○内閣総理大臣（村山富市君）（続）　社会党が、日米安全保障関係のすべて一すなわち条約上のさまざまな義務を含め完全に履行する決意を明示したものと受けとめてよいかどうか、こういうお尋ねでございますが、私の政権のもとでは、今後とも日米安保条約及び関連取り決め上の義務を履行していくとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していく所存であります。（拍手）
　総理の日米安保体制に対する認識についてお尋ねでございますが、日米安保体制の意義と重要性についての認識は、先ほども申し述べたとおりでありますが、外交を継続するという私の政権としては、先ほど申し上げた認識に基づいて対処してまいる所存でございます。
　在日米軍駐留経費特別協定の継続をするかどうかという質問でございますが、御指摘の平成七年度末の特別協定の有効期間の終了後における駐留経費のあり方についても、今後とも日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図っていくことが必要との観点から、自主的判断に基づき、適切に対応していきたいと考えておりますが、その具体的な内容については米側との協議を待って判断していきたいと思います。（拍手）
　次に、自衛隊に関する憲法上の位置づけについての御質問でございます。よくお聞きをいただきたいと思います。（拍手）
　私としては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります。（拍手、発言する者あり）後が大事ですから、どうぞお聞きください。
　同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指し、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる所存であります。（拍手）
　本来、国家にとって最も基本的な問題である防衛問題について、主要政党間で大きな意見の相違があったことは好ましいことではありません。戦後、社会党は、平和憲法の精神を具体化するための粘り強い努力を続け、国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止などの原則を確立しながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという穏健でバランスのとれた国民意識を形成したものであろうと思います。（拍手）
　国際的に冷戦構造が崩壊し、国内的にも大きな政治変革が起きている今日においてとそ、こうした歴史と現実認識のもと、世界第二位の経済力を持った平和憲法国家日本が、将来どのようにして国際平和の維持に貢献し、あわせて、どのようにして自国の安全を図るのかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が最も求められていると考えるものであります。社会党においても、こうした認識を踏まえて、新しい時代の変化に対応する合意が図られることを期待しておる次第でございます。
　次に、ＰＫＯの派遣の自衛隊員に心から慰労の言葉をかける気持ちはないか、また、ＰＫＯ活動に対する所見を問う、こういう御質問でございますが、国際平和協力業務に従事した自衛隊員を初め文民警察官、民間ボランティアの皆様方が、これまでカンボジア、モザンビーク、エルサルバドルなどの異郷の地において、厳しい生活環境、勤務環境のもと、国際平和のための職務に精励してこられたことに対し、心からねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。（拍手）モザンビーク、エルサルバドルから帰国した国際平和協力隊に対しては、先般、私からも感謝状を渡して、その労をねぎらったところであります。
　また、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけではなく、人的な面でも貢献を行うことは当然のことと考えており、今後とも、国連平和維持活動に対する協力については、憲法の枠内で、国際平和協力法に基づき積極的に行っていく所存であります。（拍手）
　次に、国歌・国旗に対する姿勢についてのお尋ねでございます。
　国歌・国旗については、長年の慣行により、日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識が国民の間にも定着しており、私自身もそのことを尊重してまいりたいと思っています。（拍手）しかし、国旗の掲揚、国歌の斉唱については、本来強制すべきものではないと思いますが、羽田議員の御意見についてはよく承りました。
　次に、為替問題についての方針についてお尋ねがございました。
　さきのナポリ・サミットに先立つ日米首脳会談において、私から、新政権は、減税の継続を含む税制改革、公共投資計画の大幅な見直し及び市場開放措置を含む新たな規制緩和を行っていく旨、表明をいたしました。また、サミットの首脳会議においても、これらの点につき各国から高い評価をいただいております。こうした中で、最近の為替の動向について首脳同士及び蔵相レベルで論議が行われ、その結果、最近の為替レートの動きは我々の経済の基本的条件と整合的でなく、米ドルの一層の低下は望ましくない、かつ正当化されないとの共通の認識が各国の間で一致したところでございます。我が国としても、こうした点を踏まえ、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、為替相場の安定を図ってまいりたいと思っております。
　次に、日米首脳会談で日本側が米国に対し村山政権への信頼を求めたことについてお尋ねがございました。
　日米両国は、冷戦後の世界の平和と繁栄に対して極めて重い責任を共有しており、両国が確固とした信頼関係に基づいて協力関係を発展させていくことは、お互いにとってのみならず、国際社会全体にとって極めて重要であると考えています。その意味で、新政権発足直後の日米首脳会談は国際社会も広く注目したものと考えるところであり、会談において双方が互いの信頼関係を改めて確かめ合い、こうした基盤の上に日米両国の協力関係をさらに強化する決意を確認し合ったことは、会談の重要な成果の一つであったと受けとめているところであります。
　また、金日成主席の逝去に際しての政府の対応についてお尋ねがございました。
　九日正午、平壌放送が金日成主席の逝去を報じた後、直ちに官房長官のもとに内閣及び外務省関係者が集まり、情報収集に当たるとともに、同日、日韓外相間で電話会談を行い、さらに、ナポリ・サミットにおいて関係各国と情勢分析を行ったところでございます。その結果、軍事面を含め、北朝鮮情勢については特段の変化が認められないと判明したことから、政府としては事態の推移を注視することといたしたのでございます。
　さらに、北朝鮮問題に関する総理の危機管理認識についてのお尋ねがございました。
　朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発問題は、我が国の安全保障上の重大な懸念であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であると認識をいたしております。北朝鮮の核兵器開発問題については、金日成主席の死去に伴い一時中断をしているとはいえ、米朝協議、南北首脳会談への動き等、関係諸国が協力して対話による解決を目指した努力が行われているところであり、このような時点において、御質問のような点について政府として公の場で議論することは、こうした外交的努力に好ましくない影響を及ぼすと考えられます。
　一般論として、我が国にとっての重大緊急事態が発生した場合には、政府が一体となってこれに対処する方針としているところであります。
　なお、北朝鮮問題については、従来から、政府において関係各省庁間で情報交換等を行っているほか、各省庁においても、それぞれの立場から、それぞれの所掌事務の範囲内において必要な検討を行っているところでございます。
　次に、北朝鮮問題について、中国の扱いにつき内外で発言を使い分けているのではないかというお尋ねでございます。
　北朝鮮の核兵器開発問題に対する対応に当たっては、米国、韓国に加えて中国と緊密に連携していくことは極めて重要であると考えています。このような認識は政府として一貫したものであり、この点について内外で発言を使い分けているわけではございません。
　次に、国連における我が国の貢献についての御質問がございました。
　我が国は、国連加盟以来、一貫して国連中心外交を展開してまいりました。冷戦後の世界にあって国連の果たすべき役割はますます増大してきており、我が国としても、国際社会の期待にこたえ、より責任ある役割を分担することが必要であると考えています。
　常任理事国入りによって生じる権利と責任については、安保理において常時発言権を行使し得る立場に立ち、世界の平和と安全の維持の問題に関し安保理の意思決定に参画していくその過程で権利と責任を伴うことになると思いますが、こうした点については十分論議を尽くしていかなければならぬと考えています。いずれにしろ、国際社会の支持と国民的理解を踏まえて取り組んでいく所存でございますが、常任理事国になることに消極的になっているわけではございません。そういう見解であることについて御理解を賜りたいと思います。
　来年は戦後五十周年に当たりますが、我が国の反省とおわび、不戦の誓い、平和貢献等の姿勢を明らかにするための新政権としての対応方針についてのお尋ねがございました。
　戦後五十周年を目前に控え、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいりたいと思っております。このような見地から、アジア近隣諸国との歴史を直視するとともに、次代を担う人々の交流や歴史研究の分野も含む各種交流を拡充するなど相互理解を一層深める施策を推進すべく、今後その具体化を急いでまいりたいと考えています。
　次に、「平和を考える日」を制定することについての御質問がございました。
　「平和を考える日」を制定することにつきましては、八月十五日が、昭和五十七年の閣議決定により「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされていること、また、国民の間でさまざまな立場からの意見も予想されておるところでありますが、今後十分に論議を重ねる必要があると考えています。
　さらに、戦後五十周年に際し、原爆ドームを世界遺産に登録することについてのお尋ねがございました。
　我が国は世界唯一の被爆国であり、原爆ドームを長く後世まで保存し、我が国として平和を世界にアピールすることは大切なことと考えております。原爆ドームの世界遺産一覧表への記載に関しては、種々の課題がありますが、鋭意検討中でございます。
　さらに、反省とおわび、不戦の誓い、平和貢献等の趣旨を国会決議することについての御質問がございましたが、御指摘の国会決議につきましては、国会で十分御協議をいただきたいと思います。
　こうした問題について自民党との調整がつくのかどうか、こういうお尋ねでございますが、来年の戦後五十周年という節目の年に向けて、我が国の姿勢を内外に示すため、新政権として誠実に対応していかねばならないと考えておりますが、御指摘の提案については、連立与党各党間で十分に議論を尽くして調整していただけるものと考えています。
　「政治の浄化のため、さらなる政治腐敗防止への不断の取り組みを進め、より幅の広い政治改革を推進する」とは一体どういう意味であるか、こういうお尋ねでございます。
　先般成立いたしました公職選挙法及び政治資金規正法の改正法では、連座制の強化や公民権停止などの制裁強化措置が盛り込まれております。腐敗防止に相当な効果を上げるものであると期待いたしておりますが、政治改革四法案の国会審議においても、腐敗防止等のさらなる強化等について御指摘のあったことは皆さん御案内のとおりであります。政府としては、これらの課題について、各党間の論議の動向を踏まえながら的確に対処してまいる所存でございます。
　さらに、強力なリーダーシップのもと、区割り法を早期に成立させる決意についてお尋ねがございました。
　小選挙区の区割りについては、衆議院議員選挙区画定審議会において審議を行っていただいているところでありますが、政府としては、勧告が行われたときは、勧告を尊重して法案を速やかに作成し、国会に提案したいと考えています。
　さらに、総理の政党法に関する考えについてのお尋ねがございました。
　議会制民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければなりません。政党に対して制約を及ぼす可能性のある事柄については、慎重な対応を要するものと考えます。
　なお、政党に法人格を与える問題については、当時の連立与党と自由民主党との間で設けられた政治改革協議会の協議結果では、「政党交付金の交付を受けることができる政党は、法人格を有すべきであるとの自由民主党の意見に留意し、今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとする。」とされていると承知をいたしておりますが、今後、各党間で十分御協議をいただきたいと思います。
　次に、区割り法案の成立の暁に、早急に国民の信を問うべきであると考えるがどうかという御質問がございました。
　この内閣は、これまで別の道を歩んできた三党派が、長く続いたいわゆる五五年体制に終止符を打ち、さらに一年間の連立政権の経験を検証する中から、より国民の意思を反映し、より安定した政権を目指して、互いに自己変革を遂げる決意のもとに結集したものであり、これによって、国民にとって何が最適の政策選択であるかを課題ごとに虚心に話し合い、合意を得た政策は責任を持って実行に移す体制が歩み始めたものと考えております。私は、この内閣の歴史的な意義をしっかりと心に刻むとともに、内外に課題の山積する中、一刻たりとも政治的な空白は許されず、懸命の努力を傾けることこそ、この内閣の使命であると考えています。（拍手）
　次に、閣僚の海外出張や、予算委員会における全閣僚出席慣行の見直しについてのお尋ねがございました。
　貴重な御意見と承りますが、いずれにいたしましても国会運営あるいは予算委員会の運営の問題でございまして、与野党間でよく話し合って、御提言の趣旨を踏まえ結論を出していただければありがたいと思っております。
　次に、抜本的税制改正についてのお尋ねがございました。
　私は、所信表明演説にあったように、税制改革については、「活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国・地方を通じ厳しい状況にある財政の体質改善に配慮しつつ、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築すること」が重要な課題であると考えています。このため、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革について、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら、年内の税制改革の実現に努力してまいりたいと考えています。
　なお、社会党の消費税に対する考え方について御質問がございました。
　今後、社会党を含む与党において、消費税を含む総合的な税制改革の協議を進める中で、具体的な方向を出していくものであると考えております。
　次に、教育の先行投資を平成七年度予算の編成に向けて具体的にどのように反映させるのかという御質問がございました。
　教育は、国づくりの基本として極めて重要なものであると認識をいたしております。教育の成果は、我が国発展の源泉となる国民的資産、人類共通の知的資産として永久に残るものであり、また、それを基礎として新たな価値を生み出すものであると考えております。その意味で、教育は未来への先行投資であると考えているが、このことを踏まえ、文教施策の充実のため具体的にどのように対処するかについては、引き続き議論をしてまいりたいと考えています。
　次に、六年度予算の適切な執行と恒久減税及び公共投資基本計画の新たな策定についてのお尋ねがございました。
　我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進め・引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいりたいと考えています。
　また、税制改革については、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、財政の体質改善に配慮しながら、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するため、平成七年度以降の減税を含む税制改革の年内の実現に努力してまいる所存でございます。
　さらに、公共投資基本計画につきましては、人口構成が若く、経済に活力のある間に社会資本整備を一層推進することが必要であり、税制改革の具体的な検討作業を踏まえつつ、その配分の再検討と積み増しを含めた見直しを鋭意進めているところでございます。
　なお、以上の点についての財源につきましては、税制改革の検討状況に応じ、責任のある財源の確保に努めてまいる所存でございます。
　次に、規制緩和や内外価格差の縮小に対して御質問がございました。
　政府としては、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くために、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めることはもちろんでありますが、規制緩和を初めとする国内経済改革の方針を強力に推進してまいる所存でございます。特に、先般取りまとめました二百七十九項目の規制緩和策を速やかに推進するとともに、五年間の規制緩和推進計画を本年度中に策定することにより、一層の規制緩和を実施してまいる所存でございます。また、こうした規制緩和の実施に加え、低生産性部門の生産性の向上、商慣行の是正等、各般の施策を実施することにより、内外価格差の是正・縮小を図ってまいりたいと考えています。次に、食管制度のあり方と農業農村再建計画についてのお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う農業施策については、その影響を最小限に食いとめ、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図るため、農政審議会において御議論をいただいているところであります。今後、これらの論議を踏まえながら、緊急農業農村対策本部において検討の上、米の生産・供給安定対策、農業の体質強化対策等を含め所要の措置を総合的かつ的確に講じて、万全を期す決意でございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド国会承認に向けてのお尋ねがございました。
　政府としては、世界貿易機関を設立する協定の締結は、我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると考えています。このような認識に立って、同協定の来年一月一日の発効に向け、その責務として、早急に協定及び関連法案を国会へ提出し、年内成立を図る所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
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