Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　一万二千七百枚ですね。
　事態の解決には、保健所の機能を正常化させることが決定的だと思います。また、動き始めた大阪府の先ほどの転退院サポートセンターの職員も十一名というふうに聞きました。今大事なのは、緊急に行政職員を投入してもこの目詰まりを解消することであります。
　現場からは、国からの医師や看護師の派遣もありがたい、もちろんありがたいんだけれども、併せて省庁の行政職員も送ってほしいという声も届いております。
　厚労省、そういう声に応えて、行政職員、事務職員ですね、応援を送る、こういうことは御検討いただけませんか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど議論のありました報告の遅れに関しては、大阪市の会見での発表などを伺いますと、職員の増員などを図りましてその解消に努めているというふうに伺っております。
　一方で、そこの点に限らず、現場における逼迫状況といいますか大変な状況というのは、我々も直接、市からも逐次状況をお伺いしております。
　この場合は、我々といたしましては、これまでも、例えば外部委託などの体制の確保ですとか、あるいは全庁的な体制を取っていただくことでこうした人手不足の解消をお願いしてきましたし、そういったところでの助言なども行ってきているところであります。
　その上で、人手不足の対応というよりは、保健所の業務を進める中で、個々の保健所では、外の専門の機関との例えば交渉ですとか、あるいはいろいろな業務の工夫をするときに、なかなか知見がなくてうまくいかない、目詰まりがあるような場合があって、そういう場合に、我々厚生労働省の職員で専門的知見がある者を、一時的に実際に現場に派遣してお手伝いするようなこと、これは過去もやってまいりましたし、最近の事例では、沖縄県に派遣をいたしましたりということもやっております。実際にそういうことをやっております。
　大阪市につきましては、既にそういうような対応についても相談を開始しているところでございまして、これは受入れ側の体制の問題もございますので、協議が調えば、必要な範囲で、そうした専門的な立場から、保健所業務の目詰まりの解消に向けて、お手伝いできるところはお手伝いをしていくという考えで今取り組んでいるところでございます。
○宮本（岳）委員　二月七日の予算委員会で、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室の大村地方連携総括官は、金子総務大臣を本部長に、自治体が実施する様々な新型コロナウイルス感染症対策について、自治体との連絡体制を構築し、取組状況や課題を丁寧に聞き取り関係省庁にフィードバックすることなどを通じて、自治体の対応を後押ししていると答弁されました。
　大臣、大阪の状況をどのようにつかみ、どのようにフィードバックされておりますか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　宮本委員御指摘のとおり、総務省としては、自治体との間の連絡体制を活用しながら、取組状況や課題を聞き取るとともに、関係省庁にフィードバックすることなどを通じ、新型コロナ対応に当たる自治体の取組を後押ししてまいりました。
　先ほど来厚生労働省からお話をいただいておりますが、医療の関係もございますので、厚生労働省を中心にして、関係府省、我々総務省もそうでありますが、各自治体に対して、方針とかあるいは支援の内容等については御連絡をしているわけであります。
　昨年四月の時点で、ワクチンの接種について、国がこういう方針でやりますと言ってもなかなか進まなかったということで、総務省が、やはり自治体との連携が取れているということもございまして、積極的に自治体に寄り添って、こういう方針が出ているんだけれども何でそちらは対応できないのかというようなことを丁寧に聞き取りました。そうしたら、医療関係者が見つからないとか、小さな町村では一律にはできないようなこともありましたので、そういったことをしっかりと聞き取りましてフィードバックして、一律ではなくて、それぞれの課題に応じて丁寧に対応することによって、ワクチンの接種が進んだということもございます。
　大阪府、大阪市につきましても、昨年来、幾度となくやり取りをしております連絡体制を活用しまして、新型コロナ対策について厚生労働省と連携をして必要な要請を行うとともに、日々の感染状況や病床利用状況の情報と併せ、新型コロナ対応の取組状況などを聞き取り、政府内の実務者の打合せの場等において適時共有しているところでございます。
　例えば、オミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制の整備に関しては、大阪府が設置する大規模センターであるインテックス大阪の臨時病床を稼働させたこと、療養者に係る後方支援病院の充実を図ること、感染拡大を踏まえ更なる高齢者の医療体制の充実を図ること、保健所においてコロナ患者の発生届の入力業務の効率化を図ったことなどについて伺っております。
　また、ワクチン追加接種の促進に向けた体制整備については、例えば、集団接種会場の予約状況や、他の市町村の参考となり得る府内市町村の好事例も伺っておりますとともに、モデルナ接種の促進に向けた広報の充実が必要との意見などについても伺っております。
　自治体に寄り添いながら、我々も、総務省としてのこれまでの機能といいますか、これまでの自治体との関係の中で、そのことを厚生労働省とも相談しながら、政府一体となりながらやって、引き続き、自治体が実施する様々な新型コロナウイルス感染症対策について、現場の状況を丁寧に伺いながら支援してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　事は命が懸かっておりますから、本当に、省庁の枠を乗り越えて、みんなが力を合わせてしっかり取組を進めていきたいというふうに思います。
　厚生労働大臣は、先日の代表質問で、二〇二一年四月一日現在、感染症対応に従事する全国の保健師の数は、二〇一九年から約千二百名増加し約三千名となっており、当初の計画を上回る増加となっております、ただし、この増加分には本庁等から保健所に配置転換した人数が含まれており、保健所の保健師全体では約七百名の増加、こう答弁をされました。
　配置転換では不十分だと私は思います。
　現場からは次のような声が届いています。コロナ対応に全力を注ぎつつも、精神保健担当の保健師やケースワーカーは、警察や御家族から緊急相談、自殺未遂事件発生、本人の様子に異変がある等があればすぐに出動しなければなりません、その対応中に警察からの次の相談や通報が入ることもあります、全く人が足りません、こう言うんですね。
　当初の計画を上回ると本会議でおっしゃいましたけれども、国民の命を守ることができているのかどうかが問われていると思うんです。三千人で十分だ、こうお考えですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の本会議で大臣から答弁いたしましたとおり、三年四月一日現在で感染症対応業務に従事する保健師は約三千人ということではございますが、この中には、コロナ対応ということで、一時的に転籍とかをされている方も含まれているだろうと思います。
　そういうことでございますので、むしろ大事なことは、この感染症対策、平時からの備えも含めまして体制を強化するということがやはり重要だと考えておりますので、この点は総務省さんとも十分協議をして、御協力をいただいて、地方財政措置を含めまして、この間、取り組んできておりますので、引き続き、この仕組みの下で、保健所の感染症対策に従事する保健師の体制が十分な対応になるように、自治体の御判断もございますけれども、その動向を我々としてもよく見ながら、強化の動向をしっかり見ていくということが大事だと思っておりますし、この点は総務省さんとも協力しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　二〇二一年の財政措置で、保健所の他の職種の人員も増加をしております。
　これまで、保健所の行政職員の削減が保健師の業務負担を増やしていることも指摘されてきました。二〇二二年度も保健所の行政職員を増やせる財政措置が行われているのかどうか、これは総務省からお答えいただけますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　保健所の業務が円滑に行われますためには、事務職員の果たす役割も重要だと思っております。
　令和三年度におきましては、地方団体における実態及び厚生労働省や地方団体からの要望を踏まえまして、事務職員を含む保健師以外の保健所職員についても、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やしたところでございまして、令和四年度においてもその水準を維持することとしております。
○宮本（岳）委員　コロナパンデミックというべき事態を体験した今、保健所の在り方が改めて問われていると思います。
　保健所法の九四年改定とその後の保健所の集約化が、結核に代表される感染症の脅威が減退したということを理由に、医療政策に占める公衆衛生のウェートを小さくした、感染症に対する備えがおろそかになったという点が背景にあると指摘をされております。
　ならば、改めて、コロナ後の保健所と公衆衛生の在り方については、もう一度白紙から議論する必要があるのではないか、こう思うんですけれども、これは大臣の御見解をお伺いできますか。
○金子（恭）国務大臣　先日も、宮本委員から、保健師の増員のことについては、増員をしたんだけれどもこれで足りるのかというお叱りを受けたわけでございます。
　今も答弁しましたように、そういう状況の中で、しっかりと、今後とも検討しながら、皆さんが安心して医療を受けられる体制をつくるためにも、努力をしていきたいと思います。
○宮本（岳）委員　こういう状況の下で、保育園の休園、高齢者施設のクラスターの発生など、特にエッセンシャルワーカーと言われる方々の負担が大きくなっている。我々もこれまで、エッセンシャルワーカーの処遇改善を度々問題にしてまいりました。
　政府は昨年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で、公的分野における分配機能の強化策として、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を、来年二月ということは、今年の二月から前倒し実施するというふうにしております。
　山際大臣は、まず隗より始めよということで、政府ができる分野として、公的部門にいらっしゃる方々の賃金を上げていこうというところで決まったものと承知している、こう内閣委員会で答弁をされておられます。
　この対象となっている公的部門というものの中には、地方公務員の方もおられます。民間とともに、公務員の皆さんも対象となるのは当然のことだと思います。
　これも総務大臣に確認ですが、自治体にどのように対応を促しているのか、お伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　自治体の現場では、今、宮本委員からお話がありました保育士を始めとしたエッセンシャルワーカーの数多くの職員が、地域住民に最も近いところでサービスを提供するなど、重要な役割を担っていただいております。
　今回の処遇改善事業については、こうした現場で働く地方公務員も対象となっております。総務省としても、各自治体が今回の経済対策の趣旨を踏まえ、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう、複数回にわたり通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。
　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、今回の処遇改善事業が各自治体において適切に活用されるよう、引き続き事業所管省庁と協力して取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　ちょっと時間がないのではしょります。
　地方公務員は、給料表や手当の仕組みが自治体によって違います。総務省が通知で提示しているわけですが、一般行政職と同じ給料表を用いている場合の想定として、初任給調整手当や給料の調整額を示しております。こうした仕組みは、ある自治体もあれば、ない自治体もございます。条例改正に当たっては、丁寧に相談に乗っていくことが必要ではないかということが一点。
　もう一点は、聞いておりますと、九月までは補助金で十割、全額補助が出るのでいいんだ、十月以降は国の補助金がなくなるので、自治体負担になるのではないかと二の足を踏む自治体があるとお伺いしております。この不安に対して、総務省としても、地方財政措置をしているということを、自治体の理解が得られるようにしっかり示していくべきだと思うんです。
　この二点、部局は変わるかも分かりませんが、立て続けにお答えください。
○山越政府参考人　前段の御質問についてお答えいたします。
　今回、保育士等の処遇改善の補助事業に関して発出した通知におきましては、地方公共団体における処遇改善の具体的検討に資するべく、その手法の例を明示する形で助言をしたところでございます。
　通知発出後、地方公共団体からは、この通知の内容について数々の問合せをいただいているところでございまして、これまでも、その内容等について丁寧に解説するなど対応してきたところでございます。
　引き続き、地方公共団体からのお問合せに対して丁寧に対応してまいりたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年十月以降につきましては、保育士等それから幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を三％程度引き上げるための措置を実施することとされておりまして、その地方負担については、公立施設分も含め、地方交付税措置を講じることとしております。
　この地方交付税措置を講じることにつきましては、自治体向けの会議の場において周知しているところでありますが、重ねまして、今後、各府省から令和四年十月以降の制度の詳細が示されるものと承知しておりますが、これと合わせて、改めて自治体に対し周知に努めてまいりたいと思います。
　また、今回の措置に対応した普通交付税の算定項目につきましても、自治体に対して周知に努めてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　しっかり周知していただきたいんですけれども、自治体にしてみたら、その翌年も、その翌々年もという心配がやはりあるんですね。なかなか、単年度主義というか、予算は単年度でありますから、その先のことまで言いにくいんでしょうけれども、しかし、やはり、下げていくということはあり得ないことですから、是非しっかりと自治体にこの中身をお伝えいただきたいというふうに思っております。
　さて、公共施設等適正管理推進事業債について、次に聞きたいと思います。
　総務省は、二〇二二年の公共施設等適正管理推進事業債の地方財政措置で、長寿命化事業の拡充や脱炭素化事業を新規に加え、五年間の延長を行いました。しかし、この措置で一番に位置づけられているのは、集約化、複合化事業というものであります。総務省の資料によれば、延べ床面積の減少を伴う集約化、複合化事業を対象としているということであります。
　こうした政策誘導の下で、各自治体で公立学校の統廃合が進んでおります。この事業債は、公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、個別施設計画等に位置づけられた事業を対象にしております。
　個別施設の計画の策定状況を内閣府がつかんでおりますけれども、その中で、学校施設について、二〇一八年度末には二〇％未満だった策定率が、二〇二〇年度の末で九〇％を超える状況になったというふうに報告を受けました。現在の個別施設計画の策定率、学校については幾つですか。
○笠原政府参考人　学校施設に係る個別施設計画の策定状況でございますけれども、令和三年四月現在で九二％になってございます。
○宮本（岳）委員　資料四を見ていただきたい。
　文科省が、今年一月十三日、市町村に対し本年度予算を説明する際に使用した資料であります。
　個別施設計画の策定状況は九二％とあり、交付金事業は個別施設計画の策定状況を踏まえて採択とした上で、計画の内容に課題ありと書いてあります。そして、その下の円グラフ、赤の下線を引いておきましたけれども、計画に複合化の記載がされていない設置者、計画に統廃合の記載がされていない設置者と書かれており、まるで複合化、統廃合が記載されていないことが問題であるかのように書かれております。これはあからさまな政策誘導ではありませんか。
○笠原政府参考人　先生お示しいただきました資料でございますけれども、これは確かに学校施設の個別施設計画の策定状況について整理したものでございます。
　その前提といたしまして、学校の統廃合を行うかどうか、また複合化を行うかどうかを含めて、どのような学校施設を整備するかにつきましては、地域の実情に応じて、学校設置者である各地方公共団体において主体的に判断するべきものというふうに考えてございます。
　そういう前提の中で、文部科学省といたしましては、各地方公共団体において判断された結果を踏まえ、公立学校の施設整備に係る考え方や計画を適切に個別施設計画に反映させることをお願いしているところでございまして、このような表記になっているところでございます。
○宮本（岳）委員　設置者が決めるのは当たり前のことなんですよ。それはもう地方教育行政の原理原則でありますけれども。
　しかし、その先につけております資料五を見ていただきたい。
　今月三日に文部科学省がオンラインで開催した、第九回新しい時代の学校施設検討部会配付資料の中にある、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についての最終報告（素案）の十三ページであります。
　この報告書なんですけれども、赤い下線部、先ほどの資料四の円グラフの数字をそのまま引用して、策定された個別施設計画では統廃合の検討が計画に掲載されている設置者の割合が三七％であり、必要に応じて学校施設の適正規模等の方針を検討し、適時に計画に反映していくことが必要であると書いてあります。
　やはり文部科学省自身が、個別計画にもっと統廃合計画を持てとハッパをかけているんじゃありませんか。
○笠原政府参考人　先生お示しいただきました資料につきましては、文部科学省に設置しております有識者会議の二月三日の部会における資料というふうに認識しております。
　先ほど申し上げましたように、個別施設計画につきましては、あくまでも、各自治体において判断された整理の結果を、公立学校施設の整備の考え方とか計画を適切に個別施設計画に反映させていただきたいということの中で、こういうような記載がされているというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　では、資料六を見ていただきたい。
　二〇二二年度予算案資料であります。下線部、学校施設以外との複合化を伴う改築の補助率は三分の一から二分の一にかさ上げすると。
　これは、文科省としては複合化についてはこういう補助率を上げて推進したい、こういうことでよろしいですね。
○笠原政府参考人　前提のところは繰り返しになって恐縮なんですけれども、あくまでも、学校についてどういう整備をするかというのは、地域の実情を踏まえて、学校設置者である各地方公共団体において主体的に判断されるべきものというふうに考えてございます。
　その上で、今、複合化についての御指摘がございましたけれども、公共施設の老朽化が全般的に進行しておりまして、学校施設と他の公共施設との複合化を行うということを計画している自治体もあるというふうに承知をしてございます。
　複合化を行う場合には追加的な費用を要することもございますので、そういう場合でも国としてしっかりと財政支援を行うことが必要であると考えておりまして、いずれにいたしましても、文部科学省としましては、各学校の設置者が地域の実情に応じた整備を着実に行えるよう支援を行うために、このような制度を考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、それは、各設置者が自分の判断でやるのは当たり前だと言っているんですよ。それをあなた方が政策誘導しているんじゃないのかということを私は言っているわけですね。
　もう一度先ほどの資料四に戻ってもらうと、今お話にあった複合化と統廃合の円グラフは並んでおります。左側の複合化は補助率かさ上げで誘導するが、右側の統廃合はそうではないというようなことはありません。
　統廃合に係る国庫補助率について聞きますけれども、例えば二つの公立学校について、片方の学校に統合し、校舎を建て替える場合、新設の場合、又は、校舎を増設する、一つにまとめたために教室を増設する必要が出てきた場合、それぞれ国庫補助率はどうなりますか。
○笠原政府参考人　先生の御指摘のございました既存施設を統合に伴って改修する場合ですとか、そこに統合して増築をする場合、二分の一というふうになってございます。
○宮本（岳）委員　では、統合せず単に別々に建て替える場合の国庫補助率は幾らですか。
○笠原政府参考人　通常の場合の新増設については二分の一というふうになってございます。
○宮本（岳）委員　それぞれをばらばらに建て替える場合もそういうことになりますか。建て替えや補修をする場合ですね。
○笠原政府参考人　既存の学校の、当然、改修ですとか改築につきましては三分の一となってございます。失礼いたしました。
○宮本（岳）委員　同じ建て替えあるいは改修でも、統合する場合は二分の一で、そうじゃない場合は三分の一、こういう差がつくわけですね。
　それだけではないんです。総務省に確認しますが、複合化、学校統合を含む集約化をする際の二分の一の、あと残る二分の一は、先ほどから話の出ている公共施設等適正管理推進事業債の発行が認められます。その際に、その償還金に対する交付税措置がありますね。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　集約化、複合化事業の場合でございますね。これは、起債充当率が九〇％、交付税措置率は五〇％となっております。
○宮本（岳）委員　優遇される充当率で起債、償還についても交付税措置がされるわけですよね。文科省が補助率の引上げをやり、総務省もこの公共施設等適正管理推進事業債の発行や償還金への交付税措置で誘導する。
　資料七を見てください。最後の部分です。
　これは埼玉県川口市の事例が紹介されています。総務省は、学校施設の再編統合、集約化事業について、公共施設等適正管理推進事業債を活用した先進事例として、ちゃんとこうやって統廃合をホームページで紹介しております。
　自治体の判断、統合ありきではないと言うけれども、文科省も総務省も財政的裏づけでもって政策誘導しているということは明らかだと思います。そうした中、全国の自治体で統廃合計画がどんどん進められている。東京都町田市では、小学校を四十二校から二十六校に、中学校を二十校から十五校に減らす計画が、また、大阪市生野中学校区では、小学校四校と中学校一校、計五校を一校に統合するという計画が進められております。
　文科省と総務省が財政的な裏づけをもって政策誘導すれば、自主的な判断だと言うけれども、全国でそういう方向が広がるのは当たり前じゃありませんか。いかがですか。
○笠原政府参考人　繰り返しで恐縮なんですけれども、あくまでも、学校の設置者が地域の実情を踏まえて主体的に判断をするというのが原則というふうに当然思っておりまして、そのために、文部科学省としましては、地域の実情に応じた整備が着実に行えるような制度の構築ということで考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　本当に情けないですよ。これまで文科省はそういうことを余りやりたがっていなかったのを、財務省や総務省に言われて嫌々やらされているかのような話を聞いたことがありますけれども、今や文科省は先頭に立ってこういうことを進めるようになったんだなと、本当に情けない限りであります。
　私は、これから少人数学級を進めていかなきゃならない。それから、コロナの時代ですから、やはり少人数で、二十人程度の一つのクラスのサイズに下げていく。こうなったら、教室が足りなくなるということがあり得るわけですよ。ですから、これから先を予断を持って決めるべきではない、とにかく安易な統廃合を進めるべきではないと思いますが、これは最後に総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　学校は、教育の場のみならず、地域コミュニティーの拠点であり、防災拠点としての機能も持っております。活力ある地方づくりの観点から、学校と地域との連携、協働も重視されておりますし、地域社会において重要な役割を有しているものと考えております。
　その上で、各自治体においては、学校を含めた公共施設等について、老朽化を始めとする施設の状況や将来の人口見通し、維持管理、更新等に係る経費などを踏まえ、あるべき行政サービス水準の検討を加えた上で、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等全体の適正な管理を進めていただいております。
　その際、学校を含めた個別の公共施設等の更新や統廃合については、各自治体において、地域の実情を踏まえ、議会や住民との議論を行いながら検討していただくものと考えております。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたので終わります。次は文部科学委員会でやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　島尻安伊子君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　後藤田正純君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　尚君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　池下　　卓君
　　　　　　市村浩一郎君
　　　兼務　末松　義規君　兼務　太　　栄志君
　　　兼務　吉田久美子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　衆議院事務総長　　　　　　岡田　憲治君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　北原　　久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　近藤　知尚君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江崎　典宏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　尾崎　正直君
　　平沢　勝栄君　　　　　松本　　尚君
　　市村浩一郎君　　　　　池下　　卓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　北村　誠吾君
　　松本　　尚君　　　　　西野　太亮君
　　池下　　卓君　　　　　青柳　仁士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　平沢　勝栄君
　　青柳　仁士君　　　　　掘井　健智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　掘井　健智君　　　　　市村浩一郎君
同日
　第二分科員末松義規君、第四分科員太栄志君及び第七分科員吉田久美子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（国会、内閣、内閣府（内閣府本府、警察庁、消費者庁）及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――
○島尻主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申出がありますので、これを許します。市村浩一郎さん。
○市村分科員　皆さん、おはようございます。今日は、二日目、第一分科会トップバッターで質疑をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　二之湯大臣、国家公安委員長、どうも、今日はお出ましいただきまして、感謝を申し上げます。
　まずは、警察関係のところからお話をさせていただきたいと存じます。
　私も、地元の警察の方々とも時々に意見交換をする場を設けさせていただいておりまして、いろいろ現場の御苦労の話もお聞きをしているところであります。昨今、特に、昔は警察は民事不介入というのが原則だったわけでありますけれども、やはりストーカー事件等々起きまして、そうも言っていられない、やはり民事のこと、家庭のことにもある程度入っていかなくちゃいけない、こういう流れができているということでございます。それはまあ、必要なことだとは思います。
　ただ一方で、少なくとも警察が本来業務ではないようなところまで一一〇番がされる。例えば、子供が勉強しないから何とか子供に勉強するように言ってやってくれないかとか、あとは家の前にちょっと犬の死骸が転がっているからこれを片づけてくれないかとか、あとは木が何か生い茂っているからあれを切ってくれないかとか等々、いわゆる生活相談みたいなこと、苦情みたいなことまでが一一〇番をされるという現状があるということです。
　警察からいただいている資料によりますと、警察安全相談取扱件数というのが、令和二年度で、全国で二百十七万九千五百六十七件と二百万件を超えるような生活相談がある。もちろん、これが全てそういう、今私が申し上げたような話ではないということなんですね。やはり中には大変深刻なものがあって、それがまさに大きな事件につながる可能性もあるので、それをないがしろにしていいということではありません。
　しかし、先ほど申し上げたような、ちょっと軽い気持ちなのか、警察に言えば何でもやってくれると思っていらっしゃるのか、そういった意味では安易に警察に電話をされる方もいるというふうに私は認識をさせていただいております。
　そうなると、警察の皆さんも、本来業務から、そこで電話をいただくと、それは特に大きな事件につながる可能性もあると思われると、やはり対処せざるを得ないわけですよね。
　さっきの例はまだあれなんですけれども、例えば、夫婦げんかをしていました、勢い余って、警察に電話してやると言って、いや、電話してみろと言ったら本当に電話したとか、こういうケースがあった場合、本当にこれは深刻な場合もあるでしょうけれども、ちょっと売り言葉に買い言葉、昔から、夫婦げんかは犬も食わぬと言いますから、ほっておけばまた仲直りできたものも、そうやってちょっと言って電話してしまう。
　こういった場合、どう対応するのがいいのか。まあ、ほっておけばいいということではないですよね。特にＤＶとかいろいろあるとなってくるとほっておけない、やはり対処せざるを得ない。そうすると、出かけていかざるを得ない。一一〇番があった以上は行かれる。そうなると、やはり、行ってみると、これはちょっと夫婦げんかの延長線上かなと思っても、警察はそれは多分絶対言えない。やはりいろいろお話をお聞きしてということになってきます。そうすると、とてもそれに時間を取られていくということにもなりかねない。
　だから、そういうときにやはり警察のＯＢ、ＯＧの方とか、ある程度ベテランの方だったら、電話の相談の内容とか声の調子で、ああ、これはそこまで深刻にならなくてもいいケースであるとか、いや、これはちょっとちゃんとしっかり対応しなきゃいけないということを、やはりベテランの方だったら電話の調子で大体分かるというふうに私は思うんですね。もちろん、それが一〇〇％ということはないんですけれども。
　だから、そういうときに、今でももちろんＯＢ、ＯＧのお力をかりているという部分もあるとは思うんですが、もっとそういう生活相談的な電話に対してＯＢ、ＯＧにお力をかりるということも一つの考え方ではないかな、こういうふうに思っておりまして、今日はその御提案をさせていただきたいと思いますが、国家公安委員長の御見解をいただければと思います。
○二之湯国務大臣　今委員御指摘の、警察に寄せられる相談件数が二百万件以上、全国にわたっている、こういうことは、一面、いかに警察が全国民の信頼が厚いか、警察にちょっと相談すれば立ち所に解決してくれるんじゃないか、そういう表れではないかと思います。
　しかし反面、また、そういうことに対応するために、本来業務がおろそかになってはいけない、本来業務の足を引っ張られてはいけない、そういうこともあるわけでございます。
　そういうことでございますけれども、警察では、国民から寄せられるいろいろな相談に対して迅速、確実に組織的な対応を行うことができるよう、全国の警察本部及び警察署に相談できる体制はできているわけでございまして、その相談内容によって各部署が緊密に連携して、そして、警察に寄せられる相談の対応をしているわけでございます。
　今おっしゃりましたように、相談業務には、現職の職員のほか、退職の警察官が非常に経験豊富な知見を有しておりますので、こういう方たちにも御協力いただいて、その対応に従事しているわけでございまして、現在、平成三年四月現在でございますけれども、約九百人の退職警察職員がこれに活動をしているわけでございます。
　警察においては、非常に厳しい治安情勢に的確に対応するべく、警察力強化のための様々な取組を行っておりますけれども、中でも、退職警察職員の積極的な活用は重要であると認識をしておりますので、今後とも一層、退職警察官の積極的な活用に取り組むよう、警察としても頑張ってまいりたい、このように思っております。
○市村分科員　是非とも、ＯＢ、ＯＧの皆様のまたお力もかりるという方向で、まだ九百人、千人いかない状況ですけれども、もっとお力をかりられるようにして、現職の、現職といいますか現役の、まあ、ＯＢ、ＯＧの活用も現役といえば現役なんですね、警察で雇っていただくということですから。ただ、もっと若い世代が本来業務にもっといそしめるような、そうした体制になれば、やはり警察の皆さんには地域の安心、安全を守っていただいている、大切なお仕事をしていただいていますので、本当に感謝いたしておりますので、またそういうことがもっとちゃんとできるような体制になればいいなというふうに思っております。
　それと、もう一点、警察の関係で、またこれも、地元に帰ったら私が親しくさせていただいているタクシーの運転手さんがおられまして、昨今、ＬＥＤライトが特に高級車で目立つようになってきて、あれが大変まぶしいと。
　確かに、ＬＥＤライトは、昔はハロゲンライトで、その後がＨＩＤライトだったのが、今、ＬＥＤライトも出てきているということをお聞きしておりますが、このＬＥＤライトというのが非常に、光が広がるんじゃなくて刺すような光なものですから、暗闇でちょっと対向車が来ると、確かに私も運転しながらちょっと目に刺すような光だなというふうにも感じていたんですが、私なんかは月に一回、夜に運転するかしないかという状況ですので、それほど意識はしていなかったんですが、やはり毎日のように夜に業務で運転されているタクシーの運転手さん始め、そういったお仕事で運転されている方にとってみれば、もうあのＬＥＤライトは大変目に刺して厳しい、こういうような話であります。
　そこをしっかりと考えておいた方がいいかなと。今の段階では、そのために事故が起きたというケースはそれほどないようでありますけれども、恐らく、これからＬＥＤライトの車が増えてくるようになってきますと、そういった、まぶしい、照らされて目が見えない、目が一瞬潰された状況になってしまって、もし歩行者が渡っているときに、ちょっと目くらましのときにばあんとひいてしまうとか、障害物を認識できずにそこに当たってしまう、若しくは、そこにもし人が寝ていたらどうなるかということもありますから、そこをしっかりまた考えておくべきかなと思っていますが、まずは、国土交通省さんにその辺のところをちょっとまず一点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○野津政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車のヘッドライトの明るさ等につきましては、道路運送車両の保安基準におきまして基準を定めてございます。具体的には、ドライバーが必要な視界を得られるように一定以上の明るさを確保するための要件に加えまして、御指摘のように、対向車のドライバーにまぶしさを与えないよう、いわゆるロービームにつきまして、対向車方向の明るさを一定以下とする要件を規定してございます。これらのヘッドライトの基準は、ＬＥＤを光源としたものも対象として、国際的に調和された内容となっております。
　また、近年では、センサー技術を活用した先進的なヘッドライトの開発普及も進んでおり、例えば、対向車の位置を車が検知して自動的にハイビームとロービームの切替えや明るさの切替えを行う機能を搭載した自動車や、坂道による車体の前後の傾きなどを車が検知して自動的にロービームの光線の上限の高さを調節する機能を備えた自動車もございます。
　国土交通省といたしましては、このような新技術の動向や研究開発の状況も踏まえながら、引き続き、国際基準を含め、適切な基準策定等の取組を通じまして、安全なヘッドライトの普及を促進してまいります。
○市村分科員　ありがとうございます。
　今、いろいろなセンサー技術を使って対処をされているということをお話しいただいたわけであります。もちろんそれは続けていただくということでありますが、しかし、まだまだ普及まで時間はかかるでありましょうし、これからますますＬＥＤライトの車が多分増えてくるだろう。今は、高級車とか、一部、軽にも取り付けられているということで、もう十五年ぐらいの歴史があるんですけれどもね、ＬＥＤライトそのものは。ただ、最近、特に高級車で増えてきているかなというのがちょっと私の認識です。
　ですから、これから増えていくに当たって、今はいろいろな先進技術を使っていますが、そうしたものを搭載している車というのはこれから出てくるわけでありまして、今までのやつ、十五年ぐらいのやつにはそういうセンサーはないわけでありますから、今は、しばらくの間、しっかりと気をつけておくということで、やはり警察には一層の啓発、今でも、ハイビーム、ロービームとか、そうしたことでの啓発は警察がされているということでありますけれども、なお一層の啓発を警察の方でもしていただけたらということでございまして、国家公安委員長から御見解をいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　今の先生の御質問に答弁する前に、先ほどの中で、私、警察相談員の、平成三年四月と申しましたけれども、現在、令和三年四月の間違いでございます。訂正しておわびをいたします。
　今御質問ございました、対向車の前照灯のまぶしさのために一時的に眩惑症状になって、それが交通事故を引き起こす、こういうことでございますが、確かに、私も最近は車を運転しておりませんのでよく分かりませんけれども、よくそういうことに出会ったことがございまして、ライトを下げるとか、そういう交通マナーを守らなきゃならぬということはよく分かっているんですが、最近はＬＥＤが非常に発達してまいりましたから、このハイビームとロービームの適切な使い分けということを、これからも折に触れて、警察は安全教育を徹底したり、広報啓発活動を進めていく、こういうことに努めているわけでございます。
　先生がおっしゃったように、これについての交通事故の報告はないわけでございますけれども、交通事故がないように、徹底してそういうことに引き続き努力をしていきたい、このように思っております。
○市村分科員　ありがとうございます。
　では、済みません、警察の関係はここで終わらせていただきます。
　次に、私としては、日本がやはりエネルギーを自給できなくちゃいけない、こういうふうな思いを持っております。そのために、本当は原子力発電というのが一つ大きな流れだったんですが、三・一一でそれが難しいという状況になっている中で、やはり再生可能エネルギーに対しても大変注目があるということでございます。
　圧倒的に効率的には原子力発電にはかなわないんですけれども、ただ、再生可能エネルギーの可能性もあるということで、私は、浪人時代、七年ほど九州大学の研究員をさせていただいて、再生可能エネルギー、とりわけ風力発電のいろいろ研究とかにも携わらせていただきました。その中で、私がお仕えした先生が九州大学の応用力学研究所の大屋先生、今日、お手元の資料にもその資料はありますけれども、大屋先生に大変御指導いただきました。
　大屋先生の志は何かといいますと、単位面積当たりに最大のエネルギーを、電気を生み出すにはどうすればいいか、こういう課題なんですね。ですから、風力だけじゃなくて、太陽光でも、いろいろな再生可能エネルギーの可能性をその場で追求できるような場所というか、アイデアはないのかということを考えたときに、洋上だと。しかも、洋上風車というのは最近言われていますけれども、洋上エネルギーファームというものの提唱をもう既に十数年前からされておられまして、私もそこに学ばせていただいているわけであります。
　この洋上エネルギーファームを普及させたいという思いで、実は私、一か月だけ海洋本部の政務官をさせていただきまして、そのときに、洋上のそういうエネルギーファームを造ろうということで私は提案させていただいたんですが、それがなぜか洋上風力発電、巨大な洋上風力発電のアイデアになってしまいまして、それはうまくいかないと私は最初から思っていたんですが、やはり、案の定うまくいっていないということです。
　そこで、私があのときに政務官として提案したのは、今日お手元にあるような、これは今、十年たつと物すごくいいのができているんですけれども、これはまたこの四月ぐらいに発表させていただく予定になっているようでありますけれども、こういった洋上のエネルギーファーム、風力だけではなくて、太陽光パネルも張れますし、洋上であれば、いわゆる潮力も使える、波力、潮力、あと海洋温度差とか、いろいろな可能性を持っているのがこの洋上エネルギーファームであります。いま一度、やはり海洋本部の皆さんにはこれをまた採用していただきたいと思います。
　その前に、本当は今日お聞きしたかったんですが、せっかく今日質問通告しているので、本当に温暖化しているのかということだけ、ちょっと簡単にお答えいただけますか。よろしくお願いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な観測や科学的な検証によりますれば、十九世紀中頃と比較した世界の平均気温は一度近く上昇している、それから、大気中のＣＯ2濃度も一貫して上昇している、この両者の因果関係につきましては、気候変動に関する政府間パネルが最新の知見を集約して報告書を定期的に公表しているわけでございますが、昨年の夏に公表されました第六次評価報告書によりますれば、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたということに関しては疑う余地がないということで、因果関係について言及されているというところでございます。
○市村分科員　今日はこの議論はこれ以上はしません。また改めて、温暖化については議論させてください。これはなかなか、いろいろ議論があるべきだと私は思っています。
　いずれにしても、私は、温暖化というよりも、特に日本が、いわゆる食とエネルギーの自立は絶対しなくちゃいけないというふうに思っています。とりわけ、やはりエネルギーについては特に自給率が低いということでありまして、これをどうやって自給していくか。
　理論上、風力発電だけでも、日本が一年間に使っている電力量の二十八倍の電力を生み出す可能性がある。それはやはり、海上を使うということなんですね。日本の場合は、陸上はとてもそれは難しい。風力の場合は、風況といって、風の状況をちゃんと測らないといけないんですね。日本にはそういう砂漠みたいなところが、ゴビ砂漠とかサハラ砂漠みたいなのがないですから、風の向きが余り一定していない。本当に電柱一本あっただけでも風の向きが変わる。風の向きが変わると風力発電は何も意味がないというところであります。
　だから、しっかりと、洋上だとある程度安定した風を得られるということになりますから、洋上に持っていく。洋上に、とにかく太陽光も張れば、先ほど申し上げたように、いろいろなアイデアを持ったものを造っていくということを私は提案をさせていただきたいと思っています。
　これはもう、今日はこれ以上進めませんが、また改めてこれはどんどんやっていきたいと思いますが、内閣府さんからまた見解をいただきたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　四方を海で囲まれた海洋国家である我が国では、海洋において、風力、潮流、海流など様々なポテンシャルがあり、様々なポテンシャルを生かして、再生可能エネルギーの導入、利用を進めることが重要であるというふうに考えております。
　海洋における再生可能エネルギーに関する大規模な導入、利用の促進に向けましては、利害関係者との調整枠組みを定め、海域の長期占用を認める制度として再エネ海域利用法を成立していただき、平成三十一年四月から施行させていただいているところでございます。
　現在は、世界的にコストの低減と導入拡大が急速に進んでおり、裾野が広く、関連産業への経済波及効果が期待される洋上風力発電につきまして、再エネ海域利用法に基づき、経済産業省及び国土交通省において、促進区域の指定、事業者の選任など、導入拡大に向けた手続が着実に進められているところでございます。
　また、洋上風力発電の導入拡大など、官民が一体となる形で進め、相互の好循環を実現していくため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設立し、高い導入目標を掲げ、取組を強化しているところでございます。
　先ほど先生の方から、海洋につきましては、風力、潮流など様々な再生可能エネルギーのポテンシャルがあるという重要な御指摘をいただいておりますので、内閣府といたしましては、関係省庁と連携し、そのポテンシャルを最大限生かせるように、その導入、利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○市村分科員　是非ともよろしくお願いします。
　洋上、風力だけではなくて、まさにいろいろな可能性があるのが海でありますので、どうぞ、海洋本部の方ではお取り組みいただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
　引き続き、私がもう人生のライフワークとして取り組んでいるＮＰＯについて、ちょっとまたお話をさせていただければと思います。
　今回、岸田内閣は新しい資本主義ということでお話をされています。そのときに、私も新たな資本主義という言葉を使ったこともあるんですが、これは新たでも新しくも実はないんですね。
　ＮＰＯというのは、共助セクターでありますけれども、そもそもＮＰＯがファーストセクターだということで、元々、共同体で我々はこれまで社会を形成してきたわけでありますから、共助の社会でやってきたわけでありまして、元々ＮＰＯ的な社会だったわけですね。そこにいろいろ国家が生まれてくると、やはり行政という、ガバメントというのが出てくるということになります。
　その前に、市場、マーケットというのがあって、株式会社形態というのがイギリスで生まれた、バイキングから生まれたなんということも言われていますけれども、ある意味でいえば、行政という在り方自体が、いわゆる今は公と言っていますけれども、公助の世界と言っていますが、公が一番歴史が浅いわけであります。だから、そもそもＮＰＯ的な社会だったんですよね。だから、そういうものをいま一度思い出そうというのでありまして、決して新しくもないということだと思っています。
　だから、さきの菅内閣では、自助、共助、公助といって、何か一部から批判されていましたけれども、何で批判されるのかな、当たり前だろうと私は思っているんですが。
　その自助、公助、共助でいうと、共助の部分を担うのがこのＮＰＯ経済セクターと。皆さん、ＮＰＯというとボランティア団体に何かちょっと毛が生えたようなことを思い出すのかもしれませんけれども、全然違います。
　ＮＰＯというものは私の言葉なんですけれども、私がＮＰＯという言葉をどういう意味で使っているかというと、今日お手元に資料も渡していますが、社会の三権分立、こういう思いで私はＮＰＯという言葉を使わせていただいているんですね。民の公のセクターであるということであります。
　日本は、特に戦後ですけれども、市場セクターと行政セクターの二本柱で財・サービスの提供を行ってきています。しかし、それがいいときはよかったんですけれども、高度経済成長期とか、税収が伸びていれば、どんどん税金を使っていろいろな対策が打てました。
　しかし、成熟社会になってきて、今日、そんなに税金をどんどん費やすわけにもいかないとなってくると、じゃ、いわゆる、そこで生まれ出すような財・サービスについて誰が担って提供していくのかというときに、やはり共助セクターというのをしっかりとまた再構築していく必要がある。その担い手としてあるのがＮＰＯですね。ノンプロフィットオーガナイゼーションです。オーガニゼーション、組織です、組織体。インスティテューションということになりますけれども、そういう組織体としての担い手がＮＰＯということであります。
　ですから、単にボランティア団体のちょっと発展したものじゃないんですね。ここに書いてありますように、市場セクター、行政セクターと並ぶセクターがＮＰＯ経済セクターであります。重層的な、多層的な。だから、そういう市場、行政、ＮＰＯですね。もっと言えば、ＮＰＯが最初ですね。ＮＰＯが最初で、市場があって、最後にどうしてもセーフティーネットを張らなくちゃいけない、そこに公助がある。
　こういう世界を、社会構造をつくっていくのが、これは日本だけじゃありません。多分、これから、修正資本主義と呼ばれて、いわゆる市場の失敗があり、政府の失敗があり、福祉の失敗があって、ちょうど三十年前、学生時代にそういう議論をしていました。まさに今みたいな議論をしていたんですね、三十年前ぐらいに。もっと、三十七年ぐらい前なんですけれども。
　今、また改めてそういう議論になっていますが、やはりこういう概念をしっかりと考えた上で、社会の仕組みの根本、この基本を、ベースとしてはこういうことを考えた上で、じゃ、どういう政策を打っていくのか、誰がこの財・サービスを担うのか。市場に任せた方がいいのか、それともやはり行政が税金とか公債でやった方がいいのか、それともＮＰＯみたいに寄附とか、あとボランティア。それこそがボランティアですよね。時間を提供する、お金を提供できない人は時間を提供する、知恵を提供する、知見を提供するとか。そういうことで、いろいろな社会のいろいろな財・サービスを担っていく、提供していくというものをつくらなくちゃいけないというのがこれからの時代の大切な観点ではないかと思っております。
　そこで、そういう提案をして、新しい公益法人制度を私はつくらせていただきました、民法三十四条を削除させていただいて。それでできたのが公益認定等委員会なんですが、今日、事務局長、お越しでいらっしゃいます。
　私は、この公益認定等委員会は頑張っていただきたいんです。もう本当に、会計検査院みたいな独立になってもいいぐらいだと僕は思っているぐらいの大切な役割を担っているのが公益認定等委員会だと私は思っていますが、細かいことを聞こうと思いましたけれども、時間がないので聞けませんので、公益認定等委員会の今の事務局長としての御決意というかをちょっと聞かせていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生には現行の公益法人制度、設計、それから発足のときからいろいろお話をいただいてございまして、誠にありがとうございます。
　現在の公益法人制度、先生からお話がありましたように、新制度の下で十余年たってございますが、引き続き、この法律にのっとって、公益法人行政、それから公益認定等委員会の事務局として支えてまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○市村分科員　今お聞きしているところ、新しい公益法人は、まだ一万ですかね、に至っていないというところで、こうした団体がアメリカなんかはもう百万団体を超えております。
　さっきから私はＮＰＯ経済セクターと強調していますように、ＮＰＯセクターで新しい雇用とかを生み出せるんですね。しかも、アメリカなんかの状況を見ていると、やはりＮＰＯセクターの雇用というのは非常に高い給料を払えるところなんですね。日本は、何か、ボランティアだからＮＰＯからお金を取っちゃいけないとか、そういうのと全然違います。なぜならば、みんなが経営者なんです。ほとんど経営者で成り立っているのがＮＰＯですから。だから、博士課程とかを持っている方がいます。
　そうした方たちが担う、新しい市場もつくり、新しい雇用をつくるというセクターにしなきゃいけないと思いますので、また改めて、引き続きこれはやってまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。
　終わります。感謝申し上げます。
○島尻主査　これにて市村浩一郎さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。尾崎正直さん。