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○国務大臣（古川禎久君）　先ほど次長からも答弁いたしましたように、判決を受けて見直しをしたと、そういうことも一つの理由として見直しをした事例というのは確かにございます。それは、現実の行政の中で、やはりふさわしくないものは改めていくという姿勢でこれまでも日々の行政には取り組んでいるところでありますが、そのことと、この制度そのものに対する考え方として、私は先ほども御答弁申しましたように、この外国人の在留制度と憲法が認めるところのこの基本的人権というものの関係性については、これは、これはもう日本人と外国人とに基本的な考え方として異なるわけではないわけですけれども、ごめんなさい、外国人在留制度とこの基本的人権との間で何か調整が必要となる場合、その場合には外国人の基本的人権が一定程度制約、場合もあり得ます。しかし、これは、外国人に限らず、日本人であってもいわゆるこの基本的人権は絶対というものではなくて、様々な、例えば公共の福祉の前には当然この制限を受けるものであります。
　いろいろ、例えば表現の自由だって、これは人を傷つけてでも、どこまでも、何を言ってもいいということではありませんし、おのずとその制約というものはあるわけでして、外国人在留制度というものも基本的人権はもちろん当然保障されるわけです、人ですから。しかし、それがぶつかる場合には一定の制約を受けることは私は当然のことだと思いますし、それを憲法は、元々その前提で憲法というのは書かれているというふうに考えております。
　したがいまして、何か外国人に対するこの制度が日本国憲法と何かバッティングをして、この何か憲法の定めるものに対してそれを制限する、あるいはそこに対して何か欠けるものがあるというようなものではないというふうに考えています。
○川合孝典君　しつこいようなんですけれども、最高裁のその判決文に、在留制度の枠内で外国人の、在留制度の枠内でのみ外国人に対する憲法の基本的人権の保障がなされているという、そういう判決なわけですよ。これ、読み方によっていかようにも解釈できる内容ということなんです。
　ちょっと質問、時間の関係がございますのでちょっと質問変えたいと思いますが、日本人であっても基本的人権が無制限に保障されるということについて今言及されました。それはもちろんそのとおりだと思っているんですが、ということは、基本的人権の保障という意味で日本人と外国人の間に差はありますか、差はあると思われますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のいわゆるマクリーン判決にも記載がございますように、国民が享受すべき基本的人権、外国人に認めることが相当でない人権、基本的人権というのもございます。典型的には国政に対する参政権ということになろうかと思いますけれども、そういったものを除き、基本的に趣旨が外国人にあっても保障すべき基本的人権を守るべきであるということは、判決文もそのとおりでございますし、我々もそのような認識でおります。
○川合孝典君　時間がございますのでこれで終わりにしたいと思いますけれど、大臣、憲法二十二条、釈迦に説法かもしれませんが、国民という主語がないんですよね、何人もと書かれているんです。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、移動及び職業選択の自由を有するという、こういう書き方になっておりまして、この何人もの中に日本人、外国人が含まれるのかどうなのかといったようなことも含めて、これまで、そこの部分も含めた解釈でこれまで判例が積み重ねられてきているというのがこれまでの実態であります。
　で、マクリーン判決は一九七八年でありますが、その後日本は、国際人権規約、一九七九年、翌年に批准しておりますし、拷問禁止条約は一九九九年に効力を発効する、これにも批准をしております。つまりは、マクリーン判決の判決が出されて以降に国際条約、いわゆる、を批准をしているということであり、そのことを受けて対応を変えていかなければいけない必要性にそもそも迫られていたということなわけであります。
　したがって、今、外国人の人権の問題について様々な指摘がされている状況でございます。今後、入管法自体の見直し等についての議論もなされるやに伺っておりますので、そうした議論を行う上で、この人権の問題をどう扱うのかということについては今後も極めて大きな課題になるということだけ御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は一般質疑ということで、まず障害のある方の性被害についてお伺いをさせていただきます。
　私、十年近く前だったと思うんですが、大阪で、ある知的障害者のグループホームがありまして、そこに、そこを利用している利用者の知的障害者の方がそのグループホームのスタッフの方から性被害に遭ったというような話を聞いて、こういう問題に関心を持ちました。
　まずですけれども、刑法第百七十八条一項では、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、わいせつな行為をした者を処罰する準強制わいせつ罪がこれ定められております。この心神喪失でありますけれども、この心神喪失とはどのようなことを言うのか、また障害のあることも含まれているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの刑法百七十八条における心神喪失の意義につきましては、裁判例の中には、例えば、無意識又は前後不覚の状態にあるような場合に限られず、精神障害に基づく精神遅滞により性行為について意思決定をする正常な判断能力を有しない場合をも包含するものと解するとしたものがあるものと承知をしております。
○東徹君　ということは、今の御答弁では、知的障害の方というのは、これは入るんですか、入らないんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　知的障害の方が一律にということはちょっと個別の事情によってでございますが、先ほども申し上げましたように、精神障害に基づく精神遅滞により性行為について意思決定をする正常な判断能力を有しない場合も、これも含むんだという裁判例があるというところでございます。
○東徹君　じゃ、知的障害で、一部入らないものはありますけれども、知的障害の恐らく重さによって入るものもあるということですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　端的に申し上げますと、その程度によって、先ほど申し上げましたような性行為について意思決定をする正常な判断能力の有無というところが判断されまして、それによって判断されるということでございます。
○東徹君　心神喪失というこの要件に障害のあることを含めることに対しては、これ、国連の障害者の権利に関する委員会からもこれは批判があります。
　現在、刑法改正に向けた法制審議会の議論で心神喪失及び抗拒不能に代わる列挙事由として心身の障害が挙げられております。この心身の障害とはどの程度の障害を考えているのか、またそれが今の心神喪失の意味する範囲と異なるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、昨年九月、法務大臣から法制審議会に諮問をして、現在刑事法（性犯罪関係）部会において調査審議が進められているところでございます。
　お尋ねの点につきましては、強制性交等罪の暴行、脅迫要件及び準強制性交等罪等の心神喪失、抗拒不能要件を改正することという項目において御議論が行われているところでございます。
　具体的な意見としましては、例えば、処罰範囲を明確化し、規定の安定的運用を可能とする観点から、行為者が用いた手段や被害者の状態を例示列挙した上、その実質的な意味を示す包括的な要件を設けるべきではないかといったものがあり、その上で、具体的な例示列挙事由については、知的障害のために意思を形成できない場合や精神障害のために意思の表明ができない場合があることを踏まえ、心身の障害を列挙することが考えられるのではないかといったものが示されているところでございます。
　具体的な要件の在り方やその意義については更に御議論が行われるものと承知しておりまして、障害の程度や心神喪失との差異についてのお尋ねに現時点でお答えすることは困難でございますが、法制審議会において充実した御議論が行われるよう、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
○東徹君　では、次にお聞きしますが、これ、心身に障害のある人の中には、性被害に遭いそうなときに抵抗する意思を示すことができない、また、その示し方が、抵抗の意思が相手に伝わらないと、こういったことも考えられるわけであります。
　そのため、被害者は同意したと加害者が主張することによって、加害者を罪に問うことができなくなるという事態もこれ考えられるわけでありますが、こういった障害のある人の特性について、性犯罪をなくす観点から刑法上どのように考慮すべきとお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、先ほど刑事局長から答弁がありましたけれども、現在、法制審議会の部会におきまして調査審議が進められているところでございます。
　お尋ねのこの心身に障害がある方を被害者とする場合の要件の在り方につきましては、性犯罪被害に遭った障害者の家族や障害者への性暴力に関する啓発活動を行う団体等からのヒアリング結果、このヒアリング結果を資料として配付するなどして、その特性も踏まえつつ今御議論が行われているというふうに承知をしております。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であります。国民の関心も高いことですから、今後もこの法制審議会における充実した議論が行われていくことを期待しているところです。
○東徹君　ありがとうございます。
　続いて、代表者聴取についてお伺いをさせていただきます。
　昨年の四月から、障害のある人が性犯罪の被害を受けた場合に、事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らす観点から代表者聴取が試行されております。私も、あれＮＨＫの報道番組だったと思うんですが、その被害に遭われた方というのは女性で、場面緘黙症といって、家庭では普通に話すことができるんですけれども、例えば職場であったりとか学校であったり、そういったときにはなかなかきちんと話ができない、そういった場面緘黙症という方でありました。
　障害のある人への代表者聴取というのは、昨年の四月から九月までに全国で八十九件これ行われたようでありますけれども、どういった場合に代表者聴取が行われたのか、基準のようなものがあるのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、検察当局におきましては、政府の性犯罪・性暴力対策強化方針を受けまして、令和三年四月一日から、知的障害、精神障害、発達障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件につきまして、警察と連携して、検察及び警察のうちの代表者が被害者から聴取を行う、いわゆる代表者聴取を行う取組の試行を行っているものと承知をしております。
　その上で、お尋ねの判断基準についてでございますが、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮いたしまして、その負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表が聴取を行うのが相当と認められるか否かという観点から判断することとされているものと承知しております。
○東徹君　まあ、なかなか明確な基準がないと、現場の被害者の状況などを見て判断するということだろうと思うんですけれども。
　障害のある人への代表者聴取について、どのような効果があったとこれ法務省は評価しているのか、また、現在試行中でありますが、将来本格導入するお考えあるのかどうか、このことについてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、障害がある性犯罪被害者を対象とした代表者聴取の試行に関しましては、これまでに令和三年四月一日から同年九月三十日までの半年間の実施状況が取りまとめられているところでございますが、今後とも、更なる事例の集積を待ち、その分析が行われるものと承知をしておりまして、引き続きこの試行の実施状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えています。
　いずれにしましても、検察当局におきましては、警察との協議の上、本試行に基づく代表者聴取の実施に努めるものと承知をいたしております。
○東徹君　現在、年間、まあ年間でですね、昨年四月から九月までで全国で八十九件ですから、それなりの私はニーズがあるんだなというふうに思います。是非、しっかりと御検討いただいて、やっぱり本格的に導入することができるように進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、成年後見制度についてお伺いをさせていただきます。
　この成年後見制度でありますが、日本はもう本当に超高齢社会でありまして、認知症の高齢者というのは二〇二〇年で約六百万人ということでありますが、これが二〇二五年には七百万人まで増えていくということであります。
　この成年後見制度の利用者でありますけれども、二〇二一年末時点で約二十四万人ということになっております。これ、利用がなかなか進まない、低調な一つの理由に、家庭裁判所によって弁護士など家族以外の後見人が選ばれた場合の後見人への報酬がかなり結構な金額がするので負担だというふうなことも言われておるわけであります。
　この報酬はどのように決められているのか、また相場としてこの報酬というのは一体どれぐらいなのか、お伺いさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、成年後見人等の報酬に関する負担の点が成年後見制度の利用をちゅうちょする要因の一つになっているという御指摘があることは認識をしております。
　成年後見人等の報酬額は、裁判官が個別の事案ごとにその事案における諸事情を総合的に考慮して判断すべき事項となってございまして、何らかの基準に沿った一律の運用がされるという性質のものではございません。したがいまして、具体的な数字を申し上げるのは難しいところでございますが、成年後見制度の利用促進に向けた取組と併せまして、全国の各家庭裁判所において、利用者にとっての予測可能性を確保するといった観点も踏まえながら、報酬の在り方について検討を行っているところでございます。
　最高裁判所としても、引き続き各家庭裁判所での検討を支援してまいりたいと考えております。
○東徹君　いや、大体、家庭裁判所の方でもこの報酬の金額というのはもうこれ把握してないといけないと思うんですよ。把握していて、大体、こういった金額からこれぐらいの金額まで、幅がありますけれども、こういった状況ですということがしっかりとここで説明できないとおかしいんじゃないですか。是非ちゃんとそこは御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　後見人等の報酬に関しましては、御本人の状況によりましてもいろいろなところでございますし、算定の在り方につきましては、その成年後見人等を選任する際に期待した役割を後見人がその時期においてどのように果たしたのかという評価の問題になってございます。
　繰り返しになり恐縮なのですけれども、具体的な数字をここで申し上げるというのはなかなか難しいところがございます。
○東徹君　いや、そんなこと言ってたら、ここでの議論にならないですよ。
　これ、東京の家庭裁判所のこれはホームページから取った、成年後見人等の報酬額の目安という、これ出ているじゃないですか。出していますよ。で、ここに書いてあるんですね。五千万円以下の場合には基本報酬額は月額三万円から四万円、管理財産が五千万円を超える場合には基本報酬額を月額五万から六万円としますというふうに書いてあるじゃないですか。
　何でここでちゃんとそういったことが説明できないんですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　報酬の目安について、各庁において一定のホームページ等での目安を載せているところがあるというのは承知をしております。
　ただ、その場合につきましても、これまでの審判例等、実務の算定実例を踏まえた標準的な報酬額の目安は次のとおりですというような形で示しておりまして、そこのところはなかなかこちらの方で一律にここからここまでという形で示すのは難しいところと承知しております。
○東徹君　御家族にしてみれば、この報酬額が高いから、高いから利用できないということが言われているわけですよ。で、一旦これ決まってしまうと途中でやめれないわけでしょう。やめれないんですよ、これ。例えば五万円で決まったとします。年間六十万円掛かります。これが負担になる。でも、負担になって、じゃ、やめようと思っても、やめれないんですよ、これ。ずうっと続くんですよ。だから、これちゅうちょして、なかなかこういった成年後見制度にならないということがあるわけです。だから、そういったことをきちっとここで議論したいのに、そんな答弁だったらこれ議論できないですよ。
　委員長、ちょっとこういうことをやっぱりなくしていただきたいと思いますし、法務大臣、きちんとこういったことをしっかりとここで議論できるように答弁していただきたいと思います。
　もう時間が来ていますので、一応これで終わりにします。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　成年年齢の引下げに伴い、十八、十九歳の未成年者取消し権が奪われ、アダルトビデオへの出演契約を取消しできないことが支援団体などから訴えられ、国会でも議論されてきました。
　若い女性がＡＶに出演する意識がないままプロダクションと契約し、仕事を断れば違約金などと脅され、出演を強要され、事実上断れない状況に追い込まれる。あるいは、もうそれしか道がないと思うほど生活に困窮し、ＡＶと分かっていて応じる。しかし、撮影、公表、拡散によって深刻な被害を受ける事態が後を絶ちません。ＡＶというのはあくまで演技のはずですけれども、実際に性交をさせる本番行為、避妊なしのケースも当たり前のように存在します。
　売春防止法二条は、対価を受け、不特定の相手方と性交することを禁止しています。まず、法務省に伺います。なぜ禁止しているのでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、売春防止法二条は、売春を、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することと定義しておりまして、同法第三条は、売春をし、又はその相手方となってはならないと規定しております。この第三条の規定は、一般に、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることに鑑みて、売春の禁止を定めたものとされております。
○山添拓君　この売防法というのは、性売買に従事する女性の取締りあるいは保護更生を目的としており、人権の理念が欠如したものだとして、見直しが必須だと指摘をされてきています。本来は買春行為こそ問われるべきだろうとも思います。ただし、今お話のあった、お金を払って性交させることが尊厳を害する、女性の尊厳を傷つける、それはそのとおりだろうと思います。
　売防法二条が禁止するのは、不特定の相手方との性交です。不特定とはどういう意味か、最高裁判例に照らして説明をお願いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員、一般に、売春防止法第二条における不特定の相手方とは、不特定の人間の中の任意の一人、すなわち、売春をする者は性交の対価に主眼を置いて、相手方の特定性を重視することなく、不特定の者の中から任意に選定した相手方を言うと解されております。
○山添拓君　最高裁の一九五七年九月二十七日の判決に基づく解釈かと思いますが、現在もその解釈でよろしいということですね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　現在の解釈も、私が先ほど答弁したとおりでございます。
○山添拓君　性交の対価に主眼を置いて、相手方の特定性を重視しないということを意味すると、それが判決の判例です。この解釈に照らせば、例えば、売春契約を結んで、契約の相手方が書面で明記されていたとしても、対価の方に主眼があって、特定性を重視していないという場合、今回はこの人、終わったら別の人と、こう次々変わっていくような場合は、これは不特定ということになりますか。
○政府参考人（川原隆司君）　今委員は具体的な事例として挙げられましたけど、委員御指摘のような例がこの不特定の相手方に当たるかどうかということになりますと、これは、私ども法務省としてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
　ただ、もし、委員の御指摘のような事例が、先ほど申し上げました一般的な解釈、これに該当するということになれば、まさにそれは不特定の相手方ということになるところでございます。
○山添拓君　念のため伺いますけれども、契約を結べば、契約書があれば特定されるということにはならないですね、先ほどの解釈によれば。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　不特定の相手方という、がどう解釈される、先ほど申し上げたとおりでございまして、それは、具体的な事案におきまして、その事実関係に基づいて認定される事柄でございます。で、契約書があるかないかということは、その事実関係の一つとして、その認定に当たってどうなるかということでございまして、私どもの方からこれだと、特定の、具体的に申し上げることは困難でございますが、いずれにしましても、その事実関係が先ほどの解釈に当たる場合は、これは不特定の相手方となるものでございます。
○山添拓君　事実関係によるけれども、契約書の有無によってその結論が確定されるわけではないということですね。
○政府参考人（川原隆司君）　済みません、その契約書の有無というのは、具体的な個別の事情がどうなのかということになりますと、私どもとしてお答えをすることは困難なところでございます。
○山添拓君　お答えになりたがらないんですけれども、ＡＶへの出演も女性にとって相手が誰であるかということは重要ではないはずです。
　一作目を撮影した後、二作目、三作目、別々の男優と撮影することによって囲い込んで、売上げにもつないでいくと。本番行為を含むようなＡＶは、対価を伴って不特定の相手方と性交し、これを撮影する、そういう意味で売防法違反となるケースもあると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　委員のお尋ねもかなり具体的な事例を設定してのものでございますので、それが当たるか否かということに関しましては私どもとしてはお答えを差し控えたいと思います。
○山添拓君　そんなに具体的じゃないですよ。普通に考え得るＡＶ撮影のケースだと思うんですね。特定しているか不特定かという問題なんですけれども、当たるケースもあり得ますね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　どういった場合が当たるかというのは、それぞれの事案の個別的な事情がございますので、私どもとしては、それらの個別的な事情が先ほど申し上げた定義に当たるならばそれは当たるというところがお答えでございます。
○山添拓君　そういうことだと思います。
　職業安定法六十三条二号と労働者派遣法五十八条は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での職業紹介や労働者派遣を禁止し、刑罰の対象としています。
　警察庁に伺います。ＡＶ出演について、これらの違反を理由に摘発した事例の件数と特徴的な事例について御紹介ください。
○政府参考人（住友一仁君）　答弁申し上げます。
　まず、アダルトビデオへの出演強要に関しましては、労働者派遣法第五十八条違反として平成三十年に三件三名を、職業安定法第六十三条第二号違反として、これは平成二十九年の四月から十二月までの間に一件一名、平成三十年に一件五名、令和元年に二件二名、そして令和二年に一件一名の検挙事例を把握しているところでございます。
　また、これらの事例の内容として、労働者派遣法違反について申し上げますと、アダルトビデオ女優の派遣管理等を業とするプロダクションの元従業員らが、アダルトビデオ企画制作会社に対し、同社がアダルトビデオを制作する際、出演女優として男優を相手方に性交、性戯をさせることを知りながら、雇用した労働者である女性を派遣し、アダルトビデオ女優として稼働させた事案というのを把握しております。
　また、職業安定法違反について申し上げますと、スカウトらがモデルを志望する女性に対し、アダルトビデオ出演は芸能界の登竜門であるなどと述べて説得をし、不特定の男優を相手方として性交、性戯を行うアダルトビデオ女優の業務に就かせる目的でアダルトビデオ制作、販売業者に同女を紹介して雇用させた事案というのを把握しているところでございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　資料をお配りしています。全国の検挙件数としては極めて少数だと思います。刑法の淫行勧誘、わいせつ物頒布、強要など、ほかの罪名を含めても年に数件という状況です。
　警察庁は、二〇一七年以降、アダルトビデオ出演強要問題専門官を各警察に置いています。取締りを強化するとしてきたわけですが、余り強化されている状況ではないように思えますけれども、いかがですか。
○政府参考人（住友一仁君）　今先生御指摘いただきましたとおり、我々警察においても、各都道府県警察でこのアダルトビデオ出演強要問題専門官と指定された統括責任者というのを中核として、各種法令を適用し、厳正な取締り、被害防止のための広報啓発、相談体制の充実等を推進しているところでございます。
　その結果等について、我々の方としてこれは多い少ないという形で申し上げるのは、これ差し控えたいと思いますが、いずれにしても、我々としては、こういった各都道府県警察における取組が進められますよう、警察庁として引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　一方で、多くの被害があるわけです。
　厚労省に伺います。職業安定法や労働者派遣法が有害業務を禁止し、罰則規定を設けているのはなぜでしょうか。特に、性交させる目的で業務に就かせたり派遣したりすることが禁止されているのはなぜでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　労働者派遣法や職業安定法におきましては、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣や職業紹介等を行うことについて罰則を規定しております。
　この公衆道徳上有害な業務というようなことでございますけれども、これは社会共同生活上守られるべき道徳を害する業務とされておりまして、その適用については個別の事案によるわけでございますけれども、例えば、芸能プロダクションとその代表者らが、雇用する労働者である女優をアダルトビデオ制作会社に派遣した事案について、アダルトビデオの出演行為が労働者派遣法第五十八条の公衆道徳上有害な行為に該当するとした裁判例があると承知しておりまして、そういった行為に該当した場合には罰則が適用となるということでございます。
○山添拓君　その判決は、性交の場面を露骨に演じ、その場面が撮影されるのを業務内容とするものであって、有害業務であることは疑いの余地はないとしています。また、その判決では、労働者派遣法は労働者一般を保護することを目的とするものであるから、この業務に就くことについて個々の労働者の希望ないし承諾があったとしても、犯罪の成否に何ら影響がないとも述べております。
　業務として性交することについて、本人の同意があったとしても、そのような業務は違法であって罪に問われるということだと考えますが、厚労省、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　この規定の解釈でございますけれども、繰り返しになりますけれども、この目的としましては、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務は健全な社会共同生活を維持する上から存在は望ましくないというふうなことでございましてこういうふうな罰則規定を設けているところでございまして、それについては、その業務自体を規制しているものであって、それは同意しているかどうかについては関わらないということでございます。
○山添拓君　少なくとも、職安法や派遣法上、性交させ、撮影する業務は刑罰の対象となっていると。個々の労働者の同意の有無にかかわらず、刑罰の対象になるということであります。
　法務省に伺います。先ほど答弁のありました売防法の解釈に照らせば、ＡＶ出演契約の契約書上、誰と性交するかということが明記してあったとしても、不特定の相手方に当たり得ると。売防法で禁止される売春に当たる可能性が、まあ事案に応じてという答弁でしたけれども、売春に当たる可能性があるということだと思います。この場合は、民法上も公序良俗違反で無効だと、そう言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　一般には、公序良俗違反とされる行為の一類型として、社会通念上、性道徳や人倫に反する行為があるとされております。
　他方、委員御指摘のアダルトビデオの出演内容には様々なものがございますので、出演者が具体的に行う行為の内容も様々であると考えられます。これが性道徳や人倫に反し、公序良俗に反するものとして無効になるかどうかは、個別のアダルトビデオについてその個別の事情を考慮して最終的には裁判所によって判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○山添拓君　売防法違反に当たるような場合でも、必ずしも公序良俗違反で無効とはならないという御答弁ですか。
○政府参考人（金子修君）　売春防止法二条の定める売春は、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の者と性交するものとされておりますので、この売春を内容とする契約につきましては、一般的に性道徳や人倫に反するものとして公序良俗に反するということになろうかと思います。
○山添拓君　同様に、職安法六十三条二号や労働者派遣法五十八条に違反するＡＶ出演契約は、これもやはり公序良俗違反で無効と言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　これも答弁として同じになりますけれども、労働者派遣法あるいは職業安定法が禁じている公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務を内容とする契約が公序良俗に反するかどうかについて一概にお答えすることは困難ではございますが、その業務の具体的内容等によっては公序良俗に反すると判断されることはあるものと考えております。
○山添拓君　ここは当然公序良俗違反であろうと答弁いただきたいところですよね。有害業務だと認定している判決は、これは社会生活において守られるべき性道徳を著しく害するんだと、公衆道徳上有害な業務だと、そのことは疑いの余地はないと判決をしているわけです。
　この被害に遭った女性、お話を伺えば、初めは大丈夫だと言われると。そのときは撮影に同意していても、いざ撮影に入ると自分が何をしているのか分からなくなると言います。そして、終わった後は眠れなくなる。公表されると取り返しの付かない被害に心身の深い傷を負うものであります。
　私は、売防法や職安法、派遣法の解釈に照らせば、やはり対価を支払って性交をさせる、そしてそれを撮影する、いわゆる本番行為を含むようなＡＶ出演契約は無効と言うべきだと思います。性的自由を侵すものであり、政治はそれを明確にするべきだと思うんですね。現在、ＡＶ出演契約を規制する法案が超党派で議論されておりますが、今日の答弁を踏まえたものになるように求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　本日は、選択的夫婦別姓について内閣府に伺いたいと思います。
　選択的夫婦別姓について、歴代の法務大臣は、法制審答申を重く受け止めていると答弁しながら、国民の間に様々な意見があるとして民法改正に後ろ向きな姿勢を示しています。これは、法制審答申を重く受け止めているのではなく、軽視していることを示す発言です。
　一九九一年に、婦人問題推進本部が新国内行動計画に、男女平等の見地から夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うとしたことを受け法制審が議論を開始したことや、五年の歳月を掛けた世論調査、パブリックコメント、ホットラインを行うなど、国民の声を十分に聞いて答申したことなどを民事局長が丁寧に説明をしたにもかかわらず、法務大臣が様々な意見があるなどと繰り返し答弁することは、法制審答申だけでなく、政府の長年の男女共同参画の取組をも軽視することになります。
　とりわけ、民法を所管する法務大臣が、民法改正ではなく、通称使用の拡大で事足りると考えるのであれば、法制審が通称使用の法制化はしないと決め、民法改正を答申したことを根底から覆すことになります。
　改めて、男女共同参画を所管する政府参考人から政府の取組について伺います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　政府においては、平成八年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申した事実を重く受け止めており、これまで五回にわたり閣議決定されてきた男女共同参画基本計画においてもその姿勢は一貫しております。
　旧姓の通称使用については、現行の夫婦同姓制度の下で婚姻により改姓した方が不便さや不利益を感じることのないよう、政府においてこれまで二十年以上にわたり取組を進めてきたものですが、選択的夫婦別姓制度が導入されるまでの暫定的な措置と認識しております。
　政府が現在の夫婦同姓制度に代わる制度として承知しているのは、平成八年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、内閣府として旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とすることは考えておりません。
　夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、これから結婚して家庭を築くとともに、社会の第一線で活躍する世代の方々の思いをしっかり受け止めることが重要であり、内閣府男女共同参画局としてこの問題についての議論を加速させていく必要があると考えております。
○高良鉄美君　政府の取組、内閣府の取組ということで、姿勢、その積極的な姿勢というのがよく分かりました。
　今回、資料一として、私、資料二枚ありますが、これは九一年当時に官房長をされていた方が出した談話ですけれども、インタビューの内容ですけれども、やはり法務省は頑張っているというふうなこと、あるいは、今回もありました内閣府も取り組んでいるということがよく表れております。
　大臣も先ほど、違いがあってそれを個々にそれぞれが尊重し合う社会ということをおっしゃいました。やはり、この問題はそういう根本的な違いを認め合うということが重要だと思います。選択的というのは、何も同姓をすることを強制、まあ保つことを強制しているわけじゃないんですね。保っても結構ですと、しかし、選択をしたい人は選択していいんじゃないかという制度なんですよ。だから、これが違いはあってもいいんじゃないかと。相手を尊重して、相手と一緒にするんじゃないと思っている方はそうしていいし、同姓に賛成の方は同姓でいいという、そういう制度です。
　次に、家族の法制に関する世論調査について少し伺いますが、三月二十九日と四月十九日の本委員会でも指摘したところですが、法務省の答弁でも、先ほどもありました、内閣府の方でもそうですが、若い層で賛成が反対を大きく上回っていることが示されました。特に五十歳未満の女性では全ての年代で、夫婦同姓を維持した方がよいと答えたのが一〇％台ということです。婚姻改姓で苦しんだり、不便、不利益を感じたりする若い人たちが選択的夫婦別姓を求めていることが分かりました。
　これについてどう思われているのか。また、内閣府はさらにジェンダーの視点で分析をされていると思いますので、特に注目すべき調査結果等がありましたらお示しください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今回の世論調査で注目される論点である、夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に、委員御指摘のとおり、二十代から四十代では現在の制度は一〇％台の低い支持にとどまっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに、社会の第一線で活躍する世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっているものと受け止めています。
　特に、新しい法制度を求める割合は、男性六七・八％より女性七四・〇％の方が高く、この背景には、夫婦の約九五％において妻が夫の姓に変えているという現実などがあるものと考えております。
○高良鉄美君　やはり、正確な分析をされていると私は思います。特に若い世代の考え方というのが反映されるべき、それが政治の役割だろうと私は思っております。
　資料の二の方に、これＡ３のちょっと、これまでのアンケートの流れが分かると思うんですけれども、中途で、中途といいますか、最後の二つのところで質問事項がちょっと増えたり、あるいは一番最後になりますとちょっと変わったりしているところがあるんですね。ところが、その前の四回、五回、四回ですね。四回分に関しては、九六年から一貫した質問なんです。だから、こういう点も含めて、今回、調査の分析というのは非常に重要な意味があると思いますし、現在の内閣府の参考人のお答えも非常にその点も見ているんじゃないかなと思います。
　そもそも、人権を所管する法務大臣が人権政策を世論の多寡に委ね続けていること自体が問題だと思います。様々な意見があるからといって法改正しないのであれば、少数者、この場合は少数者というわけじゃないかもしれませんが、少数者の人権はいつまでたっても放置されてしまいます。
　障害を持つ人から車椅子が入れないからスロープにしてほしいと言われて、大方の人は通れるし、困っていないから変える必要はないとは言わないわけです。それなのに、夫妻とも名前を変えられず、法律婚ができないから選択的夫婦別姓にしてほしいと言っているカップルには、大方の方は困っていない、様々な意見があるからその必要はないと法律婚を断念させるという状態になってしまいます。
　今回の世論調査は、様々な問題を可視化しました。世論調査の取り方、結果の使われ方も問われていると思います。今後、世論調査の方法も含めて検討する必要があると思いますが、内閣府の意向を伺います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　御指摘の夫婦の氏の問題については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会において、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われています。
　今回の世論調査は、七十歳以上の回答者の構成比が四分の一を超える一方、結婚する者の割合が高い三十代以下の回答者の構成比は四分の一にも届いておりません。世論調査の結果については、総数だけではなく、性別、年齢別等の内訳に注目する必要があります。
　今後の議論に当たっては、この問題に関する当事者である、これから結婚する若い世代の意見を的確に把握するとともに、客観的なデータに基づき議論を進めていくことができるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
○高良鉄美君　今、今後のアンケートの在り方についても検討を進めていくということで、是非若い世代ということで、これから結婚していくという世代に対するアンケートの在り方というのも重要だと思います。
　これ、今朝ですけれども、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書ということで、これは日本女性法律家協会の方から要望を受けました。もちろん、この女性法律家協会というところ、組織は、女性の裁判官、検察官、弁護士及び女性の法学者から成る組織です。そういった方々から、この点についてもいろんな指摘がありました。そして、ここでタイトル、そうでありますように、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めるということが、御答弁にもありましたように、九一年から始まっているわけですし、この当時の官房長の方も九一年からその検討をということで入っている実に長い期間のものでございます。
　そこで、最後の質問になりますが、日本の女性差別撤廃が進まないことや男女格差が大きいことが国際社会から厳しく指摘されています。日本のジェンダーギャップ指数は、先進国どころか、世界経済フォーラム、ＷＥＦ加盟の全ての国と比較しても低い位置にとどまっています。
　例えば、二〇一八年に政治分野の男女共同参画推進法が施行されました。しかし、その後の衆議院選挙では、女性割合は前回を下回る結果となりました。これは昨年の衆院選です。それから、二〇一九年の参議院選挙でも女性割合は増えませんでした。法律はできましたが、実効性がなく、更なる制度の見直しが必要ということだと思います。
　なぜ、男女共同参画局の取組にもかかわらず、女性への人権侵害や差別撤廃が解消されないのかということについて、内閣府に意見を、御見解を伺います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダーギャップ指数が百二十位であることに表れているように、諸外国に比べても立ち遅れていると言わざるを得ません。男女間の賃金格差や固定的性別役割意識といった構造的な問題がその背景にあると考えており、女性が直面する課題を一つ一つ解決していく必要があります。
　そのためには、あらゆる政策決定過程に男女共同参画の視点を取り込むことは極めて重要と認識しております。このため、男女共同参画会議の下で専門調査会を開催し、各省の幹部を呼んで、女性の経済的自立や教育など様々なテーマで議論を積み重ねているところです。今後、第五次男女共同参画基本計画に基づき五月から六月にかけて策定する女性版骨太の方針においても、各府省の関係施策をしっかり盛り込み、各省横断で男女共同参画に資する施策を実施してまいります。
　また、男女共同参画に関する取組について、政策決定過程に携わる者を含め、全ての方に一層の御理解をいただけるよう、あらゆる機会を捉えて説明や周知に努めてまいります。
○高良鉄美君　この男女共同参画局を中心に各府省横断的にということで、やはり柱となるのが、先ほどの推進法がありましたけれども、男女共同参画社会の実現と大臣もおっしゃいました。まだ大臣はおっしゃっていないか。立法目的がとにかく明確ですね、この法律が。つまり、男女共同参画社会を目指すということですので、この男女共同参画局、内閣府ですね、ナショナル、ナショナリーという形でしっかりと国家機関として機能するためにはそれに見合う権限とマンパワーが必要だということで、その取組をまた今後もしっかりやっていただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田でございます。
　一般質問ということで、本日、子供の幸せ、家族の幸せについて引き続き質問させていただきます。
　思い起こしますと、二〇〇六年、私、滋賀県知事に就任したときの県民との約束の一つに、子供の暮らしやすい、子供が生まれ育ちやすい地域をつくろうということで、子育て三方よしという仕組み、生まれた子が幸せ、産んだ親も幸せ、結果として、世間が、社会が幸せという子育て三方よしという政策をつくらせていただきました。そして、子ども・青少年局という子育てに専ら横串を刺すという仕組みをつくらせていただきました。
　昨日、参議院の本会議で、ようやく子ども家庭局の議論が始まりました。遅きに失した感がありますけれども、少なくとも動き出したことは歓迎したいと思います。ただ、残念ながら、その中に法制度的なところの項目がほとんど入っておりません。子供のサービス、そして財源、これは大事ですけれども、法制度的なところがほとんど、子ども家庭局の担当者に伺っても、対象になっていないということで、今日はそちらのところを。
　まず、子供の立場からということで、資料を出させていただきました。東京都内の教育委員会が主催をした中学校生徒意見発表会発表文集から抜粋をさせていただきました。資料一です。少し長いんですが、四分ほどで終わりますのでお付き合いいただけたらと思います。
　中学校二年生、「パパもママもの社会に」。
　私の父と母は私が三歳の頃離婚しました。その後ずっと母と一緒に暮らしていますが、私は父も母も大好きです。
　今回、社会を明るくする運動というテーマを与えられ、母に相談してみました。そうしたところ、母は、日本の社会には共同親権を求める運動があり、このテーマに合っているのではと教えてくれました。
　母は弁護士をしていて、子供に会えないお父さんやお母さんのために働くことが多いです。私も幼いときから、母や休みの日に、子供と一緒に住んでいないお父さんやお母さんの方たちが集まる場所に行くことが多かったです。そうした場所では、本当に多くの大人の方が、共同親権や子供と会うことを求めて一生懸命でした。私は幼かったのでそうした活動の意味はよく分かりませんでしたが、そこで知ったことはごく簡単なことで、自分の子供と会いたくても全く会えなかったり、一か月か二か月に一回数時間しか会えなかったりするということでした。そこで会う大人の方は、たまたま会った私と一緒に遊んでくれて、私もとても楽しかったです。幼い頃は何も思っていませんでしたが、今思うと、このような大人の人が自分の子供とは余り遊んでいないなんて、とても不思議な気がします。
　母に教わったのは、簡単に言うと、親権とは、子供を育てるために、子供がどこに住むかなどの様々なことを決める親の立場のことです。日本では、親同士が結婚していると、親の両方に認められています。しかし、親同士が結婚していないと、必ず親の片方にしか親権が与えられないということです。これが単独親権というルールです。ほとんどの外国ではこのようなことはなく、親同士が結婚をしていない場合でも、親の両方が親権を持つことができる共同親権になっているようです。そのため、単独親権者になろうと子供を連れて別居して監護を独占し、片方の親が会えなくなるようなことがないように、海外では子の連れ去りが犯罪として禁止されています。
　最初に述べたように、私の両親は私が幼い頃に離婚をしています。私は、父も母も好きで、両方と一緒に過ごしたいと願っています。だから、私は共同親権になればよいと思います。
　では、何で日本だけはなかなか共同親権にならないのでしょうか。母に聞いてみたところ、いろんな意見があるとのことでした。例えば、こんなことを主張する人がいるようです。まず、共同親権になると、もう一人の親の意見を尊重しなければならず、困ってしまうことがあるということです。この意見は、理解はできたのですが、私は少し変だなと感じます。確かに、親の立場を独占している人から見れば、もう一人の親の意見も対等に扱われると邪魔かもしれないです。でも、それは親権を得られた立場からだけ見た話であって、ルールとしてどちらがよいかという話とはちょっとずれていると思いました。私が将来、親になることができたとしたらと考えます。そのとき、親権が持てるかどうか分からないよりも、自分の子供のことを親として決められると分かっていた方が、私は安心です。学校でも男女は平等で、仕事も対等と習ってきました。これが普通のことだと思っています。家のことだって子供のことだって対等であって、どちらかが独占したり押し付けたりしてはいけないのは普通のことです。
　もう一つ、母から聞いたのは、親同士が結婚しているときだけ共同で子供を子育てするべきという意見があるようです。これについては、私の場合、想像しにくいのですが、親同士が結婚して仲よく一緒に暮らしていてくれていたら、私だってうれしいと思います。でも、そうではないときでも、両方の親と一緒に遊んだり、御飯を食べたり、一緒に寝たりすることはやはりうれしいことです。
　私は、離れて暮らす父のことが大好きです。父はいつも穏やかで私に優しいです。立川の漫画パークで一日中漫画を読んだり、カードを集めて遊んだり、私の好きなおすしや海鮮丼のお店に連れていってくれたりします。私と父の趣味は合っていて、本当に安心できる良い時間です。
　実は、本当はもっと父と会って一緒に過ごしたいです。今はたまに遊びに行くくらいですが、これがもっと多くなったり、香川県の父の実家で一緒に泊まったりできれば最高です。
　私の願いが母の言う共同親権でかなうのかどうかは分かりません。法律の仕組みも分かりません。でも、親がどういう関係であっても、父か母かよりも、父も母もがよいです。私のような単純な願いのために、パパもママもを求める活動をすることは、社会を明るくする運動だと思います。
　法務大臣、この中学生の作文、少し長くなりましたけれども、御感想、お聞かせいただけたら有り難いです。
○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でありますから、子供の利益の観点から大変重要な課題だというふうに考えています。
　父母の離婚後の親権制度につきましては、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに慎重な意見もあるなど、様々な意見があるものと承知をいたしております。
　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、法制審議会において様々な角度から幅広く調査審議中でございますが、そのような議論をする際には、自らが未成年のときに父母の離婚を経験した方々の意見にも耳を傾けるということも重要だというふうに思います。今の御紹介いただいた作文も、まさに両親が離婚された、そういう中学二年生のお声でありました。
　そのため、法務省では、これまでにも、子に関する実態調査として、未成年期に父母の離婚を経験した方を対象としてアンケート方式による調査を実施し、令和三年三月に公表したところであります。また、令和四年度にもこのような方々を対象としてインタビュー形式による調査を実施する予定でございます。
　法制審議会におきましては、こういった調査も踏まえた上で、引き続き、子の最善の利益の確保等の観点から充実した調査審議が行われることを期待しております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。今年はインタビュー調査をしてくれるということですけれども、是非その結果を待たせていただきます。
　二点目ですけど、これは言葉の問題なんですが、民法七百六十六条、ここで、面会及びその他の交流という言葉が使われているんですけれども、この親子が出会うのを面会交流と法律の用語から使われているんですけど、ちょっと言葉自身が、ある意味で刑務所の受刑者に対して使用するようで冷たく感じます。私ども共同養育支援の議連では親子交流と言い換えているんですけれども、法務大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　民法七百六十六条一項は、父母が協議上の離婚をするときは、父又は子と、失礼、父又は母と子との面会その他の交流についてその協議で定めることと規定しております。
　この面会とは、一般に人と直接に会うことを意味する用語でありまして、刑事施設で受刑者と会う場合のみで使用されるものではありません。例えば、病院に入院患者をお見舞いするときも面会というような言葉を使うわけでございます。
　もっとも、現在、法制審議会では、父母の離婚後の子の養育の在り方について幅広く審議中、調査審議中でございますが、調査審議の結果を踏まえて具体的な条文案を立案する際には、御指摘の点に限らず一般に、法制審議会が取りまとめた実質的な規律の内容を適切に表現することができる文言の在り方について、法制的な観点も踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。法律の文言というのは大変重要な意味を持っておりますので、是非御検討お願いいたします。
　三点目ですが、実は昨日、共同養育支援議連の方から、配偶者により子供を連れ去られた方のための共同養育総合的パッケージ概要をお届けさせていただきました。
　先ほど法務大臣もおっしゃっておられたように、共同親権、共同養育に慎重な方の意見のかなり強いところに、ＤＶから、夫のＤＶから逃げられない、危険だという意見が大変強いということも私どもも伺っております。
　ということで、まずこの資料の二ですけれども、本文は大変十ページ近く長いんですが、一ページにまとめたもので、子を連れ去られた方、それから真のＤＶ被害者の状況を左側に整理させていただきながら、じゃ、これに対してどういう対策を取ったらいいのかという共同養育総合的パッケージを提案させていただいております。
　この中で、特に右側の方の一番上のところに、様々な相談窓口、あわせて、検察における国会答弁を踏まえた運用、これはちょうど昨年の四月十三日です、同居中の父母のうちどちらかが相手の配偶者に無言で了解を得ずに子供の居所を変えた場合に、刑法の二百二十四条の誘拐、略取誘拐罪に当たるかどうかということで御答弁いただきました。そのときの答弁は、上川大臣とそれからあと川原刑事局長からいただきましたけれども、ここの保護法益は、子供の自由が奪われることと併せて監護者の監護権も奪うおそれがあるだろうということで、はっきりと刑法二百二十四条の対象にもなり得るということをお答えいただいております。ところが、現場の警察などではなかなかそのことが理解されていないということで、今、共同養育議連の方では問題とさせていただいております。
　それから、継続性の原則、あるいは住民票の写しということで、この総合対策パッケージ、議連から出されたものを今後法務省さんとしてはどう対応策を講じていただけるか、少し時間も迫っておりますので短くて結構です、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　昨日、委員も所属されております議連から御提言をいただきました。法務省として御提言をしっかり受け止めて、今後の検討、取組に生かしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほども御紹介しましたとおり、法制審議会で今調査審議が進められておるわけですけれども、今年の夏ぐらいに中間試案が取りまとめられるというふうに聞いております。
　法務省としましては、引き続き関係府省庁とも協力しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　お時間になりましたので、ありがとうございました。
　以上です。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官長田浩志君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、大臣官房審議官難波健太君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、総務省大臣官房審議官渡邊輝君、自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁審議官齋藤秀生君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長岸本武史君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房参事官沖和尚君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君、国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。長妻昭でございます。
　新型コロナの対策の検証というのも政府は始めるようでございますが、是非、お亡くなりになった方の中で医療的ケアが受けられずに亡くなった方、この検証をきちっと、教訓として調査をしていただきたいということでございます。
　第六波、今ですけれども、の亡くなった方は一万人を超えて、第五波の三倍以上でございますし、この三か月で、二万人から三万人、亡くなった方、累積、増えました。先週の金曜日、初めて日本国で死者が三万人を超えるということになりました。三か月で一万人、累積でお亡くなりになった方が出たわけですが、その前、昨年は、一万人から二万人に累積死者数が増えたのは十か月かかったわけで、非常に速いスピードでお亡くなりになる方が相当発生してしまったということで、私は、繰り返し申し上げておりますが、政府の司令塔の不備で、人災の側面でお亡くなりになった方も多いのではないかというふうに強く思っております。
　後藤大臣にお伺いするんですが、有識者会議でも検証が始まり、来月すぐ取りまとめをするということで、後藤大臣の方からも、医療や検査からこぼれてお亡くなりになった方の実態や人数をきちっと調査するというようなことをここで明言いただきたいんですが、いかがですか。