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○大久保説明員　御指摘のとおり、雲仙の普賢岳周辺で実施いたします砂防事業がいつ完成するかというのは非常に難しいことでございまして、もちろん火山の噴火活動にもよるわけでございます。
　御指摘のとおり、いろいろな施設をつくるわけでございますが、現在考えております基本構想の中に盛られている施設といたしましては、砂防ダム四十基、それから下流区間約二・五キロメーター区間にわたりまして導流堤を実施する、こういうことを考えております。これらの施設が完成した後に利活用をどういうふうに進めていくかというのは非常に大きな問題でございまして、これからいろいろ検討を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
　まず、計画いたしました砂防ダム群、上流の方でございますけれども、これが完成いたしますと、一般的には、大きな土石流が連続して出てきた場合あるいは想定した規模を上回る大規模な土石流が発生する場合を除きますと、導流堤の中を流れる土石流の頻度はそれほど多くなくなるであろうというふうに考えております。したがいまして、導流堤の中は、例えばふだんは公園のような形で利用していただくことも考えていきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、砂防施設によってできる空間が地域振興に役立つように、あるいは地域振興を進める上で生きてくるようにというふうに考えておりまして、地元の方々の御意見や御協力を得ながら今後検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○倉田委員　それから、島原の被災地の基盤整備としての道路計画はどんなふうになっているのか、これは建設省に。
　そして続いて、農地整備と農業の振興、農民の方々については相当多くの自分たちの農地を奪われたことになるわけでございますので、今後どんなふうにその農地の整備と農業の振興を図っていかれるおつもりなのか。この二点について、それぞれ簡潔にお答えをいただければと思います。
○大石説明員　御説明申し上げます。
　地域の復興のために信頼性の高い道路の確保が重要であることは申すまでもございませんが、この地域の復興あるいは緊急避難のために種々の道路整備を実施してきたところでございます。
　まず、地域の市町道についてでございますが、避難施設緊急整備計画に基づきまして、八路線の市町道について整備を推進いたしております。平成四年度にはこのうち二路線について完成し、現在大路線を鋭意継続実施中でございますが、平成六年度には全路線の完成を図る予定でございます。なお、平成五年度には、直轄施工の一部路線の完成を予定してございます。
　また、島原市と深江町を結ぶ広域的な幹線道路につきましては、五十七号が長い間遮断しており、二百五十一号が時々とまるといったような状況がございましたので、昨年、平成四年六月四日に二百五十一号の土石流被災区間について緊急的な対策として緊急連絡橋を設置いたしたところでございます。
　また土石流に対して恒久的な安全交通を確保し、かつ地域の復興の基盤となる本格的な幹線道路といたしまして島原深江道路、これは高架構造の四車線構造を持った道路でございますが、これを平成四年度より補正予算により事業着手いたしまして、現在、先ほど来お話がございます砂防や本事業のために、平成五年度から設立されます建設省雲仙復興工事事務所において、測量結果等をもとに地元関係者と鋭意協議を推進しておるところでございます。
　事業の計画実施に関しましては地域の方々の御協力、御支援が不可欠でございますが、こういった御支援に頼りまして、早期完成が図られますよう事業の推進に努力してまいる所存でございます。
○崎野説明員　農業の振興計画あるいは復興計画につきましては、地元におきまして、長崎県を中心に地域農業の復旧、復興構想の策定を行っているところでございますので、被災農業者等の要望を踏まえまして、再度災害を防止する観点も加味して、被災農地の災害復旧とあわせまして隣接する未被災農地も一体的に整備する方向で現地の方で検討を進めていると聞いておりますので、支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○倉田委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、続いて地震の対策についてお伺いしておきたいと思います。
　先般、釧路沖地震で相当な被害を受けました。その釧路沖地震そのものではなくて、例えばこの東京に釧路沖地震クラスの激震が起こった場合東京は一体どうなるんだろうか、これは皆さんもお持ちだろうと思いますが、私はこういう心配をするわけでございます。そこで、国土庁としては、東京をいわゆる大地震が襲った場合の被害状況の想定をまずなさっておられるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○黒川政府委員　南関東地域におきまして直下の地震の発生が懸念されるという前提で六十三年の十二月に緊急対応対策をつくったわけでございますけれども、その前提といたしまして、国土庁におきまして、関係省庁と関係機関の協力を得まして、過去最大の被害をもたらしました関東大震災クラスの地震が発生した場合を想定いたしまして被害想定をしたものがございます。
　この中身は、その発生の時期が、例えば冬の夕方であるとか、冬の真夜中であるとか、あるいは秋の正午であるとか、いろいろなケースをもとにいろいろな条件を設定いたしまして対応しております。具体的に一番被害が想定されるものについて申し上げますと、例えば冬の夕方ということでございますと、火災が発生しまして、焼失する棟が二百六十万棟、死者の数については十五万人というような想定もございます。これはいろいろな条件がございますので、そういったことを前提にいろいろな対応を事前にしていただくというために作成したものでございます。
○倉田委員　東京をそのような大激震が襲った場合、例えばいろいろな現在の構造物が果たして安全なのかどうか。こういう視点からでございますけれども、例えば一つ、ＪＲ、私鉄の軌道交通網の安全は大丈夫なのか、そして現在の設計の安全性はどのクラスの地震まで耐えられるようになっているのか、この二点。
　さらにもう一つ。一つの例を言いますと、完成した当時東京駅は単一の構造であったわけですけれども、時がたつにつれて非常に地下利用も進むとともに二重三重いろいろな複雑な構造、いわば多重構造になっているわけでございます。地下だけを見ても、本来の地盤を取り払っていわば人工的につくり上げている、こういうことを考えると、東京駅一つをとっても、災害に対して非常に弱くなっているのではないのか、こういうふうに思うのですが、この点大丈夫かどうか。
　これは運輸省に、三点まとめてお答えをいただければと思います。
○溝口説明員　鉄道構造物の耐震設計につきましては、過去の地震の発生状況も踏まえまして、普通鉄道構造規則に技術上の基準を定めてありまして、地震が多い等の地域性とか、それから軟弱地盤であるのかどうか、地盤の特性でございます、それから構造物の種別一これは基礎構造物であるのか、いわゆる上に建っている建築物みたいなものなのかに応じて、地震による構造物に与える影響を評価して設計することになっております。
　それで、耐震設計の考え方としては、これはほかの土木構造物等と同じでございますけれども、構造物の耐用年数内に数回発生するような地震には十分耐えられる。一般的にいいまして、関東大震災程度の地震を想定して設計しております。
　それから、御指摘の東京駅、次々改築をやっているじゃないかという点でございますが、一つ一つの改築につきましても、先ほど申し上げたとおり普通鉄道構造規則による耐震性のチェックと、それから建築基準法に基づく場合がございまして、それはそちらの方で見ていただいておりますので、地震による安全のチェックも十分やっているというふうに考えております。
○倉田委員　設計する以上は、大丈夫だろう、こういうことでなされておるのだと思うのですけれども、しかし地震というのはどういう形で、本当に予想もつかないような状況で起こってくる、こういうふうに思います。特に南関東地域、最近特に沿岸部であるとか、あるいは今まで利用されてなかった地盤の弱い未利用地の開発が進んでもいるわけでありまして、こういう中で地震対策というのは果たして大丈夫なのか、こう思います。
　例えば、地下の中においても地下道があり、地下構造物の建設も進んでいる。そして一方では、先ほど申し上げました地震による液状化、こういうことも指摘されているわけでございますけれども、これは国土庁として、そういう地下構造物が非常に多くなっている中、液状化という問題もあわせ考えながら、その対策というのは検討がなされておるのかどうか、これもお伺いをしておきたいと思います。
○黒川政府委員　液状化対策につきましては、例えば三十九年の新潟地震あるいは宮城県沖地震の五十三年以降、各省庁でいろいろ大規模な構造物、例えば道路であるとか、あるいは水道であるとか、あるいは鉄道の構造物、そういった基幹的なものにつきましてはいろいろ設計基準をつくられまして、現在施工されているものについては対応されているわけでございますけれども、ただ、それではまだいろいろ問題がございますので、先般の、昨年の八月に南関東地域直下の地震対策に関する大綱を中央防災会議で決定させていただきまして、いろいろな施設の管理者が具体的にそういった施設をつくる際の地盤改良とか基礎ぐいの打ち方の改善、そういったことについて申し合わせをいたしました。また、既存の施設につきましても、いろいろな改良手法等を研究開発して推進するということもあわせて決めたわけでございます。
　また、それ以外の具体的に非常に小さな個人住宅等の小規模な建物につきましては、さらに対策を強化する必要がございますので、その大綱におきましても、いわゆる液状化マップというようなものを公共団体等でつくっていただく、それを具体化するために、建設省におきまして、現在、小規模宅地の地盤あるいは建築物の液状化対策の技術指針を作成していただいておりまして、それら両々相まちまして、液状化対策については推進しているところでございます。
　また、地下等の構造物につきましては、一般的には建築基準法等もございますけれども、具体的に地下でいろいろな構造物をつくります場合には、関係がございます消防庁とかあるいは通産省とかいろいろな省庁で連絡協議会をつくっていただきまして、具体的に中身をチェックしながら対策を進めていただいていることでございまして、今後とも引き続きそういった対応の強化についてやっていただきたいと考えているところでございます。
○倉田委員　釧路沖地震でいわゆるライフラインが非常に寸断されたということで問題になりました。きょうはこの中で、例えば都市ガスであるとか、あるいは通信ケーブルであるとか、地下道、地下街、地下下水道、こういう施設、例えば東京にそういう大激震が起こった場合、これらがきちんとその機能を発揮できるような耐震的施設になっているのかどうか、これをお聞きしておきたかったわけでございますが、ちょっと時間がなくなってまいりました。
　その中の一つである通信ケーブルについて、郵政省からおいでいただいていると思いますので、いわゆる情報網は地震対策として万全な備えになっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○竹田説明員　通信ケーブルを地下に埋設する場合には幾つか方法がございまして、普通、直径七・五センチメートル程度の硬質のビニールまたは鉄製の管の中に通信ケーブルを収容しまして、地下一メートルの深さに埋設する管路と呼ぶものがございます。それからもう一つは、地下敷メートルから数十メートルのより深いところに強固なトンネルを建設いたしまして、これに通信ケーブルを収容いたします洞道と呼ぶものがございます。
　まず、管路につきましては、道路の下に埋設されております場合、震度六程度の地震が発生しまして仮に道路が損壊いたしますと、場合によっては通信ケーブルも切断するといったような可能性がございます。このような場合に備えまして中継系の回線につきましては、通常異なるルートに通信路を設定いたしまして、切りかえて通信を確保できるようにしております。
　例えば、先日発生いたしました釧路沖地震の際には、道路の損壊によりまして一部管路が損壊して通信ケーブルが切断されましたが、この際にも通信路を切りかえることによって通信の確保を図っております。
　一方、洞道につきましては、震度六程度の地震が発生しても影響を受けないよう設計されております。
○倉田委員　果たして大丈夫なのか、こういう危機感をなお持つわけでございますけれども、最後に、いわゆるこの東京あるいは大都市圏の地下、例えば地下鉄が走り、下水道が走り、あるいは地下街ができ、いろいろな形で都市の地下というのは人工的になっているのだろう、こう思うわけです。
　ところが、例えば東京を一つの例にとってみても、この辺は一体どういう施設がどういうふうに埋められており、あるいはどういう構造になっているのだろう、こういうのが意外と総合的には把握されていないのじゃなかろうか。そうだとすれば、一つの工事をするときにもなかなか、これはいつだったか、地下鉄が通っている上を上からボーリングをやってという記事がございましたけれども、政府としても、やはり地下が一体どうなっているのか、ここに地下道が走り、地下鉄が走り、あるいは下水道が走り、先ほどの話でどういう通信ケーブルがはいということはきちんと把握されておく必要があるべきではなかろうか。
　そういう意味では、一つの、先ほど液状化マップというお話がございましたけれども、地下マップ。そういうものも作成する必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、これは国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。この点についての御見解はいかがでございましょうか。
○井上国務大臣　先ほど来政府委員がお答えいたしておりますが、地下構造物、特にライフライン等につきましては、技術的には液状化というのが一番問題じゃないかと思います。これは、御承知のように、昭和三十九年の新潟地震で初めてああいう現象があるということがわかりまして、各方面で大変熱心に対策を研究いたしております。既に三十年近くたっておりますので、最近つくられました地下構造物は恐らく液状化に対してはある程度十分な対策ができておると思っております。
　なお、先生ただいま御指摘の地下マップでございますが、これは、御質問がございましたので私事務当局から聞きましたら、道路の下は道路管理者、下水については下水の管理者とか、それぞれが持っておるわけで、先生御指摘のように、これだけ地下が利用されておりますから、地下マップというものが必要なのではないかという気がいたします。
　しかし、ただいまのところ、電気、ガス、通信、地下鉄等のライフライン機能が果たしている役割は非常に重要なものとなっておるが、これらの防災対策は、各施設ごとに関係省庁がそれぞれの法制度、管理体制のもとで適切に対応しているところである、こういう答弁になってしまうわけでございますが、どうもせっかくの御指摘でございますので、私は検討をさせていただきたいというお答えをしたいと思ったのですが、それもちょっと難しいですよ、こういうことでございますので、せっかくの御指摘でございますから、研究させていただきます。それぞれの、東京の場合は東京都というようなところとも十分相談しなければいけない。研究をさせていただきたいと思います。
　御指摘ありがとうございました。
○倉田委員　以上で質問を終わりますが、長官、ぜひともしっかり研究をしていただいて、実現をできるように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○森井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十五分開議
○森井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、去る二月十八日の委員会における藤田スミ君の質疑に対する答弁に関し、運輸省当局から発言を求められておりますので、これを許します。坂井港湾局長。
○坂井政府委員　港湾局長の坂井でございます。
　去る二月十八日の本委員会におきまして、藤田先生の質問の中で、港湾施設の液状化防止対策の実施要綱の中の液状化防止対策工事のおおむねの完了目途とする五カ年はいつか、こういう御趣旨の御質問に対しまして、石田説明員の方から、第八次港湾整備五カ年計画の目標年度の平成七年度を目標としている旨の説明をいたしましたが、これは勘違いでございまして、第七次港湾整備五カ年計画の計画期間でございます六十一年度から平成二年度の期間でございますというふうにまず改めさせていただきたいと思います。これに関連いたしまして、目標年次を平成七年度ということで説明しておりましたところを、平成二年度というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
　その後、平成七年度までにどのようになるかという先生の御質問がございまして、説明員の方から同じく、五カ年計画ではさらに十八バース、これは平成五年度までの計画で、平成六年度、七年度に地元調整をし、実施できるものはさらに追加していく、こういう旨の説明をいたしておりますが、平成七年度、すなわち五カ年計画の最終年度でございますが、おおむね現在五十バース程度になるのではないかというふうに想定をいたしております、こういうふうに訂正をさせていただきます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、対策工事がおくれていることはそのとおりでございますので、私どもといたしましては、今後とも鋭意港湾施設の液状化を含めまして最大の努力をしていく所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
○森井委員長　質疑を続行いたします。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　大変大事なところを間違われたということは、災害対策というのは、のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますが、それにも似たような緩みがあったのではないかという点で、大変遺憾に思います。このままのテンポでは大変遅くなってしまう、四十年も五十年も先になってしまうということを私は強調しておりましたので、どうぞ局長の御答弁のように、早期の実施を強く要望しておきたいと思います。
　河川の耐震対策についてお伺いいたします。
　釧路沖地震でも二百八十五億の河川被害がありましたけれども、河川については一般的には治水問題として議論されておりますが、河川の地震対策さらには地震水害問題について今十分な対策が求められているのではないかというふうに考えます。関東大震災の際は、堤防が最大三メートル沈下、護岸などもことごとく被害を受けて、無傷のものなしというふうに記録されておりますけれども、福井地震、新潟地震、日本海中部地震など大きな被害を出しておりますし、実際水害にも見舞われているわけであります。ところが、この対策は大変おくれております。
　そこで、建設省にお伺いいたしますが、建設省の河川砂防技術基準によりますと「堤防は基本的に流水の作用に対し安全な構造となるよう設計」し、地震については「地震と洪水が同時に発生する可能性が少なく、また地震によって、土堤が被害を受けても、復旧が比較的容易であること等により一般的には考慮しない。」こういうふうになっております。
　原則がこれですから、軟弱地盤上で津波が上ってくる河川とかゼロメートル地帯にある河川についても地震対策の必要性などを検討する、こういうのだけで、地震対策はきちんととるという定めがありません。護岸につきましても、耐震性は書かれておりません。技術基準はこういうふうになっておりますね。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　先生お話しのように、現在の河川砂防技術基準案でございますが、これにおきましては、地震と洪水が同時に発生する可能性が非常に少ないという前提に立ってございまして、また現在日本の河川の堤防はほとんどが土でできているわけでありますが、この土でつくっているというところが、いざ災害があったときの復旧というものが非常に容易である、そういうような観点から、特別な場合を除き、地震外力を考えていないというのが一般的でございます。
　しかしながら、戦後の地盤沈下等の進行によりまして、ゼロメートル地帯すなわち平均海面より地盤の高さが低いというような土地も大都市中心に見受けられるところでありまして、そのような土地については別途考慮するというような考えで来ております。ですから、現在のところ、河川堤防における耐震設計というものを特に定めてございません。
○藤田（ス）委員　このことは昨年十月の総務庁の都市防災に関する調査結果報告書にも反映をしているわけです。この報告書によりますと、七一年の中央防災会議決定である大都市震災対策推進要綱において「道路、河川及び港湾の施設が防災上重要な施設であるので、これらの施設の耐震性について、早急に点検を行い、所要の整備を図るため必要な措置又は指導を行うこと」こういうふうになっていることを挙げまして公共施設の現状を分析しているわけです。
　この点検は七一年と七八年に行われたものの、その後は河川の耐震点検の手法が確立していない、こういうことで、調査した四十五の河川管理者のうち四十二の河川管理者が耐震点検を行っていないというふうになっているわけです。技術基準がないということは先ほど確認いたしましたけれども、現在ある河川施設の耐震点検についても、点検手法さえまだできていない、こういうことではないかと思いますが、総務庁にお伺いいたします。
○浅井説明員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃいましたように、昨年十月の勧告におきまして、私ども調べました四十五の河川管理者のうち四十二につきましては耐震点検がなされていないということで、その理由としまして建設省が耐震点検に係る効率的な手法について検討中であるということも一因になっているという指摘をしております。
　したがいまして、建設省に対しまして、河川施設について耐震点検の効率的な手法の検討を進めるとともに、これを踏まえ、耐震点検を実施するよう河川管理者を指導すること、そういう旨の勧告をしたところでございます。
○藤田（ス）委員　点検手法は検討中、こういうことですが、河川の耐震対策というのは、これを見ても非常におくれていることが明らかであります。七一年の点検では堤防の沈下、漏水などをチェックしただけですし、七八年の点検では耐震性のチェックも入っておりますけれども、点検手法をさらに検討する必要があるということで、結果も公表されておりません。
　これは、七一年の中央防災会議の決定、つまり政府の方針がいまだに具体化されていない、こういうことを言わざるを得ないわけであります。点検手法の確立とそれに基づく点検整備を早期に実施すべきだと思いますし、またそのための予算も確保するべきだと思いますが、建設省はその点についてどうお考えですか。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　河川の堤防と申しますと、現代的な技術でつくったものもございますが、古来より洪水を受けるたびに拡築を繰り返してきた上、施工法も時代とともに異なっております。結果として、土質や締め固めの程度に大きなばらつきがございます。それから、河川堤防の位置する河川沿いの土地というものは昔から河川の流路の変遷が激しく繰り返されてきたため、堤防の基礎地盤というものが、粘土があったり砂があったり、あるいは岩盤が露出していたりということで、非常に複雑になっているのが一般的でございます。
　そのため、地震発生時の堤防の挙動と被害の形態を予測することは技術的にも非常に困難でございます。このような事情から、先生からもお話ございましたが、現在建設省におきましては、複雑な地質や堤防の状況を考慮した堤防の地震被害を精度よく簡易に予測し得る手法について現在研究中でございます。
　そして、今後の予定といたしましては、今年度中にそういう堤防の点検手法を取りまとめ、その後引き続き緊急性の高い場所から逐次河川堤防の点検に着手していくというふうに考えてございます。
○藤田（ス）委員　今年度中にその手法を取りまとめ、そして緊急性の高いところから逐次実施をしていく、こういう御答弁でございましたので、ぜひそういう方向で、今度は二十一年もだたないように、しっかり頑張って進めていってほしいと思います。
　実際、国の事業を待つこともできないし、非常に緊急を要するところということで、国の補助事業で東京、大阪、静岡などは耐震対策の河川事業を進めております。建設省の九三年度の河川局予算のパンフレットを見ますと「大都市のゼロメートル地帯等、一旦氾濫した場合には壊滅的な被害を受けることが予想される地域において、耐水・耐震性を強化した河川整備を進める」こういうふうに書いてあるわけであります。
　壊滅的な被害を受けないように、そういうことで事業の推移を見ていきますと、これまた補助事業とはいえ大変心もとないのが実態なんです。東京ではその進捗率はわずか四一％、これは七一年から始めております。そして、大阪では七七年から始めましてやっと三〇％というところであります。東京都では、このほか常時ポンプでくみ上げ、地盤より水位を低くさせて、そして親水性も考えたり、安全や環境も配慮して、いろいろと苦労してこの事業を進めておりますけれども、私は非常にこの問題にショックを受けまして、実はこういうパネルもこさえてまいりました。
　ちょっと一日でわかりにくいかもしれませんが、これは東京都の方の河川ですが、ごらんのように、この河川は隅田川と荒川に挟まれております。ここが一番重要なところでありまして、東京の事業概要では、干潮面以下の面積が三十一・五平方キロメートルあって、江東デルタ地帯というふうに呼んでおりますけれども、干潮面以下のここのところで地震のときに堤防が切れていくと、ここに住む人たち七十万人に影響するというふうに言われているわけであります。
　それからもう一つ、こっちが大阪ですが、これは淀川がありまして、この南に木津川とか尻無川とかずっと並んでおりますが、特に淀川の南側の部分が非常に大きな影響を受けまして、これは満潮面以下の、この黒いところは平均潮位以下のところで、地震による堤防の決壊が起こった場合にはこれだけの部分の影響が出てくるというふうに言っているわけです。少しわかりにくいかもしれませんけれども、要するに、このあたりには百万人の人が住んでいるのです。こっち側は七十万人の人が住んでいるのです。だから、この問題を余り軽視しておりますと、本当に取り返しのつかない問題が起こってくるわけです。
　念のために確認しておきますが、東京都の事業は四割、そして大阪の事業は三割、これは間違いありませんか。そして、そういうふうなテンポでいくとこれまた二十一世紀までかかってしまうということになるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○貞包説明員　耐震対策の整備状況につきまして、東京それから大阪の整備水準は先生御指摘のとおりでございます。正確に申し上げますと、平成四年度末で、東京四三％、大阪三三％ということでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　こういう実態に対して、昨年、中央防災会議から東京直下の地震に対する対策大綱というのが出されまして、数十年単位では震度六の直下型地震は覚悟しておかなければならないということで、必要な対策をとることになっております。これは大阪の方の河川の事業概要によるものですが、大阪でも、百二十年周期でその間にやはり三、四回の地震の可能性があるというふうにも言われているわけです。
　しかし、二十年前に促されたものが、今日もなおその点検手法さえ確立されていない、技術基準も変更されていない。そして、ゼロメートル地帯の耐震対策河川事業もこのようなありさまであります。私は、少なくとも大臣の就任中にひとつ特段のお力添えをいただいて、こうした面がもっと前進するように、大臣の方の頑張りを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　先生御指摘のように、我が国では、洪水時の河川水位より低いいわゆる沖積平野に経済社会の中心があるというような状況でございます。したがいまして、こういった経済の中心、社会の中心が水害の危険を内包しておるということは私も承知をいたしております。したがいまして、水害から人命及び財産を守るために河川堤防を強化すること、特に地震時に破壊を起こさないようにすることは大変大切なことだと思っておりますが、従来余りその点が徹底しておらなかったということは深く反省しなければならぬと思っております。
　ただ、今建設省からも御説明がありましたように、大都市のゼロメートル地帯ではスーパー堤防をつくるとか、耐震性を強化するとか、いろいろなこともやり始めておるようでございますので、私ども災害を政府の窓口としてお預かりする国土庁といたしましては、今後とも建設省と十分連絡をとって、こういった耐震性のある堤防の築造に努力をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　スーパー堤防というのは、私、地元でも計画がありますので知っておりますけれども、道路の建設に伴って行われるというようなのが実態でありまして、したがって虫食いでちぎれてつくられるわけですね。だから、何かが起こると、そのスーパー堤防とスーパー堤防の空間、空間といったらおかしいですが、普通の堤防のところはかえって危険を伴うのじゃないかという点では逆の心配がありまして、そういう点では、もっと本当にそういう災害という問題について考えていくべきじゃないかなということをつくづく思っておりますので、せっかくの大臣の御答弁の中であれですけれども、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、私はどうしても考え直してもらいたいなと思いますのは、臨海の副都心計画だとか大阪のベイエリア開発の問題であります。大体、国土庁が先頭になってこういう危険なものをつくるのは問題じゃないかというふうに思いますが、東京都の臨海副都心防災基本計画を見ましても、「関東大地震級の地震に対して、液状化の可能性のある地域は、臨海副都心地域の九〇％に達するおそれがある。」こういうふうに書かれております。
　しかし、液状化対策をとるのは、この副都心の中の護岸、鉄道、建築物、主な街路、共同溝等でありまして、いわば一部の点であって、あるいは線ではあっても面ではないわけです。そういう対策をとったところも液状化の影響は未解明の問題が多いということで、そこにモニタリングの機械を入れまして、今後どういうふうにその箇所に対して変化が起こるかということを見詰めていくというふうなことがちゃんとこの本の中に書かれているわけなのです。大変なことだなと思いますが、この基本計画御存じですか。
○井上国務大臣　存じております。
○藤田（ス）委員　国土庁の担当の方御存じでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　今御質問の東京都の副都心の防災基本計画につきましては、昨年の十一月に東京都がつくられ、それも地域防災計画の一環としてつくられたということは承知しておりますし、それもいただいておりますので、中身につきましても承知しております。
○藤田（ス）委員　だからこんな、大変困ったことでしょう。大臣、二十ページと二十一ページのところに私の今言ったことが書かれております。大体関東大地震並みの地震が来れば九〇％臨海副都心は液状化現象を起こすなんていうようなことは全く穏やかではありません。こういうものを安全にする手段というのは、全くないとは言えないでしょうが、実際莫大なお金がかかるわけです。政府が二十年も前に決めた河川の耐震化などがいまだに進まない一方、何兆円というお金を出してそういう乱開発に使っていっていいのかと私は言いたいわけです。しかも、バブルの崩壊で大企業は来ないし、収益の見通しが立たない。そういう中で、自治体や住民が莫大な負担を抱えていくということになっているのが東京臨海副都心計画の現状ではないでしょうか。
　だから、先ほど私が取り上げました江東内部河川整備費は、四十億台でずっと推移しておりましたが、がたんと減って三十一億になってしまうというようなことで、これに対する批判が出ているのも当然です。それだけではなく、都の方は大変苦労をして、進出してくる企業に負担をかけてはいけないというので、上下水道とか電気、ガス、地域冷暖房などそういうものにかかる七千億円に上る維持管理費の大半を持とうかというようなことが報道されてきておりまして、こういう点でもいかに負担が大きいものかということがわかると思います。
　私の地元の大阪のりんくうタウンでも、大企業がもう次々に撤退を表明しまして、実はりんくうタウン計画というのは白紙撤回の状態になっております。ベイエリア構想でも大企業のために地方財政や地域の環境が犠牲にされ、そしてツケだけが住民に押しつけられるのではないかという心配がいっぱいなわけです。これは、さきのベイエリア開発法案に賛成をされた議員の皆さんの口からも出されている心配であります。
　これ以上の危険の拡大と財政破綻を国民につき合わせるようなこうした臨海部開発だとかベイエリア構想だとか、そういう計画は本当に見直して、もっと現実を直視して、足元の防災対策に国は責任を果たしていくべきではないかというふうに私は考えるわけでありますが、大臣いかがお考えでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘ではございますが、東京一極集中を排除するという問題、それから東京の中のいろいろな、またその中でも一極に集中するというようなものを排除して、環境のよい都市づくりをするというために、大阪湾ベイエリアとかあるいは東京の臨海副都心計画というものがいろいろと長い間の御審議の上でつくられたわけでございますので、やはりいろいろな欠点は、あるいは液状化の問題に対処する対策とかあるかもしれませんけれども、こういうものは十分に対策を練って、実現を図っていくという立場でございます。
○藤田（ス）委員　私は一極集中の問題をここで議論しようとは思いませんが、たまたま農林水産委員を努めておりますので、全国あちらこちらのいわゆる過疎地と呼ばれる農村地域を歩いておりますが、一極集中という問題を本当に解決しようと思ったら、それこそ限界集落と呼ばれるような中山間の過疎化した集落、そういうものも含めてやはりそこで生き生きと人間が暮らせるような地域づくりをしていかないと、一極集中解決のためだといって、大阪のベイエリア構想だとか東京の臨海副都心構想というのは、これは本当に間違っているなというふうに思うのですよ。
○井上国務大臣　先生のお尋ねが今大阪のベイエリアと臨海副都心だったものですから、一極集中を排除するという四全総の一環としてやっておるというお返事をその部分だけいたしたのでございまして、四全総は、御承知のとおり、地方といいますか中山間部といいますか、地方の活性化、そういうことによって東京への一極集中を排除して、多極分散型の日本をつくる、国土をつくるというのが目標でございますので、その点は私がちょっと舌足らずでございましたが、重ねて答弁をさせていただきます。
○藤田（ス）委員　もう一言づけ加えておきましたら、いわゆるベイエリア構想の法律案は、我が党は強く反対をいたしましたけれども、議員立法という形で、衆議院での審議はわずか二時間余りでございました。あの地元の私たちも、私は足元ですけれども、その内容がどういうものかということが十分本当に理解し切れない形の中で進められたものでありますので、こういう問題が実際に事業として進められる場合には、環境はもちろんですが、関連する河川の災害等含めて災害問題にも十分注目をしていただきたい、ひとつそのことは重ねて要望しておきたいと思います。
　ところで、これは大臣にお伺いすることですが、金丸脱税事件に端を発しまして、いわゆる建設族議員に対するゼネコンの不正献金事件の問題が出ております。一言だけお伺いいたしますが、一昨日、大臣は衆議院の決算委員会でも、ゼネコン関係は政治団体新政策研究会を通じて会費として献金を受け取っているというふうに明言されたわけでありますが、いわゆる使途不明金などを使ったやみ献金は一切受け取っていないというふうに断言していただけるでしょうか。
　今回明るみに出ました手口というのは、大体ゼネコンが受注額に上乗せをして、そして公共事業費つまり税金が不正献金の原資になっている、ここに国民の怒りがあるわけであります。したがって、表に公表される政治献金もまた結局同じ原理でつくられているのじゃないかというふうに私は考えるわけであります。
　大臣は八七年の十一月から一時党の東京湾開発委員長を務められまして、二年前までは副委員長も務めてこられました。こういうようなことから、ゼネコンから金をもらって親密な関係を続けているからだれもが問題視している臨海部開発を無理やり進めるのだとか、ゼネコンに大盤振る舞いを続けているのだろうとか、こういうふうな疑問が国民の中から出ているわけです。
　まさに李下に冠を正さず、こういう言葉もありますが、せめて大臣をお務めの間はゼネコンの献金はもう表からも、もちろん裏からも一切受け取らない、そういうふうなきっぱりとした御決意を聞かしていただくことが今国民に対する一つの誠意ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　私は自民党の東京湾開発委員会の副委員長それから委員長を六十二年十一月から六十三年四月までに五カ月間ばかりやらせていただきました。その中の委員会の審議では、特にゼネコンと関係するような、そういう問題を意識して、意識といいますか、あったとは全く認識いたしておりません。
　それから、一昨日の決算委員会で寺前先生から御質問がございましたので、建設大臣と御一緒にお答えをいたしましたが、私は政治団体を持っておりまして、その会員としてゼネコンを含む建設業界の方々、その他の方々もおられますけれども、薄く広く会費をいただいております。これは決して強制をしたわけでもございません。私が昭和五十五年に初めて国会に出させていただきましたときからずっと続いておる団体でございまして、一口月一万円でございます。個人は千円でございます。一万円で三口までということで、四口以上はいただいておりません。
　そういう意味で、特にゼネコンであるから、今回私が国土庁長官になったから会員をやめていただくというようなことをする必要はないんじゃないかと私は思っております。したがいまして、現状のまま続けさせていただきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　その御答弁は大変残念です。やはりこういう問題が起こっているわけですから、国土庁長官というお役目の上からも、この時期、ひとつそういう会員ではあっても、その献金はもう受け取らないよというふうにおっしゃったら、随分国民の気持ちが、そうかということになるわけですよ。それをどうも、会員をやめていただくとかいただかないという言い方ですが、要するに会費という形の献金をもう受け取らないとは言わない、言えないということになるわけでして、やはり残念だなというふうに思います。
　最後になりますが、先ほどからも出ておりますが、雲仙・普賢岳の災害問題で、テレビでせんだって雲仙・普賢岳の災害問題の特集をいたしました。ＮＨＫですが、大臣ごらんいただいたでしょうか。その番組には、今島原の皆さんあるいは深江町の皆さんがどんな思いで生活をしていらっしゃるかということが非常によく出ておりました。
　その一つは、応急の仮設住宅が供与期間の二年がもうこの六月終わるというふうになっていることに対する不安です。私は、この期間をぜひ延長していただいて、希望に反した規模縮小というようなことはもう絶対にやらないという、地元の住民が安心できるような御答弁をお願いしたいわけです。
　もう一つの問題は、もう公営住宅には希望どおり入れないし、農業再建なども本人任せだし、そして警戒区域による損失への補償もない。自立せよといっても日銭稼ぎでまともに収入も得られないというような状態が次々に映し出されておりましたが、もっと手を打てないかと、あの番組を見た人は率直に思ったと思うのですね。やはり島原は人ごとの問題じゃないというふうに思ったと思うのです。
　そこで、私は、これだけの被害なんですから、公営住宅も基準を改定して激甚災法の適用で行うべきですし、災害が続いているんだとか、あるいはその復旧の方針がまだ全部調査も尽くせないので固まっていないんだとかいうようなことで、いまだに激甚災の適用がないということになっているのは非常に残念ですので、もうこの辺で、もっと本当に地元の人たちが実感が来るような、そういう対策を強化していただきたいわけです。
　特に、基金の運用益が、公定歩合が引き下げられましたために、これは県の方でも調べてみましたけれども、六億五千九百万円いわゆる果実というのが減っております。そのために運用の幅がうんと狭められてしまうわけです。ここはやはりせめて当初の計画どおり果実が同じ大きさで維持できるように、公定歩合が下がったらその分基金をふやして保障していくというくらいの手はもう早速に打っていただきたいというふうに考えますが、三点お伺いをしておきます。
○酒井説明員　仮設住宅のことについて御説明させていただきます。
　仮設住宅につきましては、先生今も御指摘になりましたように、一応二年間ということになっておるわけでございますが、私どもとしましては、被災者の立場に立ては、できるだけ早く恒久的住宅に転居をさせてあげるようにと県当局にも機会あるごとに申してまいったところでありますが、仮にそれが調わなくて期限を超えてなお必要になったという場合におきましても、実はいろいろな問題がありますので、私どもとしてどのように関与できるか難しいところではありますが、県の御判断でその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、この問題の特殊事情にかんがみまして、利用し続けること自体に異議を唱えないことにしようというようなことで現在のところ考えている次第でございます。
○井上国務大臣　私、しばしばこの委員会で申し上げておりますが、あの雲仙の大火砕流が起きて犠牲者が大勢出ました二日か三日の後、六月の七日でございますが、現地へ参りました。そのときは、もうともかく危険区域から避難しろというので、体育館にごろ寝でたくさんの人がマットの上で生活をしておられました。そのときにはもう何とか応急仮設住宅を建ててほしい、こういうことでございまして、私も帰ってまいりまして、自民党でその方の委員長をしておったものですから、各省にお願いをしまして早急に建てていただきました。
　今度国土庁に参りましてから、この一月の二十一日に参りましたら、今後はもうすっかり、仮設住宅におられる方が大変気の毒でございまして、むしろ公営住宅を早く、大分建っておりましたが、公営住宅等あるいは持ち家を建てて住環境をよくしてあげる、またそういうことに対する御要望が強くなっております。もう一年半前とすっかり違いまして、いい住環境に住みたい、あるいは地域を再建復興したいという意欲的な前向きの姿勢をひしひしと私も感じました。
　本当に、貸し家に住みたい方には災害公営住宅あるいは地域特別賃貸住宅、それから基金によって家賃の助成もできますので、それから持ち家に住みたいという方には住宅用地の供給や住宅融資、有利なものを融資してさしあげる、あるいは基金によって住宅再建の助成をするというようなことを早く講じてあげなければいかぬ、その方向で今努力をいたしております。
　けさほども御質問がございましたが、砂防事業に伴う補償、あるいは防災集団移転事業あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、こういうものを組み合わせまして、応急住宅じゃないところへ早く住まわせてあげる。それを今私は、厚生省から御答弁ありましたが、二年間で期限が切れるわけでございますが、これを延ばすというのじゃなくて、今申し上げたようないろいろなことで本当にいい住宅を提供してさしあげる、それを二年以内にやりたいということを目標にして、今現地の県も市も町も考えていただいております。今の段階で、この応急住宅、二年以上お住みになっても結構ですよということではない政策を強力に推進していきたい。現在、千七百人もまだ応急仮設住宅におられるということもよく存じております。その上でそういうふうに申し上げている次第でございます。
　それから、激甚災害の問題についてお触れになりましたが、これは先生も御承知のように、公共土木施設なんかは、災害復旧の査定をしまして、その査定と地元の市町村あるいは県の財政能力とを比較して、激甚災にするかしないかということを決めるわけでございますから、実は、残念ながら公共土木施設はまだ危険な地域がたくさんございまして、査定ができておりません。それから農林水産関係の生産物被害額といいますか、それから中小企業の被害額、こういうものの被害額が確定しなければ激甚災害の指定ができないわけでございますけれども、この雲仙につきましては、各省が御理解いただきまして、農林水産それから中小企業関係については激甚災害指定と同じ中身の対策を今既に実施いたしております。指定という行為はまだやっておりませんが、中身は同じことで救済しておるということを御理解願いたいと思います。
　長くなりますが、もう一つ御質問がございまして、基金の問題でございます。昨年三月に、それまでの三百億の基金を六百三十億にふやして、今これで対処しておるわけでございます。確かに金利の目減りというのはございますが、今までのところ県あるいは市、地元から、基金が足りない、果実が少なくなってとてもだめだというような御要望なり、そういった事情はまだ伺っておりませんので、今のところ、まだ基金をふやすとか、そういうような対策をとる段階ではないということでございます。これは県及び地元の市町とよく相談をいたしたいと思います。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、私も仮設住宅にいつまでも住み続けていっていいというふうに考えておりませんで、本当に抜本的な解決の上で、今直面している問題を要望しているところでございます。
　ありがとうございました。
○森井委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　雲仙・普賢岳災害についてお尋ねを申し上げます。
　災害以来、国土庁初め政府各省庁並びに国会、その他多くの関係者、国民の皆さん方の深い関心とお力添えを賜り、私は地元の一人として心から感謝を申し上げる次第であります。
　さて、火砕流惨事からやがて二年目を迎えようといたしております。ことしに入りまして、現地の九大地震火山観測所の太田所長が普賢岳の終息宣言なるものを発表し、地元関係者は大変喜んでいたわけでありますが、今なお火山活動は終息に至らず、事態はさらに長期化されることが予想されるわけであります。
　最近の状況につきまして、地元の新聞では次のような報道をしております。一昨日の「六日、火口東側の水無川方向を中心に火砕流や溶岩の崩落が多発した。上空から観測した九州大島原地震火山観測所の清水洋・助教授によると、東側斜面の第11ドームは比較的活発に溶岩がわき出し、崩落を繰り返している。また火口近くの第10ドームからの崩落で北東側の中尾川源流部は火砕流に伴うたい積が進んでおり、火砕流に加えて土石流への注意を呼び掛けている。」また昨日、「七日、火口東側の水無川方向を中心に火砕流や溶岩の崩落が相次いだ。」「第11ドームからの火砕流がおしが各方向にも流れ下っているほか、第10ドームからの崩落で北東部の中尾川源流部にもたい積が進んでいる。午前六時十八分には、継続時間が二分二一秒を記録する火砕流が水無川方向二・五キロ付近まで流れ下っており、」「「東側のほか中尾川方向への警戒も必要」と注意を呼び掛けている。」こういう報道がなされておるわけでございます。
　そこで、まずお尋ねいたしますけれども、最近の雲仙・普賢岳の火山活動状況について、きょう気象庁おいででございますが、いかに把握なさっておるのか。
○森説明員　雲仙岳の活動状況につきまして、御説明させていただきます。
　先生御指摘のとおり、雲仙岳の溶岩噴出量は昨年来次第に減少してきておりましたけれども、ことしの二月に入りまして、再び増加いたしました。二月二日ごろからは第十溶岩ドーム、三月十七日ごろからは第十一溶岩ドームが成長を始め、現在も成長を続けております。また火砕流につきましても、昨年十二月から一日一回程度に少なくなっておりましたけれども、これも、三月に入りましてからは次第に増加いたしまして、最近は一日十回程度となってございます。三月には、北上木場に達するようなやや大きな火砕流も発生いたしております。
　このように雲仙岳の火山活動は引き続き活発であり、大きな火砕流も含めて、今後も火山活動に対する十分な警戒が必要であろうというふうに考えております。
○高木委員　ただいまお答えをいただきましたけれども、噴火と並んで土石流の予知も大切な課題でございます。特に春から梅雨にかけまして雨による土石流、これは繰り返し繰り返し起こっておりまして、備えあれば憂いなし、さらに観測体制、予知体制の充実というのが大切ではないかと私は思っております。スポークスマン的には九州大学島原地震火山観測所が表になっておりますが、気象庁の測候所も日夜の御努力をいただいておると私は考えております。どうか、今後の観測体制の強化につきましても万全を期してほしい、このように思っておりますが、この点について御見解を賜っておきます。
○森説明員　気象庁の雲仙岳における観測体制について御説明させていただきます。
　気象庁では、雲仙岳につきまして、従来から常時観測火山の一つとして地震計を整備いたしまして、火山活動状況の監視を行ってきたところでございます。
　平成三年度からの火砕流の多発等活発な火山活動の状況から、平成三年度補正予算により大幅に火山観測体制を強化し、地震計、傾斜計、空振計、遠望観測装置、データ処理解析装置、雨量計等を複数の地点に配置し、雲仙岳測候所及び福岡管区気象台で厳重な監視を続けております。また、平成四年度には、測候所、管区本庁の人員の増加等火山観測体制の強化を進め、迅速的確な火山情報の発表に努めております。さらに、平成五年の四月一日より、福岡管区気象台に地震火山課を設置いたしまして、火山業務体制の強化を図っているところでございます。なお、土石流につきましては、長崎海洋気象台によりまして、雨量の様子などを厳重に監視しているところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら、雲仙岳の活動について厳重な監視を続けてまいりたいと思っております。
○高木委員　これは既に御承知のとおりでありますが、災害対策基本法第六十三条によりまして警戒区域が設定をされました。今日現在、約千三百人、七百世帯の方々が仮設住宅等で避難生活を送っております。人命の安全確保とはいえ、立入禁止によりまして警戒区域内の農地、農作物あるいは家畜など、なすすべもなく失っていく実情を思うとき、今なお私は特別立法を含む新たな災害救済制度の確立を願うものであります。
　しかし、災害対策というのは緊急性が重要であり、その意味で今国の二十一分野九十四項目の対策を現行法の弾力的運用で対応しておることについて、率直に言って、私は実質的に成果を上げておることも事実であると思っておりますので、この点については評価をするものであります。
　さて、今そういう状況の中で、島原市、深江町、両市町は長崎県と一体となりまして、これからの復興基本構想をまとめ、この構想に基づいて具体的な復興計画を練っております。既に練り上がっているものもあり、また今準備中のものもありますが、これは、当面及び将来における復興のビジョンを明らかにして、まず住民や自治体の主体的な意欲と行動を考える、一万国の支援について訴えていく、こういうことを得たいとしておるわけであります。
　その柱は、何といいましても二つあります。一つは、土地、家屋を失った被災者の生活再建が第一の課題でありまして、生業や住宅の確保を支援することであります。二つは、緊急かつ恒久的な土石流対策、これが不可欠でありまして、さまざまな火山活動に対し確実な予報あるいは警報そして避難対策の充実が必要である、こういうことであります。私は、そういったことを考えながら、さらなる国の理解と支援を求めて、以下お尋ねをしたいと思います。
　まず第一は、応急仮設住宅のことでありますが、何といっても、あの実態を改めて見て、健康で文化的な生活とは言えない、何とか早く正常な住まいを確保しなければならぬと私は思いを新たにいたしております。そういう意味で、住宅の確保は大切でありますが、当面、住宅確保とともに応急仮設住宅の入居期限も迫っておりますので、この対応についていかがお考えなのか。
　建築基準法では、二年以内ということになっております。もう二年も間近に迫っておりますが、この仮設住宅を一日でも早く出られるように、そういうことを私は願うものでありますが、まずこの点について、現状のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○酒井説明員　仮設住宅につきましては、今も先生が御指摘になられましたが、平成三年の六月から順次建設いたしまして、同年の十月までに千四百五十五戸設置したところでございまして、ただいま先生もおっしゃいましたように、供与期間は二年ということになっておりますので、供与の期限は本年の六月から十月まで順次参るということに相なるわけでございます。
　そこで、どうするのかという御指摘でございました。多少繰り返しになりますが、今先生もおっしゃいましたように、本来恒久的な住宅にこの期間におきまして転居していかれるようにということで、県の御当局に機会あるごとにお願いをしてきたわけでございますが、現実の問題としてこの建物を利用し続けざるを得ないというようなことが県の方で仮に考えられるのであれば、実はいろいろ今先生御指摘になられたような問題も含めまして、難しい問題もあると思います。ただ、県のやむを得ない判断といいますか、そういうことでその建物を利用し続けざるを得ないということであれば、利用し続けること自体に異議を唱えないことにしようというふうに現在考えておるところでございます。
○高木委員　公営住宅についてお尋ねしますが、島原市、深江町で現時点で約六百五十世帯が必要だと言われております。このうち、分譲宅地で二百二十戸、公営住宅三百三十戸、既存の公営住宅の空き家を亘戸、こういうもくろみをいたしておりますが、この中で一日も早く応急仮設住宅から出られるためには、公営住宅の建設をさらに急ぐ必要があるのじゃないかと私は思っておりますので、今日段階、公営住宅等の建設状況、そしてまた今後の対応についてお聞きをしておきたいと思います。
○那珂説明員　公営住宅につきましては、平成三年度に災害公営住宅五十戸を含みます合計百三十六戸を建設いたしまして、これは既に完成、入居済みでございます。平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅を含む公営住宅等百四十二戸と、それから民間賃貸住宅を借り上げるという制度でございますが、借り上げ公共賃貸住宅六戸の建設を行ったところでございます。また、さらに本年度、平成五年度につきましては、秋までに公営住宅あるいは借り上げ公共賃貸住宅等合わせて約二百七十戸の建設を予定しております。
　先生御指摘のように、秋をめどに、これらの建設に着手ないし工事が一日も早く完成することを県ないしは島原市当局に指導してまいりたいと存じます。
○高木委員　次に、公営住宅の入居の問題でありますが、現実に、公営住宅ができ上がってそれに入居するときに所得制限等でひっかかる場合が出ております。仮設住宅に住んでおられる、家屋を焼失あるいはまた流失された世帯の皆さん方は優先的に入れる、こういう話があったやに聞いておりましたけれども、いざ入るとなるとそのような基準でひっかかって入れない、こういうことも聞かれております。
　また、多人数世帯あるいは高齢者、障害者、こういった世帯はそれぞれ特殊な事情を持っておりますので、私はぜひ、これらの方を含めて避難住民の方々が早く公営住宅に入れるように、この入居基準の弾力化についても十分対応されるように望むものでありますが、この点について御見解を賜っておきます。
○吉野説明員　災害時におきまして住宅を失った方々等に対します公営住宅の入居につきましてのおただしてございますが、まず公営住宅につきましての入居資格のある方につきましては、公営住宅法の十六条の規定によりまして、公募することなく保入居させることが可能でございます。なお、この際の収入基準につきましては、標準世帯つまり四人家族の場合に、第一種の場合は年収約四百九十万円、それから第二種の場合年収約三百六十六万円となっておるところでございます。
　それから、入居資格のない方につきましても、公営住宅を一時的な避難場所として被災者の方に使用していただくために、地方自治法の規定に基づきます目的外使用許可によりまして公営住宅へ入居させることが可能でございます。この場合、収入に関しまして特段の制限を設けず、また原則として公募することなく入居させるなど、弾力的な運用を図ってきておるところでございます。
　それから、おただしの多人数世帯あるいは障害者等につきましても、特定入居ということで取り扱わせていただきたいというふうに思っております。
　なお、一時的な入居を行っている方で、その後の事情によりまして公営住宅法等の入居要件に該当することとなった方につきましては、必要に応じまして正式入居とし、被災者の生活の安定を図ることとしておるところでございます。
○高木委員　公営住宅とあわせまして、いわゆる恒久住宅といいますか恒久的な住宅、そのためには住宅の団地を造成することも大切な課題であります。住宅団地の造成につきましての現状と今後の見通しについてお尋ねをしておきます。