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○国務大臣（山谷えり子君）　我が国は、その自然的条件から様々な災害に遭いやすいという特性がございます。その特性の下に、あらゆる災害に備える、被害の最小化を図る、そして犠牲者を一人でも少なくということが私たちの最大の使命だというふうに思っております。そのために、最新の科学的知見を活用しながら、防災関連施設などハード対策の整備、そしてまた情報の伝達や避難訓練などソフト対策、それを総合的に組み合わせて防災・減災対策を推進していくことが大事だというふうに思っております。
　発災のときは政府一丸となって対応するとともに、その教訓を踏まえて様々不断の見直しをしていくということも大事だと思います。今、堀内委員言及されました御出身の山梨の豪雪、そうした豪雪や大規模災害の教訓を踏まえまして、去年、臨時国会では災害対策基本法の改正をして、放置車両対策の強化を行いました。
　また、このところ報道もされておりますけれども、首都直下地震については帰宅困難者対策の強化、また、南海トラフ地震については救助、救命の具体的な活動内容を、国、地方自治体、様々な関係者と連携を密にしていくということも進めているところでございます。
　今後とも、しっかりと安全な暮らしのために、防災・減災、取り組んでまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　山谷大臣、ありがとうございます。
　当然のことながら、防災・減災にはインフラ整備も重要だと思うんです。国土交通省におかれましては、命を守る防災・減災対策をお願いしたいと思います。
　次に、資源エネルギー政策についてお伺いいたします。
　資源の少ない我が国において、豊かで安心、安全な国民生活を支えるためにも、再生可能エネルギーや新エネルギーの開発、活用、省エネルギー社会の実現などあらゆる可能性を見据え、エネルギー政策を戦略的に展開していく必要があると思います。経済産業大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　四年前、大震災が起きまして、その後、五十四基ありました原子力発電所が全て今止まっているという状況の中で、我が国は大変厳しいエネルギーの制約がございます。中東を中心とした化石燃料に対する依存度が増加しているということ、また原発停止によって燃料費の増加が起こっている、さらに電気料金が上昇している、さらにＣＯ２排出量も増加しているというような大変いろんな問題が起こってきております。
　そういう中で、昨年四月にエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。その計画においては、安定的な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速、原子力政策の再構築などを示しておりまして、そういう基本計画に基づいて今取り組んでいるところであります。
　そして今、今後、恐らく二〇三〇年を目標としたエネルギーミックスの取りまとめの作業をしているところでありますけれども、当然のことながら、この前提は徹底した省エネルギーであります。その上で、再生可能エネルギーを最大限導入する、そして原発依存度を可能な限り低減するというのが政府の方針であります。
　昨日、自民党の原子力政策・需給問題調査会から貴重な提言をいただきましたけれども、自給率の向上、さらに電力料金の抑制、ＣＯ２の大幅削減といった提案にありました考え踏まえながら、できるだけ速やかにエネルギーミックスを決めていきたいと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　資源エネルギーの安定的な確保、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと色合いが違いますけれども、次に、国立公文書館についてお伺いします。
　長い歴史を持つ我が国は、重要な歴史的記録を数多く保有しています。それらは、現在、北の丸にある国立公文書館で保存されていますが、超党派の議員連盟で活躍される先輩、同僚議員の皆さんより、世界に誇れるような充実した機能を持つ新たな国立公文書館建設の必要性について私も聞き及んでおります。
　記録を保管し、展示し、将来へつなげていくためにこういった施設は非常に重要であると考えます。有村大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　公文書は、政策決定過程、時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その利活用の環境を整え、生きた歴史に親しむことができる国立公文書館は、世代を超えて受け継がれるべき大事な財産だと認識をしています。
　御指摘のように、与野党で、国会において超党派の議員連盟による新たな国立公文書館の建設実現に向けて要請が、総理、衆参両院議長に対して行われました。その要請案を受け取られた総理からは、建国の精神が感じられる、そういう国立公文書館をしっかりと充実していきたいと、心強い御発言がありました。
　政府においても、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議から先月提言を出させていただいております。委員が御指摘いただきましたように、展示、学習機能に注力すべき、立法、行政、司法、全ての三権から公文書を保存、利活用できるようにすべき、そして、新たな国立公文書館は国会議事堂周辺に立地を求め、国を象徴するようなナショナルモニュメントにすべきという御提言でございます。
　現在、ＪＦＫ展、その生涯と遺産ということで、終戦七十年の今、キャロライン・ケネディ大使の御支援もいただきながら日米の友好に思いをはせる展示をしておりまして、連日、五月十日までですが、多くの方々が公文書館に訪れていただいておりますが、その準備の中で、アメリカからお借りする資料を受け入れるそのセキュリティーがどうか、湿度の管理はどうかと、国際水準を満たすことが本当に厳しい状況だということを目の当たりにいたしました。
　そういう意味では、御指摘も受けまして、今後、主権者たる国民に果たすべき国立公文書館の役割ということを更に議論を含めてしっかりと前進させるように、担当大臣として取り組んでまいります。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私は、これまで野球の世界で人生の大半を過ごしてまいりました。スポーツに支えられたからこそ今の私があるんではないかなというふうに感じております。スポーツは、健康維持、増進するだけでなく、時に人々に夢を与え、人生を豊かにし、心身共に充実させる力を、国民生活に必要なものだと思います。
　以上を踏まえて、スポーツの観点から質問させていただきます。
　国民の健康増進及び医療費の抑制を図るためにも、スポーツの力の活用は不可欠であると思います。また、地方創生の観点からも、スポーツを観光資源とした地域活性化の取組を支援していくことが有効であると思いますが、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も、堀内委員がプロ野球で大活躍をされていた頃、励まされた、そういう思いを持っております。
　それだけスポーツというのは、青少年の健全育成だけでなく、国民の心身の健康増進、また、これによる医療費の抑制にもつながる、そして観光資源としてのスポーツの活用、こういうふうに社会全体の活力の創造、スポーツを通じた国際交流など、国民生活において多岐にわたる役目、これを果たすものであるというふうに思います。
　文科省として、これまでも、年齢や性別、障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための環境整備に努めてきたところでございますが、特に平成二十七年度予算におきましては、新たなスポーツによる地域活性化推進事業、これを計上いたしまして、地方公共団体が実施するスポーツを通じた健康増進やスポーツを観光資源とした地域活性化の取組を国として積極的に支援していくことといたしました。
　また、今国会に設置のため法案を提出しておりますスポーツ庁、ここにおきまして、関係省庁との連携を一層強化し、スポーツによる健康増進、観光振興、地域振興など重要な政策目標としての施策を進めることを考えております。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。今後とも、スポーツ立国ということを日本が目指すことによりまして、スポーツによって国民が、全ての方々が生涯にわたって心身共に健康で文化的な生活を営むことができる、活力ある社会の実現を目指してまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非、生涯スポーツ社会の実現を目指して頑張っていただきたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催は、スポーツの振興と国際交流、国際親善にとって極めて重要なものであると思います。我が国が新たな日本へと発展していく大きなチャンスになると確信しております。財政が厳しい状況の中でありますが、できる限りの支援をしていただきたいと切に願うところでございます。
　特に、メダルの獲得は国民に夢と希望を与えます。スポーツ議員連盟の会長でもありオリンピアンでもある麻生大臣に対し、選手力強化に向けてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会というのは、これは、これが獲得できたときをちょっと思い出していただけると思いますけれども、あのときに、やったというのでえらく国中が沸いたと思いますけれども、やっぱりいろんな意味で国民を元気にしてくれる一つの大きなきっかけになった、今回の安倍政権の中において非常に大きなイベントとして多分位置付けられるほどの大きな一つの機会だったと思いますが。
　いずれにしても、選手の強化というのは極めて重要な課題でありまして、たらたら運動、スポーツしていればうまくなるというほど、今はそんな時代ではなくて、きちんとした科学的なトレーニングを受け、そのために強化をする等々いろんなことをやらないと、なかなか今のあれではうまくいかないんですが。
　スポーツ団体というのは、どこでもそうですけれども、そのスポーツはうまいけど、そのスポーツ全体の組織を運営することが上手という保証は全くありませんから、そういった意味では、これはなかなか組織運営というものも非常に大事なものなんであって、きちんとしたいわゆる組織運営のための経営感覚とかいろんな表現があるんでしょうが、そういったものも改善をしていかにゃいかぬということなんだと思います。
　同時に、メダルというのであれば、やっぱり取れる種目、そういったものにターゲットを絞っていくということが重要で、例えば水泳ですかね、北京オリンピックのときはたしかメダルは五個だったと思うんですが、あの後、オリセンなんかのあれで科学的なものをいろいろ取り入れて、十条であれをきちっとした結果、その後のロンドン大会ではたしか銅を十一個取れたというのが現実ですから、もうはっきりした答えが出ているという、成果を上げたんだと思っておりますので、そういった意味では、今文部大臣からお話があっておりましたが、平成二十七年度の文部省の予算においては競技力向上タスクフォースというものを設置して、戦略的かつ一元的に選手強化というものをやるということで、きちんとＰＤＣＡのサイクルもつくってやりますということでやらせていただくことになりつつあります。
　また、二〇二〇年って今から五年ありますので、そのときに活躍が期待される次世代のアスリートというものを発掘する、育成するという点も考えておかないと、ジュニアから上がってくるのと同じことで、きちんとしたもの、そういった意味ではコーチとか指導者とか、そういったところの充実を図るというのに一番大事なところだと思いますので、その点では予算額を充実させるということで新たに二十五億円増額をして、今、質、量双方から大幅な充実を実現したところであります。
　これらの取組が実を結ぶようにするためには、これは関係機関とスポーツ団体等々が連絡を密にしながら、効果的な選手強化ということで、一応今組織が一元化されましたので、どこから何するかばらばらなような状態から一元化ということがきちんとでき上がっておりますので、そういった意味ではこの点をしっかり、何でこれ一元化したかということ、そもそものところを遡ってきっちり頭に入れてやっていただけるということを期待しております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。財政支援、よろしくお願い申し上げます。
　最後になります。
　総理は、二〇二〇年のオリンピックを復興五輪にしたいというお考えをお持ちでいらっしゃいます。大会の開催基本計画には、聖火リレーが被災地を一周するというようなことも実施されるようなことをお伺いしました。これはすばらしいことだと思います。
　私も、野球、ソフトボールの復活を願っている一人でございます。でも、野球だけではございません。このオリンピックは、やはり東京に一極集中じゃなくて、いろいろなところで種目をやったりしながら、私はこのオリンピックをオールジャパンで盛り上げていくことが必要じゃないかなと思います。その考えを、総理のお考え、今お持ちであるお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ブエノスアイレスにおけるＩＯＣ総会で、私たちは、スポーツの力、パワー・オブ・スポーツを訴えました。被災地にたくさんのアスリートが足を運んでいただき、そういうアスリートの皆さんがいかに被災地の子供たちに夢や勇気や力を与えたか、そのことをブエノスアイレスで私たちは訴え、東京オリンピックを引き寄せることに成功したのであります。
　先ほど文科大臣は、堀内さんが現役時代活躍していたとき勇気を与えられたという話をしましたが、堀内さんが活躍していた頃、私はアンチ巨人でありまして、堀内さんに私が応援しているチームが痛い目に遭って、本当に憎たらしいピッチャーだなと思いながらも、この人はすごいなと思ったのも事実であります。子供たちをわくわくどきどきさせる力があるのが私はスポーツなんだろうと、こう思っています。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、復興五輪として、東日本大震災の被災地の復興の後押しとなり、見事に復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する大会としたいと思います。
　本年二月にＩＯＣに提出した基本計画では、被災地において聖火リレーを行うことを明記いたしました。また、宮城県においてはサッカーの競技を行うこととしています。昨年七月には、被災三県と政府、組織委員会等の関係者による被災地復興支援連絡協議会が設置をされまして、被災三県と連携した取組についての検討を進めています。
　東京大会の開催まで残り五年でありまして、今後、被災地の声を十分伺いながら、引き続きオールジャパンでしっかりと準備していきたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で堀内恒夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　私は、アベノミクス、もう当初からこれは失敗するということで一貫して主張してまいりました。先般の三月の質問の際も、そうした観点から質問させていただきましたが、今日は、貿易収支の赤字、これについて質問させていただきます。（資料提示）
　総理は、アベノミクスについて、アベノミクスによってどんどん輸出が増えて、そして日本は豊かになる、近い三年ぐらいの時期に貿易黒字は八兆円になると、このようにおっしゃっておられました。しかし、現実は、お示しのこの表の上のように、貿易赤字は非常に拡大する一方であります。平成二十五年が八兆円余り、平成二十六年が十兆円余り。総理は直球勝負とおっしゃいましたが、投げる球投げる球が毎回ホームランを打たれているような、こんな大失点に当たるような大変な貿易赤字をつくっておるわけです。
　総理、どうして、アベノミクスになれば輸出がどんどん増えて日本は豊かになると言ったのに、結果はこの貿易赤字、黒字どころか大赤字になっている、この原因についてどういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇〇九年以降、二〇一二年末にかけまして為替が大きく円高方向に推移をしていったのは事実でありまして、その中で、二〇一一年以降、輸出数量は大きく減少をしました。その後、安倍政権になってから為替が円安方向に動く中で、輸出金額は二年連続で増加をしております。また、輸出数量においても、二〇一四年は四年ぶりに増加に転じるなど、減少に歯止めが掛かり、緩やかに増加しつつあります。
　さらに、経常収支は八か月連続の黒字が続いておりますし、今、貿易赤字は安倍政権で拡大しているではないかという御質問でございましたが、最近六か月連続で貿易赤字は前年比で縮小を続けています。そして、直近の二月は前年比七五％の減少となっているわけでございまして、輸出につきましては、国際状況やあるいは為替、様々な要因があるのでございますが、その意味におきましても、今しっかりと、総合的に見ましても輸出が増えていく、そういう状況をつくり出しつつあると、このように思います。
○小川敏夫君　総理、輸出金額が増えたといっても、それ以上に輸入金額が圧倒的に増えたから赤字になっておるわけです。
　私が聞いているのは、総理は、アベノミクスによって輸出がどんどん増えて、貿易黒字も三年ぐらいのうちには八兆円になりますよと言っておったのが、現実にはマイナス十兆円という、ですから見込み違いがあったと思うんです。その見込み違いの原因は何かとお尋ねしたんですけれども、総理は、残念ながら部分的に御都合のいいところしか主張されないようであります。
　私は、この問題は今年の三月も昨年の十月も聞きました。そこで、この貿易赤字の赤字のことをお尋ねしますと、総理は二回とも、民主党政権時代に円高を放置したから国内の生産設備がどんどん海外に出ていったと、まさに何か今の貿易赤字の原因が民主党政権時代の円高の放置が原因だというようなことをこれまで一貫して述べておられたわけです。前回、三月にもそのようにおっしゃいました。
　それで、私は政府にこの根拠を尋ねました。そうしたところ、海外設備投資の金額を基にそういうふうに説明しているんだというお話でした。
　それで、海外設備投資の資料、これ経産省の資料でございますが、民主党政権時代というものを取り出しました。麻生政権からリーマン・ショックによって非常に減少した海外設備投資が回復していったというのが民主党政権時代でございます。そこだけを取り出せば増えたという表現は当たるかもしれませんが、全体から見れば、これ、減ったのが回復したというだけであります。そしてさらに、民主党政権時代よりも安倍政権時代になって更に上回っておるわけです。
　これまで安倍政権は、貿易赤字がなぜ増えたのかというと、常々、民主党政権時代に円高を放置して、民主党政権時代に海外設備投資が増えたから、それが原因かのように言っているけれども、実はこの表を見る限りそれが原因ではない。むしろ安倍政権時代、もしこれが、海外設備投資に民主党政権時代に増えたことが悪いんなら、それを更に増やしている安倍政権の方がもっと悪いわけで。
　ですから、私は、アベノミクスによって輸出がどんどん増えて日本は八兆円も貿易黒字になりますよと言っておられた、そのことが現実には十兆円の赤字という当初の説明と違う結果になった、なぜそういう当初の見込みとは違う結果になったのかをお尋ねしておるわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい質問をしていただいたと思います。
　まず、日本企業が投資先として日本国内と海外のどちらを選択しているのかを把握するには、海外設備投資比率を用いることが適当と考えております。海外設備投資比率は、これは国内と海外の市場の伸びの違いを勘案すれば緩やかに上昇するのが自然ではありますが、民主党政権時代の下、二〇〇九年七—九月期の一二・八％から二〇一二年の十—十二月期の二四・一％へと急激に上昇をしているのは事実であります。
　こうした動きの背景としては、民主党政権の下で、産業界からは円高を始めとするいわゆる六重苦ということが挙げられている中において、国内設備投資は低迷をしている。つまり、国内設備投資と海外への投資、これを比較考量してみることが大変重要であるということを今私は申し上げているわけでありますが、海外設備投資は増加する一方、国内設備投資は低迷したのは事実でありまして、例えば自動車産業では、海外市場向けの現地生産を超えて、円高環境に対応して国内販売用の一部車種について逆輸入を始めました。また、この時期、東芝は半導体や液晶テレビの四工場を閉鎖したというのはもう皆様御承知のとおりであろうと思います。
　一方、安倍政権が発足をして為替が円安方向で推移する中、海外設備投資よりも国内設備投資が増加し始めたわけでありまして、国内回帰の動きも見られます。
　例えば、二〇一三年以降の円安方向への動きを始めとする事業環境が改善をしていく中、まさに直近では日産がこれまで全て現地生産で対応していた北米事業の一部を国内生産に振り分ける、あるいはキヤノンは年内に国内製造比率を四三％から五割以上に引き上げる、そしてパナソニック等の白物家電メーカーが国内市場向け製品の生産を海外から国内に回帰させる事例も出ています。そして、円高期に四つの工場を閉鎖した東芝は、これよく聞いてください、この東芝は新たな半導体の生産ラインの建設に数千億円の投資を国内に行う、これは雇用を生み、まさに国内の景気の好循環を生み出すわけでございます。
　そこで、先ほど民主党政権時代から安倍政権になっても海外設備投資は増えているではないかという表を、グラフを説明されましたが、この民主党政権時代に決断してしまった設備投資は、これは当然その後も続いていくわけですよ、しばらくの間は。半年間は続いていきましたが、しかし、先ほど申し上げましたように、全体としてしっかりと我々安倍政権になってから国内の投資が増えているわけでありまして、ここにこそ私は注目すべきではないのかなと思います。
　安倍政権発足後の半年間も海外設備投資比率は二〇一三年四—六月期に三〇・九％まで上昇が続きましたが、今、それは私が申し上げたとおりでありまして、しかし、その後、企業の設備投資の動きは、急に変化しないことによると考えられますが、実際、二〇一三年半ば以降は頭打ちとなっています。
　大事なことは、今申し上げましたように……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛に願います。静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内設備投資の動きが具体的な形になって現れ、地域の経済の活性化や雇用の下支えに資すること、引き続き国内の事業環境の整備に努め、更なる国内の設備投資につなげてまいりたいと、このように思います。
　今申し上げたとおり、間違いなく安倍政権になって雇用が増え、その結果、有効求人倍率も良くなっているわけですから、数字が示しています。そして、昨年は十五年間で最高の賃上げを実現したじゃないですか。つまり、こうした動きを確実なものにしていきたいと、このように考えております。（発言する者あり）
○小川敏夫君　総理は私の質問に端的に答えないで、断片的に都合のいいことだけ取り出して独演会をやっておりましたけれども、貴重な質問時間を余り食べないようにしていただきたいと思いますが。
　ただ、何しろ、総理が言われているような都合のいい事実を含めても、しかし、それを上回るマイナスがあるから十兆円という赤字が出ているわけですから、それについて説明がなかったのは大変残念であります。私が監督ならこうした投手はすぐに交代させるんですけれども、なかなかそうはいかないのが大変残念であります。
　次に、文科大臣にお尋ねいたします。
　今、文科大臣を応援するという博友会という団体が地方に六つほどございます。これが実質政治団体であるのに政治資金規正法上の登録をしていない、そのために収支も分からないと、こうしたことが問題となっておるわけでありますが、これについて大臣は、そうした地方の博友会に関しては一切関与していないと、このような答弁をいただいておりますが、この地方の博友会、六つありますが、こうした団体について、一切関与していないという答弁はそのままでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは正確ではございません。今まで申し上げていたのは、地方の博友会について、人事やそれから会則、規約、それは私も私の事務所もタッチしておりませんということを申し上げました。
　ただ、年に一度、地方の博友会の代表者の方々にも集まっていただいて、二月ぐらい、年間スケジュールを決めさせていただいております。これは、ある時期に集中しないように全般的にバランスを取っていただいて、年に一度私が地方に行って、教育それから政治、そういう話をさせていただくということでお願いをさせていただいているということであります。
○小川敏夫君　これまでは一切関与がないかのような御趣旨でしたが、ちょっとニュアンスが変わったように思うんですが、その点はおきまして、しかし、この地方の博友会そのものは、結局は大臣の集金組織ではないかと、このように思われますので、そうした観点から質問させていただきます。
　まず、このパネルを見てください。「博友会のご案内」というこれは近畿博友会の勧誘ビラでございます。そして、まず一番の表紙でありますけれども、博友会東京。これは大臣が既に政治団体として登録している団体、大臣が管理する団体だと思うんですが、この地方の六つはまさにその東京の博友会の傘下にある支部であるかのような位置付けになっておる。
　そしてもう一つ、更に大事なことは、この会則の中、この下の段ですけれども、その当該部分を抜粋しました。各地方の博友会の会費は、「会費は年払いとし、「自由民主党東京都第十一選挙区支部　下村博文」宛てに振り込むものとする。」と。すなわち、地方の博友会は、会費は大臣の総支部に寄附として納める。これじゃ、地方の博友会は大臣の集金組織以外の何物でもないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、冒頭のお話ですが、終始一貫して今までと同じような地方の博友会の関係についてはお話しさせていただいていますから、ニュアンスが変わったとかいうことは全くございません。
　それから、今の資料というのは近畿博友会の御案内ということでありますが、これは、前回もお話しさせていただいたと思いますが、衆議院の文部科学委員会のときに資料として出されたものでございまして、二週間、三週間ぐらい前でしょうか、これは率直にそのときも申し上げましたし、今もそうでありますが、そのとき初めて見たものでありまして、これは私が隠すとかそういうことではございません。つまり、それだけ、この地方の博友会の規約とか会則とか人事についてはそれぞれが作っていただいているということでございます。
　これは、ですから、近畿博友会としてのパンフレットをこのように作られたということでありますが、これについては私も私の事務所も全くタッチしているわけではございません。ここに書いてあったとしても、実態的には、先ほどから申し上げていますが、年に一度私が地方に行ったときに、例えば近畿に行ったときに講演をして、そしてその中のお付き合いということでありまして、それ以上のこと、以下もございませんし、それから、ここに書いてあることについては事実ではございません。
　それは、東京十一選挙区支部から、二月、一月ぐらいですね、これは全国の、よろしいでしょうか、小川委員よろしいでしょうか。（発言する者あり）全国の私に縁がある方々に対して、その中には地方の博友会の方々も入っております、十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいて、その中でそれぞれ寄附をいただいているということでありまして、この近畿の博友会の皆さん、これはその上に、第四条のところに「本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。」と書いてありますが、この近畿博友会からは、二十六人会員がいると、この方々に対して東京十一選挙区支部から、自民党から寄附のお願いをしていいということで寄附のお願いをさせていただいて、そして十二人の方が寄附をしていただいています。
　これは政党支部からお願いをし、領収書も政党支部として寄附の領収書を出させていただいているということで、これは会費でなくて寄附ということは処理上も明らかでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと御静粛に願います。
○小川敏夫君　近畿博友会の方ですね、会費を寄附として納めていると。
　一方、大臣の方で地方の博友会の幹事を集めて開いた会、全国博友会幹事会というものを、大臣の方でお作りになった資料があります。これがその記載です。ここで、真ん中の表です、御協力状況、あるいは一番下の表で年会費納入一覧表とあります。これは年会費として表示されております地方の博友会のものですけれども、しかし、ここに表示されているこの金額、該当者は、第十一総支部への寄附を受けたその数字を年会費として表示しておると、こういうふうに大臣からは直接聞いております。
　ですから、払う方の近畿の人は規約にあるとおり年会費を寄附として納めますと、受け取った大臣の側の方も寄附として受け取ったものについて年会費として資料を作っている。まさに年会費を寄附として受け取っているということ、間違いないじゃないですか。大臣の言っていることはおかしいですよ。
○国務大臣（下村博文君）　近畿博友会の、先ほど申し上げましたが、会員が二十六人いると。それから、今、小川委員のこの資料で例えば群馬博友会、二〇一四年に九人の方が、ここでいう年会費は寄附でありますが、納めていただいていますが、案内を、寄附のお願いをさせていただいた方は群馬博友会では三百九十人います。
　ですから、もし全員が寄附イコール会費だという御主張であれば、これぐらいしか会員がいないのかということでありますが、繰り返すようですけれども、もっとたくさんの方々がいらっしゃって、そしてその方々に対して政党支部から寄附のお願いをさせていただいている、実際に寄附の領収書をお送りさせていただいていると。ですから、全員ではなくて、寄附をしていただいている方々はそのうちの何割か、一部の方々でありますから、これはそれぞれの方々が、それぞれの地方の博友会の会費ということではなくて、政党支部に対する寄附ということを認識して振り込んでいただいている、そしてそういう案内を出させていただいている、領収書もそういう領収書を出させていただいているということですから、これはもうお分かりの、地方の博友会の方々も、とおりでございまして、そういう意味でこれはあくまでも寄附でございます。
　それにもかかわらず、なぜ年会費と書いたのかという御質問でありましたけれども、これは、今まで地方の博友会の方々がこれを総称して年会費年会費という言い方をされておられたので、私の事務所の方でそれをそういうふうな通称ということで書かせていただきましたが、実際は、これは寄附というのは書類上も明らかで、そして実態的に地方の博友会の方々も寄附として認識されているというのは書類上も明確だと思います。
○小川敏夫君　大臣の話はおかしいですよ。だって、十一支部で寄附で受け入れた、収支報告もしている、寄附だと言うんです。だったら、寄附として書けばいいわけです。年会費として誤解している人がいるといったら、誤解している人に対して、年会費じゃありませんよ、寄附だといって説明するのが筋でしょう。誤解している人がいるからといって、何で誤解している方に合わせちゃうんですか、年会費として。おかしいですよ。
　すなわち、大臣の方でもお認めになったですよね、十一支部で寄附だと。寄附を年会費と思っている方がいらっしゃるから年会費として書いたんだと言うけど、年会費として思っているというのは、まさに払う方が年会費を寄附として納めたということからじゃないですか。もうお話聞きましたから。
　それで、何か大臣の御説明ですと、会員が千人以上いらっしゃると、各地域で。それで、支部から寄附のお願いを出したということですね。これ、郵便で出したんですか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほどの話ですけど、年会費と誤解しているとかいうことは言っておりません。それを総称して年会費という言い方を今までされてこられたので、それで年会費という書き方にしていますが、誤解はしていない。それは明らかに書類上も寄附ということで出していて、そして十一選挙区支部としてもそういう請求、お願いをさせていただいていますから、これは明らかであります。
　それから、年に一度、年会費ということでないということを明確に申し上げたいと思うんですが、政党支部からの寄附のお願いは郵送でお願いをさせていただいています。
○小川敏夫君　昨日の文科委員会でも、年の初めに千人以上の方に寄附のお願いをして、そして二月、三月に寄附があるということでしたけれども、収支報告書を見ました、十一総支部の。そうしたら、郵送に当たる郵便費用の計上がありません。郵送なんかしていないんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　郵送しております。
○小川敏夫君　郵送すれば当然郵便費が掛かるわけです。でも、大臣のこの第十一総支部の収支報告書の支出を見ました。該当するその郵送代の計上がありません。どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは私チェックしていませんので、調べてみます。
○小川敏夫君　私はチェックの上お話ししているわけでね。だから、そうすると、どうも大臣のお話が本当のことをしゃべっているのかという話になる。
　次に行きます。
　結局、この地方の博友会は大臣の所管する地方組織じゃないかと思うんですが、これは中四国博友会のホームページ、これ問題になってからホームページから消されちゃいましたけれども、まだあります。見てください、このホームページのお問合せという欄、上の欄ですね、お問合せというところに大臣の国会事務所、それから板橋事務所が連絡先になって表示されている。
　まさにこれは、大臣のいわゆる掌握するそういった組織だから、連絡先が大臣の国会事務所や板橋事務所が表示されているんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは掌握云々ということではないと思います。これは、中四国博友会の方がホームページとしてそういうふうに作られたんだと思いますが、事前にこういうことでいいかというような問合せとか確認というのは、私にも、私の事務所にもありませんでしたので、内容については中四国博友会が独自に作られたのではないかと思います。
○小川敏夫君　このパネルの下の表も同じ中四国で、やはり連絡先は板橋事務所と。しかし、大臣の方に連絡もなく勝手に大臣の事務所を連絡先にしちゃったら、電話が掛かってきたら応対しようがないじゃないですか。
　じゃ、次に行きますが、今度は東北博友会のものであります。
　この東北博友会の案内文の中のこの一節、上の段の下です。「博友会とは　下村博文議員を応援する人々による全国組織で、北海道・東北から沖縄まで主要な地域で六支部ございます。」と言っているわけですよ。つまり、東北博友会の人は、自分の博友会も含め地方の六博友会は大臣の所掌する東京の博友会の支部だと、こういうふうに認識して表示しているわけです。
　あるいは、この下の段、これは大臣が文科大臣になられたときの挨拶状であります。その中の一節であります。「そのためにも、全国博友会のネットワーク強化と共に、支援の輪を広げていただき、国政での活動をお支えいただきたく存じます。」と。大臣御自身が全国博友会のネットワーク強化と言っておられるわけですよ。
　すなわち、大臣御自身がネットワークを強化すると、こういう方針の下でまさにネットワークが強化されてできているのがこの地方の博友会六つじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（下村博文君）　この私の挨拶状、何が問題なんでしょうか。
　そもそも、東京の博友会、これは選挙管理委員会へ届け出ている政治団体であります。それから、地方にある博友会、これは任意の団体でありますが、支部ではございません。ですから、厳密に言うと、この支部というところはこれは事実ではないということで、これは東北博友会の方が書かれたということでありますが、そういう意味で、全国的にいろんな形で私を支援をしていただいている方々を抱えているというのは、私にとっては有り難いことでございます。その方々に対して、年に一度、私が伺って、そして教育や政治の話をさせていただいているということで、そういう関係でありまして、私にとっても是非そういう輪を広げていただければ有り難いと思っております。
○小川敏夫君　今、問題は、地方にある博友会が実質政治団体でありながら政治団体としての登録をしていないと。ですから、収支報告もしていないと。しかし、実際には、年に一回大臣をお迎えして講演会や懇親会を開いていると。しかし、その収入、支出は、政治団体であれば報告されなければならないのに報告されていないという、まさにそうした問題があるわけです。
　それについて大臣がどのように関与しているのかということが問題なわけです。大臣は、基本的には関与がないと、団体は御自分のものじゃないと言っていらっしゃる。私は、そうじゃなくて、いや、団体に大臣が直接関与していると、資金もまさに集金組織のように大臣のところに行っていると。
　実際に大臣が関与されているネットワークという、大臣は大臣の挨拶のどこが悪いと言うから、ネットワークだと言っているところが問題なんですよ。すなわち、東京があって、六つの支部がネットワークとして大臣の所掌下にあるというふうに読めるから問題にしているわけです。
　もう一つ、文科大臣、大臣自身のこれはフェイスブックです。ここでも、まず左の方は、全国後援会の一つであると、近畿博友会の講演会で大阪に来ていますと。ですから、大臣自身がもう地方の博友会、大臣とは無関係の団体じゃなくて、やはり全国のこのネットワーク化された博友会だという御認識を持っていらっしゃるんじゃないですか。だからこそ、こういうフェイスブックで投稿しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私と無関係というのはちょっと語弊がありまして、先ほど申し上げましたように、地方の博友会がその内容、規約とか会則とか人事ですね、それについては私も私の事務所もタッチしていない、そういう点においては直接の関係はないということを申し上げていますが、しかし、地方の博友会も私を支援をしていただいている会であることは事実でございまして、その方々が今までも継続的に支援していただいています。
　ただ、今回問題になったきっかけというのは、東北博友会の方で会合を開いたときに、写真週刊誌にあたかもそれが政治資金集めのような会のように書かれて、そしてそこで相当裏献金なりあるいは偽装献金が下村のところへ行っているのではないかと。事実は全く違います。ましてや、その講演料とかお車代もいただいているわけではありません。これは公正公平でございます。しかし、そういうふうな誤解を与えられるような記事が書かれたと。
　二月になってから週刊誌でもそのような記事が書かれたということの中で、二月の十三日に全国の代表者の方々が集まっていただいて、今日の小川委員の資料の中には入っていませんが、その八枚の中の一つにそれが入っているんですが、その中で地方の博友会の方々の何人かの声をお聞きして私の事務所でまとめたものが改善策であります。
　それが三つありまして、その中の一つとして、独自に政治団体として届けるという考え方もあると。それからもう一つは、東京の博友会の下部組織のような形で、年に一度行われるその講演会の収支報告をそこに掲載すべきであるという考え方もある。それから、所詮やっぱり年に一度しか行かないから、何とか制作委員会、実行委員会みたいな形で開けばいいという三つの案の中で、その中で東京の博友会の下部組織のような形で入れたらどうかということがそこで、代表者の方々ではまとまりつつあります。
　ただ、実際は、それぞれの地方の博友会でどうするかは判断されることですので、持ち帰っていただいて今検討していただいているという状況でございます。
○小川敏夫君　事が問題になってからこれからどうしようという話をしているということは関係ありませんし、私も聞いていません。
　大臣が今の答弁の中で一つ大事なことを言われました。東北の方で会が催された、それが利益が出て裏献金になっているんじゃないかということが雑誌に書かれたというようにお話しになりました。実は、裏献金があったかどうかということは別にして、この地方博友会の問題点は何かといえば、そのように講演会なり催しがされて収入、支出があったと。であれば、当然これは収支報告されて国民の前に全てオープンにならなきゃいけないものが、政治団体として登録されていない、収支報告もされていない、だから見えないままになっている。もっと悪い言葉を使えば、闇の中に放置されているわけですよ。
　立食パーティーで二万円だ、一万五千円だ、一万円の会費で、黒字が出ているんじゃないかと思う。だけど、大臣は赤字だとおっしゃるけど、確認しようがないじゃないですか。それを国民の前に全部収入と支出をオープンにしましょうと言っているのが政治資金規正法の趣旨であり、政治団体なんですよ。なのに、地方の博友会は政治団体としての登録がないから、収支報告もないから、全くお金の流れが見えない。そこが問題なんですよ。そこに下村大臣がどういうふうに関与しているかということで私はお尋ねしているわけです。
　フェイスブックの右側を見てください。私の全国にある後援会の一つであると大臣御自身が言っているんですよ。つまり、地方の大臣の数ある後援会の一つだと大臣御自身が言っているじゃないですか。大臣のまさに所掌するこうした会の一つなんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、私は今までもずっと終始後援会だと言っていましたよ、後援会だと。後援会であるけれども、地方の博友会というのは、直接私の事務所がタッチして人事とか、それから会費とか会則を作っている会ではないということは申し上げてまいりました。当然、私を応援するための会としてあるわけでございます。
　それから、小川委員が過大評価していただくのは有り難いんですが、地方の博友会は二、三十人ぐらいの集まりをずっとやってきた会なんですね。ただ、私が文科大臣になってから大勢の方々が集まっていただいて、それで今のような疑惑的な話が出てまいりましたから、それはきちっと整理しましょうということで、先ほど申し上げたとおりでありまして、何かそこで不正をするとか、裏献金とか偽装献金ということは全くなかったから、そういうことを考える必要はなかったというのが地方の博友会の方々の思いだと思います。しかし、それは整理しましょうということに今なっております。
○小川敏夫君　この表の上の右側ですけれども、これは先ほどお話しした、今年の二月十三日に地方の幹事会を集めて、全国博友会ですか、これを開催された際に大臣の側で作った資料です。ここで、地方の博友会がいつ講演会をやろうかという行事を、結局大臣側が取りまとめているじゃないですか。あるいは、大臣は会員の方全てに寄附の御案内をしたと。つまり、地方の博友会の会員を全部把握しているじゃないですか。そして、大臣は率直にはそのことを認めないかもしれないけれども、しかし資料から見れば、会費は大臣への、十一総支部への寄附として処理されている。
　まさに、行事を取りまとめ、会員を把握し、会費は大臣の方で受け取っていると。まさに、大臣の掌握するそうした団体にほかならないと、こういうふうに誰が見たって思いますよ。だから、こういうふうに私は質問させていただいておるわけです。まあ、大臣はお認めにならないでしょうけれども。もう答弁は結構です。
　次に質問を移ります。山谷国家公安委員長にお尋ねします。
　これ、山谷大臣は、竹島の日に行かれた際、講演された。そのときに、ヘイトスピーチを行っている在特会という方々と記念写真を撮られているということが話題になりました。そのときの写真が上の写真であります。大臣を真ん中にして、周囲に写っている方、在特会の方であります。京都朝鮮学校事件で有罪判決を受けた方二人もこの中に写っております。
　大臣は、こうした在特会の方々とどのようなお付き合いをされているんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　政治家でございますから、特に私は全国を選挙区とする政治家でございます、様々な場所でいろいろな方々から写真撮影を求められる。そのときに、あなたはどういう組織でどういう考え方の持ち主ですかと一々聞くことはないということは、小川委員も政治家でいらっしゃいますので御理解をいただけると思います。
　いわゆるヘイトスピーチなど、特定の国や民族を誹謗中傷し、名誉を損なわせる、対立をあおる、憎悪をあおっていく、こうしたヘイトスピーチは本当に憂慮に堪えません。私は、愛と調和に満ちた社会をつくりたいということを信条としておりますので、ヘイトスピーチというのはあってはならないことだというふうに思っております。
　今、各党様々御議論があると承知しておりますし、小川委員も熱心にそのことに取り組んでおられるというふうに承知をしておるところでございます。国民の議論が深まって、本当に愛と調和に満ちたヘイトスピーチのない社会になっていってほしいと思います。
　その方が在特会の関係者だとは私は全く知らなかったことでございますし、また、在特会とは私は何の関係もないということは繰り返し御説明させていただいているところでございます。
○小川敏夫君　大臣、この写真を撮った場所はどこですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　六年以上前のことで私は記憶になかったんですが、なぜか民主党の方たちがお調べくださって、竹島の日の記念式典の近くのホテルということだというふうに教えていただいています。
○小川敏夫君　平成二十一年二月二十二日の竹島の日のことであります。まあ確かに六年ぐらい前ではありますけれどもね。
　この写真のことが話題になった際に、世耕官房副長官、お越しいただいていますが、このように、写真は大臣から、山谷大臣から報告を受けた話として、講演会の場で撮られたものだと、このように記者会見で説明していました。これはどうなんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　お答えいたします。
　当日、九月十八日、これはたしかその当該週刊誌が発売された日だと思うんですが、その日の午前の菅官房長官の会見を何らかの都合で私が代行することになっておりました。当然会見のときに答弁をしなければいけませんから、山谷大臣のこの週刊誌の記事についても大臣サイドに確認をさせていただきました。そうしたところ、大臣の側からは、お尋ねのこの当該の人物といつどこで撮影をしたかは覚えておらず、ただ、写真が撮影されたとされる日が竹島の日の式典当日であるということから、その際に写真撮影に応じたものではないかという旨の報告を受けました。それに基づいて私は記者会見で、記者の質問が出ましたので答えさせていただきました。
　私の日本語の使い方が間違っていてはいけないと思いましたので、辞書で確認をしました。これ、確かに講演会の場で撮られたもので、また写った人物がこのいわゆる在特会の関係者であるとは承知していなかったという報告を大臣から受けているということでありました。この、場という言葉には、当然物理的な場という意味もありますが、一方で、機会とか何々の折にという意味もあるわけでありまして、講演会の折にとか講演会の機会でというふうに述べていれば誤解を招くことはなかったわけでありますが、私は、場という言葉はそういう意味で記者会見で使わせていただいております。
○小川敏夫君　じゃ、この続きを読んでください。「講演会の現場などで、いちいち一人ひとり確認をして、」と書いてありますから、講演会の現場なんじゃないですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　その今引用された頭に「（中略）」と書いてあるわけですね、小川委員のパネルは。その中略のところで私は非常に重要な一言を言っていますよ。例えば講演会の現場などで、一々一人一人確認して、あなたはいいです、あなたは駄目ですなんてことは現実的にできないわけでありますというふうに言っているわけで、これは、記者が一般に政治家のライフスタイルは分からないわけですから、官邸の若い記者はですね。ですから、我々は、一々写真を撮ってくれと言われたときに、例えば講演会場なんかで言われることが多いけれども、それを一々あなた誰ですかなんてことは言えないんですよということを私は一般論として説明をさせていただいているんです。
　しかも、「（後略）」となっています、そのパネルで。後略となっているところに私は実は記者からの質問に対する一番結論を申し上げているわけですが、そこでは、何分御本人も在特会の関係者であるということは承知していなかったとおっしゃっておりますので何ら問題はないと考えていますと。これが一番記者の質問に対する核心の部分でありました。
　ですから、場所がどこだから問題がないなんてことは言っていません。在特会ということを知らなかったから問題がないというふうに私は記者の質問に答えさせていただいております。
○小川敏夫君　あのね、まあその長い文章をやり取りすると時間がないから、またゆっくりしましょう。
　ただ、先ほどの大臣の答弁でも今の世耕副長官の答弁でも、ポイントはここなんですよ。すなわち、講演会のようにいろんなたくさんの方が来る場で写真を求められたら、一々確認しないで写真を撮りましたよと、ですから、余りよく知らない方から頼まれたから写真を撮りましたというのが、大臣の今の答弁でもそうだし、官房副長官の話の御趣旨なんです。
　ところが、講演会の場あるいはパーティーの場ならそういうお話が通用するかもしれないです。だけど、民主党の方で調べました、この写真の場はそういう場ではなくて、大臣が宿泊されたホテルのロビーなんですよ。ホテルのロビーでお会いする方となると、こんな講演会やパーティーのように知らない方がやあっと寄ってきて写真をお願いしますというような場じゃないんです。だからお尋ねするわけです。
　大臣、これは大臣が宿泊されたホテルで、ホテルのロビーで朝撮った写真ということはよろしいわけですね。
○国務大臣（山谷えり子君）　その宿泊したホテルは竹島の日の記念式典の会場の近くの大きなホテルでありまして、一般に国会議員が宿泊するときは皆さんそのホテルに泊まられるというところであります。
　また、これも民主党の方に教えていただいたんですが、その方たちは何か教育再生キャラバンで全国を歩いていらしたということでございまして、私は在特会のメンバーとも知りませんでしたし、そのようなことを聞いて撮ったわけではございません。
○小川敏夫君　初めの趣旨で、あたかもたくさん講演会の場で知らない人が来たから写真を撮ったというようなお話でした。しかし一方、写真を公表した方の在特会の関係者の方は、山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけと書いてあるから、場所が違うんじゃないかと思ってどこのホテルか写真から調べたわけです。つまり、この在特会の方の言っている方が事実は正しかった。曖昧な言い方をしている大臣の説明が不正確であって、在特会の人が言っている、この山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけというのが事実であったと。
　この人が言っているのがあります。山谷大臣ともろもろの事案を相談し、いつものことながら先生ハイテンションと書いてある。ですから、この日、大臣が宿泊されているホテルに行ってもろもろのことを相談したんじゃないですか。そして、いつものことながらと言うのだから、それ以前に繰り返し会っているから、いつものことながら山谷先生ハイテンションという、こういう言葉が出たんじゃないでしょうか。どうですか。
　ですから、初めてお会いした方じゃなくて、もう何回も会っている方で、しかもこの日はいろいろもろもろの事柄をお話しした、その前か後か知らないけれども、そして記念写真を撮られたと、こういうことじゃないですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　その方がどのようなキャラクターでどのようにお書きになっていらっしゃるか、私が何か説明をする立場にはございません。
○小川敏夫君　この方とは、大臣は議員会館でも写真を撮られていますよね。
○国務大臣（山谷えり子君）　繰り返し民主党の議員さんからそのような質問をいただいておりますので、私どもの事務所で調べましたところ、別の方を訪問する、何というか、許可証を得て、ざあっといろいろな議員会館の事務所を回られたと聞いております。
○小川敏夫君　何の裏付けもないことを言われても困りますよね。少なくともそういう方は私の事務所には来ませんよ。やはり山谷大臣だからお訪ねしたんじゃないですか、いつものことながらということで。いかがですか。もう最後ですから、もう一回答えてください。
○国務大臣（山谷えり子君）　いわゆるヘイトスピーチをするような過激な言動は許されるものではないと考えております。
○小川敏夫君　これまでも総理にはお尋ねしましたが、ヘイトスピーチに対する大臣のお考えを、時間がないので短めで結構ですけれども、基本的に御説明していただければと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他の国や、あるいは民族、文化に対して、そうした国々あるいは人々に対して憎悪をあおるような、そういうヘイトスピーチは断じてあってはならないし、日本の国内において行われることのないような国にしていきたいと、このように考えております。
○小川敏夫君　そうした対応を直接するのがまさに警察であり、そのトップである国家公安委員長が、やはりそういうヘイトスピーチをやっている団体の方と記念写真を撮るというのは大変好ましくないことだと思いますが、そうした指摘をして、次の質問に移らさせていただきます。
　先般、イスラム国とかＩＳＩＳあるいはＩＳＩＬといいます、日本人が二人殺害されるという大変に悲惨な、そして深い怒りを覚える事件がございました。
　私は、総理が、あるいは政府が、中東に二十五億ドルあるいは二億ドルですか、そうした人道支援をすることについて何の異論もございません。あるいは、このいわゆるイスラム国、こうした非道なテロ組織に対して各国が協調してこれに立ち向かうということも全く賛成でございます。
　しかし、幾らそういう状況であっても、現実に日本人が、二人が人質に取られているという状況があれば、そうした何をするか分からないテロ組織が人質に対して危害を加えるというような口実を与えたり、あるいは刺激を与えたりすることがないような、そうした配慮は当然あってしかるべきだと思うんですが、こうした総論的な考え方については、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がお話しになったシリアにおける邦人の殺害テロ事件、またチュニジアにおける銃撃テロ事件で浮き彫りになったように、今や全ての国がテロの脅威にさらされている、そういう時代となったと認識をしています。
　したがって、事の本質は、テロのリスクをいかに低くしていくかという点であろうと思います。テロの脅かしに屈するような態度を取れば、テロには効果があると思われ、日本人がテロに巻き込まれる可能性が更に高まっていくものとなると、こう思います。
　カイロでのスピーチに関しては、ＩＳＩＬ自体が一月二十日に公開した動画において、我が国の支援を非軍事的支援であると、これはもう明確にそう認識し、彼らの出しているホームページ等で、あるいは動画等に明確にそのことをアラビア語あるいは英語で表示をしているわけでありますから、私のカイロにおけるスピーチが、人道支援を行っていく、あるいは非軍事支援であるということは明確に理解した上においての行動であろうと、このように思います。
　一千万人以上の難民、避難民のために食糧、医療など命をつなぐための人道支援を表明すること自体がＩＳＩＬに対して刺激的であり、やめるべきだったと考えるのであれば、そのこと自体がまさにテロの脅威を恐れる余りテロリストの思うつぼにはまっていくと、私はそう考えます。
　国際社会は、安保理決議を累次にわたって採択をし、テロと闘う決意を鮮明にしています。この過激主義の流れを何としても止めなければならないわけでありまして、各国から人質を取ってしまえば、テロとしっかりと闘っていくという決意が揺らぐ、あるいは団結が揺らぐ、そして、そういう中で頑張っている穏健派に対する支援すら表明できなくなってしまうという状況をつくれば、まさにテロリストの思うつぼではないでしょうか。
　私は、日本はそうであってはならないと、このように思うわけでありまして、大切なことは、過激主義と最前線で直面している穏健イスラム諸国を日本も国際社会の責任ある一員として支援をしていく、彼らは一人ではない、我々も一緒にいるというメッセージを出し続けていくことではないかと、このように思います。