Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　教科書検定の具体の作業は、先生も御案内のとおり、教科書調査官と著者側でやるというのが原則で、この教科書につきましてもその原則は守られているわけであります。したがいまして、私どもの局の教科書調査官と著者側とが、それぞれ教科書の文章について、いろいろと修正意見をめぐって内容確定について努力をした、こういう経緯でございます。
　そして、今先生御指摘の村尾先生、監修者というふうなお立場のようでございますが、私どもは村尾先生と修正箇所の具体の問題についてとやかくということでお話をしたことはございません。ただ、この教科書の検定の期限が、見本本の審査というのが十日という日付がございますので、検定がおくれ、作業がおくれれば時間的な切迫のために非常におくれるというふうなこととか、問題点あるいは理解をめぐっていろいろと難航している状況とか、そういうふうな点について村尾先生と電話等でお話をしたり、あるいは先生の事務所でお話をしたりというふうな経緯はございますが、あくまでこれは教科書検定自体の作業とは別の問題として、私の立場で行った経緯でございます。
○野間委員　これは全く異例な出来事ですよ、実際に。あなた自身も思うでしょう。だから文部大臣、ある新聞の社説でも、執筆者を出したり文部省を出させたり、この両方が寄って至れり尽くせりの修正作業をした、そして出したというような社説すら出ております。
　それから、中曽根総理も、自分は今度の教科書を全部初めから終わりまで読んだ、あの教科書は大変いい教科書だと思う、何とかしてあの教科書を世に出したいと、これは伝聞ですけれども、加瀬俊一さんのそういう文章もあるわけですね。
　文部大臣、ずっとお聞きになって、あなたのときじゃないのですが、異例の出来事ですよ、最初から最後まで検定の手続そのものが。こういうことがあってはならぬことが実際にあったのですよ。一言簡単に所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　教科書は、公正、中立、不偏性と教育的効果というものを十分に配慮してつくるべきだと思いますし、その基本方針に基づいて文部省は教科書作成に当たっておるものだと思うております。
○野間委員　時間がありませんので、この問題についてはこれだけで終わりますが、最後に一点だけ指摘しておきます。
　著者名のところに、四名の著者名を書いて、「他九名」と書いてありますね。この「他九名」、これはそうでなくて「等九名」ならいいのですけれども、「他」なら、これは五名と書くべきなんですよね。これはまさに間違いでしょう。これだけ一つ質問しておきます。
○西崎政府委員　この「他九名」という表記は、御指摘のとおり間違いでございます。これは恐らく、供給が来年四月に行われるときには、ちゃんと正誤で直った本が生徒に届くようにする、こういうふうにいたしたいと思います。
○野間委員　いまだにまだ間違いがあるわけですね。わかりました。
　それじゃ、スポーツの問題についてお伺いしたいと思います。
　大臣、よく聞いてくださいよ。午前中にもありましたけれども、ソウルでのアジア大会が終わりましたが、別にメダルに固執するわけじゃありませんけれども、日本は非常に成績がよくなかった。このままの状態なら、二年後のソウルのオリンピックではメダルがゼロになるのじゃないかというふうに危惧する人も実際にあるわけです。
　大臣は午前中の答弁で、頑張ったけれども相手が強かったとか、競技の種目が多かったんだとか、あるいは気迫がなかったとか、幾つか挙げられましたけれどもこれはまさに皮相的な見方ですね。相手が強かったって、相手があっての競技でしょう。それから競技種目が広かったって、そんなのどこだって同じですよ。日本だけじゃありませんね。そういう見方は私は軽薄だと思うのですね。気迫がなかった、皆、怒りますよ、実際に。
　私は思うのは、国際的な競技水準からの後退、これは、国は口ではスポーツ施策の二本足の一つに国際競技の向上策を言いますけれども、予算の関係を見ても、これはずっと減っておるわけですね。五十七年度が二百八十五億、六十二年度が、要求ですが二百十八億ですね。これは体育スポーツ関係の予算です。減っておるわけですね。
　問題は、単に金だけじゃないのです。総合的、体系的なスポーツ行政が欠如しておるわけです。私はまさにスポーツ後進国、こういうふうに言っても過言ではないと思うのです。大臣もよくごらんになったと思いますけれども、いろんな専門家が書いておるでしょう。このままだとメダルが危ないと書いておるわけでしょう。実際そうなんですよ。
　スポーツ振興法の十四条を見ますと、「スポーツの水準を国際的に高いものにするため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうありますね。そのためには私は、第一線級のコーチあるいは選手、非常に苦労されておる、この人たちが一体どんな実情にあるのか、よく知ってほしいと思うのです。
　朝日新聞社のアンケートによりますと、欧米に比べて経済的に恵まれていないというのが七九・七％、競技生活を終わった後、将来に不安を感ずるか、これはコーチも含めてですが、感ずるが五六・八％。そうなんですね。だから結局、国に頼れぬということで、エスビーの瀬古さんとかダイエーの中山さん、あるいは三段跳びのＮＥＣの山下さんですね、結局企業マンの道をたどるというのが非常に多いでしょう。だからこれじゃだめなんで、やはり企業には限界があるんですね。いいときはいいのですけれども、下り坂になってＰＲ効果が薄くなると、これはいろいろ問題が出てきます。
　したがって、私は大臣に要求したいのは、選手、コーチについての何らかの身分保障あるいは条件整備を具体的に今まさに検討する必要がある、これは中期、長期にやらなければならぬと思うのですね、二年先に間に合いませんけれどもね。それから、国による有給コーチ制、これをやはり確立する必要があると私は思いますが、この点についていかがですか。
○塩川国務大臣　今度のアジア大会で、ただ一言で言ったら根性が足らぬ、これは当然なのですけれども、その前に私は、日本のアマチュアリズム、この問題を検討すべきではないか。他の国を見ておりましたら、これは一体アマチュアなんだろうかというような疑問を持つものもたくさんあります。ところが、日本はかたくなにアマチュアリズムというものを何か規定している。それが美しいことだというふうに思うておる。私は、これは誤解だと思うのです。ですから、アマチュアの限界というものを一回日本のスポーツ界において考える必要がある、私はそう思うておる一人でございます。そうでない限り、先ほど野間さんがおっしゃった会社でどうのこうのという問題も、あるいは身分保障の問題も前進いたしませんよ。そういうところに根源があると私は思うのです。これが一つ。
　それから、見るスポーツからもっとやるスポーツでなければ、本当はスポーツではないのです。日本は皆見て楽しむスポーツになって、したがってスポーツが非常に振興されておるように見える反面、参加する層はちっとも伸びてないように私は思うのです。やはりすそ野を大きくしなければ、選手も強化されないし、いい選手も出てこない。私は、今度のソウル大会で反省すべき点はその二つだろうと思うております。
　しかし、といって、選手があれだけ一生懸命やっているのに、選手がだめだとは言いにくいと私は思うのです。やはり一生懸命やっておったと思うのです。そういう意味において、私は私なりに相手方が強かったんだ、こう思うておるわけであります。
○野間委員　いろいろな統計がありますけれども、オリンピックにしたってアジア大会にしたって、メダルだけ言うんじゃありませんよ、ずっと下がる一方なんです。それは御存じのとおりなんですね。
　時間がありませんから最後に、まだお答えになっておりませんけれども、今申し上げた国による有給コーチ制の確立とか身分保障、この点についての検討を始めてほしいということが一つ。
　それから、スポーツ振興法の十七条に、「国は、医学、生理学、心理学、力学その他の諸科学を総合して、スポーツに関する実際的、基礎的研究を促進するよう努めるものとする。」とありますね。国際的に見ましても、世界のトップ水準にある国、これは社会主義だけでなくて資本主義でもそうですね、たくさんありますけれども、みんな国立のスポーツ科学研究所あるいはトレーニングセンターを持っているのです。ないのは日本だけなんですよ。こういう点で総合的、体系的なそういうものをやる必要があるのですよ。
　保健体育審議会の「スポーツ技術の水準向上について」という文部大臣への答申があります。これは三十四年九月十二日付です。これを見ましても、「国は、スポーツに関する系統的総合的研究機関として、国立のスポーツ科学研究所を設置する」、こうあるのです。さらに昭和五十八年、国立総合体育研究研修センター（仮称）、これができていまして、これに関する懇談会報告を見ますと、三つの柱、これは研究、研修、情報とあるわけです。スタッフが四十名、東京教育大学の体育学部ですか、この跡地、場所まであるわけですね。だから、こういうことをちゃんと専門家が言っておるわけですから、きちっとやるべきことはやる。これは塩川さんもスポーツ大臣としてぜひやってほしい。いかがですか。
○塩川国務大臣　午前中にもそれと同じような御質問がございまして、私はお答えしたのですけれども、スポーツをもう少し科学的に、そして生理学の原理に沿ったような運動行動をとる、そういうことが日本の場合はおくれておる、これは事実であります。他の国では事実、科学的に技術の錬磨というのをやっておる。したがって、そういういろいろな答申が出てきておりますので、現在あります科学研究所、そういうようなものも強化しながら、私はこういう面における整備というものは当然やっていかなければならぬと思うております。しかし、だからといって、こういうことは全部国の責任でやれというものではなくて、やはり国民が広く参加するような形で進めていくということもあわせて考えていきたいと思います。
○堀之内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　堀内　光雄君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　長野　祐也君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　功統君
　　　　　　片岡　武司君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　持永　和見君　　　　中沢　健次君
　　　　　　永井　孝信君　　　　村山　富市君
　　　　　　井上　和久君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省労政局長　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　箕輪　　登君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　箕輪　　登君
　　　　─────────────
十月十七日
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
同月十六日
　老人保健法の改悪反対等に関する請願外一件（池端清一君紹介）（第一七四号）
　老人医療の患者負担反対等に関する請願（渋沢利久君紹介）（第一七五号）
　同（菅直人君紹介）（第三一二号）
　老人医療費の患者一部負担反対等に関する請願（武田一夫君紹介）（第一七六号）
　同（吉井光照君紹介）（第一七七号）
　同（中村正雄君紹介）（第二〇〇号）
　同（伊藤英成君紹介）（第二二一号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二二二号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二二三号）
　同（伊藤英成君紹介）（第二六七号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第二六八号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二六九号）
　同（早川勝君紹介）（第二七〇号）
　同（小澤克介君紹介）（第三一三号）
　医療保険制度改善に関する請願外一件（田中美智子君紹介）（第一七八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一七九号）
　同（大出俊君紹介）（第二二四号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二二五号）
　同外一件（伊藤茂君紹介）（第二七一号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二七二号）
　老人医療費の患者負担増大反対等に関する請願外一件（広瀬秀吉君紹介）（第一八〇号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第二一七号）
　保育予算の増額等に関する請願外一件（井上一成君紹介）（第二〇九号）
　同外一件（上田卓三君紹介）（第二一〇号）
　同（左近正男君紹介）（第三一四号）
　老人保健法改善等に関する請願（小川国彦君紹介）（第二一一号）
　同外一件（河野正君紹介）（第二一二号）
　同（竹内猛君紹介）（第二一三号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第二一四号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第二一五号）
　同（菅直人君紹介）（第二七三号）
　同（城地豊司君紹介）（第二七四号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二七五号）
　同（玉置一弥君紹介）（第三一五号）
　建設国民健康保険組合の改善等に関する請願（小野信一君紹介）（第二一六号）
　老人保健法改悪反対等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二一八号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一九号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第二二〇号）
　同外一件（石橋大吉君紹介）（第二六五号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二六六号）
　重度障害者の終身保養所設置に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五二号）
　労災年金と厚生年金等の完全併給に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五三号）
　健康保険・国民健康保険による付添介護人派遣に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五四号）
　労災年金のスライドに関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五五号）
　身体障害者の福祉行政改善に国する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五六号）
　脊髄損傷治療技術の研究に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五七号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五八号）
　重度障害者の無年金者救済に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○平井国務大臣　第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年九月以降の急速な円高の進展は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、雇用失業情勢の悪化が懸念される中で、雇用の安定を確保することが喫緊の課題となっております。また、国際的に調和のとれた経済へ向けて我が国経済の変革を図るための経済構造調整の推進が急務である一方、国鉄改革につきましても、国政の重要課題として、その実現が求められております。私は、このような現在の我が国の抱えるさまざまな懸案に適切に対処し、働く人々の雇用の安定と福祉の増進を図るべく、労働行政を積極的に進めてまいる所存であります。
　その第一は、経済構造の転換などに対応した雇用対策の推進であります。
　急速な円高の進展に対応するため、先般決定されました総合経済対策において、雇用調整助成金制度の拡充、産業間の労働力移動の円滑化など雇用対策の強化を図ることとしたところであり、労働省としましては、これらの施策を通じて関係労働者の雇用の安定に努めるとともに、中小企業が事業転換などを円滑に進める上で必要な能力開発に対し、積極的な援助を行っていくこととしております。
　また、地域雇用対策について法的整備を含め抜本的な充実を図り、地域における雇用開発を積極的に進めてまいる考えであります。
　さらに、今後の石炭政策に伴う炭鉱労働者対策にも十分配慮していく必要があると考えております。
　一方、国鉄職員の雇用対策は、国鉄改革の成否のかぎを握る重要問題であります。このため労働省としましては、国鉄職員の雇用の場の確保に努めてきたところでありますが、今後、再就職促進措置法案の早期成立を図り、教育訓練、職業紹介、各種援護措置を実施することにより、国鉄職員の雇用の安定を図ることとしております。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　週休二日制の普及など労働時間の短縮は、働く人々の福祉や消費機会の増大を通じての内需拡大、あるいは対外経済関係などの観点から必要であり、「経済構造調整推進要綱」などにおいてこれを一層推進することが政府全体の基本方針となっております。
　労働省としましても、「労働時間短縮の展望と指針」に基づき、社会的、国民的コンセンサスの形成や労使の自主的努力に対する指導、援助を積極的に進めてまいります。
　なお、労働基準法につきましては、その改正について中央労働基準審議会に審議をお願いしており、その結果などを踏まえて本年度中に成案を得ることとしたいと考えております。
　また、勤労者財産形成促進制度について、勤労者財産形成審議会の検討結果などを踏まえて、持ち家融資の活用促進、個人年金貯蓄の保有の促進などの観点から、法改正を検討してまいります。
　このような労働行政の展開に加え、障害者対策の推進にも努めてまいります。すなわち、障害者が社会的に自立するためには、その能力を十分に生かし、職業につくことが肝要であることにかんがみ、身体障害者雇用率の達成指導などの対策を積極的に推進するとともに、特に精神薄弱者の雇用対策の充実、強化を図るため、次期通常国会には身体障害者雇用促進法の改正案を提出する予定であります。
　また、労働行政体制の整備の一環として、臨時行政調査会の答申を受け、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置などを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、当面する労働行政の重要課題の一端について申し述べましたが、このほかにも真剣に取り組んでいかなければならない課題が山積いたしております。
　私は、皆様の御支援、御鞭撻を賜りながら、このような労働行政に全力を挙げて取り組み、その着実な前進を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手)
　　　　　────◇—────
○堀内委員長　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前九時五十六分休憩
　　　　　────◇—────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　松本　十郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　関山　信之君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　柴田　章平君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　内藤　正久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡松壯三郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　辻　　一彦君
　　工藤　　晃君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　上坂　　昇君
　　辻　　第一君　　　　　工藤　　晃君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　日本の経済が世界経済の中で一割国家になったということで、非常にその限りでは好ましいのでございますけれども、しかしアメリカから見ますると、非常にアメリカは財政赤字でございますし、ＥＣ諸国は相変わらず失業率が高い。そういう西欧の国々からは非常に日本の経済は羨望の的になっておるような感じ、したがって何かにつけていろいろな注文が厳しくついてくる。しかし実際に国内の経済情勢を見ますると、ちょうどこれは円高になり始めましてから一年たちましたが、一年前にはこれだけ、百五十円台にまで進むとは、高くなるとは我々予想もしませんでした。したがって、輸出関連業界、とりわけ中小企業の輸出業者は大変なピンチになっておる。加えて、業種別に見ますると、鉄鋼でございますとか造船業界、これはもう大変な不況で皆さん方は四苦八苦の毎日でございます。あれこれ考えますと、まさに日本の経済は、少し言葉がオーバーかもわかりませんけれども、内憂外患という感じを私は持つわけでございます。
　自由民主党でせんだって総合経済対策をおまとめになり、この月末、いずれ近いうちに補正予算も大蔵省の方から提示をされると私ども聞いておるのでございますけれども、あの三兆六千億余りの総合経済対策をおとりになっても、これだけ景気が落ち込んでおりますと、果たして政府が言っておられる経済成長四％、この四％が見込めるのかどうかということを私どもは危惧しておるわけなんです。内需拡大策、これはもう必要なことはだれしも異存がないわけでございますけれども、政府がおっしゃっている四％は果たしてどうなんだろうかな。通産大臣はそれぞれの経済の牽引車の役目から、何とか四％に持ち込みたい。経企庁長官は多角的にいろいろ数字を検討されて、やっぱり閣僚としてそういうことに非常に熱意を持っておられると思うのですけれども、私どもからしますと三％もいくのかなというような感じを持つわけでございますが、同じ問題でお二人の大臣にお尋ねするのもどうかと思うのですけれども、お立場がそれぞれ違いますから、この点については通産大臣、経企庁長官、それぞれ率直なお考えをお述べいただきたいと思うのです。
　それから経企庁長官にお尋ねするのでございますけれども、差益の還元ですね。政府の試算によりますと十兆四千億円でございましたか、それはこの六月の一日から電気、ガス、たしか一兆八百億円ほどの還元がございました。そのほかにつきましても鋭意御努力をいただいておるのでございますけれども、一般の国民の立場から見ますると、まだまだ政府が差益の還元について御努力いただく余地があるのじゃなかろうかなという感じを持っている方が多いように私は思うわけなんです。その点も、やはり還元をしていただきますと、これは内需拡大の一助にもなるわけでございますから、その辺のところのお考えも長官の方からお述べいただきたい。
○田村国務大臣　とにかく我々としては、高目の成長を目指してあらゆる可能な限りの手を打って四％に限りなく近づけたい、その努力をこれからも果たしていきたい、こういうふうに考えております。
○近藤国務大臣　奥田先生の御指摘のように、昨今の経済状況は厳しい側面もございます。ただ、いろいろ最近の経済指標を分析をしてみますと、消費は依然として現在のところ堅調でございますし、また民間の住宅建設も昨年よりは好調に推移をしております。さらには四月、五月と当面の経済対策というものを実施をいたしまして、その中でもいろいろな施策を講じたわけでありますが、特にいわゆる公共事業の前倒しということを講じてまいりましたので、政府の支出も、これも順調に増加をしております。
　ただ、お話がございましたように、いわゆるＧ５以来の急激な円高で、輸出を中心といたしまして製造業では大変な深刻な不況に陥っている業種もございますし、また地域もございますので、これは確かに景気に対して足を引っ張っていることになりますが、しかし一方輸入関連やまたサービス等のいわゆる非製造業種ではむしろ収益が増大するなり一方で設備投資も極めて堅調でございますから、そうした点で日本経済は二面性、非常に堅調な面とそれから深刻な面とこの二面性が存在して、どうも昨今はその二面の度合いが拡大しているのじゃないか、私どもはこういうふうに考えているわけであります。
　そうした状況を踏まえまして、私どもは景気の回復といいますか、私どもが考えております六十一年度の経済成長率を、落ち込んだ分は回復をするように努力をいたしたい。今内需の話を申しましたが、少なくとも最近までの統計で見る限り、内需は増大している部分と落ち込んだ部分が相殺しているような感じでございますが、特に円高からくる輸出入の関係が、数量的に申しますと、輸入が増大しそして輸出が多少減少している。これがＧＮＰを押し下げてくるようになっているわけですが、具体的にどれぐらいになるかは、実際の数字は、いわゆる四月―六月期の四半期の国民所得速報値は出ておりますけれども、それからまだデータがそろいませんので、その後の国民所得の伸びについては確定できない状況であります。
　いずれにしても、輸出入からくるマイナスの要素というものについて、何とか内需拡大によってこれを回復していきたい、こういうことで、御指摘ございましたように、九月十九日に政府としては三兆三千三百六十億円のいわゆる総合経済対策を決定したわけでございます。これが国民所得、ＧＮＰ成長率をどれぐらい押し上げることになるかということは、これは全部消化して多少時間を置きますと、いわゆる乗数効果ということで相当な効果を期待できると私どもは思っておるわけでございますが、端的に申しまして、いわゆる六十一年度どうかということは、まさにその年度内にこうした総合経済対策で考えられております事業がどの程度消化されるかにかかっておるわけでございます。何としてもこれはできるだけ年度内に消化を進めたい、こういうことで、先般も大蔵大臣を中心として関係者、政府・与党の首脳が集まりまして、特に一兆四千億の公共事業についてはできるだけ年度内に着工して完成を見る、完成ができなくても着工はして進める、こういうことでいろいろ資金的な配慮もしたわけでございます。
　具体的には、今月中には補正予算を編成して国会の御審議をいただきたい、こういうことでございますので、こういう形で年度内着工の度合いを進めることで相当ＧＮＰを押し上げる効果は持つ、こういうふうに考えているわけであります。
　次に、お話ございました円高差益の問題でございますけれども、これもいろいろな仮定の計算をしておりますが、十・四兆円ということでございますので、これがどれぐらい民間の皆さんに還元されるかということを仮定の議論でいたしますと、大体消費物価が抑えられて卸売物価が下がっている、こういうことで四兆五千億ぐらいの還元がなされている、こういうことでございます。
○奥田（幹）委員　通産省の方でも、特に経済の中でも中小企業が非常に大きな役割を果たしておりますから、円高に困っておる中小企業を中心に何とか厚い手だてを施していかなければいかぬということで、近々二本法案を提案したいということです。まだ提案されておりませんから、その中身については私はどうこう申し上げるものではございませんけれども、超低利の特別貸し付けあるいは信用補完の特別措置等々お考えになっておられるようなんです。
　しかしこれは通産大臣、仮にこの臨時国会で二つの法案が通り、それぞれの都道府県でもそれを受けて立って円高中小企業に厚い手当てをするということになりましても、都道府県の予算措置手当ては、もう年末の定例議会になると思うのですね。そうしますと、効果が出てきますのは年が明けてからでございます。しかも、地方の中小企業に悪いにもいいにも影響が出てまいりますのは、半年から十ヵ月後になるわけですね。
　なるほど、通産省のいろいろの考え方を聞いてみますると、大臣がこの間所信表明でおっしゃいました傷口手当て、これは向こう一年以内を予測しておられるわけでございますけれども、少なくとも、この昭和六十一年度内に果たしていい影響が出てくるだろうかどうかということについて私どもは危惧するわけなんです。もう現に、先般の新聞によりますと、この六十一年度の税収不足が一兆二千億から一兆三千億予想される、こういうような状態でございますけれども、政府が何とかせにゃいかぬということで具体的な施策をお考えいただいても、末端までいい影響が届くには相当暇がかかりますので、果たしてその一兆円の傷口対策、私はできるだけ早くやってほしいと思うのでございますけれども、その辺の見通しはいかがなものでございましょうか。これが一つでございます。
　それから、もう時間が迫ってきておりますからついでに伺いますけれども、大臣がこの前海外出張されまして、ガットの総会では大変な御苦労をいただいた。これが所信表明の中にも載っておるわけでございますけれども、日本問題というのは我々はこれまで余りよく知らなかったわけなんで、大臣が帰られた途端に通産省から、大臣はものすごく今度頑張られましたよという話も聞きましたので、この活字に書いてある以外で、本当に日本問題ではガットの総会でどうだったのかということを、もう少しこの場で御報告を願えたら大変ありがたいと思います。
○田村国務大臣　まず、中小企業問題につきましては、長官から具体的にお答えをいたさせたいと思います。
　ガット並びにその前にありましたポルトガルのシントラにおける四極貿易大臣会議、これについて私の受けた印象、またいろいろな問題等について御報告を申し上げますと、結論から言いますと、貿易インバランスについて、日本に対する感情というものは非常に厳しいものがあります。私が予想しておったどころではありません。特にＥＣの日本に対する感情というものは、ちょっと筆舌に尽くしがたいものがあるということでございます。
　終始問題になりましたのは、利益のバランス、俗に言うＢＯＢという問題でございます。この利益のバランスというものを今度のガットの新ラウンドの宣言文の中に入れろ、こういうことでＥＣが強く主張いたしました。
　それに対して私は、ガットは自由貿易のルールを論じ、つくる場である、保護主義、管理貿易を排除して、あくまでも自由貿易のルールの場であって、結果として得た利益のバランスを問う場ではない、こう言って頑張り通したわけであります。それぞれの国にはそれぞれの国の事情があります。国土の広い狭いもあります。また国民性もあります。また経営者の経営方針、経営態度、労働者の労働の姿、生産性の問題、いろいろありますから、ガットのルールを守った上で得た利益、結果として得た利益のバランスを問われてはそれは困る、そういうことで私ども頑張り抜いたわけであります。西ドイツのバンゲマンあるいはフランスのノワール等々と随分激論もいたしました。あるいはＥＣのドクレルク、机をたたいて激論もいたしました。結局、ウルグアイの外務大臣が議長をしておりまして、倉成外務大臣と私とでいろいろと訴えまして、議長の御裁断もあって、この利益のバランスというのは宣言本文の中に入れないで結びの言葉として議長が両論併記をするということでおさまったわけであります。
　ただ、そのときにＥＣ側につきましたのはセネガルそれからマダガスカルという程度でございまして、アメリカを初め皆日本を守ってくれました。しかし私どもは、多くの国々が日本を守ってくれたというふうに考えるべきではないと思うのです。多くの国々が守ったのは自由貿易を守ったのであって、つまり保護主義や管理貿易を排除する、そのためにＢＯＢを排除、つまり本文に入れなかったのであって、結果として日本を守ったことになりましたけれども、いわゆるジャパン・バッシング、日本問題というものは回避されましたけれども、それは日本を温かく守ってくれたというものではない、あくまでも自由貿易を守ったのだというふうに考えなければいけないと思うのです。それだけに、我々は今後自主的な努力をよほど思いを新たにしてやらないと大変なことになる。現に、我々を守ってくれたはずのアメリカでもどこでも、二国間の問題になりますとなかなか厳しい問題があることは御承知のとおり。アメリカがとうとう米まで持ち出した、御承知のとおりであります。
　でございますから、私どもは中長期的な問題としては、国際協調型の輸出のバランスのとれた経済産業構造の改善ということを当然考えなければなりませんでしょう。また、目先の問題としては、内需拡大というものを一生懸命やらなければならない。もう外国の大臣が日本の内需拡大について、おまえのところは幾らの枠ならどの程度の成長率、向こうが計算しておるのです。逆に私が教えられるような場面もあったぐらい、日本の内需拡大には非常に関心を深めておる。それにいま一つは、海外投資等もやらなきゃならぬでしょうし、そして輸入の促進を大いにやらなきゃならぬだろうと思いますが、答弁が長くなっても恐縮でありますから、結論的に申せばそういうことであって、ＢＯＢに関して、日本問題に関して決して日本を守ってくれたのではない。自由貿易を守ったのであって、それだけに日本の今後の責任はまことに重大であり、朝野を挙げて思いを新たにして取り組まなければならないということを痛切に感じて帰ってまいりました。恐らく倉成君も同じ気持ちだったと思います。
○岩崎政府委員　中小企業の円高対策につきましては、先生御承知のとおり、年初来、いわゆる新転換法に基づきまして五・〇％の特別貸し付け、その他無担保保証の別枠等、対策を講じてまいりました。今回の総合経済対策一兆円の中には、それの延長、拡充という形で、例えばその五・〇％の国際貸し付けは既に二千億を消化しておるというようなことで、今後その運営に支障なきを期すような、その対策が一つございます。それは当然これまでのベーシックな対策の裏づけとして必要であるというふうに考えております。
　もう一つが、先生御指摘の特別の地域に対する対策でございまして、これについては、今度法律を出すということで、地域の確定をやっていきたいと思います。その裏づけとなる補正予算につきましては、大臣もいろいろと御支援をいただきまして、ようやく先日補正予算ベースで二百三十四億円の対策が確定いたしました。これが一兆円の裏づけとなるものでございます。これを補正予算、政府全体としていつ国会に提案されますか、それと相前後して、私どもの法案も国会に御提案申し上げたいと思います。その後は国会の御都合によりますけれども、私どもとしてはできるだけ早くその法案の成立を見まして、御指摘のとおりこれの裏づけとなる十二月県会がございますので、その県会に県としての対応もできるよう、そういう段取りで進めていきたいと思います。ただその場合でも、確かに実効が上がるのは来年初めからになるかと思いますけれども、これは年初来やっておりますベーシックな対策でつないでいく、その上に付加的に特定地域対策がある、このように御理解いただければと思います。
○奥田（幹）委員　あと一つ、石炭問題につきまして、今第八次石炭政策、これは石炭鉱業審議会で御審議を願っておるそうでございますけれども、これだけ外炭に比べて国内炭が三倍というようなことになりますと、先ほど申し上げたような鉄鋼業界、これはもう外炭並みの値段にしてくれ、これは一理あると思うのです。やむを得ぬ主張だと思うのです。石油ショック以来の経過を見ますると、雇用問題もございますし、むげに今国内炭はもう要りませんというようなわけにはまいりませんけれども、やはり何とか一歩も二歩も前進させないことには大変なことになると思うのですが、第八次の石炭政策はいつごろどういう方向で固まるのでしょうか。最後にこれを伺います。
○田村国務大臣　御承知のように今八次審で御審議中でございますが、去る三十日に第一回の会合が開かれました七人委員会というのがあります。これは石炭と鉄鋼と中立ということで向坂さんが座長でやっていただいて、今鋭意詰めをしてもらっておりますが、なかなか歩み寄りができない。今おっしゃったように鉄鋼も大変厳しい状況下にある、石炭はもう破局の一歩手前ということでありますから、もう全く丸裸、紙入れに金の入っていない者に物を買えというような格好なので非常に苦慮いたしております。ただ手順としていま少し、向坂さんにしても圓城寺さんにしてもせっかく御苦労願っておるのでありますから、これを横目でにらまなければなりませんが、もうぎりぎりの時期が迫ってまいりましたから、ある時期を見て、私も場合によったら中に入らなければならぬのかなというような気持ちもいたしております。いましばらく横目でにらみたいと思いますけれども、そのしばらくというのは極めて短期間というしばらくというふうにお考えを願って結構と思います。
○佐藤委員長　臼井日出男君。
○臼井委員　両大臣の所信に関連をして御質問させていただきたいというふうに考えておりますが、最初に、田村通産大臣にお伺いをいたしたいわけでございます。
　先ほど奥田先生の質問にも出てまいりましたけれども、本年、先ほどお話しいただきましたポルトガルの四極貿易大臣会合、そして先月のガット閣僚特別総会等にお出かけになったわけでありますが、ＥＣ等の日本に対する強い反発あるいは開発途上国の先進国、特に日本等に対する反発、そうした強い攻撃の中でもって大変な御活躍をされた、こういうことを承っているわけであります。特に利益の不均衡問題、いわゆる日本問題について新ラウンドの交渉開始宣言の中に含めないというふうにできたということは、これは私ども日本にとって大変よい結果だった、こう考えているわけでございますが、このことは、それと同時に世界の貿易自由体制の堅持、発展、このためにも大変結構なことであった、こう感じるわけであります。
　いよいよこれからニューラウンドとしてのウルグアイ・ラウンドのルールづくりというものが始まるわけです。一体いつそれが軌道に乗るのかということは大変問題でございますけれども、このガット閣僚特別総会に出席をされて、大臣が直接肌で感じられた、特に先進国の日本への対応、そういったものをお伺いいたしたいと思っております。特に来年早々になりますと日本・ＥＣ閣僚会議等も控えておられるということでございまして、その後の経過を見ましても、かなりＥＣの日本に対する圧力というのは強くなってきておるということでございますので、その点もお考えをいただきながらお答えいただければと思います。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたように、想像を絶する厳しさがございました。特にＥＣの日本に対する考え方というものは非常に厳しいものがございました。日本・ＥＣ閣僚会議は場合によったら年内にあるかもしれません。そういうことでございますが、まず四極貿易大臣会議、これはアメリカのヤイター、カナダのカーニー、ＥＣのドクレルク、そして私と四人が会合したわけでありますけれども、とにかく何かというと利益のバランス、そのために私はオウムのように、ガットは自由貿易のルールを定める場であって結果として得た利益のバランスを問うべきところではない。いわゆる、俗に言う利益のバランス、全体としての利益のバランスでなく結果として得た利益のバランスというようなことをガットが承認すればそれは管理貿易になるではないか、我々は管理貿易には断じて反対する、結果として得た利益のバランスというものは問われるべきではない。こういうことで、利益のバランスには二つあるわけでございますが、共通の利益、一層の利益という言葉もあるわけでございますけれども、私どもは共通の利益を一層増進せしめることはもちろん賛成でございますけれども、日本には日本の立場がありますから、一生懸命に働いて稼いだことを責められては困るということは強く言いました。これはもう本当に先ほど申し上げたように、机をたたいての激論でございました。
　一たんＥＣ側はそれを引っ込めたように私は思ったのです。ベルギーでドロール委員長に会ったときも、またドクレルク委員に会ったときも、引っ込めるようなことを言っておったのです。ところがガットへ行きましたら、プンタデルエステへ参りましたところが、いよいよというときにこれが出てきて、そして我々は徹夜をしたわけでございますけれども、いわゆる、俗に言う日本問題、一般論としての利益のバランス、これを要するに、ルールを守ってももうけ過ぎてはいかぬ、こういうことですから、我々は、ルールを守って結果として得た利益のバランスは問われるべきでない、しかしだからといって今度は本文に、いわゆるガットの精神に、一般論としての、ルールを守ってももうけちやいかぬなんということを書かれちゃたまったものではない、これは管理貿易だ、こう言って頑張ったわけです。
　最終的にはああいうことになって、まあまあおかげさまで、特に国益を損ずることもなかったわけです。国益といいますよりは、私はあれによってガットを守り得たと思うようです。
　先ほど申し上げたように、やはり諸外国は我々に対して二国間の問題では非常に厳しいけれども、管理貿易あるいは保護主義というものからガットを守ってこれたというだけのことであって、思いを新たにしなければならぬのじゃないか。私は、率直に言って、日本のエゴは通らぬ時代が来たと思います。それほど厳しい感想を持って帰ってまいりました。
○臼井委員　ぜひとも二十一世紀に向けての新たなる貿易秩序、そういうものをつくり上げるために一層の御尽力をお願いいたしたいと思います。
　次に、通産、経企、両大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、去る十九日の経済対策閣僚会議において総事業費三兆六千億円に上る、今までで最大の総合経済対策を決定いたしたわけであります。現在の我が国の経済においては、海外貿易摩擦の解消、そのためにも内需拡大というのは緊急かつ最大の問題点になっているわけでありまして、そういう点から考えますと、この総合経済対策というものが本年度の補正予算でもってどれくらい盛り込めるだろうか、これが一つの焦点であろうと思うわけであります。
　今回の補正予算の内容というものを見てみますと、その規模の大きさ、それから昭和五十五年に財政再建というものがスタートいたしましてから、一般公共事業に対しての追加予算に建設国債が使われたということはかつてなかったわけでありますので、そういった意味からも、私はこの補正予算というものはかつてないものであるというふうに評価をいたしているわけでございます。しかも当初一兆四千億に上る、見た目のがらからすると、実際に実効ある建設国債等が非常に少ない、三百二十億程度であった。これでは余りにも実がないではないか、こう考えておったわけでありますが、実際先般の自民党と建設大臣等との協議によりまして一千三百三十億円に大きくなってきた、こういうこと。それからゼロ国債を六千億円から三千億円に圧縮していただいた。こういうもので、私は、かなり内容も私どもの満足に近いものになってきている、こう考えているわけでございます。
　このほかにも中小企業対策とかあるいは住宅建設あるいは道路建設、民活推進、こういったものを合わせて三兆六千億、こうしたもので当初政府が目標としておられました四％成長といったものにどれくらい近づけるのか、また所轄の大臣といたしましてもっとこうあるべきだ、こういう点もございましたら両大臣にお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○田村国務大臣　インフレーション、特に悪性インフレーションを起こさない範囲内においては、それはもう拡大策が多ければ多いにこしたことはありません。けれども財政には限界がございます。私は、先般のあの一兆四千億の中身が改善されたことは御同様評価してよいと思っております。建設国債の発行についてとかくの議論がございますけれども、今度の補正予算は内需拡大という特殊の目的を持ったものでございまして、言うなれば一種の緊急避難と言ってもいい対策だと思っております。でありますから、私は当初から建設国債発行論者でありました。まあどこまで効果を上げるか、何といっても経済波及効果が一番大きいと言えば公共事業でございましょうから、これに対して私どもは強い期待を持っております。
　それから、御承知のように三兆六千億──先ほどちょっと私から企画庁長官に注意をしておいたのですが、うっかり三兆三千億と言ったようですが、私に訂正しておいてくれと言っておりましたので三兆六千億。この三兆六千億というものが、民間投資も含めておりますが、これがどういうふうに作動するか。それから例えば電力、ガスでございますけれども、これが昨年の十月にたしか一千億円の投資、それからことしの四月にまた一千億、それから二千億の六十二年度の発注の前倒し等々も含めて随分努力をしてきてくれております。六十一年度で前倒し発注を含めて、私の計算が間違っていなければ約四兆一千億ぐらいの投資になるのではないでしょうか。そのうちの三千億ぐらいは三兆六千億とのダブりがありますけれども、本来の三兆七千億に三千億を上乗せしてくれたということは非常に大きな効果がある。もちろんそのうちの二千億の前倒しは発注ということでありますけれども、景況感というものは非常にメンタルなものがありますから、これはだから大変な援軍であったと思っております。
　それからまた、先般私は有名百貨店あるいはスーパーマーケットの社長方にお集まりいただいて、そして大いに内需拡大に御協力願いたいと、まあほかの言葉でお願いしたのですけれどもお願いをいたしまして、もちろん円高差益の問題もお願いをしたわけでございますけれども、そういうことで、私どもは、やはり一たん掲げた四％成長という旗印はおろしてはならぬと思うのです。それが達成できる、できないということを論ずる前に、限りなくそれに近づける努力をしなければならない、このように考えておるわけです。それが先ほどの経企庁長官の答弁にもなったと思っておりますが、我々は、中小企業対策も含めまして、総力を挙げて内需拡大に取り組み、もって国民の負託にこたえんとするものであります。
○島村政府委員　お答えいたします。
　六十一年度の成長率につきましては、まだ第一・四半期の実績が出たのみでございまして、現段階で確たることを申し上げることはできません。ただ、最近の経済情勢を見ますと、内需が緩やかに増加する一方で輸出が弱含みに推移するなど、需要動向には二面性が見られます。このような経済情勢を踏まえまして、政府は今般公共投資等の拡大などを中心とする総合経済対策を策定したところであります。ただいま通産大臣もお触れになりましたとおり、本対策は事業規模三・六兆円強に上るものでありまして、この波及効果をも考えれば相当程度の内需拡大効果を持つことは言うまでもなく、円高、原油価格低下によるメリットが経済の各方面に浸透することと相まって、我が国経済は今後内需を中心とした着実な拡大が図れるものと思考いたしています。
　いずれにせよ、今回決定した総合経済対策は現下の状況のもとで最大限の努力を払ったものでありまして、これを実効あるものとするため全力を挙げて取り組んでまいりたい、そう考えております。
○臼井委員　経済は、私は生き物だと思います。ですから、やはり同じような形でもってめり張りなくやるよりは、ここ一番というときはやはり力を入れるべきだ。そういう意味で、今回の政府の措置というものは必ずいい意味で生きてくるんじゃないだろうか、そういうふうに期待をいたしておるわけでございます。
　次に、中小企業対策についてお伺いをいたしたいわけでございますが、現在非常に厳しい円高不況の中に中小企業はあえいでいるわけでございまして、中小企業、零細企業の方々は政府の強力な、しかも迅速な対策というものを一生懸命に望んでいるというふうに私は思うわけであります。こうした中で、今回の総合経済対策の中での中小企業対策、こういったものは向こう一年程度の規模で一兆円、こういうことで進んでおられるわけでありまして、これはそれでいいわけでありますが、しかし何よりも早く早くと皆さん望んでいるんだろう、私はこう思うわけであります。
　そこで私どもは、自民党でも部会として考えていろいろ御要請もいたしていることは、できるだけ一兆円の内容というものを早く補正予算に取り入れて、あるいはそれに引き続く二つの法案というものを上げていただいて、早く直接及ぼすようにしてもらいたい、こういうことを私どもは望んでいるわけでございまして、先ほどのお話にもございましたけれども、補正予算規模二百三十四億円というふうなことで話し合いがついたというふうに伺っておるわけでありますが、この項目が地域対策、一般対策いろいろあるわけでありますが、この項目の中でどれくらい補正予算の中に盛り込んでいけることになったのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　先ほど二百三十四億と申し上げましたけれども、これは補正予算に計上される額でございまして、実はそのほかに私ども大蔵省と合意いたしておりますのは、中小企業事業団あるいは中小企業信用保険公庫から別途二百八十億程度の資金をこの対策の裏づけとして用意をしております。したがいまして、今回の総合経済対策の中にある中小企業対策としては、国の資金として一応五百億円超の資金を用意できた、このように考えております。
　その中身でございますけれども、一般的なこれまでやっておりました対策の拡充、延長という意味で、先ほどの国際経済調整貸し付け等、それから信用補完の別枠の特例、こういうものに補正予算ベースで約百五十億程度を今回計上をしております。
　それから、特定地域対策の方では、三・九五％の超低利融資と言われるものの裏づけとして補正予算ベースで三十億、その他に私ども信用保険公庫の融資から百三十億、合計百六十億を用意しております。
　それから、この特定地域の信用補完の別枠の裏づけとして補正予算ベースで五十五億、それから地域活性化対策でいろいろな技術開発の支援がぜひ重要だと思っておりまして、この関係で中小企業事業団の融資は、今後おおよそ三年間でございますけれども、百五十億円程度の国の資金をこの技術開発支援のために用意をしておる、こういう状況でございます。
○臼井委員　マル経資金の金利の引き下げなどはどうですか。
○岩崎政府委員　マル経資金はいわゆる新転換法の対象業種あるいは特定地域対策等に従来の六・三％をさらに〇・五％引き下げまして五・八％にしたいということで、これは法律改正を必要としませんので、近日中に実施に移したいと思っております。
○臼井委員　含まれているわけですね。今のお話でも、私どもが当初伺っておったよりもかなり補正予算に多くのものを盛り込んでいただいておるようですので、中小企業、零細企業の業者のためにぜひともお力を尽くしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　差益還元のことについて経済企画庁に主としてお伺いをいたしたいわけでございますが、御承知のとおり円高による差益還元の問題は国民にとって大変大きな関心を呼んでいるわけでございます。さきに、五月十三日に決定をいたしました電力、ガスの円高差益還元、首都圏の標準世帯で月に一千四百三十四円の差益還元が行われたわけでございます。当時から還元の率は低いのじゃないかという話もございました。
　先般、経済企画庁が試算として発表されました円高、原油安の差益だけをとってみましても、十兆四千億円の円高差益に対して四兆五千億円、五〇％を割る程度のものしかまだ還元されてない、こういうふうなものが出てきているわけあります。まだまだ還元の余地があるのではないだろうか。一般の流通過程における差益還元というものを当然進めていただかなければならぬわけですが、しかし、それはそれとしてやっていただくとして、まず電力、ガスと直接影響力のあるものについてだけでも早くやっていただくべきじゃないだろうか。電力、ガスの差益還元の措置は来年の三月までが期限ということになっているわけでありますが、それを待たずしてぜひとも再引き下げをしていただきたい、私はこう考えているわけでありますが、近い将来、電気、ガス料金等の引き下げというものをお考えになっているのか、またどの程度のものになるのか、おわかりになったらお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは私どもの所管でございますから私からお答えいたしますが、御承知のように去る六月、一兆一千二百億円の還元をしたわけです。そのときは百七十八円、それから原油が十九ドル、そしてガスが原油換算で二十三ドルというときでございました。それから、確かに円は高くなっておりますし、油も安くなっておるわけでありますけれども、今の為替レートがなお投機性をはらんでおります。それからＯＰＥＣの動向がどうなりますか、このあたり一つの山ではないかと思うのですが、ＯＰＥＣの動向もまた非参加国、ＯＰＥＣに参加していない産油国の動向等も横にらみをしなければなりません。そういうことでございますので、今私どもは為替相場や原油価格、特にＯＰＥＣの動向等をじっと横にらみをしておるという段階でございますので、今すぐに再還元ということは白紙の状態でございます。