Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　諫早湾干拓事業の計画変更におきまして、費用対効果を求めるに当たりまして、年効果額を算定し、それを基に妥当投資額を求めることとなるわけであります。
　年効果額は、作物生産効果、維持管理費節減効果、災害防止効果、一般交通等経費節減効果及び国土造成効果について算定し、総額は百三十四億円となっているわけでございます。この結果、妥当投資額は、平成十三年度時点の換算で約二千百二十五億円となっております。
　他方、本事業の平成十三年度時点における換算総事業費は二千五百五十四億円でありまして、費用対効果は〇・八三となっているものであります。
○岩佐恵美君　耐用年数六十五年分の総効果額と総事業費をそれぞれ現在価格で比べると、事業費の方が効果額より四百二十九億円も多い。つまり、計画を進めれば四百二十九億円以上損失になるということを認めたことです。財政が厳しい折、私は全く許されないことだと思います。しかも、〇・八三という計算自体にも問題が多いのです。
　特に不可解なのは、国土造成効果の算定です。変更前の九九年算定の土地の価格よりも、今回は三六％も高いんです。地価が下がっているのにおかしい。どうしてこうなるのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　国土造成効果は、国土造成によります土地の潜在的効果を評価したものでございまして、農地を他用途利用した場合の売買価格から農業利用した場合の売買価格を差し引いた差額に効果発現面積を乗じて算定するものでございます。
　本事業の場合におきましては、農地を他用途利用した場合の売買価格と農業利用した場合の売買価格、結果等を最近の取引事例を調査した結果として算定いたしまして、単位面積当たり評価額が変化したことによりまして地価の評価額が上がっているものでございます。
○岩佐恵美君　六十五年間の長期の効果額を算定するのに、たまたま最近高い土地の売買実例があった、その価格で算定する、これは本当におかしいと思うんですね。そもそもその国土造成効果というのは、農地として使う土地を仮に農業以外の用途と仮定して算定する、言わば架空の効果額であります。農地価格より五倍以上も高い地価を計上しています。
　私は、説明を受けて、算定の基礎に使った売買実例はどうなのかということを説明受けたんですけれども、何かどっかの統計数字がぽっと来るぐらいで、よく分からないんですね。
　そこで、委員長にお願いしたいんですが、算定の基礎に使った売買実例の資料と算定方式の資料、これを是非当委員会に出していただきたいと思うんですが、お願いしたいと思います。
○委員長（森本晃司君）　承りました。
○岩佐恵美君　次に、一般交通等経費節減効果についても問題があると思っています。
　変更前と同額の七億円計上されています。これまでは、干拓地の中の南北幹線道路を諫早湾と横切るバイパスとして使う計画で、自動車交通の時間短縮効果を算定していました。ところが、今回の計画変更で、南北幹線道路と干拓地の外とをつなぐ二つの橋は取りやめになりました。通過交通には利用できなくなったということです。当然効果が変わるはずだと思うんですね。なぜ同額を算定したのでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　一般交通等経費節減効果でございますけれども、現在の計画では、委員御指摘のとおり、南北幹線道路と二本の橋梁を経由して一般交通に供するということとした効果算定になってございます。
　変更計画では、この橋梁を廃止しております。そういった意味で、その効果はゼロになりますけれども、他方、長崎県の方から、既に完成しております潮受け堤防の上部を利用して県単独のふるさと緊急農道整備事業を実施したいという旨の御要望がありまして、これに対応することとした結果、これに伴う効果を算定し計上したものでございます。
　具体的には、このような基本方針に沿いまして、交通センサスや最新のデータを基に、新たに整備を予定しております潮受け堤防上の道路を通行する場合の効果を算定した結果、ほぼ同じ効果額が算定されたということになってございます。
○岩佐恵美君　これもよく分からない説明なんですね。
　さらに、一般の自動車を通さない計画で設計した今お話のあった潮受け堤防ですが、これ一般自動車を年間百五十万台も走らせるということです。ここにも大きな問題があると思うんですね。潮受け堤防の維持管理費、これ当初計画では年間一千百万円でした。九九年の見直しでは一億五千四百万円と十四倍に急増しました。これは、ずぶずぶの干潟の上に堤防を造ったわけですから、予想以上に沈下が進んだということなんですね。現地の方々に伺うと、もう年がら年じゅう補修をしている、あっちが崩れた、こっちが沈下した、そういうことがあると言っていました。
　今回の見直しでは、潮受け堤防の維持管理費を四千六百万円、三割増やしているんですが、車を通さなくても一億五千四百万円も掛かるのに、百五十万台の車を通して三割増しで済むというのは到底考えられないんですね。そういう疑問が生じます。
　今日はちょっと時間がないので、一つ一つ問題点の指摘にとどめて、後また議論の場があれば議論していきたいと思うんですが、作物の生産効果にも疑問があります。
　私は、五日に現地に行って干拓地の現状を見てきました。ヨシを刈り払って大型耕運機で潟土をすき返す工事をしていました。干拓事業所の説明では、これは雨にさらして塩分を抜くためだと言っていました。現在の塩分濃度は、場所によって五〇〇ｐｐｍから九〇〇ｐｐｍあるといいます。費用対効果分析では、バレイショ、レタス、タマネギ、ニンジンなど、年間四十五億円の粗利益を計上しているということですが、現地事務所は、水田なら塩分濃度一〇〇〇ｐｐｍくらいまで大丈夫だが、畑作では五〇〇から六〇〇ｐｐｍが限度であろうと、そういう私の質問に対して説明をしていました。
　ですから、私は、昔からの地先干拓というのは水田を造ってやっているんですね。だから、地先干拓というのはうまくいっているんです。それを、政府の減反政策で米作りはやめろと言っておいて、一方で大規模な干拓を強行する、そういうところに諫早干拓の私は無理があるというふうに思います。
　野菜のほかにも、酪農六百四十頭、それから肥育牛五百二十頭という計画ですが、ＢＳＥ問題で消費が低迷して、現在の農家も次々とやめています。投資効果〇・八三という計画、これはいろんな点から見て過大としか言いようがないんですね。おかしいんです、あっちこっち。
　それで伺いたいんですが、今回の費用対効果分析、これは効率、効果が下がらないようにというふうに意図的に作成された、そういう疑念をぬぐい去ることができない。事業縮小計画、それから縮小計画の費用対効果分析、これはどこに委託してやったのでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　計画変更あるいは費用対効果分析の委託先でございますけれども、太陽コンサルタンツ株式会社及びアジアプランニング株式会社にそれぞれ発注したものでございます。
○岩佐恵美君　この両社とも農水省の天下り役員が重要な役職を占めている会社です。
　例えば、太陽コンサルタンツは、東京に本社がある会社ですけれども、諫早干拓では十三件、一億五千四百五十万円受注しています。常務取締役など二名の役員が農水省出身です。部長クラスにも多数います。太陽コンサルタンツについて東京商工リサーチの企業情報を繰ってみますと、公共事業削減による受注減は不可避だが農水省出身者多く安定、そう評価をしているんです。
　アジアプランニングも、やはり九州農政局がある熊本市にある会社です。十二人の役員のうち、代表取締役会長、常務取締役など、確認できただけで四人が九州農政局出身です。二〇〇一年度までに、諫早干拓だけで九件、一億四千九百万円受注しています。しかも、そのうち四件は随意契約なんですね。しかも、これはつい最近調べて分かったんですが、アジアプランニングは自民党の農水関係の実力者と言われている松岡利勝衆議院議員に、公表されているものだけで三年間で三十万円の献金が行っています。官業の癒着だけではなくて、私は、政官業、こういう癒着構造の中で縮小計画あるいは費用対効果の計算が行われているんじゃないか、事業を何とか続けたい、そのために身内企業によるお手盛り計算をさせたと疑われても仕方がないと思います。
　私は、大臣、こういう天下り会社に自らの事業の費用対効果分析をさせるという、そういうやり方は変だと思うんですね。こういうやり方はやめなきゃいけないと思うのですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　公共事業の発注については会計法令等に基づきまして適正かつ厳正に執行しておるところでありまして、職員の再就職との関連によって受注がゆがめられているという事実はないと承知しております。
○岩佐恵美君　事実がゆがめられているかゆがめられていないかは議論のあるところでしょう。
　ただ、大臣、今の構造を私は政治家として聞いていてどう思われるのか。私は政治家の一人として、この話を知って、調べて、本当に許せないと思ったんですね。こんなやり方でいるからやっぱり農水省はだんだんおかしくなってきているんじゃないかと思うんですね。そういう点で、政治家として、大臣、余り横からペーパーが来るものを読まれないで、どう思われるのかということを虚心坦懐にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　厳正に対処しなければならないと、私はかように考えておりますが、職員の営利企業への再就職については国家公務員法及び人事院規則に基づいて適切に対処されているところでございまして、平成十三年十二月二十五日には閣議決定で、公務員制度改革大綱におきまして公務員の再就職の問題については国民の信頼を確保し得るルールを確立する旨が示されたところでございまして、私ども今後ともそうしたルールに従って適切に対処してまいりたいと。御批判のないように、しかと厳正な対応に努めてまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　今まで具体的に指摘をしてきましたけれども、ちょっと話題を変えますが、投資効果〇・八三は到底信用できないというふうに私は思っています。
　それ以上に最大の問題は、その農水省の費用対効果、ここには環境破壊による損失、あるいは干潟の機能喪失、有明海の漁業被害については全く算定されていないんです。有明海の環境悪化に諫早干拓が重大な影響を与えていることは既に明白になっています。
　前回の質問で、有明海は干潟による潮位差が大きく、それによる速い潮流が有明海の環境を保ってきた重要な要素であることを指摘しました。そして、有明海の潮位差の減少は諫早干拓の影響が大きいという複数の学者の指摘を紹介しました。今年の三月二十九日に開かれた第八回第三者委員会でも、水産総合研究センター西海区水産研究所の嶋津所長が沿岸四県の試験研究機関の共同研究の結果を報告していますが、そこでも同じことが確認されています。つまり、一九九七年を境に有明海の奥の干満の振幅がぐっと小さくなった、その原因は干潟の減少である、そのために湾奥の流れが弱まり、九六年以降透明度が上がり、その結果プランクトンの増殖に有利になり、九七年から赤潮発生が増加したと報告されています。
　九七年の干潟面積の減少といえば、干潟干拓による潮受け堤防の締切り以外にありません。それが有明海の環境変化に大きな影響を与えていることが確認されたわけです。それを入れれば、私は、投資効果は〇・八三どころかマイナスになるかもしれない。
　大臣、環境に与えるマイナス効果を入れてきちんとした算定をやるべきだと思いますが、その点、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武部勤君）　諫早湾干拓事業の環境への影響でございますが、委員御指摘のような干潟の水質浄化機能については、それにかかわる複雑な要因が総合的かつ周年的に把握されていないことなどから、干潟の浄化機能を定量的に評価することは困難であると、かように考えております。また、現時点で貨幣評価をする手法が確立されておりませんことから、費用対効果にこれら外部不経済を反映させることは適当でないと、かように考えている次第でございます。
　なお、事業計画には、マイナスの効果と言われている干潟の水質浄化機能だけを計上していないのではございません。新たな農地造成による食料の安定供給、また調整池の淡水化による淡水系生物の生息など、プラスの効果についても貨幣価値の手法が確立されていないということから効果に計上していないのでございまして、今後は効果算定に当たりまして、貨幣化、定量化が可能となる手法の検討を引き続き行いまして、多面的機能の効果等を含めて総合的に評価する手法を検討してまいりたいと、かように考えているのでございます。
○岩佐恵美君　プラスの効果が算定されていない、だからマイナスの効果も算定されなくてもいいのだというふうに聞こえたんですが、マイナスの効果が大きいからこそ第三者委員会が設立されたんじゃないですか。
　ですから、私は、これ以上の事業継続というのは税金の無駄遣いと環境破壊だと。もう行政改革というのであれば、きちんとそこのところをはっきりさせて、大臣として英断を下していくべきだというふうに思います。
　時間がありませんので、次の問題を伺います。天下りの問題です。
　九州農政局は諫早干拓事業について毎年記録映画作成を行っていますが、どこに幾らで発注していますか。
○政府参考人（太田信介君）　諫早湾干拓事業におけます平成十三年度の記録映画制作業務の発注先でございますが、株式会社公共事業通信社ということになってございます。また、業務の契約につきましては、六百九十三万円という状況でございます。
○岩佐恵美君　私、この公共事業通信社というのを調べてみてびっくりしたんですが、本当に農水省の天下りの企業がこんなことをして許されるのかというふうに思うんですけれども、この会社は諫早干拓事業だけではなくて、今日皆さんのお手元に資料をお配りをさせていただいております。資料一を見ていただきたいのですが、随意契約で東北農政局や関東農政局、北陸農政局、それから東海農政局、近畿、中国四国、そして九州と、これらのすべての農政局に一九九七年から二〇〇一年度までの五年間に、その七つの農政局管内で延べ百六十一事務所、合計九億二千万円の記録映画作成が発注されています。これら、これが一〇〇％すべて公共事業通信社への発注であって、しかも例外なく随意契約です。しかも、仕入先を見ると、公共映画社を始め映画制作業者などがずらっと並んでいて、実際の映画制作は丸投げの可能性が高いと思っています。
　公共事業通信社の社長は、元東北農政局建設部長。予算や人事情報など、農業土木に関する官庁情報を中心とした週刊の情報誌を出して、現役の農水官僚と企業に天下ったＯＢとを結ぶ役割を果たしています。こういう天下り会社に一〇〇％随意契約で独占発注するということは、私は常識では考えられないと思っています。
　次に、資料二を見ていただきたいと思います。
　東京商工リサーチの企業情報によれば、会社の売上げは年々減っています。二〇〇〇年九月決算では三億五千四百万円。一方、農水省からの発注額は、九七年度一億四千百万円から年々増えて二〇〇〇年度二億一千六百四十四万円、およそ売上げの三分の二に相当するわけです。正に農水省の丸抱えなんですね。農水省にこの会社は支えられている。だから、民間会社に天下ってもいいんだいいんだと言われますけれども、こういう実態があるというのは、本当に許されない、常識では考えられないし許されないことだと思うんです。
　大臣、政治家としてこういう実態をどう思われますか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私が承知しているのは、この公共事業通信社以外にもかなりの企業が受注していると、このように説明を受けておりますが、この干拓事業の記録映画の制作は、企画、シナリオ制作から撮影、編集、仕上げまでを多年度にわたりまして一連かつ一貫した作業として行うものでございます。業務を行う者が途中で変更になる場合には、企画やシナリオの意図が正確に伝わらず、成果品の一貫性が損なわれるおそれがありますことから、会計法第二十九条の三第四項の「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため随意契約とされるものであると、このように承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても、政官業の癒着等、問題を指摘されないように、今後こうした問題については毅然とした対応をしてまいるよう指導してまいりたいと、かように存じます。
○委員長（森本晃司君）　岩佐君、時間がオーバーしておりますので、よろしくお願いします。
○岩佐恵美君　この公共事業通信社というのは映画会社とは思えないんですね。看板見ると公共映画社と並んでいるんですけれども、御自分が作っておられるのかどうかも分かりません。
　いずれにしても、すべて随意契約でやっているし、一体どういう会社なのかもよく分からないんで、そういう問題についてきちっと調査をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　具体的な事柄について御指摘があればそういったこともやぶさかでないと思いますが、本件については、ただいま御説明申し上げましたように、一連かつ一貫した作業として行うというようなことで、これは法的にも随意契約とされることについて格別の問題があると、かように存じませんが、一度検討してみたいと、かように思います。
○岩佐恵美君　調査してください。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に外務省経済協力局長西田恒夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　今日は外務省の皆さんはどうも大変、局長、御苦労さまでした。ちょっと先にＯＤＡの関係から、当委員会との関連性もありまして先にちょっと質問をさせておいていただいて、かつ確認をさせていただきたいと思っております。
　当委員会がこのＯＤＡ問題について、平成十一年、この決算、会計院ですか、会計検査院で検査をした結果を報告してもらうという百五条を発動してのことを、あの時期において非常にこの委員会一致結束してそういうことをやったということは恐らく聞いておられるだろうと思うんですね。私は今日は、今までの経過を申し上げて、そして外務省の考え方を聞いて、それから当委員会の委員の皆さん、委員長に問題提起をしたいと、こう思ったんですが、そういう中で、やっぱり流れとしてどうしても今のＯＤＡに関しての外務省の考え方は、特に現場が一番よく知っておられるんで局長の考え方を一回ただしておきたいという感じがいたしましたので、簡単でいいんですけれども、後また少し警察の関係もお聞きをしたいことがありますので、今日は大変恐縮でしたが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　このＯＤＡの重要性というのは十分お互い理解しているわけですが、私もこれを応援をするために議員連盟等も、このごろ忙しくて余り活動も活発ではありませんけれども、議員連盟を超党派で作らせていただいてまいりました。
　今年度のＯＤＡ予算を我が国の財政事情から一〇％削減されたと。そして九千百億円と、十年ぶりに一兆円を下回ることになった。このため、限られた予算の中でいかに透明性を確保し、効率的、効果的ＯＤＡを実施していくかが大変重要な課題だというふうに思います。途上国や国際機関では我が国のＯＤＡ予算削減の影響は大きいと思われますが、外務省はＯＤＡ予算削減による影響をどういうふうに認識しておられるか。一言で結構であります。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答え申し上げます。
　行政監視委員会におかれましては、今、委員御指摘のとおり、これまでもＯＤＡにつきましては御指導、御鞭撻をいただいておりまして、我が国のＯＤＡが引き続きより国民に広く御支持をいただいて、そして効率的なものとなるよう御指導いただいてきましたことについて、まず御礼を申し上げたいと思います。
　先ほどの具体的な御質問でございますが、正に委員御指摘のとおり、極めて厳しい財政、予算状況の下、今年度の政府のＯＤＡにつきましては全体で一〇％強のカットになりました。したがいまして、これまでＯＤＡをめぐります非常に厳しい国民の見方、特に無駄があるのではないか、あるいは不必要なことをしているのではないか、透明性が欠けているのではないか等々につきましては、これまでも監視委員会の御指導も得つつ、外務省としても、あるいは政府全体として改善の努力をしてきたわけでございますが、川口外務大臣におかれましても、いわゆる骨太の改革の中の大きな柱としてＯＤＡ改革を進めたいという御意向でございます。
　そのような中で、外務省としましては、まず国民のより広い方々の参加を得まして、それぞれの具体的なプロジェクトの選定、あるいは実施、評価、さらには最後の言わば会計検査院的な意味における査定等につきましてもこれまで以上に厳しい対応をすべきというふうに考えております。同時に、そのような全体として一〇％減ったわけでございますから、当然のことながらその執行に当たりましては、より優先順位の高いものについて重点的に行うという考え方を徹底してまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡辺秀央君　公式論でありますことはやむを得ないと思います。我が国がこのＯＤＡ予算を削減する中で、米国が、あるいはまたＥＵは、去る三月にメキシコで開かれた国連開発資金国際会議において、テロの温床となり得る貧困の撲滅のためにＯＤＡ予算を大幅増額することを発表しております。これでは我が国の存在感が薄れてしまうのではないかと心配しております。予算の増額すればいいということではありませんが、我が国のＯＤＡの特徴は、借款に偏った援助方法や国別のシェアの固定化などの課題があります。今後、テロの温床となる貧困の根絶に向け、国際的足並みにそろえていくために今後のＯＤＡの在り方についてどのように考え方を持っているか。
　私はしゃべると演説になっちゃって、質問する時間がなくなっちゃうんで実はメモしてきたんです。そういうことで今ずっとこう自分のメモを読んだわけですが、実際に、先月の三月二十三日、局長も御存じでしょう、朝日新聞に指摘されていますな。これ、今一々時間がもったいないから後の質問もあるので言いませんが、一体その今のあなたの質問では、正に一兆円を減ったことが、一兆円より削減されたことはやむを得ない。やむを得ないんでしょう。しかし、外務省として日本の外交をやっていく立場として、あるいはまた今まで続けてきたその国連中心の外交政策の中で、このような形が、またこれから先もまた一〇％例えば削減されたり等々の中で、もう予算通っているんだから今言っても始まらない話ではあるが、外務省としては、あるいは遺憾であったのか、そんなこと当然で、もうとにかく十兆円減らされたって一向にびくともしませんよと、十分日本外交のこのＯＤＡ、開発援助に対しては心配ないですよと、こういう考えですか、どっちですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答え申し上げます。
　外務省としましては、委員御指摘のとおり、限られた財源の中で最も優先的にどうやって行うかということについてそれなりに努力をしてまいりまして、結果的には政府案はより円借をディープカットいたしまして、無償につきまして相対的に有利な対応をするという形で、今御指摘のアフガニスタン問題、あるいは周辺国支援、テロ撲滅のための協力ということについてより効果的に目に見える形で貢献すべく、与えられた枠の中ではございますが、最善の努力をしてきたというところでございます。
　今後とも、既に御案内のように、アフガニスタンにつきましては累次支援をいたしておりますし、関係省庁あるいはＮＧＯの御協力も得て、何とかこの中でやりくりをして、より良い貢献をしてまいりたいというふうに今思っている次第でございます。
○渡辺秀央君　あのね、局長、そういうことじゃないんですよ。要するに、例えばこのアフガン問題一つ、もう一々言うと本当に時間なくなっちゃうから言いませんが、今せっかくあなたがアフガンの話したから言います。
　パキスタンに対して、例の核実験の問題でストップしたね。それで、すぐにアメリカに言われて再開したじゃない。僕はそういうところは、それは本当に一体、しかも漏れ承ると、三億ということではなくてもう少し低めに考えておったと。そういうことが僕は日本の外交、あるいはこのＯＤＡというのをそれほどおっしゃるのなら、もっと計画的、緻密、かつまた本当に専門家が見てまあやむを得ないねということでいくのか。何だったんだと、あの一体援助をストップしたのは。そういうことをアメリカに言われたらすぐやります、アメリカに言われたらすぐ取りやめます、すぐ始めます、これでは日本の外交にならぬということを申し上げておきます。
　いずれまた、細部にわたってはこの委員会で私は更なる話合いをさせていただきたい、質疑をさせていただきたい。これは個別の問題もこれありということを申し上げておきます。
　さらに、会計検査院の決議の問題についてでありますが、平成十一年の八月二日に行った被援助国の実情に即した国別援助計画作成など十項目から成る政府開発援助に関する決議を当委員会としてはやったわけですね。その中で、第百四十七回の国会において、決議項目の実施状況をフォローアップするために五項目に関して国会法第百五条に基づく会計検査要請を会計検査院に対して行い、十二年十一月二十日、その調査結果の報告聴取と質疑を行いました。今後もＯＤＡの透明性を確保し、無駄を省いていくことのために、ＯＤＡに関する会計検査院の検査報告を聴取することが必要である。
　そこで、会計検査院から、決議後聴取していなかった平成十一年、それから十二年度のＯＤＡの検査結果についてあらましの報告をちょっと得たいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　ＯＤＡに対します会計検査院の平成十二年、それから十三年の検査及びその結果について簡単にお答え申し上げます。
　会計検査院では、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施いたしました。
　平成十二年においては八か国における八十九のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施し、また、平成十三年においては十か国において八十一のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施いたしました。その結果、平成十二年においては、会計検査報告において特定検査対象に関する検査状況一件、また平成十三年においては、検査報告において特定検査対象に関する検査状況一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の措置を講じた事項一件を掲記いたしました。
　まず、平成十二年において掲記した特定検査対象に関する検査状況についてですが、現地調査を実施した八十九事業のうち、円借款二事業及びプロジェクト方式技術協力一事業について事業効果が十分発現していないとし、また、無償資金協力一事業について調達機材が無断で変更されていて援助の実施が適切とは認められないと掲記をいたしました。
　次に、平成十三年において掲記した特定検査対象に関する検査状況についてですが、現地調査を実施した八十一事業のうち、無償資金協力一事業及び円借款三事業について事業効果が十分発現していないと掲記いたしました。さらに、平成十三年において指摘した本院の指摘に基づいて当局において改善の措置を講じた事項ですが、これは、国際協力事業団が開発途上国に技術協力を行うための専門家を派遣するに当たり、専門家の所属する法人に専門家の人件費を補てんしていますが、その補てん額の算定を法人から専門家への支給の実態に適合するように改善させたものが一と。
　以上が概要でございます。
○渡辺秀央君　あらましそういう報告を承っておいて、今、これからちょっと委員長あるいは委員の皆さんに御提案を申し上げたいと思います。
　これは、平成十二年に、ここにおられる大勢の皆さんも御記憶があると思うんですが、十一月の二十日、当委員会でも私は発言をいたしましたが、ＯＤＡの在り方の基本に関する問題でありますので、外務省において取組状況や現場でのこの考え方の浸透状況を監視していくため、引き続き見守っていく必要があると思っているわけであります、この説明を得ることによってですね。これは、一々百五条を発動してこの委員会でやるということは、百五条の権威にも私は影響するというふうに思うんです。だから、せっかく第百五条の発動をやり、検査要請をして、本院に、参議院において初めてこの百五条という参議院規則を発動したことに対するこの委員会の重さということを、やっぱり私はお互い、国政に参画し、国権の最高機関に参画している者同士として、やっぱりそれは大事に考えていくべきではないかと。これは与党も野党もない話だということを私は絶えず申し上げてきたのでありますが、当時はあるいは私は与党で発言していたかも分かりません。
　しかし、いずれにしても、会計検査院の皆さんは大変、検査の特定部門に関してのことですから、過大な負担を掛けてしまう心配があることから、毎回ということは、毎回というか、決議をやることは適当でないだろうということも私は、ここに速記録を持っておりますが、発言をいたしております。
　そこで、今報告を聴取したように、会計検査院が毎年行う会計検査において、ＯＤＡに関係する事項だけを抜き出して当委員会で報告を聴取すべきだと私は当時提案した。残念ながらこれまでの報告を聴取する機会がありませんでしたので、今回、質問の中でその報告を聴取若干今いたしたわけでありますが、さきに十三年度会計検査院報告書が提示されたこともあり、これから決算報告書が、決算報告が、十二年度かな、決算報告が提出された場合、その都度委員会から要請して聞くべきであろうと思いますし、そういう委員長あるいは理事会において申合せにもなっているわけであります。昨年、これが行われていなかったということなんです。
　大変、私もこの委員会にずっとおりながら、誠にうかつであったのでありますが、委員長からこの問題について、これはもうちょっと後世に恥ずかしい、この委員会として。そういう意味で、私は是非、将来、こうやって委員会で決議したものが継続されていかないということは恥ずかしい話。だから、是非委員長から理事会で正式に諮っていただいて、会計検査院にこの点についての報告を求めたいというふうに思いますが、理事会にお諮りいただけますか。
○委員長（森本晃司君）　ＯＤＡのフォローアップは、当委員会にとりまして極めて重要であると考えますので、ただいまの報告の件につきましては、今後は速やかに聴取できるよう取り計らっていきたいと存じます。
○渡辺秀央君　ありがとうございます。
　それでは、警察の関係について。どうも外務省、御苦労さまでした。これ、時間がなくなってしまいまして、あと三分ですか、四分しかない。
　村井大臣、御苦労さまです。
　私は、今日、この次の委員会で少し詳細に入りたいと思うんですが、非常に警察の不祥事が多過ぎる。これはあなたも、性格もよく分かっていますから、頭を悩ましているでしょう。
　しかし、これは、警察のあの例の問題が起こったときに、警察刷新会議、もちろん私は、このメンバーもあなたも御存じのようによく知った仲の人も入っておられる、おられました。しかし、どうもそのことが徹底していないんじゃないか、あるいはまた具体的に軌道に乗っていないんじゃないか。いや、あなたを責めるんじゃないんですよ、警察庁を始めとしてだね。
　これいずれ時間をいただいて、私も、私の考えも、前にも新潟の問題起こったときに申し上げたことがある。私は、速記録を見てもらえば分かりますが、私は警察官に対して非常によく頑張っていることを慰労を申し上げ、かつまた期待を申し上げてきたんです。
　だけれども、見ていまして非常に目に余る。これは国家公務員としての立場と、それから警察官というのが地方公務員が圧倒的に多いんですね。だから、なかなかそこのところが、いわゆる警察の制度上の問題等もこれありで、二十何万、警察官、そして国家公務員が九千人ぐらいですか。そういうようなことで、一体全国の、特に昨今治安も悪いでしょう、いろんな意味で。あえて公の場で、まあちょっと言っていいことと悪いこととあると思うんです、控えますけれども。しかし、いろんな関係においても私は、昨今国民が安心して社会生活、市民生活をやっていけるという状況なのかということを本当に危惧します。
　かつては我が国は世界一の治安が維持された国家であると言われました。しかし、どうもそういう点において、一言だけ、後で、この次の委員会でもう一回お願いしますが、一体改革は進んでいますか進んでいませんか、それからやりにくいところはありますか、あるいはまた非常にうまくいっているというところはありますか。そこだけ一言お聞きして、大変恐縮ですが、次の委員会に譲りたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　大変私もいろいろな形でかねてから御教示をちょうだいしています渡辺委員から、大変厳しい御質問をちょうだいいたしました。
　今の日本の治安の情勢、確かに御指摘のように非常に憂慮すべき状況でございまして、その原因につきましてまたいろいろお話し申し上げる機会もあろうかと存じますけれども、一つはやはり大変犯罪の件数が増えてきている。そしてまた、いわゆる来日外国人による犯罪、今までちょっと考えることのできなかったような犯罪類型も増えてきている。また、公共空間が非常に危険な状態になってきて、ひったくりとかいろいろな問題が起きてきている。
　それに対しまして、残念ながら警察が十分な対応をしているとは必ずしも言い難い面がある。これはもう私も大変今の委員のお話を身を小さくして拝聴していた次第でございまして、しかし一方で、二十三万余りの警察官が本当に日夜あるいは寒暑を問わず一生懸命一身を賭して市民の生活の安全を守るために努力をしていることも一つの現実でございまして、ただその中に、残念ではございますけれども、いろいろな不祥事案が間々ございまして、これ一生懸命私どもも対応しているわけでございますけれども、なかなか思うに任せない。
　一番の問題は、一番私どもがやっておりますことは、昔のように警察が仲間内で身内の不祥事をかばい立てすることはしない。はっきり公安委員会、各都道府県公安委員会あるいはいわゆる国家公安委員会の場、こういったところへきちんと報告をさせまして、そしてその判断を得て一定の基準に従いまして処分をするという対応だけはこれは最近きちんとやっておる。この点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　またいろいろ御質問にお答えを申し上げて、いろいろまた御指導をちょうだいしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○渡辺秀央君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　前回に引き続きまして、公務員制度改革大綱に含まれる天下りの大臣承認制の問題についてただしたいと思います。
　三月の二十七日に出された人事院の十三年度の営利企業への就職の承認に関する年次報告によれば、前年度四十一件であった人事院の直接承認という基準に該当する事例、つまり高級官僚から関連する業界への天下りが十三年度は七十件に増えております。一・七倍ということになるんでしょう。これについて人事院はどのように認識をされておりますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　退職管理と申しますのは、先生よく御存じのように、それぞれの組織の職員の在職実態、そして退職管理の在り方というのが深くかかわってまいりますので、一概に断定できませんけれども、このように増えた原因というのを私たちなりに分析してみますと、一つは、やはりここ五、六年来、各省庁に呼び掛けまして、前年度よりも再就職者が増えないようにひとつ退職管理をお願いしたいということを要請してまいりました。その結果、徐々に減少いたしまして、平成十二年の再就職件数というのが、今、先生がおっしゃいましたように四十件ということに相なったわけでございます。しかし、実はそういうふうに各省庁に呼び掛けるというのは法律上の根拠が別段あるわけでございませんので、いろいろな意見が出てまいりまして、平成十三年におきましては特段そういう要請、呼び掛けというものを行わずに自然体でひとつ臨んでみようじゃないかということで自然体で臨んだところが、今、先生がおっしゃいましたような件数になったということでございます。
　もう一つは、やはり昨年の一月に省庁再編というのが行われまして、平成十二年一杯というのは各省庁が人事を凍結するというところが非常に多うございました。したがいまして、平成十二年はかなり再就職件数が少なかったわけでございますけれども、その平成十二年の少ない分が平成十三年に出てきたという要素もあろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、こういうふうに人数が増えたということは、この問題についてのいろいろな要因というかいろいろな議論というものをそこに呼び起こすだろうと。そして、国会で広く議論していただきまして、これからの再就職の在り方について各省庁、また私たちも認識を深めていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○又市征治君　今言われた理由、二つあるわけですが、この一つ目の理由は実に不届きな話ではありますけれども、まあさもありなんとも思えます。しかし、この二つ目の理由はちょっと納得がいかないんですね。
　というのは、この同じ報告書で、高級官僚より基準の緩い人事院から各府省への権限委任等による承認、まあこれは例えて言えば行政職（一）表でいうと中級以下の、つまり大体係長以下の職員ということになるでしょう。これの民間への再就職ですが、こちらの方は十二年の八百二件が十三年は八百二十七件、まあ横ばいと、こういうことだと思うんですけれども、今言われた二つ目の理由、つまり人事院が天下り自粛要請をしなかったのをよいことにして各省がこの高級官僚の問題をどっと出してきたというのがどうも最大の理由だというふうに思われませんですか、人事院。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　そういう見方というのも、成り立たないことはないというか、成り立つかも分かりませんですね。そこは少し、もう少し落ち着いて分析してみる必要があるかなというふうに思います。
○又市征治君　今申し上げたのは民間企業への天下りの数字ですけれども、高級官僚に関して言えば、これより大規模でまた国民の批判が強いのは公的法人への天下りだと思います。
　一例を総務省について伺いたいと思いますが、総務省と経済産業省共管で所管をする公益法人で、財団法人日本データ通信協会というのがございますね。この法人は、このたび総務委員会の委員長提案の形で議員立法として提案をされておりますいわゆる迷惑メール法案に関連して、この法律が成立した場合は、事業者に対する指導、助言、調査をする立場の指定法人になることがおおむね予定をされているわけです。
　この法人の理事長の履歴、あるいは主なこの法人の事業、国との金銭的な関係、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生も御存じのとおり、今はもうブロードバンド時代になりまして、そういう中におきまして非常に問題も多く出てきておるわけであります。その中の一つにいわゆる迷惑メール、これがあるわけでありまして、これはもうすべての方々がこれはなくなればいいと、こういうふうに思っていることでありまして、これは今もお話がありましたように、委員長提案によりまして議員立法が参議院で可決をされております。早くこれはなくしていかなくちゃいけないと。
　そういう中におきまして、今、先生が御指摘ありました日本データ通信協会の組織でありますけれども、この中において、当然これは迷惑メールを受けた方が大臣に申し出るわけでありますけれども、その中の事務的なことをやっていくという組織かと思うんでありますけれども、これは申請によって行われますので、今のところはまだ、これは法案も衆議院で通っておりませんから、そういう意味におきましては、申請をし、そして認定をするものでありますから、今のところまだ決まっておりません。
　また、理事長につきましては、谷公士理事長でありまして、この方は前の郵政省の事務次官をされていた方であります。
　以上です。
○又市征治君　私も調べてみましたが、今おっしゃったとおり、旧郵政省の外郭団体というふうに言っていいんだろうと思います。次官という第一級のポストにおられた方がここの理事長ということで、政府からの委託費が平成十二年の決算で一億三百九十九万、事業収入の九％を占めている。こういうことなんですが、申し上げたいのは、今のは一例ですけれども、新しい分野で法律を作るたびに指定法人が増えるとか、法人そのものが新設されないまでも、重ねて指定法人になることで国からの委託が増えて天下りポストが保障されていくという実態があるんだろうと、このように思うわけです。
　行革大臣にお伺いをいたしますけれども、行政改革本部が三月二十八日に行政委託型公益法人の改革実施計画を決められました。公益法人に独占させていた五十三の検査・検定業務のうち三十二を何らかの形で開放するというふうにされております。中にはかりんとうだとかたくあんまで公益法人が格付をしていたという例が述べられていますが、こういう仕組みが独占的な料金設定であるとか、あるいは天下りの温存につながっていたのだろうと思います。
　そこで、この行革本部の二十八日の計画の趣旨、そこから見て、新たにこうした個別立法を制定する際に指定法人を指定するという制度は、この行革の趣旨に明らかに逆行しないですか。この辺のところを見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘のその指定法人が日本データ通信協会を指しての御質問でございますと、実は議員立法で提出されたものでございますから、政府側からその……
○又市征治君　一般論、一般論。
○国務大臣（石原伸晃君）　一般論ですか。
　その法案を指して言うんであるならばコメントは差し控えさせていただきたいと思っておったんですが、一般論として言うならば、今、委員の御指摘のように、要するに指定法人をたくさん作って、そこにこの例でありました旧郵政省の次官の方が公益法人ですけれども天下っていると、しかも委託が一億数百万円あるみたいなことは、やはりこれからは慎んでいかなければならないというふうに考えております。
○又市征治君　新たな社会問題が生じて法律が必要だというのは良いことでございまして、我が党も、先ほど佐田副大臣からもお話がございましたように、この迷惑メール法案については賛成をいたしました。しかし、それを種にして指定法人制が拡大をするとか、あるいは強化をされていくという、そしてまたその幹部が天下りだ、委託費も更に流れるということはこれは別問題でございますから、今、石原大臣の見解をしっかり受け止めておきたいと思うんですが、これは、そういう問題は行政の民主化にも逆行するんだろうと、こう思うんです。
　さて、そこでこうして対民間と対公益法人の天下りを並べてみますと、対民間については一応法的規制がある。そして、これが国家公務員法の第百三条であり、これを受けて人事院規則の一四―四で承認の基準を定めて人事院が実施をしている。したがって、一人一人について詳しい前歴と再就職先の企業との取引関係の有無など審査の結果を公表しているわけですけれども、これがついせんだって発表されたこの人事院の報告書なんだろうと思いますけれども、高級官僚から公益法人への天下りについても同じであるべきだというふうに思うわけです、私は。こちらは法律はなくて、単に政府の中央省庁等改革推進本部の決定にすぎない、こんな格好になっている。そして、発表はしているけれども、前歴と再就職先との関係が明記をされていない、あるいは審査したわけでもない。しかも、各省がそれぞれ自分で出しておるわけで、人事院のような第三者のチェックも受けていない。こんな格好になっていると認識しています。
　そこで、人事院総裁に二つの点をお伺いをしたいと思うんですが、行政改革と言うなら、この際、対公益法人についても対民間企業と同レベルの規制を法制化をすべきではないのかというふうに私は思うんですが、つまり法律で明記することと第三者、例えば人事院によるこういう承認制というものを取っていくということが必要なんではないのか。
　二つ目に、また前回も述べましたけれども、政府は公務員制度改革大綱でこれとは逆に民間への天下りさえも各省大臣の承認制に緩めようとしておる、こういう中身になっているわけですが、各省大臣を内閣官房にという話もございますけれども、これを変えてみたところで私は同じだろうと思います。
　これは同僚議員の皆さん方からもこれは幾つか御指摘があるわけでありまして、総裁はこの問題についてさきの総務委員会でこう言っておられます。天下りをさせる側のトップが天下りの最終的な審査権を持つというのは制度としては不都合だ。また、どうしても内部委任、官僚が天下りを審査するという実態になりがちでございますので、やはり大臣承認制というのには多くの問題がある。これはすべてのマスコミが批判しておりますし、非常に多くの評論家もそういう指摘をしております。そして、十二月二十五日の大綱が出ました後も同じような論調でございます。
　こんなふうに人事院総裁、述べられておるわけですけれども、私どもはこれに全く同感なわけでございます。これを踏まえて、再度人事院総裁としての御意見を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、先生がお話しになりました考え方と考え方は変わっておりません。そのように現在も考えております。
　私たちがそのように考えましたその理由というのは、かねがね多くの方が言っておられるように、総理大臣とか官房長官という官邸の方の考えが幹部公務員に浸透する、そのような仕組みというのを作っていく必要があるんじゃないかということをかなりの識者がそのように言っております。したがいまして、退職管理というものを官邸が責任持って直接おやりになるというのは、私は行政改革、政治改革の一歩前進だというふうにやっぱり認識した方がいいだろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、公益法人の問題につきましては、これは民主党、社民党、自由党というのが別に法案出しておられますし、公明党もかつてそういう法案を出されましたので、恐らくこれから国会で議論がいろいろなされるだろうというふうに思います。その議論の際に、私たちの考え方もまた述べさせていただく機会が与えられるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成十四年四月八日（月曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　緒方　靖夫君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　城田安紀夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角崎　利夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滑川　雅士君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田勢　修也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、イスラム世界と日本の対応について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　また、本日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房審議官城田安紀夫君、外務大臣官房審議官角崎利夫君、外務大臣官房審議官奥田紀宏君、外務大臣官房審議官滑川雅士君、経済産業大臣官房審議官田勢修也君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長松永和夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、イスラム世界と日本の対応について政府から報告を聴取した後、午後四時五十分ごろまでを目途に質疑を行いたいと思います。
　それでは、まず政府から報告を聴取いたします。
　報告は、着席のままで結構でございます。杉浦外務副大臣、お願いをいたします。
○会長（関谷勝嗣君）　大変ありがとうございました。
　次に、経済産業省からも伺いたいので、田勢経済産業大臣官房審議官、よろしくお願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　では、続きまして資源エネルギー庁から伺います。松永資源エネルギー庁資源・燃料部長、お願いします。
○政府参考人（松永和夫君）　資源エネルギー庁の資源・燃料部長の松永でございます。
　引き続きまして、お手元の資料の十一ページから、中東地域及び中央アジア諸国での国際資源開発につきまして御説明を申し上げます。
　まず、我が国の石油の供給構造でございますけれども、御承知のとおり、一次エネルギー供給の過半を石油が占めております。
　下の参考の１に図がございます。石油依存度はずっと第一次石油危機以降下がってきておりますが、二〇一〇年度、昨年、資源エネルギー調査会で発表されました二〇一〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましても引き続き四七・二％、過半近くのエネルギーを石油で賄う、こういう見通しになっておりますが、その供給構造はほぼ全量を輸入、加えて中東に、二〇〇一年の実績でございますけれども、八八・四％を依存をすると、こういう構造になっているわけでございます。参考２に書いてございますように、一時、中東依存度は下がりましたけれども、近年また増大をする、こういう傾向にあるわけでございます。
　次の十二ページでございます。湾岸諸国等における資源開発の現状でございます。
　そこにございますように、まず石油でございますけれども、生産量で中東諸国が二千二百九十九万バレル、シェアが三一％。最近、ＯＰＥＣ等を中心にややシェアを下げております。しかし、埋蔵量ベースで見ますと六五％を占めると、こういう構造でございます。中央アジア諸国は、まだ生産量、埋蔵量とも小さいわけでございますけれども、今後この数字はだんだん高まっていくということが見通されております。
　天然ガスでございますけれども、中東諸国、生産量は九％ということで、まだ小さいわけでございます。北米あるいはロシア、アジア太平洋といったようなところの生産が多いわけでございますけれども、埋蔵量ベースでいいますとかなり大きな数字になる。また、中央アジア諸国につきましては、石油と同様、今後、生産量、埋蔵量とも数字が増えていくということが見通されている、こういう状況でございます。
　湾岸諸国等における鉱区開放の動きでございます。
　御承知のとおり、石油危機以降、各国とも資源ナショナリズム、それぞれの資源開発につきまして国有化、外資を導入をした開発ということがなかなかできにくかったわけでございますけれども、最近に至りまして再び鉱区開放の動きが出てきております。
　大きなものといいますと、文章に書いてございますけれども、サウジアラビアの天然ガスにつきましての鉱区開放、ガスイニシアチブと呼ばれております。また、クウェートの北部鉱区につきましての鉱区開放、これは現地ではプロジェクトクウェートと呼ばれております。また、イランではバイバック契約、サービス契約を通じた鉱区開放の動きが進んでおりまして、世界の主要メジャーも一部、北海油田の将来的における枯渇というようなことを見通して再び中東に回帰をする、こういう動きが活発になってきております。
　次の十三ページでございます。湾岸諸国等における我が国のいわゆる自主開発プロジェクトにつきましては、ここにございますような主要なプロジェクトが進行中でございます。
　サウジアラビアとクウェートのいわゆる国境地帯、中立地帯にございますオフショアのプロジェクトでございますアラビア石油、これは五八年設立以来生産を続けてきておりますが、御承知のとおり、サウジアラビアの権益の延長につきましてはうまくいきませんで、現在、サウジアラビアの権益につきましてはアラムコの子会社が操業しておりますけれども、クウェートの権益分につきましては、来年、二〇〇三年一月五日以降の操業継続に向けて現在交渉中、方向としましては何とか交渉継続ができるような状況にございます。
　ＵＡＥにつきましては、アブダビ石油が六八年設立、日本に二万ＢＤの原油を運んでおります。ジャパン石油開発、これも同じくＵＡＥのオフショアのプロジェクトでございますけれども、我が国最大の自主開発プロジェクトでございまして、二〇〇〇年度の本邦原油輸入量は二十二万ＢＤでございます。
　それから、ＵＡＥとカタールの、これも両方にまたがる権益でございます合同石油開発。二〇〇〇年度の原油輸入量は二万ＢＤでございます。
　それから、イランでございますけれども、二〇〇〇年の十一月にハタミ大統領が来日した際に平沼大臣とザンガネ大臣との間で交渉が行われまして、日本に優先交渉権が与えられまして、本年末までの期限に向けて、契約締結に向けて交渉している、こういうプロジェクトでございます。これにつきましては他のメジャーと共同して開発をする、こういう方針でございます。
　アゼルバイジャンでございますが、そこにございますように、イトウチュウ・オイル・エクスプロレーションの会社が同じく国際コンソーシアムに参加をしておりまして、二〇〇〇年度、一部原油の生産、輸入が始まっております。
　カザフスタン、これはまだ探鉱開発中でございますけれども、北カスピ海に非常に大きな油田がございまして、これも国際コンソーシアムで進めておりまして、日本も、八％のシェアでございますけれども参加をしてございます。
　こうしたものを含めまして、探鉱段階あるいは一部清算段階のものもございますけれども、湾岸諸国、中央アジア諸国で我が国企業による自主開発プロジェクト、現在二十のプロジェクトが存在をしております。
　以上でございます。