Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保国務大臣　以前の私の発言に御言及がありましたので、もう一度繰り返しておきます。
　そのときに私が申し上げたのは、基地問題と振興策でございます。基地があるかないかによって、例えばその基地の地域をどう利用するか、そしてまた、交通の要路となっているような場合に高速道路をどう通していくか等々について、基地があるかないかに大きく左右されるという意味で、地域振興策と基地問題はリンクしているというふうに申し上げました。
　加えて、基地問題と振興額についてはリンクをしていないということも繰り返し強調しておりますが、これらについての誤解があれば、ぜひもう一度正しておきたいというふうに思っております。
　その意味におきまして、今回の減額でございます。三千百五十億円ということ、対前年度二百億円の減少ということになりましたが、厳しい財政状況の中ではありますけれども、沖縄振興を進める上で必要な予算はしっかりと計上しているものと理解をいただければというふうに思います。これらの状況につきまして、さまざまな精査をさせていただいた上での予算であるというふうなことでございます。
○石関委員　振興の策と額は違う、そういうことであるという御説明でしたが、なかなかこれはわかりづらい部分があろうと思いますので、ぜひ、今大臣のおっしゃったような御自身のしっかりしたお考えを、いろいろな場面で、国民、それから特に沖縄の皆さんに伝えるように努力を続けていただきたいというふうに思います。
　続いて、今の大幅な減額の要因というのは、主な要因としては、一括交付金の大幅な減額というのが要因になっているというふうに思います。これは二百五十五億円ということでありますので、大幅な減額になりました。
　財務省は、これについて、繰越額や不用額を踏まえた結果である、こういう説明をしておりますが、この繰越額や不用額が生じる理由、これについてお尋ねをしたいと思います。
　幾つか具体の例を挙げて、この不用額が生じる理由、生じた理由、こういう例があって、わかりやすいものを幾つか挙げながら、この理由についてお尋ねをしたいと思います。七％を超えるぐらいのものになっているというふうに思いますが、お願いいたします。
○鶴保国務大臣　ソフト交付金につきましては、年度の早い時期に事業立案ができていないことなどがありまして、その事業全体での準備が不足しているようなことが散見されます。ソフトの交付金事業として出てくるものとしては、適当なものが今ちょっと思いつかないんですが、ちょっと事前に通告をいただいていればそれも用意できたんですけれども。
　例えば、ソフト的な、市町村とのやりとりをして事業を進めていくものでございますから、防犯カメラなんかはそうかな、防犯カメラ、防犯灯のようなもの、ああ、これはソフト事業じゃないな、別事業だな。
　例えば、市町村が提案をしてくるようなもので、これらについて、当方として、国として、制度上、それが交付金として充当できるものであるというものと、そうでないものとがやはりあります。例えば、それは、他の補助金、補助事業で同種同様のものがあったような場合は、これはソフト交付金として認められません。そうしたことのやりとりが、事前に詰めていけていないような場合があります。
　また、事業執行において、市町村が事業執行の計画を立てても、たまたまその事業執行にかかわる周辺の関係者の入札、落札等々の事情でできなかったりする場合もあります。
　こうしたことの中で、不用額が生じておるというふうに聞いております。
○石関委員　ソフトとハード、それぞれあるということですけれども、これは大臣、通告がないと言ったけれども、通告していますよ。役所から問い合わせがあって、沖縄振興予算の何ですかと聞かれましたから、一括交付金ですというふうにちゃんと言ってありますから、誰か聞いているでしょう。通告しているんですよ。
　この委員会なんか、ぎりぎりやるような委員会じゃないけれども、でも、通告を聞いていないというのは失礼な話だし、これは新聞記事にも出ていますよ、こういう事業がという例が幾つも。これぐらいそらで言えなきゃおかしいんじゃないですか。もう一回お尋ねします、例を。
○鶴保国務大臣　私どもの質問のとり方がよくなかったのかもしれませんが、私に質問通告として上がってきておりますのは、沖縄振興予算についてという一行のみでございました。
　失礼いたします。
○石関委員　それはそれでいいですよ、役所の問題ですから、大臣がよくただしてください。
　だけれども、幾つか例を今教えてくださいと言って、新聞にも出ていますよ。担当大臣だから新聞ぐらい読んでいるでしょう。沖縄関係の一括交付金、例を幾つか教えてください。
　とめてください。これは通告しているんだから。
○鈴木委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　鶴保大臣。
○鶴保国務大臣　どの市町村のどういう事業ということについては、また機会を改めて、精査し御報告をしたいと思いますが、この内容につきまして、ソフト交付金の準備不足の背景については先ほど申し上げたとおりでございまして、早い時期に事業立案ができていない、やりとりをしたときにさまざまな制度設計が準備不足であるということが散見されるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○石関委員　全然理解できないですよ、例を聞いているんだから。新聞記事にも出ていますよ。新聞を読んでいるんですか、沖縄関係の。もう一回お尋ねをします。ふてくされたような顔をしないで、もう少し沖縄を何とかしようという顔を見せてくださいよ。（発言する者あり）
○鶴保国務大臣　これは石垣市の例だというふうにちょっとメモをいただきましたが、駐車場の建設等々で工事予算が事前の見積もりより小さく済んだということであったりとか、入札によってＩＣＴの機器が事前の予測よりも安く済んだ等々の事業でございます。
○石関委員　もっといろいろあるからこういう額に、不用額になっているということだと思いますけれども、今みたいなもの、よく把握しておいてくださいよ、大臣。
○鶴保国務大臣　おっしゃっておられる趣旨を答えたつもりでありましたが、不十分であればおわびをいたします。
　なお、額等々につきまして、不用額の幾らがどう、不用額の事例の一つ一つの額についてお答えをするには少々事前のレクが足りなかったのかもしれません。申し上げておきます。
○石関委員　ちゃんと答弁にたえ得る態勢で委員会に出てきてください、今後。
　今幾つかお話がありましたけれども、では、不用額が出るというのは望ましいことではないに決まっていますから、こういう状況を改善するために、一括交付金の申請方法とか使い勝手をよくする必要は当然あるというふうに思いますが、この点について大臣がどうお考えになっているのか、具体的にどういう改善策を大臣がお考えになっているのか、お尋ねします。
○鶴保国務大臣　先ほど来繰り返しになりますが、年度の早い時期、その時期に、事前連絡なく、事前の調整が不十分であるということがたくさんございますという話がありましたから、これらについて沖縄県及び市町村において積極的な事業立案に取り組んでいただいて、改善に向けた取り組みを、御示唆いただいているということと同時に、内閣府といたしましても、従来は継続事業のみ予算成立後直ちに交付決定をしておりましたけれども、平成二十九年度は、執行状況の改善を図る観点から、新規や継続事業ともに予算成立後直ちに交付決定をさせていただき、こうした準備不足に対応できるようにしておるということでございます。
○石関委員　準備不足等があったということですが、この交付金の減額が現に行われたわけですけれども、これが沖縄振興に与える影響については、大臣はどうお考えですか。
○鶴保国務大臣　全体としての額云々ということよりも、いかに現場で必要なものを効率よく執行していただくかということは大変重要な問題だろうというふうに思います。
　先ほど申しましたとおり、無駄なというか、ある程度無駄が出たような場合、不用額が出たような場合、これらについても、恐らく、各市町村で条例をつくって基地の用地先行取得のようなものに回していただくような道筋も、市町村と相談をしながらつくっておるところでございますから、これらについて、遺漏なきように、我々も万般対応をしておるというふうに自負しておるところであります。
○石関委員　今まで経験がない自治体でこういった予算を引き受けてやることについて、経験の少ない職員が苦労しているとか、こういう話もあるようでありますし、繰り越しになれば、その事業を抱えながらほかの事業もやるということで、人員が足りないと。職員が少ない自治体が多い地域だというふうに思いますので、そういったことも配慮をして、準備不足がないように、有効に予算が使えるように、また、必要なところにはしっかりとつけるということをやっていただきたいというふうに思います。よろしいですか。
○鶴保国務大臣　そのように取り計らいたいと思います。
○石関委員　続いて、同じ沖縄の子供の貧困問題についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄の子供の貧困緊急対策事業、これは平成二十九年度の予算では、前年度比一億円ふえて十一億円になっています。内閣府は、この事業による子供の貧困対策支援員の配置ですとか子供の居場所の運営支援ということに関して、沖縄県内の市町村における平成二十九年度の実施規模や開始時期等というのを明らかにしています。この資料は私も持っています。この前提になる沖縄における子供の貧困、この実態についてどのように大臣が承知をしているか教えてください。
○鶴保国務大臣　沖縄の貧困問題は、私がどう承知をしているかということでありますので、先ほどの答弁を繰り返すことに相なるわけであります。
　現状として、統計等々をさまざま読み、深めておりますけれども、少なくとも、他府県に比べ、離婚率が高く、そして貧困と言われる層の方々の重い負担があるということでございます。
　なおかつ、先ほど申しましたとおり、沖縄の自立的経済発展のためには、人材育成という部分が大変重要になってくる。そして、その人材育成という意味では、若い世代の将来に向けての貧困というのは非常に重要な問題であるというふうに考えるところでございますから、これらの貧困対策についてしっかりと対応していくというのが重要であるというふうに考えておるところであります。
○石関委員　子供の貧困対策というのは、全国、これは今大変な問題になっているというふうに思います、いろいろな地域で。私の地元でも、子供食堂というのが開設をいよいよされることになりました。なかなか家で健康的な食事がとれない子供たちがそこに来て、極めて低額で、地域の方が出し合ったその地域の産物で料理をつくって食べる。大人も、親御さんも、そこに行けば、一定の金額を払えば子供たちと一緒に食べられる。毎日ではありませんが、週に一回、二回、こういう試みが自分の地元でも出るようになっています。
　今幾つか大臣にお答えいただきましたけれども、特に沖縄の子供の貧困がほかの地域と違う、こういった特徴はあるんでしょうか。ほかの地域では、特に子供の貧困ということでこういった予算はついていないと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴保国務大臣　平成二十八年度の沖縄県の調査でございますが、沖縄の子供の貧困率は、二九・九％として、全国平均の約一・八倍に上ります。また、母子家庭の出現率も、二・七％として、全国一位でありますし、高校の進学率は九六・五％ですが、全国で最小ということでございまして、出生率、あるいは若年層の、十代の出生といいますか子供を産む率も、ともに全国一位であるということでありますから、これらを総合して勘案すると、シングルマザー等々の貧困の様相が浮かび上がってくるのではないかと仄聞をしております。
○石関委員　ちょっとほかの地域に比べて、沖縄の特徴というか貧困の度合いというのはやはり違うんだろうというふうに、今の御答弁でもよくわかります。
　では、この事業ですけれども、実施から、まず一年が経過しております。この沖縄子供の貧困緊急対策事業、これが一年たって、今どういった現状になっているか、そして、大臣がどう評価をしているか、教えてください。
○鶴保国務大臣　沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものによりまして、県内市町村に配置された子供の貧困対策支援員は、計百五人に上りました。就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきております。
　また、本事業によって運営支援を行う子供の居場所は、計百二十二カ所となりました。食事の提供や生活指導などを通じて、生活のリズムが改善をいたしましたし、学校生活にも好影響が出ているという報告が上がってきております。
　沖縄の実情を踏まえた対策として、子供やその保護者の支援に効果があるというふうにも考えております。
　一方、また、その支援員や居場所のスタッフの質の向上や学校との連携についても課題があるというふうにも聞いておりますから、今後の実施に当たっては、支援員や居場所のスタッフの質の向上のため、研修の充実を図るとともに、学校との連携強化に向けて、学校関係者への働きかけを進めていくということも大事であると認識をしております。
○石関委員　手元の資料や記事でも、高校生のアルバイトの収入の使い道、もちろん、友達と遊ぶ費用というのは一番大きいんですが、ただ、中でも、家計の足しにしているという高校生の割合は、ほかの地域に比べて非常に高いというデータも出ておりますので、今大臣おっしゃったように、ぜひ、この対策は、引き続きというか、ますます進めていただきたいというふうに思います。
　次に、これは通告してあるので御存じだと思いますが、アメラジアンという言葉について、大臣の見識をお尋ねいたします。
○鶴保国務大臣　アメラジアン、見識といいますか、アメラジアンについて申し上げることとすれば、沖縄県については、アメリカ人とアジアの両親を持ついわゆる混血の児童生徒が沖縄県には多数居住されているということであります。
　当該生徒が、複数の文化やあるいは言語の教育を受けるためなどにより、公立学校以外の民間の教育施設に通う場合もあるというふうに聞いております。
○石関委員　これも大臣お答えいただいたように、沖縄ではそういう用語として使われているということですが、もともとベトナム戦争を機にベトナムでもこういった問題があり、それから朝鮮半島でも戦争が起こったときにこういう問題が、その後引きずっているということですので、割とアジア全般に、このアメラジアンと呼ばれる皆さんがいらっしゃって、貧困やいろいろな問題を抱えているというふうに承知をしています。
　私も以前、このアメラジアンスクールというのが沖縄にあって、ここを訪問して、そこの生徒の皆さんや先生方からお話を伺ったということがありますが、この沖縄におけるアメラジアンスクールというものが、いつ設立をされて、どういう運営をされて、予算はどうなっているのか、現状はどうなのかということについて大臣にお尋ねいたします。
○鶴保国務大臣　ちょっと予算について今調べさせていただいておりますが、アメラジアンスクールについては、当該児童生徒の就学環境整備を強く願う保護者の活動等を通じて設立されたものであるというふうに認識をしております。
　平成十年六月に、宜野湾市において、アメラジアンスクール・イン・オキナワが開校いたしました。これまで、当該児童生徒や保護者が望む就学機会の確保に努めておるというところでございます。
○石関委員　どの質問にも準備不足のように思いますよ、答弁が。これはちゃんと質問項目を、沖縄におけるアメラジアンスクールについて、さらに細かく、設立と現在に至る経緯、現状等と書いてありますから、当然、普通、予算がどうなっているかとか、誰が出しているのか、政府が予算を出しているのか、把握しておかなきゃ答えられないですよ。
　もう一回お尋ねします。（発言する者あり）
○鶴保国務大臣　ソフト交付金事業として、沖縄県の国際児支援対策強化事業、事業費一千七十九万二千円、うち国費八百六十三万三千円という事業費の中で、これは平成二十九年度の資料でございますが、交付金事業として交付をされておるということでありますし、また、沖縄県の単独事業として指導者派遣事業、事業費五百三十一万円の事業でございます。
○石関委員　もともと設立時には誰がお金を出して設立をされたのか、あるいは寄附とか、今交付金等については御説明がありましたけれども、ちょっと全体像がわかるように御説明いただけますか。誰が設立をして、そのときの費用は誰が賄って、年間どれだけの費用がかかっていて、自治体なり政府なりがそのうちのどれだけを負担しているのか。それが経緯と現状というものだと思いますよ。
○鶴保国務大臣　ごめんなさい、今、後ろの事務方とのやりとりの中で、全体のやりとりについての質問に用意をしておりませんので、また精査をしてお答えを申し上げておきたいと思います。
○石関委員　委員長、これは抗議しますよ。
　今申し上げたように、項目にこれだけ書いているんですよ。こんな大臣、見たことないですよ。当たり前じゃないよ、こんなの。
　大臣、もう一回お尋ねします。（発言する者あり）
　とめてください。こんな大臣いないよ。
○鈴木委員長　ちょっと時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　大臣。
○鶴保国務大臣　アメラジアンスクールについての質問として私どもが受けておりますのは、沖縄におけるアメラジアンスクールについて、設立と現在に至る経緯、現状等という一文でございましたので、今の数字的なものについては用意がないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○石関委員　理解できません。
　大体、冒頭で沖縄振興予算についてと予算について尋ねているんですよ。今、役所の人が、誰かわからないけれどもぶつぶつ言っていたけれども、設立と現在に至る経緯、聞いていませんと。これは当たり前だよ、こういう質問項目を挙げて、予算を、ちゃんと数字を出しておくのは。設立と現在に至る経緯でしょう。設立のときに誰が設立をして、誰がお金を出したのか、こんなことも答えない大臣とか役所というのはおかしいよ。
　もう一回答えてくれよ。なめ過ぎだよ。聞いたことないよ、こんなのは。
○鶴保国務大臣　先ほど、設立についての経緯を申し上げたつもりだったんですが、アメリカとアジアの両親を持つアメラジアンの児童生徒がこういう多数居住される中で、その御両親が複数の文化を学ばせてあげたいという、公立学校以外の民間の教育施設の設立を願うところからこれは始まったものであるということと、それから、今現状としては、平成十年六月に宜野湾市において、アメラジアンスクール・イン・オキナワが開校いたしましたというところでございます。
　この児童生徒の内容については、児童が六十七名、教職員が二十名というところで今現状、報告は受けておりますが、予算等々については少しお時間をいただきたいというふうに思います。
○石関委員　もうばかばかしいから、大臣に聞いても答えられないからやめます。僕は外務委員会にも所属していて、岸田大臣にも時々お尋ねしますよ。それは能力の違いもあるのかもしれないけれども、姿勢が違いますよ。大臣、そこまで答えなくていいよというところまで。年期が違うのか、能力が違うのか、やる気が違うのかわかりませんけれども、外務大臣とあなたとは全く違うということがわかりました。
　こんなふざけた、委員会に出てくる大臣というのは見たことないよ。役所もそう。設立の経緯と聞かれたら、予算を載せるのは当たり前だろう、そんなの。ばかばかしいから質問をやめます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　二〇一六年四月に、戦没者遺骨収集推進法が施行されました。国の責任で二〇二四年度までに集中的に遺骨収集を進めることが明記されております。
　あれから一年経過をいたしましたが、厚労省の統計によると、沖縄戦の戦没者数は十八万八千百三十六人、遺骨収容数は十八万七千三百七十四人。数字だけ見ますと、終息に向かっているように見えるわけですが、ところが、現在でも、開発が行われたらいまだに遺骨が発見される、ボランティアの人たちの努力で収集が継続している状態であります。
　来月の二十三日は七十二回目の慰霊の日を迎えますが、戦没者の遺骨が返ってくることを願う遺族の訴えを各地でよく聞きます。沖縄の戦後はまだ終わっていない、これが実感でありますが、そういう立場から厚労省に聞きますが、現時点で、遺骨の収容数に対して、ＤＮＡ鑑定で遺族に返った実績はどうなっていますか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　今までＤＮＡ鑑定で、全体で千八十四名の方の身元を特定して、御遺骨をお返ししてまいりましたが、そのうち沖縄県につきましては、四名の方について、そういう形でお返ししている次第でございます。
○赤嶺委員　収集した遺骨が十八万人に対して、ＤＮＡ鑑定で遺族に返ったのは四名。それで、その中には、軍人軍属以外に住民もおりますか。
○中井川政府参考人　申しわけありません。その四名の内訳につきましては、今ちょっと手元にデータがございませんので、回答は差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　質問通告をしたかどうかのさっきの議論もありますが、この四名の中に、軍人軍属以外に住民はおりません。これは厚労省から何度も聞いてきた説明であります。
　沖縄戦は軍人の戦死よりも住民の犠牲が非常に多いわけです。沖縄戦の実相に照らせば、遺骨収集は、軍人にとどまらず、住民に対しても国の責任は明確ではないのかと思いますが、いかがですか。
○中井川政府参考人　ちょっと経緯から申し上げますと、私ども、今まで戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定は、遺留品でございますとか埋葬者名簿で戦没者の身元を推定する情報がある場合についてのみ行ってきておりまして、それにつきましては民間人の方も対象となってきて、実績として、民間人の方もお返ししたという実績はございます。
　ただ、遺留品でございますとか埋葬者名簿があるケースというのは非常に限定されておりますので、一柱でも多くの御遺骨を御遺族のもとにお返しするためには、それ以外の情報によりまして身元を特定する方法について私どもとして検討を進めてきたところでございます。
　そういうことで、平成二十八年度は、まず沖縄の四地域におきまして、新たな試みといたしまして、厚労省が保管する部隊記録に基づきましてある程度戦没者を特定し、その御遺族にＤＮＡ鑑定への参加を直接個別に呼びかけたところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、部隊記録ということですと軍人軍属に限定されるということでございますので、平成二十九年度からは、広報により、民間人も含め、広くＤＮＡ鑑定の申請を募ることとしている次第でございます。
○赤嶺委員　今の答弁の中で、先ほど、ＤＮＡ鑑定で遺骨を遺族に返還したのは四件、でも皆さんの先ほどの答弁の中で、民間人もその中にはいらっしゃるということですが、それは事実ですか、四件の中に。
○中井川政府参考人　民間の戦没者も対象になっているというのは、例えばシベリアなんかの場合の抑留者名簿の中に民間人が入っているという、直近の事例で申し上げますとそういう事例でございまして、沖縄につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今手元に資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　沖縄にはいないんですよね、民間人は。
　それで、先ほど、何で軍人軍属に偏っているかということを、質問もしませんでしたが、問わず語りに答えていただきました。
　ただ、沖縄戦というのは軍人軍属よりも住民の戦没者が多いんです。にもかかわらず、この遺骨収集推進法において住民も対象になるということは、法制定のときに厚労大臣に質問をしまして、そういう答弁もいただいています、でも、実態として、何で住民が対象にならないのか。それはやはり、先ほど言ったように、結局、戦没者について、戦没した場所とかかわりがある事例、そういうぐあいに非常に限定しているわけですね。
　わかりやすい話として、皆さんがこの間行いました七十五柱のＤＮＡ鑑定、その結果が三月三十日に、七十五柱ＤＮＡ鑑定をしたけれども身元特定に至らなかった、こういう報告を出しました。経緯について端的に説明していただけますか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年度は、沖縄の四地域、先生御指摘の七十五検体について、部隊記録等に残されている死亡場所の情報から戦没者をある程度特定できる場合に、厚生労働省からその御遺族千七百三十六名に対しまして、直接個別にＤＮＡ鑑定の呼びかけを実施したところでございます。その結果として、三百一の検体を御提供いただきましてＤＮＡ鑑定を実施いたしましたが、残念ながら御遺族の特定には至らなかったということでございます。
○赤嶺委員　部隊記録に基づいてといいますと、最初から住民は除外していたということになりませんか。
○中井川政府参考人　御指摘のとおり、今回新たな試みとして、いわゆる従来の埋葬者名簿、遺留品以外のやり方として、新たな試みとしてやった結果が部隊記録ということでございます。それで、結果として判明に至らなかった。
　その原因としては、先生御指摘のとおり、沖縄戦で住民の方が多数戦場におかれてお亡くなりになられた等の事情、それから沖縄戦の非常に大激戦の中で、その地域の部隊記録以外の部隊の方がそこの戦場にはおられた可能性、そういうのが当然推定されるわけでございますので、そういうことを踏まえまして、二十九年度からは、民間の方も含めて広く呼びかける方向を今検討しているところでございます。
○赤嶺委員　広く民間の人にも呼びかけるのは、それはいいんです。ただ、呼びかける場合に、あなた方がＤＮＡ鑑定をする場合に、その遺骨が見つかった、発見された場所と遺族とのつながりを証明することが条件になっていますよね、ＤＮＡ鑑定に進むには。ここが一番の、住民がＤＮＡ鑑定に応ずる場合の難問になっているんです。
　大体、自分の家族や兄弟や身内がどこで死んだか、そんなことはあの沖縄戦の中でわかるはずもないんですよ。わかっている人は本当に限られておりますよ。そういう沖縄戦の実相の中で、遺骨が発見された場所にあなたはどんな関係があるんですかというぐあいに、もしかしたら自分の家族かもしれないといって手を挙げる、その見つかった場所とあなたとの関係はどんな関係があるんですかというぐあいに言われたら、答えようがないんですよね。
　自分の家族はどこで亡くなったかわからない。だから、改善するとおっしゃいましたけれども、結局、遺骨の発見された場所と遺族とのつながりを証明しようとした場合に、どこで家族が亡くなったかわからない、そういう状況があるわけですから、また今度の七十五検体と同じように、遺族のＤＮＡがなかなか集まらず、結果は特定できなかったということになるのではないですか。
　やはり、この際ですから、ＤＮＡ鑑定を希望する住民は、手を挙げる住民は、一切の条件をつけずにＤＮＡ鑑定に応じてもらう、ここまでやってこそ本当の改善になるのではないですか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　御提案のように、ＤＮＡ鑑定の対象を拡大して、死亡場所などの御遺族を推定する情報がない中で、たまたまそのＤＮＡ情報だけで、偶然の一致によりまして血縁関係の識別の確からしさが、確率の問題でございますけれども、同程度になる対象者が複数出現するという可能性が十分あるわけでございまして、結果として血縁関係を決定できないおそれがあるため、やはりそこは慎重な検討が必要でないかと考えているところでございます。
　ただ、どういう形でその募集をするかについては今現在検討しておるところでございますので、沖縄県とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　ＤＮＡ鑑定に応ずる人がたくさん出てきたら、それだけ一致する確率、可能性が低くなるようなおっしゃり方なんですが、でも、今のような厚労省の進め方でも全然突合できないわけですよね。やはり、どこで亡くなったかわからないという沖縄戦の現状に照らして、ＤＮＡ鑑定に応ずる希望者は応じてもらうというのが、そういう条件を取っ払うということが今求められているんじゃないか。
　条件はまだあるんですよね。遺骨の個体性があるものに限定している。頭蓋骨がなかったり、複数がまざったりしている遺骨は最初から除外されている。遺族は、指一本でも、指一本の骨の破片でも帰るのを待ち望んでいるわけです。それを、個体性を条件にした場合に極めて限られてくるわけですよ。
　個体性の遺骨というのは、私も現場でいろいろ調査をしたことがありますが、例えば、見張りをしていて、見張りをしていたらそこに艦砲の射撃があって、ごうそのものが崩れて落盤して亡くなった、それが掘り返されたら個体性のある遺骨が四体出てきた、そういう事例はありますよ。だけれども、七十年近く遺骨収集は、非常に、遺族に返すという観点のないままやってきたわけですからね。
　私が子供のころは、畑に行くときは、父親から言われるのは、畑に散らばっている戦没者の骨の破片を拾うことが仕事だったんです。全然、そのとき、遺族に返すという観点はありませんでした。今ようやく遺族に返すという観点があった場合に、指の骨一本でもいいからＤＮＡ鑑定をして身内であるかどうかを調べてほしいという希望ですよ。だから、個体性のある骨を条件にしてＤＮＡ鑑定をやりますということになったら極めて限られてくる。やはりその条件も取り払うべきではないかと思いますが、いかがですか。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＮＡ鑑定との関係で申し上げますと、個体性ということで、いわゆる頭骨、頭蓋骨から今までは歯のみを検体としておりましたので、頭骨があるということが個体性の条件となっていたわけでございますが、今般、今年度から、いわゆるＤＮＡ鑑定の対象を四肢骨に拡大いたしましたので、現行の個体性の概念というのはそれに合わせて見直すべく今現在検討しているところでございます。
○赤嶺委員　個体性ということがＤＮＡ鑑定の障害にならないように。ぜひ、指の骨の破片だけでも帰ってきてほしい、大体、亡くなった場所をずっと家族から言い伝えられてきて、今、年老いた遺族が、もしかしたら自分の兄はあのごうで亡くなったかもしれないという情報に基づいて、ボランティアの方々と遺骨収集をやったら指の骨が出てきた、これで情報どおりの場所に骨があったということで、そこを持ち帰って、兄が帰ってきたというような話も聞いています。個体性、個体性という無理な条件をつけるべきではないと思います。
　これだけ遺骨を収集して、そしてＤＮＡ鑑定をして突合できなかった。では、その遺骨は今どうしているんですか。焼骨しているんですか。どのように扱っているんでしょうか。
○中井川政府参考人　沖縄県の場合におきましては、身元が判明しなかったものにつきましては、そのままの状態で仮安置所に安置されているものと承知しております。
○赤嶺委員　今度もさらにＤＮＡ鑑定をやって、これは今のような厚労省のやり方では突合できる事例が非常にまれですから、仮安置室におさめる、そういう遺骨がふえていくと思うんですよね。
　それで、鶴保大臣、所管でないことは百も承知で申し上げるんですが、仮安置室というのは、今安置されている遺骨は六百柱ぐらいなんです。そんなに難しい質問じゃないですから。平和祈念公園の管理用倉庫が臨時的に仮安置室になっているんですよ。もう本当に、とても小さな建物です。
　ところが、当初の予定より多くの遺骨が安置され、スペースの不足が深刻だということであります。柱を、遺骨を棚から取り出して、一つ一つ並べて、これはこの個体というぐあいにやっていくスペースもないんですよ。作業するスペースもない。今後、ＤＮＡ鑑定を待つ遺骨がさらにふえるということが予測できます。だからといって、焼骨するわけにいかないんです。たまっていく一方なんです。ところが、それは公園の倉庫みたいなところで仮にやっている。
　厚労省に聞きますと、厚労省は、遺骨収集事業に沖縄県の委託として二千百万円出しているから、これで何とかしろと言っているんです。そういうものは何ともできないと思うんですよ。
　ごらんになっているかもしれませんが、ごらんになっていなければ、今度、六月二十三日、慰霊の日、行かれますよね。仮安置室というのはその上の方にありますので、ぜひごらんになって、沖縄担当大臣としても、厚労省の所管ではあるけれども、やはり沖縄の遺骨収集、何とかしなければいけないんじゃないか、そういう調査もしていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。
○鶴保国務大臣　このたびの御質問を受けまして、私もちょっとまだ行かせていただいておりませんが、仮安置室なるものの写真等々をちょっと見せていただき、説明も受けました。今先生がおっしゃったようなＤＮＡ鑑定に資するスペース等々のことは、確かにこの写真で見る限りは、手狭なものであるというふうにも思います。
　ただ、安置の状況が、全体としてどういうふうにされているかもちょっと把握をしない中で軽々なことは申し上げられませんが、収容した年度あるいはその翌年度に焼骨をして納骨をしているということでありますので、文字どおり仮安置の施設なのであろうというふうに思います。
　今後、戦没者の遺骨収集等について、厚生労働省の所管ではありますけれども、沖縄県から内閣府に要望があれば、十分に要望に応えられるよう、検討をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　本当に遺族に遺骨が渡るような努力を政府挙げてやっていただきたい。沖縄の遺骨収集のボランティアの皆さんは、政府がやるのが余りにも遅過ぎるということで、みずから皆さんのＤＮＡ鑑定を集団で厚労省に申告しようじゃないか、そういう運動も起こっております。厚労省は、今のままでいいんだということには絶対ならないようにしていただきたいと思います。
　それで、ちょっと沖縄の離島にかかわって次の質問をしていきます。沖縄の離島の自治体で、渡名喜村の課題について聞きます。
　那覇市の北西約六十八キロに位置し、フェリーで一時間四十五分、島の周囲は十二・五キロ、人口三百七十人、戸数二百十二戸の小さな島であります。
　この島の最大の特徴は、島の住宅の周りはフクギの木で囲まれて、防風林ですよ、フクギの、家屋の多くは道路より一段低いところに建てられているんですね。だから、屋敷に入るときには階段をおりていくんですよ。そこは、台風の影響を避けるための先人の知恵だと言われました。
　文化庁は、これらの建物、集落を重要伝統的建造物群保存地区というものに指定をしております。沖縄では、竹富島と並んでこの二カ所です。
　島の水産業の拠点で、唯一の村民の足である定期船が就航する渡名喜漁港、この渡名喜漁港というのは、村民にとって最も重要な公共施設であります。渡名喜漁港は、台風など天気が荒れたとき以外にも、比較的小規模な季節風によっても、リーフ前面の港の入り口付近が荒れて、波が高くなり、漁に出ることやあるいはフェリーの欠航など、大変大きな影響を与えているんですね。あの港をどうにかしたい。
　そこが、沖防波堤が台風で壊れました。今、その改修工事をやっているんですが、資料で図を出したんですが、その四キロ沖合にある出砂島射爆撃場、米軍の射爆撃場があって、赤い細い円を描いていますが、ここが演習区域になっているんですね。ちょうど渡名喜島の港のところにまでかかるようになっているんですね。壊れた第二沖防波堤もその中にすっぽり入っている。
　復旧工事ですよ。ところが、演習区域の中にあるということで、演習のない日にしか工事ができない。演習のない日というのは日曜日だけなんですね。だから、工事がおくれにおくれているんですよ。私、災害復旧よりも米軍の訓練を優先するのか、こういうことに本当に怒りを感じました。
　まず、外務大臣、そういうことがあっていいんでしょうか。後で防衛省はお答え願いますが、外務大臣の考え方を聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のために我が国に駐留し、必要な訓練を行っているものですが、我が国における米軍の円滑な駐留を確保するためにも、地域住民の方々の理解と協力を得られること、これは大変重要なことであると認識をしております。
　かかる観点から、外務省としても、演習を含む米軍の諸活動が地域住民に及ぼす影響を最小限にすることが重要である、このような考えに基づいて、さまざまな課題に取り組んでおります。
　そして、今御指摘の案件についてですが、御指摘の案件については、沖縄防衛局と在沖縄米軍との間で実務的なやりとりが行われていると承知をしております。今申し上げたような基本的な考え方、すなわち、地域住民の方々への影響を最小限にとどめる、こうした考え方に基づいて、外務省としましても、防衛省と連携しながら、米側に対して働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○赤嶺委員　最小限にとどめると言いますが、そこはもう、渡名喜港というのは住民の命綱みたいなものの一番、まず舗装道路がない島ですから、車もなかなか通らない。港ですよ。漁業、水産業だけがそこの島の産業ですよ。もう最小限どころか、最大限の影響を米軍の演習が与えているんですよ。外務大臣のおっしゃるのが本当のお気持ちであれば、これはもう大変な問題だ、言語道断だ。
　それで、実務的に始まっているというのがありましたけれども、実務的に、沖縄県が連続十日間の日数が欲しいというので、そういう方面で米軍と調整しているということでしたが、米軍から、連続十日間工事をやってよろしいというような話は出たんですか。交渉をやっているのはわかります。だけれども、結論が出たかどうか、これだけ答えてください。
○深山政府参考人　沖縄防衛局長、沖縄防衛局の方で受けている話でございます、まず、私からお答えをいたします。
　赤嶺委員御指摘の連続工事の日数の確保、これについて今調整を行っております。まだ結論は出ておりませんけれども、沖縄県からも七月三十日までに工事を完了させることが必要だという御要請を受けておりますので、それに間に合うように今鋭意調整を行っているところでございます。
○赤嶺委員　政務官、まだ結論が出ていないというんですよ。沖縄県が要請したのは去年の十一月ですよ。もう台風のシーズンですよ。この防波堤がさらに壊れたら、フェリーは欠航するし、漁船は出ていけないし、交通が遮断されるわけですよ。これは言語道断だと思いますよ。
　私は、交渉している、していると言うから、きょうはいい返事が聞けるだろうと思ったんですが、まだ米側から返事をもらっていないという。これは直ちに改善するよう、外務省沖縄事務所にも申し入れておりますから、挙げて努力すべきじゃないですか。大体、防災よりも米軍の演習を優先しているということ自体が異常ですよ。いかがですか。
○宮澤大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど局長の方からも答弁がございましたけれども、防衛省としましては、沖縄県から受けておりますのは、この災害復旧工事が冬の海洋状況ですとか米軍の訓練の影響により確かにおくれているということは受けております。そして、この工事につきましては、台風シーズン前の七月三十日までには完成させる必要があるため、協議の進展を求める、こういうことも受けております。
　ですので、この件の重要性については十分に認識しているところでございます。
　現在、この災害復旧工事が着実に実施されますよう、沖縄県と米軍と緊密に連携をとっているところでございまして、工事の完了が沖縄県から要望があった期日に間に合うよう、今後とも鋭意調整をしてまいる所存でございます。
○下地委員　私の質問は外務大臣にありませんから、外務大臣、どうぞ退席しても、委員長がお許しになったら、いいですよ。どうぞ。僕は最後だから、どうせ。
○鈴木委員長　はい。では、そういうことですので。
○下地委員　きょうの沖縄タイムスにちょっといい記事が出ていたんですけれども、沖縄の那覇空港の旅客、乗客数というのが二千万人を超えた、予想を超える数になったというようなことでありました。二〇年度に千八百五十万人を上回るということでありますから、相当に沖縄の空港が使われるようになってきた、観光客が多くなってきたというようなことは言えるのではないかと思います。
　それで、一日の利用者の数というのは、今の段階では、国内線だけだと四万七千人ぐらいの方が利用されているんですね。
　沖縄には、スポットが二つあって、ボーディングブリッジが七つありますから、みんなで十四のボーディングブリッジがあるんですけれども、これで国土交通省が計算すると、一日に沖縄の那覇空港で処理できる数というのは六万四千六百二十四人、これが一日でボーディングブリッジ十四個でできるというような数になっているそうです。
　今、一本の滑走路で二〇二〇年までに、沖縄県や、今までの伸び率から考えて計算すると、今回が二千万人ということでありましたが、二〇二〇年には二千四百十万人ぐらいまで伸びるだろう、四百万人ぐらい伸びるだろう、国内線が大体二千万人ぐらいまでふえるだろうというような数字が見えてきたわけなんですね。
　しかし、二〇二〇年までというのは一本の滑走路での伸び率で計算しているわけですから、一・三％ぐらいの伸び率で計算しているので、今度、二〇二〇年からは二本の滑走路で那覇空港がスタートするんですね。そうすると、統計を見ると、二〇二五年になると三千百三十万人、国内線で二千六百万人、国際線で五百二十万人というような数字になりますと、一日の六万四千六百二十四人という数字がこの時点でオーバーしちゃうというようなことになるんです。
　ただ、二〇二五年に三千百三十万という数字も、これは低く見ている数字ですから、二本目の滑走路が完成して、一年、二年、三年と順調にいけば、この数字を達成することは可能ではないかと思っているんです。
　そうなると、今の、那覇空港に二本目の滑走路ができました、しかし、このキャパからすると、国内線だけ見てこの六万五千人という数字をあと四、五年すると超える可能性がある。しかし、今は全く旅客ターミナルに対して、国内線に対して、増築も何もやっていないわけなんですね。
　この前、那覇空港は三年前に国際線を増築してつくりましたけれども、あのときの読みが、国際線に来る人は五十万人だという読みで国際線のターミナルをつくったら、これが今二百万人を超えちゃって、それで、読み間違えしましたと今つくりかえているんですよね、そのまま。今、増築をするという形になっている。
　しかし、今回も、那覇空港の国際線と国内線を初めからやっておけばよかったのにやらないで、今回つなぐとなるとなっても、飛行機が入るブリッジが三つか四つしかふえないものですから、二〇二五年になったらこれまた国際線もいっぱいになるだろうなという予測をしているわけなんですよ。
　そういう意味で、二本目の滑走路はスタートしたということなんですけれども、大臣、そろそろターミナルについていろいろ考えていかなければいけない時期が来ているんじゃないかというふうに思います。
　駐車場も足りない。この前、航空局の方が間に入って、バスの方々、それとレンタカーの方々とタクシーの方々と協議をしているけれども、なかなかそれもうまくいっていないという状況ですね。
　今、那覇空港だけなんですね。羽田空港は、駐車場も三十分無料なんです。だけれども、那覇空港は十分無料なんですよね。三十分無料だとどうなるかというと、三十分の間に、駐車場に入って、自分の到着する人たちを待って、乗せて、そのまま無料だから行く、こういうこともできるんだけれども、十分じゃ何もできない。数も足りない。そういうふうな状況になっていて、今は、違法駐車というか、空港が混雑しているんですよ、相当に。
　だから、そういうふうなものを全部見ても、そろそろ内閣府の方でターミナルの駐車場を大幅に見直すというようなことをやる時期に来ているのではないかなというふうに思っています。
　先ほど防衛省の方もいらっしゃいましたが、沖縄の那覇空港の八割近くは防衛省が今使っていますから、空港のターミナルの横に第五航空群の格納庫がありますけれども、あのぐらいまで沖縄側にちょっと譲ってもらってターミナルをつくらないと、なかなか間に合わない、こういうふうな状況に来ているというふうに思っておりますが、まず大臣の御認識をちょっとお伺いさせていただこうかなと思います。
○鶴保国務大臣　沖縄空港の混雑ぶりは、まさに委員御指摘のとおりであるという認識でございます。
　入域観光客数の目標値を従来の一千万人から千二百万人と、目標値そのものが上方修正されました。なおかつ、それを上回るスピードで、予想以上に交流人口もふえておるというところでございます。
　沖縄空港についての拡張、先ほど御指摘のような拡張等々については、我々としても何かできることがないかと虚心坦懐に今調べておるところでございますが、何分にも、もう先生御存じのとおり、あの地域は、前の防衛省のところとやはりかなり隣接をしておりまして、私も、駐車場が、何とか新しいものをつくるか、あるいは上にちょっと伸ばしていくかとか、そういったことを考えなければということをちょっと指摘させていただいたんですけれども、土地のスペースが、本当に狭隘なものになっているというふうにも思います。
　また、空港のすぐそばでありますから高層なものを建てるわけにはまいりませんので、こうしたことの制約の中で何ができるかということになっていくことだと思います。
　今後、防衛省等とも密に連絡をとりながら、強力にこれを進めていきたいというふうに思います。
○下地委員　大臣の御答弁は、僕が呼んだ国土交通省の航空局の人たちの言っているとおりのことを言っているんだけれども、一回ゆっくり見てください。あそこの左側の南のスペースのところに、バス乗り場のところには駐車場が建てられます。北側にももう一個建てられます。国際線のど真ん中に、もう何を考えているのか、従業員駐車場というのをやっているんですよ。お客がいないのに従業員駐車場を置いているという、これがおもしろいケースなんですけれども、あれをもう一回潰して、あれを潰してつくりかえれば、三つの駐車場が建ちます。
　一番防衛省側のところに、タクシーの順番待ちをしているところが、広大な敷地がありますから、ここのところに駐車場をつくっても、一階はタクシーですから、十二分に対応できる。
　もうやることは十二分にできるんです。私の方でこの前みたいに計画案を書いて、これが不可能か可能か、近いうちにお届けをしたいと思いますから、私たちの話も聞いて、ぜひお願いします。
　それで、もうこれは一回ゆっくり見てください。大体、大臣になられてから二本目の滑走路を見に行きますけれども、今、二本目の滑走路を見ている状況じゃないです。今、国際線のターミナルと国内線のターミナル、修学旅行の子供たちはもう地べたに座ってずっと順番を待つ、こういう状況を、二本目の滑走路ができる二〇二〇年、それから二本目の滑走路がスタートし始めた段階では、必ずパニック状態に陥ることは間違いありません。
　しかし、今、誰も手をつけていないんですよ。計画もしていない。駐車場の計画もしていない。日本航空、全日空のところも計画していない。
　今度、宮古も増築する、石垣も増築するというようなことになっているけれども、一番コアの那覇空港をさわらなくて、沖縄の観光が伸びるということは、これはあり得ない話ですから、ゆっくり見ていただきたいなというふうに思いますね。（鶴保国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）
○鶴保国務大臣　空港は、実を言うと、私も駐車場のみを見せていただいたことはございます。ただ、時間の制約上、混んでいるそのときを狙って見たわけではありませんが、おっしゃられたようなものの一端は私も実感をしておるつもりなんです。
　なおかつ、先生が御指摘のとおり、幾つかのスペースがあるということでございます。これらについても、そこに駐車場を建てることが有用であるというふうにも思いますが、問題として、これは先生も多分同じ御認識だろうと思いますが、駐車場を利用なさる方の絶対数が、恐らくは、これから建て得るだろうスペースをはるかに上回ったものになってくる。なおかつ、そうなると、総量的に、利用する方々をいかにして、減らすかとは言いませんが、効率よく利用していただくかということにも力点を置いていかなければいけない。
　そういう意味では、恐らくは、レンタカー等々、観光で来られた方々が駐車場を効率的に利用していくような方策も一つの手だてなのではないかというふうに思っておりますが、レンタカー協会やバス協会の皆さんの状況をつぶさに見ておりますと、レンタカー協会などでは、その駐車場、あの地域に、目の前にずらっとレンタカーの営業所が並ぶような状況になればそれにこしたことはないんだけれども、それよりは、今は、レンタカーにあと何分で乗れますとか、あとどれぐらい待つことになりますとか、そういう情報をとにかく整備してほしいということでございました。
　今バスだまりになっているところもレンタカーとして使えないのか等々のお話も、バス協会とも今ちょっとやりとりをしておる段階だというふうに聞いておりますので、いずれにいたしましても、先生を初め地元の方々の御意見をしっかりと踏まえていきたいというふうに考えています。
○下地委員　今大臣が言った規制をやる話は、一回つくられてからやってください。今は、規制をする話じゃなくて、実態の数字が足りないから、これは、今言っているバスターミナルのところとかタクシー乗り場のところは相当の量をつくれますよ。何百台、何千台近くまでつくれると思いますから、まずこれをつくった後、それでも足りなくなったら、今おっしゃったようなことをやられた方が私はいいと思いますよ。今はそのことを考えずにつくった方がいいというふうに思っていますから、早目に計画をなされた方がいいと思う。
　最後になりますけれども、二本目の滑走路というのは、野田内閣のときの概算要求で決めたんですよね。野田内閣の概算要求で決めて、その年の十二月に安倍内閣になって決定したということなんですけれども、それ以来、那覇空港についてさわっていないんですよね。
　これは野田内閣が二本目の滑走路をやったことでありますから、今回は、自民党はこれに合わせて、空港ターミナルを国際線と国内線をダイナミックに見直す。これが、二本目の滑走路をやった責任として、私はぜひやってもらいたいなというふうに思っておりますから、この仕事が今沖縄にとって、大臣として一番必要な政策ではないかと私は思っていますので、ぜひ歴史に残るような大臣になるように、ここで計画を立ててやっていただければと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
同日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（池内さおり君紹介）（第一一五〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一九一号）
　信用保証制度の部分保証拡大とセーフティーネット保証縮小の中止に関する請願（真島省三君紹介）（第一二四四号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、財務省大臣官房審議官矢野康治君、農林水産省大臣官房国際部長横山紳君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君及び資源エネルギー庁長官日下部聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。