Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　この前は、参考人として意見を述べていただきました民暴事件に取り組んでおられた弁護士の山田齊さんという方は、組織的な殺人を対象にするだけでは不十分である、組織的な逮捕監禁、略取誘拐もぜひとも対象にすべきであるというふうな意見を参考人として述べておられましたが、この点はいかがでしょうか。
○笹川委員　山田参考人の御意見も傾聴すべきものはあると思いますが、必ずしも、略取誘拐等は暴力団が組織的にやるんだというふうに全部限定するということはなかなか困難であろうと思います。したがいまして、対象にするということは、ちょっと難しい場面もあるんじゃないのかなというふうに考えられております。
　なお、営利誘拐だとか略取につきましては、犯人側から必ず連絡がございます。あるいは身の代金の要求とか、あるいはまたそのほかの要求も出てくる。必然的にそれは、被害者の了解があれば、当然傍受はできるわけでございますので、そういう意味で、組織的な殺人だけで、略取、監禁、誘拐はこの中に入れなかったということでございます。
○漆原委員　目的についてお尋ねしますが、この目的の中に「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ」、こういう文章が今回修正案で挿入されたわけでございますが、この文章を挿入した意図はどこにあるのかということが一点。
　それから、もともと、今お答えいただいたように組織性が要件となっていない本法において、この文章を挿入したことによって何か法的な意味があるのかないのか。
　この二点についてお尋ねしたいと思います。
○笹川委員　御案内のように、現在の社会情勢、まことに厳しいものがございまして、企業の国際間の交流が自由になる、あるいは規制緩和をどんどん進めていきましたら、残念ながら犯罪の方も規制緩和でございまして、外国からいろいろな犯罪が入ってくる。また、御案内のように、新聞紙上で大変凶悪な犯罪もございますので、そういう意味で、平穏な、健全な社会生活を害しているという認識は国民の皆様方もお持ちだということで、このような趣旨を入れさせていただいたわけであります。
○漆原委員　これは法務省にお尋ねした方がいいのかな。こういう文章を入れることによって、原案に入っていなくて、新たにこれを挿入されたわけですけれども、これを入れることによって何か法的な意義があるのかないのか。もともと組織性の縛りがかかっていないこの法案に、あえてこの目的のところに組織性ということ、組織的な犯罪が行われていることにかんがみという文章を入れるということは、何か法解釈における縛りをかけるような法的効果があるのかないのか、これは法務省、いかがお考えでしょうか。
○松尾政府委員　法律が制定される場合には、その立法目的といいますか、そういったことが非常に重要でございます。と申しますのは、法律の条文というのは時に非常に抽象的になることがございます。具体的な事例にこれを適用する際に、それでは何が一番基本的に考えるべき事項かといいますと、今申し上げた法律の立法目的でございます。したがいまして、第一条に、この組織対策の三法が全体として組織犯罪に対応するためであるということが明確にされることによりまして、そうした際の適用、運用の際には大きな指針になるということでございます。
○漆原委員　それでは、十二条関係、立ち会いについてお尋ねしますが、修正案では常時立ち会いということを要件として、例外を認めておりません。こういうふうな常時立ち会いとした理由についてお尋ねしたいと思います。
○笹川委員　御案内のように、国民の間には、通信傍受につきましていろいろな御意見、特に心配もあろうと思いますので、そういう意味で、今回特に法律に許された範囲の中で通信を傍受するということでありますので、国民のそういう心配を払拭する意味におきましても、常時立会人を置くことによって、公平に公正に行われているということをぜひ担保したい、こういうことで常時という言葉を使って立ち会いをしていただく、こういうことにしたわけであります。
○漆原委員　原案も修正案もこの立会人の切断権は認めておらない、こうなっております。これは法務省にお尋ねしたいと思うんですが、検証令状では立会人に切断権を認めておりました。しかし、今回の法案でいずれも立会人の切断権は認めておりません。この点に関しては、判例が積み重ねてきた理論からの大いなる後退だというふうに批判をされているところでございますけれども、この批判に対してどのような反論をされるか、お尋ねしたいと思います。
○松尾政府委員　ただいまの御質問は、確かに委員御指摘のように、従来、検証令状で行ったケースが五例、電話傍受がございます。その例に比べますと、今回の法案の電話傍受というのは、人権保障等の面で後退したのではないか、後退したんだ、しているんだというような議論がありますので、若干長くなりますが、その点についてお答えしたいと思っております。
　まず、従来、検証令状で傍受が認められておりましたケースが五例あると申し上げました。この五例でございますが、いずれも覚せい剤の密売事案でございます。検証許可令状によりまして、密売に用いられているということで特定されました電話についての傍受をしたということでございますが、この五件の検証令状による傍受では、確かに先生御指摘のように、立会人がその内容も傍受します。それから二番目に、そのうちの二例だったと思いますが、立会人が切断をしたということも現実にあったわけでございます。
　確かにそれが前例としてあるわけでございますが、従来、こうした検証という刑事訴訟法上の一つの手続を利用して行った電話傍受については、これから申し上げるようないろいろな問題点が逆にございました。
　例えば、この検証許可状によりまして、今申し上げた覚せい剤の密売事犯についての傍受ということで実施されましたが、では、そのほかにどの程度の傍受が可能であるかとか、あるいは検証の手続において、傍受を想定して実施した手続の関係者の権利保護はどういうふうに図っていくのかとか、あるいはどの程度、例えば期間の問題等はどの程度が適当なのか、あるいは最大限どの程度認めるべきなのか、こういった点につきまして、電話傍受を規定している法律が整備されていないゆえをもって逆にいろいろな問題が発生していたところでございます。法律上、そういういろいろな問題が指摘されていた。
　同時に、捜査の面におきましても、この五件の検証はいずれも薬物の密売事案でございまして、その者の検挙には確かに有効でございました。ただ、その背後にある薬物の密売事案の首謀者の特定あるいは検挙、全体像の解明、あるいはどのような組織がいかなる程度にこれに関与しているのか、あるいはさらに根源をたどっていきまして、我が国の覚せい剤の密輸、つまり覚せい剤がどういう経路で入ってきたのか、こういった取引の解明には必ずしもどの程度これが利用されるのかが明快でございませんでした。
　また、現在、実例として集積している五例は、そうしたより深い捜査、あるいは本来罰せられるべき首謀者が罰せられているかという点から見ますと、限界があったということでございます。
　また、人権保障の面におきましても、傍受の要件あるいは手続が刑事訴訟法の検証に関する規定の解釈によって行われました。
　通信傍受は、継続的かつ密行的に行われるという点で、関係者の権利保護等について、従来の強制処分とは異なる配慮が必要であるということは指摘されるわけでございますが、対象犯罪その他の要件を明示して限定するとともに、所要の権利保護の手続を設ける必要があるというような指摘も強くなされていたところでございます。
　この五件の検証令状によりました実例というのは、今回の法案の作成に当たりましても、十分に参考にしているところでございます。
　今回の法案でございますが、先ほどからいろいろ答弁の中でも出ておりますが、権利保護の手続の点からいいますと、非常に厳格な規定になっております。それから、電話傍受の令状の発付されるまでの要件、あるいは対象犯罪も厳格に絞られている、手続も非常に厳格に規定されているということが言えるかと思います。
　それから、この法案では、傍受した通信についてはすべて録音等の記録がなされます。それから、立会人の封印を得て、これは裁判官が保管するということになっております。この記録によりまして、捜査機関がいかなる通信を傍受したのかが明らかになるようにしております。
　そして、さらには、通信の当事者は、この記録をもとに通信の傍受に関する不服申し立て等を行うことが可能でございまして、検証令状に基づく通信傍受にはない制度の整備が図られているところでございます。
　今御説明のありました修正案におきましても、立会人が傍受をしている通信の内容を聞き、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断をすることとしていないという点は修正案も同様でございますが、捜査の対象となっている事件についての詳細を把握していない立会人に、その判断が困難であるということが一つあります。
　それから、立会人がそのような判断をするために、事件の詳細を知り、あるいは通信の内容を聞くものとすることは、かえって関係者のプライバシーの保護上も問題があるということも言えようかと思います。
　また、電話傍受という事の性質上、非常に長時間傍受をすることが考えられるわけでございますが、立会人も当然、単数よりも、むしろ多人数が交代で立ち会いをしていただくということが想定されるわけでございまして、そのような多人数の方に事件の内容の詳細を告知しまして、さらに通話の内容を傍受していただくということは、今申し上げたプライバシーの保護上では、問題がむしろ大きいということが言えようかと思います。
　以上で、検証とそれから今回の電話傍受との違いといいますか、手続規定あるいは人権保障規定が非常に厳格に整備されているという点を御理解いただきたいと思っております。
○漆原委員　修正案では、常時立ち会いということを要件としているわけでございますが、この立ち会いの意味は、私は、捜査の適法性を担保するということに大きな意味があると思うのですね。
　しかし、今回、切断権を認めるべきではないとおっしゃっていますけれども、本来ならば、常時立ち会いをするのであれば、第三者機関が、内容をわかって切断権を行使できる人、ある意味ではこれは弁護士会なんかがやったらどうだとか、あるいは裁判所の事務官がやったらとか、いろいろな案が出ておるのですが、これを排斥した理由はどんな理由なんでしょうか。
○笹川委員　今先生がおっしゃるように、第三者機関で、裁判所の事務官や弁護士がやったらどうだという御意見は、この間の参考人の中にもございました。傾聴すべき御意見だと思うのですが、実際問題として、立会人というのは相当の人数が要りますし、あるいはまた弁護士さんをというような話もありましたが、それは逆に、委員の中でも、そんなに暇で失業している弁護士はいないよなんというような、実は厳しいお話もございまして、私は、現実問題としてはそれは難しい。
　それならば、やはり常時獲得できる立会人ということにして、そのかわりに、内容につきましては、裁判所に封印して全部渡すわけですから、確実につながったか、令状の内容のように期日、時間が正確であったかどうか、そういうことができ得れば、私は、この通信傍受の目的は十分に公正に果たせるんじゃないのかな、こういうふうに思っております。
○漆原委員　最後に、法務省にお尋ねしますが、この立会人は通話内容も聞くことができない、通話内容を聞けないということは、当然、切断権を持たない、こうなっておるわけでございますけれども、ただ立会人がそこで立っているというだけで、本当に捜査の適法性というのは担保できるんだろうか、こういう疑問を持っておるのですが、この点はいかがでしょうか。
○松尾政府委員　まず、全体的に、電話傍受の適法性というものは、立会人がいることだけではなくて、先ほどいろいろ申し上げましたが、テープが封印されまして裁判官の手元に保管されるとか、あるいは、そこまでに至るいろいろな手続が厳格に決められているとか、傍受が終了するまでの全体の中でのいろいろな制度的な担保、保障がいろいろ図られているわけでございます。
　その上に、立会人の問題でございますが、まず第一には、立会人という、いわば捜査機関からいいますと第三者でございますが、第三者がその場に現にいて監視をしているということは、それ自体としても一つ意味がございます。
　それから、二番目に、電話傍受でございますから、時々、テープが終わると交換したりいろいろする。直ちにこれは封印されて、裁判官のところへ届けられるわけでございますが、その際に、この封印という非常に重要な役割は、この立会人が担っております。
　それから、立会人は、例えばＮＴＴの職員でございますと、電話交換の専門家でございますので、適切にその傍受のコードが引かれているかどうかという技術的な点のチェックは十分可能でございます。
　それから、前回の委員会でも申し上げましたが、電話傍受といいましても、全部ずっと傍受するわけではなくて、その傍受対象犯罪に関連する会話が傍受されるわけでございます。関連するかしないかは、短時間聞いてみて、関連するという明らかなものだけが傍受されまして、それ以外は切断されます。
　つまり、そういうような切断と、入れる行為、これは外形的にわかるわけでございますが、そういうことをきちっとやっているかどうか。少なくとも、外形的にはずっと聞いていましたよということはやはりおかしいわけでございまして、その場合は、立会人は意見を記録に付するように、あるいは意見をその場の捜査官に言うということになります。
　そのような意味で、外形的なチェックということではございますが、立会人がいる意味というのは非常に大きいものと思っております。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私も、組織犯罪関連法案の中で、特に議論の多い通信傍受関連について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　修正案提案者の方に質問いたしますけれども、そもそも、政府案に対して、市民の通話が広く傍受されるのではないかという懸念を示す声が見られたわけであります。
　通信の傍受は、言うまでもなく、憲法上保障されております通信の秘密や個人のプライバシーを制約する側面もありますから、その範囲は必要最小限度に限定されるべきで、犯罪と無関係の一般市民の通信が傍受の対象になるということはないように十分な配慮が必要であるわけであります。
　今回の修正案の立案に当たりまして、これらの点についてもさまざまな観点から検討されたと思うわけでありますけれども、修正案による通信傍受制度においては、一部懸念が出ているような、市民の通話がみだりに傍受されるというおそれはないと言えるでしょうか。
○笹川委員　委員が心配されることはごもっともでありますし、また、私個人といたしましてもそういう心配をいたしたことも現実にございます。一般国民のそういう心配をぜひ避けなければ、この法案をつくった意味もないし、国民からの捜査当局に対する信頼もかち得ない、私はこう思っています。
　特に捜査当局としては、犯罪でありますから、どの犯罪がよくてどの犯罪が重いなんて話ではないので、できたらすべての犯罪を、やはりどうしてもという場合には通信傍受をしてでも検挙したい、犯罪のない国にしたいということがもともとの原案にございましたが、それでは今申し上げたように、国民の心配をなくすということには少し難しいのではないかということで、この四つに厳しく限定をさせていただきました。一般国民の普通の方々の電話を傍受するようなことは全くあり得ないし、そういう心配はないのだということを、私は声を大にして申し上げたい。
　ですから、憲法で保障されている通信の秘密あるいはプライバシーというものも最小限にしか侵さないんだよということがこの法律の趣旨であり、そのことが満足させられなければ、この法律をつくった意味もないし、今後国民の信頼を捜査当局がかち取ることもできないし、犯罪の重さということだけで論じることは難しいかもわかりませんけれども、この四つに限ってということは委員の御理解もいただけるというふうに私は確信をいたしております。
○達増委員　一般人の、普通の人の電話がみだりに傍受される、盗聴という言葉が使われておりますけれども、そういう不安については、やはりこの通信傍受制度についての誤ったイメージがあると思うのですね。
　実際に、今、ストーカーですとか、あるいはいろいろなマニアが盗聴をして一般人の普通の生活のプライバシーを暴いたり、そういう嫌らしいことをするということが現実に発生して、そういったたぐいのことを何か警察官がやるのじゃないか、そういう素朴な不安、疑問、こういうものがあると思うのですが、これは国会審議等きちっとした議論で克服していかなければならないところなのだと思います。
　実際には、この通信傍受制度、これは一言で言えば、公的機関と一般市民が一体となって組織犯罪に対抗していく、そういう性質のものであって、まず、そもそも通信傍受の令状を裁判所に請求するためには、今度の修正案では、警察であれば警視、検察であれば検事以上でなければならない。
　法務省にちょっと質問しますけれども、例えば警察で警視という人たちは、身近な警察署であればどのくらいのポスト、役についているような人が警視なのでしょう。
○笹川委員　全国の警察の警視の数についてはちょっと私はわかりませんが、東京みたいな大都市とそれから普通の郡部とでは警察署の規模が違いますが、大体、警視というのは、警察でいえば署長、副署長、それから刑事官、それから刑事指導官、それから交通安全官、それから生活安全官、そういう人であります。東京の場合には、署が四百人とか三百人態様でありますから、刑事課長まで警視というところはたくさんございます。
　全国で、警視は七千百七十一人おるそうであります。そのうち警視庁で千二十一人、七分の一おるそうです。高知県の場合には七十一人。県警本部におきましては、警視というのは大体普通の課長ですね。課長クラスが全部警視。それから、課長補佐でも時には警視の人もいらっしゃいますし、各部長になれば大体警視正。しかし、大阪だとか東京みたいに、部長になると警視長だとか警視監の人も時にはおられるということであります。
○達増委員　大変詳しい説明、ありがとうございました。
　そういう、一つの県で七十人くらいしかいない、あるいは身近な警察署では署長さんとか副署長さんをやっている、そういう人たちがまず令状を裁判所に請求し、それも地方裁判所の裁判官がきちっと令状を発付して行われる。そして、通信傍受に当たっては立会人、大体地域社会でしかるべき人を立会人とするわけでありましょうけれども、そういう人が立ち会って、また、通信傍受の結果については、裁判所に対して報告されるのはもちろんですけれども、麻薬とか覚せい剤とか組織犯罪に関連する被疑者、犯人と疑われている人の電話の相手方にも通知が行く。
　この通知について、自分のボーイフレンドと電話をしていて、そのボーイフレンドがたまたま覚せい剤とかに関連していて、ボーイフレンドとの電話が通信傍受されていて、突然そういう通知が来たら驚くだろうとかいう言説が一部あるわけでありますけれども、驚くべきなのは電話が傍聴されていたことではなく、下手をすると、麻薬とか暴力団絡みで東京湾の底にセメント漬けにされて沈められてもおかしくないようなことに自分が巻き込まれていたということに驚くべきなのであって、そうしたことを守るために、公的機関と地域社会、市民社会が協力してやっていくのが通信傍受なんだ。さらに、そうした通知に対してもし不服があれば、申し立てをする道も開かれている。これは、国民主権に基づいて、極めて民主的な手続にのっとって行われる非常に正式な活動行為でありまして、その辺のストーカーとかマニアがやるような盗聴のたぐいとは、これはもう質的に全然違うものだという認識を持つ必要があるんだと思います。
　そうした通信傍受制度について、修正案ではさらなる厳格化が図られているわけでありまして、以下、さらに検討させていただきます。
　政府案では、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であったとしても、それが死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる犯罪の実行を内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、これを傍受することができることとしております。これについて、修正案においてはこのような、いわゆる他の犯罪の実行を内容とする通信傍受の対象をさらに限定し、引用しますと、「別表に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる」罪としたわけでありますけれども、その趣旨を御説明いただきたいと思います。
○笹川委員　御案内のように、通信傍受をしている最中に犯罪の計画だとか実行だとか話があった、しかし令状に記載している以外は一切だめだよということになりますと、みすみす重大な犯罪を見過ごすことになるわけですから、その場合には御案内のように傍受ができる。
　実は、ほかの犯罪の実行を内容とする通信の傍受につきましては、原案では、緊急逮捕の場合と同様に長期三年以上をその基準といたしております。傍受令状に記載のないほかの犯罪につきましての傍受であることを考慮すると、たとえ犯罪の実行を内容とする明白な通信であっても、裁判官の令状を必要としないとしても、かかる通信を証拠として保全する必要が特に高い、すなわちそのまま見過ごすことが許されないと認められた場合に限るのが適当である、そのかわりに、その対象とする犯罪は短期一年以上の犯罪または刑事手続上法廷合議事件、裁判所法第二十六条第二項とされ、または権利保釈が除外事由にされている刑事訴訟法八十九条第一号でありますが、そういうものにさせていただきたいというふうに直させていただきます。
○達増委員　当初、令状に基づいて通信傍受の対象となっている犯罪以外の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受については、まさに令状が出ていないということで、裁判所の事前の審査がないではないかという問題を指摘する向きもあるわけであります。
　こうした通信傍受について、さきの質問に述べましたとおり、範囲の限定はなされているわけでありますけれども、そもそも、そういういわば令状のない通信傍受のような格好になるわけで、そういう構造自体は修正案においても認められているわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○笹川委員　いずれにしても、捜査官というのは、違法性があった場合には捜査をするのは、これは一つの義務であります。しかし、通信傍受という特殊の中においてその犯罪を知り得た、こういうことでありますが、裁判官の令状がなかったらできないんだよということになってしまうと、現場を押さえられる、あるいは犯罪の事実が確保できるのにみすみすということになりますから、いずれにしても、後ほど裁判官がそれを審査することになっていますので、もし裁判官がそれはだめだよということになれば、それは使用できないというふうに定められておりますから、私は公平に実施ができるんではないのかな、このように考えています。
○達増委員　今、御答弁の中にありました裁判官による事後審査の規定、これが恐らくその濫用の危険を未然に防ぐための規定として盛り込まれたものと思われるわけでありますけれども、改めてその趣旨を御説明いただきたいと思います。
○笹川委員　御案内のように、裁判官の令状によりまして傍受をするわけでございますから、当然、そのテープも全部裁判所が保管する、あるいはまた聞きたいときも裁判官の許可ということになっておりまして、あくまでも裁判官の主導のもとにこの通信傍受は行いますので、当然、令状にあっても、あるいは事後であっても、裁判官は慎重に国民のプライバシーを守る、人権を守る、こういうことによって私は犯罪の追及ができるというふうに考えておりますので、今までと違って裁判官の職責はまことに重いというふうに考えております。
○達増委員　私が先ほど述べましたように、この通信傍受制度は、捜査当局と裁判所、また地域社会一体となって、極めて幅広い協力体制の中で、しかもかなり高いレベルでの意思決定等があった上で行われるわけでありまして、不良警察官が勝手に盗み聞きをするとかいうようなたぐいの話では全然ない。そういう基本があるわけでありますけれども、それでもまだ国民の中に残るかもしれない不安を払拭していくために、万々が一、現場で捜査官が違法な盗聴行為を行ってしまうようなことがないように、もしそういうことがあった場合には、厳重な処罰を加えるという担保が重要になってくると思います。
　その意味で、現行の電気通信事業法等による通信の秘密の侵害罪の法定刑は非常に軽いものとなっておりまして、今回の修正案三十条において、捜査または調査の権限を有する公務員による職務上の通信の秘密の侵害行為について新たな罰則を設けている点は非常に重要なところであると思います。この規定について、これを設けた趣旨を説明いただきたいと思います。
○笹川委員　今、委員が言われたように、やはり犯罪の捜査、撲滅というのは一般国民の協力なくしてはなし得ない、私もそう思っております。
　そこで、今までない重大な捜査上のこういうものを与えたわけですから、万が一、捜査当局がそういうものを漏らしたり利用したり国民に迷惑をかける事態ということになったときどうするんだという、この素朴な疑問には、これはやはり三年以下の懲役または百万円以下の罰金とする大変厳しい罰則規定を左側に設けまして、これで担保したいと思います。しかし、それは懲役三年でも五年でも、それでも悪いことをするやつはいるじゃないかと、もし言われると、それは答弁できません。
　アメリカでも、脱税を起こす人は、脱税の期間がございませんから、永久に追徴されます。一生追徴されるわけであります。それでもやはり脱税する人はアメリカにもおりますから、ここまでの議論になりますと平行線になるかもわかりませんが、少なくても役人として、国家と国民に奉仕している公僕としては、懲役三年、百万円の罰金というものは相当厳しいものである。これによって、私は、必ず厳しく運営をしてくれるというふうに捜査当局を信じていきたいと思っております。
○達増委員　捜査当局と裁判所の間のチェック・アンド・バランスや、さらに地域社会、一般市民が参加しチェックできるような体制、さらに万が一違法なことがあった場合の罰則規定というふうに、二重三重のチェックがかかったような体制ができていると思います。ただ、もちろん、どんなものでもそうですけれども、制度さえできればいいというものではなく、そこにはやはり制度をきちんと有効に使って、国民の権利を、基本的人権をきちっと守っていくための不断の努力、これが公的機関の側にも、また一般市民の側にも求められていくんだと思います。
　最後に一つ、通信傍受と別の論点で。
　今回の修正案には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等に関する罪がマネーロンダリングの処罰の前提犯罪に加えられているわけでありますけれども、まさにこのマネーロンダリングの問題、国際的にも非常に協力体制をしっかりつくっていこうということで、サミットや国連でも取り上げられているわけでありますけれども、そこに今回このような新しい法律の犯罪をつけ加えた理由を伺いたいと思います。
○笹川委員　御承知のように、児童買春、児童ポルノの法律は、つい最近、参議院で先議され、衆議院で通過いたしましたので、本案を提出したときにはまだできていない法律でありましたので、今回はそれを追加させていただいた。御案内のように、暴力団が組織的にこういうものをやっているということは、もう既に一般国民の認識の中に十分あるわけでございますので、今度の修正案の中に入れさせていただいた。
　それからもう一つは、来年から行われますサッカーくじ、これも実はこの中に入ってございます。これも、不正行為をやって、八百長なんかをやった場合には、今までの自転車競走、自動車競走、モーターボート競走と同じようにこの中に入るということでございます。
○達増委員　時間でございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦委員長　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　四十五分間でありますが、委員の方々、恐縮ですが、自席にて御待機いただきますようにお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦委員長　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　これより社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
　委員の方々、御苦労さまですが、自席にて御待機いただきますように、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦委員長　これにて社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十八分散会
平成十一年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　大森　礼子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　高野　博師君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　村沢　　牧君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　田　　英夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　倉田　寛之君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　佐々木知子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　阿部　正俊君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　佐々木知子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　有馬　朗人君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐々木知子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岸　　宏一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交、防衛等に関する調査
　（コソヴォ問題に関する件）
○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマ
　ルサット）に関する条約の改正の受諾について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とバングラ
　デシュ人民共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシ
　ア連邦政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　次に、外交、防衛等に関する調査のうち、コソボ問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　実は一昨日にコソボ問題について質問するようにというふうに言われましたが、時間がないこともございますし、またコソボというのは我が国から非常に遠いところでありまして、バルカン半島の歴史というのは非常にわかりにくいということもございますので、一般の関心もメディアで騒いでいるほどは余り関心を持たれていないというような状況も実際のところはあるようでございます。
　勉強はそれなりにはしたんですけれども、もう一つよくわからないところも非常に多いということで、まず外務大臣の方から、現在のコソボ問題に対する背景をどのように日本政府としては認識されておられるのか、そしてまた現状はどうであるのか、そして我が国の対応としてはいかなるものを行っておられるのか、それにつきまして御報告いただきたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　コソボ問題は、セルビア人とアルバニア人との間のコソボの支配権をめぐる長い歴史的経緯を持った複雑な問題でございます。
　一九八〇年代以降は、自治の拡大を求めるコソボ・アルバニア人と、この要求を力で押さえ込もうとするユーゴ及びセルビア当局との間で対立が深まり、衝突事件も繰り返されてきたわけでございます。
　両者間の緊張関係が続く中、九八年二月末、アルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突が発生しました。それ以来、ユーゴ軍、セルビア治安部隊は圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民・避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
　このような事態を受け、国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために国連やＧ８等の場において種々の粘り強い外交努力を行ってまいりました。特に、本年二月から三月にかけて、欧米諸国が仲介する形でランブイエ、パリにおけるユーゴ政府とコソボ・アルバニア人の両当事者間の和平交渉を行いましたが、ユーゴ政府は最終的に和平合意案を拒否するとともに、一方で四万人以上の軍、治安部隊を新たにコソボ及びその周辺に投入しました。
　このような状況のもと、本年三月二十四日、ＮＡＴＯ軍は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至りました。
　ＮＡＴＯの空爆開始後も、国際社会によって政治解決に向けた種々の外交努力が行われております。それにもかかわらず、ユーゴ側は依然として国際社会の要求を拒否し続けるとともに、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃を行っており、これまでに約八十万人の難民がアルバニア、マケドニア等の周辺国に流出するに至っております。
　この問題の政治解決のためには、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることが必要であり、そのためには、ロシアも参加するＧ８が統一ポジションを固め、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが必要であります。五月六日のＧ８外相会合におきましては、このような観点から、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するために国連安保理決議の採択を目指して準備を進めること等が合意されました。
　現在、Ｇ８諸国間で同外相会合の合意に沿って国連安保理決議案の具体的な内容について検討が進められております。
　我が国といたしましても、この問題の政治解決を強く望むものであり、国連安保理決議の採択を目指し、今後ともＧ８の一員として貢献していく考えでございます。
　アルバニア、マケドニアなど周辺国に流出し、悲惨な状況に置かれている難民に対する支援は、問題の政治解決と同様に重要であり、このため我が国は、四月二十七日、難民に対する支援、難民を受け入れている周辺国に対する支援及び和平達成後のコソボの復旧や難民帰還に対する支援から成る総額約二億ドルの支援策を行うことを決定いたしました。
　大体こういう状況でございます。
○佐々木知子君　簡単にコソボ問題の背景についてお伺いいたしましたけれども、ＮＡＴＯ側、つまりアメリカ側にとりましては、ミロシェビッチというのは非常に悪役である、ミロシェビッチさえいなくなればこの問題は片がつく、そういうようなお考えでありましょうし、反対にセルビア人にとりましては、コソボ自治州のアルバニア人たちがコソボ解放軍というのを組織してかなりの抵抗をしていると。どちら側から見ましても相手が悪いというような、多分そういうような理屈というのはどんな状態でも成り立つわけでしょうけれども、一方に偏していては多分まともな中立的な立場で物は見られないだろうということを私は全般にどんな問題でも言えるかと思います。
　日本政府は、もちろんＮＡＴＯ側、アメリカ側に立つのは非常にたやすいことだと思いますけれども、そうではなくて、中立的な立場としてコソボ問題というのを本当にもう少し深く考えておられるのかどうか、ちょっとその点について、難しいかもわかりませんがお伺いできればと思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　ランブイエ合意案というのは、これは本来的に民族紛争でありますから、その中に立ってやるわけですから、ミロシェビッチ大統領側にも強い要求をするし、それと同時にコソボ解放軍の側にもかなり強い要求を出していたわけで、それに対して両方がなかなかのまないという状況にあったわけであります。
　ミロシェビッチ大統領の側に対しては、先ほども申し上げましたように、民族浄化と言われるような人道上の惨劇を生むような行為はやめなさい、そのために軍、治安部隊は引き揚げなさい、こういうことを強く言うとともに、コソボ解放軍の側においては、独立なんというのはそれは無理ですよ、国境線を新たに変更するようなことは無理ですよ、それはあきらめなさいと。そういうことを強く言い、そういう中で最後ぎりぎりの線の中でコソボ解放軍側はやむなしということでのんだのに対して、ミロシェビッチ大統領側はそれをかたくなに拒否した、そして今まで以上に弾圧ができるように軍、治安部隊四万人というものを、少しずつ投入していたんですが、新たに増強してきた。
　こういうような状況があったということでＮＡＴＯは空爆に踏み切らざるを得なかった、こういう状況だというふうに理解をしております。
○佐々木知子君　エスニッククレンジングという言葉はボスニア危機のときからも非常によく使われておりまして、我が国のように民族問題というものがまずほとんどないと言われる国では非常に理解しがたいものがございます。
　民族が違いますと、当然のように宗教も違いますし言語も違いますし、いろいろな意味であつれきが起これば大変なことになるというのは容易に考えられることですけれども、今回本当にエスニッククレンジング、民族浄化だけというか、主にそれが引き金になってこういうような状況になっているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　それが引き金ということの意味がちょっとよくわかりませんが、少なくとも民族浄化のようなことが行われなければ空爆は行われなかった、こういうふうには私は思っております。
　民族浄化が行われる前には長い民族間の対立があった、そしてコソボ解放軍等が独立を目指して、そしてユーゴ側は国境線を変更するようなことはだめだよ、こういうこともあったと思いますが、端的に言うと、八九年ですか、ミロシェビッチ大統領の側がコソボの自治権を廃止するという、強い側が攻撃に出た、現状を変えるようなことに出た、そういうところから、また今度はコソボ解放軍が活発に逆に独立を主張するようになったと。もっと長く言えばもう何世紀も前からそういう話がずっとあるわけですけれども、ただ、空爆に至る状況というのは、それは民族浄化という言葉で代表されるような人道上の惨劇を食いとめるためであった、こういうふうに理解をしております。
○佐々木知子君　外務大臣の談話というのはもちろん承知しているわけでございますけれども、今回の問題点は、国連の安全保障理事会の決議によらずに武力行使を行ったということにあるというのは私はもう明らかに言えることではないかと思っております。
　もちろんＮＡＴＯ側としては本当は国連安全保障理事会の決議があればそれにこしたことはなかったのでしょうけれども、自国内にみずからも少数民族を抱えている、民族問題を持っているロシアや中国が必ず拒否権を発動するであろうというような状態のもとで踏み切らざるを得なかったのではなかったかというふうには考えておりますが、それはやはり国連憲章の第八章の地域的取り決めにも反するものではございますし、日本政府としても、直ちにＮＡＴＯが武力行使したのは納得できるというふうな形ではなかなか言えないのではないだろうかというふうにも思いますけれども、その点についてのお考えはどのようなものでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためのやむを得ざる措置として理解しているわけでございます。
　政府としては、ミロシェビッチ大統領がＧ８外相会合で合意された七原則を早急に受け入れ、これによって政治解決の道が開かれることを強く期待しているわけでございます。
　私の談話をよく承知していると聞いた上で私の談話を繰り返したということでございますが、政府の立場はこれを繰り返すということが一番正確なことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐々木知子君　ただ、これにつきましては御存じのように、国連の危機であるという考え方も随分なされておりまして、それについてのお考えをもう一つ聞かせていただければというふうに考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　見方だと思いますが、これは国連の危機だと言って心配される方もおられるかもしれませんが、やはり私たちは国連というのは大事に育てていかなきゃいけないものだと、こういうふうに思っておりますし、やはりＧ８が統一ポジションをとったとしても、その後きっちり安保理に戻して、安保理で決議をつくって、そのことでこの問題が政治的に解決が図られる、こういう形にしたい、日本政府はそういうことをＧ８の中でも主張して、そういう方向でＧ８全体も動いているというふうに承知をしております。
○佐々木知子君　実は、私はこの問題が起こってから初めて欧州安保協力機構、ＯＳＣＥという存在を知ったわけですけれども、この機構というのは一体どういう機構であり、今回のコソボ紛争に関しましてはどのような貢献をして、どのような時点で引いたというんですか、結局、ＮＡＴＯの武力行使を容認するようなことになったのかということについて、お伺いしたいと存じます。
○政府委員（西村六善君）　ＯＳＣＥはヨーロッパの非常に多くの国を包含的に加盟国としている組織でございまして、全体で現在五十五カ国が加盟している組織でございます。この組織は実際的な軍事的な機能を発揮するという性質のものではございませんで、安全保障のための枠組み、安全保障上の状況を検討する、話し合いを行うという機関でございます。そもそもそういう機関でございます。
　コソボ問題との関係におきましては、先ほど大臣が御答弁になっておられましたランブイエにおきます和平合意案の中におきましても一定の役割を果たすように位置づけられておりまして、ＯＳＣＥが管理をいたしまして大統領選挙を行ったりすると、いろいろな行政組織上の妥協案というものがあるわけでございますけれども、それが正しく実行される。双方が疑いを持って非難をするということのないように、中立的な機関であるＯＳＣＥがそこに目を光らすという役割を与えられているわけでございまして、そういう意味におきましても、コソボ問題との関係におきましては、今私が御説明をいたしましたような意味合いにおきまして役割を果たすことが想定されている機関でございます。
○佐々木知子君　日本政府といたしましては、このＯＳＣＥに対する何らかの働きかけというのでしょうか、外交ルートであれ何であれ、そういうことは不可能だったのでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　コソボ問題、事態の解決の過程におきましては、先ほど大臣が一番最初に御説明をいたしましたように、国連を中心としまして解決のための議論、協議、交渉が行われたわけでございます。それからさらに、コンタクトグループと称します西側諸国、西側の八つの国でございますけれども、その国が双方の立場の接近を図る外交交渉の中心になったわけでございます。
　国際社会がこの問題を解決するに当たりまして中心の場を提供いたしましたのは、したがいまして国連とそういう西側諸国であったわけでございまして、ＯＳＣＥは、その結果、何らかの役割を果たすという役割、そういう想定は行われたわけでございますけれども、ＯＳＣＥ自体が解決の中心的な枠組みになるということはなかったわけでございます。
○佐々木知子君　今回の我が国の対応といたしましてやはり人道的支援はやらざるを得ないであろう、そしてＧ８の一員として積極的に貢献していく、このこと自体についてはもちろん反対する理由は全くないわけですけれども、現在のところ、総額約二億ドルの支援策を行うことを決定しているということももう当然知れていることですが、この内訳を詳しくお聞かせ願えればというふうに思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　総額約二億ドルの支援につきましては、まず第一に、難民に対する支援として約四千万ドルを国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に拠出いたしました。このほかに物資協力として、既に供与したテント一千張りに加えて、毛布一万枚及びスリーピングマット五千枚をＵＮＨＣＲに供与いたしました。
　それから第二に、大量の難民を受け入れている周辺国に対する支援として、マケドニア、アルバニアの両国に対して今後二年間で約六千万ドルの無償資金協力を実施いたします。また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及びその他の支援要員の派遣を行っております。
　第三に、和平合意が達成された際には、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために、今後約一億ドルを人間の安全保障基金等に拠出いたします。
　つけ加えますと、この問題には官民一体となって取り組む必要がありますので、本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく、弾力的な資金協力を行っているわけでございます。有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行いたいと思っております。
○佐々木知子君　大臣も御存じでしょうけれども、我が党から四人の議員が現地に調査に行っております。その話を伺ったんですけれども、アメリカやドイツは、例えば缶詰を配るときにアメリカ産である、ドイツ産であるということがわかるようになっている、それを見るかどうかわかりませんけれども。ただ日本は、お金は出しますが、例えばそれで小麦を買う、小麦を拠出というのかもしれませんけれども、パンは向こうで焼く。そのパンにメード・イン・ジャパンというふうに書いているわけではもちろんございませんので、難民としては日本が何かをやってくれているという意識は非常に乏しいというか全くないというか。
　この前、難民として大阪の堺の自分の親戚を訪ねてきたという方のお話も少し聞く機会があったんですけれども、難民としては本当に毎日生きていくのが精いっぱい、食べることで精いっぱいで、そしてそのときにこの食べ物はどこの国から来ているのかな、一々ああ、ありがとうございますと言って食べることはやはりないと、そういうようなことを言われました。
　確かにそれはそうだと思います。何もわからないままでボランティアをやるというのは、それは神様が見ていることでありまして非常に立派なことかとは思うんですけれども、やはり税金を随分高く出している日本国民といたしましては、日本がやっているということが何かの形でわからないと、やはりむなしさはすごくつきまとうと思うんですよ。
　特に、今不況でございまして、リストラにもかかりまして、倒産して自殺までしている人がいる。税金をなかなか払えないとか、高額の税金で悩んでいる日本国民も多い。その中で人道的支援と。人道的支援と言われればなかなか人間、表立って反対はできないですけれども、そこら辺はやはり日本の支援をしている側としても報われるような方法というのをぜひとっていただきたいんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　我が国が二国間支援をいたしますときには、日の丸とかＯＤＡマークがついておりますし、いろいろと二国間支援の報道も行われますので随分浸透していると思いますが、おっしゃるとおり、国際機関を通じます支援の場合になかなかその点がわかりにくいという点はあろうかと思います。
　しかしながら、できる限り、例えばＷＦＰ、世界食糧計画を通じます日本の食糧援助等に関しましても、日の丸とかあるいはジャパンとかいう字が入った形で行えるようにしておりまして、ＷＦＰ等はそういう点について非常に協力的でございまして、飛行機をチャーターして運ぶときに、その飛行機全体のわき腹に、この援助の輸送は全部日本の資金で行われておりますというようなことを書いてくれたりしておりました。まだいろいろと改善すべき点はあろうかと思いますけれども、そういう方向で努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　一番大切なことは相手側がどう助かるかということで、それと同時に、委員がおっしゃったように日本人の血税でもってやっているわけですから、やはり日本がやっているよというのは同時にわかった方がベターである。この二つをどう組み合わせるかということですが、ＵＮＨＣＲなんかにすればできるだけお金でくれるのが一番ありがたいんだ、こういう感じは一方であるということも事実であります。
　それから、私も党から派遣された方々からいろいろお話を伺いました。そういう中で、テントについてもほかの国の国旗がかいてあって日本のは一つもかいてない、こういうお話もありましたけれども、実は日本が供与したテントにもちゃんと日の丸はついていて、ただアルバニアの方に我が国のがいっていましたのでマケドニアに視察に行かれた方の目にはとまらなかった、こういうことでありまして、今後ともできるだけ日本がこういうことをしているんだよと多くの方にわかるような努力は続けたい、こういうふうに思っております。
○佐々木知子君　支援策は、難民に対するものとそれから難民を受け入れる国に対するものと、二とおり大まかに分けてあるかと思いますけれども、難民受け入れ国に対してです。
　今回は、マケドニアとかアルバニアとかにお金が渡された場合に、その国が難民に対してというよりは自分たちで使い込んでしまうのではないかという懸念をこの前アルバニアの方が言っておられましたけれども、そのようなフィードバックというんですか、どういうふうに使われているかとか、そういうのはどのようにして検証されるのでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　国際機関を通じまして拠出を行ったような場合には、国際機関の方から使途先、それから配分先、効果等について報告がございます。
　それから、二国間援助で協力をいたします場合には、そもそも二国間協力のプロジェクトを決めます際に使途をきちっと日本側として把握できるような形で決めております。
　それから、その後も我が国が供与する物資、機材が不適切でないというようなことも確認いたすような仕掛けが実施機関、すなわちＪＩＣＡとかそういうところでフォローできるような形になっております。
○国務大臣（高村正彦君）　二国間支援の場合に、それが何に使われるかということがきっちりわかるように、きっちり検証できるようにそれは一般的にしてあるわけであります。
　それで、これは受け入れ国が難民のためだけに使うものの援助という意味では必ずしもないわけで、難民受け入れ国というのは一般に財政負担が物すごく大きいわけですから、難民だけでなくて一般の人たちがかかる病院の援助だとかそういうことにも使っていただいていいんだ、そういうことで受け入れ国に対しては支援をしたい、こういうふうに考えております。
○佐々木知子君　後の方で言われておりました約一億ドルは、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために国連に設けられた人間の安全保障基金等に拠出ということを言われておりましたけれども、これは具体的にどのようなことに使われるのでしょうか、もしわかっていたらお教え願いたいのですが。
○政府委員（上田秀明君）　まだ和平が未達成でございますからなかなか難しゅうございますけれども、和平の合意の過程の中で必ずや、難民の帰還をどういうふうに進めるか、そしてそれをどのような国連の機関等が担当するかということが恐らく定まっていくと思います。
　今のところその点が明確でございませんので、全体として国連の事務総長の直轄のもとに日本が拠出してつくってございます人間の安全保障基金というところに拠出することにしておいて、そこからかなり弾力的かつ迅速に、例えば難民高等弁務官事務所でありますとか、国連のＵＮＤＰ、国連開発計画等が行うであろうそういう難民の帰還の支援の事業に回していただくということを考えております。
○佐々木知子君　我が党では、この二十八日から新たな調査団を派遣して現地ニーズに合った新たな支援策を考えるということでございます。
　現地は非常に寒いところであり、十一月から本格的な寒さが来るようです。テントとかでは凍え死んでしまうような状態が来るということで、我が国としては、阪神大震災のときの教訓を生かして、例えば仮設住宅をつくるとか、そのような形で物的また人的な援助が何かできないものかどうかというふうに私自身も考えるわけですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。