Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（宮本邦男君）　私からは、我が国が貿易摩擦に対応してとっております市場開放政策の中でアクションプログラムとＯＴＯについて御説明をさせていただきます。資料といたしましては、お手元にＯＴＯについての資料を配付いたしておると思います。
　まず、アクションプログラムでございますけれども、これは先生方もう既に御承知かと思いますが、昨年の七月三十日に三カ年にわたる市場開放政策として決定されたわけでございます。原則自由、例外制限という基本的視点に立ちまして諸外国からの要請等も踏まえながら六つの分野にわたって決定いたしたわけでございます。すなわち第一が関税、第二が輸入制限、第三が基準・認証、輸入プロセス、第四が政府調達、第五が金融・資本市場、第六がサービス及び輸入促進でございます。
　このアクションプログラムの実施につきましては、政府と与党が構成いたします対外経済対策推進本部、これは総理大臣が本部長でございますけれども、ここにアクションプログラム実行推進委員会というものを設置いたしまして、これは官房長官をヘッドといたします各省の事務次官から成る委員会でございますが、強力かつ着実に実行いたしてまいったわけでございます。
　それで、一年たちました先ほど七月三十一日でございますけれども、一年にわたる計画実施状況のフォローアップというものを行いました。そこでも着実な実施がなされているということが判明いたしてございます。例えば関税の分野におきましては、既に千八百五十三品目の関税の撤廃または引き下げが実施されてございます。大部分はことしの一月一日から、それからワイン等四品目につきましては四月一日からでございます。
　輸入制限の分野におきましては、皮革、革靴について輸入制限、数量制限を撤廃しておりますし、農産物十二品目につきましてはアメリカとの円滑な解決を目指して努力中であるわけでございます。
　それから、一つの目玉でございました基準・認証の分野におきましても、七月までに決定事項八十八項目中の六十三項目が実施されてございます。今後とも私どもといたしましては関係各省庁と協力しながら、所期の目標を完全に実施に移すべく努力してまいる所存でございます。
　次に、ＯＴＯでございますが、これは英語の名前で恐縮でございますけれども、その資料をごらんいただきますと、市場開放問題苦情処理推進本部とちょっと長い名前になってございます。英語で申しますと、オフィス・オブ・トレード、それからインベストメントという投資も入りますが、オンブズマンという英語がございますけれども、そのオンブズマンのオフィスということでＯＴＯという名前、英語になっているわけでございます。これは、輸入の検査手続等にかかわります市場開放問題に関する苦情を迅速かつ的確に処理するために、昭和五十七年の一月三十日の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして発足した制度でございます。
　本制度の機構図が次のページに書いてございますが、内閣官房副長官を本部長といたしまして、市場開放問題苦情処理推進本部、これの事務局を私ども経済企画庁調整局が務めているわけでございますが、そのもとにそこに書いてございますような関係十五省庁が一体となって苦情の処理を行う機関でございます。
　一ページにお戻りいただきまして、ＯＴＯが発足いたしましてから現在、これは九月三日現在でございますが、それまでの苦情受け付け、処理状況がそこに書いてございますけれども、一番左上のところの合計という欄にございますように、全体で二百四十八件の苦情を受け付けまして、その下の「処理状況」をごらんいただきますと、「処理済」というところにございますが、二百四十二件処理を終了いたしてございます。
　「申立者別」、上の②でございますけれども、ごらんいただきますと、国内の業者から百二十九件、外国業者から百十九件とほぼ半々でございます。外国の業者をさらに分けますと、アメリカが五十五、ＥＣが三十三ということでございます。
　「輸入先別」、これは国内の業者が扱っている苦情につきましてもアメリカからの輸入ということであれば米国からの輸入というところに分類されるわけでございますが、アメリカがやはり八十八件と一番多くなってございます。その次に西独を中心としたＥＣが六十件というのがこれに次いでいるわけでございます。
　処理済み二百四十二件のうち、これは右下の「処理済のものについて」の「処理分類」というのがございますけれども、改善措置を講じましたものが八十件、それから事実関係等についての誤解を解きまして、これによって輸入促進的な効果を生じたものが六十九件ということで、それを合わせますと六割以上の事例について輸入促進的な処理を行ってきたということになろうかと存じます。
　このＯＴＯにおいて取りまとめました苦情の受け付け、処理状況は、その都度公表いたしますと同時に、在京の各国の大使館への説明会を開催いたしますとか、それから在外公館やジェトロの海外事務所にこれをＰＲしていただくということで、ＯＴＯの活動状況について積極的に説明することに努めているわけでございます。
　それからもう一つ、ＯＴＯの活動を強化するという観点から、これはページ数で申しますと三ページ、四枚目になりますけれども、五十八年一月十三日の経済対策閣僚会議の決定によりまして、学識経験者から成る第三者機関といたしましてＯＴＯの諮問会議の開催を決定いたしました。ここではＯＴＯの運営方針や重要な個別の苦情案件、特に再度苦情申し立てのあった案件等に対する事項を審議し、御意見をいただいているところでございます。
　なお、ＯＴＯは発足以来累次にわたりまして機能の強化を図ってきたところでございますけれども、さらにことしの五月一日の経済対策閣僚会議で決定されました経済構造調整推進要綱、これは前川リポートを踏まえまして、政府として経済構造調整を推進するための計画をつくったわけでございますが、その中において市場開放問題苦情処理推進本部の機能強化について本年中を目途に検討を進めるという決定になってございまして、それを受けましてさらにＯＴＯの機能強化を現在鋭意検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは最後に、経企庁の菅野審議官からお願いいたします。
○説明員（菅野剛君）　調整局審議官の菅野でございます。
　私からは経済協力について御説明いたします。ただし、経済協力全般につきましては先ほど外務省の川上参事官から御説明がございましたので省略さしていただきます。私からは政府開発援助のほぼ半ばを占める円借款について、その実施機関を監督いたしております立場から簡潔に御説明いたしたいと思います。
　円借款につきましては、これは政府開発援助全体の、予算ベースで見ますと約五割を占めるということで重要な役割を果たしておるところでございます。それで、これまでの円借款の供与の状況を見てまいりますと、まずその地域的な分布でございますけれども、円借款の供与実績総額の中でアジアが約八割を占めている、さらにＡＳＥＡＮが全体の四割ということでございまして、地域的な配分は日本の地理的、経済的関係の強さというものを反映したものになっているということでございます。
　また次に、どういう部門に円借款が供与されているかというその使途別に見ますと、電力、ガス、運輸、通信が約五割強を占めております。インフラストラクチャーの整備を中心とした供与になっておるところでございます。ただ、近年では教育施設、上下水道の整備といった社会的サービスの供与等の割合も漸次増大してきておるというところでございます。
　以上がこれまでの実績でございますけれども、今後円借款を進めるに当たって重要であるという点をごくかいつまんで二、三申し上げたいと思います。
　一つは、我が国の円借款はこれまでどちらかというとプロジェクト借款が中心という形で進められてきておりますけれども、現在の開発途上国の経済の困難ということを考えますと、多様化、弾力化を図っていくことが必要であろうと考えておるところでございます。国際収支の悪化には国際収支の悪化をサポート、支援していくという形の援助形態も必要でございましょうし、国内の開発事業が国内資金の不足によって進まない場合には内貨融資を弾力的に行っていくというようなことを通じましてその多様化、弾力化を図るということが重要であろうということでございます。
　それから第二点は、国際開発金融機関でございます世界銀行との協調融資というものを重視していく必要があるということでございます。世界銀行との協調融資を通じまして、これまで実績の少なかったアフリカの後発途上国への供与ということが進むことになると思うわけでございます。
　それから第三点は、これは先ほど外務省の川上参事官からもございましたけれども、円借款の実施の適正、効果的な実施ということに一層努めてまいるということが必要であると考えております。このため非供与国との政策対話の充実、優良案件の発掘活動の強化、案件の中間管理、事後評価の充実ということを図っていくことが必要であると考えているところでございます。また、この実施方法につきまして、改善すべき点については目下関係省庁の間で検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　以上で各省庁の説明聴取は終了いたしました。
　ただいまの説明に対する質疑は午後から行うわけでございますが、午後一時十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を再開いたします。
　午前に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査のうち、国際情勢の認識に関する件を議題といたします。
　午前中、各省庁から説明を聴取いたしましたので、これより質疑を行います。
　質疑のおありの方は順次御発言願います。
○杉元恒雄君　政府は、ゴルバチョフ来日を来年の一月に実現させるために外交ルートでの調整に努力しておられます。またソ連の方も、これに、時期はともかく、それなりの対応を見せているように認識しておりますが、この作業はどんなぐあいに進んでおりまして、見通しはどういうぐあいであるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　ゴルバチョフの訪日に関しましては、御承知のとおり、日本側から八月の初旬に在京ソ連大使館を通じまして、十二月または一月に訪日を歓迎するというその招待を出してございます。これに対しまして九月二十四日、倉成外務大臣が国連総会御出席の機会にシェワルナゼ外務大臣と会談した際、この訪日日程についてのこちらからの質問に対しシェワルナゼは、現在米ソ関係にまだ懸案が残っている、その他国内の日程これあり年内の訪日は困難である、いずれ追って、一定の時期を置いて日本側に通報する、そういう回答をしたわけでございます。したがいまして、ソ連としてはゴルバチョフ書記長の訪日については原則的に決定している、ただし、諸般の国際状況、なかんずく米ソ関係ということで今の時点では決めあぐねているという状況かと理解しております。
○杉元恒雄君　大変恐縮ですが、時間がないものですから、なるべく簡明にひとつお願いをいたしたいと思います。
　もしゴルバチョフ訪日が実現しますと、これは聞くところによりますと、帝政ロシアそれからソ連を通じてソ連の最高首脳が日本を訪れるというのは初めてのことだそうであります。そういうことでありますから、これはもう画期的なことでありますし、また意義の深いことでありますから、日本は国民挙げて歓迎するだろうと思うわけです。しかしそれと同時に、国民は、この機会に年来の悲願である北方領土の返還実現に向かって一歩でも二歩でも前進するということを祈るような気持ちで期待しておると思いますが、こういうことについての御認識はいかがでございますか。
○政府委員（新井弘一君）　御説のとおり、ゴルバチョフ書記長の来日を歓迎いたします。それと同時に、この機会を利用してこの訪日が日ソ関係を安定的な基礎に置く、そのための大きな前進になるという結果をもたらすよう我々は期待しております。なかんずく北方領土問題ということが日ソ関係ののどに刺さった骨でございます。
○杉元恒雄君　さて、ゴルバチョフ書記長は去る七月二十八日、ウラジオストク市で演説をいたしました。その中で、日本との合弁企業の設立を希望しておる、またさらに、従来は非難し続けてきた環太平洋構想について経済面で参加したいという意思を表明しておるわけであります。これはソ連がシベリア沿岸地方の経済開発を日本の資本、技術面での協力によって進め、さらにその地域での産物の市場を太平洋諸国へ拡大していきたい、これについても日本の協力を期待していると思いますけれども、政府の御見解はいかがでございますか。
○政府委員（新井弘一君）　ただいま先生が言及なさいましたゴルバチョフのウラジオ演説の中で彼は、日本には経済外交なるものがある、この経済外交を日ソ関係に適用したらどうかということを言っております。したがいまして、そのゴルバチョフの考え方はただいま先生がいみじくもおっしゃった点に尽きるかと思います。私どもは、経済は経済としてできるだけ相互互恵という条件がかなえられるということであればこれは民間レベルで推進する、これは結構なことだと思いますが、政府レベル、政府の考え方としては、同時に領土問題という問題がございますので政経は不可分という態度を堅持しております。
○杉元恒雄君　私は、日ソ首脳会談ではこの経済問題がソ連側から問題として出てくる、こういうように思います。そこで日本側が経済問題について何らかの協力を約束して、しかも北方領土問題については去る一月の安倍・シェワルナゼ外相会談の程度を出ないというようなことであるとすれば、国民の落胆は非常に大きなものがあって、ひいては日ソの友好にも影響しかねない、こういうぐあいに考えますが、政府の御見解をお願いします。
○政府委員（新井弘一君）　先ほどの答弁を繰り返しますけれども、我が方としてはあくまで政経不可分という原則のもとに対処したいというふうに考えております。したがいまして、日ソ関係の全般的な関係で基本的な領土問題を解決して平和条約を締結するという問題を抜きに、他の問題がより先行するという状況は私ども望ましくないと考えております。
○杉元恒雄君　そのことについては言葉は悪いですけれども食い逃げされないように、国民の悲願を少しでも前進してこたえる、こういうぐあいに御努力をお願いいたしたいと思います。
　ソ連は太平洋諸国に対して、最近、入漁料等の経済問題を絡めて接近を図っているようであります。また、ゴルバチョフ書記長の演説の中では、パプアニューギニア、西サモア、トンガ王国、フィジー、キリバス共和国、ナウル共和国、ツバル、バスアツ共和国等の名前をこれは珍しいことに一々挙げて、ソ連がそれらの国々に接近したその実績を誇示しているような演説をしているわけであります。言ってみますれば、ソ連はそれらの国々に非常なアプローチをしておる。一方米国はその間において配慮が足りなかったのか、最近耳にするところでは、これらの国々が西側から離れてソ連に接近しつつあるというようなことさえ私どもの耳に入りますが、もしそういう事実があるとすると、またそういう傾向がこれ以上進行していくというと、将来これらの国々にソ連が軍事的な橋頭堡をつくるということも考えられないわけじゃありません。そういうことになりますと、アジア・太平洋における米ソの軍事バランスに影響してまいりまして、日米の抑止力そのものに影響する、これを減殺するようになりかねないと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（新井弘一君）　おっしゃいますとおり、最近ソ連の南太平洋地域に対する漁業協定を通ずる活躍というのが顕著な趣を呈しております。ただ実際問題といたしまして、この南太平洋地域には一九七〇年代からフィジーとの例えば外交関係の開設等を通じまして、着々手は打ちつつあったという状況でございます。ところが最近は特に二、三の国に対して、先生おっしゃったようなそういう態度に出てきたということで、私どもも注目をしております。ゴルバチョフのウラジオ演説を見ましても、かなりソ連の意図というのは政治的な色彩が強いということで、西側としてもガードを下げないような対応が必要かと思っております。
○杉元恒雄君　最近ある新聞で読みましたが、ソ連の有力な政策ブレーンの一人であるアルバトフ米国・カナダ研究所所長が東西の共存共栄を主張するというような記事を読みました。耳にするところによりますと、共存共栄というような雰囲気を出す傾向がソ連側に出てきたのだということでありますが、私どもはかつてのデタント期、七〇年代の経験を持っております。さて、ソ連のこのような動きは今までの経験に照らして考えると、西側を安心さしておいて、そして自分の方の勢力を伸ばそうという、いわばそのまま信頼できないようなものでございましたが、今度の動き、近年の動きについて政府はどのように考えておられるか、お話しを願いたいのです。
○政府委員（新井弘一君）　午前中、私の冒頭説明でも申し上げましたけれども、確かにゴルバチョフ政権登場以来ソ連のスタイルの変化というものが認められる。一つは非常にソフトな物の言い方をしている。もう一つは外交のアプローチが非常に多面的である。ただ私どもも一九七〇年代のデタント期における苦い経験、これはしっかりと胸に受けとめております。そういう観点からこのゴルバチョフの発言が、あるいはやっていることが単なるＰＲなのかどうか、あるいは本当に関係の改善のためにソ連としてコストを払う用意があるのか、これを慎重に見きわめる必要があるというふうに感じております。
○杉元恒雄君　過般のウルグアイのプンタデルエステにおけるガット閣僚会議について関連してお尋ねいたしますが、これは先ほども話がありましたように、国際的に高まりつつある保護主義に対抗して自由貿易体制を維持強化しようとする、そのためには大きな成果だと言えると思います。
　そして、これは昭和五十八年十一月九日、レーガン大統領が来日した際に中曽根総理が準備の開始を提唱して、レーガンさんがこれに同意をしたということがきっかけだというように承知しております。したがって、我が国はそれ以来この旗振りとしてその準備のために努力をしてきた経過があるわけであります。今度の閣僚会議なども、各国間の利害の調整に外務大臣初め外務省の皆さん御努力をされまして、そして全会一致で開始宣言ができるというところまでまいりました。皆さんの御努力に敬意を表したい、こう思っております。
　そこで、これから日本は、この経過からして日本の国際的責任が大きくなってくるわけでありますが、そういうことは、それだけ国民に協力させるというか、国民に苦労を忍ばせるという性質を持ったものです。ところが、一般の国民はガットとか新ラウンドというようなものが余りに広範の分野にわたっている、仕組みも複雑だというようなことでなじみがなく、理解も十分ではないと思うわけです。国際的にはそういう責任がある、国民に苦労させる、その国民が余りよく知っていない、こういうようなことからお聞きしたいと思うんですが、時間がありませんからごく簡単にお聞きします。簡単にひとつお願いします。
　まず、第一番目はサービス貿易についてでありますが、これは日本のような先進国の方がむしろ影響が大きいんだ。アメリカだとかイギリスとか、そういう銀行、証券の部分ですぐれているところが日本にこれからどんどん押し寄せてくる。これに対応するのに日本の国内ではいろいろな問題が出てくるんじゃないか。それでも日本は推進役であった責任から、これはもう我慢して自由化に踏み切っていかなきゃいけないという状態にある。
　また、利益の均衡の日本プロブレムの問題ですが、結論から申し上げますと、これは合意ができたわけではございませんで、解決したわけじゃない。両方の意見を議長が宣言の中に入れないで説明のときに併記したということである。
　私の言いたいのは、これは問題は解決したんではない。これから議論になる種が残っておるんです。この問題はこれから日本は今後もこういうふうに受け身の姿でやっていく状態です。これが第二点です。
　農業問題については、宣言の中で農産物貿易の一層の自由化がうたわれております。今後、新ラウンドの具体的交渉の場で我が国の輸入制限の問題が議論の対象になると思われますが、この際政府の対応について。
　三点申し上げましたが、ごく短くお願いできればありがたいと思います。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　まず、サービスでございますが、これはどのような分野を取り上げるかということは実はこれから交渉することで今決まっております。ですから、例えば金融なら金融のものを取り上げることになったということが決まっているわけではございません。
　それから二番目に、必ずしも日本が弱くてアメリカが強いという関係でもございませんので、例えば金融につきましては、フランスならフランスはそれなりの問題がございます。したがって、そういうそれぞれ各国強弱を持ったものを多国間の場で話し合うことによって全体としてのバランスのとれたものが国際合意として成立していく。その意味では多国間交渉の利益というものはあるんだと思います。二国間でもろもろの圧力のもとでのみにくいものをのまされるという事態は回避されるだろう、かように思っております。
　それから二番目、利益の均衡、御指摘のように問題は本質的に解決いたしておりません。これに対しましては、恐らくはまず第一に、例えば具体的にはＥＣの日本に提起しております個別の案件、これは対して粘り強く交渉をして譲れるものは譲ってあげる。それからもう一つ、中長期の対策としましては、やはり日本の構造改善というものを進めていく、こちらが本当の解決の筋道だろうと思います。交渉につきましてはあくまでも、全体としての利益の均衡でございませんで、相互主義を貫徹してまいりたい、かように考えております。
　それから農業につきましては、ただいま御指摘のような文言が含まれておりますが、実は非常に工夫した文言でございます。その中にはもう一つ、農業の特別な性格に留意して、という言葉が入っております。農業につきましては日本だけではございませんで、例えばスイス、例えば北欧等輸入国として、それからまた、もろもろの理由で農業保護を持っている国が多数ございます。こういう国と輸出国とがやはり一堂に会して、お互いに納得のできる農業貿易の枠組みをつくる。ここでもサービスと同じで、それぞれの国情を反映して、国際的な、みんなが納得するルールができるという意味でやはり多国間の交渉の有意性というものがあると思っています。
　もちろん、最初に御指摘のように、これらにつきましては関係の皆様方にこれからよく御説明申し上げて、国内的な合意を形成した上で交渉に臨む、これが全体に通ずる基本的な姿勢でございます。
○杉元恒雄君　この新ラウンドは、今までの経過からして、国民全体の課題として国民の理解と協力を得られなければやっていけない、こういう問題であります。
　そこで私は、国民に問題の所在を、問題点を明らかにしてＰＲをしっかりやる。もう一つは、外務大臣は新ラウンド懇談会を設けて民間の意見を広く求めていらっしゃるということを聞いておりますが、それだけでなく、一般の国民に向けて新ラウンドに対するＰＲが徹底するようにすると同時に、今度民意を吸収するというような制度を考えたらどうかという提案なんですが、制度を考えて、そのＰＲと民意の吸収ができるようなぐあいにお努めになってはいかがか、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（池田廸彦君）　まことに時宜に通した御指摘だと思います。まず、国民の皆様の前に、例えば本調査会の委員の方々のところにもお許しをいただければ、私どもどしどし参上さしていただきまして御説明申し上げたいと思います。
　それから二番目に、これは外務省だけでできる仕事ではございません。関係の各省庁がしっかりスクラムを組みまして政府としての考え方をまとめ、その過程でそれぞれ国民の皆様方、各業種の皆様方の御意見を伺うという形で進めてまいりたいと思います。
　御提案につきましては研究させていただきたいと思います。
○杉元恒雄君　最後になると思いますが、ウルグアイ・ラウンドにつきまして、ソ連や中国が参加の意思表明をしていたと聞いておりますが、その後どうなりましたのか、そしてそれはどういうわけでどうなったのか、こういう御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（池田廸彦君）　中国につきましては、ほぼ確実に新ラウンド交渉に参加することになると思われます。それからソ連につきましては、ウルグアイの宣言ではソ連参加の道は閉ざされております。
　この差は、ここ数年来中国は、例えば関税制度を大幅に改正するとか、それから通関の手続などをガットのルールにのっとったものに変えるとか、ガットの事務局の職員を年に三、四人ぐらいの割合で呼びまして、非常に、言葉は適当かどうか知りませんが、勉強して、制度を合わせておるという事実がございます。片やソ連につきましては、少なくとも今までのところそういう動きはございません。やはり交渉でございますから、交渉は密室の中でやるわけで、当たり前でございますけれども、相当本音の情報をお互いに交換するわけでございます。これは、ガットのメンバーになるという意思がはっきりしているものでないと簡単には入れるわけにはいかないという事情がございますので、その間に差が出ているわけでございます。
○杉元恒雄君　いろいろ御丁寧にありがとうございました。
　最後にひとつ重ねてお願いしておきますが、四島一括返還、政経不可分、この方針で今度の一迎の問題に取りかかっていただくようにお願いを申し上げまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○永野茂門君　防衛庁の瀬木参事官が手をこまぬいていらっしゃるようでございますので、最初に防衛庁の方に質問をいたします。
　先ほどの説明で、米国はいかなる規模態様の核攻撃に対しても対応し得る能力、そしてまた意志を明確に示して抑止することが核戦略の基本である、こういうふうに述べられ、また、全般的には抑止力が十分維持されておる、こういうふうな御説明でありました。御承知のように、また説明の中でも触れられましたように、米国のソ連の第一撃に対するサバイバビリティー、生存性については必ずしも十分にはなおなっていないと評価されます。したがいまして、いわゆる脆弱性の窓というものについては今大体改善の終わりの段階であるだろうと思いますけれども、改善されつつある状況にある、それらを含んで全体として抑止力が十分作用しておる、こういうふうに評価されておると聞いたわけでございますが、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま先生のおっしゃられたとおりだと思います。レーガン政権が発足した当時、先生も引用されましたように脆弱性の窓というものの存在がある、これを何とか改善していかないと抑止力に問題があるということが米国の問題意識であったと思います。その問題意識のもとに、いわゆる核戦力の三本柱と言われております中の特に戦略爆撃機についての改善、すなわちＢ５２に巡航ミサイルを積むことであるとか、Ｂ１Ｂという戦略爆撃機を開発する、またＳＬＢＭというものを積んだ潜水艦を新しい形、オハイオ型を就役させるというような形で改善を進めておるわけでございます。さらに今後の課題として、小型のＩＣＢＭ、ミゼットマンと俗称されておりますけれども、こういうものを開発するというようなことで脆弱性を逐次改善しつつあるというのが現状であると思います。
○永野茂門君　そもそも抑止力というものは総合的なものであり、核抑止力においての信憑性は常にあいまいさを含んでおる、こういうものであろうと思います。したがって、ここにこそ通常戦力のバランスが重要であり、また、最近米国がＳＤＩという防衛システムを開発するといいますか研究することによって核抑止力を補完しよう、それで最終的には核の無力化を図ろうとしておる意義があると思うのでありますが、通常戦力の核時代における価値あるいはＳＤＩの価値の一つについてそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　先生も御案内のとおり、核戦争というものは戦うことのできない、また戦うべきでない戦争であります。核はいわゆる最終兵器と言われているわけでございまして、核というものが相互ににらみ合っているということで最終的な抑止はとられているものの、こういう形で果たして世界の抑止が保たれることが道徳的にも許されるであろうかという、そういう発想からＳＤＩ、すなわちＭＡＤと言われる相互確実破壊から相互確実保障というものに移ろうとしているのがＳＤＩの根本的な思想であると思います。こういう中にありまして、将来はＳＤＩ構想に移るといたしましても、現状においては核の均衡というものによって最終的な均衡が保たれているというのが現状でございますが、その中にあってやはりますます通常兵力の均衡状態というか抑止の力というものの役割が高まっている、これはまさに先生の御指摘のとおりであると存じております。
○永野茂門君　次は中国のことでございますが、中国は国防の近代化を進め、そして統合作戦能力と即応能力重視の戦略に移行しつつある、つまり近代戦遂行能力を保有しようとして努力を始めておるというふうに説明されましたけれども、日本を含む西側の立場から見ますと、対ソ牽制力あるいは拘束力として中国の戦力というものが有効に作用することが有利であるというふうに考えられます。それは戦争を抑止するという立場からそういうふうに考えられますけれども、中国の戦力はそういうような拘束力、抑止力としておおむね十分な状態になりつつあるというふうに見られますか、それにはなお時間がかかると観察されますか。
○政府委員（瀬木博基君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、中ソの国境付近におきましては依然としてソ連及び中国の大師団が対峙しておるという状態は変わっておりません。この両方の勢力を見ますと、数の上ではこれは中国の陸上勢力というものは世界一の数でございます。したがいまして、ソ連の陸軍というものを大きく数の上でしのいでいることは間違いございません。他方、機動力、火力のいずれの面をとりましてもソ連の比ではない、中国はやはりとてもそれは対抗できる力を持っているというわけでないことは、これは否定できないだろうと思います。しかしながら、御存じのとおり中国というのは広大な国土を持っておる。また膨大な人口を持っておるわけでございまして、この持つ、言ってみれば消極的ではあるけれども大きな力というものは無視できないものがあるんだろうと思います。
　それに加えまして、中国は独自の核戦力を持っております。この核戦力が中国という、開放はされつつあるものの、その国情からして核戦力を隠すという力は非常に大きいわけでございまして、隠ぺい性というものを伴った核の力はかなりのものがある。
　さらに加えて、先ほども御説明いたしましたＳＬＢＭの独自の開発も進めておるということでございますので、こういうものがいろいろ相まちますとソ連にとりましてもとても無視することのできないものであるという意味において、対ソ牽制力が非常に大きいと見られるのではないかと思います。
○永野茂門君　現在、米国は中国軍の近代化について大変な支援を行いつつあります。本日ただいまも国防長官が中国にあっていろいろと調整をしておると見られます。本件は、ただいま申し上げましたような趣旨から申しまして当分の間極めて重要で、日本にとってもまたアジアの平和にとっても大事なことであると思いますけれども、また中国の強大化というのは一方では遠い将来を考えますと両刃の剣であっていろいろ問題点を生ずると思います。また、先ほどの新井局長の御説明の中にも、中国は米ソ等距離外交をとりつつあるという御説明でございましたが、中国の国際に対する態度というものはそういうものであろうと思います。
　そういう関係で、米国の対中軍事近代化支援については日米は十分な調整を行わなければならないと思いますけれども、これについてはどういうふうな調整が行われておりますでしょうか、もし御答弁できるならばしていただきたいと思います。どちらでも結構です、外務省でも……。
○政府委員（瀬木博基君）　米国は、近代化を進め、安定的であり、かつ開放的な中国というものを望んでおります。この点につきましては日本も同様でございます。そういうような認識のもとに、米国は防衛的な中国、中国人民解放軍の近代化というものを支援するという方針で進めておると承知いたしております。そういう形で、日本とアメリカとの間で特に協議をするという問題ではございませんけれども、そういう基本的な方針で米国が中国に対する軍事協力を進めていくという基本方針は我々も承知しているところでございます。
○永野茂門君　次は北鮮の問題でありますが、北鮮とソ連との間の軍事面での協力が強化されておるという御説明がありましたが、具体的にはどういうことであり、それはまた日本でありますとか、韓国でありますとか、こういうところの防衛にとって、あるいはまた極東、北東アジアの安定にとってどういう影響をもたらすと評価されますか。
○政府委員（瀬木博基君）　先ほどの午前中の説明でも概要を申し上げたつもりでございますけれども、具体的には次のような軍事的な交流ないしは協力があると承知いたしております。
　まず第一は、最近の目立った現象といたしまして、ソ連軍用機の北鮮領空の通過でございます。この通過によりましてソ連の軍用機は、従来日本海を伝わって南下していたものでありますが、それに加えて南下の新しいルートを獲得したということでございます。
　もう一つの現象として見られることは、ソ連から北朝鮮に対する新型の兵器、すなわちミグ２３というような最新の戦闘機及びＳＡ３というような地対空ミサイルの供与があるということでございます。
　第三番目の現象といたしましては、いろいろな面での軍事交流が行われている。すなわち代表団の相互訪問あるいは空軍部隊、海軍艦艇の相互訪問というものでございます。この海軍艦艇の訪問、なかんずくソ連の北朝鮮海軍訪問というものについては種々の情報がございまして、東側の港の元山というもののみならず、西にも行っているんではないかというような報道がございますけれども、この点は我々確認いたしておりません。
○永野茂門君　防衛庁に対する質問を終わります。
　次は、外務省にお願いいたします。
　最初に、テロ問題でありますけれども、核兵器の時代であり、そしてまた、通常兵器が極めて強大になった段階においては、戦争手段はかなり制約されてきております。特に国力の小さい国、軍事力の小さい国が国策の遂行手段としてテロを使用しようとすることは当然の流れであるかもしれません。そしてまた、それだけではなくて、大国におきましても、例えばソ連のスペッナッツでありますとか北鮮の特殊部隊でありますとか、あるいはこれらに対する防御あるいは防衛を考えるという面を含みます米国のスペシャルフォースでありますとか、こういうふうに大国においてもテロを訓練し、あるいはテロと連絡をしながら非正規戦を行うという手段を極めて重要視して、このごろ整備をしてきております。したがいまして、これは単なる治安対象的なものではなくて、国策遂行手段、つまり戦争手段として我々は認識しなきゃいけないのではないか、こういうふうに観察いたします。
　そこで、国際テロと称せられるテロの集団といいますかテロ軍団は、訓練基地として、新聞によりますとシリアでありますとかリビアでありますとか、あるいはイランでありますとか北鮮でありますとか、あるいはキューバでありますとか、そういうところに訓練基地を持ち、また兵器補給基地を持ち、資金源を持ち、いろいろな連帯があるやに新聞には書かれておりますが、現在こういうところにおいてなお活発な訓練が行われておるのであろうかということ、あるいはさらに日本赤軍というものはこういうところとの関連において現在どういう活動をやっておるのであろうかということを御説明いただきたいと思います。もしまた、スペツナッツ等との関連が御説明できれば、御説明できなければ結構でございます、御説明をお願いいたします。
○政府委員（新井弘一君）　ただいま先生からも既に十分御説明がありましたように、国際テロ組織、多方面で、多地域でそれぞれ連携をとって種種の画策あるいは爆破事件等を起こしているといった点、我々も極めて強い関心を持って注視し、その対策を関係諸国との協議を通じまして実施しているという状況でございます。ただ、具体的にどういう国際テロ組織があって、それが具体的にはどういうような連携活動をやっているかということにつきましては、対策自体との関連がございますので詳しい御報告ができない、大変残念でございます。
　ただ、二番目に先生から日本赤軍の動向について言及がございましたので、これについて若干の我々が承知している情報を御披露いたしますと、御承知のとおり昭和五十七年にパレスチナのゲリラが西ベイルートを撤退した。その結果、日本赤軍はレバノンのべッカー高原に現在も所在しているということは確実かと思います。現に重信房子等もこのべッカー高原の郊外において日本の報道関係者と会見したという報道もございます。さらに、例のイスラエルのテルアビブ空港事件でございましたか、あのときの岡本公三、彼も昨年釈放されて現在べッカー高原にいる。そして、日本赤軍は釈放のときの声明におきましても引き続き武力闘争の方針を堅持するという声明を発表しております。さらに、これはまたけさの御説明で若干触れましたけれども、先日のジャカルタの手製弾事件に関連いたしまして、赤軍のメンバーがこれに関与しているという疑いがございます。我々はこの点いろいろ情報等を収集し、その警戒を高めていくという状況でございます。
○永野茂門君　次は、軍備管理問題あるいは首脳会談問題について御質問申し上げます。
　世界の平和を保つために、あるいは安定を保つために軍事力のバランスを維持するということが一方で極めて重要であると同様に、その軍事均衡レベルが低いことは極めて好ましいことであることは皆さん百も承知のとおりでありますが、特に日本のように軍事力の弱い国においては、近隣諸国との関係において低いレベルにおけるバランスをとるということは極めて重要であると思います。ところが、従来行われてきました米ソ首脳会談でありますとか米ソの外相会議でありますとか、あるいはジュネーブにふける軍縮会議等において取り上げられます内容は戦略兵器であり、そしてまたせいぜい西域のＩＮＦであり、あるいは化学兵器であり、そしてまた最近のごとくこれらと関連するＳＤＩ問題であって、それぞれのローカルにおける、例えば日本のような地域における、日本周辺におけるような軍事バランスをどういうふうに低くするかということについては言及がなされません、討議がなされませんし、したがってその協定が行われません。
　米ソ首脳会談において最近は、極東におけるＳＳ２０の削減ないしは撤廃問題について若干の話し合いが行われるような機運にはあるわけでありますけれども、これも新聞等によりますと、今度の米ソ首脳会談においてはあるいは変な妥協が行われるかもしれないというような推測記事が書かれるほどでありますし、とにかく極東地域というのはどうやら大国間のそういう平和維持努力の一つの穴になる可能性、おそれを持っておるというふうに観察するものであります。
　幸いにといいますか、ソ連はヘルシンキ会議のアジア版でありますとか、あるいは太平洋における海軍の演習の制限でありますとか、あるいは信頼醸成措置でありますとか、その他の兵力引き離し的なそういうことについて米国との協定を提案するというようなことを八月ごろからカピッツァなどが行っておりますし、ヘルシンキ会議でありますとかアジア安保等についてはゴルバチョフも、先ほどから話がありましたようにずっと提唱をしております。これらにおいて日本が、例えば北方四島からの撤兵でありますとか、オホーツク海における演習の制限、相互監視、あるいは日本の防衛に非常に難しい問題を投げかけておりますところのソ連が保有しておる短距離両用ＳＳＭの兵力引き離しというようなこと、これは単に思いつきの問題でございますけれども、そういうことを問題に取り上げて米国を通じて折衝するなりするというようなことは、外務省においてはあるいはまた防衛庁においては御検討なさっておるでしょうか、一口でお答えを願います。
○政府委員（新井弘一君）　例えばＳＳ２０の問題をとりましても、これについての米ソ交渉に際しましては十分アジアの安全保障を適切に考慮して行うよう米側にも強く再三にわたって申し入れてあり、米側もよくこれを承知していると思います。それからソ連の太平洋政策、例えばアジア安保、ヘルシンキ型の太平洋会議構想等につきましては、私どもはまずソ連が言葉より行動で示すことである、それには北方領土から兵隊を引き揚げるということが先決だということで、再々その点強く主張しております。
○永野茂門君　以上をもって質問を終わりますけれども、最近のデタントムード、特にソ連からのいろいろな働きかけというものは、日米だけではなくて自由陣営における諸国の分断を図るねらいも含まれておるように思われますし、また従来の状況から見まして、例えば首脳会談の終わった直後にいろいろな事件が起きておるということは我我は想起しなければならないと思います。デタントの中においてソ連が勢力を拡張したとか、あるいは軍事力を継続して増強したというようなことは、先ほども質問の中にあるいは十分に入っておったと思いますので繰り返しませんけれども、キューバクライシスも首脳会談の翌年でありましたし、アフガニスタンに侵入したのも米ソ首脳会談の翌年でありましたし、あるいはまた、サイゴン陥落も米ソ首脳会談の翌年であったということは我々は忘れてはならないと思います。したがいまして、一方でゴルバチョフ、ソ連の呼びかけには慎重に漸進的に対処しながら、かつ今申し上げたようなことを十分考慮しながら対応していただきたいと思います。
　北方四島につきましては、二島分離論等が出ておりますけれども、これには全く惑わされることなく、しっかりとやっていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○志苫裕君　きょうは国際情勢の認識ということで、政治、軍事、経済について政府の認識を伺ったわけでありますが、率直に言ってこの程度の認識かなという感じがしないわけでもないので、若干私の感想から申し上げて中身に入ろうと思うんです。
　なお、経済問題は私の方では大木委員が質問しますので御了承をいただきたいと思うんです。
　外務省と防衛庁からまず政治、軍事について伺ったのですが、スタンスというんですか、特に軍事情勢の報告を伺う限り、原則的なスタンスが、西側の一員というスタンスがありますから、世の中を西と東に大まかに分けてしまって、向こうとこっちという考え方で物をとらえる。向こうの方はこれだけのことをやっておるが、こっちはこの程度だという、何かそういう物のつかまえ方をしておられることに私はいささかがっかりしました。もちろんそういう局面もありますけれども、世界に打数十カ国があって、大なり小なりそれぞれみんな主権を持った国家であって、それぞれのポジションを得ていると思うんですが、どうして外交の場合でも軍事の場合でも西と東というふうに分けてしまって、向こうでなければこっちだ、こっちでなければ向こうだと。むしろ世界はそれぞれさまざまな多様な主権国家の集まりであるというとらえ方から国際情勢を認識するという立場には立たないものなんでしょうか、その点まず伺います。
○政府委員（新井弘一君）　おっしゃるとおり、東と西というような形で世界が対峙しないで、相互にそれぞれ主権国家としての立場で交流、協力、拡大を追求する、これはまさに我々が意図していることでございます。そういう状況が国際社会にあらわれるということが我々は最も待望していることでございます。ただ遺憾ながら、これはもう先生に御説明する必要もございませんけれども、戦後四十年の歴史、そもそもの戦後の世界の情勢というものを見ますと、遺憾ながら鉄のカーテンから事態が始まったという現実がございます。この客観的な事実は無視することはできないわけでございます。
○志苫裕君　ちょっと今のついでに聞きますが、例えばこれは少し総論で申しわけない、認識の仕方の問題ですから。外務省がお出しになっている外交青書、外交白書ですね、今あなたがお答えになったような論調で別に戦後ずっとやってきたわけでもないわけで、例えば、俗に言う防衛白書のスタンスと似たような記述になりました自由主義諸国の一員としての外交という外交スタンスを入れ始めたのは、前にもそれに近い表現がございましたけれども、そういう表題でくくって外交スタンスをあらわしたのは五十七、八年ごろでしたね。何か急激に変化をしなければならぬような世界の状況並びに認識の仕方なりというものは変わったんですか。
○政府委員（新井弘一君）　戦後の事実を一つ簡単に日本との関係で指摘しますと、日本は平和条約の調印によって独立を回復した、ソ連はこの平和条約の調印を拒否したという事態がございます。日本としてはその時点から西側との関係、これに事実上その中のメンバーとして政治、経済その他の活動ということをやってきた。七〇年代の終わりになりましてソ連のアフガニスタン侵略が始まった。同時に、それに前後しましてソ連の世界的規模における極めて不都合な状況の醸成というものがあった。そういうことから、そういう客観的な国際情勢というものを反映して、なおかつその時点では日本もＧＮＰにおいて世界の最も高い国になったということで国際政治で責任を持つ、そういう二つの要素が加わりまして西側の一員、これは当然のことながら既にそういう客観的な事実はあったわけでございますけれども、日本として貢献するという立場から標語をより明確に打ち出した、そういう経緯があるのではないかというふうに理解しております。
○志苫裕君　そうすると、これからの見方もあるが、多分に国際情勢の変化でうたい上げ方も違うと思うんですが、三木内閣のときには恐らく等距離外交といったんじゃないかと思うんです。それから福田内閣になりますと全方位外交、それから大平内閣は西側基軸という表現を使ったかもしれませんね。そして鈴木内閣になって西側の一員、こうですな、中曽根内閣でしたかね。こういう変遷をたどっておるんです。したがって、そういうスタンスの取り方でやっぱり題材の取り上げ方も分析の仕方も処理の仕方も変わっていくことはこれはやむを得ないことだと思うんですが、どうも基本的には七九年末のソ連のアフガン進出、あるいは侵略というんですが、それで我々も物の見方や考え方やスタンスを変えたというふうに受けとめればいいんですか、今の脈絡でいうと。
○政府委員（新井弘一君）　日本のスタンスとの関係で、国際的な客観情勢の変化というものが一つの重要な関係を持つ。私はその例示としてアフガニスタンへのソ連の侵攻を挙げたわけでございますけれども、もちろんその基調としては、日本が自由陣営の一員であるというそのことのよって来る最大のポイントは、言うまでもなく、日本が自由民主主義という価値観を西側諸国と共有するということがそもそもの出発点でございます。それが源でございます。
○志苫裕君　それでも外交青書を拝見したり、また外務省の先ほどのお話を聞きますと、軍事情勢を述べた防衛庁とはちょっとはニュアンスは違いがある。極端なのはどうも軍事報告だなという感じがいたしました。
　まず、全般的な国際軍事情勢を述べるのに、どうしてソビエトには軍事力と言い、アメリカには防衛力と言うんですか。
○政府委員（瀬木博基君）　軍事力、防衛力という言葉については、特に大きな差異を防衛庁としてつけておるというつもりはございません。
○志苫裕君　あなたはそう言うけれども、防衛白書をごらんなさい。軍事というのを双方に使っておるときは軍事バランスというときだけです。あとは全部ソビエトは軍事力、それには強力なとか膨大なとかそういうものが必ず前につくわけです。これに対するアメリカの方は、強大とか膨大とかそういう前飾りは全然なくて、防衛力に努力している、あるいは同盟諸国に期待をしておる、そういうニュアンス。
　これは例をちょっと拾ってみたんですが、例えば防衛白書の三ページ、ソ連は軍事力の増強に努めておる、米国は国防力の強化に努めておる。一方は軍事力、一方は国防力。一方は増強、一方は強化。それから四ページにいきますと、ソ連は強力な核戦力を保持、そのほか膨大な地上戦力、遠隔地にまでの展開。米国の方は強力はないわけですね。核戦力を保持し、遠隔地と言わないで主要な海域と言うわけです。同じように、一方、軍事同盟、集団防衛体制のことでいきますと、米国は集団安全保障体制を構築し、ソビエトはその軍事体制固めを行っていると、こうなるわけです。また、八ページにいきますと、ソ連の一貫した軍備増強と勢力拡張、米国は、国防力の増強による抑止力の信頼性の維持、向上。同じことについて、こういうふうに軍事問題をとらえるのにどうして差があるんだろうか。客観的にいろいろな情勢を分析をして、誤りのない国際社会における判断を我々はしなきゃならぬわけですが、政府の先ほどの報告もそうだし刊行物もそうなんですが、何か世の中を二つに分けて、向こうは悪いやつでこっちはいいやつでと言うのです。
　ですから、軍事力のバランスの先ほどのお話も、ソビエト側を説明するときには、ソビエトの軍事力の増強面を随分長い言葉を使っている。いわばソビエトの強い面、対するにアメリカの弱い面。逆にソビエトの弱い面、アメリカの強い面というのは全然触れていません。こういう軍事情勢の認識の仕方では、我々も率直に言って判断に迷うわけです。特に軍事問題などになりますと、我我が全く情報社会といいながら情報に疎いのでして、さまざまな刊行物、政府の公式な発表あるいはマスコミというようなものに頼る分野が多いのであって、大事な部分はもう全部ブラックボックスに入ってしまって出てこない。都合のいいことだけ聞かされるという情報操作が十分に行われるわけであって、それだけに、例えば皆さんが出しておる刊行物なり公式のレポートでも、私が今指摘したような非常に正確でない情勢認識の仕方をしておるのではないかという点が気になるので、ちょっと今私が幾つか指摘した点について述べてくれますか。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま先生が御指摘になりました点は、軍事力あるいは国防力というような一つ一つの言葉というものの問題ではないのではないかと思います。私どもの認識では、米国というものは自由と民主主義というような諸価値を共有しておりますところの国を含めて自国並びにその国々の防衛を進める、そしてもって世界の平和と安定の維持に尽くしているというふうに認識いたしております。
　また、米国の基本的な国防政策は抑止であるというふうに認識いたしておるわけであります。
　他方、ソ連につきましては、遺憾ながら極東における軍備の拡張というものは我が国にとって潜在的な脅威になっているということは認めざるを得ないところであると思います。しかしながら、潜在的脅威があるということと我が国がソ連を敵対視するというようなこととは全く別のことであります。ソ連は我が国にとっても重要な隣国でありますから、この間に対話を進める、相互理解を進める、これは当然のことであり、これは日本政府挙げて共通の認識を持っていると思います。
○志苫裕君　これは情勢認識の仕方の問題で、ちょっといかがなものかなと日ごろ感じておったんですが、前に私も予算委員会でそういう情勢の認識の仕方はソビエトをやたらと怖いものに仕立て上げて対ソ脅威論をあおって、防衛庁の予算を幾らかでもふやそうという程度のことには役立つかもしらぬが、しかし、本当の意味でそれが安全を確保し得る冷静な物の見方ではないということを前にも申し上げたことがあるんですが、きょうの報告でもやっぱりそのことは強く感じました。
　時間ではかつては悪いが、あなたが東側のくだりを説明したのと西側のくだりを説明したのじゃ随分時間差もあったのじゃないかなという感じもしたので、ちょっと申し上げました。
　例えば数字のトリックだってないわけじゃないんで、ソ連の全地上兵力二百一個師団の約百九十四万人のうち、極東、バイカル以東には四十一個師団三十七万人。これは単純に勘定すれば五分の一だ。だけれども、そこは戦力という形で表現をしておりますから、戦力といったらその他の要因が入りますから、戦力は三分の一だ、極東の方へ向いているのは。という言い方しますと、数字を見れば五分の一。五分の一なら大したことないな、三分の一、これはすごいなと、こう思うわけで、そういう作法というようなものをあちこちに用いているのは率直に言ってよくないです。それは我々の認識も誤ります。
　ちょっと軍事力のバランスのことで関連して聞きますが、例えば、先ほどあなたはソビエトの海軍勢力のことについていろいろ話されました。例えば西側諸国のシーレーンの妨害であるとか、そのほか相手の潜水艦のあれであるとか、随分いろいろなことを言っていましたが、ことし出ましたアメリカの国防省の「ソ連の軍事力」によると、「海軍作戦概念」というくだりでは、一口に言えばソビエトの戦時作戦概念というものは防衛的なものだというふうに言っているんじゃないんですか。この辺の認識の仕方はどうなっていますか。まだソビエトの海軍は大したものじゃなくて、そしてそれは、これによりますと、「ソ連の戦略弾道弾潜水艦を保護する、」、あるいは「敵の海洋基地戦略戦力と対抗する、」、「ソ連ならびにワルシャワ条約加盟国への海上交通路を確保する、」以下云々、大陸の作戦地域での「地上作戦を支援する、」、「ソ連の海上通商路を保護する、」等々、むしろディフェンスのような位置づけをして、バランスは問題にならないというのがアメリカ国防省のソ連の軍事力に関するレポートだけれども、その点は先ほどのあなたの報告のニュアンスとは少し違うんじゃないかな。
○政府委員（瀬木博基君）　ソ連の海軍力の機能につきましてはいろいろな面があると思います。
　一つは、ただいま先生が御指摘になりました沿岸防御的なものもあれば、また防御的という意味においては、ソ連のミサイル潜水艦を防御するというそういう意味での防御、一面で見れば攻撃的とも言えるかもしれませんが、そういうミサイル潜水艦を防御するという意味での防御というものもあると思います。
　他方、攻撃的なものとしては、当然のことながらアメリカ、ソ連から見て脅威であるところのアメリカの艦隊に対する攻撃力を持つということも目標としておりますし、また相手国、西側諸国の海上交通路に対する攻撃を目的とした力を持っているということで、海軍力の力というものから性能というものはいろいろ多目的に持っているということでございまして、この点については日本もアメリカも全く認識は同じであると思います。
○志苫裕君　以下、若干情報として伺いたいんですが、一九八七アメリカの国防報告で「戦力概念の再評価」というワインバーガー長官のレポートのところでは、「一九九〇年代以降の国防政策の柱」というのが特に項を起こして念入りに記述をされておるんですが、もちろんその中心は戦略防衛構想。本政府の最も大胆な戦略上の新発展は、相互破壊の脅しへの依存をきっぱり拒否することだ、いわゆる限定戦争についての従来の考え方も同様に拒否する、こういうことを中心にいろいろと新しい展開をなさっておるんですが、今まで我我は国会でもたびたび皆さんとの間でやりとりをしておりますと、抑止均衡論、相互破壊による抑止戦略というようなものを骨組みにして日本も説明をしてくれておったわけでありますが、さて、これが崩れるということになりますと、日本の防衛の基本構想のようなものは崩れてくるんですか。また、アメリカのそういう新戦略についての防衛庁サイドのコメントがあればしてほしいと思うんですが。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま先生がおっしゃられましたように、相互確実破壊と申しますか、ＭＡＤというものからＭＡＳ、相互確実保障というものに移ろうというのがレーガン大統領の大きな希望であり、これがＳＤＩを研究するということの基礎になっているわけでございます。しかしながら、このＳＤＩというものは、御存じのようにいまだ研究の過程にあるわけでございまして、これが果たして開発可能であるのか、また配備することが適当であるのかというものは将来の課題として将来の大統領の判断に任せるということになっておるわけでございます。その間にありまして、やはり核の抑止力というものが世界の最終的な抑止均衡を保っているということはアメリカの基本的な考え方でございます。先ほどもお答え申し上げましたように、そういう考えから新しい抑止的な核勢力を近代化していくという努力は現在もアメリカは続けておるわけでございます。我が国は核の抑止については日米安全保障体制のもとで米国に依存するということでございまして、これにつきましては今後とも変わることはないだろうと思います。