Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　その説明はそれでいいのですが、この通達ですか、そのものは間違いなく私が今読み上げたとおりの文章でよいのかということなんです。それが合っておるのか。これがいいかげんな文章だったらもう一度考えなければならぬから、そのとおりでいいのか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生が今お読みになられたとおり、後半だけ申し上げますと「占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにすること。」、かような通達内容でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、大臣もよく聞いておいてください。この「協議するときは、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者」、これは正規の事業者、二十年間正規に支払ってきておるのだ。その「事業者との均衡を失しない」。
　今の私のは、雑誌を引用しての、報道を引用してのものでございますが、私が今まで過去においていろいろ調べたのでは、これはほぼ間違いございません。そうすると、全国でいくと約二千億からのものが、主要道路だけで三億六千万、過去二十年間のものが、約でございますが五年間分で。それも、それをまだ占用料をダウンさせて、今までのものよりも減らして、各区によっては、例えば新宿区は今まで区道をメーター三十円、それをその交渉に入った途端に五円に減らしたというのです。これは事実ですよ、調べてください、五円に減らしたというのです。そんなばかなことはありますか。こういうことをやってきて、それが「均衡を失しないようにすること。」という通達に合致しますか。
○藤井（治）政府委員　今先生御指摘の新宿の例は、私ども今具体的な資料を持っておりませんので何とも申し上げられませんけれども、そのようなことが起きるということは通達の考え方に合致しておりません。したがって、正規に許可を受けている事業者との均衡を失することのないよう強く指導してまいりたいと思っております。
○竹内（勝）委員　ぜひひとつ、よく調べてください。
　そこで、お願いしておきますが、ここで郵政省あるいは建設省どちらでも結構でございますが、まず、今までの電話柱の占用料というものはどうなっていたのか、そして交渉に入って、どれだけそれを不法な業者から得たのか。それから電柱、道路、道路は今の主要国道、それからそれ以外の国道、都府県道、市町村道、区道、そういったものに分けていただいて、わかるもので結構でございますので、ぜひこれを調べていただいて、そして資料を提出していただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先ほど申し上げましたが、建設大臣が管理するいわゆる直轄国道につきましては明確にその内容がわかっております。他の道路管理者の管理区間については、条例とのかかわり合い、あるいは条例がありましても取る取らないの判断は地方公共団体の判断のもとに行われているという実態もございますので、その具体的な状況については私ども十分把握し得ない状況にございます。ただ、今先生の御指摘のようなこともございますので、可能な限り可能な範囲で調べさせていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　郵政省は何かないですか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　ＮＴＴ等の電柱につきまして、これもＮＴＴが有線音楽放送事業者と直接民間レベルで交渉しているところでございまして、私どもとしてはその内容につき具体的には十分承知していないところでございますが、今先生の御指摘の点はＮＴＴに十分伝えたいと思います。
○竹内（勝）委員　もう一点、具体的な問題でお伺いしておきます。
　有線音楽放送正常化中央連絡協議会の名前で平成元年八月七日、苫小牧有線放送有限会社あてに送られておる文書の中に、「その他」という行がございまして、「既設の有線音楽放送施設に係る正常化の指導に従わない場合又は道路占用の許可を受けず若しくは電柱添架承諾を取得せずに、新たに有線音楽放送施設の設置等をした場合には、郵政省の業務停止処分、道路管理者の監督処分、行政代執行その他の各機関が取り得る行政措置等の手段を厳正に行使し、その是正を図ることとしているので、その趣旨を踏まえ法令に基づく手続きを遵守すること。」そして最後に、郵政省、建設省、電気事業連合会、日本電信電話株式会社、警察庁、そして事務局としては郵政省放送行政局有線放送課、こうなっておりますが、これはこのとおりに受け取ってよろしいでしょうか。
○渡辺説明員　そのとおりでございます。
○竹内（勝）委員　ぜひその点、今ではもう二十数社になってしまったのです。もうほかの業種へ移っていこうかと私のところへうんと相談に来ます。これではもう食べていけません。今まで三百社あったのです。それが中には、本当に向こうの不法な方へ、不法だということをわかっていながら、どうしてもそちらと連携をとって商売をしておる人もおりますし、それから、正常をしっかり守ってやってきておる人たちが、本当に今どんどん追い込まれております。特に地域でいいますと、もちろん全国でありましたが、三百社が二十数社になったのですから、今わずかに残っておるのが北海道、それから東京、北陸。どうかひとつそこの面は、これはもちろん全国、法治国家でございますから、法に従い、条例に従い、正直者がばかを見ない、そういうものをつくり上げていかなければならない。今局長あるいは大臣も積極的な御発言をいただきましたので、ぜひそのように対処していっていただきたいと思います。特にひとつ、その二十数社、もう後がないんだから、私が今申し上げた地域は早急に、ただいまより、今まで不法でやってきたものを正常化なんという名前でそのわずか十分の一以下のものを、それも分割でいただいてこれでよしとするような、そういう情けない行政であったならば、もう国民は信頼していきませんよ。どうかそれを直ちに是正していただきたい。そうして、特にそういった正常な人たちを守っていく、その御決意のほどをまず大臣、御答弁ください。
○大塚国務大臣　ただいまお話を承りました。この道路の占用の問題のみならず、行政は公平であり正直者がばかを見ないように厳正に対処することは当然のことでございます。ただいまお伺いをいたしました今日までの経過をもう一度熟慮しながら、法のもとに従って、国道はもちろんでありますが、地方公共団体の管理する道路につきましても、適正に対処をしてまいりたいと存じます。
○竹内（勝）委員　郵政省、ひとつ御決意を。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　今、累次先生から御指摘がありました違法な有線音楽放送事業者に対しましては、今後とも厳正に対処いたしますとともに、正常な有線音楽放送事業者に対しましては、温かく見守っていきたいというふうに考えております。
○長田委員長　次に辻第一君。
○辻（第）委員　まず交通安全施設の整備の問題でお尋ねをいたします。
　第二次交通戦争と言われる深刻な状況を迎えているわけでございます。そういう状況の中で、交通安全施設の整備というのは本当に重要な問題でございます。その中で私は、交差点の問題、交差点の改良、安全施設の整備の問題でお尋ねをいたします。
　私は、交差点の安全対策について昭和六十二年、六十三年、平成元年と少しずつお尋ねをしてまいりました。安心して渡れる交差点という市民の皆さん方の運動と御一緒に、いろいろと要望をしてまいったところでございます。そして、交差点並びに交差点付近での死亡事故件数というのは全体の四〇％を超えているというのが大体毎年の数字ではないかというふうに思います。平成元年度の全死亡事故件数の四二・六％というふうに認識をしているわけでございます。
　そういう中で、総務庁行政監察局が昨年実態調査をされました。その報告が昨年の六月に出ております。その中で、「交通安全施設の整備状況等」のところでありますが、
　　抽出調査した交通事故の多発交差点等七十二か所の中には、右折時の事故の危険性が高い交差点に右折を現示する信号機がない、カーブ、交差点が近くにあることを示す警戒標識がない、道路照明が不十分など、交通安全施設の設置、高度化等改善の余地があるところが二十七か所みられた。
こういうふうに御報告されているわけでございます。さらに言えば、
　抽出調査した十三都道府県内の主要幹線道路二十六路線の特に交通量の多い区間（延べ約八十キロメートル）における交通安全施設の維持管理の状況を調査したところ、道路標識が破損していたり、物陰になっていてその機能を発揮していない等改善すべきものが四十二か所においてみられた。
こういうこともございます。また、工作物衝突事故の問題あるいは夜間の死亡事故の例で、
　交差点等の道路照明、道路工作物の視認性の向上等の夜間事故の防止対策の充実・強化が求められている。
こういうところがあるわけでございます。
　時間の関係で交差点のところだけで絞ってお尋ねをしたいと思うのですが、行政監察局はお越しをいただいておりますか。ここにはこのように書いているのですが、この二十七カ所の改善の余地のあるところをもう少し詳しく御説明をいただけたらと思います。
○藤井説明員　私どもの実施いたしました交通安全対策に関する実態調査におきましては、先生御指摘のとおり、交通事故の多発している交差点等七十二カ所を抽出して、交通安全施設の整備状況等を調査しております。その結果、二十七カ所について交通安全施設の設置あるいは高度化等改善の余地があるところが見られたものでございます。
　その内容はさまざまでございますが、例えば、右折時の事故の危険性が高い交差点であるにもかかわらず、右折を現示する信号機が整備されていないというものが四カ所でございます。それから、道路の照明が不十分と認められますものが四カ所等となっております。
○辻（第）委員　いや、もう少しわからぬですか。それではもう、聞いた意味がないんです。
○藤井説明員　先ほど申しましたとおり、二十七カ所全くさまざまでございます。そのほかには、件数的には余り多うはございませんが、例えばカーブ等が近くにあることを示す警戒標識がないというようなものが三カ所、それから信号機を新設した方がいいと思われるようなものが二カ所とか、いろいろございます。
○辻（第）委員　はい、大体そういうことだということはわかりましたけれども、私が思っておったのと大分違いました。
　それでは、そのような報告があって、それに対してどのように改善をされたのか、対応をされたのか、それを建設省と公安委員会にお尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のございました二十七カ所のうち、道路管理者に係るものが二十四カ所ございました。これらを道路形態別に分けますと、おおむね、交差点というのが十八カ所、カーブというのが六カ所というふうに理解をいたしております。
　具体的な箇所、内容、全部了知しておりますが、これらにつきまして、行政監察の趣旨を尊重して、道路照明の設置、標識の整備等比較的対応が容易なものについては既に措置が完了いたしておりまして、二十四カ所のうち終わっているのが十二カ所、半分終わっております。その内容は、国が管理する国道が四カ所、都道府県道が四カ所、市町村道が四カ所でございます。
　それで、さらに歩道等の整備あるいは交差点の改良等地元との調整が必要なものについては、平成三年度においても引き続き対応していくことにいたしておりますが、この平成二年度末にさらに改良ができ上がるものが三カ所ございます。それは、国道として一カ所、都道府県道として二カ所でございますから、都道府県道は指摘を受けたのが六カ所でございますから、これは全部平成二年度末、今年度末に完了いたします。市町村道は六カ所のうち四カ所、残りの二カ所は平成三年度に着手する予定でございまして、いずれにいたしましても大半は平成三年度内に着手させていただきたいと思っております。
　なぜおくれているかといいますと、今言ったような地元との調整がどうしても必要なものですから、こういう形に直したい、いや、それならこうしてほしい、こういうこともございまして、若干時間がその他のものはかかってきている。いずれにいたしましても全部、調整等々は取りかかっております。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　公安委員会分で御指摘をいただきましたのは十カ所でございます。したがいまして、全体で二十七カ所でございますから、道路管理者分と重複するところが幾つかございます。そのうち、交差点が八カ所で、カーブ地点二カ所でございます。
　先ほど総務庁から話がありました、信号機の右折矢印を追加するような現示改良、これが四カ所で、一番多うございますが、その措置状況でございます。全体で六カ所ほど既に措置済みでございます。現在まで未措置の部分につきましては、優先順位等を勘案しながら逐次手当てをする必要があると考えております。なお、現示改良の部分でございますが、これは措置済みが三カ所、それから、右折レーンがないために右折矢印の追加をしてもうまく曲がれないというところが一カ所でございます。
○辻（第）委員　大変積極的に御対応いただいているように感じました。
　道路局長にお尋ねしたいのですが、私の地元で、昔の国道なんですね、今はバイパスができて国道でないのですが、県道ですか、古い奈良の町並みを真っすぐに北へ行って、そこから急にカーブをするのですね、急カーブ。旧街道はそのまま真っすぐこう行くのですが、バイパスで急にカーブするような形に、もうそれは何十年も前になっているのですが、そうなりますと、夜中に走るのが人家へ突っ込むのですね。そういう事故がもう毎年何回かあるのです。少しずつは改善をしていただいているのですが、基本的には、真っすぐな道が急カーブをするということになりますと、夜間は少々照明をつけたり何をしてもそういう点は直らぬのですね。そういうことで、最近、県当局や市当局にいろいろお願いをしてかなり大きな改善をしていただくという方向に進んでいるように思うのですが、そう簡単にいかない。先ほど地元といろいろ折衝などとおっしゃっておりましたけれども、そういうたぐいのものはこの中にかなりあるのですか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　この中には、東北の方で地下横断道の設置をしなければいけないものであるとか、そういうのが数カ所ありますし、中央分離帯の延長、これが一番難しゅうございまして、今まで家から出て右折できた、それが中央分離帯を延ばすとできなくなるから困るといったような、これはここにも書いてありますが、地元住民の意向が非常に厳しいというようなことがちょっとメモに書いてございます。そういったようなところが数カ所、やはりどうしてもございます。そういったところで、ではどうしたらいいかというのは、やはり無理をすると結果妙なことになりますので、若干そういうものは時間をかけさせていただきたいと思っております。
○辻（第）委員　いろいろ難しい問題もあろうかと思うのですが、交差点並びに交差点付近、ここの対策ですね。さらに積極的に対応していただきたい、こう思うわけでありますが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　ただいま交通事故の中で交差点での死亡事故が非常に多い、大変に悲しいことだと思っております。この三年度、御審議を願っております五カ年計画の中では、特に交差点の改良等には十分意を配りまして、交差点あるいは歩道の整備、道路の照明等で二千六百六十六億初年度計上し、そのうち交差点改良二百五十億、昨年よりもはるかに予算を充実してお示しをしておるところでございます。特にそのような点に配慮をして万全を期してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹内（勝）委員長代理着席〕
○辻（第）委員　ぜひ積極的にやっていただきたいとお願いをして、次に、通学路の問題でお尋ねをいたします。
　お年寄りや子供さんなど弱い立場の方々、今の交通戦争という状況の中で、大変な状況だと思うわけでございます。その中の一つとして、子供さんの通学路の問題ですね。これも私は昭和五十八年、五十九年ぐらいですか、当委員会でお願いをしておるわけでありますが、子供さんの安全を確保するということは大変大事なことだと思うのですが、最近のこの通学路に対する交通安全対策の現状についてお尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　通学路につきましては、学校とその地域における教育関係者が、お母さんたちとか、集まって路線をつくっていただきます。これは法律行為でも何でもございません。実態的にそういうものをつくっていただきます。こういうものをベースに私ども、交通安全対策事業のときに、道路交通安全法六条に基づく省令によりまして、補助対象とする道路を指定させていただきます。その指定のときに、交通量が多い、事故が多いというような路線とその付近に保育園、小学校がある路線、こういうのがその内容の要件ですが、その基本的な要件としては、その地域の学校関係者が決めた、ここが欲しいのだというような路線を全部お聞きして、その方と御相談いたした上でこの補助路線といういわゆる通学路の指定ということをやらしていただいております。そういう中で私ども、第四次の交通安全五カ年計画では八千六百十億円を見込んでおりますが、その中で七六・八％、八千六百十億円のうちの約八割弱の六千六百十二億円が通学路ということで今までやってまいりました。
○辻（第）委員　大切な問題だと思いますので、さらに積極的に御対応をいただきたいとお願いをいたします。
　次に、踏切道の問題でお尋ねをいたします。これも非常に大事な問題だと思うわけでありますが、その中で一点お尋ねをいたします。
　踏切改良の中の連続立体交差化事業についての問題であります。それは、立体交差化や構造改善については道路管理者と鉄道事業者が費用を分担することになっていますが、連続立体交差化の場合その負担割合は、鉄道既設分ですか、立体交差化の場合、九三対七と鉄道事業者の負担が低くなるように運用されていますが、大都市部で都市計画事業の立体交差化とあわせて実施される場合には、高架下の土地の利用などで鉄道事業者の受益が大きい。この場合にも同じ負担率が適用されるために鉄道事業者、大都市ではＪＲや大手民鉄など大企業が多いようでありますが、不当に優遇するということにはならないのか、このように考えるのですが、運輸省の見解を伺いたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　お答えを申し上げます。
　連続立体交差に伴う鉄道の負担の考え方でございますけれども、踏切がなくなることによりまして例えば踏切の設備の維持費などが要らなくなる、それから踏切事故が解消する、それから高架下が活用できるというようなメリットがあるということで、そういう受益を算定しまして鉄道事業者の負担をはじき出すというのが基本的な考え方でございます。
　　　　〔竹内（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、今先生御指摘のように鉄道事業者と道路管理者との間の負担の割合が、昭和四十四年に運輸省、建設省との間で都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定というのがございまして、そこに規定をされておるということでございます。
　それで、鉄道事業者と道路管理者の費用の負担割合というものは、基本的な考え方としましては安定的な割合が決まっているということが望ましいということであるわけでございますけれども、四十四年以降いろいろ情勢の変化があるということがございます。一つは国鉄の民営化が昭和六十二年度に行われたというようなこと、それから今御指摘のような高架下の利用の形態が変わっているとかというようないろいろな情勢の変化があると思いますので、現在、協定の負担割合について運輸省と建設省との間で見直し作業をやっているということでございます。その場合に、今先生御指摘のような、大都市とその他の地域で違うのか、同じなのかというような問題も含めまして見直しの作業をやっているということでございます。
○辻（第）委員　やはり十分な検討をしていただいて、適切な対応をしていただきたいということを要望して、次に移ります。
　総務庁と運輸省にお尋ねをいたします。
　交通安全に関する自動車メーカーの社会的責任の問題でございます。これも私たびたびこの委員会で取り上げてきたのですが、車は走る凶器という特質を持っております。この点で、メーカーこそ交通安全運動の先頭に立つ社会的責任を負っている、このように思います。非常事態宣言を出されてから今日まで、政府は自動車メーカーに対してどのような要請を行ってこられたのか、また、メーカーは政府の要請をどのように受けとめ実行されてきたのか、この点についてお尋ねをいたします。
○松波政府委員　お答えいたします。
　自動車メーカーの社会的責任で広報活動等において何をやったかということでございますが、従来から自動車製作者に対しましては、ユーザーの安全意識の高揚を図り、安全運転の徹底を期するという上から積極的に交通安全運動の機会にＰＲを的確に行うよう指導いたしておるところでございますが、先ほども先生お触れになりましたように、交通事故非常事態宣言も出たときに、我々それを踏まえまして、日本自動車工業会におきますところの広報活動の充実強化につきまして要請をいたしたところでございます。
　これを受けまして、日本自動車工業会におきましては、交通安全特別委員会というような委員会を設置されまして、車両の安全な取り扱いや安全思想の普及を中心とする広報啓発活動などにつきまして重点的に検討されるとともに、各自動車製作者ではポスター、ステッカー等の配布、あるいはテレビ、新聞等を通じましたところの運転者の安全意識の高揚につきましての広報活動も実施されているところでございます。特に一部の製作者ではございますけれども、新聞による安全を中心といたしましたキャンペーンの実施とか、あるいは安全運転の指導のための講習会、あるいはドライビングスクールの実施も行っておられるところでございますが、これらの啓蒙活動につきましては、業界におかれましてこれまでいろいろな知恵を絞っておられる、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、今後とも運輸省といたしましては、今日の交通事故の状況を考えまして、啓蒙活動につきまして一層効果的な方法について指導をしてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　総務庁は結構でございます。どうも失礼しました。
　次に、運輸省にお尋ねをいたします。
　マツダ車のリコールの問題でございます。昨年十二月、運輸省は自動車メーカーのマツダの部品改善を調査をし、定速走行装置の部品に欠陥があるとして同社にリコールを指示をされた、このように聞いておるわけでございますが、このリコールの経過と最終的な結果について簡単に報告をしていただきたいというふうに思います。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　今先生お触れになりましたマツダの車につきまして、改善品を準備し系列の販売会社へ修理を指示した旨の報道があったのでございまして、そのときに運輸省といたしましては、当該会社に対しまして直ちに報告を求めるなど調査をいたしまして、技術的な検討を指導したところでございまして、その結果、今お触れになりました自動定速走行装置のふぐあいに関しますところのリコールの届け出を受理するとともに、同時に、当該メーカーに対しまして、地域交通局長から、市場ふぐあい体制を至急総点検し、その体制が十分機能するよう文書にて警告を行ったところでございます。
　さらに、その後、本年二月六日でございますけれども、二つの、一つはリコール届でございますが、気化器燃料制御弁のリコール届、もう一つはエンジンのヘッドカバーの改善対策、こんなことも既に行われているところでございますが、なお本件につきましては引き続き調査を実施しておるところでございまして、万が一所要の対策で必要なものがあるならば、さらに適切な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　積極的に対応していただいている、このように私は思うのですが、こういう問題に関して、日本自動車研究所にもとお勤めになっておられた方で自動車事故の鑑定をしておられる専門家が、どのメーカーもユーザーからの苦情でその車の問題点の全体像を把握、問題箇所には大なり小なり改善部品をつくって対処しているはずだ、リコールを出せば評判が悪くなるから、できれば隠そうとする、こういうふうな指摘をされております。また、この自動車でまずいところがあった、そういう自動車のユーザーは、欠陥商品が理由で死んでしまった場合には原因がわからずじまいになってしまう、あるいは、安全にかかわることはガラス張りにしてもらわなくてはならないと、強くユーザー並びに関係者は訴えておられるわけでございます。そういう点で、この非常事態の中で一層行政や国民によるメーカーの監視体制というのは必要だと思うのですが、運輸省としてさらに積極的にやっていただきたい、このように要望するわけであります。最後に運輸省の見解を伺って、終わります。
○松波政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御案内のように、リコール制度は昭和四十四年に始まりまして二十年余の歴史を持っておりまして、我々は、今日においてはあらゆる角度から情報を収集しながら、本当に欠陥車に相当するものがあれば改善措置等の適切な措置をとっておりますが、今後とも、いろいろなチャンネルの情報を入手しながら、適切にこの制度が運営されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○長田委員長　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　きょうは踏切道の改良促進法等の審議でございますが、まず初めに、踏切の改良、改善が進んで幾らか事故が減っているようでございますけれども、しかしながらまだ相当の事故があると聞いておりますが、最近の踏切事故の特徴というものをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　今先生御指摘のように、長期的には踏切事故の件数が減っているわけでございますが、やや横ばいという傾向もございます。
　最近の踏切事故の内容の特徴を申し上げますと、まず一つは、衝撃物別に分けて考えたときに、自動車が大体七割を占めているというのが一つございます。それから、原因別では、列車の通過する直前を横断するというものが過半数、年によってばらつきがございますが過半数を占めているということと、それから三番目に、踏切道別では、設備が最も整っている第一種踏切道において六割ないし七割の事故が発生しているというような状況が見受けられるわけでございます。主な特徴としてはそんなところだろうと思います。
○和田（一）委員　自動車の交通量ももちろんふえつつありますし、また、鉄道、軌道の方の運転回数もふえつつあるということですから、そういう中で全体の件数が減っているということは喜ばしいのですが、今のお話を聞きますと、やはり直前横断であるとか、あるいは第一種踏切、立体交差以外は踏切としては一番整備されているはずの踏切での事故が多いということは、こういった改良、改善を重ねて今努力はしていながら、こういった傾向に対してもう少しではどうするかという、改良、改善を進めていけばいいものかどうか。第一種というのは一番数が多いから相対的には多いのだとは思いますけれども、どこに大きな原因があるとお考えでしょうか。
○佐々木（建）政府委員　第一種の踏切道における事故の割合が大きいということを申し上げたわけでございますけれども、なぜウエートが大きいかということは、踏切道の数としまして、全体の踏切道の中に占める割合が七割強ということで、数なり比率が多いということがございます。それから、第一種踏切道を整備している箇所では主要な道路交通が集中するというようなことがございます。こんなところが一つの原因になっているのではないかと思うわけでございます。
○和田（一）委員　私、いただいた資料をちょっと見ておりましたら、さっきもお話ございました直前横断、これは列車が来るのを承知しながら、まだ大丈夫だろう、そういう判断で実は入っちゃったが渡り切れなかったというのだろうと思うのですね。今ここにある運輸省資料による「踏切事故の原因別発生件数」というのを見ておりますと、そういったことが書いてある中で、鉄道側の責任というのがあるにはあるのですね。しかし、これは非常に少ない。元年で一件、これはＪＲ。民鉄で二件。総件数八百六十件のうちこのぐらいの数であるということになると、これはやはり圧倒的に踏み切る方の側に原因があるのじゃないかと思うのですね。そういう意味で今私はお尋ねしたのです。
　これから整備を重ねていく上でも、一番整備された一種踏切でもやはりこういった事故が起きるということになりますと、きょうは総務庁の室長はお帰りのようですが、私はやはり、交通安全に対しての総合的な対策というのは、これを突っ切る側の人、車、物、こういうものが踏切の危険性というものをどこまで理解するか、そういうことのいわゆる教育等の面も含めて大変大事な面が残されているのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○佐々木（建）政府委員　今先生御指摘のように道路交通側の原因に帰する部分が大きいわけでございますけれども、そういう現象に対応いたしまして、私どもとしましては、一般ドライバーへの安全通行のキャンペーン等を実施するとか、あるいは大型車両を使用しております道路運送事業者への指導に力を入れるというようなことをやっております。
　一方またそのほかにも、横断を無理にすることがないように、例えば踏切道改善促進協議会、これは都道府県単位で関係機関で構成されている協議の場がございますけれども、そういった場等を通じまして、道路標識等の視認性の向上をお願いするとか、あるいは踏切道の予告標が設置されているというような状態が望ましいわけでございますので、そういったことについての整備の推進を都道府県公安委員会あるいは道路管理者に働きかけていくというようなことも必要ではないかというふうに考えております。
○和田（一）委員　交通事故全体の件数からいうと少ないですが、一たん起きると死亡事故に、大事故につながる場所だけに、どうぞひとつ一層の整備を図っていただきたいと思います。
　ちょっと踏切からは外れますけれども、昨年六月にここで道交法が改正されまして、ことしの一月一日から施行されているわけでございますけれども、激増している自動車事故に対処するために、あの法律のポイントはやはり駐車問題が大きかったと思うのですが、一つの改正点として車両の使用者の責任も追及するというふうになってまいりました。指導期間も含めて二カ月が終わろうとしておりますけれども、使用者の責任、そういったものがどんなふうに浸透していっているか、使用者に対する指示であるとかあるいは自動車の使用制限命令等が、これは同時に新しくできましたけれども、実態はどんなふうになっているか、うまくいっているかどうか、効果等がはっきり出ているかどうかを含めてひとつお知らせをいただきたいと思います。
○関根政府委員　昨年六月に制定していただきました改正道路交通法の規定の適用状況についてでございます。
　先生御指摘のように、改正道路交通法で一番大きなと申しますか、従来のシステムと異なるシステムとして取り入れられましたのは、自動車の使用者に対する違法駐車の責任を追及するという仕組みでございます。
　この規定の適用状況でございますが、これは二種類ございまして、一つが、法律の七十五条の規定によります、違法に放置することを自動車の使用者が運転者に対して下命し、または容認する、つまり違法駐車であっても構わないから道路に放置しておきなさいというふうに使用者が運転者に対して命令するか、あるいはそういうことになることを十分に承知しながらそれを容認しているという場合の禁止規定でございます。この規定に違反して下命、容認をしました使用者等につきましては、二月二十六日までに十七名の使用者等をこの七十五条の規定違反ということで検挙し、現在捜査を継続しているところでございます。
　それからもう一つ、使用者の責任を追及する仕組みといたしまして、このように下命、容認をしたわけではありませんが、自動車の運転者が何回か放置行為を行いまして、その結果一定の基準点数に達した場合に、その自動車の使用者に対しまして、運転者がそういうことをすることのないようにまず指示をいたします。そして、その指示にも反してなお引き続きその種の行為を運転者がした場合に、その使用者の自動車の使用を制限するという仕組みでございます。こちらの方は、一月中の数字でございますが、十二件十八台の指示をしているところでございます。しかしながら、この指示の後使用制限をするという例は現在までのところございません。
　その後の取り締まりの状況についてでございますが、現在東京、大阪を中心といたしまして、新しい取り締まりの体制を組みまして、この新しい法律の施行に重点を置いた取り締まりを行っているところでございます。こののような措置を通じまして、必ずや法律の目的を達成することができるものと確信しているところでございます。
○和田（一）委員　罰則の適用件数がふえることがいいんではなくて、こういったことを通して、目的である違法駐車がなくなることをぜひひとつ図っていただきたい、こんな感じがいたします。
　同時にまた、この七月から施行されるのですけれども、保管場所の届け出、それと、おまえさんの車はちゃんと場所があるんだなというラベル、標章等がもうそろそろ準備されていると思うのですね。こういったことは、できるだけ利用者にとって簡単な手続で、負担にならないようにしてくださいねというふうにこの前、決めるときにもお願いをいたしましたが、これらの届け出の方法であるとか、それからどんなものをどういうふうに張るのか、もう準備ができているのではないかと思いますので、そのことをひとつお聞きしたいと思います。
○関根政府委員　まず、自動車の保管場所の確保等に関する法律の施行のための準備の状況についてでございます。
　関係の下位法令の準備でございますとか、行政機関側におけるその事務を処理するための体制の確立、それから関係業界を初めといたします関係の国民の方々に対する周知徹底等の諸準備がございます。
　まず、下位法令の準備についてでございますが、これにつきましては、ことしの一月三十一日に施行令とその施行に必要な国家公安委員会規則を公布したところでございます。それから行政機関側の準備でございますが、全国千二百五十近くあります警察署と全国の警察本部におきまして、ＯＡ化のための措置を図りますとか、届け出等の窓口に必要な要員の確保等の準備を進めているところでございます。それから周知徹底についてでございますが、これは関係業界を初めといたしましていろいろな関係の方々に、関係書類の作成の仕方でありますとか、そういったものをあらゆる機会を通じて周知徹底を図っているところでございます。
　それから、標章はどのようなものかというお尋ねでございますが、これは国家公安委員会規則で定めたところでございまして、大きさが直径七センチの円形のものでございまして、中に標章の一連番号、それから保管場所が所在する行政区の名前、それとその標章を交付いたしました警察署長名を表示することとするようなものでございます。これを自動車に、後面ガラスがある場合にはその後ろのガラスに、ない場合には自動車の車体の左側面に取りつけていただくということでございます。
　それから、手続の迅速、合理化についてでございますが、その車庫証明等を得る際の記載要件を緩和いたしましたことと、それから迅速にこの標章を交付することができるよう、車庫証明の交付時、届け出を受理したときに同時に交付するという仕組みをとっているところでございます。
○和田（一）委員　自動車を使う者は、いつからということもまだ余り徹底してわかっていないようですし、どこへ行ってどうするのかという手続もあるだろうし、もらったらどこへ張るのかということもあろうかと思ってお聞きしたわけですが、どうぞひとつそういった意味で、まだおまえ張ってないのかとしかられないようにするためにも、徹底方をひとつお願いしたいと思うわけでございます。
　それから交通安全施設整備の緊急措置の方でございますけれども、これに係る整備五カ年計画の中で、警察庁として、事業を新しく起こしてこれを推進していこうとされておる。前回もちょっとお尋ねはしたのですけれども、この中の高速走行抑止システムというのをお聞きしておりますけれども、これをもう一回御説明いただきたいと思います。
○関根政府委員　夜間の死亡事故を抑止するための仕組みといたしまして、高速走行抑止システムと私どもが名づけております事故防止装置の整備充実を今回の五カ年計画によりましてお願いをしたいと考えているところでございます。
　その高速走行抑止システムと申しますのは、まず車両の速度がわかるような新しい型の車両感知器を備えます。そういたしまして、その車両感知器で一定の危険な速度に達したと感知された場合に、その先で、あなたのスピードは危険ですよとか、現在何キロで走っていますといったようなことを標示する仕組みをまた設けます。そしてまたその先で、なおそのまま走った場合には信号が赤になるとか、あるいはそこで何か取り締まりあるいは指導するような措置を講ずることができるような仕組みをあわせて設けるといったようなものでございまして、この新型の車両感知器と連動させるというところと、それから、それを中央の交通管制センターでコントロールするという、その二点が新しい仕組みかと存じます。
○和田（一）委員　これは夜間だけなんでしょうか。そうではないと思うのですが。もちろん昼間も活用できるシステムだと思います。今までにない、いきなりおまえスピードを出し過ぎたよといって捕まえるのではなくて、警告を発して、そしてなおそれを聞かなければ撮影をして事故防止を図る、取り締まりのために活用する、こういうことのようで大変結構だと思うのです。
　そこで、ちょっと運輸省の方にお聞きしたいのですが、道路運送車両法等を拝見いたしますと、車両法の施行規則の七条に、自動車というものは登録番号が必要であって、その登録番号は「自動車の前面及び後面の見易い位置に確実に取りつけなければならない。」とありますね。これはこのとおりですね。ところが、最近私は前面にない車を非常に多く見るのです。後ろは封印してあります。封印を外せば、これは二十万円ですか、罰則があるように思うのですが、前面のナンバープレートがないのは何か罰則がありますか。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　自動車の登録番号標につきましては、今先生も御指摘がございましたけれども、我々やはり、民事的とか行政的な面から車を特定するために自動車に取りつけられておりますけれども、最近、先生御指摘のとおり前面の登録番号標を取り外した自動車が見受けられる、こういうことで大変大きな問題であると受けとめておるわけでございます。その自動車の登録を規定しております今先生御引用されました道路運送車両法では、施行規則七条のところで今のような取りつけ規定があるわけであります。しかし、この登録番号標の取り外し等の規定につきましては、後面に封印がついておりますけれども、封印がついています後面につきましては罰則の適用がありますけれども、前面につきましては罰則の適用がないのが今日の状況でございます。
○和田（一）委員　罰則がないと、外していても、外した車を発見して注意を与えるだけで終わっちゃうんですね。大体若い人じゃないかと思うのですが、あれが格好いいような、流行みたいにふえつつあるように私は思うのです。今せっかく取り締まる方の立場から、安全を踏まえて、スピードオーバーをしそうならば警告を発して、写真を撮って、そして後処理のために使おうと思っても、ナンバープレートがないと、またそういう車に限って大体スポーツカータイプのスピードを出しそうな雰囲気の車なんですね。私はもう最近ふえているなと思っているのですが、罰則なしで、後ろだけくっついていればいいんだということで、警察の方もこれは車両不備だと言って点数をとるわけにもいかない。せっかくこういうふうに抑止システムをつくって写真を撮りながら、顔や車の格好やなんかは写るけれども肝心なナンバーがわからなきゃ、とても人相だけでは後はどうしようもない。その辺の大変大きなあれがあると思うのですが、どうしますか。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　多分今前面にないのはスポーツカー、こういうことは私も同じ認識でございます。したがいまして、我々といたしましては、今後、秩序ある車社会を維持するために果たしている自動車登録番号標の重要性にかんがみまして、まず一つは、前面の登録番号標の取りつけに関しますところの法令上の義務があるわけでございますから、この一層の啓蒙を図ることをまずやってまいりたい。あわせまして、二点目でございますけれども、早急に前面の登録番号標の取り外しの実態等を十分把握しまして、さらに警察等、関係省ともよく御相談をしながら、有効な対応策について検討をしてまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　後ろを外せば、封印してあるのを外せば罰則があるならば、七条でここまできちっと義務規定として置いているんですから、やはり同じようなことを考えた方がいいと私は思うので、ぜひひとつそういう方向で検討していただきたいと要望しておきます。
　それから、これは警察庁交通局の資料ですけれども、交通事故増加の背景として、車両がふえた、五十五年から見ると約七千八百万台で一・五倍にふえている。免許証の保有者もふえている、約六千百万人で、昭和五十五年の一・四倍だ。自動車の走行キロも、経済活動が非常に活発になり、レジャーも盛んになり、四千九百三億台キロ、これも昭和五十五年の一・三倍。車はふえて一・五倍、免許者もふえて一・四倍、走行キロもふえて一・三倍、全部昭和五十五年対比です。そして、同じ五十五年の道路の実延長は百十一万キロで、現在もほとんど同じ、こういう状況なんですね。要するにキャパシティーは全然ふえない中で、その上を動く車が非常にふえて、そしてその動きも活発である、こういうことでございますから、道路として大変事故もふえてくるのではないか、こう考えるわけでございます。
　そこで、こういう傾向の中でもう一つ、夜間の交通量が非常にふえている、こういうことがここにはっきり出ております。これは五十五年対比で、そのころから比べて一・六九倍だ。私、最近ちょっと思ったのは、これは薄暮だったのですけれども、大きいトレーラーが荷を積んで走っていまして、そしてその荷の後ろに——荷が荷台よりはみ出ているわけですね。そのはみ出た部分の真ん中に赤いきれが一つぶら下がっておりまして、もう薄暮状態でしたので、そばまで行けば見えるのですが、これは荷台から少し出ておりますから車のブレーキランプは見えない。そして、後ろから接近していく乗用車はそばまで行って、ああこれはオーバーハングの荷が出ているんだということに、はっと気がつくような状態でした。確かに赤いきれはぶら下がっていましたけれども。
　こういう積み方に対して、いろいろな基準があるんだと思うのですが、夜間停車しているトラックの後部に突っ込んで死亡事故を起こしたというような件数が最近非常にふえている。今、夜間交通量は一・六九倍にもなっているということなので、トラック等を夜間とめておいたときに、もっと遠方から視認できるような指導をしてほしい。
　それから、そういうオーバーハングの荷に対しては、ブレーキを踏んだらやはり同じようにランプがつくぐらいな、簡単にブレーキのどこかとあれすれば可能じゃないかと思うのですが、そういうことをぜひ指導していただかないと、夜間交通量がふえているという中ではなかなか難しいのではないかと思いますが、関係官庁、御意見はいかがでしょう。
○関根政府委員　トラックの荷台からはみ出している長大積載物を積んだ場合の安全措置の基準についてでございます。道路交通法の規定によりますと、積載物の長さはその自動車の長さにその長さの十分の一の長さを加えたものが限度でございますが、これを超える場合には警察署長の許可が必要でございまして、許可をする場合には一定の条件を付することができることとされております。
　その条件でございますが、これは道路交通法施行令の二十四条でございますが、一つが、ただいま先生御指摘になりましたように、昼間にあっては〇・三メートル平方、つまり三十センチ以上の大きさの赤色の布を、それから夜間にあっては赤色の灯火または反射器をつけることという条件がございます。その他、その車両の前面の見やすい箇所に警察署長の許可証を掲示することというのがございまして、これらの措置のほか、道路における危険を防止するために必要と認める事項ということで、通常の場合にはその積載物が転落しないような一定の措置を講じてくださいとか、指定した道路を通行してくださいとか、場合によっては先導車または整理車を配置してくださいといったような条件を付することがあるわけでございます。
　そこで、先生御指摘の、赤色の布だけでは、特に薄暮時間帯では視認性に欠けるところがあるから何か適切な措置を講ずべきではないかとの御指摘でございます。現行法によりましても夜間は赤色の灯火または反射器をつけるようにということになっておりますが、これのみならず、一定の条件ということも加味いたしましてそのようなことができるかどうか、関係機関と御相談しながら適切な措置を考案してまいりたいと存じます。
○松波政府委員　大型自動車の被視認性の向上で、後部反射器の問題を御指摘されましたのでお答えを申し上げたいと思いますが、我々この問題につきまして、少しでも夜間の被視認性向上を図るためにいろいろ研究してまいりまして、改善効果があるということで、大型自動車を対象にしまして大型の反射器の装備につきまして規制すべく現在準備中でございますので、お答え申し上げます。
○和田（一）委員　時間が参りましたが、最後に一言だけ建設省にお尋ねしたいのですが、東京は大変な渋滞で、そのために経済効率も落ちるぐらいな状態で、何とか一日も早く緩和しようというので東京外郭環状線を今やっていただいているわけですが、これができ上がれば本当に大きく緩和されてくるのではないかと期待しているのです。全面開通は難しいにしても、少なくも三郷から練馬までのこの区間はもう大分工事が進捗しておるのですけれども、何か最近遺跡が出てきたために練馬区で大変おくれているということで、来年春予定の開通が絶望だというような新聞記事が出たわけですが、予定どおり供用できるかどうか、見通しをひとつお聞かせいただきたい。
○藤井（治）政府委員　東京外郭環状道路の整備の状況でございますが、今、三郷と練馬のインター、これが約三十キロございますが、このうち埼玉県内に一部の未買収用地があることは事実でございます。それで、工事は今全面展開中でございます。特に練馬区において用地は大体九割はもう買収済みでございまして、地権者の御了解も得ておりますが、新聞にもありますように文化財がございます。これを今東京都の教育委員会にお願いしまして、調査員十八名、作業員二百三十名と、通常ですと数十名の単位のものを大規模に投入していただいております。
　それからまたもう一つ、代替地要望というのが実はこの地区にございます。この代替地の要望も今十六件ほど出ておりまして、今これの調整を最後の段階でやっております。
　こういう厳しい状況でございますけれども、やはり十六本も放射線が入っていて完全な環状道路が非常にないという状況でございますので、我々としては何とか平成三年度内の供用を目標に一生懸命今努力させていただいております。これからもうちょっと時間をかけさせていただきたいと思います。努力をいたします。
○和田（一）委員　これは今予定の供用時期までに供用をぜひひとつしていただきたい。非常に効用の大きい道路だと思っておるので、このことによる効用を考えますと、何とか工夫して予定どおり供用にこぎつけていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長田委員長　次回は、明二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成三年二月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田中　恒利君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　元信　　堯君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　林野庁次長　　　入澤　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　加藤　紘一君
　　佐々木秀典君　　　　　新盛　辰雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　石破　　茂君
　　新盛　辰雄君　　　　　佐々木秀典君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　渡辺　秀央君
　　今津　　寛君　　　　　三塚　　博君
　　岩村卯一郎君　　　　　中村正三郎君
　　北川　正恭君　　　　　佐藤　信二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　北川　正恭君
　　中村正三郎君　　　　　岩村卯一郎君
　　三塚　　博君　　　　　今津　　寛君
　　渡辺　秀央君　　　　　石破　　茂君
　　　　─────────────
二月二十一日
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十六日
　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
同月十八日
　米の輸入自由化反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三二七号）
　同（金子満広君紹介）（第一三二八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三二九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三三〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三三一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三三二号）
　同（辻第一君紹介）（第一三三三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三三四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三三六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三三七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三三八号）
　同（正森成二君紹介）（第一三三九号）
　同（三浦久君紹介）（第一三四〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三四二号）
　農林年金予算確保並びに制度改善に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第一三四三号）
　農林年金予算確保並びに制度改善等に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第一三四四号）
　米の市場開放阻止に関する請願（井出正一君紹介）（第一三四五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三四六号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三四七号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三四八号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三四九号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三五〇号）
　同（村井仁君紹介）（第一三五一号）
　蚕糸政策に関する請願（井出正一君紹介）（第一三五二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三五三号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三五四号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三五五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三五六号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三五七号）
　同（村井仁君紹介）（第一三五八号）
同月二十六日
　蚕糸政策に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一四五一号）
　同（中島衛君紹介）（第一五七六号）
　米の市場開放阻止に関する請願（中島衛君紹介）（第一五七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
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○大原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
　　　　─────────────
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
　森林法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────