Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島委員　政治改革につきましては、与野党の協議によりまして一応緊急改革という形で、例えば量的規制を超える政治資金の寄附について追徴、没収という規定を導入するとか、あるいは公私混同を避けるために政治家個人が献金を扱わないようにするとか、あるいは量的規制を破った場合には禁錮刑を導入するとか、既に合意ができているわけでありますから、この点はぜひとも速やかに実施に移していくべきであろうと考えておりますが、ただ私は、今一般に行われている議論の中で政治資金をただとめてしまえばいいという、あるいは企業献金はない方がいいという議論がございますけれども、これに対しては非常に大きな危機感を持っております。
　私は、国民の皆さん方が諸外国の資金規制制度をちょっと見ていただきたいとさえ思っているのでありますけれども、外国の制度では意外にその規制が少ないわけであります。例えばイギリスでもドイツでもフランスでも、企業献金に対する規制は全くありません。イギリスの腐敗防止法というのは、不正に使った場合あるいは不正に選挙運動をやった場合に公民権停止を含む罰を受けるわけでありまして、その政治献金の入りの方については全く政治家の倫理、良識に任されているわけであります。
　それで、考えてみますと、民主政治の基本というのは、選良である国会議員と有権者の間のコミュニケーションが基本にあるわけでありまして、そのコミュニケーションのために今我々はどういう立場に置かれているでありましょうか。
　アメリカの国会議員は、国会が終わるたびに有権者全員に自分が国会においてとった行動についてのパンフレットを配ることになっておりますよ。私の選挙区は有権者が八十万近くおります。この八十万の方にパンフレット一枚を配りますと、郵送だけで六十円かかりますから、恐らく百円はかかるでしょう。つまり、一回それをやるだけで八千万という金額が極端に言えばかかってしまう。我々はやりたいけれども、できないのであります。しかし、これが民主主義の基本であります。だれかがこれをさせてくれないと、政治に身を置く者と有権者の間のコミュニケーションは、いわゆるマスコミの論調だけに任されてしまうのであります。
　私は、今この機会に、総理を初め同僚議員にも強く訴えたいわけでありますが、この民主主義を担保する基本的なコストというものは国民は必ず理解していただけるのでありますから、その理解を得て、やはりできるものは公的に、ある程度のものは担保をしていただくことを今お願いをしてもいいのではないか。そして、今後の政治というものが、そのような国民の理解による公的助成と、それから政党を中心とする政治状況をつくって政党の力によって進める部分と、そして幾らかは無理のない募金で賄っていく、こういう構造を早く実現する必要があるのではないかと思うのであります。
　その場合にやっぱり大切なことは、政治の枠組みを根本的に見直す必要があると思うのでありますが、総理は先般、我が党の会合にお出になりまして、最近の状況を見ますと今のような政治のやり方というのはもう長続きするとは考えられないとおっしゃったわけでありますけれども、私は、選挙制度の問題にまで立ち入って見直していかなければ、このような状態が長続きする心配があるなと思っておるのでありますが、最後に総理から、このような政治の枠組みをどうやって変えていくか、そしてまた、それが場合によっては政界の再編成につながってもいいではないかという声もあるわけでありますが、そういう全体の姿について率直にお考え、御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　若い優秀な国会議員の諸君が、ただいま津島委員の言われましたような郵便、選挙民に対する報告をいたしますだけでも非常な大きな金を必要とする、それをまた自分でつくらなければならないということは、金額の大きさから見ましても今のような状況を長く続けておれるとは思えません。また、これを続けようとすれば、本当に志のある人たちはなかなかそういうところへ入ってくるのにちゅうちょをするであろうとすら実は憂えられます。さりとてそのような若い人たちの努力を、いわば先輩たちが何かの形で援助するといたしましても、この援助にも実は限度のあることであって、援助のための資金をつくるということも、これも御存じのような事情からなかなかいつまでも続けてやっておられることではないように思われます。したがいまして、今のこの制度というものは、しょせんいつまでもはやっていられないということを、私、党内の政治改革の会合で何度か申しました。さように思って一おります。
　そういたしますと、これを改めるためにはいろいろな選挙制度の問題、倫理の問題、資金の問題、党改革、いろいろございます。それを一つ一つなし遂げていかなければなりませんが、最後に津島委員のお触れになられましたようなそういう民主主義の活動は、これは国民のためのものでございますから、その費用の一端は国民に負担してもらってもいいのではないかという発想は、私は確かに一つの発想であると思います。ただしかし、そのためには大きな前提がございます。
　つまり、そのような国民の負担というものが真に民主主義のために使われている、そのことに間違いはないということのやはり制度的な、あるいは事実に基づく担保が必要であって、今まさに私どもはそういうところにこの問題が来ている、そう認識することにおきましては、私は津島委員の御所論をよく理解をいたしますが、さて、そのような担保を政治の実態として間違いなくつくって、その上で税金による国民の支援を要請をするというようなところにどうしたらいけるのであろうかという議論をもう少し深めていく必要があるであろうと思います。
○津島委員　率直な御答弁を感謝して質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて津島君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君の質疑に入ります。山花君。
○山花委員　問題山積の臨時国会を迎えています。言うまでもなく、大きなテーマとしては、何よりも佐川の疑惑の解明の問題、そして政治改革、景気対策、補正予算の問題。しかし、まず何よりも最初に問われなければならないのは、佐川の疑惑に対する政治の責任である、こう考えます。
　今も自民党議員の質問を伺っていましたけれども、全体の質問の中でこの問題について触れたのは、冒頭一言ありましたけれども、わずか八分間だけでしたね。質問する側でも佐川の疑惑解明に対して逃げている、これが私の午前中これまでの質問を聞いておっての印象であります。私は、全体たくさんの問題ありますけれども、まずこの問題から入っていきたいと思っています。
　その際、やはり一言委員長に伺っておかなければならないと思います。
　新聞報道だけではいけませんから、これについて委員長に、これ、あなたの手によるものかどうかをごらんになっていただきたいと思うのですが、ごらんになっていただけますか。
○高鳥委員長　私の筆跡だと思います。
○山花委員　九〇年二月の総選挙が終わった直後の二月の二十日の日付であります。高鳥委員長は、佐川急便の元会長佐川清さんに対して手紙を書いている。
　「連続八期当選させていただき、中央でも先輩が大分少なくなりましたし、新潟県でも田中角栄先生既に立たず、村山、小沢両先輩もそう長くはないでしょうし、佐藤君も健康がすぐれないようですので、それだけ私の責任の重大さを痛感している。」次の選挙にはこうなるだろう、こう言って、大事な部分は、「つきましては、私もここまで参りました以上、バックアップしていただければひとかどの者にはなれると思いますので、ぜひあなた様から御後援いただきたく、御都合よろしい日を御指示いただければ、どこへでもお願いに参上いたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。」とあります。
　大事なこの佐川の問題について、証人喚問を含めこの予算委員会でこれから審議が進められます。この手紙を拝見しますと、御援助いただきたくというのは、どう考えても資金援助をお願いしているというように読める。この問題に対して、委員長、どういう理由からこれを出したのか、まずそこのところをはっきりしていただいて、この委員会の運営の公正を期したいと思いますので、一言回答いただきたいと思います。
○高鳥委員長　この席からお答えしてよろしゅうございましょうか。私自身のことでございますので、なんでしたら委員長席を離れてお答えをしてもようございます。——では、この席で一言だけお答え申し上げておきまして、あとは、詳細な事情については理事会で御説明を申し上げさせていただきます。
　なお、御不満があれば、私自身証人喚問でも何でもしていただいて結構でございます。
○山花委員　理事会で十分御相談いただきたいと思います。
　きょうからの審議において、私、腰が引けるようなことがあってはならない、このことだけは強く委員長に要望しておきたいと思います。
○高鳥委員長　山花委員に申し上げますが、ただいま理事の方々にお集まりいただきまして御協議をいただいた結果、正式に理事会でこの問題についてお取り上げをいただき、御説明を申し上げるということにいたしましたので、その結果を待ってまた御検討いただきたいと思います。
○山花委員　さて、宮澤内閣発足して一年たちました。この一年間の宮澤内閣の実績について検証しなければならないときだと思っています。
　総理は昨年十一月八日、所信表明におきまして、何百年に一度という大きな変化の時代である、我が国の進路に誤りなきを期したい、こうお述べになったことについては御記憶だと思います。幾つかキャッチフレーズもありましたね。生活大国、政治改革、そして品格ある国家ともおっしゃった。
　政治改革については、後ほどまた議論を続けますけれども、この一年間全く進まなかったんじゃないでしょうか。
　生活大国については、「ずしりと手ごたえのある「生活大国」」と言って所信をお述べになった。しかし、今国民の多くの皆さんは、だれがずっしりと重いこの生活大国を実感しておられるでしょうか。バブルの経済が崩壊して、そして、今これまで御質問ありましたとおり、日本の経済はまさに底ばいの状態、あらゆる指標というものが年を越してまだ来年までずっと続くのじゃなかろうかと、こう見ております。
　労働組合のセンターである連合が調査いたしました結果によると、過去三年間、働く勤労者も、職場で疲れたという感じがふえているという方が半数近く占めている。勤労者は長時間でくたくたである、会社は過当競争でもうからなくて赤字を出している、貿易摩擦で海外からはたたかれている。まさに三重苦が続いているというのが、総理が一年間生活大国を目指したそのことのもたらしたものではなかったですか。
　外交、どうだったのでしょうか。
　まず、ブッシュ大統領の訪日延期から始まって、しかし、日米基軸と、こうおっしゃってましたけれども、今アメリカで新しい大統領が誕生しました。クリントン大統領は、春の日米首脳会談について大失敗だったと、こう酷評していましたね。アメリカの国民は変革を求めています。どうするのかということについて何も国民に見えてきていない。
　アジアの中の日本も大事な政治の課題でしょう。日韓首脳会談、総理は新しい日韓関係をつくるのだと、こう意気込んでおられましたけれども、国民の印象に残ったものは、アジアの民衆のうめきにも似た戦争責任に対する謝罪の要求と、戦後補償の問題、従軍慰安婦の問題ではなかったでしょうか。
　その韓国にロシアの大統領が訪問しましたけれども、訪問をキャンセルされたことについては、やはり外交の失敗でしょう。全部ロシア側の理由だというわけにはいかないのだと私は思います。この間、例えばこの一年間に、冷戦構造の崩壊によって、欧米諸国は旧ソ連への支援に努力している。じゃ、一体日本はということになれば、例えば従来の政経一体論ということにこだわらないで、極東シベリア地域の援助などで欧米の諸国に先んじるというような実績があってもよかったのじゃなかろうか。そういうことは全くなかったと言わなければなりません。
　全体の軍縮をめぐる経過でもそうだったと思います。アメリカでは、九二年度の国防報告で、九五年度末まで大幅な軍事費用の削減を計画しています。欧州でも、主要国は九五年ごろを目指して軍備の削減を表明しています。日本は、こうした国際的な流れに沿って、防衛費の大幅な削減、防衛計画の大幅な縮小を鮮明にすべきだったと思うのです。そういうことに手をつけていなかった。
　そして、こうした問題に対する国民の評価は世論調査の結果にあらわれているでしょう。総理が誕生したときには、歴代二位の高い支持率の中で宮澤内閣がスタートしたことは、みんな覚えています。しかし、最近の世論調査の結果、御存じのとおりでしょう。共和で二〇％になった。最近のある世論調査では、支持率が一四％と出ている。この一年間を振り返って、宮澤内閣の一年間を総括して、総理の所見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　就任に当たりまして、今の世界というものが冷戦後のいわゆる新しい平和構築の時代に入る、我が国としてはそのために一端を担って平和構築に努めるべきであって、それは国際協力の時代に入ってくるということを申し上げました。このことにつきまして、私は、流れの動きを、大きな流れを見誤っていたとは思いませんし、また、一年間に我が国が国際貢献のためになし得たことも少なからずあったというふうに考えます。
　その一つは、もとより国際平和協力法の成立によりまして、今我々の同胞がカンボジアにおいて平和の国づくりに協力をしているという事実でも見られるところでございますが、その他我が国の外交の面におきましても各国と、先ほども津島委員に申し上げましたが、日本としていわゆる果たすべき地球的な責任、国際的な責任の遂行について、ミュンヘンのサミット、あるいは対米、対英その他各国との協力を進めてまいったつもりでございます。
　韓国につきましても、私が一月に訪韓をいたしました。このときに、おっしゃいましたような問題が指摘されましたことは事実でございます。私はそのことを事実として認めました。と申しますのは、我々の過去について正直に語ることが将来の協力を確保するゆえんであるというふうに考えたからでございまして、このことは私は何も誤ったことをしているとは思いません。むしろそういう上に立って、韓国大統領と、両国がこれから未来志向の国交をしていこう、つき合いをしていこうという約束ができましたことは大きな収穫であるというふうに考えております。
　ロシアの大統領の訪日が突然中止になりましたのはまことに残念なことでございますが、エリツィン大統領の電話による説明によりますれば、これはロシアにおける事情によるものであって、日本側の事情によるものではないということを明言しておられました。私は、いかなる事情であれ、まことにそれは残念なことであって、早くそういう事情が解消することを祈るということをエリツィン大統領に申し上げてございます。このことにつきまして何か日本側に落ち度があったという御指摘でなかったかもしれませんが、私はそういうふうに考えておりません。
　これからどういうふうにソ連あるいはロシアを支援していくべきかということについては、御承知のように、人道的な分野あるいは技術的な分野につきましては既に大きな貢献をいたしておりますし、また国際的な合意でも我が国のコミットメントは二十六億ドルを上回るものであって、最近になりまして先般の対ソ支援会議について我が国の協力を感謝する旨のエリツィン大統領の書簡が参りましたのは、恐らく、その以前にどういうわけか日本からは何ら援助を受けていないという誤った情報を信じられた、その訂正であったろうと思っていますが、我々としてはあくまで人道的なあるいは技術的な支援は続けていきたいと思っております。
　もとより基本的には、領土問題を解決して両国の間が正常な平和条約によって形づくられるということが大切なことであって、このことを等閑に付するわけにはまいらないと思います。
　次に、このような冷戦後の時代においての我が国の防衛体制について御指摘がございましたが、いわゆる中期防の見直し、前倒しでこれを見直すということは前国会で申し上げまして、ただいまそれを鋭意進めておりまして、国際情勢の変化につきましては十分注意をいたしておるつもりでございます。
　生活大国につきましてもお話がございました。これは、経済審議会において我が国の五カ年計画の形で決定をいたしてもらったものでございます。しかも今回は、消費者、生活者の立場から具体的に目標を掲げて、五年間あるいは今世紀中におけるその達成を年次計画でしていこうというふうに考えておりまして、これは我が国の政策、国の政策の中に定着しつつございます。
　言われますとおり、この間、不況が続きまして経済運営がなかなか思うに任せません。そういう中からいえば、思ったほどの国民生活の充実と申しますか、あるいは経済の成長と申しますか、それが十分ではないではないかと言われますことは、これはおっしゃいますとおりです。そのことは、それに対して政府も、本予算の前倒しであるとか、あるいは総合経済対策であるとか、御審議願っております補正予算とかによりまして、今全力を挙げて対応をいたしておるところでございまして、どうぞこれには速やかに御協力をお願いいたしたいと存じますが、そうかといって、その間生活大国への目標を見失っているわけではございませんで、この補正予算におきましても、国民生活関連の施策について一つ一つ充実を図ろうと考えておりますことはお認めをいただけるのではないかと存じます。
○山花委員　総括的に全部触れていただいた気がいたしますけれども、それぞれのテーマについては、またこれからこの委員会で、同僚議員含めて徹底的に議論を詰めたいと思っています。
　冒頭申し上げましたとおり、やっぱり国民の皆さんの関心は、何をするにしても今の政治が信頼できないというところから始まっているわけですから、佐川問題について触れなければならないと思っています。まずこの点について、いわゆる佐川疑惑全体についての総理の所見を伺いたいと思います。
　佐川事件は、当初、かってなかったスケールのものとしてマスコミで報道されました。大体スケールとしては七百億円から八百億円が配られたんじゃないだろうか。有力政治家には一人五十億円を超える金が配られたという報道から始まったわけですが、今こうなってみると、検察が明らかにしたのは、金丸前副総裁への五億円の違法献金と、金子新潟県前知事への一億円の事実だけ。氷山の一角に触れられただけじゃなかろうかと思っています。ただ、佐川事件のロッキード、リクルートとは違った本質というものについては、今国民の皆さんだれでもはっきりとつかんでいる。
　三つあるんじゃないでしょうか。
　一つは、法治国家の政権が右翼や暴力団の力を利用し、かつ巨額の汚れた金の周りで誕生していたこと。
　第二番目は、この問題に対して、かつてのロッキード事件のときの三木総理大臣、稲葉法務大臣、あのときの姿勢を思い起こした中で、宮澤総理はこの問題に対して積極的でない、一体何をやったのかというのが二番目です。
　第三番目の問題は、これまでの大きな疑惑のときには、検察当局に対してこれだけ批判が高まったことはありませんでしたね。今回は金丸前副総裁に対する呼び出しなしの略式ということを含め、あるいは首脳陣の政治家との癒着の問題等々が随分マスコミで報道されたことも含め、政治不信と同時に検察不信というのが今度の事件の大きな特徴ではないかと思っています。
　一言つけ加えて申し上げるならば、時系列的に当時を振り返ってみると、あの総裁公選、一方においては自民党が動いたというこうした問題があるんだけれども、同時に総理、忘れてならないのは、やっぱり総理の側にも問題があったということを忘れていただいては困ると思っています。ちょうど去年の今ごろのリクルート問題、疑惑が解明されていないではないかと私が追及しましたけれども、リクルートの株があった、そのほかに五千万あった、五千万あったと。宮澤総理に対して、江副さんから宮澤総理の口座に振り込まれた五千万のお金については、ちょうど同じ時期ですよ。振り込まれたのが三月の二十六日、五月に服部さん、松本さんがそれをおろして、宮澤総理の秘書がおろして配って歩いておった時期なんです。ある人には五百万、ある人には三百万、二百万、百万と配ったというこの時期の出来事が自民党の事件です。自民党の総裁選挙は、一方においては裏金が配られていた、一方においては自民党の事件があったということの中での今度の事件です。
　総理・総裁の選挙がどうなっていたかということを振り返りながら、今度の佐川事件全体に対して、まず冒頭、総理の所見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的には政治と金をめぐる問題、あるいは政治家のあり方につきまして、国民からかつて例を見ない厳しい政治批判のあることをひしひしと感じております。また、冒頭にちょっとお触れがありましたが、政治改革が十分に実を上げていないということも、この国民の不安をさらに助長することになっておるというふうに考えております。
　そこで、暴力団の問題についてお話がございました。政治家と暴力団の関係について指摘がなされております。また、それについていろいろ報道がありますこともよく承知をいたしておりまして、政治家がこのような集団とかかわり合いを持つべきでないことは、これは申すまでもないことでございます。政権の誕生と暴力団がどのようにかかわったか、かかわらないかということにつきましては、恐らく国会においても御審査があることと存じておりますが、このようなかかわり合いを政治家が持つべきでないことは申し上げるまでもないことでございます。
　次に、この問題の解明について、ロッキード事件のときとの比較において私が消極的であったというふうにおっしゃいましたが、私はそう考えておりません。捜査すべきところは検察当局あるいは警察当局が十分な捜査と調査をいたしておりますし、法に基づいてこれに適正に対処をいたしております。また、ある部分は裁判所において公判が係属中でございます。その限りにおいて行政権も司法権も十分に健在し、その務めを果たしておると私は考えておりまして、ただ、三木内閣のときと異なりますのは、御記憶のように、あの際に冒頭にアメリカ側からいろいろな資料を受けなければならなかったという事情がございました。この点は、今回はそういう問題がございませんのでその部分は異なっておりますけれども、全体として行政あるいは司法が健在で、おのおの果たすべき職責を間違いなく果たしておるということに私は変わりはないというふうに存じております。
　検察批判について最後にお話がございました。私は、検察は法の定めるところにのっとりまして必要な捜査を行い、証拠によって犯罪の嫌疑が十分あるという場合には法定刑の枠内で適正に公訴権を行使しておる、そのことに一点の私は疑いもない、かように考えております。
○山花委員　この問題について一番最初に宮澤総理の態度、印象に残っておりますことは、金丸前副総裁が副総裁をやめると言った前後の事情、やめないでくれと慰留されましたね。以来この問題について私たちの印象は、かつてのリクルートのときの十三回のノーコメントではないけれども、やっぱり総理が沈黙をずうっと守っておったというのが国民の皆さんの印象だと思いますよ。我々もそうでした。
　一番最初に政治家と暴力団に触れたのはやっと十月十四日、金丸前副総裁の議員辞職表明を受けての記者会見の席でちょうど今おっしゃったことと同じことをおっしゃったんです。その次は所信表明。てにをは変わっただけでしたね。今おっしゃったことと同じこと、「政治家がこのような集団とかかわりを持つべきでないことは言うまでもありません。」と言った。きょうまた三回目、私は伺いました。評論家的なんですよ。もっと突っ込んでこの問題、まさに日本の政治のあり方にかかわったテーマとして積極的にリーダーシップを持って真相解明の努力を示すべきじゃないですか。
　総理は、本会議ではおっしゃった。国会での審議には協力すると言いました。参議院の代表質問に際しては、政党と政治家の名誉に関することであるので、党に対しても調べさせる、調べたいと言った。今まで国会に対してどういう働きかけがありましたか。国会の審議にどういう協力をしたんですか。お話しいただきたいと思うし、自民党内の調査はどうなりましたか。
　たしか新聞の報ずるところによれば、法廷で名前が出た政治家から、十分間ぐらいですか、ずうっと自民党が伺ったということは聞いていますけれども、こういう問題ですから、自民党として党の名誉のために責任持ってやると言うならば、告訴、告発なんて考える前に、自民党としてまず調査の委員会つくって、みずからの問題についてみずから解明して国民に明らかにすべきではありませんか。自民党は調査委員会つくって真相を明らかにすべきである。国会の作業に先行して行われるべきであったと思いますけれども、やってない。やってないんだったらこれからやるべきだと思いますけれども、自民党総裁としての立場も含めて、総理の所見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私どもの金丸副総裁から辞意の表明が電話でございました。また、使者を私のところへよこされましたときには、それについての具体的な状況というものの御説明はありませんでした。迷惑をかけたからということでございましたから、私は、それはもう一度お考えいただきたいということを申しました。その後にテレビでこういう事情だというお話がございましたので、私は翌日その辞意をお入れをした、認めたのであります。つまり、はっきりした事実がわからない段階においてはちょっとお待ちを願いたいと申した。御本人のお話がありましたから、それはやむを得ないということを申したのであります。
　それから、いろいろ報道がある、そういうことについて私がそれを一々取り上げて物を言わないということは、それは、私の立場としては私は当然だと思うのです。いろいろな批評がある、いろいろな評判がある、報道がある、それはそれでよろしゅうございます。しかし、私の立場としては、はっきり事実に基づかない限り私の判断を言うべきでない。私はそういう責任を持っておりますから、そこはあくまでその立場を私は貫かなきゃならないと思っています。
　次に、いわゆる供述調書によってたくさんの名前が報道をされた事件につきましては、先ほどもここで御議論がございましたので繰り返しませんけれども、これは、人権というものは、政治家にもあるし、町の人にもすべて平等にあるものであって、政治家であるがゆえに人権が無視されていいということはない、私は今でもそのように思っています。
○山花委員　問題は、今お話しのとおり、事実がまだはっきりしなかったから発言しないとおっしゃったけれども、しかし現実には、この問題について総理が積極的に事実を確認する努力をしてきたという気配は全く感じられません。したがって、私たちは、国会の証人喚問を含めて、国会の場において真相解明の努力をしなければならないと思っています。今回、三名については証人喚問決定されましたが、これはいわば疑惑解明のための第一歩であると思っています。
　この会期を考えるならば、この会期だけで十分なのかという問題もあるとするならば、次の通常国会を含めて、この問題については徹底的に国民の政治の信頼回復するために真相解明の努力をしていきたい、こうした気持ちで我々はこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、この点を表明さしていただきますが、同時にこの問題、やっぱりこれまでの経過、リクルートのときもそうだったのですけれども、ある程度段階煮詰まったならば、法務大臣から報告があったのです。中間報告という形。リクルートのときもそうだったし、ロッキードのときもそうでしたね。
　法務大臣に伺いたい。
　この問題について、せんだって一たん捜査を打ち切ったんだ、こういう話もあった。その後告訴があったからもう一遍再捜査になっていると言われるけれども、中間報告をすべきだと思いますけれども、法務大臣にこの点についてお約束をいただきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　東京佐川急便事件をめぐる一連の事件の捜査結果については、国会からの報告を行うようにとの要請がございましたら、その時点において、法令の許す範囲でどのような御協力ができるかについて検討してまいりたいと、このように考えております。
○山花委員　今のお話だと、国会から要請あればということですから、これは理事会でひとつ相談をしていただきまして、きょうの理事会でも、お昼あるそうですから相談していただいて、決まったならばこの問題について中間報告をしていただいて、ひとつこれまで一体どうなっているのかということについて十分承知した上で議論を進めたいと、こういうように思います。
　同時に、こうした問題について、実はあの佐川の問題だけじゃないのです。今回予算で質問させていただくに当たって、私はいろんな問題について資料要求したんです。とりわけ、まず一〇〇％中身出てこなかったのはＰＫＯの関係ですね。後で伺いたいと思っています。やっぱり国会改革の重要なテーマとして情報公開の問題あります。その問題について私は大きな壁に今回もぶつかりました。いつもそうなんです。
　後でまたこの問題に触れたいと思いますけれども、佐川の問題につきましては、以下三点について資料要求いたしたいと思いますので、これまた後ほど理事会で相談をしていただきたいと思います。
　まず第一。提出を求める文書の標目といたしましては、金丸信被告に対する政治資金規正法違反事件、平成四年（ハ）第〇一三四五号事件、平成四年九月二十八日略式命令の確定記録全部。これは我々あの確定記録を見に行きましたけれども、見せてくれませんね。中身を見れば随分問題点がはっきりいたします。もし中身があるならば、この予算委員会の議論の展開だって随分違ったでしょう。一時間の質問が十分か十五分で済むんじゃないかと思います。全く見せてもらえない。これはぜひ出していただきたいと思っております。確定記録ですから、法律に基づいて取り寄せすることは出てくるはずであります。
　第二番目。東京地方検察庁に係属する被告人渡邉廣康、同松沢、同早乙女、同大内、同庄司に対する商法違反事件において、公判廷で取り調べ済みの調書、朗読されたと言いましたけれども、開示された調書につきましてはやっぱりうそか本当か見なければ検討できないと思っています。やっぱり質問の際にはその辺を確かめなければしっかりした質問はできないんじゃないかと思っています。これをぜひ取り寄せていただきたい。
　第三番目。本件に関し、日本自民党関係者の所有する政治家との会話を録音したテープの全部を出していただく。これはぜひやっていただきたいと思います。我々も自民党を初めとして関係者に随分お会いをした。その中でテープの話も聞きました。マスコミにも伝えられています。それが出てくればいいじゃないか、こういう意見が自民党内からもあることについては承知しています。
　この三点について取り寄せを理事会で検討していただきたいと思いますけれども、この点をお諮りいただきたいと思います。
○高鳥委員長　お申し入れの件につきましては、法務大臣の中間報告を求める件並びにただいまのそれぞれの三件にわたるお申し出につきまして、後刻理事会において協議いたします。
○山花委員　それでは質問を先に進めたいと思いますけれども、今回の事件は、政治家と暴力団のかかわり、自民党事件だけではありませんでした。これから次第に明らかになってくると思いますけれども、同時に浜田予算委員長の辞任問題、朝鮮民主主義人民共和国を訪問した際の右翼の活動に際して、あるいは山梨県の知事選挙について、振り返ってみれば、総裁選挙、そして国会の人事、さらには外交、選挙活動のすべてについて暴力団が何らかの形で利用されるといったことが問題点として浮かび上がってきたわけであります。まさにゆゆしき事態と言わなければなりません。
　とりわけ予算委員会、この場であるとするならば、予算委員長という大事にまで介入しておった、介入という言葉は逆なのかもしれませんけれども、暴力団の力が及んでおったということは、まさに予算委員会の名誉にかけても明らかにしなければならない問題だと思っています。
　そうした大きなテーマがあることを前提にしまして、まず自民党の関係について伺っていきたいと思います。
　自民党事件に関しては、八つぐらいの疑問があるんじゃないかと、こう私は整理をいたしました。
　一つ、自民党が竹下氏への、元総理への褒め殺し攻撃を始めた動機、理由というのは一体何なんだろうか。第二番目、だれか仕掛け人がいたんだろうか。第三番目、自民党は、長期、大規模、執拗な街頭宣伝を全国に展開しました。莫大な経費がかかったはずであります。だれが一体これを負担したのか。第四番目、竹下氏側は、自民党の何になぜおびえたのか、なぜ法的措置をとるのではなく暴力団を使ったのか。第五番目、中止工作に関与した政治家とその役割、行動はどうだったのか。第六番目、中止工作に関与した暴力団とその役割、行動はどうだったのか。そして第七番目、自民党との間に金銭の授受はなかったのか。第八番目、金丸、竹下、小沢の三氏がこれらの経過にどこまでかかわっていたのか、どこまで知っていたのか。こうした疑問に迫っていかなければならないと思っています。
　まず、冒頭、これは公安調査庁ということになりますか、伺いたいと思いますけれども、自民党というのは右翼と言われていますけれども、右翼なのか暴力団なのか、この辺ちょっと冒頭伺っておきたいと思います。
○関場政府委員　お答え申し上げます。
　自民党は、私どもでは右翼団体として把握をいたしております。これは、彼らの活動面が北方領土あるいは皇室問題等で各地で遊説活動を行っている、そういった面からそのように把握している次第でございます。
○山花委員　右翼と把握しているとおっしゃいましたけれども、全国で恐らく公安調査庁が把握しておる右翼団体というのは約一千四百団体と伺っています。そのうちの半数ぐらいは暴力団と関係がある。いろんなケースがあるようです。暴力団が結成したもの、暴力団がその団体の主導権を握っているもの、あるいは元暴力団員が結成した、三つ。大体こういう形があるんだと思いますけれども、自民党の前総裁、稲本総裁と暴力団の関係、どの程度把握しておりますか、公安調査庁にまず伺いたいと思います。
○関場政府委員　公安調査庁は暴力団の取り締まりとか調査はいたしておりません。そこで、個々の人物が暴力団員かどうかにつきましては確答いたしかねます。お許しをいただきたいと思います。
○山花委員　じゃ警察庁の方、暴力団側から伺いたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　日本自民党の稲本前総裁が過去に山口組系の暴力団に所属していた旨報道されていることは承知をいたしておりますが、それのことにつきましては、同人と極めて近い関係にあった人物の発言等しかるべき根拠があってそういう報道になっているものと考えております。
　しかしながら、警察の立場といたしましては、ある特定の人物が過去に暴力団構成員であったかどうかということにつきましては、当該人物にかかわる犯罪を検挙した場合等は別といたしまして、公表すべきではないというのが原則でありまして、警察としてはお答えいたしかねるということも御理解いただきたいと思います。
○山花委員　実は、こうした問題について、これまで私ども既に伺ったところもあります。これまで役所の説明いただいたところでも、稲本総裁は三代目山口組系白神組・稲本組の元組長であった。白神英雄組長は山口組一和会系の幹部であったということについては、これは実は役所から伺っているところでございます。
　我々、随分関係者に伺いましたけれども、なぜ稲本総裁、ローカルの右翼の団体とはいいながらこの力かということ、やはり疑問だったんです。今、何といっても一番大きな広域暴力団としての組織は山口組、その若頭の宅見勝組長と昔から兄弟の杯を交わした関係であるというようなことについては随分マスコミに報道もされていましたし、我々も関係者から聞いて確かめたところです。
　戦後の一時期大阪にあった南道会というやくざの組織の元組員でお二人ともあった。宅見組長は南道会傘下の福井組、稲本総裁は白神組に所属して、稲本総裁は白神組の白神英雄組長の初代の若頭となって、宅見組長は南道会から山口組系直系となった福井組、福井英夫組長を経て、その後今日に至っている。若頭というのはナンバーツーですね。跡目襲名の際には、それを継いできて一番近いところにある方だと思います。そういう格があるので稲本さんというのは一日置かれてあった。関係者に聞きますと、その影といいますか、というところが一ローカルの右翼の代表ということを超えておったということを私ども伺っているわけであります。
　こういう関係では、実は単にそうした関係だけではなく、右翼関係におきましても伺っておきたいと思うのですけれども、後でまた関連する団体について聞きたいと思いますが、稲本総裁は自民党総裁ということだけではなく、西日本獅子の会の代表でもあったはずであります。いろいろな場面で出てきましたね。魚住代議士は内村正弘氏を通じて面会を求めたとされていますけれども、内村さんはこの西日本獅子の会の九州担当の副理事です。同時に愛国青年党の総裁であり、愛国青年党というのは暴力団岩井一家と裏表の関係であるということは我々も調べておりますけれども、この西日本獅子の会というものは全体、いろいろ調書にも出てきたけれども、いろいろな場面に登場しますが、一体どんな組織なのか、概括的に伺っておきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　西日本獅子の会は、昭和五十八年十一月ごろ、西日本の右翼団体を中心に結成された協議体でございまして、加盟団体数については変動もございますが、現在おおむね五十団体、三百人ぐらいが加盟しているものと見ております。
○山花委員　五十団体、三百名とおっしゃいましたけれども、例えば、それは非常に数を絞った加盟ですね。私どもが調査したところでは、六十九団体、九百七十八名ということだったんですけれども、後で関係あります街宣車の数につきましては、大体、全体合わせると百十九台ぐらい持っておったという資料があるわけでありますが、全体として大変たくさんの組織が加わった、それがさまざまな形で連携とって行動している、だからローカルの一右翼ということでは済まなかったんじゃないでしょうか。こういう団体が、そして全国的に動いたという経過が、この後のいろんな経過で明らかになってまいります。
　自民党につきましては、まず褒め殺しの問題、この竹下総裁選挙のとき初めてではなかったようですね。こうしたボリュームいっぱい上げての褒め殺し問題というのは、これは実は政治家に対してだけじゃなくて、いろんな場面であるようです。弁護士などもこれでやられる。例えば悪徳商法ということで、そういう人たちにかかわった事件を担当しますと、法律事務所の前に来て朝から晩まで弁護士を褒めるという形で威力で妨害する、そんな例があるんです。選挙についてもあった。昭和五十六年の県会議員選挙では、高知県、自民党の大物議員が、お金もうけも上手なすばらしい方ですということで徹底的にやられた、こういう経過があったそうです。
　そういう例としては、五十七年五月、森政調会長も褒め殺しに遭ったということを聞いております。この点について、警察庁、経過調べているようですから、簡単にお話をいただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年五月の中旬ころから同月の末までの間、石川県下で国誠会という団体が一、二台の街宣車を用いまして、森喜朗輝励会という名称で、森議員を総理にしようという内容の街頭宣伝活動に取り組んだということを承知いたしております。
○山花委員　今ちょっと話が出ましたけれども、国誠会というのは西日本獅子の会の加盟の右翼団体ですね。このときも自民党一緒に動いておるようです。
　今ちょっと説明に出ましたけれども、森喜朗輝励会、褒める会ですね。これは竹下輝励会というのもできておったようですね。こういう褒め殺しを始める場合には、後援会つくる、街宣車のための輝励会をつくっていく。森政調会長の場合にもそれでやられた。この自民党総裁選挙のときにも竹下輝励会というのができておったようですが、竹下褒める会です、これができておったのかどうか、この点について把握しておりましたら報告していただきたいと思います。
○高鳥委員長　答弁どなたですか。菅沼警備局長。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　昭和六十二年一月ごろから十月ごろにかけまして、竹下登輝励会と称して街頭宣伝を行われたことはございます。
○山花委員　こうしてまず、いわば励ます会といいますか褒める会をつくって、そこで始めていく、こういう形がとられておったようですけれども、その後も幾つかあったようですね。昭和六十一年の衆議院選挙、香川一区、自民党の前職議員が徹底的に褒め殺しに遭って、このときには選挙に落ちておられる、こういう経過もあったようです。
　新聞を見てみますと、殺人事件にも自民党の名前、出ていますね。
　京都府警とけんかをした、糾弾をしたということもある。京都府警の問題はちょっと大事な問題ですので、概要を警察庁の方から説明しておいていただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの、いわゆる京都府警察糾弾街頭宣伝と申しますのは、平成二年、京都市で開催されました全国教職員組合協議会の教研集会に対する反対街頭宣伝中の日本自民党の車両等が平成二年二月二十二日に京都府警から窃盗容疑で捜索差し押さえを受けたことを不服といたしまして、二月二十三日から三月下旬までの間、京都府警に対する抗議街頭宣伝を実施したものと承知しております。この過程で、同団体の幹部三名を公務執行妨害、公安条例違反で逮捕いたしております。
○山花委員　実は、これは私ども確認できておらず、新聞の報道なんですけれども、このときは京都府警糾弾ということになって、当時の京都府知事選挙の告示日に自民党が立候補の届け出をしたようですね。一体どうなるかということだったんですけれども、最後は急に自民党は京都を離れたようです。新聞記事にこうありましたね。佐川会長がこの辺で勘弁してやれと運動を中止させたと、佐川急便グループ前会長佐川氏の側近が話しておった。自民党は四国へ引き返す直前、選挙の七つ道具を京都府左京区にある佐川氏の屋敷に届けた、こういう報道がありましたけれども、警察庁、この点確認していますか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　三月十九日に京都府の知事選挙が告示されました。日本自民党は、その折、構成員三人を選挙に立候補させまして、批判街宣を継続いたしております。三月二十一日、これはまだ選挙期間中でございますけれども、批判街宣を終了して京都を離れたというように承知をいたしております。その間の事情等については承知いたしておりません。
○山花委員　この点はまださらに調べたいと思っていますけれども、佐川会長のところにどうも届けたというあたり、一体どうなっているんだろうという疑問が残るわけです。
　今ずっとその褒め殺し前歴について伺いましたけれども、こういうものをも含めて、今一般の市民や業者みんな闘っているのですね。警察の力もかりているけれども、裁判所の力もかりています。こういう問題についてはっきりしているのならば、なぜ裁判所に仮処分出さなかったのでしょうか。午前中の質問もありましたね。役所の方からも答えがあった。なかなかできなかったというけれども、裁判所で仮処分どんどん出ているじゃないですか。
　こうした問題について今どれだけ頑張っているかということにつきまして、一般の暴力団のかかわり、日本弁護士連合会では、早くから民事介入暴力対策委員会というのをつくりまして、「自由と正義」という本に載っておったのですけれども、こういう事例、七十二の例が紹介されていました。褒め殺し、たくさんありますね。さっき言ったような弁護士に対する褒め殺しに対して、裁判所、こういう問題は一日で出してくれますよ。そして多くのケース、一日で出したんだけれども守らなかった場合には、これまで私が承知しておるところでは、一日について例えば三十万円、五十万円の罰金を払う、ここまで今裁判所はやっているのです。
　こうした事態について裁判所は動いている、救済の手段になっているのです。なぜあの当時、政治家はだれ一人こういうことをやらなかったのですか。ここに最大の疑問が残ってまいります。なぜ毅然たる態度をとれなかったのですか。何でおびえたのか。なぜこうしたきちんとしたことをとれなかったのかということを、先ほど午前中、何もできなかったんですというような話がありましたから、そうじゃないんですよ、みんなそうやって頑張って暴力団と闘っているのです。闘っていないのは政治家だけなんだ、こういう批判があることを私は強く指摘しておきたいと思うのであります。
　さて、ここでそうしたことは一たん整理いたしまして、具体的な事件に入っていきたいと思っていますけれども、事実の経過につきましても、実は公判の調書についても、随分私どもは詳しく分析したつもりでありますけれども、はっきりしない部分がありますね。そうして調書がどうも客観的な事実と食い違っているんじゃなかろうかという部分も実はありました。あの当時、例えば田中邸訪問の前後のところなどは、朝、毎、読売、その他、新聞で若干事実を確認すれば整理できるんじゃないかと思うんだけれども、一体どうなっているんだろうかということ等が実はあったものですから、この点について、私たちの調べたということでお話しさしていただきたいと思うのですが、それでは、ちょうど時間ですので、我々の調査したところから次回始めたいと思います。
○高鳥委員長　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花貞夫君。
○山花委員　まず警察庁の方に伺いたいと思います。
　一九八七年、昭和六十二年、自民党総裁選挙の際のいわゆる竹下元総理に対する褒め殺し街頭宣伝について、自民党の動向、どのように全体を把握しておったのか、伺いたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　自民党総裁選に関するお尋ねにつきましては、昭和六十二年一月の下旬から同年十月上旬までの間、日本自民党が断続的に竹下登輝励会と称して、東京、島根等各地において竹下新総理誕生を訴える街頭宣伝活動を行った事実を承知いたしております。
○山花委員　大変概略をお話しいただいたわけですが、よく言われておりますのは、今一月下旬からとお話ありましたけれども、一月から十月の二日まで自民党の褒め殺し街頭宣伝があったということがマスコミで伝えられております。我々が調査したところによりますと、以下の経過だと思っています。
　稲本総裁のもとにおける政治結社日本自民党は、一年後に総裁選を控えた、今お話にあった前の年、八六年、昭和六十一年の秋から竹下褒め殺しの準備と調査活動を開始しています。十一月の十四日には、愛媛県の今治市に日本自民党の政治団体結社の届け出をしております。そして八七年の一月二十二日には、自民党本部所在地と同一の場所を主たる事務所として竹下輝励会、励ます会の政治団体を届け出ています。こうして、この年の一月八日から島根県において褒め殺しの街頭宣伝を始めています。一月二十六日の通常国会開会日に間に合わせて上京し、一週間活動しております。三月二十二日までの約二カ月間は島根県を中心に街頭宣伝を行い、この間新潟にも立ち寄り、午前中の質疑で若干明らかになりましたけれども、滋賀県では公務執行妨害、傷害事件等を起こしています。各県本部から動員された街宣車は十四台、一台の街宣車に乗車していた人数は平均四人くらい、動員力は約百二十人程度である、こういうように把握しているところであります。
　裁判におきましては、漕野調書、構成員三十人、動員力六十人、街宣は一月から九月、十五台、約四十人、警視庁の調べたところでは十八台から二十台、構成員三十二人、動員二十人と、若干違いはありますけれども、要するに十台から二十台の車、かなりの人数を乗せて、かなりの大規模な宣伝を行ったということが明らかになっています。東京で街頭宣伝が現認されたのは一月二十九日のはずです。二十八日に恐らく高松を出発したのではないかと把握しています。二月から三月にかけては新潟、滋賀、島根で、四月からは東京、特に五月の竹下派パーティーの際には、これに合わせても上京しています。幹部がその間、長い間、東京プリンスに滞在しています。東京での本格的な活動、自民党では第二次活動と言っているようですが、七月十九日から十月二日まで。十月の三日にはぴたりとやめて、活動をしておりません。街頭宣伝の際、十四名が検挙されております。
　我々が調べた経過は大体以上なわけですが、かなりの人数が動いているのです。我々がそこに乗っておったという人に聞いたところでは、一日の日当は約八千円と言われておりました。十人で八万、五十人で四十万、これは日当だけです。普通にはガソリン代、街宣車の減価償却、食事代実費あるいは泊まり代、野営しておったといいますけれども、それなりの金はかかるでしょう。一日大体五十万から百万かかったということではないでしょうか。ということですと、よく何千万単位と言われていますけれども、もうちょっと大きくなるのじゃないでしょうか。全体、どう計算しても一億近くの金はかかった、こういうように考えなければならないわけであります。
　じゃ一体、一つのこの政治団体が億というようなお金、負担できたのでしょうか。金銭のやりとりはないということで、きれいごとで全部でき上がっていますけれども、警察庁、この点について当然、これだけ大きな動きにつきましては、全国に指令を発して警察庁としても行動を把握しておったことについては我々聞いております。先ほど質問した幾つかの疑問について、だれが一体この費用を負担したのだろうかということを含め、警察庁、わかっておりましたならば教えていただきたいと思います。自民党がもう前の年から準備を始めたことは把握しておるはずであります。褒め殺し攻撃を始めた動機、理由についてどう把握しているか、仕掛け人がいたのじゃないでしょうか、お金はだれが負担したのでしょうか、この点について調査してわかっているところがありましたら報告をしていただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのようなことにつきましては、詳細、警察といたしましては承知いたしておりません。
○山花委員　今そういうお返事でしたけれども、私、全体を調べた中では、かなり警察庁に伺った部分も実は入っております。どことは特定いたしません。やっぱりもうちょっと、わかる範囲はおっしゃるべきじゃないですか。その上で、警察で把握したのはここなんだ、こう言うべきですよ。後でもっと大きな問題があるので、その際にもう一遍この点については改めて、持っているものについては出してもらいたい。これだけ国民の関心を集めている国会です。そのことについて、もう一遍後でこの問題については警察庁に求めたいと思います。
　さてこうして、先に行きたいと思いますけれども、その後の経過については、一部概況について、これまでの四回の東京地裁における裁判、明らかになった、開示された、朗読された調書によってある程度明らかになっていると思います。しかし、全然あそこには欠けている部分がありますね。幾つかの暴力団絡みの話について、調べた結果出しましたけれども、とりわけあの渡邉前社長の供述調書に欠けている部分は、ほかの暴力団が絡んだという部分だったと思います。我々の調査は、およそ次の経過ではなかったかと把握しています。
　この年の九月の末のある日の昼ごろ、二代目稲川会の石井前会長から京都山科にある組事務所にいた三神忠組長のところ、ここに連絡があったようであります。その内容は、日本自民党が自民党の総裁選をめぐって竹下おろしの運動をして困っておる、稲本総裁に運動をとめてくれるようお願いしてもらえないだろうか、たっちゃん、とめてやってくれと、こういう電話があったそうです。石井前会長は三神組長のことをたっちゃん、こう言っておったようですね。「あれをとめてやってくれ。」そこで三神さんは、「何でつか、頑張れ言わはったんと違いまっか。」こう答えている。「いやあ、ちょっととめてやってくれ」と、こういうことになりまして、とめることについて三神組長は、この要請を受けまして稲本総裁に伝えようとしました。すぐ連絡とれなかった。そこで、街頭宣伝中の稲本総裁を、名古屋にいた自民党総裁代行の米沢喜康さんと読みますか、にっかまえてもらって話をしたそうです。何の目的でやっているんだと聞いたならば、親の財産をとり総理大臣になるのが我慢ならなかったんで運動をしたとのことだった。もう筋を通したんだからと言って三神さんがやめることを説得したようです。自民党の中にももう潮どきだろうと判断する幹部も出て、その幹部も稲本総裁を説得してくれた。
　ただし、稲本総裁は、活動を中止するに当たって条件を一つ出した。それは、竹下氏が田中邸を謝罪訪問するというものであった。稲本総裁は三神組長にその条件を伝え、三神組長はすぐにその内容を電話で東京の石井会長に伝えた。
　これは渡邉調書からすっぽり落ちている。私たち調べた部分なんですけれども、この三神組長が関与したことについて警察庁の方は把握しておったかどうか。それと、三神組長と稲本総裁との関係、石井前会長との関係、わかっておりましたらお話をいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　お答えいたします。
　稲川会の前石井会長の依頼を受けまして、会津小鉄の荒虎千本組、ここの三神忠組長が自民党の
稲本総裁につないだ、そういう報道もあり、また検察当局の調べでもそのようなくだりがあるというふうに仄聞いたしておりますが、私どもにおきましても、石井前会長と荒虎千本組の組長の間のつながりがあったということにつきましては、詳細は確認いたしておりませんが、これを否定する資料はないものというふうに考えております。