○参考人（松本登久男君）　それでは委員長のお許しを得まして発言をさしていただきますが、私たちも平素から先生方にいろいろ御指導をいただいておりまして、おかげさまでこの難しい時期に大過なく仕事をさしていただいておるわけでございますが、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして私どもの立場を主に三点ほど申し上げさしていただきたいというふうに考えております。それで、第一は、本案に対する総括的意見でございまして、後ほど申し述べさしていただきます。第二は、政府買い入れ価格の動向に影響を及ぼすと思われます麦をめぐる最近の事情につきましての一、二の問題につきまして私どもの意見をこの際申し述べさしていただきたいと存じます。第三は、本案に関連いたします麦をめぐります諸政策につきまして生産者団体としての要望についてごく要点のみ意見を述べさしていただくというふうに考えております。
　まず、第一の総括的意見でございますが、食糧管理法の一部を改正する法律案は、同法の第四条ノ二第二項の麦の政府買い入れ価格に関する規定を、昭和二十五年産及び二十六年産の麦の政府買い入れ価格の平均価格に農業パリティ指数を乗じて算出したいわゆるパリティ方式から、生産費等の三要素を反映したものに改正するということが眼目であるというふうに理解しております。この改正につきましては、現行の法規定がかなり時期的には以前の二十五、六年という生産構造を前提にいたしまして、政府買い入れ価格の算出のための算式の基礎にしておるわけでございまして、それらを実態に合わせたものに改めるという意味で、こういった改正を行う方がむしろマクロ経済の実態に合った法の運用にかなっているのではないかというふうに考えております。また、今日農業政策の中心課題になっております構造政策を助長して生産性の向上を達成するという政策課題にも合致しておりまして、その意味では時宜にかなった改正であるというふうに考えております。
　以上がこの問題についての私どもの総括的意見でございます。
　それで第二に、この問題についての私たちの立場を御理解いただくために、最近の麦をめぐります事情のうちの二つほどの問題について若干の意見を申し述べさしていただくつもりでございます。
　まず、最近の事情の中で麦の生産構造についてでございますが、昭和六十一年の麦作農家の平均作付規模を見ますと全国平均では八十アールということになっております。都府県の平均ではこれが六十アール、北海道が三百二十アールでございまして、都府県の平均はまだまだ六十アールという規模でございますが、それでも二十五、六年当時の平均作付規模に比べますとほぼ倍に規模は拡大をしてきております。また、このような過程で生産構造も大きく変わりまして、特に十アール当たりの投下労働時間の面でかなりの合理化が達成されておりまして、今日の生産費、最近時点の生産費で見ますと十アール当たりの投下労働時間は十二時間ということになっておりますが、二十五、六年当時はこれが百四十八時間ということでございました。生産性の面では相当大きな構造の変化が生じております。また、十アール当たりの収量でございますが、これも最近の時点では三百五十七キロということでございますが、二十五、六年の平均でいきますと百八十九キログラムということでございますから、この面でも生産性は大幅に変わっております。また、規模の面でも先ほど申しましたように規模の拡大が進んでおりますが、この麦作の規模拡大はまだまだその期待されている水準からいきますと不十分であるというふうに私どもは考えておりまして、今後とも一層規模拡大を推進する必要があるというふうに考えております。
　ちなみに、田畑経営の小麦作で現状の経済実態を反映いたしまして家計費を充足し得る規模はどうかというふうに試算してみますと、四・二人の平均規模の家族構成を前提にいたしまして、家計費を充足し得る麦作規模というのはおよそ千百六十アールということになりまして、十二ヘクタール程度の規模がございませんと麦作で専業で農業をやっていくということは難しいという事情にございまして、その意味で規模の拡大の必要性はまだまだ大変強くございます。
　また、統計資料の制約もございまして、じゃ、十二ヘクタールぐらいの規模の農家がどれくらいあるのかということを推定して把握してみたいというふうに思って検討してみましたが、私どもの方の持ち得ている材料ではなかなかそれを正確に把握できておりませんで、統計資料の制約から五ヘクタール以上の規模の農家を抽出してみますと、全国で現在五ヘクタール以上の麦作規模を持っている農家は五千六百三十三戸ということでございます。しかしながら、その内訳を見ますと、五千六百三十三戸のうち四千六百八十八戸は北海道ということでございまして、都府県の場合には九百四十五戸ということでございますから千戸足らずということでございまして、実需者並びに国民が期待する麦作を行うための規模拡大ということでいきますと、大変実態からおくれていもというのが今日の実情でございます。私どもは、大変困難な課題でございますが、こういったことを今後とも推進してまいらなきゃならぬということでございまして、後ほど生産者団体の要望の中でも申し上げるつもりでございますが、この問題については特段の先生方の御助力をお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
　第二番目の問題でございますが、品質問題でございます。
　品質問題につきましては、大変関係者からはたくさんの注文を生産者としてもいただいておりまして、そのいただいております注文につきましては確かに現状からいたしますとごもっともな御意見だというふうに考えておりますが、特に品質問題が大事だというふうに考えておりますのは、麦のような原料農産物、こういったものにつきましては特に生産者が物をつくりましてこれを実需者に喜んで利用していただくということが必要なわけでございまして、そういった事情から考えますと、実需者が好みます品質の麦をつくっていくということは生産者にとっても当然第一の課題にしなければならぬというふうに考えておるところでございます。
　それで、また小麦を例に申し上げますと、我が国における小麦の現在の消費量、およそ四百八十三万トンございますが、このうちの何と三百九十六万トンは外麦から供給されておりまして、内麦が賄っておりますものはわずか八十七万トンということでございます。このように外麦のウエートが非常に高いものでございますから、需給の面でも当然のことでございますが、国際的な需給事情の影響を非常に強く受ける作物でございます。また、国際的な小麦との品質の競争も当然問われなきゃならぬ、こういう性格を背負っております。したがいまして、私どもは日本のようなアジアのモンスーン地帯という非常に特殊な自然条件といいますか、その中で麦作を行っているという、西欧、アメリカ大陸の諸州に比べまして不利な自然条件を抱えておりますが、それでも品質問題についてはそれなりの努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございまして、その点につきましてはかねがね生産者にはよく趣旨を徹底させてきております。
　しかしながら、まだ現状は実需者側からごらんになりますと大変難しい状況でございまして、品質の向上につきましては課題が大変残されているというふうに私どもは承知をしております。御承知のとおり農業は一年一作でございますから、なかなか生産者にこの趣旨が徹底するのに時間を要しますが、私どもその条件は十分現在整えておりますので、今後とも関係者の御希望に沿えるように品質問題については向上の努力を最優先の課題にいたしまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、六十一年産麦につきましては、契約生産奨励金の一部を構成を変えまして、品質の格差を広げまして、高品質のものをつくった者は手取りが高くなる、品質の悪いものをつくった者は手取りが低くなるというふうに奨励金の一部の構成を変えておりますので、そういった経済的なインセンティブも十分与えるような仕組みに改定をいたしてきたところでございますので、今後ともこういった方向の努力を続けてまいるつもりでございますので、この面におきましてもひとつ国政に携わる先生方の皆さんからも生産者にその趣旨を十分徹底できるように条件整備をお願いをしたいというふうに思っております。
　最後になりますが、生産者団体としての要望につきまして四点ほど申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　第一は価格水準の問題でございますが、価格水準の問題につきましては、このたびの法律改正におきまして、従来のように機械的に二十五、六年産を基準にいたしましてパリティで算出されるということから、生産費を基準に算出するという方向に法律形態が変わるということになりますと、生産者が最も関心がございますのは、その際に決められる麦価につきまして、生産者が安心して生産に励むことができる条件が果たして整備されるのかどうかということでございまして、私どもの立場からいたしますと、そういった生産者の希望を反映いたしまして、できる限り安心して生産に励むことができるということを眼目にいたしまして現状の麦価の水準を維持していただきたいというふうに考えております。特に、麦につきましては、六十二年度から始められました水田農業確立対策の中でも大変重要な作物として位置づけられておりまして、我々も麦作の振興というものは引き続き国政上の重要課題だというふうに考えておりますので、その旨先生方にもよろしく御留意のほどをお願いいたしたいというふうに思います。
　第二番目に、関連する施策につきまして幾つかの問題を要望させていただきます。
　第一は、先ほど来申しておりますように、特に土地利用型の耕種農業におきましては、一年一作というのが今日の技術水準からいきますと原則でございまして、その意味で毎年一作しかできませんので、麦作につきましてはできる限り中長期の需給見通しに基づく生産振興の基本方向を農業者に明示していただきたい。今日は中長期見通しというものは六十五年見通しが国政の基準として設定されておりますが、もう既に六十三年産の生産がこれから始められるわけでございますから、そういう中長期の需給見通しということについて生産の基本方向が引き続き堅持されるのだということを生産者にも安心感を与える意味で御提示いただけるようなサゼスチョンを行政当局にしていただければというふうに考えております。
　第二番目は、先ほど来これも申しておりました大変重要な事項でございます麦の生産規模拡大の問題でございますが、生産規模拡大の問題につきましては、御承知のとおり我が国のように大変長い歴史を持っておる国におきまして、大変複雑な権利関係を持っております農用地の利用調整ということをやりませんと、今日のような高地価のもとで規模拡大ということは容易でございません。したがいまして、農用地の利用調整を行って規模拡大をしていくという方向が最も中心的な推進方法だというふうに考えておりますので、私どもはこのために農用地の利用調整という面におきまして、従来の農用地諸制度の面で既存の制度にとらわれずに、新たに利用調整ができやすい制度を今後とも御検討いただきたいというふうに思っておりますのと同時に、今日行われております農用地利用調整の諸制度におきましても、私たち実務に携わっておる者からいたしますとかなりの面で現実的に修正をしてほしいと思う事項がございます。その点につきましても引き続き今後国会におきまして十分御論議を尽くしていただいて、生産者の希望にかなう方向に諸制度の運用を改めていただければというふうに思っております。
　その際に、従来は農用地利用調整につきましては行政機関を中心に利用調整が推進されてまいりましたが、私どもはあくまでも生産者の自主的団体でございます農協等がこの利用調整の中で積極的な役割が果たせますように位置づけていただきたいというふうに考えておりますので、その点につきましても今後の御論議の過程で、できる限り私どもの希望をお酌み取りいただきたいというふうに思っております。
　時間がそろそろ参っておりますので、あとは項目だけ申し上げますが、関連する施策におきましては、もう一つは、先ほど来申しておりますような自然条件を抱えておりますので、それから稲作の作期が非常に早まっておりますので、従来のように二毛作を行うということが大変難しくなっております。したがいまして、できる限り我が国の風土に合った品種の改良ということと同時に、その際にはできる限り良質で、わせで、多収だという性格を持った、そういう形質を持った品種の開発に、国の試験研究機関を動員していただきまして、力を注いでいただければというふうに思っております。
　それから政策関連の最後の要望でございますが、流通におきましても合理化すべき点が多々ございます。特に私ども生産者といたしましては、その中で特に麦につきましては先ほど来申しておりますような性質を持っておりますので、共同乾燥調整施設あるいはばら流通施設の整備などにつきまして、特段の今後とも御配慮をお願いをしたいというふうに思っております。
　以上が私どもが御要望申し上げたい関連施策の要点でございます。
　なお、最後になりますが、この食管法改正につきましては、既に六十三年の生産の早いところではもう播種が始まろうとしております。九月の初旬ないし中旬からはかなりの地域で播種が始まってまいりますので、そういった事情を抱えておりますだけに、この問題につきましては新しい制度のもとで生産者がこの問題に対応しなければならぬということであるとすれば、できる限り結論を早くお出しいただいて、生産者にこの趣旨が徹底できますようにお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。