Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　これはまた後ほど申し上げますが、大臣、特定財源の難しさというのは多分にあるんだろうと思うんですね。恐らくこれから、私もいろいろ勉強していく中で、アナ・アナ変換はまさに電波有効利用のために国がこれから進めていかなきゃならぬ仕事であるということは理解をいたしました。しかし、特定財源という形で電波利用料が整理されているということからすると、財務当局は、あれがあるではないか、特定財源で全部やれというようなことで、多分激しい予算の攻防があるんだろうと思います。いつまでも特定財源でいいかどうかという議論も実はあるんだろうというふうに思います。
　今回、一定期間アナ・アナ変換のために対策を講じるということ、それは、先ほどから時限の措置であるという説明をいただいておりますが、将来の姿としては、そこは後ほど申し上げますが、ここは財源の性格としては議論のあるところかな、こう思っているわけであります。
　もう一点大臣にお伺いしたいのは、今回は、この法案については、まさに特定周波数の変更対策業務の追加ということが大きなテーマでありますが、電波利用料の事業の中で電波監視業務あるいは総合無線局監理システムの構築等についても、負担のバランスについては、やはり見直しをしていただきたいという声がある。
　先ほどから議論も出ておりますけれども、例えば、周波数の有効利用の観点からセルについてもできるだけ小さくした方がいい、しかしながら、電波利用料の負担のバランスからいくと、それがむしろふえてしまうということからすると、電波利用料の体系そのものももっともっと検討していただく余地があるんではないか、こういう声もあるわけであります。そこは、先ほどから議論が出ていますように、役所に任せるんではなくて、第三者委員会でこういうふうにやらなきゃだめだというのが先ほどからの議論のような気もいたします。
　電波利用料全体の体系の見直しについては、やはり、今回の改正も含めて、続けて検討していただく必要があるだろう、このように思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今いろいろ御指摘ございましたが、特に、特定財源制度を維持するのが得か損か、これはあるんですね。特定財源制度にした方が得な場合と、特定財源制度だから損な場合と。ただ、今のところ、得も損もないようなことで来ていますけれどもね。
　今後については、私は、今言われた全般的な電波利用料制度を見直す中で考えていく必要があるんじゃなかろうかと。今は、アナ・アナ対策も共益費用だ、こういうことにしているんですね、特定財源として出す方のあれに入れているわけですが。だからこれも、共益費用というのはどこまでなのかということを、必要があれば何でも共益費用になるんならこれはまた別の議論が生じるので、そういうところも私は考えていかなきゃいかぬと思います。
　電波が限られた国民の資産であるという点からいうと、そういうものを使用させる場合に、反対給付としてどの程度がいいのか、共益費用を賄うためだけというのはなかなか通りにくくなってくるだろう、そこで共益費用を膨らませるということもいいのかどうか、こういう議論があるので、根っこに返って、電波のあり方、電波利用料のあり方を考える必要がある。そこで、先ほども答弁させていただきましたが、研究会をつくりまして、去年の一月からやっている、特にことしの一月からは利用料に焦点を絞ってやっている、こういうことでございます。
　オークションの御提案も、民主党さんの御提案の中にあるものですから、私は、オークションは頭から否定するものではありません、一つのあり方で、研究する余地はあると思っておりますけれども、ヨーロッパ型の無制限のようなオークションはなかなか問題があるな、問題が大きいなと、現実もそうですから。ただ、将来の研究課題だ、こう思っております。
　いずれにせよ、先般の電波法の改正でいろいろなことの調査ができることになりました。公表の仕組みもつくりました。こういうものを活用しながら、いつというてもなかなか期限が申し上げられませんけれども、電波利用料あるいは電波のあり方について総合的な勉強をしまして、早い時期に一定の結論を出して、最終的には法案という形で国会の御審議を仰ぐわけでありますから、電波のあり方も電波利用料も決めるのは国会なんですよ、役所じゃありませんので、最終的には国会の御判断で決めていただく、こういうことを考えておりますので、引き続いての御指導や御支援をお願いいたしたいと思います。
○桝屋委員　先ほどの議論を聞いておりまして思わず引き込まれそうになったのは、正直申し上げて、私ども公明党も、二〇〇〇年の第三回の私どもの党大会で、電波周波数のオークション制度の導入の検討を進めるということで、先ほど武正提案者の話を聞きながら思わず賛成しようかなと思ったぐらいでありますが、これは、実は私どもも当時は野党でありましたけれども、一つは、当時の厳しい経済、我が国全体の厳しい財政の中で、電波というのは国民全体の財産だという観点から、財政危機を何とかしたい、こういう裏心があったのかなと思ったりしますし、電波利用料制度が始まる前の議論として、欧米等の事例も見ながら、やはりオークション制度も検討に値するということを私どもは当時考えていたわけであります。
　その後、国会の議決を経て新たな電波利用料制度が始まった。しかも、十三年度から、先ほどから議論が出ていますように、国の政策としてアナ・アナ変換を進めていかなきゃいかぬ、これが今後の電波の有効利用を進める上でどうしても避けて通れない道だということになっておりますから。当時の我々の主張は主張として、大臣も先ほどからこれは検討に値する話だというふうにおっしゃっていただいておりますから。
　ただ、ぜひもう一度確認をいただきたいんです。
　先ほど武正議員の話を聞いて大分心も動かされたわけでありますが、諸外国で、ドイツ、イギリスあたり、それからアメリカのタイプとか、いろいろあるんだろうと思っておりますが、余り問題もないという話もありましたが、私は、電波利用料制度を始めて、オークション制度を始めて、正直言って、やはりうまくいってない、特に我が国が取り入れるという立場で考えたときに、やはり先進国の事例は参考にならないんではないかというふうにも感じております。
　ちょっと諸外国の事例、我が国に取り入れるとしたらどういう問題があるのかという観点から、御説明をいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　直近のオークションの例が、欧米、特にヨーロッパの第三世代の携帯電話でございますし、アメリカでもかねてから実施をしているということもございます。
　最初に、第三世代の携帯電話の導入に関するオークションについて、若干、事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　イギリスにおきましては、二〇〇〇年の四月にオークションを実施いたしました。それで、五つの事業者が選定をされまして、落札総額は約四・五兆円という非常に大きな額になっております。ドイツでも、同じ二〇〇〇年ですが、八月にオークションを実施いたしまして、六つの事業者が選定をされております。落札総額が約五・八兆円という額に上っております。
　その結果、現状はどうかというようなことでございますが、まずサービスの実施状況について申し上げますと、両国で、先ほど申しましたように、五つの事業者、六つの事業者、合計十一の事業者が免許を取得しておりますが、そして、二〇〇〇年ですからもうおおむね三年が経過をするわけでございますけれども、実際にサービスが開始されているというのは、この三月にようやくイギリスでハチソンという一事業者がロンドンにおいてサービスを開始しただけでございます。その他の事業者はいまだサービスを開始はしていない。ドイツでいいますと、二つの事業者は事業から撤退をする、こういうような状況がございます。
　今のはサービスの関係でございますが、では、経済全体について、あるいは経営基盤についてどうであったかということでございますが、電気通信事業者の経営基盤については、これは世上いろいろ言われておりますが、著しく悪化をしております。また、過度な負担があったということで電気通信事業者の投資が縮減をしておりまして、単に事業者のみならずメーカーの経営状況に対しましても深刻な打撃を与えておりまして、メーカーの経営基盤すら危うくなっているというような状況がございます。
　よく企業の格付ということが話題になりますけれども、このオークションの前と後で具体的に電気通信事業者の格付はどうであったかということを見ましたけれども、例えばドイツ・テレコムでは、Ａａ２という評価から四段階下げられてＡ３になっております。それから、ブリティッシュ・テレコムでは、Ａａの１から六段階下げられましてＢａａの１というふうになっておりまして、これは相当ひどい引き下げ方ではないかなというようなことでございます。
　それから、アメリカでございますが、アメリカでは、確かにやっているということでございますが、私どもの承知をしておるある民間の方々の意見を聞きますと、これは本来の市場価値よりもかなり高い、したがって、結構多くの企業が過大な負債に苦しんでいる、果たして適正な市場価格とはどういうものだろうかというような疑念があるということを、私ども承知をしているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、欧州それから米国、サービス開始の遅延であったり、撤退、落札額が高騰して、その後にまさにＩＴ不況の一因ではなかったのかと言われるような状況もあるということからしますと、民主党の皆さんの御努力は本当に評価するものでありますが、少なくとも、平成五年から始まって、あるいは平成十三年度から新たな方向性で今進んでいる、こういう中で、今ドラスチックなそういう制度導入ができるのか。
　先ほどの説明を聞いておりますと、我が国の中で、我が国の今の現状で、では、導入するとすればどういうことができるのかということを本当に真摯に議論していただいているんだなということは感じた次第であります。しかし、一定の方向性を持って今動き出しているということからいたしますと、今新たにオークションの制度というのはなかなか難しいのではないか、やはり、中長期的な課題として引き続き検討する、そうしたテーマではないのかな、こう感じさせていただいているところであります。
　それで、もう一点、電波利用料だけでなくて、今回は、公益法人改革等の流れから、登録証明機関の制度、あるいは点検事業者制度とともに、技術基準の適合自己確認制度、これを導入するということになっているわけでありますけれども、この点、最後に一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　申し上げた自己確認制度の導入でありますが、やはり、良好な電波利用環境を維持していくということは極めて重要な課題であります。大丈夫だとは思っておりますが、そうはいいましても、最近の我が国の、特に大きい企業の不祥事、例えば総会屋に対する利益供与であるとか、食品の偽装表示事件であるとか、あるいは電力会社の原発に絡むさまざまな問題であるとか、大手の企業のそうした事件が目につくわけでありまして、大丈夫かなと。大手企業の一連の不祥事を考えますときに、自己確認制度を導入いたしますと、基準不適合設備がはんらんをするんじゃないかという危惧も持たれるわけであります。
　本当に大丈夫なのかなというふうに思っているわけでありますが、事後確認、事後のチェックも含めて、どういうお考えなのか、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○有冨政府参考人　技術基準の適合自己確認制度、この導入に当たりましては、今委員御指摘のとおり、良好な電波利用環境を維持するということが極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　この案でございますが、そういう観点から、技術基準適合自己確認制度の対象とする特定無線設備につきましては、無線設備の技術基準あるいは使用の態様等を勘案いたしまして、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信等の妨害を与えるおそれが少ないものに限定をして定めることにいたしております。しかも、現在のイメージからいいますと、携帯電話端末あるいはＰＨＳ端末のようなものに限定をしたいというふうに考えております。そういう扱いでございます。
　仮に、自己確認をした無線設備が技術基準に適合していない、いわゆるコンプライアンス等において反しているというような事実があった、その結果、混信等の妨害が生じるおそれがあるという場合でございますが、これは、総務大臣が、自己確認の届け出を行った者に対しまして、報告徴収あるいは立入検査というようなことを実施することができるようになっております。
　その結果、どういうような効果があるかということでございますが、技術基準適合自己確認の表示をするということになっておりますが、それを表示することを禁止する、あるいは表示があってもそれは表示されていないものとみなす、それと、自己確認の効果がもう生じないようにするというようなこと。それから、もう一つ重要なことは、あわせまして、製造業者等に対しまして、妨害を防止するために必要な回収を含めた措置、こういったものを講じるように命令をする、それに従わないというときには罰則を科すというような形でつくっておりまして、とりわけ法人には重い罰金を科すというようなことのこしらえをしておるところでございます。
　私どもとしましては、以上のような措置を講ずることによりまして、自己確認制度を導入しても技術基準不適合設備がはんらんするというようなことのないように、電波の有効な利用環境は確保できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　高度情報化社会の進展に伴いまして、電波の利用環境が大きく変わってきていると私は思っております。そこで、まず、電波利用料制度そのものについてちょっと考えてみたいと思っております。
　この電波利用料額は、三年ごとに料額の見直しが行われることになっております。そして、この三年間に必要と見込まれる電波利用共益費用と同期間内に見込まれる無線局数をもとに算定されるわけであります。それで、電波利用料額は、電波利用の効用の大きさ、経済的価値にかかわらず、無線局単位で課金されるため、急速に普及している携帯電話端末等の無線局の負担が著しく増大しているなどの矛盾を抱えておると思っております。
　この電波の逼迫対策が喫緊の課題となる中、これまで、電波利用料のあり方等の電波政策について、情報通信審議会や、そしてまた電波有効利用政策研究会などを中心に活発な議論がされてきたと思っております。現在の電波利用料の算定基準では、電波の利用効率を高め、多数の無線局の利用を可能にすればするほど電波利用料の負担が重くなる、そういう問題点も抱えておるところであります。
　そこで、こうした問題に対応するために、無線局単位の課金ではなく、占有の帯域幅あるいはまた送信出力等に応じた課金に改めるべきではないかという意見が電波有効利用政策研究会に多く寄せられておることでもありまして、そしてまた、この際、電波利用の社会環境も大きく変化しておるわけでありますので、小手先の改正ではなく、電波利用制度そのものの見直しを加味した抜本改正、これを行うべきと考えますけれども、大臣の見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　黄川田委員言われますように、電波を取り巻く環境は激変しましたね。もう答弁させていただいておりますように、携帯電話が七千万から八千万台になる、あるいは無線ＬＡＮが急速に今普及しておりまして、そういう意味では、これはかなり変わってきている。そういう中で、電波利用料も九五％は携帯電話の皆さんの方が負担するようなことになる、またアナ・アナ対策なんかも出てくる、こういうことでございまして、電波のあり方、電波利用料のあり方、これを抜本的に我々も見直すべきではないか、こう思っております。
　今、無線局の数でやっておりますが、お話がありましたように、電波の帯域幅だとか出力、これでやっている国もありますね。そういうことで考えたらどうかというような意見もあります。そういうことで、これも先ほど答弁させていただきましたが、研究会で昨年の一月から議論を始めていただいて、特に電波利用料については、ことしの一月から部会をつくって、その問題に焦点を当てて議論していただいておる。できるだけ年内ぐらいに論点を整理しまして、来年のしかるべき時期には結論をいただきたい。
　その上で、この見直しをどういうふうに進めていくか。最終的には法律を直すということでございましょうし、国会でそれを認めていただくということになると思いますけれども、関係者の意見を十分聞き、また国民の皆さんの意向も聞きながら、そういうふうに進めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、どうか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○黄川田委員　いずれ、研究会が発足していろいろ議論しておるということでありまして、年内にもいろいろな意見がまとまるのではないか、あるいはまた、来年四月にはさまざまな意見を聴取してということでありますけれども、この抜本改正、やはり時期を逃してはならないと思うわけでありますので、いつのときがいいのかという、その具体の時期はここでは述べることはできませんか。これまでの答弁では、そのうちという話でありますが。
○片山国務大臣　慎重にしなければならないのは、見直しということは負担の増につながるんですね。いろいろな影響がいろいろ派生してまいりますし、そこは我々は十分慎重に取り扱わなければいかぬなと。
　しかし、議論は深めてまいらにゃいかぬということでございますので、先ほども言いましたが、年内には論点を整理してもらいたい。来年のしかるべき時期には、そういうことで研究会の部会や研究会の意見を集約してもらいたい。その上で、どう扱うか、どういうことにするか。それこそ、先ほども言いました、関係業界等の意見を十分聞きまして、方向を出して、最終的には法律改正、こういうことにつなげてまいりたいと思います。
　いつごろになるのか、こういうことは今の段階では確たることは申し上げられませんが、状況を見ながら、できるだけ急ぎたい、こう考えております。
○黄川田委員　それでは次に、アナログ周波数変更対策関係についてお尋ねいたしたいと思います。アナ・アナ変換であります。
　地上デジタル放送がことしの十二月一日から三大広域圏において開始される。これに伴いまして、この三大広域圏におけるアナログ周波数変更対策が本年二月九日から開始されたところであります。そして、この対策の具体的内容として、受信者側の対象世帯においては、アンテナの取りかえや方向の変更あるいはまたチャンネル設定等が、そしてまた送信側の放送局側においては、送信機あるいはまたアンテナの交換、調整等といった送信設備の変更が必要になってくるわけであります。
　そこで、このアナログ周波数変更対策の進捗状況、そしてまた同経費の執行状況はどのようになっておるか、総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○高原政府参考人　アナログ周波数変更対策につきましては、昨年八月以降、まず送信側の対策を進めてまいりました。この結果、現在までに二百十四カ所の対象箇所数のうちの百七十四カ所、これは八一％に当たりますが、これで交付決定を行いまして、放送事業者において鋭意送信対策工事を進めているところでございます。
　それから、受信対策につきましては、この送信対策の進捗を受けまして、今先生お話にございました二月九日から三大広域圏で一斉に受信対策を開始しております。
　今まで四十九地域で対策に着手して、うち二十五地域、約三万世帯の対策が終了いたしております。おおむね順調に進んでおります。あと、現在、関東では八王子市、中京では岐阜市、多治見市、近畿では奈良市、生駒市等の大規模な対策地域の受信対策に取り組んでおるところでございます。
　それから、対策経費でございますが、昨年八月に対策を開始して以来、平成十四年度中において約四十五億円を執行したところでございます。
○黄川田委員　関連してお尋ねいたしますけれども、約千八百億円のブロック別のアナログ周波数対策経費の一覧表をいただいたわけなんでありますけれども、特に人口などとは無関係に、中国とか四国とか九州などのブロックの対策経費が多いなど、ブロックにより偏りがあるようであります。
　例えば、北海道が十五億、東北が十八億、信越が十八億、北陸が二十億、これに対して、中国が二百十億、四国が二百十億、九州が四百七十八億と、けたが違うぐらいの差があるわけでありますけれども、例えば瀬戸内海等、大分大変なところがあるという、地域的なものがあるかもしれませんけれども、その理由ですね、具体的に改めてお聞きしたいと思います。
○高原政府参考人　昨年の八月に全国地上デジタル放送推進協議会が取りまとめた結果によりますと、今御指摘のように、中国、四国、九州ブロックの三地区につきましては、この三地区だけで合計約九百億円で、全国経費の約半分を占めるに至っております。
　これは、中国、四国の場合は瀬戸内海を挟んだ地域があります。それから、九州の場合は有明海を挟んだ地域がございまして、こういう地域は、海上を電波が伝搬いたしまして、その周辺各県の電波が広域に入ってくるという特殊な状況がございます。
　また、こういう地域では、同時に、沿岸部においては非常に地形が複雑でございまして、そのために多数の中継局を設置しておりまして、こういう状況から、周波数事情が非常に厳しい地域となっております。このために、アナログ周波数変更作業は、一つの中継局の周波数を変更するために、連鎖的に多数の中継局の周波数を変更していかなければならないという非常に複雑な手法が必要になっております。
　また、家庭等の受信対策におきましても、通常の受信チャンネルの再設定とかアンテナ交換だけではなくて、高性能なアンテナあるいは共同受信施設による受信対策を必要とするなど、非常に他地域とは異なった高額の受信対策を必要とするといったような状況がございまして、そのために、御指摘のように、多くのアナログ周波数変更対策経費がかかるというふうになっているものでございます。
○黄川田委員　また、今回の電波料の見直しは、現行の料額全体を見直すということではなくて、放送事業者のみの料額を増額改定するという考え方でありますけれども、この増額分はアナログ周波数変更対策経費に利用されることになるわけであります。そのアナ・アナ変換経費の総額、先ほどから議論されておりますけれども、約千七百八十六億円とのことでありますけれども、今回の見直しによる追加料額は、今後八年間で約二百四十五億円となっておりまして、差し引きの千五百四十一億円余りが不足しているわけであります。
　そこで、その不足分について、もうちょっと明確に、どう対処していくのか、電波利用料財源の予算状況と関連づけまして、総務省の説明をいただきたいと思います。
○高原政府参考人　今御指摘の、今後の各年度の電波利用料の予算でございますが、例えばこの十五年度の場合は、電波利用料の額が五百三十五・八億円でございます。そのうちアナ・アナ対策に百九十五億円を充てるといったようなことで御決定をいただいておるわけでございますが、今後もこのアナログ周波数変更対策経費につきましては、今回の電波利用料の改定、あるいは携帯電話のこれからの加入増に伴う歳入増、あるいは電波利用料を用いて行う各種施策の経費の効率的な使用といったような努力を含めまして、毎年度の予算要求において、電波利用料全体の収支状況の中で、アナ変対策を確実に実施するために必要な額を、毎年度、その都度確定していきたいというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　毎年度確定していくということでありますけれども、千五百億という物すごい金額であります。先は見えているんでしょうか。改めて確認いたします。
○高原政府参考人　今申し上げましたように、携帯電話等の加入増の歳入増、あるいは今の電波利用料を用いておりますいろいろな施策の経費の節減、効果的な使用といったようなものを含めて、全体の中でこの千五百四十一億を捻出してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは次に、電波利用料額についてお尋ねしていきたいと思います。
　電波法百三条では、電波利用料の使途として五つの項目を具体的に定めておるわけであります。そのうち、このアナ・アナ変換の一項目は平成十三年に追加されたわけであります。
　この電波利用料額は、受益者である免許人全体で負担する全体費用である電波利用共益費用でありますが、総合無線局管理ファイルの作成及び管理に係る費用以外の費用を各無線局に均等配分するものと、そしてまた同管理ファイルに関する費用の一部を各無線局のデータ量に応じて比例配分するものを合算したものであります。均等配分は無線局共通でありまして、現行では、一律五百四十円であります。
　そこで、携帯電話事業者や、あるいはまたＰＨＳ事業者からは、この均等配分の五百四十円については、電波利用料の負担率が高く、放送事業者等も含めた免許人間の公平性の改善に向けてさらなる電波利用料制度の見直しを求める声が強いわけでありますけれども、先ほど、一千五百億の足りない部分は携帯電話の高度利用等々からいただけるんではないかという話でありますけれども、そういう声に対する総務省の見解を求めておきたいと思います。
○有冨政府参考人　今委員御指摘のとおり、電波利用料制度については、これまで、とりわけ電気通信事業者、携帯電話事業者の方から、放送事業者の負担が少ないのではないかというような意見等を多々いただいておるところでございます。今回、そういった意見も踏まえまして、携帯電話事業者や放送事業者など免許人相互間の受益と負担の公平性を確保するという観点で、地上アナログテレビ放送局の免許人から追加的に電波利用料の徴収をするということを提案させていただいているものでございまして、これによって相当程度公平性というものが改善されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　それでは、あわせて、アナ・アナ変換の整備が終わった後の、八年後の平成二十二年には、再度、放送事業者の電波利用料額を、携帯電話事業者から不満があるにもかかわらず、もとに戻すことになるのか、この施策が終わった後にはもとに戻すのか、お尋ねいたしたいと思います。
○有冨政府参考人　今回の追加料額につきましては、アナログ周波数の変更対策期間中、すなわち八年間でございますが、その間、時限措置として徴収をするということでございます。
　今の制度を変えなければ、何も変わらなければもとに戻るということになりますけれども、八年後の平成二十二年以降の料額につきましては、先ほどから答弁がございますけれども、将来の電波利用料額のあり方について検討中でございまして、この検討の結果を踏まえまして判断をしていくことになるというふうに思います。
○黄川田委員　いずれ、電波の需要とかさまざまな課題がありますので、抜本改正もあるでしょうから、そういうことだと思います。
　それでは次に、電波利用料の入札制度についてであります。
　私、昨年四月の電波法の改正の折、国民の貴重な財産である有限な電波資源のより一層の効率的利用を促進するため、適正な利用料に値上げを図ることも必要であり、そのことによって、休眠または極めて利用効率の低い免許人が免許を返上する仕組みを早急に確立する必要があるのではないかと主張したところであります。
　そしてまた、入札制度については、欧州のオークションの失敗例の轍を踏まず、日本流の入札制度を導入すべきことを一昨年四月、電波法改正の折、これも主張したところであります。その際、小坂副大臣は、我が国にふさわしい方式を検討してみると答弁いたしましたけれども、いまだに政府の考え方が提示されておりません。
　一方、昨年十二月の電波有効利用政策研究会第一次報告書によりますと、市場原理活用型の比較審査方式を提唱しているわけであります。
　電波再配分後の新たな利用形態が専用である場合、免許人の選定手続において、再配分の費用負担額に上限、下限を設けて負担金額を申請させる、また、最適利用者を選定するには、電波の経済的価値のみの評価ではなく、事業計画の適切性、技術能力等をも考慮し、それらを点数化した比較審査方式を、透明性、公平性、迅速性等を確保して導入すべく政府は検討する必要があるとしております。
　そこで、質問でありますけれども、ここまで具体的な手続が提示されていながら、今回の改正では、入札制度の導入にまで踏み込まず、地上放送のデジタル化経費の捻出の小手先の改正にとどまっておるわけでありますけれども、その理由を改めて伺います。そしてまた、今後、入札制度といいますか、そういうものの関係の計画、どういうふうになっているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○加藤副大臣　今黄川田委員御指摘の電波有効利用政策研究会から、昨年十二月、携帯電話などの新規ニーズのための電波の再配分を行う場合には、再配分後に新たな免許人を選定する過程におきまして、新たに免許取得を希望する者に、損失を受ける既存免許人に対する給付金の財源に充てるための負担額などを申し出させることとし、これを免許人選定の審査項目に加える等といった新たな審査方式の導入が適当であるという旨の御提言をいただきました。
　今後、研究会の提言も参考にいたしまして、制度化も含め検討を進めてまいる予定でありますが、新たな審査方式の導入に当たりましては、既存免許人に対する給付金制度の導入が前提でありまして、セットで検討を進めることが必要でありますし、また、新たな審査方式の対象となるのは、携帯電話など電波を専用する形態の場合を想定しておりますが、少なくともここ一年はこのような形態の新たなサービスの導入が見込まれていないこと等の事情を踏まえ、検討を進めているところであります。
　いずれにせよ、今後、具体的なサービスのイメージを念頭に置きつつ、制度化に向けた検討を鋭意進めてまいる予定でありますし、時期を失することがないよう努力してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　残り半分なくなりましたので、それでは次に、マスメディアの集中排除原則の緩和問題についてお聞きしたいと思います。
　地方ローカル局は、地域の住民に必要な情報を提供するなど、地域に密着した情報発信源として極めて重要な役割を果たしておるところであります。しかしながら、今後デジタル化投資が本格化すれば、さらに厳しい経営環境に置かれるのではないかということが想定されるわけであります。この緩和問題は、地方の小規模局にとって、経営の安定性とそしてまた独自性の確保をどう保つか、これは本当に難しい問題を抱えておると思います。
　そこで、ローカル局が地域性を確保しつつ、そしてまた経営の安定性の確保を図る視点がマスメディア集中排除原則の見直しには必要であると私は思っております。
　総務省としては、どのようにこのマスメディア集中排除原則の見直しに取り組むのか、お尋ねしておきたいと思います。
○加藤副大臣　先生御指摘のとおりでありまして、総務省といたしましても、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、放送による情報の多元的な提供や地域性の確保を図るという、まさにマスメディア集中排除原則の意義に十分配慮するとともに、ローカル局の経営基盤の強化にも資する観点から、関係者からの意見も広く聞きつつ、検討を進めていく所存であります。
　なお、マスメディア集中排除原則の見直しにつきましては、総務省の放送政策研究会におきましても、同一地域内及びキー局とローカル局間については慎重に検討するべきとする一方、異なる地域のローカル局同士で、地域性を維持し、かつ経営基盤の強化が可能になる隣接等の条件を満たす場合につきましては、一部兼営までを可能とするなどの緩和の方向性が打ち出されているところであります。
　総務省といたしましては、今後、この検討に当たっては、このような研究会の報告も一つの参考としてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　次に、地域課題と申しますか、中山間地の難視聴対策についてお尋ねしてみたいと思っております。
　現在、民放テレビ放送が一波も良好に受信できない難視聴地域等において、その解消を図るために、中継施設あるいはまた共同受信施設を整備する市町村に対しまして助成策が講じられておるところであります。
　そこで、総務省にお尋ねいたしますけれども、地上デジタル放送が本年十二月から関東、中京、近畿で開始されまして、さらに二〇〇六年までにはその他の地域でも開始される、そういう予定であります。その後、アナログ放送終了までのできるだけ早い段階で、アナログ放送と同等の放送区域においてデジタル放送が可能となるよう、各放送局が中継局の整備を行っていくことになるわけであります。
　とりわけ、企業体力の弱い地方の放送局においては、中継局の施設整備に要する多額の設備投資が経営を圧迫してくるのではないかと危惧するわけでありますけれども、これについて国としてどう対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○加藤副大臣　先生御指摘のとおり、デジタル放送設備に係る投資負担がローカル放送局の課題となっております。
　このため、総務省といたしましても、平成十一年度より、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等による税制、金融上の支援措置を設け、さらに、平成十五年度におきまして、対象施設の拡充を図るなど、ローカル放送局の負担をより一層軽減し、デジタル化投資の円滑化を図っているところであります。
　放送事業者におきましても、送信鉄塔の共同建設や放送用機材の共通仕様化等、投資の効率化に取り組んでいるところであります。さらに、これらを通じて、メーカーにおける機器の低廉化が進んでいくものと期待しております。
　しかしながら、さまざまな地域的事情により、民間投資による整備が容易に進みにくいといった状況が生ずることも考えられますことから、必要によりまして、アナログ放送における各種支援措置等も参考としながら、公的支援のあり方についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　それでは、関連しまして、携帯電話のエリア整備について、二点お尋ねしたいと思います。
　平成十五年三月末現在で、携帯電話の加入数は七千五百万以上にも達しておりまして、既に固定電話の加入数を大幅に超えておるところであります。しかしながら、中山間地の多い私の地元の岩手県でありますけれども、電波の不感地帯が三十一カ所にも及びます。いまだに携帯電話が利用できない地域が数多く残っておるわけであります。そしてまた、県の地域振興部門では、その解消を強く要望しておるところであります。
　そこで、質問でありますけれども、現在、携帯電話が利用できない箇所をすべて解消し、日本全域において携帯電話が利用可能な状態とするためには、今後どの程度の費用がかかるものと考えられるのか。さまざま研究会等々を開いておりますでしょうから、それらを踏まえて、大まかな試算をお尋ねいたしたいと思います。
○有冨政府参考人　総務省におきましては、携帯電話サービスのエリア整備のあり方という観点で、昨年の十月から、携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会を開催して、検討を行ってまいりました。そして、本年三月に報告書が取りまとめられましたが、その報告書において取りまとめられました試算結果について、御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　現在携帯電話サービスのエリア外となっている居住地域のすべて、それから非居住地域を含めて現在携帯電話サービスのエリア外となっている地域のすべて、二つに分けて試算結果が出されております。
　まず最初の、現在携帯電話サービスのエリア外となっている居住地域のすべてを対象として整備を行う場合の必要額でございますが、基地局の施設、これを整備する額がおよそ六千億円から一兆二千億円、それから基地局施設を運用するための経費、これが年間約二百五十億円から五百億円と試算をされております。
　それから二つ目の、非居住地域を含めて現在携帯電話サービスのエリア外となっている地域のすべてを対象として整備を行う場合の費用でございますが、基地局を整備する費用、これが約四兆四千億円から八兆八千億円程度、それから基地局施設の運用経費として、年間約千八百億円から三千六百億円と試算をされているところでございます。
○黄川田委員　ちなみに、今、岩手県は三十一カ所ぐらいあるんだと、北上山地の方に散在しておるか何かなんですけれども。全国でどのぐらいなんですかね。岩手は一番多いぐらいなんでしょうかね。もしお答えできるなら、お願いいたします。
○有冨政府参考人　携帯電話サービスエリアにつきましては、エリア外の地域が何カ所あるかということについて、申しわけございませんが、把握をできる状況になっておりません。
　ただ、先ほど申しました研究会で、そのエリアの状況をどう把握するかということで、国勢調査に用います地域メッシュ統計という手法がございますけれども、その手法を用いました調査によりますと、国土全域の居住地域の約一三％がエリア外、それから人口ベースで見ますと約一％、およそ百三十万人になるかと思いますが、その方々がエリア外に居住しているというような結果となっておるところでございます。
○黄川田委員　お話を聞きますと、本当に膨大な費用がかかるということでありますけれども、辺地、過疎地にあっても、デジタルデバイドの克服、これが大事であると思っております。
　そこで、こういう過疎地域等の条件が厳しい地域においては、携帯電話のサービスエリア、これを拡大するということにおいて、具体的にどのような方策があるのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
○有冨政府参考人　私どもも、いわゆるデジタルデバイド、とりわけ携帯電話のデバイドにつきまして、何とかこれを解消したいという形で取り組んできております。
　具体的に言いますと、平成三年度から、移動通信用鉄塔施設整備事業という施策によりましてこれを支援してきておりまして、実績を申し上げますと、平成十四年度までに四百六十八カ所でこの事業が実施をされております。
　しかしながら、残存しているエリア外地域は、これは先ほども統計調査で御説明いたしましたけれども、人口が非常に過少であるというような地域が多うございまして、携帯電話事業者が施設整備事業に参画をする、事業者が参画しなければ携帯電話のサービスを受けることはできませんので、その参画ができる、そのための採算を確保することというような観点からいいますと、なかなか参画が可能になるような地域の割合は少なくなっているというような状況にございます。
　私どもといたしましては、今の国庫補助事業のスキームを有効に活用して、何とか過疎地域等におきまして、さらに携帯電話サービスのエリアの整備を進めるということができないか、その観点で、一番の効果的であると思われるものは基地局の運用経費の節減、削減であろうというようなことで考えております。
　とりわけ、運用経費の大部分を占める基地局と携帯電話事業者の交換設備との間の回線の経費を軽減するということが必要であろう。そのために、新たな周波数帯をその回線用として活用できないかというようなことが一つ。それからもう一つは、最近は地方公共団体がみずからネットワークを整備するということでございまして、その中で、すべてを使い切るということではありません、若干余っている、未利用の部分があるということでございますので、その有効利用を図る。大きく言いますと、二つの観点がこれからサービスエリアの整備に非常に有効ではないかというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　私も四月の統一地方選挙で、私の選挙区なんというのは端から端まで車で三時間半ぐらいかかるところでありまして、そしてまた中山間地、さまざま歩きまして、連絡しようと思っても圏外というのが時々出るわけであります。いずれ、選挙だけじゃない、住民一人一人の利便性を高めるために、どうぞさまざまな政策を具体的に実施していただきたいと思います。
　あと五分でありますので、一点だけお尋ねいたします。
　今回の基準・認証制度の改正についてであります。自己確認制度についてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の改正は、事前に国が技術基準への適合性を確認していた制度を、製造業者等がみずから確認するものとしております。基準に適合していない無線設備が使用され、良好な電波環境が阻害される、そういうことがあってはならないわけであります。
　そこで、今回の自己確認制度の導入は、警察であるとか消防等の重要無線に対し混信妨害を生じさせるなど、電波の良好な利用環境を阻害することにはならないか、総務省の見解を最後に求めておきたいと思います。
○有冨政府参考人　今委員御指摘のとおり、警察あるいは消防等の重要無線について混信を与えないかというようなことは大変重要な課題だというふうに思っておりまして、まさに良好な電波利用環境を維持することは重要なものというふうに認識をしております。
　そういうことで、今の案でございますが、技術基準適合自己確認制度、これにつきましては、あくまでもこれは無線の関係でございまして、特定無線がいたずらに他の無線局の運用を著しく阻害するような混信等の妨害を与えるおそれがあっては困るという観点から、その対象設備につきましては限定をして定めるということにしておるところでございます。
　もし、その自己確認をした無線設備が技術基準に適合していなくて、そして混信等の妨害が生じるおそれがある、こういう場合には、総務大臣が、自己確認の届け出を行った者に対しまして報告徴収あるいは立入検査等を実施するということになっております。そして、その結果、問題があるという場合におきましては、表示の禁止、あるいは表示されておってもそれが表示が付されていないものとみなすとか、あるいは法律効果というものは認めないとかというようなことで対応する。
　さらには、製造業者等に対しまして、その妨害防止のために必要な回収等の措置を講じるように命ずるというような仕組みをつくっておりまして、その命令あるいは禁止行為にしていることについて違反した場合については罰則を科する、とりわけ法人には重い罰則を科すというふうにしております。
　こういった措置によって、自己確認制度を導入しても電波の有効な利用環境は阻害することがないものというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　残り二分ありますけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　午前中から、電波利用料の問題についていろいろと論議されてまいりました。私も、まず最初に、電波利用料の額の改定、この考え方について質問していきたいと思います。
　そこで、まず最初に、今回、地上アナログ放送局だけから特別に電波利用料、これを徴収できるということになっているわけですが、その根拠について。
○有冨政府参考人　アナログの周波数変更対策に関しまして、デジタル放送への完全移行によりまして、新たな空き周波数が生み出され、周波数の逼迫が緩和されるという無線局全体の受益に加えまして、デジタル放送が開始をされましても、アナログ停波までの期間、アナログ放送が円滑に継続できるという地上アナログテレビ放送局の受益、この二つがございます。
　このことから、後者、つまり、サイマル放送を行える地上アナログテレビ放送局の受益に対する追加的な負担を求めるということによって、電波利用共益費用における無線局免許人間の負担の公平性を担保したいというようなことでございます。
○矢島委員　要するに、アナログ放送を継続できるという受益が発生しているということだろうと思うんですが、どうもその説明、私、総務省の説明は納得できないんですよ。
　といいますのは、前回、アナ・アナ変換業務を導入したときに法改正が行われて、そのときに既にアナログ放送局の受益というのは発生したんじゃないのか。そうすると、前回の改正のときには、アナログ放送を継続できるという受益、このことについては法案の中で何の説明もなければ、審議の中でも説明はなかった。今回いきなり受益が発生する。前回発生しないものが、なぜ今回発生したんだということなんです。何か答弁してください。
○有冨政府参考人　アナログ周波数の変更対策業務の開始時におきまして、これはいろいろ検討する過程もあるわけでありますが、まず一つは、電波利用料額の見直しというものを平成十一年度に実施をしたばかりであったということが一つございますし、もう一つは、後ほどにはいろいろ議論が出ましたけれども、当初は、アナログ周波数変更対策業務の費用につきまして、当時の電波利用料収入によって十分対応が可能であるというようなこと等がありまして、その際、特別の放送局の受益に着目をした追加利用額の徴収は実施しない、ただし、三年ごとの定期的な電波利用料額の見直しの際に見直しを行いたい、このように考えていたということでございます。
○矢島委員　そうすると、こういうことですか。前回も受益が発生するということについては認識していた、ただし、先ほど言った、いつ徴収するかという問題や、一応、電波利用料で足りるからとかいうような問題があったので、そこで受益が発生するという認識はあったけれども、それを放送業者側に負担を求めなかったという解釈だろうと思うんですね。これは非常に重大な発言だろうと思うんですよ、そういう決め方をしたというのは。
　というのは、電波利用料徴収の根拠となって、現実に、アナ・アナ変換費用総額千八百億ですか、このうちの二百四十五億円を徴収しようというわけですが、算定式については後でいろいろお聞きいたしますけれども、当時、つまり前回の法案を審議したときに、七百二十七億円のうち、その計算式を認めるとして、あの二分の一掛ける十分の二・八というものですが、あれについても後で聞きますけれども、認めるとしても、約百億円になるんですね。七百二十七億円のうちの百億円がいわゆるサイマル放送を行うことができることによって受けるところの受益と。あなた方が言っている計算方式でいけば。
　つまり、そういう百億円分に当たる受益が放送局側には生ずるということを認識しておりながらまけてやったことになるんですね。こういうやり方というのは重大な問題があると指摘したのは、事実上、放送業界への隠れた補助金という性格を持つことになるんじゃないか。報道機関である放送局への補助金、放送の独立性あるいは言論の自由、こういうものにかかわる根本問題ですよ。
　こういうことは、もう今までも何回となく、郵政省時代から論議されてきた問題ですよ。それは、もちろん金額の多寡じゃありませんよ、多いとか少ないとかいう問題じゃないんです。こういう受益が発生するという認識を持ちながらまけてやったということになるんですね。そのことはそういうことでいいですね。
○有冨政府参考人　私どもとして、先ほどちょっと申しましたけれども、必ずしも状況というものが十分に、どういうふうに見直すかということについて、しっかりとした費用の見直しができていなかった。むしろ、平成十四年度が利用料の定期的な見直し時期に当たっていたということがありまして、これを待っておったということでございます。それが決まりましたので、放送局の特別の受益に対応した費用負担額、これをアナログ周波数変更対策費用の総額の一定割合として算定をしたということでございます。
　今先生が言われましたけれども、平成十五年から追加料額を徴収することになりましても、平成十三年度当初から追加料額の徴収を開始した場合と徴収総額には変わりはないというふうに認識をしているところでございます。したがって、補助金云々の論議ではないのではなかろうかというふうに思います。
○矢島委員　いろいろと言いわけを言いますよね。そもそも認識していたならば——徴収の仕方というのは、これはいろいろありますよ。確かに言われるとおり、後でまとめていただこうとか、今回のように分割でいただこうとかいろいろありますよ。しかし、もう一言もその問題に触れないで前回、法案が出てきたわけですよ。
　あのときは、全部の無線局が受益を受ける、四分の一があくから、だから全部で負担するんだというので電波利用料から支出するということを決めたんですよ。私たちは、非常に問題があるということは指摘しながら法案全体に反対してきたんですけれども、しかし、実際にはそういうことで成立した。ところが、今回になったら、いや、放送局は受益がある、だからその分は負担してもらうんだということで決めようとしているわけでしょう。
　大臣にお聞きしたいんですが、前回、法案提出のときに、今言ったようなサイマル放送を続けることの受益という認識はあったのかないのか、その辺について。
○片山国務大臣　潜在的にはあったんですよ。やはり、今回のアナ・アナをやる、デジタルをやる、途中はサイマルでいく、放送局に受益があるという認識はありました。
　それから、それよりも何よりも、私も事務方も同じだと思いますが、不公平だ、公平でない、今の放送事業者のシェアというのか負担割合が。スタートのときは六・五だったんですよ。今は〇・八ですからね。それから、いろいろなことを考えますと、〇・八はいかにも社会的不公平ではないかと。これが変わってきたんです、ずうっと、何年かの間に。だから、そういうことを言うと、七百何十億のときはそれで賄えるという話ですからね。事を荒立てて、法律を改正して、特別に取り上げるのもいかがかなと。しかし、いずれにせよ、それはきっちりけじめはつけようと。我々はそういうことだったんですよ。
　ところが、今回、その七百何十億が、精査してみたら千八百億だ、こういうことなものですから、それでは、いずれけじめをつけるものを、前倒しでもないけれどもこの際はっきりしようじゃないか、こういうことにいたしたわけであります。
　経緯もありますので、そこはひとつ矢島委員、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○矢島委員　非常に整合性がないんですよ、提案された法案が。だから、法律である以上、そういう面がきちんとしていないと。
　ただ、またこの問題も後で取り上げたいと思うんですが、午前中の答弁で放送局の負担能力の問題も出ましたけれども、この法案のどこにも負担能力に応じてやるんだというようなことは何も書いていないですよ。我々は、この提出されている法案について今審議しているわけです。だから、そういうあいまいなやり方というか、私に言わせれば、でたらめな考え方で、そのときの行き当たりばったりでやっている、こういうところに問題があるんです。
　そこで聞きたいんですよ。今の問題、それで了解したというわけじゃないんですが、次へ進まないことには、たくさんの問題を抱えていますから。
　二百四十五億円の負担額を決めたその算定式の問題なんです、今度は。つまり、法案の第百三条の二の二項に「二分の一に相当する額」という文言が入っています。その後、この十分の二・八にかかわるところの、それを想定するところの文言が書かれています。ですから、その百三条の二の二項を見れば、なるほどこれがそれに相当するんだなとわかるんです。
　そこで、この二分の一ということについてです。つまり、今までの午前中の説明を聞きますと、サイマル放送が可能なアナログ放送局の受益と、それから全無線局が、つまり周波数帯があいたことによって受ける受益、これを一対一とする、こういう理屈でこのことが考えられたのかどうか、それを確認したいんです。そういうわけですか。
○有冨政府参考人　電波法上の扱いでございますが、アナログ周波数の変更対策業務、これは、周波数割り当て計画等の変更を公示した日から起算して十年を超えない範囲内に既開設局の周波数の使用期限を定めるということを求めておりまして、仮にその周波数の割り当て計画等の変更日からデジタル放送を開始した場合、既開設局にはその周波数の使用期限まで最大十年間の期間においてアナログ放送を継続できる受益があるということでございまして、したがって、新たな空き周波数が生み出されて周波数の逼迫が緩和されるという無線局全体の受益とこれを等しく扱って、既開設局の免許人に特定周波数変更対策業務に要する費用、便益、これを一対一という形でひとまずは整理をするということで算定式を構成しているものでございます。
○矢島委員　私の言ったことに何か、その式の内容はどうでもいいんですよ。もう午前中からやっているんですから、二・八がどうして二・八になったかとか、十分のは何かとかはね。
　つまり、この一対一というのは、アナログの放送局の受ける利益、つまり受益と総無線局の受益を比較して、そして一対一とした、それがつまり二分の一になる、そういうことでよろしいんですか。
○遠藤委員長　有冨総合通信基盤局長。端的に。
○有冨政府参考人　放送局の受益とそれから無線局の受益と、性格は違いますけれども、受益全体の概念としては一対一ということでございます。
○矢島委員　比較できないものを無理やり比較して、無理やりこの二分の一というのをつくり上げたんですよ、これは、どう考えても。今局長、答弁されたように、一対一というのは両者の、つまり放送局の方の受益と無線局の受益、これが一対一だ、こういうわけですよね。そうすると、比較できない、別次元のものを比較して一対一にした、こういうことですね。
○有冨政府参考人　受益という概念の中で具体的な既放送局あるいは無線局の性質に応じて分けていたということでございます。
○矢島委員　全然わからないです。午前中もこの問題で質問された方もいらっしゃいましたけれども、いいですか、二百四十五億円という算定、この根拠ですね、その根拠の中にこの一対一という考え方が入っているんですよ。
　この一対一というのは、そもそも比較できないもの。つまり、片方は放送局の受益です。これは少なくとも期限が限られているんですよ。一方の無線局の受益というのは、これは恒久的なんですよ、そこはあくんですから。そういうものを何度も比較していくというやり方で、結論的には一対一というものを出したいという計算式が先にあったと考えざるを得ないんです。
　その中でも、先ほど私ちょっと触れましたが、放送局の負担能力を考えてやったんだという大臣の答弁が午前中にあったんですよ。そうなんですか。やはり負担能力というのに応じてこの額を計算していったということに、総務省としても、そのとおりだと考えているんですか。
○片山国務大臣　負担能力というのは、私、負担能力だけ考えたわけじゃないですよ。負担能力も、それから、払う方のおおよその納得、同意も要るものですから、そういうことの中に、向こうの負担がどうかということは当然あるわけですから、放送事業者側の。それも聞いてやった。理屈と負担能力がたまたま合った、こういうことであります。