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○中川国務大臣　今、武器輸出三原則の見直しの議論が国会でもいろいろと議論されておりますが、これは昭和四十二年の三原則、それから五十一年の三木内閣における政府統一見解から成り立っているものでありますが、最近の日米のいろいろな課題解決をきっかけとしてこの議論が出てきているところであります。政府の懇談会からも提言が出されていることは、委員も御承知のことだと思います。
　今後どういうふうにするかということは政府としてはまだ方針を決めておりませんが、いずれにしても、我が国としての平和国家という観点からの大前提というものを維持しながら今後議論をしていくということで、今の段階ではいろんな意見があるということで、政府としては慎重に対処、対応していくというのが現時点での対応でございます。
○計屋委員　そこで、現状の武器輸出三原則の規定はどうなっているのか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
○中嶋政府参考人　武器輸出三原則の具体的な実施でございますけれども、国内法的にはいわゆる外為法の規定に基づくものでございます。武器輸出三原則において、まず武器の定義ということでございますけれども、これは昭和五十一年の政府統一見解の中で、「軍隊が使用するものであつて、直接戦闘の用に供されるもの」ということでございまして、具体的には、輸出貿易管理令の別表第一の一の項、その中の（一）から（十四）までに掲げるもののうち、それに相当するものということでございます。
　具体的な地域などにつきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおりでございます。
○計屋委員　部品については、一つ一つ禁止ということで規定しているようでございますけれども、ただしかし、使用目的によって判断する必要性がある場合が多々あるわけでございまして、そういったふうな規定が設けられているかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○中嶋政府参考人　先ほど申し上げましたように、具体的な品目が、そこに、輸出貿易管理令の別表第一に載っておりますけれども、具体的にそれが、軍隊が使用するものであって、直接の戦闘の用に供されるかどうかとか、あるいは、その仕様として、特別の軍用の仕様になっているかとかというようなことを審査いたしまして決めるわけでございます。
　それから、なお、念のためでございますけれども、この外為法の武器等の十四品目ございますけれども、その審査とともに、実は、輸出貿易の管理につきましては、国際的にさまざまな取り決めがございます。
　例えば、武器についてのワッセナー・アレンジメントとか、あるいは核関連の取り決めとか、生物化学兵器の取り決めとか、あるいはミサイルの取り決めとか、さまざまなことがございますので、そういう点も含めて審査をするものでございます。
○計屋委員　個別的に審査するということだろうと思うんですけれども、ただ、こういったふうに、個別的じゃなくて、やはり日本の国の統一見解、そういったような大きな枠組みの中で、ハードの部分、ソフトの部分とあるわけですから、やはりソフトの部分についても、こういったような目的で使用したらこれはだめですよ、そういったような事例集だとか、あるいはまた規定というものをしっかりとしていかないと、これは芋づる式で平和国家という日本国の精神というものが損なわれていくという一面があるわけでございます。
　ですから、そういうことを考えてまいりますと、当然、規定を設けて、規定に違反した場合は、これにやはり罰則、そういう規定も設けていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○中嶋政府参考人　先ほどの外為法の十四の品目につきましては、これに該当すれば、それが「直接戦闘の用に供されるもの」ということで認定をされれば、これは輸出三原則の対象地域については禁止でございますので、それに違反しているような場合が発覚すれば、それは刑事罰の対象になったり、あるいは、行政上の輸出停止等の制裁の対象になります。
○計屋委員　今大変、例えば、軍用の武器として使う部分と、それから商業ベースに乗せる部分というものが、これがもう煩雑になってきているわけですね。ですから、こういったようなことまでやはりきちっと規定をしておかないと、これはまずいと思うんですよ。いずれにしても、武器輸出三原則というこの禁止事項、あるいは慎んでいこうという、平和国家としてのこの精神というもの、やはりこれはきちっと貫いていかなきゃいけない。
　ですから、そんな中で、こういったような武器の種類だとか目的ということをきめ細かにやはりもっと規定を設けていく必要がある、こういうふうに思いますので、もう時間もなくなってまいりましたので、この件についてはまた次回に質問させていただきますので、その辺をしっかりとひとつ検討を賜りたい、こういうことで終わります。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　本日は、議題になっております米国のアンチダンピング法なんですが、これまで民主党の国会議員の先生三人が質問に立たれました。内容的にも、特に私たち民主党も反対するものではありません。
　ただ、初めて聞いたときに、この一九一六年という年に、正直申し上げて驚きました。ただ、これは本当に、一九一六年といえば大正五年、もう大正五年生まれの国会議員は残念ながらいらっしゃいません。そのぐらい長い間の話だったんですが、日本とアメリカが日米修好通商条約を結んだのが一八五八年、今から百四十六年前になります。日本とアメリカの通商貿易の歴史の中で、このアンチダンピング法は八十八年間も続いてきてしまったということになります。
　一問目、通告をしていた内容もあったのですが、前の三人の方とほとんど内容がかぶってしまうので、同じことを何回も答えていただくのもどうかと思いますので、通告してあった一問目は省略させていただきたいと思います。
　今の計屋先生の話、これも通告なしなんですが、そのかわり、話をつなげて一個聞きたいなと思うのが、今、武器輸出の問題の話を計屋先生が取り上げました。その中で、今、武器貿易条約、いわゆるＡＴＴが議題となって上がってきています。そんな中で、確かに、アメリカにしてみれば、今の小型武器の輸出を制限していくということは、非常にライフル協会などから反発の声が上がっていて、批准が難しいという声が上がっているようですが、私はここは、日本は言うべきことは言うということをやっていきたいなと思うのです。
　言うときは、こういう言い方をしたらいいんじゃないかなと思ってさっきの話を聞いていたんですが、今、アメリカはテロとの闘いというのを一生懸命進めて回っています。テロを撲滅するために小型武器の輸出を制限していくんだ、だから一緒にＡＴＴへ批准して参加するようにしたらいいと呼びかけたらいいと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　小火器の輸出禁止につきましては、日本が国際的なリーダーシップをとって進めてきた話でございます。特に、世界の紛争地域の中で、民族、宗教、さまざまな問題の中で実際に使われて、しかも、入手がしやすいのが小火器である、そういったことを踏まえますと、ここをまずきちっと抑制していくことが世界の紛争の抑止につながるんだということで、日本が各国に訴えてきた。そういう意味では、我が国の外交活動の中でも、国際的にも評価をされている分野でありまして、さらにそれを一歩進めて、その輪を広げていく、そういう意味では、今名前が出ました大国を含めまして、さらに努力をしていくときのさまざまな理屈の立て方、シンパシーをどうやって求めていくかといったことについて、いろいろな議論があると思いますけれども、今の御指摘を踏まえて、さらに頑張ってまいりたいと思っております。
○村井（宗）委員　今申し上げましたように、単に武器輸出反対では、やはりライフル協会などから反対されるかもしれませんが、テロ等の撲滅のために、日本もアメリカに小型武器の輸出を制限していこうと呼びかける、そんなふうに進めていっていただきたいと思います。
　計屋先生の関連質問は終わりまして、自分の通告の二問目に戻りたいと思います。
　確かに、日本とアメリカの通商の歴史を振り返れば、実に多くの紆余曲折がありました。繊維、牛肉・オレンジ、電気通信、半導体、携帯電話など、いろいろな分野が対象となり、その都度、難しい、そして、厳しい交渉が繰り返されてきました。私が生まれたのが一九七三年、ちょうどガット東京ラウンド交渉が始まった年です。この間、経済産業省、もとの通産省は、日本国内の産業を発展し、守るために、最大限の目配りをしつつ頑張ってこられたんじゃないかと思います。そして、その点については高く評価されて当然だと思っています。
　そこでお聞きしますが、米国が日本を相手にして、逆に向こうから日本がＷＴＯ違反だと訴えている案件はありますでしょうか。また、それについて日本側はどのような対応をしておられますでしょうか。お答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、アメリカが我が国に対してＷＴＯ違反を訴えていますのは、米国産リンゴの火傷病に関します植物検疫措置に関する提訴案件のみでございます。
　この案件につきましては、二〇〇二年の三月に協議要請が行われまして、二〇〇三年の十二月に、この措置はＷＴＯ協定に整合的でないというＷＴＯ上級委員会での判断が下されました。
　その後、農林水産省は、本年の六月にこのリンゴの火傷病に関します植物検疫措置に関する措置の改正を行いました。しかしながら、現在、アメリカは、その改正措置もさきのＷＴＯ判断に従って履行したものではないということで、いわゆるＷＴＯ上、履行の有無についての履行確認パネルというものがあるわけでございますけれども、私ども、これの設置の要求を行いまして、七月にそのパネルが設置されたところでございます。
　我が国といたしましては、これに対しまして、改正後の火傷病の植物検疫措置は、リンゴ果実による火傷病伝播に関する科学的証拠に基づいて行われているということから、ＷＴＯ判断に整合的であるという主張を行っているところでございます。
　この履行確認パネルの報告書は来年には公表される予定でございますけれども、我が国といたしましては、農林水産省を中心に、これまでの主張が認められるよう鋭意努力を進めているところでございます。
　以上でございます。
○村井（宗）委員　このアンチダンピング法の中身、それから通商関係については、既に質問に立たれた先生方の質疑である程度整理はできてきているのではないかと思います。この問題は、ある意味、日本とアメリカのかかわり方といった大きな問題の中の一つだろうと思います。長い歴史の中で変化している日本とアメリカのかかわり方の問題の、一つの象徴的な断面と見ることができるのではないでしょうか。今まで日米間では、宗教問題や民族問題ではなく、主に経済関係が根底にあっていろいろな問題があったのではないかと思っています。
　そこで、次の話へ変えさせていただきたいと思います。日米関係の中で、私は、アメリカに対して呼びかけなければならない課題が、大きな問題が一つあるのではないかと思うんです。それは、地球温暖化防止の問題です。
　日本の地名がついた条約というものは余りありません。そんな中で、京都議定書、もう全世界が注目する、そして人類の未来をかけて議論してきた重要な課題で、日本がその議長国として京都議定書という、京都という日本の地名のついた議定書をつくったこと、ここを非常に私は誇りに思います。そして、日本が世界にリーダーシップをとれるかどうか、そして日本が本当に誇りを持てる国になれるかどうかというのは、この京都議定書の成否、そしてその効果に非常に影響を受けるものではないかと考えております。
　ところが、日本とアメリカはこれだけ仲がいい、ブッシュさんと小泉さんがこれだけ仲がいいにもかかわらず、アメリカの言うことは我々は一生懸命聞いてきた、しかし、アメリカは日本の名前がついたこの議定書、そして日本が一生懸命議長国として世界に呼びかけたこの議定書に対して、今残念ながら否定的な見解をとっておられます。そこで、この日米間、特にアメリカがどうやって一緒に京都議定書の枠に入っていただけるかという話を主にしていきたいと思っています。
　そこで、まず、中川大臣にお聞きします。
　ロシアのプーチン大統領が京都議定書の批准に署名をいたしました。ロシアが批准したことによりまして、京都議定書の発効が間もなく行われます。もちろん、ロシアが批准した背景には、国内の経済情勢、エネルギー事情、そして京都メカニズムにある排出権取引などの市場に対する将来的な思惑がいろいろあると言われています。日本と関係してくるサハリンの天然ガス開発などもあります。そこで、中川大臣はこのロシアの京都議定書の批准をどう評価しておられますでしょうか、お伺いいたします。
○中川国務大臣　ロシアが今御指摘のようにプーチン大統領の御決断によりまして京都議定書に署名をしたということは、これでもって発効の要件が整ったわけでございまして、来年の二月にも発効というふうにも聞いております。
　今御指摘のように、京都という日本を代表する地名の、しかも地球の環境のために大きく貢献する条約が、いよいよロシアという大きな存在、環境面、排出の存在でも大きいロシアが参加をしたということは、これはもうこの議定書発効、そして目標達成に向かって大変大きなプラスになったというふうに、高く評価をしております。
○村井（宗）委員　ロシアが批准したことによりまして、京都議定書の発効の条件、五十五カ国以上が批准すること、そして、ＣＯ2の排出量の合計が一九九〇年時点の先進国全体の排出量の五五％に達すること、この両方の条件が成立しますので、いよいよ発効いたします。日本を含め百二十五の国が批准したわけですから、いよいよこの排出割合も六〇％を超え、発効する。
　そんな中で、日本もしっかりと排出量削減に取り組んでいかなければなりません。京都議定書で決められた日本の削減目標は六％でした。しかし、現状、今どうなっているでしょうか。実は七・六％もふえているんです。七・六％ふえているのに、一九九〇年からの六％削減となれば、合計一三・六％も今減らしていかなければならないという計算になります。
　中川大臣、最近の御発言でも達成は非常に難しいというコメントをされているとのことなんですが、国が定めた地球温暖化防止対策推進大綱の来年の見直しに向けて、今後いろいろなエネルギー効率の基準を引き上げて、省エネ法の運用強化策などを推進していくお考えであるというふうに伝えられております。
　そこで、お伺いいたします。この地球温暖化防止対策について、大臣としてこれまでどのように取り組んできておられたでしょうか。
○齋藤政府参考人　施策の内容を御説明させていただきます。
　経済産業省といたしましては、エネルギー需給、それから新エネルギーあるいは省エネルギーに関する技術開発、それから京都メカニズムの基盤整備というような施策をやってまいりました。
　省エネでいいますと、わかりやすい例でいいますと、今御指摘がございました、省エネ性能のいい家電製品をつくってもらう、あるいは省エネになります自動車の普及を図る。あるいは、新エネでいえば太陽光発電の普及を図るなどの対策をやってまいりました。
　これらの施策につきましては、所期の成果が上がっているもの、それから、残念ながら思うとおりに成果が上がっていないという分野もございます。その結果、御指摘のとおり、現状では七・六％増、分野別で見ますと、産業用がマイナス一・七％に対しまして、民生は三割以上、運輸は二割以上の増加ということになっております。
　今後、京都議定書が発効するということになりますと、これらの施策をしっかり評価して見直しをした上で、着実に実効の上がる対策を、新規のもの、あるいは抜本的強化も含めまして、講じていかなくてはならない、かように考えております。
○村井（宗）委員　例えば電力の自由化の話なども今挙がっていますが、こういったのは、実際、地球温暖化防止対策という面で見ると、プラスに影響するんでしょうか、マイナスに影響するんでしょうか。本当に自由化すると、石炭の火力発電なんかが出てきて、かえってマイナスの要素もあるんじゃないかなと思うんですが、どう評価されておられますでしょうか。
○中川国務大臣　先ほどは失礼しました、大臣というふうに聞かれておりましたけれども、過去のことだと思いましたので、報告というふうに理解をいたしました。
　電力の自由化ということは、単に価格競争だけではないメリットというものが一つのポイントにもなってくるのではないかという意味で、省エネとか環境に優しいとかいうようなサービスも含めて私は競争原理が働いていくんだろうと思います。
　そういう中で、今後どうするか、経済産業省としてはどうするかという御質問があればお答えしようと思っておりましたけれども、いわゆるＣＯ2を排出する経済主体が、民間、個人も含めて、それから産業用も随分努力してきたと言っておりますけれども、なお一層御努力をいただかなければいけません。あるいはまた、運輸が非常に大きくふえておりますので、そういうところにも御努力をしていただくというようなことを今最終的な取りまとめをしておりますけれども、環境と経済との両立という大きな我々の命題の中で、その命題に沿った形で電力の自由化が健全に進んでいくことを我々としては期待していきたいと思っております。
○村井（宗）委員　今せっかく大臣がお答えいただいたので、さらに関連で質問させていただくんですが、今のままだとどのぐらいＣＯ2の排出量を削減できるか、そして、今後対策を打つことによってどのぐらいの削減を目標にされるのかという話をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　現在も実は、地球温暖化対策大綱ということで各省協力いたしまして、対策を実施いたしております。残念ながら、現在まで講じてきております対策によっては、今の七・六％増というものが六％には遠く及ばないという状況でございます。現在、各省協力をいたしまして、さらに追加的な対策を強化していきたいということでございます。
　これについては、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、各省、現在取りまとめ中でございますが、あくまでもその目標につきましては、最終的にはマイナス六％を達成するために何を追加的にやったらいいかということで研究をいたしているところでございます。
○村井（宗）委員　この前提に立ちまして、今のアメリカにどうやって京都議定書に協力していただくかという本論に戻したいと思います。
　アメリカは、当面、第二次ブッシュ政権もできたことだし、この議定書に参加する考えはないのではないかという意見もありますが、しかし一方では、二〇一二年までにアメリカも参加するだろうと言っているロシアの元環境・天然資源大臣などもおられます。
　いろんな形でアメリカは今、一国行動主義、単独主義のように見えますが、ただ、パートナーである日本が、兄貴分であるアメリカに対していろんな呼びかけをすることもできるのではないか。そして、特にアメリカにとってのメリットになるような技術交流、国際協調、排出権取引などの進展を指摘していく、そういったことによって新しい道があるんじゃないかと思うんですが、この京都議定書への対応について、米国の姿勢を経済産業省はどのように見ておられますでしょうか。
○齋藤政府参考人　米国は、九八年には一たん京都議定書の署名を行いましたが、その後、二〇〇一年になりまして、批准しないと、ブッシュ政権になりまして離脱を表明いたしました。
　その理由といたしましては、自分の国の経済に悪影響が出るんだというのが一つ、それから、中国を初めとする途上国が削減義務を負っていないというにもかかわらず米国が参加するということについては問題があるということで、その二つを理由といたしまして離脱を表明し、現在に至っているということでございます。
　今後の見通しでございますが、今回の大統領選挙のプロセスでブッシュ政権が言ってきた話、それから、離脱に当たりましては、実は米国の上院の決議というものが大変大きな役目を果たしたわけでございますが、そういう米国議会の動向等を見てみますと、少なくとも今の絶対量を排出目標にして削減しろという京都議定書について、米国サイドからみずからその離脱の方針を変更してくるということは難しいのではないかというのが、大方の見方ということになっております。（発言する者あり）
○村井（宗）委員　今、海江田先生もおっしゃられたように、経済産業省はどのように見ておられますでしょうか。
○中川国務大臣　アメリカはそういう考え方を持っているわけであります。他方、私は、アメリカ、あるいは今回署名、参加をいたしますロシア、それからオーストラリア、これも削減義務がかかっておりますが入っておりません、のみならず、中国とかインドとかあるいはほかの発展途上国も、義務はないけれども削減のためにぜひひとつ努力してもらいたい、そして、必要であれば日本の技術なりなんなりを提供したいというふうに、極端に言えばどの国にも私は申し上げているところであります。
　アメリカは、さっき局長が言ったように、経済に影響を及ぼすとか、中国とかインドとか多くの途上国は義務がないじゃないかということですが、逆に、アメリカが入っていないから途上国はより努力が難しいのかもしれませんけれども、アメリカが入っていないとその努力の意欲がさらに低下するかもしれない、多分低下しているんだと思います。そういう意味で、私は、最大の排出国であり、文字どおり世界のナンバーワンの経済大国であり、いろいろな意味でリーダーというふうに見られるアメリカがぜひ参加することが、これは地球の温暖化防止のためにも大きく貢献すると思っておりますので、私としても、折に触れて京都議定書に改めて参加するようにということは、アメリカの関係者に申し上げているところであります。
○村井（宗）委員　今、アメリカに対しても呼びかけていくというふうにおっしゃられたんですが、外務省なども含めて日本政府は、具体的にどのように今まで働きかけをしておられますでしょうか、お伺いいたします。
○齋藤政府参考人　今、大臣から御説明申し上げましたように、世界の四分の一を占める最大の排出国でございます。これが入らないということになりますと、京都議定書自身の実効性のみならず、今後、中国やインド、途上国を巻き込む意味でも大変難しいというふうに考えております。
　したがいまして、あらゆるレベル、具体的に申し上げますと、首脳レベルでもやりました。それから、ハイレベル協議ということで、大臣レベルでも数度にわたってやっております。それから、そういう公式協議以外でも、環境大臣あるいは経済産業大臣が行った折には、ぜひ参加すべきであるということの具体的な働きかけをやってきているということでございます。
○村井（宗）委員　今、首脳レベルで呼びかけたというふうに話をされているんですが、具体的に、いつ、どんなふうに呼びかけて、首脳レベルの間ではどういう返事をいただいたんでしょうか。
○齋藤政府参考人　直接明示的になりましたのは、キャンプ・デービッドで日米首脳が会ったときでございます。小泉首相の方から、米国と協力しながら温暖化に対処したい、その際には京都議定書の精神が大変大事なので、日米で綿密に協力して取り組むということが、今申し上げましたような背景がありまして、実効的なものができ、世界が裨益するだろうという指摘を申し上げました。それに対しまして、ブッシュ大統領の方からは、京都議定書の目標という大変高い志については敬意を表しておりますが、目的達成の手段のいかんが重要である、こういう返事でございます。
　これは、若干補足いたしますと、実は米国は、ブッシュ政権としましては、絶対量の削減ではなくて、ＧＤＰに対する原単位を減らすというやり方で地球温暖化対策に貢献していきたいというものを、言ってみれば独自のイニシアチブとして発表いたしております。
　そういう意味で、総量を削減するという京都議定書のやり方と、それから、米国がＧＤＰ原単位でやる、より経済的に悪影響が出ないということだろうと思いますが、そういうやり方の違いがありまして、かような手段のいかんが重要であるというお答えになったのではないかというふうに考えております。
○村井（宗）委員　そこで、今、アメリカがＧＤＰに対する原単位で評価、我々日本、京都議定書などは、総排出量についての評価でいくというふうに、意見のずれが出ております。ただ、一番大事なのは、どうやってこの地球の温暖化を防止するかということです。
　そんな中で、今後アメリカなどに対してどうやって、どういう方向で調整をしていくのか、そして、国連の場、それからいろいろな会合の場で、どんな方向で調整してアメリカにも地球温暖化防止に協力をしてもらおうと考えておられるのでしょうか。
○齋藤政府参考人　特に、バイのシチュエーションのほかに、実は、地球温暖化につきましてはＣＯＰというものが毎年開かれることになっております。十二月にＣＯＰ10というものが開かれることになっておりますが、これにつきまして大変重要な意義が出てまいりました。
　先ほど御質問ございましたように、ロシアが批准をしました。発効ということになりますと、いよいよ、現行の条約をきっちり仕上げると。例えば、ペナルティーの部分をどうするかというような問題。それから、さらに、重要な点としましては、二〇一二年以降どうしていくのだという議論が始まるというのが、発効に伴いまして議定書のマンデートとなっております。したがいまして、そういう場には米国も当然参加してまいるということでございます。
　したがいまして、実際に発効することになったのだから現行の京都議定書に参加せよという働きかけももちろんできますし、さらに、路線の違い等ございまして、米国側の枠組み、全体に対する考え方というものを聞きながら何とか我々の仲間に引き入れていくという場がマルチでも設定されているということですので、これらの機会を十分に利用していきたいというふうに考えております。
○村井（宗）委員　確かに、排出量の方でやっていく場合は、我々日本だとかロシアなども参加しました。エネルギー原単位でやっていくと今後はどうなるかと考えたら、非常にエネルギー原単位で効率の悪い例えば中国などは、アメリカがうんと言ってもなかなかうんと言ってくれない可能性も出てくると思うんですが、そうなると、またアメリカはほかの国もうんと言っていないというふうに言ってくると思うんですが、その辺、どうお考えでしょうか。
○齋藤政府参考人　米国はどういう働きかけをしているかと申し上げますと、自国については原単位を改善するというのを数値目標にしておりますけれども、一方で、それを達成する手段をむしろ訴えかけたいということでございます。例えば水素とかメタンとか、そういうものについて途上国における技術開発を促進するための世界的な枠組みをつくろうとか、それから、炭素分離を大変アメリカは力を入れておりますので、そういう形で途上国に対しましては大きな技術開発をしてあげて、それを途上国においても裨益できるような世界的なイニシアチブをやるんだ、こういう働きかけを実はしておりまして、それは、我々の京都議定書をさらに延長する、拡大していくという路線と重なっている部分もございますが、若干違う部分もあるということでございます。
○村井（宗）委員　次の質問に移ります。
　この世界の四分の一を占めるアメリカの温室効果ガスの問題ですが、京都議定書だけの問題としてとらえるだけでは不十分です。要は、日本とアメリカのかかわり合いの中で温室効果ガスの削減に向けたいろいろな取り組みが考えられるのではないかと思うからです。仮に、アメリカが京都議定書から離脱したままであっても、地球温暖化対策に貢献できる方向での日米の連携協力は可能だと思います。この点で、できるところから始めておいて、やがてアメリカにも排出権市場の参入のタイミングをつかんでもらう、入り方を日本が用意することも決して不可能ではないのではないかと考えます。
　そこで、資源エネルギー庁にお聞きいたします。
　温室効果ガス削減に向けたクリーンなエネルギーの開発は、地球温暖化対策の上でも、そして、広くは新しい産業育成とビジネスチャンス創出の上でも重要だと考えます。このクリーンエネルギーについて、日米間での技術協力をさらに進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、ＣＯ2の排出が少ないクリーンエネルギー、これは大変重要なものでございます。そのための技術開発につきましては、今、国際的には、バイあるいはマルチ、いろいろな形でいろいろな取り組みがなされておるところでございます。
　各国の中で申し上げますと、やはり、技術的にもほかの面でもポテンシャルを有する日本とアメリカが相協力をしまして、重要な分野について技術開発に共同で当たるということは、非常に重要なことであると認識をしております。
　その中の一つでございます水素あるいは燃料電池の分野でございますが、ここは、現在非常に注目をされております今後の技術戦略分野でございます。したがいまして、民間企業の競争ということには配慮する必要がございますが、そういったものに配慮しながらも、基礎的な部分あるいは基盤的な研究分野というものについては国際協力を推進する、あるいは規格とか基準の国際調和を図る、これが非常に重要なことだと認識をしております。
　そういう観点で、水素経済のための国際パートナーシップ、これはアメリカが主導して進めておるものでございますが、こういったものに日本も積極的に参画をして、ともに技術開発に取り組んでいるところでございます。
　それから、もう一つ、重要な柱として、原子力というのがございます。
　原子力につきましては、御案内のとおり、ことしの五月に日米の産官学が共同の研究プログラムとして、Ｉ—ＮＥＲＩとこれは称しますけれども、こういったプログラムを立ち上げまして、これに参加をいたしております。さらに、新しいタイプの原子炉ということで、今第四世代の原子力のシステムに関する国際研究というものを研究するためのフォーラムも立ち上がっておりまして、こういったものにつきましても、日米が協力して技術研究あるいは研究開発に取り組んでいるところでございます。
　今、一つ二つ例を申し上げましたけれども、さまざまな枠組みがございますものですから、いろいろな枠組みを通じまして、今先生御指摘のとおり、クリーンエネルギーの発展のために引き続き日米でも協力をしてまいりたいと思っております。
○村井（宗）委員　今お答えいただきました、アメリカが呼びかけた水素経済のパートナーシップの話なんですが、これは、今から一生懸命日本、アメリカが協力し、技術交流なども進めながら行ったとして、大体いつごろまでに経済的なコストも含めて実用化できそうなのか、おおよその見通しを教えていただければと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　このスキームでは、日本は運営委員会の共同副議長ということで、大変重要なファンクションを担っているわけでございます。現在、その進め方につきましては、技術開発、それから基準と標準化というところについていろいろ研究を進め、また、協議をしていくということになっております。
　はっきりとした到達時期についてはまだ明らかではございませんが、各国の知恵を集めて、できるだけ早く実のあるものにしていきたいと思っております。
○村井（宗）委員　新しい技術開発についての日米の協力の話、もう一つお聞きしたいと思います。
　温室効果ガスの抜本的な削減に寄与し得る二酸化炭素の固定化技術も非常に注目をされていますが、これについても日米間で技術協力を進めていくべきではないでしょうか。
○齋藤政府参考人　御指摘のとおりでございまして、排ガス中のＣＯ2を分離して、それを液体または固体にしてしまって地中、海中に固定化するという技術は、まさに大気中の温暖化効果ガスを抜本的に削減する可能性をも秘めた、極めて革新的な技術でございます。
　我が国は、従来から研究開発に取り組んでおりました。さらに、日米等の協力につきましては、米国のリーダーシップのもとに、炭素隔離リーダーシップフォーラムというものが設けられております。これは、炭素隔離技術を世界的に一緒になって確立していこうということでございます。これにつきまして、我が国は、まさに技術を持っているわけでございますので、積極的に参加をいたしております。
　具体的には、そのイニシアチブのもとに、平成十五年、それからことしの平成十六年と二回にわたりまして、閣僚レベルでの会合が世界各国の参加を受けまして行われております。当省からも副大臣あるいは政務官が出席して、日本のしかるべき貢献と日米間の技術協力について意思の確認をしてきたということでございます。
○村井（宗）委員　日本とアメリカのかかわり方の問題意識の中で、地球温暖化対策を取り上げてまいりましたが、この問題は、そもそも日本がアメリカにお願いをするといった話ではないのではないかと思います。地球全体、世界全体で取り組まなければならないことはアメリカも重々承知しているはずです。ですから、本来、ただ単に京都議定書に戻ってくださいとアメリカに頼む話ではないと思います。
　京都議定書は非常に大事ですが、それが永久にすべてを解決するという問題ではありません。アメリカの多国籍企業が他の先進国で課せられる削減義務、現地法人が取り組む温室効果ガスの削減が今後の突破口になる可能性があると思います。また、将来巨大になるであろう排出権取引の市場と、そのビジネスチャンスがアメリカの誘い水になるかもしれません。あるいは、日本がやっている途上国との共同開発、京都議定書で定められたクリーン開発メカニズムの事業の形が、将来アメリカの参加するモデルになるかもしれません。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、今、クリーン開発メカニズムの事業はどんなふうに進んでおりますでしょうか。
○齋藤政府参考人　クリーン開発メカニズム、ＣＤＭでございますが、具体的には二つの面でやっております。
　一つは、将来、実際にそれを使って京都議定書の義務を履行するための制度整備ということでございます。それからもう一つは、今からやらないと間に合わないということでございますので、実際のプロジェクトに対しまして、経済産業省と環境省と協力いたしまして、発掘してきたものに対する資金的な支援をしておく。今のうちから支援をしていくことによりまして、一種のＣＤＭの排出量を確保していくということでございまして、具体的には、もう既に十二件が動いておりまして、見込みどおりであれば、かなりの程度のＣＤＭが確保されるという見通しになっているところでございます。
○村井（宗）委員　それでは、大臣に今までのまとめも含めてお聞きしたいと思います。
　日本とアメリカのかかわり方を考える問題として、地球温暖化防止対策というのは、ある意味大きな試金石になるのではないかと思います。そこで、アメリカはいろいろな形で自国の利益を主張しています。そして、もちろんそれは国益を尊重するという意味で当然のことなんですが、同時に、日本もアメリカに対しては言うべきことを言うという日本政府の毅然とした対応が求められると思います。この地球温暖化防止対策なども含めて、中川大臣の考え方をお聞かせください。
○中川国務大臣　まず、環境問題、地球温暖化問題に関しては、実は最後の部分で村井委員からも御質問がありましたが、アメリカというのは、ある意味では、京都議定書については離脱しておりますけれども、アメリカのエネルギー政策を見ていますと、日本よりもおくれているといいましょうか、関心がない部分と逆にある部分と、日本が進んでいるというふうにも一概にも言えない部分があります。まあ、ごく一部だと思います。
　例えば、クリーンエネルギー、エタノールのガソリンなんというのも、カリフォルニアを初めとして物すごくバイオエネルギーというものに対して積極的な、国というよりも州単位と言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう地域もあるわけであります。これは、例えばブラジルとかカナダとかオーストラリアとかいった資源大国においても、バイオエネルギーというものに非常に熱心であります。日本は、エネルギーそのものが少ないにもかかわらず、取り組みが残念ながらおくれているということで、我々としては、各省と連携を密にしながら、日本こそが技術的にも実用化の面でももっと頑張らなければいけないと私自身思っております。
　そのようなことを含め、ほかにも多国間、二国間の日米の通商関係がいろいろある。いろいろあるというのは、何といっても、経済的にもその他総合的にも世界の最も関係の深い日米二国間でございますから、当然いろいろな問題が出てくる。問題が出てこないということがいいことではなくて、問題が出てきたときにいかに迅速かつ効率的かつ内容の濃い交渉でもってその問題を解決していくかというメカニズムが大事だと思いますけれども、そういう意味では、今は私は、日米間、私の実際の担当を見ても、非常にうまくいっていると思います。
　その一つは、やはり何か問題が発生したときにはすぐに本音で話し合いをして、大きな問題にならないうちに未然に解決をしていく、小さいうちに解決をしていくという共通の認識がある、これが両国にとってプラスなんだということだと思います。
　村井委員が御指摘のように、本音でもちろん日本としては言うべきことはきちっと言い、また先方の言っていることもよく聞いた上で、問題解決というのは必ず百対ゼロとかゼロ対百というものではありませんので、五十、五十という形でやっていくことが日米両国にとってさらにプラスになる、そういう心構えで今後もやっていきたいと思っております。
○村井（宗）委員　それでは、通告させていただきました日米間での地球温暖化の問題というのはこれで一応全部終わったわけですが、あと三分ほどお時間をいただいていますので、通告していない内容でも少し関連したことをお聞きしたいと思います。
　私、実は環境委員会と経済産業委員会をかけ持ちをしておりますが、環境大臣の小池さんの方が、環境税を導入することによって地球温暖化の問題も解決できる方向へ持っていきたいという話を言っておられました。ところが、先日新聞を見ていると、経済産業省の方が環境税に対して否定的な見解をしているというふうに書いてありました。実際どうなのかということと、これは閣内で本当に一致しているのかどうなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　環境税の案というものは私も承知をしておりますし、きょうのどこかの新聞に、環境税に積極的な小池大臣から一番積極的じゃない中川昭一の写真がずらっと並んでおりましたけれども、私どもは、まず環境に取り組むというのは、さっきの京都議定書じゃありませんけれども、経済的な先進国である日本やＥＵ、アメリカ等が率先してやるということが大事だということで、やはり経済的なプラスのハンディキャップを持っているところはより頑張りましょうよ、先頭を切りましょうよというのが京都議定書の趣旨だと思っております。そういう意味で、やはり経済の活力というものと表裏一体の大事なものとして環境をとらえるべきである。
　逆に言うと、環境のために経済の力が損なわれるということは、日本が資源がない、そして、世界と平和なおつき合いをしながら発展をしていかなければいけないという国としては、やはりそういうところも大事だろうと思っております。
　環境税に環境省が積極的なのはわかりますけれども、私どもとしては、いろいろな手法が環境対策としてあるというふうに思っておりますから、環境税が唯一絶対のものだということに関しては、我々は、そうではないと言わざるを得ないというふうに思っているところであります。
　例えば、先ほど申し上げた産業面、運輸面、そして民生面の中でも、やはり運輸面と、それから家、事業所等のふえ方が大きいわけでございまして、私は、一部にどんと税をかけて税収が上がるというよりも、それでもって環境に貢献できるかどうかという議論よりも、やはり国民一人一人のちょっとした心がけ、家あるいはまたこの国会でも、また経済産業省の役所でも、節電をちょっとするとか、省エネというのをちょっとした心がけをしていくところからきちっとやっていけば、例えば環境税についても、国民の支持というものもより得られやすくなるのかもしれませんし、一人一人あるいはまた一経済主体が、一つずつが環境を守る、そして省エネをすることが一石二鳥にも三鳥にもなっていくんだという意識を持って取り組んでいくことが、大変厳しいとは思いますけれども、九〇年比マイナス六％の実現に向けての大きな原動力になっていくと思っております。
　よろしくお願いします。
○河上委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二分開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。梶原康弘君。
○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　まず、質問に入る前に、ただいま情報が入ってまいりまして、中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したということで情報がありました。それに対して海上自衛隊が緊急出動した。以上のことしかこのところで私自身はわかっておりませんので、これ以上のことはわからないわけでありますけれども、いずれにしても、中国の原子力潜水艦が領海を侵犯した、これは大変な問題であろうと思います。
　まず、そうしたことに対して、危機管理、情報が既に大臣のお耳にも入っているんじゃなかろうかと思いますけれども、その情報についてお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　正確な情報ではございませんが、お昼の時点で、国籍不明の潜水艦が潜航しながら高速で、日本の領海の中を猛スピードで走っていったらしいという情報は聞いております。これがどういうことになるかということは、国籍不明ですから私はどこの国がやったかということはわかりませんけれども、どういう国際法上の問題が起きるかということは、当然潜水艦なりその所属する国はわかった上でやっているものだろうというふうに思います。
　日本としては、自衛隊が、あるいはまた、これは軍ですから一義的に自衛隊なんでしょう、日本の主権と安全のために適切な行動をとる、政府としても適切な対応をすべきだというふうに、その情報を聞いたときに思ったところでございます。
○梶原委員　中国の原潜、こういうことでありますけれども、いずれにしても、春暁の油田の問題とかいろいろな問題がある中で、主権が脅かされているということが言えようかと思います。大臣としてまずどういう抗議を申し入れるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　その中国だということは、それは確実な情報ですか。（梶原委員「はい、中国と聞いています」と呼ぶ）それは、日本政府なり自衛隊がそういうふうに正式に発表されましたか。（梶原委員「まだそこまでは」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　では、どこの国かということは今の段階ではうかつに私からは言うことは控えたいと思いますが、いずれにしても、日本の哨戒能力というものでどこの国の、潜水艦というのは、よくわかりませんが、音とかスクリュー音とかいろいろなものでリストみたいのがあって、これはどういう潜水艦かというのがある程度わかるというふうに聞いてもおりますので、その所属する国がわかれば、国際法にのっとった、あるいはまた、その国とのいろいろな条約もあると思いますので、そしてまた、日本の法律にのっとって適切かつ厳正な対応をすべきだと思っております。
○梶原委員　確かに、今の段階では十分な情報がありませんから、しっかりとしたというか、まずは情報収集してからということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、国防上大変な問題である。これはやはり経済の問題初め、すべてのことにかかわってくる問題だろうと思います。政府としてしっかりとした、毅然とした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、法案の質問に入りたいと思います。
　少し時間を使いましたし、また、これまでに各委員から質問もありましたので、重複はできるだけ避けていきたいと思いますけれども、まず、簡単で結構ですので、この法案について、そもそもダンピングに当たるのかどうか、その辺の認識だけお聞かせいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　この案件につきましては、三件が対象になりまして、一件については現実に輸出をされたケースでございます。二件については輸出をされておりません。
　したがいまして、問題となるのは輸出をされた一件でございますけれども、その一件につきましては、アメリカの国内で、ＷＴＯ協定にのっとって、アメリカの商務省がダンピング調査をいたしました。これの結果は、日本の東京機械の輸出はダンピングがないという判定をされています。したがいまして、私どもとしましては、一切ダンピングはなかったというふうに考えております。
○梶原委員　商務省がそういう判断をしているということなんですが、現実に敗訴というか、出ているわけです。
　このダンピングというのは、認定ということがすごく大切なことじゃないかな。これから公正な取引を保障していく、その基準になってくるわけでありますから、ほかにも、ＷＴＯではアンチダンピング税というのは認めているということでありますし、日本でもセーフガードというのを発動した。先日も、あれはメキシコとのＥＰＡの中で関税の措置もあるわけでありますから、要するに、自国の産業を守るためにそうした措置がとられるわけでありますけれども、どういう基準で出されるかというのがすごく大切な、重要な問題ではないかな。
　アメリカでゼロイングという手法がある。ダンピングを認定するその手法によって審議されたんじゃないかと思うんですけれども、そのやり方というのも、全くやりたい放題というか、自分の都合ばかり押しつけるような、そんなものであるというふうに思います。
　そのゼロイング手法について、ＷＴＯも協定違反ということを言っているわけでありますけれども、その手法についてこれからアンチダンピング税で使われることがないのかどうか、あるいは、それに対して日本政府としてどう言っているかというところを教えていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　アンチダンピングの手法の中で、私どもこれまでも問題としている大きな論点の一つが、御指摘のゼロイングでございます。
　ゼロイングといいますのは、比喩的に申し上げると、ダンピングをかける側が、なるべくダンピングが認定しやすいように、ダンピングをしていないものについては無視をして計算する、いわばいいところ取りというか悪いところ取りというか、そういった手法でございます。
　これにつきましては、既に二国間で、日米の間でも、例えば日米規制改革イニシアチブという協議の場がありますけれども、その場でも、私どもからは、この制度はおかしい、廃止をすべきであるということを既に要請しております。
　さらに、国際的には、先ほど先生からお話がありましたように、ＥＵあるいはアルゼンチン、こういったところが、米国の今やっておりますゼロイング制度についてＷＴＯに提訴をしております。その提訴の中で、日本はいわば関係国として、第三国参加という形でこの提訴にかかわっております。
　以上が現在動いておる取り組みでありますけれども、さらに、これはルールの問題でありますので、現在進められておりますＷＴＯの新ラウンド交渉におきまして、アンチダンピングの規律強化という中で、このゼロイング禁止について、日本として強力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○梶原委員　アンチダンピング措置についても、十数年で三倍ぐらいになっている。しかも、アメリカとかＥＵとか、経済力のある強いところがそういう措置を数多くとっている、保護主義的な政策をとっているということでありまして、また、先ほど聞くと、ゴス社の裁判についても民事裁判というか陪審員制でやっているということになると、余計にそういった色合いというのが強くなってくるのではないかなというふうに心配しますけれども、その辺について、保護主義的な傾向についてどう思っておられるか、伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　アンチダンピング措置の発動状況を見てみますと、累積、ストックベースで見ますと、一九九〇年には、その時点までの累積で四百五十五件という件数でありましたけれども、昨年の段階での累積ではこれが約三倍の千五百十一件というふうに、大変大幅に増加をしております。これを各年の、毎年のいわばフローベース、発動件数ということで見ますと、十年前、九五年から九九年まででは年平均百三十五件という件数でございますけれども、ここ三年間、二〇〇〇年以降の三年間では年平均二百九件ということで、件数も、やはりフローベースでも増加をしている。また、アンチダンピング措置を発動している国の数も現在では三十八カ国ということで、かなり広範な拡大傾向が見られるところでございます。
　これを、先生御指摘のように、一つの保護主義のあらわれと見る見方も十分可能であると思いますけれども、一点、私ども注意をしておりますのは、世界全体の貿易がふえていることであります。先ほどの同じ時系列で申し上げますと、一九九〇年から現在、二〇〇三年まで、世界の貿易は二倍以上にふえております。そういう意味では、大きく、分厚くなってきた貿易の中で、こういった摩擦といいましょうか、そういった件数もふえる傾向があるといったことにもやはり注意をしなきゃいけないと思っております。
　ただ、私ども、やはり、現在のアンチダンピングのルール自体に甘さがいろいろあります。それから、先ほど先生御指摘のあったように、ゼロイングという非常に恣意的な運用が現に行われているという事実もございます。したがいまして、こういったアンチダンピングの厳正な運用が確保されるように、ルールとして、ＷＴＯの今回のラウンドの中でしっかりとした規律をしていくといったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○梶原委員　続いて、この法律の有効性、先ほども似たような話があったんですけれども、この法律で、日本国内で利益の返還義務を負うべき者として、一〇〇％親会社あるいは個人株主、一〇〇％子会社、こう規定をしているんですよね。これが、ＥＵの損害回復法と比べると随分限定をされている。先ほどの話で、一〇〇％子会社、ゴス社にあるということがわかったので、それは安心したんですけれども、仮にこれから駆け込みでこういった提訴がなされた場合に、仮に一〇〇％出資の子会社がないとかいうことになった場合にどうなるのかなと。またこれはやり直しになるんじゃないかという心配もあるわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　たまたま、今、具体的なケースでは一〇〇％子会社がございます。仮になかった場合はどうかと。まあ、そういった事態が起きないことを期待いたしますけれども、仮の議論として、そういった場合においても、この法律のもとで、米国の企業が持っている財産、具体的に言いますと、米国の企業が日本の会社に対して持っている売り掛け債権を差し押さえる、あるいは、その企業が日本で持っている特許権、こういった知的財産権を差し押さえる、さらには、ヨーロッパにおいてアメリカの企業が持っている売り掛け債権等を差し押さえるといったことで、かなりの程度実効は上げられると思っております。
　したがいまして、逆に申し上げますと、アメリカ国内でだけ活動しているという企業になった場合にどうかと。そういった場合について、実際問題として、なかなか手が及ぶ範囲が狭まるということはありますけれども、これは実はＥＵの場合も恐らく、ＥＵのああいった、対象が広がった形になっておりますけれども、あの法律をもってしても、アメリカ国内だけで活動している場合にはそこの実効性はないということでありますので、そういった事態がないようにこの法律を成立させていただき、アメリカが粛々と法案を廃止するということを強く期待いたしたいと思っております。
○梶原委員　確かに、理屈はそうだと思うんですよね。ＥＵの損害回復法というのがむちゃなのかどうかわかりませんけれども、法的にはそうだろうと思うんですが、法の意思というか、これは、不正は断固正すんだ、だめなんだということを明確にやはり言う、法の意思というのがあるんじゃないか。それが今回、とりあえずゴス社のことについては有効であろう、こういうふうに思いますけれども、不正というか不公正に対しては日本はきちっとした態度をとるんだよということを明確に示す、そういうものじゃないかなというふうに思うんですよね。多分、ＥＵもそうなんだろうと思うんですよ。そこがどうも優等生的というか、そういう気がしてならないわけです。そんな思いをいたします。
　法案から外れて、少し国際経済の話に移っていきたいと思うんですが、私が生まれたのが一九五六年で、高校か大学ぐらいのころから日米貿易摩擦というのがもうずっと言われてきたわけです。初めは繊維から始まったんだと思いますが、テレビとか自動車とか、コンピューターとかずっとそういう時代を、数値目標とか輸入制限とか、あるいは構造協議とか、そんなことがずっと数十年行われてきた。今は、残念ながらというか、そういう時代でなくなってしまって、当時ジャパン・バッシングという時代がもう今はジャパン・パッシングと言われる。もう通り過ぎていっているんじゃないかな、そういう時代になってしまったなというふうに思います。
　国際経済も物すごい勢いで動いていて、ＥＵの通貨統合であるとか、ＥＰＡも物すごい勢いで進んでいる。あるいは、中国の沿岸部も、世界の工業地帯と言われるぐらいに物すごい勢いで伸びている。それだけ物すごい勢いで動いている、そういう中で日本がしっかりと対応していけるんだろうか、こういう懸念を持っています。ＦＴＡ、ＥＰＡについてもおくれているんじゃないかという指摘もありますし、この法案自体も、やはりもう少し早目に対応、的確に対応できないかなというふうな思いもありますし、先ほどの東シナ海の油田の問題とか、あるいはＢＳＥの問題とか、あとは知的財産の問題にしても、日本企業が中国で三兆円ぐらい損失を受けている、こういうことが言われているわけでありますけれども、そういったことに的確に対応できるのかなというような思いを持っているわけです。
　ここで申し上げたいのは、本当にその国際経済のスピードに対して的確に対応していくためには、やはり日本としてしっかりとした体制をつくっていく。今、ＥＰＡにしても経産省、外務省、農水省を中心に今のところやっているわけですけれども、やはりしっかりとした体制をつくって取り組んでいかなくちゃいけないんだろうということを思っておりまして、そういう中でリーダーシップを振るって対応するということが必要なのではないか、そのことについて御意見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　おっしゃるように、戦後はいわゆる第二次世界大戦の反省ということで、ブロック経済からいわゆる世界の一つの機関、いわゆるガット、ブレトンウッズ体制というものでやっていこうということで、ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、そして、今のドーハ・ラウンドとやっているわけであります。
　そういう中で、九〇年前後にちょっとウルグアイ・ラウンドがうまくいくかどうかわからないという時期がございまして、そのときに、例えばＥＵのような地域の経済連携、二国間の経済連携というものにわっと行った国々があったわけであります。アメリカがそうでありました。アメリカもそれまではＷＴＯ中心であったんですけれども、どうも先行き不透明だからＮＡＦＴＡというものをばっとつくり始め、九四年からスタートしたわけでありますし、そういう中で日本は、ＷＴＯを通じて世界と平和な貿易環境を築いていこうということでありました。
　現在二百幾つＦＴＡがあると言われておりますが、そのうちの百ぐらいはＥＵの二十五カ国拡大で実質的には失効しておりますので、今百幾つ、百十前後というふうに私は聞いておりますけれども、それにしても、日本は二つがやっとできて、国会で御承認を今いただいているところということであります。
　日本は、そういう意味では非常に立ちおくれている。そしてまた、今猛烈なスピードで世界じゅうでＥＰＡが進んでおりまして、アメリカなんかは八カ月ぐらいの間に六つぐらいばっとＦＴＡを締結した、物すごいスピードでやっている。中国も非常に積極的でありますし、豪州とかインドとか、中南米の国々もそうであります。やると、やはりハンディキャップがやっていない国との間に出てまいりますので、それは日本にとってみれば貿易の面で不利になる、あるいはまた、経済連携がより広い意味で不利になるということでございますので、そのスピードに負けないように、ついていくだけではなくて、できれば積極的に貿易立国として引っ張っていくというぐらいの決意が必要だと思います。
　そのときには、当然政府一丸となって、また国会あるいはまた関係経済界の、経済主体の皆さん方とよく相談をしながら、日本のプラスになるような対応をしていかなければならないと思っております。