○五島委員　それで、そうしたことに対する費用というものが出てまいります、先ほどからも問題になっておりますが。この費用について、それぞれアスベストの被害に対して過去においてかかわった責任の度合いにおいて、その費用を出してもらうということにならざるを得ないのだろうなと私は思っております。
　そうした場合に、よく民間で、アスベストを使った製品をつくった、アスベスト製材をその部品に使った、さまざまなことでアスベストに関連している産業というのは、過去にはたくさんあります。しかし、どこかでやはりこの問題については整理しなければいけないわけですが、やはり最大の問題として、国の責任というのはどうなんだろうか、各省庁すべてがやはり関連したと思います。
　もちろん、環境省のように比較的新しいところはこれからの問題になるかもわかりませんが、例えば厚生労働省についても、さまざまな委託研究や調査書その他で状況はわかっていたけれども、やはり作業環境基準その他を非常に甘く見、そしてそのことが、環境省の大気汚染防止法なんかに対しては非常に甘い基準値を想定させるという意味で足を引っ張ったとか、その基準そのものが本当に守られているかどうかというチェックを怠っていたとかいう意味での責任はあるでしょう。
　あるいは、もっと積極的に、例えば当時の建設省、建築基準法において耐火被覆として使わせました。耐火被覆を求めました。そして、その中には、大半がアスベスト製材で被覆をしたのが昭和五十年前後中心でした。五十年でアスベスト被覆はとめました。とめたことになっています。アスベスト被覆はやめたけれども、アスベスト含有のロックウールの吹きつけをやらせてきました。それも、当初はアスベストの含有二〇％でした。それを五％にしました。というふうな形で、アスベストの濃度は変えてきた。だけれども、アスベスト含有の吹きつけは一九八八年まで、すなわち七〇年から八八年までの期間もやってきました。使わせてきました。
　また、建材についても、いわゆる旧ＪＩＳの規格の中で、アスベスト含有の製品をＪＩＳの規格で使わせてきました。さっきも言いましたけれども、波板のスレートについて、ノンアス材をＪＩＳに入れたのは去年です。それまでは、アスベスト含有の波板しかＪＩＳの規格品はなかった。
　もちろん、ＪＩＳ規格品を使わなければいけないということは、ユーザーにとっては一切義務づけられていません。だけれども、日本という国、大工さんや設計士に家を建ててくれと頼んだときに、わざわざＪＩＳ製品でないものでつくってくれという人は何人いますか。あるいは、そういう建築屋さんにしても、ＪＩＳの製品ですから国が安全保証しています、あるいは材質保証していますという観点で使うのが普通です。そうした場合に、アスベストそのものの有害性、危険性、そして、それをボードや屋根材に使っている間においては問わないけれども、処理するときには問題になるということはわかっていた。それを、ノンアスの製材ができても営々と使わせてきた行政の責任はどうなるのか。
　あるいは、今、クボタのところで非常に問題になっています。だけれども、本当に日本でアスベストの被害が出ているのは、クボタのような水道管を使ったところだけだろうかと思っています。実は、もっと危険なのは、断熱材として使われたアスベストを大量に使ったところではなかっただろうかと思っています。
　事実、アメリカやイギリスの例を見ますと、軍の情報は別になっています。日本でもどうなんでしょうか。
　戦車を考えた場合に、あれは暑いところ、イラクへも行きますし、寒いところも行くんでしょう。鉄板に接して、断熱材ないままで走るわけがありません。しかも、外部から大砲で撃たれても、それがすぐに穴があかないように、まあ戦後の戦車というのは随分と改良されておりますが、その衝撃によって火花その他飛んだ場合に火事でもいけば、それは、中に人間と弾薬が一緒に入っています。当然、アスベストで断熱といいますか、充てんされているだろう。
　あるいは、潜水艦。機関砲の騒音を防除するために、アスベストでくるんだはずです。そうでなかったら、潜水艦の役割果たせないだろう、うるさくて。すぐにばれてしまう。
　ありとあらゆるところを考えたら、そういうふうな軍関係を含めて、あるいは大型のそういう機関車とか列車とかあるいは重機類とかいうところに使ってきたはずです。
　そして、そういうふうなものの修理を業者がやってきたのか、あるいは工場の中で特定の人たちがやってきたのかわかりません。しかし、多くの企業の中に自社に工場を持って修理をしていたところがあります。私も運輸会社へ九〇年当時見に行ったことがあります。ブレーキ仕様を変えたり何かするところへ行ったことがあります。大変危険な状態を知っていました。
　そういうところにおいてアスベストの被害が、七〇年代以前の暴露ですから、目立っていないというふうに思われるかもわからぬけれども、意外と、旧国鉄なんかを考えても、その以前の断熱材や防音材としてはアスベストを使ったのではないだろうかと思われています。その辺についても全然情報が出てこないんです。今回我々がアスベスト会議をつくれと言ったのは、本当の意味での情報開示をしてもらわないとこれからの対策の打ちようがないんです。
　きょう経産省と国土交通省の方が来ておられます。もともとお願いしていなかったので大きいことは聞きません。だけれども、今建物を解体するにしてもそれにアスベストが入っているか入っていないかわからないと、ａマーク、アスベストマークがあるかどうかだけですと、五％のときもありました、一％のときもありました、時代によって違うんです。これではどうしようもない。
　これは、この間環境委員会でも述べた、香川県に住むある人の投書です。私のところへ来ました。ここは、香川県の仲多度郡の満濃町というところにお住まいの方です。そこには、建設物リサイクル法によって石こうボードが集められて、一日に五、六トン、ボードを粉砕しています。そして、粉砕したボードはセメントにまぜられたり土壌改良材として田畑にまかれています。この石こうボードの中に、調べてみると、非常に少ないんですが、〇・二％のアスベストが入っていました。〇・二％ですから当然ノンアスなんです。だけれども、一日で六トンするということは十二キログラムですよね、十二キログラムのアスベストが粉砕されて、それが土壌改良材としてまかれている。その辺は非常にほこりが多い。しかも、三百メートルと二百五十メートルのところに小学校と幼稚園がある。住民運動も起こっています。そういうことが起こりかねない。
　だから、一体どういう建材にどの程度アスベストが入っているのか、わかる限り、この間のアスベスト協会が出したあのパンフレットで済ますのではなくて、解体業者さんや廃棄物の処理業者さんにもわかるような、そういうふうな情報をやはり公開してほしい。
　そうしてまた、運輸省の方にしても、国鉄の貨車や機関車の解体もやってきたはずです。そして、その人たちが七十歳を超えて被害が出る可能性が多い。過去においてそういうふうな仕事をした人に対して、スパイラルＣＴを撮って、プラークや胸膜の肥厚がないかどうか、また、既にアスベストの被害と思われる中皮腫その他によってお亡くなりになった方がいないかどうか、特に運輸関係、交通関係、多うございます、その辺について早急に点検してほしい。
　同じことは防衛庁にも、ぜひ大臣からも言って、そういう注意を啓発していただきたい。
　そのことについてお願いしたいと思うわけですが、いかがですか。