○国務大臣（中山太郎君）　第百十八回国会が開会されるに当たり、我が国外交の基本方針につき所信を申し述べます。
　国際社会は、今、政治経済両面にわたって歴史的変革の時期を迎えております。特に、欧州の国際政治は何人の予想も上回る速度で変化しております。東欧は旧来のイデオロギーを捨てて民主化と自由経済の道を歩みつつあり、ソ連もまた、レーニンの共産革命以来七十年余の歳月を経た今日、共産党独裁の放棄と市場経済の導入への道を歩み出しました。さらには、これまで進められてきた西欧の統合に向けての進展に加えて、ドイツの統一問題が急激な展開を見せております。また、米ソ関係においても、これまでの対立から対話の拡大へ、さらには冷戦の発想を超えた新しい関係の構築へと向かう動きが見られており、これらの動きは当然世界全体に大きな影響を及ぼすものと考えられます。このような変化は、自由と民主主義及び市場経済の理念がより一層多くの人々に受け入れられつつあることを示すものであり、歓迎すべきものであります。
　しかし、他方で、現在のソ連・東欧における変化はその速度が速いだけに不安定性がつきまとっております。また、国際社会はなお多くの不安定要因を残しております。アジア・太平洋地域だけを見ても、朝鮮半島、カンボジア等において依然として緊張や不安定要因が残っております。世における国家間の対立もイデオロギーに起因するものだけではなく、歴史、文化等に起因する対立にも看過すべからざるものがあります。軍備管理・軍縮も、国家の安全を高めるものではありますが、これのみで直ちに平和を実現し得るものではありません。
　国際経済の面におきましても、相互依存関係が著しく深まる一方でさまざまな構造的変化が進展をしており、また保護主義の台頭もあって、多角的自由貿易体制を初め、戦後の国際経済の枠組みは重大な岐路に立たされております。さらに、開発途上国の累積債務問題は世界経済にとって大きな問題を投げかけております。
　このようなときに当たって、今や世界のＧＮＰの一四％を占める経済力と極めて高い技術力を持ち、さらには経済的な後進国から先進工業国へ発展する過程で体得した貴重な経験を保有する我が国が、世界の平和と繁栄を確保するため、積極的外交を展開していくことは極めて重要であります。私は、我が国が国際社会におけるみずからの責任と役割を自覚して、新しい発想のもとで、みずからの犠牲を払ってでも国際社会の繁栄と安定に貢献していく姿勢を貫いていくことが、これからの世界で我が国が信頼される国になっていくゆえんでもあると確信をいたしております。
　このような見地に立って、以下、日本外交の当面の重点課題につき所見を申し述べます。
　対決を克服し、対話と協調に基礎を置く新しい国際秩序を築くためには、全世界、特に先進民主主義諸国が一丸となって取り組む必要があり、そのためにも日米欧の関係強化を必要としております。
　日米関係は、両国が自由、民主主義、市場経済といった基本的な価値を共有する同盟国として相互依存関係をますます緊密化していることを背景に、基本的に堅固であります。日米両国の協力が必要とされる問題は、今や世界的規模の広がりを見せており、他方で、日米関係の国際情勢に及ぼす影響もますます大きくなってきております。その意味でも、米国との間で二国間の主要問題に関する政策協調を進めるとともに、地球的規模の問題に関する共同作業を強化していくことが重要であります。
　日米二国間関係では、依然として巨額に上る貿易不均衡を背景として、経済面において厳しい状況に直面をしております。この中で、日米構造問題協議は現下の日米間の最大の課題であります。本協議は、我が国の国民生活の質の向上に資するとともに、米国の競争力強化にも資するとの視点から、私といたしましても、この協議の前進に向けて最大限の努力を行ってまいる考えであります。
　このような日米関係の基盤となるのは日米安保体制であります。最近の東西関係の変化にもかかわらず、国際政治は依然として力の均衡と抑止を基調としていることに変わりはありません。その中にあって、我が国が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の安定と発展を図っていくために、日米安保体制は不可欠であります。政府としては、今後とも節度ある防衛力の整備に努めるとともに、日米安保条約を堅持し、その円滑な運用のため尽力してまいる決意であります。
　二日からの日米首脳会談につきましても、政府としては、このような日米関係の重要性についての認識を踏まえて臨む方針であり、私といたしましても、国会の御了承を得て総理に同行し、日米の協力関係の一層の強化に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　日欧関係につきましては、その協力関係を格段に強化する必要があります。私は、民主的で繁栄した安定的な欧州が構築されることが、将来の望ましい国際秩序形成にとって不可欠であると考えております。かかる観点から、ＥＣ統合に向けた西欧の動き、ＥＣとＥＦＴＡとの関係の進展、さらには両独統一に向けた動きを含む東西ヨーロッパ関係の進展等に注目をいたしております。このようにますます重要性を増している欧州との間で、政治、経済、文化等の幅広い分野で緊密な関係を構築していくことは我が国にとっての重要課題であり、先般の総理の訪欧の際も、日欧関係の強化に関し各国首脳と意見の一致を見たところであります。
　日米欧三極関係の大幅な拡充により、新しい国際秩序の構築に大きく寄与することが可能となります。我が国は、先般の総理訪欧において、ポーランド、ハンガリーに対し、民主化と民生向上のかぎとなる両国の経済再建、経済開発に資するべく、経済支援策を打ち出しましたが、これは、東欧において現在起こっている出来事が我々を含む世界全体の平和と繁栄に直接関係する性格のものであるとの認識に立つものであり、国際社会の将来に明るい展望を開くために、欧米諸国と協力して対応していくという我が国の姿勢を内外に明らかにしたものであります。今後、我が国としては、ポーランド、ハンガリー以外の東欧諸国に対しても、その改革の進展を見きわめつつ、米欧と協調して積極的に対応してまいる所存であります。
　次に、アジア・太平洋諸国との関係について申し上げます。
　現下の国際情勢にかんがみ、アジア・太平洋地域の不安定要因の除去に努め、繁栄を確保し、外に開かれた活力ある地域をつくり上げることは今まで以上に重要性を増しております。
　まず、朝鮮半島につき、私は、南北当事者間の対話の進展を期待し、そのための環境づくりに応分の貢献をすべく努力してまいります。韓国との間では、二十一世紀に向けた世界的視野での協力関係を構築してまいりたく、同時に在日韓国人子孫の法的地位、待遇に関し、現在韓国側と進めている協議につきましても誠意を持って全力で取り組んでまいります。また、政府は可能な限り早い時期に盧泰愚大統領をお迎えすることを強く希望しております。北朝鮮との関係改善も大きな課題であり、そのため引き続き粘り強く対話を呼びかけるとともに、日朝間の各種人的交流を側面から支援してまいる所存であります。
　中国が孤立化の道を歩むことなく、諸外国との協力関係を維持発展させていくことは、アジア・太平洋地域ひいては世界の平和と安定にとりまことに重要であります。そのために日中関係が果たす役割は大きく、日中間で良好にして安定した関係を維持発展させていくことが重要であります。先般、鄒家華国務委員が来日された際にも、我が方から、西側諸国との関係改善には双方の努力が必要であり、なかんずく中国側の一層の努力を期待する旨を中国側に対し改めて明確にしたところでありますが、今後とも、日中関係ができる限り早く従前の関係に復するよう、双方で努力を積み重ねていくことが重要であると考える次第であります。
　ＡＳＥＡＮは、総じて平和と安定を確保し、経済的にも目覚ましい発展を遂げつつあります。我が国は、ＡＳＥＡＮの役割を重視しつつ、協力関係を増進してまいる考えであり、かかる観点より、私は年初にタイ、マレーシアを訪問した次第であります。フィリピンにつきましては、昨年十二月に反乱事件という大変残念な事態が生じましたが、我が国としては、フィリピンにおける民主主義の確立及び経済の再建の努力に対し、今後とも多数国間援助構想等を通じ、協力をしてまいる所存であります。
　東南アジア最大の不安定要因であるカンボジア問題につきましては、選挙に先立つ暫定期間における国連の役割強化につき国際的な合意が得られる等、一定の進展が見られておりますが、和平のかぎとなる暫定政権のあり方につき、関係者による協議の一層の進展が望まれるところであります。かかる状況のもと、我が国といたしましては、和平達成の過程において具体的な形で貢献してまいるとともに、和平達成後の人的・資金的協力につきましても積極的に検討してまいる所存であります。
　インド亜大陸におきましても、我が国は、この地域の安定と発展のために引き続き協力するとともに、この地域の国々との関係に一層の幅と深みを持たせるよう努めてまいる所存であります。
　大洋州諸国との関係につきましては、豪州、ニュージーランド及び太平洋島嶼国との間の友好協力関係の一層の拡大強化に努力してまいります。
　昨年十一月、アジア・太平洋経済協力閣僚会議が初めて開催されましたが、我が国は、これが地域のブロック化を目指すものではなく、開かれた協力であるべきことを強調し、具体的な協力構想を提唱いたしました。今後とも、ＰＥＣＣの活動も含めて、アジア・太平洋協力をさらに発展させるために努力をしてまいります。
　次に、日ソ関係について申し述べます。
　東西関係の変化が真にグローバルなものとなるためには、アジア・太平洋における東西関係の重な要素である日ソ関係の正常化が実現することが重要であります。我が国は、領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ、日ソ関係の抜本的な改善を実現するとの考え方に立って努力をしており、これにはソ連側の基本的理解も得られております。我が国としては、ゴルバチョフ議長の進めているペレストロイカの正しい方向性を支持するとともに、ソ連の新思考外交が日ソ関係改善を含め、アジアと太平洋の平和と繁栄に向け積極的に適用されることを期待するものであります。このような認識に立って、私は、明年のゴルバチョフ議長の訪日に向け、日ソ間の一層の対話を積み重ねてまいる所存であります。
　我が国外交の地理的広がりを確保し、全世界的規模の外交を強化する努力も不可欠であります。
　米ソ関係の好転を背景としたナミビアの独立等地域情勢の安定化の兆しはありますが、全般的に言えば、中近東、中南米、アフリカ地域には、深刻化する累積債務問題や困難な開発問題に加え、不安定な政治状況のもとに置かれている諸国も多々あり、国際社会としては大きな関心を引き続き払っていく必要があります。我が国といたしましても、このような問題の解決を目指すさまざまな努力を可能な限り積極的に支援し、また種々の国際的協力を行ってまいる所存であります。
　中東和平の帰趨はなお予断を許しません。我が国といたしましても、昨年ＰＬＯ議長及びイスラエル外務大臣を日本にお迎えし、さらなる和平努力を訴えましたが、今後とも中東和平に積極的に貢献をしてまいります。また、レバノンにおける真の平和と統一の実現を強く期待するとともに、イラン・イラク和平交渉における国連事務総長の努力を全面的に支持し、紛争解決に向けてできる限りの協力を行ってまいる所存であります。
　我が国を含む国際社会は、長く南アフリカ政府に対しアパルトヘイトの撤廃を求めてきましたが、最近マンデラ氏釈放等南アの国内情勢に大きな前進が見られるに至っております。我が国は、このような情勢の変化と変革への動きを高く評価し、南アの当事者間の交渉によるアパルトヘイト問題の平和的解決の動きを支援するとともに、アパルトヘイトの犠牲者に対する援助、南ア周辺諸国に対する経済協力等、南部アフリカ地域全体の安定のため一層の貢献を行ってまいる所存であります。
　中南米地域におきましては、多くの諸国で近年民主化が進んでおります。今般、ニカラグアにおいても国際的な監視のもとに自由かつ公正な総選挙が行われました。これは真の中米和平達成への重要な一歩であり、我が国といたしましても歓迎いたしたいと思います。我が国としては、中南米地域の真の安定と発展のため、引き続きできる限りの貢献を行ってまいる所存であります。
　世界経済は、主要国間の大幅な対外不均衡の存在や保護主義圧力の増大、累積債務問題等を抱えており、各国の政策協調の維持強化が求められております。我が国としては、サミット等を通じ主要先進諸国間の政策協調を積極的に推進するとともに、対外経済関係の円滑な運営に努める必要があります。そのため、国内経済を世界経済全体と調和のとれたものにしていくとの観点から、我が国にとっての最大の政策課題である対外不均衡を是正すべく、内需主導型の経済運営を堅持するとともに、市場アクセスの一層の改善、規制緩和を含む構造調整の推進、製品輸入促進税制の導入等の総合的な輸入拡大策を推進する方針であります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、私自身、昨年十一月、主要交渉参加国の関係閣僚を日本に招請し、非公式な意見交換を通じ交渉の進展を図りました。本年、交渉は最終局面を迎え、国内的にも困難な調整が予想されますが、自由貿易体制のもとで繁栄をなし遂げた我が国としては、多角的自由貿易体制の維持強化が、我が国のみならず世界の今後の繁栄の前提であることを念頭に置いて、この交渉の成功のため全力を尽くす決意であります。
　世界経済の繁栄を確保するためには、開発途上国経済の健全な発展が極めて重要であり、先進諸国と開発途上国との協力関係を強化するとの観点から、累積債務問題及び政府開発援助の拡充強化に取り組んでまいります。
　我が国は、一昨年、日本の国際的地位にふさわしい貢献をするための具体的施策として、平和のための協力、政府開発援助の拡充及び国際文化交流の強化を三本の柱とする国際協力構想を発表し、着実に具体化を図ってまいりました。
　平和のための協力につきましては、確固たる平和の基盤をつくるための外交努力とともに、国連の平和維持活動に対する協力の強化等に引き続き努めてまいります。特に、昨年ナミビアでの制憲議会選挙に、計二十七名から成る初めての本格的な要員派遣を行い、国連等より高い評価を得てまいりました。また、先月にはニカラグアの選挙監視のために要員を派遣いたしました。今後とも、資金面の協力とともに、要員派遣にも努めたく、そのために必要な体制の整備に努めてまいる所存であります。
　国連やジュネーブ軍縮会議等の多数国間の軍備管理・軍縮努力につきましても、我が国の技術と経験を提供する形で、検証分野において具体的な貢献をしてまいります。
　政府開発援助の拡充、すなわちＯＤＡの拡充につきましては、非軍事的手段により国際社会に積極的に貢献しようとする我が国外交の重要な柱であります。振り返るに、我が国自身かつては途上国でありました。その我が国が世銀や米国等の援助を受けながら経済発展を達成し、今日では総額一兆二千億円と世界で一、二の規模の援助量を誇るに至っております。このような歴史を背景とする我が国のＯＤＡは、アジアを中心に、アフリカ、中近東、中南米を含むまさに世界的な広がりを持った地域で、開発途上国の経済の発展、国民の生活水準の向上、貧困の軽減、人づくりの増進などに貢献し効果を上げております。我が国といたしましては、援助される側であった経験を生かし、途上国のみならず、他の援助国、国際機関との政策対話、政策協調をさらに推進するとともに、現在実施中の第四次中期目標に沿い、引き続きＯＤＡの量的拡充、内容の改善、質の向上、援助実施体制の強化に努め、新たな諸課題にも積極的に取り組んでまいる決意であります。また、評価システムを強化し、援助の効果的・効率的実施にも一層の努力を払い、幅広い国民の皆様の御理解と御支持が得られるよう努めてまいりたいと考えます。
　国際文化交流の強化につきましては、諸外国の我が国に対する関心と期待の増大に積極的にこたえ、我が国に対する理解を深めるとともに、国際的な文化面でのさまざまな努力に対し積極的な協力を行っていくことが我が国にとって緊要な課題となっております。私といたしましても、幅広い文化交流を通じて新しい文化の創造を促し、世界的な文化遺産の保存のためにさらに努力をしてまいる所存であります。また、文化交流を支えるのは人の交流であり、各国の間の相互理解を促進するためにも、さまざまなレベルでの人的交流を進める必要があります。現在我が国で学ぶ外国人留学生は約三万人に上りますが、人と人との交流は我が国の国際化に寄与するものであり、その積極的な推進を図ってまいる所存であります。
　さらに、今日、地球のいかなる国においても、より豊かな環境のもと、一人一人が健康で人間的な生活を営んでいけるよう、人類は多くの課題を克服してまいらなければなりません。我が国といたしましても、環境、麻薬、国際テロ、人権・難民問題等の地球的な規模の諸問題に対し、地球社会の責任ある構成員として行動することが重要であります。
　地球温暖化等の地球環境問題につきましては、我が国としましても、豊富な経験と技術力を活用し、国際的な枠組みづくりや開発途上国における環境問題に関し、これまで以上に協力を拡充してまいります。
　麻薬問題につきましても、人類全体に及ぼす深刻な影響にかんがみ、この分野における国連等の活動を今後とも支援してまいりたいと思います。
　また、我が国は、理由のいかんを問わず、航空機爆破を初めとするあらゆる形態のテロに断固反対し、国際社会全体の安全の問題としての観点から、その防止のための国際協力を強化してまいります。
　人権につきましても、昨年の主要国首脳会議において人権に関する宣言に参加し、人権尊重の立場を改めて明確にいたしました。難民問題につきましても、国連難民高等弁務官事務所等に対する資金協力を初め、インドシナ難民の定住受け入れ等の面で協力をさらに強化してまいる所存であります。
　最近の科学技術の飛躍的な発達は、経済発展の原動力であるとともに、人類共通の諸問題を解決する無限の可能性を秘めております。このような認識のもと、科学技術立国を目指す我が国といたしましては、研究者間の交流、国際共同研究の推進、技術の交流、移転等、我が国が得意とする科学技術面での国際的貢献を行ってまいると同時に、科学技術の適正な利用を図るよう努めてまいります。特に開発途上国の人々が健康的で充実した生活を享受できるようにするため、世界で一番の長寿社会を実現した我が国の経験を生かしつつ、医療面での国際協力を積極的に推進をしてまいります。
　以上のごとく、今日国際社会の中において我が国の果たすべき役割は飛躍的に増大しております。こうした中で新たな状況に的確に対応しつつ積極的な外交を推進するとともに、緊急事態における迅速な対処を含め、増大する在留邦人の保護体制を充実させていくために外交実施体制の一層の強化が必要であり、このためにさらなる努力をしてまいる所存であります。
　以上申し述べてまいりましたところから明らかなとおり、今日我が国にとって外交の重要性はますます高まっております。しかも、我が国にとりまして外交は即内政であり、内政すなわち外交であります。そして、世界の平和と繁栄なくして日本の安全と繁栄はなく、日本の行動は世界の平和と繁栄に大きな影響を与えます。
　このような認識のもとに、私は、みずからに課せられた責任の大きさを改めて痛感し、日本のため、また世界の平和と繁栄のため、第一線に立って全力を尽くしてまいる決意をいたしております。国民の皆様方及び同僚議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　─────────────