Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　誠司君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　浅川　京子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　七尾　英弘君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（朝鮮半島における在留邦人の保護に関する件
　）
　（日米共同訓練に関する件）
　（南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の活動に関
　する件）
　（防衛装備の海外移転に関する件）
　（弾道ミサイルへの対処に関する件）
　（漁業資源の保存管理に関する件）
　（沖縄県における国民保護措置に関する件）
○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日
　本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○違法な漁業、報告されていない漁業及び規制さ
　れていない漁業を防止し、抑止し、及び排除す
　るための寄港国の措置に関する協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の
　機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡
　平な配分に関する名古屋議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の
　責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプー
　ル補足議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今日は北朝鮮情勢について質問をしたいと思います。
　今日は四月二十五日、北朝鮮人民軍の創建八十五周年、これに向けて何らかの動きがあるんではないかという意見や、いやいや、五月九日の韓国の大統領選挙までは、北に近しい人が当選するまでは動きを抑えるんではないか、いろんな意見がございますが、我々国民の命を守るという観点からやっぱり備えないといけない。備えあれば憂いなしが、憂いなければ備えなしではやっぱりいけないと思います。
　特に、六年前のあの震災におきまして、東北地方の方ではあれほど地震が来る、津波が来ると言われていたにもかかわらず、備えが十分ではなかったと、大きな反省があります。
　今こういう状況で、情勢が緊迫した。憂いているんであれば備えないといけない、憂いあれども備えなしでは無責任だと思います。この辺の感覚につきまして、防衛大臣に所見を求めたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今まさしく佐藤委員おっしゃったように、備えあれば憂いなし、まさしく防衛の要だというふうに思います。防衛省・自衛隊といたしましては、二十四時間態勢で警戒監視に努めております。弾道ミサイルの発射への対応も含め、いかなる事態にも対応できるよう所要の態勢を取るとともに、米軍との密接な連携を含め、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めております。
　いかなる事態におきましても、防衛省・自衛隊、先生おっしゃるように、万全の備えを行うことによって、国民の生命、そして財産を守り抜いてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　そういう中で今日一番議論したいことは、在韓邦人の保護、これについてであります。
　資料一を見てください。ここで、十七日に総理が衆議院の決算行政監視委員会の方でいろいろ述べております。邦人の保護、救出は国の責務、朝鮮半島においても保護や退避が必要になった場合は、様々な状況を想定して必要な準備、検討をしてまいりますというふうに言われております。
　平和安全法制、この資料にありますように、在外邦人の保護措置というものが規定をされ、ただ、この要件として、当該国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっていること、あるいはその受入れ国の同意、又は自衛隊の活動に当たっては当局との連携、協力が確保されるということが言われております。これがやっぱり条件です。
　それでは、韓国にいる邦人の保護という観点で、これまで朝鮮半島、特に韓国の在外邦人の保護に関しまして、韓国軍や韓国警察当局との共同訓練、これは調整というのは防衛省、行われているのでしょうか。
○大臣政務官（宮澤博行君）　まずは、平和安全法制の施行によりまして、先生御指摘のとおり、自衛隊法第八十四条の三に基づきまして、一定の要件の下で在外邦人の警護、救出が可能になりました。防衛省としましては、必要な体制を整えるとともに、在外邦人等の保護措置を含む各種訓練についても順次実施をしているところでございます。引き続き、関係省庁間で緊密な連携を保持しながら、在外邦人の安全確保に万全を期していく所存でございます。
　御質問のございました在韓邦人保護を目的とした自衛隊と韓国軍、韓国警察当局等との共同訓練につきましては、これまで実績はございません。現時点におきましては今後の具体的な計画はございませんが、防衛省としましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国と韓国は共に米国の同盟国として、この地域の平和と安全に関して共通の利益を有しておりまして、日韓、日米韓の協力と連携は地域の平和と安定にとって不可欠と考えております。今後も引き続き各種の訓練の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　今までやっていないんですよ。これ私が政務官のときもいろいろ努力はしたんですけれども、残念ながら平和安全法制がなかった。なかなか活動の場面が限定されました。ただ、やはり自衛隊はスーパーマンじゃないんです、政務官。
　六年前の震災のときも、なぜあの初動対応がうまくいったか。実は、あの震災の一年半前に、ほぼ同じシナリオ、宮城県沖で大きな地震が起きて津波が青森から福島に到達するという想定で訓練をしていたんです。だから、今回、邦人の保護、万全の備えというんであれば、やはり韓国との調整って非常に私は大事だと思いますし、訓練をやらなければ実際動けませんから。受入れ国の同意も必要です。
　それでは、視点を変えて外務大臣に伺います。なぜ横田基地には日本の国旗と米国の国旗のほかに国連旗が立っており、ヨーロッパの国連軍の兵士が勤務しているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆる朝鮮国連軍は、朝鮮戦争勃発を受け創設されたものですが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため、韓国に司令部等を配置しています。
　また、国連軍地位協定上、いわゆる朝鮮国連軍は、我が国における施設で合同会議を通じて合意されるもの、あるいは在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて同意するもの、これを使用することができる、このようにされています。これに基づいて、いわゆる朝鮮国連軍は七か所の在日米軍施設・区域を使用することができ、現在、これら七か所のうち横田飛行場に国連軍後方司令部が設置されています。横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には司令官ほか三名が常駐しているほか、八か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に駐在しております。
　こういったことから、御指摘がありましたように、国連軍旗が掲揚されているということであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　つまり、朝鮮戦争はまだ終わっていない、終戦ではなくて休戦状態ということで、朝鮮国連軍が日本の方にも一部所在していると。実際、韓国では米韓合同司令部というのがございます。戦時作戦統制権は今でも米軍司令官が持つという感じになっています。
　これは防衛省にお伺いします。韓国における在韓米軍司令官、米韓合同司令官、朝鮮国連軍司令官、それは誰でしょうか。
○大臣政務官（宮澤博行君）　御質問ありました、米韓連合軍司令部、朝鮮国連軍司令部、さらには在韓米軍司令部、これはソウル市内の龍山基地に所在しておりまして、司令官についてはいずれもブルックルス・アメリカ陸軍大将が務めているものと承知をしております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに、戦時作戦統制権は米軍の司令官が持っている。まさに、韓国で邦人輸送のときに、緊張が高まったときは、やはりその米軍司令官と調整をしないといけない。
　それでは、防衛省に質問をします。これまで、韓国の軍隊とかあるいは警察の共同訓練をしたことがないという話がありました。では、在韓米軍司令部等との訓練、共同訓練をこの邦人保護という観点で行ったことはございますか。
○大臣政務官（宮澤博行君）　先生御指摘の、この在韓米軍司令部との訓練もしたことはございません。
○佐藤正久君　これではやっぱり本当に、実際私も反省を込めて言いますけれども、いざというときに動けないんですよ。韓国の米軍ともやっていない、あるいは韓国軍ともやっていない。これでは、平和安全法制作っても、やっぱりこの要件を満たすためには、結果が出ないんですよ。これ、やっぱり総理あるいは官房長官があらゆる状況を想定して万全の体制を準備やるというのであれば、やっぱり早急にこの部分は備えとして、これは防衛大臣、外務大臣共々ここはやっぱり政治の責任としてやる、これは私は極めて大事だと思います。
　それでは、資料二、これを見てください。資料二の方にいろいろありますけれども、外務省に伺います。韓国北西部のソウルと仁川特別市、その周辺の京畿道、ここにいる人口、韓国の人口は大体どのぐらいでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたソウル市、仁川市、京畿道につきまして、ソウル市は約千二十万人、仁川市は約三百万人、京畿道は約千三百万人でございまして、合計で約二千六百二十万人であると承知しております。
○佐藤正久君　つまり、北朝鮮の弾道ミサイルではなく長射程のロケット砲、長射程砲の射程圏内に東京都の倍の人口がいるわけです。二千六百万人の避難、これは無理ですよ、どんなに考えても。何回も韓国政府に、在外邦人の保護、これは一義的には韓国政府に責任がありますから、どういう計画がありますかというふうに聞いても、全然返ってこない。それは無理ですよ。自分の自国民でさえ避難ってかなり難しい状況で外国人の保護計画、これは極めて難しい。二千六百万人の保護。
　そういう中で、日本邦人、これは資料三に、外務省の資料にありますように、在留邦人、登録をしている方だけで約三万八千人、渡航者一日当たり約一・九万人、約六万人の方がおられる。特にそこで私が一番気になっているのは子供。ソウルの日本人小学校、今日、文部科学樋口政務官にも来てもらっていますけれども、ここにはやっぱり日本人の職員の方もおられる。いざとなったら、その職員が子供たちを避難しないといけない。
　この日本人学校、この写真にありますように、ガラス張りなんですよ。極めてきれいなもの。でもこれ、やっぱり事態室が国民保護でみんなに、避難をするときにこういうガラス張りの建物には近づかないでくださいとか窓からは離れてくださいと言っていますけれども、実際こうなっているんです。
　この場所が漢江の北岸なんですよ。二〇〇九年までは南岸にあったんです。南岸にあって、金浦空港の近く。避難という観点、南岸にあって、避難指定場所にも指定されています。ところが、二〇一〇年に北岸に移って、そのために今避難指定場所と指定されておりません。実際にシェルターもありません。なぜ北に移ったか、どのように外務省はこれを認識しておられますか。
○政府参考人（能化正樹君）　先生御指摘のとおり、ソウル日本人学校は二〇一〇年九月、現在の漢江の北側の方に移転したと承知しております。
　移転の理由、背景といたしましては、旧校舎が老朽化していたことに加え、一時間以上を要していた児童生徒の通学時間が三十分以内に大幅に短縮されること、新校舎の建設予定地付近にインターナショナル校の建設が計画されていたこと等であり、外務省としては、移転は妥当と考え、学校運営主体の判断を尊重したところでございます。
○佐藤正久君　今説明があったように、安全のことは考えていないんですよ。利便性を追求したと。シェルターもない。何かあったら近くの別のシェルターの方に避難する。
　もう一個、実は私も実際いた人にヒアリングしました。何かあったら、近くにある米軍基地、まさに龍山基地の方に逃げ込めば運んでもらえるかもしれないということも実際は考えたようです。ただし、龍山基地、緊張が高まったら閉鎖されますから。日本人だけではなくて多くの人が多分押し寄せますよ。しかも、その龍山基地、今移転の計画があり、今の計画では、二〇一七年までにさっきあった主要な司令部が南の平沢の方に移ると聞いていますけれども、今その移転計画はどうなっていますか。
○大臣政務官（宮澤博行君）　韓国の国防部ですけれども、昨年五月に、ソウルの龍山に所在する在韓米軍司令部を含む大部分の部隊が二〇一七年までに平沢への移転を完了する旨である旨発表したと承知をしております。また、龍山基地移転計画につきましては、米韓両国は、昨年十月の米韓安保協議会の共同声明におきまして、龍山基地移転計画がタイムリーに完了することができるよう共に努力するという公約を再確認したと発表した旨承知しております。
　いずれにしましても、在韓米軍の再編は朝鮮半島における米国と韓国の防衛体制に影響を与えるものと考えられるため、防衛省としても、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　今あったように、唯一の安全という配慮の米軍基地が閉鎖されるんです。しかも、この漢江、樋口政務官、これ幅どのぐらいあるか御存じですか。一キロあるんですよ、幅が。実際、朝鮮戦争のときに、北朝鮮軍の侵攻を止めるために、北岸に多くの韓国民がいる、あるいは橋の上を何とか南に避難しているときに、爆破しているんですよ。多くの犠牲が出ている、止めるために。これはやっぱりあり得ますから、いざというとき。そういうときに、北岸に今の学校がある。金浦空港は南、仁川空港も南ですよ。
　で、これ一度、政務官、やっぱり職員を派遣している観点から、外務省は何か意見を言わなかったということですが、やっぱり文科省もそういう観点から、これいろんな目で見るということも大事だと思いますけれども、一度、このソウルの日本人学校、視察に行かれたらどうでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　佐藤委員の御指摘いただきましたとおり、今三百六十名の生徒と三十一名の教職員がおります。命を守るという視点で、是非機会があるときに行かせていただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。これは本当に大事な話で、子供の命というのは国の宝ですから。あの大川小学校のあの現場に行っても分かりますように、一瞬にして百八名のうち七十四名の子供が亡くなる、本当に切ないですよ。
　こういう形で、いざというときに、北岸にあってガラス張り、シェルターもない、川を渡らなければ空港まで行けない。こういう状況、どうしたらこれをいざというときに対応できるか、文部科学省の視点からも、外務省と連携をしてこれ是非やっていただきたいと思います。
　次に、資料三、これを見てください。
　ここで、外務省の資料として、実は滞在登録をしている方は、これは三万八千人。ただ、旅行者、約二万人います。この旅行者、この把握が実は邦人保護での一つの課題になります。
　実際どのぐらいの人間がこの韓国の方に渡航したかと、これを掌握することは可能でしょうか。ある程度の、本来、危機管理上、全部の人間を掌握しなければ本当はいけないと思うんですけれども、この渡航者、短期渡航者の掌握、これについての課題等を説明願います。
○政府参考人（能化正樹君）　韓国へ渡航する邦人の数でございますけれども、昨年二百三十万人でございますので、正確にその時点で何人かということの把握はなかなか難しいところでありますけれども、推定で一日当たり平均一・九万人程度と推計しております。
　その方々との連絡の付け方でございますけれども、従来から、海外に渡航する邦人に対してたびレジを通じた旅行日程、滞在場所、旅先での連絡先などの登録を呼びかけております。去る四月十一日に、韓国に渡航する邦人等に対しスポット情報を発出いたしまして、その際に、従来からお願いしているたびレジ等による連絡先の登録について改めてお願いしたところでございます。
○佐藤正久君　外務大臣、これ実は非常に大事なポイントで、分からないんですよ。要は、今出国審査ありますよね、出国審査で出国カードはありませんから、法務省の担当はただ出国を押すだけで、どこに行くか分からないんです。
　で、たびレジ、ありますけれども、外務省のホームページ、探すの大変です。たびレジ、外務省の担当の方はたびレジを当然、当たり前と思っていますけれども、多くの日本人はたびレジなんか知りませんから。知らないですよ。たびレジがどういうもので、それがあるとどういうメリットがあるかということもほとんど分かりません。スポット情報、ほとんど分かりません。
　だから、例えば、これ緊張が高まったら法務省に協力をお願いして、出国審査のところにたびレジを置く。そこで、ここでやってくださいという働きかけをする。あるいは、航空会社、旅行会社、これとも協力して、まず、そういう旅行会社が契約するときにたびレジをそこで渡してもらうという努力。
　特に、いろいろ聞いたら、航空会社は分かるんです、最後にバーコードで行き先、飛行機に乗るときに全部かざしますから。だけど、外務省がその情報を航空会社から下さいと言っても、個人情報保護の関係でもらえないそうなんです。これは命に関わることですから、法律を一部改正してでも、緊急時はそういう渡航情報、これを旅行会社から外務省がもらって、そこで行き先確認するということも私は大事だと思います。
　まさにこの短期渡航者の把握、これは本当に大きな課題で、万全を期すといっても、実態が分からないんです。この辺りについて、やっぱり大きな課題だと思いますが、外務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（能化正樹君）　御指摘のとおり、短期旅行者の動向把握というのは非常に重要な課題でございまして、様々な形でたびレジについて広報しておるほか、韓国との関係では、今回特に旅行代理店、それから旅行業協会と累次会合を開きまして、彼らを通じて改めて、出張者、旅行者と接点を持っておられますので、たびレジの登録について要請をいたしまして、韓国の旅行者については登録率は上がっているということではございます。
　引き続き努力いたします。
○佐藤正久君　大臣、これ全部お願いベースなんですよ。お願いベースはこれは万全と言えません。危機管理の基本で、お願いベース、これは非常にやっぱり課題があります。
　実はほかにもお願いベースがあります。
　この資料三の下の方、在留邦人の退避の流れの中で、第一段階、第二段階、第三段階、いろいろあります。第三段階のときに、商用機とかあるいは民間船舶利用可能な場合と、こうなっていますけれども、説明を聞くと、この第三段階ぐらいになると、民航機、商用機が行ってくれるかどうか分からない。これもお願いベースなんです。命令できないと。
　実際に私がイラクに派遣されたとき、人道支援であっても、実は日本の航空会社、搭乗拒否でした、実際問題として。やっぱり組合等が反対しました。実際、イランの大使館に日本人が取り残されたとき、まだ自衛隊法が改正されていなくて、自衛隊機が行くことはできませんでした。でも、日本の民航機もやっぱり危ないという理由で行ってもらえませんでした。結局、トルコの航空機がエルトゥールルの恩返しで救ってくれました。
　まさにこういうとき、やっぱりどういう形でやるか。自衛隊機使う、あるいは自衛隊の艦船使うにも、韓国のまさに同意が必要になります。そのまさに訓練もまだやっていない。
　じゃ、民間、例えば防衛省がナッチャンワールド、フェリーを今借り上げています。いざというときに、これを自衛官あるいは予備自衛官等が運用して韓国に行くというとき、これは、普通の自衛隊の護衛艦とこの契約しているナッチャンワールド、これは同じ扱いになってしまうんでしょうか。
　政府専用機も同じです。政府専用機あるいはこのナッチャンワールドのようなそういうものが、自衛隊が運用して韓国へ行くときは、これもＣ１３０とかあるいは輸送艦と同じ扱いになるんでしょうか。見解をお聞かせください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のナッチャンワールド及び「はくおう」につきましては、自衛隊がＰＦＩ方式により契約している民間船舶でございますが、防衛出動の場合などにおける危険地域の運航につきましては、自衛隊がこれら民間船舶そのものを借り受け、自衛官等が乗り込んで自衛隊自ら運航することとなっているところでございます。
　実際の使用に際しましては、自衛隊法第百九条第二項に基づきまして、海上自衛隊の使用するものであることを証明する書類を備え付けることにより海上自衛隊の船舶として使用することとなります。
　以上でございます。
○佐藤正久君　同じように、このナッチャンワールドすら自衛隊と同じ高さになってしまう、まさに平和安全法制の適用を受ける、そういうレベルになってしまうんです。
　海上保安庁に昨日聞きました。海上保安庁の方が巡視船で邦人輸送、これやるときどうなんですかと。あんまりやったことないし、今まで訓練もしていないと、そういう部分。
　これは本当にやっぱり大事なポイントで、実際に韓国に外国人の方、約二百万人いる。短期滞在している。二百万人の方、百万人ぐらいが日本に逃げてくるという話もあります。韓国の方も逃げてきます。であれば、やっぱり韓国の方を受け入れるのであれば、日本の邦人を救うためにやっぱり韓国の方とも、日本の自衛隊とかあるいはそういう民間船舶含めてこれ受け入れてくれという調整をやるのが私は政治の責務だと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平和安全法制が成立をして在外邦人等の保護が可能となりました。自衛隊法八十四条の三は、この保護措置を実施する前提として、領域国の同意を含む幾つかの要件が満たされることが必要である旨規定をしているところでございます。
　今委員が御指摘の朝鮮半島で緊急事態が発生をして在韓邦人の安全確保、退避が必要になった場合の具体的な対応については、邦人の安全に関わる問題でもあり詳細な説明は差し控えますが、韓国政府、その他友好国、関係諸機関と協力、連携して、邦人に対する支援に最大限努めてまいります。
○佐藤正久君　外務大臣、今までの議論を聞いての御感想をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　海外における邦人が緊急な事態に巻き込まれた場合に、政府としてこの邦人の安全、そして帰国を確保するということ、これは大変大きな責任であります。そのために平素から政府として関係省庁とも連携しながらあらゆる事態を想定しておかなければならない、これは当然のことだと思います。具体的な内容については、こうした公の場で明らかにするのは邦人の安全上これは適切ではないと思いますが、あらゆる事態を想定した様々な準備、検討、これは平素からしっかりやっておくこと、これが重要であると存じます。
　引き続き、外務省としても関係省庁と連携しながらこうした体制構築のために努力を続けなければならない、今の委員のやり取りを聞いておりまして改めて強く感じた次第であります。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　最後に、この資料四を見てください。これは事態室が作っている国民保護ポータルサイト。これは外務省とか防衛省と違ってモバイル版がないんです。極めて見にくい。国民保護でこれだけ大きく言っている割には、パソコン画面とモバイル画面が一緒なんです、ポータルサイト。極めて見にくいです。これはお金掛けてもいいから、外務省や防衛省のように、やっぱりモバイル版でもっと見やすくしないといけない。このモバイルというの、このＱＲコード、これはかざしてみたらこんな文字が出てきて、しかも、これ見るとｉモードでやっている。極めて旧式の字面しかない。これはもう少し、今国民の半数以上がスマートフォンで見ていますから、これは改善する必要があると思いますけれども、最後に御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（永井達也君）　お答え申し上げます。
　国民保護ポータルサイトは国民保護に関する情報を国民に提供する重要な手段の一つでありますことから、これまでも内容の見直し、充実を図るなど、より分かりやすくするために努めてきたところでございます。
　他方、今先生から御指摘ございましたとおり、現在、国民保護ポータルサイトは、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットでも閲覧は可能となっておりますが、スマートフォン、タブレット向けの専用の画面はございません。今後、御指摘を踏まえまして、より見やすくするためにどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　昨日でしょうか、トランプ大統領と安倍総理が電話で協議をされました。その中で、全ての選択肢がテーブルにあることを言動と行動で示すという大統領の姿勢を安倍総理が高く評価したとございます。ということは、その全ての選択肢、今日、御承知のとおり、非常に北朝鮮にとっては大きな日でございますが、これを言葉と行動で示す、その大統領の姿勢を高くと。
　今、佐藤委員からの質問に対して具体的なことはとおっしゃっておりますけれども、全ての選択肢の中に行動、それを高く評価したということはどういう意味でございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国においては今北朝鮮政策の見直しを行っていますが、その際に、全ての選択肢がテーブルの上にあるということについては、日米同盟の強化、そして地域における抑止力、対処力の強化という観点からは我が国として評価するということを従来から申し上げております。御指摘の点は、そういった趣旨に沿ったやり取りであると認識をいたします。
○藤田幸久君　ということは、今日、最悪の事態が起こり得て、それに対して最強の行動も取り得るというふうに認識してよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　あらゆる事態を想定しておかなければならない、これは当然のことでありますが、具体的に今の時点で何が起こるか予断を持って仮定に基づいて申し上げるのは適切ではないと思います。
　あらゆる事態に備えなければならない、だからこそ日米の政策のすり合わせが重要だということで、様々なレベルで政策のすり合わせを続けているところであります。
○藤田幸久君　あらゆる事態を想定して安保法制等をやってきたんだろうと思っておりますけれども、それとは今矛盾する答弁だったろうと思っております。
　この関係もありますので、今までこの委員会で質問したことについての幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　それは、いわゆる尖閣諸島をめぐる施政権と領有権の問題でございます。
　資料の一ページを御覧いただきたいと思いますが、これは前回、安倍総理が答弁いただいた、つまり尖閣諸島に関する領有権に関してアメリカが何を言ったかという引用は、これ、ダレス米国代表、一九五一年、あるいは一九五七年のアイゼンハワー大統領、それから、その後私が知っている限りでは、例えば二〇一二年にキャンベル当時のアメリカの国務次官補の、我々はいかなる領有権の主張についても特定の立場を取らないとありますが、ここで大臣にお聞きしたいのは、一九七二年の沖縄返還以降、アメリカが、尖閣諸島が日本の領土であると領有権について明確に表明したことはあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についてアメリカが明確に説明したことがあるのかという、表明したことがあるのかということでありますが、米国のそうした立場について日本として説明することは難しいと思いますが、いずれにしましても、この尖閣の領有権に対する立場につきましては、我が国の立場、これを米国にしっかり説明をし、米国も理解をしていると承知をしております。尖閣諸島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であるという立場、これについて米国にしっかりと説明を行っております。
○藤田幸久君　質問は、沖縄返還以降、アメリカ側が尖閣諸島の領有権について表明したことはありますかという事実関係についての質問でございますので、それについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　一九七二年以降、具体的にアメリカが表明したことがあるのかという説明でありますが、具体的にいつ何どきアメリカがそういった内容の表明をしたということについて我が国として説明する立場にはないと思います。
　いずれにしましても、事実として米国にしっかりと理解を求め、そして米国も理解をしているということを申し上げております。（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一九七二年以降、米国がこの尖閣をめぐりまして、いかなる領有権の主張にしても特定の立場を取らないという発言を何度もしたということは承知をしております。
　ただ、委員の質問は、領有権を、日本が領有するということを確認する発言があったかという御質問だったと思いますが、そういった発言については今、私自身確認をしておりませんので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　是非確認をしていただきたいと思います。
　それに関係して、前回、領土問題がそもそもないのでアメリカに確認をしないという答弁があったんです。ということは、一九七二年以前は領土問題は存在したんでしょうか、尖閣に関する。
○国務大臣（岸田文雄君）　領土問題については、一貫して存在しないと認識をしております。
○藤田幸久君　そうしますと、この三ページ目に比較をした資料がございます。尖閣と竹島と北方領土でございます。竹島に関しては日本は領土問題は存在していると言っているわけですから、竹島については言っているわけですから、領土問題がある竹島に関してもアメリカに領有権の支持を求めるべきではないんでしょうか。尖閣に関しては領土問題がないので確認を求めないとアメリカに言っているわけですが、竹島については領土問題あるんですね。ですから、アメリカに対してこの領有権を認めるように迫るべきじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然、竹島については領土問題があると我が国は認識しておりますし、その際に、我が国の立場について米国に再三説明をし、理解を求める努力は続けております。
○藤田幸久君　じゃ、竹島に関して、日本側から竹島の領有権を認めるようにアメリカ側に言ったという、例えばどういう交渉、どういう会談でおっしゃったかということは、どういう事例がありますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間において外交上のやり取り、詳細については控えなければなりませんが、米国に対して竹島に関する我が国の立場というものは様々な場面で説明をし、理解を求めております。
○藤田幸久君　ちょっと矛盾する逃げばかりの話ですけれども、二枚目のこの資料に、尖閣返還の際にアメリカが、それまでは日本側の立場を理解をしていたけれども、最終的に中国、これ当時中華民国政府、台湾ですから台湾と表示はしておりますけれども、いわゆる中国側と対立をしたくないということで領有権には踏み込まなかったという話が出ておりますが、こういう流れからしますと、基本的にアメリカがいわゆる交戦権を発動して、そして日本と組んで中国に対して軍事的な行動をするという蓋然性が極めて低い。そのことが領有権と施政権を分けて、そして今回も、施政権が安保条約の対象になったということが非常に手柄のように伝えられておりますけれども、基本的に私は施政権よりも領有権の方が極めて重要だということが、今回の朝鮮半島のいろいろな様々な行動の中においても重要だろうと思っておりますので指摘をしたわけでございます。
　次に、前回、安倍総理に質問した関係のシリアについて質問をいたします。
　まず、外務大臣にお答えいただきたいと思いますが、アサド政権が化学兵器を使用したというエビデンスはこれまで明らかになっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アサド政権が化学兵器を使用したということについては、ＯＰＣＷ及び国連が委任した共同調査メカニズム、ＪＩＭによりまして、二〇一四年以降三件、アサド政権、シリア政府軍による化学兵器の使用、これが結論付けられております。
○藤田幸久君　今回、これは安倍総理に質問したわけですが、安倍総理が二〇一三年にオバマ大統領と会われた際に、シリアを空爆するから、済みません、資料の四ページを御覧いただきたいと思いますけれども、オバマ大統領から、シリアを空爆するから支持してもらいたいと私は言われましたと。そのときには、化学兵器を使ったという証拠を見せてくださいということを申し上げたと。首脳会談では私は支持するということは言わなかったんですと。それで、向こう側はナショナルセキュリティーに関わることだから示さないと。示さないのであれば、イラクの経験がありますから日本の国民に説明できませんよという話をして、最終的にはハードエビデンスを示してくれたと。
　つまり、今回において、今までじゃなくてですよ、今回、シリア軍が兵器を使ったというエビデンスを得ているんでしょうか、あるいは得ないまま、安倍総理はあるいはそのエビデンスを求めていないんでしょうか、トランプ大統領に対して。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の化学兵器の使用については、国際機関の調査によってサリンが使用されたということについては調査が進んでいますが、誰が使ったかということについては引き続き調査が行われています。
　そして、我が国が今回支持したのは、化学兵器の拡散、使用、これは決して許さないという米国のこの決意を支持したということであります。そして、こうした事態を更に悪化させないための措置であるということを評価している、こういったことを表明しております。我が国の支持の内容は今申し上げたとおりであります。
○藤田幸久君　誰がやったか分からないけれども米軍がトマホークを撃ったということは、撃った相手というのは誰か分からないけれども、化学兵器を使用したであるところに撃ったという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二〇一四年以降、すなわちシリアが化学兵器禁止条約に加盟し、自ら化学兵器を破棄し、自分たちはこの条約に従って行動することを明らかにした後も三回、シリア政府軍による化学兵器の使用が国際機関によって確認をされています。
　その上で、今回また化学兵器が使われました。国際社会が大きなショックを受けているわけでありますし、累次の安保理決議等にも反するものであるということであります。その化学兵器の拡散と使用は決して許さない、そういった米国の決意を今回支持をしているということであります。
○藤田幸久君　つまり、化学兵器の拡散を防ぐためにトマホークを撃ったという、その関係を教えていただきたい。
　つまり、誰がやったかということが分からないのに、トマホークってこれ軍事作戦ですからね、五十九発撃ったという、しかも国連の決議がなかったということは、これ非常に重大なことですね。つまり、誰か分からないけれどもトマホークを撃ってしまうということが、国連決議がなくて、それが許されるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の行動に対しての国際法上の評価、説明については、これは当事者である米国の説明を待たなければなりません。
　しかし、今回の行動について、化学兵器の拡散、使用は決して許さないという米国の行動、そして平和や安全に対するコミットメント、こういったものについては、先日のＧ７外相会談においても全ての参加国から支持や評価が表明された、こういったことでありました。
　こうした国際社会は化学兵器に対して大変厳しい対応を取っているわけですので、米国としてもしっかりと今後とも法的な評価と説明を行っていくものであると考えています。
○藤田幸久君　四ページの下にホワイトハウスのホームページ、これ十日ほど前にも示しました。昨日確認をしたところ、昨日段階でも同じでございます。要は、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃に対する安倍首相の支持に対してトランプ大統領が謝意を示した。それから、同じようなコメントが四月十日、ホワイトハウスのスパイサー報道官も同じようなことをおっしゃっております。
　で、これアメリカ側の、したがって公式には、安倍総理がこのミサイル攻撃を支持したというふうにアメリカ側ははっきり言っているんですね。ホワイトハウスのホームページ、これは官邸のホームページほど権威があるかもしれませんが、相当権威のある、アメリカ政府の立場、そして報道官も言っている。
　私は、これを前回は安倍総理は知らないとおっしゃったわけですが、私はこのホームページ明らかにしたわけですが、このホームページをほっておくというのは、これ外務大臣の責任だろうと思いますが、なぜ外務大臣は、これ事実が間違っているならば、訂正を求めたんでしょうか、今まで、求めていないんでしょうか、アメリカ側に。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の米国の行動に対する我が国の立場については先ほど申し上げたとおりでありますが、これにつきましては、こうした攻撃が行われた後、日米の首脳電話会談においても、また日米の外相会談においても、再三この説明を続けています。引き続き、米国に対しては我が国の立場、我が国の支持、そして評価の内容については丁寧に説明を続けていきたい、このように考えます。
○藤田幸久君　私の質問は、ホワイトハウスのホームページの訂正を求めたかどうか、それだけお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場についての説明は丁寧に繰り返し行っています。
○藤田幸久君　訂正を求めたかどうかだけお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国に我が国の立場を正確に理解してもらうための努力を続けております。
○藤田幸久君　訂正を求めたかどうかだけお答えください。お答えにならないならば、ちょっと委員会を続けて、質問はできません。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず基本的に、米国に対しては再三説明を行い、そして結果として、我が国の立場、正確に理解していただいているものと考えております。我が国のこの立場の正確な理解が重要であると考えています。
○藤田幸久君　訂正を求めたかどうかのみお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場を正確に理解してもらうのが大事だと思っています。ホームページの訂正について我が国として申し上げる立場にはないと考えます。
○委員長（宇都隆史君）　別の角度から質問してください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（岸田文雄君）　米国のホームページについて訂正を求めたかという御質問ですが、訂正は求めておりません。求める立場にはないと思います。何よりも、米国政府に我が国の真意をしっかり伝え、理解してもらうこと、これが最も重要であると考えます。
○藤田幸久君　ということは、アメリカは日本が攻撃を支持してくれたと認識をしているわけです。つまり、訂正をしていないということは、これはホームページの問題じゃなくて、トランプ大統領はそう思っているわけです。
　したがって、アメリカ政府がそういうふうに、要するにトランプ大統領は謝意を示したというのが向こうの立場でありますし、スパイサー報道官もそういうことをおっしゃっているわけですから、したがいまして、今回の朝鮮半島等をめぐる様々な形に関しても、このシリアに対するトマホークの攻撃に関しても支持をしてくれた日本政府という流れの中で、今後の様々なあらゆる選択肢等々について、しかも昨日の電話会談は、あらゆる選択肢、そして言葉と行動で示す大統領の姿勢を高く評価した。
　そうすると、普通に日本語的に考えますと、この一貫した流れであれば、これは日本がこのアメリカの軍事行動を支持したという流れの中で、今回も安倍総理はいろんな選択肢を高く評価してくれたというふうに考えるのはごく自然な話でございますから、そういう理解の中で今後の様々な行動、アメリカが取るであろうということになると思います。それでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場は、化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないという米国の決意を支持し、事態をこれ以上悪化させないための措置として評価する、こうしたものであります。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、法的な説明については米国の説明を待ちたいと申し上げています。そして、国際機関の調査の結果をしっかり待ちたいと申し上げております。こうしたことは米国側にしっかり伝えております。
　我が国のこうした立場に基づいて、今後、米国も、そして国際機関も対応していくものであると認識をしております。
○藤田幸久君　それでは、その関係で、カール・ビンソンの、アメリカの空母と海上自衛隊の艦船による共同訓練の方に順番を変えて、流れからしてお聞きしたいと思っております。
　今回、西太平洋からやがては日本海に向けて、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」、「さみだれ」が合流し、共同訓練を開始したと言われておりますけれども、これはかなり牽制というよりも警告や恫喝に近いレベルだというふうに防衛省の幹部が発言したという報道もございますけれども、こういう共同訓練というものは、日本とアメリカとどちらがそもそも持ちかけて、今回のこの目的はどういう目的なのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今回の訓練の目的についてですけれども、これは海上自衛隊の技術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的としたものでございます。
　そして、まず外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありませんが、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国の抑止力を確保することが必要です。日米同盟の抑止力、対処力、これを一層強化していくことが重要であって、引き続き米国との間でしっかりと政策のすり合わせを行い緊密に連携することが重要ですが、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すものにもなるというふうに考えているところでございます。
　そして、お尋ねのこの共同訓練の実施を持ちかけたのはどちらなのかということでございますが、平素から日米共同訓練の実施に当たっては、時期、実施内容等について調整を行い、調整が整った場合実施をしているところでございますが、日米間の具体的なやり取りの詳細については、相手方との関係もございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○藤田幸久君　今回の共同訓練というのは、日米の新ガイドラインに示されております柔軟抑止選択肢というんですか、ＦＤＯと呼ばれる枠組みで実施されたというふうにされておりますが、この柔軟抑止選択肢、ＦＤＯ、危険発生前にあるいは危機が発生したときに特定の行動を取ることによって相手に正しく意図を伝達し危機を抑制するというふうに説明されておりますが、この相手というのはどちらでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、新ガイドラインの中に、この柔軟に選択される抑止措置ということが書き込まれていることは事実でございます。
　今回の訓練に関しては、先ほど申し上げましたように、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をするものでありますけれども、北朝鮮による核・ミサイル開発、運用能力の向上が新たな段階の脅威になるなど、我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すものであって、何か特定の相手方というものを想定しているということではございません。
○藤田幸久君　今、北朝鮮による云々とおっしゃったわけですから、まさに北朝鮮が相手だろうと思うんですけれども。
　それから、正しく意図を伝達しということでございますよね。それから、このＦＤＯの資料を見ておりますと、部隊行動を見せ付ける行動を取ると書いてあります。そうすると、北朝鮮に対して部隊行動を見せ付ける行動を取ると、ごめんなさい、探るということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　目的自体はですね、目的は、先ほど申し上げたとおり、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化でございます。その上で、日米同盟の全体の抑止力、対処力を一層強化して、地域全体、この地域の安定化に向けた我が国の意思、そして高い能力を示すことにもなると、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、新ガイドラインの中でこのＦＤＯが入っているわけですね。ＦＤＯに関しては、相手ということに対して先ほど大臣は北朝鮮のことを言及され、そしてこのＦＤＯの、しかもしっかりした文書の中に部隊行動を見せ付ける行動を探るということですから、この部分に関しては、いわゆる抑止力、持久力といった一般的なことではなくて、これガイドラインに入っている、しかも明確にＦＤＯという枠組みが入っているわけですから、この部分に関して言えば、先ほど私が説明したとおりで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の共同訓練に関してですけれども、先ほど目的は申し上げたとおりですが、今委員が御指摘になったように、日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍は相互運用性等を強化するため実効的な訓練、演習を実施する、適時かつ実践的な訓練、演習は抑止を強化する旨が示されているところであり、今回の共同訓練の実施、これは新ガイドラインの方針に合致するものでございます。
○藤田幸久君　ですから、その新ガイドラインの抑止の中の柔軟抑止選択肢がＦＤＯであり、その目的の中で、この資料にもございますけれども、部隊行動を見せ付ける行動を探る、それから、その前に相手に正しく意図を伝達しとあるわけですから、そして相手については北朝鮮ということでございましたから、北朝鮮に正しく意図を伝達し、部隊行動を見せ付ける行動を探るということは間違いございませんですねという、そのことに関して的確にお答えいただきたい。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員が御指摘になったように、北朝鮮の脅威は新たな段階に来ているわけでありまして、そういった安全保障環境が厳しくなっている中で、地域の安定化に向けたそういう意思、そして高い能力を示し、全体の抑止力、対処力を強化することにつながるということでございます。
○藤田幸久君　先ほどちょっと引用しましたが、今回のこういう共同作戦というのは、防衛省の方の引用として、牽制というより警告や恫喝に近いレベルだとおっしゃっていますが、今おっしゃっていただいたこのガイドライン、そしてＦＤＯ、相手に意図を伝えるということは、そういう性向といいますか、意味を含めているということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃった自衛隊の、防衛省の発言については承知をいたしておりませんが、地域の安定化に向けた意思と能力、これを示すもの、そして地域の安定化につながる、さらには抑止力、対処力を強化して我が国の意思と能力、これを示すことにつながる、これは新ガイドラインの方針にも合致すると、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、武力による意思と能力を示すということでよろしいですね。武力による意思と能力。
○国務大臣（稲田朋美君）　武力によるということではなくて、やはり共同訓練をすることによって、日米同盟が非常に強化されている、そしてこの地域に対する、この地域の安定化に対する我が国の意思、そして能力、それを示すということでございます。
○藤田幸久君　先ほど、トランプ大統領、安倍総理の場合も行動ということでございましたが、まさに共同訓練という、要するにアメリカと日本の軍事行動、まあ行動だろうと思いますけれども、によって相手に対してそういった行動を見せ付けるということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　この訓練は、先ほども申し上げましたように、目的は海上自衛隊の技術の、戦術技量の向上と米海軍との連携強化、これを図ることを目的としており、また地域の安定化に向けた意思と能力を示すものであるということに尽きるということでございます。
○藤田幸久君　つまり、意思と能力というのは、このＦＤＯに書いてありますけれども、危機の発生前に特定の行動を取ることで相手に正しく意図を伝達し、特定の行動というのはこれは作戦行動だろうと思いますけれども、行動を取ることで相手に正しく意図を伝達し、そしてこの部隊行動を見せ付ける行動を探るということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　特定の相手方を想定しているということではないということは先ほど申し上げましたが、この地域全体、北朝鮮が新たな段階、脅威が新たな段階の脅威になっている中において、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、この地域全体の安定化に向けた我が国の意思、そして能力を示すということでございます。
○藤田幸久君　その意思、能力を示すのがこの行動ということでこのＦＯＤが入っていますけれども、ということは、しかもこれ部隊がそういう行動をする、そしてトランプさんに対して安倍さんがその行動を高く評価すると言っている行動というのはこの部隊の作戦だろうと思っておりますけれども、そうすると、憲法九条によるところの、武力による威嚇又は武力の行使は永久にこれを放棄する、武力による威嚇に該当するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　あくまでもこの訓練の目的は海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化、これを図ることを目的として実施をいたしております。また、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示すというものであるということも先ほど述べたとおりであって、今おっしゃっている憲法により禁止されているところの武力による威嚇に当たるということはあり得ないと、このように考えております。
○藤田幸久君　そのあり得ないというのは法律的、法制的にどういう根拠があるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申しましたように、今回の共同訓練の目的、そしてそれは海上自衛隊の戦術技量の向上であり、そしてこの地域の安定化に向けた意思と能力を示すということでありますので、これが武力による威嚇、憲法九条に違反するところの武力による威嚇に当たるということはあり得ないというふうに考えております。
○藤田幸久君　様々な形で威嚇をしている実態があると思っておりますけれども、ちょっと時間の関係で、一旦別の方、質問に移ります。
　邦人保護に関してでございますけれども、先ほど佐藤委員がいろいろ質問されました。私は逆に北朝鮮そのものについてお聞きをしたいと思っております。
　北朝鮮には拉致被害者、日本人妻、残留日本人等の邦人がいらっしゃるわけですが、安倍総理は先日、拉致議連の会長あるいは被害者の皆さんとの会談の中で、様々な行動が起こった際に米国側の協力を要請しているというふうに述べておられますが、この米国側の協力というのはどういう内容でございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致被害者については、米国に対してこの拉致被害者に関する情報、これをしっかり提供をしております。拉致被害者の方々の安全が脅かされる、こういった事態に至った場合は、この拉致被害者の安全保護のために米国に協力をしてもらう、このために米国政府に対して具体的に依頼を行っております。こうした協力を指しているものだと考えます。
○藤田幸久君　何か事務方が後ろで相談しているという大野さんのあれもありますので、ちょっと先ほどのＦＤＯについて早めに質問をもう一度しますけれども、今回のいわゆる共同訓練ではなくて、ＦＤＯそのものに書いてありますところの、危機発生前に相手に正しく意図を伝達し、部隊行動を見せ付ける行動を探るという、このＦＤＯそのものがこの武力による威嚇、憲法九条で言うところの、当たるか当たらないか、当たらないならば理由を言ってください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げましたように、今回の共同訓練……（発言する者あり）ＦＤＯに関しては新ガイドラインにも書いてあるということは認めておりますし、もちろん、この地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すことになり、全体の抑止力、対処力を一層強化するもので、新ガイドラインに合致するものです。
　その上で、今回の目的、先ほど申し上げましたので繰り返しませんけれども、そして、この地域に向けた意思と能力を示すものであって、しかも特定の国を念頭に置いているものでもないということも申し上げておりますし、また、武力による威嚇というのは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことで相手を威嚇すること、これが定義でございますので、こういった武力の威嚇に当たることはないということでございます。