Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　今、このペルーの事件が発生をいたしましてから、外務省の、特にスペイン語の諸君にかかっておる負担、恐らくそれは当委員会におられる各委員の御想像を超える過酷なものであると思います。そして、この点を御指摘をいただきましたことにお礼を申し上げます。
　ただ、私は、今問題として思うのは、それでもまだスペイン語の場合には、ある程度の層が存在をした。ですから、在外から呼び返してもチームを組むだけの余力があった。しかし、もっとその言葉の使われる国の少ない、いわゆる特殊語学の分野に入って、その地域に何らかの問題が発生したときどうなるだろうと思いますと、これは本当に心配であります。
　大変恐縮ですが、ちょっと一分間だけ下さい。
　かつて、昭和天皇御大喪の礼の際、各国から弔問使が次々に日本を訪問されましたとき、当時、自由民主党は、全国会議員が手分けをし、それぞれの国に対し礼を尽くそうといたしました。外務省の諸君も必死でそれをカバーしてくれました。しかし、残念ながら、一つの課が十幾つの国を抱えているといった地域が何カ所も存在し、その国自身の言葉を使える方が外務本省にいない。任国から呼び返す、あるいは非常な無理をしてこの態勢を組んだわけであります。
　残念ながら、特殊語学を含めまして、我が国の外交体制の中に、バランスのとれたそれだけの、しかも、何らかの問題が起きたとき、それをカバーするだけの数がない、この御指摘は今後とも大事にいたしたい、そのように思います。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも総理、国家の基本に関する役所あるいは仕事に対しての配慮というものをお願いしたいなと思います。
　特措法の関係に移らせていただきますけれども、総理、この今回の一部改正が、これは沖縄県のみを対象とする差別法である、あるいは、試合続行中にもかかわらず新しいルールづくりを、言ってみれば、これはとんでもない話だということが沖縄の方からも伝わったり、また、日本のマスコミ等でも報じられるわけであります。私は、これは全国法であって、決して差別法ではないという見解を持っておりますけれども、具体的に政府としての考え方を説明をしていただきたい、こう思います。
○久間国務大臣　この法律は、委員御承知のとおり、本当に、我が国として米軍に対する条約上の義務を果たさなければならないわけでございますので、そういう点で、その土地について合意が得られない、そういう方々に対して一つの法手続がございまして、それに従ってやっておるわけでございますが、それが、御承知のとおり、予測しがたいようないろいろな事案がございましたために長くなってまいりまして、五月十四日に切れてしまう、もし切れてしまったならば大変なことになるというようなことで、これを何とか暫定使用をさせていただきたいということで法改正しているわけでございます。
　よく、試合の途中でのルール改正じゃないかとか、土俵際まで来てその枠を広げるんじゃないか、そういうようなことをおっしゃられる方がございますけれども、そういうようなことに例えることすら大変私は問題だと思うぐらいに、これは我が国にとって外交上大変な信用の失墜になることであるから、何とか法的に手だてをさせていただきたいということでお願いしているわけでございますので、ぜひひとつその点を御理解いただきたいと思います。
　この法律を、もし、こういうことになりまして権限がなくなってしまいますと、立ち入り請求がありますとかいろいろなことが出てまいりまして、我が国にとって大変なことになるということでございます。これにつきまして、今までのいろいろな政府がやってきたことが後手後手に回ったじゃないかという御批判は、それはあろうかと思います。しかしながら、やはりそういう中で、この時点ではもうこれしかないということでお出ししているわけでございますので、ぜひひとつその点御理解の上、よろしくお願いいたします。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官、そもそも賃貸契約してくれれば問題ない、しかし、賃貸契約がされない場合もあると思ってこの法律はスタートしているわけですね。何も今急に出てきたわけでもない。過去の経緯もあるし、同時に、これは昭和三十七年までには本土で五十件の契約があったことも、これは事実でありますね。この点、やはりもっと国民にわかるように過去の経緯等の説明をやってもらいたい、私はこう思うのですね。
　そこで、防衛庁長官……（発言する者あり）後ろで不規則発言がありますけれども、質問しているのは私でありますから、ぜひとも私の質問が終わってからやっていただきたい、こう思います。
　今回のこの特措法の一部改正がなぜ必要なのか、同時に、改正されない場合どんな懸念が生じるか、さらには、無権原状態になった場合どんな問題が発生するのか。きょうはこれはテレビ中継でありますから、国民の皆さんにぜひともわかりやすく説明をいただきたい、こう思います。
○久間国務大臣　さっき申しましたように、この法律がもし改正されませんと、五月十四日までに土地についての使用する権原が政府としてはなくなるわけでございます。ところが、我が国はアメリカ軍に対しては、日米安保条約を結んでおりまして、その条約で結んでおる施設・区域については提供しなければならないという義務がございまして、そういうことで今提供しておるわけでございます。
　したがいまして、米軍にしてみれば管理する権限が与えられておるわけでございますから、それは管理する権限はある。ところが一方、我が国の方は、今度はそれを提供する義務を負っているけれども所有者との関係ではその権限がなくなってくる、そういうことになるわけでございます。
　ただ、そういう方だけならいいですけれども、楚辺の通信所の場合は、幸いに知花さんと和解が成立しまして、あのような形で平穏裏に一応経緯が推移しております。しかしながら、今回は三千人に上る方がおられるわけでございまして、そのうちの二千九百人の方々については、これは一年前から一生懸命施設局の全国の職員がずっと回りました、ずっとお会いしました。しかしながら、そのうちの八百人以上の方とはお会いすることすらできなかったわけでございます。
　そういうことを考えますと、知花さんの場合のときと違って、これがもし無権原状態になったら一体どういうことになるのか。もちろん、明け渡し請求もあるでしょう、あるいは立ち入り要求が出されることもあるでしょう。そうなりましたときに、我々としては、国としては法的にはそれを拒むことができない。一方、米軍にそれを、こういう要求があったから立ち入りをさせてくれ、そういうことを頼むことすら、今度は嘉手納飛行場あるいは普天間飛行場のど真ん中でございますから、大変問題があるわけでございます。
　そういうようなことで、知花さんの場合と違って今度は大変なことになるということで、何とかこの無権原状態を避けたいということでやっておるわけでございます。
　それで、先ほど委員が御指摘になられましたように、これは沖縄に対する法律じゃございませんで、昭和二十七年から我が国で駐留軍用地について適用している法律でございます。それで、五十七年から沖縄には適用したわけでございますけれども、本土では今全部の方から同意をいただいております。
　しかしながら、これから先、将来的に絶対ないかというと、それはあるかもしれませんけれども、今の段階では、本土では一人も反対しておられませんから結構なんです。沖縄の場合では、百十三人の在来地主の方とそれ以外の一坪共有地主の方とが反対しておられまして、そういうことで、これはとにかく法律によって処理する以外になくなったというような状況になっているということでございます。
○鈴木（宗）委員　総理、今回のこの特措法の提出に至る経緯の中で、私も振り返って考えますときに、平成三年の五月二十八日、今の大田知事は公告縦覧代行の苦渋の決断をしてくれました。そのときの政府の約束といいますか、一つの担保として、関係省庁十一省庁で連絡協議会をつくって、そこで、沖縄については何ができるか、同時に、基地問題について誠意ある回答を示していきましようという一応協議会は設置されたのです。平成七年の八月までに八回ぐらいの会議が開かれたように聞いていますけれども、その間、運営の方法だとか、あるいは協議の中身だとか、具体的成果について知事に対する報告だとか、さらにはまた見るべきものがなかったという不満が知事サイドにあるという話も伝わってくるのです。
　私は、これはやはり、私も含めて反省しなくてはいけないのかな、約束を守らなかった、一生懸命やった姿勢はあったけれども具体的な成果がなかったというのがこれまた相手にとって不満であるとするならば、これは考えなくてはいけないことかな、こう思うのであります。この点で私は政府側にも反省すべき点が若干あるのではないかという感じを持つのでありますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　過去の経緯を調べましたとき、議員の御指摘のようなケース、これが非常にさまざまな波紋を今も残しているということ。言いかえれば、その前回の公告縦覧手続に関しまして、平成三年五月、知事から御協力をいただきました際に、その知事の誠意にかんがみ、当時国からお示しをした基地の整理縮小への努力などについて、自来できる限りの努力というものは私は払われてきたと思いますけれども、その結果について必ずしも知事から御満足がいただけるものではなかったということも聞いております。
　立法府におかれては、その間、駐留軍用地及びその跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情というものにかんがみ、駐留軍用地の返還に伴う特別の措置に関して、跡地の所有者に対する給付金の支給などを内容とする駐留軍用地返還特措法を平成七年五月に議員立法という形で制定をいただきました。これはお礼を申し上げなければならないことでありますし、こうした御努力をいただきながらもなおかつ県に不満を残した、これは私どもも当然のことながら考えなければならないことだと思います。
　ですから、実は内閣としてつくりました組織、これは官房長官をヘッドに関係する全閣僚、これに知事さん御自身がその構成員となるごまかしようのない組織をつくり、今も作業をしていただいているわけでありまして、過去そのような県側の不満を招くような事態がありましたことは申しわけないと思います。
○鈴木（宗）委員　今の総理の答弁を聞きながらも、逆に総理がそのことを踏まえてまた前向きで取り組んでいくというお気持ちがわかりますので、このことをまた我々も国会議員として沖縄の皆さん方に強く訴えていきたいものだ、我々も一生懸命取り組んでいきますよということを、あわせて共通の責任としてやっていかなくてはいけないな、こう思っているのです。
　同時に、今総理からもお話のありました平成七年五月、いわゆる軍転法の改正でありますけれども、あのときの委員長は私でありますので、この点、きょうは上原委員も御出席でありますけれども、本来上原先生が議員提案しておりました、それに私が委員長提案という形で、さらに土地を売っても三年間は補償しますよという、これまた財政厳しい中で財政当局にも極めて御理解を得てやった話でありまして、この点なんかは私は少なくとも沖縄の皆さん方に御理解の得られた一点かな、こう思っているのです。（発言する者あり）
○野中委員長　静かにしてください。
○鈴木（宗）委員　ただ、その認識を総理がしっかり踏まえておったことに私も敬意を表しながらも、これまた私も、沖縄問題にしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
　外務大臣にお尋ねしますけれども、沖縄の海兵隊が我が国の防衛のために存在しているのではないという議論が一部にあります、私はそうは思っておりませんけれども。海兵隊は、当然のことながら、我が国の防衛及びアジア・太平洋地域の安定のために重要な役割を担っていることは、これは事実であります。同時に私は、日米安保条約のおかげで今日本が経済大国として世界第二の地位まで占めるようになった、こう思っているのですが、この点、海兵隊の役割、責任について具体的に御説明をいただきたい、こう思います。
○池田国務大臣　沖縄に駐留いたします米海兵隊も、他の駐留米軍と同様に、安全保障条約に基づく米側の責務を全うするために駐留しているわけでございます。そして、当然のことでございますが、安保条約上の責務あるいは目的というのは、まず我が国の安全を守る、それが第一であり、第二に極東地域の平和、安定のためにも役立っていく、こういうことでございます。そういう役割を果たすための海兵隊をも含めた米軍の駐留である、これが第一でございます。
　そして、海兵隊の果たす役割ということでございますが、委員も御承知のように海兵隊というのは、地上兵力と、それからあるいはヘリコプター等の空中の能力、それからさらにそれを支える後方支援の能力、そういったものを一体的に運用するというところに特徴がございます。そして、それが持つ機動性あるいは即応性というところが特徴でございまして、これは先ほど申しましたような我が国の安全を守る上で、また極東地域の平和を守る上で、何かそういった緊急の事態が生じましたときに一即時にその現場に参りまして対処する、そういうところに大きな役割があるわけでございます。
　それと同時に、一部に、いや別に沖縄にいなくてもいいじゃないか、米本土でも、あるいはハワイ、グアムでもというあれもございますけれども、やはり海兵隊の一番の特徴でございます機動力あるいは即応性、そういった観点から申しまして、やはり米本土と沖縄ということになりますと、その移動に相当の日数を要します。そういった意味でやはりこの地域に存在することが意義があるということでございます。
　また同時に、我が国の本土と沖縄というところを比べますと、極東のいろいろな地域あるいは我が国も含めてでございますが、そこから遠くはないけれどもある程度の距離があるということで、いわゆる縦深性と申しましょうか、縦に深さを持っていろいろ対応できる、そういう利点もある。
　こういったことで、まだ今の不安定要因、不確定要素を持ったこの我が国周辺の国際情勢の中で、海兵隊の存在というものは非常に意味があるんだと思います。
　そして、ただいままで申しましたような、現実に対処するという想定で物を申しましたけれども、そういう能力のある部隊がここに存在するということが、いわば抑止力となってこの地域全体の安定要因にもなっているという、この効果も非常に大きいということを申し上げたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　今外務大臣がお話しされたこの地域における不安定要因というのは、私は朝鮮半島を指すと思うのでありますが、しからば外務大臣の今の認識として、朝鮮半島の動向はいかがなものか等を御説明をいただきたい、こう思います。
○池田国務大臣　もとより、この地域における不安定要因は朝鮮半島に限るわけではございません。ほかにもいろいろありますけれども、その中で最も目の離せない情勢というのが朝鮮半島であるということはそのとおりだと思います。
　御承知のとおり、現在北朝鮮でいろいろな動きがございますし、また南北間あるいはその他の諸国、関係国も含めてのいろいろな動きもございます。
　まず、北朝鮮の国内情勢でございますが、食糧、エネルギーを中心といたしまして経済的に極めて困窮しているということは、これは否定できないと存じます。しかしながら、そのことが直ちに社会的なあるいは政治的な大きな変化に結びつくかと申しますと、まだそこまでは見通せない。
　確かに、先般の黄長燁書記の亡命事件というのもございました。あるいは軍部の幹部の交代というようなこともございます。しかしながら、全体として見ますと、金正日書記が政治全体の指導力を持っているといいましょうか、それを統括しているようでございますし、今直ちにそこに大きな変化があらわれるとは思えない、こういう情勢でございます。
　さて、それじゃ国際社会との関係はどうなるかという点でございますけれども、御承知のとおり、昨年の四月、クリントン米大統領と金泳三韓国大統領との共同提案に成る四者協議というものがございます。これを早く再開させるということが何といいましても半島情勢の安定化を進める上で今一番大切なことだ、こう思っております。なかなかこれに北朝鮮は応じてこなかったわけでございますが、ここに参りまして若干の変化の兆しがあるのかな。
　御承知のように、その四者協議の事前説明というのが行われまして、これまで四者協議の枠組みについて話をしながらも、要するに米国とだけ話をするのだ、韓国は外すのだという姿勢が顕著であったのが、若干そこに変化が見えてきておると思います。あるいはこれは北朝鮮の国内情勢の窮迫度、それが一つの原因になっているかとも思われますが、そういったことでございますので、私どもとしては、今この四者協議が早く始まることを期待し、日本としても必要な場合にはそれに対応したい、こう考えているような次第でございます。
　それから、もちろん核疑惑の問題に対処するためのＫＥＤＯのプロセスも、今調査団が行っておりますが、これも進めていかなくちゃいけないと思います。
　そういったふうに、国際社会との関係で少しいい方向へ展開する兆しもないではございませんけれども、しかし、全体としてはその歩みは遅々たるものでございます。それから、依然として軍事境界線を挟みまして双方で百五十万からの兵力が対峙しておりますし、しかも北朝鮮、ああいった苦しい状態であるにもかかわらず資源を軍事の方に優先的に配分しております。軍事費は、はっきりした統計はございませんが、ＧＮＰ比で二十数％とも、三〇％に及ぶという見方もあるわけでございますし、そしてまた地上兵力だけでも百万を超えるものの相当部分、三分の二ぐらいを境界線近くへ展開しているという態勢も変わっていないわけでございます。
　そういったことを考えますと、一部にいい兆しは見えますけれども、なお極めて不安定であり、そして不確定要素が多過ぎますので、我々としても、よくこれからの事態の推移に目を凝らしながら、そうして兆しの見えてきたいろいろな環境改善への動きに、我が国としても役割を果たせる部分は果たしていかなくちゃならない、こういうふうに考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、今、北朝鮮の動向の説明があったわけです。
　しからばお尋ねしますけれども、この朝鮮半島で将来的に情勢が好転したならば、沖縄の海兵隊の削減は可能であるという認識を持っているかどうか、お知らせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　もとより、現在の在日米軍の態勢なり、その員数といいましょうかレベル、これは、中長期的な国際情勢、とりわけ安全保障環境の変化に応じてこれは変わり得るものでございますし、私どもとしても、長期的にはそのような好ましい安全保障環境が実現するように外交努力はしていかなくてちゃならぬ、こう思っております。
　しかしながら、現時点で見まして、近い将来にそういった大きな変化が出てくるか、海兵隊も含めて在日米軍の数をドラスチックに変えるような変化が見えてくるかといいますと、私はそうは言えないと思います。
　それから、北朝鮮のあり方あるいは朝鮮半島の情勢がこの地域の安全保障環境にとって大きな要素であることは事実でございますが、それだけではないということは先ほども申しました。ほかにも注意しなくちゃいかぬ面があります。
　それから、同じように、半島情勢が変化したとしても、それがこの地域の、他の地域、その周りの情勢がどういうふうになっているかということによってその持つ意味は随分違ってくるんだと思いますね。
　それからまた、安全保障を守っていくいろいろな仕組み、今はこの地域では、米軍のプレゼンスを中心にして、米軍が一方の当事者となる二国間の同盟関係、日米安保体制であるとか米韓の関係であるとか、そういったものが基本的な仕組みになっているわけでございますけれども、そういったものが将来多国間の仕組みに変わるかといいますと、委員御承知のとおり、そんなに近い将来そういうものができる状態ではない。
　そして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような信頼醸成を高める枠組みは、確かに今その役割は増大してきてはおりますけれども、それがあるから二国間の実力を伴った安保の備えを軽減できるという状態にもまだなっていないということでございます。
　私ども、もとより在日米軍の軍事態勢に変化が可能になるような情勢をつくるための主体的な努力もやってまいりますけれども、近い将来においてそれが、今見通せるかと申しますと、簡単には見通せない。朝鮮半島の情勢が、例えば四者協議が動き出したからすぐ何か米軍の数に変化があるというものではないということは、コーエン新国防長官も発言されたという点もございますけれども、その点については、私もそういうふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、かつて、あれは平成三年ですか、よもやと思ったソ連が崩壊して、今自由主義ロシアであります、市場経済ロシアであります。これぐらいドラスチックにまた政治は動くときもありますので、私は、北朝鮮の動向だとかあの朝鮮半島の動きも、まさに目が離せない、こう思います。同時に、北朝鮮をも国際社会の一員に入れていくことがこれまた平和だとか安定につながっていく道でもありますから、日本の外交努力というものをしっかりやっていただきたいと思うのです。
　そこで、外務大臣、時間がありませんから端的に答えてほしいのですけれども、北朝鮮に対する米の支援はあるかないか。国際機関、ＷＦＰだとかＤＨＡがそれぞれ、食糧不足だ、いや百三十万トン足りないとか言っていますけれども、私は政治家として、あの少女拉致事件等、さらには黄書記の亡命問題だとか、機微な問題が出ている北朝鮮でありますから、軽々に食糧援助をすべきでないというのが私の基本的な考えなんですね。そういった意味では、外務大臣としてどう考えておるか、お知らせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　今すぐにも出そうということで検討しているわけじゃございません。しかし、いろいろな条件を考えながら対応していかなくちゃいけないと思っております。委員も御指摘になりましたように、朝鮮半島の安定を図るということは我が国の安全保障という観点からもやはり大切でございます。そういったことはひとつ大切にしなくちゃいけない。
　しかしながら一方において、委員の御指摘になりました人道にかかわるいろいろな疑惑の問題、事件の疑惑が今随分出ておりますね。そういったものの解明が何ら進まないままに、幾ら別の意味の人道的観点とはいえ食糧支援をしてもいいのか、釈然としないというお気持ちが国民の中にあるということも私ども考えなくちゃいけない。もちろん、直接にこれを結びつけて政策決定するということはちょっといかがかと存じますけれども、それもそういったことを背景として考えなくちゃいけないと思っております。
　それといま一つは、北朝鮮の食糧不足というのは、今百数十万トンとか、見方によっては二百万トンとか、非常に大きな規模になっているのですね。ところが、今国連からのアピールというのはせいぜい一けた下のものでございますから、食糧問題を含めて本当に北朝鮮の安定化を図るためにどうするかということになりますと、単に今のＷＦＰとか国連人道問題局のアピールに応ずればいいという話じゃない。これは我が国だけじゃなくて、韓国や米国等々、関係当局ともよく相談しながら進めなくちゃいけないと思います。
　だから、私どもといたしましては、そういったもろもろの要素を勘案しながら慎重に対応してまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　この人道支援というのは、国連機関、国際機関がアピールを出した場合、日本もその一員としてそれなりのまた責任が回ってくるのは当然であります。ただ、少なくとも日朝関係の改善をしたいと言うならば、日本の立場もしっかり言って、こういった拉致問題も解決しなさいよ、情報提供もしなさいということを言いながら、逆に食糧援助なんかは戦略カードとして使った方がいいのでないかという認識を持っているということもぜひとも頭に入れて交渉に当たっていただきたい、私はこう思います。
　総理、沖縄における米軍の機能を本土に移転するということで約束をされました。県道一〇四号越えの本土五カ所での実射訓練なんかもまたその典型かと思いますけれども、こういった問題はやはり本土の皆さん方の理解を得なくてはいけません。理解を得るための政府としての努力、さらには方策、予算等で措置もされておりますけれども、お知らせをいただきたい、こう思います。
○久間国務大臣　委員御指摘のように、本土の方にＫＣ１３０を移転するということで、これは岩国の基地の方に移転することがほぼ決まりました。また、一〇四号線越えにつきましては本土の五カ所の演習場で行うということで、これはたしか村山内閣のときだったと思いますけれども、そういうふうに決められまして、今私どもが一生懸命取り組んでおるところでございます。
　しかし、なかなか難しい、当時は反対が物すごくあったわけでございますが、鈴木委員本当にいろいろとお骨折りされまして、何とか曙光を見出していただいた。それがきっかけになりまして、やはり沖縄がこれまで戦後一貫してあれだけ苦しんできたのだから、本土のうちでたった十日以内の、しかも総射撃日数の中でやるのだから、これはやはりなかなか断るわけにもいくまいという空気が他の地区でも出てまいりまして、今勉強会と称したりあるいはまた理事会と称したり、いろいろな形で前向きに動いております。
　できますれば四月に入りましたらと思っておったわけでございますけれども、いろいろとまだ手続がかかっておりまして、もうちょっとかかりそうでございますけれども、何とか平成九年度にはやることができるようになるのじゃないか、今そういう希望を持ちながら最後の努力をしておるところでございます。
　これまでの御努力に対しまして、本当に心から感謝申し上げます。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官、例えば本土での日程ですね、具体的にいつやるのだ。例えば、私のところの矢臼別ならばいつごろを希望してやるのか。これはまた地元もいろいろ態勢をとらないといけませんし、話もしなければいけないのですね。そのスケジュールはどうなっているか。
○久間国務大臣　細かいスケジュールは施設庁長官からも示してもらおうと思いますけれども、実を言いますと、今一番困っておりますのは、各自治体が、うちがトップではやりたくない、そういうような感触をどうもお持ちなんですね。だから、余りスケジュールを決めるようなことじゃなくて、皆さん方、とにかくしょっていただこうということをまず決めていただくのが先決だというようなことでやっておりますので、なかなか具体的なスケジュールまではちょっと出し切れぬかと思いますけれども、現在までの進捗については施設庁長官からやらせます。
○鈴木（宗）委員　大臣、うちがトップで嫌だというのは、よその地区ではあるかもしれませんけれども、私のところは受けますから。これは逆に、また地元で一生懸命やっている者ががっくりきますので、言葉がひとり歩きするとまた進むものも進まなくなりますから、この点明確にしておきたいと思うのですね。その点、ちょっと答弁しっかりしていただきたいと思います。
○久間国務大臣　いや、ちょっと私の言葉が舌足らずでございまして、要するに、矢臼別を除いて、次はうちがというようなことじゃなくて、みんな横並びで議論しておられるわけなんですね。だかち、私の表現の仕方もちょっとなかなか言いにくい点があるわけですけれども、要するに、今言ったような調子でございますので、どうかひとつ、もうしばらく推移を見守っていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　我が党としても、五カ所に各国会議員を、世話役みたいな人を張りつけて頑張っていますから、これもまた、防衛庁、施設庁も自信を持って進めていただきたい、こう思っております。
　総理、三月二十五日に大田知事と会談されたわけですけれども、そのときは普天間飛行場の代替海上施設にかかわる調査実施について正確な結論は得られなかったわけでありますけれども、四月二十五日に予定されている日米首脳会談までに名護市等からの了解は取りつけられるかどうか、この点、現時点での見解をお知らせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この普天間飛行場の代替ヘリポートであります海上移設案、これは、本当に知事から切々と訴えられ、町の真ん中にある普天間という飛行場で事故が起きたときの恐ろしさを言われて、全く自信がない中から取り上げ、日米両政府として真剣に考えた結果としての撤去可能な海上移設という考え方を打ち出しました。
　そして、そのためにも、どこならできるという調査をさせていただかなければなりません。去る一月二十一日、那覇防衛施設局長から、関係の名護市、沖縄県及び沖縄県漁業協同組合連合会に対して協力要請をさせていただきました。名護市の方からは、県と一緒であれば話を聞くというお返事をいただきまして、県にもぜひ御同席を願いたいということは繰り返し防衛施設局の方からお願いを申し上げております。また、これについての、こればかりではありませんけれども、知事にぜひ御協力をというお願いは今までもしてまいりました。
　これは、この普天間のヘリポート移設の問題だけではなく、ＳＡＣＯの関連事項、これを実現をさせていきますためには、何といいましてもやはり県にも御協力をいただかなければなりません。ちょうど、この代替ヘリポート建設の調査開始につきましては、三月二十五日、大田知事にお目にかかりましたときにもお願いを申し上げました。残念ながら、その際におきましても、知事から積極的な回答をいただくことはできておりません。
　しかし、いずれにしても政府としては、これはできるだけ早期に調査工事には着手したいと願っておりますし、同時に、私は関係者の同意を全く得ないで頭越しで物を進めるというようなことだけはしたくないと考えております。それだけに、今後ともに県の御協力を求めながら、名護市を初め関係者とできるだけ緊密な連携をとり、調査着手が少しでも早くできるようにしたい、そのような努力を続けていきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　今、総理から県の協力という話がありました。同時に、三月二十五日の大田知事との会談の中でも、私は、会談後の大田知事のインタビューというのを聞いていまして、信頼関係は守られているという一言がありまして、これは私は非常にありがたい言葉であるし、また救いであったと思っているのです。
　同時に、その言葉を聞きながらも、先ほど永井委員が、平成に入って総理大臣が八人だ、期間が短いといいながらも何をしていたかと言われますけれども、少なくとも橋本総理は頻繁に大田知事と会談しているし、同時に、外務大臣が単独で沖縄に行ったのも池田大臣が初めてでありますから、私は、目に見えた形での沖縄との信頼関係はできている、こう思っているのですね。そういった意味で、今の総理の答弁を踏まえて今後とも沖縄問題はしっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　最後に総理、増税なき財政再建となれば、これは一般歳出カットしかないのでありますね。少なくとも、沖縄問題を考えるときに、あるいはＳＡＣＯ関連の仕事をやるためには予算が必要でありますけれども、ＳＡＣＯ関連についての予算は心配ない。これは沖縄の皆さん方も若干心配していると私は思うのです、予算が大変だということはわかるわけでありますから。ＳＡＣＯ関連については大丈夫だということだけは明確にしていただきたい、こう思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど今手元に持ってきておりませんが、私は、本当に財政構造改革は死に物狂いでこれから取り組んでいく最大の課題だと思います。
　そして、五つの原則を示した上で、大きく個別の歳出事項につき、たしか十三の歳出事項についてそれぞれの考え方を示しました。その中に、ＳＡＣＯ関連については、当然のことながらそれを実施していくということを前提にした文章を私自身書き込んでおります。これはやはり国として実行しなければならない話です。
　そして、国民に沖縄県の痛みを分かち合うということをお許しがいただけるのであれば、少なくともＳＡＣＯの中で決められました事柄を実現していくために、その特別な費用を、財政再建中といえども沖縄に投じていくことに国民の御理解は得られるもの、また得なければならないもの、私はそのように考えております。
○鈴木（宗）委員　まさに今の総理の答弁は、私は、関係者がほっとしながらも、また期待しているものでないかな、こう思います。
　運輸大臣お越しでありますから、最後に一つ。
　鳥島の劣化ウラン弾誤射について、当委員会の委員長であります野中広務先生、我が自由民主党の沖縄振興対策特別調査会の事務総長を橋本総裁の命を受けてやっておりますので、三月二十一日、久米島に、遺憾の意またおわびの気持ちでお邪魔をしてきました。その際、仲里村長、具志川村長、さらに上原久米島漁業協同組合長初め議会関係者の皆さん方から、羽田の枠が四十枠ふえる、ついては羽田と久米島の直行便を飛ばしてもらいたいという強い希望がありました。我が党の野中事務総長から運輸省等には早速働きかけはしてもらったのでありますけれども、その後の進捗状況はいかがでありましょうか。
　きょうは下地議員、嘉数議員も来ておられまして、両者とも地元で陳情を受けた者でありますから、明確な答えをいただきたい、こう思います。
○古賀国務大臣　先生も御承知のとおり、久米島空港が、七月十八日だと記憶いたしておりますが、滑走路が二千メートルに延長されるわけでございます。そのために、今先生御指摘のように、ぜひひとつこの機会に東京からの久米島直行便が欲しいということで地元の皆さん方の強い要望があるということは承知いたしております。私ども十分聞かせていただきました。
　こういうことを踏まえまして、御承知のとおり、今回の羽田空港の配分について、先生にも大変御指導いただきましたけれども、大半が航空会社みずからの判断によって路線制定ができる、こういうことにいたしているわけでございまして、そういう中で、航空会社で地元の強い要望を受けて今実現すべく検討しているということを承知いたしておりますので、当然、路線の免許の申請がありましたら、直行便が実現できるように運輸省といたしましても適切に前向きに処理してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、前向きは結構ですけれども、七月十八日に空港ができる、その空港はジェット機が飛べる空港であると認識しておりますので、当然路線として入れるという認識でよろしいですか。
○古賀国務大臣　先生初め、沖縄に大変御尽力をいただいている先生方の期待を裏切らないことにはならないと思っております。
○鈴木（宗）委員　下地議員、嘉数……
○古賀国務大臣　大変失礼いたしました。
　先生の余り強い御要望でございますので、私の方もちょっと上がっておりまして、絶対に裏切らないように努力をさせていただきます。
○鈴木（宗）委員　下地議員、嘉数議員もきょうは委員会に出席しておりますから、このことをぜひとも関係者にお伝えをいただきたい、こう思います。
　残りの時間は同僚議員の質問にかわらさせていただきます。総理、ありがとうございました。
○野中委員長　この際、甘利明君から関連質疑の申し出があります。鈴木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。甘利明君。
○甘利委員　私も選挙区に米軍基地を抱える議員の一人として、沖縄の皆様の苦悩の何分の一かは自分で理解をしているつもりであります。
　日米安保条約が日本とアジアの平和と安定のために必要欠くべからざるものであるということは、今やほとんどの国民が理解をしていることでありますし、その条約上の責務として基地の提供があるということも切り離すことができない事実であります。
　そうした上で、沖縄の方々の叫びというのは、安保が大事なことはよくわかっている、しかしその負担を自分たちだけに過重に押しつけないでくれ、安保というのは沖縄とアメリカの安保条約ではなくて日本とアメリカの安保条約なんだから、安保が大事だというのであるなちば、日本全国で、つまり全国民で痛みと負担を分かち合ってくれということであろうと思います。
　もちろん、沖縄の苦悩は、沖縄が地政学上の宿命を負わされているということに起因することも多々あると思います。つまり、沖縄という島が、我が国とアジアの安全保障上枢要な、非常にかなめのところに位置してしまっているというこの現実であります。しかし、そのことを含めましても、今日まで沖縄県民に過重な負担を強いてきたということは紛れもない事実であります。
　そこで、橋本総理が陣頭指揮をとられて、沖縄の負担軽減のための策を今懸命に進められているところであります。それには、沖縄に対する単なる国民の同情論でない理解と協力がどうしても必要であるというふうに考えます。加えて、沖縄の痛みに対する政治が示すべき誠意として、沖縄の経済振興策があるわけであります。まさにこれは政治がリーダーシップをとって取り組んでいかなければならない課題でもあります。
　そこで、私は沖縄の産業振興策に絞って関係閣僚にお尋ねをさせていただきます。
　沖縄の振興を図る上で、我が党は、一国二制度も辞さずというくらいの決意を持ってこれに取り組んでいるわけであります。沖縄には現在でも、自由貿易地域、いわゆるフリーゾーンと呼ばれていますけれども、これが設定をしてありますけれども、今のところ余り政策的な効果が上がっていないようであります。昨年の暮れに自民党税制調査会の席上で、沖縄便に対する航空機燃料税の引き下げを通じて、航空運賃を大幅に引き下げたということを実現をしましたし、また昨年暮れの予算編成時には、自民党が中心となりまして、この自由貿易地域の拡充に関する調査研究費を計上いたしました。たしか四千二百万くらいだったというふうに記憶をいたしております。
　いよいよ新年度に入ったわけであります。この調査研究がこれから進んでいくわけでありますけれども、まず最初に、沖縄開発庁長官はどういう視点に沿ってこの調査研究を進めていかれるのか、その点をまず伺います。
○稲垣国務大臣　甘利委員にお答え申し上げます。
　我が内閣は、御承知のとおり、沖縄が今日まで苦渋に満ちた歩みをされておりますし、また安保体制のもとで大変な役割を果たしていただいておるわけでございますので、とりわけ経済の自立あるいは雇用の確保、県民生活の向上というものを大きく目指して、特に県知事さんほか沖縄県の経済団体等から、さまざまな拡充強化、いわゆる規制緩和等も含めてでございますが、要望がございます。
　そこで、委員の言われておりますのは、自由貿易地域についてのさらなる発展策ということではないかと思うわけでございますが、そのために本年度実施する自由貿易地域に関する調査、四千二百万円を計上しておりまして、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、またそのために必要な機能等について、海外のフリー・トレード・ゾーン、自由貿易地域ということでございますが、これの実例の分析も踏まえまして調査検討を行っていきたい。
　その中身というのは、沖縄の経済及び貿易の取引状況あるいは自由貿易地域、那覇地域の現状と、活性化されていない原因がどこにあるかということを分析をしていこう、それから沖縄の産業、貿易の振興の上で、いわゆるこのフリーゾーンというものがどういう役割を果たしていくのか、また、そのために必要なフリーゾーンとしての機能と実現の方策等々について実現可能な方策をピックアップしていこうということでありまして、税制上の特別措置、これは法人税等の税の軽減措置だとかあるいは独自な関税制度の導入だとかもろもろの関税の課税の選択制の問題だとか、あるいは輸入の自由化、ＩＱ枠の撤廃とかあるいは指定地域の拡大、拡大に当たっては必要な整備等がもちろん関連いたします。そしてまた、特別の法人の設置、設置運営主体等、もろもろの調査検討を行うことにしておるわけでございまして、沖縄開発庁としては主管官庁として、自由貿易地域の拡充強化がぜひ必要だということを考えておるわけでございますので、そういう観点から、密接に沖縄県と連携をとりながら、そしてまた関係省庁と連絡をとりつつ、真剣に調査を進めてまいりたいと考えておる次第です。
○甘利委員　地元の要望をしっかりと受けとめて、これに政府としての案を加味して取り組んでいく、これは大事なことであります。
　沖縄の人口は御案内のとおり百二十六万でありますから、日本全体でいうと百分の一ぐらいでありますから、消費地としての魅力ということになると若干限界があるかな。むしろそれよりも、生産拠点とかあるいは物流を経由する拠点としてのポテンシャルは相当あるのではないかというふうに私は思うのであります。今御説明がありました自由貿易地域、フリーゾーンないしフリー・トレード・ゾーンでありますけれども、現状では非常に魅力を欠くわけでありまして、そこで、今大臣の御視点で調査をする、中に大変魅力的な項目があります。
　要するに、企業の側から考えてみると、あそこに行った方がうんと得だ、いい、産業立地上非常にプラスメリットがあるというふうにどれだけ強く感じてくれるかなんですね。今のお話の中にありましたけれども、一番簡単でインパクトがあるのは法人税減税なんですね。しかもこれは、大どころの法人税減税というのは本則なんですね。本則をどんと、沖縄だけ法人税が安いというふうにしますと、相当これはパンチがききます。
　もちろん、非常に難しいのはわかっております。事務方に聞きますれば、恐らく、それは先生、課税逃れの場所になりますよ、ペーパーカンパニーを置いて、本来本土で払うべき税金を沖縄に移転してそこで軽減税率で払う、これは税逃れの地になる、いわゆるタックスヘーブンの地に利用されるという答えがまず返ってくると思います。そのほかいろいろな制約があると思いますけれども、そういうのは結構テクニカルな問題なんですね。税実務上の問題として処理できる、解決できる部分というのはかなりあると思うのです。
　要は、一国二制度的というぐらいですから、主税局長がびっくりしてしまうぐらいのことじゃないとなかなか効果はないのですね。ですから、法人税本則をここだけ下げるか、あるいはそれに匹敵するぐらいの大きい玉を税法上やらないと効果がないと思うのですが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
○三塚国務大臣　先ほど来の論議もよく拝聴させていただきました。
　沖縄の心を日本全土の心として考えていかなければならないというのが橋本首相の基本的な沖縄に対する理念であります。真に沖縄振興に効果ある措置は何か、こういうことになりますと、御指摘のように、法人税でどのような措置が考えられるかという指摘もあると思います。沖縄とともに真剣に本問題は考えていかなければなりません。同時に、法人税率の問題、公正、公平という税の大原則がございます。しかし、沖縄の心を日本の心という視点でとらえて考えてまいりますと、進出企業の法人税の負担の軽減、かつ、法人税制になじむ租税特別措置法を新たに検討するなど、工夫を加えていかなければならぬと思っております。
　御案内のように、租特におきましては、既にそれぞれの制度がスタートをいたしておるわけですが、その効果いまいちということであります。そういう意味で、繰り返して申し上げますが、法人税制になじむ租税特別措置法におきまして新たな検討を開始をしてみたいと思っております。
○甘利委員　かなり前向きな御答弁をいただきました。とにかく思い切ってやらないと、当たり前のことでは効果がないんだ。大臣、よく御承知だと思いますけれども、そこを踏まえて、思い切って取り組んでいただきたいと思います。
　沖縄が本土のほかのところに比して非常に産業立地上有利であるということをどうやってつくっていくかというのが課題だと先ほどから申し上げていますけれども、例えば通関手続なんかも、これはコストにはね返るわけなんですね。外から荷物が入ってくる、それで、通関手続に五日も六日も要するとそれだけのコストがかかる。ところが、沖縄だけは入ってきたものが二日で通関が迅速に正確にできる。これはコストにはね返りますから、沖縄を使った方がいいということになりますから。先般お決めになった政府の物流大綱、この中に、通関手続の適正、簡潔化というのもあると思いますけれども、まず最初に沖縄でこれを実施するということも有効だというふうに思っております。
　幾ら、今言ったような通関コストが下がっても、あるいは、法人税でいろいろな措置をしていただいて生産コストを下げる、そこに立地した企業の生産コストを下げても、沖縄からいざ物を出荷するときに本土に運ぶコスト、この輸送コストが高くついてしまったら、これは相殺されてしまって元も子もないのですね。現在、沖縄から本土への輸送コストは、沖縄よりはるかに離れている台湾から本土への輸送コストの二倍から三倍かかっていますね。
　これは、前からよく指摘されていることでありますけれども、外航船と内航船とのコストの差であります。もちろんこの問題は、人件費の差とかあるいは雇用問題とか、いろいろ絡んでいる問題が大きいですから、軽々に、一律に取り扱うということはなかなかできないと思いますけれども、以前に阪神大震災の際に、神戸港だけが時限を切って特例扱いを受けたと思います。国内輸送に外航船を使ってもいいという、いわゆるカボタージュ規制の撤廃というものですね、これを時限を切って実現をされました。これは輸送コストにすぐはね返るわけであります。
　それで、沖縄港から本土の各地の港へそれを適用させる、そうすると、沖縄から本土各地に行く輸送コストはどこの港より国内で安いよということに実はなるのであります。この際、沖縄に限ってはカボタージュ規制を撤廃するということはどうでしょうか、運輸大臣。
○古賀国務大臣　先生も御承知かと思いますけれども、我が国の安全保障という観点、また、地域住民の方々の必要な生活物資を安定的に輸送するという観点から、国内においては、自国籍船によって、それに限って輸送を行う、これは国際的な慣習に実はなっているわけでございます。我が国も、そういう観点から、今御指摘いただきましたように、このカボタージュ廃止ということについては現在のところ考えていないわけでございまして、そういう状況の中で今行わせていただいているわけでございます。
　沖縄と本土との間では、旅客船それから貨物船、約二十一航路、実は就航いたしております。これに、今先生が御指摘いただいたように、カボタージュの規制を廃止するということになりますと、一方では、今申し上げました航路、国内港運というものが、安い、低賃金の外国船の参入によりましてどういうふうになっていくのか、それで果たして安定した県民生活の維持ができるかどうか、こういうことが当然考えられてくるわけでございます。
　大変難しい問題だと思っておりますが、運輸省といたしましても、いろいろな分野で沖縄の振興について努力をしていくということは当然のことでございますので、今御指摘いただきました点についての緩和の可否につきましては、慎重にひとつ検討させていただきたい、こう答弁させていただきたいと思います。
○甘利委員　昨年暮れに、先ほど申し上げましたように、旅客のコストは税を下げるという措置を通じて大幅に沖縄便については下げたわけでありまして、貨物のコスト、輸送コストも何らかの工夫をして下げる、企業が立地するそのコストも下げるし生産コストも下げる、そして、物流のコストを手続も含めて下げていく、これが沖縄に立地したくなる魅力の条件の整備でありますから、いろいろな手法があると思いますけれども、ぜひそこのところは検討していただきたいと思います。
　先ほどは物の出入りの話をいたしましたけれども、沖縄というのは、日本の地図で見ますと一番南端に当たるわけでありますけれども、東アジアを中心としたアジアの地図で見ますとちょうど真ん中辺に位置している、その立地の利点を生かして、アジアの地域の中での経済や観光の交流拠点として生きていくというのも魅力的な方向だというふうに思います。
　沖縄に入ってくる、先ほど物のバリアをなくす、あるいは低くするという話はしましたけれども、今度は人のバリアもなくすというか低くするということも、あわせて大事だろうというふうに思っております。実質的なノービザ制度、この実現ができれば、観光振興とか、あるいはビジネス交流の点でも非常に効果的であるというふうに思われますが、いかがでありましょうか。
○池田国務大臣　ノービザ制度、厳格な意味でのノービザ制度の導入ということになりますと、残念ながら、その答えはノーでございます。しかし、今委員、実質的なというお話がございました。私もそういうふうに考えてみたいと思うのでございます。
　やはり、査証制度を含めまして、外国人の入国の問題は、どうしても国を全体として統一的に扱わざるを得ません。もしそうじゃないということになりますと、それこそ一国二制の裏側で、沖縄まで入ってこられたけれども、今度は沖縄とほかの地域との間の壁をどうするかという、かえって逆の問題も出てまいりますから。
　そういった意味で、私ども今考えておりますのは、全国一律に扱うのだけれども、例えば沖縄の地域との交流がとりわけ多い、あるいはこれから高まる可能性の強い国だとか地域、そういった国の方々の査証取得の手続を思い切って簡素化するとか、あるいはその期間をするとかという意味で、実質的に人の往来が極めて容易になるような仕組みというものを、関係省庁衆知を集めまして、何とか実現したいと検討を進めているところでございます。
○甘利委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　沖縄の産業振興というのは、いろいろな意味で沖縄を使った方が企業にとって有利になるということを実現することなんですね。経済振興上のキーワードは一国二制度的、つまりそのくらい思い切ってやる。それからキャッチフレーズは沖縄を使えば安くなる、沖縄を使えば便利だということをキーワード、キャッチフレーズで進めていくということが大事だと思います。
　さて、橋本総理、総理は私の今までの質問を所管する官庁の大臣をずっとやってこられました。今回の沖縄の経済振興策というのは、やはり政治がリーダーシップをとって、相当思い切って踏み込まないとできない部分が非常に多いのです。関係する所管官庁の長を経験された総理として、ぜひ御決意を最後に伺います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、既に知事さんに政策協議会に入っていただき、また県自身も検討委員会をおつくりになり、そこの結論がまとまれば、知事を経由してこの政策協議会に提出されると承っておりまして、こうした問題に我々は全力を挙げて既に取り組んでおりますし、またやっていこうと思っております。そして、今議員から挙げられましたそれぞれの仕組み、それぞれにもう既に我々としては視野に入り、また検討に入っているものの一つであります。
　その上で、実は私は国会答弁の中で、ノービザ制度だけにちょっと疑問を呈しておりました。というのは、このところ、日本にとりましては組織的な密入国、一部の国からの組織的な密出国、そしてその裏側に特定のグループの存在ありと言われるような状況の中で、現時点においてノービザ制度というものの持つ危険性というものが私は実は非常に心配であります。
　ただ、県からはこの点の御要望も非常に強く、先ほど外務大臣からも御答弁を申し上げましたように、かわる工夫はないか、既にそうした検討もいたしております。
　基本的に、我々としては、これからまだ検討事項はもちろんありますし、県御自身の意見が定まっておらないために、それを待って検討になるものもありますが、いずれにしても、沖縄の魅力のある、自立のできる経済というものをつくるための努力は今後ともに全力を挙げていきたいと考えております。
○野中委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。鈴木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。
○中谷委員　総理は先月、ゴア・アメリカ副大統領との会談で、現時点において在日米軍の削減をこちらから求めることはないと表明をされましたし、昨日、来日中のコーエン国防長官も、アジア・太平洋地域に十万のアメリカのプレゼンスを維持すると発言をされました。
　それでは、やはりここで、なぜこれだけの数の在日米軍の兵力や海兵隊が必要なのか、これを単なる、日米安保条約を結んでいるからだとか、アメリカの国家戦略に乗っかるのが安上がりだからとか、そういう見地ではなくて、我が国の国益や安全保障、また東アジアの安定のことも考えているということをはっきりとこの国会で説明をする必要があるのではないかと思います。
　そこで、先日私は、自社さの三党の連立政権の政調会長がいらっしゃいますけれども、山崎拓政調会長を中心とする与党訪韓団の一員として韓国へ行きまして、現地の政府高官と会談をさせていただきました。その席上、金泳三大統領から、北朝鮮に対しては日米韓の三国が共同歩調をとることが大事である、また、沖縄の基地は朝鮮半島や日本の安全にも必要なものである、また、フィリピンの指導者は米軍のプレゼンスがなくなってしまって南沙諸島の問題で、今しまったと言っているということを言われました。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
　また、金守漢国会議長は、朝鮮半島は脱冷戦ではなくて、まさに冷戦そのもので現在進行中である、沖縄の米軍基地は北の戦争挑発に対して抑止力を持っているし、また急な体制崩壊に対しても朝鮮半島の平和に機能するであろう、日本は必ずその影響を受けるので、沖縄問題はグローバルな立場で考えていただきたいということを言われました。
　また、金東銀という、日本の防衛庁長官ですけれども、国防部長官は、沖縄の海兵隊は北東アジアの緊急時にアメリカが介入する努力と意思を示している象徴であり、沖縄にいるから韓半島の軍事派遣で戦略的能力を発揮できるわけであって、ホノルルやグアムからの来援支援と今の沖縄のこの抑止力を意味する軍隊とは全然意味が違う、日本は一国平和主義だが、隣の国で紛争があっても本当に日本さえ平和であればいいと考えておられますかというようなことを言われまして、帰ってきたわけでございます。
　一方、アメリカはどう言っているかといいますと、今、冷戦後はボトムアップ・レビューということで大西洋や欧州正面に十万人、太平洋やアジア正面に十万人という、軍事的に申しますとＭＲＣ、メジャー・リージョナル・コンフリクト、世界同時に二地域で紛争があっても対処できるような態勢を維持するためにこういう十万という数字を割り当てをして、積算をして自国の若者を送っているわけでございますが、この意味を本当に日本人が理解して行動してくれているかというと、甚だ疑問に思う発言もあるわけでございます。
　昔ある大臣が国会で在日米軍を番犬だと発言したそうです。しかし、後で番犬様と訂正したそうなんですけれども。こういった日本に非常に貢献をしている在日米軍に対してもっと理解と感謝を持たなければ、今冷戦が終わったといって日米安保が揺らいでしまうと、非常に危険な状況が近づきつつあります。
　一昨日の新聞ですけれども、今度、アメリカの前に国防長官を務めたハロルド・ブラウン氏、またリチャード・アーミテージ氏を中心とした外交問題評議会というのが今提言を取りまとめをしておりまして、日米同盟は張り子のトラではないか、いわゆる危機に際して有効に機能できないと警告を発する、こういう論文を取りまとめ中ということであります。
　冷戦時代は非常に日本も西側の一員として価値がありましたけれども、いわゆるバブル経済が崩壊して、それと同時に日本の安全保障に対する価値も下がってきつつあるのではないか。そういう意味では、ジャパン・バッシングからジャパン・パッシング、またジャパン・ナッシングと、本当に日本通過論というのが出ているわけであります。
　総理にお伺いしますけれども、こういったいわゆるこれからの日米安保体制について、別に韓国やアメリカから言われるということなくして、我が国の考え方としてどのような認識で取り組んでいったらいいのか、その重要性についてお述べいただきたいと思います。