Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜産統計によりますと、子取り用の雌牛を飼養する農家の戸数でございますが、平成二十一年の六万七千戸から平成三十一年には四万戸になっております。それから、乳用種も含めた肥育牛、肥育の方でございます、こちらにつきましては、農家の戸数が平成二十一年の一万七千戸から平成三十一年には一万戸になっている、そういう状況でございます。
○石垣のりこ君　がくんと数字は十年で減ったということが分かります。
　生産を増やすという計画でしたら、畜産農家が減った分、一農家当たりの飼育頭数を増やすしかない、全体の生産減を可能な限り食い止めるという方法を取らざるを得ないと思います。二〇三五年に倍増の三十万トンに伸ばすためにどのような計画、シミュレーションがありますか。
○国務大臣（江藤拓君）　やはり雌牛がいないと基本的には増えないというのが現実でございます。やはりどうも肉は雌の方がうまいというのがありまして、今、七割は出産という経験をすることなく肉用に回っております。ですから、私は、基本的には、やっぱり雌をどれだけいわゆる子取りができる繁殖雌牛として残せるかということが肝だと思っております。
　ですから、今回の二十四万六千円の増頭対策についても、優良な雌を増頭していただきたいと。そして、先ほどから一部議論でありました借り腹もさせていただいて、酪農家の方々の所得向上につなげながら、そして、性判別ができれば雌を産んでいただくことも、黒の雌を産んでいただくこともこれ可能になるわけですから、いかに雌を残していくかということが大事だろうと思っています。
　ですから、確かに繁殖農家は減りました。私の地元でも、農家も、例えば二頭しか飼っていないとか、三頭しか飼っていないとか、そういうところはやっぱりやめてしまいます、正直、お年を取ると。八十ぐらいまでは、ＪＡの方が牛を引いてくれて競り場まで持っていってくれて何とかやっていたけれども、さすがにもう八十五ぐらいになると、子供たちがもうやめないと危ないがという話もあって、もうやめてしまう。これはもう自然減の部分がありますので、経営が厳しくてやめたというよりも、やはり様々な御家庭の事情とかそういうものもあると思います。
　ですから、今回、政府と我々農林省としてやらせていただきたいのは、小規模、中規模の人たちが、今はとても、これだけ値段が下がると、増頭といってもぴんとこないとは思いますが、中規模、小規模の人がもう一歩、十頭飼いの人が二十頭飼いに、三十頭飼いの人が五十頭飼いになることによって必ず経営は安定しますので、そういうことによって全体として増やしていって、最終的な十四万九千トンを三十万トンに増やす目標を達成していきたいと、そういうロードマップを、シミュレーションを描いているところでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　おおよそのそのイメージというのは今の大臣の御答弁からも分かりますけれども、これ具体的に、でもやっぱり三十万トンにしていくということで、何割の、現在の肥育農家のうち、ここまでを増やしていくというような更に具体的な数字というのは現段階ではあるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　そこまで具体的にあるかと言われると、なかなか今すぐお答えするのは難しいですが、例えば、私の地元の話をして申し訳ないんですけれども、結構異業種から和牛に入っていく人は宮崎では多いです。例えば、ちょっとお金を持っている私のお金持ちの友人がいるんですけど、いきなり何百頭雌を買ってですね、牛を飼った経験が全くないのに、俺は繁殖をやるんだと言って今もうばりばり繁殖をやって、それなりに経営も初年度から黒字を出している人もいますし、私の山の方の友人でも、建設業をやっている夫婦でしたけれども、これからはやっぱり牛だと言って五年ぐらい前に始めて、年々年々飼養頭数を増やして経営もかなり安定している人もいます。
　ですから、なかなか、畜産は初期投資に金が掛かる。一頭導入するのでも、安くても七十万、八十万掛かる。そして、畜舎も造らなければいけないし、堆肥舎も造らなきゃいけない。そういったハードルがありますので、ですから、今回我々がいろいろやらせていただいているのは、事業を承継するに当たって、第三者に対しても畜舎ごときれいにした後で継承できるような形とか、その間にＪＡが入って事業継承を助ける仕組みとか、それか、キャトルセンターで預ける仕組みとか、キャトルセンターから逆に牛を借りる仕組みとか、いろんな仕組みを複合的につくって、できるだけ新規参入の方々もこの世界に入ってこれるような工夫をこれからやっていくことが必要になっていくだろうというふうに思っております。
○石垣のりこ君　増産体制に関しての今後の方向性について、大臣にお話を伺いました。
　その高い価値を、経済的価値を有する和牛四種なわけですけれども、その和牛を含めて牛の餌である飼料の主な品目とそれぞれの自給率についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘の家畜の飼料、餌でございますけれども、餌の中には大きく二種類のものがございまして、牧草とか青刈りトウモロコシなどの粗飼料でございます。それともう一つは、トウモロコシを主原料といたします配合飼料、こういったものでございまして、これ濃厚飼料というふうに言っております。（発言する者あり）失礼しました。
　粗飼料の自給率につきましては七六％となっております。それから、濃厚飼料の自給率は一二％でございまして、合わせまして、飼料全体での自給率という意味では二五％ということでございます。これは平成三十年度概算の数値でございます。
○石垣のりこ君　自給率、粗飼料に関しては七六％、配合飼料が一二％で、平均すると二五％という御回答をいただきましたが、牛が食べる餌としては、この粗飼料と配合飼料の割合というのはどのくらいでしょうか。
　済みません、今ちょっと質問通告はしていなかったんですけれども、お話の中から、ここが分からないとどうしようもないなということでちょっと質問をさせていただきます。もし今すぐ分からなければ、後ほどでも結構です。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　肉用牛の場合、繁殖の場合と肥育の場合で若干違いがございまして、繁殖の場合は粗飼料の割合が五八％、五八・一％でございます。肥育の場合も若干それぞれによって違いますが、肉専用種、和牛の場合の肥育につきましては粗飼料の割合が一〇・九％ということになっております。
○石垣のりこ君　飼い方、その目的によって随分粗飼料の割合も差があるんだということが今御答弁いただいたことからも分かるんですけれども、日本ブランドの和牛、つまり漢字の和牛を本当に大事に育てていくという畜産の肥育農家の皆さん、本当に思いは熱いものがあると思うんですが、実際には、畜産農家は減っていて、日本ブランドをうたっていても牛が食べているもののほとんどは外国産濃厚飼料ということになりますと、非常に今後和牛を世界各地に向けて輸出をしていくというその内実、名実共に日本産だと胸を張って言い切れないという現実があるのではないかと思います。
　食料自給率三七％の日本で作られている牛肉なのに、さらには、日本人が自ら食べるメーンの牛肉は外国産だと、日本で作られる和牛の増産分は今後輸出に回していくと、そのようなことが今のお話からも分かるわけですけれども、国産、自給率を増やしていきたい、地産地消を訴えていきたい、日本で育てて海外にそのブランドを売っていきたい、しかし、飼料は、食べているものは外国産。こういう様々な矛盾があることについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　私は日本人ですけれども、一〇〇％日本の食材を食べておりませんけれども、もうばりばり日本人なので、牛と私は一緒にはなりませんけれども。ただ、確かに、そのマーケティングをするときに、外国の粗飼料それから濃厚飼料に多くを頼っているということは、決してブランドとしていいことではないというふうに自分も思っております。
　そして、日本ではなかなか耕地面積の限界もあり、九万二千ヘクタールの荒廃農地ありますけれども、それを復活させたとしてもなかなか飼料自給率を一〇〇％は難しいかもしれませんが、しかし、それをもう到達させなきゃいけない。
　まずは、粗飼料の飼料自給率を一〇〇にする。それから、濃厚飼料については、子実トウモロコシというものがありますので、これは随分議論されてきたものです、これについては支援をこれから厚くしていきたいというふうに考えています。それから、農場の残渣等もありますので、そういった未利用資源の利用。それから、草地につきましても、先ほどちょっと言いましたけれども、一種類の例えばテテップとか、そういう一種類を植えるだけじゃなくて、イタリアングラスとかいろんなものを複合的に作ることによってリスクを向上させて生産性を上げるということも私は必要だろうと思っておりますが。
　北海道なんかでは進んでおりますけど、やはりコントラクターとかＴＭＲセンターとか、そういったものの整備も必要ですし、そういうことをやるに当たっては、ＩＣＴとか、そういった先端技術も当然利用していくということも必要だと思います。
　私の地元では一部始まっておりますけれども、若干サシは落ちますけれども、放牧を棚田等でさせて、棚田放牧をしてやることによって運動を毎日しっかりさせることによって、かめばかむほどうまい赤肉を作るというような、そういうまた違う方向性の牛の作り方、サシが入ればいいのだというような方向だけではない、そういったマーケティング、作り方も今成功しておりますから、そういったことも応援させていただきたいと、そういうようなことで何とかやらせていただければというふうに考えております。
○石垣のりこ君　今お話を伺って、放牧もして、サシが入っているものだけではない、赤身の多い和牛の生産も今後進めていきたいというようなお話を伺って、少し、前回の農林水産委員会で藤木政務官でしたでしょうか、和牛の出荷が少しずつ遅れることによって、早くて数日以内に体中にうみがたまってしまったり、牛の目が見えなくなったり、自分の体重を支えられなくなってしまうということが二週間以内ぐらいに起きるというようなちょっとお話を耳にしまして、私たちが食べているものというのは必ずしも物すごく健康的な環境の中で作られたものではないということはもちろんあり得ることは知っているんですけれども、じかに牛を飼っている方からそういうお話をやっぱり聞くと、もっと健康的な育て方で、かつ、おいしいものを作ることができるのではないだろうかというような思いすらちょっと抱くようなお話もありましたので、和牛ブランドということを考えていくときに、単にそのサシが入ったものが最上とするということだけではなく、もっと違う観点で、日本のブランドの良さということを今大臣のお話からも可能性として感じましたので、今後、そのようなことも含めて、より日本のおいしいものを召し上がっていただける機会となるための法律になることを私自身も願っております。
　そのためにも、以前から指摘していますように、食料自給率、家畜の餌も含めて厳格に自給率計算をやはりしていく。危機管理にも対応できるようにする。やはり、一旦このように世界的な危機に陥ると、食料の安全保障の面でも、やはり餌の供給がストップしてしまっては元も子もない状況というのは、これはやはりゆゆしき問題だと思います。
　輸出偏重の農業政策には改めて警鐘を鳴らしつつ、でも、やはり日本のおいしいものを世界の皆さんにも召し上がっていただきたいという思いもありますので、今後とも、皆様の取組、是非積極的にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○徳永エリ君　お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。
　実は昨日、北海道の有機農家の方とメールでやり取りをさせていただきました。大臣には通告していないんですけれども、お願いベースでまずお話をさせていただきたいんですけれども、物流の問題なんです。
　北海道では、農産物の物流、ＪＡホクレンに出荷している農家は、鉄道、貨物、あるいはコンテナ輸送、ほくれん丸、船での輸送、今のところは問題がないということなんですが、しかし、有機農家の方々は道外に出荷できなくて困っているんですよ。で、出荷できない野菜を近隣の方々に安い値段で売ったりとか、インターネットでセットにして、これも安い値段で売ったりして、収入も非常に減っているということなんです。場合によっては、売れ残ったものは廃棄せざるを得ないケースもあるということなんですね。
　四月の八日付けで日本郵便株式会社から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い国内航空便が欠航等になることから、定形外などの大型郵便物及びゆうパックについて一部の地域宛てに大幅な遅延が生じる場合があると、そういった文書が発出されています。航空便を利用する地域宛ての大型郵便物及びゆうパックについては二日から四日程度の遅延が見込まれているということなんです。これ、東京まで、本州まで、北海道からですね、二日から四日遅れるということになると、鮮度、品質の問題も影響が出ます。また、収入が減っても、有機農家の方は収入保険に入っていない方も結構おられるそうなんですよね。ここをどうするのかという問題。
　それから、有機農家の方々の農業やあるいは食の安全、安心に関する考え方、それからその方の生き方そのものに共感をして、いろんなところから播種とか収穫の時期にボランティアで手伝いに来る方、こういう方が大変に大きな力になっているんです。私が昨日話した農家の方は、海外から年間三十人ぐらいの方々が人手が足りないときに手伝いに来てくれた、ボランティアでということなんですが、こういう方々の人手が全く見込まれなくなってしまっているわけです。かといって、例えば派遣とかお願いして働いてもらう、その経費もなかなか出ないということで、そういったところもしっかり支援していただかないと、ましてや、その家族経営でやっている有機農家に万が一新型コロナウイルスの感染者が出た場合には、もう本当に農作業も立ち行かなくなるという状況であります。
　いろんな農業団体に関わっている方々はいろんなところで声を上げる機会があると思いますけれども、こういった個々に有機農業などをやっている方々はなかなかその声が届かないという状況がありますので、是非調査をしていただいて、有機農業に関わっている方々が農業をやめなくてもいいように、ちゃんと経営を継続していくことができるようにしっかりと支えていただきたいということを、大臣、お願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それはもう当然やらせていただかなければいけないと思います。北海道農政事務所にすぐ話をさせていただきますが。
　外国人研修生じゃなくてボランティアで来てもらえるということはかなり相当な意識を持ってやっておられる方ですし、これからは食育の観点でも、有機ということについては我々は真剣に取り組まなきゃいけない時代になっておりますので。
　しかし、この日本郵便の話は、ちょっとなかなかこれは、飛行機ももう減便ですから、これもちろん国交大臣にも話はすぐさせていただきますが、これはちょっと宿題というか持って帰らせていただきますけれども。
　この声が届かないということは、これは決してあってはいけないことでありますので、人間の融通のことについても、とにかく私が申し上げているのは、どこでどれだけの人数が不足して、どの時期で足りないのか、それをはっきりまず把握をしないと、はめようがないと。こっちで人数がプールできたとしても、どこに行っていただいたらいいのか、そしてまた適性も多少はあると思いますのでですね。
　ですから、この有機農家の方は一軒じゃないですよね、という方々については北海道農政事務所の方からすぐ連絡を取らせて、できることについて相談に乗らせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　今日、多分インターネットで御覧になっていると思いますので、大臣のお言葉、心強く感じていると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、本日は畜産二法について御質問させていただきますけれども、その前に、四月七日に閣議決定されました令和二年度農林水産関係補正予算、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について、特に、これまでもお話ございましたけれども、外食産業との関係で需要が著しく減退している、影響の大きい畜産、酪農の事業の継続の確保のための具体的な支援内容について、大臣から御説明をまずはいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、先生の御地元で一番関係が深いようなもの、脱粉のお話ですけれども、これについてはもうしっかりやらせていただきます。この脱粉が飼料用に向いていくように五十億、もちろん閣議決定しただけでまだ通っておりませんから、まだ数字でありますが、五十億確保しておりますので、これで御心配は要らない状態に持っていけるというふうに、今の状況であればですね、思っております。これが長期化すれば、また考えなければならない場面が出てくるかもしれません。
　それから、積み上がった肉については、先ほどから御説明させていただきましたが、まず五百億、ＡＬＩＣ事業ありますので、販促をやる。それから、二月に遡って保管費等の支援もさせていただく。そして、これから販売促進をしていただくことであればその分について奨励金を出していただいて、地域の方なり、それからインターネットで日本全国、もしかしたら海外にも売れるかもしれませんけれども、いろんなところで販売をしていただくようにしていただきたいと思います。
　ですから、流通について一千四百億、ＡＬＩＣで五百億ありますから一千九百億ありますのでかなり思い切ったことができると思っておりますので、肉とか脱粉に限らず、先ほどちょっと話に出ましたメロンとか魚とかいろんなものについて、流通が滞留しないように、現場の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　大変に現場は厳しい状況だと思いますし、これから先の見通しも付かないという中でありますから、とにかく今やるべきことは事業の継続、しっかりと事業を続けることができるように支援をしていただくことだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　現場の人手不足という問題も深刻になっております。そこで、この補正予算の中の農業労働力確保緊急支援事業についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　農業労働力確保緊急支援事業でございますけれども、この事業につきましては、外国人技能実習生等、これが受け入れることが難しくなっているという状況の中で、実際人手が足らない、したがって代替要員を何らかの形で確保しなきゃいけない。その際には、何といいましょうか、交通費、移動して来てもらって実際働いていただく、あるいは宿泊費が要る、そういったような事情もあるかと思います。さらには、なかなか労賃的にも多少上乗せしないと来てもらえない、そんなこともあろうかと思いますので、そういった掛かり増し経費全般を支援するものでございますし、また、いきなりなかなか就農することは難しいということで、研修に係る費用ですとか、あるいは研修のための機械、設備の整備、そういったものについても支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○徳永エリ君　先ほど大臣からもお話ございましたけれども、技能実習生千七百人ですか、日本に来る見込みがない、それが更に千九百人まで増えたということでございますけれども、本当にそれだけのやっぱり人材を確保できないとなかなか現場は厳しいなと思いますので、この支援事業は本当に大事な事業だというふうに思っております。
　ただ、これ見せていただきますと、最初は、農業経験を有する人材が即戦力として現場で働くと、次は、多様な人材による援農・就農支援ということで、他産業の従事者、今回のこの新型コロナウイルスの影響で仕事を失ってしまった方々とか、自宅待機状態にあるアルバイトとかパートの方々とか、こういう方々も是非、農業の現場で働く人材として援農、就農する際の活動費、これを支援するというものでありますけれども。三つ目のところに国内人材の呼び込みというのがありまして、地域のＪＡや農業経営体等が、一及び二の人材を集めるため、民間の人材派遣サービス等を活用したマッチングの実施や情報発信を支援します、ここ、私すごく気になるんですよね。
　恐らく、今の時期ですから、例えば一時間千円で働いたところを千五百円というふうに言ってくるわけですよ。そうなったとき、その五百円分の掛かり増しを支援するということですよね。そうなると、どこまで上がってくるかも分からないですし、それから、その上がった分が現場で働く人のところに行けばいいですよ。でも、人材派遣会社のもうけになって現場で働く人たちの手取りが増えないということになれば、これは大問題だと思うんですね。
　いろいろ現場に聞いてみると、人材派遣会社によって一時間幾らというその賃料というんですか、労賃ですか、これもう全然違うというんですよ。だから、基本的な基準、なかなか民間の企業なので難しいとは思いますけれども、余りそんな派遣会社によって差があるのも問題だと思いますし、また、この状況に乗じて法外な労賃を言ってくるなんということがあったら大変で、それを国が見るなんというのもこれもおかしな話ですので、ここは何かきちっとガイドラインというんでしょうかね、何か適正なルールみたいなものがあった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　それと、今回の新型コロナウイルスの感染の影響で人手が足りないから派遣から人材を確保するというだけではなくて、これまでも派遣から人材を確保して作業を手伝ってもらっていた農家があるわけです。恐らくこういうところも労賃を上げてくると思うんですよ。そういう方々の上がった分の労賃のこの掛かり増し分を、ここも補填できるのかどうかというところなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変勉強になりました。
　確かに、この人材派遣についてはいろいろ社会的にも問題がある業者もいるということは自分も承知いたしております。ですから、しかし、何万人の世界ではなくて、今のところですけど、千九百人という世界で、これは全国にばらけているわけでありまして、地域の目もかなり厳しく光っている部分もあると思いますので、そこはやはり、我々でできる範囲、しっかり不公平感のないようにしたいと思います。
　特に、先生今おっしゃった、先に派遣されている人が例えば千円で来ていて、後から来た人が時給千五百円だということになると、自分の方がスキルが上なのに、何で後から突然来たやつの方が時給が高いんだという話になると、何か職場がぎくしゃくしそうな感じがしますので、そこがどういう工夫ができるのか、今ちょっとすぐお答えできない、申し訳ないんですが、検討を要する御指摘だというふうに受け止めさせていただきます。
○徳永エリ君　恐らく、こういう事業が出てくると、業者の方々は、掛かり増し分が国から出るんであれば少し労賃上げようという動きが絶対出てくるんですよ。そのところをちょっと意識をしていただいて御検討いただきたいというふうに思います。派遣会社がもうけちゃいけないとは言いません、みんな苦しいんですから。だけど、やっぱりおかしなことが起きないように是非とも御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それから、今のこの資料の二番目のところで、援農、就農の前後に研修機関や農業経営体等において研修を受ける際の活動費を支援しますということなんですけれども、畑作、稲作辺りは余り経験がなかったり、短い間、短期の研修でも手伝えるかもしれませんけれども、これ、畜産とか酪農とかとなると、やっぱり動物の命を扱う仕事でありますから、短期間の研修、経験がない方々はなかなか難しいと思うんですね。
　今やっぱり北海道から多く聞こえてくるのは、酪農の現場、技能実習生がなかなか来ないということで、酪農の現場の人手が足りないという声をすごく聞くんですよ。ここの人材の確保は大変に難しいと思いますけれども、大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（江藤拓君）　そのような声が直接届いております。技能実習生の方に、大変家族ぐるみでかわいがって、その学生をですね、その子のおかげでこのきつい酪農の朝夕の搾乳も進んでいたけれども、この子たちいなかったら、家族経営であればあるほどまだ機械化が進んでいないという現実もあって、厳しいということであります。
　ということであれば、やはり生産者団体の方々、いろいろ昨年も法律もいじったりもいたしましたけど、生産者団体の方々との話合いがとても大事だと思います。こういうときこそやはり地域で助け合うということだと思います。
　酪農ヘルパーも、先生おっしゃるように、お金を積んだからといってすぐに技能者が生まれるわけではありませんし、この酪農の世界は入ったら中にはもう三日でやめてしまうような子もいるほどの世界でもありますので、まずは、こういうところでコロナに罹患することがないように、ガイドラインも作らせていただきましたので、手洗いとかそういうこともしっかりやっていただいて、もし発生したときには北海道農政事務所も各地方農政局も中心となって、生産者団体の方々とも横の連携を取りながら何とか、とにかくおっぱいが出ますから、ほっておいても、餌を食べさせれば。搾乳ができないような事態に陥らないようにできるだけの話合いはしているつもりですけれども、引き続きその努力をやらせていただきたいというふうに思います。
　なかなか正確なお答えができなくて、申し訳ないです。
○徳永エリ君　なかなかこれ、人材確保難しいと思いますけれども、いろいろとお考えいただいて、お取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、二枚目の資料でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業、これについて御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　農林水産省としましては、新型コロナ感染症が畜産、酪農家で発生した場合に備え、委員も御存じだと思います、三月十三日に、畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを公表したところでございます。特に、畜産、酪農においては家畜の飼養管理や搾乳などを日々欠かすことができないことから、あらかじめ業務継続のための体制について検討、構築していただくことをお示ししております。
　委員御地元の北海道においては、北海道庁が可能な限り道内のＪＡに直接出向き、説明を行うなど、ガイドラインの周知に御協力をいただいているところでございます。各地域で検討をいただいておりますが、それを踏まえて、釧路管内においては、市や農協などの関係団体が連携し、消毒の資材の手配や手法の確認、また、ＪＡが窓口となり、酪農ヘルパー利用組合の活用など作業要員の確保体制の構築、また発生時の初動連絡体制の構築などの支援体制を事前に構築していると聞いております。
　今般、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、発生農場の事業継続のため、畜産における代替要員の派遣費用などを支援することとしており、本事業の活用も検討しつつ、地域の関係者が一体となって業務継続のため体制を検討していただきたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　ガイドラインは二ページ目、三ページ目の資料になりますけれども、現場の皆さんとこの件について少しお話をしてみました。
　まず、その農場で新型コロナウイルス感染が発生した場合に、代替要員としてその農場に行きたがる人がいるかどうかという問題があります。それから、ヘルパーさんも、元々ヘルパーさんが足りなくて今悲鳴を上げているんです。そういう中で、さらにこういった問題がある中で、果たしてヘルパーさんがそこに行くのかどうか。
　このガイドラインには、業務の継続というところで、畜産農家の体制又は生産者団体等による支援体制の整備、感染者等の把握と情報共有、生産現場の速やかな消毒、業務継続のための支援、代替要員の確保、代替要員が確保できない場合の措置、生産者団体等による管内への注意喚起の発出、検討事項として書かれているわけでありますけれども、これは、発生する前に、発生したらすぐ対応できるように準備しておく必要があるんだと思うんですね。その準備をきちんとそれぞれの農場にさせていただくように、地域の農協等に私は指示をした方がいいと思います。
　いつも何か起きてから対応して、結局こういった業務の継続のための検討事項、せっかくこういったガイドラインを作っているのに、そのガイドラインが機能しないということがよくありますよね、この国会の中でも。せっかく作ったんですから、しっかり機能するように、そこをもう今から対応していくべきなんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは難しい話です、本当に。
　もう特に、酪農家のところにはステンレスが多いんで、ああいうつるつるした面ではこのコロナウイルスが二日、三日生き残るというような報道も連日されています。ですから、ヘルパーさんは、例えばその発生農場だけに行ってそこに専従になるというわけではなくてほかの農場も回らなければなりませんので、じゃ、その行った人がいろんなところ、手袋はもちろん皆さんゴム手袋しますけど、果たしてあそこの農場に行ったヘルパーさん、うちに呼ぼうかという話になると、ちょっと怖いねという話にもなりかねないと思うんですね。
　ですから、その農場の規模にもよると思うんですよ。飼養頭数五十頭とかそれぐらいなら、今作って、先ほど政務官からもお話しさせていただいたように、発生時の初動連絡体制、これはもう構築させていただいていますから、これで何とか対応できるとは思いますけれども、それなりの飼養頭数のあるところで出たときには相当腰を入れたことを考えないとまずいんだろうと思います。
　ですから、ヘルパーだけではなくて、たとえ不器用でも、例えば北海道農政事務所の人間が使えるかどうかは分かりませんけれども、あらゆることを考えなければならないと私も思っています。
　しかし、マニュアルは一応作らせていただいていて、これはかなり精査して作りましたので、これはこれで有効だと思っておりますけれども、しかし、先ほどと同じ答弁になって恐縮ですが、とにかく、とにかくこのコロナが、今のところ余り農業の生産現場では、漁業も含めて大体三十名ぐらいです、全て入れて、全国で。ですから、それほどたくさんは発生していない状況ではありますけれども、もし出たときには規模によって対応も変わってきますし、このマニュアルが、じゃ一〇〇％ワークするのかと言われれば難しいと思います。
　ですから、ちょっとでっかいところでちょっとシミュレーションしてみたいと思います。仮にＡ農場で起こったらどこからどれだけの対応が可能なのか、中規模だったらどうなのか、家族経営だったらどうなのか、地域性もありますけれども、少し勉強させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。事が起きて対応できなかったら本当に現場は大変に混乱いたしますので、もしシミュレーションできるものならしていただいてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この二枚目の資料の一番下、四番目に、出荷できない生乳に対する支援、乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援しますとなっておりますけれども、畜産、酪農の現場の方が心配しておられるのは、そもそもその農場から生乳が出荷できるのか、あるいは牛肉なりが出荷できるのか、風評被害的なものを大変心配しているんです。それも、起きてからではなくて、何らかの対応を今から考えておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先生の御指摘は、搾乳してバルクで運べなかった……（発言する者あり）風評被害ですか。ああ、なるほどですね。
　しかし、これは、ちょっと考えていなかったんですが、今回の豚熱の経験則から考えますと、正直、ワクチンを打ったら豚の枝肉価格が下がるのではないかということを非常に恐れておりました。実際、消費者の方々は極めて冷静な判断をしていただいて、そういうような事案は起こりませんでしたので、もしそのような事態が起こったら、まず食べ物から伝播することはない、その農場から出た牛乳であっても安心して消費者の方々が食していただける、そういった正確な情報発信をしっかりやらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　どのタイミングで、正確な情報をどういう形でどれだけ出すかということがすごく重要なんだと思うんです。起きてからではやっぱりこれも遅いと思うので、ここも備えて、御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと補正予算について苦言を呈させていただきたいと思います。
　緊要性の高いもの、これが補正予算だと思います。今回の補正予算を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症対策として本当にこれが緊要性の高いものなんだろうかと思われるものもあります。これから、まあ残念ながらもう既に出ておりますけれども、もしかすると倒産や廃業に追い込まれる事業者が出てくるのではないかと、増えるのではないかと言われている中で、感染が終息した後の回復期の対応、これが補正予算に盛り込まれているところが私は納得できません。
　例えば、ゴー・ツー・キャンペーンによる需要喚起、新型コロナウイルス感染症の終息後六か月程度の間、政府一体の取組の一環として、オンライン予約でのクーポン付与、割引食事券の発行等の需要喚起策の実施など。これ、今出されても、今飲食店経営者の方はどんな心境でいるか分かりますか、大臣。私も飲食店を二軒経営しておりました。もう手に取るように気持ちが分かります。毎日毎日お客さんが来ない、請求書だけがどんどん届く、支払ができない、いつまでもつんだろうか、いつまで続くんだろうか。そんな中で、このオンライン予約でのクーポン券付与、割引食事券、これ全く感覚がずれていると思うんです。
　今は、とにかくいかにして事業を継続するか、いかにして暮らしを支えていくのか、ここに集中するべきだと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　耳の痛い部分があることは認めた上で申し上げますが、今に対応する部分については、少なくとも農林水産関係の補正予算についてはかなり盛り込ませていただいたつもりです。例えば、次期作に向かって五万円、先ほど山田委員の御質問にお答えいたしましたけれども、収入保険に今すぐ入らなくてもいいですよというようなこともやらせていただきますし、肉についても、それから高級食材についても、滞留しているものについて流通促進のための予算も確保させていただきました。
　確かに、輸出関連で百五十七億要求いたしております。しかし、これは、緊要性はないという御指摘はそのとおりなんですが、これ令和の四年の三月まで使えるということになりますので、補正であってもですね。ということは、これから一年半ぐらいの長いスパンでありますから、確保しておいて悪くはない。やはり今は、先ほど申し上げましたように商流を止めないということはとても大事なことなので。ゴー・ツー・イートとかゴー・ツー・トラベルでしたかね、のことについては私はちょっとコメントは避けさせていただきますが、百五十七億の輸出促進策については、やはり将来への希望もつながなければなりませんので、これは、私としては、一応、大波を一度みんなで耐えた後にその先の明るい未来を開くために、これだけの予算を確保しておくことはよいのではないかというふうに考えております。
○徳永エリ君　お話は分かりますけど、でも、今じゃないでしょうと。補正だって、これから何回かまた組まなきゃいけないことになるかもしれない。終息の見通しが立たないので、あえて、申し訳ないですけれども、苦言を呈させていただきました。
　それでは、家畜二法案についてお伺いしたいと思います。
　和牛は、成果が出るまで十年を超える期間、多額の経費を掛け、生産者の努力の積み重ねによって改良された我が国固有の肉専用種であり、その家畜遺伝資源は知的財産として守っていかなければなりません。しかし、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会が一月にまとめた中間報告では、優良な家畜の遺伝資源は知的財産としての価値を有している、価値を有しているとしています。
　そこで、お伺いいたしますが、なぜ家畜遺伝資源、和牛の遺伝資源は知的財産権として法的に位置付け、守ることがこれまでもできなかったのか、そして、これまでこの問題に関して議論になったことがあるのか、なったのであればどういう議論だったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜の遺伝資源の保護につきましては、かつて平成十八年にも議論がございました。そのときも、家畜の遺伝資源の保護に関する検討会を農水省として立ち上げ、和牛を始めとする家畜につきまして、知的財産制度の活用も含めて、その保護に係る問題点、こういったものを明らかにするという検討を行ったところでございます。
　その際にも整理をされたわけでございますけれども、和牛などの家畜につきましては、育成者権が認められている植物のように均一性、安定性などの特性がないと。均一性と申しますのは同一世代でその特徴が十分均一であること、それから、安定性というのは何代増殖してもその特性が安定しているということでございます。こういった点で、知的財産権という権利を構成することは困難だという整理になったところでございます。
　また、種苗の育成者権のように、知的財産権を設定する仕組みにおきましては、外国における権利の保護が国際条約により当該外国が、外国政府が負うことになるわけでございますが、家畜遺伝資源につきましてはそのような国際条約がないため、実効性のある保護が得られないということもございました。
　このため、家畜につきましては、その種苗法の育成者権のような形で知的財産権の保護を行う仕組みを構築することが困難ということでございまして、今般もそういった考え方の下に、不正競争防止法の方を参考に、行為を規制するという形で知的財産としての価値の保護を強化するということとしたところでございます。
○徳永エリ君　知的財産権として守るのは困難という中で、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案、平成三十年に改正された不正防止法の限定提供データの不正取得などに関する規定を参考に不正競争行為を類型化して規制するとしたことで、何とか家畜の遺伝資源を守らなければならないと、まさに苦肉の策だったんだというふうに思います。
　ただ、新法によって家畜の遺伝資源が知的財産的価値として保護され、不正流通への抑止力を高めるためには、家畜遺伝資源生産事業者と家畜人工授精所、畜産農家との契約、利用許諾契約の普及が大前提になるんだと思います。しかし、現行では利用許諾契約は義務ではありませんよね。今後、どのようにして関係者へ周知を図り、この新法をしっかり機能させていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　契約の普及ということでございますけれども、契約につきましては法律上の義務ではございません。自主的に取り組んでいただくということでございますけれども、ひな形などを示して推奨させていただいているところでございます。
　都道府県で種雄牛を持っているところなど、十七県におきましてはもう既に何らかの契約を結んでしっかりとやっているところでございますし、あと、大きなところで申し上げますと、家畜改良事業団などの民間の種雄牛の造成をしているところが三つございますけれども、そちらにつきましても、この四月に入りましてから約款というような形で契約を結ぶという取組が進められてきているところでございます。
　こういった取組を普及をさせていただく、指導させていただくことによりまして、しっかりと契約の普及、図ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　利用許諾契約は大前提でありますので、しっかりお取組をお願い申し上げたいと思います。
　そもそも今回この法改正が行われることになったのは、一昨年、和牛の精液や受精卵が中国に持ち込まれそうになった事件、中国で摘発されたこの事件が今回のこの法案提出につながったというわけでありますけれども、この事件の背景にあった問題、改めてどういう問題があったというふうに受け止めておられますでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ちょっと御質問の趣旨があれでございますけれども、背景ということで申し上げると、今回、家畜改良増殖法を法改正をさせていただいたわけですが、これまでの家畜改良増殖法の中では、家畜人工授精所以外で保存した精液ですね、保存してはいけないという規定がございませんでした。家畜人工授精所以外で処理してはいけないという規定がございましたので、この処理の中に保存も含むんだという運用をさせてきていただいたところですが、そこが明文化されていなかったということで、はっきりしなかったということでございます。それから、あと、今回はそういった譲渡禁止とか保存禁止に反した場合の回収、廃棄命令とかも措置させていただきましたが、そういったものもなかったということでございます。あとは、和牛につきましては、その精液、受精卵の容器に種雄牛名を表示するとか、そういったことについてもこれまでなかったということでございますので、そういった点で不十分な点があったのではなかろうかというふうに考えております。
○徳永エリ君　そして、先ほども石垣委員から質問がありましたけれども、どうしてこの液体窒素の入った運搬専用の容器に受精卵とそれから精液が入ったものが輸出検疫、輸出検査なしに持ち出すことができたのかということでありましたけれども、この理由と対策についてはお伺いをいたしましたので、別のことをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
　容疑者が過去に何回も受精卵等を実は中国に持ち込んだんだということを供述しております。五回やったというような供述があったとも聞いておりますけれども、この容疑者だけではなくて、ほかにももしかしたら持ち込んだ人が過去にいるかもしれない、今回の問題は氷山の一角だというふうにも言われているわけですけれども、もし精液や受精卵が中国に流出していたら大量の和牛の生産が可能になるというわけでありますけれども、既に中国で和牛が肥育されているのかどうかというところは実際に調査というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今回の中国への持ち出し未遂事案の大阪地裁の判決におきまして、確かに、被告人らは以前から同様の不正輸出を繰り返す中で本件に及んだものであって常習性が認められると、こういうふうにされているところもございますが、この中でも、過去の持ち出しの時期とか相手先などに関して、捜査を経て行われた公判においても事実認定とか行われておりませんことも考えますと、農水省が調査をいたすということについて、その過去の事例の検証あるいはそういったものについては現実的には難しいものというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　何で難しいのか、教えていただいてもよろしいですか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　裁判という、裁判の中でもなかなか明らかにならなかったそういったものにつきまして、強制力のない農水省の調査でなかなか明らかにすることは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　今回の件と言っているわけではなくて、いろんなうわさがあるわけですよ、氷山の一角と言われていることもありまして。そういう意味で、中国にこの和牛の精液や受精卵が持ち込まれて中国で和牛が肥育されているのか飼育されているのかというところを調査しようと思えばできないことはないと思うんですけれども、もう一回、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　中国での調査ということでございます。これまでのところしておりませんが、いろいろな情報ルートを通じまして調査をしてまいりたいと考えております。今後してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　今後していただけるということなので、中国産ＷＡＧＹＵが出てこないように、しっかり調査を、実態調査をしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　一九七六年から一九九八年頃までは、日米の合意に基づいて、我が国から米国に生体二百四十七頭、精液一万三千本が合法的に輸出されていました。その後、米国で和牛の遺伝資源が増殖されてオーストラリアへ輸出され、和牛をルーツに持つローマ字というかアルファベットのＷＡＧＹＵが誕生したということであります。今やオーストラリアや米国で生産者団体を設立するなど、本格的に飼養、生産を行っておりまして、その飼養頭数は米国で約十万頭、オーストラリアでは約四十四万頭と言われています。また、オーストラリアから受精卵や精液がヨーロッパに渡って、国境を越えてヨーロッパ各国、中東にまで輸出されているんではないかという話もあります。
　和牛精液の輸出の解禁について、当時、生産者団体から影響を懸念する声があったそうですが、解禁に至るまでどのような議論があって、当時、農林水産省としてはこの和牛の受精卵や精液の輸出に関してどのような見解を示していたのか、お伺いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　牛の生体及び精液の輸出につきましての衛生条件、委員御指摘のとおり、米国との間で平成三年九月に締結をされております。当時、生産者団体は、この和牛遺伝資源のうち育種改良上必要なものは国内で留保するという意向であるということでございました。
　そういった意向もございましたので、農林水産省といたしましては、我が国から輸出された和牛の精液を用いて海外で和牛肉が生産されても、我が国に輸出されて国内生産を脅かすおそれは少なく、影響はそれほど大きくないと見込んでいた模様でございます。
　ただ、現在、国として和牛肉の輸出に積極的に取り組み、我が国から相当な量の和牛肉を輸出するように今なっております。現在から見れば、当時、海外市場での競合という視点が欠けていたという点については残念であると言わざるを得ないと考えております。
　今となっては、今現在御審議いただいているこの二法案によりまして、我が国の優秀な和牛遺伝資源が海外に流出しないよう全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　優秀な和牛の精液を国内優先の体制にあって、国内生産を脅かすことはないというような御見解だったということであります。しかし、結果的には、今我が国の和牛の前に大きな壁として立ちはだかるのがこのアルファベット、ローマ字のＷＡＧＹＵでありまして、最大のライバルとなってしまったわけであります。
　そこで、この和牛のシェアを本家本元の我が国の和牛が奪い返さなければならない。政府の牛肉の輸出額の目標は、二〇一九年は二百五十億円、実績は二〇一九年でそれを上回る二百九十七億円でした。二〇二五年の輸出額の目標は千六百億円、二〇三〇年は三千六百億円。国内飼養頭数も、平成三十年の六十一万頭から令和十二年には八十万頭にまで増やすという、かなり高い目標を立てておられます。
　この高い目標の根拠と、具体的にいかにしてこの目標を実現していくのか、戦略について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　相手がマーケットでございますので、確実にマーケットを予見することはなかなか困難ではあると思いますけれども、しかし、事実として、世界の、よく言われることですけど、二〇一五年に八百九十兆円であった食品のマーケットが、人口の急増等を踏まえて、二〇三〇年には八百九十兆円から一千三百六十兆円に膨らむと。そして、特にアジア圏では、非常に経済成長が急なところについては、淡水魚からやっぱり海水の魚が食べたくなる、そして、鳥肉から豚肉、豚肉から牛肉を食べたくなる、経済成長とともにやはり食の嗜好が変わっていくということもありますので。
　そして、先ほど、カンボジアからぐるっと回って中国に行っているという定説があるというお話もいたしましたけれども、百六十万トンも輸入をしておりますので、日本が十四万九千トンしか和牛を今生産していないということであれば、六万五千五トンというアメリカの枠も低関税枠を確保しましたから、チャンスは十二分にあると思っております。しかし、金額につきましては量と価格の掛け算ですから、この数字も三百六十億円から上に上振れすることもまた一方では可能だろうと思います。
　そして、私、確かにピュアブラッドといって英語文字のやつをオーストラリアまで行って食べてきました。自分でスーパーに行って一番高いのを買って、大使館に持っていって焼いてもらって食べましたが、まあ、失礼なので、これは議事録残りますから言いませんけれども、まあ相手にならぬなと思いました、正直なところ。それで、高いんですよ、百グラム千八百円とか二千円とか。そこの牧場主がやっていらっしゃるレストランがあって、私がその話をしたら、じゃ、俺のレストランに来いと言って、食べさせられました。それはうまかったですよ。これ、グラム幾らなんだと言ったら、最後まで言いませんでした。ということは、とんでもなく高いんだろうと思いますが。
　ですから、日本は、やはりそんなに値段をつり上げるということではなくて、先ほどちょっと若干申し上げましたけれども、外国人の嗜好にも合わせる必要があると思います。余り脂っこいものを好まないという欧米の嗜好もありますので、Ａ４、Ａ５を作ることだけが正しい生産の方向ではなくて、マーケットインという考え方もやりながら、飼養期間も短くすることもあるかもしれませんし、餌のやり方の工夫もあるかもしれません。いろんなことを実現する、工夫する中で、この大きくなっていく世界の食のマーケットに切り込んでいきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　今、カンボジアから中国に行っているという話もありましたけれども、二〇〇一年のＢＳＥや口蹄疫が発生して以降、人口十四億人という巨大マーケットである中国に輸出ができないという状況が続いています。
　昨年の十一月に、我が国と中国との間で動物衛生検疫協定に署名をしています。そして、十二月には、中国政府は我が国からの牛肉の一部について輸入の解禁を公告したということですけれども、その後、中国への牛肉の輸出再開に向けて、この新型コロナウイルスの問題がありますから、大変厳しいと思いますけれども、現状がどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　中国への輸出につきましては、委員からお話がありましたとおり、二〇〇一年の九月にＢＳＥに係る輸入禁止令、それから二〇一〇年の四月に口蹄疫に係る輸入禁止令が発出されておりまして、輸入禁止が継続されているところでございます。
　これに対しまして、継続的な協議の結果、昨年十二月に、中国政府によりまして、ＢＳＥ及び口蹄疫についての解禁令の公告が発出されたということでございます。その後、各種の協議を経まして、現在、中国側におきまして、次のステップでございます我が国の食品安全システムの評価が行われているところでございます。
　今後のステップといたしましては、具体的な検疫衛生条件の設定や、それから輸出施設の認定と登録ということでございます。なかなか行き来が難しい状況でございますけれども、いろいろな手段を使いながら技術的な協議を進めているところでございます。
○国務大臣（江藤拓君）　役所的にはああいう答弁になるんですが、相当いいところまで来ております、相当いいところまで。今回のコロナのこの件がなければ、もしかしたらもう行けていたかもしれないと思うぐらいいいところまで来ておりまして、中国政府も、是非とも、孔大使という方が今東京におられますけれども、一日も早く中国の消費者の皆様方に日本のおいしい牛肉を届けたいんだということをメディアの前でおっしゃいましたので、かなりいい線まで行っている。それで、二歩下がったわけではなくて、そこで止まっていますので、このコロナが収まればしゃにむに進めさせていただきたい、相手のあることですからあれですけれども、アクセルを思い切り踏ませていただきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　幾つかちょっと大臣とやり取りしたいことがあったんですけど、時間が参りましたので、今日はこの辺にしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　和牛関連二法案について質問をさせていただきます。
　まず、法案の中身に入る前に、今、新型コロナウイルス感染症の影響について、本当にどの分野においても今影響が出ているということでありまして、長期化、また広域化、深刻化、様々な課題に直面しているわけであります。
　和牛関連二法ということでありますので、特に畜産、和牛関係ですね、やはり今外食、そしてインバウンド、この二つの本当に大きなこれまでの追い風というものが今急激に一変して減退しているということでありまして、販売が落ち込んでもう、いろいろ質疑のやり取りさせていただいておりますけれども、今在庫が積み上がっているという状況であります。大臣からも、過去の答弁のやり取りの中でも、しっかりそうしたことを踏まえて対策を講じていきたいというお話でございました。
　先般、緊急経済対策が取りまとめられたところであります。この在庫が積み上がった状況を放置しておけば適齢期になった成牛の屠畜ができずに農家の経営に大変な影響を及ぼすということになりますので、まず何よりも早急にこの問題を解消していく必要があると考えます。どのような対策を講じるのか、農林水産省の答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、和牛の肉の在庫が積み上がる一方で、畜産物や水産物、冷凍食品などによりまして倉庫の空きスペースが不足している状況下で、滞留している和牛肉の在庫を早急に解消することが何より重要でございます。このため、今般の緊急経済対策におきまして、ＡＬＩＣ事業といたしまして和牛肉保管在庫支援緊急対策を措置いたしたところでございます。
　この対策は、和牛肉の販売促進計画を作成した食肉の卸売業者に対しまして、新型コロナウイルスの影響が生じた時点、二月から、二月に遡ってですね、在庫の保管料を支援する、さらには、この販売促進計画に基づき実際に販売した場合には、その実績に応じて奨励金を交付するといった事業になっております。
　この対策によりまして、生産から流通、消費の流れを、この牛肉の流れをですね、和牛肉の流れを滞らせないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ＡＬＩＣ事業ということであります。まず、補正予算とはまた別途、別のこのＡＬＩＣ事業ということの手だてだと思います。しっかり現場に対する周知を徹底をお願いしたいと思いますし、私たちもこの国内農家をしっかりと支えていこうと、そういう、困っているときはお互いさまということであります、やっていきたいというふうに思っております。
　その上で、和牛の生産基盤につきましては中小規模の繁殖農家が支えております。このような中小規模の農家が元気にならなければ、生産基盤強化は望めません。しかし、和牛につきましては、元々、主に農耕用の牛として農家が飼養してきた経緯があります。また、十分な粗飼料基盤の確保が難しいこと、また、交配時期の見極めや出産、哺育等デリケートな技術が求められていることなどから、技術的にも難しい面があると言われてきておりました。
　令和元年度の補正予算につきまして、農林水産省の対策として、思い切った和牛の増頭を進めるとされました。その中で、特に中小の肉用牛農家への支援をどのように進めていくのか、この点について確認させていただきたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、和牛の増頭を進めるためには、肉用牛経営の大宗を占める中小規模家族経営の生産基盤強化を図ることが重要であると考えておるところでございます。
　このため、令和元年度補正予算では、中小規模家族経営を支援する観点から、畜産クラスター事業の規模拡大要件を緩和をしたほか、繁殖経営に対する増頭奨励金におきまして飼養頭数規模が五十頭未満農家に対する奨励金単価を高く設定をするとともに、後継者不在の家族経営に対しましても、経営継承を条件に、規模拡大を伴わなくても施設整備が行える新たな支援策を創設をしたところでございます。さらには、中小経営、家族経営の労働負担を軽減するため、キャトルステーションやＴＭＲセンター等の外部支援組織の施設整備や機械導入についても支援をしておるところでございます。
　今後とも、これらの対策により、和牛の増頭に向けて中小規模家族経営の基盤強化を確実に図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。