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○石井国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、中核市に関する事務の配分の特例及び特別地方公共団体たる広域連合に関する制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、中核市に関する事項であります。
　中核市は、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、その制度を創設するものであります。
　すなわち、中核市またはその執行機関は、指定都市またはその執行機関が処理することができる事務のうち、都道府県またはその執行機関が都道府県の区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務その他の中核市またはその執行機関において処理することが適当でない事務を除き、政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができるものといたしております。
　次に、中核市となる要件につきましては、人口三十万以上を有すること及び面積百平方キロメートル以上を有することとしておりますほか、当該市の人口が五十万未満の場合におきましては、さらに当該市を含む周辺の地域における経済社会生活圏の中核としての機能を有する都市として政令で定める基準を満たさなければならないものといたしております。
　また、中核市は、政令でこれを指定することとし、自治大臣が当該政令の立案をしようとするときは、関係市からの申し出に基づき、これを行うものとしておりまして、関係市が、この申し出をしようとするときは、あらかじめ、当該市の議会の議決を経るとともに、都道府県議会の議決を経た都道府県の同意を得なければならないものといたしております。
　第二は、広域連合に関する事項であります。
　広域連合は、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため、その制度を創設するものであります。
　すなわち、広域連合は、普通地方公共団体及び特別区またはその執行機関の事務で、広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図るとともに、これらの事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設置される特別地方公共団体といたしております。
　次に、国及び都道府県知事等は、その権限または権限に属する事務のうち広域連合またはその執行機関の事務に関連するものを当該広域連合またはその執行機関に委任することができ、また、都道府県の加入する広域連合は国の行政機関の長に対し、その他の広域連合は都道府県知事等に対し、広域連合またはその執行機関の事務に密接に関連する権限または権限に属する事務の一部を委任するよう要請することができるものといたしております。
　また、広域連合は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、規約を変更するよう要請することができるものとするとともに、広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理等が広域計画の実施に支障がありまたは支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものといたしております。
　さらに、広域連合においては、その議会の議員または長の選挙の方法を一定のものに限定するとともに、広域連合の区域内に住所を有する者が広域連合に対し直接請求を行うことができるものとし、さらに広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合は、その長及び国の地方行政機関の長等をもって組織される協議会を設置することができるものといたしております。
　第三は、その他に関する事項であります。
　その一は、選挙権を有する者が、身体の故障等により、直接請求の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者に委任して、自己の氏名を直接請求の署名簿に記載させることができるものといたしております。
　その二は、住民が地方公共団体に代位して行う損害賠償請求等の住民訴訟において、地方公共団体の職員が勝訴した場合に、弁護士に報酬を支払うべきときは、地方公共団体は、議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができるものといたしております。
　その三は、罰金及び過料の額について所要の引き上げを行うとともに、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、中核市制度及び広域連合制度を創設するための地方自治法の一部改正に伴いまして、関係法律について、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、中核市制度の創設に伴う改正であります。
　地方自治法の改正により、中核市に関する特例を設けることに伴い、関係法律において中核市に関する事務配分の特例規定を定めることといたしております。
　また、中核市に保健所を設置することとするほか、関係法律について所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第二は、広域連合制度の創設に伴う改正であります。
　地方自治法の改正により、広域連合制度を創設することに伴い、関係法律について所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○粟屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
　　　　　────◇─────
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　森　　英介君
　　　理事　岡島　正之君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　海江田万里君
　　　　　　木村　守男君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　大木　正吾君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　高木　陽介君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　新井　忠之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　小沢　鋭仁君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　土肥　隆一君
　　小沢　鋭仁君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　吉岡　賢治君
　　簗瀬　　進君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　―――――――――――――
六月三日
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時
　措置法案（内閣提出第四一号）
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五四号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時
　　措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○日笠国務大臣　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有線放送を含めた放送に関する国民の需要の多様化に伴いおのおのの放送においてその特色を生かした放送番組の放送が行われることの重要性が増大していることにかんがみ、多様な放送番組の制作に資する放送番組素材利用促進事業を推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、素材影像等、放送番組素材、放送番組素材利用促進事業等の定義をいたしております。
　第二に、郵政大臣は、放送番組素材利用促進事業の推進に関する基本的な方向、同事業を実施する者の要件に関する事項、放送番組素材の収集及び制作の基準に関する事項を審議するための機関に関する事項、同事業の内容等に関する基本指針を定めることといたしております。
　第三に、放送番組素材利用促進事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る放送番組素材利用促進事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　御質問を申し上げたいと思います。
　この放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案、私は法律のネーミング、名前を見るときにいつでも思うのですが、何でこんなに長い名前をつけるのか、感心をいたします。例えば、ちょっと今覚えているのでは、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という法律があります。こんなものは同和対策事業、同対法と一言で言えばいいのです。こういうのは、放送番組に材料を提供するのですから提供法案とか。何かもっと合理化しよう、簡易化しようと言っているときに、これではみんなこの法律になじみを持たぬですよ。それで、ある人に、何で役所というところは長い名前をつけるんだろうねと聞いたら、それが役所らしいところだ、こう言うのですね。だから、役所は長い名前をつけないと勝負にならぬから、何でもいいから人がわからぬほど長い名前をつけるんだ、こう言うのですよ。ある人がですよ、私が言っているのと違うのです。だから、そういう意味で、もうちょっとこれから合理的な、簡潔な、今の時代にふさわしいネーミングをやはり郵政省が進んでやるぐらいのことがあっていいのではないかな、私はこう思います。
　それから、今情報化時代と言われておるわけで、このごろケーブルテレビや放送衛星などの情報通信技術というのは物すごく進んでおるわけです。放送でも、多メディアとか多チャンネルとか、よくこう言われるのです。これは進んでおると思うのですが、今どういう状態にメディアがなっておるのか、一遍教えていただきたい。
　それともう一つ。余りぎょうさん、何十にもチャンネルがなったら、みんな混乱してしまう。一人の人間に必要なのは、大体八チャンネルぐらいではないかということ宣言うテレビ会社の社長なんかもおるわけです。だから、各種放送メディアの現状は、今どれぐらいになっているのか、どんな状態になっているのか、それを一遍まず聞かせてください。
○江川政府委員　現在の多メディア、多チャンネルの状況を簡単に申し上げさせていただきます。
　まず、多メディアという視点から見ますと、ちょっと歴史っぽくなりますが、大正十四年にＮＨＫのラジオが始まりまして、それから昭和二十八年にテレビがＮＨＫ、民放と始まったわけでございますが、そのときには、ラジオは一つ、テレビはＮＨＫと民放の幾つかだけだったわけでございます。それが今どういうふうになっていて、それを多メディアと言っているかというふうに申し上げさせていっていただきます。
　地上のテレビ、いわゆる普通の、東京で申し上げますと四チャンネル、六チャンネル、八チャンネルというあのテレビでございますが、それは全国的に四つ以上の放送が見えるようにしようという政策をとってまいりました結果、現在三十三の都道府県が四つ以上見られます。これは、全部で九〇％ぐらいになっております。
　それから二つ目は、衛星放送でございます。
　これは新しくできたわけでございますが、放送衛星、それから通信衛星、ＢＳ、ＣＳと言ってございます。それらを使った放送ということで、放送衛星は昭和五十九年から、通信衛星を使う放送は平成四年からそれぞれ始まっておりますが、放送衛星の方は六百万弱の契約者がございます。それから、ＣＳ、通信衛星を使うテレビジョンというのは、これはまだ多少少のうございますが、十数万件になっております。それから、放送衛星は単にＮＨＫばかりではございませんで、民間放送もございまして、ＷＯＷＯＷというものでございますが、それが百六十万ぐらい契約者がございます。
　それからさらに、当時なくて今ありますのは、ＣＡＴＶでございます。このＣＡＴＶは、特にここで申し上げるべきことは、いわゆる都市型ＣＡＴＶということで、端子がたくさんあり、チャンネルもたくさんあるというものです。それが全体としては二百万弱、百六十万強の世帯が加入してございます。というふうに、メディアで申し上げますと、そういうふうにふえてまいりました。
　多チャンネルという点で申し上げますと、今申し上げましたことを全部、それぞれチャンネル数を足してみますと約五十ぐらいになります。そのぐらいに多メディア、多チャンネルというふうになってまいっていることは確かでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、二人が一挙に五十なんか見れるわけございません。そのこと自体は確かに、そんなに必要なのかなというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますが、実は見る人、聞く人の方が多様化してまいっておりまして、私はこれを見るという専門放送みたいなものを見るようになってきておるわけでございます。その意味で、まだ五十チャンネルで百点満点というわけではございませんで、ますますこれはふえる傾向、可能性があるぞ、またこれからふえていくぞ、そういうふうに認識しているところでございます。
○岸本委員　今、答弁の中でケーブルテレビの話が出ましたが、パソコンとケーブルテレビの普及率というか、進捗率というか、そういうものの進みぐあいが、この情報化時代のどれぐらい進んでいるかということのバロメーターになる、これは一般によく言われるわけでありますけれども。そうしますと、アメリカなんかではこのケーブルテレビの普及率は、私が調べたのでは六二％ぐらい、日本はわずか五％である。情報化、情報化、ケーブルテレビ、ケーブルテレビと言いますけれども、わずか日本は五％しか普及していない。こういうことで、進んだところに比べて十年ぐらいおくれているのではないか、こう言われるのです。
　そこへ光ファイバーの問題が、この間電通審から出されたわけですが、こんなにおくれている状態で、これはそう簡単に取り返せるのかどうか、この辺どんなものか、ちょっと教えていただきたいな、こう思うのです。特に、電通審なんか、その光ファイバーは二〇一〇年にはグローバルに日本全体をやっていきたい、こう言ってるわけですが、今のような、基礎的な出発点、普及率でおくれておると、とてもこれは追いつけないのじゃないか、そんな感がいたすわけであります。特にアメリカでは進んでおって、香港とかシンガポール、特にシンガポールと聞いていますけれども、そんなところが光ファイバーを物すごく進めておる。それで、日本は地球上の情報の幹線から外れていくというようなことも起こり得るのではないか、こう思うわけです。
　そんなことを含めて、ちょっと一遍お答えをいただきたい。
○五十嵐政府委員　今先生から御指摘ございましたとおりに、先進諸国、特にアメリカ、そしてアジアではシンガポール、最近の韓国といったところで、情報通信基盤の高度化に取り組みつつあります。特にアメリカの産業界の動き、あるいはアメリカの現政権が打ち出す政策のインパクトあるいはメッセージというのは、大変参考になるものがあるというふうに思っております。
　ただいま先生からお話のありましたとおりに、ＣＡＴＶの普及というような観点では、そのもの自身は、日本は率、数字ともアメリカ等と比べると劣っております。これはＣＡＴＶの発展経過があります。昨今の状況だけ申し上げますと、前年度ＣＡＴＶの加入状況というのは、一年度だけで五一％増加しているというのも、これは政策の転換等もありますが、極めて著しいものがあるというふうに思っております。一
　そういう状況で今推移しておりますが、先生お話ありましたとおりに、私ども昨年の三月に電気通信審議会に「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」ということを諮問いたしまして、この五月三十一日に答申をいただいております。その中では、二〇一〇年までを情報通信基盤整備の大きな最終目標としながら、二〇〇〇年までを先行整備期間、あるいは二〇〇五年までを本格的な整備期間というぐあいにいたしております。そういう意味合いにおきましては、日本の国におきまして情報通信基盤整備の整備プログラムが一応審議会から示されたということに相なったところであります。
　私どもとしましては、こういった整備プログラムが世の中に示されたということによりまして、電話会社も放送会社も、あるいはコンピューター会社もメーカーも、それぞれ産業界がこの整備プログラムを念頭に入れながらビジョンを持って進んでいけるのではないか、それが推進力になると同時に、アメリカ等について考えてみますと、キャッチアップにつながっていくというふうに考えております。私どもとしましては、もちろんこの審議会の答申の具体的な政策展開というようなことで、国の支援策等についても早急に取りまとめて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、つけ加えて申し上げますと、昨年の第一次補正予算以来お認めいただいた予算をもとにいたしまして、ファイバー・ツー・ザ・ホームという光ファイバーを張りめぐらした実験を、この七月八日から関西文化学術研究都市において立ち上げられることになりました。一年間準備を進めてまいりましたが、この後三百加入の方々に光ファイバーを張りめぐらし、もうほぼ準備が終わっております。百二十社の加入を得まして、これで実験を始めるという段階に入っております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、国際協調の視点ということも踏まえながら、国際的に見まして遜色のない情報通信基盤の整備に向けまして、この答申の早急な具体化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○江川政府委員　ＣＡＴＶのおくれをどうやって取り戻すのかという最初の部分の御質問でございますが、ただいま通政局長からお答え申し上げました補強と申しましょうか、そういうものの上に立ってこれを乗り切っていくわけでございます。
　そういう中で何をしていくのかというと、簡単に申し上げますと、いろいろと昨年表言っております、新しくＣＡＴＶの仕事が入りやすいように環境整備をしてまいったわけでございますが、それもどんどん今後も続けていこうということが一言で言えようかと思います。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、外国の企業が日本国に入ってきて一緒に合弁でやっていこうじゃないかというときに、入りやすいように環境を整備する、それは一口で言いますと、外資の規制がここまでだったものをもう少し上げようというような形とかなぞなそのことをやりながら、より一層ＣＡＴＶが発展していけるようにしていこうじゃないか、そう考えているところでございます。
○岸本委員　大体側説明よくわかるのですが、今のはハードな部分の整備かな、こう思うのです。
　それじゃ、それだけではこれは進まぬわけで、郵政省としてそのソフトな分野、これはどういうふうにこれからやっていくのか、今までどうだったのか、これからやろうとしているのか、ちょっとそれもあわせて。
○江川政府委員　おっしゃいますように、ソフトがなければ本当に意味がございませんし、これからますますソフトが重要になるということは、先生御指摘のとおりでございます。それで、郵政省もハードの傍らソフトの充実に努めてまいりました。
　過去何をやってきたのかということ、いろいろございますけれども、一応いろいろの法律をつくって、その法律に基づいて予算をつけてやるというような、一番ベーシックな部分からちょっと申し上げさせていただきます。
　一つは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法による支援というようなものとか、中身はちょっと後で、細かくなりますからおいておきますが、それとか、あるいは電気通信基盤充実臨時措置法に基づく人材研修のための予算措置をするとかなぞなぞ、そういうことをやってまいりました。
　それからもう一つは、放送法の中にございますが、放送番組センターというものが民間でできますと、それを日本国全部を一つに限って指定しまして、それに対していろいろな税制上の優遇措置とか財政上の低利融資とか、そういうようなことをやってきております。
　それから、最近で申し上げましても、ソフトの充実に関して世の中の人の知恵をいただくという意味で、研究会を開いて報告書をいただいたり、それからもう一つ広げますと、著作権。これは、ソフトには必ず著作権が問題になってまいりますが、著作権をどう処理していくのか、使っていくのかということについての課題、問題整理というようなこともやってきております。
　そういうようなことをやってまいりましたが、これからもそういったものをベースにして、多角的にソフト充実策について施策を検討し、行っていきたいなと考えているところでございます。
○岸本委員　この放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案、これの目的は、この法案についての説明の中に、制作基盤の充実を図るもの、あるいは放送番組の提供、多様な放送番組の提供が可能となるようにすることを目的としてこの法案ができるということなのですが、今この法案を国として出すことの意義、なぜこんなに急いでこんなものをつくらなければいかぬのか、そのことを、理由があれば教えていただきたいと思います。
○江川政府委員　なぜ国がやらなければいけないかという部分につきましては、今回これをやりますのは、立ち上がり期における支援でございます。それから、やはりある程度資金の塊がないとなかなかできないという意味における支援ということで国が金を出すわけでございますが、もともと十年といいますのは、大体これから先、今からいきますと二千何年になりましょうか、そのころになりますと、先ほどの通政局長の答弁でございましたように、光ファイバーがどんどん敷かれていく。そのことは、同時にマルチメディアが相当円熟してくる、円熟というとちょっと言い過ぎかもしれません、花は咲いてくるでしょう。そういうときに非常に重要になるのはソフトでございまして、ソフトを充実させておくことが大事だ。その充実させるために何が必要かというと、先ほども専門的なということを申し上げましたが、それぞれのメディアの特徴に合わせたソフトをつくっていくに当たって、安く、効率よく、それでいいソフトができるような環境をつくることが大事だということで、そういうことを支援する仕組みをつくる、その仕組みの立ち上がりを国が応援し、そして十年たってくると、大体そのマルチメディアの世界が見えてまいりましょうから、一応十年という中で今から立ち上げてやっていこうかというふうに考えているところでございます。
○岸本委員　そうしたら、これは何になるのか、放送番組の素材を提供するセンターみたいなものですね、まあ、言ってみたらイメージとして。そうすると、提供する素材によっては、例えばアフリカの象の生態とか、アリの生態をちょっと借りたいというようなことだったら、これはどの世界から、どの分野から見ても問題ないわけですね。問題ないのです。
　ところが、社会思想に関する問題に関しては、その選択肢によっては世論操作をすることができるのではないか、そういう危険性が出てくるのではないか。生物、キリンの生態をアフリカヘ行って取材できないからそれを貸してくれといって、それはするわね、できる。だけれども、そんなものは客観的に見てあれだけれども、古今東西、神社仏閣、人物歴史に至るまで全部ファイルしていくとするならば、これは大変なことで、特に社会思想に関する分野では世論操作の危険性というのが私は出てくるのではないか、それが一点考えるところです。
　それともう一つ。この審議会には学識経験者でいろいろなことを、仕事をするというふうに義務づけておるわけですが、この世論操作との関係で、そういうものが、何か危険な要素があるのではないか。
　それともう一つ、提供する素材によってはどこをひねってみても同じものしか出てこない。画一化です。それが出てくるのと違うかと思うのです。例えばアフリカの森林の生態、それはもう、一つしかないわけですから、ＡもＢもＣも、ひねったらみんな同じ映像が出てくる。画一化、こんな心配ないですか。だから、私はこれは軽便になっていいと思いますけれども、そんなところもちょっと問題点ではないかなと思うのです。この二点。
○江川政府委員　大変鋭いところを御指摘いただきまして。ただ、結論から申し上げますと、世論操作になる危険は私はほとんどない、ほとんどないというよりも、ないといっていいんじゃないかな、そういうふうに考えております。
　その構造は、一つには、どういう素材を集めるかということにつきまして、この会社の内部に審議機関をつくることを義務づけているわけでございますが、それには、各界の識者に入っていただくということを条件にしたいと思います。それで、そういうところでバランスのあるフィールドと内容を決めていただきまして、それに基づいてこのセンターが集めていく、あるいは制作していくわけでございます。それが一つ。
　もう一つは、それを利用する、それを使って制作をする利用者でございますが、これは、それを使うことを義務づけられませんから、つくる人が使いたいものを選択することができます。何にでも、使いたい、使わない、見て選ぶことができますから、そういう意味では操作をする視点に立って、これでなきゃいけない、これを使いなさいというふうにはなってございませんので、そういう意味では世論操作への道筋は比較的小さいのでは、比較的というか、ないんじゃないかなと思います。
　最後に、画一化の点でございますが、アフリカの森林といったらいつも同じ絵ばかり出てくるということが一つの例かと思います。その点は、まさに審議会での議論としても、アフリカの森林をあらわすときや、アフリカの象の生態をあらわすときに、一つの場面だけで全部を表現するのではなくて、いろいろな角度からそれを撮って制作し、貯蔵していこうじゃないかという視点で指令を出していくことによって、いい、バラエティーに富んだアフリカの象、アフリカの森林が貯蔵されるようになるだろう、そう考えます。
　また、利用するためにここへ行ったときにアフリカの象はいつもこの絵しかないとなったら、だれも利用しなくなるのじゃないかと思います。そういう意味でもこの会社がそういう仕事をできるように、繁盛するためにも、やはりそういう知恵を働かせることによって、画一化は、比較的弊害は除去されるのじゃないかなと私たちは期待しているところでございます。
○岸本委員　今の答弁の中で、世論操作は比較的ないという言葉を使われましたが、比較的ないということは多少あるということにもなるわけですから、世論操作ができるということですから、これは大変なことですよ。今の答弁の中で比較的世論操作はない、こう言ったのです。これはあることの裏返しですから。
○江川政府委員　私、ちょっと言葉を過ちました。比較的ないというのではなく、世論操作はしょうがない、できない、そういうふうにお答えさせて、訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
○岸本委員　はい、わかりました。
　この素材法、省略して素材法、これを行う業者は、大臣の許可でできるということをどこかで、ちょっとこの説明文の中で見たのですが、大臣が許可をするということになりますと、私もやりたい私もやりたいという人がぎょうさん出てきて、複数でこういうものができるのかどうか。
　それから、これは発足、どこかの資料に四億円というのが出ていたのですが、総額で幾らぐらいになるのか。
　それからスタッフはどのようにしてやるのか。これは常識から考えて、アマゾンの秘境へ行って写真撮ってこなければならぬ、アフリカヘ行って撮ってこなければならぬ、宇宙にも行ってこなければならぬ。いろいろなところへ行って映像を撮ってこなければならぬわけですから、そうすると、これは物すごいスタッフが要るだろうと思うのです。だから、これは一体どうなっているのか。
　それから、これを集めて、もしテレビ局が貸してくれ、こういうことになりますと、提供料金はどれぐらいになるのか、見通しはどうなっているのか。
　それから、この事業者はどんな格好で収集し、制作し、これを保管していくのか、材料を、資料を。そんなことを全然具体的にイメージできないわけですね。だからそれを一遍教えてほしい。
　どんなメンバーでやるのか、これは法人でやるのか、あるいは第三セクターになっていくのか、そんなこともわかりませんし、あるいはこれが複数でたくさん許可されるということになれば、また経済的な問題もあって、財政上の問題もあって、それはまた無理だろう、こうも思います。
　もう一つ、今は情報の公開時代と言われているわけですね。そのときに、一点にその情報、資料が収集されて、情報公開時代に逆行するような役割を果たさないかどうか、そういうこともあわせて、幾つかざっと申し上げましたが、固めて答弁をいただきたいと思います。
○江川政府委員　全部で六ぐらいあったかと思いますが、一つは、複数の許可があるのかという、大臣許可でございますが、法律のこの構造では一に限っているわけではございません。複数があり得る、あり得るというよりも、その数のことは書いてございません。実務的には、次の質問にかかわってまいりますが、ある程度の事業規模が必要でございますから、当面、一ぐらいじゃないかなとは思いますが、法律の世界では一に限ってはございません。
　二つ目に、資本金がどれくらいかということは、大体資本金の三分の一ぐらいを、先ほど先生四億とおっしゃいましたが、産投出資でやっていこうかなということで考えておりますから、資本金は十二億、あとプラスして借入金とか無利子融資その他を入れまして、事業費としては二十億ぐらいでやっていくということを計画しているところでございます。
　三つ目の、スタッフでございますが、アマゾンや宇宙の映像を撮ってくる、そういう話になりますと物すごく大変でございますが、この会社自体はほとんど数名の企業でやっていくことになるだろう、人件費で物を食っていては仕方がございませんので。ただ、じゃ、どうして制作をするのかといいますと、委託してやることになると思います。いろいろ、あれを撮ってきてくれ、これを撮ってきてくれなどというような事柄を委託してやることになると考えております。
　それで、そういってでき上がったものを提供条件、幾らで提供するかということでございますが、それは、この世界では今でも、実務的にいろいろと情報を持っている人がやったりなんかしている例がございます。固有名詞の企業もあるわけですが、それは、ある場面を秒の単位で売り買いしております。一秒幾ら、何秒、結構その値段が張っております。それらを横目で見ながら、それよりも安いものでできるようにしてもらおうじゃないかというふうには考えております。大体想像するところ、ちょっと乱暴な言い方で恐縮でございますが、十秒くらいその部分を使うとして七、八万円くらいで使えるような料金が設定されるのではないかなというふうに考えております。
　それから、五点目でございますが、収集、制作、保管をどうするのかということにつきましては、収集につきましては、例えば、先生も御案内かもしれませんが、この会社は制作するばかりではございませんで、例えば東京都の関東大震災時代の写真があったら提供してくれないかということをいろいろとオファーして、ある人からそういう写真をいわば著作権料込みで購入したり、それから、それに限らず、昭和二十年代の銀座の街角を写した絵はないか、絵というか写真など、あるいは音響でも結構でございますが、そういうものがないかということで集めるということが収集でございます。そういうこととか、それから現に今、つい最近でも、いい番組があったらばそれを振らせてもらうというのがございます。
　それから制作は、先ほど申しましたように本人がつくる場合と委託してつくる場合といろいろございます。いろいろなことで、人の知恵、力をかりていこうということです。
　それから保管でございますが、保管は、いわばラックというのでしょうか、テープならテープをずっと保管しておくラックがございますが、そういったようなものをつくって、そこに保管していくし、あるいはＣＤで保管するというふうに、いろいろございます。そういうものをいわばブラウン管の、そのコンピューターではめて見るということでお客さんには見てもらう形でやりたいと思います。
　最後に、情報公開に逆行するのではないかとおっしゃいましたが、これはここへ情報を集めて死蔵、退蔵するわけではございません。むしろ、見られないものをここに集めて、そのおかげで見られるようにしていこうということでございますから、情報公開に逆行ではなく、情報公開に貢献する、むしろそういうものじゃないか。だれだれの家庭の中に退蔵されてしまっている、あるいは著作権処理ができないために使わせないというようなものを著作権処理をしてここに持っていき、ああいうところから購入して、それでどうぞというわけでございますから、言ってみれば、むしろ情報公開の方に貢献する仕事になるのではないかと多少自負しているところでございます。
○岸本委員　情報の公開に役立ては、それはそれ以上のことはないわけです。
　これは、先ほどちょっと御質問したのですが、法人でやるのか第三セクターみないでやるのか、先ほど数名とおっしゃいましたが、数名といったら二、三名、四、五名、こんなことになるのかなと思うのですが、こういう機構でこれは世界の情報を全部やっていこう、全部やらなかったら意味がないわけですから、先ほども申しましたが、古今東西の歴史から始まって、神社仏閣いろいろなもの何でも、映像、音響、いけるようにしておかなければ意味がないわけですから、これ貸してくれへんか、これ見せてくれへんかといったときに、いやそれはないんだよということではこれは話にならぬわけですから。そういう膨大な作業を、この数名というのは大体四、五名というふうに連想しますね。これはそんなものでできるのかな。それはちょっと疑問に思いますので、どんなものでしょうか。
○江川政府委員　先生おっしゃいます意味で、森羅万象あらゆるデータをここに集められたらこれは最高でございまして、それをねらいたいところですが、先立つものとの相談というのがございまして、大体二十億ぐらいでやっていくということを考えますので、そうしますと、ある意味では微に入り細をうがつところまでのデータの収集はあるいはできないのじゃないかなとは思いますが、いろいろな意味できちっとしたいい情報が、少なくともそこに行けばそのことに関する情報は信頼のおけるいいデータだというふうになれるような収集はぜひしたいと考えております。
　それで、あと第三セクターかどうかということでございますが、法律は要件として、第三セクターであるとかなんとかということは書いてございません。いわば自由でございます。つくったデータ、集めたデータを売って生きていくという姿で活性化を求めると大体株式会社になるんじゃないかなとは考えているところでございます。そういうものができると、出資するぞという事業体なども一応我々ちょっと頭にあるところでございます。
○岸本委員　そうすると、この事業で収集された素材というのは私の意識、イメージでは大体ラジオとかテレビとか、今のそういう放送事業者が貸してくれといって一般的に使うのではないかという意識があるのですが、大体そういう考えでいいのかどうか。
　それで、それをつくったら貸してくれ貸してくれというニーズがあるかどうか。なかったら、これはさっき十秒を七、八万円と言いましたね。かなり高い値段になってまいります。だから、つくったは売れないということでは、これは利用してもらえないということでは倒産するわけで、将来性がないということになるわけで、その辺の見通し。
　もう一つ。うまくいけばこれは偉大な事業だと思うのですが、これが先ほど冒頭に質問いたしました、郵政省が持っておるソフトの充実にどう関連しているのか、その問題もあわせて答弁をしていただきたいと思います。
○江川政府委員　見通してございますが、いろいろ研究会を、ソフトの充実のための研究会というのをいろいろ郵政省が開催してやってまいりました。その中で、学識者とか事業者とか、事業者というのはメーカーその他ですが、それから放送事業者とか広告代理店とかあるいはＣＡＴＶの人とか、いろいろな人が集まって知恵をいただいているわけでございます。
　それからまた、そういう方々へのアンケートみたいな調査もいたしました。その結果でございますが、大変ニーズが高こうございまして、例えばこういうのができたらば利用するだろうかと、余り条件を言わずに尋ねましたところ、ビデオのプロダクションのジャンルの方々は、ビデオプロダクションですが、七七・何％、八〇％弱の人が使うという答えをいただいております。条件は必ずしも示してございませんから、それが直ちに市場調査になっているかどうかはちょっと別でございますが、一応研究会とかいろいろな調査によりますと、ぜひこういうのはつくってほしいし、また国のかかわりのもとでつくるべきだという答えがたくさん来ているところでございます。
　私たち、そういうのを頼りにするわけでございまして、そうするとだれがこれを使うだろうかといいますと、先ほど申し上げましたように、放送する人、放送事業者が使うし、ＣＡＴＶ事業者が使いますし、それから番組をつくるところが使いましょうし、コマーシャルをつくる人たちも使うというような、販路と申しましょうか、利用者のフィールドが我々の調査の中に具体的に浮き上がってきているところでございます。
　そういう意味で、商売のことでございますから、役人が保証できるなんというお話ではございませんけれども、そういうようなフィージビリティーのある中での企画でございますので、懐妊期はもうかるところまではなかなかいかないかもしれません。懐妊期は若干長いかもしれませんが、中期的以降にはいい線いくぞというふうに考えているところでございます。
○岸本委員　時間がたつと大体うまくいくだろう、初めは赤字かもわからぬ、そういう答弁ですよね。ところが、これは十年の時限立法ですよ。違いましたか。十年の時限立法であったと思うのです。十年の時限立法でありますから、これは立ち上がりの十年というふうに先ほど答弁がありましたけれども、支援するということでは。立ち上がって十年たってそれはうまくいけばいいけれども、いがなかった場合も考えられるわけで、ただそれで、私はよくわからないので、これはちょっと教えていただきたいのです。
　二〇一〇年には光ファイバー網をやっていこうという電通審の答申があるわけですね。これはマルチメディアでありますから、何でもかんでも皆これでわかるわけですね。在宅医療から、在宅学習から、行ったり来たりしなくてもいいとか、世界のことが全部わかる。そうなったら、光ファイバー網で大体いろいろなことが用が足せるという意識が、まだ具体的にないですから、イメージとして私の中にあるのです。だけれども、この素材をつくるセンターですか、株式会社ですか、材料提供の会社が、そのときになったらある意味では不要な部分が出てきて、もう存在価値がなくなるんじゃないか、マルチメディアが全部やるから、光ファイバーがやるから。その辺が私は整理できないのです。それはどうでしょうか。
○江川政府委員　最後の結局の御質問、一番御質問のところは、光ファイバーが敷かれたならば、これがもう不要になってしまうのではないかというところに尽きようかと思います。
　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、光ファイバーが敷かれるということは、先生おっしゃいますように、大概の情報の行き来ができるようになるということで、言ってみれば物すごい高速道路が敷かれて、何でも走っていいよというふうになるわけでございます。この仕事は走るものをつくる仕事でございますから、光ファイバーがこの二〇一〇年に敷かれれば、ますますこの手の仕事は必要になってくると考えています。それに関して、先生、それじゃ十年で終わらせるのはおかしいじゃないかとおっしゃっているのは最初の部分かと思いますが、とりあえずそういうふうに見込みを持っておりますが、何しろ国が金を出して支援していくわけでございますから、とりあえず様子を見るという一面がございます。
　それで、とりあえず十年後にそういう姿がどこまでいくのかということも、状況を見定めるということが一つの行き方で、十年でこの法律は原則的に終わるようにしてございますが、しかし会社はつぶすわけではございません。また、そのときにさらに必要だったら、また次の考えをこの法律に盛り込んでいけばいいということもございます。
　そういう意味で、不要になるどころかますます有要になるだろうし、そして十年たって直ちにすとんと、ようかん切るように向こうがなくなってしまうようなことはないというふうに考えておるところでございます。
○岸本委員　わかりました。ともかく、今は情報化時代の中でどうやって進んでいくか。光ファイバーが出てきたり、多チャンネル、多メディアとか舌をかみそうも言葉がびっくりするほど毎日出てくるわけです。ある意味では国民は大変な情報の革命期、混乱期、そういうふうに私は思っていると思うのです。だから、これから国民の情報ニーズが物すごく多様化する。これに対するサービスを郵政省としては今後どうやっていくのか。もうちょっといろいろ整理をしてやらぬと私わからぬと思うのですよ、私自身もわからないのですから、イメージでしか把握できないわけですから。
　それと、ちょっと法案とは関係ないのですが、光ファイバーにしろ何にしろこれにしろ、そんなに優秀なことをいろいろやっているのですが、例えば私、和歌山ですが、和歌山の山の中へ行きますと電波が届かない。この自動車電話は山の陰に入るとすぐ電波が全部、これはちょっと違うのですけれども、最後にお願いしておかなければならぬと思うのですが、電波が届かないのですよ。これほど情報化時代、便利な時代、豊かな生活などなど言われているときに、和歌山では電波が届かない。
　これは郵政省の管轄だと思いますけれども、もう少しこれは便利にしてもらわないと、今論議しているようなことが二十一世紀にはうまくいくかわかりませんけれども、今の時点で現実に困っておる問題もあるわけですから、そのこともよく踏まえてほしいのです。バラ色のいろいろなビジョンでこれができていったらすばらしいだろうと私は思いますが、郵政省として現実の問題も解決するようにお願いをしたい。
　郵政大臣お見えでございますから、今後の郵政省の電波行政について一言基本的な考え方をいただけたらよろしいかなと思います。
○日笠国務大臣　国民の多様な価値観のもとに情報ニーズも非常に多様化しておるということは、先生おっしゃるとおりでございます。放送産業もそういう意味ではこれから高度化を促進していかなければならないということは御案内のとおりでございます。
　まず、放送の方から申し上げますと、喫緊の問題でございます、まず先生がおっしゃったようなソフトの問題ですが、今回の法案はまさに放送ソフトの充実に資する一環だと思っておりますし、実はきょう、朝閣議で決定いたしました国境を越えるテレビ、日本から世界へ国際映像を発信しよう、これが閣議で決定いただきまして、また近々に委員の皆様方に御審議をいただくことになろうと思いますけれども、そういうふうな現実的なことから今着実に進めていこう、こうしております。
　同時に、電気通信審議会で御答申をいただきましたものにつきましては、これから関係各省とよく相談いたしまして政策展開をしていきたいと思っております。
　と同時に、二十一世紀のマルチメディア、先ほどおっしゃったように非常に進展が急激になってくるわけでございますので、郵政省の中にもマルチメディア懇談会という諮問機関をつくりまして、将来へ向けて技術開発、将来展望、そういうものも有識者の方々に御議論いただきまして、明年三月になろうかと思いますが、報告をいただき、それをさらに展開をしていきたいと考えております。
　なお、先ほどの和歌山県の携帯自動車電話のサービスエリアの実態でございますが、今十分調査をしておりまして、サービスエリア拡大、拡充に向かって今取り組んでいこうという決意をしておりますし、電気通信格差是正事業で、市町村、地方公共団体、公益法人等が持ち寄りまして、おっしゃるようなことがないような公平な電波の利用、国民の利益に資するためにもこれからも努力していく所存でございます。
○岸本委員　時間が終了したようでございますが、地方分権時代と言われておりますので、地方が、光ファイバーが二〇一〇年に全部の家庭に敷かれる、和歌山みたいな半島の飛んだところはしばらく飛ばしておいて後にせいとかというような、今の電波状況を見たら悪いですから、そういうことがないように、地方の方からまず充実できるように、そのことも十分配慮をしてお願いをしたいと思います。
　以上、要望でございます。ありがとうございました。
○高橋委員長　岸本君の質疑は終わりました。
　次に、坂井隆憲君。
○坂井委員　昨日、衆議院の本会議で、行政改革のための委員会設置法案の趣旨説明が行われました。これから今の政府、行政改革を進める、規制緩和を進めるということでありますが、そういう中で、いろいろな外郭団体というものについても、安易につくっていくのはよくないんじゃないかという声も上がってくるかと思います。ただ、そういう中において、やはり民活ということも必要ですから、そういうところはある程度必要なものは私もやむを得ないと思っています。
　今回、放送番組素材利用促進事業、これに関しても、ただいまの岸本委員に対する御答弁の中でも、新たな第三セクターみたいなものをつくられて事業を推進していくような話も伺いました。
　そこで、この法案に関連しまして、まずどういう予算を計上していくのか。それから、どういうような第三セクター、事業者の資本金とか事業規模とか、そういうものの概要についてまずお答えいただければと思います。
○江川政府委員　初めに、予算の関係でございますが、平成六年度政府予算案、現に御審議いただいております予算案におきまして、産業投資特別会計から通信・放送機構に対する出資金、十七億円という計上をしてございますが、そのうちの四億円がこの法案に基づく放送番組素材利用促進事業に対する出資として予定している、計上されているところでございます。
　また、そのほかに、本事業にかかわりましては、開発銀行の無利子融資、これが五億円ございます。それから、財政投融資による低利融資、これが三億円ほどございます。それによる支援も予定しているところでございます。
　予算とのかかわりにおきましては、今申しましたように四億、それから無利子五億、低利三億で十二億になるわけでございます。
　それで、御質問の二番目になりましょうが、全体としての規模がどうなのかと申しますと、それにあと民間からの出資金なども期待、期待というか予定しまして、それが八億ほどで、トータル二十億ぐらいの規模の会社と申しましょうか株式会社になって事業を推進していくだろうというふうに踏んでいるところでございます。
　なお、無利子融資五億円とか財政投融資三億円と申しましたけれども、これは先生御案内のように、無利子融資一千億円という枠の内数でありますし、財政投融資五千百五十億円というものの内数として計上しているところでございます。
○坂井委員　民間企業の出資八億円なんですが、これは大体どういうようなところを主に想定されていらっしゃるのか。単に全くの民間企業だけでなくて、例えば地方自治体みたいなところ、そういうようなところも想定されているのか、そのあたりもお聞かせいただければと思います。
○江川政府委員　おっしゃいますように、八億につきましては、大体ジャンル的にいきましては放送事業者というジャンルが一つございます。それから、放送機器を製造しておりますメーカーがございます。ＣＡＴＶの事業者もございます。番組をつくるプロダクションと申しましょうか、そういうところもございます。広告をつくる、広告代理店と申しましょうか、そういうところもございます。それから、金融機関なども想定いたしました。
　それから、最後に先生の御質問の中に、地方自治体で出すところがあるのかという趣旨の御質問ですが、これはございまして、固有名詞を言っていいのかどうかわかりませんが、東京都がことしの予算の中でも計上しているところでございます。
○坂井委員　ただいまの局長さんのお話によりますと、全体に民間企業の出資を入れて二十億円ということでございますが、そういう中で事業を行うのは、収集、制作ということですが、収集をし制作をし、そしてそれを放送番組を制作する者に放送番組の素材を提供していくわけですね。そうすると、提供していくとすれば、当然提供料ももらっていかなければいけない。全体の公共的な金、それから民間の出資、そういうもの以外に、受益者負担といいますか提供料みたいなもの、そういうものについてはどのように考えられているんでしょうか。
○江川政府委員　おっしゃいますように、提供料というものがこの会社の何と申しましょうか営業収入になるわけでございます。その提供料というのは、実は個々の収集したデータによって値段が違うようなところがございまして、貴重なデータですと高いですし、著作権がそれにうんとくっついていて、それを整理するとまた高くなる、あるいは単なる動かない写真だけですと比較的安い、いろいろございます。
　そういうように、全部一括して、つい先ほども十秒ぐらいで七、八万というふうに申し上げたところでございますが、世の中的にはそれらが十万円やそこらはもっとしているんじゃないかと思われます。それをもう少しそれより安くしたいというところで想定すると七、八万円かなというふうに申し上げたところでございます。
　あるいは、七、八万円と申しましたけれども、もう少し高くなって八万円とか十万円近くなるのかなということもございますが、七、八万から十万ぐらいまでの枠の中でおさまるかな。それがこの会社の言ってみれば営業活動になるところでございます。
○坂井委員　そうしますと、この第三セクターをもしつくった場合に、収入としては七、八万から十万ということですが、それは単価でありますから、量からするとどのくらいの収益が全体に見込まれて、全体の事業規模、支出からするとどのくらいの収益が民間から入ってくるのか。その辺は現時点ではなかなか計算しにくい面があると思いますけれども、どういうあたりを想定されているのかわかりませんか。
○江川政府委員　机上のと言われるかもしれませんですが、一応計算を立ててこういう見通しを立てておりますが、五年間は結論的に言いますと赤が続くだろうと考えています。
　言うまでもなく、準備期間はゼロですが、初年度、一年度の売り上げても、提供料でございますが、そういう売り上げを考えてみましても三億、四億弱、三億七千何百万というレベルで考えておりまして、それが二年、三年、四年、五年と少しずつふえます。三億七千が五年には四億四千、六年には四億四千並びぐらいでいくだろう、四億の半ば台ぐらいまでは五、六年になったらいくのじゃないかなとまず計算を立てております。
　それに対して、利息とか管理費とか販売費、営業費、いろいろ全部が実はスタートのときには大変高うございまして、初年度で先ほど三億七千万ぐらいの売り上げと申し上げましたが、むしろそれのための経費は五億数千万かかるんじゃないか、五億三千何百万ぐらいの支払いがあるんじゃないか、つまりは赤でございます。
　赤だけを並べて申し上げますと、計算上初年度で一億八千万強、だんだんと減ってまいりまして、五年度には一億強ぐらいの赤になりまして、六年で単票に持っていけそうだなというふうに踏んでいる、計算を立てているところでございます。
　いずれにしましても、五年で単黒に持っていける、累積赤を消すのはもう少し先になりますが、そういう収支計算を頭に置きながらこれをつくっているところでございます。
○坂井委員　七万から八万、あるいは十万というような単価ですが、先ほどの答弁の中で、貴重なデータだと高いとかそういう話ですが、どういうものが貴重かという認定もなかなか難しいので、じゃどのくらい、利用が少ないから高くする、利用が多いから安くするというわけにも、使ってみないとわからないだろうし、貴重がどうかという判断もなかなか一時的にやりにくいと思うし、試行錯誤の中だと思うのです。そういう中で、やはり当面赤字が続くというのは第三セクターの宿命としてしょうがないかもしれませんが、効率的な運営に努めていただきたいなという気がいたします。
　それから、収集事業とあわせて放送番組素材の制作ということもやられるわけですけれども、この制作をやる場合というのは、財源はどのようになるのか、どういう規模でやるのか。例えばある会社から委託される、委託してもらって、この制作をつくっていくということになれば、当然委託料が入ってくるわけですね。そのあたりがどういうふうになっているのか、ちょっと教えてください。
○江川政府委員　制作で、今先生おっしゃいました例でございますが、ある会社から委託されて制作をするという仕事は、ここの会社は考えておりません。むしろ逆でございまして、この会社がそういう力量を持つところに委託して絵を撮ってきてもらう、制作の原材料をつくってきてもらうというようなことがございます。それらの資金はどこからかといいますと、今回やっております四億、それから民間の八億、あるいは借入金というような、その二十億の中から充てていくことを考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、遠藤（乙）委員長代理着席〕
○坂井委員　全体の事業規模、例えば約二十億円としまして、それだけでどのくらいを例えば収集の方に予算を使い、どの程度を制作に使うかというような細かいことは、今のところまだ予定していないわけですね。いかがでしょう。
○江川政府委員　一応、目標的には収集、制作も含めまして六千本くらいのデータを集めようと考えている、収集、制作合わせまして六千本くらいを考えておりまして、分けますと、制作が一千本くらいで収集が五千本くらいということでやっていきたいと考えておるところでございます。