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○国務大臣（愛知和男君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、先ほど総理からも御答弁がございましたが、去る八日から十九日まで政府の環境調査団を派遣いたしました。現在その調査結果を踏まえまして検討いたしているわけでございます。専門家の派遣あるいは調査研究等の協力をどのような形で推進していくか検討中でございますが、具体的な協力策としましては、さしあたりまして、油井炎上に伴う大気汚染による健康影響の分野の専門家の派遣、また原油流出予測の分野における現地の大学との共同研究などを環境庁といたしましては考えております。
　そのほか、国連環境計画、ＵＮＥＰを中心とする湾岸環境の調査、アセスメントの実施、それに基づく行動計画の策定に関する緊急行動提案が三月十五日の関係国際機関会議において了承されたところでございますが、環境庁としましてもこの提案の具体化に際しましては、大気、海洋の汚染対策、野生生物保護等の分野での国際協力に積極的に貢献をしていく方針でございます。いずれにいたしましても、これは環境庁だけでできる話ではございませんので、外務省初め関係省庁と協力して積極的に推進してまいりたいと考えます。
　なお、この湾岸以外に地球環境問題全体についての御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我が国といたしましても、高度な経済活動を営み地球環境に大きなかかわり合いを持つと同時に、公害防止等の分野で豊かな経験とすぐれた技術力を有しておりますので、その経済力なりあるいは人材を生かしつつ、国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていくことが肝心であると思います。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　政府には地球環境保全に関する関係閣僚会議というのがございまして、ここで政府一体となった施策の総合的推進のためにいろいろと対策を講じておりますが、その一つは、地球温暖化防止行動計画などを策定いたしましてこれの着実な実施、あるいは発展途上国の地球環境保全の努力への支援なども大変意義のあることであろうと思います。これらの地球環境問題の取り組みに当たりましては、国連を中心にした活動に積極的に参加することが重要であると考えておりまして、先ほど申し上げました国連環境計画、ＵＮＥＰの活動に全面的に協力をしていく。その一環としまして、実はこのＵＮＥＰの地球環境保全技術センターを我が国へ誘致をしようということで今運動を進めておりまして、これをまず実現していきたい。また、来年、御承知のとおりブラジルで環境と開発に関する国連会議というものが開催されますが、これに対しましても積極的な役割を果たしていくべく努力をいたしております。
○片山虎之助君　当面の施策の中で第二に、これを読みますと、クウェートに対する医療、食糧面での人道的緊急援助、こういうことでございまして、その後の復興援助は、クウェートはお金持ちでございますので技術的協力、こういうことでございましょうが、私はこの医療、食糧の緊急援助について、食糧は送ればいいんでしょうが、医療については医薬品を送るだけでは余り効果がないんではなかろうか。医療サービスというんでしょうか、医療活動をしてやる、こういうことが必要になる。そうなりますと、現在国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがあるわけでありますが、これは要請があればとかいろんな手続があります。しかし、これをうまく使って医療団の派遣を行うことも考えられるのではないかと思いますけれども、これはお聞きいたしたい。ただ、クウェートは今ああいう状況でありますので、お医者さんを派遣する場合にはちゃんとお医者さん自身のサポートをしてあげる必要がある。食糧をどうする、水をどうする、治安が仮に悪いとすれば安全確保をどうする、そういうことをひとつ考えなければならないんではなかろうかと思います。
　それから二つ目は、湾岸諸国への復興援助についてでありますが、既にエジプト、トルコ、ヨルダンには、例の二十億ドルの円借款でしょうか、それが行われているわけでありまして、今後は二国間援助で、先ほど足立委員からの話もありましたが、アジア諸国へのそういう援助をするんだ、積極支援をするんだ、こういうことを打ち出されているわけであります。この場合、これも御議論がありましたが、今までのＯＤＡとの関係はどうするのか。枠内でやるのか枠外でやるのか。これは湾岸絡みだから枠外というのか、いやそうではなくて全体の中でやるというのか。それから、今までのＯＤＡについては、当委員会でも幾らも議論がありますように、いささか商業主義というんでしょうか、あるいは原則があるのかないのか定かでない。理念、哲学が必要だ、平和戦略が必要だときょうもいろいろ御議論がございましたが、そういうことを加味されて物をお考えになるのかどうか、外務大臣から一括してお答えいただければと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今クウェートに向けてＷＨＯが医療保健調査ミッションを派遣しておりまして、その中に日本人の専門家を二人参加させておりまして現地の状況を調べさせているというのが現状でございます。
　なお、国際緊急援助隊、これで人を出したらどうかというお考えでごさいますが、これは積極的にその方向で現在検討をいたしております。
　それから、アジア地域における湾岸の影響を受けた国々への経済協力をどうするかというお尋ねでございますが、その中で、従来のＯＤＡでやるのかあるいはそれの外でやるのかというお尋ねでございますが、私どもは、従来のＯＤＡ等の運用をしている今までの経緯がございますけれども、その国その国の湾岸における影響を審査いたしまして積極的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（藤原良一君）　お答え申し上げます。
　まず、最近の地価動向でございますが、昨年一年間の全国の住宅地の平均価格の変動率を見ますと、一〇％余り結果的には上昇ということになっております。ただ、これは前半まだ上昇傾向が見られる地域が多かったためにそれが影響しておるわけでございますが、後半に入りますと、先生御指摘のように、多くの地域で上昇率が鈍化いたしまして、地域によっては横ばいから下落傾向に転じたところが出始めまして、年末に近づくに従ってこの傾向が強まっております。
　地域別に少し御紹介させていただきますと、東京圏については、東京都及び神奈川県では昨年秋以降わずかながら下落している模様でありまして、最近まで高い地価上昇が見られました千葉県及び埼玉県においても、市場の急速な冷え込みを反映して、総じて上昇はとまっております。大阪圏においては、昨年夏以降急速な鎮静化が見られ、これは各地でかなりの下落が生じております。また、名古屋圏においては、昨年秋まで依然上昇が見受けられましたが、その後鎮静化の兆しがあらわれております。地方圏では、三大都市圏の周辺地域、ブロック中心都市等において前年前半までは高い地価上昇が認められまして、地価上昇の地方拡散傾向を非常に懸念しておりましたが、最近では多くの地域で上昇は鈍化する兆しとなっております。
　これの原因でございますが、確かに一昨年非常に大幅に上昇しました大阪圏等では行き過ぎ感からの買い控えという要因もあったかと思いますが、やはり金融が引き締め基調に変化し、特に不動産関連融資については総量抑制が行われまして、その結果、不要不急の仮需要はおおむね姿を消したということが一つあろうかと思います。それに加えて、監視区域制度をきめ細かく積極的に地方公共団体で活用していただいております。その他、住宅宅地供給も前倒し等で一生懸命取り組んでおりますので、そういった各般の土地対策の効果があらわれ始めているのじゃないか。また、昨年夏以降は、地価税の創設を初めとします土地税制の総合的見直しなどの議論、その他総合的土地対策の実施に向けてのいろいろな検討が行われましたので、いわゆるそういったアナウンスメント効果も土地市場の冷え込みに拍車をかける一因になっているのじゃないか、そういうふうに認識しております。
○片山虎之助君　土地関連融資のことでございますけれども、この土地関連融資規制の現状と今後のあり方、それからノンバンクに対する規制というんでしょうか指導というんでしょうか、これは今いろいろ議論され検討されておりますけれども、この状況、あるいは土地担保融資のあり方、これも議論されておりますが、簡潔にひとつ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　金融機関の土地関連融資につきましては、おかげさまで、総量規制を導入いたしまして以来全国の不動産向けの貸出残高が非常に下がってまいりました。平成二年三月末一五・三％、それが平成二年十二月末には三・四％に下がっております。先ほど委員からお話がありましたように、一部で地価下落の動きも報ぜられるようになってまいりました。総量規制の効果は着実に出てきていると思いますし、私どもとしては、今後とも金融機関の適正な業務運営を確保するように指導しながら、将来において金融が再び地価高騰の一因として批判を受けることのないよう努力をしてまいりたいと思います。
　また、ノンバンクにつきまして、現行の貸金業規制法のもとでは土地関連融資そのものを規制することは困難です。しかし、土地問題の重要性にかんがみまして、そのノンバンクへの資金供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化に努めております。先般の閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱などにおきましても、「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討」という御指示を受けており、現在、ノンバンクにつきまして直接的指導を行うため貸金業規制法などの法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
　また、土地担保融資について今御指摘がございました。借入先が提供いたします担保として預金、有価証券なども用いられておりますけれども、中小企業や自営業あるいは個人の場合、こうした資産蓄積が十分でありませんために、土地、家屋あるいは工場等、不動産担保に依存せざるを得ない場合が多いと思います。土地担保融資に対する規制につきましては、こういう状況を考えてみますと、借り手としての信用力に乏しい中小あるいは自営業、個人に対する円滑な資金の供給を阻害するおそれもあり、また無担保で借り入れることも可能な大企業との不公平感を生むことになりますので、慎重でなければならないと考えております。
　ただし、今回の地価高騰に関しまして、金融機関の土地担保融資のあり方について種々な批判があることも事実であります。現在、かかる御批判を踏まえまして民間金融界において今後の不動産金融のあり方を探る実務的検討作業が始められておりますので、当局としてはその検討を見守ってまいりたいと考えておるところであります。
○片山虎之助君　融資関係、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、何度も議論がありましたが、土地対策は総合的対策でなければなりません。今まで土地税制は、大蔵省も自治省も、まあ土地税制は土地対策ではわき役なんだ、主役じゃないと言ってまいりましたけれども、お考えがお変わりになったんでしょうか、今は主役の一人だと、こう言っておるわけでありますが、私は幾ら主役でも土地税制だけがひとり芝居ではだめだと思います。やはり土地税制にいろんな土地融資の関係あるいは土地利用計画、土地取引規制、いろんなものが絡まっていかなければ土地対策というのは実効を上げない。
　今回の新たな土地税制でございますけれども、新地価税につきまして、これは骨抜きだ、率も下がったし対象も大変限定された、大骨、小骨が皆抜けたと、こういう意見があります。ここでも議論になりましたけれども、私は、これまた議論になりましたように、土地税制は地価税のみでなくてセットで物を考えるべきだ。土地税は何分かの一でございます。譲渡、保有、取得について、それぞれ今回の新しい土地税制ではいろんな手を打ったわけであります。
　保有でいえば、地価税は創設いたしましたが、特別土地保有税、これを相当強化いたしました。いろんな特例をやめる。決まった期限がたてばもうもとに返るのもやめる。あるいは固定資産税については一層の適正化を図る。三大都市圏の農地については宅地並み課税をやる。もちろん宅地にすべき農地とそうでない農地は分けるわけでありますけれども、それをやる。譲渡につきましては、例えば法人の超短期の譲渡課税や分離課税を強化する。それから長期譲渡についても、法人も個人もともにこれまた課税を強化する。そのかわりに、優良な住宅地に土地を出したり公共用地に土地を出す場合には優遇する。あるいは節税その他のためのいろんな特例を廃止する、こういうこともやっておりますし、あるいは取得関係では、相続税評価の適正化、また固定資産税の宅地並み課税と同じように相続税の納税猶予制度の見直し等を行っているわけであります。
　私はそういう意味から言うと、土地税制は土地対策の一環、その土地対策の中でも地価税はさらにその一部と。全体の土地税制を考えれば、私は即効性があるのはやはり譲渡益課税じゃなかろうか。保有課税は、ボクシングでいえばボディーブローみたいにじわじわ効いてくるんだと。地価税というのは伝家の宝刀で、抜くぞ抜くぞということで効果を出せばこれが理想的ではなかろうか、こういうふうに実は考えておるわけであります。
　そこで、この地価税という新しい税金ですが、あるいは大蔵大臣からおしかりを受けるかわかりませんが、私はよくも悪くも大変画期的な新しい税だと思っているんです。なぜかというと、税というのはいろんな情報を集めデータを集めて、議論に議論を重ねて新税をつくることを結論するわけであります。ところが、土地についてはデータも情報も一元化されていないんです、我が国は。ばらばらになっている。部分的であります。しかし、土地をどうにかする必要性は非常に強い、そこから生まれているわけであります。後ほど質問いたしますけれども、そういう意味でデータがないといえばないんです。それからもう一つ、資産課税としては、本当は薄く広く一律でなきゃいかぬのです。ところが、大変いろんな議論があって限定的になっている。これも私は一つの特色だと思う。
　さらに、今まで土地の保有については伝統的に地方税であったんです、地方の税金であった。諸外国を見ても、若干のあれはありますけれども、地方の財源であった、地方の税金であった。しかし、固定資産税や特別土地保有税ではこういう修羅場に、非常時に臨機応変に対応できない。地方団体がばらばらにやられちゃ困る。しかも時間もかかる。これはひとつ地価税で取っていこう、迅速に対応しようということから生まれたわけでありまして、だから、そういう意味では土地保有税について二段階になったわけであります。地方税の上に国税が乗ったような格好になっている。しかし、私はそれはやむを得ないと思います。
　そういう意味ではこの新地価税の性格は、固定資産税を基本税制とすれば補完的な税制である。しかも、修羅場に適応する非常時の税制、臨時的な税制である。したがって、税の対象も税率もいろんなものが状況を見て、とりあえずはバブル退治なんですから、土地の異常な高騰を抑えることですから、土地神話をとりあえずぶっつぶすことですから、そのためにできた弾力的な税制である。税というのは安定性を非常に重要視するものでありますけれども、そういう税制だと私は考えている。結論でいえば、地価対策のための政策税制である。この点を大蔵大臣に確認いたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地方行政のベテランとして今お述べになりました御意見は、それなりに私は傾聴をさせていただきました。
　ただ同時に、もうこれは私が繰り返すまでもなく、この地価税というものの国税としての性格と、固定資産税あるいは特別土地保有税、従来からございました地方税としての土地に対する課税のあり方と、考え方を異にしておることは委員が御承知のとおりであります。また、バブル退治という非常に端的な御指摘がありましたけれども、まさに地価異常高騰という中において論議の中からこれが生まれてきた税制であることも私は否定をいたしません。
　なお同時に、つけ加えさせていただきたいのでありますけれども、だから今の委員の御論議を突き詰めていけば、バブルの解消が行われ地価が安定的に推移する状況になればこの税は要らないという御論議につながる御論議だと私は思います。しかし、委員の御意見を私が全部、残念ながら一〇〇％同意ではありませんけれども御同意させていただいたとしても、やはりその危機的状況を未然に防ぐ役割として地価税というものが存在し続ける意義は私はあると思っております。
　くだくだしく論議をいたすつもりはございません。しかし、委員の地方行政の専門家としてのお立場からの御論議は傾聴をいたしましたが、一〇〇％同意できるものではないということを申し添えます。
○片山虎之助君　一〇〇％ではないようでございますが、九〇％か何かはぜひ御理解いただきたいと思いますが、政策税制であるという点は、それはぜひもう一度，次の質問のときにあわせて御答弁いただきたいと思います。
　そこで、地価税の附則第八条に見直し規定というのがあります。「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずる」ということは、今私がるる申し上げました、大変表現が必ずしも適切でなかったところがあるかもしれませんけれども、そういう地価税の性格について念のために。したがって、土地保有に対する税負担全体の状況が、これが合理的な範囲、適正な範囲にとどまるならば、固定資産税は基本税制で、これはもう市町村税でございますからこのまま、このままというのはおかしいんですけれども、これをいじるのではなくて地価税の方の税率や課税対象をいじっていく、こういう規定だと思うんですね。
　これは地価税の性格としての政策税制ということを、私はこの裏を返して言っているのではなかろうか。見直し規定は、「五年ごとに」、しかも「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案し」ということがあるわけでありますから。その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ですから地価税が全く政策的な要素を無視して出てきたものだと申し上げておるつもりはありません。そのような意味であるならば、まさに地価高騰という現実の中で地価を安定化させるという政策に沿ってこれが生み出されたものではあることはそのとおりであります。ただ同時に、それは地価が安定すればそれでやめてしまっていいという性格のものではありませんよということも申し上げております。
　同時に、私はこれからの地価税の負担のあり方というのは、税法にまさに見直し規定を置いて少なくとも五年ごとに見直すということを入れておるわけでありますから、今後どう取り扱うかは、その見直し規定というものを踏まえ、その見直しの時点で検討すべきことであると思います。税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申に指摘をされておりますように、地価高騰のうかがえる事態が生ずれば、総合的土地対策と相まって機動的、弾力的にその仕組みを見直し、本税に期待されている役割を全うさせる必要があると思っております。
○片山虎之助君　地価が安定して、なお地価税を二段階で存続する必要性というのが私はなかなか理解できないんですね。それを再度御説明いただければと思います。
　ここに言っておりますことは、まさに土地全体の税負担全体の状況をまず考えなさいと。今はなるほどまだバブルがありますから土地の収益価値に応じたような地価の状況になっていないことは事実でありますけれども、これが鎮静化したときに固定資産税と地価税があるということは、私は二重課税じゃないかという気がするんです、地価が鎮静化したときに。やはりこれは政策税制で、本来の土地の価格を超えるバブルの部分をねらい撃ちする税金ではなかろうか、こう思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましても、しばしば保有税という形で仮の形の中で議論をされましたときから、土地についてはさまざまな御論議がございました。今委員がお述べになりましたお考えは、そのうちの一つのお考えでのチャンピオンとして私はお述べになっておるような感じがいたします。
　ただ、土地保有というもののあり方につきましては従来の固定資産税あるいは特別土地保有税では対応できない部分があるということも、本院においても御指摘を受けたことでありました。そうした視点から地価税というものが税制調査会の答申を受け生まれてきた経緯は委員がよく御承知のとおりでありまして、私は、適正になればやめていいようなそういった形の政策税制だと申し上げているつもりはございません。
○片山虎之助君　議論をしておりましても時間がございませんので、それじゃ、この附則八条の税負担全体の状況についての何か物差しがございましょうか、五年ごとに見直す場合に土地保有の全体の税負担の状況を見て見直していくという。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その辺になりますと私では到底委員の学識には太刀打ちできませんから、プロから答弁をさせます。
○政府委員（尾崎護君）　五年後の状況で判断することになっております。その間に固定資産税の評価の見直し等もこれは行われますでしょうし、地価の状況もどうなっておりますか、その段階で判断したいということでございますので、今時定の物差しを持っているというそういう状況ではございません。あくまで五年先の段階におきまして、今申し上げましたようないろいろな要素を考えて判断をするということでございます。
○片山虎之助君　いや、必ずしも納得できる答弁ではございませんけれども、次に参ります。
　そこで、固定資産税の評価の適正化でございますが、平成三年度に評価がえをやる、平成六年度、さらに三年後にやる、平成六年度には公示価格、地価公示の価格に対して相当引き上げる、場合によっては七割ぐらいにするんだと、こういうお話を聞きましたが、どういうお考えでしょうか、自治省にお伺いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の評価がえでございますが、平成三年度の評価がえの後、次は三年後の平成六年度になるわけでございますが、今回の評価がえを見ますと、地価高騰の影響を受けまして地価公示との関係から見ますとかなり各地域で不均衡が出ているという問題もございまして、平成六年度以降の評価がえにつきましては、ことしの一月二十五日の閣議決定において総合土地政策推進要綱というものが決められましたが、これによりまして、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら速やかに地価公示の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進するということになっているわけでございます。
　この一定割合につきましては、いろいろな論議の過程で、この評価とそれから地価公示との間の性格的な違いとか、あるいは昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の評価額がおおむね地価公示の七割であったというようなこともございまして、例えば公示価格の七割というふうにしたらどうかというふうな議論もございましたけれども、これについてはいろいろまだ議論が残っておりまして、具体的な数値については今後早急に検討したいというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　固定資産税もいろいろ問題があるんですよ。もう時間がないから言えないんですが、一つ、土地と建物を比べますと、建物が物すごく高いんですよ。建物は恐らく実勢価格の七割ぐらいになっている。土地は東京なら、東京と言っちゃいけませんが大体二、三割。ということは、建物の方は再建築の価格方式でやるんですね。古くなっても再建築すれば高くなる、こういうことで下がらないんです。全体の固定資産税を見ると、私は建物が高いというのはおかしいと思うんですよ。ぜひこれは調整を考えていただかなければ私はいけないと思います。土地を上げて建物を下げてバランスをとるということを、ぜひこれは要望として申し上げたいと思います。
　それで、時間が大変ございませんのであれでございますけれども、きょうも議論がございましたが、税収の具体的な使途については平成四年度の予算編成時点で検討することとされておりまして、政府の税調答申では、まず所得課税の減税だと。それからさらに土地対策と。それから、自民党のことを言ってはいけませんけれども、自民党の税調の中で議論した場合にはそれに地方財源と、こういうことになっているわけですね。
　そこでまず、そうしますと、この地価税が、本当はこの税収なり納税義務者なり影響など聞きたかったんですけれどもそれは割愛いたしますが、この増収については、増収が目的でないのでまず減税を中心に考えるということが確認できるかどうかという点。もう一つは、これは意見が異なるところがございましょうけれども、私はやっぱり土地保有に関する税源は潜在的な地方財源だと思っておりますから、全部減税に充てない場合、地方財源の配慮等もお考えになる余地があるのかどうかについて、平成四年度の予算編成のときだと、こういう御答弁になると思いますけれども、それをお願いし、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたように、増税を目的とするものではない、そして所得課税の減税と土地対策ということで御指摘を受けております。地方財源というお話でありますが、これは国と地方との財源配分の問題でありまして、この問題で論議をすべきことでは私はないと思います。むしろ、政府といたしましては今後の地価の動向等も見ながら、本院においても御論議のあります住宅政策その他万般を考えながら結論をまとめてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　土地問題を終わりまして、地域づくりの問題に入りたいと思います。
　昭和六十二年の六月に四全総という全国開発計画が決まりまして、東京圏の一極集中の弊害を是正する、多極分散型国土の形成を進めると、こういうことが言われて、例えばそのための法律の制定を初めいろんな施策がとられたわけでありますけれども、実際はそれがなかなか進まない。昨年末の国勢調査の速報値によりますと、人口が減少した道県が北海道を初め十八ある。ところが、昭和六十年国調のときは、名前を出してあれでございますが秋田県一県のみでありまして、その前の五十五年の国調のときも人口減少は一県だった。ということは、一極集中是正、多極分散促進と言うと、むしろその人口が大都市圏に集まったような感じも与えるわけでありますけれども、この辺の理由及び御所見についてお伺いいたしたいと思います。
　さらに、例えば問題になっております東京湾臨海部副都心計画ですね。四百四十八ヘクタールを埋め立てて、四兆円ですかお金を入れて、定住人口六万、就業人口十一万の未来都市をつくる、ここを二十一世紀の一種の情報の拠点にすると、こういう計画がありまして、都議会で少しもめておりますけれども、こういうものがある。あるいは東京圏で見ますと、横浜にはみなとみらい２１というのがありまして、これは百八十六ヘクタールの土地に就業人口十九万、居住人口一万のこれも新しい未来型都市をつくる。さらに千葉県の幕張新都心というのがありますが、これでは五百三十三ヘクタールの土地に就業人口十五万、居住人口二万六千人の新都心をつくると、こういう計画が東京圏でメジロ押しであります。
　こういうことは、四全総の言う多極分散型の国土をつくっていく、できるだけ東京圏の一極集中を排除するんだ、この狭いところに三千三百万、これは三千五百万になろうというような勢いのこの東京圏をどうするかという大きな国土政策の目標があるときに、こういうものがそういう観点から見てどうなんだろうかという気がするわけでありますけれども、国土庁長官の御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　ただいまの先生の御質問の前段につきまして、まず私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘がございましたように、昨年の国勢調査の速報値を見ますと、五年前に比較をいたしまして十八の道県におきまして人口の減少を見ているところでございます。これは、主として全国的な出生率の低下によりまして人口の自然増の幅が減少いたしました一方におきまして、地方からの人口流出が続いているということによるものではないかと思われます。
　なお、ここ二、三年の動きを見ますと、地方での就業機会が増大をいたしておりますし、同時にまた地方活性化への展開が図られているということから東京圏への人口集中の動きなどにも変化の兆しが見られるということでございまして、こういった点をとらえながらさらに四全総の推進を図っていくということだと考えております。
○政府委員（斎藤衛君）　先生お話しございました臨海副都心、それから千葉の幕張にございます業務核都市、そからみなとみらいにあります横浜での業務核都市等がございます。
　私どもは、一つには東京の中心部におきます業務機能の集中、これを適度に分散させていかなきゃいけない、そういう観点から、周辺部には今申し上げました業務核都市というようなものをもちまして、そして首都圏の中の均衡ある発展に努めているところでございますので、ひとつ今後ともよろしく御指導をお願いいたします。
○片山虎之助君　公共投資について若干の御質問をしたいと思います。
　公共投資基本計画は平成三年よりスタートいたしまして、平成三年度は予算の上でも生活関連重点化枠などができたわけでございます。これによって豊かさの実感できる国民生活の実現のスタートと受け取ってもあるいはいいかと思うわけでありますが、これはまたいろんな問題点があると思います。
　そこで、四百三十兆円という投資規模は、今後の我が国の経済成長率に関するどのような見通しの上に立たれたのかということをお伺いいたします。
○国務大臣（越智通雄君）　昨年六月に公共投資基本計画をつくりまして、過去十年間がおおむね二百六十三兆円ぐらいでございますが、これから二〇〇〇年に向けての十年間に、四百十五兆の公共投資プラス十五兆弾力枠という計算をいたしました。
　経済企画庁の長期計画で今一番長く届いておりますのが一九九二年まででございますが、そこにおきましては、公共投資の関係では名目成長率が大いに関係してまいりますので、四・七五％を見ております。過去の十年間ではおおむね五・五％でございまして、大体その程度の数字で向こう十年進んでいきましたときに、四百三十兆、四百十五兆の公共投資は可能であろう、このように考えております。
○片山虎之助君　そうしますと、この公共投資四百三十兆を仮に十年間にやるとしますと、乗数効果がありますから大変経済成長率に影響を与えませんでしょうか。その辺の何かお考えがあったら。
○国務大臣（越智通雄君）　先生御指摘のとおり、公共投資を行いますとそれなりの乗数効果は出てくるわけでございますが、何分にも全体の経済の流れからいいますとかなり一進一退の状態がございますので、そこの裏づけになる各年の経済成長並びに四百三十兆の各年の投資の効果は出ておりませんので、従来でございますと、どちらかというと民間投資が減退しているときに公共投資で補完してきたということもございます、景気対策として。そういう点も考えていかなければならないと思っております。
○片山虎之助君　そこで、公共投資基本計画にいろんな目標が置かれているわけであります。住宅については二〇〇〇年に一戸当たり百平米という目標が置かれておるわけでありますが、これも例えば東京と地方では相当違うわけでございまして、昭和六十三年の総務庁の住宅統計調査によりますと、例えば東京は平均六十平米なんです。ところが、私がおります岡山県は百五平米で百平米を上回っている。富山県に至っては百五十三平米。したがって、全国一律に百平米といいましても、それを推進するということは、平均ではわかるんですけれども大変ばらつきが出て、地方だけがよくなりまして東京なんか進まないということも想定されるわけでありますので、例えば大都市圏と地方圏とどういうふうにその目標をお考えになるのかということをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　先生がお話しのように、紀元二〇〇〇年に全国の半数の世帯が誘導居住水準を達成することとされておりまして、公共投資基本計画におきましては、ただいまお話しの百平米の目標はこれに相当するものでございます。
　御指摘のように、大都市地域と地方に区分をして目標を設定すべきという御意見もありますが、現在はそうしておりませんけれども、大都市地域においてはまだ居住水準の低い借家世帯が多数残存しておったり、あるいは地方においては、一戸当たりの住宅規模は非常に大きいものの誘導居住水準の達成率が十分でないというようなものもございまして、一律に目標の設定は難しいとは思うのでありますが、今後誘導居住水準の達成を目指して、地方の実情に応じて都道府県の五カ年計画も定めていただきまして、その中で対処してまいりたい、このように思っております
○片山虎之助君　今回の公共投資基本計画の推進に絡んで、平成三年度予算編成において生活関連重点化枠二千億円というのができたわけであります。それではシェアが大きく変わったかというと、全体の公共投資は六兆幾らでございますから、生活関連重点化枠は三％で大きくは変わっておりません。道路が〇・一ふえたり下水道が〇・一ふえておりますけれども、私は、投資における生活関連重視の一つの突破口ができた、そういう意味では評価すべきではなかろうかと思っているわけであります。
　平成四年度以降においてぜひこの方式を継続して、さらに額もふやしていただく。平成三年度は地方の補助率カット復元が二千億か何かあったわけでありますから、そういう意味でもこの額をふやしていただくということがどうであろうか。これによって既存のやや固定した公共投資のシェアが少し直っていくのではなかろうかと思いますけれども、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　生活関連重点化枠という新しい試みにつき御評価をいただきましたことに感謝をいたします。
　ただ同時に、今委員から余りそのシェアの大きな変化がないという御指摘をいただきましたが、これは、例えば治水、治山といいました国土保全という観点、あるいは例えば港湾事業等々非常に密接に国民生活に絡んでおります公共事業というものを切り捨ててしまうということはできないということも御理解をいただきたいと思うのであります。
　今後どのような概算要求基準を設けるかということにつきましては、具体的には、この生活関連重点化枠の点も含めまして、私ども、本年度の予算成立後概算要求基準策定時まで十分検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、今たまたま委員から補助率復元に要した財源を例示に挙げられましたが、これは平成五年度までの三年間の措置でありまして、補助率復元に要した額を他の施策に回すといった性格のものでないことは委員がよく御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、平成三年度の予算成立後概算要求基準策定の時点までに、私どもはこの問題について改めてその効果等も含めて考えてみたいと、そのように考えております。
○片山虎之助君　最後に、総理に公共投資基本計画でお伺いいたしたいと思います。
　公共投資基本計画はぜひ推進していただきたいわけでありますが、大変障害もあるわけであります。例えば労働力、出生率低下の中における労働力不足。あるいは地価の推移がどうなるか、地価対策は現在機能しておりますけれども、地価の見込み。あるいは経済の状況、財政、特にＯＤＡの問題、湾岸に関する経費等ございますけれども、結局二十一世紀になると高齢化社会に完全に移行するわけでありまして新たな公共投資ということになかなか余力が捻出できないわけでありますから、この一九九〇年代が生活関連社会資本整備の残された貴重な時間ではなかろうか。どういう決意でお取り組みになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の公共投資の問題は、例の日米構造協議のさなかに我が方から自主的に金額を決めて十年間の目標を計画を立ててきちっとつくろうとしたわけでありますが、そのときには、まさに御指摘のとおり、答弁を先にお示し願ったようなものですが、二十一世紀になると高齢化社会になる、そのときには負担がうんと多くなる、国はそちらへお金をたくさん使わなければ今の水準も維持できないようになる。そこで、それまでの十年間に公共投資をきちっとしていこうというのが公共投資基本計画の骨子でございました。したがいまして、生活関連重点化枠についても、まさに必要としておるのは、豊かさを実感できるような国民生活というものを公共投資の面から環境整備をしていこう、こういう大きな願いがあったのだということもどうか御理解を賜りたいと思います。
○片山虎之助君　もう時間がなくなってまいりましたが、輸入食品の監視体制について少し御質問させていただきたいと思います。
　近年の国民生活の水準の向上、グルメブーム等によりまして、世界各国から種々の食品輸入が現在行われて食卓をにぎわしております。このような輸入食品の占めるシェアは農水省の調査では、平成元年度カロリーベースで五二％を占めている。これに伴いまして、食生活の安全確保、輸入食品の安全性確保が大変重要な問題になり、国民の関心も高いわけであります。
　そこで、厚生大臣にお伺いしますが、平成二年度下半期の芥川賞作品、小川洋子という女性の方が書かれた「妊娠カレンダー」をお読みになられましたでしょうか。これはお姉さんが妊娠して、妹さんが女子大生でおられるわけでありますが、ここに大変複雑微妙な心理の葛藤がありましてね、お姉さんの胎児を破壊するというのでもないんでしょうが、そういうことをやるわけですね、妹さんが。それはどうするか。輸入食品のグレープフルーツを買ってきまして、それをジャムにしてお姉さんにせっせと食わせるわけであります。妹さんはグレープフルーツのジャムをせっせとつくる、お姉さんはせっせと食べる。そのジャムにはカビ防止剤のＰＷＨというものがついている、それ以外のいろんな薬がついているんです。それをやると、発がん性物質だし、胎児を破壊する作用があるんです。それをずっと、妊娠の経過とともに日記風に書いた作品なんですね。
　もちろん、輸入食品が危ないからということがテーマじゃございませんよ。しかし、そういうことが芥川賞作品に取り上げられるように、私は大変大きな問題になっているのではなかろうかと、こう思うわけでございまして、現在この輸入食品の監視体制がどうなっているのか御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　今のお話のように、世の中の人が皆悪意でやっているというようなことはないように期待するわけでございますが、輸入食品につきましても私たちは、国民生活の健康の関係で非常に検査を重視しておるということは事実でございます。そのために監視体制につきましても非常に意を払っておりますが、平成三年度の予算におきましても、この監視員を増加する、改めてまた特別の農薬等を中心とした新しい薬品の検査をやる検査センターをつくるなどの企画をいたしておりまして、この検査がさらに安全性につながりますようにこれからも努力していきたいと思っております。
　と同時に、輸入食品というものは我が方でそのような体制をつくるだけでは十分ではありませんで、相手側の輸出国の協力も要請しなければならないということで、国際的な協力も今着々と進めておるわけでございます。
○片山虎之助君　時間があと一分になりましたので、最後に、大店法と商店街の振興についてお伺いしたいと思います。
　大店法絡みで関連の五法案を通産省が用意され、魅力ある商店街、商業集積づくりを推進されておるわけであります。しかも、これは単に商業集積、商業地づくりだけではなくて公共施設の整備を絡める、しかも市町村主導でやるということは、従前に比べて私ははるかに前進であると思います。
　そこで、問題は、これは通産省が中心で建設省、自治省が加わって進めるようでありますけれども、三省庁の連携がしっかりいくかどうか、あるいは市町村が意欲を持ってそういう商店街振興、商業集積づくりを進めるかどうかという点があるわけでありますが、今後の見通しと指導方針をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　今回の大店法の改正に当たりましては、手続の迅速性がまず大事であろうと。明確化、透明化、これは当たり前のことでありますが、これを一番中心に図られていかなければならぬと思っております。その場合におきましても地元事情や地元の意見というものを集約する必要がございますので、それを最も反映させるようにまず第一に気を使おうと、こう思っております。
　それからまた、具体的な手続としましては、出店予定者に対しまして地元説明、あるいは大店審、大規模小売店の審議会でございますね、これによる地元関係者からの意見を直接聴取する制度、あるいはまた、さらには必要に応じて商工会議所等にもジョインしていただきまして、そして、対する全体をまとめたような形の地元意見の集約の依頼というものを私どもは実施していこうと、このようにもくろんでおる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（平井卓志君）　以上で片山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成三年三月二十日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　武村　正義君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　穂積　良行君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山花　貞夫君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　小岩井　清君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　川端　達夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（選挙制度審議
　　　　　　　　会第一委員会委
　　　　　　　　員長）　　　　　堀江　　湛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（選挙制度審議
　　　　　　　　会第二委員会委
　　　　　　　　員長）　　　　　河野　義克君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法改正に関する件（選挙制度審議会の答申について）
　　　　　────◇─────
○石井委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件、特に選挙制度審議会の答申について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君及び第二委員会委員長河野義克君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○石井委員長　この際、堀江参考人、河野参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会での審議に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序は、初めに堀江、河野両参考人におのおの五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員から質疑を行います。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず堀江参考人にお願い申し上げます。
○堀江参考人　堀江でございます。選挙制度審議会第一委員会の委員長を務めております。
　本日は、先週の佐藤副会長に引き続き、私たちに公職選挙法改正に関する調査特別委員会に出席して、選挙制度審議会の二次にわたる答申について御説明申し上げる機会を与えていただきましてありがとうございました。
　第一委員会におきましては、選挙制度審議会に諮問されました事項のうち、選挙制度を審議テーマとし、衆議院議員及び参議院議員の選挙制度のあり方について審議を行ってまいりました。
　その結果、衆議院議員の選挙制度の改革につきましては昨年四月二十六日の答申で、また、参議院議員の選挙制度の改革につきましては七月三十一日の答申で、それぞれ御提言申し上げたところであります。
　まず、衆議院議員の選挙制度につきましては、現行の中選挙区制のもとで生じている種々の問題点は、制度の運用のみではもはや改善し得ないものであり、政策本位、政党本位の選挙を実現するためには、現行選挙制度を根本的に改革し、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であるとしたところであります。
　次に、参議院議員の選挙制度につきましては、二院制のあり方に立ち返って望ましい選挙制度に関し、候補者推薦制などさまざまな方策の検討を行ったところでありますが、その検討経過を踏まえ、それとともに現行選挙制度について指摘されておる諸点を是正するための改善の方策についても検討を行い、現行比例代表選挙については、個人名投票を導入するとともに、選挙区選挙については、議員定数と人口との不均衡を是正するため、選挙区別定数の再配分を行うことが適当であるとしたところであります。
　なお、小選挙区の区割りにつきましては、四月の答申におきまして具体案の検討を進め、成案を得るものとしておりますが、現在、必要な資料の収集、分析等を事務局に行わせておる状況であります。
　以上が第一委員会におきます審議の概要でありますが、私どもは、選挙制度という我が国の議会制民主主義の根幹にかかわる極めて重要な事項を審議しておるという責任を深く認識いたし、全力を尽くしてこれに取り組んでおる次第でございます。委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきたいと思います。
○石井委員長　ありがとうございました。
　次に、河野参考人にお願い申し上げます。
○河野参考人　選挙制度審議会第二委員会の委員長を務めております河野でございます。
　第二委員会におきましては、選挙制度審議会に諮問されました事項のうち、政治資金制度のあり方及び選挙の腐敗行為に対する制裁の強化を審議テーマとして審議を行ってまいりました。
　その結果、政治資金制度の改革及び選挙の腐敗行為に対する制裁の強化等につきましては昨年四月の答申で、政党に対する公的助成につきましては七月の答申で、それぞれ御提言申し上げたところであります。
　まず、政治資金制度につきましては、その性格上、選挙制度と密接な関連を有していることから、選挙制度の抜本改革と歩調を合わせて改革を行うことが適当であるとし、政治資金の調達は政党中心にするとともに、さらに政治資金の公開性を高め、政治資金についての規制の実効性を確保するなどの措置をとるべきであるとしたところであります。
　次に、政党に対する公的助成につきましては、その政治活動の公的性格等にかんがみ、選挙制度の改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるようになることなどを勘案して、選挙制度の改革、政治資金制度の改革、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化などの制度改革と一体として実施すべきであるとしたところであります。
　また、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化につきましては、連座制の強化を図ることとし、立候補予定者の親族を連座制の対象とするとともに候補者及び立候補予定者の秘書を連座制の対象とすることにしたところであり、また、現行の当選無
効に加えて、立候補制限を科することとしたところであります。現在、さらに、制裁強化のための新たな措置について鋭意審議を行っております。
　以上が第二委員会におきますところの審議の概要でありますが、委員各位におかれましては、選挙及び政治資金の問題について御熱心な審議をいただいていることに対しまして深く敬意を表しますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。
○石井委員長　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○石井委員長　これより両参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　両参考人の先生にはきょうは大変どうもありがとうございました。また、非常に難しい問題について精力的に御審議をいただいてそれぞれ御答申をちょうだいしたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今堀江さんからお話がございましたが、特に衆議院の選挙制度については、政党本位、政策本位という形でいくべきである、そういう発想から小選挙区、そして同時にそれを補完するといいますか、そういう形での比例代表並立という答申を出されたわけでございます。
　私ども、昨年我が党として党議決定をした衆議院の選挙制度については、おおむね答申の考え方を念頭において党議決定をしたわけでございます。
　実は、そこまではよかったのですが、参議院の選挙制度について、答申をよく読みますと、前段はいろいろ根本的な改革といいますか、候補者推薦制なり、そういったものを軸として、率直に言ってかなり未練を残しながらどうも途中で思考停止してしまった、まあしようがないから当面現行の選挙制度の問題点が指摘されておる事柄を検討しようということで、言うならば二段構えになっておる、こういうことだと思うのです。
　そういう意味からいえば、衆議院の選挙制度については、ある種の夢とロマンと言うと言葉が大げさかもしれませんが、選挙制度を変えることによってそういう政策本位、政党本位といった形、そして特に政治資金制度あるいは公的助成制度といったものを改善を加えるということによってもっともっととすっきりした形での政治形態を夢見ていこう、そういう流れがあったように僕は思うのです。
　ところが、参議院の選挙制度についての答申を拝見いたしますと、どうも当面の逆転県のところをちょこちょこといってみようとか、比例代表部分について拘束式を非拘束にして政党名でも個人名でもいいんだよという形になって、何か竜頭蛇尾になったような感じがして寂しい思いをしておるのです。
　それで、一応参議院制度についての答申はいただいたのですが、さらにあの読み方をよくしてみますと、当面は現行制度の手直しなんだけれども、やはりもっと理想を追求して、本来の姿から原点的発想に立ち返って参議院の制度についてさらに審議会においてもっと理想的なあるべき選挙制度というものを追求していこう、こういう考え方はありますか。
○堀江参考人　私どもの審議会においては現行憲法下において一体どういう参議院議員の選挙制度のあり方が望ましいかということにつきまして熱心に議論を重ねてきたところでございます。
　ただ、この問題につきましては、かなり長期の慎重な多面的な検討が必要となるのではないか、こう考えておるところでございまして、私ども審議会の審議に与えられております時間の制限もございますので、先日御答申申し上げたような内容で一応私どもの当審議会としての結論とさせていただいたというような次第でございますが、なお十分、時間の許す限り、この問題について真剣に検討してみたいと考えております。
○野田（毅）委員　いろいろな御議論があったやに承っております。我が党でも今参議院の選挙制度、抜本的というか根本的見直しというか、改革をしようということで勉強を始めておるわけでございます。その場合には、むしろ答申の後半部分でなくて、前半の夢を追う部分をもう少し検討していきたいな、こう思っておるのです。
　そういった中で、候補者推薦制ということについても大分御議論があったように書いてあるわけですが、具体的にどういう問題が指摘がなされて結論に至らなかったのか、あるいは憲法上の問題、あるいは政治論としての問題、大きく分ければそういうどの点が具体的にひっかかるのか、もう少しブレークダウンして、どことどことどこの点がクリアできなかったということがもうちょっと明らかになると、我々も検討していく上で大変参考になるわけですけれども、その辺御指摘いただければありがたいと思います。
○堀江参考人　審議会といたしましては、候補者推薦制がうまく機能するということでございますと、参議院議員としてまことにふさわしい、参議院にふさわしい選挙制度ではないか、そういうふうに考えて寄り寄り審議を重ねてきたわけでございますけれども、一つは、憲法とのいろいろな関係を詰めていかなければいけない。例えば、この推薦制の趣旨を徹底するといたしますと、推薦を受けた候補者は結構でございますが、推薦を受けない候補者の立候補を認めるのか認めないのか。もし推薦を受けない候補者の立候補を認めるとした場合には、推薦候補者との間で選挙運動等々の面において何か異なる取り扱いをせざるを得ないのか。しかし、それが果たして憲法上許されるのか。こういうようなことが主として憲法との関連で議論されたところであります。
　また、この推薦制を具体的に導入する場合に、一体いかなる形で推薦をすればよろしいのか。国民の政治的自由等々の問題ともかかわりのあるところであります。ヨーロッパ等諸外国にも例のないことではないのでありますが、日本のこれまでの現下の政治状況あるいは過去の政治的経験等々に照らしてみますと、一部のヨーロッパ諸国において仮にそういう制度がかつて機能しておったとしても、それを直ちに日本に導入した場合に国民の御理解が得られるであろうかというようなこと等々もいろいろ考え合わせまして、直ちに推薦制を具体的に答申の内容に盛り込むということはまだもう少し慎重な検討が必要ではないかということで、先ほど御指摘のような答申の内容に立ち至った次第でございます。
○野田（毅）委員　まだ、具体案をつくってそれに即して検討したというよりも、その手前の段階でいろいろ大変だった、こういうふうなことだったと理解してよろしいのでしょうか。
○堀江参考人　具体案について全く検討しなかったというわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、憲法の枠組みの中で可能かどうかという問題と、現下の国民の政治意識の状況、日本特有の過去の政治的経験等々についての配慮等々から、御指摘のように、主としてそういった具体案を検討しつつも、むしろそういった基本的な姿勢の問題でもう少し検討を重ねようという結論になったわけであります。
○野田（毅）委員　問題点はあるけれども、それらは乗り越えられない問題であるという結論ではなかったと受けとめてよろしいのでしょうか。
○堀江参考人　憲法は国の政治の基本的な枠組みを決めるものでございます。この憲法の解釈についてはさまざまな学説や過去の経緯等々もございますので、私どもとしては慎重によくよく検討して詰めていかなければいけない、こういうふうに考えた次第であります。
○野田（毅）委員　話は変わるのですけれども、参議院の制度の中にいわゆる連記制を入れるということは検討はされたでしょうか。
○堀江参考人　私、具体的にその連記制の方式とかその他につきまして今詳細に記憶してはおらないのでありますけれども、この制度の検討の過程の中で、少し連記制というような問題を考えてはどうか、こういう御意見が委員の中から出て、それについて議論したことはございます。
○野田（毅）委員　やはり衆議院と参議院の二院制のあり方の中で、これは憲法制定当時からいろいろ論議が続いてきて、いわゆる抑制、均衡、補完という役割があり、俗に参議院は良識の府であるという言葉がございます。それが何を意味するかというと、議院内閣制のもとにおいて第一院である衆議院が与党をもって政府を構成する。そうすると、時によっては非常にバイアスがかかる、あるいは党利党略が優先してしまうということがあってはならない。だから、いわば衆議院とは違う角度からバランスを図っていこう、こういうことだろうという気がしますね。そうすると、良識の府ということは言葉としてはあるけれども、実際にそれを選挙制度の中でどうやって裏づけていくのかという角度からの検討も実は必要になるわけです。そういう点で、衆議院とは異なった選挙の仕組み、どういう形で本当にそういう広い視野の、長期的な視点の、人にもよるし、運営の仕方にもよるとは思うのですけれども、そういったことからいえば、今の参議院の選挙制度、これでそれがその要請にこたえ得る制度であるということが言えるのかどうか、そのあたりはどうお考えですか。