Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　日本の首都としての東京、大都市でございますが、それと、首都圏と言われるそれを取り巻く周辺の地域、それから地方の中心的な拠点の都市といいますか、そういうものがいろいろあると思います。
　いずれにしましても、都市問題という場合に、私の考え方としましては、この国は明治期以来、極端な中央集権政治をとってきたという経過があります。これは日本が急速に近代化を進める上においては非常に合理的な制度であったと思いますが、戦後、新しい憲法の中に地方自治という章が新しくできましたけれども、しかし、その実態は、私は、ある意味では、戦前と同じあるいはそれ以上の中央集権が行われたように思います。
　それは、その結果、東京に、政治も経済も金融も、文化や教育まで過度に集中いたしました。これが都市の過密というようなものも生み、そこにその巨大な首都は若者までものみ込んで、そして首都圏には人口の四分の一が住まうというような状況が今日だと思います。
　こういうものは地方の過疎というものを生みますし、この都市問題、特に首都圏の都市問題というのは、そういう結果、慢性的な交通渋滞とか、あるいは地震、災害に非常に弱い密集の市街地を生んだり、いわゆる快適で豊かな住生活というようなものが保障されていないように思います。これはまさに、ちょっと言葉がそれでいいのかどうか知りませんけれども、二十世紀の負の遺産というふうな呼び方をする人もあります。
　この都市を再生するというのはどういう意味かということは、私の考え方では、そのような交通渋滞とか密集市街地とかいうようなものじゃなしに、地方においても、中心市街地を活性化していくとか、若者が戻ってくるとかいうような、いわば地方分権といいますか、そういう方向に、二十一世紀型の都市というものを東京だけではなしに地方にもつくっていかなければならない。その際、二十一世紀型というのはどういうことか。やはり快適で潤いのある豊かな生活というものが保障されなきゃならない。
　日本の現状を見ますと、急速に少子高齢化が進んでおります。そして人口減少社会まで到来しております。したがいまして、お年寄りという方々の生活というものも豊かなものにしなきゃならない。いわゆる自分の足で歩いて暮らせる町というものをつくっていかなきゃならない、歩いて暮らせるまちづくり。ということになれば、その地方においても、それぞれの拠点となるところに、お年寄りの方たちにも優しいそのような施設、いわゆるバリアフリー、ユニバーサル社会といいますか、そういうものでなければなりませんし、そういうことが大きくは都市の再生であろう。
　二十世紀の強烈に進んできて集積されたそのようなものを二十一世紀型の社会に適合できるような都市につくりかえていくということが都市の再生ではないか、私はそのように理解をいたしております。
○古賀（一）委員　大臣より、都市の抱える網羅的な御指摘がありました。それはそのとおりだと私は思うんですが、今の中でいいますと、交通渋滞あるいは国際機能、高齢化社会等々、お話がありましたけれども、それは前からあった、あるいは世界の各都市にもある話なんですけれども、今のお話でいいますと、都市再生の戦略と問題意識というのは、すべからく問題だという感じがしまして、私は、戦略的な都市再生という事業が進んでいくんだろうかという疑念を持たざるを得ません。
　いろいろな問題が残っています。残っていますけれども、私は、つらつら町を歩いて思うのは、やはり最大の問題は高齢化社会だと感じてしようがありません。街角に行ってもそうですけれども、私はあるところのスポーツクラブに最近入ったんですけれども、朝行きますと、もう全部高齢者ですよ。ああ、この人は六十代、この人は七十代、特に午前中は。本当にスポーツクラブも高齢化社会だなと、町を歩いてもそう思います。地方に行けばもっとそうなんですね。
　そして、そういう人口が高齢化しているというだけではなくて、都心部でも、車に乗っても歩いても、見ますと、これは空き家だな、人が住んでいないなという家がもうあちこちにあるんですね。
　きのう、私がそういう目で、車に乗って永田町に来る途中、ちょうど信号で、全日空ホテル、大繁華街ですよ、あの前で車がとまったんです。横を、左側を見ましたら、三軒、四軒、電気のついていない、朝ですよ、要するに、ほこりをかぶって、明らかにこれは人が住んでいないという家が、全日空ホテルの真ん前、トイメンに三、四軒並んでいる。その奥にも汚い住宅がぽつんと残されている。ああこんなに、今、都心も空洞化というか、空き家ですよ。恐らく、住みにくい、土地は高い、だからこれを売っ払っちゃって、億ションか何か知りませんけれども、結局、高齢者の人たちがもっと住みやすい快適な高層高級マンションに移っているのかな、こう思いながら、きのうしげしげとそれを見ておりました。
　つまり、私は、高齢化社会の進展で、今後、都心に相当の空き家、ひいては空き地というものが生まれてくるんだろう、あるいは生まれているんだろうと思うんですね。ところが、一方で、先ほど言いましたように、防災機能だあるいは道路整備だ、いろいろな都市のニーズがある。今までは、高度経済成長、あるいは土地神話、土地を手放さない、需要の方が圧倒的に多くて供給が追いつかないという構造の中で都市化が進んできたけれども、これからは、人口減、高齢化社会、マンションに移り変えて、あちこちに空き家と空き地ができてくる。これは日本の歴史上今までなかったことだと思うんですよね。
　だから、私は、この際、都市再生というのは、新しく生まれてくる都市のそういう空き地というものを都市計画法制の中に組み込んで、種地として、区画整理とか再開発の仕掛けのスタート台に使えないかと。そして、防災機能とか、道路を整備するとか、ミニパークをつくるとか、あるいは隣の土地のオーナーとセットにして、買い上げなきゃなりませんけれども、オープンスペース、豊かなビルというものをつくっていくとか、そういうチャンスがようやく来たんだろう、こう私は思うんですね。
　そういう面で、この都市再生特別措置法というのが平成十四年からできておるんですけれども、やはりそういう視点がそろそろ考えられていい時期ではないか、こう私は思っておりますけれども、今の、そういう高齢化社会に向けていろいろ、あるいは人口減少によって都市の空き地ができてくる、これを抜本的な、一つ都市再生の種地として法制を考えていくということについて、大臣、御感想をお述べいただきたいと思います。あるいは方針でも結構でございます。
○中島政府参考人　今御指摘ございましたように、日本の国は、人口減少、超高齢化社会を迎えるという大きな転換期にありまして、これは、まちづくり、都市計画にとりましても大きな転換点であると思います。
　何よりも、今までの都市政策は、基本的に人口がふえる、市街地が拡大するという都市の拡大成長を前提にいろいろな仕組みを組んでまいりまして、今回の人口構造の変更は、この基本的な都市計画の制度に根本的な見直しを迫るものだというふうに思っております。
　逐次、事業制度、法律などを改正しましてこれに対応してきているつもりでございますが、例えば昨年も、中心市街地の活性化などに絡みまして、大規模集客施設の郊外立地に一定の規制を導入するという仕組みをお認めいただいたわけでございますけれども、これなどもやはり都市の拡大を前提とした仕組みの転換の一つだと思っております。
　今後の都市の政策の方向としましては、無秩序な拡散に歯どめをかけて、都市の既存ストックを活用して、さまざまな都市機能を、要はコンパクトに、機能が集約した都市構造に変えていって、その中で、高齢者を初めとした多くの方にとって暮らしよいまちづくりを推進していくことではないかと思っております。
　私どもとしましては、今後、都市をめぐるさまざまな社会的要請に的確に対応して都市づくりが推進されますよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　今度は大臣に、別に答弁を用意していないかもしれませんけれども、私の申すところを申し上げますので、ぜひ大臣から答弁いただきたいんです。
　要するに、都市問題は、今まで人口増大がずっと明治から来ましたよね、都市化もずっと進んできた、地価もずっと上がってきた、そういうパラダイムが本当に今この時点で変わろうとしているというか、もう変わり始めているわけですよ。かつてなかったことは、人口減少、世界一の超高齢化社会でしょう。都市に空き地ができてくる。そして、住宅が足りない足りないと言っていたのに、今や一千万戸とも七百万戸とも言われる空き家が実は生まれている。
　こういう状況の中で、依然、都市の課題は残されているわけです。防災機能、これは年々、結局、震災の危険性は高まっているわけですから、この関東圏は。既存の課題はずっと、まだ交通渋滞にしても残されている。しかし、新たな課題がどんどんできてくる。こういうときだからこそ、各局各課という対応ではなくて、新しいパラダイムにおける都市のあり方、都市再生というものを、都市行政、住宅行政、場合によっては道路行政、公園行政、多様な局課、行政分野、そして場合によっては、東京だけじゃないですよ、地方も含めて、一回、徹底した都市計画の基本法制のあり方、都市再生のメニューは何があるか、新しい抜本的な知恵はないか、あるいはそのコラボレーションの仕組みはないかというものを、私は、縦割りを超えて議論すべきときだと思うんですよ。
　私はもと、行政もやっておりましたし、縦割り世界にも染まってきましたけれども、国会議員になりましてつらつら思うのは、最近、行政に、コラボレーションしていく、いろいろな人が集まって忌憚のない意見を闘わせてみる、そういう行政が本当に弱くなっていると思うんですよ。私は、そういう大都市再生の転換期、その条件も整いつつある今日だと思うわけでありまして、それは担い手の皆さんに任せるんじゃなしに、まずは国において、そういう基本的な抜本的な論議を行政がするということが今不可欠のときだと思っております。
　大臣のそういう面におきますところのリーダーシップを心から期待するわけですけれども、大臣の決意をひとつお述べいただければと思います。
○冬柴国務大臣　今、古賀委員が御指摘のように、本当に転換点に立っていると思います。私も、この国土交通省に参りまして五カ月が過ぎたわけですが、本当に転換期にあるなということを実感いたしております。
　それは今まで、国土づくりにつきましては、全総という形で国が主体で国づくりということがやられてきたわけですけれども、これが、国土形成計画法ということで、二層にして、国も全体計画は立てますけれども、広域地方計画というものを、いわゆる従来の県域を越えて、各自治体あるいはそこに住むいろいろな方々が参加して、この広域地方というもの、ゾーンをどういうふうにするかということを決めていくというような方向に転換する、これは画期的だと思うわけであります。
　東京中心というところから、やはりゾーン、例えば本州の東北地方に新潟県を加えた、その地方が一つのゾーンになりますが、そこに住む人たちがここをどういうふうに形づくっていくのか。そこは、長い歴史や伝統や文化や芸術や、あるいは自然の景観もありますし、諸所に湧出する温泉、そういうものを生かして、この地域づくりをどうしていくのかというようなことが協議されると思います。
　もう一つの視点は、住生活基本法というものができたことであります。先ほどもおっしゃったように、日本の終戦後は、ほとんどが戦災に遭い、そして焼き尽くされました。そこへ引揚者や復員軍人という人たちが大量に海外から帰ってこられました。住宅は払底をいたしておりまして、四百七十万戸が足らないという状況から戦後スタートしたわけでありますが、その後、数次にわたる住宅政策によって、第八次まで五カ年計画が行われましたけれども、その結果、先ほどおっしゃったように、住宅の量は余りました。そのような状況の中でどうするのかということが、この住生活基本法の問題だろうと私は思います。
　やはりそこで求められているのは、今までのような量を追うのではなく、質を高めていこう、そして、いいものをつくって、きちっと手入れをして、長くこれを使っていこう。それは環境にも優しい政策でもあります。その中には、バリアフリーあるいはユニバーサルサービス、こういうものが盛り込まれなければなりませんし、子育てにも適したものでなければならない。また、住宅というのは、すぐれて個人資産であります。けれども、その外観は、周囲の景観と一体となった社会資産でもあります。そういうような観点から都市づくりというものが進められていくんだろうと私は思います。そのような観点でこの法律も見ていかなければならない、大きな点からはそういうふうに感じております。
　先ほどは地方分権ということを申し上げました。今回は、そのような国土づくり、そしてまた快適で豊かな住生活というようなものが、二十一世紀、求められてくるのであろうというふうに思っております。
○古賀（一）委員　それでは、ちょっと視点を変えますけれども、大臣、都市再生特別措置法施行後、五年たつんですね。この五年の成果というものを満足しておられますか。どういう評価をしておられるか、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○冬柴国務大臣　小泉総理が就任されたのは十三年四月二十六日だったと思いますが、その直後に都市再生本部というものが法律より先にでき上がっているわけですね。そして、その翌年、十四年の四月にこの都市再生特別措置法というものができ上がりまして、自来、今日まで来て、今、この措置法について期間を延ばそうじゃないかということは、それだけの成果があったから、この特別措置法をここで終わらすのではなしに、更新を求めるんだろうというふうに思います。
　事実、この中で、都市再生緊急整備地域に指定された部分、私の近くにもありますが、本当に、こういうふうに指定されたら、これほどいろいろ、国とか地方あるいは各省というものの垣根を越えて、集中して行われるんだなということを実感いたします。そういう意味では、僕はこれはよかったと思います。
　それから、これは大都市だけではなしに、これは都市と言っていますけれども、稚内から石垣までと小泉総理が言われたように、その地域にもまちづくり交付金というものがその後できましたけれども、その地域の自主的な企画立案によって、こういうものを進めたい、アウトカムまで明示して、それに対するまちづくり交付金というものが交付されて、それなりの実績を今日まで上げているのではないでしょうか。私は、これは成功した法律だったというふうに思う、もちろん影の部分もあると思いますけれども。
　これは、ここの第一条に掲げられているように、「都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上」、都市の居住環境の向上という意味では、例えば中心市街地における歩いて暮らせるまちづくり、高齢者が安心して生活できるゾーンが例えば青森市ではつくられております。そういうものがこの法律の成果だったろうというふうに私は思います。
○古賀（一）委員　大臣としてはこの五年の成果を評価してあるようでありますけれども、私は、この法律が議論されたときには、実はもっと大きい期待もしておったんです。
　都市の疲弊、地方都市も大変です。大都市についても、だれもがこのままの都市でいいとは思っていない。この都市再生という名前からして、もっともっと国民の熱い期待を集め、ここの都市再生が成功した、ほら、あそこを見てごらん、都市再生が始まったじゃないかというような、国民がもっと関心を持ち、知れ渡る、一つのムーブメントになり得るテーマではないかと思っておったんですけれども、どちらかというと、今回の改正もそうですけれども、大手ディベロッパーさんと関係者が知ればいいような法律体系であり、実際、九州にもありますけれども、市民はそう知るところではありません、あそこでこういうことを都市再生の名のもとにやっていると。
　やはりそこに、この都市再生特別措置法というものがまだまだ、一般法としてというか、特別措置法なんですけれども、もっと地方都市も含めて、都市再生の時代なんだという、国民の心震わすというか、共感を得るだけの仕掛けになっていないんだと私は思うんですよ。それは今後、一つの大きな課題ですから、私は、国土交通省においては、もっと生活の、あるいは国民のにおいがするというか、そういう都市再生というものをもっと構築して、提示していくべきだろうと思います。
　それで私、次に、この法案の説明の中で幾つかのペーパーをもらったんですけれども、本改正の趣旨、目的に、都市の負の遺産の解消、先ほど大臣からもそういうことを言う人もいるという説明づきでございました。
　私は、この法律の細かいところにとやかく言う気はないんですね。この法律をつくっていく心構え、方向性、それについて、法律ができたところから疑問を持っていまして、今もそれがある。そのうちの一つに、都市の負の遺産の解消を目指すんだ、恐らく密集市街地のことを言ってあるんだと思うのでありますけれども、私は、このゾーンは都市の残された問題地域だよ、負の遺産だよ、それを、防災上問題があるからここをゾーニングして、人間でいえば、あなた、病気の部分はここですよ、患部はここですよ、ここを治療しましょうという発想に見えるんですね。
　ちょっと哲学的になりますけれども、都市再生というのはやはりそういう発想じゃなくて、もっと逆。これはあの時代にこういうまちづくりしかできなかったおくれた地域である、これは都市再生のまさに大舞台、素材そのもの、そういう積極的な、前向きな、未来志向の発想がなければ都市再生はできないと私は思うんですよ。だから、負の遺産と決めつけて、ではここを直してあげようかという発想で本当に都市再生ができるのだろうか。その姿勢を、負の遺産というものと説明されるその言葉に、何か皆さんのアグレッシブさのなさというか、しようがないからここは解決してやるんだと言わんばかりの、そういう感じがとれる。
　だから、今回の改正も、もともとの改正も、本法もそうですけれども、どうも、要するに国民が、うちの町でもできるかもしれない、いいアイデアだな、我々も参画しよう、期待するよ、市長さん、都市再生があるのだけれども頑張ってよとかいうムーブメントにならないのも、やはりそこら辺に問題があると思うのですよ。
　そこで、この負の遺産という概念はもうちょっと説明を、榊住宅局長が担当ですか、こういう哲学論争は嫌だという話もありましたけれども、どういう認識かをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○榊政府参考人　負の遺産の解消ということに関して申し上げれば、結果として見れば、委員の姿勢と私どもの姿勢とは余り変わらないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　と申し上げますのは、例えば首都圏直下地震が起きますと、最大で八十五万棟が焼失する可能性がある、一万人に及ぶ死者の懸念がある、こういうことでございますので、なるべくそういうものが、八十五万棟も焼失しないような仕組みが要るのだろうというふうに思います。
　したがいまして、そういったような地区に関していえば、そういったような、いわば病気の部分ではあります、病気の部分ではありますが、それを、最低限の安全性を確保しようということと、それにとどまらず、さらに地域に根差した発想によるまちづくりを進めるのだ、そして居住環境の改善なり土地の適切な利用を推進する、いわば委員御指摘の未来志向で都市の再生を目指すことが重要だというふうに私どもとしても思っておるところでございます。
　ちなみに、平成十四年七月の都市再生基本方針におきましては、都市再生の目標を「我が国の都市を、文化と歴史を継承しつつ、豊かで快適な、さらに国際的にみて活力に満ちあふれた都市に再生し、将来の世代に「世界に誇れる都市」として受け継ぐことができるようにする。」というふうにした上で、その際に重視すべき観点として、地震に危険な市街地の存在を緊急に解消するというふうに掲げてございまして、そういった意味では、基本の部分に関しては委員と同じような思想でやっていると思います。
○古賀（一）委員　これは微妙な表現の仕方かもしれませんけれども、やはり都市再生という、ある面では大きい課題、国民も関心が本来あるべき課題、それについては、負の遺産だ、ここを直すというような発想ではなしに、こここそ、こういう町にしていく、こういうふうに再生させるというメニューつきでの新しい積極的な提言をしなければ国民の理解を得られない、私はかように思います。
　密集地域といえば、上海だってそうですよ。この法律ができたときも上海の話をたくさんしましたけれども、浦東はもともと畑だったけれども、あの旧市街地だって今もう恐るべき再開発ですよ。では、上海の人たち、上海の行政、みんながどう思っているかというと、ここは負の遺産なんて思っていませんよ。ここはまさに新上海をつくっていく拠点の大舞台だと思ってやっているんですよ。
　結局、心の持ち方の問題なんだけれども、えてして今の行政は元気がない。だから、小さい仕掛けを使っていく、足元を見て。そういう発想じゃなくて、私はそういう発想が必要じゃないかということを申し上げておるわけであります。
　次に、先ほど大臣に質問した話とも関係するんですけれども、こういう都市再生の特別措置法ということで、ゾーニングをして、それで限られた地域を決め、こういう手法じゃなしに、都市計画法制全般として、どこの地方都市にも、どこの都市にも、ああ、これだったらうちはできるというような、ゾーニング抜きの新しい都市計画法制のあり方というものを、先ほどのもちょっと関連するんですけれども、一つ先ほど質問しましたけれども、大臣から答えはなかったように思います。
　やはり研究会を早急に立ち上げるべきだと私は思いますけれども、それはここで勉強を始めると私は言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　これは大問題でございまして、今、都市計画法等で一応の枠組みができているわけですけれども、それが、今回の法律によって、一定の地域を定めて、こういうものをしたいということになれば、これは国がするわけではなしに、民間企業者なり、それと、地方公共団体がそれでいいじゃないかというようなまちづくりを進める場合に、従来の都市計画法によって定められた容積率とか建ぺい率とかいうようなものが置きかえられて、それにふさわしいようにしていくというような手法が今回とられているわけでありまして、都市計画法の枠組み自体をもう一度つくり直すということについては、相当な研究なり、あるいは多くの人の意見を聞いた上での決断でなければ、今、私がここで研究しますとか前向きに取り組みますとか言うことはたやすいけれども、これは非常に大きな問題だろうというふうな認識でございます。
　したがいまして、きょうの委員の御提言といいますか御提案に対して真剣に考えさせていただきますが、そのように進めるかどうかは、今のところ、私の知見としてはちょっと超えた判断だろうと思います。
○古賀（一）委員　都市計画法制と大きく出ましたので、大臣のような答えになるのかもしれませんけれども、それでは、別に基本法制とか都市計画法制までいかなくても、先ほど言いましたように、予算でできる、あるいは小さい法律の改正でできるいろいろな都市再生の施策、地域を限定するんじゃなくて、こういう具体的な再生政策をやろうというような議論を、こうしたゾーニングじゃなくて、もっと地方自治体の意見も聞きながら、ＮＰＯの意見も聞きながら、もう一回全部洗い出してみたらどうですか。
　どうも国土交通省の役所の中で、法律をつくるという前提で、小さく小さく縮こまった形で都市再生というのが動いているように思えてならないんですよ。私は、いろいろな政策もあると思う、基本法制をいじらなくてもこれはできるという政策もあると思うんですよ。そういう伸びやかな議論がなかなか聞こえてこない。私は、行政はそれは発信すべきだと思う。それで、地方からも聞く、地方にも伝える、地方でも議論する、そういうまちづくりが今こそ求められていると私は思うんですよ。
　これについて、そういう提案であることを申し上げまして、もし御意見がございましたらお願いします。
○冬柴国務大臣　まさに私は、そういう発想からまちづくり交付金なんかができてきたんだろうと思うんですね。ですから、それは、それこそ稚内から石垣まで、日本じゅうそれぞれの都市が、ここをこういう発想で、何も土地をいらうだけではなしに、いろいろなものを入れて、民間人も巻き込んで、こういうことをやりたい、そして何年後にはここをこういうふうにしたいというような、駅前のにぎわいを取り戻し、そしてそこに文化施設もあり、そしてそこへ何人の人に来てもらうんだというような目標を立てて、そういうものがよければ、もう本当に大胆にまちづくり交付金の中から支出をして、そしてそれがそのような成果が上がるようにするというのは、これは本当にいまだかつてなかったようなやり方ではないかと思うんです。
　そういうことで、大変人気があって、日本国じゅうたくさんの申し出がここにあるわけでありますから、そういう形でも再生はできていくのではないかというふうに思います。
○古賀（一）委員　そうしますと、局長、中島さん、全国都市再生モデル調査が行われましたよね。これの成果はどう評価されますか。
○中島政府参考人　ちょっと今、手元に数字を持っておりませんが、私の評価を申し上げますと、モデル調査は、通常の行政ルートを通さないで、ＮＰＯなどを含めて、担い手、やる気のある方から広く応募したという点、さらに、金額は少額でございますけれども、いわゆる補助という形じゃなくて、もちろん自分のお金を継ぎ足してもらってやっている分もいいんですけれども、半分とかそういう話じゃなくて、一定の金額を渡す、そういうやり方をとったという点、大変人気もあって、応募も多かったと思います。
　これは、一つは、調査ではありますけれども、各地域地域のやる気といいますか、担い手の意欲を掘り起こすという意味で大変な効果があったと思います。
　ただ、これは一つのきっかけ、一歩でございまして、これを具体のまちづくりにどうつなげていくかというのが、調査を踏まえた我々の課題だというふうに思っております。
○古賀（一）委員　人気があった、たくさんやった、それは非常にいいことだと思うんですよ。だから、さっき言ったように、後ほども担い手の話も出てくるわけで、ＮＰＯだどうだと、全国のモデル調査でいろいろな提案があって、都市再生のアイデアとして使えるものはたくさんあったんじゃないですか。それがどう生かされてきたか、その結果ですよ。たくさんの人気があって予算を配分しましたというだけじゃなしに、その結果として、いろいろな地域から新しい都市再生の知恵が出たんではないですか。それを生かしたものがあるのかどうか、それをちょっと評価を聞きたいわけです。
○中島政府参考人　具体的事例を申し上げられなくて申しわけございませんけれども、私の認識では、このモデル調査と一番リンクして動いた制度がまちづくり交付金だと思っています。まち交の中にこのモデル調査のアイデアが取り入れられて、実際の計画ができていってというふうな、そのものずばりでないこともあるかもしれませんけれども、ある程度それが反映されて、まち交の計画を市でつくり、動いてきたというものもあるというふうに承知しております。
○古賀（一）委員　それで、私は、まちづくり交付金の評判がいいというのはわかりますよ。私は、各法案が来るたびに、質問取りに来た方あるいは説明に来られた局長さんに申し上げるけれども、今言ったような、まちづくり交付金でこうだ、モデル調査でこうだ、そういうのは法案を出すときもう一枚っぺらです。いつも国土交通省の法案のあれはフローチャートだけ。ほかの省庁はそうじゃないですよ。いつも法案をつくるときにフローチャート、まだ法案ももらっていない、この法案だって火曜日に初めてもらったんですからね。まあ、それはいいとして、いつもフローチャート一枚で、いいとこ取りというか、これですと。法案は後でもいいよ。しかし、この背後にあるまちづくり交付金というのはこういう実績で、こういういい提案がありましたとか、全国モデル調査はここまで進んでこうですとか、要求がなければ出さないんじゃなしに、やはりそういうこの法案のベースにある資料というもの、現状というもの、こういうものを私はもっと、今後のことですけれども、ぜひ出すべきだと思う。
　少なくともこの法律がかかっているわけですから、先ほど言ったまちづくり交付金の資料、全国モデル調査の特によかった事例であるとか、成果としてはこうでしたというような、それは委員にやはり僕は事前にきちんと説明すべきだと思うんです。これは来るたびに皆さんに言っています。
　これはひとつ理事会で、国土交通委員会の各法案は今後あと八本、さらに九本出るわけですから、やはりきちんとそこら辺のところを、委員にいろいろなデータ、関連資料を出すということを理事会でもう一回僕は議論して確認してもらいたいと思います。いつも一枚か、よくて二枚のカラー版のフローチャートをもらって、これで質問してくれという話なんですから。それは、委員長、非常に重要な問題体質ですから、ひとつ協議してください。
○塩谷委員長　ただいまの件について、後ほど理事会で協議したいと思います。
○古賀（一）委員　ぜひ大臣も、そういうのが実態でございますから、ひとつ頭に置いておいてください。
　次に、時間もなくなってきました。先ほど冒頭言った、私が前々から思っているのは、これからは都市再生の新しい仕組みができる時代が来つつあるんではないかと。それでまた、処理もしなきゃならぬのは空き家、空き地だと、さっきから言っているとおりなんです。
　破れ窓の理論というのがあるじゃないですか。住宅地に一軒のガラスの破れた家があると、そこにごみを捨てる人が来る、何が来る、ついにはその町全体の治安が悪くなってくるという、破れ窓の理論というのがありますけれども、そういう治安の面においても、環境の面においても重要だけれども、都市を、これは大変大きくて時間のかかる話ですけれども、中心市街地、いろいろな種地が余ってくる、できてくるというこの現象をどうとらえるかというのが私は非常に重要な問題だと思うんです。
　その前に、では、現状として、港区で、あるいは杉並区で、世田谷区で、今どういう空き家、空き地の状況が出ているのかというのは、統計データはあるんでしょうか。
○榊政府参考人　住宅ストック数が五千三百八十九万戸、総世帯が四千七百二十六万戸ということでございますので、空き家と言われているのが六百六十万戸近くあるということになります。長期不在、取り壊し予定が二百十二万戸、これが全国的な数字でございます。
　例えば、これを東京都で申し上げますと、住宅総数が六百十八万戸でございまして、空き家の数が六十六万五千戸ということで、住宅総数の約一一％。このうち長期不在もしくは取り壊し予定という形の空き家が十四万一千戸でございますので、ストック数から見れば二％。
　これは港区も、そういったような区市町村単位で見ることができますので、港区で見てみますと、住宅総数が約十一万戸でございまして、空き家が一万四千戸というのでございますが、このうち長期不在もしくは取り壊し予定というものは三千戸という形でございますので、住宅総数から見ると、大体二％程度の空き家の状態になっておるところでございます。
○古賀（一）委員　東京で六十六万でしょう。港区でも、長期不在等々明らかに取り壊してもいいようなのが三千戸。それはやはり相当な数ですよね。
　それは、数字では出ましたけれども、地図上でプロットとしてわかるようなデータになっているんでしょうか。そこら辺、どうでしょうか。
○榊政府参考人　委員も御存じかと思いますが、昔でいいますと住宅統計調査によりましてやっておる数字でございますので、個別のプロットはなされておりません。
○古賀（一）委員　今や地図データというのはすさまじい発展ぶりでありまして、信じられないぐらい情報量が蓄積をされているわけなんですね。グーグルアースというソフトがありますよね。大臣、御存じですか。グーグルアースというソフトがあるんですよ。インターネットでやるとただでもらえるんですよ。地球が浮かんでいるんですよ。それをずっと画面上でクローズアップしてくると、何と自分の住んでいる家、横に立っている人まで見えるんですよ。だから、地球から自分が見える。グーグルアースというのがただでソフトをやっているんですよ。
　そういうコンピューター技術からいえば、これは、東京の港区の、空き地というのは管理しなきゃならぬわけですから、そういうデータというのもつくれば、それはディベロッパーにしても、行政にしても、都市計画部門から見ても、幾らでもアイデアはわくんじゃないでしょうか。それはないんですか。つくろうと思えばできる。国土地理院なんかないんですか。
○榊政府参考人　例えば、地理院の地図データということであれば、いろいろな基準点を測量してデジタル地図化しておりますが、いわゆる我々が見る地図でございますね、そういうデータとしては持っておりますが、そこに個別の住宅がどう張りついているかというのは、例えばゼンリンとかいったような民間の住宅地図屋さんのベースの議論に相なります。
　公共団体の持っているデータとしては、実は固定資産税を徴収する必要がありますので、そのベースでいえば、ここに土地が幾ら面積があって、どういう建物の用途のものがあるかということを地方公共団体ベースでは把握しているというのが実態でございます。
○古賀（一）委員　これは今後、私は非常に重要なデータになってくると思うんです。ぜひ御検討をいただきたい。これは必ず今後の都市計画、都市再生等々にとって欠かせない重要データになってくることは間違いないと思いますので、きょうは指摘だけにしておきます。
　それで最後に、もう時間がなくなってまいりましたけれども、ぜひ今回、この都市再生で言いたかったのは、商業とか業務の大規模な拠点をつくるだけが都市再生ではないんだ、国民が求めているのはそういうところだけではないんだ、私は痛切にそう思っている。先ほどの空き家の話、高齢者の話をしたのもそういうことなんです。
　私が前から思っているのは、こういう都心に空き地ができてきた、それから私の地元でもあるんですけれども、区画整理事業、再開発事業が進んでいる、進もうとしているけれども、全然進まない。そのときに問題になるのは、うちの息子は東京に行っておる、もう戻ってこぬ、私も年は八十何歳になった、家は古いけれども、ここで一々、立ち退けと、減歩を二割ぐらいされるのは構わぬけれども、家を建てるとか引っ越すのは困る、このままでいいという、それで区画整理が進まないんですよ。そういうのがたくさんあるんです。
　私も中に入ってえらく苦労したことがありまして、それでいろいろ考えたときに、こういうおじいちゃん、おばあちゃんはどういうインセンティブをきかせれば区画整理とかまちづくりに協力するんだろうと思ったときに、私は、これから高規格、これは何度も実はこの委員会で言ったんですが、非常にグレードの高い介護型の、福祉型のいわゆる居住空間を替え地として、代替地として提供することだ、私はそう思うんです。
　先祖からもろうて、この土地はぼろだけれども今さら家は建てたくない、区画整理に応じないという人も、おばあちゃん、後の十年、二十年後、ではどうなるのと。その家は使い物にならぬですよ、もう息子たちは東京に行っているわけですから。あなたは今度、隣に二十階建ての建物ができて、そこに入れる。普通のマンションだったら魅力はない。しかし、これは、モニターテレビもちゃんとあって、携帯電話であなたたちのお孫さんとか子供もちゃんと昼に見られる。ああ、安心だね。トイレもふろも、要介護の軽い程度であれば自分でも用を足せるというような一つの仕組みをビルトインしたトイレ、ふろ。そういう福祉型の、共助、介護型の住宅空間というものをその代替地のマンションとして提供するなら、私はみんな協力すると思う。
　そんな、自分が亡くなった後も息子たちも帰ってこない、処理に困るような古い家を残すよりも、そういうものをつくって交換すれば、息子たちも東京にいても家賃が十万から七万入るかもしれぬという、資産になるんですね。
　そういうことを考えたときに、私はぜひ、都市再生をやっていくときに、当然、密集市街をクリアランスして高度利用というものを持ってこなきゃならぬ。単に高いマンションというだけじゃ協力しない。そこにやはり新しい、高齢化社会で我々国民が一番心配しているのは、自分が老後のときにどうなるんだろう、自分一人でもやっていける、これなら孫たちも子供たちも一緒に住む、そういうマンションなら物すごいニーズはありますよ。
　そういう魅力ある、国民のニーズに合った住宅供給というものを、それはＵＲがするのか、民間ディベロッパーでもいいんですよ、少なくとも政策として、国土交通省住宅政策として打ち出すべきときだと私は思うんですよ。そうすると、そういう魅力的な空間であるならば、今後、いいよ、用地買収に協力するよ、区画整理に協力するよということで、新たな都市再生の基礎条件ができると私は思うんですよ。
　これからの住宅のあり方として、あるいは土地行政というか、都市行政もそうですね、関係する重要な提案として、この高規格介護高層住宅というものをぜひ私は提案したい。それがまたできる時期にも来た。そして、これは大変魅力ある国からの国民への発信であり、国民もそれを期待していると信じて疑わないわけであります。
　この点について、ひとつ今後検討を約束いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　どうもありがとうございます。検討させていただきます。
　密集市街地を解消する、一生懸命努力するんですが、なかなか進まないのは、今委員がおっしゃったように、高齢の方がなかなか、もうここでいいんだということで、それがまた、入っていただくところが先にできていない、見ていただくようなものもないということであれば、なおさら進まなかったわけですね。
　そういうことから、今回は低層住宅の上空の容積率を移しかえて、そして高層のものを建てる、そしてそこへ入っていただけるものを先につくって、そしてそこから出ていただいて入っていただくという手法を入れておりますので、その高層住宅の中に、今御提案のあったような高齢者向けの、特に高規格の介護の高層住宅といいますか、そういう思想を取り入れればなお進むだろうと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○古賀（一）委員　大臣は、もちろん与党でありますけれども、福祉あるいは環境というものをずっと言ってきた公明党の大臣でありまして、縦割りを超えた、そういう過去の秩序にこだわらないことのできる、また指示もできる大臣ですから、私は、ぜひそういう意味で、住宅局だけじゃなしに、都市局集まれ、何集まれで、伸びやかにこういう新しい政策の、縦割りを超えた政策体系をじゃんじゃん役所の皆さんに指示をしてスタートを切っていただきたい、最後にこうお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　都市再生特別措置法案等に関する質疑、同僚議員に引き続いて質問させていただきます。
　一昨日ですか、小宮山委員、そして下条委員と、それぞれ、効果の検証、密集市街地対策等々ありました。そして今、古賀委員から、大局的な都市再生、まちづくりのあり方について提起があったと思います。
　私は、大きく三点、大臣及び関係の皆様に見解をただしてまいりたいと思います。
　まず一つ目は、まちづくり交付金について。
　平成十六年に法改正によってこのまちづくり交付金が制定されたときには、私も委員として議論に加わらせていただきました。都市の魅力と国際競争力を高めていこう、そしてまた都市機能を高度化して居住環境をようしていくんや、加えて、大都市だけではなくて、今の古賀委員のお話にもありました、大都市だけではなくて地域の実情に応じたまちづくりを主体的にやってもらう仕組みをつくろうということで導入されたまちづくり交付金、私は、この理念に理解をし、賛同をしています。
　ただ、その手法だとか予算の使い方が本当に目的にかなった使い方になっているのかどうか。加えて、その結果が次なる政策に生かされるような効果の検証がきちんと行われているかどうかというところが重要だと思うんです。
　このまちづくり交付金の効果をどのように測定されて、検証されて、次に生かされようとしているのか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　それにつきましては、まちづくり交付金の申請のときに、例えば、滋賀県の大津市に石山駅というのがあります。その周辺地区を、産業機能の集積、歴史、観光振興ということで、大津市の南側東部エリアの連絡駅として交通拠点を整備したいというような申請で、そしてまた、平成十八年には、十五年に一〇％であった利用者の満足度を六〇％まで高めたいとか、そういう意味では、従来の物中心のあれではなしに、利用者の満足度というようなものですが、これは目標が六〇％という申請でしたけれども、その後の検証では七四％の方が満足度を得られ、平成十五年の一〇％から比べれば格段によくなったというふうに思えるわけであります。
　また、観光客の数ですけれども、当時、十五年では百二十六万人、石山周辺です、石山寺もありますが。これが、百三十万人にしたいというところが百二十七万人、ちょっと三万人ほど足りませんけれども、いずれにしましても、横ばいよりはちょっと上ですかね。目標は達成できなかった。
　そういうようなものがたくさんあるんですけれども、それぞれに申請されるときに、こういう事業で、そしてこういう数値を具体的に示されまして、そしてその後それを逐次検証していくというような形で成果を見ているわけでございます。
○三日月委員　従来の個別補助事業と違って、そうやって数値目標だとか指標を明確にして事業を計画し、採択し、お金が出ていくという制度だというのは一つの特徴だったと思うんです。したがって、今大臣が言われたように、そういう、指標に応じてどうだったのかということがそろそろ、十六年度、十七年度、十八年度、たって、出てき始めていると思うんです。
　私の地元である滋賀県でも大変好評で、駅前の再開発や何かにこういう事業を使っています。全国でも大変好評だと聞いていて、六百六十四市町村、千百二地区のまちづくりを支援するまでに広がっているという報告も受けています。
　国としても、この財政難の折に、千三百三十億ですか、スタートして、千九百三十億、二千三百八十億、そして、来年度は二千四百三十億円の予算案が提案されていて、八千億円ぐらいかけてこの間やってきているんですね。その趣旨や方向性は理解します。賛同します。
　しかし、これはたしか法律を変えてまちづくり交付金をつくったときに、衆議院の国土交通委員会では、附帯決議の中で「まちづくり交付金を充てた事業等に係る評価を適切に行うための仕組みを構築し、評価結果を公表すること。」また、参議院の方に至っては、「評価について信頼性を有する仕組みを構築し、」「その事業責任の明確化を図ること。」までうたっているんですね。
　要は、主体性はいい、創意工夫もいい、お金も出す、そのかわり、きちんと評価をし、結果責任もある程度求めていきますよというところまで国会では決議をし、行った事業なんですね。
　これからであることは理解をするんですけれども、ただ、市町村から上がってくる数値に対してどうだったかという評価だけではなくて、多くのお金を投じて応援している国としても、この評価のあり方について、例えば基準を示すとか、評価の指標を持っていくなどの取り組みが必要だと考えるんですけれども、その点、つけ加えて、いかがですか。
○冬柴国務大臣　それはそのとおりだと思います。
　それで、十八年度末、今月末ですね、終了する二十九の地区における事後評価というものを今月末を目途に市町村が国に報告することになっております。現時点では精査中でございますが、幾つかの地区におきまして、都市再生整備計画に掲げた指標、いつまでにどういうふうに達成する、一部未達の部分もあるものの大半の地区においてはすべての指標が達成されるという、今の、現時点の報告でそういうことです。
　今月末ですので、もうちょっと待っていただきたいんですが、そういうことで、これはもちろん公表もいたしますし、国民の御批判もいただかなければならないというふうに思います。
○三日月委員　ぜひ、これから出てくるものの評価を、採択、事業の過程の透明性と含めて、この部分は大変重要な視点だったと思いますので、私たちも確認をしたいと思いますし、行政当局そして政府としてもきちんと検証をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　二つ目は、地籍調査についてです。
　これは、都市再生をやろう、そのために土地の売買取引その他を行っていこうと思っても、要は、それぞれの土地の境界がどうなっているんだということをはっきりさせないことには進まないと思うんです。
　そして、そのことは政府としても一定認識しながら、平成十六年度から三カ年の事業として都市再生街区基本調査ですか、約三百億円かけてやってきたことも知っています。地籍調査に必要な基礎的なデータがこれによって一定収集、整理されたということも把握をさせていただいています。
　さらに、来年度からは、都市再生街区の外周の官民境界区分をはっきりさせていくために、土地活用促進調査を計画して、予算で四十億円計上しているということも聞いているんですけれども、これは、どのような地域にどのような対策を講じていくものなのか、また、この調査による効果はどの程度だと見込まれていますか。
○松原政府参考人　ただいま先生の方からお話のありましたとおり、地籍整備、これが都市再生それから都市内で民間事業あるいは公共事業を行う場合に非常に重要でございます。三カ年かけまして、全国の街区の、今後地籍整備を進めていく上で基準となります基準点を相当程度整備いたしました。この間、いろいろデータを収集していきます過程で、さらに足らざるところがあるなということに我々は気がつきまして、このたび、土地活用促進調査ということで四十億円を来年度の予算に盛り込ませて、現在、国会の方で御審議をいただいておるところでございます。
　これでやろうとしておりますのは、対象地域でございますけれども、基本的に都市地域、いわゆるＤＩＤ地域のうちの都市再生あるいは密集市街地、あるいは今後いろいろなプロジェクトが予定されております中心市街地、そういったようなエリアを特に急ぐということで選定いたしまして、そういったところに注力をしていきたいというふうに思っております。
　これで、先ほど先生の方からお話のありましたとおり、各ブロックの道路と民間の所有地との間の境界点をかなり周密に打ってまいりたいというふうに思っておりまして、ここに基準が打たれることによりまして、その後の民間同士の地籍整備でございますとか、あるいは官民の整備でございますとか、そういったところがかなり進むのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○三日月委員　今言われたような対策を、この間、平成地籍整備と銘打って進めてきたにもかかわらず、なかなか進まない。そのことが、都市開発だとか都市再開発だとか都市再生にも足かせになっているんじゃないかという問題意識のもとでやってこられたことは理解しました。しかし、平成十七年度の時点でまだまだ達成率が、全国で見て四七％、そして都市部においては一九％という低い率なんですね。
　今言われたような取り組みをやってきたことによって、都市再生をしようとする重点地域の外周地域の官民境界、基準点だけは何とかわかるようになりました。しかし、実際、やはり都市再生の開発をしようと思うと、その中の民民の土地境界をはっきりさせることが重要になってくると思うんです。簡単なことだとは思わないですよ、難しいことだと思うんですけれども、この民民の境界確定のために今後どのような対策をとられていくおつもりなんですか。
　私が一つ思いますのは、例えば、土地の取引のときに地積測量図というものを取り寄せて、これが法務局に提出をされます。こういうデータも一定活用しながら、不動産登記法の第十四条一項地図ですか、こういうものの整備のために、地籍整備で行った基準点と、そしてそういう地積測量図とをうまく活用し合ったような、そういう地籍整備のあり方というのも検討していっていいんじゃないかと思うんですけれども、この点、いかがでございましょうか。
○松原政府参考人　御指摘のとおりで、地籍整備は、最終的には民民の境界が確定されることが目的でございます。ここのところがなかなか進みませんのは、やはり民間同士のいろいろな調整、市町村の職員が間に入って調整に入るわけでございますけれども、なかなか利害がうまく簡単にはまとまらないというところがございます。
　ただいま先生の方から御提案のありました地積測量図の活用ということでございますが、私どもも、これは今後整備を進めていく上で有力な方策だというふうに思って、視野に入れておるところでございます。
　ただ、今の地積測量図をそのままで使えるかどうかということにつきましては、いささかまだ課題も残っておりまして、最終的には登記所の方で受け付けていただかなければならないという面がございますので、今後、法務省、登記制度所管部局とも調整を図りながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三日月委員　ぜひ前向きに検討してください。今後さらに進めようと思うと、地籍調査が基本になってくると私は考えております。
　時間ももうありませんので最後にしたいと思うんですけれども、今回だれも触れられていない道路法の改正について、せっかくですから、都市再生に際して重要な部分となると思いますので、触れて確認をしたいと思うんです。
　今回、改正をされるに至っては、問題点はどこにあって、また、この道路法の改正によって求める効果はどこにあるんですか。
　もう一つ加えて聞きますけれども、今回、十七条ですか、指定市以外の市町村による歩道等の整備の代行というものをできるようにしました。加えて、市町村による歩行安全改築要請に基づく道路改築、要は、市町村の方から、都道府県道であっても県管理の国道であっても、ここに歩道等を設置してくれ、安全改築してくれという要請があれば、それを一定していかなければならないというルールを規定しています。
　ただ、そのときに問題になるのは、費用負担のあり方だと思うんですね。求めたはいいけれども、あと自分たちでお金を払ってくださいと言われるとなかなかそういう改築も進んでいかないと思うんですが、この代行、要請に基づく道路改築における費用負担のあり方についてはどのように整理をされておりますか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　一番目のお尋ねでございますが、現行の道路法では、道路の種類、すなわち高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道、そういう道路の種類ごとに道路管理者が定まっております。それで、それぞれの道路管理者がそれぞれの道路を管理する、そういう定めになっております。
　一方で、道路の機能、いろいろございます。例えば生活空間としての機能、あるいはにぎわいとか交流を担う機能、そういった機能を高めるというのも、都市再生とかあるいは地域活性化とか、そういう観点で極めて重要だと思っておりますし、そういう管理に携わるときに、道路管理者だけではなくて、地元を一番よく御存じの市町村、あるいは地元の方々、ＮＰＯの方々、そういう方々と一緒になって道路管理をするということが今から重要になるのではないかなと思っております。
　このため、今回の道路法の一部改正は、一つ目は、地元市町村が、先生先ほど御指摘になりました、国道や都道府県道の歩道の整備、管理を代行する、あるいは要請をする、そういう制度の創設が一番目でございます。二つ目は、道路管理者が、沿道住民との協定によりまして、道路の区域外にあります並木あるいは街灯などの利便施設と道路とを一体的に管理することができる制度の創設。三番目が、ＮＰＯ、そういう方々が道路上にフラワーポットとかベンチなどを設置する場合、占用許可の特例の創設。こういう措置を講ずるということにしたものでございます。
　これによりまして、地元市町村、地元住民の方々、ＮＰＯの方々、そういう方々との適切な連携のもとに、地元のニーズに即しました道路整備、管理が可能になると思われます。
　二つ目のお尋ねでございますが、市町村が歩道等の整備を代行するという場合には、当該市町村がその費用を負担するということになりますが、市町村は、地方道路整備臨時交付金あるいは交通安全施設等整備事業といった補助金、そういうものの財政支援措置を活用するということができます。
　一方、要請の方でございますが、要請を受けた道路管理者がその歩行安全改築を実施するというふうに判断した場合は、その管理者が費用を負担するということになります。
○三日月委員　時間が来ましたので終わりますが、道路が持っている多様な機能をさらに充実させて、地域のまちづくりに寄与するような柔軟な道路管理制度になることを私の立場からも求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　今回の三法、出ているんですけれども、その中心は都市再生特別措置法にあります。それで、民間都市再生事業者の認定申請期間を延長することにあると考えます。きょうは、したがいまして、都市再生政策について議論したいと思っています。
　政府の都市再生政策は、小泉前総理が二〇〇一年に立ち上げた都市再生本部で本格化し、翌年の〇二年に本法が制定されました。この都市再生は、バブル崩壊後、地価下落など低迷した経済を活性化することを主眼にしていたと思います。
　そもそも、この都市再生のきっかけは何だったのか、また、この法律で規定する都市再生というのは何か、それをどういう手段、手法で行うのか、初めに確認しておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　今御指摘のような沿革の中でこの法制度ができ上がってまいりました。
　私は、当時の本当の経済状況というものを考えたときに、やはり、低迷する地価もどんどんどんどん下がり、そしてそれがまた都市が抱えるいろいろな問題というものを際立たせてきたというふうに思うわけであります。したがいまして、そういうものについて、民間の活力、力も協力をいただきながらそういうものを解決していこうというところからの発想であったと私は理解をいたしております。
　これは、時代が変遷をいたしてまいりました。経済は右肩上がりから本当に奈落の底へ落ちるように、地価は総体としてはまだ下がっているというような状況がありますが、平成十三年当時は本当に最低の状況だったと思います。
　そういう中で、民間の力をおかりしながら、大都市が抱える大きな問題、物流機能の強化、すなわち慢性的な道路の渋滞とか、あるいは大地震が起きた場合に大変な被害が想定される危険な密集市街地の早急な改善とか、あるいは空洞化が進む中心市街地の活性化、こういう中にあって暮らす高齢者の方々への配慮とかいうようなものを解決していくについて民間の方々の力をかりたい、そういうところから出発したと思います。
○穀田委員　簡単に言うと、都市再生の手法として民間投資を活用しようとするのがこの法律のポイントだと。ただ、そこに、この法律の「目的」にありますように、「都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上」、こういうことが一つの大きな目的であるということを掲げたということですね。それは一致していると思うんです。
　そこで、都市開発への民間投資見込みというのは、都市再生緊急整備地域六十四、これは大臣も地元の話も含めて随分されていました。六千五百六十七ヘクタール、全体で約十二兆円が見込まれているとしています。うち、主要事業の判明分だけ見ても、〇六年三月までに六兆円規模に上ると資料が出されています。
　これは、金額を聞いただけではなかなかわかりませんし、具体的にはどういう効果、影響があったのか、東京ミッドタウン、名古屋ミッドランドスクエアなどを例に、簡潔に述べていただきたいと思います。
○中島政府参考人　東京ミッドタウン、いわゆる防衛庁の跡地の開発でございます。着工が平成十六年五月でございまして、この三月末、開業の予定でございます。
　事業区域が七万八千四百平米でございまして、大小合わせて八棟、合計で五十六万平米余の施設が建ちます。内訳は、業務施設、商業施設に加えまして、住宅が約八百戸。業務、商業、文化、交流、居住、いろいろな機能を備えたいわゆる複合開発でございます。あわせて、公園をかなりの量とります、あるいはオープンスペースの創設等、快適な環境にも資するということが期待されるプロジェクトだと思っております。
　名古屋の例でございますが、ミッドランドスクエア、これは名古屋駅前のプロジェクトでございまして、着工が平成十六年の一月で、これは十九年の三月六日、開業をしております。
　面積は一万八千五百三十平米、ビルは一棟でございますが、十九万平米余の床面積でございまして、事務所、店舗のほか、シネマコンプレックス、映画館が入ったビルでございます。名古屋駅周辺における機能更新のリーディングプロジェクト、国際的な商業、業務拠点を形成するということを目的としたプロジェクトだというふうに承知しております。