Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　日程第三、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、日程第四、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
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　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び同報告書
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るとともに、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっていることにかんがみ、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、資源の枯渇のおそれ及び環境への負荷が小さい非化石エネルギーの開発及び導入の促進が必要であることにかんがみ、従来の石油代替施策を見直し、対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに改めるための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月二十三日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。六月三日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、六月十日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派から、エネルギー供給構造高度化法案に対し、この法律の施行後二年を経過した際、太陽光の円滑な利用の確保に関する取り組みの状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることを主な内容とする修正案が、他方、日本共産党からは、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めるとともに、再生可能エネルギー源から得られる電気の買い取り制度の創設等を主な内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　それぞれの修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派の提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、代エネ法改正案に対し、日本共産党から、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めること等を主な内容とする修正案が提出されました。
　採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、エネルギー供給構造高度化法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は修正、日程第四の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第五、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第八、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
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　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本日は、メモを参照させていただきます。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の主な内容は、日本、香港両者は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局の間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等であります。
　次に、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の主な内容は、領事機関の公館は不可侵とし、領事機関の長等の同意がある場合を除き、公館に立ち入ってはならないこと等であります。
　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の主な内容は、国際通貨基金の機能を強化するため、総投票権数に占める基本票数の割合を現在の二・一％から五・五〇二％に増加させること、投資勘定等において保有する通貨を基金が決定する投資のために使用できるようにすること等であります。
　最後に、国際復興開発銀行協定の改正の主な内容は、国際復興開発銀行の機能を強化するため、総投票権数に占める基本票数の割合を現在の二・八六％から五・五五％に増加させること等であります。
　日本・香港刑事共助協定は、第百七十回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月五日外務委員会に付託されました。また、日本・中国領事協定、国際通貨基金協定の改正及び国際復興開発銀行協定の改正は、六月四日に外務委員会に付託されたものであります。
　以上四件は、六月五日中曽根外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、質疑終了後、採決を行いました。その結果、日本・香港刑事共助協定及び日本・中国領事協定はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　国際通貨基金協定の改正及び国際復興開発銀行協定の改正について、日本共産党は、米国を初め、先進国中心の運営が改められていないことなどを理由として反対いたしましたが、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院憲法審査会規程案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　衆議院憲法審査会規程案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　衆議院憲法審査会規程案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　衆議院憲法審査会規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました衆議院憲法審査会規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　一昨年の第百六十六回国会において日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国会法の一部が改正されたことに伴い、第百六十七回国会召集日に各議院に憲法審査会が設置されております。審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定めるものとされており、本規程案は、原則として従来の憲法調査会規程を踏襲しつつ、議案の審査権の付与に伴う変更を加え、審査会の構成や議事手続等について整備するものであります。
　以下、規程案の内容を順次御説明申し上げます。
　第一に、審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するものとしております。
　第二に、審査会は、五十人の委員で組織するものとしております。
　第三に、審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができるものとしております。
　第四に、審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとしております。
　第五に、審査会は、審査または調査のため必要があるときは、公聴会を開くことができ、憲法改正原案については、公聴会を開かなければならないものとしております。
　その他、政府との関係、傍聴、会議録、事務局等について従前と同様の規定を設けるほか、議案審査に伴い必要な衆議院規則の規定を準用することとしておりますが、それ以外の細則については、審査会の議決によりこれを定めることといたしております。
　本規程案起草に当たり、議院運営委員会においては、衆議院憲法調査会等における調査審議の経緯等につきまして、中山太郎元会長を初め、憲法調査会、日本国憲法に関する調査特別委員会の各党の関係者から意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な協議を行い、本日の委員会において起草し、提出することを決定したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。園田康博君。
　　　　〔園田康博君登壇〕
○園田康博君　民主党の園田康博でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました議院運営委員長提出の衆議院憲法審査会規程案につきまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本案は、自民、公明両党が、議院運営委員会に動議を出し、野党各党の意見に何ら耳をかすことなく、一方的に採決を行って委員長提出としたものであり、民主党としては、常識的に憲法の特徴を踏まえれば、国会内における広範な合意形成が要請されるにもかかわらず、再度繰り返された強引な手法とこのような手続自体が不適切なものとして、強く抗議をいたします。
　さて、この憲法審査会規程問題の前提となっている国民投票法は、今から二年ほど前、憲法調査特別委員会での審議打ち切りと強行採決によって衆議院で可決し、その後、参議院での審議を経て成立したものであります。
　それまで、憲法調査特別委員会や、その事実上の前身である憲法調査会では、高い御見識を持っておられる中山太郎会長の主導のもと、憲法についての各党派、各個人の考えの違いはあっても、国会内の広範な合意に基づいて、円満、円滑に議論や手続を進めるという運営が維持されてまいりました。
　憲法とは、国家統治の組織・作用の基本法、すなわち、その時々の政権の政策や理念をあらわしたものではなく、主権者たる国民が為政者に対して、その公権力行使の基本的事項について縛るルールであり、それゆえ、政権がかわってもお互いに従うべきルールであるという認識が各委員によって共有されていたからであります。
　この場をおかりして、中山太郎委員長の大変高い御見識と御努力に心から敬意を表するものであります。
　このようなコンセンサスを覆し、憲法問題をあえて参議院選挙の争点に掲げ、国民投票法の審議にまで対立的な議会運営の手法を強引に持ち込んだのが、当時の安倍首相でありました。
　言うまでもないことでありますが、国民の正当な選挙で選ばれた私たち国会議員は、憲法の命令を受ける名あて人であり、国会の、特に政権を担おうとする政党がそれぞれ共通のルールとして従うのが憲法であるという定義や、憲法改正の発議には衆参両院の三分の二以上の賛成を要するという要件を考えると、単に一院の過半数ではなく、政権がかわってもお互いに従うというルールであるということから、この憲法の特徴を踏まえ、その手続に関する議論を進めるには、国会内のより広範な合意に基づいて進めることが求められるものであります。
　このようなことを考えれば、国会での憲法論議は、与野党各党派の合意に基づく共同作業としてしか行い得ないことは明らかであります。現在のように、与党が国民投票法案の強行採決を何ら反省も謝罪もせず、信頼関係を欠いた状態のまま形式的に憲法審査会をスタートさせたとしても、国会での共同作業としての憲法論議は、今後は一歩も進まないのではないかと危惧をいたします。
　換言すれば、与党の皆さんは、そもそも、円満な憲法論議を通じて各会派の広範な合意点を築いていこうというつもりはなく、ただ選挙が近いからパフォーマンスとしてやっているだけなのではないでしょうか。私たちには、そのようにしか見えません。
　次に、規程案の内容に関して申し上げます。
　国民投票法案の衆議院での強行採決の後、参議院では、慎重な審議の末、与党も合意して十八項目に及ぶ附帯決議が付されました。この中には、本院の憲法審査会規程を制定する上でも、十分検討し、反映すべき重要な論点が含まれています。
　以下、一つ一つ申し上げます。
　第一に、審査会の委員数及び委員割り当てについてであります。
　参議院の附帯決議第十六項は、憲法審査会の審査手続及び運営に当たって少数会派に十分配慮することを求めております。もし、委員選任を各会派の所属議員の比率によるといたしますと、少数会派は、その議席数によっては委員を出せないなど、不利になる可能性があります。憲法改正原案の審議は、その効果が改正後長期に及ぶ可能性が高く、単年度の予算を審議する予算委員会よりも委員数を多くするなどして、委員割り当てについて十分配慮する必要があると考えます。
　第二に、憲法審査会の定足数についてであります。
　附帯決議第十六項は、また、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数を明定することを求めております。憲法改正発議に総議員の三分の二以上の賛成が必要とされていることも考慮いたしますと、たとえ原案審査段階ではあっても、例えば定足数を三分の二以上に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。
　第三に、憲法改正原案の表決についてであります。
　附帯決議第十六項は、さらに、憲法改正原案の重要性にかんがみ、議決要件を明定することを求めております。これについても、憲法改正発議に総議員の三分の二以上の賛成が必要とされていることを考慮いたしますと、原案の議決要件も三分の二以上に引き上げることが適当であるという考えも、説得力を持つものであると考えております。
　第四に、憲法改正原案についての公聴会の充実策であります。
　附帯決議第十七項は、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施に努めることを求めております。規程案では、公聴会を開かなければならないとしておりますが、憲法改正の重要性に照らせば、ただ一回国会で公聴会を開けばよいというものではなく、例えば全国各地で複数回開催するということを義務づけることも検討すべきであると考えております。
　第五に、憲法改正原案についての請願の取り扱いについてであります。
　附帯決議第十七項は、また、憲法改正の重要性にかんがみ、請願審査の充実等に努めることを求めております。従来の国会請願の取り扱いのように、会期末に形式的に審査をするというものではなく、例えば、会期中、複数回、請願の紹介議員が憲法審査会で趣旨説明を行い、質疑をするなど、実質的な審査を行い、憲法改正原案についての請願に対しては、手厚く国民の声にこたえられる体制を整備すべきではないでしょうか。
　これら五点を含む参議院の附帯決議は、与党も合意したものであり、衆議院憲法審査会規程を制定するに当たっても、与党として、当然、これを真摯に検討し、規程に反映させる責務があると考えますが、今回、規程案を議院運営委員長提出とするに際して、これらの点をどのように検討されたのか、あるいはしなかったのか、何の説明もいただいておりません。ましてや、審査会規程はつくるが人選は凍結するということに、一体何の意味があるのでしょうか。
　国会という機関において、衆参合同で両院が円満かつ同時にスタートできるような環境を整えることへの努力が見られません。このような誠実さを欠くお粗末な提案では、議論の入り口にすら立つことはできないと言わなくてはなりません。
　以上、国民投票法制定時の強行採決によって、みずから信頼関係を毀損したことについての、まずは、安倍元総理のほか、関係者の真摯な自己批判と謝罪、参議院で与党も合意した附帯決議中、審査会規程にかかわる決議事項の具体化についての誠実な検討の形跡が何ら見られないままでの本規程案の議決については到底容認できないため、断固反対する旨を表明し、私の討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　今井宏君。
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　自由民主党の今井宏です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました憲法審査会規程の制定に関し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　平成十九年の第百六十六回国会において憲法改正手続法が成立したことにより、国会法の改正に基づいて、第百六十七回国会の召集日に憲法審査会が設置され、審査会に関する事項については、各議院の議決で定めることになっております。
　憲法審査会の構成や議事手続を定める規程は、本来であれば審査会設置と同時に整備すべきものですが、この第百六十七回国会は参議院通常選挙後に短期間の会期で閉会したため、規程の制定に伴う十分な議論ができないまま、現在に至っております。
　このように、既に設置されている憲法審査会の運営ルールが制定されることなく、二年にわたって放置された立法府の不作為、さらには憲法論議を停滞させた立法府の無責任を解消するため、一日も早く憲法審査会規程を制定すべきであります。
　そもそも、憲法審査会の設置は、与党だけでなく、野党第一党である民主党もその必要性を認めていたはずであります。第百六十四回国会に衆議院に提出された民主党案と第百六十六回国会に参議院に提出された民主党案は、いずれも国会法を改正して憲法審査会を設置すべきとしており、後に成立した憲法改正手続法と同一の内容でした。
　去る四月二十七日の議院運営委員会におきまして、中山太郎前憲法調査会長は、国会法改正部分に関する与党案及び民主党案の規定内容は一字一句同じであり、審査会規程で規定すべき事項も、法案提出会派である自民、公明、民主三党間で完全な合意が形成されていたと発言しておられるところでございます。
　野党の諸君は、憲法改正手続法は強引に採決されたと主張されておりますが、憲法調査会や特別委員会では、多くの公述人や参考人から幅広く意見を聴取し、調査会にあっては四百五十一時間を超える総調査、特別委員会にあっては百九時間を超える総審査を積み上げて法案を成立させております。その間、中山前会長は、野党第一党の幹事から調査会長代理を指名し、少数会派に対しても幹事会出席や発言の機会を保障するなど、その運営に関して可能な限りの配慮をされてきたところであります。
　民主党は、衆議院では不正常な採決がされた、当時の安倍総理と責任者は謝罪すべきと主張される一方で、参議院側の特別委員会では、民主党からの強い要請で、憲法審査会の運営について留意すべき点を自民、公明、民主三党による共同提案で附帯決議に盛り込んで議決しております。すなわち、民主党は、強行採決で信頼関係が途絶えたとしながらも、憲法審査会の開催を前提に、与党とともに憲法改正手続法の成立に応じており、党の主張と行動が全く一致していないのであります。
　もとより、憲法論議は、与野党の対峙を超えた大局的、国民的な見地からなされるべきものであります。中山太郎前会長からは、特別委員会が大阪で地方公聴会を開催した折、中野寛成元副議長が意見陳述の中で、憲法論議は国権の最高機関である国会の場で行うべきであり、その議論に当たっては拙速や党利党略は避けるべきである、そのときに必要なのは与党の度量と野党の良識であるといった趣旨の発言をされたと披露されました。全く同感であります。
　今回、憲法審査会規程を制定することは、決して拙速や強行ではありません。昨年来、議院運営委員長や与党側から何度も丁寧に要請を重ねており、民主党からも、さきの議院運営委員会において、規程がないことそれ自体は遺憾である旨の発言がありました。また、議院運営委員会においては、与野党から四名の関係議員を招致して御発言をいただき、さらに各党が意見を表明する機会を四回にわたりつくってまいりました。
　その意見表明にあっては、憲法を変えるべきとの声は少ないとの主張もございました。しかしながら、憲法を議論する場をつくることと実際に憲法改正に至ることとは別の問題であって、国会法の改正に基づいて憲法審査会が設置されている以上、その運営ルールである規程を制定することは至極当然なことであります。
　また、野党が主張される平和や人権などに関する憲法の精神を生かしていくためにも、早々に議論の場をつくり、国民的な関心を喚起していくことこそ、国会が果たすべき重要な役割です。憲法論議を、後退させるのではなく、一層広げていくためにも、審査会規程の制定は欠かせないのであります。
　さらに、憲法にかかわる問題は与野党の合意で進めよと主張されますが、民主党は、規程の制定は必要だとし、鳩山代表も議論は始めて結構だと発言しておられる一方で、共産党は、根拠法である憲法改正手続法そのものを廃止すべきと主張され、社民党も、規程の採決は行うべきではないと述べられております。これでは、野党の間ですら意見が統一されていないではありませんか。
　民主党は、審査会は衆参両院で同時に進めるべきと主張されていましたが、小坂議運委員長が提案された、規程は制定するが、委員の選任は凍結し、参議院で審査会規程が制定されるのを待って選任するという現実的な解決策にすら耳を傾けようとはしませんでした。
　現状のように、憲法審査会の構成及び委員の選任もできず、議事手続について定める規程が制定されない限り、憲法審査会を実質的に発足させることはできません。このように、審査会が設置されていながら、実際には機能しないまま、国会での憲法論議が停止状態に陥っているのみならず、議会における違法状態が続いている無責任な状況は、与党として、これ以上看過することができません。
　国家国民と議会政治に責任を持つ国会議員の良識に照らし、一刻も早く立法府の不作為と無責任を解消するため、既に二年前に設置されている憲法審査会の運営ルールを定める規程を制定し、与野党間で真摯に憲法論議を尽くしていくべきものであると申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程の制定に反対の討論を行います。（拍手）
　なぜ今、審査会の規程づくりか。
　与党は、改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だと繰り返します。これは、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だという、手続法をつくる際に述べていた理屈と同じであります。しかし、憲法審査会規程がないことで国民の権利が侵害された事実はどこにもありません。立法不作為論は全く成り立たないのであります。理屈にならない理屈で再び採決を強行するなど言語道断であることを厳しく指摘するものです。
　そもそも、改憲手続法のねらいは、九条改憲の条件づくりにほかなりません。
　二〇〇五年秋、憲法調査特別委員会で憲法改正国民投票制度についての審議が始まると、自民、民主など手続法をつくろうとする政党が、相次いで憲法九条を中心とする改憲案や改憲構想を発表しました。その中で、自民党は、憲法九条二項を削除し、自衛軍の保持と集団的自衛権の行使を含む、海外での武力行使を可能とする規定を盛り込んだ改憲案を発表したのであります。当時の法案提出者が主張した公正中立なルールづくりではなかったことは明瞭であります。
　改憲手続法は、内容上も、不公正で反民主的な法律であります。
　国の最高法規である憲法の改正は、主権者である国民の意思が最大限に酌み尽くされることが必要不可欠です。ところが、手続法は、どんなに投票率が低くても国民投票が成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっているのであります。公務員、教育者の国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利なものであるなど、多岐にわたって重大な問題点を持ったまま成立が強行された欠陥法なのであります。
　今、自民・公明与党が規程制定を急ぐのは、国民投票法の施行が来年五月に迫るもとで、憲法審査会を一刻も早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後、いつでも改憲原案を提出できるようにしたいからにほかなりません。総選挙が間近なとき、国会で多数を握っているうちに改憲の条件を整えようとすることは断じて許せません。
　二年前の本会議場で、与党が安倍総理の改憲スケジュールに沿って改憲手続法を強行成立させたとき、私は、憲政史上に重大な汚点を残す暴挙であると批判しました。その後、二〇〇七年の参議院選挙で改憲ノーの国民の審判を受け、安倍政権が退陣を余儀なくされたことは記憶に新しいところです。今回、審査会規程の制定を再び強行すれば、憲政史上にさらに大きな汚点を重ねるものであることを厳しく指摘するものです。
　国会における改憲の動きは、一九九七年の憲法調査委員会設置推進議員連盟の設立以来、憲法調査会、憲法調査特別委員会と十二年に及び、改憲勢力の周到な準備のもとに進められてきたかに見えます。
　しかし、いかに国会で改憲の機運を盛り上げようとねらっても、国民は、それをきっぱりと拒否してきました。国民は、憲法改正を求めてはいません。今日に至るまで、改憲勢力が主眼とする九条改憲を求めるような国民の声は、どの世論調査でも、一貫して少数であり、多数になったことは一度もないのであります。
　今日、政治がなすべきことは、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線を改め、雇用の確保、社会保障の充実など、憲法二十五条の生存権が保障される社会をつくることです。オバマ米大統領が核兵器のない世界を呼びかけている今こそ、非核平和の世界に向けて、九条を持つ被爆国日本ならではの役割を発揮することであります。
　憲法を守り、生かしていくことこそ時代の要請であり、憲法審査会は始動させるのではなく、その根拠法である改憲手続法は廃止すべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○辻元清美君　社民党の辻元清美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、衆議院憲法審査会規程の制定に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　本日、この本会議で採決を強行することは、立法府として、二年前と同じ過ちを繰り返すことであり、これは前回以上に愚かな行為であると、まず申し上げなければなりません。
　皆さん、もうお忘れでしょうか。二年前、国民投票法案の与党案が、この本会議場が騒然となる中で強行採決されたときのことをもう一度思い出していただきたいと思います。
　当時、与党推薦の参考人で改憲推進の立場の方からも、力任せに進めればこの国が割れてしまうと非難の声が上がる中での採決でした。新聞でも、廃案にして出直せ、時期も運びもむちゃくちゃだと批判されました。
　当時の総理大臣は安倍晋三さんで、私の内閣で憲法改正をなし遂げるという発言を繰り返していました。それに対して、憲法は国会案件であるのに行政府の総理大臣が音頭をとるのは三権分立の意味を理解しているのだろうかという懸念の声が与党側からも出る中での強行採決ではなかったですか。
　この過程は、憲法改正に賛成、反対の立場にかかわりなく、憲政史上恥ずべき行為であったということを皆さんに思い返していただきたいと思います。このような政府・与党の強引なやり方に対して、国民は参議院選挙でノーを突きつけたのではないですか。
　憲法という最高法規を論ずるに当たって最も大切なことは、主権者たる国民の民意と議会のコンセンサスです。これが、立憲主義の国の国際的な常識です。憲法は、今の与党の私物ではありません。
　衆参両院での調整もなく、さらに、衆議院の任期が残り三カ月という時期に、憲法審査会規程の制定を強行する必要性はどこにあるのでしょうか。まさか、政権交代の前に既成事実をつくってしまえという意図ではないと信じたいところですが、そのような浅はかな行為ととられても仕方がないと申し上げなければならないのは、情けない限りです。皆さん、いかがでしょうか。
　何をそんなに急いでいるのでしょうか。先ほど自民党の登壇者から、憲法を論ずるに当たって大切なのは与党の度量と野党の良識だという発言が紹介されました。与党だけで本日採決する、それに突っ走ろうとすることが、与党の度量なんでしょうか。与党の焦りではないですか、皆さん。堂々とやりましょうよ。
　最後に、立法府の良識を取り戻そうと呼びかけて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、沖縄科学技術大学院大学学園法案とともに、沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出）
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　沖縄科学技術大学院大学学園法案、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長前原誠司君。
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　沖縄科学技術大学院大学学園法案及び同報告書
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするものであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日佐藤沖縄及び北方担当大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、国は、予算の範囲内において、学園に対し、業務に要する経費について、その二分の一を超えて補助することができることに改めるとともに、十年間に限り業務に要する経費の二分の一を超えて補助できるものとする規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、その概要を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、旧ソ連に不法に占拠されてから今日まで、六十有余年の歳月が経過いたしました。これまで、政府による北方領土返還交渉を初め、北方領土の返還実現に向け、さまざまな取り組みが行われてまいりましたが、いまだ領土問題は解決に至っておりません。
　この間、北方領土への墓参に加え、いわゆるビザなし交流と呼ばれる四島交流や自由訪問がそれぞれ開始され、交流等事業が定着した一方、元島民の高齢化や北方領土返還運動参加者の減少傾向といった経年による変化、北方領土隣接地域における活力の低下がうかがえるようになりました。
　本案は、このような情勢の変化を踏まえ、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、法律の目的に、北方領土が「我が国固有の領土」であることを明記することを初め、北方地域元居住者の定義の見直し、交流等事業の推進、返還運動の後継者の育成、特別の助成の見直し、北方地域の領海における漁業者の操業の円滑な実施の確保等について規定するものであります。
　本案は、本日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　前原　誠司君
　　　理事　井上　信治君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　小島　敏男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西野あきら君　理事　松木　謙公君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　江田　康幸君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　西本　勝子君
　　馬渡　龍治君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　飯島　夕雁君
　　原田　憲治君　　　　　馬渡　龍治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出第四三号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○前原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○前原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　おはようございます。自民党の嘉数知賢でございます。
　本日は、自由民主党を代表し、また私自身沖縄県選出の議員という立場も踏まえて、佐藤大臣、内閣府に質問をいたしたいと思います。
　大学院大学学園法案について質問をしたいと思うんですが、この大学院大学は、現在、開学に向けて急ピッチで私の地元、恩納村で建築が進められております。恩納村を初め沖縄県民は、この大学院大学に非常に高い期待を持っている一方、最近では、この大学院大学とはどういうものなのか、どういう人たちが入学するのか、あるいはまた卒業は何年なんだ、そういう、いわゆる大学院大学に対する基本的な質問が私のところに来ます。それだけまだ大学院大学の内容がよく知られていないということだと思うんですけれども、この際、そういうことについて、事前に、基本的に大学院大学というのはこういうものだ、こういうことができるのだということを質問したいと思っています。
　大学院大学が本当に開学に向けて現実味を帯びてきた段階でそういう質問がいっぱい来ていますので、一つずつ質問したいと思っています。ただ、私もこのプロジェクトには自民党の小委員長としていろいろと取り組んでいますから私自身は承知しているつもりなんですけれども、改めて大臣に細かく答弁をしていただきたいと思っています。
　まず第一に、大臣にお伺いしたいんですが、大学院大学は何のためにつくるのか。当然のことを聞くようですけれども、なかなかそれが理解されていない。県民はもちろんのこと、国民、あるいはまた同僚議員の中にも結構いらっしゃる。そういう意味で、沖縄になぜこのプロジェクトが必要なのか、ぜひ御説明をいただきたいと思っています。
○佐藤国務大臣　熟知をしておられる先生に答える立場ではないかもしれませんけれども、担当大臣としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　政府におきましては、沖縄の置かれた特殊事情にかんがみまして、本土復帰以来さまざまな振興策を講じてまいりました。特に、平成十四年の沖縄振興特別措置法からは自立型経済の構築を目指す施策に重点を移しておりまして、沖縄科学技術大学院大学は、こうした新たな振興策の柱として、開学に向けた取り組みを進めてまいりました。
　目を世界に転じてみれば、各国各地域が科学技術を原動力とした発展を目指してしのぎを削っております。さらには我が国がこうした競争に打ちかつには、沖縄の地にアジア太平洋地域の核となり得る国際的な教育研究拠点を設けることが極めて大きな意義を持つものと思います。
　大学院大学は、このような拠点の形成に向けまして、先端的な学際分野において世界最高水準を目指しておりまして、将来、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立的発展のかぎとなりまして、ひいては我が国の国際経済力の発展に大きく資するものと考えております。
　この大学院大学は、こうした大きな夢が込められた、極めて重要なプロジェクトだというふうに理解をしております。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　この大学院大学は、真の意味で我が国の科学技術の牽引車になる可能性のある企画だと思っています。
　それでは、その大学院大学の本当の教育目標というのは何なのか。
　それからもう一つ。その目標のために、だれがこの大学院大学で研究活動をするのか。どういう人たちなのか。
　もう一つは、大学院大学は、入学資格があるのか。大学卒業であるとかいろいろな資格があると思いますが、その資格はどうなっているのでしょうか。入学試験というのか、採用試験というのか、あるいは選考基準はどうなのか。いろいろ聞かれます。私、しっかりと答えることができない部分がある。多分皆さんそうだと思うんです。
　それに、入学金があるのか、負担する義務があるのか、授業料があるのかという本当に基本的な、それをしっかり大臣から、あるいはまた担当局長から具体的な形で、大学院大学はどういう形になっているのか、御説明いただきたいと思っています。
○清水政府参考人　大学院大学の目標等でございますが、沖縄において科学技術に関する国際的な教育研究拠点の形成を図るということで、世界最高水準の教育研究の実施を目指してございます。
　そのために、内外からすぐれた研究者、学生を獲得して、学際的、融合的な先端分野の教育研究を展開することが必要でございます。また、これとともに、内外の大学や研究所、企業などと連携した共同研究、教職員や学生の交流など、国際的連携を積極的に進めることで質を高めていきたいと考えています。
　入学資格等のお尋ねでございますが、大学院大学は学部を置かない大学院のみの大学でございまして、通常、五年以上の研究を行って十分な研究成果が得られたということでございますと博士号が与えられます。したがいまして、入学資格は、大学を卒業した者、あるいはこれと同等の学力がある者ということになります。
　また、具体的な学生の選抜手続については、筆記試験のほかに、出身学校の学業成績、学位論文、研究計画、推薦状などを審査して選抜することになりますが、世界最高水準を目指しておりますので、内外から優秀な学生を集める必要があるために、論文、研究計画などについては相当高いレベルが求められると想定されております。
　また、定員については、博士課程でもあるのできめ細かい指導ということで、指導教員一名に対して学生二、三名程度、教授五十名程度でございますので、全体でおおむね百から百五十名程度ということでございます。
　また、授業料等も想定してございますが、一方で、奨学金等の制度も検討する必要があると考えているところでございます。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　この大学院大学に入るためには、相当の学識、相当の学歴がなければ入れないということになると、やはり世界最高水準を目指すという意味ではもっともかなという思いをしています。
　私は、この大学院大学というのは、我が国の数多くある大学と同じであってはいけないと思っています。国際色豊かで、本当に広い分野でさまざまな研究者と交流しながら独創的な研究を行うということであるならば、それに対応できる教育環境というのがどうしても必要だと思っています。
　ですから、そういうことを考えた場合に、文部省の枠内に大学院大学を置くということは適切ではない。むしろ文部省の枠から外れて、独立行政法人、いわゆる機構に持っていって、思い切り自由に、海外との交流も深めながら研究者が研究できる形をつくっていかなきゃいけない、そのように思っています。
　世界に通用する学者を育てる、そのような教育環境をつくるためにやはり国立ではいけないと思っていますけれども、局長にお伺いしたい、そういう理解でいいですか。なぜ国立じゃいけないかということについて詳しく説明いただきたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、世界最高水準の大学院大学実現ということで、先端的な学際分野で世界トップレベルの教育研究を行うということですので、内外の著名な科学者を中心とする合議体による自主的かつ柔軟性のある大学運営が必要である。また、最高水準の教育研究を行うため、沖縄振興の観点から、高水準の財政支援が不可欠でございます。
　こういった点で、文科大臣が任命される学長を中心とした運営を行う国立大学法人ではなくて、自主性、柔軟性のある特別の学校法人ということで提案をさせていただいているところでございます。
○嘉数委員　そうであるのでしたら、この大学院大学は、科学者の卵を育てて、それで世界水準に持っていける、そういう研究施設、教育施設じゃなきゃいけないと私は思っています。そのために世界的な、トップクラスの学者を集める必要があると思うんですね。そのことからすると、本当に高い志を持っている人たちを集めて、自立に向けて、一生懸命私どももそれを支援していかなきゃいけないと思っています。
　ところで、お伺いしたいんですが、それだけのすばらしい世界的な学者を集めてそういう教育をするということであるならば、運営自体もしっかりしなきゃいけない。その運営主体というのは、どういう人たちで構成をして、どういう形で運営されていくのか。そしてまた、それは、国の助成をいただきながらやるためには透明性も図らなきゃいけない。そのことについて御説明いただきたいと思います。
○清水政府参考人　世界最高水準の教育研究、また国際性にふさわしい教育研究内容を図るための運営方式としては、内外の科学者に参画していただいた理事会を中心として重要な教育研究方針を決定していただき、そのもとですぐれた学長により運営していくということを想定しております。
　また、そういった国際性にふさわしい教育研究環境といたしましては、教員や学生の半数程度は外国人として、授業、研究指導等は英語で行うということも予定しており、きめ細やかな研究指導を前提としつつ、研究者間あるいは学生間の創造的な交流ができるよう、施設面で研究スペースなどの面でも工夫するなどの環境整備に努めているところでございます。
○嘉数委員　局長、運営主体、どういう形でこの大学院大学を運営されるか、その主体、組織等について御説明いただきたいと思います。
○清水政府参考人　運営主体でございますが、今回の法案により設立されます学校法人、法律に基づく特別な学校法人ということでございまして、その中では、教育研究の重要な方針、重要事項については、内外の科学者が構成メンバーになります理事会で決定をいただく。また、日々の学務、教務等については、この理事会のもとで選任されました理事長、学長が運営に当たっていくということになるところでございます。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　やはり主体がしっかりしていなければ、どんなすばらしい人を集めてもどうにもならない。そういう意味で、スタートの段階からしっかり運営主体を整えて臨んでいただきたいと思っています。
　それから、この大学院大学はある意味で沖縄振興の観点から進められています。そういうプロジェクトであるからには、世界から優秀な研究者、学生が集まるということはよく理解できます。これがなぜ沖縄振興につながるのかということです。
　私もそれは私見を交えながら御質問をしたいと思うんですが、私は、数年前、科学技術担当の政務官をしていました。つくばの研究学園都市の活性化に向けての方策を検討する中で、フランスのニースにすばらしい施設ができているという話を伺って、ソフィア・アンティポリス、ニースにありますが、その調査に行ってまいりました。ここは、南フランスのシリコンバレーと呼ばれるほど企業の集積が進んでいます。十年前に行ったときにはそういうことはなかったんですけれども、本当にすばらしい施設ができている。
　そこで私はその開発の長官にお会いをして、なぜそこまで急激に発展したのか、我が国であれば、例えば税制上の措置をするとか土地をどうするとか、いろいろな政府の助成を出してやっていますけれども、そういうことをやってきたのか、それで集まってきたのかという質問をしました。
　そうしたら、そんなことは一切していない、ただ、私どもは、このニースはすばらしい環境にある、だから、人間が生活するための施設をしっかりつくっていった、環境を整えてきたと。もう一つは、学者をいっぱい集めて研究施設をいっぱいつくった、そうしたら、結果的にそこにいる学者と共同研究をするために企業が近寄ってきた、共同研究していると、そこにいわゆる特許が出てくる、そのために必然的にそこに企業が張りついてきて大きな地域クラスターができ上がった、そういう話がありました。
　私は、なるほどなと思ったんです。であるならば、私どもとして、沖縄県もそういう設備をしっかりやっていくのであれば可能性があるんじゃないかという思いをしていました。
　私は、そこにあるトヨタの研究所、それはノルウェーにあった研究所をニースに移したんですが、そこの所長ともお会いしました。その所長が言った言葉は、ノルウェーでは幾ら優秀な学者、専門家を募集してもなかなか来てくれなかった、ニースに移った途端にみずから履歴書を持って売り込みに来る、そのぐらい環境が変わりました、その人たちになぜかと聞いたら、生活環境がすばらしいと。もちろんそれはニースですから。加えて、さまざまな学者あるいは研究者がおられる、それと積極的に交流できる。そういうことで、今環境的には一番すばらしいところだという話をしておりました。
　それからしますと、恩納村、これは沖縄県で一番環境のいいところです。ロケーションはいいし、すばらしい環境が整っている。そこに大学院大学を設置するということは、極めてそういう可能性を生むと私は思っています。そういうところで仕事ができるということであるなら、必然的に学者が集まってくるだろうという思いはしています。
　しかしながら、では、単にそれだけで沖縄の振興ができるのかというと、私は決してそうだと思わない。
　局長にお伺いしたいんですが、大学院大学を設置するということで本当に沖縄の振興に、どういう先を見据えておられるのか、可能性を求めているのか。あるいは、現在、そうした研究者も二十人近くおられる、それに加えて研究員が百五十人ぐらいおられると聞いていますが、今何らかの成果が出ているのか。あるならば御説明いただきたいと思います。
○清水政府参考人　沖縄振興の方向性に向けたお尋ねでございます。
　御指摘のように、現在、二十名の教授陣、そのもとで百五十名以上の研究者が先端的研究に取り組んでございます。平成二十年度だけでも八回の国際ワークショップが開催されるなど、国際的な拠点が形成されつつございます。こうした積み重ねによりまして、沖縄が科学技術の情報発信、交流拠点に成長することが期待されます。
　また、この大学院大学を核といたしまして、ほかの研究機関やベンチャー企業などが集まってきて集積し、クラスターが形成されることも期待されております。沖縄県でも関係機関が協力して産学連携の推進などに取り組んでございまして、バイオ系ベンチャー企業の立地も進んでいるところでございます。
　大学院大学の高度な研究機能と地域の取り組みが相まって、新たな産業の創出、発展につながっていくことが期待されるところでございます。
○嘉数委員　ぜひそういう形で育てていただきたいなと思っていますし、私も、フランスの例、ニースの例を見てみますと、そのことが一つの大きな牽引車になると思う。沖縄に大学院大学ができてすばらしい学者が集まってくることによって大きな牽引車になって、いろいろな企業が張りついてきて、将来的に子供たちが夢を持てるような環境ができる。それを目標にする子供たち、あるいはそこで働くために目標にする子供たち。そういう意味で、沖縄の振興に対しては十分な期待が持てる、私もそう思って大変わくわくしながらこのプロジェクトを党内から進めているということであります。
　それでは、この大学院大学、やはり一番核になるのは、資金をどうするかということだと思います。
　このことは、国費をしっかり投入するということも大事ですけれども、単に内閣府からの補助金ではどうにもならない。国として研究資金をしっかり助成していく。ただ、それが、海外の企業あるいは本土の企業からも積極的に研究資金を受け入れられる形をとらなきゃいけない。そうするために、本当に意欲のある学者、挑戦的な学者をいっぱい集めなきゃいけない。私はそういうことだと思っています。
　そのために、大学院大学がいつまでも国におんぶされて、だっこされていくような形態をとるのは決して好ましいことじゃないと思っています。そうすると、学者が、ある意味で、なれというのですか、安心感を持ってきて、研究を一生懸命やらなくなる可能性もある。そういうのを排除するために、競争資金をしっかり入れて支えていかなきゃいけない。
　もっとも、十年、二十年でそれができるとは思いません。やはり長い目で見て、学者みずからが、そして大学院大学そのものがいろいろな研究資金をいろいろな形で調達しながらそこで勉強していく、研究していくという形をとる必要があると思います。それまで国がしっかり支えていかなきゃいけないと私は思っています。
　そういう意味で、今、いろいろ議論にもなっていましたけれども、国の支援のあり方、自立をさせることを前提と考えながらやる支援のあり方について、大臣から感想を伺いたいと思っています。
○佐藤国務大臣　先生がおっしゃられるとおり、大学院大学が教育研究機関として競争力を高めて沖縄の自立的発展に寄与するためには、単に国の補助金に依存するだけではなく、自立に向けて努力する姿勢が極めて重要であるというふうに私も考えます。
　このため、国の財政支援についても、安定的なものであると同時に、大学院大学が内外の大学等との熾烈な競争の中で、競争的研究資金、企業の受託研究等の外部資金の獲得に果敢に挑戦することを強く促すような仕組みとすべきものではないかなというふうに考えております。