Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　先ほど官房長官、明確に、政治資金管理団体について適正にやってきたのだと答弁された。であれば、さっきのような、御説明したような裏金作り、つまり、派閥からパーティー券収入に係るキックバックを受けていながら、それを政治資金管理団体で適正に処理しなかったようなことはなかったのだという答弁だと当然思います。素直にそう答弁してください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また、派閥の政治資金の取扱いについて刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査をし適切に対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　やっぱりそこを、先ほどの政治資金管理団体で私は適正にやってきたんだと答弁されながら、事派閥パーティーに関わる話になるとそうやってお茶を濁される。やっぱり何かあったんだろうなと、それは、国民の皆さん、そう思いますよ。何であれだけ一面にでかでかと一千万円とか書かれておきながら、それ説明責任をここで果たそうとされないのか。そこに、総理、疑念持たれているわけですよ。そうでしょう。
　じゃ、総理、聞きます。
　あれだけ全国紙のトップに官房長官が一千万円超の裏金と書かれた。総理、官房長官に説明責任果たせと言われたんですか。どういうことなんだと、事実関係を、総理自身、官房長官に説明せよと、官房長官に言われましたか。それ教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任を果たすことは大事だ、これは言うまでもないわけですが、官房長官のやり取りを含め、この具体的な案件について言及することが、今捜査が行われている、捜査に影響を与えるおそれがある、だからこそ、それについて言及することは控えると申し上げております。これは、言及することは控えなければならないと考えます。
○石橋通宏君　いや、今の総理の御答弁聞くとですよ、答えるなと、今、今、皆さん、口裏合わせをまさかされているんじゃないでしょうね。捜査が……（発言する者あり）いや、そういうことですよ、さっき、総理の答弁は。今捜査が進んでいるということだから、それぞれの派閥がやっているから、そういう答弁ラインでみんな口裏を合わせようと、そういうことですか、総理。
　今、私が先ほど聞いたのは、官房長官に、どういうことなのかと、そんなことがあったのかと、なかったのかと、総理が、ちゃんと官房長官としてですよ、内閣の一員として、自分にまずは説明せよというふうに言ったのかどうかと聞いている。国民に対する説明責任を、きちんと話せと官房長官に言いましたかと言っているのに、全然違うお答えですよ、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官房長官との間においては、様々な課題において意思疎通を図っております。しかし、そのやり取りを具体的に申し上げることは、捜査への影響のおそれがあるからして控えると申し上げております。
○石橋通宏君　今の質問に対する答弁がどこに捜査に関係あるのか全く分かりません。国民の皆さん、全然分からないと思います。総理が勝手にそう言って答弁ラインを決めて、説明するなと、内閣でそうやって決めているようにしか国民の皆さんには聞こえないと思います。
　西村大臣にお伺いしたいと思います。これも先ほど蓮舫さんが質問されました。
　大臣、一貫して、適正にやっているのだと、やっているんだけれども、今捜査になっているというので、いま一度精査をしているということで答弁された。いつ、国民に対して説明されますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私の政治資金も政治資金報告書で毎年報告をしておりますけれども、実は今年も指摘を受けて確認をしたら記載漏れがあったということですので、今回捜査を受けている状況、派閥の資金についてですね、そういう中で、いま一度秘書に、そして帳簿、通帳、精査を、確認作業を急がせているところであります。
　念のため申し上げますが、帳簿の保存期間三年ですので、それを遡って四年とか五年とかということのようですから、その点を含めて確認を急がせているところであります。
　どこかの時点で、どこかの時点で、精査が終わって、どこかの時点でしっかりと説明責任を果たしたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　どこかの時点でが分からないんです。
　国民の皆さん聞いておられますので、いつまでにやりますと、国民の皆さん、しっかり説明しますと、むしろそう言われた方が国民の信頼勝ち得ると思いますが、いつまでにやられますか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、私の政治資金の確認、過去に遡って、帳簿の保存期間を超えたものも含めて確認作業をしているところというのが一つ、それから、先ほど、先ほど来ありましたとおり、捜査が行われている状況でありますので、それへの影響、これも与え得る可能性があるということ、それも含めて適切なタイミングでしっかりと説明責任を果たしたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　結局、国民の皆さん、いつと言われないんですよ。
　適正にやっているのであれば、堂々とおっしゃっていただければいいわけです。捜査関係ないですから。いや、適正にやっていることを説明いただければ、別に捜査へ全然影響与えません。適正じゃないから捜査に影響を与えるんじゃないんですか。そういうことでしょう。だから、説明したら捜査に影響を与えるというのは、何かやましいことがあるからですよね。いや、誤ったことしていたからですよね。そういうふうに国民の皆さんは思わざるを得なくなってしまいます。
　今回、報道では、まあ松野官房長官の場合には一千万円という数字が出てきました。これまでの報道では多い人は九千万円と、九千万円の、五年間でですよ。その前へ遡ったら分からないですけど、五年間で明らか、九千万円という膨大な、莫大な裏金の疑惑があるということですが、これ我々も議論したのは、これ、例えば政治資金規正法、これ意図的に甚大な違反していれば、これ当然そうなりますね、これは総務大臣も答弁されてきたと思いますけれども。一方で、これ、ちゃんと政治団体と、政治資金規正法にのっとって処理、申告しなかったら、まあ懐に入れたらですよ、当然だけれども脱税になるのではないかと。
　今、国民の皆さん、インボイスの導入も含めて本当に御苦労いただいて、適切な納税で、ちょっとでも間違ったら大変なことになりますよね、企業だって個人だって。ところが、政治家が政治資金パーティーを使って、何と一千万単位、九千万のお金を、裏金作って懐に入れましたと、自分で使っていましたと。
　これ、財務大臣、当然、納税義務はあるし、雑所得として申告すべきだし、それをしなかったら脱税ということになるのだと思いますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　仮にですね、政治団体が開催した政治資金パーティーに係る収入の一部を政治家個人が受領した場合についてのお尋ねでございますが、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしていると承知をしております。
　お尋ねのような場合について、一般論として申し上げますと、政治資金収入は、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われることとなります。政治資金に係る雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされております。この総収入金額から、政治資金でございますから、この場合の必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となります。課税がない場合には、全部政治活動のために支出した場合は、課税関係は生じないこととなって申告義務は生じないと、そういうふうに承知をしております。
○石橋通宏君　今、国民の皆さん、分かりにくかったかもしれませんけれども、何千万も裏金があってそれを自分のものとして使っても、それを使ってしまえば、いろんな費用だ、いや、まあ、政治費用って、今与党の皆さんだとなかなか、飲食だとか何だとか、すごい支出が言われておりますけれども、政治活動だといって支出としてやってしまえば全て経費になって、残額残らなかったら申告しなくてもいいんですよ。つまり、好き放題使って政治活動だって言ってしまえば納税の義務すら生じないということであるとすると、総理、これ極めて深刻ですね。
　重ねて、国民が本当に厳しい中で懸命に納税義務を果たしていただいている中で、政治家が政治資金パーティー使って数千万の収入を得ながら納税義務すら生じないということになれば、これ本当に重大な問題だと思います。
　総理、こういった問題にもやっぱり何か対処すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治に対して不信の目が注がれている、厳しい目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない課題だと思います。
　そして、これについては、報道等、様々なこの指摘があります。そして、実際、告発を受けて捜査が進んでいます。その捜査の状況、さらには各関係者もそれぞれ精査を続けています。そういったものを見ながら、実態が把握され、そして課題や原因が明らかになる、これに対して的確に対応していくことが重要であると思います。
　今、実態について捜査が進んでいる、また精査が進んでいる、こうした状況をしっかり踏まえて、政治として信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。
○石橋通宏君　総理、ということは、松野官房長官なり西村大臣しかり、ほかの大臣の皆さんもそうですが、今回、一連のこの疑惑、もしきちんとした説明責任を果たされず、いや、万々が一、罪に問われるような、そんな事態になれば即刻解任をする、そして総理自身も責任を取られる、そういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報道等、様々な報道が飛び交っております。先ほど申し上げました捜査、そしてそれぞれの精査、これによって実態をしっかり確認した上で適切に対応すべきことであると考えております。
○石橋通宏君　お答えいただけない姿勢が重ねて国民の怒りを呼んでいるということ、まだお分かりにならないのかなと思いますが、もう一つ、国民の皆さんが極めて大きな疑念、怒りを持っておられる、ちょっと時間の関係で、旧統一教会との問題に行きたいと思います。
　既に多くの皆さん、新聞報道等で御覧をいただいていると思いますけれども、ここへ来て、二〇一九年十月四日、岸田総理、当時は自民党の政調会長の立場にあられたわけですけれども、自民党本部内で元米国の下院議長ギングリッチさんと会談したと。しかし、その際に、旧統一教会関連団体のトップ、天宙平和連合、ＵＰＦジャパンの梶栗さん、そしてインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスさん、元会長が同席をしていて、名刺交換をして、一緒に会談、意見交換をされたと。しかも、記念写真にまで収まっておられたと。談笑されている姿が出ております。
　総理、重ねてお伺いします。
　総理は一貫して、旧統一教会と総理御自身は一切関係がないのだと、一切関係がないからこそ私が先頭に立って旧統一教会との関係断絶ができるのだと、ずっと国会でも答弁をされ続けてきました。
　しかし、これ、そうじゃなかった。関係があった。談笑されていた。しかも、ギングリッチさんの証言によれば、この会合は、元々は当時の安倍総理との会合であった。しかし、この日は参議院の予算委員会があったんですね。なので、安倍総理が出れなくなっちゃったので、代わりに岸田政調会長が頼まれて出席をしたという報道もありますし、元々その安倍元総理との会合、この会合を設定したのはＵＰＦジャパンであったと。これ、ギングリッチさんがメディアの取材に対して証言をされていることです。総理のこの間の説明と全く違うんですね。
　総理、どちらが正しいんでしょうか。ギングリッチさんの証言が間違っているというのであれば、ここでそれをちゃんと証言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全くこの不整合はないと考えています。
　私自身、四年前、自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場で面会をさせていただきました。そして、その際の同行者の中に誰がいたかということは全く承知をしておりません。そして、面会に至るまでの経緯についても、自民党の関係者あるいは様々な記録、全て当たりました。その中で、御指摘のような経緯、これは確認されておりません。そして、写真を撮った、そして名刺交換をした等、御指摘がありました。同行者と写真を撮る、これは当然あること、あり得ることであると認識をしておりますが、それをもって私が旧統一教会と関係があったという指摘は当たらないと思っております。
　ギングリッチ元議長において、この旧統一教会の関係者と同行したということが証言されたとしても、今申し上げました私の認識は全く変わりません。関係があったということは当たらないと思っております。
○石橋通宏君　時間参りましたので、これで今日のこの質問は終わりにさせていただきますが、総理、今私は、ギングリッチさんの証言、これが違うのですかということも含めて聞いたんだけれども、お答えいただけませんでした。
　委員長、改めて岸田総理に、この面談について、誰にどう聞いたのか、自民党でどう調査をされたのか、先ほど総理は言われましたので、その御自身がやられた調査の結果をきちんとこの委員会に証拠として提出をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、あわせて、この政治資金パーティー含めて、極めて大きな問題がございますので、この委員会、集中審議、そして閉会中審査、求めておきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○石橋通宏君　以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　本年は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。需給ギャップの解消も視野に入るなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めています。一方で、経済的、社会的に弱い立場の方々にその経済成長の果実が行き渡っていない状況、これは我が国の大きな課題として率直に認めざるを得ないと思います。
　パネルを御用意をいたしました。御覧ください。（資料提示）
　補正予算では、低所得世帯への支援として七万円の給付が実現をいたしました。日々仕事や家事に追われるシングルマザーやシングルファーザー、障害、疾患などで毎日を生きることに精いっぱいの方など、支援に関する情報に接することさえも困難な世帯へプッシュ型で支援を届けることには大きな意義がありまして、御決断をいただいた岸田総理のリーダーシップに敬意を表します。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　しかしながら、より根源的な問題は、今回支援が行われますのは、パネルの一番下のところに記載をしておりますけれども、約、対象が二千五百万人と五百万人、合わせて三千万人、国民のおよそ四人に一人が低所得の世帯で生活をされている、こういう状況だと考えます。もちろん、年金で暮らす資本家の高齢者もいらっしゃいますので全員が全員というわけではありませんけれども、東京でいいますと、住民税非課税世帯は、単身世帯なら年収百万円以下、夫婦とお子さん、三人世帯であれば年収二百万円という水準で生活をしておられる方が余りに多いという、この現実であります。
　政府と我々与党は、一丸となって引き続き経済政策や経済対策に取り組む一方で、利益や所得、そして資産の高い方々にも応分の負担を求めていくなど、財源の在り方を不断に議論をしていくということで、教育や社会保障を私は更に充実させていくべきだと考えますけれども、総理の御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人口の四分の一が低所得者であるという指摘につきましては、住民税非課税世帯に占める六十五歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で、政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進を始め、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。
　そして、この格差ということを考えた場合に、この現役世代も含めた格差是正のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで、そういった考え方をさきの総合経済対策の中にも盛り込んだところであります。
　こうした取組によって、格差の拡大とその固定化、これを回避しなければなりません。そのことによって、社会が分断していく、こういった指摘についてもしっかり応えて、持続可能な経済社会を実現していくことが重要であると認識をいたします。
○河野義博君　格差の固定を打破していく、やっぱり最大の重要性があるのは、私は公教育の充実だと思っています。時間が掛かるからこそ、すぐにやらなければなりません。
　そこで、学校現場の働き方改革について伺います。
　二〇一九年の給特法改正の際、公明党の中で教員の働き方改革プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきまして、座長を務めました。教員の働き方改革案というのを安倍総理に提出をいたしました。その後、法改正を経て、学校現場でも様々な取組が進められていました結果、月当たりの在校時間、先生方の在校時間は約三割減少いたしました。
　望ましい教員の勤務環境の実現は、しかしながらまだ道半ばでありまして、子供たち一人一人に光を当てた学びを確保するために、先生方の働き方改革、しっかりと進めていくことが不可欠であります。仕事の効率が非常に大事ですが、いじめや不登校、特別支援教育など支援を必要とする子供たちに接していくには、やはり人の力が欠かせません。
　菅政権時代に予算委員会で質問させていただきまして、小学校の三十五人学級の実現、実現をしていただくことができましたけれども、今なお厳しい勤務実態にある教員の先生方取り巻く環境を改善して全ての子供たちに質の高い公教育を提供をするためには、教科担任制の強化など教職員定数の改善や、教員業務支援員を全小中学校へ配置する、こういったことによってしっかり国が責任を持って取り組むべきと考えますし、また、何より、優れた教師を確保して教育の質を向上させるために教師の処遇改善は待ったなしであります。
　これらの施策の実現に向けた総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、教師の存在は、学校教育の充実、そして発展において欠かせない存在です。一方、この教師の厳しい勤務実態があります。この教師を取り巻く環境整備が重要だと認識をいたします。
　委員御指摘のように、小学校における三十五人学級の計画的な整備等の教職員定数の改善、さらには教師を支援するスタッフの配置の充実、またＩＣＴの活用等による業務効率化、こういったものに取り組んできたわけでありますが、その上で、骨太の方針二〇二三においては、二〇二四年度から三年間を集中改革期間と定めました。そして、来年度から、御指摘の小学校高学年の教科担任制の強化、そして教員業務支援員の小中学校への配置拡大、これを速やかに進めていく、教師の処遇を抜本的に見直す、こうしたものを骨太の方針二〇二三において確認をしたところであります。
　政府としては、教育の質の向上に向けて、教師の処遇を考え、必要な予算、これを確保し、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実、さらには教師の育成体制、これも一体的に進めていく取組を進めてまいります。
○河野義博君　近年、不登校など多様な背景を持つ生徒の増加に伴いまして、特色ある教育を展開する定時制高校や、いわゆる不登校特例校の設置の増加など、学びの多様化が進んでいます。
　資料を御覧ください。
　特に通信制高校については、在籍する生徒が近年大幅に増加をしまして、今年の五月時点で二十六万人を超える規模となっています。通信制高校は多様な生徒の受皿となっておりまして、大事な学びのセーフティーネットであると言えることから、その質の向上、確保を努めることは非常に大切です。
　一方で、近年、一部の鉄軌道会社におきまして通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加がその足かせとなって生徒が学校から遠のくといったことが実際に起きております。
　私は、佐賀県鳥栖市から福岡市内のサポート校に通う生徒の保護者より話を受けまして、パネルの枠で囲った赤い部分に指定する学校に通う場合は多くの鉄軌道事業者から学割定期が買えるんですけれども、そこに入っていないサポート施設やその他施設に通う生徒さんというのは通学定期券が使えないという状況でありました。ここで文部科学省と国土交通省両省に働きかけをした結果、すぐに動いていただきまして、国交省から今年の八月に、通学定期券の販売を継続することや通学定期券の要件の柔軟化など、この旨の通知を行っていただきまして、迅速な対応に心から感謝をしたいと思います。
　国交省においては、引き続き本件に係る鉄道事業者の状況をよく見ていただくとともに、今後とも文科省とも連携しながら適切な対応を求めたいと思いますが、斉藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、第一義的には、鉄道の運賃割引というのは鉄道事業者の経営判断によるものである、これがまずあります。その上で、例えば通信制高校に在籍する生徒さんが、通信制高校ですから毎日学校に通うわけではありませんけれども、対面授業や試験のために通学する際の利便性を確保するということは非常に重要でございます。
　そういうときにどういうふうにそれを我々が支援するかと、こうした点を踏まえまして、今、河野委員から御発言があったとおり、国土交通省から各鉄道事業者に対しまして、この通学用割引普通回数乗車券の販売再開などについて、通信制高校関係の二団体から文部科学省に対して行われた要望内容、それを文部科学省が、国土交通省に申入れがありまして、文部科学省と国土交通省でこの要望内容の周知を各鉄道事業者に対して行い、各鉄道事業者でそれ相応のいろいろな措置が行われたところでございます。
　委員からの御指摘も踏まえつつ、引き続き、文部科学省と連携して、事業者の対応状況等を注視し、適切に対応してまいりたいと思います。
○河野義博君　斉藤大臣、ありがとうございます。
　次に、パネルの三枚目をお願いします。
　去る十二月三日は国際障害者デーでありました。先週から各地で啓発活動が行われています。
　皆さんは、場面緘黙症という障害を御存じでしょうか。場面緘黙とは、家庭など安心できる環境では通常どおり話すことができるにもかかわらず、学校や職場など特定の状況下で急に話せなくなってしまうという状態です。
　この障害のため、当事者の方は、学校や職場において、挨拶ができないために無視していると思われたり、分からないことや困ったことがあっても言えないなど、様々な困難に直面をしています。また、場面緘黙症の方のほとんどは、話せなくなってしまうという事態だけでなく、様々な行動の抑制や生活上の困難を抱えておりまして、例えば食事ができないとか運動できない、こういった症状にも苦しんでおられます。
　有病率は〇・二一％とされておりますので、小学校に一人くらいはいると言われております。必ずしもまれな障害ではありませんが、早期発見や成人期に至るまでの支援はいまだ不十分とされています。
　私は、二〇一九年三月の厚生労働委員会におきまして質問させていただきました。結果、実態把握と支援について調査研究を行うという答弁を得ました。その後、調査を経て研究成果が公表されて二年が経過したわけでありますが、厚生労働省として、場面緘黙症をお持ちの方への支援、緘黙そのものを知ってもらうためのこれまでの取組、そして今後の支援策に関して見解を教えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　場面緘黙症、顕在化しにくい発達障害の一つであります。厚生労働省としては、その特性を踏まえてコミュニケーションの手段の工夫や安心して能力を発揮できる環境の整備など重要と考えており、普及啓発を進めております。
　議員御指摘の厚生労働科学研究の成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されております発達障害情報・支援センターのホームページにその研究内容を掲載させていただいておりまして、各都道府県等の発達障害者支援センター等に情報を提供するとともに、その職員等を対象とした全国研修会の場においてもこれを紹介させていただいております。
　引き続き、こども家庭庁や文部科学省も連携を図りながら、場面緘黙症を含む発達障害者への支援に努めてまいりたいと思います。
○河野義博君　次に、パネルを御覧ください。障害者の逸失利益の格差に関して質問したいと思っています。
　パネルに挙げたのは主な裁判例ですが、事故で亡くなられた被害者が御存命であれば得られたはずだった収入、これを逸失利益といいますが、これまでの判例において、障害者の逸失利益は、障害が労働能力を制限し得るということを理由として健常者よりも低く算定され、この件は長年にわたって議論が積み重ねられています。
　私は先日、筑波大学附属の桐が丘特別支援学校を視察させていただきました。国立大学附属学校の中で唯一、肢体不自由の児童生徒を教育対象とする特別支援学校であります。そこでは、生徒さんが本当に目を輝かせながら、支援機器や情報通信機器を積極的に活用して、それこそマックもウィンドウズも両方とも使いながら学ばれて、生き生きと学んでおられた姿に私は感銘を受けましたし、将来、社会に出て大きく活躍されるものだと強い確信を得ました。
　総理は所信表明演説の中で、「障害のある方もない方も含めて、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される包摂的な社会づくりに取り組みます。」とおっしゃっておられます。突然の事故により将来を絶たれた障害のあるお子さんの将来の可能性を正当に評価し、障害のあるなしにかかわらず、逸失利益の格差を是正していくということは、障害者全体の賃金水準の向上、障害者の就労意欲や能力発揮の促進、障害者の社会参加や経済的自立という包摂的な社会づくりにもつながるのではないでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、民法七百九条、不法行為の損害については、御指摘のこの逸失利益、すなわち不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益、これが含まれるわけですが、裁判所は、その額の算定に当たっては、個別具体的な事案に応じて、被害者の将来収入の見通しを基礎とし、社会状況の変化等も考慮して判断している、このように承知をしております。
　個々の裁判の当否について、これはコメントは控えなければならないと思いますが、委員の問題意識、この問題意識自体は私も理解することができます。そして、そもそも、御指摘の問題は、障害者と健常者の将来収入見通しに格差がある、このことに起因していると思います。
　政府としては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取組、これを推進していく方針であり、このような格差についても少しでも縮めることを目指していきたいと存じます。何ができるのか、政府としても工夫をいたします。
○河野義博君　政府として工夫をしていただくというお話をいただきました。
　司法の判断ですからこの場で云々すべきでないということは私も十分承知をした上で質問させていただいています。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　法務省に聞いても法務省の見解が返ってきます、厚労省に聞いても厚労省の見解が返ってきます、内閣府に聞いても内閣府の見解が返ってきて、なかなか長年の議論が前に進んでいない中で、総理にこの問題意識を共有していただけたということは非常にうれしく思っています。
　解決に向けて何かできることがないかということを政府の中で検討していただくように指示していただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、問題意識共有いたします。政府として何ができるのか、検討したいと思います。
○河野義博君　ありがとうございます。
　政府として検討していただけるというコメント、非常に重く受け止めさせていただきます。ありがとうございます。
　次に、農業と福祉の連携について伺います。
　農福連携は、障害をお持ちの方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するすばらしい取組だと思います。
　農業、農村の現場では、担い手不足、農地の維持など、課題が山積です。一方、福祉の現場では、働く場の確保や所得の向上などが課題となっています。こうした中で、障害をお持ちの方が農業においてそれぞれの個性を生かして活躍していただくことで、農業、農村や福祉、ひいては地域全体の課題解決につながるものと、農福連携に大いに期待をしているところです。
　長崎県で私が視察をしました社会福祉法人では、障害のお持ちの方々が約二十名、ビワの生産や加工に取り組んでおられました。特に、これまで廃棄されていたビワの葉、葉っぱですね、葉っぱからビワ茶を製造する過程では、障害をお持ちの方たちが葉の裏にある毛を、毛ですね、毛を丁寧に取り除くことで、雑味が少なく高品質なお茶の製造を実現いたしました。
　また、障害をお持ちの方たちが働くカフェレストランを運営するなど、障害をお持ちの方の自立や地域社会との連携を進めているすばらしい取組を学ばせていただきました。
　私としては、農福連携の取組を国民的な運動としていき、さらに全国的に広く展開していくことが重要であると考えますが、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が今紹介された農福連携によるビワ茶、私も今朝いただきました。容器のデザインですとか、それから味等で、関係者の皆さんの思いを感じさせていただきました。
　私も、本年七月に、栃木県の農福連携によるワイナリー、訪問させていただきました。障害者の皆さんが、働く喜びを感じながら、丁寧な手作業によって世界で認められるワインを造っておられる、こうした姿に感銘を受けた次第です。農福連携という取組は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される、こういった機会を提供する、さらには農業経営にも貴重な働き手を確保するなど、様々なメリットがあると感じています。
　現在、政府として、農福連携に取り組む主体を来年度末に約七千まで増やすという目標を掲げています。この目標の下に、農と福をつなぐ専門的な人材の育成、そして休憩所や手すりの設置など、障害のある方々がこの現場で働きやすい環境の整備、さらには農福連携の認知度向上に向けた活動の展開、こういったことを積極的に進めることによって、農福連携の定着に向けて取組を進めてまいりたいと考えます。
○河野義博君　ありがとうございます。
　最後に、食品ロス削減に関して自見大臣に伺います。
　令和元年に成立した食品ロスの削減に関する推進法、これによりまして社会的機運は醸成されつつある一方で、二〇三〇年度までに食品ロスを半減させるという目標達成にはいまだ高いハードルが課されております。加えまして、この法律の中では、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査を、検討を行うということが規定されております。
　元々、私も公明党内でＰＴを立ち上げたその理由は、フードバンクの方から、自見大臣と私の地元福岡のフードバンクの方々から、食品提供者がなかなか生鮮食料品を出したがらないと、万が一のときに責任を取りたくないという理由でなかなか生鮮食料品が出てこないんだということで立法を始めた経緯もございます。
　これらを受けまして、骨太の方針では、食品の寄附を促進するための法的措置を含む政策パッケージを年末までに策定することが盛り込まれましたけれども、現在の検討状況を教えてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　お尋ねの食品寄附等に係る法的責任の在り方につきましては、政府における検討の場として、関係閣僚や食品関連事業者の業界団体、またフードバンク団体などの関係者が委員として参画する食品ロス削減推進会議を活用し、各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。
　本年十月十三日に開催した同会議におきましては、食品寄附等に係る法的責任の在り方につきまして、米国のように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に早急に導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある、あるいは、関係する事業者同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないかといった指摘がされているところであります。
　こうした点も踏まえまして、食品の寄附促進のための措置を含めまして、年末までに施策パッケージとして取りまとめるべく、各方面の御意見を更に丁寧にお伺いしながら、関係省庁全体で検討を加速させていただくこととしたいと思ってございます。
○委員長（末松信介君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、今日の午前中の衆議院の予算委員会でも我が党の馬場代表が尋ねた旧文書通信交通滞在費、これについて聞きたいと思います。
　この文通費というのは、全ての国会議員に毎月給与とは別に百万円が支払われているものなんです。これは、政治活動に使ってよいものとされているのに、使い道の公開をしなくてもよい、それからお金が残っても返金しなくてもいい、こういうことになっている。だから、我々維新は、これを何とか改革すべきだということを去年から言い続けて、去年のうちに本来であれば国会で何らかの決着を付けることになっていたんだけれども、自民党にほごにされ、今たなざらしの状態になっている。
　それで、今国会も最終盤になったですけれども、やっぱり国民負担の話が多い。本当に、支援金、少子化の支援金制度の話や防衛費の増額、そして今ここに来て政治と金の問題も本当に大きくなってきている。こうした中、まず、この文通費、この改革、これをきちんとやっていくべきだと思いますけど、これについては、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中、御党の馬場代表とも議論させていただきましたが、要は、それぞれの立場で歳出改革、国民の税金の使い方について絶えず検討していくことが重要であるという認識の下に、まず馬場代表の方から御党の様々な努力について紹介があり、そして政府の立場からもそうした歳出改革について真剣に取り組むことが重要であるという認識を私から申し上げて、政府の取組、防衛費の抜本的強化あるいは子ども・子育て政策の財源等においてもこうした歳出改革は重要なポイントである、こういった説明をさせていただきました。
　ですから、御党の立場、そして行政の立場から努力を続けているということですが、御指摘は、まさに立法府においてもこうした努力が必要だという御指摘だと思います。行政府の立場から立法府の取組についてどこまで踏み込むかという議論も午前中ありましたが、これ、この問題については、ですから、調査研究広報滞在費について議論が行われてきました。ただ、それは道半ばだという御指摘、そのとおりだと思います。是非、引き続き、この問題について自民党として貢献していきたいと思います。
○片山大介君　総理、それはあれですか、その文通費改革、自民党としてもこれにきちんと乗っていただけると、こういうことで、総理でもありますが、自民党の総裁としてそういうお考えになっているということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法の問題を始め、行政府の長として立法府の取組にどこまで具体的に言及するべきなのか、こういった議論もこの予算委員会の中で度々行われました。
　行政府とそして立法府の間で緊張感を持って議論をしなければならないと思いますが、御指摘の点については、自民党としても、今後、立法府における議論に貢献していくことは重要であると考えます。
○片山大介君　是非これをやっていただきたい。
　これ、今、自民党派閥のパーティー券による裏金作りだとか、もう様々な金と政治の、政治と金の問題がまた出てきているわけですよ。これ、国民の不信は本当にたまっている。だから、この国民の信頼を回復するためには、まずこの文通費の問題ぐらいできなかったら何もできやしないですよ。
　だから、それは是非、国民は見ていますから、今の総理の言ったことというのは、文通費の改革、維新が言っていることに乗っていただけるものだと思いますから、それは是非やっていただけるということを、総理、言っていただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは政治活動そのものに関わる議論ですから、従来どおり、この立法府において各党各派で御議論いただくことであると承知をしています。
　ただ、立法府の、長の立場からしても、こうした議論は重要であると認識をしております。自民党としても貢献していきたいと思います。
○片山大介君　国民は見ているので、是非これはしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、次の質問。今日は、少子化対策の財源確保策について、これを聞きたいと思っています。
　これ、政府が行う加速化プランのこれ予算規模は年間三兆円台半ばです。じゃ、これをどのようにしてこの財源つくっていくのかというと、これがこのパネルの三つ。（資料提示）社会保障の歳出改革と既定予算の最大限の活用、それに医療保険料に上乗せする支援金制度、このうち支援金制度、これは新たな国民負担になるんだけれども、歳出改革で社会保険料が軽減される範囲で、実質的な国民の追加負担を生じさせないとしている。
　そうした中、先ほども話があったけれども、今週、社会保障の改革の工程案って示されたが、そこには幾ら捻出できるのかの具体的な財源の目標額って書かれていなかったんです。じゃ、これはなぜ書かなかったのか。そして、これ、年末には入れると言っているんですけど、これは本当に項目ごとにしっかりと財源確保の目標額、額を入れていただけるのかどうか、これ、お約束いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源については、従来から申し上げておりますように、この改革工程を示し、そして、その改革工程に応じて、二〇二八年まで毎年の予算編成の中で数字を積み上げるということを申し上げています。
　よって、今の段階でこの積み上げた数字全体を申し上げることは難しいことではありますが、ただ、これはめどとしまして、これまでも政府において新経済・財政再生計画等の改革工程表の下で、社会保障関係費の伸びを自然増から高齢化による増加の範囲内にとどめるという目安を達成する、こういった歳出改革等を通じて、二〇一三年から二〇二二年、九年間で年平均一千八百億円程度、これ増加させている、この子供関係予算をこれだけ毎年、すなわち一千八百億円程度増加させておりますので、この数字は一つのめどとなります。
　こうした数字を前提の下に、子供関係予算、どの程度まで増額するのが可能なのか、総額の規模につきましても、年末までに今の数字をめどに総額を、総額の規模を示していきたいと考えます。
○片山大介君　総理、その総額規模というと、本当に一兆円単位とかそういう話になっちゃうんです。私が言っているのは、もう少し細かく、そのそれぞれ工程は、まあ長期、中期、短期みたいな形でやっていますけれども、少なくとも短期的なものはそれぞれの項目、額を示さなければ、結局、支援金制度の制度設計できないと思いますよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、加速化プランとしてお示ししているものの財源として、三兆円半ばの予算を確保したいと申し上げています。そして、その中で歳出改革のこの規模について今申し上げさせていただきました。過去九年間の実績をめどに総額の規模についてもお示ししたいと申し上げています。
○片山大介君　総理は、だけど、これまで、じゃ、歳出改革の具体的な中身、何言っているかというと、これ、サービス提供側の質の向上や効率化、それから介護分野におけるＩＣＴの活用みたいなことを言っているんです。だけど、これ、サービス提供側の質の向上などで本当にこれ足りるのかと思いますよ。そういうレベルの額じゃないですよね、きっとね。だから、これ、本来だったら、診療報酬や介護報酬がマイナス改定になるのかだとか、それからサービス利用時の自己負担は増えるのかだとか、こういうことをきちんと議論したものはやっぱり載せていかなきゃいけないと思うんですよね。
　これ、今のままだと、これ支援金制度の創設によって、結局のところは負担のしわ寄せがどこかに出るんじゃないかってみんな思っていますよ。だから、そうじゃないんだったら、それはやっぱり数字で示さなきゃいけないと思いますが、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政府としては、地方医療構想、あっ、地域医療構想での取組、かかりつけ医構想における取組、ＩＣＴによる効率化など、例を挙げさせていただいておりますが、過去九年間の実績から考えましても、毎年一千八百億のこうした歳出改革努力は続けてきました。この実績も踏まえながら総額を示していきたいと思います。
　この総額も示しながら、具体、結果としては毎年の予算編成で数字を積み上げていく、こういったことで全体像を明らかにしたいと考えています。
○片山大介君　是非、年末にきちんとこれ項目ごとに出してほしいと思っています。
　それから、これ二枚目のパネル見ていただきたいんですが、これ、最近、総理は、その財源捻出の手法として、これ歳出改革に加えて賃上げの言葉使うようになったんです。これ、賃上げは正確に予測できないのに、それから、そもそも、六月に策定したこども未来戦略方針、この中のその実質的に追加負担を生じさせないという文脈の中には、これ賃上げの言葉は入っていない。
　だから、そうすると、そもそもその支援金を徴収する上限というのは、社会保険料、歳出改革によって社会保険料を削減した範囲内、こういうことだったはずなんですけど、今この賃上げも併せて見るとなるという言い方になっちゃうと、これ六月のときの方針とはちょっと考え方が変わってきているんじゃないかと思いますけど。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　表現、言い方が変わったという御指摘でありますが、それは当たらないと思います。
　六月のこども未来戦略方針、これ是非いま一度確認していただきたいと思いますが、その中で、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとし、歳出改革等による効果の活用と併せて、国民に実質的な追加負担を求めないという基本的な考え方、これも、こういう表現も盛り込んでおりますし、歳出改革と構造的賃上げに向けた取組等による経済社会の基盤強化を行う中で支援金制度を構築するとの財源の基本骨格、これも方針の中に明記をしております。
　ですから、六月の段階で出ていなかった、表現が変わったということは当たらないと考えています。
○片山大介君　ただ、総理、その経営基盤だとかそういったところがその賃上げのこと若干言っているという部分もあると思うんですけど、いや、方針の中のほかの文章のところには賃上げという言葉あるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、これ逆に見ていただきたいんですが、これ賃上げという言葉はないんです。
　それに、総理、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを支援金の枠の当てにするのはやっぱりおかしいと思います、これはやっぱり。だって、支援金制度というのは、これは安定的な財源ですよね。安定的な財源確保策にこのどうなるか分かんないような賃上げを入れて、これがきちんとした財源確保になりますか。安定的ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げを、構造的な賃上げ、持続的な賃上げにするために努力をしなければならない、経済政策の中心に据えているわけですが、賃上げ、是非来年、再来年と盛り上げていきたいと思いますが、賃上げの状況がどうであっても、賃上げと歳出改革、この二つを併せることによって、その範囲内で支援金制度を考える、国民負担は増加しない、こういった考え方を示しています。その方針の中で具体的な制度を設計してまいります。
○片山大介君　総理、何か歳出改革が余りいかなかったときの、何かこう、一つの何か方策をつくっているような感じするんですけど、やっぱり賃上げと歳出改革は基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。
　時間ないんで、それで、そして、もう一つちょっと気になったのは、実質的な追加負担生じさせないのは、何の負担で、何の指標で達成されるのかっていったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対して、社会保障負担に係る国民負担率であるというのを明らかにしたんです。
　これ次のパネルをお願いしたいんですが、国民負担率って、じゃ、何かっていうと、ちょっとこれパネル作ったんですけど、これ一般的には、これ分子に当たるものが、これ税金や、それから年金や医療などの社会保障負担の合計額です。下は国民所得に占める割合のことです。今年度の見込みは四六・何％になっているんですが、そうすると、まずこれ、この数字で言われちゃうとすると、まず、その実質的な追加負担を生じさせない国民というのは、個人の国民一人一人のレベルのことなのか、国民全体で見てのレベルなのか、これはどちらなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これもたしか午前中にも議論があったと思いますが、少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています。
　そして一方、歳出改革については、この全世代型社会保障構築の観点からも取り組む、こうした取組も並行して進むことになります。こっちの取組においては、全ての世代が能力負担に応じて公平に支えていく、こういった仕組みを考えていかなければならないと思います。
　こうした議論を進める中で、結果としてどのような数字になるのか、これを明らかにしていかなければなりません。
　少なくとも、子ども・子育て政策については、先ほど来申し上げておりますように、改革工程表を作成して、二〇二八年まで毎年予算編成の中で積み上げていく、こうしたことで具体的な予算を確保していきたいと考えます。
○片山大介君　総理、これ国民も見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。だから、国民一人一人レベルで見て実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、全体として国民負担が増加しない、追加負担が生じない、こういった取組の下に改革工程表を作り、予算を積み上げてまいります。
　具体的に、これ、一人一人に負担が生じるかどうか、これは具体的な予算を当てはめた結果だと思っています。こうした方針に基づいて制度を具体化していきたいと思います。
○片山大介君　よく分からないんです。じゃ、そのやっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。
　やっぱりこれ、率を持ち出しているのは、何となく、その追加負担が発生しないと、レトリックのために何かその率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するんなら発生するのもいると、例えば子育て世代の以外の方は発生するんだったら発生すると、そういうふうにしっかり言わないと国民の理解は得られないし、（発言する者あり）どうぞ、じゃ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました取組を進めていきます。
　今の時点で具体的に一人一人の負担について確定的なことを申し上げることはできませんが、今申し上げた全体のこの枠組みを追求することと併せて、これ負担の議論ばっかりがずっと国会で続けられますが、これ何のためにこの負担について考えなきゃいけないか、それは受益、大きな受益を国民の皆さんに用意をするためであります。日本においても、ＯＥＣＤ諸国トップクラスのスウェーデンと同等のこの子供一人当たりの支援を用意するということであります。
　子ども・子育て世帯においては大きな受益、これがプラスになると思いますし、あらゆる世代においてこの受益が減少するようなことはあってはならないと考えます。
○片山大介君　その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。やっぱり、そうだと思うんです、総理。それで、あるんですよ。
　それで、総理は、若い、これも先日の答弁で、若い世代の負担が結果として増えることはないと確信していると、こういうふうに総理も述べているんですよ。
　それで、私それ、その後に実は内閣委員会の方で加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞いたら、加藤大臣は、現時点では具体的なシミュレーションができる段階にはないというふうにお答えになった。
　そう考えると、総理が言った若い世代の負担が結果として増えることはないとして確信をしているって、この確信はどこから来ているのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当を始め経済的な支援、これが画期的に拡充されると申し上げています。それを考えましたときに、少なくとも子ども・子育て世帯において、少なくともはちょっと取り消します、子ども・子育て世帯を始めあらゆる世帯において、この受益と負担両方を考えた場合に、この負担が増えるというようなことはないと確信をしております。
○片山大介君　じゃ、総理、本当にその若い世代の負担が増えない、確信をするんであれば、国民負担率の指標、今、これ国民負担率というのは、これ全世代の国民負担率もあるんだけど、これ世代別の国民負担率もあるんですよ。そうしたら、これ、若い世代の国民負担率が必ずこれ増えないようにすると、これをここで、じゃ、お約束していただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代において、子育て世帯において、これは受益が拡充されます、そして全体において国民負担率が増加することはない、このように申し上げております。こうした方針に基づいて制度設計を考えてまいります。
○片山大介君　いま一つ、私の質問は、その国民負担率、これ世代別の国民負担率もあるわけです。では、そうすると、その若い世代の国民負担率で増えないということをお約束できるのかどうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。
　一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブンのように、要するに社会保険の軽減効果の中での支援金ということになるからという、そこは実質の負担がないんですよということを言っているので、そうやって何度も質問いただくことで国民の皆さんにも分かっていただければいいと思います。
　これは公平で客観的な指標に基づいて、そういう自分たちで納得できる範囲で負担をしながら、そして、今までの社会保障はそのときの高齢者に使うばかりでしたけれども、全世代型社会保障は、子育ても含めて全世代にこの便益を受けながら、自分たちと自分たちの将来とやがて生まれてくる次の人たちのためのことも含めた、そういったこの持続可能な制度にしようと、これが全世代型社会保障構築だと、これを御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　そうじゃなくて、だとすれば、やっぱり国民負担率という率で今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせないということにしていいのか、指標にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、国民はやっぱり実際にこれ額として教えてもらった方が実感できますよ。これ、率で問題ないって言われても、国民は本当は分かりづらいですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年末に向けて改革工程を示すと申し上げています。
　ですから、現時点で各世代ごとに分解して国民負担率を申し上げることはできないと申し上げています。しかし、全体として国民負担率が追加されないように制度をつくっていくと申し上げています。そして、その上で、特に子ども・子育て世帯においては大きな受益、これを用意しようというのが元々この政策の基本的な考え方でありますので、その部分においては受益が大きく提供される。こういったことから、この多くの国民の皆さんに、そして子ども・子育て世帯に対してしっかりと御理解いただけるものになると確信をしております。
○片山大介君　ちょっと次に行きますけど、やっぱり率を見ると、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱり分かんなくなるんですよ、やっぱり。もっと分かりやすいもので、国民が実感できるような指標にしないと、これ率でやられて全部入り込んじゃうと分かんない、このことだけ言わせていただきたいと思います。
　それで、次の質問です。やっぱり私も基金についてちょっと言わせていただきたいんです。
　それで、基金はもうこの国会でさんざん言われてきているから、今の十六・六兆円の基金残高が膨張しているだとか、まあいろんな問題が起きています。それで、さすがにそれ総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめるように指示をした。それで、秋の事業レビューでは河野大臣も、やっぱり指摘のあったことについてはきちんと見直すと言われた。だから、これはその令和六年度の、新年度の事業、基金は続くものもありますけど、これに対してもきちんと見直していただけるのかどうか、そこをちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　今委員からおっしゃっていただいたように、総理の御指示で、年内にこの基金の見直しについて方針をまとめます。
　同時に、年内には予算編成が行われるわけでございますが、この令和六年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところをしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　また、今百八十幾つ基金あると思いますけれども、それらについて方針を決めた後、年明けから一つ一つしっかりと点検をし、必要なものについては必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。
○片山大介君　そうすると、今ある百八十幾つでしたっけね、ある基金の事業数は、これはある程度減らしていくことになりますか、今これが過去最高になっていますけど。
○国務大臣（河野太郎君）　これから方針を決めて作業をやっていきますので、今のところでどうこうというわけにはいきませんけれども、少なくとも今ある基金についてはこの方針に基づいてこれしっかり見直して点検をしてまいります。物によっては、もう基金は要らないというものもあるかもしれませんし、お金の必要のないものは国庫に返納しろ、これはしっかりやっていきたいと思います。
○片山大介君　総理に聞きたいんですけど、その基金については総理自身の発言というのも少し、少なからず影響しているかなというのがあって、総理が二年前に総理就任した後の所信表明演説で、今も言われていますけど、財政の単年度主義の弊害是正を挙げている。それで、その二年前の所信表明演説の後に組まれた令和四年度の予算編成の基本方針で、単年度主義の弊害是正のため新たに基金を創設するなどの措置を講じるという文言が入ったんです。そのときから既にコロナで基金は膨張したんですけど、やめることもなくその後増え続けたと、あるんですね。
　だから、その結果として、二年前のその総理の発言、そしてそれを受けた予算編成方針、令和四年度の、こうしたものが基金を増やしていった、これは否めないんじゃないかなと思いますが、どのように認識されますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、この財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営、これが重要だと申し上げてきました。
　こうした観点を踏まえて、科学技術の振興、国家安全保障など、国家的政策に対して中長期的な視点に立って戦略的に対応するために基金を活用している、こうしたことであります。
　しかしながら、この基金事業について、これ各年度の所要額があらかじめ見込み難いなど、法令上の条件を満たすこと、これを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置を行ってきております。その上で、行政事業レビューの枠組みの下、各府省の執行状況を継続的に把握し、適正に、そして不断に取り組んでいるところであり、予算措置、これを漫然と続けて基金を膨らましている、こういった指摘は当たらないと考えています。