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○二階国務大臣　この東アジアの、我々日本が果たすべき役割ということを考えますと、今まさに御指摘にありましたように、私たちとしては、フルブライトのアジア版といいますか、日本版を考えておるところであります。
　それも、年間二千人ぐらい受け入れをする。そして、今までは日本に留学された人も、日本での生活費等もかなりかさむものですから、勉強しながらアルバイトもして、一生懸命働いて、卒業して、日本の企業になかなか受け入れてもらえないということで、そのままの気持ちを持って、すっきりした気持ちじゃなくて、今、近藤議員のおっしゃったように、アメリカはすばらしいぞと言って帰ってくる人に比べては少し差があるような、こういう状況であります。
　我々は、その反省の上に立って、年間に二千人ぐらいの人、月三十万円ぐらいの勉強の支援のための支給を行い、アルバイトをしなくてもどうにか学校を出ることは保証できる、そういうふうなことで対応していくと同時に、卒業後、経済界の皆さんにも御協力をいただいて、この学生たちを日本の企業が受け入れる、そういうところまで考えていきたいと思っております。
　先般、私はこの構想を小泉総理に御報告申し上げたところ、それは大変結構なことであるが、アメリカ版のフルブライト留学基金を手本にしてやるということであれば、そろそろ日本も、もうアメリカにもそういうことのお返しをしてもいい時期ではないかということで、検討してみてはどうかという総理からの御指示もありましたので、我々は、今、アメリカ版として年間二百名ぐらいのアメリカからの学生を受け入れる、学生のみならず研究者も受け入れる、そういうことで考えてみたいと思っております。
　これは、当然、外務省、文部科学省等と共同で対応したいと思っておりますが、皆様の御同意と積極的な協力が得られれば、私はそういう方面で対応していきたいと思っておりますが、時によっては他の方法を講じてでも、これは必ず実行するという方向で取り組んでいきたいと思っております。
　けさほど、先ほど来申し上げてまいりましたような、ポートマン通商代表に対しましても、我々はこのような考えを持っておる、ですから、ポートマンは、通商代表の立場を離れても、我々のこうした計画に対してアドバイザーのようなことで協力を願いたいということを申し上げたら、これはすばらしい御提案であって、アメリカとしてもでき得る範囲において積極的に協力を約束する、ここまでおっしゃっていただきましたので、私どもは、アジアの学生の皆さんを日本に受け入れる、あるいはアメリカの学生たちを日本に受け入れる、こういうことを積極的にやって、それこそ私たちが、それぞれの地方においてもグローバル化ということが目の当たりにできるように、そういう社会を築いていく。
　そのために、経済産業省としては、今、近藤議員からの御指摘の、大変なことをやろうとしているんだからと、おっしゃっるとおりでありまして、渾身の努力を傾けてまいりたいと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　日本・メキシコ経済連携協定に基づく原産地証明書発給に関する法律の一部改正案ということでありまして、今回、この現行法の一般法化を図るという中身になっております。
　若干、質問の順序を入れかえまして、最初に二階大臣にお伺いしたいと思うんですが、日本・メキシコに限っていたこのＥＰＡの原産地証明の発給の業務についての手続法、今後、一般法化をしますと、国会承認を経たＥＰＡについては政令によってどんどん追加できるということになってまいります。個別の法改正は必要なくなるわけであります。
　しかしながら、それぞれ結ばれますＥＰＡというのが、日本においても、相手国におきましても、経済、貿易に多大な影響を及ぼすことにつながります。もちろん、協定そのものは外務委員会で審議も行われる、国会で審議も行われるわけですが、同時に、深く経済、貿易にかかわります経済産業省として、やはり当委員会に何らかの報告が必要ではないか。
　つまり、今後は法改正が行われないわけですけれども、ＥＰＡが国会において批准の手続が行われる際に、それに関連する報告をこの当委員会に行っていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　この本協定発効後の我が国からのメキシコへの輸出入額を見ますと、我が国からの自動車の輸出の増加を初め、輸出、輸入ともに昨年同期で比べて増加をしているわけであります。
　そうした面から、今後、今御質問にありましたような点で、後のいわゆるケアをしっかりやれ、こういうことであろうと思いますが、当然、私どもは当委員会に御報告を申し上げ、そして、いろいろ意見をちょうだいしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　例えば、日本・シンガポールのＥＰＡについては、過去、四年前ですか、スタートしておりますけれども、五年後の見直しが来年ということもお聞きをしております。当然、そのシンガポールとの関係におきましては、こういう原産地証明書の発給の手続の業務が行われていないわけですけれども、しかし、来年に向けた改定の交渉の中で、場合によってはこういう手続規定も必要になってくるかもしれない。それなのに、いわば日本・メキシコの原産地証明書発給の手続法の前にスタートしています日本・シンガポールのＥＰＡに係る原産地証明の発給手続について、今後は政令だけで追加をしますよというのでは、順番もそもそも逆立ちをしているわけですから、そういう点でも、例えば、日本・シンガポールの場合において、何らか、そういう政令につけ加えるようなことが生まれるようなときなどを含めて、そういう時点に、きちんと国会に報告を、経済産業省として当委員会に報告をぜひお願いしたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○二階国務大臣　まさに御意見のとおりでありまして、今後、この本法の改正の後、原産地証明法を改正することは、原則としてなくなるわけでありますが、個別の経済連携協定の締結等につきまして、その都度、国会での審議、承認を得ることとなっております。
　そこで、ただいま御質問にありましたようなことに関しまして、私どもは、機会あるごとに経済産業委員会に御報告をして、御意見をちょうだいし、その交渉経過等につきましても御説明をしてまいることは当然のことだと思っております。
○塩川委員　委員長への要望ですけれども、今大臣の御答弁にありましたように、経済連携協定が今後結ばれた場合におきまして、当然この事務手続規定そのものは政令での対応になりますが、そういった際に当委員会に経済産業省から報告を求める、あわせてそれについての質疑を当委員会としてきちっと行うことが必要ではないか。この点について、ぜひ具体化を図れるように要望いたします。
○石田委員長　理事会等で検討いたします。
○塩川委員　それで、このＥＰＡについてですけれども、日本・マレーシアで動き出すわけですが、この二国間の協定とともに、マルチの協定の締結作業も動き出しております。日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡ交渉も動き出しているわけであります。
　そこで、お伺いしますが、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡを目指す理由、目的はどこにあるのか、その点についてお答えいただけるでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とＡＳＥＡＮ、大変経済連携の歴史が長うございます。そして、企業からの投資あるいはそれに先立ちます経済協力等々ございます。先ほども御審議でございましたように、九七年、九八年には大変な金融危機がございました。その当時におきましても、実は多くの日本企業の現地の事業所では、やはり撤退、欧米の企業とは異なりまして、そういうことはございませんでした。
　その中で、ＡＳＥＡＮ経済も着実に回復をしてまいりまして、我が国の製造業を中心にいたしまして、特に自動車や電子・電気、こういったようなものを中心にいたしました直接投資、これを受けました各国間の分業、もちろん日本も入りますが、こうしたネットワークが着実に形成をされてきております。
　特に、薄型テレビ、自動車部品あるいは自動車、こういったものにつきましては委員も御案内のところだと思います。特に自動車等々につきましては、こういったものが今やＡＳＥＡＮから外へ、全世界に輸出をして、現地の雇用、そして日本の企業、そしてそれが日本の経済の発展にもつながってきているところでございます。
　この中では、例えば薄型テレビ等々の例が典型でございますが、日本から薄型テレビの核心をなしますディスプレーパネルが例えばインドネシアの製造拠点に輸出され、そしてそこで完成品に組み立てられて、それをタイへ輸出するという、二国間を超えた、地域としての分業体制というものがございます。
　こういったような分業体制をさらに効率的に進めるということで、日本とＡＳＥＡＮとの間ではＡＳＥＡＮと日本の地域間の経済連携協定というものをただいま交渉中でございまして、これは、既に国会に御審議を別途お願いしております日・マレーシア連携協定のような二国間の協定と異なった、並行した分業というようなことを念頭に置いてただいま推進しているところでございます。
○塩川委員　プラズマもそうですし、自動車などもそうでしょうけれども、いわば一つの企業の中で、一つの工場でやっているような、あるいは下請企業と一体となってやっていたものが、今ＡＳＥＡＮの国々と一体の中で、一連の流れで行われているというのが今の現状なんだろうと思います。
　各国間の分業ということもございました。そういう点では、例えば自動車ですとか電気などのような分野では、ＡＳＥＡＮも含めた最適供給体制というのをそれぞれの企業が追求をしている。そういう中で、このＥＰＡの実現というのが大きなメリットを得るものとなるということも言えると思います。
　そこで、日本とＡＳＥＡＮの経済関係の深さにつきまして、日系自動車メーカーのＡＳＥＡＮ４と言われる国々におけるシェアについて数字をお聞きしたいんですけれども、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンにつきまして、日系自動車メーカーのそれぞれの国における生産台数のシェア、また販売台数のシェアがどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。
○石毛政府参考人　二〇〇四年のＡＳＥＡＮ４における日系自動車メーカーのシェアでございますけれども、タイにおきましては、生産のシェアは八九・〇％、販売のシェアは九〇・六％。インドネシアでは、生産は九七・五％、販売は九三・五％。フィリピンでは、生産は七〇・五％、販売は八二・八％。マレーシアでございますけれども、日系自動車メーカーだけをとりますと、生産のシェアは二二・八％、販売のシェアは二二・六％になります。ただ、日系自動車メーカーと提携関係にあります国民車メーカーでありますプロトンあるいはプロドア、そういうものを含めますと、生産のシェアは八七・六％、販売のシェアは八三・三％、そういう数字になっております。
○塩川委員　ＡＳＥＡＮ４において、日本の自動車メーカーが圧倒的なシェアを誇る独壇場ということが言えると思います。生産で百七十五万台、九〇％、販売で百五十万台、八九％という規模になります。
　進出した自動車メーカー、トヨタですとかあるいはホンダなどでは、この域内において、先ほども紹介しました相互補完供給体制と、一連のものを築き上げているわけであります。
　配付資料にあります、一枚目の方ですけれども、「自動車産業の「アセアン最適」供給体制」、これは、上は経済産業省の資料ですが、トヨタが事例として紹介されているわけですけれども、例えば、フィリピンではトランスミッションをつくり、マレーシアではコンデンサーなどを含めた電子部品などをつくる、インドネシアはガソリンエンジン、タイなどではディーゼルエンジン、同時にまたタイでの組み立てを行っていくということで、日本からは高級部品を輸出し、組み立ての作業が行われる。こういう中で、幾つもの国にまたがって一つの有機的な工場としてまとまりがあるというのがこの姿だろうと思います。これはホンダなどでも同様のスキームになっていることと思います。これはまた家電製品などについても同様のことだと思っています。
　そういうときに、相手国の経済、産業にとってどうかという問題というのは当然出てまいります。ＡＳＥＡＮの自動車産業というのが、もちろん日本などの多国籍企業の投資を受け入れることによって発展してきたわけですが、そうなりますと、そのために多国籍企業が東アジアの各拠点をどのように位置づけるかによってその国のポジションが決まってくると言われてくるわけであります。
　そこで伺いますが、ＡＳＥＡＮのような途上国市場では、多国籍企業の個々の経営戦略が、その企業の経営戦略がこれらの国の産業に直接大きな影響を及ぼすことになるんじゃないのか。そういった場合に、本当の意味でウイン・ウインの関係というのが築けるんだろうか、そういうふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮの国の、必ずしもすべてかどうかわかりませんが、ほとんどの国は基本的には市場経済ということで、そこで活動いたします企業も含めた民間の方々の意思を基本的には尊重するという、まず前提があると思います。ただし、国内のいろいろな経済への悪影響等々も配慮しながら、製造業、サービス業も含めました外国の事業規制につきましての規制法があることも、これまた事実でございます。
　そういうことがございますので、特に、日本、私ども交渉に当たる職員といたしましては、およそ外国を、日本を含めて、従来の協力関係等々の濃淡なく扱う規制法につきましても、場合によりましては自由化を求めるということがこの経済連携協定という中での課題になるわけでございますが、今塩川先生御指摘をされました、仮にそういった副作用的なことがあってはいけないということで、これは国家としてのいろいろな声を、上は総理から、現場は私どものレベルに至るまで、大変頻繁な、密接な意見交換、会議等をしております。例えば、経済産業大臣はＡＳＥＡＮの十カ国のカウンターパートと、毎年一回でございますけれども、いろいろ日程をやりくりしていただきまして、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、こういったものも既に長きにわたりまして定例化をしています。
　そういうことで、今御懸念のようなことがないように私どもは対応をしているというふうに考えております。
○塩川委員　二年前の日・メキシコの際にも、マレーシアとの関係はどうかということを私の方でも問題提起しましたけれども、国民車構想の問題のように、当時のアブドラ首相なども、非常にセンシティブな問題ということで、それについてはわかってほしいということをお話しされていたということは報道などでも紹介をしたわけですけれども、今回、それが大きく転換をされたと言われております。
　そういう点では、マレーシア側の判断としてそういう転換は当然行われるわけですけれども、このＥＰＡというのが相手国の経済や産業に大きな影響を与えるものだということについて、我々がそういう立場でしっかりとした検証を行っていくことが必要なんじゃないのかということを一つ申し上げたいということであります。
　もう一つは、日本の経済、産業にとってどうかということも、当然のことながらＥＰＡにおいては考えなければなりません。
　二〇〇五年の通商白書でも、ＥＰＡが東アジア進出日系企業の活動にとって有する意義というところで、日系企業の東アジアにおける生産・流通ネットワークの広がりを考えれば、単に我が国と東アジア各国の二国間の関係のみならず、東アジア全体での経済統合といった視点が重要になる、これは、日本政府として自動車メーカーなどの経営戦略の展開を念頭に、東アジアの経済活力を効果的に取り込んでいくためには、ＥＰＡ、東アジアの経済統合の一層の推進が必要だというふうに述べています。
　ここにあるのは、電気ですとか自動車のような日本の多国籍企業の進出、一つの工場を幾つもの国にまたがって動かしているような、こういう経済関係、生産工程の中で、電気とか自動車といった企業の利益というのが常に国益とイコールになるんだろうかということが同時に問われているんじゃないかと思うんです。
　つまり、ＡＳＥＡＮでの生産の拡大が、国内においての例えば工場閉鎖につながるような問題が出てくる。ＡＳＥＡＮへの進出、アジアへの進出というのが、その反映として日本の賃金水準を切り下げる圧力になる、あるいは下請単価を引き下げる圧力となっている、こういった形で日本経済と地域社会に多大なマイナスの影響も与えているんじゃないか。こういう検証も必要だと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のいろいろな企業の海外進出、いろいろ節目節目はございますけれども、プラザ合意であるとかあるいは世界的な東西の壁の喪失とかそういう中で、まさにグローバルに、世界的な市場の中でいかに伸びていくかということを念頭に置いて、分業展開をしているところだと承知しております。
　最近も、今先生御指摘がございましたその通商白書、ことしもそれをただいま作成作業中でございますけれども、その作成作業のために日本の企業家の方に調査をいたしましたものがございまして、そういうものを拝見いたしますと、経営者は、何でもかんでも外国に作業を出すということでは必ずしもないようでございまして、作業の工程を、設計あるいは構想段階、さらには高度の試作品、部材づくり、あるいは組み立て、販売と幾つかの段階に分けまして、その製品なりサービスなりの一番競争力に直接根幹にかかわるところは海外にむしろ出さないんだ、こういうような答えが多く来ているわけでございます。
　したがいまして、世界的なシェアの中で生産の分配をどのようにするのが一番日本の人材を生かし、日本の技術力を生かし、そして効率的に外の市場にいかにアクセスしやすくするかという大きい視点からこれを考えているものだというふうに私どもは理解しつつあるところでございます。
　そういう意味で、私ども、特に御指摘があったようないわゆる副作用というようなものが生じませんように、これは通商政策だけではございませんで、中小企業政策、産業政策、さらには地域政策というようなこと、さらにはほかの省とも連携をいたしまして、政府一体となって、閣僚の御指導をいただいて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○塩川委員　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、多国籍企業の利益と、その国の利益あるいはその国の国民の利益というのは、必ずしも一致しなくなっているんじゃないかという問題があると思うんですね。
　これは、一九九二年版の通商白書におきまして、当時、バブル崩壊で豊かさとは何なのかということが問われたときに、アメリカの実情を踏まえて、アメリカにおいて多国籍企業とその国の国民の利益というのが一致しなくなっているということを指摘した中身がございます。当時の通産大臣はどなたかと思いましたら、渡部恒三通産大臣でありまして、なかなか私も勉強させていただきました。
　ここにおきましては、アメリカの実態で、企業活動の国際展開とその国の競争力ということで、ある国の資本による企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつあるという指摘をし、第二に、国家の産業競争力がその国企業の産業競争力と厳密に一致しなくなっているという問題があると言われています。
　そういう点でも、私は、やはりその国、その国民の立場から、多国籍企業の国際展開につきまして一定のルールをきちっと設ける必要があるんじゃないのか、このことが問われていると思うんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○二階国務大臣　多国籍企業の活動をそれぞれの政府の方でこれに対して縛るといいますか、行動を抑制するということは、これは今の時代にはとても不可能なことでありますが、おのずからそれぞれの国の発展してきた経過があるわけですから、このごろは国家よりも大きな企業が存在しているわけですから、それがむやみに、ある日突然国を選んで乗り込んできて、その国の産業、経済の秩序を混乱に陥れるというふうなことを、つまり、目に余るようなことになった場合に対しての対応ということ、これはまた国際社会で考えていかなくてはならないのではないか。
　ですから、国際的ないろいろな会議等におきまして、ただいまのような御意見は、今後問題提起をしていくチャンスをうかがいながら、各国の意見等も聞いてみたいと思っております。
○石田委員長　次に、内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　本法案の採決の前の最後の時間をいただいて、民主党を代表して質問させていただきたいと思います。
　本日は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案の話でありますが、三法を合わせてまちづくり三法ということでございますので、きょうは、そういった総体としても質問をさせていただきたいというふうに思いますし、これまでも審議を重ねていく中で、ある程度制度的な問題点とか技術的な問題点、そういった話も出ましたので、やや大所高所からお話をできればというふうに思っております。
　今回の法案は、これまでの中心市街地活性化対策がなかなか成果を上げられなかった、その失敗に対する反省に立った、そういった流れにあるというふうに思っておりますが、いろいろな失敗した原因はあるかというふうに思いますが、特に、中心市街地から郊外に向けて無秩序に、無計画に人口とか都市機能というものが流出してしまった。そしてその中で、中心市街地において人口の減少あるいは高齢化が高まってきたということが非常に大きな課題だというふうに思います。
　しかしながら、私は、大変基本的な話ではございますが、郊外に人口や都市機能が流出するというのは、ある意味ではそれぞれ各自が、住民とかあるいは商業の方とか経営者とか、そういった方が合理的な選択の結果として、郊外の方に行く方が合理的だ、そういう選択の結果だというふうに思います。
　もちろん、無計画あるいは無秩序に郊外に行くということは都市計画的な観点から余り望ましくないということは私も思いますが、考えてみたら、一国の都でも時代によっていろいろ変遷する。奈良にあったり京都にあったり東京に来たり、そういった中心というものが移動する部分もありますし、東京でも、繁華街でも、一時期は新宿が盛り上がっていたり次は渋谷だったり六本木だったり、いろいろと変遷をする。
　そして、実際にアメリカでも、郊外においてゲートシティーというものが多数できてきている。これ自体がいいか悪いかというのはいろいろ議論はあると思うんですが、そういったところで完結した共同体というものも実際にできて機能しているというふうに思いますし、日本においても、従来から多摩ニュータウンとか千里ニュータウンとか、そういったこともあるわけですよね。
　そういったことからいえば、我々は、経済産業委員会に携わる者として商店街というものを中心、対象として考えているわけでございますが、一般の人からしてみれば、なぜ中心市街地にそんな力を入れなければならないのか、税金やあるいは法律の規制をかけなければならないのかといった疑問が生じるのは自然だというふうに思いますので、ぜひそこの部分で、ある意味では郊外においてしっかりとしたまちづくりということも可能であるわけでございますから、そういったことを踏まえて、なぜ中心市街地なのかという御見解を伺いたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、上田委員長代理着席〕
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　これからのまちづくりに当たっては、今後の人口減少あるいは超高齢社会に対応するために、都市機能の無秩序な拡散を防止して、都市の既存ストックを有効活用したコンパクトなまちづくりを推進することが必要であるというふうに考えております。そのための拠点といたしまして、これまで公共交通ネットワークの拠点として整備され、また既存の都市ストックが確保されていて、地域の核としての歴史、文化を有している中心市街地が活性化されることが望ましいというふうに考えております。
　ただ一方で、地域によっては、先生御指摘のように、郊外に新たな拠点が既に形成されていたり、あるいは形成されつつあるというところもございます。そこを新たなまちづくりの拠点とするケースがあるということを否定するものではございません。
　いずれにいたしましても、これからのまちづくりは、地域が適切に判断をして都市機能の適正立地を確保する必要があるというふうに考えております。このため、今回の都市計画法の改正により、広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模集客施設について、これまでの土地利用の原則を逆転させまして、一たん立地を制限した上で、立地する場合には都市計画の手続を経るということにいたしております。その過程を通じて、地域がどういう町がいいのか、どういう町をつくっていくことがふさわしいのかということをそれぞれお決めいただく、こういう制度に改めることとしたものでございます。
○北神委員　中心市街地はいろいろな、もう既にインフラがそろっているとか文化的な蓄積があるとか、そういったお話だというふうに思います。ただ一方で、郊外というものも、既にあるところというのはそれは尊重していくという話だというふうに思います。
　どっちを選ぶかとかそういった単純な話ではないのかもしれませんが、国としてどういった地域でまちづくりを行っていくかという際に一つ重要な視点というのは、こういう財政の一番厳しい時代でありますから、そういった中で経済効率性というものもやはり考えていかなければならない。その際に、やはり新たにまちづくりをするためには、もちろん既に蓄積されている部分もあるかもしれませんが、上下水道をそろえたり道路整備をしたり整地をしたり、いろいろな一種公共事業的なこともしないといけない。そういった一種社会インフラの生活資本のコストというものが一方である。
　他方で、こういう考え方が適切なのかわかりませんが、投資をする市町村の側からしてみれば、そこから資本整備をして、投資をして、人が住んで、まちづくりが行われて、ある意味では見返りというものが、例えば固定資産税の税収とか、そういった部分があるというふうに思うんですね。これは余り極端に突き詰める必要はないと思うんですが、やはり財政が厳しい中でどういった地域が本当にまちづくりにふさわしいかという経済効率性的な観点からいえば、そういったことを考えなければならない。
　ただ、今、地区別に、地区といってもどんな範囲かというのはいろいろあると思いますが、まちづくりにふさわしい地区別に、固定資産税の税収の数字というのは多分大体わかると思うんです。社会資本、上下水道とか生活資本の整備の部分、こういったところのコストという部分を考えて、その二つを合わせて一種収支みたいなふうに考えて、そういったことを一つの指標として参考にする必要はあるんじゃないかというふうに思うんですが、その点について政府としてどうお考えか。そして、そういった指標が大事なんだったら公表することも考えられるのかということをあわせてお聞きしたいというふうに思います。
○荒木政府参考人　お答えいたします。
　市町村がまちづくりを行いますための投資の際には、ただいまお話ございますように、費用対効果という観点からの検討は十分行う必要がある、大切であると考えております。
　地方自治法の規定には、御案内のとおり、その第二条におきまして、地方団体がその事務の処理に当たっては最少の経費で最大の効果を上げるようにという規定があるわけでございまして、これは地方自治運営の基本原則を示しておるわけで、今お話ございますような上下水道あるいは社会基盤整備全般につきまして、インフラ投資を行う際には、当然こういった基本原則にのっとってやることが必要かと思います。
　今お話ございました、それによります固定資産税の税収がどれだけということは、地域を区切って計算をするというのはなかなか難しい面があるかと思いますが、私ども財政運営等を指導する立場としましては、やはりこれらの投資を行う際に、議会の審議を通じまして、建設費あるいは特に将来の維持管理費等について十分情報提供をしまして、収支見通し等もよくお示しして十分な御審議をいただく。当然、それは市民、県民の方々にも情報が提供されるということになりますので、そういったことを通じまして、慎重に投資について御審議いただくというのが大事かと思います。
　また、当然、始まった事業について収支の状況等について、決算も毎年度行いますが、中長期の収支見通しについても情報公開等に努めていくことが大事であろうと考えております。
○北神委員　ぜひそういった取り組みを進めていただきたいというふうに思いますし、できればそういう指標を、ある程度、もちろんいろいろな仮定を置かなければならないと思うんですけれども、地区別にそういう指標というものもあれば、市町村にとっても物すごい参考になると思うんですよね、ここだったら非常に固定資産税。というのは、結局、郊外に行くと固定資産税の税収というのは恐らく取れないというふうに私は直観的に思うんですね、数字がなかなかわからないからそういったことは検証できないんですが。今回の法案も、ある意味では、市町村にとって非常に財政的に厳しい、余り郊外に無秩序に流出してしまうと、そういうところにも上下水道とか敷かないといけない、そういうところにも道路整備をしないといけない、大変なことになるというふうに思うんですよね。
　そういった視点も多分背後にあるんじゃないかというふうに推測するわけでございますが、そういったことをはっきりさせるためにも、ぜひそういったことを検討していただきたいというふうに思います。
　もちろん私も郊外をおろそかにすることはよくないというふうに思います。郊外も郊外で尊重しないといけないと思いますが、先ほどお話がございましたように、文化的な側面、共同体的な側面、あるいは、さっき申し上げたようなコスト的な面でいっても、中心市街地というのがやはり一つの重要なまちづくりの拠点になるというふうに思うわけでございます。
　これは、もともとは商店街を活性化するという話で来たというふうに思うんですね。ただ、結局は商店街の補助だけではなかなか成果が上がらないということで、よりいいまちづくりをやらなければならない。そして、それは、究極はやはり共同体の復活を図らなければならないということだというふうに思うんです。これは、矮小化しようと思えば矮小化できる話で、商店街を活性化するためにちょこっと施設を呼び寄せて、多少人がふえたらいいな、あるいは通行人がふえたらいいな、そういったことももちろん一つの方向性だというふうに思うんですが、私はそれは非常にもったいないなと。
　というのは、この話は、そもそも大店法の規制緩和、アメリカの、はっきり言えば外交的な、通商政策的な圧力のもとで行われてきた話だというふうに思いますし、そういった中で、いわば自由化の一つの流れとして大店法の規制緩和というものが行われて、その結果、中心市街地の小規模の店舗というものがだんだん廃れてきた、商店街も廃れてきた。何よりも大事なのは、商店街をいわば中核とするような中心市街地の共同体というものが崩れつつある、あるいは崩壊しつつある、それが私は非常に大事だというふうに思っております。
　そういった意味で、この自由化の中で、自由化というのはしょせん裸の資本の論理であるわけでございますから、そこには価値観とか人情とか、あるいは思想とか道徳とかコミュニティーとか、そういったものはないわけですよね。この資本の論理によってそういったものが破壊されていっているのが、ある意味ではこの中心市街地の象徴的な問題だというふうに私はとらえているわけです。これは大げさと言われれば大げさかもしれませんが、私は、これは戦略的に考えることは非常に大事なことだというふうに思っております。
　やや歴史的な話になるかもしれませんが、そもそも一九三〇年代、大分前、昭和初期ですね、このときにも世界的な自由化路線というものがありました。その結果というか、その状況の中で大恐慌という事態が生じたわけでございますが、実は、そのときに各国がそれぞれ、自分たちの経済秩序のみならず、自分たちの文化とか生活様式、考え方、価値観、こういったものを守る、守らなければならない、そういった事態に直面したというふうに私は見ているんですね。
　その際に、ある国は国家共産主義をとってみたり、これは裸の資本に対する防衛なんですよ、ある国は国家社会主義、ナチズムとかそういった形態をとった。そして、アングロサクソンの国家はケインズ政策という、ある意味ではこれも国家管理主義的な経済政策というものをとって、それぞれが裸の自由主義路線に対して防衛対策をとったというふうにとらえるわけでございます。
　我が国においては、やや国家社会主義に近いところで、統制経済的な方法をとったというふうに思うんですね。これはまさに、経済産業省の親の親である商工省の岸信介大先生、この人が象徴するような革新官僚たちがこういった統制経済のシステムというものを戦時経済という要請の中でつくろうとした。
　そういった中で、皮肉なことに、戦時経済の要請でつくろうとしたわけでございますが、実際に完成を見たのが戦後であるわけですね。田中角栄のシステムだというふうによく言われるんですけれども、それは私は間違いだと思って、岸信介が最後に業界団体とかそういうものを全部整備して、今のいわば自民党の、小泉さんの前ぐらいの政治を支えてきた仕組みというのをつくったのが、私は、岸信介さんとかそういった経済産業省的な発想だというふうに思うんです。
　今の小泉さんがやろうとしている構造改革、あるいはアメリカの相当な影響力のもとで行われているこの自由化路線の中で、まさに野口悠紀雄先生なんかが言うのは、いわゆる四〇年体制ですか、この統制経済の仕組みというものがだんだんと突き崩されてきていると。そういった中で、共同体の崩壊とかそういったものが生じているわけでございます。
　私は、もちろん自由化路線、部分的にはこれは必要だというふうに思いますし、ある程度合わせていかなければならない。効率性のことも先ほど申し上げたように考えていかなければならないけれども、国の政治というものはそんなものが最終目的ではなくて、やはり国民の生命財産のみならず、私たちの生活のあり方とか文化とか感性とか、そういったところまで守るというのが私は政治の役割だというふうに思っているわけでございます。
　そういった中で、やや壮大な話になるんですが、まちづくりの話というのは、私はそういう観点でとらえなければならないというふうに思っているわけですね。むしろとらえた方がいいんじゃないかと。
　この裸の資本の論理の中で、地域的な弱者とか経済的な弱者とか、そういった人たちをどうやって救うのか。あるいは、共同体の中で、それこそ教育の、しつけの問題とか、そういったものがだんだんとひずみが入ってきている、そういったことをどうやって救っていくのか、救済していくのか、守っていくのか。私たちの文化をどうやって防衛していくのかということがこのまちづくりの一つの観点だというふうに思うわけでございます。
　したがって、今審議している法案は、これはこれでいいというふうに私も思うんですが、今後求められていることは、この方向性というものをより明確に力強く推進していくことではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういった点について、経済産業大臣としてではなくて、むしろ一政治家として、県議も経験されて地域や地方を知り尽くされている二階さんの、私が今申し上げたようなことに対する見解というものをお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　ただいまるるお示しをいただきました文化的価値観、これをこれからのまちづくりの上においてしっかりと加味していかなくてはならないのではないか、そういう御意見であったかと思います。私もただいまの委員の御発言に対して大変共鳴を覚えながら伺っておりました。
　また、海外でよく、日本にお越しになった海外の首脳の皆さんの感想などを聞いてみますと、みんな京都がいい、こう言うんですね。なぜ京都がいいと言うのかということですが、やはり私は、今議員の御意見を聞いておりながら、歴史あるいは文化、そうした、他の地域の追随を許さないといいますか、まねすることができないような深みのようなものがそれぞれの地域にあるわけですね。京都のみならず、いろいろな地域にそういう町がある。
　このまちづくりというのは、法律も役に立った場合もあるかもしれませんが、私は、その地域に住む人々の文化的水準によって醸し出されてきた歴史の歩みであろうと思うわけです。このごろそれが改めて見直しが始まっておりまして、観光地づくりというと、すぐ何かきらきらしたものを設置して、そこに観光客を呼ぶというふうな、一時そのような風潮もなくはなかったんですが、近ごろはやはり、かつての歴史的なそれぞれの地域のものを掘り起こすといいますか、改めて再評価して、みんながそれに対して誇りを持って取り組んでいこうということが言われております。
　近ごろ、観光地でも成功している例は、やはりそうしたその地域特有のもの、言いかえれば文化であり、歴史であろうと思います。お示しのとおりでございます。そういうことに対して積極的に対応してきた、努力をしてきた地域が、今、観光として新たに花開こうとしているわけであると思います。
　ですから、これからの時代は、やはり文化ということに関しての改めて地域挙げての取り組み。今まで文化といいますと、すぐ、文化ホールをつくるとか、我々のところには演劇を楽しむような、そういう音響装置の整った劇場がないとかというようなことがよくどこの町でも言われたものでありますが、一通りそういうことが大体設置された今日、みんなが改めてこれからの時代に対して、町をどうしていくか、地域をどうしていくか、観光客を呼ぶためにどうするかということに対して立ちどまって考えるとすれば、私は、ただいま議員がおっしゃったようなことについて、お互いに、それぞれの地域の皆さんが、自分の足元をもう一度積極的に見直してみるということから生まれてくるのではないかと思っております。
　　　　〔上田委員長代理退席、委員長着席〕
○北神委員　ありがとうございます。
　おっしゃることも非常に私も思いを共有しておりまして、まさに地域の人々がそういった認識を持って自分たちでつくっていかなければならないし、国としても、行政としても、やはりそういった後押しをしていく必要もあるし、整備をしていく必要があるというふうに思いまして、今回の法案というのはそういった側面が非常に強いし、私はそこの部分を今後強めていかなければならないというふうに思っているわけです。
　具体的には、先ほどもお話がありましたように、実際にコンパクトシティーという理想が掲げられているわけですよね。ですから、商店街活性化の部分よりも、むしろ私は、都市計画的な側面というものをこれから強化していかなければならない、それがひいてはそういう商店街の活性化とか経済の活性化につながるというふうに思いますし、まさにそういう思いで皆さんもこの法案をつくられたというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、今回の法案は、その都市計画的な部分についていろいろ工夫もされている、例えば郊外に大店舗が流出しないように原則禁止にするとか、そういったこともしているし、逆に、流出してしまった公共公益施設とか住宅というものを呼び戻すためにいろいろな税制の優遇措置とかインセンティブづくりを用意している、そういった部分はよくわかるんです。それは非常に大事なことです。
　ただ、この都市計画をやる上で、都市計画の皆さんが一番よくわかっていることだというふうに思いますが、一番問題となるのは、そして日本においてなかなか都市計画というものが進んでこなかった最大の理由というのは、地権者との利害調整という部分だというふうに思います。やはり、住民の皆さんを説得する、彼らを巻き込んでいかなければ難しいと。
　私も司馬遼太郎の本を読み返したんですよ、「土地と日本人」というのかな、ちょっと忘れましたけれども。彼はふだん冷静な口調で語るんですけれども、この土地の問題になると非常に激高して、公有地にすべきだとか、そういった主張をされているんですよ。司馬遼太郎の趣旨というのは、やはり土地というのは単なる財産じゃない、公共の部分が非常に強いものだと。
　しかしながら、これは日本の昔からの歴史的な経緯なのかわかりませんが、あるいは田中角栄の列島改造からのいわゆる土地というものを投機の対象として見てしまう、そういった部分からきているのかわかりませんが、やはり地権者がなかなか協力をしないわけですよね。ごねればごねるほど後でもっとたくさんの補助をもらえる、そういった知恵みたいなものが身についてしまって、これが都市計画の古典的な問題であるわけでございます。
　そして、このまちづくりの法案の話も、そこの部分が、私が勉強した限りでは余り手当てされていない。そこを手当てしなければ、幾ら郊外への流出をとめても、幾ら税制の優遇措置で誘致をしようとしても、そこで本当にさっき申し上げたような共同体を復活するために、コンパクトシティーなるものをきちっとまじめにやるのであれば、本当はそこの部分を手当てしなければ絵にかいたもちになってしまうんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○加藤政府参考人　都市計画は、合理的な土地利用の実現を図るために、土地の権利に対して制限を行うというものであります。
　このため、都市計画の決定等に当たりましては、必要に応じた公聴会の開催ですとか都市計画の案の公告縦覧、それと住民の意見書の提出、第三者機関であります都市計画審議会の議決といった手続を経なければならないということにされております。
　御指摘のとおり、先生今おっしゃられたとおり、都市計画の決定に当たる現場では、こういう手続を踏んで個々の都市計画を決めていくわけでございますが、大変な労力を現場の第一線では使っているということが実態であります。ただ、実態でありますが、土地の権利に一定の制限を、都市計画の内容といたしまして地権者の方に制限を課すものである以上、地権者を含みます地域の住民の意見を反映させるために必要なものであると考えております。
　また、私どもとしては、こうした都市計画は、先ほども先生おっしゃられた、そのとおりでありますが、地域の労力を傾けて都市計画を決める、その都市計画を決めたものは、一つの言ってみれば地域の財産という意味合いも持つものでありますから、それはみんなで守っていただいて、いいまちづくりに貢献していただく、これが都市計画のねらいであるというふうに考えております。
○北神委員　まさに、地域の財産であるわけですよね。ですから、都市計画というものは公共性の非常に高いことだと思うんですよ。
　しかし、今おっしゃられた手続の意義とか意味合いはよくわかるんですよ。ただ、それは教科書どおりの話でありまして、現実には、本当にこういうちゃんとした経済的な合理性のある土地の制約とかあるいは収用、収用まで入れれば収用というものがあって、そういう提案をしても、最後の最後までごねたり、あるいはなかなか協力をしない、そういった地権者がいるわけですよね。ですから、今おっしゃったようなことが本当に現実に行われるのであれば、実際、日本というのは、都市計画が先進諸国同様もう少し進められているはずなのに、なかなか進められないというのがそこの部分だというふうに思うんですよ。
　役所としてはなかなか答えにくいと。憲法の制約ももちろんあります、財産権の問題もあります、内閣法制局もにらみをきかせていると思います。しかし、この問題は、やはり本当にコンパクトシティーというものをやって、これが私が今申し上げていたように、一種、国家の一つの重要な戦略として位置づけるのであれば、私は高速道路をつくると同じぐらいの公共性の高いものだというふうに思うんですよ。
　そういった意味で、地権者を、もちろんできるだけそれは巻き込んで、今回の法案にあるように協議会の中に入れて、ＮＰＯの団体やいろいろな関係者といろいろ話し合って、一丸となってまちづくりを進めるということになればいいですけれども、そのぐらいの制度づくりだったら、やはり最後は、本人の意思によって変わる変わらないがあるんですよね。そうすると、やはりこういうものは、ある意味では、行政の権限の集中というんですか、私権をある程度制限するための権力というものが前提になるというふうにはっきり申し上げたいというふうに思うんですよ。
　そういった中で、これはあくまで提案ですが、例えば、地権者が理不尽に協力をなかなかしない、そしてほかの人たちは基本的には合意がなされていて、まちづくり、都市計画というものをこれでいこう、そして都市計画決定の手続を踏んでいこうというふうに決まっても、なかなか協力しないという地権者がいる場合に、そういった方に対して、課徴金とかペナルティーとかそういったものを科す。これは大変過激な話かもしれませんが、そういったことも多分私は先進国では行われているというふうに思うんですね。それじゃないと、ニューヨークなんかに行ってホテルの上から整然とした町並みを見て、私の友達が、これは相当な地上げをやったんだなというふうにコメントを漏らした友達もいましたが、やはりそのぐらいやっていると思うんですよ、公共の福祉の名前のもとで。そういったことは考えられないのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　先ほども答弁させていただきましたが、都市計画は、土地の権利に対して必要な制限を行うというものでございますので、先ほども答弁させていただきましたが、都市計画の必要な手続を踏んで都市計画の内容を決めていただくということになっております。
　それで、今申し上げましたようなこうした手続を経て、地域の判断で都市計画の内容が決められるものでございますので、一方で、都市計画の実現のための手段としては、都市計画法でも、例えば、道路とか公園とかの施設決定ですとか、区画整理とか再開発といった市街地開発事業があるわけでございますが、その都市計画の内容を実現するために、今申し上げたような事業については、例えば道路ですとか都市公園などの都市計画事業については、事業認可を受けることにより収用権が付与されるということになっておりまして、その収用権に基づいて強制力を持った事業執行ができるということになっておりますし、また、公的主体が実施いたします土地区画整理事業や市街地再開発事業につきましても、事業の実施に当たって地権者の同意は法律上の要件とはされておりません。
　また、地権者が構成する組合による区画整理事業ですとか再開発事業につきましても、事業計画の決定等に際しまして地権者の三分の二以上の同意が必要とされておりますけれども、憲法が保障する私有財産権との関係から、当該要件の緩和につきましては非常に厳しい面があるというふうに考えております。
○北神委員　手続があるのはよくよくわかっております。要するに、それをさらに踏み込めないかという話なんですね。
　これは、通告はなかったんですが、二階大臣、もういろいろ経験されていると思います。この土地の問題というのは最も大変な問題で、まちづくりをする上で一番ネックになるというふうに思うんですね。そして今、日本の場合は、成田でも紛争をまだしているがごとく、本当に土地に対しては非常に公共性というものがなかなか及ばない、及ぼすことができない、そういったジレンマがあって、しかしながら、今後、人口減少がある、財政も厳しい、そしてこの共同体というものを、先ほど申し上げたように、戦略的にもし復活しなければならないということであるならば、やはりここの部分に踏み込まなければなかなか厳しいというふうに思うんですね。ですから、そこは政治家としてどのようにお考えかということをお聞かせ願えればというふうに思います。
○二階国務大臣　今、成田のお話が出ましたが、私も運輸政務次官などを経験したことがございます。もう随分以前のことで、たしか海部内閣であったかと思います。大野明運輸大臣のもとで、私は政務次官として現場にも再々赴いたこともございます。まさに命がけの交渉であったわけであります。そして、政務次官でただ一人、自分の自宅の方にも警備がつく、こういうふうな状況での生活でありました。これは私だけではなくて、その方の担当者の方々、これは、成田は少し他の例とは異なるわけではありますが、土地に対する問題、そしてお互いの、地域の皆さんの執念のようなものを感じながら、これは法律だけでは解決しないな、そういう問題もありました。
　そしてまた、今、公共事業問題が非常に関心が高まっておるところでありますが、道路などは、もう一息頑張れば開通できて他の地域も活用できるというような場面でも、最後のところがネックになって、そしてなかなか解決できない。そして、何とかかんとか言っておっても、最後のところは頑張った人が粘り勝ちみたいな例があるわけですね。多くの皆さんに迷惑をかけながら、その人が粘り勝ち。
　私は若いころ、議員からもお話出ましたから申し上げるんですが、地方で県会議員をやっておりましたときに、この県の中で用地買収ができなくて公共事業が滞っているようなところが何カ所あるかということを聞いたら、やはり九十カ所ぐらいあると言った。それから随分歳月がたっておりますが、今尋ねても、九十とは言わぬでしょうけれども、その半分ぐらい滞っている場所がある。私は、そういう地域は、これは和歌山県のみならずでありますが、工事を手控えるといいますか、地域の合意ができなければ、やはりそういうところはもうやらないというふうなことをきちっとやっていくこと、そして、法改正も含めて、国民的合意のもとにここのところを考えなければ、日本の都市づくり、まちづくりというものは進まないという問題点は、私は議員のおっしゃるとおりであろうと思います。
○北神委員　率直な御答弁、ありがとうございます。まさにそういうことで、もう時間がございませんので、いろいろ提案もしたかったんですが、ぜひ土地の私有権の制限、私ももちろん、今大臣がいみじくもおっしゃったように、執念という言葉ですね、こういうものも確かにあるんですよ。そして、それは、先祖代々の土地だとか、あるいは農地解放の後に、土地というものは何とか守らなければならない、そういった意識もある一方で、単なる財産として長く持って、景気が回復すれば、それを売ればたくさんお金が入るとか、そういった部分とか、いろいろこの問題は根深い、そして総合的に検討しなければならないというふうに思います。
　最後に大臣に御質問したいのは、今おっしゃっていたように、この法案というのは単なる商店街の補助の話ではなくて、やはり、私たちの文化とかコミュニティーを守るための一つの重要なきっかけになり得る話だというふうに思いますので、ぜひとも、経済産業省、国土交通省だけじゃなくて、文化人とか経済人とか都市計画の専門家とか、あるいは思想家とか宗教関係の人とか歴史家とか、そういったものを含めて、今示されている、今兆候としてある流れというものをさらに力強く進めていきたいというふうに思いますし、具体的には、審議会なのか知りませんが、そういった場というものをつくっていく、これは大臣がやられるのかどうかわかりませんが、そういう提案を例えば内閣でしていくとか、そういったことをぜひお願いしたいというふうに思うんですが、その辺、お考えはいかがでしょうか。
○二階国務大臣　私も先ほどから御質問をお伺いしながら考えておったわけでありますが、おっしゃるように、文化人であるとか芸術家とか歴史家、それぞれ地域にも立派な方々が多くいらっしゃるわけであります。そうした方々の経験や知見をやはりまちづくりに生かしていくということは大変重要なことでありますから、ただいま法律で提起しております協議会等につきましては、これはこれで、もうしっかり取り組んでおる地域もおられるようでありますから、今考えておられるとおりお進めいただくことにして、国全体としてこうした問題に対して経済産業省が意見を尋ねられれば、そういうことに明確にお答えすることができる、方針を示すことができるような、そういう審議会という形をとるか、もう少し柔らかい形でも、しっかりと現実に対応できるようなことを考えていくべきではないかと思っておりますので、総合的にそうした専門家のアドバイザーを集めるなどというようなことを考えてみたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　これで終わりにしたいというふうに思いますが、せっかく今回の法案でも地域活性化の協議会がありまして、そこに今度はＮＰＯとか地権者とかいろいろ巻き込んで、恐らく現場の意見としていろいろ出てくると思うんですね。そういった具体的な意見と、さっき申し上げた大所高所の意見とをあわせて検討すれば、そしてそういう方向性を打ち出していただければ大変ありがたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　中心市街地活性化法の改正案について質問をいたします。
　これまでに活性化法に基づきまして基本計画を策定した自治体は六百十自治体、地区にしますと六百八十七地区に上ります。これまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。しかしながら、今回の改正案では、この現行法に基づく中心市街地活性化計画は効力を失うことになります。改正法の支援対象は国の認定を受けた中心市街地活性化計画に限られることになります。
　そこで、最初に大臣に伺いますが、なぜ国が基本計画を認定するというスキームをつくるのか。これまでのように計画をつくったところにしっかりと支援をするというやり方を変えて、なぜ国が認定をするのか。この点についての基本的な方向についてお示しください。
○二階国務大臣　今回の見直しは、国の限られた政策資源を有効活用して、中心市街地の活性化に最大限の成果を上げていこうという、かなり意欲的な取り組みであります。実効性が高い地域の熱心な取り組みに対して集中的に国が支援をしてまいりたいと考えておるものであります。したがって、改正法案では、市町村が策定する基本計画について、その実効性を国が十分判断を下し、その上、内閣総理大臣が認定することとしておるわけであります。
　これによりまして、地域の方々が協力し合って町全体を活性化するという意欲的な取り組み、そして、私ども各省が一丸となって集中的に支援することができるという考えに基づいたわけでありますが、今度は、たびたび私も今度こそという言葉を使わせていただきましたが、成功に導くことができるように真剣な取り組みを行ってまいりたい。
　先般も、経済産業省の出先の局長会議等におきましても、今度、それぞれの地域で認定を受けた地元の協議会、成果が上がるように積極的なバックアップをしようということを申し上げておるところであります。
○塩川委員　でも、従来の計画は一度御破算になるわけであります。もちろん、商業活性化と市街地整備、有機的な機能を図る、町中居住の推進なども行っていく、そういう一体的なものとして進めるというのはわかるわけですけれども、少なくとも今までの努力については、これは御破算ですよということを行って、新たに国が認定をしますという点については、私、これまでの努力を否定することになるんじゃないのかなと率直に思うわけです。
　何でこんなことを行うのか、これまでの努力を御破算にするようなことでいいのかということが問われていると思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○迎政府参考人　まさに今まで、旧法下で基本計画をいろいろつくって取り組まれたというふうなことがあるわけでございますけれども、ただ、これまでの法律の施行の実態を見て、必ずしも全部うまくいっているわけではないと。したがって、認定の基準というふうなものを設けて、やはり今までつくっていた計画をさらにレベルアップをしていただいてきちっと目標を決めるとか、あるいは、先ほど来御議論あるように、地権者と事業者が全く別方向を向いているようなところは支援をしてもなかなか成果が上がらない、全体の地域が関係者ぐるみで取り組むようなところとか、そういったところに集中的に支援をしていくということにする必要があるのではないかということで、今回、認定という制度を設けたものでございます。
　したがいまして、今まで基本計画をつくっていろいろ考えておられた方は、さらにそれをベースに、認定を受けられるしっかりした計画をつくって、支援を受けてやっていっていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。