Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております郵政公社関連四法案、与党三党提出の修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条の規定に基づき、郵政三事業を一体的に経営する国営の新たな公社として日本郵政公社を設立するものであります。
　これにより、郵便、郵便貯金、簡易保険など国民の生活基盤サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵政事業の意義は引き続き確保しつつ、予算の国会議決等の事前管理から中期目標管理による事後評価に移行するなど、独立採算制のもと、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とし、引き続き全国公平なサービスの提供を確保しつつ、より一層の高いサービスを国民が利用できるものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてであります。
　郵便事業は、明治四年の創業以来百三十年にわたって、ポスト投函や全国均一料金といった、全国あまねくできるだけ安い料金でサービスを提供するといういわゆるユニバーサルサービスを提供し、国民生活に定着するとともに、全国的に統一された政治、社会、経済、文化その他の諸活動が信書送達サービスによって可能となり、国家国民の一体感を醸成し、大きな貢献をしてきたものであります。このユニバーサルサービスを確保するために、郵便事業は、信書の送達を独占としてきたところであります。
　このような郵便事業に対する民間参入のあり方については、平成十年、中央省庁等改革基本法におきまして、「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。」と規定されていたところであります。また、平成十二年の行政改革大綱においては、民間参入について、公社化にあわせて実現するとされてきたところであります。これまでの間、総務省において民間参入に関する制度設計につき着実に検討を進め、その成果を踏まえて法案が提出されたものであります。
　賛成する理由の第一は、郵便事業への民間参入に当たって、郵便のユニバーサルサービスの確保を大前提としつつ、競争導入により、利用者の選択の拡大や料金の低廉化を図ることとしている点であります。具体的には、クリームスキミング防止のための一定の条件を課しながら全国全面参入を行う一般信書便事業、及び高い付加価値などの特殊な需要に応ずるための特定信書便事業を設け、ユニバーサルサービスと競争導入の成果のバランスを図っております。
　第二に、民間事業者が信書の送達の事業を行う場合にあっては、憲法上保障された信書の秘密が郵便事業の場合と同様に確保されるなど、利用者保護が十分に図られております。具体的には、信書便事業に従事する者が信書の秘密を侵した場合には、郵便事業に従事する者と同様に加重された罰則が科されるほか、信書便管理規程を通じて適切な業務運営が確保される等、信書の秘密を確保しております。
　第三として、これまでいろいろ議論のあった信書の定義につきまして、判例に従い、法律に定義が定められたことについて、信書の秘密及びユニバーサルサービスの確保の観点から一定の評価ができると思います。そして、この法律の定義の範囲内で総務省においてガイドラインを作成し、具体的な当てはめについては、一層の明確化を図るという方向性が示されたことについても評価できます。
　次に、与党三党提出の修正案は、郵便局のあまねく全国における設置を明記するとともに、郵便事業への民間参入を踏まえ、郵政公社の経営の自由度を付与する観点から、郵便の業務に密接に関連する事業を行う者への出資規定を追加するほか、国庫納付金については、郵政公社の経営の健全性をより確実にする観点から、中期経営計画の期間中の積立金の増加額の一部を納めることに改めることとしています。
　これらの修正は、郵政のユニバーサルサービスを確保するとともに、国民生活に不可欠なサービスを提供する郵便局ネットワークを引き続き維持するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　以上のような理由により、修正案に賛成の意を表するものであり、さきに述べた四法案とあわせ、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、より一層質の高いサービスを国民に御享受いただけるようにするものであり、平成十五年四月一日の設立に向け、一日も早くこれらの法律が成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本郵政公社法案及び同施行法案に賛成、与党提出の日本郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案には反対、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同施行法案には反対の立場から討論を行います。
　まず、日本郵政公社法案についてであります。
　小泉総理は、さも自分が遂行した大改革であるように宣伝しておられますが、これは行政改革会議最終報告及び中央省庁改革基本法の基本的枠組みを出るものではなく、橋本元総理による行革の実務的な整理というべき法案であります。
　また、内容的にも、橋本政権時の改革案に比べ前進したと胸を張り得るほどのものでは決してなく、おおよそ改革法案と呼べる代物ではありません。まして、このレベルの法案に対して抵抗する自民党の族議員と妥協に妥協を重ね、修正を行うことは論外であります。郵便貯金、簡易保険の改革には皆目手がつけられておらず、総裁人事も役所の一存で決めてしまうなど、不十分な内容であります。
　しかしながら、同法案は、郵政公社に民間と近い条件を付与し、民間との競争から活力を見出さんとする意図も認められます。公社化そのものについては、かねてから民主党も認めているところでありますので、賛成としたいと考えております。
　続きまして、与党三党から提出された郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案ですが、これは、自民党の族議員とパフォーマンス先行の小泉総理との妥協の産物であり、その内容は改革を大きく後退させるものであります。
　国庫納付金については、当初、法人税、預金保険料相当を納付するものとし、民間とのイコールフッティングを図るとされておりましたが、今回の修正案は実質的に預金保険料相当額の納付を免除するものであり、競争政策上、大変な問題があると考えられます。また、出資条項については、経営の自由度の確保を図る意図もあろうかとは思いますが、それよりまず効率化するべき分野は幾らでもあります。
　一方で公社という特権を与えながら、一方で出資を柔軟に認めようというのは、まさに官のいいとこ取り修正としか言いようがありません。さらには、天下りあるいはファミリー企業問題の新たな温床となる懸念もぬぐい切れません。この焼け太り修正案に対しては反対するものであります。
　次に、信書便法案についてですが、信書の定義を初め具体的な事項が法案に明記されておらず、民間の事業者からも、いわゆる抵抗勢力からも批判を受ける結果となっております。また、同法案は、総務省の許認可によってがんじがらめに民間を縛る内容となっております。最も参入に近いと言われた大手宅急便業者でさえ、既に、一般信書便事業には到底参入できないとの見解を示しております。民間が参入できない民間参入法案では何の意味もありません。このような法案を提出して改革、改革と振る舞う小泉総理は、まさに国民を欺くものだと考えます。
　さらに、ほかにも小泉総理のこのような振る舞いにより大きな被害をこうむった方々がおります。それは郵便局で今日も汗をかく一人一人の郵便局職員の皆さんであります。不明瞭な法案の定義、総理の発言、そしてまさに郵政事業を政治のおもちゃとしてしまった政府・与党間の一連の騒動、これらがどれほど三十万人近い郵便局職員の仕事に対する情熱を奪ったことか、想像するにかたくありません。
　このような法案は即刻撤回し、民間事業者が意欲を持って参入でき、かつ、郵便局員にとっても民間との競争を活力に意欲がわく真の民間参入法案の提出を求めるものであります。
　以上で討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　私は、自由党を代表して、政府提出の民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案に賛成、与党三党提出の修正案に反対の討論を行います。
　政府提出の郵政関連法案は、小泉総理の言う郵政民営化を推進するものでは全くありません。総理にとっては、内容はなくとも法案を通したという名をとる。自民党は、法案は通したが中身は何も変わらないという実をとる。その結果が、この関連法案と自民党の修正案提出をめぐるてんまつであって、郵政民営化を進めると言いながら目先のごまかしを行う小泉政治の象徴と言わざるを得ません。
　自由党は、郵政事業改革基本法案を対案としてこの国会に提出いたしました。郵政三事業をそれぞれに分割した上で、郵便貯金と簡易保険事業はどんなに遅くとも十二年後までには完全民営化し、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置づけ、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考え方に立つものであります。
　郵貯、簡保の民営化は、経済構造の改革そのものであり、自由で健全な市場経済を発展させるために、また官僚主導の資金運用を排除するために、必要不可欠であります。民営化の準備活動のプロセスとして、郵政事業を公社化することは否定いたしませんが、一番肝心の郵貯、簡保の民営化についてメスを入れることのない小泉総理の改革は、看板に偽りありと言わざるを得ません。
　郵便事業については、たとえそれが赤字になることがあっても、国が責任を持って維持しなければならない性格のものであります。政府案は民間参入を認めると言いますが、郵便事業を今後どうすべきかという明確なビジョンに基づくものであるとは到底思われません。
　また、与党提出の修正案は、郵便局の整理合理化など郵便ネットワークの合理的な整備に支障が生ずること、出資を認めることにより、子会社や孫会社をつくって天下るなど、公社の焼け太りにつながるものであることなどから、反対することを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小泉首相が郵政民営化の一里塚と位置づける郵政関連四法案に反対の討論を行います。
　第一に、信書便法案についてであります。
　法案の根幹である信書の定義があいまいだということです。時の政府の解釈でくるくる変わるような定義を根幹に置く本法案は、そもそも欠陥法と言わなければなりません。加えて、土壇場の政府と自民党の合意で、これまで信書とされてきたダイレクトメールの大半を信書でないとして、民間に解禁する道を開きました。民間によるいいとこ取り参入を進めれば、もうからない地方や第三種・第四種郵便の切り捨てに進むことは必至であります。
　次に、日本郵政公社法案及び施行法案についてであります。
　第一は、予決算という国会の最大のチェック機能を排除し、国民利用者による新たなチェック機関を一切設けず、役員の任免権、経営目標、経営計画の認可権など日本郵政公社の支配権を総務大臣に集中することで、官僚の権限を拡大していることであります。事業経営は国民の目から遠ざかり、腐敗、癒着の解決に逆行するものと断ぜざるを得ません。
　第二は、国営企業である日本郵政公社に民間企業の企業会計原則を持ち込むことによって、郵便事業部門では新たに一兆六千三億円という巨額の会計上の負債が計上され、郵便事業が債務超過とされることであります。その解消のために、サービス切り捨てと労働者への犠牲のしわ寄せが進まざるを得ません。
　第三に、障害者の情報保障に不可欠な点字郵便、盲人用点字録音物を無料とする郵便法第二十六条第三項を削除していることです。
　なお、与党三党提出の修正案については、郵政公社が出資を可能とするもので、国民の批判を浴びている郵政利権の巣窟であるファミリー企業の拡大をするものであり、反対であります。
　以上、郵政四法案は、大銀行の新しい利権を拡大する郵政民営化に道を開く一方、古い利権である郵政ファミリー企業群や腐敗の温床である政権党と特定郵便局長会、郵政官僚の癒着には一切メスを入れず、改革の名に全く値するものではない、このことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、公社化関連法案及び修正案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。
　さて、社会民主党は、国民共通の財産である郵便事業の民営化について、不採算部門を切り捨てユニバーサルサービスを崩壊に導くことから、かねてから反対してきました。少子高齢化社会が急速に進展し、二〇二五年には三人に一人が高齢者となる中で、国民生活の観点からも、郵便局とそのネットワークを社会的なインフラとして、住民への公共サービスの拠点として、積極的に活用していくことにこそ大きな課題があると考えます。
　公社化自体についても、種々の問題がないわけではありませんが、与党時代に社民党も入って決めた経緯があり、法案に賛成するものであります。しかし、国民にとっての公社化の積極的なメリットを明らかにし、真に国民から信頼され愛される郵政事業になるよう、特定郵便局長会の見直しや郵政ファミリーの改革が前提であることを強調したいと思います。また、公社といっても経営最優先に流されるのではなく、国民的労力の積み重ねの上に今日の郵政事業があることを忘れることなく、公共性をしっかり発揮していくことを期待するものであります。
　あわせて、今後とも二万四千七百の郵便局数の現行水準を全国あまねく維持するなど、ユニバーサルサービスの提供、福祉施策としての第三種・四種郵便の堅持と財政支援、公社の経営力の補強などにより、郵政事業の公共性を守っていかなければならないと考えます。その意味で、与党の修正案は、こうした課題を最小限満たすものと認めます。
　なお、郵便事業への民間企業参入によって郵政公社が打撃を受ける代替措置として、郵政公社の経営の自由度を高め、郵便事業に民間が参入しても経営の安定を確保するために、民間企業への出資を認める旨の修正が行われますが、いやしくも官僚の天下り先、利権の増殖とならないよう、徹底した透明化と情報開示を行うなど厳に留意すべきと考えます。
　信書便法案関係については、ダイレクトメールやクレジットカードが信書に当たるかなどの詳細を法案に明記せず、省令、ガイドラインにゆだねることは、典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものであることは言うまでもありません。基本的に民間参入を認める法案であり、民営化の一里塚になることが懸念されるため、反対であることを申し添えます。
　なお、三種・四種郵便物の無料化、減免について、現行制度維持の方向が出されている点については率直に評価し、討論を終わります。（拍手）
○平林委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、日本郵政公社法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、日本郵政公社法施行法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案に対し、稲葉大和君外二名から、自由民主党、公明党及び保守党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。稲葉大和君。
○稲葉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び保守党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　日本郵政公社は、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険などの国民の生活基礎サービスを全国あまねく公平に提供する事業を運営するとともに、国民共有の生活インフラ・セーフティネットである郵便局ネットワークを運営するものであり、二十一世紀においても国民生活の安定・向上に極めて重要な役割を果たすことから、これを円滑に発足させるとともにその後の着実な運営が確保されるよう万全を期すること。
　二　日本郵政公社は、全国の郵便局ネットワークが今後とも、ひまわりサービスやワンストップ行政サービス等地域社会におけるコミュニティ機能の中核を担うことを可能とするため、郵便局ネットワークの有効活用を推進するよう努めること。
　三　日本郵政公社は、郵便事業及び郵便局ネットワークの意義にかんがみ、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されるよう努めること。
　四　公社は、さらに一層国民・利用者の視点に立った経営を行うため経営の効率化とサービス改善に努めること。
　五　公社が出資を行う際には、その対象範囲・規模等について国営事業としての節度に留意し、透明性の確保に努めること。
　六　公社の経営の健全性を確保するため、法第三十七条の積立金の「基準額」については、公社の負債に対する自己資本の比率を踏まえ公社と類似の業務を営む民間企業と同等の水準となるよう、その額の計算方法を定めること。
　七　総務省及び日本郵政公社は、郵便法第二十六条第二号及び第三号の盲人用郵便物について、無料の取扱いとするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持に特に配慮すべきこと。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○平林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本動議のとおり両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○平林委員長　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○稲葉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び保守党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　信書の送達に当たっては、ユニバーサルサービスを確保するための必要な措置をとること。
　二　信書の定義に従い信書の範囲に関するガイドラインを作成するに当たっては、あくまで国民・利用者の立場から法文に忠実に基づいて行い、「民間事業者に業務を行わせるため」の意図的な解釈は行わないこと。また、ダイレクトメールについては基本的に信書に当たること。さらに信書による通信が国民の思想、表現の自由に密接な係わりを有するものであることを踏まえ、信書の秘密の確保に悪影響を及ぼすことがないようにすべきこと。
　三　民間事業者によるクリームスキミングを防止するため、信書の範囲についてのガイドラインが遵守されるよう、国民・利用者への周知をはじめ必要な措置を講じること。
　四　民間事業者の参入条件に関する省令を定めるに当たっては、全国のすべての地域において民間参入の効果が享受できるように、地方自治体や地域住民の意見を十分に尊重すること。特に信書便差出箱の設置基準については、概ね公社の郵便差出箱と同水準のものとし、市町村毎に最低設置数を設けること。
　五　信書便差出箱の設置以外の引受け方法に関する省令を定めるに当たっては、信書便差出箱の設置による場合と同様に、全国すべての地域において住民がいつでも簡便に利用でき、かつ、信書の秘密が確実に確保されるように、基準を定めることとし、利用者の意見を十分に聴取した上で決定すること。
以上であります。
　何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　この際、一言申し上げます。
　本日の委員会で郵政公社法案が修正議決されました。今後法案が成立されますとすれば、公社の決算については総務大臣より国会に報告されることとなります。報告されましたら、できるだけ速やかに当委員会で調査を行うことが必要であります。
　その取り扱い方については、理事及び関係委員会と協議を進めたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成十四年七月五日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水島　広子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　木島日出夫君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　今野　　東君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　手塚　仁雄君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る九日火曜日の法務委員会厚生労働委員会連合審査会において参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十一分散会
平成十四年七月五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　法務委員会
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　今野　　東君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水島　広子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　東　　順治君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　水島　広子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、衆法第二〇号）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　自由民主党の後藤田でございます。
　まず、今回の新たな処遇制度の趣旨及び目的等についてお尋ねいたします。
　今まで、再三、長時間にわたりましての審議が続いておりましたけれども、そろそろ各論、また論点について浮き彫りにされてきたかと思います。そういう意味では、政府案、そしてまた反対案等々、結局パラレルな部分もあると思っておりますが、しかしながら、これはこれとして、私は、例の大阪の池田小学校の事件を初め、いろいろな大きな社会的な影響があった問題だと思っておりますので、これは早急に法整備をすべき問題だと思っております。
　そういう中で、改めてお伺いしますが、今回の政府案に基づく新たな処遇制度につきまして、何を目的とするものであり、また、なぜ今回この制度を創設することとしたか、これにつきまして改めて法務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森山国務大臣　この法律案の目的は、心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることによりまして、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによりまして、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進するということでございます。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇のあり方につきましては、法務省及び厚生労働省におきまして、昨年一月から合同検討会を開催するなど調査検討を進めていたところでございますが、そのような中で大阪・池田小学校の事件が発生いたしまして、これをきっかけといたしまして、精神医療界を含む国民各層から適切な施策を求める声がさらに高まったものと考えておりまして、このような意見の高まりや、与党プロジェクトチームにおける調査検討の結果等も踏まえまして、このような者に対する適切な処遇を確保するため、この法律案により新たな処遇制度を創設することといたしたものでございます。
○後藤田委員　今の御説明のとおりだと私自身もその背景について思いますけれども、本法案においていろいろと議論が今までにされてきましたが、その中の論点の一つとして、これは刑罰とどう違ってくるのかというような議論がございますが、今回の処遇制度につきまして、対象者に対します継続的で適切な医療を確保するものである、刑罰とは性格が異なるものであるという御見解を政府はされておりますけれども、そのような認識でよろしいんでしょうか。また、その根拠、理由を御説明いただきたいと思います。担当局長にお願いします。
○古田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、この制度はあくまで必要な医療を確保するというための制度でございまして、刑罰ではございません。
　刑罰は、御案内のとおり、違法行為をした場合の責任がある者に対するその責任に対する非難ということでございますが、この法律案で想定しております医療の確保は、そういうふうな非難という意味は全くございませんので、刑罰とは全く違うものでございます。
○後藤田委員　それでは、もう一点。
　今回の新たな処遇制度でございますけれども、一方で、もう一つは昭和四十九年の改正刑法草案におきます保安処分と似たようなものではないかという御批判、御非難もあるようでございますが、本制度と改正刑法草案の保安処分との違い、これにつきまして法務当局に、わかりやすく、また明確に御説明をいただきたいと思います。
○古田政府参考人　ただいま御指摘の改正刑法草案におきます保安処分におきましては、これは、あくまで刑事手続の一環として、刑事事件の審理を行った裁判所が、刑事訴訟の手続により刑事処分としてその要否や内容を決めるというものでございます。また、その言い渡しを受けた者は、法務省が所管をする保安施設へ収容するということが想定されていたものでございます。
　これに対しまして、本法律案による新たな処遇制度におきましては、対象者に対して継続的かつ適正な医療を行い、また医療を確保するために必要な観察等を行うことによって本人の社会復帰を促進するという目的のもとに、刑事手続とは別個のものとして、刑事事件を審理する裁判所とは別の、精神科医もその構成員とする裁判所の合議体が、刑事処分ではなくて、先ほど申し上げましたように医療を確保するという観点から、その処遇の要否、内容を決定するものでございます。また、その処遇を受けることとなった者は、厚生労働大臣の所管する病院に入院、あるいは入院しないで治療を受けるということとしているわけでございます。
　また、制度の目的という点から申し上げますと、改正刑法草案におきます保安処分は、いわゆる予防拘禁というものとは違うものではありましたが、刑法に規定するということから、社会防衛というのをその直接の目的の一部としていたものでございました。
　しかし、この制度によります処遇は、対象者に対して継続的に適切な医療を行う、そういうことによって病状の改善、それに伴う同様の行為の再発の防止を図る、そのことによって社会復帰を促進するということでございまして、社会防衛をその直接の目的としているものではございません。
　ただいま申し上げたような点から、改正刑法草案におきます保安処分とは異なるというものでございます。
○後藤田委員　今の御説明に関連してですけれども、今の点について、野党案との、余りこれは言葉を使うのは変ですが、保安処分というものに対しての意見の相違というのはどの点にあるとお考えか。御感想だけでも刑事局長に聞かせていただきたいと思っております。
○古田政府参考人　必ずしも質問の御趣旨を的確に把握できたかどうかわかりませんけれども、基本的な考え方といたしまして、政府案は、重大な他害行為を行った、不幸にしてそういうことをするに至った、そういう方について、やはりその処遇を適切に決定する仕組み、こういうものが必要である、それに引き続きましてやはり適切な医療の確保というのをしっかり行う仕組みが必要である、そういう考えに基づいてできているわけでございます。
　ただいま御指摘のありました議員提案で提案されておられますものにつきましては、そういうふうな重大な他害行為ということに着目してその適切な処遇を決定するというふうな仕組みではないというふうに理解しております。
○後藤田委員　それでは、厚生労働省にお伺いします。
　もう一つの論点としては、再犯のおそれを予想したり証明することは大変難しいという議論が日本の精神科医の先生方から発言があるようでございますけれども、それは同時に、この日本において、司法精神医療、この不備を、まさに精神科医の方々が日本にはそういった司法精神医療がございませんと言っているようなものだと私は思っておりまして、各国の状況を見ますと司法精神医療というのは大変進んでいる、日本の精神科の分野において司法に絡んだそういった医療の整備が全くなされていなかった、不備であったというふうに感じざるを得ないんですけれども、その点につきまして、今の日本の司法精神医療についての現状と、不備であるのであれば、これを今後発展させるためにどのように取り組んでいくかを厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　我が国におきましては、これまで精神保健福祉法におきまして、精神保健指定医が自傷他害のおそれが認められるか否かを診断いたしまして、そして、これが認められる者に対しましては必要な医療を行ってきたところでございます。一方、諸外国におきましては、いわゆるリスクアセスメントあるいはリスクマネジメントに関する専門的な知識経験等を有する司法精神医学の専門家が多数存在しているというふうに承知をいたしております。このような諸外国と比べますと、我が国におきましては、この分野の専門家の数が必ずしも多くないことは事実だというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省におきましては、このような専門家の質と量をさらに向上させますために、昨年度から、厚生科学研究におきまして、司法精神医学に関する研究に新たに着手したところでございます。また本年度からは、研究者や臨床医等を海外に派遣をいたしまして司法精神医学の研究、研修に従事していただいているところでございます。
　今後さらに、このような取り組みを継続いたしますとともに、国内におきましても、海外から帰国をされました方あるいはまた我が国の専門家を中心といたしまして、医療関係者に対する研修等を開始したいと思いますし、司法精神医学についての専門的な調査研究を国の機関で行う体制をつくるなど、そうした各般の取り組みをこれから行いたいと考えております。
○後藤田委員　ネガティブな議論が横行する中で、ぜひとも、日本が本当に欠けている司法精神医療という問題に目を背けずにそれに着目して、ポジティブにその制度を育成していただきたい。それがひいては精神障害者の方々のこれからのことにつながると私は思っておりますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
　次に、これは厚生労働省、そして最高裁、法務、お三方にお伺いしたいんですが、今回の新しい制度が成立した場合に、そのときに裁判を構成する三者の方々、新しい取り組みなわけでありますから、それに準備をしているのが当然であって、これは成立後にどういう準備をされるのかという点について、各三関係者からそれぞれ、裁判に臨む方々が新しい処遇制度においてどういった訓練または教育、そしてまた倫理観を持ってやられるのか、それについてどういう形で三方の方々が制度を設けているのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○大野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　これまでも、裁判官に対しましては、司法研修所等における研修あるいは各種裁判所における鑑定研究会、それから執務資料の配付等を通じまして精神医学に関する知見の向上に努めてきたところであります。
　そして、この法律案につきましても、全国の裁判官に知らせ、周知を図ってきたところでありますが、法案が成立した後におきましては、さらに研修や協議会を実施し、この法律の趣旨、内容を裁判官に十分理解してもらうとともに、精神医学に関する理解を一層深めてもらうことによりまして、法の趣旨に沿った中立公正な判断、適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤田委員　ちょっと今のじゃ非常に抽象的なので、具体的に、どういう制度なりどういう教育体制を整えるというふうに考えていらっしゃいますか。
○大野最高裁判所長官代理者　この法案成立後につきましては、一つは、司法研修所におきましてこの法案に関する趣旨、内容等についての研修、それから精神医学に関しての研修といったものを考えておりますし、それから、裁判官の協議会を通じまして、今と同様のことについて各裁判官でいろいろこの法律の理解についての協議を行うというようなことを含めますし、それから、鑑定研究会等におきましても精神科医の方々と裁判官とがお互いにその立場から相互理解が深められるように、そういった議論の場を設けて今後の実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○後藤田委員　では、あと関係二省庁。
○古田政府参考人　この法律案が成立した場合には、検察官につきましても、より精神医療に関する知識、これを十分備えさせるということが必要であるということは私どもも認識しておりまして、では、そのために具体的にどういうことをするかということになりますと、細かなスケジュール等までまだ考えているわけではございませんが、一つには、まずこの法律の内容、趣旨、これを検察官に十分理解させる、その趣旨を徹底させる、そのためのさまざまな説明会あるいは、検察官の場合に研修が何年か置きにございますけれども、そういうもののカリキュラムの一つとして取り入れる、そういうふうなことを考えているわけでございます。
　さらにまた、この問題につきましては、やはり精神医療に従事しておられる方々との相互理解がさらに深まるということがどうしても必要でございまして、これまで必ずしもその相互理解が十分ではなかったのではないかと思われる面も多々ございますので、そういう精神医療に従事する方々との間のさまざまな研究会あるいは意見の交換の機会を多く設けていく、そういうふうな措置をとることが必要であると考えております。
○高原政府参考人　精神保健審判員は、精神保健判定医の中から選任することとされているところでございます。
　精神保健判定医の資格要件につきましては、具体的には、精神保健指定医を取得いたしまして、その精神保健指定医としての臨床経験年数が一定年数以上であって、かつ自傷他害のおそれを判断する措置診察に一定件数以上従事したことがあること、司法精神医学に関する研修を受講した者であること等とすることを検討しておりまして、司法精神医学に関します研修は、いわゆる司法精神医学の理論、実践、法学、供述心理学、精神鑑定の技法等々を現在のところ考えております。
○後藤田委員　今それぞれお伺いしましたけれども、結局、これは、いかに本処遇制度について心配をされている方に安心をさせるかということになりますと、その裁判に臨む方々がきちんとした人間である、そういう人間を選ぶということが一番重要な点だと思っております。
　幾らいい法律や制度をつくっても、結局は人の行いであります。人の行いすべてでいい制度もいい法律も変わってしまうわけでありまして、そういう意味では、例えば各省庁にもさまざまなチェック、監査機構があります。例えば警察などはチェック機能に対するチェック機能があるぐらいです。つまり、警察があって、国家公安委があって、また一方で警察刷新会議というものがつい昨年、一昨年ですか、催されまして、チェック機能をチェックしなきゃいけないような、今、日本はそんな世の中になっているわけでありまして、今回、今お話をいただいたわけでありますが、いわゆる第三者機関としてその人選を考えるというような、各省の推薦並びに各省が、各関係当局が選んだ人間がそういう裁判に臨むわけでありますが、第三者機関として何かチェックをする、二年、三年置きに、また五年、十年置きに、そういうお考えというのはあるんでしょうか。
　お医者さんも、認定医制度の問題なんかこれからどんどん議論されなきゃいけませんが、二十年、三十年たった医者が、本当に初年度の、一番脂の乗ったころの医療ができるかといったら、これはできないわけですよ。いわゆる車でいうとペーパードライバーですね。そういった問題も、今医療について、医師界について私は問題意識を持っているわけですけれども、今回の件も、やはり反対されている方、また御心配されている方に安心をしていただくように、そういった第三者機関として人選をするというお考えはそれぞれございますでしょうか。その点、教えていただきたいと思います。
○大野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　これまで裁判官が担ってまいりました職責はいずれも中立公正な判断が要求されるものでありまして、その職責を適正に遂行してきたものというふうに考えております。この法律案により担うこととなる新たな職責につきましても、同様に適切に職務を遂行することは可能であるというふうに考えておりまして、公平性等を担保するために第三者機関の設置等が必要であるというふうには思っておりません。
　なお、裁判の是正につきましては抗告といった制度もございますので、制度の中でそういったものとして保障されているというふうに考えております。
○古田政府参考人　実際の審判に出席する検察官あるいは申し立てをする検察官、これを、今御指摘のような第三者機関によって選任するということはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、若干、検察庁における事務処理の実情を申し上げますと、検察官の場合には基本的にその判断等につきまして必ず上司の了解を得るというシステムになっております。そういう中で、判断のばらつき、あるいは不当な判断が入らないようにチェックしていく、そういう機能というのを検察庁の中で、言ってみれば非常に重要な仕事でございますので、十分ふだんから備えるように気をつけて、現実にそういうふうに運用しているわけでございまして、この制度におきましてもやはり同様のことになると考えております。
○高原政府参考人　精神保健審判員の選任の母体であります精神保健判定医には、先ほど御説明申し上げましたように、司法精神医学に関します研修を十分に受講していただくことを義務づけるとともに、さらには、更新制を取り入れて、最新の国際的水準の司法精神医学の知見を身につけていただくことを考えております。
○後藤田委員　それでは、もう一つの論点であります。これは法務省にお伺いします。
　今回の処遇制度の中で、裁判所が対象行為の存否を確認するための手続でございますけれども、その件につきまして、刑事訴訟とは異なって、審判手続で行われるというふうになっております。しかしながら、一方で、それに対しておかしいという意見も一部あります。対象行為はまさに犯罪に当たる行為である、これを認定する手続は刑事訴訟手続と同じ手続でなければいけないんじゃないかというような批判も一方であるようでございますが、この点についての御見解を法務当局にお願いしたいと思います。
○古田政府参考人　委員御案内のとおり、刑事訴訟手続は、刑罰という非難を加えるという観点からどういう制度が合理的かということで考えられているものでございますが、この制度は、先ほど申し上げましたとおり、そういうふうな非難を加えるという手続、言いかえれば制裁を科する手続というものではございませんで、あくまで、不起訴処分となりあるいは無罪等の裁判が確定した者につきまして、その後その人をどういうふうに処遇するかという観点から、継続的かつ適切な医療を行い、また医療を確保するために必要な観察等を行う、そしてその社会復帰を促進する、そういう制度でございます。
　したがいまして、本制度によります処遇は、一方でその者が対象行為を行ったということから直ちにすべてこの制度によって処遇の対象になるということではなくて、医療が必要な人の中から本制度による医療を行うこととする人を限定するために、一定の行為を行った人であるということをその前提要件としたものでございます。
　不起訴処分の場合でございますけれども、検察官認定に疑問が生じた場合に、裁判所としては本制度の対象者として考えていいのかどうかということ、これを明らかにする必要はあるわけでございまして、それに必要な限りで事実の取り調べを行って、関係証拠によって対象行為の存否を確認する、そういうものとして構成しているわけでございます。
　このような本制度の目的や、対象行為を行ったことが要件とされている趣旨等から考えますと、本制度による処遇の要否、内容の決定手続は刑事訴訟手続と同じようなものでなければならない理由というのはないわけでございます。むしろ、適切な処遇を迅速に決定するということが重要でありまして、裁判所が医療が必要と判断されるのに対し、できる限り速やかに本制度による医療を確保するということが大事であるということからいたしまして、刑事訴訟手続、非難を加えることを目的とするようなそういうものより、柔軟でかつさまざまな資料に基づいて処遇を決定するということが制度の趣旨に合致するものと考えているわけでございます。
　そういう観点から、審判手続によることが適当であると判断したものでございまして、犯罪行為に該当するものがあるということだけで直ちに刑事訴訟手続と同じようなものでなければならないということにはならないと考えております。
○後藤田委員　次に、厚生労働省にお伺いします。
　次の論点としましては、本法案において定義されている医療でございますが、すべてこれは新しい、先ほど来申し上げます司法精神医療に伴う、諸外国に日本も追いつき、それを整備するという背景の中でつくられている法案だと私は認識しておりますが、その中の医療という定義が、今までの一般的な精神医療とどのような点が異なるのか、具体的な特徴につきまして御指摘をいただきたいと思います。
○高原政府参考人　指定入院医療機関におきます医療でございますが、医師及び心理技術者による精神療法を頻繁に行う、そして作業療法などを通じて社会復帰に向けた訓練を綿密に行う、また患者の行動観察を入念に行い、おそれの評価を行うなど、一般の精神病院で行う医療とは異なり、手厚い専門的な医療を行うこととしております。
○後藤田委員　今お答えいただいたように、一般の精神医療とは違う、手厚い医療ということでございますが、じゃ、その手厚い医療をするために、果たして、十分な診療報酬、この財源の確保はどのようにされるつもりでしょうか。いわゆる、今ある限られた財源の中でどこかを削ってふやすという、そういうお手盛りのことであれば、全くこの法案の趣旨に反するわけでありますので、診療報酬体系の改革も含めて教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　本制度におきます医療は、国におきまして一元的に行う医療としております。費用は全額国費によることとしておりまして、議員御指摘のとおり、本制度における手厚い専門的な医療を確実に実施していくためには医療費の確保が必要不可欠であると考えております。
　今後、本制度において行う医療の内容や人員配置基準等について、最も効果的なものとなるよう検討を進めていくとともに、必要な経費について財務当局の理解を得ながら確保し、本制度の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
○後藤田委員　今お伺いしたとおり、一般精神医療とはまた違って手厚い医療をするんだということでございますけれども、一方で、一般の精神医療においても重症または急性期、薬物乱用など治療が難しいケースもございまして、一般の精神医療と比べて今回の医療に手厚くするということで格差が出てしまう、そういった問題点も社会全般のことを考えると出てくると思うのですね。
　こうした患者さんに対しても、いわゆる一般の精神医療においての重症な患者さんにおいても、今後手厚い医療が同様に必要だと私は思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○坂口国務大臣　精神病床におきまして、現在その中に入院をしておみえになります皆さんには、急性期の患者さんから既に積極的な入院治療の必要性が減少している患者さんまで、さまざまな方が入所しておみえになるというふうに思います。
　このような中で、患者の病態に応じて適切な処遇を行いますためには、精神病床のいわゆる機能分化を図るということがこれから非常に大事になるというふうに思っております。
　御指摘のように、重症あるいは急性期、薬物乱用など、手厚く専門的な医療が必要となる患者さんにつきましては、それにふさわしい治療体制を確保していく必要がございます。難治性の精神疾患などの特に対応が困難な精神疾患患者に対しましては、国立病院でありますとか療養所が、精神疾患政策医療ネットワークを活用いたしまして中心的な役割を果たしているところでございますが、今後とも、その機能の充実を図る必要がございます。
　現在、社会保障審議会の障害者部会におきまして、精神保健、医療、福祉の総合計画の策定に向けた検討を行っているところでございますが、この中で、精神病床の機能分化のあり方につきましても議論を行っているところでございます。この議論を踏まえまして、そして一般の精神病棟に入っておみえになります皆さん方に対します問題点も充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤田委員　それでは、最後の論点でございますけれども、これは法務省にお伺いします。
　諸外国の例をよく引き合いに出して、本制度のもとでの問題点が指摘されるわけでございます。どういった問題点かといいますと、治療の必要がないのに入院が長期化をして退院できなくなるというような、そんな問題が海外でも起こっている。いわゆる悪い意味での保安処分的な、そういった現状が見受けられるという意見もございます。
　これについて、我が国の本制度のもとでそういう事態が起きないように、またそれを防ぐためにどのような仕組みを設けているのか。これにつきまして、法務当局にお伺いしたいと思います。
○古田政府参考人　外国の状況について詳細を申し上げる立場でもございませんが、この制度におきましては、まず前提といたしまして、裁判所におきまして、医療を受けさせるために入院をさせる、こういうふうな決定をするためには、入院をさせて医療を行わなければ心神喪失あるいは心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合に限られているわけでございまして、治療の必要がない者がこの法律案による入院の対象となることは、要件上あり得ないということになるわけでございます。
　また、入院が一たん決まった者につきましても、指定入院医療機関の管理者は、入院を継続して医療を行わなければやはり先ほど申し上げたような精神障害のために再び対象行為を行うおそれがある、そういうことを認めることができない状態になったときには直ちに裁判所に対しまして退院の許可の申し立てをしなければならないということを義務づけているわけでございます。
　それに加えまして、入院を継続して医療を行わなければやはり精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合につきましても、少なくとも六カ月ごとに地方裁判所に対して、そういう状態であるので入院継続が必要であるということについての確認の申し立てを指定医療機関の長はしなければならないわけでございまして、六カ月ごとに必ずチェックが入るシステムにしてあるわけでございます。
　さらに、それに加えまして、この法律案におきましては、対象者、保護者または付添人からも退院等の許可の申し立てをすることができるようにしておりまして、その判断に不服があればさらに上級の裁判所の判断も求められるようになっておりまして、さまざまな形で、おっしゃるような、治療の必要がないにもかかわらず入院が不当に長期化するというようなことが起こらない仕組みとするため、さまざまな配慮をしているところでございます。
○後藤田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず最初に、再び対象行為を行うおそれという概念についてお尋ねします。
　政府案では、再び対象行為を行うおそれというのを本制度による処遇を行うための要件としておりますが、これについては社会防衛を図るためではないかとの批判もあるところでございますが、そもそも、このようなおそれというものをこの法律の要件とした理由をお尋ねしたいと思います。