Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えいたします。
　入管法の第二十七条及び第二十八条で、入管法違反の容疑者に対しての違反調査を実施いたします。この違反調査の実施対象者が、例えば最終的な在留資格が技能実習であるなど、失踪した技能実習生であるということが判明した場合に、法務省から指示をしております聴取票に基づいて、入国警備官が聴取を行っているというものでございます。
○逢坂委員　その聴取というのは、任意、強制性が伴う、そのあたりはいかがですか。
○和田政府参考人　任意の取調べでございます。
○逢坂委員　聴取した結果というのはどのように利用されるのか、それについてはいかがですか。
○和田政府参考人　この聴取の目的といいますのは失踪原因の分析にございますので、聴取した結果をエクセルのデータをつくりまして、そのデータのファイルを本省に月ごとに送りまして、本省の方でファイルを、またデータを整理して一年ごとにまとめていく、こういうような作業をするためにつくっているのが本来の目的でございます。
　もとより、その聴取の結果によって何らか関係機関に告発すべき事情が生じたりするような場合には、そういうようなものの端緒として利用される場合もあるということでございます。
○逢坂委員　先ほど、二十九年で二十二件、最低賃金のチェック欄にチェックがついていたということでありますけれども、最低賃金以下というのは、これは合法なんでしょうか。
○和田政府参考人　実際に最低賃金以下ということになるならば、違法ということになろうかと思います。
○逢坂委員　違法なケースが見つかった場合は、どのような対応をされているんでしょうか。
○和田政府参考人　この聞き取りはあくまでも御本人の申告だけでございますので、それだけでは確度のあるものというふうに言えない場合もございますので、そのほか、状況等、確度のある情報であるということになれば関係機関に御連絡する、そういうようなことでございます。
○逢坂委員　確度のある情報であるかどうかをどのように確認しているんでしょうか。
○和田政府参考人　御本人の供述の内容でございますとか、あるいは必要に応じて監理団体等への問合せを行うなど、そういうようなことでございます。
○逢坂委員　二十九年のこの最賃以下にチェックした二十二件全件について、そのようなことはやられているでしょうか。それとも、そのうちの何件かについて行われたか。そのあたり、いかがですか。
○和田政府参考人　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますならば、その供述内容等によって、その供述態度あるいは供述内容等によりまして、どのような対応をするかというのは区々であろうかと思われます。
○逢坂委員　私は、個別の事案について聞いているのではありません。二十二件のうち何件行われたか、確度のあるものなのかどうかという確認作業をやったか、ただそれを聞いているだけです。
○和田政府参考人　申しわけありませんでした。
　そういう観点からの統計はとっておりません。
○逢坂委員　統計をとる、統計という言葉の概念がよくわかりませんけれども、要するに、その数字はわからないという意味ですか。
○和田政府参考人　これは各地方入国管理局において行われている事柄でございまして、その全てについて把握しているわけではございません。
○逢坂委員　その言葉を別の日本語で言うと、本省では、二十二件のうちどれほどが確度のある情報であるかを確認したかどうかはわからないということでよろしいですね。
○和田政府参考人　本省では把握していないということでございます。
○逢坂委員　大臣、ここがやはり一つの問題ではないかと思います。
　明らかに違法だとわかっているところにチェックをしている、だがしかし、違法であるかどうかを更に詳しく調べているかどうかについては本省では把握していない、こういうことが違法行為を放置していたというふうに言われかねないことになっているのではないかと私は思っています。
　もっともっとこの問題をやりたいんですけれども、それで、大臣、現在公開されているこの聴取票、ありますね、これ、我々が今手書きで一生懸命やっています。一時間に頑張っても二十件ぐらいしか書き写せないものですから、野党四人が協力してやっても相当の日数がかかるんですが、この票、公開した個票ですけれども、この中に、刑事訴追のおそれがあるとか、プライバシーの侵害のおそれがあるというようなものはあると思いますか。
　現在公開されているものです。プライバシーの項目はマスクされていますし、刑事訴追のおそれがあるものというのはあるというふうに思われますか。
○山下国務大臣　今の開示のコピーにおいても、やはりさまざまな情報を総合すればわかる部分もあるんだろうし、また、そうしたものを、これは先ほど言った、違法なものがあるのであれば、違法、不正なものがあるのであればしっかり調査するようにということも申しているところでございます。
　そうしたものを例えば公開するということにおいて、対象となるところで例えば罪証隠滅などがなされてしまうということもあり得るわけでございまして、そうしたものとして対応をさせていただいているというふうに承知しております。（発言する者あり）
○葉梨委員長　静粛に願います。
　逢坂君、質問を続行してください。
○逢坂委員　今、山尾委員が言ったのと全く同じことを私も言おうと思っていたんですが、刑事訴追のおそれがある、そういうものがあるのであれば、これは公開しないでくれと言わなきゃいけないんじゃないですか。それをあえて出しているんですか。これはいかがですか。
○葉梨委員長　政府、答えられますか、これ。理事懇で協議していることなんですが。
○和田政府参考人　少なくとも公開したものではございませんで、私どもの認識といたしましては、今回のものにつきまして、私ども、大変不手際がございまして、ミスを犯して、その原票をぜひ見る必要があるということで、委員長の御差配によりまして、非常にごくわずかなところをマスキングしたものを閲覧していただくという、そのような措置をとったものというふうに承知しております。
○逢坂委員　閲覧をしてもらうために、公開をしたとの認識はないと。閲覧をしてもらうと。
　閲覧をして、書き取りはそれじゃ、禁止しているんですか。
○葉梨委員長　そこは理事懇の申合せですので、理事会で協議いたします。
　一応、手書きでメモをとることまでは理事懇で許容の範囲であるというふうに認識しています。
○逢坂委員　そういうことであるならば、刑事訴追のおそれがあるというふうに先ほど大臣は言った、それを我々は書き取りをしている。我々はそのおそれはないんだろうと思っているんですが、大臣、先ほどの答弁、変わらないんですか。刑事訴追のおそれは本当にあるんですか。
　というのは、個人の特定もできないんですよ、これから見れば。個人の特定もできないようなもので、それぞれの事案が具体的に何かということは、個人の特定ができないから誰それさんのものだということはわからない、そういうことで出しているんですよね、逆に言うならば。
　それじゃ、事務方に聞きます。これは個人の特定はできますか。
○和田政府参考人　この書類から直ちに個人の特定ができる部分をマスキングをさせていただいております。
　ただ、今回のマスキングをしていない部分にはさまざま手書きの部分等がございますので、そういったようなところから、例えば、どういうような入国警備官が書いているのかなど、さまざまな情報がそのままの形であらわれた場合には外に出るのではないかということを懸念しているところでございます。
○逢坂委員　今入国警備官の話をされましたけれども、それはなぜ、個人の情報が特定されているもので入国警備官のことが推測される、特定できるんですか。
○和田政府参考人　今回開示しております部分につきましては、マスキングを施しましたのは、特に要保護性の高いといいますか、プライバシーの観点から要保護性の高い部分をマスキングさせていただいております。
　それ以外の部分につきましては、相当程度、皆様に見ていただくということで、開いております。そこは、入国警備官等が手書きで書いている部分も多数ございます。
　そうしますと、そういうようなものを照らし合わせていきますと、大体これは、文書を書いた人の同一性といいますか、そういったものが特定される場合もあり得るのではないかということを考えているということでございます。
○逢坂委員　私、書き写してみた結果、その同一性がわかるなどというものは私には感じられませんでした。
　まず、我々が書き写していますから、筆跡の問題は全く関係ないということは理解していただけますよね。
　あと、同一性というのは例えばどういうところですか。
○和田政府参考人　今申し上げましたのは、書いている方が同一の人物が書いているというようなことでございます。
　また、マスキングをしたとはいえ、これが広く今のマスキングの形で一般に公開されますと、自己の供述した内容が他人に知られるということがございますし、調査ないし捜査への協力の点で支障が生じるということを考えているところでございます。
○逢坂委員　同一の人が書いてあるということがどうしてわかるんですか。
○和田政府参考人　それは種々、筆跡等あるいは書く癖などもございますので、そういったようなものから、どういう人が聴取をしたのかということが判明する場合はあろうかと思います。
○逢坂委員　誰の訴追のおそれを懸念しているんですか。どうもよくわからないです。
○葉梨委員長　警備官が特定されると、ある事件が特定されてしまって、相手も特定されかねないということかな。
○和田政府参考人　要するに、個人の特定につながる情報になるということが一つ、警備官の関係で、ございます。あるいは、供述内容そのものが広く知れ渡るということになりますと、調査、捜査への協力に支障が起こり得るということでございます。
○逢坂委員　それじゃ、どうやって技能実習の実態というのを知るんですか。そして、我々はどうやってそれを把握すればいいんですか。
　皆さんはこういうものを聞き取りをしている、だけれども、それを全面公開したら、全面公開といっても、個人情報はちゃんとマスクしてと我々は言っているんですよ。それすら公開できないといったら、どうやって実態を知るんですか。
○和田政府参考人　私どもはその調査の結果につきましてまとめたものをお出ししておりますので、それをごらんになっていただくということと、その内容の正確性につきましては、現在、皆様に閲覧という形で確認していただいているところではございます。
○逢坂委員　取りまとめがまず信頼できないということが今回二件続いたことは承知していますよね。厚生労働省の裁量データの問題と、今回のこの件もそうですよ。だから、取りまとめそのものを見てくれというのは、まず信頼できない。それに当たって、だから、個票をちゃんと見せてほしいと言っている。
　ただ、今、個票を見られるのは原則理事限りですよ。野党でいうならば四人か五人ですよ。こんなもので二千八百枚見ろと。それから、先ほどおっしゃっていましたけれども、過去のものもチェックしなきゃならぬと私は思っているんですよ。全部足したらこれは何枚になりますか。一万枚超えるんじゃないですか。
　では、それが終わるまで、国会審議、少し待つんですか。どうするんですか、こんなもの、実態もわからないのに。大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどるる申し上げました、例えば、こういった先ほど山尾委員が配られたものを見ますと、委員においては特定できないかもしれないけれども、これが一般に、例えばインターネットで公開されたり流布されたら、例えば、中国人の男で二年六カ月で失踪したな、送り出し機関について四十万円と言っていたな、あるいは何々と言っていたな、職種はこれと言っていたな、給料はこれだなというふうなことが一般に流布された場合、思い当たる対象もいるわけでございます。
　そして、私は局長に対して、違法性が認められるものに関してはしっかりと調査するようにというふうに指示をしているわけでございます。これが一般に公になるようなことがあれば、思い当たるものであれば、これはうちのことを言っているということがわかることもあり得る。そういったことで、例えば隠滅のおそれ等があり得る、調査忌避のおそれがあり得るということでございます。
　加えて、こうしたものが、マスキングをするにせよ、自分のしゃべった内容が一般に公開されるのだというふうなことが技能実習生の間で共有されてしまいますと、こういった聴取というのは任意のものでございますから、いずれ、もしかしたら仕返しを食らうかもしれないというのを恐れて、調査に協力をしないかもしれない。そういったもろもろのおそれがあるところでございます。
　だからこそ、これを開示するに当たっては、これはあくまで理事会の御決定に従ってお示しするということでございまして、私としては、広くお配りする、インターネットで公開するということについては、応じるというのは大変不適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○逢坂委員　では、我々はどうやって実態把握すればいいんですか。
○山下国務大臣　その上で、今回、理事会の御決定に従って、この理事においては個人の特定ができないであろうという情報について、可能な限りマスキングの部分を小さくして、それでお示ししている。
　その趣旨は、逢坂委員が例えば修正提案をされて、そして二十八年十月二十一日にこの法務委員会で可決された技能実習法、この運用をしっかりやっていきたい、それに資する情報を野党の理事の方々にもお示しして、そしてこの国会において議論をしていきたいということでございます。
　この対象となったのは旧技能実習制度のもとではありますけれども、それにおいても、やはりそうした人権侵害あるいはその他不適当な点があるのであれば、しっかり調査した上で、そして対応させていただきたいということでございます。
○逢坂委員　何を答弁されているのか全くわかりません。我々はどうやってそれじゃ実態を知ればいいんですかということを聞いているんですよ。
　これは要するに、では、一枚一枚これからも手書きでやるんだ、そして、大臣としては、それが表へ出ることは不適当だということを言っているんですか。
○葉梨委員長　逢坂委員に申し上げます。
　この閲覧の仕方については、既に一回、理事会において、理事懇でしたか、与野党が全て同意をして、我々が決めた話でございます。
　それで、それについては今理事会でまさに議論の最中でございますから、これは政府の責任で、ここまでを閲覧させるとか、コピーをするというのを決めたわけではないということを御理解をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○逢坂委員　まさに今、山尾委員が言ったんですけれども、今まで、見せないと大臣が言ってきたんですよね。まあ、それはそれでいいでしょう。脇に置くとして、我々は手書きでやっている。これはそれじゃ、理事会の決定だとしましょう。
　でも、大臣の先ほどの答弁を聞けば、それを公開することは不適当だという認識を持っているということですか。
○山下国務大臣　私どもとしては、広くお配りすることについては応じられない、不適当であるというふうに考えておるわけでございます。それは先ほど申し上げた理由でございます。
○逢坂委員　技能実習がどういう状況になっているかということは、やはり国民の皆様もしっかり認識をすべきだと思うんですよ。
　繰り返して、きのうも同じことを言わせていただきましたが、今回の入管法の改正は、現行の技能実習制度の上にといいましょうか、それと連結させる形でこれができているということですよね。今の技能実習制度がなければ、今回の入管法改正というのは今回のような形にはならない。だから、それと連結している、密接不可分なものだというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○和田政府参考人　制度といたしましては、技能実習制度と、それから今回の制度というものは全く別のものでございます。
　ただ、特定技能一号に入る受入れの中に、受入れされる中に、一定の能力を有しておられると認められる方の中に技能実習二号修了の方が入られることがあるという、そのようなことでございます。
○逢坂委員　制度の説明が今ありましたが、大臣は、今の技能実習制度と今度の新たな特定技能一号、二号、これは密接不可分の関係だというふうには思っていない。
○山下国務大臣　法的に申しますれば、在留資格としては別物ということになります。根拠法も異なるということでございます。
　そして、一定の技能実習を修了した者が例えば特定技能の一号の要件の一部に該当するということがあるということは、それはそうかもしれません。
　ただ、そのほかに、例えば特定技能雇用契約であるとか、そういったさまざまな要件、これを満たして我々が定める省令の基準に合致してもらう必要があるという意味では、密接不可分というまではなかなか言えないのではないかと思っております。
　ただ、この新たな人材受入れにつきましては、これは、逢坂委員も賛成された、そして、ここにおられる野党の委員の方も賛成された新たな技能実習法の中で、例えば、外国人をより保護するために必要だと思われる仕組みについても参考にさせていただいたことは事実でございます。そうしたところであるということを御理解賜ればと思います。
○逢坂委員　密接不可分とは言えないという答弁がありました。
　それで、その点でいうならば、先ほども、多分、山尾委員も聞いていたかと思うんですが、今回、特定技能に技能実習から移行されると予想されている方はどれぐらいいるんですか。
○和田政府参考人　先ほど御答弁いたしましたとおりで、初年度は五〇から六〇％ぐらい、五年見込みで四十数％ということでございます。
○逢坂委員　初年度、五割から六割、技能実習から移行するんですよ。半分以上、技能実習ですよ。それでも密接不可分でないんだ、そういう答弁ですか。
○山下国務大臣　先ほど局長が挙げた数字で密接不可分かどうかということについては、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。
　そもそも、制度が異なります。そうしたところで、密接不可分かどうかという問いに対しては、密接不可分ということではないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
○逢坂委員　密接不可分ではないという答弁でございました。
　それでは、個票の公開その他につきましては、委員長もお話しなされましたとおり、理事会で今後また協議をするということですから。私の希望としては、現在出されている程度のものであるならば、コピーをして、みんなに渡しても構わないのではないかというふうに思っております。
　更に加えて、過去に調査したもの、二十六年から三十年まで、これを全部足すと一万ぐらいになるんでしょうか、それらについても公開をして、技能実習制度の今の課題、問題点をつまびらかにするべきではないかということを委員長に申し上げさせていただいて、ぜひこれは理事会で協議していただきたいと思います。
○葉梨委員長　御意見は承りましたので、今、理事会でもお話ししている最中です。
○逢坂委員　はい、よろしくお願いいたします。
　それじゃ、次の質問に入らせていただきます。
　今回の入国管理法の改正ですけれども、この中で目的規定が変わるわけですね。入国管理、この点についてはどちらかというと強化される方向というふうに思うわけですけれども、大臣にまずお伺いしますけれども、移民政策と呼ぶかどうかは別として、海外から国内に人が入ってくる。そうしたときに、一般論として言われるのは、入国管理政策と、いわゆる古い言葉で言うと統合政策といいましょうか、最近の言葉で言うと多文化共生政策というんでしょうか、単にその出入国を管理するだけではなくて、それ以外の政策も必要なんだと。この二つがあって、移民と呼ぶかどうかは別にしても、よそから人々が国に入ってくるときに非常に重要なものである、両方が必要なんだということをよく言われているわけですが、この認識は大臣も変わりませんか。
○山下国務大臣　結論から申しますと、同じでございます。
　と申しますのは、まず、出入国、在留を適正にやっていただく、これが大前提でございます。そして、それについては、やはりしっかりと管理をせざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、我が国に適正に入国、そして在留していただく方々について、この外国人材について共生をするということは極めて大事であろうということで、今、関係閣僚会議等で総合的対応策ということを検討しているところでございます。
○逢坂委員　そうであるならば、なぜ、今回の法目的の中に、出入国の管理のことだけに言及をして、それ以外の政策、統合政策と呼ぶか多文化共生政策と呼ぶかは別にして、その面についての記述がないのか。今回、外国人の入国の制度を大きく変えるということであるならば、両方きちんと書くべきではなかったかと私は思っています。
　それで、法務省が、今回、法ではないけれども、法ではない別の形でその総合政策みたいなものは担うことになったことは承知はしておりますけれども、法律上も明確に位置づけるべきではなかったかと思うんですけれども、いかがですか。
○山下国務大臣　まず、所管法でございますから、その省庁の所管というものが枠があるということでございます。
　そしてもう一つは、共生のための総合的対応策というのは、法務省の所管の中でのみできるものではないということでございます。例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、防災対策の充実、社会保険の加入促進など、さまざまな取組が必要な中で、これはやはり政府一体としてやる必要があるということで関係閣僚会議が開かれておるわけでございますけれども、法務省が所管する入国管理法の中にそれを書き込むというよりは、これはもう総合的対応策としてしっかりやっていくということが今の政府の方針であるということでございます。
○逢坂委員　所管法だから書けないというのは、一部理解できなくもありません。であるならば、外国人が入ってくるこの政策が重要だというふうにもし感じているならば、基本法をつくればよかったんじゃないですか。そういう思いは持ちませんか。
　基本法をつくった中で、入国管理もちゃんとやる、多文化共生政策もちゃんとやる、そして、その中でそれぞれの所管はどうするんだということをやるという方法だってあったはずなのに、なぜ、多文化共生の方だけは法には明記がないんですか。所管法だからというのは、それは縦割りの論理ですよ。いかがですか。
○葉梨委員長　総合調整をやるんでしょう。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、基本法かどうかにつきましては、これは、今回お願い申し上げているのは、深刻な人手不足、これについて、その産業分野について新たな人材を入れるということ、そしてまた、入国外国人や在留外国人の激増に伴って、出入国在留管理庁をつくっていただきたいという、入管法あるいは法務省設置法の改正ということでお願いしているわけでございます。
　さらに、基本法が必要かどうかについては、所管外の事項も含むのでお答えは差し控えさせていただきますが、ただ、これは、今各省庁が持っている権限の中で、それをしっかりと総合調整することによって、各省庁が持っている権限を、今の法律をしっかり運用していただくことによってできるのではないかということも考えられるところでございます。
　そうした意味において、私ども、今回その総合調整機能もお認めいただいたところではありますが、その総合調整機能を生かしながら、各省庁において、それぞれ、その持てる権限をしっかりと発揮していただいて、多文化共生社会あるいは外国人の共生、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　それじゃ、結論的に言いますと、法には、多文化共生とか統合政策とか、その規定はない。ないけれども、総合調整によってそれができるのではないかという答弁がありましたけれども、できるのではないか、そういう理解でよろしいですか、結論的に言うと。
○山下国務大臣　今回の法律につきましては、法律事項として必要なものを改正をお願いしているところでございます。
　他方で、法務省に対して、権限の中で、例えば、閣議決定において、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」ということに基づいて、法務省が行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行うこととされているわけでございます。
　そうした閣議決定に基づく総合調整ということを踏まえて、今、関係省庁とともに検討を行っているということでございます。
○逢坂委員　今の答弁の内容は理解しております。
　だから、法律には規定がないんだ、入国管理に関する規定は法律には規定はあるけれども、それ以外のいわゆる統合政策あるいは多文化共生政策、それについては規定はない。ただ、閣議決定で法務省が総合調整せよと言われたから、その中でできるのではないかと判断をしている。そういうことでよろしいですね。基本的なことですよ、これ。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の設置法の改正の中で、出入国在留管理庁の任務の中で、出入国管理庁は、「前項に定めるもののほか、」前項というのは「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること」でございますが、これのほか、「同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。」という規定がございます。この規定によりまして、総合調整政策をきちんとやっていくということでございます。
○逢坂委員　そこも理解はいたしております。
　だがしかし、目的規定の中に入れていない。だから、私は、統合政策とか多文化共生という観点が非常に薄いのではないか、そういう指摘をさせていただいているわけです。しかも、それは閣議決定でやるんだということですけれども、それで本当にやれるのかどうか。法文上も明確に書いておくことが必要だったのではないかという指摘をさせていただきます。
　それでは、次、たくさん聞きたいことがあって、制度的にわからないこともいっぱいあるものですから。
　時間の都合もありますので、それでは、介護のことについてお伺いをしたいんですけれども、きょうは、厚生労働省は来ておりませんけれども、介護の、制度的な事実だけ伺いたいと思います。
　介護分野で、来年、何人の入国を予定されているのか。これは事務方、わかりますよね。
○和田政府参考人　今現在、厚生労働省からお伺いしているところでは、受入れの見込み数としては五万から六万ということをお伺いしております。（逢坂委員「来年度」と呼ぶ）
　失礼、初年度でございますね。初年度は五千と伺っております。
○逢坂委員　来年の五千は、これは技能実習からの移行はないと承知をしているのでありますけれども、全て試験ということでよろしいですか。
○和田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○逢坂委員　それでは、全て試験で行うとするならば、この試験は海外で行うということになるのではないかと思うんですが、これは制度の全体のことですから個別の省庁に聞く問題ではないと私は思うんですけれども、海外で行うということでよろしいですか。
○和田政府参考人　基本的には、新規の受入れの方の試験というのは海外で行うことが想定されておりますが、具体的にどのような形で試験を行うのかというようなことにつきましては、厚生労働省さんの方で今検討されているところだというふうに承知しております。
○逢坂委員　厚生労働省で検討されている。
　試験の個別の内容は多分厚生労働省で検討するんですけれども、試験全体のグレードといいましょうか、介護だとか建設だとか農業だとかいろいろあると思うんですけれども、それ全体については、例えばこういうやり方をするんだとか、こういう程度の水準が確保されている必要があるんだといったようなことについての総合調整機能は、法務省は果たすか果たさないか。事務上の簡単なことです。
○和田政府参考人　一定の専門性、技能を有しているかどうかという観点から、我々もこの分野における技能水準について議論をさせていただいた上で、最終的には分野別の運用方針の中でその技能水準を定めるということでございます。
○逢坂委員　一定の技能水準を満たしているかどうかというのは、それは多分業所管官庁の方が非常に得意なところなのかなと思うんですが、私がお伺いしたいのはそうではなくて、試験の公平性とか、あるいは妥当性というんでしょうか、試験が適正に行われているかどうかとか、あるいはもっと平たい言葉で言うならば、試験が、身がわりで試験を受けていないかどうかとか、ちゃんと時間内にやられているのかどうかとか、カンニングしていないのかどうかとか、そういうような試験一般のルールみたいなもの。
　技術の水準がどうかは多分業所管官庁でやるんですけれども、そういうものというのは法務省が関与して総合調整するんですかという質問です。
○和田政府参考人　試験の適正な実施を確保すべきであるという御質問であろうかと思います。
　これは、まず、どういうような形でその公正を担保するかということの業種横断的な共通な考え方は政府基本方針で定めます。
　また、その後、それを各業所管省庁におきまして具体化して、関係閣僚会議において決めます分野別運用方針の一項目として最終的に決定するわけでございますけれども、技能試験の実施に当たりましては、業所管省庁におきまして、試験実施時の注意事項でございますとか会場の要件などを記載しました試験実施要領を作成いたしまして、その要領の中で適正な試験が実施されるように定めることを想定しているところでございます。
○逢坂委員　介護以外にも、海外で試験をする分野というのはあろうかというふうに思います。これは現時点でもし予測がついていればでいいんですが、来年度は何カ所程度で試験が行われると見込んでおられますか。
○和田政府参考人　現在検討中であると伺っておるところでございます。
○逢坂委員　私、試験の実施、試験の内容そのものもそうですけれども、試験の適切な実施というのは非常に大事なことだと思います。最近、聞くところによりますと、日本語の幾つかの検定試験も身がわりで行われていた、当人ではなかったといったような情報も流れているようですから。
　私、海外で、多分一カ所や二カ所じゃないと思うんですね。いろいろなところで試験をやることになると思うので、それをどうやって管理するのかというのは非常に大事な、基本的な、根本的な問題。そこがもし身がわりで行われていて、実際にその能力がない、日本語もそういう力がないという人が入ってきたら、これはとんでもないことになるわけですね。
　これは一体、これから検討するということなんですけれども、大臣、どうやって総合調整するんですかね。考え方だけでも教えていただけますか、一般論で。
○山下国務大臣　あくまで法務省としては、適正性を担保できるその手法において、そういうものを検討していただきたいということでございます。
○逢坂委員　これは大臣、各省の業所管官庁の職員が出向いていってやるんですか。それとも、委託をするか何か、海外の人がやられるんですか。それとも、海外にある大使館か何かがかかわるんですか。そのぐらいのイメージでも今ありますか。
○和田政府参考人　それぞれの試験の実施に当たりましては、業所管省庁の方で適正に行うということでございますので、それが実際にどのような場所でやるのかというようなことにつきましては、現在検討中であるというふうに伺っております。
○逢坂委員　いや、私、場所の細かいことを聞いているわけじゃなくて、制度全体を所管する法務省として、基本方針ですか、その中に盛っていくということでありますから、では今の時点で、試験というのはどんなイメージでやろうとしているのか、その腹づもりぐらいないんですかということを聞いているわけですよ。法務省の職員が出ていくのか、業所管官庁の職員が行くのか、委託にするのか、全く海外の人が全部一から十までやるのか、あるいは大使館がかかわるのか、その辺いかがですかと聞いているんです。
○和田政府参考人　現在検討中ではございますけれども、外務省などを通じて在外公館等とも交渉中であるというふうに聞いているところでございます。
○逢坂委員　それでは、現時点では在外公館と交渉中であって、試験の具体的な実施に対するイメージ、イメージですよ、詳細とは言っていませんよ、それはまだ決まっておらないということでよろしいですか。
○葉梨委員長　和田局長、所管省庁がもし原案を持っているんだったら、所管省庁に聞いてくれと言ってください、正直に。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　我々は現在の、設計中の制度の詳細については承知しておりませんので、その点については所管省庁の方で把握されているところでございます。
○逢坂委員　それでは所管省庁に聞かせていただきますが、きょうの時点で明らかになったのは、法務省がこの制度を主に所管している、それから総合調整もやるという話でございましたけれども、その法務省は試験の実施のイメージすら把握をしていない、きょうの時点ではそういう状況であるということだと理解をいたしました。
　来年五千名の介護分野での外国人が入ってくる見込みを政府は持っている。五千人ですよ。その試験についてのイメージも、きょう、今この時点で持っていない。少し対応が遅過ぎるんじゃないですか。私はそう思いますよ。
　これは先ほど言いましたとおり、試験の実施というのは、国内で実施したって相当大変なことなんですから。それを、海外の方、五千人採用する、採用というか受け入れるということになると、試験を受ける人は多分五千も上回るわけですよね。これはもっときちんと早目に試験のイメージをしておかないと、私はまずいというふうに思います。
　だから、逆に言うならば、そういった観点からしても、来年の四月の施行というのは早過ぎるんですよ。もっと時間を持って、余裕を持って、ここは大丈夫か、あそこは大丈夫かということを考えていかなきゃならないということを改めて指摘をさせていただきます。
　それでは、次です。自治体との関係をどう見るかですね。自治体との関係、これはいろいろな方も指摘をしていると思います。
　現在、外国人の居住比率の高い地域でさまざまな、よいこともあるけれども、トラブルも非常に多い。そのほとんど多くが自治体が直接対応せざるを得ない。まあ、法の仕立て上そうなっている、地方自治法上は多分そうなるんだと思います。
　だがしかし、今回政府が五年間で三十四万人受け入れるというふうに方針を変えるわけですから、そうなりますと、今の状況のままでいいとは私には思われない。
　ここについて、基本的な考え方、現時点で大臣はどう思っているか。私は、自治体とある一定程度役割分担をするところも出てくるでしょうし、経費の負担をするというところもなければそれは自治体もやっていられないでしょうし、日本語教育なんというのは国が責任を持ってやらなきゃいけないというふうにも思うんですが、基本的な考え方を教えてください。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　日本で働き、学び、生活する外国人の生活環境の整備については、もとより国が一定の責任を負うとともに、政府全体で取り組むべき課題であると認識しておりますが、他方で、やはり最前線の自治体の方の御負担、そういったこともしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　法務省は、七月二十四日の閣議決定に基づいて、外国人の受入れ環境の整備に関する企画立案、総合調整を行うことということで総合的対応策を検討しているところですが、その対応策を検討するところで、法務省においてその対応策の検討会を行っており、各種の施策の取りまとめを進めておりますが、そこで、例えばさまざまな自治体からお話を伺ったりといったことも含めて、今、取りまとめをやっているところでございます。
　そうした中身について、例えば関係閣僚会議で定められます総合的対応策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において予算要求も含めた必要な取組を行っていっていただきたいというふうに考えております。
　法務省としては、総合調整を行うべき立場ということでございますので、地方自治体に対する適切な支援も含めた関連施策の推進、これを、必要に応じて関係省庁における適切な対応をしっかりと促して、司令塔的機能を果たしてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　言葉は非常にきれいに聞こえるんですけれども、今の答弁を聞いて、かつて自治体で仕事をしていた者としては、非常に心もとない。それから、各省任せのように聞こえる。やはり、総合調整する原点になっているのは法務省ですから、もっと主体性を持ってやってもらわなきゃ困ると私は思います。
　そこで、自治体からもヒアリングをするというふうに言っておられました。個別のさまざまな自治体から聞くことも大事ですけれども、地方六団体、とりわけてもなお地方三団体から話を聞くというのは非常に大事なことだと思います。これを確実にやるということをやはりすべきだと思います。
　それからもう一つ、財源ですね。現在、自治体がそれぞれ、どの程度この外国人のさまざまな対応、対策に経費を要しているのか。これは全国一律ではありません、外国人比率が違いますから。それから、きのうも説明しましたとおり、外国人の住まわれている環境、雰囲気も随分違いますので、全国ばらばらであります。だから、地方自治体の現状、どのぐらいお金がかかっているのか。
　これは、総合調整する法務省が直接やるかどうかは別にしても、それをしっかり把握した上で、何が足りていないのか、何が困っているのか、それをやらなきゃいけないと思うんですが、この二点、いかがですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、総合調整ということで、また総合的対応策をしっかりと検討する中において、そうした全国のばらつきもある中で、ニセコ町のようにうまくいっているところもあるというふうに聞いておりますけれども、そうした好事例、これをしっかりと横展開をしていくというふうなことも含めて、総合的対応策をしっかりとやっていきたいと思っております。
　また、予算項目につきましては、これはさまざまな予算、例えば外国人対応共生予算ということで、ずばり計上するのか、あるいは、さまざまなほかの予算ということと一緒にやるのかということもこれはございますので。
　ただ、一点、総合的対応策に記載されておるような外国人の共生のためのしっかりとした予算、それについて各省庁にこちらからも促していくということでございまして、これにおいては、その取組は、各省庁においてどういうふうな取組をするかというのは各省庁に伺っていただきたいと本当に思うところでございます。
　そうしたことをお願い申し上げて、ただ、我々としてはしっかり総合的調整をやっていくということでございます。
○逢坂委員　地方六団体、地方三団体からのヒアリング、それから、今地方がどういう具体的な予算上の対応をしているのか、これについての答弁は具体的になかったようでありますけれども、その調査をやるということはいかがですか。
　それともう一点、今、それじゃ、各省に聞いてくれという話でありましたけれども、各省は、来年度予算で、この外国人制度が変わることに対する概算要求、予算の中に盛り込んでおられるんですか。これぐらいは承知しているでしょう。
○山下国務大臣　これはあくまで要求ベースの予算額ということでございまして、まず、この中間的整理としてまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合対応策、検討の方向性というものに、七月二十四日、中間的整理として取りまとめられておりますけれども、その施策に関連する予算額は、これは内数として整理されているもの、これはちょっと除かざるを得ないので、そこも加えるとまだふえるかもしれませんが、機械的に集計すると、要求ベースで合計で約百四十二億円ということでございます。
　そして、各自治体に対してしっかり予算組みをしていただきたいということに関しては、こういった関係閣僚会議の場などにおいてしっかりやっていきたいと思っておりますし、検討会においても事情を伺って、それをもとに関係閣僚会議に働きかけていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　地方六団体からヒアリングすると明確に言っていただけませんでしたし、それから、今の地方の現状をちゃんとヒアリングしてほしい、把握してほしいということも明確に言っていただけませんでした。これについては後でまたやりたいと思います。
　最後に、登録支援機関について教えてください。
　登録支援機関は、これは個人でも、法人でも、あるいは数名のグループでも、要件を満たせば誰でもなれるということでよいかどうかと、そのなるに当たっての要件、例えば弁護士でなければならないとか、行政書士でなければならないとか、士業による制限があるのかないのか。この二点、お伺いします。
○和田政府参考人　法律の要件を満たせば、個人、団体、そのほか問いませんし……（逢坂委員「グループでも」と呼ぶ）グループも問いませんし、士業の限定も特にございません。
○逢坂委員　聞きたいことはたくさんありますので、また引き続きやらせていただきます。
　ありがとうございます。
○葉梨委員長　逢坂誠二君の質疑は以上で終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松田功君。
○松田委員　どうも、立憲民主党の松田功でございます。
　午後に入りました。少しこの後眠くなる時間になるといけないので、元気よく行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　外国人人材の受入れ等々のことで、今回委員会の方、非常に大きな問題となっております。大臣始め皆さんからもいろいろ意見をいただいて、答弁もいただいておりますが、私自身も思っても、社会全体、また雇用する側、される側、またそれに対して外国人の方、それぞれの思いがあると思います。それが横断的に非常に重要な問題になっているにもかかわらず、法務省の方で横断的にやっているといえども、まだ具体的に何か体感もしてこないような状況が感じ取られているんですね。
　先ほども逢坂委員の方からも出ましたが、地方自治体もどういうふうに対応していくのかということも非常に苦慮していますし、私自身も地方議会出身の身からすると、来年四月一日の施行というふうにもう期限を決めた形でこの委員会は進んでおりますが、そういったことで非常に混乱を来すことはもう火を見るより明らかな状態であります。
　国は地方自治体のことを思って行政運営を進めていくのは重々わかっているところであるかと思いますが、そういった思いも少し含めた中で、一つずつ質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　改めてお伺いいたしますが、この新たな外国人人材受入れに当たった経緯と背景を簡潔にお願いいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　アベノミクスの推進によりまして日本経済が大きく改善する中、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつありますところ、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなっております。
　他方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切る、こういうような事態に至っております。
　このような状況の中、本年二月の経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、専門的、技術的な外国人の受入れの制度改正の具体的な検討を開始するよう御指示があり、内閣官房及び法務省を中心といたしまして、本年二月から五月までの間にタスクフォースを開催し、関係省庁とともに検討を行った上で、本年六月の骨太の方針二〇一八に制度の基本的な方向性が盛り込まれたものでございます。
　その上で、本年七月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議におきまして、新たな外国人材の受入れ制度の実施に向けた取組に関する検討の方向性が示されまして、改正法案の骨子が十月の閣僚会議において了承されたものでございます。
　このように、政府といたしましては、喫緊の課題である現下の深刻な人手不足に対応するための新たな外国人材の受入れの制度につきまして積極的、継続的に検討を重ねてきたものであり、深刻な人手不足の状況に鑑み、迅速に対応する必要性が高い状況であるということから、来年四月一日の施行を目指すこととし、準備を進めているものでございます。
○松田委員　少子化ということも含めた中でということで今も話が出ておりますが、人手不足に陥らないようにすることも政府としては進めてきていなかったのかというふうにも思っておりますし、経済成長が見られたみたいなことを述べておりますが、そのかわり人手不足に陥っていったということに関してはどのように感じておられるのか、お伺いします。
○和田政府参考人　人手不足がどのようにして生じてきたかという御質問であろうかと思いますけれども、現下の情勢、さまざまなデータなどから、現在の人手不足という認識を抱いている、そういうことでございます。
○松田委員　厚労省の方の関係の話になっていくと思うので、つまり、この問題の根幹が、人手不足自体が、法務省の中だけで行っていくわけではないとはいうものの、現実的に現場ではなかなかわかっていないということが、今あらわされているわけなんです。
　決してそれを僕は責めているわけではなくて、そういったことも含めて、一緒に会議をやりましょうとか言ったりお願いをしても、なかなか受けていただけないとか、そういったことも含めた中で、根幹的なものを対策しない限りはこの人手不足の解消自体がなり得らないし、また、本来、人手不足であるならば、日本人の給与体系が上がっていくというふうに思われるわけなんですね。それがなかなかそうならない現状については、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○和田政府参考人　人手不足と、それからそれに対する給与の改善等の待遇改善の問題につきましては、法務省の所管というわけではございませんので、そういった点につきましては、また別途関係省庁の方にお尋ねいただければと思います。
○松田委員　一応質問も通告しておるものですから、ちょっと本当に残念なお答えしかいただけないということであります。
　つまり、本当にそういったことを肌で感じていないのかなと、現場。ただ文言で、人手不足だから何か対処しなきゃいけない、法律をつくらなきゃいけないというふうにしか感じ取れないんですね。これは本当、市民感覚からすると、全然何をしているのかよくわからない、ただ文言をつくっているだけのようにしか思わず、現場や、また社会、生きている方それぞれが感じるものを国は全然感じ取っているのかなというふうに私は思うんですが、その旨いかがでしょうか。
○和田政府参考人　今回の制度を作成するに当たりまして、関係省庁等とタスクフォースを開き、また、その中で、各関係業、そのほかの方々からのヒアリングも行ったりしておりまして、そうした中で人手不足に関する切実な声をお聞かせいただいたりしているところでございます。
○松田委員　ぜひ声を聞いていただきたいというふうに思っておりますけれども、例えば、賃金さえ上がれば働きたいというふうに思っている、有効求人倍率に乗らない潜在的な働き手の方がおみえになるかと思います。
　例えば保育士不足を掘り起こすために給与を上げるとか、そういったことを進めたりとかしたことは記憶に新しいかと思いますけれども、そういったことを同時にもっと具体的に進めていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の新たな受入れは、人手不足に対応するものではございますが、その中で、生産性の向上でございますとか、さまざまな取組、国内人材確保のための取組、その中には待遇の改善というものも含まれておると思いますが、そうしたようなさまざまな取組を行ってもなお足りない部分に外国人材を入れるということでございますので、今先生が御指摘のあったような取組などについても、やるということが、これが前提になっているものということでございます。
○松田委員　やるということが前提という言葉はしっかりと耳に刻み込んでおきたいというふうに思っております。
　それでは、私は、若者やまた女性、高齢者の活用について、もうこれも重要にかかわってくると思っております。
　特に、例えば建設業界から労働者不足となるのは賃金が上がらないからではないかということも言われておりますが、そういったことについてはどうお考えでしょうか。
○和田政府参考人　賃金の向上等につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。
　また、若者や女性あるいは高齢者の活用の具体的な方策として、我々が伺っているところでは、例えば、技能者のさらなる処遇改善の推進でございますとか、子育てをしながら幹部に昇格できるキャリアプランの構築ですとか、定年者の再雇用、国内人材育成のための教材の作成、普及や指導者の能力向上のための養成支援プログラムの作成、普及など、さまざまな取組が想定されるというところでございまして、こうしたことを業所管省庁において適切に検討されているものと承知しているところでございます。
○松田委員　総理がアベノミクスでＧＤＰの急成長を強調したり、また、東京オリンピックで大手ゼネコンが利益を上げていると思われるのに、でも、下請の建設の労働者の方の賃金が上がらないと言われているんですよ。上げたらもっと若い人たちも、そういう現場で稼ごうかなとか、そういう思いになる子はいるんですよね。それをまずやってから外国人人材に入っていくんじゃないかというふうに思うのがおかしいのかなと思うわけですよ。
　それをせずに、成長した、成長したと。いや、成長しとうせんという、現場では。感じていないんですよ。
　その辺をどう感じているのか、ぜひお答えください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの点は処遇の改善というところであろうかと思いますが、そうした点も含めまして、先生の御指摘を踏まえてまた担当省庁と御協議させていただきたいと思います。（松田委員「どう思っているかを聞いている」と呼ぶ）
　入国管理局として、建設労働者の方々の賃金問題というものについては承知はしておらないところでございます。
○松田委員　ですよね。知っていたらそんな答弁にならないものね。（発言する者あり）しようがないのでね。だけれども、ちゃんとそういうことを把握した中で法律はつくっていかないかぬということなんですよね。
　だから、現場のことがわかっていなくて、今回、人手不足だから、人手不足だからと外国人を入れたら、余計賃金は上がりませんから、日本人の。そしたら、ますます来ないよ。ますます人手不足になる。こんな単純な方程式がわからない中で起きていること自体が、もう全く理解ができない。
　だから、外国人の方を頼るばかりでなく、日本人の若い人たち、またニート、非正規の方たちをもっと活用するように、方向性を持って、その中でしていくということがあるし、その結果が出ていなくてこれに入っていくのは、本当にちょっと考えられない状況であります。
　非正規雇用がふえてしまって、それは、賃金が安くとか首が切れるとか、そういったいろいろな状況の中で企業側も苦労されていることは重々わかります。しかし、そういう社会にしていった責任もありますから、それをまた変えていくことを進めていくことがこの機会に非常に重要だと改めて思うところであります。
　法務省だけではないんですね、これは。厚労省を始め、各自治体のことを考えたら総務省も含め、教育のことを思えば文科省、本当にそれだけ横断的なこんな重要な問題であるんですけれども、その現場の認識が薄過ぎる。これはいかぬ、本当にいかぬですね。
　その中で論議しても、例えば、失踪した、この聴取票のデータだって、賃金が高いところへ行きたいからと。それはそうでしょう。安いところで働きたいと思う人は誰もいません。当たり前です。日本人でも当たり前。
　逆にお伺いしますが、もしこれが、日本の方が外国に行って、企業に同じ処遇を受けていた、そうやって想定していただいたら、この聴取票に書いた人たちが逆に日本人だったらどう思われますか。
○和田政府参考人　仮定の問いでございますので、なかなかお答えすることは困難かと思います。
○松田委員　そうでしょうね。そうやって答えるとは思ってはおりましたが、基本的に、誰も安いところでも働きたくないし、言われた給料をちゃんと欲しいしというのは当たり前なんです。
　だから、そのことからしたときに、雇う側の企業体系をもっと研究しないと、本当に、外国人の人との共生社会に向けての取組だってこれからしていかなければならないと言われている中、安い労働力だから雇っていたという企業の方もおみえかもしれない。その辺についての企業側の思惑、そして働く方の思惑、それぞれの思惑がいろいろ交差しています。
　その意味においては、きちっとやっていらっしゃるところもありますので、そうばかりとは言いません。しかしながら、この法律の中での原点として、技能実習生から五年、その後また行くという方向性で進んでいくということもありますので、企業に対する指導とかはどのように進めていくのか、お答えください。
○葉梨委員長　指導というのは、給料に関して。（松田委員「就業に関して」と呼ぶ）給料、待遇。（松田委員「給料等々、待遇」と呼ぶ）待遇に関して。
○和田政府参考人　まず、雇い入れる側、これを受入れ機関と呼びますが、受入れ機関は、雇う人、外国人材と適正な契約を結ばなければならないということを定めております。
　この適正な契約の中身としては、不当な、差別的な取扱いをしてはならないということを法律で定めておりますし、また、その法律を受けました省令におきまして、日本人と同等以上の報酬を確保することなどを定めることとしております。
　そうした形で、受入れ機関になるためには、きちんとした適正な報酬等を支払わなければならないということを規定しています。
　また、そういったような契約内容をきちんと守っていること、これを、さまざま届出を行うこと、報告を求めること、また必要に応じて我々の方が立入検査などを行うことによって担保していく、このような仕組みにしているところでございます。
○松田委員　それでは、技能実習生の今まではどうだったんですか。
○葉梨委員長　和田入国管理局長、技能実習生の待遇について、今現在、新しい法律でどういう指導をしているかという質問。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習に関しましては、現在、監理団体を許可制にし、また実習計画について認定制をとっております。そうした中で、また、日本人と同等以上の報酬等についても規定を設けているところでございまして、これにつきましては、外国人技能実習機構という機構が、ここにおいて監査、検査などを行って、適正な契約等が守られているかどうかということを検査するなどのような規定となっております。
○松田委員　では、この聴取票を見たりすると、それが守られているのかどうかということはどうお考えでしょうか。
○和田政府参考人　ただいま申し上げましたのは、昨年十一月に施行されました新法における取組でございまして、先生お尋ねの聴取票に記載されておりますのは旧法におけるものでございます。
　もとより、旧法下におきましても、必要とあれば調査等をすることはございましたけれども、この点についてが必ずしも十分ではないというところもございまして、新法が成立して、その中で外国人技能実習機構が新設された、このような経緯でございます。
○松田委員　ちょっと、次にかわります。
　この法案に対して、各自治体もいろいろと意見も出ております。新たな在留資格創設にかかわって、出入国の管理政策について、労働者だけでなく生活者としての視点が必要であるということで、地域社会との共生が円滑に進むよう、多文化共生政策を連動して考慮していかなければならないのではないかというふうに地方自治体の方はおっしゃっておりますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討中でございます。ここにおきまして、外国人材の受入れ、共生に向けた各種の取組の拡充、具体化に向けた取りまとめを進めていく考えでございます。これを年内に取りまとめる予定でございます。
　その中で、例えば日本語教育の充実とか、あるいは外国人の方の住宅への入居の支援、あるいは社会保険への加入の促進など、適法に在留する外国人の方々をしっかりと支援するための各種の取組の拡充を進めていきたいというふうに思っております。