Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大野敬太郎君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大島　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　池本　武広君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部長　　　　平井　明成君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本オリンピック
　　　　　　　委員会常務理事　　松丸喜一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行
　入場券の適正な流通の確保に関する法律案（衆
　議院提出）
○研究開発システムの改革の推進等による研究開
　発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（日本語教育機関の質の保証に関する件）
　（ゴルフ場利用税及び国家公務員倫理規程にお
　けるゴルフ規制に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピックにおける
　食材の調達基準に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（放課後等デイサービスの現状と課題に関する
　件）
　（学校給食の無償化に関する件）
　（小学校における英語教育に関する件）
　（特別支援学校に係る設置基準策定の必要性に
　関する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場選定に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉尾秀哉さん及び太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として橋本聖子さん及び斎藤嘉隆さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長代理三谷英弘さんから趣旨説明を聴取いたします。三谷衆議院文部科学委員長代理。
○衆議院議員（三谷英弘君）　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする民間団体による調査結果も公表されているところであります。
　一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっております。
　このような転売行為については、各都道府県の条例等に違反するとして摘発された事例もあるところでありますが、最近においては、インターネット上の転売仲介サービス等を通した興行入場券の転売行為が横行しており、現行法令では十分に対応できない状況にあります。
　また、平成三十二年東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会等が開催されるに当たり、国際オリンピック委員会から入場券の不正転売対策を講ずるよう求められているところでもあります。
　このように、音楽やスポーツ等の興行に係る入場券について転売対策を講ずることが喫緊の課題であることに鑑み、本案は、興行入場券のうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示している等の要件に該当するものを特定興行入場券として不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、何人も特定興行入場券の不正転売や不正転売を目的とした譲受けをしてはならないことを定め、これに違反した者に対する罰則を定めることとしております。
　第二に、興行主等は特定興行入場券の不正転売の防止や興行入場券の適正な流通の確保に努めることとし、国及び地方公共団体はこれに対して必要な助言、協力を行うよう努めることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は特定興行入場券の不正転売に係る相談体制の充実に努めることとし、興行主等は興行入場券の適正な流通の確保のための情報提供等に努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体並びに興行主等は、興行の振興の重要性に関する国民の関心、理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実等に努めることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、興行振興施策を講ずるに当たり、興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をすることとしております。
　最後に、本案は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長代理渡海紀三朗さんから趣旨説明を聴取いたします。渡海衆議院文部科学委員長代理。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、我が国の科学技術イノベーション力が相対的に低下してきている一方で、世界的には、破壊的なイノベーションにより、これまでにない社会経済活動が創出されております。このような中、我が国が国際競争を勝ち抜くためには、これまでの研究開発力の強化に向けた取組はもとより、イノベーション創出の活性化に更に重点を置いた制度改革を行うことが喫緊の課題であります。
　本案は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的において科学技術イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めることとしております。
　第二に、研究開発法人及び大学等は社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むこととするとともに、国はその取組を支援する旨を定めることとしております。
　第三に、産学官連携とベンチャー創出力及び成長力の強化に向けて、組織的な産学官連携の推進に向けた研究開発法人及び大学等の体制整備、研究開発法人による出資の拡大等について定めることとしております。
　第四に、新たな政策ニーズに対応して迅速に研究開発プログラムを立ち上げることができるよう、個別の法改正によらず、資金配分機関である五つの研究開発法人に基金を設けることができることとしております。
　第五に、人材の育成及び活躍の促進を図るため、若手研究者が安定し、かつ自立して研究することができる環境の整備等について定めることとしております。
　その他、地方創生への貢献、エビデンスの活用による科学技術イノベーション政策の推進等について定めることとしております。
　最後に、本案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、日本の科学技術イノベーション力が相対的に大きく低下しているという問題意識の下で提出されていると伺っております。確かに様々な指標からそのことは言えると思うのですが、問題は本法案に掲げられた施策で研究力が本当に向上するのかどうかということです。
　例えば、本法案には、若手研究者が安定的かつ自立して研究できる環境整備についても規定が盛り込まれているわけですが、今、大学では、新規採用の凍結など、人件費の抑制の影響を若手研究者が受けている状況があります。例えば、国立大学では、四十歳未満の若手教員、二〇〇七年から二〇一七年までの十年の間に全体で千四百二十六人減っていると、二〇一七年十月時点で国立大学八十六大学のうち六十三大学が採用抑制を実施中と言います。
　ここで提案者に伺います。こうした若手研究者の雇用の不安定さを改善し、基礎研究始め自由な発想で研究できる環境づくりのためには、大学の基盤的経費である運営費交付金の確保、科学研究費補助金の拡充が何よりも重要だと考えますが、その点いかがかと。本法律案の検討の過程でその点について議論したのか、伺いたいと思います。いかがでしょう。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　委員御指摘のとおり、若手研究者の雇用の安定化あるいは研究者が自由な発想で研究を行える環境づくりというのは非常に重要だと我々も認識をしておりまして、その点、予算の拡充、委員も御指摘のとおり、予算の拡充というのは重要であるというふうに認識をしてございます。
　現行の研究開発力強化法におきましても、研究開発法人や大学等について柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図る旨が規定されておりまして、従来より必要な予算の拡充を政府に求めてきているところでございます。
　今回の法改正では、その予算の拡充の重要性を認識した上で、併せて取り組むべき制度整備について措置をしたところでありまして、引き続き、予算の拡充と制度の改革、両輪でこれは進めていくことが重要だと考えてございます。
　なお、この上で申し上げますと、今回の改正案では、研究資金の確保とその柔軟な執行に資するような迅速な基金の造成に関して規定を追加するなど、予算の拡充について配慮をしているということでございます。
○吉良よし子君　予算の拡充も含めた法案だということですけれども、趣旨はただイノベーションと、出口のところに重視をして好循環を図るというところになってしまっているという点がやはり私は問題じゃないかと思うんですね。やはり、基盤的経費、特に国立大学の運営費交付金の削減というのが若手研究者の採用抑制等に大きな影響を及ぼしているというのはもう言うまでもないことだと思うわけです。
　今回、この科学技術の状況に係る総合的意識調査、文科省の調査の報告書というのを持ってきましたけれども、（資料提示）ここでも、膨大な自由記述からは、多くの教員や研究者が研究現場の現状に閉塞感を感じている様子が見えるなどの記述があるわけです。
　実際、このデータ集というのも見ました。この自由記述欄、自由記述が全部書かれているわけですけど、御覧のとおり、この附箋したところ全てのページに、運営費交付金が足りない、研究費が足りないという声が上がっているわけなんです。もうそれだけ、大学の現場、研究者の現場では予算が少な過ぎるという声が上がっているのは事実なわけですね。
　実際、その報告書の結果の結論の中でも、特に新規採用の凍結、人件費抑制の影響を最も受けやすいのが若手研究者だと、雇用の不安定さに対する懸念が示されているとか、若しくは、博士課程後期の学生を指導するための十分な経費や時間がないという意見も見られ、学生の教育にも影響が生じている可能性があるという指摘もされているわけです。
　こうしたものを見れば、若手研究者が安定的かつ自立して研究できる環境整備のためには、法人化以降削減されてきた国立大学の運営費交付金、私学助成といった基盤的経費の増額こそ求められているのは明らかだと思うわけです。
　ただ一方、財務省、財政審は、来年度予算から、国立大学の運営費交付金の競争的な部分、短期的評価に基づく再配分を現状より更に拡大することまで目指すとしている。これ、本当にとんでもない話だと思うんですけれども、大臣、まずこの運営費交付金、増額することと同時に、こうした再配分の拡大はこれ以上行わないということを今ここで明言するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　問題意識は非常によく理解できるところです。
　我々、国立大学の基盤的経費である運営費交付金について、来年度、二〇一九年度概算要求においては、対前年度三百十六億円増の一兆千二百八十六円を計上させていただいているところです。是非、応援をよろしくお願いしたいと思います。
　それと、一方で、文部科学省といたしましては、国立大学の教育研究の継続性、安定性と評価に基づく改革インセンティブ向上、この双方のバランスを考慮することが重要であると考えておりまして、各国立大学が計画的かつ戦略的に改革に挑戦することを進められるような評価と配分の在り方をしっかりと検討しながら、その基盤となる国立大学の運営費交付金の確保に取り組んでまいりたいというように思います。
　済みません、ちょっと私、一兆一千二百八十六円と言ってしまったかもしれませんが、一兆一千二百八十六億円でございます。しっかりと予算要求をしていきたいというように思います。
○吉良よし子君　予算要求は是非しっかりしていただきたいんですけれども、評価と配分の在り方、バランスなどのお話がありました。ただ、この配分方法の見直しについては、国大協も、高等教育、科学技術又は学術研究全体の衰弱化、崩壊をもたらしかねないと厳しく批判もしているわけですし、この声を受けて予算編成にも臨むことを強く求めます。
　また、先日の日本経済新聞では、ノーベル生理学・医学賞を受賞される本庶特別教授のインタビューが掲載されていましたけれども、その中で、政府はイノベーションを起こそうと躍起ですねという問いに、政府が旗を振ってするものではない、政府がこれをしなさい、あれをしなさいと言うのは全くばかげている、政府は出口を強調し過ぎだ、イノベーションはあくまでも結果だと言っています。やはり、国、政府は、基盤となる経費こそきちんと確保して、あれこれ口を出さないということが大事だということも併せて申し上げたいと思います。
　そしてもう一点、研究開発力強化法には女性研究者への支援も書かれています。将来の女性研究者、女性医師の養成という点では、東京医科大学が長年にわたり入試に際し女性であることのみを理由にして不利な点数調整を行った、このことを私、看過できないわけです。
　東京医科大の行為は、もう重大な女性差別、人権侵害だと思うわけですが、文科省が他の医科大学、医学部も含め行った調査では、他の医学部でもそうした実態があったということも明らかになりました。十月の中間まとめではその大学名の公表は見送られて、これが本当問題だと思うんですけれども、これまで全国でどれだけの女性受験生が、その周囲が、この点数調整によって泣き、人生、生き方を変えさせられたのかという問題だと思うんです。
　来年春の大学入試が本格化する前に、こうした差別的な取扱いを行ってきた大学名、これを明らかにすることが文科省として最低限行うべきことだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、東京医科大学の事案についてお話をいただきましたが、文部科学省では今年八月から医学部入試に関する緊急調査を実施しているわけなんですが、その過程において、複数の大学において不適切である可能性の高い事案が判明をしており、このこと自体本当に、今議員が御指摘をしてくださったとおり、大変遺憾だと私どもも考えております。
　ただ、今、現時点においては、全ての大学を対象として訪問調査、あるいはその際に生じた疑問点等についての事実関係の確認のキャッチボールをまさにさせていただいている最中でありまして、現時点においては、文部科学省からまだ具体の大学名を公表する段階ではないというようには考えております。不適切な事案があった大学については、大学が自主的に公表するとともに、速やかな対応をお願いしたいということを既に私どもの方から大学側に繰り返し伝えさせていただいているところです。
　その一方で、今お話があるように、全国の受験生がもう目の前に迫ってきている今年度の受験に臨むようにすることが極めて重要でありますので、今御紹介をいただいた全ての大学で今度の入学者選抜が適切に行われるよう、最終的な調査結果の取りまとめを待たずに、十月二十三日に中間まとめを公表するとともに、私どもからのメッセージを強く発出をしております。
　今年中に、最終まとめについて引き続き全力で取り組んでいるところであり、受験生の立場に立って、準備が整い次第……
○委員長（上野通子君）　大臣、時間が来ております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　速やかに最終まとめを公表させていただきたいと思います。
○委員長（上野通子君）　吉良さん、まとめてください。
○吉良よし子君　今公表しないというのは本当問題だと思うんですよね。受験生との信頼関係の上でも、今本当に不信が広がっているわけですから、それを払拭するためにも公表が必要ですし、やはり不適切な事例ではなくて女性差別なんですよ。この差別を許さないという立場を文科省が示すためにもこの大学名の公表は欠かせないということを申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、研究開発力強化法改正案についてお聞きします。
　まず、配付資料を見ながら始めたいと思います。
　資料の一、ＩＭＦ、国際通貨基金のデータ、戦争、紛争をしていない国々百八十か国以上を比較したものです。二十年間の政府総支出、政府総支出、つまり国が人々にどれぐらい投資をしたのかとも言えるグラフ化ですね。日本、どこにいますか。最下位です。つまり、人々に投資をしない世界一のどけち国家が日本だということが明らかになっています。
　資料の二、同じデータです、名目成長率のグラフです。つまり、二十年でどれぐらい成長しましたかということ。日本、どこにいますか。最下位です。グラフにもならない。投資がなければ成長もない。当たり前ですよね。二十年のデフレの犯人は誰だ。政府ですよ、これまでの歴代の。間違った経済政策が原因。民主党云々って言いますけど、三年とか四年しかやっていませんからね、ほとんど自民党なんです。
　一方、教育ではどうなんだって話です。資料の三、二〇一八年、ＯＥＣＤの高等教育における支出のグラフ。高等教育機関への公的支出、対ＧＤＰ比はＯＥＣＤの中で最下位、北欧諸国と比べれば支出は三分の一以下。人々に金を使わないどけち国家の世界一ですから、当然教育に関してもどけち、これ当たり前の話なんですね。
　景気回復をうたわれる総理御自身が教育分野に関しても財政支出を減らすこと自体、今少し来年の予算増えるとかって話ですけれども、基本は減っていますよね。景気回復をうたっている総理自身が教育分野に関しても財政支出を減らすこと自体、これ経済の仕組み理解されていないのか、若しくは意図を持って予算を削りに掛かっているのかのどちらかになりますよね。私は後者だと思っています。
　国立大学に入る国からの運営費交付金、これを政府の行政改革の一環で二〇〇四年から毎年一％ずつ減額。それに加え、政府は、国立大学中期計画の改革計画書を出させて、その評価に応じて運営費交付金を傾斜配分する仕組みを一六年に導入決定。要は、国が認める学問、研究には予算付けされるが、そこから外れれば予算が減る。国が行っている傾斜配分によって学問の自由を事実上制限しているのが現政権です。選択と集中の姿をした学問の破壊でしかありません。
　本法案の中に、ごめんなさい、これお伝えしていないんですけれども、本法案の中に大学の軍事研究、これに対する歯止めになるようなものって何か入っていますかね。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　基本的には、軍事研究に、この支出に対する歯止めというのが掛けられているかというと、本法律案ではそういった旨の規定はございません。
○山本太郎君　そうですよね。（発言する者あり）あっ、軍事研究の定義が分からないというとぼけ方もありですよ、今お声をいただきましたけど、自民党側から。デュアルユースという言い方にも言い換えられますよね。
　本法には既に、我が国及び国民の安全に係る研究開発として防衛を含む開発研究に必要な資源の配分を行うという規定が既にあるわけですから、歯止めなんてあるはずもないんですね。
　これ、ちょっとお聞きしたいんですけど、政府の方向性、政府の方向性をこれ補完するために、閣法ではなく審議時間が短いこの議法で出されたというわけではないですよね。これ確認させてください。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　決してそういうことではありません。
　政府は政府でいろんな決定をされておるわけでありますが、やはり我々、これ約半月ぐらいにわたっていろんなヒアリングもし、なおかつ、その結果としていろんな議論をさせていただいて、むしろ政府に対していろんなことを促すというプログラム法になっているということは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ですから、再三議論になります若手研究者の問題であるとかそういった問題について、現状でいろんなことが行われておりますが、それだけでは不十分だというような認識もございます。また、先ほどから議論になっています運営費交付金の問題につきましては、我々も、同じような危機意識というものが今特に国立大学等を中心に広がっているということは、私は党内の大学改革の議論をまとめさせていただきましたから、よく分かっているつもりでございます。
　そういう中において今何が求められているか、これは、大学自身もやっぱり変わらなきゃいけないということであろうと思います。それをどういう形でやっていくかということに関してはいろんな御意見があろうかなというふうに思っているところでございまして、余り私が長くしゃべっていると山本先生の時間を取ってしまうわけでありますけれども、やっぱりまず大学が自ら、先ほどから盛んに出ているように、大学に余り政府は口出すなと、当然です。それは私は当然だと思いますが、しかし、じゃ、かといって大学の中で改革が行われていないという現状をほっておいていいというものでは私はないというふうにも思っているところでございまして、その辺のところをどのようにバランスを取っていくかということは非常に重要な問題であると思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。ちょっと球を投げたらしっかりとお話しいただけるという、もう政治家のかがみのようなお話でした。ありがとうございます。
　入口を絞ったんだから出口が大変なことになるだろうと、大学経営が大変だろうと、だから出口を何とか活性化して、今窮地に立たされている大学経営を何とかしたいんだという思いでこの議員立法を出されたということをお話しされたと思います。ありがとうございます。
　本法案では、若年の研究者の雇用の安定に触れられています。これ、非常に問題意識としては共通している部分だと思います、私とも提案者とも。主に任期付博士研究員、いわゆるポスドクについて、十二条の二、本法案の十二条の二では雇用の安定等に資するために必要な施策を講ずるとあるんですけど、どんな施策でしょうか。
○衆議院議員（大島敦君）　御質問ありがとうございます。
　私も、国立の研究所、ほぼ全て行っておりまして、研究者の方と意見交換をさせていただいています。その中で、やはり我が国が成長を続け新たな価値を生み出していくためには、この科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成、確保が不可欠であると考えております。
　このために、例えば、優秀な若手研究者を雇用した研究機関への支援、業績評価の適正化や年俸制、クロスアポイントメントの導入などによる人事給与マネジメント改革の推進、科研費など競争的研究費における若手研究者支援の重点化などに取り組むことが必要と認識をしておりまして、先生が御指摘になりました改正案第十二条の二の規定を踏まえて、国、研究開発法人、大学等において若手研究者の雇用の安定化が進み、この部分が大切でして、若手研究者の雇用の安定化が進み、その活躍が促進されるよう、思い切った施策が政府で講じられることを期待をしているところです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、一応若年研究者ということなんですけど、ちょっと今、研究に関わっているとかというところ以外にも、以前国の失策で大量に生み出された、何ていうんですかね、超高学歴、それだけじゃなく本当に専門的知識を持った、もう今や中年に差しかかった人たち、たくさんいらっしゃるんですね。その人たちもカバーされているかといったら、恐らくされていないと思うんです。
　科学分野におけるロスジェネ問題といえば、九六年から二〇〇〇年に実施したポスドク一万人計画が発端。博士号取得者一万人にするって国が旗振ったんですけど、結局、ロスジェネ世代、これ、どんかぶりなんですよ。大量の博士号取得者が出たけれども、生活困窮状態を今も続けている。奨学金返せず自己破産、収入二百万、借金六百万などの見出しがあふれるほどですよ。この方々に何とか、もちろん若年もそうなんですけれども、ポストを与えていただきたいんですね。今教えていただいたことは今あるパイの中でやりくりするだけの話で、今までの延長線上でしかないんです。
　じゃ、何があるかといったら、資料の四、二〇一五年の四月、生物科学学会連合が皆さんに対して要請しているんですよ。何か。国家・地方公務員の採用に博士号取得者の枠を要請していますということなんですけれども。ほかにも、国会議員のスタッフとかにもこれを例えばもう一人公費で雇えるようにするとか。アメリカの国会議員見てみたら、雇っている秘書、日本の比じゃないですよ。人口比で見ても日本の方が少ないという状態なんですね。
　こんな感じで霞が関、永田町というようなところにもエリアを広げて、こういうポスドク、ロスジェネ世代から今の若年層にわたる人たちまで、本当に人材を活用するという意味でそういう枠を広げていくというような取組というのは、これから先生方、先輩方は議員立法などでやっていくおつもりはあるのでしょうか、いかがでしょうか。
○委員長（上野通子君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　当面そのことを議員立法でやろうという議論にはまだなっておりませんが、これは政府がこういった法律の要請に応えてしっかりと検討すべき問題であると。大きな意味で、先生が今おっしゃいましたポスドク問題等については我々もいろんな課題があるというふうに認識をしておりますし、様々な方法を通じてこういう問題がしっかりと解決されるようにこれからも努力をさせていただきたいというふうにも思っているところでございます。
○委員長（上野通子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、衆議院文部科学委員長提出の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、法の目的をイノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現に改め、民間事業者と連携した科学技術イノベーション創出の活性化とそのための経営力強化を全ての大学、国立研究開発法人の責務としています。これは、イノベーションによる新産業創出のため、企業との大型共同研究を可能とする大学や研究開発法人の体制整備を求める財界の要求に沿ったものです。
　また、本法案で国立研究開発法人に創設を可能とする基金も、複数の企業、大学、研究開発法人を巻き込んだ大型、長期的な研究開発プログラムとしてのＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムや、ＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムの継続、後継を重視する財界の要望に沿ったものです。
　結局、これは大学や国立研究開発法人の研究活動とその成果が、安倍政権の成長戦略に奉仕させるために産学官連携をより一層推進するための改正であり、財界の要望に基づいて、学問の自由、大学の自治、研究活動の自主性、自律性を踏みにじることは許されません。
　また、本法案は、これまで認められていない、あるいは抑制的だった国立大学や国立研究開発法人による出資や株式取得、保有の条件を大幅に緩和し、研究成果の実用化を図る法人発ベンチャー企業を支援できるようにしています。これにより、利益獲得を目的としない国立大学や国立研究開発法人の性格を大きくゆがめられ、運営費交付金などの国による基盤的経費が一層削減されるとともに、国立大学や国立研究開発法人の研究が目先の成果や利益獲得のための研究活動に矮小化され、基礎研究がないがしろにされかねません。
　以上の理由により本法案に反対することを申し上げ、討論といたします。
○山本太郎君　山本太郎です。
　本法案に反対討論です。
　本改正案は、イノベーションのために更なる大学と企業の連携を強化することを明確に打ち出した法案です。
　本法案は、大学などの研究開発の出口の部分での果実をキャッシュにする、三十四条の五では大学発のベンチャー企業の株式の保有を国立大学に値上がりまで保有することを認めて、その株価の含み益を研究資金捻出に利用させることを認めているのが大きな特徴。それは、現状の国の研究開発の支援が惨たんたる状況を踏まえればある程度やむを得ず、米国での成功例もあり、日本でも導入することはやぶさかではありません。
　一方、二十八条の国及び国民の安全に係る研究開発で防衛、すなわち軍事も含めた技術開発の推進を政府の方針と連動して促進している点に懸念があるほか、十二条の二では若年研究者の雇用安定の施策を国が講じるとしているものの、具体的な対策案は今ある施策の延長線上、今のパイの中でのやりくりにすぎません。これでは、国の失策により安定した職に就けない専門的知識を有する者は多くが生活困窮のままです。
　私が会った何人かの現役理系大学院生、ポスドク候補生にも本法案を見てもらい、気になる部分を聞きました。本法案六条について、努力義務とはいえ、大学等が民間事業者と連携することが求められる条文になっている、大学研究者が企業の論理に絡め取られる方向では教育への予算配分の根本的な改善が厳しくなるのではと不安を語ってくれました。
　自民党の議員の方々は、本当にアベノミクスの仕組みというのを御理解されているんでしょうか。第一の矢、大胆な金融緩和、第二は機動的な財政政策ですが、二年でと豪語していたデフレ脱却がなされていないのは、第二の矢、財政出動が弱過ぎるからです。
　その基本、大前提を理解されているならば、大学への交付金を絞った部分を、出口で企業とひっつけ金になるようなイノベーションにつなげて研究資金を担保させようとせずに、政府に新規国債の発行を要求し大学の基金に積むということを政府に進言する方がよほど学問の健全性が担保されるのではないでしょうか。この方法をやるには、もうインフレ率到達する前にやらなきゃいけない話ですから。
　日銀の買いオペによって、借金ではあるが財政に負担がない状態を担保できるだけではなく、その方法をもって実質今借金を減らしているのが現実です。議員立法ではなく、政府に教育国債の発行を求め教育に十分な財政支出をすることは、現政権の経済的スタンスの建前としてもマッチすると考えます。
　基礎研究は企業が投資できるものではなく、政府が担う。基礎研究の結果として種から芽や枝が出て花が咲きそうな段階に来たら、その後は産業界も費用負担して一緒に応用研究に取り組むべきだ。今の産業界はおいしい果実が幾つかできた段階から初めて金を出す。厚かましい。これは、今月三日、日経新聞で、今年のノーベル賞受賞者本庶佑京都大学教授が語った言葉。
　ひたすら企業との連携を強め、軍民共用技術までも射程に入れイノベーションを実現しようとする、もうかるならば何でもよいという倫理を失ったかのような政府や財界の姿勢と本法案が連動している点、それを圧倒的に審議時間が短い議員立法を使っての提案にも不信感を覚えます。閣法でしっかりと議論すべきです。
　自由な学問を阻害する教育予算の配分の継続を許し、出口強化と称して企業側にアシストし続ける政府方針と一体の本法案には反対と申し上げ、終わります。
○委員長（上野通子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官源新英明さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、公益財団法人日本オリンピック委員会常務理事松丸喜一郎さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君　おはようございます。
　まず、遠隔教育を活用した発話指導、話を発する発話指導の可能性について伺います。
　柴山大臣は、柴山・学びの革新プランを立てまして、遠隔教育を特別な配慮が必要な児童生徒に活用しようとする方針です。病気療養児の指導では、既にモデル事業が展開されていると聞いています。
　私がいただいた市民相談の中に、これ富山県の立山町での事例なんですけれども、言語障害のお子さんがその発話指導の機会がなかなか取れないというお声をいただいています。様々な自治体では、通級指導の中で発話の指導としてことばの教室などという名称で展開されているところも多いんですけれども、一方では、離島とか中山間地などの条件の不利地域ではこうした指導がなかなか行き渡りにくいんじゃないかなというふうに考えます。
　将来的に、遠隔教育を活用したことばの教室のような発話指導が展開できませんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　離島や中山間地などの条件不利地域を含めまして、全国において必要な児童生徒が通級による指導、これを受けることができる環境を整備することは大変重要であるというふうに思ってございます。
　そのため、昨年三月の義務標準法の改正によりまして、これまで加配定数として措置をしてきておりました小中学校における通級による指導に係る教員定数の一部につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される基礎定数といたしました。この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めることにより、通級による指導に係る定数については、二〇二六年度には、対象となる児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が十三人に対して一名に改善されるなど、措置を講じております。
　これに加えまして、離島や中山間地などの通級による指導の対象児童生徒数の少ない地域や弱視等の対象児童生徒数の少ない障害種については、この対象児童生徒数に応じた教員定数の算定のみでは十分な数の教員が行き届かない可能性もありますので、加配定数を引き続き確保いたしまして、地域や学校の実情に応じて、配分することといたしております。
　さらに、障害の特性や状態に応じて、当該児童生徒に対する指導内容について優れた指導力を有する教師や外部専門家と通級による指導を行う教室をつないだ遠隔教育、これも活用しまして、御指摘のような言語障害の児童生徒への発話指導、こういったものも含めまして効果的な指導を行うことも考えられます。
　今後とも、このような指導の充実に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　次に、日本語教育について伺いたいと思います。
　外国人材の受入れ拡大については、関連法案が今国会に提出されたことにつきまして、我が党の山口代表は十月三十一日の参議院の本会議の代表質問において触れまして、日本に来る外国人の生活者としての視点への配慮など、多岐にわたる懸念や疑問に応えよと、来る人も受け入れる側も共に共生できる制度とすべきと訴えました。
　制度を考える上では、来る人が日本語を学べる環境を整備することは非常に重要と考えますが、その上で課題もあると思います。まず、日本語教育の人材の質と量をどのようにして確保するのでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、外国人との共生社会をつくっていくためには日本語教育環境の整備が重要であり、その中でも日本語教育人材の質と量を確保することが不可欠でございます。
　まず、日本語教育人材の質の確保のため、本年三月に文化審議会国語分科会におきまして、日本語教師や日本語教育コーディネーター等の日本語教育人材の養成、研修に当たっての教育内容のモデルカリキュラムなどを示した日本語教育人材の養成、研修の在り方についての報告を取りまとめたところでございます。また、この報告の内容を養成、研修の実施機関に実際に活用してもらうための事業も平成三十年度から開始をしております。
　さらに、日本語教師のスキルを証明できるような日本語教師の資格の創設に向けての検討につきましては、本年十一月二十二日の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会におきまして本格的に開始をいたしました。
　次に、日本語教育人材の量の確保の点でございます。日本語教師の資格の創設によりましてその社会的地位の向上を図ることや、法務省告示の日本語教育機関における専任教員の割合を高め専任教員として勤務することができる者を増やす等の取組によりまして、日本語教育に関する職業の魅力を高め、日本語教育に関わる職業を選択する者を増やしていきたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて日本語教育人材の質と量の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次は、日本語教育機関の質の保証です。
　日本語学校以外の日本語の教育機関としては、大学の留学生別科があります。そこで学ぶ学生が増えております。一方で、この教育の質を担保する基準がないという指摘もありまして、教育の質の保証をどのようにして確保していくのでしょうか。また、就労目的の留学生を対象に、アルバイトで稼げますよなどアピールする学校もあります。中には、留学生に法定時間を超える不法就労をさせていて学校関係者が警察に逮捕される、こんなような事案もあります。
　こうした中、法務省は先々月、日本語学校については基準を厳格化したところですけれども、大学の留学生別科についてはどのように対応していくのでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　いわゆる留学生別科は大学内に設置される教育課程でございまして、学校教育法施行規則に基づきまして、授業の方法、内容や就労の認定に当たりましての基準等の教育研究活動等の状況を公表し、自律的な質の保証に取り組むことが求められているところでございます。
　文部科学省におきましては、日本語能力試験や日本留学試験の受験状況等、別科での外国人留学生への教育の実施状況につきまして各大学からの情報提供を受け公表しているところであり、今後は更に公表する項目を充実することで、教育内容の透明性を高め、質の保証につながるように取り組んでまいりたいと存じます。
　また、先生御指摘のように、留学生の在籍管理の問題、これは大事なポイントでございますが、各大学に通知を発出いたしまして、別科も併せて各留学生について学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底するよう要請しているところでございます。
　さらに、仕組みといたしまして、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適切な場合におきましては、私立大学等経常費補助金、いわゆる私学助成でございますけれども、この減額又は不交付の措置を行う仕組みとなっておりまして、奨学金の配置枠削減等の措置も併せて実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、先生御指摘のとおり、留学生別科における就労目的の留学生の問題が指摘されていることも踏まえまして、これまでの取組を更に強化することも含めまして方策を検討しているところでございまして、これらを通じまして留学生別科の質の確保に促していきたいと存じます。
○新妻秀規君　今御答弁にありましたとおり、しっかり推進していただきたいと思います。
　次に、文化財修復を担う人材の確保について伺います。
　この委員会で東京国立博物館を視察いたしました。ここで私、本当に課題だなと思ったのが、文化財の修復に関わる人材、いろんな様々な分野があるわけですけれども、分野によっては一人しかいない、こんなケースもあるというんですね。
　ここで伺うんですけれども、これ大臣に伺います。技術とかこの技能の伝承に必要な課題はどんなものがあるんでしょうか。また、課題の解決に向け、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　近年、文化財修理の現場においては、修理に必要な和紙、はけなどの材料や用具について、まず製作技術者の高齢化、そして後継者の確保が困難、また和紙の原料となるコウゾなどの伝統材料の生産量の激減、こういった課題が生じております。
　このため、文部科学省では、和紙の美栖紙製作など、文化財の修理に必要な伝統的な技術や技能を文化財保護法に基づき選定保存基準に選定して、その保持者や保存団体が行う後継者養成、技術の向上などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、文化財である美術工芸品の修理を支える材料、用具生産の技術、技能の伝承にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、予算の確保も含めて、取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、被災した学校や教育施設、また文化財の復旧及び被災学生の教育機会の確保について伺いたいと思います。
　十二月三日に、党から政府に対して本年度の第二次補正予算に対して要望を行ったところです。
　二点申し上げます。台風二十一号、北海道胆振東部地震等により被害を受けた国公私立の学校施設、社会教育施設、文化財の復旧に必要な予算を確保し、被災地が遅滞なく、遅れなく復旧事業を進められるようにすること。二つ目、被災した国立大学、私立大学等の学生に対する授業料減免に必要な予算を確保し、保護者の経済状況の悪化により学生が教育機会を失わないようにすること。この二点です。
　まず、政府参考人に聞きます。現時点における状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井明成君）　まず、台風二十一号による被害につきましては、被災都道府県等からの報告によりますと、現時点で、国公私立の学校施設については三千三百二十五校、公立社会教育施設につきましては三百九十七施設、国指定等文化財につきましては七百二十件において、屋根、フェンス、窓ガラスの破損等の被害が報告されてございます。
　同様に、北海道胆振東部地震による被害状況につきましては、現時点で、国公私立の学校施設については三百九十七校、公立社会教育施設については四十七施設、国指定等文化財につきましては十二件において、地盤沈下、壁のひび割れ等の被害が報告されてございます。
　これら被災した施設につきましては、早期に復旧が行われるよう速やかに災害復旧事業により財政支援を行うこととしており、現在、順次災害復旧事業に係る調査を進めるとともに、予算の確保に努めておるところでございます。
○政府参考人（義本博司君）　被災した学生が経済的理由により修学が断念することなく学業が続けられるように、授業料減免等の支援を機動的に行うことは必要だと考えているところでございます。
　文部科学省におきましては、本年度発生しました北海道胆振東部地震等の被害を受けまして被災した学生の状況を調査しておりまして、災害により両親など主たる家計支持者が被災した学生数につきましては、国立大学で三十一名、私立大学で四百六十八名となっているところでございます。
○新妻秀規君　今、被害の状況について説明があったところです。
　これ、大臣にお願いなんですけれども、一日も早い復旧復興と被災学生の支援を含めて、第二次補正で必要な文教関係予算の確保に向けて是非とも取り組んでいただきたいんですけれども、大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　災害対応に係る第二次補正予算については、十一月二十日の総理大臣の指示を踏まえて、現在、被害状況の調査を進めるとともに、緊急に必要な防災・減災、国土強靱化対策を検討しているところであります。
　文部科学省といたしましては、この第二次補正予算に向けて必要な予算額の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、復興知、復興の知恵を利用した福島イノベーション構想促進事業の推進について、これは大臣に伺いたいと思います。
　皆さん、資料一を御覧ください。これがこの事業の概要資料です。今年から事業が始まりまして、三年間の計画で、現在二十のプロジェクトが進められているところです。
　どんな背景があるかというと、この資料の上の枠のところですね、福島国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想は、ロボットとか廃炉研究とかエネルギーとか農林水産とか、そうしたプロジェクトで復興を加速していこうという、そういうプロジェクトです。浜通り地域は、二行目ですね、イノベーションを起こして新たな産業基盤を構築、そして、産業の課題解決図っていくためには、知の拠点である大学を活用していくことが必要ですよと。問題は、三行目ですね、浜通りの地域には高等教育機関が少ないんですね。特に相双地域は空白地域となっています。
　ということで、持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが不可欠だということで、この中ほどの左の枠のところですね、全国の大学等が有する福島復興に関する知、これを復興知といいます、これを浜通り地域等に誘導、集積するために、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援すると、そういう事業なんです。
　この例としては、じゃ、どんなものがあるのかというと、資料の二、御覧ください。二十個あるプロジェクトのうちの一つなんですけれども、これ会津大学が行っている浜通りのロボット人材育成事業ということで、この二行目にＲＴＦ、これロボットテストフィールド、この福島の浜通り地域にあるロボットのテスト場なんですけれども、ＲＴＦ活用とＷＲＳ、これはワールドロボットサミットの参加に向けてということで、事業の目的は、この上半分の左側ですね、浜通りにおいてロボット産業創生、発展に必要なロボット及びロボットに関連するＩＣＴ、情報通信技術を持った人材を育成をすると。二つ目、このワールドロボットサミットに向けて浜通りのチームを編成して、浜通りの産学連携、ロボットの技術の共有、実習の自主的な推進の体制づくりを推進をすると。三つ目、人材育成を通じてロボットテストフィールドを活用する産学連携の基盤づくりに向けた方向性を検討するということで、人材育成をしていこうという取組です。
　これは、福島を先進技術の力で復興を後押しをするという福島イノベーション・コースト構想の本当に目的に合致するプロジェクトで、地元の南相馬市を始め浜通り地域の方々に大変喜ばれておりまして、期待も大きいところです。しかし一方で、この二十個あるプロジェクト、なかなか予算の充足率が平均すると四割という、そういう厳しい状況にあるわけなんです。
　大臣に、この浜通り地域の復興に資するこの事業を是非とも推進していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この浜通り地域の復興に向けて、知の拠点である大学などが果たす役割がやはり非常に重要だと考えております。この浜通り地域においては、高等教育機関が少ないんですね。ですので、全国の大学等の先進的な知見を集積するための取組を推進していくということが重要だと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、平成三十年度から三十二年度までを事業期間といたしまして、大学等が行う浜通り地域の課題解決等に資する教育研究活動を支援する、今お話をいただいた大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業を実施をしております。その中で、御指摘の会津大学の浜通りロボット人材育成事業を始めとする二十件の大学などと自治体の連携による取組を後押しさせていただいているところでございます。
　引き続き、浜通りにおける地域コミュニティーの再生、人材育成等に向けたこれらの取組を復興庁や福島県とも連携をしつつ推進してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、教育委員会における学校の業務改善について伺いたいと思います。
　党の青年委員会が、ユース・トーク・ミーティングといいまして、全国の青年と懇談をしていろんな要望をいただいてきました。そのうちの一つが、教師の過重労働を何とかしてほしいという御要望なんですね。学校の業務改善、過重労働の改善については文科省としても様々な調査を行っておりますけれども、今回、そのうちの一つ、教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査について取り上げたいと思います。
　まず、勤務時間の管理について取り上げます。資料の三、御覧ください。これが教師の勤務時間の管理の方法についてなんですけれども、この中ほどの棒グラフですね、横の棒グラフ、都道府県、政令市、市区町村別に水色の棒、青の棒、灰色の棒とありますけど、それぞれ、水色がＩＣＴの活用やタイムカードで把握していますよ、二つ目は校長先生とかが確認することによって勤怠状況を確認していますよ、灰色が本人から自己申告ですよと、そういう棒なんですね。都道府県、政令市、市区町村とも、やっぱりまだ結構自己申告が多いですよね。
　資料の四、御覧ください。これは昨年度調査との比較なんですけれども、またこの中ほどの棒グラフ、都道府県、政令市、市区町村ごとに、上の段がそれぞれ昨年度、下の段が今年度で、例えばこの青色同士を比較する。青色がタイムカードです。水色が校長等が現認することなんですけれども、例えばタイムカードで見ますと、都道府県は一二・八から三八・三ですよ、政令市は四〇％から四五パーですよ、市区町村は一〇・五から四〇・五ですよということで、改善はしているんですけれども、まだやっぱり改善の余地は大きいんじゃないかなというふうに分かるわけです。
　じゃ、これは今後どのようにして更なる改善に取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　教師の勤務時間管理につきましては、御指摘のとおり、改善はしているけれども、まだ改善の余地は大きいということだと思います。
　この勤務時間管理ですけれども、労働法制上、これまでも教育委員会あるいは学校の責務とされておりましたけれども、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法では、勤務時間の把握が事業者の義務として法令上明確化されたところでございます。
　文科省としましても、労働安全衛生法のこの改正につきまして本年十月に都道府県教育委員会等に通知をいたしたところですけれども、各学校において勤務時間を適正に把握するように、引き続き各教育委員会へ周知してまいります。
　また、今、中央教育審議会におきまして、労働安全衛生法改正を受けまして、教師の勤務時間管理を確実に行う、そういった観点から、教師の勤務時間の上限の目安を含むガイドラインの策定について御議論いただいております。その中では、特にＩＣＴの活用、まさにここにございますけれども、やタイムカード、そういったものにより勤務時間を客観的な方法に計測をするということも指摘がございますし、さらに、いわゆる超勤四項目以外の業務を把握の対象とする、あるいは、国が策定するガイドラインを参考に教育委員会や学校単位でもそれぞれガイドラインを策定した上で、ガイドラインの実効性を担保するための制度上の工夫が必要である、こういった御指摘、御意見をいただいているところでございます。
　文科省といたしましては、これらを踏まえまして、教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定に向けて検討を進めてまいりたいと思ってございます。