Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関計算書及び平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、平成十一年度決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　多数と認めます。どうぞ御着席ください。
　第二に、平成十二年度決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　多数と認めます。
　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　全会一致と認めます。よって、平成十一年度決算及び平成十二年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたします。
　次に、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中原爽君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま御決議のありました事務手続の適正化につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、一層努力してまいりたいと存じます。
　また、今後、総合評価落札方式を採用する場合には、会計検査院の検査結果をも踏まえ、入札及び契約事務の透明性、公正性をより一層高めるように対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中原爽君）　次に、片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま決議のありました渡切費の不適正経理につきましては、平成十三年度をもって渡切費を廃止し、厳正かつ透明性の高い手続としたところであり、御決議の趣旨を踏まえ、再演の防止に万全を期すとともに、日本郵政公社においても適正な経理を行うよう、指導監督に努めてまいります。
○委員長（中原爽君）　次に、川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま御決議のありましたいわゆるプール金の問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、調達の一元化など会計手続の見直し、会計研修の充実、監察・査察制度の強化等の改善措置を着実に実施するとともに、省内の更なる綱紀粛正や公金に対する認識の周知徹底を図り、このような事態の再発防止に努めてまいる所存です。
○委員長（中原爽君）　次に、遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいま御決議のありました核燃料サイクル開発機構の不適正な経理につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、文部科学省として、核燃料サイクル開発機構に対し一層厳正に指導監督を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。
○委員長（中原爽君）　次に、坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化により一層努力するとともに、今回の佐世保重工業株式会社及びその関連会社にかかわるような事案が再び起こることのないよう、雇用保険三事業に係る助成金について、審査の厳格化等により、適正な実施に万全を期してまいる所存でございます。
○委員長（中原爽君）　次に、大島農林水産大臣。
○国務大臣（大島理森君）　ただいま御決議のありましたＢＳＥの感染源の究明につきましては、今後とも専門家の協力を得ながら全力を挙げて取り組んでいくとともに、ＢＳＥの検査体制等につきましては、ＢＳＥ対策特別措置法に基づく二十四か月齢以上の死亡牛全頭のＢＳＥ検査を実施するための体制の整備等、その充実を図ってまいる所存でございます。
　また、同法に基づく基本計画を踏まえ、畜産農家、関係事業者等の経営の安定を図るため、必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　さらに、食料、食品の安全確保に万全を図るため、リスク管理部門を産業振興部門から分離・強化する等の行政の体制整備や、食品安全基本法、（仮称）でございますが、の制定を踏まえた関係法令の整備等の施策を推進し、国民の食の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（中原爽君）　次に、平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました原子力発電所の不正記録等の事案の再発防止に関しては、経済産業省としても申告案件の処理に不適切な点があったことを反省し、所要の改善策を講じており、また再発防止策に係る法案を本国会に提出し、現在関係の委員会で御審議いただいているところですが、今後とも御決議の趣旨を踏まえ、再発防止策の確実な実施を図り、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
○委員長（中原爽君）　以上をもちまして関係国務大臣の御発言は終了いたしました。
　この際、審査の終了に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。
　平成十一年度決算及び平成十二年度決算は、本日ここに審査を終了することができました。この間、委員の皆様方には熱心に審査を進めていただき、また、政府、会計検査院、政府関係機関等の皆様には格段の御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成十四年十二月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十四年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在の我が国社会において、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯは、多様かつ先駆的でしかも人間味のあるサービスを提供することで、行政や企業では満たされない社会的ニーズにこたえ、重要な役割を果たしております。二十一世紀の我が国においては、行政、企業、ＮＰＯが相互に連携しながら活動を行い、安定的で活力のある社会を築くことが期待されております。
　平成十年十二月に施行された特定非営利活動促進法は、社会貢献活動を行うＮＰＯが法人格を取得する道を開きましたが、同法の附則において、特定非営利活動法人制度については、法施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとされております。
　また、特定非営利活動を推進し支援する観点から、法をさらに幅広くかつ適切に活用できるようにすべきであるとの指摘がなされております。
　そこで、今回、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の改正を行う本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、本法別表に掲げる特定非営利活動の種類に、新たに「情報化社会の発展を図る活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活動の活性化を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」及び「消費者の保護を図る活動」を追加することとしております。
　第二に、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証に係る申請書類の簡素化を図ることとしております。
　第三に、暴力団等を排除するための措置の強化を図るため、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証基準を強化し、役員の欠格事由を追加するとともに、所轄庁は、特定非営利活動法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官または警察本部長の意見を聞くことができること等としております。
　第四に、租税特別措置法に定める、いわゆる認定ＮＰＯ法人に対する寄附または贈与を行った者に係る寄附金控除等の特例について、本法に明記することとしております。
　第五に、特定非営利活動法人の理事等が、所轄庁に対して必要な報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または所轄庁による検査を拒んだ場合等の罰則規定を追加することとしております。
　なお、本案は、平成十五年五月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十二月四日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、日程第三、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第四、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び同報告書
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました三法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各法案の要旨について申し上げます。
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、行政機関等に係る申請、届け出等の行政手続に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、情報通信技術利用法の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届け出等の行政手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に係る制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
　以上の三法案は、参議院先議に係るものであり、第百五十四回国会に提出され、今国会の去る十一月二十二日本院に送付され、同月二十六日に本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、三法案について、同月二十八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二月三日から一括して質疑に入りました。
　昨五日、民主党・無所属クラブから、情報通信技術利用法の施行に伴う関係法律整備法案及び地方公共団体の認証業務法案に対しそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、三法案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次各案について採決いたしましたところ、両修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、三法案はそれぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
平成十四年十二月六日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　大石　正光君
　　　　　　小林　　守君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　西　　博義君
　　　　　　東　　祥三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　弓削　志郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　志賀　　櫻君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　横内　正明君
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　化粧品開発における動物実験禁止を動物の愛護及び管理に関する法律の中に明記することに関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第三三〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五五号）
　同（阿部知子君紹介）（第四七一号）
　同（金田誠一君紹介）（第四七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁増殖推進部長弓削志郎君、経済産業省大臣官房審議官松井英生君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君、環境省自然環境局長岩尾總一郎君及び国際協力銀行理事志賀櫻君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。
　まず、地球温暖化問題について質問をいたしたいと思います。
　ＣＯＰ３が京都で開かれて京都議定書が採択されたのが、一九九七年、平成九年の十二月であります。そして、その翌年には地球温暖化対策推進法という法律が成立をした。当時の環境庁は、この法律は地球温暖化という問題に的を絞った世界初の法律だというふうに自画自賛をしていた。自画自賛という言葉がちょっと言い過ぎであれば、盛んにそういうふうに喧伝をしていたわけですね。
　この法律はどういう法律かというと、簡単におさらいをしてみると、国と地方公共団体と事業者がそれぞれ温室効果ガスの排出抑制計画をつくりなさい、そういう法律だったわけです。そういう計画をつくれば、野方図なＣＯ2の排出は避けられるだろうし、そしておのおの省エネにも努めるようになるだろう、そういうねらいがあったと思います。
　さて、ここからが質問なんですけれども、この法律、地球温暖化対策推進法では、国は、みずからが排出する温室効果ガスの排出抑制計画をつくることになっています。いわゆる政府の実行計画と言われておるものですけれども、望月政務官にお伺いをいたします。この計画というものが策定されたのはいつになりますでしょうか。
○望月大臣政務官　水野先生にお答えさせていただきます。
　地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画につきましては、本年の七月十九日に閣議決定されたところでございます。それにつきましては、法律の施行されたのが十一年でございますので、義務が発生されるまで、実はそのときから義務が発生されるわけでございますけれども、若干の時間がかかり、三年かかっております。
○水野委員　今政務官がおっしゃられたように、三年かかってしまっているわけですね。法律の成立というのは九八年の十月です。施行は九九年の四月ですから、これは余りにも遅かったんじゃないかというふうに思うわけです。
　では、都道府県の場合と比べてみましょう。
　都道府県は、やはりこの同じ地球温暖化対策推進法という法律で、温室効果ガスの排出抑制計画という同じような計画をつくることが義務づけられているわけですけれども、さっき政務官おっしゃられたことしの七月の時点、政府がこの計画をつくった時点で、都道府県はどれだけ作成済みになっていましたでしょうか。
○望月大臣政務官　都道府県は大変積極的にその指導を受けていただきまして、その時点で四十五の都道府県が実行計画を策定してその実行をしている、そういう事実がございます。
○水野委員　ということは、四十七都道府県のうち四十五の都道府県が策定をしてから、それから国が策定したというのは、余りにも遅かったんじゃないか、遅きに失したんではないかというふうに思うわけであります。本来なら、国がこういうことは率先垂範すべきだったと思います。恐らく、いろいろな言い分というもの、もしくは言いわけというものもあるかもしれませんけれども、このことは環境省に対して大きい反省をしていただきたいというふうに思います。
　さて、この法律、地球温暖化対策推進法は、第九条で、事業者、つまり各企業に対しても同様の計画をつくれというふうに、これは明確な義務ではないけれども、努力義務みたいな形で規定をされているわけですけれども、各事業者の温室効果ガスの排出抑制計画について、策定状況を環境省として把握していますでしょうか。
○岡澤政府参考人　事業者によります温室効果ガス削減のための計画につきましては、平成十二年度の段階ですけれども、環境省で策定状況のアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、回答のあった事業者のうちの五一・八％が計画を策定していたということでございます。
　今後とも、計画策定状況をタイムリーに把握するように努めるとともに、策定を促進するために、排出量を把握し、公表し、評価するためのガイドライン等を策定して広くこれを広めることにより、事業者の自主的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
○水野委員　こういう問題については、きっちりと今後も策定について、策定の状況を把握することにも努めていただきたいというふうに思います。
　さて、続いてＰＣＢの処理の問題について入りたいと思います。
　昨年の六月に、ＰＣＢ処理特別措置法という法律が成立をしたわけであります。同じく時を合わせて、関係する環境事業団法の改正というのも行われたわけです。
　法律というのは、制定するときには随分いろいろと議論がなされるんですけれども、制定された後になってしまうと、どちらかというと焦点が当たらなくなるということもあるわけですが、本当に大切なのは、法律は制定することに意味があるというよりも、むしろ、その後それを実行し、そして効果を上げるということが一番大切なわけであります。そうでなければ、仏つくって魂入れずというふうになってしまうわけです。ですから、法律というものがどれだけの効果を上げているのかということを検証する必要があると思うわけですね。ＰＣＢ処理特別措置法というのもそういう検証が必要だと思うんです。
　改めてここでＰＣＢの問題というのを振り返ってみると、ＰＣＢは、有害物質として一九七二年以降、最初は行政指導で、後は化審法という法律によって製造、使用が禁止をされた。製造、使用が禁止されたけれども、しかし、それまでに既につくってしまったＰＣＢは残ってしまっている。そしてそれも、きちんと保管されているならばまだしも、紛失してしまうなどというような問題が頻発をした。そこで、こういう二十世紀の負の遺産のようなものは早く処理をしなければいけないということで、昨年、先ほど申し上げたような法律が成立をしたわけです。
　ただ、きちんと処理をするというふうに一口で言っても、これは費用がかかることですから、特に中小事業者にとっては費用が余りにも負担が大きいということで、特にＰＣＢ処理基金というものをつくって、中小事業者が処理をするときにはそこから補助をすることになったわけです。
　さて、基金というのは原資が要るわけであります。このＰＣＢ処理基金の場合、国と都道府県が原資として補助という形で出して、一方で、製造者等が出捐をするということになっております。さて、ここで質問ですけれども、望月政務官、国内でＰＣＢを製造したメーカーというのはどこになりますでしょうか。
○望月大臣政務官　お答えいたします。
　ただいまの質問、ＰＣＢを製造した会社はどちらかということでございますけれども、我が国では二つの会社がございまして、鐘淵化学工業株式会社、そしてまた三菱モンサント化成株式会社、以上の二つでございます。
○水野委員　ＰＣＢ処理特別措置法では、この基金に出捐をするのは「製造者等」というふうになっていますけれども、製造者は今の二社でわかりました。「製造者等」という、この「等」というのは具体的に何を指すんでしょうか、政務官。
○望月大臣政務官　ＰＣＢ製造者とは、ＰＣＢそのものを製造した企業でございますけれども、この「等」というのは、ＰＣＢが使用されている製品を製造した企業を指しておりまして、大変たくさんの企業がございます。これにつきましては、非常に多岐に及んでおりますので、後ほどまた資料を提出させていただきたいと思います。
○水野委員　平成十四年度は、この製造者等からの基金への出捐がないというふうに聞きますけれども、事実でしょうか。
○飯島政府参考人　平成十四年度に出捐がないというのは事実でございます。
　これまでの経緯によりまして製造者等が出捐しておりました財団法人電気絶縁物処理協会から、昨年度末解散したわけでございますが、その解散に当たりまして、残余の財産をＰＣＢ廃棄物処理基金に出捐いただいて以降、現在までに新たな出捐はございません。
○水野委員　大臣にお伺いいたします。
　ＰＣＢ処理特別措置法の第十五条では、環境大臣が製造者等に資金の出捐を求めることになっておりますけれども、大臣、九月末に御就任以来、出捐の要請を製造者等にされたことはございますでしょうか。
○鈴木国務大臣　冒頭、おくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
　私の就任以来、出捐を要請したかどうかということでございますが、結論からいえば、要請をいたしておりません。
　若干経緯をお話しさせていただきますと、ただいま廃棄物・リサイクル部長からお話がございましたとおりに、財団法人の電気絶縁物処理協会が昨年度末に解散をいたしまして、その財産を環境事業団に設けたＰＣＢ廃棄物処理基金に出捐をしていただいた、これが四億八千万でございます。
　そして、今後でありますけれども、実際に処理事業が始まりますのは平成十六年十二月からでございます。しかし、これが始まれば、今から膨大な経費がかかるということはもう見込まれているわけでございますので、早い段階から計画的に基金への出捐をお願いするということが必要である、そういうふうに私も認識をしております。
　早速、製造者等に対して事務的に要請をさせまして、その上で、出捐の状況を見つつ、必要があれば私自身が要請することを検討したいと思っております。
○水野委員　非常に前向きの答弁をいただいてありがたいわけなんですが、これは過去の議事録などを見てみても、例えば衆議院の環境委員会の平成十三年、昨年の三月三十日の、当時の川口大臣の答弁ですけれども、「同時に鐘化は、」鐘淵化学ですね、「鐘化は、基金へ出捐をすることなどによりまして、確実かつ適正に処理が行われる、そのことを推進するために、国それから地方公共団体の施策に協力をしなければいけないという義務を負っています。」というふうに、出捐の義務というようなことを大臣みずから企業の固有名詞も挙げて答弁をされていらっしゃる。
　そして法律にも、先ほど大臣自身お認めになっていらっしゃるように、出捐の要請ということは大臣の行うこととして法律に書いてあるわけですね。しかも、基金に資金が集まっているならばあえてこのことを問題にする必要もないんでしょうけれども、先ほど来の答弁にあるように、平成十四年度においては基金に対して製造者からの出捐もない。それに対して、やはり私は、大臣がしっかりと出捐要請というようなことをされるのが必要だというふうに思っております。
　さて、望月政務官にお伺いいたしますけれども、ＰＣＢというのはもともと自然界に存在する物質でしょうか。
○望月大臣政務官　ＰＣＢは、絶縁体や熱媒体として人為的、化学的に合成されたものでございます。これは一八八一年に、御存じだと思いますけれども、ドイツのシュミットとシュルツが合成しました。それで、一九二九年に米国で工業生産をされ始めたものでございます。
　その他、焼却等によって非意図的に生成されるものが一部あることが知られております。これは早く言えば排ガスでございますけれども、大変分解しづらい、環境中に残留しやすい、それから毒性がある、そういうことで、もちろん、昭和四十三年のカネミ油症事件以来、これは日本のみならず、国際的に大変なことであるということで製造を中止された、そういうものでございます。
○水野委員　今、政務官が答弁されたように、十九世紀後半になって人工的に初めて合成されたものであり、二十世紀になって商品化されたわけですね。これは、つまり商品なんですよ。ということは、自然界にない有害物質をわざわざ製造して、それによって利潤を得た人がいるわけですから、それはやはりその製造者というものが一定の責任を負うというのは私は至極当然のことだと思いますので、大臣の先ほどの答弁のようにこの問題にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、産業廃棄物の不法投棄の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　産業廃棄物の不法投棄というのは、平成十年六月以前に投棄されたものと以降に投棄されたものでは、その適正化の処理のスキームが違いますので、ここでは、平成十年六月以降のものについて、とりあえずそこに限って質問をいたしたいと思います。
　十年六月以降に不法投棄された産業廃棄物のうち、原状回復されていないものというのは何トンぐらいありますでしょうか。
○飯島政府参考人　昨年六月に環境省が全国の都道府県を通じて調査した結果では、平成十年六月以降のものにつきましては、総件数二百四十件、このうち量を把握されているものが二百件ございまして、合計百六十万トンとなっております。
○水野委員　その百六十万トンの場合だと、原状回復のためにどのぐらいの費用がかかりますでしょうか。
○飯島政府参考人　ただいま申し上げましたように、都道府県から報告のあった百六十万トンでございますが、そのうち、どの程度の量について環境保全上の問題があるか、あるいは原状回復の必要性が高いかということがまだ不明でございます。
　また、原状回復の方法につきましても、投棄された廃棄物の種類や、投棄された場所の地形や地質などにより異なってきますので、現段階で総額幾らぐらい費用が必要になるかは把握しておりませんが、大体、有害物質を含むものをきちんと処理すると二万円から三万円かかる。それから、瓦れきのようなものについてはそれほどかからないということで、そういったものを今後精査していく必要があると思っています。
○水野委員　明確な数字が出なくても、例えば数十億円ぐらいかかるとか数百億とかかかるということでいえば、数百億ぐらいかかるわけでしょう。
○飯島政府参考人　今申し上げましたように、精査をまだしておりませんので、有害物質の量等もまだ把握しておりませんので……（水野委員「大ざっぱに言えば数百億ぐらいかかるわけでしょう」と呼ぶ）百億のオーダーに行く可能性が高いと思います。
○水野委員　そういう不法投棄された産廃の処理というのは、本来、原因者がやるべきだということは、これは間違いない、筋なわけであります。
　ただ、原因者が不明であるとか、もしくはわかっていても能力がない、財力がないというような場合がありますので、そういう場合は都道府県が代執行するわけですが、そのときに、都道府県だけに任せておくのではやはりまずいというようなことで、その都道府県の代執行などを資金的に支援するために、産業廃棄物適正処理推進センターというところに基金があり、そこから支援をしているわけですが、その基金の残高は今どのぐらいありますでしょうか。
○飯島政府参考人　先生御指摘の産業廃棄物適正処理推進センターの基金は、平成十年度にスタートをしたわけでございますが、産業界の自主的な拠出と国の補助金により造成されておりまして、平成十三年度までに十七億円の基金が造成され、これまで八億円の支援を行っておりますので、現在、支援可能な基金残額が約八億円ということでございます。
○水野委員　要するに、十年六月以降に投棄された産廃を全部処理するだけでも百億のオーダーがかかるというのに、それを支援するための基金というのが残り八億ぐらいしかないというのは、僕は、非常に少ない、心もとないというふうに思うわけですね。
　である以上、これはやはりこの基金を充実させていくという必要があるわけですが、今お答えにあったように、この基金というのは、国から出てくるものもあるけれども、事業者等から、産業界から出てくるものもある。
　大臣にお伺いいたします。
　廃棄物処理法では、環境大臣は、事業者等に対し、この基金への出捐を求めるように努めることになっていますけれども、御就任以来、出捐を求めたことはございますでしょうか。
○鈴木国務大臣　この基金は、都道府県が代執行を余儀なくされたときに、その原状回復を支援する仕組みとして大変重要なものであると思っております。設立以来、事業者等から自主的に出捐をいただいてきているところでございます。
　就任以来、この出捐を求めたかということにつきましては、環境大臣としてはそれは求めておりませんけれども、これは継続的に事務方で常に事業者との協議をしているところでありまして、そういう協議も踏まえて、今後、必要があれば事業者等に要請をしてまいりたいと思っております。
○水野委員　これは歴代大臣も要請していないんですよ。内々の事務的な打診というのはあるのは事実でしょう。しかしながら、要請というものは明確にしていない。
　そして、廃棄物処理法の第十三条の十五に明確に書いてあるんです。「環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。」というふうにちゃんと書いてあるわけですね。法律に書いてあることなわけですから、これはやはりきちっと要請というものをしていただきたい。
　さらに言うならば、この基金というもの、これが十分足りているというのであればあえてこういうことを申し上げる必要はないんでしょうけれども、先ほど来の話にあるように足りないわけですね。でありますから、大臣、出捐をお求めになることの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　基金、十分に準備するということが大切であると思っております。
　一方において、今、直ちに基金が不足しているという状況ではございませんが、先ほど水野先生が御指摘のように、今後、想定されるものをすべて片づける、それが一気に訪れるということになりますと、これはとても今の状況では足りないことになろうかと思っております。
　そういうこともしっかり踏まえながら、せっかくのこういったような枠組みが機能しないということがないように、適宜対応させていただきたいと思っております。
○水野委員　これは今、産業界からの出捐ということを中心に議論をいたしましたけれども、国も一定の資金を出すということがやはり必要だと思うわけですね。
　というのは、先ほど申し上げたように、不法投棄の撤去は原因者がやるというのは当然なことなんです。当然ですけれども、なかなかそれが進んでいない。そういうときに、これは被害を受けた近隣の住民とかからすれば、降ってわいたような災難なわけですから、公的な機関がしっかりと責任を負うという必要がある。
　恐らく、全国の不法投棄、平成十年六月以前のものも含めれば、不法投棄されたものを全部原状回復するとなると、数千億のオーダーの費用がかかるでしょう。しかし、これは一見高いように見えるかもしれませんけれども、例えば、私は千葉県だから言うわけじゃないですけれども、アクアライン一本でも一兆五千億ぐらいかかるわけですから、全国の不法投棄を処理するために数千億の資金をいろいろ使うというのは、私は決して高過ぎることはないというふうにも思います。
　さて、湖沼の水質保全問題について質問をさせていただきたいと思います。
　湖沼水質保全特別措置法という法律がありまして、全国の湖沼のうち、汚染度の高い、水質改善の必要が認められるようなところに対しては国が指定をするようになっている。今は十の湖沼が指定をされているわけです。
　指定湖沼というのは、国が水質改善の必要性を認めたということである以上、何らかの優遇措置があってしかるべきだと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　指定湖沼の水質改善につきましては、指定湖沼は特に水質の改善が必要であるということでございます。したがいまして、湖沼水質保全計画というのを策定しております。その湖沼水質保全計画に盛り込まれました水質保全事業につきましては、その実施が特に促進して図られるよう、例えば指定湖沼地域での実施、あるいは事業の優先採択といったような措置を講じておるところでございます。
　例えば、当省所管の水質改善事業ということで申しますと、合併処理浄化槽の整備事業があるわけでございます。この中で、特に個人負担の軽減が図られる市町村型の事業の採択要件としまして指定湖沼である地域、あるいは、さらに来年度に向けまして高度処理型浄化槽の整備事業を要求しておるところでございますが、その際、指定湖沼に係る採択要件の緩和を要求しておるところでございます。
　また、国土交通省におきましても、下水道事業の整備に当たりまして、湖沼法の指定地域に係る地域などの特に重要な地域につきましては、管渠整備の補助対象範囲の拡大を要求しているところでございます。
　このような各種事業の実施が指定湖沼なりにおいて特に図られるよう、今後とも関係省庁とも連携しながら着実に水質の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○水野委員　指定湖沼というのは、それだけ、国が認めるぐらい水質改善の必要性があるということですから、きちっとした対策をとっていただきたいというふうに思います。
　時間ですので、最後の質問にいたしますけれども、とりわけ、指定湖沼の十のうちの一つ、千葉県の印旛沼という沼は、飲料水源となっている、つまり水道水源となっている湖沼の中では全国最悪の水質なわけですね。これは、全国最悪ということは、全国で最優先の課題として取り組んでいく必要があると思うんですけれども、印旛沼の水質改善に向けての大臣の御決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　印旛沼は、飲料水あるいは農業用水そして工業用水の水源として活用されている、また、内水面漁場また住民の方々の憩いの場として活用されている大変重要な湖沼である、そういうふうに認識をしております。
　この対策につきましては、今石原水環境部長からお話がございましたが、このような指定湖沼にもなっているわけでありますので、私といたしましても、合併処理浄化槽の整備の促進等、水質浄化に向けて全力で努力してまいりたいと思います。
○水野委員　ありがとうございます。終わります。
○松本委員長　小林守君。
○小林（守）委員　おはようございます。民主党の小林守でございます。
　さきの通常国会に提案をされ、継続として今国会において一昨日参議院の方で成立をいたしました自然再生推進法、議員立法でございまして、提案者の皆様方には心から敬意を表したいと思うところでございます。
　我々も提案者の側に立ってこの法案の行方を追ってきたわけでございますけれども、法律でありますから、我々の思っていることあるいはねらい、それがどのようにどう表現されているのか、出てきた法案から読んでみますと、非常に抽象的な表現であったり、あいまいな言葉であったりというようなところでありまして、そういう点で、ＮＧＯの団体の皆さんや国民各層から、本当にこの法律が目的とするような運用がされるのかどうか、その結果について大変懸念を抱かれた経過もございます。
　そういう点で、この立法過程に携わった一人といたしましても、その目的が、あるいは運用が正しく、さらに効果的にされますように、これからしっかりと検証をしていかなければならないということだろうというふうに思いますし、またそれは提案者らの責任でもあるだろう、このように考えているところでございます。
　私たちは、そういう視点に立って、この法案の各条項について理解をしているつもりでありますけれども、しかし、この法案の全体構造を見ますると、法案は、議員、政党が提案をしたという経過ではございますけれども、しかし中身は、その魂となる部分、基本方針の策定、これについては環境大臣にお任せをするというような中身になっておりまして、環境大臣は、国土交通大臣や農水大臣と協議をして、そして国民の意見を聞いて閣議で決定をするというようなことになっておりまして、そういう点では、議員立法の議員の、あるいは政党の手を離れるというふうに言わざるを得ないわけであります。そういう点で、これからの検証も含めて、またこの法律の目的や理念、それがしっかりと実現できるような面でも、私たちは幾つか残されたところを確認しておきたいなと思っているところであります。
　既に成立をした法律でありまして、我々の地方でよく言われることですけれども、冷めた御飯をまぜ返して、温め返しておじやにして食べるというようなことが言われますけれども、そのおじやも結構おいしいものでありまして、きょうは、そういう点で幾つか確認の質問をさせていただきたいと思っているところであります。
　まず、自然再生推進法の背景とか理念の問題にかかわってくるわけでありますけれども、ラムサール条約との関連を抜きに語ることはできない法律であろう、このように考えているわけであります。
　ちょうど十一月の十八日から二十六日、スペインのバレンシアで第八回のラムサール条約締約国会議が開かれました。そして、その決議第十六という中で、湿地復元の原則と指針が採択されました。この決議十六は、二十年以上にわたる世界各国の湿地復元事業の事例研究と科学的知見を集約したものだと言えると思います。
　そこで、まずこの決議に対して、ラムサール条約締約国、日本もそういう国になっているわけでありますが、締約国の遵守義務等について総括的な質問をさせていただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　条約の締約国会議で採択される決議は、締約国による条約の実施の促進のために、締約国の政治的意図のあらわれとして行われる決定でありまして、締約国に対し法的な拘束力を有するものではなく、国際法上、その実施を義務づけられるものではないというふうに聞いております。
　しかしながら、私ども、今回のラムサール条約の締約国会議に出席し、代表団として参加した中で採択されたものでございますので、この決議十六の内容が湿地復元に関する基本的な考え方を提示するものということで、我が国としてもこれらを尊重していきたいと考えております。
○小林（守）委員　それでは、それを踏まえまして、まず、そもそもラムサール条約で言う湿地というのは何かということをただしておきたいと思います。
　今度の自然再生推進法の「定義」の中にも、対象地域という形で、法文には第二条で、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、こういうことが具体的に示されておりますが、ラムサール条約で言うところの湿地と重なる部分があるわけであります。事実上からいうと、この自然再生事業にかかわるというのは、非常に湿地にかかわる部分が現実には多いのではないか、このように考えますが、この湿地というのはどういうことなのか、お知らせをいただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　ラムサール条約において、湿地とは、沼沢地、湿原、泥炭地または水域をいい、干潮の際の水深が六メートルを超えない海域を含むものであります。この湿地が人工物であるか天然であるか、あるいは永続的なものか一時的なものか、淡水であるか汽水であるかということは問わないということになっております。
○小林（守）委員　今湿地のお話がされましたけれども、そういうことで、ラムサール条約の対象の湿地は、今度の自然再生推進法の河川、湿原、干潟、藻場、これらがすべて入るというようなことになるわけでありますが、もう一つは、要は、ラムサール条約で登録されていない湿地についても当然この法律の適用がなされるわけであります。今度の自然再生推進法というのは、ラムサール条約に登録されている湿地以外の国内の、日本の湿地、そういうものにも当然対応がされるということで、広い再生法になってくるわけであります。
　その際には、新生物多様性国家戦略とこれまた重なってくるわけでありますけれども、ラムサール条約と日本で定めました新生物多様性国家戦略と、どういう形の上に今度の自然再生推進法が構築されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岩尾政府参考人　ラムサール条約の登録湿地かどうかにかかわりませず、締約国が求められているものといたしましては、湿地復元の原則とガイドラインを定めた、先生御指摘の決議十六の適用を挙げることができるというふうに理解されております。
　私ども、ことしの三月に策定いたしました新生物多様性国家戦略では、今後講ずべき具体的な施策の取り扱い方針として、自然再生、湿地の保全を掲げております。この中には、広域的視点やネットワーク形成の必要性、失われた湿地の再生、修復、モニタリングと科学的評価の重要性、多様な主体の参加と連携等を掲げており、決議十六における湿地復元実施に当たっての意思決定の枠組みや手順の考え方については、既に盛り込まれているという認識をしております。
○小林（守）委員　それでは次に、だめ押しみたいな質問になろうかとは思いますが、今回の自然再生推進法は、ラムサール条約の決議について遵守義務のある関連国内法であるというように確認できると思いますが、それを再確認したいと思います。
　また、そういうことであるならば、今度の第八回のラムサール条約締約国会議の決議十六の原則と指針は、自然再生推進法の第七条で言っている自然再生基本方針、環境大臣が定める自然再生基本方針にしっかりと組み込むことになるということを確認できるでしょうか。
○岩尾政府参考人　ラムサール条約の決議は、締約国に対し法的な拘束力を有するものではありませんが、どのような方法で決議を国内施策に反映するかについては、各締約国にゆだねられているというふうに理解しています。
　おととい成立いたしました自然再生推進法でございますが、第二条の「定義」において、自然再生を過去に損なわれた自然環境を取り戻すこととしているほか、第三条の「基本理念」において、自然再生は、地域における自然環境の特性、自然の復元力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて、かつ、科学的知見に基づいて実施されなければならない、それから、自然再生事業の着手後においても自然再生の状況を監視し、その結果に科学的な評価を加え、これを自然再生事業に反映させるとされておりますので、ラムサール条約の決議十六の中で示されている御指摘の事項の趣旨というのがこの法律の中に含まれているという認識でございます。
○小林（守）委員　それでは、もう一歩突っ込んで聞きたいんですが、決議十六の中には、重要な一般原則が掲げられていると思います。
　一つは、湿地の復元あるいは創出が自然湿地の喪失に、これは最初の方の湿地の復元あるいは創出というのは、つくり出す方の創出ですね。それが、自然湿地の喪失、これは失う方です、喪失に置きかわり得るものではないという翻訳文なんですが、そういう原則。復元あるいは創出が自然湿地の喪失に、失うことに置きかわるものではないという考え方ですね。
　それからもう一つは、湿地復元プロジェクトの最終目標、そして目標、評価基準を明確に理解し、提示することは、復元の成功のために非常に重要である、これは附属書の八番目に出ている一般原則であります。
　この二つの要約文なんですけれども、これについては、私は、極めて重要な現在の科学的知見であって、政策の原則と指針になるんだろう、このように思います。この原則と指針が今度の自然再生法の基本方針の中にしっかりと生かされ、組み込まれているというふうに確認できるでしょうか。
○岩尾政府参考人　基本方針の策定に当たりましては、第三条の先ほど申しました基本理念を受けて作成するものと考えております。したがいまして、今先生のおっしゃいました決議につきましても、この法律の中に含まれているものという認識をしております。
○小林（守）委員　さて、湿地の保全につきましては、国内で、さまざまな問題が全国各地で生じております。
　三年前のラムサール条約締約国のコスタリカ会議におきまして、湿地を賢明に、賢くですね、湿地を賢明に利用するための法制見直しに関するガイドラインが採択されました。この決議の中では、湿地に悪影響を及ぼしている法制、法律や制度ですね、法制などを全般的に検証することというような決議がされたわけでありますが、法的な拘束力はないといえ、遵守義務を負うわけでありまして、環境省は、この湿地に悪影響を及ぼしている法制度について、国内の法制度について全般的な検証が必要だということを指摘されているわけでありますけれども、どのように検討されてきたのか。
　少なくとも、環境配慮というような条文がいろいろな各省庁の事業法に位置づけられていかなければならないのではないか、私はそのように思うんです。例えば河川法の改正などの中では、いわゆる環境への配慮というものが条文の中に明確に位置づけられてきたという経過もございますけれども、しかし、そのほかのさまざまな事業法、公共事業にかかわる法律、あるいは、民間にももちろんかかわるような事業法ですね、国の許認可にかかわるような事業、そういうものに対しての環境配慮というような条文、あるいは環境大臣が一定の意見を申し上げられるような権能というか、そういうものがそれぞれの事業法の中で位置づけられていかなければならないのではないか、このように思うわけでありますが、環境省に、まず、今日までそういう事業法等についてどう検討されてきているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岩尾政府参考人　九七年にアセス法をつくりまして、各事業についての環境面の配慮につきましては私どもからも申し入れができるようになっておりますが、個別の法律につきましては、河川法などの多くの法律がございます。それぞれの法を所管する省庁が、必要に応じて個別に法制度の見直しを行っていると聞いております。その中で、先生御指摘のような改正につきましては、一九九九年及び二〇〇〇年に海岸法及び港湾法が改正されまして、法の目的として環境の保全などが追加されたというように承知しております。
　今後とも、環境省初め関係省庁におきまして、特に湿地の保全と賢明な利用に関係するような法律と制度につきましては、必要に応じて見直していきたいと考えておりますし、今回の締約国会議に提出した我が国の国別報告書でも、そうした国の姿勢について明らかにしたということでございます。
○小林（守）委員　ひとつ個別法についてちょっとお聞きしたいんですが、特に湿地の問題は埋め立ての問題とかがかかわってくるわけでありますけれども、藤前干潟が今回ラムサール条約の登録湿地になったわけであります。
　藤前干潟は、御承知のように、名古屋市の最終処分場という形で進められておったところを、全国的な国民の運動やあるいは環境保全上のさまざまな行政的な働きかけの中で、これが干潟として保全されることになったわけでありまして、今日、ラムサール条約の登録湿地となって国際的な財産になったわけでありますけれども、この湿地の埋め立ての問題にかかわりましては、公有水面埋立法があります。これが、今日の干潟の問題、海岸線あるいは湖沼の埋め立ての問題の相当大きなネックになっている法律ではないかというような指摘がなされております。
　それからもう一つは、茨城県の笠間市のいわゆる採石場跡地に、茨城県が笠間市とともに産廃の最終処分場をつくりたいというような問題が今全国的に話題になっているところでありますが、この採石場の跡地がぽっかりとあいた湖になっているわけでありますけれども、採石法にも大きな問題があるのではないか。採石法そのものの環境配慮やそういうものが全くない法律体系の中で、こういう問題が起こってきているのではないかというふうに言えるんですけれども、公有水面埋立法の環境配慮に環境大臣なり環境省がどうかかわっているのか、それから採石法に対しては現在どういうふうになっているのか、この辺について、法的な問題としてお聞きをしたいと思います。
○岩尾政府参考人　総論的に言いますと、環境配慮ということにつきましては、環境基本法におきまして、国の施策の策定に当たって環境の保全に配慮する旨規定がなされております。
　個別法についてでございますが、先ほど申しましたが、最近改正されたものでは、平成九年の河川法、平成十一年の海岸法などに環境の保全というものが追加されております。それから、先生御指摘の公有水面埋立法という中に、第四条の二号で、「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」というような文章があるというふうには承知しております。それから、採石法には規定がございませんが、地方自治事務であるため、県の条例に規定されている例があるというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、私ども、最近の流れからしていきますと、自然環境にかかわる個別の事業法において入念的に環境保全、環境配慮に関する規定が明確に盛り込まれてきているという流れは、環境保全の観点から望ましいと考えておりまして、そのような方向に世の中が進んでいるものというふうに理解しております。
○小林（守）委員　今お答えをいただいたんですが、公有水面埋立法については、そういうかかわりのある条文が入っているのでありますけれども、しかし、なぜ全国でそういう埋立法の問題が生じてしまうのか。環境省はどういうふうにそれらの問題についてかかわっているのか。どこに問題があるのか。確かに環境配慮ですとか環境的な視点からのかかわりを持つ条文があったとしても、実効性が伴っていないのではないかというふうに言えると思うんですよね。
　そういう点で、公有水面埋立法について、もう一歩、このかかわりの問題で、どこにこういう問題が生じてしまうのか、見解をお聞きしたいと思うんです。