Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　認知症というのは二十一世紀最大の病とも言われているわけでありまして、そういうものに対する抑制効果がある、あるいは虫歯の予防にもつながる、これは言い出せば切りがありませんが、やはり八百年の歴史があるだけに、すばらしい飲み物だと思います。
　しかし、一つ重要なのは、ペットボトルのお茶になると、そういう栄養効果というのは非常に少なくなるわけでありまして、やはり地元としては、急須でお茶を飲む、そうしないと栄養価が落ちてしまうということを私たちは言っているところであります。
　実際、私の自宅の近所におきましても、茶業会議所が宇治茶道場「匠の館」というものをつくって、やはり急須で入れて飲んでもらうと。確かに今緑茶ブームなんですが、大部分はペットボトルなんですよね。今御答弁いただいたような、重要な健康効果は、やはり急須でお茶を入れねばならない。そういう意味では、急須でお茶を入れるという文化を二十一世紀に守り育てていかねばならないと思っております。
　そこで、私の地元では、京都山城「宇治茶の郷づくり」構想というものを今考えておりまして、八百年の歴史を有し、日本を代表する緑茶ブランドの商品は、山城地域の重要な宝であり、その振興は地域の活性化を図る上においても非常に重要だということで、宇治茶を通した和みの文化の継承とお茶する生活の実現ということで、京都南部を挙げて今この構想の実現に取り組んでおります。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、その一環として、この宇治茶を地域団体商標、地域ブランドに認定をしていただきたいというふうに思っておりまして、今出願登録をしているところであります。ぜひ一日も早くこの登録をお願いしたいと思います。そして、その上で、宇治茶のような伝統ある地域の特産品を地域団体商標として適切に保護し、地域の活性化につなげていくことが重要だと考えますが、経済産業省の見解はいかがでしょうか。
○関政府参考人　お答えします。
　今先生から、伝統のある地域の特産品を地域団体商標として保護し、地域の活性化につなげていくことが重要との御指摘がありましたが、まさにこの地域団体商標はそれを目的として設立された制度であり、昨年の四月から運用を開始しております。
　この目的のために幾つか主要な要件がございます。その一つは、商標の中に入っている地域がその当該産品の生産地である、あるいは主たる加工を行っている土地であるなど、その地域と産品との間に深い関係があるということ、それからもう一つまた大事なものとしては、その使われている商標が、出願された方がつくっているあるいは販売なりをしているものとして需要家が認識していること、そのような需要家が隣接都道府県程度には広がっているということでございます。
　このほかにも出願団体の資格等の要件がございますが、現在、宇治茶を初めとしまして、六百七十余りの出願がございます。これらにつきましては、今申し上げましたような要件に照らして、出願案件を迅速かつ適切に審査してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○山井分科員　今、中井先生も、うじうじ言わずにさっさとやるようにという話が出ましたので、ぜひとも急いでいただきたいと思います。
　先ほどの松岡大臣の答弁にもありましたように、お茶というのは非常に重要な日本の文化でありまして、お茶なしには日本人の生活は成り立たない、日本人の家族の団らんも成り立たないと思います。
　例えば、おすしを食べた後にも必ずお茶が出てくるわけですが、あれはやはり生ものを食べた後にお茶を飲むと殺菌作用があるという。こういうのは本当にあらゆるところに行き渡っている日本の文化、日本人の食生活の知恵でありますので、ぜひとも京都ブランドとして宇治茶というものを早急に認めていただきたいと思っております。
　それでは、改めまして松岡大臣に、茶業の振興、そしてお茶や茶業の重要性についてお伺いしたいと思います。
　といいますのは、最近、過労死とか、ぎすぎすした人間関係、あるいは行き過ぎた競争社会ということが言われているんですね。私も、国会事務所にお越しになられた方には、時間があれば時々お抹茶をたてさせていただいたり、あるいは自分で急須でお茶を入れさせていただいたり、京都南部では男性が急須で客人にお茶を入れるという文化がありますので、もちろん時間があればですが、そういうことを私もさせてもらっていますし、また地元宇治田原町の茶の線香を立てて、お茶の香りというのは心を和ませる効果があります。
　そう考えてみると、単に健康的な効果だけではなくて、急須でお茶を入れてお茶を飲む、そしてよもやま話をする、そういうゆったりとした語らい、空間、人間関係、スローライフとも言うんでしょうか、そういうものこそが、私は、今の失われた日本のよさを取り戻す一つのキーではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、茶文化の、和みの社会というものを、やはりお茶の普及を通して実現していく必要があるのではないかと私は思います。このような点に関して、お茶、そして茶業の振興について、松岡農林水産大臣の御決意、思いを改めてお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　きょう山井先生からお茶の話をこうやってしていただきまして、非常に、何といいますか、心が豊かになったような、そんな思いがいたします。
　といいますのは、やはり何といっても、お茶というのは確かに、おっしゃいましたように、日本としては大変な文化でありますし、これによっていろいろな人たちが精神を修養したり、また、人間関係の上でいろいろな役割を果たしてきたんだろうと思います。そういう意味で、本当にこれは日本が誇る大きな文化だ、こう思いますし、そういったことを支えていくお茶の生産、茶業というもの、これを我々はもう一遍改めて見直して、そしてこれをどうやってしっかりと発展させていくか、そういう観点で、今先生のお話をお聞きしながら思っておったところでございます。
　そこで、私は今、輸出、輸出とこうやって言っておりますが、実は、日本の食文化、料理文化、こういったことが世界に伝わっていく、そして日本が理解されていく。非常に重要だと思っています。
　反対、賛成、いろいろあるんですが、日本食の認証制度という言葉があったら、では私が何か排除するのかどうかと。そんな気持ちはさらさらなくて、これだけ世界が日本食ブームになってきた。それはやはり健康だから、おいしいからといろいろあると思うんですが、その中で、これが本当の日本ですよという形のものを、押しつけじゃなくて、そういったものを示していく。そのことによって、ああ、これが日本の本来か、本当の日本の料理というのはこういうものなのかということで、さらなる理解が深まれば、日本に対する理解とか日本に対する思いも持っていただけるんじゃないか、こう思って、世界において日本食のすぐれたものを推奨する。認証というと何か許認可みたいになるので、言葉を優良店の推奨制度に変えてやろうということで、今実は有識者にいろいろな検討をしてもらって、やろうとしているんです。
　いろいろな国がいろいろなことをやっています。そういう中で、例えば先ほど先生から服部先生の話が出ましたね。あの方はフランス政府から一つの何かを認定された、表彰をもらっておるわけですね。フランスの政府というのは、外国人がフランスのことを広げてくれる、その人に対してそういった一つの資格を与えるような認証制度をやっている。よそはそういうことをやっている。
　だから、そういった意味でも、私は、世界に羽ばたく日本のすぐれた、お茶も含めた農産物、そういう観点があってもいいと思っていますから。
　そして、やはり日本人の胃袋、これが日本の農業の言ってみればお得意さんになるわけですけれども、消費者。日本だけで見ていますと、人口も減っていくし、胃袋も小さくなっていくし、消費拡大、需要拡大といっても、胃袋に限りがありますから、そうするとどうしても、やはりほかの胃袋や消費の対象を求めていく、こういう観点も必要だと思っています。そうすると、そこでまた大きな発展が国内的にもできるわけです。
　そういうことも含めて、私は、今先生がお茶ということをおっしゃいましたが、私ども農林水産省といたしましては、お茶は、これはもう先生おっしゃったように一つの大変重要な産品でございまして、地域の重要な基幹作物だ、このような位置づけをいたしております。
　そこで、高品質なお茶の生産を目指した地域の取り組みを支援していくということで、特に十九年度予算におきましても、強い農業づくり交付金、これらを活用いたしまして、高品質な品種の導入を含む茶園の改植や小規模な土地基盤整備、こういったこともやっていこう、こういうことでございまして、荒茶の加工施設の整備もやっていこう、霜の被害を防ぐための施設の整備もやっていこう、それから、お茶の機能性に着目した、健康食品という、新食品や新素材の開発もやっていこう、こういうことでございまして。
　私も熊本に随分お茶の関係者がいるんですよ。こういった方々と、宇治茶とか八女茶とかいうほどまで、熊本は何とか茶というふうには、まだ有名じゃないんですけれども、しかし、おいしいお茶だと言われておりますので、よくその生産者の人たちの話も聞くんですが、こういった施策を通じまして、なお振興を図ってまいりたい。
　私は、これからは大きな戦略作物としての、輸出という面も含めた、そういうやはり価値のあるこれは作物だ、品種だ、そう思っておりますので、我々も全力を尽くして取り組んでいきたい、このように考えております。
○山井分科員　松岡大臣から、これからはお茶の輸出も重要である、そういう御答弁もいただきました。私は、まさに世界の飲み物の中で最もすばらしいのがお茶だというふうに確信しておりますし、私の地元でいいますと、そのお茶のまさに本場が宇治なのであると思っております。そういう意味では、先ほどの地域ブランドの宇治茶の認証をぜひとも早急にお願いをしたいと思います。
　それに関連して、この京都南部の交通、ＪＲの、鉄道問題について最後に一問お伺いをしたいと思っております。
　京都南部では、古都京都と奈良を結ぶＪＲ奈良線は、列車の増発等によりまして利用者も増加しております。沿線地域は、関西発展の起爆剤と言われる関西文化学術研究都市の建設及び木津川右岸運動公園の建設等により、これから大きな発展が期待され、今後も人口の増加、通勤通学、そして観光の乗客の増加が見込まれて、将来的にも非常に有望な線であると思っております。そして、沿線の自治体も、駅前整備等を図って利用者の利便の向上に努めております。そして、奈良の手前にあります木津のあたりも、今回四月から、木津町、加茂町、山城町の合併によりまして新しく木津川市が誕生しまして、大きく発展が見込まれるわけです。
　そんな中で、地元の要望としては、何としてもこのＪＲ奈良線の複線化を急いでほしいと。考えてみれば、京都と奈良という千年の都を結ぶ非常に重要な幹線でありまして、まさに、先ほどの質疑でも申し上げましたように、宇治茶の本場という、非常に歴史的にも文化的にも、農業的にもすばらしい地域であります。この全線の複線化について、これも今までから国会で質問して、要望してきているんですが、現状と今後のめどをお聞きしたいと思います。
○大口政府参考人　先生の御質問にお答え申し上げます。
　ＪＲ奈良線は、近鉄京都・奈良線とともに、京都駅と奈良駅を結ぶ大変重要な鉄道だというふうに認識しております。特に、地元にお住まいの方々を含めた通学通勤の足として、これまでもその機能は相当重視されておりまして、平成十三年三月の時点でございますけれども、このＪＲ奈良線の複線化につきましては、京都駅とＪＲ藤森駅の間、それから宇治駅と新田駅との間の複線化、それから、宇治駅及び山城多賀という駅がございますが、その駅において列車が行き違いができるようにするという事業が平成十三年に完成したところでございます。これは総事業費が百六十三億円かかっておりまして、そのうち、地元自治体にもまさに合力をお願いしまして、約半額ほどその事業費を持っていただいているところでございます。
　さて、その結果でございますけれども、一日の列車の運転本数は、平成十三年の三月に六十三本ふえまして、その後、さらに十四本ふえ、現時点では、事業前に比べて、事業を完成する前に比べてでございますけれども、合計七十七本増発されているという状況にございます。
　こうしたことから、朝夕の通勤時間帯における京都と奈良の所要時間も、まさに快速列車の運行などによりまして、それまでは一時間を若干超えていたわけでございますけれども、二十分短縮されまして、約四十分前後で運行がなされているところでございます。
　こうしたことから、奈良線の一日当たりの輸送人員も、これは年度によって凹凸はございます、しかし、毎年の平均にならしますと、大体一千五百人程度ずつ着実に増加してきているのが現状でございます。
　さて、先生の御質問のポイントは、ＪＲ奈良線のまさに残る単線区間の複線化の問題ではなかろうかな、こう思うわけでありまして、確かに、現在、単線区間として、ＪＲ藤森駅と宇治駅の間、それから新田駅と今度市に昇格されます木津駅の間、その間につきまして今後どういうふうにしていくのかというところが問題かと思っております。
　現在、ＪＲ西において、これまでの線増をやった効果がどういうものであったのか、それから、関西文化学術研究都市を含む沿線の自治体さんの面の開発状況というんでしょうか、そういうものの開発状況の進捗状況、それから事業の採算性、さらには、地元の自治体とのまさに協力の度合いの進捗化の状況、そうしたことを全部勘案しながら、事業主体でございますＪＲ西において、現在、鉄道という公共サービスを提供する役割をどういうふうにしていくのか、そういうことも含めまして検討されているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○山井分科員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、最後になりますが、かねてからの私の要望は、委員会では水が出てくるわけですが、委員長、ぜひこれは、お茶を入れたらもっと穏やかな和みのある審議になるのではないかと思いますので、最後にそのことも要望しておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、平口洋君。
○平口分科員　自由民主党の平口洋でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　私は、広島県の広島第二区というところの選出でございまして、広島県の西部地域に該当いたします。有名な世界遺産の宮島を含む地域でございまして、大変風光明媚な瀬戸内海に面しているわけでございます。
　瀬戸内海は大変静かな海でございまして、昔から大変豊かな水産業が行われておりまして、沿岸漁業の一種であります海面漁業としては、マダイ、クロダイあるいはイワシ、カレイ、アナゴといったような魚種が豊富でございますし、また養殖漁業の方は、カキあるいはノリといったような養殖が盛んでございます。このうちカキの養殖につきましては、文献によりますと、室町時代にまでさかのぼるというふうに言われております。大変風味がよいのに加えまして、ビタミンあるいはミネラルといったような成分を多く含んでおりまして、別名、海のミルクというふうに言われておりますのは御高承のとおりというふうに思います。
　例年、十二月や一月、二月というのが最もおいしくて出荷の最盛期でございますが、この養殖ガキが、今シーズンはノロウイルスの被害に遭いまして、カキ産業が大変大きな打撃を受けております。
　そこで、きょうは、このノロウイルスとカキの養殖との関係、こういったような問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、厚生労働省の方にお伺いをいたしますけれども、このノロウイルスというものは一体どのような細菌で、どのような影響を人体に及ぼすのか。また、今シーズンでございます、昨年からことしにかけて、この時期のノロウイルスの発生状況、特に、例年と比べてどのような状況であるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○三宅政府参考人　ノロウイルスについてのお尋ねでございます。
　ノロウイルスは、主に冬季の感染性胃腸炎の原因となるウイルスでございまして、手指や食品などを介しまして、経口、口を通じて感染をし、人の腸管で増殖をしまして、嘔吐、下痢、腹痛などを起こします。ノロウイルスの特効薬やワクチンはございませんで、輸液などの対症療法に限られております。多くは軽症に経過する疾患でございます。
　ノロウイルスを含みます感染性胃腸炎につきましては、感染症法に基づきまして、全国の約三千カ所の定点医療機関から発生の報告がなされておりますが、昨年十一月から十二月にかけまして流行が急激に拡大いたしまして、十二月中旬には、一週間当たり一定点当たりの報告数が二十二・八一と、調査開始以来最高となったところでございます。その後、年末にかけましては流行は縮小いたしまして、ことしに入ってからは平年並みの流行で推移しているところでございます。
　以上でございます。
○平口分科員　ありがとうございました。
　ノロウイルスの性質について御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしても、今シーズン大変大きな発生が見られたということでございますが、なぜことしこのように大きい数字になったのかということがもしわかればお伺いいたしたいと思いますし、また、ノロウイルスによる感染性胃腸炎をどのようにして予防していったらいいのかということについてお伺いをしたいと思います。
○三宅政府参考人　ノロウイルスにつきましては、患者のふん便や吐物に大量のノロウイルスが含まれていることから、その予防といたしましては、一点目は、食事の前やトイレの後などの手洗いを励行すること、二点目としまして、下痢や嘔吐等の症状がある方は、食品を直接取り扱わないよう要請すること、三点目といたしまして、胃腸炎患者に接する方は、患者のふん便や吐物を適切に処理し、感染を広げないようにすること、四点目としまして、特に子供やお年寄りの抵抗力の弱い方に対しましては、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べていただくこと、また、調理器具ですとかそういったものを使用後は洗浄、殺菌を励行していただく、こういった点が重要でございます。
　以上でございます。
○平口分科員　今の御説明ですと、やはり主に発生源は人と人との間の接触というふうに御説明があったように思うんです。
　厚生労働省も、このノロウイルスの食中毒の関係でいろいろと想定問答などを出されておられますけれども、その原因としてカキなどの二枚貝というふうな例示がございますものですから、こういったようなことがちょっと曲がり曲がって大変な風評を呼びまして、カキが敬遠されているような状況があるのでございますけれども、カキなどの二枚貝をこのように例示されているという理由、そういったようなことについてお伺いしたいと思います。
○中林政府参考人　お答えいたします。
　ノロウイルスの食中毒事例の実情につきまして、まず御説明申し上げます。
　私ども、都道府県等から報告がございました速報値がございますけれども、これによりますと、平成十八年十一月一日から平成十九年、ことしの二月十二日までの間に、ノロウイルス食中毒が三百五十二件ございました。これを原因食品別に分類いたしますと、まず、原因食品の特定まで至っていないが飲食店等で提供された食事、そういうふうにされたものが二百六十七件で七六％、不明とされたものが四十六件の一三％、なお調査中とされたものが二十二件で六％という状況でございまして、食品の取り扱い時の汚染、これが疑われる事例が多いというようなことが判明しているわけでございます。
　なお、原因食品にカキを含む事例につきましては、先ほど申しました三百五十二件中十件でございまして、全体に占める割合は三％弱というような状況でございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、国民の健康の保護のため、国民に対するノロウイルス食中毒の正しい知識の提供を通じ、食の安全を確保しつつ、同時に、特定の食品に対する風評被害が起きないよう、専門家あるいは関係者の御意見等を十分踏まえまして、より的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○平口分科員　今の点について一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、去年の十二月の時点では、カキを原因とする食中毒は出ていないというふうな理解でよろしゅうございましょうか。
○中林政府参考人　昨年十二月の中旬の時点でございますけれども、その時点では、今シーズンにおきましてはカキを原因とするというような事例はございませんでした。ただし、過去数年さかのぼりますと、そういう事例もあったということもございます。
　いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたように、風評被害が起きないよう正しい知識をきちんと伝えていくということが大切というふうに考えてございます。
　私ども、ＱアンドＡという形で、国民の皆様にノロウイルスの食中毒の防止について注意喚起を行っているわけでございますけれども、実はこのＱアンドＡにつきましても、関係者の方々、あるいは専門家の方々もそうですけれども、さまざまな御意見を踏まえまして、ことし改めてございます。その中で、例えば、カキは十分加熱すれば安心して食べられるということを、新たにそのＱアンドＡにもつけ加えた次第でございます。
　今後とも、正確な情報の伝達に対しましては私どもも意を払ってまいりたい、このように考えてございます。
○平口分科員　それでは、農林水産省の方に質問をさせていただきたいと思いますけれども、今シーズン、つまり昨年からことしにかけて、養殖ガキの価格、それと出荷量の状況を教えていただきたいと思います。特に、去年と比べてどうかといったような御説明をいただきたいと思います。
○白須政府参考人　養殖カキの、まず価格の関係でございますが、東京それから大阪の中央卸売市場の状況を見ますと、昨年十二月中旬からことしの二月中旬にかけまして大きく下落をしておるということでございまして、キログラム当たり、大阪では千二百三十五円から六百三十六円、また東京でも千九十円から七百三十五円というふうに大きく落ち込んでいるわけでございます。
　また、特に大阪での広島県産の生鮮カキの市況を、ただいまお話しの昨年同時期と比較いたしてみますと、価格につきましては、十二月上旬にはキログラム当たり千三百三十八円、このときは対前年比一二八％でございましたが、これが十二月下旬には八百六十八円ということで、対前年比七六％に下落をいたしまして、また、直近の二月中旬でも六百三十六円ということで、これは対前年比七一％でございます。したがいまして、最近でも、対前年比で大体七割程度の水準で推移をいたしているわけでございます。
　また一方、数量について見ますと、十二月上旬には四・三トンということで、対前年比、このときは九九％、ほぼ前年並みであったわけでございますが、十二月下旬には二・四トンということで、対前年比四八％、ここまで落ち込みました。年明け後は一たん回復をしているわけでございますが、それ以降二月中旬にも四・八トン、対前年比六六％といったようなことでございまして、やはりこれも、対前年比で見ますれば七割程度の水準で推移をいたしておるというふうに理解をいたしております。
○平口分科員　ありがとうございました。
　今、いろいろ数字をお伺いしたんですが、いずれにしても、価格も相当程度下がっている、出荷量も相当下がっているということであります。仮に両方とも三割ずつ下がるとすると、七、七、四十九で売上高は五割になってしまうわけでございますので、出荷する方の漁業協同組合の方は大変大きな打撃を受けていることに間違いはないわけでございます。
　このカキの風評被害については、約十年ぐらい前に、大阪の堺市で発生いたしましたＯ１５７の原因がどうもかいわれ大根じゃないかというふうなことがございました。そのときは厚生労働大臣がじきじきにマスコミの前でかいわれ大根を食べてみたりされたということを覚えておりますけれども、今回のカキの方の風評被害も似たような面があるんじゃないかというふうに思うものでございます。
　こういったようなことは、水産庁の方は、直接あるいは都道府県を通じて詳細に掌握をされているとは思うんですけれども、このようなカキのノロウイルスによる風評被害に対してどのような対策を講じてこられたか、あるいはまた今後講じようとされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの、風評被害に対する対策の関係でございます。
　昨年暮れ以降、ただいまお話し申し上げましたとおり、価格なり出荷量、大幅に低落をいたしているわけでございますが、カキの消費の回復を図りますために、私ども、まずは生産者が行いますカキの安全管理のＰＲといったようなことで、消費回復の取り組みを緊急に支援するというふうにいたしたところでございます。
　これによりまして、全国漁業協同組合連合会と、広島県などの養殖カキの主産県、あと宮城県なり岡山県ということでございますが、それぞれの県の漁業協同組合連合会によります消費回復キャンペーン、これを都内で実施いたしたわけでございますが、さらに全国各地におきまして、安全管理の講習会なりイベントの開催、あるいはパンフレットといったものの配布ということで、カキの消費拡大の取り組みも行っているところでございます。
　また、一番大切なことは、生産者の皆さん方がカキの出荷の前にノロウイルスの検査を自主的に行っておられるというふうなことで、生産者みずからが安全管理に大変に努めているところでございまして、こうしたことを消費者の方々に理解していただくということが、やはり安心してカキを食べてもらえる上で大変重要ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、私どもとしましても、農林水産省のホームページにおきまして、カキの養殖でございますとか出荷に際しましていかに生産者の方々が安全管理に努力をしておられるかといったようなことにつきまして、それをホームページに記載いたしまして、消費者の皆さん方、国民の皆さん方に、情報発信に努めているということでございます。またさらに、カキの生産なり出荷における一層の安全管理の徹底を図るというようなことで、指導もしているわけでございます。
　あわせまして、風評被害ということで経営の面にも大きな影響があるわけでございますので、経営の安定のために、農林漁業金融公庫からの長期、低利の資金の融通ということも行うことといたしまして、公庫に相談窓口も設置をいたしているわけでございます。
　こういったことを通じまして、一日も早くこのカキの価格あるいは出荷が回復する、あるいは生産者の経営安定が図られますように、私どもも真剣に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○平口分科員　どうもありがとうございました。
　水産庁では、平成十八年度の補正予算でいち早くこのカキの風評被害対策の予算を組んでいただいたように思います。本当に適切な対応ということで、感謝を申し上げたいと思います。
　特に、一般消費者にとって、やはり行政が一枚かんでこのような運動をしていただくということは、非常に信頼性が高いというふうに見られる面があるわけでございますので、先ほどございました安全管理の方を、指導もされていると思いますけれども、安全管理を指導した上で、さらに消費拡大運動に一役買っていただくというのは、まさに漁協なんかにとっては地獄に仏のような気持ちであろうというふうに思います。
　今後も似たようなことがあれば、どうぞ、補正予算でも何でも結構ですから、行政が直接乗り出していっていただいて、お金はかかると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それと、これに関連して、カキの被害としては、私は正確に時期を覚えていないんですけれども、数年前に赤潮が発生して壊滅的な打撃を受けたことがあるんですけれども、赤潮が発生する原因とかその対策といったようなものについて何かお考えをお持ちかどうか、水産庁の方の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔主査退席、馳主査代理着席〕
○白須政府参考人　赤潮の関係でございます。
　赤潮の関係につきましては、原因は、富栄養化を初めといたしますさまざまな点があろうかと思いますが、私どもといたしましては、まず、赤潮の発生につきましては、水産総合研究センター、こういう独立行政法人がございますが、それに、さらに関係の各県でございますとか、あるいは大学の協力も得まして、赤潮の発生予察あるいは防除技術の開発といったようなことで、赤潮に関します基礎的な研究をまずは実施いたしているわけでございます。さらに、赤潮の発生の監視でございますとか、あるいは発生情報の提供といったようなことで、漁業者に対しまして、漁業被害の軽減に向けた取り組みということも進めているわけでございます。
　さらに、こういった取り組みをやっておるにもかかわらず、ただいま委員からも御指摘ございましたように、やはり赤潮による被害を受けられるということもあるわけでございまして、そういった養殖業者の方々に対しましては、公庫資金によります長期、低利資金の融通もございますが、さらに、漁業共済を通じまして、赤潮被害によります物的あるいは経済的損害の補償ということも行われているわけでございます。
　またさらに、やはり赤潮というものは、どうしても環境の負荷が大きくなってまいりますと発生するということも十分あり得るわけでございますので、養殖によります環境の負荷、これを軽減する必要があるわけでございます。この軽減対策といたしましては、持続的養殖生産確保法、こういう法律がございまして、漁場の改善計画というものを策定いたしまして、それによりまして、養殖をする場合に、過密な養殖ということでどうしても環境に負荷がかかるわけでございますので、過密養殖の防止といったようなことを進めまして、養殖漁場の環境改善の取り組みを進めているわけでございます。
　またさらに、えさの中に魚粉の配合が大変高うございますと燐の量が多くなりまして、またこれが環境負荷につながってまいりますので、魚粉の含有率を下げるといったようなことで、燐の量を少なくいたしました環境負荷の低い配合飼料の開発といったようなことも進めておりまして、そういうことを通じまして、赤潮の対策を進めているところでございます。
○平口分科員　どうもありがとうございました。
　カキの養殖のようなものは大変中小で零細な業者さんが多いので、今回の風評被害だとかあるいは数年前の赤潮の発生なんかによると、もう壊滅的な打撃を受けるわけでございますので、どうぞその辺をごしんしゃくの上、適切な御指導をいただきたいというふうに思います。
　それと、質問が相前後して申しわけないんですが、この風評被害対策として、先月の二十日の日に東京都内でカキの消費拡大のためのイベントを開催していただきました。これはたしか水産庁の方が音頭をとってやっていただいたというふうに思います。私も冒頭一時間ほど出たんですけれども、大変な数の人に並んでいただいて、まだまだ養殖ガキも捨てたものじゃないなというふうに思ったんですけれども、このイベントの状況がどのようであったのか、御説明いただければというふうに思います。
　そしてまた、カキを含む養殖漁業の振興のためにどのような対策を今後とも講じていかれる所存なのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話ございました、先月の一月二十日に、全漁連それから広島県漁連ほかの県漁連との共催によりまして、カキの消費拡大のための全国カキ安全推進キャンペーン、これが池袋の西口公園で開催をされたところでございます。私どもとしましても、このキャンペーンに対しまして助成を行ったところでございます。
　このイベントを主催いたしました全国漁業協同組合連合会から聞きますと、参加者は、ただいまお話ございましたが、五千人を超えるということで、大変多くの方々に集まっていただきまして、そこで実際に焼きガキでございますとかカキなべといったものも振る舞われまして、それを待つ行列が途切れることがないというふうなことで、予定時間を待たずに完食されるといった、大変に盛況であったということでございます。また、多くの消費者の皆さん方もお集まりをいただきまして、配布されたパンフレットを見てカキが大丈夫だということがわかったという主婦の方々の声でありますとか、あるいは生産者にも、これだけ安全管理を一生懸命やっているんだからしっかり頑張ってくれといったような声も多く寄せられたというふうにお伺いをしているわけでございます。
　今回のキャンペーン、やはり最大の消費地でございます東京で開催されたということでございますので、私どもとしましても、多くの消費者の方々にカキについて理解をしていただくいい機会になったのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、ただいまの、カキを含みます養殖業の振興ということで、どういう施策を講じておるかというお尋ねでございますが、我が国の海面養殖業は、総漁業生産のうちの約二割を占めておりまして、生産額でも三割を占めるということで、大変に大きな、重要な役割を果たしていると考えているわけでございます。
　そのために、私どもといたしましては、やはりこの養殖生産の安定ということが第一でございますので、カキなどの養殖につきましても、加工場を初めといたします共同利用施設の整備、こういったものも支援をいたしますとともに、優良な種苗の生産、こういった技術開発、あるいは、先ほどちょっと申し上げました、魚粉の含有率が低い配合飼料の開発というものも行っているわけでございます。
　また、もう一つの観点としまして、やはり漁場環境の悪化ということが赤潮といったようなことにも通じてまいりますので、漁場の改善あるいは良好な漁場環境の形成というものも必要でございます。あるいは、環境負荷の低いえさの開発というものも必要でございます。
　また、ただいまのカキの関係にもございますが、やはり食の安全、安心ということで大変関心も高まっておりますので、消費者の方々の信頼を高めぬといかぬということでございますので、消費者の方々によります養殖現場の見学でございますとか意見交換、また養殖の生産過程における給餌なり投薬の履歴情報、トレーサビリティー、そういった履歴情報の記録あるいは開示といったもののシステムづくりも必要であるというふうに考えております。
　また、先ほど来お話ございましたノロウイルス、こういったことにつきましては、カキ養殖場におけるリスク予測でございますとか、あるいは浄化処理によりますリスク低減方策の調査研究といったようなことも通じまして、消費者に信頼される安全なカキの生産体制の確立といったものも進めてまいりたいということで、以上のような養殖業の振興のための施策を講じているところでございます。
○平口分科員　大変丁寧な御説明で、安心をいたしました。ぜひともそういう方向でお願いをしたいと思います。
　最後に、松岡農林水産大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、私の地元でございます広島の方は、漁業といってもやはり瀬戸内海に制約されるわけでございまして、海面漁業あるいは養殖業といったような中小の零細な漁業者が細々とやっているというふうなことでございます。
　そういう中で、今、水産庁長官の方からも御指摘がありましたけれども、漁場の環境が非常に悪化していっているということ、あるいは漁師さんたちの高齢化が進んでいるということ、さらには価格が低迷しているということ、こういったようなことが相まって、状況として見通しが大変厳しいわけでございます。
　そういったような点を踏まえて、状況は厳しいとは思いますけれども、今後、養殖漁業を含めた沿岸漁業の振興策というものについて、ひとつ大臣の方のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○松岡国務大臣　まず、平口先生お地元の今回のカキの大変な打撃につきましては、私どもも心からお見舞いを申し上げる次第でありまして、今、水産庁長官からもいろいろ申し上げましたように、この対策につきましてはしっかりとできるだけのことをやってまいりたい、まず、そのように思っております。
　そこで、お尋ねの沿岸漁業のことにつきましてでございますが、これは、漁船漁業を初め、定置網それからまた養殖漁業と多岐にわたっております。そして、生産量で五割、生産高でいきますと六割というふうに、実は我が国漁業全体の大変大きな位置を占めておりまして、役割を担っております。
　そこで、非常に重要な地場産業でもありますし、この沿岸漁業の振興を図るということは日本の漁業全体の振興を図ることと同じでございまして、そういった意味から、今回、水産基本計画を三月に改定することといたしております。
　今先生が漁場の問題を言われました。漁場の保全、環境の改善、これをしっかりやっていくということ。それから、高齢化、こういったようなことに対しまして、漁船漁業の改善も含めまして、構造改革もしっかりと進めていく。そして、経営安定対策という観点からの取り組みも、私どもは今回、初めてといいますか、今まで漁業にはなかった点も含めて、しっかり取り組んでいきたい、こう思っております。それから、流通拠点、市場とのそういう関係もしっかり頭に置きながら、前浜と消費者をどうつないでいくか、こういった点につきましても、多様な流通経路の構築を通じた産地の販売力を強化していく。こういったことを新たな水産基本計画ではしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、このカキの養殖も含めた、こういった沿岸漁業の振興というものをしっかり図るようにしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○平口分科員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○馳主査代理　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
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○馳主査代理　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○若林国務大臣　平成十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算についてその概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　我々は、かつてない深刻な地球の危機とも言える状況に直面しております。
　例えば、地球温暖化については、先日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一作業部会の総会において、最新の評価報告書が承認され、公表されました。この報告書では、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定しています。また、二十一世紀末には、平均気温が一・一度Ｃから六・四度Ｃの幅の中で上昇し、台風やハリケーンなどの強大化や海水面の上昇、集中豪雨、熱波の増加などを予測しています。
　地球温暖化は、今や人の健康、食料、水資源、居住地、生態系、平和と安全などあらゆる分野に対する脅威として認識されるべきであり、気候安全保障の問題として対処していく必要があります。
　地球温暖化への取り組みは国際社会共通の重要課題であり、我が国はリーダーシップを発揮していく必要があります。二〇〇八年は、京都議定書の第一約束期間が始まるとともに、日本で開催されるＧ８サミットにおいて、米国、中国、インドを含む主な国々が参加している気候変動対話、いわゆるＧ20対話の成果が報告されることになっています。したがいまして、本年は、これらの準備を行う極めて重要な年です。
　地球温暖化問題に加え、アジアの経済成長に伴い深刻化する環境汚染や廃棄物リサイクル問題、自然環境の問題等各種の課題が山積しております。
　こうした状況を踏まえ、先日、安倍総理から私に対し、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定するよう指示がありました。本戦略は、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での大きな指針となる、いわば環境政策の羅針盤です。本戦略が、世界の大きな流れである環境と経済と社会の統合的な向上に向けた動きをさらに推進し、環境立国に向けたさまざまな主体の取り組みの輪を広げ、力強く後押しするものとなるよう、各界の御協力をいただき、環境省を中心に六月までに本戦略を取りまとめます。
　二十一世紀環境立国戦略のもと、各般の環境政策を一層のスピード感を持って展開し、自然と共生した新しい形の経済や社会に向けた取り組みを進めてまいります。特に、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は、政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて、懸命に取り組んでいきます。また、環境への取り組みが経済や地域社会の活性化にもつながるような環境、経済、社会の側面が統合的に向上する社会を実現するための基盤づくりの取り組みを進めるほか、生物多様性の保全と自然との共生を図るための施策や、安全、安心の確保と快適な生活環境の保全の施策を講じます。
　平成十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめております。
　まず、一般会計予算では総額二千百九十九億四千七百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、仮称ではありますがエネルギー対策特別会計に、一般会計から三百二十一億円の繰り入れを行い、総額三百三十六億六千二百万円を計上しております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○馳主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま若林環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○馳主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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○馳主査代理　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井分科員　これから三十分間にわたりまして、産業廃棄物の不法投棄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　環境行政の中でも、住民にとって一番切実な問題の一つが産業廃棄物の不法投棄であります。
　今までからこの分科会で私ずっと取り上げさせていただいておりますが、私の地元には、非常に大きな山砂利採取跡地、全国でも有数の広大な山砂利採取跡地が私の地元京都南部の城陽市にございます。人口八万一千人でありますが、その中で、お配りしてありますきょうの資料の中にも地元の読売新聞が出ておりますが、「問題招く砂利採取跡」ということで、一九六一年からずっと採取が続いて、四百二十ヘクタール、市の面積の一二％がこの山砂利採取跡地になっているわけであります。
　少し背景を申し上げたいんですが、これは、一九七〇年代の万博、新幹線建設、まさに日本の高度経済成長、特に関西の公共事業を支えたのがこの城陽の山砂利でありまして、非常に良質な山砂利が出たということであります。しかし、そのように経済発展に大きく貢献をしたその傷跡と言えるのがこの山砂利採取跡地でありまして、広大なこの採取跡地をどうやって安全に埋め戻していくのかということが今重要な課題となっているわけであります。
　そこで、どういう問題が起こっているかといいますと、先日、我が党の北尾府会議員が京都府議会でも取り上げたわけですが、その答弁から今起こっている問題を御紹介したいと思います。二月十四日の京都府議会での京都府の答弁を読み上げます。
　　山砂利採取跡地問題についてでありますが、平成十七年五月に、再生土と称します建設汚泥処理物が搬入されていることが判明し、直ちに搬入を停止させるとともに、廃棄物処理法に基づく立入検査等を行いまして、環境省や専門家とも協議を重ね、対応を検討してまいりました。
　　その結果、搬入された約一万六千台のうち、不適正処理と推定される約三千台分について、産業廃棄物と認定し、昨年の五月に廃棄物処理法違反で告発をいたしました。
ということであります。このように、産廃と認定されたものがここに搬入されてしまっているということであります。
　そこで、最初に環境省にお伺いしたいと思います。このような山砂利採取跡地に産廃が運び込まれて、それに対して覆土、土を盛って対処した、そのような事例というものは全国的にございますでしょうか。
○由田政府参考人　環境省が毎年実施しております調査におきまして、平成十七年度に新たに確認されました不法投棄事案は五百五十八件であります。このうち、生活環境保全上の支障があると認められる案件が五十一件、そのうち、支障の除去として行われた事案は四十一件でございますが、その中で覆土によるものは八件ということであります。
○山井分科員　それで、こういう山砂利採取跡地において産業廃棄物の覆土を行ったケースはありますでしょうか。
○由田政府参考人　産業廃棄物の不適正処分が行われた場所の土地利用に関する体系的な調査は行っておりませんが、ただいま申し上げました覆土による生活環境保全上の支障の除去が行われました八件につきまして、今回都道府県等に確認いたしましたところ、山砂利採取跡地に不適正処分された事案は確認されておりません。
○山井分科員　そういう事例は日本に今ないということであります。
　ここで、若林環境大臣、ぜひ御理解いただきたいのは、ここに地元新聞がございます。京都南部の地元新聞、洛南タイムスそして城南新報をお配りしておりますが、「「覆土処理」実施を「凍結」！　京都府」「府が覆土施工を凍結」というふうに見出しでも書いてあります。「「府民の理解不十分」と再び検証」、副知事、説明責任を果たすというような見出しになっております。
　つまり、有害であるという認定がされなくても、私の事務所もこの採取跡地から本当に車で十分ぐらいのところにございますが、ここは八万一千人城陽市民の大切な飲み水のもととなる地下水の水源になっているわけです。ですから、現時点において有害であるということが認定されなくても、やはり、それをそのまま放置する、あるいはそこに覆土をしてそれで済ませるということに関しては、住民からなかなかそれは納得が得られない。そして、地元の城陽市議会におきましても、これについては完全撤去を求める城陽市議会での決議というものが出ているわけであります。
　このような問題を地元の北尾茂府議会議員も二月十四日の京都府議会の本会議でも取り上げてこられて、このようにおっしゃっているわけですね。「私は、土壌や地下水の安全性の問題とともに、山砂利採取跡地への産廃投棄が既成事実となることを強く懸念するものである」というふうにおっしゃっておられます。
　産廃を不法に投棄してもそれを撤去しろという指導にならないのであれば、一歩間違うとこれは捨て得になるのではないか。そして、それが有害であると客観的に証明をされなくても、やはり、捨てたものがそのまま放置をされるというのは、周辺住民としては納得がいかないものであります。
　そこで、お伺いをしたいと思いますが、このような産業廃棄物について、本来、不法なものはやはり廃棄した者の責任において撤去させるべきではないでしょうか。
○由田政府参考人　産業廃棄物が不適正処分された場合におきまして、生活環境保全上の支障あるいはそのおそれがあると認められるときには、廃棄物処理法上、都道府県知事は、その支障の除去などの措置を実行者に命ずることができることとされております。
　この命令は、必要な限度において行われることとされておりまして、都道府県知事は、廃棄物の種類、性状あるいは現地の状況などに応じまして、廃棄物の撤去あるいは原位置での浄化あるいは覆土などの各種の方法から、生活環境保全上の支障の除去のために必要であり、かつ経済的にも技術的にも最も合理的手段を選択し、実行者に対して必要な措置を命ずることになるものと考えております。
○山井分科員　大臣にお伺いしたいんですが、やはりこれは地域住民としては納得できないものがあるわけですね。産廃を大量に捨てたにもかかわらず撤去せずに済んでしまう、やはりこのことは、私は法の不備でもあるのではないかと思っております。逆に、適正に処理をしている業者が、正直者がばかを見るようなことになってはならないと思っております。
　この件について、産廃をこのように不法投棄しても撤去しなくても済んでしまうというこのような現状について、大臣、いかが思われますでしょうか。
○若林国務大臣　ただいま部長の方からお答えを申し上げましたが、また委員もおっしゃっておられます、法の不備なのかな、こういうお話がございますが、廃棄物処理法十九条の五第一項、つまり、法律で行政側にその権限が与えられておりますその根拠につきましては、必要な限度において、次に掲げる者について、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる、こういうふうに法律上しっかりと規定をされているものですから、法律の要件に該当をしないと、行政上の措置としてこれを除去させるということはできないわけであります。
　委員がおっしゃられるように、そんなことであれば、産業廃棄物の不適正処分があって、これが生活の環境などに支障があるその必要な限度といえない場合は、そのまま放置されていくのもおかしいじゃないかという御指摘でございます。
　もちろん、この法体系の上におきましては、当該不法の廃棄物の処理をした、産業廃棄物の不適正処分については、刑事上の訴追をもってこれを処罰するといういわば処罰法の形になっておりまして、産業廃棄物の不適正処分に関しましては、生活環境保全上の支障またはそのおそれが認められない場合であっても、刑事責任は課し得るわけでございます。廃棄物処理法のたび重なる改正がございました。平成九年、十二年、十五年と、刑罰の加重措置、罰則強化というのを三回にわたって行っておりまして、不法投棄等につきましては、法人の場合は罰金が最高一億円、個人の場合は罰金が最高一千万円、懲役が最高五年という刑事罰の対象としたところでございます。
　京都府城陽市の事案につきましては、京都府は平成十八年五月に、処理を委託した事業者を、無許可業者に委託を行ったという点につきまして、廃棄物処理法の委託基準違反としてこれを告発し、刑事的責任を現在追及しているところでございます。
　対処としては、以上のような対処をきっちりと行うということが行政の責任だと理解をいたしております。
○山井分科員　私は、そこは何度聞いても法的な不備だと思うんですね。今大臣は、刑事的責任を追及しているとおっしゃっているわけですが、周辺住民の立場に立ったらどうですか。大量な産廃は捨てたまま、ずっとそのまま放置されるわけなんですよね。それはやはりおかしいんじゃないでしょうか。まさにそれが城陽市民の不安と怒りになって、城陽市議会での全会一致での完全撤去の決議ということになっているのであります。
　そこで、この問題について京都府も、今後絶対このような産業廃棄物の不法投棄の再発は許さないということで、チェック体制づくりに取り組む決意を固めております。この問題については、北尾府会議員が府議会でも先日取り上げたわけであります。
　ついては、このような京都府のチェック体制づくり、今後もまだまだ、この山砂利採取跡地は広大な穴が残っておりまして、ここにこれから埋め戻しをするわけですね。このような京都府の取り組みを環境省としても後押ししていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　今委員が御説明ございましたように、地元としては、このような状況が放置されるということに、あるいはまた覆土によって解決するということに、大変大きな不安がある、不満があるということでございます。
　今までのところ、ボーリングその他によりましても、ここで投棄された再生土と称するものは、土壌環境基準に定める二十六項目の有害物質のすべてについて、この基準に適合しているものですから、有害物質とは認められないということでございますけれども、しかし、そのような地域の皆さん方の不安を受けまして、今委員がお配りいただきましたこの新聞で承知したわけでございますけれども、京都府と市と関係者による検証の委員会を設けて、今後とも検討していくということが伝えられております。
　住民の不安感を和らげていくために、周辺地下水の継続的な監視を行っていくんだと聞いておりまして、環境省としても、今後、この再生土の地下水への影響の検証などを通じて、住民の不安に対する方策を検討するために、この委員会に環境省の地方環境事務所の職員もオブザーバーとして参加をいたしまして、適宜助言をするなどして一緒にこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山井分科員　環境省としても一緒に取り組んでいくということですので、ぜひとも後押しをお願いしたいと思います。
　ただ、大臣、もう一つお伺いしたいのですが、やはり私はこれは明らかに法の不備だと思うんです。大臣、大臣のお住まいになっている自宅の御近所にダンプで三千台分産廃が捨てられた、こういう事件が起こった、それで、調べたら有害じゃなかったからその産廃はそのまま放置しますよということで、大臣、それで納得されますか。それで行政の責任を果たしていると思われますか。確かに、その業者は刑事責任を追及する、それは当然でしょう。でも、その三千台分の産廃は放置されたままなわけですよね、ちょっと覆土はするかもしれないということですけれども。
　改めてお聞きして恐縮なんですが、大臣の率直な感想というものをお聞きできればと思いますが、いかがですか。
○若林国務大臣　周辺の住民の人がそのことに不安を覚えるということについては理解はするわけでございますけれども、科学的にそのことが有害であるということが明確でないと、いわば権限を発動してこの除去を求めるというような行政権限の行使というのは、一方では私的な権利に対する行政の介入でありますから、厳密な、厳格な要件のもとに行わなければならないわけでありまして、生活環境に支障があるかないかという判断はあります。生活環境に支障がないというふうに判断をしている以上は、やはり、法律で今決められていますように、除去等の強権的な命令は発することは難しい、そのように私は思います。
○山井分科員　ここは、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
　それで、私はもともと専門は、大学、大学院時代、化学でして、化学反応の研究をずっとやっておりました。確かに、今若林大臣は今有害ではないとおっしゃっているんですが、これは今後、雨が降ったりいろいろなことで、どういう化学反応で一年後、二年後、三年後、四年後に有害物質に変化するかどうかというのは、今後のことはだれもわからないわけですよ、これは化学反応ですから。
　そういう不安というのは非常に持っていて、先ほども言ったように、城陽市民八万一千人分のまさに飲料水にもなっている地下水とつながっているわけですね。そういう言い知れぬ不安が、チェックでは有害ではないと出ているけれども、もしかして、十年後、二十年後、自分たちの子供たちがこの城陽の地下水から来ている飲料水を飲めなくなるのではないかという大きな不安があるということは、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
　そこで、要望なんですが、今後も、今回もう有害じゃないから大丈夫だということではなくて、継続的なモニタリング、安全性の監査というものを続けていかねばならないと思うんですが、このような点について、ぜひとも環境省としても後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　環境省としても、今後、本件の土地につきましては、地下水への影響の検証等を通じて、住民への不安に対する方策を検討していくために、先ほど申しました地元地域の京都府あるいは城陽市などでつくります委員会、これに参加をいたしまして、これに助言をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。参加するのは、近畿地方環境事務所の職員がこれに参加して、適宜助言をするなどの協力をしてまいりたい、このように思います。