Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　世界が本気でもってやろうとしているときに、日本は目標も持っていないということであります。
　二〇五〇年に向けて、水素やアンモニアの活用で脱炭素型に置き換えると先ほども話がありましたが、そう言いながら石炭火力を続ける。これこそが、日本が化石賞を受けた理由ではないかと。
　石炭にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術でＣＯ2排出削減すると言うんだけれども、その技術が未熟な上に、アンモニア製造というのはコストが高くて、経産省の資料でも、一トンの製造で一・六トンものＣＯ2を排出すると。だから、石炭八割、アンモニア二割で火力発電を動かす場合は、ＣＯ2削減効果は僅か四％というのが気候ネットワークの試算であります。
　第六次エネルギー基本計画で、二〇三〇年度の発電量に占める石炭火力というのは一九％と言っていますよね。そこにアンモニアは一％と書いてある。混焼だというんですよ。そうすると、一九％と一％ですから、九五％は石炭を二〇三〇年度は燃やすということになります。
　新技術で、脱炭素どころか、ＣＯ2削減を先送りするだけじゃないんですか。
○萩生田国務大臣　先生、もう少し日本の技術を信用していただきたいと思うんです。
　箱根駅伝に例えるなら、まだその折り返しまで行っていない状況です。いろいろな意味でヨーロッパと比較すると厳しい環境はありますけれども、二〇五〇年の最後のゴール、これをしっかりめくってまいりますから、それまでにきちんと今申し上げたことを一つ一つ解決してＣＯ2を減らしていく、そのために総力を挙げて今取組をしております。
○笠井委員　技術といったって、実用化のめどがないんですよ。これからやっていってどこまでできるかという話でしょう。新技術というんだったら、再エネのところにもっとお金も注力も注ぐというのが必要だと思うんです。
　日本では、経団連や電気事業連合会など、財界、大企業や金融機関が、国内での石炭火力の維持活用、アジアへの輸出を求めている。それと一体に、政府が石炭火力の新増設、輸出政策を推進して、廃止期限も決めない。だから、神戸製鋼所も言っているんですね、政府の方針にのっとっていると。そして、今度開始した三号機に加えて四号機も動かして、そして、関西電力と二〇五一年度までの三十年間もの電気を売る契約を結んでいるわけですよ。
　石炭火力発電所の発電事業者は、安価な石炭を使って最大限動かしたい、減価償却が進めば、動かすほどもうかる、輸出のためにも国内に造ると。こんな形で目先のもうけ本位のことをやっていて、それを一緒になって推進してきた政治を根本から正すときだと思うんです。
　私は、脱炭素に真面目に取り組む試金石として、総理、政治の決断で、新増設と輸出を中止して、既存の石炭火力も二〇三〇年をめどに計画的に廃止する、こういう方向に政策を転換すべきだと思うんですよ。本当に本気度が問われる。世界が今もう一生懸命やっているんだから。地球の未来は危ないわけですよ。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど経産大臣からお答えさせていただいたように、二〇五〇年カーボンニュートラル、こうした大きな目標、大変挑戦的な目標に向けて、日本国、総力を挙げて努力を続けていきたいと考えます。
○笠井委員　五〇年を待って、まず三〇年までは決定的と言われている。
　日本共産党は、パネル、資料の三を御覧ください、気候危機を打開するということで、二〇三〇戦略というのを提案いたしております。省エネと再エネで二〇三〇年度までにＣＯ2など五〇％から六〇％を削減して、脱炭素、省エネ、再エネを進めるという社会システムの大改革で、とにかく、年間の雇用を二百五十四万人、ＧＤＰ、累計で二百五兆円増やせるというものであります。
　何としても力を合わせて気候危機にストップをかけたい、そして、そういう方向への政治の転換、これが必要だ、このことを強く求めて、時間が来ましたので終わります。
○根本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　四年ぶりに戻ってまいりまして、この場に立たせていただく機会をいただきました委員各位の皆様方、同僚議員の皆さん、そして何よりも、地元でこの間支えていただいた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　戻ってきて、おととい、この委員会の議論を傍聴しておりましたら、宮本議員の質問で私の名前がパネルに出ておりまして、ちょうど五年前の二月十七日に、この場で、当時の安倍首相に対しまして私が森友学園の問題を初めて質問したんですが、その場で、私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞めます、この答弁から五年たってもまだこういう議論を国会でしているということは、大変じくじたる思いであります。四年間の浪人中も、多くの方から、あの問題はどうなったんだ、おまえが国会に戻って、すかっと明らかにせよということを言われてまいりました。
　これが一昨日、宮本議員が示した赤木ファイルに入っていたメールなんですが、私の名前だけ黒塗りされていないんですよ。当時一般人だから黒塗りしてくれるかと思ったんですけれども、そのような配慮なく出ておりまして、要は、書いてあることは、本当にこれは、何言っているんだ、歴史的な、国会議員をばかにしたメールでありまして、腹が立つことなんですけれども。
　そこで、この添付ファイルが当初はついていなかった。その後、裁判資料としてついてきたんですが、その理由を見ると、議員との接触に係る内容は、議員の活動状況そのものであり、公開を前提としない情報である、当該情報を公にすることにより、議員との信頼関係が損なわれるとやっております。
　私は、私との接触録は全部公開して構いませんので、秘密にする方が信頼関係が損なわれます、私が財務省の職員と接した応接録を全て出していただけませんでしょうか。私が出していいと申し上げるのでありますから、岸田首相、財務省に対して、財務大臣に対して、私との応接録は全て開示するように指示をいただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず冒頭ですが、国会ないし国会議員からの資料要求には可能な限り協力をすべきものと考えておりますが、決裁文書の改ざんも含めまして、当時の国会への対応については誠に遺憾であって、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。
　特に、御指摘のメールによれば、当時、福島先生には大変申し訳ない対応を行われたことは明らかでありまして、重ねておわびを申し上げます。
　その上で、マスキングについて、先生の部分について全てを公開することはできないかということでございますが、御指摘を踏まえまして、どのような対応が可能か、検討させていただきたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。安心して本題の方に移れます。
　今日は、経済安保のことについて質問させていただきたいと思います。
　昨日、経済安全保障法制に関する提言というのが有識者会議の方から出ました。米中対立が深まり、その背景には当然、中国の力を背景とした膨張主義の脅威というものがあるわけでありますが、そうした中、経済安保という言葉が非常に、この間、経済界でも社会的にも大きな問題となっておりますが、いま一つ、その正体というか、一体何が経済安保なのだという、その枠組みが分からないという問題があると考えております。
　アジア・パシフィック・イニシアティブ、そこがまとめた経済安全保障に関する日本企業百社アンケートというのが昨年の年末に出ました。経済安全保障への取組に当たっての課題は、米中関係の不透明性、これが一番、七五％の人が不安に思っている。適切な情報の取得とか、国際情勢に関する情報収集、日本政府の方針の不透明性。要は、よく分からぬということなんですね。
　特に、米国事業で展開する上での懸念事項として、サプライチェーンの混乱や米国の中国企業排除の激化というものが挙げられております。特に、これはちょっと今日は表でお示しはしていないんですけれども、一番心配なのは、米国の規制強化によるコスト増だということでありまして、中国の規制強化よりも米国の規制強化の方が心配だというふうにしております。そうした中、日本経済に期待すること、それは政策の方向性の明示。要は、日本政府は何をやろうとしているのか分からないということなんですね。
　私は、この間、岸田総理の国会などでの経済安全保障の言葉をずっと追ってまいりましたが、施政方針演説では、経済安全保障も、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱ですと言っているんですが、新しい資本主義と経済安全保障が何が関わるのか分かりません。
　昨年の年末の参議院予算委員会で、公明党の山本香苗議員の質問に対しても、経済安全保障の概念を早期に明確化していただきたいという問いに対して、経済安全保障会議の議論もしっかり踏まえ、省庁横断的にどう扱い、どう取り組むのかも含めて、しっかりと政府として議論を尽くしていきたいと言うだけで、有識者会議とかあるいは経済安全保障推進会議に丸投げして、総理の意思というものが見えません。
　総理、自らの言葉で国民に対して、とりわけ経済活動を行っている皆さんに関して、経済安全保障とは一体何で、何をしたいのかということを自らの言葉でお答えいただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経済安全保障、すなわち我が国の経済の成長においても、そして安全保障という観点においても、これは重要な取組であると考えています。
　経済の成長ということについては、従来から申し上げているように、我が国の経済における課題、これを是非エンジンにしていこうということで、デジタルや気候変動と併せて、経済安全保障、これも民間の投資をしっかり集中することによって成長のエンジンにしていかなければいけない、このように申し上げています。
　また、安全保障ということについても、サプライチェーン等の日本の経済構造の自律性、これを考えていかなければいけない。そして、対外的にも、技術の優位性、さらには不可欠性、これをしっかり確保していかなければいけない。そして、基本的な価値やルールに基づく国際秩序、これも強化していかなければいけない。こうした三つを目標として取り組んでいかなければいけない、こういった課題であると思います。
　今、国際社会、不透明感が増す中にあって、この経済安全保障、経済の成長とそして安全保障、両方にとって大切な課題、政権としましてもしっかり取り組んでいきたいということを申し上げております。
○福島委員　恐らく、そういう抽象的な答弁が、一番、経済界の人にとっては不透明感を増す結果だと思っているんですね。
　今このパネル三を出させていただいておりますけれども、二〇一八年にトランプ政権が輸出管理改革法というのを出して、ファーウェイの製品などへ、これはアメリカから中国に輸出する場合だけではなくて、アメリカから日本に原料を輸出して、それを日本から更に中国に輸出する、いわゆる再輸出と言われる部分についてまで様々な規制を課しました。
　その結果どうなったのか。アメリカの企業は結構、これは資料でお配りをしておりますけれども、輸出許可を得て、米国から中国あるいは香港に半導体などを輸出しております。このグラフを見ていただきますと、二〇一八年以降、赤が日本、経済安保を気にして輸出を控えている間に、どんどんと中国、香港に対して輸出が下がっているのに、肝腎要のアメリカは、この青で見るように、増えております。
　この次のグラフで見ても、これまで中国、香港に対しては、半導体は日本の方がアメリカよりシェアが多かったのが、二〇一八年以降、とうとうアメリカにシェアでも抜かされているというふうになっていて、経済安全保障を理由にした不透明な規制が逆に日本の産業の障害になっていると思います。
　再輸出というのは、これまでのＷＴＯ上や様々な国際条約上も、我が国もアメリカに対してこれまで、不透明な規制だと言い続けてきたことです。
　私は、先ほどの岸田首相のようなほわんとした抽象的な概念だけでは、経済安全保障は逆に日本のリスクや制約要因になってしまいかねないと思うんです。何をするのか。それは、きちんとした経済安全保障のための規制は我が国で独自でやるんです。
　先日、バイデン大統領との２プラス２で、その結果、経済安全保障も協力してやろうということになったと思います。しかし、これは協力じゃないんです。安全保障は確かに日米安保の下で協調してやらなければならないかもしれないけれども、経済活動については、米国はパートナーでもあり、ライバルでもあるんです。そのために我が国が必要なのは、我が国が意思を持って、我が国の産業構造や経済体制にマッチした経済安保のルールを作ることが私は大事であると思っているんです。
　私は、総理からその決意を聞きたいんです。この国として主体的に何をするのか、何を取るのか。そのために、今、有識者会議で、昨日報告書が出ましたけれども、しかし、正直言って、余計曖昧になりますよ。
　更に言えば、二〇一八年に外為法を改正して、投資の部分の規制を強めたように見えます。
　先日、財務省の、個別名を言うと問題がありますけれども、国際局の調査課投資企画調査室というところから説明を受けましたけれども、例えば、フランスの会社が日本のエネルギー企業を買ったとしても、それがフランスの会社とは限りません。さらに、その親会社、更にその元の株主が中国の国営企業であるということもあるんですね。
　そうしたことをきちんと規制で調査できる体制にあるかといえば、とてもない。申し訳ないけれども、財務省のこの投資の調査体制というのを見れば、これこそが日本の国家機密だ。なぜなら、余りにもお粗末だから。そう言わざるを得ないような状況になっているんですね。
　つまり、我々がアメリカに対して、これだけ俺たちはしっかりやっているんだから、あんたらの規制を受けるいわれはない、国際ルールにのっとって日本に余計なことをするなと言うことも経済安保で大事だと思うんです。
　しっかりした規制をつくることと、アメリカや中国に対して言うべきことは言う、その覚悟を……
○根本委員長　福島君、簡潔にお願いします。
○福島委員　はい。
　岸田首相にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　しっかりと説明しなきゃいけないので少し時間が延びますが、それはお許しいただきたいと思います。
　御指摘の点、例えば、米国法の域外適用による不公正な扱いについては、企業から懸念の声があるということ、これは政府としても承知をしております。
　政府として実態や影響の把握に努めておりますし、また、米国に対しては、様々な機会を捉え、米国法の域外適用によって対象技術を保有する同志国企業にも影響が及ぶこと、また、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申入れを行っています。
　その上で、米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮することなく、仮に不当な対応が求められることがあれば政府が前面に立って支援すること、これはお伝えしてきております。
　引き続き、米国への働きかけを含め、公正な競争環境の確保、これに努めていかなければならない、このように思っております。
　基本的に、予見可能性とそして公正な競争環境、こうしたものを確保するための国際的なルール作り、こうしたものにもしっかり取り組んでいかなければならない、こういった強い認識を持って、経済安全保障のこれからについて政府としてしっかり考えていきたいと思っております。
○福島委員　これから内閣委員会でも関連法案の審議があるでしょうから、有志の会としても、しっかりと本質的な議論を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございます。
○根本委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　山本　太郎君
令和四年二月二日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土田　　慎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（領土問題担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（こども政策担当）
　　　（孤独・孤立対策担当）　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）
　　　（共生社会担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　細田　健一君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島村　　大君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川ゆうみ君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　山田　太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　武井　俊輔君
　　山田　賢司君　　　　　土田　　慎君
　　大串　博志君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　石原　宏高君
　　土田　　慎君　　　　　山田　賢司君
　　おおつき紅葉君　　　　大串　博志君
　　　　―――――――――――――
一月十七日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　松野内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。松野国務大臣。
○松野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず冒頭、オミクロン株の感染急拡大の中、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、長期にわたり新型コロナとの戦いに御協力をいただいている国民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　岸田内閣としては、信頼と共感の政治姿勢を堅持しつつ、国内外の山積する課題にスピード感を持って取り組むとともに、まずは最優先課題である新型コロナに打ちかつことに全身全霊を注いでまいります。困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく、国民の皆さんと協力をしながら、挑戦し、コロナ後の新しい日本をつくり上げていく覚悟です。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進、自由で開かれたインド太平洋の実現のための質の高いインフラ整備の推進等に取り組んでまいります。
　また、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う新型コロナウイルス感染症対策、新しい資本主義の実現、経済安全保障に係る法整備やこども家庭庁の創設などの現下の重要政策課題に各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
　あわせて、岸田内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、令和四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和四年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて七十三億九百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和四年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百七十六億一千七百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億一千八百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十五億三千八百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千七百八十五億六千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十億六千百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十一億二千九百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十五億二千二百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百八億一千七百万円を計上しております。
　以上をもって、令和四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○上野委員長　次に、牧島デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和四年度デジタル庁予算について説明を聴取いたします。牧島国務大臣。
○牧島国務大臣　デジタル大臣、行政改革担当大臣及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年九月一日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。
　デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討していくべく、昨年立ち上げたデジタル臨時行政調査会において定めたデジタル原則への適合という観点から、四万以上の法律、政省令、通知・通達等の速やかな点検を実施し、今春には、一括見直しを行うためのプランを取りまとめてまいります。
　昨年末、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべく施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信、提言する際の羅針盤となる、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。この重点計画に基づき、政府一丸となって、迅速かつ重点的にデジタル改革を推進してまいります。
　昨年六月の規制改革の閣議決定において、行政手続における手数料等について、キャッシュレス納付が可能となるよう必要な制度整備を行うこととされたことを踏まえ、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を今国会に提出いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、令和四年度デジタル庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、四千七百二十億二千六百万円を計上しております。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。
　規制改革は、活発なイノベーションを通じて成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組です。デジタルを始め、医療・介護、教育、多様な働き方、地域産業活性化やスタートアップなど、国民の暮らしの改善につながる個別の重点的な分野における規制改革にスピード感を持って取り組んでまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、民間の資金やノウハウが最大限活用されるよう、新たな目標の設定やその実現に向けた具体的な方策の検討を行うなど、一層の推進に取り組んでまいります。
　また、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するナショナルサート機能の強化を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、二之湯国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和四年度警察庁予算について説明を聴取いたします。二之湯国務大臣。
○二之湯国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びに金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を着実に行うため行政各部の所管する事務の調整を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、新型コロナウイルス感染症について、その感染拡大の防止に政府を挙げて取り組んでいるところ、これに御協力いただいている国民の皆様や最前線で働いている方々に敬意を表し、私も引き続き最大限力を尽くします。
　また、行政のデジタル化に向け、私としても、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。
　次に、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下四点の諸施策を強力に推進します。
　第一に、社会のデジタル化が進展する中でセキュリティーの確保は大変重要です。極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。こうした観点から、警察のサイバー事案対処能力を強化するため、警察庁にサイバー警察局を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を今国会に提出しています。
　また、刑法犯認知件数の総数は引き続き減少していますが、依然深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待など、主に高齢者、女性、子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第二に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、情報収集・分析、水際対策、警戒警備などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を進めます。
　あわせて、東日本大震災など、様々な災害の教訓を踏まえつつ、警察の災害対処能力の一層の向上に取り組みます。
　我が国においては、来年Ｇ７サミット、三年後には二〇二五年大阪・関西万博が控えており、安全かつ円滑な開催に向け、諸対策に万全を期します。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締りなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。
　また、最近の道路交通をめぐる情勢等に鑑み、運転者がいない状態での自動運転に係る許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしています。
　第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢やＦＡＴＦの勧告も踏まえ、組織的に敢行される特殊詐欺やマネーロンダリング事犯の検挙等の取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。
　以上の諸施策を進めるに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えていきます。
　令和四年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、二千八百七十三億三千百万円を計上し、警察庁職員百三十二人の増員を盛り込んでおります。
　次に、国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定などを実施するための法律案を今国会に提出しています。
　また、国民が必要とする行政サービスを確実に提供するため、優秀な人材を確保できるよう、既存業務の廃止、効率化、マネジメント改革、デジタル技術の徹底活用により、長時間労働を是正しつつ、全ての職員が自己成長を感じながら高い成果を上げられる職場環境を実現するとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。
　加えて、テレワークなどを積極的に活用し、時間や場所にとらわれず、必要な行政機能を維持しながら、しっかりと働ける環境を整えます。
　次に、領土・主権対策については、北方領土問題、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　また、昨年成立した重要土地等調査法を円滑に施行し、重要施設周辺等の土地等の利用状況調査などを着実に進めます。
　次に、海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用、海洋産業の振興、海洋科学技術に関する研究開発などに、海洋基本計画に基づき政府一丸で取り組みます。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となり、保全と地域社会の維持に関する施策を強力に進めます。
　次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を具体化し、その実施に取り組みます。
　最後に、国際的協調の下、我が国のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策を強化するため、関係省庁と連携して、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた法整備の検討を進めます。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、山際経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、オミクロン株による感染が拡大する中で、その特性を踏まえた対策を迅速に進めます。社会経済活動をできる限り継続できるよう、基本的な感染防止対策の徹底を図りつつ、在宅、宿泊療養を含め、拡充してきた医療体制をしっかり機能させてまいります。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家の皆様と連携し、機動的に対応してまいります。
　新型コロナによる国民生活や経済への影響は依然として続いています。昨年十一月に閣議決定した経済対策を着実に実施し、厳しい状況にある方々を全力で支えながら、傷ついた日本経済を立て直してまいります。あわせて、感染症の影響や世界的な供給制約、資源、原材料価格の高騰等による下振れリスクに十分注意し、万全の経済財政運営を行ってまいります。
　危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。経済あっての財政です。経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　新しい資本主義の実現に向けて取り組みます。
　まずは、成長戦略です。
　科学技術・イノベーションについては、十兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現し、運用を開始します。人工知能、量子、ライフサイエンスといった最先端の科学技術の開発力を強化します。
　気候変動問題への対応については、エネルギー供給のみならず、需要側のイノベーションや設備投資など、需給両面を一体的に捉えて、クリーンエネルギー戦略を作ります。
　デジタルについては、自動配送や自動運転、ドローン宅配、テレワークといったフロンティア部分を地方から実装していきます。
　経済安全保障については、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを進めてまいります。
　次に、分配戦略です。
　国が率先して、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を引き上げます。その上で、民間企業における賃上げを支援するため、賃上げ税制や補助金、転嫁円滑化のための施策などにより、賃上げに向けた環境を整えてまいります。
　人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを講じてまいります。
　春には、新しい資本主義実現会議において、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめます。
　経済連携の強化も進めます。ＴＰＰ11を通じ、自由貿易の推進や新たな課題への対処において、引き続き主導的な役割を果たします。また、英国の加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の参加国とともに取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。
　全世代型社会保障の構築に向けた取組も進めます。女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、若者、子育て世帯の負担増を抑制するための改革等について、全世代型社会保障構築会議において議論を進めてまいります。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、堀内ワクチン接種推進担当大臣から所信を聴取いたします。堀内国務大臣。
○堀内国務大臣　ワクチン接種推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、オミクロン株の感染急拡大に直面しております。
　新型コロナウイルス感染症対策については、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、厚生労働大臣を始め関係大臣と協力し、取組の全体像の下、予防、検査、早期治療の流れを強化してまいりました。
　こうした中で、ワクチン接種の推進は、予防の観点から、極めて重要なものです。
　ワクチン接種については、現在、約八割の方が二回接種を完了しております。これまでの自治体や医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　昨年十二月一日からは、追加接種を開始しているところです。この追加接種については、必要なワクチンの確保に努めつつ、高齢者への追加接種を加速化するとともに、高齢者以外の一般の方、五千五百万人についても一か月前倒しし、余力がある自治体では、順次、できるだけ多く前倒しを行ってまいります。国としても、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取組を後押ししてまいります。
　ワクチン接種推進担当大臣としては、ワクチンの確実な供給、情報発信、自治体や関係省庁との調整に取り組んでまいります。
　まず、ワクチン供給については、四月までの接種に必要となるワクチンとして、約八千五百万回分の発送予定を既にお示ししております。これは、接種の対象となる約一億人の方の約八五％であり、四月四日の週までにしっかりと自治体に配送してまいります。
　次に、情報発信については、国民の皆様が、正しい情報に基づき、自ら接種するかどうかを判断していただけるよう、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信してまいります。
　さらに、追加接種が円滑に実施できるよう、また、追加接種のペースアップに向けて、自治体や関係省庁との調整を行ってまいります。
　オミクロン株の感染拡大が急速に進んでいる中、国と地方が一丸となって、この局面を乗り越えてまいります。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、野田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。
○野田国務大臣　女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を目指すため、昨年末に、こども家庭庁の創設の考え方を示す、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の視点に立って、子供の健やかな成長のための支援、子育て家庭の支援、子供の権利利益の擁護を担う組織として、こども家庭庁を設置するための法律案を今国会に提出してまいります。
　我が国の少子化の進行、人口減少が深刻さを増している中、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現に向けて、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めてまいります。
　長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、保育の受皿確保や保育士等の処遇改善、企業主導型保育事業の適切な実施の確保などの施策を総合的に進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、ＮＰＯ等を活用した子供の居場所づくりなどを行う地方公共団体の支援や子供の未来応援国民運動の推進等、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいります。
　女性は我が国の人口の約五一％、有権者の約五二％を占めています。男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。また、我が国の経済社会の持続的発展にも資するものです。
　新型コロナウイルス感染症は、特に女性に深刻な影響を与えました。これは、平時の男女共同参画の遅れの表れと捉えています。また、人生百年時代を迎え、人生や家族の姿が昭和の時代から大きく変化し、かつ多様化しています。
　さらに、地方創生、少子化対策のためにも、全国津々浦々に男女共同参画の裾野を広げ、若い女性が地元で伸び伸びと力を発揮し、若い男性とともに活躍できるようにすることが不可欠です。
　こうした認識の下、第五次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、先般、女性版骨太の方針である重点方針二〇二二の四つの柱立てとして、男女間の賃金格差の解消など女性の経済的な自立、女性に対する暴力の根絶など女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、男性の育児休業取得の推進など男性の家庭、地域社会における活躍、公共調達の活用による女性の活躍促進など女性の登用目標達成を示したところです。
　これに基づき、本年五月、六月をめどに、実効性のある具体策を取りまとめ、女性が直面する課題を政府全体で一つ一つ全力で解決してまいります。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、孤独、孤立は依然として深刻な社会問題となっています。昨年末に政府として初めて取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画に沿って、各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動の継続的な支援に取り組んでまいります。
　大臣に就任して以降、様々な機会を通して、現場の声を直接聞いてきました。こうした現場の声を生かしながら、孤独、孤立を抱える方々にきめ細かく必要な支援をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。
　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、小林経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。小林国務大臣。
○小林国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、健康・医療戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題です。昨年十一月に設置された経済安全保障推進会議において、関係大臣の御協力をいただきながら政府一丸となって、この新しい時代の課題に向き合ってまいります。
　先般の第一回会合においては、サプライチェーンの強靱化などを通じて我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有いたしました。
　こうした方針の下、サプライチェーンの強靱化への支援、基幹インフラにおける重要機器、システムの安全性を事前に審査する制度、重要技術の研究開発を官民協力の下で推進する制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度を整備するための新たな法律案を今国会に提出し、経済安全保障を抜本的に強化すると同時に、経済成長も実現してまいります。
　医療分野の研究開発については、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンの開発、生産体制強化の取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の治療薬等を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、若宮国際博覧会担当大臣、共生社会担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。若宮国務大臣。
○若宮国務大臣　国際博覧会担当大臣、共生社会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略を担当いたします内閣府の特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づき閣議決定された基本方針の下で、各国への参加招請活動、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を政府一丸となって加速してまいります。
　大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。昨年十二月に、最先端技術の実証、実装等を行うために必要となる予算の確保、新たな制度設計等の措置を盛り込んだアクションプランを取りまとめました。今後、事業の進捗や産業界、自治体等の提案を踏まえて、施策の更なる具体化や新たな施策の追加など、内容を充実させてまいります。万博で見たこと、感じたことが将来の日本を担う子供たちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。
　クールジャパン戦略については、新型コロナによる影響などを踏まえて再構築した新たな戦略に基づく取組を推進するとともに、新型コロナ終息後のインバウンドの再開や二〇二五年の大阪・関西万博なども見据え、クールジャパン戦略の具体的な成果の創出に向けて取り組んでまいります。
　食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、昨年成立した改正障害者差別解消法の施行前の必要な準備など、一層の取組を進めてまいります。
　交通事故のない社会の実現を目指し、第十一次交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。
　このほか、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更を始めとするギャンブル等依存症対策、高齢社会対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、内閣官房副長官、デジタル副大臣、内閣府副大臣、デジタル大臣政務官及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原内閣官房副長官。
○木原内閣官房副長官　内閣官房副長官の木原誠二でございます。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、磯崎副長官とともに松野官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、小林デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○小林副大臣　デジタル副大臣、内閣府副大臣の小林史明でございます。
　デジタル、行政改革、規制改革等を担当いたしております。
　牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○上野委員長　次に、大野内閣府副大臣。
○大野副大臣　内閣府副大臣の大野敬太郎でございます。
　領土問題、海洋政策、経済安全保障等を担当しております。
　関係大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員の各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、黄川田内閣府副大臣。
○黄川田副大臣　内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。
　新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。
　山際大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、赤池内閣府副大臣。
○赤池副大臣　内閣府副大臣の赤池誠章でございます。
　少子化対策、こども政策、男女共同参画、クールジャパン戦略等を担当いたします。
　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、佐藤内閣府副大臣。
○佐藤副大臣　内閣府副大臣の佐藤英道です。
　ワクチンの接種推進を担当いたしております。
　堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○上野委員長　次に、細田内閣府副大臣。
○細田副大臣　国際博覧会担当の内閣府副大臣を拝命しております細田健一でございます。よろしくお願いいたします。
　若宮大臣を支え、全力を尽くしてまいります。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を是非よろしくお願いいたします。
○上野委員長　次に、山田デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○山田大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の山田太郎でございます。
　デジタル、そして行政改革、規制改革を担当しております。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○上野委員長　次に、小寺内閣府大臣政務官。
○小寺大臣政務官　内閣府大臣政務官の小寺裕雄でございます。
　領土問題、海洋政策、経済安全保障等を担当いたしております。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○上野委員長　次に、宮路内閣府大臣政務官。
○宮路大臣政務官　内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。
　少子化対策、こども政策、男女共同参画、クールジャパン戦略等を担当いたしております。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、宗清内閣府大臣政務官。
○宗清大臣政務官　内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。
　新しい資本主義、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当させていただいております。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、島村内閣府大臣政務官。
○島村大臣政務官　内閣府大臣政務官の島村大です。
　私は、ワクチン接種推進を担当させていただいております。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御協力、是非とも御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○上野委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
○吉川大臣政務官　内閣府大臣政務官の吉川ゆうみでございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　上野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力の下、しっかりと頑張ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会