Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田委員　じゃ、何もしていないということ、今はまだ。何もしていなくて検討するだけだということですか。
○桜田大臣政務官　いや、何にもしていないのではなくて、やっておりますので。
　産業技術フェローシップ事業ということで、経済産業省からＮＥＤＯを通じて補助金を出しております。研究機関とか産学連携機関、それらの産業技術人材を養成カリキュラムに応じて、プログラムの応募に応じたものに対して、人間を育てる、人材育成のための人的支援をしているということでございますので、今でもやっております。
○土田委員　だったらそう答えてくださいよ、先に。
　次に、今度は、職務発明ではなくて大学における研究者の発明、これの帰属の問題ですね。これは現在どうなっているのか。統一的な基準をつくる必要があると思うんですが、これについては政府はどう対応されますか。
○桜田大臣政務官　現在、国立大学の研究者が生み出した発明については、各大学に設置されております発明委員会を経て、約八割が研究者に帰属しております。一方、私立大学の研究者が生み出した発明については、各大学の内規により取り扱いが定められておりますが、多くは大学帰属になるということを承知しております。
　また、大学の研究成果の取り扱いについては各所で議論がなされておりますが、経済産業省といたしましては、各大学において研究成果に係る知的財産権の組織的かつ戦略的な取得、管理、運用がなされるためには、研究成果は原則大学帰属とすることが望ましいと考えております。
　大学等に一元化すると研究者のインセンティブをそぐことにならないかという御指摘でございますが、その点については、各大学で発明報償規定等を整備して、研究者個人や研究室への利益還元を図ることによって、インセンティブをそぐことがないように柔軟に対応することが可能であると考えております。
○土田委員　インセンティブをそぐんじゃないかという質問は次にしようと思っていたんですが、先に御答弁いただきましてありがとうございました。
　ということは、政府としては、まず、発明の帰属についてはその大学にというのが基本方針であるということですね。インセンティブをそがないように一生懸命やりたいということですね。わかりました。
　それで、学内の知的財産の促進を図るためには、将来予定されている独立行政法人化も考慮をしながら知的財産本部を整備しているということだと思われますけれども、この知的財産本部と既存のＴＬＯとの間の関係及び役割分担、これはどうなっているのか、あるいはまた、両者間で連携関係が構築されていくのか、あるいは、それとも競合関係になっていくのか、この辺についてはどう考えておられますか。
○桜田大臣政務官　現在の二十七ある機関のＴＬＯは大学と密接な連携のもとで運営されているものであって、現在までの活動を通じて大学研究成果の技術移転に関する豊富な知識や経験、また実績を有しているというふうに考えておりますし、こうしたＴＬＯを持たない大学なんかでは状況はさまざまですが、やはり役割分担というものが、すみ分けがよくできているというふうに我々は考えております。
　知的財産本部の役割については、最も効率的な知的財産の管理・活用体制が何かを探り、各大学の実態に応じたものであるべきと考えているところであります。
　以上であります。
○土田委員　次の質問でございますが、今度は、学生による起業についてどう考えておられるか、あるいはこれに対しての支援体制、支援対策を考えておられるか。
○高市副大臣　創業の担い手として期待されるようないいアイデアを持っているんだけれども自己資金や信用力に乏しいといった方、全体、学生ということで、そういう方を想定されているんだと思うんですけれども、会社設立時に何に一番苦労したかということで中小企業庁が調査いたしましたら、六〇％以上の方がやはり資金であったということでございます。
　例えば、学生さんということになりますと、今国会で御審議いただいております中小企業挑戦支援法でございますが、これでしたら、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金の特例を設けまして、まずは、最初にそんなに多くの立ち上がり資金がなくても会社形態にはできるということでございますし、ほんの少しの自己資金は最低限必要であるんですけれども、例えば、会社を起こして最初の立ち上がりに、電話を引いたり事務所を構えたり、いろいろなことで多少お金が要るわけですけれども、これに関しては、もう既に今御利用いただいております国民生活金融公庫の新創業融資制度がございます。これは五百五十万円まででございますけれども、こういったことが私どもの支援策でございます。
○土田委員　やはり産学連携のことは非常に大きなウエートを占めていると思いますし、創業の活性化のために大いに、活用といいましょうか、推進をしてほしいというふうに思うわけですが、私は、前回の質問のときに、新規創業に関連して大臣にお尋ねしたわけでございますけれども、知的財産とは別の次元で、やはりいろいろ創業に対してはクリアしなきゃならない問題があると思うんです。
　一つ参考になるデータがあるんですが、家族が創業することへの賛否、これについての設問を聞きますと、日本の場合はどうしても家族の反対が強いものがあるというふうな感じがするわけです。例えば、我が国では、家族の起業に、創業ですね、これに賛成するとした割合が三二・八％である。それに比べて、アメリカの場合は、賛成する家族が八〇・四％、反対する人はわずかに二・四％。ドイツでは、賛成が六六％、反対が一〇％。こういった数値を見ますと、日本の場合いかに欧米と比べて家族の反対が多いということが言えるかと思うんですね。これについてはどういうふうに考えておられますか。
○高市副大臣　確かにそうだと思います。
　国際民間団体の調査でも、起業家が、ビジネスを始める人が社会的に評価されると回答した国民の割合は、アメリカで九一％、カナダで八八％、日本では八％ということでございますので、やはりそれほど評価をされていない、社会的に余り評価を受けないんじゃないかということと、それと、家族の反対ということで、例えば、私が結婚していて、夫が会社を始めると言ったときに、その夫がそれまで安定した、公務員ですとかそれなりにつぶれそうにない会社にいたとしたら、やはり反対をするんじゃないかと思います。
　それは、これから改善点はあると思うんですけれども、残念ながら今はまだ、中小零細企業といいますと、自分の私有財産と会社の財産、混然とした形でございますので、資金繰りに困って、万が一会社が倒産したときに何もかも失ってしまうんじゃないかという心配が、私が反対するとしたら一番多いんだと思いますので、これは法制審議会などでも個人の財産の範囲というものを今見直しの作業に入っておりますので、そのリスクが低くなれば、何もかも失うというリスクが低くなれば、やはり社長夫人ということで私も賛成するんじゃないかと思います。
　経済産業省としてでは何ができるのかという話でございますけれども、一つは、やはり起業家が尊敬されるような社会風土とか、それから、ビジネスを起こすということは割と自分の身近なところでできることなんだよというような起業家教育であると思いますので、アントレプレナー教育ということで起業家教育事業というものを行っております。
○土田委員　今話がありましたように、失敗したときのリスクが大きい、あるいはベンチャー企業をやる場合に敗者復活がなかなかできない、敗者復活戦ができるような社会風土になっていないという部分があるかと思うんですね。
　そこで、その背景には、やはり失敗したら身ぐるみはがされるという個人保証の制度があるからじゃないかと思うんですが、これについてはどう考えますか。
○高市副大臣　確かにこの個人保証の制度が一番のネックだと思うんですが、経済産業省では、この個人保証に依存しない資金調達手段、これを拡充しようということで、例えば中小企業総合事業団によりますベンチャーファンドへの出資事業、これは直接金融を拡充するということでございます。それから、国民生活金融公庫の、先ほども申し上げましたけれども、これは創業者に対する無担保無保証の新創業融資制度、これを創設いたしました。それから、信用リスクを金利でカバーする。金利でカバーするというために、民間金融慣行普及のための環境整備ということで、中小企業信用リスク情報データベースを整備いたしております。
　それから、一回失敗しちゃった場合に再チャレンジしやすい環境整備ということですと、先ほどもちょっと触れましたが、破産法において自由財産の範囲、今でしたら一カ月分の生活費ということで二十一万円しか残らないんですけれども、この二十一万円を拡大しなければいけない、もう少し残るようにしようということで、これは去年の三月から法制審で自由財産の範囲の見直しを進めておりますので、これの結論が出ましたら法整備に入っていくことだと承知しております。
○土田委員　次に、知的財産の保護の強化についてお尋ねをしたいと思いますけれども、知的財産の戦略的な活用を図るために、知財の保護には非常に神経を使うわけですし、コストあるいはリスクをやはり抑制しながらやっていかなきゃならない。そういったときに、やはり裁判をしないで済むような、回避するような、あるいは予防できるようなシステムをつくることが重要だというふうに思っているわけですね。
　そこで、この法案第十九条第一項を見ると、国は、事業者に参考となるべき経営上の指針の策定を行うものとされています。そこでは具体的にどのような事項を盛り込むことが検討されているのか。あるいは、この経営上の指針には、紛争の予防及び裁判の回避、このための方策についても規定されているのか、この点についてはどうでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、知的財産の保護を強化していきますと、当然のことながら、その裏返しとして、知的財産の侵害者に対する損害賠償の高額化等が予想されます。一つだけ数字を引かさせていただきますと、日本の知財関係訴訟の平均賠償額ですが、一九九〇年から九四年が五千万円弱だったのですが、九八年から二〇〇二年になりますと平均二億円ぐらいになっております。
　ということで、御指摘のように、事業者にとっては、知的財産の係争への対応に加え、そもそも紛争を未然防止するための対策も重要であると考えております。
　このため、経済産業省におきましては、企業を対象に今年度中に策定する予定の知的財産取得・管理指針におきまして、みずからの知的財産の戦略的な取得・管理のみならず、他者の知的財産権の侵害を未然に防止するための留意点についても明確化していきたいと考えております。
　また、同じく今年度中に策定する予定の営業秘密の管理指針におきましても、みずからの営業秘密のみならず、他社から受領した営業秘密の取り扱いに関する留意点についても明確化していきたいと考えております。
　こうした施策を通じまして、御指摘の本法案第十九条第一項にあるような、事業者が知的財産を戦略的に安心して活用できるための環境整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○土田委員　きのうの参考人質疑の中で弁護士の先生に同じ質問をしたんですが、余りいい回答が返ってこなかったんですね。何か、わからないみたいな回答をされてしまったんですが、今長官がおっしゃったように、留意点を整理してそれをあらかじめ出すことによって回避できるということだと思うんですが、やはり裁判をしない、行かないということが大事だと思いますので、この点については非常に明確にすると同時に、アメリカで規定されておりますように三倍賠償とか、抑止力といいますか、非常に大きな、やったら損するんだということをやはりやるべきだというふうに私は思っておりますので、ぜひその点もお願いしたいと思います。
　その次に、今度は、個別紛争事案の性質及び当事者の事情に応じた多様な紛争解決方法を整備することが利用者にとって有益であるということでございますから、裁判外紛争処理制度の拡充及び活性化を図ることが必要である。そこで、この法案の第十五条に、裁判外における紛争処理制度の拡充を図るために必要な措置を講ずるとされているわけです。
　裁判外紛争処理制度の利用促進のために、政府としては具体的にどうするか。ということは、さっきの話とも通じるわけでございますが、例えば、企業から大学への委託研究、あるいは企業と大学との共同研究、あるいは大学から企業への技術移転の産学連携を行うに際して紛争が生じた場合には、なるべく円滑に、良好な関係を維持しながら、あるいは短期間にやっていくということが必要であると思うんですけれども、この裁判外紛争処理の利用促進を図ることをどのように考えておられるのか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産権をめぐる紛争の適正迅速な処理のためには、産学ともどもでございますが、いわゆるＡＤＲ、裁判外紛争処理機関における、訴訟手続によらない柔軟な解決がかなり重要な要素を占めてくると考えられます。
　本年三月に閣議決定されました司法制度改革推進計画におきまして、裁判外紛争処理機関全般の拡充、活性化につきまして定められております。その中でも、知的財産権関係事件への対応の強化の一環として、弁理士、弁護士の協力によります日本知的財産仲裁センターでありますとか、あるいは特許庁の判定制度等の拡充、活性化等に言及されております。このような決定の趣旨を十分踏まえまして、関係省庁と連携を図りながら、紛争を扱う裁判外紛争処理機関の活性化に努めてまいります。
○土田委員　太田長官にお尋ねするんですが、きのうの参考人質疑のときに聞いておられたと思うんですが、私は質問しなかったんですが、みずから参考人が手を挙げて出てこられまして、特許庁の出願、申請あるいは許可、これをおろすのに、急ぐことばかり言っているけれども急ぐ必要はないんだよという意見があったのは御存じでしょうか。（太田政府参考人「はい」と呼ぶ）そうですね、ありましたですね、そういった話が。全部が全部急ぐんじゃないんだ、急がないものもあるんだよと。これについて長官、どのように考えておられますか。
○太田政府参考人　特許制度の本質にかかわる問題でございます。
　日本は先願主義ですから、まず発明をなされたら出願をする、その後三年の審査請求期間がございます。ここで出願と同時に直ちに審査請求される方もおられます。ただ、マーケットの動向とかライバル企業の動向等を見ながら、ぎりぎり三年待たれる方もおられる。そういう意味で、たしか丸島参考人が御発言されたと思いますが、企業によって、かつ業種によってまたいろいろな対応があるかと思います。それは、それぞれのまさに知財戦略、企業が考えておられることだと思っております。
○土田委員　この知的財産の人材育成についてお尋ねするんですが、我が国の将来を担う知的財産の人材育成の場合、やはり小学校、中学校から理科の教育とかあるいは知的財産に関する基本的な教育が必要だというふうに考えるわけでございますが、これについて政府はどういうふうに対応されますか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　知的財産立国の実現には、知的財産の創造、保護、活用とこれらを支える御指摘の人材基盤の充実について戦略的に対応することは肝要である、このように思っております。このためには、小学校の早い段階から独創性でございますとか創作性をはぐくみまして、その後、年齢に応じた知的財産に関する教育を行っていく必要がある、このように思います。
　こうした観点から、経済産業省では、発明等の知的財産を尊重する意識を醸成するために、小学校から高校までそれぞれの段階に合わせた副読本を作成し、希望する学校に無償で配布をしているところでございまして、平成十三年度の実績では百万部を作成しまして配布済みでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした措置によりまして、子供たちに、発明の楽しさでございますとか、また技術への関心を育てて知的財産に対する意識が高まることを期待しておりまして、すぐれた知的財産を生み出し活用できる人材を多数輩出できるように、知的財産教育の支援を文部科学省と協力をしながら積極的に行っていきたい、このように思っております。
○土田委員　あと一分残しておりますが、余韻を残しながらここで終わります。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　知的財産基本法案についてですけれども、この法案は、低下していると言われています日本の産業競争力、この強化を図って活力ある経済社会の実現を目指す、そのためにも知的財産の創造、保護、活用に関する施策を進めるものというふうに思います。
　知的財産戦略大綱の起草委員長でもあります、昨日参考人としてもお越しいただきました中山信弘東大教授も、知的財産戦略は、知的財産を経済活性の手段として有効に用いるための産業政策的な色合いのものと、このように解説をされておられるとおりだと思うんです。
　その点で幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず最初に産学連携の問題です。
　大学の研究成果が、産業利用を含めてさまざまに社会還元されることは望ましいことであります。その上で、産業競争力の強化に特化した知的財産政策を進めることで、大学における学術研究を産業技術に直結するものに一層偏らせて、これが調和のとれた健全な研究環境の発展を阻害することになるんじゃないか、この点を危惧するわけですけれども、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○石川政府参考人　大学の研究と産学連携の関係についてのお尋ねでございますけれども、大学におきましては、研究者の自由な発想に基づきまして、基礎研究から応用研究まで広い分野の研究が行われているわけでございますけれども、産学官連携につきましては、研究成果の有効活用を図る上でもちろん大切なものであると同時に、大学の研究活動の活性化というような観点からも非常に有益であると私ども考えております。
　大学における研究につきましては、もちろん実用化とか応用化研究のみにとらわれるようなことになっては必ずしも好ましいことではないわけでございますけれども、研究者の自由な発想に基づく創造的な基礎研究にしっかりと力点を置きながら、例えば基礎研究と応用研究のバランスのとれた推進を図っていくというようなことが私どもも重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、このような観点に立ちまして、今後とも大学の研究活動の一層の振興に努めてまいりたい、このように考えております。
○塩川（鉄）委員　研究活動の活性化という側面も当然あると思います。同時に、やはりいろいろな弊害も生まれてくるのではないか。
　国立大学の産学連携というのはいろいろな形で進んでいますけれども、例えば企業からの受託研究費、国立大学の受託研究費で見ますと、九〇年度が五十一億円だったのが、九五年度に百三十八億円になりました。二〇〇〇年度が四百八十一億円と、九〇年代を通じて約十倍にふえております。また、国立大学の産学共同研究の件数を見ても、九〇年度が七百九十四件が、二〇〇一年度、四千九百四十件。ＴＬＯの機関の設立ですけれども、過去五年間で二十七機関誕生しているですとか、大学発ベンチャーも二百六十三というところまで来ているわけですね。
　この点で先輩格のアメリカですけれども、アメリカなど海外では、この産学連携の弊害というのがいろいろな形で問題となっているわけです。特徴的な問題の一つに、例えば、企業が大学の研究に関与することによって、その企業の都合の悪いデータを公表しないように求める、こんなことも起こってくるわけですね。
　「アメリカの産学連携」という、宮田さんという方が書いた御本を紹介していただきましたけれども、この中にも、ブラウン大学附属病院のカーンという研究者の方の事例が一つ紹介されていますが、繊維メーカーのコンサルタントをしていたこのカーン氏は、同社の従業員がナイロンくずを吸って肺を患うケースが多いことを発見した。しかし企業側は、コンサルタント契約にある守秘義務を理由に公表しないように求めた。このカーン氏は結局論文として発表し、そのことによって連邦政府も新しい職業病として認定したわけですが、大学側はこのカーン氏に全く味方をせずに、彼は辞職をすることになった。こういうことなんかも起こってくるわけですね。そういう意味では、良心に基づいて発表したのが、結局、自分自身にとっての不利益となってしまう。
　また、同様のケースはカナダのトロント大学病院でも起きたということが紹介されています。
　企業から資金を受けて小児用の薬の臨床実験をしていたオリビエリという女性の研究者の方が、その薬にはむしろ有害性があることに気づいた。しかし、企業側が守秘義務を理由に公表を控えるように求める。大学側も企業に同調する。結局このオリビエリさんという方は結果を発表したわけですけれども、彼女はこの臨床実験チームから外され、病院での役職の一つも解かれるという形での不利益をこうむるようなことになっているわけです。
　私は、そういう点で、この産学連携というのはいろいろな面での弊害を生み出す、こういうところをしっかりとつかんでいかなくちゃいけないというふうに思うわけですね。こういった問題をどうやって防ぐのか、これにどう対処するのか、政府としては、この点ではいかがでしょうか。
○石川政府参考人　産学連携に当たりましては、例えば、今お話にございましたように、特定の企業との関係等につきまして、国民の不信とかあるいは社会の疑惑を招くことがないように、個々の教員や、その倫理意識ですとかあるいは透明性の確保といったような問題は、私どもとしても不可欠であろうかと思っております。
　このような観点から、文部科学省におきましても、国立大学等に対しまして、例えば外部資金の適正な経理の確保ですとか、あるいは兼業の際には正規の手続を経ることなど、これまでも適切な取り扱いを求めてきたところでございます。
　今し方先生からお話のありました点、いわゆる利益相反というような言われ方をしているような問題かと思いますけれども、今申し上げたような点を含めまして、社会の信頼を確保しながら教員等が安心して産学官連携に取り組めるような研究環境が重要であるというような観点から、教員等の個人的な利益と大学における責任が衝突するような、いわゆる今申し上げました利益相反について、基本的な考え方と大学における対応方策等につきまして、今般、科学技術・学術審議会のもとに設置しましたワーキンググループでも検討いたして報告を取りまとめたところでございます。
　この報告におきましては、学内において利益相反ポリシーの策定ですとかあるいは利益相反委員会を設置するなどして、利益相反に適切に対応し、社会に対して大学としての説明責任をきちっと果たせるような体制を整備するということが必要だというふうに指摘をしてございます。
　今後とも、これらの取り組みによりまして、社会的信頼を確保しながら産学官連携を進めてまいりたい、このように考えております。
○塩川（鉄）委員　今のお話でも、利益相反の問題について報告を取りまとめたと。その中身では、例えば各大学ごとに利益相反ポリシー、こういうものを持ってもらいたいとか、そういう意味での利益相反委員会のような組織を大学の中でも立ち上げる、こういうことを提案するというお話として聞いているわけですけれども、しかし、これは本当にこれからの話で、今現実にアメリカではたくさんの弊害が問題になっている。その弊害が既に数十年前から現実の問題になっているわけですから、この日本でもしっかりそれに対する手当てをしないといけないわけですね。
　現実に日本でも産学連携に名をかりた癒着事件、例えば名古屋大学の医学部での日高教授事件というのは、製薬会社の社員を研究生として大学に受け入れて指導、研究を行い、その成果を会社に提供するなどすることで、その便宜を図った見返りに二億五千万円を受け取っていた、こんな事件などもあったわけです。こういうものに対してしっかりとした備えが必要である。
　アメリカでは既に、この弊害に対応していろいろなルールをつくってきています。既に九〇年代からこの日本でも産学連携が進んできているわけですから、この日本で大学発ベンチャーの一千社計画なども大いに進めるということであれば、しかるべきルールをきちんと今からつくっておく必要があると思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、大学と企業とは当然その組織の性格が違いますから、連携を行う際にふさわしいルールの確立が必要ですけれども、例えばアメリカでは、教授の企業の取締役兼務を禁止する、こういう大学が多いわけですけれども、日本の場合はどうでしょうか、これは禁じられているんですか。
○石川政府参考人　大学の教員と企業の役員との兼業につきましては、これは、全面的にというわけではございませんけれども、産学連携の促進等々の観点から、例えば現在ですと、国立大学の教員につきましては、ＴＬＯの役員との兼業、あるいは研究成果の活用をする企業の役員との兼業、株式会社等の監査役との兼業等が人事院の承認などを得た上で認められているというような状況になっております。
○塩川（鉄）委員　人事院に役員兼任の申請をし承認された件数が二百件を超えるということを聞いています。
　アメリカでは、例えばオハイオ州では、州立大学の教授が企業で働くと刑事罰が科せられる。そういう点での制約というのを設けてきているわけです。
　日本の場合はどうかといいますと、産業技術力強化法で、国立大学の教授が社長までできるんですよ。社長もやりながら大学の教官なんてどうやってできるのかと思うんですけれども、そこまで自由化されているんですよね、産学連携の名のもとに。こういう形で今事態が進んでいるというのが日本の実情。そういう点でのルールというのがつくられていない。また、アメリカでは、連邦政府のガイドラインで、産学連携にかかわるルールを定めているわけです。
　そういう点で、日本の政府として、こういう産学連携の問題でのガイドラインをきちんと出すという考えはありませんか。
○石川政府参考人　今、ルール化というようなお話でございますけれども、これまでもいろいろなケースといいましょうか状況を考えながら、それぞれの対応あるいは措置を講じてきておるわけでございます。
　折しも現在は、平成十六年度からの国立大学の法人化に向けましてさまざまな検討が行われております。各界の御意見をちょうだいしながら、そういった一つの大きな節目でございますので、全体的なあり方についても引き続き考えてまいりたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　国としてのガイドラインというのを持っていないんですよ。各大学に、こういった、ポリシーという形でのルールづくりをしてくださいねということを言っているんですけれども、そのひな形も別に示しているわけじゃないんです。
　アメリカはそうじゃなくて、いろいろな問題が出ていますから、連邦政府としてガイドラインを九四年に出した。それ以降、各大学が、この連邦政府のガイドラインに沿って各大学のガイドラインをつくってきているんです。持っている大学の九割が、連邦政府のガイドラインを出して以降の話なんですよ。
　そういうのも日本の場合には出さないわけでしょう。九〇年代、ずっと産学連携が進んできて、アメリカのマイナスの事例というのも当然のことながら学んでいるのに、何で日本はそういった対策をとらないのか。私は、その点が大問題だと思うんです。アメリカでの弊害がはっきりしていながら、日本としての政策、政府としての手を打っていない。
　今、産学連携がブームですから、そういう時代の中で、大学がそれこそ企業を招くというときに、そういう意味では企業寄りの競争をしかねない。こういう形で産学連携のゆがみというのは出てくるんじゃないか。そういう際に、きちんとしたルールというのを政府として示すというのが、真の意味で健全な発展を目指すのであれば当然のことじゃないですか。私、そういうのもないというのは、結局のことながら、産学連携、行け行けどんどんで、これはいいものだと決めつけて、それに対して制約になるものはなるべくつくらないでおこうという、そういう思いが透けて見えるというのが率直な印象です。それが実態じゃないかと思うんです。
　この点で、私は、大学に対して求める声というのはいろいろあると思うんです。例えば、先日も新聞の記事で拝見しましたけれども、武田薬品工業の藤野社長が、大学は余り産業化を言う必要はない、大学はもっと幅広い、普遍的な科学研究にもっと力を注ぐべきだ、このようにおっしゃっておられますし、大臣もおっしゃっておられましたが、小柴教授も、基礎研究がしっかりしてこそ産業化も可能にとおっしゃっておられます。
　この法案というのは、実用化に直結をする、実用化に貢献する、そういういわば目先のもうけに走る、これが結局のところ、人材と知恵のプールと言われる大学のそういう資産を枯渇させるものにつながるんじゃないか、かえって研究開発のすそ野を狭くして、日本の産業の発展を制約するものになるんじゃないか、こういうことを私は率直に危惧するんですけれども、大臣としての率直な考えをお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、今塩川先生が御指摘をした、そういう担保をすべきことは大いに検討していかなければいかぬと思っておりますけれども、しかし、この産学連携を進めることが大学における総合的な技術力を低下する、こうは思いません。
　アメリカは、プロパテント政策に代表されるように、産学連携を進めて大変な九〇年代の発展を遂げました。いろいろ今御指摘のような問題点はあったかもしれませんけれども、しかし依然として、アメリカの大学のいわゆる基礎研究を含めて応用研究全般にわたりましての総合力、ポテンシャリティーというのは非常に高いものがあるわけでありまして、私どもは、この産学官連携によって、そういう活力を損なうどころか、逆に、しっかりとやるべきことをぴしっとやれば大いに総合力を高めることになる、私はこのような認識でございます。
○塩川（鉄）委員　アメリカで産学連携のきっかけとなったのはバイ・ドール法であります。八〇年代初頭にそういう議論がされました。このバイ・ドール法の議論を行ったアメリカの連邦議会で、これに批判的だった議員の一人に、クリントン政権の副大統領を務めた、当時ゴア下院議員がいたわけですね。ゴア議員は、このバイ・ドール法への懸念ということで、大学の頭脳が一部の企業に占有される、社会全体に貢献できなくなるということを危惧してそういう発言をされておられたそうです。私は、産学連携の先輩格であるアメリカの議会でのこういう発言に耳を傾けるべきだと思うんです。
　文部科学省に来ていただいてお話を聞いても、先ほどの利益相反の問題では、利益相反は悪じゃないんだ、今、日本で利益相反のような事例はないんだということを説明するわけですよ。私は、それでは、日本での産学連携の実態分析なしに物を語っている、現実に目をつぶって、先に悪でないという結論ありきという逆立ちした議論じゃないか、率直にそういうふうに思わざるを得ません。
　そういう点での危惧の思いを一つ訴えたいということと、もう一つ取り上げたいのが、日本の産業競争力の核となっています物づくり中小企業の位置づけの問題、支援の観点がどうかという問題です。
　中小企業への権利侵害への対応というのは、この法案を通じてどのように担保されるんでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本法案の第十六条の規定は、国内及び海外における特許権、著作権、意匠権、商標権などの知的財産権の侵害に対しまして我が国が講ずべき措置を規定したものであります。
　国内における知的財産権の侵害に対しましては、国内で製造、流通、販売されている模倣品等の取り締まり、国境措置としては、権利を侵害する物品の没収などの措置を講じております。
　また、海外における我が国企業等の有する知的財産権の侵害に対しましては、侵害国との二国間協議に加えまして、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣ、さらにはＷＩＰＯといった多国間の協議の機会を活用させていただいて、関係諸国との協力体制を強化しながら、知的財産に関する国際条約に定める権利の的確な行使などの措置を講じること、こういうふうにさせていただいております。
○塩川（鉄）委員　私は、この日本の技術を支える中小企業の権利侵害に根本的にメスを入れ、対応しようとする姿勢が問われていると思うんです。その具体例として、金型業界の問題を紹介したいと思います。
　金型メーカーというのは全国で八千社とか言われ、その八割以上が従業員十人以下の中小零細の企業だということは、大臣、副大臣も当然のことながら御存じのことと思います。
　その金型工業会が行いましたアンケートを拝見しますと、初回の金型だけを日本で生産し、図面とＣＡＤのデータをもとにリピート型は海外で生産するという大手メーカーが増加している状況では、日本の金型業界はここ一、二年で埋没してしまうという大変強い懸念、危惧の声を上げておられるわけです。
　そういう中で、経済産業省が出した金型問題でのガイドラインでも、「これまで金型メーカーが蓄積してきた技術やノウハウが必要以上に海外企業に移転され、我が国製造業の基盤である金型産業の国際競争力の脆弱化をもたらす懸念があります。」と指摘しているのは当然のことだと思います。
　この中小企業の英知の結晶である金型図面の海外流出をやっているのはだれなのか、その点をお聞きしたいと思います。
○西川副大臣　今塩川先生御指摘のように、端的に申し上げれば、ユーザー、業界団体から意図せざる流出があるというふうに私どもは承知をいたしております。
○塩川（鉄）委員　経済産業省がこの金型問題で行政指導を行った業界団体はどこでしょうか。
○西川副大臣　今正確に調べておりますが、自動車工業会ではないかと想像いたしております。自動車部品工業会。
○塩川（鉄）委員　西川副大臣がおっしゃるとおり、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会、それに加えて電子情報技術産業協会、つまり、電機と自動車の大手メーカー、これに対して行政指導を行っている。つまり、こういった日本の大企業が金型業界の貴重な財産である金型の海外流出を行っているというのが実態なわけですね。
　同時に、この金型産業にとって深刻なのは、金型単価の切り下げの問題があります。
　私がもらった発注書の中に、トヨタ車体の二次下請の業者の方からいただいた発注書がありますけれども、そこには大きく「韓国価格」というのが入っているわけです。つまり、単価について金額を記すのではなくて、「韓国価格」というのが発注書にそもそも印字をされている。こういうのがあるわけですね。結局、指し値で、単価の切り下げが強要される。韓国価格というのは日本の半分以下ですから、いわば、この値段でやらないと韓国に仕事を回すぞというおどしというのが、そういった発注書として下請業者に回されてくるというのがあるわけです。韓国価格。今、金型が中国とか韓国に流れていますよね。
　それから、もう一つ紹介しますと、不況打開大田区実行委員会という団体が大田区における業者の工場訪問をこの間行っておりまして、一千社の聞き取り調査を行っているんです。そういうお話をお聞きしましたら、何割ものコストダウンを強いられるですとか発注量が激減しているなんというたくさんの事例が紹介される中で、金型の仕事で、メイド・イン・バングラデシュという刻印をするような発注もあったというんですね。ですから、いわばリピートはバングラデシュで行うということを前提につくれ、だから金型の値段もそれ相応のものだよと。韓国、中国どころかバングラデシュさえ出てくるような、そういった現場の実態というのが今生まれてきているわけです。
　ですから、金型工業会のアンケートでも、最近は、大手メーカーが新製品を出す場合、すべて企画段階から海外展開でないとできない価格を提示してくるので、この姿勢を変えない限り、日本の製造業は生きていけないということを訴えておられるわけです。
　そこで、お聞きしたいんですが、経済産業省のガイドラインにもあるとおり、下請保護をきちっと図るべきだ。業者の皆さんは、ガイドラインを出してもらったのはありがたい、ただ、このガイドラインを確実に実施させる手段が欲しい、このことを訴えておられるわけで、これをどう具体化するのか。
　私は、発注者への指導をきちんと行うとともに、下請二法などを下請業者さんはなかなか御存じないですから、下請業者に向けた講習会を開くことも含めて、この権利をきちんと認識してもらう、こういった活動というのも今きちっと行う必要があるんじゃないか。そういう点での対策を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西川副大臣　委員御指摘のように、国際競争力にかかわる大変重要な問題でございます。
　時間の関係もございますから簡単に御答弁を申し上げますと、ただいまおっしゃいますように、金型業界の方々に対しまして、知的財産法制セミナーという名称で、このセミナー等を通じて、こうした公正な取引をきちっと担保できる、理論武装をしていただくような、そういう努力もしてまいりたい。
　それから、御案内のとおり、製造産業局長、それから商務情報政策局長名で指針というものを出したわけでございますけれども、これが定期的にきちっと守られているかということを、遵守の状況を点検していきたい、とりあえずこういう二本立てで今の先生の意図されるところを担保していきたい、こう思っております。
○塩川（鉄）委員　下請業者向けの講習会なんかもぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○西川副大臣　したがいまして、知的財産法制セミナーの範疇の中で、金型業界の方々にそういう講習会をするように検討を指示してみたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　金型業界に限らず、広く、大いに取り組んでいただきたい。
　公正取引委員会にもぜひこの点で一言、簡潔で結構ですから。
○楢崎政府参考人　今月は、下請取引適正化推進月間でございます。その一環として下請法の講習会というのを全国各地で開催しておりますけれども、特に、下請事業者を対象とした講習会も十県ぐらいで行うというふうなこともやっているところでございます。
　また、毎年、私ども、下請法の調査というのを出しているわけですけれども、これまで七万五千ぐらいの下請事業者に調査票を出していたわけですけれども、平成十三年度に二万件ふやして九万五千社等に対して、下請法上問題がありませんかどうかと、当然下請法の内容も含めて、書面調査を拡充する等の措置を講じているところでございますので、これまで以上に下請法のＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　下請業者に向けてもぜひそういう努力をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に一問お伺いしたいんですが、今述べたように、日本の金型を初めとする中小企業の技術を盗んで海外に流出させているのも多国籍化した日本の大企業なら、この日本の金型産業の存立を危うくするような事態を引き起こしているのもこの同じ日本の大企業になっているのが現状です。なぜそういった技術を盗むのか。それは、その多国籍化した大企業が自社の利益を追求する、自社の競争力を高めることで生まれてくる問題になっていくわけですね。私、まさに目先のもうけのためにひた走る中でのゆがみだと思うんですが、多国籍化した日本の大企業の競争力というのと、国家、日本の産業競争力というのが一致しなくなっているんじゃないかというのを率直に思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　今のいろいろな事例、一つの例としてお示しになられました。
　しかし、日本の企業が日本の国益を考えて本来的にやっていることはやはり事実だと私は思っておりまして、そういう中で、一つの事例がすべてである、こういうことではないと思っております。多国籍企業も日本の国益の中で一生懸命頑張っていることはやはり事実だと思いますけれども、そういう事例が現にあるということは、私どもは、下請の防止法ですとかいろいろな形でしっかりと指導していかなければならない問題だ、このように思います。
○塩川（鉄）委員　そのことは、十年前の九十二年版の通商白書で指摘をされていることなんですね、当時、渡部恒三通産大臣のときでありましたが。この通商白書では「企業活動の国際展開が進むにつれ、」「企業の利益がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつある。」「国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しなくなっている。」こういうことが言われているわけです。
　金型を盗むということが日本の産業基盤を掘り崩すことにもなっているわけですけれども、今や、多国籍化した日本の大企業の目先の利潤追求を応援するような産業競争力の強化にとどまるのであれば、これはかえって日本の国家の産業競争力の基盤を掘り崩すことになる、そのことを指摘して質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　この法案の最後のバッターです。なぜ基本法が必要なのか、素朴な質問から始めます。
　大体、法律の第一条というのは目的が書いてあります。この基本法の法律の目的を読み上げますと、
　　この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
　この目的を読んでも、今なぜ基本法なのか、なかなかわかりにくいわけなんですね。大臣、どうしてなのか、説明をしていただけないでしょうか。
○平沼国務大臣　これは、ことしの三月に戦略会議ができまして、私も参画をしましてその中でかんかんがくがく議論をしました。今の現状を見て、やはりこの知的財産というものの重要性にかんがみて、どうしても基本法をつくるべきだ、これが大綱の中でも第一義的に取りまとめられたところでございます。
　これまでの経緯を考えてみますと、知的財産に関する政策というのは、関係のそれぞれの府省におきまして、発明でございますとか植物品種、それから著作物などのそれぞれの分野における個々の法律に基づいて進められてきました。著作権法でありますとかいろいろな法律、そういうことで進められてきたところであります。
　しかし、現状は、低廉な労働コスト等を背景としましたアジア諸国の急速な追い上げを受けるなど、我が国が厳しい経済情勢にあることにかんがみまして、今後は国家戦略として知的財産というものを重視し、知的財産を戦略的に創造し活用することによって、今沈滞をしているこの国の経済を活力あるものに高まらしめていかなければならない、そういう形で国際競争力の強化を図っていく、このことが喫緊の課題である、こういう認識の中で基本法をつくるべきだ、こういうことになりました。
　本法案は、このような認識に基づきまして、政府が一体となって集中的に知的財産政策に取り組むことができるように策定をされた、そのようなものだと思っております。
　本法案は、知的財産政策に関する基本理念、それから責務、さらには基本的施策及び推進計画などの基本的枠組みを規定しておりまして、また、今御指摘の知的財産戦略の推進機関である知的財産戦略本部の根拠法となるものでございまして、今後、政府が知的財産政策を一体的、集中的に推進するために不可欠のものだ、このように思っているところでございます。
○大島（令）委員　今大臣が説明されましたように、知的財産権と一口に言いましても、これらの保護対象となるものは幾つもの関連法令で定められ、構成され、これは具体的な法律として今までずっとあったわけなんですね。
　今までの話を聞いていますと、今回の法律の定義の中に著作権ですとか書いてあるわけなんですが、どうもその産業財産権、特に特許にかかわることが議論されてきました。
　そこで、今からちょっと下手な歌を、メロディーを歌います。ララランララランララランラー　ララランララランラララー……。
　この曲、大臣、曲名を御存じだと思うんですが、申し上げます。モーツァルト作曲の交響曲第四十番の一楽章なんです。これはトヨタクラウンを販売するときのテレビコマーシャルに使われていたんですが、これには著作権がかかっていたかどうか、著作権料を払っていたのかどうか、教えていただけないでしょうか。
○平井政府参考人　文科省の担当でございますが、内閣がかわりに。
　手元に正確な資料がございませんが、著作権法の観点では、日本の国内でその音楽が流れますと、日本の著作権法では、作者の死後五十年間著作権があります。ただ、一言で著作権といいましても、著作権に絡んで隣接権等々がございます。ただ、そのモーツァルトの著作権という前提で申し上げると、著作権という形では、モーツァルトの死後五十年以上たっていたということで、存在していなかったと推察されます。
○大島（令）委員　私も、この特許庁の資料にいろいろ書いてありますので、見ますと、著作権は死後五十年までということなので、まあモーツァルトですから、それで一時期よく車とかテレビのコマーシャルにクラシック音楽が使われていた、これは著作権料を払わなくてもいいからなのかなというぐあいに大ざっぱに考えていたわけなんです。
　音楽のイメージによって、この曲、親しまれている曲ですから、まずそのレコードとかＣＤも売れますよね、いい曲だと思った方は。そして、クラウンの販売もたくさん業績が上がって売れた。ですから、産業財産権以外の著作権の分野ででも、いろいろな活用の仕方によりまして、先ほど大臣がおっしゃったような、国家戦略として車が、自動車が売れるということは、経済もやはり活性化するわけですから、こういう形で使われてきた経緯があるわけなんです。
　ですから、私は、ここで申し上げたいのは、これからいろいろな形で、戦略本部で会議が開かれたりとか、推進計画とか立てるようでございますけれども、いろいろな大臣が集まるわけですから、知的所有権というのは、発明には特許法、考案は実用新案法、サービスマークは商標法、デザインは意匠、著作権、種苗法とか、いろいろ幅広い分野にわたってありますので、ぜひ今後こういうことを、いろいろな生活の中から考えてこの基本法の活用をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、最近話題に上ることが多いのが、企業内発明者の権利の問題です。これはいろいろな方々が既に質問いたしましたが、社民党は社民党として質問をさせていただきます。
　我が国では、従業者の発明について、企業などが権利を取得しますと従業者に相当の対価の支払いを受ける権利があると特許法の三十五条で説明されておりますけれども、具体的な基準が明確ではありません。知的財産基本法案では、第八条で事業者の責務を規定しています。ここでは発明者その他の創造的活動を行う者に対する処遇について触れておりますけれども、「事業者は、発明者その他の創造的活動を行う者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保に努めるものとする。」とあるだけなんです。
　政府参考人に伺いますけれども、いかに基本法といえども、こうしたあいまいな記述になったのはなぜなのか、説明をしていただきたいと思います。
○平井政府参考人　御答弁申し上げます。
　知的財産の創造のためには、いろいろな環境の整備が必要でございます。最終的には創造力豊かな個人の力に負うところが大きい、というところがこの基本法の原点にございます。それを受けまして、国や地方公共団体、大学等各分野におけます知的財産の創造に関する施策を講ずる責務を規定させていただいております。
　この中で、特に、知的財産の創造において、発明者などの個人の処遇ということが重要であるということにかんがみまして、御指摘のとおり、八条の第二項におきまして、事業者の責務として、適切な処遇の確保、特許法三十五条では、相当の対価、対価というある意味では限定した表現でございますが、基本法におきましては、先生御指摘の、あいまいということよりはむしろ広い概念で書いた方がふさわしいということで、適切な処遇の確保に努めるということを規定させていただいております。
　これは、発明者側から見ますと、雇用者である事業者に対して適切な処遇を求めることができるということでもございますので、基本的に、御趣旨は本条に十分含まれているものと考えております。
○大島（令）委員　では、この法案の八条は、特許法三十五条よりも、発明者の権利に対して、発明者側に立って踏み込んでいるというふうに解釈してもよろしいんでしょうか。
○平井政府参考人　大きな理念としては、踏み込んでいると考えていただいて結構でございます。
○大島（令）委員　発明者とか創造的活動をする人は、言ってみれば、知的財産基本法案が目的とする活力ある経済社会を実現するためのいわば先端に立つ人ですね。にもかかわらず、発明したときのこととか発見したときのことは明確に記されたものがありません。
　先ほども申し上げましたけれども、特許法三十五条の三項では、参考人もおっしゃいましたけれども、「相当の対価の支払を受ける権利を有する。」というふうに書いてありまして、四項では、「前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」ということで、やはりこれもあいまいなんです。
　基本法ですから、一条にも書いてありますように基本的な理念なんですが、企業内発明者の権利の保障はどのような形で実現されるべきか。昨日来から、いろいろな特許における近年の裁判、紛争処理の問題もいろいろな形で質問が出てまいりましたので、私は、この特許法三十五条の規定と基本法の八条だけでは、企業内発明者の権利の保障というのはやはり不十分だと思いますので、改めて考え方を伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　基本法案八条の考え方は、先ほど平井審議官が御説明したとおりでございます。
　一方、特許法三十五条でございますが、今大島先生言われましたように、三十五条の三項、四項、どういうふうに考えて、その対価の額をどういうふうに決めるか、これはまさに、オリンパス光学工業事件におきましても、今最高裁でその議論がされております。
　いずれにしても、あいまいなままというわけにはいかないと思っておりまして、この職務発明規定の扱いについては、先ほど来お答えしていますように、ことし九月から産構審の中に小委員会を設けまして、幅広い方の御参加をいただいて、かつ海外の状況、従業者の方の意識、また使用者の方の考え方等も踏まえて、しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　では、産構審の審議の中では、ぜひ利害が対立する方々の意見を十分酌み取って、先ほど二〇〇三年度中に結論を出すということでございますが、ぜひ具体的な形で出るようにお願いしたいと思います。
　次に、紛争処理について質問をいたします。
　知的財産権に限らず、我が国の司法制度はさまざまな問題を抱えており、その改革が差し迫って必要ですが、特許権をめぐるねじれ現象は、そもそも裁判所と特許庁で扱われることに私は問題があると思っております。
　一方、日本の訴訟は時間がかかる、現状では情勢に対応できない、しかも、司法の側に知的財産に係る専門知識を持つ人が少ないため、知的財産権についても十分対応できないということは政府の側も十分承知をしていらっしゃると思います。その結果、知的財産基本法の十四条、十五条が盛り込まれたものと思っております。十四条は「権利の付与の迅速化等」ということでございまして、十五条は「訴訟手続の充実及び迅速化等」ということでございます。
　アメリカの例で見ますと、特許権の侵害を争う裁判では、同時に特許権そのものが有効かどうかも審理されています。つまり、一つの訴訟手続で一回の紛争が解決する仕組み、非常に合理的な仕組みになっているわけなんです。しかし、この知的財産基本法では、十四条、十五条と分けているということは、根本的な解決にならないと思うわけなんですね。見解はどうでしょうか。これは政府参考人に伺います。
○平井政府参考人　御答弁申し上げます。
　基本法案におきましては、御指摘のとおり、十四条では、特許庁におけます特許等の権利付与や審判の迅速化、十五条で司法関係、訴訟手続で、知的財産訴訟手続の迅速化等々を規定しているところでございますが、いずれにいたしましても、紛争処理の迅速化は、この基本法に基づきます戦略の中で重要な政策目標の一つでございます。
　御指摘の趣旨は、特許庁におけます無効審判と裁判所におけます特許権の侵害訴訟との関係で、いわゆる紛争の一回的解決等々のことと考えております。
　ちょっと細かくなって恐縮でございますが、平成十二年の最高裁の判決、いわゆるキルビー判決によりまして、裁判所におけます侵害訴訟の中で、特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差しとめ、損害賠償等の請求は、権利の乱用に当たり許されないという判決がいわゆる平成十二年の最高裁のキルビー判決で、これをきっかけに、侵害訴訟、裁判所においても、特許庁と同じように特許の有効、無効が判断できるではないか、それでは一元的に判断すべきである、そういった意見が出ていることは承知しております。
　そのような意見を前提といたしましても、現在、裁判所が侵害訴訟において行っております特許権の有効、無効性の判断と、特許庁において現在行われております無効審判制度とは、紛争の目的、要件、効果が法律的に異なっておりまして、現在どちらか直ちに一元化することには困難な課題もございます。
　以上のような点を踏まえまして、紛争処理の迅速化のために、具体的方策として、経済産業省におきまして、産業構造審議会での議論を踏まえつつ、侵害訴訟と無効審判の進行調整を密にいたしまして、また、侵害訴訟におけます当事者の主張でありますとか立証を特許庁の無効審判におきましても生かす、そういった工夫について検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、侵害訴訟そのものにおけます特許の有効、無効の判断と、特許庁の審判の関係等に関する検討につきまして、現在、司法制度改革推進本部の検討会において引き続き検討されることになってございます。
　以上のような取り組みを通じまして、関係省庁間で連携をとりつつ、そごのない迅速な紛争解決のための環境整備を戦略本部としても目指していきたいと考えております。
○大島（令）委員　この基本法案では一元的に解決できないというふうな理解でよろしいわけですね。
　では、ここに、一つの事例として、いわゆるパチスロ判決の問題に対して経産省の見解を求めたいと思います。
　これはもう新聞でも報道されておりましたのでよく御存じだと思います。パチスロ機のメーカー、アルゼが、同業者であるサミーとネットを相手に、特許権の侵害があったとして損害賠償を求めた訴訟の問題です。
　東京地裁は、ことし三月十九日に、アルゼの特許権を侵害したとして、このサミーとネット二社に合計八十四億円の損害賠償を命じる判決を下しました。ところが、この前日、三月十八日、特許庁は、特許の有効の是非に関しまして、対象となったアルゼの特許権が無効だという見解を関係者に通知したわけなんです。
　現在の制度ではこうしたちぐはぐな結論が出てしまうわけです。政府として、こうした事例を見まして、何をどう正すべきと考えるのか。今の政府参考人の答弁ではなかなか私は納得ができませんので、もう一度お願いしたいと思います。
　やはり裁判所と特許庁に連携がないわけなんですね。一審ではそうなんですが、二審の、これは東京地裁ですから、東京高裁では同時に争えるということですが、迅速をモットーにされる特許裁判において、実際に裁判をやっている間も、侵害だと言われていても、それを利用して、例えばパチスロ機ですと営業の利益がどんどん出るわけなんですよね。
　ですから、こういう事例が具体的にあるわけなんですから、私は、現在のやり方は、知的財産基本法の目的にある活力ある経済社会の実現を阻害するものとなっているのではないかという疑問を持っているわけなんです。このパチスロ判決のことを例に、この法案の見解、先ほど私が申し上げました十四条、十五条の問題に対して見解を示していただきたいと思います。
○太田政府参考人　今大島先生が言われたパチスロの関係の状況がまさに起きたわけでございます。そういうことも踏まえて、やはり侵害訴訟と無効審判の進行調整、これを密にしなくてはいかぬと。ただ、なかなか難しい問題もあります。私どもの小委員会でも議論していますし、もちろん司法制度改革推進本部の検討会においても議論しておるというところでございます。
　いずれにしても、こういう知財基本法案が、そういう各省にまたがるようなものについて、お互いに意見を調整しながら、知財の速やかな保護、活用が図られることが目的でありますので、私ども、その精神を酌み取りながら、なるべく早く結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。