○浅尾慶一郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案に関して、関係大臣に対する質疑を行わさせていただきます。
　まず、本法律を提出された小泉内閣、昨年の四月に華やかに船出をされて一年がたち、実績はこれからですよと言い続けるうちに支持率は急落、先日の新潟選挙区における黒岩宇洋さんの圧勝は、内閣支持率の低迷が決して数字の上の話だけではないことを事実をもって証明いたしました。正に、小泉内閣は末期症状であり、風前のともしびとなりつつあります。
　しかし、このような中にあって懸念すべきことがあります。それは、ちまたに言われております、小泉内閣がその延命策として、自民党内のいわゆる抵抗勢力に迎合し、構造改革という理念を忘れてしまうのではないかということであります。
　今、国民の皆さんは、失業の恐怖と不況の中で大変な痛みを強いられています。米百俵を食い逃げしてしまうような抵抗勢力の復活へ向けた動きがあるとするなら、各大臣がきちんとそれを封じておいていただかなくてはなりません。
　このような視点に立って今回の法律を眺めてみますと、この法律は、提案理由にありますように、九つの政策金融機関について、財務の健全性及び透明性を確保し、リスク管理を一層適切に行うための金融庁検査を導入するものであり、一応の評価はできるのではないかと考えております。
　しかし、今回の法案の対象となっております政策金融機関につきましては、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、住宅金融公庫については五年以内の廃止、その他の機関については業務や組織の在り方について抜本的な見直しを行うことが明記されているところであります。
　よって、今回の法律案、一応は評価いたしますが、それは、政策金融機関の今後の在り方からすれば、民間でできることは民間でという原則に従い、個々の機関の民営化なり廃止へ向けた動きの中の過渡的な措置、一つのステップとして位置付けられて初めて前向きな評価が得られるものであり、決して抵抗勢力に迎合した政策金融機関の存続を既成事実化するための措置、問題の先送りというようなものであってはならないと考えるところです。
　そこで、この法律の審議に当たっては、一番重要なのは、政策金融機関が今後どうなるのか、あるいは政府としてどうするつもりなのかという将来のビジョンを関係大臣からきちんと明らかにしていただくことにあろうかと思います。
　私は、こうした観点から、関係大臣に以下の質問をさせていただきます。
　まず、本法案の提案者であります財務大臣に伺います。
　本法案の対象となっております政策金融機関の今後の在り方につきましては、本年二月の小泉総理の施政方針演説で、年内に内閣としての結論を得たいとされており、それを受けて経済財政諮問会議で検討がなされております。
　去る四月二十四日の経済財政諮問会議では、公表された議事要旨によりますと、民間人の議員の方から、民間金融と公的金融の関係を抜本的に見直すべきであるという建設的な提言もなされております。
　そこで、財務大臣、経済財政諮問会議の中心メンバーとして、今、正にいろいろと知恵を絞っていらっしゃることと思いますが、大臣は、今、政策金融機関と民間金融機関との関係をどのように考えておられますか。
　日銀総裁は、同じく四月二十四日の会議で、政策金融機関の融資先は大企業も多く、これらは民間金融機関が貸すべきところである、こういう状態をほうっておくのはおかしいと発言されております。大臣は、この見解に賛成ですか、反対ですか。明確にお答えください。
　また、財務大臣は、本法律案に関する衆議院における質疑で、民間金融機関が機能不全の状況だから、現状では、政策金融機関はそれを補完する役割があるという趣旨のことを述べておられます。とすれば、大臣の去る四月十一日の衆議院本会議での言葉をかりれば、民間金融機関が真に民間金融機関としての機能を十分に発揮という状態になれば政策金融機関は不要になるという理解でよろしいのですか。そして、その機能を十分に発揮した状態とはどんな状況でしょうか。さらに、それはいつごろのことになりますか。明確にお答えください。
　次に、経済財政担当大臣に伺います。
　大臣は、経済財政諮問会議の事務局として、会議の切り盛りをされていることと思いますが、去る四月二十四日の会議では、議事要旨によりますと、会議の最後に財務大臣から、政策金融機関の在り方も含め、総理がこの方向でやれということを指示する必要があるという注文が付いたようです。総理のリーダーシップはこんなところにも表れているのかなというふうに思われるわけでありますが、総理から政策金融機関の在り方についてその後何か指示はあったのか、あるいはなかったのか、明確にお答えいただきたいと思います。そして、あったとすればどのような指示であったか、お答えください。
　また、大臣自身は、民間金融機関と政策金融機関との関係についてどのように考えるのか、民間金融機関が機能を十分発揮すれば政策金融機関は不要になると考えるのか考えないのか、明確にお答えください。
　さらに、去る五月十三日の経済財政諮問会議では、我が国の経済活性化戦略について六月のカナナスキス・サミットに向けて取りまとめを行うという方針が示されておりますが、サミットへ向けて政策金融機関の在り方については何か方向性を示す予定があるのかないのか、明確にお答えください。
　次に、金融担当大臣にお伺いいたします。
　まず、大臣は、私が先ほど来お話をしております、民間金融と公的金融の関係を抜本的に見直そうというその経済財政諮問会議のメンバーに入っておられません。重要な金融問題を議論する会議に大臣が入っていないのはなぜだと思いますか。このままでよいのですか。あるいは自ら進んで会議に加わろうというつもりはないのですか。明確にお答えください。
　また、大臣は、本法案成立後に実際の金融検査を指揮されることになります。政策金融機関については、少なくとも現状において、中小企業に対する融資についてはそれなりの役割を果たしているという側面があると思いますが、その中小企業に対する融資において、貸し渋り等の批判を招くことのないよう配慮する必要があります。実際の金融庁の検査では、政策金融機関の現状における役割をどのように反映するつもりですか。それとも、民間金融機関と同じ検査を行い、結果増える不良債権は政策運営コストとして反映されるつもりか、明確にお答えください。
　次に、国土交通大臣にお伺いいたします。
　本法案の対象となっております住宅金融公庫については、先ほど申しましたように、五年後に廃止ということが既に閣議決定をされております。この公庫の廃止へ向けてどのような手順で取り組んでいくのか、検討状況を具体的にお答えください。
　最後に、総務大臣にお伺いいたします。
　昨年十二月に、政策金融機関とともに郵政公社についても金融庁検査を平成十五年中に導入することが閣議において口頭了解されております。この口頭了解を踏まえて、政府は先日、日本郵政公社法案と信書便法案を国会に提出しておりますが、小泉総理は、内閣がつぶれるか自民党がつぶれるかという並々ならぬ決意で法案を提出されたようです。
　そこで、大臣、あなたも内閣の一員として、自民党がつぶれても構わないという決意を持っておられるんでしょうか。この両法案の成立に向け、大臣は、自民党と法案とどっちを選ぶのかと問われたら、法案の成立を選ぶという決意を持っていらっしゃるのか、それともそれほどの決意はないのか、明確にお答えください。
　また、信書便法案が駄目なら郵政公社法案だけでも成立を図るという、言わば妥協案のようなものは考えないのですか。明確にお答えください。
　さて、政府提出の政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案に対する幾つかの質問をさせていただきました。
　申し上げましたように、この法案は、改革の道筋としては一応の評価もできないわけではありませんが、法案を提出されている小泉内閣が風前のともしびでは、この法案の成立の後に政策金融機関の在り方をきちんと見直して改革をしていただけるのか、大変心もとないものがあります。
　自民党によってそのともしびが吹き消されるのか、あるいは内閣改造によって延命を図るのか、私には到底思いの及ばないところではありますが、いずれにせよ、そこには国民という存在が不在ではないかと思われます。国民の皆さんは、今、不況にあえぎ、失業の恐怖におののいているのです。このようなときこそ、この国会においては、国民の皆さんがあしたへ向かって夢をつないでいけるような議論をすることが一番大切だと考えております。
　少なくとも、本日、この本会議場におきまして、問題の先送りではない、この法案の向こうには、民間でできることは民間でという原則にのっとって、政策金融機関及び関係機関の今後の在り方について、明るい、夢のあるビジョンが見えるように、各大臣には明確かつ具体的に御答弁をお願いいたします。
　関係大臣の御答弁が十分に納得できない場合には再質問させていただくことをあらかじめ申し添えさせていただきまして、取りあえず私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕