Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左近委員　やはり企業環境、厚生福利施設の改善問題、労働時間の短縮問題、きょうは労働時間短縮についてもちょっと聞こうと思っておったけれども、時間がございません。これは千八百時間に先日も与野党合意をしているのですね。運輸産業、物流部門なんかどうなりますか。今もう二千五、六百時間でしょう。これはやはり政府も責任があると思うのですよ。
　だから、しっかりとここらを受けとめていただいて、やはり環境が、汚い、きつい、危険、そういうようなことではなかなか若者が集まらないですよね。だから運輸省としてももう少し現場の実態を十分掌握して、雇用の確保の問題あるいは労働時間の短縮、福利厚生、まだトラックの横で御飯を食べている人、たくさんおるのですよ。むちゃくちゃなんですよ。そういうものを改善していただくように努力をしてください。
　もうこれで終わります。
○小林（恒）委員　同僚議員の質問に引き続いて、私の方からも港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案にかかわって若干の時間質問させていただきたいと思っています。
　二十一世紀まであと九年、こういう状況の中で、基本的に我が国が置かれている位置づけ、加えて我が国をめぐる内外の社会的な、経済的な状況というものを考えてみた場合に、この期間にどうしてもやっておかなければならない課題、地球社会を取り巻いている変化の状況というものを考慮しつつ、国内的には、一つは、昨年の日米構造協議という課題がございましたし、あわせて、私ども最近考えますに、日本海を隔てた対岸諸国の民主化動向、こういったものを長い目で見れば、新しい日本海時代が到来をする、こういう予感をするわけであります。四全総の中でも打ち出されておりますように、「交流ネットワーク構想」というものの中で、安全で潤いのある国土に、特色ある機能を有する多くの極を構成をして、地域間や国際間で相互に補完、触発し合いながら交流していくという、外国からの要因も港湾という部面ではもちろん加わるわけで、社会経済の体質改善は進んでいくことになるのだと思います。
　国際的には、東欧改革やＥＣ圏の統合といったことに代表されるように、既成の枠組みが大きく変化をしている、新たな国際社会の秩序形成に向けてダイナミックな対応が迫られていくのだろう、こういうぐあいに私なりに認識をいたします。
　もちろん、港湾審議会等の中でもこういった議論というのは十二分に御賢察の上で一定の方向が打ち出されたと推察をいたしますが、何はともあれ、どんな社会趨勢の中でも活力のある状況というものを創出していく、こういうことは大切なことで、冒頭申し上げたように、とりわけ「二十一世紀への港湾」という総合的な港湾空間の創造をうたった、まさしく地域の極たるにふさわしい空間を目指す港湾相互のネットワーキングによる相互補完、相互誘発を理念に掲げて今日に至っているのだろう。
　だとすれば、「二十一世紀への港湾」、いわゆる第七次の計画に基づく港湾の整備状況はどれだけ進んだのだろうか、どういう形で具体化したのだ
ろうか、まずこの点について、基本部分でございますから、お伺いをいたしておきたいと思います。
○御巫政府委員　先生おっしゃいましたとおり、いろいろな社会情勢の変化、非常に大きく変化している、そういう変化に対応すべく我々はどういう港湾整備を進めたらいいのかということで、昭和六十年に「二十一世紀への港湾」という考え方を取りまとめました。その中で、やはり総合的港湾空間をつくる必要がある、それから港湾相互のネットワーキングということを重視しよう、こういうことを言いました。
　その後、少し社会の情勢も変わっているということで、これを見直しまして、平成二年にそのフォローアップをいたしましたけれども、そこでは、総合的港湾空間のさらなる質の向上が大切だし、国土の均衡ある発展を図る多極分散型国土をつくっていく、そういう意味での地域の港湾の整備というものに重点を置くべきであるというような考え方が盛り込まれまして、この「二十一世紀への港湾」というものに対応いたしまして、第七次、現行の五カ年計画をつくっていったわけであります。
　その成果が直ちに上がっているというわけではありませんけれども、そういうような長期的な考え方を実現すべく、この第七次五カ年計画の中で港湾整備を図り、その成果が徐々に上がりつつあるということかと思います。
○小林（恒）委員　徐々に上がっていくということ、大変結構なことでございます。
　さて、日本海地域の発展というものをどうしても考えなければいけないのだろう。太平洋側地域との相互依存関係を基本に発展方向を展望することは確かに大切なことなんだと思いますが、さらに日本海地域が個性ある独自の発展を遂げていくために、新たな発想の転換が一つは必要でないのかな。その発想のヒントとなるのは、やはり一つは国際化でありますし、二十一世紀の環日本海交流圏というものを築き上げていく視点が必要かなという気がいたします。
　港湾は、本来、人の交流、物の交流、それから情報、文化、こういったものの拠点でありまするから、我が国の国際化の拠点だと考えます。これは、空港と並んで非常に重要な役割を果たしていく部分だと考えるわけですが、港湾局としては、これからの動きにどのように対応をされようとしているのか、まず一つこれもお伺いをしておきたいと思います。
○御巫政府委員　ソ連のペレストロイカ以降の東北アジアの緊張緩和の動き、こういうものとともに、ソ連、中国、韓国、北朝鮮というような対岸との交流が日本海において盛んになりつつあるということで、貿易量も着実に伸びております。外貿コンテナ定期航路も相次いで新増設されている。そのほか、合弁事業が行われるのがふえたり、シンポジウム、あるいは客船の寄港、イベント、姉妹都市提携というような対岸との交流というものが次第にふえ、ますます増大することが期待されているのではないかというふうに思っております。日本海をめぐるいろいろな構想、環日本海構想あるいは日本海経済圏、新日本海時代等々、二十年近くいろいろな構想が打ち上げられてまいりましたけれども、今回はいろいろ情勢が非常に変わってきておって、いよいよそういうものが定着していくのかなというふうに理解をいたしております。
　こういう情勢の中で、私どもといたしましては、対岸貿易あるいは対岸との交流の拡大ということは多極分散型国土の形成にとって不可欠であるというふうに考えておりまして、北海道を含む日本海沿岸の各港の整備、あるいはこれは情勢が許せばの話でありますが、対岸諸港の整備に対する技術協力というようなものを通じながら、日本海経済圏のさらなる発展を積極的に支援していくというふうに考えております。
○小林（恒）委員　大変結構なんですが、そこで、港湾そのものというのは、私もこの間何回か港湾行政というものを御質問もさせていただきましたし、身近に見せてもいただきました。非常に港湾整備にかかる時間、こういったものを考えますると、先の見通しを正確にしながらどれだけ先見性を持った五カ年計画を組み立てていくか、これは大変重要なんだと思っています。そういう前提を考えれば考えるほど、昨年の四月、港湾局において「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」として「豊かなウォーターフロントをめざして」が策定されましたが、まことに意義深いことだと思いますが、その目的と内容はどのようなものになったのか、「二十一世紀への港湾」との整合性はどのようになっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○御巫政府委員　先ほども申し上げましたとおり、港湾の長期的な整備の考え方といたしまして、昭和六十年に「二十一世紀への港湾」というものをつくり、その後情勢の変化を踏まえて、昨年「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」ということで「豊かなウォーターフロントをめざして」というものをつくり上げたわけであります。
　「二十一世紀への港湾」では、これも先ほど申し上げましたけれども、総合的な港湾空間をつくろうということ、それから港湾相互のネットワーキングが重要であるということ、大まかに言ってこの二つを取り上げたわけでありますけれども、このフォローアップにおきましては、特にそういうような「二十一世紀への港湾」で言っておりますことをそのまま重要目標として続けていくということでありますけれども、特に力を入れていくものとして、「総合的な港湾空間の質の向上」と「国土の均衡ある発展への貢献」、この二つを挙げているところであります。
　この「総合的な港湾空間の質の向上」と申しますのは、幾つかその内容を挙げておりますけれども、使いやすく美しい港湾空間をつくろう、あるいは港湾空間における機能をさらに充実しよう、機能展開のための新たな空間の確保をしようというようなことであります。また、「国土の均衡ある発展への貢献」ということでは、ネットワークの充実による交流の促進あるいは臨海部における定住基盤の整備というようなことをその中に盛り込んでいるわけであります。
○小林（恒）委員　「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」の中で、使いやすさ、美しさの追求というのがありましたね。なるほどあちこちの港湾、横浜、神戸、私なんか北海道小樽市の居住ですから、小樽なんかも見たり、函館の港湾施設を拝見したり、こういう中で、きれいになったなという実感があるのです。それで、きれいになったなという実感を裏返しにしますと、港湾というのは薄汚い部分が非常に多かったということでもあるわけですね。
　そういう意味では、近代的に、より美しく、より機能的に、時代の趨勢に合わせて、港湾を基軸とした活力のある経済活動がどんどん進んでいく、こういうことは非常に大事なことだと思うのですが、一方で、経済企画庁の経済運営五カ年計画、あるいは昨年の公共投資基本計画、さらに日米構造協議の関係も重要視をしていかなければならないものと考えますが、これらと新五カ年計画との関係はどのように整合性をとられたのか、お伺いしたいと思います。
○御巫政府委員　「世界とともに生きる日本—経済運営五カ年計画—」、経済計画でございますけれども、六十三年に策定されたものであります。今後の経済運営の指針となるということでございますけれども、その内容といたしましては、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現、産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展、それから対外不均衡の是正と世界への貢献というものを我が国経済社会の課題として、その解決策の一つとして、多極分散促進のための高速交通ネットワークの整備、豊かさを実感できる経済社会の実現のための国民生活基盤の整備等による社会資本の充実ということをその中に盛り込んでおります。
　これを踏まえまして、新しい五カ年計画では、港湾相互のネットワークを充実する、そういう意
味で物流、旅客交通、マリーナ等に係るネットワークの形成、港湾相互の連携の強化に重点を置くということを考えております。そして、快適なウオーターフロントを形成するための緑地、イベント広場、海洋性レクリエーションの普及に伴うマリーナ等の整備、地方における生活物資の安定供給や暮らしの足を確保するための地方港湾の整備というようなものに重点を置いた計画を策定したいと思っております。経済計画との関連でいえばそういうところがあるかと思います。
　二番目におっしゃいました公共投資基本計画、これは二十一世紀までの十年間の公共投資に関する枠組み、基本方向を総合的に示しているということで、昨年六月につくられたものでありますけれども、今後の公共投資の大幅な拡充ということがその中で考えられているわけであります。
　この五カ年計画の目標及び量の設定に当たりましては、この公共投資基本計画で示されている国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、豊かで潤いに満ちたウオーターフロントづくり、緑地、イベント広場、マリーナ等の整備というような生活関連投資の重点化を図っていきたいというふうに思っております。
　日米構造協議につきましては、昨年六月に最終報告が出されておりますけれども、この中で、港湾を含む社会資本の充実を着実に図るということが言われておりまして、国民生活の質の向上に重点を置いた整備にできる限り配慮していくということになっているわけであります。また、輸入関係インフラの整備ということもその中にうたわれておりますが、新しい五カ年計画におきましては、こういうものに十分対応できる内容にしていきたいというふうに思っております。
○小林（恒）委員　新五カ年計画における重点施策というものが示されているようでありますけれども、現五カ年計画との違いというのは、特徴的なものを挙げるとどういうものがありますか。
○御巫政府委員　今度の新しい五カ年計画につきましては、事業の重点的推進を図る施策の柱といたしまして、昨年十一月に港湾審議会より答申をいただいております「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」というものがございまして、それを取り入れ、第一には効率的な物流体系の形成、第二には快適な旅客交通体系の形成、第三には豊かで潤いに満ちた生活のための港湾、第四には資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾、第五には海上交通の定定性の向上、第六には新たな利用可能空間を創出するための港湾、第七には港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備を推進したい、こういうふうに考えております。
　その具体的な内容といたしましては、近年の輸入貨物の増大に対応した外貿コンテナターミナル等の輸入関連インフラの整備、モーダルシフトの動向に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備、そして幹線臨港道路の整備、国民の生活の質の向上に資するための緑地、マリーナ、廃棄物を処理する埋立護岸、あるいは地方・離島港湾の整備等にさらに重点を置いていきたいと思っております。
　また、最近では内外航旅客船が非常に増大しており、その需要も大いに増加する見込みでありまして、地域固有の観光資源を生かしたような地域振興及び港湾へのアクセス交通を確保するということで、「快適な旅客交通体系の形成をめざした港湾の整備」というものも新たな施策として取り上げていきたいというふうに考えております。
○小林（恒）委員　あわせて、二十一世紀へ向けての地方の港湾整備について、どんな考え方をもとに行われるのか、また現時点における整備動向はどのように御認識をされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕
○御巫政府委員　二十一世紀へ向けての地方の港湾の整備ということにつきましては、国土の均衡ある発展に貢献する港づくりという観点が大切かと思っております。このため、地方地域の活性化と定住基盤の整備を図っていく上で、地方の特色を生かした地場産業の振興、また離島とか半島地域における生活物資輸送、日常生活の足の確保などのために港湾の整備が強く期待されている、こういうふうに考えておりますが、こうした要請を的確に受けとめ、地域の実情に応じた地方港湾の整備に重点を置いていきたいと思っております。
　現時点まで、離島、半島地域を初めとする地方港湾につきましては、生活物資の輸送や日常生活の足の確保などの切実な要求にこたえるため、利用の安全性、安定性を向上させる防波堤の整備、フェリー等の連絡船ターミナル、小型船だまりの整備、さらには地方の活性化に資するための緑地やマリーナの整備などについて実施をいたしてきたところであります。
　また、七次計画期間中には、地域の個性ある発展、活性化を図っていくためのプロジェクトづくりということも非常に重要でありまして、国、港湾管理者、地元市町村ということで共同いたしまして、ボートルネッサンス二十一とかコースタルリゾート計画、あるいはマリンタウンプロジェクトというようなプロジェクトづくりを開始いたしましてその推進を図ってきておりますが、そのほか、地方港湾活性化モデル事業というようなものを六十二年から行いまして、埋立護岸の一部を補助対象化するというようなことを行いまして、地方港湾の振興に力を入れているところであります。
○小林（恒）委員　重点施策、特に重要港湾を軸にして考えなければならないこと、あるいは地方港湾についても考えなければならないこと、数多く列挙されましたけれども、簡単に言いますと、効率的な一つの物流体系確立というものを見た場合に、既存施設の維持補修をして有効に機能させる物流施設の再整備を行うと、非常に簡潔な文言処理をされているのですね。
　しかし、船舶の大型化、機能的な業務運営、こういうことを考えてみた場合、こういう文言だけで処理でき得ない。重要港と地方港とのつなぎなんかを考えてみた場合、特に矛盾するもの、段差の大きいもの、目的が相当変わっているものもありますし、しかし可能最大限、均衡ある国土の発展という大義名分というものを考慮しつつ港の整合性を保っていくといいますか、そういったものが並行的に行われなければいけないわけですね。好むと好まざるとにかかかわらず、外貿埠頭なんというのはコンテナ化をされることによって整備をされていった。しかし必ずしも地方港湾はそれについていかなかった。
　特徴的な言い方をしますと、これは港だけの問題でなしにアクセスの問題も含めて考えまするというと、道路が不整備、そうかと思うと三十トンコンテナが高速道路に上がれないという問題が飛び出してきたり、いろいろな矛盾があるわけですね。国内で整備をしてきたもの、国際的に通用するもの、しないもの、こういう部分が数多くあると思いますから、そういう意味では、整合性とかあるいは現状を整備しつつ新しいものにさま変わりをさせていく、こういうことというのは言葉で言うほど簡単ではないように思いますけれども、特に今度の五カ年計画の中でそういった事柄などを処理する上でお考えになられたこと、検討をされたことがございますか。
　　　　〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕
○御巫政府委員　いろいろ港を整備していく過程において、現実に使われている状態そして新たに発展していく港の間、こういうものになかなかうまい整合性、調和というものを図っていくことは難しい面があるということはおっしゃるとおりであります。特に近年、大港湾では内部のあたりにおきましてはいろいろ陳腐化が進んでいる、物流機能の陳腐化が進んでいるというようなこともあります。
　そういたしますと、そこを再開発しなければいけない、しかし一方では物流というものも増大している、それに対応しなければいけないということになりますと、やはりその前に物流施設を別に
つくっておきながらその内部を整備し、その間の流通をうまくするために臨港道路を整備していくというようないろいろな周到な手配が要るというふうに思っておりまして、そういう努力によってそういう矛盾を解決しながら調和ある港湾整備をさせていくことが大切かと思っております。
○小林（恒）委員　いろいろ総論的にお伺いをしてまいりましたけれども、さきにも述べましたように、四全総でも述べている事柄でございますけれども、国土の均衡ある発展への貢献に今後とも港湾が果たす役割というのはますます重要になっていくんだと思っています。
　第七次計画の進捗率、過去の五カ年計画から見まするというと異例の一〇八・六％となっておりますが、この達成率は今までにない結果だと言わざるを得ません。理由はどこにあったと考えておられるのか、今後の見通しとしてこのように推移する見通しなのだと考えているのか。過去は途中で計画をやめてしまったり計画を組みかえてみたり、はたまた八〇％台、第六次に至っては七四・九％、こういう結果ですわね。七次に限って一〇八・六％というのはどういうことだったのか、解説をしてみてください。
○御巫政府委員　先生おっしゃいますとおり、第七次の港湾整備五カ年計画、港湾整備事業の達成率は一〇八・六％でございます。これは総額で四兆四千億、そのうち港湾整備事業は二兆五千五百億ということであったわけでありますけれども、実績は港湾整備事業としては二兆七千六百九十億ということで一〇八・六％になる見込みでございます。
　これは、第七次五カ年計画の策定時において、国の財政事情等あるいは経済社会の動向により、弾力的に運用するために設けた調整費をふやして計画額をむしろ低く設定せざるを得なかったというようなことが一つあったのかなというふうに思いますが、それと同時に、昭和六十二年、このときは内需拡大ということを大いに図る必要があったわけでありますが、大型補正予算によって計画の投資規模を上回ったというようなこともありまして、いろいろな条件が重なってこの約一〇九％というような達成率になったものではないかと推察をしているところであります。
　一方、新しい五カ年計画、これは今後御審議をいただいた法律に基づいてつくられていくということでありますので、港湾整備事業の達成ということについては全力を尽くして取り組んでいくということが大切であるというふうに思っております。少なくとも調整費除きの事業費については一〇〇％の達成を図るということが最小限必要でありまして、調整費につきましても、今後の経済社会の動向とか財政事情等々、いろいろなものの変動に応じてそれを有効に使っていくということを考えたいと思っております。
○小林（恒）委員　高度成長期から以降今日まで、それから今日段階で二十一世紀を展望した場合の成熟化社会というものを想定をした場合、あらゆる分野での要請が高度化、多様化であり、それに対応した港湾というものでなければならないのだろう。物流産業に係る機能を整備するということ、特に生活に係る多様な機能を積極的に導入をし、これらの総合的な港湾空間を創造する必要があるという、こういう認識については私どももそれなりの承知をいたしておりますけれども、民活法の特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等、港湾関係の民活事業の現状はどのようになってきているのか、この部分について御説明をいただきたいと思います。
○御巫政府委員　港湾関係の民活事業についてのお尋ねでありますけれども、昭和六十一年以降、民活による港湾整備の制度の充実を図ってきたところでありまして、最近制度が次第に定着をしているということで、全国各地でのプロジェクトの展開が盛んになってきております。
　それはまず、民間活力を活用するということで、経済社会の基盤の充実に資する旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、港湾文化交流施設などを港湾施設と一体的に整備して、港湾の再開発あるいは利用の促進を図ることができるということでありますが、この民活法の特定施設、現在までに十五プロジェクトが実施されております。
　その次に、もう一つの分類でありますのが民間事業者が建築物と一体的に整備する道路とか緑地とか桟橋等の公共施設整備、これによって港湾の再開発の推進を図るという特定民間都市開発事業でありますけれども、これは昭和六十二年度から開始をいたしておりますが、現在までに二十六プロジェクトが実施されております。
　平成元年度からは、港湾における多様な要請にこたえる新たな空間を創出するということから、従来からの港湾整備事業との組み合わせを図りながら、民活による沖合人工島の整備に着手いたしました。また、平成二年度からは、海洋性レクリエーションの進展に対応した港湾機能の高度化を図るためのウオーターフロントの開発の中核になります小型船の拠点の総合整備というようなものに着手したわけであります。
　このほか、民活の関係といたしましては、関係省庁と協力してリゾート法あるいは多極法に基づく民活事業というものもございます。
○小林（恒）委員　私は民活法の審議でも質問させていただきましたけれども、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から大都市地域に比較して採算がとりにくい場合が非常に多いと思うのです。この点はどのように考えていますか。
○御巫政府委員　港湾関係の民活事業につきましては、そういう大都市周辺部分だけでなく、最近の傾向といたしましては地方のプロジェクトが増加するという様子が見受けられます。しかし、先生おっしゃいますように、地方のプロジェクトにつきましては、大都市近辺のプロジェクトに比べまして採算性等いろいろ困難な面があるということもそのとおりかと思っておりまして、それを何とか実現するという工夫が必要であります。周辺の公共事業等との十分な連携あるいは財投とか税制等の支援というようなことを充実いたしまして、これを成功さすべく現在努力を続けているという状態であります。
○小林（恒）委員　それでは、新五カ年計画の中におけるこれら港湾関係の民活事業においては、どのような考え方をもとに取り組まれているのかという点です。
○御巫政府委員　民活事業制度も次第に定着をしてきております。それをなおその事業の成功に役立つべく充実を図るということは今後も続けていきたいと思いますけれども、港湾に対する要請が高度化し多様化している、こういうような現況を踏まえますと、民間活力の活用ということに対する期待もまた高いものであるというふうに思っております。
　このため、新しい五カ年計画におきましても、岸壁、臨港道路、緑地などの公共事業、それから埋立事業というのが別途に行われますが、こういうものとの調整を図りながら、相互にうまい連携を保った民間活力の活用というものを大いに推進していきたいというふうに思っております。
○小林（恒）委員　ちょっと戻りますけれども、民活法の特定施設整備事業の幾つかの項目の中で、民活法に基づく特定施設の整備事業は、国際見本市の施設、国際会議場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、それから港湾文化交流施設、ハーバーコミュニティーセンター、テレポート、物流高度化基盤施設及びこれらと一体となった施設の整備を推進する、こういう項目整理がなされています。
　一見しますと、民間活力をも導入をして、導入というよりはむしろ御協力もいただきながら、かつての港湾のイメージというものと、港湾を有効活用しながら大きく肥大化をさせるというか、効率化をさせるというか、利用しやすい条件というものを、自然条件に加えて人的な工事を加えることにより利用効率を上げよう、こういう考え方なんだと思いますけれども、これは、我が国独自の基本的な考え方、発想というものと、風俗習慣の
違う外国の港との関連からいいますというと、これだけ項目だけ並べてみても、現実としてこういうものが整うのに一体何十年かかるのかなという思いをせざるを得ないような気がするのですけれども、幾つかの箇所でそういうものが整備されるまでに、これがその見本だというものができ上がるのは、一体いつごろ、どこら辺にできると想定されますか。
○御巫政府委員　外国における整備の仕方というのは、詳細は私どもよく承知をいたしておりませんけれども、外国の古い港の再開発というのは、我々より十年か十五年先行してかなり進められております。我が国では、この六十年ぐらいから古い港の再開発をして、新たな交流拠点あるいはにぎわい空間というものをつくっていこうというのが大いに進められておりますけれども、確かに先生おっしゃいますとおり、これが本当に軌道に乗るまでは時間がかかるというように思っております。
　典型的な例といたしましては、よく御存じだと思いますが、釧路の旅客ターミナル、フィッシャーマンズワーフというような通称で言われておりますが、これがもうでき上がりまして何年か大いに使われてにぎわいを見せているということがありますし、あるいは博多におきます、ボートタワーをつくり、博覧会とあわせて大変な人を呼び込み、地域の振興に大いに役立っているというような事例もありまして、むちゃくちゃに時間がかかる、十年もかかるということではなくて、数年でその効用を発揮してきているというような状況にあるものと思っております。
○小林（恒）委員　ちょっとしつこいようですけれども、例えば、港空間を利用して手っ取り早くやられている博覧会のようなものがあちこちに存在しますね。ところが、博覧会が終わってしまうというと大半の施設は取り除かれてしまう。私どもの感覚からいえば、例えばイベント広場のようなもの、私の小樽なんかでは、相当金額をかけてすばらしい芸術的な舞台をつくったのです。やはり将来ともにそういうものが存置をされて、そこも一つの拠点になって港の大きなさま変わりへの出発点になるのかなと期待をしておりましたら、これは、市民の多くの皆さん方の存続要求をよそにして全部きれいに取り払われて、今は荒れ地になっているというこういう実態があるのです。
　これは、港湾整備五カ年計画のような大きなものに乗っかって博覧会が行われるとは必ずしも限りませんから、結びつけて考える必要はないんだとは思いまするけれども、前段申し上げたように、幾つもの港の使い方、周辺の使い方というものを考えてみた場合、そういったものが存続できるような先の見通しを立てた利用計画というものがとり行われない限り、つくっては壊し、つくっては壊しということで、一体あの周辺はどういうぐあいに変化をしていくのかというのは、市民的に見れば全然見えてこないですね。そういうことを気づかれたことはございますか。
○御巫政府委員　私も小樽博の様子は身近に見て承知しておりますけれども、確かに立派な舞台がつくられて、それがその博覧会の間で取り壊されているということでありますが、その期間、人々はそこに集まり、その間の地域のにぎわいをつくり上げたという効果はかなりあるものだと思っております。小樽の場合に関して言いますと、あそこは木材のところを再開発によってマリーナに整備をしていって、現在かなりにぎわいを見せて大いに小樽の振興に役立っているのではないかというふうに私は理解しております。
　さらに、先ほど申し上げました博多の博覧会、このときはポートタワーあるいはマリゾンという施設を民活によってつくり上げましたが、これは決してそのときで取り払ってしまう施設ではなくて、現在もそのまま残って人々が大いに集い、にぎわう場所となっておりまして、地域の振興に大変な効果を上げているというふうに私は理解いたしております。
○小林（恒）委員　わかりました。
　それでは、本法にかかわって具体的な内容について若干の御質問をさせていただきます。
　まず最初に、新五カ年計画につきまして、平成三年三月一日閣議了解をされました。この閣議了解の目的及び内容はどのようになっているものか、御説明をいただきたいと思います。
○御巫政府委員　新五カ年計画は三月一日に閣議了解されたわけでありますけれども、この中身は、平成三年度から平成七年度に至る五カ年間の港湾投資の規模を、港湾整備事業三兆五千九百億、災害関連事業・地方単独事業五千四百億、港湾機能施設整備事業等九千四百億、調整費六千三百億、合計五兆七千億とすることでありまして、これは今後の経済社会の動向、財政事情等を勘案しながら弾力的にその実施を図っていく、こういうことが閣議了解されたわけであります。
　御審議いただいております港湾整備緊急措置法の改正後、この新しい五カ年計画が策定されていくわけでありますけれども、この閣議了解の目的は何かと申しますと、新五カ年計画の基本を事前に明らかにしておいてその策定の指針とするとともに、新港湾整備五カ年計画の初年度としての平成三年度港湾整備事業の性格を明確にしているということにあると言えると思います。
○小林（恒）委員　港湾施設等の建設、改良の事業と示されておりますね。どちらが大きな比重を占めますか。
○御巫政府委員　港湾施設の新たな建設と改良では、新たな建設という方が数量的には大きいウエートを占めると思いますが、改良あるいは再開発という新たな要請の部分に着目すると、そこの伸びは大きいかというふうに思っております。
○小林（恒）委員　平成三年度の港湾整備事業の予算内容がどのようになっているのかということと、また、二年度と比べてどのような特徴が見られるのかという部分についてはいかがですか。
○御巫政府委員　平成三年度の港湾整備事業予算案につきましては、総事業費が六千五十九億でございます。平成二年度予算に比べまして四％の伸びということでございますけれども、その主な施策は、幾つか挙げてございますけれども、効率的な物流体系の形成を目指した港湾の整備ということで千八百四十二億、快適な旅客交通体系の形成ということで百三十三億、豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備として二千二十六億、資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備として五百九十七億、海上交通の安定性の向上で千二十四億、新たな利用可能空間創出のための港湾整備として三百八十五億、港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備として五十一億というようなことを予定いたしておりますけれども、平成二年度の事業と比較いたしますと、まず、生活関連重点化枠というものが別枠で設けられたということが一つ言えるかと思いますが、日常生活の足の確保、快適な生活環境の確保という観点から、所要の予算内容になっているかと思っております。
　事業の内容といたしましては、第一に、外貿コンテナターミナルや内貿ユニットロードターミナルの整備、等二に、石炭火力発電所の立地等に対応したエネルギー港湾の整備、第三に、自然との触れ合いや海洋性レクリエーション活動の要請に対応いたしましたアメニティーの高いウオーターフロントの形成のため緑地等を整備すること、そして第四に、大規模地震対策のための港湾整備というような面が平成三年度事業の特徴になっているかと思っております。
○小林（恒）委員　伸び率六％とおっしゃいましたか。
○御巫政府委員　四％でございます。
○小林（恒）委員　平成三年度の予算の内容をお伺いしましたけれども、四％の予算の伸び、これは初年度ということになるわけですが、この程度の伸びで新五カ年計画が達成できるとお考えでしょうか。
○御巫政府委員　確かに港湾整備事業の今度の規模の計画伸び率は六・八％でありますので、平成三年度の伸びが四％といいますと、それに満たないということで、小さいのではないか、こういう
御指摘かと思いますが、この最初のスタートだけの伸びでこれが達成できないと考えてしまうのは、私どもとしては、早く判断し過ぎたかなというような感じをいたします。今後鋭意努力することによって、この五カ年計画の一〇〇％達成を図りたい、こういう努力をいたしたいと思っております。
○小林（恒）委員　常識的に言いますと初年度というのは大きいのではないですか。どうも初年度小さいが、これから一生懸命頑張れば何とかなりますと言うけれども、従来の国の予算を拝見してみますと、前年度対比で大幅に伸びるというのは大変難しいのではないですか。ちょっとお答えとしては余りにもいいかげんなお答えに過ぎるのではないかという気がしますけれども、私は応援する立場で申し上げているので、せっかく五兆七千億という膨大な五カ年計画を組むのでしたら、もうちょっとはまじめに考えてももらわなければいかぬし、そんな答弁では、これはいかに私ども野党に籍があるとはいえ、そういう答弁ではちょっと不満です。
○御巫政府委員　先生おっしゃいますとおり、計画に比べて、決してそれで足りている、こういうふうに思っているわけではございませんで、これを何とか挽回すべく、今後の五カ年間において最大の努力を図っていきたい、こういう思いでございます。
○小林（恒）委員　海洋国家日本と言われた時代から、どんどん低落傾向をたどって、ある意味では港湾というのは日陰の存在か、これはちょっとオーバーな言い方ですよ、しかし、そういう時期を経て、国際化社会の中で、あるいは経済活動の中で港湾の占める比重というものが認識をされて、五カ年計画を何回も繰り返しながら整備を図ってきた。前段にも申し上げておりますように、港湾というのは半年や一年でできる問題ではないだけに、十年後にどうなるのか、二十年後にどういう経済活動が展開をされるのかということを前提にして五カ年計画を組んできたわけでしょう。したがって、五カ年計画と五カ年計画のはざまで取り残されるということのないように、次から次へと新しい計画を上乗せして充実強化していくという、これが五カ年計画を繰り返してきた大きな目標だと私は思うのです。港湾局がしっかりとそこを見定めて進めなければならない課題なんだと思う。
　そういうときに、七次計画、一〇〇％を大幅に超える業務量を達成した、これはまあある意味では結構なことでしょう。しかし、そういう経過はあったにせよ、新しくまた課題を設定して、非常に幅広く、国土の均衡ある発展をも含めながらこの八次計画が組み立てられる初年度に、四％の伸びでお茶を濁すなどといったことの特徴は、何かと言えば、景気の動向に左右をされながら五カ年計画が振り回されてきた、こう言わざるを得ないのですね。そう思いませんか。
○御巫政府委員　公共投資一般、一これは社会資本整備という意味では、一定の計画に沿った一定の伸び率で着実に整備していくというのが最大に望ましいというふうに我々は考えております。一定の目標を持って五カ年計画を定めたら、それが着実に一定の伸び率で整備されるということが一番望ましいわけでありますが、一方では、経済政策の道具としての役割ということもあって、その年々の経済情勢の変化に応じて伸びたり抑えられたりという状況が出てくることもやむを得ないというふうに思います。
　その両方の整合性というのがいかにうまくとられるかということが重要なのであって、我々は、一方では社会資本の着実な整備を望みながらも、一方では経済運営の道具としての公共投資にも一定の理解を示さなければいけない、こういう苦しい立場にあるということを御理解いただきたいと思います。
○小林（恒）委員　私は苦しい立場は理解したくないのです。非常に信頼をされる行政府、チェック機能としての立法府の中でこの重要な課題を議論するに当たって、そういうお茶を濁すような話ではなくて、左右をされるということではなしに、これはやはり我が国の経済活動の重要拠点として組み立てられた五カ年計画というものの整々とした進捗を希望するがゆえに、余分なことを申し上げたのかもしれませんけれども、お答え以上にもう少しまじめな今後の御努力を期待したいと思うのであります。
　そこで、五カ年計画の実施における国と地方の費用分担はどのようになっているのか。
○御巫政府委員　五カ年計画の国と地方の費用分担をどう考えるかというのはなかなか難しいのでありますけれども、平成三年度から五年間にわたって、昭和六十一年度に適用された補助率が五カ年間続くというふうに考えて推算をいたしてみますと、国の負担の比率が五三％程度ということで、現行の五カ年計画とほぼ同じになるかなというふうに思っております。
○小林（恒）委員　それでは、引き続き二つの事柄についてちょっと御質問申し上げますが、一つは、五カ年計画における輸入関係インフラ整備の考え方、整備状況はどうなっているのかということと、五カ年計画における国内物流に対する対応についてどのような考え方をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○御巫政府委員　新五カ年計画におきます輸入関係インフラの考え方でありますけれども、港湾の取扱貨物量というのは最近堅調に増加しておりまして、平成元年は過去最高の三十一億六千万トンというようなことで、前年比四・二％増ということになっております。また、このうち外国貿易貨物量につきましては、コンテナが初めて一億トン台になるというようなことで非常に大きく伸びております。とりわけ、コンテナの中でも輸入貨物の伸びが高くなっておりまして、施設容量の確保とか船型の大型化、コンテナ化への対応ということで、いろいろ対応すべき問題がたくさんあるわけでありますが、こういうような要請変化に的確に対応して輸入インフラの整備を図っていくことが重要かと思っております。
　この新五カ年計画の策定に当たりましては、日米構造問題協議で国際公約化したというような感じのございます外貿ターミナルの水際線延長約三十キロを整備するということを最重点施策の一つに考えたいと思っております。
　それから、二番目にお尋ねの国内物流についてどう考えるかということでございますけれども、平成元年度の国内貨物輸送量、これはトンキロベースでありますけれども、鉄道が対前年度比七・一％の増、内航海運が五・七％の増、トラックが六・八％の増ということでありまして、従来トラックによる輸送のみが増加していてという状況が続いておりましたけれども、こういう情勢が一変しているかな、鉄道及び内航海運が減少してきたという情勢は変わりつつあるというふうに理解をいたしておりまして、これに何とか対応していく必要があるというふうに思っております。
　また、内航海運は、近ごろ問題になっております労働力不足に対応した省力型でありますし、あるいは、道路混雑問題に対しては輸送効率がいいというようなこともあるし、二酸化炭素の排出量が小さいということからも環境に対してもいい影響があるということでこれを伸ばしていく、そのための港湾も十分施設整備を行い対応していくということが重要かと思っております。
　このため、新五カ年計画の中におきましては、コンテナ船、ローロー船、フェリーなどのユニットロード貸物の増大ということが考えられまして、これに対応いたして、コンテナフレートステーションあるいは倉庫等を一体的に整備し、荷さばき、保管等の機能もあわせ持った内貿ユニットロードターミナルというようなものの整備を重点項目の一つに位置づけていきたいと思っております。
○小林（恒）委員　国内物流、おおよそで結構ですが、昨年実績はトンキロでどのくらいになりますか。
○御巫政府委員　ちょっと今調べております。後ほどお答えいたしたいと思います。
○小林（恒）委員　大分古い数字だと五十七億トンくらいだったかな、そんなことから考えますと、大分ふえていますから、大ざっぱに六十億くらいかなという気がしますが、いずれにしても、輸入関連で三十一億六千万トンキロ、こんな数字が出てきたり、国内でもそれの倍以上ぐらいの国内物流になるのかなという気がしますけれども、そういうことを考えてみますると、全部が全部港湾にかかわるとは思いませんが、五カ年計画の中での港湾アクセスについて考えてみた場合、非常に重要な事柄かなと思わざるを得ません。取り組みについての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○御巫政府委員　先生おっしゃいますとおり、アクセスの問題というのは非常に重要でございます。物流ターミナルを初め、旅客ターミナルの整備あるいはアメニティー豊かなウオーターフロントの整備というようなものに伴って、円滑に港湾にアクセスできるということが非常に重要かというふうに考えております。
　この新しい五カ年計画におきましては、貨物の迅速な輸送を確保するための臨港道路の整備、これに力点を置きたい。さらに、利便性の高い旅客交通としての新交通とかあるいは海上バスに対応するための海上バスターミナルというようなものの整備も促進していきたいというふうに考えております。
○小林（恒）委員　五カ年計画の実施に当たって、アクセスも非常に重要ですが、最近国際的な課題になっております環境保全という問題も非常に重要になってきていると思うのですが、環境への対策についてはいかがですか。
○御巫政府委員　もちろん環境への対策、いい環境をいかにつくるか、あるいは悪い環境をいかに改善していくかということが非常に重要であることはお説のとおりであります。
　環境の保全につきましては、港湾の開発に当たりまして、港湾計画の策定あるいは港湾工事の実施に際しまして適切なアセスメントを実施し、関係者との調整を図るということで十分に配慮してきていると思っております。
　また、良好な環境の整備につきましては、従来から実施してきております緑地の整備あるいは廃棄物埋立護岸の整備、浮遊ごみなどの回収、汚泥しゅんせつによる公害防止事業というようなものに加えまして、新しい五カ年計画におきましては、潤いのある豊かなウオーターフロントの創造というものにふさわしい海域をつくっていくということで、リフレッシュシーサイド事業というようなことで、ヘドロの上に良質な砂をかぶせて水域環境をよくしていくという覆砂工事、あるいは海浜造成を行うシーブルー事業というようなもの、さらには歴史的に非常に古い良好な歴史的な意味合いを持つ港湾施設というものも多数ございますので、それを活用した歴史的港湾環境の創造事業、あるいは環境というものを重視しようということで、港湾景観形成モデル事業というようなことで、よりよい港湾の環境、景観というものの創造を図っていきたいというふうに思っております。
○小林（恒）委員　私はもともとこの港湾というものに非常に無知でしてわからなかったのですが、数年前に、今環境のお話を御説明いただきましたけれども、大阪湾のフェニックス法をめぐって審議に参加した経過がございまして、その後うまくいっているのかな、その後一度拝見をしなければいかぬなと思いつつ、多忙に紛れて現地を拝見することができないままでおるわけですが、今御説明のとおり、廃棄物問題というのも非常に重要な国内問題だと考えます。
　五カ年計画の中での、特に東京湾のフェニックス事業の取り組み状況はどうなっているのかということと、あわせて廃棄物の減量化を図り、もっと長期的に海面処分ができるような指導を具体化すべきだと思いますけれども、この二点についてどのような方針を持たれているのか、御説明をいただきたいと思います。
○御巫政府委員　その前に、先ほどお答えできなかった輸送トンキロのことでございますけれども、平成元年度で五千五十億トンキロでございます。
　ただいま御質問の東京湾のフェニックス事業についてお答えいたしますが、東京湾域におきましては、主要な廃棄物の海面処分場が平成七年度までに受け入れ限度に達するというふうに見込まれております。こういうことから、昭和六十二年に私どもと厚生省で共同いたしまして「東京湾フェニックス計画の基本構想」というものを定めました。これを発表いたしまして、関係地万公共団体にこれをお示しし、その検討を依頼しているという状況にあります。
　この「東京湾フェニックス計画の基本構想」におきましては、都心からおおむね四十キロの範囲内を対象地域といたしまして、平成八年から十七年度に至る十年間に、最終処分が必要となる約四億立方メートルの廃棄物のうち約一億一千万立方メートルを広域処分場で受け入れるということを考えまして、処分場の位置は横浜、川崎、東京、千葉等の港湾を対象に分散配置するというような構想内容にいたしたわけであります。
　現在、六都県市首脳会議等というのがございますけれども、この場で私どものまとめました構想を含め広域処理について検討が進められておりまして、昨年十一月のこの六都県市首脳会議の場では、今後さらに検討を深めるという結論になっていると聞いております。このような検討結果を踏まえまして、東京湾フェニックス計画の推進に向けて私ども関係機関と調整し、これを進めていきたいというふうに考えております。
　二番目に先生のおっしゃいました廃棄物の減量化というような問題でありますけれども、港湾の海面を廃棄物で埋める埋立処分場として利用していくということに関しましては、水域が非常に限られているというような観点がございまして、これをできるだけ長期に使えるようにすることが望ましいわけであります。
　私ども、資源の有効な利用の確保、廃棄物の発生の抑制、適正な廃棄物処理を確保する等のいわゆる再生資源利用促進法案、廃掃法改正案というのが現在提出されておりますけれども、そういうような観点に沿っている話であろうかというふうに思っておりますが、廃棄物の減量化につきましては、発生するところから最終処分場に至る過程において、再利用あるいは焼却等の形で相当な努力がされているわけでありますけれども、それにもかかわらず、なお相当量の海面処分場確保の要請が出てくるものと思っておりまして、これにいかに対応するか、これを我々は真剣に取り組まなければいけないというふうに考えているところであります。
○小林（恒）委員　数字の確認ですけれども、五千五十億トンですね。トンキロ……
○御巫政府委員　億トンキロでございます。
○小林（恒）委員　時間がだんだんなくなってきたので、はしょった質問をしなければなりませんけれども、沖合人工島の整備はどのように考えておられるのか、現在どのような整備状況になっているのか、今後の見通しを含めてお願いをしたいと思います。
○御巫政府委員　我が国経済社会の高度化、多様化という中で、港湾がいろいろな要請に対応していくためには新たな空間をつくっていく必要があるということで、沖合人工島の整備を推進しているところであります。このため、従来からの港湾整備事業による整備というものに加えまして、いろいろな他の事業との連携を図りながら、民間活力を活用した沖合人工島の整備というものも実施することにいたしております。
　現在、この民間活力を活用した沖合人工島の整備というものは、開銀からの融資とか無利子貸し付け、あるいは税制上の優遇措置というようなものがございまして、現在行っておりますのは和歌山下津港、あるいは二年度からは船越港においてこういう制度による沖合人工島の整備を実施してきております。
　新しい五カ年計画におきましては、和歌山下津
港など五港において沖合人工島の整備を実施することを考えております。また、事業化の段階にあるプロジェクトにつきましては、事業化に向けての具体的な検討を行うということで、引き続き沖合人工島事業化推進調査ということを実施しようとしております。
○小林（恒）委員　次に、超高速貨物船、テクノスーパーライナーに対する取り組みはどのように考えておられるのか。
○御巫政府委員　従来の貨物船の概念を一新するような画期的な船として、このテクノスーパーライナーの開発は非常に大きい注目を集めていると思っております。
　現時点では、九〇年代後半に実用化がされるというふうに考えられておりまして、私ども港湾局といたしましては、六十三年度からテクノスーパーライナー関連の調査に着手をいたしております。今後ともテクノスーパーライナーの開発の動向と連携をとりながら、この五カ年の対象期間中に新形式超高速船に対応した港湾のターミナルのあり方について詳細な詰めを行おう、こういうふうに考えております。
○小林（恒）委員　あと一つ、五カ年計画の中における東京湾のような船舶のふくそう海域の安全確保についての取り組みなどについては、どのように考えておられますか。
○御巫政府委員　大型船あるいは危険物船が非常に多く航行している東京湾あるいは伊勢湾、関門海峡等の湾口部や海峡部では、船舶交通の安全を確保するということが非常に重要であるのは先生のおっしゃるとおりでありまして、現在、全国で十六の開発保全航路というものを政令指定しておりますけれども、その整備、それから保全を国みずからが行っております。
　新五カ年計画におきましては、引き続き開発保全航路の整備を進め、船舶ふくそう海域の安全の確保を図りたいというふうに思っております。
○小林（恒）委員　おおよその御質問をお答えいただいてまいりましたけれども、せっかくの機会でございますので、地元課題をちょっと一、二お伺いをしたいと思っているのです。
　一つは、北海道開発局港湾部では、第五期北海道総合開発計画あるいは「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」の趣旨を受けて、「豊かな北のくらしをめざすみなとづくり」を策定しました。その主な内容と、新五カ年計画ではどのように考えておられるのかについて、それからもう一つは、北海道における港湾整備の状況と今後の見通しをお知らせいただきたいと思います。
○御巫政府委員　北海道開発局の港湾部で策定いたしました「豊かな北のくらしをめざすみなとづくり」というものがございますけれども、これは北海道開発局が策定いたしました第五期北海道総合開発計画、それから私どもの「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というものの趣旨を受けまして、今後の北海道の港湾整備の方向を示したというものであろうかと思います。
　その内容は、輸送需要の変化に対応した港湾をつくる、地域産業振興のための港湾をつくる、北国の快適な港湾空間をつくる、北国の市民生活のための港湾を整備する、そして新たな事業制度の活用とその調査、研究、開発を続ける、こういうような五本の柱から成っておりますけれども、この全体の流れといたしましては、私どもの「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というものの趣旨に沿っておりまして、五カ年計画の中では不整合のない形で取り入れていけるものというふうに思っております。
　第二の御質問は、北海道の港湾整備の方向だったと思いますが、北海道の港湾全体を一口で申し上げるのはなかなか難しいのですけれども、北海道が積雪寒冷地にあるということだけでなく、外海に面している港湾が多いということで、防波堤の建設などに非常に大きいお金がかかります。これまでこういうような大きな困難を乗り越えながら、最近の輸送革新あるいは国際化、情報化というものに対応してきているというふうに思っておりますけれども、最近は港湾取扱貨物量も順調に増加しているということでありまして、大型岸壁の不足あるいは港内静穏度が足りないということ、あるいは離島フェリーの安定性の確保が重要だというような問題があります。
　さらに、地場産業の振興とか港湾再開発、海洋性レクリエーションへの需要等から、港湾整備への要望が北海道において非常に大きくなっているということがございまして、今後とも計画的に推進していきたいと思っております。
　例として申し上げますと、小樽港につきましては、平成二年に中央地区の再開発、それから勝納埠頭の増深というようなことを盛り込む港湾計画の一部変更を既に行っておりますけれども、平成三年度からはこれらの整備を積極的に進めていきたいと思っております。
○小林（恒）委員　ありがとうございます。
　今、調査研究の話が出ました。時代の要請に合ったものにするために必要不可欠なものだと思いますけれども、現在、運輸省としてどのような視点で調査研究を行っているのか、アウトラインで結構ですからお知らせをいただくと同時に、新五カ年計画でのこの調査研究に係る予算措置はどのようになっているのか、お知らせをいただきたい。
○御巫政府委員　このような変化の多い時代に対応していくためには、調査研究ということがかなり重要な意味合いを持ってきていると思いまして、私どもそれに力点を置いてきております。
　まず、東京湾とか大阪湾、伊勢湾というような湾域全体については、総合的かつ広域的な施策を実施していくために、全体を見通すような調査が必要であろうかと思っております。また、地方圏につきまして申し上げますと、地域の振興を目指したポートルネッサンス二十一調査あるいはマリンタウンプロジェクト、こういうようなプロジェクトのための調査をかなり前広に進めていくことが必要でありまして、地域の振興や活性化の拠点としての港湾のあり方を全国的に検討を進めたいというふうに思っているところであります。
　こういうような調査を、新五カ年計画におきましては従来よりもより積極的に実施していきたいと考えているところであります。
○小林（恒）委員　新五カ年計画の今後の策定スケジュールについてどのようにお考えなのか。
○御巫政府委員　新五カ年計画の今後のスケジュールでございますけれども、今国会で港湾整備緊急措置法の一部改正を御審議いただいた後、各港湾管理者の意見を聞いて港湾整備事業の実施の目標及び量についての検討を行います。そして港湾審議会の意見を聞き、関係省庁との調整を経た後、本年秋ごろを目指して閣議において決定していただくということを考えております。
○小林（恒）委員　いろいろお尋ねいたしてまいりましたけれども、最後に、今後どんな立派な港湾の整備をするにも、実質的にはすぐれた人材の確保が必要だと思いますし、また育成も重要であろうと考えます。ますます港湾にかける国民の期待も多くなるのだと考えますが、運輸大臣の新五カ年計画の投資額達成にかける決意を最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○村岡国務大臣　国土の均衡ある発展や豊かさを実感できる経済社会の実現を図っていく上で、港湾の果たす役割は大変重要であろうと思います。従来から見ますと、ただ物流だけではなくて、そのほかにいろいろ緑地とかイベント広場とかあるいは貨客船とかそういうものの要求が出ておりまして、御承知のとおり第八次五カ年計画、三〇％増しの五兆七千億、こういうことになったわけでございますが、各地域でも期待が大きい、こう思っております。
　先ほど来、先生の御質問で、平成三年度四％ではないか、四百三十兆やっていくには六・六％ぐらいの伸びがなければならないのではないか、こういう御指摘もございました。実は私もそう思っておりますが、生活関連枠二千億、そもそもの額が小さいというようなことがございまして、しかしこの五カ年計画、各先生方あるいは小林先生の御要望もございまして、この前は第七次は港湾整
備計画約一〇九％、それは途中で、補正予算で増したというようなこともございますので、そういうようなことで、この新五カ年計画五兆七千億、確実に達成していきたい、こういうふうに考えておりますので、御指導、御協力をお願い申し上げます
○小林（恒）委員　御健闘を期待しつつ、質問を終わります。ありがとうございました。