Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　現在の総理大臣官邸は今私が利用をさせていただいているわけでありまして、築後大体七十年たっております。老朽化、狭隘化が大変著しいというのは、これはどの皆さんも官邸にお入りになったらよく御理解をいただけると思いますし、まずこのままでは耐震性にも不安がありますし、近年の著しい情報化への対応にももう限界がございまして、いわゆるＩＴ配線というんでしょうか、そうした電話回線等ももう引くのも技術的には大変難しい、そういう状況になっております。
　したがって、こうして官邸の前のところにちょっとプレハブに似たような建物をつくっております。あれが危機管理をやっている場所でもあるわけですけれども、そういう危機管理機能を初めとする内閣機能も充足するにはもはや限界を露呈しておりまして、新官邸を早期に整備することが必要であるということから現在その整備を進めているわけでございます。
　そのことと国会移転との矛盾ということを今、議員からおつきをいただいたというふうに私は承知をいたしておりますが、この首都機能の移転の是非については、これは内閣としても重要な政策課題だと認めておりますが、一方におきまして今、国会でも、法律に伴って国会等移転審議会の答申が出されて、そして小渕前総理から当時衆参両院の議長にも答申が報告されたというそういう経緯がございます。今後、国会等の移転に関する法律によって国会において答申を踏まえた大局的な観点から検討をいただけるものと、今私どもはそういうふうに承知をいたしております。
　内閣としても首都機能移転は重要な課題だという認識をしておりますが、法に定める移転の具体化に向けた検討責務に基づいて国会における審議が円滑に進められるように積極的に協力していきたい、このように考えております。
　そこで、新官邸は国会等の移転までの間に官邸としての機能をするということのみならず、移転が実現を仮にいたしました後も、東京が果たす我が国の経済、文化の中心的な役割を考えておりますときには、この危機管理の拠点として使えるということもあり得ますし、あるいはその他の国公賓等の接遇の場として用いることもできるわけでありますし、私は専門的なことは聞いておりませんけれども、そうした多面的に、これが将来仮に移転をしたということを当然念頭に置きつつ、新たなそういう使用ができ得るように、幅広く活用ができるように、そうしたことを前提に置いた設計がなされているというふうに私は承知をいたしております。
○佐藤道夫君　そういうことでしたら、恐らく移転先にも千億か二千億かけて立派なものをつくり上げるんでしょう。こちらのものはもうバラックでもいいわけでしょう。
　それから、動くまでに、大変老朽化している、大変だとおっしゃるけれども、それこそ本当にもう貧窮に耐えて頑張るのが日本の指導者の今までの例でしたよ。両方とも千億ぐらいかけて二つも三つも持つんですか。そんなことまじめに考えているんですか。後世の歴史家は本当にびっくりしますよ。その当時の森とか小渕とかは一体何を考えていたんだと。多分、森ハウス、小渕ハウスとか名前がついて歴史に残るんでしょう、二つとも。そんなばかなことがありますか。まじめに考えてくださいよ。
　それから、国会がやることだと言いますけれども、一国の指導者はあなたですよ。あなたが国会に対して自分の考えはこうだと、そういうことはもうやめてくれとか、いやもっと早くやってくれと、どちらでも結論は任せるからとか、いずれにしろはっきり言うべきでしょう。その結論を任せるなんという言い方は本当は通用しないんですよ。日本の将来、これから百年、二百年の問題ですよ、新都市をつくるかどうかというのは。それをあなたが政治家として言えないんですか。私の考えはこうだと、これを参考にして速やかに決めてくれとおっしゃるべきでしょう。いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　国会移転につきましては、それは各党間でも十分議論をして国会で法律を定めたというそういう経緯がございますから、それはやはりその法に基づいてどういう進め方をしていくかということを私どもとしては関心を持って政府としては見ているというのが正直なところだと思います。
　しかし、今申し上げましたように、官邸につきましては、これは私がつくるということを作業したわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、これは多目的にいろんな角度で、仮に新しい首都機能の移転ということになれば、そのことがむだにならないような活用の方法を十分考えて私は建設に当たっている、このように聞いております。
○佐藤道夫君　最後に一言だけ。
　株式会社では株主代表訴訟がありまして、当然これは株主代表訴訟の対象になりますから、そのことを十分に胸に織り込んでおいてくださいませ。
　以上です。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岡田　克也君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田並　胤明君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　公也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石井　　一君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大石　尚子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　山口　富男君　　　　今川　正美君
　　　　　　東門美津子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　松浪健四郎君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　克也君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田並　胤明君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　公也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　安住　　淳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　石井　　一君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　山口　富男君　　　　今川　正美君
　　　　　　東門美津子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　深谷　憲一君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　森　　英介君
　　谷津　義男君　　　　　岩崎　忠夫君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
　　伊藤　英成君　　　　　安住　　淳君
　　石井　　一君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　谷津　義男君
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
　　森　　英介君　　　　　麻生　太郎君
　　安住　　淳君　　　　　伊藤　英成君
　　原口　一博君　　　　　石井　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛施設庁長官大森敬治君及び運輸省航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岡田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に、普天間の飛行場の基地の問題についてお伺いします。
　これは防衛庁長官にお伺いいたしますが、普天間の代替施設の使用期限の問題について、先般、十五年という期限はかなり先の話で、そのときの国際情勢を読むのは至難のわざだ、設定は困難である、こういうような話をいろいろされたりしたのですが、改めて防衛庁長官からこの使用期限の問題について、どのように考えるのか、お伺いいたします。
○虎島国務大臣　ただいまの御質問に対し、お答えをいたします。
　普天間代替施設の使用期限の問題につきましては、政府としても昨年末閣議決定を行ったとおりでありまして、国際情勢もあって厳しい問題があるという認識は持っております。しかしながら、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめまして、これを米国政府関係者に対して取り上げておるところでございます。
　政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましても米国政府と協議していく考えであるわけでございます。したがって、このことについては、閣議決定のとおり最大の努力を継続して傾注する、閣議決定のとおり継続して精力的に交渉を進めていくというところでございます。
○伊藤（英）委員　閣議決定の文章の中に、「重く受け止め」てと書いてあるのですね。重く受けとめるというのはどういうことをすることですか。
○虎島国務大臣　文字どおり重く受けとめるわけでございます。政府としては重く受けとめるということであります。
○伊藤（英）委員　重く受けとめてどうするのですか。十五年の使用期限はしっかりとセットをする、それを前提にして移設について考えるということですか。
○虎島国務大臣　そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官としては、十五年の使用期限をセットすることを前提にしてこの移設を考えるということと伺いました。では、そういうことでやっていただくというふうに理解をいたします。
○岡田委員長　聞いておられるわけですか。長官にもう一回確認を求めるわけですか。
○伊藤（英）委員　長官、もうそういうことでいいでしょう。
○虎島国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、普天間代替施設の使用期限の問題につきましては、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、厳しい問題があるという認識もあるけれども、沖縄知事さん及び岸本市長さんからの要請がなされたことを重く受けとどめまして、これを米国政府関係者に対し取り上げて要請しているところであるということであります。
○伊藤（英）委員　先ほど確認をいたしましたのは、そういうふうに重く受けとめてやるので、十五年の使用期限を前提にして移設を考える、防衛庁長官としては考えますということでいいですねと言ったのです。
○虎島国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、これは、昨年末の閣議決定にあるとおり、政府としてはその実現に向けて努力していくということでございます。したがって、今後、国際情勢の変化等に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましても米国政府と協議していく考えであるということを一括してお答えしておるところであります。
○伊藤（英）委員　いや、私が申し上げたのは、もう一度言いますと、閣議決定の中にもありますように、地元の方の希望もある、だからその十五年という問題については重く受けとめていくので、防衛庁長官としては、この移設は十五年という使用期限をセットすることを前提に進めますというふうにさっき言われたんですよ、それでいいですねと。だから、それは、はいそうですかノーですかだけだと私は思うのですが、先ほど申し上げたように、十五年の使用期限を前提に移設を考えております、防衛庁長官としては考えておりますということでよろしいですねと。イエスならイエス。
○虎島国務大臣　在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましては、先ほども申しましたように米国政府と協議していく考えでありますし、また防衛庁としても、外務省ともども対応するわけでありますけれども、国際情勢が肯定的に変化するよう努力も重ねたいということでありまして、昨年末の閣議決定のとおり、努力を傾注するということでございます。
○伊藤（英）委員　いや、重く受けとめて云々という話、あるいは将来の兵力構成等についての話はまたあるんでしょう。しかし、この使用期限の問題について言えば、先ほど申し上げたように、それは十五年というふうに使用期限を限定することを前提にして進めます、先ほどそういうふうに言われたものですから、私はそれでよろしいですねというふうに再確認をしたところです。
○虎島国務大臣　代替施設の使用期限につきましては、繰り返し申しますように、国際情勢もあって厳しい問題があるという認識を持っておりますけれども、沖縄の県知事さんあるいは名護の市長さんから要請がなされておることを重く受けとどめて、これを米国政府との話し合いの中で取り上げる、そして、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢については米国政府と協議を進めていくものである。要するに、この閣議決定事項を誠実に実現できるように努力をしていきたい、努力をするということを重ねて申し上げているところであります。
○伊藤（英）委員　重ねて伺うのですが、兵力構成等あるいは在日米軍基地のあり方の問題についても、それは将来国際情勢の状況を見て云々という話は、それはいいのです。私もそれはそうだと思うのです。
　それで、普天間の移設の問題について、さっき長官は、それは閣議決定に書いてあるとおりに重く受けとめてやると何度も言われたから、重く受けとめてやるという意味は、この十五年の使用期限については、これは移設について十五年ということを前提にして進めますということですねと確認をしたわけです。長官は先ほど、はい、そうであります、こう言ったから、もう一度、それでいいですねというふうに私は確認をしたということです。
○虎島国務大臣　重く受けとめるということは、沖縄の知事さんあるいは関係の市長さん、そういう方々が、いろいろな経緯があったけれども要請をまとめてこられたわけでありますから、そのことを重く受けとどめて交渉に入ります、交渉をやりますということでございます。
　以上であります。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、もう一回伺いますが、今のようなお話で、では、政府としては十五年ということを条件にして交渉しますという意味ですね。
○虎島国務大臣　そのような意見が出ておりますので、これを重く受けとどめて交渉をするということでございます。
○伊藤（英）委員　長官が実際に交渉するときに、どういうことを考えて交渉するのかなというふうに私は思うのですが、もう一回伺いますが、十五年の使用期限を前提にして、あるいはそれを条件にして交渉するのですね。
○虎島国務大臣　沖縄の方の知事さん、関係市長さん、名護市長さんですけれども、からいろいろな要請が行われておるわけであります。そのことを重く受けとどめて政府は交渉をいたします、実現に向けて努力しようという閣議決定があって、その閣議決定を誠実に履行していきたい、こういう決意を表明しておるわけであります。
○伊藤（英）委員　今の話はもうちょっと言いますと、では十五年の使用期限を実現するために一生懸命で交渉しますと。それが重く受けとめて取り組むという意味ですね。
○虎島国務大臣　申し上げますことは、軍事態勢がやはりいろいろありましょうから、本代替施設を含めての在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢について米国政府と協議をするということでございます。これには当然地元の意向があるわけでありますから、そのことは重く受けとどめて交渉をやるということであります。
○伊藤（英）委員　もう一回聞きます。
　地元の意向を含めて交渉する、再度そう言われたですね。だから、十五年の使用期限を実現するために交渉しますという意味ですね。
○虎島国務大臣　これは申しますように、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくということであります。この前提としては、沖縄の県知事さんとか名護市長さんから要請がなされておるということを重く受けとどめるということでございますから、御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　国際情勢の変化に対応して在沖縄米軍の兵力構成等について協議をする云々という話は、普天間の移設そのものとは限らない。もっとほかの、基地全般のことも含むでしょう。
　先ほど私が質問いたしましたのは、普天間の基地の移設についての使用期限の話でありますから、その部分について伺ったわけです。
○虎島国務大臣　これも申しますように、地元の意向を重く受けとどめますということです。それで、受けとめて、取り上げてきたところであります。
　したがって、協議するというのは、それらの軍事態勢などを取り上げながら交渉していきたい、そういうことであります。
○伊藤（英）委員　もう一回伺います。
　地元の意向を重く受けとめてやりますと。だから、その話は、もう一度申し上げますと、普天間の移設の問題については、十五年の使用期限を、十五年を前提に進めるのですね。イエスかノーかだと私は思うのですよ。
○虎島国務大臣　イエスかノーかという問いかけでありますけれども、繰り返し申し上げますが、普天間代替施設の使用期限の問題については、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題があると認識をしておるけれども、稲嶺沖縄知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとどめ、これを米国政府関係者に対して取り上げたところであるというのが前段。政府としては、昨年末の閣議決定にありますとおり、今後国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢について米国政府と協議していく考えであるということでございます。
○伊藤（英）委員　先ほど申し上げたように、兵力構成の云々という話は、普天間の移設そのものとは必ずしも直結しない——全体にはそれも含みますけれども。ということであります。
　先ほど来話しております十五年の使用期限の問題について、重く受けとめる重く受けとめると何度も言っていらっしゃいます。閣議決定にも書いてあるわけだから。だから、その重く受けとめるというのは、具体的にどうすることなのか、十五年の使用期限を自分たちとしてはセットしたいという思いでやるのですねということです。
○虎島国務大臣　重く受けとどめて、しっかり交渉をするということであります。地元の意向を重く受けとどめて、しっかり交渉しますということであります。
○伊藤（英）委員　だから、重く受けとめるというのは、十五年の使用期限を、政府としてもそういうふうにセットしたいという思いでやるということですねということ。
○虎島国務大臣　繰り返してお答え申し上げます。
　普天間代替施設の使用期限の問題については、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますけれども、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとどめ、これを米国政府関係者に対して取り上げたところであります。
　政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく考えであります。また、防衛庁としても、国際情勢が肯定的に変化するよう努力してまいりたい、こういうことを繰り返し申し上げておるところであります。
○伊藤（英）委員　それで長官、ずっとこれを繰り返していても大変ですから、重く受けとめて取り組むということについて、重く受けとめるというのは具体的にどういうふうにすることかということについて、その見解を取りまとめて提出していただきたいと思いますので、お願いします。いいですね。
○岡田委員長　今の伊藤委員の御趣旨は、この委員会で防衛庁の、長官の見解を示せ、こういう御趣旨ですか。それとも、今この場で述べろ、こういうことですか。
○伊藤（英）委員　今この場でというのはすぐにはできないでしょうから、改めてそれを提出していただきたいという意味です。
○虎島国務大臣　答弁の仕方についていろいろ御注文、御要請もありましたけれども、私としては、先ほどから繰り返し申し上げますように、普天間代替施設の使用期限の問題については、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますけれども、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとどめ、これを米国政府関係者に対して取り上げたところであります。
　政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく考えであります。協議は軍事態勢につき、米国政府と協議していく考えであります。
　また防衛庁としても、国際情勢が肯定的に変化するよう、これは努力をしたい、努力を続けたいという決意も表明しておるところであります。
○伊藤（英）委員　私が申し上げたのは、重く受けとめて交渉するというのは具体的にどういうことかということについて、改めてその見解をお出しいただきたいということであります。
○河野国務大臣　閣議決定の問題でございますから、外務大臣としてもこの閣議決定に沿って活動をしているわけでございますから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　私、外務大臣として、この問題については数回にわたって米国政府と話し合いをいたしております。その米国政府との話し合いをいたしますときには、私どもはこの閣議決定の線に沿って話し合わなければならない、こう考えておりまして、そこで申し上げる閣議決定の線というのは、今もたびたび防衛庁長官から御説明がございましたように、代替施設の使用期限については、国際情勢もあってなかなか厳しい問題があるという認識を持っておりますけれども、地元からの要請がなされていることを重く受けとめて、これを米国政府との話し合いで取り上げるということが重要だというふうに閣議決定を我々は理解しているわけでございまして、しばしば、米国政府との話し合いで、地元のこうした御要請を取り上げているところでございます。
○伊藤（英）委員　では一言だけ確認をいたします。
　今の、重く受けとめてというのは、政府としては使用期限を設定すべきであるというふうに考えていると思ってよろしいですか。
○虎島国務大臣　繰り返し申しますけれども、重く受けとめるというのは、代替施設の使用期限については、政府として、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておるけれども、知事及び市長から要請があったことを重く受けとどめて、そして日米関係の協議でこれを取り上げておるところであるということでございます。
　なお、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢についても米国政府と協議していくこととしておる。そしてまた、防衛庁としても、国際情勢が肯定的に変化するように努力はいたします。そういうことであります。
　閣議決定の線を逸脱することなく努力をいたすということであります。
○伊藤（英）委員　では一言だけ。
　使用期限を設定したいと思っているのですか。
○虎島国務大臣　申しますように、閣議決定のとおりやるわけであります。そのように行動するわけであります。
○伊藤（英）委員　もう一回聞きます。
　重く受けとめて、さっき外務大臣も言われたように、アメリカ側とも交渉します、交渉するときに、自分たちの気持ちは、使用期限を設定したいと思っているのですか、そういう思いでやるのですかということを私は聞いたのです。
○虎島国務大臣　これは大変大事なところで申しますけれども、閣議決定のとおりやる、そのように努力をするということであります。これ以上も以下もないわけでありますから、御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　それでは、防衛庁長官は、閣議決定の意味しているところは、使用期限を設定したいというふうに思って閣議決定はされていると思っておりますか、どうですか。
○虎島国務大臣　使用期限については、申しますように、閣議決定では、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておる。しかし、沖縄の知事、名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめて、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする、これ以上も以下もないわけであります。閣議決定のとおり誠実に行動するというのが防衛庁の方針であります。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、沖縄の知事さんたちとか、もう私も何度もお会いもしたりいたしました。お話も伺いました。私の理解では、沖縄の人たちから見れば、我が日本政府が本当にどういう気持ちでやってくれるのかしらん、政府の人に、しっかりやってくださいよ、日本の在日米軍基地をこれからどうしようとするんだろうか、七五％もあるではないかと。また、そういうこともあったからこの間も沖縄でサミットもやったんでしょう。そして、そもそもあれは国内問題だ、日本の政府がどうしてくれるかという思いでこの問題は出ているんだと私は思うのですよ。
　それは、先ほども言われました、閣議決定の内容を重く受けとめて、閣議決定どおりに誠実にアメリカと交渉したい、そのときに、この重く受けとめるというのはどういう意味なんだろうか。十五年の期限設定について、それを実現したい、セットしたいと思うのか、セットしたくないと思っているのか。それは大違いですね。だから、これはセットしたいという思いでセットしたいと政府は思っているのですか、私が聞いたのはそういう意味です。
　もう一度聞きます。十五年の期間はセットしたいと思って交渉するんですか。
○虎島国務大臣　閣議決定はこのとおりでありますから、このとおり努力するというのは我々の務めであるという認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　時間が来ましたから終わりますが、大問題だと私は思います。要するに、防衛庁長官が閣議決定の意を受けてどうしようとするのか。一体、十五年の問題を本当にどうしようとするのかということについて、ひょっとしたらノーアイデアかもしれない。自分たちはどうしようとするかという意思がなくて交渉すると言っているのかなというふうに思われますということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　私は、本日のこの質問の中で、いわゆる六月の十三日—十五日、南北の首脳会談が行われたことを契機にしまして、つい先般のタイのバンコクでのＡＳＥＡＮの地域フォーラム、北朝鮮が大変大きな対話的行動に積極的に出ている、こうした国際情勢の変化をめぐる中で、日本の外交あるいは防衛という面においてどのようにこれから考えているのか。また報道あるいは伝聞等でさまざまな情報が伝えられるわけですが、その中で、日本政府として今どのような認識を持ち、また、今後どう考えていくのかという点について、限られた時間でございますが、お尋ねをしたいと思うわけであります。
　昨年九月の国連総会で各国との外相会談を行ったあたりから、北朝鮮が外交姿勢を大きく変化させているというふうに思われるわけであります。
　これまでは米朝交渉を中心に、アメリカ偏重、米国を中心に二国間協議を続けてきたこの北朝鮮が、本年だけでも、イタリアあるいはオーストラリアという国と国交を樹立した。そしてその後、今ニュージーランド、あるいはこれからカナダという国とも国交を回復するということで、積極的に国交の正常化交渉あるいは国交を樹立してきたわけであります。そのことから、六月の十三、十四、十五、我々衆議院議員はちょうど選挙のさなかであったわけでございますが、日本の選挙がスタートしたというニュースよりも、六月十三日に首脳会談、もう歴史的な会談が開かれたということが新聞の一面トップを飾ったのは記憶に新しいところであります。
　そんな中で、我が国でいいますと、一昨年いわゆるミサイル発射、あるいは不審船が日本のまさに領海内に入ってきて威嚇射撃までした。そしてまた、昨年の韓国の海軍ですか、銃撃戦もあったというような、これは世界的な認識としては、いつ何どきその脅威が暴発をするか、あるいは戦争に向かうか、衝突に向かうかということから、一年間で一転して、いわゆる急激な変化としての、対話路線といいましょうか、雪解け、まさに南北の共同宣言なんかを見ますと、後でこの問題に触れますけれども、急速に姿勢が変化してきたということがまさに驚きなわけであります。
　そんな中で、この北朝鮮の外交姿勢の急激な変化というものを、当然ウオッチャーの方々、あるいはアメリカの国防省筋、あるいは極東情勢を中心に研究しているシンクタンクの方々、いろいろな方々がさまざまな意見を寄せているわけでありますけれども、この点について外務省それから防衛庁はどのような御認識を持っていらっしゃるのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
　そして、もう一つ。例えば北朝鮮の、北朝鮮という言葉をあえて使わせていただきますけれども、国内政治基盤の体制についてどのような変化があったと分析をしているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○荒木政務次官　渡辺委員が御指摘になりましたように、昨年からことしにかけまして北朝鮮の積極的な対外活動が続いておるわけでございます。その背景といいますか、理由につきましては定かでない部分も多いのでありますが、一つには、食糧その他の支援の獲得を図る意図があるのではないか、もう一つには、国内の政治体制の基盤が安定したことに自信をつけてきているのではないか等々の指摘がございます。ただ、その真意は定かでないというところが実際ではないかと思います。
　また、今後この姿勢が続くかということについてもコメントをさせていただきますと、今もカナダやニュージーランド等と外交関係開設に向けましての協議を進めておりますし、また、九月の国連ミレニアムサミットにも参加する見込みであるというふうにも言われております。先般のＧ８の中でも確認しましたように、こういう積極的な流れを前向きに後押しをしていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　また、こういう外交姿勢の変化と国内体制の関連につきましても不透明な部分が多いわけでございますが、しかし、金正日総書記が全般的に権力を実効を持って掌握しているということは確かではないかと思っております。
○鈴木（正）政務次官　お答え申し上げます。
　今、外務省の方からも御答弁申し上げましたけれども、御指摘のように、昨年来、非常に北朝鮮の外交攻勢といいましょうか、活発な行動が出ていることは御案内のとおりでございます。そういう全般の中で、私ども、いろいろと北朝鮮の今後の動向等を、透明性がより一層向上していく、あるいはそういうものが期待される、そういう思いで見ているというようなことでございます。
　それから、軍事態勢そのものはどういうふうな状況か、変化が何らか生じているかというようなお尋ねでもございました。
　朝鮮半島自身、現状では韓国と北朝鮮を合わせまして約百五十万人程度の地上軍が非武装地帯を挟んで軍事的な対峙をしている、そういう状況の変化は今のところございません。そういうような認識をしておりますが、深刻な食糧不足あるいは経済困難などから、依然として軍事面にその国のいろいろな意味での国力そのものの重点配分をしている、そういうことでもございましょうし、あるいは近代化、即応態勢の強化というような流れもうかがえる、そういう理解をしております。
　いずれにいたしましても、日本を含む東アジア全域の安全保障にとっては重大な不安定要因の一つというふうに見ております。片方では、いろいろな南北対話が進むことによって朝鮮半島の緊張が緩和することが期待されるということでございます。私どもといたしましても、引き続き細心の注意をもって見ていきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　今、外務省それから防衛庁と御答弁をいただいたわけですけれども、我々の日本を取り巻く状況というのは、一番不安定な要因が朝鮮半島、そしてもう一つが中台関係、いわゆる台湾海峡問題、この二つがまさに極東の有事の際には必ず不安定要因として出てきたわけであります。また、これを想定したいろいろな形での安全保障のまさに政策的なものが今日まで構築をされてきた。
　そしてまた、朝鮮半島という不安定要因が、私どももいろいろな疑心暗鬼の部分がございますが、これまで長年にわたって日本でもこれだけの未解決の問題がございます。当然のことながら、拉致された日本人の問題というのもありますけれども、その問題はまた別の機会としても、例えば朝鮮半島をめぐるこれまでの民族の分断、そしてそれに伴う、まさに朝鮮労働党の例えば綱領の中にあります、まだ赤化革命的な綱領の部分、これが今回一気にぬぐい去られるということが、我々としてはいかんとも非常にまだ信じがたいというのが現実でありまして、また国際社会もそう見ているわけでありますが、そうした中で、ただ、現実問題として雪解けというよりも対話にまずは一つは結びついた。そして、我々が事前に想定していた以上に、大変具体的な共同宣言まで盛り込まれた、踏み込んだ合意といいましょうか、これからの将来を期待されるようなことがなされたわけであります。
　そんな中で、この背後にあるのは、もちろん米国もそうなんでありますけれども、やはり中国あるいはロシアという国がことしに入って後押しを当然してきたであろう。何よりも、例えば南北首脳会談の前に金正日総書記が北京を訪れている。そして、この南北のいわゆる首脳会談の後に、七月の十九日ですか、直後にプーチン氏がピョンヤンを訪問しているという中で、新聞報道等にもございますとおり、このときに北朝鮮としてロシアのプーチン氏に、これはサミットでも伝えられましたけれども、これの事実確認としてお尋ねをしたいわけでありますけれども、いわゆるミサイル問題、これを、例えば平和開発のための人工衛星を打ち上げよう、国際的に支援してくれるのならばミサイル開発をやめてもいいんだというようなことを実際プーチン氏に言ったとか言わないとか。そして、言ったというこのことについても残念ながら沖縄・九州サミットでも深く取り上げられなかったわけなんでありますけれども、こうした金正日総書記の発言、なぜこういうことの言質をプーチン氏に与えたのか。これからもっと先を考えますと、当然中国とロシアに共通する一つの利害として、アメリカのＴＭＤあるいはＮＭＤと言われる防衛構想が、まさに前提が覆される。そのためにもあえて金正日氏がこう言っていたということを伝えたのか。
　ための利害が当然背後にあると考えるわけでありますけれども、実際、このミサイル問題に関して、今発言の真意について日本政府としてどのような認識をしていらっしゃるのか。これはなかなかここでお尋ねをして答えづらい問題かもしれませんけれども、どのような形でこの金正日総書記の言動の真意というものをとらえていらっしゃるか。もしこの点についてお答えをいただけるのならばお尋ねをしたいと思います。どちらの役所でも。
○荒木政務次官　金正日総書記みずからが中国、ロシアの首脳と積極的な外交活動を展開しておるわけでありますが、それは、先ほど御指摘のような一連の北朝鮮の外交の変化の中にあるものと思います。また、中国やロシアというのは朝鮮半島を含む北東アジア地域の情勢に一定の影響力を有している大国でありますから、そういう国々との関係改善が北朝鮮にとっても利益であるというような判断があるのではないかと思いまして、動向に注目をしております。
　そこで、今、プーチン大統領にミサイル問題についてどういう趣旨の発言をしたのかということにつきましては、種々の情報や報道があるわけでありますけれども、その趣旨や真意というのは必ずしも定かではありませんで、今後とも北朝鮮の真意と具体的な行動を注視し、また情報収集していく必要がある、こう考えております。
○渡辺（周）委員　その点について、情報収集ということがあります。これはちょっと質問をするということの中に触れていないかもしれませんが。いわゆる情報収集ということについて、これはどうぞ大臣でも結構です、もしお答えいただければと思うんです。
　例えば金正日総書記が中国へ訪中する、北京へ行くということについても、これはわかりませんが、日本は知らされていなかったんではないかと。あるいは、韓国も含めてでありますけれども、韓国は事前に知っていた、しかし日本政府の場合は実はこれが知らされていなかったんじゃないかということがあるわけでありまして、ある意味では日本の——いや、これは質問が、通告といいましょうか、骨子として何となく言ったことの中にはないかもしれませんが、これはどうぞ政治家として、大臣でもあるいは政務次官、防衛庁、外務省を含めてどなたでも結構ですが、ぜひ政府としての見解をお答えいただきたいわけです。
　ぜひとも、日本の情報収集のあり方について、例えばこれからこういう方針で臨むべきだ、特に近隣が目まぐるしくこれから動いてくるでありましょう朝鮮半島を含め、あるいはアジア情勢を含めて、私もここで質問するのは初めてでございまして、外務省、防衛庁のまさに政府を代表する方々に、日本の情報収集能力の向上、あるいはどういう形、これはなかなか政府機密部分にもあるかもしれませんけれども、ここでお答えいただける範囲で、どうあるべきかというのがもしあれば、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　お答えをいたします。
　北朝鮮の金正日総書記の中国訪問等、防衛庁としては、正確な事実関係といいましょうか、事前にそういう状況というものは知らされていなかった、そういうことではございます。
　今、関連して情報収集体制等いろいろなお話がございましたので、ちょっと、防衛庁に限りますけれども、一般的には各種の公刊資料を非常に長期間にわたって収集、整理、分析をやっております。それから、各自衛隊、陸上部隊あるいは艦艇、航空機による警戒監視活動の中でいろいろな情報が蓄積をされる。あるいはまた商業用のランドサット等の衛星のデータ等を解析もしている。あるいは、在外公館に派遣されております防衛駐在官の日常的な活動等を通じまして種々いろいろな情報も入ることもありますし、もちろん外務省から関連の非常に重要な情報を連絡をいただいている、そういうようなことがございます。
　以上でございます。
○荒木政務次官　外務省としましては、在外公館等を中心にこれまでも鋭意情報収集をしてきたわけでございますが、今後ともさらに努力をいたしまして、また同盟国、友好国との緊密な連絡のもとに掌握をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　ちょっと時間がなくなりましたので、まだ質問したいことはたくさんありますが、朝鮮半島問題、南北共同宣言のことについて最後に御質問をしたいわけですけれども、例えばこの南北共同宣言の中にこういうふうにあるわけですね。南北は国の統一問題を、その主人である我が民族同士でお互い力を合わせ、自主的に解決していくことにしたと。
　これは、いろいろな方々がこの一つ一つを読んで指摘するんですが、いわゆる朝鮮半島の問題は、自主的ということは、他国の介入をなるべくさせない、まして言えば、米国の影響力というものをできるだけ排除したいという北朝鮮側の、北側の思い入れがある。しかし、その背後には、例えば中国とロシアという国が、この極東における米軍、例えば在韓米軍二万一千人、あるいは在日米軍二万七千人、このプレゼンスについて、非常に、あるいはもっと言えば今問題になっているＴＭＤ構想、これについてもその前提を覆してしまいたいということの思惑があるのではなかろうかということがまず一つある。
　そしてまた、いわゆるしたたかな、したたかというのは、これは指摘をするある人の言葉ですが、北側のまさに戦略に乗った形で、韓国がこの共同宣言で何かしらの言質をとられてしまうのではないだろうかということがあるわけです。
　実際アメリカは、米軍は、これはＣＩＡの長官だったでしょうか、このＣＩＡ長官がことしの二月の上院の情報委員会の中で、北朝鮮の脅威というものはかえって強化されている、あるいは近代化されている、特に戦車を含めて。ＣＩＡのジョージ・テネット長官が二〇〇〇年二月二日、アメリカ上院の情報特別委員会の中で、北朝鮮側は交渉の姿勢を強めている一方で軍事力を強化している、戦争の危険は減っていないというようなことを、根拠を挙げて言っているわけであります。
　まさに、南北の大変に歓迎すべき統一といいましょうか、共存といいましょうか、対話が始まって、しかし、その反面で、アメリカあるいはロシア、中国といった大国の、また別のところでの思惑というものが、それぞれのいわゆる安全保障あるいは軍事体制のあり方を含めて、ここに見え隠れをするわけであります。
　この話をもっとしたいわけですが、時間がございませんので、まさにこういう状況の中で我々日本として主体性を持って、どのような形で、この一、半年以内、これからもまた劇的な変化が起こり得るかもしれませんが、その中で、どのような形で今後朝鮮半島問題に日本という国が主体性を持って対応していくのか。特に我々は、拉致問題を含めたいろいろな国民的な感情の問題がまだあるわけでありまして、こうした中でどのような対応をしていくかということを、この問題のしまいにお尋ねをしたいと思います。
○荒木政務次官　六月の南北首脳会談につきましては、半世紀に及ぶ分断を経て、初めて直接の意見交換が行われたわけでありまして、歴史的な意義があると考えておりまして、それに加えて、南北の首脳自身が初めて文書に署名をしたことも画期的であるというふうに考えております。また、その後も南北赤十字会談や南北長官級会議が開催される等、南北対話が継続をしているということもまことに心を強くしております。
　アメリカの、先ほどの情勢認識のお話もございましたが、今後の朝鮮半島の情勢の展開については、政府として予断を持ってコメントをすることは差し控えるわけでありますが、今後とも南北首脳会談の成果を基礎に、南北間の対話が継続、進展し、これが朝鮮半島の緊張緩和につながっていくことを強く期待しながら外交を展開していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　それでは防衛庁にも伺いたいと思いますが、今後の進展によっては、いわゆる防衛態勢の見直しということを将来的にはされていく可能性があるのかどうか、その点について最後お尋ねしたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　朝鮮半島における緊張の緩和、そういうようなことが進展をしている、そういうことを前提にしていろいろと御質問がございました。
　私どもは、防衛計画の大綱、こういうもので、これに従って防衛力整備をし、またいろいろと行動もしているということでございます。大綱では、「将来情勢に重要な変化が生じ、防衛力の在り方の見直しが必要になると予想される場合には、その時の情勢に照らして、新たに検討するものとする。」というようなことになっております。
　こういうケースとして具体的にはどういうようなものが考えられるかということだろうと思いますけれども、事柄の性格上一概に申し上げるということはなかなか困難だというふうに考えております。
　また、先ほど来お話し申し上げましたけれども、今の状況の推移、進展、こういうものが朝鮮半島全般に、軍事情勢、そういうものについての及ぼす影響について注意深く見きわめていく必要があるというようなことでございます。
　防衛庁といたしましても、我が国を取り巻く安全保障環境のいかなる変化にも素早く対応するということが、我が国の平和と安全を確保するために非常に必要なことでございますので、そういう意味で、自衛隊の態勢や日米安保体制の信頼性の向上等の面で万全を期しながらということでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひそういう形で、今後もそれぞれ推移を見ていきたいと思うわけであります。
　最後に一点だけ。
　この今の時期、一年ほど前であったでしょうか、ちょっと質問はがらりと変わりますが、神奈川県のキャンプ場で家族連れがキャンプをしていて増水にのまれて流失されたという事故がありました。そのときに例えば自衛隊の方々が出動要請を受けて救助に向かうわけであります。またこれからいろいろ伊豆諸島の問題もございますけれども、自衛隊の方々が現場に出動し、救助あるいは救出という形で、当然、国民の期待とともにやらなければならないわけであります。
　私、一つ思っておりますが、こうした方々に対して災害派遣の手当というのが、実は一日たったの八百円だ。しかも二日出ないと、二日出動して初めて日当八百円がもらえる。別にこの方々、誇りにかけてやっている仕事ですから、安いとか高いとかということはもちろん、どうとも申していませんけれども、余りにもこれは、時間給にすると数十円の単位の世界の話でありまして、例えばこの中でやっていくということに対して、やはりこの方々の仕事ぶりに対して果たしてこれでいいのだろうか。その点についてどうお考えか。そしてまた、どうしてこういう低い額でやっているのかということが一つ。
　それと、もう一つ最後に、例えばこういう危険の高い状況の中で出動した場合、手当でなくても、何らかの形で功労を評価するような制度があってもいいのじゃないだろうかということを、どのようにお考えかお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　お答えいたします。
　昨年の神奈川県でございました玄倉川のキャンプ地、中州に取り残されて十三人の方が亡くなった、そういう事件、事故でございましたけれども、委員まさに地元、私も地元ということでございまして、たまたまあの事件の際にも、私は翌日、派遣をされました第一特科連隊、駒門の部隊でございますけれども、そこに指揮所をつくって災害派遣をしておりましたものですから、私もちょっと激励を兼ねて視察に行っておりました。そういうことで、隊員が水の中に入って非常に危険な行動をとった、あるいはそれで幸いなことに人命が救助されたというようなこともございました。そういうお話を踏まえてということでございます。
　自衛官の給与は、職務の類似する一般職の国家公務員との給与の相互の均衡ということが一つございます。お尋ねの災害派遣手当につきましても、一般職の国家公務員に支給されます災害応急作業手当等、その辺との均衡を配慮して額を算定しているということでございます。具体的に言いますと、大規模な災害あるいは昼夜を問わない作業、そのようなものにつきましては、一般職のものに比べまして一・五倍の額、そういうことを基準として、そしてまた、お尋ねでございましたけれども、二日以上の作業ということで支給するようなことにしてございますが、これにつきましても、事柄の性格上、非常に重要な危険な作業に携わっている者につきましては、その二日という要件を緩和して支給するというようなことがございます。昨年の玄倉川の事案につきましても、実際にもう数名の者につきましてそのようなことがあったということでございます。
　それから、功労表彰等でございますけれども、昨年の事案につきましても、自分の安全を顧みず、とにかく人命救助に当たったということでございまして、たしか本部管理中隊の中道中隊長には手当を支給、陸幕長賞詞が出た、そういうことでございます。
　以上でございます。
○岡田委員長　次に、安住淳君。
○安住委員　二十分弱しか時間がございませんので、簡潔に質問させていただきますので、答弁の方もぜひそうしていただきたいと思います。
　さて、防衛庁長官、危機管理の点から私は質問をいたしますが、この一年で実は航空自衛隊の練習機が五件、墜落死亡事故を起こしております。これはこの十年で見ても極めて多い数ではないかということを私は感じますけれども、まずこの点について御認識、どういうふうに考えているのか、御答弁願えますか。
○虎島国務大臣　御指摘のように、大変残念で痛ましい事故が起こっておるわけであります。したがって、このことにつきましては国民に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことに、まず心からおわびをいたしたいと思います。
　しかしながらまた、激しい訓練の結果、痛ましい事故に遭った隊員もいるわけでありますから、これらの方々に対しましては、国防のための訓練とはいえ、哀悼の意を表したいと思うわけでございます。
　事故原因につきましては徹底した調査分析が行われなければなりません。これらを踏まえて、今後事故を絶滅するという気概を持って防衛庁は対応するようにということを強く指示しておることを御報告申し上げたいと存じます。
○安住委員　私がその中で取り上げるのは、今回は第四航空団の事故にかかわる問題であります。二点について伺います。
　実は、この第四航空団では三月の二十二日に練習機が墜落をいたしました。このときは三等空尉が亡くなりまして、その後間もなくといいますか、七月の四日、今度はブルーインパルスの練習機が二機墜落事故を起こしまして、三人の隊員が亡くなりました。
　実は、私も鈴木防衛政務次官と一緒にこの葬儀には参列をさせていただきましたけれども、この墜落事故には大きな問題が二つあります。一つは、この墜落現場が二つとも原子力発電所の九キロまたは五キロ周辺に墜落をしているということであります。
　もう一つは、訓練の再開の問題であります。三月に起きた事故が三月の二十二日。地元、周辺自治体を含めて、再開に対しては慎重に行うようという要請を事故の究明も含めてお願いをしたのが三月の二十九日。わかりましたと言って、そして再開をしたのが実は三月の三十日でございました。
　ですから、今回七月四日、同じこの基地でブルーインパルスの事故が起きて、少なくとも地元の自治体を含めて大変に——この三月にいわば地元の意向を無視した形で訓練をなぜ再開をしたのか。そしてまた七月の四日に起きた事故ということでありますから、今度の訓練の再開は大変簡単にはいかないのではないかと私は思います。
　そこで、二点について聞きます。
　まず第一点ですが、三月のこの時点で、地元の要請が二十九日にあったにもかかわらず、なぜ原因究明も何も——原因究明は、正式に発表があったのは実は今週でございました。原因は、視界が悪かったので、高度を下げたところで山に激突をしてしまったということでございましたが、いろいろな安全点検をいわばしないままに三月の三十日の日に訓練を再開したのは一体なぜだったのかということを、まずお答えを願いたいと思います。
○虎島国務大臣　もちろん大事故でありますから、防衛庁としてもそれなりに重大問題として実は対応をしてきたわけであります。そして、幅広い検討、分析をいたしたわけで、支障なしという判断をして再開されたわけでありますが、また引き続きお説のように事故が起こったわけであります。
　したがって、この問題については、ただ単に運転技術の問題とかあるいは設備の問題とかということだけでなくて、幅広い検討は要るのではないかということで、今回はこの事故を反省しながら対応いたしておることをこの際御報告申し上げておきたいと思います。特に運用、装備、生活環境等々の点検、分析なども行って、事故は根絶すべきであるということを指示しておるわけであります。
　なおまた、地元の知事さんからも、町長さんを伴いまして、私のところにも実は御要請がございました。（安住委員「三月のことを言っているのですよ、三月のことを。今回のことじゃなくて」と呼ぶ）三月と七月……
○安住委員　三月に、二十二日に事故が起きて、何で三十日に再開をしたのですかと言っているのです。あのときに原因究明、少なくとも私も新聞のスクラップを全部見ましたけれども、そこをまず聞いているのです。
○虎島国務大臣　それは、幅広い調査検討を加えた結果、再開して支障なしという判断のもとに飛んでおるわけであります。
　ただ、申し上げますように、引き続いてまた事故が起こったということは極めて遺憾なことであるから、厳重に、これはさらに幅広いあるいは深い検討を加えるべきであるということで対応しておることを御報告申し上げておるところであります。
○安住委員　いやいや、わずか一週間やそこらで幅広い検討なんて、そんなことをできるわけがないのじゃないですか。今回だって、七月四日以降、実は松島の基地では再開できないわけですよ、調査をやはり丁寧にやっていらっしゃるのでしょうから。一週間やそこらで再開をして、地元の意向を無視して訓練を再開して、大変地元では反発の声が上がったわけですよ。これはいわば強引だったということを本当は陳謝しないといけないのじゃないですか、長官。どこを幅広く検討したということになるのですか、端的に答えてください。
○虎島国務大臣　三月のものについては、それなりの検討を加えて、これで訓練再開に支障なしという判断で行ったものと思っておりますが、このことについては、それなりに地元との御理解に不十分なところがあったというようなことについては、その後地元の方からもそのような意見を承っておるところであります。
　さらにまた引き続き事故が起こったわけでありますから、その点については、従来の検討、分析だけでなくて、幅広い検討、つまり生活環境等々まで含めた、そこまでやっておるということもあわせて御報告申し上げたところであります。
○安住委員　いや、やはりそれは率直に、幅広い検討をしたのじゃなくて、実は検討というか、それは配慮が足りなかったと私は言うべきだと思いますよ。でなかったら、何で今度は一カ月以上こうやって飛ばないで、ちゃんと検査とかやっているのですか。あのときは一週間ですからね。そこをちゃんと間違わないでくださいよ。
　それで、実はこの問題で一番心配なのは、三月の練習機の落下地点が東北電力の女川原子力発電所の直線で九キロであった。そしてなおかつ、七月の四日に今度はブルーインパルスの練習機二機、三名の方が亡くなるわけです。これは、実は原子力発電所で直線で引くと五キロであった。同じ原子力発電所ですね。つまり、原子力発電所周辺にこれだけ練習機が墜落をするということは、私は日本の危機管理上も、やはりこれは考えないといけないことだということを実は思っているわけです。
　実は、るる質問がありますが、簡単な話、私の方からまず簡単に説明しますが、松島基地の訓練空域の中に原子力発電所があるのではありません。訓練空域と基地を往復する、そこの近くに原子力があって、練習空域で練習を終えて、帰る途中でこの三月と七月の事故は起きているわけですね。
　そこで、まず日本全国で見ますと、それではもっと練習空域の中に原子力発電所があるのかどうかというのを調べたら、実はあるのです。北海道の泊、それから福井がそうですね。こういうところというのは、実は言ってみればその上空を含めて練習空域になっているわけです。
　そこででございますが、原子力発電所周辺の空域というのは果たして何らかの規制をしているのかどうか、一般民間航空機含めて、そこはどうなっているのか、きょうは運輸省からおいででございますから、まずそのことを御説明いただけますか。