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○中村最高裁判所長官代理者　御指摘いただきましたとおり、ことしにつきましては判事三十二人の増員をお願いしているところでございます。
　その理由につきましては、複雑困難化しております民事訴訟分野及び家庭事件につきまして、適正迅速な処理を行うことができるような人的体制を図っていきたいということでございます。
　もう少し具体的に御説明させていただいてよろしいでしょうか。具体的に説明させていただきますと、民事訴訟につきましては、事件数が一時減少しておりましたけれども、二十七年におきましては、推計値ですが、前年比でやや増加に転じております。減少傾向に歯どめがかかったように思われます。
　内容的に見ますと、専門的な知見を必要とする事件や、先例のない非典型的、非類型的な、複雑な事件が多くなっているというように感じております。
　例えば、企業再編、買収防衛策をめぐる商事事件でありますとか、国際的な経済活動の税務処理をめぐる事件、このような事件につきましては、経済活動全般の指針となり得るような、大きな影響を与える法解釈を迅速、適正に示すことが求められますし、外国との関係での法制の調査、紛争の背景になる企業の複雑な経済活動や商取引などについての理解というのも必要となってくるような事件があります。
　また、ＩＴ化の一層の進展に伴いまして、ソフトウエア開発関係訴訟など専門的知見を要する先端的な事件も係属するようになっているところでございます。
　このような、近時、複雑困難化している事件を適正に処理していくためには、合議体による審理をこれまで以上に充実強化させたいというふうに考えているところでございます。
　また、家裁の関係につきましては、調停事件や審判事件の増加傾向が続いております。とりわけ、高齢化の進展に伴って、近年、累積的に増加している成年後見事件への対応、あるいは、少子高齢化の急速な進行を背景として事件数や解決困難な事例がふえてきております子をめぐる調停事件、このような事件についての適正迅速な処理を行いたい、そういうことを今後していきたいということでこの増員をお願いしているということでございます。
○若狭分科員　裁判所は国における極めて重要な機関ですから、きちんとした人員の手当てというのは当然のことと思います。それについては十分我々も理解しているところでございますが、一方、裁判所というのは、ほかの行政庁、役所と違って、全体として、国民に説明をする、あるいは説明責任というのがなかなかしづらい、求めにくいというところがあると思うんです。
　きょうは、その辺の裁判所のいわゆる説明責任の一環として、少しいろいろとお聞きしたいと思います。これはもとより、裁判官の独立の問題があるので、若干ほかの省庁とは違う面があるとは思うんですが、その中でも、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
　裁判官、こういう形で増員をして仕事をしっかりするということであるわけですが、そもそも裁判官の教育というものがどういうふうになされているのか、この辺は国民も余り知らないところだと思います。
　私は司法研修所の教官などもしていて、そういう意味では全国的にいろいろな情報も入ってくるんですが、裁判官の中には、数多い裁判官の中ですからいたし方ないんですが、当事者にどなったりとか、あるいは少し言葉を、私も経験があるんですけれども、裁判官から若干だまされたような感もあるんですよね、そういうこともあります。
　そういう中で、国民から信頼される司法という面においては、そういった一人、二人の裁判官であっても、国民の信頼を失うようなことがあってはならないと思います。その意味で、そもそも裁判官の教育というのはどういう形でなされているのかということについてお聞きしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官が執務に必要な能力を身につけ、向上させていくということは非常に重要であることは当然でございまして、そういった能力を身につけるのは、何といいましても、日々の事件処理の執務を通じて身につける、これは基本となります。
　ただ、それをさまざまな形で支援していくという必要がございまして、これは、裁判官の研修を担当いたします司法研修所がございますけれども、こちらの方で、例えば新任裁判官の研修でありますとか、さまざまな分野をテーマといたしました各種の研究会等、さまざまな機会を捉えて幅広く研修を行っているところでございます。
　それ以外にも、裁判の現場におきましても、日々の執務とともにさまざまな勉強会あるいは協議会といったものも行っておりまして、そういった機会を通じて能力向上のための研さんを行っているところでございます。
○若狭分科員　最高裁判所の方に、情報として、この裁判官は若干問題があるというような情報というのは上がってくるものなのでしょうか。
　例えば、裁判官の日ごろの訴訟指揮についてどうかというアンケートか何かを弁護士会に求めて回答していただいているというようなこともあろうかと思うんですが、そういうことも含めて、そもそも最高裁判所の方には、この裁判官はやはりちょっといろいろ問題があるというような形で情報というのは上がってきているものなのでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、裁判官の人事評価制度というものを設けておりまして、裁判官の日々の仕事ぶり、あるいは能力、適性といったものについて評価をし、そういったものを基礎にして、さらなる能力の向上あるいは適正な人事の基礎とする、そういった制度を設けているところでございます。
　その人事評価に当たりましては、広くさまざまな情報を基礎にするということを考えておりまして、その中には、裁判所外部からの情報というものも基礎にするという仕組みになってございます。そういう外部の情報という形で、弁護士を含む事件関係者からの情報が寄せられた場合には、評価権者の方で、通常、裁判所の所長でございますけれども、そういった情報も適切に評価をいたしまして、人事評価という形をとってございます。その人事評価という形を通じて、個々の裁判官の長所、短所といったものについて最高裁判所の方にも届くという仕組みになってございます。
　そういう意味では、個々個別の事件という形で直接ということになりますと、先ほど委員御指摘のとおり、職権行使の独立への抵触というものもございますので、そういったところに問題がないように配慮しながら、人事評価制度を通じてそういった情報は一定程度把握をしているというところでございます。
○若狭分科員　少し話がかわるかもしれないんですが、今までいろいろ冤罪という問題がクローズアップされることがございます。冤罪がはっきりすると、警察とか検察庁というのが批判の的に当然なるわけですが、裁判所において、こうした冤罪が起きた際に、冤罪が明らかになった際に、裁判所としては、そうした具体的な事件については何らかの検証とかいうのをしているものなのでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、無実の人が有罪判決を受けるようなことは決してあってはならないことであると考えております。そのような事態が生じないためには、どのような事件においても、当事者双方の主張に十分耳を傾け、当事者双方から提出された証拠を十分に吟味し、そして、最終的には検察官が立証責任を負っているわけでございますので、検察官が合理的疑いを超える程度の立証を尽くしたかどうかを慎重に見きわめて判断することが重要であるものと考えております。
　検証の点についてでございますが、確定した事件でございましても、個別の事件の具体的な内容に踏み込んだ検証を行うことは個々の裁判の当否の評価になりかねませんので、裁判官の職権行使の独立の観点から問題があるのではないかと考えておるところでございます。
○若狭分科員　今の検証の話ですが、例えば裁判所の内部、最高裁も含めて内部的な検証などをするということになりますと、それは裁判官の独立の問題に即響くとは思うんですが、例えば第三者的な人に検証してもらうということでも事の本質は同じだというふうにお考えでしょうか、裁判官の独立の問題に関して。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘のような第三者による検討という形であったとしても、裁判所がそれを依頼する以上は、やはり委員御指摘のとおり裁判官の職権行使の独立の問題に悪影響を及ぼす面があるのではないかと考えておるところでございます。
○若狭分科員　そうしますと、冤罪といってもいろいろな種類があると思うんですが、裁判官の過誤だと思われるような、そうした種類の冤罪が判明したとしても、裁判所、最高裁判所としてはいかんともしがたいというような理解でよろしいんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　直接的な検証ということにつきましては、なかなか難しいところがあるというのは先ほど刑事局長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたようなさまざまな研修の機会がございます。そういった研修の機会に、例えば事実認定の問題、あるいは証拠を適切に評価するといったテーマの研修や教育を、個々、特定の事件を素材としてということではございませんけれども、もう少し一般的な形で研修として取り上げる、そういった形で適切な事件処理を進めてまいる、そういった対応をしているところでございます。
○若狭分科員　続いて、話題をかえます。
　裁判員裁判の関係でございますが、裁判員裁判というのは、開かれた司法だし、市民の素朴な見方、感覚というのを導入できるということで、非常に意義深い制度だと私も思っております。
　そこで、裁判員裁判が実施されましてから、少なくとも平成二十一年の五月から相当時がたっております。今の裁判員裁判というのは、九人、つまり、裁判官三人、裁判員が六人という九人制で行われていると思うんですが、法律では、裁判員四人と裁判官一人のいわゆる五人、そういう裁判体も規定されていると思います。
　私は、裁判員裁判が軌道に乗ったら、このいわゆる小裁判体というか五人裁判体をもっと活用して、すべからく多くの人に、裁判員裁判を市民の方にやっていただくということによって、裁判員裁判の広がりと理解というのがもっと深まるというふうにかねがね思っております。
　ついては、こうしたいわゆる小裁判体、五人の裁判体で裁判員裁判を行うということは今までないと思うんですが、これからはその辺のところを考えていくという予定はございますでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判官一名及び裁判員四名の構成による小規模な合議体で審理、裁判を行うかどうかは個々の裁判体が事件ごとに判断すべき事項でございますので、委員御指摘の、これからもっと活用すべきではないかという点につきましては、最高裁の事務当局としてお答えする立場にはございません。
　もっとも、法律上、小規模な合議体で審理、裁判を行えるのは、公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められる場合に限られますところ、裁判員法の立案過程にも関与した裁判実務家が執筆した文献の中では、公訴事実に争いがなくても、量刑に関する争点が複雑な場合などは小規模な合議体で審理、裁判することが適当とは言えないことや、公判前整理手続の段階では予定されていなかった重大な論点が生じる可能性もあり、そのような場合に途中から裁判官三名と裁判員六名の構成に変更するとなりますと、公判手続の更新手続を行う必要が生じ、かえって訴訟関係者や裁判員の方々に負担をかける可能性があるなどと指摘されているところでございます。
○若狭分科員　そうしますと、いわゆる小規模裁判体の実施の可能性というのが少ないというふうに今受けとめたわけですが、今までの裁判員裁判において、いわゆる一審判決が、事実認定においても、あるいは量刑においても、高裁あるいは最高裁でひっくり返される、判断が変わるということが少なからずあると思うんですが、最高裁判所としては、ここでもう一度、裁判員裁判における一審の事実認定、あるいは決定、判決というのは重視しているというようなことを申していただくことは可能でしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　現行法上、裁判員裁判の判決を事実誤認や量刑不当を理由に破棄することができることになっておるところでございますけれども、具体的にどのような場合に破棄すべきかということになりますと、事件ごとに裁判体が判断すべき事項ということになります。
　しかし、一般論として申し上げますと、裁判官同士での議論では、裁判員裁判においては第一審の判断を尊重するという議論が広く行われておりまして、現に、例えば主要な十五罪名の破棄の割合につきましては、第一審の裁判官裁判に対する平成十八年から二十年までに終局した控訴審判決と、裁判員制度施行から平成二十七年十二月末までの期間における第一審の裁判員裁判に対する控訴審判決とを比較いたしますと、前者の破棄率は一七・六％に上るのに対しまして、後者の破棄率は八・九％にとどまっておりまして、裁判官裁判に比べて破棄率は低くなっておるところでございます。
　なお、この問題に関しまして、最高裁判所の判決は、事実誤認に関しては、控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示す必要があるとの判断を示しており、また、量刑不当に関しましては、これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも、裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない、しかし、そうした量刑判断が公平性の観点からも是認できるものであるためには、従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について、裁判体の判断が具体的、説得的に判示されるべきであるとの判断を示しているところでございまして、控訴審の裁判体は、こうした判例を考慮に入れながら、事件ごとに適切に判断していくものと考えておるところでございます。
○若狭分科員　少し視点を変えますが、裁判員になりまして実際に裁判を続けていたところ、そろそろ求刑の段階になります。死刑という求刑がなされたといたします。その際に、裁判員の中に、例えば事実認定において、そもそも私は無罪だと思う、有罪ではないというふうに思っている人がいたとします。
　その場合、その無罪だと思っている人が、そうした死刑求刑がなされた事件のいわゆる量刑の評決から私は辞退します、私にはちょっと荷が重過ぎます、無罪なので死刑か無期かとかいうそうした選択に自分がかかわることはできませんというようなことを言う裁判員がいた場合、その辞退というのは今の現行制度では認められているのでしょうか。認められているとしたら、どういう形の流れがあるのでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　辞任の申し立てを認めるか否かは各裁判体が個別に判断すべき事項ではございますが、委員御指摘のように、死刑が求刑される事件、特に当該裁判員の方が無罪の御意見をお持ちであったような場合には、その裁判員に大きな精神的負担が生じるということは裁判所といたしましても十分に認識しておりまして、審理、評議の中でも、裁判体におきまして、裁判員の様子に気を配り、適宜お声がけを行ったり、必要に応じて裁判員の方から個別に事情をお聞きするなど、細やかな配慮を行っているところでございます。
　精神的負担を理由とする辞任の申し立てがあった場合も同様に、その裁判員の方から事情をよくお聞きした上で、辞任を認めるかどうかを丁寧に判断していくことになるものと考えております。
○若狭分科員　その一般論はよく理解しました。
　例えば、そうしたときに、裁判員の人が三人も四人も辞退をする、補充の人をある程度確保していたとしても、それでもちょっと足りなくなっちゃう、もう一度最初から裁判員を選び直すという必要性があった場合においても、その一般論というのは通用するというような理解でよろしいでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　これも各裁判体の判断事項ではあるのですけれども、一般論として申し上げますと、裁判員の方が辞任の申し立てをしまして、それが裁判員法の要件に該当する以上、辞任を認める、解任するという判断になろうと思いますので、無理強いをするということはないものと考えておるところでございます。
○若狭分科員　今のお話は非常によかったと思います。それを国民の人にもわかってもらえるように、そうした機会があればというふうに願っております。
　そして、話題がまたかわります。
　昨年の十二月に、いわゆる夫婦別氏の最高裁判決が出ました。その最高裁判決においては、こうした選択的夫婦別姓制度に合理性がないと断ずるものではない、そういう制度のあり方については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきであるという判決内容だと思うんですが、それは、文字どおり、国会で議論をされるべきだという理解でよろしいでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今委員が読まれた部分の判示ですが、これは最高裁の判決書を確認いたしましたが、ほぼそのとおりの記載があることは事実でございます。
　ただ、これをどう解釈するかということにつきましては、事務当局として解釈する立場ではございませんので、そのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○若狭分科員　解釈というか、とりあえず、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというのは、それは文字どおり、そのままですよね、解釈とかいう問題じゃなくて。
○中村最高裁判所長官代理者　文字どおりの記載が判決書に書かれているということでございます。
○若狭分科員　最後に、修習生の給費制の問題について若干お聞きしたいと思います。
　私も司法研修所の教官をやっていて、修習生の役割というか、今後の司法を担うということで、非常に大事な存在であります。しかも、その修習生が、金銭的、財産的な負担が大きいということで、法曹にならない、あるいは法曹から出ていってしまうということになりますと、優秀な人材が司法界、法曹界から出ていくという、極めて国としても損失が大きいということであります。
　今は給費制ではなくて貸与制になっていると思うんですが、こういう問題について、今後、重要な修習生をどう育てるかという観点に鑑みて、国会議員においても三百人以上の人が、やはり何らかの、今の制度を変えて、給費制とか司法修習生手当とかいうのを創設した方がいいのではないかという人が国会議員の中にも多いんです。
　その点について、最高裁とすると、あくまで法律の問題ですから言及はなかなかしにくいとは思います。ただ、いろいろと、司法修習生を所管しているのは最高裁判所ですから、最高裁判所としては、今後のいわゆる立法事実とかあるいは各種司法修習生のデータなどについて、積極的に関係部署、関係各所に情報提供をするということについてはよろしいでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁判所といたしましても、意欲と能力のある者が経済的事情ゆえに法曹への道を断念するような事態を招かず、司法修習生がその修習に専念することを確保することが重要であるというふうに考えております。そのための方策として、現在はいわゆる貸与制度が設けられているところと認識をしているところでございます。
　昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」とされておりまして、最高裁判所といたしましても、この決定を踏まえて、法務省において行っている検討に必要な連携協力を行っているところでございます。その関係で所要の調査も行われるということになってございますが、最高裁判所といたしましても、この調査に対しまして必要な協力をしてまいりたいと存じております。
○若狭分科員　ありがとうございます。
　これで終わります。以上です。
○平沢主査　これにて若狭勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、予算委員会第一分科会にてこのように質問の機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。実りある議論としてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、憲法のらち外に置かれた国民がいたのではないか、そういった問題意識のもと、ハンセン病裁判について質問をさせていただきます。
　ハンセン病裁判は、社会一般的には、らい予防法違憲国家賠償訴訟と呼ばれておりますけれども、ここでは、質問の便宜上、ハンセン病裁判と呼ばせていただきます。
　このハンセン病裁判を、改めてその概要について確認をさせていただきますが、一言で申し上げれば、ハンセン病に罹患した患者を感染のおそれがあるとして隔離することを認めたらい予防法が憲法に違反するとして熊本地方裁判所に提起をされた国家賠償訴訟です。そして、結論については、国民の皆様も御承知であると思いますが、厚生労働省、当時の厚生省の患者隔離政策及び国会議員の立法不作為のいずれもが違法であり、不法行為に基づく賠償が原告のハンセン病患者の皆様に認められたわけでございます。
　政府は、この判決について、控訴するか否かの決断を迫られたようでございます。
　御記憶の方も多いかもしれませんが、当時の厚生労働大臣、我々公明党の大先輩である坂口厚労大臣が、四面楚歌の中で、控訴断念を強く主張し、一切譲らなかった。大臣の首をかけての決意であったと、後に続く後輩でございます私は、この坂口厚労大臣の闘いに衷心より深く敬意を表するものでございますが、坂口元大臣のこの決意は、当時の総理大臣、小泉総理の心も揺り動かしたものと思います。結果、小泉総理は控訴断念を決断し、熊本地裁の判決が確定し、裁判が終結したわけでございます。
　控訴断念を決断したときの内閣総理大臣談話では、次のように述べられております。
　　今回の判断に当たって、私は、
小泉元総理のことです、
　内閣総理大臣として、また現代に生きる一人の人間として、長い歴史の中で患者・元患者の皆さんが経験してきた様々な苦しみにどのように応えていくことができるのか、名誉回復をどのようにして実現できるのか、真剣に考えてまいりました。
　　我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。
と。
　小泉元総理の談話に込められた心の痛みは、今質疑に立たせていただいている私の心にも通っているところでございます。
　この小泉総理の談話は有名ですけれども、加えて、判決では立法府の責任も認められた。そこで、立法府においても、例えばここ衆議院において、
　熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
　　さらに、立法府の責任については、
少し省かせていただきますが、
　ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
と決議がされております。また、参議院においても同様の決議が行われております。
　今、私は、この質問をさせていただいていることについて、今の決議にありました、全面的な解決を図るためという言葉を胸に置きながら、質問をさせていただいているところでございます。
　このように、ハンセン病問題は、行政府及び立法府がその責任を明確に認め、救済のための立法措置を講ぜられたことにより、判決以降、被害者の救済が進められてきたと承知をしております。このような結論を導いたものは、裁判所の判決によるものであったわけでございます。裁判所は、まさに司法が人権の最後のとりでとして、強力な国家権力の間違いを是正する見事な役割を果たしたと言えます。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　お聞きしたいのは、改めてではございますが、国民の皆様に、憲法が採用する三権分立のもと、裁判所が果たす役割について御教授を願いたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　憲法は、七十六条一項において、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定めているところでございます。
　こうした憲法の規定のもと、司法権を行使する裁判所の果たすべき役割は、具体的な紛争の適切妥当な解決を通じて法の支配を確保するとともに、基本的人権を擁護することであるというふうに認識しているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　今御教授いただいたように、裁判所は、国民が人権侵害を受けた場合、法の支配のもと、これを回復する重要な役割を有していると私は承知をしておる次第でございます。現代立憲主義のもと、裁判所の果たす役割はますます重要になっていると私は感じておりますし、その意味でも、私は裁判所の存在に深く敬意を表するものでございます。
　しかし、私の今回の質問の本題はこれからでございます。かなり前置きが長くなりましたことにはそれなりの理由がございますけれども、御容赦いただきたいのですが、また、答弁者におかれましては、これから答弁が困難な質問ももしかするとあるかもしれません。この点、先にお許しいただきたいと思いますし、そのような場合、率直にそのように申していただければと思います。
　では、本題に入ります。
　今のやりとりにありましたとおり、裁判所は、人権の最後のとりでとして、国民に人権侵害があった場合、立憲主義のもと、これを是正する大切な役割があります。
　ここからあくまで仮定の話でございますが、仮に裁判所自身が憲法に違反し、もって人権を侵害してしまったような場合があれば、あくまで仮にでございますが、そのようにして人権を侵害された国民はどこに救済を求めればよいのでしょうか。
　私は、国会議員として仕事をさせていただき、改めてハンセン病問題に携わるようになるまで、このようなことは考えもしませんでした。多くの国民の皆様も同様だと思います。
　ただ、あらかじめお断りしなければなりませんが、質問の前提として、私は、ハンセン病問題で裁判所が人権を侵害したと、それを決めつけて話を進めているということではないということでございます。その意味で、言葉は慎重に選ばなければならないと緊張しながら話もしている次第でございますけれども、ただ、そのことを疑わせる事実がハンセン病問題には眠っていたのではないか、そのように感じるところもあるわけでございます。
　これからそのことをお話しさせていただきますが、その前に、裁判所に数点ほど確認をさせていただきたく存じます。
　まず、裁判所法第六十九条一項は、「法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。」と規定しております。ただし、同条第二項は、この原則に例外を認め、「最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。」と規定をしております。
　ここで裁判所にお伺いしたいのは、この裁判所法六十九条一項の例外たる二項の規定はどのような場合に適用されるとお考えになっておられるか、そのことについてお伺いをさせていただきます。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所法六十九条二項の必要と認めるときという要件につきましては、一項の例外ということで、これは極めて例外的な場合をいうというふうに考えております。例えば、風水害、火災等のため、その裁判所の庁舎内で法廷を開くことが事実上できなくなった場合などがこれに当たるというふうに考えております。
　ただ、どのような場合にこの例外に当たるかということは、網羅的にお答えするのは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○吉田（宣）分科員　では、続きまして、今おっしゃられた裁判所法六十九条二項の必要と認めるときという要件は、どのように判断をされるのでしょうか。このことについてもお教えください。
○中村最高裁判所長官代理者　六十九条二項の要件の判断は、最高裁判所が行う司法行政上の判断ということになりますが、一般論として申し上げますと、個別の事案ごとに下級裁判所からの上申を受けて、下級裁判所に必要な資料を提出させた上で、六十九条二項の定める必要と認めるときという要件が満たされる例外的な場合に当たるか否かを個別具体的に判断するということになろうと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。個別具体的というお話でございます。
　さて、この点、最高裁判所から先日いただきました資料によると、裁判所法六十九条二項のもと開かれた法廷、ここでは、申しわけありません、質問の便宜上、特別法廷という表現をとらせていただきます。
　この特別法廷を開廷するための開廷場所の指定上申及び処理の状況は、昭和二十三年一月三十日から平成二年十二月十三日までの間に、開廷場所の指定を求める下級裁判所からの上申の数が百八十件、うち百十三件が認可されております。認可率は六三％。そのうち、ハンセン病を理由とする上申は、昭和四十七年以降はないとお聞きしております、昭和二十三年から昭和四十七年までの間に九十六件、うち九十五件が認可、一件が撤回で、却下事例はなし、認可率は九九％です。これに対して、ハンセン病以外の病気及び老衰を理由とする上申は、昭和二十三年から平成二年までの間に六十一件、うち九件が認可、二十七件が却下、二十五件が撤回、認可率は一五％です。
　この数字からわかるとおり、ハンセン病を理由とする認可が、極めて高い確率で認められたことがわかります。
　ここに、一つ目の疑問が私にはあります。
　すなわち、先ほど、裁判所法第六十九条第二項の運用は、裁判所が、火災や自然災害など風水害等々で建物が物理的に使用できなかったような場合など、または、説明にはございませんでしたが、例えば、病床から起き上がることも難しいような重症患者に対する病床での出張裁判が上申された場合などというふうなケースが考えられるわけでございますけれども、ハンセン病患者の上申については、ハンセン病に感染している、そのことそのものだけが理由とされている可能性が高いと推測せざるを得ません。
　さて、この特別法廷について、今、最高裁判所内部において、すなわち裁判所法六十九条二項の運用が適切であったか否かということだと思いますけれども、検証作業が行われているとお聞きをしております。
　この検証作業は、一、どのような経緯で、二、いつから行われるようになったのか、三、検証はどのような形でされているのか、四、検証結果はいつまでにまとめられるのか、五、それは公表されるのか、以上五点について最高裁判所からお教え願えればと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、経緯、いつからというところでございますが、平成二十五年十一月六日付で全国ハンセン病療養所入所者協議会ほか二団体からそのような検証を申し入れる要請を受けたことを契機といたしまして、平成二十六年五月十九日にハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会を設置した上で、現在、事務総局において調査を進めているところでございます。
　どのような形で進められているのかという御質問に対しましてお答えいたしますが、調査におきましては、最高裁判所及び下級裁判所において関係資料を探索し、検察庁、厚生労働省から関係する資料の送付を受けたほか、関係者等に対するヒアリング、意見聴取、現地調査などを行っておるところでございます。
　その後、調査委員会が行っております調査につきまして、広く有識者の意見を聴取し、調査の参考とするため、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会を開催することといたしました。
　平成二十七年九月八日に第一回の有識者委員会を開催した後、二十八年一月二十六日までに四回の委員会を開催しているところでございます。今後、平成二十八年三月二十九日に第六回の有識者委員会が開かれる予定になっておりまして、この委員会までに全ての議論を終えることを目途に議論が進められているところでございます。
　最後に、結果等の公表の関係でございますが、現在、有識者委員会においてまさに議論をいただいているところでございます。有識者委員会の終了後、いただきました意見を踏まえて報告書を作成する予定でございます。
　報告書をいつまでに作成できるかという具体的なところは、現時点でお答えするのは困難であるということは御理解いただきたいと思います。もっとも、有識者委員会における議論の終了後、できる限り速やかに報告書を作成し、また適切な形で公表したいと考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○吉田（宣）分科員　今御説明ございました。本当にありがとうございます。
　できるだけ早く取りまとめをしていただきたいと私からはお願いを申したいと思います。と申しますのも、ハンセン病患者また元患者の方は、御高齢の方がやはりふえております。これから一日一日が大切な人生の方々でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。ただ、今は、この最高裁判所の検証結果というものを待ちたいと私は思っております。
　ここまでのやりとりでは、私がさきに申し上げた裁判所の憲法違反という、普通では考えられない事態のお話は出てきてはおりません、裏に隠れてはおりますが。問題は、今御説明があったとおり、検証が何をきっかけに行われ始めたか。すなわち、このことについての報道がございます。
　昨年の一月十八日付の毎日新聞の社説によると、「検証のきっかけは、五〇年代に起きた菊池事件だ。」というふうな報道がございます。そして、「入所者団体などが一昨年、特別法廷の正当性について最高裁に検証するよう申し入れた。」とあります。
　この新聞報道にある菊池事件、御存じな方が少ないかと思われますので、今引用した毎日新聞の紙面をおかりして簡単に紹介をさせていただきたいと思います。菊池事件とは、
　ハンセン病とされる男性が殺人罪などに問われ、無実を訴えながら死刑が確定し、執行された。その特別法廷で、裁判官や検察官は白衣に手袋をはめ、証拠物をトングで挟んで扱った。
　　国選弁護人は検察側証拠に全面同意しており、適切な弁護がされなかった疑問も残る。被告と面会していた療養所関係者は「暗黒裁判だった」と振り返る。
この裁判の再審を求める動きのある事件のことを指して菊池事件と呼んでおりますが、この事件が起こった場所は、私の生まれ故郷である熊本県でございます。
　では、この菊池事件にどのような憲法上の問題があるのか。この点につき、今度は昨年の三月十七日付日経新聞でございますが、その紙面で、この菊池事件のことを、「ハンセン病患者が被告となった刑事裁判が、感染の恐れを理由に国立療養所内に設けられた事実上非公開の「特別法廷」でされていた問題」と記載をしております。
　この事実上非公開という言葉に、憲法違反を疑わせる事情があるわけでございます。
　すなわち、憲法八十二条第一項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と規定されています。また、憲法三十七条一項は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定をしております。
　そこで、最高裁判所にお伺いをしたいと思います。
　憲法八十二条第一項が公開裁判を規定し、憲法三十七条一項が刑事被告人に公開裁判を受ける権利を保障している趣旨はどういうことなのでございましょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　事務総局としてその趣旨を、事務総局としての解釈を示すことは差し控えさせていただきますが、ただ、八十二条一項の規定につきましては、平成元年三月八日の最高裁大法廷の判決がございます。その大法廷の判決の中に、この規定については、「その趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある。」というふうに判示されているということを承知しております。
　三十七条一項にも同様の規定がございますが、この規定は、さきに述べました公開原則につきまして、刑事裁判についての被告人の権利という側面から規定したものと一般的な学説が論じているということを承知しているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　今御説明がありましたとおり、裁判の公開は極めて重要な意義を有しているというふうに言えます。
　この菊池事件について、裁判の中身それ自体を議論することはここではあえて控えさせていただきたいと思っておりますが、私は、冤罪の可能性があるのではないかなというふうに考えております。
　仮に冤罪であったとするならば、無実の人間が死刑執行をされたことになります。そして、この菊池事件における特別法廷が事実上非公開であったことが真実であったとすれば、最高裁判所の司法行政は、憲法三十七条、憲法八十二条一項違反ということになるのではないかと思います。
　このことを余り申し上げたくないんですけれども、憲法違反の裁判により無実の人間が死刑になったということ、すなわち、裁判所が憲法に違反して、もって人権を侵害してしまったような場合、人権侵害をされた国民はどこにその救済を求めればいいのかという問題に行き着くように思われます。
　ただ、さきの検証も、個別事案に関する裁判内容まで検証するものでなく、その事情は私も承知をしているところでございます。ただ、最高裁判所みずからが検証に取り組み始めたことの意義は、私は極めて大きいというふうに思っております。
　裁判所が憲法の番人という役割を果たしていく中で、司法自身による検証作業というものは、多くの問題、例えば、冤罪の問題であったり、今社会的に批判もあるところかもしれません、司法消極主義、消極的過ぎやしないのか、そういった議論もございます。そういったことに関する点から、この検証作業が行われれば、私は、これから、国民の人権または個人の尊厳のさらなる確立といったものに向けて極めて重要ではないのかな、そのように考えております。
　その意味におきましても、私は、司法に検証システムを制度化する、このことを強く主張したいと思っております。
　加えて、今お話をしてきた議論は、再審制度のあり方にもつながってくるというふうに私は考えております。
　これまで、日本の再審事件というのは、無罪判決をかち取ることに傾倒してきた嫌いがあると思うのですけれども、例えば、事件の事案ごとに再審、誤判のいわゆる原因といったものを精査し、今後、そういった反省のもと、法律の改正であったりとか、そういった刑事手続の改善といったものにつなげていくことができれば極めて有意義ではないのかな、そのように考えております。
　このような思いから、私は、再審制度のあり方について、今後また別の機会に質問をさせていただきたいなというふうに考えておりますが、本日は、答弁も要求をしておりませんのに法務省にも陪席をしていただいております。このことに関しましては、心から感謝を申し上げるとともに、お許しを請う次第でございます。
　時間が間もなく参りそうなので、以上で終わります。
○小田原主査代理　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
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○小田原主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正美君。
○河野（正）分科員　おおさか維新の会の内閣部会長を拝命しております河野正美でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　我が党は、従前よりＩＲ推進の立場で行動させていただいております。ＩＲにつきましては、またいずれ審議の機会があるかと思いますけれども、私、実は元来、精神科の医師として地域医療に従事をしてまいりました。その中で、大変に頭を悩ませていた問題の一つが依存症の対策であります。最近は有名野球選手、その前は有名歌手の薬物問題というのがテレビ等をにぎわせていたのはもう御承知のとおりかと思います。
　ＩＲの議論が高まってきますと、決まって懸念として出されるのがギャンブル依存という問題でございます。そうした心配は理解できますが、問題なのは、ＩＲ、カジノができたら大変だというのではなくて、やはり依存症というのを、国を挙げてしっかりと対策をとっていかなければならないのかなと思います。
　我が国は、極めて身近にパチンコというものがございます。あくまで遊技という建前だと思いますけれども、ギャンブル依存症の調査を行いますと、我が国は諸外国に比べて極めて高い数字が出ている、五倍近い数字が出てきたりもするわけであります。
　まず、依存症に関する政府の現状認識をお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　依存症には、アルコール、薬物等さまざまな依存症がございます。医療機関を受診しております依存症の患者数を見ますと、調査年によって増減がありますが、平成二十六年のアルコール依存症は約四万九千人、薬物依存症は約三千人となっております。
　依存症は、適切な治療やその後の支援により回復が可能である一方、依存症の方が地域で適切な医療等に結びついていないということが指摘されております。このため、依存症に関する相談、支援の体制や、依存症の方が必要な医療や支援を受けられる体制等を整えていくことが課題であるというふうに認識いたしております。
○河野（正）分科員　内閣府におかれましても、アルコール健康障害対策、あるいは薬物乱用対策といった問題を所管されていると思います。
　アルコール健康障害は、アルコールへの依存により本人の健康に問題が生じるのみならず、飲酒運転であるとか暴力、虐待、自殺などさまざまな社会問題にもつながってまいります。そういったことから、アルコール健康障害対策基本法による対策が進められてまいりました。アルコール飲料というのは極めて大きな税収にもなると思いますので、我が国では極めて身近で、簡単に、二十四時間に近い体制で手に入るというものでございます。
　薬物乱用につきましては、また、家族を含めた多くの人々の人生を不幸にしてしまうため、政府としても、青少年に対する予防教育であるとか薬物依存者の社会復帰支援、密売組織の徹底した取り締まり、密輸入防止に向けた水際対策、国際的な連携協力の推進などに取り組んでおられるかと思います。
　このように、今お話ありましたけれども、一つ一つの依存症に対する対策もとることが大切だと思いますが、先ほどもお話ししましたように、きちんと適切な治療プログラムを持っていれば社会復帰の可能性も大きくなると思いますし、有能な人材を依存症の負のスパイラルに陥れて、いわば社会から葬り去ってしまうことは国家的な損失になるのではないかなと思います。
　現在では、内閣府で個別の依存症対策を進めつつ、厚生労働省が依存症全体の対策に当たっていると思いますけれども、政府を挙げた総合的な依存症対策を進める必要がより高まっているんじゃないかなと思います。内閣府から政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○武川（光）政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、アルコール依存症対策を含むアルコール健康障害対策及び薬物依存症対策を含む薬物乱用対策を行っているところでございます。
　薬物乱用の根絶に向けた取り組みにつきましては、薬物乱用に対する治療、社会復帰の支援や青少年の再乱用防止の強化を目標の一つとして、平成二十五年八月に策定した第四次薬物乱用五カ年戦略に基づき、政府を挙げた総合的な対策を講じているところでございます。
　アルコール健康障害対策につきましては、アルコール依存症の防止とともに、依存症当事者やその家族への支援の充実を図るため、現在、アルコール健康障害対策推進基本計画を本年五月までに策定しようとしているところでございます。
○河野（正）分科員　我が国における依存症の実態というのはどのような状況にあるか、先ほど数値は、アルコール依存症は四万数千人ということを言われましたけれども、厚生省として早急に調査をして現状把握をしておくべきじゃないかなと思いますが、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、都道府県等の精神保健福祉センターや保健所におきまして依存症に関する相談を実施しておりますけれども、この相談件数でございますが、調査年度によって増減がございますけれども、精神保健福祉センターにおける平成二十六年の相談件数は、アルコールが三千百七十件、薬物が六千六百二十二件となっております。また、保健所における平成二十五年の相談件数は、アルコールが一万五千二百八十四件、薬物が三千六百五十五件となっております。
　現時点ではこのような相談件数等のみしか把握をしておりませんけれども、御指摘のとおり、依存症対策を推進していくためにはその実態を把握することが重要であると考えており、今後とも、患者調査等の統計調査や厚生労働科学研究等を活用いたしまして、依存症の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　済みません、ちょっと確認させていただきたいんですが、これは延べの件数でしょうか。それとも、それだけの数があるということでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　延べの件数でございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　私も、精神科医師として、精神保健福祉センターあるいはさまざまな保健所でいろいろ相談を受けてきましたけれども、意外と少ないのかなと思います。こういった方は非常に大きな問題を、特に依存症ですと、お金にまつわる、多重債務であるとかさまざまな問題も保健所でいろいろ悩み事を相談されますので、そういったことを考えると、意外と少ない数じゃないのかな、延べであるならというふうに思った次第であります。しっかりと力を入れていただきたいというふうに希望いたします。
　依存症というのは、酒にしろ、薬物にしろ、ギャンブルにしろ、ともすれば誘惑にかてないというふうなことを言われて、国が助けるのはどうなのかなといった問題もあるかもしれません。そういったことを言われてしまうわけですが、依存症患者さんがやはり治療によってしっかりと社会復帰できるように、社会生活に復帰できるようにしていくことが重要じゃないかなと思います。
　我が国の社会復帰支援の体制について、厚生労働省、施設などの実情を教えていただけますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　地域において、依存症患者の社会復帰を支援するための社会資源といたしましては、当事者同士の集団活動を通じて、依存症の要因となる物質等を中断した後から社会復帰までの回復支援を行う依存症回復施設、それから、グループミーティングを通じて、依存症の要因となる物質等に接しない状態を維持するための支援を行う自助グループ等がございます。
　依存症回復施設につきましては、平成二十二年度から、厚生労働省から民間団体に委託いたしまして、依存症回復施設職員に対しまして、依存症に関する医学的知識や関係機関との連携に関する研修を行うことなどによりまして、依存症への対応力の強化を図っているところでございます。
　また、先ほど相談件数を申し上げましたけれども、精神保健福祉センターや保健所におきましては、依存症回復施設や自助グループに対しましても必要な助言や指導を行っているところでございます。
○河野（正）分科員　以前質問をさせていただいた機会にお尋ねをしたら、覚醒剤等々の薬物の治療プログラムを持っている精神保健センター等が全国で二十数件しかなかった、また、民間を合わせてたしかそれぐらいの数値で、本当に、実は民間に依存しているような状況だと思います。
　病気の一つであると認識して、これからＩＲの議論もあるかもしれませんが、治す意識というか、きちんと認識して、認知して治療していくということをやはり政府が先頭に立ってやっていかなければいけないのかなと思っております。国が社会復帰を支える姿勢をしっかりとつくっていくことが大切だと思いますが、政府の見解を加藤大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　広く依存症全体に対する医療の話、あるいは回復に向けての支援、これについては今厚生労働省において対策が進められているわけでありますが、基本的には相談支援、医療提供、そして関係機関の連携、こういったことを地域においてまさに整備していくことが重要だろうというふうに思っておりまして、引き続き、普及啓発、人材育成、調査研究などの取り組みを主として厚生労働省において推進されていくというふうに承知をしております。
　私の内閣府においては、先ほどお話がありましたように、薬物の乱用あるいはアルコール対策、依存症対策といったことを推進しているわけでありますが、今御議論がありましたように、依存症全体という形でどう取り組むのか、あるいは、今御指摘があった薬物とアルコール以外に、もう一つの柱としてギャンブル依存症というものにどう取り組むのかについては、これからいろいろ議論していかなきゃいけないというふうに思います。
　そのやり方においては、内閣官房、内閣府でやるというやり方、あるいは、昨年、内閣官房、内閣府の見直し法ができまして、ことしの四月から施行されますので、それによると、閣議決定をもって当該省庁で総合調整できるという仕組みもあります。
　そんなことも踏まえながら、それぞれの課題に対してどういう対応をすればいいのかといったことをしっかり議論しながら、適切な対応、また各省庁連携して事に当たっていきたい、こう思っています。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　ＩＲなどを議論するに当たって、やはり依存症という問題をきちんと明確にして、これを機に、今まで本当に依存症対策というのが遅々として進んでいなかったと思いますので、こういった議論を含めてしっかりと対応していくことが一億総活躍につながっていくのかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、認知症についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　来月、注目される最高裁判決があると思います。在宅の認知症患者さんが介護者の気がつかないうちに外出をし、列車にはねられて死亡された、そして、さらに不幸なことに、これでＪＲ東海が介護者に運行停止による損害賠償を求めたという裁判でございます。
　一審、二審ともに、一定の範囲で介護者の責任を認めて、賠償を命じる判決を下しております。このことは、家族に認知症患者さんを持つ方々にとっては非常に大きな衝撃ではないかなと思います。
　政府は、介護離職ゼロを目標に掲げ、在宅での医療、介護の環境整備を進めていると思います。しかし、認知症患者の監督責任を親族が負うことになれば、在宅での介護に対するハードルはこれまで以上に高くなってしまうのかなと思います。政府の掲げる目標の達成を大きく阻害する要因にもなりかねません。
　これは本当に、誰が責任を持つかということは非常に大きな問題で、簡単には解決できないというふうに思いますが、最高裁の判決はまだ出ておりませんけれども、在宅での介護に与える影響について、現時点で政府の対応はどのように考えられているでしょうか。よろしくお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　係争中の訴訟あるいは個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、認知症の方やその家族ができる限り住みなれた地域で安心して暮らすためには、例えば、認知症の高齢者に対して地域の方が気軽に声をかけたり、介護している家族が身近で相談したりする場所があるなど、認知症高齢者やその家族を支える地域づくりが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、関係省庁と共同して策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに沿いまして、徘回見守りに対応するネットワークの構築や、認知症サポーターなどによる地域での見守り体制の整備を推進しているところでございます。
　さらに、昨年十一月に取りまとめられました、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を踏まえまして、平成二十七年度補正予算におきまして、高齢者とかかわる家族等の介護負担の軽減を図るため、見守り支援機器を導入する際の支援、あるいは、平成二十八年度予算案におきましては、認知症カフェ等を通じて顔なじみになったボランティアによる、認知症の方の居宅を訪問して一緒に過ごす取り組みを新たに実施することといたしております。
　これらの取り組みを通じまして、在宅で生活する認知症の方や家族の方々への支援をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　今、ＪＲの事故の話をさせていただきましたけれども、やはり高齢運転者によるアクセルとブレーキの踏み間違え、これはどうしても反応時間が遅くなってきますので、高齢者は、残念ながら、そういった危険を察知したとしても瞬時に反応ができないということもございます。また、認知症高齢者による高速道路の逆走事故など、大きな問題が頻発しているのかなというふうに思います。
　地方創生ということになりますと、山間部やいわゆる僻地、過疎地といったところにもしっかりと人が住んでいくということになりますが、高齢の御夫婦だけで暮らしているケースも多々あるかと思います。そういったいわゆる僻地と言われるような場所であれば、車は生命線でもありますので、高齢化社会を迎えた我が国におきましては、やはり高齢者が関係する事故あるいはその補償問題というのは、しっかりと対策をしておかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　次に、障害者差別解消法についてお尋ねをいたします。
　二〇二〇年の東京パラリンピック開催に向けまして、ことし四月に施行される障害者差別解消法は重要な第一歩ではないかと思います。この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体、そして民間事業者に対して、障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としたものだと思います。
　オリンピック・パラリンピック開催を控えまして、健常者、障害者にもかかわりなく、日本人、外国人を問うこともなく、互いの人格を尊重し、ともに生きる社会をつくるため、大切な法律であると考えております。
　そこで、施行に向けた準備状況を伺いたいと思います。
　国や地方公共団体等の行政機関は、対応要領、対応指針を定めて、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの具体例などを示すことになっていますが、その策定状況について内閣府にお尋ねをいたしたいと思います。
○武川（光）政府参考人　お答えいたします。
　障害者差別解消法におきましては、国の各府省では、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するため、まず、みずからの職員に向けました対応要領、また所管する分野の事業者に向けました対応指針を定めることとされております。既に全ての府省で策定、公表いたしているところでございます。
　続きまして、地方公共団体におきましては、みずからの職員に向けた対応要領を策定するよう努力するとされておりまして、昨日時点では、都道府県及び政令指定都市の九割以上が前向きに取り組んでいる状況でございます。
○河野（正）分科員　衆議院、参議院に対しましても、昨年十一月、日本障害フォーラムより、立法府における障害者差別解消法の施行に向けた対応要領策定に関する要望というのが提出されています。
　実際、我々も、議事堂内を動いていく中で、段差が多くあり、直ちにバリアフリー化を進めることは困難じゃないかなと思う場面がございます。また、手話通訳であるとか、そういった聴覚障害者に対しての情報保障なども十分ではないのかなというふうに思うところでありますが、まだまだ我々国会の中においても課題が残っていると考えております。
　これまでの検討状況、取り組みにつきまして、きょうは衆議院事務総長あるいは参議院の方からも来ていただいておりますので、衆参それぞれどのように対応されているのか、お話しいただきたいと思います。