Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今後十分時間をとっていただけるという表明がございましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、きょうの御答弁の中で大臣がしばしば、内容的には十分だったということを繰り返されておりますけれども、こうした短い時間の中で、全体のいろいろな案件がある中で、どうしてもなぞってしまうような形になりがちな傾向があろうかと思います。
　さまざまなことを確認し合う、今回の共同宣言でもいろいろと盛り込まれましたけれども、一つのことを議論するのでも、とても三十分、一時間じゃ足りない。あれだけのことをたった十分間で組もうとすること自体が無理があるわけでありまして、やはりトップ同士、生で語り合う、肌感覚で触れ合うということが、お互いの信頼関係にもなり、率直なやりとりにもつながっていくわけでありますから、バイでの会談の時間というのを最優先で今後おとりをいただいて、しっかりとした、中身のある議論をしていただきたいと思います。
　きょうは、福島原発に伴います日本産食品あるいは日本製工業製品の輸入制限の現況がどうなっているのか、その被害額がどう変遷してきているのか、そしてこれからどう対応するのかということを、まず、一般質疑でありますから伺いたいと思いましたが、残り時間もわずかになりました。
　韓国国会議員の問題、大変な、私ども日韓の外交史上にとって一つの分岐点になるような事例だと思います。きょう議論をさせていただいてきたようなことをしっかりとフォローアップをしていただいて、私どもにも十分御報告をいただき、そして適宜、日本政府としての立場を強い態度で表明していただきますように心からお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　きょうは、農水省から田名部政務官、経産省から中山政務官においでいただいております。この震災が起こりまして、各国、農産物に限らず、有名な話では今治産のタオルまで輸入制限措置がとられたわけでございますが、当初の輸入制限措置の緩和に向けてどのような努力をされてきたのかということをまず伺いたいと思います。
○田名部大臣政務官　先生もよく御存じのことと思いますけれども、諸外国においては、この福島原発の事故を受けて、大変厳しい規制また検査というものがなされるようになりました。そのことを受けてどういう対応をとってきたのかということでありますけれども、まずは、しっかりとした正確な情報をお伝えする努力をしてまいりました。
　例えば、在外公館であるとか在京大使館の皆様からも御協力をいただきながら、国内においてはどういう検査をしているのか、安全確認をしているのかということを諸外国にお伝えする。さらには、各国に農林水産省の担当の事務方を直接訪問させまして、規制の緩和というものを求めてきたところでございます。
　これからも、しっかりとこの風評被害に対して諸外国から理解を求めていただきながら、日本の食の安全確認の状況というものを正確に認識していただきながら、輸出の促進に努めてまいりたいと考えています。
○中山大臣政務官　ただいま田名部政務官からお話がありましたとおり、食べるものは非常に神経質だと思いますが、工業品についても同じような御指摘をいただきまして、輸入制限等がございました。
　この間も、私、ＡＰＥＣの外交関係の、特に貿易閣僚会議に出席をさせていただきまして、ほとんどの国と立ち話では必ず、風評被害はもう日本ではかなりないので安心して商品を買っていただきたい、そしてまた、諸外国からは早く復興してくれという励ましのお話がありましたので、復興にはやはり日本の商品を早く買っていただくこと、そして日本にたくさんの皆さんに来ていただくことが大切なんですということを訴えてまいったところでございます。
　とにかく、誠心誠意、安全であるということを私たちが外国の皆さんに言うことが大事でございまして、機会を通じて、先生方にも熱烈に、日本の商品が安全で、しかもこの日本に来ていただきたい、このような要請をしていただきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　本当に、私どもに起因する問題ではありますけれども、安全対策の強化がこの間精力的に図られてまいりました。今の輸入制限措置というのは、各国によって非常にばらつきがございます。そうした各国の取り組み状況に合わせて、外務省としても、しっかりと正確な情報を発信することによって風評被害を最小限に食いとめていくべきだと思いますが、時間も参りましたので、最後に、外務大臣あるいは外務省の取り組み方、決意を伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　我が国の復興において、食品を初めとする各産品の輸出、また物流の確保というのは極めて重要な課題である、このように認識をいたしております。
　その意味で、何らかの輸入規制措置、また交通、物流の措置、渡航制限の措置などがとられた場合には、直ちに内容を照会すると同時に、その緩和について申し入れをするように在外の公館にも指示をいたしているところでありますが、現段階においては、幾つか申し入れの効果はありましたけれども、引き続き極めて対策を必要とする状況が続いているということは私どもも認識をいたしておりまして、逐次、私の方も報告をとりながらさらに督励をして、対策を進めていきたいと思っています。
　また同時に、関係省庁とも連携をとりまして、手続的なもの、もしくは直接的なものも含めて、規制そのものだけではなくて、民間レベルで、実質的に規制が取っ払われた、渡航が取っ払われても、人が来ない、物が動かないというケースに対しても、ジェトロなどとの連携も含めたキャンペーンも含めて、これも対策をとっていかなければいけないということで、この復興において、対外的な面においてはもちろんさまざまな課題があるわけでありますが、最も重要な課題の一つという位置づけでしっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○秋葉委員　しっかりと取り組んでいただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、自由民主党のお二方から、韓国の国会議員の北方領土国後島訪問に関する質問がありました。二人の熱い質問を聞いていまして私も熱くなってきましたので、きょうは沖縄の問題を中心にやる予定でありますけれども、若干、冒頭で、この今の問題について、私の見解も踏まえて、ちょっと気になったことが幾つかあるので、大臣に確認をしておきたいと思います。
　まず、こうした領土問題というのは、私、思いまするに、極端な対応の仕方は二つだと思うんですね。一つは完全に放置する、もう一つは戦争をするんですね、取り返す。要するに、全く無視する、放置する、あるいは戦争で取り返す。これ、どっちもとる選択ではない。当然であります。日本、憲法第九条もあり、別に憲法九条がなくても、なかなか戦争で取り返すというのは難しい話でありますけれども、そういうことにすると、結局、その間の選択、完全無視、放置、そして戦争で取り返す、その二つの間にある行為をするしかないと思うんですね。
　先ほど外務大臣の答弁を聞いておりまして、キーワードが幾つかあった。私が勝手にキーワードだと思った言葉がある。それは、適切な形で対応していきたい、適切な形という言葉を何回か繰り返されました。あと、粘り強くという言葉も使われました。適切な形、粘り強く。
　今回の、先ほどのお二方の質問に対する、質問の対象事項に対しては、お世辞にも適切な形とは言えず、粘り強いとは言えなかったと私は思います。大臣も恐らく、今回の対応について、適切という言葉を使われたんだから適切だとは思っておられるかもしれないけれども、粘り強いということには今回の事案に限っては当たらない、まだ起こって時間もそうたっていないわけだからと思うんですが、今後、二度と再びなんてことは使いたくありません。必ず類似したことは起こります、間違いなく。起こったときに、大臣言うところの適切な形あるいは粘り強い、こういう言葉が指し示す中身として、どういうふうな外交姿勢を考えておられるのかということを、まず冒頭に聞きたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　何度か今御指摘があったキーワードを私も使ったというふうに認識をいたしております。
　一つ、適切というのは、もちろん今回の訪問は到底容認できるものではないことをまず申し上げた上で申し上げれば、まさに今後、竹島問題を解決するために、そして日韓関係を深化させるために何が適切なのかという視点から、適切というふうな判断をして行動に移しているという意味で適切というふうにお話をさせていただきました。
　また、今回の訪問そのものについても、必要な対応はこれからも行っていくというふうに申し上げさせていただきましたが、粘り強くということは、残念ながら、これまで竹島の問題というのは、長い間、課題として、懸案として両国間に存在をしているわけであります。また、その事態がどのように推移をしているか。この間の一連の措置によって、むしろ事態は我が国にとっては悪い方向に行っている、こう御指摘をされる向きもあることも私どもも認識をいたしているわけでありますけれども、粘り強く、むやみに時間をかけるという意味で申し上げているつもりはありません。最後までしっかりやり抜くという粘り強い決意が必要ではないかという趣旨も込めて、粘り強く取り組んでいきたい、このように申し上げているところでございます。
○赤松（正）委員　いや、そういう精神論ではなくて、具体にどういうことをするということを意味しているということを聞きたいわけです。
○松本（剛）国務大臣　それは、このような国会議員の訪問とかが起こった場合にというような理解でよろしいんでしょうか。それとも、この竹島問題全体にというようなお話ですか。
　私自身も外務大臣に就任をして、改めてこれまでの経緯、私自身も一定程度は理解をいたしておるつもりではありますけれども、実際に外務大臣となって、これまで行われてきたこと、そして今何ができるのかということをきちっと取り組んだ上で、今後の対応というのを進めていきたいと思っております。
　現段階では、歴代の先輩方が積み上げてきた努力の上に立って、私自身も働きかけを重ねていく努力を行っているわけでありますけれども、これまでの経緯にかんがみて、さらにこの働きかけを強めるという形を私自身が進めていくことがまさに適切なのか、もしくは、新たに加えるような考え方、方法があるのかどうかということも考えていかなければいけない。
　今、震災から二月余り経過をし、私自身が就任をしてからも二月余りを経過した中で、しっかりとそのようなことも考えながら取り組みを進めていきたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　余り考えていないということがわかりました。
　大臣、先ほどの小野寺さんとのやりとりの中で私がふと思ったのは、先方の大使、駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議をするということはやらなかったんですか。
○松本（剛）国務大臣　駐日韓国大使そのものは、実は現在、在京ではないというふうに、たまたまでありますけれども、承知をいたしております。
　今回は韓国における大使から申し入れをさせたのは、やはり議会のことで、直接政府という、政府と議会の関係をどうするかということがありますが、議会の所在をする韓国において申し入れを行うのが適切ではないか、こう考えて、韓国政府に対して申し入れを行ったというふうに考えていただけたらと思っております。
○赤松（正）委員　たまたまいらっしゃらなかった。では、今度東京に戻ってきたらどうしますか。
○松本（剛）国務大臣　いらっしゃらないという情報は、今の判断とは直接関係がないという意味では、若干余計な情報をお話ししたかもしれません。
　韓国と東京とどちらでやるのかということを考えた結果、韓国で行うことが適切であると考え、韓国の大使から韓国の政府に対して行わせたということでございます。東京も検討の選択肢には挙げたわけでありますけれども、たまたまいなかったということもありますけれども、いたとしてもやはり韓国で行うのが適切であるというふうに判断をすべきだろうというふうに考えたということは申し上げられると思います。
○赤松（正）委員　そのあたりが、さっき、終わったとか終わらないとかという議論につながる話であって、非常に淡泊だなという感じがするわけですね。ですから、ソウルでやったから、東京でやったから、どっちかでやったからもう一つでやらなくていいというのではなくて、手をかえ品をかえ、いろいろな角度でやはり日本の主張というものを打ち出すべきだ、こういうことを私は指摘しておきたいと思うんですね。
　それからもう一つ、一回だけ使われた言葉で、私が自分の考えと、ある種つながった言葉がありました。国民感情という言葉を使われました。
　この国民感情というのは、たしか大臣が使われた文脈は、相手国、韓国やロシアの国民感情これありというふうな意味合いで受けとめました。文字どおり、この国民感情というのはいろいろな側面があるんですね。
　自分がこうやってしゃべるよりも、大臣が先ほど使われた、国民感情という言葉を使ったことを覚えておいでだと思いますけれども、どういう文脈で使われたかをまず聞きたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　竹島の問題については、我が国の考え方と韓国の考え方が全く相入れないものであり、国民の感情においても全く異なるものであるというふうに考えているところでありますが、北方領土について韓国の方々がどう考えているのかということは私どももよく見ていきながら、そして、北方領土については、私どもがロシアとの間で解決をすべき問題であって、これについては、私どもとしては、ロシアと行う内容だ、このように思っております。
　その意味で、今回のことがどのように韓国で受けとめられ、また、私どもがどのように行動することによって、韓国の方々が日本とロシアの北方領土の問題についてどのように考えるかということも私どもは知っておくべき情報ではないか、こういう趣旨で、北方領土についての韓国の方々の国民感情ということに触れさせていただいたというふうに記憶をしております。
○赤松（正）委員　やはり聞いてみるものだと思いました。日本とロシアの間における北方領土をめぐる問題についての韓国人の国民感情、こういう意味合いで大臣が使われたということは私は想定をいたしておりませんでした。
　どちらかというと、やはり今回の問題は、北方領土の問題についてのロシアと日本との関係というものに対して、この三人の国会議員が、言ってみれば助っ人のような形で、そういう問題で長い間トラブルを起こしている二つの国家の間に自分たちが割って入るということであって、私は、その背後に韓国人の国民感情というのは、北方領土の問題に関しては余りないのではないか、そんなふうな受けとめ方をしておりました。
　大臣にここで聞きたいのは、韓国の世論ですね。これは、今私が言ったように、北方領土ではなくて、まず、むしろ竹島についての韓国世論。それから、今回の韓国の三人の国会議員がこういうことをしたということに対する韓国世論というものはどういうふうな動きを示しているか。現時点、わずかな期間でありますけれども、間でどういうふうな世論が起きているかということは、調査、掌握をしておられるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○松本（剛）国務大臣　韓国政府そして韓国国民の竹島に対する考え方なり感情については、既に先生もよく御案内のとおりだと思いますけれども、韓国における教育も含めて、十分に国民の間に浸透しているというふうに、また強く浸透しているのではないかというふうに私どもも受けとめなければいけないと思っております。
　他方で、北方領土については、今先生からは、それほどないのではないかというようなお話であったかというふうに思っております。私どもも、そういった視点に焦点を当てて、どの程度の関心度があるかとか、そういう情報、データがあるかどうかは今のところ私どもも承知をしていないわけでありますけれども、先ほども御報告を申し上げたように、韓国政府が、韓国政府の立場と今回の国会議員の行動とは同じものではない、こうコメントをしているということと、現在私どもが承知をしている限りの韓国の論調、論壇の論調であるとか、それに伴う受けとめであるとかいうのは、先ほどの韓国政府のコメントと近いところにあるのではないかというふうに感じているところであります。
○赤松（正）委員　非常に大事なポイントだと私は思うんですね。
　要するに、この三人のやったことはやり過ぎじゃないのか、わざわざ北方領土まで出かけていってこんなことをするのはおかしいというふうな意見が韓国の中にあるやもしれない。どういうふうな位置を占めているか、私は残念ながら掌握しておりませんけれども、そこは、先ほど来、大臣の、適切な形とか、あるいは粘り強く、つまり、対韓の外交交渉の流れの中で、韓国の中における国民世論がどういうふうなものであるのか。
　さっき、竹島については打って一丸となってと。まあ私の言葉ですが、そういう受けとめ方をしているというようなことをおっしゃいましたけれども、それも含めて、そうかどうかはわからない。あらゆる意味で、あらゆる手だてを講じて、日本の正当性というものを韓国の国民世論の中に深く訴えかけるということが必要である、そんなふうに思うんですね。
　そういう意味では、ロシアの日本との北方領土の問題と、対韓国との間の竹島の問題は、性格が私の受けとめ方としては明らかに違うわけです。その違うものを一緒にしちゃった、そういう韓国の三人の国会議員の、何というか、至らなさというか見識のなさというか、そういうところもあり、つけ込むというか、攻撃するというか、指摘する部分は幾らもあるということが言えると思うんですね。
　だから、そういうことも含めて、今申し上げたような、どういう反応を韓国の国内にもたらしているのかということについては、きっちりと深く広く掌握するということを、韓国武藤大使にも、あるいはまたその周辺のさまざまなソウルにいる日本人に、その辺のことをつかむ努力、手だてを講じるようにすべきだ、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今先生がおっしゃったように、一部で、やはり韓国の中においても、竹島の問題で譲ることはないけれども日韓関係は大切だ、そういう意味では今回の国会議員の行動そのものについてはやり過ぎであるとか、趣旨について疑問を呈する声というのは私どもの耳にも届いてきているということは御報告をできると思いますが、今後、このことそのものが、どのような形で受けとめが広がっていくのか、広がっていかないのかも含めて、情報収集に努力をする必要があるという御指摘については、しっかりと受けとめて対応してまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　先ほどの自民党のお二方の指摘は、私は領土問題という部分において極めて正しいと思うんですが、そういう主張を間断なく、粘り強く、適切な形で、ありとあらゆる手だてを講じてやるということは当然大事です。
　それと同時に、今まで民主党政権が、自民党政権のときからもそうでありますけれども、例えば対中戦略的互恵関係とか、あるいはまた未来志向の日韓関係ということを、これは時の政府どうこうよりも、私は外務省主導の言葉遣いだと思いますけれども、そういうふうな方向性というものをしっかりと日本国民にわからせるために、要するに確たるアクション、いわゆるパフォーマンスではなくて、しっかりとしたそういう間断ない行動、次々とこの問題に関する、中国あるいはロシアあるいは韓国に対するそういう領土問題をめぐっての日本政府の意思というものを、さまざまな形で、ありとあらゆる手だてを講じて、必ずしもそれは熱くなれという意味ではなくて、いろいろな形で、悠然と、あるときはまた厳しく、さまざまな手だてを講じてこういう問題については当たるべきである、このように申し上げたいと思うんですけれども、外務大臣の受けとめ方を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今、我が国を取り巻くさまざまな課題について御指摘がありました。もちろん、常に、きょうはきのうと同じでなく、また、あしたもきょうと同じではないわけでありますけれども、他方で、今御指摘をいただいたような幾つかの課題というのは、かなり長い間、大きくは動いてきていない課題であることも事実であります。また、当然、そういった課題がそれぞれある国々との関係というのは、私どもにとりましても、地理的にも経済的にも政治的にも大変重要な関係でもあるわけで、これまでも歴代の先輩方がそういったことを総合的に勘案しながらいわば回してきた、マネージしてきたと言うべきなんだろうというふうに思っております。
　私自身としては、この長年の懸案ということが本当に粘り強く行われてきたわけでありますけれども、進むべき方向というのは常に検証されていかなければいけないというふうに思っておりまして、その意味で、改めてしっかり検証しつつ、同じ道を進んでいくのか、新たな方策を加えるのかを考えながらやっていきたいということを先ほど申し上げたというふうに考えております。
○赤松（正）委員　何か今、過去の政権の流れを肯定されたような言い方をされたので、ちょっとばかり、その意思というか、外務大臣の今後の問題に取り組む姿勢にちょっとした疑問、心配を少し抱いてしまいました。過去とは違って、新しい動きを起こしたいという強い決意をにじませてほしかったなと思います。
　それから、沖縄問題に移りたいと思います。
　沖縄については、沖縄政策協議会が先日行われ、そして今月末には外務大臣が沖縄に行かれるということでありますけれども、そのあたり、実は私、先週末、沖縄に行ってまいりましたので、そこでいろいろなことを私なりに調査してきた。そういうことも踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今の沖縄県における大きな課題、米日両政府に対する強い抗議の意思というものが大きく高まっているわけですが、それは大きく言って三つ。そのうちの基地の問題では、普天間のいわゆる危険度という部分、それから嘉手納の騒音問題、この二つ。それからもう一つが、いわゆる交通事故で書類送検された米軍関係者が公務中ということを理由に不起訴になるとかどうとかという、こういうテーマ。
　この三つについて現状を、前二者については松本防衛政務官から的確にお答え願いたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　まず、普天間の危険性についてでありますけれども、御指摘のとおり、住宅や学校等が密集している中に存在する危険な状況にあり、一刻も早く移設させることが必要であると認識をしております。
　普天間飛行場の移設問題は、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するために、さまざまな要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米軍の三者が納得する解決策を見出していかなければならないという極めて難しい問題であり、これまで解決に時間を要しているところであります。沖縄において厳しい声があることは十分承知をしておりますが、昨年五月の日米合意において、代替の施設を辺野古に設置することとされたことを踏まえ、沖縄の方々に誠心誠意説明し、御理解を求めながら取り組んでまいりたいと思います。
　次に、嘉手納の騒音問題でありますが、防衛省は、嘉手納及び普天間飛行場の周辺に十八カ所の騒音測定装置を設置しておりまして、常時騒音状況の把握に努めているところであります。
　平成二十二年度の測定結果でありますが、航空機騒音のうるささをあらわすＷＥＣＰＮＬについては、前年度に比べ十一カ所で増加し、七カ所において減少しております。それから、騒音発生回数でありますが、これについては前年度に比べ六カ所で増加し、十二カ所において減少しているところであります。
　米軍飛行場における飛行活動は、米軍の運用上必要不可欠なものでありますが、他方、航空機による騒音が周辺住民の方々にとり深刻な問題になっており、騒音軽減は重要な問題であると認識をしております。だからこそ、本年一月、日米間で合意したグアムへの訓練移転、これについては嘉手納飛行場のさらなる騒音軽減に道を開くと考えておりますので、今後とも沖縄の負担軽減が実感できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○赤松（正）委員　大臣、交通事故の方の問題について、幾つかの動き、今回の沖縄政策協議会で大臣の方から、この部分についてどういう発言をされたのかということを中心に、現在の進行状況をお伝え願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　先生はよく御案内でありますけれども、これまでも事件、事故防止についてはたびたび申し入れを行ってきたところでありますが、引き続き残念な事件が発生をいたしているところは事実でありまして、沖縄側からも抜本的な対策が講じられなければならないという認識が示されたことに対して、私どもとしても、従来からの取り組みを進めるとともに、今後についてもしっかり考えていかなければいけないと思っております。
　その上で、今回の基地負担軽減部会において、私の方からは、いわゆる公務の範囲、これについて従来の合意は、公の催し物、行事の場合であれば、飲酒をして帰る場合であっても公務に含まれるというふうに解することができるような内容になっているもの、しかし、実際にはこれは適用されたことはありませんので、事実上死文化をいたしておりますし、また、現在の社会通念には反するものだというふうに考えておりますので、ぜひこれを変えていただきたいということで今協議を行っているということを御報告させていただきました。
○赤松（正）委員　この問題を聞くたびに、公務であろうが公務でなかろうが、飲酒で運転するということがいかに危険であるかということについて、やはりわからせないといけないと思うんですね。いろいろな、代行運転なるものもあるわけですし、ありとあらゆる手だてを、それこそこの部分でも講じて、米軍に対して、さまざまな沖縄の県民が感じている感情というものをしっかりと伝えていく。日米地位協定の改定というものを掲げて出発をした民主党政権なんですから、ここは本当に、それこそ粘る最大のポイントである、こんなふうに私は思うんですね。
　そういう意味では、今、政務官から嘉手納及び普天間の実情、また、交通事故の問題については大臣からその現状について報告がありましたけれども、今回の沖縄政策協議会で、私は、県知事あるいは首長が、その政策協議会に出た上での感想とかそういうものを報道機関に向かって言っているということしか現在の時点では知り得ておりません。非常に、やはりこの沖縄政策協議会というものが、本来スタートした時点でのねらいというものからはほど遠い現状になっている。
　もっと実質的な実りのある、先ほどの例に出した、また報告をしていただいたそういうテーマについてしっかりと掘り下げて、沖縄県民の意思というものをしっかり踏まえて、どうやってこれを解決していく手だてを講じることができるのかということについて、日本政府と沖縄県側がしっかりと掘り下げた深い議論をしていかなくちゃいけない、こう思うんですけれども、結果は、全然、単なる報告だけに終わって、今の沖縄県民が直面しているさまざまな厳しい課題についてどのように解決していくのかという方向性が見えなかった、こんなふうな受けとめ方が専らであります。
　それについて、大臣自身、沖縄政策協議会に参加したのは初めてですね。今回の協議に挑まれた上での、沖縄政策協議会、この部会、沖縄の県民負担の負担軽減部会というものについて、参加をされた大臣としての自己採点を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　このような会議というのは、私自身は、両方兼ね備えている場合もありますけれども、二つ、二種類の要素があると思っております。一つは、今おっしゃったように、しっかりとそこで意見交換を、いい形での意見交換が行われるということが一つでありますし、もう一つは、やはり沖縄であれば、今回は知事を初めとするしかるべき方々が来られ、政府側からは、沖縄担当の官房長官を初め防衛、また私も同席をさせていただくような会議になっておりますので、そういった出会いのときまでを一つの区切りに、しっかりそこまでを目指して成果をまとめるという目標としての会議の設定ということと、両方の要素があろうかというふうに思っております。
　その意味で、今回の政策協議会、私自身が、おっしゃったように、初めて出席をいたしました。感想としては、政府の会議としてはかなり率直な意見交換が行われるというのが率直なイメージとしてありました。やはり政府の場合は、先ほど申し上げたように、しっかりと準備をして、そこで最終的に確認をして、成果を出す会議であるというのが大変多いわけでありますので、その意味では、真摯な意見交換の場である要素の強い会議であるなということを認識いたしたところであります。
　同時に、沖縄県の知事を初めとする皆様からは、結果を出す会議でもあってほしいという趣旨の御発言があったというふうに私自身は理解をいたしました。政府としては、懸案にこれまで取り組んできているわけでありますけれども、しっかりとこれから結果を出せるようにしていかなければいけないというふうなことを考えているところであります。
　私自身の自己採点ということであります。
　私自身が私自身を評価することはなかなかできるようなものではないんですけれども、やはりこれから先、沖縄の基地負担軽減部会、次回があるまでには私自身はどういうことが報告をできるのかという視点から全力を傾けていきたいな、そういう思いを新たにしたことだけは申し上げたいと思います。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松（正）委員　大臣、今言われたことの二つの意味合いというか、例えば２プラス２をやりますね、それには当然、会議に向けての、積み上げていく課題をどのように協議するかという、事前にさまざまな形で議論する事務方の会議がありますね。それと同じように、この政策協議会の基地負担軽減部会にもそういうものをつくるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○松本（剛）国務大臣　それは、２プラス２の場合は局長級があって審議官級があってということと並行した形で、沖縄についてもということであります。
　どのような形で進めていくのが実際の基地負担軽減の実りあるものになるのか、意向を酌むことになるのかということで、今の御示唆というのは一つの考え方。政府同士ではありませんので、どういう組み合わせがいいのかという問題はあろうかというふうに思いますけれども、また、実際に今、事務方の連携は行われているというふうに理解をしております、私のところにも報告も入ってまいりますので。入りますけれども、部会としてそういう枠組みが効果を発揮するかどうかということは、一つ御示唆をいただいたものとして、私の中でも考えてみたいと思います。
○赤松（正）委員　大臣、要するに沖縄の問題は、前回というか、いつかの会議、この外務委員会でも申し上げましたけれども、沖縄県を四十七都道府県の一つだと思うというところからスタートしてはいけないということを、私、持論というか、強く思っております。やはり、琉球民族以来の流れを引いたこの沖縄県というのは、今、四十七都道府県の一つでありますけれども、やはり準国家的な扱いをしていかなくちゃいけないというぐらいの重みを持った地域である、そんなふうな受けとめ方をしているわけですね。
　そういう点で、今回のような政策協議会基地負担軽減部会だったら、年がら年じゅう県知事は上京してきているわけですよね。そういう状況の中で、いろいろなことを言う、聞くという場面は幾らもあるわけで、たまたま大臣が三人そろい、それから副大臣がいたり、あるいはまた事務次官がいたり、こういうことなわけですけれども、そうじゃなくて、もっと実質的な、さっき結果を出せるようなと言われたけれども、結果を出さない会議なんて、ある意味、無意味なんですから、そういうのではなくて、しっかりと実が次々と結ぶような、そういう会にしていっていただきたいと思います。
　最後に、二十八日ですか、大臣が沖縄に行く。かねて自分も行きたい、こう言っておられたわけですから、沖縄に行って、何をしに行くのかということを、だれに会うのか、どういうことをしたいと思っているのか、これを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今は日帰りでありまして、お会いをする主な方は仲井真沖縄県知事、それからグラック四軍調整官にお会いをいたしたいというふうに思っております。
　現段階で沖縄の皆様の状況は大変厳しいわけでありまして、部会でもお目にかかりましたけれども、できるだけ仲井真知事としっかりお話をさせていただいて、今、政府としては昨年五月の合意の着実な前進を目指しているわけでありますけれども、仲井真知事と直接忌憚のない意見交換をしてまいりたいと思っております。
　また、四軍調整官とは、先ほど事件、事故のお話もありましたけれども、取り組まなければいけない課題がいろいろあるというふうに私も考えておりまして、この課題の解決に向けてのお互いのできることというものをしっかりと議論してまいりたい、そういう意味での意見交換をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○赤松（正）委員　単なる儀礼的な会談ではなくて、しっかり結果を出していただきたいと思います。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先週、五月十九日、二十日と国会で行われました日本・ＥＵ議員会議に、各党の同僚議員とともに私も出席いたしました。先方の欧州議会の議員の皆さんが、こもごもに東日本大震災そして福島原発事故の被災者に心を寄せて、そして被災者救援それから復興、原発事故の収束に当たる日本への連帯、支援を表明して、地震、津波対策とともに、エネルギー政策の転換という問題も大きなテーマとして、世界共通の課題として受けとめておりました。
　そういう中で、ことしも、八月六日、九日、広島、長崎の被爆から六十六年目のあの日がやってまいります。そこで、まず松本大臣に伺いたいんですが、そもそも原子力エネルギーを大量殺りくのために利用したのが核兵器であって、広島、長崎原爆投下は多くのとうとい人命を瞬時に奪って、なお高齢となった被爆者を苦しめ続けております。広島、長崎の悲劇の再現を許さずに核兵器を廃絶する、核兵器のない世界を実現することはいよいよ重要な課題であり、被爆国日本の役割発揮が求められていると思うんですが、大臣の基本認識を伺っておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　核兵器のない世界ということは、オバマ大統領のプラハ演説でも提唱をされたところでありまして、これまで核軍縮・不拡散、そして核廃絶といったことを目指してきた我が国国民、政府の方向にかなっているものだと考えておりますし、私も我が国政府の一員としてしっかり努力をしていきたいと思っております。
○笠井委員　広島、長崎から六十六年目の今、核兵器をめぐる世界の大勢というのは、紆余曲折ありますけれども、核兵器の全面禁止、廃絶の方向に流れていると思います。まさに、人類は核兵器のない世界に向けた歴史的な転換点のただ中にある。このことは、私自身も被爆二世として、この間、五十数カ国を訪れながら、二〇〇五年と昨年開かれたＮＰＴの再検討会議、昨年は我が党の志位委員長とともに行きましたが、そういう中で非核平和を訴えてきて、痛切に実感しております。
　そこで、大臣に伺いますが、昨年五月のＮＰＴ再検討会議では、全会一致で採択をされた最終文書の中で、すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みが必要だということを明記しております。私は、極めて重要な合意だと思います。
　あれからちょうど一年がたちます。この最終文書に賛成した日本政府として、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するというために、どのような特別の取り組みをやってきているのか。去る四月三十日には、ドイツのベルリンで非核保有国十カ国が参加した核軍縮・不拡散に関する外相会合が開催されたと承知しておりますが、その中でも、大臣自身がそういう点での特別な取り組みということでどういうことを提起されたのか、伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　そもそも我が国は、昨年のＮＰＴ再検討会議が、五年ごとに行われていますが、委員の方がお詳しいと思いますけれども、そのさらに五年前と同じことにならないように、昨年はしっかりとした結果を出せるようにということで、この方向を主導すべく、我が国政府として、また外務大臣の経験者の方々などの動きなども連携をしていきながら活動してきたことがありますので、その結果として、昨年のＮＰＴ再検討会議で成果が出せたということ自身がまず大きいと思います。
　その上で、この成果にこたえて、我々も一つ一つ進めていかなければいけないわけでありますが、今御指摘ありました、四月三十日に第二回の核軍縮・不拡散に関する外相会合といったもの、これがオーストラリアと我が国の主導でスタートいたしまして、今回はドイツがホスト国ということでベルリンで行われたわけでありますけれども、こういった議論の中で、核兵器のない世界へ向けての軍縮の動きを我々としてもしっかりと後押しをしていく、また、不拡散を確保していくということ、核リスクの低減ということで、現実的に前進をさせていくということがこの十カ国の共通の認識ではないか、このように思って、十カ国と連携をしながら、それぞれのテーマにおいて今行動を行っているところであります。
　私どもは、ことしの二月、三月、オーストラリアとともに、ジュネーブにおいてカットオフ条約、兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約、ＦＭＣＴですか、これに関する専門家会合が開催されて、カットオフ条約に関する実質的な議論の進展を目指しているところでありますけれども、私どもは、ここでサイドイベントとしても活動を行い、また米国などにも協力を求めていきながら作業をしている、行動しているというふうに御報告をしたいと思います。
○笠井委員　今、一連、日本政府がやってきたことについて、ＮＰＴの会合を受けての、再検討会議を受けての話がありましたが、私は、今大臣が言われたことにとどまらず、世界で唯一の被爆国ですから、それならではの特別な取り組み、努力がなければいけないと思うんです。
　昨年のＮＰＴ最終文書では、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みの必要性とともに、核兵器禁止条約交渉の検討というのを提案している潘基文国連事務総長の五項目の提案に注目するということも最終文書に盛り込まれております。明記されています。
　カバクチュランＮＰＴ再検討会議議長も、この会議の成果というのは核兵器禁止条約に焦点を当てたことだというふうに強調しています。実際、昨年秋に始まった第六十五回国連総会では、多くの政府がＮＰＴ再検討会議の合意を実行に移すべきだと核保有国に迫って、ＮＡＴＯに加盟する米国の同盟国であるノルウェーも、核兵器廃絶に向けて直ちに行動するように強く要求するなど、核兵器禁止条約の交渉と締結を求める声が広がりました。
　ところが、日本政府はどうかといいますと、この総会の中で百三十三カ国が賛成して採択をされた核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議、マレーシアなどが提案をした決議でありますが、この決議案に棄権をいたしました。なぜ棄権したんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　申しわけありません。今、そのときの経緯そのものは、今手元に資料を持っておりませんので、正確に経緯を申し上げて御回答を申し上げられませんけれども、核兵器のない世界を目指す我が国の決意が変わるものではない、このように考えておりますが、実際にどのような形で進んでいくのかということを考えたときに、現実も見据える必要がある。先ほど申し上げた十カ国の外相会合でも、核リスクの低減ということを一つの目標に掲げているのも、重要なことは着実な前進であるという我が国の考え方が背景にある、このように考えているところであります。
○笠井委員　政務官、どうですか。その当時、なぜ棄権したかというのは。
○山花大臣政務官　済みません、ちょっと今手元に資料がないものですので、また改めて答弁させていただきたいと思います。
○笠井委員　委員長、国連総会で日本政府が態度をとったことについて、現政権ですから、手元にないとか棄権した理由が言えないというのは、ちょっとこれはどうかと思うんですが、わかりませんか。
○松本（剛）国務大臣　ですから、理由は、先ほど申し上げたように、核兵器のない世界を目指すことのために最も適切な形として、その決議を私どもが賛成をすることでは必ずしもないと判断をしたということを申し上げたというふうに理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　被爆国がこういう態度というのは、私は本当に恥ずかしいと思うんですね。
　昨年八月六日に、潘基文氏は国連事務総長として初めて広島の平和記念式典に参加をして、こう言いました。私たちはともにグラウンド・ゼロからグローバル・ゼロを目指す旅を続けている、それ以外に世界をより安全にするための分別ある道はない、なぜなら、核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえながら暮らすことになるからだ、こう呼びかけたわけです。
　そういう立場で核兵器禁止条約交渉の検討提案をしたのが昨年のＮＰＴ検討会合。そしてそれが、そういう中で最終文書の中にも、そういう形で、そういうことについて注目するということで盛り込まれたわけで、被爆国の政府としてはこれを重く受けとめるべきだと思うんです。
　さらなる核兵器削減だとか、ＣＴＢＴの発効とか、兵器用の核分裂物質の生産禁止、その実行というのは、さっき言われました、もちろんですけれども、同時に、核兵器のない世界の実現のためには、それ自身を目標とした交渉が不可欠だということが今の流れです。戦後の歴史からも明らかだということで、格別な意義がある。
　マレーシアなどが提案した決議に反対したのはアメリカ、イギリス、フランス、ロシアなどで、核保有国では中国、それからＮＰＴに入っていないインド、パキスタン、それから脱退したと言っている北朝鮮、またイランも賛成したわけです。核保有国が同意すれば条約交渉開始への扉を開けるところまで来ている。現実的、着実ということを先ほど言われましたけれども、私は、被爆国政府こそ米国などにおもんぱかって棄権せずに、積極的に賛成して保有国を説得すべきだ、こういう態度に改めるべきだということで、きちっと検討してもらいたいと思います。
　さらに、昨年のＮＰＴ再検討会議以降の一年でいいますと、最終文書で核保有国が約束した国際公約にも反するような事態も起きております。
　つい最近のことでありますが、アメリカエネルギー省は、保有核兵器の安全性と有効性を維持するためとして、高温高圧下でプルトニウムを使用した新型実験を、昨年十一月とことし三月の二回、ニューメキシコ州のサンディア研究所で行ったと発表いたしました。昨年九月のネバダ核実験場での四年ぶりの未臨界核実験に続くものであります。
　これらは、昨年のＮＰＴ再検討会議で合意された、核兵器のない世界の平和と安全を達成するという目標にも、自国の核兵器の完全廃絶のための核保有国の明確な約束という国際公約にも、そしてオバマ大統領自身の核兵器のない世界を追求するという言明にも反するものだと思うんですけれども、大臣はこれをどう見られておりますか。
○松本（剛）国務大臣　今の御指摘がありました、貯蔵している核兵器の安全性及び有効性を維持するために、米国が本年三月、核爆発を行わずに、超高圧及び超高温のもとでのプルトニウムの性能を調査する実験を実施したというふうに私どもも承知をしております。
　昨年のＮＰＴ運用会議については既におっしゃっておられるので、私の方からはもう繰り返しませんが、我が国としては、今回の米国による実験は核爆発を伴わないこと、そして、既に米国が保有する核兵器の安全性及び有効性を維持することを目的としたものである、このように承知をしておりまして、ＮＰＴ運用検討会議の議論、成果と矛盾するものとは考えていないというふうに申し上げたいと思います。
○笠井委員　結構ですとか矛盾しないという答弁というのは、被爆国の政府の外務大臣としてあってはならないと私は思うんですね。
　核爆発を伴わなくても、今後の核兵器の使用というのは配備の継続を保証するものであって、核兵器のない世界を目指すことと矛盾は明らかであります。だからこそ、ＮＰＴ再検討会議の行動計画にも、すべての国家は核爆発実験あるいは他の核爆発、核兵器に関する新技術の利用及びＣＴＢＴの目標と目的を損なういかなる行動をも慎むことを誓約するというふうに言っているんですね。日本もそれに合意しているわけです。
　広島、長崎の被爆者は、被爆者の願いを逆なでする行為だと厳しく抗議しています。早速、広島の平和記念公園では、五月二十三日に座り込みもありました。
　広島の松井新市長は、核兵器廃絶への切なる願いに対し誤解を生むような行動を慎んでほしいと述べて、長崎の田上市長は、新たな核兵器開発のおそれがある核実験は国際社会の努力を踏みにじるということで、容認できないという形で言っています。長崎の中村知事も、世界的な核廃絶の枠組みの形骸化につながりかねない行為だ、こう厳しく抗議をしているわけでありまして、それぞれアメリカに抗議している。
　大臣、被爆国政府としてアメリカ政府に抗議をして、みずから世界に約束した核兵器のない世界に向けた実効ある行動こそとれ、これをやはり言わなきゃいけないんじゃないですか。国民の気持ち、被爆国国民の思い、そして国際的な合意をしたことから照らして、それこそ言うべきだと思うんですが、どうでしょう。
○松本（剛）国務大臣　オバマ大統領は、先ほど申し上げたように、核兵器のない世界ということを提唱されているわけでありまして、その点で我が国とは一致をしているというふうに考えております。
○笠井委員　だから、核兵器廃絶、ない世界を目指すことと矛盾するということで、実際、被爆地を初め、みんな思っているわけですよ。
　昨年九月の未臨界実験のときにも菅総理は抗議しませんでしたが、広島、長崎両市や県あるいは被爆者の怒りと憤りを表明しているときに、私は、情けない限りだ、核抑止という呪縛にとらわれているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　こうしたアメリカの行為というのは、核兵器を持ちたいという国々に新たな口実を与えて、核兵器不拡散という国際的な努力をも弱めることにもなる。アメリカに対して、決して繰り返さないように強く求めるべきだと私は思います。
　さて、もう一点伺いたいんですが、ＮＰＴの再検討会議最終文書に基づく行動が求められる日本政府にとって、いわゆる日米核密約をどう扱うかも今日的に問われております。
　二〇〇九年十一月に、当時の岡田外務大臣のもとで、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会がつくられて、昨年三月九日に報告書が発表されました。その中で、日米の合意文書である討論記録、一九六〇年一月六日の存在を認めたものの、これに基づいて核積載艦船や航空機が自由に日本に出入りできるのは米側の解釈であり、日米間でその解釈を共有したことはないということで、この文書が密約であることを否定して、日本政府は破棄しませんでした。
　この報告書が出された後、昨年四月六日に、米政府の二〇一〇年版核体制見直し報告、ＮＰＲが発表されました。米国は、米国と同盟国、パートナー国の死活的な利益を防衛するという極端な状況においてのみ核兵器の使用を検討する、こう言いながら、米戦略核体制について、小規模なＳＬＢＭ、ＩＣＢＭ、重爆撃機の三本柱は保持するということで、核弾頭をＳＬＢＭや爆撃機に搭載できるようにするというふうに言っております。
　こうしたＮＰＲが出た後、日米間で、米国の核搭載艦船、航空機の日本寄港に関して、何らかの協議を行ったことはあるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、核兵器搭載米艦船の寄港、領海通過に関しては、九一年の発表など、これまで公にされた米国の核政策に基づけば、現時点において、我が国政府として、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過はないと判断をいたしておりまして、この判断は現在も変わるものではないというふうに考えております。そのような意味で、米国と特に協議をしたということはありません。
○笠井委員　今言われたことについて言えば、昨年四月七日の当委員会で、私の質問に岡田外務大臣も、ちょうどそのときＮＰＲということで発表になったんですが、こう言いました。けさ方発表になったＮＰＲの中でトマホークの廃止ということが明確になった、したがって、戦術核を積んだ潜水艦というものは存在しなくなるということがよりはっきりしたわけで、そういう意味で御心配には至らないというふうに言われました。
　しかし、実際には、ＮＰＲを読んでみますと、書いてあります。水上艦艇や潜水艦から核兵器を撤去した以降も、東アジアにおいて危機の場合、必要なら非戦略核兵器システムを再配備する能力に依存してきた、こう明記するとともに、米国は海洋発射の核巡航ミサイルを退役させるとしましたが、そう言ったものの、ミラー国防副次官は、退役の時期は二、三年後になるだろうというふうに改めて明言をいたしました。
　少なくとも二〇一二年から一三年ごろまでは現状が維持されるわけで、岡田外務大臣が一年前に言われたような、今後は心配ないという保証はどこにもないと私は思うんです。それでも松本大臣は、核兵器を搭載する米国の艦船の我が国への寄港はないとはっきりと言い切ることができるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　現時点において、政府としては、寄港、飛来、通過はないと判断をしているというふうに申し上げたところでございます。
○笠井委員　退役の認識は、二、三年でもまだないということで言えるわけですね。
○松本（剛）国務大臣　九一年の発表というのは、既に御案内のとおりでありますが、水上艦船、攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明をしたものであるということでございます。また、九四年の核体制見直しの結果、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたということであります。
　今、昨年のＮＰＲについてもお話があったわけでありますけれども、我が国政府としては、現時点で、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過はないと判断をしている、この判断を変えてはおりません。
○笠井委員　判断していると言っても、ないという保証は何もない、安心ということで言えないということだと思うんです。
　核兵器の持ち込みは過去の問題じゃなくて現在も起こり得る問題だという私の質問に対して、当時、岡田外務大臣は、緊急事態ということで、その持ち込みを認めないと国民の安全が確保できない事態になれば、そのときの内閣が判断するということで、有事における核持ち込みを容認する見解を去年示しました。
　ＮＰＲでは、核兵器の先制不使用宣言は非現実的だということで見送っておりまして、有事における核持ち込み容認というのは、すなわち米国による核兵器使用を容認するということにつながるんじゃないかと。唯一の被爆国として、これは絶対に許しちゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　我が国の同盟国は米国でありますので、我が国とともにあるのは現段階では米国しか考えられないという、論理的な帰結はそのとおりだろうと思いますが、有事の際の核兵器の使用をどのようにするかということについて、今、現段階で私どもとして結論をここで申し上げるという立場にはないというふうに考えております。
○笠井委員　大臣に確認したいんですが、昨年の調査の結果、日米の合意文書である討論記録が公表されるに至る中で、日米の外交当局間で、核搭載について、あいまいさを維持した、米艦船の寄港に関する新たなフォーミュラ、方式を見出す必要があるということで協議した事実はありますか。その結果、核密約に関する新たな合意がなされた事実はないでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御趣旨はよく精査をして、確認をしておきたいと思います。
○笠井委員　米国による核持ち込みというのは決して過去の問題じゃなくて、ＮＰＲのもとで今日的な問題だということを私も言いました。
　だからこそ、今回、ウィキリークスで公開された米秘密公電の中で、日米協議の中で米側が、米核抑止戦略の重要な要素は米艦船への核兵器搭載の有無についてあいまいさを維持することだと強調をして、現在進行形の問題として、日米外交当局者が民主党政権による密約調査の動きに深刻な憂慮を表明しているということを言っていると思うんです。
　さらに重大なことは、日本側が、日本は非核政策をとるニュージーランドのようにならないと局長が表明をして、非核三原則がじゅうりんされた現状を放置するばかりか、今後も米国の核政策を受け入れるための新たな方法、フォーミュラまで提案するという、驚くべき対米追随の姿勢を示しているということだと思うんです、この文書を見る限り。
　大臣、よく調べてみると言われましたけれども、しっかり調べてもらいたいと思いますし、だからこそ核密約は廃棄すべきだということを強く言いたいと思います。
　今、日本全国で、また世界の各地で、核兵器全面禁止のアピール、国際署名が大きな支持と賛同を広げております。署名項目は、核兵器禁止条約の交渉を開始することの一点であります。既に、二月初めに始まってから五月十四日までに、二十三都道県の二百十の首長、副首長、百四十四の地方議会の議長、副議長、計三百五十四氏が賛同しています。国連潘基文事務総長やドゥアルテ国連軍縮担当上級代表からも、心のこもった賛同メッセージが寄せられております。
　全国各地の署名運動の中でも、国民的に広がる放射線の影響に対する疑問や関心、不安に答えながら、それを人類殺りくに利用する最悪の兵器である核兵器を一刻も早く禁止をし、核兵器のない世界を実現しようという呼びかけが行われているわけであります。震災被災者への支援とあわせた訴えに多くの国民が共感をし、署名に応じて、そして被災者への義援金を出しています。
　今こそ日本政府は、被爆国政府として、そうした国民の願いを正面から受けとめて、ＮＰＴ再検討会議の合意を実行する立場で、文字どおり、民主党政権が始まったときに言われました、核兵器のない世界の先頭に立つと。実現の先頭に立つべきことを強く求めて、質問を終えたいと思います。
○服部委員　皆さん、お疲れさんです。最後のバッターですから、よろしくお願いいたします。
　大臣、今度、二十八日から沖縄に行かれるということなんですが、先日来、前原前外務大臣が沖縄に行かれ、あるいはアメリカも訪問をされました。新聞等では政府特使あるいは特使並みの扱いというふうに言われているんですけれども、前原前外務大臣は、大臣とは事前に相談もされ、政府の特使として行かれたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今回は、私自身も震災の対応と、直前はＧ８サミットの準備にもかかわっておりましたので、前原前大臣と何か打ち合わせをしたということはございません。
　前原前大臣は、一国会議員の立場で沖縄を訪問され、米国を訪問されたというふうに理解をいたしておりまして、特使のような立場をとられたということはありません。
　確認をしなければいけませんが、もし国会議員で必要な便宜供与などの要請があれば、国会議員に対する便宜供与の申し出としてこたえさせていただくことになると思います。
　私も特使並みという記事は拝見をいたしましたが、前外務大臣でいらっしゃることもあって、米国でしかるべき方がお会いになったということを指してそう言っているのではないか、このように思っておりますが、政府として何らかの立場を持っていただいて米国に赴いていただいたというようなことはないということでございます。
○服部委員　いや、特使でだめだと言っているわけじゃないんですね、私は。ただ、会談にはすべて日本大使館の幹部が同席をし、前原議員も、私の帰国より、外務省を通じて公電によって政府の方に早く伝わるであろうというようなことも言われておって、これは松本大臣が事前にいろいろ相談をされて、アメリカの空気を探りに派遣されたんじゃないかなというふうに私ちょっと思ったんですけれども、そうじゃないわけですね。そういうことがあってもよかったんじゃないかなというふうな感想だけ申し上げておきます。
　今度、沖縄に行かれるということなんですけれども、先ほど来、仲井真知事あるいは四軍調整官ともお話をされるということなんですが、普天間移設の問題について仲井真知事の話を聞きに行かれるのか。きのうの大臣の記者会見では、しっかりお話を伺ってくるという位置づけで沖縄に参るというふうにおっしゃっておるわけですね。話を伺いに行かれるのか、あるいは、日本政府のロードマップを受け入れてくれ、辺野古を受け入れてくれという説得に行かれるのか、それとも通過行事でとにかく行かれるのか、どうなんでしょう。