Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　長官ができるだけの努力をするというふうに御答弁いただきましたので、ぜひそれは、実態に即した御努力を早急にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ところが、実際、現場におりますと、四年もたって五年目に入っているわけですから、家が再建できる人は再建する、行くところがない人は仮設住宅にいたり、それから県外から帰ってこれなかったりというような状況が混在しているわけです。しかし、役所としては、もとの町に戻りたいとの願いにこたえるというよりは、仮設住宅の居住者だけを対象に、それがなくなればいいというふうに考えているのではないかというような、心痛むようなことも起こっているわけです。といいますのは、仮設住宅がなくならなければ、被災地の住宅問題は解決したとは言えないというお考えではないかと思われるのですね。
　実は、仮設入居者への個別あっせんというのが行われておりまして、確かに、いつまでも仮設にいてもらうわけにいかないほど、隣がいなくなったり、まばらにしかなっていませんから、治安上も大変な状態になっているのは事実なんです。しかし、その個別あっせんをするに当たりまして、その方の希望に応じたところにきめ細かくやるというお約束だったのですけれども、しかし、実際やられているのを聞きますと、坂の上の住宅に足の悪い人をあっせんしたり、強引なあっせんが行われているということを私は訴えられたのですね。市の職員の方が三人がかりで強引に行き先を決められそうになってしまった、希望する場所と違うと言ったら、今までにくじ運が悪かったんだから仕方がないだろうと言われた、とても希望を尊重してあっせんしているなんて言えない、もう本当に被災者はおびえて訴えているわけです。
　もちろん、職員の方たちが使命感に燃えて、一日も早く恒久住宅へ移ってもらおうという善意の思いで頑張っていらっしゃる方たちがいらっしゃるのは、それはそのとおりではあります。しかし、たとえわずかでもこういった事例が出てきますと、そのことに被災者は本当におびえてしまう。住むところがないのに追い立てられるという思いに駆られるわけです。こういうことは許されないというふうに思うのです。
　これは厚生省の管轄だと思うのですが、国として、その実態をしっかり見ていただいて、改めさせていただきたい。少なくとも、強制だとか、あるいは強引に対応をするというようなことは改善させていただきたい。そのための御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○炭谷政府委員　仮設住宅からできるだけ早く恒久的な住宅へ移っていただくということは、生活再建ということで基本だろうと思います。しかし、先生御指摘のように、なるべく希望にかなった転居先を探すという努力も重要だろうというふうに思っておりまして、入居者の方々に納得をいただけるよう十分な御説明、また親切な対応ということにつきましては、私からも地元の県、市にお願いしておりますし、これからもそのような指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤木委員　お願いしてこられたのにそういった実態がございますので、ぜひ一度問い合わせをしていただきたいのです。二日たったら取り壊すよというようなことまで言われたり、そういった事実がございまして、訴えが来ているのです。ですから、もし市だとか県に対してそのようなことをきちんと伝えていても、現場で起こっていることにはやはりきちんと対応していただかないと、そちらからおっしゃっていることが下まで徹底していないということではないでしょうか。
　その辺はぜひもう一度御確認をいただいて、間違っている点があったら是正をしていただくようにお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○炭谷政府委員　地元地方公共団体に問い合わせまして、指導を強めたいと思っております。
○藤木委員　地方公共団体が本当に把握しているかどうかということも、私は懸念をしないわけにはまいりません。
　住宅の数は確かに被災地全体として足りていても、あるいは余っていても、しかし被災者が恒久住宅に入れない、こういう実情です。それは、被災者の生活実態に合った低家賃の住宅が、必要な場所に必要な戸数ないというのが原因です。
　神戸市による「復興カルテ'99」速報版というのがございますが、これを見ますと、民間住宅市場の動向といたしまして、賃貸マンションの入居状況のアンケート調査結果の報告書がございます。ここでは、神戸市内の全般的な空き家率は一五％から二〇％となっておりまして、震災前よりも五％ふえているのです。空き家がふえているのです。住む家のない人がいるのに空き家がふえているのですね。神戸市内の分譲マンションの市場動向としては、残戸数の割合というのは、震災前は一〇％前後で推移していたのですけれども、九七年には約一五％になっておりまして、九八年には二五％と、これも増加傾向になっているわけです。
　ですから、民間賃貸住宅の空き家が多い状況を見ますと、必要な場所に必要数の民間借り上げを行い、公営として確保してはいかがかというふうに思うわけです。
　先ほど来、大臣も、借り上げという制度があるんだからそれをやればいけるというお話をされましたけれども、灘区だとか長田区だとか、帰りたいといって帰れないでいるところに借り上げをやっていただきたい。そこにも、わざわざつくっていただかなくても空き家はございます。そういう活用の方法があると思いますので、国として御指導をしていただくわけにはいかないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　災害復興公営住宅の適切な地域での立地を促進するために、これまで地元公共団体、一生懸命努力してきたつもりでございます。また、それは先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、民間の住宅の借り上げというような形ででも、今着々と進めているところでございます。今お話のありました具体の例で、民間のマンションのあいているところを借り上げるというようなことも、今までも一定の実績があるわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、具体的に借り上げ公営住宅として予定されて建てられた民間の住宅の場合は、例えば高齢者仕様、バリアフリーの仕様にあらかじめしていただいているとか、そういう措置がとられておりますけれども、一般の民間マンションでありますと、必ずしもそうなってはいなかったり、それから、一部屋一部屋ばらばらに公営住宅として借り上げることにつきましては、その住宅全体の区分所有者等との調整とか、あるいは管理する上での効率性の問題とか、さまざまな問題が生じてくるかとも思います。
　その辺につきましては、地元神戸市なら神戸市、公営住宅の事業実施主体の判断によるかとも思いますが、いずれにしても、そういう方法まで含めて、具体のなるべくきめ細かな立地が進むように、なお地元公共団体が一生懸命当たってくれるように指導してまいりたいと思います。
○藤木委員　一生懸命地元自治体に話をされるということですから、それでいいです。話をしていただいたらいいですけれども、しかし私は、バリアフリーの問題だとかというのはおかしいと思いますよ。一方では、古い県営住宅なんかの空き家を世話しているのですよ。そこなんか段差がいっぱいあるのです。おふろのない家だってあるのです。一方ではそういうところを公営住宅としてやっていながら、一方ではバリアフリーの民間住宅でないと借り上げない、それは役所の都合ですよ。被災者の都合じゃありません。私は、あくまでも被災者の立場に立って考えていただきたいということを申し上げているのです。このままだと大変な事態を招くことになると思います。
　町の再生の問題で申しますと、先ほども具体的に数字を示してまいりましたけれども、灘区の南東地区、ここは新規の駐車場が、九六年一月の三十五カ所、六千五百平米から九八年の一月には百六十七カ所で一万八千平米と、約三倍に広がっております。
　また、新長田駅周辺は、駅前の一等地に完成したビルでも、年末の時点でまだ四分の一が埋まっていないという状態でございました。同じ新長田駅南の三十棟のビルは、駅からさらに離れたところに建ち、何もしなければビルばかりのゴーストタウンになってしまうとの懸念の声が出されています。こうした状況は、町の再建どころか、崩壊につながる危険がございます。
　そこで、このようなことを放置していてよいだろうかという思いがあるわけですが、新長田駅南の再開発でいえば、総事業費二千七百十億円もかけて再開発しても、肝心の人や事業者が入らずに、後に赤字ばかりが残るというようなことでは、むだ遣いの最たるものだと思うわけです。こうした問題の多い再開発地域というのは、住民合意で合理的な方向に事業の見直しをすべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。こういった都市再開発事業を今の時点で見直すことができますか。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の新長田駅南地区市街地再開発事業は、御案内のとおり、阪神・淡路大震災によって大変な被害を受けられた市街地の復興を早急に行うということを目的に、平成七年の三月に事業の都市計画決定がなされまして、順次事業が進められているところでございます。
　一般的に、事情変更等がございました場合に、再開発の計画を見直す必要が生じてくる場合がございますが、そういう場合には、地方公共団体が、都市計画法による都市計画の変更でありますとか、あるいは都市再開発法に基づきます事業計画の変更とか、そういう手続を行うことによりまして、制度的にはその変更が可能であろうというふうに考えておるところでございます。
○藤木委員　制度的には可能だということでありますから、ぜひこれは見直していただきたいというふうに思います。
　そこで、新長田駅前の一画でうどん屋を営業していたＫさんは、四カ月前に改修した店舗つきの住宅が震災で全焼してしまいまして、九六年に再建をしましたけれども、市の言い値で買収されたＫさんの土地と建物というのは、評価額が約三千三百万円です。ところが、再開発ビルの店舗用の床を買って内装すると何も残りませんから、分譲住宅に入るために、さらにあと三千万円必要になってまいります。町に人が戻らず、売り上げが震災前の半分なのに、店の再建と震災前の改修費の二重ローンの返済をすることになりますと、これはとてもできないということで、あきらめてしまう。ですから、この再開発ビルをもう最初からあきらめた方だとか、このＫさんのように途中からあきらめる人、それぞれ一割ずついるというふうに聞いているのですが、こういうことになると、やはり人が戻るわけにはまいりません。
　そこで、私は、最後に御提案を申し上げて大臣の御決意を伺いたいと思うわけですけれども、こういった再開発事業は、住民参加で行って納得ずくでやって、みんなが入れるような状況にしていくことが、一番むだ遣いをしない方法ではないかというふうに思うわけです。これは、総理大臣にも申し入れをしたときに申し上げたことではございますけれども、小規模の公営住宅を用意して、とりあえず住民に一時的に帰ってきてもらって、住民参加で町の再建計画を練り直していく。ですから、中高層ビルだけに限らないで、低層でも木造でも採用していけば、多様なニーズにこたえることができるというふうに思うのですけれども、そういった改善のための見直しをぜひ行っていただきたいと思います。
　私たちは、震災当初から、被災者の生活と営業の再建なくして復興はないということを言い続けてまいりました。生活と営業の基盤となるのが住宅です。真の復興をなし遂げるために、生活と営業、住宅再建に公的支援を行うということを求めてきたのもそのためです。今こそ、被災者の生活再建が一日も早く完全に実施できるような復興計画、施策に方向転換をしていただきたいということを強く要望させていただいて、大臣の御決意を伺い、私の質問を終わりたいと思います。
○関谷国務大臣　あらゆる地域での住民参加という御意見だろうと思いますが、その一つの例として、新長田駅南地区の問題を御提起されておるわけでございます。
　これは報告の段階でございますが、被災者のもとの居住地に戻りたいという強い要望を踏まえ、要望の多い被災市街地における住宅供給に努めていると伺っておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういうようなことを考えつつ、最大の配慮をしつつこれを進めようとしているところでございますから、そういう先生の御意見も伺いながら、なお現地の方々と十分に話し合いをして進めていくように指導をしたいと思います。
○北沢委員　社民党の北沢清功でございます。
　私は、きょうの質問をお聞きいたしまして、土肥委員の御質問それから西委員の御質問の中から感ぜられることは、災害救助法を中心に、もっと現代的な、いわゆるニーズに合った施策を考えるべきだということと、中央の行政改革が行われるわけでありますが、この際、それらを含めて、もう一度災害に対する施策なり組織というものの一元化を考えたらどうか、特に危機管理の問題が重要な課題になっていますから、そういう御意見だというふうに理解をしております。
　災害救助法については、明治のつくられた時点、そのころの問題は、治安を確保するということと窮民を救済するということでございました。終戦直後に災害に対する問題が多発をいたしまして、そのことの直後にできまして、改革としては、一九六二年に災害対策基本法が実はできまして、またその後、国土庁がそのことに当たるという意味でも大きな発展を遂げてまいったわけでございます。
　それらを見て感ずることは、基本法は災害に対しての応急救助であるという中から、自然災害である豪雨、豪雪とか洪水とか地震とか、それともう一つ、自然災害でない大規模な火災、爆発、放射能物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他、大規模な事故を含めて災害という言葉が用いられております。二〇〇〇年問題は広義の意味の災害であろうというふうに私は思いますが、いずれにしても、現時点ではそういうことでありまして、その中で、新たな問題点が社会の発展とともに出てまいりました。
　そこで、私はきょうは、平成九年に出された防災基本計画の中の原子力災害等についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その中の幾つかについて気になる点がありますが、国、公共機関、地方公共団体及び事業者は、原子力事故に対する万全を期するために、それぞれの機関及び機関相互において情報の収集・連絡体制の一層の整備充実を図るものとするとなっておりますが、これについて、具体的にどのようなことを指しているのか、またどういうように具体化をされているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○林（桂）政府委員　原子力災害に関しまして、防災基本計画におきましては、御指摘のとおり、国、公共機関、地方公共団体及び事業者が、情報の収集・連絡体制の一層の整備充実を図るというふうに規定されておるところでございまして、これに基づきまして、関係機関においていろいろな取り組みをしてきているところでございます。
　その一例を申し上げますと、例えば、科学技術庁におきまして、緊急事態発生時に的確かつ迅速な防護対策を講じるということを目的といたしまして、周辺環境における放射線濃度等を予測し、災害対策本部、地方公共団体等にその情報を提供するというような内容の、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩということでございますが、それらの開発、運用、あるいは、さらにその精度向上といったようなことに努めまして、万一の災害の場合の分析及び情報提供ということなどの努力をしてきているところでございます。
　また、緊急時における情報伝達の迅速性及び正確性を確保するということから、ハード面といたしまして、科学技術庁、通産省と関係地方公共団体の間を結ぶ専用回線あるいは電話、ファクスの整備を行うとともに、それを適切に維持していくために必要な財源を関係都道府県に交付する等の措置なども行ってきております。
　また、そういったファクスなり電話というようなもののみでなくて、それに加えて画像、映像情報の提供というようなことも今後の課題となるということで、そのシステムの構築に今現在取り組んでいる、これから取り組むというような努力もいたしております。
　それらを通じまして、万が一原子力施設で事故が発生した場合の情報が国及び地方公共団体に迅速かつ正確に伝わるような努力を、それぞれのところでしていただいているというところでございます。
○北沢委員　原子力事故というのは、これはあったら大変なことなのですね。あってはならないわけでありますが、今までしばしば新聞報道等されることは、大きな事故に結びつかないような取り扱い上の不備、または、たまには急激に発電を停止するというようなこともあるわけですが、そういう問題が幾つか隠されているというか、後でわかって大変な問題になって、その都度科学技術庁は陳謝をしたり、責任問題が出ているというような状況であります。市町村もそのことについて抗議をしています。だから、そういう意味で、情報の伝達、真実の追求ということは、極めて大事なことだろうというふうに思います。
　国、地方公共団体等は、平常時より防災関連情報の収集等に努めるものとありますが、どのような情報が収集可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。
○林（桂）政府委員　どのような情報の収集が可能かということでございますが、災害の発生しました場合におきますその発生の状態の具体的なものは直ちに必要となる情報でございますが、その状況からさらにどの程度の地域への影響が生じてくるのか、そういったようなことに関します影響の予測的な情報ということも必要になるだろうと思います。
　また、応急対応ということになりますと、その応急対応をするための体制がどのようになっているかということに関する情報ですとか、それぞれの防災のリソースがどういう場所に、どういう状況に存在しているかというようなことの情報を得ながら、適宜応急対策を行うということになろうかと思いますので、そういったことの情報ということも必要になろうと思います。
　また、避難地とか住民の方々がどういうところに避難していくかということは、これはあらかじめそういうことを設定いたしまして、いざというときに備えるということでございますが、そういったことなどの情報については、もうこれは基本的に必要な情報ということで、共有化されていくことが必要であろうというふうに思います。
　そういうこともありますので、一々具体的に全部を網羅して申し上げることがなかなか難しいわけでございますが、基本的に言えば、災害の予防から発生における応急対策、それから、それ以降のいろいろな活動に必要なすべての情報ということではないかなと思います。
○北沢委員　今お話がございましたが、次に、災害応急体制の整備関係の中で、国、公共機関、地方団体、事業者は、それぞれの機関において実情に応じた職員の非常参集体制の整備を図ることになっています。実際に原子力事故が起きた場合には、こうした対応ができるかどうかということ、具体的に想定していることはどういうことですかということをお尋ねしたいと思います。
　また、必要に応じて応急活動のためのマニュアルを作成するということになっていますが、国は地方団体のマニュアル作成等を支援することになっておりますが、具体的に何がなされておるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○林（桂）政府委員　防災基本計画におきましては、御指摘のとおり、国、公共機関、地方公共団体及び事業者は、職員の非常参集体制の整備を図るとともに、応急活動のためのマニュアルを作成するということでございます。
　これを踏まえまして、現在、関係省庁、指定公共機関においては、既にそれぞれの、そのような災害の場合におきます活動につきまして防災業務計画を定めることにしておりますが、その見直しを現在進めてきているところでございます。
　さらに、こういった関係の機関が共同してといいますか、連携して、一体的にどのような行動をとるべきかということにつきましての具体的内容、さらに、災害対策本部というものを立ち上げる場合に、それぞれのどういう活動を役割分担をしながら行うかといったようなことに関しまして、現在、関係の十八省庁間で検討を行いまして、マニュアルの作業をしているところでございます。
　そういうような関係機関における取り組みということを進めてきておりますが、また、これとあわせまして、災害発生時におきます応急対策につきましては、先ほどの参集のところから始まりまして、いろいろな応急対策につきまして習熟度を高めるということがやはり必要でございますので、国、事業者、地方公共団体等が連携いたしまして、通信連絡、対策本部の設置、あるいは避難誘導等を内容といたします原子力防災訓練を実施するということにいたしておりまして、例えば平成九年度におきましては、全部で十四県ございますが、九県でそのような防災訓練を実施しているというようなところでございます。
○北沢委員　マニュアルを作成中だということですが、特に、記載されている中では、避難場所についても書かれておりまして、地方公共団体は、公民館、学校等公共施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、周知徹底に努め、必要に応じて照明等の環境を良好に保つための整備に努めておりますが、原子力の問題として、そのことが果たして、一般災害と同じような避難場所とかそういう対応なのでありまして、これは特殊な災害ですから、やはりそういうものに対する、チェルノブイリのああいう問題もありますから、そういう経験を踏まえて、もっと具体的に施策を立てないと、一般災害と同じような対応ではそしりを免れないのではないか、私はそう思っておりますが、いかがでしょうか。
○林（桂）政府委員　避難場所の指定についてのお尋ねでございますが、これにつきましても、地方公共団体において、公民館、学校等公共的施設等を対象として避難場所を指定し、住民への周知徹底に努めるということにされておるわけでございます。
　これにつきましては、従来から、消防庁、科学技術庁におきまして、防災対策に係る地域防災計画の作成マニュアルを作成しまして、公共団体に対しまして、これらに関する地域防災計画上の取り扱いについての指導を行っているというところでございますが、そういったこともございまして、現在は五十七の関係の市町村においてそれぞれ地域の実情に応じた避難場所の指定が行われて、合計千六百カ所の避難場所が指定されているところでございます。
　そういった原子力災害の特殊性にかんがみ、通常の避難場所というようなことで考えるのではなくて、もう少しその特殊性を反映したものでなければならないのではないかという御指摘であろうかと思いますが、それに関しましては、例えば愛媛県の地域防災計画におきまして、関係市町村が避難場所や避難経路を選定するための基準をその中で示しておりまして、県みずからも周辺地域の鉄筋コンクリートづくりの公共建築物を避難場所としてリストアップをして、発電所からの方向、距離、面積、収容能力、給食能力、こういったようなことにつきましてもデータの公表を行うなどいたしまして、円滑な避難地の指定を進めるというような取り組みをしているということの例もございますので、そのようなことなどを進めていきたいというふうに考えております。
○北沢委員　やはり未知の分野ですから、常識的な一般防災とは違うわけですから、そこら辺については、今お話がございましたように、経験がないわけですから、さらに一層の対応を研究されるように要望しておきます。
　次に、自治体との関係ですが、原子力について、県の連絡協という組織がございます。また、発電所の地方自治体などには協議会があるというふうに聞いていますが、その組織の実態と活動内容について、これらと国との関係について、いかがなされているか、その点についてお尋ねしたいと思いますし、あわせて、これまでの内容を含めて、いわゆる原子力防災について各地方自治体の取り組みはどうなっているか、また、自治省においてはどのように把握をされているか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　原子力発電所等の立地道府県の集まりであります原子力発電関係団体協議会、及び立地市町村の集まりでございます全国原子力発電所所在市町村協議会というのがございまして、この二つが今先生おっしゃいましたようないろいろな活動をしております。この二つからは、地元住民の原子力に対する不安解消のために、国による防災機関の設置であるとか、あるいは現地対策本部の強化などの国の対応の充実強化を中心とした要望を受けてございます。
　国といたしましては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備してきているわけでございますが、これらの要望も踏まえまして、平成九年六月には防災基本計画を修正いたしまして、原子力災害対策編を新たに追加してございます。この中で、国、地方自治体及び事業者の責務の明確化、国による専門家の現地への派遣、あるいは事故進展・放射能影響の予測や退避、避難の指導助言など、防災体制を一層強化したところでございます。
　さらに現在、原子力安全委員会の原子力発電所等周辺防災対策専門部会におきまして、原子力防災対策の実効性を向上させる観点から、地方自治体の意見も伺いながら、国による初動対応の強化、緊急時活動実施機能の強化、事業者の防災体制の整備、現地対策本部の連携の強化、防災訓練の充実等について鋭意検討が進められているところでございます。
　このように、地方自治体の要望を踏まえながら、今後とも、防災対策の一層の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○北沢委員　もう一つお尋ねをしたいのですが、いわゆる「もんじゅ」の立地自治体である福井県の敦賀市などでは、非常にこのことを重要視しておりまして、原子力の防災計画にどういうふうに取り組んでいるかということについて教えていただきたいと思います。実際に、情報も余りなくて、予測もつかない中で、原子力防災計画の策定などには机上の空論であるというふうな思いをして、計画の策定を拒否しているというふうに聞いておりますが、その真偽のほどをお尋ねいたしたいと思います。
○谷合政府委員　敦賀市の属します福井県でございますけれども、平成七年に発生をいたしました旧動燃事業団の「もんじゅ」のいわゆるナトリウム漏えい事故を契機に、原子力防災計画の修正を検討いたしておったわけでございますが、さらに平成九年六月に追加をされました防災基本計画原子力災害対策編というものを踏まえまして、県では、平成十一年二月、ことしの二月に県原子力防災計画を全面修正いたしております。
　それで、県といたしましては、今月中旬にも、敦賀市を含めた原子力関係防災関係市町村と原子力防災計画の修正すべき事項について検討を行うという段取りを予定しておるようでございますので、敦賀市につきましても、今後、県とも協議をしながら、そうした原子力防災計画等の修正ということについて取り組んでいかれるのではないかというふうに考えております。
○北沢委員　この問題の最後に長官にお聞きをしたいのですが、日本は地震国でありまして、静岡県では活断層の上に原子力発電、古いのですけれども建てられておりますし、いわゆる原子力対策については縦割り行政の過ちもあったり、それから常に言われていることは、安全である、安全であるということだけの宣伝であって、本当の意味で地域の対応というものや住民の認識というものが非常に、危険を持つ割には中央の指導というものがまだ足らないのじゃないかというふうに私は思います。一般的な災害の基準から抜き出せない問題でありますから、防災の最高責任者としての国土庁長官のこのことに対するお考えをお伺いいたしたいと思っております。
○関谷国務大臣　この原子力の問題につきましては、先生御承知のように、戦後ずっと、このことに対してはあらゆる角度からのいろいろ問題点があったわけでございまして、その地域での反対運動なども事実たくさんございました。
　そういう中にあって、原子力発電が安全である、そしてまた自然のいわゆる火力発電とかあるいは水力発電だけでは、日本の経済を支えるエネルギー資源としてはどうしても原子力発電が必要である。そういう中で、今までいろいろな問題が起こって、その都度論議をされて、そしてその中で一番大きな争点になりましたのは安全性ということでございまして、先生御指摘のように、災害、また防災対策という観点から見ましても、やはり原子力の防災ということが一番重要であるという論旨で、るる今まで御審議をいただいたわけでございます。
　そういう中にありまして、先生の先ほどの言葉にもございましたように、この原子力の分野でのそういう事故、災害というのは本当に起こってほしくないことでございまして、そういうようなことでございますから、今までのいろいろな流れはありますけれども、これからはなおのことオープンに、いろいろなことをその地域の方々にも、地域の方と申しましょうか、国民の皆さん方にもっともっとオープンに、今までも私は別に隠していたというようなことはないとは思うのでございますが、なお一層オープンにしていただいて、国民の皆さんの理解をいただいて、そしてこの防災体制というものは本当に最高の高度な対策を講じておかなければならないのではないかな、そういうふうに思っております。
○北沢委員　以上で原子力問題については終わりますけれども、私はきょう、そのほかに災害救助法の問題について申し上げたいと思うのです。
　このことは、私は、栃木の豪雨災害で二度行っていまして、現地の黒磯の市長や周辺の町村、那須町ですか、そういう市町村長さんからいろいろ問題点が出されまして、いわゆる緊急な事態ということで、災害救助法の所管は厚生省の援護局の援護課でございますが、このことは省令で行われていると思うのです。そのことの中身は、先ほど私がちょっと取り上げたのですけれども、土肥委員も神戸のプレハブの問題を取り上げたのですが、現場に二度目に行ったときに、床上浸水について救済されるべきだと言ったところが、六百万かけてされましたと。だから、壁も崩れたり床もだめになったり畳もだめになるのですが、法律の古い感覚でそういうものは救われることになっているけれども、実際にはそこには住めない。それから、避難所といいますか、避難所も七日間過ぎると、後は自動的に世話を見てもらえない。
　市町村というのは、事故の救急救済に当たるところなんですが、いわゆる災害を復旧するとか、または復興する、そういう任務を一貫して持っているわけです。だから、そういうものと、中途半端でけられるような問題や、または、今当然テレビのほかにラジカセもあれだし、または、一般的なテレビだとかそういう家電は町が一千万円出したりして買って支給しているのですけれども、そういう意味で、その対応や何かについて、私は現地へ行ってみて非常に問題があるというふうに思って、前回もちょっとこのことは取り上げました。
　したがって、この際考えなきゃいけないことは、そういう一連の自治体の対応を含めて、私、冒頭に申し上げたような、国土庁の果たすべき役割というもの、このことが、私は今後、果たして、援護局とかいろいろ分かれていていいのかどうかということについて問題になるわけでありますから、私が冒頭申し上げた一元化という問題も含めて、それから、実際に省令なり自治体でやる災害救助法の細部の問題について、改めて見直すべきではないか、そういうことを強く要望しておきます。
　時間がないものですから、そのことについての御決意は長官からいただきたいと思っております。
○関谷国務大臣　国土庁が一括して所掌すべきだという御意見と承ったのですが、現在は災害対策行政を、厚生省が所掌している災害救助法というのがあるわけでございますが、これは今日までの歴史的なものもあるようでございまして、災害救助法が昭和二十二年に制定されるまでの間は、災害による被災者の救助は、明治三十二年に制定されたその基本法に基づいて行われていたということでございまして、同法は、生活困窮者の救護の一環として、昭和十三年の厚生省設立当初から厚生省が所管をしてきたという古い歴史があるようでございます。
　ですから、そういうようなこと、その後の災害に対します対処の仕方、また国民の皆様方の考え、それぞれの役所のその後の仕事の内容等々も考えて、また一度そういうような勉強会といいましょうか、そういうようなこともしてみたいなと思っております。
○北沢委員　ありがとうございました。
　私は、歴史的に古いなりに、やはり現代に合うというか、時代錯誤であってはならないというふうに強く感じますから、この点は強く御要望を申し上げておきます。
　終わります。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　石毛えい子君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　青山　二三君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河野　太郎君　　　　河本　三郎君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　能勢　和子君　　　　城島　正光君
　　　　　　肥田美代子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　国税庁課税部長　森田　好則君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局品質課長　吉村　　馨君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　稲田　　敏君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　牧之内隆久君
委員の異動
三月四日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　岩永　峯一君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　小林　多門君
二月八日
　遺伝子組換え食品の表示に関する請願（伊藤茂君紹介）（第四八二号）
　同（伊藤茂君紹介）（第五三七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第五七八号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　遺伝子組換え食品の表示に関する陳情書外二件（第八九号）
　実効性ある消費者契約法の早期制定に関する陳情書外一件（第九〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○河上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、堺屋経済企画庁長官から所信を聴取いたします。経済企画庁長官堺屋太一君。
○堺屋国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月十九日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し上げさせていただきます。
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という経済国難ともいうべき状況にあり、この不況を克服して我が国経済を再生することが当面の最重要課題であります。
　今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なっています。まず、短期の循環では、九七年初頭を頂点として、景気は下降局面に入っています。長期波動においては、戦後一貫して成長拡大してきた我が国経済が、八〇年代末のバブル景気を境として安定成熟局面に入っています。もう一つは、規格大量生産型の近代工業社会から多様な知恵の時代という、より大きな歴史的発展段階の転換です。
　これらの三重の波は相互に絡み合っており、現下の経済国難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかなければなりません。
　このような認識に立って、政府は、平成十一年度の経済をはっきりプラス成長にすること、失業をふやさないこと、そして、経済における国際協調を進めることという三つの目標を立て、これを達成するため、不況の環を断ち切るべく全力を挙げてまいりました。
　第一は、金融システムの再生であります。
　小渕内閣は、昨年来、金融システムの再生のための法的整備や予算措置等を行ってきました。今後は、用意された法的、財政的枠組みを的確かつ厳格に運用し、我が国金融システムの早期健全化に努める一方、金融機関に対しては厳しく効率化と情報公開を求める方針です。
　第二は、需要の喚起であります。
　昨年十一月の緊急経済対策において、政府は総事業規模十七兆円超の事業を実施することとし、平成十一年度予算においては、公共事業について、公共事業等予備費を含め、前年度に比べて一〇％を上回る伸びを確保しました。また、税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加えて、個人の住宅取得等に対する特別措置を初めとする政策減税を含め、国、地方を合わせて平年度九兆円を超える減税を実施することといたしました。
　第三は、雇用及び起業の拡大であります。
　これからの日本経済では、企業別、産業別の盛衰には大きな格差が生じると見られ、より柔軟で適切な労働力の再配置が必要になります。新しい産業構造や就業形態に即した雇用の開発と創造に力を注ぐべく、勤労者の能力開発を強化し、新規雇用創出に対して新たな助成制度を設けるほか、新たに事業を起こそうとする者の資金調達を支援する措置を講ずることとしております。
　以上のように、金融、需要、雇用の三点で不況の環を断ち切ることによって、来る平成十一年度には〇・五％程度のプラス成長を見込むことができます。
　重要なのは、これを平成十二年度までに本格的な経済再生につなげ、二十一世紀においても我が国が世界の先端を行く国であり続けるように、経済社会の構造と国民の心理を未来志向型に改革することであります。
　そのために、緊急経済対策においては、生活空間倍増プラン及び産業再生計画の策定を打ち出すとともに、二十一世紀先導プロジェクトを盛り込みました。また、民間の資金やノウハウを活用して公共の施設やサービスの充実を促進する手法、いわゆるＰＦＩを推進するためにも、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の早期成立を期待するものであります。
　小渕内閣が進めるもう一つの重要経済政策は、国際経済への貢献です。世界経済、中でも我が国とかかわりの深いアジア経済の安定には、我が国経済が果たす役割が極めて重要です。
　こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
　以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度予算では三十一兆五百億円の公債を発行することとなりました。財政の健全化はもとより重要でありますが、現下の経済状況においては、何よりも急ぐべきは不況からの脱出であり、その成果として生じる多様な選択肢の中で考えていくべきであります。
　官僚主導からの決別を知らしめたことは、小渕内閣の重要な業績の一つであります。特に、金融の分野において、透明かつ公正な金融行政への転換、推進等が、政府が、言葉だけではなく、実際の政治や行政においても厳格な自由経済を志向していることを知らしめる重要なメッセージとなっています。
　先般、小渕総理大臣より、経済審議会に対して、この歴史的な転換期に当たって、我が国経済社会のあるべき姿とその実現に向けての経済新生の政策方針を策定いただくよう諮問がありました。経済審議会では、経済戦略会議の提言をも踏まえて、今後十年程度の間に達成すべき我が国経済のあるべき姿とそれに至る道程を指し示していただけるものと期待しています。
　また、選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなります。これに対応して、消費者と事業者との間の契約に広く適用される民事ルール、いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討いたします。また、人々の善意による活動の重要性も増すことでしょう。政府は、民間の非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための条件整備を今後とも続けてまいります。
　我が国は、今、深い不況のやみに閉ざされています。しかし、我々の立つ基盤は揺るぎないものであります。
　これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です。若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。消費だけではなく、教育や住居や職業でも選択の幅を広げることが大切です。拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります。
　世界に先駆けて高齢社会が現実となる日本は、その豊かさとすぐれた慣習を生かして、これからの人類文化に積極的な貢献ができることでしょう。
　今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来への夢、そして改革を実現する勇気ある実行です。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いいたします。（拍手）
○河上委員長　次に、消費者行政及び物価対策関係経費の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。経済企画政務次官今井宏君。
○今井（宏）政府委員　おはようございます。
　平成十一年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要について御説明を申し上げます。
　政府は、現在、市場メカニズムを重視した活力ある経済社会を構築するため、規制緩和等の経済構造改革を積極的に推進しているところでございます。
　こうした中、消費者政策におきましては、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化等、各般の分野における消費者保護のための各種施策とともに、近年は、消費者と事業者が自己責任に基づいて行動できるような、公正で明確な市場ルールを整備することがとりわけ重要になってきております。
　また、現在、物価は極めて安定しておりますが、引き続き国民生活安定の基礎である物価安定の維持に努めるとともに、我が国経済の高コスト構造の是正を一層進めていくことが重要であります。
　政府といたしましては、こうした認識に基づき、消費者行政及び物価対策を展開することといたします。
　まず、平成十一年度の消費者行政関係経費でございますが、お手元に配付されております資料に、各省庁の消費者行政に係る経費を整理してお示ししております。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を消費者保護基本法の体系に沿って十二の項目に分類しており、「危害の防止」から「契約の適正化」までの最初の六項目は、主として事業者活動の適正化を内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、二百三十億円となっております。前年度に比べますと五・四％の減となりますが、これは、各種検査機器が前年度までにかなりの程度整備されたこと等の事情によるものでございます。
　次に、平成十一年度の物価対策関係経費でございますが、お手元に配付されております資料の三枚目、四枚目に、「低生産性部門の生産性向上」、「生活必需物資等の安定的供給」等、物価の安定に資することとなる各省庁の経費を七項目に分類整理してお示ししております。
　物価対策関係経費を合計いたしますと、四枚目の表の一番下の欄にありますように、四兆九千五百八十七億円と、前年度予算に比べ二・八％の増となっております。主要経費を項目別に見ますと、雇用対策の充実による労働力の流動化促進のための経費が大幅に増加しているほか、公共事業の積極的な推進により、同関連経費が増加しております。
　最後に、五枚目は、外来薬剤費の一部負担に係る臨時特例措置等、平成十一年度予算に関連する主要な公共料金の改定をまとめたものでございます。
　以上、平成十一年度の消費者行政及び物価対策の関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○河上委員長　次に、平成十年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。公正取引委員会委員長根來泰周君。
○根來政府委員　平成十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について勧告等の法的措置をとったほか、二十二件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル、入札談合事件について、総額八十二億八千四十六万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計五十四億五千三百三十二万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っています。
　独占禁止法における株式保有、合併等に関する企業結合規制については、制度の趣旨、目的に照らしたより効率的かつ機動的な運用等の観点から、届け出・報告対象範囲の縮減、審査手続の整備等が行われましたところ、これとあわせて、法運用の透明性を高めるため、「株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」を公表しております。
　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法、適用除外法及び個別法に基づく適用除外カルテル等制度について見直しを行った結果、平成十年三月の閣議決定において、独占禁止法に基づく不況カルテル制度等の廃止、適用除外法の廃止等の措置を講ずることとされました。
　また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、薬局・薬店に対する広告規制・出店規制等に関する実態調査、公益法人等の自主基準・認証に関する実態調査、司法書士・行政書士の広告規制等に関する実態調査、保険業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十二件の排除命令を行ったほか、四百八十五件の警告を行いました。また、消費者に対する適切な情報提供等の観点から、英会話教室における消費者取引の実態について調査を行い、その結果を公表しております。さらに、景品規制の見直しを進め、景品類の提供の制限に関する二十九の業種別告示すべてについて見直しを完了しております。
　以上、簡単でございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○河上委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。
　今、国民の中で大変な不況感というのが蔓延しておりまして、非常に財布のひもがかたくなっている。消費行動に転換をしていくような、そういう施策が今問われていると思いますが、そういう意味では、今度、地域振興券が施行されることになりましたが、特に商店街等では、これに対して大変期待感がございます。
　きょうは、特に、規制緩和という中で、商店街等のそれぞれの、個々の小売店の問題等を中心として、これが結果的に消費者に大きく影響してくることがございますので、このことを中心として質問をさせていただきたいと思っております。
　規制緩和というのは、先ほど堺屋長官からもお話ございましたように、消費者にとっては、選択の幅を広げることにより、より適切な商品を購入することができるというプラス面があると思いますし、また、そういう流れの中に既に我が国が入っているということであります。
　ただ、その中で、特に小売関係におきますと、今商店街の中で、そのような閉塞感、不況感ということと同時に、規制緩和における今後のそれぞれの個店について大変な危機感を持っているということがございます。
　それは、大店舗法の問題等もございますが、それと同時に、規制緩和をすることによって、商店街を形成している個々のお店、魚屋さんであるとか八百屋さんであるとかというのと、以上に、今回規制緩和の対象になっている、例えば酒屋さんとかあるいはお米屋さんとかガソリンスタンドとか、こういうそれぞれの業種にとっては大変切実な問題でございます。
　この方々というのは、同時に、地域の中のコミュニティーの核になっている。商店街の方々が地域のコミュニティーの核になっている、あるいは町会組織の核になっている。いろいろなイベントやお祭り等、そういう方々が支えていただくことによって、青少年の健全育成等もそうですが、地域の文化とかあるいは秩序とかが成り立っている部分がございます。
　ですから、できるだけ商店街が持続をし、また発展をしていくような施策も同時にとっていかなければならないということが今後大きな課題になってくるかと思いますが、その中で、きょうは、規制緩和の中で今後あり方として一番問われてくる、特に公正取引委員会に対して、不当廉売等で業種的に一番問題になっております酒屋さん、酒類、それからガソリンスタンド、この辺の問題を質問させていただきたいと思っております。
　まず、その前に、我が国において、規制緩和をすることによって構造改革をしていこうということでありますけれども、消費、小売、この関連分野で経済効果が見込めるということが具体的に言えるのか。また、どの分野でそれが言えるのか。また、規制緩和をすることによって、今のような消費、小売分野ですけれども、社会的、経済的メリット、デメリットというのをどんなふうにお考えになっているのか、まず長官にお聞きしたいと思います。