○参考人（中村安秀君）　大阪大学の中村安秀です。座ったまま発言させていただきます。
　私は、小児科医でして、もう二十年以上前にインドネシアの村で、電気のない、そして水道のない村で、子供の死亡をどうして減らせるか、そういう活動をし、その後、ＵＮＨＣＲの医療官としてパキスタンのアフガン難民キャンプで一年間やはりそういう活動をしてきて、そういう現場から元々国際協力に入り、現在、大学で国際協力を研究又は教育しています。そういう立場で、今日は、もう先ほど外務省の小田審議官から事実関係についてはいろいろ説明がありましたので、私はむしろ今、国際協力の現場の中で考えていることを中心にお話ししたいと思います。
　これは、ミレニアム開発目標で、皆さん既に御存じですが、この中で一つだけ、八つある目標のうち三つが、小児死亡、妊産婦の健康の向上、そしてエイズ、マラリア、三つが医療に直接関係する部分だと。そういう意味では、本当に国際保健の中では医療の占める割合が大きいということをここで申し上げておきたいと思います。
　これは、実際、具体的なＭＤＧの内容ですけれども、子供と母親の健康、この辺りはもう飛ばしていきたいと思います。
　エイズ、マラリア、その他の疾病との戦いはこういう内容になっています。
　そして、これが、Ｇ８サミットの前の年に、当時の高村外務大臣がグローバルヘルスと日本の外交政策という形でランセットという雑誌に載ったものです。今回、特に強調しておきたいのはこの部分です。
　今回のＴＩＣＡＤⅣあるいはＧ８サミットは本当にすばらしく、世界的には、日本の保健医療政策というのが世界的に大きなインパクトを与えた、そういう会議でした。しかし、その始めが実はこのランセットの記事にありました。
　このランセットというのは、外務省の国際会議では決してなくて、全く、言えばＷＢＣかオーガスタに近い、本当にみんなが投稿して、それが載るか載らないかはランセット誌が決めるという、そういう部分にやはり日本政府として意見を出して、これが通ったと。この後、世界の人々の見る目が変わりました。その中で、沖縄から洞爺湖へ、人間の安全保障、そして日本の経験を生かすこと、母子手帳のこと、こういうことを全部書いてあります。
　実際、こうして英語でこういう部分で発信していくことというものの持つインパクトというのに驚きました。その後は、御存じのように、洞爺湖のＧ８保健専門家会合の報告書は世界的に大きなインパクトを持ちました。この中身に関しても、先ほど小田審議官からお話のあったとおりです。このような具体的な活動方針をすることとなっています。
　ここで私がもう一つ強調しておきたいのは、人間の安全保障という概念です。これは、日本では小渕元首相から始まって、人間の安全保障というのが、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長含め、日本発というか、日本人がこの人間の安全保障という概念のかかわりに大きく貢献しています。
　ここの下に書いてあるように、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーというのは本当に単純な言葉ですけれども、これこそ安全保障や国際関係の研究者にとっては探し求めていた概念なんですね。こういう概念を私たち日本がすごく深くコミットして持てた、そしてそれをサミットの場でも言えた、これをやはりもっと強調していけばいいんだろうというふうに思っています。特に、保健医療、今日のテーマの中でいえば人間中心のアプローチであり、そして保護とエンパワーメントの連携の強化、トップダウンとボトムアップの双方向性のアプローチというのが大きな意味を持つと思います。
　保健医療システム強化というのが今回Ｇ８サミットでも大きく言われました。それをすごく簡単に説明しようとしたのがこの図なんですが、やっているうちに、どんどん何かより簡単なのか簡単でないのか分からなくなっているんですが、まず、政府、自治体、そういうところがあって、上からトップダウンで、実際、病院や診療所で治療をするお医者さんや看護婦さんがいて、そして地域住民や保健ボランティアと、こう上から下に行くアプローチ、これがトップダウンですね。
　ところが、今度はＮＧＯとかそういう活動で草の根で住民に入って、住民にいろんな教育をして、そして、これだったらきちんと病院へ行かなくっちゃとか、子供に予防接種は打たなくっちゃといって住民の方から動いて、住民がエンパワーメントされてそして動いていくというのがボトムアップのアプローチですね。
　両方要るんです。上からで、中央集権で、政府が決めたから全部がそれでうまくいくというはずはないし、かといって、ボトムアップだけで全部ができるわけではない。この両方がうまくいくというのが必要なんです。
　ただ、ともすれば、どちらかといえば、日本は今まで国際協力の現場で現場主義が割と多かったものですから、ボトムアップに非常に強い部分があります。海外青年協力隊の人たちが世界各地で頑張っているのも、ほとんどがこのボトムアップの活動です。それは本当にすばらしい活動で、世界でも、もういろんな地域に行きましたが、物すごく多くの地域で、日本人がいい活動をしてくれたとすごく言われています。ただ、このボトムアップをどうトップダウンと結び付けるか、この辺りが今後の課題だろうという気がします。
　ここから二枚のスライドは今日のもう私のメーンのスライドですが、一つは、そういう中で日本の感染症を含めた保健医療協力への期待は非常に大きい部分があります。今までの中で見ると、途上国の幅広いニーズに対応できる。どこかの国のように、戦略を物すごく狭く絞ると、それしかやってくれない。そうじゃなくて、日本は相手の要請に基づいていろんなことができる。そういう意味では、本当に世界的な戦略を限定しなかったがために、日本は本当にいい仕事をしてくれる。これは各途上国の政府関係者から今まで何度も聞きました。
　そしてまた、二番目は、途上国であった日本の経験に学びたいと。母子手帳の話があります。学校保健の話があります。古くはハエや蚊をなくす運動というのもありました。そういう日本の中で戦後我々が培ってきた保健医療の活動に学びたいという希望は多いです。
　先ほど言いました、三番目は、草の根活動の評価は想像以上に高いものがあります。
　四番目は、そういう中で、日本に研修に来ることの効果はとても大きかったです。先日、パレスチナの人が日本に来て、やはり母子手帳の研修をするので、埼玉県に一緒に行ってずっと回っていました。その彼らが帰り際言ったのは、今回日本に来て本当に良かったと。今までパレスチナは欧米、アメリカかヨーロッパかどちらの方向でやろうかと思ったけれども、そうじゃなくて、第三の道があるということを私たちは今回日本に来て初めて分かった気がするとパレスチナのドクターが言っていました。そういう意味で、研修というのも日本を分かってもらうためにとても大事じゃないかと思います。
　その中で、国際協力をやっていく中で、日本の保健医療そのものは今いろんな意味で曲がり角には立っていますが、日本の乳児死亡率が二・六というのは世界トップレベルですし、日本の平均寿命が男性七十九で女性八十五・八というのは、女性は世界一ですし、これは、先進国のドナーの人たちと話しているときに、日本の乳児死亡率と平均寿命を出すと負けないと言うと変ですけれども、スウェーデンの人なんかでも日本を見る目が変わってきます。どうしてあなたの国はそんなことができるんだと、その知恵を教えてほしいと。これは専門家でもそう言いますから、この日本が世界に誇れる部分でもあるという気がします。
　そして、その次に、日本の国際協力の中で、今回、国際社会における役割とリーダーシップということについて今まで私が考えてきたことをまとめてみました。
　一つは、短期的な取組です。
　先ほどから、小田審議官の方からもありましたように、外務省あるいは厚労省なんかがこのＧ８サミットを終わった後、本当にいろんな取組を現在頑張っていらっしゃいます。それを私自身から見たら、その成果をもっともっと英語で発信していくということも必要なんだろうと、そしてまた、ＮＧＯ、ＮＰＯに対する支援の拡充も必要だろうと思います。そうして一つずつ頑張っているんですが、それらを今後、ＷＢＣ的というか、戦略的活用をするのが必要であると思います。この話は、後で、一番最後のスライドでお話しするつもりです。
　それとは別に、少し中長期的な取組を考えていかないとなかなか国際社会における役割とリーダーシップは取れないんじゃないかというのが私がこの分野で二十年ぐらいずっとやってきたほぼ結論に近い形です。
　一つは、オールジャパンで取り組んでいく。そのために、人材養成として国際保健コンソーシアムとか、あるいは医学部の教育の国際化なんていうこともとても大事なことだと思います。
　私自身は、医学部にいたときに、外国人を診療するなんていうことは一回も習ったことがありません。そして、海外の病気のことも、アフリカのマラリアも一回も習ったことがありません。今、日本の多くの医学部でそういうのを教えたいと。教えたいけれども、自分の医学部にはそういう教える先生がいないという大学の方がまだ多いです。実は、そういう教育をすることが日本にいる外国人の診療にも役に立つわけです。そういう意味でいうと、医学部教育の国際化ということも今後やっていかなければいけないと思います。
　長期的な取組では、最後のところで国際ジュニアの育成についてお話ししたいと思います。
　まず最初に、そういう中で、ちょっと私がやってきたことを簡単に説明してみたいと思います。
　一つは母子手帳の話ですが、ここにお持ちしましたが、これがインドネシアの母子手帳で、これがバングラデシュの母子手帳。去年の十一月に母子手帳の国際会議をしまして、約十数か国から四百名の方が集まってくれました。多くの国では、こういうふうにして、自分たちの国で、日本の母子手帳の、中身は日本の母子手帳じゃないんですよ、もう自分たちの国のものなんですけれども、母子手帳というアイデアをもらって、そして自分たちの国でやっていきたいというふうに思っています。これ、もしよかったら回していただいても結構です。中は色付きで本当に、日本の母子手帳とは随分違って、各国なりの工夫がされています。
　私がとてもうれしいなと思うのは、こういう母子手帳の会議があると、この前もトルコとかブルネイという国は、この話を聞き付けて、自分たちの国でも是非やってみたいと。だからといって、自分たちの国のお金で人を呼んでやってくると。ところが、この後、今度、実際そこの国に協力しようと思うと、実は、いろんなところ、ＪＩＣＡにも協力してほしいというんですけれども、そのお金が日本からなかなか出にくいと、こういう事情があります。
　そして、次にＮＧＯです。これは、たまたま一つのＮＧＯを出しました。私自身がＨＡＮＤＳというＮＧＯを十年前につくって、今アフリカなんかで母子保健のことなんかをやっていますが、こういうＮＧＯを、単に大学で研究するだけじゃなくて、一つのＮＧＯを持って活動しているといろんなことが分かってきます。特に驚くのは、やはり最近、日本の若い人たちがこういうＮＧＯで本当にいい活動をしたいと。ですから、募集を掛けると何十人とすばらしい人たちが応募してくれます。そういう人たちにスーダンとかエジプトとかケニアとか、そういうところで今現在活動してもらっています。そういう人たちをどう今後活用していくかということになるかと思います。
　そういう中で、国際保健コンソーシアムというのをつくりました。感染症対策なんかをしていくときに、やはり最後は、日本が生きていける道は、いい人づくりを、日本人の人づくりをしておくことなんだと。そのためには、オールジャパンでやっていく必要があるだろうと。大学とか研究機関とかＮＧＯとか政府とかばらばらでいくんじゃなくて、みんなでまとまったプラットフォームとしてコンソーシアムをつくろうと。
　欧米と対抗するにはなかなか一つの大学、まあ私どもの大学でも対抗するのはほとんど難しいです。ただ、国際保健をやっている日本のオールスターチームなら世界的にも対抗可能です。そして、そういうチームをつくって、顔の見える援助というためには、重要な国際会議に経験と学識を持った有識者を継続的に送り込んでいきたいと。実際、人材育成するときも、ＯＤＡだけではできないし、学会だけでもできないし、大学だけでも駄目なんで、みんなで手を組んでやっていこうじゃないかということでこういうのをつくりました。
　今、一月にできたばっかりなんですけれども、早速いろんな加盟機関ができて、ここにありますように、登録された人材と、そして人材を求めている機関をマッチングして、そして人を送っていこうというシステムです。まだ動き出したばかりですが、私たちは、十年後にいい人材が日本から飛び立っていけたらいいなと思って、そういう思いで現在始めました。
　でも、これもちょっとだけここで申し上げると、私たちは実は三人のこういう有志で、お互いみんな研究班を持っている研究班のリーダーなんです。私もそのうちの一人です。三人の人が集まって、研究班でお金を持ち寄ってこれをつくったんです。これはこのままではもたないのは分かっています。これは何かの形で、将来どこの機関が持つかはまだ未定ですが、厚労省の方たちにもお願いして、きちんと国なりなんなりの形でサポートしていただきたいということで現在動いています。
　そして、もう一つ。これは、まだかなり、中期的ではなくて長期的な部分で是非将来考えたいことが国際ジュニアの育成にあります。それは、私たちがやっているのは国際協力です。これの最もいい理解者が、日本には、日本の中で在日外国人の子供たちでいます。
　この前、群馬県に行ってきました。群馬県の太田市に行って、そこの子供たちといろいろ話していると、高校に入学前の子供たちが、将来は絶対僕は日本とブラジルの懸け橋になりたいんだ、そのために僕、高校へ行きたいんだと言っているわけですね。高校へ行きなさい、頑張りなさいとは言ったけれども、その後、彼らを本当に懸け橋として私たちが受け入れる社会になっているのかどうか。本当は、彼らこそが国際交流の懸け橋の重要な人だと思います。
　また、海外に行ったときに、在外日本人で、今、海外に就学年齢の子供たち、日本人学校にいる子供もいるし、アメリカンスクールとか海外の現地校に入っている子供もいますが、これが五万人います。この人たちも、何らかの形でもっと国際協力の、人材です。私たちのところの大学に、国際協力、こういうのをやっていますと随分、若いときに、子供のころにマレーシアの日本人学校にいた子供たちというのなんかは国際協力でやってきます。そういう意味では、こういう人たちも大事です。
　また、日本人の中の留学生、現在、留学生が十一万七千人いますけれども、この留学生をどうその後、国際協力の中に入れるか。実は、感染症対策なんかでいいますと、私たちはこの留学生に随分頼っています。というのは、例えばバングラデシュの何とかという地域の感染状態がどうなっているかというのは、そんな細かいことは私たちなかなか分かりません。でも、そこの地域に日本から留学して戻った私たちの卒業生がいると、もうメール一つで、あそこでどうなっているかという情報が手に入るわけです。本当に日本に留学した人たちは、私たち感染症対策、国際協力をするときの最も重要なキーパーソンですが、現在はそれは完全に個人的なつながりでしかありません。その人たちに十万円、二十万円の研究費を渡したいと思っても、それがちゃんと出るシステムにはなっていないというのが日本の現状です。
　そういう中で、かなり最後に近くなってきましたが、私が思っているのは、既存システムのＷＢＣ的活用ということなんですが、ＷＢＣというのは、今回オールジャパンで日本が優勝しましたが、そのとき非常に大事な、私たちが忘れてはいけないのは、あのとき、日本にいる日本人だけではなくて、大リーグにいる日本人も一緒になって私たちがチームをつくったということなんですね。
　現在、国際機関に日本人は余りにも少ないです。例えば、先ほどお話のありましたグローバルファンド、世界基金は、日本はあれだけすばらしい支援をしています。そこに四百七十人の定員がいます。日本人は二名だけです。それで、何とか増やせないかということで私たちも協力していますが、これは、そんな言われて急に今すぐ見付けるんじゃなくて、五年後、十年後を目指して、五年後に世界基金に二十人、三十人を送るにはどうすればいいかと、もうちょっと五年、十年のスパンで見た人材養成が必要です。
　そのためには、垣根のない人材の交流システム。ＯＤＡの役割としては、もっとＮＧＯ出身者をＯＤＡの中に取り入れるべきでしょうし、国際機関経験者を重要なポジションの課長とかそういうところに就けるべきでしょうし、大学の方は随分、最近、人材プールのバッファーとして大学ができるようになりました。
　でも、今度は、文部科学省の方の立場としたら、初体験の場としてＮＧＯ、ＮＰＯをもっと活用できるんではないだろうか。具体的に言えば、日本の大学で、ポスドクといって、ドクターコースを終わったばかりの人は国内では月三十万円ぐらいもらって、そういう人たちを若手研究者の育成としてやっています。でも、その人は、海外に出て同じ研究するのに、ＮＧＯで働いてスーダン難民のために頑張って何か研究したいですというのは、これは認められていません。やっぱりそういうふうな、国内で頑張る日本人だけを育成するんじゃなくて、国外でやっていける人をきちんとサポートできるシステムが必要なんだろうと思います。
　そして、二つ目は、国際協力の成果を英語で発信するシステム、仕組みです。
　先ほど、高村外務大臣がランセットに投稿してすごくインパクトがあった話をしましたが、日本にもすばらしいプロジェクト、ＪＩＣＡのプロジェクト、ＮＧＯのプロジェクト、あるいは海外青年協力隊ですばらしい活動をした実績はあります。それをただ英語でまとめて発信するというのは、またこれは別のことです。
　欧米ではどうしているかというと、こういうのは、少し予算を付けて、特別のライターがいて、そのライターが書くんですね。それで、本当に一件二百万円か三百万円、そのくらいの数百万円のお金があれば一本ずつできるんです。それは現在ないんです、日本は。だから、発信することにお金を使う、ソフトにお金を使うということが必要だろうと思います。
　最後に、実践的な国際協力研究の推進。
　感染症対策は、単に経験値だけでは進みません。やはり、こういう対策をしたらどれだけ良かったかというきちんとしたエビデンスに基づいた研究が必要です。そのためには、研究費の配分を増やせば確かに若手研究者は増えます。でも、このときには各省庁をまたがった戦略的な活用が必要なんです。
　例えば、今、海外青年協力隊でエイズ対策隊員というのが百名行っています。行ってきて戻ってきた人を今度、例えば文部省のお金で研究費を付けて、もう一度そこで勉強してきなさいとやる、あるいはその一部分を外務省がＪＰＯという形で、国際機関に行くんだったら国際機関にそれで派遣する、こういうふうにして各省庁がうまく戦略的につながったときに人は育っていくわけです。現在、それがまだまだできていない気がします。
　そういう中で、海外の日本人専門家をいかに巻き込むか。これは、私の友人で、カロリンスカでマラリアのすばらしい研究をしている人もいます。アメリカのチューレーン大学で感染症対策でアメリカ人を教えている日本人もいます。そういう人たちが私たちのチームになかなか入れないんですね。一緒になってやるというのが研究費の面でも非常に難しい。でも、これを今、こういうグローバルな時代に官庁の枠を越えて、そして、その人が日本にいるか、アメリカにいるか、スウェーデンにいるか、そんな枠も越えて、やはりオールジャパンとして頑張っていきたいというふうに思います。
　長くなりました。一番最後のスライド、これで終わりますが、こういう機会で、是非これだけは僕、皆さんに言いたかった最後のことがこれなんですが、二〇〇三年に、ＷＨＯの前事務局長のリーさんがこのような話をしていました。母と子供の健康課題を復権し、政府や国際機関の重要な課題にすべきである。そして、死に直面した子供たちに手を差し伸べなきゃいけない。長期的な取組として、地域レベルの公衆衛生の能力強化が必要だよ。これは六年前にＷＨＯの方が言ったことで、このことを僕は小児科医として、ああ、これこそ日本が必要としているんじゃないだろうかと思っていました。
　その後、日本でも今、医療の、特に小児の救急医療の問題は大きな問題になっています。実は、このときにもっと手を打っておけばもっと違う形になっていたかもしれません。国際協力で出てきた話は、そこで終わりじゃなくて、その成果あるいはそこで得た知識は日本国内にもすぐに還元できるはずですし、そういう日本国内と国際協力のネットワークがもっとうまくできればいいな、そんなことを思っています。
　長くなりましたが、これで報告を終わらせていただきます。