Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村参考人　米沢先生にお答え申し上げます。
　イラン情勢等からもっと早くなるかもしれないというようなことは、先ほど木下参考人もたしか御指摘なすったかと思うのですが、十年くらいの差をどうやって埋めるかということは、多分、原子力船研究開発専門部会の報告書は、十年くらいの予想で技術のタッチアップといいますかそれを見込んでおる報告書になっているのではないかと私は理解しておりますが、何せ実船が全然経験がございませんわけですから、とにかく実船の経験を早く得ること、それからもう一つは、次のいわゆる実用化のための舶用の原子炉のプラントを設計、評価、研究に早く着手して、日本として自主開発をどういうものを進めるかということを並行的に進めるというようなことではないかと思います。そういうものを有効に進めるといいますか、組織上のことではやはり一貫した指導精神といいますかそういうものがないと、なかなか思うようにはいかないのだろうと思いますので、新機関に移行された後も、そういう外国の企業に追いつくというような姿勢であの報告書ができているかと思いますが、あの趣旨が生かされるように組織を運営できるようにお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、一番のやはりポイントは、技術者の問題だと思います。なかなか適切な技術者を一遍に大量に得るということができませんので、どうしても造船関係の人に頼らざるを得ないといいますか、そこから人を引っ張ってくる、あるいは転籍、向こうの会社をやめてもらってきてもらうというようなことがない限りは、はなはだむずかしいのではないかというふうに思います。
○米沢委員　この報告書を作成されたメンバーの一人でもありますけれども、非常に何か心もとない感じがちょっとしますね。確かに原子力というのは、大変政治的に云々されている向きもありますが、結果的には御承知のとおり、「むつ」の建造まで含めて従来から約一千億になりませんね、こういう投資は。五、六百億程度のものじゃなかろうか、そう思うのです。そういう五、六百億くらいしか金を投入せずしてすぐ原子力船をつくれとか、「むつ」をうまくやれというのは、やはり間違っておったのじゃないかという私は気がします。
　そういう意味で、将来的に基礎研究も含めて研究開発体制が、本当に原子力というものに対する国民の信頼性を得られるような研究というものが確保されるためには、かなりの金を投資しないとどうしようもないことだと私は思う。その分は財政状況等にもよりますけれども、われわれもこれから改めて、そのあたりはちょっと考え直していかねばならぬ、私は、そう思っておりますが、しかし、いまのお話を聞かしていただいておりますと、これから先のことで技術者の養成から始まるなんということを聞いておりますと、十年とか十五年おくれているものが、二十一世紀の初頭くらいに日本が実用化できるなんということは、私は信じられなくなりつつあるのですが、しかしながら、またこの報告書によりますと、二十一世紀には陸上炉もあることだし、優秀な研究要員もおることだし、何かできそうなということ、ですから、何かこれは政府が何とかうまくやってくれというそういう話に乗って、本当に科学者の良識というものが正直に入っておるだろうかなということを——いまこういうものが達成されなければできぬものはできませんと言うてもらわないと、この十年間ぐらいで何かできそうだというようなイメージを与えるのは、ちょっとこれは問題だという気がするわけですね。その点いかがでしょうか。正直に書いてあるんでしょうか、これは。
○竹村参考人　そういう印象を与えましたのは、私のせいで大変申しわけなく思いますのですが、私は、先ほどどなたかの参考人がおっしゃられましたように、研究開発計画ワーキンググループの主査をやりまして、どういう技術が日本で残っておってやらなければならないかということを、二十名近くの人たちを集めて徹底的に論議したわけでございます。それで、こういうものは陸上のものが使えるはずである、こういうものはやはり船独特のものであるというような仕分けをしまして、それならばこういうものの項目については一体何年計画でこれはできるのだということの一応洗い出しをやりまして、その積み上げで計画書をつくったわけでございまして、もちろん木下先生も部会の方の委員でございまして、もう少しこれは早くできぬかというような御意見もございましたけれども、私としては、やはりじっくりやるべきであるという態度をとっておりましたので、少し木下参考人との意見は食い違っておりましたが、延びたかっこうで実際には最終的にワーキンググループの報告が出してありますので、私としては、十分できるというふうに思っております。もちろん先生おっしゃられますように、それには多額の金がかかることだと思いますので、その方のことは何分御配慮いただければというふうに思います。
○米沢委員　もう一点、竹村先生にお尋ねしたいのでありますが、いまからいわゆる舶用炉の、改良舶用炉等の研究をされて開発されていく、これがおっしゃいましたように、未経験の技術が入った新しいものになるであろう、そうなったら、それはどうしても船に積み込みたいという欲望に駆られる、また、そうでなければならぬかもしれません。そういう意味で、完全に「むつ」を修理したとして、それを運航していろいろなデータをとられたとしても、この新しく改良された舶用炉、開発された舶用炉を実際に船に載せてうまくいくかどうかというのは、「むつ」の実験データからは部分的には得られたとしても、得られない部分があると私、思うんですよ、これは専門家じゃないからわかりません。そうなった場合には、研究者としてこれは本当に原子力商船としての炉として利用できるかどうか、経済性は一体どうなのか、技術的には問題はないのかということを詰めていくことになりますと、やはり第二の「むつ」というようなものをつくって、それに載せて実験データをまた得たいというような気持ちになるのが当然だろうと思うのですが、その部分まではこれには書いてないですね。その点は先生としてはどういうふうにお考えですか。
○竹村参考人　もちろん理想的に申しますと、やはり徹底的に船に載っけてやってみたい、こう思います。また買う方にしたって、実際に船にも載らないものが、大きな買いものですから買えるというふうなことは、なかなかないのじゃないかというふうにさえ思っている次第なんで、でき得るならば当然、私の立場としては、将来のことでこの計画書には乗っかっておりませんのですけれども、そういうことがあれば、なおいいというふうに思います。
○米沢委員　それから、もう一点お尋ねしたいのですが、ちょっと判断しかねることかもしれませんが、この原子力商船の問題だけではなくて、原子力のいろいろなノーハウとか技術に関しましては、もともと軍艦利用から始まったものでありますから、各国ともかなり秘密性があると私は思うのです。そう簡単に見せない、そう簡単に教えない、あったとしても金出しても教えてくれないかもしれない、そういうかなり秘密性を帯びたものもあるのではなかろうか、そう推測します。普通の企業でも、企業秘密みたいなものがありまして、特に技術、ノーハウ等々は本当に仲のいいところにも教えない。それをうまく使って早くもうけよう、それが企業家ですから。そういう意味で、この原子力のいろいろな技術等についても、国家間にはかなりの秘密性を保持したいという気持ちの人と、オープンにして、特に研究者はそうですよね、オープンにして何もかも調べてうまくやればいいという、そういう欲望と、かなり対立する部分があると私は思うんですね。
　先ほど井坂さんの話にもありましたように、もう少し、たとえば事故を起こす、そのとき一体どうなったかというデータぐらいは研究者に見せてくれ、それは実際研究される方は見せてほしいだろうと思いますよ。しかし、見せたがゆえにどんどん漏れていく、そういうものを危惧するという人もおる。そういう意味で、原子力の技術とかノーハウについては、高度な判断というのかな、しかし、同じ仕事をしながらも、かなり対立した意見を持たざるを得ない、何かそういうジレンマに陥るたちのものではなかろうか、こういう気がするわけですね。
　したがって、すべてをオープンにしたならば、ひょっとしたら進むかもしれない、しかし、オープンにしたがゆえに、何か世界各国に日本の技術を盗まれているという危惧もひょっとしたらあるかもしれない、そういう点は原子力委員会の中では何か議論をされた経緯があるのでしょうか。
○竹村参考人　そういうオープンにして秘密漏洩とか企業秘密とかいうようなことに関しては、何も専門部会では論議しておりません。
○米沢委員　先生はどうお思いですか。
○竹村参考人　日独の共同研究でも、中心である炉部分はドイツがやはり担当しておりまして、日本はその原子炉を積み込む、そして船を日本で設計してというふうなことで、共同研究をやって両者で比較したのではなかったかと思っております。そういうふうに結局、最終的になりますと、他国にまで出るようなそういうものは、やはりお互いに警戒はするのではないかというふうに思います。
○米沢委員　それから、一番国民の信頼性を確保するためには、安全性について、普通の素人の国民もそれならわかったというような、少なくとも国民としたら絶対的な安全性を確保してもらいたいというものが、実感として、また、あるいは科学的に説明されてわかってきたら、原子力の平和利用というものはかなりスピードを増すのではないかと私は思いますね。しかしながら、安全性の確保について、「むつ」の例でもあるように、現時点での科学の知識でわからぬ部分もある。ひょっとしたらミスでそういうことをやっておられるかもしれないという意味で、安全性の確保で要請されるのは絶対的な安全性である。しかしながら、科学の一つの限界みたいなものもあるかもしれませんし、金を投入すればほぼ絶対的に安全だと言われるような装置はできるのかもしれない。そういう意味で、安全性の確保というものに対して、先生、いまから今度は安全性の確保についても研究されますよね。「むつ」のやつについても安全性の総点検をやられますよね。技術の粋を尽くして考えられると思いますけれども、科学の限界みたいなものはあるような気も私はするんですよ。神様だけしかわからない、そういうものは科学者の目としてどうでしょうか。
○竹村参考人　大変むずかしいお話でございますけれども、お答えになるかどうかわかりませんが、人間というのは、普通こういう状態——まあちょっと私なんかは、きょうは大分ストレスがかかっておりますから、ミスは多いのだろうと思いますけれども、普通の状態で約千に一回はミスするという統計数字があるのだそうでございます。そういうことからしますと、一つのものをつくっていく場合に、三人なり四人なりで次々とそれをチェックして、千に一回、その次またミスしたものを次の人がまた千に一回ということで、なくなっていくのではないかと思いますけれども、最終的にゼロにはならないということではないかと思います。
○米沢委員　菊池参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、たとえば原子力委員会とか原子力船の研究開発専門部会とか、ある程度その中身、委員のメンバーの改組をしたならば、もっと皆さん方のおっしゃるような気持ちが入るのかもしれないというような話をちょっとされましたね。そういう意味で、国のこういう原子力を扱う行政の委員会とかいろいろありますが、そういうものに対して、どういうメンバーが入り、あるいはどのような改組がなされたら、皆さん方の意見が少なくとも、無視はされても、あるいは無視される扱いに結果的になったとしても、言いたいことは言えるというものができ上がるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたい。
○菊池参考人　まず第一に、私は、政府から金をもらっていない研究者ということが一つ条件になるだろうと思います。政府から研究費をもらっている方は、どうしても制約を受けます。現に受けるという話を聞いております。
　それからもう一つは、行政にかかわっている方々を入れない、従来の行政の行きがかりに左右されるようなことのないような人たちを中心に考える、そういうようなことを重ねていくならば、私はできるだろうと思います。
　それから、それに関係の深い方々もまたそのほかにもいらっしゃるから、そういう方でもまたむずかしい点もあろうかとは思いますが、それにしても、ケメニー報告あたりは、不満だと言われながらも、かなりのところまでやっていっているわけですから、やろうと思ってできないことはないだろう、そういうふうに思います。
　ただ、少なくとも行政に関与している学者、あるいは政府から研究費をもらって研究している方には、遠慮してもらった方がいいだろうというふうに思います。
○米沢委員　井坂参考人にお尋ねします。
　将来的にはこれが統合されるということで、原研か動燃かなんて言われていますが、まあ原研の方が近いのじゃないか、そう思います。だから、決定的じゃありませんから、その部分について皆さんに相談はなかったかもしれません。まだ何も決まっておりませんし、少なくとも腹の中にはあったにしても、われわれにはオープンにされておりません、たてまえはいまからの話だということになっておりますから。したがって、先ほど御不満がありましたけれども、もう相談があったときには、決まったようなものですからね。そういう意味では、私はまだ決まっておらぬと思います。しかし、可能性としては、そちらに統合される可能性が強い。しかし、統廃合については、安易な統廃合はだめだ、こうおっしゃいましたが、統合されるとしたときに、皆さんが受け入れられる条件というのは何ですか。むずかしいですが、細かいことは別にして、考え方として、どういう条件が整えられたら統廃合でも積極的に賛成するということになりますか。
○井坂参考人　むずかしい質問でありますが、まず、どういう状態にするかが満足されれば賛成するかという点については、そういう点について研究者、技術者集めて検討さしていただくような措置をとっていただきたい。特にその中でやはり言わなければならないことは、研究目的がどういうもので、それに対してどれだけの人員が必要で、どういう体制が必要なのかというようなことについては、それをやるために各方面の研究者を集めて検討して、どういう組織が必要なのかということを検討していく必要があるというふうに思います。
○米沢委員　もう時間がなくなりましたが、中川参考人にお尋ねします。
　原子力の平和利用について、労働組合としても関心と責任を持とう、私は、大変りっぱな態度だと思います。しかしながら、現に皆さんの組合員が今度はこの遮蔽工事等を請け負わねばならない。先ほどから話が出ておりますように、まだ工事契約も締結されていない、そして期間は、協定によればもうあと一年半しか残っていない、その中で突貫工事を強いられるであろう、労働者の労働条件はもとより、そうなったときにかなり労働組合の方からも不満が出るだろうし、いわゆる原子力の平和利用という観念はわかったとしても、具体的にこんな行政のやられ方で、こんな調子で仕事させられたらかなわぬということで、逆にまた汚点を残すことになるかもしれない、そういう意味では、おっしゃったように、事前協議というのを徹底させなければならぬと思うけれども、この点に関して、皆さんの方に何か労使関係の中でサウンドがあっておるものかどうか。そういうものに対して、労働組合としてどういう対処をせねばならぬということの大体結論を得て、少なくとも使用者の方で極力のむようにそういう議論が起こされておるのかどうか、その点を聞かしてもらいたいと思います。
○中川参考人　お答えしたいと思います。
　石播にしても三菱にしても佐世保重工にしても、まだ正式な議論は労使間で行われていないようであります。ただ、きょうここに来るときにも、佐世保重工労愛会に対しまして、現状を聞いたわけでありますけれども、かなり注文を持っていることも事実であります。つまり佐世保重工で言いますと、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早く着工させてほしいということで、結果的に五十六年十月ということが一つの歯どめになっておるわけでありますから、佐世保労愛会としても、できるだけ積極的に協力したいという姿勢でのそういう注文ではないか、このように私たちは受け取っているわけであります。
　そこで、労働組合として、組合員がそこに従事をするわけでありますから、工事をするときの限界というのはどの程度かということになりますと、その状況をつぶさに見ながらお答えすることが妥当かと思いますが、想定される範囲、われわれが個別に聞いている範囲でお答えいたしますと、非常に狭いところで限られた工程がかなりあるということで、そうなってきますと、突貫工事といいましても、かなりむずかしい問題もあるのではないかということも一面あるようであります。しかし、経営側としてみれば、できるだけひとつ協力をしていきたいということでシフトをしきたいという、そんなことも内々に議論されているようでありますけれども、先生おっしゃられたとおり、われわれは事前協議を通じて協力していくところは協力していく、こういう姿勢に立っておりますので、その程度でひとつ御勘弁いただきたいと存じます。
　以上であります。
○米沢委員　まだ御質問したいことはたくさんありますけれども、時間が来ましたので、これで終わらしていただきます。
○瀬野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見を承り、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田幸四郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　中村　弘海君　理事　野中　英二君
　　　理事　沢田　　広君　理事　村山　富市君
　　　理事　有島　重武君　理事　木下　元二君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中島　　衛君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　山村新治郎君　　　　井上　一成君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　草野　　威君　　　　村上　　弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　斉藤　　隆君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　平野　侃三君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局専門機関課長　江口　　暢君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　教育課長　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　建設省計画局民
　　　　　　　　間宅地指導室長　斉藤　　衛君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　後藤　国臣君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　三木　克彦君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　持田　三郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　枝村　要作君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事持田三郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じます。御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中英二君。
○野中委員　法治国家においては法を守ってやらなければならぬ。無法者というものは、これは一応どんなことがあってもわれわれとしては押さえ込んでいかなければならない。しかも、交通安全を徹底的にやっていくためには、やはり交通法規を守っていっていただかなければならない。そのことが交通安全の実績が上がってくる大きな理由だと私は思っておるわけであります。以上のことを前提といたしまして質問いたしていきたいと思います。
　そこで、これは警察庁の越智さんにお聞きをしておいた方がいいのでしょうか、二輪車の保有台数をまず第一にお聞きしたいと思っております。
○池田政府委員　二輪車でございますけれども、原付一、二種、それから小型特殊が若干入っているかと思いますけれども、千二百二十六万三千台という数字になっております。
○野中委員　まことに恐縮なんですが、小型二輪車二百五十ｃｃ以上あるいは軽二輪車百二十五ｃｃから二百五十ｃｃまであるいは原付自転車百二十五ｃｃ以下、この区分に従ってひとつ台数を御答弁願いたいと思います。
○永光説明員　お答えいたします。
　二輪車につきましては、小型二輪車三十七万一千七百台、昭和五十四年十月末でございます。軽二輪が四十九万八千三百台、したがいまして二輪車の計が八十七万台でございます。原付は約一千九万台でございます。
○野中委員　いま示された車両数、それについての強制保険の付保率は何％になっておりますか。
○永光説明員　逆に原動機つき自転車から申しますと、これは従来から五〇ないし六〇％で推移しておりましたものが、バイクの無保険キャンペーン等によりまして現在のところ七三、四％程度まで向上しております。それから他の二輪でございますが、小型二輪につきましては、車検制度等との関連がありまして、恐らく車検が徹底して付保率もほぼ他の自動車と同じような形で付保されておると思います。それから軽二輪につきましては、これは台数が原付と非常に形が似ておりまして、原付の観察から見ましてほぼ原付と同じような形で付保されておるもの、こういうふうに推定をいたしております。
○野中委員　なぜ推定なんですか。
○永光説明員　われわれとしましては、モーターバイクという形で全体一千万台の原付がございますので、軽二輪につきましては約四十万程度のものでございますし、原付の付保率を見まして現在一応の推定を行っておるわけでございます。たまたま去年でございますか、キャンペーンのときに街頭検査をやりましたときの街頭での取り締まりを見ましても、原付と軽二輪につきましての無保険率と申しますのは原付の方がやや多目という程度で大体において同じような形でございました。
○野中委員　いま原付自転車についても七四・三六％という付保率でございます。自賠責というものがどういうものであるかということは当局は十二分に御承知のことだと思っておりますから私は質問いたしませんけれども、なぜ七四・三六％しか付保率がないのか、その反省をどういうふうにしているのか。私は質問の前提に立って法治国家である以上法を守らせるんだという基本姿勢を確認した上でこの質問をしているわけでありますが、これはなぜ七四・三六％しか上がっていないかということに大きな疑問を抱くのです。お答え願いたい。
○永光説明員　自賠責制度の観点から見ましても、付保率が悪いということは被害者の方の観点からもいろいろ問題がございまして、付保によって被害者はもちろんのことユーザーの方々、保有者のメリットもありますので、われわれとしては十分にＰＲをいたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように従来原付の付保率が非常に悪かったものが、御満足の数字ではないかもしれませんが逐次向上しておりまして、先ほど申しましたような七〇％を超える数字になっておりまして、われわれとしては今後もさらに付保率の向上に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○野中委員　付保率の向上のために大変努力されております。たとえば保険標章、ステッカーが張ってあるとかないとか、あるいは街頭取り締まり、監視活動、保険会社による期限切れ防止策の徹底、広報宣伝活動等々、非常な努力をしている、にもかかわらず七四・三六％という数字しか上がってこない、ここに抜本的、基本的なこの保険制度の過ちがあるんではないだろうか。強制保険でありながらなぜ一〇〇％かかってこないんだろうか、ここに大きな疑問を抱いているのです。取り締まりをやられました警察庁の方で一体無車検、無保険車両数というものがどれぐらいございますか、取り締まりで成果が上がりましたか、警察庁の方にお聞きいたします。
○池田政府委員　改正道路交通法が施行されました一昨年十二月からの一年間の実績でございますけれども、無保険車につきましては六千二百十一件を検挙いたしております。
○野中委員　無車検は。
○池田政府委員　失礼しました。車検をとっておりません無車検運行によりまして検挙いたしました件数は三千八十八件でございます。両方合わせますと九千二百九十九件でございます。
○野中委員　いまの警察庁の答弁にありましたように、取り締まりだけでも九千件から出てきているということを考えますと、一体これはどこに問題があるんだろうかということになります。そうしますと、過日の私の質問に対して保険部長の松尾さんはこう答えているのです。基本的な問題である人と車、この問題をどのように解決していくのかということで、これは運行の用に供する人間であるというふうに保険部長さんは言っておられるのです。こういうことを考えますと、自賠責保険の実績が上がってこないところのものは人だと保険部長さんは言っているのです。そこに免許証に付保しているか、こういう問題点があると思う。もし免許証にも強制保険というものを掛けさせていたとするならば、私はこういうことはなかったと思う。とにかく二輪車といえども原付の自転車といえども事故を起こしているわけです。それが七五％弱の普及率、二五％というものは無保険。もしこれによって被害者救済というものをどうやっていくかということを考えると、どうしてもここに問題があるのです。人と車という問題をどうしても解決していかない限りは、これはいつになっても存在していく、私はそう思う。そのことについて運輸省、ひとつ御答弁願いたい。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　いま先生の御指摘によりますと、運輸省の方は車に着目をしているために問題が起きているのではないかということだと思いますけれども、自賠法第三条で「自己のために自動車を運行の用に供する者は、」通常の場合保有者ということになりますが、「その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」というふうにされておるわけでございます。その責任も無過失責任に近い責任というふうに言われておるわけでございます。
　こういった損害賠償責任を有効に担保するための手段として、同法第五条で自動車に対しまして損害賠償責任保険契約の締結を義務づけておるのでございます。したがいまして、車を通じまして車の保有者に責任を求めておるのでございまして、賠償責任の主体に関しまして大蔵省との間に意見の相違はないというふうに考えておる次第でございます。
　また、そういう仕組みでなくて、ドライバー保険というものを検討してはどうかという御指摘でございますが、本件については四十四年の自賠責審議会の答申にも触れられているところでございますけれども、私どもといたしましては学識経験者から成ります研究会を設けまして、それ以後いろいろ検討をいたしたわけでございますけれども、一番問題になりますのは、従来、民法第七百九条の責任にとどめられております運転者の責任を自賠法第三条責任まで加重するという考えを前提にしないと、被害者の救済に万全が期せられないのではないかということでございまして、特に被用運転者などの場合は独立の運行支配あるいは運行利益の帰属がございません。賠償資力に乏しいのが通例であるのにもかかわりませずその責任を加重するということは、近来の企業者責任を重視する損害賠償法体系と矛盾するというふうに考えられます。また、比較法的に見ましても近代法の潮流は、車の保有者責任を強化する報償責任論、危険責任論に立っているのに、その方向と逆の方向であるという批判がこの研究会で強かった次第でございます。したがいまして、先生御指摘のような問題点があることは十分認識いたしておりますけれども、当面は現行制度を活用いたしまして、先ほどから先生も御紹介くださいました各種の手段によって付保率の向上に努めたいというふうに考えております。
○野中委員　いま資料を持たずに来てしまったのですが、たまたまドライバー保険というのが出てきた。これは私の記憶に誤りがないとすれば、昭和四十六年ごろだったろうと思うのですが、早稲田大学の金沢君が主宰になってやったのじゃないかと思うのです。昭和四十四年十月七日の自賠責保険審議会の答申及び六十三回国会における自賠責法改正の際の附帯決議においてドライバー保険を検討すべきであるという主張をしたのにかんがみてできたわけでございますけれども、その後いま御答弁なされたようなことで開店休業になっているんじゃないですか、これは。その後やっていらっしゃいますか。
○飯島政府委員　先ほど申し上げましたとおり、四十四年の答申が出てから研究会をつくりましてそこでいろいろ検討をいたしまして、先ほどの問題以外にも幾つかの技術的な問題点が取り上げられまして、中間的な答申という形でございますけれども、一応の結論が出たというふうにこのドライバー保険については認識いたしておりまして、その結論に基づきまして自賠責の審議会にも運輸省の方から御報告し、了解を得ているというふうに聞いております。
○野中委員　それでは警察庁にお聞きしておきましょう。このドライバー保険を導入した方がいいのか、交通安全の実績が上がるのか上がらないのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○池田政府委員　運転者の社会的な責任という観点から考えますと、どういう形であれ、運転者はきちんと保険加入をして運行するというのが当然のことであろうかと思います。こういう観点に立ちまして、一昨年の道路交通法の改正によりましても、そういうものに対しまして道路交通法上の行政処分もできるという道を開いていただいたわけでございます。したがいまして、何らかの形で保険に入ってもらうということが前提であろうかと思いますが、その方法等につきましては、先ほど来運輸省の方からもいろいろお話がございましたとおりの事情があろうかと思いますので、私どもといたしましては当面、何らかの形で保険に入っていただくということにつきましてのお手伝いというものはできる限りやりたいというふうに考えておりますし、また、ドライバー保険がいいかどうかという点につきましては、やはり制度全体の問題でございますので慎重に御検討いただくようにお願いしたい、こういうふうに感じております。
○野中委員　どういう形かで社会的責任は果たしていきたいということで、もごもごした答弁なんですけれども、私は、警察庁としてはこれはやってもらいたい保険だと思っている。これはどうしても、メリ・デメの考え方からいっても、信賞必罰という基本的な考え方からいっても、このドライバー保険というのはやってもらいたいと思っているのですけれども、このドライバー保険は四十七年六月ごろまで検討して打ち切りになってしまった。これだけ国会で事あるたびに言われておりながら、研究会を十三回、それでもって終わりにしてしまっている。たとえどういうことがあろうと、とにかく徹底してドライバー保険というようなものを考えていく、いわゆる一人残らず強制保険を掛けるんだというような考え方が、交通安全、信賞必罰というものにつながってくるのだろうと私は思うのです。
　このドライバー保険について、あるいは審議会でしょうか、研究会ですか、これを今後やっていく意思があるのかどうか。とにかくこれは四十七年六月ごろから開店休業なんです。
○飯島政府委員　自賠責制度は、先生御指摘の交通事故の防止に役立つように仕組むということも大事なことでございますけれども、一番基本的には、被害者の救済に万全を期するということをより大きな目的にいたしておるわけでございます。
　その観点からも、先ほど申し上げた研究会で一応の結論が出ておりますので、私どもとしてはひとまず現時点では現行制度で運用の適切を図りたいというふうに考えておりますが、せっかくの御意見でもございますので、学識経験者の意見等を今後徴しまして勉強してまいりたいというふうに考えております。
○野中委員　現行制度でいくとおっしゃられているけれども、いま言ったように、警察で検挙した無車検、それから無保険車両というものが九千台以上も、二輪車だってあるのですよ。それでいて、何でこの社会的責任が果たせるのですか、被害者救済というものができるのですか。そういう欠点を片方において露呈しているにもかかわらず、こうやればなお被害者救済ができるであろう、完璧が期せられるであろうと言うのにもかかわらず、それに対して誠意がない、そういう行政指導というもの、あるいは行政的姿勢というものが一体正しいのですか。国会が終わってしまえばあとは聞かないという、そういうことなんですか。あとは検討します、先生の御意見もっともです、そんな姿勢でいって一体進歩があるのですか。固定概念の車両という考え方、しかし車両を使っているのは人間なんです。その基本的な相関関係というものを認識しないで車、車と、それだけをばかの一つ覚えみたいに主張しているんですよ。そういうところに、今日この自賠責保険のネックがあるのじゃないか。あるいはまた、今後の被害者救済というものに対しても限界が来てしまうだろう、あるいは泣き寝入りする人がいるだろう。しかも、付保率を見たって一〇〇％いかない。無法者が出てきている。その無法者に対する対処というものも全然考えないでやっている。ですから、これでは善良な保険を掛けている人だけがばかを見るという形になる。無法者を許可しておって何のための強制保険だ、それだったら任意保険にしてしまえばいいじゃないか。強制保険の強制保険たるゆえんというものが、自賠責の考え方というものがどこにあるかということです。この基本的な立場をもう少し認識してくれぬと、あなた方が考えている基調は枝葉末節の問題から来ているんだよ。問題は、メリット制にしても、いわゆるタクシーの運転手、会社に使われている運転手、その辺に負担を持たしていいだろうか、そういう枝葉末節の問題であって、その枝葉末節の問題は、これは後から是正する方法は幾らでも知恵が浮かんでぐるだろう。まず第一にやらなければならぬことは、一〇〇％の付保率、それから同時に優秀ドライバーに対する賞と悪い運転者に対する罰、こういうものを明確にすることにおいて交通安全が期せられると私は思っているのですが、その辺もう一度、これは運輸省からお聞きしておきましょうか。
○飯島政府委員　同じ答弁を繰り返すようでまことに申しわけないのでありますが、自賠責制度は、被害者の救済に万全を期する制度としてどういう制度が最も適切かという観点を重視して検討をいたしておるわけでございます。
　そうはいいましても、先生がいま御指摘になった無保険車両がかなりあるということはまことに遺憾なことでございますので、いろいろな知恵をしぼりまして、今後もそういった車両がないように努力をいたしてまいりたい。
　また、メリット・デメリット制度につきましては、先般当省の方からお答え申し上げたようでございますが、メリット制はともかくといたしまして、デメリット制についてどういう可能性があるかということについて、大蔵省とも十分協議の上、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○野中委員　あと二分しかございませんから急いで言いますけれども、これは大蔵省に聞きましょうか。
　五十五年度の特別会計の中で、自賠責保険の歳入を幾らに見積もっていらっしゃいますか。――わかっているから、時間がないから、いいです。
　そうすると、この歳入の基礎というものは、何を基礎にして算定されたのですか。
○永光説明員　お答えいたします。
　主として再保険料及び保険料収入でございます。
○野中委員　だから、その保険料あるいは再保険料の収入というものはどういう積算基礎があってやったのですか。
○永光説明員　自動車の車種に応じましてそれぞれの保険料が決まっております。したがって、その車種の台数を推定をはじきまして、それに対しましての保険料を乗じて、そして総体としての合計を出した、こういうことでございます。
○野中委員　そのとおりですよ。お説のとおりですよ。
　ところが、付保率がわからなくて、おたくのこの歳入予算というのはアバウトだよ。そうでしょう。付保率一〇〇％いってないが、あなたのところはとにかく台数ではじき出しているのだろうから。こういうアバウトなことをみんなやっておいて、しゃあしゃあとして、これは完璧なものをつくろうという意欲がないんだよ。ドライバー保険はいやです、メリット・デメリット制につきましてもだめです。こっちは、一〇〇％に持っていこう、それが被害者救済の第一歩なんだという考え方でやっているのに、少しも協力しようとしてないのだ。それで、やることは全部基本がなってないのですから、いま言ったようにアバウト、まことに残念。もう時間ですからやめますけれども、私はこれで三回質問してきました。そこで、みんなこれから検討いたしますとか、そういうようなことで正確な答弁がなかったのですけれども、六月中にぜひ資料として、いままでの検討結果あるいは問題点、こういうものをまとめてひとつ資料で提出願いたい、こういうふうに思います。そして、一日も早く完璧な被害者救済というものを考えていかなければいかぬ、あるいはまた運用益の問題についても検討していかなければいかぬ、そして本当の自賠責の発足当初の目的が達成できるようにしていきたいというふうに思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
○石田委員長　次に、左藤恵君。
○左藤委員　いまから一年半ぐらい前だと思いますが、道路交通法の改正が行われまして、その当時問題になりました暴走族のことに関連しまして、たとえば集団で示威行為をして、高速道路あたりで八の字のような運転をするとかいうような危険なことをやっていたということに対する取り締まりの規定が改正されまして、当時は暴走族も少し減少したように聞いておりますが、最近また非常にこれが増加の傾向にあるというようなことを聞くわけであります。その実態はどうなっておるか、交通局長さんからお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　御指摘のとおり、一昨年の改正道路交通法によりまして、共同危険行為、こういった新しい罰則が規定されましたこともございまして、暴走族は一時鳴りをひそめていたわけでございますけれども、昨年の秋ごろから再びその動きが活発になってきております。私どもの現在把握しております範囲でも、全国で約二万五千人の暴走族と見られる者がございますし、これは一年前に比べますと、約一二％程度の増加、こういうことになっております。
　また、その蝟集回数等でございますけれども、三月末をとりましても、すでに五百一回で、昨年同期に比べますと、約三・七倍でございますし、蝟集いたしました人員が延べにいたしますと三万千百人でございまして、前年比で約四倍になっております。また、車両も一万五千台ほど出ておりまして、これもまた約四倍近くになっておるといったような状況でございます。これに対しまして、約六千件、昨年の三・四倍ほどの検挙をいたしておるわけでございますけれども、内訳を見ますと、特徴といたしまして、刑法犯が大変多くなっているということがございます。刑法犯につきましては、三百八十二件検挙いたしておりまして、昨年同期の約六倍、こういうことになっております。内容は、主としまして、公務執行妨害でございますとか、暴行傷害、こういったような内容でございます。
　こういった状況でございますので、決してこれからもまだ予断を許さない。たとえば先週の土、日曜でございますと、全国で約六千人余りが出ておる、こういったような数字でございます。
○左藤委員　これに対しまして、警察庁としてどういう指導をなさっておられるか。また、各警察署ではどのような取り締まりをなさっておられるか、そのやり方ということが一つと、それから、この暴走族というのは一体何のためにああいった乱暴な行為をするのか。彼らの目的とするところは一体何なのか。いまお話しのように、交通違反以外の犯罪というものが非常にあるということだと思います。恐らくこれは傷害だとか暴行だとか、たとえばタクシーのガラスを破るとか、そういうふうなことをしておる。あるいは警察官に対しまして、そういう取り締まりをしておるということについての一つの反感というか、そういうものから起こる暴力行為というようなものが考えられると思いますが、一体彼らは何を目的としているというふうにごらんになっているか、この辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○池田政府委員　警察といたしましては、まず第一に、警察の総力を挙げてこれに取り組むという姿勢で臨んでおるわけでございます。各県の本部におきましては、警察本部長を長といたしまして、それぞれ総合対策本部というものをつくりまして、交通はもちろんでございますけれども、刑事、防犯、特に少年でございますが、そういった総力を挙げて取り組みまして、まず暴走行為を未然に防止いたしますとともに、不法事案につきましては検挙を徹底する。その後、特に少年等も多いわけでございますので、事後補導等につきましても徹底してやる、こういう体制で臨んでおります。
　したがいまして、具体的には、暴走族車両が集まりそうな場所等につきまして、一つは交通の規制の面がございますが、事前にそういう措置を講じますとともに、取り締まりに当たりましては、できる限り新設されました共同危険行為で検挙するというほか、あらゆる法令を適用して不法事案につきましては検挙するという姿勢で臨んでおりますし、また、暴走行為等に使われました車両等につきましては、できる限り証拠物としての差し押さえ領置、こういうこともやりまして、改造車両等につきましては徹底して調査するということにしております。
　また、運転免許の行政処分等につきましても、暴走族につきましては厳正に、この免許の面からも対処していくということでございますし、検挙補導いたしました少年につきましては、家庭、学校等と連携して指導の徹底を期すということにしておりますと同時に、暴走族グループのよって来るゆえんその他の行動形態と申しますか、行動特性と申しますか、そういうものに対する解明、こういうことにも力を注ぎまして暴走族を解体するとともに、その周辺におります予備軍と申しますか、そういうものがそういうことに走らないようにする、そういったような対策を講じておるところでございますが、また同時に、警察だけで取り組むには問題が大き過ぎる点もあるというふうに考えておりますので、地域ぐるみ、職域ぐるみ、あるいは地方の自治体ぐるみ、こういうことで対処していただいているわけでございますが、特に大阪等におきましては、地方議会におきましても暴走族の追放決議をいただいておりますし、知事さんを長といたします暴走族の対策府民会議といったものも組織していただいておりますので、こういった関係の皆さん方の力もお借りしながら対処してまいりたいと思うわけでございます。
　なお、その次の、一体暴走族は何のためにああいうことをやっているのかという点でございますけれども、なかなか一概に言えない、むずかしい青少年問題だというふうに考えておりますけれども、かつてある先生は、青少年をＸグループあるいはＹグループというふうに分けられまして、Ｘグループというのは、つまりこういった社会での競争権を放棄しないで生きている若者たちであるし、Ｙグループというのは、それから脱落といいますか、そういった若者というような定義づけをされて説明されておる例もございます。また、最近ある県の青少年運転者対策研究委員会で出されました報告によりますと、暴走族というのは、普通に考えられているような、若さに任せて深夜のすいた道路を突っ走っている集団じゃないんだ。アメリカの研究者が言っております、人はその生き方に従って運転するんだ、こういう言葉があるそうでございますけれども、暴走族というのは、すでに運転に限らずその生き方においても暴走する非行、犯罪集団だと考えるべきものだというようなことも述べておられるわけでございます。つまり、運転というのはその現象でございまして、こういった青少年の特殊なグループの特異な行動形態というものが運転という場をかりてあばれておるんだ。したがって、運転だけでなく、先ほど御指摘のございましたように、これを抑圧するといいますか対抗するものがあればそれに反発してこれを吹っ飛ばす、こういったような形態をとるんだろうというふうに推察しております。
　ただ、考えなければいけませんのは、わりに青少年、特に少年が多いということでございまして、いろいろ形態を見ておりますと、大変長期にわたりましてそういうグループに入っておるという者は一部でございまして、大多数の者はある年限がたちますとそこから卒業すると申しますか、そういった一過性的な現象もあるということも念頭に置きながら私どもとしても対処しておる次第でございます。
○左藤委員　いまいろいろとお話がございましたけれども、こういったものが一つのグループを組んでいくということの仲間をどういうふうにして集めていくかということについては、やはり中学校の卒業生というものが一つのグループを成しているんじゃないかというようなことを私は思うわけです。そのうちの何％かが高等学校に入学する、そして一部は専修校なりさらにまた職場にそのまま入る子供がおるわけでありますけれども、そうした場合に、最近高等学校の全入というような問題があるわけですけれども、そういったことで本人の意思に反してやっていく。また、実際高等学校へ入学したけれども勉強についていけないといういわゆる落ちこぼれというものが出てくる。そういったことが暴走族にまた誘い込まれるというようなケースが非常にあるんじゃないか。こういったことから考えまして、まず高等学校の一年生という段階が教育的に非常に大切なときであり、他人に迷惑をかけないとかなんとか、そういったことの教育が中学校から高等学校に入っていく段階において十分ではないんじゃないかということが第一点。それに対する文部省のそういった問題についてのお考えがあれば伺いたいと思います。
　もう一点、高等学校に入りますときは十五歳から十六歳だと思いますが、十六歳になりますと単車の免許証を取ることができるわけであります。そうした場合に、現在全国的に、通学とかということで許可しておられる、そういった学校もあれば、免許を取ることについて非常に厳しい規制をしておられる学校もあると思いますが、文部省として、こういった問題について、たとえば免許をどうしても取らなければならないときにはそういったグループに入っているとか入っていないとか、そういうことについて指導をもっと積極的にやるべきではないか、このように思いますが、この辺のことについて文部省の方からお伺いしたいと思います。
○中島（章）説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の第一点でございますが、高等学校のいわゆる落ちこぼれ、落ちこぼしという対策の問題でございますが、御承知のように高等学校の進学率が非常に伸びてまいりまして現在九四％ということになっております。実は昭和三十年の初めに五〇％でございました。四十年の初めには七〇％でございました。十年間に二〇％ずつということで非常に大きな伸びを示してまいりまして、今日非常に多様な生徒が高等学校に入っております。そういうことで高等学校で学習についていけないというようなことが非常に大きな問題になりまして、実は新しく学習指導要領を改定いたしました。その趣旨は、この九四％という実態に応じて各学校が創意工夫をこらして一人一人の生徒をより見詰めてきめ細かな指導をするということが一点。それからもう一点は、学校の創意工夫ということで指導要領の基準性というものを大綱的なところにとどめまして、弾力的にこれを活用していくということができるようにするというふうな対処方針をとったわけでございます。新しい学習指導要領は五十七年からスタートいたしますが、すでにそういう趣旨はとらえまして、特に習熟度別学級編成という考え方を取り入れまして、研究校等も指定をいたしまして熱心に研究をしていただいております。現在全国で二五％あるいは今日ではもうそれ以上の学校がそういうきめ細かな指導をするということに最大の努力をしているところでございます。
　なお、暴走族の問題に関しましては、大変遺憾なことでございますが、生徒の問題行動の防止という観点から従来とも通達、五十三年に出しました通達がございます。そういう中で言っておりますのは、創意工夫を生かし、豊かな教育活動を展開してもらいたいということ、それから、生命の尊重等について指導を徹底するということ、生徒の実態を十分に把握をいたしまして早期に適切な指導をすること、生徒指導に関します学校全体の体制を整えること、家庭や関係機関等との連携を密にすること、こういったことを各県等の教育委員会に指導をしているところでございます。なおまた、そのほか教員に対しまして生徒指導の専門家の養成の指導講座をやり、そしてここに冊子も持っておりますが、生徒の問題行動に関する基礎資料というようなことで、暴走族をその中に重要な項目として含みまして、その情報の提供、対処方針というようなことを各学校に指導をしているということでございまして、今後一層この点は充実をさせてまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、二番目に御指摘のございました運転免許証の取得についてある種の規制をするということでございますが、実はこれは各地域的にかなり多発をするところとそうでないところとがございます。全般的な指導もいたしておりますが、文部省で全国的にこれが統計的にどうだというところは実は把握をしておりませんけれども、幾つかの県につきまして御指摘のようなことをやっているところがございますし、この場合は学校とＰＴＡ、父兄とが一緒になりまして運転免許証を取りますのに一定の規制を設けてこれを実施するということが行われておりますが、こういうようなことが地域、学校ごとに適切に行われていくということを一層注意を持って見守りたいということを考えているところでございます。
○左藤委員　いまのような御配慮で今後とも進めていただきたいと思います。
　とにかく学校の問題ということが大切だと思いますが、そうしたことで落ちこぼれていきますと、これが暴走族に入るだけでなくて暴力団の予備軍というふうな形までなってくるということになれば反社会性というものは一層強くなるわけでありますので、こういった点について青少年指導という立場からも考えていただきたいと思います。たとえば免許証を取る、そしていろいろな事故があったときにそういった免許証を取り上げるとかという処分の問題についても少年であるとかあるいはまた将来のことを考えて、たとえば職業につけなくなってはかわいそうとかといういろいろなことがありましても、実際保護処分といいますか、保護監視をすることができる範囲ならばいいけれども、そういったものができないときにはもう少し刑事処分についても法の改正というものも検討していただく余地があるんじゃないか、このように思いまして、何とかこういった者を、単に法でもってこわがらせたり何かして抑えていくということではないと思います。そういうことで先ほど来の指導ということもいいわけでありますけれども、それで抑えることができない者に対しては特別なまた配慮というものが必要じゃないかと思います。
　実は取り締まりに関連いたしまして、交通関係の警察官がこういった暴走族が非常に乱暴なことをするということで危険を感じられることが何回かあるんじゃないかと思います。こういった事例があるかどうかということですが、追跡中に、追っかけていったときに犯人が事故を起こしたということで、たとえばスピードを出し過ぎて、ハンドル切り過ぎて電信柱にぶつけたというふうな事故を起こしたときに、家族から警察が追っかけたからだというような責任を追及されるようなそういった事例はないんでしょうか。何かそういうことについても、暴走族となりますと、いままでは高速道路というものがあったんですが、最近は土曜日の夜中に下の一般道路でこういった暴走をやるということにつきまして、非常にそういったものを追跡していくということについても技術的にもむずかしい問題もあると思います。先ほど来、集結地に対する配慮とか、いろいろそういう総合的な配慮をしていただいておると思いますけれども、何かやはりこういった警察官の安全を確保しながらそういったものに対して厳しい取り締まりをすることができるようなことでないといけないので、そういったごとに関連しまして現在の法律そのものが、たとえば裁判所の判決というふうなもので個人の方が優先するというようなことから負けるようなことになっても、私は取り締まりの実を上げることはできないし、警察活動はできないと思いますし、もっと大きな意味では公共の福祉、安全の確保という見地からも適当でないと思いますが、こういう点についてそういった事例があったかどうか、また裁判の事例があったかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　警察官が犯人を追跡中に犯人の方が事故を起こし、後で裁判になりました事案といたしましては、最近では昭和五十年の五月に富山県下の国道上で速度違反の車両、これは警察官の停止を無視いたしまして逃走いたしましたので、追跡していたわけでございますけれども、信号の交差点で一般の車両二台に次々に逃走中の車がぶつかりまして死傷事故を起こしまして、二人の方が亡くなられる、こういったような痛ましい事案があったわけでございますけれども、この亡くなられました方の家族の方から県を被告といたしまして国家賠償請求の訴訟が起こされたわけでございますが、昨年の十月に県の方が実は敗訴いたしました、そういう判決が出たわけでございます。私どもといたしましては、本件の警察官の職務執行というものは正当な職務の執行行為でございますし、県には過失がないんだ、こういう観点から、現在控訴中の事案はございます。私どもといたしましては、交通違反者に限りませず、車両を利用いたしました犯罪その他につきまして、車両を停止させて犯人を検挙させなければいけない、こういったようなむずかしい点があるわけでございますが、その際には白バイあるいはパトカーといったような機動力を活用いたしますほか、無線によります手配でございますとか、幾重にも交通検問をやるとか、そういったいろいろな配慮を併用いたしまして、今後とも現行法の範囲内で適正な職務執行ができるように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。