Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　新たに、資源が眠っている海底が我が国のものになったわけですので、そこのいわゆる探査、どういうものがあるのか、そしてそれを掘り出す技術、ここも、これから大いに古川大臣の手元で研究開発を続けてほしいというふうに思っております。
　この大陸棚を限界委員会で日本に認めていただいた大きな功績をした方がいるんです。東京大学の教授をしていた玉木賢策先生です。玉木先生は、大陸棚限界委員会の委員として、外務省の参与として我が国のために御尽力をしていただいた方です。
　でも、ことしの四月二十七日に認められたんですけれども、実は昨年の四月に、玉木先生、ニューヨークで講演をしている場で病に倒れちゃったんです。そして、病院で亡くなってしまいました。ここに対して、ある意味の、日本のために御尽力をされた玉木先生に対して、昨年の四月七日に外務大臣談話という形でお悔やみの談話を外務大臣は発表しております。
　でも、奥様の話、私は又聞きなんですけれども、労災認定をしているようなんですけれども、なかなからちが明かないというようなお話を伺いました。この辺はどういうふうになっているのか。政府としてきちんとした対応をとっていくべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のとおり、玉木前委員は、海洋地質学におきまして国際的な第一人者として、国連海洋法条約で設けられました委員会において大変な功績を残されました。玉木前委員の御逝去はまことに悲しい出来事でございました。
　お尋ねの公務災害の認定でございますが、玉木先生の多大な功績に照らしても、私どもとして、認定に必要な資料づくりに万全を期すということで、誠心誠意資料集めに取り組んでまいりました。
　御指摘もありましたし、なお一層努力をいたしまして、なるべく速やかに、効果的な認定作業が早く進むように努力させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○吉野委員　ぜひ、玉木先生の御冥福を祈るためにも、速やかなる手続を進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松宮委員長　次に、江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡でございます。
　質問時間がかなり短いものですから、大臣にはできるだけ端的な答弁をいただければありがたいなというふうに思っております。
　まずもって、質問通告はさせていただいていないんですけれども、どうしても大臣にちょっとお聞きしたいなと思うところが二点ほどありますので、まず、そのことに対して大臣の率直な御意見を聞かせていただければありがたいなというふうに思っております。
　まず第一に、民主党政権になりまして、特に事業仕分け等が行われまして、科学技術関連予算というものがかなり大幅に削られたわけであります。例えばスーパーコンピューターの問題とかいろいろなことがあったわけでありますけれども、やはりこういうことというのは、これからの日本の科学技術振興について果たしていかがなものかなということで我々は思っているわけでありますけれども、大臣の率直なお考えをお聞かせいただければなと思います。
○古川国務大臣　おはようございます。
　まず、事実関係から申し上げますと、予算は減ってはおりません。むしろふやしております。その点はまず申し上げさせていただきたいと思っています。
　あと、この科学技術分野にかかわらず、政権交代後、行政刷新会議において事業仕分けというものを行いました。これは、これまでやってきた行政のあり方、それを一回、言ってみれば棚卸しをして、そういう中で、本当に重要なもの、あるいはやり方とか何かを工夫したらいいじゃないか、そういう視点から、まさに外部の人の目も入れていろいろなものをチェックして行ったわけであります。ですから、科学技術だけ取り出してやったわけじゃなくて、あらゆる分野について、外部の人の目を入れて、どういうふうに見えているのかということのチェックをさせていただいた。
　そういうものを踏まえて、スパコンの話がございましたけれども、まさに、有識者の皆さん方の御意見も踏まえて、スパコンを使える人たちの数をふやしたりとか、もともと税金でやっているものでありますから、むしろ、より多くの国民の皆さん方あるいは研究者の皆さん方、そういう人たちの利用に資するような形で研究開発を進めさせていただいた。
　結果として、まさに世界一もとったわけでありますし、そういった意味では、私は、事業仕分けによって一度見直していったということは、科学技術に対する国民の皆さんの信認を得て政策を強力に進めていく上でも意味があったと思います。
　そしてまた、この分野にかかわる方々についても、やはり税金でやっていく以上は国民の皆さん方の理解も得てやっていかなければいけない、そういった意味では、今、この委員会などもまさにそういう委員会だと思いますけれども、科学技術・イノベーションに対する国民の皆さん方のコミュニケーションをやっていく、そうした意識も高まってきたんだと思います。
　そういった意味では、科学技術・イノベーションが日本にとって極めて重要なことでありますけれども、それは国民の皆さん方の理解を得ながらやっていく、そういうスタートになったのではないかというふうに私は認識をいたしております。
○江渡委員　今の大臣のような答弁、やはりこういう形で、いかに国民の方々にしっかりと知らしめていくか、このことは私も一番大事だと思っています。ただ、あの事業仕分けの場において右往左往してしまった。そういうところは、見直すべきところはしっかりと見直していただければありがたいなというふうに思っています。
　もう一点、今、日本のエネルギー自給率というのは、水力を含めてもわずか四％であります。そして今、原子力の問題ということで、国内でいろいろな形の議論があるわけでありますけれども、そういう中において、原子力の位置づけということを科学技術担当大臣としていかにお考えかということも、今具体的に思っている考えだけで結構ですので、お聞かせいただければなというふうに思っています。
○古川国務大臣　これはやはり、昨年の原発事故を踏まえて、原発に依存しない社会をつくっていきたい、私も含めて多くの国民の皆様方がそういう思いを共有しておられるんだと思います。そうした思いを受けて私どもは、原発への依存度を下げていく、その代替エネルギーといたしましては、再生可能エネルギーを初めとするグリーン、ですから、原発からグリーンへというそうした大きな方向性をお示しして、今グリーン成長戦略というものをまとめさせていただきました。
　先ほど吉野委員のお話もありましたけれども、福島の皆様方の思い、そして今、原子力に対する、行政に対する不信感や、まさに科学者の、関係する皆さん方に対する信任というものも今はないわけでありますから、やはりこうしたものを一つ一つどう回復していくのかということをしっかりやっていきながら、国民の多くの皆さん方の思いを受けて、原発に依存しない社会をつくっていく、そのために着実な一歩ずつの努力をやっていくというところが極めて重要なことだというふうに思っております。
○江渡委員　今、原発に依存しない社会をつくっていくということでありますけれども、しかし、そういいながらでも、やはり自給率がわずか四％、そういう流れの中においてどうスムーズな移行をしていくかということが、これからの一番の大切なことではないのかなというふうに思っています。
　なぜ私がそのようなことを質問したかといいますと、もう日本は人口減少社会に入っておりますし、また、資源の大変乏しい国であるわけでありますからこそ、これからの成長、発展ということをしていくためには、大臣の担当しておりますこの科学技術・イノベーション政策というものをしっかりと加速しながら、産業界をきちんとリードしていくということが、私は一番大切なことだと思っています。
　そのためにも、必要な予算、限られた予算というものをどううまく重点配分していくか。あるいは、将来に向けて安定的で安価なエネルギーをどう確保していくか。この辺のところがきちんとなっていきませんと、産業界にしてみれば、電気、エネルギーの値段ばかりがどんどん上がっていくというふうになりますと、なかなか国内ではというふうな形になってくるわけであります。ですから、そういうところをきちんと考えながらしっかり対応していくということが、私は重要であろうなというふうに思っています。
　それゆえに、我が国が持続的成長、発展していくためにも、研究開発のための投資というのはどうしても必要不可欠であるわけであります。しかし、リーマン・ショック後、我が国の企業の研究開発投資というのは十四兆円台から十二兆円台まで急減し、また、昨年の三・一一の大震災やあるいは円高の影響によってかなり低迷が続いているというのが現状であるわけであります。他方、中国とか韓国は研究開発投資を大幅に増加させておりますし、我が国との差というのは急速に縮まりつつあるというのもまた現状であるわけであります。
　我々自民党が政権を持っていたとき、そしてまた、今の現政権においてもそうですけれども、科学技術の創造立国を目指して頑張っていこうと言っていた、そういうことが、ある意味危機的な状況にあるのではないかなというふうに考えています。ですからこそ、科学技術・イノベーション政策の司令塔機能の再構築あるいは抜本的な強化というのは、図る必要があるのではないのかなというのが私の考えであるわけであります。
　そのためにやはり大事なことは、総合科学技術会議の権限とか体制とか予算システムというのを抜本的に見直して、強化することが必要ではないかなというふうに考えているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、現行の総合科学技術会議の権限というのは調査審議等に限定されておりまして、政府の科学技術政策の柱であります科学技術基本計画の策定権限すら持っていないというのがあるわけであります。これでは、強力なリーダーシップというのは発揮することができないんじゃないのかなというふうに考えています。
　ですからこそ、内閣府に、科学技術基本の戦略計画とか、あるいは科学技術予算に関する各省の調整というものを初めとしながら、科学技術に関する総合調整の全てを移管するということが大切じゃないかなと思いますけれども、その辺について、大臣のお考え方をお聞かせください。
○古川国務大臣　科学技術政策の司令塔機能を強化していかなければいけないという方向性は、これは前政権時代から一貫した、別に党派にかかわらずそういう認識を共有いたしておりまして、そうした視点を持って、また科学技術をやはりイノベーションと結びつけてちゃんと、せっかくの技術開発を実用化して、産業やあるいは生活を変えていく、そういったところにつなげていかなきゃいけない。そうした推進体制の強化のあり方につきまして、昨年、私のもとに有識者研究会を設置いたしまして、科学技術とイノベーションを一体的に実施する司令塔体制の構築に向けた検討を行って、十二月に報告書を取りまとめたところでございます。これを受けて、今、法案の提出に向けた準備も進めております。
　したがいまして、今、委員から御指摘があったような点、法案の提出の中でも、どう今の総合科学技術会議の形を少し変えて、むしろ強化していくのか、そうしたことについてはしっかり私ども今検討しているところでございますので、この検討結果を踏まえて、また国会にも法案を提案させていただきたいと思っておりますので、その折にはぜひ御審議をいただき、また御協力をいただければというふうに思っております。
○江渡委員　これから法案が出てくるというわけでありますけれども、できるだけ、今回の議論やさまざまな今までの経験というものをうまく生かせるような形の改革としての法案を出していただければありがたいなと思っております。
　その中において、先ほど政務官からも少しあったわけでありますけれども、産学の一級の人材を結集していくというようなお話もあったわけであります。そして、結集したイノベーション全体を担うための総合科学技術会議の有識者議員の体制ということ、これもやはり再構築が必要ではないのかなというふうに思っています。
　特に、現行の構成というのは、産業界出身者より学界の出身者の数がかなり多いのではないかなと思っています。こうなりますと、バランスを失しているというふうな感じがしますけれども、もう少し、基礎的な部分から実用化までにおいて推進力を出していこうというふうに考えた場合に、私は、産業界の方々の有識者議員というのはふやすべきだと思っていますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○古川国務大臣　法案作成はまさに先ほど申し上げたとおりなんですけれども、そうした考え方を先取りするような形で、産官学の皆様方にお集まりをいただいて、医療イノベーション推進協議会というものを今立ち上げて、そこで、今回のアクションプランなんかの取りまとめにつきましてもかなめとして御議論いただいております。
　まさにここには、要するに、単に研究者だけじゃなくて、実際に企業などで活動している方々、そうした視点もいただいて、やはり科学技術をイノベーションにつなげ、そしてそれを実用化につなげていく、その一気通貫の流れをつくっていこうということで、既にそうした取り組みは行っておりますので、今後とも、そうした取り組みをしっかり行って、そこがこうした科学技術・イノベーション政策をリードしていけるように運用してまいりたいというふうに考えております。
○江渡委員　今、大臣の方からお答えもありましたけれども、そういう中において、第四期の科学技術基本計画に基づきまして、総合科学技術会議のもとに設置されましたイノベーション戦略協議会、ここにおいて、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、震災復興の三つでありまして、ある意味、検討範囲というのはかなり広範なものになっているのではないのかなと思っています。こういうような状況ですと、戦略的に重点的にいろいろやっていこうということは難しいんじゃないかなと思っています。つまり、総花的になりかねないのではないかなというふうに私自身は危惧しております。
　ですからこそ、真にイノベーションを急ぐ重点分野を早急に設定するとともに、あるいは、その分野ごとに産学の新進気鋭の専門家集団を構築し、また、重点分野ごとの国家戦略というものを策定すべきではないのかなというふうに思っています。
　ですから、総花的にならないようにしてほしいし、予算を重点的に配分してほしいと思っていますけれども、その点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　まさに、これは総花的にならないようにということで、復興再生そしてグリーンイノベーション、ライフイノベーション、この分野を最重要の分野として、その中で、資源配分を重点化すべきそうした政策課題の取り組みを示して、これから予算編成も行ってまいりたいというふうに思っております。
　そういった意味では、委員御指摘のように、総花的にならないように、特に震災復興並びに再生、そしてやはり、新しい経済成長の大きなメーンエンジンでありますグリーン成長と、そして医療を初めとする医療イノベーション、ライフイノベーション、こうした分野に重点特化した予算編成をこれから行うことによって、今御指摘のような、総花的にならないような形でやっていきたいというふうに思っております。
○江渡委員　今、総花的にならないようにということで大臣からお話がありましたけれども、やはりそういう形でやっていこう、そして実際に実用化まで持っていこうといった場合においては、ある意味、しっかりとそれぞれの分野においての、コーディネートしていくあるいはマネジメントしていく、そういう人材というものが一番大事になってくると私は思います。
　幾ら、産官学でそれぞれがすばらしい人たちであったとしても、それをどう取りまとめていくか、そしてそれをどうやって成長分野として育てていくか、こういうところの人材というのをどう広く世間から集めようとしているのか、あるいは民間から集めようとしているのか。そういう点では、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○古川国務大臣　お答えします。
　先ほどちょっと申し上げました推進協議会などは、まさにそれぞれの分野で一線級でやっていらっしゃる方を民間からも集めさせていただいておりますし、また、例えば医療イノベーション推進室、ここには、民間でまさに実践でやっておられる方やあるいは第一線の研究者の方、そういう方にも推進室のメンバーになっていただいて、さきにまとめました医療イノベーション推進五カ年戦略などは、まさにそういう実際の先端の人たちにも加わっていただいてまとめております。
　そういった意味では、計画段階から実践の方々、そういう人たちも加わって計画をつくっていく、そして、そのことによって実行を加速させ、そして担保していく、そうした取り組みを行っておりますので、こうした取り組みをほかの分野においてもやっていきたいというふうに思っております。
○江渡委員　なぜ、今私がコーディネートやマネージングの人が大切かといいますと、例えば京大の山中教授、ｉＰＳ細胞なんかで一生懸命頑張っているわけですけれども、そういう先端的な部分になりますと、どうしても海外との特許の部分、特許の申請のこととかあるいは市場調査でどういうものを先にやっていけばいいかというようなことも大切になってくるわけであります。そうなりますと、同じ産官学だけではなかなかいかない、いかにチームプレーでやっていくか、そうなった場合においてのマネージングをどうするか、あるいはコーディネートをどうするかという部分が大切になってくると思っています。
　ですからこそ、協議会だけではなくて、もう少し下に落とした部分において、よりよい人材をどう確保していくかということも考えていただきながら、それに対する対応の予算ということも考えていただければありがたいと思いますけれども、いかがですか。
○古川国務大臣　ｉＰＳ細胞の研究など、まさにこれは国家プロジェクトとして、それこそ、研究者だけではなくて、弁理士の方々等ですとかいろいろな方々が集まって、一体としてやっていけるようにしております。
　やはり、日本でイノベーションがなかなか実現しない、起業とか創業が難しい一つには、そういう技術があっても、それをうまく周りで支えて、それにちゃんと水をやって芽を出すという、これはまた、やはりちょっと技術開発とは違う側面がありまして、そのコーディネーター機能が弱いということは私も委員と同じような認識を持っておりますので、まさに、そういう人材を養成するということも非常に大事だと思います。
　ですから、そうした人材養成であるとかも、これからの取り組みの中ではしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○江渡委員　それから、先ほど基礎研究から実用化まで一気通貫で頑張れるような体制をということで大臣がお話しされたわけでありますけれども、そうなればなるほど、やはり一番大事なところは予算配分のところ、予算をどう確保していくか。そういうような形になりますと、かつての科学技術庁が所管していたような科学技術振興調整費というようなもの、これが今、ある意味ないんですよね、多少はあるんですけれども。この辺のところをどれだけうまく確保できるか、そして、それをどう効率的に配分するかということが大切だと私は思っています。
　となれば、やはりそれらのものにかわるような形として、内閣府が一括調整して予算を確保して、そして各省に配分する、そういう形の調整機能を持つということも必要だと思うんですけれども、その予算の確保について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○古川国務大臣　委員のお考えも一つのお考えだというふうには思っておりますけれども、まず今のところは、資源配分についての方向性をきちんと示して、またアクションプラン等を用いて各省庁の予算編成を誘導していく、そのことによって、予算の重複排除、こういうことのないようにやっていきたいというふうに思っております。
　そうした取り組みをしっかり進めていく、その中で、それでも足りないということになれば、それは委員のお考えになっていることも一つの考えではないかと思いますが、まずは、やはりここは、私のもとのところで重複を排除していく、そして、アクションプランに基づいて各省庁の予算編成が行われるようにリードしていく、そのことをきちんとやってまいりたいというふうに思っております。
○江渡委員　この辺のところ、特にこれからまた法案が出てきますから、しっかりと議論させていただきたいと思うわけでありますけれども、どちらにしても、やはりこれからの日本が生きる道というのは、この科学技術・イノベーションをどううまく発展させていくかということが大事になろうかと思っております。ですからこそ、これからも大臣に一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○松宮委員長　次に、中野渡詔子君。
○中野渡委員　おはようございます。国民の生活が第一、いつもにこにこ元気印、中野渡詔子です。
　本日は、古川大臣の所信に対して御質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。この委員会に所属をしますのも、また質問をさせていただくのも初めてでございますので、大臣の科学技術・イノベーションに関する基本的なお考えについて集中してお伺いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、平成二十二年六月十八日に閣議決定されました新成長戦略では、総合科学技術会議を改組して科学・技術・イノベーション戦略本部を創設するという方針が掲げられましたけれども、現在は、総合科学技術イノベーション会議に移行するということがまず検討されている、そういうお話を聞いています。
　この会議と戦略本部の創設の現状というのが今どうなっているのかということを教えてください。
○古川国務大臣　科学技術・イノベーション政策の推進体制の強化のため、昨年、私のもとに有識者研究会を開催いたしまして、そのもとで、科学技術とイノベーションを一体的に実施する体制の構築に向けた検討を行って、十二月に報告書を取りまとめたところであります。これを受けまして、科学技術政策とイノベーション政策を一体的に推進するための法案の提出に向けた準備を進めているところです。
　科学技術政策とイノベーション政策を一体的に推進するためには、予算等の資源配分だけではなくて、規制改革や需要創出といった、成果を発展、活用するための方策についても総合的に推進することが重要であります。そのための戦略の企画立案機能、また各省の取り組みの調整機能、政策助言機能を強化することが必要である。
　こうした考え方に立って、今検討しております法案では、こうした機能を強化し、また関係府省と連携して、政府の施策が総動員できるような体制を考えてまいりたいと思っておりますので、また、法案が出たときにはぜひ御審議いただき、御理解をいただければというふうに思っております。
○中野渡委員　戦略本部の創設というのは、結構大きな期待を集めていたと思うんです。でも、平成二十二年の六月からと考えますと、二年以上経過しているわけですね。震災があったというのは十分踏まえているんですけれども、だからこそ早急に立ち上げるべきだったんじゃないかなと今でも思っておりますし、予定では今年度にはもう発足して動き始めていたんじゃないかなという思いも強く持っております。何でも時間をかけて丁寧にやればいいというものではないと思っておりますので、できるだけ早く法案も出していただいて、審議に入らせていただきたいとお願いを申し上げます。
　戦略本部には、科学的助言を行う顧問を置いて、行政庁のトップに対して、科学的知見に基づいて客観的な助言ができる機能を持たせるということを検討されています。日本では、政治からの要請として、英国をモデルに導入が検討されているようなんですけれども、顧問による科学的助言機能がきちんと機能するためには、特に緊急時に専門家のネットワークから迅速に知識、情報というのを集約することが必要ですし、そのような背景を持つ人というのが顧問として任命されなければならないとも思っています。官僚がその役目を負うのではなくて、官僚組織から独立した中立的な立場の科学者の助言というものも必要だと考えております。
　今のところ、法案が出るまで全てが検討中というところではあるんですけれども、大臣はどんな方がこの顧問というものにふさわしいのかということをお考えでしょうか。
○古川国務大臣　今委員からも御指摘ございましたが、まさに昨年、震災、そして原発事故が起きまして、特にその後、科学者の皆様方の御意見、多分委員もそうだと思います、私もそうなんですけれども、人によって言うことがみんな違って、専門家でない人間からすると一体何を信じていいのかわからない。やはり科学者に対する不信感というのが非常に高まったんだと思います。
　そのときに、実は、イギリスの科学技術顧問、ベディントンさんという方ですけれども、この方が、原発事故の後、非常に冷静なステートメントを出されて、これは、日本に在住のイギリス人はもとより、多くの人が、この科学技術顧問から出されたステートメント、非常に信頼性が高かったと。
　そういった意味では、そういうことも踏まえて、昨年、私どものところでまとめました科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書におきましては、科学的助言機能の強化の一つとして、科学技術イノベーション顧問を設置するべきだということが明記をされたところでございます。
　この報告書におきましては、科学技術イノベーション顧問というのは、総理大臣、関係各大臣が、科学技術・イノベーションについて的確に理解し、適切に事務を執行するために、各府省の行政から中立な立場で、科学技術・イノベーションに関する助言や一元的な情報発信を担う、役割を担うこととされております。
　また、この報告書では、顧問は内閣総理大臣が任命することを検討すべきというふうにされるとともに、科学技術全体を俯瞰し、中立公正な立場で、みずからの責任で最適と考える助言を行うことができる人物であることが必要であるというふうにされております。
　現在、この報告書も参考にして、科学技術会議の改組法案、こういうものとの連携も踏まえつつ、科学技術顧問のあり方についても検討をしているところでございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　本当に中立な立場で、要するに、自分が何か専門的に研究をしていれば、やはりその分野に厚く重点を置いてほしいという思いがどうしても生じるのが人間のさがだと思いますし、そういう意味でも、的確な、本当に中立な助言ができる方というのをしっかりと選んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　第四期の基本計画では、これまでの個々の研究開発の成果が社会的な課題の達成に必ずしも結びついていなかったから、基礎研究の抜本的強化に取り組むんだというふうに記されているわけですが、社会的な課題の達成に結びついているかいないかというのは、どのように判断されて結論づけられるものなんでしょうか。
　細かいことかもしれないんですけれども、私も学生のときには基礎研究の科に籍を置いておりました。専攻は大脳生理学です。恐らく、自分の研究テーマというのは、間接的であっても何かしら社会に対して貢献していたものなんだろうと勝手に想像しているわけですけれども、同じ研究室には、微生物学からゾウリムシの研究をされていた先生が移籍をされてきていました。ゾウリムシが運動するときに繊毛を動かすわけですけれども、そのメカニズムを研究されていて、世界の同じ分野の研究者の方々から本当に注目をされていた、そういうものだったんですけれども、ゾウリムシが運動をする、そういう研究テーマというのは、社会的な課題の達成に結びついていたと判断されるんでしょうか。
　基礎研究を社会的課題の達成に貢献しているかいないかというところで判断されるというのを、非常に大きな心配をしているんです。この社会的な課題というのは具体的に何を指していらっしゃるのか、教えていただけますか。
○倉持政府参考人　基礎研究は、我が国の国力の源泉となる高い科学技術水準の維持発展、あるいはイノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活を実現していくための基盤をなすものと認識しております。
　このような基礎研究には、今委員御指摘ございましたけれども、まさにイノベーションの源泉たるシーズを生み出す、多様性の苗床と申しますか、そういった観点で行われている基礎研究と、今ゾウリムシのお話もございましたけれども、非常に、自然の原理とかそういったところを理解する、広く新しい知的、文化的価値を創造し、直接的あるいは間接的に社会の発展に寄与するものと、そういったものがございまして、両面ある。両面性を持ちながら、基礎研究というのは、その意義や重要性が高まっているというふうに認識しているわけでございます。
　こうした重要性にどう応えるか、これがまさに社会的課題でございますけれども、第四期の科学技術基本計画では、国として、独創的で多様な基礎研究を重視して、これを一層強力に推進していくことが不可欠でありまして、基礎研究の抜本的強化に向けた取り組みを進めるとしております。
　去る七月三十日に、総合科学技術会議の本会議で資源配分方針というのが決定されましたけれども、そこにおきましても、基礎研究につきましては、特に、最近、我が国の基礎研究の国際的な地位の低下が危惧される傾向にあるということから、国際的な地位の低下を食いとめて、競争力の回復を図ることが優先課題だというふうにされているところでございまして、そういった観点でしっかりと関係府省とともに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○中野渡委員　ありがとうございました。幅広く取り組んでいただきたいと思っております。
　第四期基本計画では、平成二十三年度から五年間で投資規模が二十五兆円とされています。でも、これは、第三期も二十五兆円規模でしたし、第二期では二十四兆円規模ということで、実際の予算額というのは下回りまして、どちらも二十一兆円強と、目標額は達成されませんでした。
　科学技術に力を入れていくという意気込みの割には、平成二十四年度の予算も前年度より〇・六％という微増になっていまして、失礼な言い方かもしれないんですけれども、本気度がよく見えてこないというか。科学技術の弱体化を懸念していながら、予算規模も結局はいつもどおりになっていて、中身で勝負ということなのかもしれませんけれども、研究職の方たちからすれば、どれだけ国が本気を出してくれるかという期待をされているときに、逆に、限られた予算の中で、一方的な判断で基礎研究が淘汰されてしまうんじゃないかという心配をされているんです。そういうことについては、大臣、いかがなように思っていらっしゃるのか。
　特に、平成二十三年の十二月十九日にまとめられた、大臣もお話をされている、科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会の報告書では、第四期基本計画において、自然科学だけでなく、人文社会や社会科学の視点も取り入れとあるんですけれども、その一方で、人文・社会分野の研究というのは、人間の存在や認識の深い問題を扱っているので、全てを対象とするには慎重な検討が必要であるというふうにもされています。
　ここで深く議論をするつもりはないんですけれども、先ほどからお話ししているように、切り捨てにつながるんじゃないのかなとか、あと、人命とか生活にかかわるというところ、産業とかそういうところにかかわるもの以外は、分野が何であっても、強化する基礎研究には当たらないと判断されてしまうんじゃないかというふうに感じております。
　基礎研究というのは、結果が出るまで長時間を要します。また、何が最終的に実を結んでいくのかというのは今時点ではわからない、想像がつかないという面も持っています。
　できれば、どこかで線を切るんではなくて、全ての基礎研究が対象となるように最善を尽くしていただきたいと大臣にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術関係予算につきましては、委員御指摘のとおり、第三期基本計画で二十五兆円という投資規模を目標にいたしまして、実績二十一・七兆円でございました。昨年度からの第四期の科学技術基本計画につきましても、同じく五年間で二十五兆円という目標を掲げているところでございます。
　昨年は、本当に未曽有の大震災を受けまして非常に復興等の資金需要も高まる中でございますけれども、それらも含めまして、ほぼ前年度並みの、先ほど委員から伸び率も御指摘いただきましたけれども、大変厳しい中でございますけれども、そういう科学技術基本計画に目標額を掲げながら毎年その確保に努めているという状況でございます。
　それから、幅広く人文社会の関係者も含めてということでございますが、もちろん研究の内容によりまして、国としてどこまで関与するか、そういう問題があるわけでございまして、いわゆる学術研究につきましては、非常に研究者の主体性というものを重視しながら推進していくことが重要であろうというふうに心得ているところでございます。
　ただ、今私どもは、科学技術の成果を実際の社会にいかに還元していくか、まさにそれをもってイノベーションを達成していこうという課題に取り組んでいるわけでございまして、社会実装となりますと、これはいわゆる自然科学系の研究だけではなくて、いろいろな制度であるとか社会システムであるとか、さまざまな課題に総合的に取り組んでいかなきゃいけないということでございまして、幅広くそういう人文・社会科学の御専門の知識もかりながら、個々の研究開発成果を少しでも社会実現につなげていく、そういう努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　社会にいかに還元していくかという点では、例えばなんですけれども、都道府県でも、地方独立行政法人として産業技術センターなんかを設置して、地域のさまざまな産業の研究開発に努めています。
　青森県にももちろん産業技術センターがありまして、例えばその中の水産総合研究所では、陸奥湾養殖のホタテガイの貝毒の研究をされていたり、地域の産業に非常に密着をした研究を進めています。そのセンターでも、やはり基礎研究を進めるには長期的に安定な財源が必要だと訴えられています。もちろん外部財源に頼っていまして、文部科学省からの研究費にも頼っているところです。
　本日は、文科省の方から神本政務官にもお越しをいただいております。お忙しい中、本当にありがとうございます。
　いわゆる科研費というのは、競争主義の中で奪い合う、言葉は悪いかもしれませんけれども、奪い合うものだというんですけれども、地域の生活にはなくてはならないこれらの研究開発センターの研究テーマというのは、その成果というのをいかに地元に、地域に還元していくかというのが最終目標であるわけで、これを競争主義の中に入れてしまうというのはふさわしくないと思いますし、別途支援をしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○神本大臣政務官　先生おっしゃるように、まさに地域に密着した、地域の特性を生かした科学技術に関する研究を支援するということは非常に重要なことだと思っております。そのことが新産業や新市場の創出、あるいは地域の雇用拡大にも結びついていくというようなことから、文部科学省といたしましては、先ほどから先生おっしゃっています第四期科学技術基本計画あるいは日本再生戦略、こうしたものを踏まえまして、地域主導のすぐれた構想を効果的に支援するために、大学や公設研究機関等の研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるように、地域イノベーション戦略支援プログラムというものを実施しておりまして、その中で研究者の集積や研究の補助者の配置などを促進するための支援を行っているところでございます。
　青森県におきましても、これは二十二年度から今年度までの期間ですが、都市エリア事業において、弘前を中心とした地域におけるヘルス・ビューティー産業クラスター創生に向けた支援というものを実施しているところでございます。
　いずれにしましても、地域の科学技術の振興というのは、地域活性化のみならず、我が国全体の科学技術の高度化、多様化にも貢献するということで極めて重要であると考えておりますので、引き続き文部科学省としても支援をしてまいりたいと思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　民主党政権になって、地域でできることは地域でという言葉が合い言葉のようになって、事業仕分けが行われる中で、地域にとって必要な制度であったり施策というものが仕分けされてしまうということが多々ありました。与党の中におりまして、地域主権というものがしっかりと確立をしていない中で仕分けだけが先行してしまうということは非常に無理があると思うということ、そういう意見も申してきたんですけれども、なかなか聞き入れてもらえなかったということもございました。
　地域の自立を促すためにも、その前にまずてこ入れをしていくということも必要だと思います。こういうことは本当に簡単な話ではないと思うんですけれども、今政務官から力強い、これからもということでお話をいただきましたが、常に念頭に置いていただいて、ぜひ御支援をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　政務官、お忙しい中、本当にありがとうございました。どうぞ御退席いただいても大丈夫です。
　先ほど、自分も基礎研究をやっていたというお話をしたんですけれども、大学時代の友人とかの多くは、それぞれに研究とか、その実践の分野で活躍をしています。もちろん、大学、独立行政法人の研究機関、そういうところが多いわけですけれども、どこで活躍していても、やはり一様に、科研費を上げてほしい、研究費が欲しいということを口にされるわけです。
　研究室によっては、年間数十万の科研費のために、給与から自費を持ち出して研究を続けざるを得ない、そういう研究室というのもありまして、実態は非常に悲惨なものだとも思っております。
　基礎研究の抜本的な強化を行うためには、独創的で多様な基礎研究の強化や世界トップレベルの基礎研究の強化を図るということももちろん大事なんですけれども、それと同時に、全体を底上げしなければならないとも強く思っています。
　この点についてどう受けとめられるかお聞きしたいのと、あと、人材育成の強化を挙げられているんですけれども、なぜ本当に優秀な研究者、日本人の研究者というのが海外に流出してしまうのか、その原因は何だと思われるのか、お考えをお聞かせください。
○古川国務大臣　私、大臣になってから、かなり若手の研究者の皆さん方といろいろ意見交換をさせていただいたりもしております。
　特に、委員や私たちの世代の研究者は、上の方々はなかなかずっとやめないし、下は入ってこない。ですから、研究だけじゃなくて、事務的なことの、雑用みたいなことに物すごく時間も割かれてと。また、同じような仲間なんかで、海外で研究をしていて、本当は日本に戻ってきたいんだけれどもポストがない、ですから、結局、なかなか日本に戻ってこれなくて海外でと。海外で研究をしたいからというよりも、やむを得ずやっている、そういう人も多いんだと。
　そういうようなお話も含め、さまざま若手の研究者の皆さん方から意見も伺ってまいりました。そうしたこともこれからの政策に生かしていきたいというふうに思っております。
　科学技術、これは我が国にとって、資源のない国にとっては非常に重要な分野で、しかも、それはやはり人材によって支えられているわけでありますから、こうした科学技術分野の人材をどう育成していくのか。優秀な人たちを日本にとどめると同時に、世界からも優秀な人たちをどう集めていけるかということは極めて重要なことだというふうに考えています。
　そういった意味で、この第四期科学技術基本計画の中でも、我が国が世界トップクラスの人材を国内外から引きつけて、世界の活力と一体となった研究開発を推進していく、そのための研究施設や設備、研究開発環境の整備を進めるということが示されているわけでございます。
　そういった意味では、今委員からの御指摘というもの、問題意識は共有をいたしておりますので、そうした問題意識を具体的な政策という形でしっかり実行していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　基礎研究の強化とか人材の育成というのは、当初の基本計画のときから毎回載っているものなんですよね。では、この第四期に来て大きく何が変わっていくのかということは、本当にこれは実践をしていかなければ見えてこないところも多々あるとは思うんですけれども、今大臣のお答えのように、しっかりと現状を踏まえていただき、そして日本で科学技術というものを産業に結びつけて、社会に結びつけて、国民の利益となるようにやっていっていただきたいというふうに、本当に心からお願いを申し上げたいと思います。
　例えばですけれども、臨床であったり実践の分野というのは、社会的な課題の解決に貢献しているかどうかというところで判断するという判断材料に使ってもいいと個人的に思う部分はあるんですけれども、今ずっとお話をしてきたように、基礎研究というのは本当に繊細なものです。なので、何が有効で何が無駄なのかということでははかれないと思っています。
　繰り返しになりますけれども、基礎研究全体の底上げをしながら、そして抜本的な強化につなげていくということを改めてお願い申し上げ、また、これから精力的に取り組んでいかれると思います古川大臣に大きな期待を申し上げまして、自分の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○松宮委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、科学技術・イノベーションにつきまして古川大臣と初めて議論をさせていただきますので、もう既に前の方の質問やいろいろなところでお述べになっていることと重なることがあるかもしれませんが、もう一度原点からお聞きをしたい、このように思います。
　まず、科学技術そしてイノベーションに対しての古川大臣の基本的な考え方でございます。
　こういう日本の閉塞状況の中で、これをどう打開していくか。科学技術そしてイノベーションというのは非常に大きな役割を担っていると思います。これは日本経済を打開するというだけではなくて、我々日本が世界の中でどういう貢献をしていくか、また、そのことによって子供たちにどう将来の希望と夢を与えることができるか、我々の生き方にかかってくる問題というほど重要な問題だと思っております。
　そういう趣旨から、科学技術担当そして国家戦略担当、この二つの立場で科学技術をどのように考えていらっしゃるかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　委員は、この分野は私なんかより大変専門家でございますので、私などが申し上げるのは大変僣越かと思いますが、私の考えを申し上げさせていただきますと、やはり、日本は今さまざまな課題に直面をいたしております。特に、今、日本が直面している課題というのは、実は世界に先駆けて、ほかに世界で直面したことのない課題というのがたくさんあるんですね。
　例えば福島の原発事故、これをどうちゃんと、廃炉をしっかりやって、そして除染も含めてやっていくか。これだけ大規模なことは、まさにこれは世界に先駆けて日本が乗り越えていかなければいけない。それが、被害に遭った福島の皆さん方、そして原子力に対して不安を持っていらっしゃる国民の皆さん方に対して国としてやっていかなければいけないことだと思いますし、また、今、それに伴って新しいエネルギー社会をつくっていかなければいけない。
　私どもは、原発に依存しない社会をつくっていこうと。原発の依存度を下げて、そのかわりは、やはりグリーン成長、再生可能エネルギーを中心とする新しいエネルギー、原発からグリーンへという、そうした方向性を示していきたい。
　この再生可能エネルギーの分野も、同時に、これは本当に安定的なものとして、そして広く広がっていくためには、まだまだ多くのイノベーション、技術革新というものがやはり必要な分野であって、こういうエネルギーや、また、委員も大臣としても取り組まれた環境の分野、こうした分野も、日本は今でも先端を走っていると思いますが、世界が直面しているさまざまな問題を考えれば、もっともっと日本がこの分野で先端を走って、そして、走るだけじゃなくてそれを広く社会にちゃんと適用して、ほかの国でも、ほかの社会でも実現できるような状況をつくっていくことが必要だというふうに思っています。
　さらには、世界に先駆けて超高齢社会に入っている。この中では、高齢化に伴って、当然、人間はやはり、体もいろいろなところ、私もそうですけれども、がたがきたりするわけですから、そういった意味では、再生治療を初め、新しい医療の分野を中心とする医療イノベーションであるとか、こうした部分も、日本は実は本当に世界のフロントランナーとして乗り越えていかなきゃいけない。
　さまざまな課題を乗り越えるためには、これはやはり、科学技術をいかに活用していくのか。今までの技術から、それを超えたもの、そしてそれをイノベーションにつなげて、そして実用化していって私たちの生活や暮らしを変えていく、そこまで結びつけていかなければいけない。そして、暮らしを変える、社会を変えるためには、やはりこの科学技術・イノベーションというものが不可欠の要素としてある。
　そういった意味では、国家の、これからの日本のあり方を考える上でも非常にキーとなってくる、そうしたエレメント、要素だというふうに私は考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思います。
　しかるに、現状は、まず、シーズの部分の研究成果、我が国が優位にある研究分野というのは、十年前、二十年前はいろいろな分野がありましたけれども、現在、いろいろな世界の科学技術評価の結果を見ましても、その数がどんどん減ってきている。
　それからもう一つ問題は、先ほど大臣もお述べになりました、その成果を社会に役立てていく、死の谷をきちんと越えて役立たせていくイノベーションの能力も日本は非常に低い、こういう評価で、まさにここをどう克服するかが、日本が世界の中で本当に誇りある地位を保てるかどうかの一番大きなポイントだ、このように私も考えております。
　そういう重要な問題であるにもかかわらず、国会の中での議論が少ない。これは、我々も立法府の人間として反省しなくてはいけないと思います。昔は科学技術常任委員会があって、常時こういう議論がされていたわけですけれども、その議論が少なくなった。その反省の上に立ってこの特別委員会が持たれたわけですけれども、この特別委員会ももっともっと議論をしなくてはいけない、このように思っております。
　それと、やはり行政、政府の中での議論も余り見えてこない。もっともっと古川大臣が内閣の先頭に立って、頑張っていただいているんですけれども、どうもそれがよく見えてこないというところもございます。総合科学技術会議も開かれる頻度は非常に少なくなってきている、総理もほとんど出席されない、こういう状況の中で、ここ数年、議論が余りに少なくなってきているのではないか。
　これは、我々の自公政権時代の反省も踏まえて、それも含めてこのように思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○古川国務大臣　総合科学技術会議自体は、本会議自体は確かに、委員の御指摘にあるように、ちょっと開催は少ないことは事実であります。ただ、開催をしたときには必ず総理も御出席をいただいております。
　これはさまざまな理由、国会の方も延長になったりして、総理も多分、委員のときに比べても、今の総理は非常に国会にも出て、答弁をしている回数も多いんだと思います。そういうさまざまな事情もありまして、総合科学技術会議本会議自体は開催は少ないんですが、しかし、これはもっと私どももちゃんとＰＲしていかなきゃいけない、活動をお伝えしていかなきゃいけない分野だと思うんです。
　科学技術・イノベーション戦略協議会というものをつくって、復興再生であるとかグリーンであるとかライフであるとか、こういった分野については、産官学の皆さんに集まっていただいて、かなり何回も集まっていただいて議論をいただいて、今回つくったアクションプランなども、まさにそうした皆さん方の議論を踏まえてまとめていく、そうした作業、取り組みを行っております。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私もなるだけ若手の研究者の皆さん方のお話を伺う機会をつくらせていただいて、そういう皆さんの御意見を直接伺うということもさせていただいております。
　またさらに、国家戦略会議のもとでフロンティア分科会というのをつくりました。そのもとで四つの部会をつくったんですが、そのもとにも、まさに若手の科学者の皆さん方に、学術会議の中から御推薦をいただいて、そういう若い皆さん方に御参加をいただいて、二〇五〇年に向けて、日本のあり方はどうあるのか、まさにそれはさまざま、社会科学の方にも、若い学者の方にも入っていただきましたけれども、そういう方々にも入っていただいて、二〇五〇年に向けたビジョンなどの議論もしていただいております。
　そういった意味では、いろいろな取り組みは行っておりますけれども、それがまだちょっと見えにくいという部分の御指摘はそのとおりでございますので、もう少しそういった取り組みがしっかり目に見えるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　古川大臣はそういう明確なビジョンを持っていらっしゃる方ですので、どんどん前に出て発信をして、こういう形で科学技術・イノベーション、政府も先頭を切ってやっているんだということをぜひＰＲしていただきたいと思います。
　今話に出ました総合科学技術会議、この総合科学技術会議の総合司令塔としての機能ということについて、ちょっと議論を進めていきたいと思っております。
　余り総合科学技術会議というものの位置づけが明確でない、今の政府の中で明確でない。そこをもう少し明確にする必要があるのではないか、このように思います。例えば、七月三十日に総合科学技術会議が開催されました。その翌日に日本再生戦略が出てくるわけですが、この二つを見比べますと、余り整合性がとれていないような気がするんです。
　例を挙げれば切りがありませんが、例えばグリーンイノベーションについて、総合科学技術会議では、重点的な取り組みとして、再生可能エネルギーの問題、それから分散型エネルギーシステムの拡充、そして省エネデバイス、あと社会インフラのグリーン化ということで地球観測システム等が重点化、今後伸ばすべき項目として挙げられておりますが、これは来年度予算案の基本的な骨格になる、そういう位置づけだそうです。
　再生戦略、これはある意味では中期的な目標で、来年度予算案という短期的な目標と必ずしも一致しないということはわかるんですけれども、こちらの再生戦略を見ますと、グリーン成長戦略のところに書いてありますのは、グリーン部素材、これが重点施策、いろいろな素材の話。それから次世代自動車。それから蓄電池、この蓄電池というところは一致していますね、分散化ということで一致しております。等々、ぱっと見ますと、この総合科学技術会議と再生戦略、シンクロナイズしていないというような気がするんですが、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　科学技術を、国家戦略として極めて重要な位置づけをしている。総合科学技術会議と国家戦略会議がそごがないようにしていく。これはまさに、私が一人の人間として両方の大臣を担当しているということでして、そこのところはしっかり私の責任で見ているところであります。
　今御指摘のあったグリーンイノベーションのところなども、日本再生戦略をまとめる段階から、ちゃんと調整もしていきながらしっかり話もしているところであります。
　先ほど委員が見ておられた中にも、グリーン成長戦略のところの中間報告とこちらと別に分離はしていませんというところはちゃんと、大きな方向性を示して、その中で、グリーン成長戦略はかなりもう目の前、具体的にどうするのかというところでありますので、そういう具体的な取り組みのところにフォーカスを当てておりますから、そういった意味では、総合科学技術会議の方で示しているアクションプランとはそごはないというふうに考えています。
　今後、こうした総合科学技術会議の方向性と、再生戦略で具体的な取り組みという、これを一体的に予算編成過程でも行うために、例えば、グリーン成長のところでいいますと、国家戦略室にグリーン成長戦略チームというのをつくりまして、そこに科技の事務局の方の人間も併任をして、一体的に横割りの予算、横串を刺していこう、そういった取り組みを行っていこうというふうに考えています。
　また、ライフイノベーションの部分の医療イノベーションにつきましては、医療イノベーション推進室が、各省庁を超えた横串の予算、きちんとチェックしていく、見ていく、そうした部署として位置づけておりますので、そこにも総合科学技術会議の事務局のメンバーを何人か併任をかけて、まさに一体として、これは両方とも、戦略室も、また医療イノベーション推進室も私のもとにありますので、私の責任のもとに、事務局体制もしっかり連携をさせて、横串を刺した予算編成を行っていく。
　そのことによって、アクションプランで示された方向、そして、グリーン成長戦略であるとか医療イノベーション推進五カ年戦略、そうしたもので示された具体的な施策を、科学技術の、こちらのアクションプランで示された方向に従ってやっていくという形で、一体的に扱っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　その点はよくわかりました。
　ただ、外から見ておりますと、この二つの報告書が、一見して、ざっと見ただけですので、私が深く掘り下げているわけではないんですけれども、方向性が必ずしも一致していないという印象を持ったがごとく、総合科学技術会議の議論が余り総合司令塔としての役割を担っていないのではないか、このように思えてなりません。
　それは、実は自公政権時代からそう言われ続けてきたわけですけれども、この総合科学技術会議の総合司令塔機能をどう強化していくかということについて、ちょっと議論をしたいと思うんです。
　今の総合科学技術会議の議員の方は、それなりにその分野で功成り名遂げた先生方、民間出身でもそういう方々でございます。そういう方々の意見はまさしく尊重しなくてはいけないのですけれども、片一方で、将来の成長分野は、個人が持っている、この分野が伸びるとかそういう目きき力が非常に重要だというようなこともよく言われます。
　総合科学技術会議のような総合司令塔と、その下で、各分野の、これからどの研究分野を伸ばしていくかという議論はおのずと違うのかもしれませんけれども、例えば、総合科学技術会議に、そういう訓練をした、何というんでしょうか、研究そのものを突き詰めてやってきた人、当然そういう人の代表も必要ですけれども、どの科学技術分野がこれから、社会全体を見たときに、人文科学や社会科学の観点からも含めて伸びていくか、そういう訓練を、官民問わず育てていく、そういう人が総合司令塔機能の中に入っていくということも今後必要になってくるのではないか。
　国家戦略担当大臣として、将来の総合司令塔がどうあるべきかということもぜひお考えいただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○古川国務大臣　問題意識は全く私も議員と同じであります。
　やはり、科学技術の分野というと、ともすると皆さん、自分の専門分野だけに非常に特化していて、横のつながりがよくなかったりとか、また、最初にも委員の御指摘にありました、せっかくいい技術があっても、それがなかなか死の谷を越えられなくて実用化されないというのは、これは、そういう技術を見つけて、それをちゃんと水をやって、芽を出して、花を咲かせて、実をつけるところまで、そこは専門家という人とはまたちょっと違う能力が必要な部分もあったりする。
　また同時に、科学技術というのを一般の人にどうコミュニケーションしていくのか。特に昨年の震災と、あと、原発事故の後、ちゃんと国民の皆さん方に安心できるような形で正しくコミュニケーションしていくことのできる方というのが非常に少なかったんじゃないか。
　やはり、そういった部分での、科学技術を支えていく周辺の人材の養成というのは極めて重要なことで、こういうものがないと、国民の皆さん全体の科学技術に対する信頼や、また、それを支えていこう、そしてそれを促進していこう、そういうものに税金ももっと使っていこうというふうにはなかなかなっていかないと思います。
　そういった意味では、そういう人材はなかなか今日本には多くはないと思います。やはり、意識的にそういう人材を育てていく、そしてまたそういう人材を登用していくということが非常に重要なことではないかというふうに私も思っております。