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○石井国務大臣　建設業は、国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っております。
　国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。
　そのため、本法律に規定をされております工期の基準の作成、実施の勧告、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、施工時期の平準化の推進など、迅速かつ円滑に施行し、働き方改革を実施をしてまいります。
　また、本法律では、工事現場の監理技術者や主任技術者に関する規制の合理化、建設資材製造業者に対して改善勧告、命令ができる仕組みを規定をしておりまして、これらを通じて生産性の向上を進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、本法案の規定を適切に運用することなどによりまして、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化させてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　この国土交通省の資料によりますと、ＫＰＩも掲げておるようでございます。建設業への入職者数を現在よりも一・五万人程度ふやしたい、それから、技術者、技能労働者の週休二日制の割合も一〇〇％にしたい、それから、下請代金のうち、少なくとも労務費相当分を現金払いとする割合も一〇〇％にしたい、こういうＫＰＩ目標もあるようでございますから、そうした建設業界の絵姿になるように、まずしっかり努力をしてほしいなと思っております。
　そうしたことについて、一つ一つ、ちょっとこれから具体的な点で質問させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず、二つ目は週休二日制実現への取組についてでありますが、第一点は、国土交通省の目標であります二〇二四年度に原則一〇〇％実現に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御紹介したとおり、建設業においては、他産業に比べての長時間労働、あるいは休日も非常に取得しにくいというふうな現状、現時点ではそのような現状でございます。
　この法案では、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するほか、公共工事の発注者に対しまして、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るための方策を講ずることを努力義務化して、休日をとりやすい環境の醸成を図っていくこととしております。
　また、国交省では、直轄工事で週休二日工事の適用拡大などに取り組んでいるところでございまして、地方公共団体に対してもそのような取組の浸透を図っているところでございます。
　それから、業界団体においても、時間外労働を段階的に規制していく取組を自主的に行っているというところでございます。
　本法案の成立により、適正な工期設定や平準化を促進し、そしてまた、このような民間の動きとも相まって、建設業の働き方改革を加速をさせていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　そうした取組をする中で、第二点になりますけれども、建設業界の多くが日給月給制だというんですが、この日給月給制の技能労働者の給与を下げずに週休二日制を実現するため、どのような取組を行っていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　特に、週休二日を実現するに当たっては、御指摘のように、いわゆる日給月給制の労働者の方などにも配慮をして、適正な賃金が確保されるよう取り組んでいくことが重要となってまいります。
　国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価について、七年連続で引上げを行ってきたところでございまして、平成二十四年度に比べまして四八％の引上げになっております。
　このような設計労務単価の引上げについて、それが現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につながっていく必要があると考えておりまして、私どもは、建設業関係団体に対しましては、繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところでございます。
　また、適正な賃金の確保に向けて、まず公共工事において民間発注者の参考となる取組を率先して進めていき、そして、それを民間工事に広げていくということが重要であると考えておりまして、具体的には、国直轄工事におきまして、週休二日を確保した工事において労務費等の補正を行っております。
　こうした取組を地方公共団体にも促していく、そのために、総務省と連名で通知を行っていくとともに、全ての都道府県や市町村が参画する地域発注者協議会という場においても周知徹底しているところでございます。
　これらの取組をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　局長が次の質問まで答えてくれましたけれども、三つ目、今話にありましたように、平成二十四年度以降、七年連続で引き上げた公共工事設計労務単価の引上げ効果、今の話の中ではどんな効果があったかという話がありませんでしたけれども、どのような効果があったのかと評価しているのか。
　また、技能者の賃金上昇に向け、さらに、今もちょっとお答えがありましたけれども、まず、しっかり、設計単価を上げても、実質的に本当に技能者にその上げた分が反映されているのかどうかということを確認する必要があると思っていますが、そうした取組をどうやってやっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで、七年連続で引上げを行ってまいりました。
　この結果、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しておりまして、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果をあらわしつつあるものと評価をしております。
　国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し、建設業関係団体に対し、適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。
　この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会によりまして、下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では、労務単価改定分を下請契約に反映をする単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
　また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をいたします建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいります。
　今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けまして、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　私の経験でも、例えば設計単価が一日一万円としても、実際に労務者に支払われる額が三千円だったということが今までは一般的でありましたので、こういうものをしっかり指導ができるような、そういうこともぜひ考えていただければというふうに思います。
　次に、四つ目でありますけれども、四つ目は、地方自治体における予定価格及び最低制限価格の事前公表、現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　まず、最低制限価格につきましては、入札前に公表いたしますと、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、同額での入札者間のくじ引きによる落札が増加するなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ることから、公共工事品質確保法に基づく運用指針や入札契約適正化法に基づく適正化指針により、入札前には公表しないものとしているところでございます。
　また、予定価格につきましては、最低制限価格と同様の弊害が生じかねないことから、原則として事後公表とした上で、仮に事前公表する場合でも、適切な積算を行わない建設業者がくじ引きにより受注するなどの弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめなどの適切な措置を講ずるよう要請しているところでございます。
　調査結果がございまして、国交省が平成三十年度に実施したところによりますと、最低制限価格を事前公表している地方公共団体は、都道府県では二団体、市区町村では百三十三団体、予定価格を事前公表している地方公共団体が、都道府県では十四団体、市区町村では六百五十五団体と、いずれも一部の公共団体では依然として事前公表が行われております。そして、その理由については、職員の不正行為の防止などを挙げているところでございます。
　国土交通省といたしましては、予定価格あるいは最低制限価格を入札前に公表すると、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ると考えられることから、引き続き、地方公共団体に対しまして、総務省と連携して、これらの要請を徹底してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　まだ県や市区町村で事前公表しているところがあるということでありますが、多分平成二十五年だったと思いますが、国土交通大臣と総務大臣連名で、事前公表で不都合な点があれば是正するようにと多分要請をしていると思いますけれども、その効果はあったのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　今ほど御答弁申し上げたとおり、若干、平成三十年度段階でも一部の公共団体では行われているところではございますけれども、方向といたしましては、それぞれその数は縮小する方向に向かっておりまして、まだ全て事前公表しないというところまでは至っておりませんものの、確実に、私ども、あるいは総務省と連名で行っております要請については、それに応えていただいているものと考えております。
○福田（昭）委員　栃木県内のある大きな市の話ですけれども、一時は、一般競争入札でも、入札に参加した全業者、三十業者が全て最低制限価格、同額ということで、電子抽せんにより落札業者を決めていたということがありましたけれども、今はそうしたことがなくなっているのかどうか。
　今も電子抽せんで落札者を決めているというのが、先ほどお話のありました団体であるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　直近のところで、くじ引きによる入札がまだ残っているかどうか、ちょっと新しいデータは持っていないと思いますけれども、やはり、先ほど指摘されたような、予定価格の周辺に集まる、あるいは最低制限価格の近傍に集まるということは、事象としては生じておりましたので、最近に至っても、場合によってはそういう事象は生じているというふうに認識をしてございます。
○福田（昭）委員　くじ引きによる落札ということであれば、本当に競争入札なの、こういう首をかしげるような話もありますので、そうしたことがなくなるように、今後ともしっかり指導していってほしいなと思っています。
　五つ目でありますが、五つ目が、今回の改正に当たって、入契法の法律と今後提出される予定の公共工事の品質確保の促進に関する法律の一本化について、なぜ今回考えなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　まず公共工事品質確保法でございますけれども、先ほども答弁ございましたけれども、建設投資の約四割を担う公共工事の品質確保の重要性に鑑みて、公共工事の品質確保に関する基本理念や受発注者の基本的な責務などを規律し、これを公共工事の当事者に広く呼びかけるため、これまで公共工事品質確保法は議員立法により制定、改正されてきたと承知をしております。
　一方で、入札契約適正化法は、公共工事の入札契約に着目をして、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為などへの対応や施工体制の適正化など、行政庁において講ずる措置などについて必要な規定を設けるため、これまで政府提出により制定、改正をされてきたところでございます。
　入札契約適正化法に関しましては、今般、公共工事における長時間労働の是正を図る観点から、施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策に関する項目を入札契約適正化指針に追加する改正を行うこととしております。
　一方、公共工事品質確保法につきましては、全国的に頻発する災害への対応、あるいは、働き方改革、生産性向上が急務になっていることを踏まえて、これらに対応する公共工事の基本理念や受発注者の基本的な責務を新たに位置づけることについて、今国会におきまして、与野党の皆様方で議論がなされ、議員立法による見直しの検討がされているところと承知をしております。
○福田（昭）委員　おっしゃることはよくわかりますけれども、しかし、いずれにしても、公共工事にかかわる取決めを決める法律でありまして、しかも、今回の背景、必要性を比べてみるとそれがはっきりしてきますけれども、資料の一と二をごらんください。
　今回の法律改正の背景、必要性ですけれども、まず入契法の方が、一つが建設業の働き方改革の促進、二つ目は建設現場の生産性の向上、三つ目が持続可能な事業環境の確保、そして、次に出される予定の品確法でありますが、一つが災害への対応、二つ目が働き方改革関連法の成立、三点目が生産性向上の必要性、四点目が調査、設計の品質確保と書いてあります。
　これを見れば、大体同じようなことを今回改正しようとしているわけで、こういうものはやはり、閣法と議法という違いはあっても、建設業界や国民の皆さんにわかりやすい法律とするというのが大事じゃないかなと私は思っておりますので、これから提出する議員の皆さんには、大変申しわけない、皮肉になってしまうかもしれませんが、しかし、今後ぜひこういったことは考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、二番目の、建設業の働き方改革についてであります。
　一つ目は、長時間労働の是正についてであります。第一点は、中央建設業審議会が作成する建設工事における適正な工期設定等の基準はどのように定められるのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　工期に関する基準は、個々の工事について具体的な工期を算出する定量的なものではなくて、工期を設定するに当たって考慮すべき事項が定性的に定められるものと考えております。
　具体的には、例えば全工程に共通する事項としては、雨や雪などの自然的な要因、あるいは週休二日、年末年始などの不稼働日などに配慮して設定されるべきこと。また、各工程において考慮すべき事項として、例えば準備段階では、用地買収や建築確認などのほか、工事場所の周辺環境、近隣状況、仮設工作物の設置、資材等の製作、あるいは施工段階では、地下埋設物の存在、掘削土の排出、受電の時期等々、後片づけ段階では、工事の完成検査を始め、各種の検査、仮設工作物の撤去などの事項が定められることとなるのではと考えております。
○福田（昭）委員　それが実効性を持つような形で浸透していけばいいのかなというふうに思っていますが、そうなるようにぜひ努力をしてほしいと思います。
　第二点は、施工時期の平準化について、地方自治体の取組が国に比べておくれているということでありますが、更に加速するために、今後どのように取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　今御指摘もございましたとおり、平準化は非常に重要な課題でございますけれども、特に、比較的取組がおくれている市区町村を中心に、地方公共団体発注工事において更に平準化の取組が進むことが重要だと認識をしてございます。
　今の状況につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、債務負担行為の活用と速やかな繰越手続の実施につきまして、都道府県と政令指定市ではある程度取組が進んでいるところでございますけれども、市区町村では、増加基調にありながら、いまだ低い水準にあるというのが認識でございます。
　こうした現状を踏まえながら、本法案では、入札契約適正化法を改正して平準化の取組を規定することで、特に公共団体の平準化の取組を促進していきたいと考えております。
　具体的には、先ほどもお答えしましたとおり、入札契約適正化指針に、工期の確保、施工時期の平準化を図るための方策を位置づけることとしておりますが、これによりまして、地方公共団体などに努力義務が課されるとともに、国から地方公共団体に対して必要な措置を講ずるように要請することや、地方公共団体からの取組状況の報告を求め、公表することが可能となるところでございます。
　地方公共団体がみずからその現状を把握することが可能となって、それぞれが取組を進めていく、そういう推進に大いに有効なものと認識しております。
　これからも、総務省と連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　市区町村がなかなか債務負担行為を設定しにくい。それはやはり、国庫補助事業などに取り組むということになると国や県からの指示待ちということが多いわけですが、その指示が遅いと予算を議会で設定できないということになりますので、この辺、何らかの工夫が必要なのではないかと思っていますが、いかがですか。
○野村政府参考人　委員御指摘のとおり、なかなか債務負担行為の活用が進まない。
　公共団体側の理由としては、もちろん、例えば議会との関係を挙げる声もございますけれども、一方で、今の御指摘のとおり、特に、国からの交付金事業、あるいは個別補助金事業というものについては、やはり早期発注を行うことがなかなかリスクを伴うというふうなことを指摘する声もあることは確かでございますので、それは、私どもも、国の側も、公共団体において債務負担行為が活用されやすいような環境を図っていく、そのために何か手だてがないかということを不断に検討していく必要はあろうかと考えております。
○福田（昭）委員　単年度予算主義がいろいろ影響している点が大きいわけでありますけれども、できるだけ早目に市区町村とも連携をとっていくということが平準化については大事かなというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
　第三点は、建設業の時間外上限規制の施行はなぜ五年間延期になったのか、お答えいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　建設業については、働き方改革関連法の施行前まで、その長時間労働の実態等を踏まえ、一般の産業と異なり、厚生労働大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準、時間外労働の限度を定めているものでございますけれども、これの適用除外としてきたところでございます。
　本年四月から施行しています働き方改革関連法においては、この時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる等の枠組みを整備しておりますが、その際、建設業については、長年の適用除外の取扱いを改め、五年間の猶予措置を設けた上で、罰則つきの上限規制を適用するということとさせていただいているところでございます。
　この五年間の猶予措置を設けた理由は、施主から工期を厳格に守ることを求められるとともに、天候不順などの自然的条件により作業日程が圧迫されるなどの業務特性や取引慣行上の課題があることを踏まえ、業務の実態に即した形で上限規制を適用していくためには、取引慣行上の課題等を解決していく時間が必要であるということからでございます。
　厚生労働省といたしましては、令和六年四月の建設業における上限規制の適用に建設業界が円滑に対応できるよう、国土交通省と連携して、必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○福田（昭）委員　時間外規制につきましては、大企業はことしの四月から、中小企業は来年の四月から、こういうことになっておりますけれども、そうすると、建設業は大企業も含めて五年間延期、こういうことなんですか。
○松本政府参考人　今ほどお答え申し上げましたとおり、建設業につきましては、五年間、全て延期されているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、第四点目は、旅館、ホテル業の時間外上限規制の施行がなぜ五年間延期にならなかったのか。
　この旅館、ホテル業も今大変な人手不足で、しかも、旅館、ホテル業については、御案内のとおり、従業員が忙しいのは朝と夜、昼間は少しあいている、こういう大変ほかの職場とは違うような職場になっておりますが、そうしたものが五年間延期とならなかったのはどういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。
○松本政府参考人　今ほど申し上げましたとおり、本年四月から施行しました働き方改革関連法におきましては、建設業、このほかにも、例えば自動車運転業務等につきましてもでございますけれども、五年間の猶予期間を設けた上で上限規制を適用していくこととしております。
　これは、従来より時間外限度基準告示の適用除外等の取扱いをしておりました事務事業につきまして、実態に即した形で上限規制を適用していくためには、それぞれの取引慣行や法制度上の課題等を含めて解決していく時間が必要であるということでございます。
　一方で、旅館、ホテル業につきましては、従来より一般の産業と同様に時間外限度基準告示を適用してきており、総理大臣が議長を定める働き方改革実現会議、これは平成二十九年三月に働き方改革実行計画を決定しているところでございますが、その内容や、また、その後、六月に、労働政策審議会の建議におきましても、上限規制の猶予措置の対象とはされておらないところでございます。一般の産業と同様に、本年四月から上限規制を適用させていただいているというところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、宿泊業等の特性はあるわけでございまして、私どもも、宿泊業については、先進事例などを掲載した「働き方・休み方改善ハンドブック　宿泊業（旅館・ホテル業編）」というものも作成をいたしまして、皆様方が円滑に働き方改革の取組を進められるよう努めているというような状況でございます。
○福田（昭）委員　この旅館、ホテル業、宿泊業につきましては、この次の機会にもうちょっと詳しくいろいろ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは二つ目でありますが、二つ目は、現場の処遇改善についてであります。
　第一点は、下請負代金のうち労務費相当分を現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないということになっておりますが、この適切な配慮をしなければならないということはどういう意味なのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　建設工事現場で働く建設技能労働者の方々、職人さんの手元には、適時適切に賃金が支払われることが重要でございます。そのためには、少なくとも下請代金の労務費相当分については手形ではなく現金で支払われ、そして、速やかに下請事業者からその技能労働者の方に対して賃金を支払うことができる条件を整える必要があると考えております。
　そのため、これまで労務費相当分の現金払いにつきましては繰り返し関係方面に要請を行ってきたところではございますけれども、その結果、現在、労務費の九割以上が現金で支払われるようになってきてございます。
　今回、さらなる取組を促す観点から、法律に、配慮をするような、配慮義務として規定することとしたものでございます。
○福田（昭）委員　今回の法案のＫＰＩを見ますと、二〇二五年には一〇〇％にしたい、こういう目標を掲げておられますけれども、適切な配慮という言葉ではどうも弱いんじゃないかと、私からすると考えられるんですね。
　配慮しましたと言われたらそれで終わりかな、こういうふうにも考えられますので、もう少し強い言葉で、例えば、努めなければならないとか、そういう言葉の方がよかったのではないかと考えますけれども、いかがですか。
○野村政府参考人　いわゆる配慮義務という今委員御指摘のような形で規定をしているため、例えば、罰則によりこれを担保するものではございませんけれども、一方で、賃金の支払いというのは、使用者と被用者との間の雇用契約というものが、基本的にはそれぞれ民民の契約に基づく履行という形でなされるということも考慮した上で配慮義務ということにさせていただきましたけれども、これは繰り返し私どもも、先ほど答弁したとおり、関係団体等には現金払いとすることを要請をしてきておりまして、そして、その結果、数字の上ではかなりそれが実施されているということでございます。
　これは、やはり要請ということをこれからも繰り返し繰り返し行うことによって、それをさまざまな機会を通じて行うことによって、適切な、まさに配慮として、それらの行動が実現していくように、私どもとしては訴えていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　やはり労務員にとっても、週休二日制がきちっととれる、あるいはちゃんと労賃もいただける、これは大事な点かなというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、第二点は、下請負企業を含めて社会保険へ加入することが建設業許可の条件とすることの効果について、お答えをいただきたいと思います。
○野村政府参考人　社会保険加入対策につきましても、従来より建設業界とも連携しながら進めてまいりました。
　そして、まず公共工事に従事する企業ベースでは、昨年の十月時点において九七％まで、これも加入率が向上してきたところでございます。
　一方で、特に民間工事では、公共工事に比べて社会保険の加入率は相対的に低い水準にある現状でございます。
　今般、建設業法を改正しまして、社会保険加入を建設業の許可あるいは更新許可の要件とすることによりまして、公共工事、民間工事の別にかかわらず、企業ベースでの社会保険加入が更に進むことが期待をされるところでございます。
　さらに、現在、ガイドラインに基づいて、元請企業が下請企業を選定する際に社会保険加入状況を確認し、未加入企業に対して加入指導をする取組等を行っておりますが、これが許可、更新許可の要件となる場合には、これらの元請による確認の手間も軽減されることとなることが期待されるところでございます。
　加えて、今後は、社会保険への加入が建設業を営む場合の必須要件となることから、翻って技能者の処遇改善や公平公正な競争環境の構築にもつながっていくものと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひとも、働く人にとって、やはり社会保険へしっかり加入するということは安心につながることですので、必要なことだと思っていますので、これもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、建設現場の生産性の向上についてであります。
　これからは、ちょっと時間の関係で、一括してお答えをいただくようにしたいと思います。
　まず、限りある人材の有効活用と若者の入職促進についてであります。
　第一点は、元請の監理技術者の有効活用をどう考えているのか。第二点は、下請の専門工事一括管理施工制度の創設によって何が変わるのか。一括してお答えください。
○野村政府参考人　建設業においては、将来的な技術者不足が懸念されているところでございます。限りある人材を活用するということと、さらには、若い技術者の養成、あるいは入職促進を図っていくこと、これが今、喫緊の課題となっております。
　今御指摘のありましたとおり、今回の法案では、まず、監理技術者の専任配置要件を合理化して、複数の現場にそれぞれ監理技術者を補佐する者を専任で配置した場合には、監理技術者が当該複数現場を兼務することができることといたしております。
　それから、主任技術者につきましては、これも合理化をしながら、下請の主任技術者につきまして、一定の金額未満の下請工事で一定の要件を満たす場合、主任技術者の配置を要しないという、そういう合理化の措置を行うこととしております。
　そして、戻りまして、先ほどの監理技術者の配置の合理化に関しまして、今回の法案では同時に、技術検定制度について、現在の学科試験と実地試験から成る形を第一次検定と第二次検定という形で再編成をした上で、第一次検定に合格した者を技士補として新たに資格を付与することとし、この一級技士補を先ほどの監理技術者を補佐する者の要件とすることとしております。
　それにあわせまして、この一級の一次検定につきまして、二級の合格者であれば必要な実務経験の年数を経ることなく受検できることとして、早期に技士補の資格を得られるように措置することとしてございます。
　これによって、まず監理技術者につきましては、このように、監理技術者を補佐する者として若手技術者に施工体制において明確な立場が与えられて、早期に責任ある立場で現場に従事させることが可能となって、ひいては若い技術者のモチベーション向上や建設業界に入職する動機づけの強化につながると考えております。
　それから、主任技術者の合理化に関しましては、これは、職人は有しているけれども主任技術者たり得る技術者が不足しているため受注機会が得られない建設業者について、今回の制度改正によれば、受注機会を得ることが可能となると考えておりまして、これも、主任技術者の合理的な配置が、建設現場における技術者不足というものが懸念される中で、限りある人材の有効活用につながっていくものと期待をしてございます。
○福田（昭）委員　それでは、二つ目ですけれども、建設工事の施工の効率化の促進についてであります。
　第一点は、建設資材の活用を促進するためにどんな仕組みを考えているのか、第二点が、建設資材製造業者に改善勧告等ができると生産性の向上に結びつくのかということについてお答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　建設現場の生産性を高めていくためには、工場などで製作されました建設資材を積極的に活用していくということが重要であると考えております。
　しかしながら、工場などで製作されました資材に関しまして重大な欠陥などが発生した場合には、現行規定では、当該建設業者に対して再発防止の指示等をすることができるのみでありまして、例えば、工場などで製作された建設資材が当該建設業者以外の者が施工する他の工事現場で使用される場合にまで安全確保を図ることができないおそれがございます。
　このような場合も想定しながら、建設工事の適正な施工を確保するために、建設業者などに対する従来からあった指示の規定とあわせて、建設資材の製造業者に対しても再発防止の改善勧告や命令をできることとしたものであります。
　これによりまして、先ほども言いましたように、他の建設業者でも安心して使われる、仮にそのようなふぐあいが生じたということがありましても、資材製造業者において必要な安全確保措置が行われれば、当該建設資材を将来にわたって安心して使用することができるようになると考えているところでございます。
○福田（昭）委員　時間が残り少なくなってまいりました。
　次に、持続可能な事業環境の確保についてでありますが、一つ目は、経営業務管理責任者に関する規制の合理化についてでありますが、これは第一点だけお答えください。
　建設業経営に関し過去五年以上の経験者が役員にいることを必要とする規定を廃止しても問題はないのかどうか、簡潔にお答えください。
○野村政府参考人　経営業務管理責任者に関します今回の改正でございますけれども、これは、建設業の実情に照らして、今後の事業承継の障害になるということを懸念しての措置でございまして、従来、役員個人の要件を規定していたところ、これを、組織の中で適切な経営管理責任体制を有することということをチェックすることによって担保しようとするものでございます。
　その具体的な基準については、今後、関係団体の意見や他の事業法における事例も参考に下位規定によって基準を定めることになりますけれども、基本的な考え方でございますけれども、現在は、許可を受ける建設業に関して、五年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者、これは基本的には役員経験のある者ということでございますけれども、そういう者を役員などとして配置することを要件として求めているところでございますけれども、この現行要件に加えて、建設業の役員又は相応の管理職の経験を通算五年以上有している者、あるいは建設業以外の業種における役員経験を五年以上有している者にそれぞれ少し広げて、そして、その場合は、その者を適切に補助できる能力を有する者を役員を補佐する役職に配置するという形で、その経営体制というものが担保されるという形を整えるということを基本的に考えているところでございます。
○福田（昭）委員　質問時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、私、公共工事は、良質な社会資本を整備し、快適な生活環境をつくるとともに、地域の経済を下支えする重要な役割を果たしていると思います。
　しかしながら、やはり無駄なものはやっちゃいけない。真に必要なものをやる。人口減少時代に対応するためには、やはりその無駄なものの典型は、何度も指摘しているように、ダムです。
　京都大学の藤井聡先生は国土強靱化の提案者でありますけれども、その藤井先生も、ダムをつくれとは言っておりません。
　ぜひとも、国土交通省は、真に必要な公共事業をちゃんと選んで、予算をつけて実施していく、そういう国土交通省になってほしいなと。そして、働き方改革によって、建設業もそれこそしっかり、適切に仕事が進められるように、そういう大転換を国土交通省がされることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　まず、今国会に提出された、先日既に成立しておりますけれども、建築物省エネ法の委員会審議の際にも触れました、気候風土適応住宅に関して一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等にすぐれた木造住宅・建築物の整備を支援する、平成三十一年度地域型住宅グリーン化事業の公募を五月三十一日まで行っております。
　同事業では、事業者が連携して取り組む、長期優良住宅や認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅など、耐久性や省エネルギー性能にすぐれた住宅・建築物について補助が行われるものとなっております。
　気候風土適応住宅は、グリーン化事業で求めている性能とはまた別の観点、別の価値観を持ちつつ、それぞれの地域産材を用いた住宅となっております。石場建てであったり土壁を用いるなど、伝統構法に根差した住宅などが範疇に入ってくる気候風土適応住宅に対しても国土交通省では支援を行っていただいているところではありますが、建築基準法に則して設計し、建築確認を行っていく上で手間も費用もかかるなど、伝統構法による建築物、住宅は、大量につくりやすいというものでもございません。
　サステナブル建築物等先導事業においても、実験的に支援をいただきながら事例を重ねておりますけれども、現在までに同事業に基づいて二十事例ほどあると伺っておりますが、とはいえ、数年間、三年ほどですか、わずか二十事例にとどまっているとも捉えることができます。
　耐久性、省エネ性能向上への支援とともに、伝統構法などに基づく建築物など、気候風土適応住宅への支援も、助成金、及び、このような付加価値のつく建築があること、建築可能であることの建築士、工務店、施主となる消費者などへの周知を含め、より積極的に取り組んでいくべきだと考えております。
　この伝統的構法や昔ながらの建築物、そういったものが、観光地などでは、海外からも多くの方が、実際には評価をされ、そこのためにもインバウンドも多く、観光客を集め、経済的にも地域にも影響をし、いい循環をもたらしていると考えております。
　この点につきまして、大臣の御見解と御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　伝統的構法による木造住宅は、地域の気候風土を踏まえた工夫の活用により、すぐれた居住空間の確保を図るものでありまして、例えば調湿機能が高いとされる土塗り壁につきましては、結露の防止や快適性の確保等の効果があるとされております。
　こうした伝統的構法による住宅の普及を図るため、国土交通省では、平成二十八年度より、伝統的構法を採用しつつ環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の整備に対し支援を行っておりまして、こうした取組事例について住宅事業者や建築主等に対し広く周知を行ってまいりたいと考えております。
　また、全国各地における和の住まいリレーシンポジウムの開催等によりまして、和の住まいの推進に取り組んでいるところでありますが、こうした機会に、伝統的構法の住宅に関する情報についても積極的に提供しているところであります。
　さらに、今月十日に成立をいたしまして、十七日に公布をされました改正建築物省エネ法におきましても、伝統的構法の住宅の供給に配慮いたしまして、新たに創設される説明義務制度において、これまで届出義務制度において措置されてまいりました地域の気候風土に適応した住宅に対する緩和措置を適用することとしているところであります。
　今後とも、これらの取組によりまして、気候風土適応住宅などの伝統的構法の住宅の普及促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　特に、土壁などの調湿機能について触れていただいたことに感謝を申し上げます。なかなか、省エネ法などではこの湿度に関して言われることがない。また、伝統的構法や日本の建築物、日本の文化は、自然とともにあるがために、木が一本一本違うように、一戸一戸全てが違うという意味では、画一的なデータがなかなかとりづらいというのも現実にあると思います。
　ぜひ、これからも、国交省におきましては、伝統的構法や、また、和の住まい方も含めまして、リードしていただきますよう要望させていただきます。
　それでは、本委員会へ付託となっております建設業法の改正について質問させていただきたいと思います。
　本法案は、建築業を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、長時間労働の是正、現場の処遇改善、生産性の向上、持続可能な事業環境の確保のための改正と認識をしております。
　今回の改正において、これまで、五年以上の経営業務の管理者としての経験を有する者がいることが求められていた建設業の許可基準が改められ、経験を有する個人がいることではなくて、法人として経営業務の管理が適正に行える状況を整えているかどうかが確認されることとなります。
　五年以上経営業務管理経験のある者を必要とする規定について、若手経営者への業務引継ぎ、継承や、建設業以外の業種との兼業を行う事業者にとって支障となる可能性があるものとともに、五年以上の経験を証明、確認する作業にも相当の手間がかかっておりました。
　改正第七条の一において、経営業務の管理を適正に行うに足り得る能力を有するものとして国土交通省令での基準が定められているが、どのような基準を想定しているのか、確認をさせてください。
○野村政府参考人　今御指摘の国土交通省令で定める基準については、先ほども御答弁申し上げたとおり、これから関係団体の意見あるいは他の事業法における事例も参考に検討を進めることとしております。
　現在のところ、まず、経営業務管理体制については、今、許可を受けようとする建設業に関して基本的に役員の経験を有する者をその会社の役員等として配置することを求めているところ、その経験の役職の幅を広げて、役員又は相応の管理職の経験とすること、あるいは、業種の幅を広げて、建設業以外の業種における役員経験でも可とすることとともに、そのような者を役員として配置をするとともに、その役員として配置する者を適切に補助できる能力を有する者を補佐的に配置するということを検討しているところでございます。
　それから、この条項の中で、さらに、社会保険加入などの義務を履行しているという、先ほどからの議論にありました点についても、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力の一つとして、この規定に基づいて確認をすることとしております。
○小宮山委員　今局長の方から指摘ございましたけれども、経営業務管理責任者の配置に加えて、国土交通省令で定める要件として、社会保険に加入していることなどが予定されているということでもあります。
　国土交通省令の社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインにおいて、適切な保険の範囲が示されております。法人事業及び五人以上の労働者がいる個人事業所においては、健康保険については、年金事務所で加入する協会けんぽに加入するか、年金事務所で健康保険の適用除外承認申請による承認を受けて国民健康保険組合、国保組合に加入する、二通りの方法が適切な保険として認められております。
　国保組合は、国民健康保険法に基づき、都道府県知事の許可のもと設立され、医師、弁護士、理容業、建設業など職種別に設立され、それぞれの組合が定める地域内に居住する事業者とその従業員が加入しており、全国に約百六十ほど組合があります。建設業にかかわる一人親方や職人などが加入する国民健康保険、国保組合としては、全建総連の運営する建設国保などがあります。
　国民健康保険制度において健康保険料の収納率の低下が問題視され、またさらには、市町村から都道府県へと主体が移ることにおいて、更に収納効率が、向上というのが難しくなっているとの懸念も広がっております。これに対して、国保組合においては高い収納率が維持され、自立した運営が行われるなど、国庫補助もあるものの、国全体を考えれば、むしろ少額、小さな負担で済んでいると考えております。
　社会保険への加入が建設業許可新規取得並びに更新の要件として定められているものは今回の改正に伴う国土交通省令での定めからとなりますが、これまでも要件とする方針が示されてきた中で、各地で誤解が生じておるようです。適正に国保組合に加入しているにもかかわらず、国保組合から抜けて協会けんぽに加入し直さなければならないとの誤解を招いて、誤った判断や指導助言が行われている場合があると伺っております。
　その上で、平成十七年十二月の通知において、適用除外の承認が必要であるにもかかわらず申請を行っていなかった者の申請の期限が平成十八年三月末と示されており、それ以降に誤った判断に基づいて国民健康保険を抜けて協会けんぽに加入し直した者が、誤った判断、誤った解釈であることに気がついて、もとの国保組合への加入に戻したいと考えても、戻ることが、つまり適用除外の承認を受けることができなくなっております。
　国交省では、五人未満の従業員を使用する事業者や一人親方などであって、現在既に建設業に係る国民健康保険組合に加入している者については、さらに、必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われるものであり、社会保険未加入対策上改めて協会けんぽに入り直すことを求めているものではないこと、さらには、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した場合、あるいは常時使用する従業員が五人以上に増加した際に必要な手続を行って加入しているものであれば適法に加入しているものとなり、年金制度は厚生年金に加入し、医療保険制度は国民健康保険組合に加入している事業所であれば、改めて協会けんぽに入り直すことを求める必要はないということについて、関係者への周知徹底に努めているとは思いますけれども、今回の改正で社会保険への加入が建設業の許可要件となるけれども、適切な保険への加入に関しての誤解を招かないよう、十分な周知徹底、さらには、国民健康保険、国保組合を抜けてまで協会けんぽに加入し直そうとする事業者に対して、制度の情報提供を丁寧に、また適切に行うことが重要かと考えております。
　この点に関しましてどのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
○石井国務大臣　社会保険制度では、法人や個人事業主の別や規模等によって法令上加入すべき保険の種類が異なることから、加入すべき適切な保険について、関係者に正しく理解をしていただくことが重要と考えております。
　国土交通省では、平成二十四年に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定をいたしまして、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないなどの取組を進めているところであります。
　一方で、ガイドラインの適切な保険に対する理解が徹底されていないとの声もあったことから、国土交通省といたしましては、適切な保険についての注意点を都道府県や建設業団体に通知したほか、元請、下請企業の建設業団体、建設企業、地方自治体等を対象とした説明会において適切な保険について説明を行うなど、これまでも周知徹底を図ってきたところであります。
　また、加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるリーフレットを作成をし、個々の労働者が事業所の形態や年齢に応じて加入すべき社会保険が確認できる取組もあわせて進めているところであります。
　特に、平成二十九年度から令和元年度までの三年間において、地方自治体や建設業団体、建設企業等が参加をいたしました社会保険加入推進地域会議を全ての都道府県において開催することとしており、改めて、この機会を活用し、適切な保険に関する周知徹底を行っているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、社会保険の適切な加入に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○小宮山委員　引き続きまして、厚生労働省に伺います。
　誤った判断や誤解に基づく助言などにより、国保組合を抜けて協会けんぽに加入する手続を行うなどした者について、希望すればもとの国民健康保険組合への加入に戻れるようにする、ある種の救済措置が整えられるべきではないかと考えております。この点に関しましての御見解をお願いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のありましたケースにつきましても、一定の手続のもとに協会けんぽに加入をしておりますし、また、我が国の国民皆保険のもとでは、医療保険の基本的な給付は、国民健康保険組合でありましても協会けんぽであっても同じというようなことを考え合わせますと、なかなか御本人の希望でまた国保組合に戻るということは難しいというふうに考えております。
　ただ、先ほど来先生から御指摘ございましたように、今現在、国保組合に入っている方には、いわゆる適用除外、そういう制度がございますので、こういった点について誤った指導が行われないよう、私ども厚生労働省としましても、都道府県あるいは適用の窓口となります日本年金機構などともよく協力をしながら、改めて周知徹底をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小宮山委員　誤った判断を誘導する原因、何だと考えているんでしょうか。場合によっては、元請、下請、そして、発注先の求めに応じて行ってしまうときがあるようであります。当然、社会保険事務所の方では受け付けるでしょうけれども、個人の判断というのが、誤った判断、抜けなくてもいいものをわざわざ抜けて不利益を生じるということも、後から気がつくということもございます。
　この点に関しまして、今、事業主なり発注元に対しての周知徹底、これは二次、三次、四次と下請の部分に対してですけれども、きちんと厚生労働省におきまして周知徹底をしていただきたいと思うんですけれども、改めてその点に関しまして審議官の見解をお願いします。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました事業主レベルでの周知ということにつきましては、これは厚労省だけでなく国交省さんとも協力をしながらということが必要になると思いますが、御指摘のありました適用除外制度の周知につきまして、改めてしっかりと徹底していきたいと思っております。
○小宮山委員　建設業にかかわっておられる一人親方や個人事業主の皆様は、技能、技術で勝負されている一方、社会保険の取扱いとか税金に関することなど、全てを子細に把握するということは事業の内容から見ても難しく、見落としがちでもあるということもあります。国土交通省、厚生労働省、日本年金機構を始め、関係者から重ねて丁寧な周知や指導を行いますよう強く要望いたします。
　そして、あわせて、今ありましたけれども、やはり、変更してしまって、協会けんぽに入らなくてもよかったのに入り直してしまったがために適用除外が外れてしまう、この点に関しましては、ぜひ、改めて、厚生労働省なりの中で猶予期間なりを設けることを検討していただくことを要請したいと思います。
　さて、平成二十八年の六月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間取りまとめでは、委員会の審議の際に、ペーパーカンパニーや不良不適格業者を排除するため、現行の経営業務管理責任者要件は不可欠との指摘があり、企業において当該要件が過度な負担とはなっていないとの意見もございました。
　経営業務管理責任者を要件とする許可基準の緩和、見直しは、不良業者等による参入増加の懸念も残るのではないかと考えられますけれども、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　今回の経営業務管理責任者の要件に関する改正でございますけれども、これも先ほど申し上げたとおりで恐縮でございますけれども、これまでは、その許可を受けようとする企業の役員の経験、個人の経験として、かつて役員等の経験をしたということを求めておったものを見直して、これを、許可をとろうとする企業、その組織の中で適切な経営管理責任体制が確保されていることを求めることとしたものでありまして、その意味では、考え方を合理化をしたというところはございます。
　ただ一方で、建設工事は一品ごとの注文生産でありまして、一つの工事の受注ごとに、その工事の内容に応じて、例えば資金の調達、資材の購入、技術者などの配置、これらを行う必要があるなど、やはり他の産業と異なる経営能力が必要とされているところでございます。
　このため、建設業者が適切に経営業務を管理する能力を有しているかについては建設業の許可に当たって重要な観点であることから、引き続き、建設業者が適切な経営管理責任体制を有することを許可要件として立てながらそれを確認をしていくというプロセスは、許可に際して堅持をしたいと考えております。
　委員御指摘のように、不良不適格業者が参入することのないよう、許可の審査に当たっては、この許可基準、これから下位規定により明確にするところもございますけれども、しっかりと適切、厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　現行法上において、建設業同士の合併に伴い消滅する事業者が得ていた建設業の許可は、合併後の存続会社に承継されず、新法人、存続法人により改めて許可申請を行い、審査の後に許可について認められるなどの処分が行われることとなります。
　このため、新たな許可を得るまでの間、工事などを行うことができない期間、おおむね一カ月から四カ月ほどにわたってという期間が生じてしまいます。
　改正案では、第四節「承継」が新設され、建設業の譲渡、譲受け、合併、分割並びに相続時について、建設業の許可の承認に関しての規定が整えられることとなっております。
　建設業の許可区分を分けての譲渡や分割、相続を認めていないのは、既存の建築物や進行中の案件に関しての責任の所在などが曖昧になることを避け、瑕疵担保責任などの承継にもつながるものなのかなと推測をしているところでありますが、二十九業種ある建設業の許可区分を別々の者に譲渡したり分割、相続することを可能としていない理由について、御説明を簡潔にお願いします。
○野村政府参考人　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今回は、基本的に、複数の許可業種を持っていても、それを別々の者に譲渡するという形については特例を適用しないということとしております。
　これは、今ほど委員が御指摘されたような事情ももちろんのこと、例えば、建設業の実態としまして、複数の建設業について同一の営業所で営業を行っているケースが多い、あるいは、許可要件として営業所で専任の技術者を置くということになっておりますけれども、その一人の専任技術者がその営業所で行っている複数の建設業の専任技術者を兼ねているということなど、事業者全体として、そういう複数の許可業種に係る建設業が営まれている実態がございます。
　このため、業種別に譲渡等をできるようにした場合には、それらの建設業の実態を踏まえると、技術的な要件を満たさなくなる蓋然性が基本的に高いということを私ども判断をしまして、この制度においては、いわゆる政策的な判断としまして、建設業の全部を承継する場合に限定をするという取扱いにすることといたしております。
○小宮山委員　仮に許可区分別の会社への分社化などを行おうとした場合、分社化後のそれぞれの社で許可をとり直すとか、若しくは、分社化後のいずれかの社にもとの全ての建設業許可を承継しておくとともに、許可を承継していない社において新たに許可を申請するといったこととなるのでしょうか。この点に関してお答えください。
○野村政府参考人　今ほど申し上げたとおり、基本的には、建設業の全部を引き継ぐという場合に適用することとしておりますので、例えば、あるＡ社が建設業を分けて分社化をするというときに、Ｂ社、Ｃ社に分けて分割するときに、Ｃ社に分割をしようとする業種を、Ａ社の段階では一旦廃業した上でＢ社に引き継ぐものだけを残したとなれば、Ｂ社には丸ごと行くわけですから、その場合、今委員お話があったような、どっちかの一方にはこの特例を適用できるということは、可能性としては考えられるところでございます。
　いずれにしましても、そうじゃない側、あるいは、そういうことをしないで、業を分けて分割をしてそれぞれに引き継ぐ場合については、新たに承継した事業者において建設業の許可を取得していただく、そういう必要が生ずることは御指摘のとおりであります。
　この場合については、新たに申請する業者においては、これまでどおり、御指摘のとおりの許可の空白期間というものは存在することになりますけれども、例えば、事前に許可申請の内容について調整を行うことなどによって、その許可の空白期間をなるべく短縮することでその影響が最小となるように配慮していきたいと考えております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山委員　そういたしますと、建築業の会社分割で、もとの会社は都道府県知事の許可であった上、分割後の会社が大臣許可を得ている、あるいはほかの都道府県知事の許可を得ている場合を示す法第十七条の二第三項のイ、ロのような、これは今提示したことでありますが、そのような事例というのは起こり得るのでしょうか。御説明ください。
○野村政府参考人　例えば、会社分割が行われる場合に、承継元の、譲り渡す側がその一部を分割して既存の会社がそれを承継するという、吸収分割のパターンが想定されるところでございます。
　このような分割が行われる場合、もちろん、その場合も、今ほどの御指摘のように、一部分割した中に、建設業については全部の業種が含まれているという必要があるわけでございますけれども、さまざまな合従連衡といいましょうか、これからは、企業連携とかが生ずる中で、分割する会社が都道府県知事許可でありました、それを承継する会社が大臣許可を得ている、あるいは他の都道府県知事の許可を得ているという場合はございます。そうすると、そこに複数の許可行政庁が登場するということになりますけれども、そういったケースは想定され得ないことはないという前提のもとに、一応、法技術上の措置といたしましても、今御指摘のあった法第十七条の二第三項第三号イ、ロの規定を置いているところでございます。
○小宮山委員　公共工事の入札に当たっては、各発注機関が定めているランク分けにより参加できる工事規模などが定められているとしております。発注機関によって異なりますけれども、ＡランクからＤランクまでの四段階とかＣランクまでの三段階とか、分けられるようになっておるようです。経営状況や経営規模、技術力、そのほかの項目などを数値化して評価が行われており、また、地域事情や発注機関の目的に即した判断も行われると認識しております。
　建設業のランク分けは発注機関それぞれの判断で行われるものと考えますが、建設業の譲渡、合併、分割などが行われた場合はどのように扱われることになるのか、見解を求めます。
　また、譲渡、合併、分割時におけるランクづけの取扱いなどについて、各省庁、各地方自治体、各発注機関に対して何らかの通達や指導の類いを出すかもあわせてお伺いいたします。