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○勝部賢志君　今、答弁の中でもありましたけれども、この一年はコロナによってなかなか漸進的な取組をすることができなかったことと思います。このことも考慮した上で、この二年間の取組をしっかり総括し、今後の三年に生かしていけるよう、ＪＲ北海道に対しては適切なアドバイスをしていただけたらというふうに思います。
　そして、三年後のいわゆる取組期間の五年目については、総括的に評価といいましょうか、会議を開いて今後の方向性を検討するということでございましたので、言ってみれば、これからの三年間というのが極めて重要な時期というふうになると思います。しかも、毎年度ごとに検証をして、それを基に次のステップに向かっていくという説明もございましたので、そういったことを随時繰り返しながら、進捗状況をしっかり把握されて取り組んでいただきたいというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、これからの第二集中期間、今お話をしたように、三年間の取組について伺いたいと思うんですけれども、先ほど赤線区、黄線区という話がありましたけれども、これ、この間も何度も国会で議論をされているので御承知の方もいらっしゃることと思いますけれども、赤線区というのは片道百人未満ということで、利用者が非常に減少している線区で、今検討されているのは二線区、根室線というのと留萌線と二線区残されています。それから、黄線区というのは輸送密度が二百人から二千人未満ということで、これは八線区が検討されている状況にあります。
　実は、こういった経営状況が非常に厳しいという提案がＪＲ北海道からあったのは二〇一六年の十一月で、単独では維持困難な線区ということで、十三線区の提示がありました。
　当時、私は北海道議会におりましたものですから、その提案を受けて大変驚いたという記憶があります。記憶がありますというよりも、大変驚きました。当時は、このＪＲ北海道の提案に対して、沿線自治体あるいは地域住民からは一斉に批判の声が上がりましたし、道議会にも特別委員会、あるいは各会派そして政党にもプロジェクトチームが立ち上がるなど、困惑と苦渋の中での議論がスタートをしたということであります。
　その後の推移については今日は時間がありませんので触れませんけれども、沿線自治体としては、あるいは住民の皆さんとしては、基本的には、その黄色線区についてはとりわけ存続していきたいという思いがありますし、私自身もそう思っています。そして、赤線区についても、どういう今後の道があるのかということは、本当に困惑と苦渋の中で今検討が進んでいるという状況なんです。
　しかし、そういう状況にありながら議論はどういうふうに進んでいったかというと、要は、維持、存続できる持続可能な姿というのはどういうものかというのが実は見出してこれなかった、そして、各自治体にとっても、財政負担というものが生じてくるとすればそれがどの程度なのか、あるいは将来それが持続可能なのかというような不安要素もあって、結果としてお互いが、何というんでしょうか、にらみ合ったまま、なかなか踏み込んだ議論になってこなかったというのが実情であります。
　そういった中で、先ほど冒頭に申し上げましたように、国がある意味期限を切りながら、そして必要な支援策、資金も含めてですね、提示をいただいていますので、本当にこの三年間が大事だというふうに思っています。そんな意味では、沿線自治体と、あるいは道、国が信頼感持って積極的な議論をしていただきたいと。そのときにやはり国がしっかりと議論の後押しができるような具体的なアドバイスを是非していただきたいというふうに考えています。
　例えば、今回ですが、観光列車を三セクが買い上げてＪＲ北海道に貸し付けるという新たな取組をすることとなりました。北海道としてはこの取組に期待を寄せているところであります。また、札幌市の近くの当別町というところでロイズタウン駅というように、これは、ロイズというのはあのお菓子の会社ですけれど、企業に参画をしてもらった一つの例でもあるんですが、そういったような新たな形の上下分離あるいは上中下分離などの国内外における実施例とか、あるいは国と自治体、事業者との負担の在り方などについて国としても積極的に発信をいただいて、この三年間、中身のある議論にしていただけたらと思いますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　北海道は広大で人口密度が非常に小さいといった特殊性を有しておりまして、大量輸送という鉄道特性が発揮しづらい地域でございます。また、冬場の自然環境が極めて厳しく、線路の保守や除雪など鉄道の運行を確保するための負担が非常に大きいといった事情もございます。北海道におきましては、鉄道を始めとした公共交通を維持するためには、こうした特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、国、道、地元市町村が一丸となって検討を行うことが不可欠と考えております。
　その意味では、先ほど答弁させていただきましたとおり、これまでの二年間、アクションプランを基にした関係自治体とそれぞれの取組というのは、一応信頼関係を醸成するに至っているものというふうに認識をしております。黄色線区につきましては、安易に廃線や現状維持に流れるのではなくて、国と地域がしっかりと協力してその在り方を一緒になって考える必要があると考えております。
　委員御指摘のとおり、今回、黄色線区での観光需要を取り込むべく、国、地域、ＪＲ北海道が結束した新たな支援といたしまして、北海道の第三セクター、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有をし、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことといたしました。また、この措置に併せまして、地方財政措置も講じられる予定となっております。
　北海道の鉄道ネットワークや公共交通の確保は容易に解決できる課題ではございませんが、国土交通省といたしましても、引き続き、出先機関である北海道運輸局を通じて、地域の声をよく聞きながら、今回の観光列車の導入支援のように前向きな選択肢の検討に資するよう、他地域での事例、各種支援制度を情報提供するなど、地域と結束して積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　もう一つ、そのＪＲ北海道の大きな課題として、近年、離職者が非常に急増しているという問題があります。特に、若い人たちの離職が目立っていて、二〇一八年度、二〇一八年度はですね、年平均三百人ぐらいの新規採用があるんですけれども、それに対して百四十一人退職をしていると。二〇一九年は百六十五人、二〇二〇年は百八十三人ということで、六割の方が途中で退職をしていくという現状であります。
　離職する一番の理由は、会社の将来性に対する不安だとも言われています。これだけの数が退職、離職をしていくということであれば、そもそも人手不足が生じますし、ＪＲの運行にも支障を来し、何よりも安全性確保という観点では非常に大きな問題となります。会社の将来を考えたときにも、やっぱり人材育成、人材確保というのは非常に大事な課題だと思いますので、今後二十年、三十年、鉄道産業の発展のためにも計画的な採用、人材育成に努めるべきと思います。
　今年四月一日には、大臣から、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物に向けて、とりわけ新入社員の皆さんにメッセージを送られたということで、初めての取組だったと聞いておりますが、大臣自身の思いのこもったメッセージだったというふうに受け止めてございますけれども、それが具体的な、何というんでしょうか、将来の展望が開けることにつながっていくものになるように是非期待を申し上げたいと思いますし、北海道も、地域も挙げてこの問題しっかり取り組まなければいけないと思っていますので、大臣には最後に、ＪＲ北海道の自立化に向けて、取組に対する決意と、先ほど冒頭、冒頭というか先ほど申し上げた人材育成についても触れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も、国土交通大臣に就任して、ＪＲ北海道の再建というのはやっぱり最大の大きなテーマ、また難しいけれどもやり切らなければいけないという、そういう認識でこの間ずっとおりました。
　できれば、できるだけ北海道に出張する際は、まあできるだけというか必ず在来線に、利用させていただいて、鉄道マンの思いの一端を知るように努力をしながら、他方で、経営陣と話しますと、国鉄の民営化のときの廃線の基準が四千名未満ということで廃線すると、それが今赤線区はまさに百人以下ということで、走れば走るほど赤字が出るということは大変厳しいと、こういったこともよく分かる中で、本当にどう解決をしていこうかと。
　ただ、先ほど局長から話しましたが、北海道というのはやっぱり特殊な、北海道のまあちょっと特殊な状況、極めて人口が小さいんですけどもう広大な面積だと、非常に鉄道の維持が難しいということはやはり勘案しなければいけないし、これまで、ややもすると、地域が面倒見ろということで、地域と鉄道事業者に押し付けている部分もあったんではないかと。やはり、地域で何か考えろと言っても、ちょっと表現は悪いですけど、少子高齢化の中でそんなに特別なアイデアが出てくるということは余り期待しない。やはり、期待しないで国がやはり責任を持ってそこに関わっていくというのがやっぱり大事だというふうに思っております。
　東急のロイヤルエクスプレスなんかの仕掛けもそうでありましたが、近々、五月からラベンダーの観光列車も始まるようになっておりますし、私は北海道の持つこの観光の可能性というのはもう大変大きなものがあると思っておりますので、そうしたことを総合的に進めていけば、必ずＪＲ北海道は再生できるというふうに思っておりますが、その大前提はやはり人材の育成と確保に尽きると思っております。
　やはり、将来性が感じられない、いろんな負担があるということで、どうしても辞められて、地元の地方自治体に就職をされる、そうすると広い北海道の中で転勤がなくなるというような、そうした事情もあるというふうに承知をしておりますので、そうしたことももろもろ含めて、今回の法改正は相当踏み込んだ法改正にして、国の本気度を見せて、そうしたことを具体的に、私もそうした思いでやっておりますので、そうした気持ちをメッセージに込めて新入式のときにお伝えしたいということでさせていただいたところでございます。
　引き続き、そうした思いで、国交省全軍挙げて、北海道とともに連携を取りながら、本当、北海道にはなくてはならない公共交通機関としてのＪＲ北海道再生に全力は傾けてまいります。
○勝部賢志君　大臣の前向きな決意を込めた御答弁いただきました。私ども道民もしっかりこの課題に向き合って取り組んでいかなければいけないと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、文科大臣にもお越しいただいておりますので、今ほど人材確保、育成の重要性についてちょっと議論をさせていただきましたが、学校現場でも教員不足という問題が浮き彫りになっています。文科省は、公立小中学校と特別支援学校での教員不足の実態調査を行うことを明らかにされました。三十五人学級の導入に伴い、不足しがちな教員の実態を把握して計画的な教員確保につなげたいということだというふうに承知をしておりますけれども、初の全国調査ということであります。
　そこで、まずお伺いをしたいと思いますけれども、今年度当初の教員の確保状況はどのようになっているのか、どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。
　これにつきましては、今年度の状況につきましては、これから全国調査の中に、五月から開始する調査で調べていこうと思っておりますけれども、過去、平成二十九年度、それから令和元年度に抽出でアンケート調査あるいは聞き取り調査したところでございます。
　二十九年度につきましては、十一県市、この中には北海道も入っておりますけれども、年度当初において小学校で計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られたところでございます。
　令和元年度におきましては抽出の聞き取り調査をさせていただきまして、年度当初におきまして、小学校の学級担任の不足に対しまして非常勤も充てられず、教頭あるいは主幹教員等の他の教員で対応する事例が確認されているところでございます。
　二年度につきましては新型コロナの感染状況を踏まえまして調査を見送りましたけれども、このような教師不足に関して厳しい状況が生じているということを踏まえまして、委員御指摘のとおり、三十五人学級を小学校で導入するということも踏まえて、全国的な実態をしっかり把握していくということが必要でございます。今年度において全ての都道府県教育委員会、政令市、政令指定都市の教育委員会等に対して調査を実施するということにしたところでございます。
○勝部賢志君　教員不足の実態についても触れていただきましたけれども、より正確に把握をするということで実態調査に乗り出したわけですけれども、調査の概要と、そして調査の結果として不足の実態が明らかになった場合、当面どのような対応をされようというふうに考えておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　教師不足に関して、年度当初において小学校の学級担任が不足をしたり、教頭などの他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは今報告のとおりでありますが、たまたま去年はコロナだったんで、私、不要不急の調査は現場に負担掛けないようにというんでやめたんですね。その代わりじゃないんですが、今年からまさに三十五人学級も始まりましたんで、思い切って全国調査をしてみようと思っています。
　その結果、教師不足に関する実態調査において、まず教師の不足数、それから教師の不足数のうち小学校の学級担任及び中学校の教科担任の不足数などの定量的な把握に加え、教師不足の要因、また教師不足の解消に向けた取組などの具体的な実態把握も行うことを想定をしているところでございます。
　文科省としては、各教育委員会の教師不足解消に向け、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの周知などの取組を進めてきており、今回の調査結果も踏まえ、効果的な取組の横展開を始め、更なる対応を検討してまいりたいと思います。
　また、先般の義務教育法の改正により、正規教員の安定的、計画的な採用が行いやすくなると考えており、教育委員会に対し、正規教員の採用をより一層計画的に行うように促しているところです。去る三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について中央教育審議会に諮問を行ったところであり、特に、教員の免許更新制度については、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくようお願いをしています。中教審の審議も踏まえ、質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと思っています。
○勝部賢志君　今大臣から御答弁いただいたことについては、法案の審議のときにも私も質問させていただき、大臣からも御答弁をいただいてきたことであり、引き続き、非常に大事なことなので積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
　やはり、素朴なというか、率直な話をさせていただくと、年度当初に教員が学校で数が足りていないという実態というのはやはり本当に異常だと思うんですね。ですから、これは是非解消していただきたいし、調査の結果としてそういう実態明らかになれば、今から想定をしつつ直ちに対応できるような準備を是非していただきたいと。
　これは、いないからすぐ手当てができるかというと必ずしもそうではないのですが、私は短期的な取組と中長期的な取組が両方必要だというふうに思っています。そして、併せて、やはり数だけ足りればいいかということも、そうではなくて、やはり質の問題にも大臣言及されておりましたけれども、そういったことも一緒に考え合わせる必要があると思うんですね。
　三十五人学級の導入について議論がなされたときに、財務省から、近年教員志望者が減ってきており、これ以上教員を増やすと倍率が下がって教員の質が確保できなくなるという趣旨の指摘がありました。それをその三十五人学級導入の反対の理由にするのはちょっと違うかなというふうに私は思いますけれども、ただ、倍率が下がるというか、教員になりたいという人が減っているという事実はやはりしっかり受け止めるべきで、それがなぜなのかということにも着目をすべきです。ですから、その改善に向けては、やはり働き方改革ですとか、教職員の多忙化みたいなところから敬遠する学生が多くなっているというのは、実態を是非勘案した上でそれを取り除いていく取組を引き続き継続していくべきだと思います。
　それから、先日は特別支援教育における指導体制について今井委員からも指摘がありました。高い専門性を有する教員の確保という点も私は非常に重要だと思っています。特別支援教育は特別支援教育の免許を有しない教員も指導することができるようになっております。そのことは、特別支援教育に対する学校現場全体の、教育現場全体の理解を深めていくこととかノーマライゼーションの観点から良い点もあるというふうに私は思っているんですが、しかし、それにしても障害の種別に応じた専門性を有した教員が一定数いることは重要であります。さらに、現場で専門性を高めていく研修などもこれはもっともっと充実をする必要があると思っています。
　このような質を高めていくという意味では、今大臣から言われた免許制度だとか採用の取組とかいう話もありましたんですけれども、私は、やはり教員にとって研修って非常に大事だと思います。これはそもそも研修に取り組める時間的な余裕があるかどうかということも問題になってきますので、先ほど申し上げた働き方の改革と併せて、教員の研修の充実ということも図っていただきたいと思います。
　大臣に一言だけ考え方お聞きしたいんですけれど、要するに、今回の三十五人学級の導入というのは、単に学級の規模を低減していくということではなくて、やはり充実した教育環境をいかにつくっていくかということだと思いますので、そういった意味での教員の質と数を確保する、大変重要なことだと思いますので、そのことに向けて、再度見解と取組についての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生御指摘いただいたことはいずれも重要なことでありまして、何か一つを解決すれば事が進むということではありません。教員の皆さんの働き方の在り方、これはもう全面的に見直す必要があると思いますし、また専門性の高い教員を現場にできる限り入っていただくということも極めて重要であります。
　特に、特別支援に触れていただきましたけれども、大学の教育課程の、教職課程の四年間で普通免許と特別支援の免許を二つ取るというのは、取れるんですけれど、これかなりこま数を取らないと、ほとんど朝から夕方まで全部授業取ってやっと四年間ということなので、しかし、それでも取っていただける学生がいれば是非取っていただきたい。しかし、そういう取っていただいた学生に限って違うところに就職してしまうんではこれ何の意味もないと思いますので、そのインセンティブなども将来的にはきちんと考えて、給与等級などを変えていくことも考える必要があると思うんですね。ハイブリッドで特別支援学級や学校に行ける先生と普通学校、両方の担任が持てる先生などはやっぱり違う意味で評価をするべきじゃないかということで。
　この一年半、就任以来、全体的にとにかく変えていこうということで取り組んでいる意欲はきっと分かっていただいていると思います。ここが勝負だと思っていますので、三十五人学級は、もうこれ、先生ができるだけ教員としての本来の仕事で子供たちと接する機会を増やすために第一歩を踏み出したと思っておりますので、その結果、子供たちの学びが、理解度が深まって、また先生たちも声を掛けやすい、教室でも手を挙げやすい、こういう環境はこれからしっかり充実していくように、両面から努力をしていくことを改めてお誓いしたいと思います。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　茨城県は野菜を一番作っておる鉾田市、そしてメロンの産出量も日本一の鉾田市からやってまいりましたので、今日は農林水産大臣に今までの農林水産行政等々についてお伺いしてみたいと思っております。
　が、会派の中で一点だけ、通告も全くしておらず大変恐縮なのでありますが、一つお伺いさせてください。
　昨日、緊急事態宣言とともに、様々な参議院選挙、補欠選挙等々ございました。それについての野上大臣の受け止め、一言で構いませんので、いただけませんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　選挙一つ一つについての具体的な言及は差し控えさせていただきますが、いずれにしても、一般論として、国政選挙の結果というものをしっかりと真摯に受け止めて、国民の負託に応えることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　突然のお尋ねにもかかわらずお答えいただきまして、ありがとうございました。
　さて、今日は農林水産行政の総括ということでやってまいりたいと思っておるのでありますが、我が鉾田市、週末の新聞でありましたけれども、スズメバチの巣にスズメが巣を作ったというような、なかなかしゃれが利いたことがあったわけであります。まあなかなか面白いものだなと思って、地元でも話題になっておるそうなんでありますが、経済的な合理性でありますとか経営戦略とか、そんなことからすると、全く意味が分からない、そういうところであってもしゃれが利いていて地元では面白くなっていると。まさに農業もそうでありましょう。
　経営の大切さということもよくおっしゃっておりますけれども、多面的な機能、よくおっしゃっております、そういったところについて本気で考えているのか。複層的な環境がそろっているということも言っておりますが、それは本腰入れて考えておるのか、この点について、いささか私の、短い観察期間でございましたが、疑義がございますので、その点についてお伺いしてみたいと思っております。
　全般的にまずはお伺いしてみたいと思うんでありますが、政権交代以来、一体農林水産行政はいかなる目標の下にいかなる頑張りをやって、そしてどの程度まで達成されてきておるのか。察するに、二〇一三年、平成二十五年十二月十日に決定されました農林水産業・地域の活力創造プランなるものが基になっておるのではないかと推察しておりますが、これの目標、そしてその達成状況、そしてそこにおける教訓、評価についてお伺いをいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産行政、どのような目標を立てて推進をしてきたのかというお尋ねでございます。
　今お話ございましたとおり、この農林水産業・地域の活力創造プランですとか、あるいは食料・農業・農村基本計画等に基づきまして、この産業政策と地域政策、これを車の両輪としながら各種の目標を掲げまして、農林水産政策、推進をしてまいりました。
　例えば、輸出促進についてでありますが、二〇一九年までに農林水産物・食品の輸出額、これを一兆円を達成することとしまして、輸出先国の規制ですとかニーズに対応できる輸出産地の育成、あるいはＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備等への支援を行ってまいりました。その結果、二〇二〇年の輸出額は八年連続で過去最高額を記録をしまして、九千二百十七億円となったところであります。
　また、こうした中で、新たな目標額としまして、二〇三〇年までに輸出額五兆円という目標を定めまして、昨年、輸出拡大実行戦略というものを取りまとめまして、マーケットインで輸出に取り組む体制を、整備の推進をしているところでございます。
　また、食料自給率についてでありますが、カロリーベースで四五％に引き上げる目標を設定をしまして、小麦、大豆等の国産農産物の増産、あるいは加工食品等の原料の国産への切替えなどの施策を推進してまいりました。その結果、毎年、米の消費量、現在約十万トンぐらい減少しておりまして、食料自給率の押し下げ要因となっているわけでありますが、小麦、大豆、米粉用米等の国内生産が増加をしておりまして、令和元年度は三八％、今おおむね横ばいで推移をしているというところでございます。四五％達成に向けまして、またしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小沼巧君　つまり、地域と産業、車の両輪であると。そして、産業のところにおいては輸出であり、また自給率であるということのところでございました。
　おかしいなと思うのが一つあるんですね。この二十五年に掲げてあったときの前文「はじめに」を見ると、何を目指していたのかというと、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させる、こう言っていたのであります。これはどうなっているのか、御見解をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業、農村の所得につきましては、先生御言及いただいた平成二十五年の十二月に決定をされました農林水産業・地域の活力プランにおきまして、経済成長や六次産業化の市場規模の拡大を踏まえて農業、農村の所得を今後十年間で倍増させるということを目指すとされているわけであります。
　このうち、農業所得につきましては、直近二年は減少しておりますが、平成二十五年で二・九兆円だったものが令和元年では三・三兆円まで増加をして、あとは農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度一・二兆円だったものが、直近の数字は、平成三十年度でありますが二・一兆円まで増加をしておりますが、達成に向けては更に取組を加速をしていく必要があると認識をしております。
○小沼巧君　恐らくは、今おっしゃっているような、いわゆる所得と言っているのは生産農業所得という定義かなと思うんですが、それでいいです、うなずいていらっしゃる、そういうことでありますね。なるほど、分かりました。
　根本は、輸出にするにせよ、様々六次産業化するにせよ、そのものが結局、今御定義なさった生産農業所得というところにどうつながっていくのか、これが明らかにならないと、農林水産行政をやっている、しっかりやっていると言われても、どうにもこうにも心から信頼できないと、こういうように思うのであります。
　輸出の促進、これは確かに大事なことだと思いますよ。でも、それだけで本当に大丈夫なのか。本当に生産農業所得に裨益するんだろうか、これが正直分からぬのであります。経営合理化というようなこともやっており、よくうたっておりますので、私も経営コンサル会社で勤めていたものでありますから、あえてその同じ土俵の経営という観点で今回ぶった切ってみたいと思っておるんですが。
　確かに相関係数はある。輸出と生産農業所得、二〇一二年から二〇一九年の年平均成長率、これを見てみますと、〇・六六五二と、やや相関関係があるということは分かっております。
　輸出額はどれくらい伸びてきたか。この所与の間の年平均成長率を見てみますと一〇・六％、確かに伸びている、非常に良い状況であると。が、今るる単年度でおっしゃっていただきましたけれども、生産農業所得がどれくらい伸びてきたかというと一・四％なのであります。輸出は確かに伸びていますよ。なんだけれども、それが生産農業所得の上昇には結び付いていない、このように見えるわけであります。
　輸出だけで本当にいいのか、ほかにも目を配らなければいけないのではないか、このように考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業をやはり成長産業としていくためには、その生産額を増大させるということ、あるいはその生産コストをやはり削減に取り組んでいくこと、こういうことなども通じて農業所得を増大させていくことが重要だと考えております。
　海外の需要の獲得に向けた輸出の拡大については先ほど言及をさせていただきましたが、そのほかにも、需要が拡大する加工・業務用野菜等について輸入品から国産への切替えですとか、あるいは水田における野菜、果樹等の高収益作物への転換ですとか、あるいはスマート農業の社会実装による生産性の向上、担い手の農地の集積、集約化等によりまして農業生産の増大と生産コストの削減ということを図ってまいることも重要であると考えております。
○小沼巧君　様々、苦心、努力しておられるということは十分分かるんでありますが、お伺いしたいのは、様々な輸出とかコストカットみたいな話もありましたけど、コストカットって、要すれば、自分たちのところのミドルラインが下がるということなので、別のところの収益が下がるということでありますよね。だとすれば、コストカット大事かもしれませんけれども、一概にそれでよいのだろうか、殊更、農業というところにおいて、ここが疑問なのであります。
　輸出は確かに伸びる。なんだけれども、生産所得の向上に結び付いていない。ここの、てんででたらめになっているようにしか思えない、輸出を幾ら伸ばそうとも生産所得が伸びていくようには、全然つながっていくようには見られない、この因果関係、これをどのように考えなければならないのかということが私の問題意識なのでございますが、その点、今の野上大臣はどのように認識なさっておるのか。このままでいいのか、それとも何らかの改善の手だてが必要であるのかと考えておられるのか。この御見解についてお伺いをいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　コストカットと申しますのは、例えばスマート農業を今全力で推進をしているところでありますが、やはりスマート農業によっていろんな生産コストというのは下がっていきます。これはコストカットといいますか、効率化が図られていくということだというふうに思います。
　これはこれでやはり推進していくことは重要であるというふうに思いますし、輸出も一つの手段として重要だと思っておりますが、今申し上げたとおり、例えばスマート農業で生産効率を上げていく、あるいはその農業の生産増大のために高収益作物への転換を図っていく等々で生産額を増大をさせていくということも同時に進めていかなければならない課題だと認識をしております。
○小沼巧君　その上でお伺いしてみたいと思いますが、農林水産業のみならず、最近の我が国の経済情勢見てみると、いわゆる経済学者の人なんかがよく言うことであります、成長産業だ、これで成長するんだ、そしたらそのパイが全体に地域津々浦々に滴り落ちるんだ、いわゆるトリクルダウン理論でありますが、今般の最近のいわゆる構造改革であるとか生産性であるとか、スマートだのデジタルだの人減らしであるとかということによって、結局、成長してもその果実が全国津々浦々に行き渡りにくくなってしまっておるのではないだろうかということは基本的な認識で持っておりまして、農林水産業においても同様なのではないかと思うのであります。
　例えば、輸出ということをおっしゃりますけれども、我が国の国土の三分の二は森林、中山間地域であります。山の中から何をどうやって輸出するんだろうか。
　スマートということをおっしゃっております。要すれば、規模の経済をやるということ、データに基づいた経済作物こそやれということであろうと思いますが、我が国の農業、これの九割を占めているのが小規模な家族経営体であります。そういったところに成長の恩恵がどのように行き渡るのか、私にはこの姿が見えないのであります。スマート農業、輸出、高収益の作物への転換、るるおっしゃっておりましたが、一つ一つの手だてがいかに中山間地域の輸出で裨益するのか、九割を占める小規模家族経営体にどうして裨益していくのか、この姿が私には分からないのであります。
　その点について、大臣から明確な、分かりやすく御説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり将来にわたって持続可能な農業をつくって、その農村地域を活性化をさせていくためには、やはり先ほど言った安定的な農業経営を育成をする必要があるというふうに思いますし、そのために例えば農地集積などを進めていくことも重要と考えておりますが、一方で、今先生御指摘いただきましたとおり、家族経営あるいは中小規模の経営等についても、これは持続的に農業を行って、それ担い手とともに地域社会を支えているわけでありまして、これは営農の継続をしっかり図っていくようにしなければならないわけでありますし、そもそも農業経営体の約九八％は家族経営でありますので、こうした人々、方々が農業生産ですとか、あるいはこの農村を支えていることを踏まえまして、引き続き、例えば今様々な政策を展開しておりますが、品目別の対策ですとか、あるいは多面的な機能支払、あるいは中山間地域の直接支払等の支援策などを通じまして、中小・家族経営を営む地域の方々の農業もしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　そのような支援策様々やっておられるということは分かっておるのであります。
　なかなか厳しい状況の中で、農林水産省で働く人たちみんなが知恵を絞って一生懸命やっているということの努力、これ自体は私も重々評価しているのであります。が、結局、輸出なりなんなり、高収益作物云々かんぬんというような手だてをやったところで、全国津々浦々に対して裨益していないんじゃないだろうかと。本当の絵姿、ロジック、因果関係が見えないというのが私の問題意識なのであります。
　実際、例えば、農商連携ということで申しますと、ＧｏＴｏ商店街みたいな話が一時期、農水省じゃないですけれどもありました。やったらどうですかと地元の人たちに言ってみたんですよ。んだらば、やんねえと。何でですか、いろんなコンサル費用とかいろいろ出んですけど何でですかと聞いてみたら、茨城町というところでありましたが、大本の農業所得が上がんねえと人なんか商店街に流れてこねえし、んなとこでやったってしゃあねえべと、このような悲痛な声があったわけであります。
　大本の農家の人たち津々浦々まで本当に豊かになるのか。いろいろ苦心、努力しているように、様々な支援メニューやっておられるのは分かっておりますが、その全体像が見えないし、それによってどうしてその成長の果実が津々浦々に行くのか、その考え方が見えないのであります。地域政策も一生懸命やっておられるということをおっしゃっておりますが、本当にそれが十分に機能していると言えるんだろうか。
　農業生産所得のところも上昇率を見ても全然それに追い付いていないように見える。その大きな矛盾、問題点を私自身、疑問として抱かざるを得ないのでありますが、改めて大臣からもう一度御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先生の問題意識として、例えば、今厳しい状況にある中山間地域で果たして、じゃ輸出の促進に取り組めるのかという問題意識もあろうかと思います。そういうところももちろんあろうかと思います。
　今、中山間地域といいますのは、少子高齢化が進みまして人口も減少しておりますし、地域コミュニティーの維持自体厳しくなってきていると、あるいは多面的機能の発揮に支障が生じつつあるという状況であるというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年、食料・農業・農村基本計画におきまして、やはり農村を維持をして次の世代に継承していくために、特に仕事の確保の観点から、中山間地域等の特性を生かした複合経営等の多様な農業経営の推進を図ることとしたところであります。
　これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。これは様々な作物、畜種の組合せですとか、農業以外の仕事との組合せによりまして、大規模な営農が困難な中山間地域であっても十分な所得が確保できるモデルを示すことによって、小規模な家族経営体を始めとした多様な経営体の皆様がしっかりと所得確保等に取り組んでいただく参考としていただくことで目指したものであります。
　それに対して、中山間地農業ルネッサンス事業ですとか中山間地直払い等によりまして支援を行って、こういう中山間地域における営農の確保も図ってまいりたいと考えております。
○小沼巧君　その計画、私自身もざっとでありますが拝見させていただきました。様々な地域計画ということはおっしゃっておるのでありますが、改革の成果は着実に現れているということで、例えば集約化、効率化、機械化、スマート化等々、どうにもこうにも先の話ばっかりで、今、目先の、人が減っているというような現状、所得の状況も厳しいというような現状、そもそも農業に担い手を鍛える、その人たちを育てるという発想から懸け離れた先っちょの議論をやっているようにしか正直見えないのであります。
　もし誤解であったらその誤解を解いていただきたいと思うのでありますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど来申し上げてまいりましたとおり、その一方で、例えば輸出促進ですとか、あるいは農業の担い手に農地を集積をしていく、あるいはそのスマート農業等で効率的な生産ができるようにしていくということ、これはこれで重要な側面だと思っております。
　一方で、中山間地、今申し上げたとおり厳しい状況にある中で、そこをどのようにして持続可能な経営ができていくのか、これについて様々な施策を今しっかりと行っているところだというふうに思います。
○小沼巧君　いわゆる車の両輪ということをおっしゃっておられるということの御説明だと思いますが、正直まだ、誤解を解いてほしいという質問をしたのでありますが、残念ながら誤解は解けていないのであります。
　実際何を、今頑張っておられるのは重々皆さん承知だと思うんです、何を頑張り続けなきゃいかぬのか。どう頑張ったらいいんだろうか。正直今のまま頑張っていて将来の展望が見えるのかどうなのか。先も分からねえし、確信が持てねえんだと。経済合理性なるものと地元の風土、歴史、そういったもののはざま、矛盾の中でもがき苦しむまま、先が見えないまま、取りあえずひたすら努力しなきゃなんねえということが現在の津々浦々の農林水産業、特に農業の現状ではないかと思っておるところであります。
　それに関連しまして、今日は決算委員会でありますから、一つ、今後の決算、予算に生かすということのために、一つ事例を挙げまして伺いしてみたいところがございます。
　高収益の次期作の交付金の話であります。
　令和二年の十月十二日の生産局長通知におきまして、運用見直しということがありました。様々な混乱、最近のはやりでいえば炎上といいましょうか、が起こったということは一つ紛れもない事実であろうかと思っております。決算委員会でありますから、二度とこんなようなことが繰り返させないために反省、総括をして今後の教訓を議論しておくということは意義があると思っております。
　ゆえに、伺っていきます。その運用見直し、これは起こってしまった原因は何であったのか、そして、大臣が考えるここからの教訓といったものはいかなるものであるか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　昨年十月の高収益作物次期作支援交付金の運用見直しは、これはやはり生産者を始め関係者の方々にとっては想定していなかったことでもあり、現場に大変な混乱を生じさせたことは大変申し訳なく思います。
　農林水産省では、全国各地で千三百回以上開催されました説明会に職員を派遣して丁寧に説明をするとともに、本省にも専用の相談窓口を設置するなどによりまして現場の皆様の声を伺ったところでありますが、その中で、運用の見直し前に交付金を見込んで、コロナ禍においても積極的に機械や資材への投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じて前向きな取組が続けられなくなるといった御意見をいただいたことから、十月末にそうした方々への追加措置を講じるとともに、申請期限を十二月二十五日まで延長したところであります。
　また、年明け以降、一月から三月にかけて発令された緊急事態宣言による影響を踏まえまして、次期作支援交付金の第四次公募を五月に行うこととしておりますが、その実施に当たっては、昨年のこの現場説明での経験を生かしながら、都道府県等から地域の実態を丁寧にお聞きして、混乱が生じないように生産現場に対してしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　野上大臣、答えていらっしゃるようで実は答えていらっしゃらないというのが私の理解であります。
　おっしゃるとおり、様々な追加措置、そして第四次公募においては対象品目の追加などなど、その後の対応も含めて様々改善の努力をやっていただいている、これは私も高く尊敬し、評価したいと思うのであります。しかし、私がお伺いしたのは、なぜあんなことが起こったのかということの原因であり、教訓なのであります。
　生意気申し上げさせていただきますと、私の卑見ではございますけれども、結局のところ、茨城県を始めとした地域の現場の声を聞く、そして農家を始めとした働く現場の声を聞く、このようなプロセスを怠って、霞が関の机上の空論、これを地域なり現場に押し付け、要件が合わなくなった、都合が合わなくなったら、はい、さようならというような、極めて不誠実極まりない政策のつくり方、これが原因であったのではないだろうかと私自身は強く問題意識を思わざるを得ないのであります。
　この点につきまして、私の認識が誤っているのであればそれを正していただきたい、別の教訓があるのであればそれを御披露していただきたい、このように考えますが、大臣からのお言葉をお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　高収益作物次期作交付金は、四月三十日に成立しました第一次補正予算によって成立した事業でありまして、当時、新型コロナウイルスによる影響を受けました花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対して支援をしたものでありますが、事業を創設した当時は、やはり生産現場にはこのコロナの影響で更に拡大、深刻化することへの不安が蔓延をしておりまして、営農を断念するんではないかと、そういう農家が発生する懸念がありました。
　このような状況下で、本事業の要件が厳しいために申請できずに営農を断念するといったことが生じないこととすることを最優先として、要件を簡素で弾力的にするなど申請しやすい仕組みとしたところでありますが、その結果、非常に多くの申請をいただいたところでありますが、減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれており、このまま交付金をお支払いすることになればコロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることにもなりかねず、国民の得ることは難しいものと考え、運用を見直すこととしたわけでありますが。
　しかし、いずれにしても、そのような様々な運用見直しの過程で現場の皆様の声をしっかりと聞いていくということは、これは非常に重要なことだというふうに思いますし、そのことをしっかりと教訓として今後も進んでまいりたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　そのような話、元々は、結局のところ、現場の意見を聞いていなかったのではないか。聞いているということは重々承知でありますけれども、どこまで真剣に聞けておったのかと、それを基に政策をつくっておったのかということは極めて曖昧なのであります。
　私の小学校の同級生のおやじが農協で働いておるんですけれども、二回聞いたって言うんですよ、本当に減収じゃなくても対象になるのかと。なるって二回言われたそうなんですよ。なんだけれども、いきなりちゃぶ台返しをしてしまった。それは大変な混乱を起こすというのは当然のことでありますよ。そういったところも聞いた上で、予算額の見積り、金額、全て設計しておったのであればあんな混乱は起こらなかったであろうし、最初からこうなんだって定義してやっていったのであれば全く問題は起こらなかったんじゃないかと、このように思います。
　更に言えば、減収の要件が云々かんぬんってありますけれども、昨年十一月の二十六日時点でのＱアンドＡで、減収していなくても追加措置の対象とするみたいなことをのたまっておるのでありまして、どうにもこうにも結局一貫性がないのではないかと、私自身、これは疑問として思わざるを得ないというところであります。
　さて、もう時間も三分ぐらいしかなくなってまいりましたので、最後の方になるかと思いますが、大臣、今くしくもおっしゃっていただきました、改めてちゃんと現場の声を聞くんだということでありますが、そもそも今その現場の声を聞けるような体制になっておるのかどうなのか、正直な話、これも分からないのであります。
　大臣が、説明会の、全国津々浦々で説明会をやったということをおっしゃっておりました。私も実際、二度ほど参加しておりました。例えば、茨城県庁で行われたもの、出身地であります鉾田市で行われた説明会、それぞれ傍聴しておりましたが、つらい、かわいそうというのが正直な本音であります。誰にとってか。申請をしていたんだけんども結局ちゃぶ台を返されてしまった人たちのみならず、説明をさせられる地方農政局の人たち、そして農水省からの人たち。対抗できる武器やロジックが大してないまんま、ひたすら被弾して平謝りするばかり。あの姿、私も霞が関で一時期働いておりましたが、その同僚の立場から見ても非常にいたたまれない、そのように思うわけであります。
　そこについては政治のリーダーシップが絶対に必要であろうと、決断したことに対しては、こうなんだということをちゃんと示すような政治のリーダーシップが一つ必要なんだろうと思います。同時に、ちゃんと現場の意見を聞くということでありますけれども、結局、農水省の人員はどんどんどんどん削減されてきてしまっているんではないか、このように思います。
　農水省は、各省庁の新規要求の定員の査定結果、各省は大体五割、六割なんですけれども、農水省は二割、三割強とめちゃくちゃ抑制されている。地方の農政局、これに至っては、これ、まさに現場の担当になりますけれども、新規の採用者も長年配置されないし、コミュニケーションやろうと思ってもなかなか難しい。独法についても、いわゆる効率化係数ということでどんどんどんどん経費削減の対象ばっかりになった。このことを真剣に考えて、歯止めを掛けるための決断が今求められるのではないかと強く思いますが、大臣からの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　昨年の運用見直し以降、先ほども申し上げましたが、全国各地で開催をされました千三百回以上の説明会に職員を派遣させていただいたところであります。その中で、やはり、先生おっしゃったとおり、事業の詳細、運用についての御質問に対して、最初から全てを回答できなかったものとか、その場で回答できず宿題となった御質問がありました。そういうものについては、本省に持ち帰り検討した上で、できるだけ早く関係者の皆様にお返しをさせていただく等の対応をしたところでありますが、職員、懸命に説明をさせていただいたというふうに思います。
　そういう中で、今るるお話あったような現場の状況を踏まえまして、今後、第四次公募も予定しておりますので、地方組織も含めて、農林水産省の組織、しっかり対応できるように指揮を執ってまいりたいと考えております。
○小沼巧君　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず最初に、近年の激甚化をいたしております豪雨などへの対策の強化について、一級河川の治水協定についてお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　この治水協定は、簡単に言いますと、豪雨などが発生する場合に備えて、下流域の水害を防ぐために既存の利水ダムにためた水のうち一定量を事前放流する、そして調整するものと、こういうふうに理解をしております。
　令和元年十月に起きた台風十九号によりまして、東京の多摩川でも、越水などによりまして、私の地元の世田谷区を始め、大田区、調布市、狛江市などでも被害が相次ぎました。今年も梅雨の時期を迎える前に、また台風シーズンを迎える前に必要な対策を打っておく必要があると、このように考えております。
　都内を流れる多摩川でいいますと、東京都が管轄をする小河内ダムがこれに当たるわけでございます。公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームにおきましてこのダムを視察させていただいた際に、ダムの所長から次のようなお話を伺ったんです。
　この治水協定には事前放流のガイドラインはあるものの、実際に台風などの豪雨時に科学的に裏付けをされた具体的な放水量が不明確だと、このように言うんですね。例えば、事前放流してダムでせき止められる容量を増やしておいても、予想以上の豪雨によって再び有効貯水量を超える可能性のある場合、一体どれぐらい放水すればよいのか分からないと、このように言うんです。令和元年の台風十九号のときも、小河内ダムの限界貯水量を超えそうになり放流をしたと、このようなことでございました。
　この治水協定については、多摩川に限らず、全国の一級河川の利水ダムごとに科学的根拠に基づく放水量を定めておくべきではないでしょうか。例えば、ダムの流域自治体と連携をしながら、実際にダムからどれだけ放水すれば流域の水位が何メートル上昇するのかなど、実証実験を重ねた上で、いざというときの放水量の目安を決めておくよう御検討いただけないでしょうか。
　人命を守る重要な施策でございますので、国交大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　近年の激甚化、頻発化する大雨洪水被害から地域住民の皆様の命と暮らしを守るために、流域治水、上流から下流まで、また本川、支川、できるだけ上流ではダムですとか遊水地を活用してなるべくためる、雨水を貯留すると。で、下流からは計画的に河道掘削ですとか堤防強化をやっていくと。
　こうしたことは、実は多摩川につきましても、多摩川緊急治水対策プロジェクトを昨年一月に策定をいたしまして、五年間で百九十一億円で実施するというふうに着手をしているところでございます。私自身も二月十三日に多摩川の二子玉川地区の現地状況を視察させていただきましたが、多摩川は沿川各地は人口集中地域がもうたくさんありますので、治水対策を、しっかりとした治水対策を急ぐことの重要性を改めて痛感したところでございます。
　多摩川水系につきましては、これ、残念ながらというか、ダムがもう小河内ダムしかございませんので、東京都の管理でありますが、令和二年の五月二十七日に治水協定を締結しまして、事前放流の運用を実際令和二年の出水期から開始をしているところでございます。
　多分その、今の小河内ダムの方の、ちょっと発言の真意がよく分かりませんが、何というか、大変なリスクのある中でやっているというわけではなくて、恐らく抑制的にやらざるを得ない状況だというふうに思いますが、おっしゃるように、これダムからの放流量と河川、下流の河川の水位等の基礎データの関係性をやはり科学的に把握しなければ適切な洪水調節というのはできないと、こう考えております。
　ですから、今国交省としては、大規模降雨時のダムの放流量、そして水位等の実際の基礎データを集約しながら分析を重ねているところでございまして、これは多摩川だけには限らず全国の流域治水をやるところの共通の、御指摘のとおり共通のテーマでありますので、こうした基礎データを基にした科学的な対応ができるように、これまさに全国の流域治水の第二段階として、雨の降り方の増加によってどれだけのリスクが高まるか、それに対応する事前放流がどうあるべきかということをしっかりと丁寧にやって、これは事前放流がかえってリスクを増大させるようなことが万々が一でもあってはならないという、そうした思いでしっかり取り組まなければいけないと、そう指示をしているところでございます。
○塩田博昭君　今大臣お答えいただいたように、やはりこれからの時期を考えますと、下流域の安全のためにしっかり御対応をお願いしたいと、このように思います。
　次に、多摩川の無堤防地域の解消についてお伺いをしたいと思います。
　多摩川の無堤防地域は、三月十一日の予算委員会で私の質問に副大臣から御答弁いただきましたが、現在工事中の世田谷区二子玉川地区とともに、川崎市幸区の戸手地区、そして立川市錦町地区の三か所と認識をしております。工事中の二子玉川以外の二か所については今どういう状況であるんでしょうか。
　あわせて、台風十九号で被害を受けた堤防は、羽村市や狛江市など随所にございます。その修復工事や堤防かさ上げ工事なども、多摩川緊急治水対策プロジェクトなどを通して着実にしっかり進めていただきたいと、このように考えております。国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まさに二子玉川地区のまず無堤防地区につきましては、これ五月末までに東日本台風の水位以上の高さまで堤防をかさ上げするということで着手をしておりまして、令和六年度に堤防を完成させる予定でございます。
　次に、お尋ねの川崎市の戸手地区、これ約百七十メートルの無堤防区間ございますが、ここについては、実は関係住民の皆様のもう合意を得て高規格堤防事業を、造るということで進めております。ですから、今お住まいを移転していただいた上で盛土を実施するというプロセスを踏むわけでありますが、これ完成までおおむね五年間掛かりますので、この間の洪水リスクを避けるために、工事用の進入路を設けることになるわけでありますが、この進入路自体を約二メートルの盛土にして、実質ここが防波堤の機能が発揮できるような、そんな対応をしていきたいと、これが第一点でございます。
　もう一つの立川市錦町、これ三十メートルの無堤防区間ですが、この三十メートルというのは、実は日野橋という橋があって、そこの部分だけ無堤防状態となっておりますので、今東京都でこの橋の架け替え工事を着手しておりますが、これ実は大きな工事で約十二年間掛かることになっております。
　ですから、仮設の橋、この架け替え工事のための仮設の橋を架ける、その際に東京都と調節して盛土をすると、こういう予定でございますが、これ残念ながら実際には来年になるので、この一年間はしっかりと土のうで対策を取っていこうということでおるわけでございます。
　さらに、御質問の大田区、世田谷区、羽村市、狛江市など、被災した護岸につきましては、これは三月末までに復旧を完了いたしましたが、狛江市の猪方地区また駒井町地区で行っている堤防のかさ上げや、その上の、上部の舗装工事、これは六月末に完了する見込みであります。
　地域住民の皆様にとっては大変、住宅密集地域でもありますので、大変不安も抱えられていると思いますので、その不安を解消できるように、しっかりとした流域治水の一環で防災・減災が進むように取組を進めていきたいと思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　国交大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、障害のある方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用いたしまして交通系ＩＣカードで割引を受ける障害者割引についてお伺いをしたいと思います。
　例えばＪＲの東日本の場合、乗車する駅の改札ではＩＣカード、Ｓｕｉｃａをかざして入場して、降りる駅の改札では、そのままカードをかざすのではなくて、窓口に行って障害者手帳を提示してＩＣカードから割引額で決済される、こういう仕組みになっていると。
　一方、関西の鉄道、バス事業者でつくるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会は、身体障害者と知的障害者、そしてその介護者を対象に前払式専用ＩＣカードによる割引サービスが利用者から大変好評であるということでございます。障害者手帳の記載情報を事前登録することで、乗車時の手帳提示を省略、通常の交通系ＩＣカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと五割引きの運賃が適用されるということでございます。
　国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。
　国交大臣、スルッとＫＡＮＳＡＩのようなこの事例を一刻も早く全国展開すべきだと思います。大臣のリーダーシップを期待していますが、いかがでしょうか。