Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、そこは二回チャンスがあると思います。医療機関で診察を受ける際にしっかりとそれを聞き取っていただくのと、先ほど藤井先生ございましたように、やっぱり薬局に行ってそこでもう一回聞かれますよね、何かお薬飲んでいらっしゃいますかと。ですから、窓口が二つあると思ってそこをしっかり聞き取っていただかないと、そこで聞き落としてしまうとつかめるものもつかめませんので、是非そこは周知徹底をお願いしたいと思っております。
　宇都宮審議官、今回努力義務となっております医療機関からの情報提供、是非今後は義務化というような側面において御協力いただきたいなと思いますけれども、お考えお示しいただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　改正法案におきましては、行政による必要な調査を速やかに行うことができるよう、医師等の関係者が健康被害の内容についての情報提供と調査への協力に努めることとする規定を設けまして、より的確な情報に基づいて必要な対応を取ることを目指しているところでございます。
　医療機関などからの関係者の情報提供につきましては、いわゆる健康食品による健康被害というものが、食中毒のような急性かつ患者の集積性を持った発生というような、確認の仕方が非常に難しくて慢性的に経過する、あるいは因果関係の特定が困難な面がある、そういったことも踏まえまして努力義務とさせていただいたものでございます。
○薬師寺みちよ君　なので、先ほどからこれ同じ議論になっております。だから、努力義務というところでとどめるのではなく、しっかりとそこでもしかしたらという可能性を集積していくことによって実はというものが見付かる可能性もございます。肝障害も起こっておりますですよね。
　ですから、生命の危機がそこにもしあるのであれば、皆様方にも御協力をいただきながら好事例をそこでしっかりと私は今回努力義務の中で構築していただきたいなと思っております。
　ところで、製品というものを私もいろいろ購入いたしますので、裏を見てみると、どういうところにもし健康被害があったら知らせるんだろうかと見ましたら、自社のお客様相談窓口というのが書いてございますよね。ということは、この自社のお客様相談窓口のようなところに情報が集約されると、結局そこから報告してもらわなければ分からないということも起こってまいります。もし報告を怠った場合というものは罰則規定はございますか。お願いをいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　製造者や販売者が都道府県等に対しまして健康被害情報の届出を行ったことが確認された場合には、まずは都道府県等から行政指導を行いまして改善を促すこととなります。それでも製造者や販売者が行政指導に従わない場合におきましては、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分を行うこととなります。さらに、製造者や販売者が行政処分に従わずに営業を行った場合につきましては罰則が適用されることになるということでございます。
○薬師寺みちよ君　ですから、そこで行政処分を行った後というのではなく、速やかに届け出てもらわなければならないわけです、本来であれば。指導するにも、そこで何かがあっていることが分からないと指導していただけないですし、実際に健康被害を防ぐために流通禁止そして暫定的な禁止措置というものが規定はされておりますけれども、やっぱり因果関係確定するのが難しいために各一件ずつぐらいしか事例がないということも分かっておりますので、そこのところは、その罰則規定も併せまして周知徹底をお願いしたいと思っております。
　それから、先ほどから上がっております機能性表示食品につきましてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　建前上、特保と同程度の安全性、有効性というものは求められてはおりますけれども、これ担保が第三者機関か企業自身かという、これ大変大きな違いがございますよね。特保を取得するに当たりまして、大体、準備をして三年から五年という期間が必要でございますし、かつそのヒト試験を行うということにおきましては二千万円以上の費用も掛かります。ということは、手軽に取れる機能性表示食品というところが今かなり幅を利かせ始めておりますけれども、それなりの問題も起こっていると。
　では、どのような問題が起こっているというふうにまず認識をしていらっしゃいますか。それから、それを解決するにはどのように消費者庁では取り組んでいらっしゃるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　まず、機能性表示食品制度でございますけれども、事業者等の責任において一定の科学的根拠の下に食品の機能性を表示することができる制度でございまして、事業者は、機能性表示食品の届出申請をする際には、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づき品質管理や表示を行うこととなっております。それにつきまして、消費者庁では、機能性表示食品の事後チェックといたしまして、平成二十七年度以降、買上げ調査による機能性関与成分に関する検証等を行ってきておりまして、本年度も引き続き実施することといたしております。
　それから、機能性表示食品を含めた健康食品の広告に関してでございますけれども、合理的根拠を有することなく効能効果を表示するといったような場合、景品表示法に違反するおそれがあるとの考え方を各種ガイドライン等において明らかにしており、健康食品の表示に関し具体的な違反情報に接した場合には厳正に対処しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　過激な広告というものもどうしても起こりやすくなってしまいますよね。特保であればそれを変えるのも許可が必要ですけれども、許可が必要ないということになると、どんどんどんどんお互いに商品見ながらエスカレートしてしまうわけです。
　資料一に、先ほどお示しいただきましたような消費者庁は調査もしてくださっておりますけれども、では、商品が消費者にどのように利用されて役立っているのかどうなのかというふうな調査というのは行っていらっしゃいますか。
○政府参考人（橋本次郎君）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　今調査しておりますのは関与成分等についての調査でございまして、今御指摘のところについては現在はやっておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、一番そこが肝腎かと私は思っております。飲んでどうだったのか、それが効果があるのかないのか、一体、機能性表示食品としてどのようにあるべきなのか、また、特保もちょっとこれもう古い制度になってきておりますので、特保の認定の在り方でしたり、そういったものももうそろそろ私は見直すときだと思っております。
　それに対して、やっぱり消費者でございますので、消費者のニーズ、それが満たされているのか、そして満足度というものが満たされているのかということなども調査をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、皆様方に資料二、お配りをいたしております。これは、ミスターサプリのサプリメントクイズというものでございます。
　健康食品の安全性・有効性情報というものが、実はこちらのもので、自分でこれはネットでできるものなんです。これ私、大変面白いなと思って開いてみましたら、現在はちょっと今ブラッシュアップ中だということで別のものに置き換わっているものですから、もうそろそろアップされるということで大変期待しておりますけれども、これ、なかなか知られていないんですよね。うちの秘書も初めて見ましたと言うぐらいで、サプリを利用していらっしゃる方々だったらやっぱりこういうもので勉強して自分で選択をしていかなければならないんですけど、更にこれ広報していくべきではないですか。審議官、お願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　申し訳ございません。お答えする前に、先ほどの答弁で私、健康被害情報の届出を怠ったと言うべきところを行ったと申し上げてしまいました。おわびして訂正いたします。
　では、今の質問にお答え申し上げます。
　多くの消費者がいわゆる健康食品を摂取していると考えられますけれども、医薬品のような効能効果があるかのような過大な期待を持つことが懸念され、正しい知識を持たずに摂取した場合には、食品に含まれる成分の性質や摂取量、自身の体調や体質など種々の要因によって健康被害が生じるおそれがあるということでございます。
　そのため、いわゆる健康食品に関する正しい理解と適切な使用について消費者や事業者に対する情報発信や普及啓発は非常に重要だと考えているところでございまして、御指摘いただきました、これは国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のホームページ、ＨＦＮｅｔに掲載されているものでございますが、こういったミスターサプリのサプリメントクイズは、子供から大人まで楽しみながらサプリメントを正しく理解することを目的としたクイズ形式の情報発信ツールであると認識してございます。
　今後は、こういった正しい知識の普及のために、ミスターサプリのサプリメントクイズのような広く国民に楽しく学んでいただけるサイトを含めまして、厚労省のホームページにて紹介するなど周知してまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　いいものを作っているんですけれども、それが分からないんです、みんな。お金掛けるんだったら、ちゃんと使ってもらいましょうよということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　このように、被害があった場合に相談する窓口、実はたくさんあるんですね。消費者庁そして厚労省、どのようなものを準備していらっしゃるのか、それぞれ短く端的に教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　全国に設置されました消費生活センター及び独立行政法人国民生活センターにおきまして、健康食品の摂取による健康被害相談も含めた消費生活に係る相談を受け付けているところでございます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　いわゆる健康食品の摂取と関連が疑われる体調不良を生じた際の苦情や相談の窓口としましては、都道府県等の保健所や医療機関、薬局、あるいは事業者などが考えられるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、それぞれのその窓口でしっかり、もし健康被害があった場合には医療機関を受診してくださいというふうに勧奨していらっしゃいますか。それぞれお答えいただけますか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　一般に、消費生活センターへ食品の摂取により健康被害に遭ったという御相談があった場合には、相談窓口で相談者の症状と医療機関の受診の有無を確認した上で、医療機関を受診していない場合は医療機関の受診を推奨しているところでございます。このような対応は、独立行政法人国民生活センターが開催いたします消費生活相談員研修などにおいても消費生活相談員に周知されているところでございます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　いわゆる健康食品を摂取して体調を崩された方に対しては、医療機関を受診することを助言するよう地方自治体を通して要請しているところでございまして、あわせまして、厚労省のホームページ、パンフレット等でもそのようなことを情報発信しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三にお配りしておりますように、様々な情報収集体制の中で窓口がございますので、その中でしっかりとその情報収集したということを生かしていかなければなりません。これ、連携がすごく大事になってくるかと思いますけれども、大臣、再度御確認いただけますか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の改正でも、法律上に、厚生労働大臣が特別な注意が必要な成分等を指定して健康被害情報の届出を義務付けることに加えて、告示改正により適切な製造管理を義務付けるということ、また、今申し上げた厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品以外のいわゆる健康食品について、健康被害情報の報告内容を健康被害の防止に資する情報がより得られやすくするとともに、製造工程での原材料の安全性確認や含有量の確認の方法がより明確なものになるよう見直しをし、その遵守を事業者に指導していくと、こういうことにしているわけでありますけれども、こうした対応を進めていく中において、特に情報収集や対応方法、詳細を検討していく際には、ここにあります消費者庁あるいは関係府省、医療関係団体あるいは事業団体、こういったところとよく十分に意見交換をしながら、それから、今委員御指摘のように、これ様々な窓口がある、その情報をどう収集していくのか、また、消費者から見ればどこへまず行くべきなのか、そういった点も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非そこを行っていただきたいんですけど、まずそこで必要になってくるのが販売ルート、そして市場規模が本当にどのくらいあるのかということなんでございます。その調査を行っていらっしゃいますか。審議官、お願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、健康食品の市場規模や店頭販売、無店舗販売といった販売ルートに関する統計的な調査は実施していないところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。だから、どこからどういうふうに手を着けていいかが分からなくなってしまっているというところなんです。
　一部の調査によりますと、日本の八四％は無店舗、いわゆるインターネットなどでの販売、若しくはその店舗がない中で手に入れているということでございます。ということになると、その広報の在り方というものも考えなければならないと思います。だから、店舗に何か置いても意味がございませんので、しっかりと、どのようなところで手に入れ、どのようなところで情報というものを出していくべきなのかということを正確につかんでいただきたいと思っております。調査もしておりませんので、その辺りはサンプル調査でもよろしゅうございますので、お願いしたいと思っております。
　ところで、資料四にもお配りさせていただきました個人輸入の代行の販売サイトの取締りについてでございます。
　ここにも書いてございますけれども、痩せ薬というようなものを称しまして海外から様々なお薬が入ってきております。一部、甲状腺末みたいなものが含まれていたような健康食品もございました。しっかりと私はここを取り締まっていかなければ、今回も意味がないと思っております。日本の中の流通ルートだけでは意味がございません。
　あやしいヤクブツ連絡ネットという、実はこれは厚労省も力を入れてやってくださっているサイトございますけれども、ここ全く知られていないんですね。相談件数と問合せ、何件ぐらいございましたか。宮本局長、お願いします。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えさせていただきます。
　あやしいヤクブツ連絡ネットは、海外の医薬品やサプリメントを個人輸入することの危険性や違法薬物の危険性等につきまして、国民からの疑問や相談を電話で受け付け、必要なアドバイスを行うとともに、健康被害等の情報を国民に発信し、注意喚起しております。また、連絡ネットで収集いたしました情報につきましては、厚生労働省において取締りや注意喚起に活用しております。
　お尋ねのこの連絡ネットで受け付けました件数でございますが、このネットは二十五年二月から運用を開始しておりますが、二十五年度に二百十二件、二十六年度に三百六十三件、二十七年度が百三十九件、二十八年度が百十三件、二十九年度が百三十三件となっております。このうち、健康被害を受けた旨の相談やお問合せにつきましては、恐縮ですが、二十九年度だけの数字をちょっと拾いましたところ十八件ということでございました。
　海外の医薬品やサプリメントを服用して体調を崩したとか、あるいは友人等の薬物乱用の疑いに関してどうしたらいいかといった相談を受け付けているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、もっとあるはずなんですよね。今、知らないうちに実はこういうサイトにつながってしまって、自分は国内で購入したつもりが中国から送られてきたなんてこともよくございます。やはり、ここの電話番号も、実は広報もしてくださっているんですけれども、全くこれ若者も知りませんけれども、どうなさいますか、大臣、もう少しここをしっかり力入れて私は広報をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありますように、個人輸入代行サイトの手口が非常に巧妙化しております中で正しい情報を適宜適切に知っていただくと、そういう意味であやしいヤクブツ連絡ネット、済みませんが、私も今回ちょっといろいろ勉強して初めて承知をしたということでございますので、こうしたものがあるということをしっかり周知していくことが必要だと思いますし、特にそういった皆さんは多分ネットを使っておられる。しかし、じゃ、ここには厚生労働省のホームページと書いてあるんですが、そういう人たちが厚生労働省のホームページにアクセスするとはとても思えないので、そういうところにもちろん書くと、こういうことも大事でありますけれども、どういうふうにすればこういったサイトがあることが見てもらえるのか、その辺はしっかり我々も研究をしながら、あと、あわせて、様々なポスター、リーフレット、あらゆる広告手段の中にこの話を盛り込むように更に努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　四の二に書いてあるように、あやしい、ヤクブツで普通は検索いたしません。ですから、ここももう間違っているんですよ。ですから、しっかりと、まずは使う者の立場となって厚労省も物事を考えていただかなきゃ、せっかく準備しても何にもならないということになります。
　もう時間もございませんので、最後に大臣、一問。
　これ何度も今日質問が出てまいりました。やっぱりこれだけ健康食品って問題なんですよね。でも、その健康食品という定義もないということ自体がもう既に時代遅れなんではないでしょうか。もうこれからしっかり、これは加藤大臣が音頭を取っていただきまして、法的な定義というものも含めて整備していくぞというふうに私は号令を掛けていただきたいんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、相当、今日のみならず、長い間に、この健康食品、どう規制をするべきなのか、じゃ、定義はどうするのか、こういった議論がずっとなされてきている中で今の状況に至っているというふうに理解をしているところでございまして、できない理由はいろいろとこれまで申し上げてきたところでございます。特に今回は、そういうところで特に注意が必要なものについて今回こういう制度を入れましたので、これをしっかりと運営をしていくということが一つあるというふうに思います。
　また、健康食品に対してこうした過大な期待、こういったものを懸念されているわけでありますから、先ほど御指摘があった怪しい薬物ネットワーク等々、こうしたことを通じてしっかりとした情報発信、リスクコミュニケーション、こういったことを進めていきたいと思っておりまして、じゃ、今その健康食品についてすぐ手を着けられるかというと、正直言ってそこまでの私は自信はありませんが、ただ、一体どういうことが例えば研究レベルにおいてなされているのか、あるいはどういった調査がなされているのか、そういった情報収集等はまずやっていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　十何年も手を着けないということがあり得ないように、しっかり時代の流れに合った法改正を今後も望んでまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました食品衛生法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、広域的な食中毒事案への対応に当たっては、感染症部局、農林水産部局を含めた関係機関の連携、運営、緊急時の対応、情報の共有・発信等の方法について指針を示すなど、広域連携協議会が効果的に機能するよう、必要な措置を講ずること。
　二、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に向け、丁寧な情報提供及び周知の徹底を行うこと。特に、取り扱う食品の特性に応じた取組を実施することとなる営業者に関しては、早期にその対象事業者を明らかにするとともに、食品等営業者の多くが経営基盤の弱い中小事業者である実情に鑑み、十分な準備期間を設け、その取組に新たなコスト負担が生じることのないよう万全を期すとともに、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と同等の水準が確保されるよう十分な支援を行うこと。
　三、いわゆる「健康食品」による健康被害の防止の観点から、製造工程管理による安全性確保の徹底等、製造段階における危害発生防止対策を強化するとともに、「健康食品」一般に関する正しい知識の普及啓発に努めること。また、テレビ等を通じた無店舗販売の増加の状況に鑑み、広告表示の在り方等を含め、適切な措置の検討を行うこと。さらに、健康被害を生じた消費者が医療機関を受診する際に、「健康食品」の使用の有無を確認する方策について、検討を行うこと。
　四、食品用器具・容器包装におけるポジティブリスト制度の導入に当たっては、食品健康影響評価を踏まえた規格基準を計画的に策定する等、法の円滑な施行に万全を期すこと。また、合成樹脂以外の材質についても、リスクの程度や国際的な動向を踏まえ、ポジティブリスト化について検討すること。
　五、食品の自主回収情報の届出・報告については、事務手続の効率化や迅速な情報提供につながるよう、全国共通のシステムの構築を図ること。また、アレルゲン、消費期限等安全性に関わる食品表示法違反による回収情報の届出の義務化についても早急に検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　六、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に当たっては、都道府県等及び事業者の負担を考慮し、その申請・届出に当たり簡便な手続の仕組みを構築すること。
　七、本法の円滑な実施のため、都道府県等における食品衛生行政の体制強化及び充実に努め、食品衛生監視員の人員の確保等を始めとした必要な措置を講ずること。
　八、食品の安全を高める観点から、食品添加物の指定については、国際標準との整合性を考慮しつつ、国民の健康の保護を最優先に、科学的根拠に基づきリスク評価及びリスク管理を行うこと。また、遺伝子組換え食品に関しては、「遺伝子組換えでない」表示の要件の厳密化を図るとともに、ゲノム編集技術等、新たな育種技術を活用した食品の規制の在り方について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　多数と認めます。よって、石橋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　吉田　博美君
　　　　　こやり隆史君　　　　　足立　敏之君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君、太田房江君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君、吉田博美君及び高瀬弘美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市を始めとした多くの都市において、空き地、空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しており、コンパクトなまちづくりの推進に重大な支障となっております。
　こうした状況を踏まえ、低未利用地の集約等による利用の促進、地域コミュニティーによる身の回りの公共空間の創出、都市機能の確保等の施策を総合的に講じる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、低未利用地の利用の促進を図るため、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する制度を創設するとともに、まちづくり会社等の都市再生推進法人の業務に、低未利用地の一時保有等に係る業務を追加することとしております。また、低未利用地を集約し、商業施設、医療施設等の整備を図るための土地区画整理事業の特例及び当該事業を行う民間事業者に対する資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第二に、身の回りの公共空間の創出を図るため、交流広場等の地域コミュニティーが共同で整備、管理する施設についての協定制度を創設するとともに、都市計画の案の作成、意見の調整等を行う住民団体等を都市計画協力団体として市町村長が指定できることとする措置を講ずることとしております。
　第三に、都市機能の確保を図るため、都市計画で位置付けられた施設を官民連携により確実に整備等するための協定制度を創設するとともに、都市機能誘導区域内における商業施設、医療施設等の休廃止に係る届出制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　その他、都市の遊休空間の活用による安全性、利便性の向上を図るため、公共公益施設の転用の柔軟化、駐車施設の附置義務の適正化、立体道路制度の適用対象の拡充等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　林　　芳正君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲山　文男君
　　　　　　　内閣府公文書管
　　　　　　　理委員会委員長　　宇賀　克也君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　佐々木清隆君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（決裁文書問題及び財務行政諸問題等に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査のうち、決裁文書問題及び財務行政諸問題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　自民党の古川俊治から質問を最初にさせていただきます。
　私も最初に森友学園の問題に触れたいと思います。
　決裁文書の書換えの問題、あるいは口裏合わせの働きかけの問題、これは本当に驚くべき不公正な事態でありまして、財務省、何考えているんだと私も言いたいんですよね。
　それは皆さんは本当にトップエリートですよ、まさに、この日本の国のね。憲法十五条の二項には、公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない。その趣旨は、やはり本当にエリートたる公務員であれば国民全体の負託を受けているんだ、そういう覚悟でやらなきゃいけないはずなんですよ。それが全くこういう事態を起こしたということにつきましては、ふだんは査定して皆さんは偉そうにしているかもしれませんけど、真摯に考えていただきたいと思いますよ、本当に。この事態は、物すごく皆さんに対する、特に公務員一般に対する信頼を裏切ったことになります。
　ともかく、この委員会は財務省を管轄している委員会ですから、我々議員の責任としてもこの問題は徹底解明する必要がある、そういうふうに考えております。ですので、今後しっかり、今省内の調査も進んでいると思います、全容をしっかり明らかにして、責任の所在を明確にするということを必ずお願いをしたいとまず申し上げておきたいと思います。
　私、今、他省の省庁では新しい獣医学部の問題なんかも言われておりますけれども、どうしても、弁護士でありますから、法律問題としてどう考えるかというところに視点が行っちゃうんですね。で、そのときに、何と言っても、行政というのも一定の幅があるんでね、これ裁量を持っていますから。そうすると、たとえそこに政治的な背景があったとしても、行政の裁量の幅の中なら、それは適切か不適切かの問題なんです。ですから、見方によっては考え方も変わるんですね。立場によってはもう見え方も変わってくると。ただ、一定の裁量の幅を超えてしまって、そこに違法行為がある、すなわち犯罪行為があると、これが法律問題になってくるわけですね。そういう意味で、今回のこの森友学園の問題というのの根幹、本当の本質の根幹は、これはいわゆる国有地の値引きがその裁量の逸脱だったのかどうか、そこに背任行為があったのかどうかという問題と、ここに来ると思うんですね。
　で、今、佐川前局長は、これは背任の証拠隠滅で告発されているわけですよね。ということになると、まあ、佐川さんにはこれ、他人の刑事事件の証拠を隠滅するという行為がなきゃいけないんですよ。ということは、財務省で実際にそういう犯罪行為があったという認識の下に、その証拠を隠しているという認識がなきゃ駄目なんですよ。ですから、そういう認識を財務省の一般の皆さんが持っていたかどうかが一番の根幹だと私は思っているんですね。
　これ、背任罪って結構難しくて、実を言うと、一定の業務執行の中の内部かどうかというそこがメルクマールなんですね、この一定の幅の範囲。かつ、職務に違反しているという認識があっても、プラス第三者の利益を図るという目的がなきゃいけないんですよ、図利目的。
　ということになると、この場合は、要するに国有地を安く売って、森友学園に利益を与えるという目的ですね、これがなきゃいけない。たとえ一定の法令の範囲の外に外れていたとしてもですね、その価格が。それが、要するに裁判とか言われているわけですから、向こうからね。いや、裁判を起こすのが国のためになると思ってという目的があったんならば、それは背任罪に当たらないんですよ。
　ですから、こういうことになってきますと、どういう売り方だったのか私はそこに興味があるんですけど、国有地といっても結局は売買ですから、その法律要件は特定物、どの土地か、そして価格が何か、この二つが特定されないと売買の法律効果は生じないんですね。そうすると、売買の受けの価格ですから、当然お互いの交渉があるわけですよね。ですから、国有地といっても、価格が一義的に法令から決まってくるわけじゃないんです。交渉が、買手と売手ですから、それは買手は安い方がいいわけですよね。
　この問題も、結局、決裁の書換え前の文書見ると、お互い見積りを出し合って交渉したという経緯が書かれているんですけど、国有地の売却において行政の裁量の幅というか、それはどのぐらいあって、限界というのはどういうものなのか。仮に、一般論でいいんですけれども、向こうから訴訟のリスクなんかを負ったときにはどの程度そこを勘案するのか、そういう実務について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、冒頭の委員からの御指摘は全て委員のおっしゃっているとおりでございます。我々として大変申し訳ないこと、大変お恥ずかしいことをしてしまっております。深くおわびを申し上げないといけないということでございますし、委員のおっしゃっているとおり、全部うみを出して今後きちんと再生しないといけない、それが国民の皆さんに対する信頼を回復することだというのは本当に心の底からそういうふうに思ってございます。
　その上で、今委員の御質問に対するお答えですが、委員おっしゃられたことは、基本的に、書換え前、あるいは書換え後もそうだったのかもしれませんが、その決裁文書内の表現の仕方が必ずしも十分ではなかったところがあって委員からそういう御指摘をいただく、要するに、価格交渉というか、見積り合わせを双方からやってというふうに今委員おっしゃられたので、そういうふうに思われる、あるいは委員ほどの方にそう思われるということはやっぱりちょっと表現の仕方が十分でないなというふうに思いながら御質問をお聞きしておったんですが、基本的に、おっしゃられるような裁量性は、国のこういう国有財産を売却するときに、裁判ということも含めても裁量性は基本的にない仕組みになっているというふうに考えてございます。基本的に予定価格というのを決めて、国はその予定価格、それは基本的に不動産鑑定評価で決めるんですが、その価格を決めたらそれ一本という状況だということでございます。
　一般競争入札とよく一般的に行われるやつは、価格交渉と言われると、例えば国が二百で売りたいと、だけど買いたい人は百にしてくださいと、じゃ、間を取って百八十にしますか百五十にしますかというのが普通に言われる価格交渉だというふうに思われると思いますが、一般競争入札の場合ですと、国が二百だという予定価格を決めると、例えば五人の人に入札をしてもらって、五人の人が百から百五十で入れてくれば、二百より下回るのでそれはもう成立しないと。一方で、二百に対して二百二十あるいは二百五十と入れた人がいれば、一番高い価格の二百五十で決まると、そういう格好でございます。
　今回の森友学園の話で申し上げますと、貸付けの時点は見積り合わせをして決めています。最初に貸付料の設定のときに、たしか公租公課を除いて三千三百万という数字があるんですが、それは国が決めた予定価格、だけど先方は、三回だったと思いますけど、やっても三千三百万よりも低い数字しか出してこなかったので成立はしていないという格好になるわけでございます。三千三百万より高いのを出してこられれば、例えば三千五百万と出してこられればそれで成立をしているという格好だったわけでございます。
　それから、もう一つ、売却の時点は、これは、地下埋設物の撤去費用を積算することが難しいと、困難だという判断をして、そういう意味での見積り合わせは実施をしないと。最終的に一億三千四百万という予定価格なんですが、一億三千四百万という予定価格を通知をして、相手方ものめばそれで成立する、相手方がそれじゃ高過ぎるということで買わないと言われればそれで成立しないと、そういう形になっていますので、要すれば、不動産鑑定評価を基に予定価格を決めると後は基本的にはそれ一本だと、そういう意味での価格交渉がある意味での裁量性がないという仕組みになっておるというのが国の国有財産の売却の仕組みということでございます。
○古川俊治君　そうすると、これは財務省の内部の計算のことだということが今分かりましたので、しっかりその点は明らかにしていただきたいと思っています。
　麻生大臣も検察の捜査には全面的に御協力されるということを繰り返し述べられているわけですよね。この文書書換えの問題も、この財務省の口裏合わせの働きかけの問題も、これ省全体として犯罪行為があったということを認識しているのかどうか、これが一番大きいと思います。答弁に合わせようということと犯罪を隠そうということは全然この反社会性が違いますから。それは今後この調査の全容でしっかり明らかにしていただきたいと、これはお願いをしたいというふうに思っております。
　今日は、財政の一般の方もやらせていただきますので、この後はそちらに移らさせていただきます。
　私の資料一というのを見ていただきたいんですけれども、これは先月の二十九日ですか、経済財政諮問会議で、これまでの財政再建の取組の中間評価というやつに出ていたやつなんですけれども、これ見ていただくと、二〇一五年六月に、国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度までに黒字化するという話で政府の方針を出したんですね。それからどの程度ずれたかというものなんですね。
　一個は、歳出の抑制。努力しました、我々も。それによりまして三・九兆円、これは改善したわけですね、プライマリーバランスは。ところが、これ、ここでもいろいろ議論ありますけど、要するに、財政出動によって二・五兆円マイナスになっちゃったんですね。それから、税収が思ったように上がらなかった。これでマイナス四・三兆円。そして、消費税の引上げが遅れたことで四・一兆円なんですね。
　全体の、この中間評価、これにつきましては、財務省、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○副大臣（木原稔君）　経済財政諮問会議における今委員御指摘の中間評価についてどう受け止めているかという御質問でございますけれども、三年間の目安に沿った歳出の効率化が行われた一方で、消費税率の一〇％への引上げ延期等の影響によりましてプライマリーバランス改善の進捗に遅れが見られるという認識の下、歳出改革の取組を加速していくべき等の指摘がなされているというふうに承知しております。
　プライマリーバランス黒字化の達成に向けて、今後とも経済再生を図りつつ、この中間評価で御指摘をいただいたとおり、プライマリーバランス黒字化の目標の実現を図るために、黒字化目標とその毎年度の予算編成を結び付ける枠組みというものを検討いたしまして、その枠組みの下で歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを行うとともに、改革工程表に沿って着実に改革を実行することでこれまでの取組を加速していくことが重要であると考えております。
　こうした観点も踏まえまして、プライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、具体的かつ実効性の高い、国民の信頼を得られる計画を今年の夏の骨太の方針に示してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　アベノミクス、始まって五年を過ぎたんですけれども、確かに企業収益は過去最高潮で行っていますし、それから労働市場、これはほぼ完全雇用を達成しているというふうに思います。賃金も少しずつではありますけれども上がってきています。物価は、少なくとも持続的にだらだら落ちていくというようなデフレではなくなってきているということは言えると思うんですね。それは一定の評価はされるべきものだったかもしれません。
　ただ、現実の国民の感覚でいうと、やっぱりまだまだ実質賃金が、これは非常に少ないんですよね。それから、物価の今の上昇目標の二％も全然達成していないという状況を考えると、いまだ不十分というのはこれは総理も繰り返し言っていることだというふうに認識しております。
　アベノミクス、考えてみますと、大胆な金融緩和というところだと、もうできる限り最大限やっちゃっていて、もう今、いろんなことが言われておりますけれども、これ以上はなかなかできないと。
　それから、財政出動。先ほどもこれでプライマリーバランスの黒字化目標が毀損されたという話がありました。ここでもそれをやれやれと言う人もいますけれども、ほぼ今みたいに、完全雇用の状態なんですね、完全雇用の状態でどんどんどんどん財政出動をしたら、それこそ人手不足感がどんどん強まるばっかりで、全然景気刺激にならないんですよ、正直言って。そういう状況は、やっぱりこれは有効な施策にならないと思うんですね。
　要は、やっぱりこの国の成長戦略の問題なんですよ。この五年間、言っているほど成長戦略が果たしてうまくいってきたのかどうか、この点の財務省の御評価、いかがでしょうか。
○副大臣（木原稔君）　現内閣におきましては、長引くデフレからいかに脱却をし日本経済を力強く成長させていこうかということに主点を置きまして、三本の矢を一体として取り組んできたところであります。
　成長戦略といたしましては、これまで例えばガスや電力の自由化であるとか、また農協改革など、いわゆる岩盤規制改革に取り組んできたところでございます。また、企業が成長に資する投資活動を行うことを促すために、コーポレートガバナンス改革等を通じて経営者の果断な判断を後押しし、税制面でも設備投資や賃金引上げに積極的な企業を支援しようというような取組を現在も進めているところであります。
　このような取組も背景に、今委員御指摘いただきましたように、ＧＤＰあるいは企業収益というのは過去最高水準に達しました。また、今世紀に入って最も高い水準の賃金引上げ、これが四年連続で実現したというような、これが現実であります。
　こういった民需主導の経済成長が着実に実現している一方で、その好調な企業収益に比べてみると、賃金の引上げあるいは設備投資というものはまだまだ力強さを欠いていると。この要因の一つは、企業の内部留保というのも積み上がっているというのも原因ではないかなと思っていますが、そういったことを勘案しまして、引き続きあらゆる政策を総動員し、高水準の企業収益を旺盛な設備投資また賃金引上げにつなげ、経済の好循環をより確かなものとしていきたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　二〇一五年の六月には、二〇二〇年までの国と地方のプライマリーバランス、これを黒字化するんだと、こういう目標で二〇一六、一七、一八、この三年間は財政の改革の集中取組期間ということだったんですね。で、今ここにちゃんと社会保障費の削減ができた、歳出改革ができたということで一応の一定の評価はされているわけですけれども。
　これ、社会保障費の伸びを一年間に五千億に抑えると。これ、私、厚労族と言われる人間ですので、正直言ってすごく大変だったんですね。もう死ぬ思いで、本当に、関係業界に説明をして納得してもらって頑張ってきた。十億捻出するのに本当に苦労するんですよ、この仕事は。それで、だけどもう先送りできない、とにかく安倍政権の下でプライマリーバランスの黒字化するんだという意図がありましたので、これはもうやっぱりここでやるんだと、我々も信じていましたよ。だったら頑張ろうとやってきたんですね。
　ところが、正直言って、こっちはもう十億円必死でやっているのに、消費税は先送りするし、その上、突然、使途は何か子育てとか教育に使うといって二兆円近くも穴が空くわけですよ。これはとってもやってられねえって感じなんですよね、はっきり言って、ばからしくって。
　ちょっと資料二見ていただきたいんですけど、この高齢化の状況。資料の二は、これだけ日本は、もう欧米と対比してもアジアに比べても圧倒的に高齢化しているんですね。
　次のページ、三なんですが、これが今の日本の国民負担率なんですよ。少なくとも人口の高い方の、まだ日本は全然上ですけれども、の欧米諸国と比べても全然低いわけですよね。少なくとも欧米の諸国って二〇％近い消費税やっている国もありますから。これを今、日本は一〇％になかなか上げられないんですね。これで、はっきり言って日本の社会保障がうまくいくととても私は思えないんですけれども。
　今後の高齢化と、この社会保障の水準、社会保障費の水準及びその財源について、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱり古川先生、この少子高齢化というのは、長期的に見たら日本にとって最大の課題はこれだと思います。外政の話は別にして、内政でいきますとそれだと思っておりますので。その中でいきますと、当然のこととして、医療、介護等々の社会保障関係の伸び率、今、国家予算九十七兆七千億のうち約三十兆円、三〇％以上が、いわゆる三三パー、三分の一がまず社会保障関係になりますので、それが毎年、御存じのように、今から団塊の世代という世代が後期高齢者と言われる部分に入ってきますので、伸び率は更に伸びるという予想を立てておかないといかぬと思いますので。そういった意味では、私どもとしては、この給付と負担の見直しという、この資料に出てくる、資料三ですか、こういった点も踏まえて、私どもとしては、社会保障というものの費用というものをこれはいわゆるあらゆる世代から広く公平に分かち合うということで、これは三党合意の下に消費税というのを社会保障と税のという話でこれをやらせていただいたんだと思っておりますが。
　今私どもとしてこれを考えていくときに、今この五年間で見た場合に、一番最初の問題は、何といっても経済をデフレから脱却、正確には資産のデフレーションによる不況からの脱却ということになろうかと思いますが、それをやるに当たっては、基本として、景気回復というものに関して、いわゆる五から八％に上げさせていただいたときにはやっぱり反動減というのは想像以上に大きかったということによって景気が急激に落ちた、消費が落ちたという点を踏まえて、これは消費税の増税というのを、八から一〇に上げさせるときに延ばしたというのが一回目の話だと思っております。
　二回目は、もう御存じだと思いますが、我々としてこの点を考えたときには、二回目のときの背景というものはいわゆる世界的な経済というものがいろんな形で様々なリスクというのに直面しておりましたので、そういった意味では、デフレ脱却に向けた取組というものをきちんとしておかないと、これもう一回またデフレに戻したらえらいことになるということで二回目の延期をさせていただいたんだというように考えております。
　したがいまして、私どもは、いずれにしても、さきの選挙でいわゆる国民から信頼をいただいて多くの議席をいただいた上でこの消費税率引上げという部分の見直しというのは公約の中で申し上げてきておりますので、そういった意味では、二〇一九年の十月に予定をいたしております消費税の引上げをきちんとして、やはり社会保障と税の一体改革というものはこれはきちんとやる。
　しかし、その中に関しまして、今、後期高齢者に偏り過ぎていると言われております日本の税制、社会保障の関係に関して、全世代型のものにしていかないと、いわゆる子育てとかいわゆる若い人の学校のいわゆる給付の話とかいろんな話が、御存じのようなものがいっぱいありますので、そういったもので私どもは全世代型の社会保障に転換を図っていくということを考えて、今回約一・七兆円、八から一〇に上げるときに約一・七兆円そちらに回すということをやらせていただいたんだと思いますが。
　いずれにいたしましても、こういったものを踏まえて、私どもは、景気回復を中折れさせないためにやるといういわゆる手直しをやらないかぬ部分と、御存じのように、財政健全化という、プライマリーバランスというものをバランスさせるという当面の目標というものを考え合わせて、どの程度にするかというのが一番の問題でして、これを偏って、経済成長に偏り過ぎて財政再建の方を後回しにばっとするということになったときにマーケットがどう反応するか、国際社会においての信用がどうなるか等々いろんなことを考えにゃいかぬ立場にありますので、これは円の信頼ということにもつながってくる非常に大きな問題だと思いますので、このバランスの取り方は最も難しいということで、この夏に、今副大臣からお話し申し上げましたように、こういったような形でこの夏までにその方法を経済財政諮問会議においてきちんとした方向を示したいというように考えております。
○古川俊治君　財政の集中取組期間で一定の、我々は、実際においても社会保障費の伸びの抑制というところは成果を上げたというふうに認識しておりますので、その点は十分に御評価いただいて、夏にもう一度しっかり議論をさせていただきたいというように思っております。
　次、ちょっと資料四を見ていただきたいんですが、これは日銀の展望レポートにおける物価安定目標の達成時期の変化というのをちょっと一覧にさせていただきました。これは黒田総裁に替わられてからずっとこういうことで、少なくとも、最初、二〇一三年四月の四日の時点では、二年程度の期間を念頭、できるだけ早い時期とおっしゃっていたんですね。そうすると、この時期のことからいうと、もう三年前なんですよ、既にですね。ずっと、今でも繰り返し二％の旗を下ろさないというふうにずっとおっしゃっているんですけれども、これだけずっと延びてきている、先送り先送り、ただただやっていると、誰もこんな二％がまたうそだろうというふうに信じないと思うんですよね。日銀総裁としてはそれは二％と言わなきゃいけないのかもしれませんけれども、皆さんが、市場関係者が信じなかったら予想物価上昇率なんて上がらないんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　前田理事に今日来ていただいて、黒田さんだと同じ答弁するかと思いますから、理事は御自分のお考え方としてどう評価されるか、この点を御所見をいただきたいと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現時点では二％という物価目標が実現できていないということは事実であります。
　私ども、これには、原油価格が大幅に下落したこと、そして家計や企業に根付いたデフレマインドの転換に時間が掛かっているということが影響しているものと考えております。
　同時に、量的・質的金融緩和導入以降の強力な金融緩和の下で、先ほども御指摘ありましたとおり、雇用情勢は大きく改善し、物価もデフレではない状況が実現してきております。
　この一年の動きを見ましても、賃金、物価は緩やかながら着実に上昇し、中長期的な予想物価上昇率もひところの弱含み局面を脱するなど、二％の物価安定の目標の実現への道筋を着実に歩んでいると、このように考えております。
　私ども、二％の物価安定の目標を目指し、現在の強力な金融緩和を粘り強く続け、経済・物価情勢を着実に改善していくことで、そういう実績の積み重ねによって最終的に国民の信頼を得ていくことができると、このように考えているところでございます。