Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲道俊哉君　次に、教育におけるジェンダーバイアスと隠れたカリキュラムということについて。隠れたカリキュラムというのは恐らく初めて耳にするんじゃないかなとも思いますが、これについては質問の中でおいおい説明いたしたいと思います。
　教師たちが日常無意識に発している子供たちへのメッセージや教科書などの教材、学校の中の生活環境、規則、それから教員の採用における男女の偏り、教員の公務文書などの中にジェンダーバイアス、すなわち性による認識や存在のひずみが潜み、それが隠れたカリキュラムとして機能し、子供たちに知らず知らずのうちに性差別を植えつけているという現実があります。
　教育におけるジェンダーバイアスの例を二、三挙げてみますと、例えば学校段階の上昇に伴い女性教員は少なくなり、女性管理職の割合も少なくなっております。ちなみに、女性教員の割合は、幼稚園で九割以上、小学校で約六割、中学校で約四割、高等学校で約二割というような実情です。教員の公務文書に、女性向け、男性向けと分ける傾向があります。ちなみに、教務主任、学年主任、進路指導主任には男性教師がなりがちであります。また、出席簿や整列などで男子が先、女子が後という序列化がいつの間にか定着をしております。教科書の性差別としては、父親が仕事、母親が家事というような場面、また物語の主人公は男性が多くなっておりますし、歌の歌詞でも僕たちで私たちではないというような現実。
　ここで私が言いたいのは、本来、このような気がつかずに自明のこととして見過ごされがちなジェンダーバイアスは、直接には学校のカリキュラムとして教えることはないはずなのですが、隠れたカリキュラムとして機能し、少なからず子供たちに影響を与えているということであります。
　そこで、教室で生徒の中にイメージされている性別役割分担意識をいかに気づかせるかでありますが、さきに質問しましたジェンダーフリー教育では、表のカリキュラムに対しまして、今申しました隠れたカリキュラムとしてどのような取り組みをするのがよいのか、非常に難しい問題ですがお伺いをいたしたいと思いますが、それに関連して、具体的にちょっと質問しましょう。
　例えば、男女混合名簿についてであります。
　教育の実質的な男女平等を確保してジェンダーバイアスから解放されるためには、区別は差別という認識を持つことが重要だと言われております。出席簿、性別による色分け、係の割り当て、褒め方しかり方、運動会の種目での区別等々、あらゆる面での性別による区別をなくすべきであるというような提起が実は国立市や横浜市の教育委員会から提言をされております。
　そこで、男女別名簿による男子が先で女子が後といった男子優先のルールが繰り返されることによって、無意識のうちに男子優位の観念が植えつけられてしまうとすれば、回避のための一つの方法として、男女混合名簿の採用というようなことはどうだろうかというふうに思います。
　その次に、例えば具体的な例としては、教科書検定におけるところのジェンダーフリーへの配慮ということですが、教科書や副読本の内容や記述が子供たちに隠れたカリキュラムとして作用し、性差別意識を植えつけてしまっているとしたら、さらにさかのぼって教科書の採択作業にもジェンダーフリーの光を当てなければならないと思います。
　文部省の検定作業において、記述内容が極端に男性中心に偏らないようにチェックするなどの審査が必要になっておりますが、文部省としてジェンダーフリーなどにどのように配慮をしているのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
　教科書に関連しまして、教科書を男性が執筆したのと女性が執筆したのでは、描かれた内容にも微妙な違いが生ずるのが普通であります。
　昨今、男女共同参画の分野では、とかくクオータ制の論議が盛んでありますが、もし極論を言うなら、子供たちの意識形成への影響絶大な教科書や教材の執筆者こそクオータ制が求められるべきではないかという意見も成り立つのでありますが、そこまで申しませんが、参考までに、教科書への女性の進出状況についてお教えをいただきたいというふうに思います。
　以上です、ちょっと長くなりましたけれども。
○政務次官（小此木八郎君）　多方面からいろいろな御指摘をいただきましたが、まず、先ほど申し上げましたように、男女共生社会あるいは共同参画社会というものを築くためには、幼少時からのそういった学校での教育は必要であるということは既に申し上げました。
　そして、それを今度は教える側でありますけれども、教員そのものがジェンダーあるいはジェンダーフリーにかかわる問題についてきちっと意識をして、そして子供たちに与える影響を考えながらその指導をしていく立場をとるということは大変重要なことだというふうに思います。
　このために、文部省としては、主宰する中央研修講座において男女共同参画社会にかかわる講義を行ったり、国立婦人教育会館において教師のための男女平等教育セミナー等々、こういうことを行っております。あるいは、各都道府県、指定都市の実施する初任者研修等の機会においても男女平等等にかかわる研修が既に行われているということでございます。
　もう一点、男女混合名簿に対するお話がございました。
　出席簿の様式等については、学校または教育委員会において、学校運営上の必要等を考慮して作成されるものであるというふうに考えます。出席簿を男女別にするかあるいは男女混合で作成するかなどは、各学校で教育指導や学校運営上の実態に即して、現在は校長先生が判断をしているというところでございます。
　健康診断ですとか保健体育が別々に行われているということが現実のものとしてある中で別々に男女の名簿がつくられるという現実の話もございますが、委員の御意見をさらに伺いながらも、この点についてはさらに私どもも勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
　引き続き、教科書についての御質問もございました。
　この件におきましても、男女の平等が基本的に重要な視点として十分配慮される必要があるとの認識を持っております。
　教科書の検定においては、例えば検定申請された図書の中に女性差別や男女の固定的な役割分担を助長するような記述がある場合には規定基準に基づいてこれに意見を付すなど、男女の平等、性による差別の是正などの観点に留意をして行っているところであります。
　今後とも、このような観点に配慮をして適切に検定を実施してまいりたいと思っております。
○仲道俊哉君　あえて私は今、隠れたカリキュラムという言葉を使ったんですが、本当に無意識のうちに、表に出てこない中で、自然の生活の中で、学校生活の中でいつの間にか、男子が先、女子が後というようなことが、本当に無意識のうちにそういうことがあるわけでございまして、実際に、今御説明をいただきましたが、その中で一つ、例えば、今言いました男女混合名簿のことについて。
　身体検査やそういうときにはそれぞれのが必要でしょうけれども、国立市や横浜市あたりでは現実にそのことを運用しておるんですが、特に今のような、これまでの学校の実態に即してそれぞれの各地方の教育委員会に、特に地方の時代になりますと、そういうことで地方分権で各都道府県の権限にはなるんでしょうが、男女共生社会という、この今の日本の実態で男女平等ということを考えたときには、文部省としてそういう教育的な指導等がもう少し強力にできないものかなという気持ちを持っておるんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政務次官（小此木八郎君）　先ほどその点についてさらに勉強させていただきたいということは申し上げましたが、学校における各種の名簿というのは、委員もおっしゃいましたが、今のところ教育委員会において判断されるべきものであるとの認識を我々は抱いておりまして、さらに委員とも今後御議論できれば幸いでございます。
○仲道俊哉君　冒頭、午前中のフリートーキングで、実際これまで学校の中でどのように男女平等教育がなされたんだろうかなというような、随分いろいろな意見が出たんですが、ある教育評論でこういうような文章が出ておるんです。
　これは、学校以外では、男性の列、女性の列と分かれたり、受付を男性が先にしている等の例はほとんど見られないと。性的暴力やプライバシーにかかわる問題、例えば更衣室、ふろ、トイレ以外は分けられないのが一般的ではないだろうか。
　それに比べて学校では、分けること、それも男子を必ず先にすることが習慣化している。また、女だから、女のくせにという言葉も教員から言われている実態がある。女のくせにの後には、おとなしくしなさい、文句を言うな、暴れるななど、ほとんど制限や禁止する言葉が続く。男の後には励ましの言葉が来ることが多い。
　男女にかかわらず、人間として人を大切にすることや自分らしく生きることを求めたり励まされたりすることは大事だが、性にこだわって育てられることは、お互いに人間として豊かに伸びていけず、とても窮屈な感じがするというような、一つの教育評論の雑誌でこういう文章がちょっと目にとまったものですから。
　一般社会では男女差別が一般的に多いというような認識があるんですが、具体的にこのように挙げてみますと、案外学校の中にそういう先ほど言いました隠れたカリキュラムとしての面が多いんじゃないかなということを、午前中もそのことが指摘されたんですが、そのことをあえてここで私の意見として聞いておいていただきたいと思いますし、今後、この問題についての一つの参考にしていただきたい、そのように思います。
　次に、教育機関における女性の進出状況についてですが、これまで国会議員や高級官僚への女性の進出状況を勉強してまいりましたが、学校教育の性差別意識を含む意識形成への影響力の大きさを考えますと、女性の教育界での管理職等への進出状況を把握しておくことが重要になってまいります。国家百年の計の担い手である教育界が男中心の保守社会では、男女共同参画社会の実現もかなり危ういものになりかねないからであります。
　今、私の手元にある少し古い資料ですが、一九九三年時点での女性の学校管理職の割合は、小学校が校長が七・二％、教頭が一六・九％、中学校で校長一・二％、教頭が四・一％、高等学校で校長が二・五％、教頭が二・〇％、大学で学長が私の資料では四・〇となっておるんですが、午前中のあれでは有馬前文部大臣は一人しかいないというようなお話がちょっとあったんですが、これでは四・〇％、副学長が一・七％となっております。
　全体として、衆議院議員における女性の比率が五・〇％、同参議院議員が一七・一％、これは平成十一年一月時点でありますが、よりも低く、本省の課長級以上の職員における女性比率一・一％より高い、これは一九九七年時点の数字ですが。もしこれで直近のデータがあればお示しを願いたいと思いますし、なお、都道府県及び区市町村の教育長、指導主事、管理主事などへの女性の進出状況についても、もしお手元に資料があればお教えをいただきたいというように思います。
○政務次官（小此木八郎君）　平成十年度末の人事異動において申し上げますが、公立小中高等学校の校長、教頭に新たに登用された者は一万四百九十九人で、このうち女性の占める割合は約一五％の千五百八十人となっております。これは、十年前の昭和六十三年度末の人事異動において新たに管理職となった一万七千五百八十三人のうち女性が約六・二％であったものと比較して、大きく増加してきているというところであります。
　また、国立大学においては、先ほどおっしゃいましたが、学長が一名ということでありますが、副学長が置かれている四十七国立大学中、女性が任命されている大学はまだございません。また、そもそも、国立大学の教授等に女性の占める割合は近年少しずつではありますが増加をしてきているものの、平成十一年度現在、八・八％程度にとどまっているのが現状でございます。
○仲道俊哉君　都道府県のはわかりますか、資料があれば。
○政務次官（小此木八郎君）　ちょっと手元にございませんので、後でお届けをしたいと思いますが。
○仲道俊哉君　そうですか。それでは、後で資料があったらお知らせをいただきたいというふうに思います。
　次に、日本の伝統文化とジェンダーフリーの抵触についてということで総理府と文化庁にお聞きしたいんですが、私は、この調査会で、男が先で女が後といった、これまでさほど意識もせずにおった自明の理が、当たり前のこととしてきた多くのそういう気持ちがあって、午前中も私が随分進歩したと皆さん方から褒められたわけでございますけれども、いろいろなことを学ばせていただきました。
　しかし、いまだに素朴な疑問がございます。それは、国家はそれぞれ歴史や文化を異にし、諸外国、特に北欧諸国のルールが、我が国のように万世一系の天皇をいただきて、かつて武士道が為政者の認識と行動の規範とされた東洋の国家である日本においてそのまま当てはまるのかという疑問であります。
　例えば、歌舞伎や能のような伝統芸能や相撲のような国技は男性によってのみ培われ伝えられてきた我が国が世界に誇る固有の文化であります。こうした分野にまであえてジェンダーフリーの概念を持ち込まなければならないのかということであります。
　つまり、ジェンダーフリーを振りかざすことが我が国の伝統文化と抵触し、場合によっては文化そのものを滅ぼしてしまうような場合にも、政界や行政などと同じように、女性の歌舞伎役者や能役者、女性の力士などを認め、女性の参画を推進していかなければならないのかどうか。言葉をかえれば、男女共同参画社会の実現やジェンダーフリーが求められる領域には例外があるのかないのか、もしあるとしたらどこで例外の線を引くのかということでありますが、この点に関する総理府と文化庁の率直な御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤正紀君）　先生の御指摘のジェンダーフリーと伝統文化の問題でございますが、男女が性別による固定的な役割分担に縛られることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現と、これは男女共同参画社会基本法の前文にもありますとおり我が国の重要課題の一つであろうと考えておるわけでございます。
　一方におきまして、日本古来の伝統文化、これは先生の御指摘になりました歌舞伎等にいたしましても、その発生の経緯、それから長い歴史がございますが、その中にはいろいろな変遷をたどってきて現在の形になっていると考えておるわけでございます。
　男女共同参画社会の視点から伝統を見直すべきだという御意見、それから伝統文化はそのまま維持すべきだという御意見と両方あろうと私どもも承知しておるわけでございますが、政府といいますか総理府といたしましては、基本法の基本理念を踏まえた上で国民の間で広く議論がなされていくことを期待いたしておりますし、その議論の結果、いろいろ社会のさまざまな分野におきます制度、慣行におきまして見直しが行われることもあるだろうと、こう期待しておるところでございますが、政府としてどちらにしたらいいかということにつきましては、ちょっと当方としてははっきりとは言いかねるところでございます。
○政務次官（小此木八郎君）　文化庁としてですが、日本の伝統文化である伝統芸能に関しては文化財保護法、こういった法律に基づいて重要無形文化財に指定する等によりその継承、発展をこれまでも図ってきたところでございます。
　例えば、委員おっしゃるように歌舞伎、能については、伝統的に男性により演じられる中で技芸が洗練をされて磨き上げられてきたものでありまして、こうした伝統的な様式を尊重し、その保存を図っていくことは重要であるというふうに考えております。
　他方、歌舞伎、能の中には、女性が中心となって取り組んで活躍されているものもありまして、こうした取り組みが進められることも、一方では私は望ましいというふうに考えます。
○仲道俊哉君　後の言葉の女性が中心となってというところ、ちょっと歌舞伎の社会ではわからないんですが、そこのところの補足説明をお願いしたいと思います。
○政務次官（小此木八郎君）　歌舞伎等におきましては、実際に舞台に上がることはないんですが、公演の中で音楽演奏といいましょうか、こういうときに二人から三人ぐらいの女性が加わることが実際にある。あるいは、女性だけによる「名古屋むすめ歌舞伎」というのがございまして、平成七年度の第五十回芸術祭主催公演に出演するなど、こういった活動が例を挙げてみますと行われているということでありますので、そういうその部分も今御紹介をさせていただいたということでございます。
○仲道俊哉君　これはもう少し論議をしたいと思いますし、具体的には今度の大阪での太田知事の問題もちょっと聞こうと思ったのですが、ちょっとなかなか立場上大変だろうと思います。（「聞いてください」と呼ぶ者あり）
　私自身はこのことについては余りこだわっていないんですよ。例えば、太田知事が土俵に上がることについてはね。というのは、古来の日本の文化の伝統、そういうものについては、しっかり守るべきところは守らなきゃならないが、土俵に上がったことによって日本の伝統文化の相撲が壊れるということにはならないし、かつて戦時中とか戦前に女性禁制の山、登ってはいけないという、そういう山があったわけですが、戦後はどんどん登るようになった。
　そういうようなことから、そのことについて私は余りこだわっていないが、何か古来の伝統文化がなくなることに対して危惧をするわけですが、向こうの方から聞いてくださいという意見もありましたけれども、一応そういう私の気持ちだけお伝えをして、何かお答えがありましたら。
○政務次官（小此木八郎君）　仲道委員の見解は認識させていただきました。
○仲道俊哉君　それでは、残された質問、時間が参っているんですが、次に厚生省と総理府にお伺いしたいと思うんです。
　七〇年代半ばからの少子化が既婚女性の出生率の低下ともなっている、それから適齢女性の晩婚化や未婚が原因であるということは認識しているわけですが、そこで、男女共同参画社会が推進され、あらゆる社会において女性が責任ある立場につくようになりますと、女性が経済的に自立し、反対に結婚生活の魅力が減少すれば、勢い適齢女性の晩婚化、未婚化が進み、少子化にも歯どめがきかなくなるというふうに思います。つまり、政府の男女共同参画推進策は結果として少子化により拍車をかける政策であるとの見方もできると思うんですが、この矛盾について厚生省及び総理府の双方の御意見をお聞きいたしたいというふうに思います。
○政務次官（大野由利子君）　近年の出生率の低下の主な要因といたしまして晩婚化による未婚率の増大がある、このように言われております。その背景には、結婚に関する意識が変わってきたこととか、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土などがあって、企業と子育ての両立に負担感が増している、こういうことがあると思います。
　経済的な自立が進むとというお話がございましたけれども、経済的に自立できないから結婚でもしようかという考え方で晩婚化に歯どめをかけるということは、これは夫にとっても妻にとっても決して幸せとは言えないんじゃないか。むしろ若い男女が結婚やまた出産によってより人生を豊かにして、そして幅が広がり、新たな発見、新たな出会いがあって、希望に満ちた、喜びに満ちた人生になるという、それであって初めて幸せだと、こういうふうに言えると思います。
　そういう意味でも、少子化の問題、そしてこの男女共同参画社会の問題、決して相反する問題ではない、こう思っておりまして、総理主宰の少子化への対応を考える有識者会議の中でも、男女共同参画を推進していくことが若い男女が家庭や子育てに夢を持てる社会を構築していく上でも不可欠である、こういう提言がなされております。政府といたしましても、この有識者会議の提言を踏まえまして、昨年十二月、少子化対策推進基本方針を定めました。
　厚生省といたしましては、この少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランなどに沿って、保育サービスの充実とか在宅児を含めた子育て支援の推進とか、また母子保健医療体制の整備の推進などによって仕事と子育てが両立できる、負担感を緩和する、安心して子育てができる、こういう環境整備に力を入れてまいりたい、このように思っております。
○政府参考人（佐藤正紀君）　総理府におきましては、男女共同参画社会基本法を制定するに当たりましても諸外国の状況をいろいろ調べたりもいたしておりますが、世界の状況を見ますと、女性の社会進出の進んでいる国の方が逆に出生率が多いとか、そういう傾向もございまして、日本の場合には社会進出は進んでいないけれどもまた逆に出生率が低いというような状況もございます。
　こういうものを勘案いたしますと、女性の社会進出が進んだからといって出生率が必ずしも下がるものとは考えられないと思っております。男女共同参画社会の推進と少子化対策とは相矛盾するものではないのではないかと考えておるところでございます。
○仲道俊哉君　あと一問あるんですが、あと三十秒ですが、ちょっと済みません。考え方よくわかりました。
　次に、新潟県警に対するいわゆる空監察等の数々の一連の警察の不祥事の一つの理由として警察組織の、特に上級幹部に関して女性の進出が立ちおくれていることが考えられるのではないかというふうに私は一方的に考えます。なぜなら、女性は男性に比べて相対的に清潔であり、飲食やマージャンなど接待の誘惑にも強いというように考えられるからであります。つまり、警察組織の上級幹部により多くの女性が進出することが警察の浄化につながるとの見方もできなくはないのであります。
　そこで、警察庁に、女性警察キャリアの過去十年間の採用状況、女性警察キャリアの現在の在職者数及び最上級ポスト、三番目に上級幹部である警視正以上に占める女性の数及び割合をお尋ねいたしたいと思います。さらに、今後公安委員会を含む警察機構の見直し論議が盛んになってくるものと考えられますが、その論議は検討課題として警察組織における女性の進出が大きなテーマとされなければならないと私は思うのでありますが、この点に関する当事者である警察庁のお考えをお聞かせ願って、質問を終わります。
○政府参考人（芦刈勝治君）　警察庁におきましては平成元年から国家公務員のⅠ種試験の合格者の中から女性の警察官を採用いたしておりまして、平成元年からですから、十一年間で採用者累計十五名、現在一人欠になっておりまして十四名でございます。それから、最上級ポストでありますが、一番古い方でも入って十年ちょっとでございますので、現在まだ警察庁本庁の課長補佐でございます。さらに階級的には、一番古い方で先ほど申しましたように十年少しでありますので、現在最上級ポストは警視でございます。警視正以上にはまだなっておりません。これは女性だから男性だからとかいうことではなくて、経過年数が足りないということでございます。
　それから今後のことでございますけれども、当然のことながら、警察庁におきましては男性女性という性別による差異は一切設けることなく、能力、人格、識見、そういったものをよく吟味して採用あるいは昇進をさせているところでございまして、今後とも男性女性といった性別に一切かかわりなく、幹部候補者として真にふさわしい者を職域の拡大を図りながら採用をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松崎俊久君　共生という理念実現のためには、その下部構造としての経済的な自立という問題を抜きにしては、特に高齢化社会において女性の問題を論ずる場合にこれを避けて通れないと思います。特に、その中での年金の問題というのは非常に高齢女性にとっては大きな問題であります。その集中的な矛盾といいましょうか問題を一番多く含んでいる土地は、言うまでもなく沖縄県であります。
　沖縄は、戦後三回にわたっていろいろな年金制度の補てん作業が行われておりますが、その中で、とにかく沖縄女性の平均寿命というのは現在断トツの日本一であり八十五歳、最低の青森県に比べて二・五年も長い。六十五歳女性の平均余命という点についていえば、一番悪い大阪よりも三・一年ほど沖縄は長いわけです。さらに加えて、男女差というのを見ますと、平均寿命でいいますと七・八年も男女差は沖縄で開いております。さらにもう一つ、初婚年齢から見るところの現在の夫婦の年齢差という点を考えますと、これは今現在は二・二年差となっておりますので、そのように考えますと、男女差を入れて、女性は夫を失った後十年間のひとり暮らしを全国的に強いられるわけでありますが、特に沖縄ではその傾向が非常に強く、他県よりも三年も寿命が長いということは、沖縄の女性はそれだけしわ寄せといいましょうか、苦しい高齢のひとり暮らしを強いられる可能性があります。
　と考えてまいりますと、やはり女性たちにとって一番の支えになるものは年金ということになります。この年金でありますが、沖縄は失業率もまた日本一で八％を割ることがありません。おまけに経済的な格差、全国の七割しか収入がなく、かつ賃金でいいましても六七％ですか、ごく最近の昨年の統計によりましても沖縄は全国の八五％の賃金、しかも、その中で女は男に対して六七％ぐらいしか収入がありません。このことはすべて年金にはね返ってくるわけであります。しかも、パートタイマーの女性が非常に多い。リストラも、非常に中小企業が多いですからつぶれて国民年金になったり、または厚生年金の間を揺れ動く女性も非常に多いということになります。しかも、離島が物すごく多いという関係上、国民年金の未納者も非常に多い。こういうふうになりますと、沖縄というところは年金問題にとっては特に女性には大変な場所だということになります。
　これに対しては、特に離島などに対して国保の女性に対するきちんとした周知徹底、情報伝達ということは大変重要な問題になるかと思いますが、社会保険庁おいでになっているようですので、沖縄の女性に対する情報の提供、知識の提供並びに免除率、未加入率、未納率、沖縄についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（高尾佳巳君）　まず、数字の関係の方だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、先生御指摘の未加入、それから未納、免除、それぞれ統計数字が違いますので、率となりますと一つの割り切りで数字を出しているところでございますが、沖縄のまず未加入者の数でございますが、万人単位で申し上げますと一万人でございます。それから未納者が三万人、それから免除者が十三万人でございます。
　それで、全体の被保険者ないしは未加入者を含めましたいわゆる対象者と申しますか全体の数が六十七万人という形でございますので、それぞれのパーセンテージを申し上げますと、この全体の数字からで申し上げますと、未加入者が一・九％、それから未納者が四・〇％という形でございます。それから免除者につきましては一八・七％という数字になっているところでございます。
　それで、これに対しまして、沖縄におきますいわゆる普及活動の点でございますが、我が国の公的年金制度におきましては世代間の扶養の仕組みをとっておりますので、保険料の御負担をいただく現役世代の方々に年金制度の意義と役割を十分理解いただくことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　そのため、普及啓発活動ということは非常に重要課題ということで、既に先生御案内と思いますが、年金白書を作成したり、また毎年、テレビや新聞、ポスターなどを活用した広報活動を行っているところでございます。特に、未納、未加入ということになりますと若年者の方の問題もあるわけでございますので、近年若年者を中心とした広報に力を入れておりまして、制度の意義や役割、制度改正の必要性等につきまして広く周知を図っているところでございます。
　近年はさらに中学生、高校生を対象としまして、全国の学校教育の場で用いる副読本の作成、配付等を行ってきているところでございます。
　それで、未納関係で申し上げますと、保険料を納めていただく率が非常に低いんではないかというお話でございますが、確かに沖縄県は私ども検認率という言い方をしているのでございますが、検認率が非常に低いことがございます。そういうことで、大都市圏と同様にテレビスポットの放映を強化いたしまして、その回数等をほかの地域よりも多くするとか、ないしは路線バスへのポスターの掲載など交通広告、これも沖縄におきましてはバスに重点的に広告するというような形で、非常に沖縄につきましては私ども大都市圏と同じぐらいのウエート、問題意識を持ちまして重点的な広報活動を行っているところでございます。
　他方、いわゆる未納対策全体といたしましても、このような広報活動のほかに口座振替の促進という形で納付しやすい環境づくりを行ったり、また市町村それから社会保険事務所を通じまして、収納強化対策ということで文書、電話それから戸別訪問等によります納付督励を強化しているところでございます。
　私ども、この未納・未加入問題というのは非常に重要問題というふうにもう認識しているわけでございますので、今後ともさまざまな機会をとらえまして、年金制度の正しい理解のためにより効果的な広報の実施に努めていくという所存でございますし、これらを含めまして、未納・未加入者の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松崎俊久君　先ほども述べましたように、沖縄の高齢女性に対しての年金という問題は深刻でありますが、さらに沖縄は日本一の離婚率ということになっております。日本は欧米諸国に比べて離婚率は低いとされておりますが、沖縄の場合はヨーロッパ並みというところまで来ております。これが明日の日本の姿かどうかはわかりませんが、平均寿命の差とこの離婚率、さらに失業率等を勘案いたしますと、女性が六十五歳の年金受領を六十歳に繰り上げてくる可能性というものは沖縄においては極めて高いと。
　ところが、この六十歳の繰り上げ受給ということになりますと、冷酷な四二％のカットという条件が待っております。これは沖縄の女性にとってはもう本当に性差、地域差と両方勘案して二重苦に年金の問題でそういう位置に置かれるということを意味します。
　この状況に関しまして、厚生政務次官、いかがお考えでございましょうか。
○政務次官（大野由利子君）　老齢基礎年金の繰り上げ減額率につきましては、さきの臨時国会の衆議院厚生委員会におきまして、厚生大臣から老齢厚生年金の一階部分の支給開始年齢を引き上げます平成十三年度から、新規の裁定者、つまり新しく年金を受ける受給者から見直しをする、二〇〇一年から見直しをするということで、早急に検討を進めると、このように答弁をさせていただいたところでございます。
　その際、大臣からは昭和三十六年当時用いました生命表以降の平均余命の延びを考慮いたしまして、繰り上げ減額率は現在御指摘の四二％でございますが、これをあらあら三五％前後にするということで、これから細かい具体的な数字は今後しっかり精査をしてまいりたい、このように答弁をしているところでございます。
　これを踏まえてしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
○松崎俊久君　離婚の問題に触れたので、法務省にちょっとお伺いしますが、日本の現在の離婚統計、一九九七年に発行されたものを見ますと、協議離婚で子供の養育費を取り決めて離婚したケース四三％、していないのが五五％、取り決めたという中で養育費をちゃんともらっているというのが七七％、取り決めていない場合は一割、一〇％しか養育費は受け取っていないという状況にあります。
　約束して払わないような言語道断な男はもう問題外で、こういうのを締め上げないといけないだろうと思うんです。そういう意味で強制執行というような手段は、直ちにはそこまでいけないでありましょうが、アメリカのように児童養育費強制履行制度というものが一九七五年に既にアメリカでは行われて、以後三回の法改正のもとで七五％がきちんと追跡して養育料を受け取れるようになっております。日本の場合は一概にそこまではいけないかもしれませんが、とにかく離婚した女性が子供を育てる場合の非常に並々ならぬ苦労を考えれば、この女性の自立の観点からもいろいろな啓蒙がされるべきだろうと思います。
　私は、こういうところに対してまだ日本では一歩も踏み込んでいないようでありますので、私の意見をちょっと申し上げて、それに対する法務省の御意見を伺いたいのでありますが、せめて離婚届が出たときに自治体戸籍係の窓口で、あなたが離婚した場合の養育費に関してこれだけの権利というものをあなたはこういう手段で取れるんだということを、離婚者全員に窓口で配付するというのを法務省の責任でできないかという問題であります。これは啓蒙の手段としても、あるいは女性の権利を周知徹底せしめるという意味で非常に大事かと思ってお伺いいたします。
○政府参考人（細川清君）　離婚等に伴う女性の権利に関する啓発の問題でございますが、これは問題を抱えた女性が家庭裁判所にお見えになった場合には家事相談という制度がございまして、そこで慰謝料とか財産分与とか養育費等に関する法律問題について御説明することができるわけでございます。
　ただ、市町村でございますと、一般的な窓口の職員の方々がこういう法律的な専門的知識を持っているということは余り期待できないわけでございますし、また多数の方が来られる窓口でお話しするというのはちょっとプライバシーの問題もあるんだろうということでございまして、なかなか難しい問題がございます。
　そこで法務省では、法務局、地方法務局で人権相談所というのを設けまして、一般的な女性からの御相談があった場合には、離婚の際の財産分与、慰謝料、養育費等について御説明申し上げる、そして必要な場合には法律扶助制度を紹介するということになっております。
　ただいま御指摘のございましたように、支払わない人から強制的に取り立てるということは最終的には法律的な手続を経ざるを得ないわけですが、そういった場合に資力の乏しい方には弁護士さんを頼めないという問題がございます。そこで、法務省といたしましてはこの法律扶助制度の大幅な拡充ということがぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、実は御審議いただいている平成十二年度の予算におきましては、法律扶助の事業費と補助金としまして二十一億八千五百万程度を計上しております。これは本年度予算に六億一千百万ですから、本年度予算に比べますと約三・五七倍ということでございます。
　それからもう一つは、全国に均質的な法律扶助のサービスを提供するということが大事でございますので、そこで今国会に民事法律扶助法案というものを提出させていただいているところでございまして、そしてこういうものが成立すれば相当女性の離婚等に伴う権利の擁護に役立つのではないかというように期待しております。
　こういった制度ができましたら、私どもとしても仏つくって魂を入れずにならないように積極的に広報してまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小川敏夫君　先ほど仲道委員の方から私がお聞きしたいことの趣旨と同じ観点からの質問がございました。警察庁のことでございますけれども、今回のいろいろな新潟県警あるいはその前の神奈川県警の不祥事等見ましても、すべて男ばかりが不祥事を起こすというような状態がございます。
　それで、きょう警察庁に来ていただいた質問の趣旨は、やはり同じように、新潟の事件、いたいけな少女が拉致されて九年ぶりに発見された、このような状態のときに女性の持っている感性あるいは母性といったものがあれば、温泉でマージャンなどをしていないですぐにも取って返すというふうにも思うわけであります。
　あるいは、埼玉の桶川で起きたストーカー殺人事件、これなどはもう被害女性がストーカー被害に遭って保護を求めているというにもかかわらず、警察の方は具体的な手だてを講じなかった。ストーカー被害は別に女性に限らず男もあるわけですけれども、やはり女性の方が実際にストーカーの深刻な被害に遭っていることも随分多いわけです。こういった桶川の事件もそういった女性の立場に立った視点が警察にあればもう少し有効な手だてが打てたのではないか、こういう観点から少し警察庁の方も女性の登用を図り、あるいは女性の持っている母性、感性あるいは人間性というものを生かした警察行政というものをやってもらわなくてはならないと、こういう観点からきょうは警察庁にお越しいただいてもらったわけでございます。
　それで、男女共同参画法のその趣旨を踏まえた人事なり警察行政をやっているかといえば、当然やっているというふうにお答えになるでしょうけれども、具体的にどのような施策を現在講じてやっているのか、それについて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（芦刈勝治君）　警察庁といたしましては、警察の職務は非常に特殊な分野ではございますけれども、男女共同参画社会の基本理念を踏まえまして、今後とも女性警察官の積極的な採用を進めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、女性のⅠ種試験合格者の採用につきましてはここ十年少しやっておりますけれども、その中で毎年約一割ぐらいは女性でありますし、それから勤務が特殊な勤務だということを割り引いてお考えいただきますと、毎年約五千人ばかり各県警察で採用者がおりますが、その中の約一割、五百名ちょっとは女性警察官ということで、女性の採用につきまして特段努力を重ねているところでございます。
　女性警察官の積極的採用のためには、やはり従来の限られた職域を超えまして仕事の幅をさらに拡大していく必要があるというふうに考えております。これは女性にとりましても、職務に責任とやりがいが感じられるそういった仕事、魅力あるものにしていかなければならないというふうに考えておりまして、男女のいろいろな相違を考慮に入れた上でその職域の拡大を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
　例えば、従来は、女性警察官と申しますと、交通の指導取り締まりでありますとか、少年補導でありますとか、女性の留置人の看守でありますとか、広報みたいな分野で、割合狭い分野であったわけでありますが、職域拡大ということで相当広がってきておりまして、一般の犯罪捜査あるいは鑑識活動、さらには暴力団対策の場面でも活躍をしていただいておりますし、警衛警護、これは女性のＳＰ、街頭で見かけますが、それからレスキュー隊、ヘリコプター操縦ということで、職域拡大も順調に進んでいるところというふうに考えているところであります。今後とも、この職域の拡大につきましてはさらに積極的に進めてまいりたいと思います。
　また、女性警察官が家事や育児等に従事しながらも仕事に専念できるということが大事なことでありまして、例えば女性の当直室あるいは更衣室、シャワー室といった施設、あるいはベビーシッター制度といった制度面の整備充実にも現在努めているところでございます。
　以上でございます。
○小川敏夫君　一通りの説明をお伺いしましたけれども、男女共同参画法の制定を受けて具体的に警察庁の方でどういう施策を講じているか、その点に絞って具体的にお答えをいただければと思うんです。
○政府参考人（芦刈勝治君）　警察におきましては、先ほど言いましたとおり、毎年毎年そういった職域の拡大を続けておりますし、それからその年における女性の採用者の割合というのも継続的に進めているところでございまして、今後ともそういった施策をさらに努力して続けていきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　どうも何か具体的な施策をこれまでやっていないかのような印象を受けるんですけれども。
　それから、先ほどの仲道委員と重複しない範囲でお伺いしますけれども、先ほどはキャリアのことについてお答えがありましたが、ノンキャリアでは女性はどのように活躍しておられるんでしょうか。
○政府参考人（芦刈勝治君）　先ほど申しました都道府県警察において採用される女性警察官につきましてでありますけれども、毎年各都道府県では男女合わせて五千百名採用しておりますが、大体その約一〇％強、五百三十名余りが女性警察官であります。
　それで、配置、昇任につきましては、これは警察というのは非常に男女平等といいますか、実力の世界でございまして、本人の能力、適性に基づきまして試験その他で昇任していくわけでございます。
　現在、二十二万余の警察官のうちの約八千三百人が女性警察官でありますけれども、勤務している職域は、先ほど申しましたとおり従来より随分広がってきているというふうに思っております。階級的には警視あるいは警部、警視だと小さなところの署長さんあるいは警察本部の課長さんぐらい、それから警部はその下でありますけれども、そういった高位の階級で働く女性警察官もふえてきておりまして、警視庁管内では過去には、御承知のとおり警察署長も出しているところでございます。
　そういったところで、現在、都道府県警察の女性の警視は、東京、大阪にそれぞれ各一名ずつおります。それから、数字は若干古いかもしれませんが、警部の階級で約三十名ぐらいおりまして、いわゆる幹部警察官として活躍している女性警察官もふえてきているという状況でございます。
○小川敏夫君　一つの数字的な目安として二十二万人のうち八千人ぐらいいると。そうすると、ノンキャリアの方の署長さんは随分おられると思うんですけれども、その中で大体どのくらい署長さんはおられて、それが率はどのぐらいになるのか。
○政府参考人（芦刈勝治君）　現在、全国で女性警察官の署長さんはいらっしゃらないと思います。都道府県採用の方の女性の署長さんはいらっしゃらないと思います。
○小川敏夫君　ちょっとその率からいって、女性のそうした活躍の場を絞っている結果そうなっているんではないかというふうに思うんです。
　あと別な話ですけれども、私が経験した話をして恐縮ですけれども、かつて私の知り合いで銀行の支店長さんがいまして、ただ、銀行がアマチュア野球団、社会人野球を持っていまして、その監督になるというので、その監督に招聘される約束で支店長のポストを約束されたので銀行の支店長をしていたという方なんですけれども、銀行の支店長をしているんだけれども実際には支店長をしていない。すなわち、支店長の業務は副支店長がすべてやっていて、その支店長さんは全くのお飾りだったというような例があったんです。
　それで、女性の登用ですけれども、例えば男女共同参画だから女性の署長を登用しようといっても、お飾りであっちゃいけないので、やはり女性の署長を据えたら、そこに女性では足らないから実質的な署長業務をやる副署長を呼んできてお飾りにしてしまうような、そんなやり方ではいけない。今、署長がいないのだから全く話にはならないけれども。形だけでそういう体裁を整えるということではなくて、本当の意味で実質的な仕事をする、職務を担当する女性の署長さんというものを育てていただきたい。
　そのためには女性の警察官も努力をしなくてはいけないけれども、しかしそういう女性が活躍できる場というものがもっと広範に、やはり警察庁も一つの方針として、努力をしていますという言葉だけではなくて、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて、もっともっと具体的に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておるということを述べさせていただいて、その所感でもお答えいただければ、それでもって私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（芦刈勝治君）　先ほどの警視庁の警視の女性警察官は、今、犯罪被害の対策室長、犯罪被害者対策室長ということで、これはまさにおっしゃるとおり、被害者の立場に立っていろいろなことを考えなきゃいけない立場でありまして、非常に適したポストにいらっしゃるというふうに思います。
　私どもとしては、まさに女性だから男性だからということを全く考えたことがなくて、本当に能力主義であると思います。特にⅠ種試験採用者につきましては、これは全く同期の男性に伍して県警の課長をやったりしております。これもたまたま今いないんですが、人事の都合でいないだけのことでありまして、過去に数名出ております。
　私ども、本当に実力主義の社会だと思っておりますので、力のある女性の方々がどんどん登用されるような、そういうことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、先日この調査会で福岡県の大野城市にお伺いしたわけですけれども、そのときに、大野城市は男女共同参画宣言都市でありまして、男女共同参画社会づくりに努力されておったわけであります。
　まず最初に、総理府の方にこの男女共同参画宣言都市奨励事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は、審議会等における女性委員の登用のための特別のプログラム等も含まれておりまして、女性の政策決定過程への参画にも貢献しているのではないか、そのように考えておるわけですけれども、これまで奨励事業の成果がどのように上がっているのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正紀君）　御質問の男女共同参画宣言都市奨励事業といいますのは、男女共同参画社会の実現を促進するために、その機運を広く醸成することを目的としてやっておる事業でございますが、その事業の内容といたしましては、大きく言いますと三つございます。
　一つは、市長の声明、議会の決議、あるいは女性問題に関する行政連絡会議等における決定などで男女共同参画宣言都市となることを宣言していただく。それから二つ目には、今、先生もおっしゃいましたが、審議会等における女性委員の登用のための特別のプログラム、あるいは男女共同参画憲章の制定、模擬議会の開催等、行政における具体的な参画の推進をしていただく。それから三つ目には、住民に男女共同参画社会づくりについての理解と協力を得るためのシンポジウムとか研修とか表彰等、いろいろ広報啓発活動をやっていただく。こういうことを目的としております。
　平成十年度までに男女共同参画宣言都市奨励事業を実施いたしました二十四の自治体がございますが、これらにつきましての現状を見ますと、各種審議会の女性委員の比率が二〇％を超える自治体が十六ございます。また、その中でも三〇％を超える自治体が七つあるというような状況にございます。また、係長級以上の役職者に占める女性職員の割合が二〇％を超える自治体が九つ、その中でまた三〇％を超える自治体が四つあるというような状況にございます。
　また、男女共同参画に係る計画、市区町村全体の策定率は一五・七％でございますが、奨励事業を実施しておる自治体は全部の自治体が計画を策定しているというようなことで、宣言都市になっていただいているところにつきましては非常に熱心にやっていただいておると考えております。
　今後につきましても、また機運の醸成のためにこの事業を引き続き推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　今、二〇％以上あるいは三〇％以上政策決定過程への、審議会等はなっているということでありますけれども、この奨励事業をやった結果そうなっているのか、宣言都市を宣言する段階で既に高い比率なのか。そこはどうでしょうか。
○政府参考人（佐藤正紀君）　先生、今おっしゃいましたように、特に御熱心な、市町村が名乗りを上げてきているというところがございますので、宣言をした年あるいはその近辺からもそういう数字を出しておりますので、もともと御熱心であったかとは思います。
　ただ、そういう機運を醸成するだけのまた意欲もお持ちであるということがありますので、そういう意味からいきまして、こういう市町村がどんどん出てきていただきたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　あと、岩手県の大船渡市というのもまたこの男女共同参画宣言都市です。私も先日行ってきたんですけれども、これを宣言したから一生懸命またやっているということでありますけれども、まだまだ東北でも少ないんですね。各県に一つぐらいあるかないかという状況でありまして、私は、この奨励事業をきちんとやりたいと本当に熱心にやっているところだけではなくて、もう少し枠を広げていただいて、頑張ればこういうふうに総理府は応援するんですよというふうにしていただければ、もうちょっとそういう機運が広がるのじゃないかと。
　まだ奨励事業としては小規模で、余り国民に知られていないんじゃないかというふうに思いますので、もうちょっと積極的にやっていただければ、そのように考えているわけであります。どうもありがとうございます。
　次に、総理府の方にまたお伺いしたいんですけれども、平成十一年四月に日本政府は「北京行動綱領実施状況に関する質問状への回答」を行いましたけれども、その中で我が国の審議会委員への女性の参画に関して、「国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するように引き続き努力を傾注するものとし、当面、二〇〇〇年度末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するよう鋭意努める」としております。
　国の審議会委員の女性の割合は現在どこまで伸びているのか、確認したいと思います。
○政府参考人（佐藤正紀君）　国の審議会の委員に占める女性委員の割合につきましては、平成十一年九月末現在でございますが、一九・八％という数字でございます。
○渡辺孝男君　それで、もう一点、総理府にお伺いしたいんですけれども、私は、健康問題は男女共通の部分と、男性女性それぞれの性差に基づいた固有の部分がある、そのように思っております。したがって、健康に直結する問題を扱う審議会の委員構成は男女平等であるのが望ましいと考えておりますけれども、総理府としましてこの点をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正紀君）　基本的には、健康問題であると否とを問わず、社会のあらゆる分野が男性と女性で成っておるわけでございまして、基本的には共同参画が望ましいという立場におるわけでございます。特定の分野のものについて特定の比率を期待するところまでは現在考えておりませんけれども、男女共同参画社会を進めるに当たりましては、あらゆる分野の審議会におきまして女性の比率をとにかく高めていきたいということで、鋭意現在進めておるという段階でございます。
○渡辺孝男君　次に、厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、先ほど総理府の方で健康問題にかかわらず男女平等であるのが筋だということでありますけれども、健康問題に視点を当ててちょっとお伺いしたいんです。
　健康問題に直結すると思われる審議会の中で例を挙げると、厚生科学審議会は、審議会の委員の総数十六名中女性五名ということで、女性の比率としましては三一・三％と三〇％を超えているわけでありますけれども、別の審議会、例えば中央社会保険医療協議会では、総数二十名中女性は一名で、女性の比率が五％。それから、医療保険福祉審議会では、総数三十七名中女性が六名で、女性の比率が一六・二％。医療関係者審議会では、総数六十九名中女性が十二名で、女性の比率が一七・四％と、五〇％にはほど遠く、当面の目標である二〇％にも達していないということであります。
　厚生省としましてこれらの改善のために今後どのような方策をとっていくのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　現時点におきます厚生省の審議会委員に占めます女性の割合、トータルでは二〇・五％、六百五十四人中百三十四人、こういうふうになっておりまして、今お話が出ました二〇〇〇年度までに二〇％を達成するという登用目標は達成しているところでございます。
　しかし、今委員が御指摘のように、一部の審議会では二〇％に達していない審議会がございまして、これらの審議会においては、関係団体の推薦をいただいている、その団体からの推薦で挙がってくるところになかなか女性の割合も少ない、こういうことで、現時点では女性委員の登用目標である二〇％に達していない状況がございます。
　しかし、厚生省といたしまして、関係団体に対して男女共同参画の趣旨をよく理解していただいて、今後とも女性委員の登用促進をしっかりお願いもし、努めてまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　先ほど例に挙げました中でも、中央社会保険医療協議会は二十名中一名しか入っていないということで、これは診療報酬等に直結する協議会でありまして、このような比率であって、女性固有の疾患等々に関して、十分な理解は当然専門家ですからあると思うんですけれども、女性の立場の意見あるいは子供さん等々に対する医療関係の保険点数等々が本当にきちんと反映できているのかといささか心配になる面もありまして、中央社会保険医療協議会等の男女比についても今後は少し改善していくような形が望ましいのではないか。
　ただし、これは推薦団体、各関係団体そのものがまだまだ男性の方々がトップにおられるということで結局女性の比率が少ないということでありまして、そういう意味では政策決定過程にかかわる女性の底上げといいますか、本質的にはそこをきちんとしていかないといけない問題かなというふうに思っております。何らかの工夫をされて、少しでも女性の審議会委員の数がふえてくることで、健康問題あるいは医療に関係する者の、男女の意見が公平、公正に反映されるようになるのではないかなというふうに私は考えておりましたので、ちょっと極端な例も挙げましたけれども、御考慮をいただきたい、そのように考えたわけであります。
　次に、これは総理府の方にお伺いしたいんですけれども、女性の政策決定過程への参画に関しまして、国の審議会等への女性の参画については二〇〇六年、先ほどもちょっと述べましたけれども、おおむね十年程度ということで考えますと二〇〇六年ごろまでになると思うんですが、この二〇〇六年ごろまでに国際的目標の三〇％とすることを政府は目標として掲げておりますけれども、その達成に向けましてどのような具体的計画を立てているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正紀君）　国の審議会等における女性委員の登用につきましては、平成八年の男女共同参画推進本部の決定で、「国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう引き続き努力を傾注するものとし、当面、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成する」、こういうことにいたしました。したがって、平成十八年度末までに三〇％を達成するようにしなければならぬかというところでございますが、当面はまず二〇％の目標を達成することに全力を傾注しておるところでございまして、かなり近いところまで来ておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘にもありましたように、団体推薦あるいは職務指定のところにかなりのネックがございますので、まずそれをクリアするのが第一段階と考えております。
　また、来年一月に中央省庁の再編が行われますが、このときにあわせまして審議会等の整理合理化がかなり行われますので、審議会の母体自体が変わってしまうというところがございます。この状況を見ながらさらにまた計画を立て直さなきゃならぬというところがございますので、それを見ながら引き続き目標達成に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　午前中のこの調査会の中でも話題になったのが、農業委員会の中に女性が入っていくと、数は少ないんですけれども、まずその効果としまして、男性の委員が多いわけですけれども、やはり緊張感がありまして、本当に農業委員会も非常によい方向に動いているというような、調査に行ったときにそういうお話も聞いておりまして、やはり女性がそういう政策決定過程に入るということは非常に大きな意味があると思うんです。
　国連開発計画の中の「人間開発報告書」によりますと、まだまだ日本ではジェンダー・エンパワーメント測定、女性が政策決定過程に入っていくという比率が本当にそこの順位ではかなり低くて落ち込んでいるわけでありますけれども、ここを日本としては早く改善しなければならないということであります。
　この間の調査会でも、藤原房子参考人が、やはり国の審議会委員は日本の場合、国際的に見るとまだまだ国連の目標の三〇％には達していなくて、本当は究極は五〇％だということでありまして、日本も本当に努力しなければならない、そのような御意見もお聞きしたわけであります。今度省庁再編におきましては、権限と機能が強化される内閣府に総理を長とする男女共同参画会議が設けられて、男女共同参画に関しましても力を入れていくということでありますので、今後本当に努力して、二〇〇六年、早い時期にという意味だと思うんですけれども、本当に早い時期にいろんな工夫をしながら国際目標の三〇％を早く達成できるように頑張っていただきたいなと、そのように期待しておるわけであります。
　質問は以上で終わります。ありがとうございました。