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○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁林信光君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　今般、さきに決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受けて、令和元年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出し、御審議をお願いをいたしておりますが、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三十年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　財政金融委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございます。十二分の質疑という時間でございますので、テンポよく往来ができれば大変有り難く存じます。
　国内においては少子高齢化という人口動勢の激変、あるいは国際社会の潮流が激しさを増す中で、財政を平準化すべく日夜御尽力いただいていることに心を込めて敬意を申し上げます。
　その上で、率直にお伺いをさせていただきますが、日本政府、安倍内閣、また麻生大臣におかれましては、財政の再建あるいは財政の健全化という大きなテーマにどれほどのコミットメントを置いて取り組まれていらっしゃるでしょうか、御覚悟を伺いたいと思います。揺るがずコミットしているという御主張のラインになるのであれば、その論拠もお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍内閣におきましては、経済の再生なくして財政再建なしと、この基本方針の下で、財政規律にも配慮しつつ、必要に応じて機動的な財政運営をこれまで行ってきたと思っております。
　令和元年度のこの補正予算においても、台風十五号、十九号等により広範囲に発生しました災害被害、特に水災害がひどかったんですが、そのほか、米中貿易摩擦を始め海外発の下方リスク等に対応するため、真に必要なものに重点化をさせて、今回の補正予算も提出させていただきました。
　令和二年度の当初予算におきましては、消費税の増収分を活用させていただいて社会保障の充実に図るとともに、歳出は新経済・財政再生計画におけます目安の範囲に収めており、骨太の方針二〇一八で定められた歳出改革の取組は継続をさせていただいているところです。
　また、総合経済対策の着実な実行によりデフレ脱却と経済再生への道筋というものを確かなものとすると同時に、引き続き、新経済・財政再生計画に沿って、歳出と歳入の両面での改革を続けさせていただいております。
　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現という目的をやり遂げるとともに、債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げというものを引き続き目指してまいりたいという方向で事を動かしているというように考えております。
○有村治子君　今回の平成三十年度余剰金の使途を含め、平成の時代には八回立法措置をされています。
　平成の時代の二年から前回の二十二年までの衆参の議事録、おおむね拝見をさせていただいてこの場に立たせていただいております。当時は、平成二十三年は東日本大震災の直後、二十二年の使途ということで、当時、野党の西田昌司先生が舌鋒鋭く与党の野田大臣にただしておられる議事録もしっかり拝見をさせていただきました。
　与野党、賛成、反対の立ち位置の違いはありますが、この三十年余の議事録を拝見しますと、やはり余剰金を公債や借金に充てずに一般会計に入れるということはあくまで特別な例外であってほしいという声は共通しているかのように理解をいたしました。すなわち、財政法六条にうたう健全化の原則を堅持し、公債、借金の返還を確実にやり遂げていくというのが、敬称を略しますが、歴代の羽田、武村、宮澤、塩川、谷垣、野田財務大臣、そして、恐らくは麻生大臣も共通のスタンスであろうかというふうに思います。
　財政健全化のためには、この種の立法は抑制的であらねばならないというふうに考えます。それゆえに、このような法律をわざわざ毎回立てて、国会での採決、法の成立を見るわけでございますが、これ自体、国会をかませるということ自体は民主的で正当なプロセスだと理解をいたしておりますが、その一方で、この過去の国会の審議の経過を調べてみましても、衆参それぞれ二時間程度でございます。
　このプロセス、国会プロセスを経たというだけでは財政の健全化にベストを尽くしたとは必ずしも言えません。そういう意味では、安倍内閣、麻生大臣の下で今までこの種の法案を出されてこなかったということに敬意を表しつつ、今回はやむを得ざる特例であるという理解でよろしいでしょうか。
　言い換えれば、特例法を常態化させないために、先ほど災害ということに対する対応と言われましたが、今後も自然災害は少なくないということを国民は理解をいたしている、そして、そのときには恐らく補正予算が組まれるということも理解をしている。そういう意味では、この特例法を常態化させないために政府がなされてきた努力あるいは今後なされるべき努力にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　極めて大事な指摘だと思いますが、いわゆる、先ほども申し上げましたように、経済再生なくしていわゆる財政健全化なしというこの基本方針の下で、デフレによる不況ではないという状況をつくり出す中で、おかげさまで税収も過去最高ということになって、バブルの前の約六十兆というものを超えておりますから、そういった意味では、過去最高を記録するなど経済の好循環というものを実現してきたと思っております。
　特にこの財政健全化目標の実現に向けては、これは複数の財政健全化計画を策定していろいろやらせていただいたんですが、いわゆる消費税率の引上げ、これ二回やらせていただいておりますけれども、消費税率の引上げを含む歳入改革、また計画に定めた歳出の目安というものに沿って、いわゆるプライマリーバランスを二〇一五年までにプライマリーバランス半減目標、いずれも、そういったものはそれなりにやらせていただき、半減目標としては達成させていただきましたが、確実に収支の改善を図り、財政健全化はそれなりに、予定より角度は緩いとは存じますけれども、確実にその方向で進めてきておると思っております。
　他方、今回、この経済対策の実行等のために財政法の特例法というのを提出させていただいておりますけど、今後こういったようなことをやらざるを得ないことにならないようにしておかねばならぬというのは当然のことなんであって、その時々の財政状況を勘案して適切に対応していかねばならぬと思っておりますが、今御指摘のありましたように、この種の剰余金の半分を、二分の一というものを納めるというものを抑えてまで特例公債を抑えて、借金返すために更に借金するというのではなくてということで、今回こういったものをやらせていただいておりますけれども。
　いずれにいたしましても、私どもとしては二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というものの実現というものをやらせていただき、引き続き債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを目指してやっていかねばならぬと、そのように基本的に考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　関連の次の質問をさせていただきます。
　現在、超低金利時代であります。この環境下においては、財政法が定める原則のとおり、余剰金をかつて利率が高かった時代の公債や借入金の返済に充てて、むしろ低金利で新規の国債を発行して予算を組んだ方が、実は金利負担の軽減や財政金融化に近づくのではないかというロジックも出てくるかと思います。これは何も野党の御主張というわけではなくて、国民から出される一般的な素朴な仮説として出てくると思われます。
　新規国債発行を抑えるという政府の御尽力自体、それ自体は大変な原則として支持をいたしますが、これが至上命題になって、より低い利率にしていくという経済合理性を犠牲にしているということはないでしょうね。
　余剰金を借金等の返済ではなく一般財源に繰り入れるという今回の御判断は、政治的な決断というだけではなく、利払いの計算も緻密にやっていただいた上で、経済合理性を追求した上での御判断と理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　国債の償還につきましてでございますが、御指摘のとおり、過去、金利が高かった時期に発行された国債もございます。そうした国債も含め、六十年で償還し終えるといういわゆる六十年償還ルールの考え方が取られているところでございます。このルールに基づきまして、毎年度の国債発行計画において、まず借換債の発行額が決められるということでございます。
　その上で、年度当初で決算剰余金が出てまいりますが、これを国債の償還に充てた場合には借換債の発行が減少するということが起きます。一方、一般歳出の財源を賄うために、その分、新規国債の発行が必要となるというわけでございます。他方、決算剰余金を一般歳出の財源として活用した場合は、新規国債の発行が抑制され、当初の計画どおりこの借換債が発行されるということでございまして、市場との関係では、どちらの方法を取っても、償還される国債は同一である一方、新たに発行するものが新規国債なのか借換債なのかという違いだけのため、今回の剰余金特例法案により金利負担が大きくなるということはございません。
○有村治子君　期待の入った意思決定であることを願っております。
　最後の質問になろうかと思います。
　財政法、ちょっと技術的な質問になるんですが、財政法第六条第一項の条文には、余剰金のうち二分の一を下らない金額は、公債、借入金の償還財源に充てなければならないと書かれています。
　二分の一を下らない金額という表現、やや分かりにくい表現でありまして、所管の財務省作成の資料でさえ、二分の一以上という表現に言い換えられています。
　財政健全化に向けての国民的理解を醸成するためにも、二分の一を下らない金額という用語は、次回、財政法を改正するときに、二分の一以上という条文に改められたらいいのではないでしょうか。実際に都市計画法の改正案では、二千平方メートルを下らない規模というのが、実際に法改正を経て、下回らない範囲内というふうに分かりやすい表現にしてあることがあります。いかがでしょう。
○政府参考人（阪田渉君）　財政法第六条の文言は、財政法が制定された昭和二十二年から変わっておらず、御指摘のとおり、この二分の一を下らないという文言も制定時の表現が維持されたものとなっております。
　こうした中、この文言が二分の一以上を示すものであることが分かりやすくなるよう、御指摘のとおり、財務省が作成する資料の中でも、この趣旨が二分の一以上を公債の償還財源とすることを求めるものであることを明示しているところでございます。
　御指摘のとおり、財政をめぐる制度等につきましては、納税者である国民の皆様に分かりやすく説明していくことは重要であると考えておりまして、御指摘も踏まえながら、財務省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○有村治子君　優秀な官僚から文字どおりの官僚答弁をいただいたわけでございますけれども、まさに国民に伝わって何ぼというふうに私は思っておりますので、留意ということで結構でございますから、今後とも分かりやすい立法にお努めいただきたいと思います。
　以上で、私、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。
○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　今回のこの法案は、今、有村委員の方からお話がありましたように、特例の処理をするための法案だということであります。それを引き出したのが、いわゆる十五か月予算というふうに政府自らが呼んでいるこの大型補正予算だというふうに思うわけであります。
　安心と成長の未来を拓く総合経済対策ということで、三つの柱に基づいて補正予算が提出されたと承知をしておりますけれども、先日の二十日の参議院本会議でも、西村経済財政政策担当大臣が、この経済対策に基づいて、十五か月予算の考え方の下、今年度補正予算や来年度臨時特別措置等の云々ということでもって、もう十五か月予算がありきというか、普通のものだというふうな感覚であのように述べられたことについて、私も驚きを覚えたわけであります。
　補正予算ということの意味でありますけれども、もう私が言うまでもありません。今、有村さんの方からも話がありましたけれども、やはり緊急かつ当初予算では賄い切れない、そういったものが必要なときに立ててくるものだというのが普通の常識ではないかというふうに思いますが、補正予算の補正ということについて麻生財務大臣はどのように捉えられていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算という、これはもうよく言われますように、いわゆる予算でいわゆる計上されていなかったもの、また緊要性を要するもの等々が基本的な考え方の、いわゆる補正というものを純粋にそれだけを読めばそういったことになろうかという感じを多分御指摘しておられるんだと思いますけれども。
　私どもは基本的に、今言われましたのは、おっしゃるとおり、その補正だけを言われればそうなんですけれども、今回、いろいろ私ども経済対策をやらせていただいておりますが、それに当たりまして、去年、台風十五、十九というような非常に広範囲な台風による災害被害というのが起きておりますし、また、米中の貿易摩擦等々がいわゆるいろんな影響を与えておりまして、一応今回でも、締結一応した形になってはおりますけれども、あれは今年の九月まで今のままですから、十月どうなるかあれは分からぬということが書いてあるわけですから。そういった意味では、まだまだ海外発の下方リスクはこれは考えておかないかぬ、特に米中間において。そういったことから、私どもは、今回はこれはいろいろなことを今年初めから考えておかないかぬと思ったところに、またさらに武漢のウイルスの話が始まったりしておりますけれども。
　いずれにしても、今回は令和元年度の予備費や補正予算、また来年度の当初予算の臨時特別の措置等々をいろいろ組み合わせるということによって機動的かつ万全にこの対応ができるようなやり方をやらねばならぬと思って、今回のこの補正予算というのは、こういった経済対策の実行のために必要な予算というものを計上しているものでありまして、いわゆる財政法第二十九条の言うところの予算編成後に生じた理由というものと及び緊急、緊要性というもののある政策課題に対応するものだというように、基本的にそのように思っております。
○那谷屋正義君　今大臣が言われた一つ目の柱の、いわゆる災害からの復旧復興と安全、安心の確保のためということ、これは我々もそのとおりだというふうに思いますし、できるだけ早く復旧復興のために国がやらなければならないことだというふうには思っておりますが、二番目と三番目が、残念ながら私には、その緊急性あるいはその中身からいって本当に補正なのかなと、これは本予算で当然組み込まれて当たり前なんじゃないかなというような、そんな中身を感じざるを得ません。
　二番目の就職氷河期世代への支援というのは、まあちょっと遅きに失した感はありますけれども、これはまあ一定評価をしたいというふうに思いますけれども、しかし、そのほかの部分について、あるいは未来への投資と東京オリンピック・パラリンピックも云々という、こういったことについて、なぜこれが補正なのかと。年度当初のいわゆるその予算に関して、来年度予算にこれは当然付けてくるべきものではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの御質問と一部かぶるかもしれませんけれども、やっぱり海外リスクの顕在化というものによって、これは外需だけではなくて、設備投資とか個人消費とかいったような内需が下押しされる可能性というのがないようにしておかないといかぬところであって、あらかじめ万全の対策を考えておかねばならぬと考えております。加えて、民需主導の経済というのを持続的にやらせていく、やっていってもらうためには、必要な施策を積み上げていろいろ計上させていただきました。
　御指摘のその経済の下振れリスクを乗り越えようとするという点やら何やらの御質問は、このような考え方に基づいて計上しているんですが、経済対策に掲げられた施策であって、例えば元々実施が予定されておりました防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策とかマイナンバーカードを活用した消費活性化策など、これは令和二年度の予算に臨時特別の措置として既に計上させていただいているものでありまして、ある程度かぶっているところもあろうかと思いますけれども、十五か月という考え方の中で包含して考えていただければと存じます。
○那谷屋正義君　そこのところはどうしても見解の相違というか、理解できないところですけれども。
　まあ、要するに予算内、新年度の予算の中での編成、執行ということであれば、いい悪いは別にしてですよ、そういうことであれば、本来、今回のような法改正をする必要がなかった。これは今、有村さんが言われたように、いわゆる財政の健全化というものから考えて、あるいは法の趣旨に照らして、できるだけこういったことはやるべきでない、いや、私はむしろ本来はやってはいけないんではないかというぐらい思うわけでありますけれども、問題だというふうに思います。
　これについてちょっと指摘をさせておく中で、今日は実は文科省から政務官の方にも来ていただいているので、この大きな財源を必要とするようになった、その一部でありますけれども、いわゆるソサエティー五・〇、あるいはＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等々に鑑みて、いわゆるＧＩＧＡスクール構想というのがここで補正予算の中身として出てきています。
　このＧＩＧＡスクールというものについて、事業の概要を、申し訳ありません、端的にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境整備につきましては、必要な経費といたしまして、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられているところでございますが、我が国のＩＣＴ活用状況は世界から大きく後れを取っており、端末など学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況にばらつきが見られ、学校のＩＣＴ環境整備は急務と考えております。
　こうした状況を踏まえ、令和元年十二月五日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、児童生徒一人一台の端末及び高速通信ネットワークなどの一体的な整備に必要な経費二千三百十八億円を令和元年度補正予算案に計上したところでございます。
○那谷屋正義君　現時点で教育現場では何人に何台整備ができているのか、また校内ＬＡＮの整備状況、最新の調査状況を、これも済みません、端的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備は全国平均で五・四人に一台となっているところでございます。また、平成三十一年三月の時点におきまして、これは通信速度を問わずということでございますが、何らかの校内ＬＡＮが整備されている普通教室の割合は全国平均で八九・九％となっているところでございます。
○那谷屋正義君　これ、文科省としては、いわゆるパソコンを一人に一台配当しようとしているのか、あるいは例えばタブレットなのか、その辺については何かお考えはありますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　パソコンかタブレットかということについて特定はいたしておりませんけれども、例えばキーボードが付いていること、あるいはタッチパネル機能があること、あるいはＱＲコードが読めるような機能が付いている、そういった三つの点についてお示ししているところでございます。
○那谷屋正義君　さきの臨時国会で学校の教職員の働き方、給特法について議論がされました。そのときにも、教育現場は多忙を極めているということでありまして、それはもう全ての方の共通認識だった。来年度は、御案内のように、小学校五、六年の英語の教科化ですとか、もうどんどんどんどん文科省さんが各学校現場に落としていく仕事の量というのは、ビルド・アンド・ビルド・アンド・ビルドでもって、最後はバーストするんじゃないかというような状況に今来ているにもかかわらず、一方で業務の精選とか見直しという話をしています。しかし、やっていることと言っていることが全く違うわけでありまして、例えば、そうやって、何というのかな、一人一台導入するというふうに簡単に言われるけれども、それについて、私、学校現場に行ったら、いきなりパソコン使えと言われてもどうやって教えていいかも分からないですよ。
　これ、やっぱり研修だとか様々なことが、条件が必要になってくるわけですよ。そのときに、当然、人がやっぱり必要になってくる。研修に出ていっちゃえば、その先生が学校にいなくなっちゃうわけですから、そうしたときには人が必要になってくる。
　そういう意味においても、例えばこういった教員のサポート体制としてどんなものを考えていらっしゃるのか、もし考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　一人一台のＩＣＴ環境、これを整備することに対しまして、教師がＩＣＴの操作に慣れる必要があったりですとか、また、より実践的な指導方法に関する研修を受けたりすることによって一時的に教師の負担が増える場合もあり得ますけれども、その後、将来的には、ＩＣＴ環境の活用によって、教材の作成、共有が容易になったり、また課題の提出などを効率的に行うことができる、こういったことによって負担の軽減が図れるものというふうに考えております。
　また、例えば教育用コンピューターを活用して、新学習指導要領に基づく新しい教科書に掲載されているＱＲコード、これを活用して教科書の内容に密接に関連する動画などにアクセスをしたり、またインターネットを活用した調べ学習、こういったことをさせる、それから、ＮＨＫが配信している教育用動画、こういったことを視聴するということは、さほど大きな負担なく教師が比較的容易に活用することも可能というふうに考えております。
　また、具体的に教師の負担を軽減をするということにつきましては、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置を促進をしていくということとともに、ＩＣＴ活用に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところでございます。
　こういった施策によりまして、学校現場の負担を減らしながら、学校におけるＩＣＴ活用を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　今、ＩＣＴ支援員あるいはアドバイザーを増員等々するというお話でしたけれども、実際には現場に全然マッチしていませんし、配置されない学校がたくさんあります。兼務するというところもあるわけで、そうなったときに、そう簡単にこのことは、やっぱり学校現場の先生方としては、しっかりとそれを習得することというのはなかなか時間が掛かる話ですよ。
　だったらば、まずそれを先にやるべきじゃないですか。それを先にやった上で、このパソコン一人一台配るとか、そういうことというのであればまた話は違う。なぜかというと、私は、そのパソコン一人一台というやり方というのは授業としてあるんだろうなと思いますよ。効果もあるんだろうなと思います。
　だけど、何も整備ができていない中で機械だけぽんと置かれても、しかもパソコンというのは、何というんですかね、何年に一遍取り替えなきゃいけなかったりなんかするわけでしょう。そういうふうなランニングコスト等も考えたらば、これ、最初だけ、今回お金を出されたとしても、その後のランニングコストのことも考えるならば、それはもう学校現場としては、そのことによって他の教材が、教材費が削減されるなんてことは本末転倒になっちゃいますからね。そういう意味においては、やはりこれはもっと現場の環境を整えてからやるべきだったということを私はあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　公共事業は、こういうふうな災害等にとっては非常に大事だということは私もよく分かりますが、しかし、逆に、予算は立てたものの、実際にそれを請け負う業者が今間に合っていないというのが現状ですよ。そうすると、その予算はどうなっちゃうんだというふうなことと全くこれ同じことなんですよ。
　したがって、ただただ金だけ付ければいいという話じゃないんですよ。そこのところをやっぱり文科省さんはもっと理解して、現場の実態に合わせてまず何からやらなきゃいけないのか。先ほど喫緊と言われたけど、私はパソコン一台配るのが喫緊だと思いません。やはり、この多忙化を解消するためには、やはり人を配置することだというふうに思いますよ。そういうふうなところから、やっぱりしっかりと政策を練っていただきたいというふうに思います。
　最後になります。今のやり取りを聞いていただいて、麻生大臣、一人一台にパソコンって本当に必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　似たような話、ほら、電子黒板のときにあったやん。思い出してや、俺も反対した、あのとき。今でも覚えてるよ。こんなものは、あなた、使うわけねえじゃねえかって言って、現場行った。両極端でしたよ。やたらうまく使っているところあるんだ。はあ、こうやって使うのかと思って、すげえ参考になった。やっていないところは、また先生が分かっていないから。今同じようなことになったという例があるのは事実。
　したがって、今回も、この予算組むときには、これは財務省と文部省との間にいろいろやり取りがあり、財務省の中でも異論が、意見が分かれたという背景だけは教えておきます。その上で出した結論ですから。それだけは、ちょっと、何やおまえ、分かっておらぬやないかと言われたら、分かっておらぬ人もいるんですよ。認めますよ、私はもう。
　だけど、私はたまたま電子黒板のときに反対した記憶があったもんだから、ちょっとそのときにやったんで、私どもとしては、いずれにしても、学校における教職員の働き方の問題に関係してくるところでもあるんですけれども、いわゆる勤務時間の管理がちゃんときちんとするように徹底するとか業務の明確化とか、またいろんなようなものに集中して取り組んでいくというのをやってもらうための一端としてこれ全部かんでいるんだということになってくると、それは確かにそうだろうなという感じはしたんですけれども。
　いずれにしても、通信技術というのはもう物すごい勢いで幾何級数的に上がっていきますので、このＩＣＴの環境の整備というのが必要との観点から、今回のこの一人一台のパソコンという整備を行うものにさせていただいたんですけれども、やっぱり教える側の体制整備というのは絶対だぞという那谷屋さんの言うのは全く正しいんだと思って、このＩＣＴ活用の教育アドバイザーやらにゃいかぬとか、それからＩＣＴの支援員とかいうような方、学校の先生でない、学校の教育とは違いますから、ある意味。そういった意味で、専門知識を有した外部人材を活用するということを学校が積極的に受け入れて教えてもらわなきゃ教えられないだろうがという話やら何やら、自分ができないと、それを教えるわけですから、というような話までいろんな、やらせていただいて、私どもとしては学校現場における働き方改革にもつながっていく一端なんだと思ってこれを今一応スタートをさせていただくことにしましたけれども、今おっしゃられたような視点というのは全く私どもも同じことを考えていますので、是非、文部省中等教育局辺りが、初中局辺り、しっかり研究してやってもらわにゃいかぬところだと思っています。
○古賀之士君　合同会派の古賀之士です。よろしくお願いいたします。
　補正予算と予備費についてお尋ねをいたします。
　まず、参考人に伺います。資料の一、それから一の一、一の二、一の三、今お配りをさせていただいております。インターネット中継を御覧の方にも分かりやすいように御説明いたしますが、まずは資料の一の一、三百五十億円という数字を覚えておいてください。これは、建設国債の対象となる出資金について、投資勘定経由でのＪＢＩＣへの出資金三百五十万円が含まれているという件についてでございます。
　これについては、まず一枚目の資料では、建設国債から特会、特別会計投資勘定へ繰り入れられた三百五十億円、そしてその次のページから二枚にわたって、その三百五十億円がＪＢＩＣ、つまり株式会社国際協力銀行に組み入れられたというような資料がここに明記されているわけでございます。
　そこで質問なんですが、この三百五十億円、具体的に何に使うのでしょうか。そして、なぜ補正予算になったんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　今委員がお尋ねになられました元年度補正計画におけるＪＢＩＣに対する措置、出資金三百五十億円でございますけれども、こちらはＪＢＩＣが融資業務等を実施する上で、リスク管理の観点から、財務基盤を確保し、一定の自己資本比率を維持するために措置したものでございます。
　そのために、今委員が御指摘になられましたように、一般会計から財政投融資特別会計投資勘定におきまして三百五十億円を受け入れ、同額をＪＢＩＣへ出資するということとしたものでございまして、これは経済対策の実施として行ったものでございます。
○古賀之士君　自己資本比率を上げるためというようなお話ですけれども、建設国債から調達したのはなぜなんでしょうか。
　その財政投機関債を発行できるはずなんですけれども、財政投機関債をあえて発行しなかったのも自己比率を上げるため、自己資本比率を上げるためという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘のとおりでございます。ただいま申し上げましたように、ＪＢＩＣの自己資本を充実させ、財務基盤を確保するということが目的の措置でございます。
　他方、今お尋ねがございましたＪＢＩＣの財投機関債を仮に発行いたしました場合には、これは負債で調達するということになりますので、純資産となる出資金を充当する必要があり、出資金を措置したということでございます。
○古賀之士君　その出資金ですが、ＪＢＩＣの一般勘定と特別勘定、どちらに入りますか。
○政府参考人（可部哲生君）　一般勘定に繰入れを行います。
○古賀之士君　一般勘定にした理由は何ですか。
○政府参考人（可部哲生君）　特別勘定は、特別業務に充てるために区分経理を行っているものでございますけれども、今回の経済対策で措置をいたしております成長ファシリティー、こちらの方は特別業務ではなく一般業務であることにより一般勘定の方に措置をしたものでございます。
○古賀之士君　あえて伺いますが、補正予算とはいえ、例えば、自己資本比率を上げるためということですけれども、政府は、建設国債で調達したお金を出資するということは、これ、ある意味では、政府が、自助努力で頑張りなさい、自己比率を高めなさい、自己資本比率を高めなさいと言っている一方で、政府が実際はお手伝いしている感じですよね。これには問題を感じませんか。違和感感じませんか。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘のとおり、自己資本の充実は政府からの支援だけで行っているものではなく、今回も財政投融資の資金を措置をし、また、そのことに伴ってリスク資産が増えることによって生まれる利益準備金、これが一定程度、機関の自助努力によって生ずることを想定しております。
　しかし、それだけではリスクを十分取り切れないということから、政府として必要な出資金を三百五十億円措置することといたしております。
○古賀之士君　それならば、資料の一の三、御覧いただきたいんですが、三百五十億円の更に下にある枠ですが、七百億円で、これ産業投資予備費というのがあります。ここから使えばいいんじゃないですか、三百五十億円。
○政府参考人（可部哲生君）　ただいまお尋ねの産業投資予備費は、経済情勢の急激な変化あるいは国際的な競争など予見し難い予算の不足に充てるために設けられております。
　この令和元年度補正予算編成時点では、この予備費をその後使用する可能性を排除できなかったということから、ＪＢＩＣへの出資財源に充てず、別途出資金を措置したというものでございます。
○古賀之士君　ただ、そもそもこの予備費というのは、御存じと思いますけれども、前年度一億円だったというふうに理解しても、間違いないですよね。そうしたら、その前年度一億円から今年度は大幅に六百九十九億円増えて七百億円になっております。七百億円になっていて、なおかつ、もう今年度って二か月しかないんです。二か月しかなくて三百五十億円ここに使い道があるのであれば、そこは充当してもいいんじゃないかと思うんですが、せっかく設けた予備費をなぜ使わないんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘のような考え方もあろうかとは思いますけれども、御案内のとおり、今回の経済対策を踏まえた投資勘定におきましては、二年度においても過去最大の額を措置している、あるいは、元々元年度におきましても、それ以前では過去最大の額を措置しているという中にあって様々な投資活動を行っておりまして、既存の投資活動における追加的な支出が出てくる可能性をその時点では排除できなかったということにより、別途三百五十億円を措置させていただいております。
○古賀之士君　そうなると、ある意味丼勘定と言ったら怒られますけれども、現状七百億円まだあって、その使い道は、この予備費というのはまだ決まっていないわけですよね。決まっていなくて、そのまま残しておこうということに今なっていると聞いておりますけれども。
　だったら、これ更にちょっと深掘りさせていただきますけれども、予備費を使用する際には、長期運用法の第五条、それによっての計画の変更が必要であり、それから財政審の財投分科会の審議を経る必要、さらには財政法の三十五条で閣議決定する必要がある、さらに三十六条で国会の事後承認の必要もある、こういった手続を何回も踏まなきゃいけないというのは、この理解でよろしいですか。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘のとおりでございます。
○古賀之士君　ということは、予備費を使用しないでわざわざ建設国債を経由で出資金を出してくるのは、今申し上げたような、まあ面倒くさいと言ったら怒られますけれども、この面倒くさいプロセスを回避するためではないかというような疑いさえ出てくるわけなんですよ。こういった点についてはどういうふうに考えられますか。
○政府参考人（可部哲生君）　委員御承知のとおり、予備費というのは、国会から一定の授権をいただいて行政の方で執行させていただけるという意味では、新たに補正予算をお願いをしてこのように御審議をいただくのに比べると簡易な手続になっているわけでございますので、今御指摘のような動機があって予備費を使わなかったのではなく、むしろ、新しく補正予算をお願いするという手続を取らせていただいているということでございます。
○古賀之士君　ただ、じゃ、三百五十億円の建設国債を発行わざわざして、そしてそれを特会を経由してＪＢＩＣの方に出していくというんであるのと、それと、わざわざ予備費を今回取っていて、七百億円、そして、これまでの法律であれば半分の三百五十億円を返済できると、返済しなければならないという法律があるわけで、これ、きちっと三百五十億円が一致するんですよ、金額が、面白いように。この辺を、行って来い状態になるからこれでも構わないというふうに考えたんじゃないんですか。どうですか。
○政府参考人（可部哲生君）　先ほど申し述べましたように、ＪＢＩＣにその三百五十億円の財政基盤充実のための自己資本を措置する必要がある、そのために追加的な補正予算をお願いしているというのがこの事案のお願いをしている背景でございます。
○古賀之士君　ただ、これ作るのはあくまで財務省さんですよね。だから、国会があくまでそれは承認をするわけであって、考えられるのは、今申し上げたように、その七百億円と三百五十億円の関係というのは、様々な通過的なものを考えずしてストレートにしゅんと建設国債からやっていけば、あっという間に三百五十億円をＪＢＩＣさんの方に出せるわけですし、と同時に七百億円が丸々残るという、そういう理屈になるわけですよね、結果としては。そういうふうな部分では、問題の意識というのは余り考えていらっしゃらないんですか。いかがですか。
○政府参考人（可部哲生君）　手続としては、先ほど申し述べましたように、行政に授権をいただいている予備費に比して、補正予算で御審議をお願いし、その成立を受けてＪＢＩＣへのお繰入れを行うという方が手続としてはより民主的な手続をしっかりと取るような形になりますので、今回そのようなやり方をさせていただいているということでございます。
○古賀之士君　確かに、そのＪＢＩＣの本来の目的というのは、様々な海外の、先ほどから麻生大臣もおっしゃっている経済の海外の下方リスクにも備えるためという大きな指針が柱の中の一つにあるわけなんですけれども、ただ、そう言いながら、この辺のお金の出し入れが、ちょっと見えないところも見えてくるというのはどうなのかなというのが個人的な問題提起でございます。
　更に伺いますが、予備費と補正予算、支出目的が重複している場合は、これどちらが優先されるべきものなんですか。
○政府参考人（阪田渉君）　その時々の状況にもよると思います。国会が開いていない、当面開いていないような状況のときには予備費ということも考えられますし、一方、新たな政策判断に基づくような新たな支出を予備費でやることは控えなければならないとされておりますし、補正の機会があれば、むしろ補正の方で追加させていただくということもあるかと思います。
○古賀之士君　一般論としてはお話を伺いましたけれども、各論としては、この産業投資予備費については目的が絞られています、産業投資支出が現存する機関に対する追加出資に限るという。かつ、ＪＢＩＣへの出資は特に問題ないように思えますが、補正予算と、こうした特定の予備費ですよ、一般の予備費ではなくて、特定の予備費との優先順位についてはどんなふうにお考えですか。
○政府参考人（可部哲生君）　ただいま阪田次長からお答えしたのと同様の考え方になろうかと存じます。
○古賀之士君　いずれにしても、この三百五十億円というお金が建設国債から特会を経てＪＢＩＣに行き、そしてこれが使われるという。一方で、七百億円の予備費というものは全く行き先も予定も見込まれないまま今年度はあと残り二か月に迫っていると、なかなか実務上の時間的な制約もあって七百億円はそのままになっている状態だと。これはやはりちょっとスピード感が足りないような印象を受けております。
　まとめの時間にもう入らなければなりませんけれども、こういった補正予算と、それから当初予算との問題意識というのは、これまでも数々の御質問、質疑があったかと思います。
　麻生大臣に、御所見として、これまでのやり取りも含めまして、この補正予算と予備費、どのように考えて予算立てをしていったらよろしいか、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今二人の局長というか、阪田の方から答弁をさせていただいた、これが基本的な考え方になるんだと思いますけれども。
　これは、古賀先生、その時々、これは予備費と補正を組まないかぬというときに、これは国会開いていないときはばんとこれは予備費ということに、もうこの間の台風のときもかなり予備費を一挙に使わせていただきましたけれども、ああいった感じでやる。傍ら、残り二か月間残っていればどうするかというけど、ちょっとその次の本予算が始まってからのときの、来年度、あと二か月後の予算の中でどう考えるかという話が、ちょっとＪＢＩＣの場合は、特に海外で起きる可能性というのは、いろいろあそこは今あちこちから期待されているところも物すごく多い組織でもありますので、中国のＡＩＩＢやら何やらに比較しても、いろいろなところで活躍してもらわないかぬところだというようなことも考えて、これはかなりのものを持たせておかないと、あそここそいろんなものが出てくる可能性もあるところだなとは、あそこはみんな、世界中から頼りにされるのはアジア開銀とあそこかなと思うほどな力を持ちつつありますので、そういった意味ではきちんとしたものを持たせておいた方が堅いなと思ったり、いろんなことを考えますので、ちょっと今この段階でどうだと言われると、ちょっとなかなか正確なこと、かちっとしたお答えを申し上げることはちょっといたしかねるというところだと存じます。
○古賀之士君　いずれにしろ、建設国債というものの今後の使い道というのは法的には今問題がないんですけれども、一般的な皆さんが、えっ、ＪＢＩＣにも行くんだというようなことに関して違和感を感じる方ももう少なからずいるという認識は持っております。これも踏まえて、今後の予算の在り方、あるいは今度決算委員会なども開かれる予定ありますけれども、またお話を伺わさせていただければと思っております。
　質問を終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　法案について質問する前に、新型コロナウイルス肺炎について伺いたいと思います。
　私の地元、大阪と奈良で国内感染が確認されました。武漢からの中国人観光客を乗せたバス運転手とバスガイドさん、二名でありまして、日本国内での感染拡大が危惧されております。
　中国から日本への団体旅行は中止されておりますけれども、個人での渡航は制限されておりません。関西には関空が玄関口としてございまして、多くの外国人観光客が訪日されております。
　今回の国内感染を受けまして、奈良、大阪、京都といった観光客が非常に多い観光地を抱える自治体での懸念が非常に強くなっておりまして、宿泊施設あるいは観光施設、交通機関なども、観光業界における新型コロナウイルス感染症防止策の徹底と、それと併せて各自治体への情報提供をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　日本国内では、一月十五日以降、現時点で九名の感染者が確認されていると承知しております。
　国内における新型コロナウイルスの感染拡大の防止には、訪日外国人観光客が新型コロナウイルス感染の疑いのある体調不良を訴えた場合において、速やかに医療機関に受診していただくことが重要と考えております。
　このため、まず、訪日外国人旅行者に対しまして、観光庁が作成しました多言語によるチラシをホテルや旅館を通じて配布しているほか、日本政府観光局の公式ツイッターや中国版ツイッターでありますウェイボーによりまして、新型コロナウイルスに関する基本的な情報、また手洗い、うがい等の対策ポイント等を広く発信するとともに、日本政府観光局のコールセンターにおいて、三百六十五日、二十四時間、多言語での問合せに対応できる体制を整備しております。
　また、御指摘ありましたホテルや旅館、さらに民泊等の宿泊事業者、また観光案内所、中国人の訪日観光を取り扱う旅行会社等に対しましては、体調不良が認められる観光客に医療機関での診察を勧めること、事前に連絡を行った上で医療機関の紹介等を行うこと、これらの対応を行った場合にはその旨を観光庁まで報告すること、また従業員に対する感染防止に関する適切な対応を取ることなどを周知、要請するとともに、観光庁に対して報告があった場合には速やかに厚生労働省に情報提供を行っております。
　感染症の拡大防止に必要な情報につきましては、厚生労働省と連携して、自治体等への情報提供にも努めてまいります。
　観光庁といたしましては、今後も、厚生労働省等の関係省庁と連携し、国内での感染の拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。
○熊野正士君　よろしくお願いをいたします。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　今回、八千億円を補正予算の財源に充てるために財政法第六条の規定を適用しないという内容でございますが、この財政法第六条では、剰余金の二分の一以上は公債償還の財源と規定されております。
　この財政法第六条の剰余金に係る財政法の規定と趣旨について、そして今回の特例措置の意義について、改めて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答えします。
　財政法第六条は、公債及び借入金の償還財源として決算上の剰余金の一部を確保することにより公債及び借入金の償還を確実にしようとする趣旨に基づく規定でございます。
　今回の剰余金特例法案は補正予算関連法案として提出させていただいたものでございますが、補正予算においては、経済対策の三本柱に沿って必要な施策を全て積み上げ、所要の歳出追加を行ったところでございます。この経済対策は、台風十五号、十九号等により甚大な被害が発生したこと、あるいは海外発の下方リスクへの注意が必要となっておることを踏まえて、三つの柱に沿って真に必要となる施策を全て積み上げたものでございます。
　その上で、歳出追加の財源について検討を行い、建設公債などほかの財源で賄えない部分について、特例公債を追加発行するか、公債償還財源を活用してでも国債の発行を抑制するかという選択がある中、まず、近年の補正予算では、リーマン・ショックを受けた二十一年度一次補正を除き、歳出追加の財源のための赤字国債は発行していないこと、次に、予算において公債発行額を抑制していくことは財政健全化を着実に進めていく上で重要であることを踏まえまして、まずは決算剰余金〇・八兆円を活用することとし、補正予算関連法案として剰余金特例法案を提出することとしたものでございます。
　決算剰余金のうち補正予算で活用した残余の〇・五兆円についても、各年度の財政運営の基本を成す当初予算において公債発行額を抑制していくことは財政健全化を着実に進めていく上で極めて重要であると考えていることから、特例公債の発行を抑制するために使用することとしてございます。
○熊野正士君　財政健全化ということでお話がございましたし、それから、今回の補正予算で三本柱ということで経済対策という話もあったかと思います。
　その中で、今回、補正予算、当初予算合わせて二十六兆円規模の経済対策講じられているわけですが、今回のこの補正予算を含めた二十六兆円規模の経済対策の効果について、一次効果の試算に加えて、波及効果についても御説明いただければと思います。
○政府参考人（茨木秀行君）　お答えいたします。
　今般の経済対策でございますけれども、海外発の下方リスクを始め、我が国経済の下振れリスクを確実に乗り越える観点から、昨年十二月に取りまとめをいたしたものでございます。
　この経済対策の効果についてでございますけれども、予算措置により発現する直接的な需要押し上げ効果を試算すれば、実質ＧＤＰ比でおおむね一・四％程度と見込んでおります。また、今回の経済対策では、ＩＴ、デジタル技術の実装、普及、そのための中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備、それと学校ＩＣＴ化あるいはポスト５Ｇの開発など、未来への投資の促進策を重点的に盛り込んでいるところでございます。
　こうした施策を含む本経済対策を迅速かつ着実に実行することで、当面の需要喚起にとどまらず、委員御指摘のように生産性の向上あるいは民間投資の促進、こうしたことを通じまして民需主導の持続的な経済成長の実現につながるものというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　昨年の十月に消費増税が実施をされました。軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
　そんな中、いろいろお話を伺うと、自動車の売行きが対前年比で落ち込んでいるというふうにも聞いております。自動車については、政府を挙げて自動車税の恒久減税や環境性能割の税率軽減など、消費増税後の自動車支援の対策を大胆に行っていただいております。にもかかわらず売行きが悪いというのは非常に気になるところであります。
　自動車購入時の減税効果を周知するという意味で、この消費税八％から一〇％引上げ前後での税負担の軽減について、具体的な数字で例示していただければと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　消費税率の一〇％への引上げに合わせまして、自動車の保有に係る自動車税種別割の税率を恒久的に引き下げるとともに、自動車取得税を廃止し自動車税環境性能割を導入することに加え、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に自家用乗用車を取得した場合にその税率を一％分軽減するといった税負担の軽減を行っております。
　お尋ねの税負担の増減についてでありますが、排気量や小売価格、燃費性能に左右されますが、昨年度最も新車新規登録割合が高かった排気量一千㏄を超え一千五百㏄までの登録台数上位三車種につきまして一定の仮定を置いて計算をいたしますと、十月以降に購入をした方が平均して約二万三千五百円の負担減となるということでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　車種によっては消費増税後に購入した方がむしろお得な車もあるということだと理解をいたしました。消費者のマインドは非常に大事だと思います。補正予算に計上されていますサポカー補助なども併せて消費活性化への広報を、今も一生懸命広報していただいておりますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　前回、消費税を八から一〇％へ引き上げた二〇一四年のこのときの経済成長はマイナス〇・四％でありました。大きな駆け込み需要と反動減で景気後退局面となったわけですけれども、先ほど申しましたように、今回の消費増税のときの影響が既に出始めているのではないかと懸念をしております。
　さらに、新型コロナウイルス肺炎が新たな日本経済へのダメージの要因として十分考慮しなければいけないと思います。前回の消費増税の教訓を踏まえ、税収をしっかり確保するためにも万全の対策を取っていただきたいと思います。大臣の答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の消費税の引上げに当たりまして、前回の五から八に上げさせていただいたときのあの反省に基づいて、いわゆる初中教育の無償化とか、また、そうですね、公明党やら何やら、いろいろ言われた軽減税率の話にしましても、また、通産省がいろいろ言っていた思い切ったポイント還元とかプレミアム付き商品券等々、いろいろ出た上に、今言われましたような自動車、それから住宅等々についてかなり大胆な減税を行ったところなんですけれども、それらの結果として、現時点では、前回の引上げ時に比べて、駆け込みも落ち込みもそれほど大きなもの、最初我々がちょっと恐れていたようなことにはならなかったということだと思っております。
　また、他方、ちょっと昨年の十二月、あの米中の貿易摩擦の話が一応調印した形になっておりますけれども、見られたら分かるように、アメリカ側がずらっと、大統領からずらりいましたけれども、中国側はたった一人、劉鶴しか行っていませんというのは、あれが何を意味するかといえば、もう明らかに不平等条約を一方的にのまされた中国としては面白くないという形になっていますけれども、あれも九月まで様子を見てからやるんですから、十月どうなるかはそれは分からないと、ああいったものに詳しい人は皆そう思うんだと思います。それはもう極めてこの十月以降やばいということを、もう中国人はみんなそう思っているんだと思いますけれども。
　そういったものをいろいろ考えなきゃいかぬので、私どもとしては、今回の安心と成長の未来を拓く総合経済対策として財政支出約十三兆円を考えさせていただいておるんですけれども、こういった意味で、今、外需がちょっとかなり、米中にしてもブレグジットにしても、アメリカ、アメリカは景気は悪くないですけれども、そういった意味のところを考えますと、私らとしては、内需がきちんと確実で、企業の収益もいいし、雇用のいわゆるあれも求人難になっておるぐらいですから、そういった意味ではかなり良くなっている。
　これが冷える、落ちるというのは、もうこれはちょっと、こちら再生、一回落ちちゃうととんでもないことになりますので、落ちないようにもたせにゃいかぬというところが今年度の最もきついところかなと、私自身はそう思って運営させていただきたいと思っております。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、剰余金活用の特例法案についてお伺いをいたします。
　今回と同じスキームでの法律は、九年前、震災復興財源確保のために成立したと承知をしております。九年前の当時、決算剰余金を用いることについては、先ほど来御指摘ありましたが、当時野党であった自民党の議員が問題視し、本委員会でも御質問をされておりました。新たな国債発行をしないために剰余金を用いるという政府の答弁に対して、自民党の議員が詭弁だと問題視されていたわけであります。
　政権が替わりまして、今回、このスキームが再度使われるわけでありますが、この特例法のスキームは財政法第六条の例外を定めたもので、本来、国債の返済に充てなくてはならないものを使ってしまうというものであります。これでは、見た目には国債発行を防げても、新たに国債を発行するのと変わらないとの指摘があるわけでありますが、改めて現内閣の見解を麻生大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほどから申し上げておりますし、有村先生からも同じような質問、これいろいろ御意見のあるところだと思いますので、これはもうそこらをちょっともう一回言ってもあれなんだと、聞いておられたと思いますので、重ねて申し上げても意味がないような感じがしますので。
　我々としては、これまでの政策としてきちんとしてきたものを積み上げてきましたんですが、その上で歳出追加をすることになったに当たって、その歳出追加の財源についていろいろ検討させていただいた結果、いわゆる建設公債などで賄えない部分につきましては、特例公債で追加発行をするのか、若しくは公債のいわゆる償還というものの財源を活用して国債発行を抑制するかという選択があるという、二者択一とは言いませんけれども、そういった中で、私どもとしては、近年の補正予算では、リーマン・ショックのときに、いわゆる一次補正を除いて追加、歳出の追加の財源のため赤字公債を発行した例というのは麻生内閣で一回あるだけだと思いますけれども、そういったことがありましたけれども、その他はそういった歳出の追加の財源のための赤字公債は発行しておりませんし、予算においても公債発行額を抑制していくという基本的なところは、これは、財政健全化を進めていく上でこれは極めて大事なところだと思っております。したがいまして、決算剰余金を活用することとさせていただいて、補正予算関連法案として剰余金特例法案を今回提出させていただくということになった次第であります。
○音喜多駿君　先日の衆議院の予算委員会では、麻生大臣は、このスキームの実態をある程度お認めになりつつ、マーケットを相手にするためにこういう手法を取っているんだというような御趣旨の御答弁をされておりました。私は、ストレートな表現、私は嫌いではないんですが、その発言がまたマーケットに影響を及ぼす可能性もありますし、そういった面も含めて現政権の財政に対する姿勢には一抹の不安を覚えております。
　そして、中身については、今回も台風被害の地域への復旧費用など、このような補正が組まれておりますので、その必要性は理解しますが、この特例法、財政法の例外を用いる以上、例年以上に財政規律の観点から厳しく審査する必要があると思います。
　そこで確認ですが、財政法第二十九条には補正予算が作成できる要件が限定列挙をされています。このうち、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出について補正予算に占める割合はどの程度なのか、これを財務省にお伺いいたします。