Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　私は先週の金曜日の午後総理大臣にお目にかかりました。二十八日の国防会議において次の中業、すなわち五六中業の進め方として防衛計画の大綱を達成することを基本として作業を始めることにつきましてお諮りをしたいということを申し上げまして御了承を得たのでございます。したがいまして、防衛計画大綱そのものを六十二年に仕上げるという趣旨で申し上げたわけではございません。五六中業の作業を始めるに当たりまして、大綱の示す水準を何とか次の中業の期間中において達成することを基本的な考え方として始めさしていただきたい、その趣旨のことを国防会議にお諮りをする、こういうことを申し上げたのでございます。
○矢田部理君　表と裏の話であって、言うなら同じ話だと思うのですが、五六中業というのは御承知のように五十八年から六十二年、その五六中業の間に防衛大綱の水準を達成するために努力をしたいという話をしたところ、それでよろしい、六十二年達成にしようと、こういうことになったわけですね。
○国務大臣（大村襄治君）　御承知のとおり、中業と申しますのは三年ごとにつくることに相なっております。現在の五三中業が五十五年から五十九年でございまして、次は五十八年から六十二年、これを大体まあ一年前に作業に着手するということで、五六中業につきましてもそろそろ始めなければいかぬ。それを始めるに当たりまして、これまでは防衛庁限りで進めておったわけでございますが、次の中業からはでき上がった段階で国防会議の何らかの形で議題とするということを国会でも申し上げておりますので、まあこの着手の段階でございますが、ひとつおおよその考え方だけは国防会議に諮って御了解を得ておいた方がよろしいのではないかということで、いま申し上げましたような事柄も含め、その他事務的な手続もございます、また、前提となります国際情勢の認識の問題もあります、そういったものを用意しまして明日の会議に提出して御意見を聞こうと、こういう段階であるわけでございます。
○矢田部理君　同じ質問の繰り返しをやめたいのですが、私が聞いておりますのは年度の問題だけなんです。五六中業は六十二年までの計画ということになるわけですが、それで防衛の水準を達成するということで防衛庁は作業を進めたい、したがって、六十二年度には防衛計画で立てた、とにかく別表等で示された水準に到達するということについて総理は了解をされたというふうに伺っていいですか。イエスかノーかだけでいいです。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛計画の大綱の水準を達成することを基本的な考え方としてお諮りをしたいと申し上げているわけです。
○矢田部理君　それを六十一年度までに達成することを基本として話をしたところ、総理は了解されたと、こういうことですね。
○国務大臣（大村襄治君）　基本的な考え方として進めるということをお諮りするということで御了解を得たわけです。
○矢田部理君　防衛庁がどう進めるか聞いているのじゃなくて、それについて総理は了解されたかと聞いている。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁が出す案について御説明しました。内容はいま申し上げました点が中心でございますが、それらを含めてあすの国防会議にかけることについて御了承を得たわけです。
○矢田部理君　了承を得た。
　そこで外務大臣に伺いたいのですが、先ほど堀江さんからの質問に対して、あしたどんなものがかかるのか知らぬ、よく話を聞いてから応答をしたい、態度を明らかにしたいと言っておられるわけですが、大筋の話は御承知なんでしょう。五十八年から始まる五六中業、六十二年に終わります。この六十二年の時点で、いまお話がありましたように、防衛計画の大綱の水準、別な言い方をすれば、大綱の水準というのは私なりに理解をしますと、別表が付されています。そこで予定をされた装備、それを五三中業でもやってきているわけですが、その別表マイナス五三中業というふうに考えてもいいわけですね、単純に見れば。それを五六中業で実現をする、こういう内容になっていると思うのです。そういう内容と、しかも五六中業の最終年度に達成をするという、つまり六十二年度に達成をする、こういう中身、方向、時期的な考え方について外務大臣はどう受けとめておられるのですか、あるいは外務省の態度はいかがなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　たしか国防会議の幹事会ですか、きょうやられたと思うのですが、私はまだ結果を国会にずっといましたので聞いておりませんが、幹事会があったということを聞いております。防衛計画大綱の着実な水準達成ということの内容で御相談があるということは私も聞いておりますが、いま長官がおっしゃったように、よくみんなの意見を聞いてみようと、こういうことでいまも御答弁になりましたので、それがＧＮＰとの関係でございますとか財政再建との関係でございますとかいろいろな問題がありますから、よく説明を聞いて、そして判断をしようということをさっき申し上げたとおりでございまして、いまも防衛庁長官はよくみんなの意見を聞いてみようと、こういうことでございますから、その辺のところはよく御説明を聞いて意見を述べようというのが私のいまの考え方でございます。
○矢田部理君　大蔵省が来ていると思いますので、大蔵省に伺いたいと思いますが、五六中業で防衛計画の大綱の水準まで到達をする。これを達成するということになりますと、財政負担がきわめて大きくなると思うのですが、その財政負担等についてどう考えておられるか。五六中業ないしは防衛の大綱の水準に到達するために、軍事費として概算どのくらい支出すべきか、必要なのかということなどについて試算などをしておられるか、あるいは防衛庁からその筋の相談があったかどうか等を含めて大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（畠山蕃君）　御質問に直接お答えする前に、先ほど来防衛庁長官からるる御答弁申し上げている件について若干触れさしていただきたいと思いますが、あすの国防会議で予定されております内容は、防衛庁長官が各幕僚長に対して五六中業の作業を開始するための指針を示す、それはこういう基本的考え方のもとにおいてやってよろしいかということについて国防会議も報告を受けて了承をするという性格のものだと私どもは聞いております。したがいまして、政府として一年ぐらいかかってでき上がってまいりますところの五六中業そのものについて、防衛計画の大綱の水準を達成することを現段階で決めてしまうという性格のものではないわけでございます。
　その前提に立ちまして、すなわち五六中業の作業開始を現段階で始めまして、およそ一年間ぐらいかかって作業を行います関係上、現段階では全くその防衛計画の大綱の水準達成を基本とするとは言いながらも、その五六中業の内容が具体的にどういうものであるかということは全くわかっておりません。したがいまして、その総経費が幾らかかるかということは私どもも独力には積算できませんし、それから防衛庁からもまだコンサルトを受ける段階に至っていないということで、現段階では全く数字についてはわからないという状況でございます。
○矢田部理君　話が少しく局部的なんじゃありませんか。先ほど防衛庁長官と同じようなやりとりを何度もしましたのは、五六中業で防衛の大綱の水準まで到達をしたい、その五六中業は六十二年度までを計画として立てる。ここで大枠が決まるわけですね、それについて総理も了解をされた。五六中業は何かということになりますれば、いろいろな手順、段取りもあるだろうと思いますが、概括的に見れば、かってつくった防衛大綱の水準、別表等に示された装備の内容、そのうち五三中業終了時までに到達できなかったもの、引いた残りがいわば五六中業ということに、概括的に言えばなるわけです。だから、当然のことながら、時期的な問題、概括的な内容が示されれば、それに対して財政当局としてどう考えるのか。いまきわめて財政難だ、行革も一方で進行しなければならぬという時期に、ただまだこれから始めるのだからということで黙ってお話を聞くわけにはいかぬと思うのですが、それについて大蔵省は全く議論も態度も決めずに臨むのですか。
○説明員（畠山蕃君）　御承知だと思いますが、防衛計画の大綱と申しますのは、実は抽象的な書き方の部分も含めまして、たとえば後方経費、教育訓練費といったものにつきましては、臨戦態勢に足るようなものを整備するという趣旨のことが書かれているだけでございます。したがいまして、防衛計画全体の大綱の水準を達成するという場合には、まずその意味において数字的に必ずしも明らかになるようにできていないということが一点でございます。
　それからまた、御指摘のありました、それでは別表に一部については具体的な数字が出ておるじやないかということもあろうかと思いますが、その別表におきましても、たとえば海上自衛隊の対潜水上艦艇約六十隻というのが出ております。それで、現段階で何隻だからその差額が何隻になるではないかという計算は、一応機械的には出ますが、その艦艇それ自身も、実を申しますと、一隻約六百億もするＤＤＧと称するものにするのか、あるいは三百億円程度であるＤＤというものにするのか、あるいはさらにそれよりも安いＤＥというものにするのか、その具体的中身が決定を見ないことには、隻数が仮にわかったとしてもわからないという問題がございます。それからまた陸上自衛隊の例で申しますと、防衛計画の大綱の別表には師団数が書いてあったり、何個団という数字は書いてございます。それから定員数も書いてございますが、そこにどういう装備を盛るかということまでは具体的に別表に示されていないわけでございます。したがいまして、これから防衛計画の大綱の水準として自動的に、一義的に決定される数字は出てまいらないということでございます。したがいまして、現段階でこの数字をわが方ではじくということは不可能でございます。
○矢田部理君　私も、厳密な意味で何が幾らという数値が出るだろうというふうには考えていません。もちろん五六中業等でどういう装備を何年度にどうするかということがもうちょっと詰められなければならぬ課題があることは事実だと十分承知しておりますが、しかし大綱の水準というのはやはり一定の中身があり、ただ抽象的にだけ決めているわけではありません。それから時期的な目標が設定されたということになりますれば、それに基づいて、こういう艦艇を採用した場合にはこのぐらいかかる、こういう装備の場合にはどの程度だということのいわば予算的な裏づけなり試算なりが相伴わなければ、言うならば実質上のものになかなかなりにくいということだから、あしたの段階ではただお話だけ聞いて帰りますということでは済まないだろうと思う。財政当局の考え方なり立場なりを明らかにしてしかるべきだと思うわけだし、同時にまた、これはまだ入り口だからということだけでは済まされない。そこで、基本方針について了解を与えるということになりますれば、財政当局としても、言うならばそれを財政的に裏打ちしていく応分の責任をやはり持たざるを得なくなってくる。それだけに、あしたの国防会議というのは私は重要だと思っているのですが、財政当局としては、これまたお話を聞いて帰ってくるというだけの話ですか。
○説明員（畠山蕃君）　ただいま御質問のお話の中にもございましたように、御質問では入り口という言葉をお使いになりましたが、先ほど申し上げましたとおり、あすの国防会議の審議——審議といいますか、報告、了承という形の対象になりますものは、防衛庁が五六中業の作成に向けて作業を開始するというための基本方針としてこれでよいかということでございます。したがいまして、一年ぐらい具体的に作業をしてみないことにはわからないので、具体的に作業をしてみた結果でき上がってきたものについて、その段階で、一体財政負担はどのくらいたなるのか、あるいはそのほかに、財政当局だけではなくて、たとえば通産省の方でも、あるいは外務省の方でもいろいろと、そのでき上がったものについてはそれぞれの立場から意見がおありになろうかと思いますが、そういったでき上がった審議の対象物がないとわれわれとしても意見の申し上げようがない、ついては、さしあたってとにかく作業を始めてもらおうということで、あしたのところは、作業開始の基本的方針の報告を受けて、したがってその方針でやっていただきたいということで了承するというふうに私どもは理解しておりまして、一年後になりましょうと思いますが、その成果品ができ上がった段階でまた改めて協議検討するという立場でございます。
○矢田部理君　ではそう伺っておきましょう。
　そこで、外務大臣に戻りますが、外務大臣は、先ほど堀江さんからの質問に答えて、それにしても数字などを出すべきでないという趣旨のお話がございました。それは、日米首脳会談を目前に控えて、五六中業で大綱の水準を達成するとか、六十二年にこの水準に到達するとかいうようなことをこの時期に言うのはどうであろうかと、こういう趣旨でございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　ちょっとそれは違うのでございます。私の言いましたのは、国防会議のことじゃなくて、日米首脳会談の話でございまして、日米首脳会談で話されることは、大所高所に立った世界情勢の認識でございますとか、あるいは西側の一員としての日本の地位の問題、役割りの問題でございますとか、あるいは二国間の経済問題、防衛問題、そういう問題を当然お話になると思うわけでございますが、その際にいろいろ具体的に数字等が出てまいりますと、とかく数字というのはひとりや歩くということになりますし、数字を挙げて何か約束したのかというような誤解をまた人に与えることもございますし、防衛というものはあくまでこれは自主的に決めるものでございますので、私は、首脳会談ではその辺のところは注意された方がいいのじゃなかろうかというのが私の意見なんですということを申し上げたので、国防計画大綱を国防会議で云々、どうするとか、そういうことを申し上げたのじゃない。首脳会談の中の話し合いをされる場合、御注意された方がいいのじゃなかろうかというようなことを私はこの前の会議で言ったということでございます。
○矢田部理君　質問の趣旨というか、角度を変えて申し上げますと、かつて大平・カーター会談のときも、国民はほとんど五三中業なんというのを知りませんでした。にもかかわらずそれが日米会談の主要な議題になる、あるいはその早期達成を求められるという過去の経過に徴してみて、当然のことながら今度は軍事問題や防衛問題が日米首脳会談の主要な議題になるということはだれしも否定できないところに来ているわけです。
　その首脳会談を前にして、六十二年には五六中業、防衛計画の水準の達成を行うということになりますと、当然のことながら数字が出てくる。もっと早くできぬのか、もっと早くやれというような話に進むことを恐れて外務大臣はそう言っておられるのではありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　亡くなった大平総理が参りましたときに、中期業務見積もりという言葉は実際は出てないのです。出てなくて、政府部内にある計画と、こういう抽象的な表現でございました。それを早期達成をすることは極東の平和のためにもたしか有意義、言葉そのままでございませんが、有意義だという意味のことがあったのでございまして、総理は、同盟国の一員として防衛の問題をいままでやってきたが、今後とも真剣にこれは検討していく問題だというようなやりとりがあったわけでございます。でございますので、私は首脳会談というのは恐らくそういう一般論でおやりになった方がいいのじゃないか、具体的な計画等につきましては皆担当の各国務大臣があるわけでございますから、そういうところでいろいろ話し合いをするということがあると思うのでございますが、総理は私はいま言ったような形で話されるのが一番いいのじゃないか、向こうも恐らく一般論としての日本の努力とか、そういうことの話し合いがあるのじゃなかろうか——厳しい情勢はそのとおりでございますが——というのが私の考え方でございまして、これ以上余りこれを言うとぐあいが悪いのでございますが、私の考えはそういう考えに立って御意見を申し上げたということでございます。
○矢田部理君　外務大臣の考えでいることが理解できないわけでもないのですが、どうも日米首脳会談を前にして、防衛大綱の水準の達成とかその年度を明らかにするとか、さらには有事法制の準備状況を明らかにして訪米の手みやげにしようと思ったところが逆に足をとられる、逆にそれを足場にして早期達成なり日本の軍事力増強を求められる、そういう可能性が強まってきているというふうに思えるのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　首脳会談はこれから行われるわけでございますから、いまから手のうちのいろいろなことを行かれる前にここでお話するというのは余り私は適当じゃないと思いますので、私の考え方は先ほどのとおりだということで御勘弁を願います。
○矢田部理君　日本の軍事力増強について、それが大きな議題になるということは事実のようでありますが、大平総理のときもそうでした。日本にある政府内部の計画について早期に達成を望むと言われたら、来年度予算で返答を出すとかいう返事をしたとも伝えられています。特に今度のように年度まで示して水準落成に努力するということになれば、そこにつけ込んでくる可能性もなしとしない、大きいと見なければなりません。アメリカとの間にへたな防衛約束などを、あるいは軍事増強の約束などを断じてすべきでないということを外務大臣に特に申し上げておきたいというふうに考えています。
　そこで、原潜の問題に移りますが、原潜問題の時期的な決着を首脳会談前に、ということが事故直後に言われておったわけでありますが、どうもその後の状況を見ると、そうならない。むしろ調査報告などはおくれる。首脳会談前に何らかの前進をというふうに先ほど外務大臣は言われておるわけですが、どんな点での前進を期待し、あるいは現時点で考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　日米首脳会談の前に、私はある程度のことがわかるような報告をもらわないと困るということを言っている。向こうに一番言いましたのは、事故の再発防止という意味でも、なぜこういうことが起こったのだ、そのときの状態はどうであったのだということをはっきりして、そして事故の再発防止ということに役立てる必要があるので、そこをひとつはっきりわれわれにわかるように報告をしてもらいたい。それから、なぜ通報がおくれたのだ、どういう理由なんだ、これは国民はどうもわからぬということでございますので、なぜおくれたかということも報告してもらいたい。それから、衝突があったとすれば、その後で人命救助ということについて、海で生活をする人の道徳といいますか、人命救助ということにどういう努力をしたかということについてもどうもわれわれは納得のいかないところがあるということ、これは早急にひとつ国民がわかるように報告をしてもらいたい、それとあわせて、事後処置がしっかりしていないとこれは後に日米関係に悔いを残すということがあってはまずいので、補償問題を含めて事後処置はしっかりやってもらいたい、こういうことを冒頭から実は向こう側に伝えておるわけでございまして、それで少なくとも向こうの大統領からも双方に必要なことを満たす十分な進展があることを首脳会談の前に自分は期待しているというような親書が来ているわけでございますので、い重言いましたようなことはやっぱり総理が行かれる前にある程度向こうの調査の結果もわかっていないと困る。日本側の調査は海上保安庁でやっておられますから、これはそれをもって日本側の調査とすべきだと私は思いますが、向こうの調査もある程度それが説明がつくようなものがないと、やはり総理が行かれたときに何にもわからぬということでは困るじゃないか、国民も、何にもまだわからぬのか、その中で首脳会談、こういうような感情になりますので、大統領の親書にもありますように、首脳会談前にある程度の報告をしてもらいたい、このことを実は先週も催促しました。きょう日本の大使が帰ってきておりまして、あした向こうへ帰りますので、大使にもいま私は厳重に言ったわけでございますし、私自身も今週マンスフィールド大使に会う予定をしておりますので、そういうことを厳しく伝えよう、向こうに要請しよう、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　外務大臣が努力していることは認めないわけではないのですが、首脳会談前にいま言われた事故の原因、救助と連絡のおくれ等について何らかのアメリカ側の調査の結果についての説明があるというふうに見通されているのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私はそれを強く期待しています。
○矢田部理君　いろいろなことを期待されながら、あるいは中間報告を求められながら、みんな断られてきて延び延びになっている、時期的な見通しが立っていないというのが現状なんじゃありませんか。期待だけでなくて何らかの感触を持っておられるのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　補償の方はもうすでに始まっております。これは向こうも責任を認めて補償するということで具体的に始まっておるわけでございます。そういうこともありますし、マンスフィールドさんも、異例のスピードということをわざわざ使って異例のスピードで調査する、そして出てきた真実はそのまま伝える、これをうやむやにするようなことはないということを実は何回も私に言っているわけでございまして、やはりそれと大統領の親書もございますし、それを評価して、それを信じて強く期待するというのが私のいまの立場でございます。
○矢田部理君　海上保安庁に伺いますが、日本の調査はいつ結論が出ますか。
○政府委員（大塚正名君）　現在まで十三人の乗組員の皆様方からいろいろ事情聴取を行わせていただいておるわけでございますが、今日まで大体その供述内容もまとまりつつあるわけでございます。しかしながら、その供述の一つ一つを取り上げますと、やはりもう少し補足的にほかの方からのお話もあわせてこれを整合性を保つという必要のある部分もございますので、なおもう少し若干の日時をちょうだいできたら大変幸いだと思っているわけでございます。
○矢田部理君　それは、当然のことながら首脳会談前に日本側の調査結果あるいは見解というのはまとまることになりますね。
○政府委員（大塚正名君）　先生も御存じかと思いますが、事故当時十日と十一日二日間にかかりましては、現場の串木野保安部におきまして十三人の方からまとまってお話を伺う機会を得たわけでございますが、現在におきましてはそれぞれお国元に帰られておりまして、これから先ほど申しましたような補充的なお伺いをするについては、相手方の御都合を伺って出かけていくということもございますので、いま具体的に首脳会談前に云々ということについては、大変申しわけございませんが、間に合うとか間に合わないとかいうことまではちょっとお答えできかねる状態でございます。
○矢田部理君　ちょっとそこがおかしいのですよね、一つは。外務大臣、それは加害者でありますから、とりわけ連絡もせず救助もせず、きわめて不愉快な事態が続出をしたわけでありますから、当然にアメリカ側に内容の報告を求めるのは考えられるわけだし、それはしなければならぬわけですが、同時に、被害者としての立場として日本自身は調べた結果はこうだということを明確にしなければならぬ、それが少しくおくれ過ぎてはいないのか。捜査の専門家からすれば単純な事故なんですね。相当日数がかかりながらまだ日本側の調査の結論もいつになるかわからぬ、これじゃ首脳会談に臨んだって物の言いようがないじゃありませんか。被害者の調査の結果はこうだ、加害者側はこれを認めるか、この点はどうなっているのかというのが話し合いの内容でなければならぬ、物の言い方はいろいろあるかもしれませんけれども。その点で、海上保安庁の調査を中心にして行っているとすれば、当然のことながら首脳会談前に日本側の調査結果、結論を出すべきだ、それをもとにしてアメリカとの折衝をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私もその点はおっしゃるとおりだと思うのです。でございますから、運輸大臣と十分これはこれから相談します。
○矢田部理君　海上保安庁も、いつになるかわからぬという話はないでしょう。捜査とか調査というのは大体いつまでに上げる、あるいは方針、方向を出すという目標を持ってやらなければ、しかもこんなものは単純な捜査ですよ、普通なら三日もあればできる性質の内容ですよ。何かその結論を出さないことは思惑なり考え方があってのことじゃないのですか。やはり緊急に日米首脳会談前にやるという約束をすべきだし、同時にまた、その内容については国会に報告するという約束をすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大塚正名君）　一般論といたしまして、こういった衝突海難につきましては、私どもとしては両方の当事者からそれぞれ事情を聞きまして、それを突き合わせて詳細な分析をいたしまして一つの結論に達するというのが通常の形でございます。今回の場合におきましては、アメリカ側の調査結果がまだ出ておりませんし、私どもといたしましては日昇丸サイドだけの、アメリカのどんな調査結果が出ましてもいつでも即応できるような形でしっかりしたものをつくっておきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど申しましたように、なお若干不明な点もございますので詰めさせていただきたいということでございます。
○矢田部理君　ちょっと観点が違うのですよ。海上保安庁は日米両国の上にある機関じゃないのですよ。被害者側からも聞き、加害者側からもお話を聞いて、それから結論を出すのですというので祖ちょっと違うのではありませんか。最終的な真実なりあるいは救助や連絡がおくれた理由はアメリカから聞かなければなりませんが、被害状況はかくかくだった、こういう状況のもとで衝突をされ、救難もされなかったという事実関係とその周辺状況を明らかにすることは日本自身でできるはずだ、それをやって、被害者の事実認識はこうだということをまず明らかにするのが先決じゃありませんか。米国と日本の上に立って明らかにする官庁じゃないはずだから、その点もう一度、いまの答弁はおかしいと思いますので答弁を求めます。
○政府委員（大塚正名君）　まさにいま先生の御指摘のように、そういう気持ちで私どもも当たっているわけでございますが、何ぶん先ほど申しましたような事情でございまして、もうこれで全部だというところまで確信を得ておりませんので、いましばらくのお時間をちょうだいしたい、しかしいろいろな段階の出し方がございますので、その点につきましては関係当局とよく御相談申し上げていきたいと、かように存じております。
○矢田部理君　調査の実務から言えば、首脳会談前にもちょっぴり残っているけれども大体できるというふうに承っていいですね。
○政府委員（大塚正名君）　海上保安庁サイドだけの問題から申しますと、でき上がりのぐあいがございますが、仮にそれでもいいというような話になりましたらそういうこともあり得るかと思いますが、ここでははっきりお約束できないのは申しわけございません。
○矢田部理君　どうもはっきりしませんが、いずれにしたってそれは総理が行く前に日本の調査結果が終わっていないというようなことがあってはならぬし、アメリカにその調査結果を求めるためにも日本の事実関係の調査はかくかくだということを言うことによってより迫力が出てくると私は思いますので、外務大臣も含めてその点は十分留意をして作業を進めてほしいというふうに考えます。
　そこで、関連して伺いますが、在日米海軍の話では、「ジョージ・ワシントン」は太平洋から南朝鮮の鎮海に向かって航行中であったという話があり、報道の一部にも伝えられておるわけでありますが、そういう事実関係については外務省内で確認しておられますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私たちも、そういう新聞報道がありましたので直ちに在日米海軍に問い合わせました。在日米海軍の方から、在日米海軍として報道されているような事実を公表したことはないという返事をもらっております。
○矢田部理君　新聞報道も公表というふうには言っておらないのです、伝えるところによればということなんですが、正式発表ではなくても、そういう状況の発表ないしは話があったのではありませんか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先方の言い分は、あくまでもそれは報道であって、在日米海軍としてそれを公に承知すると、そういうようなことではない、したがってこれは単に報道にすぎないという回答でございます。
○矢田部理君　公に認めたかどうかは別として、もしこの報道が事実だとすれば、「ジョージ・ワシントン」は太平洋から鎮海に向かったコースとして九州の南端を回った可能性があります。もっと具体的に言えば、鹿児島の南に御承知のように大隅海峡があります。この海峡を航行した疑いがある。しかも、事故地点との関係で線引きをしてみますと、この大隅海峡経由で事故地点に達したとすれば、その周辺には宇治群島とか小さい島がかなり存在します。したがって、日本の領海は東シナ海に向かって大きく延びているわけです。当然のことながらここで領海侵犯、とりわけポラリス型原潜等については無害通航という立場から見てだめだということになっているわけでありますが、非核三原則の問題にも問題が発展をする可能性がある。したがって、外務省としてはそういう報道があり、しかも在京米海軍筋の伝えるところによればということになっているのであるが、公式に発表したかどうかは別として、この原潜の行動等についても米海軍なりあるいは米軍、さらにはアメリカ筋にきちっとやはり調査を求めるべきだ。その点いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど委員が御質問になりました線引きと申しますか、地図について私たちも新聞では承知しておりますけれども、原子力潜水艦、特にこういう核装備の原子力潜水艦が仮に領海を通るということであれば、従来からの日米間の約束といいますか、日米間において核の持ち込みについては事前協議の対象になっております。したがって、今回事前協議を向こうから求めてきていないということから、われわれとしては今回の場合も核の持ち込みに当たるような行為を原子力潜水艦がなしたというふうには考えておりませんし、やはり日米間の信頼関係という上から、アメリカ側は従来再三にわたって大統領なりあるいは国務副長官が言明しております。そういう約束は必ず守っているというふうにわれわれとしてはまた確信しております。さらにロング大将も外務大臣に対して、日本の非核三原則というものはアメリカ側もよく承知しているということも述べております。
　他方、アメリカ側の政策として、原子力潜水艦の行動については公表しないということでございまして、われわれとしても、まさに原子力潜水艦がそういう行動の秘匿性というのが原子力潜水艦それ自身の持つ核の抑止力であるということを十分にわれわれとしては、政府としては理解している点でございます。
○矢田部理君　そういう外務省の態度がいま国民的な非難の的になっているのではありませんか。今度の事故に即して考えてみれば、あるいは考えてみても、あれだけ大きな事故を起こして人命まで失っていながら、後でまた問題にしますけれども、最初は霧の中で見えなかった、視界不良、その次は、見えたけれども事故を起こしたふうもなく安全に航行していったので救助しなかった。ときどきによって説明が違う。救助もしなければ連絡も三十何時間もおくれてからしかしない、こういうアメリカのやり方を信頼できるのですか。だからこそみんなこのことを問題にしているのじゃありませんか。
　　　〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
これに対して外務省は、再三にわたるわれわれの要求にもかかわらず、アメリカは日本に核を持ち込まないことになっている、非核三原則は十分に承知しているからそういうことはないはずだ、御信頼申し上げておりますという外務省の態度がいま一つ大変問題になっているのじゃありませんか。特にロング司令官との会談で鈴木総理やそれから伊東外相も非核三原則に言及をされたくだりが報道されておりますが、どうもひょっとするとそういう領海侵犯なり「ジョージ・ワシントン」が領海を通航した疑いがそれらにあったのでこんな問題が改めて出たのではないかというふうにすら勘ぐらざるを得ないようなことになるわけであります。
　その点で私は、少なくともアメリカに対してさまざまな調査要求の重要な一つに、母港であるグアム港を出発して太平洋に出、かつこの東シナ海に渡ったわけでありますが、そこで日本の領海のきわめて近いところで事故を起こしたわけでありますから、この事故を中心とする前後の行動については明確にさせてしかるべきだ、その中から日本の非核三原則を首脳会談でもさらにアメリカに確認を迫るべきだというふうに考えますが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　非核三原則の問題は私もロング司令官にお話ししたのでございまして、それはアメリカとしても従来も尊重していたし、今後も尊重するということであったわけでございます。
　それで、本件がさっき御質問にあったようになぜ起きたか、なぜ通報がおくれたか、人命救助がどうであったかということがわからないと、いま矢田部さんのおっしゃったような不信感といいますか、そういうものが出て、日米の友好関係にかげりが差すということは本当に避けなければならぬことでございますので、私はアメリカに対して早急に調査をして国民に納得のできる説明をしてもらうことがいま先生のおっしゃったような疑問の解消にもなるわけでございますので、それをひとつ早く出してもらいたいということを要請しているわけでございまして、これは今後とも続けてまいりますが、いま淺尾局長から申し上げましたように、原子力潜水艦の行動等につきましては、これは照会をしましてもアメリカ軍としては言わない、詳細な発表はしないという従来からそういう態度でございますので、それがなくても、なぜ起きたか、なぜ通報がおくれたかというようなことは調査の結果でわかる可能性は多分にあるというふうに私は思いますので、そのこと自体の原子力潜水艦の行動全部について照会はしていないということでございます。
○矢田部理君　少なくとも領海侵犯の疑いが指摘をされておるわけでありますから、日本の近海付近における原潜の行動、「ジョージ・ワシントン」の動き等については照会をしてしかるべきだ、これは強く要望しておきたいと思います。
　あわせて米側の発表できわめて不可解なのは、衝突直後には霧と雨で視界が妨げられて、救助のために浮上したが見つからなかった、こう言っているのですね。ところが、日本のあの調査では視界不良などという状況ではない、それは雨と霧はあったかどうか知らぬけれども、十分に視界は可能であった。三キロ説もあるし、視界について防衛庁の資料を私きょうもらいましたが、十五キロあったと、こう言う。こういう議論が日本で出てきますと、いや、衝突後直ちに当該海域の捜査を行ったが、日昇丸が遭難の様子もないまま航行して去っていくのを目撃した、だから安心して帰りました、こういう報告になっている。
　海上保安庁に一点だけ伺っておきますが、この日昇丸は衝突されてから沈むまでに十五分かかったと言われておりますが、相当程度衝突現場から航行をした事実はあるのでしょうか。それとも、ほぼ衝突地点で浸水を受け、機能がだめになって沈没をしたというふうに事実はなっているのでしょうか。
○政府委員（大塚正名君）　乗組員の皆さんの供述を総合いたしますと、日昇丸が衝突直後どの程度行き足があって航行したかどうかについては一切述べられておりませんので、その点についての確たるあれはございませんが、ある供述によりますと、ドカンといった後すぐ何か動かなくなったような趣旨の供述もございます。
○矢田部理君　そういうことは緊急に調査すべきことであって、いまの供述ということがあるとすれば、またそれが事実とすれば、このアメリカの後の発表もこれまたおかしいということになるわけです。
　同時にまた私が問題にしたいのは、いずれも目視を基本にしてアメリカは日本に報告をしてきているわけですね、視界不良だったとか、視界はあったけれども安全に航行しているので去ったとか。しかし、原子力潜水艦の他船に対する探知能力は目で見るだけであるはずはない、さまざまな機器をもともと潜水艦は備えているわけでありますから。防衛庁、一般的にこの潜水艦というのはどんな探知能力、機器等を備えているでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　お尋ねは潜水艦が他の船に対する探知能力というふうに承りましたが、一つはソナー、もちろんパッシブ、アクチブとあると思いますが、ソナーがあります。それから潜望鏡があります。主としてあとは視認、もちろん潜望鏡等を上に出した場合のレーダーによる捜索能力ももちろんございますが、潜没しておる場合にはソナー、上に上がった場合はレーダー及び潜望鏡による視認ということになろうかと思います。
○矢田部理君　私が調べたのでも、たとえば「ジョージ・ワシントン」はパッシブソナーを持っている。それはＡＮ／ＢＱＲ−２１ＤＩＭＵＳソナーというものであるというような記録もあるわけでありますが、そういうパッシブなものだけではなくて、アクチブソナーも持っているというのが常識だと思うのですね。加えて、これは漁船ですら持っているわけですから、レーダーあるいはさらにはエンジン識別機、そしてまた磁気探知機というようなものも一般的には備えているだろうと言われているわけです。また、そういう機器を備えなければ海中海上で行動する原子力潜水艦が行動そのものができないわけですよ。だから視界不良で見えなかったとしてもレーダーではとらえられるはずだし、海中に没すれば例のソナーでパッシブ、アクチブ面ソナーを備えているわけですから十分に探知できたはずだというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　現実に「ジョージ・ワシントン」が何を持っておったかは私ども承知しておりませんが、一般的常識的にいえば十分に探知できたであろうと私もそう思います。
○矢田部理君　外務大臣、そこに問題があるんですね。最初は視界不良で見えなかった。これは見たけれども別に沈没の様子もなくて安全に行ってしまったから救助しなかった。目で見ただけではなくてこれだけ高度の性能を有する原潜でありますから、さまざまな探知機器を持っているし探知能力を有している。当然のことながら日本の船の沈没は十二分過ぎるくらい確認ができた。にもかかわらずやらなかった。やらなかっただけではなくて連絡もしなかった。Ｐ３Ｃだって同じですよ。こういう態度をとってきているアメリカ側に対して、単純に調査結果待ちと、早く出してくださいと言うだけでは済まないもっと本質的なものを持っているということを私は考えておるわけでありますが、その点外務大臣としての見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま矢田部さんのおっしゃるように、新聞等に出ている生存者の意見とアメリカがステートメントで言ったこととは余りにも違っておるということでございますので、われわれとしてはあのステートメントだけでは国民が納得する説明はできない。もっと国民が常識的にもわかるような調査の報告をしてもらわないと困るということを強く向こうに要請をしておるわけでございます。でございまして、そういうことがどういう調査結果が出ますか、それと海上保安庁でやっておられる調査結果というものを突き合わせてみて、言うべきことをまた言うということをしなければならぬと思っておるわけでございますが、このこと自体が日米関係の信頼関係とか、そういう関係にひびが入るということになりますことは避けなければなりませんので、その点はアメリカ側にも十分説明をして、安保体制というものが、日本の日米関係の信頼関係というものが基軸なんだと、それに影響を与えるようなことがあってはいかぬということで私もアメリカ側に強く事情の調査ということを要請しているという考えでございます。
○矢田部理君　日米会談に影響を与えるかどうかはかかってアメリカ側の態度にある、日本側の心配すべきことではないというふうに考えるわけですが、その日米首脳会談にあって当然のことながらこの問題は論議に供さなければならぬと私は思います。どういう視点でやろうとされているのかということが一つと、もう一つ、補償問題は私も非常に重要だと思うのです。特に亡くなられた方や遭難をされた方々、船主等も含めて十分な補償をやってしかるべきだと思いますけれども、同時に、この補償問題が先行をして、事故の十分な原因、アメリカ側のとった非人道的な態度、これがあいまいにされてはならないというふうに思います。その点で補償問題を中心にして政治決着をしてしまうのではないかという心配をしている向きもあるのですが、この点外務大臣としてはどう考えますか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう考えは毛頭ございません。補償は補償、先ほどから言いました調査というものはやはり日本側の大部分の国民が納得するような調査でないといかぬわけでございますので、マンスフィールド大使もうやむやにはしないということを言っておるわけでございまして、補償とこれは別、両建てでちゃんとしてもらわないと困る、是々非々で間違ったところは間違ったということをやることが日米関係を、また友好関係をつないでいくゆえんでございますので、補償がもう済んだからこっちはうやむやということは毛頭考えていないということでございます。
○矢田部理君　いろいろ準備してきたのですが、ちょっと時間がありませんので、最後に有事法制の中間報告がございましたので二、三点だけこれに触れた質疑をしておきたいと思います。
　　　〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
　この内容を見ますと、三年から四年かけて研究をした成果、とりわけ防衛庁中心のまとめだというふうに言われておるのですが、三年も四年もかかってこれだけの内容かということになりますといささか疑問も持つわけです。（「隠しておる方が多いんだ」と呼ぶ者あり）いま不規則発言があったとおりでありまして、むしろ氷山の一角にすぎないのじゃありませんか。事実この別紙の方でも奇襲対処論については別途検討中、さらにはいわゆる防衛研究の作業もあるというふうに言われておるのですが、その辺、きょう中間報告をされた内容と全体との関係、全体の作業状況とのかかわり等についてまずもって伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま厳しい御批判があったわけでございますが、私どもといたしましては、有事法制の研究を始めましてここに三年近くの月日を経過いたしたのでございますが、その間に防衛庁所管の法令についてできる限り努力を払いました結果、本日御報告しましたような研究の成果にたどりついたわけでございます。防衛庁所管の法令につきましてもまだ研究の行き届かない面が若干あるわけでございますが、まず防衛庁所管の法令につきましては一応まとまりましたものを御報告さしていただいたということでございます。そのほか他省庁の所管する法令もございますし、また所管官庁がいずれであるか必ずしもはっきりしないところも残されておりますので、そういった方面につきましては引き続き関係省庁とも御協力する、あるいはまた防衛庁だけでは詰められない問題等につきましては内閣等にも御相談して今後進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○矢田部理君　三年も四年もかかってつくったというのが、言うならばこれだけということになると、相当程度隠しているのではないかということが一つ。
　もともと私どもは有事立法が必要だというふうには考えておりません。ここに出てきた内容は、国民の立場は二言も書いていない。仮に有事の場合に国民の生命や財産はどう守るのかということは全く触れていない。どうやって国民の権利を長害し財産を奪うかということだけが書いてあるのがこれなんですね。しかも、すべてが憲法条項にかかわってくる。二十九条、強制労働等々、憲法違反という指摘も十分に根拠のある問題点が次から次と出されてきている。特にわれわれは戦前非常に忌まわしい思いをしたのでありますが、戦前には徴発令と国家総動員法でこれをやってのけた。この内容とどこが違うのでしょうか。従来、自衛隊法百三条は罰則がなかったということで、徴発令との違いを説明している本があります。今度は罰則までつけてくる。まさにこの徴発令、改めて読むまでもありませんが、「戦時若クハ事変二際シ」て、「所要ノ軍需ヲ地方ノ人民二賦課シテ徴發スル」制度。米麦、みそ、しょうゆ、薪炭、乗馬、車両等、さらには人夫、宿舎、飲み水、石炭などの徴発を規定した。これでも足りないということで、昭和十三年には国家総動員法がつくられている。兵器、艦艇、被服、医薬品、通信用物資、土木・建築用物資、燃料、電力など万般にわたって総動員体制が敷かれた。この再現じゃありませんか。
　私はそういう意味で、忌まわしい徴発令や国家総動員法、あの戦争中の軍需負担とどこが違うのか、全く本質的には同じだということを指摘をして、中間報告などと言わないで、もうすべては報告を撤回してやめた方がいい、厳重に御忠告申し上げておきたいと思います。
　最後に、いま私が幾つか指摘した問題、今後各論的にも、あるいは内容的にもさまざまな論議をしなければならぬかもしれませんけれども、いま幾つかの指摘に対してお答えがあれば、防衛庁長官の見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま憲法を無視しているのではないかというお尋ねがございましたが、そのようなことは全くございません。この研究を始めるに当たりまして、私どもは日本国憲法の趣旨を十分踏んまえて、その上で自衛隊の任務遂行に必要な法令について問題点の整理を主として行うということを初めから銘記して作業に臨んだわけでございます。したがいまして、ただいま御引用なさいました国家総動員法、あの場合には、先生御存じのとおり、広範な委任命令が多いわけでございますが、私どもの研究におきましては、憲法及び現行法令をしさいに検討しまして、その上で必要最小限のものを、立法措置を講ずるならばこうしたらどうか、あるいは現行法律に基づく政令を制定するとすればこの内容はどうあったらいいか、そういった点の研究をしさいに検討して取りまとめて御報告した次第でございます。
　また、徴発令につきましては、これは明治十五年の太政官布告と非常に古いもの、旧憲法も制定されない時代でございますので、そういったものは全く私ども念頭に置いておらないわけでございまして、あくまで現行憲法の範囲内で法律の制定等について必要最小限どの程度のものをしたらいいかという点を研究として掲げたわけでございます。
　さらに、この研究に基づいて立法化する場合におきましても、これはまた別途に検討してまいる、もちろん憲法の制約等を十分念頭に置きながら、また関係省庁とも協議の上進めるということで、防衛庁限りで独走するとか、憲法を無視して独走するとか、そういうことは全く考えていないことを申し上げる次第でございます。
○矢田部理君　委員長、資料要求だけひとつお願いしたいと思います。
　最後になりますが、海上保安庁の原潜事故にかかわる調査の内容についてできるだけ詳細に当委員会に報告すべきだ、報告とあわせて資料を提出すべきだと思いますが、その点当委員会としても要求をしていただきたいし、できれば時期的なめどづけをしてほしいと考えます。
　以上、委員長にお願いしたいと思います。
○黒柳明君　当面の日米首脳会談関係について二、三御質問します。
　外務大臣も先般首脳会談の地ならしと申しましようか、訪米されまして、国務長官等レーガンの首脳と会ってきたわけでありますが、自動車問題も国内にみんなげたを預けられて、ある意味ではこちらの責任が全うできるかなと、こういう感じがします。自動車問題が解決しますと、首脳会談のテーマは防衛問題が当然最大のテーマになろうかと、こう思うわけでありますが、その辺、先月訪米されて首脳と話し合った感触はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　この前首脳と会いましたときに、ちょうど自動車問題が出ておりましたので、自動車問題を話した時間はわりあい多かったわけでございます。それから、国際情勢の認識につきまして、特にブッシュ副大統領、ヘイグ長官、ワインバーガーさんあたりは国際情勢というものの認識、意見交換というものが多かったということでございますが、その国際情勢の中でやはり中東問題でございますとかあるいはソ連に対する国際協力の関係でございますとか、ソ連関係の平和関係維持の問題でございますとか、若干意見の食い違うことはございますが、八〇年代の国際情勢が厳しいということは意見が一致しておるわけでございます。
　それで、先生のおっしゃった防衛問題でございますが、これはもう副大統領、国務長官、ワインバーガーさんとはもちろん出たわけでございまして、今度総理がおいでになればそういう国際情勢の認識ということをお話しになり、二国間の問題でございますれば、当然防衛問題というのはどういうふうに考えるかというのは大きな問題としても話題になるというふうに私も思っております。
○黒柳明君　私たち野党ですから、ある意味では勝手なことが言える立場にあって、ある場合には都合がいいのですけれども、どうも日米政府の対話というものがお互いに憲法を前面に出すわけです。向こうは向こうで憲法をよく知っています、だけどまだやれることはあるじゃないですか、こちらはこちらで憲法の枠がありますからひとつ御了承願いたい——それでただ単に憲法という大枠の中で話がどうもすれ違っている面もあるのじゃなかろうか。いわゆる国内的な政治配慮、この多くはＧＮＰの一％にしましても、これは小さいと言えないのでしょうけれども、国内の駐留米軍の日本側政府の駐留費の負担の問題、こういうことを含めまして、憲法憲法と言いながら、憲法で決められた枠の中で核の問題なんか当然理解はあるでしょうという問題と、そうじゃないものがあるじゃないか、そこらあたりどう考えるのか。これを一緒くたに日本側は憲法の枠でと、こう言っているのじゃなかろうか、個々にはそれはそんなことはないと私はそう思いますよ。ですけれども、非常に憲法というものをお互いに前面に出しながら、それじゃ憲法の枠でできないことできることは何なのかという日本側の提示、さらに、向こうからも、北大西洋の、あるいはシーレーンあるいは防空、対潜のいろいろな、ひとつ日本のできることはやってもらいたいとか、マンスフィールドはもっと具体的な限定した発言をせんだってもしておりましたけれども、そういう、何か憲法をお互いに尊重しながら、事務レベルといいますか、事務レベルより首脳会談があるわけですから、外相会談があるわけですから、そういうところでもっと具体的に一つ一つテーマを挙げて、これはできるのだ、できないのだ、こういう問題の詰めがどうも欠けているのじゃなかろうか。一方、制服側は、もっとそれ以上に何かよからぬ先行しているものもあるいはあるのか、ここらあたりは私たちは全くわかりません。私たち国会でもたまに論議が出るだけでありまして、どこでどうやっているのかわかりません。ですから、今回の首脳会議におきまして、あるいは限定された時間かと思いますけれども、私たちの感触としては、もっと具体的にはっきり、できることできないことというものを詰めてくるべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、こういう考えはどうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　両方で憲法問題を言うというのはおっしゃるとおりでございまして、その憲法問題の中で、日本は個別自衛権なんだ、いわゆる集団的自衛権というものはない、ですから、軍事力は自分の国を守るたけだということを、これは向こうも了解し、日本も憲法上専守防衛、軍事大国にならぬということを言っているわけでございまして、これはお互いが認め合っての中の議論であることはまず御承知のとおりでございますが、日本の個別自衛権という中で、日本はどういうことをすべきかということについての考え方の問題であることは間違いございません。私がこの前行きましたときにも、特にワインバーガーさんは、ペルシャ湾からインド洋、それからグアム以西、フィリピン以北ということで、太平洋の問題というようなことを例示をして、そして、アメリカは防衛努力をやっているのだ、でございまするので、日本としても、自分の国を守るというために一層の努力はしてもらいたいというふうな話がございまして、その中の具体的な問題としては、駐留米軍の経費を行政協定の範囲内でできるだけ持ってもらいたいという、具体的なということでございますればそういうことでございまして、あとは一般的な防衛努力をしてもらいたいということでございます。
　そして、ワインバーガーさんの話は、パーセンテージを挙げたり、具体的にどこをどうしてもらいたいとか、そういうふうなことはレーガン政権は言わないつもりだ、基本的な国際認識の問題でございますとか、そういう基本的な話し合いをして、あと日本はどういうふうに具体的に考えていくのだということは、それは日本が考えることなんで、われわれは一々そういう具体的な、こうこうこういうことを何％とか、どこの地域とか、どういう種類のこととか、そういうことは言わないつもりだ、それは日本が自分で考えるべきことだということが私と話し合いをしました中心でございますので、先生、具体的にもう少しいろいろ詰めたらどうかというお話でございますが、私は、やはり防衛というのは自主的に判断すべきだと思いますので、基本的な話し合いを首脳はされる。そして、ワインバーガーさんに言ったのですが、具体的なことは、当然防衛庁長官あるいは国防長官のワインバーガーさんが会われるでしょうから、そういうときに、こういうふうに期待をするという話をされるということはあり得るのじゃないかというようなことで私は話してまいりました。
○黒柳明君　抽象的な問題で日米間の防衛問題、あうんの呼吸が合えばいいですけれども、具体的な問題は自主的に日本がやる、これはもう当然な話であります。
　防衛庁長官、そうしますと、あしたが国防会議で、防衛庁が努力した五六中業の達成が六十二年と総理から基本的な考え方の了承はもらった。こうなりますと、自主的判断で来るべき日米首脳会談でこのことはぜひとも日本側の一つのテーマに防衛庁としてはしたい、こういう意欲は当然出てくるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　あすの国防会議に付議する事項は、先般も御質問に対してお答えいたしましたとおり、防衛庁といたしましては、当面着手しなければならない次の中期業務の見積もりの作業を開始するに当たりまして、基本的な考え方を取りまとめて国防会議の御了解を得る。やってみなければわかりません。御了解を得られれば、その線で関係者の作業に入ることを進めたい、さように考えておるわけでございます。
　作業の結果はいつ出るかといいますと、一年後に出るわけでございます。また、出たものは何らかの形で国防会議に付議する、幾つかの作業過程は今後予想されるおけでございます。
　そこで、あしたお諮りする事項の中に、いまお話の出ました防衛計画の大綱の水準の達成を次の中業の期間に実現することを基本的な考え方としてその作業を進めるということをお願いしたいと考えているわけでございます。
　御審議の結果、どのようになるかわかりません。また、それが了解されたといたしましても、次の中業そのものが、中身がそれで決まるとか、そういうことではございません。防衛庁として、担当官庁でございますので、そういった作業を進めるに当たって、明日の国防会議で御了解を得たい、そういうことで努力している最中であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
○黒柳明君　ですから、あした了解が得られることを前提にするということです。また総理が、先ほどおっしゃったように、基本的には六十二年達成は結構だ、こういうわけであります。ですから、いま外務大臣が、日本は自主的に防衛問題は論議すべきであると。当然そうです。ただし、抽象的なことばかりでなく、具体的なことも必要であろう、こういう中において外務大臣は、駐留費の問題は具体的にやってきておる。ですから、防衛庁としましては、こういう問題についてもあした了解を得られれば、総理は基本的に了解しているのですから、首脳会談では、日本の自主的な判断としまして一つのテーマにしてもらいたい、こういう気持ちはありますか。
○国務大臣（大村襄治君）　繰り返し申し上げますが、次の中業の作業を始めるに当たりまして、そういった事柄を一つの事項として織り込ましていただきたいということを明日お諮りするわけでございます。お諮りしましたところ、また列席の議員の中からいろいろ御意見も出ることと思いますので、国防会議全体としての意思がはっきりいたしましたら、それを踏んまえて私どもは作業にかかるようにいたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。