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○浅尾慶一郎君　それで、大学授業料も含まれておるということでございますが、もう少し細かく検討させていただいて別途お伺いさせていただきたいと思いますが、私の問題意識は、研修員手当と本俸を加えた場合に、大臣もあるいは山本政務次官もそれぞれ海外の大学で勉強されておられた経験があるわけでございますが、余りに日本から行かれる方が一般的に現地で大学院に行かれている方よりもいただいている給料の額が多過ぎてしまうと、結局つき合う仲間が同じレベルの人になってしまうんではないかなというふうに思っておりまして、そこら辺のことは少し御検討される余地もあるのかなと。決してただ単に多いからいけないということを申しているわけではありませんが、検討をされる必要もあるのかなと。これから行かれる人にこういうことを言うと恨みを買ってしまうのかもしれませんが。
　ちなみに、大臣とも御関係の深いスタンフォード大学のホームページで見ましたところ、一年間の大学、オンキャンパスに住んだ場合の年間のコストが大体一万五千ドル、オフキャンパスで二万二千ドルでございます。これは授業料は入っていませんが、大体授業料を加えると四万ドルぐらいかなということだと思いますが、ざっと非常に大ざっぱな計算ですが、授業料をどのレベルでとらえるかというのはわからないんですけれども、授業料をかなりの部分負担されるとなると研修員は普通のアメリカの学生よりもかなり豊かな暮らしになるのかなと思うんですが、その点は、それがいけないということを申し上げているのではなくて、その結果つき合う人が偏ってしまうのではないか、それが目的としていることを達成できないのではないかなと思いますが、もし御所見があればいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　後で山本政務次官からも一言あるかと思いますが、私は、基本的には日本政府といいますか外務省が研修員にそんなに多額のものを出しているというふうには思いません。そして、しかもキャンパスライフを見ていると、年代的にもかなりいろいろな年代の人たちがおりますからつき合い方もいろいろだと思いますし、それから浅尾議員はその辺は大変お詳しいわけですけれども、ドミトリーによっていろいろな人とのつき合いが出てくるということもあって、所得、収入によってそうつき合う先が偏るかどうかということは本人の心構えの問題が一番多いのではないかというふうに思います。
　私は、非常に豊かで、そうした収入、所得の多額な人たちだけが集まるようなところにいつも行けるというようなものを支給しているということではないという認識をしております。
○政務次官（山本一太君）　私も浅尾先生と同じようにアメリカに留学した経験がありまして、八三年にジョージタウンの大学院を出たんで、その前に二年ほどワシントンに住みました。そのときは研修員の方々は意外ともらっているんではないかと正直言って思っていたりもしたんですけれども、具体的に調べてみると、実際比べてみてそんなに突出した話ではないということが一つと、それは御本人の資質の問題であって、収入によってつき合うところが偏るという方も中にはいるかもしれませんけれども、そこら辺をやはり御本人の努力によって十分、特に突出はしていませんが、考えるべき点ではないかというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、一般的な国際情勢のお話を伺ってまいりたいと思います。
　先般、当委員会で日ロ関係について外務大臣に質問させていただきました。その中で、人権について多少幅があっても、ヨーロッパと日本との間で幅があってもいいのではないかという御答弁をいただいたわけでありますが、一方でその後、田村委員の質問に対して、基本的な価値観は日本とヨーロッパでも共有するという御答弁だったわけでございます。私は、人権の問題というのは一番基本的な価値観に非常に近い部分あるいはまさに含まれる部分にあるので、繰り返しになりますが、極力ヨーロッパ、アメリカと共同歩調をその面ではとるようにすることで日本に対する彼らの理解も深められるのではないかなと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私も繰り返して申しわけありませんが、私は人権という問題について価値観を共有すべきだと思いますし、したいと望んでおります。
　問題は、そうした価値観を共有するという認識と、そのためにとる手だての問題というのがあるんだろうというふうに思います。ＥＵにはＥＵで共通した手段、共通した手だてをとろうという合意があるわけですが、それはそれぞれの国によってアプローチの仕方といいますか、とるべき手段に多少の違いがあることはこれは当然じゃないかという、そういう意味で申し上げたわけであります。
○浅尾慶一郎君　その人権に絡む問題でありますが、新しい人権の概念の一つとして環境権というものが出てきておるわけでございまして、外務大臣の地元でもあります神奈川県で神環保の問題が随分前から指摘をされておったわけでございます。
　私は、この問題は基本的には環境に関する問題というふうに認識をしておりますけれども、随分前から米側からその問題について指摘がされており、本来であれば基本的な人権にかかわる問題という認識で、クリントンさんがあえて小渕首相に話をされるべき問題ではないと思うんですね。もっと早い段階で解決をされているべき問題だったのではないかなと。価値観を共有するということであれば、なるほどこれは大変基本的な人権に対する環境権の侵害であるということで、日本側が積極的に対応をとるべきであったのではないかなと、このように思っております。
　そこで、まず事実関係を確認させていただきたいので、厚生省と環境庁の政府参考人の方に、日本政府としてまずそれまで、それまでという意味は、日米で共同モニタリングをした数値の結果が出る前にはこれは日本の国内法では適法であったのかどうか、事実関係だけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬省君）　神環保の焼却炉の問題で、廃棄物焼却炉に関して大気汚染防止法というものがございます。それから、本年一月に施行されているダイオキシン類特別措置法によって規制がなされておりますが、その以前は大気汚染防止法で行っておりました。
　まず、大気汚染防止法で行っている廃棄物焼却炉の規制対象施設という形で取り扱っておりますが、その中で、ばい煙に含まれる硫黄酸化物、それから窒素酸化物、ばいじん等について施設の排出口における基準値が定められる、排出口におけるというのは煙突の出口という形で、またダイオキシン類対策特別措置法で廃棄物焼却炉も特定施設として規制対象になっておりますが、神環保の施設に対しては、同法によって施設施設に対してのダイオキシン類の排出基準が平成十二年一月より適用されております。そして、現在は前の大気汚染防止法の指針値をもとにして取り扱っておりました。
○浅尾慶一郎君　そこで、日米で共同モニタリングをして基準値の六十倍を超えるダイオキシンが検出されたということなんですけれども、このことを受けて現在の法律上でとれる可能性としてはどういうものがあるか、御答弁いただきたいんですが。厚生省と環境庁でしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　日米の共同モニタリングということを昨年七月七日から九月一日まで五十六日間行いました。この前に、かなりの時間はかかりましたが、アメリカ側の調査方法と日本側の調査方法を合わせなきゃいけない話し合いがございました。
　私たちとしては、日本の調査方法との関係で調査をするという形をとりましたが、アメリカとある程度の話がつきまして、昨年の七月七日からこの五十六日間できるようになったわけです。そして、具体的にその数値を日本国内法でどう判断するかという基礎ができ上がりました。その結果が日米共同モニタリング調査結果で発表されたわけでございまして、厚木海軍飛行場内の一つの地点は、ダイオキシン類の値が最大五十四ピコ・パー立米、平均値で六・六ピコ・パー立米、環境基準は当時は〇・八でございましたが、現在は〇・六ピコ・パー立米になっておりますが、超えた日数が四十六日間となっておりまして、他に類を見ない高濃度で、環境保全上極めて問題であるというふうに考えております。
○政府参考人（西本至君）　お答えをいたします。
　まず、厚生省で持っております法律関係でございますが、これは廃棄物処理法というものがございまして、これで決めておりますのは、いわゆる廃棄物処理業あるいは焼却施設の許可というのは当該県の知事の許可が要ると、これが一つでございます。それから、操業につきましては、私ども省令で技術上の基準というのを非常に細かく決めております。例えば、燃焼室の温度を八百度以上にするとか、集じん機に流入する燃焼ガス温度を二百度以下にするとか、さまざまな基準がございます。今までは、神環保につきましてはこの基準を一応クリアしておったということでございます。
　それで、お尋ねの昨年の日米共同モニタリングの結果でございますが、これを受けまして神奈川県が廃棄物処理法に基づきまして、まずバグフィルターというものを設置するように改善勧告を出したところでございます。これに対しまして神環保は、この改善勧告に従いましてバグフィルターの設置工事を実施するという態度を示したものであります。そして、現在この工事を実施中でございます。したがいまして、四月以降はバグフィルターが設置された焼却炉のみが運転されることになっているという予定でございます。
　これが設置されますと大気環境は相当程度改善されるというふうに予想されるところでございますが、私どもといたしましても、処理法上さらに解決すべき問題が今後出てまいりますれば、神奈川県あるいは防衛庁、環境庁及び外務省とも連携をとりながらこれに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今、局長の御答弁では、八百度を超えるというふうに基準を設けておるというふうに御答弁いただいたんですが、実は米側の情報によりますと、神環保の燃焼は温度計で見ますと常に八百度を超えて、八百度より上に行くことはあるけれども八百度でとまるという情報がございます。
　これは意味するところはどういうことかといいますと、通常、ごみの焼却炉はどこかであけないとごみが入れられないわけですから、あけるときには急速に一時的に八百度を割るはずなんですが、八百度を割らないと、常に八百度でとまって、あるいはそれより上に行くと。上に行くというのは何かプラスチックその他が爆発すると温度が上がるということなんですが、現在の法律で、いわゆるそこにごまかしがあるかどうかわからないわけですが、温度計について細かく見ることは権限はあるんでしょうか、ないんでしょうか。あるいは、あった場合にそれを見ているかどうか、その点御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　私どもで承知しております限りにおきましては、施設への立ち入りあるいはそういうことによる調査によりまして先生が今御指摘のような事態は報告を受けておらないものでございますから、県の報告では一応遵法であったというふうに伺っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私は、これは米側から直接聞いた話ですけれども、温度計そのものが、彼らが持っておる温度計が常に八百度を超えている状況にあるというのは、どうも焼却炉をあければ必ずその瞬間は落ちるはずなのでおかしいのではないかなと思いますので、引き続きそこは調査をしていただきたいと思います。
　そこで、防衛庁長官にもお越しいただいておりますので、あるいはこれは外務大臣と防衛庁長官、両方に御答弁いただくことなのかもしれませんが、私が先ほど申し上げましたように、環境問題は基本的な問題であるので早急に解決しなきゃいけないというふうに思っておりますが、一つの事実といたしまして、厚木の海軍飛行基地はアメリカの海外の基地の中で唯一勤務がボランタリーベースであると。
　すなわち、湾岸戦争でもどこでも行けと言われれば、通常は軍ですからこれは行かなければいけない。ところが、ここだけは環境問題があるから強制ができないと。それぐらい環境に関する人権を大事にしているという話があるということでございますが、これをもちろん早急に解決するという御答弁になるんだと思いますが、具体的にはどのように、いつまでにというのが今お答えできる段階にあるのか、それとも神環保側とのもちろん煙突その他の関係でなかなか難しい問題もあるのを承知しておりますので、簡潔で結構でございますが、御決意のほどだけお答えいただければと思います。
○国務大臣（瓦力君）　浅尾委員にお答えいたしますが、先ほど厚生省からも御答弁がございましたが、厚木における状況は極めて悪化といいますか悪い環境にありますので、一日も早くこの環境を整備してまいりたいと、かように考えております。
　バグフィルターが今設置されつつあるわけでございますが、これらにつきましてもよく監視をしてまいるといいますか、そういった中でその成果を見きわめたいと思っておるわけでございますが、防衛庁といたしましては、平成十二年度予算、さらに煙突建設工事に要する費用といたしまして十一億円を計上いたしておるところでございますし、また、さらにこれらの問題を推進する、そういう観点に立ちまして、三月十日の閣議後に、官房長官、私、外務大臣、環境庁長官、厚生大臣、各関係閣僚で早急な問題解決、これを図っていくために一致協力して取り組もう、努力していこうというようなことを確認したわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変、地形からいいましても、また米軍家族のみならず、また日本人の従業員、周辺の方々にとりましても関心の深い健康、環境問題でありますので、その成果が上がるように一層努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもの考え方、それから現在の作業は、三月末までに三基ある煙突のうちの二基についてバグフィルターを装置する、そして四月からは残った一基についてバグフィルターをつけるための作業に入る、こういう考え方でございます。
　もちろん、煙突にバグフィルターをつけるわけでございますから、この作業が行われている間はその煙突は使用できないということになるわけでございまして、そこで、先ほど申し上げましたように、四月以降は残る一基の工事を始めればその部分についての稼働はできないことになるであろうと思います。
　そして、三基すべてにバグフィルターが装着されるということになれば、もちろん二基のバグフィルターの装着が終わって三基目について作業を始めれば三基目はとまりますから、稼働している二基はバグフィルターつきの煙突の部分が稼働されるわけで、これで本来は問題はほぼ解決をするというふうに思っているわけでありますが、しかし今、防衛庁長官がお話しになりましたように、米軍住宅その他との関係から見て、さらに高い煙突の設置という計画を持って作業をしているという状況でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、日朝関係について話を伺わせていただきたいと思いますが、昨年の臨時国会の予算委員会におきまして瓦防衛庁長官に質問させていただきましたことで、北朝鮮がノドンを実戦配備しているのではないか、確認がとれますかということの質疑をさせていただいたと思います。その後、アメリカの下院だったと思いますけれども、下院におきまして、在韓米軍の司令官だと思いますけれども、が証言をして、百基既に実戦配備をされておるということが在韓米軍の司令官の口から出ております。
　今、日朝国交正常化交渉の取っかかりを始められたところだと思いますが、防衛庁長官にはまずその事実の御確認と、それから昨年私は、外務大臣にはぜひノドンの問題も国交を正常化するに当たって、一方で我が国に大変脅威を与えるようなものを実戦配備しているということはいかがなものかというか、非常にそれは問題があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ条件という形でこれの実戦配備の停止というか、やめるということを出していただきたいということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　委員がお述べになりました米国下院の軍事委員会における証言、シュワルツ司令官に対しますスペンス議員の質問等におきましてさような答弁がございます。
　ただ、私どもは、北朝鮮のノドンミサイルにつきまして、いろいろ情報を総合し、また分析して取り組まなければならぬわけでございますが、北朝鮮がその開発を既に完了しているのではないか、その配備を行っている可能性、これにつきましては高いものと判断をいたしております。
　また、委員御案内のとおり、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制をとっておりますことや、また極秘裏に進めている活動でありますことや、また一般に発射台つき車両でございますので移動運用をしておる、こういったこと等を考えますと、正確に把握するということは非常に困難でございますが、我々といたしましては、確たることを申し上げる状況にはないといいながら、注意深くこれらの状況につきまして今後動向を見守ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省といたしましても、ただいま防衛庁長官がお話しになりましたように、北朝鮮のノドンの配備の可能性につきまして懸念を有しております。
　今、議員からお話がありましたように、日朝交渉の際にこの問題は極めて重要だという御指摘については、私どももそうした考えを持っております。来週には開始をする予定の日朝国交正常化交渉でございますが、長い間の不正常な二国間関係を正常化するための会議という意味で極めて大きな重い意義を持った会談だというふうに思っておりまして、国交の正常化というものに向けて話し合いをしてまいりますが、その過程におきましても、人道問題でありますとか安全保障の問題でございますとか、これらの問題についても真剣に取り組まなければならないことは、本年、国会の冒頭におきまして外交演説の中でも申し述べたとおりでございます。
○益田洋介君　まず、前回二十八日の質問に引き続きまして、対中国向けのＯＤＡに関する質問を経済協力局長にさせていただきます。
　二十七日、二千億円に及ぶ対中のＯＤＡの円借款の調印式が行われまして、そのときの模様について一部メディアで報道された問題について問題提起をさせていただきましたが、大変突然だったこともあって、十分そのやりとり、またその発言、我が国大使、また中国側の代表の真意が把握されていない答弁に終始したもので、後ほどこの問題については外務大臣にまたお伺いさせていただきたいと思っております。
　まず、この二千億円の内訳のうち、相当高額の金額、プロジェクトナンバーにして十六番、十七番、十八番。これは、高速道路の拡張及び延伸計画でございまして、十六番が海南省、海南島ですか、高速道路計画。十七番が重慶市外の長寿高速道路建設事業計画。十八番が河南省鄭州ハイウエー・コンストラクション・プロジェクトということでございまして、それぞれのプロジェクトが五十三億、二百四十億、二百三十五億、邦貨にしまして、締めてこの三つの高速道路だけで五百三十億なんです。
　これが軍事目的に使われないという保証がどこにあるのかというと非常にこれはわかりにくい問題で、経済協力局長、この判断基準としては軍事面に供されるかどうかというのは、例えばコンクリートの舗装厚さあるいはコンクリート一立米に含まれる使用されている鉄筋の重量、それからコンクリートの設計強度、破壊強度、この辺についての資料を当委員会に提出していただけますか。
　通常の、例えば一般車両が通る高速道路とどうも仕様が違うんじゃないかと私は疑念を抱いています。さらには、規模が非常に大きい。十六番の海南島のプロジェクトについても片側三車線、十七番の重慶の市外高速道路については実に延長、今期だけで百十キロも一気に施工するというのは日本の国内の高速道路でも考えられない。いかにばらまき予算をしていると野党の方が言っても、こんなことはしていない。余計なこと言っちゃったけれども。十八番の鄭州については、実に八十キロに及んで片側四車線。こんなのは一般車両、そんなに車走っていませんよ中国、行かれてわかっておりますが。工業地帯また発電所がある。
　この辺の一連の水力発電所、火力発電所、原子力発電所、さらに港湾施設、高速道路の敷設網、合わせた地図もあわせて提出していただきたい。このリングは結局、平面図を見れば素人でもわかりますよ、軍事目的に使われているかどうかという疑問に対しては。この辺の疑念が非常に今回、谷野大使によって表明をされて話題になっているわけでございます。二十九日も二十七日に引き続いて、九億四千万円の無償援助の調印式が北京で行われていたんです。この際、谷野大使は同じようなコメントをされている。
　これは外務大臣にお伺いしたいんですが、結局どういう内容のコメントを大使が中国側の代表に対しておっしゃっているのかというと、二十七日のコメントと同じことなんですね。この供与の内容は環境情報ネットの設備費用の中の今回は機材の購入に充てるというものですけれども、国内においては、大使が言うには新しい批判的な議論が対中援助について起こってきているんだと。
　特にそれは中国の軍事費が、今度の全人代で発表されました二〇〇〇年度の中国の予算案を見ても、軍事費の占める割合というのは非常に膨大になってきている。邦貨に換算しまして一兆五千六百億円、一九八九年以来十二年連続で実に二けたの予算増をしている。これは、軍事費という名目で計上されていますが、実際は三倍のものが国防費、軍事関係費という形で使われているのが国防白書で明らかになってきている。だから、実態は物すごい巨額の軍事費に、要するに経済成長率も上回るような軍事費の伸びだと。
　こういうふうなアンバランスがある実情が明白であるのにもかかわらず、我が国が自国の財政困難の時期に当たってここまで援助する必要があるのかどうか。援助の内容、対象にしているプロジェクトの内容も明確によくわからない、内容分析されていない、こういう現状は外務大臣よろしいと思われますか。
○国務大臣（河野洋平君）　二つお尋ねがあったと思います。二十九日におきます我が方大使の発言ぶりについて一つお尋ねがございました。この我が方大使の発言ぶりについては、中国側に対して、日中政府間で議論を深めていかなければならない問題がある、それは貴国の軍事費の問題だということについて触れております。そして、日本の自民党の委員会においても、先般開催された全人代において発表された中国の軍事支出の増加が経済成長率を大きく上回っていることが指摘をされて、ＯＤＡ大綱との関係で厳しい議論があったということをお伝えしておかなければいけない、この問題は今後政策協議の場を通じて日中双方で議論をする必要があろうと、こういうことを伝えているというのが前段のお尋ねでございます。
　後段のお尋ねについて私の考えを申し上げれば、軍事費の増大というものは、確かに我々は注目しなければならない問題だと思います。我々にとって一番その中で大きな問題は、中国の軍事費等についての透明度の問題があると思います。これは、ＡＳＥＡＮ諸国が集まってつくりますＡＲＦの会議においても、冒頭から我々は、お互いに軍事費あるいは軍事関係についてできる限り透明度を上げていこう、そのことが双方の信頼を醸成する意味で極めて重要だということをお互いに言い合って、その点では合意をしておりまして、ＡＲＦの議論はその都度各国ともに透明度を上げる作業が行われております。
　まだまだとても十分とは言えません。十分とは言えませんが、透明度を上げる努力がそれぞれの国でなされている、私はこのことが極めて重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　ぜひとも透明度を高める作業をしていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど具体的な分析方法について提示をさせていただきましたが、ぜひ外務省としても専門家の方の意見に沿って、実際にそれは軍事目的じゃないんだ、工業化の促進のためにしているんだということを立証していただく責任が私は外務省にあると考えますが、いかがでしょうか、その点は。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろな方法を考えなければなるまいと思います。
　高速道路につきまして、今、議員からいろいろな角度からの御指摘がございました。私も、議員の御意見十分拝聴させていただきました。高速道路の中には例えば世銀の援助などもあったりいたしておりまして、こうした国際的な支援等も視野に入れながら考える必要も時にあるかと思います。いずれにしても、中国の真意等を確認する必要があるものについては私どもとして指摘をして、さっき大使の発言にもありますように、政策協議の中で議論をしたいと思います。
○益田洋介君　次に、防衛庁長官に。先ほど同僚議員も懸念されている疑念を表明されておりましたが、ノドンの配備の凍結問題、それからテポドンの開発の中止問題。ノドンについては既にこれは日本全国どの地点にでも発射できる状態になっている。テポドンについてはアメリカの本土まで到達する状況になっている。
　そういうことに加えて、先ほど私が申し上げた中国の軍事費の増大、十二年間続いた増大の中で、昨年の十月一日の国慶節に、これは中国は十五年ぶりに軍事パレードを執行いたしましたが、その中で問題になったのは、大陸間弾道ミサイルの東風31号、これはアメリカを射程におさめている、軍事評論家の間では非常に先進的な水準に達しているということでございまして、私はそういう面で素人でございます。この辺は専門家の依田政務次官の御意見を求めればいいのかもしれませんが、やはりシビリアンコントロールという立場から、長官、こうした中国の脅威に当たるような軍事的な、軍事力の躍進ぶり、増強ぶり、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　益田委員にお答えをいたしますが、中国における長距離弾道弾等についての御質問でございますが、いずれにいたしましても、これらの問題につきまして、私どもは関心を持ちながら状況等につきまして検討をいたしておるものでございますが、私は、それぞれが自制を持って行動することを強く期待しておるわけでございまして、今日どのような状況であるかということにつきましてお答えをすることの材料を、委員に対して十分なものを持ち合わせておりませんので、御了承を賜りたいと思います。
○益田洋介君　後ほどで結構です。改めてまた問題を提起させていただきます際に御所見を伺わせていただければと思います。
　続きまして、北朝鮮の工作船が我が国の領海に侵入いたしました事件が勃発して二十三日でちょうど一年がたちました。当時はさまざまな議論が勃発いたしました。警職法の第七条、または自衛隊法の八十二条との運用面での相関関係、これが非常に問題になりました。
　そのときに我々に残された課題というのは、それを収れんさせていただくと、法整備が必要なのではないか。それから、現行法で運用するのであれば、運用上のやはり政府の解釈というものが新たに必要になってくるのではないか。それから三点目には、実際、当時装備されていた火力が大き過ぎたということで、今度は十二・七ミリの機関砲を配備している。
　配備が終わったかどうかという報告を含めて、法整備上、解釈上の問題及び配備上の問題、そうした点について、両局長から御報告いただきたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　ちょっと基本的なことですので、私の方からお答えさせていただきます。
　昨年の事件が発生した後、政府としては、関係閣僚会議等を設けまして検討した結果、反省教訓事項を六月にまとめて、その線に沿って関係機関、今、先生御指摘のような点について整備等を急ぐとともに法整備等の検討も進めておるところでございます。
　装備的な面でも、先生御指摘のように、自衛隊が持っていた五インチ砲というのは相当大きなものですから、それを撃ったら沈んじゃう可能性もあるということで、危害要件にも該当してきますので、十二・七ミリという機関砲をミサイル艇等にもつけようということで準備しておりますし、また防弾救命胴衣というようなものも十一年度補正でも整備し、さらに本年度予算では、今のミサイル艇の速力向上、今のこの機関砲の問題、さらにこういう不審船に武装解除させるためには相当高度に訓練された部隊というものが必要であるということで特別警備隊というものも設けようと。さらに、生け捕りという感じではありませんが、何かとまらせるための強制停船用装備品というようなものも研究しようというようなことで、装備面からの検討は進めておるわけでございます。
　一方、まず第一に、やはり現行の海上警備行動という自衛隊法八十二条の枠組みの中でできることをやろうということで、海保等とも鋭意検討しまして行動マニュアルは昨年暮れにできたところでございますが、さらに具体的な、自衛隊としても行動のためのＲＯＥといいますか行動基準というか、こういったものも細部検討を進めておるということでございます。
　あと、法制面で、特に今の海上警備行動発令、あの不審船事件のときには、発見してから発令されるまでに相当、夜中に発令されるというような状況でございましたので、こういうものをもっと迅速に発令するというためには、その発令するための要件とか、いろいろそういうものについて検討する必要がある問題、そういう問題。
　それから、その際に一番問題になりましたのは、武器の使用が警職法七条を準用しておると。それで、長期三年以上の罪に当たる凶悪な罪の場合にのみ危害を与えてよい、しかし漁業違反で一年以下というようなことではそういう要件を満たさない、自衛隊の持っている装備等でもし攻撃したら沈んじゃうということになれば危害要件に反する、こういうようなこともありましていろいろ研究しておるわけですが、先ほど、十二・七ミリ砲程度の砲りゅうならば命中精度よく、スクリュー等に命中すれば停船あり得るとかというようなことも研究しておるわけです。さらにそこから先の法制上の問題というのは、内閣が、官房が中心になりまして関係機関で現在鋭意検討しておるという状況でございますので、私どもとしてはそれらの状況も踏まえまして対応策を講じていきたい、こういうのが現状でございます。
○益田洋介君　そういう面では五インチから十二・七ミリまで装備を配置がえするということで一歩前進したと思いますが、問題は、今おっしゃった閣議決定の遅さ、それから政府見解をすぐ出せなかったという危機管理ができていないということの一つの証左であったわけでございますが、もっと根本的な問題、先ほどお伺いした点で、恐らく相当な議論を呼ぶことじゃないかと思いますが、結局は警職法の第七条に準拠せざるを得なかったと。
　警職法というのは、結局、国家の主権を守ろうとしている自衛隊の立場と、個人の権利を擁護するための犯罪捜査の警察の立場とを全く混同してしまっているところから、出発しているので、その点で、現実にそれを運用するところに無理が生じているのではないかと思うので、この根っこの部分の法整備あるいは法解釈の問題についてはどのような論議がなされているのか。
　その現状を私はお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○政務次官（依田智治君）　先生御指摘の警職法というのは、やっぱり警察活動で武器を使用するという観点に立って七条等で相当詳細に規定されておる。やっぱり危害を与える場合には正当防衛、緊急避難等の範囲とか非常に限定した形。
　それは、警察というのは、本来、国民を逮捕し、裁判し、罪あればこれに罰を与えるというか、そういう責任をとらせるという仕組みの中での範疇。一方、不審船事件みたいな場合には、必ずしもそういう一般国民に対して適用するという前提でなくて、場合によると武装工作員、しかも高度な武器を持つ武装工作員が来ておるというときに、のこのこ乗り込んでいったらこちらがほとんど壊滅的打撃を与えられる可能性もあるというような前提を考えますと、先生御指摘のような武器の使用のあり方というものも検討する余地があるんではないか、こういう問題意識は持っております。
　ただ、現行の警職法の範囲内でも、例えば危害要件、罰則を強化することによって危害要件を満たすということになれば使えますし、そういう対応の仕方はいろいろあるんではないかということで、現在内閣等を中心に検討しておる。また、私どもの党の方でも、領域警備のあり方というようなことで、警察と防衛という仕組みは残しつつも、間隙が生じないように、どういう対応の仕方があるかということを国際法規・慣例等にも照らしながら現在検討しているというのが実態でございます。
○益田洋介君　一言だけ。当委員会の委員長のお計らいで、将来的には有事法制の論議というところまで立ち至るかどうかわかりませんけれども、領域警備とかその他の議論を委員会としてこれから活発に行っていこうというお言葉でございましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小泉親司君　在外公館の法案の審議でありますけれども、我が方は賛成でありますので、きょうはちょっと一般質疑で、主に防衛庁への質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、幹部自衛官による射撃事件の問題についてでありますけれども、この問題については委員長を初め各会派の理事の皆さんと御協議して、結局、今月末に中間的な報告を求めたいということを要求しておりますので、今月末というのはあしたでございますから、そういう意味では、ぜひきちんとした形で中間報告を改めて求めさせていただきたいということをまず一言申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、きょうは主に佐世保の米軍基地の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　いわゆるエアクッション型上陸用舟艇、ＬＣＡＣの問題について少しお尋ねをさせていただきます。
　当委員会では、御承知のとおり、一月に佐世保基地を調査いたしまして、調査報告が既に出ておることはもう周知のとおりでありますが、まず初めに防衛庁長官にお聞きしたいのは、その調査報告は読んでいただけましたでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　ＬＣＡＣの問題の御質問でございますが、これは今、政務次官答弁でいくかという話をちょっといたしまして、委員長から御指名をちょうだいしまして、うかつでございました。
○小泉親司君　私の質問は、一月に参議院の外交・防衛委員会で佐世保を視察いたしまして報告書を出しましたが、お読みいただけましたかとお聞きしたのでございます。
○国務大臣（瓦力君）　拝見いたしておりません。実は、拝見をいたす機会がございませんでした。
○小泉親司君　佐世保の問題は、御承知のとおり、大変急激な増強が進みまして、もう今佐世保自体も大変な状況で、いわゆるすみ分け問題などもありまして、やはりこれからいわゆる在日米軍基地の問題としては重要な問題ですので、国会での調査もぜひお読みいただきたいというふうに思います。
　そこで、ＬＣＡＣの問題でありますけれども、私どもは、私と立木委員と御一緒しまして政府に質問主意書を提出いたしました。先日、政府の答弁書をいただきました。この政府の答弁書の中で、私たちは質問主意書の中で、一九九九年、去年の三月にアメリカの方でいわゆるＬＣＡＣの問題についての米軍の会議が開かれて、その会議の資料を我が党の調査団が公表いたしまして、その資料は実際に福岡の防衛施設局も入手している資料であります。ここにあるもので、これは何遍も私言いますが、これもインターネットで収集したものでありますから、実際に防衛庁の能力をもってすれば十分に入手できるものであります。
　この前、外務省に提示いたしましたら、外務省はちゃんと調べられて、その点についてお答えをいただきました。ところが、防衛庁の政府答弁書は、その艦隊司令部の会議についての文書は一切内容は承知していないという政府答弁でありました。防衛庁というのは、そういうふうに我々が委員会やその他で提起している問題については、調べてきちんと回答はされないという姿勢なんでございますか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　私ども防衛施設庁といたしましては、米海軍の使用しますＬＣＡＣの基地の建設につきまして地元との調整を行っているわけでございますけれども、先生御指摘のような米海軍の資料というものの存在は承知しておりますけれども、私どもといたしまして、それについてお答えする立場ではございませんので、その旨をお答え申し上げたということでございます。
○小泉親司君　ちょっと済みません、いてください、時間がないので。
　この文書の中には、アメリカ軍は横瀬におけるＬＣＡＣの米軍基地を新たに建設する、二〇〇五年までに我々は建設を要求しているんだというふうに明記してあります。政府答弁書によりますと、早期に完了をしたいというふうに言っておりますけれども、この二〇〇五年と米軍が要求していることについては、防衛施設庁は確認をしているんでしょう。
○政府参考人（大森敬治君）　私ども、米側と調整して新たなＬＣＡＣの整備施設を建設することにしておりますけれども、その過程において米側と話しておりますけれども、その中において今御指摘のような二〇〇五年につくってほしいというふうなことの要求は受けておりません。
○小泉親司君　ということは、この内容の中に二〇〇五年というのがあるということは、存在を肯定されたわけですから、そういう存在があるということはお認めになりますね。
○政府参考人（大森敬治君）　私ども米側と、在日米軍と話しているわけでありますけれども、その過程において、今申し上げましたように、二〇〇五年までに建設してほしいということはないわけでございまして、私どもからいたしまして、在日米軍との話と今御指摘の文書との関連につきまして、私どもお答え申し上げることはできません。
○小泉親司君　だって、文書の存在はお認めになっているのだから、私聞いているのは、文書にそういう明記がされておるということは、そういうものはお認めになるんでしょうとお聞きしているのでございます。
○政府参考人（大森敬治君）　私ども、在日米軍と調整してＬＣＡＣの建設、整備につきまして努力しているところでございますけれども、そのときは、在日米軍からはできるだけ早く整備してほしいということを聞いておるということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　どうもいつも要領を得ないんですが、それでは政府答弁書の中で、いわゆる航路の設定の問題でありますとか、夜間、早朝の訓練をしない問題ですとか、そういうことについては現在米軍と調整中だという回答でございました。ところが、同じように設置場所であります西海町、いわゆる横瀬地区との協定書の中では、同じように米軍と調整を行うというふうに書いてありますけれども、それについて米軍は、夜間や早朝の訓練は行わない、環境問題については当然住民の十分な意見を反映する、つまり受け入れる、こういうことを米軍ははっきり言っているんですね。
○政府参考人（大森敬治君）　ＬＣＡＣの基地の整備につきまして地元と調整しておりまして、先般、昨年十二月の末でございますけれども、西海町長から、航行の安全ですとか、環境への影響を最小限にするとか、また民生安定施設を整備するとか、漁業補償の問題ですとか、そういうことを条件にされまして受け入れをしていただきまして、それに基づきまして私ども福岡防衛施設局長が西海町長と協定を締結しております。
　この協定書の中で、航行の安全、また騒音への影響を最小限にするというふうな努力の趣旨が書かれているわけでございますけれども、私ども、地元の御要望を踏まえまして米側と今具体的に調整をしているという状況でございます。
○小泉親司君　私の質問は、米軍は受け入れると言っているんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　今申し上げましたように、私ども現在、米側とも鋭意協議をしているといいますか折衝をしているところでございますので、具体的に申し上げられる段階ではございません。
○小泉親司君　防衛庁長官にお聞きしますが、ＬＣＡＣというのは、自衛隊も配備されている、どこへ配備されておりますか。
○国務大臣（瓦力君）　配備地域についての御質問でございますが、呉に配備をいたしております。
○小泉親司君　呉に配備されている「おおすみ」に配備されております。
　その「おおすみ」の配備状況というのはどういう状況かといいますと、「おおすみ」は呉に停泊できないので沖に停泊する。ＬＣＡＣは事実上呉の湾内では一切航行しない。なぜかというと騒音があるので航行しない。事実上タグボートで曳航して外に出てからＬＣＡＣを稼働する、こういうふうになっているんです。
　ところが、米軍はこの佐世保湾ないしは大村湾、こういうところでもいつでもどこでもそういうふうな航行が可能だということに事実上なってしまうと、これはもう全然住民の、自衛隊はそういう規制をするけれども、米軍はどうぞ御自由にというのでは、これは全然今までの西海町の協定とも全く反するものだというふうに思います。その点で、なぜ米軍がきちんと受け入れるかどうかということの調整を、早朝の訓練でありますとか環境問題などについてきちんとそれを米側に守らせるということになるんですか。
　例えば、調整調整と言っている間に、もうことしの二月には「ジャーマンタウン」が来ているときには早朝ＬＣＡＣが稼働いたしまして、現在の崎辺地区というところに実際にＬＣＡＣが来ているんですが、そういうふうな状況もあるので、これは一体、きちんと米軍に受け入れさせるというふうなことは、防衛庁長官としてお約束できるんですか。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど施設庁長官からも答弁いたしましたように、ＬＣＡＣの問題につきましては地元町長の御理解や協力をいただきまして、町長からは船舶航行等の安全の確保でありますとか、生活環境の維持などについての民生安定及び漁業補償等の実施を条件に受け入れについて表明をいただいたところであります。
　もちろん、これから米軍といろいろ調整することにつきまして、今現時点でお答えすることはできないというようなことも答弁をさせていただいておりますが、委員御指摘のような環境に与える影響等につきましても地元の理解をいただく中で米軍の協力もいただくというようなことはひっきょう必要ではございますが、この必要性そのものについては町長もお認めいただき、我々もその対応を考えてまいるわけでございますので、これから慎重に検討してまいる、協力してまいるというようなことでございます。
○小泉親司君　協定書には、夜間航行、早朝の航行については行わないよう米軍と調整するものとするとちゃんと書いてあるんです。よろしいですか、行わないよう米軍と調整するんですよ、行うかどうかを調整するんじゃないんです。これは全然、防衛庁長官の言っていることは西海町の協定とは違うんですよ。
　もう時間がないので、そのことを指摘しておきますが、例えば、私はなぜこの問題を言うかというと、先ほど存在を肯定した防衛施設庁長官が想定した文書の中では、これは八十九ページあるんですが、佐世保等の問題について約半分以上、五十ページにわたって記述しているんです、この文書は。いいですか、そこで崎辺について、なぜ崎辺から今度は西海町の横瀬地区に移す必要があるのかという理由が書いてあるんです。その理由の中に何て書いてあるかというと、現在、崎辺でやると騒音で横須賀基地が今問題にしているから、騒音がもう問題になるんだと。それから、夜間の訓練が今の崎辺じゃできないんだと、みんな住民がうるさいうるさいと言うのでできないんだと、だから横瀬に移すんだと言っているわけです。だから多くの住民の皆さんが、一体このＬＣＡＣという、物すごい騒音をまき散らして、煙害もあるというふうな、そういうものを果たして受け入れるかどうかということでできたのがこの協定書でありますからね。それをなぜその行わないと。調整すると言っているのに、なぜ行うのか行わないのか、その点が極めてあいまいなんですよ。
　行わないということで、きちんと防衛庁長官が西海町の協定に基づいてきちんと米軍に確約させるべきなんじゃないですか。
○国務大臣（瓦力君）　我々は日米安保体制の維持のために、これらの問題については地域の協力を得ながら協力をいただくという方針で作業をやっておりますが、御案内のとおり港湾の奥の深いところ、入り口に存するところいろいろございますから、ＬＣＡＣの状況からして、その設置の場所につきまして、西海町長の御理解を得るべく、さらに米軍との調整等もございますから、今そういうことをやっておるわけでございまして、私は多分にして、今後地元の調整もございますから、これらについて取り組んでまいるという方針を申し上げておるところでございまして、委員の御質問の中にあるように、私どもは地元の意向というものと別の考え方のようなことは私は答えとして申し上げておるものではございません。
○小泉親司君　ということは、行わないよう米軍と調整するということは間違いないんですね、行わないよう調整する。
○国務大臣（瓦力君）　それらも含めて、当然地元の理解を得べく、協力いただかなければできないことでありますから、そういう努力を一層続けてまいるということでございます。
○小泉親司君　この基地は埋め立てしてつくると、一部埋め立てしてつくるというふうになっているんですね。この建設費用はどっちが持つんですか。日本側が持つんですか、米軍側が持つんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　ＬＣＡＣの基地の建設につきましては、先ほど御説明しましたように、西海町の了解が得られたわけでございますので、これから具体的な計画につきまして細部を詰めていくということになろうかと思います。
　そういう段階でございますので、具体的にこの経費がどのぐらいになるかというふうなことについて、また経費の負担、これにつきましては基本的にこの事業は提供施設整備で行いたいというふうに考えておりますので、基本的に日本側の負担になるというふうに思いますけれども、具体的にどのような経費内容になるかにつきましては、現時点におきましてお答えすることは難しゅうございます。
○小泉親司君　提供施設整備費で何でこれ出せるんですか、お金が。これから、何ですか、日本は米軍が新しい基地をつくるときには提供施設整備費でお金を出せるんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　ＬＣＡＣの施設でございますけれども、現在の崎辺の海軍補助施設を暫定的に利用しているわけでございますけれども、崎辺の施設ではその駐機場また整備工場等が整っていないと、またそういうところからＬＣＡＣの施設として整備するためには新たな施設を整備する必要があるというふうな認識のもとに、防衛施設庁といたしましては、その提供施設整備でこの事業を行いたいというふうに考えております。
○小泉親司君　一言でいいですから、リロケーションでやるんですか。一言でいいです、時間がないから。
○政府参考人（大森敬治君）　リロケーションではございませんで、提供施設整備で行うということでございます。
○小泉親司君　そんな地位協定には、そんなことができないじゃないですか。どこからどこまで提供施設整備なんですか。全く新しい基地を提供施設整備で全部つくって、どこの地位協定に基づいてそれやるんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　先ほど申し上げましたように、ＬＣＡＣの基地につきましては、現在の崎辺の海軍補助施設は暫定的なものでございまして、その新たな施設を整備するというふうな認識でございまして、提供施設整備につきましては地位協定の二十四条でできるというふうに考えております。
○小泉親司君　私、これ大変おかしいと思うんですよ。なぜおかしいかといいますと、ちょっと聞いていてくださいよ、なぜおかしいかといいましたら、もともと崎辺というのは崎辺補助施設というのがあって、あなたよく御存じのように、もともと廃屋しかないんですよ。全然寂れたところにＬＣＡＣが初めて六機来たんです。それが一九九五年ですよ。そうでしょう。九五年に崎辺に勝手にアメリカ軍がつくっておいて、今度はそれをどこかに移設するから、そのいわゆる提供施設整備で崎辺からの事実上の提供施設整備だって、私、こんなこと外務大臣許しておいたら、どんどんアメリカ軍の勝手放題でお金使われますよ。
　私は、そこが非常に重大な問題だと思うんですよ。いつの間にか九五年に全く空き地だった崎辺補助施設というところに米軍のＬＣＡＣが初めて駐機場をつくった、いわば駐車場みたいなのをつくったんですよ。つくったから今度はそれをいわゆる移設するというか提供施設整備で崎辺から移動するということで地位協定上は問題ないんだと、こういう解釈をしていたらもう本当にどんどんアメリカ軍のために私、お金が使われるというふうに思います。
　最後に、時間がありませんのでそのことと、それからやはり参議院の外交・防衛委員会で大変皆さん重視して佐世保の問題に取り組んで、報告書を出したときぐらいはやはり防衛施設庁長官は私しっかり読むべきだと思います。その問題を国会で調査したことについてきちんと防衛庁が受けとめてやるということでないと、今後の国会審議上も重要な問題がありますので、私はその点一言だけ委員長に申し上げておきまして、質問を終わらせていただきます。
○田英夫君　本日議題になっております法案は賛成でありますし、その問題には直接触れませんが、ユジノサハリンスクに総領事館を置くという内容がありますけれども、これは大変いろんな意味で意義が深いことだと思います。言うまでもなく、総領事館というのは日本の人の保護をするとか便宜を図るという仕事が中心でしょうけれども、過去の歴史を考えますと、いろいろ特別な仕事もあるんじゃないか、こう思います。
　その意味で、河野外務大臣、先日韓国を訪問された。報道を通じてその一部を承知しておりますけれども、その中にかつてサハリンに強制連行で送られていた韓国、朝鮮の人たち、その中の希望者を迎え入れる施設を日本政府がお金を出してつくった「故郷の村」というんですか、これを訪問されたということが言われておりますが、大変いいことをされたと思います。
　そのときの印象をひとつ簡単に御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先般の訪韓に際しまして、ぜひこの在サハリン韓国人の定住施設は訪問したいと思って、ソウルの飛行場に着きましてそれから直ちに訪問をいたしました。多くの方々がサハリンから戻ってこられて住んでおられるわけです。施設は、私が言うのもおかしいですが、大変立派ないい施設ができたと思います。施設をつくるに際して安山市が土地を選んで提供をしてくださった、そのことにも私はお礼を申し上げたいと思いました。
　多くのお年寄りが戻ってきて住んでおられましたけれども、大変喜んでくださったと同時に、大変うれしい、ありがたい、しかし遅過ぎましたという言葉が必ずございました。正直、五十年という歳月はやはり大変長い歳月であって、この人たちの人生の中でその大半を、大変こうしたことを待ち望んでおられたに違いないということを考えると、少し胸に詰まるものがございました。
　しかし、この間、韓国政府あるいはサハリンの関係当局、その他いろいろな、もちろん日本国内の協議もございましたが、いろいろな問題を最終的にクリアしてこういうことができたということを私は私なりに喜んでおりますと同時に、その結果としてサハリンに子供たち、孫たちを置いてきてしまったお年寄りが、孫たちに会いたいという強い思いを言われました。私は、あらかじめ考えていきましたから、この人たちがサハリンを訪問することを支援する渡航費といいますか、そういうものについてもこれから支援をしてまいりますということを申し上げてまいりました。
○田英夫君　このこと一つとっても、過去あれだけの戦争をするとどれだけ人間に対する被害、大きな障害が起こるかということを示していると思うんです。
　あえて新聞の名前を言いますけれども、今言われたことを報道している朝日新聞の記事を読んでいて気がついたのは、「第二次大戦までに日本による徴用などで朝鮮半島からサハリンに渡り、」と書いてあるんです。これは、なるほど今の若い記者はこういうふうになってしまうのかなと、私のような者は感慨新たなものがあります。つまり、明らかにこれは強制連行で、当時の日本政府が閣議決定をして朝鮮半島の人や中国の人を強制的に連れてきて労働させた、炭坑などで働かせた。サハリンの場合は炭坑ですね。あるいは花岡事件なども起きているという、こういうことを考えますと、徴用で向こうへ派遣されていったというような話になってしまっているということを本当に残念に思います。
　金大中大統領にも会われたようですけれども、内容などを伺っている時間がありません。改めてまたそういう時間があればと思いますが、二月の半ばの韓国の新聞、中央日報という、これはかなり大きい新聞ですが、その報道で、金大中大統領の要請を中心にして、中国と韓国と北朝鮮の首脳が北京で会談をするということが今計画されているという報道が韓国の新聞に出ております。つまり、江沢民、金大中、金正日というこの三人が会うという、これは大変な話でありますが、一新聞の報道だけでありますけれども、このことは把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　そうしたことができるということは承知をしておりません。しかし、金正日総書記がピョンヤンにあります中国大使館を訪問したという事実はございますし、韓国大統領が中国を訪問した実績も既にございます。したがって、そうしたことが期待されているということはあるかもしれません。
○田英夫君　そういう空気が一方で出てくる中で、日朝国交正常化交渉はもう間もなくピョンヤンで始まるということで、できれば当委員会で高野大使の意見を聞きたい、こう思っているところでありますけれども、それはそれとして、これもまたあと数分という時間の中でこの交渉の問題について意見を交わすということは大変困難なことでありますが、そういう意味で、本当に今この日朝国交正常化交渉というのは、単に日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国という二つの国の間で国交を正常化する、過去のいきさつを清算するといいますか、そういうことだけではない非常に大きな意味があるということをぜひ、これはもう当然河野外務大臣以下皆さん考えていらっしゃるとは思いますけれども。
　いろいろ障害も一方ではある。同時に、私もあえて率直に申し上げて、北朝鮮という国の非常に特殊な態度、このことがアジアの平和のために障害になっていることも事実だと思います。それをぜひみんなの力で乗り越えていかなくちゃいかぬ、こういう状況に来ているということも考えなければいけません。
　もう時間が来てしまいました。大変時間が短いことを残念に思いますが、改めて委員長にお願いしたいんですが、十分時間をとった一般質問という機会を与えていただきたいと思います。
　終わります。
○田村秀昭君　私は、依田先生にお伺いします。本日の議題は賛成でございますので、一般質疑をさせていただきます。
　本日は、一般にマスコミが使っている思いやり予算というのがあるんですが、これは一九七八年に駐留経費の一部負担ということで、この思いやりという名前が非常におかしいと私は思っているんです。アメリカ人もこれはファシリティー・インプルーブメント・プログラムと言っておりますし、思いやりという名前を知っている人は少ないと思うんですが、そういうことを言えば笑い出すか困惑するような顔をするんじゃないかと思いますが、依田政務次官、いかがですか。
○政務次官（依田智治君）　思いやりというのは、御承知のように金丸長官時代に、ちょうどあのころ物すごい円高等で米軍のいろいろ軍人その他の生活等でも非常に窮屈な状況があったときに、そういう思いやりというのもあっていいんじゃないかというような言葉から出たということでございますが、防衛庁は正式に思いやり予算ということは一切使っておりません。
　在日駐留経費負担ということで、日米安保体制に基づく応分の負担ということで解しておりまして、決して本来出すべきでないものを思いやりで出しているんだという感覚は全くありません。
○田村秀昭君　結構だと思います。私も賛成であります。
　ペルシャ湾に落合司令官が掃海艇部隊を率いて行ったときの話なんですが、本人から私は聞いたんですが、ちょうど日本国民は一人百ドル今回のペルシャ湾の戦争に払っておるということを向こうの司令官に話をした、そうしたら、ああそうか、それじゃおれも百ドル出すからおれのかわりやってくれと向こうの司令官が言ったということであります。
　在日米軍と自衛隊の関係は非常に緊密で非常に友好的でありますけれども、両者の間には非常に大きな価値観というか、違いがあると思います。それは、米国の国民は、太平洋であれ中東であれ、どこでも直ちに出動し、必要とあれば血を流すことを辞さない覚悟で準備をしておると。日本の方は、自衛隊の方は、直接侵略を受けない限り血を流してはいけないという日本政府の公式見解であります。その点が非常に私は違うと思うんです。
　そういう観点に立って、この提供施設整備というのは戦略的な責務であって、経済的な混迷とか財政赤字とかそういうこととは全く無関係に提供しなきゃならない。日本の安全保障のために必要な経費だというふうに私は考えておるんですが、防衛庁長官と外務大臣にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。