○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株式売払収入の活用による社会資本整備促進特別措置法の一部改正案に対し質問をさせていただきます。
　ＮＴＴ株式売払収入を財源とする今回の二次補正は、随所に改革推進という言葉がちりばめられてはいます。しかし、その実態はといえば、借金先送りであるばかりか、抵抗勢力がにんまり喜んだであろう従来型公共事業のオンパレードであり、改革推進とは名ばかり、体裁だけを取り繕った改革後退予算、正に小泉首相的な予算であることをまず申し上げておきます。
　この二次補正予算案がいかに失望を与えたかといえば、年末からずっと国債価格が下落を続けています。この理由について財務大臣は、さきの衆議院予算委員会でも、日本国債の格下げが理由ではないかと答弁されていました。
　しかし、その直接の引き金は、ほかでもありません、十二月十四日に策定された緊急対応プログラムであり、それを基に編成された二次補正予算案そのものなのです。国債価格はこれを機にじりじりと下落し始めているのです。国民のだれもが不安を抱いているこの事実について、残念なことに今の小泉内閣には危機感が全く感じられません。
　そこでまず、年末からこの間の国債価格の下落に対する御認識について、一体何が下落の直接的な理由なのかを含め、塩川、竹中両大臣にお伺いをいたします。
　そもそも、今議論の対象となっているＮＴＴ株式売払収入を原資とする無利子貸付制度は、昭和六十二年、当時の円高不況を乗り切るために作られた制度です。導入当初より、財政規律の観点から様々な議論があったと聞いております。特に地方自治体へ貸し付けるＢタイプ貸付けについては、無利子貸付けとは名ばかり、後で国が同額の補助金、多くの場合その財源は建設国債を発行して手当てするのですが、そういった補助金を交付し、返済したという体裁を整えているだけの補助金そのものであります。さすがにそのＢタイプ貸付けは、財政規律を取り戻すため平成六年度を最後に凍結されてきました。ところが今回、小泉首相は、うまいへそくりがあったものだと無邪気に喜びながら、何の憂いもなく、正にそのＢタイプ貸付けを大々的に復活させようというのです。
　そこで、財務大臣にお伺いします。
　今回、大半を占めるＢタイプの無利子貸付けは、本来、国債償還に充てるべき二・五兆円もの資金を地方への補助金として流用しておいて、五年後、恐らくは同額の赤字国債を発行して穴埋めするだけの、矛盾に満ちた国家的飛ばしそのものであります。未来を食いつぶし、今を食いつなぐだけのこそくな手段でしかありません。
　塩川大臣、未来を担う世代に対して本当に胸を張って誇ることができる制度なのでしょうか。この制度に対する御認識と、二次補正の財源をこんな無責任極まりない制度に求めてしまったことに対する御所見、そして反省をお伺いします。
　最近、ある雑誌でＡタイプの貸付先の経営状況がいかにずさんであるか指摘されていました。Ａタイプの貸付先は地方の道路公社や各種公団ですが、公団を通じて例えばハウステンボスやフェニックスリゾートあるいはゴルフ場開発などに転貸されています。財務省を始め各省庁にその実態を問いただしたところ、返済状況には全く問題はありませんとの答えでした。しかし、その認識は、そしてその答えは余りにも無責任であり、実情はずさんな経営の穴を結局税金で補てんしているにすぎないのです。
　また、Ｃタイプ貸付けの窓口となっている政策投資銀行に貸付先である第三セクターの経営状況について問いただしても、守秘義務を盾に何も答えてはくれません。しかし、こちら側の執拗な要求に対してやっと出てきたのが、昨年度決算時で七千三百五十八億円の融資残高のうちリスク管理債権比率は実に七・三％だというものでした。これは非常に高い比率と言えます。ＮＴＴ株式の売払収入は、本来、国債償還に充てるべき資金であり、国民共有の財産なのです。したがって、この資金の安全性をしっかり監視するのは国会の責務でもあります。政策投資銀行を通じて貸し出されるＣタイプについても、一般の貸出しとは異なり、守秘義務を盾に情報公開を拒むことは許されません。
　そこで、塩川大臣にお願いします。
　Ａタイプ及びＣタイプによる貸付先にどのくらい破綻などの問題があるかを含めた収支状況、並びにその返済財源、特に自力で返済できるのかについて、この場では全般的な実態を簡潔に御答弁いただき、後刻詳細な状況について御報告ください。
　小泉総理が補正予算の財源をＮＴＴ株式売払収入に求めるに当たり、知らずに行ったならば財政知識の欠如、知りつつ行ったならば責任感の欠如、いずれにしても、私はそこに小泉首相が叫ぶ構造改革なるものの本質をかいま見た、というよりもまざまざと見せ付けられた思いがします。
　そこで、塩川、竹中両大臣にお尋ねします。
　国債整理基金の残高は、この二次補正により二兆円程度という低水準に落ち込んでしまいます。しかし、日本経済の先行きも不透明で、安易な国債発行も許されず、また、いわゆる国債償還の二〇〇八年問題も控え、国債市場の不安定化が懸念されています。二〇〇八年に向け、いかなる具体的な道筋を描いているのか。そのときまでには景気はきっと良くなりますよといったのうてんきな答弁は結構です。責任と中身のある答弁を求めます。
　総務省が二十九日に発表した労働力調査によれば、昨年十二月の男性の完全失業率は何と五・八％、さらに、非自発的な失業者は自発的失業者よりも二十四万人も多い百二十五万人。今、早急に対応すべきは、悪化し続ける雇用情勢への対処であり、中小企業問題への対応なのではありませんか。ところが、今回の補正予算の中身を見れば、従来型公共事業のオンパレードで、国民の痛みを全く理解していないと言わざるを得ません。
　そこで、坂口大臣にお伺いします。
　今回の補正予算は事業規模で四・一兆円。ところが、雇用創出効果はたったの十一万人。第一次補正に盛り込まれた新公共サービス雇用が目標とした三千五百億円で五十万人の雇用創出と比べると余りにもその目標は貧弱ではないでしょうか。総事業費四・一兆円もの巨費を投じながら、なぜこんなにも雇用創出効果が小さいのでしょうか。現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、二次補正の編成を通じて大臣としての職責を立派に果たしたと言えるんでしょうか。併せてお答えください。
　塩川大臣、そもそも二次補正の財源として社会資本整備にしか使えないＮＴＴ株式売払収入に安易に飛び付いてしまったところに問題があるのではないですか。小泉首相が国債発行枠三十兆円という自らの公約を破ったときの批判に恐れ、ひるみ、とらわれているところへ、財務省が入れ知恵をしたうまいへそくりにほっと一息。その結果が、改革推進公共投資という冠を付けただけの公共事業の数々。衆議院本会議にて威勢のよい女性議員に、総理はええ格好しいだと言われたようです。それが本当かどうかは知りませんが、しかし一つ確かなことがあります。それは、小泉総理は体裁だけを気にし中身は一向に顧みない方だということです。
　そこで、塩川、竹中両大臣にお尋ねします。
　計算してみると、補正予算二・六兆円の実に三〇％近くが公務員宿舎施設費を始めとする官公庁等施設費で占められています。これらがどう改革推進に資するのか。公務員の住環境や労働環境を良くすれば公務員の皆さんが構造改革に積極的に協力してくれるとでも期待しているんでしょうか。お尋ねします。
　事業主体から産業投資特別会計に返済されたお金は、現在、一般会計を経由して国債整理基金に戻されてはいます。しかし、社会資本整備特別措置法は、必ずしも産投特会から即一般会計、さらには国債整理基金に繰り入れることを義務付けてはいません。つまり、産投特会に返済された資金を再び事業主体に貸し付けることも可能となっているのです。しかし、こんなことを許してしまえば、ＮＴＴ株式の売払収入は国債の償還に充てるという趣旨に反するばかりか、ただでさえ問題が多いと言われている制度が自己増幅し、財政規律が全く失われてしまいます。
　産投特会に返済された資金は、即刻一般会計、さらには国債整理基金へと繰り入れられるべきであり、それを法的に義務付けるべきだと私は考えます。それに対する財務大臣の御所見を最後にお伺いをいたしまして、私の代表質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕