Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　弾薬の提供についてお聞きをいたします。
　安保法制において弾薬の提供が認められた際に、政府は、現行法の制定時にはニーズがなかったために支援内容から除いており、武力行使の一体化の関係から除いたものではないと説明しておりましたが、新たなＡＣＳＡの締結に当たって、アメリカ、オーストラリア、イギリスに対して、弾薬の提供についてニーズを確認したんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　豪州、そして英国の場合は、ＡＣＳＡの交渉の時点で既に平和安全法制は成立をしておりました。この平和安全法制が成立をしている、その内容を踏まえた上で自衛隊から両国の軍隊への弾薬の提供が行われ得ること、こうしたことを説明し、そしてこのＡＣＳＡの適用を行う、このことを両国の間でしっかり確認をしたということであります。
　そして、日米については、これはもう一昨年の平和安全法制の際に随分と議論をさせていただきました。このニーズに基づいて平和安全法制の議論が行われ、国会の御了解をいただいた、こういったことであると認識をしております。
○藤田幸久君　次に、時間の関係で、次の資料の六に行きたいと思いますけれども。
　おとついの外交防衛委員会において、ＡＣＳＡがない場合に物品、役務提供の手続が煩雑になり無償供与等ができなくなるという説明がありました。
　一昨年の十二月、南スーダンにおいて自衛隊は無償で弾薬を韓国に譲渡しましたけれども、これは資料の十二月二十三日のところを見ていただきますと、ＮＳＣが弾薬の譲渡を決めてから二時間以内に自衛隊からＵＮＭＩＳＳに譲渡が行われているんですね。ですから、おとついの説明のようなＡＣＳＡがない場合に手続が煩雑だということと違う実態があったのではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘の国連南スーダンミッションに対する弾薬の提供は、韓国隊の隊員等の生命、身体を保護するために必要なものとして、国連からの緊急の要請を受け、当時のＰＫＯ法第二十五条、現行第三十条の規定に基づく物資協力として実施をしたものです。この物資協力は、国連ＰＫＯ等の活動に必要な物品を国連等に無償又は時価よりも低い対価で譲渡することを可能にする枠組みです。
　一方、ＡＣＳＡは、実施に閣議決定を要する物資協力とは異なり、あらかじめ定めた枠組みの下で、自衛隊と相手国の軍隊間の物品、役務の相互提供を円滑に行うために用いられるものです。また、ＡＣＳＡは、国連ＰＫＯに限らず、平素の共同訓練を始めとして様々な場面に適用される枠組みです。さらに、ＡＣＳＡによる物品提供の決済手続は、物資協力として行う無償又は時価よりも低い対価での譲渡とは異なり、無償貸付けを原則といたしております。
　このように、ＡＣＳＡとＰＫＯ法上の物資協力はその枠組みを異にしているため、ＡＣＳＡがない場合の物品、役務の提供をＰＫＯ法上の物資協力により代替できるものではありません。
　いずれにいたしましても、委員への答弁でお答えしたとおり、ＡＣＳＡがなければ、平素の共同訓練を始めとする様々な場面における物品の相互提供に煩雑な手続を要し、これを円滑に行うことが困難になるものというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　武力行使の一体化の関係で一つ質問いたしますが、安保法制の審議の際に、大森元内閣法制局長官は、戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油、整備は、私が参事官から報告を聞いたところでは、もう典型的な一体化事例であると、だから認められないよということを何度も何度も言い続けたようですと。それで、最終的には、ニーズがないから別表の備考に書いて、書くことによって収めたと思いますということで、それは表面上ニーズがないということにして収めたということですと発言しました。
　ということは、戦闘行為のための発進準備中の航空機の給油についても、これは新たな日米ＡＣＳＡの枠組みが適用されるのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油及び整備については、一昨年の平和安全法制の際に随分と議論をさせていただきましたが、米国のニーズが確認されたことを前提に改めて慎重に検討した結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという一体化回避の考え方が適用できると判断して、この平和安全法制においてそのような給油及び整備を実施することができるよう法整備が行われました。新たな日米ＡＣＳＡは、このような協力を含む平和安全法制で実施可能になった自衛隊から米軍への物品、役務の提供も協定の適用対象としております。
　ただ、いずれにせよ、米側から物品、役務提供の要請がある場合には、平和安全法制を始めとする我が国の法律に加え、我が国の政策あるいは関連条約等の整合性を検討した上で、自衛隊の部隊等における装備品の保有状況や支援を提供する必要性、緊急性等を踏まえて、個々の要請の都度、我が国として主体的に判断するということになると理解をしております。
○藤田幸久君　時間の関係で質問の順番を変えまして、文部科学副大臣お越しいただいておりますので、質問をさせていただきます。最後の資料を御覧いただきたいと思います。昨日の衆議院の文部科学委員会の速記録でございます。
　宮崎衆議院議員が松野文科大臣に質問をしております。教育勅語から派生をしていって、アドルフ・ヒットラーの「わが闘争」という本、この内容は別にして、部分的に教科書として使用することは可能ですねという質問に対して、松野大臣は基本的に使用が可能であるというふうにおっしゃっております。したがって、どの部分、どういうふうにということは別にして、学校において教材として「わが闘争」を使うということは可能ということでよろしいですね、文部科学省の見解として。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　昨日の衆議院文部科学委員会において、「わが闘争」の文言の一つが道徳的なものであれば使っても否定すべきではないということかという趣旨の質問に対し、松野大臣から、「わが闘争」に書かれている内容の精神をそのまま生徒児童に教える目的を持ってこれが使用されるということであれば、当然のことながら適切でないとする一方で、民族差別的な発想があったという歴史的な時代があったということに関して、皆さん方はこのことについてどうお考えですかということを討論させるとか、教材として使用に関しては、その教職員の判断の自由があるという答弁でございます。
　これは、同委員会において、質問者よりヒトラーの著書を例に出して教材として扱うことについてのお尋ねがあったのでこれを例にお答えしましたが、大臣の答弁は、全ての教科書等の教材に共通する考え方を述べたものでございます。
○藤田幸久君　稲田防衛大臣、防衛大学校においてこの「わが闘争」を使うことも、これ部分的に、解釈、使い方は別にして、これ可能ですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　教育内容に関しては防衛大臣の所管ではなく、お答えすることは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　防衛大学校の内容は防衛大臣の所管じゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今お答えをいたしましたのは、その教育内容、さらには教材に関してお答えする立場にはないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　今副大臣がお答えになったとおり、松野大臣から、「わが闘争」に書かれている内容の精神をそのまま生徒児童に伝える目的を持ってこれが使用されるというのであれば、当然のことながら適切でないという一方で、民族差別的な発想があった歴史的な時代があったということに関して皆さん方はどうお考えですかという討論をさせるとか、教材としての使用に関しては、その教員の判断の自由があるということが当てはまるのではないかというふうに思います。
○藤田幸久君　今は、防衛庁設置法に基づく解釈として大臣はお答えになったという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛大学校の所管大臣として今の御答弁をさせていただいたということでございます。
○藤田幸久君　教育内容は、防衛庁設置法に基づく解釈として、教育内容については大臣の所管ですか、所管じゃないんでしょうか、防衛大学校の教育内容は。
○国務大臣（稲田朋美君）　それについては所管だということでございます。
○藤田幸久君　防衛庁設置法上の所管として、教育内容について権限があるということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の先生の質問がどういう趣旨で問われているのか明確ではありませんが、今の防衛省設置法上の防衛大学校の教育という意味において防衛大臣の所管であるということは、そのとおりでございます。
○藤田幸久君　この「わが闘争」を防衛大学校の教員がしたがって使うことが可能であるということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　その御質問については先ほど副大臣が答弁し、私が先ほど引用したとおりでございます。
○藤田幸久君　外務大臣にちょっとお伺いしますが、教育勅語の学校での教材使用ということを認めたというだけでもう昨今、アメリカを始めとする世界中でこれが話題になっております。今日以降、日本の学校及び防衛大学校においてその「わが闘争」も使用が可能であるということ、まあこれユダヤ教の関係の方も含めて、トランプさんのお婿さんも、今イラクに行っていらっしゃいますが、ユダヤ教の方でございますけれども、こういう、つまり、日本において、学校において、その「わが闘争」のようなものも使用が可能だということが世界に伝わるということについての外交的な影響についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　教育勅語については、戦後、我が国の国会において廃止が決議されるなどされた文書であると承知をしております。また、「わが闘争」につきましては、国際的に大変厳しい取扱いが行われている実例があるということも承知をしております。
　その上で、我が国として様々な場面でこの問題をどう取り扱うか、これは先ほど来、防衛大臣、文科副大臣の方から答弁があったとおりであると考えます。
○藤田幸久君　稲田大臣に、短い時間、二つ御質問をいたします。
　国会において記憶違いで誤った答弁を何回か繰り返されておりますが、自衛隊の新しい入所者あるいは新しい隊員の皆さんに訓示をされることが近々あるんでしょうか。その際に、国会で記憶違いでこういう実は結果的に誤った答弁を繰り返したということについて、どういうふうに新しい隊員に御説明されますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　入ってくる、入所する隊員に対して、先日もお話をする機会がありました。その際には、私は、やはりこれから様々我が国を取り巻く課題が大きい中で、この自衛隊・防衛省の役割は大きくなっていく、しっかりと日本らしい活動を、活躍を海外でもしていますし、また、この難局に直面をして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうな趣旨のことを申し上げたところでございます。
　また、今御指摘の私の国会での答弁、まさしく十三年前の森友学園の本件土地とは関係のない土地の抵当権抹消に関して記憶に基づいて断定的なことを申し上げたこと、これについてはしっかりと今後とも誠実な答弁に努めたいというふうに考えておりますし、また、誠実に職務に邁進していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、そういう国会で御自分が結果的にされたことについては新しい隊員の前ではお話しになっていないということですね。あるいは、襟を正すというようなことについては新しい隊員にはおっしゃっていないということですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　まさしく、私の覚悟としても、この我が国を取り巻く環境の中で緊張感を持って職務に邁進をしたいということは申し上げているところでございます。
○藤田幸久君　もう一つ、南スーダンで活躍をされて、大変な苦労をして帰ってこられる自衛官の皆さんに今回の日報の隠蔽問題について、これはどういうふうに、現場で苦労してきてこれだけ生々しい状況を伝えた方に対して、どういうふうに説明されるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の日報に関しては、日報の取扱い自体は、一年未満、用済み後廃棄というルールにのっとって廃棄、施設隊では廃棄をしていたものでございます。そして、一旦は不存在、そして不開示としたものを、私の指示で自発的に探索をして全て公表をいたしているところでございます。
　しかしながら、報道を受けまして、そして指示をして破棄をさせたというような報道がありましたので、その真偽も含めて特別防衛監察で徹底的に事実調査をし、改善すべき体質があるのであれば、それをしっかりと改善をしていくということでございます。
　そういったことなどを私は必要に応じて説明はしていきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　大臣の命令で命を懸けて南スーダンに行った自衛官の皆さん、そして新しく希望を持って大臣の下で命を懸けて職務をしようとする自衛官の皆さんに対して、そういう人ごとのような話じゃなくて、命を懸ける司令官としての、最高責任者としての大臣からしっかりそういった方々に対するメッセージを発してほしいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。藤田委員に続き、御質問をさせていただきます。
　この度の審議の対象になっているＡＣＳＡでございますけれども、私は一議員として、このＡＣＳＡが対象としている存立危機事態あるいは重要影響事態等の後方支援などなど、安保法制における違憲の自衛隊の行動を前提とし、かつ法的にそれを対象としているものでありますので、私はこれは、このＡＣＳＡは違憲無効の条約であると、憲法に照らして違憲無効の条約であるということを、まず国民代表の国会議員としてこの委員会の場で申させていただきたいと思います。その上で質疑をさせていただきます。
　まず、稲田大臣に伺います。
　このＡＣＳＡが適用される存立危機事態、集団的自衛権行使でございますけれども、昨年の臨時国会から、私は稲田大臣に対して、安倍政権の集団的自衛権を合憲とする唯一の根拠、今私が手に持っておりますいわゆる昭和四十七年政府見解、この中に、これが作られた当時から、作った吉國内閣法制局長官らの手によって、彼らの頭の中に、集団的自衛権行使を許容する憲法九条の基本的な論理なるものが頭の中に存在して、それが書き込まれた、つまり、これは集団的自衛権は合憲と書いてある文書である。じゃ、この前後にそういう政府見解ってあるんですか、国会答弁であるんですかと聞くと、当然、ありませんと安倍内閣は言います。ただ、これだけは作られたときから集団的自衛権が合憲と書いてある政府見解である。ゆえに、安倍政権の解釈変更は従来の解釈の枠内のものであり、その具体的な当てはめであって、違憲でないと、そういう主張をされております。
　今私が申し上げた内容ですけれども、お手元に配らさせていただいている配付資料ですね、配付資料の議事録ですけれども、右の六月十一日の横畠長官答弁、そして下の八月三日、それぞれ平成二十七年ですけれども、その答弁。左が昨年の十月二十日の稲田大臣の答弁で、稲田大臣の一番下の答弁箇所でございますけれども、私の質問、平成二十七年六月十一日、また八月三日の横畠長官に対する質問で、その長官の答弁ですね、答弁の法理を政府として稲田大臣は引き継いでいるかということを聞きましたら、そういうことでございますというふうに言っております。
　つまり、安倍内閣の解釈変更というのは、ある社会的な事実、この四十七年見解の中に集団的自衛権が作られたときから合憲と書いてあるかどうか、それが事実であれば、安倍政権の主張によれば合憲になるかもしれないけれども、これが事実でなければ何の根拠もない不正行為。かつて、ＳＴＡＰ細胞がありましたという科学における一大事件がありましたけど、あれと同じで、ある事実の捏造によってある法論理を捏造したという単なる、といっても我が国の民主制における空前絶後の暴挙となるわけでございます。
　まず、稲田大臣に伺います。
　先日の参議院の本会議、このＡＣＳＡの私が代表質問をさせていただいたときの安倍総理に伺った質問を稲田大臣にさせていただきます。自衛隊員の命を預かる大臣として、自衛隊員の命と尊厳に懸けて、逃げることなく答弁ください。
　稲田大臣がこの昨年の十月の二十日におっしゃったように、この四十七年政府見解の中に、それを書いた吉國長官らの当時の頭、理解の中に、憲法九条において集団的自衛権が可能であるというそういう基本的な論理があって、それを書き込んだというふうに言っているんですけれども、この四十七年見解が作られた当時から、作った人たちの手によって集団的自衛権が合憲と書かれた文書である。それが事実ではない、もしそれが事実でなければ、稲田大臣は防衛大臣を辞職するとともに、憲法尊重擁護義務を負う国会議員、国会議員も辞職すると、その覚悟を持って今防衛大臣をお務めになっていると、そういう理解でよろしいでしょうか。その覚悟についてだけ端的にお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、四十七年見解ですね、その四十七年見解の基本的な論理、これを分かりやすく申し上げますと、憲法九条の下でも……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　答弁中ですので、御静粛に願います。
○国務大臣（稲田朋美君）　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合には、例外的に自衛のための武力の行使が許されるというものなんです。（発言する者あり）政府見解は。そうなんです。
　平和安全法制においても昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本論理は全く変わっていないし、そして、憲法九条についての唯一の最高裁であるところの砂川判決の考え方とも軌を一にしております。憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁です。これは憲法に規定されていますけれども。そして、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであって、憲法に合致したものです。
　また、この平和安全法制は、国権の最高機関である国会で二百時間を超える充実した審議の下、野党三党の賛成も得て成立をし、現行憲法の下で適切に制定されたものであります。平和安全法制に関しては、安倍総理から、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟でありますと答弁されております。私も、安倍内閣の一員としてしっかりと職責を果たしていくということでございます。
○小西洋之君　今、安倍総理の三十一日の代表質問での答弁を引用されておりましたけれども、ちなみに安倍総理は内閣総理大臣としてあらゆる責任を負うというようなことをおっしゃってはいたんですが、私が明示にお尋ねいたしました内閣総理大臣を辞職するか、辞職するということについては答弁はありませんでした。また、国会議員を辞職する覚悟があるかということについても答弁はございませんでした。
　稲田大臣に重ねて伺います。大臣の下の全自衛隊員は、服務の宣誓、全ての自衛隊員がこのような宣誓を行っております。我々自衛隊員は、憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという命の宣誓を行っております。つまり、自衛隊員は、稲田大臣がおっしゃっている集団的自衛権は合憲であるという、稲田大臣を始めとする安倍内閣の手によって解釈変更して作られた新しい憲法九条の解釈、そしてその下での安保法制を遵守して、その下での集団的自衛権の発動で命懸けで戦うというふうに誓っているわけでございます。
　稲田大臣に重ねて伺います。覚悟だけを端的にお答えください、覚悟だけを。自衛隊員の信用を失いますよ。防衛大臣として、昭和四十七年政府見解が作られたときからその中に集団的自衛権は合憲と書いてあるというその安倍内閣の主張が事実に反する場合は、自衛隊員の服務の宣誓、命懸けの宣誓に照らして、大臣を辞職し、そして国会議員を辞職するその覚悟を持って今防衛大臣としての職責にいる、そういう理解でよろしいですか。覚悟だけをお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、その四十七年見解に対する前提が全く違う中でその質問にお答えする必要はないと考えますし、先ほどから申し上げておりますように、安倍内閣の一員としてしっかりと職責を果たしていくということでございます。
○小西洋之君　前提が違うんでしたら、それが事実だというふうに、四十七年見解の中に集団的自衛権が存在するという安倍内閣の主張が事実という確信があるから言っているわけですよね。だから、もって前提が違うとおっしゃっているんですよね。
　でしたら、その御自分の事実の確信、しかも、稲田大臣、あなたは弁護士じゃないですか。法の専門家じゃないですか。そのあなたの事実の確信に基づいて、もしそれが事実でないんであれば、大臣を辞職し、かつ国会議員を辞職する、そうした覚悟で防衛大臣を務めているというふうに理解してよろしいですか。その覚悟を答弁ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度もこの問題について私は委員と議論をしているわけでございます。そして、昭和四十七年見解、この基本的論理、さらには砂川判決についても議論をしているところでございます。その議論がかみ合っていないことは事実でございます。
　しかしながら、私は、この平和安全法制、最高裁にも合致しているし、憲法にも合致しているということをるる述べております。その上で、安倍内閣の一員としてしっかりと職責を果たしていくということに尽きるということでございます。
○小西洋之君　三度覚悟をお伺いして、何もお答えになりませんでした。
　では、稲田大臣に伺います。将来、内閣において集団的自衛権を発動して、その発動における自衛隊員の死傷を原因として、あるいはほかの国民でも結構です、の死傷を原因としてでも結構です、国家賠償の訴訟が起こされて、最高裁で安倍政権の解釈変更は違憲無効である、安保法制の集団的自衛権に関するものは違憲無効であるという最高裁判決が確定した場合に、あなたは大臣を辞職し、そして国会議員を辞職する、そういう覚悟で今防衛大臣を務めているという理解でよろしいですか。覚悟だけ端的にお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、この平和安全法制が憲法に違反しているという前提で委員は御質問されております。しかし、私は、憲法に合致しているし、さらには与党だけではなく野党三党の賛成も得て、より幅広い合意を形成した上で成立をしている法律でございます。
　したがいまして、るる委員は、憲法に違反している、さらには仮定的な前提を置いて質問されておりますので、その質問についてお答えをする立場にはないということでございます。
○小西洋之君　最高裁で違憲判決が確定しても国務大臣及び国会議員を辞職する覚悟すらないということ、答弁だというふうに理解をさせていただきます。
　今、仮定的なというようなこと、非常に失礼極まりないことをおっしゃっていましたけれども、昭和四十七年政府見解が何の法理的な論理もない単なる不正行為であることは、四十七年見解を作ったときの吉國長官、あるいはそれを作った当時の真田次長、あるいは角田第一部長の見解前後の国会答弁、また、昨年、私、この委員会の場で御紹介しましたように、角田当時の第一部長、後に長官、最高裁判事にもなられた方ですけれども、御存命でございまして、生き証人として、四十七年見解に集団的自衛権は合憲と書いているそういう文書ではないと、当時誰もそんなことは考えていなかったというふうに明言しているところでございます。また、同時に作られたいわゆる防衛庁政府見解には、四十七年見解の同盟国などに対する外国の武力攻撃という読替えが法的な論理として絶対許される余地がないことが明々白々に示されております。
　こうした安倍政権の解釈変更が不正の行為であるということについては、昨年の朝日新聞、東京新聞などの社説報道、憲法学者の学術論文。安倍内閣だけです、合憲だと言っているのは。そのことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今の稲田大臣の答弁を伺って、まさに政権奪還して、自衛隊員を、違憲の戦争で殺される前に自衛隊員を守らなければいけない、我々民進党のその責務というのを改めてかみしめさせていただいたところでございます。
　では、ちょっと重ねて伺います。このＡＣＳＡの運用を担う稲田大臣の教育勅語に関する認識について伺います。
　本日は、その前提として、水落副大臣、大変お忙しい中、お越しいただきました。副大臣は、四年前にいじめ防止対策推進法、私も与野党協議の責任者の一人を務めさせていただいたんですけれども、参議院選挙前に国会が、日程が荒れた、荒れる直前に、子供たちのためにその法案を通してくださった、本当に心から尊敬する政治家でございます。本来、義家副大臣にお願いをしていたんですが、ちょっとほかの委員会との関係で水落副大臣にお越しいただいたということで、尊敬する大臣に恐縮ですが、私も公務でございますので、ちょっと心を鬼にして教育勅語の問題について伺わさせていただきたいと思います。
　まず初めに伺わせていただきます。
　さきに民進党の議員の質問主意書、あるいはもっと言うと安倍内閣で下村文科大臣が着任されてから実は教育勅語に関するその法解釈は変わってしまっているんですけれども、今、安倍内閣は、憲法や教育基本法などに違反しない形であれば教育に関する勅語、教育勅語を教材として用いることまでは否定されていることではないというような見解を示しております。
　では、副大臣に伺いますけれども、具体的に、教育勅語を学校教育で使う場合に、憲法や教育基本法などに反しないような形というのは具体的にどういう用い方を考えていらっしゃるんでしょうか。こういう答弁をされているわけですから、当然具体例を念頭に置いてのことであるはずですけれども、お願いいたします。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　道徳に限らず全ての教科等の教材に共通する考え方を申し上げれば、学校教育法第三十四条第二項の規定に基づき、学校における教科書以外の教材は、法令等に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の判断と責任で使用され、学校の創意工夫により指導されるものであると思っております。
　そのため、文部科学省は、これらの教材の適正な取扱いについて法令等の趣旨に従っていることなどの留意点を示し、校長や設置者が教材について適切な取扱いを行うよう指導を行っていますけれども、基本的に各学校における個別具体的な教材の是非について判断する立場にはございません。
　仮に、学校における教育活動や使われている教材が教育勅語を我が国の唯一の根本として戦前のような形で学校教育の中に取り入れて指導するものであれば適切ではなく、所轄庁や設置者である教育委員会において適切に対応すべきものと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今おっしゃいましたその有益あるいは適切でしょうか、として文科省が考えられる具体例、教育勅語を教育現場で使う教材として、その具体例について、政府参考人でも結構ですのでお願いいたします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　具体例についての御質問でございますけれども、今副大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、各学校において教材を用いてどのような教育活動が行われるかということにつきましては、各校長、設置者の判断と責任で行われるというものでございますので、基本的に各学校における個別具体の教材の是非について文部科学省において判断する立場にはないと、このように御答弁させていただいているところでございます。
○小西洋之君　今の審議官の答弁はとんでもない答弁でございまして、配付資料の次のページをおめくりいただけますでしょうか。これは、過去、衆参の本会議で教育勅語の排除等ということで決議をされた決議文でございます。
　衆議院の方を上に置いておりますけれども、教育勅語の根本理念は主権在君、あと神話的国体観に基づいているので、明らかに基本的人権を損ない、国際信義に対して疑念を残すもととなる。で、趣旨説明の中で、教育勅語が持つところの根本原理を我々としては現在認めることができない、新憲法の精神に合致し難い。参議院の趣旨説明においては、教育勅語の性格の問題は、要しまするに、教育基本法に関する知識が普及し、その精神が徹底することによりまして一層明瞭になる、一層新憲法及び教育基本法の理念の普及徹底に全力を挙げて努めなければならない責任を痛感するというふうに言われているところでございます。
　これらの趣旨説明やこれらの決議、当時の文科大臣は尊重する、また松野大臣も前回の予算委員会で尊重しているということをおっしゃられておりましたけれども、であるならば、であるならば、憲法や教育基本法の根本理念と相反するものである、だからこそ、この本会議の決議で、全国の学校にまだ残っていた教育勅語の謄本を全部回収するようなことを文科省はしているわけでございますけれども、にもかかわらず、何らかの形で教育に関する勅語を教材として用いることは否定されないというふうに文科省おっしゃっているわけですから、具体的な例があるはずです。
　先ほどの審議官の答弁は各学校の御判断というようなことを言いましたけれども、文科省として、そうした政府見解を出したときに念頭に置いている具体的な活用例を述べてください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、各学校において教育活動がどのように行われるかということについては、校長、設置者の責任においてなされるということでございますし、仮にこれが、教育勅語は法制上効力がもう喪失しているというわけでございますので、こういったことも含めた、法令上に照らして適切でないということであれば、設置者ないし教育委員会において適切に対応がなされるものであると考えております。
○小西洋之君　全く具体的な答弁ありません。
　じゃ、審議官に伺いますけれども、憲法や教育基本法などに反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないというこの安倍内閣、政府の見解は、文科省において、教材として持ち得る、具体的にどういう場合に用いられるか、そのケースを全く想定せずに作られた国会に対して行われた答弁であるというふうに理解していいですか。想定されているのでしたら、その具体的な想定例をここで具体的に答弁してください。ないんだったらないと明確に答弁してください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、具体的な教材の活用の是非について、文部科学省としてはその判断をする立場にはないということを申し上げたところでございます。
　また、小西議員の御指摘の、教材として活用することを否定するものではないということにつきましては、先般の質問主意書におきまして、教材を学校で用いるべきことを禁止すべきではないかというお問いをいただいたものですから、これについて、先ほど副大臣からも御答弁させていただきましたように、教材の法律的な性格上必ずしも否定すべきものではないと、こういった答えになったものであるというふうに理解しております。
○小西洋之君　否定されるものではないと言っている以上、どういう場合に否定されないのか具体的なケースを想定しないとそういうことは答弁できないはずなんですけれども。何度お尋ねしても同じ答弁ばっかりされていますので、これが安倍内閣の真意、教育勅語を何とかして各地域の学校で使わせたい、そういうふうにしか理解できないところでございます。
　じゃ、審議官に重ねて伺いますけれども、この教育勅語、学校で学習指導要領、幼稚園でしたら幼稚園の教育要領などに基づいて、特に学校の指導要領の中では父母や祖父母などへの敬愛、家族は協力してというようなことを教えているところでございます。教育勅語を、親孝行ですね、家族のために励みましょうといったような親孝行を積極的に評価する目的を持つ教育の中で教育勅語を使うことは憲法や教育基本法などに違反しないんでしょうか、するんでしょうか。明確に答弁ください。通告しております。
○政府参考人（白間竜一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的な教材を用いてどのような教育活動が各学校で行われるかということについては、各設置者、校長の判断ということでございますので、文部科学省において判断するということではございません。
　一方で、学習指導要領におきまして、この道徳科の内容項目等につきまして、今、小西先生御引用なされました、例えば友達と仲よくするですとか、そういった内容についてはこれは学習指導要領の中でも記載されているところではございます。
○小西洋之君　ちょっともう一回だけ聞かせていただいて、ちょっと是非理事にもお願いを、答弁によってお願いさせていただきたいと思います。
　もう一回聞きます。文科省において、学習指導要領で、父母や祖父母を敬愛し、家族協力し、今おっしゃったような友達と仲よくですね、教育勅語の中で、稲田大臣などがおっしゃっているんですけれども、父母に孝行を尽くし、兄弟姉妹仲よくしというようなことです、書いてありますけれども、教育勅語を、今申し上げたような親孝行、あるいはお友達と仲よく、あるいは兄弟仲よく、教育勅語の中にも互いに信義を持って交わりという言葉がありますけれども、教育勅語を、親孝行や友達仲よく、そうした道徳を積極的に評価するそういう教育の中で、そういう教材として、そのための教材として使うことは教育基本法やあるいは憲法などに照らして許されるんでしょうか。許されるのかどうか、明確に。そういう考えがないんだったら、考えはないと答弁してください。各学校に投げるだったら、それは文科省として考えを持っていないということになりますので、文科省としての見解を具体的にお示しください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　教育勅語は、先生も御指摘のように、既に法制上の効力が喪失をされているものでございますので、それを学校で用いるという場合には、これは教材という形で用いるということになるというふうに考えております。
　したがいまして、その教材をどのように使うかということについて、先生の御例のような、例えば憲法を肯定するようなという形でどのように使うかというのは各学校の判断でございますし、それがもし日本国憲法あるいは教育基本法の趣旨に反するというものであれば当然それは適切でないということでございますので、これは設置者なり教育委員会で指導を含め適切な判断がなされるというものであると思っております。（発言する者あり）
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、基本的に各学校における個別具体的な教材の是非について判断する立場にはないということでお答えを申し上げているところでございます。
○小西洋之君　各学校の教材の使い方の是非とかそういうことを聞いているわけではなくて、文科省として、各学校で教育勅語を、学習指導要領に書いてある親孝行的な考え方ですね、父母や祖父母に敬愛、家族協力、そして友達仲よく、それを積極的に評価する道徳教育の中で、教育勅語を、それを積極的に肯定する教材として使うことが許されると考えているのかどうかを伺っているんです。端的にお答えください。考えがないんだったら、ないとおっしゃってください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、教育勅語を用いるということについては、これは教材を各学校でどう用いるかということでございますので、これについては、基本的に各学校における個別具体の教材の是非について文科省として判断する立場にないということでお答えを申し上げているところでございます。
○小西洋之君　先ほど申し上げましたように、過去の衆参の本会議決議においては、憲法の基本理念、基本原理に反すると、基本的人権を損なうものであるというふうに言っているわけですから、その使われ方について、しかも、教育勅語の本来の本旨を積極的に評価するような使われ方に対して文科省が見解を持っていないということは許されないんですけれども、ちょっともう同じ答弁ばかりをされていますので、次に伺わせていただきますけど、じゃ、ちょっと重ねて審議官に伺いますけれども、法解釈を答弁ください。
　一般論として、一般論です、どこかの学校じゃないです、一般論として、文科省として、幼稚園において幼稚園児に教育勅語を暗記させてそれを暗唱させる、そのような教育をやっている場合に、そのような教育は憲法と教育基本法に違反すると考えているかどうか、違反しないとお考えなのだったら、その理由も含めて答弁ください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　教育勅語についての法制上の効力については、それは喪失されていることはもう申し上げているとおりでございます。
　そして、それを、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とすることなく、憲法や教育基本法に反しないような適正な配慮の下で活用するという配慮が不可欠であるというふうに思っております。
　実際に個々の私立幼稚園においてどのような教育が行われるか、これは一義的にはそれぞれの園で創意工夫を凝らしながら考えるべきものでありますけれども、仮にそこで行われる教育活動が教育基本法等に照らし不適切であれば、それは当然所轄庁である都道府県において適切に対応されるべきものであると考えております。
○小西洋之君　先ほどから、もう答えずに、かつ各学校、そしてそれを所管する所轄庁というふうに言っているんですけれども、私が聞いているのは法解釈を聞いているんですから。教育基本法の法解釈は政府としては文科省が御担当されているわけですから、後で申し上げます地教行法上、所轄庁ですね、具体的に言うと、塚本幼稚園を所管している大阪府に幾らでも文科省は行政指導ができるわけですから、それは理由にならないわけですね。
　もう一回聞きます。一般論として文科省は、日本の幼稚園において幼稚園児に教育勅語を暗記させ、それを斉唱させている教育が行われていた場合に、それを憲法違反とも教育基本法に違反するとも考えていないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　教育勅語につきましては、これはもう法制上の効力がないというものでございますので、これを教育の唯一の根本として学校教育で扱うということについては、これは適当でないということは申し上げるまでもございません。
　その上で、各学校において、各幼稚園においてどのような教育活動、教材を用いるかについては文部科学省において判断する立場ではないということを申し上げているところでございます。
○小西洋之君　私、かつて霞が関の総務省にいたんですけれども、この国会で作られたもう数え切れないほどの法律ですけれども、それぞれの都道府県や市町村に管理監督を委任している法律、山のようにあります。ただ、最終的に全ての、当たり前ですけれども、ここにいらっしゃる先輩、同僚の先生方、皆さん、百も御承知のことですけれども、法解釈はその霞が関の各省が担うわけでございます。もう先ほどからひたすら逃げの答弁をしておりますけれども。
　じゃ、お手元の資料の配付資料の三ページを御覧いただけますでしょうか。先ほどから文科省がおっしゃっている、教育勅語を教育の唯一の根本というふうに扱っているような教育は駄目ですというふうなことはおっしゃっておるんですけれども、そうした教育をやっている学校が実は塚本幼稚園でございます。
　塚本幼稚園の昨晩のホームページですね、ずっとこのホームページ、私が確認したこの二か月ぐらいの間、ずっとこのホームページ掲げていらっしゃるんですけれども、三ページですね。「教育内容」、「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌君が代を斉唱します。」というふうに書いてあります。右に行っていただいて、その「教育内容」の続きですけれども、「十二の徳目」ですね。「塚本幼稚園の教育は、国を愛し人を愛する心を育て、小さな頃より心身ともに鍛え、躾を実践します。皇室を尊び、日本の歴史と伝統文化を重視しています。教育の根底は下記の十二の徳目を根幹とし、子供を二十一世紀の社会に通用する、すばらしい大人へと導くよう教育をしております。」というふうに書いております。「教育の根底は下記の十二の徳目を根幹とし、」というのが実はその下の方に行っていただくと、「十二の徳目には基となっているものがあります。」ちょっと飛ばさせていただいて、明治天皇が、教育方針を明らかにするために明治二十三年十月三十日、教育勅語という形で発されましたというふうに書いてあります。
　つまり、これ通告していますけれども、塚本幼稚園の教育の根幹は教育勅語であり、教育勅語に基づく十二の徳目であるというふうに文科省として認識しているという理解でよろしいですね。
○政府参考人（白間竜一郎君）　森友学園塚本幼稚園において、今ホームページを御紹介になられましたけれども、具体的にどのような教育が行われているか、そしてそれが法令等に照らして適切なものであったかどうかということについては、現在大阪府においてこのホームページ、リニューアルのホームページもございますけれども、これらも含めて現在確認をしているところということでございますので、大阪府において適法に、適切に対応されるものと思いますし、またそれを文科省としては注視をしているということでございます。
○小西洋之君　私、実は三月の十三日の予算委員会でこの問題を取り上げて、文科省がなぜ行政指導をしないのかということを申し上げました。
　実は、配付資料の五ページを御覧いただきたいんですけれども、先ほど申し上げました教育勅語に対する解釈は、第二次安倍内閣によって下村大臣の下で、私の確認している限り、全く百八十度変えられております。その下で今恐ろしい教育が行われている、広がろうとしているわけでございます。
　五ページのこの議事録でございますけど、これ何かと申し上げますと、昭和五十八年、中曽根内閣の時代に、私立の高等学校で教育勅語を朗読している、建国記念日に、そういう教育をやっていた学校があったんですね。そのことが国会で指摘されて、真ん中の当時の瀬戸山文部大臣でございますけれども、率直に言って遺憾なことである。ちょっと飛ばしていただいて、太い字ですけれども、そこで文科省といたしましては、その事態を承知いたしまして、これはいわゆる島根県の認可学校でございますから、島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、こういうことを今勧告しておる。当時の地教行法の仕組みで勧告、今でもその地教行法の仕組みで文科省は大阪府に対して、塚本幼稚園を所管する大阪府に対して指導、是正、また地方自治法上の措置もございますが、できるわけでございます。その後、年明けて一月の二十五日ですけれども、どういう状況ですかというと、そういう行政指導をしっかりやっているということを言っているわけでございます。
　文科省に伺いますけれども、中曽根内閣時代には私立高校における教育勅語の朗読について文科省として行政指導、誠に遺憾であるという見解の下に行政指導をしているのに、なぜ塚本幼稚園に対しては、国会で取り上げられてからもう一か月以上たちますし、少なくとも私が予算委員会で三月十三日に指摘してから三週間がたちます、国会でもう二か月ぐらいになりますかね、なぜ安倍内閣は、文科省は大阪府に対して行政指導を行わないんでしょうか。かつ、なぜそうした調査すら、昨日、大阪府はまだ、教育勅語の塚本幼稚園の問題について大阪府が調査しているかどうか承知していないと、調査していないんだろうと理解しているというふうなことを文科省の担当者から聞いておりますけれども、なぜ文科省は何もしないんでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　御指摘の昭和五十八年の島根県の私立高校の件でございますけれども、これにつきましては、県内の私立高校で建国記念日の学校行事で教育勅語を奉読していると、こういったことが明らかになった、また、所轄庁である島根県が当該高校に指導を行っていなかったことなどから県に対して指導を行ったというふうに考えております。
　一方、森友学園の塚本幼稚園につきましては、現在大阪府において状況の確認ということをしていただいているということでございますので、文部科学省としては、それに対する大阪府の対応を見極めた上で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　何も答えませんでした。
　重ねて伺います。当時の文部大臣は、教育勅語の私立高校における朗読という教育を、率直に言って遺憾なことであると思っておりますというふうに明言しております。
　文科省として、塚本幼稚園において幼稚園児が教育勅語を暗記し、毎朝斉唱しているというふうにホームページに書いていますが、少なくとも斉唱しているのはいろんな動画で公知の事実、国民誰もが知っておりますこういう事態について、率直に言って遺憾なことであると思っているかどうか、明確に答弁ください。遺憾と思っているかどうかだけを答弁ください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　塚本幼稚園においてどのような教育が行われているかについて、これは具体的にどのような形で、法令に基づいてなされていないのかどうか、不適切かどうか、こういったことについて大阪府の方で確認をしているということでございますので、文部科学省としてはこれを注視してまいりたいということでございます。
○小西洋之君　幼稚園児が教育勅語を暗記して斉唱しているのは、日本国民の皆さん、テレビ見ている方、報道、新聞等々読んでおられている方皆さん、あと国会審議見ている方皆さん御存じいただいているんですけれども、率直に言って遺憾なことであるという過去の文部大臣の答弁と同じ見解でよろしいですか。違うんだったら、違うというふうに答弁してください。
　よろしいですか。このときの文科大臣の答弁は、まさにこれ議事録であるように、島根県に勧告をしておるわけですよね、勧告しておるわけですね。そうしたことも今、安倍内閣は何もしていないわけでございます。それでもう何か月もたとうとしている。少なくとも遺憾と思っているという見解をお持ちなのかどうかだけ答弁ください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　先ほど御答弁させていただきましたように、昭和五十八年の事例では、式日にまさに教育勅語を奉読するといったようなこと、また、島根県が当該高校に指導していなかったというようなことから県に対し指導を行ったという中で、遺憾であったということで御答弁がなされているというふうに思っております。
　塚本幼稚園については、先ほど御答弁させていただいたとおり、大阪府の対応を踏まえまして文部科学省として対応してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　もう何度伺っても答えないので、安倍内閣として、幼稚園児の教育勅語の暗記、斉唱というものを止めないと、認めていると、そういうふうに理解をさせていただきます。
　稲田大臣に伺います。
　稲田大臣は、二月二十三日の衆議院の予算委員会でこういうふうにおっしゃっております。一言一句読み上げますけど、「そして、そこで文科省がおっしゃっている丸覚えをさせることに問題があるということに関しては、どうなのかなと思います。」というふうにおっしゃっております。
　つまり、稲田大臣は、塚本幼稚園の教育勅語の幼稚園児の暗記、斉唱について、問題があるということに関してはどうなのかと。実は、このとき文科省の担当者が丸暗記は問題だというふうに稲田大臣に説明したらしいんですけれども、稲田大臣は丸暗記、丸覚えについては問題がないというふうにおっしゃっているんですけれども、この見解、今も変わりませんでしょうか。先ほど御説明しました衆議院と参議院の本会議の過去の決議、教育勅語を排除する、憲法及び教育基本法の根本理念に反すると、そうした決議も踏まえながら答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、教育勅語は防衛大臣の所管ではなく、お答えする立場にはありませんが、先ほど来御答弁ありますように、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えてはおりません。
　また、塚本幼稚園を含め、学校等における具体的な教育方法についても防衛大臣の所管ではなく、お答えは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　さきの代表質問で伺いましたけれども、教育勅語というのは、かつて全日本兵が携帯を義務付けられた軍人手帳の中に軍人勅諭とともに明記をされていて、教育勅語の本旨というのは、いざというときには天皇陛下のために命を懸けろと、そういうことが書かれているわけでございます。天皇が臣民たる国民に与えた天皇に対する忠勤の徳目を書いたものでございます。
　それを幼稚園児が暗記することを否定しない方が防衛大臣にいるということは、私は防衛大臣の職責に照らして極めて問題であると思います。なぜならば、自衛隊は、先ほどの御紹介した服務の宣誓にあるとおり、いざというときには身をもって責務の完遂に努めると、そういうことを誓っていただいている、ほかにない特別の公務員の皆さんです。だからこそ、その自衛隊員を預かる防衛大臣はどこの大臣にも増して個人の尊厳、個人の命の尊さというものについて本質的な理解がなければいけないと思います。
　稲田大臣に伺います。
　稲田大臣は、かつてこういうことを言っておるんですけれども、三月の八日の福島みずほ委員の質問ですけど、教育勅語が戦前、戦争への道、あるいは国民の道徳の規範になって問題を起こしたという意識はありますかという質問に対して、そういうような一面的な考え方はしておりませんというふうな答弁をされております。
　稲田大臣に伺います。
　防衛大臣たる者は、自衛隊員の命と尊厳、個人の尊厳の尊重という一番大切な価値について誰よりも理解していなければ私はいけないと思います。教育勅語はその個人の尊厳に反する、だからこそかつての本会議で排除等をされているものであるわけでございます。防衛大臣として、教育勅語の丸暗記を否定しない、否定するということを明言しなかったり、教育勅語には日本社会が取り戻すべきそういう精神がある、そうしたお考えは自衛隊員を預かる防衛大臣として全く不適切な、そういう見解だとお考えにならないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、軍人勅諭のお話がございました。軍人勅諭についても教育勅語と同様に現行憲法の下で既にその効力を失っているというふうに承知をいたしております。
　自衛官に関して言えば、先ほど来先生が御指摘になっているように、自衛隊法五十二条に定める服務の本旨に基づき、使命の自覚、個人の充実、責任の遂行、規律の遵守、団結の強化などを基本にした教育がなされており、軍人勅諭を復活させるべきものとは全く考えておりません。
　また、さきの大戦に関して福島みずほ委員からお尋ねがありましたけれども、それについての認識は戦後七十年の内閣総理大臣談話で述べられたとおりであり、そういった尊い犠牲の下に現在の日本の平和があることをかみしめて、私は防衛大臣として、我が国の平和と安全、国際社会の平和と安定に全力を尽くす所存でございます。
○小西洋之君　稲田大臣は、かつて教育勅語が天皇陛下のためにいざというときは命を懸けて戦いなさい、命尽くしなさいという内容だったんです、これについては争いはありません、ありません。そういう教育勅語の下で、かつての赤紙一枚で徴兵された日本兵が、無残な特攻隊やあるいは玉砕攻撃を始めとしたようなそうした死に方、あるいは、日本国民の皆さんが空襲、かつて防空法というような法律がありましたけれども、国民が火を消せという、守れというような法律がありましたけれども、教育勅語の下で、かつての日本兵や日本国民が無残な死をしたことは一面的な見方であると。私は、それこそが教育勅語の歴史的な責任であり、教育勅語が現憲法下において排除されなければいけない根本的な理由だと思いますけれども、一面的な考え方だというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　教育勅語の解釈に関しては私の所管ではなく、お答えは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにせよ、教育勅語を戦前のように唯一の根本理念として、教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは全く考えておらず、防衛大臣としては、これ以上、教育勅語についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　いや、大臣、答えていますよ。さっき言った、三月八日で、そういう一面的な考え方はしていないと答えているんですから、もう一回ちゃんとそれを答弁してください。
　教育勅語が、個人の尊厳を否定する教育勅語が、過去の日本兵や国民の無残な死をもたらした、そういう歴史的な事実、それは教育勅語に関する一面的な考え方だと、そういう理解で今もいらっしゃるんでしょうか、明確に答弁ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど述べましたように、さきの大戦についての私の認識は、戦後七十年の内閣総理大臣の談話で述べられたとおりであって、尊い犠牲の下に現在の平和があることをかみしめ、私は防衛大臣として、我が国の平和と安全、国際社会の平和と安定に全力を尽くすということでございます。
○小西洋之君　全く何も答えていませんけど。
　冒頭、憲法違反の最高裁判決が確定しても大臣も議員辞職もする覚悟ないというふうに、その覚悟について明言、何も答弁されませんでしたけれども、その根底に、稲田大臣は、我々と同じ仲間、市民である自衛隊員の命や尊厳に対する思い、理解、日本国憲法が保障している自衛隊員の個人の尊厳、命、そうしたものに対する根本的な理解を欠いていると、そうしたことを御指摘させていただきたいと思います。
　では、ちょっとＡＣＳＡの内容について伺わせていただきます。
　こういう大臣の下でのＡＣＳＡの運用、もうそれ自体が私はあってはならないことだと思います。
　これ、政府参考人に伺いますけれども、この度のＡＣＳＡにおいて、いわゆる重要影響事態などにおけるその後方支援ですね。現に戦闘現場が、行われている現場であれば武力行使の一体化は生じないという法解釈を七・一閣議決定の中で初めて作られているわけでございますけれども、七・一の閣議決定の中には、自衛隊の海外派遣の実経験、実際の経験を勘案してそのような法解釈に至ったということが書いてあります。具体的に、自衛隊の過去のどこの派遣のどういう活動で戦闘、現に戦闘現場が、行われている現場以外であれば武力行使の一体化は生じない、つまり戦闘現場の真横だったら起きないということなんですけれども、そういう解釈に達せられたのか、具体的な自衛隊の活動、そしてそこから得られた経験について、具体的な派遣の名前、派遣の地域等々も含めて答弁ください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　自衛隊、二十年以上にわたり数多くのＰＫＯ、あるいはイラク、あるいはインド洋等における自らの活動の実経験を積んでまいってございます。これに基づきまして、また、その際に共に活動する諸外国の軍の活動状況、こういったものも目にしているわけでありますが、こういったことを通じて様々な現場の実態を把握してまいったわけであります。
　その結果、国外における他国軍隊への後方支援ということであっても、これ幾つかありますが、後方支援というまず行為の性質上、そもそも戦闘が行われている場所で行うようなものではなく、危険を回避して活動の安全を確保した上で実施をするものであるということ、それから、現に戦闘行為が行われる現場というのは、明確に離れた場所でこれは実施されているものであると、また、現に戦闘行為が行われている現場とそれ以外の場所は、これは客観的にも区別をすることが可能であろうと、こういう現実を理解をすることができたというふうに考えているわけでございます。
　このような実態を踏まえて検討を行った結果、委員御指摘のとおり、武力行使との一体化論そのものは前提としておりますけれども、補給あるいは輸送等の活動を行う場所が現に戦闘行為が行われている現場ではない限り、その活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと、このように判断をしているわけでございます。
○小西洋之君　今おっしゃられたように、客観的に戦闘現場である場所とない場所が区別できるという多分こんな法解釈を持っている政府は全世界の中で日本政府だけだと思いますけれども、それが得られた自衛隊の実経験を伺ったんですけれども、具体的な説明は何もございませんでした。イラクといったような言葉がありましたけれども、非戦闘地域だったわけですよね。戦闘現場、戦闘が行われる現場では元々なかったわけですよね。他国軍の軍隊の動きなんかを見ていてというようなことをおっしゃいましたけれども、具体的にそれがどういう自衛隊員の経験になったのかということについては何の答弁もございません。
　実は、代表質問でも同じ質問を総理にさせていただいているんですけれども、戦闘現場の真横であれば武力行使の一体化は起きないという、この安倍内閣の七・一閣議決定で立てられた法理論ですけれども、具体的な経験に基づいてと言っているんですけど、その根拠がないわけです。立法事実がないわけです。違憲ですよ、こんなもの。このＡＣＳＡに基づいて、自衛隊が派遣されて後方支援をして、戦闘現場の真横で弾薬の提供活動なんかして襲われて、武力行使の一体化になって自衛隊員が戦死したら誰が責任取るんですか、ということを両大臣の方に申し上げたいと思います。
　失礼いたしました。水落副大臣、どうもありがとうございました。これでちょっと退席いただけますでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　水落文部科学副大臣は退席いただいて結構でございます。