Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、塩田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。また、この場をおかりして、外務政務次官を務めておりました際に本委員会の皆様から賜りました御指導と御協力に深く感謝いたします。
　私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、また、安全保障会議の議員として、その使命を全うすべく全力を傾注する所存でございます。
　冷戦後も、依然として国際社会に未解決の問題や不安定性が存在する中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持するとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことが重要であると考えます。また、今日の我が国経済の早期の回復を図ることは、アジア太平洋地域の安定と繁栄という広い観点からも重要なことであります。
　特に、継続審議となっております「日米防衛協力のための指針」関連法案等は、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用のために極めて重要なものと考えており、同法案等が国会において早期に審議され、成立、承認されることを期待しております。
　同時に、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は引き続き重要課題であり、私は、普天間飛行場の返還、海上ヘリポートの建設を含め、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため一層努力してまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場を通じて、安全保障分野における対話、協力を推進するなどの努力にも引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
　このほか、インドとパキスタンの核実験後、核不拡散の確保、核軍縮の推進が一層重要な課題となっております。明後日から、核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議が開催されますが、政府として、核不拡散体制の堅持、強化、核軍縮の促進につき、イニシアチブを発揮していきたいと考えます。また、昨年十二月に署名した対人地雷禁止条約についても、可能な限り早期の締結に向けて取り組んでまいります。
　こうした課題に取り組むに当たり、私は、多年にわたって安全保障問題に真剣に取り組んでこられた本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、外務大臣としての重責を十分果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○塩田委員長　次に、浜田防衛政務次官。
○浜田（靖）政府委員　防衛政務次官を拝命いたしました浜田靖一でございます。
　我が国の平和と安全を守るという崇高な任務にかかわることになり、その使命と責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。
　額賀長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、塩田委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をいただけますようにお願い申し上げまして、私からのあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○塩田委員長　次に、町村外務政務次官。
○町村政府委員　今般、外務政務次官に就任をいたしました町村でございます。塩田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　冷戦終えん後の今日、アジア太平洋地域における多国間の地域安保対話が推進されるなど好ましい動きが見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在をしております。
　このような安全保障環境の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用に努めていくことが重要であり、このような観点から、「日米防衛協力のための指針」関連法案等が国会において早期に審議され、成立、承認されるよう希望をいたしております。
　また、沖縄における米軍に係る問題に対処するため、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容の着実な実施に引き続き努力してまいります。
　こうした努力を推進していくに当たり、私は、外務政務次官として、高村大臣を補佐し、その職責を全うするため、全身全霊を注ぐ所存でございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○塩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹本　直一君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　宮本　一三君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　古川　元久君　　　　松沢　成文君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　房村　精一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　速水　　優君
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　望月　義夫君
　　金田　英行君　　　　　田中　和徳君
　　河村　建夫君　　　　　能勢　和子君
　　滝　　　実君　　　　　桜田　義孝君
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　宮本　一三君　　　　　実川　幸夫君
　　山本　公一君　　　　　小野寺五典君
　　渡辺　喜美君　　　　　大石　秀政君
　　枝野　幸男君　　　　　石毛　鍈子君
　　古川　元久君　　　　　家西　　悟君
　　西川　知雄君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　山本　公一君
　　大石　秀政君　　　　　渡辺　喜美君
　　桜田　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　実川　幸夫君　　　　　竹本　直一君
　　田中　和徳君　　　　　下村　博文君
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　　能勢　和子君　　　　　河村　建夫君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　家西　　悟君　　　　　松沢　成文君
　　石毛　鍈子君　　　　　枝野　幸男君
　　並木　正芳君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　金田　英行君
　　竹本　直一君　　　　　宮本　一三君
　　山口　泰明君　　　　　桧田　　仁君
　　渡辺　博道君　　　　　大野　功統君
　　松沢　成文君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　仁君　　　　　　滝　　　実君
八月二十八日
　金融システム安定化のための諸制度の整備に関
　する陳情書
　（第九七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡與治君外三名提出、衆法第二号一
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　私は、小渕総理がまだお若い、当選回数二回ぐらいのころでしたが、私のふるさとの奄美に、沖縄の関係の参考にするということで、沖縄復帰前に視察においでになりました。私、御案内申し上げたことがあります。そのときに、大変お若い総理を拝見しまして、やはり政治家も、若いときから生涯かけて政治をやるという生き方もあるんだ、そういうふうに思いまして、それ以来政治家を私も目指した、そういう記憶がございます。
　その後、大変公私ともお世話になってまいりましたが、こうして今、世界が注目する、また日本の二十一世紀の歴史をかけた、本当に大事な局面における総理の重い責任をめぐる、金融安定化あるいは我が国の経済の回復、こういった重要なテーマについて、与党を代表して総括質疑で質問に立たせていただく、本当に感無量なものがございます。きょうはそういったことで、いろいろお話を率直にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、ロシアの中央銀行が、昨日、外国為替取引を全面停止いたしました。ルーブルが急落をする、それが世界の株安に広がって、そうしてまた中南米など問題のない国も、ロシアを連想されて、アジアのときと同じように、昨年の夏にアジアが世界の経済成長センターと見られていた、それが一気に外国の資本が引き揚げて、見るも無残な経済の破綻状況になってしまって、いまだに回復ができずに本当に困難をきわめている。こういうことにまた中南米がならないかということを心配する人たちもいる。
　こういうふうに、今本当に世界が経済、金融の危機にさらされているという認識が、世界の経済運営者あるいは金融当局、あるいは経済関係者のみんなの心配だと思います。そういった意味で、まず総理に、こういった今の状況についての御認識を賜りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　けさほどの朝刊各紙もそうでありますが、ロシアにおきまして、一般の国民の皆さんがドル、マルクその他の外貨を求めて大変金融機関に駆け込んでおる状況を目の当たりにいたしまして、現下ロシアにおける金融問題を含めました状況につきましては大変憂慮いたしておるところでございます。
　そうしたことがグローバル化した世界の経済の中で他国に及んでくるということがないことを心から祈念をいたしておるところでございますが、我が国といたしましては、しばしば申し上げておりますように、我が国から世界に発信をする世界的なそうした不安を起こしては絶対ならないという趣旨で最大の努力をいたしておるわけでございまして、何といっても、金融機関における不良債権の処理ということのために今般もこうして国会で真剣な御議論を願っておるわけでございますので、日本としては、金融に対してきちんとした対応をいたしていくということが我が国としての責任を果たすゆえんであり、そのことが世界的な信頼をかち得ていくということが、少なくとも、世界で今起こりつつある大変不安な状況を、日本としては日本の立場でその責任を果たすということによってこれが解消に向かっていく、その責務を負っておる、こう考えておりますので、可能な限り、今回の金融トータルプランに基づくところの諸法案につきまして、一日も早くこれが国会で成立することを心から願い、我々も努力をいたしていきたい、こう考えております。
○保岡委員　私は、日本の株価も一万四千円を割ってきている、これはもう本当に重大なことで、こういうふうに資産が下落していく、あるいはそれがいろいろな経済の停滞に結びつく、ほかの資産、特に土地、不動産等、不良債権の担保になっているそういったものが価値を下げていくということは、本当に不良債権はますます膨らんでいくし、処分もできないという状況になっていく。これは日本は大変な経済危機に向かっているのではないかということを心配いたします。
　私は、そういった意味で、実は、経済運営に責任のある総理とか大蔵大臣初め皆さんば、こういう危機的状況を余り強く言うことによって、かえって不安心理を呼んでこれに拍車をかけたり、あるいはこういうときは市場が非常に過剰に反応をして、いろいろなリスクを負うことを避けて、どんどんいろいろな動きを始める、こういう状況では、私は、余り大変だ大変だと言うわけにいかないだろうと思うのです。
　しかし、国民や多くの識者は、また与野党とも、そういう世界に広がっている危機的な状況、あるいは我が国が置かれている二十一世紀に向かっての大変な瀬戸際というようなこの状況をやはり冷静に受けとめて、そして、総理や大蔵大臣が、控え目にであるけれども、厳しく認識して今の状況に対処しておられることについては十分理解して、施策の議論を詰めていかなきゃいけない、こう思う次第でございます。
　総理は、お人柄の小渕だ、総合力だということでございます。このことはきっと、いろいろな大事な施策についていい結果を積み上げていくことにつながると私は確信をいたしております。
　しかし、総理に今課せられている責任は、まさにこういう経済戦争、経済混乱、日本発の世界恐慌は絶対避けなければならないと言われましたが、今世紀最後に世界に大迷惑をかけて、大変な被害をもたらして我が国が二十一世紀に向かっていくというようなことにならないようにする大変な責任が、最高責任者、総理の責任だと私は思います。そういった意味で、本当に我々与野党とも、国会もそうでありますが、国民もそうでありますが、やはりこういうときには最高の責任者の判断というものがとても大事だと私は思います。そういった意味で、私は、本当にみんなで力を合わせて、総理の厳しい責任をみんなで支えていかなければならないと思う次第でございます。
　そこで、今問題になっております金融の状況、これは非常に病的な状況だと言われておるわけでございますが、この病気を克服して、二十一世紀の日本が活力を持つための、いわば経済にとっては最も根幹である金融のサービスというものを非常によいものに変えていく、生まれ変わらせるということが非常に重要でございますが、大蔵大臣に、一体どうしたらいいのかと。
　この点については、病気も、体力の落ちない段階で病を治すのが一番よいと思います。重体になってからでは治療も大変で費用もかかりますし、痛みも大きいし、そして回復にも時間を要するというのは当たり前でありまして、私は、金融についても同じように早目早目に対応して、破綻してから処理するというのではなく、破綻前に処理するということがとても大事だと思います。
　そういった意味で、ひとつ大蔵大臣がこの点についてどのように基本的に考えておられるか、改めて国民にお示しいただければと思う次第でございます。
○宮澤国務大臣　昨年の十一月に中堅どころの証券会社が破綻をし、またその後、北海道拓殖銀行にああいうことが起こりまして、にわかに金融機関の破綻ということが大事な課題になってまいりましたり
　それで、保岡委員の言われますように、その不良債権の処理というものが破綻に終わるということはどうしても避けなければならないことと考えますが、そのために、昨年の十一月以来、保岡委員にも非常に自民党の中で御活躍をいただきまして、いわゆる金融再生トータルプラン、第一次、第二次がつくられたわけでございます。
　その考え方は、債権、土地をいかにして流動化するかということが中心でありますが、それを中心にすることによって不良債権も流動化できる、あるいは場合によってはそれが証券化というようなことにもなると思いますけれども、そういう形で流動化を図っていくしかほかはないだろうというのが基本的な認識でございました。
　そしてまた同時に、やや中間的なと申しますか、出来事でございましたが、今年の三月末の金融状況というものが非常に心配せられましたので、我が国の金融システムが国際的な疑いを受けないように、金融システムそのものの信用を高めるという意味で銀行に資本投入もいたしまして、辛うじてその三月の危機というのは乗り切ったわけでございますけれども、その後、しかし、いわゆる貸し渋りというようなことは民間金融機関に関する限り、改善をいたしておりません。
　これは、したがって、さらに改善をしてまいらなきゃならない。政府機関がその補助はいたしますけれども、貸し渋り案を今日も閣議決定したところですが、やはり市中金融機関のそういう態度、貸し渋りというものはまだ矯正されておらないように思います。そういうことの中で、今回も国会に、議員提案並びに政府提案を合わせまして六つの法案を御審議願っておりますが、これによりまして、破綻を避けつつ、いかにして債権、あるいは土地もそうでございますが、流動化を図ってまいりまして、多少時間がかかりましても流動化という市場をつくっていかなければならない。
　同時にまた、金融機関について申しますならば、長年のいわゆる護送船団行政というものは、競争というものを全く殴殺、殺したわけでございますから、したがって、日本の利用者は非常に不幸な状態にあった。利用者を中心に考えるならば、当然、金融機関の間に競争が生まれなければならない。従来の行政を改めて、競争を促進するためにいかにすべきか。それは、もとより金融監督庁による検査もその一つでございますが、そういう中で、競争状況を生むことによって金融の今までの一種の沈滞を打破しなければならない、国際的な要請でもございますが。
　そのためには、利用者のためにディスクロージャーというものができるだけなされなければならない、そういったような大きな改革の中にございます。その改革が、しかし国際的なビッグバンと同時に行われるというところに難しさがございますが、ここのところは、やはり我が国の金融界はどうしても避けて通れない、ここを通り抜けなければ二十一世紀に向けて生きられないだろうといった大きな問題であるというふうに考えております。
○保岡委員　長銀問題、昨日、いろいろ与野党で随分熱心に質疑がされました。これには二つの要素があると私は思います。
　一つは、破綻前に処理すれば、国民負担も社会コストなどの点からもすぐれているという点があると思うんです。破綻してからではなかなか大変だ。破綻前に処理するのは、病を重篤にしないうちに処理するのと同じだと思います。
　金融機関というのは、いわば経済でいえば動脈とか心臓だとよく言われるんですが、体の中にあるいろんな組織を維持して生命体を維持するために心臓が動き、血管が血液を全身に送っている。その心臓あるいは血管が何かのばい菌に取りつかれて、例えば不良債権とか、あるいは、そういうばい菌を招くようになったことについては体の管理に問題があったんじゃないか、今いろいろ大蔵大臣からも、過去の行政のあり方についての反省の上に立った今度のプランという趣旨のお話もございましたが、そういった病気にかかった、ばい菌に取りつかれて腐り始めた血管、それが周辺の組織に及んで腐っている。それは預金者であったり、企業であったり、国民の企業であったりする。
　したがって、そういう場合には、心臓に近い部分の大変大きな動脈である、そういった銀行に対応するのに、やはり治療費をかけなきゃいかぬ。これは世界どこでも、公費でもって、国民の税金できちっと処理をしていくということに例外はないし、恐らく野党の皆様方の提案も、どこからお金を持ってくるわけではない、国が責任を持つために公的な支援で対応せざるを得ない、その仕方がいろいろ違うだけの話でございます。
　したがって、銀行を救済するのではない、公的なお金を銀行に注入することは。そのシステムを守るんだ、血管や心臓を守って、組織を守っていくんだ、ばい菌を取るためにそういう手術をするんだ、そのためにはお金がかかるんだということを国民によくわかっていただかないと、病気を持った悪い銀行を保護するみたいな、温存するみたいな錯覚に陥るような論議はお互い避けていかなければならない、そう思うのでございます。一つは、そういった問題があるということ。
　もう一つは、市場の暴力。市場が混乱する場合には、システミックリスクを防がなきゃならないという問題が一つあると思うんです。それはやはり市場というのは、多くの利害関係者が世界に広がる形で話し合って決めていくものでございますから、通常は合理性がある。市場の力によって金融再生も図っていかなきゃならぬ、活力も生み出していかなきゃならないということだと思います。しかし、時に市場も狂ってくることがある。非常に混乱があって、不確実な情報が飛び交うような、そういう事態になれば、例えば銀行がいかに正当な理由を一生懸命資料を出して説明しても、そういうものも顧みず、怒濤のように動いていく。あるいは意図的に市場を混乱させて、株などを売り浴びせて暴落をさせて経済を破壊して、その銀行を破綻に向かわせて、そうしてその落差をもうけるという投機の利害というものが大きく絡んでいるということを我々は忘れてはならない。
　そういった市場が暴力的になるときに、我々は、特に病んだ銀行の処理、それもできるだけ早く、国民の負担を少なくし、実体経済に与える影響を少なくして、再生に向かわせなければならない。二十一世紀の活力のある日本の経済がかかっている。こういう場合には、私はやはりこの長銀の処理というのは、一つの大きな危機管理における総理や政府のリーダーシップできちっと進めていくべきことだ、そう思っております。
　そういった意味で、昨日来、総理官邸にいろいろ関係者をお呼びになったお話とか、あるいは金融監督庁がそれについてどういう対応をしたかといういろいろな質疑がなされておりましたが、むしろ私は、こういった危機管理はやはり内閣の最高の責任、そしてそれは世界に対する責任、日本の未来に対する責任がかかっておって、例えば長銀が破綻することによって、ヘッジファンドやその他投機筋は、またすきがある、同じように売り浴びせれば、またその次の目標も倒せる、次の目標も倒せるといって、どんどん襲いかかってくる。市場がそういう暴力を振るうときには、それに対する断固とした姿勢を、この金融システムは守って一日本の経済に被害を与えないようにする。そのシステムですよ、銀行の経営者や株主を守るということではありません、システムを守って日本の経済を救っていく、破綻を避ける、国家の崩壊を避けるということが私はとても大事なことだと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　全くお説のとおりだと考えております。大きな銀行が破綻をするということの及ぼす影響は、はかり知れないものがあると思っております。実は、こうしたことは経験されざることでございます。
　したがいまして、国民の皆さんの中には、長銀問題を含めまして、一銀行を守り抜くというふうなための施策ではないかという誤解もあるようでございますが、御指摘のように、日本の金融システムを守るということが日本経済全体の大きな責務であるという立場に立ちまして、政府としては全力を挙げて対処しておるということでございますので、ぜひこの点、国民の皆さんにも御理解を賜りたい、こう願っております。
○保岡委員　私は、きのうもいろいろ議論が出ていましたが、問題は、長銀が債務超過であるかどうかとか、あるいは住信、住友信託銀行が将来また公的資金を受けることにならないか、いろいろ議論がありましたが、私は、この合併構想を、総理やまた大蔵大臣、日銀総裁、そういった金融当局の責任のある方々が、全面的な支援をする、最大限の支援をすると言って、これを崩さないで日本の銀行の崩壊を防ぐ、そのすきを見せないということの決意のあらわれだと思います。そういった前提を踏まえて、お互いが議論をしていくことが必要だと思うのでございます。
　それと、債務超過であるかないかという問題も、これは情報開示が必要であります。大蔵大臣も言われましたとおり、債務超過であれば、金融の安定のための公的資金である資本注入は使えません。しかしながら、債務超過であるかないかは、総理大臣の法的委任を受けた金融監督庁に中身をよく見ていただく責任を負っていただいているのであって、だれもほかがそれを見られるわけではありません。
　ですから、やはり一方によって過剰な不安をあおるようなことにならないように、むしろ情報開示できるものはきちっと政府の責任でする。これは役所が言うように、確かに守秘義務があると思います。これは法律違反できませんから、検査の内容とか、個人から得たいろいろな情報を勝手に政府が外に出すわけにいきません。
　しかしながら、こういう不安定な状況にあるときは、不確実な情報で国民も不安になっているのも事実だし、世界の市場も日本の金融の実態について不安を持っているのは事実でございますから、私は、そこは役所は慎重なのは当たり前なんです。ですから、やはり政治家が個々の資料について、それが国民のために必要であって、必ずしもそれが金融の不安を招くような、あるいは個人情報をいたずらに外に出すような、そういうことにならない基準やルールを、政治家みずから、時々の状況によって決断していくということが大事であって、資料開示その他も、与野党で協力して、また政府の政治的な判断を求めてできるだけ開示するのが私は正しい行き方だそう思うのでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　この問題につきまして、昨日もいろいろこの委員会で御議論をいただきました。
　私、この問題についての各新聞の論調、社説といったようなものをかなり注意して読んでおりますが、もちろん一様ではございません、一様ではございませんが、基本的には、長銀が破綻するということは恐らく非常に大きな影響があって、それは日本国内にとどまらず国際的な大きな波乱を呼ぶであろうというところの認識は、まずまず各社ほぼ一致しているように思われます。
　問題は、しかし、そのことは実は非常に事の性質上わかりにくいことであって、国民から見ると、あたかも政府は私企業である一つの銀行を救うために国民の金を使うのではないかという疑いは大変に多くの国民が持っている。したがって、そこのところをどれだけ政府あるいは関係者がディスクロージャーによって納得を獲得できるかという、そこのところの問題だというのがほぼ、多少いろいろございますけれども、中心的な主張のように思われます。それは今まさに保岡議員が言われました、そのことでございます。
　問題は、私企業でございますから、私企業の内部を開示するということには問題がございますし、いわんや個々の取引についてはなおさらでございます。ございますが、そしてまた役所にも守秘義務というものがあります。日本銀行には契約上の義務がございます。ですから、そういうことの中でどれだけ国民にある程度の実態をわかっていただけるかというのがこの問題の解決のかぎであろうと思います。
　当委員会における御審議もほぼそういうような目的、意思を持って進められておるように思いますけれども、その点は、おっしゃいますように、関係者も、あるいは各党もでございますけれども、一緒になって、どういう方法でできるだけティスクローズできるかということは検討してまいらなければならないと思います。
○保岡委員　ぜひ必要な情報開示については国民や国会にお示しを賜りたいと思います。
　それから、私はもう一つ、こういう不良債権の実態とか金融の実態というのは、病気になっているのですから、お医者さんである金融監督庁というものがしつかりしてもらわなければいけません。そのためには、医者が問診や聴診器を当てたり、場合によっては切り取って組織を顕微鏡で見てよくその病原を探るように、やはり私は、裁量行政、裁量行政といってそれから決別だというのは結構なんです、市場を大事にして、そこでいろいろな力をいただいて、その中で立派になっていくということが大事だと思います。
　しかし、病気になったときは、お医者さんが積極的に介入して、病人に対してきちっとした指示をして、入院を指示して納得させて、関係者には、またインフォームド・コンセントのような説明責任を持たれる。したがって、金融監督庁はやはり破綻前にも、さっき言ったように、体力のあるうちに回復に措置をとった方がいいのですから、破綻前にいろいろ介入する仕組みというものを私は必要とすると思います。
　したがって、私は、早期是正措置が実は自己資本比率にリンクしているものですから、金融機関は今自分で思い切ってリストラをしようなぜ率先してやらないのだ、あれだけ国民が非難しているのにどうしたのですかと聞きますと、もし思い切ってリストラや何かを自分だけがどんとやると、取りつけみたいなことに一気になることが心配だ、ましてや早期是正措置で最初に踏み込まれていろいろやられているというようなことが世間にわかると直ちに取りつけになりそうな気がする。したがって、どの金融機関より先立って早期是正措置を受けないために必死になって自己資本比率を上げようとする。それは、自己資本比率が高くても、この春先の長銀のように、半年もすればこういう状態になるのですよ。そしてまた、かつてのように、自己資本比率が低くても世界に席巻する、そういった日本の、邦銀の姿があったわけですよ。
　だから、私は、自己資本比率だけで経営がいいかどうか、そういう判断をするのはちょっと考えた方がいいのではないかと。それにプラスして、経営がいいか悪いかの何かの基準を、ルールを設けて、破綻する遠い前のところにはルールを設けて、また破綻直前にはそのルールもしっかりして、私は、破綻前処理で金融監督庁が積極的に病に陥った金融の再生のためにむしろ踏み込む、介入すべきだ、そう思いますが、いかがでございましようか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　金融監督庁の発足の趣旨は、もう御案内のとおりでございまして、従来の事前指導的な行政から事後チェック型の行政に大きく転換するということを目指したものでございました。そして、事後チェック型といいましても、結局、先ほど委員がお話しになりましたように、早期是正措置というものをそのツールの一つとしているわけでございますが、早期是正措置と申しましても、それは検査を前提として私どもはそれを活用せざるを得ないわけでございます。
　ところが、この検査は去る七月に初めて入りまして、まだ続行中でございますが、まだ早期是正措置を打つべきかどうかという判断をするまでには至っていないわけでございます。結構時間がかかる仕掛けになっております。
　また、長銀に対する検査につきましては、従前、大蔵省あるいは日銀においても行われておりますが、やはり危機状態というのは緊急にやってくる場合が、起こることが十分に考えられるわけでございまして、そういった場合に、従来から金融監督庁発足の趣旨と言われております事後チェック型の行政のみで果たして足りるかどうか。金融監督庁設置法を子細に読みますと、預金者の保護あるいは金融システムの安定ということが十分その趣旨の中に含まれているように私は思うわけでございます。
　そういたしますと、金融システムの安定と申しますのは、結局、何か事後になって初めて手を打つといったばかりではなくて、事前に、つまり、例えで申し上げて大変恐縮でございますが、まさに今火がつこうとしている。金融システムに火がつこうとしている。保岡先生は病人に例えられましたが、まさに死のうとしている、そういったときに、その患者を助ける、あるいは火事が起こらないようにするということも、やはりこの金融監督庁設置法の趣旨の中にも十分に盛り込まれているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういった意味で、私は、金融監督庁といたしましても、そういった危機が起こる前に適切な措置をとることが重大な責務の一つと考えている次第でございます。
○保岡委員　この点は非常に重要でありまして、今後日本が金融再生を見事に果たして二十一世紀に立派な金融システムを手にするためには、やはり破綻前処理の仕組みが、積極介入の仕組みが、ルールが、スキームが必要だ、私はそう思います。
　その点をとらえて私は、本会議場で我が党の津島雄二議員が具体的な提案を幾つかされております、その点については直ちにお答えは難しいかと思いますが、大蔵大臣におかれては積極的に、こういった早期是正措置の基準の見直しとかその他のいろいろな破綻前処理のルール、スキームの検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　いわゆる護送船団行政と申しますか、指導行政と申しますか、大蔵省が長くそれをやってきました。そのことは大蔵省に対する不信につながりまして、もう一切そういうことはやめるんだ、大蔵省もそういうことからもう所管を外して、そして金融監督庁がやるんだ、こういうようないきさつでありました。私は、そのことは私なりに理解をしております。
　そこで、金融監督庁がそういう新しい信頼を得るという立場で行政をせられるならば、今長官が言われましたように、まさにすべて事後チェックだけで事が済むということでないだろうということは、実は明らかだと思います。
　せんだって津島委員から本会議でそういうお尋ねがございましたときに、私は、従来の経緯もございまして、そういうことを反省しなければなりませんのでというようなお答えを申し上げましたが、金融監督庁が全面的な信頼を得て行政をやられるということになりますと、保岡委員のおっしゃいますような、あるいは過日津島委員が本会議でおっしゃいましたようなことが当然に考えられなければならないだろう、そう思っております。
○保岡委員　しかもこういうときに、大事な金融監督庁の人員が私は不足していると思います。金融検査官にしても、欧米に比べると十分の一みたいな話で、話になりません。今、十九行初め全国の銀行の検査に入っておりますが、本当に今百人体制でやっていて、百人でできるものではありません。私はそういった意味で、今度増員については、役所が今四百人ぐらいの定員に対して、二百人ぐらい、五割増しで要求するんだと言っておりますけれども、役所の、いわゆる総務庁を中心とする定員のルールの中でこれをふやすとすれば、もう精いっぱい、こんなところだと思います。
　しかし、こういうことこそ政治が見通しを持って、この金融監督庁の重要性を認識して、総理が言われているように政治主導で、自分たちでどれぐらい必要かをある程度事務当局の話を聞きながら見当をつけて、その水準まできちっと政治決断して引き上げる。我が党においても、調査会でそういった検査員の新しい制度の確立とかいろいろなことを工夫して、また役所でも工夫しているとは思いますが、そこは大きな政治決断が必要だと思いますので、その点きちっと対応していただけるかどうか、総理に御答弁願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　金融監督庁の検査官につきましては、国家公務員全体の定員が厳しく抑制される中で可能な限りの新規増員を確保し、総勢で百六十五人体制とするとともに、金融監督庁長官の指揮監督のもと、地方における検査を所掌する財務局におきましても四百五十六人の検査要員を確保し、全体で六百二十一人の体制となっておるところでございます。
　今御指摘いただきました、監督庁発足以来、長官初め各職員の皆さんも、今次の事態に関しまして、昼夜を分かたず、本当に熱心な努力を傾注いたしておる姿を私も拝見いたしております。でございますが、現下のこうした金融の検査その他におきましては、大変物理的な力、能力、こうしたものを最大限発揮いたしましても、なかなか困難な状況でございます。したがいまして、今後金融検査機能の強化を図るため、諸外国の金融検査体制も参考に見直しを行い、厳正で効率的な行政手法の確立に努めるとともに、検査体制の計画的な強化に努めてまいりたいと思います。
　先ほど委員御指摘のように、ほかの国々の状況を見ましても、米国におきまして約七千六百人、検査官の総数、こうした体制で臨んでおるというようなことを考えますと、我が国におきましても、これからきちんとした調査、検査、こうしたことが行われるためには相当のやはりそうした人員が必要だ、こう考えておりますので、厳しいこの定員の状況ではありますが、この問題の重要性にかんがみまして、政治主導のもと、可能な限りその努力をいたしてまいりたいと思っております。
○保岡委員　今総理が言われましたように、計画的に進めていくということですが、その計画をぜひ政治家みずからがっくるということで、御指示を賜って具体化していただきたいと思います。
　そしてまた、私はもう一つ、金融安定化二法のことについて触れます。
　これは、昨年暮れ、宮沢、今大蔵大臣でいらっしゃいますが、当時は党の金融安定化の本部長でいらっしゃいました。優先株や劣後債の引き受けという、今の危機管理の上で一番重要な政策の手段になったこういった資本注入について発案されて、私も本部長のもとで金融二法の成立に努力した者の一人でございます。これは政治決断でつくったものだと私は承知しています。この間から大蔵大臣が答弁されておられますとおり、一つは、これがほとんど重要なテーマでありますが、システミックリスクを回避するために私はこれはっくられたものだと思います。
　日本は、大型の金融機関やその他の金融機関の破綻によって世界に迷惑をかけるような金融破綻の発信になってはならない。昨年の暮れ、本当に大型の金融機関の破綻、北海道拓殖銀行、山一あるいは三洋証券みたいな、連続した大型金融機関の破綻で日本の経済はあっという間に真っ黒になって、それがアジアに波及することを心配され一世界に波及することが心配されている現状を招いています。
　今ここで、本当にそういう大型の金融機関の破綻というものが連続するようなことがあったらどういうことかと先ほど申し上げましたが、まさにそういうときのためにこれはつくったものでありまして、審査基準はこの佐々波委員会で法律に基づいてつくられましたが、ここにはこう書いてあります。審査基準二というところであります。
　なお、判断に当たっては、金融システムが信用を基盤として成り立っており、現在、我が国の金融システム自体に対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況にあること及び企業等への資金供与に支障が生じていることからすれば、金融システムの不安についての、いいですか、わずかな兆候も見逃さず速やかに対処し、それが全体に波及して危機に陥ることを、いいですか、未然に防ぐことが重要である点に留意すべきだ、資本注入のこの基準二がはっきり書いてある。
　しかも、基準の三のところにどう書いてあるかというと、申請金融機関が第二区分、第二区分て、言うなればゼロから四％です。自己資本比率ゼロでも注入をしろという、できるという、ちゃんと規定があるんです。その場合には、どういう場合かというと、明らかにシステミックリスク、日本発の世界恐慌などを防ぐようなそういう場合なんだよ、しかし、その場合にはこういうことをやりなさいと書いてあるんです。
　一、代表権のある役員の退陣を含む経営体制の刷新、既存株式の配当・役員賞与の禁止・抑制に係る利益の社外流出の防止、役職員の給与の水準の切り下げ、給与体系の見直し、役員数一店舗数の削減、子会社・海外現地法人の業務縮小・廃止などの組織・業務の抜本的な見直し。要するに、リストラ、総ざらいをやって、そうしてシステムを守って、世界の経済や金融や我が国の破綻を防げ、こういうために資本注入は入れる。
　その場合に、どういうことが書いてあるかというと、営業譲渡や合併等により新しい経営形態に移行すると認められる場合にも、その対象とすることができる。まさに、住信と合併する長銀のようなケースがここに予想されて書かれているんです。
　しかも、基準二のところにあるのは、その引き受ける額、要するに資本注入する額ですね。これは、我が国における金融の機能に対する内外の信頼を回復するとともに信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営を図るために必要な範囲となるよう留意する。要するに、その目的を達成するだけきちっと入れなさい、中途半端にやってはいけない、そうすることがかえって金融不安や破綻に結びつく、思い切ってやるときはきちっと実態を把握して、それに沿った正確な対応をしてほしいとちゃんと書いてあるんです。
　私は、そういった意味で、債務超過でない銀行へ公的資金を注入することの意味は不透明だ、こう言っているんですけれども、じゃ、債務超過で……（発言する者あり）いや、そうですよ。でも、ゼロの場合、できるんですよ。そういった破綻していない銀行になぜ公的資金の注入をするんだと。長銀は債務超過でないけれども、わずかしか資本が残っていないから、それにまるで注入できないような質疑をされているから、私はおかしいと。破綻してからでは遅いから破綻前に処理するんだから、わずかでも資本が残っているなら資金注入の理由になるんです。私はそういうことも政府にもはっきり言ってもらいたい。
　それから、投入した株が普通株に換算して評価損がどれだけ出たという話がありました。しかし、これとて私は、一時そういうことになるのは当たり前です。民主党の案にも、公的なブリッジバンクの株を将来民間に売るんだ、そのときは高く売れて、そしてもうかるケースがあると言っているように、公的資金、今税金を金融機関につぎ込むと言うが、それは一体どういう目的のためにつき込んでいるかということを考えなければいけないんです。
　その目的というのは、これはまず預金者を保護するためです。これは当たり前です。それから、健全な借り手が行き詰まらないようにこれに対して資金をつないであげるというのも当たり前なんです。そしてもう一つは、不良債権を買い取って回収してあげるためのその買い取り資金が必要なのも当たり前なんです。だれがやるわけじゃない、国がやる以外ないんです。
　そして同時に、そういった意味で資本注入もまた、元気がよぐなってその価格が上がって回収するという可能性を持って注入されているのであって、破綻することでそれが毀損されることだけを予想してこんな資本注入をする政策になっていないんです。ですから、資金を入れるが、それが立派な経済になって返ってくるという前提であります。ですから、まるで税金を使ってそれをむだにしているような印象を与えるような議論は、この国会においては避けるべきだと思います。
　私は議論を先に進めますが……（発言する者あり）
○相沢委員長　お静かに願います。
○保岡委員　もう一つあります。それは例えば……（発言する者あり）
○相沢委員長　静粛に願います。
○保岡委員　不良債権の処理といって、不良債権には第一分類から第四分類まであります。第一分類は正常債権でありますから、これは問題ありません。しかしながら、第二分類というのをよくお互い注意しなきゃいけないと思います。まさに注意をして回収すれば回収できるという部分の不良債権であって、不良性を持つかもしれない債権と言ってもいいんじゃないかと思います。
　例えば、銀行の自己査定で、実は全銀行のこの三月期決算の不良債権の総額が七十一兆九千億と発表されました。そのうち実は第二分類が六十五兆八千億であって、回収が難しいというのは六兆一千億なんです。この第二分類をいたずらに回収、回収といって減らすことだけを念頭に置いたら、これはやはり大変なマイナス効果もあるということを十分考えなきゃならない。そして、経済運営をよろしくして、経済が回復していく、そして施策をきちっとしていけば、私はこれは本当に第二分類というのは生き返ってくる、これが銀行の腕であり、我々政策責任者もそういうことをよく考えて不良債権の処理に当たっていかなければ国民が困る。
　皆さん、第二分類というのは、不良債権の大部分を占める、八割、九割を占める第二分類は、既にバブルの……（発言する者あり）
○保岡委員　バブルの崩壊によって積み上げられた不良債権から、このところの不況によって広がっている、多様な業種に広がっている、国民の、一般の企業や生活のかかったそういった部分に広がっている不良債権、回収注意の債権であって、この判断を間違って、もし生かすべきものから無理に回収することは経済を破壊することになる。本当に審査能力が問われる部分だと思うんですが、与謝野通産大臣、国民の生活や企業を守る立場からお答えいただければと思います。（発言する者あり）
○与謝野国務大臣　実は、昨年の山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行のそれぞれの破綻以降、中小企業、中堅企業あるいは大変優良な大企業でも、いわゆる銀行から、貸しているお金を返してくれ、また新規の融資はお断りだというような事例が相次いでおりまして、中堅、大企業は若干改善いたしましたけれども、まだまだ中小企業に対する貸し渋りというのは続いているわけでございます。
　そういう中で、当然私どもは、不良債権を処理する過程、また、銀行はＢＩＳ規制の八％を維持して国際業務に携わっていこうということ、また、新たな不良債権は発生させたくない、また、心理的に非常に支店長あるいは窓口の融資担当の人たちが委縮した気持ちになっておりまして、資金が円滑に企業に供給をされておりません。これは、設備資金もしかりでございますし、日々の運転資金についても中小企業を含めていろいろな企業は大変苦しい思いをしております。
　かてて加えまして、企業側としては大変警戒心が強くて、手元流動性を確保しておこうということで、実は、遊んでいるお金を実際は手元に置いております。これは実はある意味では資金が寝ているという部分もあって、全体としては企業に対する信用供与というものはだんだん小さくなっている、いわば信用収縮という状況が生まれてきているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、不良債権問題は、企業が今後企業家精神を持って企業を発展させていく、また、その中で雇用もふやしていくというためには、不良債権問題というのは一日も早く解決しなければならない問題だというふうに考えております。これは大変痛みの伴う問題でございますけれども、どうしてもこれは乗り越えていかなければならない、また、日本の経済再生のためには避けて通れない関門であると私は思っております。
　したがいまして、今回提出されております六法案のうち二法案はブリッジバンクの法案でございますけれども、あとの四法案もまた、権利関係を調整する、あるいは民事執行手続等の簡素化を図るという点ではやはり非常に大事な法案でございまして、破綻前の処理、破綻後の処理をあわせまして、この国会で与野党の御協力のもとでなるべく早期に成立をさせていただいて、企業を経営する人たちが今後円滑な資金供給が得られるように、そういう点に御留意をいただいて審議をしていただければと思っております。
　総じて言えば、金融機関も今回のことは大変心配していると思いますけれども、むしろ中小企業、中堅企業等が、今後自分たちの運転資金、設備資金は一体どうなるのだろうか、このまま不安が続けば運転資金もなかなか手に入らない、ましてや設備資金などはとても手に入らないという不安のもとで、営々と経営にいそしんでいるわけでございまして、そういう中小企業を初めとする日本の経済を支える人たちの気持ちもぜひ酌んでいただいて、円満に、円滑に審議が促進されるよう心からお願いをする次第でございます。
○保岡委員　景気が非常に悪くなってくると、ふだんであれば六十点、七十点で優秀な企業と仲間に入ってやっていける企業も、それは企業には優秀なのもあれば中ぐらいの能力の企業もある、それが水準が高くなって厳しくなってくると、六十点、七十点がやっていけるのにやっていけないというようなことで、私は、国民の多くがやりたいことも、本当にいい目的でやろうと考えているのに、資金がない、あるいは回収を急がれるというようなことで、おかしくなっていく可能性がやはりある、そういうふうに思えてなりません。
　特に、この第三分類と第二分類の仕分けというのは、ブリッジバンクにおいてもいろいろな不良債権の実態を把握する上でもその審査眼というのはとても重要なのですが、これは経営者の能力やあるいはプロジェクトのよしあし、その他資産状況や債務の支払い状況すべてを勘案して、この企業を破綻させて取るべきか、あるいは生かしてつないで、融資をしてあげて回収していくべきかという非常に難しい判断を伴うものでありますから、もちろん、モラルハザードが起こらないようにその基準や判断を正しくするための努力はしなければなりませんが、今のような実体経済が弱いときには、脆弱なときには、その点の行き過ぎがないように、厳し過ぎがないようにするのも重要なテーマだと私は思います。
　それではもう一つ、こういった不良債権を処理する上では、資産がどんどん下がっていくような状況、きょうの株安に見られるように、また連動して不動産も弱含みになって取引が停滞していくというようなことになれば、不良債権はどんどん大きくなって処分もできない。どんなに不良債権を処理する体制や制度や政策を立案しても、資産デフレが続いていくと一向にその問題は、大きくこそなれ解決しない。したがって、私は、不良債権処理、金融再生のもう一つのポイントは、資産デフレをとめることに全力を挙げるということにあると思います。
　こういった意味で、いろいろな施策もあると思いますが、詳しいことは、ちょっと時間がありませんので、こういったことについての決意を簡単に大蔵大臣から述べていただければと思います。
○宮澤国務大臣　保岡委員は、金融二法等々、私どもが自民党におりましたときに作業をいたしました中心になられたお方でございますので、御指摘のことは私には一々ごもっともに思われます。
　ただいま御提起なさいました資産デフレというものでございますが、やはり私は最終的には流通の問題にあるのだろうと思います。価格がつかない、品物が動かないという状況においては取引が行われるはずがないわけでございますから、やはり流通の市場というものをつくらなければなりませんし、また、今度、権利調整の法律案を議員提案でちょうだいして御提案がありましたが、これなども、債権者と債務者の間で話が実はつきそうなものだが、いろいろな事情でつかないというときの役割を果たすわけですから……（保岡委員「政府提案」と呼ぶ一政府提案でございます、失礼いたしました。でございますから、これなども流動化に資するであろうと思います。
　それから、前回の国会で通過をさせていただきましたＳＰＣにつきましても、これは証券化につながる道でございますから、これなども具体化をして、不動産等々の証券化に進める道もございますので、そういう意味での流通ということは今大変にこの問題を解決するのに大事なことと思います。