Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川政府委員　三点ほど先生御指摘の問題があろうかと思うのですが、まず第一の、要するに国民医療費に対する国の負担の減少というようなことでございます。
　国民医療費に対する国の負担というものの一番大きなものは、国民健康保険でございます。御案内のように、国民健康保険制度は高齢者とかあるいは低所得の方々が非常に多い、そういった構造的な原因がございまして、増大する医療費に対してその財政をいかに確保していくか、これは大変腐心をしてきたところでございます。この御指摘の国庫負担の減少につきましては、そういった腐心の積み重ねでございますが、退職者医療制度を創設する、あるいは老人保健制度の改正等によりまして、国保財政に対する高齢者の増大の影響が緩和されたことによるものだ、こういうふうに考えているわけでございます。
　退職者医療制度というのは、御案内のとおり、会社などをやめますと所得能力がなくなって、病気がちになってくればみんな国保に入ってくる。そういうようなことをそれぞれの被用者保険なりで支えていこう、こういう制度でありますし、老人保健制度も各医療保険制度でみんなで支え合おう、そういうふうなことでできて、そういったことから国保の財政に対する高齢者の増大等の影響というものが緩和されたということが一つの要因ではなかろうか。また、患者負担分の増加につきましては、被用者本人の一割負担導入というのが図られたわけでございますが、こういったことが影響している、要因になっているというふうに考えておるわけでございます。
　それと医療保険の財源について基本的にどう考えるか。私どもは、医療保険制度については、受益と負担の関係が租税負担に比べましてより明確な保険料を中心とすべきものである、こういうふうに基本的には考えているわけでございますけれども、低所得者が多い、また事業主負担がない国保とか、あるいは経営基盤の弱い中小企業の集団である政管健保などについては、制度の安定的な運営を図る必要から、やはり相当額の国庫負担を行っている現状であります。そういうことが一つあります。
　それから、患者の一部負担につきましては、コスト意識の喚起とか健康保持、疾病予防に対する自己責任の自覚の促進とか、あるいは受益者負担の観点などから設けられておるということで、それぞれそういった国庫負担のあり方、あるいは患者負担といいましょうか、受益者負担の考え方というものがそういった経過で入っているということでございます。
　それからいま一つは、保険外負担の問題で差額ベッドとか付き添いの問題の御指摘がございましたが、これにつきましては、御案内のように、我が国の医療保険をめぐる状況というのは、高齢化の進展とか疾病構造の変化、あるいは生活水準の向上、国民の医療ニーズの高度化とか多様化、そういったことなどで大きく変化しておりまして、こういったことを踏まえまして、将来を展望した、二十一世紀を展望した医療保険制度の確立を図ることが私どもは重要であると考えております。
　また、同じように、入院給食の話もございましたが、この給食のあり方につきましては、在宅と施設との負担の公平とか、公的医療保険における給付の重点化とか、患者による選択の幅の拡大等の観点から、見直すべきであるというふうな意見があることも承知いたしております。
　いずれにいたしましても、患者負担の問題あるいは国庫負担のあり方、保険外負担の問題等々の御指摘がございましたけれども、こういった問題につきましては、今後の医療保険制度のあり方というものと非常に深くかかわってくる、国民の医療ニーズの多様化あるいは高度化等にも深くかかわってくるというようなことで、大臣が先ほど申し上げましたような医療保険審議会で幅広い観点から検討しておりまして、こういった問題については私どもは幅広い観点で国民的なコンセンサスを得て対応していくべきものだ、こういうふうに考えて、現在医療保険審議会で御検討いただいている、こういう状況でございます。
○小松委員　この点については、今言われたように医療保険審議会その他等の声もこれから十分配慮するんだと思うのですけれども、いずれにしてもこの問題については、今でも保険外負担というものが非常に重荷になっているということは事実ですから、これをさらに一層拡大のないような、文字どおりそうした制度というものを十分配慮してやってもらうことを私の方からは指摘をして、次に進んでいきたいと思います。
　それから拠出金の問題なんですが、この拠出金というのは、実は厚生省の方も、今度の国保制度の改善に関する陳情書というので、全国大会でこれは決議の中にありますね。したがって、老人保健拠出金にかかわる制度の問題について、上限設定を撤廃してもらいたいという声が非常に高いわけです。これについてどういうふうに今後されるのか、ぜひひとつ伺っておきたいと思うのです。
○横尾政府委員　老人保健拠出金の算定につきましては、老人加入率に二〇％の上限、また一％の下限を設けているわけでございますが、これは老人保健制度が各保険者の共同事業であるという性格にかんがみまして、それぞれの保険者について極端に大幅な調整を避けることが適当ではないか。若人の加入率の高い保険者と老人加入率の高い保険者とのバランスに配慮しながら設けられた制度でございますが、現状、先生御指摘のような声が上がってまいりました背景には、既に千五百二十一の市町村がこの上限を超えて老人が加入をしているということが背景にあると考えております。
　こういうことも含めまして、今回の国保制度におきましては、暫定措置として、上限措置によって老人保健拠出金の負担増が生じている市町村国保に対しまして特別の措置を講じ、その負担の緩和を図ったところでございます。
　今後につきましては、この二〇％あるいは一％の措置の見直しをどうするかということでございますが、制度設定の趣旨をかんがみながら、各保険者の運営状況の推移あるいは費用負担の状況等を考えながら、老人保健制度全体の中で考えてまいりたいと考えております。
○小松委員　きょうはほかのこともあるので、この問題でもう少し議論したいところもあるのですけれども、ただ、全国の市町村からそういう撤廃の声が上がっているということを特に強く指摘しておきたいと思うのです。
　同時に、これでどのくらいの影響を受けているかということで、今若干お話がございました。この二〇％の上限設定によって拠出金が影響を受けているのが、金額にすると四百二十二億一千六百万円ということで、かなり大きな金額が試算されておりまして、被保険者一人当たり四千六百九円、こういうふうに試算されておりますね。したがいまして、こうした点について、全国の市町村でいきましても、今お話がございましたように千五百十七市町村が二〇％を超えているわけです。四六・六％。全国市町村でいけば、約半数くらい二〇％を超えている。こういうような現状ですから特にこの声が高いのかなという気がするんですが、この点についてはそうしたことで撤廃の方向、ぜひこれを実現する方向でいってもらいたいということで、次に進みたいと思います。
　そこで、次に私の方から問題として取り上げたいのは、今のこの国保税の賦課のあり方、これは調べれば調べるほどいろいろまちまちなことがありますね。この算定基準というのが統一されてないわけです。したがって、窓口でよく住民とのトラブルがあるわけです。そういうことで、これは統一しないと今後ますます混乱するし、市町村によって公平といいますか、同じような算定基準でないのです。
　例えば今、応能割と応益割、そういったことでやられているようですけれども、それが、所得を中心にしてやるのはわかるのですけれども、例えば資産、土地家屋を持っている人はそれの資産割もそこへ加わるというようなことで、三通りくらいですか。全国では恐らく所得割、均等割方式と、それから所得割と均等割、世帯別均等割、この方式と、それから資産割、土地家屋ですね、これを採用している三つの方式があるんだと思うのです。だとすると非常にこれは問題があると思うのですが、これらの点については今後どうした角度で一元化といいますか統一を図る方式でいくのか、あるいはどうしても市町村にその税のかけ方というものを好き好きに任していくのか、このあたりは特に問題がありますので、指摘をしておきたいと思うのです。
　例えば、これは埼玉だけじゃありませんが、東京都の場合ですと、都が多少国保に対する援助、一般財源から繰り出しているのかどうかわからないのですが、越しできますとよく窓口で問題、トラブルが起きるのですね。また、埼玉なら埼玉、神奈川なら神奈川、千葉なら千葉でも市町村でまちまちの方式をとっておりますから、行った市町村においてはいろいろと窓口で、おたくの方式はまずいじゃないか、何でこんな高くなるんだというようなことがあることも事実です。したがって、こうした現状を踏まえたときには、何とかしなければならないんじゃないかという気がするのですが、この点はどうですか。
○古川政府委員　御指摘の問題は大変長いいろいろな経緯がございます。一つは、保険料を取ったりあるいは保険税を取っているような市町村があります。これについてもいろいろな経緯がある。また、賦課方式につきましても、所得割あるいは資産割、均等割及び平等割を賦課する四万式、あるいは資産割をとらない三万式、資産割及び平等割をとらない二万式、それぞれの市町村によって選択されているというのは先生のおっしゃるとおりでございます。
　こういった問題につきましては、長い歴史的な経過あるいは市町村国保のあり方というようなこと、おのおのの実情というものを考慮して賦課方式が定められているというのが実態でございますので、私どもとしては、こうした実態を十分尊重することが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、そういった実態も踏まえ、市町村の御意向も尊重しつつ検討していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○小松委員　この点については、いろいろと各市町村やり方がばらばらですから、これは将来当然もう少し合理的に検討してもらわないと、例えば土地家屋を持っている者は土地評価額、家屋評価額なんかも変わってまいりますので、所得はなくても保険税だけはふえてくるということもあります。ただ、この資産割をとっているところというのはそんなに数は多くないと思うのですけれども、そういう方式もあって、そういう矛盾もあるということを含めて指摘をしておきますので、今後の対応をいろいろな角度からひとつ検討してもらいたいと思うのです。
　そこで、国保の料金というのですか、これは保険税ということが今使われているわけですね。ところが保険料というところもあるのですね。この料と税というのはどこが違うのですか、この点もちょっとはっきりしてもらいたいと思います。
○古川政府委員　これもいろいろな経緯があるわけでございます。国民健康保険の財源につきましては、国民健康保険法に基づく保険料という形で徴収されていたわけでございますが、戦後収納率が著しく低い状態にあるというようなことから、昭和二十六年度から地方税法に基づく保険税の制度を導入いたしまして、市町村が実情に応じて保険料、保険税、いずれかを選択できる仕組みというふうになされたものでございます。
　保険料と保険税というのは、このような経緯からその根拠法令が異なっておりまして、また、徴収権の消滅時効期間、例えば保険料であれば二年とか保険税であれば五年とか、そういった徴収権の消滅時効期間とか、あるいは徴収権の優先順位等も相違しているというようなことでございます。
　国保税も本質的には保険料の性格を持つものであるというふうに考えておるわけでございますが、ただいまお話しのような保険料方式への統一というようなことにつきましては、統一しろとおっしゃっているわけではない、いろいろまちまちであるからどうだという違いをお聞きになったわけでございますが、大体約九〇％の市町村が国保税方式を採用しているという現状にございますので、こういった点も踏まえて、市町村の意向も尊重をしつつ検討する必要があるというふうに考えております。
○小松委員　お聞きするところによると、約一〇％くらいがまだそういう保険料ということになっているようですが、税と料との違いというのは大体わかりました。ただ、税になると厳しいなという気がします。同じ日本国民として国保の料金を払っていながら、片方はそういうことで料、片方は税、こういうことではやはりこれは不公平なこともあるかなという気もしますので、このあたりは今後の課題としていろいろと検討していかなければならないことかなというふうに思います。この点についてはそういうことで指摘をしておきたいと思うのです。
　次に、保険税の限度額の問題、今四十六万円ですが、今度の改正案で五十万円まで引き上げられますね。そういたしますと、それでなくても国保の保険税というのは、一般の保険料から見るとかなり負担が重いような気がするのですね。そこへ持ってきて今度上限を上げるものですから、なお一層大変になるかなというふうに思います。したがって、上限を例えば四十六万円と決めたって、今でも四十六万円取れないですよ、市町村によって。取れない市町村はどのくらいあると思います。ちょっと答えてみてください。取っているところが少ないでしょう。
○古川政府委員　限度額別の保険者数はわかるわけでございますが、四十六万円の限度額を取っているところが二千七百三十二保険者、それから四十万円以上四十六万円未満が四百八十八保険者、四十万円未満が三十三保険者、三千二百五十三保険者のうちでそういった状況にたっております。
○小松委員　ですから、今度さらに上限を上げるということになりますと、今だって四十六万円取っているところ、上限いっぱいまで取っているところというのはほとんど少ないのですよ。ですから、市町村は上限を上げられたって大変だと思うのですよ。よく窓口でトラブルのもとになるのです。ですから、これを引き上げるときには、もう少し慎重に配慮した方がいいのではないかというふうに私は思います。
　それと、例えば国保の加入者というのは、中小企業の零細商店とか農民とか、あるいはまた失業といいますか、いろいろなそういう人だとか、大企業に勤めている人とかというのは、政府管掌かあるいは自分たちの健保で入っているわけですよね。ところが、国保に加入するという人はそういう零細の人たちが非常に多いわけなので、そうした人たちから見ていっても非常に掛金が高い。しかも給付は悪いんですからね。保険制度ではこれが一番悪いわけですよ、七割給付ですから。あとは大体九割給付か十割給付でしょう。応益、受ける部分というのはこれが一番悪いわけなんですよね。しかし、負担分はかなり高いんですよ。ですから、そういう意味からしても、上限を決める場合でもやはりそういうものを含めてやらなければならないと思うのですが、この点どのように考えているのかですね。
○古川政府委員　上限の議論でございますが、国民健康保険料あるいは保険税の賦課限度額につきましては、毎年見直しを行いまして、必要に応じまして引き上げを図っているというような状況でございます。
　考え方でございますが、一つは被保険者間の負担の公平を図るというような観点、それからまた、所得の伸びとか政府管掌健康保険の保険料の上限改定等というものを勘案しまして所要の見直しを行っており、必要に応じて引き上げを行っておる。ちなみに平成五年度においては、そういったことで、平成四年度の四十六万円から、ただいま申し上げたような趣旨から、五十万円に引き上げるというふうなことといたしておる次第でございます。
○小松委員　ですから、大体最高限度額というと年収どのくらいになりますか。七百万ぐらいじゃないですか。
○古川政府委員　必要経費を控除するという、それを調整いたしますと七百万ぐらいでございます。要するに、給与所得の収入として考えた場合には年収七百万ぐらい、そういうことでございます。
○小松委員　一般の他の保険制度から見ると、かたり個人負担は高いと思うのですね。これは例えば厚生年金それから共済年金、役人の人が入っているのは共済年金だと思うのですが、それから見てどう感じますか。
○古川政府委員　政管健保の場合は年収一千百万程度と考えております。ただ、これは政管健保の場合と国民健康保険では仕組みが違うわけでございますので、国民健康保険の場合の七百万と政管の千百万というのが高いか低いか、これは国民健康保険は、御案内のように、所得が非常に高い人も、それから非常に低い人も多いというような所得の分布状況全体を見ながら、被保険者間の公平、バランスということを考えながら上限も設定するという要素もございまして、政管の場合あるいは健保組合あるいは共済の場合と国民健康保険の場合の上限だけを単純に比較して、高いか低いかということはいかがかなというふうに考えております。
○小松委員　私は今、上限の問題がわかりやすいから取り上げたのですけれども、一般に国保の場合は、ほかのそれに基づいてきても、個人負担が多いことは多いんですよ。それで給付の方は逆に言うと低い、こういうことですからね。ですけれども、国民皆ひとしく医療制度を、そういう社会保障も含めて恩恵を受けるというものもあるわけですから、そうしたところで余り格差というものをつくっていってはうまくないから、とりわけ今回こういう引き上げの場合、そういうものも十分配慮した中でやる必要があるのじゃないかということからいろいろお聞きしていたわけですが、そういうことでひとつ受けとめていただきたいというふうに思います。
　そこで、時間も余りありませんので、次に進みたいと思うのですが、外国人労働者の問題なんです。
　外国人労働者というのは今でもどんどんふえておりますが、これから国際化社会の中でますますふえてくると思うのです。それについて、今度は保険に絡んだ問題というのは大きな課題だと思うのですね。ところが、例えば中小企業に外国人労働者を雇う場合も、一般の政府管掌の健康保険に入れたいんだけれども、厚生年金と一体でなければ今の制度は入れないわけですね。ですから、この点で、厚生年金を掛けても、外国人の場合は受給するまでいるかいないかわからない、安定性も余りないということで、それじゃばかばかしい、こういうことで掛けない。したがって、政府管掌の保険にも入れないということで国保に切りかえていくということですから、市町村の負担はだんだん多くなってくる。
　片や、この間も政管健保のときにもいろいろ指摘をされたように、政管健保の場合にはかなり黒字を出している。しかし、国保の場合にはそうではないということですから、外国人労働者の場合には特例を認めてもいいんじゃないかという気がするのですが、このあたりはどういうふうな認識を持っているのか、伺っておきたいと思うのです。
○古川政府委員　医療保険の関係で考えますと、適法な外国人の方々については、これは医療保険、国保が適用されている次第でございます。
○山口（剛）政府委員　厚生年金の適用につきましては、御指摘のとおり、適用事業所に雇用をされておりますと、国籍を問わずに強制適用ということになっております。これはむしろ労働者の生活保障、特に障害になられるというようなケースもあるわけでございますので、そういう観点から強制適用にしておるわけでございますし、また国際的に見ましても、むしろ内外人差別しないで平等に扱えという潮流にあろうかと思います。
　したがいまして、我が国の社会保険制度の根幹となっております強制適用の原則に例外を設けるということについては、慎重でなければならないと思いますし、むしろ外国人の方々も適用をした上で出てくる課題、ちょっとお触れになりましたけれども、年金の通算問題というようなことにつきましては、私どもも課題として、将来解決をしていかなければならない問題として強く認識をしておるところでございます。
○小松委員　これは年金と関係しているものですから。確かにこれは全部一緒の方がいいということは一面わかるのですね。ところが、現実にはそういうことで、年金の方と一体のものでは雇う方も負担をしなければなりませんので、これはつまらないから掛けたくない。それから外国人労働者にしても、せっかく資格は入れるにしても、やはり年金の方はそう二十年も三十年も勤めるかどうかわからないからということもあるのでしょう、掛金をやってもつまらないということですから入らない。そうなると、今度はこちらの方も入らないという現実があちこちで起きていることも事実です。
　ですから、これは医療保険の方で、今言ったように、特例を設けることが難しいという答弁なのですが、年金の方で別に考えてもいいというようなことなのか。いずれにしても、両方が一体のものではなかなか現実的ではないのです。ですから、何とかしてこれは特例を設けるとかして、切り離した方がよりいいのかなという気が私はしておるもので、特に指摘をしておるのです。そういう点で何か将来考えられないのかどうか、もう一度答えていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○山口（剛）政府委員　特に滞在期間の短い外国人労働者の方々の我が国における社会保険の適用をどうするのかという点になりますと、年金で解決をしていかなければならない問題、課題の方が多いと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、年金をできるだけ内外人平等に適用をしていくという原則の中で、御指摘をいただいておりますような問題についてどういうふうに解決をしていったらいいのかどうか、年金サイドとしても課題として真剣に考えていきたいと思っております。
○小松委員　時間もありませんので、最後に、今度の改正に関連してですが、今私が指摘した中でも、医療制度にいろいろと問題点があることは事実なのです。同時に、平成二年の改正のときには、国会決議でもって三点挙げているわけです。この点について、今言ったようだ決意を含めてどういうふうな決意で臨むのか、最後に大臣の見解を聞きたいと思うのです。国会決議で三点ほど挙げているのです。持っているので私が読めばいいのですけれども、ぜひひとつそれを守ってもらいたい。
○丹羽国務大臣　平成二年の五月二十四日の決議で、三点につきましていろいろ御指摘があるわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘がございましたように、国民健康保険制度は、ほかの健保や政管などに比べまして非常に高齢者が多い。これは近年とみに、いわゆる産業構造の変化に伴いまして、自営業者あるいは農林水産業関係者などの被保険者が毎年五十万から百万人ぐらい減ってきておる、こういうようなことで、ますます高齢者がふえてきておる。それから第二点といたしまして、いわゆる低所得者が全体の四分の一を占めておる、財政基盤が大変脆弱である、こういう構造的な問題をまず抱えておるわけでございます。
　それで、そういう観点でございますけれども、何と申し上げましても国保は国民皆保険制度の中におきます最大の課題であり、大切な柱でありますので、その長期的、安定的な運営を心がけていかなければならない、このように考えているような次第であります。
　今回お願いをいたしました暫定措置も、そういう観点に立ちまして、市町村から国保への繰り入れに対する交付税措置を従来の一千億から一千二百五十億円に増額をして、これを国保財政安定化支援事業として初めて法制化をお願いをした、こういうこともその一環でございます。
　御案内のように、現在医療保険審議会において議論をいただいておるわけでございますので、その決議等を踏まえまして、ひとつ長期的、安定的な国保体制の運営に努めていきたい、こういう決意でございます。
○小松委員　以上、終わります。
○浦野委員長　菅直人君。
○菅委員　丹羽大臣は大臣になられてもう大分時間がたつわけですが、厚生行政には大変詳しい大臣ですし、たしかこの委員会で私が質問をするのはこれが初めてではないかと思います。きょうは国民健康保険法の一部改正案についての審議でありますが、この問題、さらには国民健康保険制度とも非常に関連の深いゴールドプラン、高齢化社会を控えてのいろいろな問題などについて、多少幅広く議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、法案として提案をされているこの国民健康保険法の改正案でありますが、いろいろと苦労されて、若干の改正をして安定化を図りたいという趣旨は、それはそれとして理解できるわけであります。しかし、ではこういう改正をしたら本当に長期に安定をするのか、それとも、これは暫定措置だという言い方もされておりますけれども、また間近にいろいろな面での大改正が必要になるのか、ここのところが一番大きな論点であろうというふうに思っております。
　若干翻ってみますと、国民健康保険、制度的に他の制度に比べて非常に弱い。その大きな原因は、特に高齢者の比率が高いことだということを長年言ってきたわけであります。そして、その中で生まれたのが退職者医療であり、あるいは老健制度であることはもちろん大臣重々御承知のとおりであります。そういう中で、老健制度の加入者按分率等もだんだん上がってきまして、一〇〇％ということになってくる。そうすると、一応少なくとも七十歳以上の皆さんの医療費の負担というものは、各制度間において公平にといいましょうか、ほぼ公平に負担をする制度になった、そう考えることができるかと思うのです。
　そういうふうなことを踏まえて考えますと、これからの国民健康保険制度、つまり、今回改正を提案されているこのことが改正されれば、当面といいましょうか、少なくとも三年、五年程度はこれでもう十分やっていけるというふうにお考えなのか、それともさらに大きな改正あるいはいろいろな改正が必要だという見通しを持っておられるのか、まずその基本的な点についてお聞きをしておきたいと思います。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　今回の制度改正の措置は、繰り返して申し上げておりますように、厳しい状況にある国保財政の現状等にかんがみまして、制度の抜本的な改革を行うまでの間の暫定措置として、国保財政の安定化とかあるいは保険料負担の平準化、格差是正を図るために緊急に必要な措置を講ずる、こういう趣旨でお願いをしているわけでございます。
　今回の改正によりまして、国保全体として見ますと、国・地方を通じまして公費負担の拡大が図られることとなること、また、国保財政安定化支援事業等の制度化によりまして、市町村一般会計からの適切かつ円滑な財政支援措置が行われることになること、そういったことから、私どもとしては国保財政の安定化と保険料負担の平準化、つまり格差是正に資するものだ、こういうふうに考えております。
　しかしながら、御案内のように、あるいは御指摘のように、国保におきましては低所得者が非常に多い、あるいは中高齢者が多い、また医療費や保険料に大きな地域格差が存在している、こういった国保制度の構造的な問題は依然存在しているわけでございますので、私どもとしては、これらの構造的な問題の解決に向けまして、関係者の意見等を踏まえながら、国保を含めた医療保険制度全体のあり方について議論を深めていく中で、こういった国保のあり方について検討を進めてまいりたい、その必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
○菅委員　今三点挙げられたわけですね。低所得者が多い、中高年齢者が多い、地域格差。それぞれいろいろな見方があるわけですが、一つちょっとお聞きをしておきたいのは、現在国保の場合は、基礎自治体といいましょうか、市町村が保険者になっているというふうに理解しているわけですが、この保険者単位の議論が従来からあるわけですね。
　つまり、インシュアランスとしての保険事業というもの、いわゆるお金の計算としての保険事業というものが市町村単位がいいのかどうか。逆に言えば、ヘルスといいますか、そういう面での保険事業というものはなるべく基礎自治体がやるべきかもしれないけれども、お金の計算の単位というのにしては自治体によってはやや小さ過ぎるのではないか、こういう議論もあるわけですが、この点についてはどういう見解をお持ちですか。
○古川政府委員　先生御指摘のように、市町村国保の規模というものは非常に小さいわけでございます。そういったことで、私どもは国保事業の広域化という問題は非常に重要な問題だ、こういうふうに認識しているわけであります。
　御案内のように、国保は小規模保険者が大変増加してきている、しかもそういったことから市町村国保の事業運営基盤が脆弱化してきている、こういうことは既に指摘されているところでございまして、私どもとしても、小規模市町村対策として、特に都道府県国保連合会の行う高額医療費共同事業の推進、そういったもの等を図ることによって運営の安定化に努めている。例えば、非常に規模が小さければ、高額の医療費を要するような患者さんが出れば非常に影響が大きいというような問題がありますので、高額医療費共同事業の推進、そういったこと等を図ることによって運営の安定化に努めてきている、こういう状況でございます。
　そこで、国保事業の広域化というような問題でございますけれども、これについては先生御案内のように従来からさまざまな議論がありまして、現在は国保事業運営の効率化というような問題、あるいは市町村の保健活動との関連、つまり、きめ細かなそういった保健活動を行っていくというような趣旨から、市町村に基礎を置いた事業運営が行われているというのが現状であるわけでございます。
　御指摘のように、国保保険者のあり方につきましては、国保運営の現状等から見ると大変重要な問題である、私どもこういう認識のもとで、現在医療保険審議会における検討項目の一つとしてこういった国保運営のあり方が挙げられておりまして、今後審議会の御議論等を踏まえながら検討してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○菅委員　この議論をしていていつも、ホケンという言葉が日本語で二つ、言葉としては同じ発言であるわけですね。だからどうもどっちの、保は同じですが、ケンがいわゆるヘルスの方の健なのかあるいはインシュアランスの方の険なのか、いつも混乱するわけです。
　今も局長が言われた保健活動、後に議論をする例えば在宅福祉とかそういう問題は、確かにできるだけ基礎自治体を中心に構成されることが私も望ましいと思うわけです。しかし、そのことといわゆるもう一つの保険、みんながお金を出し合って、今言われた高額な医療費がかかる人もあるいは健康な人も負担をし合ってやっていこう、そういう意味での保険というものの考え方からすると、今の単位が適切なのかどうか、これは私は従来から若干の疑問を持っているわけです。
　しかし一方では、経済的な面でも、いわゆるヘルス事業を充実させることによって医療費をプライマリーな段階で節約できるんだ、そういう動機づけもあり得るわけで、そういう点では両面から考えなければいけないと思いますけれども、今も言われたように国保全体を見るとき、あるいはその負担の標準化なんということをしきりに言われているのを見ると、こういったお金の面といわゆる保健事業の面、活動の面とを区分けして考えることがこれから場合によっては必要なんじゃないかな、私自身もそういうふうに思っております。
　もう一つ、所得水準が低いということをしきりに言われているわけですが、これは二つの面があると思うんです。実際に年金受給者などによって所得水準が低いという面と、もう一つ、これはなかなか表現しにくいんですが、税の議論の中でよくあるわけですけれども、よくクロヨンとかトーゴーサンピンとか言われております。実際の収入はある程度あるけれども課税される面は非常に低い水準である、こういう面が場合によってはこの国保という面でも影響しているんではないか、こういう議論もあるわけですが、この点の影響については厚生省としてはどう考えておりますか。
○古川政府委員　言葉が適切かどうかですが、いわゆるクロヨンの御指摘もございました。基本的には、国民健康保険の構造的な問題として、いわゆる無業者といいましょうか、これはほとんどその八割が年金の受給者でございますが、それが今日もう三五％に達しているというようなこと等から見ましても、そういった所得把握の問題とは別にしまして、国民健康保険被保険者の方々のそういった所得水準というものが非常に厳しい、低いということは指摘できるかと思うわけでございます。
　そこで、もう一つのいわゆる国民健康保険における所得把握の問題でございますけれども、御案内のように、国保というのは農業をやっておられる方々とか自営業者の方々、あるいは年金受給者といった多様な稼得形態の被保険者が加入しておるわけでございまして、また一方で住民税が非課税となるという被保険者も多く抱えておる、多く含まれておるというようなことから、所得把握につきましては、いわゆる被用者保険に見られたいような大変難しい問題があるということは事実でございます。
　この所得の適正な把握をどうするか、これはもう御案内のとおり制度運営の基本であるわけでございまして、保険料負担の公平という観点からも私どもは大変重要な問題である、こういうふうに思っているわけでございまして、各市町村保険者等におきましては、住民税非課税世帯等に対する国保単独での所得調査の実施をするとか、そういった地道な努力を積み重ねて、適正な所得把握に努めているというような状況でございます。
　厚生省といたしましても、今後とも各市町村において所得の正確な把握ということによります適正な保険料賦課が行われるように、引き続き保険者の指導ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○菅委員　今後の国保制度の根本的な議論の中で問題になりそうな幾つかの点についてお聞きをしたわけですが、実は先ほども他の委員からもありましたが、老健法との関係、拠出金との関係などもいろいろ議論があるわけです。これは後ほど時間があればやらせていただくことにして、少し話を移していきたいと思います。
　国保制度に限りませんけれども、今から厚生省にとってといいましょうか、あるいは我が国の内政にとって最大の課題が高齢化社会の問題であることは言うまでもないわけです。大臣も団塊の世代にやや近い年齢ですけれども、団塊の世代があと三十年たてば、ほぼ七十五から七十歳の間に入ってくる。いわゆるオールド・オールドの世代に入ってくる。ですから、十年後、二十年後というようなことを言われておりますが、私はやはり三十年後あたりを一つのピークと見ながら物事を考えていかなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思っているわけです。
　その中で、高齢化社会の問題でいろいろな議論の切り口があると思うわけです。一つは、収入というかお金というか年金の問題、一つは、ゴールドプランでも非常に重要視されている介護のマンパワーの問題、それと関連をする施設の問題、そして施設という以上に、在宅福祉の宅の方は大丈夫なのかという言い方を私はしているのですが、住宅とか都市の問題、こういった問題、幅広くあると思うわけです。
　まず、できれば大臣に、高齢化社会というものを迎えるに当たっての、特に私は年金、マンパワーあるいは施設というものについての議論はかなりされていると思うのですが、もう一つ、在宅福祉という言葉だけは先行しているのですけれども、それに見合うようだ、つまりは老人が自立して自分のうちで住む、あるいは公共住宅で住むというそのことが可能な住宅が提供できているのか、あるいは自立して活動できるような都市が提供できているのか、こういう点についての観点がまだ非常に不十分ではないかという気がしているのです。高齢化社会を控えての基本的な姿勢について、一度大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　ただいま菅委員から御指摘がございましたように、国民の四人に一人が六十五歳以上になるという高齢化社会がやがてやってくるわけでございますけれども、こういう高齢化社会においても、お年寄りが安心して過ごせるような環境づくりというのは大変私は重要な課題である。これから最大の、いわゆる宮澤内閣におきましても生活大国の実現ということを声を高らかに上げておるわけでございますが、一番基礎的な問題ではないか、このように認識をいたしておるわけでございます。
　ひとり暮らしの老人やあるいは最近は高齢者だけの世帯というものが大変ふえてきておるわけでございますけれども、そういう方々が地域の中で自立して生活できるような環境整備を進めていくことが大変重要だと思っております。
　菅委員がこの問題につきましてかねがね大変御熱心に提起をいたしておって、大変私は心から敬意を表しておるわけでございますけれども、例えば住宅などにおきましても、現在の住宅というのは、高齢者を対象としているような住宅というものは必ずしも十分に開発されていないのではないか。
　ですから、これからの課題といたしましては、高齢者向けのリフォームのための融資やあるいは住宅改造相談体制の整備、こういうようなものを進めていかなければなりませんし、また、建設省と協力のもとに、公共住宅と住宅福祉サービスの連携を図るようなシルバーハウジング事業の展開、さらに、お年寄りになりますると身体の機能が低下してくるわけでございますので、そういう中に招いても自立できるようなケアハウスの整備、こういうものを図っていかなければならないと思っております。
　それから、同時にお話がございましたいわゆるマンパワーの確保でございますけれども、御案内のように、平成二年度からスタートいたしましたゴールドプランがことしで四年目を迎えるわけでございます。そういう中で一番私どもがこれから力を入れていかなければならないのは、まさにマンパワー、人材の確保でございますけれども、ホームヘルパーを十万人確保するとか、あるいはショートステイ、デイサービス、いわゆる在宅三本柱、特にデイサービス・につきましては、中学校区に一カ所ずつ整備していこうではないか、こういうようなことを行っていきたい、こう考えているような次第であります。それから、大変お気の毒なことにその地域においてはなかなか自分では自立てきない、こういうお年寄りに対しましては、特別養護老人ホームであるとかあるいは老人保健施設だとか、こういうような施設を通じまして、いずれにいたしましても、これは私どもの問題でもあるわけでございますけれども、高齢化社会においても国民の皆さん方が安心して過ごせるような環境づくりのために努力をしていく決意でございます。
○菅委員　大臣の方からかなり幅広くお答えをいただいたわけですが、今話題に出た問題について、それぞれ少し突っ込んで議論を進めていきたいと思います。
　一つは、マンパワーの問題の中で看護婦さんの問題があります。最近でもいろいろと病院ないしは医院のお医者さんに聞きますと、やはり大変看護婦さんを確保することが難しい。一時の全体に人手不足の時代は特にそうだったと思いますが、最近若干景気が悪くなって、一般の分野では、例えば同じ病院の中でも看護婦さん以外の分野では、多少採用しやすい側面も出てきているというようにも聞いておりますが、看護婦さんに関してはまだまだ非常に確保が難しいというふうによく聞くわけですね。
　まず、端的にちょっと聞いてみたいのですが、この問題はどんなふうにとらえておられるのですか。つまり、実際そうだという認識があるとすれば、何が原因で病院とか医院とかでの看護婦不足というのか、あるいは看護婦確保が困難な原因はどういうふうにとらえておられますか。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　看護婦の不足と申しますか、需要が非常に増大しておるということは私ども認識いたしておるわけでございます。
　その理由はいろいろあるかと思います。　一つは、医学医術の進歩によって医療が高度化しておるということもあるかと存じますし、それからまた、高齢者がふえて手がかかる患者さんが多くなったというようなこともございましょう。それから、もう少し具体的に申し上げますと、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランというようなことでいろいろな施設がつくられるというようなこと、それから、近年特に看護婦不足だなというのが強く感じられましたのは、地域医療計画等の策定に伴いまして駆け込み増床なんかがありまして、病院の病床増ということもあったことも事実でございます。
　しかし、病床の方はどうにか落ちついておりますけれども、その他の先ほど申し上げました需要が非常に多くなって、それに対するためのマンパワーということで、看護婦さんが中心でございますので、非常にそういう不足感があるのではないかと思います。
○菅委員　実は、今言われた問題もそれぞれ非常に大きな問題なのですね。特に、最後に言われた病床が若干駆け込み的にふえてきている、今落ちついているという言い方もありましたが。ですから、病院の基準も非常に細かい基準がどんどんつくられて、それに合わせていろいろな性格を持った職員が必要になってきている。
　そういう中で、特に看護婦さんの場合は、もちろん資格も必要ですし、非常に不足感が強い。いろいろ理由を挙げられたのですが、これらの理由というのはある意味では当然予測されてよかった理由ばかりで、急に火山が噴火したとか台風が来たという話ならともかくとして、医療の高度化あるいは高齢化によって手がかかる、あるいはゴールドプランによって施設が増設を逆にどんどんしているとか、医療計画によってとかというのは、まさに行政全体としては当然予測ができるところだと思うわけですね。それが非常に今不足感が強くなっている、不足がきつくなっているというのは、私はやはり広い意味での対応のおくれと言わざるを得ないと思うわけです。
　そのことを責めるだけでは仕方がありませんので、今後の展望についてお聞きしておきたいのですが、ここに、看護職員確保対策の概要というのを先日厚生省からいただいております。これを見ると、平成十二年には需要数百十五万九千人に対して、きちんと百十五万九千人が充足するであろうという数字が出ているわけですけれども、この見通しについて、これに書いてあるといえば書いてあるのですが、これを実現するためにこの間どういう努力をされるつもりなのか、あるいはこれを達成することによって今言ったような問題が、つまりは病院などについての看護婦さんの不足というような状況がこの数字で完全に解消というか確保が可能になるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の、看護婦の今後の需給につきましてどういう対策でやろうとしておるか、今ちょっと先生が資料の中でも御説明がございましたけれども、平成三年十二月に看護職員の需給の見通しを改めまして、これから十二年に向かってどういうふうな形で需給をやっていくかということでございます。
　それで、一応いろいろなやり方があるかと思いますけれども、私どもやはり養成力の強化というのはどうしてもやっていかなければならぬと思います。しかし、これは先生恐らく御指摘になるかと思いますけれども、若年の人口が今後減っていく、特に十八歳の人口が減っていくということも予測されておりまして、養成力の方は努力はいたしますけれども、なかなか難しいところもあるかと思います。
　そこで、いわゆる実際に看護婦さんとして働いていらっしゃる方々の離職を何とか防止するということ、それから再就職。と申しますのは、今潜在看護婦さんが大体四十四、五万いらっしゃるというふうに推測しておるわけでございますけれども、そういう方々のカムバックと申しますか、再就職、再就業の促進ということもやっていかなければならぬと思います。そのためにも、勤務条件等の改善というようなことがこれから望まれると思います。特にそれが強く要望される。したがいまして、週休二日制の問題とかあるいは労働時間の四十時間のお話もございますし、その辺もやらなければなりません。
　それからまた、そういう再就職あるいは離職防止のために、院内の保育所というものも整備していかなくちゃならない。しかも、それも保育時間の延長でございますとか、あるいは一カ所の病院でなかなか保育所を持つのは難しゅうございますので、共同利用型の保育所をつくるとか、そういうことを国庫補助の対象にいたしたり、いろいろな形でそういうふうな整備を行って、看護婦さんの離職防止あるいは再就業の促進ということも重点に置いてやってまいりたい、このように思っております。
○菅委員　きょうは文部省にも来てもらっていまして、この看護婦さんの養成というのは、いわゆる短大、大学という形の文部省管轄の機構の中で養成されるものと、いろいろな専修学校等、あえて言えば厚生省管轄の中で養成されるものとがあるというふうに理解しておるわけです。文部省として、先日聞きましたら、かなり大学などをこの面では充実していくという計画だそうですが、この一、二年のそういう充実計画、あるいは将来もさらにそういう計画があるとすれば、それを含めて端的に御説明をいただければと思います。
○遠藤説明員　文部省といたしましては、昨年の六月に成立しました看護婦人材確保法に基づき告示されましたいわゆる看護婦の確保に関する基本指針におきまして、「看護系の大学の整備充実を一層推進していく必要がある。」こう示されていることを踏まえまして、看護教育の充実あるいは教員等指導者の養成を図るという観点から、大学レベルでの養成が重要であると考えておりまして、国立私立大学を通じまして積極的に対応したい、こう考えておる次第でございます。
　ちなみに、国立大学につきましては、今お願いしてございます平成五年度の予算案におきまして、三つの医科大学に医学部看護学科を設置するとともに、もう一つは、大阪大学になりますけれども、現在短大という形で医療技術短期大学部という形であるわけでございますけれども、これを発展的に解消いたしまして、四年制の医学部の保健学科への転換を図るということにしておるわけでございます。
　それから公私立大学につきましては、これは文部省で設置認可ということを行うわけでございますけれども、現在十八歳人口が急減しております。これに伴いまして、一般的には大学等の新増設を原則的に抑制するという方針で臨んでおるわけでございますが、看護婦等の医療技術者の養成、それに関連した大学、学部につきましてはこの抑制の方針の例外として取り扱うということとしておりまして、平成五年開設分は昨年の十二月に設置認可いたしたわけでございますけれども、四つの公私立大学あるいは学部の認可をしておるところでございます。
　これによりまして、平成五年度におきます看護系の大学は、平成四年度に対しまして八校増設になりまして、国公私立大学合わせて二十二校となる予定になっておるわけでございます。
　私ども、こういったような方針で今後とも対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅委員　これは大臣にも一応聞いておいていただきたいのですが、確か一、二年前に私が少しこの質疑をしたときには、看護婦さんをふやしたくても、看護婦さん教育をする教育の人材がまだなかなかないんだということを厚生省、文部省から聞いたことがあるわけです。今の説明によれば、人材確保法ができた後、十四校が八校ふえて二十二校になる。ここに定数も私の方の資料はいただいておりますが、かなり思い切った拡大といいますか、定数増あるいは大学増をされたというふうに率直なところ評価をしておきたいと思います。
　そういうことを踏まえて、先ほど最初に申し上げたように、長期的な看護婦さんの不足を解決していく上で、しかも質的な、私が聞くところによれば、大学の看護学科などには希望者はかなり多いのに、今までかなり難しくてなかなか合格するのが、三倍とか何倍とかいう倍率で、せっかくなりたくてもなかなかなれない人が多かったというふうにも聞いております。それでなくても非常に不足している分野ですから、そのあたりの中長期の見通しに立った厚生省、文部省、ある意味では十分協議をされた上での計画をさらに確実に進めていただきたいということをこの点については申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　ところで、先ほど大臣からも老人の自立という言葉が出てきたわけです。私もこれからの高齢化社会というものを考えたときに、今までは元気な間は当然ながら普通の生活をする。自分の家であったり借り家であったりする。病気になってしまうと、端的に言ってしまえばベッド一つ、自分の存在はベッド一つの存在になる。その間にいろいろな形態があるわけですね。例えば、先ほど言われたもので言えば、どちらから言ってもいいですけれども、かなり介護の必要な人は特別養護老人ホームがある。あるいは、そこまで介護は必要はないけれどもという人には軽費老人ホーム、あるいはこのゴールドプランではケアハウスという言い方をされております。
　それに対して、必ずしも施設というよりは、住宅の側から迫ってきて、つまりはほとんどは自立した生活ができるけれども、しかし、いざ何かあったとき、あるいは若干はいろいろお手伝いいただきたい、こういうものをどういう形で埋めていくのか、こういう問題が今一番大きな問題にたってきていると思うわけです。
　あるいは大臣、これ読まれたことがあるかもしれませんが、三年ほど前に岩波新書から「体験ルポ　世界の高齢者福祉」という、当時二十九歳の青年が国内国外のいろいろな施設に数カ月間ずつ住み込んで報告をした、私、数年前に読みまして大変印象が深かった本があります。あるいは大臣も読まれたかと思います。
　そういう中で、いろいろな事例が出てきておりますが、例えばスウェーデンなどでは日本よりかなり進んでいるなと思ったのは、日本の場合は特別養護老人ホームあるいは老人ホームの個室化の問題も、基準からいえばまだ大部屋制が基本になっている。私の地元の保谷市というところに東京老人ホームというところがありまして、ここは数年前建てかえをやった中で大部分を個室形式にした。それをするに当たっては厚生省と大変な議論をして、いろいろと言って何とか認めてもらったなんという話も聞きましたけれども、個室化の問題がある。
　しかし、スウェーデンではさらに進んで、個室で住んでいるあるいは夫婦で住んでいるよりも一部屋ですから、いろいろな食事とかなんとかのサービスの提供が全部受けられる。そうすると、自分が食事ぐらい多少つくれる能力があっても、しないで済んでしまう。だから逆に、施設の中の部屋ではなくて、まさにケアハウスですね。つまりは安心を、いざというときには何か手伝ってもらえるけれども、日ごろは自分が食事をつくったり掃除をしたりあるいは洗濯をしたり、そういう最低限のことをできるようた施設の方に重心が移っているというふうにこの中にも出ているわけです。
　そういう点で、先ほどケアハウスあるいはシルバーハウジング等について大臣の方からも触れられました。このシルバーハウジング・プロジェクトというのも、せんだって厚生省あるいは建設省からいろいろ聞きまして、制度としてはなかなかいいなと思うのですけれども、基本的にはまだモデル的な段階だとは思いますが、現在のところ公営住宅に限られた制度になっている。
　公営住宅というのは、ここに書いてあるのによりますと、まだ実績が計画戸数で三千百戸、管理開始で五百戸と書いてありますから、まだまだ量的にはごく限られたものにたっていると思います。今後こういうことを公営住宅に限らない方向でもっと拡大すべきではないかと思っておりますが、こういったシルバーハウジングあるいはケアハウスについての今後の展望について、厚生省としての見解を伺っておきたいと思います。
○横尾政府委員　ゴールドプランの実施が具体的に地域で始まりまして、その中で現場の人々が指摘をしているのは、まさに家の問題を解決しないとなかなか在宅サービスの円滑な実施が難しいという点でございます。
　お尋ねのまずケアハウスでございます。これは目標戸数を十万戸と定めておりますが、制度が新しいこともございまして、非常にその進捗がおくれているのが実情でございます。何とかそのおくれの原因、どこにあるかというその原因に一つずつ対応しながら推進をしたいと考えておりますが、その一つの対応策が平成五年度の予算案で申し上げますと小規模化ということでございまして、十五戸分で設置ができるようにしていくということを試みているわけでございます。このケアハウスによって、多少体が弱くなった場合でも極力従前の生活を維持できるように、私どもとしても重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。
　また、シルバーハウジングについては、建設省と御相談をしながら進めておりますが、こうしたものに加えまして、新たに、現在公営住宅の建てかえ時期に差しかかっているということを前提といたしまして、その建てかえ時に公営住宅の一角にデイサービスセンター、ホームヘルパーステーションあるいは給食サービスの拠点といった、老人のケアのための施設を織り込んだ総合的な再開発ということを考える施策を提案させていただいているところでございます。
　また、そうした公的な住宅以外の個々の住宅の改造というのは、なかなか一気にとはまいりませんけれども、御提案を申し上げました福祉用具等の開発普及の法案等に基づきまして、家の中で使いやすい機器、設備といったものの開発普及も進めてまいりたいというふうに考えております。
　個々の具体的なサービス、それを取り巻く福祉用具、住居、町というふうに、高齢者の介護問題を考えていきますときには、面的な広がりを念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っております。
○菅委員　非常に積極的な答弁をいただいているわけですが、きょうは建設省にもおいでいただいています。
　先日いろいろと話をしておりましたら、第六期住宅建設五カ年計画、私は不勉強でこういうものが閣議決定されているのを細かくは知らなかったわけですが、その頭のところで「第一　住宅建設の目標　二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、」云々と、まず冒頭に高齢化社会のことが述べられているわけです。しかも、その中の具体的な項目の中でも、「高齢化社会への対応」ということで、「高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で安心して生活できるよう以下のとおり住宅の整備を進める。」として、いろいろと施策が書いてあるわけです。
　多分シルバーハウジングという制度も、こういう考え方に基づいて生まれてきた制度だと思うわけですし、そのこと自体は先ほども申し上げたように評価をしたいと思っております。しかし今、横尾局長からも話がありましたように、ケアハウスの方は軽費老人ホームでやるというふうなことをゴールドプランには書いてありますが、ケアハウスよりももう少し、何といいましょうか、独立して生活できる皆さんに対するシルバーハウジングといったものに私は非常に期待をしているわけです。今後このシルバーハウジング、あるいはもっと言えばシルバーハウジングに限らず、第六期住宅建設五カ年計画に基づいて、建設省としてはどういうふうな高齢化社会への住宅ないしは町づくりの計画を持っているのか、聞かせていただきたいと思います。
○那珂説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましても、住宅政策の中で、高齢者の方が可能な限り自立して豊かな生活ができるよう、そういう住宅及び住環境の整備を進めていくことは大変重要であると考えております。
　このため、まず高齢者の方々の居住空町の確保という観点から、公営住宅等公共賃貸住宅による高齢者住宅の供給の促進ということに重点を置きまして、量的な確保に努めているところでございます。さらに、公営住宅については、原則として段差のないいわゆるバリアフリー化された設計とするとか、すべての住宅が少しでも早く高齢化社会対応の住宅設計、設備となるよう、誘導策にも力を入れているところでございます。
　さらにまた、先生御指摘のシルバーハウジング・プロジェクトでございますが、六十二年度から始めた制度でございまして、ライフサポート・アドバイザーによる日常生活の指導あるいは緊急時の連絡等、比較的軽いケアつきの公共住宅というコンセプトでございます。この事業につきまして、厚生省と大変密接な協力のもとに実施してきております。
　これらにつきまして、その量的な問題については、御指摘のとおり現段階で管理開始戸数が五百戸強という段階でございますが、平成四年度の計画策定ベースでの実績は一千戸程度になりました。また、平成五年度、来年度は計画策定ベースではございますが、三倍の三千戸を予定しております。また、事業の中身につきましても、いわゆるライフサポート・アドバイザーだけではなくて、デイサービスセンター等の老人福祉施設との併設によって、同様のサービスの提供を前提とした事業が進むよう、制度の改善を図ったところでございます。
　さらにまた、このシルバー・プロジェクトにつきましては公営住宅がメーンでございますが、公団住宅についても、一例でございますが現在でもございます。また、公団住宅等につきましてもこういう施策が広がりますよう、指導に努めてまいりたいと存じます。