Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小粥（義）政府委員　研究会報告の中でも、それは要するにリズムが通常の場合と違うという点の指摘、いろいろあるわけでございます。ただ、最近の産業の実態を見ておりますと、国際化も非常に進んでおります。単に製造業だけでなくて、いわゆる三次産業の場においても、外国との通信その他の関係でいきますと、時差の関係もございまして、やはり深夜勤務というものはある程度絶対的に必要な部分がいろいろ出てまいっております。ですから、これがすべからく深夜勤務というものはなしにしていくというふうにはなかなか一概に言えない問題があろうかと思います。
　むしろ私ども考えておりますのは、研究会報告を受けてそうした指針を今後つくっていきたいと思っておりますが、その際にはやはりもう少し深夜勤務の労働時間ないしは健康管理の実態というものを調べて、それに基づいて今あるそういう深夜勤務の好ましくない点について、ここはこう直すべきだといったような指導指針というものをつくれるようにしていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　それから、多くのところでは、深夜勤のときにも昼間と全く同じ能率を前提にして作業計画が立てられているのですね。私は自分自身が鉄鋼産業で働いておりましたからよく知っているのですけれども、鉄鋼なんかでもそうですね。しかし、だれが考えたって決して体にいいとは思えないようなこういう深夜勤などについては、もっとゆとりを持たせるように、例えば昼間に比べて休憩時間を長くとらせるようにするとか、そういうような指導ぐらいは私はぜひやる必要があるのじゃないかと思うのです。指針の中にそういうような点についてもひとつ考慮してほしいと思いますが、いかがですか。
○小粥（義）政府委員　そういう昼間の作業能率と夜の作業能率、それがどの程度変わってくるものかといったことも実は実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて、もしそこに有意の差があるとすれば、そうしたものに対応する労務管理といったものを織り込む必要があると思いますけれども、それは実態調査の上で対応したいと思っております。
○小沢（和）委員　そうすると、そういうような実態調査をこれからやってみたいとお考えになっているというふうに僕は聞きましたが、いいですか。
○小粥（義）政府委員　新年度に実施したいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　それから、この報告の中では、仮眠時間をとるということが大変有効だというふうに述べられております。これは私もかねがね主張しておったことですし、ぜひ実現をさせていくように積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
　その点でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、ところによってはというか、もっとはっきり言えば、私が勤めておった新日鉄八幡などでは、休憩時間であっても横臥睡眠、横になって休むということはかつて就業規則で禁止しておったのですよ。これはいろいろトラブルがありまして、今では一応就業規則上はなくなってはいるのですけれども、しかし、昔そういう中で育ったような職制の人たちは、ちょっと起きとかんかというようなことで注意して、まあ横にさせないというふうな気風がやはりあるのですね。
　三十分でも横になった方が有効だということはこの中に指摘をされております。そうだとすると、休憩時間の利用などというのはもともと自由なんですから、深夜勤のある職場などでは横になれるような設備などもさせるようにして、まずせめて休憩時間などちょっと横になれるようにしてやるというようなことを指導していくべきじゃないでしょうか。
○小粥（義）政府委員　深夜勤務の場合の休憩のとり方が具体的にどういうのが一番本人の健康にもいいかといった点は、いろいろな形があろうかと思います。今お話しの鉄鋼会社の事例、私は承知はしておりませんでしたけれども、休憩時間であれば、これは自由利用が本来許されているわけでございます。あるいは単なる休息という格好のものでそれが実施されていたのかもしれませんけれども。そういう面、さらに私どもも実態をもっとよくつかんだ上で対応を考えたいと思います。
○小沢（和）委員　ちょっと念を押して聞いておきますけれども、休憩時間の利用は自由だという点では、ちょっとそこで横になるというようなことは問題ないはずでしょう。
○小粥（義）政府委員　基準法上、問題ございません。
○小沢（和）委員　それではそれはいいです。ぜひ立派な指導の指針をつくっていただくように期待をしておきたいと思います。
　次に、前回私が質問をいたしました機会に、西武鉄道の休日労働の不払い問題について質問をいたしました。この私の質問を契機にして労働省当局からも西武鉄道の会社を指導していただきまして、駅が企画をした団体旅行に労働者が休日に付き添って行った場合には勤務扱いとする、そして賃金を払うという通達が出されました。これは大きな前進であり、大変結構なことだったと思います。
　ところが、その後、過去二年間さかのぼって支払うというふうに聞いておりましたところが、その過去二年間に付き添いで行ったのはこの日にこういうふうに行ったというようにその実績を相手に示した上で、それが自主参加だったのかあるいは業務として命令されて行ったのかという調査を行ったのですね。ところが、もともと自主参加という建前で行かせるという仕組みをつくってあったわけですから、そういうふうに面と向かって職制から調査をされたら、大抵の人が自主参加で行きましたというふうに答えて、それじゃ払う必要ないですなということに今なろうとしておるわけです。これじゃせっかく指導していただいても、少なくとも過去のことについては意味がなくなりかねないわけです。ですから、私は改めて、もともと自主参加という建前で休日に行った、このこと自身が業務だったんだということでもう一遍ここのところをきちんと指導していだだいて、賃金が支払われるようにしていただきたいというふうに考えるのですが、この点の指導をどういうふうにしていただけるか、お尋ねをいたします。
○菊地説明員　先生の御指摘もありまして、基準法上問題がございましたので、改善方指導を行ったところです。その結果、十二月一日以降の分につきましては適正に処理をしてもらっておりますし、それ以前の過去の分につきましても、全員に対しまして、本日支払う予定に至っております。（小沢（和）委員「全額ですか」と呼ぶ）全員に対しまして、全額、本日支払う予定に到達しております。
○小沢（和）委員　それでは、これで終わりますけれども、私のところに今の問題を持ち込んでくるのと同時に、西武の活動家の人たちが組合の方にも問題を持ち込んで、組合も今度は動いたというふうに聞いております。ですから、今言われるように支払われるようになったとすれば、その線でもいろいろ折衝された結果だろうと思いますし、それは結構なんですが、しかしこういうような調査を行ったということは、実質的には西武はできるだけこの指導を骨抜きにしたいという腹があったからだと見ざるを得ないと思うのです。
　こういう大企業であっても、こんな労働基準法を事実上ないがしろにするようなことがいろいろありますから、今後も厳重な監督の目を光らせていただくことをお願いをして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
○菅委員　林労働大臣の所信表明演説がせんだってありまして、大臣の労働行政に対する基本的な考え方を幾つか伺ったわけですけれども、きょうは大臣に就任されてから最初の質疑ということで、短い時間ですが、労働行政の最も第一の課題というふうに前回の所信表明でも言われております雇用対策の問題を含めて幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、日本は高成長から中成長になって、また特に近年は成長率がやや低下ぎみである、また一方では、円高の急激な進展等もあって、現在の雇用情勢、失業率がどういうふうにこれで推移をしていくのかということがかなり心配をされているわけですけれども、まずお尋ねをしたいのは、こういう情勢の中での失業率の見通しについてお伺いしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　最近の経済情勢を見ますと、今先生御指摘のとおり、円高の影響等から業種、地域によるばらつきが見られまして、景気の拡大テンポが緩やかになっておりまして、こうした中で雇用失業情勢は全体として足踏み状態で推移している状況でございます。
　最近、求人が製造業を中心に減少しているわけでございますが、有効求人倍率は横ばいで、昨年十二月で大体〇・六七倍、数カ月そういう状態が続いております。それから完全失業者は前年水準を上回って、失業率も昨年十二月で二・九％ということになっております。
　お尋ねの今後の雇用失業情勢についてでございますが、六十一年度の政府経済見通しにおきまして四％の経済成長のもとで完全失業者百六十万、完全失業率二・七％と前年度と同水準で推移するものと見込まれておりますが、我々としましても政府全体でこの雇用失業情勢を経済の安定成長とともに確保していくことが重要である、こういうふうに思っておるわけでございます。
○菅委員　今のお答えだと、完全失業率のことしの見通しは二・七％ということで昨年と変わらないという見通しを述べられたわけですが、これは最終的にどういう推移を示すかわかりませんが、経済成長率がこの一、二年、特にことしは四％という政府見通し、果たしてこれ自体も達成できるかどうかわからないという中にあって、この見通しそのものがかなり甘いのではないかということの心配を指摘しておきたいと思います。
　同時に、それに加えて質問申し上げたいのは、この円高と経済成長率の低下が、所信表明演説の中にもありますけれども、かなりいろいろな分野にとって、特定の分野にとって、特に厳しい形で影響している分野が業種、地域によってあると指摘をされておりますけれども、そういうところの現状とそれに対する労働省としての対策がどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、円高の影響によりまして——先ほどからもいろいろ御議論ございましたように、円高がすべて悪いということではなくて、いい面と悪い面があるわけでございます。しかし、円高の急速な進展が雇用に確かに重大な影響を与えているということが懸念されております。労働省としましては、関係省庁や関係業種団体等と緊密な連絡をとりながら実態の把握に努めておるところでございます。
　特に、今御指摘の円高の影響が強いと思われる輸出比率の高い産地については、関係都道府県を通じましてヒアリングを行い、雇用への影響を早期に把握するように努めております。その結果、産地によってばらつきがございますが、例えば昨年秋以降のいわゆる成約が不調であった陶磁器業等では既に雇用調整が行われているなど、雇用にも影響があらわれている産地が見られます。このため、労働省としましては、昨年から本年二月にかけて刃物、陶磁器等を初め円高の影響を受けております十二業種を雇用調整助成金の指定業種として指定し、関係労働者の雇用の安定を図っておるところでございます。今後、この雇用調整助成金等を活用いたしまして機動的に対応してまいりたいと思っておりますが、円高の状況にも即時対応ができるように指定基準等につきましても現在欧、正を検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも必要に応じて実態把握に努めながら機動的に対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○菅委員　個別的なそういう薬種あるいは地域に対する対策をおくれないように十分にとっていただきたいということでありますけれども、同時に、全体の問題として内需の拡大ということが今年度の予算についても与野党間でかなり議論が闘わされております。特に政府の提案している六十一年度予算は、内需拡大に対しては、少なくとも野党の立場からしてみますと、かなり、何といいましょうか不十分な予算ではないかということを指摘しているわけですけれども、内需の拡大が最終的には雇用に対してもいい影響を及ぼすことは明らかだと思うわけですが、内需拡大に対して労働省としてはどういうふうな見解を持ち、あるいは労働省の担当の中でどういう努力をしようとしているのか、その点について伺いたいと思います。
○林国務大臣　内需拡大を図るために経済の発展の成果を賃金と労働時間の短縮に配分をするということ、こういうことは、勤労者の福祉生活の向上あるいはまた今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からしても好ましい状況であると私どもは認識をいたしておりますが、具体的な配分になりますと、それはそれぞれ労使の自主的な話し合いを通じまして適切に解決をしてもらわなければならぬということでございますが、政府といたしましては、適度な経済成長、物価の安定あるいはまた週休二日制とか時間短縮、そういったような普及の促進、環境の整備に努めてまいりたい、こういうことであります。
○菅委員　特に林大臣は今回——林大臣の前任者であった山口労働大臣は時間短縮にかなり意欲を燃やされて、超党派で五月四日の休日ということを実現をしたわけですけれども、今大臣の方から、内需拡大にとって、あるいは労働の成果を配分する上では時間短縮と賃金だということを言われたわけですね。私は、そういう意味では前大臣が時間短縮に注がれた一つの意欲に負けない意欲で大臣は今度は賃上げの方に、賃金の配分を拡大する方にぜひ向けていただきたい。
　特に、最近民活論なんというのを中曽根総理が言われておるわけですが、ある意味では、民間にはかなりの力がある。力があるということは、賃上げの力もかなりある。所得税の減税等について今野党の要求を自民党あるいは政府にぶつけているわけですが、それはそれとして、まさに民間の活力ということをもし大臣も言われるとすれば、一番ストレートな形は、今回の春闘を含めて、四％台なんというちゃちなことを言わないで、七％から場合によったら一〇％ぐらいの賃上げは大いにやるべきじゃないか。そのくらい労働の担当の衝に当たられる立場として大いに発言をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○林国務大臣　賃金の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも労使の円満な話し合いの上で決まることでございますけれども、労働省といたしましても、先ほど申し上げました時間短縮の問題あるいはまた適正な賃金の配分とかいうものにつきましては最大の課題として取り組んでいるような次第でございます。
　今、七％がいいとか一割がいいとかいうようなお話がございましたけれども、春闘を目の前に控えまして私どもの方からそういったような数字のことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○菅委員　時間になりましたので、これで終わりにしますけれども、適正なという表現の中に、今私が申し上げましたように、消極的な意味ではなくて、今の日本が財政的に厳しいと口を開けば中曽根総理は言われるわけですが、まさにそれであればあるほど、この内需拡大の面での賃金の引き上げの率がどの程度になるかというのは非常に大きな影響を及ぼすわけですから、そういう点で、労働大臣という立場はいわば労働者の味方というふうに考えていただいて、またいただいていると思いますが、ぜひ閣議の中でもそういう立場で努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○山崎委員長　次回は、明後二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野上　　徹君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　長田　武士君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　岸田　文武君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　中村　重光君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　青山　　丘君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　棚橋　祐治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　葉梨　信行君
　　加藤　卓二君　　　　橋本龍太郎君
　　高村　正彦君　　　　藤尾　正行君
　　辻　　英雄君　　　　森下　元晴君
　　横手　文雄君　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　信行君　　　　奥田　敬和君
　　橋本龍太郎君　　　　加藤　卓二君
　　藤尾　正行君　　　　高村　正彦君
　　森下　元晴君　　　　辻　　英雄君
　　小平　　忠君　　　　横手　文雄君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　甘利　　明君
　　　　—————————————
二月二十五日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
　　　　—————————————
　航空機工業振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　航空機工業は、あらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ総合的工業であり、その関連産業は極めて広い範囲にわたると同時に技術波及効果も大きいことから、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の水準向上に資するところ極めて大なるものがあると言えます。
　諸外国においては、航空機工業を一国の産業技術を牽引する産業として位置づけ、政府がその積極的な振興策を実施しているところであり、技術立国を志向する我が国においても、今後、その発展がますます期待される産業であります。
　航空機工業振興法は、航空機等の国産化を促進するため、昭和三十三年に制定されましたが、本法に基づき、航空機工業の振興のための施策を展開してきた結果、これまで日本航空機製造株式会社によるＹＳ11の開発、生産、販売、さらには近年のボーイング767の米国との共同開発、そして現在進行中のＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画への参画と、我が国航空機工業は、ようやく国際共同開発のパートナーとして参画できるだけの成果を上げるに至ってきております。
　こうした状況のもとで、近年、内外の航空機工業をめぐる大きな流れとして、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させるため、国際共同開発方式が航空機等の開発の趨勢となってきており、我が国航空機工業の振興策としても、出際共同開発に積極的仁参画し、諸外国との間における先端技術分野における積極的な交流を図っていくことこそが最も適切な方策であると考えられるところであります。
　一方、現在我が国が取り組んでいる百五十席クラス搭載用のジェットエンジン開発計画（Ｖ二五〇〇計画）及び百五十席クラス輸送機開発計画（ＹＸＸ計画）については、開発の本格化に伴う資金需要の著増が見込まれることから、現行の補助金による助成方式では対応し切れなくなってきており、これらの計画を初め、我が国が今後、現実に国際共同開発に取り組んでいくためには、膨大な資金的なリスクを克服していくための新しい助成制度を導入する必要が生じているところであります。
　本法律案は、このような観点から、航空機工業振興法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、目的の改正であります。これまで「航空機等の国産化」の促進による「国際収支の改善への寄与」を目的としていたところを、航空機工業をめぐる内外の実情の変化を踏まえ、「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与すること」に改めることとしております。第二一は、民間航空機等の国際共同開発の促進のための措置を講ずることであります。
　現在進行中のＶ二五〇〇、ＹＸＸ計画等膨大な開発資金を要するリスクの大きい国際共同開発に対して、効率的な助成を行うための措置として、政府は、国際共同開発に対する助成の業務を行うに適切な者として通商産業大臣が指定した財団法人に対して交付金を交付すること、指定された財団法人は、まず国からの交付金を用いて国際共同開発事業者等に対する補助及び利子補給を行うこと、そして、将来開発が成功した場合には、国際共同開発事業者等からその助成額を超えて収入または利益の一部を納付金として納付させ、当該納付金を次の国際共同開発に対する助成金として用いることとする等の措置を規定するものであります。
　第三は、このような措置が、適確かつ公正に実施されることを確保するために、指定財団法人に対する業務規定、事業計画の認可等の通商産業大臣による所要の監督を規定することとしております。
　なお、以上のような新しい措置を規定すると同時に、現行法に規定されている日本航空機製造株式会社に関する規定を、同社が既に解散している実情に照らし、削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○野田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　委員長　矢山　有作君
　　　理事　倉成　　正君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　多賀谷眞稔君
　　　理事　中西　績介君　理事　小渕　正義君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　岡田　利春君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　林　　ゆう君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田原　　隆君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　労働政務次官　　松尾　官平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　山下　徳夫君
　　保利　耕輔君　　　　　山崎　　拓君
　　山崎平八郎君　　　　　高橋　辰夫君
　　渡辺　省一君　　　　　小里　貞利君
昭和六十一年一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝沢　幸助君　　　　　宮田　早苗君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　倉成　　正君
　　綿貫　民輔君　　　　　愛野興一郎君
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮田　早苗君　　　　　稲富　稜人君
同月二十五日
　理事北口博君、山崎平八郎君及び渡辺省一君昭
　和六十年十二月二十八日委員辞任につき、その
　補欠として愛野興一郎君、古賀誠君及び高橋辰
　夫君が理事に当選した。
同日
　理事野田毅君同日理事辞任につき、その補欠と
　して倉成正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月六日
　石炭産業の長期安定等に関する請願（北口博君
　紹介）（第三九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○矢山委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野田毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、さきに理事でありました北口一博君、山崎平八郎君及び渡辺省一君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　愛野興一郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　古賀　　誠君　及び　高橋　辰夫君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○矢山委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、渡辺通商産業大臣及び林労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺通商産業大臣。
○渡辺国務大臣　第百四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し上げます。
　最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油需給は緩和基調で推移しており、国際石油価格もスポット物を中心に相当の下落を見せております。
　しかしながら、国際石油需給は中長期的には再び逼迫化する可能性が高いというのが国際的に共通した認識であり、エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとって、石油代替エネルギーの開発・導入の促進を図る等、エネルギーの安定供給のための基盤づくりを着実に推進することは、極めて重要であります。とりわけ、石炭につきましては、石油代替エネルギーの重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられており、政府といたしましては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
　まず、国内炭につきましては、その供給面における安定性は評価できますが、同時に、エネルギーの確保に当たっては、中長期的には経済性を度外視することは不可能であります。したがって、両者の調和を図りながら、国内炭の合理化に努めていきたいと考えております。このため、我が国石炭鉱業の見直しを進めてまいります。
　国内炭の生産に当たっては、保安の確保が大前提であります。しかるに、遺憾ながら、昨年町月の高島炭鉱事故、五月の南大夕張炭鉱事故の二つの痛ましい災害は、今なお記憶に新しいところでございます。政府としましては、こうした重大災害の防止に万全を期すため、自主保安体制の充実を基本とした各般の対策を講じてまいる所存であります。
　次に、海外炭につきましては、低廉かつ長期安定的な供給を図るため、産炭国における探鉱開発からコールセンター等国内受け入れ施設の整備に至るまで、一連の海外炭安定供給システムの確立を図ってまいる所存であります。
　鉱害対策につきましては、臨時石炭鉱害復旧法等関係法律の期限内に残存鉱害の最終的解消を図るべく、公正かつ円滑な鉱害復旧の実施に努めてまいる所存であります。
　産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を風るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。
　政府といたしましては、以上の一連の施策につきまして、昭和六十一年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算において、所要の財源措置を講じております。
　今まで第七次石炭政策を進めてまいりましたが、内外炭価格差の拡大、採炭現場の深部化・奥部化の進展等、近時の石炭をめぐる諸情勢の変化及び石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを踏まえ、新しい石炭政策を策定していく必要が生じております。このため、昨年九月に石炭鉱業審議会に対し、「今後の石炭政策の在り方」について諮問を行ったところであり、本年夏ごろには答申を得、第八次石炭政策を樹立してまいる予定であります。
　我が国石炭鉱業は、国際的なエネルギー情勢の変化の中で、現在、重大な岐路に立たされています。私としては、二十一世紀を展望して、今後の石炭政策を確立していくことが急務だと考えます。
　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上の政府の方針を御理解の上、今後とも石炭政策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
○矢山委員長　林労働大臣。
○林国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました林道でございます。
　第百四回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べます。
　我が国の経済社会は、厳しい国際経済環境の中、本格的な高齢化社会の到来、新たな技術革新の進展などこれまで経験したことのない大きな変化に直面いたしており、こうした中で勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図っていくことが、社会経済と国民生活の安定のための基本的な課題であると認識しているところであります。
　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的な労働行政を推進してまいる所存であります。
　現在、我が国の石炭鉱業におきましては、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源として石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって努力を続けておられるところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷等により年々厳しさを増してきております。今後の石炭政策のあり方については、現在、石炭鉱業審議会において審議がなされているところでありますが、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、この要請にこたえるべく、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境等の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
　労働省といたしましては、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づきその保護に努めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、合理化によって離職を余儀なくされた方々に対し、手厚い援護の措置をとりつつその再就職を強力に進めることとしております。特に、最近における三菱高島炭鉱、三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故に伴う負傷者対策、遺家族対策等に当たっては、的確な措置の実施に努めたところであり、また、北炭夕張新炭鉱等からの離職者対策につきましては、現在も関係者の御協力を得ながら努力を続けているところであります。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力のある豊かな経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、増加する高年齢者の雇用機会の確保等山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
○矢山委員長　この際、田原通商産業政務次官、大坪通商産業政務次官及び松尾労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田原通商産業政務次官。
○田原政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆であります。
　国内炭は貴重な国産エネルギーでありますが、我が国石炭鉱業を取り巻く情勢が厳しさを増していることも事実であります。今後は、渡辺大臣のもと、大坪政務次官とともに新しい石炭政策の確立に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○矢山委員長　大坪通商産業政務次官。
○大坪（健）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大坪健一郎でございます。
　ただいまの大臣あいさつにもありましたように、本年は今後の石炭政策の基本的な方向を決定しなければならない極めて重要な年でございます。今後は、田原政務次官とともに渡辺大臣を補佐し、石炭行政の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○矢山委員長　松尾労働政務次官。
○松尾（官）政府委員　このたび労働政務次官を拝命した松尾官平であります。
　先ほど林労働大臣から所信表明がありましたように、労働行政をめぐる環境はまことに厳しいものがありますが、最善を尽くして職責を全うする覚悟でございますので、何とぞ委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、就任のあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○矢山委員長　次に、昭和六十一年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁高橋石炭部長。
○高橋（達）政府委員　通商産業省関係の六十一年度石炭関係予算について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます二枚紙でございますが、表題は「昭和六十一年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計石炭勘定予算予定額」、この資料に即しましてまず御説明を申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
　現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律等に基づきまして各般の施策を行っているところでございますが、昭和六十一年度におきましても、石炭鉱業審議会第七次答申の趣旨に沿いまして各般の施策を引き続き推進していくこととしております。このため、総額三百七十四億五千六百万円の予算を計上してございます。
　このうち、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、前年度創設されました保安確保坑道の増額を図るとともに、所要の限度額改定を行いまして、総額百二十七億七千九百万円の予算を計上しております。
　また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。すなわち、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、酸素マスクの配備、坑道の不燃化、難燃化工事の拡充等によりまして増額し、総額九十三億一千七百万円を計上しております。このほか、鉱山保安技術調査委託費等におきましても所要の増額予算を計上しております。
　第二は鉱害対策でございます。
　昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づき、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十一年度におきましては五百七十六億八千四百万円を計上しております。
　特に鉱害復旧事業資金補助金につきましては、厳しい財政事情の中にありまして、前年と同額の五百十四億円を計上しております。
　なお、石炭鉱害事業団の融資事業の規模につきましても、前年と同額の六十七億円を確保しております。
　次のページでございますが、第三に産炭地域振興対策でございます。
　産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法等に基づきまして各般の施策を引き続き推進することとしておりまして、このため昭和六十一年度におきましては、総額八十億二千八百万円の予算を計上しております。
　このうち産炭地域振興臨時交付金につきましては、新たに産炭地域活性化支援事業調整額を設け、市町村が行いますビジョン作成事業及び人材養成事業を支援すること等によりまして、内発型の地域振興を促進することとしております。
　また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。
　以上が当省関係の石炭勘定予算の概要でございます。
　次に、別にお配りしておりますもう一つの当省関係の資料でございますが、「昭和六十一年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」という資料に即しまして御説明申し上げます。
　まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、総額四十四億五千九百万円を計上してございます。
　次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行による石炭転換、コールセンター建設等に対する低利の融資事業につきましても百八十億円の融資規模を確保しております。
　さらに、技術開発につきましては、生産技術関係につきまして採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十六億円を計上し、また石炭利用技術関係におきましても流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術等の研究開発を促進するため、約四十三億円を計上しております。
　また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
　以上で当省関係の昭和六十一年度石炭関係予算の説明を終わらせていただきます。
○矢山委員長　労働省清水高齢者対策部長。
○清水（傳）政府委員　それでは、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、六十一年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明申し上げます。
　まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百七十四億五千八万五千円で、本年度に比べて四億八千四百四十二万六千円、二・七％の城となっております。
　次に、内訳でございますが、炭鉱離職者援護対策費のうちの３、炭鉱離職者援護事業費補助金及び一番下の産炭地域開発雇用対策費を除き城となっておりますが、これは就職促進手当等の日額または単価の引き上げを図っているものの、北炭夕張関係離職者の減を見込んだこと等によるものでございます。
　また、産炭地域開発就労事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業の二事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っておるところから、産炭地域開発就労事業におきましては一億七千六百五十五万三千円の増となっておりますものの、炭鉱離職者緊急就労対策事業におきましては、対象者数の減少が見込まれることから、事業費といたしましては一億六千三百二十八万九千円の城となっておるところでございます。
　以上でございます。
○矢山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十九分散会
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中川　昭一君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁警務局長　大堀太千男君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　自治政務次官　　森　　　清君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　法規課長　　　　田中　謙次君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　加賀山一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　大塚　　功君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　日高　壮平君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　伊藤宗一郎君
　　中川　昭一君　　　　　葉梨　信行君
　　松田　九郎君　　　　　橋本龍太郎君
　　湯川　　宏君　　　　　相沢　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　湯川　　宏君
　　伊藤宗一郎君　　　　　臼井日出男君
　　葉梨　信行君　　　　　中川　昭一君
　　橋本龍太郎君　　　　　松田　九郎君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　地方財政に関する件（昭和六十一年度地方財政
　計画）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　大臣、新たに就任されまして、いよいよ地方行政でこれから一緒に国政にかかわる問題を含めて討論をし、また有効な政策としてぜひ生かしていただきたい。就任に対するお祝いと同時に、期待を申し上げます。
　今、予算委員会で、予算を含め地方財政問題、きょうも大変議論になっておるようであります。問題は二点か三点、国家予算の面で絞られておるのではないかと実は思うのであります。一つは、「増税なき財政再建」というものが今の予算を通して可能であるかどうかということ。第二は、六十一年を迎えた日本の経済が一体どういう見通しになるのだろうか。特に円高という状況の中での産業構造の変化といいましょうか、私なりの言葉を使わしていただければ、第四次の日本の産業構造の変革の時期に来ていると実は思っておるわけであります。言うまでもありませんが、第一次は石炭から石油への転換です。第二次がソフトエネルギーへの転換であります。第三次が今中心に行われておる自動車、電機産業。さらに第四次は原油の値下がりからくる新しい産業構造の転換、こういう側面に差しかかっているのではないか。こう見ますと、六十一年度の経済指標といま一つはそれに基づく税の収入、同時にそれが落ち込むであろう日本の景気浮揚の問題をどう取り上げるか、この辺が予算委員会でも大変重要なことだろうと実は思っておるわけです。
　きょうは地方行政委員会でありますから、地方の行財政にかかわる問題を中心に、大臣の御見解を二、三お聞きしたいと思います。
　第一に、大臣の所信表明をずっとお読みをいたしまして、行政改革については大変よく触れていらっしゃるのでありますが、行政改革と並行的に行われる財政再建という問題については、財政という条項はありますけれども、再建という課題についての問題提起がなされてない。率直に言って実は大変遺憾に思いました。そこで、「増税なき財政再建」というものに対する大臣の御認識をお伺いいたしたいと思うのです。これは国政にわたる問題もあるでしょう、同時にそれは地方の行財政に関係ある問題ですから、「増税なき財政再建」という今日的な意義どこれに対する大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　基本的には国と地方の税源配分の問題、今税制の抜本改正について税調でいろいろ御審議いただいておりますけれども、そういう観点からのとらえ方がまず第一点としてあると思います。それから、本当の地方自治の本旨にのっとって、地方自治体が自主的に豊かな地域社会をつくっていくためには、地方自治体自身の財源基盤を強化していかなければならない、これはいわゆる地行の立場だけではなくて、国家政策全般の中からとらえていかなければならない問題ではあると私は思います。本当に地方がそういうみずからの基盤を強化していくという体制をとっていく、またそういう力をつけていくということが非常に必要なことではないかなと考えております。
○加藤（万）委員　みずからの基盤をつくるという中には、行政の改革の問題、同時に財政基盤の確立の問題があるわけです。どうでしょうか、その基盤のうちの財政の確立の問題については、増税という中でのその基盤確立でしょうか、それとも大臣のお考えになっていらっしゃるのは、行政の改革の中でいわばよく言われる小さな政府、効率的な地方行政、こういう意味でしょうか。
○小沢国務大臣　私が申し上げるのは、もちろん行財政改革、地方におきましても、従来の、特に高度成長の過程の中でそういったいろいろな問題点、国と同様に改革すべき問題点があると思います。したがいまして、そういう中で不必要なものは改革していく、そういう意味での行政改革の中で考えられていくべき問題と、それからまた、私、後半に申し上げましたのは、いわゆる地域全体の振興という政策の中から地方自治体自身が基盤強化、力をつけていく、こういう両方の政策であろうと考えております。
○加藤（万）委員　臨調では「増税なき財政再建」の基本答申の中に、「租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」こう述べております。そこで、今回、国、地方それぞれ税制の改正がございました。国は三千百八十億円の増税、地方では千八百四十四億円、合計で五千二十四億円です。このうちで二千四百億円は御案内のようにたばこ消費税であります。どうでしょう、この税制改革の今年度の増税という問題は、臨調の基本答申で言うところの、税制上の新たな基本的な措置はとらない、この答申に逆らうものと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　今回の、特に六十一年度の御審議いただきます予算につきましては、いわゆる地方税負担の公平適正化を図るために事業所税の資産割の見直しとか、非課税等の措置の整理合理化を行っているわけでございまして、いわゆる地方税負担の公平適正化を推進するという観点からの税制の改正であるならば、それは「増税なき財政再建」という趣旨には反しないであろうと考えております。たばこの問題につきましては、いろいろ経過については先生も御承知と思いますけれども、国も地方も大変厳しい状況の中で特に地方の自主財源を強化する、補てんするという形でとられましたやむを得ない臨時異例の措置であると考えておるわけでございます。特に、今回は税制の抜本改正が審議されておるという観点から、これはその妨げとならないように一年間の暫定措置ということにいたしておりますので、御指摘の趣旨に反するものではないであろうと考えております。
○加藤（万）委員　大臣、たばこ消費税の問題と、この時期における非課税措置の見直しとか、そういう面での問題と区分けしておっしゃいましたけれども、国民の側から見れば同じですよ。いわゆる増税ですよ。後でこれは少し討論をさせていただきます。
　ですから、私が指摘しました五千二十四億円という国、地方を含めての増税計画というものは、増税案というものは、後で大臣がおっしゃった地方財政の基盤を、今日的な補助金の問題を含めて、その中で処理をするためのやむを得ない措置と見るのは、それは単年度だとおっしゃいますが、いまだかつてこの委員会で単年度で問題が終わったのはないんですよ。例えば補助金だって去年、単年度だ、単年度だと古屋前自治大臣は何回もおっしゃいました。しかし単年度で終わったことはないんですから。と見れば、たばこ消費税も今までの本委員会の経過から見れば単年度で終わる性格のものではない、私はそう思うのです。これは後でまたやりとりいたしますけれども。そうなってきますと、五千二十四億円という増税分は、結果的に六十一年度、今年度の増税計画と見るべきですよ。したがって、たばこ消費税は緊急避難的にできたものですという話ではなくして、それらを含めてどうですかという質問を実はしているわけです。
　さて、そこで大臣、きょうは大臣の持ち時間が余りありませんから少しはしょりますけれども、たばこ消費税というのは、今度の場合単年度だとおっしゃいますが、これは大変な税制の改革、改正ですよ。それは国、地方を含めての二千四百億円という額もさることながら、この税を持ち込む、いわゆる税率アップにすることによって、地方と国とにまたがる税法上、制度上の改正でしょう。これが第一点ですよ。
　ですから、昭和六十二年度に税制の抜本改正が行われるから、それまで、六十一年度に限って、今年度に限っての暫定的だと言うにしては、内容が大き過ぎますね。いわゆる二千四百億円という額、さらにその税の性格が持つ、地方と国とにかかわる税の性格上の問題等を含めて、私はどう見ても、臨調の基本答申である、新たな基本的な措置はとらないということに反すると思うんですね。まさに新たな基本的な措置にかかわる問題ですよ、この税制改正は。どうですか。
○小沢国務大臣　たばこの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、予算編成におけるいきさつ等につきましては先生御承知と思います。いわゆる負担率の低下に伴う地方の補てん措置として、自主財源の措置として、しかも一年間の暫定措置であるということでなされたものでありまして、御指摘のように二千四百億円という現実の負担があるわけでございますから、国民の負担ですね、その意味において国民の負担が大きいということは御指摘のとおりであろうと思いますが、今税制の抜本改正がなされておる、それとの兼ね合いの中で地方財源をどうするかという検討の中から生まれてきたものである、そのようにあくまでも考えておるわけであります。
○加藤（万）委員　実は少し問題がそれていますが、私が言うのは、五千億円、これだけの増税、同時に、地方、国にまたがる税法上の改正という問題は、抜本改正ですよ。実は基本的な改正にかかわる部分ですよ。したがって、臨調の答申に出ていますように、そういう部分については「増税なき財政再建」とは実は違うものですよ。異質なものですよ。臨調は、「増税なき財政再建」は、そういうものはやってはならないという提言なんですから。答申なんですから。したがって、そういうとらえ方をぜひ私はしてほしい、こう思うのです。
　それから第二に、今大臣は盛んに地方財源の不足からも来る問題として、たばこ消費税の問題を一年間の暫定処置で埋めた、こうおっしゃいますが、さてどうでしょう。たばこ消費税の導入は、御案内のように税調に審議されるわけでもなし、自民党の税調の中でも審議されるわけでなし、いわゆる予算編成の過程で、最終的にこの二千四百億円のたばこの消費税というのは導入が決まったわけですね。これは大臣御案内のとおり。
　私は、先ほど言ったような基本的な部分にかかわる問題そのものがこのような形で決められていくこと自身に、財政の民主的な経過というものが踏まえられてないと思うのです。これはもう過ぎ去ったことだといえばそれまででありますが、うちの細谷先生が予算委員会でもこの経過は改めて強く指摘をしておりました。財政の民主的な運営という問題を損なっているのではないか。まさにそれはやみくもですよ、国民の側から見れば。あるいは我々国会で審議する立場、あるいは税制調査会の方もそうだと思うのですが、まさにつじつま合わせの中で出てきた政策ではないか。しかもその政策の部分が、臨調の答申である基本的な部分にかかわる問題ということになればなおさらのこと、財政の民主的な運営という問題に対してそうなっているという指摘をせざるを得ませんね。
　さて、そこで大臣、先ほどのたばこ消費税は地方財源の不足の面を補うために暫定的にということをしばしばおっしゃいましたけれども、どうなんでしょうか、地方財政を補うために、こうおっしゃいますけれども、地方財政に財源不足が生まれたのは何が原因ですか。
○小沢国務大臣　それは、国庫補助負担率の引き下げに伴うものであります。
○加藤（万）委員　国庫負担の削減に伴って、一兆一千七百億円の削減に伴って生まれた地方財源の不足ですよ。いわば国の財源不足ですよ。地方団体だけで見れば今年度、六十一年度は財源過不足なしですよ。それは需要を抑えた面もありますよ。しかし、一応自治省が地方財政計画として当初各地方団体から吸い上げられたあるいは積み上げられた財政を執行する上においては、地方財源は過不足なしということになれば、地方財源が不足をするからたばこ消費税の導入をしたという見解は間違いなんです。いわゆる国の財源不足、補助金の一律削減の中から生まれた、それが結果として地方財源を不足させたのです。
　ですから、ことしは、いわゆるノーマルな状態でいけば地方財源は過不足なしなんですから、地方財源は不足じゃないのです。国の補助金一括削減の結果として生まれたものが地方財源不足になったわけですよ。これはよく言うところの地方財政への転嫁なんですよ。まずこの認識はきちっと持っていただきませんと、何か地方がいろいろな事業の積み上げあるいは執行の積み上げをした結果財源の不足が生まれたから、この際たばこの消費税を導入、ではないということは、ひとつ明確にしておいていただきたいと思うのです。