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○政府参考人（柴田高博君）　先ほど申し上げましたように、支援法は自力により生活を再建できないという本当に苦しい、困難な、真に支援が必要な方について自立した生活の開始を支援することを目的としておりますもんですから、一定の収入要件等を設けているわけでございます。
　住宅再建は、先ほど申し上げましたように、支援法はもちろん後押しをさせていただきますけれども、そのほかいろんな対策もございますし、またやはり自助というものも主で、基本であろうかと思いまして、地震保険にお入りになっていただいている方、あるいはＪＡの、農協の共済の建更の制度に入っていただくという方、それら総合的に政策を使いながら対応していくものではないかという具合に考えておるわけでございます。
　それから、住宅の被害認定でございますが、これもばらばらではなかなか困るわけでございまして、内閣府におきまして、関係各省の協力を得まして、災害に係る住家の被害認定基準というものを作成いたしてございます。これは、平成十三年六月に関係省庁に内閣府で通知いたしてございまして、現在、住宅の被害認定というのは統一的なこの基準の下で行っております。支援法の基準を見る場合もあるわけでございますし、また罹災証明等もあるわけでございますが、すべてこの基準で行ってございます。
　また、その具体的なマニュアルとして、十三年七月には災害に係る住家の被害認定基準運用指針を作成いたしまして、ホームページで公開するとともに、都道府県等に配付し、その活用について周知したところでございます。
　さらに、基準は統一しているんですが、実際に市町村の職員の皆様が被害認定をされる場合に、なかなかこれどう考えればいいのかなというばらつきが生ずるということも想定されるものですから、そういうことがないように地方公共団体におきまして、被害認定業務を担当する職員さん等に対しまして研修等を開催いたしてございます。国の方から直接県の方に行って、出向いてやるということもございます。
　しかしながら、今委員御指摘のように、なかなか運用が難しいという御意見も伺っております。政府といたしましては、これらのことを、こういう研修等を更にもうちょっと工夫しながら通じて、今後とも住宅被害の認定業務の客観性、公平性の確保ということに今後努めていきたいという具合に考えております。
○池口修次君　民主党は民主党で案は持っているんですが、それはちょっと別にしましても、やっぱり三万世帯の半壊、全壊があって四千世帯しか適用できないというのはやっぱりこれは、いかにもやっぱり今の制度というのはできるだけ助けてやろうという感じには私はどうしてもちょっと受け取れないんで、是非ここのところは、どういうふうに改善をしていくかというのはちょっとお考えをいただくということでも結構ですが、是非、支援をする額というのは全部の家を、それで支援をしてもらったら家を建てられるというわけじゃなくて、当然ほとんどのところは自分で用意しなきゃいけないということですから、やっぱりそこは余り固く、できるだけ国が出すお金というのは、今この財政状況があるんだから、ちょっとということは多分ないとは思うんですが、ただ現実問題にはやっぱりそう見えてしまうというところがありますので、是非もう少しできるだけ困っている人に対応できるような工夫というか、本当は制度の見直しがいいんですが、工夫を是非お願いをしたいということと、あと災害、特に地震の後の生活においてコンビニというものがかなり生活を、被災地で生活する上でかなり役立ったと。新聞等で聞きますと、特にセブンイレブン等は早急に対応をして物資を欠かさないようにしたという報道があります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　そこでちょっとお聞きをしますと、なかなか緊急車両の指定があってなかなか通れないところもあると。この緊急車両の認定で、コンビニの毎日配送の車だとか、もう一方でやっぱり被災地においてもこの暖房用だとか若しくはガソリンの燃料をどうするかというときにおいて、タンクローリー等を緊急車両に指定をしてもらえば、かなり生活をする上での必需品が、これはどちらかというと民の世界ですから、全く商売と関係ないかといえば関係あるんですが、ただそういうときに商売だからどうこうという話はないと思うんで、是非そのコンビニの車両だとかこのタンクローリーなんかは優先して通れるようにしてほしいという話があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　被災地内の小売店舗への商品の輸送車両でございますが、御指摘のとおり、災害対策基本法第七十六条の規定に基づきまして、他の一般の車両と同様に通行規制の対象となってございます。しかしながら、今御指摘のとおりでございまして、被災した地域住民の日常生活を早期に取り戻すという観点からは、これらコンビニ等の小売店舗向けの生活物資の輸送車両も、緊急車両とはいきませんけれども、緊急車両に次ぐ重要性を有するものではないかという具合に考えておりまして、一定の条件の下でできるだけ早期に通行可能とすることが有益であるという具合に考えております。
　この点につきましては、中央防災会議の民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会が昨年十月に取りまとめを、基本的提言を取りまとめてございますが、この中でも検討の必要性が指摘されております。この車両通行の問題というのは、地元自治体が地域の実態を踏まえて最終的に判断すべきと考えておりますけれども、国といたしましても論議に加わりましていく必要があるという具合に考えておりまして、関係業界団体や地方自治体等と情報交換を始めたところでございます。
　なお、その発災後の通行規制というのは、やっぱり人命救助や被害拡大の防止を最優先として行うということはこれは事実でございますんで、これらに支障を及ぼさないように十分配慮しながらやっていく必要があるんではないかと考えております。
○池口修次君　もう一点、これは国土交通省の管轄なのかなというふうに思いますが、昨年年末、スマトラで大津波が起きました。で、その対策というか、津波が起きたときの対応ということで、津波の避難場所というのも、これ高い建物を指定をしようとかいう動きがあるようですが、それと同じようなことで、これはまれな例かもしれませんが、周りを見渡すと、津波が起きたときに高速道路があって、そこが一番その近在でいうとよさそうだという話が、これは全国でいうとまれだと思うんですが、そういう話があります。もしそういうことが、一番そこが津波が起きたときに逃げやすい場所だということになったときに、この高速道路を地区で、地区というか、県なり市ということになるんでしょうが、そこを避難場所として指定をするということが可能かどうかというのをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（北側一雄君）　津波発生時の避難場所として高速道路を利用できないかという御提案でございます。
　高速道路は、もう委員も御承知のとおり、構造的にこれは自動車専用道路でございますので、容易に人が立ち入れないと、そういう構造になっております。また、昨年の新潟県中越地震の例に見られますように、高速道路というのは災害発生時に救急車等の緊急車両の通行、また救援物資の運搬というふうな非常に大切な役割を果たさないといけないわけでございまして、避難場所として多数の避難者がこの高速道路本線上に入られるということは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
　ただし、サービスエリア、パーキングエリア、これにつきましては、従業員の方々の管理通路もございますので、構造的にも立入りが可能でございます。また、多くの方々が避難できるにふさわしい場所であるかもしれません。一時的な避難場所として活用することは十分可能であるというふうに考えているところでございます。現に、これは新潟、津波の場合じゃございませんが、新潟県中越地震の際には、高速道路の本線上に多くの方々が取り残されました。その際に、高速道路のサービスエリアに誘導いたしまして、一時的な避難場所として利用したという実績がございます。
○池口修次君　是非そういう話が、その地域でやっぱりそういう話が出たときには前向きに対応をお願いをしたいと。
　最後に、車検制度についてお聞きをしたいというふうに思います。
　規制改革会議と、規制改革会議といえばいいんですかね、と国土交通省が何か大バトルをやっているという話が出ておるんですが、まずお聞きしたいのは、車検制度というのはどういう目的でつくられている制度なのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　自動車の構造装置に大変深い経験と知識をお持ちの委員に私がお答えするのは汗顔の至りでありますが、車は多数の部品から成る機械でございまして、したがって時間の経過や走行に応じて劣化するということがございますので、新車時の安全性能、環境性能を使用開始後も維持する場合には適切な保守管理が不可欠であるというふうに考えております。
　御質問の検査制度でございますが、自動車ユーザー自身が車の保守管理の責任を持っているということを前提といたしまして、国が定期的に検査を実施することによりまして、安全環境基準に適合しない車両や不正改造車両、こうしたものを排除する、あるいはリコールの未対策車両の確実な回収の実施を担保する、こうしたことを目的としたものでございまして、このほかにも検査時に重量税の納付状況、自動車損害賠償責任保険契約の締結状況、あるいは本年からはリサイクル料金の支払われているかどうかの確認などを実施しておりまして、車検制度は今日におきましては広く自動車の安全運行と環境保全を支える社会的基盤としての役割が増加しているものというふうに考えております。
○池口修次君　私もやっぱり今の日本における車検制度というのは非常に合理的な制度であるという理解をしているんですが、その中で、規制改革会議は今の制度を変えるべきだという話があるようですが、規制改革会議はどういう理由でそれを変えろと言っておるのか、この点をお聞きをしたいということと、何回か規制改革会議と話合いがされているようですが、現時点ではどういう状況になっているのかということを確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　自動車検査証の有効期間につきましては、平成十六年三月の閣議決定によります規制改革・民間開放推進三か年計画というのがございます。これに基づきまして、交通事故等の状況、不具合の発生状況、あるいは有効期間を延長した場合の社会的影響、さらには諸外国の検査制度等について、様々な観点から調査検討会を設けて調査を実施してまいりました。
　これの結論を今般私どもいただいたわけでございますが、この後、現在、規制改革会議との議論では、この検討会の検討の出し方、その作業の仕方、あるいはその際にユーザーの意見が十分反映されたかどうか、さらには、諸外国において都合のいい国だけ、すなわち非常に車検の厳しい国のデータばかり調べて余り車検制度の甘い国のは調べてないんではないか等々、様々な御指摘を結論をいただく段階になって規制改革会議からいろいろといただいております。今週の月曜日も実は公開で規制改革会議と私どもで討論会をしたところでございますが、いずれも今申し上げたような点についての議論でございまして、これは多少食い違いというか、私どもの御説明と先方の御質問に食い違いがございます。
　いずれにいたしましても、私ども、この調査は七十三万台に及びます車の詳細な調査結果を踏まえて得た結論でございまして、その結論の要点は、自家用自動車について現在有効期間を延長することは安全、環境保全の面から大きな悪影響があるという点、他方、小型の二輪車につきましては、これ初回の有効期間、現在二年のところを三年に延ばしても大きな影響はないと、こういう結論でございます。
　この結論を私どもいただきましたので、広くこれを国民に周知いたしますとともに、今後、規制改革会議に対して様々な御指摘に対する説明を現在行っているところでございまして、今後、私どもといたしましては、その会議も含め関係者の御理解をいただきまして、結論に沿って必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
○池口修次君　私は、この車検制度を変えるというときに一番考えなきゃいけないのは、やっぱりそこで本当に本来の目的である安全というのが確保できるのかということと、最近はやっぱり環境問題が大きくなっていますから、その環境に対してどういう影響を与えるかというところがまず第一で、私、第二もあるとは思うんです。
　やっぱりかなり今車検の費用というのは高額だという認識がありますので、そこがやっぱり相当下がるんであれば、やっぱりその方向をやるべきだというふうに思いますが、一番目のところがやっぱり阻害されるようなものというのは、やっぱり現時点ではやるべきではないというふうに思っておるんですが、国土交通省の方で資料を作っていただいたんで、その車検のとき若しくはどういった費用が今掛かっているのかというのを簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　車検時に必要となる費用につきましてかいつまんで申し上げますと、まず例で申し上げます。自家用乗用車の二千㏄クラスの例でございますが、自動車重量税二年分で三万七千八百円、自賠責保険料二万七千六百三十円、そして検査の手数料は千四百円。その検査を受ける前に、従来型の整備費用、整備を受けた場合の整備費用が、平均でございますが、一式五万七千円程度に現在なっております。ただ、この点検整備費用につきましては、現在、今申し上げたお任せ型の点検整備のみならず、新しいサービス内容が多様化しておりまして、そうしたサービスによりましてはこれが一万円程度はお安くなる場合もございます。
　また、ユーザー車検を行います場合には、車検時にはユーザーが自ら点検整備を行うということが可能でございますので、その場合には、掛かります費用といいますと、交換部品や消耗品などに限られるわけでございます。
　このほかに、今年から施行されました自動車リサイクル法によりまして一回目の、現在使用中の自動車の場合、一回目の継続検査において約一万二千円のリサイクル料金を払うということも必要になってまいります。
○池口修次君　これ、今説明されたことを私なりに解釈すれば、確かにその車検の費用高い高いってみんな思っているんですが、実は税金だとか保険料だとかリサイクル料金とかいうところが高くて、これは別に三年になろうと四年になろうと関係ない部分ですよね。
　逆に言えば、四年になりますと、新車購入時には、多分そうなるだろう、重量税四年分払うわけですよね、それで自賠責も四年払うということになると、これで本当にユーザーが喜ぶかということでいいますと、長い目で見れば喜ぶかどうかというのは、まだその下の方に書いてあって、これはちょっと時間がありますので説明は要らないんですが、最初の新車ユーザーにとっては費用が四年になると負担が重くなるということにもなるんじゃないかなというふうに思いますから、必ずしも規制改革で車検が三年から四年になればこれはユーザーのためだという論理も、私はちょっと更に一考すべきではないかというふうに思っていますし、元々はやっぱりこれは安全をいかにどうやって確保すべきかということと、やっぱり環境負荷を維持できるのかどうかというところを中心に考えるべきということで、何か国土交通省の応援団みたいな発言になりましたが、是非そこを中心に引き続きやるんであれば議論をしていただきたいと。
　最近、何か民営化すればいいとか、規制緩和すれば良くなる、バラ色の世界があるとかいうようなところがほかのところにもいろいろありますが、私は、ちょっと違うんじゃないかなというところがいろいろありますので、是非いい議論をしていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをします。
　私の質問は以上で、山下議員に替わりたいと思います。ありがとうございました。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　本日は平成十七年度の予算に対する委嘱審査でございますので、まずその辺につきましてちょっと、先ほど大臣の予算概要説明をお聞きしながら二、三まず最初に質問させていただきたいなというふうに思います。
　先ほど御説明ありましたとおり、一般会計予算が六兆五千六百五十六億円、ほかいろいろな特別会計や財投等がございまして、その上に立って今回の国土交通省関係の予算が組まれているわけです。特に大臣も、大変重点的に四分野に予算全体の七割を配分されるということでございますし、特にその四分野の第一に国土と暮らしの安全の確保。本当に今いろんな面で大変不安材料ばかりたくさんあるわけでございますが、この安全の確保というのが柱として立てさせてありますし、同時に、先ほどの御説明のとおり、大変内容も、これがすべて実行されれば大変充実して、大変すばらしいことだというふうに私自身も思います。
　「第二に、活力と魅力にあふれる経済社会の形成です。」と。これは、前段の中にはいろいろと今回新しい法律案として提案されて、これから議論されることもたくさん内容的には含まれているわけでございますが、特にこの三ページの最後の二行でございますが、「観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンや国際競争力のある観光地づくりに取り組みます。」と、このようにうたわれているわけでございます。
　まず、今日、私は特に要求はしませんでしたが、総合観光政策審議官と住宅局長もお見えのようでございますから、せっかくお見えでございますから答弁に立っていただいても結構でございますが、私はこの「観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーン」、これは理解できるんですが、「国際競争力のある観光地づくり」、どのようなことをイメージして、どのようにすれば国際競争力のある観光地をつくれるのか。どうも私の頭では理解できないもんですから、まず大臣に、イメージございましたら、これについて是非私に教えていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、ビジット・ジャパン・キャンペーンに官民挙げて取り組んでいるところでございます。昨年は、その成果もあってか、過去最高の六百十四万人の外国人のお客様が日本にいらっしゃいました。今年は、愛知万博もございますので、何としても少なくとも七百万人は達成したいと。そして、大きな目標は二〇一〇年一千万人というのが今の目標で取り組んでいるわけでございますが、それに向けての政策として、今委員のおっしゃった国際競争力のある観光地づくりをしっかり支援をしていこうということで、例えば平成十七年度予算におきましては、まちづくり交付金と連携をいたしまして、観光ルネサンス事業というのを是非創設をさせていただきたいと思っておるんです。
　これは、いろんな取組があるかと思うんですが、今各地方地方では地域活性化のために、我が町を、我が地域を観光振興したいと。それで、まちづくりとして、そういう外国人の方々も含めまして、観光客の方々に魅力を感じていただけるような、そうしたまちづくりをやろうというふうな取組があちこちでなされております。そうした町並みの整備とか、それから無電柱化だとか、また外国人の方々のために観光案内所をつくるだとか、そうした様々な取組されています。
　また、今回法案も提出をさせていただきますが、通訳の方々についてももっと規制緩和をしまして、通訳の方々が観光ガイドをもっとしていただけるような、そういう仕組みについても今提案をさせていただいておりますし、さらには、できるだけ観光地には、日本語だけではなくて、英語と中国語と韓国語はもう最低限重要な場所には付けていただきたいだとか、そうした取組もしておりますし、こうした様々な取組が地域地域で、そこの市町村と民間の方々が一緒になって様々な取組がなされております。そうした取組をしっかり予算面においても支援をさせていただきたいと思っているところでございますし、また人材面での育成についてもできる限り支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
○山下八洲夫君　私は、日本というのは観光資源は物すごくたくさんあるんではないかな、このように認識をしているんです。
　我々がヨーロッパへ旅行する、大体ヨーロッパへ旅行しますと、観光旅行で行きますと教会か美術館巡りなんですね。それを裏返してみますと、教会といえば日本でいえばお寺かなというような気にもなりますし、あるいはドイツの辺りへ行けば、車好きであればメルセデス・ベンツ社のミュージアムを行ったり、あれも愛知県にも立派な車のミュージアムあるんですね。そういうのは日本では全然生かされていないんです、そんなのあるんだろうかと。フランスのエッフェル塔は上っても、この中にもいらっしゃると思うんですが、東京タワー上っていない方もいらっしゃるんじゃないかなというような気もしているんです。
　そういう中で、日本は比較的小さな国でありながら、世界遺産の数は幾つあるだろうというふうに思いましたら、自然遺産で二か所、白神山地と屋久島です。文化遺産で、びっくりしたんです、もう十か所もあるんですね。まず、法隆寺の辺りの建物から始まりまして、姫路城とか古都京都の文化財はずらっとありますし、あるいは白川郷辺りの合掌造りとか原爆ドーム、厳島神社と、これいろいろともう挙げると切りがないんですが、十か所もあるんです。じゃ、そのあと、暫定リストなるのが、もう一歩で世界遺産になりますよと、これも四か所もあるんですね。この世界遺産のようなすばらしい観光財産も一つも国際的には生かされていないんではないかなというような気がいたしております。ですから、古都のような京都のような町並みもあれば、あるいは銀座とかあるいは青山通りとか、また近代的なそういうところもございますし、日本というのは大変幅広いんですね。
　そこで、なぜ国際競争力に弱い日本は観光なんだろうと。これはやはり外国によっては観光大臣まで見えまして、大変な観光に対する力を入れている国々もございますし、そういう意味で申し上げますと、日本はこんなすばらしい資源、観光資源を持ちながら、まだまだ、例えば標識一つ、交通の標識一つ取りましても、四か国語とは言わなくても、せめて英語だけでも日本じゅう、もう重立ったところだとほとんど付いているとか、そういうことをやればかなりまた私は変わってくるんではないかなというような気もいたしているんです。
　そういう中で、一番の私は欠点は、国際競争力のある観光地づくりじゃなく、これはもう国際競争力のある観光地はあるんですから、これをいかに生かしていくかというのが課せられた課題じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、我が国にはすばらしい観光資源が大変ございます。それで、大変たくさんございまして、それを生かしていく必要があるということでございますが、今国際競争力というのは、やはり来て、ほかの国との今その競争という状態になっておりまして、今までの日本の観光地というのは日本の国内での競争を意識していたわけでございますが、やっぱり外客誘致という観点で考えますとやっぱり中国の、あるいは韓国のそういう観光地と競合すると。
　かつ、リピーターとして来ていただかないと、一回限りでは駄目だということもございまして、確かに今までの取組がどうだったかと言われますと、おっしゃるとおり、我々の取組が弱かったこともございますんで、今回、来年度予算も含めて、法律も含めてそういうほかの国との観光地で遜色のないような仕組みをつくるということを目標に法案も出させていただきますし、予算もお願いしているところでございます。
○山下八洲夫君　一回だけでは駄目なんだというんじゃなくて、一回だけでも大変なことなんですよね。中国の中で、人口十三億といいます、そういう方皆さん来れるだけの財力がないといたしましても、あの中の一割ぐらいの方は日本人以上にすばらしい生活をしている方ももはやいらっしゃるんですね。その中の、そういった、まだ一割といっても一億三千万、日本の人口と同じぐらいなんですよ。その中の一割といっても一千万なんですよね。大変な数になるんですから、その一回、もし日本に見えて、ああすばらしいなと思ったら、それこそまた何回もお見えになるようになるんですから、まず一回来ていただくことを努力しなきゃ二回目はないと思いますので、こんなことでいつまでもこんな議論をしてもいけませんから、二つ目に移らせていただきたいと思います。
　それから第三に、「快適で豊かな国民生活の実現です。」と。当然のことでございますし、是非その方向で進めていただきたいなというふうに思うんですが、この中に「公営住宅の入居者資格の緩和を行います。」と、このように。これも率直に申し上げますと、公営住宅といいますと一般的に低所得者の方がお入りになる、そういう住宅だと私は認識しております。ですから、所得制限がありましたり、あるいは家族構成は、例えば夫婦でないと例えば三Ｋは入居できませんよとか、スペースの制限があって、いろいろと制限があるわけですが、そういうものを少しでも緩和をして入居しやすくしていただくと、これは大変私はいいと思います。
　ただ、場所が良くて環境のいいところといいますと、一度入居されますとなかなか退居されないんですね。本人じゃなくて、いつの間にか孫が住み着いていると、このような状況というのは公営住宅たくさんあるわけですが、この入居資格を緩和することはいいんですが、それに対しまして退居の方はどのような考えなんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたように、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に家賃の低い賃貸住宅を供給して居住の安定を図るというものでございます。したがいまして、施策対象でなくなりましたら、施策対象者は収入基準でいいますと下から四分の一、二五％までの方々が施策対象になっております。いろいろ所得税控除の計算の方法ありますけれども、ですけれども、施策対象でなくなりますと、収入超過者ということになりまして、法律上そこは明け渡すように努力してくださいという義務が掛かります。それから、収入が更にずっと上がっていきまして、下から六〇％までいきますと、これは高額所得者ということになりまして、明け渡さなければいけません。明渡しを請求することもできることになっております。
　法律上そういう枠組みはあるんですが、今御質問の中でも御指摘がありましたように、例えば住宅の承継を承認するという制度がございます。三親等以内の親族の方が一緒に住んでおられて、世帯主の方が亡くなられた場合に住宅を承継して住み続けるというような制度がありますので、そういった制度も的確に運用しないと、なかなかせっかくの公営住宅の制度が本当にこれ必要とする人に使っていただけないということがありますので、現場は大変ないろいろな悩みは多いんです。したがって、御批判を受けるようなこともあるんですけれども、一生懸命公営住宅の管理に努めていかなきゃいかぬという認識でおります。
○山下八洲夫君　確かに公営住宅の場合は家賃も比較的低く抑えてありますし、そういう中からいきまして、待機者も随分いらっしゃるんですね。早く公営住宅に入居したいという方いらっしゃいますので、入居の緩和をされるのであれば、三親等までじゃなくても、場合によりゃもう二親等でもいいじゃないかとか、ある程度退居の方も厳格にしていただいて、待機者が少しでも早く入居できる、こういうことも是非これから検討をしていっていただきたいなというふうに、このことにつきましては要望をさせていただきたいと思います。
　それから、だれもが安心して暮らせる生活環境と、そういう中で開かずの踏切がやはりここに、解消等に向けた対策を推進しますというふうに言われております。
　残念ながらこのところ、命を預かる飛行機会社でございましたり、あるいは鉄道事業者でございましたり、大変な遺憾なことが起きたなというふうに思っています。特に、日本航空グループにおきます一連の不具合な事案等は、一つ間違えばそれこそ大変な、命を奪うわけでございますし、そういう中で国土交通大臣も的確な指導等をなさったようでございますので、このことについては多くは触れませんが、また同時に、鉄道にいたしましても、ついせんだっての土佐くろしお鉄道のあの事故、そして昨今では東武鉄道のあの踏切事故、これが大きな問題になっているわけでございますが、私はもう一つは、この開かずの踏切、いわゆるボトルネック踏切、これで、ああいう開かずの踏切というのは相当いろんな悩みがあるんではないだろうかなという気も一方ではしているんです。
　確かに安全管理が第一でございますし、どんなことがあっても事故を起こしてはならないわけでございますが、あの現場をいろんな情報で見ておりますと、一つは、竹ノ塚のあの踏切につきましては一時間のうちに大体五十分間ぐらいは遮断されている。遮断されているときは本来なら警報機、チンチンチンチン鳴らさないといけないんでしょうけれども、余りにも周辺にやかましくなってしまうから気を利かせて、二、三回鳴らしたらその危険の合図も切ってしまう。あるいは、一時間のうちわずか十分程度しか踏切が開かないわけでございますし、それをまとめて十分間開くんではなくて、場合によっては二、三十秒ずつ細切れで開いていくわけでございますし、その一時間の中で相当、踏切をする保安係も相当な緊張の中で私は開閉をやっていると。同時に、もう手動にした方が少しでも開閉時間を長くできるということで、ある意味では小さな親切、大きなお世話になった事故かも分からないんですが、場合によれば逆にもう思い切って自動にして、もうとにかく安全第一で閉めてしまうと。
　そして、多分、あれだけ幅の広い、たしか十四メーターぐらいでしたかね、あの幅だけでも。踏切の幅が十四メートル、それから踏切の長さが三十六メートルですね。ですから、幅が十四メートルですから、多分、真ん中辺りちょっと大きな車でも走りゃ、もう反対側というのはもう歩行者、そんな見えないと思うんですね、もう障害物たくさんあって。
　そういうことを考えますと、ある意味では、ああいうところはもう思い切って私は、もう大変危険なんですから、目視だけではもう難しいだろうと。目視と自動と両方併せた、まず安全対策をしていった方がいいんではないかというような印象を持ったんですが、国交省としてはどのような、あのような踏切に対して今後指導していこうというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　今回、踏切事故がございました東武鉄道のような、この第一種踏切の中の手動で開けるものでございますが、全国で五十九か所ございます。そのうち、いわゆる四十分以上閉鎖される開かずの踏切というものは六か所でございます。この六か所の踏切につきましては、先生今御指摘のとおり、踏切長が非常に長い、それから列車の本数が非常に多いということで、自動化すると遮断時間が長くなるということから、きめ細かな操作によりまして遮断時間の適正化が図られるというメリットがございますし、逆にまた、人や車が踏切内に取り残された場合に状況に応じて適切な対応が行えると、こういうことから手動踏切になっているところでございます。
　手動踏切につきましては取扱マニュアルがちゃんとございまして、これを確実に行いましたら、その安全性については私どもとしては問題はないと考えているところでございます。しかしながら、今回こういう事故が起こりましたので、第一種のこの踏切の中、手動の踏切になっております事業者につきましては、踏切保安係による遮断機の確実な操作について徹底を図るように注意喚起を行ったところでございます。
　今後につきましては、今御指摘のような自動化という話も当然あるわけでございますが、はっきり言いまして、今回のような踏切は、先生御指摘とは違いまして、ラッシュ時には五十八分間閉まってしまいます。もし自動化すれば本当に開かずの踏切になってしまう可能性十分にございますので、そういう面もやはり地元との関係で考えていく必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、踏切保安係の教育訓練は当然でございますが、適正な業務管理を行うことが重要であるというふうに考えておりますので、今後こういう観点から指導してまいりたいというふうに思っております。
○山下八洲夫君　確かにラッシュ時は今のお話のとおり、もう完全に開かずの踏切になってしまう。そうしますと、そこを利用されている住民の皆さん方は、それは不満も出るでしょう、何とかしてほしい、できれば立体交差をしてほしいと。これは予算のその他もあるでしょうし、また地形の問題でそう簡単に立体化できない場合もあるでしょう。大変難しいと思うんですね。
　だからといって事故を起こしたら大変なことになりますし、今回も第一種手動踏切道における事故防止についての鉄道局長の通達も出ているんですね。とにかくしっかりと指導しなさいと。指導しなさいとおっしゃっているけれども、どんな指導をされるんでしょう、その指導は。ああいう踏切だったらどういうふうにしろという指導をなさろうとしてこの通達は出されたんでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　内規によりますとですね、内規によりますと事細かに決めてあります。
　例えば、ブザーと警告音が鳴りますが、それは指で指してやりなさいと。それで、上げるときには、こっちを見て、向こうを見て、指で指して確認しなさいとみんな決まっています。今回はそこをされたのかどうか、私どもまだはっきり知りませんけれども、そういうやり方できちっとやっておれば少なくとも今回のような事故は防げると思います。
○山下八洲夫君　いや、それは防がないといけないんですね。今回の事故を防がないといけないんですが、結局、踏切幅も大変広い。これ人間だけが、歩行者だけがそこを渡るんじゃないんですね。自転車へ乗られた方あるいは車、車も乗用車もあれば場合によれば大型トラックもある。いろんなものが混在して、視差で全部見ること、確認することができればいいですよ。随分、逆に自動車なんかで遮断されて反対側見えない部分もたくさんあるんではないかなという気がするんです。だから、そういうことを考えますとかなり私は厳しい業務だなというふうに受け止めるんです。
　なぜかといいますと、もう頻繁にスピードで電車が走っているわけでございますし、その合間を縫って二十秒、三十秒開けて少しでも誘導して渡らしてあげようとしているわけでございますから、それだったらもう思い切って遮断した方が鉄道事業者は楽でいいんですね、安心しておれるんです。それだと、やはり住民の皆さん方に御迷惑を掛ける。だから、警報音も少しでも住民の皆さんに迷惑を掛けないために切ってしまうということですから、そういうことを総合的に判断した場合、率直に申し上げまして、まず第一弾としてボトルネック踏切をもう積極的にやると書いてあるんですから、それと今回これは直接的には関係ないんですが、都市鉄道等の利便増進法案、こういうものも、これは直接的にはボトルネック踏切とはかかわりはないんですが、こういうことも取り組もうとされているわけでございますから、せめて歩行者と自転車ぐらいはもう少し早く横断ができる、このようなことも検討をしていただきたいなというふうに私は思うんです。そうすれば、まず安全のまず第一歩が進むと思うんですね。
　確かに、連続高架を始め高架にした方がいいんですけれども、何かそういうところが五百か所あるというんですね。一か所造るのに二百億、三百億という経費、費用が掛かるんですね。そうしましたら、これ五百か所を今の財政、厳しい財政の中で何年掛かるんだろうと。池口先生にしかられるか分かんないですけれども、自動車特定財源でばんばん造ればいいのか分かりませんが、そうはいかないでしょうから、そうはいかないでしょうからね。
　そういうことを考えますと、まず歩行者、一番弱い立場の歩行者、自転車、そういう皆さんが渡ることを検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この東武の踏切事故の件に関しましては、これからその再発防止に向けまして、これは足立区なんですが、区、そして都、更には交通事業者、そして私どもの間で今後どうしていくのか、しっかり協議をさせていただきたいと思っているんです。
　あの現場は、たしかあれ橋があるんですね。歩行者の方は橋を渡って渡れるようなところがすぐ近くにあるんですが、使われないんです。今おっしゃっているとおり、私、こうした事故があってはならないわけでございますし、その安全の確保というのはもう大前提ではございますが、今委員の御指摘のあったように、その踏切、この有人の踏切のところの、特にこういうボトルネックと言われているところの踏切の上げ下げをされている方々というのは相当な御苦労があるんだろうというふうにも思います。
　先ほど鉄道局長はマニュアルの話されましたけれども、たしか東武の経営者の方々が来られたときに申し上げたんですが、マニュアル、それはもちろん大事なんですけれども、そうではなくて、やっぱりその現場は現場の苦労があるわけでございまして、一方でやっぱり経営者の方々も、単にマニュアルを出せばいいというのではなくて、やはりそういう現場の状況というのをよく見ていただかないといけないよということはお願いをしているところなんです。
　今お話しのございました、確かに開かずの踏切というのは全国に五百か所ございます。おっしゃっているとおり、連続立体交差事業というのは時間も掛かる、予算も掛かると。一生懸命進めておるんですが、これから三年間で四十か所です、立体化を進めようとしている計画は。したがって、立体化事業の推進は推進でしていきますが、一方で、速効的にできることというのがございます。そういうものについてもしっかり進めていきたいと思って、例えば賢い踏切といいまして、高度な踏切遮断機の導入によって遮断時間が短縮するだとか、それから踏切を拡張することによって踏切交通の円滑化を図るとか、そうした速効対策の取組も強化をして、開かずの踏切対策のスピードアップを努めてまいりたいと思っているところでございます。
　ただし、それもこれもすべてこれは安全確保というのがもう大前提の話でございまして、ちょっと余談になるかもしれませんが、ＪＡＬの一連の事案、そしてこの東武の事故等々、本当にここ近いところ非常にこうした事故が、また事件が相次いでおります。ということで、昨日国土交通省としては、今私の方で指示をさせていただいたんですが、鉄道事業者の方々、それから航空事業者の方々、さらには私どもの航空管制を担っている方々に対しましてしっかり総点検を、安全の総点検をしてもらいたいと、今どういう形でやるか詳細につきましてはそれぞれの部署で今検討しているところでございますが、早急にそうした総点検をお願いをいたしまして、四月中にも各事業者に、これは事故を起こした、またこうした事案を起こした当該企業だけではなくて、すべての関係の企業に対してそういう総点検をお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
○山下八洲夫君　もう時間が十分しかなくなりましたので、もう急いで質問させていただきたいと思います。
　せっかく道路公団の総裁においでいただきましたので質問させていただきたいと思いますが、道路公団の特許管理がどうなっているのかなということについて質問させていただきたいと思います。
　昨日のある新聞の朝刊と夕刊に、特許業者の特許指示、工事に使用、各支社に、五十九件が無届けとか、あるいは特許開発丸投げと、そして三％還流だとか、まあいろいろなことが記事書かれているんですが、これを読む限り余り芳しい話ではないなと。そうしまして、これ今質問通告はしておりませんが、昨日夜テレビを見ておりましたら、またまた道路公団仰天新疑惑、消えた八億円を追えというような、これもホームページからちょっとまた引き抜いたんですが、読むと長くなりますから、もう総裁は十分内容は詳しいと、もう分かっていると思いますが、いわゆる蓼科の保養所、随分無駄な買い方をしているなということが書かれているわけですけれども、この一連のものについてそれこそ総裁としてどのようにとらえていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（近藤剛君）　いろいろ疑惑が出ているということについてのお尋ねでございますが、私は疑惑そのものにつきまして、これはかなり公の場で指摘されていることでございます。テレビであれ新聞であれ、これはしっかりと調査をしてその内容を把握し、必要な措置はしっかりと講じていきたい、そのように存じております。
　基本的に、このような疑惑が出るということは、その疑惑の根拠となることがあるのかないのかということは別にいたしまして、大変残念なことだと思っております。やはり、疑惑が出るような印象がこの組織にはあるんだろうということで、その点につきましてはやはりしっかりとした反省が必要ではないかなと、そのように思っております。李下に冠を正さずという言葉がございますが、疑惑そのものが、我々が行っているこの事業の公共性にかんがみまして、やはりそれは深刻に受け取らなければいけない、そのように私個人としては思っております。
　また、御指摘の二件の問題につきましては、現在そのような考え方の下で厳正な調査をやるように指示をしております。その結果次第では適切に処置を講じたいと存じております。
○山下八洲夫君　近藤総裁もこの問題については、今も発言がありましたとおり、内部調査も厳しくして、それだけじゃ済まさないよと、厳しい処置をとると述べていらっしゃいますので、今日はこのことにつきましてはこれ以上質問いたしませんが、是非国民の皆さんが納得できるような、そういうような方向へ明らかにしていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　今日は高速道路の問題について、もう二、三点簡潔に質問させていただきたいと思います。
　せんだっての所信のとき、大臣にまとめてばっと申し上げたもんですから、大臣も十分理解されなくて、十分なお答えいただいていないんです。まあそれはそれで結構なんですが、この大臣所信の中で、私、道路関係四公団については今年の十月に民営化しますよと、そして利用者の要望に沿ったサービスを提供しますよ、債務は四十五年以内に返済しますよと、ＥＴＣを活用した割引制度により平均一割以上の引下げを実施しますよというふうにうたわれていますね。利用者の要望に沿ったサービスを提供します、その後が今度は、ＥＴＣを活用した割引制度により平均一割以上という割引制度になっているんですが、私はＥＴＣを、車載器を搭載していないすべてのユーザーの皆さんにやはりサービスが行き届く、こういう割引制度をまず最初に行うのが基本ではないかなというふうに思うんですが、その辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　先般もその委員の御意見はちょうだいいたしました。
　このＥＴＣというのは、活用される、普及がなされますことによりまして様々な効果が期待ができます。それは料金所での渋滞解消につながってくる。現に今でもＥＴＣが普及が大分進んできまして、この年末年始においても首都高なんかでも渋滞率が相当減ったというふうな結果も出てきておりまして、この渋滞解消というのは、そのＥＴＣを付けて搭載されていらっしゃる車のユーザーの方々だけではなくて、そうでない方にもその便益は波及をいたします。また、渋滞が少なくなるということは料金所周辺での環境の改善にもつながってまいります。
　更に言いますと、コスト削減にもつながってくるわけでございまして、そういう意味では、そのＥＴＣを搭載されていらっしゃる自動車利用者の方々だけではなくって、他の自動車利用者、更には周辺の住民の方々、また一般国民に対してもその受益というのが還元できるようにしていかないといけないわけでございまして、そういう意味でこのＥＴＣは是非ともしっかりと普及をさせていただきたいということで今努めているところでございます。
　その重要なインセンティブとして、ＥＴＣを活用することによって高速道路料金の割引ができるという手段を使わせていただいているわけでございまして、是非ともこのＥＴＣの普及をさせるためにも、この点につきましては御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○山下八洲夫君　その辺についてはまた後ほど質問したいなと思うんですが、時間がないから困ったなというふうに思っているんですけど。
　まず、具体的に道路局長、もう簡潔に質問させてもらいたいと思いますが、ターミナルチャージ料、要するにスマートＩＣについて平成十七年度から本格導入をしてくるんですね。大体、スマートＩＣを今後どれぐらい設置を考えていらっしゃるのか、それと同時に、ターミナルチャージ料は導入するのかどうか、その辺について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　スマートＩＣインターチェンジにつきましては、ＥＴＣ利用者専用というようなことにさせていただいているわけでございますが、地域生活の充実、地域経済の活性化等の目的がございます。今現在、本格導入を目指して社会実験中という位置付けでございまして、平成十六年度より、ＳＡ、ＰＡに接続するスマートインターチェンジの社会実験を実施中ということで、現在までに全国で十五か所で社会実験を行っているところでございます。今後につきましては、こうした社会実験の結果等をいろいろ分析しながら全体決めていきたいと考えております。
　また、ターミナルチャージにつきましてのお尋ねでございますが、現在社会実験を行っているスマートＩＣにつきましては追加インターチェンジの一形態というとらえ方でございまして、料金につきましては他のインターチェンジと同様の取扱いというようなことで運用をさせていただいております。
○山下八洲夫君　いわゆる現在のインターチェンジ、現行の、ターミナルチャージ料は百五十円ですけど、徴収されているんですよね。これはどういう理由かといいますと、広大な土地に収受員やらいろいろな施設を造ったりして経費が大変掛かっていると、だからそこについては受益者負担で百五十円のターミナルチャージ料を導入したんですね。スマートＩＣについては、そんなに掛かんないんですね。受益者負担といいますと、今おっしゃったように、ほかの、現行のターミナルチャージ料と同じようにすれば、受益者負担からではおかしくなってくるんじゃないかなというのはあるんです。そうしますと、今度はスマートＩＣから入られた人はほかより百五十円安いと、簡単に。まあ出口を使えば七十五円になるか知らないですよ。また不平等も出てくるんですね。
　ですから、私はもう、要するに一つは、全国プール制というのをなさっていらっしゃいますよね、全国プール制。プール制ですから、確かに同じ道路も、高速道路も一キロ建設するんでも大変膨大に費用の掛かるところと、比較的安くできるところ、私の岐阜県なんか安くできるんじゃないかなと思うんですけど、東京と違いまして。そういうのはありますが、全国プールで行うんですから、ターミナルチャージ料なんかわざわざ導入しなくていいと思うんですよ。もうそろそろ、十月から民間になっていくんですから、思い切ってその辺は是非正していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在百五十円ということになっているわけでございますが、考え方は、インターチェンジや料金徴収施設の建設費及び管理費、料金徴収経費等及び高速道路利用台数によって算出されているということでございます。
　利用者の負担の公平性をどういうような観点でとらえるかということにかかわっているわけでございますが、導入された経緯から一定の合理性があるものと現在は考えております。したがって、その見直しにつきましては、導入の経緯、その管理に係るコストの削減の状況等を踏まえ、慎重に検討を進めさしていただきたいと考えております。
○山下八洲夫君　もう時間になりました、これでおきたいと思いますが。
　スマートＩＣにつきましては、サービスエリアなんかぽっと出れるように、簡単に言えば、設置したりするんですから。そうしますと、ターミナルチャージ料というのは、イメージとして、現行のと比較した場合はおかしくなっちゃうんですね。そういうことを考えていきますと、だからって一般道に出ることは、現行のインターチェンジから出入りをしようと、それこそスマートＩＣから出入りしようと、条件は一緒なんですから、是非検討していただきたいということを申し上げまして、今日時間になりましたから、終わりたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　今日、冒頭に大臣から御説明いただきました予算の概要説明の主要項目の第一項目め、国土と暮らしの安全の確保に関しまして、特に、二十分間だけでございますので、地震対策についてお伺いしたいと思っております。
　今年は阪神・淡路大震災からちょうど十年ということで地震に対する意識も高まってきているところでございますが、先日の衆議院の予算委員会の公聴会におきまして、神戸大学の都市安全研究センターの石橋先生という方に公述人として来ていただいた議事録を読ましていただきまして、大変この地震に対する危機感を強く、以前より強く持ちました。
　そのときに石橋先生がおっしゃっていらっしゃったのは、日本列島の大地震の起こり方には活動期と静穏期というものが認められますと。実際今、日本が戦後目覚ましい復興を遂げてきたけれども、それはたまたま巡り合わせた日本列島の大地震の活動期の静穏期に合致していたということで、今まで大地震に洗礼されることなく、今までのこの現代の様々な発展、日本の国土と社会というものができ上がってきたところだと、だから基本的には、非常に日本の今の現代社会の発展した姿というのは地震に脆弱な面を持っているんだということをおっしゃっていました。
　現在、日本は、その静穏期を終えて今度は活動期に入りつつあるんだという認識を示していらっしゃったわけでございますが、気象庁長官に今日来ていただいているわけなんですけれども、こうした認識というものをお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　最近の地震活動の消長に関する気象庁の見解についてのお尋ねがございました。
　委員も御案内のように、東海地震あるいは東南海・南海地震などの特定の海域、地域の大きな地震につきましては、おおむねそれぞれ一定の時間間隔でその発生が繰り返されてきております。したがいまして、これらの地震につきましては、その繰り返し期間及び前回の発生時期から見まして、近年、年を追ってその発生の切迫性が高まりつつあると考えられるところでございます。
　一方、ある程度広い地域を対象としまして地震の発生状況を全体的にとらえてみますと、地震の発生は時間的にはほぼランダムと考えられております。過去百年近くの気象庁の地震観測を通じ、現在と同程度の検知が可能であったマグニチュード六・〇以上の地震について見ましても、この間、その発生状況には特段に顕著な変化あるいは消長は見いだされておりません。
　しかしながら、我が国の国土は世界的に見ても地震活動の活発な地域に位置していることから、気象庁といたしましては、程度の差こそあれ、被害をもたらすような地震はいつ、どこでも発生し得るといたしまして、日本全国に展開した地震観測網により地震活動を常に把握するとともに、迅速かつ的確な地震情報の発表に努めているところでございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　ということなんですけれども、大臣もこの地震対策ということについては非常にたくさん、強い関心を持っていらっしゃるとお伺いしているんですが、このような認識は持っていらっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　専門的なところは今気象庁長官の答弁したところでございます。
　過去の歴史を見ましても、日本というのは地震が日本の国土のあちこちで起こってきているんですね。そのときにもう大変な被害をもたらしたという記録は今もたくさん残っているところでございます。日本というのは、これ地震に限らず、台風、火山災害、津波等々、そうした災害の多い国であるのはもう昔からそうなわけでございまして、そういう意味で、これまでも災害に強い国土づくりをしようということで、多くの皆様が努力をしてこられたんだと私は思います。それをまた一層進めていかねばならないというふうに思うわけでございます。
　一方で、ハードな対策、これもしっかり進めていく必要がありますし、地震の関係でいいますと、やはり住宅・建造物の耐震化、また様々な構造物の耐震化、これをきちんと目標を決めて進めていくことが大切であると思います。またさらに、ソフトの対策も様々やることがあると思っておりまして、このハード、ソフト面含めまして、しっかり減災対策に取組をさしていただきたいと思っているところでございます。
○山本香苗君　今大臣がおっしゃいましたように、地震発生自体を防ぐことはできないので、その地震が起きたときにその被害、いかに小さく抑えるかという、減災ということが今非常に強く言われているわけでございますけれども、大臣も今回の予算委員会の中で何度も何度も御答弁されているのをお伺いしました、またいろんな会合でも力強く耐震化を進めますと言っていらっしゃるのをお伺いしました。
　そうした中で、補助金を、言っていらっしゃったのは、補助金を今まで分かりにくかったものを一本化するんやという話をされているのと同時に、地域住宅政策交付金というのを使って、地方の自治体の方々がもうちょっと自由度、裁量を持って耐震化を進めるようにできるんだといったことを力強くおっしゃっていらっしゃいましたけれども、実際この一本化、補助金を一本化することによってどれぐらい地方の公共団体の方々が使いやすい制度になったのか、どう使いやすくなったのか、具体的に教えていただきたい。
　また、実際、その地域住宅政策交付金とか、そういう交付金制度を使って、こうした公的補助で具体的にどのように、いつまでに耐震化をどこまで進めることができると考えていらっしゃるのか。耐震化を進めますと言ったとしても、具体的にどう進むのかというところがイメージすごくしにくいものでございまして、ちょっとこの辺りを丁寧に教えていただけますでしょうか。