○中山（正）委員　御配慮いただきまして感謝をいたします。自由民主党の中山正暉でございます。
　私は、三十二年間この国会に籍を置かせていただいておりますが、直接こうして国会の議場、委員会の場で憲法の問題を語れるようになったということに大変時代の推移を感じますし、世界の平和に貢献をする機会をどんなふうに国会がつくるかというためには、有意義な時代が来たと思っております。
　ただ、むなしいのは、五年間論議をしても、改正案はつくらないということになっている。私は若いときから改憲論者でございまして、何としても日本独自の憲法というものをつくらなければいけない。
　特に私は、これからの国際社会を見ますと、アジアが一番危険な問題を含んでいると思います。朝鮮半島問題。百八十九カ国と日本は国交がございます。百八十五カ国が国連に加盟しておりますが、それ以上に国交を結んでいる国家があるわけでございます。ただ一つ、朝鮮民主主義人民共和国とは関係がありません。共産党さんでさえ、ラングーン事件以来縁を切っておられまして、最近、共産党さんは在日の朝鮮総連と関係が復活したようでございますが、まだまだその関係はそんなに深くないようでございます。
　その意味で、誤解のないようにしておかなければいけないと思いますのは、私はアメリカが大好きでございます。アメリカが世界の警察的行動をとって、平和な世界を築こうとしている行動はところどころに見えるわけでございます。しかし、なかなか計画もある国家だということを考えておかなければなりません。
　ここに「オレンジ計画」という本がございます。これは、明治三十七年、三十八年の日露戦争の直後に、もう日本との戦争計画を立てています。昭和七年、私がちょうど生まれました年でございますが、その七年にハワイ真珠湾でアメリカ軍が演習をしまして、在米の日本大使館武官の山本五十六は、ハワイ真珠湾が奇襲攻撃を受けたらという訓練を武官として見ております。そのとおりにハワイ真珠湾攻撃をしているのですから、何という、私は、子供のときは、山本五十六というのは大変な神様、軍神だと思っていましたが、もうあっけにとられるばかり。
　特に、ミッドウェーの海戦にも戦艦大和は参加しておりません。二百キロメートル後ろにおりました。世界最大のアンテナを持っていて、米連合艦隊接近中という情報をとっていながら、僚艦にそれを知らせなかった、自分の居場所がわかると。そして、四十一・四キロメートル先の敵艦に照準を合わせる世界最大の照準器を持っておりましたが、その大戦艦大和はついにミッドウェーの海戦に参加せず。
　山本七平という文芸評論家が「空気の研究」という本を書いておられますが、この「空気の研究」の中には、戦艦大和も空気で沈んだということを書いておられます。なぜかといえば、終戦のときに戦艦大和は残っておりました。沖縄に向けて出撃せよというのに対して、艦に乗艦していた人たちは、護衛戦闘機もない、護衛駆逐艦もない、今出ていっても必ず沈められると言ったのに対して、海軍の上層部、及川海軍大臣は、君たち、そんな空気じゃないよと言って、出ていって、その空気のために戦艦大和は沈んだと書いておられます。日本は空気で動く国だと。何かいったら揺さぶって、どっち向いて走るかわからない。
　その日本。国家というものは何かということをちょっと表示したいと思います。
　Ｐｐ＝（Ｃ＋Ｅ＋Ｍ）×（Ｓ＋Ｗ）、実はこれは国家をあらわす方程式でございます。Ｐｐはプレシーブドパワー、Ｃはクリティカルマス、人口と領土。二〇八〇年には日本の人口は六千万人になると言われております。Ｅはエコノミックケーパビリティー、三千七百億ドルの外貨と千三百七十七兆円の郵便貯金、銀行預金。借金は確かに六百六十六兆ありますが、まだまだ経済力は、世界の預貯金の六割を持っているという国です。
　ところが、その次のＭ、ミリタリーケーパビリティー、これは御承知のとおりでございます。自衛隊の中でだれかが悪いことをしたら、警察が捕まえに行く、これは軍隊でないという最大の証拠だと思います。昔は、憲兵が守っていて、兵営の中には一歩たりとも入れない、軍隊は軍隊でちゃんと規律を守る。今は、自衛官が悪いことをすると警察が捕まえていく。これだけでも、自衛隊は軍隊ではないという最大の証拠でございます。
　その次は、×（Ｓ＋Ｗ）、Ｓはストラテジックパーパス、いわゆる国家戦略目標ですね。戦略目標プラスＷ、ウィル・ツー・パース・ナショナル・ストラテジー、いわゆる国家戦略を遂行する意思。この括弧の中は、日本はゼロです。幾ら掛けてもゼロです。これが日本の現状でございます。
　私は、なぜ改正しなければならないかということだけを申し上げて、中身には触れません。中身は、これから五年の間にここの雰囲気を変えて、何とか皆さんで、本当の平和憲法というのは、これからアメリカと中国が対決をする真ん中に入って、その中で、我々がまあまあといって間に入る憲法をつくらなければいけないと私は思っております。
　私も実は、日中条約のときには、国会で、外務委員会では私たった一人反対いたしました。福田総理大臣に手を合わせて拝まれましたが、私は頑として、私の前には石原慎太郎が座っておりましたが、振り向いて私に、正暉さん、今しか賛成するときないよと言いました。あの人も賛成しました。テレビを聞いたら反対したという話をしておられたが、本会議では林大幹、浜田幸一、中山正暉、これが、共産党から自民党まで全部起立して賛成する中で、たった三人座っていました。参議院では、源田実と玉置和郎、この二人が出席をして反対しました。だから、台湾の新聞にはなぜか、三勇者二賢人、二人の賢い人と三人の勇敢な男と新聞の記事に書かれたことがあります。今、二人が死んで二人がやめましたから、私たった一人しか残っていません。これが日中条約。私は、これから起こることを予測したからあのとき反対したんです。
　大平幹事長は偉かったです。私が、反対しましたので除名をしてくださいと言いに行きましたら、中山君、お父さん死んで大変だったねと、前の日に私のおやじが死にました、あしたからまた頑張ってねとおっしゃっただけでした。
　これは、実は背後はアメリカだったんです。アメリカという国はすごい国で、一九四九年、朝鮮動乱の一年前に、日本の経済力で中国を支えてソビエトと分断せよというアチソン秘密文書、トルーマン大統領の国務長官アチソンが秘密文書を出しています。その秘密文書によって日本は、ニクソンが頭の上を越えたから、キッシンジャーが頭の上を越えたからといって中国と結ばされて、アメリカは思うつぼ、日本の経済力で中国を復興したわけです。
　私も、日中条約には反対しましたが、竹下総理大臣が、中山君、ＯＤＡ八千二百億で中国へ行ってくれと、わかりましたと言って行きました。楊泰芳という郵電大臣に、私は六十万回線の電話回線を郵政大臣として渡しました。天津—上海間の光ファイバー、これも渡しました。
　しかし、今アメリカが一番慌てているのは、思いもかけずソ連が七十二年で崩壊したことでございます。これが一番アメリカの誤算。
　特に、今月号の文芸春秋を見てください。文芸春秋には、おもしろいことに、「真珠湾の真実　ルーズベルト欺瞞の日々」、ロバート・スティネットという方が一九九九年の暮れにアメリカで上梓いたしまして、二〇〇〇年六月、日本語でも訳されて文芸春秋で刊行しております。この方は戦史研究家で、ＢＢＣなんかの主要メディアの日米戦争についてのアドバイザーでございますが、この人が、御承知のように、ハワイ真珠湾の米国海軍のハズバンド・Ｅ・キンメル司令長官、それから陸軍の方はウォルター・ショート陸軍長官、この方々が、戦争が済んでから十三年たってアメリカの大統領を訴えています。情報を知っていたのに自分たちには知らせなかった。それが今度は堂々とアメリカの下院でこの人たちの名誉回復がなされました。去年でございます。
　これを考えていただいても、私どもは、アメリカの大戦略によって、本当は一九一〇年のハーグにおける陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがあります。これは、相手の国を、沖縄の先生もいらっしゃいますが、一万八千人アメリカ人も死んでおります。今の宝塚劇場は、アーニー・パイル劇場と私ども学生のとき言っておりました。アーニー・パイルという有名な記者が死んだ、それを記念して進駐軍は、今の宝塚劇場、帝国ホテルの前をアーニー・パイル劇場という名前をつけておりましたが、バックナーという司令官も日本の狙撃兵に撃たれています。日本人が十八万死んだ。その陸上戦闘をやって占領をしても、その国の法律を変えてはいけないというのは一九一〇年に決まっています。それをアメリカは無視して、日本にこの憲法を押しつけた。
　その憲法の中で占領政策がいまだにきいているのは、リベンジ、リフォーム、リバイバル、これが三Ｒ。
　それから、五Ｄというのは、武装解除、ディサーマメント、それから軍国主義排除、ディミリタライゼーション、環境庁は省になっても防衛庁は省にならないというのはこれです。いまだに占領政策がきいているんですね。
　それから、工業生産力の破壊、これはそうでしょう。ＹＳ11を木村先生というゼロ戦をつくった人がつくって以来、昭和四十七年生産停止。軍艦は日本はつくっていません、ふろおけを並べたようなタンカーだけつくっています。
　それからその次は、中心勢力解体、これは、天皇中心、神の国という、森総理大臣が神社の人たちの前で、その人たちに対する好意で言ったことにマスコミが襲いかかってきました。これはいまだに中心勢力排除。
　それから、民主主義化、これは、私が建設大臣のとき、吉野川で、百九十四キロを十四キロだけの徳島の住民投票で変えるわけにいかない。日本の憲法では、投票が許されているのは、憲法の前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会」「を通じて行動し、」と書いてあるから、これは最高裁判所の判事とそれから憲法改正のときだけ。何がねらいかというのは、私は建設相をやめるときに、私は川と闘ってないよと。最後は、天皇は日本国民の象徴の総意である、総意とは何か、これを最後には投票にかけようという大きな陰謀がこの裏にはあるわけでございます。