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○森ゆうこ君　その制裁を科すということについては物すごいリスクが伴うわけですね。先ほどの柳田委員の質問にもありました、その制裁を科した場合に北朝鮮がどのような行動に出てくるのか、また制裁決議をした場合に日本がどういう行動を求められるのか、様々な場合を想定してきちんと議論をしなければいけない。
　特に、例えば先ほどの、いろいろお話が出ましたけれども、臨検をやったりする場合に本当に日本が参加できるのか、又はその場合に部隊の安全はどのように守らなければいけないのか、様々な議論をできるだけこの国会で議論を尽くしていくことが私は重要だと思いますし、それがそのシビリアンコントロールにつながるというふうに思っておりますが、制裁をやる、毅然たる態度を取る、断固たる態度を取ると言いながら、実はその辺のところ具体的に全く何の準備もされていないのではないか、こういう不安が私は国民の皆さんにあると思うんです。その威勢だけはいいけれども、その危機管理体制、先ほどの久間防衛庁長官の対応からしても、今日この中継をごらんになった国民の皆さんは、こんなことで大丈夫なのか、そういうふうな感想をお持ちになったのではないかと思います。
　私は、できるだけきちんとした万全の体制を整えて、そして断固たる態度でこの問題に立ち向かうのだということを示していただきたい、そういう趣旨で様々質問をさせていただきました。しかしながら、期待をさせていただいており、正直期待をさせていただいておりました。特に、この拉致問題の解決については、拉致された被害者たちを救うために、これから様々予想される不測の事態に備えて具体的な救出の作戦の計画があるのかどうか、そういうことも含めて、もう少し私は具体的な御答弁をいただきたかったと思います。
　もし、今の段階でそういう救出する作戦があるんだと、内々もうあって、そしてどんなことをやっても必ず拉致被害者を救出するんだという覚悟が安倍総理にあるということであれば、もう一度ここでしっかりと、特に拉致問題に関してお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、生存者全員の返還を求めて交渉をしていくという立場で交渉をしているわけであります。認定された方々、またさらに、もしかしたら拉致をされたかもしれないという方々も含めて、生存者全員の返還を求めていくという立場でございます。
　今、森ゆうこ議員が指摘をしておられる救出ということでございますが、救出というのは何を意味しておられるかと。今の段階で、例えばどこかに出掛けていってということなのかどうかということでありますが、例えば、先ほども申し上げましたように、もし状況が大きな変化をしていく中において安全を確保するためにどうすればいいかということについては、当然、もう今の段階でもいろいろな状況に備えて情報を収集しながらそのプランを考えているわけでございます。
　そしてまた、先ほど来質問があったことでございますが、国連決議におきましては、当然私どもは私どもの立場があるわけで、拉致の問題に対する立場があるわけでありまして、その中での最大限の努力は行っているということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて森ゆうこ君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で柳田稔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○高野博師君　質疑に入る前に、午前中の民主党の森ゆうこ議員の質疑におきまして、御本人も今見たばかりで内容をよく把握していないという週刊誌の記事に基づき、事実関係を把握しないで安倍総理を誹謗するような質問がなされたことは問題であると考えますので、委員長において議事録を精査の上、適切に対処願いたいと思います。
　それでは最初に、総理の訪中についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮の核実験によって、安倍総理の訪中、訪韓の意義、重要性というものが若干関心がそらされた感じもありますが、中国、韓国との関係がぎくしゃくしたままで北朝鮮の核実験が行われたとしたら、これは日本の対応は相当難しいものになっていたのではないかと思われます。そういう観点からも、政権発足間もない安倍総理が早期に両国との関係改善のために訪問されたということ、そして首脳会談を実現されたという英断を高く評価したいと思っております。首脳間の対話を行うこと自体が何よりも重要であろうというふうに思っております。
　そこで、私は、日中友好こそがアジアの平和と世界の平和にとって重要であるとの観点に立った上で、日中関係の入口に、あるいは日韓も同じでありますが、靖国問題あるいは歴史問題をその入口に置くべきではないと、すなわち外交、政治問題化すべきではないというのが私の一貫した考え方であります。
　中国、韓国と、特に中国とは文化も価値観も違うということもあります。歴史問題は日中の両国関係、特に国交正常化の際の原点ではありますが、靖国問題はできるだけトーンダウンをした上で、より高い次元で大局的な見地から両国首脳が日中、東アジアあるいは世界の諸問題にともに協力すべきだというふうに考えております。そういう意味では、今般、そういう方向で未来志向で動き出したことは高く評価したいと思っております。
　靖国問題での安倍総理のあいまい戦術について批判する向きもあるようでありますが、胡錦濤主席もある意味ではあいまいにした感じもあります。しかし、これは双方の政治的な知恵ではないかと。今後の展開は必ずしも予断は許されないかもしれませんが、私はそういうふうに認識をしております。
　ところで、安倍総理は主張する外交ということを標榜されているのでありますが、日本側もきちんと中国に対しては言うべきことを言う必要があるんではないかと思っております。
　一つは、歴史の共同研究であります。それは近くスタートすることになりましたが、歴史的な事実関係等についてはこれは正確な検証をする必要があるんではないかというふうに思っております。
　もう一つは、中国側のこれは若干反日教育的なところがありまして、こういうことについては、我が国の平和国家としての正しい認識を教育してもらいたいというようなことを中国側に主張してもいいんではないかと思います。
　この辺の総理のお考えを、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も全く先生と同感でございまして、言わば靖国問題を始めとした歴史問題をこの両国の関係の入口に置くべきではないと。こうした問題があるから例えば首脳がお互いに率直に話をしないというのは間違いでございまして、正に国が違えば国益がこれはぶつかる場合もありますし、認識の違いもあります。まあしかし、そうしたことがあるからこそお互いに胸襟を開いて話をし、誤解を解くべきは解き、また、例えば認識の違いがあれば認識の違いがあることをお互いに認め合うということも大切でしょうし、しかしその中で、将来に向かって未来を構築をしていくことが重要ではないかということで、今回、まずはお互いの首脳同士が率直に話ができる、そういう信頼関係を構築をしようとの思いで中国、韓国を訪問したわけでございます。
　そこで、当然、私どもの立場は中国側にも主張すべき点は主張しなければならないわけでございまして、例えば、まずは日本の戦後六十年の歩みでございます。この戦後六十年の歩みは、正にさきの大戦の反省の上に平和な国をつくってきたわけでございますが、この日本の戦後の歩み、一度も好戦的な態度を取ったことなく、平和とそして自由と民主主義、この基本的な考え方の下に基本的な人権を守り、そして世界の平和にも貢献をする。世界の人々から、これは多くの国々からも評価をされているということも首脳会談で申し上げたわけでありまして、そのことについても理解をしていただきたいし、そしてそのことをどうか政府の方々に国民に向かって公にしていただきたいという話もしたわけであります。その結果、日中の共同プレス発表につきまして、日本の戦後の歩みについて、言わば文章では初めて積極的な評価をするということが載ったのであります。つまり、六十年前だけのことではなくて、六十年以降の歩みについて理解をしていただき、それを公にその認識をしていただいたということは大きな一歩だったのではないかと、このように思っております。
　また、日中共同歴史研究につきましては、言わば歴史の問題というのは、政治の場で政治的、外交的に語るのではなくて、正に歴史家がアカデミックな観点から静かにお互いに事実について分析をしていくことが正しい方向ではないか、その意味で年内に、この年内に立ち上げていくという方向で努力をしていくということで一致をしたことも良かったのではないかと、このように思うところでございます。
　そしてまた、言わば愛国主義的な教育が行われているということが、結果としてこれが反日的な形のこれは教育になっているという中にあっては、やはりそうした施設、教育ということを今後の未来関係を構築していく上においてよく検討して対処してもらいたいということも首脳会談で申し上げたところでございます。
　今後は、お互いが率直に議論をこれは交わし合いながら信頼関係を構築していく、真の意味での強い信頼関係に結ばれた基盤の上の正に未来志向の関係をつくっていきたいと。その意味においては、戦略的な互恵関係、ただの友好関係からお互いに共通の利益を持っているんだという認識の上に未来を見詰める関係をつくってまいりたいと、このように考えております。
○高野博師君　日中間で協力すべきテーマはたくさんあると思います。環境の問題、あるいはエネルギーの問題、あるいは感染症、犯罪の問題、あるいは領海を含めての東シナ海での油田、ガス油田開発等の問題、相互の理解の上での協力関係を築いていくべき分野はたくさんあると思います。日中両国は、世界の中の日中関係というような視点に立って、大国としての責任を自覚しながら、東アジアの平和と繁栄のために協力すべきであろうと思っております。
　そこで、北朝鮮の核実験の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　北朝鮮の今回の核実験の意図は米国の脅威に対応するためだと、対抗するためだということも要人が言っておりますが、核保有国になる、独自の核抑止力を持つということにあると、そしてまた米国との直接交渉を引き出すというところにあろうと思いますが、結果として北東アジアの、あるいはひいては世界の平和と安全に重大な脅威となったということでありまして、これはもう断じて許すわけにはいかないと思います。
　国際社会の、国連を通じて一致して厳しい措置、あるいは国連憲章第七章に基づいた拘束力のある安保理決議等がこれからなされるんだろうと思いますが、特に中国が原油の供給とかあるいは食糧等を供給していると、この中国が制裁に加わるというのは非常に決定的な重要性を持っているんではないかというふうに思っております。我が国も独自の制裁を科すべく検討中ということでありますが、核を保有するということがいかに不利益かということを十分認識させるということが重要だろうと思っております。
　もう一方で、北朝鮮はノドンを二百基ほど配備をし、照準が日本に向いているとも言われておりますが、技術的にもかなり高度なレベルに達しているんではないかというふうに見るのがこれはしかるべきではないかと思っておりますが、ソ連崩壊後、北朝鮮には相当の科学者、研究者が流れたという情報もありますので、またパキスタンのカーン博士の核のやみ市場というような情報もありますので、これについては十分注視する必要があろうと思います。
　イランとの関係でも、北朝鮮との連携があるんではないかというような推測もされておりますし、何よりも最もこの問題で恐るべきは、この北朝鮮の核兵器なり核技術がテロ組織に渡るということであろうと思います。姿も国境もない、守るべき国民を持っていない、こういう彼らに対しては核の抑止力というのは全く無力でありますから、正にこれは国際社会にとって最大の脅威になるだろうと、なるおそれがあるという認識をしております。
　今回の北朝鮮の行動についてはＮＰＴ体制、核不拡散条約体制のダブルスタンダードが問題あるという指摘もありますが、いずれにしましても、民主的なチェックが利かない独裁国家がこういう核兵器を持つということ、これはもう絶対的に避けなくてはならないというふうに思います。
　総理の認識を、簡単で結構ですのでお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は先軍政治と言われておりまして、軍事を優先する、そして国際社会の中で孤立をしている国であります。この北朝鮮が核能力を持つということは、既に開発をしているミサイルと運搬手段と併せ持って考えれば、日本にとって大変な脅威になるわけでございます。また、委員正に御指摘のように、この北朝鮮のミサイル技術、核技術、またそのものが拡散をするということは世界にとっても大変な脅威であり、平和な世界を構築をしていくためには新たな挑戦にもなってくるわけでありまして、断じて許すべきではない、国際社会でその認識を共有し、国連において決議をしなければならないと、このように思います。
　いずれにいたしましても、こうした大量破壊兵器の拡散を食い止めるためにも、実効性のある決議が行われることを我々、追求をしていきたいと思います。
○高野博師君　こういう核の問題の、東アジアの状況の中で、日米同盟というのは我が国にとって死活的な重要性を持っているだろうと思います。そういう意味では、アメリカが、同盟国が攻撃された場合には自国に対する攻撃と同じだとみなすということを、これは今回も明言をしております。
　北朝鮮にとって最も怖いのは在日米軍基地だとも言われておりますが、いずれにしても、ミサイル防衛等の整備も急ぐ必要があるのだろうと思いますが、いかなる状況になってもこれは国民の生命、財産を守るということについて、総理の口から是非明言をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮のもし核実験が事実であるとすれば、これは大変な脅威が、我が国にとって大変な新たな脅威となるわけでございまして、その中にありまして、私どもは日本人の生命と財産を守ることに責任を持っているのでございます。いかにして守るべきか、まずはしっかりと抑止力をこれは維持をしなければいけない。
　九日の日にブッシュ大統領と電話で会談をいたしました際に、日米同盟による抑止力は全く揺るぎないということを大統領からもおっしゃっていたわけでございまして、正に日本に対する攻撃は米国に対する攻撃と同じということになるわけでございます。正に日本を攻めることは米国のこれは反撃ということになるという、その抑止力は極めて大きいわけでございます。電話会談によってこの抑止力に全く揺るぎはない、新たな事態になっても揺るぎはないということを確認をした次第であります。
　そしてさらに、今委員が御指摘になられましたミサイル防衛網を、これはこういう状況を受けまして、我々、何とか早く構築すべく努力をしていきたい、限られた予算の中ではありますが、努力をしてまいりたいと思います。
○高野博師君　それでは、今日はロシア関係についてお伺いしたいと思います。
　総理が歴史に名を残す仕事をするとすれば、私は、一つは北方領土の問題ではないかというふうに思っております。中国、韓国と並びまして、ロシアは日本の隣国であります。六か国協議の一角を成している。北朝鮮から核実験の通告もされていたようでありますが、この対ロ関係を改善するということは極めて日本の外交にとっては重要ではないかというふうに思っております。美しい国を構築するにはこの領土問題を避けて通れないと私は思います。領土問題解決してないということは、この国の形が定まっていないということであります。
　先般の漁船の拿捕の問題、銃撃問題、こういう問題はこれからも起こり得ると思います。したがって、そういう事件が起こるようでは美しい国とは決して言えないと思いますが、去る四月五日にも麻生大臣にもこの北方領土問題について若干お伺いいたしました。今日は是非総理にお伺いしたいと思っております。
　御存じのとおり、ロシアの国旗というのは、国の旗は双頭のワシであります。双頭のワシというのは二つ首がありまして、一つはヨーロッパに向いている、もう一つはアジアに向いている。ユーラシア大陸ににらみを利かせる。そのワシが持っている王笏は権力の象徴だと。内には権力を集中する、しかし外には拡大していくというのがロシアの本質かもしれません。
　そこで、法治国家とか人治国家というのではなくてロシアは力治国家だと、力こそが正義なりという、そういう国だと、こうも言われておりますが、我が方は戦後一貫して北方領土は不法占拠されているという、そして固有の領土だということを主張しながら何度も交渉を重ねてまいりました。しかし、一向に進展はなされてないという現状であります。四島返還というのが我が国の国民の悲願であるということも私は十分認識をしております。
　しかし、領土問題というのは非常に難しい問題であります。例えば、イギリスとスペインというのは人口数万のジブラルタル、この領有をめぐって一七〇二年からもう三百年以上も領有権を争っているのであります。領土問題というのは双方の国民が納得しなければ解決しないと思います。したがって、勝者も敗者もない解決を目指すべきではないか。一方だけが勝ったということは戦争でもなければあり得ないということだろうと思います。
　これまでの経緯で言いますと、一九五六年の日ソ共同宣言の中で歯舞、色丹という二島については明記されております。二島返還の意思はあるのではないかと思います。しかし、四島返還には応じないということも向こうの関係要人は明言をしております。
　そういう中で、これは私の提案でありますが、交渉の中身について余り具体的に言わない方がいいのかなとも思いますが、しかし、今、外交交渉は秘密裏にやる話でもない。国民の支持がないとなかなかこれはうまくいかないということも現実にありますので、これは是非総理に御検討いただきたいと思いますのは、歯舞、色丹、国後、択捉という四島を返すか二島か、あるいは三島かという数の考え方ではなくて面積割りをしたらどうかと、両方の国民が納得するように。もし面積で半分こするとどうなるかといいますと、歯舞、色丹、国後、そして択捉の四分の一まで行きます。強いて数にすれば三・二五であります。これができれば、漁業問題はほぼ解決するということであります。当然、反対する人もいると思います。しかし、あと何十年、この領土問題について今のままでおいておくのかという問題があろうと思います。
　この領土について、面積割りは前例があります。これは、ロシアと中国もウスリーとあるいはアムール川の周辺については、これは面積割りをして国境を画定しました。そしてまた、中国と中央アジア、ウズベキスタン、カザフスタン等も、これも国境画定は面積割りをやりました。中国とベトナムも、トンキン湾を含めて、これは面積といいますか、分割をしております。
　そういう前例がありますが、法的な根拠があるわけではないという一つの難点はありますが、しかし、国民を説得すべきであり、私は説得できるんではないかというふうに思っております。政治的なリーダーシップと政治的な決断というのが求められているんではないかなというふうに思っております。是非検討してもらいたいと思いますし、昨年プーチン大統領が訪日したときは何ら見るべき成果が上げられなかったと、上がらなかったということもあります。このアイデアについてロシア側は好意的な反応を示していると私は理解をしております。
　ロシアは世界最大の面積を持っておりますし、シベリア、サハリン等には膨大な資源があると。日ロの現在の年間の貿易量は約百三億ドルであります。これは日韓の七百億ドル、あるいは日中の一千九百億ドルと比べても余りにも少ないと思います。ロシアは資源依存型の経済構造でありますから、今景気は大変よろしいようでありますが、いずれ日本の技術とか資本とかを必要にしてくるだろうというふうに思います。この対ロ関係を北方領土問題を解決することによって、より日本のアジア外交というのはダイナミックに力を発揮することができるんではないかというふうに思っております。
　アジアにおける戦略的な視点からも、この北方領土問題に政治生命を懸けるぐらいの真剣さで是非取り組んでいただきたいと思いますが、私の提案も含めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつてこの北方領土問題は、ブレジネフ、グロムイコ時代には両国間には領土問題は存在しないという時代も長く続いていたのも事実であります。その中で、何とかこの問題を解決をして両国の平和条約を締結をすると、その目的に向かって多くの方々が努力をしてまいりました。私の父も晩年、当時のソ連に赴きまして、当時のゴルバチョフ大統領と会って、英知ある解決をという言葉を引き出したのを今思い出しているわけでありますが、その後、東京宣言、またイルクーツクでの宣言と、こう続いてきたわけでございます。
　この北方領土の問題は、委員御指摘のように、いまだ平行線のままでありますが、これが永遠にこのままでいいわけではありませんし、これは両国にとってもそれは利益にはならない。むしろこの日ロ間こそ、もし平和条約が結ばれたら新しい可能性はたくさんあるのではないか。貿易量についてもそうでしょうし、エネルギーについてもそうなんだろうと、このように思います。これは日本、ロシア双方が大変な大きな利益を得ることになると思います。その認識の上に立って、今までの合意してきた諸合意、また諸文書の上に立って、双方が納得できる解決案を模索をしていかなければならないと思います。
　その観点に立って、今後粘り強く交渉をしていかなければならないと考えておりますが、これはもう委員は十分に御承知の上で恐らく質問されていることだと思いますが、個別具体的、今極めて個別具体的な提案を出されたわけでありますが、正に我々これから交渉をしていくということでございますので、基本は先ほど申し上げましたような基本に立って、この問題を解決をして平和条約を結ぶために努力を粘り強く行ってまいりたいと思います。
○高野博師君　是非、北方領土問題について取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは最後に、外交力の強化という観点について総理並びに外務大臣にもお伺いしたいと思います。
　今回の北朝鮮による核実験の実施の発表、あるいは中国、韓国等、近隣諸国との信頼関係の強化等々、喫緊の外交課題が山積をしているのであります。そういう中で、いろんな情報の収集とか分析とかという、あるいは国連での根回し等も含めて、この外交のインフラというのが非常に日本というのは貧弱ではないかというふうに思っております。日本が平和外交を積極的に推進するという観点からもこの外交実施体制を強化すべきではないかと思っております。
　九月の二十五日、我が党と自民党総裁の間で、与党の合意として、連立の合意として、その中の一つで、平和外交に向けての外交実施体制の充実など総合的な外交力を強化するということもうたっております。我が党としましても、外交力を強化するプロジェクトチームというものを発足をさせました。本件につきまして真剣に議論をしているところであります。
　そこで、まず外交力の強化につき、麻生外務大臣にお伺いしたいと思いますが、我が国の総合的な外交力を強化していくために、他の先進国並みの在外公館の配備、あるいは外務省の定員の増強、これが必要ではないかと思っております。例えば、アフリカには五十四か国ありますが、中国は四十四か国の大使館を持っている。しかし、我が国は二十四しか持っていない。これでは安保理常任理事国入りのこのいろんな交渉をするにしても、まず手足がないと、現場で、というような問題があります。世界全体で見ますと、中国よりも四十一大使館が少ないという、これが現実であります。
　そういう、中国とは必ずしも張り合う必要はありませんが、いずれにしましても先進国並み、ドイツあるいはフランス並みの外交のこの体制、大使館の充実というのが必要ではないかと思いますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一九九〇年にいわゆる冷戦構造が終わってソ連という国が分裂して十五の国になっております。また、例えばユーゴスラビアも分かれて六つぐらいになりましたし、今御指摘のありましたように、アフリカも急激に増えてというような状況の中にありまして、今増えましたソ連十四の新しい、ラトビア、リトアニア、エストニア、ベラルーシ、いろいろございますけれども、そういった新しい国々の中で日本の大使館があるのは、十四のうち四つしかございません。
　また、アフリカも今御指摘のありましたとおりで、アフリカのかなり発展途上国の貧しいと思われている国々の方が日本に大使館があって日本の大使館が先方にないというのが十か十一あると思います。
　いろんな意味で、この問題はこの十数年間の間、国際情勢が急激に変化していっている中にあって、日本としては、その間、いわゆる、何といいますか、合理化、まあ役所の、役所の合理化、いろんな表現がありましょうけれども、そういった中にあって、その一環として外務省もどんどん減らしていった結果、世界じゅうはどんどん増やしている中、日本だけ減らしていった結果だと思っております。まあ、日本の実情としてはその当時やむを得なかった面もあろうかと存じますが、今の段階としてはそれが非常に大きな問題になってきたと思っております。
　人数につきましても、今言われましたように、日本で今五千人、海外入れまして五千数百人、二百人ぐらいだと思いますが、フランス、イギリス、いずれも七千人を超えていると思っておりますし、国の人口からいきますと、大体半分ぐらいのところが日本より二千人多いとかいう数字になっておりますんで、今後、日本の外交を言われる場合におきましては、外交の質もともかく、邦人が今、年間千七百万人ぐらい海外旅行に出ております。いろいろ事件に巻き込まれたり、事故に遭ったり、いろいろしている人の数というのは、報道されていない部分で示談で話が付いている部分も含めますとかなりな数に上っております。対応だけで現地の領事館等々は大変人を取られるということになっておりまして、現実、猛烈な勢いで今増えておるというのが、もう結構なことだと思っておりますが、それに対応できる役所の体制ができていないというのが外務省に来て率直な実感でもありますので、過日、自民党の方からも御指摘をいただきましたし、過日の政策綱領というか、政策合意を、与党の政策合意をされるときにもこの点を指摘していただいておると伺っておりますので、私どもそれにこたえるべくいろいろ努力をしていかねばならぬと思っております。
○高野博師君　外交力の強化という点では、民間人も含めてこの国際平和に貢献できる専門家等の育成等も必要ではないかというふうに思っております。対日理解を促進させるための広報外交、こういうことにもやっぱり人材を育成する必要があろうと思いますが、全体的に見まして外交力の強化という点で総理から一言所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま外務大臣から答弁したとおりであり、日本は正に今グローバルな社会の中で世界においてビジネスをし、そしてまた日本のこの力を更に増しているわけであります。その意味におきましては大変外交は重要でございますので、今後とも外交力が向上するように努力をしていきたい。
　また、ただいま委員が御指摘になられましたように、民間の方々の知恵もかりるという意味においては、かつては大使すべて外務省の出身者でありましたが、今は民間人も含めて外務省以外からの方々にも大使として活躍をしていただいている。
　そして、やはりまた、海外での広報力を生かして、日本が誤解をされているんであればすぐに誤解を解いていく、あるいはまた日本のすばらしさをどんどんどんどん世界に発信をしていくという強い意思とまた能力を持たなければならないと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　安倍総理に北朝鮮の核実験の問題で質問をいたします。
　日本共産党は、北朝鮮の核実験の問題で直ちに志位委員長の談話を発表いたしまして、国連安保理決議などの国際社会の意思を無視し、六か国協議や日朝平壌宣言などの国際的な取決めをじゅうりんをした、世界とアジアの平和と安定を脅かす脅威として強く抗議をいたしました。
　私自身でいいますと、私は被爆地の広島で育って、核兵器の悲惨さということを胸に刻みながら育ってまいりました。卒業した高校が爆心地のすぐそばでしたから、先輩たちは全滅をした。人間の形で死ぬことすら許されなかった先輩たちもいる。そんなことから私は、このような理不尽は二度と許してはならないし、核兵器と人類は決して共存できないんだと、このことを自分の政治活動の土台にしてまいりました。ですから、昨年は国連で行われたＮＰＴの再検討会議にも行きまして、いろんな場所でこの核兵器の廃絶を訴えてまいりました。それだけに、今回のこの北朝鮮の暴挙については本当に心からの憤りを持っております。
　今大事なことは、国際社会が一致結束して働き掛けて、北朝鮮に対しすべての核兵器、核計画を放棄をさせる、そして即時無条件に六か国協議に復帰をさせると、こういう働き掛けをすることだと思います。そして同時に、軍事衝突、戦争というものは何としても避けなくちゃいけない、外交的、平和的解決が本当に大事だと思っております。昨日の衆議院の予算委員会で総理は、この点では日本共産党と同じ考えだと、こういう答弁もございました。
　そこで、安倍総理に幾つかの点を聞きますが、まず国際社会が一致して対処をするという点で、とりわけ日本、中国、韓国、三国の結束というのは大変大事だと思います。総理は、この実験の直前、直後に中国、韓国を初めて、初めての首脳会談を行われました。
　まず、胡錦濤主席との会談についてお聞きをするんですが、中国側は、これはまだ実験前の宣言だけの事態でありましたけれども、どういう認識をしていて、そして総理はどういう提起をし、両国間ではどういう一致点が得られたのか、まずこれをお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私から胡錦濤主席に対して、この北朝鮮の当時、核実験をするという宣言があって、実際にしたということはまだ外に北朝鮮は言っていなかったのでありますが、この核実験の試みは何としても阻止をしなければならない、そして六者協議に無条件で復帰しなければならないと。この六者協議無条件復帰に際しては、中国は六者協議の議長として大変な御努力をしてこられたが、何とかまた影響力を是非駆使をしていただいて、北朝鮮にこの六者会合に無条件で復帰をし、そして核を保有をするというこの試みを放棄させるべくお互いに努力をしていきましょうと、そのための連携を取っていこうということを申し上げたわけでございますが、その点では一致をしたわけであります。
　そして、私どもとしては、日本としては断固としてこの北朝鮮の核実験は許すわけにはいかないということを申し上げたわけでありますが、中国側からも北朝鮮のこの核実験、核保有を容認しない、断固許さない、そしてそれは不変の考え方であると、原則であるという意思も表明されたわけでありまして、その点では一致をしたと思っております。
○井上哲士君　次に、韓国との首脳会談が行われました。盧武鉉大統領はこの首脳会談後の記者会見で、核実験に対する対応基調について日本の首相と意見が異なる点はなかったと、こういうふうに述べられたわけでありますが、韓国との間でもどういう提起をされ、どういう点で一致点を見たのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国はそれまでは平和繁栄政策を取ってきたわけでありますが、私との会談の際には今後は厳しい反応をしていかざるを得ないということでございました。これは、私は今までの平和繁栄政策をもう一度検討するという示唆ではないかと、このように理解をしているわけでありますが、私と盧武鉉大統領との会談の中におきまして、四点合意、認識が一致したわけであります。
　第一点は、核実験の実施が確認されれば重大な脅威であり、断じて容認できない。そして、国際社会はこのような北朝鮮の行動を容認せず、更なる厳しい措置をもって臨まなければならない。そして、三点目は、日韓両国が今後直ちに断固たる対応を取っていく必要がある。そして、安保理における厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向けて緊密に連携を強化をしていく。この四点について私と盧武鉉大統領は一致したのであります。
○井上哲士君　総理は、昨日の予算委、衆議院の答弁で、この日中韓三国の緊密な連携を重視をして対応をしていくと、こういう答弁がございました。この日中韓三国の連携を重視をしつつ、その上でやはり国際社会が一致結束して対応していくという点で、じゃ、国連ではどういう対応を日本としてはしているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同盟国である米国を始めとして、この安保理の決議でありますから、安保理に入っている国々、特に常任理事国であるイギリス、フランス、そしてロシア、また中国と連携を取りながら、連絡を取りながら、厳しい措置を含む決議を採択すべく努力をしているところでございます。
　また、この安保理とは別に、六者会合のメンバーということで韓国も入っております。先般、外務大臣がそれぞれの国々の外相と電話連絡を取りました。また、マルチの電話協議も行ったところでございます。
○井上哲士君　こういう国連での対応、また六か国協議に参加をしている国々との対応という点でもう一つ重要な点は、外交的、平和的解決を貫くということだと思います。これは国際社会も望んでいることだと思うんですね。
　米韓の首脳の電話会談で盧武鉉大統領は、冷静、戦略的に調整した対応に努めること、友邦との協議と協力を基盤に対処すること、国連の措置を支持すること、これを挙げて、この点で米韓の首脳が一致をしたと報道されております。
　それから、米中の首脳の会談も電話で行われていますが、胡錦濤主席は、関係各国が冷静に対応することを願う、事態を更に悪化させ、制御不能な状態に陥らないようにするためにも対話と交渉によって問題を解決する姿勢を維持するよう希望していると、こういうふうに述べて、ブッシュ大統領は、米国は現在のところ外交により朝鮮半島の核問題を解決できると認識していると、こう述べたと報道されています。
　軍事力で対応して軍事衝突ということになりますと、これは最悪の事態になるわけでありまして、この米韓中が電話会談の中で平和的解決の努力をしている、大変大事だと思いますけれども、この点についての総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、軍事衝突はだれも望んでいないわけであります。そうしたことにならないように全力を挙げなければいけない。また、そもそもこの北朝鮮の問題、核問題もまたミサイル問題もそうでありますが、この問題の解決は、平和的な解決をしていく、外交的な解決をしていくということについては国際社会が認識を一つにしていると、このように思います。
　我々日本といたしましても、当然、平和的、外交的に解決をしていかなければならない。そのためにも、国連の場におきましてまずは国際社会が一致して北朝鮮に対して強いメッセージを出すことが大切であろうと、このように考えています。
○井上哲士君　韓国の韓明淑首相も、国連決議に関連をして、軍事政策を含めるべきではない、朝鮮半島で戦争があってはならないというふうに述べております。朝鮮半島での動乱とか戦争ということになりますと、同じ半島内の韓国はもとより、日本にも大変な被害ということが生じるわけでありまして、この軍事衝突、ならないと、ここでの対応が本当に大事だと思います。その上で、じゃ、北朝鮮にどういうメッセージを国際社会、そして日本が与えていくのか。
　北朝鮮はこの核実験によって安全保障が強化をされたということを繰り返し言っております。私は、やはり北朝鮮に言いたいわけですね。現実はむしろこのことによって国際社会からの孤立を深めて、自分の安全保障にとっても最も危険にさらす状況になっていると。今、北朝鮮の安全保障にとって問題なのは、戦力が不足していることじゃない、国際社会とまともな外交関係がないこと、ここにあるんだと。これを改めて、早期かつ無条件に六か国協議に復帰をし、そしてすべての核兵器及び核計画を放棄をする、そして国際的な無法行為の清算によって周辺諸国や世界各国とのまともな安定した外交関係を築いていく、このことが北朝鮮の安全にとっても平和にとっても最大の保障なんだと、こういうことを道理を持ってこの国に説いて分からせていくと、このことが私は大事だと思うんですけれども、この点での総理の認識、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮が核武装をして、そして世界の中で注目を浴び、大国になって米国と交渉する国になったというのは、正にこれは錯覚であって、本来、北朝鮮の政府が取り組むべき課題は、ミサイルを造ったり核兵器を造ることではなくて、国民に食糧を供給し、そして国民の生活の向上に全力を尽くすことではないかと、このように思います。
　北朝鮮がこうした核兵器を開発をすれば、ますます国民が置かれている状況が厳しくなっていくわけでありますし、北朝鮮という国自体の生存の条件も厳しい状況になっていくわけであります。
　こうした政策を変えれば、日本との関係においても、例えば拉致の問題を解決をして、そして核の問題、ミサイルの問題、こういう懸案について解決をすれば正常化するわけでございます。そしてまた、世界からも受け入れられる国になれば、新たな未来が開けていくことは間違いのないことでございまして、そういう北朝鮮に対して道理を理解するように我々も努力をしていかなければいけない。
　そのためには、間違ったメッセージを出さないことも重要であって、こうした核兵器を保有することによって何かかえって国の存在が大きくなったということを思わせないようにすることも大切であろうと。そのためにも、国連の決議によって、厳しい措置を含む決議を全会一致で採択することが大切であろうと思っております。
○井上哲士君　最後に、この問題解決していく上での日朝平壌宣言の位置付けについてお聞きをいたします。
　この北朝鮮の核実験という現実の前に、もう六か国協議は限界だとか、平壌宣言は破綻したとか、制裁をもう強化するしかないと、こういう言わば制裁をどんどんエスカレートするような議論があります。私は冷静な対応が必要だと思います。そのためには、この核問題、拉致問題、歴史問題について、解決の目標と方向を示してきたこの日朝平壌宣言は非常に大事だと思っております。
　日本政府として、今回の事態について、この日朝平壌宣言に基づいて解決していく、この姿勢を貫いていくべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮がこの日朝平壌宣言の趣旨にのっとり、精神にのっとり、ちゃんと対応していけば国交正常化に向かって進んでいくわけであって、国際社会の懸念は解消され、北朝鮮には未来は開けていくわけであります。
　この平壌宣言の精神に戻るように、我々もこれから北朝鮮にしっかりとそれを理解するように、これはまあ対話と圧力にならざるを得ないわけでありますが、働き掛けていかなければならないと考えております。
○井上哲士君　国際社会が一致して結束して対応し、そして平和的、外交的な解決を図るために全力を尽くしていただきたい。強調しまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は、いかなる核にも、核兵器にも、核実験にも大反対です。アジア、特に北東アジアにおける非核構想を作るべく、モンゴル、中国、韓国を訪れ、非核化に向けて頑張ってきました。今回の核実験に強く抗議をすると同時に、朝鮮半島における非核化に向けて、社民党は、中国、韓国など関係国に対して直接働き掛けていきます。
　次に、総理、総理のこれまでの戦争指導者の責任、いわゆる従軍慰安婦に関する発言は間違いだったのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に国会で答弁をいたしておりますように、河野官房長官談話については、私の内閣においてそれを継承しているところでございます。
○福島みずほ君　以前の見解を変えたわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　以前の見解というのはどの見解のことでしょうか。
○福島みずほ君　総理は、いわゆる従軍慰安婦問題について、強制連行について、ない、あるいは問題があるという旨発言をされてきました。私が今日ここで問題としたいのは、総理が以前行っていた発言と違う発言を総理になってからされていることです。以前の発言は間違いだったんでしょうか。
　一九七二年、日中国交正常化に際して周恩来首相は、日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だったと説明し、この考えを前提に日中の国交正常化が実現をいたしました。
　総理、総理もこの見解に立たれますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、周恩来、当時の首相のこれはごあいさつの中から引かれたものだと、このように考えております。
　日中国交正常化に際しましては、正にこれは日中平和友好条約あるいは日中共同声明等に書かれているとおりだろうと、このように思っております。
○福島みずほ君　歴史認識をなぜ聞くのか、見解をなぜ聞くのか、それは哲学に関する重要な問題であるからです。戦争指導者と一般の国民を分けて、戦争指導者にこそ責任があった、この見解、この日中共同宣言に伴う中国の考え方、私の理解では、日本もそれを前提に日中国交正常化をしたと理解をしております。
　総理、総理はこの見解に立たれるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば両国が条約を交わす、あるいは文書を作る際には、それぞれお互いに主張をするわけでございます。その際に、周恩来首相が述べておられますように、中国側はそういう見解を述べられた。しかし、日本がその見解を承知をしたというか、日本側も同意をして作ったというものではないわけでありまして、成果であるこの日中共同声明あるいは日中平和友好条約、あるいはまたその後の共同宣言に書いてあることがすべてであると思います。
○福島みずほ君　極めて重要なことです。戦争指導者と国民を分けて日中共同宣言を取ったのかどうか、それは日中共同で当時の認識だったと思います。総理が今日その見解に立たないとするから問題だと思い、質問をしています。総理は、その分ける見解に立たないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、もう既に国会で申し上げておりますように、指導的立場にあった方々の責任は極めて重たい、それは当然のことであります。一方、この日中友好平和条約について、その前にお互いが述べ合ったことを前提にできているということを我々は認めろと言われてもそれは違うわけでありまして、正に条約とかあるいは共同声明、共同宣言、みんなそうなんですが、それまでに交渉の過程でいろいろなことがあるわけでありまして、それは中国側は中国の認識を持っているということを我々は承知をしておりますが、その同じ認識に立っているということではございません。
○福島みずほ君　この日中共同声明の発言に当たって、日中間において戦争指導者の責任は認めると、しかし国民は被害者であったと。この前提に立って日中国交回復をし、その後の方向をつくってきたと思います。総理がその見解に立たないということは極めて重要だと考えます。
　次に、集団的自衛権の行使についてお聞きします。
　総理は、集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできると発言をされています。その見解でよろしいですか。総理になってもその見解を維持されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの話でございますが、私が首脳会談を行った際に、それは安倍さんのその見解はおかしいからという話は一切出なかったということは申し上げておきたいと、このように思います。
　集団的自衛権につきましては、先ほども答弁をいたしましたように、言わばこの集団的自衛権の、日本が禁止している、禁止されている集団的自衛権の行使に当たるかどうかということについて、これは言わば集団的自衛権、禁止されている集団的自衛権、個別的自衛権と集団的自衛権の間に、個別的に当てはめていく中において研究をしていくことは必要ではないか。要は、つまり日本人の生命と安全、この日本の平和を守るために何をすべきかということはよく真剣に考えるのは当然のことでありまして、そのために個別的なことについて研究するのは私は当然ではないかと、このように考えております。
○福島みずほ君　意味が不明です。私は端的に聞いております。総理は日本国憲法下で集団的自衛権の行使を認めるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は少し物事を単純化し過ぎているわけでございます。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、集団的自衛権については厳密にお話をさしていただかなければならないわけであります。言わば、自衛権発動の三要件というのがある中において自衛権を我々は発動するわけでございます。この自衛権を我が国は集団的自衛権と個別的自衛権に分けているわけでございますが、その中で、例えば公海上において、我が国に対する攻撃が発生していない段階において日本の船と同盟国たる米国の船が並んで並走していたときに、米国の船に対して攻撃がなされた際に日本はそれは全く救助しない、しかし救助できないのかどうか。
　そこで、解釈としては、今までの答弁の中におきましても、これは法制局の見解の中で、ある一定の条件がそろっていけばそれは可能ではないかという考え方もあるわけでありますが、そこはそれぞれ、その事態事態において、事態の前にやはりある程度のこれは解釈をしておかなければならないわけでございます。つまり、同盟関係が効率的にこれは動いていくことによって日本の安全は私は向上し、また抑止力は維持されると考えております。
○福島みずほ君　総理は、総理になられる前に雑誌の中で、単純に日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできると明言をされているからですよ。あなたはそんなぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言ってません。集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできると言っていたんです。日本国憲法は、武力行使はできない、しない、戦争しない、決めています。どこをどうつついたら武力の行使ができるんですか。憲法の規範力をどう考えているのか。あなたのような総理大臣が暴走しないようにこそ憲法があるんです。
　単純にあなたは集団的自衛権の行使ができると言っていました。政府見解は戦後ずっと集団的自衛権の行使はできない、そうでした。あなたが違う見解に立つのかどうか。しかし、あなたはぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言って、認めるのか認めないのか、そこをはっきり言いません。でも、研究をすると言っているからには集団的自衛権の行使ができると認めているはずです。はっきり言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はしかし、私の著書の中でもいろいろなケースについて述べているところでございます。で、今までの政府の見解の中におきましても、例えば一体化という議論がありました。この一体化は何をもって一体化するかということについてもいろいろと議論の変遷はあったわけでございます。時代がこれは移り変わっていく中において、正確な精密な議論を私はしなければいけない。正確な精密な議論をぐじゃぐじゃと言うのは極めて私はふまじめな態度だと思いますよ。
○福島みずほ君　政府見解ははっきりと集団的自衛権の行使はできない、これを日本政府は維持してきました。ところが、それについてあなたははっきりと集団的自衛権の行使ができると総理になる前には発言をされています。そして、総理になった途端に研究すると言ってできる余地を残しているから大変危険だと思っているからです。あなたは総理になる前と後で発言をころころ変えています。それが維持されるのかどうかということについて私たちは極めて重要なことだからこれを聞いているわけです。
　教育基本法改悪法が国会に提出されています。国のために命を投げ出すことが美しいことだと言うために愛国心が盛り込まれる、愛国心を教育の法律の中に設けているのは今現在では中国だけです。なぜ日本においてそれを盛り込むのか。そのことが極めて問題であると同時に、沖縄で今パトリオット搬入のためにデモ隊、ゴボウ抜きがされています。そういうミサイルを沖縄に押し付けることも問題であることを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交等に関する集中審議は終了いたしました。
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○委員長（尾辻秀久君）　この際、予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日、明日及び明後日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百二十九分、民主党・新緑風会百二十八分、公明党三十二分、日本共産党十六分、社会民主党・護憲連合七分とすること、質疑順位につきましては質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。西岡武夫君。
○西岡武夫君　民主党の西岡武夫でございます。民主党・新緑風会を代表して、主として総理に御質問申し上げます。
　総理、御就任おめでとうございます。また、御就任後、まず中国、そして韓国を御訪問されたことにつきましては私も大賛成でございまして、その御判断について心から敬意を表します。大変短時間の間に大変御苦労でございました。
　そこで、中国を訪問されたときに、総理は尖閣諸島の問題についてお話しになられましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尖閣は我が国固有の領土であり、日本がしっかりと実効支配をしているわけでございます。あえてこちらからこの尖閣について申し上げる必要はないわけでありまして、私からは申し上げておりません。
○西岡武夫君　ところが、中国の方は、尖閣諸島は中国の領土であるという主張をしております。間違いありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、中国は中国の御主張があると思いますが、日本の主張は、この尖閣は日本の固有の領土であるということでございます。
○西岡武夫君　領土の問題は正に国家の基本的な問題であると、このように認識しております。総理が初めて御就任になって中国を訪問されたわけでありますから、一番大きな領土の問題について両国の見解が違っていると、この問題にお触れにならないのはどういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、この領土問題は、我々は事実上存在しないという立場でございます。つまり、尖閣は日本の領土であり、そして我々は実効支配をしているわけでありますから、あえて外交問題化するためにこの場に出す必要はないと、そう判断をした次第であります。
○西岡武夫君　それでは、尖閣諸島については、日本はこれを中心とした、もちろん領海の問題、こうした問題についていかなる行為も行い得ると、行う用意があると、このようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げましたように、尖閣諸島は我が国の領土でございますから、主権的な権利が存在するということでございます。
○西岡武夫君　それでは、尖閣列島を中心とするいろいろな海底資源の問題を始めとする諸問題が存在をしている、これについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私申し上げましたように、そこには主権的な権利が存在する、これは私どもの不動の認識でございます。
○西岡武夫君　それでは、少し分かりやすく申し上げますけれども、韓国を訪問されたときに竹島の問題についてお触れになりましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題につきましては、韓国側から、竹島の問題についてはこの場ではあえて議題にしないというお話がございました。
○西岡武夫君　それを総理は了承されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この首脳会談の場においては議題にしないという提案でございましたから、私はあえて議題にはいたしませんでした。
　他方、海洋における放射能の調査の問題を含めＥＥＺの画定の問題があるわけでございます。それにつきましては、お互いが交渉をするようにということについて、お互いが、この首脳が交渉するようにということを確認をしたということでございます。
○西岡武夫君　これはおかしな話でありまして、竹島の問題は、現に韓国があそこにきちっと施設を造って実効的に支配しようとしているんです。これを総理は、初めて行かれたわけですから、ここで一言言っておかなければ、安倍政権の下で竹島問題はこれは解決しないということになりかねない。どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは両国がお互いに知恵を出し合うことが大切でありまして、今まで何回もこの日韓の会談が行われているわけでありますが、その中でそれぞれの首脳が対応してきたところでございます。
○西岡武夫君　知恵を出し合うというのはどういうことですか。竹島は我が国の領土でしょう。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹島につきましては我が国の領土であるという立場は、これはもういささかも変更していないわけでございます。今後とも粘り強く対応していくということになるわけでございます。
　また一方、例えば漁業の問題につきましては、これは正にお互いが知恵を出しながら解決をしているところで、解決をまた模索しているところであると、このように承知をしております。
○西岡武夫君　ところが、実際問題として韓国は軍隊も置いているという話でありますけれども、そういう状況の下で、我が国は固有の領土である、総理はこれどうされるんですか、知恵を出し合う問題じゃないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　領土の問題は、それは一朝一夕に解決するわけではないのであります。普通は、通常は、これは平和条約を結んだ段階、講和条約を結んだ段階で解決をするわけでありますが、この問題は六五年の日韓の条約が結ばれた以降も残っているわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、例えば漁業資源につきましては、これは暫定水域として、両国の漁民がお互いに入会の形で、旗国主義の中で漁獲量等を管理をしながら漁業を行っているということになっているのではないかというふうに承知をしております。
○西岡武夫君　実利的には、今総理がおっしゃったその漁業の問題が具体的にあるんです。我が国の漁業関係の皆さん方が、竹島の問題が、我が領土でありながら、領土でありながら、きちんと領有権を確立しないままに入会の状態になっているということが我が国の西日本における漁業不振の最大の原因になっている、これ、お認めになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　漁業につきましては、これはもう日本海全体をこう俯瞰しながら日韓で漁業の協定を結んでいるわけでございます。要は、その中でお互いにルールを守っていくことが私は大切だろうと、このように思いますし、また、そのことを韓国側にも求めているところだろうと承知をしております。
○西岡武夫君　竹島は我が国の固有の領土であると。それならば、今総理がおっしゃった問題は、お話はおかしいんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、今の段階で、先ほど竹島の状況というのは委員が御指摘されたような状況になっているわけでございます。しかし、その中で我々は、私の地元も西側でございますが、この中で漁業者が漁業できるような状況をつくるために、お互いに知恵を出しながら、暫定水域という形でこの地域を暫定水域にする、別の地域もありますが、そういう中でお互いに知恵を出し合った結果ではないでしょうか。
○西岡武夫君　総理は、御自分の任期中にこの竹島の問題を解決するという御決意はございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解決をするというのはどういう意味であるかということでございますが、解決というのは、これはそう簡単に話の付くものではないわけでありまして、その中でお互いが知恵を出し合っていくことが大切であって、日本海を紛争の海としない、平和と協力の海にするべく努力をしていくことが大切ではないでしょうか。
○西岡武夫君　それでは、総理の日本国にとっての領土ということについての基本的なお考えをお聞きしなければいけません。どうお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、領土、これは国民と領土と我が国の今までの歴史と文化があるわけでございます。その中で国というものが形作られていくわけでございますが、当然この領土ということにつきましては、我々はそこには主権的な権利が存在するわけでございまして、しかし、この竹島の問題につきましては、例えば北方領土の水域に係るようなそうした不利益が生じないように、お互いに知恵を出しながら漁業者が漁業ができることが可能な状況をつくっているのではないでしょうか。
○西岡武夫君　北方領土の問題は竹島の問題とはかなり事情が違って、歴代の政権が大変な御苦労をされてきているのを私も与党に在籍をしておりましたから十分承知をいたしております。しかし、竹島の問題については、これは我が国の領土であると、しかしお互いにいろいろ協調し合ってやっていこうと。どういう意味なんですか。よく分からないんです。