Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　主濱了でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による国際的な食料の需給ひっ迫及び価格高騰問題への我が国の対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際的な食料の需給ひっ迫及び価格高騰問題への我が国の対応に関する決議（案）
　　世界の食料事情は、昨今の食料の需給ひっ迫及び価格高騰によって大きく変化している。特に、基本的な食料である米、麦、トウモロコシ等の穀物価格の急激な高騰は、途上国を中心とした暴動の発生等、社会不安を引き起こしている。こうした状況は、世界的な人口増、地球温暖化等による気候変動、途上国における食生活の高度化等といった構造的な要因とともに、原油価格の高騰、食料輸出国による輸出規制、食料のバイオ燃料仕向け量の急増、そして市場への投機資金の流入等、様々な要因によるものとみられている。
　国際的な食料需給の不安定化は、世界の平和・共存が脅かされる事態に直結する問題であると認識し、世界平和を希求する我が国としては、そうした事態を回避するため、国際的なリーダーシップを発揮して積極的に取り組む必要がある。
　よって政府は、世界各国の農業生産の強化を基本とした食料の安全保障が確実に確立されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　我が国は、食料自給率がカロリーベースで三九％と、世界最大の農産物純輸入国であることから、ぜい弱な農業構造の改革や日本型食生活の実践等、生産・消費の両面から食料自給率の向上に取り組んでいるところであるが、昨今の国際的な食料需給のひっ迫等にかんがみ、この取組の一層の強化を図ること。
　二　我が国は、国際約束に基づいて毎年約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しているが、今後ともこれを続けることは、米の世界市場における価格暴騰・需給ひっ迫をさらに促進しかねない要因になるとの懸念があることから、その輸入については、平成六年五月二十七日の「ウルグアイ・ラウンド農業協定における米のミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」に基づいて、適切に対応すること。
　三　国際的な食料安全保障の確保に向け、本年七月に北海道で開催される洞爺湖サミットにおいて、本年六月に国際連合食糧農業機関が開催した「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」での議論を踏まえ、アフリカ諸国等途上国に対する食料の需給ひっ迫・価格高騰問題への緊急的な支援策はもとより、気候変動や原油価格高騰問題等を含めた包括的な枠組みによる抜本的な対応策を提案すること。
　四　食料の輸出規制については、その発動に当たっての国際ルールの明確化を図るとともに、一定の場合に食料輸出国に対し、輸入国との事前協議の義務付け等、実効性のある規律強化策について国際的な合意を得るべく、ＷＴＯ農業交渉の場等での働きかけを強めること。
　五　穀物を原材料とするバイオ燃料の生産拡大は、食料不足や飼料価格の上昇等を引き起こす懸念があることから、バイオ燃料の増産に当たっては、食料・飼料供給との適切なバランスに配慮することが各国共通の取組となるよう、洞爺湖サミットをはじめ、国際会議の場等で積極的に働きかけること。
　六　途上国の食料問題に対する我が国の具体的な施策については、本年五月の第四回アフリカ開発会議で取りまとめられた「横浜宣言」の趣旨にのっとり、アフリカをはじめとする途上国の自立的な開発の促進を支援し、農業の生産性向上・生産拡大を図る観点から、農業分野における基盤整備や人材育成、研究開発等を軸とした支援を着実に実施すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　ただいまの主濱君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、若林農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。若林大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（郡司彰君）　なお、本決議については、本日、福田内閣総理大臣に当委員会として申入れを行うことといたしております。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　徳永　久志君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　修正案提出者　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校保健法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房長坂田東一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友近聡朗君　民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗です。おはようございます。
　本日は、学校保健法等の一部を改正する法律案の質疑ということでありますけれども、それに先立ちまして、ドーピング問題に関しまして何点かお伺いしたいと思います。
　先日、五月二十七日に、Ｊリーグの一部、川崎フロンターレの我那覇選手がドーピング禁止規程違反であったとしてＪリーグから受けました出場停止処分の取消しを求めてスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳに提起していた問題について、ＣＡＳは処分の取消しを命ずる裁定を出しました。
　まず、本事件の経過、特に権威あるＣＡＳによって選手は冤罪と裁定されたことについて、文部科学省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月、この委員会におきまして友近先生からの御指摘もいただきまして、それを契機にいたしまして、私ども、この紛争事案について、ＣＡＳにおいてＪリーグと我那覇選手が仲裁の裁定に任せてはどうかという方向でお話合いをさせていただきまして、そして仲裁に持ち込まれたわけでございます。
　この仲裁の審理の結果、我那覇選手が求めました出場停止処分の取消しの申立ての是非につきまして、二十年の五月二十七日にスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳからすべての出場停止処分を取り消すとの判断が下されたところであります。この結果、Ｊリーグもこれを受け入れたことから、本事案については、プレーヤーズファーストの精神に立ち、適切な解決が図られたものと理解をしているところでございます。
○友近聡朗君　ＣＡＳの裁定によって、我那覇選手の六試合の出場停止処分の違反記録をＪリーグやＦＩＦＡ、国際サッカー連盟も削除したとお伺いしております。
　我那覇選手は救われましたけれども、静脈注射を行ったチームドクターの名誉回復が図れたのかどうか、今回の裁定ではまだはっきりしておりません。そして、我那覇選手が所属している川崎フロンターレがＪリーグに支払った制裁金一千万円について、川崎からの返還の求めに対してＪリーグはまだ応じていないと聞いております。
　こうした現状について、文部科学省として関係者に対する指導等を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。文部科学省がドーピング防止機関としてＪＡＤＡを指定していること、及び前文部科学副大臣がＣＡＳの裁定が出る以前からドーピング違反とみなされないと公表している見解も踏まえてお答えください。
○政府参考人（樋口修資君）　今回のＣＡＳの裁定につきましては、我那覇選手の出場停止処分の取消しと我那覇選手が負担した仲裁費用の一部の支払、二万米ドルでございます。Ｊリーグは、ＣＡＳの裁定を受け入れまして、我那覇選手の出場停止処分の記録を削除する、そして我那覇選手が負担をいたしました仲裁費用の一部の支払、二万米ドルを行ったと聞いておるわけであります。
　ただいま御指摘をいただきましたが、この我那覇選手に関するＣＡＳの仲裁につきましては、当事者間では既に決着を見たわけでございますが、川崎フロンターレに対する制裁金一千万円の返還あるいはチームドクターへの謝罪につきましてはＣＡＳの裁定内容には含まれていないわけでございます。あくまでＣＡＳの仲裁内容はＪリーグと我那覇選手との間の最終的な裁定であったわけでございまして、このフロンターレの問題、チームドクターの問題につきましては関係者間で自主的に解決されることを私どもとしては期待をしたいと思っているわけでございます。
○友近聡朗君　それでは、文部科学省としては関係者に対する指導等を行う必要がないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　私どもといたしましては、この仲裁の結果を受けまして、Ｊリーグ等にも関係者間で、この制裁金の問題と謝罪等の問題について適切に関係者間で話し合われ解決されるようにお話をお伝え申し上げたいと思っておるわけでございます。
○友近聡朗君　今回の問題の原因ですけれども、まずはチームの選手や医師に対してＪリーグが何が正当な医療行為であるかという説明が不足していたということが挙げられます。さらに、違反を摘発する警察官の役目でありますドーピングコントロール委員会が違反の認定をする裁判官を同時に兼ねるという不当な違反行為で裁いたことは、Ｊリーグも認める重大な手続の誤りであります。
　今回の事件を受けて、文部科学省としてＪリーグに対し、選手やチームドクターの名誉回復、出場停止中の給与補償、仲裁に要した費用の一部負担、先ほど二万米ドルと言われましたけれども、仲裁に掛かっている費用は四千五百万円です。Ｊリーグが払った費用は二百万円程度だと思います。日本のスポーツ仲裁機構を使えばもっと五万円とか十万円の金額で仲裁ができるというようなお話も伺っております。
　今後のアンチドーピング教育の在り方について、Ｊリーグに対して、ＪＡＤＡへの加入も含め、何らかの通知、指導をする予定はあるのでしょうか。
　文部科学省は、本年度予算措置の中でも、ドーピング防止活動の推進として四億五千万円の予算を確保しております。八月には北京オリンピックを控え、さらには東京オリンピックの誘致に向けても、アンチドーピングに対して今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（樋口修資君）　今回のＪリーグのドーピングの件につきましては、私ども、Ｊリーグにおいて何が正当な医療行為であるか等々についての詳細な条件を例えば示していなかったということ等がございまして、私どもといたしましては、ＪＡＤＡへの加盟ということの方向で今Ｊリーグが対応を進めておられるとお聞きしておりまして、その対応をきちんと見守ってまいりたいと思っているわけでございます。
　私ども、政府予算におきまして、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の締約国としての義務を確実に履行するために、二十年度予算におきましては、国際水準の検査件数をきちっと確保していこうということで、ドーピング防止活動を推進をしていこうと、ＪＡＤＡに対する支援を強力に行ってまいりたいと思っているわけでありまして、また、アジア諸国におけますドーピング防止活動というものを支援するためのアジア貢献事業というものも新年度予算で考えておりまして、総額四億五千万円を計上いたしましてドーピング防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えているわけでありますが、とりわけ選手、コーチ等に対しましてきちっとした、何がドーピングに当たるのか、内容、禁止薬物の対象、あるいは禁止方法等についての教育・啓発研修等についても力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○友近聡朗君　今回の一件で国内のドーピングに対する意識というのは少し高まったと思いますけれども、現場で迷って治療の判断が遅れるというようなことがあってはならないと思います。具体的なガイドラインの整備も含めて、文科省にも今後の指針として生かすように努めていただきたいということを申し上げまして、本題であります学校保健法等の一部を改正する法律案の質疑に入らせていただきます。
　まず、法律の題名改正についてお伺いいたします。
　まず、今回の法改正によって学校安全について法律上明確に位置付けられたことは大変歓迎したいと思います。一方で、改正案では学校保健法が学校保健安全法に改めることになっておりますけれども、学校安全に係る規定の整備を現行の学校保健法に追加して行うということで学校保健安全法に改めるものと思っております。
　ですけれども、これ、私の考えでありますが、学校における子供の安全、安心の確保という大きな枠組みの中に学校の保健、環境衛生、防犯、防災などの事柄がそれぞれ規定されるべきものであり、その意味からいえば、学校安全法あるいは学校安全保健法といった名称と、それに即した条文構成とした方が本法律の意義がより明確に示されるものと思いますが、いかがでしょうか。
　大阪池田小学校の児童殺傷事件から六月八日で七年がたちました。そして、一昨日には秋葉原でも無差別殺傷事件が起こりました。このような事件は、子供たちが一日の大半を過ごす学校現場でも再び起こりかねないと思います。
　この法律題名ですが、あえて厳しい言い方をすれば、安全ということが後付けにされているような気がします。安全に対する文科省の考え方を反映したものなのかどうか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員の問題意識というのは今の御質問でよく分かりました。
　法律の考え方でございますが、従来、安全という概念も学校保健法の中で実は規定をされていたわけでございます。現行の学校保健法においても、第一条で保健管理及び安全管理というふうな規定になっておるわけでございますし、また学校保健安全計画について規定をするという枠組みになっております。これは、安全、保健、いずれにおいても学校において大変重要な案件であるという認識の下で法律というものが作られていたということであろうと思います。
　そのことを受けてということではありませんが、安全と保健という概念は、これはいずれも重要な概念であって、確かに時代の変化の中でより安全というものが大きく取り扱われるということが言われるようになったということは言えると思いますが、経緯からいたしますと、必ずしも、安全保健と書いてあるから、保健安全と書いてあるから、どちらがどうのこうのということではなくて、安全も大事であるし保健も大事である。私は余り、中身の問題はいろいろあろうかと思いますが、どちらが先にあるからといって、どちらが重要でどちらが重要でないということではないと。
　委員が今御指摘をいただいた、全体の枠組みの中にそういうものがあってという考え方もあろうかと思いますが、現在、今回の改正というのはそういう認識の下で行っておりますので、学校保健安全法という並列的な書き方といいますか、そういった書き方がされておるわけでございまして、保健が先に書いてあるから安全が実は重視されていない、そういうことではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○友近聡朗君　大臣の御見解は認識しましたけれども、どちらでもよいのであれば、安全保健法でもよいのではないかなと思います。セーフティーファースト、チルドレンファーストということで学校安全に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、改正案第二十七条において、各学校において学校安全計画を策定し、実施しなければならないということとされております。
　平成十七年度の文科省の抽出調査によりますと、これまでの学校保健安全計画の策定状況について、小学校で九八・六％、中学校で九六％、幼稚園については八五・五％となっております。今回の法改正を受けて、その完全実施に万全を期するよう指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせまして、現状においても小中学校についてはわずかながら策定していない学校もありますが、策定状況の調査や必要な指導等の実施について文科省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　御指摘のとおり、学校安全計画は、学校において必要とされる安全に関する具体的な実施計画でございまして、私どもが行った調査によりますれば、平成十五年度には九八・六％の小学校が、また九六％の中学校が学校保健安全計画を策定しているものと承知をいたしているところでございます。
　この法成立の際には、通知や関係者の会議等におきまして、各学校やその設置者に対して、各学校の実情を踏まえた計画が遅滞なく作成されるよう私どもとしては促してまいりたいと思っているところでございます。
○友近聡朗君　それでは、学校の中におきます部活動のことについて少しお伺いしたいと思います。
　学校の部活動において事故があった場合について、運動部活動における事故というのは、先日も都立高校において、ハンマー投げの練習中に生徒の頭にハンマーが当たって意識不明の重体となるというような事故が発生しました。私の地元愛媛県内でも同様の事故が起こっております。練習中の安全確認が不十分であったことも一因であるとは思いますけれども、単に顧問の教員や学校の安全管理の不十分さを問題にしただけでは具体的な解決にはつながらないと考えます。
　報道によりますと、東京都の教育委員会では運動部練習中の安全指針を策定して各校に示すとされております。有効な対応が実施されることを期待したいと思いますが、文科省においても、体育の授業や運動部活動における安全確保について有識者による調査研究や過去の事例等も踏まえた対応策等の紹介などを行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　運動部活動は学校が計画いたします教育活動であるわけでございますが、けがや事故などがないように各学校において事故防止に万全を期することが重要であると考えております。
　このため、地方公共団体におきまして、地域の実態に応じて安全の視点を含めた運動部活動の指導マニュアルなどを作成しているところでございまして、友近委員御指摘の東京都におきましても、現在、こういった運動部活動の安全についてのガイドラインにつきまして、六月下旬を目途に取りまとめの方向であるとお聞きいたしておるところでございます。
　私ども文部科学省におきましても、「みんなでつくる運動部活動」という啓発資料を平成十一年、作成をいたしておりまして、そこの中で活動中の事故防止について取り上げ、運動部活動が安全に展開されるようすべての中学校、高等学校にこの啓発資料を配付をいたしまして、関係者に周知徹底を図っているところでございます。
　本年四月にも学校における体育活動中の事故防止等についての通知を教育委員会等に発出いたしまして、部活動中に予測される危険性をきちっと事前確認をすること、安全な活動を確保するためのルール等を励行すること、万一に備えた救急処置の明確化、あるいは関係者への連絡システムの確立などの救急体制の整備などを求めるとともに、教育委員会などの担当者を集めた会議におきましても運動部活動中の事故防止について注意喚起を行っているところであります。
　文部科学省といたしましても、各学校におきます運動部活動中の事故防止が徹底されて安全な活動が展開されるよう、各種会議における注意喚起等を通じて引き続き地方の教育委員会等を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○友近聡朗君　各学校において安全指針を策定することは、危険を予見する、またどういう危険が起こり得るか想定する過程で非常に効果的になると思います。
　残念ながら、事故は起こるものであります。しかし、安全指針策定によって負うべく責任とそうでないものを明確にして、防げる事故は防ぐことが期待されていると思います。文科省においても積極的に取り組んでいただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　先日の、学校安全に関連しまして、先日の委員会における答弁について御確認させていただきたいと思います。
　放課後子ども教室において児童生徒等が事故に遭った場合の救済策に関する水岡委員の質疑に対して、池坊副大臣から、現在の整理においては、放課後子どもプランにかかわる保険については民間の保険商品で対応しているものの、授業以外に学校において実施される様々な教育活動で事故等が発生した場合の補償の在り方についてはこれから検討してまいりたいとの答弁がありました。
　今後、どのような方針で検討していくのか、改めて確認させていただきたいと思います。
　また、渡海大臣の方から学校の管理下の範囲について言及がありましたけれども、学校における様々な活動の中で児童生徒等が事故に遭った場合の責任の範囲の問題と現在のスポーツ振興センターの災害共済給付による補償対象の範囲の問題とは別の問題であり、まさに共済制度の中で、学校における様々な教育活動について幅広く補償の対象としていくことについて既存の制度を活用していくことを検討すべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先日の当委員会で質疑がございました。池坊副大臣の方から現在の運用といいますか、考え方についてお話をしたわけでございます。ただ、こういった問題意識というのは広くあるわけでございますから、検討しなきゃいけないだろうというお答えをされたというふうに承知をいたしております。今日はここにおられますから、それでよろしいですね。
　内容としては、やはりこれは当然保険料ということになるわけでございますから、一部補助があるわけでございます。これは、だけど、全体の事業の十分の一ぐらいだと思います。年間二十億ぐらいでございますから、政府が出しているのは。
　結局は、保険料自身、共済制度でございますから保険料で成り立っておりますから、その保険料自身が広がってまいります。そのことをどう考えるかということ、また、設置者と保護者の負担というものをどういうふうに考えていくのかといったようなこと、それから、今補助をいたしておりますけれども、それについて新たに範囲が増えれば国はどうするのかといった、こういった問題を整理をした上で答えを出さなきゃいけないと、これが今後の検討項目になってくるだろうというふうに思っております。
　この学校の管理下というのは、共済保険上ははっきりと範囲が書いてございますから、その範囲ということになるわけでございます。詳細が必要であれば局長から答えさせますが。ただ、一般的に学校の管理下をどう考えるかということでございますけれども、これは今日もいろんな御質問をいただくわけでありまして、その中でも議論になる部分もあると思いますが、例えば通学路、こういったものについて管理下と考えるか考えないか、そして課外で例えば部活をやっていると、その部活の活動は子どもプランというような活動の中で実はボランティアの方がやっていらっしゃる、そういう場合にこれを学校の管理下と考えるかどうか、これは私は少し議論の要るところだと思っております。
　一番分かりやすい議論は通学路だと思うんです。通常はこれは管理下というふうになっておりますが、おりますが、しかし、現実にそこまでじゃ責任が負える状態になっているのかなっていないのかということになりますと、これは非常に私はいろんな問題をはらんでくる。普通、例えば先進国での学校の管理下という考え方、ここは日本ですから日本の考え方すればいいと思いますよ。しかし、学校へ実は登校するまでは通常は父兄の責任なんですね。これは私は随分いろんなところを聞いてみました。子供を学校へ連れていって門の中へ入れて完全な管理下に入ったら、あとは実は学校の責任というふうな扱い方もされております。
　一方で、学校の現場の忙しさをどうやって解消するかというようなことを考えてまいりますと、先生の責任というものを、学校の管理の責任というものを延々と広げていって本当に実際やれるかどうかということも私は真剣に考えなきゃいけない課題だと思っております。
　これは全く個人の意見だと、委員会でございますから大臣の責任でお答えはしておりますが、思っていただいて結構ですが、こういったところは少し議論の要るところではないかなと。少し長くなりましたが、そういったところをすっきり分けて考えないと、なかなか保険制度の問題との整理というものも難しいなと思っているのが現在の実感であります。
○友近聡朗君　大臣の御見解はよく分かりました。
　学校安全計画の策定の中の第二十七条に通学を含めた学校生活その他というのも含まれております。その管理下ということの解釈でありますけれども、また議論の中でまた大臣も含めて真剣に考えていきたいと思っております。
　それでは、食育の推進策につきましてお伺いいたします。
　今回の改正案でも示されました学校給食への地場産物の活用についてお聞きします。
　食育推進基本計画では、学校給食において都道府県単位で地場産物の使用割合を平成二十二年までに食材数ベースで三〇％以上を目指すとしておりますけれども、現在、平成十七年の段階で二三％にとどまっていると聞いております。この目標の達成見込みについて伺いたいと思います。
　それに加えまして、活用率の向上には食料の質と量の確保が必要になると考えますが、農水省を始め地域の農業関係者との連携など、文科省としてどのような支援を行っているのか、御説明お願いいたします。
　あと、東京都のような都市部では地場産物の活用率が低いと思いますけれども、伝統的な食文化への理解を深めるための指導も難しい面があると考えますが、どのような取組が可能であるのか、お聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　少しだけ補足をさせて。二十七条は、計画を作り指導することになっているんですね。ですから、この私も法律も読んだんです、随分、どこまで管理するのかと。ここは整理の要るところだと思います。これだけ一言付け加えさせていただきます。
　食育の基本計画のお話でございますが、現在は約二三％、二十二年まで三〇％ということでございます。
　一つ問題がございますのは、安定供給をしていくという意味でやっぱり地域によっては大変問題がある。特に東京のようなところでは、安定的に決まった時期に量を提供するというところが非常に問題になっているというふうに承知をいたしております。天候の問題等も左右いたしますから、そういった問題で、大きな消費地を抱えていますから、そういった意味ではその辺の問題をどうやって解決するかということは一つの大きな問題であろうと認識をいたしております。
　文部科学省としての支援ということについて言いますと、今行っておりますのは、地場産業の活用の事例集を作って、例を示すことによって、こういう食材があるよ、こういう例えば料理があるよということによって学校現場に地場産業の使用を促していく。それから、やっぱり魅力ある献立づくりのモデル事業というのも実施をいたしておりますし、また、平成二十年度でございますが、これに加えて新たな調査研究、これは農水省と共管でございますけれども、やっておりまして、これは、食材とかメニューとか、また、活用を図るためにどういう方策が必要かということも含めた調査研究というのをやっておりますし、また、専門家による検討会議というものを近々立ち上げたいと思っております。
　ただ、大事なことは、やっぱりこの食育というのも、健康ということでも大事でございますけれども、教育的視点というのが非常に私は大事だと思っておりまして、そのことをしっかりと進めていくためにも地場産物を使用するということの意義、またそのことの、どういいますか、教育的に、同じことかもしれませんが、そういうことをしっかりとこの中で検討をしていただきたいというふうに思っております。
　達成目標といいますか、それは掲げたままでございますけれども、できるだけそういうことを通じて二十二年度、三〇％という目標が達成されるように努力をしていきたいと思いますが、正直申し上げまして、一部の地域というのはそういった事情からして、特に都市部ですね、難しいかなというのが正直な現在の状況でございます。
○友近聡朗君　都市部の、ある新宿の中学校などでは、長野県の友好提携姉妹都市から給食用の米のすべて、野菜の一部を仕入れているというように聞いております。このような取組も参考にしながら、是非生徒に自給について考える機会をつくっていただきたいと思います。
　そして、今大臣申されました教育的視点でありますけれども、地場産物の活用に関して、学校給食においてのフードマイレージについての指導がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
　フードマイレージというのは食料の生産地から食卓までの距離に着目した考え方で、自分たちの食料の消費と供給の在り方を見直して、なるべく地域内で生産された農産物を消費することなどによって環境に対する負荷を低下させようとする運動でありますけれども、多くの食料を輸入に頼る我が国においては、また農地の少ない都市部などにおいて、ふだん口にする食品がどのように我々の食卓に上がってくるのか、フードマイレージという分かりやすい指標は児童生徒の理解を深める効果的な方法ではないかと思っております。
　これによって、輸送に伴うＣＯ２の排出量など環境問題、我が国の食料自給率の現状、輸入食品の安全性など多くの観点からの学習が可能となるとともに、翻って地産地消の促進にもつながるものと考えますが、文科省の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　恥ずかしい話、フードマイレージという言葉は最近初めて知りまして、これはなかなか面白い考え方だなと。イギリスのティム・ラング氏が一九九四年に提唱されたと承知をいたしておりますが。
　日本が実に九千二億トンなんですね、これ二〇〇一年のデータでございますが。韓国が三千百七十二、あとずっとありますが、いかにこれは遠くから運んでいるかということの表れだと思います。大変大事な考え方だと思いますし、まさに委員がおっしゃいましたように、地産地消、これにもつながる同じ概念だと思います。
　今後とも、こういったことが、地産地消という考え方も含めて、学校現場で、教育の場で生かされることによって、子供たちの広い意味での環境教育、こういったものにも資するものとして積極的にあらゆる機会を通じて我々は情報を発信をしていきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　大臣今おっしゃいましたように、我が国のフードマイレージというのは、韓国、アメリカの約三倍、そしてイギリス、ドイツの約五倍、そしてフランスの約九倍という報告もあります。日本の食料は諸外国に比べてかなりの長距離を輸送されていることは明確でありますけれども、子供たちは毎月分の献立表をもらうと思います。例えば、そういったところにカロリーの計算だけではなくてフードマイレージの表示もして、食育の中で活用することによって、地産地消、環境問題への動機付けになると思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　それでは、食育の推進に当たりまして、その主たる指導の場である給食の時間についてお伺いします。
　全体の時間としては四十分から五十分程度あると思いますけれども、その中で配膳から後片付けまで行うとすれば、食事をすることと食に関する指導を行うには余りにも不十分な時間、内容とはなりはしないでしょうかと感じております。
　食育の推進を図るのであれば、もう少し余裕のある時間設定を行うことも大切ではないかと思いますが、文科省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　給食の時間につきましては、教育課程上の特別活動として極めて重要な学校教育活動であることから、ゆとりを持って食事や指導ができるような十分な時間の確保に努める必要があると考えているところでございます。
　委員御指摘のように、食べる時間を含めた準備から後片付けが終わるまでの時間につきましては、子供たちの発達段階、学校の規模、施設設備の実態が異なりますことから一律に決めることはなかなか難しいわけでございますが、文部科学省といたしましては食に関する指導の手引というものを作成いたしておりまして、小学校ではおおむね五十分程度、中学校ではおおむね四十五分程度を例として示しながら十分な時間の確保を指導させていただいているところであります。
　この御指摘いただきました十分な時間の確保をすることや、教室を食事の場としてふさわしいものに整えたり、食堂やランチルームを有効に活用して、異学年や複数学級による会食を通して明るく和やかな雰囲気を楽しむ機会を設けるなど、食事環境を整備することについてはこの食の手引の中で指導させていただいているところでございますが、この給食の時間の確保につきましても、今後ともあわせて私どもとしても教育委員会等学校給食実施者に促してまいりたいと考えているところでございます。
○友近聡朗君　先般の朝の部門会議の中でも、二万五千人の教員増に関しまして、財務省に文科省の方がこてんぱんに根拠を否定されていたと思います。食育の重要性などもしっかり伝えることによって、根拠の一つとして要求していければいいのではないかなと個人的には感じております。
　それでは、次に給食の安全性についてお伺いいたします。
　中国産冷凍ギョーザ問題を受けて、学校給食衛生管理基準の改訂について、本年六月をめどに検討が進められると承知しております。安全な食品確保のためには一定の費用負担アップが避けられないと思います。現状においても食料品の価格高騰によって全国各地で学校給食費を値上げをせざるを得ない状況が生じていると思います。学校給食費の値上げを極力抑制するために文科省として何らかの対策は検討しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　学校給食法におきましては、受益者負担の原則によりまして、施設設備費あるいは人件費等を除く食材費に関しましては保護者に負担をいただく仕組みとなっているわけでございまして、物価の変動等に応じて学校給食費の全国平均は、徐々にではございますが年々上昇している状況にあるわけでございます。
　昨今の小麦、牛乳など主要な食材が値上げする中で、学校給食の実施者の判断によりまして学校給食費の値上げに踏み切らざるを得ない、そういう状況にあることは私どもとしても認識をいたしているわけでございますが、現在の食材費の高騰の中にありましても、学校給食の値上げを行っていない給食実施者においては、例えば安価な食材の確保でありますとか、献立の工夫、あるいは既製品を使用せず手作りに切り替えるなどの様々な努力もなされておりまして、可能な限り保護者の負担増につながらないような取組を促してまいりたいと考えているところでございます。いずれにせよ、今後の食材の値上がりの状況については慎重に見守っていく必要があろうかと思っております。
　なお、経済的な理由によって学校給食費を納入することが困難な保護者に対しましては、就学援助措置というものがございますので、市町村教育委員会等に対して適切に実施されるよう促してまいりたいと考えておるところでございます。
○友近聡朗君　文科省の方では、〇八年度予算で食育推進プランとしまして四億五千万円計上しております。給食は子供の成長を支える基礎でもあります。栄養の担保をきちっとしながら、単純な値上げの話に終わるのではなくて、給食の仕組みや望ましい食事を考えるきっかけにすべきだと思います。子供たちが社会の中軸になる二〇五〇年の国連推計人口は、今より三割多い九十二億人です。中長期的に食料確保が難しくなる可能性もあります。海外頼みというのを、先ほどのフードマイレージの御提案も含めて、見直していかなければいけないと感じております。
　それでは、次に養護教諭の役割についてお伺いしたいと思います。
　今回の学校保健法改正案では、第九条において、養護教諭その他の教職員が連携して保健指導を行うと規定してあります。児童生徒等に対する学校保健活動について、養護教諭などの役割を示したものと承知しております。が、しかし養護教諭の職務については、学校教育法第三十七条十二項でありますが、「児童の養護をつかさどる。」という規定に変更はありません。例えば、養護教諭は、保健室での対応や健康相談活動に限らず、学校保健計画や保健教育に係る計画策定、保健主事を兼務して学校の保健活動に関する中核としても学校運営や教育内容に関与しております。単に児童生徒の養護をつかさどるだけの存在ではないと思います。
　先日の新聞報道でも、リストカットなど子供の自傷行為を養護教諭が把握した調査も公表されました。中学では七割、高校では八割に上ることが分かったそうであります。文科省は、保健室は子供の心のサインを早期に発見できる場で、役割はますます重要になっているというコメントもしております。養護教員の増員など、保健室の体制充実は更に期待が高まるところであると思います。
　そこで、質問ですけれども、職務について規定する学校教育法に養護教諭が校務や教育をつかさどる教員であることを規定し、その役割を明確に示す方法もあったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。学校保健にかかわる様々な課題があり、更なる活躍が期待される教育職員であるからこそ、現場の養護教諭のモチベーションを高める意味でもより効果的ではないかと思いますが、同様のことは栄養教諭に関しても言えることですが、文部科学大臣の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　近年、メンタルヘルスあるいはアレルギー疾患等の様々な心身の健康課題を抱える児童生徒等が見られまして、保健室来室者が増加をしておるわけでございます。児童生徒への対応の充実とか、あるいは健康課題の解決に向けまして、委員御指摘のとおり養護教諭の果たす役割は増大しております。そのための支援体制の充実を図ることが必要であると考えておるわけでございます。
　養護教諭の職務内容につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、学校教育法の三十七条の十二項で「児童の養護をつかさどる。」と明確に規定されているわけでございますが、この養護をつかさどるとは、学校教育における養護教諭の役割を包括的にかつ端的に表しているわけでございまして、具体的な役割を規定することは、他の教諭の職務との位置付けの平仄もありなかなか難しい点があるわけでございます。御案内のとおり、教諭につきましても「児童の教育をつかさどる。」という形で記載されているわけでございまして、養護教諭についても「児童の養護をつかさどる。」ということで、包括的かつ端的に表させていただいているところでございます。
　このため、私どもは、今回の学校保健法の改正におきまして、やはり養護教諭の役割の重要性にかんがみまして、学校保健法の中にきちっと養護教諭の役割とか職務等について位置付けを図らせていただいたということでございますので、どうかその趣旨を御理解を賜りたいと考えているところでございます。
○友近聡朗君　それでは、時間がありませんので、学校の耐震化についてお伺いしたいと思います。
　安心・安全な学校づくりの交付金の使途に関する報道というのがされました。今回の学校耐震化促進のための検討の中で、文科省の安心・安全な学校づくりの交付金の使途について、学校耐震化以外に約四分の一の予算が使われていると財務省が指摘している旨報道されました。交付金であるので各自治体における使途に制限が付けられるものではないということは承知しておりますけれども、交付金化を導入する際には、各自治体の裁量拡大とともに学校耐震化の推進を図ることも大きな目的である旨説明されていたと承知しております。
　まず、この報道の事実関係について文科省の説明をお伺いしたいと思います。
　また、交付金の使途において、例えば耐震化率が低い自治体において耐震化以外に使われたといった事例はあったのか、確認したいと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　安全・安心な学校づくり交付金につきましては、市町村等が実施します耐震補強や改築などの耐震化事業への助成を最優先の課題として補助を行っているところでございます。このほかにこの交付金には、校庭の芝生化などの屋外環境の整備、あるいは学校体育施設や社会体育施設の整備、あるいは学校給食施設の整備など、市町村の教育条件の整備に必要な施設整備への補助金も含まれているところでございます。
　御案内のとおり、その安全・安心な学校づくり交付金というのは学校施設の耐震化を優先に配分をしておるところでございまして、これまで毎年度、耐震化に必要な予算の確保を図ってきているところでございます。具体的には、耐震化に係る地方公共団体の補助金の申請につきましてはすべて補助金を交付しているところでございます。その上で耐震化以外の施設整備事業にも交付金の予算総額の範囲内で可能な限り対応してきているところでございます。というようなのが事実関係でございますが。
○友近聡朗君　事実の確認だけをしていただきましたけれども、もう時間がありませんので、最後になりますけれども、七年前の池田小学校児童殺傷事件、そして先日の秋葉原での無差別殺人事件、様々な凶悪犯罪が毎日のように全国各地で起こっております。教育の現場だけに頼っていても子供は守れないと思います。見えない敵におびえて門を閉ざした学校にこもらせるのではなくて、健全な育成という教育本来の目的を見失ってしまうとも思います。それを防ぐためにも、加害者を生まない環境を社会全体でつくることが大切だと思っております。
　子供たちのリストカットなどによる自傷行為、さらには後期高齢者医療制度のおじいちゃん、おばあちゃんへの負担、これはまさに社会のしわ寄せであると思います。国民にしわ寄せよりも幸せを、このことを強く訴えさせていただきまして、私の質問を終わります。
○谷岡郁子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の谷岡郁子でございます。おはようございます。
　今日は、学校保健法並びに学校給食法の一部改正についてということで議論するということになっております。
　私は、平成十九年三月二十九日の文科大臣より中央教育審議会への諮問、それを受けての中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校健康・安全部会からの審議経過報告、平成十九年十一月十九日に出されたものですが、並びに平成二十年一月十七日に取りまとめられた中央教育審議会答申が本法案改正に十分反映されているかどうかということについて一連の質問をしたいというふうに考えています。
　今回、様々な資料を見せていただきまして、私は野党議員ではあるのですが、学校安全、食育についての同答申というものは本当によくまとめられているというふうに感じており、関係各位には敬意を表したいというふうに思っております。そして、これが現場で実現できるということを実は心から願っております。
　しかし、この問題に入る前に、今少し世間を騒然とさせている問題といたしまして、居酒屋タクシーの問題について少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　端的にお伺いいたしますが、居酒屋タクシーの調査結果、文科省ではどういうふうになっておるのでございましょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　文部科学省におきましても、今回、職員に対しまして、深夜タクシーの利用に際し金品の授受があったかどうかにつきまして調査をいたしました。
　その結果でございますけれども、現時点におきましては、ビールやおつまみといったものを受け取った職員が十名いることが判明しております。また、その回数といたしましては、現時点で確認できる範囲でございますけれども、十三回程度でございました。ただ、これまでの調査では、現金あるいは商品券等の金券、これを受け取ったとの報告はございません。
　取りあえず以上でございます。
○谷岡郁子君　私は、教育の中の重要な格言、そして事実の一つとして、子供は大人に言われたことをやらない、大人がやっていることをまねするのであるということが普遍的な真実であろうというふうに考えております。道徳教育で何を教え込むかということよりも、どのような大人の背中を見せるかということは実は一番大切なことであろうというふうに思っております。
　そのことから考えまして、政府や官僚の言わば税金の無駄遣い、そして天下りとの癒着や今回この国会中にもございました汚職事件というふうに言われるもの、国民のことより自分たちのことを優先しているのではないかと疑われても仕方ないような言動というものは、当然、大人が見せるべき背中として良い影響を与えてはいないというふうに感じております。また、自己中心的な人間が当然であって、そういう人がエリートになっているという思い込みが子供や若者の中に存在していて、非倫理的な振る舞いを正当化させているのではないかというふうにも考えております。
　特に、文科省のような教育をつかさどる役所としては、自らが倫理的であることを求められると思うのですが、この点につきまして、大臣、いかが考えられますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のとおりでございまして、我々は教育を所管しております。だから霞が関でも特別ということではないとは思いますが、しかし、特に今お話がありましたような倫理観を社会から要求をされていると。特に子供に対する影響というものがございますから、我々がいろんなことを言いましてもそのメッセージが届かないということになりますと教育に非常に大きな影響があると思いますから、より我々は倫理観、高い倫理観というものを求められているというふうに思っております。
○谷岡郁子君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　居酒屋タクシーということについては許されることではないというふうに私は思っておりますが、反面、しょっちゅう終電以降に帰らなければならないというような勤務実態、それも異常であり、同情すべき点があるというふうに感じております。もっと官僚の皆さんが早く帰れるようにする工夫が必要なのではないかというふうに思うわけでございます。根本的には、更なる地方分権、現場への権限移譲、また省内の人的資源の割り振り等の問題があろうかと思います。そして、それを正していただかなければならないというふうに思っております。
　しかし、その一方で、私たち国会議員自身が残業の原因になっている点もあるのかなということを感じるわけでございます。また、文科省としても国会対策に過剰に人を投入している点もあるのではないかなということを感じることがございます。
　例えば、我が会派の部会に来る文科省の方々の人数は明らかに多過ぎるのではないかと思います。委員会に来る方もこれだけの人数が必要なのかと思うところもあります。質問取りに来る方も多過ぎないかなというふうに感じるわけでございます。優秀な人たちなのですから、もっと少人数で事足りるのではないかと思われるわけです。もちろん、研修、見習的な効用があろうかとも思いますが、それは毎回でなくてもいいのではないかと思うわけでございます。
　もっとこの辺を少人数にすることによって、他の仕事をしていただいて、そして、みんなが早く帰れる状況をつくるということが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　大変いい御質問をいただいたと思っております。
　私は、従来から、これ閣僚懇で公務員制度をやったときにも、立法府が変わらなければ、これは立法府です、私は与野党はあえて言いません、立法府が変わらなければ残業は減らない。だから、立法府の改革と公務員改革ということは実は一体なんだということを常に言い続けてまいりました。
　今、ここに、これ百四十五国会ですから、いつになるんですか、たしかもう七、八年前だと思う、これ申合せなんです、国会の。共産党は除いておりますが、これは本会議から全部いろいろあります。例えば質問でいいますと、委員会、予算委員会も他の委員会も、原則ですけどね、あくまで、前々日の正午までに質問の趣旨等については、趣旨ですが、通告するということになっているんです。これが基本的なルールなんです。全然守られてないです、これは。
　今回の質問は先週お出しいただきましたから、谷岡委員は守っていただいているということであろうと思いますが、こういったことが全然守られてない状況、突発的なことが起こって、これは仕方がないと思いますけれども、私は従来から実は立法府が一番霞が関の効率を落としているというふうに考えていた人間でございますから、全く同感でございます。
　ただ、それ以外にも今いろいろ指摘がございました。地方分権というのは全体の枠組みの話でございますから、もちろん私なりの考えは持っておりますが、これは全体で御議論をいただくことだと思いますけれども、もっと少人数にする、これも全く同じです。私のところへ説明するときにいっぱい来ますから、こんな来なくていいといつも言っております。ただ、実はお勉強もあるということでありますから、それは後、任せますけれども、そういった工夫は役所としてもやっていかなきゃいけないんだろうと。仕事の効率化を図るという意味でも、今役所内部でも検討をして、これからの仕事の在り方というものも検討をさせておりますけれども、何よりもやっぱり立法府が変わっていただきたいというふうに願っている一人でございます。
○谷岡郁子君　私も実はこの部分の質問を今朝付け加えさせていただきまして御迷惑を掛けているんではないかと反省すべき点もございますが、私たち自身が要求する資料というものはやはり厳選してかかるべきだと。本当に必要なものは必ずお出しいただくということが当然でございますけれども、その本当に必要なものというものを、やはり資料を読み込んで、与えられたものをすべて検討した上で厳選すべきかなというふうに感じておるところでございます。また、大臣おっしゃるとおりに質問の予告はできるだけ早くしていくということで、前の晩に徹夜をするような事態ということを避ける必要もあろうかというふうに思っております。
　先回、今回と火曜日の質問に対して前の週のうちに質問取りをということを私自身努力してみまして、全部はできませんでした。しかし、かなりの部分できるなというふうに考えておるところでございます。同僚の議員の皆様も、本当僣越ながら、そういう形の努力をして、是非こういう居酒屋タクシーのようなことを今後減らしていくことができるようにしていきたいものだなというふうに思っておるところでございます。
　さて、まずこの法案の問題に入っていきたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、経過報告や答申にはすばらしいことが書かれていて、このとおりに実現されれば本当に日本の子供たちというものはよく育つという上での貢献ができるのではないかというふうに思うわけです。
　しかし、残念ながら、新学習指導要領、これを見てみますと、各論に、つまり各科目の中にはきちんとその具体的な内容が盛り込まれているのかなといえば、かなり不足があるんです。これでは教科書にきちんと反映され得るのだろうか。教科書にきちんと反映されないで、各学科の教員や担任が実際に協力できるのかということに疑問があるわけですけれども、ここについての文科省の御見解はいかがなものでございましょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　今回の答申を受けまして、私ども、安全教育あるいは食育の充実、保健学習の充実等々様々な課題を今後実施していかないといけないわけでございますが、新しい学習指導要領、三月二十八日に告示されましたものにおきましても、教科横断的に、各教科のみならず総合的な学習の時間、特別活動の時間あるいは特別活動として行われる学校給食の時間、様々な時間を有機的に連携させながら、それぞれの食育、安全教育等々の横断的な課題について私どもはその趣旨が実現されるように各学校に対してきちんとした指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○谷岡郁子君　ここで本法案に対しては修正がされております。それで、修正側の方に御意見をお聞きしたいというふうに思います。
　この法案を修正されるに当たってのその背景にある懸念というものがどういうものであり、そしてどういう方向をもってこの修正をされたということをお伺いしたいと思います。