Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中尾栄一君）　今主管の大蔵大臣がそう言われているわけであります。税制の問題でありますから、この問題で不透明な部分があるならば、当然のことながらそういう点では国税当局、並びにまたそれに正当な形においての手段、便法というものが講ぜられるであろう。これは先ほど総理が御答弁なさったとおりでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　先ほども局長から御説明申し上げましたように、具体的な案件について捜査を行うかどうかにつきましては捜査機関が判断すべきことでございまして法務当局としてはお答え申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしましても、刑罰法規に触れると認められる事実があるならばこれは検察において適切に処理されるもの、このように考えております。
○佐藤三吾君　総理、あなたの先ほどの答弁、今の三大臣の答弁にございますように、やはり不透明ではいけない。不透明はどこに流れていくかわからなくなるわけですからね。これらについて使途開示義務を課する、それに応じない場合については特別課税をする、こういう説もあるんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は再三、現行の法律の仕組みにおいて国税当局でなすべきことは国税当局で解明をしていく、それから次元が変わってくる問題については他の担当のところで適正に法に照らしてその問題を追及するという答弁がここでなされておるものと思います。
　なお、国税当局の不明金を解明していく努力についてはより一層の努力を払っていかなければなりませんし、法規典例の中にいろいろなことがあるとすれば、それはやっぱりフルに活用をして不明金をなくしていくような努力をすべきは当然のことと心得ております。
○佐藤三吾君　いろいろまだたくさんございますが時間が来ましたからこれでやめますけれども、総理に最後に。
　あなたはリクルート事件で政治改革を看板にして出てきた総理です。そうして、その一番大きな問題であるこの使途不明金、こういった問題について、政治資金規正法を含めて改革に入るということに決意をなさっておるわけです。政治生命をかけるとおっしゃった。それにしては今の答弁は一体何だろうという疑問を抱かざるを得ない。ひとつもっと政治改革にふさわしいきちっとした答弁はできないものですか。できなきゃできないでしようがないんですが、ひとつそれだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。できますか、できませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　申し上げておりますように、使途不明金というものが残らないように国税当局でなし得る限りの努力はする、それから、それが本当の使途不明じゃなくてほかの次元にかかわる問題のときには適正に他の法に従って処置されるべき問題である、こう分けて考えておるわけでありますが、国税当局には不明金を残さないように解明していく努力をさらにしてほしいということを強くここでも申し上げた次第でございます。
○委員長（平井卓志君）　以上で佐藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　外国人労働者問題で質問をしたいんですが、現在いわゆる不法就労者と言われている人々の人数、就労状況を、労働省、法務省、説明してください。
○国務大臣（小里貞利君）　外国人労働者の取り扱い、基本的方針についてはもう先生十分御承知のところでございますが、原則をひとつこの機会に申し上げますと、専門技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者、この原則に立ちまして我が政府は可能な限り外国人労働者を受け入れておりますこと、御承知のとおりでございます。この対象概数は、概数で申し上げまして恐縮でございますが、現在時におきましておよそ七万四、五千名前後と、かように認識をいたしておるところでございます。
　さて、そこで、ただいま先生御指摘は、このほかのいわゆる不法就労者はどれぐらいあると把握をしておるかと、こういうようなお尋ねであると思うのでございますが、二つ申し上げられると思います。その一つは、法務省入管手続窓口におきまして摘発をいたしました数字が一つございます。これはもう先生御承知のところでございますが、私がただいまここに持っておりまする概数は平成元年の数字でございますが一万六千六百八名、こういう数字が出てまいっております。年次の趨勢を見るために参考までに申し上げますと、五年前と比較をいたしましてこの数字はおよそ四倍、そういう状況でございます。
　なおまた、私が先ほど申し上げましたいわゆる適法就労者は、五年前のおよそ二倍という数字になっております。
　以上でございます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま労働大臣から概要について御報告を申し上げました。私は不法就労者の点についてその後平成二年の数字が出ておりますので申し上げますと、平成二年で入管当局が摘発をいたしました不法就労者の数というものが二万九千八百八十四名、こういう単位になっておりまして、平成元年に比べても摘発数が顕著に伸びを示しておるところでございます。不法残留者ということになりますと、これは不法就労者と重なる部面が多うございますが、平成二年七月初頭の時点において入管当局で推計をいたしました数はおよそ十万人が不法残留をしておる、こういうふうに見ております。
　不法就労者の概要について我々なりに調べておりますのは、摘発した実際の結果で見ておるわけでございますが、先ほど申し上げました平成二年の摘発した不法就労者の就労状況で見ますと、男性についてはやはり工員ないし建設作業員というものが多くて、この二つで全体の約八〇％を占めております。他方、女性につきましては、いわゆる風俗営業に従事するようなものが過半数を占めておる。しかしながら、近年は男女ともその不法就労者の職種が多様化するという傾向が見られております。
○安恒良一君　この問題は既に同僚委員から指摘をしています。私は、これは労働力の需給関係のアンバランスという経済現象で起こったことに起因していますから、取り締まりで排除するということだけの旧態依然たる入管行政や労働行政の感覚だけでは対処できないと思います。特に最近人権問題まで起こってきています。ですから、私はこうした行政姿勢というものはもう改めるべきところに来ていると思いますが、この点について、労働大臣、法務大臣、最後に総理、今も言われたように十万人という数字ですから、その点について、簡単で結構ですから三大臣から聞かせてもらいたい。
○国務大臣（左藤恵君）　法務省といたしましてはかねてからこの不法就労外国人につきまして、定着をしないように、そういうことの防止を心がけまして、これは不法就労者の人権保護も配慮しなければなりません。そうした意味におきまして、適正に対処するという基本方針のもとにいろんな努力をしておるところでありますけれども、このような観点から今後とも関係機関と協力いたしまして、雇用主に対しまして不法就労外国人の雇用をしないように、そういった広報、周知活動を徹底していく、あるいは悪質な雇用主なども対象とした取り締まりを実施するといったことで、不法就労者の対策を積極的に推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　本来、法律上の原則的な方針についてはただいま法務大臣がお答えのとおりでございますが、私ども労働行政を預かる官庁の立場から申し上げますと、決して不法就労労働者が国内産業現場で働くことは好ましいことではございませんけれども、現実に先ほど御指摘になりましたような十数万という実態があります以上、そこで労働者としての一つの客体、あるいは基本的な取り扱いをいたさざるを得ない、そういう一つの立場もございます。したがいまして、具体的に申し上げますと、労働基準法あるいは労働安全衛生法等の適用をもちましてこれを保護いたしておる、そういう実態もまたあることを申し添えさせていただきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げまして、不法とか違法とかいうようなことをなくして、国際化時代でありますから、新しい日本の法律の仕組みをきちっと相手国も守っていただきながら、またその人も日本で身につけた技術を持ち帰ってそれぞれの国の発展と安定に役立たせるような、そんなことを描きながらこれからも進めていかなければならないテーマである、このように受けとめております。
○安恒良一君　労働省が本年の一月二十四日に、外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会のレポートを発表されていますが、そのレポートを説明してください。
○国務大臣（小里貞利君）　もう先生は専門家でございますからこのレポートの中身につきましては精読しておいでになるわけでございますが、概して申し上げまして、まず基本的に私どもが期待いたしましたレポートの趣旨なるものは、いわゆる外国人労働者が我が国の労働に及ぼす影響、その対策を求めたものではございませんでして、それに関する重要な事実関係を検討し整備してくれませんか、そして私どもは、よって出されましたる重要なる事実、指摘事項を参考にいたしまして政策を立てます、こういうようなねらいで期待を申し上げましたことは先生御承知のとおりでございます。
　中身におきましては、いろいろな指摘がございましたが、一つは、率直に申し上げまして、外国人労働者に依存することなく国内の労働者を、雇用あるいは労働あるいは生活の諸条件を改善してそして人材の調達を図るなればいかがだろうか、こういう指摘が一つは出てまいっております。それから、数多くあるわけでございますけれども、いわゆる社会的なコストがかかりますよ、その社会的コストを負担してもなおかつ外国人労働者を入れてよろしいですか、あるいはべからざることですかと。その辺のことを基本的に論議をして、そしてこの問題は、大分日本の労働界、労働市場、社会経済等に及ぼす影響が大きいから、結論としては国民的コンセンサスを形成する必要がありますよ、このことを指摘しておると思う次第でございます。言いかえますと、慎重に、具体的に対応せられることが要請されておる、このことが一つあると思うのでございます。
　もう一つは、私どもは国際社会に貢献をしなければならないという一つの国策を持っておりますから、その観点からは、可能な限り発展途上国、その言葉が悪ければ開発途上国におきまして雇用の機会を創出する、そのことを考えてみるなればいかがだろうかと。それからもう一つは、そういうような開発途上国の若年あるいは技能者の人たちを養成する。若年を対象としてと申し上げますか、そういう有能なる産業人を養成することに、たまたま国内にあるノーハウあるいはその他のシステムを大いに活用してそして貢献するということを考えたなればいかがだろうか。以上概して申し上げました四項目でございますが、こういうようなことが私どもの政策課題の基礎として要請をされておるのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
○安恒良一君　私はこれを読み取った中に二つ大きな問題があると思いますから、それを聞いていきたいと思います。
　一つは、日本の労働条件に悪影響を与えると書いてありますが、外国人の労働者を受け入れればどうして我が国の労働条件に悪影響を与えるのでしょうか、その点を説明してください。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、今回の報告はいろいろな事実を調査していただいております。特に、受け入れをいたしましたヨーロッパの国々の実情を調べていただいたわけでございますが、そういった中で、ドイツ等の事例におきまして、やはり外国人労働者が多数入っております分野、職種につきまして労働条件の低下というような影響があるというような指摘がなされておるわけでございまして、そういったような問題がやはり日本にも起こり得る可能性があるという御指摘でございます。
○安恒良一君　あなたたちの仕事は劣悪な労働条件を排除して、外国人であろうと何であろうと我が国の労働者と同様な労働条件で扱う、これが労働行政に課せられた大きな課題じゃないですか。何という答弁ですか、今の答弁は。
○国務大臣（小里貞利君）　先生御指摘のとおり、私どもの任務は労働者の福祉を守り、そして雇用の確保を図ることでございます。
　そういう観点から実は先ほど局長も答弁申し上げたところでございますが、先ほどの先生のお尋ねに若干返りますけれども、外国人労働者を日本の労働市場に入れた場合にどういう障害があるのか、そういうようなお尋ねから始まっておるわけでございますが、あのレポートの中におきまして指摘されておりますことを申し上げますと、まず外国におきまして二国間協議で労働者を移入した場合に、第一にその国の景気の趨勢によって外国人労働者というのはいわゆる待遇関係等が非常に影響を受ける。もっとはっきり申し上げますと、景気が悪くなったときにはまず即座に解雇されるのが外国人労働者である、そういうことが指摘されておりまして、そのことはやがてはお互いの国交間あるいは国の間におきまする信頼関係に影響してくるということが指摘されております。
　もう一つは、自国の、いわゆる当該国の労働者は条件のいいところにまず就労をする、外国人労働者はそのようなところでない比較的暗いところに就労するという傾向がある。これが指摘されておりまして、またこれが相互国間におきましてトラブルを発生するおそれにもなる。
　それからもう一つは、私どもはミスマッチという言葉で表現をいたしておるのでございますが、総体的に労働者が足りませんよと、こう言うものの、実は国内におきましても高齢者あるいは女子就業の機会は極めて希薄である、この辺の打開策をもっと講じなさい。あるいは中小企業におきましてもその点が指摘をされておりまして、それらのミスマッチの対象になるようなところに外国人労働者が入ってこられる傾向が非常に強かった。そういうようなことで、いわゆる社会的コストもその意味におきましても発生をしてまいりますよということが指摘をされております。
　なおまた、具体的にその社会的負担の概念、あるいは他の国が行政上措置いたしておりまする項目もいろいろな面においてたくさんございますけれども、これはもう先生もお読みのとおりでございますので、この機会は省略をさせていただきます。
○安恒良一君　聞いたことに答えてください、長ければいいということじゃないのですから。私は、日本の労働条件に悪影響を与えるかどうかと聞いているだけです。
　そこで、次のことを聞きますが、社会的コストが大変にかかるということですが、ここで言われている社会的コストというのは何と何でしょうか、中身を説明してください。
○政府委員（若林之矩君）　この報告書におきましては、外国人の導入に伴います社会的コストでございますが、相当広範なものでございまして、六つのコストを挙げておるわけでございます。「外国人労働者の雇入れに先立つ費用」、「外国人労働者の雇入れに伴う費用」、「外国人労働者に係る雇用調整及び失業に伴う費用」、「外国人労働者等の社会的統合に係る費用」、「外国人の帰国担保、促進又は送還に関する費用」、「外国人と自国民の摩擦や紛争の解決に伴う費用」、こういったものが含まれる。もとよりこれに限定されるものではございませんけれども、こういったものが含まれる広範な概念である、こういう指摘でございます。
○安恒良一君　そういう六項目があるということでしょうが、そこで、これは非常に膨大な社会的コストが発生すると言われていますが、それはどういう計算に基づいて膨大であるというふうに言われているのか、具体的数字を挙げて説明してください。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　報告書によりますと、先生もうごらんになったと思うのでございますが、外国人を専ら対象とした連邦と州の外国人関係予算額が出ております。この研究会に参加していただきました大学の先生たちはヨーロッパの諸状況等につきましても非常に詳細に手広く資料を集めていただいておりまして、その中から私どもが資料をいただいたという事務当局の説明でございますが、概して申し上げまして、予算額は一九八九年に日本円に換算をいたしまして約千三百五十億円程度と推定をいたしております。
　以上でよろしゅうございますか。
○安恒良一君　何のことかわかりませんね、今度は短過ぎて。今何のことを言われているのですか。
○国務大臣（小里貞利君）　時間の関係を考慮いたしまして概数を申し上げたところでございますが、ではその中身を、余り詳細に申し上げるのはどうかと思いますが、項目に従って若干申し上げてみたいと思います。
　その対象とする施策の財政支出でございますが、労働者のドイツ語教育の促進、外国人の若年労働者の職業訓練の促進、外国人労働者及び家族のための相談サービス等を含む。他方、社会保険、これは失業保険のことだろうと思うのでございますが、市町村などが実施する生活相談や公共住宅の提供等の費用等は含んでいない。したがいまして、そういう間接的なものを含んでいない総額が先ほど申し上げました数字でございまして、それらを含んでまいりますと総額はまさに数倍に達するのではなかろうかと、こういうふうに私どもは整理をいたしておるところでございます。
○安恒良一君　主語がないじゃないですか。どこの何を、そしていつの調査ですか。あなたは一つも主語を言わないで言っている。
○国務大臣（小里貞利君）　いや、これは今はもう省略いたしましたが、ただいま申し上げました数字は、この研究会が昨年の九月にドイツのノルトラインウエストファーレン州の政府の担当官に直接調査をいたしました結果の数字でございます。
○安恒良一君　これはたまたまドイツの一つの州の事例を挙げてある。私が聞いているのは、社会的コストがかかると、こう書いてあるから、社会的コストというのは入国者の数、雇用期間、雇用形態その他によっていろいろ経費が異なってくると思いますね。そこで、我が国としてはどういう試算をしたのですかと、こういうふうに聞いているんです。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま大臣から御答弁申し上げました一千三百五十億円でございますけれども、ドイツのノルトラインウエストファーレン州で社会的コストに関する調査をいたしておるわけでございまして、それはまだ中間段階でございますのでその積算につきましては聞くことはできませんで、その総額だけでございました。
　我が国につきましては、このようなドイツでの実態というものを踏まえまして、またドイツにおきましては民間団体がボランティア活動などかなり外国人問題について活躍をいたしておるわけでございますが、こういったような条件がないといたしますと極めて大きい政府の負担が余儀なくされるというような趣旨でございまして、この極めて大きいという水準につきましては研究会では御議論はなかったわけでございまして、ドイツの実態を踏まえまして一般的にそのような指摘がなされているということに理解をいたしております。
○安恒良一君　ドイツのことを聞いているんじゃないんです、レポートにこう書いてあるから聞いている。試算もしないでいかにも膨大な金がかかるようなことを答弁してもらいたくないんだ。我が国は試算をしていないのなら試算をしていないとはっきり言ったらどうですか。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど申し上げましたように、我が国の社会的なコストというものは試算をいたしておりませんけれども、研究会の先生方はこのドイツの実態というもの等を踏まえまして、極めて大きな政府の負担を余儀なくされる可能性があるという、こういう御指摘でございました。
○安恒良一君　今度試算をしてから議論しましょう。してください。
　次に、移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約の批准問題について政府の対応を聞きたいと思いますので、この条約のポイントを説明してください。
○政府委員（丹波實君）　事実関係の問題でございますので私の方から御説明させていただきたいと思います。
　まず、先生が言及されました条約は昨年の国連総会におきまして無投票で採択された条約でございまして、主な内容は、移住労働者及びその家族の基本的人権の保障、それから移住労働者及びその家族の恣意的追放の禁止、移住労働者及びその家族に対しますところの雇用、労働、教育、保健等における内国民待遇の付与、それから不法移住労働者及びその家族に対する特別な配慮、これには在留就労資格の合法化の可能性も含む、こういうことが条約のポイントでございます。
　ちなみに、現在までのところこの条約に署名した国も締約手続をとった国もまだ存在していないということでございます。
○安恒良一君　私はこの条約の批准の問題をこれから議論していかなきゃなりませんので、この条約を日本語に訳したものが必要ですからそれを提出してください。きのうから要求していますが出てきませんが、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまの先生の御質問と関係がございますので、まず私たちがこの条約をどういうふうに検討しておるかという点を御説明させていただきたいと存じます。
　この条約を締結する場合、先ほどポイントを申し上げましたけれども、移住労働者が日本の国民――この場合は移住労働者が日本に入ってきた場合を前提としておりますが、移住労働者が日本国民あるいは移住労働者以外の外国人よりもかえって優遇される結果となる可能性がある。その結果、平等原則との関係で問題が生ずる可能性がないか。また、日本の基本的な労働政策や出入国管理あるいは選挙、教育等、そういった国内諸制度との関係においても相当いろいろ問題になり得るのではないか。そういう意味で、検討の対象が非常に多いというのが現状でございます。
　ちなみに、一般論として申し上げまして、国際社会で採択されたその条約と日本語のテキストの関係でございますが、いろいろなところで多くの条約が採択されるわけですが、そのすべてを私たちは翻訳しているものではございません。条約の日本語につきましては、原則として国会におかけする、締結の手続の一環として作成しておりまして、この条約につきましては、今申し上げましたとおり入ることにするかどうかも検討中でございまして、訳文というものは存在してございません。確かに先生から資料要求はございましたけれども、存在していないのでございます。これは何かが存在しておって他意があって先生にお出ししていないということでは決してございません。そういうことでございますので、ひとつよろしく御了承方をお願いいたします。
○安恒良一君　大臣、答弁してください。腹が立ってきます。何でそんな思い上がったエリート意識のことを言うの。外務省というのはそんなに偉いんですか。
　というのはね、条約を国会に提出する段階になったら訳すと。私たちはその条約を国会に提出させるかどうかということも議論しなきゃならぬわけですよ。何も外務省だけが判断するわけじゃないんだ。何を思い上がった答弁しているんだ。こういうものが既に国連で決まり、しかも国際的にも公になった、この条約の訳文を私たちは国会に提出してもらいたい。それを見て我々は国会議員として、これは早く出すべきであるとかどうすべきだという議論をするのであって、その選択権を外務省が持っているわけじゃないんだ。
　出してください。大臣、どうですか。――君は要らぬ。大臣だよ。君は出てくることないよ、指名しないのに。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長が申しましたように、現在訳文自身をまだつくっておりませんので、まだここで訳文を提出するという状況ではございません。
○安恒良一君　なぜ出せないんですか。今申し上げたように、これはもう既に公にされている。私たちがこの点について、国連において採択をされて国際的にも公になっているんですからその訳文をぜひとも私は欲しい、そしてその上で議論をするときの資料をと言っているのに、どうして訳文に訳して国会議員や関係各省に配って議論をさせ、ることをしないんですか。なぜしないんですか、大臣。
○政府委員（柳井俊二君）　条約の作成手続に関する問題でございますので、まず私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
　御案内のように、条約を締結いたします場合には、特に国民あるいは日本にいる外国人の権利義務、基本的人権にかかわるようなことが多いわけでございまして、そういうような条約の翻訳というものは非常に慎重にやっておるわけでございます。具体的には、国内関係法令との整合性あるいはこれまでに締結いたしました条約との整合性等々を非常に慎重に検討いたしまして、各省で検討の上、最終的には法制局で御審査をいただきまして、その上で提出するという手続をとっているわけでございます。
　したがいまして、仮訳のようなものがあれば御検討の便宜という点から望ましいことは承知しているわけでございますけれども、過去においてそのような御要望もいただいたことがございます。ただ、その後の検討において訳文が変わっていくということも十分考えられまして、いろいろ誤解が生じたということも過去にございますので、そういう観点から私どもこの訳文の取り扱いには極めて慎重を期しているわけでございます。
　なお、関係各省において御検討いただく場合には、もちろん英文その他正文で採択されたテキストは存在するわけでございますので、このような正文をお配りいたしまして、それに基づいて御検討をいただいているということでございます。
○安恒良一君　委員長、理解できません。後から英文で届けるなんと言ったのがいるんですが、訳してくれとこっちは言っているんだから、これは理解できません。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時八分速記中止〕
　　　〔午後三時三十一分速記開始〕
○国務大臣（中山太郎君）　委員御要求の資料につきましては、なるべく詳細な骨子を出させていただきます。
○安恒良一君　私はきょうのところはこれでおさめておきますけれどもね。私はなぜかというと、少なくとも国連で採択され、国際的にも公になっている条文の訳文を、国会にも出さない、国民にも知らせない、そういう外務省の思い上がり、エリート意識があると思う。問題は、それを出して我々が十分議論する。法制局の審査は審査で後から受ければいいことであって、そういう点は納得できません。しかし、これ以上これで時間をとるわけにいきませんから、私は今後、条約というのはいろいろありますからきちっとしてもらいたい。
　そこで、この条約は出入国、国籍、社会保障、医療、労働、教育、広範にわたっていろいろ書いてありますが、批准した後の法体系を整備する際に、関係各省は法務、労働、厚生、文部などの各省にまたがっております。そこで、関係大臣はこの条約の意義、内容をどのように理解し、批准に対してどう考えているか、この点を、今申し上げた大臣、言ってください。
○国務大臣（小里貞利君）　本条約は、移住労働者及びその家族の人権を保護しようという一つの基本的な趣旨からいたしまして、私どもの労働行政面におきましても、報酬及び労働条件等におきましていわゆる国内法規と同等の対応をしなければならないような一つの規定になっておるかと理解をいたしております。そのような観点から、労働行政と深いかかわりがあることは了知いたしておるところでございますが、先ほどからいろいろ論議もございましたように、国内の諸制度との関係もこれあり、それぞれの法体系、法制等との関連におきまして慎重に検討をさせていただきたいと考えております。
○国務大臣（左藤恵君）　法務省の所管の行政との関係におきましては、出入国管理の法制の問題につきましていろいろと現行法とのすり合わせ、そういった点につきまして問題点があるということで、現在その問題についての検討をやっておるところでございます。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　本条約によりまして我が国の社会保障制度をどのような範囲の移住労働者まで適用できるかということにつきましては、まだつまびらかでございません。しかしながら、現行の出入国管理及び難民認定法によりまして退去強制の対象となる不法滞在者に対しまして、不法滞在を前提として社会保障制度を適用することは困難であり、このような不法滞在者に対して国民の税金を用いることや保険料の負担を期待すること、これらのことは社会保障制度の対象となかなかなりにくいということでございますので、この条約については慎重な態度でございます。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　条約の個別的具体の事項につきまして、条約の意味内容や国内関係法規等との関連等についてさらに慎重な検討が必要であると思います。
　文部省関係におきましては、例えば不法就労者も含めた移住労働者の子弟への教育機会の保障あるいはまた移住労働者の子弟に対します母国語等の特別教育などが規定されております。そういうことで、文部省といたしましては国内諸制度との関係をさらに詳細に検討しなければならないと、このように思います。
○安恒良一君　厚生大臣、ちょっとあなた不勉強ですね。これは何も不法就労者だけを対象にしてありませんからね。今のあなたの答弁は不勉強ですからよく勉強してください。
　そこで、最後にお聞きしますが、総理は国連中心主義とか国際化とか国際協力と、こういうことをいろいろ言っておられますが、今いろいろ各大臣が答弁されました。私はやっぱりこの条約というのは当然批准されてしかるべきだと思いますが、総理、これは今後どのように進めようとしていますか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　関係大臣が今申し上げましたように、それぞれ日本の国内の現在の仕組みとその条約の示しておる問題との間に検討をしなければならない問題があるというそれぞれの立場の報告でございました。その検討を待って対処したいと思います。
○安恒良一君　総理と一番先にやりとりしましたように、私は、やっぱり速やかに二国間協定を結んで二年なら二年にきちっと受け入れるという体制をもうここで検討すべき時期に来ている。国際化時代にふさわしいと思いますから、このことを申し上げておきます。
　この前質問しました公共投資の続きを質問したいんですが、経企庁長官、公共投資基本計画というのを昨年の六月発表されました。この性格、中身について、ごく簡単に説明してください。
○国務大臣（越智通雄君）　これからの日本の国民生活をより豊かなものにするために社会資本の充実を図りましてその基盤を強固なものにしたいということで、一九九一年から二〇〇〇年に向かいましての十年間にそれに投ずべきものを四百十五兆プラス弾力枠十五兆、四百三十兆円の投資規模といたしまして、その中で特に生活環境・文化機能に、従来は、過去十年では大体五〇％ちょっとぐらいのシェアでございましたものを六〇％のシェアに引き上げるというところが特色と申しますかねらい目でございます。
○安恒良一君　そこで、特色を挙げられまして、公共投資の中身を生活環境・文化機能とその他に分けるということですが、その生活環境・文化機能とは具体的には一体どういうものでしょうか。
○国務大臣（越智通雄君）　生活環境というのは、箇条書き的に申し上げますと、居住環境の向上に資する機能、保健衛生等生命維持に寄与する機能、日常的、地域的モビリティーを支える機能など、生活の基礎的条件を支える機能のことを生活環境の機能と考え、また文化機能とは、文化、学術、教育、体育活動のための環境を整備する機能、ゆとり、潤い、自然との触れ合いを確保する機能など、生活の創造的、文化的要素を支える機能と考えております。
　なお、「その他」といたしましたものも、その中は、例えば人や物の広域的な交通交流に資するもの、産業の発展に資するもの、安全な国土の構築に資するもの等といたしておりまして、先生御高承のとおり、従来公共投資は主体別と申しますか事業別で国土保全とか通信、交通とかいう分類をいたしておりましたものをこのたびいわば違う角度から機能別にいたしましたものですからこの分け目はなかなか難しゅうございまして、やや弾力的に判断していく以外ないか、このように思っております。
　なお、公共投資の数字の入りました実態的な個々のものは、それぞれの五年計画とか数年計画というのがございますので、それによって決まってくるということでございます。
○安恒良一君　この冊子の十ページに機能別分類が書いてありますし、今また長官から話があったんですが、よくわかりませんね。だから、ひとつ具体的な問題で聞きましょう。
　豊かさが実感できるための公共投資に変えていくというのはわかりましたが、この計画の中で交通問題はどういうふうに扱っていますか。
○国務大臣（越智通雄君）　交通は大変難しゅうございまして、一つの道路に生活をしている方々が地域として動いている場合もございますし、大変長距離の物流のためにトラックが通っている場合もございまして、一つの道路をどちらに入れるかというのは大変難しゅうございますが、そう言っていたのでは分類できませんものですから、まあいわば思い切ってと申しますか、一応の機能別分類としましては、都道府県道、市町村道、これは生活機能の方に入れました。高規格幹線道路、一般国道は「その他」の方に入れている、こういう分類でございます。
○安恒良一君　大臣、どうも取り違えられている。私は交通運輸と言っているので、道のことだけ聞いているわけではない。
　そこで、この方針の中で交通運輸に触れられている箇所が三、四カ所ありますが、その点をちょっと説明してみてください。
○政府委員（冨金原俊二君）　交通に関連するところを幾つか指摘しているわけでございますが、例えば五ページのところに「円滑で快適な交通の確保に向けて、地域の日常的モビリティーを支える道路、地下鉄等の地域交通基盤の整備を促進するとともに、」云々という記述をいたしております。それから六ページのところでございますが、「人や物の広域的な交流の拡大を通じて、多極分散型国土の形成を実現するため、全国的な高速交通体系の整備を推進するとともに、国際化の進展に対応して地方への展開も含め、国際的な交流拠点となる空港、港湾の整備を推進する。」といった記述もしてございます。
　それから七ページのところでは、「安心して暮らせる社会の実現に向けて、歩道の設置や交差点の整備を始めとする交通安全施設等の整備等、安全な居住環境の形成のための施設整備を推進する。」ということで、交通に関連する記述もしているわけでございます。それから八ページのところでございますが、「今後とも、より質の高い交通体系の整備、」云々という表現で、新しい整備についての記述もしているわけでございます。
　主な点は以上かと思います。
○安恒良一君　これは全く断片的にしか書いてありませんからね。どんな構想、イメージで交通運輸の投資をしたら、長官が言われるように豊かさが実感できる社会になると理解ができるんでしょうか、この点をお答えください。これでは全くわかりません、断片的で。
○国務大臣（越智通雄君）　豊かさを実現するためには、やはり一つには地域密着型の生活重視の投資が必要でございますので、特にそういう意味では市町村道、地域の道路、そしてあるいは都市における地下鉄、こうしたものが第一義的に「生活機能」のところに入ってくるわけでございますけれども、今日の日本の一つの生活経済という点から申しますと、新幹線あるいは高速道路等もこれは確かに生活の豊かさに寄与している点はあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように産業の振興その他の面も高いものでございますので－応「その他」には分類いたしておりますが、こうしたものが両々相まって大きな効果が出てくるものと、このように考えております。
○安恒良一君　どうも長官、交通運輸体系、あなたは全然わかっていないんじゃないかと思うんですね。こんなことで公共投資計画をつくられたり四百三十兆の指針をつくられたら国民は迷惑します。
　そこで、具体的に一つ一つ聞いていきますが、ここに書いてある「全国的な高速交通体系の整備」というのは「生活環境・文化機能」の分類に入るのか「その他」に入るのか、それとも全然別なのか、はっきりしてください。
○国務大臣（越智通雄君）　先ほどお答え申し上げましたように、高規格道路は「その他」に入れてございます。
○安恒良一君　高速交通体系というのは道だけじゃないでしょう。
○国務大臣（越智通雄君）　ただいま申し上げましたように、鉄道という意味でございましたら、新幹線は「その他」の方に入れてございます。
○安恒良一君　それから、高速交通体系の整備に使われた金は、これはそうすると「生活環境・文化機能」には入らない、こういうことですね。
○国務大臣（越智通雄君）　平成三年度の予算の編成の際にいわゆる二千億の重点枠を使いました。そのときに、新幹線を入れるか入れないか、かなり政府部内、私は当時は自民党の方の党サイドにおりましたが、深刻な議論をいたしましたが入れないと。それはそういう何と申しますか大物を入れてしまいますと金額が張って比率だけ上がったように見えますけれども、むしろもっと地道なものを数多く取り上げることによって、我々の言っているこの六〇％の中身をより濃いものにしたい、こういうことで入れてございません。
○安恒良一君　先に答えられましたが、新幹線整備は「生活環境・文化機能」に入らない、その理由は金額が大き過ぎると、こういうことでありましたね。
　それじゃ聞きますが、ミニ新幹線の整備、それからスーパー特急のための改良工事、これは「生活環境」の中に入るんですか入らないのですか。入らなければその理由を言ってみてください。
○国務大臣（越智通雄君）　先ほど申し上げましたのは、新幹線は金額が大きいからというだけではございませんで、二千億のときに新幹線といった中には今先生のおっしゃいましたような新幹線に準ずるものはすべて含めて計算いたしております。
○安恒良一君　ですから、その入らない理由ですね。すべてこれ、今三つ挙げたのは何で入らないのか。
○国務大臣（越智通雄君）　それは一番最初に御説明いたしましたように、生活関連というのは地域社会を中心とした生活の中身を豊かなものにするということから考えましたものですから、先ほど「その他」で申しましたように、広域的な人及び物の交流に資するものは「その他」とするという考え方で当初の基本計画ができているからでございます。
○安恒良一君　それでは、自動車の道の建設について聞きますが、日本道路公団の高速自動車道はどうですか。それから国道建設の拡幅工事はどうですか。それから都道府県道の建設は入るのか入らないのか。この三つの道について説明してください。
○国務大臣（越智通雄君）　先ほどお答え申し上げましたように、まず、先生の最後に挙げられました都道府県道は生活関連の方に入れてございます。そして、高速道路は「その他」に入れてございます。一般国道の拡幅と言われますとちょっと私確かでございませんけれども、一般国道そのものは「その他」の方に入れてございます。
○安恒良一君　それじゃ、今度は空港で聞きますが、国際空港の建設はどうですか。それから地方空港はどうですか。コミューター空港はどうですか。この三つは入るか入らないか、その理由。
○政府委員（冨金原俊二君）　一応生活関連という意味でそのすべてのものがかかわるのではないかという考え方もあり得るわけでございますが、どこかで線を引かなければいけないということでございますし、より生活に密接に関連したというふうに整理をいたしまして、空港の場合でございますけれども、空港周辺の整備、あるいは今御指摘の場合にはコミューターあるいは離島の空港といったようなものはこれは生活環境に入るというふうに分類をしておりますが、それ以外の空港については「その他」という分類をしているわけでございます。
○安恒良一君　それから、港湾建設を「生活環境・文化機能」と「その他」に分類する具体的な基準は何ですか。
○政府委員（冨金原俊二君）　具体的な基準ということの御質問はなかなか難しいわけでございますけれども、要するに、一般の市民の日常生活に非常に密接に関連する分野については生活環境にかかわるものというふうに整理をし、それ以外の全国的な交流を図るようなもの等については「その他」という考え方で整理をしているつもりでございます。
○安恒良一君　今まで聞いたけれども、全くわからぬ。港湾は一般的な市民生活に関係しないと言うんですか、港湾というのは。どこまでが一般市民に関係するか今の説明では全くわからない。例えば何か緑地整備だけは「生活環境」に入れて、港湾そのものは「生活環境」に入れないというその意味が全くわからない。何を言っているか、聞いている国民もわからない。どういうことなんですか、それは。
○政府委員（冨金原俊二君）　もう少し具体的に分類を申し上げますと、一応港湾につきましては、離島の港湾につきましてはこれはその地域の生活に非常に密接に関連するというふうに考えまして「生活関連」に入れておりますけれども、その他の工業港湾とか地方港湾あるいは流通港湾というものは、確かにその地域の生活にかなり密接に関連いたしますが、同時に広域的な機能も果たすわけでございますので、一応「その他」というふうに分けているということでございます。
○安恒良一君　これは、まず設定した目的は、「生活環境・文化機能」を六〇に上げることによって国民生活を豊かにするということが目的でしょう。その観点から説明してください。
　国民生活を豊かにするのに離島港湾は入るけれども本島における港湾は入らぬなんて、そんな説明はできないでしょう。一番大きな目的は、五〇を六〇にして国民生活を豊かにしますと、これは基本方針が書いてある。その角度から答えてくれなきゃ、何を言っているかさっぱりわからぬ。
○国務大臣（越智通雄君）　ぜひ御理解賜りたいと思うのでございますが、この公共投資基本計画を昨年六月に決めましたときは、これはあくまでも枠組みと基本方向を総合的に示す目標を持って、目的を持ってつくったものでございまして、四百三十兆というのは過去十年間の二百六十三兆に対しましてかなり大きな枠組みでございまして、またその中の個々の計画は、先ほど来申し上げておりますように、個別分野での個々の何年計画というものによって決まるわけであります。
　したがいまして、生活分野かどうかというボーダーラインも、機能別分類は今度が初めてでございますものですからかなり弾力的に考えていかなきゃならぬ。ただ、気持ちとして、生活重視の方向へなるべく投資の重点を置いていこう、こういう趣旨でございますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○安恒良一君　もう時間がありませんから、それじゃ次のことを要望しておきます。
　私は今まで聞いた限りでは、生活関連資本はこれでは単なる宣伝に終わりはしないかと心配します。そこで、あなたたち自身が目標の区分の分け方がはっきりしていないわけですから、私は今いろいろなことを聞きましたが、ぜひこれをはっきりしてもらいたい。というのは、これから十年間国会は、「生活環境・文化機能」がどのように高まっていくかということを私たちは検証しなきゃならぬ。そうすると、私が今いろいろな具体的項目を指摘しましたが、どうも「生活環境・文化機能」の、これは要る、これは要らないというその理由がなかなかはっきりしませんから、どうか私が今指摘したようなことについて明確に一覧表にして、これは入る、これは入らない、入らないのはこういう理由だと、そういうのをひとつぜひ提出してもらいたいと思いますが、長官、よろしゅうございますか。
○国務大臣（越智通雄君）　御趣旨をなるべく体しまして、早速作業をさせてみたいと思っております。
○安恒良一君　これをもって終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で安恒君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜君。
○白浜一良君　私は、まず最初に今後の政治日程について総理に伺いたいんです。
　きょうも一部報道されておりましたが、今国会は延長されないという報道もありました。総理、今国会、延長されるお考えはございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の気持ちを率直に言わせていただきますと、会期内に提出してあります法案をどうか通していただきたい、この気持ちでいっぱいでございまして、ただいまのところ、それ以上でもそれ以下でもございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○白浜一良君　私そう申しますのは、海部総理はいわゆるリクルート事件のあの渦中で誕生されたわけでございます。ですから、政治改革に命を注ぐということで、全力を挙げるということを標榜されたんですね。ところが、政治改革に関する問題が全く出ていない。今国会でそれが取り上げられなかったとしたら、臨時国会を開かれるのか。総裁任期は一応十月ですよね。それまでの見通しを私は伺っているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○国務大臣（海部俊樹君）　政治改革の問題については、私の方から、政府の審議会の答申はすべて取りまとめ、それを与党の方にお願いして自由民主党の党議決定を、また私は各党の党首の皆さんに、昨年の暮れ党首会談を開いて、こういうことで作業を進めたいから各党御理解、御協力をお願いしますと要請も申し上げ、また衆議院の特別委員会等で各党の皆さんに項目別で御議論をいただいておりますが、さらに政党間における話し合いも行ってもらうように、これは自民党にも、各党党首会談の後で党首の皆さんにもお願いを申し上げたところでございます。
　それがまとまりましたならば、これは政党にとっても議員個人にとってもよって立つ大変な問題でありますから、皆さんの意見等も聞きながら作業を取り進めていきたい、この強い気持ちを持っております。
○白浜一良君　三月十九日の本委員会で総理は、四月末ごろまでに具体的なめどをと自民党にお願いしている、こういう答弁をされているんですけれども、この見通しはどうなんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは自民党総裁として自民党の選挙制度調査会長や自民党の政治改革本部の本部長、本部長代理、皆さん幹部と私はときどき出会って促進状況等も話をしておる党内の問題を、答えるとおっしゃったから申し上げたんですけれども、四月の終わりごろまでに党内の議論を集約してくださいと、このことは党内でお願いをし、その作業を党内で進めていっていただくものと受けとめておりますし、同時に、並行して衆議院の公職選挙法の委員会で各党の皆さんとそれらの問題についての御議論も始めていただいておると承知しております。
○白浜一良君　政府でつくられた政治改革案もいわゆる小選挙区制をベースとした選挙制度の改革が中心になっておりまして、これは私どもは反対でございますし、なかなか与党の中でも意見がばらばらだと伺っておりますが、実際問題、この四月末までにまとまらないと私は思いますし、非常に難しい。そういった面で、やはり政治改革として一番できるところでまずやらなきゃならないのは、参議院もそうですが、少なくとも衆議院においてはいわゆる定数問題が違憲状態にあるわけです。この定数是正というのはまずできるわけですから、そういうものから取り組まれる決意はないかどうかということをお伺いしたいんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治改革全体の流れの中で、まず第一に政治とお金の関係で、政治家の側から支出をするときの問題についての公職選挙法の一部改正案は皆さんの御理解と御協力をいただいて昨年の二月の選挙から適用するように成立したことは、これは御承知のとおりだと思います。
　また、今、定数是正もできるからとおっしゃいましたが、各党ができるからということで案をおまとめいただければそれは本当にできるわけでありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思いますし、また私どもの方としては、裁判所で憲法違反という指摘を受ければ、今度はそれに合うような是正をしなければなりません。そのための作業を自民党にもお願いし、また申し上げてありますが、それは政策本位、そして政党本位の選挙制度に変えていくことが結果として政治とお金の問題についての身を正すということにも直結するし、政党本位の、政策本位の選挙をやるということの方がいいという御意見も多いと私は受けとめておりますので、鋭意御議論を賜りたいと思います。
○白浜一良君　まあそうなんですけれども、政党本位、政策本位の選挙でいいんですが、その政府の案がまとまらないから、少なくともそういういわゆる違憲状態にある定数是正から取り組まれたらどうかということを私は申し上げただけでございます。
　次に、対米関係で若干お伺いしますが、今回忙しい日程を割かれて日米首脳会談をされてこられましたけれども、総理として、今回の首脳会談はどこに成果がございましたですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米の二国間関係というのは私は極めて重要な関係だと思っておりますし、またいろいろ今後の問題についても、日米の間だけじゃなくてもっと広い意味で、地球の環境とかあるいは人権の問題とか、いろいろな問題等も出てくるはずであります。
　そういったことを幅広く推し進めていく上に立って、きょう現在日米の二国間にある問題というのはやっぱり貿易問題、経済問題であり、それに伴っていろいろな誤解があったりあるいは不満があったりいたします。現に、昨年一番力を入れたのは日米の経済構造問題でありました。そういったことは、お互いに両国が指摘し合った努力によって最近は日米間の貿易のインバランスも是正して、相互の努力によって良好な方向に動いておることは御承知のとおりでありますが、そういったことの基本に立ってさらに努力をしていくということ。
　また世界の自由貿易を今きちっと守っていくために多くの国々が十五分野にわたるウルグアイ・ラウンドの交渉を行っておることも話題になり、その中で、先ほども申し上げましたように、ヨーローパの抱える問題、アメリカの抱える問題、日本の抱える問題、それぞれございますが、象徴的に今言われているのは米の問題もございました。私はそれらについてはガット・ウルグアイ・ラウンドの場において、各国が抱えるそれぞれの問題をお互いに歩み寄ってこのウルグアイ・ラウンド交渉を成功させるように、アメリカとは協力をしながら、話し合いを続けながら努力をしていこうということもいたしました。
　いずれにしても、基本的に日米関係は健全なものであり、同時にまた、信頼関係に立って今後とも協力、協調していくことの確認をしてきた次第でございます。
　以上です。
○白浜一良君　今るる述べられましたけれども、私の率直な印象といいますか私個人の印象でございますが、ここに記事がございます。総理が共同記者会見でコメントされているわけですが、「大統領は」「世界の偉大な指導者であり、世界の中で正義と平和、自由と民主主義のために戦っている数えきれない人々の誇りだ。」、これはまあ外交辞令もあるでしょうけれども、全体のトーンを見まして、総理は日本の国民を代表してブッシュ大統領と会見されているわけですから、私の印象といたしましては、なぜここまでへりくだらなければあかんのか。まあ多少外交辞令もあっていいんですけれども、そういう印象が私は強くするわけでございますが、総理、どうですか。私はそう受けとめます、このコメントを見まして。
○国務大臣（海部俊樹君）　へりくだったわけでも何でもなくて、私は白浜議員と見解を異にするのかもしれませんが、もし昨年の八月にブッシュ大統領が指導力を発揮してあのような迅速な展開をし平和の破壊があれ以上広がることを阻止しなかったならばどうなっておったろうかということを考えますと、あのことに非常に強い懸念を示した世界の人々にとっては、自由と民主主義を守っていく上にとってはそれはそのように評価してしかるべきことだと私は思っておりますから、そのことを率直に申し上げました。
　また、同時に、日本がそれらに対していろいろ行ったことに対して日本の努力が正しく評価されておらないことがある。私は率直に言って、日本国内にもこのような受けとめ方を残念だと思っておる国民もたくさんいる。そういったものが太平洋を挟んで不満やあるいは誤解の応酬をしておったのでは日米関係にとってよくないと思うということもあの記者会見ではっきりと申し上げ、そういった状態を解決する必要があるということも言いましたが、ブッシュ大統領自身も、日本の尽くしてくれた行動は高く評価する、同時に、そういった太平洋を越えてのバッシングというものがよくないものであって、自分はそんなことを考えておるのではないという意味の、そういった意味で前向きにさらに努力をしていこうというところにも触れておるわけでありますから、かなりの部分の発言をいろんな角度から申し上げたということであります。
○白浜一良君　要するに率直な感想としてそういうへりくだったイメージと、その内容が非常に抽象的で現実的な課題が先送りされている、私は全般に関してそういうイメージをするわけです。
　と申しますのも、具体的な話を取り出しますが、二国間の関係で大統領のコメントでは三つ述べられております。まず第一番目は、ウルグアイ・ラウンドの成功だ、このようにおっしゃっています、日米関係の改善ということで。大統領、おっしゃっていませんか。おっしゃったんでしょう。書いています、新聞に。それで総理は、「ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指し、日米間で緊密に協力していきたい。」、このように述べられているわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドではずっと協議されてきているわけです、例えば米問題に関して言いましたら。
　だから、ウルグアイ・ラウンドで我が政府は、我が国はどういう対応をされるのかというそこの部分が全くないから、そこが一番今問われているわけですよ。次のウルグアイ・ラウンドに対して、例えば米の問題に関しまして一粒たりとも日本は輸入しないんだという態度でまた臨んでも、これは進展しませんね。これはどういうことなんですか。次に先延ばしされたウルグアイ・ラウンドの打ち合わせにどういう姿勢で臨もうとされているわけですか、成功裏にするために。
○国務大臣（海部俊樹君）　ウルグアイ・ラウンドというのは、よく御承知と思いますが、十五分野にわたる交渉をそれぞれ行っており、特に農業問題に関しては、アメリカにはウエーバー条項がある、ＥＣ諸国には可変課徴金の問題がある、輸出補助金の問題もある。アメリカ議会では九〇年に農業保護法というものがついこの間成立したばかりである。日本にはいろいろ問題はありますけれども、しかし日本は積極的な努力もきょうまでしてきて、ことしから牛肉・オレンジの自由化にも日本の措置として踏み切っておりますし、そういったことによって食糧の自給率は極端に下がってきておる。
　今カロリーベースで四八％というのは最低でございまして、アメリカは確か百二十何％いっておるわけです。ですから、そういう意味で、それぞれの国の抱えておる問題というのは簡単に一本の三角定規で線を引いてこれとこれとこれというわけにまいりません。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドでは、必要ならば担当の大臣から答えさせますけれども、幅広くいろいろな問題があるんです。日本は食糧輸入国です。そして、アメリカからもたしか八十二億ドル買っておりますから、全アメリカの農産物の二割近くです。そういった日本の食糧輸入国としての立場からいきますと、食糧の安全保障という面について日本は広く世界に理解を求めたいし、また、日本は補助金までつけて輸出するというようなことをしないで、減反政策で、世界の貿易秩序の中できょうまでも努力して三割近くの減反もしてきておるということ。
　ですから、こういったことは全部国際社会に日本の立場として述べて、同時に国際社会も今言ったそれぞれ持っておる苦しい状況を出し合って、そこで共通の認識を得るように努力をしていこうというのでありますから、そういった全体の流れの中で共通の認識を得るように努力をきょうまでも続けてきたし、今後とも日本の基本的な立場を踏まえながらウルグアイ・ラウンド交渉に臨んでいくようにと各担当の大臣には指示をしておるところであります。
○白浜一良君　いや、そういうことはわかっているんですよ。そういう姿勢でウルグアイ・ラウンドでずっと協議されてきたわけですからね。
　例えば、日本は食糧を確かにたくさん輸入しています。だけれども、今なぜ米が問題になっているかということは、日本は物すごく貿易黒字なんですよ。経常収支も黒字です。それを支えているのは、総理も御存じのように、戦後一貫したＩＭＦ、ガット体制というものに支えられているわけです。それはあくまでも自由貿易、それがベースになっているわけです。そういうルールに違反しているじゃないかと。日本が貿易赤字だったらこれは責められないわけですよ。日本だけが特別黒字になっておる、その事実を責められているんですよ。
　先ほど総論的におっしゃったこと、別に私何も反対しません。だけれども、今アメリカから責められている一つの事実、米問題に関する事実というものはそういうところにあるんですよ。総理、どう認識されますか。