○公述人（中村睦男君）　ただいま御紹介いただきました中村でございます。
　私は、憲法を専門として研究している立場から、今回の宗教法人法改正をめぐる憲法上の論点について意見を述べさせていただきます。
　改正案の提案理由を見ますと、現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的として制定され、憲法によって定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられており、今回の改正案においてもこのような宗教法人の制度の基本を維持すべきものとされております。
　そこで、憲法の観点からは、今回の改正案が信教の自由と政教分離の原則にのっとっているかどうかが問題になります。
　現行日本国憲法は、二十条で信教の自由を保障すると同時に政教分離の原則を定め、さらに「財政」の章に置かれた八十九条前段で宗教団体への公金の支出を禁止して、政教分離の原則を財政面から確認しております。このように信教の自由と政教分離の原則を憲法が詳しく定めていますのは、明治憲法のもとにおいて神道が事実上国教化され、国家と神道との結びつきによって信教の自由が著しく侵害された経験を踏まえたからであります。
　信教の自由は、基本的人権のうちでも根幹的な自由権とされており、また、政教分離の原則は、基本的人権そのものではありませんが、信教の自由を実質的に保障するための制度的保障であるとされております。信教の自由は各国の憲法で保障されておりますが、政教分離の原則については、日本はアメリカやフランスと並んで厳格な分離を憲法上定めているところに特徴があります。
　信教の自由は、一般に、第一に内心における宗教上の信仰の自由、第二に宗教上の行為の自由、第三に宗教上の結社の自由を内容とするものと理解されております。宗教法人法の問題は、このうち第三の宗教上の結社の自由に特にかかわります。宗教上の結社の自由は、信仰を同じくする者が宗教団体を設立し、団体として活動する自由、個人が宗教団体に加入ないし加入しない自由、団体構成員の継続ないし脱退の自由などを含むもので、この場合の宗教団体は、宗教法人法上の宗教団体だけではなく、すべての宗教上の組織体が含まれます。
　したがいまして、宗教法人法に言う宗教団体にならなくてもその宗教団体は宗教的活動が憲法上保障されておりますから、宗教法人法が法人格を付与するのに必要な限りで行政庁に規制の権限を認めること自体は許されるわけであります。
　しかし、この場合でも法人としての宗教上の結社の自由に対する制約となり、信教の自由は表現の自由とともに憲法の基本的人権のうちでも特に経済的自由と比べて優越的地位を占め、憲法上強い保障を受けますので、公権力による規制は宗教団体の教義や活動内容に干渉するものであってはならず、また、規制手段が立法目的を達成するのに必要最小限ないし必要不可欠のものでなければなりません。
　信教の自由及び政教分離の原則を通じまして、宗教とは何かが問題になります。宗教法人法では宗教とは何かについて定められておりません。憲法学説でも定説はありませんが、津地鎮祭訴訟の名古屋高裁昭和四十六年五月十四日判決が「超自然的、超人間的本質（すなわち絶対者、造物主、至高の存在等、なかんずく神、仏、霊等）の存在を確信し、畏敬崇拝する心情と行為」と定義づけ、すべての宗教を含める考え方を明らかにしておりますけれども、この定義が一般的に憲法学説でも受け入れられていると言えます。
　宗教法人法により宗教法人となりますと、私法上、いわゆる自然人と同様な権利能力を取得し、特に財産管理面での権利能力を取得します。また、税法の分野では、法人税、固定資産税、住民税、事業税、不動産取得税、所得税などについて各種税法によって非営利法人ないし公益法人の一つとして非課税などの優遇措置を受けています。
　税法上の優遇措置については、政教分離原則との関係で、特に二十条一項後段及び八十九条前段との関係で合憲性が問題になります。
　憲法学説は大きく次の三つの説に分かれています。第一説は、公益法人と同様に宗教法人に免税の特権を与えており、国が特に宗教法人を援助する意味を持たないので合憲であると解する見解で、これが従来の多数説生言えます。第二説は、宗教法人に対する免税措置は一種の補助金を意味し、憲法八十九条前段を厳格に解釈して憲法に違反するという見解です。第三説は、宗教法人が性質上、典型的な公益法人などと異なっていることに着目し、国の財政状況や宗教法人の経済力、さらには宗教法人の活動実態に対する社会的評価などを考慮して、免税措置をするか否かは立法政策にゆだねられているという見解で、この考え方が今日かなり有力になっていると言うことができます。
　私もこの第三説が妥当であると考えておりますが、この考え方によりますと、現行法のように宗教団体に租税優遇措置を行っても憲法に違反しませんし、また、現行法を改正して租税優遇措置を廃止しても憲法に違反しないということになります。
　いずれにしろ、現行法では、宗教法人として法人格を取得しますと、税法上の規定と相まって租税優遇措置の対象となる非営利法人ないし公益法人として扱われるのですから、この観点からも宗教法人法で言う宗教団体としての実態を保持していることを必要最小限度で確認することが要請されますが、もし必要最小限度を超えますと、国の宗教への過度のかかわり合いになり、政教分離原則に違反することになります。
　以上のような信教の自由と政教分離の原則に対する一般的な理解から、宗教法人法改正案に関して幾つか気のついた点について意見を述べてみたいと思います。
　まず、全般的なこととして、昭和二十六年に制定された宗教法人法は、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本とするといいましても、自由と自主性の面に力点の置かれたリベラルなものと位置づけることができます。このようなリベラルな姿勢は第二次大戦前における国家による宗教への過剰な干渉の反省の上に立った正当なものでありましたが、その後の宗教法人の多様化の中で収益事業を行う宗教法人の増加や宗教法人の活動の複雑化が実態として見られるようになって、宗教法人の責任と公共性を強める方向で今回の改正案が出されたものと思われます。
　しかし、今回の改正案でもなお自由と自主性に力点が置かれており、信教の自由と政教分離原則の尊重という観点から、他の公益法人や非営利法人と比べて国による規制は弱いままになっていると思います。
　次に、個別的な改正点に移ります。
　第一に、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を都道府県知事から文部大臣に改める点については、信教の自由と政教分離原則の観点からは、国と地方公共団体とでは差異はありませんので、所轄庁が文部大臣になったからといって国の規制が強まるということにはなりません。
　第二に、信者その他の利害関係人の財産目録等の書類の閲覧については、信者に宗教団体の管理運営について監視する権限を与えることでありますけれども、このことは構成員自身の団体内部での権利を確保する上にとって有用なものでありますし、これは公権力による規制ではなく、私人による団体の自己規制ということになり、信教の自由への侵害は問題にはなりません。
　なお、ある宗教法人に敵意を持つような私人が閲覧請求を利用して宗教法人の宗教活動を妨害するという危険性については、不当な目的による者からの閲覧請求は拒めることになっており、この点についての宗教法人の判断が十分尊重されなければならないと考えます。
　第三に、所轄庁に対する書類の提出は、宗教法人の活動状況を行政庁が定期的に把握することが設立後においても宗教法人が宗教団体としての要件を備えていることを確認する手段として必要で、提出を求められる書類も宗教法人の活動状況を財務会計上の管理運営面から客観的に把握するための必要最小限度のものに限定されておりますので、信教の自由及び政教分離の原則に違反しないものと考えます。
　第四に、所轄庁の報告徴収及び質問については、解散命令の請求などを行う事由に該当する疑いがある場合に限定され、報告を受け質問を行う事項もそれらの事由の存否の確認のために必要なものに限られておりますので、信教の自由及び政教分離の原則に違反しないと考えます。
　最後に、宗教法人法改正案の規定は以上のとおり憲法に違反しないものでありますが、信教の自由は基本的人権のうちでも根幹的でかつ傷つきやすい権利ですので、運用上行政庁が宗教活動に干渉したり特定の宗教団体を差別的に取り扱うことのないように十分慎重に配慮すべきであります。改正案の規定の上でも信教の自由が妨げられないように特に留意すべきことが明らかにされておりますが、もし信教の自由に違反するような運用がなされた場合には、違憲審査権を有する裁判所に、そして最終的には憲法の番人たる最高裁判所に訴えることによって司法上の救済がなされなければならないことは言うまでもないことであります。
　以上、私の見解を述べさせていただきました。