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○田中（誠）政府委員　そういう調整過程の物価のタイプがどういう形になるかというのは大変むずかしいわけでございますけれども、一般的に申しますと、安定成長期に入りますと設備投資の上昇率も若干落ちてまいるわけでございますし、したがいまして生産性の上昇率も低下するという状況にあろうかと思います。しかし一般的に申しまして、なお生産性についての格差が大企業と中小企業あるいは農林水産業、サービス業等に存在するわけでございますので、一般的な傾向といたしましては、卸売物価が消費者物価に比べて相対的には安定しているという状況ではないかというふうに考えております。
○小野委員　先ほど大臣は、本年度の物価は昨年以前と比較してかなり御しやすい条件が整った、こう言われました。もしこのように物価が安定してまいりますと、調整期を終了して安定成長期に入ったのだ、こういうことが言えるのでしょうか。もしそうだとすれば、どのような経済指標がどのような形であらわれたときに安定成長期と言えるのか、その場合に物価はどのような特徴をもってあらわれてくるのでしょうか。その点の御意見を聞きたいと思います。
○河本国務大臣　私は、安定成長ということになりますと、おおむね消費者物価もほぼ政府見通しの線で推移する、五％前後でいくということをここ数年間想定をしております。それから景気もある程度回復をいたしまして、実質経済成長率が五・五％見当、政府はそれを一応目標にしております。多少の前後はありましても、大体その水準を継続することができる。それから国際収支、昨年、一昨年と相当の赤字が続いておりましたが、これもある程度収支の均衡が回復をする。そういう状態になったときに、わが国経済が安定成長路線に近づいた、そういうことが言えるのではないかと思います。言葉をかえて言いますと、政府の目標としております一昨年決めました新七カ年計画の路線にわが国経済が大体定着したかどうか、そういう判断が常識的にできるのではないか、このように考えております。
○小野委員　五％の物価上昇というのは、高度成長期あるいはいままで経験している変革期の物価と比較すると確かに低い率ではありますけれども、長期的に見ますとやはりかなり高い物価の上昇ではないのか、こう考えられるのですけれども、安定期の場合に、五％の物価の上昇というのは果たして安定した物価上昇率と言えるのかどうか、私は非常に疑問に感ずるわけです。その場合にわが国の経済成長率が五％前後だとしますと、その潜在成長率というものは、どのような計算、どのような経済指標からそういう算出がなされるものでしょうか。潜在成長力についての御意見をお聞きいたしたいと思います。
○白井政府委員　先生御指摘の潜在成長力と申しますのは、一つは労働力、量の問題質の問題、それから資本装備の問題、資本生産性の問題、土地の問題、エネルギー、それから技術進歩等の条件に応じて、どの程度の経済成長が可能であるかというものを示すものだろうと考えております。
　この測定に関しましては、技術的にはきわめて困難な条件が多いものですから、統一的な手法は確立されておりません。したがって、中期的に潜在成長力が具体的にどの程度になるかということを的確に数字で示すことはなかなか困難であろうと思っております。ただ、五十六年一月の新経済社会七カ年計画のフォローアップ報告におきまして、五十五年度から六十年度平均実質成長率五・五％成長というもとにおきまして、先ほど大臣も御指摘のように消費者物価五％程度、雇用につきましても完全失業率一・七％程度、エネルギー等につきましてもバランスのとれた経済の姿を確保するという点から見まして、この程度の成長は、わが国の中期的な潜在成長力とそれほどかけ離れたものではない、かように考えておるわけでございます。
○小野委員　ことしは経済成長率五％ですか、これは計算する場合にはもちろんマクロで計算しますから、なかなか説明はむずかしいのだろうとは思いますけれども、その基礎的資料、基礎的判断というものはどういう計算によってはじき出されるのですか。
○白井政府委員　先生御指摘のように、中長期の経済の姿というものを描き出す場合には、マクロでもってシミュレーションをやった結果描き出しているわけでございますから、その基礎につきましては、事務的には、それだけの供給が可能であるかどうかということについては十分検討しておるわけでございまして、資本、労働、エネルギーという三つの制約条件を考慮しまして試算しますと、中期的なわが国の潜在成長力というものは、おおむね成長率で四％から六％の範囲内に入れるものという一つの試算があります。もちろんこれは一定の前提条件を置いておりますので、条件の置き方によって結論は異なろう、かように考えておるわけでございます。
○小野委員　私たちが教えられた貯蓄率割る限界資本係数でやりますと、たとえば現在の貯蓄率が二〇％、限界資本係数が四％だとすれば、四、五、二〇で五％ぐらい出てくるわけですけれども、そういう単純な計算でこれは計算できますか。
○白井政府委員　ただいま先生の御指摘の計算式は成長率掛ける限界資本係数イコール貯蓄率という一つの方程式、そういうものがあるということは十分承知しておりますが、単純にそれだけでもって判断できるかどうかということになりますと、それは一つのめどになろうかと思っております。わが国の貯蓄率は、御承知のように平均消費性向が大体八二％程度と考えておりますので、貯蓄率が一八％ぐらいございます。したがって、限界資本係数をどう見るかという問題はありますけれども、その点から見てもやはり実質成長率四％ないし六％ということは可能だろうと思います。また、いわゆるコブ・ダグラス型の生産関数から見て潜在成長力を試算するという方式もございまして、先ほど私が申し上げました今後の安定成長という場合、需要路線とそれから供給面の四ないし六％の実質成長力というのは、先ほどのは一つの試算でございますが、コブ・ダグラス型の典型の一つの試算値を事務的に試算したものでございます。
○小野委員　もし貯蓄率が現在のような率で推移するとすれば四％から六％の間の経済成長率は可能だ、そう私も考えるのですけれども、もしそうであったといたしましても、五％の物価上昇というのは高過ぎるのではないか、もう少し低くできないものだろうか、こういう感じを強く持つのですけれども、なぜ経済成長率が四から六の間に物価が五ないし五・五％に上昇するのか、その辺を抑えることができないものだろうか。というのは、短期的には五％の物価の上昇というのは許容されるにしても、五年なり十年の単位で見ますと、かなり高い物価の上昇と考えざるを得ないのですけれども、それらに対する考え方をお聞きしたいと思います。
○白井政府委員　先ほど申し上げましたｇ掛けるｃイコールｓという形の潜在成長力を計算する場合、それは実質値でございますので、したがってある程度物価の問題というのは考慮されていないというふうにお考えいただいた方がいいと思うのでございます。それで、中長期的に五％というのは、これは中期多部門モデルのシミュレーションの結果出てきておるわけでございますが、主としてその要因というのは、海外要因を今後どう見るかということが基本的に一つの大きな問題であるということと、今後の労働生産性の上昇率をどう見るか、需給のバランスをどう見るか、それから賃金のコストに与える要因をどう見るかということを、総合的に判断して決まってくるだろうというふうに考えておりまして、われわれといたしましては、消費者物価五％というのは大体物価としては安定した推移というふうに考えておるわけでございます。
○河本国務大臣　五カ年計画の目標のことにつきましては先ほど申し上げましたが、たとえば成長率五・五％と考えておりますけれども、そのときどきの世界情勢はもちろんでありますが、わが国のいろいろな条件等を勘案をいたしまして、五％を超える年もある、あるいは六％台になる年もあろうかと思います。しかし、四％台とか三％台になるような年もあるかもわからぬと思います。平均して大体五・五％という成長が達成できれば雇用問題も解決できる、それからわが国の経済の国際競争力も維持できる、そういう考え方を持っております。毎年同じような五・五％という目標をずっと達成する、こういう考え方ではございません。
　それからまた、物価につきましても五％前後と想定をしておりますが、年によりましては残念ながら五％を若干上回る年も出ようかと思います。しかし、年によりましては五％よりも相当低い水準で推移することが可能な年もあろうかと思います。御案内のように昭和五十三年には三・八％という水準でありましたし、昭和五十四年は四．八％という水準でありますから、だからそういうことも可能だ、こう思っておるのです。これも年々によりましていろいろな条件を見て設定をいたしますが、いまお話がございましたように、やはりできるだけ低い水準に消費者物価を持っていくということが望ましいわけでありますから、今後ともそういう方向に工夫、努力を積み重ねていきたいと考えております。
○小野委員　昭和三十年を一〇〇とした場合に、昭和五十四年度の卸売物価は二一四．八、消費者物価は四二二・五とかなり卸売物価と消費者物価の乖離があります。卸売物価は成長期には消費者物価よりも低く、転換期、変動期には逆に小売物価よりも高く出るというのは、どういう理由でそうなるのですか。
○田中（誠）政府委員　高度成長期につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり大企業と中小企業あるいはサービス業、農業等との生産性の格差がございます。したがいまして、高度成長の時期におきましては、賃金上昇がございましても生産性でカバーするという形で、大企業が主に生産しております工業品等につきましては価格が安定するわけでございます。特にその当時は輸入価格も非常に落ちついておりましたので、卸売物価は相対として安定したわけでございますが、それに対しまして中小企業ないしサービス業、流通段階でございますが、さらに農産物等については生産性が低うございました。そういった分野の生産物ないしサービスは消費者物価に非常に関係がございます。したがいまして、消費者物価の上昇率がこれを上回るという状況があったかと思います。
　一方、安定成長期と申しますか、成長率が下がった時期におきましては、特に二度にわたる石油危機がございました。したがいまして、輸入インフレという形で価格が上昇いたしまして卸売物価が上昇し、それに比べますと消費者物価が若干これを下回るという状況が続いたのではないかというふうに考えております。
○小野委員　もしそうだといたしましても、世界の先進諸国と比較してこの乖離はわが国が最も大きいわけですけれども、それは経済成長率が高かったからこの乖離が大きかったのだ、こう説明し、あるいは理解してよろしゅうございますか。
○田中（誠）政府委員　もちろん先進工業国とどの時期で比較するかによりまして差はございますけれども、やはり生産性の上昇率がどの程度であるか、また賃金と物価の悪循環が生じているかどうかということによって大きく変わってくるのではないかというふうに考えております。
○小野委員　成長期の物価変動の背景は、いま説明を受けたように卸売物価が安定して小売物価が上昇するというパターンであろう、こう思います。しかし現在の変革期の物価のパターンというのは、何度も聞きますけれども、どのような傾向を示すものなんですか。そういう傾向は、いま特徴としてとらえることができないものなんでしょうか。
○田中（誠）政府委員　現在の状況は、徐々に第二次の石油危機の状況を吸収してまいりまして、いわゆる第二次石油危機は物価面につきましてはこれをおおむね克服しつつあるという状況かと思います。その状況で見ますと、消費者物価は先ほど来お話がございましたように五％というふうに落ちついておりますし、四月に入りますと卸売物価も前年をやや下回るという状況でございますが、この傾向は大変顕著ではございますけれども、一般的に申しまして卸売物価が安定し、消費者物価が安定しておりましても若干それを上回るという状況ではないかというふうに思われます。先ほども話がございましたけれども、七カ年計画におきましても消費者物価の上昇率が卸売物価の上昇率を若干上回るというパターンでございまして、五％の消費者物価の上昇率に対しまして卸売物価の上昇率は四％程度と見ておるわけでございます。
○小野委員　私がなぜそれをしつこく聞くかといいますと、第一次石油危機と第二次石油危機に対する物価の変化の仕方がかなり違う。そうしますと、われわれは第一次石油危機の経験から第二次石油危機に賢明に対処した。わが国の適応の仕方が世界の中で最も優等生、模範的であったろう、こう考えます。そのための変化だ、こう考えるのですけれども、その第二次石油危機に対する物価を抑える対処の仕方は、第一次オイルショックからどのようなことを学んで、どのような対策を重点的にとらなければならないと考えて対処したのか、もしそれらがまとめてあるとすれば発表していただきたいし、第三次総合経済政策にそれがどのように生かされておるのか、お聞きいたします。
○田中（誠）政府委員　御指摘のとおり、第二次の石油危機に対する対応は、企業も家計もそしてまた政府も、第一次石油危機に比べますと適切であったというふうに考えられるわけでございます。それは、何と申しましても第一次石油危機の経験が生かされているということが一つにはあろうかと思います。現象的に見ましても、第一次石油危機の場合には企業、家計等におきましていわゆる買い占めが発生いたしまして物価が上昇するという状況が見られたわけでございますが、今回の企業、家計の対応は、昨年の一−三月期には若干前倒し生産がございましたし若干の買い急ぎが見られないわけではございませんでしたが、第一次石油危機に比べますと非常に落ちついたものであるということかと思われます。やはり一面では、第一次石油危機の学習効果であったのではないかというふうに思われます。
　他方、企業の面から見ますと、第一次石油危機の際には期待成長率と申しますか将来の成長率が非常に下がるのではないか、急激な変化があったわけでございます。これに対しまして今回の第二次石油危機に際しましては、企業は先ほど来御議論ございましたように、日本の経済は長期的に見ますと五、六％の成長という安定成長にあるという見方をしております。将来の成長率の見方、期待成長率の低下が余り見られなかったという状況もございます。それがその企業の行動、学習効果と相まちまして、適切なものになったのではないかというふうに思われるわけでございます。
　と同時に政策面では、金融当局が今回はかなり早目に公定歩合を初めといたします金融上の諸措置をとりましたし、政府といたしましても、かねて御議論ございましたように物価対策をかなり早目に適切にとったという、政策の対応があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小野委員　第一次と第二次石油危機の物価を比較してみますと、第一次は輸入インフレ率は非常に高かった。それに加えてホームメード・インフレが加わった。今回輸入インフレ率は前回に劣らず上昇しておるのですけれども、ホームメード・インフレが落ちついておった、こう考えられます。これは輸入原材料コストの上昇が国内製品に波及する際に、国内品の上昇幅がおおむね輸入コスト上昇の範囲にとどまったことだろう、私はそう考えます。なぜ第二次石油危機の場合に輸入コスト上昇の範囲内におさまったものなのか、それは企業の方がそのように抑えたものなのか、あるいは政府がいろいろな政策を実施することによってそのような状態をつくり出していったものなのか、その辺の判断をお聞きいたします。
○田中（誠）政府委員　御指摘のとおり、輸入素原材料を見ますと、第一次石油危機、第二次石油危機とも、昨年について見ますと約七〇％の上昇率でございますから、おおむね同じでございます。ただ御指摘のように、輸入インフレであるにもかかわらず、ホームメード・インフレに転化しませんでした一つの大きな理由は、何と申しましても、西欧先進国では見られます賃金と物価の悪循環がわが国の場合には見られなかったということが大きな要因ではないかというふうに思います。賃金は、労使の節度ある交渉によりまして合理的な水準に決まったというふうに考えられるわけでございまして、したがってそれがホームメード・インフレに転化せずに済んだ大きな理由の一つではないかと思われます。
　もう一つは、先ほども申し上げましたとおり、政策運営の面でかなり早目に金融当局、政府が対策を実施したという効果も大きかったのではないかというふうに判断しておるわけでございます。
○小野委員　第一次オイルショックのときには、総需要抑制政策を行うことによって物価を安定させましたけれども、その反面経済デフレ効果を生み出しまして、それを回復する際に非常に困難を来したことは事実でありますけれども、今回そのようなことが起こらなかった理由、反面、それならば経済の落ち込みを抑えるために物価の上昇をある程度認めた、こういう判断は、今回の第二次オイルショックの以後の政府政策の中で判断してよろしゅうございますか。
○田中（誠）政府委員　政策の物価に対する対応といたしましては、第一次石油危機の場合には、石油製品の一部につきまして、価格の面でのある種の抑制措置があったわけでございます。それに対しまして、今回はプライスメカニズムに任せるという形での価格のある意味での浸透が行われたということかと思われます。しかし、そういった形での点はございましたけれども、ホームメード・インフレになっておりませんのは、何分にも先ほど申し上げました理由が大きな要因であろうかというふうに考えておるわけでございます。
○小野委員　第一次石油危機と第二次石油危機の背景の違いは、一つは、第二次の場合に物価が非常に安定しておったということ。第二は、賃金と物価の悪循環を断ち切るような労働組合側の良識ある態度があったということ。もう一つは、マネーサプライがあったのじゃないのか、私はそう思うのですけれども、その場合にマネーサプライは物価を上昇させない程度の上昇率に抑えるという、このマネーサプライの増加率というものはどのような背景、どのような算定の基礎で行われるものですか。
○田中（誠）政府委員　御指摘のとおり、マネーサプライとは大変密接な関係がございます。どの程度のマネーサプライが物価に適当であるかという点は、なかなか算定がむずかしいわけでございますけれども、現時点で見ますと、マネーサプライ、若干上向きではございますけれども、七％台のマネーサプライであれば、現段階におきましては、それがしばらくしまして物価に影響を持つわけでございますけれども、おおむね妥当な水準ではないかというふうに金融当局も判断しておるわけでございます。
○小野委員　現在のマネーサプライの増加率はどの程度になっておりますか。
○大竹政府委員　三月のＭ２プラスＣＤという指標で見ますと七・七％ということになっております。
○小野委員　これもしつこくお聞きいたしますけれども、私は五％前後の物価の上昇というのは、長期的に見ると非常に危険な、高い上昇じゃないか、こう考えます。しかし、その反面、物価の上昇を抑えることによって経済の成長率が落ち込む、デフレになるとすれば、これまたそのバランスが非常にむずかしいんだろうとは思いますけれども、安定成長に入ったわが国の物価の上昇の許容範囲というものは検討できないものでしょうか。
○田中（誠）政府委員　物価はもちろん低ければ低いほどよろしいわけでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、経済成長率がある程度の段階でございますと、もちろん国際情勢等もございますけれども、ある程度の物価上昇はやむを得ないという状況でございまして、先ほどの計画の面で見ましても、各種の経済指標のバランスを見た上での物価上昇率が、消費者物価で五％程度、卸売物価で四％程度という形になっておるわけでございます。
○小野委員　いま物価を押し上げておる一つの大きな要因に赤字国債の発行があるのじゃないか、こう私は思います。もしこの赤字の解消にめどがついて、赤字発行額がわが国の経済なり物価の上昇に影響がなくなった、こういう時代に入ったと想定する場合に、わが国の経済成長率なり物価の上昇率というものはどの程度を予想されますか。
○白井政府委員　ただいま先生御指摘の特例債から脱却する段階で消費者物価はどの程度かということは、細かくは計算しておりません。ただし、新経済社会七カ年計画の昭和六十年度におきましては、その計画期間中に特例債からの脱却を図ることを前提といたしまして、先ほど来大臣を初め御説明にありますように、物価の安定と雇用の安定、それから財政再建、その三本が満足される望ましい経済の姿ということを、計画の今年度のフォローアップで描いておるわけでございます。消費者物価は年々五％上がるというわけではございませんけれども、また、消費者物価が低いということは政策として非常に大切なことだと思いますけれども、全体としての姿は、特例債からの脱却を図りつつ、しかも物価、雇用を考えますと、計画の路線の数値というのがほぼ適当な線ではなかろうか、かように考えております。
○小野委員　もし赤字国債から脱却した場合に、経済成長率は現在よりも上昇する、四％から六％の間よりも上がる、こう予想されますか。
○河本国務大臣　私は、この赤字国債から脱却をすれば消費者物価が低い水準になるかどうか、これは疑問だと思うのです。と申しますのは、現在の国債政策は市中消化、つまり貯蓄の増加の範囲内でやっていこう、日銀引き受けはやらない、この基本原則をずっと貫いておりますから、国債の発行が物価に悪影響を及ぼしておる、私はそのようには考えておりません。成長にはある程度の影響は及ぼしておるかと思いますが、物価に対しては、現在のような国債政策が続く限り悪影響はないのではないか、このように考えております。
　それから、赤字国債がなくなった場合に成長率はどうかというお話でありますが、その場合に、公債政策といたしまして、これまでは赤字公債はできるだけ早くなくしましょう、五十九年には議論しなければいかぬ、こういう基本目標を立てますと同時に、一方で、建設国債は国の将来のための投資であるし、国民の財産として長く残るものであるからある程度ふえてもいいじゃないかという考え方に立っておったわけです。しかし、現在はまだそのことについて行革との関連におきましてはっきりした結論が出ておりません。建設国債もずっと増加させないで据え置くべきものなのか、あるいは建設国債はある程度増発していいものかどうかということはこれからの一つの大きな議論だ、こう思っておるのです。建設国債をある程度増発できる、していいじゃないかという議論になりますと、これは成長率にも非常に大きく響いてくると思いますので、この問題はこれからの議論だと考えております。
○小野委員　再度お尋ねしますけれども、昭和四十八年のオイルショックによって物価の高騰があったことはだれもわかるわけです。四十六年と四十八年の間の卸売物価の上昇あるいは小売物価の上昇というものはどういう原因によってもたらされたものなのか。
○河本国務大臣　四十八年の秋に第一次オイルショックが起こったのですけれども、日本の経済は四十七年から八年にかけましてオイルショックの前にもうすでにインフレ状態になっておったと思います。それがオイルショックによって急速に加速された、こういう感じがいたします。しかも、オイルショックというのが一挙に石油価格を四倍に引き上げたわけでございます。それから、今回の第二次オイルショックは、大体日本の物価が四％前後に低位安定しておったときに起こったということと、なるほど油の価格はずいぶん高くなりましたが、二年間にこれが数回にわたって小刻みに引き上げられたという点が違いであったと思う。一挙に四倍にするのと、二年間に小刻みに引き上げたということでは当然影響の違いがございます。今回は物価が非常に安定しておる、しかも非常に値段は高くなったけれども小刻みであったというような点が客観情勢としての相違でなかったか、こう思っております。
○小野委員　これからの物価を考える場合に、いま大臣の答弁あるいは担当者の話を聞いて、国内条件とすればかなり安定的に維持できる条件が整ったのじゃないか。考えられるのは外的条件、外からの刺激によって物価が上昇される場合に最も不安を感ずる。もしそうだとすれば、外的要因に強いわが国の経済体質をつくることがこれからのわれわれの任務だろう、こう考えられるのですけれども、外的刺激、外的要因に対して強い体質とはどのような条件を備えたものなのか、その点をお聞きいたします。
○河本国務大臣　外的要因に強いわが国の経済体質ということになりますと、これはやはり生産性の向上を常に世界で一番進んだ状態に持っていくということが一番のキーポイントではないか、私はこう思っております。ほとんど全部のエネルギー資源というものを外国から買わなければならぬわけでありますから、それを仮に上がった場合に吸収するということは、生産性の向上によって加工段階で吸収するということが最大の課題でありますから、ほかにもいろいろ問題はあろうかと思いますが、そこがキーポイントではなかろうか、こういう感じがいたします。
○小野委員　大臣、生産性の向上できる体質、これは具体的に政府とすればどういう政策を考えられるのですか。そういう企業を育てるあるいは国家的にもそういう体質をつくるという場合に、われわれはどういう対策をいま準備しなければならぬのですか。
○河本国務大臣　最近は何しろ日進月歩の勢いで科学技術が進んでおりまして、少しでもそういう進んでいる技術を産業に取り入れるという努力を怠りますとたちまちのうちに競争力は弱まってくる、最近のヨーロッパの一、二の例にも見られるとおりでございます。
　そこで、政府といたしましてはこのことに着目をいたしまして、一九八〇年代は技術立国の時代だ、とにかく科学技術の開発に対して国を挙げて全力を傾けていこう、こういうことで、昨年はエネルギー対策が非常に大きな課題になりましてようやく軌道に乗ってまいりましたので、ことしからは科学技術の開発に国を挙げてひとつ取り組んでいこう、こういう政策を推し進めておるところであります。それを背景にいたしまして先ほど申し上げましたような生産性の向上を図っていくということでありますけれども、しかしそれだけでは投資というものはなかなか思うようにいくものではありません。また、投資できるような環境は何かといいますと、金利の低い、金利の負担にならないような資金をどう調達できるか、そういう条件もつくらなければならぬと思いますし、それからやはり経済そのものが安定成長路線に定着しておりませんと投資はなかなかやりにくいということでありますから、科学技術立国としてのいろいろな対応を進めると同時に、それを産業に投資しやすいような客観的な条件というものを政策の上でつくっていく、こういうことでなかろうかと思います。
○小野委員　経済成長率が三十年代、四十年代と比較して半分以下に落ち込んでおります。したがって、国民の側からすれば物価を低く抑えていただくことによって生活の向上を図るということが非常に大きな課題になっておりますので、その辺の配慮を十分行っていただきたいことを希望して、質問を終わります。
○井上委員長　草川昭三君。
○草川委員　草川昭三でございます。きょうは海外経済協力基金のあり方の問題、それから株式の投資顧問の被害の具体的な事例を取り上げてお伺いをしたい、私はこう思っております。
　まず第一に、五十六年度の予算で経済援助費というのが一般会計でどの程度計上されておるのか、あるいは対前年度比どのような伸び率を示しておるのか、お伺いをします。
○松浦説明員　御質問の五十六年度の経済協力関係の予算についてお答えいたしますが、一般会計の経済協力費は四千二百五十四億円で、これは五十五年度に比べますと一一・二％の増になっております。ただ、経済協力費の中にも、政府開発援助、いわゆるＯＤＡになっているものがほとんどですが、そのほかのものも若干入っておりまして、ＯＤＡといたしまして集計いたしますと、一般会計の中には三千九百六十五億円、前年度比一二・八％の増となっております。
○草川委員　いずれにいたしましても、一一・二、一二・八％というのは非常に高い伸び率になっておるわけです。さらにまた財投関係のものも含めますと九千億を超すという非常に大きな金額になっておるわけでございまして、これとあわせまして経済企画庁所管の海外経済協力基金という問題のあり方についても非常に重要な問題が出てくると思うのです。
　そこで、まず経済企画庁にお伺いをするわけですが、海外経済協力基金というものの性格というのは一体何か、お伺いしたいと思います。
○小谷説明員　海外経済協力基金は、開発途上国の産業の開発または経済の安定に寄与する、また本邦との経済交流を促進する、そういう目的に必要な資金で、かつ輸銀及び市中の金融機関から通常の融資の条件では融資を受けることが困難なものに資金を供給する、そのことによって経済協力を促進する、こういう役割りを果たしているものでございます。
○草川委員　そういう基金の性格で、いまから私、具体的なことについてお伺いするわけでございますが、アルゼンチンの国営のソミサ製鉄所、これは軍需工廠の関係があるわけでございますが、その点はまた後ほど融れるといたしまして、この国営のソミサ製鉄所の投資問題がかなりいま問題になっておるわけです。
　それで、ソミサ委員会というのが民間側なりいろいろな関係者の方を含めて現地調査もやられておるわけでございます。この国営ソミサ製鉄所に対して、官民合せわて五千万ドルに及ぶ出資を決めたというようなことが報道をされておるわけでございますけれども、これは旧大平政権時代にも現地の大統領がお見えになりまして、いろいろな要望がこれあり、また大平総理時代には政府の関与という問題についてかなりいろいろな意見があったというように伝えられておるわけでございます。
　まず最初に、アルゼンチン側は日本に対して当初、具体的にどういう援助を申し入れたのか、あるいは援助ではなくて具体的にどのような出資を求めたのか、その経過についてお伺いします。
○小野説明員　アルゼンチンのソミサ製鉄所の出資問題の経緯についてお答え申し上げます。
　アルゼンチン政府は、一昨年十月の大統領訪日のときから一貫して、日亜関係における最重要事項といたしまして、ソミサ製鉄所の拡張計画に対するわが国の協力を要請してきております。この要請を踏まえましてわが国から一昨年の十一月に官民合同の調査団が派遣されまして、その後その調査結果を踏まえまして関係業界において対応ぶりが検討されてまいりました。ことしの三月に関係業界の代表団がアルゼンチンのブエノスアイレスに行かれまして交渉された結果、五千万米ドル相当の円貨の出資につきまして関係者間において予備的な合意が達成されております。なおこの具体的な出資条件などは、日亜の両当事者間で今後交渉が行われるということに聞いております。
○草川委員　ちょっと正確にお伺いしますけれども、それは官民合わせて五千万ドルですか、それとも民だけの五千万ドルですか。
○小野説明員　お答えいたします。
　アルゼンチン側からは日本から五千万ドルの出資を要望しております。私ども、ここの出資問題は基本的には民間の問題でございますが、民間側におきまして政府からの支援についての希望があるということを伺っております。
○草川委員　希望があるということが出たわけでございますが、いわゆる官側ということになりますと、当初にお伺いをいたしました海外経済協力基金として対応するということになると思うのです。じゃ、それは援助という形になるのか出資という形になるのか、経済企画庁としての対応はどのようになりますか。
○小谷説明員　ソミサの製鉄所の出資に関しまして、私ども産業界において議論があるということは聞いておりますけれども、基金に対してまだ正式の出資の要請が行われているわけではございません。基金出資につきましては、その民間の対応を踏まえて、本件の内容が固まり、要請があった段階で検討するというのが企画庁の現段階での状況でございます。
○草川委員　実は新聞等の報道では、官民ということで五千万ドルということがもう事実決定のようになっておるわけでございますし、日本側の出資体制は出資全体の二〇％を経済協力基金、残りを民間出資というふうに聞いておるわけでございますが、その点はどうか、再度お伺いします。
○小谷説明員　いま先生のお話しのございました二〇％云々ということを決定したことはございません。
○草川委員　二〇％を決定したことがないということだと、それは経企庁としては海外経済協力基金を二〇％出さないというふうに理解をしていいのですか。どうでしょう。
○小谷説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、出資の要請があればそれを受けた段階で検討するということでございまして、現段階におきましては出資をしないということを決定したこともございませんし、先ほど御答弁申し上げましたように、二〇％出資をするということを決定したこともございません。
○草川委員　じゃこの点はそれで結構でございますが、問題はなぜ私がいまこのようなことを聞いたかということになりますと、実はこのアルゼンチンのソミサの製鉄所の経済協力についてはいろいろな経過があるわけですね。特に日本側企業は付随するプラント、すなわちロカ線というんですか、国鉄の電化計画の受注を別途商談をしておった、あるいはそのほか電信電話関係の仕事あるいは水力発電の仕事、大型のプラントを受注をしたがっていたわけでございますけれども、それとリンケージというんですかパッケージ政策というんですか、向こう側が、そういうプラントが欲しければということで膨大な赤字を出しておるところのソミサの製鉄所について補助を求めた、援助ということになるのか出資を求めたという結論になったのか知りませんが、そんな経過があったやに私ども聞いておるわけでございます。日本企業の締め出しを回避する意味でこの出資問題が行われたということになると、これは非常に悪い前例になるのではないだろうか。国際的にはガット、関税貿易の一般協定等いろいろな取り決めがあるわけでございます。安易な形でこのようなものが進むことについてはいかがなものかという感じがあるわけでございますが、その点について基金としての判断あるいはまた外務省としての考えをお伺いしたいと思います。
○細田説明員　通産省の問題と考えますので、お答えいたします。
　アルゼンチン側は、アルゼンチン経済の工業化計画の中でソミサ出資問題というのを大変重視いたしまして、この問題の解決が対日経済関係全体をさらに発展させていくためには不可欠であるという態度でわが方に要請してきたわけでございます。これに対しましてわが方の民間業界は、ソミサ製鉄所の拡張計画に直接関係いたします鉄鋼企業、それから他の、アルゼンチンと経済関係を有する企業等が一体となりまして、日亜の経済関係全体の円滑な発展という見地から問題の解決に対処しようとしていると承知しておりまして、政府といたしましては、かかる民間の努力を注視しているところでございます。そういうふうに御理解願いたいと思います。
○草川委員　日本、アルゼンチンの友好は図らなければなりませんし、アルゼンチンの今日置かれている国際的な情勢等も政治的な判断になると私は思うのです。その点はその点でいいのですけれども、こういうような抱き合わせの形は、ほかの国がとられるとするならば、一つの前例になっていくのではないだろうかという問題もあるわけです。そしてたまたまここの場合には三国事業というのですか、日本だけではなくて、一説によりますと、一期工事が八億ドルと言われておりますけれども、このうちのすべてを日本が負担するわけにはまいりませんから、西ドイツが六億ドルぐらいを負担する。そして二億ドルの問題がとりあえず日本側とドイツ側の間で話し合われる。いわゆる日独分業ということになるのですか、いろいろなお話もあるようです。私も専門的な立場でありませんからどういうことになってくるかわかりませんけれども、一つここでお伺いをしたいわけでございますけれども、ソミサの製鉄所というのは一体どういうものか。聞くところによりますと、ソミサの製鉄所の全額の株式を持っているのは軍ではないかということになっておるわけです。いわゆるアルゼンチンの軍の軍事生産局が、全額と申し上げましたけれども、九九・九七％の株式を持っておると聞いておるわけでございますが、その点はどうですか。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　ソミサと申しますのは、アルゼンチン製鉄混合会社ということになるのでございますが、この製鉄所は、ビレット、薄板、ブリキなどもっぱら各種の鉄鋼製品の製造に従事しておりますアルゼンチン最大の一貫製鉄所でございます。粗鋼の生産におきましても、アルゼンチンの生産の中で五一％を占めている製鉄所でございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたこのソミサ製鉄所の株主の点でございますが、ソミサ製鉄所の株主は通称ＦＭ、正式にはディレクシオン・ヘネラル・デ・ファブリカシオネス・ミリターレス、直訳いたしますと軍事生産局と呼ばれます法人が九九・九七％、民間の鉄鋼企業が〇・〇三％をそれぞれ保有しております。これは当初はアルゼンチン側の民間が一〇％持っておったのでございますが、種々の事情から現在のような形になっておりますが、アルゼンチン側といたしましては、民間の資本のシェアの増大を考えているようでございます。
　このＦＭは独立の法人格を持っておりまして、アルゼンチンの国軍の一部を構成するものではございません。ＦＭは軍事用資材の製造を図ることを主たる目的としまして国からの出資を得て設立されたものでございますけれども、今日ではアルゼンチンにおきます天然資源の開発、それから民間資本ではなし得ないような先端産業及び基幹産業の振興をその重要な業務としております。このような業務の一環といたしまして、ＦＭは鉄鋼を初め石油化学、造船、鉱業、農薬など十四社に上ります各種企業に資本参加しておりまして、このように国からの出資を得て基幹産業の振興に従事しているという点におきまして、たとえばイタリアのＩＲＩ、産業復興公社と類似したシステムでもあろうかと申し上げられると思います。
　こういう意味で、ソミサ製鉄所は、ただいま申し上げましたような、ＦＭが資本参加している十四社のうちの一つでございます。そしてこのＦＭの事業の非常に大きな、七〇％以上がこのような産業の振興に寄与する部分になっております。
　ＦＭは陸軍工廠ではないかというような御質問に対しましては、陸軍工廠というものの定義の仕方にもよりますけれども、陸軍工廠が陸軍に直属して兵器弾薬などを製造修理する工場であるといたしますれば、ＦＭは政府から独立した法人でございまして、またもっぱら武器を製造する工場ではなくして、先ほど申しましたような、アルゼンチンにおける天然資源開発及び民間資本ではなし得ないような先端産業及び基幹産業の振興をその重要な業務としておりますので、陸軍工廠には当たらない、かように考えるわけでございます。
○草川委員　いま陸軍工廠ではないと言われましたけれども、いわゆるＦＭ、軍事生産局というのは、歴史的な経過を調べてまいりますと、いま答弁の中にもありましたけれども、軍事用の資材の提供というのですか、製造を目的に設立をされておるわけですから、明らかに軍の工場であることは間違いがないわけです。この生産局、ＦＭの直轄工場がまだあるわけですから、いま言われたようにたくさんあるわけですけれども、直轄工場では武器を一切製造していないのですか。
○小野説明員　お答えいたします。
　ＦＭには、生産局の直轄の工場というものがございまして、そこにおきまして各種の工業製品を製造しておりますし、これら製造品の中には、武器も含まれております。ただしこの直轄工場自体でも全生産量の八割は民需用でございまして、残りの二割だけが軍需用でございます。要するにその武器の生産はこの全生産量の非常に限られた一部でございます。
　それで、ちょっと御説明いたしますと、そのＦＭにおきましては、ＦＭ本部に千百五十名の人がおりますが、ＦＭの直轄工場、これはただいま申しましたように、直轄工場におきましてもその八割は民需用でございますが、この従業員が一万三千三百九十六名、それから先ほど申し上げました産業振興、基幹産業、先端産業の育成のためのＦＭが出資しております企業、この傘下の企業の職員が全部で二万八百六十六名でございまして、かように、現在におきましてそのＦＭの主たる業務は基幹ないし先端産業の育成にあるということが言えると思います。
○草川委員　外務省は非常に力説をしておみえになりますけれども、民需が八割で二割は武器だ。しかし、二割は武器を製造しておる工場を持っておるわけでございますし、そういう武器製造をするＦＭが大株主になっているソミサにわが国の民間企業が出資をすることはいかがなものかというのがあるわけです。今回の、これは経済協力になるのか民間出資になるのかどうかわかりませんけれども、大体外務省先行型だと言われておるわけです。非常に外務省の現地の大使が熱心で、かなり先行していた。しかも、いまからお伺いをいたしますけれども、この出資をするソミサ製鉄所というのは大変な赤字会社で、何ともならぬ会社で、現地の当局もほとほともてあましておった。ところがその他の付随工事に、膨大なプロジェクトでございますから、日本企業が積極的に応札をする。だったら引きかえにやらしたらどうだろうというようなことになりまして、当初民間企業も非常にいやがり、民間企業も政府が前面に出てくれというので、前の大平総理のときに現地の大統領もお見えになった。しかし、大平総理の方は、お話を聞いて、それはやはり民間ベースの話ではないか、政府が関与するのはいかがなものかというような経過があったやに私どもは聞いておるわけです。そういうところに非常に強引に民間が出資をして、果たしてペイするというのですか、目標があるのかないのか、そこら辺の調査あるいはいろんなことをやられたのかどうか。本来ならばＪＩＣＡというのですか、技術的な面で検討をして、援助をするとか出資をするということになると思うのですけれども、今回の場合はＪＩＣＡはノータッチだ。それで官民合同で調査に行くと言ったものの、実際そんなに具体的な、採算ベースに合うとか合わないとかというような調査をなされていなかったようでございますが、一体その間の経過はどうなっておるのでしょうか。
○細田説明員　まずソミサ社の赤字問題についてお答え申し上げます。
　ソミサ社の採算状況につきましては、アルゼンチン側の企業だということもあり、詳細について承知しておるわけではございませんが、世界的な鉄鋼不況の波等もございまして、七〇年代後半に相当採算が悪化しておることは事実でございます。
　ただ、その世界的不況ということだけではなしに、ソミサ製鉄所というものが非常に半製品で外部に販売しなければならないような粗鋼生産能力と、圧延品といいますか最終製品の生産能力とのギャップがございまして、どうしても連続鋳造設備あるいはホットストリップミルその他を入れまして、薄板等の生産を拡充しなければ経営ができないという実情にあったことは事実でございます。そういう観点から、アルゼンチン内部でも相当詳細な技術的なフィージビリティースタディーはやられておったというふうに承知しております。
　それで、わが国との関係につきまして申し上げますと、調査団を派遣いたしたわけでございますが、これは一昨年秋に訪日いたしましたアルゼンチンの大統領とわが国の大平総理大臣との間の共同コミュニケに基づきまして、その趣旨に基づきましてアルゼンチンを訪問したわけでございますが、その目的は、ソミサ製鉄所拡張計画の遂行の可能性を検討して、また相互の経済協力の可能性を探求するということでございます。
　それではどういうことをやったか、どういう目的で派遣をしたのかということでございますが、あくまでもその技術的な検討はアルゼンチン側で相当進んでおりますので、その点については確認という程度の意味でございまして、あとはむしろアルゼンチン側からの強い要請もございましたので、アルゼンチンにおけるソミサ社の重要性などの位置づけ、経済における重要性、そういったものを十分見きわめて、日亜関係でどういうプロジェクトを考えたらいいのかというようなことを調査するための調査団でございます。そういうふうにお考えになっていただきたいと思います。
○草川委員　アルゼンチンも非常にインフレが大きいんで、一体どの程度の赤字か、赤字の金額のつかみ方がむずかしいと思うのですけれども、出資をする以上は当然、赤字の会社にどういう年数で償還させるとか、これは全く赤字の会社だから出しっ放しなんだよということになるのか、そこら辺のＦＳというのですか調査はどのように考えられたんですか。
○細田説明員　現在まだどういう設備を幾らで設置するかということ、それから想定すべき需給見通しなり生産量というものが最終的に確定しておりませんで、今後検討を重ねるということになっておりますので、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。
○草川委員　その赤字の金額はわかりませんか。
○細田説明員　赤字の額でございますが、たとえば一九七八年期におきましては六百十四億ペソの赤字が出る。これに対しまして、一九七七年においてはまだ黒字であったわけですが、七八年六月期において相当な赤字が出たということでございます。それから七九年、八〇年と実は大きなインフレのために、在庫評価等を低く見積もりますと、つまり期初在庫などは生産時の、インフレ前の価格で換算いたしますと相当大きな赤字が出るわけで、たとえば一九七九年には五百六十億ペソというような赤字が出ておりますが、これを、現在非常に進行しておりますインフレのもとで在庫の評価がえなどをして計算いたしてみますと五百億ペソほどの黒字になるということで、なかなかああいう国の収益状況というのはどこを真実と見るか、真の姿と見るかはむずかしいようでございますが、大体いま申し上げたようなことでございます。八〇年六月期には改善しておりまして、その在庫評価などをかえませんでも百九十億ペソほどの赤字に減少しておるというふうに聞いております。
○草川委員　私はいまこのペソと日本の円との換算が直ちにできませんけれども、いま通産省がおっしゃったように相当な赤字になっておるのです。そういう企業に日本企業がなぜ五千億にわたる出資をしなければいけないのか。私は、技術協力だとかあるいは技術指導だとか経営指導だとかという別な対応があってもしかるべきではないか、こう思うわけです。
　それで、経済企画庁の基金の方にお伺いをいたしますけれども、まだ民間の方から国に対する出資要請が来ていないということをおっしゃっておられます。来てから考えようということでございますが、私はそれはちょっとおかしいと思うんです。マルティネス・デ・オス経済大臣と原田日本企業代表団団長との共同コミュニケの仮訳、ことしの三月二十六日ブエノスアイレスにて行われたコミュニケがございますが、この三番目にはっきりと言っておりますのは、「フィージビリティ・スタディーの実施及び右以外の分野における協力の可能性の調査を目的とした民間及び政府の諸機関の代表より成る調査団が派遣されたことを想起した。以来、民間及び政府のレベルでの話し合いが継続され、これにより広範囲にわたる協力の枠組の基盤が固った。」ということで、各新聞では一斉に、官民合同で五千という数字が発表をされておるわけです。そして、私が先ほど申し上げましたように政府出資二割、こういうことになっておるわけでございますけれども、ソミサに対して出資をする企業はいわゆる付帯プラントを人質にとられてそれでこのような出資の話になったのではないか、そういう経過のもとにおける経済協力基金の出資はいかがなものかということを思うわけでございますが、時間がございませんので本件はこれで終わりますので、最後に長官としての御見解を賜りたい、こう思います。
○河本国務大臣　先ほど来質疑応答がございましたように、出資について正式の要請があればその時点において政府はよく検討する、そういう段階でございます。
○草川委員　じゃこれはこれで終わりますけれども、私どもは何も言いがかりをつけるという意味でなくて、本当に日本とアルゼンチンの将来の友好関係あるいはまた南米における現在のアルゼンチンの政治的な背景ということもあるわけですからそれなりの理解はするつもりでございますけれども、やはり軍需工廠というんですか、そういうものに対する出資は出資としてもう少し慎重な配慮があってもいいわけでございますし、民間企業にしてみれば、大変な赤字なんで政府がとにかく金を出さなければとてもこれは応じ切れないというような話もあるやに聞いておるわけでございまして、ひとつ慎重かつ国民の皆さんに理解のできる基金の使い方をしていただきたい、こう思うわけです。この基金の件はこれで終わります。
　次に、最近、投資信用というんですか、投機集団の誠備グループの問題で非常に株式市場が大混乱に陥ったようでございますけれども、最近の株式市場は一転して好況だと言われております。しかし、その裏でいろんな投資クラブだとかあるいは投資相談によって善良な方々が詐欺同然の形で非常に泣いているという事例が多いわけでございますが、そのことについて少しお伺いをしたいと思うのです。
　その前に、最近の株式の市場が、誠備ショックが終わり、そしてこれは当局がいろんなてこ入れをしたのではないか、こう思うんでございますけれども、いわゆる信用取引の規制解除、これはことしの三月十三日に東証が委託の保証料を一〇％引き下げるということで市場を刺激をするとか、あるいは大手証券の四社が積極的な買い支えをするというようなこと、あるいはその他の外人買い等の問題もあるようでございますが、現在の証券市場の動向というものは安定をしておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○野田説明員　お答え申し上げます。
　昨年から外人投資が積極的に入ってまいりまして、それに誠備銘柄を中心といたしまして株式市場が非常に活況を呈したわけでございますが、その後年明けとともに外人投資が一たん減少をいたしまして、さらに加藤外務員が逮捕されるというようなことがございまして、いわゆる誠備銘柄と呼ばれておる銘柄が軒並みに値下がりをいたしまして比較的市場がダウあるいは株価指数とも非常に低迷をした時期がございました。しかし、その後再び外人投資が入ってまいりましたし、それから値下がりを見ましたいわゆる誠備銘柄なども一応地相場と申しますか、安定した水準に達しましていまのところは非常に落ちついております。かつ、外人投資が積極化しておりますので、むしろ過熱ぎみに推移しているという状況でございます。
○草川委員　外人の日本株の買いというのはどこのグループというんですか、国が一番積極的なのでしょうか。
○野田説明員　どこの国かということは私たちとしましては詳細に把握いたしておりません。と申しますのは、やはり各国によって異なるわけでございますけれども、たとえば一般市場で伝えられております中近東のオイルマネーが運用されているんではないかということが言われているわけでございますけれども、この場合も中近東から直接日本の株式を買うというやり方ではございませんで、ヨーロッパ系の銀行に委託をして買われるというような形がとられていたりいたしますので、必ずしもどこの国がどれだけかということを私たちは詳細に把握はいたしておりません。ただ、一般に言われておりますように、中近東のオイルマネーとそれから欧米の年金基金がかなり多いんではないかというように聞いております。
○草川委員　昨年の外人の買い越し額というのが一体幾らぐらいなのか、あるいは売り越しというんですか、そういう一つの動きについてつかんでおみえになります数字があればお知らせ願いたいと思います。
○野田説明員　総合証券会社十二社ベースで申し上げますと、昨年、五十五年の一年間にいわゆる外人と呼ばれる人が買いました株式額は、売りましたのが一兆六千億でございます。買いましたのが二兆五千七百億でございまして、約九千五百億ぐらいの買い越しになっております。
○草川委員　それで、外人が買うのは結構でございますし、過熱もあるんでしょうけれども、もし政治的だとか経済的な背景で一斉に売りになれば大混乱になると思うのですけれども、そういうようなことは予測されるわけでございますか、どうでしょう。
○野田説明員　最近の外人投資の特徴でございますが、日本の経済力に対する評価が高まったことに伴いまして日本の経済力を買っているという形で買ってきていると言われております。したがいまして、買っております銘柄も新日鉄とか日立、東芝とかそういう大型優良株でございまして、日本の経済力に対する評価のあらわれではないかと考えております。したがいまして、こういう銘柄に投資をいたしてきますのは、投資をしております国の運用の仕方、運用の考え方によるわけでございますが、一般に言われておりますのは国際分散投資ということで、たとえばオイルマネー投資、オイルマネーの国が投資をいたします場合に、アメリカの株式あるいはヨーロッパの株式とともに日本の株式に対しても国際分散をして投資をしようということだというふうに聞いております。したがいまして、長期投資という性格を強く持っているように見られますので急に売ってくるということはないのではなかろうか、急に売ってまいりますと当然株価が下落いたしますので、急激に売るというようなことは考えられないんじゃないかというように考えております。
○草川委員　だれも保証する人がないわけでございますから、もし急激なことがあれば大変なことになると私は思うわけでございますし、それからさらに、誠備グループのいろいろな問題等を含めましても、今日の株式市場というのは大衆が背を向けている、なかんずく個人株主が非常に減っておるわけでございますから、公正な株価形成というもの、あるいは健全な資金調達市場というものからは逸脱しておるのではないかと思うわけです。きょうはこのことを論議する委員会ではございませんからはしょりますけれども、そういう背景の中で、誠備グループの問題はいまいろいろなことで逮捕されて司直の手でやられておるわけでございますけれども、これも脱税容疑という形でございまして、本来の一般の大衆が若干の手持ち資金があり株式市場に乗り出すというものを悪用いたしまして、投資相談というか投資顧問会社がいま全国的に非常に広がっておりまして、投資顧問会社というものが投資家に損失を与えているという例が非常に目立ってきておるわけです。投資顧問会社というのは全国に非常にたくさんあると言われておりますけれども、大小合わせて二百社ぐらいあるのじゃないかと言われておりますが、実際高い入会金を払って、相談料を取りながら一般大衆というかお客さんに損害を与えているという事例が多いのでございますが、その点大蔵省としてはどのようにつかんでおみえになりますか。
○橋本説明員　お答えいたします。
　投資顧問業者の中には、銀行とか証券会社とかの出資が入ってできたものと、全くそういうものと関係のないいわゆる町の金融投資顧問業者というようなタイプとに分かれると思いますが、いずれにいたしましても私どもの所管しております証券取引法では、そういう投資顧問業を営む方々については証券会社と区分しておりまして、証取法の対象にしておりません。したがいまして、そういう問題が出ていることについては、私ども関心は有しておりますけれども、それについて直接何らかの意見を申し上げることができない状況にございます。