Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　大変におくれているじゃないかという御懸念であります。確かに京都会議も終わってから大分たっておりますから、そろそろ出してもいいじゃないかという御懸念はあると思いますが、そのおくれているというか状況を説明申し上げますと、二つあると思います。
　今お話のございました通産の方の省エネ法、これはかなりその対象がはっきりしておるということでございますから比較的法律につくりやすいということでありまして、早々に準備されたということであります。
　ただ、お話しのとおりに、これはあくまでも省エネ法でございますから、もちろん温暖化対策と密接に結びついておりますけれども、温暖化対策としての直接の結びつきということは明確に書かれていないということですから、私ども、省エネ法をおつくりになる過程でいろいろとお話を申し上げましたが、とにかく、今のところいろいろな御意見はあるだろうけれども、省エネ法を通すこと自体は決して温暖化の対策と逆行するわけじゃないということで、通産の方で準備されるということは私どもの方も了承したわけです。同時にその時点で、環境庁としては、全体の、要するに温暖化対策、省エネという面だけではなくてあらゆる対策を持ったようなものをつくりたいということでお話を始めておったわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際条約としての京都議定書ができた、ですから、普通でしたら国際条約を守るための国内の法令の整備、こういうことになるわけですけれども、京都議定書自体が非常にまだ不確定なところがたくさん残っておるということでございますので、この時点で法律にするというと、その辺の取り扱いをどうしようというようなことは議論がございました。
　ですから、これは必ずしもよその省庁との調整ということばかりではなくて、私どもとしてもどういうふうにつくったらいいかなというようなことでいろいろと議論をしておりましたけれども、とにかく総合的な対策というものをスタートすることによって、先ほど愛知議員からもお話がありましたけれども、とにかく日本政府としての姿勢を示せ、議長国としても、せっかく決めたものをいつまでも国内対策をきちっとしないということではいけないということでございましたので、一応の法案を、今かなり骨格もできておりまして最終段階に来ておりますから、できるだけ早く出させていただきたいと思っています。
　一言で申しますと、とにかく一応あらゆることを総合的に考えるという姿勢を示し、それをひとつできるだけ法律用語で書けるところは書く、こういうことでつくっておりますので、内容的に非常に具体的に、その法律を読んでそれをそのとおりにやったら例えば六％の削減にどう結びつくかというとなかなか難しいわけでございますけれども、まずはスタートとして、そういう総合的な法案というものを今準備させていただいている、こういう状況でございます。
○田端委員　この問題は、昨年の十二月の京都議定書を受けて、中央環境審議会で三月に中間答申が行われております。この中間答申を見ますと、
　国が事業者の努力を誘導するガイドライン的な基準を策定し、都道府県知事等の指導や助言や支援の下で、事業者が自らの取組の計画を策定することや、その計画に基づいて取り組んだ成果を都道府県知事等に報告し、公表することなどにより、事業者の取組を全体として一層実効あるものとする仕組みにするのが適当である。さらに、都道府県知事等が、事業者による計画の実施について、上記ガイドラインに照らしつつ指導、助言、そして必要に応じて勧告を行うことなども、実効性を一層高める方策として考えられる。
こういうふうに答申の中で述べられております。
　しかし、今伝えられている法案の中身がどういうふうになっているんだろうということを考えますと、この中間答申の線よりちょっと一歩引いているのではないかという嫌いがあります。
　例えば、環境庁がこれを受けた時点で原案としてつくられた、環境庁のもとの法案の時点では、知事に対する届け出の義務を課していたり、あるいは事業所に対して知事が立入調査権がある、あるいはそういうことに反する場合は罰則もある、こういうことも検討されていたようでありますが、そういう点が今回消えてしまっているというふうに言われているわけです。私は、もしそういう今言われていることが事実であるとするならば非常に残念なことだな、こう思っております。
　つまり、都道府県知事の指導、助言、必要に応じて勧告ということを言っているわけですから、そういう精神が果たして法案の中に反映されているのかどうか。その辺のところ、まだ言えない部分があるかもわかりませんが、大筋の考え方、骨格をちょっと今述べていただきたい、こう思います。
○大木国務大臣　産業界あるいは業界団体等々から、そういった総合的な温暖化対策法案というようなものをつくることについてはいろいろ御意見が寄せられておることは事実であります。
　一番極端なところは、そんなものは今すぐ要らないのではないかというような議論もありますけれども、それは、やはりせっかく京都議定書というものをつくりまして、これからその法的な義務を負った日本として逐次これを実施していかなければいけないわけですから、これはひとつきちっとしたものをつくりたいということで、さすがに最近は、法案は要らない、法案をつくること自体に反対という御議論は少なくなっております。例えば、今の省エネとの関連もありまして、関連の業界では、まず省エネをできるだけ推進するということで、できるだけ自主的に進めるからそれを見てもらいたいというようなことを言っておられるという面もあります。
　ということですから、いきなり頭から全部すべてのものを強権力によって抑えるということではなくて、せっかく業界が自主的に推進するということであるならば、まずはそういうところからスタートしてもらいたいという感じも私ども持っておるわけでございます。
　要するに、これはもうみんなが同意して、その実現にあるいは実行に協力してもらわないと、せっかく紙に書いてもそれが行われないということになってもいけませんから、そういう意味におきましては、全体の性格としては、まずはできるだけ自主的に実現してもらいたい、それをきちっと報告してもらいたいということが骨子になっております。
　ただ、今の都道府県知事との関係につきましては、実は相当いろいろな議論がございます。都道府県知事も、例えば県によって違ったような対策ということになっては、非常にまた産業界としても困るというような議論もあります。それから、知事さんがどこまで規制を強化されるか。余り思いつきで、次から次へと条例的なものである地域だけきつくされるというようなことも困るというような議論は確かにございます。
　というようなことで、いろいろと勘案いたしまして、とりあえずは、できるだけまず自主的にやっていただく、それを見守っていく。そして、その結果を見て、もう少しこれは強制的にしないといけないのではないかということがあれば、だんだんに詰めていきたいという感じももちろん持っておるわけでございます。
　ちなみに、京都会議以後に地球温暖化防止のための総合的な国内法をつくりましたのは、今のところスイスだけでありまして、ほかのところは、具体的には、例えばイギリスのように、これは必ずしも温暖化対策だけではないかもしれませんけれども、ガソリンの税金をふやした。それから、アメリカのように、これから低公害車の開発のために補助金とか税制上の措置とかそういったものをばんとやろうといったようなところもありますから、個々にはいろいろな対策を進めておりますけれども、全体としては、各国ともどういう総合的な法律をつくるかということについては、多少今まだ迷いがあるという感じがあります。
　ですから、これからＣＯＰ４に向けて条約自体の内容を充実させるということもありますけれども、それと見合いながら国内法も充実をさせてまいりたいということで、そういったものをこれから順番に入れていくための一つの大きな枠をつくりたいというのが、とりあえずの私どもの方の感じでございます。
○田端委員　とりあえずというのは、表現としては非常に消極的なイメージがあります。だから、とりあえずではなくて、先ほども議論がございましたが、大臣はまだ議長を今お務めになっているわけですから、世界に胸を張って日本はこう取り組んでいるというものが示せるような、そういう姿勢を示すべきだ。とりあえずではちょっとまずいのではないか、こう思います。
　それから、事業所の件にしても、自主的にとおっしゃいますけれども、自主的にということを言っているようだと、これは本当の意味の温室効果ガスの削減にはなかなかならないだろう。そういう意味では、国も地方も事業所も国民も相当本気になってみんながやらないと実現しないテーマだ、こう思うわけであります。
　そういう意味で、私は、胸を張れるような、そういう姿勢を示していただきたいと思いますが、この法案の骨格といいますか売りのところで、こういうふうなところがすぐれているのだ、そういうところがあればぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　法案の骨格というお尋ねでございますが、現在、法案は政府部内で調整中ということもございまして、内容が十分に固まり切っているわけではございませんけれども、私ども、法案作成に当たりましては、中環審の中間答申に沿って、できるだけその答申の内容に沿った法案となるように作業を進めているところでございます。
　そこで、中間答申を振り返ってまいりますと、温暖化防止のために今日の段階から取り組むべき対策の法的ないわばルールといたしましては、温室効果ガスの排出を行う者の取り組みの枠組みをつくるということでございまして、排出抑制の具体的な方途については、それぞれの主体が自主的に定め、実行するような形式をとることとすることが適切であるというのが答申の基本的な考え方でございます。
　それに沿いまして、京都会議で合意がございました六種類の温室効果ガスの排出抑制に関する各主体、すなわち、政府、地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にするというのが中間答申の第一点でございます。第二点は、政府、地方公共団体、事業者、国民の取り組みのあり方を全体として示す基本方針を定めるべきであるということでございます。答申の第三点目は、それぞれの主体の計画的な取り組み、そしてその成果を公表する、そういう公表に関するルールを定めるべきである。そして第四点は、特に国民のライフスタイルの見直しを進める効果的な仕組みが必要であるということで、そういった点について法制化の検討を求めているというのが中間答申であるというふうに理解をしております。
　したがいまして、こうした答申の考え方が生かされるように、私どもとしては、政府部内の調整に引き続き努めてまいりたいということで努力をしているところでございます。
○田端委員　この問題は、日本全国民が期待もし、そして注目もしているわけですから、私たちも前向きに、また、環境庁がリーダーシップをとって全省庁にも模範となるようにぜひやっていただきたい、こう思います。
　次に、環境ホルモンの問題についてお伺いいたします。
　外因性内分泌撹乱物質という難しい言葉で今までも言われておりますが、この問題がここ半年ぐらいの間に急に大きな話題になってきたわけでございます。それが生殖器官とかあるいは甲状腺とかそういったところの機能を阻害するということで、人類的な未来に対する警告としてこの問題がマスコミ等でも取り上げられているわけであります。いろいろな化学物質がありますが、例えば女性ホルモンの働きをするようになる化学物質とか、精子や前立腺の形成を不全にするような作用をもたらすものとか、あるいは発がん性の問題とか、そういったいろいろなことが問われています。
　実は、これが非常にわかりづらいのですね。いろいろなものがあり過ぎてわかりづらい。どういう形でどういうふうに我々の生活に影響してくるのかということも、非常にまだはっきりしていない。ただいたずらに環境ホルモンという言葉だけが先行して躍り出して、非常に生活に不安感を与えるといいますか、そういった点が大変感じられます。
　例えば、これは民間の市民団体の方々でつくっているようなこういうパンフレットもあります。それから、マスコミがいろいろ特集を組んで環境ホルモンに対するテキスト的な解説をやっている、そういう記事もあります。
　ところが、環境庁にこういう資料が何もないのですね。これは一体どうなんだろう。これだけ大きな話題になり、人類の将来にかかわる問題だと言われながら、この問題に対して環境庁が即対応していない。ここに私は大きな問題があると思います。
　できるだけ早い時点といいますか、即刻何らかの、だれでもわかるような、そして、難しいいろいろな化学物質が羅列されるような問題でありますけれども、これは大丈夫なんだ、これは危険ですよとか、こういうメッセージを国民に示すべきだ、地方自治体にもきちっと指導すべきだ、こう思うわけです。そういうテキスト全国版みたいなものを作成する準備か何かございますか。
○大木国務大臣　その必要性というのは私も非常に痛感しておるわけでございますが、きちっとしたものをつくれというと、えらい何十ページにもなってしまって、それではまたかえってわからないというようなところがあるので、今とりあえず、とにかく国民の側からしたらどうしたらいいかというところにつながらないと、何か研究論文みたいな話になってしまうので、その辺を、ぜひそういうものをつくれということで指示をしているところでございます。ダイオキシンについて大分前にちょっとつくったことがありますけれども、今度は、環境ホルモン全般についてはまだできておりませんけれども、できるだけ早い時期に、たとえ簡単なものでもよくわかるものをつくってもらいたいということで指示をしているところでございます。
　部数をたくさんつくるということになると、環境庁だけというよりは、むしろ内閣広報室あたりにも協力してもらって何かできないかということで、今検討しているところでございます。
○田端委員　検討とかできるだけ早くじゃなくて、もう少し具体的に答えは出ませんか。
○岡田政府委員　ただいま大臣からお答えしたとおりでございますが、若干補足させていただきますと、現在、我々としては、大臣の指示を受けまして、現時点で収集した知見を国民に情報提供するための資料を具体的につくるように準備中でございます。
○田端委員　そういう姿勢だからだめなんですよ。これだけ話題になって、毎日のように新聞報道、テレビで取り上げられているわけですから、ひとつ即対応していただきたい。そういう姿勢が国民の行政に対する不信につながっていくんだ、こう思います。大臣、ひとつ頼みます。
　そして、きょう私は、どういったものが環境ホルモンとして我々の生活の周りにあるのかということをちょっと具体的にお示しして、大臣にもそういうのんきなことを言っていられないせつぱ詰まった状況を知ってもらいたい、こういう思いでございます。
　これはカップめんですけれども、今何十種類、百種類以上あるかもわかりませんが、これはつまり熱湯をかけて三分間待つというもの。こっちは焼きそばで、こっちはてんぷらそばになっています。どっちにしてもこれは熱湯を入れるわけですね。そうすると、この容器が何でできているかが問題であって、これらはスチレンでできているわけで、熱湯を注ぐことによってそれが溶け出すということが今問題になっているわけですね。私も焼きそばが好きでよく食べますけれども、本当に大丈夫かな、こういう思いがします。
　それから、赤ちゃんの哺乳瓶ですけれども、この哺乳瓶は何でできているか。これもお湯を入れて溶かして飲ませるわけですけれども、これにもポリカーボネートと、何か製品にずっと書いてありますね。このポリカーボネートもビスフェノールＡが溶け出す、こう言われている。そういう意味では、これも非常に危険なものである。
　それから、これは塩ビ製品のおもちゃです。赤ちゃんというのは、乳幼児というのは、もうしょっちゅうこれをなめますね。おしゃぶりとかそういうのがありますが、一緒だと思います。これもフタル酸エステルがこの中に含まれているわけですから、しょっちゅうなめたりかんだりそういうことをするわけですから、そういう意味では、こういうおもちゃ類等も非常に危険なものになる。
　大臣、今ちょっと三つほど例を挙げましたが、どんな御感想でございますか。
○大木国務大臣　環境ホルモンがいろいろな製品の中に含まれておる、あるいはそこから出てくるというお話は、先般来いろいろと国会でも、当委員会ではまだ十分に御論議いただいておりませんけれども、予算委員会の方でも大分出ておりました。
　ということで、そういういろいろな製品についてどういうことをとりあえずできるかということで、これは商品が、いろいろと含まれているものですから、それをあしたからとめろというとなかなか難しいので、これは危険だよということは指摘して、それぞれの会社といいますか、業界でひとつ十分に措置をとっていただくようにということは、関係省庁を通じましてまた私どもの方も申し上げております。これは、先ほどのＰＲ資料の話じゃありませんけれども、できるだけそういったものをまとめて、国民によくわかるように、私ども環境庁としても措置をとりたいと考えております。
○田端委員　いや、大臣、口出しできないようなことを言っていますけれども、危険なものは危険なんですよ。だからそれは、本当はやはりチェックする必要があるんですよ。これは厚生省だからうちは関係ない、そういう考えもあるかもわかりませんが、もうちょっと聞いてください。
　これはラップです。原料が大体全部書いてありますけれども、これによると、ポリ塩化ビニリデン、こう書いてあります。これはつまり塩ビ製品ですね。くるんで電子レンジでチンをする。それで、これは原料としては非常に危険だと言われているものです。今この業界ではポリエチレン製にかえていっているんですね。だけれども、かわっていないものもこういうようにあるわけですね。
　だから、悪いといいますか、そういう意味で言われているものは、より安全なものに、原料も代替品にかえなければならない。そういうことの行政指導はあってしかるべきじゃないか、自主判断だけに任せていてはまずいのではないか、こういう思いもします。
　ちょっと大きいものですけれども、これは学校給食で使われている食器のたぐいです。ここにポリカーボネート、こう書いてありますね。これは要するに、普通、大衆食堂でもこういう容器を使っているところが多いと思いますが、このポリカーボネートそのものが溶け出して、環境ホルモンの一つであると言われているわけですから、ビスフェノールＡがここから溶けて出てくると言われているわけですから、こういうものが今全国の学校で使われているということが非常に問題だ、私はこう思います。
　それで、例えばこの学校給食の食器については、自治体に任せているためにばらばらなんですね。どういうふうにばらばらかといいますと、大臣の名古屋などは、これは安全だというふうに言っているんです。それから横浜市では、これは危険だ、こう言っているのですね。だから、自治体によって、安全だと言ってそのまま使っているところと、いや、別のものにかえるという方向に切りかえたところがばらばらになっています。
　そういう意味で、私は、早急にこういうことを調査していただいて、そして子供たちの将来にかかわる問題ですから、ぜひその辺のところを明確な行政指導をしていただかないと、今のままでいきますと、いつまでたってもこの問題についてはばらばらのままで終わってしまう、こういう思いをしておりますので、ぜひこれもお願いしたいと思います。
　それからもう一点は、これはその辺にあるトイレットペーパーですが、実はこれは漂白してあります。この漂白が、つまり塩素系による漂白ですからダイオキシンの発生のもとになる、こう言われているわけであって、トイレットペーパーのたぐいというのは別に白くなくてもいいのじゃないか、そういう思いがするわけです。最近は明確に無漂白という商品も出ております。
　だから、本当を言えば、環境庁がそういう意味のマニュアルをつくるなりあるいはアドバイス的なものをつくる、小冊子でも何でもいいのですが、そういうことをして国民に広く周知徹底しないと、このように我々の生活の周りにはいろいろなものがかかわっているわけですね。だから、そういうことを早く手を打っていただきたいという思いを非常にしているわけでありますが、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　具体的な御説明は後でまた政府委員に補足させていただきますが、まず第一に、文部省関係の学校給食の方の話はもう大分前から出ておりますので、文部省にもひとつきちっと調べてもらいたいということを申し上げておるのですが、今の先生のお話ですと、地方自治体によってばらばらだということでございますから、改めてその辺はひとつきちっと調査をさせていただきたいと思っております。
　それから、今の個々の商品、例えば漂白する必要がないということになれば確かにそういうことになってくるわけでございまして、御存じのとおりに、目的は違いますけれども、最近、再生紙を使って名刺をつくるとかいろいろとそういったような動きはあるわけでありますから、温暖化であれ、あるいは今のダイオキシンないしは環境ホルモンの話であれ、必要のないものを使う、必要以上のぜいたくをすることによってかえって有害なものが出てくるというようなことについては、やはりそれは当然考えるべきだと思いますので、ひとつ検討させていただきたいと思っております。必要に応じまして、政府委員の方から追加説明をさせていただきます。
○岡田政府委員　補足させていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、実際、個々のものについての所管省庁が分かれておりますが、私どもは、その所管省庁でないからやらないなんということは全然思っておりません。
　環境庁としては、積極的に自分のところで知見を集めることによってむしろほかの省庁と連携を強化できるのではないか、こんなことを思っておりまして、平成十年度から着手する環境ホルモンの発生源調査の一環といたしまして、今お取り上げになられたようなものにつきましても溶出量の把握に努めることにして、現在調査計画の具体化を進めております。こうした調査をすることによって関係省庁と本当の連携ができる、政策に生きていくというふうに考えております。
○田端委員　ぜひ前向きに、積極的にお願いしたいと思います。
　そういう意味で、疑わしい化学物質については、やはり疑わしきは使用せず、環境庁はそういう姿勢を貫くべきだ、こう思います。英国なんかは、この問題については、英国の環境庁が使用中止も含めた産業界に対する要求を出しているわけですね。今それは産業界との間で調整をやっているようであります。
　だから、この問題も、生産を抑制する、あるいは使用を控えさせる、こういうことを化学物質の物によってはしていくべき段階に今来ているのではないか、こういう思いがします。その辺のところ、環境庁の今後の方針はどうでございましょうか。
○大木国務大臣　今おっしゃいましたように、疑わしきはとめろ、すぐにとめるかどうかは別といたしまして、やはり疑わしいのは疑わしいのだよということは国民にまず周知させる。それから、できれば業界で早く措置をとってもらいたいということで、これからもひとつ話し合いを続けてまいりたいと思っております。
　イギリスの方で今業界といろいろ話をしておられるということは私も承知しておりまして、先般もイギリスの環境大臣ともいろいろ話をしておりましたけれども、非常に広範にいろいろなものをとめろ、こういうことになりますと、やはり国民及び産業界の理解を得ないと相当反発も出てくると思いますので、これはひとつイギリスの例も参考にしながら、できるだけそういったものを国民に周知させる、それからもう一つは産業界の協力を求めるという両面におきまして、これから努力を続けてまいりたいと考えております。
○田端委員　この環境ホルモンの物質の一つでもあり、今大きな問題になっているダイオキシンですけれども、ダイオキシンの対策はもうまさに急務である、こういう思いがします。既にいろいろな形で、母体からも検出されたという報告も各地で出ておりますし、そして先日は牛乳からも検出された、こういうことも報道されているわけでありまして、母乳がだめで牛乳がだめということになれば、これは赤ちゃんにとってどういうことなのだということになるわけであります。死産とか流産とかが多いということとそれと関係あるのかどうか、その辺はわかりませんけれども、しかしそういったことも言われているわけでありますから、この汚染状況に対していろいろな手を打たれていると思いますが、もっともっと慎重にいろいろな細かい配慮も必要だろう。さらに対策を立てる必要がある。
　焼却炉の問題とかばいじんの問題とか、これも確かに大事な問題です。しかし、そのもう一つもとがあるのだろう。つまり、それは塩素系の化学物質というものを総量で規制していく、総量規制に取り組むぐらいのつもりでやった方がいいのではないか。
　例えば、環境庁は健康リスク評価指針値というのをつくっておりますが、ダイオキシンについては五ピコグラム、こういうことを言っております。しかし、アメリカの場合は〇・〇一ピコグラムということで非常に厳しく判断していますね。日本の五ピコグラムというのは、いや、これは世界的な水準なのだ、こういうことをおっしゃりたいのだろうと思いますけれども、これは健康な成人ではそうかもわかりませんが、今言うように、赤ちゃんとか乳幼児とかという体力もない小さい子供さんが同じ基準でいいのか、こういうこともこれからは考えていかなければならない。そういうきめの細かさというものが必要だろう。
　そしてもう一つは、先ほど申し上げたように、もとから断たなきゃならないわけですから、口に入るもの、食物として食べて口から入るものを防ぐには、もとを減らす。もとを減らすということは、塩素系の化学物質の総量を抑えていくという発想、このことも大変大事ではないかなという思いをしておりますが、その辺のところ、今二点申し上げましたが、環境庁の方ではどういうお考えでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、乳幼児を含めまして人の健康影響を未然に防止するということは重要な課題だというふうに認識しておりますので、健康リスク評価指針値の設定、先ほど先生がおっしゃいました設定につきましては、乳児や小児も含めまして健康への影響を考慮して、一日体重一キログラム当たり五ピコグラムに設定しておるところでございます。
　この点については、私どもも外国の例も調べておるわけでございますが、ダイオキシンについて乳児や幼児に特有の摂取の基準値を設定している国は現在のところないというふうに承知していますが、いずれにしましても、乳幼児を含めて健康影響の未然防止を図る観点からは、今後とも、知見の収集に努めて適切に対処するようにさらに努力していきたいと思っております。
　それから二点目は、もとから断たなければいけないではないかという話については、全くそのとおりでございます。ただ、もとからと言うときは、日本の場合では排出源が焼却炉というのが物すごく多いわけでございます。それで焼却炉の改善についての規制を設けたところでございまして、これで発生源、もとが相当程度断たれるんじゃないかということで考えております。
○田端委員　いや、それは焼却炉の問題は大事なんですが、そのもとの原料を使用しないで、もっと代替物を開発するなりそういうところへ行政指導をすべきじゃないかと私は申し上げているわけです。そういう意味で、ぜひその辺についてもこれからはお考えいただきたい。
　それで、このダイオキシンにしても環境ホルモンにしても、日本の研究はもう大変おくれているんだろうと私は思います。そういう意味では、この問題については、もう本当に一刻も猶予のないそういう状況に来ているわけですから、ぜひ具体的な対策を立てる、そういう取り組みをしていただきたい。
　ついては、橋本総理が先日来の国会答弁の中で、十六兆の景気対策の中に、経済問題ではないけれども、地球環境問題等について緊急を要する問題については補正の中でいろいろと具体的に考えたい、こういうような趣旨のことを何回か発言されています。そういう総理のお考えを聞いていますと、まさに、このダイオキシンとか環境ホルモンとかこういった問題はこの補正予算の中で議論されるべきテーマにも今なっているんではないかという思いがしているわけでありますが、その辺のところ、何か具体的に大臣の方なり、今まで政府の方で考えていることがあればお聞かせ願いたい。
　特に、環境ホルモンにしてもあるいはダイオキシンにしても、国際協力をするプロジェクトチームといいますか、省庁を乗り越えたそういうものを、文部省だとか、いや科技庁だとかそんなことじゃなくて、本当に一本化したそういう大きなプロジェクトというものも必要だろう、こういう思いがしますので、ぜひ私は、この補正予算の中でそういうことが検討されているのならお聞かせ願いたいし、されていないのならぜひ要求していただいて、そういう研究機関なりあるいは今後の対応についてのプロジェクトチームの発足なり、早急に緊急対策としてやって取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでございましょう。
○大木国務大臣　ただいま補正予算の中で、ダイオキシンないしは環境ホルモンについては最重点事項の一つとして予算措置を進めております。例えば環境庁でいいますと、国立環境研究所の方でこういった問題の研究体制を整備するために、いろいろと施設の強化を含めて、その他、また実際にはいろいろな研究のための器具とかそういうものも必要ではありますけれども、そういったものも含めてできるだけ強化したい。
　それから、もちろんそれは環境庁ばかりではございませんので、各省から、これは先ほどのほかの委員からのお話にもありましたけれども、最近は、環境という名をつけると予算がとりやすいんじゃないかと思って、みんながちょっと悪乗りで出し過ぎじゃないかと思うほどに数は出しておりますから、これを少しきちっと整理いたしまして、今もお話がございましたように、国内的にもあるいは国際的にもいろいろなところから科学的な知見をできるだけ収集して、きちっとこれを総合的にひとつまとめてこれからの具体的な施策に結びつけたいと考えております。目下鋭意その最終的な予算措置を詰めておりますので、これは必ずダイオキシンにしろあるいは環境ホルモンにしろ対策費がつくものと期待をしております。
○田端委員　家電リサイクル法が通産省の関係から法案が出ておりますが、この問題もやはり同じことで、家電のリサイクルの研究施設なりそういうものがなければこれは実際には大変難しい問題だろうと思います。そういう意味で、これも、同じようなそういう研究機関なり施設なりつくって取り組んで、そして、この温暖化を中心とした地球環境の問題全体として考えていかなきゃならないそういうテーマだと思いますので、これについても、また大臣の方から前向きにひとつもし補正等でお話があるのならこの問題についても触れていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょうは、京都会議の後を受けて、日本の課題ということでお聞きしたいと思います。
　太田官房長の方から、大体今度の温暖化に対する法律は連休前に出てくるということを聞いていたんですけれども、残念なことに、きのうあたりから新聞がすっぱ抜きまして、きのうの朝日の夕刊ですと、温暖化対策推進法案なんて、もう先に何か細かい法案の概要なんというのが出まして、私は本当に閣議決定されるのを待っていたところですけれども、新聞記者というのは本当に……。
　それだったら、話し合った状況をその都度やはり情報公開ということで、国民にまとめて知らせるということになりますと一挙にまた紙面も大きくとらなければいけませんし、それからわかりにくい言葉も使わざるを得ませんから、そういう意味で、その都度、その都度情報公開を段階的に、最初は、今ここまで議論をしてここまで皆さんにお知らせできます、次は、こういう議論をして、この時点ではこれをお知らせできます、そういうシステムに日本の社会の行政、それからすべてですね、転換をしていった方がいいと私は思うんです。新聞報道が行政や政府よりも先に出ることに対して、大臣はどう感じますでしょうか。
○大木国務大臣　いろいろと新聞の方に途中の段階の情報が出ておるんですが、これは、環境庁だけでなくて、よその省とも協議をしなきゃならない問題が多いものですから、協議をしておるうちにそれぞれのお立場の議論が出てまいりますから、そういったのがぼつぼつ出ておるのかと思います。あるいは、いつまでにつくるというような話も、これは、こちらとしてもやはり国会へもいずれ出さなきゃいかぬわけですから、そういった見通しというようなことをお話ししながら進めておりますので、そういったものが途中で出るということは決して望ましいことではないかもしれませんが、そういった事情もあるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一言で申し上げますと、今つくっております今度の地球温暖化対策の法案というのは、必ずしもこれでもう全部でき上がったというものではなくて、私どもは、遅い遅いと言われながらも、むしろ自分自身の方もどちらかといえば拙速の産物ではないかというふうに思っているぐらいであります。と申しますのは、そのもとになる京都議定書というもの自体がまだこれからだんだんにむしろ充実されていかなければいけない代物であるものですから、それをもとにして今の段階で国内法をつくるということになりますと、正直申し上げましてかなり法律技術的には難しい点もございます。
　しかし、やはり政府の姿勢というものをきちっと示して、これからまた国民の皆様方にも温暖化防止のそういった作業に参加をしていただかなければならぬ。そのためには、できるだけ今の段階ででも広く国民全般に向かって、あるいは産業界全般に向かって物を申し上げるような内容、こういうことになりますので、ある意味ではむしろ非常に緩い内容のものも多いわけでありますけれども、そういったものをつくり上げておるということでございます。
　今申し上げましたように、いろいろなところで議論をしていただくというのは、ある意味におきましては、国会へ法案を提出しましてから後もいろいろな議論が恐らく私は出ると思うので、そこでも大いにひとつ議論をしていただきたいというふうに期待をしておるわけでございます。
○武山委員　先ほども愛知議員やらその他の大勢の議員からの質問にも出ていましたように、本当に大事なスタートだと思うのですよ。これからの議論が最も大事で、そして実効性を伴ったものを実際につくっていくというところにもつともっと大事な点があると思うのですね。
　それで、報道の話が出ましたけれども、私は、大木環境庁長官が逐次、例えば二週間に一遍とか一カ月に一遍とか、現在国レベルで、委員会ではこのような議論をされてこのようなものが話としてこうまとまったと定例記者会見などを行いまして国民にその都度周知する、こういう議論をされてこう決まったというような部分を定期的に報道していくというお考えはどうでしょうか。
○大木国務大臣　どうも自分自身のことを申し上げて恐縮なのですが、私はどちらかといえばプレスにはしゃべり過ぎる方でございます。
　ただ、いろいろと関係各省と調整中、あるいはいろいろと法律的な詰めについてはまた法制局の意見も聞くというようなことになりますと、その都度その都度まだ最終的でないものを、全部これを御説明するというのもちょっとどうかなという感じがするわけであります。
　ですから、大きな流れは私も逐次述べておりますし、またそれがある意味では新聞報道ということで、必ずしも一〇〇％正確ではないけれども、一つの方向がそんなところで流れておるかなというようなことは記者さんも書かれる。その辺のところは、非常に正確なものを毎週毎週ということになりますとちょっと正直申し上げて難しいかなと思いますけれども、できるだけひとつプレスの方にも進行状況は説明して、それに対してまた国民の皆さん方、そしてもちろんその前に国会の方にも、皆さん方に御説明しなければいけないのですが、そういう国会の方も含めて、できるところは御説明を申し上げたいと思っております。
　ただ、この法案をつくる今までの過程を見ておりますと、かなり御意見があるものですから、例えば与党三党の中でも御意見があってなかなかまとまり切らないというようなところも今まであったものですから、これを各党の先生方に十分に御説明していないといううらみはあるわけでございますが、今の御趣旨はよくわかりますので、これからひとつ努力したいと思っております。
○武山委員　もう一言話したいと思います。
　完璧にという意味ではなくて、その都度現実を、事実をやはり国民に明らかにする。今お話しのように与党三党の中でもそれぞれ意見がある、それはそれで事実をお知らせするということが大事だと思うのですね。
　ある期間を区切って、それで完璧なものを出すということも大事ですけれども、今までの流れの中、それだけに終始してきたようで、その中の議論が大事であって、ああ現実にみんな言いたいことを言っているのだな、それである期間が過ぎてからここでまとまったのだなと、その都度の事実をやはり国民に知らせるということが大事だと思いますので、両方組み合わせてやっていかないと、国民の認識という意味ではやはり向上しないと思います。これはすべての日本国民全体がそういうことをしなければいけないことだと思いますので、長官みずからぜひ今後やっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　この中身の件で、これも新聞報道によりますと、きのう、ロシアとの排出権取引ですか、これが何か共同実施ということでお話がまとまったのか、将来の方向性がついたのか、新聞報道ですのでその辺不確かなのですけれども、その辺の事情を聞かせていただきたいと思います。
○大木国務大臣　ロシアと何か取り決めができたということではございません。
　ただ、京都会議でも、例えば排出権取引という話がありますから、これについてはいろいろと勉強しておりまして、ロシアも場合によっては入って議論を一緒にしておる。それから、その他いろいろとロシアとは、エネルギー問題についても、これは環境庁というよりむしろ通産が中心といってもいいかなと思いますが、そういった議論も行われておるということで、ロシアとの話し合いというのはいろいろ進んでおりますが、排出権取引につきまして何か具体的な取り決めができたというような段階ではございません。
○武山委員　そうしますと、排出権取引の具体的な議論というのはどの辺まで進んでいるのでしょうか。例えば、主体を企業とするのか国とするのかとか、その辺の検討状況はどうなっていますでしょうか。
○大木国務大臣　御記憶だと思いますけれども、京都会議で実はＥＵはＥＵ全体としていわゆるＥｕバブルというのをつくりまして、お互いに自分たちの中で協力するというシステムを持っているわけでございますが、排出権取引の方は、今とりあえずはＥＵ以外の国がどちらかというと中心になっていますけれども、お互いに排出権取引あるいはそのほかの国際的な協力の体制というものをいろいろなところで議論しておりまして、これは何回もやっております。
　ですから、今度も五月、六月ごろにいろいろなところでそういった会合が行われると思いますけれども、今おっしゃった、主体が国なのか民間なのかというのは、これは両方を対象にして今検討しております。結論はまだ出ていませんけれども、両方を対象にして検討しております。
○武山委員　そうしますと、参加している国は先進諸国がほとんどだということですけれども、日本は既に参加してやっておるということですけれども、民間とも協議しながらやっておるのでしょうか、国だけでやっているのでしょうか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　いわゆる排出権取引の問題につきましては、国際的な検討の状況は、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　このいわゆるアンブレラグループという形でＥＵ以外の先進九カ国、我が国も含めまして、会合を三月五日、六日にアメリカの主催で開いたところでございまして、参加の問題については、政府、民間ともに参加ができるというような考え方などが議論をされた。まだ結論は出ておりませんが議論をされたというところでございます。引き続き、五月にアイスランドで次の会合を開く予定でございますが、そうした国際的な動向もにらみながら、環境庁におきましては、企画調整局長のもとに勉強会といいますか検討会を設けまして、各界の専門家に御参画をいただいて議論を進めていただいているところでございます。
　この検討会には、民間の実務経験をお持ちの企業の関係の方々もお入りいただいております。もちろん、国際経済等の御専門の先生方、学者の先生方にも御参画をいただいているわけでございますが、その場で今いろいろとそうした問題点、参加の問題、それから、いかに透明で検証可能なシステムができるか、いかに市場の機能が発揮されるようにすることができるか、こういったいろいろな点につきまして御議論をいただいているところでございます。
　ＣＯＰ４でも議論をされますので、その準備に当たります条約下部機開会合が六月の上旬にボンで開催予定でございますので、それまでの間にとりあえず中間的な取りまとめをいただきたいということで今議論を急いでいただいている、そういう状況でございます。
○武山委員　六月にボンでということですけれども、これは批准のための第一回締約国会議という意味ですか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたのは、気候変動枠組み条約の締約国会議がございまして、毎年開いておりますけれども、その締約国会議の下部機関ということで、条約の実施に関する下部機関、ＳＢＩと称しております。そういうもの、それから科学的及び技術的な助言に関する機関ということでＳＢＳＴＡという二つの機関がございます。正確に申し上げますとそのほかにももう一つ下部機関がございますけれども、こうした下部機関の会合も定期的に開いておりまして、それがことしはボンで六月の上旬に開かれるということでございます。
　京都議定書の批准の問題そのものにつきましては、これは各国でこれから国内で検討が進められるということになりまして、京都議定書に定められました発効要件に達しますればそれが発効をするということになりまして、発効をいたしますと、その後に、議定書の締約国会合として機能する形で条約の締約国会議が、そのものがいわば京都議定書の締約国会合として機能する、そういう会合が開かれることになるというふうに考えております。
○武山委員　三月十六日が京都議定書の署名開始、署名期間は一年ということですけれども、もう署名をした国はあるんでしょうか。
○大木国務大臣　次回の主催国でございますアルゼンチンを含めまして既に何カ国かは署名をしておりますし、ぼつぼつ署名をする国がふえてくると思います。恐らく、直接この京都会議とは関係がないのですけれども、国連のやはり環境に関連のある会議が四月末から五月の頭のところでニューヨークでありますので、そこへ来る人が、ニューヨークで、ちょうど国連の本部でその署名ができるわけですから、そこで署名をする国がかなりふえてくるのではないかというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、佐藤一謙一委員長代理着席〕
○武山委員　今何カ国とおっしゃいましたけれども、どことどことどこの国でしょうか。
○浜中政府委員　私どもが得ております情報では、これまでに署名をいたしましたのは、先進国で申し上げますとスイス、それからその他、例えば、ただいま大臣から申し上げましたとおり、次回の締約国会議の主催国でございますアルゼンチン、そのほかには地球温暖化問題で一番今危機感を持っております小島嶼国、小さい島国でございますが、これが多数署名をしておりまして、現在、ちょっと今正確な数を持ち合わせておりませんが、先般の段階ではたしか合計十カ国程度が既にそういうことで署名をしたというふうに聞いております。
○武山委員　十カ国が議定書に署名したということですけれども、どの国がどのような時期に署名したということを広く国民に知らせるということがやはり大事だと思うんですね。日本が議長国を務めて、それでこういう経過でこうなっていくんだという情報公開を、やはり私としては、今この席でどことどことどこと言えるような環境委員会でありたいと思うんですね。ですから、それはぜひ皆さんに知らせていただきたいと思います。
　それで、積極的な環境外交を展開していかないと、皆さん今まで、環境の先進国になろう、環境の先進国だというふうにかけ声だけで、ただかけ声を盛り上げるだけではだめだと思うんですね。現実に本当に実施して、それを周知徹底して、それで行動していかなきやということをやはり国民全体が肝に銘じなければいけないと思っております。
　それから次に、京都会議の件で、今度上がってくる法案ですけれども、それは地球温暖化の総合的な法案だと思うのです。その法案の全体的な中身をチェックするシステム、法律はこれからできてくるわけですけれども、いわゆる温暖化防止の法体系とシステムの整備ということで、私としましては市民が参加する第三者機関による監視や審査を制度化する必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどうお考えになっていますでしょうか。
○大木国務大臣　必要があればまた政府委員からも追加説明をさせますが、一言で申し上げますと、今つくっております法案というのは、どちらかといえば非常に緩い形で、例えば関係の産業界が自主的に温暖化防止のために協力してもらう、それを、もちろんそういった努力を全体として把握しなければいけませんから、これは政府が把握するということで、それぞれに申告していただいて、それを全体として把握していく。こういうところまでは政府が入ってくるわけですけれども、これをさらに非常に強い形で強制力を持って、必ずやれ、義務化というようなことにすぐにはなかなかいかない。まずはひとつ業界の自主性、自主的な努力ということに期待してということでございますから、あるいは、非常にまだ緩いなというお感じを持たれることもあると思いますけれども、これはまず、せっかく業界の方も努力をすると言っておられるので、それをひとつ信頼したいということでございます。
　それから、それをまたさらに市民の方としてどうやって見ていくかということですが、御存じのとおりに、今環境問題につきましては、中央環境審議会を初めいろいろなそういった枠組みがあるわけですけれども、こういったところで議論をしていただくというのは、これは当然法律ができてからも逐次またいろいろと御議論いただきたい。
　それから、国民の世論というのは、私はちょっと先ほど申し上げましたけれども、これは、ある意味ではでき上がりつつある法律でございますので、これをさらにどうやって充実させていくかということについては、あるいは国会においても、あるいはもっといろいろな国民の全般が参加していただくような場でも、あるいはジャーナリズムを通じてでも大いに議論をしていただいて、これからひとつできるだけいいものを、内容のあるものをつくり上げたい、そういうふうに感じております。
　今先生がおっしゃった市民の監視といいますか、これはどういうふうにするのか、ちょっとまだそこまでは、正直申し上げまして今の法案との関連ではいっておりません。しかし、その法案自体を議論していただくこととの関連で、できるだけまた一般の国民の方の声も聞かせていただきたいというふうに思っております。
○武山委員　温暖化防止京都会議でも世界じゅうのＮＧＯが集まりまして、日本ももちろん多数の市民団体が参加したわけですけれども、今おっしゃったように、市民団体というのは、政治的に利用する団体もありますし、本当に千差万別だと思うのですね。日本は、ＮＧＯも、これから本当によいＮＧＯとして育っていく過程だと思うのです。その中で、やはりきちっとした成長しつつあるＮＧＯというのは、大いに国も働きかけて、ともに成長していくということが大事だと思うんですね。ですから、やはり選別して、その中で特にいいＮＧＯというのは、大きな味方につけてともにやっていかなきゃいけないと思うのですね。それは将来育ってくると思いますので、ぜひ一つの枠の中に入れていただきたいと思います。それで制度化するということが最も望んでいる方向だと思うのですね。
　それから、フロンの回収問題がやはりこの京都会議で問題になったと思うんですね。それで、通産省に来ていただいておりますので、今フロンの回収についてどの程度進んでおりますか、聞きたいと思います。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井説明員　お答えします。
　私の方から、特定フロンの回収ということでお話をさせていただきたいと思います。現在、特定フロンの回収・破壊でござい…ますけれども、特定フロン自身は既に生産が全廃されておりますが、既に特定フロンを使って製作した機械、カーエアコンとか冷蔵庫等が市中にあるわけでございまして、この機器が廃棄される段階で中に入っている特定フロンを回収して破壊するためにはどう進めるべきかということが、現在の課題になっているわけでございます。これにつきましては、それぞれの特定フロンの廃棄処理の実態というものが、それぞれのものによってさまざまであるという実態がございます。それぞれの実態に合わせました回収ルートなりハードの整備あるいは費用分担シズテムといったものを構築していくことが、特定フロンの回収・破壊を推進するためには一番の核となるわけでございます。この点、通産省といたしましては、昨年の四月でございますけれども、特定フロン回収促進プログラムというものを作成いたしまして、事業者の自主的な取り組みによりますルートの整備、費用分担等のシス．テムの構築といったものを進めているわけでございます。この取り組みは、通産省だけでなく、環境庁も入りました関係十八省庁連絡会議という中で決めていただいておりまして、このような業界の自主的な取り組みによってフロン回収を進めていくというのが現在の立場でございます。
○武山委員　その中で、カーエアコンが除外されていると思うのですね。このフロン回収の徹底という観点からは大変不十分だと思います。対象品目の範囲を拡大して検討していただきたいと思いますけれども、その辺は、頭の中に拡大する余地があるのかどうか、全くもうそれで固守しているのかどうか。その辺、カーエアコンについてお願いいたします。
○櫻井説明員　お答えいたします。今先生の御質問は、このたび提案をしております家庭用冷蔵庫等の家電等再商品化法の中にカーエアコンが入っていないではないかという御質問だと思います。繰り返しになりますけれども、それぞれのフロンの回収を進めるためには、ルート、ハードの整備、費用分担といったシステムを構築していくことが必要でございまして、家庭用冷蔵庫につきましては、販売店ルートあるいは市町村ルートという二つのルートが既に確立しておりますし、家電メーカー、自治体によるハードの整備というものも進行しているわけでございます。こういうような実態があるということで、今回家庭用冷蔵庫については、家電等の再商品化法の中で、再商品化とあわせてフロンを回収するということにしたわけでございますけれども、カーエアコンにつきましては、このような家庭用の冷蔵庫とは同じような事情にはなく、このため、先ほど申し上げました産業界、具体的には車のメーカー、カーエアコンのメーカーによる自主的な取り組みによって、ルートの整備、ハードの整備といった実態を一つずつ着実に進めていくという形で取り組んでおります。
○武山委員　そうしますと、どのくらいそういうルートの整備、もちろん家電の方は今度そういうことでリサイクルができますけれども＾カーエアコンが除外されているということで、自動車業界がこれからそういう意味で、ルートの整備とかいろいろ整備されていくわけですけれども、それはどのくらいの期間を考えて将来検討する予定でしょうか。きちっとしたフロンの回収の徹底という点では。
○櫻井説明員　カーエアコンの取り組みでございますけれども、昨年の四月に先ほど申し上げました通産省の方でプログラムを策定いたしまして、昨年の九月に関係の業界から取り組みについての実施計画が提出されております。そして、具体的には、ことしの一月から関東の一都三県でこのシステムで回収しております。そして、本年度半ばをめどにこれを全国展開にしていくという計画でございます。先生御質問のスケジュールにつきましては、当面、この一年間ぐらいの様子を見て、スケジュールが立てられるものならばスケジュールを立てていきたいというふうに考えております。
○武山委員　関東三県だけだということですけれども、これから大変時間のかかる話だなと思いました。本当に気の遠くなるような、三県だけしかスタートしていないということで、これはやはり現実を見据えて、議論を先送りしないできちっと、負担をどうするかとか、もうぎりぎりの線だと思うのですね。それで、やはり先送りしないということだと思うのですね。もうどんどん車の量はふえているわけですから、それはしっかりと、もちろん我々も先送りしないで議論をするということだと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。そうしますと、さらに一歩進めて、循環型社会を目指した全製品に係る基本的なリサイクル法を制定して、その中で法制度を検討するということが必要になっていくと思いますけれども、環境問題は法整備が本当におくれていると思うのですね。先ほどダイオキシンのお話も出ましたし、環境ホルモンのお話も出ましたけれども、環境に関する法整備は日本は大変おくれていると思います。これは生命にかかわる問題ですので、早急に対応していただきたいと思います。次に、大木環境大臣は最近藤前干潟を視察されたと思いますけれども、ぜひその御感想をお話ししていただきたいと思います。
○大木国務大臣　まず感想ということでございますが、あそこは私も、自分のうちの近いところでございますから、近くまで何遍も行っているのですが、改めて今度は藤前干潟ということで、しかも鳥がなるべくたくさん集まる時期というのを選んで行かせていただきましたから、私が何か頭の中で描いていた以上に非常にたくさんの鳥が、特にあの時間は集まっておるなという感想を持ちました。最近は、ほかの干潟も何かだんだん侵食されているというような話で、日本でも指折りの干潟だということで、そういったところを見ておりますと、確かにこれは大事な干潟だなということは痛切に感じたわけでございます。
　ただ、これから、今ちょうど名古屋市の方で御存じのとおりにいろいろと、ごみの処理場というようなものをつくるという話ですから、これは別の話で、これからどういうふうに進めるかということについては、名古屋市の方で審議会がありまして一応の答申が出た。次のステップとしては愛知県ということで、さらに、愛知県が終わりますと今度は運輸省、というのは、あそこは港ですから、運輸省の方で一応いろいろなまた御審査がある。その時点で環境庁としては意見を述べる。
　ですから、手続的にはそういう順番になりますけれども、私も前から申し上げているとおりに、非常にこれは環境問題にも密接にかかわっておりますし、特に名古屋市の方の審査委員の御答申の中にもへこれは環境上の問題はあるんだというか、影響はあるんだ、こういう言い方をしておられますので、今後、例えば愛知県がいろいろと審議をされる場合にも、必要に応じて、もしも環境庁としての科学的な知見を求めるというようなことがあれば、それはいつでも御協力をいたします、こう申し上げております。
　ただ、環境庁全体として、役所としての正式の意見を申し上げるというのは、今申し上げました運輸省との絡みで、その時点で正式には出てくる問題でございますけれども、私も今の時点から環境庁の立場で、どういう御審議をしていただくか、あるいはどういう調査をしていただくということには当然関心を持っております。
○武山委員　環境アセスメントのやり方に問題があるかなと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。