Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（久保成人君）　昨年も、一千万人を達成しましたけれども、ビザ緩和と相まって、御指摘のインドネシアだとかマレーシアなどイスラム圏からの旅行者も急増しました。今後とも、更なる成長が期待されます東南アジアを始めとするこういったイスラム圏の方々に訪問していただくことが観光政策上も重要であるというふうに考えております。
　一方で、日本においでいただくムスリムの旅行者の方々は、これも委員今御指摘のあった食の問題、あるいは礼拝場所の問題等で御不便を感じ、お困りになっていることも多いとも聞いております。ムスリムの旅行者の方々の声をしっかり把握して対応していくことが重要だというふうに考えているところであります。
　現在、私ども観光庁、またＪＮＴＯが中心となりまして、海外のムスリムの旅行者の皆様に対する情報発信と国内での受入れ環境整備の二つの視点で取組を行っているところであります。
　海外のムスリム旅行者の方への情報発信といたしましては、例えばＪＮＴＯのホームページでレストラン紹介等の情報発信、あるいは現地の旅行会社との共同ＰＲだとか旅行博等への出展でプロモーションを行うということとともに、国内の受入れ環境整備としては、宿泊旅行業者の皆さん向けの講習会の実施だとか、食、食べ物、礼拝等の先進的なムスリム対応を行っておられる地域への支援、これをモデル事業で行っているところであります。また、日本の玄関口でございます成田空港だとか関西空港、あるいは大規模な商業施設、まあアウトレットモール等でありますけれども、そういった場所での礼拝室の整備の促進などにも取り組んでいるところであります。
　今後、更に一層関係の省庁とも連携しながら、ムスリムの旅行者の方々への受入れの環境を良くしていくという形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。ムスリム旅行者の皆様方を始めとして、世界の様々な歴史、宗教、文化、あるいは言語等々、世界各国からこの日本に訪れていただきますように、まさに日本人のおもてなし、国土交通省が率先してつくっていっていただきたいなということを思っております。
　最後に、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指して、太田大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　一千万人、おかげで昨年の十二月二十日達成して、一千三十六万人という昨年は大変な成果を皆様方の御協力をいただいて達成することができました。次は二千万人だと、これ先生がおっしゃるように簡単なお話ではありませんで、等比級数的にいって計算をしますと、とてもそこには届かないということにもなります。ただ、東京オリンピック・パラリンピックがあるということを、むしろそこに追い風だけでなくて、我々の意識の中に取り込んで何とか達成をというのが今の私の強い決意をしているところです。
　今年の一月に政府として観光立国推進閣僚会議を開催しました。それは、一千万人達成だという余韻に浸っている場合ではないと、直ちに次のことにスタートしようということで一月中旬にさせていただいたところですが、外国人旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出しをするということと、そして観光立国に向けたアクション・プログラムの改定をするという二つを柱にして、総理からも意欲的な発言をいただいているところです。
　四点焦点はあるというふうに思っておりまして、一つは、日本ブランドのつくり上げと発信です。藤巻先生がずっと主張されていたように、我々がこれがいいだろうというよりも、外国の方の目線で日本ブランドのつくり上げというのをしていくということが大事であり、同時に、海外にそれを持っていって、テレビ放送や日本紹介番組等、むしろ向こうにも作っていただいて紹介していただくというようなメディアを使っての相当交流を図っていかなくてはならないと。そして、ＪＮＴＯの現地事務所の充実強化という、出先機関をきちっとするということが大事でありまして、去年の暮れにはインドネシアでつくらせていただいたところでございます。
　二番目は、ビザ要件の緩和と航空ネットワークの充実です。ビザ要件の緩和は去年やらせていただきまして、これ相当効果があり、タイなどは特に増えてきたという感を深くしております。これを拡大していく。さらにもう一つは、何といっても日本の航空ネットワーク、その空港容量の拡大とＬＣＣを始めとした航空ネットワークの拡充、ここに、なかなか困難さもありますが、ここを充実させる。それは全国の各地方の空港も含めて容量拡大、そしてネットワークの拡充を進める。
　三点目には、受入れ環境ということでありますが、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備や多言語対応の改善強化、出入国手続の迅速化等々に努めたいというふうに思っています。
　また、先ほど長官からありました国際会議、ＭＩＣＥの誘致、開催の促進。この四つぐらいを大きな柱にして、何としてでも二千万達成に向けて今年はいいスタートを切らなくてはということを強く決意をしているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。今後とも、大臣を先頭に関係各位の一丸となったお取組を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　質問に入ります前に、私からも、藤巻幸夫議員の御逝去の報に接し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に対しまして心からお悔やみを申し上げます。
　私も、藤巻委員に敬意を表するとともに、先ほどの渡辺理事の補足にはなりませんけれども、まずは観光振興、観光立国について御質問をさせていただきたいと思います。
　以前、私の会社の同期と話す機会がございました。彼は、今軽井沢のホテルの方で宿泊担当を行っております。彼の話を聞いて、今、日本の観光には大きく二つの流れがあるな、このように感じたところでございます。
　一つは、段々のお話がございますように、いわゆるビザの緩和などを通しまして東南アジアを始めとする外国人観光客の方が大幅に増えてきているということであります。これに対して、軽井沢の方では、先ほど観光庁長官の方からもお話がございましたように、いわゆるムスリム対応というものをこれからしっかりやっていかないといけない、礼拝施設の整備であるとか、さらには食事の面のサポート、こういったところに取り組んでいるというふうなお話がございました。
　もう一つの大きな流れが、いわゆる東日本大震災を受けて家族のきずなというものが本当に見直されているということであります。このことによって、いわゆる親子三代で旅行しよう、そういった雰囲気が出てきたということであります。ですから、そこのホテル等では、古くなったコテージというものを取り壊して、新しいコテージを造るんじゃなくて、例えば一週間とか二週間、親子三代で滞在できる、ミニ別荘ではありませんけれども、そういった施設の整備に今後取り組んでいくんだ、こういったような話を聞いたわけでございます。
　このように、今、日本の観光というものは大きな分岐点に立っておりますし、先ほど来議論がございますように、インバウンドを中心に、訪日観光客、旅行者の増加に向けて様々な取組、いわゆるオールジャパンで取り組んでいかなければならない、こういったことについては私自身も全く同感するところでございます。
　こういったことを受けて、先ほど渡辺理事の方からもお話がございましたように、昨年の訪日の外国人旅行者数は一千三十六万人と、一千万人の大台を初めて突破をしたところでございます。これは大変喜ばしいことだというふうに思いますけれども、同時に、先般、室井委員の方からもお話がございましたように、これは世界と闘うスタートラインに立ったにすぎないというふうにも思うところでございます。
　先ほど久保長官の方からは、この一千万人突破の要因についてのお話がございましたけれども、私の方からは、まず、この一千万人を突破することによって日本経済にどのような経済波及効果をもたらしたのか、どう推計しているのかについてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　昨年の訪日外国人による日本国内での旅行消費額は一・四兆円と推計をいたしておりまして、この旅行消費額一・四兆円の経済波及効果につきましては、生産波及効果三・一兆円、その中で付加価値誘発効果一・五兆円と推計をいたしております。
○広田一君　今経済波及効果についての御説明があったところでございますが、実は国際連合の観光機関が定めた算出方法では、二〇一一年の日本の国内の旅行消費額は二十二・四兆円というふうに言われております。これは、アメリカ、ドイツに次いで世界第三位ということでございますけれども、こういったことを聞きますと、先ほど御紹介がございましたインバウンド直接の経済波及が一・四兆円ということでございますから、逆に申し上げればまだまだインバウンドの弱さが目に付くわけでございますし、同時に、これは伸び代も大変大きいということが言えるのではないかなというふうに思います。
　本来でございましたら、昨年の目標、一千万人突破をしたということで大変喜ばしいことではありますけれども、実は目標は千五百万人でございました。これは東日本大震災の影響もあって達成することができなかったわけでございますけれども、本当にこの地震の影響の大きさというものが分かるわけでございます。
　しかし、その一方で、東日本大震災以降Ｖ字回復している、これももう歴然とした事実でございまして、この要因についてどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　二〇一一年、東日本大震災が発生したときは六百二十二万人という数字になりまして、かなり落ち込みました。
　その対策として、震災直後から空間放射線量等について正確な情報発信を行いまして、まずは海外の旅行者が不安に思う点に関して、しっかりその不安を払拭するような努力をさせていただいてまいりました。同時に、訪日外国人の口コミ等を利用した安全性のＰＲをさせていただいたり、また、海外のメディア、旅行会社を実際日本に来ていただいて、そして実際の状況を見ていただいて発信をしていただくというようなことで不安払拭に努力をしました。同時に、海外における観光ＰＲイベント、商談会を開催をするなどして、積極的なこういった取組を行ってきたところでございます。
　昨年、二〇一三年は、これらの訪日プロモーションに加えまして、円高の是正でありますとかビザ要件緩和などを契機といたしまして、オールジャパンでこの取組を行った結果がＶ字回復につながったと考えております。
○広田一君　この流れを是非とも続けていかなければならないということで、これも先ほど議論がございましたように、いよいよ二千万人の高みを目指して取り組んでいくということでございますけれども、これまでの傾向を見ますと、韓国、中国、台湾がいわゆる訪日外国人旅行者数の御三家であります。それに香港や、また、成長著しい東南アジアというところが今後伸びてくるだろうというふうに思うところでございますけれども、こういった中でこの二千万人の内訳というものを皆さんはどう設定しているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（高木毅君）　今、二千万人について国別の内訳の御質問でございますが、現時点で国別の内訳を設定しているということはございませんが、今委員御指摘のとおり、やはり東アジアの近隣諸国、すなわち韓国、台湾、中国、そしてまた香港というところが過半数を占める、大きな役割を占めてくるんだろうというふうに考えておりますし、それに続いて、今も御指摘のとおりでございますけれども、東南アジア諸国及び欧米諸国といったカテゴリーが一定の割合を占めてくるんだというふうに考えております。そういうことでございます。
　以上でございます。
○広田一君　今御答弁がございましたが、やはり、今内訳については設定はしていないけれども、これまでの傾向を見ると、先ほど申し上げたように韓国、中国、台湾を始めとして東南アジアを中心に伸びていくだろうというふうなことでございますけれども、私はやはりこの二千万人という高みを考えたときに、先ほど太田大臣の方から決意のお言葉もあったわけでございますけれども、具体的にどの地域がどれだけ伸びるのかというものをある程度設定した上で、そこについてビジット・ジャパンを含めて戦略的にいわゆる撃ち込んでいく、こういったことが私は必要ではないかなというふうに思うところでございます。
　今は設定をしていないということでございますけれども、是非、これは多少の時間が掛かるのかもしれませんけれども、二千万人の内訳についてどのような方向性を持って取り組んでいくのかということを是非検討をして答えを出していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　二千万という数値目標を出している以上、どこの国でどのくらいという見込みというのは当然出さなくてはならないというふうに思います。
　ただ、厳密な、動いている中でのものでありますので、厳密というより、私はそれは必要だろうと。特に東南アジア諸国、今、最初にお話のありましたムスリムということからいきますと、中東というだけでなくて、インドネシアというのは非常に大事だという認識をしておりますし、そしてまた中国、韓国は外交案件というようなこともあったりしまして減っているという、減ってはいないんですけれども、伸びがそれほどでもなかったというようなこともありますから、この辺の環境を整備するということは非常に大事なことだというふうに思います。
　アジア諸国から大勢の方が来ていただくということは二千万人の中で一番大事なことだというふうに思っておりまして、その辺については大いに努力をしたいというふうに思っているところです。
○広田一君　大臣の方から御答弁がございましたが、この二千万人の内訳については是非検討していただきたいというふうに思います。大臣からお話がございましたように、目標を設定している以上、どこがどうなるのかということについては是非とも数値目標を掲げた上で戦略的に取り組んでもらいたいというふうに思うところでございます。
　こういった中で、平成二十四年と二十五年の訪日外国人数は、言われるように対前年度比で二四％も増加をしているわけでございます。しかしながら、その中で減少している国があるんです。それが、御三家の一つ、中国であります。対前年度比十一万五百人減、七・八％も減少をしております。これは、先週の木曜日も議論をしましたけれども、領海警備のところで出ました、尖閣諸島を含めた、今、戦後最悪と言われている日中関係の悪化、こういったものを反映しているというふうに思いますけれども、この減少の原因といったものをどういうふうに分析をされているのかということと併せて、藤本委員長が国土交通政務官時代、多分覚えていないだろうというふうに思いますけれども、私の質問に対しまして、今、世界は全て中国市場を狙っているので、ここで後れを取るわけにはいかないんだと、中国市場を第一の重点市場として考えるべきでありというふうな旨の御答弁がございました。この考え方に現在でも変更はないのかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木毅君）　中国からのインバウンドについては、今委員御指摘のとおりでございまして、若干残念な状況にあります。それはいろんな政治環境もあろうかというふうに思いますが、ただ、観光分野におきましては、国交省と中国当局、すなわち中国国家旅遊局との対話は継続して行っておりまして、まさに東京の出先機関と観光庁は日常的にもうほぼ毎日と言っていいほど連絡を取り合っておりまして、観光面においては中国側との関係は特段問題がないというふうに認識もいたしておるところでございますが、さらに日中観光交流の更なる拡大に向けて、引き続き日中当局、連携して取り組んでいきたいと思っております。
　言うまでもなく、先ほど来、韓国、香港、あるいはまた台湾の話出ておりますけれども、平成二十一年十一月十九日、国土交通委員会における藤本大臣政務官の御答弁にこれあるように、中国は非常に大事な市場だという認識、私どもも当然そのように思っておりまして、是非、先ほど申し上げたとおり、韓国や台湾、あるいはまた香港と並んで非常に重要な地域だというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。特に、言うまでもありませんけれども、経済発展も著しいわけでございますし、何といいましても十三億人の人口を抱えます大国でございます。そうしたことは非常に魅力だというふうに思っております。
　また、これからどうやって伸ばしていくかという話については、これまで団体というのが非常に大きいわけでありますけれども、これからは個人観光をしっかりと促進していく、あるいは大規模クルーズ観光の誘致というのも中国からのインバウンドが大きく飛躍していく大きな基だというふうに思っておりますので、そういったことを中心にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○広田一君　藤本委員長の政務官時代の答弁を踏襲してもらっているということで、大変うれしく思うところでございます。
　一方で、お話がございましたように、非常に日中関係冷え込んでおりますけれども、事観光につきましては、日々交流を図り接触しているというふうな御紹介もあったわけでございます。
　私自身も、この尖閣の影響というのはほぼ解消したのではないかな、靖国神社の参拝の影響ということにつきましても思ったほど悪影響を与えていないのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。といいますのも、今年の春節期間中の訪日数というものを見た場合に非常に大幅に増加をしているところでございまして、こういったところを見ますと、このマイナスの影響というものも最小限にとどめているというふうに思うところでございます。いわゆる日中の外交というものが戦後最悪な状況であるわけでございますので、やはりこういった観光を通じての草の根交流といったものが何とか日中友好の一助になるということを私自身も大いに期待をするところでございます。
　そういった中で、副大臣の方からはちょっと課題として挙げられなかったんですけれども、確かに上海の日本総領事館のこの春節期間中の日本向けのビザ発給の状況を見ますと非常に増えているということでありますが、ただ一方で、まだまだこのビザ発給の緩和については非常に不満というか課題があろうかというふうに思っております。このビザ緩和に今後どのように、特に中国向けについて取り組んでいく所存なのか、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○大臣政務官（坂井学君）　ビザ緩和は、もうお話が出ていますように、大変有効な手段ではございます。ですから、関係省庁といろいろと議論もしていただいておりますし、また中国を含めて、様々今後よりどのような緩和ができるか、また現在の実情も含めて今議論をさせていただいているところでございますけれども、個別の案件に関して、そういった協議を行っているため、ちょっと答弁は控えさせていただきたいということでございます。
　なお、一月二十五日のインド人の一般旅券保持者に対する短期滞在数次ビザの導入が決定をしたというところでございます。
○広田一君　今後もさらに問題意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。
　あわせて、今これから課題になっていくことの一つとして、これちょっと事実確認も含めてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、上海に事務所を出しているホテル業者の方にお話を聞きますと、ここでのＰＲについてはやってもいいけれども、セールスについては禁止をされている、こういうふうな実態があるというふうに聞くわけでございますけれども、これについて観光庁なり国交省の方で把握をされているのかどうか。もし今分からなければ、後ほどこの点について調べた上で御指摘をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（坂井学君）　今の認識では、禁止まではされていないという認識ではございますが、委員御指摘の点もございますので、しっかり情報収集をして調べていきたいと思っております。
○広田一君　是非、実態等把握をしていただいて、もし改善の余地等があればこれに取り組んでいただければなというふうに思います。
　続きまして、先ほどムスリム対応等々の話がございました。セミナーの開催とかモデル事業を設定をして、いわゆる国内の受入れ環境の整備を行っていきたいということでございます。
　冒頭私が紹介をしたホテル等々は、やっぱり独自、自分の力だけで礼拝施設を整備したり、また、食事等々のメニューの改善なんかに取り組めるわけでございます。しかしながら、やっぱり中小のホテルとか旅館であると、なかなかそういったところにも制約があるのではないかなというふうに思うわけでございまして、これについての財政的な支援も含めて、私はこれからムスリム対応にとっては重要だというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○大臣政務官（坂井学君）　このムスリム対応でございますけれども、先ほど渡辺委員の質問に観光庁長官も答弁をしておりましたが、今後大変重要になると思っておりまして、御指摘のように、実際にどのようなことが必要なのかということを検討した上で、必要であればいろいろな現状に合わせて施策を考えていく必要があろうかと思います。
　しかし、まずはムスリムの方々が実際に日本で観光するときに何が一番不満があって、どの程度それが改善されれば満足を得られるのかというところ、この調査をしっかりやって、それに併せて、そのための施設はどの程度の施設を整備したら要は御満足いただけるのかという、そこをまずはしっかりと検討していきたいと思っております。
○広田一君　今しっかりと検討ということでございましたけれども、これはどういったニーズ等々があるかについてはもう十分把握をされているのではないかなというふうに私自身思うわけであります。厳格な方もいらっしゃれば、そうでもない方もおりますし、こういうふうな中で、先ほど言いましたように、料理のメニューをどうするのかというふうなこともさることながら、礼拝施設の整備等々をどういうふうにするのか、これはハードの話になるわけでございますので、ここはどういったニーズ云々というふうなことよりも、迅速に対応すればできる分野だというふうに思いますから、これらの点についても是非御検討していただきたいなというふうに思います。
　次に、先ほど太田大臣の方からもお話がございましたし、観光立国実現に向けたアクション・プログラムの中でも指摘をされていることの中で、無料公衆無線ＬＡＮについてお伺いをしたいと思います。
　これは外国人観光客の誘致を進める上で大変重要だというふうなお話がございましたし、私も同感であります。これを進めることは喫緊な課題でありますけれども、いわゆる無料のＬＡＮ整備についてはいまだ四〇％の施設等々が未整備だというのを観光白書の中で書いておりましたのでちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、あわせて、観光庁の資料を見ますと、こういったＬＡＮの整備には、自治体が行うケース、また商店街、交通事業者、飲食店などが行うケース、専門の民間事業者が行うケースというふうに大まかに分けて三つあるということでありますけれども、これらの支援策について来年度予算でどのような対応を取られているのか、お伺いをします。
○大臣政務官（坂井学君）　無線ＬＡＮの重要性というのは、海外の訪日外国人の方々のアンケートを取りましても、一番欲しいとか一番また困るといったところで最上位に上がってくるものでございまして、しっかり対応していくべきだと思っております。
　委員の御質問の予算でどのような手当てをということでございますが、そのようなことから、今本当に各施設やあちらこちらで無線ＬＡＮの必要性がもう一気に高まっておりまして、今の状況であれば、民間事業者の方々もいろいろ工夫をされ、民間事業者というか通信会社の方々も工夫をされておりますので、今それぞれの観光施設また観光地や、また商店街等々がしっかりと通信業者さんと話をしながらこの整備は進めていけるのではないかということで、もちろん制度の方の検討もしながらではございますが、今その推移を見ているところであります。
○広田一君　つまり、無料公衆無線ＬＡＮについては来年度予算で予算措置をしていないということでよろしいんですね。
○大臣政務官（坂井学君）　観光庁としては予算措置はしていないということでございますが、総務省の方が、連携をしまして、総務省の方でこのＷｉＦｉの整備等の予算措置を検討しているということでございます。
○広田一君　太田大臣、先ほど大臣の決意の中で、これについては推進するんだというふうな話もありました。アクション・プログラムの中でもこれは重要なんだというふうな位置付けをされておりました。しかし、観光庁、国交省の予算でそれを応援する、裏付ける、担保する具体的な支援策がないんです。予算措置がされていないんです。これは私はいかがなものかなというふうに思います。
　是非ともこの点についての支援策ということをきっちり講ずるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くそのとおりです。私は、北海道、去年の例えば七月に行ったときも、北海道の千歳始めとしてＷｉＦｉがないということが一番のネックでありました。
　そこで、これを直ちにやるようにということで総務省とも連携取ったりしているところですが、御指摘のように、もう少し予算面も含めて何ができるかということを考えなくてはいけないというふうに思ったところです。
○広田一君　是非よろしくお願いをいたします。
　そして、来年度の観光庁の予算を見ますと、百三億円でございます。これ、〇・一％の僅かな伸びになっておりまして、この百三億というふうな額は、道路局のどこかの課の予算よりはるかに少ないんじゃないかなというふうに思ってしまうぐらいの額でございます。いわゆるインバウンド政策に限って見れば八十五億円でありまして、ちなみに、お隣の韓国は二〇一一年度で七百三億円、日本の約七倍であります。こういったことを考えたら、やはり観光に掛ける予算というものが、先ほどの無料ＬＡＮの話ではありませんけれども、少な過ぎるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　段々の話の中で、これから二千万人目指して頑張るんだというふうな掛け声の割には非常に少な過ぎるというふうに私自身思うわけでございますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いをできればと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　少な過ぎるということを本当に思います。あれもこれもいろいろやらなくてはいけない国交省の予算ですが、海上保安庁、そして観光庁の位置付けは極めて大きいというふうに思っておりますので、充実に努力をしたいというふうに思います。
○広田一君　是非よろしくお願いします。
　国土交通省の予算の中で、私は、見直せばかなり観光庁に回せる予算というものはあるんじゃないかなというふうに思います。鉄道・運輸機構、談合されていたわけでありますけれども、そういうところに莫大なお金を回す余裕があれば、是非とも観光庁に回した方が私は費用対効果の面からいっても非常に大きいんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。
　こういう中で、ちょっと最後の質問にしたいと思いますけれども、いよいよ今年の四月から八％に上がるわけでございますけれども、これは消費の落ち込みというものは確実に発生をします。とりわけ、国内観光産業には大きな痛手になるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　こういった中で、今、民主党の国土交通部門会議といたしましては、税制改正の考え方で年間五万円の所得控除をしたらどうかというふうな政策提案をさせてもらっているところであります。理由といたしましては、これは釈迦に説法でございますけれども、観光というのは生活産業であります。これに携わる方、本当に、従業員の雇用も含めて、地域の食材を購入する云々、非常に裾野の広い幅広い産業でございます。こういったことは地域経済の活性化にも本当に寄与しているわけでありまして、今の安倍政権、法人に対しましては非常に手厚い支援策があるわけですが、個人については私は弱いというふうに言わざるを得ません。
　特にこれから、冒頭申し上げたように、家族のきずなということでいわゆる親子三代での旅行というものも増えていくだろうということを考え合わせ、そしてまた来年十月の消費税増税一〇％というものを見据えたときに、私は、国土交通省として、行く行かないは別にして、財務省に対してこの所得税の減税について提案するということは私は意義のあることだというふうに思いますけれども、是非、大臣にこの点について検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この辺は今後の検討課題と受け止めていきたいと思いますが、まずは四月からの消費税上げについて反動減を抑えるという予算を組ませていただいたところでありますし、また来年度以降については、今先生の御指摘のことも含めて考えさせていただきたいというふうに思っているところです。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まずは冒頭、藤巻委員の御逝去に際しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。
　本日は来年度予算の委嘱審査ということでございますので、まずは私の方から、今後の公共事業の在り方と国土のグランドデザインに関しまして伺います。
　来年度の国土交通省予算案は、第一に東日本大震災からの復興加速、そして国民の安全、安心の確保、そして経済、地域の活性化といった課題に正面から取り組み、長期的な視点を含めて今後適切に対応していくことを目標に編成をされていると評価をさせていただいております。
　地域における社会インフラの在り方を見直すことと、防災・減災の観点から不可欠と思われる社会資本ストックの老朽化に対する維持管理を行っていくこと、そのために公共事業の在り方は長期的な視点に立って検討していくことが求められるところであります。
　予算にはおのずから制約があることは言うまでもありませんけれども、公共事業関係の予算の財源確保は今後も重要な問題であります。国土交通省は、今月末には二〇五〇年という長期的な視点に立った新たな国土のグランドデザインの骨子を示すと、そういうことでございます。先週の所信質疑の中で室井委員への御答弁でも、大臣は、二〇二〇年の東京オリンピックというのは一里塚なんだ、そこは目標ではないんだ、二〇五〇年に向けて長期的なビジョンを示していくんだと力強い御答弁を頂戴しておりますけれども、この国土のグランドデザインの中で公共事業をどのように位置付けていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国の二〇五〇年ということを考えると、いろんな指摘があるんですが、相当危機感を持って取り組んでいかなくてはならないと。人口が相当減少するという可能性がある。しかも、高齢化というのは、政治家にとりましては、間もなく二十歳以上の有権者の中の六十五歳以上の人と大体同じぐらいの数になって、投票率からいくと六十五歳以上の投票率の方が多いという時代が間もなくやってくるというようなことは、町のつくり方で相当違ってくると思います。
　そして、首都直下地震や南海トラフの地震等々、災害ということを考えますと、二〇五〇年というのは相当危機感を持って対応していかなくてはいけないという、この二〇五〇年のグランドデザインの設計に当たっては危機意識を持ってやるという、そこのところが物すごく大事なことで、現在の延長線上に二〇五〇年という国土づくりというのは位置しない、むしろ相当違う世界ということを想定しながらつくり直さなくてはいけないという思いでいっぱいです。
　その中で、人口減少の中での全国の各市町村におけるまちづくり、そして、高齢化の進展ということで、ニュータウンがオールドタウン化しているというようなことも含めて、介護や医療を含めてまちづくりをどうするか。そして、首都直下地震や南海トラフの地震ということに対して相当これは対応をしなくちゃいけない。全てにわたって、まちづくりといい、そして災害対策といい、公共事業、インフラというのは、安定的に持続的に戦略的にやらなくてはいけないというところだと思っております。そのほかにもエネルギー制約とか様々なものがございますから、公共事業は持続的、安定的に、そして見通しが利くようにということを考えているところでございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　長期的なビジョンを実現していくためには、大臣の御答弁にも若干ございましたけれども、地方の発展、地方の意見もよく聞きながら、地方に焦点を当てた取組も是非お願いしたいと考えておりますが、その意味では地方の皆さんの意見を十分に聞いていただくこと、これが重要ではないかと考えますが、大臣の御所見を改めてお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　河野議員は離島等についても大変足を運んでいただいたりしているわけですが、奄美にも私は行きましたし、小笠原にも行かせていただいたりしましたし、災害の発生しているところにも行かせていただいたり、あるいは、津波対策で一番大変だと言われる三十四メーターが予想される高知の黒潮町にも行かせていただいて、その中で懸命に、防災ということとそして集落というのをどうやってみんなの利便性を確保しながらやっていくかということで、相当むしろ各地域に知恵がある。また、その知恵に従って、国のグランドデザインというのは、上から、永田町から、霞が関から見るのではなくて、現場の中で、財政制約の中で本当に頑張っているという、そこに知恵があるなということを実感しています。さらに、その辺は現場の意見をしっかり聞きながら考えていかなくてはならないというふうに思っているところです。
○河野義博君　ありがとうございます。引き続き、地方の意見に耳を傾けていただいて、大臣の強力なリーダーシップを期待をさせていただきます。
　続きまして、何点か災害対策に関して伺います。まずは台風への対策に対して伺います。
　来年度、国土交通省の予算案では災害対策も大きな課題でございまして、私は昨年十一月に発生したフィリピンでの台風の被害を現地調査、視察に行ってまいりました。本年二月の予算委員会で、同様の被害の可能性がある九州、沖縄などの離島、島嶼部への対応にも是非今後注力をしていきたいと、そういう旨、大臣にお願いしたところでございます。
　また、今国会に提出されている奄美群島の振興開発特別措置法改正案においては、奄美群島の防災対策の推進について、規定が第三十一条に新たにこのように、国及び地方公共団体による適切な配慮を求めるという規定が新設されるなど、離島、島嶼部の防災に対する国と地方の責任も一層強くなってきていると考えております。
　今後、離島や島嶼部における台風対策について国土交通省の御所見を坂井政務官にお伺いします。
○大臣政務官（坂井学君）　離島は四方を海等に囲まれているなど大変厳しい自然条件にありまして、一たび災害が発生をした際には孤立化等のおそれがあることから、離島の防災対策を推進し、島民の安全、安心な生活を確保することは大変重要だと認識をいたしております。
　奄美群島におきましては、近年、連続して大型の台風が襲来をし、農作物を始めとした被害が実際に出ているところでございまして、今国会で審議をお願いをしております奄美群島振興開発特別措置法第三十一条において、昨年度改正された離島振興法同様、防災対策の推進に関する配慮規定を新たに設けているところでございます。
　国土交通省といたしましては、奄美群島を含めた離島の防災対策をより一層推進していくために、従前から行っております公共事業の補助率かさ上げに加えまして、離島活性化交付金、奄美群島振興交付金などを活用して、津波避難タワーの整備等、離島の防災機能強化のための施設整備について新たに支援を行うこととしたところでございます。今後とも、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、離島の防災対策の推進に努めてまいります。
○河野義博君　ありがとうございます。
　昨年の十月の奄美を襲った台風二十四号の状況も視察いたしましたけれども、台風二十四号を奄美で見まして、また、フィリピンでスーパー台風の影響を見ました。このフィリピンのスーパー台風の影響というのがまさに本当に奄美や沖縄でも受ける可能性があるんだなということを強く実感をしておりますので、是非とも国交省の御指導を引き続き賜れればと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今度は災害対策、豪雨災害でございますが、私の地元で一昨年七月に発生した九州北部地域の豪雨災害に関しまして伺います。
　今回、さきの豪雨災害で被災をした矢部川、これは河川が上から流れ込んできて堤防が決壊したという事故ではございませんで、河川水が浸透していって下から堤防が決壊するという重大な事象が発生をいたしました。
　この事件を受けまして、国土交通省はすぐに直轄管理にある全国百九の水系を堤防緊急調査をいたしまして、その結果は、対象九千二百キロメートルの堤防に関しまして、うちの二千二百キロメートルが要対策であるという結果が示されております。これが一昨年九月の点検結果でございますが、その後一年半が経過しております。現在の対策の進捗状況を教えていただきたいと思っております。
　また、直轄区域以外の河川に関しても、堤防の調査、これに関しましても結果等ございましたらお伺いをしておきたいと思います。国土交通省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十四年七月、九州豪雨によりまして、矢部川や筑後川支川の花月川等におきまして堤防決壊などが生じ、甚大な被害が発生をいたしました。
　その災害を踏まえまして、全国の直轄河川堤防の緊急点検、実施をいたしました。点検の結果、河川堤防の決壊の原因となります漏水等の対策が必要な延長、約二千二百キロとなりまして、現在、優先順位を付けて対策を実施しているところでございまして、今年度末までに約三割の対策が完了する予定でございます。
　また、直轄区間以外の都道府県等の管理をする河川につきましても同様に緊急点検が実施され、その結果に基づいて防災・安全交付金により重点的に対策が実施されているところでございます。
　今後とも、河川堤防の緊急点検の結果を踏まえまして、対策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　今年度末までに三割の対策が完了とのことでございました。限られた予算と人員の中ではあるかと思いますが、引き続き積極的に進めていただきたいと思っております。
　九州北部災害で、先ほど申し上げたとおり、河川水が下から、地下から浸透して決壊をするという従来余り想定していなかったタイプの堤防決壊が発生をいたしまして、堤防の脆弱性が明らかになったわけでございます。これを教訓とするとともに、今後、社会資本に対する点検、そして維持管理、また更新といったメンテナンスの必要性が一層高まっております。地方公共団体のメンテナンスの能力も急速に対応しなければならない、スキルアップをしていかなければならないというのは大きな課題なわけであります。
　国は、直轄事業で今まで培ってきたノウハウや開発したメンテナンス技術を積極的に地方公共団体に伝達して地方公共団体の担当者の技術能力を図っていく、こういった努力が一層求められると思いますが、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　地方公共団体は、非常に多くのインフラを管理する一方で、技術力、それから人員等の体制、また財政力が非常に厳しい状況にございますので、国が老朽化対策を支援することが重要という認識でおります。これは先生御指摘のとおりでございます。
　昨年、社会資本メンテナンス元年として、一年間様々な施策を講じてまいりました。まず、技術面につきましては、維持管理に係ります基準やマニュアルを整備して提供する、それから相談窓口を地方整備局に設置しまして助言を実施しているところでございます。また、国土交通省では、従来から地方整備局の職員向けに研修は実施しておりますけれども、来年度からは、維持管理に関する研修内容を充実強化した上で、地方公共団体に対しましてもこの研修に積極的に参加するよう呼びかけてまいりたいと思っております。
　財政面につきましては、防災・安全交付金を昨年創設しておりまして、地方公共団体で活用が進んでいるところでございます。
　今後は、これらの支援を充実することはもとより、計画的な長寿命化を進めるために、本年春頃までに国土交通省のインフラ長寿命化計画を取りまとめて公共団体にお示しいたしまして、公共団体での計画策定の支援も併せて進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　財政的な支援はもとより、技術的な支援、ソフトの面での支援といったことも非常に重要と考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、もう一点、地元の観点から、福岡空港の第二滑走路の整備について伺います。
　福岡空港は、直近二年間非常に利用者が急増しております。ＬＣＣの発着が増え、また景気回復から人の往来が非常に増えております。また、都市圏から非常に近いところに立地をしておりまして、そのアクセスの良さから利用数が非常にここ直近増えていると。
　そういった中で、当然発着回数も増えておりまして、平成二十五年単年では十七万回を超えております。これは、円滑に発着できる回数というのが一般的には十四万五千回と言われているようですが、この回数を大きく上回っております。地元からは、長年、第二滑走路という強い要望がありまして、平成二十四年からは環境影響評価も実施しているわけでございますけれども、非常に混雑をしていると。空港まではすぐ行けるんですけれども、いざ飛行機に乗っていると三十分、四十分平気で待たされてしまうというような状況も続いております。
　また、安全性の確保からも一日も早い第二滑走路の整備が必要と考えておりますが、現在の進捗状況について国土交通省からお聞かせください。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　福岡空港では、今先生御指摘のように、ピーク時を中心に発生しております航空機の混雑や遅延を解消するために、空港の処理能力の向上を図るために二つ大きな対策がございます。国内線側での平行誘導路二重化事業、それから滑走路増設、これらの検討を進めているところでございます。
　平行誘導路二重化事業は、狭隘な国内線側でターミナルビルのセットバックにより平行誘導路を二重化するものでありまして、本事業は平成二十四年度より事業に着手しております。早期完成に向けてビル会社と関係者と密に調整し、整備を進めてまいります。
　また、滑走路の増設につきましては、平成二十四年度から着手している環境アセスメントの手続を着実に進めてまいります。一方で、国の財政事情が厳しい中で、福岡空港の滑走路増設の事業化に当たっては、事業スキームの検討も必要となっております。あらゆる選択肢について検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　最後に、大臣からも御所見を賜りたいと思っておりますが、空港の能力向上に向けて一日も早い整備をお願いしたいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　福岡空港は、町からも近くて非常に大事で、近年も、二十四年度ですと、旅客数が千七百万人余り、発着回数は過去最高の十五・八万回に達していると。滑走路一本では、これは旅客数、発着回数とも全国一なんですね。そういうことからいきまして、この滑走路と誘導路、こうしたことの連続的な改善案ということを進めていくということは極めて重要だというふうに思っています。
　仙台空港とも関係するんですが、コンセッションで更に使いやすいということを考えていたところでもございまして、この事業スキーム、利用者の利便性向上の観点から、今、地元の県、市におきましてコンセッションを含めた空港運営の在り方について検討が行われているという状況でもありますので、地元ともよく連携取ってこの福岡空港の充実強化というものを進めていきたいというふうに思っているところです。
○河野義博君　ありがとうございます。
　地元としては、環境影響評価が終わります平成二十七年中旬、環境影響評価が終わりましたら速やかに着手したいというのが強い要望でございますので、今後とも、地方の、地元の意見に耳を傾けていただきながら推進をしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　冒頭、藤巻幸夫委員の御逝去に哀悼の意を述べさせていただければと思います。
　藤巻幸夫委員の御逝去、私は無念でなりません。藤巻委員は、豊富な知識や経験を基に、日本の国土や観光を誇りあるものとしてどのように世界にアピールしていくか、それを真剣に心から考えていた方でした。私も、様々なことを身近に接し教えていただきました。私は、藤巻委員の遺志を継いで、日本の国土や観光が誇りあるものとなるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。心から御冥福をお祈りいたします。
　では、質問に移りますが、藤巻委員が特に積極的に取り組まれていた観光について私も聞いていきたいと思います。観光面から、全国の城郭やお城の再建について聞きます。
　外国からの観光客を増やすためには、二〇二〇年の東京オリンピックなど、大きなチャンスがあるというふうに思っております。外国人観光客が何を好むかという傾向を見てみますと、やはり日本の歴史や文化、伝統に関心があって、例えば神社仏閣というのは人気が高いですし、お城も特に人気が高い観光スポットです。
　しかしながら、江戸時代に火災で焼失したり、明治維新期に取り壊されたりして天守閣がなかったり、また、仙台城のように、残っていれば国宝とも言われる城郭の大部分が取り壊されてなくなってしまったところもあります。観光誘客の面からも、全国のそうしたお城の再建ができたらこれは私はとてつもない観光資源になると思いますが、観光庁の考えはどうでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、城郭というのは、観光客、特に外国人観光客にとって大変魅力ある観光資源であります。そういう意味では、強力な訴求力を有する観光資源だというふうに考えております。日本各地で現在も自治体さんや民間が主体となって城郭の復元を目指す動きがあるということも承知しております。
　私ども、特に外国人観光客に大変人気が高いということを踏まえまして、いわゆる訪日促進事業、ビジット・ジャパン事業の中で、地方と連携する、ビジット・ジャパン地方連携事業と称していますけれども、訪日プロモーションの事業を展開しておりますけれども、こういった城郭等を一つの題材として、外国のメディアを招請する際にもそれを一つのポイントとして、現地に帰って、自国に帰って報道してもらうような動きも強化しているところであります。
　例えば具体的には、熊本城がこれ復元をしますと、それまで年間八十万人ぐらいの状況だったのが二百万人ぐらいというふうに数字が増えたという実例もございますので、今後とも訪日プロモーションの一つの強力な題材として我々も支援をしていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　なかなか観光庁が直接的にこの予算を付けるということにはいかないというふうに思いますので、そういった御答弁になろうかなというふうに思いますが、私は、お城の再建のためには、これ予算、国、各省が連携して付けるべきだというふうに思っているんですが、一方で民間の資金で再建しようという試みも全国各地にあります。
　そうした際に、どういった条件が整えばお城の天守閣の復元や城郭の再建が可能なのか、お聞きいたします。
○政府参考人（山下和茂君）　お答え申し上げます。
　遺跡の中で城郭などの歴史的建造物を復元することは、来訪者の方々にその遺跡の歴史や価値を理解していただく上で有効な方法の一つであり、地域の活性化の面からも有意義であると考えております。
　一方、国が指定をいたしました史跡の範囲内で歴史的建造物を復元するという場合は、文化財保護法に基づく現状変更に当たり、文化庁長官の許可が必要となります。
　その際、復元しようとする建造物の構造、意匠、あるいは復元方法等が十分な史料的根拠に基づくものとなっているかどうか、あるいは当該建造物の基礎部分によって石垣等の遺構が損傷、改変されないかどうかなどの観点からその可否を判断することとなります。
○和田政宗君　これにつきましては、下村文科大臣も先日の文教科学委員会で、規制が余りに過剰にならないようにということで、どういうふうな緩和ができるのかとか柔軟な活用について勉強したいというふうに答弁されていますので、是非その方向で御検討をお願いしたいというふうに思います。
　このやり取りしていましたら、太田大臣、非常にうなずいていらっしゃいましたので、御答弁いただけるのでありましたら、是非こういったものの観光面での活用についての御所見を聞かせていただければというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　文化財保護等をそうした改修、復元というようなことの次元でやっていると、観光では、これ一番観光には有力なものなので、なかなかそうした観点からでは難しいなという思いがしまして、少し下村大臣とも話をして、どうすればこれできるかということについて、総務省とも関係があると思いますが、勉強させてもらいたいと思います。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　次に、歴史遺産の活用に関連して、被災地の復興や観光の観点から、宮城県の貞山運河について聞きたいというふうに思います。
　宮城県の仙台湾沿いにある日本最長の運河であります貞山運河、五十キロにも及びますけれども、一六一一年の慶長の大津波の後、仙台藩祖の伊達政宗公の新田開発ですとか、そこで取れた米を輸送するために造られた歴史的価値が高いものです。しかしながら、東日本大震災で大きな被害を受けまして、現在復旧が行われています。
　運河の再建の状況と利活用のプランについてお聞きをいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　貞山運河についてのお尋ねでございます。
　この貞山運河につきましては、東日本大震災で約二十四・七キロ余りで広域地盤沈下、また、津波によりまして堤防、護岸が流失をいたしました。このため、宮城県におきまして早期復旧に向けた災害復旧を行っているところでございまして、現在六・三キロで工事に着手をしております。また、残りの区間につきましても鋭意準備をしているところと宮城県から聞いているところでございます。
　この貞山運河につきましては、委員御指摘のとおり、宮城県が、昨年五月でございますが、貞山運河再生・復興ビジョン、策定をいたしました。その中で、具体的な施策の例といたしまして、運河沿いに桜等の植樹の実施、また、運河の利活用活発化を図るため、散策路、サイクリングロード、船着場、係留施設、河岸にはオープンカフェ、店舗の整備など、ビジョンに掲げられております。
　国土交通省といたしましては、地元自治体からの御意見を伺いながら、貞山運河にふさわしい景観の創出、利活用について必要な支援、助言、しっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　この再整備が成ったときには、貞山運河は観光資源としても活用できると思うんですね。例えば、フランスのボルドーでは、運河に観光船を走らせて、ワインを飲みながら風景を楽しむということが行われています。貞山運河は歴史的価値や風景面でも観光資源となると思いますし、震災学習の面からも活用しなくてはならないというふうに思っております。また、多くの人が訪れるようになれば復興にも寄与すると思います。
　そうした観点から、観光誘客面での活用など、観光庁の考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、この貞山運河、伊達政宗公のおくり名の貞山という名前を冠した運河でございますけれども、地域の歴史だとか景観だとか環境だとかで大変魅力を有する土木遺産とも言える資源かというふうに考えます。こうした地域の観光資源をほかの魅力とバランスよく組み合わせていけば観光客を引き付ける大きなポイントになるのではないかというふうに考えています。
　今御紹介がありましたビジョンにありますように、この歴史的な運河群を基軸として、人と自然と歴史、これが調和した地域づくりに取り組むということが必要だと思いますし、観光の面から魅力的でもございますが、結果として、多くの観光客が来られれば地域の復興にもつながる、また、運河を訪れる皆様に震災の教訓を伝えるような形で持っていけば、そういう今後の震災対応という形にもプラスになるのじゃないかというふうに考えます。
　私ども観光庁といたしましても、このビジョンの進展に合わせまして、地域からの御相談にきめ細かく対応して、地域の魅力を生かした観光振興につながる場所となるように応援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○和田政宗君　是非強力に推進をしていただければと思います。
　次に、大地震に対する対策について聞いていきます。木造住宅の耐震補強です。
　全国で耐震補強が必要な住宅は一千万戸あるとされていますが、耐震補強なかなか進んでおりません。耐震補強の助成制度、これは拡充されてきているというふうには認識しておりますが、この助成制度を使っても住民の負担は生じるわけです。なかなか二十万円や三十万円を耐震補強に出資するというのは勇気が要るというふうに思います。ですから、更に助成制度を充実させましたり、固定資産税を数年間減免するなど、実質的に負担が生じないというメリットを担保しなければ、耐震補強なかなか進まないんではないかなというふうに思います。国土交通省の考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　現行制度の概要につきまして御説明をさせていただきます。
　まず補助でございますけれども、通常、百分の二十三という補助率で国、公共団体で補助していますが、今回、三十万円の上乗せ措置の延長を補正予算で行いました。それから、税でございますが、いわゆるローン減税の拡充に加えまして、固定資産税、これは二分の一、一年間でございますけれども、減額の措置を講じているところでございます。加えて、融資でございますが、住宅金融支援機構において住宅の耐震改修に対する低利融資行っているところでございますが、六十歳以上の高齢者の方につきましては、いわゆるリバースモーゲージ型の融資ということで、手持ち資金なしでも全額、補助との差額、御用立てできるような仕組みもございます。これを活用していただければいいのではないかというふうに思っております。
　これらの施策を含めて施策の総動員を図って、ちょっと遅れておりますけれども、耐震化を進めてまいりたいと思います。
○和田政宗君　次に、首都のバックアップ機能について聞きたいと思います。
　首都直下地震などの巨大地震が起きたときに、首都東京、大きなダメージを受けると考えます。首都機能が失われたり甚大な被害を受けたときのことを考えて首都のバックアップ機能を担える都市が必要だと思います。政府の考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　政府といたしましては、政府のバックアップ機能も含めた業務継続を図るために、昨年十二月に政府業務継続計画案を定めたところでございます。代替としましては、内閣府の現在あります中央合同庁舎五号館、それから防衛省、立川広域防災拠点の三か所を定めたところでございますが、それ以外の代替拠点につきましても、特に平時から活用でき、発災時にバックアップ拠点として機能するという、発揮をするといった観点から、既存施設の活用等を念頭に置きつつ、同時に被災する可能性が低いことなど一定の要件を満たす都市を対象に今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　是非検討を進めていただければというふうに思いますが、今の御答弁ですと、やはりこれからということになろうかというふうに思います。
　首都直下地震を考えた場合に、これ想定からはもういつ起きてもおかしくないという状態ですし、過去の歴史を見ますと、首都直下と間を置かず南海トラフの巨大地震が起きている事例というのもございます。そういった場合に、太平洋側の東京のみならず、名古屋ですとか大阪といった都市が大きな影響を受けるわけです。そうした場合、どういった都市がバックアップ機能を果たすかということを考えると、一つの例として仙台というのが挙げられるというふうに思っております。首都直下や南海トラフの地震でも大きな影響は受けないと考えられますし、首都と陸続きで、冬でも雪が少ないという状況です。
　昨年十一月二十六日の当委員会での大臣の答弁では、いざというときに備えて仙台空港に対しては諸施策を講じたいというふうに述べられておられますが、首都圏への人員や物資の輸送ルートの確保という点では仙台港の整備、活用も重要だと考えます。そうしたときに備えて仙台港の機能拡充を図るべきだと考えますが、国交省はどう考えるでしょうか。また、仙台圏から首都圏への人員や物資の輸送を強化するためのインフラも整備を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。