Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　引き続きの情報収集そしてまた分析を行っていくということでありますけれども、実際には、他国で起こっている出来事で終わってはいけないわけで、もちろん、我々、本当に心を一つにしてしっかりとウクライナを支援していく、そういう仕組みもつくっていかなくてはいけないわけなんですけれども、ロシアとの関係やウクライナとの直接的な貿易の関係ということだけではなくて、やはり間接的に影響を受ける部分が出てくると思うんです。
　それが、例えば、小麦の国際指標価格が乱高下しているわけですけれども、実際に、両国は小麦の主要生産国で、黒海の沿岸での港湾業務停止などに伴って輸出の停滞が懸念されているという状況だと。実際には両国の小麦は北アフリカとか中東に輸出されているわけですけれども、でも、それが止まっている状況であれば、今度は需要が、日本の主な輸入元であるアメリカとかカナダ、オーストラリア産への代替の需要が高まる可能性もあるということで、巡り巡って、ぐるぐる回って、結局はこの日本にも影響を与える可能性があるというふうにも言われています。
　そういうところもきちんと見ながら、是非分析もしながら、そしてまた、さらに、こういう状況をいろいろ見ていきますと、コロナ禍にあって、それで影響を受けてきた、その部分もありますけれども、有事の際、我が国の、この日本の農業というのはやはり大変厳しい状況にいつもいつも陥ってしまうということが分かるんだと思います。
　それは、まずは燃油、そして肥料等も海外に依存している状況である、そしてまた、さらに、先ほど来お話がありますけれども、食料自給率、カロリーベースでは三七％、そういうとても低い数字であるということで、まさに日本の食料の安全保障というのは全く確立されていない状況にある。
　このままでは我が国の国民の皆様に必要な食料を本当に供給することができないのではないかという、危惧する声は与党の方からもあるようでございますので、ここで改めて、省内に設置された食料安保に関する検討チーム、これには期待をしたいというふうにも思います。
　今までの政策、間違っていたところがあるのか、その反省に立ってこのチームを立ち上げられたのではないかというふうにも思いますけれども、このチームの目的となるものは何なのか、そしてまた、今後、食料安全保障に関する取組をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　検討チームについてのお尋ねでございますが、国民への食料の安定供給は、国家として最も基本的な責務の一つであります。国内では少子高齢化が進む一方、世界人口の増加や新興国の経済発展、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況が変化しています。こうした状況を踏まえまして、我が国の食料安全保障に関する施策全般について検証と検討を行うため、庁内に今回チームを立ち上げました。
　まず、この検討チームでの検証、検討をしっかりと進めまして、すぐに着手すべきとなったものにつきましては速やかに具体化していきたいと考えております。
○金子（恵）委員　そうしますと、せっかく検討チームは立ち上がったということでありますけれども、具体的な内容についてはまだこれからということですか。
○金子（原）国務大臣　議員御指摘のように、これからでございます。
○金子（恵）委員　速やかにというふうにおっしゃっているんですけれども、検討チームが立ち上がったら、やはり普通であれば、今後の日程感とか、どのような形で何を検討していくのかというのは明確に示さなきゃいけないものだというふうに私は思うんですけれども、何かそれでは大臣のアイデアがあるのか、そして、このチームというのは武部副大臣が中心になられるというふうには伺っていますが、大臣からはいろいろな御指示というのがあったのでしょうか、大臣。
○金子（原）国務大臣　今回の検討チームというのは、一堂に会して会議をするような形ではなくして、各局ごとにいろいろな問題点を検証していただいて、その都度に武部副大臣を中心としたところで話合いをして速やかに結論を出していくような、そういった検討チームでございまして、一応、庁内でそういった形で立ち上げているところでございます。
○金子（恵）委員　これまで政府は、やはり、国内の農業生産の増大ということを考えることよりも、ＴＰＰとかＥＰＡなどの貿易自由化を優先してきたのではないかというふうに思います。その結果、農村が大変疲弊して、そして、農業の担い手不足が深刻化し、最低の自給率にもつながっている状態だというふうに思います。
　海外に依存する農業をやめて、特に有事の際に懸念なく食料の安定供給がなされるよう、まさに食料の安全保障を確立するための仕組みづくりこそが政策の中心となっていかなくてはいけないというふうに思います。そのことをしっかりとつくり上げる、そういうチームとなっていただきたいなと思います。
　ただ検証、検討、それで終わるわけではないと思いますので、改めてお伺いしたいと思いますが。
○金子（原）国務大臣　検証、検討するということは、次の政策につなげるということではないんですか。何も政策につなげないんだったら、検証、検討する必要はないわけですから。だから、我々は、あくまでも、今の現状を十分に理解し、お互い庁内で議論しながら、今後どういった政策を取り組んでいくかということについてのやはり一つの方向づけをしていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございます。そのとおりです。
　何のための検証か、悪いところもいいところもきちんと見ていくということだと思いますので、今まで間違っていた方向で政策が動いていたというところも含めてしっかりと検証をしていただけるものだというふうに思っていますので、是非、期待しておりますので、看板倒れにならないようにしていただきたいなというふうに思っています。
　そこで、武部副大臣が中心となられるということでありますけれども、水田活用の直接支払交付金の見直しについて、これも混乱を招いてきたわけですけれども、私たち立憲民主党は、二月二十二日、見直しに対する要請を農水大臣にいたしました。当日、武部副大臣に面会をさせていただきまして、三点について要請いたしました。
　一つ目は、生産現場に混乱を起こすことがないよう、今回の水田活用交付金の見直しに関して、現場の生産者の意見を聴取した上で、一旦白紙とすること。二つ目には、生産者の営農意欲が失われることがないよう、今後、主食用米の作付転換を進めるに当たっては、農業者の経営に留意し、十分な予算を確保すること。三つ目に、我が国の食料安全保障の確立に向けて、米を始めとする農作物の支援の在り方について、公平公正な議論の下で、恒久かつ安定的な制度の確立に取り組むこと。以上三つ、この三点について要請をさせていただきました。
　残念ながら、大臣宛ての要請ではありましたけれども、そのときは金子大臣にお会いすることができませんでした。武部副大臣からは御丁寧な御説明等もいただきましたけれども、全ての中身を私たちが納得するものではなかったかもしれませんが、改めて、大臣からこの要請についての御回答をいただければと思います。
○金子（原）国務大臣　先般、立憲民主党の皆さん方がお見えになりましたが、私は前からの予定が入っておりましたので、武部副大臣に代わって対応させていただいたわけでございまして、要請内容については、私も、ちゃんと受け取って読ませていただきました。
　水田活用の直接支払交付金は、主食用米の需要が減少する中で、水田における主食用米から他の作物への作付転換を支援するための措置をしているものであります。
　今回の水田活用の直接支払交付金の見直しは、この制度の趣旨を徹底するために行うこととしたものであり、要請書にある、今回の見直しを一旦白紙に戻すということは、なかなか難しく、できないことというふうに思います。
　農林水産省といたしましては、今回の見直しを含め、需要に応じた生産につながるよう、必要な見直しを行いつつ、生産者を今後とも支援していく考えであります。
○金子（恵）委員　一旦白紙ではないけれども、大臣御自身も、やはり現場からの様々なお声というのは御理解いただいているものだというふうにも思います。混乱をした、そしてまた、今までの国の施策によって転作もしてきた、水田を活用するために頑張ってきた、その農家の方々は、国によって振り回されている、そういう思いがあると思うんです。やはり現場主義、現場を無視した政策づくりは駄目、現場主義、これが基本のところだというふうに思いますし、先ほど来申し上げている食料の安全保障に関するチームも、やはり現場主義でしっかりと検証していかなくてはいけないし、何のための農林水産省だということになると思います。
　私、以前からいろいろ申し上げているんですが、農林水産省が一番現場の方々に寄り添っている、そういう役所だというふうに思っているんです。現場を歩いて職員の方々が頑張っている姿もずっと拝見させていただいておりますし。
　ですから、大臣も先頭に立って、そのような方向で様々な検討をして、この見直しによって本当にお困りになるような方々が増えるようなことがないようにしていただきたい。いつも神谷委員もおっしゃっているんですけれども、例えば、畑地化した部分についても支援をしっかりとやっていく、所得が安定できるようにやっていく、こういう施策をつくり上げていただきたいというふうに思いますが、一言お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　今回の水田活用の直接支払交付金というのは、平成二十九年に一応皆さん方にお伝えをして、これまでやってきた事業なんですね。
　そういう中で、もう議員御承知のとおりに、需給バランスが非常に、大変厳しい状況です。米が余る状況の中で、どうして米政策をやっていくことがうまくいくかという中で転作というものが出てきたわけですから、そういったもろもろのことを考えていくと、我々は、この問題については、やはり従来どおりの主張どおりにやらせていただきたい。
　ただ、しかし、現場でそういったいろいろな意見があるということはよくお伺いしておりますので、地域地域の実情というのをよくお伺いして、それにはまた対応していきたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　最後の大臣の御答弁はとても重要なことだと思います。実情に応じた形できちんと対応していくという言葉をいただいておりますので、繰り返し申し上げますけれども、混乱を招いてしまった、しっかりと情報が届かなかったというのは事実でありますし、これ以上、本当に、お困りになる、苦しむ、悩む、そういう農業者の方々が増えないように、是非御対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　台湾が東京電力福島第一原発事故後に日本産食品に設けていた輸入規制を緩和したということが二月の二十一日に発表されたわけですけれども、中身を言いますと、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の五県の全食品、酒類を除く、キノコ類や野生鳥獣肉を除く、そういう状況ですけれども、輸出が可能となったということでございます。
　ただし、五県の食品は放射性物質検査の報告書の添付の義務づけ、全都道府県の食品は産地証明書の添付を義務づけている、そういう規制は続き、その撤廃というものも課題となっているということでありますので、まあ、半歩進んだかなと思いながらも、まだまだ課題は多いということでありまして、大臣も、これまでも、日本産食品の安全性は科学的に証明されており、規制は早期に撤廃すべきだとして働きかけをしているということであります。
　もちろん、安全性は科学的に証明されているという部分について、いろいろな、諸外国の考え方もあったり、消費者の考え方もあると思います。ですから、やはり丁寧にいろいろな働きかけをしていかなくてはいけないということだというふうに思います。これは、国内の消費者の皆様方のお考えでも、やはりずっと続けて一割の方々は福島県産のものを例えば召し上がらないとか、そういう数字はまだまだ変わっていないということもありまして、本当に丁寧な丁寧な取組や、そして、諸外国に対しましては、あるいは地域に対しましては、やはりしっかりとした働きかけもしなきゃいけないと思っています。
　どのような具体的な働きかけをこれからしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後、輸入規制を導入した五十五の国、地域のうち、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃しましたが、依然として、十四の国、地域が日本産食品に対して規制を維持しています。
　今後の取組については具体的に言及することは差し控えますが、あらゆる機会を活用いたしまして、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけてまいります。
○金子（恵）委員　あらゆる機会を生かしていく、科学的知見、それを示しながら進めていくということであります。
　そこで、処理水、ＡＬＰＳ処理水の問題が出てきておりまして、政府はもう既に海洋放出をするということを決めているわけです。でも、やはり、この準備をしている段階で新たな風評被害等が発生しているという状況であったり、まだまだ漁業者の方々は海洋放出に断固反対の姿勢をお持ちになっていらっしゃいます。
　大変きっとデリケートな問題ではあると思います。私、福島県民としては、福島県だけが負担になるような、このような海洋放出というのはどうなんだというふうに思っています。もう既に、福島県民の多くは同じ考えをお持ちです。
　しかし、もう政府は海洋放出を決めた。私たちは、もっと丁寧な、国民的議論をしてから方針を決めるべきだったと主張させていただいておりまして、昨年の段階で立憲民主党として政府に申入れもさせていただいているという状況というのは、大臣も御存じのとおりだというふうに思います。
　実際に今後どのような取組をなさるのかということをお伺いしたいと思います。
　大臣はしっかりと、所信の中でも、ＡＬＰＳ処理水への対応については、福島県及び近隣県で漁業を安心して持続できるよう、生産、流通、加工、消費の各段階における徹底した対策を行うこととし、風評被害対策等も含めて、政府全体で取り組んでまいりますとおっしゃってくださいました。具体的に何をしていただけるのか、お聞かせいただけますか。
○金子（原）国務大臣　農林水産省といたしましては、二〇一一年三月の原発事故以来、福島県を始めとする漁業関係者の皆様とは様々な形で対話を行ってきております。
　私自身、農水大臣に就任後の昨年の十一月、福島県を訪問いたしまして、福島県漁連の野崎会長を始め、漁業関係者の御意見をお聞きしたほか、今年の二月の福島復興再生協議会に出席しています。
　このほか、水産庁の本庁職員が、福島県漁連が毎月開催する福島県漁協組合長会議などの会議に出席をし、漁業者の皆様の御意見や御懸念をお聞きしております。これに加えまして、水産庁の出先機関である仙台漁業調整事務所としても、現場の状況やニーズの把握に努めております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、原発被災地の復興が確実に進むよう、今後もこういった対話を重ね、漁業者の皆様の御要望を酌み取った施策を立案してまいりたいと考えております。
　なかなか、特に、いろいろと風評被害というのが一番大きな問題でして、この風評被害を払拭するためにはどうするかというのが一番のポイントになるのかと思っています。それはやはり、科学的な知見に基づいて、十分、それは日本だけじゃなくて、世界の皆さん方に理解していただけるような努力をこれから積み重ねていく必要があるのかなというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるとおり、努力の積み重ねでもあるんですが、その努力を積み重ねていただいているのにもかかわらず、他省庁で余りよくないことをしてしまった。それは、御存じのとおり、ＡＬＰＳ処理水の安全性を示すチラシが、小学校、中学校、高校に直接、エネ庁、復興庁から送られてきたということがすごく問題になっているんです、今。
　今、恐らく、大臣としては、水産業の現場の皆様方と、漁協の皆様方ともやり取りをされて、そして、いい関係を結ぼうとしている、信頼関係を結ぼうともしていらっしゃったと思います。でも、そのことで、漁業者の方々ももちろん御苦労はあります。一方で、ＡＬＰＳ処理水は安全だから海洋放出しても大丈夫だというふうな、本当に言いたげな、そういうチラシを、教育委員会を通さずに、安全性の押売のような形で教育の現場に送ってしまっているんです。これは政府に対する信頼というのも地に落ちますよね、当然のことながら。
　手続論でいうと、手続は全く問題です。中身も、いろいろな考え方はあります。いろいろな考え方がある、国民的議論は全然まだ進んでいない、そういう状況だからこそ、安全性の単なる一方的な押しつけをしてしまったら、教育の現場の先生方とか、あるいは保護者の方とか、本当に、これは一体何のためのものなのか、そういう思いを持たれてしまったということなんです。
　御所見を伺えますか、大臣。
○金子（原）国務大臣　大変機微に触れる問題でございますので、今後こういった問題が起こらないように、十分関係省庁と連絡を取り合って、本当に地域の皆さん方の立場に立った、そういった広報活動ができるように努めていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　一回海洋放出がされたら、一番打撃を受けるのはやはり漁業者の方々なので、これは、農林水産省がやはりど真ん中にいていただいて、水産庁に頑張っていただいて、そして是非、取組を、政府全体でとおっしゃいましたけれども、取組を進めていただきたいし、今のような、本当に不信感をどんどんどんどん助長させるような、そういうことをしていけば、全く国民的議論すらできない状況で、福島だけが本当に厳しい状況にもっとなっていくと私は思います。是非よろしくお願いいたします。
　残された時間でありますけれども、プラスチックによる海洋汚染が深刻になっているということから、農林水産業における取組についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年成立したプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律、この四月に施行されるんです。衆参の環境委員会による附帯決議も行われておりまして、衆議院の方の環境委員会に付された附帯決議の一項目に、これも私も携わりましたけれども、このようなことが書かれています。「漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減のため必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を与えない代替製品の研究開発に一層努めること。」とあります。
　農水省としてどのような取組をされるのか、お伺いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　農業分野においては、プラスチック被覆肥料などでプラスチックが使用されています。これらの資材は、生産に不可欠である一方で、海洋流出などにより環境への負荷となっています。
　このため、農林水産省では、マルチ栽培等で生分解性資材の利用や、プラスチック被覆肥料の流出抑制技術や代替肥料の導入など、環境に優しい生産技術の導入の実証を支援しているところであります。
　また、漁業分野におきましては、生分解性プラスチックを用いた養殖用資材の開発支援やリサイクルを促進するための分解、分別しやすい漁具の試験研究などを行っているところです。
　引き続き、こうした取組を進めることによって農林水産分野におけるプラスチックの使用削減に取り組んでまいります。
○緑川委員　皆様お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。
　今日の御審議、ウクライナ情勢について御答弁、議論いただいております。ウクライナの情勢不安による国内農業関連の影響について、私からもお尋ねをいたします。事態の一刻も早い収束に向けて国際社会は一致結束していかなければならないという中で、やはり輸入関連の影響が深刻になる懸念がございます。
　日本の十二倍の農地がある、ヨーロッパの穀倉と言われるウクライナ、そこに武力侵攻している産油国そして資源国のロシア、こうした情勢不安の中で、今、燃料、資材、穀物、飼料、各種の国際相場が更に上昇している状況です。今日御答弁でいただきました水産物そして肥料原料、こうしたものについても影響があるということで、直接日本は、穀物についての輸入はほとんどないというところなんですけれども、私からは、家畜の飼料用のトウモロコシについてお伺いをしたいと思います。
　二〇一四年のクリミア半島の併合時と同じように、ウクライナからの穀物輸出が大きく制限されれば、例えば、トウモロコシをウクライナから輸入していた他の国々、その需要がほかの輸出国、アメリカなどに集中していくおそれがあります。アメリカ産に需要が集中すれば、主な輸入国である日本として、更なる値上がりという形でトウモロコシの飼料価格に跳ね返ってくる、飼料の十分な確保ということも難しくなってくるという懸念もございますけれども、現状でどのように御覧になっているでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　我が国では年間約一千二百万トンの飼料用穀物を輸入していますが、ロシア及びウクライナからの輸入量はごく僅かであります。両国と日本の関係でいえば、飼料の供給自体に直ちに支障を生じる状況にはないと考えています。
　一方で、両国がトウモロコシや小麦の主要な輸出国であることを踏まえますと、今回の事態で穀物の国際相場に影響を与える可能性も否定できません。既に、トウモロコシの国際相場は、ウクライナ情勢を受けまして、二月二十四日に上昇しましたが、翌二十五日には下落し、週明けの二十八日には再上昇するなど、直近では不安定な動きとなっております。
　こうした相場の動きが今後どうなるかを予見することは困難ですが、農林水産省としては、引き続き、トウモロコシ等の相場を注視してまいります。
○緑川委員　そもそも、元々の、ウクライナ情勢以前の問題であると思います。トウモロコシを始め飼料用穀物の国際価格、中国国内の旺盛な需要というものがこの数年続いております。そして、南米での不作が続いています。天候不順の影響で、非常に穀物の生産というもの自体が厳しくなっている。おととしから高止まりが続いているという状況。そこに、今また乱高下をしているというところでも高い状況での乱高下ですから、直ちに影響がないというふうに楽観視することは到底できないというふうに思っています。
　国内の飼料メーカーは、当然、トウモロコシの調達先、アメリカだけでは不安になっていきます。様々多角化しようとしても、やはりどこも需要が厳しい、需要が本当に高くなっている中で、調達が厳しくなっている。
　一方で、トウモロコシの代わりに小麦の利用を増やそうというふうになっても、これも、日本としてほとんどがやはり輸入です。八五％が輸入であって、ロシアとウクライナだけで世界全体の輸出の三割を占めるという穀物でありますから、その国際相場の上昇に伴う輸入価格の値上がり分というものをいよいよメーカーが吸収できない、それが生産現場を直撃していくことにもなっていく、そうなりかねないというふうに思います。
　燃料の高騰の影響も受けてきた畜産、酪農の生産者にとっては、これはやはり追い打ちを受けているような状況になっています。
　酪農に至っては、コロナの影響で生乳の需要が落ち込んで、生乳の六割を占める北海道では、来年度から十六年ぶりの生産抑制が始まります。他県でも需給調整が求められているという中で、売上げを伸ばすということができない状況です。余り搾らないでくださいね、値段も安くします、でも材料費は高いですよ、燃料費もかかりますよというのでは、これではやっていけないというふうに思います。
　経済的に、本当に精神的にも負担が増している畜産そして酪農家への、この生産現場への配慮、そして更なる支援の在り方はどのように考えていらっしゃいますか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたしますが、トウモロコシを主原料とする配合飼料価格の上昇に対しては、配合飼料の原料穀物の直近一年間の平均価格に対して当該四半期の平均価格が上回った場合に、その差額を補填する配合飼料価格安定制度があり、畜産経営への影響が緩和されます。
　農林水産省としては、令和三年度の補正予算におきまして、本制度の異常補填基金への二百三十億円の積み増しを措置したところであり、引き続き、制度の安定的な運営に努めてまいります。
○緑川委員　この配合飼料価格安定制度、先ほどの御審議の中でも、四期連続で支出、拠出が続いているということであります。しかしながら、この影響が長期化しているという中で、調達してきたものが、いよいよ、価格のこの高さにもかかわらず、やはり物理的に調達できなくなる、そういう厳しさが出てくるという懸念も考えなければならないというふうに思います。
　この不足する飼料を代替で補うような場合に、この成分割合も、配合飼料の中での割合も、これは多少の変動を覚悟していかなければならない。そうなれば、家畜の健康への影響、そしてまた、さらには、それを日々、都度管理しなければならない生産者への影響も出てきます。どのように対応されていきますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、今後、ロシア、ウクライナがトウモロコシ、小麦の主要な輸出国であるということで、穀物の国際相場に影響を与える可能性は否定できないところでございますが、一方で、日本の飼料穀物輸入につきましては、御紹介のありますように、アメリカですとか、ブラジル、アルゼンチン、さらに、飼料用小麦、大麦につきましてはオーストラリアが主体ということでございますので、そういった、既に多様な輸入先の方からこうしたトウモロコシ、小麦等の輸入をして確保しているという状況でございます。
　また、飼料穀物につきましては備蓄制度の方もございまして、激変に対応できるような体制も対応しているという状況でございます。
　当面、やはり中長期的な影響は見極めていく必要があると思いますが、農林水産省といたしましては、関係の事業者、さらに輸入事業者等とも情報共有を図りながら、安定的な飼料原料穀物の輸入に努めてまいりたいというふうに考えております。
○緑川委員　今やはり世界的に確保が厳しくなっている、調達競争にも発展しかねない状況であるということを楽観視できませんから、非常に注視をして対応していただきたいというふうに思っています。
　そして、販売についても、酪農家では生乳が余っている。国内のものは厳しい需給調整が行われている一方で、これまでのグローバル化の中で、輸入というものは、この間、制限されずに継続してきています。牛乳の需要を喚起する取組も、「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」というお話も、先ほどの御答弁もいただきましたけれども、やはり需要喚起策だけでは十分ではないです。
　ＴＰＰなどに対する国内対策として、そもそも、畜産クラスターなどの大型の設備投資、多額の借金を抱えながら大規模化を進めてきた畜産家というものがいらっしゃる中で、収入が伸びないという、赤字を重ねるような状況になってきているわけです。
　国策を信じてこれまで取り組んできた、そのグローバル化による帰結として今この大きな影響にさらされている生産現場に対して、融資返済も本格化してくる畜産家も多くなりますから、その不安を抱えている農家への猶予、あるいは柔軟な借換えの支援なども含めて、現場に寄り添って、声を聞いて、是非率先して国として対応していただきたいというふうに思います。
　漁業の影響についてもお尋ねしていかなければなりません。
　オミクロン株の感染拡大を受けて、今、三十一の都道府県、蔓延防止等重点措置が適用されています。飲食店にも営業時間の短縮などを要請しているところと、蔓延防止等重点措置内で要請されていないところもありますが、客足が落ち込んでいることから、要請されていないところでも自主休業している飲食店がかなり多いですね。
　そうした中で、魚の需要というものが落ち込んでいます。地元のおすし屋さん、そこの魚を大きなお得意先としてそこに卸していた漁師の方が、御高齢ということもありますが、そのおすし屋さんは客足の厳しさから年明けから休業を決めて、そのために、その漁師さんの需要先がなくなったことをきっかけに、その漁師が廃業されています。
　需要が戻るまで今を持ちこたえている漁師、漁業者でも、従来はその地域で捕れていた魚が、しかも捕れなくなっているという状況が今、各地域で起きています。
　私の地元秋田県の県魚であるハタハタ、これも不漁だった、昨シーズンも大変な不漁だったんですけれども、そこに輪をかけて、昨シーズンの半減です。九五年、禁漁期間が明けたところ、その直後の数字以来の、この三十年では過去二番目に厳しい数字になっています。記録的な不漁になりました。
　海洋環境が変化していることへの対策も併せてですけれども、この不漁続きのところに、漁船の燃料の軽油、こうした高騰の影響を受けている。漁に出ても赤字になって、需要先もしぼんでいる。この二重苦、三重苦、コロナの影響を受ける中でなりわいを維持していくことの難しさ、政府としてどのように認識して、どのように支援をされていくんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　御指摘のとおり、漁業者の経営は厳しい状況に置かれています。農林水産省としては様々な対策を実施しており、燃油等の高騰につきましては、価格が上昇した場合に補填金を交付する制度を着実に実施しているところです。
　また、不漁や需要減少の影響によりまして漁業者の収入が減少した場合には、漁業共済及び漁業収入安定対策事業による減収補填を行っているところであります。
　水産物需要の減少については、水産物の消費拡大を進めていくことが重要と考えており、学校給食関係者向けの魚食普及セミナー等の開催や、簡便性に優れた商品開発等の支援を実施しているところであります。
　特定魚種の不漁問題については、対象魚種や漁法の複数化、操業化など、状況に応じた操業形態への転換等の必要な施策の検討を行ってまいります。
　これらの施策を組み合わせて、漁業者の経営を支援してまいりたいと思います。
○緑川委員　減収補填等々の様々なメニューの組合せというお話をいただいておりますが、例えば、漁業者、養殖業者に対しては水産庁の燃料代の補助制度というものがありますけれども、これらの制度も、事業者が次の原油の高騰に備えて積み立てた基金から補助を受けるという仕組みですから、今の時点で救われない。
　この異例の燃料高騰の状況が続いている状況の中で、やはり、加入していない、そうした経営体は非常に大変な状況に陥っています。そうした制度の網に漏れている漁業者に対してはどんな支援をされていきますか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　現在、燃油対策につきましては、新たな加入者を募集中でございます。
　農林水産省といたしましては、燃油対策につきましても、引き続き、事業者に対する影響を注視し、対策の効果を確認しつつ、更なる対応策の必要について検討してまいりたいと考えております。
○金子（原）国務大臣　加入していない方はこれから加入を勧めるということですが、実は、地域によっては、地方自治体が補填をいたしているところもあります。それは、特交とか、それからコロナ対策で出ているコロナ対策費の、地方創生基金ですか、こういったものを活用しながら、その地域においてどれだけ漁業が重要であるか、やはりこれを補填しなきゃいけないというのは、地域の判断によって、多くの地方自治体が、そういった対応をしているところもあります。
○緑川委員　水産庁の御答弁のところで、事業者を募集して、加入をしたとして、その補助の対象にはいつからなるんでしょうか。その加入したところでなるんですか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　四月一日からの対象となっております。
　なお、つけ加えますと、現在、セーフティーネットへの加入件数は二万九千四百七十四件でございまして、令和三年十二月三十一日時点で、燃油を利用する漁業者等をおおむねカバーしておる状況だと認識しております。
○緑川委員　四月一日以前の部分でのこの影響の重大さというところもしっかりと御認識をいただきたいというふうに思います。
　リスクに備えていなかったからだといってやはり切り捨てるのではなくて、通常ならば何とか操業できている、このコロナがなければ、そうした状況の経営体が非常に多く聞かれます。二年以上、本当に長引くコロナ禍でじわじわと打撃を受けてきた漁家、漁業者、こうした影響の中で救済に頼らざるを得ない、本来健全な経営体が苦境に立たされているというところの認識にも立ちながら、特段の配慮と後押しを求めてまいりたいというふうに思います。
　エネルギー、資材、また穀物、こうした海外に大きく依存しているもの、そして、その依存のリスクが顕在化している中で、国際相場、また海上運賃の値上がり、物流の遅れという状況を踏まえて、政府は、緊急事態食料安全保障指針をこのほど改定して、昨年の七月、新設した早期注意段階というものをその月から適用されてきました。
　食料の安定供給の懸念が生じる前に、平時から必要な情報の収集、分析、発信を強化してきたということですけれども、この事態の改善に向けて、具体的にどのような取組につなげてきたのか、この八か月余り、どういう効果があったのか伺いたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナなど新たなリスクの発生、主要穀物の国際価格や海上運賃の上昇等の状況を踏まえ、先生御指摘のように、昨年七月に緊急事態食料安全保障指針を改正し、早期注意段階を新設し、即時適用しております。
　この早期注意段階では、平時からの情報の収集、分析等を強化しており、在外公館や調査会社等と連携した情報収集、分析、商社や業界団体との意見交換、報道機関等への適切な情報提供などの取組を重点的に行っております。
　これにより、安定的な食料供給の確保への懸念が生じるよりも前の段階から情報の収集、分析や関係者への情報共有が可能となっており、引き続き取組の充実に努めてまいります。
○緑川委員　情報をやはり早くキャッチする、そして分析をしていく、それに越したことはないですが、情報提供されて、その先だと思うんですね。そうした知見、得られた知見とかデータというものをどういうふうに官民が連携して活用していくのか。今の現状の海外依存のリスクをどのように、長期にわたる取組が必要ですけれども、どのように改善を図っていくのかという道筋の一つの材料として活用していかなければ、やはり意味がないと思うんですね。
　昨日の大臣の所信にはスマートやデジタルという言葉が多用されました。安全保障という視点からもこうした技術が十分に活用されるべきものだと思いますけれども、残念ながら、昨日の所信には食料の安全保障という言葉は一つも出てこなかったんですね。省内の検討チームは立ち上げたというふうに言いますけれども、この所信に書いてなかったことは、非常に、本気度というものも含めて、残念な思いがあります。
　革新的な技術というものは進めていく、そして早期の社会実装には期待をしたいと思います。しかしながら、その不確実性の中で、農地、また水で育まれている農村、その生産基盤を食の安全保障を通じてどうやって守っていくのか、国内農業の発展にどうつなげていくのかという視点が、まずはこのデジタル、スマート以上に先に立たなければならないというふうに思います。
　現状を客観的に判断する上で、食料安全保障に係る指針においても触れていきたいと思います。
　お配りしている資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本計画で示している食料自給力指標というものです。
　一方の食料自給率というのは、ふだん国内の食料消費が国内生産でどれくらい賄われているかというのを示すのに対して、食料自給力というのは、不測の事態が起きたときにどれだけの潜在能力があるのか。書いてあるように、花を栽培している農地、また荒廃農地をカロリーが高い作物の栽培に変えて、二毛作も可能な限り行った場合の指標がこの食料自給力。
　これは、農地、また農業労働力、省力化の技術というものは考慮している。それに加えて、右の下線にも引いてあるように、原料をほぼ全量輸入しているような肥料、そして農薬、化石燃料、こうしたものも生産に十分な量が確保されているという、それを前提とした自給力指標の試算になっています。
　平時の今でさえ、今の議論にあったように死活問題になっている、肥料や燃料の高騰、供給制限などが考慮されていない仮定の数字が不測の事態に当てはめられている、現実味を帯びない指標になっているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○安東政府参考人　食料自給力は、国内の農地、農業者などを最大限活用した場合に、国民一人につきどれだけのカロリーを供給できるかを示した指標でございます。
　先生御指摘のように、肥料、農薬、燃料、種子などの生産資材は十分に供給されるという前提に基づく試算でございますけれども、これは、平素から潜在生産能力を把握し、その維持向上、必要性の議論を深めるという意味もこの食料自給力という指標については込めているものでございます。
○緑川委員　最大限活用した場合の指標であることは分かりました。
　では、食料輸入が制限がかかっている、途絶するような、仮にそうした状況を想定するような不測の事態、そのときにおける、国内のその状況における食料自給力指標というものは考えられていますか。
○安東政府参考人　不測の事態に備えては、先ほど先生からも御紹介のあった緊急事態食料安全保障指針を定めておりまして、必要な対策とかレベルに応じて、レベルゼロからレベル二までございますけれども、その段階ごとの対策、それからその対策の機動的な発動の在り方をまとめさせていただいております。
　食料自給力につきましては、繰り返しになりますけれども、先生御指摘の肥料等については十分供給されるという前提で試算をしておりまして、それが賄えないという前提での試算は行ってございません。
○緑川委員　やはり、条件が整った状況での生産力は当然ですけれども、食料安全保障というのは、条件が整っていない状況下を想定する、最悪の事態を想定しておくということが危機管理の要諦ではないでしょうか。不測の事態のときに発揮できる生産能力でなければ意味がないというふうに思います。
　有機農業も進んでいない日本の現状においては、やはり肥料に代わる養分の不足を補わなければ作物が十分に育ちません。すなわち、単収が下がります。そして、燃料費、種子代の高騰などでも、生産コストが上がることによる営農の意欲の低下、農地の保全、労働力の確保にも影響していく。
　こういう生産資材というものは、やはり農地、労働力とは切り離せない重要な生産要素であるというふうに思います。これらが不測の事態でもどれだけ確保されるかを考えなければ、潜在能力とは言えない。つまり、農地や労働力、農業技術という指標だけではなくて、生産資材も指標に加えて、その調達が困難な状況でどれだけ現状で対応できるのか、それを反映した自給力を考えるというのが食の安全保障であるというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
○金子（原）国務大臣　食料・農業・農村基本法では、その基本理念として、国内の農業生産の増大を基本に食料の安定供給を図り、そのために、生産資材を含む必要な農業資源を確保することによりまして、農業の持続的な発展を図らなければならないとされています。
　また、同法では、こうした理念を実現するための基本的な施策として、食料の安定的な供給のため、農業資材の生産及び流通の合理化の促進を図ることが位置づけられています。
　農林水産省では、同法を踏まえまして、農作物の収量の維持、確保に必要な肥料を始めとした生産資材の供給の安定化に向けまして、全農やメーカー等の関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、輸入先国の確保に取り組むとともに、堆肥等の運搬や散布など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組への支援を行っています。
　今後とも、全農や生産資材の関係事業者、関係省庁の協力を得ながら、生産資材の供給の安定に努めてまいりたいと思います。
○緑川委員　生産資材の安定供給ということと、現状のこの数値を客観的に認識をするということは全く、御答弁がちょっとすれ違ってしまっていて残念ですけれども、時間がないので、最後に問わせていただきます。
　これは、食料自給力指標にはない、そしてその根本である法律、今のこの食料・農業・農村基本計画には、国内の農業生産の増大に不可欠なはずの生産資材というものが法律に明記がありません。農業生産、食料自給の基礎として、この生産資材の確保を明確に位置づけるべきではないでしょうか。いかがですか。
○平形政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在の食料・農業・農村基本法の中では、第四条、ちょっと省いて言いますけれども、農業については、必要な農地、農業用水その他農業資源が確保され、その持続的な発展が図られなければならないというのがまず四条でございます。それから、三十三条でございますけれども、国は、農業資材の生産、流通合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとするというふうになっておりまして、生産資材も含めた農業資材については、基本法の中には位置づけられているところでございます。
○緑川委員　質問はいたしませんけれども、やはりこの法律以下の具体的な自給力の指標に表れていないことは大きな問題であるというふうに思います。
　国民が国産を買い支える意識、この現状をしっかりと示すことによって、国産を守らなければならないという国民の意識を高めることにつなげていく重要な議論だというふうに思いますので、水活のお話も今日は予定していたんですが、また議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○平口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党、神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　また、私からも、昨日、本院でも決議がなされましたウクライナの問題、これについては本当に一日も早くロシアが撤兵していただきたいと思いますし、一日も早くウクライナの皆さんに平穏な日が訪れることを私も心から祈念を申し上げたい、このように申し上げたいと思います。
　本日は、大臣の所信に対する質疑でございます。しっかりと大臣の所信に対して、私から伺いたいことを様々聞かせていただこう、このように思っているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速でございます。ほかの同僚議員からも質問ございました水活について、私からもちょっと二、三質問させていただきたいと思います。
　地元でいろいろとお話を聞いていますと、水活から外れるということがやはり相当経営的に怖いというような話を聞いています。特に中山間地、条件不利な地域ほど、そういったところでは大きな声が聞こえてまいりました。特にこういった条件不利地で水活から外れる、これがもう直ちに耕作放棄地になるんだ、そんな意見も聞こえてくるところでございます。
　やはり条件のいい平場では田んぼを作られるんだと思いますし、あるいは、こういった中山間地において、これまで支えてきたこの水田活用交付金、これがなくなるということはやはり本当に怖いことなんだろうと思います。
　このことについての所感を伺えたらと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　今回の見直しについては、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外との現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付が行われない水田を交付対象としない方針としているものであります。
　このため、水田機能を維持している水田が来年度から直ちに本交付金の対象外となることはありませんが、今後五年間の間に、中山間地域も含めまして、今後の産地形成をどのように図っていくのか検討していただきたいと考えており、その中で明らかになった現場の課題についてしっかりと検証していく考えです。
　また、委員御指摘のような、本交付金の対象外となることにより生じる様々な影響についても把握し、どのような対応が必要か否かを検討していく考えであります。
○神谷委員　大臣、後段のところ、本当にありがたく思っています。
　しっかり検証していただきたいんですが、やはり話を聞いていますと、当然、平場では復活もできるんですよ。ただ、中山間地は、やはりもう既に、均平というか、なだらかでなくなっているところも多い。そしてまた、この水活、かつては水田で主食用米というか、米以外のものを作ってもらおうというようなことでやってきたわけですから、当然、畑地化というか、実際、畑として使ってきたという経過があります。そういった中で、やはり中山間地ほど元に戻しにくいというのも、これは現実だと思います。現実に外れるとなったときに、経営は大丈夫なのかと心配するのは当然のことだと思います。
　その上で、あえて重ねてというか、水田活用交付金がなくなってもう経営できないんじゃないかということをこれだけ指摘されるということは、実は、この条件不利地に対する支援が十分ではないんじゃないかということにも思い当たるわけでございますけれども、こういった中山間地に対する支援が十分ではないといったところについて、手厚くしていく、もちろん、地方負担も発生しますからそこは考えなきゃいけないんですけれども、やはりここは、中山間地あるいは条件不利地についても、しっかりと自立していけるだけの支援をやっていく必要があるんじゃないかと私は思うわけなんですけれども、これについて所感を伺えたらと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　水活における今回の見直しでございますけれども、今後五年間に、各地域において、今後の産地形成をどのように図っていくかということを考えていただく。中山間地であっても、水稲を本当に条件のいいところで、有機栽培のお米をやるようなところもありますし、平場で、転作作物といいますか、転換作物をたくさんやるところもありますし、いろいろな産地形成があるんだと思います。そういった検討をしていただく中で、いろいろな明らかになってくる現場の課題についても、当省としてもそれはしっかり把握して検証していくというふうに考えているところでございます。
　特に、中山間地域等の条件不利地域に対しましては、別途、中山間地域等直接支払交付金等による対策を講じているところでございます。委員御指摘のように、本交付金の、つまり水活の交付金の対象外となることによって生じます様々な影響についても把握し、どのような対策が必要か否かということについても検討を加えていきたいというふうに考えております。
○神谷委員　局長、ありがとうございます。
　是非検討していただきたいと思いますが、何より、私は、耕作放棄地をこれ以上出してはいけないと思いますし、特に、先ほど大臣のお話にもあったんですけれども、別の委員のお話にもあったんですけれども、この国はやはり平場が少ない、七割以上が条件不利というか中山間になるわけでございますから、そういったときに、やはり、こういうところを切り捨てるとは言いませんが、なかなか戻せないのも現実だと思うんです。戻せないときに、直ちにやめていくなんということがあってはやはりいけないので、だとするならば、これに対する支援というのを、どういうアプローチをするかというのは多方面から考えていかなきゃいけない。
　その多方面から考える上で、この中山間地直接支払いの話をしていただきましたが、一部地方負担があるのでここは厳に考えていかなきゃいけないところかもしれませんが、ここを厚くしていくことというのは一つの解決策にもなり得るというふうに私は思いますので、ここについても、率直に、何とか離農者あるいは中山間地の耕作放棄を出さないための方策として是非お考えをいただけたらということを重ねて申し上げたいと思いますし、是非御検討いただけたらと思うわけでございます。
　水田活用の場合、先ほど酪農、畜産の話もございましたけれども、今年というかＲ四から、多年生牧草、単価が変わるという話が出てきておるところでございます。
　多年生牧草の単価の変更について、農業者からはやはり様々な声を聞いております。経営的に考えたときに、これを当てにしていた、あるいは、当然、経営と考えると、もうかるところもあれば余りもうからないところもある、そういった中で経営を回している。確かに、播種年以外は手間がかからないんじゃないかというような御指摘はあるのかもしれませんが、そこも踏まえての経営だということを是非もう一度考えていただきたいと思いますし、何らかこれは考えていく必要があると思うんですけれども、そういったことについてお答えをいただけたらと思いますが、いかがでございましょう。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも、毎年の作付転換の実施状況等を踏まえながら、毎年度、需要に応じた生産、販売、どうこれをうまく進めていくかということで、根幹は変えなくても、いろいろな見直しを行ってきているところでございます。
　こうした中で、品目ごとの支援水準を再検討する中で、牧草については、収穫のみを行う年は、やはり播種、管理、収穫を全て行う年に比べてどうしてもコストがそれだけかかっていないということが明らかになってまいりまして、それで、令和四年度から、国の定める戦略作物助成、この単価を三万五千円から一万円にという見直しをさせていただいたところでございます。
　一方、委員よく御存じのとおり、都道府県ですとか地域の判断で助成の対象の作物ですとか助成単価を設定可能な仕組みとして、産地交付金というものがございます。こういった、牧草を含めて、地域の中で、これは重要だ、あるいは地域の特色を生かした産地形成には是非必要だということであれば、この産地交付金の制度、これを十分活用していただく、そのための地域の合意を取っていただくということも非常に重要なポイントになるんじゃないかなというふうに考えております。
○神谷委員　今のも大変重要な答弁だと思います。
　しっかりとやはりそういったところに対しても手当てをしていくことが必要だと思いますし、先ほど生乳の廃棄の話なんかもございましたけれども、やはり、この先、かなり不透明なところ、あるいは経営的にもどうなるのかなと思うところがあると思います。燃油あるいは飼料の価格高騰、そういった状況の中で、一方で、出ていく方がどんどんどんどん高くなる可能性があるのに、入っていく方が減っていくというようなことになると、これはやはり相当大きな問題だと私は思うんです。
　だとするならば、やはり、こういうところをしっかりと支えていくということでのメッセージ、これがたまたまＲ四、この時期だということも余りよくないなと私自身は思っていまして、これが、例えば、それこそ激変緩和で何年後かというのであればまだ対応の仕方もあって、あるいは産地交付金の中から合意形成をいただいてということもあるのかなと思うんですが、直ちにということになってくると、ここはやはり心配なんだなと私自身は思うわけなんです。
　特に、様々なものが上がっていく中での単価の切下げというのは、非常にタイミングが悪いと私は思います。ここについて、やはりしっかり考えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　そしてまた、水田活用のことについてなんですけれども、やはり、農業者の中では、農水省あるいは政府が言っているんだからその方針に頑張って従おうという方々が大勢いらっしゃいます。しかしながら、戻すに当たって、これまで長いこと実際には畑地化して使ってきたようなこともあって、戻すには相当コストもかかるというところが結構あると思います。
　ただ、じゃ、これまで彼らが畑地として使ってきたことが悪いことかと言われれば、我々も、というか政府も、水田の中で別のものを作ってください、あるいは、実際には主食用米あるいは稲作以外のものを作ってくださいという中で、少なくとも畑のものを作っていく。そして、それをなるべく、当然、経営的に何とかいいものにしていこうという努力の中で、例えばこういった畦畔を取ったとか、そういうようなことが経過としてあったと思うんです。あるいは均平も取ってしまったというようなこともあると思います。
　そういったものを、やはり、今回の方向性がしっかり示されたところで戻していきたいと考えている方々がそれなりの数いらっしゃると思います。長いことやっていると、例えば水田用の機械をまた再導入しなきゃいけないというような方もいらっしゃると思います。そういった方々について、こうやって政府のこれまでの方向性に従ってやってきたというような経過もあると思いますので、何とかそれを支えてあげる、後押しをしてあげる、そういったことも必要なんじゃないかと私は思うんですけれども、これについての考え方、教えていただけたらと思います。
○金子（原）国務大臣　水田活用の直接支払交付金につきましては、議員御承知のとおり、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正しまして、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしており、その旨を毎年通知しているところであります。現在、交付金は、通知に従って、地域農業再生協議会において交付対象水田と整理されている農地に支払われているところであります。
　今後五年間の間に、水田機能を有しながらブロックローテーションの実施が困難な課題がある場合、それを丁寧にお聞きした上で、検証し、どのような対応が必要か否かを検討してまいります。
　なお、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、畑作物の定着した水田は畑地としての利用を進めていくことが必要であると考えており、畑地化のための支援を措置しています。委員が指摘されるような水稲作付のために相当の費用を要するといった農地につきましては、畑地として利用していくことが適切と考えています。
○神谷委員　大臣、そこは若干違うんじゃないかと私は思います。
　畦畔を取っているのはもう除外するよ、二十九年にあるよというお話をいただいたんですけれども、このときの予算要綱の改定は、一時的に畦畔を除去していたとしても対象になっていたはずです。ただ、一時的という言葉がどれくらいの範囲を示すかというのはあるかもしれません。ですから、直ちに畦畔を取ったから駄目だということではなかったということを是非もう一度確認をいただきたいと思います。
　その上で、もう戻せないところは、大変なお金がかかるところは畑地として使ってくれというのは、思いとしてはあるのかもしれませんが、この政策そのものが、水田活用交付金の対象とする範囲として、もう一度五年以内には水稲の作付をしてほしいと言っていて、それに対応しようとしている、ただ、お金がかかるところは畑地化、これはやはりちょっと政府の方針としても切ない答弁だと思うんですけれども、ここは、もう一回、どうでしょうか。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今おっしゃられたとおり、今の要綱の中では、水田機能を喪失しているかどうかという中で、一つは、湛水、畦畔等を有しない農地というのがあるんですが、一方で、作物の生産性向上のために一時的に畦畔を撤去している場合は除くというふうになっております。
　これはどういうことかと申しますと、長年にわたり畦畔がなくなっているような状態ではなく、一時的に畦畔の一部分を抜いたり、あるいは、隣り合った畦畔のところを取って畑地として大きく利用するような場合、そういったものを想定してやっているものでございまして、基盤整備等を行わないともう一度水がためられないというところまで一時的にというふうに読むのはとても難しいというふうに考えております。
　一方で、水田でなくなったとしても、畑地については、例えば輸入する農産物と価格を競争しなければいけない麦ですとか大豆ですとか、そういった作物については、よく御存じのとおり、ゲタ対策というのが行われておりますし、また、野菜ですとかいろいろな対策についても、これは、水田、畑地問わず、我々としては施策をしっかりやっていくというふうに考えておりますし、今回のこの五年間の見直しの検証の期間の中、どういう政策が本当に必要かどうかということについては、これはしっかり検証していきたいというふうに考えております。