○青木幹雄君　私は、自由民主党を代表して、安倍総理に質問をいたします。
　最初に、我が参議院全体の問題として一言申し述べます。
　昭和二十二年四月二十日、初の参議院通常選挙が行われ、全国区百名、四十六の地方区から百五十名、計二百五十名が選出をされました。一月後の五月二十日に第一回国会が召集され、以来六十年、参議院は今年還暦を迎えることになりました。いろいろな面で節目の年であります。
　当時は、中選挙区主体の衆議院と違って、全県一区と全国から職能代表の議員で構成する参議院は、多様な民意を国会に反映し、行政府を正し、衆議院に対する抑制、均衡、補完の使命を果たしてまいったと自負いたしております。
　ただ、国民の期待に十分こたえ得てきたのか振り返って考えてみますと、いささか内心じくじたるものがございます。二院制の下、国権の最高機関の一翼を担う参議院として、国と地方、加えて国際社会に山積する諸問題に果敢に取り組み、これを解決していく重大な責務を我々は背負っていることを自覚しなければならないと考えております。
　それでは、質問に入ります。
　二院制の下、予算の先議権、優位性を持つ衆議院に対し、参議院の独自性を発揮するため、本院はこれまで党派を超えて決算とＯＤＡに全党的に取り組んでまいりました。参議院改革の重要な柱でもあるこの二点について、既に私は一昨年、昨年の二度にわたる代表質問で、参議院としての考え方を明確に示しながら政府の方針を伺ってまいったところであります。
　このことも踏まえ、十分に安倍総理には率直かつ明快な答弁を求めるものであります。
　まず、決算について伺います。
　御案内のとおり、民間の企業経営に当たっては、予算や経営計画などを立てる際、前年度の事業実績である決算を検証し、それを反映させていくことが当然のこととして行われております。決算の後に予算を決定する、この基本的な仕組みは国政にとって本来最も大切なことだと思っております。
　しかし、国においては決算は軽視され続けてまいりました。そこで、この現状を改めて、効果的、効率的な行財政運営のため、決算の重要性を高めることが求められてきたと認識をいたしております。
　こうした中、本院では、平成十五年一月の参議院改革協議会による決算の早期審査のための具体策の合意を機に、その具体化が図られることとなり、既に十六年度決算まで四年連続で通常国会内に審査を終えてまいったところであります。十七年度決算は、会計検査院等の努力により、昨年十一月下旬に国会提出され、本会議で質疑を行い、十二月には決算委員会において全閣僚出席の下、質疑が行われました。
　このように、予算編成前に参議院の決算審査を開始するという仕組みを定着させることで、決算審査を予算へ的確に反映させていくよう努めなければならないと考えております。
　しかし、一昨年の十六年度決算は、臨時国会が秋に開会されなかったため、審査の開始が翌年の通常国会冒頭となりました。そのため、十六年度の決算審査は十八年度予算編成に何ら反映されることがなかったのであります。
　こうしたケースもあることから、秋に決算審査をいかにスタートさせていくのか、法改正を含め、審査の実施の在り方について我々参議院としてもしっかりと議論をしていかなければならないと認識をいたしております。
　また、参議院では、こうした決算の早期審査だけでなく、審査内容の充実や会計検査院の機能強化のための取組も行っており、一昨年には、随時報告を可能とするなど会計検査院法の改正を行いました。これは、会派を超えて参議院が一致結束して立案した議員立法であります。この検査院による国会への随時報告は有識者からも高い評価を得ており、我々としても国会の場で的確に取り上げるよう努めてまいります。
　改めて申すまでもなく、参議院は衆議院とは異なり六年間の任期で解散がないため、じっくりと腰を据え、長期的視野に立った政策効果の検証が可能であります。したがって、今後ともこの参議院の特性を生かし、決算審査の充実化はもとより、より実効性の高い警告決議の採択などを図り、決算に対するチェック機能を強めていきたいと考えております。
　ここで、誤解を招くといけませんので申し上げますが、決算審査の強化は、参議院の独自性の観点からのみで主張しているわけではありません。深刻化する少子高齢化や財政状況の悪化など様々な課題がある中、これらを克服し、我が国が永続的に発展していくためには、決算を予算に反映させ、行財政執行の適正化を図ることが不可欠と考えるからであります。そのために我々は、今後とも、会計検査院の連携協力を得つつ、一層の努力を積み重ねてまいります。政府においても、参議院決算審査に引き続き御協力をいただくよう要望をいたします。
　そこで、以上の点を踏まえて、改めて安倍総理から参議院の決算審査についての御所見を伺うとともに、政府として本院の決算審査を受け予算の効率化にいかに取り組まれているのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、ＯＤＡについて伺います。
　ＯＤＡは、昭和二十九年の開始以来、国際貢献の重要な手段として国際社会の平和と発展に寄与をしてまいりました。
　ＯＤＡには、大別すれば二つの機能、役割があると考えております。
　その一つは、飢餓や貧困問題等の解決のため、人道的な立場からなされるＯＤＡです。
　今、国際社会は、二〇一五年までに極度の貧困や飢餓の撲滅等八つの目標を掲げ、その達成に向け一生懸命取り組んでおります。我が国も、国際社会の一員として、また世界第二位の経済大国として、引き続き経済協力に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　ＯＤＡの担う役割の二つ目は、戦略的に活用することで国益の増進を図るという点にあります。
　ＯＤＡは我が国にとりまして最も重要な外交手段の一つであります。厳しい財政状況にあって国民の税金を使って実施しているのですから、当然のことながら国益に沿った援助でなければなりません。しかしながら、我が国のＯＤＡが戦略的、効果的に使われているかに関しては、到底十分と言えないものがあると私は考えます。
　その一例を挙げれば、記憶に新しいところでは、一昨年、我が国の国連安保理常任理事国入りを目指したＧ４の枠組み決議案の廃案があります。この要因は、米国の反対などいろいろとありますが、結局はアフリカや近隣国の理解を得られなかったことに尽きると私は考えております。特に、決議の共同提案国に我が国のＯＤＡ拠出が増加していたアフリカ諸国がなかったのは、誠に残念なことでありました。
　安倍総理は、施政方針で安保理入りへの決意を明らかにされております。そのためにも、過去の事例から学び、ＯＤＡがこれまで有効に機能していたのか、まずしっかりと検証する必要があると思います。その上で、今後は、我が国の外交方針に国連等の場で被援助国から積極的に理解や支持をいただけるよう、戦略的にＯＤＡが活用されることを期待するものであります。
　そこで、以上を踏まえ、ＯＤＡの戦略的な実施についていかに対処されるのか、政府の方針を伺います。
　さて、参議院は、昨年一月にＯＤＡ特別委員会を設置するとともに、平成十六年度から三年連続で議員を現地派遣し、ＯＤＡに関する調査を実施してまいりました。政府には、派遣団の報告書を予算編成やＯＤＡ施策の立案、実施の際にしっかりと活用していただきたいと思っております。
　しかし、現状では、委員会の場で議員間の意見交換等しかなされていないのが実情であります。そのため、ＯＤＡ予算を決定する前に派遣議員と政府との間で意見交換を行う場を設けるのも一つの方法と思います。是非、前向きに御検討いただきたい。総理の御所見をお伺いいたします。
　なお、この議員派遣の在り方には、我々としても改めるべき点があると考えております。それは、実施時期の問題です。
　ＯＤＡ調査は、党派を超えて取り組む重要な課題であるにもかかわらず、派遣の実施はこれまで国会閉会の時期にしか行われてきませんでした。しかし、今後は相手国の事情も考えた上で、適切な時期に実施されるよう努めなければならないと考えております。
　そこで、参議院改革協議会で国会開会中でもＯＤＡの派遣を行うことができるよう検討すべきであると、この際、参議院各会派の皆様に提案しておきたいと思います。
　私どもは、今年七月、参議院選挙を控えております。各党、党の命運を懸けた選挙だと言われております。結果は神のみぞ知るでございますが、選挙後も、参議院の大きな柱である決算とＯＤＡにみんなで協力して取り組んでいくことをこの際確認しておきたいと思います。
　次に、格差問題について伺います。
　私は、昨年の通常国会の代表質問において、地域間格差問題を取り上げ、日本国内が光と影に二極分化し、格差が広がっているのではないかと指摘をいたしました。政府は、好景気がイザナギ景気を超え六十か月続いていると報告をいたしておりますが、依然として好景気の恩恵は、地域や業種、企業の規模などによりばらつきがあり、限られた人たちにしか及んでいないように思われます。
　政府は、ここへ来て格差という言葉を避けておられるようでございますが、私は格差が存在することは紛れもない事実であると考えています。こうしたことから、格差問題が今国会の大きなテーマの一つとなっております。
　そもそも、経済という言葉は経国済民を略したものであり、国を治めて民を救うという意味であります。経済政策を決定し、実施していく政治は、一部の地域や国民のためにではなく、すべての国民生活の向上のためにあります。
　格差問題は、与党に所属するか野党に所属するかにはかかわらず、政治に携わる者全員で取り組んでいかなければならない大きな課題であります。仮に、政党により違いがあるとするならば、それは具体策の違いでしかありません。国会の場において、各党が国民に分かりやすく十分に議論をし、格差問題に取り組み、経済が好調な今のうちにしっかりと是正していかなければならないと考えております。
　これは一つの島根の例ですが、私の出身地島根県の人口約二万人の隠岐島で、このような話が最近ありました。
　過疎に悩むこの島では、一時期、産婦人科の医師がいなくなってしまったのであります。医師不在の半年間に六十人の妊婦の方が本土に渡って出産をいたしております。現在は自治体や医療機関の努力で何とかお医者さんに住み込んでいただいておりますが、医師不在のとき、往復の旅費や産気付く前に大事を取って入院することによる入院費など、元々所得の低い住民にとって更に耐え難い負担が掛かるようになってしまいました。このため、自治体は乏しい財政の中から約一千万円の助成金を負担をいたしたわけであります。このような話は、決して隠岐島だけでなく、地理的条件の悪い過疎地や離島など、全国各地に随分あると私は思います。
　これに関連した話としては、生まれた子供の保育についても、町の財政が厳しい地方においては十分な予算措置ができず、大都市とは比較にならない保育料を徴収している例も多いと聞いております。これでは、貧しいがゆえに大きな負担を強いられてますます貧しくなり、国民の間の格差が拡大していくだけではなく、今我が国が早急に取り組まなければならない一番大きな問題である少子化も進んでしまうことになります。
　全国どこに住んでいても、安心して子供を産み育てることのできる環境を整えることが少子化対策として最も今必要なことではないでしょうか。総務、厚生両大臣には、全国の実態をよく調査し、しっかりと対応をしていただくことを要請をいたします。大臣の答弁は要りません。
　「美しい国、日本」を提唱する総理は、就任以来、格差を感じている人や地域が多いのは事実であり、すべての国民が景気回復を、構造改革の成果を実感できる政策運営を行っていくと発言をされ、地域間格差の問題については、地方の活力なくして国の活力はない、都市と地方の間における不均衡を是正していくと総理はしっかりと述べられております。
　さらに、企業規模間における格差問題については、活力に満ちた日本経済には全国四百三十万の中小企業の元気が不可欠であるとも述べられております。
　また、国民の所得格差問題については、税制や社会保障制度等を通じた再配分機能が重要な役割を果たしており、これらの制度が持続可能なものであるよう改革を進めていく、正規労働者とパートタイマーなどの非正規労働者の間の均衡処遇の実現に向け、法的整備を含め検討を進めていくと発言され、格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割であると述べ、格差是正に総理はしっかりと熱意を示してきておられます。
　こうした発言から、総理がつくろうとしている美しい国は、すべての国民が安心をして豊かに暮らせる社会を目指すことだと思います。総理は、いかなる政策手段によってこうした社会を実現されるおつもりか、今国会を通じて、国民が安心できるよう親切丁寧に説明をしていただきたいと思います。御所見を伺います。
　次に、環境問題について伺います。
　総理は、「美しい国、日本」の姿の一つに、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国を挙げられました。美しい島々から成る我が国は豊かな自然に恵まれ、国民は自然とともに生きてまいりました。自然の息吹が我々の先祖をはぐくみ、その中から日本独特の庭園や世界に誇る日本画、和歌などが生まれ、すばらしい文化が脈々と続いてきております。四季折々の美しい自然が文化、伝統、歴史をつくったのであり、今に生きる私たちはこの自然を守り、後世に伝えていかなければならない大きな責任があると思っております。経済発展による国づくりだけでなく、環境が守られ、整備され、豊かな自然と国民が共存する国づくりを進めることを望みます。
　温暖化の現れでありましょうか、地球的な規模で気象の変動などが各地で見られます。国民の環境問題に対する意識も高い現在、急務となっているのが温暖化対策であります。
　総理は、さきの演説で地球温暖化対策を加速すると言明をされました。我が国には、京都議定書をまとめた議長国としての大きな責任があります。議定書の第一約束期間が来年に迫る中、目標の達成には、国民、政府の総力を結集した取組が必要と考えております。世界一の我が国の環境技術も海外に普及させ、各国との協力も推進すべきです。総理の御決意を伺います。
　昨年九月二十六日に第九十代内閣総理大臣に就任されてから四か月がたちました。
　初めての臨時国会で、我が党立党の原点である自主憲法制定に並ぶ長年の懸案であった教育基本法を成立させ、加えて、防衛庁を省に昇格させる、言わば国家の根幹を成す、歴史に残る政策の実現など大きな実績を残してこられました。
　今、通常国会を迎え、総理は改革を継続し加速させる大きな責務を背負っておられます。憲法改正に向けた手続法の制定や公務員制度の改革、そして喫緊の課題であるいじめ問題などを始めとする教育再生、少子化問題等……