Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　私、一つ端的な実態を出したいと思うんですけれども、この冊子ですね、この冊子は、大臣がこれまでに二度も会っていただいております大田区の不況打開実行委員会がまとめたものなんですね。蒲田の実態です。下請二法を守らせよう、その合い言葉に、この委員会が大田区内の二千四百社を訪問して実態を著したものですね。
　私も、そのときに感じるわけですけれども、そしてまた、今日の午前中の参考人質疑、これは大変すばらしいいい話がたくさんあったんですけれども、その中で、その一つに、中小企業庁などの書面調査が行われますね。そのときに、何と大企業の担当者が現場に来て、中小企業のおやじさんに対して口頭で、重立ったアンケートの書きぶりについて口頭で指導をするんですよ、そういうことが、本当に驚くべき話なんですが。つまり、口頭ならば証拠が残らない。証拠を残さないで、要するに国が行う、非常に重要な意味を持つそういう調査をねじ曲げることがやられている。どのような規模でやられているかということについては是非見ていただきたい。私の方でどうかということを、これは部分の調査ですから、でもかなり広範にやられている、それがあるんですね。
　私は、これはやはり国の方針を誤される、あるいは大臣の認識を誤される、そういうとんでもない話だと思うんですけれども、やはりこういうことが仮に一部において行われるとしても絶対に許されてはいけないことだと思いますが、その点で、やはりこれについても私は、大臣、きっちりと、これは国と役所の権威に掛けて徹底的に調べていただきたいと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今お話を聞きまして、私ちょっとびっくりいたしました。レアケースだと、こういうふうには思っておりますけれども、そういうことは絶対あってはならないわけでありまして、これは私どももよく事例を調べまして、そしてこういうことがないように努力をしなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　それから、今日の午前中の参考人質疑でも出されましたけれども、やはり今の中小企業の苦境、それが単価の切下げにある、このことははっきりしているわけですね。
　それで結局、もちろん経済産業省や中小企業庁に中小企業者は訴えることがあるわけですよね。しかし、その事例というのはどういう場合かというと、私が聞いても改めて驚くわけですが、廃業を半ば覚悟して訴えるわけです。そのぐらいの決死の覚悟があるわけですよね。
　問題は、書面で契約を発注する前にも、大企業は口頭で圧力を掛けて、書面は確かにある、書面で契約が成り立っている、しかしその前に圧力を掛けて同じことが行われている。このこともやはり私は驚くべきことだと思うんですね。口頭ならば証拠が残らない、後で何か言われても言い逃れできる、そういうことから生まれていることだと思うんですね。私は、これは優越的地位の濫用に当たると思います。
　ですから、このことも、今日は大臣にお願いするばかりですけれども、是非やはりこういうことも含めてきちっと調べていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘のとおり、優越的地位の濫用に当たると思いますし、またこれ、調査の仕方によりますと、強い立場と弱い立場ですから、そういう実態もなかなか公表できないという弱い立場だと思います。そういう意味では調査の仕方もあると思いますので、そういうことを含めて、私ども厳重に対処をしていきたいと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　それから、銀行の融資についてです。
　借入金額の二〇％から三五％ぐらいを定期預金にしてほしいと言われて、それを断ると、次が難しいと言われた、こういうことはかなりあるわけですね。そして、次の金融機関の当てがないので従わざるを得ない。これ、弱みですよね、中小企業者は当然の対応になるわけです。あるいはまた、見合い預金になっているので解約ができない。解約するならば一部を返済に充てなさい、それができないならば借入金利の引上げを検討する、そういうことも言われる。そういうこともあるわけですね。
　私は、以前から銀行の貸し渋り、貸しはがしの問題、それから大臣にも直接お願いしたことがあります。やはり、やっとの思いで借入れを受けた、それができた企業でさえ銀行交渉でこのような圧力を受ける実態があるわけですね。これも私は、言ってしまえば銀行の優越的地位の濫用、それに当たると思うんですね。こういうことはあってはならないと思います。
　やはり、大臣におかれましては、公正取引委員会とも協力して、またその他のところとも協力して、銀行に対して厳しく指導をする、そういうイニシアチブを取っていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中小企業の方々が貸し渋り、貸しはがしで大変難渋されているということはよく承知しておりまして、私どもも事あるたびに金融庁に申し入れて、そして例えば検査のときも、メガバンクと、そして地方にあるそういう金融機関とは違う、だからそういったところも別マニュアルでやってほしい、こういうことを言っております。
　したがいまして、そういう中小企業を対象として業を行っている金融機関に対して、そういうことがあってはならないと、こういう形で公取の委員長とも相談をしながら金融庁とも連携を取って、その辺はしっかりとやらなきゃいかぬと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　最後に、よく大臣のところに陳情に行く大田区の不況打開実行委員会、先ほどこの調査のことを申し上げましたけれども、私、これ後で大臣にも是非見ていただきたいものでお渡しできたらと思っておりますけれども、この実態を読んでつくづく思うことがあるんですけれども、それは、やはり大変な実態が進行中だと。私も、半年ごとに必ず行って懇談するんですね。そうすると、何といいますか、日本経済がどうなるか、経企庁よりもよく分かるんですね、そこに行くと。仕事がぴたっと止まっていれば半年後には景気は悪くなる、もうそういう関係がありますよね。ですから私は、そういった点でいつもそこをバロメーターにしているんですけれども。
　そうした点でも、また今日午前中に産業空洞化、これをどう防ぐかという、そういう議論もありましたけれども、こういうことを考える上でも、やはり全国十区にある工業集積地の下請企業、特に最下位の請負企業の、零細も含めて、しかし非常に高度の技術を持っている、そういう企業の実態調査、これをやはり私は、役所として大臣の発案で行っていただくことがどうしても必要だと思います。今日は金型の工業会の会長が岐阜県からわざわざおいでいただいて、非常に貴重な話をいただきましたけれども、その際にも、金型の分野でも三分野で実態調査に入ってもらった、大変有り難いと言っておりました。
　ですから、私は、こうした日本全体を引っ張っていく十の工業集積地の実態調査、これは私、役所に聞きましたら、やられていないと言うんですね。実態をつかまないで立案もないと思います。対策も立てられないと思います。ですから、私はその点で、大臣にその点の調査を、調査のやり方はいろいろあると思います、それはこちらがとやかく言いませんが、しかし実態をつかんで、そしてその対策を打っていく、有効な対策を打っていく、その態度を取っていただく、その点をお願いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、金型の例をお出しになられましたけれども、日本には世界に冠たるそういう中小零細企業のすばらしい技術というものが宿っているわけでありますから、そういった実態調査をするということは必要なことだと思っておりますので、我々としては検討をさせていただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　終わります。
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○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
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○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　下請代金支払遅延防止法の改正について伺いたいと思います。
　下請関係、特に親分子分の関係といいますか、そういうのが色濃く残っているという面では、土木建設業が非常に、下請、孫請、ひ孫請というようなことで、どこまで続くのか分かりませんが、そういうような関係がよく指摘されるわけです。これは、国土交通省が公取とまた別にちゃんとやっているんだからということでございますけれども、実態どのようになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩城光英君）　お答え申し上げます。
　建設業法におきましては、建設工事にかかわる下請代金の支払について、一つに、元請が工事にかかわる代金の支払を受けた場合には、下請代金を一か月以内でできる限り短い期間内に支払わなければならないこと、二つに、元請は工事の完成を確認し下請の申出により引渡しを受けましたときには、下請代金を五十日以内でできる限り短い期間内に支払わなければならないこと、第三に、元請は割引が困難な手形をもって下請代金の支払を行ってはならないことなどを定め、下請の保護を図っております。これらの規定に違反し、かつ独占禁止法第十九条にも違反していると認められますときには公正取引委員会に対して措置要求をすることができることとされておりますし、建設工事紛争審査会による紛争解決の道も開かれているわけでございます。
　建設工事を適正に施工し、建設業の健全な発展を図るためには、対等なパートナーシップに基づく元請、下請関係の確立が必要であると、このように認識しておりますので、下請代金の支払も含めて元請と下請の関係の適正化に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○広野ただし君　それでうまくいっていればいいんですけれども、実際のところはそうではありませんで、特に今は公共事業は減る、また民間土木建設業が減る、需要が減るということになっておりますから、みんな腹が減ってしようがないわけですね。ですから、何しろピンはねをされても遊ばせていくよりも下に入った方がいいというのが実態で、まず丸投げがあって、そしてその下請に入ったところがまた頭をはつられてピンはねをされて、実際、そのまた孫請、またひ孫請と、こう行きますと、実際のところは三割ぐらいの値段で、最初の発注の三割ぐらいの値段でやらなきゃいけないと。しかも、百八十日手形、二百十日手形というようなとんでもないものが実態としてあるわけで、そこはもう是非、是正措置をもっと強力にやっていただきたいと、こう思っております。
　ところが、元々この業法というのは言わば談合的な護送船団方式になっておるわけですから、そこから何か是正措置を申出をするということになりますと言わばすぐ村八分になると、こういうことで、なかなか実際は泣き寝入りをせざるを得ないという実態になっているんではないかと思うんですね。ですから、やっていますやっていますと、こう言っても、実際のところは一つも改善をされないということだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩城光英君）　実態について指摘があったわけでありますけれども、国土交通省としてもいろんな対策を講じようとしておりますので、若干説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、元請、下請関係の適正化を図るため、従来から下請契約における代金支払の適正化等について通達を発出しまして、書面による契約の締結や明確な経費内訳による見積り、協議の徹底等について指導を行っております。具体的に申し上げますと、元請の行う見積りに当たっては、賃金等に加えまして必要な諸経費を適正に考慮することを指導するとともに、保証事業会社が行う前払金の使用状況についての監査の強化を徹底するなどの措置を講じております。
　また、下請代金の支払状況等についても、元請、下請双方に実態調査を行い、元請に対して改善報告の提出を求めるなどの指導を行っておりまして、平成十三年度からはその実態調査に基づく立入調査数を大幅に拡大し、年間三百件程度実施をしております。
　さらに、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき制定いたしましたいわゆる適正化指針、これがございますが、その中でも、適正な施工体制の確保のため、各発注者において元請、下請関係を十分に把握し適切に指導するよう定め、公共工事の発注者の取組を促しております。
　これらの措置を通じまして、今後とも適正な元請、下請関係の確立に努めてまいる所存であります。
　なお、丸投げについてもお話がございましたが、この丸投げ、いわゆる丸投げでございますけれども、施工の責任関係を不明確にし、工事の質の低下を招くとともに、不当な中間搾取による工事費用の増加や労働条件の悪化等につながるものであり、したがいまして、建設業法におきましても、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合を除き禁止されております。特に公共事業につきましては、先ほど申し上げました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によりまして丸投げを全面禁止しております。
　発注者による施工体制台帳の活用や現場の点検、発注者から建設業法担当部局への通知により丸投げの防止を図っておりまして、これからもこうした不正行為の排除の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
○広野ただし君　丸投げは特に十三年の四月から公共工事に関してはできないと、こういうことで法改正もしたわけですが、依然として巧妙になされておりますから、ここは是非、更に厳正な措置をしていただきたいと思います。
　今度の支払遅延防止法の改正で、役務、運輸業の方が対象になることになりました。この道路運送法、これも非常に親分子分の強いところで、そこから下請、孫請と、こう行きます。そうしますと、本当にひどい価格で、しかもこれは、運転をするということですから、長時間運転、寝ないで運転をして事故につながると。これはテレビ等でも本当に報道されているところで、命にかかわるようなことがなされているわけです。
　それともう一つ、これまた非常に親分子分の関係が強い港湾運送事業法、ここも荷役関係で非常に、これも表になかなか出てこないんですね。こういうところの実態よく踏まえて改善措置を講じていただきたいと思いますが、簡単に実態とその改善について伺いたいと思います。
○大臣政務官（岩城光英君）　まず、トラック事業においてでございますけれども、トラック事業におきましては、荷主より受注した荷物を自ら輸送する形態のほかに、議員御指摘のとおり、いったん引き受けた荷物の運送を他の事業者に委託するいわゆる下請運送、これも広く行われておるのが実態でございます。
　この下請運送におきましては、元請事業者が下請事業者に対して反復、継続的に運送委託を行うことが多く、元請事業者の方が下請事業者に対して優越的な地位に立つ、そういった傾向が高くなっております。そこで、事業者間での力関係を利用しまして、これも御指摘がありましたとおり、元請事業者が下請の事業者に対して過積載等につながる不適切な運行指示等を行うケースも見受けられております。また、全日本トラック協会がアンケートを実施いたしましたが、その調査によりますと、元請事業者から下請事業者に対し一方的な運賃、料金の減額があったとしたものが、回答事業者数約一千社ですけれども、その約三割、それから協力金の要求があったとしたものは同じく約一割となるなど、契約上の優位な立場を利用した不当な契約条件の強要と見られるケースも散見されているわけであります。
　そこで、国土交通省といたしましては、トラック事業における輸送の安全を確保する観点から、本年四月より施行されました改正貨物自動車運送事業法におきまして、元請事業者が下請事業者に対して過積載、過労運転等の違法行為を強要する行為を禁止し、罰則によって担保するとともに、このような行為に対しては、下請事業者に対してのみならず、元請事業者にも車両の使用停止等の行政処分を課すこととしております。
　今後、このような貨物自動車運送事業法に基づく安全の規制と今般の改正下請法案による取引適正化措置とが相まって元請、下請関係の適正化が一層推進されるものと、このように考えております。
　それから、あわせまして、港運業界における取組でございますけれども、港湾運送事業法は、専ら元請業者と下請業者との間に介在して手数料を収受するいわゆるピンはね、このピンはねを業とするような悪質な事業者の参入を防止するために昭和四十一年に改正されました。そして、港湾運送事業者は原則として、引き受けた港湾運送を自ら行うこととされております。具体的には、引き受けた港湾運送の七〇％以上について直営しなければならず、また下請事業者が元請事業者から引き受けた港湾運送を再下請することは、これは禁止されております。
　したがいまして、港運業界におきましては基本的に元請事業者が引き受けた港湾運送について実作業を含めて責任を持って遂行する体制が確保されており、国土交通省としても、引き続き所要の監査、指導等により適正な元請と下請の関係を維持してまいりたいと考えております。
○広野ただし君　そこで、公取委員長にお伺いしますが、結局業法というのがありますと、その業法のところで見るんだと、こうなるんですが、業法といえば、また一方では護送船団になっているわけですね。言わば業界全体として談合体質が色濃く残る、こういうことになって、そこでの親分子分関係、下請、孫請関係といいますか、そういうところはなかなか直らないんじゃないかと。また、なかなかそれを改善してくれというて申出をしない。言わば村八分を恐れてなかなか、泣き寝入りをしてしまうと。こういうことが非常にあると思うんですが、この点、本当に独禁法あるいはこの下請代金遅延防止法の観点からもっと厳正に、業法の枠を超えて公正にやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　下請法は業種横断的な法律でございます。ただ唯一その建設業が別体系になっておって、ただいまお話のあったとおりなんですが、今回、役務取引にも広く下請法を適用対象にさしていただく結果、従来余り関係のなかったソフトウエアの業界でありますとか放送番組を作っている業界、これは具体的には総務省、それから今お話のありました旧運輸省の関係、こういったものは今度の下請法の対象になってくるわけでございますので、これらにつきましてはきちんと考え方を関係業界にお話をさしていただく、併せて主務官庁ともよく相談さしていただいて、先生の御心配になっておられることが起きないように我々としても精一杯中立厳正にやらしていただきたいと思っております。
○広野ただし君　今朝、ソフトウエア業界の横尾社長からもお聞きしましてまたびっくりしたんですが、ソフトウエアは孫請、ひ孫請まではいいですが、そのまだ四次、五次、六次というようなこのすさまじい下請関係、それはメーカーが元々はあって、それからコンピューター、それからソフトウエア業界というようなところから数えるからそういうような話になるんだということではありますけれども、余りにもそういう段階でその都度ピンはねが行われたり、また発注書が、もう歩きながら、走りながら考えるというところですから、最後になって出てくるというような実態をお聞かせいただきましたけれども、この点も今度対象にはなりましたが、本当に実態をよく踏まえて厳正にやっていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が国のソフトウエア産業というのはこの十七年間で規模が十倍になると、こういう形で急激な拡大を遂げている分野であります。そういう分野でございますから、今御指摘のような様々な問題を抱えているということも私どもは事実だと、こういうふうに思っています。
　ソフトウエア開発においては、下請構造等の特有の産業構造の存在が背景となりまして代金支払遅延等の不適切な取引実態等が見られたところであります。今般の法改正によりましてソフトウエア開発の取引ルールが整備される、こういうことは、ソフトウエア産業の発展のためにも非常に意義のあることだと、このように思っております。
　経済産業省といたしましても、今般の法改正を踏まえまして、改正法の運用についてのガイドライン作成に積極的に貢献する等、関係行政機関や産業界とも協力をしながら、ソフトウエア開発の取引の適正化に向けて全力を尽くしていきたいと、このように思っております。さらに、御指摘の取引のそういったルールのみならず、業界の構造改革を積極的に支援するために、高度なＩＴ人材育成のためのＩＴスキルの標準化あるいはソフトウエア開発手法の高度化、効率化の支援、それから発注者たる政府自らの改革、こういったことも必要だと思っておりますので、そういう意味で御指摘の問題点がありますので、今回の法改正、それから今後の対策両々相まってしっかりとやっていきたいと思っております。
○広野ただし君　ソフトウエア業界は特にＩＴ産業の中核を成す大事な業界で、今後とも発展が見込まれるわけですから、よくハードウエアとソフトウエアと言いますけれども、ハードウエアは硬い、ソフトウエアは軟らかい。我々、硬軟会というのを作ったことがありまして、硬軟併せてのむということで、硬派、軟派ともやろうじゃないかということでやったことがありますが、いずれにしましても、ソフトウエアですね、大いに発展をする業界ですので、そこのところに三次、四次、五次の下請があるというところでは、これはなかなか近代化をするのは難しい。そこを是非よろしく御指導をいただきたいと思います。
　それともう一つ、先日も申し上げましたが、流通業界が、実態としてはそういう下請関係、特に売り子を伴っての販売というのが強制されることがよくあるわけで、この点、実態をよく踏まえてやっていただきたいと思います。
　経済産業省の見解を伺います。
○副大臣（西川太一郎君）　御指摘のことでございますが、私どもといたしましては、平成十一年度と十二年度のそれぞれ三月に公表をしまして、大体二千三百から平成十三年度は二千五百社、卸売業と小売業の間を、食品、アパレル、日用品、こういうものの取引で不当な優越的な地位の濫用を受けたかどうかということを観点に調査をいたしました。
　その結果、例えば協賛金を払えと言われた、店舗開店十年、二十年のお祝いだから一円で納入しろなんという大変乱暴な要請があったり、又は先ほど広野先生御指摘のように、販売員を無償でよこせとか、それから、またこれは一番受け入れる率が低かったのは、もうぎりぎり出精値引きをして、見積りをして納入しようとしているのに更に値引きをしろと。こういうような要請を受けたことがありますかという調査に対して、八割近い方々がそういう経験があると。じゃ、それについてあなたは納得されましたかという問いに対して、大体四五％から五割近くが全く納得していないと。それを力関係で受け入れましたかということについては、やむを得ず受け入れたというのが、ケースによって六割ぐらいあったり、さっき申しました値引きについては、そんなものもうこれ以上やれないといって、二十数％の方がそれでもやむなくやったと。こういう実態があるんです。
　そこで、私どもとしては、これを公表しまして、こういう下請いじめをしている実態があるということを各業界に警鐘を乱打して反省をしてもらうと、こういう努力をいたしているところでございます。
　なお、公取さんの方もいわゆる流通業に関して幾つかのポイントでこれはやってはいけないという指導の指針を出しておられますので、そういうものにきちっと準拠しながら、先生御指摘のように私どもも努力してまいりたいと思っております。
○広野ただし君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会参第五号）について、木俣佳丈君外三名から撤回の申出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。よって、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会参第五号）は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）の修正について、木俣佳丈君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま議題となっております下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、発注書面の交付時期について、「直ちに」交付しなければならないとされている規定を「遅滞なく」交付しなければならないことに改める改正規定を削除するとともに、ただし書として、発注書面に記載すべき事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならないとする規定を追加することとしております。
　第二に、親事業者が下請事業者に対し製造委託等をした場合は、下請事業者の責めに期すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に、あるいは役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に給付をやり直させることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならないとする規定を、親事業者の遵守事項に追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　反対討論第一。小規模企業共済制度は、長期にわたる国の超低金利政策及び株価低迷から、予定金利を確保できない状況が続き、繰越欠損金が年々拡大し、責任準備金の確保に窮しています。本法案は、この共済制度の維持運営の困難を中小零細企業主の加入者の共済金削減で切り抜けることを意図したものであり、未曾有の不況で苦しむ加入者の利益を大幅に損ね、苦難を与えるものであり、認めることはできません。
　反対理由の第二。資産運用の迅速対応を理由とした共済金額と解約手当金額の政令事項化は、共済金制度の根幹にかかわる国会審議を排して共済金額削減を迅速化するものであり、これを認めることはできません。不況にあえぐ中小零細企業を下支えする視点から、共済制度維持のためには、共済金支給に必要な財源の手当を政府出資金と国庫補助金等などの政策的な検討も含めて対応すべきことであることを強調して、反対討論といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三案について順次採決を行います。
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）の採決を行います。
　まず、木俣君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　木俣佳丈君より発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま修正議決されました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　親事業者と下請事業者を画する資本金基準等の在り方については、事業者間の委託取引の実態把握を踏まえ、状況に合わせ検討すること。
　二　プログラム制御機器のプログラムの作成委託が情報成果物作成委託に含まれることを、公正取引委員会の下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準等において明確にすること。
　三　物品の製造のために使用され、製造する物品と密接不可分な関連性があり、転用可能性がない特殊工具等の製造委託については、その実態の把握に努め、金型の製造委託と同様の状況があると認められる場合には下請代金支払遅延等防止法の対象とすることについて検討すること。
　四　下請取引の公正及び下請事業者の利益の保護をより一層促進する観点から、五年以内に情報成果物作成委託及び役務提供委託に係る本法の施行状況を勘案し、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　五　本法の円滑かつ実効性のある運用を図るため、下請取引検査官等、執行体制の強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（田浦直君）　次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　木俣佳丈君より発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　小規模企業共済制度が小規模企業者への資金供給、公的年金制度の補完等の役割を担っていることにかんがみ、その資産運用等制度運営に係る厳格な責任を明確化するとともに、外部評価システムの導入など事業運営の一層の透明化に努めること。
　二　加入者が共済制度の運営状況を的確に把握できるよう、徹底した情報公開を進めること。また、新たな共済契約者の勧誘においては、予定利率の変遷や法改正に伴い予定利率が政令に委ねられていることなどを十分説明するとともに、予定利率変更の可能性があることを周知徹底すること。
　三　小規模企業共済制度の運営に当たっては、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　四　中小企業総合事業団における小規模企業共済制度の運用に当たっては、同事業団の独立行政法人化関連法案に対する附帯決議の趣旨を踏まえ、その適正な執行に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平沼経済産業大臣。
○委員長（田浦直君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　後藤　博子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　山下　英利君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　小林　　元君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　健児君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の
　確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応
　に関する件）
　（柔道整復師の施術に係る療養費の適正化に関
　する件）
　（精神障害者保健福祉の在り方に関する件）
　（生殖補助医療に対する費用助成に関する件）
　（いわゆる介護タクシーの道路運送法上の取扱
　いに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十三日、山下英利君、後藤博子君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君、南野知惠子君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅尾慶一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくためには、公共及び民間の労働力需給調整機関が、それぞれの特性を生かし、労働市場においてより積極的な役割を果たしていくことが必要であります。
　このため、職業紹介事業や労働者派遣事業が、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、求職者の保護や派遣労働者の雇用の安定等に配慮しつつ、これらの事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、職業安定法の一部改正であります。
　まず、無料職業紹介事業について、地方公共団体が住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯して行う場合及び特別の法律により設立された一定の法人がその構成員を対象として行う場合には、届出制により実施することができることとしております。
　次に、職業紹介事業の許可等の手続について、事業所単位から事業主単位に簡素化することとしております。
　このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。
　第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。
　まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者に通知し、意見を聴くものとしております。
　また、派遣先が期限の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合及び期間に制限がない業務に三年を超えて同一の労働者を受け入れている場合において新しく労働者を雇い入れようとするときには、この派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならないこととしております。
　次に、物の製造の業務について、労働者派遣事業を行うことができることとし、この法律の施行後三年間は、派遣期間の上限を一年とすることとしております。
　このほか、紹介予定派遣について派遣労働者の就業条件の整備等を行うとともに、労働者派遣事業の許可等の手続について事業所単位から事業主単位に簡素化することとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して九か月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　この際、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応に関する件について坂口厚生労働大臣から報告を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　新興感染症であるＳＡＲＳにつきましては、本年三月十二日に世界保健機構、ＷＨＯが緊急情報を発表いたしました。
　これを受けて、関係各省及び都道府県等と連携して、検疫の強化等のＳＡＲＳの予防に努めることとし、併せて、国内でＳＡＲＳの患者が発生した場合の医療体制の確保等所要の措置を講じてまいりました。そして、必要な総合的施策を効果的かつ迅速に遂行し得るよう、厚生労働省内に私を本部長とするＳＡＲＳ対策本部を設置するとともに、ＳＡＲＳ対策に関する関係大臣会合等を通じて関係各省の緊密な連携の強化を図っています。
　また、先般のＡＳＥＡＮプラス３（日・中・韓）保健担当大臣ＳＡＲＳ特別会合において、私は、アジアは一つ、アジアを中心に発生した疾病は、アジア各国・地域が協力して克服すべきことを強調いたしました。我が国は、国内の対策はもとより、アジア地域のＳＡＲＳの感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　ＳＡＲＳに関する厚生労働省の主な対応につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＳＡＲＳに関する基本的知識等について、厚生労働省ホームページ等を通じて、国民への積極的な情報提供を行っています。
　第二に、中国への渡航について、渡航の是非の検討を促し、不要不急の旅行を延期するよう助言しています。
　第三に、中国、香港及び台湾等からの全便について、全員の体温測定を含め健康状態を確認し、必要に応じて、十日間継続的に体温を確認する等により検疫を強化しています。その他の全国際便につきましても体温の確認をいたします。
　第四に、国内発生に備えた体制整備として、まず、患者とその接触者の把握のために、都道府県等との連携によりＳＡＲＳに関する患者発生動向調査体制を整備するとともに、患者発生時に適切な疫学調査を実施できるよう、専門家チームを都道府県に派遣する体制を整備しています。
　また、有症状者の人権に十分配慮した上で、必要な医療を提供するため、ＳＡＲＳを感染症法上の新感染症として取り扱うこととしています。
　さらに、適切な医療の提供のため、国立国際医療センターを特定感染症指定医療機関に指定したところであり、陰圧室を備えている病床が少なくとも七百三十九床確認されております。また、院内感染防止対策の徹底にも努めています。
　これらの体制整備に併せて、全都道府県において、ＳＡＲＳ患者が発生した場合の具体的な行動計画が策定・公表されております。
　第五に、ＷＨＯ等と協力したＳＡＲＳの診断・治療方法等に関する研究や中国等への医師の派遣、物資の援助等の国際協力を推進しています。
　今般、関西地方の観光を終えた台湾人医師が台湾でＳＡＲＳと診断された件につきましては、外務省及び関係府県等と連携を図り、国内で接触の可能性がある者及び台湾便の日本人同乗者の健康状態の把握、国民への情報提供等に努めました。
　台湾人医師の出国後十日が既に経過しておりますので、本件による国内感染の可能性は極めて低くなったものと考えていますが、引き続きＳＡＲＳの予防対策は確実に実施していく必要があります。
　このたびの対応を通じ、医療従事者等のＳＡＲＳの疑いのある者との接触歴のある者の出国を控えるようにＳＡＲＳ感染国・地域に要請するとともに、人員の増強により検疫体制の強化を図り、情報の取扱いにおいても、関係省庁や関係機関相互の情報の迅速かつ的確な伝達・共有を徹底し、適切な情報開示に努めてまいります。都道府県をまたがるときの対応についても見直してまいります。
　以上、御報告申し上げるとともに、厚生労働省としては、今後とも、ＳＡＲＳへの対応に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。
　今日は、柔道整復師の施術に係る療養費の支給について取り上げさせていただきます。
　私の知り合いには、はり、きゅう、マッサージの治療院をやっている方が多いわけです。仲間と話していても、どうもうちの治療院に来るべきお年寄りの患者さんが柔道整復師、整骨院、接骨院の方に保険証を持ってどうも行っているようだという話をよくするわけです。
　そうこうしているうちに都道府県から、二、三か所ですね、いわゆるマル秘の文書でしたが、柔道整復師の療養費の支給についての不適切なところが手に入りまして、平成四年に、当時の厚生委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。
　そうしますと、厚生省としては、そのような不適切な支給の実態については承知していないと答弁されました。確かに、承知していたら大変なことなんでしょうけれども、そのような答弁でした。
　その後、決算委員会でも私取り上げましたけれども、平成五年にこの問題を会計検査院が取り上げて、十二月に厚生大臣に対して是正要求を提出しました。これに先立って、会計検査院が九十四の柔道整復師の施術所を調査したわけです。そうしますと、六十二の施術所から不正請求があるということが分かりまして、保険者に返還命令が出まして、六十二か所の整骨院、接骨院に対して五千百六十一万円還付しなさいというような調査があって、それに基づいて是正要求が出されました。その後、平成七年に入りましてから、医療保険審議会の柔道整復等療養費部会において意見書が出されたわけです。
　そのような形で今日にまで至っておりますけれども、当委員会でも西川きよし委員がこれを取り上げてまいってきております。ほかの先生方も取り上げてきているわけですが。
　私は、昨年の十一月の二十六日にこの療養費について質問主意書を提出しまして、本年の一月三十一日に答弁書をいただきました。率直に申し上げて、それを読んで、官僚の作文だなというのが私の感想でございます。
　今日は、木村副大臣この問題に精通されておりますので、特に御質問したいと思っております。
　国民生活基礎調査によりますと、骨折以外のけが、やけどで、あんま、はり、きゅう、柔整師に通う患者さんは、平成元年が九万六千人、平成十三年には十万八千人とほぼ横ばいなんですね、十年の流れを見ましても。こういう推移をしております。骨折、脱臼、捻挫、打撲で申請された柔道整復師の療養費の推計額は、同じ平成二年は一千六百六十九億円、平成十二年は二千七百四十八億円と一・六五倍に跳ね上がっています。同じ期間の国民医療費を見ますと、その伸び率は一・四七倍なんですね。
　こういう数字から見まして、患者さんも伸びていないのに、国民医療費も一・四七倍程度なのに、柔整師の療養費だけが一・六五倍と跳ね上がっているんですけれども、これはなぜなのか、木村副大臣にまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　堀先生の御質問にお答えを申し上げるわけでございます。
　まず、御指摘のように、療養費の頻度調査によりますと、療養費の支給額は推計で、先生がおっしゃるように、平成二年度に千六百六十九億円、平成十二年度には二千七百四十八億円と一・六五倍の伸びになっているところでございます。
　他方、国民生活基礎調査によりますと、骨折以外のけが、やけどの損傷で、あんま、はり、きゅう、柔道整復師の治療を受けた者は、平成元年に九万六千人で、平成十三年には十万八千人と約一・一倍の伸びとなっているところでございます。
　ただし、この調査は、最も気になる傷病について記載を求めたものであり、複数の傷病を有する場合には含まれていないほか、調査方法や客体の違いもあることから、それぞれの伸びを単純に比較することはできないのではないかと考えているところでございます。
○堀利和君　単純には比較できないと言いつつも、国民生活の基礎調査である以上、正確なといいますか、しっかりした調査をやっているはずなんですね。その調査結果がどうもはっきりしないというのでは何のために調査しているか分からないと思うんですね。
　一昨年、柔道整復師の療養費の請求は九十五万人分出ているんですね。国民生活の基礎調査では実数が、骨折以外のけが、やけどで通院されている方が、実数が五十四万人余りなんですね。これ複数ということでもありますし、今、副大臣が言われたように主観的ということもあって、複数の総傷病数で通っている方が八十万数千人なんですね。ですからここは確かにずれがあるんですが、はり、きゅう、柔整師に通っている患者さんは十万数千人なんです。
　そうしますと、実数が五十数万人で、はり、きゅう、マッサージ関係の柔整師に通っている患者さんが十万数千人、それから一昨年の柔整師の療養費の請求分は九十五万人分ということで、ここにはかなり数字に乖離があるといいますか、不思議な点があるんですけれども、副大臣、こういう乖離した数字をもっても今のような御答弁されるわけでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今お答えをさせていただいたとおりでございますけれども。
○堀利和君　いや、ですから、答弁された内容では、今も私が申し上げたように、数字として患者数なり柔整師が療養費を請求する分の、九十五万人分の、一昨年から見てもとても数字が合わないんですよね。そんなものを、国民生活基礎調査で信頼のないものを出してきているのか。それは、患者さんが主観的だとか複数の傷病を挙げるから、任意にやっているから分からないとか、そんないい加減なものなのか、この数字の乖離には何かからくりがあるのか、私は非常にそこを不思議といいますか、懸念するんですけれども、こういうことがあっていいのかなと思いますけれども、いかがですか。もう一度お聞きします。
○副大臣（木村義雄君）　国民生活基礎調査等に、政府の調査等にそんなにからくりがあるとか何かあるとは私自身はとても思えないわけでございまして、それぞれの担当されている方々がみんな一生懸命やっていただいているんではないかと、このように思えてならない次第でございますけれども。
　この調査は、先ほどから申し上げましているとおり、最も気になる傷病について記載を求めたものでございまして、複数の傷病を有する場合には含まれていないほか、調査方法や客体の違いもあることでございます。それぞれの伸びをやっぱり単純に比較することは大変難しいんではないかと、このように思っているようなわけでございまして、比較するというのは、どの部分を取って比較するか。御承知のように、部分部分でよっては大分乖離も出てくるんではないかと、このように思えてならない次第でございまして、これはなかなか一概に合っているとか間違っているとかというのは言い難いんではないかと、このように思えてならないような次第でございます。
○堀利和君　時間がありませんので、これはまた次の機会にはっきりさせたいと思いますけれども。
　申し上げておきたいのは、それでは整骨院、接骨院に患者さんが最も気になる、今度は最も気にならない症状であり、あるいは主観的に判断して、今申し上げた接骨院に行けば百人が百人、場合によっては捻挫、打撲というふうになるんですね。主観的であったり気にならないので行って、いや、あなたは打撲でないですよ、捻挫でもないですよと帰された人はいないんですよ。こういう実態からいってもおかしいんですね。まずそこだけ指摘して、ここにだけ時間取れませんので次に行きますけれども。
　まず、政府参考人の方からお聞きしますけれども、初検料や再検料、あるいは往療料など除いて、骨折、脱臼と打撲、捻挫との施術金額の構成割合はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　平成十三年十月に請求されました療養費支給申請書のうち約五万枚を抽出して行った直近の調査によりますと、骨折、脱臼に係ります柔道整復療養費は約一％でございまして、打撲、捻挫に係る柔道整復療養費は約九九％でございます。
○堀利和君　打撲、捻挫が九九％、ほとんどそうなんですね。
　重ねて聞きますけれども、骨折、脱臼は医師の同意が必要なんですね、たしか。打撲、捻挫は医師の同意が要らないで柔整師が判断できるということになっていると思うんですが、確認したいんですが、そうでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　骨折、脱臼に対します施術につきましては、応急手当ての場合を除きまして、柔道整復師法におきまして医師の同意が必要とされておりまして、それは療養費の支給の要件とされております。
　打撲、捻挫に対します施術につきましては、外傷性の疾患のため原因が明らかであることなどから、医師の同意は療養費の支給の要件とはされておりません。
○堀利和君　そうなんですね。打撲、捻挫というのは非常に柔道整復師の判断一つなんですね。
　副大臣、木村副大臣にお聞きしますけれども、平成七年に医療保険審議会の柔道整復等療養費部会で、捻挫、打撲について負傷原因を明確に記載すべきであると、されていないんですけれども、すべきであるというふうに指摘されていながら、今なおそうなっていないのはなぜだというふうに、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　平成七年の意見書におきましては、柔道整復等の療養費につきまして、制度の趣旨の周知、審査体制の充実、算定基準の適正化、指導監査体制の充実等が挙げられておりまして、その一つとして、先生御指摘のとおり、具体的な負傷原因の記載についての指摘がなされております。
　これらの指摘を受けまして、厚生省といたしましては関係団体と調整を行っておりまして、調整を終えました部分、例えば長期、多部位の施術に係ります逓減制の強化、審査体制、監査指導体制の整備を進めてきておるわけでございますが、負傷原因の記載につきましては関係団体と協議が調わなかったということから、現在まだ実施がされていないという状況でございます。
○堀利和君　関係団体はどこですか。調わなかった理由は何ですか。
○政府参考人（真野章君）　日本柔道整復師会等と協議を行っておるものと承知をいたしております。
　それから、調わなかった理由、なかなか明白、明確ではございませんが、記載が複雑になって、事務の簡素化ということからいかがということからなかなか協議が調わなかったというふうに承知をいたしております。
○堀利和君　その団体に、この負傷原因を書くのと書かないのとどちらが有利なんですか、その団体にとって。
○政府参考人（真野章君）　そこは、有利不利はなかなか一概には申せないんではないかというふうに思います。
○堀利和君　私は一概に言えると思うんですけれども。
○政府参考人（真野章君）　申し訳ございません、ちょっと質問を聞き取り逃したんでございますが。
○堀利和君　負傷原因を明確に記載することがそんなに厄介なことでしょうかね、施術するのに。普通、病院ですと病名、もちろん難しい病気は別にしても、大抵分かりますよね。これを記載することでだれが不都合になるか。その団体の方が不都合になるのか、書くことの方がその団体の方々に有利なのか、どちらなんですか。
○政府参考人（真野章君）　施術録には当然傷病の原因をお書きをいただくと。ただ、療養費の申請書にその負傷の原因をお書きいただくかどうかということに関しましては、請求側の事務の便、その他を考慮して調整をしているということでございます。