Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　今おっしゃっていただいたように、多職種ですね。例えば緩和ケアの場合でいけば、そのトータルペインに対するアプローチというのは、例えば社会的に受ける、仕事をしている方が仕事になかなか復帰できない、そういう経済的な問題に関して病院のソーシャルワーカー、ケースワーカーみたいな方が入っていったり、当然、結果的に精神的に病んでしまった場合には精神科の先生、そういう方がなかなか確保できない方には臨床心理士とか、いろいろな方々がそれぞれの痛みに対してアプローチをしていく。
　ただ、やはり、その初期の段階、そういった方が来たときにそういう目線で見られるかどうかというのは大変重要な問題でして、先ほども言ったように、慢性疲労症候群と言われてしまうと何となく、軽く、あなた、疲労だよというイメージを持ってしまわれがちですが、実際には炎症所見が解剖所見でもある、病態があるという方々に対して、その会の中でも言われました、やはり救われたのは医療者からの、大丈夫、安心しなさいとか、そういった言葉がけですね。
　そういったものがなかなか今の臨床の場で、まあ医師というのは、きょうも先生方がおられるかもしれませんが、自分たちがこうだと思ったことをなかなか広げられない、そういう職種でもあると思うんです。一方では、専門性を突き詰めていくという意味もあるとは思うんですが。
　やはりこれは、今回のだけではないですが、臨床の最前線に立つ医師たちにもっと強い指導を発揮していかないと、余りに医師の自主性だけに任せていたら、先ほども取り組みの中で、さまざまな、例えば重症度判定をする専門医、ただでさえ医師偏在のこの状況で、私のふるさとへ行けば内科医を確保するのさえ難しい、そういう現状の中で、この難病をしっかり診てもらえる専門医を確保するのは大変なことだと思うんです。そうであれば、実際に開業している医師に対してもしっかりとこういう認識を持たせるような、日本医師会が何と言うか知りませんが、やはりここは強い指導力というものが大変重要だと思います。
　先ほども言ったように、決して医師を、医師会を否定しているわけではないんですが、これだけこの厚生労働委員会でも今回問題になっているわけでして、それに対してしっかり強い指導力を発揮して、その対応をやる必要があるのではないかなということを言わせていただきたいと思います。
　きょう、私も最後の質問者なので、私の話もちょっとさせていただければなと思うわけですが、この難病のお話をすると、私は、医師になった一年目、研修医のときを非常に思い出すんです。そのとき、初めてではなかったですが、何人目かに担当したのが、難病の指定には入っておりませんが、家族性大腸ポリポーシスという病気の、十八歳の大学に入ったばかりの子でした。
　家族性大腸ポリポーシスというのは遺伝性疾患です。常染色体優性遺伝ですから、一人の子供が生まれれば、ほぼ六〇から七〇％の確率、そして、二人の子供がいれば、間違いなく一人の子供は遺伝してしまう。大腸全域にポリープができて、もっといくと小腸や胃にもポリープができちゃう。そして、好発は、その後、三十から四十歳でがん化する、そういう病気です。
　もちろん、その子のお父さんも大腸ポリポーシスだったわけです。その子は十五歳で発症して、私は十八歳で診させていただいたわけですが、もう十八歳のときには大腸全摘、大腸粘膜を全部取る手術。でも、直腸のところにもポリープがまた多く出始めたために、直腸を切除して人工肛門。その子の場合は、胃にも小腸にもポリープがたくさんあります。
　私は研修医で一年目でしたから、その子とよく接していて、話をしました。お父さんとも話をしました。そして、正直、その子のお父さんに、どうしてそういうことがわかっていながら子供を授からなきゃいけなかったかと。その子にも、同じような話ではないんですが、その子の夢はという話をしますと、私は将来、ちゃんと結婚して、子供を育てて、仕事にもつきたいんだと。
　正直、そういう話を聞きますと、ううんと思わざるを得ないわけですが、その理由は、きっと、私が子供を産める時代、そのときには、医療や薬学、新しい治療方法が見つかっているかもしれないと。お父さんもやはりそういう思いで、子供を育てていこうと決心をして、お子さんを授かった。でも、残念ながら、その時代、今からもう二十数年前になりますけれども、今現在でもその治療法は見つかっていないということなんです。
　ですから、先日も、日本版ＮＩＨ、私どもは内閣委員会の方でも反対をしました。そして、この厚生労働委員会では、厚労所管の二独法についても反対をさせていただきました。
　これは、私どもは、日本版ＮＩＨともう呼ばないというような話になっておりましたが、大変期待していたわけです。先ほどの私の最初に診た患者さんの例からいけば、もしかしたら二十年後、十年後には、この家族性大腸ポリポーシス、遺伝性疾患ですけれども、治療方法が見つかっているんじゃないか、そういう思いで、その子のお父さんもお子さんを授かって、でも、結果的にはまたなってしまった。そして、間違いなくがんになるわけです。それがわかっていながら、子供をつくりたいと。その一明の光というのは、やはり創薬や新しい治療方法をもっと進めていただきたい、難病の方、多くの方がそういう思いだと思うんです。そういった部分に光を見出して、日ごろ、苦しい中、頑張っておられる。
　恐らく、日本版ＮＩＨともう呼ばないというふうになっているんですが、私どもが反対した理由は、先ほどちょっと言いましたが、私たちはもっと総合的な、本当に本場アメリカのＮＩＨに負けないような、要するに、文科、厚労、経産が、その研究から開発、そして出口戦略まで。さっきの遺伝病ということであればｉＰＳ細胞ということになるんですが、ＳＴＡＰ細胞は今このような状況になってしまいました。
　ですが、日本の研究分野はすぐれていると言われているわけですから、そういう子たちがまだまだたくさんいると思うんです、そういう子たちのためにしっかりと、従来の厚労省の難病研究予算、今後、日本医療研究開発機構に移っていくということになると思います。先ほどからもありました希少性疾患もそうなんですが、成果の出そうな研究ばかりに資金がつぎ込まれて、実用化が遠いものは冷遇されないようにしてもらいたい。そして、新しくできる、私は、もう日本版ＮＩＨと呼ばないでではなくて、ＮＩＨとしっかり名づけて、そういう子たちの、そして難病に苦しむ方々の本当に光となれるような、そういったものにぜひしていただきたい。
　厚生労働省、所管の一人でございます田村大臣、私の話はおいておいたとしても、そういう難病に苦しむ方々のためのまさに光だと思うんです。ぜひしっかりとしたものにしていただきたい。御決意について、御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　まあ、日本版ＮＩＨと呼ばなくなってしまったものでありますから。とはいえども、いろいろなもの、いろいろな薬、それこそ日本発と言われるようなものを含めて、こういうものを研究開発していこうという意味では、そこは思いは同じであります。
　日本医療研究開発機構という形でありますが、先ほど申し上げたんですが、その上に、全閣僚が入っております健康・医療戦略推進本部というのをつくって、これは閣僚が責任を持ちながら、どのような方向で日本の医療研究というものを進めていくか。
　今まで、ともすれば、基礎研究でいいものがあっても、それが商品化できないというようなところが弱い。よく我々も聞いたのは、例えばハーセプチンにしてもザーコリにしても、それからグリベックにしても、そういうものがもし日本でうまく育っていれば日本発なんということもあり得たのではないかというような話もお聞きするわけでありまして、目ききから、さらには出口戦略から、知財の管理の支援から、また企業との連携から、いろいろなものをこの新しい機構の中で支援していけるような、そんな体制をとっていきたいと思います。
　あわせて、ここは研究機関を持っていませんが、日本の中においてこれからやはり、臨床研究という意味では、中核病院をしっかりと育てていく必要があると思っていますし、今まで早期、探索型の臨床試験拠点というような形で整備してまいりましたファースト・イン・ヒューマンに関しましても、試験に関しましても、もっともっと日本の国がどんどん行っていけるような環境もつくっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　そういうことも含めて、世界標準の研究ができるような体制も含めて、難病の患者の方々の期待するそういう薬、こういうところにもしっかりと研究予算が回るような形で、この新しい機構というもの、そして新しい本部というもの、これを運営していかなければならないというふうに思っております。
　難病克服プロジェクトというのも、九大プロジェクトのうちの一つにしっかり位置づけております。そんな中において頑張ってまいりたい、このように考えております。
○中島委員　私どもが反対した理由は、最初うたっていた日本版ＮＩＨ、昨年の日本再興戦略でうたっていたわけですが、内容を見ますと、やはり私の目には、新たな独法を一つつくるための何かお飾り的なものになっちゃうんじゃないか、ほかにも同じような機関がある中で、この新しいものがどれだけ特化したものなのか。やはり、難病に苦しむ方、小児慢性疾患に苦しむ親御さんにとって大変期待の星というか、高いと思います。ぜひ、田村大臣には中心になっていただいて、決してそういうことではない、大きく育てていただきたいというふうに思います。
　時間もあれですが、資料の一枚目、重症心身障害者を取り巻く現状ということで、これも質問しようと思っていたんですが、在宅志向が強いということなんですね。ＮＩＣＵの整備に関して、一方では、重心の子供たち、この統計を見ますと、施設志向というよりは在宅志向が高い。約八〇％の親御さんがやはり御自宅で見ていきたいと。
　ただ、一方で、そのレスパイト機能を果たせる整備が難しいというふうにも言われておりまして、これは資料二、三なんですが、先日の参考人質疑で、ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワークの会長の小林参考人が来られました。実は、私の地元の山梨県白州町というところで、「難病患者施設へ支援の輪」ということで、難病患者さんが御家族で宿泊できる、そういった施設をつくられました。
　私も、今後、できるだけかかわりを持って御支援していきたいなというふうには思っているわけですが、これまた前回の質問に戻ってしまうかもしれません。地域で住む方々にとって、これは重心の子であっても、慢性疾患、難病の方であっても、がんの末期の方にしても、やはり必要なものをしっかりと地域の資源として使えるように。
　私は、医療、福祉に従事している人間ですから、現場の話をよく聞きます。例えばデイサービスで、富山型デイサービスというのを、大臣、御存じですかね。わからないですか。きょうは資料として出していないんですが、デイサービスを特区で始めたんですね、富山県が発祥なんですけれども。要するに、障害を持つ子供も高齢者も、さまざまな人たちが一つでデイでやろうと。それが、特区以外でも自治体の判断でできるようになっています。
　まさに、そういったものが各地に点在するようになることが、障害者の支援、そして、難病の方や小児慢性疾患、がんの終末期の方に対しても、先ほど言った、広く、制度間のはざまを埋めるそういう施設となる。
　ただ、残念ながら、その施設はだんだんちょっと立ち行かなくなってきている。原因は、要するに、自宅を改修してやっていくわけですが、例えば障害であれば、施設基準というのがあります。高齢者、デイサービスであれば、例えば十人の定員であれば何平米、どこどこに入り口がなければいけない。その制度を全部満たさなきゃいけないということになります。そうなってくると、やはりなかなか難しくなってきちゃう。
　これは、今回のあれではないですが、例えば待機児童の問題ですね。私は、そういう今抱えている厚生行政の中での課題については、一つのくくりというわけにはなかなかいかないと思います。
　ただ、そこをうまく自治体の判断で、待機児童解消のために、各地にたくさんふえた介護施設、デイサービスに保育所を併設させるとか、一方で、難病対策のためのレスパイトを果たすのであればショートステイ機能を果たすもの、要するに、障害の部分と介護を組み合わせる形、待機児童ゼロを目指す形と介護を組み合わせる形、いろいろなパターンを自治体の裁量でやった場合に、まさにボトムアップで、そこに関しては制度の枠を少し緩める。そのことによって、それぞれ横、縦割りではなくて、そういったことができるのではないかというふうに思います。
　先日からの質疑の中で、私、ちょっとお手紙をいただいたので、それを読ませていただきます。
　私の知り合いのお子さんで、重度の小児疾患で身体障害者のお子様、やっと自宅介護になり、家を全面リフォームし、これからはママが四六時中介護になります。市の福祉課に行き、借りられるものは何でも借りたい、使える制度は何でも使いたい、医療費も自分たちの生活も大変になるからということで、市の福祉課に行きました。
　その後、連絡が入り、聞いてください、車椅子一つ貸し出してくれない。大人のはありますが子供のはない、御自分で購入してくださいね、あなたのお子様は規定に載っていないので、市の対応はできかねます、他に相談してくださいと言われました。
　これから、脳に障害を持って手も足も動かない我が子を命ある限り精いっぱい介護していかなければならない彼女のことを思うと、同じ子を持つ母として何かできることはないかというふうに思いました。
　行政は結局何もしてくれず、何でも規定に沿ってと言うばかり。心はないのでしょうか。私にできること、知り合いに声をかけ、そして、私は彼女に小児用の車椅子をプレゼントしました。
　本当に必要なことに予算を組んで、本当にちゃんと国民と向かい合う行政、国会であっていただきたい。
　こういうお手紙をいただきました。
　まさに、先ほど冒頭にも言ったように、制度というものが一体誰のためにあるのか。もちろん、財源の問題はあります。しかし、難病であれ、さまざまな疾患であれ、地域で支えていくためには、いろいろな組み合わせの中で、それをボトムアップで、制度を国が認めていくということが今後も必要なのではないかなというふうに思います。
　冒頭にも言ったように、今回、初めて難病対策が法制化されたこと、スタートとして私は大変評価をさせていただいております。ただ、これはスタートにすぎないということで、今後、完璧な制度はなかなか難しいとは思いますが、ぜひ、制度横断的な、そして患者さんや利用者さんのためのよりよい制度づくりのために御尽力いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○後藤委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　この際、両案に対し、とかしきなおみ君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党の六派共同提案による修正案並びに高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
　　　　—————————————
　難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案
　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大西（健）委員　ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　両法律案に対する修正の要旨は、それぞれ、検討規定について、原案では「施行後五年」と定められております検討の目途を「施行後五年以内」に改めようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤委員長　次に、高橋千鶴子君。
　　　　—————————————
　難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案
　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました日本共産党提出の難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案について、趣旨を説明いたします。
　難病対策に法的根拠を持たせ、義務的経費化することは、患者、関係者が待ち望んだものです。
　しかしながら、新たな制度は、低所得者、重症患者等への負担増、患者数や重症度によって線引きをされ支援から除外されること、小児慢性特定疾病の成人期移行問題など、多くの問題を残しています。難病患者の多くは、生涯治療を継続しなければなりません。障害福祉の谷間に置かれ、家族に重い介護負担がかかっており、命の維持のため医療費以外にも多額の負担がのしかかっています。
　医療費助成は正真正銘命綱であり、治療継続が困難になり、難病患者をさらに追い込むことがあってはなりません。
　患者の皆さんは、議論の積み重ねの中で一致をかち取った、難病は、まれではあるが国民の中に一定の割合で発症する可能性のあるものであり、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すとした基本認識、基本理念を高く評価しました。新たな制度をこの理念に一歩でも近づけるために、修正案を提出するものです。
　以下、修正案の骨子を説明いたします。
　初めに、難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正です。
　第一に、指定難病の範囲について、指定難病の定義から、患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達しないとする規定は削除します。
　第二に、難病患者にとって食事は治療の一環であり、食事療養費、生活療養費は自己負担上限に含めるものとします。
　第三に、難病に軽症という概念を持ち込むべきではなく、病状の程度にかかわらず、支給認定を受けられるようにするものとします。
　第四に、施行後五年を目途としている見直し時期を三年に前倒しするものです。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正です。
　第一に、難病と同様、食事療養費は自己負担上限に含めるものとします。
　第二に、成人期移行の問題等積み残された課題は多く、施行後五年を目途としている見直し時期を三年に前倒しするものです。
　以上、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○後藤委員長　以上で各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、高橋千鶴子君提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　衆議院議員高橋千鶴子君提出の難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する修正案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○後藤委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　中根康浩です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　難病や小児慢性疾病の患者や御家族の皆さんは、長期の療養のみならず、医療費や通院のための交通費、衛生材料の費用などの経済的負担も強いられ、長期にわたって厳しい生活を送っておられます。
　難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す理念や、創薬や新たな医療機器の開発などを含めた研究体制の強化及び難病の医療費助成の予算の義務的経費化と、限定的ではありながらも対象疾病の拡大などは、一定の前進として評価し、期待をいたします。
　しかし、本二法案は、当事者の方々の問題を根本的に解決するものにはなっておらず、さまざまな問題を抱えています。
　例えば、医療費の助成を受けていた小児慢性特定疾病の子供が成人となった後に医療費の助成を受けられないというトランジション問題が引き続き残ってしまいます。また、依然として医療費の助成を受けられない患者の方が残ってしまいます。何よりも問題なのは、現在助成を受けている人については、医療費の自己負担がふえる人が多く出てしまい、患者やその家族がこれまで以上に重い負担を強いられる内容は、制度の後退とも言えるものです。
　これらの問題の深刻さを考えれば、本二法案の施行後、できるだけ早く、新たな医療費助成制度のあり方について再検討する必要があります。
　そのため、民主党は、本二法案に規定されている検討時期を五年から三年に前倒しをするとともに、難病については、検討すべき事項に、指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病の患者に係る医療費助成の制度の導入、難病その他これに類する疾病の患者に係る医療費の自己負担のあり方を加えること、小児慢性特定疾病については、検討すべき事項に、小児慢性特定疾病に限定されない疾病児童等に係る医療費助成の制度の導入、疾病児童等が成人となった後も必要に応じ継続して医療及び自立支援を受けられるようにするための医療費助成等のあり方、疾病児童等に係る医療費の自己負担のあり方を加える内容の修正が必要だと考えました。
　結果的には、検討時期について、「五年以内」とだけ修正されました。
　障害福祉サービスの対象範囲なども含め、難病患者をめぐる課題は多く残るものの、難病対策が一歩一歩前進していくことを期待し、本法案の早期成立を切望している患者、家族の皆さんの気持ちを大切に思い、民主党は、本二法案に賛成することといたしました。
　最後に、民主党は、引き続き、難病や小児慢性疾病の患者や御家族の声に耳を傾け、施策の拡充に取り組んでいく所存であることを申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について討論を行います。
　政府提出の両法案は、難病対策に法的根拠を持たせ、医療費助成制度と小児に対する自立支援事業を義務的経費化するものです。法制化による安定的な制度と対象疾患の大幅拡大は、患者、家族の積年の願いであり、その実現に踏み出すものとして、賛成するものであります。六派共同提案の修正案についても賛成します。
　一方で、新制度にはいまだ多くの課題があると言わざるを得ません。
　第一に、難病は、まれではあるが国民の中に一定の割合で発症する可能性のあるものであり、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会を目指すとした基本認識、基本理念が法案には明示されていません。今後定める基本方針に明記すべきです。
　第二に、厚労省が示した案では、新規認定者の負担が大幅に軽減される一方、既認定者の八六％が負担増になり、低所得者、重症者に新たな負担が生じます。
　医療費以外にも重い負担を背負う患者、家族が治療を諦めることがないよう、さらなる軽減措置を求めるものです。
　第三に、医療費助成の対象を人口比〇・一％程度以下とする基準についてです。
　難病患者として同じ苦難を背負いながら、患者数が多いというだけで除外され、新たな格差を生み出すことがないよう、より広い疾患が選定される基準とすべきです。
　第四に、重症度分類を満たす者を医療費助成の対象とするとした点です。
　進行する難病に軽症はなく、通院、治療をためらわせ、軽症者のデータ収集に支障を来し、ひいては難病克服の道を遠ざけることになりかねません。重症度分類設定は見直すべきです。
　第五に、医療費助成の対象とならない方たちへの支援です。
　医療費負担の抜本的な軽減のため、高額療養費制度の負担上限の大幅引き下げ等、難病、がん、慢性疾患等、長期に治療が必要な患者への対策を急ぐべきです。
　寝たきりなど介護サービスがなければ暮らせない人たちを、障害でも難病でもないと放置することは許されません。障害福祉制度こそ、病名や障害名による線引きをなくし、谷間を解消することが必要であり、支援が必要な人全てが利用できるようにすべきです。
　第六に、小児慢性疾患児の成人期移行の問題は積み残したままです。
　二十歳を超えても、医療費助成、研究、教育、就労等、継続した支援体制の確立が必要です。
　ＪＰＡの伊藤代表は、「二十年後に、どのような現実を迎え、この法律がどのような評価をいただくことになるのか、その評価を恐れつつ、私は今ここに立っております。」と陳述されました。患者、家族の皆様は、新たな制度に不安を抱えつつ、この機会に法制化をかち取り、医療費助成をより多くの疾患に広げなければと苦渋の思いでこの日を迎えているのではないでしょうか。
　この思いを真摯に受けとめ、難病、小児慢性疾患の新法制をスタート地点として、真に人として尊厳を持って生きることを保障し得る制度が確立されることを求め、討論といたします。（拍手）
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、とかしきなおみ君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　この際、両案に対し、とかしきなおみ君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
○井坂委員　お疲れさまです。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　指定難病の選定に当たって、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて、指定難病の要件に該当するものは対象とすること。また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
　二　新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用が十分に確保されるよう必要な支援を行うこと。
　　　また、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。
　三　難病患者及び長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が地域において適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を図ること。
　四　療養生活環境整備事業等、義務的経費化されない事業について、地域間格差につながらないよう、地方自治体の負担に配慮すること。
　五　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスの対象となる難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、支援の必要性等の観点から判断するものとすること。
　六　長期にわたり疾病の療養を必要とする児童が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるよう、指定難病の拡大、自立支援事業の取組促進を図るとともに、成人後の医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組むこと。
　七　最大の難病対策は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○後藤委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○後藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、柚木道義君外五名提出、介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　次に、内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住みなれた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要です。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することとしています。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることといたしております。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしております。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしております。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○後藤委員長　次に、中根康浩君。
　　　　—————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中根（康）議員　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、民主党・無所属クラブ、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　今月から、消費税が八％にアップしました。にもかかわらず、介護報酬の賃金に関する部分は全く引き上げられないため、介護・障害福祉従事者の賃金は、今月から実質的に下がることになります。本来、今回の消費税引き上げは社会保障充実のためであったはずなのに、実質賃金が下がるのはおかしいのです。
　まず、本法案の提案理由の説明です。
　厚生労働省の調査でも、全産業の平均賃金が月額約三十二万五千円であるのに対し、ホームヘルパーは月額約二十一万円、福祉職員は月額約二十二万円にとどまり、月額で数万円から十万円程度も低い水準にあるのが現状です。
　そうしたことも一因となって、介護職、障害福祉職の離職率は高く、介護現場などの人材不足は、ますます深刻なものとなっています。
　また、年間約十万人の労働者が、親の介護等を理由に仕事をやめざるを得ないという現状もあります。介護現場での人材不足は、こうした離職をさらにふやすことになり、労働者の働き方、さらには経済活動への影響は非常に大きなものになります。
　本法案は、こうした現状を改善すべく、賃金改善のための措置を定めることにより、介護の現場にすぐれた人材を確保し、高齢者等に対する支援の水準の向上を目的とするものです。
　次に、本法案の主な内容を説明します。
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる事業者等に対し、その申請に基づき、助成金を支給することにいたします。
　支給の対象範囲は、平成二十四年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等の改定により導入された処遇改善加算と同範囲とします。助成金の支給により、一人につき、平均して、一月当たり一万円の賃金の引き上げがなされることを見込んでおります。
　第二に、国は、都道府県に対し、助成金の費用の全額、そして事務の執行に要する費用を交付します。
　第三に、この法律は、制度について見直しが行われ、すぐれた人材の確保に支障がなくなったときは廃止します。
　第四は、この法案が障害福祉従事者を対象としている理由です。
　これまで、介護と障害福祉は、いつもセットで処遇改善されてきました。ところが、今回、政府は、来年四月の介護報酬の引き上げには言及していますが、障害福祉の報酬引き上げは明言しておりません。
　一般企業と異なり、この分野の収入は国などからの報酬がほとんどで、自助努力で稼ぐことはできないのです。だから、政府の判断で引き上げるほかはないのです。政府が決めれば処遇改善はできるのです。
　また、介護と障害福祉をセットで引き上げるのでなければ、昨年成立した障害者差別解消法や批准した国連障害者権利条約の理念にも反するものとなります。
　このような趣旨で、介護と障害福祉をセットで提案いたしました。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたします。
　以上が、本法案の提案理由及び内容の概要であります。
　大企業には、政府が法人税の減税をしてまで賃上げを要請したり、公共事業をふやすのに、政府自身が決めることのできる介護・障害福祉分野の処遇改善を放置しておくことは許されません。できるはずのことをやらないのは政治の怠慢です。
　全ての国民が直面し得る介護や障害福祉分野の仕事は、一人一人の全ての人の命を、最後の一瞬まで、意味があり、かけがえのない存在として尊厳を守り、輝かせる、非常にたっとい仕事です。弱い立場にありながら頑張っている人たちを応援する仕事に消費税が活用されることが、国民の願いではないでしょうか。外国の方に頼る前に、我が国の介護・障害福祉分野で働く人たちを応援しようではありませんか。
　国民の思いを国会全体で受けとめ、全ての国会議員が共有し、誰一人置き去りにせず、みんなで幸せになれる政治の実現を目指すことにおいては、全ての党の皆さんの思いは同じです。そのことは難病法案の審議で証明されております。
　本法案につきまして、党派を超えて全ての議員の皆様方からの御賛同をいただけるものと信じております。人に寄り添い命を大切にすることにおいて見識を同じくする厚生労働委員の皆さん、ぜひ、みんなで一緒にこの法案を成立させ、介護・障害福祉分野で働く人たちを応援しようではありませんか。
　どうぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　三日月大造君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
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委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　谷川　弥一君　　　　　末吉　光徳君
　　松田　　学君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　末吉　光徳君　　　　　谷川　弥一君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　重徳　和彦君　　　　　松田　　学君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、航空局長田村明比古君及び内閣府大臣官房審議官持永秀毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　久しぶりの質問でありますけれども、お耳をかしていただきたいと思います。自由民主党の佐田玄一郎でございます。
　道路法の改正に先立ちまして、八ツ場ダムにつきまして、私も四年間ずっとやってまいりましたので、一言させていただきます。
　八ツ場ダムにつきましては、平成二十一年に民主党政権が成立したときに、当時の前原大臣が突然中止の方針を表明し、地元の方々も大変に不安を感じたわけでありまして、その後に、平成二十二年九月に検証を開始しまして、平成二十三年十二月に事業継続が決定した次第でございます。
　事業継続と決定するに当たりましては、利根川流域のもっと高い災害リスク、要するに、二十二年には大水害がありました。そういうことも含めまして、八ツ場ダムの即効性と効果の大きさ、地域に対して重い責任を負う一都五県の知事の御意見を重く受けとめる必要があると考慮されたわけでございます。
　平成二十六年度予算では、八ツ場ダムにつきまして九十九億円の予算が確保され、生活再建事業、本体工事に取り組んでいくとの決意が示されたわけでございます。しっかりとダム工事の本体工事を進めていただくとともに、あわせて、下流域の受益のために何代にもわたって犠牲を強いられた水没地区の住民の方々の生活再建にもしっかりと取り組んでいただきたい、このように感じておるわけでございます。
　地元では、八ツ場ダムが完成し、ダム湖ができることを前提とした生活再建の取り組みも着々と進んでいるところでございます。地元八ツ場ダムの一日でも早い完成を願っており、平成三十二年には東京オリンピックも控えておるという現状を鑑みたときに、首都圏におけるしっかりとした治水、利水の確保のためにも、ぜひ早期完成をお願いしたいと思いますけれども、大変御尽力いただき、基本計画も変更していただきました太田大臣に、感謝も含めまして、決意をお願いいたします。
○太田国務大臣　八ツ場ダムの建設事業につきましては、我が国の社会経済の中の中枢であります首都圏を支える利根川水系におきまして、洪水氾濫から流域の人命、財産を守るとともに、必要な都市用水を供給するために大きな役割を持つ、極めて重要な事業であるというふうに認識をしています。
　事業実施に当たりましては、今御指摘のありましたように、ダム検証のプロセスを経まして、平成二十三年十二月、当時の前田大臣でありますけれども、事業継続との判断がされました。その後、昨年五月、地方公共団体、関係住民、学識経験者等の意見を伺いながら、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画を策定するなど、手続を丁寧に進めてきたところです。
　平成二十六年度はいよいよ本体工事に着手することとしておりまして、今後とも、関係の一都五県とも緊密に連携しながら、平成三十一年度までの完成に向けまして、水没地域の住民の皆様を初めとする地域の思いを重く受けとめながら、着実に取り組みを推進してまいりたいと強く決意をしております。
　私も、八ツ場ダムにはできるだけ早く現地訪問をしたいというふうに思っておりまして、具体的な時期について事務方に検討させているという状況にございます。
○佐田委員　大臣の決意、本当にありがたく感じておるところでございます。
　今現在は、私も数度にわたりまして視察をさせていただきましたけれども、現地の方々は大変に不安を感じておりまして、まだまだ不安を払拭するところまではいっていない、こういうところが現状であります。
　その理由も、今回、本体工事に予算をつけていただきましたことは大変感謝をしておるところでありますけれども、現在の工事というのは、原石の運搬工事であるとか、要するに、仮設道路であるとかダムサイトの放流用の工事であるとか、そういうなかなか目に見えないところでありますので、大臣が視察をしていただくということが一番地元にとって大事なことであろうと思います。
　今もお言葉ありましたように、大臣が行って、早く本体工事をしっかりとやっていく、そしてダムサイトが立ち上がってくれば地元の方々も大変に安心してくると思いますので、そういう言質がいただければ大変ありがたいと思っております。早期の大臣の視察を心からお願い申し上げる次第でございます。前もって視察につきましても言っていただきましたこと、心から感謝申し上げる次第でございます。よろしく地元の方々に視察をし、そして安心をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、今回の道路法等の一部を改正する法律案につきまして議論をさせていただきます。
　水管理局長はもう結構ですので、どうもありがとうございました。済みません。
　管理局長、何か一言ありますか。管理局長、現状についてちょっと一言お願いいたします。
○森北政府参考人　今委員から現状についてという御指摘でございますので、それについてお答えを申し上げたいというふうに思います。
　現在、つけかえ道路、つけかえ鉄道等の生活再建事業を行っておりますが、それのほか本体工事の準備に必要な関連工事といたしまして、ダム本体の左岸上部の掘削、また骨材プラントヤードの造成、そしてダムの仮締め切り工事、こういったものを鋭意進めているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、今年度の八ツ場ダムの予算でございますけれども約九十九億円ということで、その中で本体工事に必要な予算も計上いたしております。関東地方整備局におきましては、ダム本体建設工事の入札公告をことしの一月八日に行いました。八月六日には開札の予定ということでございます。
　このように、現地では平成三十一年までの完成に向けて着実に進めているところでございます。
　以上でございます。
○佐田委員　どうもありがとうございます。
　いずれにいたしましても、これは四年間工事がおくれましたので、その間は地元の方々は大変にやはり不安がありました。局長、ぜひ大臣とともに一日でも早い完成をよろしくお願い申し上げます。
　では局長、結構です。どうもありがとうございました。
　本来の道路法の改正に移るわけでありますけれども、きょうおいでの委員の皆様方も、地元地元の道路づけであるとか、こういうことの陳情は相当あろうかと思いますけれども、うちの方も、今、大変、知事を中心に七道路軸というふうな形で県づくりに邁進をしておるところでございます。
　その理由というのは、私ごとで恐縮でありますけれども、うちの方も、道路づけによってただ道路が通ればいいということじゃなくて、道路によってその沿線、そして地域の活性化が図られる、そのためにしっかりとした道路をつくっていただきたいという陳情があるわけであります。
　道路で、ストロー現象のようにただ車が通る、ＢバイＣが高くなる、それだけの問題じゃなくて、やはりその中に、道路にかかわる例えばインターチェンジであるとか、また道の駅であるとか、そして高速道路にかかわるジャンクションの問題であるとか、こういうことによって本当に地域の活性化の呼び水にこういう要素がなってくる、こういうことであります。
　実は、うちの方も駒寄パーキングエリアのところにスマートインターチェンジができまして、これは実験的につくられたのでありますけれども、現在では一日当たり六千台ほどの利用台数がありまして、これは全国で第二位であります。
　こういう中におきまして、実験的につくったんですけれども、このスマートインターチェンジの周りは、今もういろいろな商業施設であるとか娯楽施設であるとか、そしていろいろな工場を出そうとか、非常に地域が潤ってきている。こういうことでありますので、ぜひその辺のことをやはり並行して考えていかなくてはいけない、こういうふうに思っておるわけであります。
　この間で、私のところは前橋市というところなんですけれども、前橋市と吉岡町というのが一緒になって、このインターチェンジの、要するに、実験的にやっていましたから普通車しか入らなかったんですけれども、これを大型車も入れるようにしていただきたいということで相当陳情をしておる、こういうことであります。私ごとで恐縮ですけれども、今この現状はどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。局長、お願いします。
○徳山政府参考人　先生御指摘の関越道の駒寄スマートインターチェンジでございます。平成十六年と、かなり早い段階で開通をいたしました。
　今お話のありましたように、一日の交通量が約六千台、開通済み七十カ所の中で全国二位、そして、周辺地域において大型商業施設が五件既に立地をし、今後も新たな立地が予定されているなど、非常に成功した例と申し上げてよろしいのではないかと思います。
　一方、この駒寄スマートインターチェンジは、既設の駒寄パーキングエリアに出入り口を設ける形で簡易に設置をしております。吉岡町が管理する高速道路の側道に直接接続をしておりまして、この側道が大型車の走行に支障がありますことから、利用を普通車以下のみに限定せざるを得なかったわけでございます。
　この状況を改善するために、本年二月に、地方公共団体、国、高速道路会社等で、全車種を対象とするインターチェンジに改良することと決定をいたしまして、平成二十九年度の完成を目指して事業を進めることといたしました。
　なお、料金徴収施設についても改良が必要となるわけでございますけれども、こちらにつきましては東日本高速道路株式会社の負担で設置をすることといたしております。
○佐田委員　今お話ありましたように、これは実験的にやったわけでありますけれども、それに付随するところ、この道路の効果というものが相当にあらわれている。このインターチェンジの役割というのは大変なものがある。私も先日視察しましたけれども、やはり、こういうことを付随的にやって、地域を活性化していく大きな要素になってくるんじゃないかと私は思っております。
　その中で、インターチェンジの数ということなんでありますけれども、アメリカは五キロに一つ、ドイツは七キロに一つ、イギリスは四キロに一つ、日本は十キロに一つ、まだまだ少ない現状があるというわけでありまして、ただ道路をつくるということではなくて、そういう要素によって全体をよくしていく。今回の法律は、私は、そういう意味におきましては大変時宜にかなった内容ではないかと思っております。
　本来でしたらば、ＮＥＸＣＯが料金所から中を全額負担するという話になるわけでありましたけれども、今回の法案によりまして、予算を使って、緊急経済対策が終わった後でも、予算で二分の一の要するに国費を使ってどんどんこれをつくっていく、これはまさに時宜に合った法律であろうかと思います。
　この辺につきまして、局長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。要するに、インターチェンジをこれからつくる方針にあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○徳山政府参考人　スマートインターチェンジにつきましては、平成二十五年度末時点で七十カ所開通済み、そして、なお五十九カ所で事業中となっております。
　一方、先生御指摘のとおり、利便増進事業の財源がこれで終わりましたものですから、今回法律を出させていただいております。
　日本のインターチェンジ間隔は平均で約十キロ、一方、欧米諸国は、平地部で無料の高速道路では五キロというようなあんばいでございます。
　どうしても、有料道路であるがゆえに、料金徴収員を置いてその経費を払うということから、なかなかつくれなかったわけでございますけれども、スマートインターチェンジは技術をもってそこをクリアする施策でございまして、日本もぜひインターチェンジの平均間隔を、平地部については欧米諸国と同等の五キロの水準に改善することを念頭に置きながら、高速道路の有効活用あるいは地域活性化といったようなことを反映した必要性を、地元とも相談しながらこれからも進めてまいりたいと考えております。
○佐田委員　これも一つの要素として、地域の活性化につなげていっていただきたい。まだまだアベノミクスの恩恵が地域まで届いていないという声が相当にありますから、こういう一つ一つによってその恩恵が届くように、ぜひお願いしたいと思います。
　これはちょっと各論的な話なんですけれども、これをこれから進めるときに、料金所施設の関係の整備がありますね。これにつきましては、やはりそれは地方自治体の負担というよりもＮＥＸＣＯの負担になるんでしょうか、お願いいたします。
○徳山政府参考人　スマートインターチェンジの整備のスキームでございますけれども、料金徴収施設そのものは引き続き高速道路会社の負担で整備をしたいと思います。内側については今回の法律で国が応援をすることができますし、外側については、取りつけの道路の側で御負担をいただき、そこに国も応援をする、こういう形になろうと思っております。
○佐田委員　できるだけ地方自治体、外の方は県道に接すれば県が関係し、市道に接続すればそれは市が関係するわけでありますけれども、その辺をよく調整しながらやっていただきたいと思います。
　また、これは地域の活性化につながると私は申し上げましたけれども、それだけではなくて、この今回の駒寄インターにつきましても、近くに陸上自衛隊の相馬原の駐屯地もありまして、そういう意味におきましては、今後、大型車が通ることによって、防災面であるとか災害対応に非常にこれから使われていくんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、道の駅なんですけれども、私の方の地元では要望が結構多い施設でありまして、これによって、地域の農産物であるとか、観光の誘致であるとか、そして地域の方々の娯楽であるとか、子供さん方、親子で行くとか、こういうことをどんどん進めていきたい、こういうふうな要望がありまして、道の駅の関係ではありますけれども、今後の整備方針につきましてちょっとお聞きしたいと思います。