Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川大臣政務官　ありがとうございます。
　御指摘いただきましたとおり、ＣＯ2排出削減効果といたしまして、自動車の単体、構造そのものもありますが、その使用のあり方というものも大変大きな影響があるところでございます。
　運転の仕方も影響するということが言われているところでございますが、今委員御指摘のように、しっかりと点検整備を行うということだけでも二％の削減効果がある、大変大きな効果があるというふうに認識をしているところでございます。
　一方で、今委員からも御指摘をいただきました定期点検の整備実施率というものは、私どもの調査によりますと、若干上昇しているかと見ることもできますが、まだ四割台ということでございまして、残念ながら大変不十分な状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　自動車の点検整備促進運動につきましては、各地の自動車ディーラーさんですとか整備組合さん等々もそれぞれのお取り組みをしていただいているところでございまして、使用者の方々、ドライバーの方々に責任を持って適切に点検整備を行っていただけるように、国土交通省としてもしっかりと、今御指摘をいただきましたＣＯ2削減効果あるいは安全という意味におきましても大変重要であるということにつきまして周知を図りまして、点検整備の実施促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷田川分科員　まず隗より始めよということわざを御存じだと思いますが、一般国民にしっかり呼びかける前に、まず政府、官公庁、それから地方自治体、その公用車がどうなっているかというのが非常に大事なポイントだと思うんですね。
　そこで質問いたしますが、道路運送車両法第四十八条は定期点検を義務づけているわけですよ、一年間。ですから、もし官公庁だとか地方自治体がやっていなければ、これは法律違反なんですよね。ですから、法律違反をほっておくわけにいきませんので、この辺、官公庁と地方自治体が、こういった点検整備を今どの程度実施しているか把握されているかどうか、お答え願います。
○津川大臣政務官　御質問いただきまして、確認をいたしましたが、現在のところ、個人、法人、官公庁、自治体等、ユーザーの属性ごとに定期点検の実施率というものは把握をしていないというのが現状でございます。
　ただ、今御指摘いただきましたとおり、まさにこれは法律でありますし、しっかりと点検をしていかなければならないということも当然でありますが、国交省として、各官公庁、地方自治体の公用車についてどのように実施をされているかということ、確実に実施をされるよう働きかけるとともに、その状況については把握をしてまいりたいと思っております。
　まず隗より始めよということでございますが、国交省はどうなんだということを確認しましたが、一〇〇％やっているということでございます。
　以上でございます。
○谷田川分科員　国交省が一〇〇％ということで安心いたしましたが、では、各官公庁だとか地方自治体はまだわかっていないということでございますので、いつごろまでにそれを把握されて、そして把握できたときには公表していただけるかどうか、御答弁をお願いします。
○津川大臣政務官　いつまでにということはなかなか申し上げられませんが、大至急進めてまいりたいと思いますし、その結果についても可能な限り早目に公表させていただきたいと思います。
○谷田川分科員　わかりました。
　それでは次に、圏央道の整備についてお伺いしたいと思っております。
　圏央道というのは首都圏中央連絡道ということで、私の地元千葉県十区のほぼ真ん中近くを通るんですけれども、後で質問いたしますが、成田空港のアクセスにとっても、非常に重要な道路でございます。大畠大臣の地元である茨城県ともつながる非常に重要な道路でございますので、一刻も早く完成することが望まれるわけでございます。
　非常に残念なんですけれども、民主党政権になって公共事業を減らした、選挙のときに訴えたわけですから、それはそれで構わないわけなんですけれども、しかし、民主党政権になったから圏央道の整備がおくれてしまったなんというデマがいろいろ飛んでおりまして、そんなことないんだということで私は打ち消しておるんです。
　実際、私も、そんなことないということで説明を受けておりますけれども、特に、完成間近と思われています茨城、千葉県境から大栄ジャンクションまで、これが当初の予定どおり進んでいるかどうか、その整備の見通しについてお伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　お尋ねをいただきました今の圏央道の茨城、千葉県境と大栄ジャンクション間につきまして、見通しでありますが、現在、平成二十四年度開通を目標といたしまして、用地取得、橋梁工事等を順次進めているところでございます。
　用地については、全体の九九％が取得済み、工事につきましては、利根川を渡る橋梁の下部工が完成するなどの状況でございまして、現在のところ予定どおり進んでいるところでございます。
○谷田川分科員　そうすると、予定どおりということは、私が聞いているところによると、平成二十四年度末までには完成するというふうに理解してよろしいでしょうか。
○津川大臣政務官　二十四年度開通を目標として、今進めているところでございます。
○谷田川分科員　しっかり今政務官から二十四年度末という御答弁をいただきまして、安心いたしました。ですから、これは当初の予定どおり進んでいるということで、風評は打ち消されるというふうに思います。ありがとうございます。
　それで、一つ留意していただきたい点が、神崎インターのところに、神崎町が中心になって、道の駅をつくろうとしているんです。そういう構想があるんです。もう一刻も早く、圏央道開通とほぼ同時につくりたいと。
　ただ、我々民主党政権が高速道路の無料化ということを打ち上げましたもので、今は社会実験をしているという段階ですが、道の駅をつくるに当たって、有料か無料かによって設計が変わってくるわけですね。つまり、有料の場合だと、入る入り口をしっかり設計しないといけない。無料であれば、どんどん入ってきて構わないわけですが。ですから、まだ圏央道が有料か無料かなんかもはっきり結論が出ていない、そういう中にあって、その道の駅の設計もできない、そういう状況なんですね。
　この間、大畠大臣は、高速道路の見直しについては、社会的実験をやった上で速やかに結論を出す時期に来ているような、そういう発言をされましたが、とりあえず、この道の駅の整備に関して、有料か無料かというのは非常に大事なポイントでございますので、この辺の見通しについてひとつお尋ねしたいと思います。
○津川大臣政務官　今御指摘をいただきましたとおり、まさに現在、社会実験を行い、そしてその後のあり方につきましても検討を進めさせていただいているところでございますので、現在、今委員御指摘のとおり、有料になるか無料になるかによりまして、この道の駅の構造についてまだ確定的に申し上げられないというのはまさにそのとおりでございます。
　ただ、一方で、さまざまな施設の内容、規模等々の検討内容もございますので、関係機関と今後引き続き協議を進めて調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷田川分科員　早急に結論を出していただければありがたいと思っております。
　それでは、成田空港のことに関して御質問したいと思います。
　一昨年十月に、前原大臣が就任早々、羽田は国内線、成田は国際線という内際分離を取っ払って、羽田を二十四時間ハブ空港化する、そういう地元成田にとっては非常に衝撃的な発言をされました。その結果、地元の皆さんは、これは非常に大変だということで、成田空港の発展のために、地元市町村がその前原大臣の発言に触発される形で非常に危機意識を持って、昨年、地元の合意を得て、年間離発着三十万回にこぎつけました。それはそれで、前原大臣がああいう発言をしてくれたことが結果的にいい方向に行ったと思います。
　ただ、当初、羽田空港は、四本目の滑走路をつくる段階で、国際線は六万回までという話だったんですが、我々民主党政権になって、成長戦略の中でさらに三万回離発着をふやそうということで、今進めております。
　それで、国際線ターミナルビル、羽田空港を御利用された方はもうごらんになっていると思いますが、非常に手狭なんですよね。昼間三万回、深夜三万回で、もう目いっぱいなんですよ。ですから、さらに昼間の時間帯を三万回ふやすには国際線ターミナルビルを増設しなきゃいけないということで、今ＰＦＩの契約もやり直して、かなりこれは大幅な投資になります。
　私は、それも大切かもしれないけれども、それよりも大切なことは、成田空港と羽田空港を一体的に運用して、いかに成田空港と羽田空港のアクセスをよくする、これを先にやった方がいいんじゃないかなと私は個人的に思います。もう決まってしまったことなのでこれは以上は言いませんけれども。
　でも、少なくとも、成田空港から羽田空港のアクセスをよくする、つまり、東京から成田まで三十分台、東京から羽田まで二十分台、それで羽田—成田五十分台。もう既に昨年の七月に、当時、津川政務官もおいでいただきましたが、成田スカイアクセスが開業いたしました。お乗りになった方はいらっしゃいますか。日暮里から成田まで三十六分で行くんです。ですから、上野から羽田に行くよりも、スカイアクセスに乗っちゃいますと成田の方が早いんですよ、羽田に行くよりも。ぜひその認識は持っていただきたいと思います。
　昨年の九月に、私、成田と羽田の一体化のためにも、五十分台の鉄道の構想について国交省内で検討されているという話もあったので、どうなっているんだという質問を前原大臣にしました。そのときに前原大臣がこういう答弁をされました。ポイントは、費用、そして事業主体はだれがやるか。例えば、京成とか京浜急行とか都営地下鉄、あるいは自治体がどう絡んでくるか。こういったことも、これから関係者との合意形成がポイントになってくるのではないでしょうか、そういう認識を持っています、そういう答弁でございました。
　あれから約半年近くがたちましたので、その後の検討経緯はどうなのか。これこそ、こういう事業主体の問題だとかあるいは費用の問題があるのであれば、まさに政治主導で推進していくべきことだと思いますので、その辺の状況はどうなのか、御答弁いただければと存じます。
○大畠国務大臣　谷田川議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　既に前原大臣からもその件についてお話があったということでありますが、私も、国土交通大臣を拝命いたしまして、オープンスカイという方針を民主党政権で打ち出しているわけでありまして、その意味からも、成田と羽田の飛行場の持つ機能というものを最大限発揮することは非常に大事だと思っています。
　そういう意味で、以前から、谷田川議員から成田と羽田を結ぶ鉄道というものの強化という御指摘をいただいておりまして、確かに、どういう形でこれを強化することができるのか、こういうことを、プロジェクトについて調査を行っていることは事実であります。
　概算事業費が大体三千五百億円になる、こういうことでございますが、さまざまな観点から、昨年度に引き続き、事業費、需要予測、それから整備効果等について調査を進めてきておりまして、この調査では、本プロジェクトの実現に向けての課題として、極めて厳しい財政状況下における整備スキームのあり方や、地方公共団体あるいは鉄道事業者等の関係者の合意形成が必要である、こういうことが指摘をされております。
　しかしながら、今後ますます航空需要は高まるものと考えておりますから、そういう周辺の整備を進めるという意味からも、調査結果を踏まえて、関係者との協議を進め、このプロジェクトがより成熟したものとなるように努めてまいりたいと考えております。
○谷田川分科員　大臣からは前向きな答弁をいただいたと思いますので、ぜひリーダーシップを期待したいと思います。よろしくお願いします。
　それで、今、大臣からの答弁の中に、航空需要は伸びていくという話がございました。このままいきますと、羽田空港というのは、四本の滑走路がありますけれども、非常に管制が難しいですね。井げたになっていまして、滑走路を横切って使わなきゃいけない。管制上、結構危険なところがあります。ですから、管制を熟達させるためには時間をかけてやっていくということで、それでも最終的に年間四十四万七千回まで容量を拡大できると。先ほど申し上げましたように、成田空港は年間三十万回ということで、合わせて約七十五万回の首都圏での航空容量は確保できている。
　しかし、どうも、あと十年もしますと、二〇二〇年ごろは、いろいろなシンクタンクの調査なんかがありますけれども、ちょっと過大なものですと、運政研が出した九十五万回なんというのがありますけれども、八十万回を超えるんじゃないかなという予測もございます。この辺、七十五万回という今現在確保できている航空容量、これはいつごろ飽和状態になると見込んでいらっしゃるか、御答弁いただければと存じます。
○大畠国務大臣　谷田川議員から御指摘をいただきました、首都圏の発着容量の飽和という状況を考えているのかということでありますが、現在のところ、向こう十年間は需要を上回る供給が可能、こういう見込みをしているところでございます。
　しかし、これから新たにＬＣＣといいますか、ローコストキャリアという状況が生まれたり、あるいは、ヨーロッパなんかではもう当たり前になっておりますが、小型の飛行機が飛行場に置いてありまして、いつでも時間に関係なく行って、タクシーと同じように、予約をしてそれですぐ飛び立てる、これは国内空港的なものでありますが、こういうことも徐々に広まってくるんだろうと私は思います。
　したがって、この需要動向というものを、これは将来変化もいたしますので、こういうことをよく見きわめて、首都圏空港の全体の容量についてはさらに御指摘をいただいて検討を進めていきたいと思います。
○谷田川分科員　航空需要について見きわめたいというお話でございました。
　向こう十年ぐらいは今の容量で大丈夫だというお話がございましたが、何か、去年と比べると、少し需要見込みが少なくなったのかなという印象を受けましたが、それはそれとして、いずれにしても、その十年を超えた先にふえる可能性が高いわけですから、航空需要に見合うためには新たな滑走路をつくる必要があるわけですね。そうすると、これはすぐにできる話ではありませんので、早い段階から検討する必要があろうかと思います。
　首都圏の航空需要が増加すると考えてみた場合、では成田空港にもう一本滑走路をつくるか、あるいは羽田につくるかという話があろうかと思います。
　ただ、羽田の場合、お手元にきょう資料をお配りしましたが、これは成田空港と、あと羽田のこの間完成したＤ滑走路の費用対効果の資料でございます。これを見ておわかりのとおり、はるかにＢバイＣの観点からいけば成田空港の方が安いんですね、安上がりなんです。羽田空港の四本目の滑走路、施設だとか埋め立てとかすべて入れると、大体一兆円かかったと言われていますね。非常に莫大な経費がかかっているんですね。あれは国だけでも調達できないので、地方自治体からも負担をお願いしたという経緯もございますし、ですから、予算状況、財政状況が厳しい折、なかなか大きな負担でつくるというのは難しいのかなと。
　ですから、この辺、今後の首都圏の航空需要を見きわめるときに、やはりＢバイＣというものを重視して検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　確かに、将来の需要の拡大というものを考えたときに、成田または羽田の拡張というものを検討すべきじゃないか、そのときにはＢバイＣをベースとして考えなさい、そういう意味では成田の方が有利ですよ、こういう御指摘でございます。
　確かにＢバイＣというのは非常に大事な指標でございますが、同時に、これを拡張するときに、どのような地域の方々の御了承を得るか、こういうこともプラスして考えなければならないと思っております。
　ＢバイＣというものではそのとおりでございますが、谷田川議員御存じのとおり、成田の近くに茨城空港というものがございまして、非常に閑散としておりまして、ここら辺もどう使うか。いわゆる首都圏全体の飛行場の有効活用というのも考えなければならないとは思っておりますが、いずれにしても、御指摘をいただきましたので、首都圏の発着枠の拡大というものをどうしたらいいか、よく検討させていただきたいと思います。
○谷田川分科員　今、大畠大臣から茨城空港の話がありましたので、一言言わせていただきますと、羽田空港国際線を拡張したことによって、結構地方空港が困っていることもあるんですね。例えば、本来ならば羽田空港は国内線の枠をふやすというはずだったのが、鳥取なんかは増便を要求したんだけれども、結局見送られている。ですから、その辺を考えますと、羽田を集中的に国際線を多く飛ばせばいいという発想になると、かえって茨城空港も犠牲になるということを頭に入れていただければと思います。
　それで、最後になりますが、ちょっと一つ要望をさせていただきたいと思います。
　実は、おかげさまで、私の地元の香取市佐原で、今度、三月下旬に佐原駅が新しく完成いたします。この費用負担は、大体香取市側が八割ぐらい持って、あとＪＲが一割ちょっとぐらい持つという感じで、六億近くかかるんです。ＪＲがすべて委託して請け負いますが、そういった情報の開示が何かうまくなされていないようなところがございます。
　既に、平成十七年度、会計検査院が、鉄道事業者に工事を委託する際には委託後の事業の進捗状況を把握するために情報の開示を求めておりますし、それから、それに基づいて、平成二十年十二月に、ＪＲ各社と国交省の間で、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせというのも結んでおります。この辺をもう少し徹底していただくということを要望いたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原洋三郎君。
○石原（洋）分科員　おはようございます。
　本日は、質問させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　一般国道十三号線西道路は、商工業者の関心も極めて高く、福島のさらなる発展に欠くことのできない道路でございます。そのため、本路線が環状道路としての本来の機能を十分に発揮し、慢性化している市街地南部の渋滞緩和や県立医大病院への救急患者の迅速なる搬送のためには、南伸により福島市松川町地内で国道四号と接続することが必要不可欠でございます。
　一般国道十三号西道路バイパスの今後の事業計画、実施時期につきましてお伺いいたします。
○池口副大臣　まず、石原議員が地元の課題解決に向けて毎日努力していることに敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　御質問の福島市内の国道四号線の件でございますが、我々の認識としては、伏拝交差点等で渋滞が著しくて、交通事故も多発している状況であるという認識をしております。この課題を解決するために、平成二十二年の三月に全線四車線で供用した福島西道路の南伸を計画しております。現在は、都市計画決定に向けた手続が進められて、環境影響評価準備書を縦覧中でございます。
　早期に事業を着手できるように、できるだけの努力をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、常磐自動車道は東北地方と首都圏を結ぶ幹線道路で、現在の東北自動車道が万が一の事故や冬期の降雪で通行どめになったときには、常磐自動車道が東北地方のすべての機能を果たすこととなります。相馬地方の産業、経済、文化、観光などの発展に寄与することはもちろんのこと、仙台以北の東北地方から茨城県を経て東京へ向かう関東地方への交流、連携を強力に推進する重要な役割を担っております。
　常磐道富岡インターチェンジ—相馬インターチェンジの供用目標が平成二十三年以内、相馬から山元インターチェンジが平成二十六年以内と伺っておりますが、進捗状況、今後の事業計画、完成時期についてお伺いいたします。
○池口副大臣　常磐自動車道は、今お話のあったとおり、産業、経済、文化の交流発展に資する高速道路であるというふうに認識をしておりまして、常磐富岡インターチェンジから相馬インターチェンジについては、二十三年度供用を目指して、今、舗装工事とか施設工事を実施しております。
　相馬インターチェンジから山元インターチェンジは、若干時期が遅くなりますけれども、平成二十六年度供用を目指して、現在は、用地買収や土木工事を実施しております。
　今後とも、地元の皆さんの御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石原（洋）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、東北中央自動車道相馬—伊達—福島—米沢間は、常磐自動車道、東北縦貫自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域などの発展を促していく極めて重要な区間であります。
　自動車道の整備により、相馬中核工業団地を抱える相馬地域と、伊達、福島、米沢など先端産業の集積が進みつつある南東北内陸地域との連接が強化され、酒田港と相馬港が連結することにより、環日本海と環太平洋の経済圏の交流を担う二十一世紀のグローバルな経済活動の基軸となることが期待されます。
　東北中央自動車道が整備され、このような機能を発揮することは、南東北の集積を西東北の開発につなげる極めて戦略的な意味を持ち、東北の均衡ある発展を推進するものであります。
　自動車専用道路一般国道百十五号阿武隈東道路、霊山道路の進捗状況、今後の事業計画、完成時期についてお伺いいたします。
○池口副大臣　まず、阿武隈東道路でございますけれども、平成十六年度から国の事業として着手をしております。現在は、用地買収が九七％進捗しているとともに、トンネル四本のうち三本が工事に着工しております。引き続き、事業を推進していきたいというふうに思います。残る用地の取得に向けて努めながら、工事の全面展開を図っていきたいというふうに思っております。
　霊山道路につきましては、平成二十年度に同じく国の事業として着手をしました。二十三年の二月、今多分始まったところだと思いますが、用地買収に着手をしておりますので、引き続き、早期の供用に向けて事業を進めていきたいというふうに思っております。
○石原（洋）分科員　完成時期に関しましては、ちょっと御答弁いただいていないんですけれども。
　霊山道路と阿武隈東道路が一体的に完成していただかないと、なかなかそのメリットというものが生じてこないところでありまして、霊山道路の方がおくれて用地買収等々を進めておりますが、霊山道路の早期促進というものもお願いしたいと同時に、完成時期がどのくらいになるか教えていただければと思うんです。
○池口副大臣　現在のところ、特に霊山道路はこれから用地買収ですので、いつできるというのは現段階ではなかなか明確な時期をお示しすることができないということで申しわけないんですが、できるだけ早期につながるように、予算の獲得等を含めて努力はしてまいりたいというふうに思っています。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひ、一体的な整備促進ということで、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきますが、相馬港三号埠頭は、平成二十四年度には供用開始予定でありますが、国際物流ネットワークを形成し、産業活性化に大きな役割を果たす物流拠点としていかなくてはなりません。内航フィーダーの確立支援、あるいは積み荷がおろしやすいようなガントリークレーンの施設整備支援策などが必要不可欠と考えますが、三号埠頭が活用しやすい、国としての地域活性化支援策をお示し願います。
○池口副大臣　相馬港の三号埠頭でございますけれども、お話にありましたように、二十四年度に供用すべく、今工事を進めております。水深十二メートルの国際物流ターミナルの整備を進めておりまして、相馬市のビジョンにおいても、物流機能向上による企業誘致というのが期待をされているという認識をしております。
　さらに、現在、京浜港との間で内航フィーダー輸送の支援を通じながら、相馬港の集荷力強化と利用促進のための取り組みを進めているというところでございます。
　それと、施設整備につきまして、ガントリークレーンの整備についても、今後の集荷動向により補助制度、補助率は三分の一だというふうに理解をしていますが、この補助制度の活用も可能であるというふうに考えております。
　国土交通省としましても、相馬港三号埠頭の利用促進と地域活性化を支援してまいりたいというふうに考えております。
○石原（洋）分科員　こちらの相馬港の方ですと、相馬港の三号埠頭が整備されて、そして阿武隈東道路、霊山道路が整備されていくことで、そのことによって、先ほどお話しいたしました日本海方面に向けての整備が一体的に推進されていくところでございます。
　三号埠頭が仮にでき上がったとしましても、一般の民間会社の方が活用しにくい体制であればなかなか生かされてまいりませんし、港と道路との一体的な運用による地域活性化というものがなかなかできませんので、ぜひとも、港、道路、そして地域全体、工業団地、そういったものを含めての活性化支援策を何とぞよろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　相馬六号バイパスの開通後、交通量が増加傾向にありますが、町の中心部にある新地町小川地区は、朝夕通勤車両が多い中、学生が通学路として、また日中は高齢者などが利用しており、歩道のない箇所での事故が懸念されております。
　国道でもありますので、歩行者の安全を確保するためにも歩道の早期設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○池口副大臣　お尋ねの、福島県新地町小川地区における歩道の整備ということでございますけれども、まず、現状、調査をしているところでいいますと、一つには、上り線側には歩道があるというふうに聞いております。それと、平成十七年度の道路交通センサスによりますと、昼間の十二時間におきましては、歩行者交通量は七人で、自転車の交通量は十二台ということです。さらに、新地小学校、尚英中学校への通学路ということでは町道が指定されているというふうに聞いております。
　そういう意味で、現在は下り線側については未整備の状況でありますが、必ずしも道路を何人が通るということではなくて、自動車の交通量等も含めて、事故が起きる危険性はあるというふうに思っておりますが、歩道の整備については全国何カ所かであるというふうに思いますので、緊急性の高いところから実施をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、本日、委員の方から御指摘をいただきましたので、改めて現地の確認をさせていただきたいというふうに思いますし、できるだけ事故等のないような対策を急いでやるように、できるだけの検討はしていきたいというふうに思っております。
○石原（洋）分科員　今ほどお話がございましたとおり、下り線側、国道の西側の方が設置されていない状況でございまして、特に六号線ですと、仙台から東京方面に向かう主要な道路、一けた国道ということもありまして、ダンプ、トラック等々の交通量が非常に多い地域でもございます。
　ですので、やはり歩行者の安全が確保されるような形、特に六号線という、明治以降、一けたの国道として指定された地域で、重要なところに歩道がないということでもありますので、ぜひ善処のほどをよろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　一般国道三百九十九号線は、福島県いわき市から阿武隈高原を縦断し、山形県南陽市に通ずる国道でございます。しかし、本路線は、国道であるにもかかわらず、いまだに幅員が狭隘で、急勾配やカーブが甚だしい区間がほとんどであり、車両等の通行に多大な支障を来しております。
　このような中、福島市飯坂町—福島市飯坂町湯野地区を結ぶ仮称飯坂東バイパスの整備が計画されておりますが、いまだ着工のめどが立っていないところでございます。
　また、摺上川ダムが完成したにもかかわらず、飯坂町—茂庭地区間もいまだ整備が進んでいないところでございます。
　また、飯舘村飯樋滝下地区に関しましても、通勤通学路線であるにもかかわらず、幅員が狭く、急カーブ、急勾配であり、早期改良整備が求められます。
　国道三百九十九号線の整備計画が促進できるような交付金などの国の支援策、ビジョンといいますか、御所見をお伺いいたします。
○池口副大臣　御質問の国道三百九十九号線でございますけれども、この路線につきましては、観光、産業、経済、文化の交流、連携を支える重要な道路であるというふうに認識をしております。
　この事業の主体者でございますが、補助国道という認識のもとに、福島県が事業主体だということで聞いておりまして、基本の工事主体は福島県ということになります。
　その中で、具体的に、現在の計画ですけれども、福島市飯坂町から福島市飯坂町湯野地区に至る一・九キロ区間については、現在の道路の利用状況から、当面の間は現道を活用するというふうに福島県からは聞いております。
　それと、福島市飯坂町から茂庭地区の二・八キロにつきまして、現在は、〇・八キロ区間について、どうも除雪をした雪を堆積するスペースがないということで、そこを中心に幅員を確保する事業がされているというふうに思っておりますし、残りの二キロについても、現在の幅員を広げる工事が終わった段階で、それ以降どうするかというのが、今福島県の計画であるというふうに聞いております。
　さらに、飯舘村飯樋滝下地区、ここについては、急カーブ区間の線形改良が実施をされております。それと、現在、事業用地の保安林解除手続ということが行われておりますので、これが解除できれば工事が進むんだろうというふうに思っております。
　三百九十九号線の整備については、福島県の要望に基づき、社会資本整備総合交付金等により国としては支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。
　社会資本整備交付金等々での支援策は引き続きお願いしていきたいと思いますが、三けた国道になりますと事業主体が県になるということで、その一方で国道ではあるということでもありますので、国としての三けた国道に対する、新直轄方式等々いろいろありますけれども、そういう考え方というものも、今後、地域活性化策あるいは国全体としての国道という考え方でもって何らかの方向性というものを導いていただければなと思います。
　引き続きまして、国道六号線、市道陣ケ崎北原線交差点から市道上北高平金沢線交差点区間における交通量は増加傾向にあり、片側一車線のため、朝夕のラッシュ時には著しく渋滞になるとともに、救急患者の搬送が迅速にできず、地域住民の生活に支障を来している状況でございます。
　交通渋滞緩和及び地域住民の安全確保のため、早急に四車線化整備するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○池口副大臣　福島県の南相馬市の国道六号線ということにつきまして交通量の調査をしておりますが、一日当たり約一万八千台の交通量ということでございまして、中心部の原町地区においては朝の渋滞時に混雑が発生しておるという認識をしております。この改善のために、現在の施策としては、高見町交差点改良を実施しながら、原町区北原地区の路肩拡幅事業を推進しているというふうに思っております。
　一方で、国道六号線に並行して整備される常磐自動車道も、平成二十三年度に常磐富岡インターチェンジから相馬インターチェンジまでということで、平成二十六年度には全線が供用されるという計画でございます。それもありまして、供用をした場合に交通量がどうなるかということも考慮をしながら、残りの四車線化については検討をしていきたいというのが今の我々の整理でございます。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、公共建築物等木材利用促進法が制定されましたが、木材の建築基準に関しまして現在検討中と思いますが、現在、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。建築基準法などの見直し内容についてお伺いいたします。
　また、木材建築物に係る官庁営繕の技術基準の整備状況についてお伺いいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の木造建築物の建築や木材利用の促進ということにつきましては、従来から、例えば、部材の耐火性能を確保するための技術開発を進めるとか、個別の性能の大臣認定というものを的確に行うといったこと、さらには、木のまち・木のいえづくりの推進というようなことで、予算措置による支援などをこれまでも行ってまいりました。
　こうした中で、今御指摘ございましたように、昨年の十月には公共建築物等木材利用促進法が施行されまして、木材利用の観点から建築基準の規制を見直しする、それを推進するような規定が設けられたわけでございます。
　私ども、これを受けまして、関係省庁とも連携をしながらもう既に検討を開始しておりまして、平成二十三年度の予算案におきましては、大変御要望の強い木造三階建ての学校の安全性の検証をしようということで、実大の火災実験を行うといったような経費の計上を行っているところでございます。
　当然、基準法では、火災に対する安全性の観点からいろいろな規制を設けてございまして、規制を見直すということになればそのための検証も必要でございまして、来年度、今申し上げました予算を使ってしっかり検証を行います。さらに、外国における規制の状況というものも今調べております。そういったものも比較をいたしまして、必要な規制の見直しというものを進めてまいりたい、このように考えております。
○澤木政府参考人　お尋ねの官庁営繕における技術基準の整備状況についてお答えさせていただきます。
　官庁営繕におきましては、木造の建築物に関する技術基準につきまして、平成九年に、木造建築物の施工に関する基準として木造建築工事標準仕様書を策定して、これを適用しているところでございます。
　昨年の公共建築物等木材利用促進法の成立を受けまして、今年度末を目途に、木造建築物の設計の関係の基準を新たに策定することとしてございます。この基準におきましては、耐久性でございますとか耐震性、構造計算等の設計に関する技術的な事項とともに標準的な手法を定めることにより、木造庁舎においても官庁施設に必要な性能を確保することができるものと考えてございます。
○石原（洋）分科員　木材利用の促進に伴って、林業の再生を図っていったり、あるいは、日本の資源である山林の整備といいますか保全等々も含めて今後やっていくべきと考えます。
　三階建ての学校を実際に燃やして検証を行うということであるんですけれども、例えば木材の中におきましても燃えにくいような不燃材があったり、例えば栃木県の茂木町等々ですと、コンクリート、ＲＣ構造と木造とをうまく組み合わせることで、なかなか燃えにくいように、あるいは火災がすぐ広がらないようにしていく、そういう技術的な検証といいますか、そういったところも取り組んでいただければなと思っております。不燃材等々だと高くなってしまうという話もありますけれども、うまく鉄筋コンクリートと木材とを組み合わせることによって、少しでも木材が普及拡大していくということをお願い申し上げるところでございます。
　次に移らせていただきます。
　東北中央自動車道は、福島—米沢間におきましては新直轄方式で整備が進められており、本線の早期整備が大きく前進したところでございます。栗子トンネルなどは、延長八千九百七十二メートルと、完成すれば東北一の長さとなります。
　東北中央自動車道の進捗状況、今後の事業計画、完成時期についてお伺いいたします。
○池口副大臣　東北中央自動車道福島—米沢間ということでございますが、これについては、平成十五年度から、直轄事業として国において事業を推進しておる最中でございます。
　現在の進捗状況ですが、用地買収についてはほぼ完了しました。それと、主要構造物の中で最も工事期間を要する長大トンネルの栗子トンネルにつきましても着工をし、工事としては全面展開を今しているところでございます。
　ただ、いつ完成をするかということについては、なかなか現在のところ確約をできる段階ではないので、引き続き早期の供用に向けて鋭意努力は進めてまいりたいということですが、いつできるかということについては、ちょっと現段階では言明できる段階ではないということで、御了解をいただければというふうに思います。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　大笹生インターチェンジは、福島市北西部の観光、農業などの地域振興のみならず、山形市、米沢市などとの連携強化に向けて必要不可欠でございます。また、東北中央自動車道と東北自動車道を接続する福島ジャンクションは今年度の発注が予定されております。
　大笹生インターチェンジと福島ジャンクションの進捗状況、事業計画、完成時期についてお伺いいたします。
○池口副大臣　まず、大笹生インターチェンジでございますけれども、これは、インターチェンジもいろいろな形態がありますが、福島県が整備する地域活性化インターチェンジという位置づけの中で、平成十一年度に整備計画として決定をしております。
　その中で、今事業を進めているわけですけれども、今は、インターチェンジの設計及び用地買収のための地域説明会を実施中でございます。本線の供用に合わせて開設できるように、平成二十三年度から用地買収に着手する予定であるというふうに聞いております。
　また、東北自動車道と東北中央自動車道を接続する福島ジャンクションでございますけれども、これはＮＥＸＣＯ東日本の事業でございますけれども、本線の供用に合わせて開設ができるように、国の事業と調整をしながらジャンクション工事を進める予定でございます。
　ですから、インターチェンジなりジャンクションも含めて、本線が供用できればそれと同時にやるように、鋭意努力をしながら工事を進めていきたいというふうに思っております。
○石原（洋）分科員　ありがとうございます。
　以上、掲げさせていただいた点の整備等々をお願いしたいということと同時に、福島・相馬地域、伊達地域というところの国道の番号を見てみますと、国道四号線あるいは十三号線、国道六号線という形で、比較的一けたの国道等々も多いところでございます。やはり、明治以降、そういう形で一けた国道が整備されていったということは、日本地図を見ましても、案外交通の要衝だったところもあるのではないかなと思うわけであります。
　実は、日銀支店が東北で一番最初にできたのは福島市でありまして、やはり、日本海側に行く、あるいは太平洋側に行く交通の分岐点でもあったわけでございます。均衡ある国土の発展ということを進めていく点において、明治、大正、昭和の政府は、そういう形で、結構重要な地域として、四号、六号、十三号というものをつくったと思います。
　ですので、優先順位を規定していくということは非常に難しいかと思いますけれども、そういう、なぜ順番で四号、六号、十三号あるいは百十五号となっていったのかというのは、時の政府が優先順位としてつけていったというものがあるのではないかなと思います。そういうことも御考慮いただきまして、日本全国、そういう点で整備をしていっていただければと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○吉良主査　これにて石原洋三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。
○長島（忠）分科員　自由民主党の長島忠美でございます。
　大臣には、朝早くから分科会、大変御苦労さまでございます。
　私は、災害に強い町づくり、あるいは地域づくりという観点から、少し質問をさせていただきたいなと思います。
　先立って、私も地震を経験して、今回のニュージーランドの地震で大変大きな被害、それも人的被害が起きていることについて、心からお見舞いを申し上げたいし、一刻も早い救助を望むものであります。日本の技術を国交省としても防災担当としてもぜひお伝えをいただいて、御尽力いただけるように、心からお願いをさせていただきたいな、そんなふうに思うところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年、豪雨災害、そして今冬の雪害、私も被災地に出かけさせていただいたり、私自身も豪雪の中に住んでおります。ことしの最高積雪、我が家の隣は四メートル四十センチ、そんな中で、二月に雪が降らないのが幸いして、今は少し小康になっております。
　そんなことで、地方にとって公共の果たす役割はどういったことかを、少し大臣からお聞かせいただければありがたいなと思っています。聞きにくいことも聞かせていただかなければいけないので、ぜひ率直にお答えをいただきたいと思います。
　昨年、政権が鳩山さんから菅さんに交代して、その直後の八月だったと思いますけれども、我々、豪雪地帯の町村議長会が要望に参りました。各党の代表がそこに臨みました。そのときに、御党民主党、政権与党の民主党の代表の方が、我が党はコンクリートから人への政策をもうやめたんだという御発言をなさいました。
　私は、そのことをまず大臣に基本的な方針としてお聞かせいただきたいと思うんです。民主党として、コンクリートから人へというメッセージの発信はもうおやめになったのかどうかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　長島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　コンクリートから人へ、これはマニフェストでうたったことでありますが、象徴的な言葉でございます。
　考えてみますと、政治というのは何のためにあるのか、いわゆる日本国民の生活の安定と、そして発展のためにある、これは自由民主党でも民主党でも同じだと思います。ともすると、何かこれまでいろいろ言われてまいりました。公共事業というものを大事にして、地域の人を大事にしていないんじゃないか、そんな御主張も一時あったことも事実だと思います。確かに私自身、国土交通大臣として、公共事業というのは、一般的に公共事業といいますが、何かといったら道路ですとか、あるいは橋ですとか、あるいは役場、そして消防署、警察署、学校、非常に大事なものであります。したがいまして、私たちが生活していく上で、公共事業というのは、私は大事だと思っているんです。
　今、先生から御指摘のように、コンクリートから人へ、それはもうやめたのか、こういうことでありますが、私たちは、あくまでも日本国内に住んでいる日本国民が安心して暮らせる社会を目指す。これが、まず第一番目。これは、自民党も民主党も同じだと思うんです。
　そのときに、では公共事業はどういう位置づけかということでありますが、住んでいる人が安定して、そして将来に向けて安心して暮らすためには、公共事業というのは非常に大事であります。したがって、コンクリートから人へ、一つのキャッチコピーといいますか、マニフェストの中に入っておりますが、私は、公共事業も人も、両方とも大事なんだろうと思うんです。
　したがって、その方がどういうことで言われたかわかりませんが、まずは人を大事にする、そして、人が暮らしをしていくためには公共事業というのは大事である、こういうことを多分おっしゃったんだろうと理解しております。
○長島（忠）分科員　ここでそのことを余り深く議論するつもりはないんですが、大臣もそうでしょうし、我々国会議員の最大の使命は、私はやはり国民の命と財産を守ることだと思うんです。それに余りにも偏ったメッセージを発してしまうと、今大臣がおっしゃったように、公共事業は悪である、あるいは無駄遣いであるというメッセージとして伝わってしまうんではないか。
　我々はやはり、メッセージとして発信すべきは、国民の命と財産、地域を守るということが最大限の使命であるというメッセージを発信してほしいな、そう思っています。そこのところをまず前提に議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　来年度維持管理費のことを、まず最初にお伺いしたいと思うんです。
　直轄事業の維持管理の資料しかいただいていないんですが、地方によると、補助事業も含めて、除雪も含めて、維持管理のサービスが少し落ちているんではないか、これは国が事業仕分け等によって削減したことによる影響ではないかという声が非常に大きくなっております。そこのところを大臣としてどうお考えなのか、まず基本的にお伺いをしたいと思います。
○大畠国務大臣　私、野党時代に、民主党のネクストの防災担当大臣も拝命させていただいたことがあります。地震のときに現地に伺ったり、あるいは雪、あるいはまた洪水等々のときにも現地に伺わせていただいて、防災といいますか雪害といいますか、あるいは地震対策といいますか、国がやらなきゃならないということは大変大事なことだと思っています。
　今、民主党になって、仕分け等々で、どうもそこら辺の対策が手薄になっているんじゃないか、こういう御指摘をいただきました。
　先生御存じのように、日本の国も非常に財政的に厳しいというのは、自民党政権時代も民主党政権時代も同じであります。そこで、どうしたらいいのか、少し工夫をしようということで、予算は削減させていただきましたが、いろいろな工夫をさせていただいております。
　例えば、先生おっしゃるように、その地域に人が住む、あるいは暮らしていく上で、不安あるいは不十分になったのでは困りますから、そういう意味でどうしたらいいかということで、除雪の場合には、今まで二台のブルドーザーで車幅いっぱいに除雪したんですが、一台のブルドーザーで車が通れる範囲内でいいのではないかという工夫をしたり、あるいは豪雪地帯に行きますと、よく道路の横の方に、防雪といいますか、雪が吹き込まないような風よけのようなものがありますが、それは夏場は畳んで冬場使うときに上げる、こういうこともやっていたんですが、何も夏場は畳まなくていいじゃないか、そのまま置いておいてもいいのじゃないかということでコストを削減したり、そういう意味で、確かに予算は削減いたしましたが、実際のそういう機能は損なわないようにしているところであります。
　さらに、ことしは豪雪でありまして、雪を除去するための予算が非常に少なくなったということで、百一億円追加で予算を充てまして、さらに必要であればそれに補充していくことを私どもも検討しておりますが、実際のところにその予算削減の影響が出ないように、最大限の努力をしているところであります。
○長島（忠）分科員　メッセージだと思うんですね。費用を削減しなければいけないというメッセージを国が出していくと、県それから市町村に下がるに従って、それを責務として受け取ってしまう。
　今、大臣がおっしゃったように、二台のグレーダーでやっていたものを一台のグレーダーでやったら、それは費用という面では影響がないとおっしゃるかもわからぬが、必ず影響が出ます。ですから、我々のところは、グレーダーでは除雪のできない地域、グレーダーで排雪して押しつけるだけでは道路を確保できない地域、そこも一律に同じ費用でやれというメッセージとして伝わってしまうということだと思うんです。
　例えば、北海道と東北と新潟、そして山陰と、除雪の形態はそれぞれ違うと思うんです。我々のところは、グレーダーで押せるのは初回か、一回か二回、後はロータリーがなかったら排雪できない。そういう状況のところですから、一律に費用を見ていくということはしない。地域に合った除雪。それは、生活確保のためにグレーダー一台で済ませる時代もあるかもわからぬ。ただし、豪雪になったら必ずそのことのサービスはするというメッセージを国が伝えないと、やはり市町村は責務として受け取りますから、そこのところはきちんと国交省として伝えてやっていただきたいなと思います。
　それを受けるために、そういうメッセージが伝わってしまうと、老朽化した橋あるいはトンネル、そういったものに対しても、なかなか手当てが届かないのではないか、改良が届かないのではないかというメッセージも、雪だけではなくて、届いているんだと思うんです。
　私、地震で村内の道路の約七〇％が形なく被災してしまった例をとると、全部を耐震化しろとか全部を災害に強い状況にしろとは言わないけれども、幹線、とにかくどんなときでも命を守るために走れる道路をということの点検はやはり早急にすべきだと思うんですね。
　それは、公共事業を圧縮するとか無駄遣いを削減するとかいうことのほかに、やはり命を守るために公共事業は必要だということで、維持管理あるいは改良に努めるべきだと思うんですが、その辺はどういうふうにメッセージとして発信をしますか。
○大畠国務大臣　先生から御指摘のように、私たち国が何をすべきか、特に国土交通省でありますが、私は、その地域に住む方の命と暮らしを守る国土交通省、こういう方針でいこうということを大臣就任のときに申し上げさせていただきました。
　国がお金がなくなってきたから地域に暮らしている方々のところに影響が出ても仕方がないんだ、こういう立場には立ちません。国土交通省として、乏しい財政でありますが、やはり大事なところ、いわゆるポイントのところは押さえていけと。
　そういう意味では、先生がおっしゃるように、いざというときに移動しなければならない道路については、これはきちっと整備していかなければなりませんし、老朽化した橋については取りかえていかなければなりません。私も国土交通大臣になっていろいろと調べさせていただいていますが、国道については大方耐震化の手は打たれておりますけれども、県道あるいは市町村道の橋というのはどうかというと、どうもまだ不十分なところがございます。
　そういう意味では、今、民主党政権として、地域のことは地域で決められるようにしようということで、地域、自治体が自由に使えるお金をふやそうということをしておりますが、その中で、自治体が、ここはどうしても必要な道路あるいは橋である、あるいは建物であるというところは、ぜひそういう形で手当てをしていただいて、先生が御指摘のように、国の方から、とにかく節約、節約、節約、節約というと、何となく意識して、主張するところも主張できなくなる、これでは困りますので、そういう乏しい財源でありますけれども、命、暮らしを守るところについてはきちっと手当てをするように、あるいは国の支援が必要なときには手を挙げて率直におっしゃっていただくようなことを、私も国土交通大臣として方針として示していきたいと思います。
○長島（忠）分科員　力強い言葉だと思います。地方に、改めてメッセージとしてお送りいただきたいと思います。
　そして、私、今度ちょっと観点を変えますけれども、去年かなり水害が頻発した。これは日本の気象状況が、以前、例えば国土交通省が計画をして、内閣府が計画をして、五十年に一回の災害、百年に一回の頻度の災害に備えるためのインフラではもう既に間に合わなくなっている部分があるのではないかなと私は実は危惧しています。二百年に一度と言われた水害が、もう既に五年に一回あるいは十年に一回来るような気象状況になってしまった。
　私も去年、何回か被災地を回らせていただいて、そこの役場の職員等に聞くと、信じられない、雨が降り出したらもう山が動いていた、雨が降り出したら川がはんらんをして、床下あるいは天井まで水につかった、そんな状況は今まで信じられないということが全国各地で実は聞かれます。
　そのために、ではどうやって命と財産を守るかということも国土交通省はきちんとやはり対策を示していかなければいけないんだろうと思うんです。
　去年、私が災害の後行った広島の庄原ですか、あそこの被災地に入ったときに、沢筋が二つありました。一方の沢筋には小さな砂防、いわゆる堰堤ですけれども、三カ所あって、何とかそれが踏みとどまって流木だとか土砂の流出を、下流まで行くことを防いでくれていた。隣接するもう一つの沢筋には、砂防ダムあるいは砂防堰堤の施設が何もなかった。そのために山が崩れ落ち、流木あるいは土砂が下の住宅あるいは農地まで押し寄せてしまっているという状況を考えたときに、それは、たった今、そこの山を五十年、百年に備えるためには、費用としてどれだけの経費がかかるかという観点で議論をされるのかもわからないけれども、この異常気象の中で、気がつく限り、やはり手だてはしておくべきだと思うんですね。
　幸いにして、そこは命が失われることがなかったところでありましたけれども、場合によっては、そのことによってとうとい人命が失われたり、いろいろな形でその沢筋で大きな被害が起きることを考えると、予防という観点から、治山、山を守るという観点から、私は、そういった手だて、やはりコンクリートの力もかりることが必要だと思うんです。
　そういう意味では、そんなことを新しく、新しくじゃないんですけれども、検討して、ぜひ、予算が膨れても命を守るためにやっていただきたいと私は思うんですけれども、どうお考えになりますか。
○大畠国務大臣　先生御指摘のように、私も、およそ十年ぐらい前だったかその前後だったと思いますが、熊本県で同じように集中的に部分だけ雨が降るという、たしか湿舌現象といいますか、その部分だけに短時間に大量の雨が降りまして、その川筋、通常はほとんどそんなに川の流れはないので沢なんですが、そこに集中的に雨が降ったために土石流が起こりまして、たしか私の記憶では、直径一メーターぐらいあるような岩がごろごろ流れてきて、その沢筋に住んでいた方々の住宅も流されて大変な死傷者を出すことがありました。
　確かに先生がおっしゃるように、最近では従来考えられないような異常気象のもとで災害が起こることが出てまいりました。したがって、国土交通省の管下に気象庁というものもございますが、その気象庁がきちっと状況を把握すると同時に、そういうことも起こり得るんだという目であちこちを点検して、必要なときには必要な手だてというものを改めて考えなければならない、今そういう時代に入っているという認識をしておりまして、先生の御指摘を踏まえて、全体的にそういう防災という視点で対策を見直さなきゃならない、私もそう考えております。
○長島（忠）分科員　済みません。三十分の時間に欲張ったので。来ていただいているので、東副大臣からも。申しわけありません。
　中央防災会議、二十六回の資料を私少し見せていただいて、広大な浸水地域、深い浸水層とか、都市等における浸水被害についてかなり議論をされた経緯があります。
　民主党さんが政権をとられたときに、スーパー堤防は中止をするんだ、それにかわる安心、安全策を提言されるんだというお話をされていましたけれども、そのことについて、防災担当の副大臣として、今どんなふうに検討が進んでいるか、後で国交大臣からもお聞きしますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○東副大臣　具体的な今の御質問に対しては、今お聞きしたので、きちんとした形で答えられるかどうかわかりませんけれども。
　一方においては、例えば東京の中を見て、私は江東区に住んでおりますが、隅田川沿川にスーパー堤防が一部分完成しているわけであります。これを、全部にわたって将来起こるだろう洪水の可能性を踏まえた上で既存の堤防をスーパー堤防にかえるとか堤防を補強していくとなると、相当な時間と相当な財源が必要になってくる。
　他方、東京の中には、首都圏の中には物すごい脆弱な土壌がたくさんあって、過去のカスリーン台風の場合は、例えば一つの堤防が決壊して水があふれ出すと、ある地域においては何週間にもわたって水がはけないとか、そういう部分もありまして、土壌の改善というものも進めていかなくちゃいけない。
　基本的には、首都圏の中におけるハザードマップというのはほぼでき上がりつつあるんですけれども、そのことも含めた上で、随時検討と準備をさせていただいているというのが一般論として言えることだと思います。
○長島（忠）分科員　比較的最近は、神戸以来、大都市部における、洪水も含めて、そんな大きな災害がないということなんですが、私は、東京の一番心配するところは、地下構造物が非常に多いということ、それと人口が密集しているということ、それと不特定多数の人が日夜を問わず出入りしているということで、災害があったときに人的な被害が広がるおそれが非常に大きいと思うんです。
　それを防ぐためには何が必要か。やはりきっちりとした社会資本、インフラで防ぐこともある意味大事だと私は思っているんです。スーパー堤防ということを費用という面であきらめるんだとしたら、それにかわるものを早急に急がなきゃいけないと思うんです。そのことに対してどういう方向で進んでいるのか、国交大臣として少しお聞かせをいただきたい。