○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、宮澤総理に質問するものです。
　総理、あなたがリクルート疑惑の中で竹下内閣の大蔵大臣を辞任してから三年たちました。政治の金権腐敗は、国民の政治不信を引き起こしている最大の問題であり、まずこの問題に対する総理の態度をたださなければなりません。
　総理は、総選挙での洗礼がけじめだと繰り返していますが、問題は、国民全体に対する政治の責任であります。一選挙区で信任を得たからといって、それで済むものではありません。しかも、総理のリクルート疑惑は、国会でも未解明のまま残っている問題です。この問題で名前が挙がった多くの政治家の中でも、第三者に責任を負わせる偽りのシナリオまでつくって疑惑をそらそうとしたのは、あなただけでした。それが覆ったとき、あなたは、今度はすべてを秘書の責任とした新しい説明を行いましたが、それを実証するものは何一つ国会に提出しませんでした。そのあなたが国政を担うことになった以上、いわゆる三点セットを初め、事の経過を証明する資料を国会に提出して真相を明らかにすることは、国民に対する最低限の義務ではありませんか。（拍手）
　総理にかかわるリクルート疑惑では、一億円の政治献金という問題も、あなたの蔵相辞任後に出てきました。あなたの秘書は、検察の調書で、うち五千万円は八七年の自民党総裁選の裏工作資金用に受け取ったもので、宏池会内外の議員十数人に配ったと説明しています。総理、自民党の総裁選挙は、現状では、事実上、国の首相を選ぶ意味を持つ選挙であり、この選挙の票集めのためにお金をばらまくことが贈賄罪に当たる重大な容疑さえ持つことは、以前から指摘されていることであります。このことが一九七六年の国会で問われたとき、当事者の一人だった福田副総理は、少なくとも、道義的、政治的には贈収賄と同じような関係が成り立つ、このことを認めました。ところが、あなたに対するリクルート社の政治献金は、まさにそのために使われたことが当事者によって指摘されているのであります。
　総理がリクルート事件を真剣に反省するとしたら、この問題でも真相を明らかにすると同時に、あなた自身の見解を明確にすべきであります。（拍手）
　総理は、所信表明で、リクルート問題の反省として、「今後の政治生活においても片時も戒心を怠らない決意」を表明しました。ところが、この演説に先立ってあなたが実行したことは、リクルート疑惑の対象となった政治家の大部分を、ロッキード事件で有罪判決を受け、それをみずから認めた政治家とともに党と内閣の要職につけ、金権腐敗政治の全面的な復権をやってのけたことでした。これが「片時も戒心を怠らない」あなたの政治姿勢であるとしたら、国民を愚弄すること余りにも甚だしいではありませんか。（拍手）
　このような内閣に政治改革を語る資格はありません。あなたが政治改革を強調すればするほど、その名のもとに小選挙区制という党略的な野望の実現を目指す自民党の本音が、国民の目の前で一層浮き彫りにならざるを得ないのであります。
　小選挙区制の導入を中心とした自民党の政治改革三法案は、前の国会で廃案となりました。これは、国民と民主主義の重大な勝利であります。ところが、あなたは、さきの演説で、与野党協議会がこの三法案を協議の出発点及びたたき台とすることを求めました。与野党協議会は政府の附属機関ではありません。政党間の自主的な協議機関であります。その機関に対して、廃案にたった三法案を協議の出発点とするよう首相演説で注文をつけるとは、言語道断の越権行為であります。私は、このことに抗議すると同時に、廃案になった三法案を復活させようとする企てをきっぱり放棄することを、総理に強く求めるものであります。（拍手）
　総理がもしリクルート疑惑などの真剣な反省に立って国政を担おうというのであれば、緊急に実施すべきものとして、二つの問題を指摘したいと思います。
　一つは、政治改革の言葉を小選挙区制などの党略の道具にする態度を捨て、議会制民主主義を守るための憲法上の緊急任務となっている問題、現行制度のもとでの抜本的な定数是正の実現に直ちに取り組むことであります。いま一つは、ロッキード、リクルートを初め、無数の腐敗事件を生み出してきた悪の根源、企業、団体からの政治献金の禁止に大胆に足を踏み出すことであります。（拍手）
　この二つの緊急問題について、総理の明確な見解を伺いたいのであります。
　次に、世界の現状と、これに臨む日本の外交の問題であります。
　八月に起こったソ連共産党の解散は、世界にも大きな影響を及ぼす事件でした。問題は、ここから世界政治の上でどういう教訓を引き出すかにあります。
　スターリン以来のソ連共産党が世界に及ぼした最大の害悪は、千島、歯舞、色丹問題に見られるような他国領土の不法な併合、チェコスロバキア、アフガニスタン問題などの侵略行為や内政干渉、世界の運動を支配下に置こうとする野望など、他国へり侵略、干渉、支配を特徴とする覇権主義にありました。その党が解体することは、世界の平和と進歩の運動に新しい発展と前進の条件を切り開くものであります。日本共産党は、三十年にわたってソ連の覇権主義と闘ってきた党として、ソ連共産党の解散を歓迎する声明を発表しました。
　総理、他国への侵略と干渉を事とする覇権主義を許さないことは、世界の平和と民主主義の原点をなす問題であります。そういう見地から、幾つかの問題を伺いたい。
　第一は、日本が行った侵略戦争に対する態度の問題です。
　日本がアジアと世界に対して行った戦争は、覇権主義の侵略戦争の典型でした。ところが、歴代の自民党政府は、「過去の不幸な歴史」などの言葉は使っても、侵略戦争という明確な認識に立っての反省は避けてきました。あなたの昨日の答弁も同様でした。ことしは、日本が中国への大規模な侵略を開始した満州事変から六十周年、真珠湾攻撃から五十周年という節目に当たる年です。二年前、竹下総理は、私の質問に対し、歴史の審判にまつという無反省な態度を示しました。宮澤総理は、日本が行った戦争を他国民に対する犯罪的な侵略戦争だったと認識しているのかどうか、はっきりした見解を伺いたいのであります。（拍手）
　第二は、領土問題であります。
　ソ連は、長い間、日本の領土要求に対して、第二次大戦後の国境は不変だとする不当な態度をとってきました。ところが、ソ連共産党の解体とともにこの態度の基盤が覆りました。バルト三国の独立と国連加盟が実現したことは、第二次大戦の際にスターリンが行った不法な領土併合をただす過程が始まったものとして、日本の領土問題にも深いかかわり合いを持つことであります。
　日本共産党は、歯舞、色丹だけでなく、千島列島を占領、併合したことも、第二次世界大戦における領土不拡大の原則に反する覇権主義の誤りであり、これを根本からただす必要があると考えています。この点を総理はどう認識しているのか。それが領土不拡大の原則に反すると考えるなら、それをただす日本の基本姿勢を明確にして今後の領土交渉に臨むべきであります。その点を含め、見解を求めるものです。（拍手）
　第三は、世界平和の問題です。
　ソ連の覇権主義の解体は、世界政治の上に東側の軍事ブロックの解体という重大な変化をもたらし、核兵器の削減の新しい流れを強めました。新しい「世界平和の秩序」を問題にするなら、この流れを核兵器の廃絶とすべての軍事ブロックの解消という目標にまで前進させ、実を結ばせるよう、あらゆる努力を尽くすことが重要であります。
　核兵器廃絶の問題では、これまで、それを実現することの困難性がいろいろ言われてきました。しかし、戦術核兵器の大量削減などの最近の動きは、核兵器保有国にこれを廃棄する意思さえあれば、核兵器廃絶という日本国民の悲願を実現する上で何の障害もないことを明らかにしたものです。今こそ政府は、被爆日本国民の声を代表して、国際的な舞台で、核兵器廃絶の政治的な合意をかち取るために、あらゆるイニシアチブを発揮すべきであります。この問題に対する総理の決意ある態度を伺いたいのであります。それとも、これまでの自民党の態度、通常戦力がある限りは核兵器の廃絶は有害だとして、これを究極の目標に棚上げする態度をなおとり続けるつもりなのか、はっきりした見解を求めます。（拍手）
　総理は国連の役割を強調しますが、国連創設の本来の理念が、軍事ブロックのない世界秩序に置かれていたことは周知のことであります。東側の軍事ブロックがなくなった今、世界のすべての軍事同盟の解消に力を尽くしてこそ、国連の精神に忠実な外交と言えるのであります。特に日本は、本質的には軍事同盟と両立しない憲法第九条を持ちながら、敗戦と占領の遺産として、日米軍事同盟と大量の米軍基地が存続し続けるという矛盾に長く悩んできました。この矛盾は今極めて深刻であり、抜本的な解決が求められています。
　その一つは、専用だけでも全国百五カ所に及ぶ大量の米軍基地の問題です。歴代政府がその理由づけとしてきたソ連脅威論などがもはや通用し得ないことは余りにも明らかです。これは、日本をアメリカの世界戦略の前戦基地にするだけのものでしかありません。実際、これまで、アメリカは世界のどの地域で軍事行動をとるときにも、その発進・支援基地として日本を思いのままに利用してきました。しかも、その米軍基地の費用の二分の一、ことしで四千七百七十一億円が日本国民の税金で賄われています。
　先日、在日米軍の司令官は、米太平洋軍の準機関紙「星条旗」紙のインタビューで、我々は日本政府から世界で最も寛大な支援を受けていると述べましたが、この寛大さは日本の名誉になるものでは決してありません。同じアジアで米軍に基地を提供してきたフィリピンの国会は、この九月、米軍基地の存続は世界情勢に逆行し、フィリピンの主権を侵すものだとして、その撤去を求める決議を採択しました。これこそが自国の主権を尊重する国民の誇りある態度であります。（拍手）
　日本共産党は、日米安保条約の廃棄と、真に独立した非同盟・中立の道への転換をかねてから主張してきました。これは一党派の問題ではたく、日本の国と社会の全体が直面している問題であります。総理、あなたは、これから構築しようという「新しい世界平和の秩序」なるものの中で、この日米安保条約をどうしようと考えているのか、具体的な見解を示してもらいたいと思います。
　特に、総理が、四カ月ほど前の講演で、日米関係を軸にアジア・太平洋地域のいろいろな安全保障の仕組みの複合体的な方向を考えていきたいと話っていたことは重大であります。もし、この地域の他の軍事同盟との連携を問題にするとしたら、それは、日米軍事同盟をアジア・太平洋規模に拡大することにほかなりません。総理が、こうした問題提起で何を目指そうとしているのか、あいまいでない答弁を求めるものであります。
　もう一つの重大問題は、日米安保条約のもとで、ついに自衛隊の海外派兵という大問題が持ち出されてきたことです。
　この問題は、今、国連の平和維持活動、ＰＫＯへの協力の問題として提案されていますが、事の本質は、アメリカの世界戦略に自衛隊が軍事力をもって参加するための突破口づくりにあります。実際、政府が昨年秋に計画したのは、多国籍軍への自衛隊の参加でした。それが失敗したため、いわば迂回作戦として今回のＰＫＯ協力法案が計画されたのではありませんか。
　国連の活動であっても、海外での軍事活動に自衛隊が参加することが憲法下で許されないことは言うまでもありません。総理は、国連協調主義などと称して、国連の軍事活動への参加を正当化しようとしていますが、たとえ国連の名によろうと、それによって日本の憲法上の義務を免れるわけにはいかないのであります。総理は、現憲法が、自衛隊の海外での軍事活動を、名目のいかんによっては許していると解釈するのか、責任ある見解を明示していただきたいと思います。（拍手）
　一昨日発表された朝日新聞の世論調査では、六割近い回答者が、この法案による自衛隊の海外派遣には「憲法上問題がある」と答え、「問題はない」とする回答は三割にも達しませんでした。政府は、国民のこの声に率直に耳を傾けるべきであります。それとも、従来の政府の憲法解釈さえ覆す暴論をあくまで振りかざし、国民の間に広範な不同意の意見があるのを承知の上でこれを強行しようというのでしょうか。
　しかも、自衛隊の海外派兵が既成事実となったら、事はその段階でとどまるものでは決してたいのであります。先日、ある新聞は、防衛庁サイドの声として、ＰＫＯ自体には余り関心はないが、この法案が成立すれば、少なくともいつでも海外派遣が可能な体制が整い、補給や輸送の訓練もできる、それは、世界に展開する米軍に自衛隊が直接協力する日米安保の地球規模への拡大の一里塚となる、だから歓迎などの評価があることを伝えていました。ここには、政府が自衛隊の参加になぜここまで固執するかの真意が語られている、こう考えるのは決して私だけではないはずであります。
　国連の名を使っての自衛隊の海外派兵法案は、国際貢献どころか、世界の平和の流れに逆行し、日米軍事同盟の体制を地球規模に拡大する方向への最も危険な一歩をなすものであります。私は、日本の将来と世界平和の立場から、自衛隊の海外出動にかかわる二つの法案の撤回を強く総理に要求するものであります。（拍手）
　次に、経済政策の問題ですが、まず消費税の問題です。
　総理は、竹下内閣の大蔵大臣として消費税を立案した責任者でした。そのときあなたは、国会と国民に対して、これを高齢化社会に備える税金だと説明しました。その後、昨年二月の総選挙では、あなたは、この税からの国の収入はすべて社会保障経費に充てることを公約しました。ところが、実際はどうだったでしょうか。年間六兆円を超える消費税を財源として、いかなる新しい高齢者対策、社会保障のいかなる充実策が実行されてきたのでしょうか。消費税はすべて高齢化社会対策、社会保障経費に充てるといった公約が無責任な宣伝文句でしかなかったことは、既に事実として明らかであります。しかも、最近では、自民党の有力幹部が、対外援助など国際貢献の財源を賄うために消費税の税率引き上げを断行すべきだなどと公然と主張し始めました。偽りの口実のもとに国民に押しつけた税制は、その偽りが明らかになった以上、当然廃止すべきではありませんか。（拍手）
　なお、昨日、税率引き上げに対する態度を問われて、総理は、今は念頭にないとか、国民の理解が先決とか言うだけで、その可能性を否定しませんでした。少なくとも自分の内閣では引き上げしたいと断言できないのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理は、バブル経済とその崩壊を、日本の市場経済のひずみ、ゆがみの代表的なあらわれとして挙げましたが、この問題でも、一九八六年、ベーカー米財務長官の注文を受け、公定歩合の史上最低水準への引き下げというバブルの引き金を引いたのはあなた自身でした。そうである以上、あなたとあなたの内閣には、バブル経済が国民生活の上に引き起こした諸問題の解決のため、全力を尽くすべき、とりわけ重大な責任があります。
　今、日本経済には、各方面から、ルールなき資本主義という痛烈な批判が寄せられています。大企業の利益至上主義が野放しにされ、それが国民生活を各分野で苦しめている点で、日本の現状は、世界の資本主義諸国の中でもとりわけ異常なものとなっているからであります。証券スキャンダルもその一つの典型でした。
　私がここで特に指摘したいのは、バブル経済の中で大企業中心の開発プロジェクトが全国至るところに乱立し、日本列島の全体が新たな環境破壊の脅威にさらされつつある事実であります。リゾート法に基づくリゾート開発計画は、申請予定のものまで含めると、既に日本の総面積の六分の一に及ぶ地域が対象とされるところまで来ました。また、現在でも超過密の状態にある首都圏でさえ、東京路臨海部開発などの大型開発が立ち並び、人口や交通の集中、公害や廃棄物処理など、都市生活が可能な限度を超えることは必至となっています。こうした乱開発を抜本的に規制することは、大企業の横暴から国民生活と環境を守るルールづくりの第一として直ちに取り組むべき問題だと考えますが、総理の見解を問うものであります。（拍手）
　最後に、米の輸入自由化問題に対する態度であります。
　あなたは、所信表明で米の問題を取り上げながら、輸入自由化反対の国会決議に触れず、しかも「相互の協力による解決」という言葉で対米譲歩の可能性さえ示しました。あなたは以前から、ウルグアイ・ラウンドについて、相互の譲歩が必要などの発言を繰り返してきましたが、あなたの言う譲歩なるものの中に、どういう形態をとるにせよ、またあれこれの限定つきにせよ、米の自由化を容認することが含まれているのかどうか、明確にしていただきたいのであります。
　米の輸入自由化に踏み出せば、日本の稲作農業が壊滅附な打撃を受けること、食糧自給の面でも国土保全の面でも取り返しのつかない損失をこうむることは、既に多くの調査が証明しています。しかも、日本は世界最大の農産物輸入国であり、食糧のカロリー自給率は最低水準にランクされている国です。その日本が米の輸入自由化を外国から強要されるいわれはどこにもありません。貿易摩擦が問題だと言うのなら、アメリカの対日貿易赤字の四分の三が自動車とその部品の関係などの数字があります。貿易摩擦の解決は、この状況に即して対策を立てるべきであって、国民の主食である米や農業にその犠牲を転嫁すべきではありません。
　私は、政府が、この点ではいかなる譲歩にも応じない態度を堅持して、今後のあらゆる交渉に臨むことを強く要求して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕