Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　外務大臣、そうはおっしゃっても、普通、交渉事は、いろいろな条件を整備して、それで双方ともまずまずこれならいけるなという段階で署名されるものだと承知をいたします。この場合は、ほとんどルールは策定されないままに署名され、署名ありきからスタートしている。
　この一月二十一日から二十四日までの間、台北で協議が持たれて、ある一定の進展はあるということは聞きました、知っております。それについては評価をするんですが、そもそもサインをする以前に問題があったと私は思うんですね。そのことが四月十日以前に知らされなかった、締結された後に現場の漁民、情報が入ったなどという不満につながっていくんです。
　いかがですか。こういうことは、ある程度の条件、両国の条件、両方の条件が備わって後に署名、発効するものだと認識しますけれども、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、こうした取決めについて議論する際に、地元の漁業関係者を始め多くの関係者の皆様の理解が重要だという点、これはそのとおりだと存じます。
　そして、この取決めにつきましては十七年間、日台のこの民間窓口機関、そして関係者の皆様方が議論を行い、そして努力を積み重ねてこられました。十七年間にわたりまして様々な意見をいただき、そして理解をお願いしてきたわけであります。
　そして、署名後のこのルール作りにおいても、沖縄の漁業者の皆様方にも御参加をいただいてこの日台漁業委員会が開催をされ、ルール作りの議論が行われ、そして結論に至った、一致するに至ったということでございます。
　引き続きまして、この取決めの運用に当たりましても、沖縄始め地元の関係者の皆様方の意見はしっかりと受け止めて参考にさせていただかなければならないと思っておりますが、こうした十七年間の足跡を振り返りますときに、様々な意見をいただいた上で今回の結論に至ったということ、是非御理解をいただきたいと存じます。
○儀間光男君　地元の関係者との合意の下でやったとおっしゃいましたけれども、恐らく漁連や地元の漁業組合、こういうネクタイ組とやったと思うんですね。その後に現場組、つまり漁業をなりわいとする現場の声は全く違っておりまして、是非とも機会があればもっともっと現場へ入って、現場の声ありきで吸収をしていただいて、これからの施策を展開していただきたいと思います。
　そもそも協定や条約は、国益イコール国民の生活を最大限に守る、このことが前提でなければならないはずであります。また、交渉相手があることですから、ある程度のリスクカードを持つことも大事なことですね。全部百点満点で通る話じゃありませんから、ある程度の譲るカードがあっていいと思うんです。それは承知をいたしますものの、今回の場合は、国民のなりわい、つまり関係者のなりわいや生活圏を脅かすぐらいのリスクが残ったと、こういうことを指摘しなければならないと思っております。
　しかしながら、日台漁業取決めの内容は、尖閣諸島周辺の我が国の排他的水域での台湾漁船の操業を認めるいわゆる適用水域を設定、片や日台双方で操業する海域として特別協力水域を設けていることから、同取決めはどう見たって、この内容は台湾側に大きく譲歩をして、我が国の関係者のなりわいを著しく脅かしているという結果にしか見えないのであります。
　状況をパネルでもって説明させていただきますが、（資料提示）皆さんの手元に三色刷り、四色刷り、一部カラー刷りの資料が行っておると思います。まずは右から、東側から南に青い太い線が下りてきて弧を描くように北上していきます。これがいわゆる日本の言う地理的中間ラインです。それから、それに交差するようにグリーンの角を切ってのラインがずっと上の方に延びていきます。これがいわゆる我が国も国際社会も認めていない台湾の暫定執法ラインであります。この中に囲まれた水色で囲んだ部分、これが今回の法令適用除外の水域、つまり台湾漁船が自由勝手に入って操業していいですよと同意した水域であります。真ん中の蚕の繭みたいな白抜き、右側のあんパンみたいな白抜き、これがいわゆる尖閣列島で我が国の海域であります。これを包むようにして協定が締結されて、もう既に十か月になんなんとする間に多くの台湾漁船による漁具被害が発生しております。あるいは、はえ縄が持ち去られたり切られたり、我が国が設置するパヤオが傷つけられたりという多くの被害が出ているわけであります。
　早くもこのような被害が出ているのでありますが、我が国政府は、さきに現地において台湾漁船による漁具被害が出た場合は補償する方針を示したそうですが、漁業者はそのことを言っているんじゃないんです。安心し、安全な操業を担保してください、自分たちの生活環境、なりわい環境を保障してください、自力で頑張って生活をいたします、金目の話じゃありませんよと、こういうことを関係漁業者は言っているのであります。
　話は少し変わりますが、政府のこの問題の対応の仕方は、日米地位協定で不平等感を抱く県民の意見に、全くとは言いませんが、余り耳を貸さない、無視するごとく、漁業者の声を無視した暴挙としか思えず、不平等、不信感を増幅させる発言だと断ぜざるを得ないと私は思っておるのでありますが、御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がお話がありましたように、漁業者の皆さん、沖縄、それから九州の方も一部おられますが、やはり今お話があったように、台湾漁船とのトラブルなく安心して操業したいと、これが一番の強い御要望だというふうに受け止めております。
　私もこの件では、知事さんにもお話を聞く機会を設けさせていただきましたし、また地元のいわゆるネクタイ組、それから現場組も含めてお話を聞いてきたところでございまして、こうした漁業者等の思いを踏まえて、農林水産省として、沖縄の漁業者の皆さんと意見交換を重ねながら、この操業ルール、この地域が決まった後、ここのどうやって操業ルールを決めていくかということをずっとやっておったわけでございますが、この早期確立に全力を尽くしまして、先月の日台漁業委員会で合意に至ったというところでございます。
　したがって、今御指摘があったように、本ルールの適切な実施を確保して、沖縄等の我が国の漁業者の皆さんが安心して漁業を操業できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、仮に漁具被害があった場合は、沖縄漁業基金事業、これを活用して漁具の復旧等についてしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。是非頑張って漁業者のなりわいを担保をしてやってください。
　次に参りますが、もう一回パネルを見ていただくことになりますけれど、去る一月二十日、二十一日に沖縄県議会から総理を始め関係大臣にも要請、意見書の提出があったと思います。その一番目には、いわゆる日台漁業取決め適用水域から次の水域を撤廃すること。パネルで見てください。東経百二十五度三十分、つまり右側のオレンジ色で囲んだ枠でございますが、この左側のラインが東経百二十五度三十分でございますから、これの東へ向けての海域を協定から撤廃をしてくださいと。それからもう一つは、左に進んでまいりまして、逆三角形の……
○委員長（山崎力君）　時間です。
○儀間光男君　はい。
　形がありますが、これを撤廃してくださいとの要求がなされておりますけれど、これについての御見解を賜りたいと存じます。
○委員長（山崎力君）　岸田外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、沖縄県議会から提出された意見書等につきましては、真摯に受け止めなければならないと思っております。
　そして、この意見書の中で今御指摘の点が触れられているわけですが、今回の操業ルールにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、日台双方の漁業者の参加を得て大変熱心な議論が行われました。その結果でございますので、まずはこの実施状況をしっかりと見守っていきたいと思いますし、円滑に実施されることを期待したいと存じます。そして、日台双方に決定されたルールの実施状況を今後改めてレビューをした上で、その結果を踏まえ、必要な見直しを検討していくものと承知をしております。
　是非、状況をしっかりと注視しつつ適切な支援は行っていきたいと考えています。
○委員長（山崎力君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日、集団的自衛権の行使について御質問をいたしました。内閣法制局と総理から、集団的自衛権の行使は憲法違反であるという旨答弁をしていただきました。違憲なもの、憲法違反のものが合憲になることはありません。日本国憲法下で明文改憲をせずに集団的自衛権の行使を認めることはできない、そのことを強く冒頭確認として申し上げます。
　今日は、雇用と介護についてお聞きをいたします。
　雇用についてですが、小泉構造改革で製造業も派遣を可能とし労働法制の規制緩和を行い、派遣村があり、派遣切りがあり、国会は労働法制の規制強化に向かってきました。やはり正社員を増やそう、労働契約法や派遣法の改正、正社員を増やす方向で、労働法制を規制する方向でやろうということでやってきました。しかし、今国会上程が予定されている派遣法は明確に労働法制の規制緩和であり、これでは派遣労働者が増えるというふうに考えています。
　ちょっと見てください。（資料提示）現行では、三年を過ぎれば派遣先で正社員になるという申入れができます。しかし、今度の変更では、派遣元で無期雇用であれば一生派遣のまま、三十年、四十年、ある会社に派遣として働き続ける、あるいは三年ごとに人を替えれば派遣労働者を使い続けることができる。三年というものの上限が撤廃をされるわけです。
　これでは派遣労働者が増えてしまう、派遣労働者の増大になると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、これはまだ法案は提出をしておりません。この法案につきましては、今与党で審議をしていただいている最中でございますが。
　この検討中の労働者派遣法の改正については、労働者派遣事業を全て許可制としまして質の向上を図るとともに、派遣期間の設定について労使双方に分かりやすい仕組みといたします。そして、派遣労働者のキャリアアップを促進することを目指すものであります。つまり、派遣労働者の皆さんにとって、さらに正規労働者になっていく、あるいは自分のキャリアをアップしていくと、そういうものを目指すものであります。
　派遣期間の設定を見直していくことによって、まず、これまで期間制限がなかった二十六業種については新たに三年という上限ができるわけでありまして、しかし、期間が満了した場合、正社員になったり、そして別の会社で派遣を続けること等ができるように派遣会社が雇用の安定化措置を講ずることを新たに義務付けております。
　そしてまた、二十六業種以外についてもちょっとお話をさせていただきますが、二十六業種以外については、これまでは業種ごとに三年という上限があったため、例えば、ある部署で派遣社員が例えば二年で辞めた場合は、後任は残り一年しか働けなかったんですね。三年という上限がありますから、自分の前に働いていた人が二年働いた場合は、残りの人は残りの残存期間の一年しか働けないという問題がありました。しかし、上限設定を業務単位から個人単位に見直すことによって、三年までは続けて働くことができることになります。
　また、期間が満了した場合、正社員になったり別の会社で派遣を続けることができるように、先ほど申し上げましたように、派遣会社が雇用の安定化措置を講ずることをこれは新たに義務として課すわけでありまして、これも大きな違いと言ってもいいと思いますね。
　このように、今回は派遣労働者の立場に立った見直しを行うこととしておりまして、三年を超えて働く派遣労働者の正社員化の道が閉ざされる、あるいは一生派遣で働く労働者が増大するという御指摘は当たらないと思います。
　安倍内閣においては、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と多様な働き方を実現することによって活力ある日本経済を取り戻すとともに、企業収益がこれは雇用拡大そして賃金上昇につながっていくという経済の好循環を目指しているわけでありまして、今回の労働者派遣制度の見直しもこのような方向に沿ったものであります。
　また、一般に非正規雇用については正規雇用に比べて賃金が低いなどの課題があります。ですから、非正規から正規へのキャリアアップ、先ほど申し上げましたね、このキャリアアップを支援することを行うことによって非正規の方々の雇用の安定や処遇の改善を進めていく考えであります。
○福島みずほ君　今回の改正案は派遣会社が要望していたことをほぼ認めています。総理がそうおっしゃるんだったら、なぜ労働者団体や働く人や派遣ネットの人や様々な人がこれでは駄目だと大抗議をしているんでしょうか。
　もう一度見てください。これは、今までだったら、ようやく最近の改正で、三年を過ぎれば派遣先に申し入れて正社員になれた。しかし、これからは派遣元で無期雇用なら一生派遣のままなんですよ。だから、Ａというところで三年働く、Ｂというところで働く。三年ごとに人を替えれば、ずっとある会社は派遣労働者を使い続けることができる。どこに正社員の道があるんですか。
　派遣労働者は増えますよ。現在、去年の年末の非正規労働者数は千九百六十五万人、女性は千三百三十七万人で、いずれも過去最高となりました。今、資料をお配りしていますが、新卒で働く人の四割は非正規雇用です。女性は今、五五・八％が非正規労働者。総理は女性を活用するとおっしゃるけれども、これから事務職、女性はほとんど派遣か有期契約になってしまいます。今度の派遣労働者の改悪は許せないと。今まで正社員化、規制をしようとするのが、ちゃぶ台返しで自民党政権はもう一回雇用を壊そうとしている。こんな改悪は許せないということを強く申し上げます。
　次に、介護についてお聞きをいたします。
　介護の今回の改正で、要支援認定者、訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護、デイサービス合わせて三百十万人、介護保険給付から外すということが言われています。私は、父も介護保険のお世話になり、そして母も現在通所介護、デイサービス、それからショートステイに大変お世話になっています。とても感謝をしています。そんな人、多いと思います。これが介護保険給付から外して市町村事業に移すと。その理由は、自治体に押し付けて予防給付の費用抑制を狙うと。厚生労働省が、お手元に配ってある資料にあるように、費用がその分減ると言っています。
　でも、自治体で、財政力のない自治体でやれるでしょうか。また、これはボランティアやＮＰＯにやらせると言っていますが、本当に通所あるいは訪問介護がそのボランティアやいろんなことでできるとは思いません。介護労働者の労働条件の悪化にもなります。
　これ、介護保険の崩壊じゃないですか、あるいは保険詐欺と言いたいですよ。だって、みんなは、デイサービスやそれから通所サービス、保険給付から受けられると思って今納めているわけじゃないですか。これを今度の国会で変えてしまう、これは保険金詐欺のようなものだ、あるいは介護保険のもう破壊だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護保険制度をこれは自民党がつくったわけでございますが、当時の与党がつくったわけでございますが、当時も様々な批判もいただきましたし、これは多くの様々な困難があったわけでございます。
　しかし、現在、言わばそういう中において、いよいよ団塊の世代がこの介護保険の給付を受ける側に回るわけでございまして、こうした保険制度というのは、常にこれは負担をする人がいて初めて給付が可能になるわけでありまして、給付と負担、これは裏表になっているということも念頭に置きながら制度を常に設計をしていく必要があるんだろうと、このように思うわけでございます。
　この法律もまだ提出をしておりませんが、今国会に提出予定の介護保険法改正案は、消費税の増収分を活用して、在宅でサービスが行われる環境を充実することによって住み慣れた地域での暮らしを継続できるようにするとともに、所得の低い方々の保険料の軽減を行う、所得の低い方々の保険料の軽減も行うんです。
　と同時に、受益と負担の均衡を図りながら制度の持続可能性を高めることを目指したものでありまして、要支援者の方々の給付については、地域の実情に応じて多様なサービスを柔軟かつ効率的に行うため、市町村が実施する事業へと見直すこととしております。
　この新しい事業は、従来と同様、介護保険の財源を用いて行うものでありまして、また、市町村を中心とした支え合いの体制づくりをこれまで以上に推進することになるわけでありますから、社会保障の改悪、あるいはこの介護保険を駄目にしていくものであるという御指摘は全く当たらないものと思います。
○委員長（山崎力君）　おまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　消費税が上がりながら、なぜ介護保険給付から要支援の中で訪問介護とそれから通所介護が切り離されるんでしょうか。こんなの、今得ている人も大変ですし、将来も駄目です。介護保険の破壊は許さない、撤回するよう強く求め、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、原発に関連しまして、使用済核燃料の処理、管理ということについてできるだけ特化して、短い時間でございますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
　これは、使用済核燃料の処理をどうするか、これは世界的な課題でありますけれども、この問題に一つの決着方向を付けている国はフィンランドだけであります。これはワンスルー方式といいまして、使用済核燃料をそのまま再処理をしないで処分をするという、そういう方向で今動いているということでありますが、日本の場合は、これはもう大臣御承知のように、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というのがありますが、これには使用済核燃料の地層処分、最終処分というのは入っていないんですね。あくまでガラス固化をするということで、再処理が前提になっています。
　そこで、日本も今まで再処理をやってきました。東海村でＪＡＥＡを始めとしてやってきていますけれども、結果として、今日本には約九トンのプルトニウムができています。御案内のとおり、ウラン性の核燃料を燃やしますと、フィッシャリープロダクトと合わせてプルトニウムが、２３８ですね、これが中性子入れて転換をします、プルトニウムに。これが大体一トンの核燃料でありますと、約一％ぐらいがそこにプルトニウムができるということになりますが、大体今、日本の国内では自ら再処理してプルトニウムを抽出したのが九トンあります。それからあと、フランスとイギリスに再処理を委託して、これが大体、政府の資料によると三十五トン、これは日本のものですね、あります。これはいずれどこかで返ってくるのかどうなるか分かりませんが、いずれＭＯＸ燃料として返ってくるのかどうか分かりません、いずれ三十五トン、合わせて四十四トンです。
　ちなみに、長崎に原爆が落ちました。長崎はプルトニウム型の原爆ですけれども、これは八キログラムだったんですね。それだけであれだけの威力のある爆弾が出てくる。そして四十四トンのプルトニウム、それだけでもすさまじい量だと思います。
　一方で、日本には御案内のとおり一万七千トンの使用済核燃料があります。これを仮に全部再処理しますと、一％ですから百七十トン、政府の見解では百六十トンですね、多少ばらつきがありますから。約百六十トンのプルトニウムが出てくるということになるんです。
　この再処理をどうするかということについて、今、政府ではどの程度のことまで考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二つの論点があるかと思うんですけれど、使用済核燃料全体の量をどうするかと、それから御指摘いただいたプルトニウムをどうするかということでありますけれど、御指摘のように、日本には今、使用済核燃料一万七千トン、ガラス固化体にして二万五千本分があるわけであります。これを再処理いたしますと、直接処分する場合と比べて体積四分の一に減らすことができます。そしてまた、全体としての有害度、こういったことで見てみますと、天然ウラン並みになるまでに期間、これが直接処分する場合に比べて十分の一以下と。フィンランドで十万年と言われているのは、これは直接処分をするから十万年掛かるというわけでありまして、我々としては、こういった全体の減容化、さらには有害度の低減等々の観点から、核燃料サイクル、適切に進めていきたいと、そのように考えております。
○平野達男君　どれだけ掛かるかにつきましては、フィンランドの場合は直接処分ですからプルトニウムが入っています。プルトニウムの半減期は二万四千年ですから、それがある程度無毒化するために約十万年という、多分その背景にあると思います。日本はそのプルトニウムを抽出してしまいますから。
　ただし、そのプルトニウムをどうするかが問題なんです。この使用済核燃料の再処理というのは、元々核燃料サイクルを前提としてスタートしたはずです。核燃料サイクルの代表的なものというのは、やっぱりこれは何といっても「もんじゅ」ですね。その前に、この「もんじゅ」は液体のナトリウムを使いますから非常に難しいということで、その前に「ふげん」という、重水素を使って中性子をやや減速させる、そういうもので、これはプルトニウムを燃焼させるという施設なんですが、それも造りました。だけど、この「ふげん」はもう既にこれ今廃炉になっています、廃炉の作業を進めています。「もんじゅ」についてはどうなるか分からない、これは。
　これはもう御案内のとおり、「もんじゅ」なんか今進めるなんという決断なんか到底できないと思います。そもそも、この「もんじゅ」自体は一九九五年に施設ができています。これだけテクノロジーが進んでいる中で、もう二十年前の施設ということになりますね。これを運転するなんというのはちょっと考えられないんじゃないかと思います。そのぐらいに、この「もんじゅ」、高速増殖炉が様々な問題があるということについてだけはよく分かっているということですね。
　じゃ、そういうことで、そこでプルトニウムが使えなくなっちゃっているんです。その中で代わりに出てきたのがＭＯＸですね。ＭＯＸ燃料は、これは軽水炉で燃やします。ところが、軽水炉というのは元々はウラン性燃料を燃やすためになっていますから、ここにＭＯＸ燃料でプルトニウムを入れるというのは、ある人の表現を借りますと、灯油用でガソリンを燃やすのと同じことなんです。だから、おっかないから、全部ではなく燃料棒の三分の一ぐらいにＭＯＸを使ってこわごわ今運転している。
　今まで、このＭＯＸを装荷したのは四つ場所あります。これは福島、玄海、伊方、高浜、不思議なことに全部これ三号炉なんですね。そして、その一つは残念ながらこの間の福島の原発事故でメルトダウンを起こしています。
　それから、ＭＯＸ燃料が本当にいいかどうかというのは様々な議論があります。最大の問題は、ＭＯＸ燃料をやって、それを燃やした後に出る使用済核燃料、これはウランの使用済核燃料よりもはるかに厄介だと言われているんです。特にアクチノイド系という超ウラン物質を含む、これが多量に出るとも言われています。だから、この処理をどうするかということも今度問題になってくるんです。これは再処理なんかできっこありません。これは間違いなくそのまま地層処理をするしかないんじゃないかと思います。かなり危険です。
　それからもう一つは、再処理自体が物すごい危険ですね。そもそも使用済核燃料なんか今ジルコニウムで覆われていますけれども、それでもおっかないから水に入れて人が近づかないようにしているわけです。それを外して溶かしてそれを処理するわけですから、とってもおっかない。だから、今までも再処理工場では世界的にいうといろんな事故が発生して、東海村でも出ました。これもきっちり見る必要があると思います。
　そういう中で、本当に今の体系はプルトニウムを、確かにスタートのときはプルトニウムを使うと。特に燃えない燃料のウラン２３８をプルトニウムに変えて、これが使えたら、これをサイクル、サイクル、サイクルしていくということで、日本の燃料問題は解決するという壮大な夢があったわけですね。でも、夢になっちゃった。代わってプルトニウムだけが残っているということなんです。
　だから、これ以上プルトニウムをつくり続けるかということについては、これ本当に今ここでしっかりとした判断が私は必要だと思います。もちろん、これは再処理をやめることによって様々な問題もあります。六ケ所村に建設している再処理工場をどうするんだ、この問題があります。それからあと、日米原子力協定。これは本当に、これは今日議論しませんけれども、三年後に改定を迎えていますけれども、これをどうするかという問題もあります。
　だけれども、そういう問題をおいて日本のこれからの使用済核燃料をどうやって処分するか。特に大量に発生するかもしれないプルトニウム、使い道は決まっていないですよ。決まっていないまま再処理をするというのは私は大反対です。これはきっちり、民主党政権のときもちょっと中途半端な議論で終わっちゃったんです、実は。これは是非、茂木大臣、大変だと思います、経産大臣をやりながら原発のことをいろいろやるというのは。これは考えていただきたいというふうに思います。
　じゃ、ちなみに、それからもう一つ、再処理としての使用済燃料についてどうするかということについて一つ提案なんですけれども、今、使用済燃料プールに入れられていますが、これをずっとやるわけにいきませんね。やっぱり乾式キャスクに入れるということは一つの技術体系として確立しています。福島の原発では今それを、第一ではそれをやろうとしていますね。それは是非進めていただきたい。これについての見解だけちょっと。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、御指摘につきましては重く受け止めさせていただきたいと、今後の対応に生かしていきたいと思っております。
　一点だけ。ＭＯＸ燃料、こわごわとということでありましたが、慎重にやらさせていただいております。そこの中で、いわゆる乾式貯蔵施設の設置、増設、これも含めて検討していかなければいけない。同時に、燃料プールのいわゆる区切りを狭くする、リラッキング、それも含めて原発の敷地内においてこの貯蔵能力を高めると、こういったことが重要だと考えております。
○平野達男君　時間でございますけれども、あと一つは、やっぱり原発はいろんな問題でこれから様々な観点で議論する必要があると思います。茂木大臣は本当に一生懸命やっておられますけれども、私はやっぱり、原発担当大臣、是非置かれた方がいいのではないかということをちょっと申し上げて、時間ですから、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　脇　　雅史君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　馬場　成志君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、小野次郎君、牧野たかお君及び中西健治君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、柴田巧君、馬場成志君及び水野賢一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　在日米軍再編及び我が国の防衛等に関する実情調査のため、二月二十四日及び二十五日の二日間、山口県及び広島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後三時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　小西　洋之君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方交付税法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分です。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　寺田　典城君　　　　薬師寺みちよ君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　望月　明彦君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小泉昭男君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び薬師寺みちよさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例として五百七十四億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十五年度分の地方交付税が一兆千六百八億円増加することになりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額二百五十九億円を交付するほか、残余の額一兆千三百四十九億円を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算をして、同年度に交付することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　議案に賛成する立場から質問をさせていただきます。
　富山の堂故茂です。大変珍しい名前でありまして、どう書くんですかと、いつも説明に困ります。食堂の堂に交通事故の故をイメージしていただくと分かるかと思います。先日、総務省の担当の方から音読みだとドコモさんですねと言われまして、名付けていただきました。ありがとうございました。
　寒ブリの町、氷見市の市長をいたしておりました。市長としての思い出、何といっても苦い思い出は三位一体の改革であります。財政力の弱い自治体にとって、市政の見通しが立てられないぐらい交付税の大幅な減額でありました。やむなく市民病院の公設民営化など大変な行革を断行せざるを得ませんでした。自治労との厳しい交渉もありました。その折、又市先生から大変なお叱りもいただきました。市長がそろって当時の財務大臣に、こんなに交付税が減額されるのは余りに理不尽ではないか、陳情申し上げましたが、君らが地方分権などと大騒ぎするからだよと、ばっさりでした。何大臣かは申し上げませんけれども。
　三位一体改革に見られたような、このような国と地方の関係は、決して過ぎ去ってしまった過去のことではないと思っています。地方の固有の財源であるはずの償却資産を国の経済対策にという議論が様々な角度からなされております。
　そこで、地方の財政を心配し、地方交付税をしっかり守っておられる新藤大臣に、三位一体改革とは何だったのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地方の自治、まさに先頭に立って地域で実践をされていた堂故委員に対して、長年の地方自治への御活躍、御功労には敬意を表したいと思います。そして今回、国政で、この総務委員会で、これまでの経験を、フルにこの知見を活用されながらすばらしい活動をされることを期待したいというふうに思います。
　そして、ただいまのこの三位一体の改革でありますが、本当に日本が変わっていくという意味においては象徴的なことでもありました。税源の移譲とともに自主財源の強化、そして補助金改革による地方の自由度の拡大、こういった意味で、やはり地方分権が意識が強まったという意味において私は象徴的だと思っております。
　しかし一方で、今お話がありましたように、地方交付税の削減が急激に行われていた。それは地方の財政需要の見方を大きく変えたという意味で結果そのようになったわけでありますが、これが地方自治の関係者は異口同音にあれは厳しかったと、こういうことを私も聞かされております。また、私もそのように感じているところがあります。
　我々は、もとより地方の自由度を上げながら安定的な財政運営とそして自治が確立できるような、こういったことのために不断の改革を進めなければいけないわけでありますから、この精神は受け継ぎながら、しかし、やはり受入れ可能であって、また先に希望が持てる地方自治の運営というものを心掛けなければいけないというふうに思います。
　そのときの大臣がどのようにお感じだったかは、今まだ元気で御活躍でございますので、直接お尋ねいただけると、また更にそのときのお話が聞けるんではないかと、このように思います。
○堂故茂君　ありがとうございます。また別の機会に聞かしていただきたいと思います。
　自治体にとって、普通交付税も大事でありますけれども、特別交付税の存在、大事だと考えてきました。総務省、災害や特別の行政需要について自治体の実態をよく把握してくれているなと実感してきました。特別交付税の確保について大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　特別交付税は、これは普通交付税の基準財政需要額の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要がある、そういったことなどの特別の事情を考慮して交付をするものでございまして、地方バスですとか離島航路維持、地域偏在がある財政需要、それから特に災害、この場合、この時期ですと雪害でございます。こういったものに対して、緊急の財政需要に対する措置として非常に重要な役割を果たしていると、このように思います。
　特にここのところで、この特別交付税の交付税総額における割合をより増やした状態でそういった規定をしておりましたから、これを我々とすれば維持する地方交付税法の一部を改正する法律案を本日、国会に提出をさせていただきました。もとより、この役割をしっかり果たすためにも必要な財源枠を維持しながら、そしてお役に立てるように取り組んでまいりたいと、このように思います。
○堂故茂君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今冬期、北日本を中心に、二月五日現在、死者四十五名、負傷者五百七十名を超える大雪となっております。自治体の除排雪費用や灯油購入助成などにおいて特別交付税でしっかり対応していただきたいと思います。佐藤局長のちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、除排雪の経費でございますが、これは普通交付税の基準財政需要額の算定において標準的な所要額を措置しております。その上で、除排雪は年によって大きな変動があるものですから、できる限り実態を反映するようにしております。具体的には、当該年度に実際に必要となる額を把握した上で、その額が普通交付税で措置した額を超える場合には、これを三月分の特別交付税で手当てをするということにしております。今年もそうしてまいります。
　それから、灯油価格が高騰するなどして、低所得者に対して灯油購入費の助成などをする団体も増えてこようかと思います。これについては現在調査を行っておりまして、これから実情をよく把握した上で必要な措置を検討したいと考えております。
○堂故茂君　よろしくお願いします。
　最後の質問ですけれども、ＩＣＴの利活用は日本再生の切り札と言われながらも、自治体担当させていただいておりまして、住民基本台帳やそれからカードの普及、なかなかなされませんでした。行政分野について日本の社会は後れを取ってきたと言わざるを得ないと思います。
　マイナンバー制度のスタートを機に、今度こそ本腰を入れて自治体のＩＣＴ化を進め、さらには国民に見えやすい魅力あるＩＣＴ社会の実現、行政の効率を図っていく必要があると思いますけれども、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　総務省では、今お話がありましたように、地方公共団体におきます、まず、より便利で利用者負担の少ない行政サービス、それから徹底したコストカットと効率的な行政運営、さらには災害やセキュリティーに強い行政基盤、こういうものを推進するために、情報システムのクラウド化を始めとする電子行政の推進、今お話にありましたＩＴ化の加速を進めていきたいと考えているところでございます。
　特に、情報システムのクラウド化でございますけれども、今お話がありましたように、今般番号制度が導入されますので、それを契機といたしまして、今まさに強力に推進していこうということで、新藤大臣の御指示の下に昨年末に省内で横断的なチームをつくって取組を進めていきたいと考えております。
　このクラウド化でございますが、例えば神奈川県内の全町村が共同で取り組みましたところ、関係経費が三割削減できたという事例もございますので、行政運営の効率化にも大変有意義である、有効であるということから、地方公共団体に対する財政支援も拡充して一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、あわせまして、平成十九年三月以来改定されていない地方公共団体の電子自治体の取組に関する指針というものを全面改定していきたいということで作業を進めております。年度内にも地方公共団体にお示ししたいと考えております。
　いずれにしましても、こういう指針あるいは取組を進めまして、地方公共団体のクラウド化の導入促進、それから住民利便性の向上、セキュリティー対策等の体制整備等の取組を支援して、またフォローアップも併せてしていきたいと考えているところでございます。
○堂故茂君　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。
　　　　─────────────
○江崎孝君　どうも、大臣始め総務省の皆さんには日頃から大変お世話になっております。この場を借りてお礼を申し上げます。一人だけ四十五分時間をいただきましたので、お付き合いいただきたいと存じます。
　せんだっての代表質問は、大臣、ありがとうございました。その件に関してまず質問をさせていただきますけれども、御承知のとおり、ＮＨＫの会長、関係者の方々の発言が注目を集めております。所管の大臣として頭の痛い毎日ではないかと思いますけれども、しかし、今のこの状況を私は劇場的な政治のやり取りで終わらせてはならないと思っています。ＮＨＫの放送姿勢の在り方と政権との関係を改めて整理をして、公共放送の公平性を深化させる機会にしなければならないと実は思います。
　その観点に立って改めて質問をさせていただきますけれども、三十日の代表質問について、私は、会長の、領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないというこの発言に関して質問をさせていただきました。
　放送法は公平性を定めておりまして、ＮＨＫの国際番組基準は、公的見解と世論の動向を正しく伝える、ニュースは事実を客観的に取り扱い、真実を伝えると、こういうふうにしています。
　これからすると、さきの発言を見ると、会長は少し考え違いをしておられるのではないかと、このように思います。公共放送と政府との関係に認識不足がうかがえるとの発言と私は考えたからであります。しかし大臣は、新聞報道によりますと、公正中立性の面で問題にはならないという見解を示されました。
　公共放送を所管する大臣としての見識を三十日の代表質問にはお伺いをいたしました。大臣はそのとき、放送法と国際放送番組の編集について、番組基準においてはということでその中の定義を述べられて、ＮＨＫにおいてもこれらの定めを遵守し、放送を行っていただくことを期待しているわけでありますと、このように述べられまして、実は私からすると、少々私への回答にはお答えいただけなかったんじゃないかと、このように実は思った次第であります。
　政府が右と言っていることを左だとうそをつくことは放送法や番組基準違反など、これは当たり前のことなんであります。籾井会長が、これまでのＮＨＫが政府が右と言っていることをあえて左と伝えていると感じておられるのかもしれない。あるいは、政府が右と言えば直ちに右と伝えるべきと思っておられるかもしれない。いずれにしても、御本人の公平性、不偏不党の考え方に疑義が生じます。
　また、ＮＨＫは政府の立場を主張する報道機関でないことは明白なんであります。会長は公共放送の使命を勘違いされている、私はそう感じたわけでありまして、ＮＨＫは政府広報機関ではありません。公共放送と政府広報機関の区別が、籾井会長自身、少々曖昧なのではないでしょうか。
　改めてこの会長の発言に関して、今の私の意見も踏まえて、もう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私は、放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてこれをコメントすべきではないと、このように思っております。
　それから、今委員が冒頭におっしゃった、これは深化するとか、いろいろ放送と政府の関係をというお話されましたが、私はこれは変える必要はないし、これまでのように自由に、自律性を持って報道機関としての職責を果たしていただく、さらに、公共放送としての使命を忠実に果たしていただく。この政府とＮＨＫの関係は何ら変わるものはないし、私はそれに対して何も変更しようとするつもりもございません。
　それから、このＮＨＫの新会長の発言については、今いろいろな機会で御質問があり、答弁されておりますが、個人的見解に関することは、それは会長としての会見である公の場で話すべきではなかったと反省をし、謝罪をし、その私的な見解に係るものについては全てを取り消しますと、こういうことで整理されているわけであります。御本人がそうおっしゃっております。ですから、その段階でこの発言の中身がいいか悪いか、私はそもそもが放送機関のトップのコメントに私がそれをコメントする必要はないと、このように思っているわけでありますけれども、ＮＨＫ自身が、私的な見解については会長会見の場で話すべきことではないから、謝罪をし、取り消してほしいと、こういうことでありますから、それは今何の問題も発生していないということであります。
　委員が私に対しての質問の場でお答えしましたのは、ＮＨＫは国際番組の放送基準において、政府の公的見解並びに世論の動向を正しく伝えること等が規定されていると、この範囲で、政府が右か左を変えろではなくて、日本国政府としての公的見解は伝えることは、これは国際番組の基準としてそのようなことがございますと。それは昭和三十四年だったと思いますけれども、そこからずっと変わらずにそういう項目があって、ＮＨＫはそれをやっていただいていると、こういうことだということを申し上げたわけでございます。