Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　今の答弁に納得できるわけではないんですけれども、質問を続けたいと思います。
　我が国がかつて軍事力を行使して朝鮮半島を支配してきたということは歴史的な事実でありまして、この事実を踏まえて朝鮮半島全体の人々との平和友好関係の確立に努めるということは我が国の責務であろうと思います。ですから、同時に、朝鮮半島に住んでおられる人々も、北に住んでおられる人々も、南の方に住んでおられる人々も、それぞれ政治的な立場は異なっておりましても常に日本との善隣友好の関係を望んでいるというふうに考えて間違いないと思います。しかし、一方日本のいわゆる防衛力が著しく増大しているということに対して、周辺の、特に朝鮮半島の国の中から対日脅威論というものが出て、その国の国民感情が増幅してきているというふうに思いますので、これは残念なことであります。
　さきの太平洋合同軍事演習、ＰＡＣＥＸ８９に対しまして、大韓民国を代表する新聞であります朝鮮日報が厳しい批判を展開しておるわけでありますけれども、この新聞の論調を読みますと、朝鮮日報の九月二十一日付の社説では次のように述べてあります。
　　この演習に参加する場合、国内外で、韓・米・日の三角軍事同盟を追求するという批難が起こることは火を見るよりも明らかである。日本は、くだくだしく言うまでもなく、かつて我が国での三十五年間の植民地統治という傷口を抱えた戦犯国家だった。したがって、日本の軍事大国化を警戒する国内世論が高いところに、日本とともに環太平洋演習に参加することを、国民感情が果たして納得するだろうかという点を考慮せざるを得なかったのである。
中略します。
　今回の太平洋演習参加の決定で、韓国は結果的に米国を橋渡し役にした韓・米・日の三角軍事演習に参加することになった。
こういうふうに言っています。
　このＰＡＣＥＸ８９班が日・米・韓三角軍事同盟であるという批判は、大韓民国内の五大全国紙の中でも最も創刊が古く、現在の発行部数が百八十万部以上と言われておりますこの朝鮮日報の紙上において載せられた記事であります。したがって、
韓国の全国民に多大な影響を与えるものであったと考えられるのですが、こういう世論がお隣の韓国内で我が国に対して起こっているということを政府はしっかりと把握しておられますか、お聞きをします。
○政府委員（日吉章君）　突然のお尋ねでございますので担当局長がおりませんので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生ただいま御引用になられました記事でございますが、私は承知いたしておりません。
　ただ、ＰＡＣＥＸにつきまして御理解を賜りたいと思いますと、これは本年度、米国が従来太平洋周辺の、太平洋をめぐります米国の同盟国との間で二国間でその都度訓練、演習いたしておりましたのを、米国の経済的、財政的理由等によりまして、米国の西海岸から関係の部隊が太平洋を一巡することによりまして、その途中でカナダ、日本あるいは韓国あるいはオーストラリア等と個別に二国間で訓練をしたわけでございますが、それを米国側は、米国人の習癖といたしまして絶えずそういうようなものに総括いたしましてニックネームをつける習癖がございまして、これをＰＡＣＥＸと称しているわけでございますが、今私が申し上げましたようにこれはあくまでも米国と日本と二国間の訓練でございます。かつ韓国と米国と二国間の訓練であったと、これは他国のことでございますが、私たちはそのように理解しておりまして、韓国と米国の訓練に日本が参加をいたしてはおりません。
　しかも、日本と米国との間の訓練はあくまでも両国におきます戦術技量の向上を図る、なお日本が不幸にして他国から武力攻撃を受けた場合に日米共同いたしましてどのように効率的に対処するかというための訓練をいたしたわけでございまして、決してこれが他国を攻撃的、ましていわんや韓国に危険を与えるようなものであったというふうには理解いたしておりません。かつ韓国は、今も申しましたように、同じくＰＡＣＥＸと米国が総称している中におきまして米国と米韓の訓練をいたしているわけでございますので、ただいまの記事は、事実そういう記事があったのでございますでしょうけれども、杞憂にすぎないといいますか、事実認識は必ずしも正しくはないのではないか、かように考えております。
○翫正敏君　とおっしゃるんですけれども、しかしさらにこの記事の数日後であります九月三十日付の社説でも重ねて韓国の朝鮮日報は論じておるわけでありまして、日本の前進防衛ということが問題であるというふうに言っております。「日本の前進防衛——漸進的戦略概念の変化を注視する」と題した社説がこの日掲載されておりまして、こういうふうに述べてあります。
　　日本の銃口が我々に向かって少しずつ近づいている感じだ。これは単純な幻想的な恐怖感や過去の軍国主義的侵略史だけから類推するのではない。それよりは、日本の「力」の実態が少しずつその輪郭を明らかにしつつあるので警戒心を持つということである。
こういうふうに言っています。
　隣の国である韓国で今日本の軍事力また軍事演習というようなものに対して強い調子の警戒心、つまり対日脅威論という世論だと思いますが、こういうものが高まっているということは我が国としても見過ごせないばかりじゃなく、具体的な対応を迫られている問題だと思います。この韓国内の動向に対して、この記事をさっき見ておらないということでございましたけれども、防衛庁長官も見ておらないのかどうかお尋ねしながら、政府は今日まで何らかの対応をおとりになったかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　残念ですが、その記事は見ておりません。
　ただ、先ほど政府委員が答弁いたしましたとおり、ＰＡＣＥＸにつきましては、日米の共同訓練に限って日本とアメリカとの間の軍事技術の向上やあるいは不幸にして日本が有事になった際の対応ということをあくまで限定してやったわけでございまして、その辺の御理解を願いたいと思いますし、さらにまた韓国でそういうふうな御心配があるとすれば、我々の説明がまだ十分でないかとも思うわけでありまして、あくまでも我が国は専守防衛に徹して他国に脅威を与えるつもりはさらさらございませんということについて一層の理解を深めるための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○翫正敏君　では次に、ＰＡＣＥＸ８９に関しまして、イギリスの軍事専門誌を引用したいと思いますが、「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」という雑誌の九月二日号にこのＰＡＣＥＸ８９に関して記事が載っております。「米国の空母機動部隊は、三沢基地のＦ１６戦闘機部隊の協力を得て、日本北方海域で、水上打撃並びに対潜水艦攻撃の訓練を行った後、苫小牧沖で海上自衛隊に合流する。航空、陸上、両自衛隊の支援のもと、海上自衛隊は苫小牧周辺を確保する。」、こういうふうに書かれてあります。この訓練の目的は何なのか、具体的にお聞きしたいんです。これは津軽海峡や対馬海峡という海峡を封鎖して、そこをソ連の艦船が通れないようにするための、そういうことを目的とした軍事演習なのではないかと、そういうふうに考えられるのですけれども、いかがですか。
○政府委員（米山市郎君）　ただいまのお尋ねでございますが、これは先ほど長官の方からも御答弁申し上げましたように、今回の日米共同訓練におきましても自衛隊と米国との戦術技量の向上をそれぞれ図るということと、有事における日米対処行動を円滑にするための訓練でございまして、今お尋ねの目的につきましてはそういうことでございます。
○翫正敏君　海峡封鎖の訓練ではないんですか。
○政府委員（米山市郎君）　海峡封鎖というような形で共同訓練は行っておりません。ただ、海上自衛隊の演習の中で沿岸防備と申しますか、あるいは海峡防備という形で自衛隊として海峡の防備の訓練はいたしております。
○翫正敏君　三海峡封鎖の一環の非常に危険な軍事演習を行ったのではないかという感じがいたします。
　苫小牧沖において核兵器を搭載したアメリカの空母が海上自衛隊と共同訓練をしたのだというようにも別のものに書いてあったんですけれども、こういう事実はあったでしょうか。
○政府委員（米山市郎君）　核兵器を搭載しているかどうかということについては米国は否定も肯定もしないということも従来から政策としてとってきております。したがいまして、そのような事実は私どもはないと思っております。
○翫正敏君　核兵器を積んで、アメリカが核兵器を持って日本の自衛隊と訓練をするというようなことは非核三原則がある以上ないと、こういうことをおっしゃるのだと思いますけれども、しかし現にアメリカの空母であるタイコンデロガが水爆を積んだまま戦闘機を沖縄近海に落として、それを放置したままその二日後に横須賀港に入港したということが明らかになっております。政府はこのタイコンデロガの事故に関してアメリカ政府に問い合わせをしたと、こういうことになっておりますが、その後アメリカの方からこのことに関しての回答はありましたか。
○説明員（重家俊範君）　先ほど先生から御指摘のございましたタイコンデロガの寄港先に関します件は従来からアメリカに照会しておるところでございます。今のところ返答を受けていないという状況でございます。
○翫正敏君　そういうことで、本当に情けないと思うのであります。これだけはっきりした事実が明らかになっていて、それを問い合わせしているということなのに、返事が来なければいつまでもそうやってじっと返事が来るのを待っておるばかりなのでしょうか。もっと積極的に、早く返事をしなさい、回答をよこしなさいというふうに働きかけるという、そういうことにはならないんでしょうか。
○説明員（重家俊範君）　先ほども申し上げましたように、米側に照会中でございます。また、折に触れまして米側に照会をしておるというのが状況
でございます。
　いずれにしましても、従来国会で答弁させていただいておりますように、日米安保条約上、艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となるわけでございます。これは安保条約及びその関連取り決めに基づきます条約上のアメリカに課せられた義務というふうになっておるわけでございます。また、アメリカも累次にわたりまして安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行してきたし、これからもしていくということを確認しておるところでございます。
　政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことにつきましては何らの疑いも有していないということでございます。
○翫正敏君　ただそう信じておればいいというようなことでは国民はもうほとんど納得できない、全く納得できないということになっておりまして、国民が政府の言う国是、非核三原則、このうち特に核兵器を持ち込まないという原則が空洞化しておるのではないかということで大変心配をしておることは御承知のとおりであります。ぜひ政府としてこの国民の不安を解消するための積極的なそして具体的な施策を講じていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
　次は防衛施設庁にお尋ねしたいんですが、三宅島の軍事基地の建設の問題について質問します。
　防衛白書を見ますと、「三宅島においては、村当局を始め住民の間になお反対の意向が強く、実現までには相当の期間を要すると見込まれる。」、こういうふうに白書に書かれておりますが、相当の期間とは具体的に何年ぐらいを考えてこう書いておられるのでしょうか。簡単に答えてください。
○政府委員（松本宗和君）　具体的に何年ということを申し上げられるところではございませんが、相当の期間必要であろうというぐあいに考えておるところでございます。
○翫正敏君　昭和六十三年三月二十八日に三宅村の議会が以下の決議をいたしております。
　　　三宅島に対するＮＬＰ空港の建設計画撤回を求める決議
　　昭和六三年二月一〇日執行された三宅村議会議員選挙において、大多数の三宅村民が、国が三宅島に建設を計画するＮＬＰ空港（官民共用）について絶対反対の意志を明示したことは、定数一四名の議席中これが受入れ反対を公約した議員十一名を当選させた結果をみても明らかである。
　　よって新たに構成された三宅村議会は三宅村民を代表し、ＮＬＰ空港の誘致及び建設に反対することを表明するとともに、同計画の撤回を要求する。
こういう決議があったということを事実として把握していますか。
○政府委員（松本宗和君）　承知しております。
○翫正敏君　寺沢村長でありますが、ことし三月の村議会における所信表明の「平成元年度の最重点施策」の中で、
　　米軍艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）場を三宅島に建設する計画の撤回を求める。
　　厚木基地で実施している同訓練（ＮＬＰ）の一部を暫定的に硫黄島で実施する計画を防衛庁は発表しましたが、最終的には、三宅島であるとの考えは変えていません。今後、気象観測、地質調査等の関連行為が予測されますが、民生安定のため、一日も早く同施設の建設計画の撤回を求めて、陳情してまいります。
こういう施政方針を述べておられますが、事実として把握しておられますか。
○政府委員（松本宗和君）　ただいまの件につきましてはちょっと具体的に私どもの耳に入っておりません。
○翫正敏君　ぜひ資料を取り寄せて把握をしていただきたいと思います。
　さらに、今年九月一日には三宅島ＮＬＰ空港に反対する会第五回全島大会が行われまして、そこで次のような決議が採択をされました。
　　われわれは「島の将来を決めるのは、島民自身」と言う大前提に立って、基地に頼らぬ生活をしようと決意した。この決意は変わらざる信条として堅持されるであろう。われわれは過去において、すべての選挙に勝ち、その意思を明らかにしてきた。またいかなる権力の介入にも恐れること無く闘ってきた。従って今後も、ＮＬＰ空港建設に関わるいかなる策動もこれを許さず、事あれば断固としてこれを阻止し、平和で美しい自然に恵まれた生活を守ることを、第五回全島大会の名において宣言する。
こういうようになっています。これらの決議とかその他を見れば、三宅島にＮＬＰ軍事基地を建設するに当たって住民の賛同を得るということはもはや不可能であると私は思いますが、政府としてそういうふうには思いませんか。
○政府委員（松本宗和君）　米軍の艦載機のいわゆる夜間離着陸訓練を実施させるということは我が国にとりましても必要なことでございます。そこで、当庁といたしましては、これは現在厚木で実施しておるわけでございますけれども、御存じのように厚木飛行場の騒音問題、これは大変でございまして、これを軽減するための代替訓練場の建設ということを考えたわけでございますけれども、立地条件といたしまして三宅島が最適であるということで、過去からさまざまな説得その他を行ってきたわけでございますが、残念ながらただいま先生おっしゃいましたとおり同島において依然として住民の方々の反対が非常に強いということで、国側の説明あるいは話し合いに十分応じていただけるというような状態にないということでまことに遺憾に思っておるところでございます。
　そこで、当面厚木の問題を少しでも軽減するために、暫定的に硫黄島を使用して訓練を実施させるということで所要の整備を行っておるところでございますけれども、当庁といたしましては三宅島が依然として地理的に見ましても、その他の条件から見ましても最適であるということには変わりがないと考えておるところでございまして、また十分説明をさせていただく機会をまだいただいてないということもございまして、今後とも引き続き地元に御理解を得るように努力はしてまいりたいというぐあいに考えております。
○翫正敏君　こうした基地の設置に関しては、政府としては当該地域住民の意思に従うという民主主義の原則を堅持されるおつもりだと思うんですが、そのことをお尋ねしたいんですが、設置及び存廃という、それを廃止をするかどうかというようなことも含めて、やはり当該地域住民、自治体、そういうところの意思というものが基本的に尊重されるべきだ、こう思うんですが、基本的にはそういう考えでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　施設を維持する上におきまして地元の皆様方の御協力が必須であるということは申すまでもございません。したがいまして、私どもすべての施設につきまして地元の御理解を得るように努力しておるところでございます。
　三宅島について申しますと、今後とも地元の住民の方々の理解を求める、求めてから行うという姿勢には変わりはございません。
○翫正敏君　同じく施設庁の方に池子における米軍住宅の建設に関して質問しますが、防衛白書を読みますと、その中にかなり最近の状況が詳しく書かれております。それに関連しまして、防災用の仮設調整池の建設は逗子市との河川協議がなくても実施できる工事である、こう判断しておるようなのですけれども、施設庁としてそういう判断のようなんですが、そういうふうに判断する河川法における根拠はどこにあるのですか、お伺いしたいと思います。防衛施設庁の考えをお伺いしたいんです。
○政府委員（松本宗和君）　私どもは河川法につきまして有権的に解釈する権限を持っておりませんので、正確にといいますか、私どもの方からこれを申し上げるのが適当かどうかと存じますが、現在、今先生が御指摘になりましたとおり仮設調整
池ということで現地で工事を実施しております。
　この事業を実施するにつきまして、地元からも要望が出てまいりました河川のつけかえ等を実施するためには河川協議が必要となります。ところが、この河川協議に逗子市長が応じてくださらないということもございまして、やむを得ず暫定措置といたしましていわゆる仮設調整池というもので当面実施していくということを考えたわけでございまして、この仮設調整池の工事は、いわゆる河川区域外で実施されるものでありますし、また河川工事に該当しないものと承知しております。
　この計画の実施に当たりましては、当然のことながら私どもは所管しております建設省あるいは神奈川県とも事務的に十分調整した上で実施さしていただいております。
○翫正敏君　要するに仮設だからいいということのようなんですが、区域外ということもおっしゃいましたが、この池子の米軍住宅の建設を前提にした仮設調整池ということなので、仮設であってもやはり協議をして同意を得てやるということでなければならないと思うんです。
　これは建設省の方にもお聞きしたいんですけれども、建設省としては河川法上こういう協議における同意というものがなくても別に問題がないというふうに判断しておられるのでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　現在横浜防衛施設局が工事をしております仮設調整池、名前が仮設だからということでなくて、その工事の目的、内容が河川法の第八条に言う河川工事に該当しないものである、したがって河川法による協議が必要でないと、こういうことでございます。
　先ほど施設庁長官から御答弁ございましたように、基本的な点を申しますと、現在やっております仮設調整池の内容が、降る雨の水を集める集水域と言っておりますが、集水域が住宅建設事業地を対象としている、こういうことが基本的な要素でございます。
○翫正敏君　仮設というようなことで第八条に言う河川工事ではないということをおっしゃるんですけれども、しかし米軍の住宅建設というものが前提になって当該の自治体での選挙が何回も行われて、反対の意思が明確になってという、こういう状況の中から今日に至っておるわけでありますから、そういう見解は全く納得ができませんので、次回再度地元の事情等を調査しまして質問したい、そういうふうに思います。
　ところで、社会党が逗子池子の基地内の立ち入り調査を行いたいということで上原康助衆議院議員から外務省を通じて米軍へ申請をいたしましたが、二度にわたってこれを拒否されております。建設工事中というのが拒否の理由でありますが、ことし内にも社会党といたしましてこの場所に調査団を入れたいというふうに思っております。政府として、これは施設庁なのだと思いますが、この社会党の当該問題についての現地調査に協力方をお願いできるかどうかお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（松本宗和君）　本件、実は外務省を通じて申し入れを行われておるというやに承っております。したがって、外務省の方とも十分調整いたしまして、事情をよく把握してみたいと思います。
○説明員（重家俊範君）　地位協定第二条に基づきまして、米側は米軍に提供された施設の使用につきましていわゆる管理権というものを与えられておるわけでございます。その権利のもとにおきまして地域施設、区域内の設定、運営、警護及び管理のために必要なすべての措置をとることができるというふうに規定されておるわけでありまして、そういう意味でアメリカの管理権に基づきましてアメリカ側が了承しないことには立ち入りということは難しいという法律的な建前になっておるわけでございます。
○翫正敏君　全く納得ができないわけで、そういうことを言っておっては、逗子市民の方たちが選挙というものを通じて再三にわたって米軍の住宅建設に反対するという意思を表明しておられると、そういうことについて政府が真剣に考えていないと。
　我々社会党が調査をするということに対して、当然アメリカに働きかけをして調査をできるようにするというのが責任だと思うんですけれども、これは今ほどお答えになりましたような何かアメリカの治外法権で日本が物を言えないようなことをおっしゃられましたので、これ以上同じことを聞いても同じ答えだと思いますので、次へ移ります。
　自然環境の問題が中心になってこの池子の問題が出ているわけなんですけれども、アメリカの方ではこうした自然保護のために日本で言う国立公園とかそういう中では軍事基地の建設または演習等は規制されているというふうに伺っているんですけれども、実情はどういうふうになっているか、環境庁の方で実態が把握されていたらお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小原豊明君）　国立公園や国定公園について軍事基地が規制されているかどうか、諸外国の状況については今のところわかっておりません。
　わが国におきましては特に軍事基地についての規制ということは特段ありませんで、ただ一般的に国立公園の中でいろいろな開発をする場合には環境庁長官もしくは都道府県知事の許可が必要になっております。
○翫正敏君　把握しておらないということなので、ぜひ今後そういう外国の実情についてもお調べ願いたい、そういうふうに要望しておきます。
　日本では国立公園や国定公園など貴重な自然が保護されている地域での基地建設や演習が現に行われているわけでありますけれども、こういうことは極めて私は遺憾に思います。環境問題、自然保護ということは国の内外において重要な課題となっているわけでありますので、こういう池子の問題に関連しましての自然保護と基地建設ということなんですが、こういうことについて防衛庁、防衛施設庁そして環境庁はそれぞれどんなふうにお考えか、簡単で結構ですから、一言お答え願いたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　自然保護につきましては私どもも十分認識し、また自然保護の精神に従って対応しておるところでございます。
　この池子につきましても、地元と再三にわたり調整を重ねまして、また知事の調停もいただきまして、当初の計画を大幅に削減し緑を最大限に残すという努力を行った上で現在の計画に落ち着いたものでございます。今後とも自然の保護につきましては、十分の配慮をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○説明員（小原豊明君）　池子は実は国立公園とか国定公園とか、そういういわゆる保護のための指定区域にはなっておりません。したがって、法律の観点からは特段の規制はございません。
　ただ、本件につきましては、防衛施設庁におきまして十分地元と調整を行って自然環境が十分保全されるものというふうに私どもは考えております。
○翫正敏君　自然環境を守るためには米軍の住宅建設に反対であるという地元の自治体、住民の意思をぜひ尊重していただきたいということを要望したいと思います。
　次に、小松基地の問題について質問いたします。
　小松基地の周辺対策並びに基地の運用に関しましては国として幾つかの協定を地元の自治体などと結んでいるわけでありますが、これらの協定の有効性ということについてお伺いをいたします。
　昭和三十四年十二月四日、防衛庁名古屋建設部長加藤善之助、小松市小松飛行場対策協議会長宮埜茂、立会人小松市長和田伝四郎、小松市議会議長吉田福松、敬称は略しましたが、以上によって結ばれた約定書があります。さらに昭和三十九年四月三十日には名古屋防衛施設局長久保一郎、石川県小松市長藤井栄次、立会人小松市議会議長北岡次郎吉、小松市議会飛行場対策特別委員長石野伊之作によって結ばれた「小松基地拡張に伴う小松市要望事項に対する協定書」があります。同じ
く昭和三十九年四月三十日、名古屋防衛施設局長久保一郎、小松市長藤井栄次によって結ばれた覚書というものもありますが、これら三つの協定が今日までに何らかの理由、事情によって協定としての効力を失ったというようなことはありますでしょうか。あるかないかだけお答えください。
○政府委員（松本宗和君）　協定は現在も生きております。
○翫正敏君　同じく昭和五十年十月四日、防衛施設庁長官斎藤一郎、石川県知事中西陽一、小松市長竹内伊知、加賀市長中野己之吉、松任市長作本博、根上町長森茂喜、寺井町長中田良三、辰口町長松崎従成、川北村長山本堅次、美川町長佐々木浩、立会人として衆議院議員森喜朗、石川県議会議長米沢外秋によって結ばれました「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」。同じく同日、名古屋防衛施設局長相場正敏、小松市長竹内伊知、立会人小松市議会議長福田秀三によって結ばれた協定書。昭和五十年十月四日、防衛施設庁長官斎藤一郎、石川県知事中西陽一、小松市長竹内伊知によって結ばれた覚書。それから、昭和五十七年九月二十四日、名古屋防衛施設局長田丸達雄、小松市長竹田又男、立会人小松市議会議長東庄一、各氏によって結ばれました「日米共同訓練に関する協定書」。
　これらの四つの協定書が今日何らかの事情によって効力を失っているというようなことはありますか。
○政府委員（松本宗和君）　これも先ほどの答弁と同じでございます。
○翫正敏君　すべて七つの小松基地に関する協定が現在も効力を持って有効なものであるということを確かめさせていただきましたが、昭和三十四年十二月四日の約定書の第九項において、「元三昧谷国有林を飛行場として使用しないこと。」「使用することはない。」と書かれてあります。これについて具体的な文面の内容を説明していただきたいのです。
　あわせまして、昭和三十九年四月三十日付の覚書の第四項には、「日末町地内の通称「三昧谷」国有地の払下げに関する対農林省との交渉については、当局において積極的に協力する。」と、こういうふうに書いてございます。これについても具体的にはどういう内容を持つものなのか。
　関連があると思いますので、二つあわせて内容を御説明ください。
○政府委員（松本宗和君）　ただいまおっしゃいました昭和三十四年十二月の約定書の九項でございます「元三昧谷国有林を飛行場として使用しないこと。」ということたつきまして、「使用することはない。」というぐあいになっています。
○翫正敏君　文面を読み上げてくださいと申し上げたのではなくて、そこに書いてある内容はどういうことなのか。読んだとおりだとおっしゃるならそれでいいんです、文面に書いてあるとおりだと言うのならまあそれでいいんです。
○政府委員（松本宗和君）　当時の事情でございますけれども、この約定は、ただいまもお話がありましたように、昭和三十四年十二月に締結されておりますが、三昧谷地区の土地は農林省所管の国有地でございます。この際、当該地は地元が農林省から払い下げを受けたいという希望を持っておられまして、防衛庁はこの当該地を飛行場用地として直接農林省から所管かえを受けることがないことを約束したものというぐあいに承っております。
　なお、この土地でございますけれども、昭和四十年八月、農林省の方から地元住民に払い下げられておりまして、この条件は履行されたものと現在理解しております。
○翫正敏君　条件が履行されたので、この旧三昧谷地区を飛行場として使用しないということはもうなくてもよいのだと、使用してもよいのだと、そういう意味でおっしゃったのかどうかわかりませんが、もしそうだとするとそれは極めておかしい。日本語を読めないのではないかと疑わざるを得ないほどひどいわけでありまして、ここにははっきり使用しないと書いてあって、先ほどこの協定は現在も有効であるとおっしゃったわけですから、書いてあるとおり、使用しないと、こういうことになると思うんです。
　ところで、平成元年九月七日に大阪防衛施設局長中川虎三氏が小松市長竹田又男氏にあてて、「航空自衛隊小松基地における航空擬えん体整備に係る基地の南側に隣接する用地の取得に伴う事前協議について」という申し入れがなされております。ここで言うこの隣接用地というのは先ほどからるる読み上げております旧三昧谷国有林というものに該当するわけでありますから、この事前協議の申し入れというもの自体が協定というものを無視してなされたものだと、こういうふうに見ざるを得ないでんすけれども、事前に旧三昧谷国有林は基地として使用しないというような協定項目を十分に踏まえて、その上でこの申し入れをなされたのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（松本宗和君）　先ほどの項目につきまして、その解釈につきましては、その後、小松市長の方とも、小松市の方とも十分打ち合わせをいたしまして、私どもの方の解釈、つまりその時点で一応履行は終了しておるというぐあいに考えていいんだというように解釈してよいというぐあいなお話といいますか、御了解を得まして、その上で現在計画が行われております航空機のシェルター用地としての一部拡張にこの土地を利用させていただくということについて事前協議の手続を開始したというものでございます。
○翫正敏君　今ほど述べられたような協定というものがあるにもかかわらず、それを無視されて小松基地の拡張計画を進めようとしておられる防衛施設庁の態度には私は極めて強い反対の意思を申し上げさせていただきます。今後引き続いて地元のいろんな方々の事情をお聞きしながら、再度また質問させていただきたいと思います。
　では、昭和五十年十月四日の「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」の問題ですが、この第一項、「公害対策基本法第九条に基づく昭和四十八年十二月二十七日環境庁告示第百五十四号「航空機騒音に係る環境基準について」に従って、公共用飛行場の区分第二種Ｂについて定められている期間内に速やかに環境基準の達成を期する。　なお、年次計画については、次項に掲げるもののほか、音源対策、運用対策及び周辺対策を総合勘案する必要があるため、引き続き検討し、協議を続けることとする。」とあります。
　現状においてこの協定項目の達成状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　小松飛行場におきましては環境基準を達成いたしますため音源対策、運用対策等を講ずることによりまして騒音の軽減に努めているところでございますが、これらには当然限界がございますので、環境基準を超える地域におきましては、住宅の防音工事を実施することによりまして環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるように努めているところでございます。小松飛行場に係る住宅防音工事につきましては、五十七年六月に……
○翫正敏君　住宅防音のことを聞いているんじゃないんです。それはいいです。
　環境基準の達成というものは、これは屋外において達成されるものであるということは言うまでもないと思うんですけれども、住宅防音工事というものはそういう屋外における環境基準が達成されるまでの暫定的な措置として住宅の防音工事が行われると、こういうことでありますから、私がこのことでお聞きをしているのは、この項目に書かれている環境基準の達成のために今日までどのようになされてきたのか、その達成目標ほどの辺まで来ているのか、かなり来ているけれどももう少しだとか、ちょっとしかまだ進んでないとか、そういう環境基準それ自体の達成の状況をお聞かせ願いたいわけです。ゼロならゼロで、実情で教えていただけば結構です。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　音源対策、運用対策につきましては、防衛庁と
いたしましてはいろいろ努力をしてまいっております。また、地元の方々ともいろいろ御相談しながら、あるいは行政の方々ともいろいろ工夫をしながらまいっておりますが、いかんせん屋外において環境基準を達成するという段階にまでは至っておりません。したがいまして、屋内での環境基準を満たすように私どもといたしましては一生懸命努力をいたしておる、こういう実情でございます。
○翫正敏君　屋外における環境基準の達成に引き続き努力をしていただかなければなりませんので、この問題につきましても今後各種の調査等々を私なりにさせていただきまして、また機会があれば質問させていただきます。
　なお、この同日付の協定書の第四項の二に、「騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する。」とあります。この項目の実施状況はどういうふうになっておりますか、小松基地周辺において実施されておるものについてのみお答えください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかということにつきましての調査は長期にわたる追跡調査と各種の事例についての数多くのデータの収集等を行う必要がございます。当庁といたしましては、過去から公的医療機関に委託いたしましていろいろ調査を実施いたしておりますが、今先生が御指摘になられました小松基地周辺では最近行っておりませんで、横田の周辺でこれを鋭意実施させていただいております。
○翫正敏君　協定に書かれておるとおり小松基地周辺においても騒音の人体に及ぼす医学的影響調査を行っていただきたいので、今行っていないというのは聞いてわかりましたけれども、今後行う予定があるのかどうか、協定に明確に書かれていることですから、それを踏まえてお答えください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　ただいま横田で人体に対する影響の研究をさせていただいておりますが、今のところ小松基地周辺でこれを重ねて実施させていただくという予定はございません。
○翫正敏君　まことにけしからぬことでありまして、協定無視も甚だしいので、これもまたさらに調査を私といたしましてもしまして、そして引き続き実施のために私なりにまた努力をしたいと思います。協定に書かれておる項目の実施をサボっておるということは極めて不誠実であるというふうに抗議をさせていただきます。
　なお、同日付の覚書にはこういう文面もございます。「いわゆる小松市の経費問題については、小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書第五項の趣旨に則り、今後とも誠心誠意努力するものとする。」と、こういうふうにあります。この基本協定書五項というのは騒音の原因者は国であるとの認識ということでありますが、これについて小松市当局のさまざまな要望が今までにもあったと思います。これからもあると思いますが、その小松市など地元自治体のさまざまな経費問題についての要望についてはその実現に努力していただくことは間違いないと思いますが、確認させていただきます。
○政府委員（大原重信君）　過去の協定について盛られておりますことにつきましても、誠意を持って対処してまいりましたところでございます。
　当庁の対応につきまして地元の市の方からいろいろ御理解を賜りまして、平たい言葉でございますが、喜んでいただいているという面もございます。また、地元の一般の方々からも特段の苦情をいただいておるという事情ではございません。これからも鋭意努力してまいりたいと考えております。
○翫正敏君　小松基地の問題につきましては、先ほど申しましたように私の地元の問題でありますので、今後も引き続き協定の完全実施のためにいろいろ申させていただきたい、そういうふうに思っております。
　最後に、私は軍縮と世界平和の問題について防衛庁に、また政府に質問したいと思います。
　ことしの防衛白書を見ますと、東西の軍事的対立に変化がない、こういう趣旨で貫かれておるわけであります。こうした政府の世界情勢の認識は時代おくれではないか、時代の今の流れに全くおくれをとっているのではないか、そういうふうに私は考えるものでありますが、いかがでありましょうか。時代おくれだと思うか思わないか、それを端的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　大きな流れが国際情勢の中にあることは委員御指摘のとおりでございますが、そういった流れがどのように進んでいくのか、また現状においてはそうは申しましてもまだまだこれまでの枠組みは残っておるわけでございまして、この枠組みが一朝一夕に変わるとも我々は考えておりませんので、防衛白書に述べております国際情勢の認識は我々は決して時代おくれになっていないと、そういう考えを持っております。
○翫正敏君　防衛白書の記述の当該部分を見ますとこういうふうになっています。「近年、ソ連は、ペレストロイカを標榜し」「軍備管理・軍縮交渉の積極的推進、一方的戦力削減の表明など「新思考」外交を展開しているが、西側諸国の安全保障にとって大切なのは軍事的脅威の軽減又は解消である以上、今後ともソ連の保有する軍事力の実態などについて冷静に見極めていく」としてあります。また「東西関係は、対話の側面を一段と強め、変化の兆しを示し始めているものの、軍事的対特関係にあるという側面については基本的に変化はない。」、こういう結論になっておるわけであります。
　しかし、御案内のように今月の九日夕刻には、日本時間は十日の未明ということになりますが、東ドイツ政府は国外旅行と移住手続を大幅に簡略化することを決定しました。これは直ちに実施に移されました。東西ドイツ間の国境が開放された歴史的な瞬間を私どもはテレビを通じて見たわけであります。こうして民族分断と厳しい東西関係の象徴でありましたベルリンの壁が一九六一年の築造以来二十八年を経てその役割を終えたのであります。壁の厚さが十六センチメートル、高さは四メートル、長さが実に四十五キロに及ぶものだと言われております。
　そしてさらに、今月十一月十三日付の米国週刊誌ニューズウイークの報道によりますと、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が十二月初旬の米ソ首脳会談において、米ソ両国軍の欧州からの撤退、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の段階的な解体という大胆な提案を行う可能性が大きいと、こういう報道が出ておったわけであります。第二次世界大戦末期に米ソが中心となって生み出した東西対立、これを規定するャルタ体制は抜本的な再編成の時代を迎えております。
　米ソ対決、東西対立を基軸とする戦後世界体制は今大きく転換しようとしています。私は、こうした世界情勢の大変化の中で、日本が世界情勢の動向におくれることなく、いやむしろ日本こそが先に立って世界平和をつくり出していく努力を傾注すべきだと考えるものであります。世界に誇れる平和憲法を持つ日本国政府として、広島の心、長崎の心に立ち返りつつ、世界の軍縮を行うためにまず我が国の軍縮をこそ世界に宣言すべきだと思います。そして、一日も早く我が国の軍縮をこそ実行すべきだと考えるものであります。ニューデタントの流れを見失うことなく、平和国家としての正しいかじ取りを政府に期待をするところでありますが、政府といたしましての現在の世界情勢の大きな変動というものを踏まえての高い見地に立った御見解をお伺いしたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（松本十郎君）　ソ連のペレストロイカあるいはポーランドの民主化、さらにはハンガリー、チェコ、その前の東ドイツの民主化の動き、そして委員御指摘のような一九六一年以来のベルリンの壁の事実上の撤去といいましょうか崩壊、まさに御指摘のとおり大きく雪崩を打って動いているということは十分認識をいたしております。
そのことが軍事的な面におきまして、かつてのＮＡＴＯとＷＰＯの対立というふうな姿を変えるということもこれまた予見されるところではございますが、それがどのようなテンポで、どういう形で、真っすぐに行くのかジグザクをたどるのか、その辺についてもまだまだ十分予見しがたい要素もあるわけでございます。
　特に極東におきましてはＮＡＴＯ対ＷＰＯのような形ではありませんで、アメリカと日本あるいはアメリカと韓国等々、北朝鮮とどこというふうに二国間の安全保障体制というものの積み重ねの中にあるわけでございますし、地政学的にこれを見ましても、ヨーロッパは大陸が二つに分かれているのに対して、日本は半島あり海峡ありあるいは島ありということでございまして、ヨーロッパとは必ずしも軌を一にいたしませんし、極東の現実におきましてはまだまだ——ムードとしてはデタントの方向に行っているかとも思いますが、ゴルバチョフ書記長の軍縮発言にもかかわらず極東におけるソ連の軍備がどのようになっていくのかまだ定かでないところもございまして、それやこれやを頭に置きますと、現実の面においては我々はまだ今のところとてもそこまで、軍縮という方向まで一歩踏み出すほどの自信もないということでございまして、そういう現実に立ってこれから十分国際情勢の動きを展望し、分析しながら対処してまいりたい。
　特に十二月に予定されておりますマルタの近くにおきます米ソ首脳会談、艦上会談の行方につきましても十二分に注視しているところでございまして、今の段階はそういうものを十分見きわめながらこれからのことについて対処していきたいということでございますので、せっかくの先生の真っ先にやれということではございますが、現実はそれほど甘くないという認識で臨んでいるわけでございます。
○永野茂門君　最初に即位の礼についてお伺いいたします。
　本件につきましては十月二十日の予算委員会で同僚の前島委員が、また本日は同じく同僚の角田委員がそれぞれ政府の考え方あるいは検討しつつある状況について承りましたけれども、政府は即位の礼準備委員会において種々慎重検討中であり、今後行われることが予想されている即位の礼の儀式のあり方等につきまして、憲法の趣旨に沿ってかつ皇室の伝統を尊重したものということで検討されていると承りました。
　そこで、さきに行われました剣璽等承継の儀あるいは即位後朝見の儀は、即位の礼の一環として国の儀式として実施されたと承知しております。来秋行われる即位礼あるいは大嘗祭、大饗なども私は当然即位の礼の一環として行われるものと思っておりますが、まず大嘗祭とはいかなるものかということについて簡単に、午前中も御説明がありましたので、簡単に宮内庁の方から承りたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭はいかなるものかということでございますが、大嘗祭は天皇陛下が御即位の後、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになりまして、また御みずからお召し上がりになる儀式だというふうに言われております。
　この儀式は、御承知のように御即位に伴いまして一代に一度行われます非常に重要な儀式であるというふうに考えております。皇室の長い伝統を受け継いだ皇位継承に伴う非常に意義の深い儀式だというふうに考えておるわけでございます。
○永野茂門君　大嘗祭についてはいろいろと意見がありますが、特に宗教色が強いものとして国事にはなじまないとする意見が多数聞かれます。
　しかしながら、ただいまの御説明あるいは今までの政府答弁に見られますように、世襲により代々皇統において継承される日本国及び日本国民統合の象徴である天皇が御即位に伴って一代に一度行われるところの重い儀式、意義深い儀式であるとされておりまして、この意味から私は大変に公的な行事であり、それも国としての公的な行事ではないかというように意義を考えるものであります。したがって、国事としてとり行われるのが妥当であると考える者の一人でありますが、これに対してどういうように御見解をお持ちでしょうか。これはどなたが答えていただけますか。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの件につきましては、本日午前中内閣法制局長官から御答弁申し上げましたとおり、即位の礼の儀式のあり方等については大嘗祭を含めまして即位の礼準備委員会で目下検討中でございまして、お尋ねの件につきまして具体的にお答え申し上げる段階には至っていないということで御了承いただきたいと思います。
○永野茂門君　検討中であるということで、まあやむを得ません。
　そこで、私は宗教色の強いことで政教分離のことについてさらに確認したいと申しますか、私の意見を含めてどういうように解釈されておるかということについて承りたいんですけれども、大嘗祭を中心とする一連の儀式は、仮に宗教的色彩を伴うものがあったとしても、それが直ちに一般国民に対する教化あるいは宣伝という目的または効果となるとは考えられないのでありまして、憲法第二十条に言うところの宗教的活動にはならないのではないか、こういうように考えるものでありますが、法制局の御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（大森政輔君）　大嘗祭と憲法二十条三項との関係についての御質問でございますが、先ほど宮内庁の方から大嘗祭についての簡単な説明はございました。ただ、政教分離との関係を検討するに際しましては、大嘗祭の方式とか意義等さらによく検討いたしまして、その上で最高裁判所の昭和五十二年七月十三日のいわゆる津地鎮祭判決が示しております判断基準に照らしまして慎重に判断すべきものであるというふうに考えておりまして、その点につきましても目下鋭意検討中でございまして、お尋ねに端的にお答えできないということを御了承いただきたいと思います。
○永野茂門君　真剣に検討されておるということはわかりますが、直ちには答えられないようでございますので、本件につきましては質問はこの付近で終わらせていただきたいと思いますけれども、官房長官にお願いしたいのでありますが、特に本件は日本の伝統あるいは文化に関する重要な事柄でありますので、憲法、皇室の伝統、日本の文化尊重の立場から委員会において慎重に御決定をしていただいて、国民が納得してお祝いできるような儀式にしていただくようにお願いしたいと思います。お願いでございますが、一言だけお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　仰せのとおり憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統を尊重したものとして進めていきたいと考えております。
○永野茂門君　次に、防衛問題に移ります。
　最初にまず、平成三年度以降の防衛力整備、いわゆる次期防について防衛庁にお伺いいたします。
　中期防は来年で終わり、予算的には大綱水準を達成すると説明されております。いわゆる次期防は恐らく平成二年の春ごろまでには作成され、閣議決定される状態にあるのではないかと想像しておりますけれども、あるいはそうあるべきであると考えておりますが、最初に計画作成のタイミングといいますか、タイムスケジュールはどのように構想されており、どのように進行中であるかということについて防衛局長にお伺いいたします。
○政府委員（日吉章君）　次期防につきましては、昨年十二月の安全保障会議を踏まえまして、防衛庁といたしましても庁内それぞれの担当部局が個別、具体的な作業を開始しているところでございます。
　それで、今後これがどういう計画で作成されるのかということでございますけれども、政府計画といたしましては、初年度になりますのが平成三年度でございますので、私どもの希望を申し上げさしていただければ、平成三年度の概算要求までに策定されるということが非常に望ましいことではないかと思いますが、いろいろな事情があるとしましても、遅くとも平成三年度の予算の政府原
案ができるまでにはでき上がらないといけないと思います。したがいまして、防衛庁の庁内作業といたしましては、私たちの望ましい方向でそれに間に合うような形で庁内の作業をしているというのが実情でございます。
○永野茂門君　わかりました。
　そこで、いわゆる次期防計画というものをどういうような形につくり上げるべきかということについて承りたいと思いますけれども、その前に、一体次期防期間中あるいはその後の世界情勢について、次期防作成に影響するような要素がどういうようになるのかということについてどういうように見積もっていらっしゃるか承りたいと思いますが、これは防衛局長。
○政府委員（日吉章君）　次期防を作成するに当たりましては、まず大前提といたしまして、ただいま委員御指摘のように、将来これからの国際情勢、特に国際軍事情勢をどのように見込むかということが非常に重要でございます。ところが現在、けさほどからもいろいろ御議論がございますように、国際情勢は極めて激しく流動的に動いております。したがいまして、私どもといたしましては、最近のソ連のペレストロイカを初めといたします東欧諸国の民主化の働き、これに伴います国際情勢の動きを今後どのような方向に向かうのかということを慎重に見きわめないといけないと思っております。また、軍事の面で申しましても、ヨーロッパでは軍事管理や軍縮交渉の進展などが見られますが、他方、先ほど来大臣からもお話し申し上げましたように、この方面におきましては極東では必ずしも顕著な動きが見られないというのが事実でございます。
　いずれにいたしましても、軍事的側面から見ますと、戦後の世界におきましては、長く基本的には米ソを中心とします核抑止力を含む力の均衡によりまして大きな武力紛争が抑止され、平和と安定が保たれてきたところでありまして、こうした構造が直ちに根本的に変化するというようなことにはならないのではないか、かように考えております。いずれにいたしましても、複雑かつ流動的な国際情勢でございますから、この情勢を慎重に見守りながら検討を続けていく必要があろう、かように考えております。
○永野茂門君　おっしゃるとおりに当分の間の国際情勢というのは大変に流動的であると思いますし、一方では確かに世界は緊張緩和あるいは平和に向かって動いておりまして、非常にうまくいった場合に大変な高いレベルのそういうようなものに到達する可能性があるし、一方ではこれら急激な変化によって、あるいはこれに向かっての急激な変化そのものが世界情勢を大変に難しいものに変えていく。しかも、その間における各国が保有している、特にソ連が保有している軍事力というのは依然として大変な軍事大国としての軍事力を保有しておるわけでありまして、冷戦構造が変化してなくなっても大変な難しい状況に入りますし、変化しない場合においても大変に難しい情勢が残る。
　いずれにしろ、大変に難しい情勢が今後とも予想されると思うわけでありまして、この五年間にエマージェンシーオルタナティブぐらいの構想を、その程度のものを頭の中に、もちろんプランとしてとかそういうような意味ではありませんけれども、その程度のことさえ考えておかなければいけないほど今の世界の変動は厳しくかつ急激であるので、大変に難しい見積もりのもとにやらなければいけない、こういうように私自身は思っておるものであります。
　そういう意味で、そこでまず第一に、計画対象期間は、例えば中期防の場合には五カ年といたしたわけでありますけれども、本計画の対象期間も五カ年を踏襲しますか、あるいは三カ年といたしますか、あるいは五カ年として中間のかなり重い見直しをやるというようなことを考えますか、その付近について承ります。
○政府委員（日吉章君）　次期防の計画対象期間につきましては今後安全保障会議等の場におきまして検討されるべき問題でございますけれども、防衛庁の立場から一般論として申し上げますと、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという点から見ますと、ある程度の期間の見通しが必要であるとともに、対象期間が余り長くなりますと正確な見積もりを行うことが難しくなるという両面がございます。そういうようなことを考えますと、常識的には五年とか三年とかいうのが一応の案ではないか、かように考えております。
　また、計画の見直しの点もこの期間と関連をしてくるわけでございますけれども、見直しあるいはまたローリング方式というようなものにつきましては、計画の弾力性の確保とか時代の変化への対応という面におきましてはすぐれたものを持っているわけでございますけれども、他方におきまして計画上の所要経費とその実績との関係が容易に把握できるかどうかというような点から考えますと、この点はある期間フィックスしてしまった方がいいというような点もございます。こういう観点から、現中期防を総額明示方式としてお決めいただきましたときには、六十二年の一月でございますが、閣議決定におきまして、中期防にはローリングの見直しの規定を設けておったわけでございますけれども、ローリングを行わないとしたというような経緯がございます。これやあれやをいろいろと勘案して最終的には定めなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、私が今るる申し上げましたような点を総合的に勘案して、最終的には安全保障会議等の場で決定していただくべき問題ではないか、かように考えております。
○永野茂門君　経費の点まで既に触れられたわけでありますが、経費につきましても一般的には、国民の皆さんに対して明確にするという観点からいいまして、六十二年一月二十四日に閣議決定されました総額明示方式といいますか、これを原則的には踏襲すべきだ。私は今防衛庁の方でおっしゃったことに賛成でございますけれども、先ほど申し上げましたような流動的な情勢からいいますと、やはり恐らく見直しということはあり得るというように考えておかなきゃいけない。見直しはプラスの方の見直しなのかマイナスの方の見直しなのかということは、これはまだ何とも言えないところでありまして、いずれにしろかなり流動的な情勢で、それに対応するということを考えた期間設定でありそれから総額の設定であると、こうあるべきではないかと思っておるわけであります。その点ちょっとさらに説明していただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　総額明示方式にするかどうかという点も期間の問題と絡めてお説を伺いながら御質問を賜ったわけでございますが、委員ただいまいろいろ御指摘されましたとおりでございまして、私どもといたしましては期間の問題も含めまして所要経費をどのように設定するかということを考えないといけないと思っております。
　ただ、現時点におきまして防衛庁の立場からこの考え方を申し上げますと、やはり整備の内容とその裏づけとなります経費を一体として明示できるいわゆる総額明示方式というものが望ましいのではないか、かつ六十二年一月の閣議決定のときにもそういう方法をおとりいただいたということとの関連でも望ましいのではないかというような考えを持っておりますけれども、ますます流動的に変動する国際情勢の中において計画を策定するわけでございますので、委員ただいま御指摘のような期間の問題とも絡めまして政府レベルで慎重に御審議、御決定を賜りたい、かように考えております。
○永野茂門君　内容について入りたいと思いますけれども、現在最終年度に入ります中期防において大綱水準は一応達成されるということになっておりますが、したがいまして脅威の変化傾向に応ずる重点の修正等質的改善は必要でありますが、恐らく後方施策の充実でありますとか隊員処遇の抜本的な改善などがいわゆる次期防において重視されるべきものじゃないかと薄々と観察しているわけでありますが、今まで検討されておる中で次期防の重点施策をどういうように検討されており
ますか、御説明願います。
○政府委員（日吉章君）　防衛庁限りの作業といたしまして私どもが検討してまいった計画を申し上げたいと思いますが、これにつきましては、現在の極めて流動的な国際情勢の動向、それからただいま委員からも御指摘がございましたように防衛計画の大綱の整備水準がおおむね中期防によって達成されるというような状況、そういうようなこと等を勘案いたしまして、まず装備面で申し上げますと、正面装備につきましては量的拡大を図るというよりはむしろ将来の方向を展望しながら質的な向上を図るということを基本にすべきではないか、かように考えております。
　それから、正面装備というよりもむしろ正面装備の能力をフルに発揮し得るようなこれを支える情報、指揮、通信等を初めといたします各種支援能力の充実、これは中期防までの反省でございまして、必ずしも十分な整備が図られておりませんので、その充実を図るということが次期防期間中の大きな柱といいますか、主眼点になるのではないか、かように考えております。
　ところが、人的資源の制約等の問題もございますので、良質の隊員が確保できるような隊員施策にも意を用いないといけませんし、また人的資源がなかなか十分に確保できないという情勢をも踏まえまして、防衛力整備に当たりましてはできるだけ省力化し得るような効率化、合理化の徹底を図らなければならないと、こういう具体的施策も頭に置きながら次期防計画は作成しないといけない、こういうような認識でもって作業を進めているところでございます。