Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　崩壊する前にも同じようなことが言われております。現在の工学水準で最高のものだ、百年間は安全だということが強調されましたけれども、実際は工事が始まるとすぐに波にさらわれて崩壊した。これが現実です。今枝術は日進月歩です。気象条件は急激に世界的に変化しつつあります。そういう中で、百年は大丈夫だと言われてみても、とてもそうでございますかと安心するわけにはいきません。
　この白島基地計画の中で一番危険だと言われているのは、白島東方の、泊地造成中の海域からさらに北に向けて沖合八百メートル、水深三十二メートル、ここに建設されようとしているシーバースです。これは完全に外洋の真っただ中に孤立をしています。しかも、これはまだ建設には入っておりません。この間の大波の被害は受けなかったわけです。
　この問題で、白島と同じようにシーバースが外洋に面して立地されているところが日本にはありますか。
○政府委員（黒田直樹君）　出光の苫小牧の例がございます。
○諫山博君　苫小牧臨海工業地帯というパンフレットをいただきました。この中に、苫小牧でどういうふうにどういう場所にシーバースがつくられようとしているかということが表示されていますけれども、あの玄界灘の荒波とは全然違います。しかもこれには太平洋側が防波堤で遮られています。つまり、ああいう地域であっても防波堤をつくらなければ安全性が保障されないというわけでしょうけれども、白島の場合にはああいう海域ですから防波堤をつくることも不可能です。ここに十万トン級のタンカーが離着桟するという計画がつくられております。苫小牧が防波堤までつくらないと安全性が保障されないというのに、どうして白島の場合には防波堤もつくることができないようなところにこんなものをつくるんでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　補強対策の中身、今詳しく御説明いたしませんでしたけれども、シーバースにつきましても、今回、自然条件あるいは海面の利用、海上交通等を利用いたしましていろいろな条件を考えながら設計条件の見直しを行っている、所要の補強対策を講ずることにいたしているわけでございます。具体的には、デッキの位置のかさ上げでありますとか、あるいはジャケットの部材の関係とか肉厚、あるいは基礎くいの関係、根入れ長等を変更することといたしているように承知いたしております。
　一方、今離着桟等の問題がございましたけれども、国家石油備蓄基地というのは、当然のことでございますけれども、緊急時に備えて石油を備蓄することを目的としているわけでございまして、恒常的に石油の受け払いをするものではないわけでございます。シーバースの利用につきましては、気象、海象の良好な条件のときを選んで使用することにいたしておりまして、海上保安庁の御指導によりまして、離着桟の限界を平均風速毎秒十メートル以下、あるいは三分の一有義波高で言いまして波高が一・二メートル以下ということで定めまして、それを超える荒天時にはタンカーの着桟はしないという予定でございます。また、今後これが実現いたしました場合に、荷役中もオイルフェンスで囲むと同時に、所要の安全対策を講ずることと考えております。また、荷役後は配管中の油を抜き取りまして、漏油事故が起きないように対処することといたしております。
○諫山博君　通産大臣に質問します。
　この計画は、全体で五百六十万キロリットルの膨大な量の石油を備蓄するという内容です。かつてアラスカで大問題が起こりましたけれども、あのとき流出した油は五万キロリットルです。ここは関門海峡のすぐ近くで、もしここで油が流出をすれば間違いなく瀬戸内海は死の海になります。日本海も大変な状況になります。今最高の工学技術水準ということが強調されましたけれども、事故が起こる前にも同じことが言われたんです。同じことが言われながら、簡単に波でさらわれたということですけれども、もしこれが完成しているときにこうなったらどうなるだろうかということで、本当にみんなぞっとする思いだったんです。こういう危険性の伴うもの、とりわけ最近は異常気象ということが世界的な議論を呼んでおりますけれども、こういうことを考えると、この計画は今壊れている機会にもういっそのこと中止してしまうべきではないか、私はそう思いますけれども、どうでしょう。大臣に意見を聞きます。
○国務大臣（松永光君）　工事中はもちろんでありますが、完成した後もとにかく絶対安全ということが前提になるわけでありますが、今回は、被災を教訓として我が国最高の水準の英知を結集して、二年半にわたり慎重かつ徹底的に検討した結果、補強対策を講ずることで十分安全性が確保できる、こういう専門家の意見でありますので、その意見に基づいて工事を再開することが適当だというふうに判断をしてそうすることにしたわけでございます。
○諫山博君　百年間は安全だそうですけれども、残念ながら百年後には我々はだれもいないと思います。その点では確認できないことが残念です。
　もう一つここで問題なのは、日立造船とか間組とか新日鉄というような大企業と結びついたブローカーが非常に暗躍して幾つかの刑事事件が起こりました。そして、今刑事事件で被告人とされている人が砂利の納入を行っている。そして、利権絡みの疑惑に満ちていた人たちがこの事業を推進する中心になっているというのがこの問題のもう一つの特色です。
　その中で、白島石油備蓄株式会社が発足したその日に白島洋上石油備蓄基地管理会社が発足しました。この中心人物になったのが、地主家主協会という政治団体をつくって、現在理事長におさまっております。地主家主協会というのを調べてみますと、自民党の議員さんに随分政治献金をしていますね。例えば昭和六十二年に天野光晴氏に百万円の寄附。同じ年、中川秀直氏のパーティー券百万円購入。昭和六十三年、熊川次男氏のパーティー券を百万円購入。つまり地主家主協会というのはこういうことをしているれっきとした政治団体です。そこで掲げている目的というのは、借地借家法の改正です。天下の悪法だからこれを改正する、これが設立の最大の目標です。
　ところが、経済企画庁の原田対策官という人がここの講習会に出ていって講演をしています。この講演の内容が地主家主協会の機関紙に載っていますけれども、驚くべき内容です。驚くというよりか、私はあきれました。例えば、借家法というのはばかな法律だ、あんなものは廃止せよ、こういうことを地主さん、家主さんの組合で放言しています。法務省、これは政府の方針どおりですか。
○説明員（寺田逸郎君）　御指摘になりました借地法、借家法、これは別個の法律でございますが、それぞれ借地関係の安定、借家関係の安定を目的としてつくられている法律でございまして、大正十年に制定されたものでございますが、今日もなお有効性を有していると基本的には考えております。ただ、それから半世紀以上もたっておりまして、さまざまな社会経済情勢の変化から見直すべきところがあろうというところで、現在、昭和六十年以降、法制審議会におきまして見直し作業を続けさせていただいているところでございます。
○諫山博君　これはばかな法律で、廃止すべきだという方針が政府にありますか。
○説明員（寺田逸郎君）　結論から申し上げますと、現在それを全部廃止するというようなことは、見直し作業を行うに当たりまして念頭に置いているわけではございません。先ほど社会経済情勢の変化と申し上げましたが、現在情勢の変化によりまして多様な借地借家関係が求められている。少し現在の規制では硬直化し過ぎるのではないかというような御指摘が多くございますので、そういう見地からも見直しを進めていこうと考えてはおりますが、全廃までは考えていないところでございます。
○諫山博君　この講演の中に、「新たに契約するときに、借地・借家法をなくせばいいと思う。すなわち、新契約時に、借地・借家法を適用しないことをやればよいわけだ。」、こう言っています。こういうことが今の法律上可能ですか。結論だけ言ってください。
○説明員（寺田逸郎君）　現在の法律のもとでは、法律の適用関係を契約でもって定めることはできないのでございます。ただし、その法律が任意法規でございまして、当事者の合意によってその法律の規定と別の内容の法律関係に入るということは民事法上可能ではございまして、契約によって法律の規定を変えるという趣旨の仮に契約ができたといたしますと、その内容を今申し上げました任意法規を逃れる合意だということで理解できなくもございません。ただし、借地借家法の場合には多くの強行法規がございまして、これは当事者の合意によってはその法律の規定の適用を免れるということのできない趣旨のものでございますので、結論から申しますと、完全にそのような合意の効力が認められることはないということになります。
○諫山博君　経済企画庁長官にお聞きします。
　これは、あなたの部下が政治団体にのこのこ出かけていって地主さん、家主さんに対して講演した内容です。発言の内容は明らかに政府の方針と違います。法律にも反します。借地法、借家法というのは、例えば正当な理由がなければ明け渡しを要求できないというような規定を契約によって逃れることはできないわけです。ところが、地主さん、家主さんに対して、新しい契約をするときにはこんなばかな法律は適用しないようにしたらどうかとけしかけているわけですね。公務員としてあるべからざる姿だと思うし、この点は極めて重大なことを放言していると私は思いますけれども、長官はどうお考えですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　事実関係につきましてまず私から御説明させていただきたいと存じます。
　ただいま御指摘の原田市場開放問題苦情処理対策官の発言というのは、確かに御指摘のような形で地主家主協会新聞というものに載っております。ただ、この発言は、十月二十四日であったと思いますが、本人が休暇をとりまして、それであくまで一人の経済分析家としての個人的な見解を述べたということでございまして、政府の方針をここで公人として説明したという性格のものでは全くございません。
○国務大臣（高原須美子君）　事実関係は今担当の局長が申し上げたとおりでございます。
　私といたしましてというか、経済企画庁といたしましては、借地及び借家法につきましては、昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱においても早期に結論を得るべく見直しを推進しているところでございますし、また、現在、先ほどの御答弁にもありましたように、法務省の法制審議会でも検討中であると聞いております。この借地借家法等の変更というのは、経済性だけで考えるべきではなくて、国民生活に重大なる影響を与える法律でございますので、そういった実態を踏まえまして国民の住生活の充実につながるように多面的な観点から検討がなされるということが企画庁としては望まれると思っておりますし、私個人借家人でございますので、国民生活に与える影響の重要性については十分承知しておりますので、そういうことを考えながら今後の検討が進められていくべきだと思っております。
○諫山博君　今借地法、借家法の改正が論議されていることは私もよく知っています。問題は、現役の公務員が、しかも経済企画庁の重要な役職の肩書をつけて政治団体に出席して、そこで法律に反する発言をするし、政府の方針にも違うことを言う。これはけしかけているわけですよ。家主さん、地主さんに対して、契約をするときにはこういう法律は適用しないようにしなさい、こういう指導、助言かどうか知りませんけれども放言ですよね。これは許されないんじゃないですか。経過は私もよく知っています。あなたは大臣じゃないんですから、長官に答弁してもらいます。
○国務大臣（高原須美子君）　この件は、先ほど事実関係の説明で申し上げましたように、本人が正規の手続で休暇をとりまして個人、私人として講演を行ったものでございますので、その内容の是非を私としては云々するのは差し控えたいと思います。
○諫山博君　私、人事院規則を持ってきましたけれども、もう読むまでもないでしょう。休暇をとればどんなことを言ってもいいというものじゃないでしょう。これは皆さん方からいろいろ今の長官の発言に批判の声が出たことを見ても明らかです。よくこの点は反省していただきたい。経済企画庁ぐるみで反省していただきたいということを要望して、次の問題に入ります。あなたの答弁いいです。
　今産業廃棄物の不法投棄が全国的に大問題になっています。福岡県でも若宮町というところで膨大な産業廃棄物が放置されていることが発見されて、福岡県議会で大問題になりました。先日、福岡県議会で全員一致で政府に対する意見書を出しております。福岡県知事からも同じような意見書が出ました。
　問題というのは、十八リットル缶約一万本、二百リットル缶約五千本、そのほか古タイヤとかあるいはプラスチックの廃品とか、山のような産業廃棄物が放棄されている。そのために下の方にある農業用のため池にさまざまな危険な廃液が流れ込んだ。その中にはトリクロロエチレンも検出された。こういう問題です。福岡県は処理業者にこれを処分させようとしましたけれども、処理業者は小さな業界でもう事実上倒産状態、そのために処理業者だけではこれが始末できないという状況になっています。そのために膨大な産業廃棄物が放置されたまま。
　そこで、排出事業者がいるわけですけれども、排出事業者は既に二十数社特定できたようです。この中にはＪＲも含まれているたくさんの大きな企業があります。ただ問題は、排出事業者にこの膨大な産業廃棄物を取りのける責任があるのかどうか。どうも現行法ではそれがないようです。そこで県ではいろいろ排出事業者にお願いをして、何とか処理してくれないかということを頼んでいる。中には引き受けてくれたところもあるようですし、うちには法律上責任がないんだという事業者もあるようです。法律によりますと、排出事業者が処理業者に委託をしてしまえばもうそれで責任は終わるというような仕組みのようですけれども、この仕組みにメスを入れない限り産業廃棄物というのはいつまでも解決できないということが自治体でも言われているし、私たちもそう思います。
　この問題で、衆議院の寺前巖議員が詳細な質問主意書を出しました。その一つは、排出事業者に対してもっと責任を厳しくすべきだ、そのためには法改正も検討すべきだということがありますけれども、この点については厚生省どうお考えですか。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
○説明員（三本木徹君）　ただいま先生御指摘の排出事業者の責任の件でございますが、現在の廃棄物処理法、御案内のとおり、法律の第十九条の二というところで適正な委託基準が法律で定まっているわけでございますが、その適正な委託基準に従って行われない結果不法な処理が行われたというとさには、その支障の除去あるいは発生の未然防止のために必要な措置を講ずべきことを知事が命ずることができることになってあるわけでありますが、この委託基準の違反の立証というのは大変難しいというのが実情でございます。
　したがいまして、私どもその御指摘のようなケースの場合には今後の検討課題というようなことで考えているわけでありますが、ただ、現在の措置命令が履行されないケースのような場合におきましては、以前にもございましたが、行政代執行に従いまして都道府県知事等がみずから措置を実施することもできるというような道もございます。また、そういうような道で対応したケースもございます。それからまた、民事的な解決方法で当事者同士の解決にゆだねていくという方法もまたもう一つございます。さらにはまた、現在都道府県には産業廃棄物の協会というものがたくさんできておりますが、そういう中でこういうような問題の処理のために特別の基金をつくってそれに当たる、こういうようなことも現に行われているわけでございます。
　このように多様な対応が講じられてきておるわけでありますが、なお原状回復等のための制度の創設等の問題につきましては、各方面からいろいろと指摘されているわけでございます。したがいまして、これらの制度の必要性あるいは合理性を慎重に検討する必要があると考えておりますが、今後の私どもこういった問題への対応の大きな検討課題の一つとして対応してまいりたい、このように考えております。
○諫山博君　一番典型的に進むのは、自治体が処理業者に撤去を命ずる、ところが処理業者がなかなかそれをしない、そのために自治体が行政代執行で自治体自身の手で取りのける、その費用を処理業者に代償請求する、こういうことだろうと思う。ところが、肝心の処理業者が倒産するということになりますと、自治体は代執行はするけれどもその費用を処理業者から回収できない、こうなりますね。その場合に、自治体がその金を負担するのではなくて、排出事業者にもっと責任をとらしたらどうかというのが問題提起です。
　排出事業者というのはみずから産業廃棄物をつくった責任者です。そして、今の法律では排出事業者がみずからの責任で産業廃棄物を処理するというのが大原則になっています。ところが、どうも資格のある委託業者に委託をしてしまえばそれで責任が逃れるというような状況ですから、私が要望したいのは、排出事業者の責任をもっと広範に規定してもらいたい。寺前議員の質問主意書によりますと、とにかく最終的に産業廃棄物が処理されてしまうまで排出事業者の責任を規定すべきではないかという指摘です。これはどうしても立法措置が必要だと思います。
　なお、次の点をつけ加えます。
　若宮町で産業廃棄物等対策特別委員会というのがつくられました。そこで藤島という議員が委員長になっていますけれども、彼が何とかして条例で業者の責任を厳しくしたいという努力をしたようですけれども、そこに大きな壁があって実現できなかった。その壁というのは法律だ。法律で排出事業者の責任をそこまで規定していないから、条例でそれ以上厳しい規制はできないだろうということだそうです。
　ですから、この際、これほど大きな問題になっているんですから、法改正を検討したらどうですかという提案です。
○説明員（三本木徹君）　現在の法制度、一般論でございますが、基本的には原因者がすべて責任をとるというのが基本の考えでございます。廃棄物処理法では、原因者として考えられますのは排出事業者、あるいはまたその処理業者がそれに当たるわけでありますが、法律的には排出事業者あるいは処理業者、これは許可というものを受けた業者でございます。それぞれについて法的に明らかに責任範囲を実は定めているという実情がございまして、この点については、自己の管理の範囲外のいわば独立した第三者の行為について法的に責任を負わすということが現在の一般的な法制度の中で可能かどうか、大変これ大きな問題であろうというふうに考えております。
　したがいまして、私ども、各方面から産業廃棄物の不法投棄されたもののいわば撤去をどのような形で実施していくかということについて、先ほどお話をさせていただいたようないろいろな手だてを現在考えながら、その中で先生御指摘のようなことも当然考えながら今後の課題として対応していく必要があるだろうというふうに考えておるわけであります。
○諫山博君　国民感情からいうと、膨大な産業廃棄物が山積みされている、しかもこの産業廃棄物をつくったのは排出事業者だ、ＪＲまで含まれている大きな企業がある。これだけ膨大な産業廃棄物が放置されているのに、産業廃棄物をつくった御本人が知らぬ顔というのはおかしいじゃないかという声です。
　もう一つは処理業者の問題です。今起こっている問題というのは、処理能力以上の廃棄物を受託している。これはお金もうけのためにはそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、これが不法投棄とか不適正な処理の原因をなしている。だから、処理能力以上の廃棄物を受託するようなことをもっと規制する、あるいは、処理業者は許可を得ることになっているようですけれども、この許可要件をもっと厳しくするという必要があるのではないか。これも立法に対する要求として問題が提起されています。
　例えば、福岡県で聞きますと、処理業者が金がないからどうにもならないという問題が出ておりますけれども、そういう場合、処理業者に保証人をつけさせるとかあるいは保証金を積ませるとか、何かそういう方法でもとらない限り処理業者には頼めないなということですけれども、この点はいかがでしょうか。これもついでに申し上げますと、寺前衆議院議員の質問主意書の中に詳しく出ております。
○説明員（三本木徹君）　産業廃棄物処理業の許可でございますが、現在の法律の基準では、設備的なあるいは人的な面で能力がなければ許可を出してはならないということになっているわけであります。当然都道府県知事はその点に注意をしながら、許可の申請があった際に厳正に時間をかけてチェックをしているというのが実情であります。
　しかしながら、先生御指摘のようにいろいろな問題が処理業者をめぐってございます。私どもも、そういったことに関しまして、実は許可要件を強化する方向で、昭和六十三年の一月に、許可に際して人的能力としての一定の講習会等を受講してくれというような指導をしたり、あるいはまた、さかのぼりますが六十一年の五月には許可に期限をつける、あるいは必要な条件をつけるというようなことで厳しく対応してほしいということで指導してきておるところでございます。
　もちろん、先生御指摘の処理能力の問題でございます設備能力を超えて処理をするということについては、実は処理施設の維持管理基準というのがございまして、この中で、設備能力を超えて処理をしてはならないという規定がございます。そういったところを各都道府県は立ち入り等のいろいろな検査あるいは報告等を徴収することを通じまして、かなり厳正にここのところチェックなりなんなりをしてきているというところでございます。
　先生最後に御指摘の財務的な問題につきまして、要件等の問題につきましては、これも実は各方面から私どものところに寄せられている御意見でございます。そういったことも踏まえまして、今後こういった処理業の許可をどう強化していくべきかということは勉強していかなければならない大きな課題の一つというふうにも考えております。
○諫山博君　最後に通産大臣に一点。
　今厚生省に主として答弁していただきましたけれども、産業廃棄物が社会的な大問題だということは議論する余地はないと思います。処理業者の問題もありますけれども、やはり真っ先に取り組まなければならないのは排出事業者にもっと責任をとらせる。つまり、産業廃棄物をつくり出しているのは割合大きな工場ですよね。こういうところが、自分たちが産業廃棄物を出していながら、小さな処理業者に委託すればもうそれで責任は逃れるというような状況ではいつまでたってもこれは解決しませんから、やはりそういう排出事業者にはそれなりの社会的な責任をとっていただくという立場から、何らかの責任を新たに追加する必要があるのではないか。これは通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　所管法律じゃないんだがな。
○諫山博君　いや、それはわかりますけれども、要するに企業の社会的な責任の問題です、私が言っているのは。
○国務大臣（松永光君）　他省庁の所管する法律について私からいろいろ言うのは必ずしも適当ではないと思いますが、御指摘の問題について、仮に処理業者が法律に従った処分を行っていない、こういうことであれば関係当局により速やかに法律に定められた対応がとられるんだというふうに思いますが、将来の立法問題については、これは主として所管省庁である厚生省で検討さるべきことであると思いますけれども、私も勉強してみたい、こういうふうに思います。
○池田治君　時間も大分遅くなりましたが、大臣もお疲れのようですけれども、通産大臣、ひとつもういっときお願いします。
　大店法の規制緩和につきまして、午前中通産大臣の大まかなお考えはお聞きしたんですが、地元商工会からの陳情もありますので、もう少し詳しくお尋ねしますのでよろしくお願いします。
　第一番目に、日米構造協議におきましてアメリカ側は、大店法による大型店舗の規制が、輸入品の取り扱いに前向きな大型店舗の進出を阻害し、ひいては輸入品の参入障壁になっているという指摘があったのではないかと言われておりますが、これが本当にあったのかどうか。もしあったとすればアメリカ側はどのような具体的な資料や根拠によって主張したのか。また、これに対して日本側はどういう態度で対処されたか。この点についてお尋ねします。
○政府委員（山本貞一君）　先生御質問のアメリカの指摘でございますが、アメリカはまさに先生がおっしゃったような言い方をしております。その根拠というか、アメリカといたしましては、やはり一番大きな不満はアメリカの製品が日本になかなか売れない、大変対日貿易赤字が大きいというのを踏まえまして、いろんな措置をやってもなかなか解決しない、どこか流通なり土地問題なり、いろんなそういう構造問題に問題があるんではないかという一般的な認識がございましょうし、かつ、大規模店の設置につきましては一部確かに大変時間がかかるケースもございます。そういう意味で、そういう報道等がアメリカにもなされていますし、アメリカ側としてはその問題を取り上げるのは適当だと思ったんだろうと推測しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今先生言われましたアメリカ側の根拠、特に大規模店ができなければ輸入ができないという点についてはいろいろデータも調べております。中小の商店も非常に熱心に輸入をしておられる、あるいは計画をしておられる方もおられます。そういう意味で、必ずしも大規模店だけがそういう輸入をするわけじゃございません。その点の反論ももちろんいたしております。ただ、確かに大規模店がそういうノーハウなり資力なりあるいは人材を抱えているという点から輸入品の扱いが若干多いということはどうも事実でございます。ただ、それによって非常に大きく輸入がふえるかという点については、私どもはそれほど目覚ましいことはないんだろうと思っておるわけでございます。そのような反論はいたしております。
　それから大規模店についても、確かに一部大変設置が難しいものもございますが、大規模店の比率もかなり高いところまでも来ておりますし、コンビニエンスストアなり通信販売なり、いろんな業態の販売店もできております。競争も十分できておりますし、参入もできておりますので、必ずしもアメリカの指摘は当たってないというようなことは申しております。
○池田治君　ことしの六月に通産省が発表された「九〇年代流通ビジョン」の中では、大店法の運用基準緩和等の措置を省令や通達レベルで行う方針を明らかにされました。これを出されたので、各地でいろいろ商店会の問題が起きまして、静岡県商店会連合会では、「中小商店は大型店進出のあおりで続々と倒産・閉店に追い込まれている。このうえ、大店法の規制が緩和されれば、我々は危機に瀕する。」という決議をしたのもあれば、また愛媛県商工会議所議員大会では、「出店・増床に関する地元への事前説明や事前商業活動調整協議会の審議打切りが、通産省主導の四者協議会（県・市町村・商工会議所・商工会）に委ねられると地方の実情が無視される恐れがあるから慎重な配慮を。」というような要望事項を決議しております。
　通産省は当初、九月にはこの省令等の改正をしていこうということを言われていたようでございますが、いまだ実施されていないのはどのような理由によるものかどうか。またいつごろ省令改正をなさるか。その際の大型店と中小小売店との調和、妥協の点はどこに見出すか。難しい問題ですが、お答えをお願いします。
○政府委員（山本貞一君）　先生今申されましたように、私ども答申をこの六月九日に受けまして、その後関係の省令、通達の準備をいたしておるところでございます。
　　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
ただ、実は文書では、文書ではというか、答申では方針を示していただいたんですが、それを具体的に実施するに当たりまして地元の配慮、今言われましたこと、あるいは具体的な手続等、マニュアル的に必要な部分が非常に多くございます。そういう意味で、一つの方針をきちっとした通達にするためにはいろんな方々の御意見も聞かなきゃいけない。私ども今精力的にそういう方々の御意見も伺っておるところです。
　かつ、この法律は、御存じと思いますが、憲法で定める営業の自由をある意味で、緩い形ではございますけれども制限している法律でございますが、これに対してさらに地方自治体べースでもまた上乗せなり、はみ出しの規制もしておられます。そのようなことについても、法律的な論点もやはり詰めて、どこまでができるのかというようなことも含めて今勉強をしておるところでございます。大変不手際だとおしかりを受ければ、そういう点は若干ございますが、難しい問題でございます。私どもとしては、長い間使えるというか、数年間は使えるようなきちっとした通達を出すために努力をしておるところでございます。いつごろかという点につきましては、今の時点ではいつということ、大変申しわけございませんが申し上げられませんが、それほど時間かからないで私どもとしてはやりたいと思っておる次第でございます。
　調和点という点につきましては、通達の中でも今知恵を絞っておるところでございますが、大規模店と中小店の利害の問題あるいは消費者と商店街、どういうふうにもっていくかという問題、あるいは物価との関係をどう考えるか、いろんなことを考えて調和点を見つけるために、かつその中で大規模店と中小店が協調していけるような仕掛けができるかどうかとか、そういうふうなことも含めて勉強しております。かつまた、中小企業庁の施策でございますが、商店街なり中小商店の意欲のある方々に対する助成措置というようなこともあわせて今後考えていく必要があると存ずる次第でございます。
○池田治君　その点、非常に小売商、商店街は気にしておりますので、よく検討して改正をしていただきたい、こうお願いいたします。
　次に、中小小売商業対策予算についてお尋ねしますが、六十年度の中小企業庁小売商業課が行っている商店街の実態調査によると、小売商は停滞しているとか衰退していると回答された商店が四十五年度に六〇％、五十年度六八％、五十六年度八七％、六十年度八九％、そして十五年間の間に二九％もふえております。今や小売業の大半は商業活動の継続をもうあきらめるんじゃないか、こう言われるような状態になっていますが、通産省はかなりの中小小売商業対策予算を持ちながらなぜこういうような結果になるのか、予算のむだ遣いではなかろうかと私は思いますが、この点通産大臣はどうお考えですか。
○政府委員（見学信敬君）　中小小売業者の方々というのは、地域経済の発展とか消費生活の充実を図る上で非常に重要な役割を果たしているわけでございまして、御指摘のような、商店街がやや衰退感を感じている、あるいは横ばいであるというようなことで、伸びがないというようなお考えのところが多うございます。また、実際の商店数におきましても、五十七年から六十三年にかけまして実は十万店舗も減っているという実態でございます。
　現在の経済情勢その他において、その商店街の中で統一的な同じ方向へ持っていこうという意気込み、そういったものに乱れが出てきたり、いろんな問題が生じてきているのが背景にあろうかと思いますが、基本的には、申しましたように重要な役割を果たす商店街でございますので、今後とも安定的な発展を図るべく予算その他の充実を図っていきたいと思っている次第でございます。
○池田治君　抽象的な表現ですが、一生懸命やってむだ遣いせぬようにお願いします。時間があればもっと詰めるんですけれども、時間がありませんので、次に移ります。
　中小商店の事業承継につきまして、中小企業、中小商店は労働力不足ということも加えて今事業の後継者難にも直面しております。その大きな要因は、たくさんあるでしょうが、私は贈与税、相続税負担の問題も一つの要因だと考えております。昨今の地価高騰、上場株式の高騰等は贈与税、相続税にも大きな影響を及ぼして、普通のうちですと三代相続すれば一家の財産はなくなると言われておりますが、商店街においては一代相続すればなくなる、こう言っても過言でないような状態でございます。そこで以下の点についてお尋ねします。
　まず、事業用資産の生前贈与における優遇措置、この点につきまして、事業用資産を後継者に円滑に相続させることは小売商にとって最も重要な課題であります。農業においては、農地所有と農業経営の不可分性という点もあって、生前贈与税納税猶予制度が講ぜられております。中小企業におきましても、事業承継の円滑な促進という点からは、一定の条件、一定の範囲においては、かかる猶予制度も考えられるんですが、この点大蔵省にもお尋ねせにゃいけないんですが、通産省はそういう考えはございませんか。
○国務大臣（松永光君）　中小零細企業対策として相続税負担の軽減を図るということは非常に大事な施策だというふうに考えまして、前々からいろんな努力をしてきたところでありまして、昭和五十八年に中小零細企業者の承継について一定の優遇といいますか、改善措置がなされ、昨年の税制改正につきましてもさらにそれに上乗せした改善措置が出されました。
　そこで、ことしの暮れに向けて平成二年度の税制についての要求を我々は大蔵省に出しておるわけでありますが、同族会社の場合の株の相続をした場合の特別措置、これをさらに強化してもらいたい、これが一つ。もう一つは、今先生御指摘の個人事業者の事業用土地の相続の関係で、生前一括贈与の場合の贈与税納税猶予制度の創設、これも大蔵省に実は要求しておるわけです。しかし、非常に厳しいようであります。
　今先生御指摘のように、農業の場合にそれがなされておるのになぜ商工業の場合にそれができないのかということなのでありますけれども、農業の場合には、農業基本法に法律がございまして、直接の法律じゃありませんけれども、農地の細分化を防ぐ措置をすべしという規定があるものですから、それとの絡みで、それにまた農地の場合には譲渡等について許可という別の手続がありますから、そこでチェックができるということ等もありまして農業の場合には実施されているわけであります。
　商工業の場合にはそういう農業基本法のような法律もまだありませんし、そしてまたチェックができないという面があるわけであります。もし、商工業用の宅地について贈与税を猶予する、そのかわり猶予された税について何らかの担保措置をその土地についてつけるならば、かえって商工業者のためにはならぬという問題等もありまして、いかにしてチェックできるかという問題等もあるものですから非常に難航しているというのが現状でございます。我々の希望としては、この制度などもぜひ創設できればと、こう考えて要求しているところでございます。
○池田治君　通産大臣も御苦労されているようですが、小売商にとりますとこれは生活権の問題でございますので、ぜひその点について強力な施策をお願いしたいと思います。
　例えば株式の評価方法も、一見個人商店のようでも今は株式会社組織をとっている商店が多うございますので、このような株式会社におきましては、個別承認方式というアメリカでとっているようなああいう制度をとれば株式評価が安く評価されて相続税が助かるのではなかろうか、こう考えております。それから、事業用資産か事業用資産でないかということの特定が難しいということですけれども、これは商店へ行ってみれば大体わかるわけですから、これは大蔵省がけちをつけているだけで、実際はそれほど難しくないんじゃないですか。もうちょっと通産省頑張ってやってくださいよ。最後にお願いしておきます。
○国務大臣（松永光君）　同族会社の株式の場合には、先生御存じと思いますけれども、現行は類似業種比準価額の価格を出して、それの三〇％に減額してその株式の評価をする、そして全部についてできるわけじゃないんでその半分だけをする、こういう仕組みでありますが、我々が要求しているのは、類似業種比準割合の適用割合を現行の五〇％から一〇〇％に上げてくれ、それから類似業種比準価額の減額割合を現在三〇％のところを五〇％に上げてくれ、こういう実は要求をしておるところでありまして、これも大いに頑張っているところなんです。
　今の事業用の土地の場合には、農地の場合には、先生御指摘のとおり譲渡等は許可にかかっているわけでありますからそこでチェックができるわけでありますが、そうでない宅地等の場合、事業用の宅地については売ろうと思えばいつでも売れてしまうわけですね。そういった点で、どこでチェックができるかという問題が一番大きな問題だと思われます。ならば、相続税を猶予されているわけですから、その猶予された税額について担保権でも設定すればどうかという問題があるわけでありますが、それではむしろ事業者が困るわけでありまして、そこらあたりが非常に難航している点でございます。
○池田治君　農業用資産でも売れば同じことですよ。どこへでも売れますよ。ただ農地法上の制限がついているというだけでございまして、仮登記をしていれば売れるわけですから。だから、農用地については事業用資産の特定が簡単だけれども商業はできない、こういう論理は当てはまらないと思うんです。これは商売に使っているところだけを対象にすればいいわけですから、もしくは倉庫として使用しているところだけを対象にして相続税の除外例にすればいいと思うんです。大臣おっしゃるのは、売買すれば困るというような観点ですので、どうも理解できないんですが、お願いします。
○国務大臣（松永光君）　向こうさんがそう言っているということなのでありまして、私どもとしてはやりたいところなのでありますけれども、向こうさんの言い分を一、二言ったわけです。その他いろいろ言っておるわけなんです、向こうは、農業の場合には農業基本法があるよと。こちらの場合にはそういう法律がないということ等もありまして、向こうさんがそう言ってなかなか難航している、こう申し上げたわけです。
○池田治君　どうもありがとうございました。
○西川潔君　いよいよ最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。長時間にわたって本当に皆さん御苦労さんでございますが、五時間半座らせていただいて、あと十八分でおしまいでございます。一生懸命頑張ります。素人でございますので、決算委員会は初めてでございますので、ひとつわかりやすくお願いいたします。
　まず、経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、ことし七月に経企庁の民間活力活用に関する研究会の中間報告が出されました。その中で福祉の分野における民間企業の活用について触れられておりましたが、今後福祉における民間活力の活用についてどのようにされるのか、どのようなお考えなのかというのをひとつわかりやすくお願いします。
○国務大臣（高原須美子君）　今御指摘の中間報告では、今後の福祉サービスの供給につきましては、政府が必ず行うべき分野を除いて、「民間による供給を出来るだけ取り入れていく方向に進むことが望ましい」としております。これは、近年国民の福祉に対する需要が大変増大し、同時に多様化してきておりまして、これに的確に対応していくには民間サービスの方がきめ細かな対応ができる場合もあるということを理由にしております。
　昨年五月に閣議決定されました「世界とともに生きる日本」におきましても、高齢化が急速に進展し福祉需要が多様化していく中で、民間活力の積極的活用などの手段によって、公と民の組み合わせによる「独自の「日本型福祉社会」の実現を図る。」ということを課題としております。その具体的な例として、「シルバーサービス等の民間サービスを健全育成する」というふうに指摘しております。民間研究会中間報告の見解もこうした経済計画の考えと同じ方向を目指しているものでございまして、今後は公的な部門と民間の部門がそれぞれの特性を生かし補完しながら、多様できめ細かい福祉サービスを供給していくことが望ましいのではないかと思います。
○西川潔君　厚生省とか労働省とか建設省、そして文部省、いろいろお年寄りに関して僕は勉強させていただいておりますが、経済企画庁として、もう少しお年寄りへのきめ細やかな、こんなことを推進していくんだというようなことの御説明はいただけないでしょうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　この中間報告の検討の過程では非常に広範な問題、民活の問題を取り扱っておりましたので、福祉分野につきましてさらに細かくどういうような対応をすべきかというところまでは踏み込んで実は検討いたしておりませんが、例えばこういう民活によります福祉サービスの費用調達等につきまして、これはよく言われていることでございますけれども、介護保険とか不動産担保による貸し付けの利用とか、そういう費用調達面でもいろいろ工夫を凝らしていくべきではないかというようなことを提言いたしてございます。
○西川潔君　それでは、最後にお伺いしようと思っておったんですけれども、先に回させていただきます。
　例えば入院している患者が在宅介護に移った場合、これからは厚生省も、なるべく病院とか老人ホームには余り行かせたくない、老人保健施設、つまり中間施設でもって、おうちへ帰ってみんなで在宅で楽しく生活してもらうんだということを推進しておられますが、老人介護の面では公的にある程度負担していかないと老人を抱えた主婦の負担はかなりやっぱり重くなる。
　実は我が家も八十一、七十六、七十一という両方の親ともう二十三年一緒に生活をしておるんですが、僕らはこうして外へ出てくるんですからそんな負担は余り感じないわけです。でも女房を見ておりますと本当にもう大変なことなんです。ですから、長官のこういうインタビューなどを読ませていただいて本当に感動しておるんです。民間から来ておられる方ですから、特に長官の時代にはこんないいことをしてくださった、こんなことを残して帰ったというようなことのお願いをしたいんですけれども、在宅介護がしやすくできるような経済的なバックアップを経済企画庁としてやるのが必要だという書き物が残っておりますが、これはどういう点をどういうふうにしていただけるんでしょうか。
○国務大臣（高原須美子君）　私も十五年間寝たきりの母を介護いたしまして、一昨年亡くなったばかりでございますので、今御質問ありましたように、そういう要介護者がいる主婦の生活というのは大変厳しいものであるということはよく知っております。でも一方では、今お話がありましたように、やはり老人は在宅で介護されるというのが幸せであるという御老人が多いのではないかというふうに思います。その要介護者をだれが見ているのかといいますと、寝たきりの場合九割までが女性が介護者となっておりますので、主婦の負担というものは大変大きいと思います。したがいまして、そういう在宅で介護に当たる主婦に対しましては社会的な支援のシステムをつくっていくということが非常に大事になってくると思います。
　そこで、今経済的な援助というふうにおっしゃいましたけれども、私はそういう経済的な援助というよりも、むしろ在宅でケアしている場合にホームヘルパーの派遣であるとかそういう手助けの派遣、それからいざ困ったときには施設に一時的にお願いできるというような施設ケアの充実といったようなものを、これは厚生省のもちろん分担ではありますけれども、企画庁としても今後積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
　それとあわせて、先生は外に出ていらして何もしていらっしゃらないとおっしゃいましたけれども、これからはやっぱり家庭内で夫との分担のし合いということも大事になってくると思いますので、今後労働時間を短縮して夫が老親を介護するというようなこと、あるいは介護休業制度などということの普及を図ることも必要なのではないかというふうに思います。
○西川潔君　ありがとうございました。
　なるべく家でも家内のことを手伝うようにはしているんですけれども、余り家で介護の手伝いをしておりますと国会を休まなければいけなくなるものですから、そうすると、おまえ何しているんだということで、本当に痛しかゆし。僕は二十四年間ずっと老人ホームを回らしていただきまして、そういうことはよく現場で見せていただくのですけれども、本当に介護というのは大変でございます。今長官がおっしゃったように、夫の方にも力をかしていただいてというのもよくわかるんですけれども、今おっしゃったように、施設にお願いするにしても訪問看護にいたしましても、嫁、娘、妻という人たちに負担をかける意味においてはどうしても経済的な部分がマイナスになってしまうのですね。
　ですから、長官にお願いしたいのは、僕物すごくうれしかったのが、この一行が、経済的に経企庁としてもバックアップをした方がそれはいいんではないかというように読ましていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
○国務大臣（高原須美子君）　かしこまりました。
○西川潔君　次に、通産省にお願いしたいのですけれども、先日、触れただけでスイッチがオンをして火事になったという、電気コンロのこういう記事が載っておりました。電気コンロのスイッチに体が触れただけで通電状態になる、スイッチオンの状態になるということで、一人暮らし、そしてまたお年寄りの御夫婦だけで暮らしていらっしゃる御家庭、今独居老人だけでも百四十万五千人ですか、いらっしゃると思うんですけれども、そういう方々が火事に遭われたりけがをなさったりしておられるんです。
　こういうことでお願いしたいんですけれども、お年寄りの使う、若い人たちもそうですけれども、これからの高齢化社会に向かって、メーカー側にも指導していただいて、一つの基準みたいなものをお考えいただくようなことができないものでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　私ども通産省におきましては、日常生活で用いられる商品等につきまして、消費生活用製品安全法あるいは電気用品取締法といったような法律がございまして、その法律に基づきまして商品の事故を防止する、あるいは消費者の安全が守られるような安全基準を定めて、基準に合致しないものの販売を規制するという措置をやっております。
　先生今御指摘の点でございますが、老人用のものにつきましてというか、あるいは特に高齢者用の基準をつくったらどうかという御指摘かと存じますが、私どもとしては、今申し上げました製品安全法に基づきまして製品安全協会というのがＳＧマークというのを指定しておりますが、そのＳＧマークの七十数品目の中に、例えば棒状のつえでございますとか歩行補助車とか、あるいは手押し型車いすとか簡易便座といったようなものにつきましては、特に高齢者の方々が使われるということでそういう基準を定めておるところでございます。
　ただ、いろんなスポーツ用品なり生活用品、その他一般のものにつきまして、これは高齢者用の基準、これは一般用というのはなかなか今のところ私どもとしては難しいかなというふうに考えておりますので、高齢者が使われる可能性のあるものにつきましては、高齢者あるいは幼児あるいは身体の不自由な方が使われる、そういうことを想定した上で十分そういう場合にも対応できるような基準を定める、そういう考えを持って今運用しておるところでございます。今後さらにそういう点は考えてまいりたいと思います。
○西川潔君　今お話をお伺いしておりますと、現場をずっと回らしていただきましても、自分自身もそうですが、難しいお願いをしているということは重々承知はしておるんです。我が家でも空だきをしたり、おふろもそうですが、台所のお湯も、みそ汁もそうですが、沸騰してガスの炎が消えてしまってそのままガスが出て、私ども夫婦は年寄りにもう三回ぐらい殺されかけにもなっております。そういうことを身近に本当に感じまして、できたらそういう安全なものが一つでもふえればというお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
　先日、法務省の方にお願いをいたしまして登記の現場を見せていただきました。最近は本当にハイテク時代と言われておりまして、若い人たちは十二分に使いこなせるんですが、僕はよくお年寄りの大会、そういうところにお招きにあずかりまして、ちょっと潔さん講演してくれないかということでいろんなお話をさしていただくんですけれども、その中で、四十歳、五十歳代の人でもこういう機械を使うのがなかなか難しいということを登記の現場でもお伺いしました。皆さん方がいらっしゃる中で一番後ろを歩きながら、どうですか、本当にやれそうですかと言ったら、若い人ばかりがお仕事をされて、年寄りはだんだん窓際どころか、もう窓の外へ出ているような気持ちで仕事をしているというふうにおっしゃっておられましたですが、まだまだ若い人たちでも、定年制いろいろ問題もありますが、退職されてもすばらしい頭脳、技術を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですが、なかなかこういう機器を十二分に使いこなせるという方が少ないんです。
　ですから、お年寄り向きに、高齢者向きに何か開発していただけるような案がございましたら今お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　今先生御指摘のように、最近の新しい電気機器とかあるいは特にハイテクになりますとなかなか難しいわけです。特に民生用機器につきましては、どうやって使ったらいいかとか、あるいは説明書、そういうのをできるだけわかりやすくということで、私ども、絵を使ったり図を使ったり、あるいは最近ではビデオが入っているのもありますというようなことで、できるだけわかりやすくするようにということでいろいろ指導いたしております。また特にパソコン、ワープロになるともっと難しいわけです。これにつきましては、障害者対応情報機器開発普及推進委員会というのを今つくっておりまして、ここで高齢者とか身体障害者のためにも使いやすいようなパソコンとかワープロ、例えば片手でもできるとか、あるいは手が震えてもちゃんといくとか、そういうようなことも今一生懸命勉強いたしております。
　さらに言いますと、二十一世紀に向かってでございますけれども、なるべくお年寄りにも使いやすい機器をどんどん開発して、そういういわゆる情報化というのを使って例えば在宅勤務ができるとか、あるいは在宅で交遊といいますか、みんなでパソコンとかそういう情報を使っていろんな交遊ができる。お年寄りになるとどうしてもリタイアとかあるいは限られた娯楽となりますけれども、そういうのじゃなくてもっと広くいろんな交遊もできるし仕事もできる、そういう社会ができないものかというので、私どもメロウ・ソサエティー構想と呼んでいますけれども、これを現在検討していまして、来年度以降これを具体化していこうというような段階でございます。
○西川潔君　大変楽しみなお答えをいただきましてありがとうございます。
　四十九分までということでございますので、もう終わりでございますが、一つだけ。
　僕は、人といさかいをするというんですか、バッジをつけてこちらへ参りましたから、揚げ足をとって質問をするというようなことは余り好きではございません。お願いするわけですから、もちろんこちらから頭を下げてお願いすることが常識だと思っておりますが、きのう経済企画庁の方から質問をとりに来られた方が、いろいろと僕は質問書を出しまして、どうすればいいか教えていただきたいんですが、この委員会は初めてでございますのでといろいろお願いしたんです。悪いところがあればそちらの方から御指導もいただければということなんです。これはひとつ悪口じゃなしにお願いをしているんですけれども、来ていただいた方が、うちは縦割り行政だからこの部分はできないというふうにお断りをされたんです。ですから、その縦割り行政というものに僕たちは一つの不満もあり疑問も持ち、そして少しでも縦から横に広がって、そういう情報をいただいて、また一人でも二人でも幸せに暮らしていただける、そういうふうなお力添えをしたくてこちらへ参りました。
　ですから、一年生ですから間違いも多々あるかと存じますが、どうぞひとつそういう部分も若い人たちにもお話をしていただいて、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高原須美子君）　もしそういうことを申し上げているといたしましたら大変失礼なことを申し上げたというふうに思います。
　と申しますのは、経済企画庁は総合調整官庁でございまして、縦割り行政を一番否定しなければいけないお役所でございます。今私など地方へ懇談会ということで消費者の御意見を聞きに回っておりますけれども、日本の行政は縦割りなので企画庁が総合調整をしてほしいというような声もよく聞かされておりますので、そういうことを最も考えなければいけない役所だと思っておりますので、以後そのように努めてまいります。どうもありがとうございました。
○西川潔君　僕ら少数派というんですか、一人でぼつぼつやっておるものですから、一生懸命やりますので、どうぞひとつレクチャーは、勉強は幾らでもさせていただきますので、そういう点はひとつこれからもよろしく御指導いただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は十一月二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　午前十時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　市川　正一君
　　　　　今泉　隆雄君　　　　　平野　　清君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　　清君　　　　　今泉　隆雄君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　隆雄君　　　　　平野　　清君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　　清君　　　　　今泉　隆雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大原　一三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　この際、石井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国務大臣。
○国務大臣（石井一君）　国土庁長官の石井一でございます。
　まず最初に、一言。ごあいさつを申し上げます。
　土地問題、住宅問題が深刻化し、最も重要な政治課題になっております。この時期に国土庁長官を拝命いたしましたこと、責任の重大性をひしひしと痛感をいたしておりますが、懸命に努力し、国民の御負託にこたえたいと念願をいたしております。
　とりわけ当委員会におきましては、土地対策を強力に推進するために土地基本法並びに国土利用計画法の一部改正案を御審議いただくことになっております。一日も早い成立を期しておりまして、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　委員長初め、委員各位の御協力、御支援を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────