○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　円議員からの御質問にお答えをいたします。
　円議員から、御自身の経験に基づきました様々な御提言を賜りました。新しい政権の中で生かし切ってまいりたい、そのようにまず申し上げておきます。
　民主党の勝因並びに政治信条に関して問うという話でございました。
　これは、自民党に責任があるわけではありません。長期政権というものが必ず腐敗する、これは世界的な事実のようでございます。長期的に政権を預かっているうちに、いつしか自分たちがポスト争いに興じたり、さらに政策というものを官僚に丸投げをしてしまう、このようになるのはどうも古今東西常なるようでございます。その状況の中で、結果として日本の政治も、国民の皆さんの声が十分に通らない、そんな政治になってしまった。例えば消えた年金あるいは消された年金、こんな信じられないような現実が起きました。後期高齢者医療制度の問題もその一つでございます。このように国民不在の政治がつくり上げられたことに対して国民の怒りが長期政権に対して向けられたものだと、そのように感じております。
　したがいまして、これはただ単に民主党が勝っておごるなどという話ではないと。所信でも申し上げましたように、これは国民の皆さんが今の日本の政治を変えなさいと、一緒に自分たちも参加して変えようではないかと、その表れだと思っておりまして、そのことを肝に銘じて新政権として臨んでまいりたいと思います。
　政治信条に関して、これはしばしばやゆされてもおりますが、友愛政治、友愛精神に基づいた新しい社会をつくり上げたい、そのように考えております。私は、友愛というものを自立と共生の政治だと、そのように申し上げたいと思っておりますが、これは自由と平等の架け橋だと申し上げてもよろしいかと思います。自由が行き過ぎれば、御案内のとおり、自由競争が行き過ぎると御案内のとおりの弱肉強食の世の中になったと。マネーゲームが行き過ぎてしまう、結果として強い者が勝ち残る、弱い者が大変厳しい環境に置かれる、こんな日本になってしまったと。一方で、しかし逆に平等が行き過ぎてもいけないと。平等というものは、それは非効率な社会というものをつくり上げてしまう。したがって、この二つの正しい理念というものをつなぎ合わせていくのが精神的な価値を高める友愛の社会だと、私はそのように考えているところでございます。
　この友愛の精神に基づいて、新しい今までの資本主義とは違う温かな資本主義、こういったものを皆さんと一緒に是非つくり上げていこうじゃありませんか。そのことをお願いを申し上げます。
　世界同時不況に対するマクロ経済政策についての御質問もいただきました。
　当面は、御案内のように、経済状況、若干失業率は良くなったと、そうはいっても非常に厳しい状況にあることは間違いありません。この経済動向を注意深く見守っていかなければなりません。そして、雇用情勢が一層悪化するんじゃないか、あるいは消費が腰折れするのではないか、地域経済はどうなんだと、中小企業の資金繰りの厳しさなどはどうだと、こういったものの課題に対応して、日本経済をでき得る限り自律的な民需による回復軌道に乗せたいと、それが私たちの基本でございます。
　そして、それとともに、アジアを中心とした国際的な政策協調というものにも留意をしつつ持続的な成長というものを何としてもつくり出していく、これが大事でございます。
　中長期的に申し上げれば、国民の皆様方が安心してお暮らしになれる人間のための経済への転換を図っていく。それとともに、日本は世界最高の様々な科学技術力を持っておるわけでございまして、こういった例えば低炭素型社会といったものをつくり上げていく、情報通信技術というものを活用する、規制を様々見直していく、こういうことを通じて新たな需要のサイクルを創出することが肝要だと考えております。
　財政面において一言申し上げれば、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿というものを明確に示した上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を必ず構築をしてまいることをお約束をいたします。
　東アジアの共同体構想において、アジアの活力を我が国の経済社会の活力につなげる考えについてどうだというお話がございました。
　東アジアの共同体構想、これは言うまでもないのでありますが、構想段階でありまして、長期的なビジョンでございます。貿易や投資、あるいは金融、エネルギー、さらには環境、そして命と文化、こういった可能な分野から開放的でかつ透明性の高い地域協力の在り方を求めていく、そして地域全体の安定、繁栄というものをつくり上げていきたい、そう思っておりまして、一言で言えば、お互いにウイン・ウインの関係をどのようにしてつくり上げていくかということでございます。
　日本にとって誠に近い隣国であります韓国や中国、こういった国々と真の意味での信頼関係を構築することが極めて今肝要だと思います。
　金融経済危機を克服する観点からも、アジア各国との間で人、物、金、情報、こういった流れを拡大をしていく、そして、アジア全体の活力というものを求めながら、それを日本自体の活力につなげていく、この工夫が必要だと思っておりまして、このためにＷＴＯあるいはＥＰＡの交渉を積極的に推進をしていくことは言うまでもありませんが、羽田空港の二十四時間国際拠点の空港化、あるいは成田空港の容量拡大、さらにはオープンスカイの推進によって国際航空ネットワークというものを充実をさせること、さらには港湾の国際競争力の強化、さらには金融全体の金融資本、この市場の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。東アジア共同体を構想していく中でこのようなことを実現させてまいりたいと考えております。
　また、日本の貧困率に対する見解いかにという御質問がございました。
　これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、先般、厚生労働省において初めて貧困率というものを公表をいたしました。余りうれしくない数字というものが出てまいったわけでありまして、ＯＥＣＤの中で高い、貧困率が高いというのは決してうれしい話ではありませんが、高いグループの中に属しているのは事実でございます。
　この貧困率をいかにして低くさせるか。数字というものよりも国民の皆様方の暮らしというものをどのようにしてしっかりとつくり上げていくか。お困りの方々に対して、例えば住居政策などを充実をさせていただくことなどによって、仕事がない方にも十分にお暮らしがいただけるような、そんな日本にしてまいりたい。
　かつて私も、北アイルランドに参ったときにその失業率が三三％と聞いてびっくりいたしましたが、皆さん立派な住宅に住んでおられました。まず、住宅政策から進めるんだという話でございました。行き過ぎというものも様々問題はあろうかとも思いますが、ある意味で、しかし最低限の暮らしというものをつくり出していくために、保障するための住宅政策というものはもっと拡充していかなければならないと考えております。
　私どもは、そのような意味で、国民の命と生活を守るために、雇用対策あるいは家計を直接支援するような政策の推進など、貧困問題にも積極的に取り組んでまいることをお約束を申し上げます。
　住宅就労支援とＮＰＯへの税制面での支援についての御質問がございました。
　私たちは、まさに先ほどからお話がございましたように、人と人とを支え合う社会をつくり上げてまいりたい、そして、お互いに役に立っているね、お互いにお互いを幸せに導いていけるような、そんな社会にしていくための新しい公共という概念の下で頑張っていきたいと思います。
　もう既に、在宅就業については様々、仕事と生活の調和の実現を目指した働き方の一つとして、政府としてその普及を推進しているところでございますが、実際に在宅就労支援のことで一生懸命御努力されて携わってこられた長年の円議員の様々なお考えを是非参考にさせていただきたいと思っております。
　ＮＰＯに関して申し上げれば、新しい公共の当然ある意味での中心的な担い手だと、そのように考えております。したがいまして、ＮＰＯの公益性とのバランスを当然考える必要はあろうかと思いますが、認定ＮＰＯの寄附税制、これはまだ貧弱なものだという認識は私も感じておりまして、これをもっと積極的に拡充していく、こういう税制面での支援を私どもとして実現してまいりたいと思います。
　子供を産み育てやすい社会についての質問でございましたが、円議員のおっしゃるヒューマン・ニューディールの考え方は、私どもが目指している国民の命と暮らしを大切にする、まさにそういう政治のど真ん中のお考えだと、そのように思っておりまして、是非ヒューマン・ニューディールの様々な政策を役立たせていただきたいと考えております。
　こういった観点から、国民の皆さん方が子供を産み育てることを様々な理由であきらめてしまうようなことがないような社会にしていくために、私どもは子ども手当の創設を考えてまいりたいと思っております。少子化という問題が、私は、日本にこれから、もう既に生まれている大変、いや、一番大きな問題だと、解決をさせていかなければならないテーマだと思っておりまして、その一つがやはり家計の支援という意味で財政的な支援の子ども手当でありますが、それだけにとどまらない様々な手当ても施してまいらなければならない、そのように感じているところでございます。
　女性の能力活用についての御質問でございましたが、あらゆる面におきまして男女共同参画社会というものの実現に向けて頑張ってまいらなければなりません。それがある意味で私の進めたい友愛政治だと、そのようにも感じておるわけでございます。
　この目標の早期達成のために、ワーク・ライフ・バランスという問題、あるいは女性の能力開発に対する様々な支援、そして、しばしばありますトップの意識改革というものも大変大事だと思っておりますが、是非、今お話がございましたように、今回の選挙で衆議院は五十四名女性議員がおられます。参議院も四十二名おられます。合わせて九十六名、百名になんなんとする女性国会議員がおられるわけでございまして、これからの日本を支えていくのは是非女性議員だと、そのように御認識をいただいて、是非、皆様方の御活躍を大いに期待を申し上げたいと思いますし、女性の視点から立った様々な施策をつくり出していきたい、そのように感じているところでございます。
　外交の基本方針についてのお尋ねがございましたが、私は、先ほども申し上げましたが、友愛の精神というものに基づいて、外交においても、例えば東西、東洋と西洋の架け橋にならなきゃならぬ、あるいは先進国と発展途上国の間の架け橋にならなければいけない、核の保有国と核を持っていない非核保有国との間の架け橋の役割も果たさなければならない、様々な架け橋としての役割を今こそ日本が果たすべきときだと思います。
　なぜならば、御案内のとおり、今一国で解決できるテーマというものがなかなかなくなりました。国際的な社会が直面している大きなテーマというものが非常に多くなったわけでございまして、そういう意味において、国際社会の中で日本がある意味で精神的な価値の重視というふうなことも含めて大きなリーダーシップを取っていくことが必要なのではないかと、より積極的な役割を果たすべきときではないかと思います。
　具体的に申し上げれば、核の拡散問題、あるいは地球温暖化の問題、あるいはアフリカを始めとする貧困の問題、数え上げたら切りがありません。こういった問題に対して、日米同盟というものをやはり当然日本としては重視していく中で、東アジアの共同体を構想していくことも大きな意味がある、そのように認識しているところでございます。
　最後に、国民のための政治を行おうとする私に対する、抱負を述べよということでございますので、若干抱負を述べさせていただきますが、まず、円議員が最初に加わっておられた日本新党の細川内閣がなぜ短命に終わったのかということでございます。
　私もその中で官房副長官をやっておりましたのでよく分かるのでありますが、結局、細川内閣は脱官僚依存という政治をつくり出すことができなかったのでございます。しばしば細川総理自ら私に対していろいろと御指導いただいたわけでありますが、官僚主導の政治というものを大きく変えることができませんでした。それが私は十五年間大変大きな後悔になっていたわけでございます。
　すなわち、細川内閣でできた唯一の政治改革という大きな仕事は、官僚によらないでできる仕事であったからできたということでございます。その意味で、脱官僚依存政治というものをつくり出していくために十五年掛かってきたわけでありますから、何としても新内閣としてはこの思いだけはしっかりとこのまま維持をしていかなければならないという意味では、官僚の皆さんが悪いのではないんです、有能な彼らの能力を使い切る政治のリーダーシップが必要だということを申し上げたいのでございます。
　それには、ある意味での政治理念が必要だということで、先ほど友愛精神というものも申し上げたわけでありますが、経済においては弱肉強食の社会からもっと温かい資本主義というものをつくり出していく、地域においては地域主権の世の中をつくり出していく、さらには外交においては東アジア共同体というものを構想する、そういった意味で、理念を中心とした新しい日本の政治というものをつくり出してまいりたいと思いますので、是非御協力を願えればと思います。
　残余の質問については、関係大臣からいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕