Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　それでは、海上交通安全法の、航路においては、巨大船は、海上衝突予防法の規定にもかかわらず優先権を持っております。その他の船は、漁労船も含めて、巨大船を避ける義務があるということであります。海上保安庁は、漁労船等に対し、必要な場合は、巨大船通過の情報提供だけではなしに、巡視船から航路外への退去を指示する、こういう場合があるようですが、これは巨大船通過の前後どのぐらいの時間やっておられるのか。　いかがですか。
○永井政府委員　三時間余裕を持って通報をしているということでございます。
○辻（第）委員　通報は三時間前からでしょうが、どのぐらいの時間、航路外への退去を指示されるのですか。
○鈴木説明員　いま長官が申し上げましたが、巨大船からの通報を義務づけておりまして、その通報は前日の正午まで、それからその後の変更があれば、まとめまして三時間前まで、以後変更があるたびに通報を船からもらうという仕組みになっております。それを受けまして、漁船側といいますか、その他の船に対しても情報を提供しておりますが、具体に巡視船艇が参りまして指導いたしますのは、何時間前というのはございません。具体に巨大船があらわれまして、衝突のおそれがある場合に、それに必要な限度で指導を行うということでございます。
　それから、航路外への誘導ではございませんで、巨大船との衝突のおそれがある場合に、それに必要な限度で、端的に申しますと、巨大船の航路をあけてもらう、それに必要な水域をあけてもらう、こういう程度でございます。
○辻（第）委員　それでは、実際は、巡視船から漁労船などへ出される航路外へ退去ということは短い時間なんですね。そして一般原則は、巨大船を避ければよいということだと思うのですが、航路外まで退去をしなさいという指示が巡視船からあるときがあるようですが、漁船の側から見れば、必要以上にその航路から排除をされるというような声を聞くわけですが、過剰な規制にならないように十分配慮をすべきではないか、私はこのように考えるのですが、いかがですか。
○永井政府委員　当庁の指導は安全第一ということで、あるいはそういった誤解を受けるようなケースもあったかと思いますが、必要にして十分な安全措置ということで今後やってまいりたいと思います。
○辻（第）委員　確かに安全第一ということはようわかるのですけれども、過剰な規制にならないようにひとつ御努力をいただきたい、重ねてお願いをいたしておきます。
　次に、昨年十一月アメリカへ巡視船を巡遣された。　そしていろいろと意見の交換やあるいは合同訓練なんかもやられたというふうに聞いておるわけでありますが、この目的と、それから意見交換をされた内容がどんなことだったのか。それから、アメリカからいろいろ要求があったと思うのですが、どのような要求があり、それに対して日本がどのような態度を示したのか。また、何か確認をしたことがあったのかなかったのか。それから合同訓練の内容についてお尋ねをしたいと思います。
○森説明員　お答えいたします。
　昨年、私ども、海上保安庁に所属しております巡視船によってハワイに親善訪問の目的で行ったわけでございますけれども、この目的は、海上における捜索救難に関する条約による国際的な捜索救難にかかわる協力関係、これが進んでおるわけでございますが、そういった情勢を踏まえまして、私どもの方の海上保安業務の内容を紹介するとかあるいは合同訓練を行う、あるいはまた関係者との意見交換をやる、そういったことで、海上保安の分野についてさらに密接な関係にするということが主眼でございます。
　先ほどお尋ねの合同訓練でございますが、たとえば海難救助でございますが、私どものヘリコプター搭載型の巡視船が参りましたので、これからのヘリコプターによる人命救助、海面に遭難者が泳いでおるのを救助するといったこととか、あるいはまた救命艇をおろす、そういった救命艇の降下訓練あるいは揚収訓練、そのような救難に関する訓練が主たるものでございます。
○辻（第）委員　アメリカから何か要求はございませんでしたか。それから何か確認をされたことがあったのかなかったのか。その点はいかがですか。
○森説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、ＳＡＲ条約等を踏まえましての救難に関する協力関係を高める、あるいは一般的な海上保安に関する情報交換といったことでございまして、特別にアメリカ側から具体的な事項について要求されたり、あるいはまた両者で約束を交わすといったことは一切ございませんでした。
○辻（第）委員　こういうことを今後とも行われる予定かどうか。それから巡視船巡遣以外の形で交流をしたりあるいは意見交換をしたりというようなことも考えられると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○永井政府委員　先ほど部長から御説明しましたように、海上捜索救難条約も批准が日程に上っております。そういたしますと、隣接国との海難救助に関するいろいろな取り決めあるいは打ち合わせといったものが今後必要になろうかと思います。そういった意味で、親善訪問あるいは海難救助当局同士の意見の交換ということは今後とも必要であろう、このように考えておりますが、さしあたり具体的な計画はございません。
○辻（第）委員　それでは、定期協議を具体化されるというような考え方はありませんか。
○永井政府委員　現在のところございません。
○辻（第）委員　これは仮定の話なんですが、もし定期協議を具体化されるというようなことになれば、協議対象を明確にすること、それから内容を公表すること、こういうことをぜひやっていただきたいと思うのですが、定期協議はいまのところ考えておられないということですので、お話だけさせていただきます。
　次に、海洋情報システムについてお尋ねをしたいと思うのですが、コンピューターに入れられる情報はどんなものがあるのか、お尋ねします。
○永井政府委員　いま私どもが整備をしております海洋情報システムの中心になりますのは、船位通報制度でございます。これは、民間船に定時に自分の位置あるいは進む方向あるいは速力を報告してもらいまして、これをコンピューターにインプットする。それで、もし海難が発生した場合に、当該船舶が海難を起こした場合にはその位置が早期に確定できる、あるいは近傍で他の船の海難が発生した場合にはとりあえず救助に行ってもらうというようなことが可能になるわけでございますので、そういった情報をインプットいたしまして、その船舶の一番新しい時点における位置等を割り出すというのが第一でございます。そのほかに、海洋におけるいろいろな障害物等の発見、あるいはわが国の海洋における主権あるいは管轄権を侵すような、たとえば外国漁船の不法操業、そういったものの発見等があればこれも報告してもらうということで、海難救助あるいは監視、取り締まりといったものに役立てたい、このように考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　いろいろな情報が入ってくるというふうに思うのですが、その入ってきた情報はいまのような方向で活用されるということなんです。しかし、オンラインで結ばれるということがあるわけですが、どこまでオンラインで結ばれるのか、その点をひとつお尋ねいたします。
○永井政府委員　私どもの出先機関が、管区本部、海上保安部あるいは保安署等たくさんございます。そういったところで、たとえば入出港届がありますと、これは一種の位置通報でございますので、そういったものを中央のセンターに送ってもらう、こういった意味で、私どもの出先機関とのオンライン化をしたいというのが第一点でございます。それから、海上における船舶の位置通報については、これは短波で行いたい、このように考えております。
○辻（第）委員　いまのお話ですと、外部への情報提供というのは直接の海難救助に必要な範囲に大体限られておるというふうに思うのですが、それでよろしいですか。
○永井政府委員　海難救助が主要な内容でございますが、そのほかに、たとえば海底火山の爆発等によって船舶の安全に支障があるといったような安全に関する情報等があれば、これをインプットし、必要な船舶に流す。もう一つは、海上における法令の遵守、取り締まりに必要な情報等もこれに入れたい、このように考えております。
○辻（第）委員　それじゃこういう場合はどうでしょうか。防衛上の目的などで情報が防衛庁に提供されるということはありませんか。
○永井政府委員　直接防衛庁に提供するということは考えておりません。ただ、大規模な海難等で防衛庁に応援をお願いするというようなケースはございますが、そういった場合には、その範囲内で情報を伝えるということはしたいと考えております。
○辻（第）委員　それじゃ、ＵＳＣＧ、アメリカ沿岸警備隊、ここへはどうですか。
○永井政府委員　まだ相手と具体的に相談したわけではございませんが、当庁の考えております船位通報制度とほぼ同じシステムでございますので、太平洋を両方で管轄するという意味で、できれば連絡をとれるようにしたい、このように考えております。
○辻（第）委員　私どもとしては、情報が直接の海難救助目的以外に使用される危険というものがやはりあり得るというふうに考えるわけであります。それを防止するための保証といいましょうか、そういうものはいかがでしょうか。
○永井政府委員　この情報システムは、当庁の業務に必要な情報のみというふうに考えております。
○辻（第）委員　それじゃ最後に、大臣から海上の衝突予防ということに関して決意と申しましょうか、御所見を伺いたいと思います。
○長谷川国務大臣　日本は海に囲まれておりまして、物資が七億トンも毎年日本に入ってきますし、また出ていくものが七千万トンとも言われ、それだけ人間も往来する、船も往来しますから、この安全というものは国民経済上大事なことであるし、また人間の生命を守るということでございます。
　そういう意味で、国際条約に基づくいろいろな変更の中からまたこのたびの改正もお願いしている。いろいろ御議論があったようでございますが、防衛庁とわけが違いますから、その辺は御心配なく、平和な日本人を守っていくということでありますから、どうぞひとつ御信頼を願います。
○北側委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○北側委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　上原　康助君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　田中　恒利君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大石　千八君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　原田昇左右君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　小川　省吾君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　楢崎　泰道君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　小松原茂郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災業務課長　　西澤　辰夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　川村　恒明君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　今村　清光君
　　　　　　　　気象庁観測部長　末広　重二君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震予知情報課長　長宗　留男君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　城野　好樹君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　矢野勝太郎君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　設楽　武久君
　　　　　　　　国土地理院地殻
　　　　　　　　調査部長　　　　春山　　仁君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂紀一郎君
　　　　　　　　消防庁防災課長　野口陽一郎君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　松田　有弘君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉原　米治君　　　　　新盛　辰雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　吉原　米治君
　　田島　　衞君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
三月三日
　防災事業の推進等に関する請願（城地豊司君紹介）（第一一九九号）
　同（日野市朗君紹介）（第一二〇〇号）
　同（阿部助哉君紹介）（第一三一七号）
　同（森中守義君紹介）（第一三一八号）
同月十日
　防災事業の推進等に関する請願（伊賀定盛君紹介）（第一三三九号）
　同（井上一成君紹介）（第一三四〇号）
　同（金子みつ君紹介）（第一三四一号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第一三七六号）
　同（枝村要作君紹介）（第一三七七号）
　同（串原義直君紹介）（第一四一九号）
　同（湯山勇君紹介）（第一四二〇号）
同月二十二日
　公共施設災害の激甚災害、局地激甚災害指定基準緩和に関する請願（林百郎君紹介）（第一八一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　────◇─────
○上原委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
○桜井委員　私は、前の災害対策委員会、ちょっとおくれてきて大変失礼でございましたが、「昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要」、長官が説明されるのを終わりの方しか聞けなくて大変申しわけなかったのでありますが、その後書面を読ませていただいて、おおむね災害に対する取り組み姿勢といいましょうか、そういったことについて積極的な御発言があって、大変ありがたいと敬意を表する次第であります。
　私も当選して三年目になりますが、この間、私が県会当時に国の対応について持っておった不満、つまりその災害がかなり感じとして遠のいたころに国が動き出すというような感じを持っておったわけでありますが、最近は、毎年幾多の災害があるせいもあるのかもわかりませんが、非常に国は積極的に取り組むようになったことは、国民挙げて喜ばしいことだと思っておるわけであります。
　しかし、その後いろいろ最近の災害の実態等について調査をしてみますと、特にここ三年間の災害被害額は過去に例を見ない三倍近い大きな額になっておるわけであります。
　特に昨年の長崎災害については、死者、行方不明者四百三十九名という多くの犠牲者を出したわけでございますが、お亡くなりになられた方々には心から御冥福をお祈りをいたします。
　そこで、のど元過ぎれば熱さ忘れるということわざがありますように、時日が過ぎると特に他人事というのはとかく忘れがちでございます。しかし、いまなお被災民や亡くなられた遺族の方々は深い悲しみの中で苦しみ続けておるわけでございます。一刻も早く復旧をし、二度とこのような犠牲者を出さないようにという政府に対する強い要望を持っておるわけであります。
　そこで、幾つかの点についてただしておきたいと思うわけでありますが、長崎水害などの都市部での土石流被害というのはかつてない大災害であったわけでありますが、これを一つの参考として二度とこういう災害を起こさないために、その原因究明、それからこれに対する対応策というようなことについて、政府がその後どんな取り組みをやってきたのか、これについて事務局側で結構でございますが、御答弁を願いたいと思います。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　長崎災害に際しましては、非常災害対策本部を早速設置しまして各般の応急対策を行ったところでございまして、この応急対策が一応の区切りがついたという段階で、十二月の末でございますが、廃止いたしまして、今後の復旧対策に力を注ぐことになったわけでございます。
　補正予算措置等につきましても十分の措置を行ったわけでございますが、なお新年度におきましてもさらに進捗率を高めるべく予算措置をお願いいたしまして、公共土木につきましては五十八年度で八五％というふうな進捗率で予算を計上させていただいております。
　そこで、そういった面のほかに、今回の長崎災害の反省にかんがみまして、ただいま御指摘のとおり土石流災害が非常に多いということでございまして、これに対しまして、政府といたしましても大いなる反省のもとに、一つは、総合土石流対策と申しましょうか、そういったもののあり方との関連におきまして、警戒避難体制をどうするかという問題につきまして、早速検討を始めたわけでございます。
　学識経験者等の諸先生方を中心にいたしまして、ことしに入ってからでございますけれども、お集まりいただきまして、調査委員会を発足させました。この結果は、一応の目標は二年ぐらいかかるということでございますけれども、事柄の性質上、重要でございますから、できるだけ早く結論を出していただきまして対策に生かしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　同時にまた、都市づくりの問題もやはりございます。こういった問題につきまして、総合復興都市づくりと申しますか、その取り組みにつきましても、これは建設省が中心になりまして、現在いろいろ調査研究中でございます。
　ざっとそういった状況でございます。
○桜井委員　国土庁としての取り組みは大体わかったのでありますが、いま私がお聞きした中で、何が原因だったかということについて御答弁がなかったようだけれども、これは直接復旧を担当する建設省の方がより明確に検討されているのかもわかりませんので、建設省の方からひとつ今度の長崎水害の主たる原因、それについて御説明を願いたいと思います。
　それから、いま八五％ぐらいの進捗率にいくというのは、それは去年のうちに八五％終わったということなんですか、ことしの予算が執行になれば八五％になるのかということですね。
　どんなりっぱな計画を立てても、要はその計画が実現をしなければ意味がないわけでありまして、最後は予算をどうするか。災害は何にも優先してやるのだという取り組み姿勢がなければ意味がないと思うのでありますが、そういう観点についても再度お答えを願いたいと思います。
○荒井政府委員　五十七年度で公共土木につきましては七〇％、新年度予算で一五％加えまして、本年度の予算を執行しますと八五％に相なる、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。
　御指摘のような災害復旧事業の迅速的確な対応といいますか、今後とも鋭意努力をしてまいる予定でございます。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおりでございますが、長崎市の昨年の大災害、われわれとしては記録的な大豪雨によるものというぐあいに解釈しておりますが、百ミリ以上の時間雨量が三時間以上連続するというきわめて異常な豪雨が長崎市周辺に集中しております。それから、長崎市内の降雨記録によりましても、一時間雨量百七十ミリを超えたというような観測資料もございます。そういった観測値によりましても、非常にきわめて異例な豪雨が引き金になったというぐあいに解釈しております。
　なお、先生御指摘の、非常にたくさんの人的被害が出たという面でございますが、これはもちろんその記録的な豪雨が引き金ではございますが、主として長崎市周辺地区の新しく住宅が張りついた個所にそういった例が多うございますので、こういった面につきましては、今後その対策について進めていかなければいかぬというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○桜井委員　いまお話がありましたように、この原因についての究明、その後の対応ということが、災害復旧についてはきわめて大切だと私は思っております。しかし、国土庁、担当の建設省、それぞれ積極的に取り組んでいただいておる姿勢には心から敬意を表します。　どうぞ一層力を入れて、一日も早く住民の心を安んじていただきたいと心からお願いを申し上げるわけであります。
　さてそこで、この災害復旧ということについて、私はこの際、幾つかの問題を河川局にお尋ねをしたいと思うわけであります。長官もぜひ私のこの考え方といいましょうか問題点をお聞きいただいて、最後に長官の考え方を御答弁願いたいと思いますので、お願いいたします。
　まず第一点は、五十七年は全国的に大きな災害が発生しており、中には過去に災害を受けた同じ場所が再び被災した例もたくさん見受けられます。このような経験に対して、今後災害復旧事業を実施するに当たってこれらの原因を究明し、これを克服するための改良復旧事業を積極的に私は実施すべきであると思うのですが、問題は、同じ個所が同じようにやられる、これに対する対応、原因とそれから対策ですね、これをきちっとやらなかったら、何回も何回も同じような被害の繰り返しになるかと思いますが、この点について、建設省防災課長、お願いします。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の、過去に災害を受けた個所が再び被災した例が見受けられるという件でございます。全国には、非常に残念でございますが先生御指摘のような件があるわけでございます。昨年の長崎の例は、過去の記録を非常に上回るような豪雨によるものがあったわけでございますが、その長崎市のすぐ隣の諫早市というところに本明川というのがございます。これは昭和三十二年に諫早大水害で非常に大きな災害を受けたわけでございます。これに対しては、抜本的な改良復旧事業を実施しておりまして、この個所につきましては今回はもう被害を最小限にとどめたという効果が認められております。
　われわれとしましても、災害につきましてはできるだけ再度災害を防止するための抜本的改良を含めたいわゆる改良復旧を促進するという立場で推進しております。　いろいろ制度的な制約もございますが、今後ともこの改良復旧事業についてその拡充を図るとともに、積極的に実施してまいりたい、このように考えております。
○桜井委員　長崎に限ったことではなくて、昨年でもその前でもずっと過去、やはり治水対策という観点から原因究明をしていただきたいと思うのですが、私も川に近いところに暮らしており、また魚の関係もあって川には非常に関心を高く持っておりますので、そういう観点でずっと調べてきておるのですが、最近は住宅地がないというようなことで、とかく堤防をつくって埋め立てをした堤内地にどんどん新興住宅ができていく。そして、そういうところに入る人というのは、もともとが生活力の比較的低い人たちであります。それがまた、本当にやっと貯金した金であるいは借金をしてマイホームをつくったと思うとまたやられる、こういう例が非常に、流されないまでも浸水を何回も繰り返している例があるわけであります。
　水というのは、一たん暴れ出すと小さな堤防やそんなことは関係なしに、過去からの大きな一つの流れがあって、その水の持つ自然のはかり知れないエネルギーによって、やはり前に歩いた道をまた動くような傾向が非常に強いと思うのです。これは何十年に一回という大水のときだけにあるようでありますけれども、小さな水は大体護岸をやることによって、導水路に従って水が流れているわけでありますが、そういう大きな災害になるとその繰り返しのようであります。これはやはり自然のはかり知れないエネルギーを人間の力でどこまででも押さえ込むことができると考えること自体が私はうぬぼれだと思うので、先人たちの、そういう意味で自然のエネルギーをどう殺すかという体験から貴重な工法が幾つかあるわけでありますから、やはりいまの科学に頼り過ぎる、しかも現場の経験のない人たちが設計するやり方でなしに、先人の苦労をもう一度この辺で見直して、工法の中にぜひ取り入れていただきたいと思うから、これは時間がないので答弁は結構でありますが、そういう検討をぜひやって、後日その結果を聞かしていただきたい、こう思うわけであります。
　それから二番目は、いわゆる護岸が直接やられた災害なら結構なんでありますが、溢水したような場合ですね。これは、水がさっと引けてしまうと、災害を個人は実際受けていながら、災害復旧の対象にはならない。それから、そういうときに引き水によってたんぼや屋敷がかなり被害を受ける。たんぼの場合は農地災害で復旧する方途もございますが、しかし負担金が非常に多くてなかなかやれないというのが実態であります。
　こういったような災害復旧で対象にされない災害については、どう対応するつもりなのか。これは建設省というよりは国土庁の方だと思いますが、総合的な対策が必要かと思いますので、これについてお答え願いたいと思います。
○荒井政府委員　御指摘のとおり、昨年の災害の実態を見ますと、個人の住宅に対する被害が非常に多いというのが特徴でございまして、先生おっしゃいましたような、住宅の敷地が水をかぶった、あるいはその住宅の敷地内に土砂が流れ込んだというふうなことが多かったわけでございます。これに対しましては、やはり現行の制度の活用としまして、災害救助法が発動されますと、それに伴いまして救助法の範囲内でできる限りのことを、弾力的な措置も含めましてとってまいったつもりでございます。そういった個人の住宅災害に対する救済措置という問題につきましては、問題意識としては十分私ども持っておりますので、今後さらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○桜井委員　長官、いまお聞きのとおりなんですよ。抽象的な答弁しかできない。具体的にその中へ入ってみないと、こんなことは当然公の力で何とか救ってあげなかったらこの人は再起できないじゃないかと思うような問題、そういう問題があっても、結局は自力でやる。自力でやれないからボランティアの力をかりたり親戚に借金をしたりということになるわけですが、その借金される親戚があったり、そういう対応ができる人はいいけれども、なかなかそれすらもできなくて、たとえばたんぼなんかは全く荒れほうだいになっている、こういう例もあるわけでありますので、何でもかんでもみんな国が救うんだ、救えということを申し上げているわけではありませんけれども、本当に困った人のために尽くす手法を具体的に考えるべきだと思いますので、長官、この点についていかに取り組むかということについてどんな考え方をされているか、ちょっと所信をお伺いします。
○加藤国務大臣　戦前における災害に対する対策というものと、戦後議会制民主主義が確立して、多くの先輩の皆さん方の御努力によって災害に対するいろいろな救助方法、復旧方法というのが一つ一つ積み重ねられてきております。戦前あるいは戦後のある時期において災害に遭ったら、そこの土地は捨てなくてはならない、全部立ち退かなければならない、そこで生活はできなくなるというような状態であったものが、国の先輩の皆さん方の御努力によって一つずつ復旧の方法、救助の方法が確立されてきつつあります。
　先ほど長崎災害でも先生御質問になっておられましたが、どんなものでも、普通の基準からいくと三、五、二の割合で公共事業関係は復旧する。しかし、ああいう地域ということで、たとえば復旧事業の前倒しというのをやって七〇、一五ということになる。しかもそれが原形復旧でなしに主なものは改良復旧になるということで、皆さん方の御努力によって一つずつ確立されてきておるということは私痛感しております。
　そこで今度は、個々の個人のそういう問題について今後国がどういう援助あるいは救助の方法を講じていくかということは、これまた、ここ数年いろいろ議論されてきておるところでございます。ただいま先生が指摘されたような問題でも、これは一体それでは五十年に一回の災害に備えればいいのか、百年に一回来る災害に備えればいいのか、二百年に一回来る災害に対して備えればいいのか。これは国の施策として。それから今度は、個人個人はそういう災害に対して国や地方公共団体に救助の手をお願いするというのもまた当然でありますが、家を建てる場合、個人が一戸の家を建てる場合にも、みずからの家はある面では自分で守るためには、建築様式とかあるいはまたそういうものも考えながら、片一方では国、地方公共団体と協力してやる。
　それから、ずいぶん議論いたしておるのですが、たとえばたんぼに冠水する場合でも、国によっては冠水してもらった方がいいという国もあるのです、同じ農業をやる場合でも。肥やしを運んできてくれる。わが国の農業はそうでない農業になりつつある、なってきておるわけですね。そこら辺の違いというものもあるわけでございますけれども、要は国としたら国民の生命、財産を守り、安心して生活ができるという体制をつくらなければならない。しかしまた、個人個人もある面ではそういうあらゆる場合に備えたような生活の知恵といいますか、生き抜く力といいますか、そういうものも生活設計においては考えながら、両々相まって今後やっていかなくてはならない。
　昔のことを考えると、今日の災害に対する救助制度というのは雲泥の相違に発達し、りっぱになってきておる。これはもう感謝してもらわなくちゃならない立場ですが、それなら限界が、個人のどこまでに国が、地方公共団体が援助の手を差し伸べるか、立ち上がる力を差し伸べるかということは、今後先生方の御意見を十二分に承りながら、相談をいたしながらやっていかなければならぬ問題である、このように考えております。
○桜井委員　私が舌足らずだったのか、長官によく御理解をいただけないで、大分時間をかけて御答弁いただいたけれども要点が違うようでありますが、このことを議論していると私も時間がなくなりますのであれですが、長官、こういうことなんですよ。
　堤内地のそういう安いところに不動産屋が開発許可を、行政の許可をもらって造成してしまっているわけです。個人が選定をするゆとりもなく、行政が介入して許可をしてやっているから、そういうところに許可をするときから防災対策ということを考えてやらなければならぬという点が一点。
　もう一つは、五十年、百年に一回という災害に備えて堤防をやれと言っているのではなくて、そういうときには、水のエネルギーを殺し切れないときには、これは細かい話になるから言わないが、専門的ないろいろな先人たちが知恵をしぼってくれたものがたくさんあるわけです。いまそういったことを全く無視して、とよみたいにして早く海に出せばいいんだという工法だけでやっているところに問題があるんだから、この際先人たちの体験から生まれた知恵も再検討してみる必要があるのではないか、こういう意味で申し上げたわけで、これは後日またいたします。
○加藤国務大臣　先ほど審議官が答弁しましたが、土地利用計画についてももう少し幅広い知識となにをもって総合的にやっていかなくてはならない。　だから、土石流対策、ダム対策、土地利用計画、ここで宅地その他の開発計画についてどういうようにやっているかということも勉強していろいろやっておるわけでございまして、ただし、これが十何年前のものはだめで、最近のものは相当厳重に厳しくそういう点はやっておるということを御説明させていただくわけであります。
○桜井委員　これ以上もう議論はやめます。
　次に進ませていただきますが、昨年は大分災害が大きくたくさんございました関係でありますが、激特事業を何カ所採択したのか、そして例年に比べてどの程度の率になっておるのか、時間がないので簡潔に答えてください。
○玉光説明員　先生おっしゃいました激特事業でございますが、昨年は大変たくさん起こっておりまして、直轄で六カ所、補助で十二カ所新規に起こっております。これらの復旧総額は例年の約二倍に近い規模で発生しております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　そこで、これだけの激特事業で予算を取られてしまうと、ただでさえ予算は横ばいですね。それで先取りされてしまうと、あとのいわゆる改良がその分だけ停滞するわけであります。せっかく第六次五カ年計画を立てて、ただでさえ道路と違って河川というのは乏しい財源の中でやっておりますので、非常にこの辺は地域住民として大きな不安を持っておるわけでありますが、この点については、実際相当な圧迫を受けると思いますが、どの程度にお考えになっていらっしゃいますか。
○玉光説明員　激特事業は現在河川改修費の約一割程度を占めておりまして、昨年非常に多く起こりまして、ことしも激特事業に集中しなければいかぬということでございまして、激特事業が五十八年度で約二四％の伸びになります。そうしますと、重要水系整備を図っております直轄改修費や整備のおくれております中小河川改修費等に対しまして約四％程度の影響があると見込んでおります。
○桜井委員　長官、いまお聞きのとおりなんですが、災害関連について、災害復旧をやるについてはただ原形復旧だけをすればいいというのでなく、二度と災害を起こさないために激特事業や助成事業やいろいろなことでやるわけでありますが、いま申し上げたように、危険個所であるがゆえに激特事業として五カ年間に八、九割の安全圏まで復旧するわけであります。しかし、それがために一般改修事業もおくれるということは、これまた、そこに災害の危険性があればこそ改修をやるわけですから、大変なことなんで、まさに災害こそ何よりも優先すべき行政義務だと思いますので、私はこういう予算の伸びない緊縮財政のときはなおさらのこと、この際金額等をぜひ大蔵省から配慮していただきたいと思うので、災害担当の責任大臣としてあなたからひとつお考えをお聞きして取り組んでいただきたいと思います。
　それは、激特事業に絡むその分の改修費については河川特会とは別枠で、枠外でこの分だけ見ていただかなかったら、これは災害が起きたときにまた人災だというそしりをもう免れないわけでありますから、低成長時代には特にこのことだけはやはり国の姿勢として枠外で見るべきと思いますが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　ここ数年、公共事業費は据え置きといいますか同じ金額にし、そしてまた各公共事業は横並びということでございます。　そうして最後の公共事業調整費の配分も同じようになっておる。これは五十八年度予算編成時期に少し考えるべきではないかということで、昨年以来ちょっと勉強しておったのですが、今回はそういう点が実現できなかったわけでもあります。効率的に、そして重点的に今後予算というものはやっていかなくてはならないと考えておるわけであります。
○桜井委員　これはぜひ建設省だけでなくて、国土保全という観点から責任大臣としてバックアップして、来年度の予算から、あるいは仮に補正を組むようなことがあったとしたらそのときから、このことだけはぜひ取り組んでいただきたい。金額にしてそれほどのあれじゃありませんから、ぜひひとつお願いを申し上げておきます。
　次へ進ませていただきますが、実は、災害は忘れたころにやってくるという言葉のとおりでありまして、ことしは比較的雪が少なくて積雪地帯の皆さんもまあまあと胸をなでおろしておったのでありますが、先週の金曜日にまた例のなだれが発生いたしました。ことしは雪の降り方が遅かったので農家の方は春のいわゆる苗代づくり等について除雪作業にいま取り組んでおるわけでありますが、その作業中になだれの下敷きになってまたとうとい人命が一人失われてしまいました。実は私はおととしのあの雪害の体験から国の対応について強い要求を申し上げておったわけでありますが、危険個所を早く指定をして、こういうところに近寄るなということ、それからそれに対する対策、こういうことをどんどん進めていただきたいと言っておるけれども、なかなか行政は思うに任せない。もっとも一たん指定をしてしまうといろいろな責任が伴ってくるわけでありますから、その点については私もわからないわけではございません。しかし、いまいろいろ勉強されておる基準について、それが出る前に、おおむね世間の人が危険だと言う場所については、人の近寄るような場所、人家のあるような場所についてはそれなりの対応をすべきであった、私はこう思っております。
　そこで、五十六年豪雪の教訓として、全国のなだれによる危険個所、特に道路や鉄道、森林等の防護目的のある施設防護のためのなだれ対策のある地域よりも、集落とか人家、人命の危険個所の調査やこれが対策について、その後政府としてはどのような調査をしながらいまどんなところまで進んでおるのか。これは必ずやりますということでいま対応しておるはずでございますので、その点についてわかりやすく、国民がわかるように御説明を願いたいと思います。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、いわゆる集落背後のなだれ対策という問題でございます。　これは御指摘のとおり非常に大きい課題だということでございまして、国土庁それから建設省、林野庁三省庁におきまして共同いたしまして調査委員会を発足させまして、昭和五十六年度から五十七年度二カ年にかけまして調査検討をしてまいっております。
　具体的には、モデル地域としまして新潟県の魚沼地域あるいは姫川地域、石川県の白峰、福井県の勝山、富山県の庄川、こういった地域をモデル地域として選びまして調査検討してまいっておりましたが、御案内のとおり従来なだれの発生危険度の判定の方法というのはまちまちでございまして、各都道府県とも防災計画によりまして、従来の経験と勘と申しましょうか、そういったものに基づきまして危険地域を指定してきておったというふうな実情もございます。やはりこれは統一的な判定基準をつくるべきではないか、その上で防災対策の手法等も確立すべきではないか、こういうふうなことで調査をしてきておるところでございます。
　五十六年度におきましては、基礎調査を行いまして、さらに守るべき防災対象、どういった集落を守ったらいいのかというふうな検討、さらになだれの方としましては、どういう要因でなだれが発生するのだろうかというふうなことを調査しました結果に基づきまして、なだれ発生危険度の判定基準を作成することといたしております。現在までの段階におきましては、この判定基準につきましては一応の諸先生方の御結論がまとまったというふうな段階でございまして、林相あるいは勾配あるいは積雪の度合いと申しますか、そういったものの要素を調査いたしまして、危険度の判定基準を検討し、ほぼこんなものではないかというふうな御意見をいただいたわけであります。
　なお、これに基づきまして総合的ななだれ防災対策のあり方をどうしたらいいか、たとえばなだれ防止工のいろいろな工法の組み合わせの問題でございますとか、それから先ほどもちょっとお話に出ました移転の問題でございますとか、あるいは警戒避難体制の問題でありますとか、いろいろそういった問題を、手法を組み合わせましてこの防災対策を総合的に確立する必要があるというふうなことでございますが、そういったことにつきまして、なお若干の詰めがまだ残っております。
　最終的な報告書はまだいただいておりませんけれども、その報告書をいただき次第、関係省庁で今度は現実的な防災対策というものを樹立すべく、検討態勢に入りたいというふうに考えております。
○桜井委員　時間がなくなったので、実は建設省、林野庁からこれに対する調査の経過や対応についてもお聞きしたかったのでありますが、次へ進ませていただきます。これは年度内に調査を終わって五十八年度からその個所の指定というようなことに進んでいただきたい。そうでないとまた一年先に延びてしまうわけでありますので、強く要望を申し上げておきます。
　それから、これは建設省、林野庁に特に直接関係がございますので、工事現場等についても、あるいは各市町村に対しても特に警戒態勢をとるように警告をしていただきたいと思うのは、またなだれのシーズンになってまいりましたのでこれからどういう被害が起きてくるかわかりませんので、なだれ対応についての警戒態勢をぜひとるようにひとつ指示をしていただきたい、こう思います。
　それでは次へ進ませていただきます。
　農林省でありますが、ここ三年間大変大きな被害を受けて、特に農林災害というのは非常に膨大な数字になっておりまして、過去の災害の三倍近い金額になっておるわけでありますが、その都度天災融資法やら自作農維持資金等お借りをして、それなりに親切な対応をしていただいております。その場の急場はしのげるのでありますが、積もり積もって現実に農家の返済能力以上になってしまってどうにもならぬ。ことしまた冷害、水害が起きないという保証はないわけでありますが、そういう連災地域がそういう態勢になったときには何らかの対策を立てないと、このままでは農家は立ち上がりすらできなくなってしまうというようなことにもなりかねないわけであります。最近、また米が不足をしておるというような話を聞く中で非常に暗い話ばかりでございますが、これについて農林省としてはどんな考え方をしておられるのか、どういう対応をしようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大坪政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、ここ三年風水害、低温等によりまして、農業にとりましては連年災害という非常に残念な事態になっておるわけでございます。特に昨年の場合は三年連続ということでございまして、東北地方等におきましては連続して被災するという農家も出てまいったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、農地農業施設の災害復旧あるいは共同利用施設の災害復旧等々の事業を実施したわけでございますが、被災農家に対しますには、いま先生の御指摘ございました負債対策を含めた資金面の対策については特に力を入れたつもりでおるわけでございます。
　昨年について若干申し述べさせていただきますと、先ほど申しましたように東北地方を中心に三年連続の災害発生という事態がございましたので、特に関係の深い、問題の多い県の担当の課長の参集を求めまして、現在の対策の仕組みなり概要等につきましても十分説明をし、その趣旨の徹底を図ったわけでございまして、極力、地域なり農家の実情に応じた適切な対応をしようということで検討もし、そういった方向で対策を実施したつもりでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、確かに現在の農家の負債が多いという実態があるわけでございますが、また統計的に見ますと別途貯蓄額も多いという点もございまして、一概には申し上げかねるわけでございますが、あくまでもそういった連年災害を受けた農家に着目いたしまして、きめの細かい対応をしていきたいと考えておるわけでございます。
　昨年の例で申しますと、まず一つは農業共済金の場合でございますと、これは借金でございませんで現金の収入でございます。したがいまして、極力早く支払うということで損害評価等一連の事務処理を迅速に行うということで指導してまいったわけでございまして、水稲に関しては十二月までには支払いを終わったということでございます。
　その他の対応といたしましては、現在の厳しい財政状況あるいは農業施策に対する厳しい御批判の中では農家個々に対する補助ということはなかなかむずかしいわけでございまして、やはり基本的には融資面での対応ということにならざるを得ぬわけでございますが、農家がまずどうしても資金が必要だという場合は、何と申しましてもまずすでに借り入れている資金をどうするかという問題が起こるわけでございます。これにつきましては、従来からも借り入れた資金の償還猶予等の条件緩和につきまして指導してまいったわけでございますが、実態をやや調べてみますと、必ずしも十分に趣旨が徹底していない点もございましたので、昨年は特に県等に対しまして、先ほども申し上げましたが、対策の概要等につきまして詳しく説明し、かつ県を含めまして農協等関係方面に対しましても、そういった借入資金の条件緩和につきましては指導を徹底したつもりでございます。
　また、新たにどうしても資金が欲しいという農家についてでございますが、先生もただいま御指摘がございました天災資金でございますが、これは趣旨的には来期の再生産に必要な生産資材等の購入、つまり経営資金の融通でございますが、こういった資金の必要な農家については天災資金を貸す。
　また天災資金は償還期間がやや短いという問題がございますが、農家の経営の実態からいきましてより長期の償還期間の資金が欲しいという農家につきましては、自創資金の災害資金を貸す。
　さらにまた、先生ただいま御指摘ございました借金、負債が過多となっている農家につきましては、経営の合理化を図りながら既存の債務を整理していきたいという農家につきましては、実は自作農維持資金の中に再建整備資金というのがございます。これは年利が五％、償還期限が二十年以内、限度額が五百万ということでございますが、これにつきまして、農家の実情に応じまして同種の資金の貸し付けを行う等々の対応を行ったわけでございます。
　以上が行政面での対応でございますが、また農家の借入金につきましては、農協等からの借り入れもかなりあるわけでございますので、別途全国農協中央会等とも御相談いたしまして、系統農協金融機関なりに対応していただきたいということでの御検討も依頼したわけでございます。
　以上が大体昨年に行いました基本的な対応の概要でございますが、今後の対応につきましては、現在の状況のもとでは、農家に対する対策といたしましては、やはり融資が基本にならざるを得ないと思うわけでございますので、そういったことを基本にしながらも、被害の実情あるいは農家の実態等に即応したきめの細かい対応をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○桜井委員　済みませんが、一点だけ、ひとつ一分間だけ頼みます。
　いまのことは、ぜひそういうことでお願いしたいと思うわけであります。
　それから、先般何日だったか日は忘れたのでありますが、新聞を見ておりましたら、立川基地の跡地利用について、第二首相官邸という記事を見たのでありますが、これが本当かどうか。
　それからこのことは、あの記事を見ただけで国民は相当の不安やいろいろな心配、取り越し苦労をされただろうと私は思うのでありますが、あそこが絶対に災害を受けないなんという保証はないと思うわけでありまして、もっと科学的な根拠に基づいた災害時の対応を考えるべきだと思いますが、そのことについては国土庁が考えている実態はどういうことなのか、御説明願いたいと思うのです。
○荒井政府委員　一部報道によりまして第二首相官邸というふうな記事が掲載されましたけれども、そういうことでは絶対にございません。
　私どもが構想しておりますのは、大地震時に東京都内が非常な災害に見舞われた場合に、全国からの応援の物資でありますとか応援の人員でありますとかお医者さんでありますとか医薬品でありますとか、そういったものを集めましてそして都内へ運び込む、そういう輸送の拠点をまずつくりたい。同時にまた、負傷者を全国の病院に運び込むというための拠点にもなる。同時にまたそれと一緒に、災害対策本部、これは国土庁に置かれる本部でございますが、これが、霞が関官庁街は非常に耐震性十分にできておりますけれども、万が一ということもございます。そのためにその本部の予備施設を立川につくりたいというふうなことでございまして、これが誤って第二首相官邸というふうに伝えられたのではなかろうかというふうに考えておりまして、首相官邸を向こうへ持っていくというふうな構想は絶対にございませんので、お断り申し上げておきます。
　なお、立川の防災基地につきましては、あそこは立川洪積台地でございまして、その辺の安全性は十分に検討しました上で選定いたしたものでございます。
○桜井委員　終わります。
○鈴木（強）委員　若干質問させてもらいます。
　一つは、ことしの二月二十一日に蔵王観光ホテルが焼失しましたが、この火災の原因は何だったのですか。
○小坂説明員　蔵王観光ホテルの火災の原因については現在調査中でございます。
○鈴木（強）委員　なぜ今日までまだ原因がわからないのか伺いたい。
○小坂説明員　地元から詳細な報告を受けておりませんが、当該ホテルが全焼したということで、地元の消防本部と警察本部とが一緒になって現在調査が続行中だということを聞いております。
○鈴木（強）委員　何か人ごとみたいなことを言っているのだけれども、これは消防庁とそれから警察ももちろん立ち会うわけなんだが、消防庁として、現地の消防がいろいろ原因究明をしておるのだが、なぜ今日なおわからぬかと私は聞いている。その状況を話さなければ僕にはわからないよ。
○小坂説明員　火災の原因の調査は、いろいろな査察をしたりそれから証拠物件の鑑定をいたしたりして時間がかかるものでございまして、私ども、現地からときに応じて報告を受けておりますけれども、現在調査が続行中だということを聞いているわけでございます。
○鈴木（強）委員　それは少し消防庁怠慢だよ。もう少し積極的に原因究明について急ぐべきですよ。そうしなければ次の対策が立たないでしょう。ホテル・ニュージャパンの問題についても、これは刑事問題になっているのだからそれなりに、ここでは私は触れませんけれども、新聞の報ずるところによると、これは非常に内容が悪質なんだな。ですから、もう少し積極的に消防庁からも指導をして、どういう原因があるのかということを一刻も早くつかんで、それを基礎にして、次に再び起こるまじき対策を立てなければならないのだよ。そういう基本的な考え方を君たちは忘れているのだな。それを心して、できるだけ原因の究明を急いでください。警察庁と提携するなら提携しなければならぬこともあるでしょう。その点は私もよく知っている。そういうふうにしていただきたい。
　それでは、十一名の死者と二人の負傷者を出しているのだが、これは何が原因でそうなったのですか。
○小坂説明員　火災の原因については現在調査中ということでございますが、火災発生直後に私ども消防庁から担当官を派遣いたしまして、その状況をとりあえず把握してまいったわけでございます。
　その状況によりますと、まず第一点といたしまして、火災の発生を感知をする、感知をしてからお客さんに対して避難誘導するという初期の防災管理がどうも十分でなかったというぐあいに感じております。それが今回の死者十一名という大きな被害につながる原因の重大な一つではないか、このように感じておるところでございます。
○鈴木（強）委員　これは、要するに「適」マークが与えられておったホテルですね。そうしますと、当然設備とか制度その他についてチェックをされて「適」マークが交付されておったのでしょう。その点はどうですか。
○小坂説明員　地元の山形市消防本部におきまして運用しております「適」マークの基準にのっとりまして査察をいたしまして、その基準にすべて適合しておるということで、昨年の十二月に「適」マークを交付されたということを聞いております。
○鈴木（強）委員　それで、私はこの「適」マークというものについて疑問があるのです。これは、もし法制度上に欠陥があるならば直してもらいたいのです。
　というのは、要するにいまの「適」マークというのは、設備とか制度というものをチェックして、これが法令に合っておれば「適」マークを付与する。ところが、付与してしまった後の指導、管理というものに対して、それは防火管理者というのをちゃんと置くことになっているのだから、その管理者に基礎的な知識を与えていると思うけれども、そういう面に対して消防署が適切な指導、管理というものをやっておかなかったのではないかと思うのですね。
　ここで問題になるのは、たとえば非常ベルの回線が切られておったということが一つです。ときどき夜になって誤報があったので、この夜も非常ベルを切っておった。これは誤報というのは、室内の温度が上がったり、あるいはたばこの煙などが上がるとオートアラームで自動的に作動するようになっているわけです。なぜ誤報があってこれを切ったのか、誤報がたびたび起きたならば消防署の方に連絡をして、うちで設備した施設はどうもおかしい、したがって、その機械をつくった会社はどこなのか、その機械を点検してもらって新しいものにかえてやるとか、あなた方はそういう指導をしなかったのか、したのか。ただ「適」マークだけやって、後は管理者に任せっきりというようなところに問題があったのではないか。
　そして、非常連絡のホテル内の放送も、従業員があわててスイッチを切ってしまったものだから、逆に、放送はしたけれども通じないということをわれわれは聞いているわけです。
　そういう一番大事なところを、あなたはちっともここで明らかにしない。それじゃ問題の解決にならないのです。私は、一番の急所はそこにあったと思うのです。だから、十一名の死者、犠牲者を出したじゃないですか。あなたはもっとしっかりしなければだめですよ。その点をはっきりしなさい。
○小坂説明員　「適」マークの表示基準におきましては、消防用の設備等の防災設備の面、いま物の面ばかりでございませんで、それらの維持管理等のいわば管理面を重視いたしまして、特に人の管理にかかわる面、すなわち防火戸の閉鎖障害がないかどうか、それから、階段、廊下、出入り口に何か物が置いてありまして、そういう避難障害がないかどうか、それから、いま先生から御指摘がございました消防用設備の電源遮断というような繰り返されやすい違反の事項について、そういうものがないかどうかということをも「適」マークの点検事項の一つに掲げましてチェックをしているところでございます。
　蔵王観光ホテルにつきましては、先ほど申し上げましたように、五十七年の十二月に、表示基準に適合しているところから「適」マークが交付されているわけでございますが、その後も一月に立ち入り調査をいたしまして、その結果も、「適」マークを返還させなければならないような不備事項は存しなかったという報告を受けているところでございます。
　しかしながら、「適」マークの適正な運用につきましては、先生から御指摘がございましたような管理面にかかわる事項がきちんと守られているかどうかということがかぎになってまいりますので、私ども、今回の火災にかんがみまして、全国の消防機関に対しまして、木造の旅館、ホテル等を中心として一斉点検をする、そのときに、特に管理面を重視してチェックをするということを指示したような次第でございます。