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○国務大臣（森山眞弓君）　先生が最初に出されました例を伺いますと、それはお父さんが転勤をされたということのように承りましたが、後の方のお話は、女性も単身赴任をするようになったということを問題としておられるように承りました。
　いずれにせよ、私どもといたしましては、経済活動が活発になりまして行動範囲が広くなってまいりますと、転勤ということがいろいろな職場で一層ふえていくということは否めない事実だと思います。そのお父さんやそれから先生のお考えになっておられる職場がどういうところかはっきりいたしませんが、仮に国家公務員ということであるといたしますと、仕事の性格上どうしても一部に転勤を始終するという種類の職種があり、またその中には単身赴任をせざるを得ない家庭の事情にある方もおられるということは現実だと思います。
　しかし、男性でも女性でも単身赴任というのは決して好ましいことではない。いろいろな負担がございまして、子供の教育上も、また経済的にも、正常な家庭生活という面から見ましても好ましいことではないわけでございますので、そういう単身赴任という問題から発生してくるさまざまな問題の中で、さしあたって経済的にかかる大きな負担を軽くするというために手当の創設が人事院によって勧告されたわけでございます。勧告実施のために今法案審議をお願いしているわけでございますが、そういう単身赴任者の実情を踏まえながらこれからも引き続きよりよい方法はないかということを検討し続けていかなければいけないと思います。
　男女平等という観点から申しますと、職場において女性が能力を発揮し、いろいろな機会を与えられ、そしてそれに伴って経験を積んで昇進昇格もし、同じように待遇をされて能力を発揮していくということが望ましいかと思いますので、その観点から申せば女性だからということで転勤を許されないというか、チャンスを与えられないというのはまたかえって差別であるというふうに思うわけでございます。ですから、その人の家庭の状況やまた個人の希望や、そういうことを十分勘案した上で、女性にも転勤を伴うようなチャンスを与えられるということの方がむしろ平等にかなっているのではないか。
　現に私も、自分自身の昔の経験を申し上げますと、若い後輩の方で、家庭を持ちながら、自分も転勤をして大いに地方の現実を踏まえた仕事の経験をしたいと心の中でそういうふうに希望しておりましても、自分から言い出せないままにいつまでもそういうチャンスに恵まれないでうつうつとしていた人がおりまして、自分で言い出せないのであれば仲間が言ってみてあげましょうということで、それを持ち出しましたところ、当時の人事管理をしておられた男性の課長が、女性だから転勤はどうせできないだろうと思って全くそれは考えてもいなかった、ああ女性にもそういう希望があり意欲があり能力のある人がいたのかと言って、喜んで転勤をさせていただいたということもございました。
　その人の場合はそれをチャンスにそれからいろんな経験を積んで非常に立派な仕事をしているわけでございますが、それぞれの事情によって、女性の能力を男性とともに肩を並べて発揮していくチャンスを与えられ、それにこたえていくということが男女平等を現実に実現していく方法ではないかというふうに私は思っております。
○三石久江君　ありがとうございます。
　自分から転勤ということを申し出られる方は少ないと思うんですけれども、私はやはり女性に男性社会の論理というものをそのまま押しつけるということはまだ問題だなと考えているのです。
　次に家庭科の男女共修問題について少しお伺いします。
　私も単身赴任です。連れ合いも現在仕事を持っておりますので、単身で暮らしております。連れ合いは性別役割分業の固定化というものを否定しておりますので、その中から、もっと早くから家庭科の勉強が男女共修であったらなということを常々申しております。森山長官の亡くなられたお連れ合いも同じような思いではなかったかなと思ったりしているのですけれども、そこで、今でも新聞などで見ることがありますけれども、受験科目にない家庭科は進学校には要らないというような高校があると聞いておりますけれども、家庭科の男女共修についてどのように思われますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　高等学校の家庭科については、男女が協力して豊かな家庭生活を築くという目的のためにことしの三月、高等学校学習指導要領の改訂がございまして、男女ともすべての生徒に家庭科を必修させるということに決まったわけでございます。これは国連婦人の十年が終わった後の二〇〇〇年に向けての行動計画の中にも入っておりまして、そしてナイロビの世界会議の後、大勢の方の努力によりまして文部省としてもそういうふうに方針を進めていただいたわけでございまして、このような結果に現在なっておりますことは非常に喜ばしいことだというふうに思います。
　以前はそうでなかった面がございますので、仰せのとおり全く家庭のことは何もおできにならないという男性の方がたくさんいらっしゃいますので、非常にお困りになっていらっしゃるだろうと思いますから、これからの若い方々にはそういうことが少しずつ減っていくんではないだろうか、この成果を期待したいと思っております。
○三石久江君　大変ありがとうございました。
　私の男性の秘書の方はもう全く男女平等で共同生活を今実際の生活の中でしている男性もおります。
　次に男女共同社会での職業生活、家族のあり方についてですが、男女雇用機会均等法をきっかけに女性の職場進出が進んでいく傾向にあります。私が思い描く未来、近未来社会は男も女もともに働く社会、基本的には人間は働いて生きるということを踏まえ、男女がゆとりを持って社会の一員として、ここからが大事だと思うんですけれども、職業を持って働く、家事労働も子育てもともに男女が共同して担う社会、そういう考え方は国連の女子差別撤廃条約の考え方でもあるところです。そういった社会を実現するためには、育児休業や保育問題など多くの社会基盤の整備が必要ではありますが、単身赴任の問題もそのような視点に立ってぜひ考えていただきたいと思うわけです。御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど申し上げました二〇〇〇年に向けての行動計画、またナイロビにおける話し合いの成果などを踏まえまして、先生が今おっしゃいましたような理想的な社会を実現していくために我が国も政府としてのさまざまな施策を進めつつあるわけでございます。
　家庭の中も、また職場においてもそれぞれ助け合って、そして肩を並べて協力しつつ平等にやっていくという目標のために、職場における雇用機会の均等や、また家庭科については男女の共修や、それから御指摘になった保育の問題その他いろいろな社会環境の整備、そういうことを進めていかなければいけないと考えますし、そのことは先ほども申し上げました行動計画に基づいての政策として鋭意努力を進めているところでございますので、その方向をさらに続けて努力していかなければいけない、そういうふうに考えております。
○三石久江君　大変ありがとうございました。大変お忙しいと聞いておりましたので、どうぞこの辺で御退場ください。　どうもありがとうございました。
○国務大臣（森山眞弓君）　よろしゅうございますか。どうも失礼いたしました。
○三石久江君　関連いたしまして人事院と総務庁へもう少し具体的なことをお聞きしたいと存じます。
　単身赴任を減少させる努力についてですが、人事院は既に単身赴任を減少させるべきだという勧告を行っておりますが、省庁が単身赴任をなくすためにどのような努力をしてきたか、経過をどのように把握されておられるか、人事院と総務庁にお尋ねいたします。
○政府委員（菅野雄君）　単身赴任問題につきましての減少努力というものにつきましては、その重要性につきましてかねがね指摘されているところでございます。人事院といたしましても、各省協力のもとに、単身赴任の減少努力に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。そういう意味から、各省との打合会あるいは人事管理官会議等によります周知徹底、各省からのヒアリングその他の努力を重ねてきたわけでございます。最大の教育問題につきましては、文部省の初中局長に対しまして勧告の都度申し入れを行っておりまして、文部省の方からも努力いたしたいというような回答を得ておるわけでございます。
　単身赴任問題につきまして、住宅問題であるとかあるいは教育問題とか数々の問題がございます。人事院だけでは処理できない問題もございますので、関係省庁とも今後とも連絡をとり合って減少努力に努めてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（勝又博明君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。若干答弁が抽象的になるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。
　私ども総務庁人事局といたしましては、毎年度各省庁の人事管理運営方針と申しますものを定めまして総務庁長官から出していただいておるわけでございますが、その人事管理運営方針の平成元年度版におきまして、単身赴任問題につきましては、公務能率、職員の生活等への影響などを考慮しながらこの問題について検討を進めていくということをうたっております。これは具体的には関係省庁との事務的な協議を経ながら、具体的にどのような解決策があるかということを今後探っていくわけでございまして、単身赴任問題の第一はその減少策でございますが、単身赴任者の減少策を含め、やむを得ず単身赴任した方に係る各般の問題の摘出とその解決策につきまして検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○三石久江君　いろいろと減少させるようにお考えのようでございますけれども、私の考えの中で、単身赴任手当を出すということでむしろ単身赴任がふえるんではないか、ふえるとしたら問題だなと。そのようなことにならないように今後も単身赴任をなくすための努力を怠らないでいただきたいと思います。
　次に、公務員にとって転勤はなぜ必要なのかということをお聞きしたいと思います。総務庁と人事院の方、いかがですか。
○政府委員（勝又博明君）　御案内のように、各般の行政需要にこたえるため政府各省庁は全国津々浦々に必要な事務所、事業所を構えておるわけでございます。そのような事務所、事業所の業務の円滑な運営を含めた各省庁の能率的な公務の運営のために適切な人員配置をやっていく上で、職員の士気の向上等もあわせ考えながら考えますと、適時適切な転勤、異動というものはそれなりに必要なものではなかろうかというふうに思っております。
　各省庁とも長年の歴史の中からそれなりの人事管理と申しますか、人事運営についてのノーハウを持っておるわけでございまして、そのようなノーハウに沿いながら適切な人事異動、人事管理をやっているものというふうに承知しております。
○政府委員（菅野雄君）　ただいま人事局長からお答えいたしましたように、転勤につきましては、全国的に統一的な行政運営を確保するための人材の適正な配置を行う必要があるということ、あるいは行政対象との利害関係を定期的に遮断して情実を発生しないようにする必要があること、また公務には全国に九千余りの官署があり、離島、山間僻地等にも官署が置かれていることから人事ローテーションにより人事上の公平性、納得性を確保する必要があること、さらには職員の育成のために幅広く業務を経験させる必要があること等の観点から、公務遂行上必要やむを得ないものと考えておるわけでございます。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、単身赴任者の減少努力につきましては、総務庁を初め関係各省ともよく相談しつつ今後とも努力を続けていきたい、このように考えております。
○三石久江君　ただいまの御答弁でそれなりの必要とおっしゃられたので、それなりの必要とは何だろうなと思ったんですけれども、お答えいただけますか、それなりの必要というのは。
○政府委員（勝又博明君）　若干言葉が足らなかったかもしれませんが、各省庁それぞれの必要に応じて各地方に展開する事務所、事業所に対し適切な職員配置を図るために異動という形で人員配置を行っているというものと思っております。
○三石久江君　まだ私には余り納得できないんですけれども、いろいろ御事情があるようですが、私といたしましては、転勤制度というのは男は仕事、女は家庭にということを前提のもとでつくられた前時代の遺物のように思えてなりません。
　そこで、遠隔地への転勤を必要としなくするためには何かいい方策かないかと考えられたことがございますでしょうか。　総務庁の方と人事院の方にお願いいたします。
○政府委員（勝又博明君）　基本的には遠隔地への転勤も含めまして人事異動と申しますのは任命権を有する各省庁の問題でございまして、私ども総務庁人事局として今まで遠隔地への異動について検討したことはございません。
　今後の問題としまして、異動、転勤あるいは単身赴任を伴う異動につきましていろいろ問題があることも承知しておりますが、具体的に必要があれば関係省庁とも協議をする必要はあろうかなというふうに思っております。
○政府委員（菅野雄君）　先ほど転勤の必要性につきまして数点挙げて御説明申し上げましたが、僻地への転勤の問題につきましては、やはりそこに官署がありやるべき行政がございますから、人事ローテーション等によりまして人事の公平性、納得性を確保する、そういうことを頭に置きつつ実際の人事をやっていかなければならないのではないか、このように考えております。
○三石久江君　そこで、私の構想としてちょっとお話ししたいんですけれども、転勤が公正を保つなどの理由から職務上必要ならば、省庁間交流の活発化を行ってほしい。縦割り行政を総合的な行政に、あるいは総合的な考えを持ったお役人を育てることにもつながるはずだと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　お答えします。
　省庁間の人事交流につきましては、これまでもその必要性を認め、各省庁にその推進についてお願いをしてきたわけでございまして、本省庁レベルで申しますと、大体課長昇任時までに他省庁の勤務を経験した方が約八割はあるというふうに承知しておるところでございます。
○政府委員（菅野雄君）　先生おっしゃいましたように、人事交流によりまして各省の枠を除くという必要性につきましてはかねがね人事院といたしましても認識いたしておるわけでございます。　私どもの方でも、公務員研修所に各省の方々が参加していただきまして、そういうことから各省の壁を取り除こうという努力は続けておるわけでございます。
○三石久江君　いろいろな理由という御答弁をいただきましたけれども、やはり二十一世紀に向けてもっともっと発想の転換を希望して、このお話を終わらせていただきます。
　次に学校における週休二日制の実施についてでございますけれども、総務庁の方に週休二日制導入の経緯と省庁の実施状況についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十一年と五十三年の二回の試行、トライアルでございますが、試行を行った後に、四週五休制、四週間に四日の日曜日と一日の土曜日を休むいわゆる四週五休制というものを昭和五十六年三月から実施したところでございます。さらに、昭和六十一年十一月からは四週六休制の試行を始めまして、昭和六十三年四月からこれは本格実施いたしております。
　これらの週休二日制と申しますのは、職員が交代で休む方式、要すれば土曜日も役所をあけておく開庁方式で実施してきたわけでございますが、本年の一月には第二、第四土曜日を行政機関の休日として原則として執務しないことといたしまして、その他の土曜日は平常どおり執務を行うといういわゆる土曜閉庁方式を導入したところでございます。これによりまして、各省庁におきましては原則として土曜閉庁方式によります四週六休制を実施しているところでございますが、交代制の官署やあるいは週末に利用率の高い官署など土曜閉庁の対象とならない官署に勤務する職員につきましては、四週六休制を弾力的な形態によって実施しているというのが実情でございます。
○三石久江君　次に、文部省の方にお尋ねいたします。国公立学校での週休二日制の実施状況についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（小野元之君）　国公立学校の教員の週休二日制の問題でございますが、これは学校におきます教育活動との関連を考慮する必要があるわけでございます。
　現在、学校は教育課程が週六日ということを前提に編成されておるということもございまして、児童生徒が登校しておるときに教員が土曜日休むというのは非常に難しい面があるわけでございます。そういうこともございまして、夏休み等の長期の休業期間中にいわゆるまとめ取り方式という形で実施をしておるわけでございまして、現在国立の附属学校さらには二十六の都県におきまして四週六休制をまとめ取り方式により実施しておるところでございます。
○三石久江君　そのまとめ取りの中身を少し詳しくお伝えいただきたいんですが。
○説明員（小野元之君）　まとめ取りにつきましては、夏休み等の長期休業期間中、これは教員にとっては勤務時間であるわけでございます。ただ、児童生徒の方は休業日ということで授業自身は行っていないわけでございます。教員は学校に登校いたしまして一般の校務を行ったりあるいは部活動の指導、プールの指導、その他さまざまな活動を行うほか研修等も行っておるわけでございます。ただ、普通の一学期や二学期なんかの学期中と比べますと比較的業務量も少ないということもございまして、こういう期間に通常であれば土曜日の休みの時間に相当する部分を夏休み等でまとめて休んでいただくという方式をとっておるわけでございます。
○委員長（板垣正君）　時間ですので締めくくってください。
○三石久江君　中途になりましたけれども、それではまた次にこういう質問をしたいと思います。
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。
　私は、自衛隊は憲法第九条に違反する違憲、違法なる存在であると考えております。したがって、自衛隊を廃止し、隊員は速やかに正業についていただくようにしていかなければならないと考えております。
　しかし、いかに違憲とはいえ、現に国が隊員を特別の国家公務員として雇用しているわけでありますから、自衛隊員の家族の方を含めた隊員の人が日本国民として健康で文化的な生活を営めるような相当額の給料が支払われるというのは当然なことだと私は思います。ですから、人事院勧告の完全実施によるベースアップが自衛隊員にもひとしく行われるべきものである、そのように私は考えております。これは人を雇っている国の責任である、そういうふうに思うんですけれども、この改正案の要綱を見ますと、防大の卒業生が六カ月以内で勤務をやめる場合についての改正ということが書かれておりますので、この点についての現状はどのようになっているのかを御説明ください。
○政府委員（畠山蕃君）　防衛大学校等の学生に対しましては、防衛庁職員給与法によりまして退職手当は支給されないことになっているわけでありますが、学生が正規の課程を終了して引き続いて自衛官に任用された場合には、自衛官を退職する際に学生としての在職期間の二分の一に相当する期間を自衛官としての在職期間に通算することによりまして退職手当が支給されるということになっておるわけであります。つまり、平たく申しますと、自衛官として一日でも在職すれば退職手当が出るという仕組みであるわけであります。
　しかしながら、近年、学生としての正規の課程を終了して幹部候補生を命ぜられた者のうち自己の都合によって早期に退職するという者がかなり多くなってきておりまして、自衛官としての在職期間に学生としての在職期間を通算するという制度本来の趣旨が生かされないということが見られるわけでございます。　このため、単に学生から引き続いて自衛官に任用されたことのみをもって通算するという現行規定を改めまして、学生から引き続いて自衛官に任用されてから原則として六カ月以上勤務した場合に限って学生としての在職期間の通算を行うということに改めようとするものであります。このことによりまして、六カ月未満の自己都合による退職者には退職手当が支給されないということになりまして、本制度の趣旨がより適切に実現されるというふうに考えておる次第であります。
○翫正敏君　過去三年間の数字で、そのように普通の公務員ですと退職金がもらえない期間である六カ月未満というところでやめて、そして防衛大学校に四年間在学していたということでそれを通算されて退職金をもらった、そういう人は何人いて、そしてその三年間の金額、それによって支払われた金額を合計するとどれくらいになるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　過去三年の人数でありますが、六十二年の三月の卒業者では今委員御指摘の卒業者人数は五人でございました。六十三年三月の卒業者では急増いたしまして二十九人になっております。そして、本年三月の卒業者ではこれが横ばいといいますか、二十四人になっております。
　支払われた退職手当の額でございますが、合計をいたしますと約一千万円かと存じます。
○翫正敏君　人数は五十八人ということになりますね。その五十八人で約一千万円が退職金として支払われた。この方々は大学で給料をもらって勉強して、そして結局すぐやめて、また退職金までもらった、こういうことになるわけでありますので、大変大きなむだな支出だったと思うんです。
　ところで、この方々の月給は約七万円だと聞いていますが、それでこの人数を掛けまして、四年間でこれで学生時代の給料としては総額幾ら支払われているんでしょうか。――一億九千七百万じゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ちょっと突然の御質問でございますのであれですが、今御指摘のとおり、給与という形じゃございませんが、学生手当として七万円程度のものが支払われておりまして、それの四年分掛ける当該人数ということで、御指摘のような数字になろうかと思います。
○翫正敏君　そういう意味で、この改正によって六カ月以上勤めないと退職金がもらえないようになるというその改正は妥当なものである、私はそういうふうに考えるわけであります。
　ところで、そういうふうにしてこの大学校で勉強し、そして自衛隊員になられる人がたくさんおいでるわけでありますけれども、その自衛隊の学校とかそれから隊員の教育というものの中で、例えば社会党政権ないし野党連合政権というようなものができた場合に、その政権に従うと、そういうことについての学校ないし隊員の学習、勉強ですね、こういうものはちゃんと行われているかどうかお聞きしたいのであります。
　ちなみに雑誌にある一等陸佐の文章が載っておりまして、それを見ますと、「自衛隊は「社会党政権」を歓迎する」「「九〇年代の新防衛論」を現役戦略担当エリートが問題提起」という、そういうような内容で書かれておりまして、「ソ連のゴルバチョフ書記長の出現による米ソデタント状況などの国際情勢の変化、先の参院選後、社会党を中心とする野党連合政権が誕生するかどうかが、より現実的な焦点となっている国内情勢の変化の中で、台頭してきた自衛隊「新しい現実」派の肉声を、初めて公開する。」というようなうたい文句で雑誌に一等陸佐が文章を書いておられますけれども、社会党政権になってもこれを支持し歓迎するという方が自衛隊の幹部の中におられるということは大変結構なことだと思いますが、基本的には社会党政権であろうが、共産党政権であろうが、自民党政権であろうが、何党政権であろうが、国権の最高機関である国会の決定によってできた政権を支持してそれに従うということは当然のことであるわけでありますが、その点についての教育というようなものが、ちゃんと給料まで七万円毎月払って大学校で教育をしているという中にちゃんと行われているかどうかを確かめたいので御答弁ください。
○政府委員（米山市郎君）　先生お手持ちの雑誌につきましては私もちょっと読ましていただきました。冒頭に個人的な見解というようなことで断ってあったと思います。そういう意味で、私の立場でその発言についてコメントする立場ではないかと思っております。
　ただ、今さら申し上げるまでもございませんけれども、自衛隊は憲法に従い、内閣の総括のもとに、「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」とするものでございまして、このことは政権の交代によって何ら変わるものではないという基本的な認識を持ちまして、防衛大学校における教育の中でも、使命感の育成あるいは装備の近代化に対応する知識と技能の修得、また基礎的体力の錬成、さらに統率力のある幹部の育成という観点で教育を行っているわけでございます。
○翫正敏君　最近もフィリピンにおきましては国軍の反乱というものが起こりまして、アキノ政権退陣せよというような要求を出して反乱を起こしたということがありましたけれども、いやしくも国から給料をもらって国家公務員として雇われている日本の自衛隊員が、そしてこのたびの法律改正案におきましても、他の国家公務員と同じく人事院の勧告の完全実施ということもきょうここで多分通過するんではないかと思いますけれども、そういうふうな状況の中で、そのようなフィリピンにおいて国軍が政権に反乱をして軍を動かしたというふうなことが、我が国の自衛隊においては決してあろうはずはないとは思いますけれども、その辺についての防衛庁長官としての一つの決意と考え方というものを明確な形でお述べいただきたい、そのように思います。
○国務大臣（松本十郎君）　先ほどから政府委員が答弁しておりますように、自衛隊員は憲法のもとで直接間接の侵略に対して国を守るということでございますので、それ以外のことに思いをいたしたり、ましてや行い、行動をするなんてことは到底考えられませんし、また絶対にないと確信いたしております。
○翫正敏君　そういうことをぜひ切望したいわけであります。
　前にこの委員会で小松基地の問題について若干質問しましたことについてのちょっと補足をしたいので、防衛施設庁の方に御答弁いただきたいんです。
　小松基地周辺に七つの協定等が今日までつくられておりまして、これが何らかの事情によって効力を失ったということがない、この七つの協定はすべて現在も有効であるという答弁を過日いただいたわけでありますが、その中でも特に昭和三十四年十二月四日の約定書の第九項にある「元三昧谷国有林を飛行場として使用しないこと。」「使用することはない。」という、この項目について質問いたしましたところ、答弁としてこの日末町の住民にこの土地が昭和四十年たったですか、年数ちょっと確かめてほしいんですが、そのときに払い下げられたので、その時点でこの協定の履行は終わっている、こういう答弁をいただいたかと思いますが、そういうことで確かめてよろしいですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になられました国有林の払い下げの時期、これは四十年八月でございます。
　それから、私がせんだって御答弁申し上げました趣旨は変わっておりません。
○翫正敏君　日末町の住民に払い下げるということが目的の協定文であるならば、旧三昧谷国有地を飛行場として使用することはしないでほしい、使用いたしませんというようなこの文面は、地元にこの土地は払い下げをしてください、はいわかりました、払い下げいたしましょう、このように書くべきものであります。しかるにこの文面では使用するかしないかということになっていて、使用いたしませんというふうになっているわけですから、これは公文書の書類に書く文面の言葉ですから極めて厳格でなければならないはずでありまして、使用しないとか使用するということと、地元に払い下げるか払い下げないかということとは全く問題が違うことである、このように考えるものですけれども、それはいかがでしょうか。このような文章をもって地元への払い下げの文面であるというふうに言うことは余りにも強弁なのではないか、そのように考えますが、いかがですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように三十四年十二月当時の協定第九項によりまして、元三昧谷国有林を飛行場として使用しないというふうに書いてございます。これは質問を受けることについてお答えするというような形で書かれたものでございます。
　こういった協定につきましては、いろいろ背景があるわけでございまして、この文言のみならずその背景について思いをはせなきゃならぬと私は思うわけでありますが、この協定が締結されました三十四年の十二月当時には三昧谷地区の土地は農林省所管の国有地でございました。その際、当該地は地元が農林省から払い下げを受けたいという御希望をお持ちでございましたので、防衛庁は当該地を飛行場用地として直接農林省から所管替えを受けていただくということはございませんというふうにお約束したものでございます。それで、先ほど先生御指摘になりましたように、この当該地は四十年の八月に農林省からお約束どおり地元住民へ払い下げられておりますので、この本条項はここで履行し終わったというふうに私どもは解釈しているわけでございます。
○翫正敏君　どう考えても、公文書の文面どおりに実施するという当然のことが行われなければならないと考えております。小松基地に関係しますさまざまな七つの協定についてはいろいろ今日まで実施がされていない、不十分であるというのが多々ありますので、これはまた今度機会がありますときにさらに細かく確かめさしていただきたい、そのように思います。きょうはこの点についてはこれで終わります。
　次に、米軍や自衛隊が起こした事故に関連して質問します。
　一昨年八月、奈良県十津川村で米軍機が林業のワイヤ切断事故を起こしていますが、この問題は米軍機の超低空飛行による事故という大問題であるにもかかわらず、なぜこういう大問題が防衛白書に何らの記述がないのかということを疑問に感ずるわけです。国内航空法との関連でこの事故の問題点というものを明らかにしていただきながら、防衛白書に記述かない理由ということも簡単に御説明ください。
○政府委員（松本宗和君）　御指摘の十津川の事故でございますけれども、これは先生御案内のとおりだと思います。
　いずれにいたしましても、米軍機によるいわゆる射撃等を伴わない通常の飛行訓練、これにつきましては、地位協定は施設、区域の上空に限って行うことを想定しているわけではないというぐあいに承っております。ただ、私どもも米軍の訓練につきましては、やはり公共の安全に妥当な注意を払ってやってもらわなければならないという認識を持っておりまして、そこで機会があるごとに米軍に対して地域の情報を提供するとか、また苦情が寄せられた場合にはその内容を細かく米軍に通知いたしまして注意を喚起しておるところでございます。
　なお、米軍のサイドでもこの点については十分注意を払って訓練をやっておるというぐあいに承知しております。
　なお、白書の件につきましては担当が違いますので……。
○翫正敏君　白書はどうですか。白書になぜ書いてないのか。
○政府委員（児玉良雄君）　日本国内におきます米軍駐留の意義であるとか訓練であるとか、そういう防衛体制に係るものについては記述をいたしましたけれども、個々の事故については今回の白書については記述しておりません。全体の白書構成の上からそのように考えて記述をしていないわけでございます。
○翫正敏君　大体において米軍の事故はすごく頻繁に起こっているわけですけれども、防衛白書を見ましてもほとんど記述がないという状況でありまして、極めて遺憾であるということを強く申し上げておきたいと思います。
　特に、米軍機は国内航空法の適用が除外されているということがあって、そのために米軍機の超低空飛行というものによって起こる事故というものは、これを規制し防御するということは極めて困難だ、そういうふうに考えられるんですけれども、具体的にこの一昨年八月の奈良県十津川村で起きた米軍の林業ワイヤ切断事故に関して、簡単でいいですが、その結果米軍に対してどういうふうにして、補償関係はどうなったのか、簡単に説明してください。
○政府委員（松本宗和君）　事実関係から申しますと、昭和六十二年の八月十二日、これは米空母ミッドウェーの艦載機でございますが、航法訓練中に奈良県の十津川村の山岳地帯におきまして伐採材木運搬用のワイヤロープに接触しそれを切断したという事故でございます。私どもといたしましては、在日米軍司令部に対しまして原因の究明、再発防止につきまして強く申し入れをしたところでございます。
　米側の対応といたしましては、米側は飛行ルートの事前調査等を行いまして安全対策の徹底に努める旨表明をいたしております。
　なお、昭和六十三年三月、これは賠償金を支払いまして解決いたしております。
○翫正敏君　そういうふうにして強く申し入れを行っていただいたにもかかわらず、ことしの四月三十日にはまた同じ場所で米軍機によってワイヤの切断事故が発生した、そういうことではありませんか。
○政府委員（吉住愼吾君）　そのような事実は聞いておりません。
○翫正敏君　ちょっと日にちを間違えました。ことしの七月三十日に米軍機がこの場所で超低空飛行の訓練を行って、地元の住民に極めて重大な不安感を与えている、そういうことはありませんか。
○説明員（森敏光君）　私ども、米海軍のミッドウェー艦載機の航空機が七月に航法訓練のためにその付近を飛行したということは確認しております。
○翫正敏君　そのように今後ともに、米軍機の飛行が国内航空法の適用除外ということになっている以上、同種の事故の発生というものを防止することは極めて困難である、そういうふうに思うんですけれども、政府としてこの航空法の適用除外をこれからもずっと続けていくお考えかどうかお伺いしたいんです。これを改めて、米軍機が日本国内を飛行する場合にも日本国内の航空法を遵守しなければならないというふうにするためには、具体的にどのように進めていけば法律その他のことが成って規制することができるのか、それを説明してください。
○説明員（森敏光君）　全く一般論として申し上げますと、一般国際法上、外国軍隊には特別の、特段の合意がある場合を除くほか接受国の法令の適用はないとされておりまして、日米間におきましても、我が国に駐留いたします合衆国軍隊の地位等を規定する地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。
　他方におきまして、このようなことは、米軍が我が国において軍隊としての行動を行うに際しまして、国内法を全く無視して行動してよいということを意味するわけではございません。例えば交通の秩序の維持のような公共の安全とかかわりを持つ部分にあっては一般に関係法令を尊重しつつ行動すべきであることは当然でございます。本件との関連におきましても、米側は航空法にございます最低安全高度を尊重し、また極力村落を避けて飛行を行うなど安全面での配慮を払うとともに、地域住民に対する影響についてもこれを最小限にするよう努めているものと承知しております。
　米軍が我が国に駐留しております目的は、我が国の安全を守り、極東の国際の平和と安全を維持することでございまして、その目的の達成のために軍隊として行わなければならない諸活動を行うということは、安保条約あるいは地位協定が前提として予想しているところであると考えております。したがいまして、私どもとしては御指摘のような問題につきましてはこのような基本的な考え方に立って対処する必要があると考えておりまして、これの見直しを行うというようなことは考えておりません。
　いずれにいたしましても、今後とも在日米軍の運用に際します安全確保等につきましては万全の措置がとられるよう米側との接触を含め努力してまいりたい、かように考えております。
○翫正敏君　米軍の事故のことについてもっといろいろ聞きたいんですが、時間がないので、一応挙げますから、そういう事故が起こったということを確かめていただいて、そして米軍の日本国内における行動が非常に危険きわまりないということを明らかにしたいと思うんです。
　昨年十一月に東京湾の房総仲で米軍の駆逐艦タワーズというのが訓練領域外で違法な射撃訓練をして、海上保安庁の巡視船「うらが」の後方三百メートルに射撃弾を落としたと、こういう事件があったかどうか確かめてください。
　それから、昨年の六月二十五日に四国の伊方原子力発電所近くに米軍のヘリコプターが墜落して、もう少しで原子力発電所の上にぶつかるところであったという、こういう危険きわまりない事故があったかどうか確認してください。
　さらに、ことしの三月十六日に青森県六ケ所村の核燃サイクル施設の近くに米軍機が模擬爆弾を投下して極めて危険きわまりない事態になったということがあったかどうか確かめてください。
　さらに、ことしの八月三日に長野県で米軍機がニアミスを起こして、そして一触即発の危険な状態に至ったということですが、これはどうですか。
　以上、それを確かめていただいて、米軍の行動で危険きわまりないものが頻繁に起こっているかどうかを確認してください。
○政府委員（吉住愼吾君）　海上保安庁の件はちょっと私どもでは資料がございませんので、それ以外の事案について御説明いたしたいと思います。
　六十三年六月二十五日の伊方原発の件でございますけれども、これは、六十三年六月二十五日に米海兵隊の普天間基地のヘリコプターが愛媛県の伊方町の山中に墜落しまして、乗組員全員が亡くなりまして、ミカン畑等に被害を与えた事故でございます。これにつきましてはことしの三月、賠償金を支払って片づいております。
　それから次に、模擬弾落下事故の件でございますが、これはことしの三月十六日に米空軍の三沢基地所属のＦ１６戦闘機が青森県の六ケ所の民家庭先に模擬弾を一発ですけれども誤投下しました。これについては、被害はございませんでした。
　それから、八月三日と先生がおっしゃいましたけれども、長野県の伊那谷の民間のヘリコプターの件でございますけれども、これについては私どもで新聞等で承知していますのは七月と聞いておりますけれども、この内容につきましては新聞等でしか情報を察知しておりません。長野県の伊那谷において米軍機が民間ヘリコプターの近くを飛行したというふうな新聞報道で承知しております。
　以上でございます。
○翫正敏君　危険きわまりないと認識しているかどうか。
○政府委員（吉住愼吾君）　私どもとしましては、在日米軍が飛行訓練を行いますけれども、その任務の遂行上これらの飛行訓練は必要なものと理解しております。
　しかしながら、訓練に際しましては事故や被害の発生防止につきまして十分配慮すべきであることは当然でありまして、機会あるごとに米側にその旨を注意しているところでございまして、私どもとしましては、今後とも事故等の再発防止等につきまして米側により一層の努力を求めてまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　自由民主党の田村でございます。
　今日の国際情勢は大きく動いております。　そして我が国の国際社会における責任はますます増大し、果たすべき役割は重くかつ大となっております。このようなときに最も重要なことは、国際社会における常識と我が日本社会における常識との間に大きな隔たりがあってはならないということであります。そのギャップが大きければ大きいほど世界は混乱し、やがて我が国は世界の孤児になってしまいます。私はそういうことを最も心配している者の一人であります。
　愚かな者は個人的な体験から学ぶが、私は歴史から学ぶとビスマルクはかつて述べております。また、世界の頭脳と言われたアインシュタイン博士、御承知のとおりでありますが、相対性原理、いわゆる理論物理学の創始者でありますけれども、大正十一年ごろと記憶しておりますが、日本に来られ、日本各地を回られ、その当時アインシュタインブームというのが巻き起こったそうですが、そのアインシュタイン博士が我が国に残していかれた言葉があります。日本の天皇家は武力や金力ではなくあらゆる国の歴史を抜き超えた最も古くまたとうといお家柄である、我々は神に感謝をする、我々のこの世界に日本というとうとい国をつくっておいてくれたことをと述べておられます。これが日本の歴史そして皇室へのアインシュタイン博士の限りなき賛美の言葉であります。
　真に民族的なものこそ真に国際的に価値のあるものであるとゲーテも述べております。我々は、理論の世界ではなく、理屈の先走りばかりではなく、日本民族の歴史の姿、文化、伝統に大きな誇りと愛着を持ち、さらにこれに光を与えて次の世代に送る責任があると思います。
　当委員会でも同趣旨の質問があったと思いますが、来年秋の即位の礼について宮内庁にお伺いいたします。
　政府は準備委員会で即位の礼について検討中と聞いておりますが、予算の関連については十二月、今月の来年度予算編成までに政府の方針を決定することになると思いますが、いかがでありますか。これが第一点であります。
　政府の決定に際しては、大嘗祭は皇室の長い伝統を受け継いだ皇位継承に伴う意義深い儀式、これは皇室の伝統であるとともにもはや国民の文化、民族学上の遺産であるとの判断から当然即位の礼の一環として行い、公的な行事として国事行事として行うとの結論を出すべきだと私は考えますが、いかがでありますか。
　以上二点についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま二つの点について御質問がございましたが、お答えは順序が逆になろうかと思いますが、まず即位の礼、明年予定をいたしております即位の礼の儀式のあり方の問題でございますが、この点につきましては、大嘗祭を含めまして現在内閣に設置をされております即位の礼準備委員会において慎重に検討がなされておるわけでございます。そういった段階でございますので、ただいま先生の御意見など承っていますが、具体的にどのようにしていくかということはまだお答えをする段階にはございませんので、御了承をいただきたいと思います。
　それからなお、予算の関係についてどうかと、こういう点でございますが、現在即位の礼準備委員会で検討されておりますものがまとまり次第、そういうものを踏まえながら予算上適切に対処をなされていくというふうに考えておるわけでございます。
○田村秀昭君　今私が述べましたことを強く主張いたしまして、この件に関する質問を終わらせていただきます。
　次に、防衛庁職員給与法の一部改正案に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　最近、防衛大学校の学生の任官拒否の問題があちらこちらで取り上げられております。平成元年三月の卒業生のうち非任官者は五十八名であると聞いております。卒業生は約五百名前後と思いますが、非任官者がその一割前後であれば、病気とか家庭の事情等やむを得ないこともあるでしょうし、それほど特別問題にする必要はないと私は考えております。また、価値観の多元化した現在、高校を卒業し十八歳で国防という崇高な道を志すも、在学中に防衛以外にもいろいろとある他の重要な職業に関心が向く者が出てくることは当然であります。しかし、防衛大学校で規則正しく高度な教育を受けた者は、たとえ自衛官にならなくとも、きっと防衛以外の道において国家、社会に大いに貢献してくれる、そう考えると防衛大学校で学生を教育したことはむだではない、非常に意義深いことであると私は思います。
　そのことよりも、現在自衛隊にとって大きな問題は、防衛力発揮の基盤とも言うべき隊員が募集難により集まらないということであります。　将来にわたって精強な自衛隊を維持していく上で優秀な人材を確保することが肝要であります。この募集難の原因については、私は自衛隊に対する国民の評価が必ずしも十分とは言えない。隊員の処遇が十分ではない、あるいは隊員の再就職援護が十分でないといったような原因に起因しているのではないかと考えております。もっと魅力ある職場にする必要があります。
　そこで、最近における自衛官の募集状況について具体的に説明をお願いし、あわせてこうした募集難の原因を防衛庁はどうお考えになっているのか、またそれをどのように克服するのか、その対策についてお伺いいたします。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘のとおり、現在、特に平成元年度に入りまして募集難ということが非常に厳しくなっております。
　具体的にということでございますので、平成元年度におきます二士男子の募集状況について申し上げますと、上半期の実績はわかっておりますが、その期間内に目標といたしましたものの約九割程度のものを確保したにとどまっております。このように募集環境は極めて厳しいという認識をいたしておるところでございます。
　こうした最近におきます募集環境の厳しさというのは、年度当初からの求人倍率が急速に上昇したということにも反映されておりますように、景気の拡大に伴いまして労働需給が極めて逼迫しておるということや、あるいはまた先行き企業におきます新規学卒者の意欲的な採用計画といったようなことがその直接の原因となっているというふうに認識しております。
　さらに、御指摘のように自衛官の生活環境等の問題が募集難の背景にあるのではないかというふうに認識しております。このため、現在防衛庁といたしましては広報活動の積極的な実施等広報活動そのものを強化していく傍ら、自衛隊をより魅力ある職場とするために隊舎、宿舎等の生活関連施設あるいはまた厚生施設の改善といったようなことで隊員の処遇改善ということを重点的に進めたいということで、これまでにも増してやっていこうということでございます。
　それからまた、退職後の生活基盤を確保するという意味合いにおきまして、現職隊員の指摘を高揚し、ひいては優秀な隊員の確保にもつながるということで重要なことだと認識しておりますものの一つに、就職援護施策の充実というのが御指摘のとおりあると思います。
　いずれにいたしましても、隊員が国防という任務に誇りを持って日々の隊務を遂行できるということが最も肝要であると考えておりまして、このために自衛隊の任務等について国民の御理解と御支援を得られるよう今後とも一層努力してまいりたい、かように考えている次第であります。
○田村秀昭君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　国際情勢は大きく動いておることは御承知のとおりであります。特に東欧においては、第二次世界大戦後歴史に特記すべき大変化がポーランド、ハンガリーにおいてあらわれ始めております。さらに衝撃的な出来事としては、先般のベルリンの壁の崩壊、撤去が挙げられます。また、先日地中海のマルタ島でブッシュ米国大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長との首脳会談が開催され、広く世間の関心を集めております。
　戦後我が国において四十年余、防衛力の役割、評価についてほとんど無視された状況で過ごしてまいりました。しかし、国際社会では防衛力は国際環境に最も決定的な影響を及ぼす要素として考えられ、積極的に国際環境を変動させる重要な要因として評価され、その力の均衡の上に立って軍縮交渉等が行われております。幾ら私どもが軍縮を望んでも、現在の我が国の防衛力をもってしては、例えば今回のマルタの米ソの軍縮交渉のようなテーブルに着くことができないのが現実の姿だというふうに私は考えております。
　現在、世界、世間では冷戦は終わったとかニューデタントの時代が到来したとか言う人があります。今日の欧州情勢を防衛庁はどのように認識され、それを受けて今後の防衛力の整備、特に次期防をどのように進めていかれるおつもりなのかをお伺いいたします。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　最近の国際軍事情勢には米ソ間の軍備管理、軍縮交渉の進展など注目すべき動きがあることは委員ただいま御指摘のとおりでございまして、そのこと自体は私どもも大いに歓迎すべきことと考えております。また、特に東欧諸国の民主化等の動きなど国際情勢は政治的にも大きく動いておりますが、これが今後どのような方向に向かうのかあるいはどういう方向で定着していくのか、その見きわめは極めて微妙な状況にあろうかと思います。
　翻りまして、戦後の世界におきましては核相互抑止を含みます力の均衡によって平和と安定が保たれてきたというのは事実でございまして、こうした構造がヤルタ会談後におきましても直ちに根本的に変化してしまうということはないのではないかと思います。これは米ソ両首脳も認めているところだと思います。したがいまして、専守防衛等のもとで我が国が大綱に従いまして整備しております節度ある防衛力までも必要としないような状況が直ちにやってくるというような認識はできないと思います。
　いずれにいたしましても我が国としましては、欧州を中心とする政治情勢の変化等に伴いまして流動的な情勢が生じていること、また他方、極東におきましてはソ連軍の質的強化が依然として進められているというような事実にも留意しながら国際情勢の動きを慎重に見きわめて、いかなるような国際情勢の変化にも十分対応し得るような防衛力を整備しておくことが望ましいのではないか、かように考えております。
　そういう観点に立ちまして、現在進めております次期中期防計画につきましての作業も、まだ防衛庁限りのものでございますけれども、正面装備について言いますれば量的拡大というよりもむしろ質的向上、また正面装備と後方という概念でとらえますと、正面装備と一体となってその正面装備の能力を十分に発揮し得るように後方支援態勢により重きを置いてはどうか、さらには、先ほども御議論がございましたような人的資源の制約等の問題を考慮いたしまして隊員施策の充実を図る、こういうような点を十分に認識の上で作業を進めていきたい、また作業を進めているという状況でございます。
○田村秀昭君　我が国の防衛力の実態について次にお伺いいたします。
　言うまでもなく我が国の防衛力は専守防衛に徹するとの基本方針のもとに整備されてきていますので、他国に脅威を与えるようなものではないと私は確信しております。先般総理府が実施した世論調査を見ましても、我が国を軍事大国と思っている人は極めて少ないという結果が出ております。このことは国民が我が国の防衛力についてよく理解している一つのあかしであると考えます。
　しかしながら、一部には我が国の防衛力は米ソに次ぐ世界第三位であり大変な軍事大国であると主張する人があります。私自身は我が国の防衛力はおよそ軍事大国といったレベルのものではなくまだまだ努力をしていかなければならない点が多々あると考えております。
　そこでお伺いしたいと思います。防衛庁において我が国の防衛力が既に米ソ両国に次いで世界第三位であり、フランス、西独及び英国を超える水準に達していると考えておられるのでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　防衛力を比較するのにつきましては、各国の置かれております政治的あるいは地理的諸条件等事情がいろいろ異なりますものですから、単純に防衛予算あるいは国防費というようなものを比較いたしまして第何番目に位するというようなことを言うことは必ずしも防衛力の規模を、防衛力の大きさを比較するのには適当ではないのではないかというふうに考えられます。
　巷間伝えられております世界第三位グループに入るのではないかというのは、単純に我が国の防衛予算を為替レートで換算いたしまして英独仏三位グループに入っているのではないかというような議論ではないかと思います。しかしながら、その点につきましては、今申しましたようにそれが即防衛力をあらわすものではないと思います。
　しからば我が国の防衛力がどのような位置に位するのかということは非常に比較をするのは困難な点はございますけれども、一般的、常識的、感覚的に申し上げましても、そもそも米ソと比較するということは論外なことはおわかりいただけると思いますが、例えば我が国の地上兵力といいますか、陸上自衛隊は十数万人でございますが、例えば中国というようなものになりますと二百万人、百万人を超えます国はインド等がございます。さらには、我が国と防衛費では同じくらいの規模と言われております英国やフランスは固有の核兵器を保有いたしております。そういうような点を種々比較してみますと、我が国の防衛力といいますものは巷間言われておりますような世界第三位グループに位するというようなものでは決してないということは常識的におわかりいただけるかと思います。
○田村秀昭君　時間が参りました。
　我が国の防衛は国家存立の基本にかかわる事項であります。国を守る決意のない民族の五十年、百年後の独立と平和と安全と繁栄はあり得ないと私は確信しております。国際情勢は大きく動いております。その中で、国民の理解を得て我が国の防衛に遺漏のなきよう、長官初め防衛当局の一層の御努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉岡吉典君　人事院勧告どおり一般職の職員の給与を引き上げるのは当然過ぎるほど当然のことだと思います。しかし、それでは問題は全くないのかといえば、若干指摘しておかなくちゃならない問題があります。
　その一つは、公務員の給与改定に当たっては民間賃金と合わせるということだけでなく、当該職員の生計費並びに生活実態を十分考慮して改定が図られるというのが国家公務員法に照らしてみても本来あるべきあり方ではないかというふうに私は思います。この点は私の要望として述べさせていただいておきたいと思います。
　もう一つの点、これは国家公務員の給与の改定が人事院勧告から四カ月もたってやっと政府の決定が行われ、そしてまた一カ月近くもたってから国会に提出される、こういう状況が続いているのを放置していいものかどうかという点で、これは国家公務員の中からこういう状態は改めてほしいという強い要求が出ております。なぜこんなに四カ月もかからなければ閣議決定もできないのか。勧告が出たら直ちにこれを決定して、できるだけ早く国会にもかける、そうしなければ新賃金が支払われるのは年末ぎりぎりになったり、時には越年する、こういうふうな状況もあらわれている。こういうことがないようになぜもっと早くこれを行うことができないのか、この点をまずお伺いします。
○政府委員（勝又博明君）　総務庁といたしましては、従来から人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして勧告をできるだけ早い時期に完全実施するよう努力してきたところではございますが、一方におきまして、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには国政全般との関連について各方面から慎重に検討する必要があるわけでございまして、このために給与関係閣僚会議におきまして公務員給与に特に関係の深い閣僚の方々等が人勧制度の趣旨を踏まえながらそれぞれの立場から十分議論を尽くした上で、政府としての方針を決定しているというところでございます。
　このように取り扱い方針を決定し、関係法案を国会に提出するまでにはある程度の日時を必要とすることは御理解いただきたいと思うわけでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後ともできるだけ早期に結論を得るよう努めたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　今、できるだけ早く決定するよう努力するという点は結構な話ですが、おくれる理由として、勧告があっても国民の理解を得てという検討のためにおくれるということは、人事院勧告どおりやるかやらないかということを何カ月もかかって検討しているということになるわけですね。そういうことだとすると、政府の立場というのは人事院勧告というものを一体尊重するつもりなのかどうなのかという点で疑問が出てまいります。
　そこでお伺いしますけれども、人事院勧告どおりに完全に実施した年だけでなく、部分的な実施しかなかった年、あるいは全く見送られた年もあるというふうに私は理解しておりますが、この点については詳しく各年ごとでなくても結構ですけれども、お答え願いたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　ただいまの御質問につきましては、昭和五十年以降について御説明申し上げますと、人事院勧告を完全に実施した年が多いわけでございますが、一部見送りをしたような場合もございます。
　それを逐次挙げますと、昭和五十四年につきましては、指定職につきまして実施時期を六カ月ずらしております。さらに、昭和五十五年につきましても同じく指定職の職員につきまして実施時期を六カ月ずらしております。さらに、昭和五十六年につきましては、勧告の内容でございますが、いわゆる期末・勤勉手当は凍結いたしますとともに、調整手当の実施時期を一年おくれといたしますとともに、指定職及び本省課長等の職員に係るベースアップ、給与改定の時期は一年おくらせております。さらに、五十七年につきましては人事院勧告の実施を見送っております。それから五十八年につきましては、実施時期は勧告どおりでございますが、改定率につきましては、勧告六・四七％に対しまして実施率は二・〇三％でございました。翌五十九年につきましては、実施時期は勧告どおりでございますが、改定率は勧告の六・四四％に対しまして実施率三・三七％ということでございます。また、昭和六十年につきましては勧告どおりの内容の実施をいたしておりますが、実施月を三カ月おくらせております。その他の年は完全実施いたしております。
　以上です。