○説明員（金澤薫君）　まず、「テレトピア構想及びその推進状況」につきまして御説明申し上げたいと思います。
　四ページをおあけいただきたいと思います。先ほど私どもの次長申し上げましたように、「未来型コミュニケーションモデル都市構想」と申しますのは、略称してテレトピア構想と申しておりますけれども、全国十カ所指定する予定でございます。指定いたしましたモデル都市にインフラストラクチャーとしてのニューメディア、例えばＣＡＴＶとか地域ＩＮＳ、それからアプリケーションとしてのニューメディア、例えばＣＡＩシステムとか、医療情報システムとか、行政情報システムというような、さまざまなニューメディアを集中的に構築することを考えているものでございます。これらすべて実用を前提とするものでございます。
　地域ＩＮＳにつきましては、電電公社がディジタル化予算を三千八百億程度持っておりまして、これを優先的に活用して構築していくということになります。ＣＡＴＶ、ＶＡＮ、キャプテン、データベース等につきましては財投の活用を考えているところでございます。アプリケーションレベルのさまざまなシステムにつきましては、地方公共団体が中心となって構築されるということになります。この構想の特色といたしまして、特に大都市と地方都市との情報格差の是正というところに力点を置いておりまして、このために大都市とモデル都市相互間にキャプテンとかＶＡＮとかデータベースを可能とする高速の大容量回線を設定する予定でございます。それが通信衛星とか光ファイバーを用いた回線でございます。
　次に、一ページにお戻りいただきたいと思いますけれども、「テレトピア構想のスケジュール」が書いてございます。
　まず、昨年の十二月二十日に、地域実態調書を、指定を希望する地方公共団体からお出しいただきました。現時点で百二地域から地域実態調書が提出されております。都道府県にいたしまして四十六都道府県、岡山県を除く全都道府県から地域実態調書が提出されております。五月半ばごろに基本計画策定指針というものを私ども策定いたしまして、これを地方公共団体にお示しいたしまして、地方公共団体が基本計画を作成されるという手順になります。この地方公共団体が作成されました基本計画に基づきまして、私どもとしてヒアリングを行い、五十九年度末に指定を行うというスケジュールで考えております。この指定基準につきましては、現在学識経験者の方の御意見も拝聴すべく、テレトピア懇談会というものを設置いたしまして、さまざまな角度から検討をいたしているというところでございます。
　次に、二ページをおあけいただきたいと思いますが、五十九年度予算で、テレトピアにどのような予算措置が講じられたかということでございますけれども、全体といたしまして二億五千八百万、ニューメディアの振興のための予算措置が講じられております。これをテレトピアに有効に活用してまいりたいというふうに考えております。それから、テレトピアに直接関連する経費といたしましては五百万円の調査費、これが計上されております。
　次に、「我が国におけるニューメディアの現状と諸外国の動向」につきまして御説明申し上げたいと思います。
　六ページをおあけいただきたいと思いますが、「高度総合情報通信システム」と書いてございますけれども、これはＣＡＴＶの広帯域伝送特性を生かしまして、高度な双方向ＣＡＴＶを構築しようとするシステムでございます。映像、音声、文字などさまざまな形態で新しい情報が提供されるということになります。郵政省におきましては、筑波研究学園都市におきまして、五十六年度から五カ年計画でこの高度総合情報通信システムについて調査研究を行っているところでございます。
　このような高度な双方向ＣＡＴＶについての外国の状況でございますけれども、まずアメリカでございますが、現状はリクエスト等の簡単な双方向ＣＡＴＶは行われておりますけれども、本格的な高度な双方向ＣＡＴＶというのはほとんど行われておりません。ＱＵＢＥシステムが双方向ＣＡＴＶを用いた実験を進めようとしているところでございます。西ドイツにおきましては、西ベルリン、ミュンヘンなどでＣＡＴＶ網を設置して、各種の社会実験を行うための準備を行っているという段階でございます。
　次、七ページをお開きいただきたいと思います。「キャプテンシステム」と書いてございますけれども、これは一般的にはビデオテックスというふうに称しております。テレビ受像機とコンピュ
ーターセンターを電話回線、ビデオテックス網という特別のネットワークで結びまして、情報の受け手主導型で画像情報を提供する全く新しい電気通信メディアでございます。本年十一月から東京で運用が開始されることとなります。
　　　〔小委員長代理最上進君退席、小委員長着席〕
これによりまして、ホームショッピングとか、ホームバンキングとか、旅館・ホテルの宿泊予約、さまざまなことが実現可能となります。
　外国における取り組みでございますけれども、イギリスではプレステルと言っておりますけれども、一九七九年の九月から商用サービスを開始いたしております。フランスではテレテル、一九八二年十月から商用サービス開始。電子電話帳につきましては、一九八三年二月からサービス開始ということでございます。西ドイツではビルトシルムテキストと言っておりますけれども、一九八〇年六月から実験中ということでございます。カナダではテリドン、一九七九年から実験中ということでございます。
　次に、八ページをおあけいただきたいと思います。「ＶＡＮ」、いわゆる付加価値通信網と称しておりますが、それについて御説明申し上げます。
　ＶＡＮの概要でございますけれども、プロトコル変換機能、これは一種の翻訳機能でございますが、翻訳機能とか交換機能等を有しますデータ通信ネットワークを用いまして、各種情報を内容を変更せずに効率的に提供するシステム、これがＶＡＮでございます。現在我が国におきましては中小企業ＶＡＮ二十七社、三十四システムが稼働いたしております。しかし、これは臨時暫定的な措置でございまして、現在国会に御提出しております電気通信事業法案が通過いたしますと、このＶＡＮは、届け出または登録で可能となるということでございます。
　外国の状況でございますけれども、アメリカでは一九七三年にパケット・コミュニケーションズ・インコーポレーテッド、ＰＣＩ社が初めてその業務を開始いたしまして以降、タイムネットとかテレネットとか二十数社がＶＡＮサービスを開始いたしております。一九八三年からＡＴＴがいわゆるＡＩＳネット一〇〇〇というシステム、それからＩＢＭがＩＮというシステムを実施しようとしております。西欧におきましては、国または公社によって独占的に提供されております。ただし、イギリスでは一九八二年から民間企業にＶＡＮの免許を与えております。
　次に、「データベース」でございます。データベースと申しますのは、各種の情報の集合をコンピューターに蓄積いたしまして、その蓄積した情報を検索する、そういうサービスでございます。
　これにつきまして諸外国の状況でございますけれども、アメリカでは一九八二年現在でございますけれども、データ通信により利用可能なデータベースが五百七十ございます。欧州共同体では二百六十四ということでございます。日本ではデータ通信により利用可能なデータベース数は約三十数システムということでございまして、この分野がアメリカに比較して最もおくれている分野でございます。
　次に、十ページでございますが、「ＯＡネットワーク」でございます。これはオフィス・オートメーション・システムが高度化した一つの形態でございまして、ファクシミリとかテレテックス等が交換機やローカルエリアネットワーク等の電気通信網とあわせて構成されるネットワークシステムでございます。ＬＡＮにつきましては、特にアメリカを中心に多数の製品が発表され、稼働しておりますけれども、本格的な普及はこれからということでございます。
　十一ページは標準化ということで、ちょっと専門的になりますので割愛させていただきます。
　次に、十三ページおあけいただきたいと思います。
　放送メディアについてお話し申し上げますが、まず「文字放送」というのがございます。文字放送は、テレビジョン放送の電波のすき間を利用いたしまして、文字または図形を伝送する。受信側ではテレビジョン受信機にアダプターを付加することによりまして必要な文字情報をテレビ画面に映すことができるというシステムでございます。五十八年十月三日からＮＨＫが東京と大阪地区におきましてパターン方式によるサービスを開始いたしております。諸外国の動向でございますが、イギリスではテレテキスト、アメリカではライン21、フランスではアンチオープ、西ドイツでは英国方式のテレテキストでそれぞれ実用化または実験が行われているということでございます。
　次に、「静止画放送」でございますけれども、これは十四ページでございます。テレビ電波一チャンネル分を用いまして、スチール写真、イラスト、文字などのカラー静止画像で構成されました五十種類程度の番組を伝送するシステムでございます。これにつきましては、諸外国でもまだ実験中ということでございます。
　次に３として、パルス・コード・モジュレーション――「ＰＣＭ音声放送」というのがございますけれども、これはディジタル技術を利用することによりまして非常に質のいい放送を行おうとするものでございます。
　外国の状況といたしまして、西ドイツで衛星放送によるＰＣＭ音楽放送の実験計画がございます。
　次に十六ページをおあけいただきたいと思います。
　十六ページでございますが、「衛星放送」でございます。衛星放送と申しますのは、東経百十度の赤道上空約三万六千キロメートルの静止軌道に打ち上げられます衛星を使用することによりまして、一個の衛星で日本全土を一挙にカバーしようとするものでございます。地上放送では期待できないような多彩な放送が可能になるということでございます。
　諸外国の動向といたしまして、アメリカ、西ドイツ等でこの導入を図るべく計画中ということでございます。まだ実用化されたものはございません。
　それから「宇宙通信」でございますけれども、十七ページでございますが、これも放送衛星と同様、赤道上空約三万六千キロメートルの静止軌道上から日本全土に向けて通信を行おうというシステムでございます。これは全国を一挙にカバーできる、回線設定がどこからでも自由にできる、災害の影響を受けにくいというふうな非常にすぐれた特質を有しております。
　十八ページをおあけいただきたいと思いますが、諸外国の動向といたしまして、アメリカ、ソ連、カナダ、インドネシア等で通信衛星は既に実用化されております。
　それから「都市及び地域におけるニューメディアの整備状況及び見通し」ということでございますけれども、十九ページをおあけいただきたいと思います。
　これは自治省でおまとめになった資料でございますけれども、このニューメディアにつきましては、地方自治体におきましてもまだ手探り状態でございまして、この十九ページに書かれておりますような各種研究会を設けられましてさまざまな角度から研究中ということでございます。
　その次、二十ページをお開きいただきたいと思いますが、各地のＣＡＴＶの分布図が出ております。これは主要なＣＡＴＶだけでございます。四角で黒く塗りつぶしておりますのが、許可施設のうち自主放送を行う局、丸印が届け出施設のうち自主放送を行う主な局、それから塗りつぶしておりません四角はチャンネルリースによる自主放送局、丸印で塗りつぶしておりますのが自主放送を行わない許可施設ということで、主要な施設をここに書いてございます。許可施設というのは、五百端子以上、届け出施設は五十から五百というふうな区別をしております。
　それから右の表が都道府県別の有線テレビジョン放送施設数でございます。現在、全国に三万三千九百八十一の施設がございますが、県別にはご
らんのとおりでございます。東京、神奈川、大阪等が非常に施設数が多うございますけれども、これは都市受信障害解消のための施設が主でございまして、自主放送を行っておりますのは全体で八十七システムにすぎません。ほとんどが放送番組の再送信ということでございます。
　以上でございます。