医療体制の強化を、重要性を浮き彫りにした。日本医師会の横倉前会長は、コロナ感染拡大を受けて、何とかそれを持ちこたえることができたのは、そのスピードの遅さが良かったと理解している、我が国の医療提供体制は、ある意味で無駄に見えていたものが今回の感染では非常に役に立ったとおっしゃっている。私、そのとおりだと思うんです。
　今の地域医療構想には、感染症対策、しかも全く仕組まれていない。これからもパンデミック繰り返しやってくると考えるべきだ。そのためには医療提供体制には十分な余裕を確保することが必要だと思うんですよ。
　総理ね、国民の命を守ることが最優先であれば、今の病床削減計画は、これは見直すと明言していただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうしたコロナ禍の様々な状況も踏まえて地域のニーズというのは確認しなければならない。その際に、この自治体との連携は重要であります。自治体としっかり意思疎通を図りながら、現実どうあるべきなのか、これからこの地域医療構想についてもしっかり考えていかなければならない、このように思います。
○小池晃君　しっかり考えていかなければいけないと。だったら見直さなきゃいけないと思いますよ。そういう議論をやっていきましょう。
　医療提供体制に余裕がないと感染症有事には備えられないというのは、もう医療界の一致した意見ですから、是非そういう方向で進むことを求めます。病床削減計画は撤回をしていただきたい。
　それから、総理は、介護、保育などで働く人々の賃金を当面月九千円、コロナ医療に携わる看護師の賃金、月四千円引き上げると。しかし、コロナ対応しているのは看護師さんだけではない。ほかの職員にも配分、これしていい仕組みということになっていますから、一人当たりの賃上げ額というのは、これは限りなく下がっていくことになってしまうと思います。
　これ、ほかの分野でも同じで、野田大臣にお聞きしますが、私、都内で働く保育士の話聞いたんですけど、九十三人の園児を受け入れて、国の配置基準では保育士十人、実際にはそれ以上必要なので、パートも含めて二十五人働いていると。しかし、国のお金は配置基準分しか出ないから、手元に届くのは一人九千円ではなくて三千円程度だと。こういうことが起こり得る仕組みなんですよね。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　令和三年度補正予算案において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、今お話あったように、保育士や幼稚園教諭等について、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を来年の二月から九月までの間実施することを盛り込んでいます。
　補助額については、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定することになりますが、他の職員にも一定の処遇改善を行うことができるよう、施設が独自に配置している職員も含めて柔軟に配分することを可能とする予定、つまり可能にしているわけですね。
　このために、今おっしゃったように、各職員個人の改善額にばらつきが生じる、生じ得るところですけれども、こうした点を含め、混乱なく実施できるよう、地方自治体、事業者に対して丁寧に説明をしていきたいと思っています。
○小池晃君　今私が言ったようなことが起こり得るということですね。
○国務大臣（野田聖子君）　そう申し上げました。
○小池晃君　この保育士さんの月収は二十七万円。もう全く余裕がなくて、九千円では話にならないと本人はおっしゃっていますよ。九千円にもならないわけで、大幅賃上げということを言っておられます。
　元々日本は、医療、介護、保育などケア労働の労働者は、労働条件極めて劣悪だと。全労連、日本医労連などが医療・介護・福祉労働者五万四千八百六十六人にアンケートやっています。その結果、生活実感からの賃金不足額、平均で月四万二百八十五円。
　総理、一桁違うんですよ。やっぱりこの今の実態の切実な声に応えるべきじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の賃上げについて、いわゆる公的価格と言われている部分について、国が責任を持ってこの今回の補正予算等を通じて引上げを行い、そして、その後、安定的にこの引上げを維持するために、年末、予算編成の中で財源をしっかり確保していきたいと思います。
　そして、足りないという話がありましたが、その後、こうした現場の方々の賃金引上げについては、公的価格評価検討委員会において議論を行い、年末までに中間整理を行い、それを踏まえて更なる引上げについても考えていきたいと思っております。
○小池晃君　看護師さんたちの強い願いというのは、人員を増やしてほしい、そして賃金を抜本的に引き上げてほしいと。
　日本の病床当たりの看護職員配置数は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国で三十位です。現在の看護師配置基準は最高で七対一、患者七人に看護師一人。しかし、これは平均ですから、常に七対一ではありません。しかも、これだけでは対応できませんから、重症者の多い病棟の三割以上が五対一、六対一ということで実際は配置しています。
　集中治療室の配置基準は患者二人に看護師一人。でも、実際は一・五対一以上になっています。しかも、コロナの患者には、人工呼吸器を装着していれば患者一人に看護師一人、ＥＣＭＯを装着していたら患者一人に看護師二人というのが実態です。
　日本看護協会は、診療報酬改定して、高度な急性期医療を提供する病棟では五対一看護、これを加算を設けて、集中治療室では一・五対一看護を新設すべきだと提案しています。これが現場の切実な声。
　ところが、財務省は、診療報酬をちゅうちょなく下げようと。コロナ診療で頑張ってきた人たちにこんなひどい仕打ちはないと私は思う。財務省は、自然増五千四百億円あるから、これで医療従事者の二・五％の賃上げができるんだと言っている。
　厚労大臣、自然増というのは全て人件費に回せますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　高齢化や医療の高度化による、いわゆる自然増により医療費は増えていくということになります。
　他方、これに伴いまして設備投資や増員等の費用も同時に必要になると考えられます。このうち、どの程度の賃上げなのか、どの程度の設備投資なのか、そういうことは医療機関により異なると思いますが、自然増で賃上げを全部賄えるのかという御質問に対しては、それは無理だろうと思います。
○小池晃君　なかなかいいこと言うじゃないですか。そのとおりなんですよ。これ、財務省の言っていることはフィクションの上にフィクションを固めることですよ、これは。あり得ない。
　医療というのはコロナ受入れの病棟だけで支えられているわけではありません。全ての医療機関がそれぞれの地域においてそれぞれの役割を分担する中で、全体として新型コロナ対応しているわけです。コロナ医療と通常医療の両立が可能な医療体制をつくる、そのためにきちんと診療報酬を充てていく、これが国民の命を守るためにはどうしても必要だと私は思います。もちろん、患者負担を下げるということも併せて私たちは要求します。
　自民党の国民医療を守る議員の会、十二月七日に総理に、診療報酬の大幅なプラス改定を求める提言を出されました。この議員の会長は加藤勝信さん、ついこの間までそこに座っていた人です。総理、加藤勝信さんと小池晃とが同じことを言っているんだから、これやるべきじゃないですか。当然これは今のコロナ対応で必要な手だてだと。是非、診療報酬、必要な手当てをするということを明言いただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お答えいたします。
　診療報酬について御質問いただきました。
　診療報酬につきましては、物価、賃金の動向、医療機関の経営状況、あるいは国民負担等、様々な観点から議論しなければなりません。実際様々な御意見をいただいております。しっかりと予算編成過程の中で検討をしていきたいと考えております。
○小池晃君　党派を超えた声に応えていただけませんか。党派を超えた声に応えると。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な声をいただいております。先ほど言った諸案を、諸点をしっかりと勘案しながら予算編成過程の中で検討いたします。
○小池晃君　コロナ禍で貧困と格差が広がっている中で、政府にできる賃上げが最低賃金の引上げです。
　これ、経済財政諮問会議に出された資料ですが、主要国の最低賃金水準は欧米などで最近引き上げられていて、コロナ禍でも引き続き引き上げられていて、日本の水準は国際的に低いと言われています。骨太の方針二〇二一では、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、早期に全国加重平均千円と言っていたんですが、総理の答弁はこの間、この前段の感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組を参考にしてと言わなくなっちゃったんですが、何でですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、答弁上、ポイントを、ポイントに絞って発言をいたしましたが、御指摘のように、骨太の方針二〇二一には、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円とすることを目指す、こう書いてあります。
　私もこういった趣旨で発言した次第であります。
○小池晃君　だったら正確に言ってほしいんですよね。これ、諸外国の取組参考にしてってすごい大事なんですよ。
　感染拡大前の我が国の実績だと大体年率三％です。実際に、今年の時給二十八円というのはその範囲なんです。昨年は一円しか上げていないんです。三％のペースだと、全国平均が千円超えるのは三年後です。今年最低の八百二十円が千円超えるのは七年後の二〇二八年なんですね。
　一方で、感染症下で引き上げてきた諸外国の取組、例えばイギリスは今年六・六％引上げ、ドイツは八・八五％引上げ。これ参考にして、例えば日本が七・五％引き上げたら、来年、全国平均は千円になります。
　私は、諸外国を参考にして、第一歩として、全国どこでも時給はせめて千円に。総理、これ直ちに実現すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　諸外国を参考にしながらも、各国とも経済状況は様々であります。我が国の来年度の具体的な賃上げについては、我が国の経済状況も踏まえながら、最低賃金法に定める手続にのっとって、厚生労働省の審議会で議論し、決定することになっています。こうした手続を経て我が国のこの賃金を確定したいと思っております。
○小池晃君　成長と配分の好循環、配分が大事だと言っていませんでしたか。これ、まさに配分の大事な面じゃないですか。これ、経済状況と言うけど、やっぱり、まずはやっぱり国民の暮らしですよ。そこを支えて、消費活発になってこそ経済は豊かになっていくと。私は、時給千円にとどまらない千五百円という目標を明確にしていくべきだし、そのために中小企業、これをしっかり支援すべきだと思いますが、それは後で議論したい。
　先ほど総理は地域間格差に配慮すると言いましたが、地域間格差広がっていますよ。十年で二倍以上。東京の時給千四十一円に対して、高知、沖縄は時給八百二十円、その差は二百二十一円です。時給二百円違えば、これフルタイムで働いたとして、年収で四十万円も違ってくる。
　総理ね、地域間格差に配慮しているとおっしゃったけど、違うんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して決定するとされています。
　御指摘のような地域間格差はあるわけですが、一方で、標準生計費を考えた場合、東京都は十二万六千円、沖縄県は九万七千円であります。こうしたこの違いもあるということも勘案しながら、それぞれ地域別最低賃金を決定することになっていると承知をしております。
○小池晃君　今総理、標準生計費持ち出したけど、厚労大臣、最低賃金の基準は標準生計費ですか。違うでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、最賃を判断する場合には、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三つで判断をいたします。生計費については、生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという運用になっておりまして、中央最低賃金審議会では、生計費に関しては、生活保護のほか、各都道府県の人事委員会が作ります標準生計費等の資料を踏まえて公労使で議論をしているということでございます。
○小池晃君　だから、生計費の基準は標準生計費じゃないですよね、生活保護基準でもないですよね。
○国務大臣（後藤茂之君）　参考にしているということでございます。
○小池晃君　違うんですよ、基準じゃないんですよ。
　それで、実際でいうと、例えば鹿児島県労連が鹿児島県内の最低生計費の調査、実態調査やっている。二十五歳の単身者でアパートの家賃三万四千円、駐車場月三千円。これ、時給換算だと千五百八十四円です。八百二十一円で人間らしい生活、厚労大臣、できると思いますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げた生計費を考慮するに当たって、今のような基準で判定をいたしております。政府としては、最低賃金の全国的な引上げを行いまして、より早期に全国加重平均千円を目指していくということでございますが、現在のところ、こうした判断基準を持って、こういう基準で議論をいたしております。
○小池晃君　答えてない。
　こういう実態の中で、地方に行ったら生活掛からないって言うけど、家賃は安いかもしれないけど、公共交通機関は発達していませんから、交通費なんか物すごく、車代とか駐車場代とかお金掛かるんですよ。コンビニのおにぎりはどこ行ったって同じ値段なんですよ。公的料金は全部、全国同じなんですよ。コンビニのアルバイトのパート代はこれ最低賃金で違うのに、おにぎりは全部同じ。
　これ、自民党の最低賃金一元化議連はこれ一元化すべきだと言っていますよ。最低賃金水準が低い区分の地域では、最低賃金の引上げによって雇用が有意に増加して生産性も向上したと、これ内閣府がそういう調査している、これを基に全国一律最低賃金制を取る、を自民党の議連が提案している。
　世界でも、見てください、地域別の最低賃金制度を取っているのは、ＩＬＯによれば、中国、カナダ、日本、インドネシア、四か国。世界の多数は全国一律です。
　総理ね、狭い国土の日本で四十七都道府県全部最低賃金が違うと、これは余りに不合理だと私は思う。やっぱり地域格差是正、地方創生と言うなら、決定打が全国一律最賃ではないかなと。これ踏み出すべきじゃないですか。総理、総理が手を挙げている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今、全国一律の最低賃金、自民党の中でも議連があるではないかとおっしゃいましたが、議連もありますが、それに反対する考え方もいっぱいあるということも申し添えておきます。
　その上で、その上で、全国一律の最低賃金とすることにおいては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加する、経営が圧迫される、結果として雇用が損なわれる、こういったことにもなりかねない、これは慎重に検討する必要がある課題であると認識をしております。