Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　本来、先進国の首脳が集まって世界の経済をどういうふうにリードするかということを考えたのがサミットの始まりだったと思います。それが、何年か前から政治的な問題にも関心を持つようになって、今や経済、政治双方に、サミット、つまり先進国の首脳が集まって話し合うということになっていると思うのです。
　そのサミットの開催地は各国持ち回りでございまして、今回は八つの国の中で唯一アジアに位置する日本、しかもそれは、初めて東京から離れて地方で開かれる、沖縄の地という、アジアに非常に近い、アジアの懐に近い、そういう場所で開かれるサミットでございますから、今官房長官もお話しになりましたように、二〇〇〇年という節目の年でもあるし、アジアで開かれるということもございますから、アジアの声にも耳を傾ける。
　これは少し余計なことを申し上げますが、アジアの声に耳を傾けるということは、これまでも各国で開かれていたサミットが、そう多くはありませんけれども、時折サミットメンバー以外の、例えば国際機関の話を聞こうとか、そういうことがございましたが、さらに昨今では、サミットメンバーが、Ｇ８以外の、いわゆる非Ｇ８の国々の考え方も時に聞く必要があるのではないか、そういう声もあったりして、アジアで開かれるこの機会にそうした視点も取り入れるかなということなども考えているわけでございますが、これらは今官房長官御答弁のとおり、議題の整理もまだその途中でございますし、今申し上げたようなことについても、はっきりとした、確定したものはまだございません。
　しかし、いずれにしても、沖縄で開かれるということの意味というものは、私は、やはり沖縄の持つ多様な文化、それから、琉球王朝以来の、例えば、インドとも交流があった、あるいは中国の南部とも交流があった、朝鮮半島とも交流があった、十六世紀前後から相当広い範囲での貿易の交差点といいますか、そうした地点でもあったというようなことを踏まえて、多様な文化、多様な文明というものを多くの首脳にわかっていただくという意味でも非常に有意義ではないかということも考える必要があると思います。そうしたことを世界に知っていただく、世界に発信をするということも一つの大事なポイントだろうというふうに思っております。
○原口委員　今お二人からるる述べていただきましたが、私は、沖縄という島は平和の島であるというふうに思います。ぜひ平和のメッセージを世界に向けて発信していただきたい。
　私は、特に三つの平和に分けて整理をしています。一つは、心の平和。抑圧やさまざまな心の中のデプレッションと申しますか、不安や人に対する悪意のないそういう平和。二つ目は、社会的な抑圧のない平和。だれかから何かを強制されたり、あるいは暴力を受けたり、あるいは戦争という中で命の危険におびえることのない社会的な平和。それから三番目は、何といっても沖縄は海邦国家、美しい自然の島でありますから、自然環境の平和。この三つの平和をぜひ訴えていただきたいというふうに思います。
　ただ、そこで見過ごしてならないことは、今金融のお話をしましたが、四百億円のお金を投入して、では県民の皆さんの生活は今どうなんだろうということを、いろいろな角度から、私たちも先日、沖縄に飛びまして、聞き取りの調査をしてきました。
　失業率は今一体どうなっているか。十一年、沖縄の完全失業率は八・三％であります。これはとても見過ごせない数字であります。
　次に、先ほど金融のお話をいたしましたけれども、そういうお金を入れて金融機関の貸し出し態度は緩んでいるか、あるいは、中小企業や地元で頑張っておられる皆さんは、金融の分野、それこそ経済の血液である分野が少し滞りなく回るようになったと思っておられるか。手元にいただいた日銀の短観の経済指標を見ても、あるいは、沖縄県、政府でまとめておられる数値を見ても、とても楽観できない数値であります。
　さらに言うと、沖縄県における自己破産件数、これについても、昨日最高裁判所の司法統計年報というものをいただきましたが、これは毎年毎年沖縄県はふえている。平成十年の資料によると、自己破産は一千四百十八もある。特に沖縄県は、皆さんが一族でお互いを支え合う、そういうすばらしい文化をお持ちであります。日本全体もそうでありますが、特にそういう文化が強い。ですから、一族のだれかが非常に厳しいことになってしまうと、その倒産が連鎖をする、こういったことも見過ごすわけにはいきません。
　私は、沖縄県で行われるサミットは、先ほど三つの平和というお話をしましたが、それとあわせて雇用の問題。もちろん基地の問題についても、多くの皆さんに、平和を揺らしてしまうとそのコストがどういうことになっているかというのは沖縄県をごらんになれば一目瞭然だと、沖縄県が抱えておられるその苦しみあるいは私たちが今まで解決できなかった課題を見ると、それはそこに行けばもう一目瞭然であるということをしっかりと皆さんに認識をしてもらう。そして、失業率八・三％の県に多くのサミット主要国の閣僚や代表が見えるんだということ、そこからスタートをすべきであるというふうに思います。
　そこで、青木開発庁長官に、これはお願いでありますが、働く人たちの完全失業率八・三という数字についてどのようにお考えなのか。そして、レーバーサミットという形で、働く人たちの権利、これは何も、資本を持っているか持っていないか、それだけではありません。働く人たちの権利についてもこのサミットの中でぜひ議題として取り上げていただきたいと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○青木国務大臣　一番最後におっしゃいました議題として取り上げるかどうかということは、ひとつ今後の課題として検討させていただきたいと思います。
　今議員おっしゃいましたように、確かに完全失業率が八・三％と全国平均の二倍という大変な状態でございますし、自己破産の件数にしても千四百五十七件と前年に比較して非常にふえております。私どもも、そういう沖縄の現状というものは十分把握をいたしておりまして、そういう問題に真剣に取り組まなきゃいかぬというふうに考えておりまして、開発庁におきましても、そのために三次にわたる振興開発計画に基づきまして、農林水産業の基盤整備を初め、道路、港湾、水資源等の沖縄の産業振興の基礎となる基盤の整備や観光開発に今までも全力を挙げて取り組んできたところでございます。そして、先般の閣議で決定いたしました特に沖縄の北部の振興の問題を初めといたしまして、均衡ある沖縄の発展のために今全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、議員御指摘の点については十分私どもも考えながら、今後全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○原口委員　そこで、特に振興計画を考えるときに、やはり私たちは、世の中がもう一変しているんだということを認識した上で、新たな世界の変化、経済環境の変化をしっかり受けて投資をしていかなければならないというふうに思います。
　私たち民主党は、知的財産の戦略、ここに焦点を当てて日本の経済を引っ張っていきたい。例えば、今六百四十七兆円の借金を国と地方で抱えていると言われておりますが、ではそれに対して資産が国と地方で幾らあるかというと、九百兆円ある。九百兆円の中の知的財産、では国が幾らお持ちかというと、一年ちょっと前にお伺いした資料で、少し古くなってしまっていますが、八十六億という数字が大蔵省から出てきました。
　私たちが持っている知的財産はもっとあるはずです。私たち日本の国民は、科学技術を初めとして世界に冠たる特許、そして教育の水準を誇っています。とすれば、私たちが持っているもの、私たちが持っている資産については、まだそれは寝ていると見なければならないと思います。
　また、かつてはアイデアが実現したらそこで生産性が上がる、あるいは大量のものを品質よく生産することができる、こういう工業社会でありましたが、今は、この五年だけをとってみても、アイデアそのものが価値を生む、アイデアがあれば後はコンピューターが解析してくれて、そして新たな価値を生み出す、そういう時代になりました。世の中の一変した流れ、トレンドに沿った投資が必要であるということを御指摘申し上げたいというふうに思います。
　さて、外務大臣に。
　先日、三月十六日でございますが、日米安保問題についてコーエン国防長官と会談をされております。特に、思いやり予算についてどのような御所見をお持ちなのか、あるいはどういうお話をされたのか。アメリカ側は思いやり予算とは言わない、ＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートという言葉を使っていますが、来年の三月三十一日には特別協定が切れます。当然この国会の中でしっかりとした議論をしておかなければいけない、政府の基本的な見解についてもお伺いをしておかなければいけない。私は、日米がこの問題について、政治問題化することなく、柔軟な姿勢でもって、日本の経済状況あるいは財政状況を見ながら柔軟に対応していくことが必要であるというふうに考えておりますが、外務大臣はどのような基本的なスタンスをお持ちなのか、そして、コーエン国防長官とはこの問題についてどのように話し合われたのか、お尋ねを申し上げます。
○河野国務大臣　御指摘の在日米軍駐留経費負担の問題につきましては、コーエン・アメリカ国防長官との間で会談の際に、この話題、当然触れました。来年の三月には、議員御指摘のとおり、特別協定の期限が参りますから、これを今後どうするかということは、双方にとって十分考えなければならぬことでございます。
　私の方からは、この問題につきましては、まだまだ双方の事務レベルで事務的に話し合いを少ししてほしいということをまず申しました。もちろん最終的には政治的な判断というものが必要だと思いますが、まだもう少しいろいろな面で精査する必要もある、事務レベルで話し合ってほしいと自分は思っているということを申しました。先方も、それは結構だ、これはむしろ事務レベルでしっかりと問題を精査するということでいいだろう、それがいいだろうというお話でございましたから、そういうことにこの問題をした次第でございます。
　私自身は、この問題は日米安保条約を効果的に運用するためにやはり非常に重要な問題の一つだと考えておりますので、これを今後どういうふうにするか、私は私なりに、日本側は日本側なりに考えなければならないというふうに思っております。もちろん、当然のことでございますが、この問題は最終的には我が方が自主的な判断によって決めるべきものであるというふうに思います。
○原口委員　事務レベルで柔軟な話し合いが行われ、そしてそれをある一定の期限をもって私たちの立法府に対してもきっちりと御説明をいただきたい。
　先般から、我が方の上原ネクスト大臣を中心に、沖縄の県民の皆さんの生命財産を守るということで、さまざまな問題を取り上げてこさせていただきました。その中で、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還について一定の進展を見た。これは大変多くの感謝と、そしてその御労苦に深甚なる敬意を表したい、このことを申し上げます。
　一方で、この思いやり予算については、一体これはそもそも何なんだ。政治が原則を示し、そして国会の中できっちり議論をしていく必要があるということを、ここでしっかりと御指摘させていただきます。
　さてそこで、先日の日曜日の朝のあるテレビでは、与党の議員が、総理はこのサミットのことを万博と間違えているんではないかという指摘をしている人がいるというようなことを、全国の国民に向かってお話をされていました。私は、サミットというのは、協力と協調、万博でもなければお祭りでもない、むしろ、多くの課題をＧ８の皆さんが協力と協調の精神でもって話し合っていく、ともに解決をしていく、あるいはその中には国益がぶつかり合う。予算委員会では昨年のケルン・サミットに対しての評価についても御指摘をさせていただきました。ケルン・イニシアチブという問題については私はまだ納得しかねるものがございます。この沖縄サミットについても、協力と協調の中にも国益のぶつかり合い、そういう大変な、ある意味では修羅の部分というものがあるということを押さえておかなければいけない。
　そこでお尋ねをしたいのは、官房長官談話として資料をいただきましたが、何かサミットの歌を高名なアーチストの方にお願いされているということでございますが、これはどういう経緯でお願いをされたのか。さまざまな日本の文化を世界に発信する意味では大変結構なことだと思いますが、経過について簡単に御説明いただければというふうに思います。
○青木国務大臣　今回のサミットは、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年という節目の年に我が国が初めて東京以外で開催するサミットでございます。したがって、私どもは、サミットにおいて二十一世紀を見据えたビジョンを提示するとともに、広報及び情報提供を行い、国民の皆さんの理解を得て、サミットに向けた機運を高めることが九州・沖縄サミットの成功にとって非常に重要なことだ、そういう認識の上に立っております。
　このような認識に基づきまして、サミットのイメージソングを小室哲哉氏に依頼をいたしたわけでございます。小室哲哉氏は、沖縄県出身のアーチストとの関係も非常に深く、また若者層には非常に影響力のある、海外を拠点とした活動でも知られている人でございまして、私どもは、同氏にサミットのイメージソングの作成を依頼することによりまして、二十一世紀を担う若者の多くに九州・沖縄サミットに対する関心を呼び起こしていきたい、そういうことでお願いをしたような次第でございます。
○原口委員　私どもは立法府として、今警察の不祥事やあるいは国税にかかわる脱税コンサルタント事件、予算委員会でも取り上げられましたが、さまざまな行政の失敗、不祥事というものに対してチェックをしっかり入れなければいけないというふうに思っています。特に、税や治安、こういう国の根本にかかわる問題については、それを私たち立法府がしっかりと、国民に説明ができるようなチェックができるということが大事だというふうに思います。
　国税の方にも来ていただいているので、脱税のコンサルタント事件、それが一体どういうものなのか。
　そして、委員長にお願いをしたいのですが、沖縄県、きのうも大量の覚せい剤の事案が発覚していますが、脱税の一つの舞台という問題について、党内で追いかけていると、さまざまなプロダクションやさまざまな不条理と向き合うわけでございます。この問題について政府部内でしっかりとした調査をしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終えたいと思います。
○河上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような報道がなされていることは承知しているところでございます。ただ、私ども国税の執行の立場といたしまして、個別にわたる事柄につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、適正公平な課税を実現するために今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木委員長　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十七分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　きょうは、七月の沖縄サミットと米軍基地とのかかわりの問題をお尋ねしたいと思います。
　政府は、七月に迎える沖縄サミットを成功させるために全力を挙げて取り組む、そのことを表明し続けるとともに、沖縄の歴史や特有の文化などを紹介するよい機会だというふうにもしておられます。
　それで、サミットに向けて、そのようなことについての政府の企画がどうなっているのか、その点を簡単に最初に伺いたいと思います。
○佐々木委員長　古堅委員、どなたにお答えいただきますか。
○古堅委員　最初に申し上げておくべきでしたが、きょうの私の質問に対するお答えは、青木官房長官と河野外務大臣、お二人にお願いしたいと思います。
○佐々木委員長　では、御両所から。
　それでは、先に青木長官。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　先生御承知のように、九州・沖縄サミットは、二〇〇〇年という千年紀の区切りの年に開催されるのみならず、サミットが始まってから二十五年たったという意味においても大きな節目のサミットであると考えております。
　我が国は一月にサミットの議長国になりました。九州・沖縄サミットの成功に向け全力を挙げて努力しているところは、先生今おっしゃったとおりでございます。
　九州・沖縄サミットでは、二十一世紀にすべての人が一層の繁栄を享受し、心の安泰を得、より安定した世界に生きられるよう、各国そして国際社会は何をなすべきかという大きなテーマがあろうと思っております。
　詳しいテーマにつきましては、目下、鋭意詰めているところでございますが、具体的な課題といたしましては、一層の繁栄という観点から、例えば、二十一世紀に向けますます進展すると予想されるグローバル化とその中核となっているＩＴ革命に関する取り組み、世界経済、開発、グローバル化の中での文化の多様性といったようないろいろな課題があろうと考えております。また、先生おっしゃいましたような沖縄の古い文化、芸能、あらゆる面について世界の人々にわかってもらういい機会じゃないか、そういうふうに考えております。
○河野国務大臣　官房長官が御答弁になられたとおりだと存じますが、補足をすれば、過去三回、いずれも東京で開かれたサミットを今回は沖縄で開くという決断を小渕総理がなさったわけでございます。東京以外の都市で開こう、こういうお考えに対して、全国各地でその誘致についていろいろなお話がございました。
　しかし、沖縄におきましては、稲嶺知事を初め県民の皆さんの大変熱い熱意が伝わってくるような誘致についてのお話もあったと伺っておりますし、小渕総理御自身、もろもろの思いを込めて沖縄にサミット開催場所を決めたとおっしゃっておられます。もろもろの思いを込めておられるというところにいろいろな問題を総理がお考えになった上でお決めになったというふうに私どもは考え、沖縄サミットをぜひとも成功させたい、こう考えているところでございます。
○古堅委員　政府が進めてまいりましたサミットそのものを成功させるという立場を踏まえながら、沖縄で開かれる、その機会に沖縄をどう紹介していくのかということにかかわる、その点を私はこれからもお尋ねしたいというふうに思っているわけです。
　御存じのように、沖縄は、戦後五十五年たった今日も米軍専用基地の七五％が集中され、沖縄に基地があるという表現よりも、基地の中に沖縄がある、こう表現した方がぴったしだというふうにも言われる、そういう状況が続いております。これほどに沖縄にとっては米軍基地の存在というものは比重の大きなものでありますけれども、この基地問題を重視して、世界の首脳が沖縄に集まり、世界のマスコミが沖縄に大きく眼を向ける、そういう状況の中で、沖縄の基地問題をどのように首脳や世界の人々に知ってもらうか、それは大変重要なことだというふうに私たちは考えておりますけれども、それについての企画はないのかどうか、この点についてお聞かせください。
○青木国務大臣　沖縄の基地の現状は、今議員がおっしゃったとおりで、私も十分その点は承知いたしております。しかし、サミットというものは単にアメリカと日本だけの問題でありませんで、やはり八カ国が参加するという多国間の場でこの問題を取り上げることはどうか、そういうふうに私どもは考えておりまして、むしろ、これを機会に、沖縄を訪れられる各国の首脳や報道関係の方々を通じて、先生もさっきおっしゃいましたような沖縄の豊かな文化や歴史、県民の方々の心、そういうふうなものを訴えていくのがやはり一番正しいサミットのあり方じゃないか、私はそういうふうに理解をいたしております。
○河野国務大臣　Ｇ８、すなわち八カ国の首脳が集まって会議を行うわけでございますが、そうした首脳だけではなくて、各国から数千人と言われる報道陣も沖縄に来られることになろうと思います。首脳の方々が沖縄を直接ごらんになる、あるいは肌で感ずる、さらには数千人と言われる報道陣がそれぞれに沖縄を実感するということが沖縄を世界に知らす、そういうことになるだろうと思っております。
　私どもといたしましては、こうした報道関係者にできるだけの便宜を図りたいというふうに考えて、プレスセンターを初めとしてその問題についての準備も懸命にいたしているところでございます。
○古堅委員　沖縄サミットに当たって沖縄県民が何を願っているか、それについて御存じでしょうか。昨年十月、沖縄県が、サミットで世界にアピールしたいことについて県民の意向調査を実施して発表しております。それによりますというと、「米軍基地の問題」と答えたのが四四・六％で、圧倒的に第一位でした。第二位が「県民の平和を愛する心」、これが三三・二％。
　また、琉球銀行が、サミットの際にマスコミに最も発信してもらいたいことについて、これも昨年十月でありますけれども、行った県民の意識調査の結果によりますというと、「基地問題、平和の希求」、このように答えたのが五七％で、これも圧倒的な多数であるのであります。一位であります。
　その二つの調査結果にサミットに当たっての沖縄県民の大きな願いが端的に示されているというふうに考えています。政府としてもそのことを尊重されて、県民の願いにどうこたえていけるようにするか、あらゆる努力を払っていいのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○青木国務大臣　議員が今おっしゃいましたように、確かに、調査によりますと、米軍基地の問題を取り上げてくれと言った人が非常に多かったということは私は承知いたしております。
　しかしながら、その一方では、やはり沖縄の美しい自然、独特な文化、そういうものを広く世界の代表の方々によく知っていただきたいと答えた人も非常に多い人数に上っておりまして、私どもは、そういうことも大事にしながら、このサミットに対応していかなきゃいかぬ、そのように考えております。
○河野国務大臣　沖縄県民のお気持ちというものは、私どもは十分理解をしているつもりでございますし、これからも理解するための努力をしていかなければならないと思いますが、サミットにおきます会議それ自体は、先ほど官房長官からも御答弁ございましたように、日米二国でやるわけではございません。八カ国の首脳が二十一世紀を見通して、広く国際社会にとっていかなる問題を克服することが重要かということを話をされる場がサミットでございます。したがいまして、そうしたところもやはり考えなければなりません。
　私が先ほど申し上げましたように、とはいうものの、首脳の方々が沖縄に直接見えて、沖縄の地におり立って、肌で感じ、実際に目でごらんになるということもあるわけで、そのことは極めて重要ではないか。と同時に、報道陣の方々あるいは随行してこられる方々は大変多くの数に上るわけでございまして、こうした方々が、何にもメーキャップされたものでない、地の、そのままの沖縄に触れられるわけです、そのままの沖縄をごらんになるわけでございまして、そうしたことは非常に意味のあることだ、こう考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、そうした報道の方々の便宜はできるだけ図りたいと思っておりますし、また、事前の広報におきましても、ホームページを使う、あるいは、各国にそれぞれの沖縄の歴史あるいは沖縄の現状、沖縄の文化、そういったものを知っていただくための広報を今できる限りしつつあるという状況でございます。
○古堅委員　日本共産党は、このサミットに当たって、県民の願いもそのように強うございますから、それにどうこたえるかという立場で、その対処も考えてまいりました。
　去る二月十六日に、二十世紀最後の年のサミットが沖縄で開かれることを機会に、沖縄の抱える基地問題を世界の人々に知っていただくことがぜひとも必要だと考えて、またそのことが沖縄県民の願いにも沿うものであると受けとめて、基地問題についての訴えを発表したのであります。「沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます」と題する文書です。お届けしてありますからお読みいただいたかと思います。それを、サミット参加各国首脳を初め、在日各国の大使館、世界各地のマスコミ等にも広くお届けしています。その内容は、沖縄における米軍基地の成り立ち、米軍基地が何をもたらしているか、沖縄県民の願いは何かの三章から成っていまして、書かれている内容そのものは、どなたが読んでもそのとおりだというふうに理解してもらえるようなものとなっていまして、大変好評です。
　そこで、その内容を踏まえながらお尋ねしていきたいと思うのですが、先ほど官房長官からありましたが、基地の問題は二国間の問題なのでということで済ますわけにはいかない。これが戦後五十五年たった今日の沖縄の置かれた状況、そこを踏まえて沖縄県民がこのように発信してほしいと切実に願っているわけで、そのことについて理解していただくためにも、沖縄基地の現状について、政府の認識も最初にお尋ねしてみたいと思います。
　沖縄の膨大な米軍基地の成り立ちのそもそもは、沖縄があの戦争で米軍の占領下に置かれた、それによるものでありました。
　一九四五年三月二十三日に沖縄戦が始まりまして、きょうは二十四日ですから、ちょうど五十五年前のきのう、艦載機による空襲が始まって、沖縄戦の開始ということになったのであります。六月二十三日に牛島司令官らが自害したことによって日本軍の組織的戦闘が終わるまで、ちょうど三カ月に及びました。鉄の暴風とも言われておりますように、筆舌に尽くしがたいもので、悲惨をきわめました。住民をも巻き込んで二十数万の命を奪い、県土は文字どおりに破壊し尽くされました。
　生き残った県民はどうしたかといいますと、占領軍、米軍によって十数カ所の収容所に入れられて、戦争が終わった後も長い間そこに閉じ込められたままでありました。米軍はその間に、県民が収容所の外のことは何も知ることができない状況下で、全くやりたい放題に、全県至るところにとてつもない膨大な基地をつくり上げ、県民の土地を取り上げてしまったのであります。
　収容所の県民は、戦争が終わった年の十月ごろからやっと解放が始まり、翌年、翌々年にかけて徐々に解放されていきまして、それぞれのふるさとに帰されました。ところが、嘉手納、北谷などを初め多くの地域では、ふるさとは既に金網で囲われ、形、姿も変わり果てた米軍基地となり、住民は立ち入ることさえ許されなかったのであります。それが戦後の沖縄米軍基地の成り立ちの始まりです。
　官房長官も外務大臣も、それらの事情については御存じだったでしょうか。本当にひどいことだったんだなということについての認識があられるかどうか、その点をお聞かせください。
○青木国務大臣　私も、「沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます」という文書を読ませていただきました。ただ、このことは私どもも、二十七年間の長きにわたって米軍の施政下に置かれ、しかも大戦においては大変な犠牲を払われ、今なお基地の七五％が沖縄にあるという、非常に私どもも沖縄の皆さんに大きな負担をかけているという気持ちは何ら変わりません。
　ただ、この文書にありますような問題をサミットで取り上げていいのか、こういうことをどんどんＧ８の方々に訴えていいのかという問題とは、私はある意味では別個な問題だと考えておりまして、恐らく沖縄を訪れられる各国の首脳も、沖縄の今までの歴史、過去の状態、現在の状態については十分御理解をいただいていると思っておりますので、直接その目で沖縄を見ていただけば恐らく御理解いただける問題じゃないかなというように考えております。
○河野国務大臣　戦後と言わず、戦争の末期、一番戦争の最終盤に沖縄県民を巻き込んだ地上戦が行われて、二十万人と言われる多くの方々が亡くなられたという、まことに我々にとってつらい、厳しい歴史が沖縄にあるわけでございます。その点は、私も幾たびか沖縄に参りまして、その都度本当に肌で感じてまいりました。
　さらに、戦後の一時期、今議員がおっしゃいましたような時代が沖縄にあったということも承知をいたしております。
○古堅委員　しかも、このようなやりたい放題に取り上げた屋敷や農耕地等広大な土地について、長い間何の補償もしなかったという乱暴なものでした。
　ところで、米軍基地の始まりはこのようなものでありますけれども、その後にも大増強があったのであります。
　県民は、対日平和条約が締結されるときには、当然のこととして米軍は沖縄からも引き揚げ、沖縄は返還されるんだとみんなそう信じていました。しかし、県民の願いは踏みにじられ、一九五二年四月二十八日に発効したサンフランシスコ平和条約で沖縄は引き続き米軍の支配下に置かれることになり、取り上げられた土地も返ってはきませんでした。それどころか、その翌年の一九五三年ごろから、米軍の発令する布告、布令によって、新たな土地接収のあらしがすさまじく吹き荒れたのであります。
　その土地取り上げが、いわゆる銃剣とブルドーザーによる土地強奪と言われているものであります。戦争で荒れ果てた土地を一くわ一くわ耕して、やっと農作物を実らせるようになった農耕地や、木材もなかった時代に大変苦労しながらつくったかけがえのない住家までも、米軍が必要とあれば武装した軍隊を出し、銃剣を突きつけ、力ずくで奪い取るという野蛮なやり方でした。
　その典型的なものが、伊江島真謝部落の土地取り上げです。一九五五年三月、土地取り上げに反対している住民に対して、米軍は三百人の武装兵や車両等を上陸させ、住民地域を包囲して襲いかかったのであります。はしかで熱を出し病床にいる子供を案じ、別の日にしてほしいと泣き叫ぶ母親の訴えにも、一顧だにせず、軍靴のままどやどやと家の中に上がり込んで引きずり出す、こういうやり方です。
　このように、真謝部落の十三戸の住家はブルドーザーで引き壊され、石油をかけて焼き払われ、その地域の広大な農耕地を含め接収されていきました。
　米軍は同様の方法で武装兵を仕向け、銃剣を突きつけて、小禄の具志、宜野湾の伊佐浜、真和志の天久、銘苅、読谷など、数多くの地域で次から次へと土地を奪い取り、広大な基地をさらに拡大していったのであります。
　現在の米軍基地というのはこのような残酷な歴史の上に存在しているものであります。官房長官、外務大臣、多くのお言葉は必要と思いません。占領下の米軍が本当にむごいことをしたなというふうに思いませんか。思われるのか、思われないのか。質問に対して他のお答えをされるのじゃなしに、今度は直接そのことについてお聞かせください。
○青木国務大臣　今先生がお話しなさいましたように、戦後の沖縄の皆さんが非常に苦しい環境の中で生きてこられた現状は、私どもも十分承知をいたしております。それがゆえに、政府といたしましても、政府の重要課題の一つとして沖縄の皆さんが本当に安心して暮らせる、繁栄のある沖縄のために今全力を尽くしているところでございます。
○河野国務大臣　戦後の一時期に、大変沖縄の皆様方が苦労なさったことを、いろいろな方々から口づてにお話を伺っております。その御苦労には心から本当に御苦労さまと申し上げると同時に、その御苦労にどうしてお報いをするかということを考えるばかりでございます。
○古堅委員　念を押してお尋ねしたつもりなんですが。
　そういうことに基づいて、沖縄の人々がどうなったか、どういう苦労があったのかということについては、大変だったなということになります。それをやった占領軍が、かつて本当に県民に残虐な、むごいことをしたのだなというふうにあの問題を見ておられるのかどうかの認識をお尋ねしておるのです。
　あなた方が直接やったなどということを申しておるのじゃないのです。手の届かなかった米軍、占領軍が当時沖縄であんなひどいことをやったんだなということについての認識がおありなのか、そういうことについては、そういう認識に長官も大臣も到達されるのかどうかを今確かめてお尋ねしておるのです。
○青木国務大臣　戦後の沖縄の皆さんが、言葉に言いあらわせない、本当に苦しい状態の中で今日まで生きてこられたということは、私どもも十分認識をいたしております。
○河野国務大臣　戦争というものがいかに人間性というものを失ってしまうか、失わせてしまうかということをしみじみ思うわけでございます。日ごろ友好的に話し合うことができる、そういう国と国とでも、時に戦争という事態が起こりますと、そこにはもう本当に信じられないような事柄が次々に起きてしまう。戦争に対する憎しみ、戦争に対する気持ち、強い嫌悪感というものを感じます。
○古堅委員　直接なかなかお言葉となってあらわれない。残念ですけれども、前に進みます。
　私は、基地の島と言われる沖縄米軍基地の成り立ちについて、ごく粗筋だけを申し述べてみました。海兵隊その他沖縄に配置されている部隊とあわせまして、その集中度、規模等において、まさに世界のどこにもないような事態だ、私はそう考えています。
　では、その米軍基地が沖縄に何をもたらしたのか。今度は、そのことについて、中身にちょっと触れてお尋ねしたいと思います。
　沖縄基地の成り立ちに深く根差す問題でもありますけれども、小さな沖縄島にそれだけの基地が集中され、しかも常時演習場を必要とする実戦部隊の配置であるために、信じがたいほどに住民の安全性が重視されていない基地という基本的な性格を持たされた基地となっております。例えば、金網一つ隔てて向こうは米軍の演習場、こちらは住民の住むところ、こういうぐあい。こういう条件のもとで演習をすれば、事故も避けがたいものとならざるを得ません。
　幾つか例を挙げてみますというと、りゅう弾砲の破片が民家のトタン屋根をぶち抜いたり、高速道路の休憩所の庭に数個のりゅう弾砲の破片が飛んできたり、あるいは、これは迫撃砲であったのかなと私は思っておるのですけれども、金網のすぐ近くに落ちて炸裂した砲弾が吹き飛ばした砂じんが、金網のすぐ外の住家の屋根にかなり、行って調査をすればひどいというふうに思われたほどに、吹き上げられた、そういうこともありました。
　また、ライフル銃や機関砲の弾が住民地域に撃ち込まれた事例は、文字どおり無数にあります。朝の出勤前、鏡に向かってお化粧している若い女性が太ももをぶち抜かれたり、国道をお客を乗せて走っているタクシーのドアがぶち抜かれたり、住家の屋根をぶち抜いて押し入れの柱に数個の弾が撃ち込まれたり、高速道路の休憩所の便所の壁や給油所の壁に弾が撃ち込まれたり、海岸近くの建築現場で大工さんの腹部の作業服がぶち抜かれたり、金網近くの住宅地域で、庭や畑などのあちこちから、何十個もの撃ち込まれた弾が次から次へと発見されたりなど、数えられないほどのものがあります。
　外務大臣、沖縄米軍演習場がこのような県民の安全上の重大な問題を抱えた基地だということについての認識がございますか。
○河野国務大臣　お答えを申し上げるに先立ちまして、今日の在日米軍は、日米安保条約の取り決めによりまして、我が国の安全ということのために日本におるということをまず認識しなければならないと思います。
　ではあるけれども、基地周辺にいろいろな問題がある、危険もある、今議員御指摘のような問題があるということについては、これは現実に今議員がお挙げになったような事例があるわけですから、再びそういう問題を起こさないように、できる限りその危険を取り除くための努力が必要だと思います。
　それは、日米双方で在日米軍の基地の整理、統合、縮小という努力がそのために行われているわけでございます。議員から言われれば、遅きに失しているとおしかりもあるかもしれませんけれども、私どもとしては、最大の努力を払って、今後基地の整理、統合、縮小に向かって、ＳＡＣＯの最終報告の線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
○古堅委員　沖縄の基地の成り立ちを先ほど申し上げましたけれども、今の危険性という問題についても成り立ちに深くかかわっておるのです。
　最初から国と国との間で、どこの基地を提供しましょうかということで、対等の立場で、話し合いでやった結果じゃない。占領軍が本当にやりたい放題にやったのを、復帰とか復帰後の措置とかいうことで今日を迎えていることで、ですから、その成り立ちにも深くかかわる問題だということを申し上げたんです。
　そういうものを無視して、日米安保条約に基づく今日の取り扱いだからということでそれを合理化するようなことは、これは実際の沖縄の現状に照らしても沖縄県民はだれも納得せぬ。日本政府というのはその程度の認識しかないのかと厳しく言わざるを得ない、そういうお答えの程度だと申さねばなりません。
　嘉手納飛行場と普天間飛行場の危険性や騒音被害の問題なども大変重大です。墜落事故などによる死傷者は、今日までに幾百人にも上っております。騒音のため学校の授業が一時間で十数回以上も中断されたり、付近住民の健康に重大な影響が出るなど、地域住民にとって我慢のできない日々が続いています。市街地の中心部に飛行場が居座り、地域振興の大きな阻害要因となっておる状況というのも、沖縄の米軍基地ならではの問題だと申せると思います。
　その上に、米兵による犯罪です。時間もないので詳しいことは申し上げられませんが、あの少女暴行事件に見られるように、米兵による殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪も後を絶ちません。復帰後、九八年までの米兵刑法犯は約五千件に及び、その一〇％余りが凶悪犯となっています。それによる県民の被害者は、殺人十二人、強盗百七十六人、強姦九十八人、放火十六人です。沖縄県が県議会に提出した資料によると、統計がとられた一九八六年から九八年までの在日米軍関係の凶悪犯の五二％が沖縄で発生したもので、その中で強姦の発生率はまだ高く、五九％です。
　こうした事態というのは、軍事基地を置かせれば当然のようにどこの国でも発生するというものではないと考えます。だからこそ、沖縄のひどいこのような状況について、各国首脳にもマスコミにも、直接のサミットの議題にはしなくても、知らせるような努力をせぬといかぬのじゃないかと申し上げておるんです。
　沖縄県民は、戦後五十五年の苦難に満ちた歴史と過酷な現実を踏まえて、沖縄サミットに当たっては、先ほど申し上げたように基地問題と平和を愛する心を発信したいと願っています。
　日本共産党は、政党として独自にその願いにこたえるために、先ほど申し上げた基地問題の訴えを発表し、その文書を広範な人々に読んでもらい理解してもらうために大きな努力を払っています。一政党といえども、やればかなりのことができます。
　この際、政府としても、県民の願いにこたえて、それなりの努力を払ってほしいと考えております。御検討していただけますか。お二人から御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○青木国務大臣　先ほども申し上げましたように、サミットは世界の八カ国の首脳が集まる会議でございまして、今の基地の問題は両国間の問題であろうと思っておりますので、先生が今おっしゃった現状、そういうものを私も十分認識しておりますけれども、これは、サミットはサミット、その問題はその問題として私どもは努力を続けていかなきゃいかぬ問題だと考えております。
○河野国務大臣　私どもも、沖縄の基地の現状というものは十分に理解をし承知をしているつもりでございます。
　今官房長官からお話がありましたように、この問題を解決するためには、日米両国の合意によってＳＡＣＯの最終報告がまとめられ、このＳＡＣＯの最終報告を着実に実施するということが当面何よりも重要というふうに考えております。
○古堅委員　全く納得できない御返事が返ってまいりましたけれども、時間ですから、終わります。
○伊藤（茂）委員　閣僚、政務次官の皆様、朝から御苦労さまでございます。最後の質問と申しましょうか、順番で、いつも締めの質問は社民党ということになっておりますが、若干の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　一月に外務委員会で、同僚議員からお話がございましたように、沖縄に参りまして、普天間の移転先の問題、それからサミット予定地など、知事、市長を初めさまざまの御意見を伺いました。
　サミットがある沖縄。沖縄はもちろんですが、我が国にとりましても、日米関係にとりましても、今後の国際関係にとりましても、やはりここをどう成功させるのか。騒ぎなしにうまくいけば成功だというわけではありませんで、中身の問題ですから、皆さんもそうでしょうが、いろいろと思い深いものがございます。
　そういう視点から、次なんですが、一つは普天間の移転の問題でございます。この問題につきましての政府の対応、閣議決定の中身などは河野大臣から繰り返し伺っております。
　やや端的に、この際、官房長官に伺いたいんですが、サミットがあります。七月です。どういう状態でそのときにサミットが迎えられるんだろうか、そこまで何ができるんだろうか、そして、沖縄のサミットのときに県民に何か明るい将来を語ることができるように、また、北東アジアの将来にも何かやはり明るい展望が提起できるようにというのが私どもの願いになるわけであります。
　そういうことなんで、あと何カ月かの期間になるわけでありますけれども、普天間の移転という問題について、知事の方からは軍民共用、十五年というのがある。ペンタゴンのレポートではもっとすごいことが書いてあるということは繰り返し言っているわけでありますが。やはり日、米、沖縄県含めて、こういうことでサミットを迎えるんだ、サミットまでに何をしなければならないか、何ができるか、その辺の御判断を忌憚なく伺いたい。
○青木国務大臣　サミットまでに何ができるかというお尋ねでございますが、私ども、基地の問題、それまでにいろいろな問題が円満に解決できればいいと思っておりますけれども、閣議決定をいたしましてから、私どもも、北部の振興の問題、受け入れ地の振興の問題、今までも熱心にやってまいりました。
　ただ、十五年の問題につきましては、全くこれは月並みな答弁になって申しわけないと思っておりますけれども、私どもも、稲嶺知事が選挙区の公約でしっかりと十五年ということを言われ、また、近くは、名護の市長が市議会の質問に対して、十五年が守られなければ我々も新しい基地は受けませんよという御発言をなさった、その重みも十分に私どもは承知いたしております。
　しかしながら、これは相手もあることでございますので、私どもも、今まで繰り返し申し上げておりますように、いろいろな情勢を踏まえながらアメリカとも話をしていかなきゃいかぬ問題だと考えておりまして、先般も、外務大臣、防衛庁長官が閣議の決定に従ってこの問題を取り上げたわけでございまして、私どもも、今後ともこの問題についてはできるだけの努力をしていかなきゃいかぬ、そのように考えております。
○伊藤（茂）委員　非常にまじめな、はっきりとしないお話でありますけれども、現状はそうかもしれません。
　ただ、私どもは、七月、サミットで世界の首脳が集まる、大変な数の世界のマスコミがみんな集まり注目をする。そういうときに、どういう姿になっているんであろうか。国民的にも県民的にも、何かいらいらした不満の塊という状態では大変なことだろうというふうにも思います。やはり、何か前向きの、打開できることにしなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味での中身のある設定の展望を、主催国ですから、特段の大きな責任を持った努力をしなければならない。本当、この現実を踏まえるならどうできるかということを、真摯にはっきりと努力され、その姿が見えればまた違うんだろうという気が率直に私はいたしております。
　それとも兼ね合うんですが、急に申し上げて恐縮なんですが、先般コーエンさんとお話がございまして、航空管制権の返還の問題ですね、本当によかったなと思いますし、それに伴ういろいろな問題、空域の問題その他いろいろ大変なことだろうと思います。非常に明るいニュースと思って受け取ったんですが、大体どんなゴールか。あるいはサミット前ぐらいでということでコーエンさんとお話しになったんでしょうか。これは外務大臣ですかね。
○河野国務大臣　この問題は、ワシントンでオルブライト長官との会談で持ち出して、先般コーエン国防長官が東京へ来られましたときに再び持ち出したところ、長官からは、原則的にこれは返還する、ただし米軍の運用の所要というものがある、そこをしっかりやるために専門家同士でひとつこれから先は詰めてほしい、こういうことでございました。したがいまして、私どもも、運輸省を初めとする専門家の方々にこの詰めはしていただかなきゃならないと思っております。
　私にいろいろとお話が、外務委員会でもいろいろ議員の方々から御提言があったりいたしまして、もう随分長い時間がたっているじゃないか、当分の間と言いながら、随分長い時間がたっているね、もう日本にも十分その能力はあるぞということを言われて、私もそういう声に励まされながらアメリカと話をしたわけでございまして、私としては、十分その能力は日本にあるというふうに確信のようなものを持っているわけでございますから、これから専門家が詰めるということになれば、それは能力があるということを前提にすればそう問題は、ないと言うと少し言い過ぎかと思いますが、私はこの返還は必ずできるというふうに確信しているわけでございます。
　ただ、いかにも問題は、民間航空機の離発着と軍用機の離発着といいますか、時にはスクランブルというのもあるのか、私は余りよくわかりませんが、そういうこともあるかもしれない。つまり緊急発進ということもあるかもしれない。そういうことを日本の管制官がうまくさばけるのかどうなのかとか、いろいろな問題がやはりまだあるんだろうと思います。これらは専門家同士が話し合えばわかることだろうと思います。
　今議員のお尋ねは、サミット前にできるかどうか、こういうお尋ねで、これは先般も上原議員からしっかりやれと大分ハッパをかけられているわけでございまして、きょうは運輸省がおりませんので、私からできますとかできませんとかというお答えを申し上げるのは少し無責任だと思いますが、恐らく専門家は全力を挙げて取り組むに違いない、そう思っております。
○伊藤（茂）委員　非常に明るいニュースなんですが、どう実現をするのか。早く実現してほしい、これは共通の気持ちだと思います。ただ、あの地域の飛行機の状況、軍、民、いろいろ考えますと、今まで経験したことのない大変な何かを引き継がなくちゃならぬということも現実でございまして、それから空域、海域とか関連していろいろな問題も前からあるわけでありまして、早期に、しかもいい方向に進むように心から要望を申し上げたいというふうに思います。当委員会にも運輸大臣経験者が二人おりますから、航空局長などにしっかりやってもらいたいと思います。
　それから、官房長官にもう一つ、さっきのつながりで伺いたいんですが、サミットまでに何ができるかということですね。例えば判然と、五月にこうします、六月にはこうしますということでなければならぬでしょう。
　私どもの仲間も、沖縄で何をやろうとか、いろいろな相談事をやっているのを伺いますから、それらを見て思うんですが、県民はどういう雰囲気で迎えるのかなと。
　何も大きな騒ぎが起きることを期待するわけではもちろんありませんで、やはり何かそこから、沖縄県民にとっても、国民にとっても、アジアにとってもいい方向に向くということを切に私も期待をしているわけであります。
　先ほどと同じことになるかもしれませんが、例えば普天間の移転についての具体策の協議をどうするのか、前からの宿題がございます。これにつきましても、代替施設の基本計画を詰める協議機関の設置の問題については、県、名護市の考え方を聞きながら、時期、メンバーを検討したい、現時点ではそこまでというようなことに今なっているわけであります。しかし、こういうものがこれから何カ月かの間、県と市の了解、また県民調査、それから市民の意識調査をしますと、さっき古堅さんからお話がありましたが、また違いますよね。そういう中でどうなさるのかにつきましても、検討したい、現時点では未定というまま、サミット前、サミット後までだらだら延々とやっているわけにはまいらぬじゃないかというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
○青木国務大臣　確かに今議員がおっしゃいますように、サミットまでの間に何か沖縄の県民の皆さんが本当にこれはよかったと喜んでいただけるものは、私どもは政府の責任において考えていかなきゃいけない一つの大きな課題だと考えております。
　明日から、総理も議長国の議長になって初めて沖縄に参ります。それから、施設が非常に進んでおりまして、警備の状態なども一生懸命我々も取り組んでおりまして、いずれそういうものが完成した時点で、恐らく最終的にもう一度総理が行くようになると思っております。そのときまでに、先生おっしゃるような、沖縄の県民の皆さんに喜んでいただけるものを、政府として責任を持って考えていかなきゃいけないと考えておりますが、今この時点で具体的にこういうことということを申し上げることができないのが非常に残念でありますが、ただ、七月に沖縄の守礼門をあれした二千円札を出しますよというようなことでは済まない問題だ、そういうふうに心得ておりますので、頑張っていこうと思っております。
○伊藤（茂）委員　それで、どう展望を示すかとなると、これはぜひ外務大臣に決意のほどを伺わなければならないという思いがいたします。
　十五年の問題でありますが、米側としましたら、やはり、固定的に期限をいつにするか、いつでオープンかいつでクローズかとかいうような単純なものではない。極東情勢、太平洋、全体を判断しなくちゃならぬというふうなことになっているようでありますし、米側の返事はそういうことだろうと私も想像します。
　ではどうしたらいいのかという意味でのやはり新たなイニシアチブが必要になるわけでありまして、そうなりますと、先ほども上原さんや古堅さんから関連してお話もございましたが、日米共同宣言、九六年四月十七日の中の第五項（ａ）と申しましょうか、ここは、当時は与党の端っこにおりましたので、などについていろいろと意見交換など随分した記憶がございます。ここに述べられている内容、「両国政府は、国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化する。同時に、国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、両国政府の必要性を最も良く満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」このパラグラフは、私どもも、とあるべき方向だという気持ちで実は議論をした記憶がございます。これは、歴史的なといいますか、非常に画期的な時点での日米共同宣言に盛られた内容でございますから、双方にとってもデューティーというのか、権利か義務かですね、大事な存在だろう。それから、国際的に見ても、これは良識か常識かという考え方であろうというふうに思います。
　そうなりますと、ここに述べられている日米双方の首脳の合意というものをいい方向にどう展開するのかという外交戦略、判断、見通しなどが問われるということになるわけでございまして、そうなりますと、こういう方向にどうしていくのか。
　例えば、そう期限は切るわけにまいりませんけれども、数年なら数年の間にこういうところに持っていきたい、そうすればこうできるとか、そういうことをいろいろと内部的に議論したり検討したり、外務省部内でも政府としても議論したり、それからさまざまの専門家と議論したり。またオープンの議論もあるでしょうし、オープンでない議論も当然あるでありましょう。また議員同士もいろいろな形で議論をするということが、私どもも国民の代表として、また沖縄県民の皆さんの将来にとっても真剣な努力をしなくちゃならぬということであろう。
　言うならば、そういう方向へ、この共同宣言第五項（ａ）のこの部分が空文ではなくて将来の一つのガイドの役割になっているという方向の中身を考えなくちゃならぬということでございますが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　まさに伊藤議員がお話しになりましたように、我々は外交努力によって肯定的な国際情勢をつくるということが我々の目的でなければならないと思っております。
　我が国周辺には、残念ながらまだまだ不透明な状況がございます。こうした不透明な状況をできるだけ解決して、お互いに相互の信頼関係が十分できるような、そういう国と国との関係あるいは国際環境というものをつくらなければなりません。
　先ほど来お話がございますように、ロシアとの関係もまだまだ領土問題という問題を抱えておりますし、朝鮮半島にも御承知のような大変大事な、とにかく戦後ずっと不正常な、国交のない状況をそのままに今日まで来ているというところがございます。また中国につきましても、その軍事的な部分についてはまだまだもっと透明度を高めてほしいというふうに私も考えておるわけでございまして、こうした問題は外交努力によって一つずつ解決をし、相互の信頼を高めていく努力というものは必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○伊藤（茂）委員　そこで私は、外務大臣に強い注文がございます。
　例えば、朝鮮問題についてペリー報告がございました。繰り返し読んでみまして、いろいろのお考えのもとにまとめられた判断それから展望が述べられております。やはり朝鮮問題についてのペリー報告もペリーさんらしい大変な努力だなという気持ちがいたします。
　やはり沖縄の問題、サミットの中で、県民が望んでいるのは展望だと思います。これから五年十年変わりなく今と同じ状態なんだろうか、新しい方向に変わっていくのだろうかということが最大の問題だろうと思います。政治がまた政府が語るべき責任を持っているのは、未来に希望を語るということであることは言うまでもございません。
　そうなりますと、さまざまの、例えばカナダの外務大臣とか前のニュージーランド、オーストラリアの外務大臣とか、外国の新聞などを見ますと、非常にいい意見などを出されて、いいなと思いますが、やはりそういう意味での展望を、展望かあるいは展望のシナリオか、一つの戦略かディプロマシーか、論ずるということがまさに日本に求められている。今のままでは、アジアの中でも世界の中でも日本の存在感がだんだん低まっている。いい意味でやはり日本の存在感をちゃんとしてほしいというのがまたアジアの声だというのが今日の状況です。また、いい意味での日本モデルというのですか、アジアが日本モデルぐらい考えて経済をやってくれぬかなという発言も実はあるようでございます。
　そうなりますと、大臣が述べられた気持ちは結構なんですが、そういうことからもう一歩進んだものを出していくということが、サミットの成否あるいはサミットにおける主催地の沖縄県民がどう受けとめるかということのかぎではないだろうかというふうな気がするわけであります。
　私個人の認識もそうでありますけれども、五五年体制は終わりました。昔でしたら、冷戦時代を背景にして、安保、自衛隊といえば自社相交わらざる対決の構図、永久の二本のレールか平行線というふうな時代がございましたが、今はやはりポスト冷戦の時代ですから、大いに議論をしながら、どうやって共通の土俵の上に、また、いい意味で何か新しい方向へのリアリズムをどう追求するのかということが与野党を含めた責任であろうという気持ちが私はいたしております。
　そういう意味での提起をぜひ大胆に出されるというのが今日の事態における日本国外務大臣としての重要な使命ではないだろうか、励ましも含めてそう思うのですが、いかがですか。
○河野国務大臣　Ｇ８サミットの前にＧ８の外相会議が九州宮崎で開かれるわけでございますが、このＧ８の外相会議におきますもろもろの議論を踏まえ、これもさまざまな国際情勢によって議論の焦点は移ると思いますけれども、恐らくどんな状況であっても必ずＧ８の外相会議で議論されるであろうと思うことは紛争予防でございます。
　今、先進国の外相が一致して持っております問題意識は、紛争をどうやって未然に防ぐかということが一番の問題でございます。
　これはもう言うことは簡単でございまして、紛争を未然に防ぐために一番大事なことは貧困の克服だと思います。もちろん、他方、宗教上の対立とか民族的な対立とかというものはございますけれども、最も根源的なものは貧困の克服でございます。
　私は、また貧困の克服というものが人権問題とか民主化問題につながってくる、つまり、貧困が克服されて初めて人権問題というものが顕在化してきたりあるいは民主化への意欲がわいてきたりするというふうに考えているわけでございまして、そして、それぞれの地域、それぞれの国が民主化の道を歩めば、その民主化によって、国民の合意によって政策が決められるということになると、相当に紛争は未然に防がれる可能性が出てくるというふうにも思うわけでございます。
　私は、その辺のところをＧ８の外相仲間と一緒にぜひ論じ、論ずるだけではなくて、それを具体的に進める方法について議論をしてみたいというふうに考えております。