Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林健太郎君　ではまたちょっと長くなりそうですけれども、今日はいわゆる大衆社会ということを私さっき申しましたのですが、実はこれは先進工業国に共通にあらわれている現象であります。それと同時に、現在の世界であらわれております非常におもしろい現象は、大衆社会化現象の克服策として最近共通に認識されていることがあるのであります。それはアイデンティティーというような言葉でよく言いあらわされますね。これは人間の生活を文化という観点からとらえるということだと思います。つまり社会が人間の行為の連関からできているわけですが、その行為を内面的にえているのがその属する文化であります。このことは必ずしも人によって意識されているとは限りませんが、しかし人々が先祖から受け継ぎ学習しそれを通じて創造し、それをさらに子孫に伝えていく、これが文化であります。
　それからまた、人間はさっきも申しましたように孤立しては存在せずに、必ず集団として存在するのでありますが、それがさっきのマスとしての集団というものはその中から人間性を失わせる、人格を失わせますけれども、それが量的なそういう集合ではなくて、共通の文化によって結ばれた集団というものであって初めて個人の行動に支えと活力を与えるというようなことになると思います。そして、こういう文化的共同体が英語で言えばネーション、民族であり、民族の自律組織というものは国家であります。
　国家ということについていろいろとまた論じなければならないことがありますが、余り長くなってはちょっと困りますからごく簡単な、アリストテレスが人間はポリス的動物であると言ったように、国家というものは人間生活にとって非常に本源的なものであって、それからまた個人の自律、自由ということに対して一番深い哲学的な基礎づけを与えたのはドイツの観念論哲学ですね。これは私は近代の西洋の非常に大事な価値だと思いますけれども、それが例えばフィヒテのように結局
国家というものの倫理的な役割です。これはまた社会主義者でもラッサールみたいな国家の倫理的役割というものを強調する人もおります。そういうようなわけで大変国家というものは重要なんですが、その議論はそれだけにしまして、非常に私注目していることがあります。それは、現在先進工業国でもって共通に認められているというのは自国の文化的伝統への着目です。これはさっき総理のおっしゃったことでありますが、これはどこの国でもあらわれてきております。そのための歴史教育の重視ということが先進工業国でどこでも行われているんであります。
　そこで一つだけ例を申し上げます。それはフランスの例です。これは今フランスのミッテラン政権のもとでもって歴史教育の強化ということが非常に叫ばれているんです。これは国会図書館から出ております海外ニュースガイドというのがありますね。これの最初に一昨年の十月二十日号ですが、これはル・モンドですね、それの一九八三年九月二十三日号というのにありまして、これ読むとおもしろいのですが、時間がたって私の時間なくなっちゃいますから。要するにミッテラン大統領がフランスのある学者に今のフランスの歴史教育というものの調査を命じたところが非常に不十分であると、子供たちが自分の歴史の知識をさっぱり知らないということをミッテラン大統領が知って大変びっくりして、これはもう歴史教育を早急に充実させなければいかぬということを言っていると。それから今度は、これは最近出ました国会のやっぱり海外ニュースガイドです。これはついこの間出た三月七日号ですが、それにその続編が出ております。それでこれなんかも、歴史というものはちゃんと体系的にクロノロジカルに時代というものを追って教えなければいけないと。何かひょこひょことただ過去のことをいいかげんに振り返るのじゃなくて、ちゃんと系統的に歴史というものを教えなくちゃいけない、しかもそれがフランスでは非常におくれているということを言って、現在のフランスでは歴史教育の充実ということが大変叫ばれているということが出ております。これは何も外国のことをまねしろというわけじゃなくて、フランスの社会党政権ですらという意味で申し上げているわけであります。
　ところが、そこで私は戦後の日本でもって非常に何といいますか、なおざりにされたのは当初は歴史教育です。それですから、実をいいますと占領政策というものの中での一番私は是正されなければならないのは、その当時のアメリカの占領軍当局を支配しておったプラグマティズムの思想というものなんですが、それが端的にあらわれたのが歴史、地理、これは占領直後の懲罰的な意味ももちろんあったのですが、それだけじゃなくて、当時のプラグマティズム思想からきていると思いますが、社会科という新しい科ができたわけですね。これが私は道徳教育とそれから歴史と地理の教育を希薄にしてしまった非常に大事な要素だと思うのです。これは大臣じゃなくてよろしゅうございます、係官の人でよろしゅうございますが、この社会科という科目ができたいきさつ、過程ですね、それからそれがその後いろいろと是正されてきた経過、それをちょっとお伺いいたします。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、社会科は戦後の教育改革によって生まれた新しい教科なんでありますが、終戦の年の大みそか、昭和二十年十二月三十一日にＧＨＱから修身、歴史、地理の停止に関する指令がなされて、そして修身、地理、歴史というものが実は一時学校教育の場から姿を消したわけであります。そして、その翌年の二十一年の十月になりまして、日本歴史授業の再開が許可されたわけでありますが、そして間もなくしてＧＨＱの民間教育情報局の方から社会科の創設が示唆された。それを受けて至急に社会科についての学習指導要領が作成されて、昭和二十二年九月から小・中・高等学校における社会科の授業が開始された、こういう経過でございます。
　先生先ほどから御指摘のように、歴史教育というのは国民的自覚の育成上大事なことでありますので、その後社会科の内容を充実する、なかんずく先ほど先生御指摘の歴史教育というものは系統的になされなければならぬということで、改善充実に努力をして今日に至っておるわけであります。まだまだ十分とは思えない点もあろうかと思いますが、今後とも歴史教育の重要さにかんがみまして、改善充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
○林健太郎君　ただいまの御意見、よく承りました。
　それから、これはもう別にお答えにならなくていいんですが、私の勝手な意見を言いますと、社会科というものは私はもう役割を終えたので、あれは解体して歴史と地理、それから道徳教育、これはまあどういう名前をつけるか自由ですが、それを私はこれからやるべきだと思っております。
　それから、ついでに申しますと、私は日本の小学校なんかがもっと国語ですね、小学校一年のときから理科とかそれから社会科とか、そんないろいろ何といいますか知識をごたごた教える必要はないのであって、小学校の低学年にはこれはまず国語をしっかりやること、それから数学ですね。この国語をしっかりやるということは日本の古典をやがて読む力を養うもとになるものでありまして、もちろん小学校のときに古典を読むわけじゃありませんが。それから数学の力というのはやっぱり人間の頭の訓練の非常に根本になるものであります。そういうわけで、ゆとりのある教育ということがよく言われますけれども、これは小学校では理科にしても社会科にしても、大人の常識の断片みたいなものをちょこちょこ教えたりする必要はないのであって、根本的に人間の文化の基礎になる言葉ですね、背のような読み書き、それからそろばん、そういう教育をすべきだというふうに思っておりまして、これは質問じゃなくて私の意見を言ったわけであります。
　次に、私は歴史教育の必要ということを主に強調いたしましたし、それはさっき総理も愛国心とか、それから世界の中の日本人ということをおっしゃいましたけれども、現在いわゆる国際化時代、国際社会ということでありますが、国際社会であればあるほど、これはそれぞれの民族の持っているところの文化的伝統というものが非常に重視されるべきであると思います。さっきちょっと国家ということを言いましたが、国家というものも、これはさっきの私の使い方をすれば、いわゆるマスとしての人間の集団として国家があらわれますと、これは非常な国家利己主義になって、これは侵略主義にもなります。また権力主義にもなるわけです。ところが、国家というものは、これは文化の所産であるとともに、また文化の担い手であります。そういうわけで、それぞれの人間の持っている集団の、特に内的につながっているものでありますから、これは当然国家に対する愛国心というものは教育に必要でありますし、しかも国家というものは一つの文化共同体として、一つの歴史的個体と言ったらいいと思いますね、個です。ちょうど人間というものが個人個人が自我というものを持っていれば、当然他者があって、その両者が関連することによってより高い自我というものに発展する、それと同じで、それぞれの民族なり国家なりがそれ自身の伝統、文化を持っておって、しかもお互いにこれが接触するということによって本当の世界的な国際化の時代がこれから発展する、そう思います。そういう意味からいいまして、文化交流ということが非常に大事になるわけです。
　ところで、これは私は実を言いますと、この前私が国会議員になる前に、外務省のこれは所管であります国際交流基金というところにおりまして、ちょっとそっちの仕事をやっておりましたが、これは非常にやりがいのある仕事でありました。日本の文化を外国に紹介するというようなことが非常に今までおくれておった。日本ではそういうことは国際交流基金だけではありません、ほかの方でもやっておりますが、日本はこの点で非常に立ちおくれているわけですね。そこで、私は外務大臣にこの国際的文化交流の必要性ということについてのお考えを伺いたいのと、それからまた、日本が非常におくれているということを申しましたが、諸外国のそれに携わっておりますいろいろな団体、それからそういう団体の規模とか予算とか、それと日本のそういう団体との比較、そういうことを外務省の方から伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず私からお答えしますが、林先生、国際交流基金の理事長として長年にわたりまして我が国の国際文化の交流事業に非常に積極的に御努力していただいたことに対して感謝をいたすわけであります。
　この国際交流事業、特に文化交流は、これはこれから日本が国際化をしていく、あるいはまた世界における相互依存というものが非常に密接になってくる、こういう中にあって、文化交流の占める地位というものは非常に重要になってきている。特に外交を行う場合でも、その外交の中の私は文化交流というのは最も大きな位置づけを占めなければならぬ。これは日本が平和国家としてこれから進んでいく上においても大事なことだと。今回もソ連に総理と一緒に行ってまいりましたが、ソ連との間の文化交流も、ソ連の新書記長も文化交流協定をぜひ締結したいということを提唱いたしましたが、ソ連との間には基本的には領土問題といった両国の基本的な対立問題がありますけれども、しかし文化交流といった面から、やはり隣国でありますから、日ソ間の改善の道というものもそれなりに開けてくるのじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。そういうことから、外務省でいろいろと人的な交流であるとか文化の交流、あるいは日本の古典だとか日本の文学その他、音楽であるとか、あるいはまた舞台芸術であるとか、そういうものを海外にも出しておるわけでございますが、これは相当海外的にも評価されておりまして、日本というものを知る上に、新しい日本と古い日本というものについての理解がそういう面から開けてくる。本当の日本の姿を知ってもらうには、やっぱり古い日本も知ってもらわなければなちぬ、同時に新しい日本も知ってもらわなければならぬ。そういう意味における文化交流の役割というのは非常に大きいのじゃないかということを痛感しております。
　予算の方もおかげさまで、非常に財政は厳しいわけですが、六十年度予算も一〇・五％ぐらい伸びまして、厳しいそうした財政の中でそれだけ配慮していただいておるわけですから、これは有効に活用してまいりたいと思っております。
　海外との比較の問題等につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（波多野敬雄君）　諸外国におきましての文化交流関係の機関について御説明いたします。
　まず、英国におきましてはブリティッシュカウンシルがございまして、これは約八〇％政府出資の公益法人でございますけれども、一九八三年度におきます総事業費は五百三億円ということになっております。
　ドイツにおきましては一番大きな関係機関はゲーテ・インスティチュートでございまして、約七〇％政府出資の公益法人でございますけれども、同じく一九八三年度の総事業費は百八十九億円ということになっております。その他、ドイツにおきましてはフンボルト研究所、国際アカデミック奉仕団等がございます。米国におきましてはもう先生御承知のように、フォード財団、ロックフェラー財団等がございますけれども、そのうちフォード財団につきましては、これは民間財団でございますけれども、総資産二十四億ドルということになっております。ロックフェラー財団は総資産一億六千二百五十万ドルというふうに承知しております。
○林健太郎君　それと実は日本の国際交流基金との比較を言っていただきたかったのです。
○政府委員（波多野敬雄君）　国際交流基金につきましては、各国が行っております交流基金とは多少規模も違いますし、またそのやり方が違っておりまして、日本はどちらかというと政府主導型で文化交流事業を行っておるのに対しまして、英国、ドイツ等はブリティッシュカウンシルなりゲーテ・インスティチュートなり、半官半民の機関を主体として事業を行っておりますので、多少規模も違います。
　国際交流基金につきましては総資産が五百億円余りということになっております。
○林健太郎君　今のお答え非常に私は不満ですね。といいますのは、総資産というのは、その資産の利子で運営しているわけですから、一年の運営費は四十億とかそんなものですね。ブリティッシュカウンシルの十分の一以下です。それからゲーテ・インスティチュートだったら恐らく三分の一ですかな。もちろん今おっしゃったように、国際交流基金だけが国際交流をやっているのじゃありません。これは文部省の所管の学術振興会がありますし、それからもちろん民間の財団でもやっているところもありますから国際交流基金だけがやっているというわけではありませんけれども、一番主なのは交流基金ですね。
　それから、日本は政府主導型だけれども外国は独立のとおっしゃったのもどうもおかしいと私は思いますね。それで、国際交流基金の仕事は政府の出資ですけれども、これはインデペンデントな機関として仕事を行っております。ただし、外務省の補助金という形でやっている部分と、それからさっき五百億とおっしゃったのも私は不満なんです。五百億にする予定が四百八十五億まで出て、私がやっているときにそれ以上とまっちゃって、出なくなっちゃったから大変残念に思っているわけなんです。その利子でもって運営する。しかしこれは自主的に運営できるんですよ。ですからそこで事業が違うわけなんです。
　外務省が国際文化交流を重視してくださいまして、基金はふえなくなったけれども補助金をその利子に当たる分だけかなりふやしていただいております。防衛費ほどじゃないんですが、外務省の予算の中ではちょっと突出しているところがありまして、これは感謝しております。しかし、補助金でやる事業というのは非常に限定されてしまうんです、例えばこれはＯＤＡの関係だから発展途上国でなければいけないとかですね。私の経験から言いますと、例えばヨーロッパにしてもアメリカにしても、非常に日本は世話になっておりますね。しばらく前までは、ちょっと外国へ学問やなんかで旅行するのはみんな向こうのお金で行ったもんです。最近は日本に対する研究をする人が非常にふえてまいりまして、これはもうヨーロッパはどの国でも日本学者が非常にふえて日本へ留学に行きたいというのがたくさんいるんです。そういうのをふやすということになりますと、どうも補助金ではやりにくくて、国際交流基金本来の利子運営の果実でないとなかなかできないので、これは何もヨーロッパ、アメリカに限りません、お隣の韓国でもそうです。実は外務省が非常に重視してくださっていることはわかりますけれども、やはり基金を充実してその利子でもって自主的に国際文化交流をやるという量をこれからもっとふやしていかないといけないと思います。
　今の財政事情非常に苦しいですから、そういうことを今すぐやれというわけじゃありませんけれども、長期的な展望として、やはり基金をふやしていくということ、これを大いに御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは林先生も御存じのように、私もこの基金をふやすということについては相当努力しました。政調会長をやっているときも先生と相談して大蔵省に働きかけまして、あのときわずか五億ですけれども基金をふやしたわけです。それ以後はずっと財政が厳しくなりましたのでとまってしまって、いわゆる補助金というもので負担をしていくということで、全体的には徐々にではありますけれども、私も外務大臣になりまして文化交流、人材開発事業、啓発といいますか、そうした国際的な啓発事業は非常に大事だと思いまして、これには相当力を入れて、非常に財政の厳しい中ではそうした文化交流、国際交流関係の予算は、ほかの省に比べれば私はいろいろと外交の重要性あるいはまた文化交流の重要性というものから見て、努力をした成果というものはそれなりに出ているのじゃないかと思いますが、全体的に見て諸外国と比べるとまだまだ基礎が弱い点がある。特に私は、政府の方は割合やってきているのですけれども、この文化交流協会へ民間から相当資金をいただくという予定が、民間の経済の情勢が悪くなったということで、その辺のところは思うようにいってないという点もちょっと寂しいような思いがいたすわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから文化交流事業というものは非常に重要であるし、日本外交あるいは日本の姿というものを世界に知らしめる、また、信頼関係を確立していく上においても文化が一番入りやすいですから、その点についてはこれから十分努力をいたしまして、厳しい中にも日本の独自な姿というものを、努力というものの成果を上げたいと、こういうふうに思っております。
○林健太郎君　安倍外務大臣のこれまでのいろいろのお骨折りは私もよく知っておりまして感謝しております。どうかひとつこれからも一層よろしくお願いいたします。
　それから、やはりまあ広い意味での文化交流なんですけれども、広い意味といいますか、イギリスのブリティッシュカウンシルとかドイツのゲーテ・インスティチュートなんというのができましたのは、元来外国における自国語の教育というのから始まっております。つまり、英語は世界的に使われておりますので、ブリティッシュカウンシルなんかは英語教育ということですね。それからゲーテ・インスティチュートはもちろんドイツ語の教育。そこから始まっているものですから、しかも長い歴史があるものですから、非常に大きな規模の団体になっているわけですね。日本はその点非常におくれております。というのは、外国で日本語を勉強する人間の数というのは非常に少なかったわけです。ところが最近、皆さん御承知と思いますが、非常にふえてまいりましたね。ですから、外国における日本人の教育、これをこの際うんと拡充しなければいけないと思うのです。この点について、これは国際交流基金もやっておりますし、それから文部省関係もありますし、それから同じ外務省関係でも、例えば青年海外協力隊ですか、あの中でやっているのもありますし、そういう海外における日本語教育の振興のためにどういうことが行われているかということをちょっとまた質問したいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　日本語教育につきましては、現在我々がやっております文化交流の最も重要な柱としておりまして、在外におきましては、まず教師の派遣、日本語学校の設立、それから日本関係図書類の配付等、予算の大幅な増強を得た上で、鋭意この事業に取り組んでおります。さらに、日本語教育を受けまして本国に一度帰った人々を、これをどうフォローアップするかというのが非常に重要なことでございまして、この点につきましても随時集会を開き、随時研修を開き、必要に応じては再度日本に招請して研修をやり直すというようなことをやって、日本語教育の充実に努力しております。
○林健太郎君　日本語、日本に対する関心、それから日本語を学びたいという人間はますます今ふえている状況でありますので、どうか今後ますますこれを拡充していただきたい。
　それからもう一つ、これは質問ではありませんが、青年海外協力隊ですね、あれは私、非常に感心しているものです。日本の若者は近ごろは何かだらしないとか、いかぬなんて言う人間よくおりますけれども、外国へ行っているあの連中見ますと実に感心ですね。立派な人間がおります。しかも日本人の優秀性を非常に発揮して、しかも現地へ飛び込んで感謝されているというような若い青年がたくさんおりますね。ですから、こちらの方の予算もどうかひとつふえるようにやっていただきたいというわけであります。私の質問相手に大蔵大臣というのが入っておりまして、これは結局お金をどうしても出していただかなければならないので、個々の点についてどうとは申しませんが、文化関係とか、それから国際交流とか、そういうことについて、全般的に大蔵大臣が大いに関心を持って、そういう方面の予算も、個々のことはそれは各省から出てきますから一々口を出せとは申しませんけれども、それを重視していただきたいということをちょっとお願いして、かつお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　林先生のお考え方でございますが、一つは国際交流基金の規模が小さいということからする予算と、それからいま一つは、国際文化交流関係全体の予算を文化的見地からいかなる見識を持っておるかと、こういうことでございましょう。
　基金の問題は、安倍外務大臣からもお話がありましたように、確かにまだ約五百億の中、それこそ民間が六百万円程度でございますので、この方へも力も入れなければいけませんが、確かに先生がおやめになった後からストップしております。したがって、事業費の補助でもってこれをカバーしておるというのが実態でありますが、国際文化交流全体の予算につきましては、ことしの一般歳出、マイナス予算の中でも一〇・五％増、こういうことで、厳しい財政事情の中からもこれに対してはそれなりの配慮を行っておりますし、また先生が今お話しになりました海外協力隊は、これはＯＤＡ関係の予算の中にもカウントされるわけでございますけれども、これについても従来からすれば飛躍的な伸びということでございます。いずれにせよ、この厳しい財政事情の範囲内にあっても可能な限りの努力をしなければならないというだけの理解は持っております。
○林健太郎君　あれでございましょうか、文部省の方で何か日本語教育のことでお答えになることありますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　日本語教育というものは、国際交流を盛んにし、また、日本の国を外国の人に理解をしてもらう、こういう意味から非常に大事な仕事であると考えております。文部省のやるべき事柄は、言うなれば日本語教育の基盤づくりというのが主たる任務でございまして、日本語教育の優秀な教員を養成する、あるいは日本語教育に関連する教材をつくってそれを配付する等々の仕事も文部省が中心になってやっております。そしてまた、日本においでいただく留学生の日本における日本語教育、こういったものを文部省が中心になって所管をし、外国における外国人に対する日本語教育、これを主として外務省が中心になってやっていただくと、こういうことで一応の仕分けをしながら、同時に文部省、外務省相協力し合って日本語教育の推進を図ってまいりたいと、こう考えておるわけであります。
○林健太郎君　まだ一分余っておりますけれども、これで私やめます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で林者の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、久保亘君の総括質疑を行います。久保君。
○久保亘君　私の質問に当たって、臨教審会長の岡本先生に参考人として御出席いただくようにお願いいたしておりますが、どうなっておりますでしょうか。
○委員長（長田裕二君）　久保君に申し上げます。
　岡本臨時教育審議会会長の参考人としての出席要求につきましては、先般来から理事会等で御協議をいただいていたところでございますが、理事会での御協議が整わず今日に至った次第でありますので、御了承のほどお願いいたします。
○久保亘君　それは参考人の側の事情ですか、理事会の事情ですか。
○委員長（長田裕二君）　理事会の協議が整いませんでした。
○久保亘君　教育改革というのは、これ国政上の今日の最重要な課題でございます。私は、臨教審の目的な審議を拘束する気持ちは全くありません。しかし、臨教審の組織、運営、審議の方法、公表の仕方、あるいは答申をいつ出すのかといったような問題について私どもは深く関心を持たなければならないし、そういうことについてただしていかなければならない問題もたくさんあると考えております。これらの点は国政上国会が持っている責任であると思っているのであります。これらのことができないとすれば、国政上の調査権をみずからが縛ることでありますから、私は理事会の事情で参考人の出席を拒否されることについては絶対に納得ができません。理事会でお諮りの上、参考人の出席を求められるようお願いいたします。
○委員長（長田裕二君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十三分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き久保亘君の質疑を続けます。久保君。
○久保亘君　私は、臨教審会長の参考人出席については、国政調査権を委員会がみずから制約するようなことは絶対に認められないと思いますので、この扱いについては委員長が善処されることを強く希望いたしておきます。
　それでは、それらの問題を除いて少しお尋ねいたしますが、最初に防衛費のＧＮＰ一％の問題について、私は中曽根さんの年頭のインタビューをテレビで詳しく見せて、聞かしていただきました。その中で、政党政治だから党高政低と言われても不思議ではない、こういうお言葉がございました。そういたしますと、衆議院において金丸幹事長が約束されました一％を守るために最善を尽くすというのは、やはり政党政治という立場に立てば内閣もこれに拘束される、私はこう思うんでありますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金丸幹事長の発言につきましては、党幹事長として発言されたものであり、我々といたしましては尊重いたしたいと思っております。
○久保亘君　それで、同じようにそのインタビューの中で総理が言われました中に、六十年度予算は一％を守る、公約どおり実行した、こういうことをおっしゃっております、もちろんその後に少し注釈がついておりますけれども。公約どおり実行したと言われることは、ＧＮＰ一％以内にとどめるということが公約だということは、これは国民に公約されたものと見てよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか十二月の段階におきまして、今度の六十年度予算編成におきましては一％以内にとどめるようにやります、そう申し上げた、それを指しておるのであります。
○久保亘君　次に、総理は最近大衆民主主義という言葉をよくお使いになりますが、民主主義というのはそもそも大衆の基盤の上に立つものだと思っておりますが、殊さらに大衆民主主義とおっしゃっておりますのはどういう意味でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大衆の声をよく聞き、それと同時に政府や我々の考えを国民大衆の皆さんによくお話し申し上げて御理解をいただく、そういう相互の交流関係を示しておるものであります。
○久保亘君　そうなりますと、このＧＮＰ一％の問題につきましては、最近の世論調査では国民の七二％が一％の枠を守ることを支持いたしております。特に自民党支持者の中でも六九％がこれを支持いたしております。また、自民党の国会議員の中でも二二％が一％の枠を守るべきだと主張されております。
　そうなりますとやっぱり大衆民主主義という立場に立てば、一％の枠は公約でもあり、大事にしなければならないものなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　守りたいと思っておりますと申し上げているとおりであります。
○久保亘君　それでは、もしこの一％の公約を変えなければならないと総理が判断されたときには、これは当然に大衆民主主義という立場に立っても、国民に信を問わなければそのことは決められない筋のものではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　将来のそういう仮定的な問題については、この際は発言を差し控えた方がいいと思います。特に国民に信を問うというような物騒なことは余り申し上げない方がいいと思うんです。
○久保亘君　国民に信を問わずに一％の枠を超えることが物騒なことなのじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ここは参議院でありますが、そっちの方は衆議院に関係することでございまして、そういう点からも慎重に私の発言は考えたいと思います。
○久保亘君　それではこの問題を、公約を破棄することについて中曽根さんは自分の判断で国民に問うことなくやってもよいとお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　将来の情勢はまだ不定であります。一連の答弁を衆議院段階にいたしておりまして、公明党の矢野書記長あるいは社会党の田邊書記長、あるいは塚本民社党書記長、大内政審会長、皆さん方にいろいろ答弁しておりまして、そういうような意味からも政府といたしましては慎重にこの問題には対処しておる次第でありますが、将来どういうことになるかというようなことは、ともかく守りたい、そういうことでまいりたいと思っております。
○久保亘君　大変お疲れのようでありますから、少しお休みになりましたらまたお尋ねいたします。
　それから次に、私、放送法における番組編集の自由の問題についてお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、最近衆議院において科学映画「核戦争後の地球」が問題になりました。その際、郵政大臣は放送法四十四条に反するとすれば、ＮＨＫは放送事業者としての責任を果たしていないことになり、遺憾であるという答弁をされておりますが、郵政大臣はこの映画をごらんになりましたか、そして四十四条のどこに反するとお考えになっておりますか、お答えいただきたい。
○国務大臣（左藤恵君）　私はそのテレビは見ておりません。
　それから、今お話がございましたが、放送番組につきましては放送法第三条でもって放送事業者に放送番組編集の自由が保障されておるわけでありまして、その編集は放送事業者の責任において自主的に行うわけでありますが、その責任を十分果たしてもし事業者がいないということであれば遺憾であることであって、事業者自身の責任で判断をして、そういうことでやっていただきたいということを申し上げただけでございます。
○久保亘君　それでは、郵政大臣としては、この問題に関しては番組編集の自由、放送法三条や憲法二十一条に照らしてその自由が完全に保障されなければならないというお立場を明確にされますね。
○国務大臣（左藤恵君）　そのように私は考えております。
○久保亘君　今の問題に関して、文部省はこの「核戦争後の地球」に昨年度の芸術祭大賞を授与いたしておりますが、この受賞の理由と審査経過を御説明いただきたい。
○政府委員（高石邦男君）　芸術祭は、すぐれた作品を広く一般に公開して芸術鑑賞の機運を醸成するとともに、芸術家に意欲的な公演、発表を促して芸術の創造と進展に寄与する目的で各界の学識経験者等をもって構成する文化庁の芸術祭執行委員会が毎年開催しているわけでございます。芸術祭大賞は、芸術祭参加公演の中から各部門ごとの審査委員会において選考し、優秀なものとして選考されたものが受賞されるわけでございます。御指摘の作品は昭和五十九年度芸術祭のテレビドキュメンタリーの部に参加した作品でございまして、審査の結果、その取材、構成、表現技術ともに特にすぐれた作品であると認定されまして、芸術祭大賞が決定されたわけでございます。
○久保亘君　少し説明が足らぬのじゃないですか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと文化庁所管でございまして、今、政府委員がおりませんので、私がかわって御説明しているわけでございますが、そのほか、この作品は芸術祭大賞のほか第十七回テレビ大賞、第三十六回イタリア賞等の内外における賞を受賞しているわけでございます。
○久保亘君　いや、このテレビ部門のドキュメンタリー部門の受賞の理由は、ちゃんとこれはあなたのところからもらったんだ、完全に読まにゃいかぬよ。受賞理由が書いてあるでしょう。それを全部読めばいいんですよ。
○国務大臣（松永光君）　先ほど政府委員も答弁申し上げましたが、審査委員会において選考し、優秀なものとして受賞されたわけでありますけれども、それはその取材、構成、表現技術、いずれも特にすぐれた作品であるというふうに認められたわけであります。
○久保亘君　どうしても私に読ますのかな。「核戦争後の世界を、内外の科学者百人の協力を得て科学的に予測、みごとに映像化した。」こう書いてあるでしょう。そして、「取材、構成、表現技術ともに秀逸であり、報道・教養・教育各番組領域を総括して、そこから抜きん出たドキュメンタリー作品となった。」こう書いてあるでしょう。違いますか。
○国務大臣（松永光君）　先生仰せのとおりであろうと思います。
○久保亘君　だろうじゃない、そのとおりでしょう。
○国務大臣（松永光君）　今照会しておりませんものですから、先生のおっしゃることでありますから間違いないと思います。
○久保亘君　そんなばかなことがありますか。これは文部省が持ってきたんだ。何を言っているんです。その一部分だけちょこっと読んで、そんなのだめだ。
○国務大臣（松永光君）　間違いないと思います。
○久保亘君　そうすれば、衆議院で文部大臣がこの映画が教材として教育に活用されることについては、やはり事前に教育委員会の慎重な検討が必要である、こう言われておりますが、文部省がこの映画を表彰されたその根拠からすると大変おかしなことだと私は思うのです。まかり間違えば検閲を文部省が言われるような結果にもなりかねないと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　衆議院における予算委員会の議事録を私も検討してみましたが、これは質問者の方で、専門家の間で科学的に妥当であるかどうか非常に意見が分かれておると、こういうことを前提にした御質問でございました。そこで、そういう場合には、教材として使用する場合の一般原則というものはあるわけでございまして、もしそうであるならば、教育委員会やあるいは学校で教材として採用するかどうかを決める場合には慎重に扱う必要があるという一般論を申し上げたわけでございます。
　なお、教科書の問題もそのときに出ましたが、それも教科書検定に関する一般論を申し上げたわけでありまして、客観性、公正なること、教育的配慮、こういう一般論を申し上げたわけでありまして、具体のことについて申し上げたわけではないんでございます。
○久保亘君　それでは、あなた方は文化庁の芸術祭大賞を受賞されたものの具体的な問題としてはそのようなことは考えていない、こういうことですね。
○国務大臣（松永光君）　これも一般論であるわけでありますけれども、芸術的な価値と教材として適当であるかどうか、あるいは教科書の記述として妥当であるかということとは判断の基準が少し違うと思うんであります。やはり教科書として検定する場合には、先ほど言ったような客観性、公正、それから教育的な配慮というのが加わるわけでありまして、そういったものを総合的に考えて判断すべきものだというふうに思うわけであります。
○久保亘君　だめなんだな。それでさっきあなた方読まなかったんだよ、僕が言った部分を。「報道・教養・教育各番組領域を総括して、そこから抜きん出たドキュメンタリー作品となった。」そういうことで受賞しているんだよ。何言っているんだ。
○政府委員（高石邦男君）　学校の場合に教科書以外の図書その他の教材で有益、適切なものを使用することができるわけでございます。これは学校教育法で明示されております。その場合に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十三条がありまして、教科書以外の教材につきましては、あらかじめ教育委員会にそれを教材として使用する場合には承認を受ける、ないしは届け出をするという制度になっておりまして、それが都道府県、市町村の学校管理規則という形でつくられるわけでございます。したがいまして、それを副教材ないしは教科書以外の教材として使用する場合にはそういう手続規定を必要とするというのが一般的なルールでございます。
　その際に、その教材を使うか使わないかという判断はそれぞれの教育委員会が判断をする、もちろん学校の届け出ないしは承認を求められたことを前提にして判断をして使用される、こういう形になっているわけでございます。
○久保亘君　それじゃ、番組編集の自由とか、こういうものを拘束したり抑圧したり、あるいは検閲を行ったり、そういうことは絶対にいけないことだということは文部大臣も認められますか。
○国務大臣（松永光君）　検閲とか放送の自由の抑圧とか、そういったことはいけないと、私も先生と同感であります。
○久保亘君　じゃ、総理大臣ちょっとお尋ねいたしますが、この問題について何か総理大臣はコメントなさったことございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特にコメントしたことはないように思います。
○久保亘君　それでは、今郵政大臣と文部大臣が憲法二十一条、放送法三条は、これは民主主義の原則にかかわる問題ですから尊重せられなければならぬと言われたことについては総理大臣もそのとおりお認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　法律は守らなければならないし、法律を実行できるように、それが守られるように監督することもまた当局の責任であります。
○久保亘君　私は、いかなる番組についてもこれを個人が批判する自由はまた保障されていると思います。そのことを私は問題にしようとは思わない。しかし、国家権力の一つの権力を構成している国会で、政府がもし番組の内容にわたって批判をしたり責任を追及したりするというような立場をおとりになるならば、明らかにこれは憲法二十一条、放送法三条に違反するものだと思うのです。そういう意味で、権力の側に立つ者はこの点について自由の保障、検閲の禁止ということについて毅然たる態度がなければいかぬと思うんですが、郵政大臣、最後にもう一言その点についての御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（左藤恵君）　今御指摘のとおりだと、そのように考えます。
○久保亘君　それでは次にユネスコの問題について少しお尋ねいたしますが、アメリカがユネスコを脱退した真の理由は何でしょうか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカはユネスコのいわゆる事務局といいますか、ユネスコの事務局のやり方にもいろいろ問題があると、あるいはまたユネスコが決定することが非常に政治的な形で決定されておるということに対して反対といいますか、反感を募らして、そういう積み重ねの結果ユネスコ全体が非常に政治的に偏向をしておるということで脱退を決意したと、こういうふうに聞いております。
○久保亘君　そのユネスコの加盟国と国連の加盟国とを考えてまいりますと、今のような立場だと、アメリカは国連そのものにも同じような考えを持っておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もアメリカの政府はどちらかというと、やはり国連には率直に言いまして相当批判的な面が多いのじゃないか、強いのじゃないかと私も向こうへ行きまして、ニューヨークに国連本部があるわけですけれども、ああいうふうに第三国勢力が非常に強いというふうなこともあって、国連の決定がしばしばアメリカと極めて対立するというふうなことも多い関係もあって、国連についてはどちらかというと批判的な声を聞くことが多いわけであります。しかし、国連を脱退するとか、そういうことはもちろん考えておるわけじゃないわけですけれども、どちらかというと全体的に批判的な声を聞くことが多いわけです。
○久保亘君　ユネスコとの関係についてアメリカが日本に対して何か求めていることはありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ユネスコにつきまして、アメリカが批判的になり、そしてユネスコが非常に政治的な活動をし過ぎるということを我々にも説明をしたということはございます。
○久保亘君　総理大臣はユネスコの関係について、その再検討を何か指示されていることはありますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あります。それは、ユネスコの最近の活動を見てみますと、まず第一に、ユネスコの憲章の精神から逸脱して、政治的偏向と思われるような分野にまで手を伸ばしておる。また、ほかの専門機関がやるようなことをまたユネスコがダブってやっているという面もある。あるいはさらに、その管理運営について、浪費といいますか、乱費といいますか、そういう面で非常に批判が集中してきておる。そういうような面から見ますと、ユネスコの経費の約一〇％を負担している日本といたしましても、国民の税金がそういうような憲章に違反する疑いのあるような情勢で使われているということは、政府の責任に関する問題であります。特に、今のムボウという事務局長は割合にそういう点は恣意に経費を使い過ぎているのではないかと、いろいろうわさがあります。ユネスコの職員の大部分はパリにおって、現地へは行かない。七割ぐらいはみんなパリに在住しているといううわさすらある。ユネスコがむしろ全世界に散って、そして文盲を退治するとか、あるいは文化財を保護するとか、そういう固有の仕事に没頭してもらうべきであると考えております。
○久保亘君　今指摘されたような点で、もし秋の総会までに中曽根さんが望んでおられるような改革ができない場合には、ユネスコとの関係を断つということをお考えになっているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ユネスコの国内委員会からも建議書、諮問に対する答申みたいな建議書が出てまいりまして、同じような指摘をし、これを非難しておって、この是正を政府に対して求めておるわけであります。私は、ともかく是正を求めることが大事だと、そういうことで全力を尽くしなさい、そう言って外務省を通じて指示しております。その後どういう態度をとるかということは、その結果がどういうふうになるか、そのときの情勢をよく見て判断したいと思っております。
○久保亘君　国内委員会がきのう理事会か委員会の会議を開きましたですね。そこではどういうことを決めたんですか。
○政府委員（大崎仁君）　お答え申し上げます。
　ユネスコ国内委員会としては去る一月の総会でこの問題につきまして基本的見解を取りまとめ、文部、外務両省への申し入れがなされたわけでございますが、先生御指摘の会は運営小委員会ということでございまして、その席ではその総会で基本的見解をおまとめになられた後の内外の経過の報告をそれぞれ関係の方々からいただきまして、それで非常に重要な問題でございますので、運営小委員会の中にワーキンググループを設けまして、さらにその対応等も含めての検討を深めたいということで昨日閉会をいたしております。
○久保亘君　民間団体の日本ユネスコ協会連盟の理事会は、ユネスコを脱退すべきでないという決定をしておりますか。
○政府委員（大崎仁君）　日本ユネスコ協会連盟で先般中央委員会というものを開きまして、この件につきまして討議をされたようでございますが、その結果といたしまして、文部大臣あて、また、ユネスコ国内委員会会長あてに、日本はユネスコの内部にとどまって改革に努力をしてほしいという趣旨の御要望を提出をされております。
○久保亘君　先ほど中曽根さん、大変ユネスコに対して強い立場を御表明になりましたけれども、ユネスコは、日本が国連に入ります五年くらい前にユネスコに入って国際関係につながりを持っていった非常に歴史のあるものなんですが、日本の外交の原則というのは国連外交、こういうふうに考えていいのじゃないですか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまでもそうでありましたが、やはり国連の世界における平和安定の役割というものは非常に大きいと我々は考えております。したがって、国連についても日本は大きな負担をいとわないで行っておるわけでありますし、私たちはやはり国連がさらにそうした平和維持、あるいはまた国際社会の安定に大きく寄与していくために日本としても協力しなければならぬ、そういう立場でございます。
○久保亘君　今度ムボウ事務局長が来日されると聞いておりますが、そのときは外務大臣はお会いになるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ムボウさんには昨年も会いましたが、今回また科学万博で呼んでおりまして、お見えになりますから私も会いたいと思っております。そうして加川大使を通じまして日本政府の改革案というものをユネスコ総会で打ち出しております。
　日本政府のその改革に対する考え方、これ三点にわたるわけでございますが、一つは、ユネスコ本来の分野の事業を進めるということが大事であるということ。あるいはまた予算の膨張を抑制して、こういう厳しい状況でございますから、節約等をやっていくべきである。本来の仕事を合理的にやるべきである。あるいはまた人事とか、あるいはその他事務局運営の合理化、効率化、そういうものも含めて率直に今のユネスコの運営というものが、先ほど総理も述べましたように、少し政治的に偏向しているのじゃないかと、こういうことを日本としても考えておるし、そういう世界的な指摘があって、アメリカも脱退をし、あるいはまたイギリスも脱退をし、あるいはまたシンガポールも脱退をする、こういう危機的な状況にあるし、我々は何としてもやはりユネスコを改革をして、そしていきたいというのが日本の願いである。何も脱退するとか、そういうことじゃなくて、改革をするということ、そしてユネスコの健全な運営が行われるということが日本の願いであるということを基本にいたしまして十分話し合ってみたいと思っております。
○久保亘君　どうも最近の動きを見ておりますと、ユネスコの改革というよりは、ユネスコの現状を批判することによってアメリカとの関係といいますか、ロン・ヤスの関係がユネスコと日本との関係を決める基本にあるのじゃないかという感じもいたしますが、総理がお考えになっておりますのはユネスコの改革であって脱退ではない、こういうふうに理解していてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ユネスコとロン・ヤスの関係はありません。ユネスコは私は非常に大事な機能を持っておる大事な国連の機関であると思って尊重したいと思っておるのです。特にやってもらいたいのは文盲の退治の問題でもあるのです。それから文化財の保護というような大事な問題があるわけであります。世界にある文化財がもう朽ちてだめになっていくのをユネスコは守ってきてくれているわけです。そういうような文盲の退治とか文化財の保護とかという一番大事な仕事にもっとお金を注ぎ、熱中し、そして一人でも字の読める人がふえるようにしていただくのが大事な仕事であると思うのです。そういう方面に余り力を入れないで、むしろほかの方の政治的な東西の対立関係の問題みたいなものを議題に持ってきたり議論したりするというのは、ユネスコ本来の趣旨には沿わないことであるのであります。そういうのはほかのところでやるべきなんです。安保理事会とか幾らでもそういうところはあるわけです。したがって、そういうようなことは直さなければならない。国民の税金は文盲の退治や文化財保護のためにという約束で出さしていただいているんです。そういう面からも、正しい運営をするということは政府の責任でありますから、それは絶対やってもらわなければいけないと思っておる。我々が幾ら言ってもどうしようもないという場合には、そのときに考える。今は白紙の状態でおります。しかし、できるだけ内部にとどまって改革に挺身したいというのが我々の基本的態度です。
○久保亘君　それではやっぱり日本としては、国連外交を基調とするという立場からもアメリカの脱退は支持できない、賛成できない、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカが脱退するという決意を示したり、イギリスが脱退するという決意を示したのは、私は一つの見識だと思うのです。国連外交、国連中心といっても何も盲従して悪いことまでついていけという問題じゃない。国連精神、国連憲章というものがありまして、その憲章から逸脱したものについては直すということがあるし、どうしても直せないという場合には国民の意思に従って行動するという場合もあるでしょう。国連に盲従するとか、国連機関に何でも無条件に従うというような考えが国連中心主義であると思ったら大間違いです。国連には国連憲章という大事な憲法があるわけでありますから、それに従って動いてもらうようにしなければならぬと思っています。
○久保亘君　そういう議論をしますと、ユネスコの軍縮に関する十大原則とか、いろいろ私も中曽根さんに言いたいことがいっぱいあります。あなたの一方的な意見だけでそう言われても困るんです。これはまた改めてやりましょう。
○委員長（長田裕二君）　久保君の残余の質疑は明日行うことといたします。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
昭和六十年三月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　外交・総合安全保障に
　　　　関する調査特別委員長　　植木　光教君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　参考人
　　　　　　　在日米国商工会
　　　　議所会頭　ハーバート・Ｆ・ハイディ君
　　　　　　　京都精華大学教
　　　　　　　授　　クントン・インタラタイ君
　　　　　　　　　　　（通訳　橋本　敬子君）
　　　　　　　　　　　（通訳　蜂屋美季子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済問題に関する調査
　（経済摩擦に関する件）
　　　　─────────────
○小委員長（大木正吾君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
　国際経済問題に関する調査のうち、経済摩擦に関する件を議題といたします。
　本日は、国際経済摩擦について、参考人として在日米国商工会議所会頭ハーバート・Ｆ・ハイディ君の御出席をお願いいたしております。なお、本日の通訳は蜂屋美季子さん及び橋本敬子さんの両君でございます。よろしくお願いいたします。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方におかれましては、本日は御多忙中のところ、当小委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　さて、本日の小委員会は、現在国際的な懸案となっております国際経済摩擦問題について広く外国の方から御意見を聴取し、もって問題を的確に把握し、今後の対策の樹立に資するための会議でございます。したがいまして、参考人の方には忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　最初にハイディ参考人に五十分程度、御意見をお述べいただき、その後、小委員からの御質疑にお答え願いたいと存じます。なお、発言の際はその都度小委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
　それでは、ハイディ参考人にお願いいたします。
○小委員長（大木正吾君）　貴重な御意見をありがとうございました。
　以上でハイディ参考人の意見の開陳は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　社会党の松前でございます。
　きょうは、先ほどからハイディさんの貴重な御意見を伺ったわけでございますけれども、お忙しいところをどうもありがとうございました。
　いろいろお伺いした中で、二つほどまたさらに御意見を追加してお伺いできればと思うわけでありますが、また同時に、実は先ほどお話がありました通信市場の開放に関する法律、我々はこれを電電三法というふうに呼んでおります。これを担当したのが、今ここにおられる大木小委員長が前の逓信委員長、私がその後引き続いて現在逓信委員長をやっておりますので、二人ともそれを担当したことになるわけでございます。
　実を申しますと、今お話の中に、法律の内容が余り明確でないというお話がありました。法律ということもあろうと思いますが、それと同時に、郵政省の省令とか政令、これが細かい点を決めていくわけですが、このことも指しておられるのじゃないか、かように思うわけでございます。
　実はこの法案に関しての審議の中で、最終段階に至りますまで私どもも随分郵政省に質問もしたわけでありますが、この省令、政令等に関して余り明確でなかったわけでございます。これがやはり一番重要な点だったと私どもは考えておるわけでありますが、最終段階まで不明確であった。しかし、政治的な配慮といいますか動きからこの法案をそのまま成立をさしたということになるわけでありますから、その後、郵政省で省令、政令等の細かい面も詰めてきて大体決定したという話は伺っておりますけれども、その点を非常に残念にも思ったわけでございます。その点は御理解をいただければというふうに思います。
　さてそこで、アメリカの場合ですとＡＴＴがやはり同じような経過をたどりながら今日に来ているわけなのですが、その際、相当の時間をかけていろいろな検討をされたのじゃないかと思います。日本の今新しい名前でＮＴＴ、これに関しましてもおよそ一年程度の期間しか検討の期間がないままに民営化に移り変わっていくということでありまして、私どもがさっき申し上げたことと関連して、時間が短か過ぎたのじゃないか、検討が足らなかった面があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういう経過をたどりながらこの法案が成立して通信市場が開放されるという段階までは至ったわけであります。
　さてそこで、さらに御意見をお伺いしたいのは、この通信市場の開放に当たって基準の問題、規則等の問題いろいろあると思いますが、私は規制は日米とも同じレベルでの規制であるから、これはアメリカに対してだけ特別厳しい規制をしようなどということは考えてないのじゃないかと思うのです。また同時に、貿易等に関する障壁の問題がいろいろあると思いますが、これについてハイディさんが、一体じゃ今後具体的にどういうふうにしていったらいいか、これに対しての何かお考えがございましたら、まず最初にそれをお伺いできたらと思います。