○森美秀君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、昭和五十八年度における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保するため、所要の特別措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、特例公債の発行についてであります。
　政府は、昭和五十八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとし、同公債については、償還のための起債は行わないことなどを定めております。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　昭和五十八年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこととしております。
　第三に、特別会計及び特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
　まず、特別会計については、昭和五十八年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から、後日、繰り戻すことを前提に二千五百六十億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、あへん特別会計から十三億円、造幣局特別会計から四億円を限り、それぞれ一般会計に繰り入れることができることとしております。
　次に、特殊法人からの納付について、日本電信電話公社は、昭和五十八事業年度において、既定の臨時国庫納付金のうち、同事業年度分のほか、昭和五十九事業年度分についても繰り上げ納付をすることとしております。
　また、日本中央競馬会は、昭和五十八事業年度については、既定の国庫納付金のほか、特別国庫納付金を納付することとし、その金額は、剰余金を基準とする国庫納付金と合わせて五百億円となるように定めております。
　以上がこの法律案の概要であります。
　本案につきましては、去る四月十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、一昨二十六日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外三名から、自由民主党提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、討論終局後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、附帯決議が付されました。
　次に、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰り入れの平準化を図るため、必要な措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの各年度における拠出制国民年金及び福祉年金に係る国庫負担金について、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額から所定の金額を控除した額を、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの各年度にあっては、所定の金額を加算した額を、一般会計から国民年金特別会計に繰り入れることといたしております。
　第二に、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの間において国民年金の給付額の改定措置が講ぜられた場合には、これに応じ、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの所定の控除額及び加算額を、政令で改定することといたしております。
　第三に、この特例措置がとられたことにより国民年金特別会計において減少する運用収入に相当する金額を、昭和七十二年度以降において、一般会計から同特別会計に繰り入れることといたしております。
　本案につきましては、一昨二十六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、質疑終了後、中西啓介君外三名から、自由民主党提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案の内容は、電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てる財源を確保するため、電源開発促進税の現行の千キロワット時につき三百円の税率を四百四十五円に引き上げようとするものであります。
　本案につきましては、一昨二十六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、貸金業規制関係の両法律案について申し上げます。
　両法律案は、自由民主党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案により、第九十六回国会に大原一三君外五名から提出され、本院において可決の後、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査に付され、今国会に至り、両法律案の附則の規定中に引用されている法律番号等の年の表示を改める修正が行われた上、四月二十日本院に送付されたものであります。
　両法律案は、貸金業者に登録制度を実施し、その業務に必要な規制、監督等を加えて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、処罰される金利の限度を引き下げて高金利による弊害を取り除くことを主要な目的とするものでありまして、以下、その主な内容を申し上げますと、
　まず、貸金業の規制等に関する法律案につきましては、
　その第一は、登録制度の実施であります。
　現行法上は、届け出だけで貸金業を営業できることとなっておりますのを、営業所等の設置区域に応じ大蔵大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、三年ごとの登録の更新、不適格業者等に対する登録拒否を定め、名義貸し等を禁止することとしております。
　第二は、業務規制についてであります。
　借り主等の資力、信用等を調査し、返済能力を超える過剰貸し付けをしてはならないものとし、その他、貸付条件の掲示、契約書及び受取証書の交付、債権証書の返還、標識の掲示等を義務づけるとともに、誇大広告、白紙委任状の取得を禁止しております。
　また、取り立てに当たっては、人を威迫し、またはその私生活等の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないものとし、債権譲渡等についても規制を加えることとしております。
　第三に、貸金業者の団体として、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立することができることとしております。
　第四は、貸金業に対する監督についてであります。
　大蔵大臣または都道府県知事は、この法律等に違反した登録業者に対し、一年以内の業務停止を命ずることができるものとし、その他、登録の取り消し、報告の徴収、立入検査等について規定を設けております。
　第五は、利息制限法との関係についてであります。
　債務者が契約に基づき利息として任意に支払った金銭の額が、利息制限法に定める利息の制限額を超えるときは、その超過部分の支払いは、同法の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすこととしております。ただし、このみなし弁済規定は、契約書や受取証書を交付しない場合、金利等取締法の高金利の処罰規定に違反して契約が締結された場合等における支払いについては、適用しないものとしております。
　第六に、無登録営業、書面交付義務違反等について必要な罰則規定を設けております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、
　その第一は、現在、刑罰の対象となる制限利率は、年一〇九・五％となっておりますが、本法においては、業として金銭の貸し付けを行う者については、その制限利率を年四〇・〇〇四％とすることとしております。
　第二に、急激な条件変更を緩和するため、経過規定を設け、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、三年経過後、別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすることとしております。
　なお、別に法律で定める日については、法施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとすることとしております。
　その他、罰金の額を引き上げることとしております。
　以上が両法律案の概要であります。
　両案につきましては、昨二十七日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、両案に対し、伊藤茂君外一名から、日本社会党及び公明党・国民会議の共同提案に係る修正案が、また、蓑輪幸代君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、順次各案について採決いたしました結果、各修正案は、いずれも少数をもって否決され、両法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しましては、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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