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○参考人（星野孝俊君）　先生御承知のとおりに、当社はこれまでも従業員と良好な関係を継続しております。今後もこの信頼関係を維持、継続してまいりますことが、会社の民営移行の基本方針であると私ども考えております。したがいまして、新会社の就業規則、労働条件、退職金規程等については、移行後もこの会社は商法に基づく株式会社として実は経営を継続してまいるわけでございますから、相互の信頼関係を維持していくためにも、従前どおりの雇用関係、従前どおりの労働条件、従前どおりの退職金規程をそのまま維持してまいる、このように考えておる次第でございます。
○青木薪次君　わかりました。今の総裁の答弁を子といたしますので、そういう方向でやっていただくと同時に、会社の経営形態が変わりますと、従来の労働慣行が変えられたり、それから会社の経営が大変だからという名目で賃上げ額を抑制されたりするんですね。この民営移行後も、今総裁のおっしゃったように、従来の労働慣行を尊重いたしまして、労働条件を悪化させないということを再度ひとつ要請をいたしておきたいと思うのであります。
　それから、旧会社の退職給与引当金等は全額新会社が引き継いで、従来どおりの退職金が支払われるというように理解してよろしゅうございますか。
○参考人（星野孝俊君）　前段の御質問につきましては、私ども全力を挙げてまいるつもりでございます。
　なお、退職引当金につきましては、現在四〇％計上されておりますけれども、これはそのまま新会社に引き継ぐつもりでございます。なお、諸般の事情もございまして、この際関係方面の御協力をいただきまして、昭和六十年度末におきまして退職給与引当金をさらに六〇％積み増しまして一〇〇％の積立金をもって新会社に移行したい、このように考えております。
○青木薪次君　退職金の性格については、功労報酬説とか賃金後払い説等の諸説がありまして、いずれの説をとるにしてもいわゆる労務債に変わりがない。それから、民営移行に当たって、法人格の継承といえども、現在の会社と移行後の会社とは実質的に非常に異なったものでありまして、経営主体が変わると言っても過言ではないと思うのであります。したがいまして、資本と経営とが一体である国策会社としての責任上、移行時までの労務債についてはけじめをつけて退職金を支払うべきである、こういう意見があるわけでありますが、この点についてはどうお考えですか。
○参考人（星野孝俊君）　先ほど来申し上げておりますとおり、この会社は特殊法人から商法法人に変わりますけれども、会社の事業そのものは同一のものでございまして、雇用関係も従前のものを全くそのまま引き継ぐわけでございます。したがって、退職の事実が発生しませんので、私どもとしては退職金は支払わない。ただし、先ほど申し上げました退職引当金につきましては、各方面
の御同意、御理解を得まして一〇〇％六十年度の末で計上してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○青木薪次君　総裁、そういう断言をされまして、信頼しないわけじゃないんですけれども、特に東北興業株式会社においては、退職金の支払いについて分割や遅延があったり、特殊法人に働く労働者に対する国の責任を全うしなかった事実も実はある。したがって、前例を繰り返さないためにも、移行後に退職金を支払ってけじめをつけるべきだという意見があることについて、どう考えますか。
○参考人（星野孝俊君）　そういう事実が過去にあったということは聞いております。しかし私どもとしては、今後誠意を持ってこの退職金については履行してまいりたいと考えておりますので、現時点で清算するということは考えておりません。
○青木薪次君　この法律が成立すれば、政府の手を離れまして、東北開発株式会社法に基づく特殊法人ではなくて、民間企業としてひとり立ちしていくことになるわけであります。したがって、今の会社が東北興業株式会社から東北開発株式会社に衣がえしていく過程で、東北地方の後進性の打開を目標に地域開発に果たした役割を踏まえまして、東北株式会社民営後、国として、国土の均衡ある発展の観点から、東北地方に対する地域振興、産業開発をどのように考えているのか、最後にひとつ大臣に御所見を簡単に述べてもらって、終わりたいと思います。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お説のとおり、東北株式会社は、東北開発三法の基本的な枠組みのもとに、地域資源を生かした東北地方の産業振興に大きく貢献してまいったものでございます。したがいまして、今般セメントメーカーとして民営移行をいたすものでございますが、引き続きまして、地元企業として東北地方の産業発展の一翼を担っていくものと期待をいたしております。東北地方は、近年、高速交通体系の整備に伴う先端技術産業を中心とした工業立地の進展に見られるように、発展への新たな段階を迎えようとしております。しかしながら、また一方、近年は所得や人口の動向を見ても、全国との格差縮小のテンポにやや陰りが見られ、東西、南北間の域内格差が拡大する傾向もございますので、今後は、恵まれた国土資源など地域の特殊性を生かしながら、域内の均衡ある発展を目指しまして積極的な開発整備を進めていくことが必要であると存じます。
○馬場富君　今議題となっております東北開発株式会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的としてセメント事業等を行うなど、その事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してまいられましたが、我が国の経済社会の発展と地域開発にかかわる政策手段の多様化により、特殊法人による直接的な事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立って、今回の措置により民営化されることになりました。
　しかし、国土の均衡ある発展ということを考えますと、今後においても東北地方の振興開発ということに力を注がなければならない、こう考えるわけでございますが、これからの東北地方の開発振興策をどのように考えておりますか、お伺いいたします。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　東北地方は、これまで、積雪寒冷な自然条件や地理的な遠隔性などが開発推進の上の制約となりまして、長い間後進的な地域であったのでありますが、東北開発株式会社を初めとする東北開発三法の基本的な枠組みのもとに開発整備が進められまして、近年は、高速交通体系の整備が進み、それに伴って先端技術産業を中心とした工業立地が進展するなど、明るい兆しもございます。
　しかし、産業構造は第一次産業のウエートがなお相当に高く、所得水準についても全国平均との間にはまだかなりの格差がございまして、最近の人口動向を見ますと、北東北の諸県を中心に人口が減少するなど、域内格差も拡大する兆候もございます。このように東北地方はまだ種々の課題を抱えておりますが、豊かな国土資源に恵まれ、三全総において定住の場を拡大する地域として位置づけられているように、我が国の中でも開発が期待される地域として認識されております。今後、地域の有する開発ポテンシャルを十分に発揮し得るような対策の基礎条件の整備、これを進めていくことが必要だと存じます。
○馬場富君　今長官がお示しになりましたが、たとえ東北開発株式会社が廃止されても、私は、東北地方の発展についてはやはりこれで足りたというものではないと思うんです。よしんばまた、そういう点について、反対じゃないか、ますます都心へと集中しておるという現況の中で、なおやはりこういう方面の地方に対する政策課題というのは大きくなってこなきゃならぬのではないか。だから、東北開発株式会社そのものは廃止されたとしても、今後の地方の発展については一段とやっぱり国土庁としては力を入れなければならない課題である、こういうように私は思うわけです。
　特に、四全総の中間報告では三全総からの定住構想を引き継ぎ定住と交流を基本としておりますが、その中で、我が国の産業経済、技術、国民生活などについて捕捉しますと、国土政策の観点から多くの問題を提起しております。特に、東京圏への一極集中に対する対応をどうするかという点が、まず問題となってきます。東京圏の人口の全国に占める割合は、一九八〇年の二四・五％に対して、二〇二五年には二八％強に拡大すると予想されておるわけでございます。東京圏は、中枢管理機能あるいは金融機能、国際機能などがますます集中する傾向であります。情報化社会等の結節点として重要性が一層高まる気配を見せておりますが、国土全体としても東京一点集中の様相が濃くなってきております。しかし、このような東京圏へのこれ以上の集中は、生活環境を悪化させるだけではないか、地震等の災害等をあわせまして経済などの機能の脆弱性を一層増幅することになってはこないか。さらに、他地域の自律性や経済発展を阻害する原因にもなってくると思います。我が国全体の長期的発展を不安定にする要因にもなると私どもは考えるわけです。
　この東京圏への集中を抑制し、全国土の均衡ある発展を図るため交通、通信ネットワーク等の整備などを進める四全総計画は多極分散型の国土経済を目指していると言われますが、それはどのような具体的な内容を考えてみえるか、お示し願いたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　四全総につきましては、ただいま私ども国土審議会で御検討いただいている最中でございまして、結論的なことはなかなか申し上げられないわけでございますが、議論の過程で、先生の御紹介のありましたように、五十九年の末に出しました長期展望とか、それからその後の審議会におきます議論の過程の内容とか、そういうことにつきまして、大まかな考え方等について御紹介、御説明を申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、長期展望におきまして、二十一世紀を眺めまして、東京一点集中という可能性が大きいということについて、かなり危惧を示したわけでございます。それの具体的な対策として、多核分散型といいますか、多極分散型といいますか、一極集中に対しましてそういう多極分散という形で国土のあり方を考えるべきではないかということが大方の御意見でございまして、それについてどういうイメージを持つかということでございます。イメージにつきましては、これまた最終的な状況にあるわけではございませんが、考え方としましては、例えば、東京のみではなくて、従来の大都市圏でございますと大阪あるいは名古屋、そういうところでこれから東京が担わなきゃいけない世界的な機能というものをかなり分担して機能を維持していただく。
　それから、さらに言えば、仙台であるとか広島
であるとか、あるいは札幌、福岡といったような地方の中枢中核都市、そういうところでさらにそういう主要な高度の機能というものも分担されながら、国土全体でできるだけ一カ所にロードといいますか、負担が余り重くかからない、ただし国際金融機能のようにどうしても東京で受けとめざるを得ないというような機能が生じてくるわけでございますので、それ以外の機能は極力純化させながら各地域でお互いに分担し合う。そのためには、先生の御指摘がありましたように、それぞれの地域での開発可能性というのをより高めていくということが非常に重要であろうということで、国土基盤としての高速交通体系、そういうものを整備していくことが非常に戦略的に重要になるのじゃないだろうかというようなことを、ただいま議論している最中でございます。
○馬場富君　地方定住促進のための地方都市と農村の整備についてでございますが、地方定住圏の整備、地方都市の整備、あるいは農村の総合整備をどのように推進されるお考えか、そこらあたりをお示し願いたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　都市と農村の一体的整備ということは、三全総の定住圏の構想の中で既に申し上げまして、私ども、四全総でも基本的にはそういう定住構想の考え方というのは継承していきたいというふうに、今委員会等で御議論願っている最中でございます。
　都市と農村というのは、御案内のように、最近生活が大変都市化する、それから片や農村の側から見ますとかなり混住化が進んでくるという、両サイドでのいろいろな入り組みといいますか、関係の深まり、そういうものが深くなってきておりますので、それを一体的にとらえないと、もはや農村は農村、都市は都市という形では済まないのではないかということを考えまして、圏域を一体的に——それを定住圏と申しますかあるいは別の呼称でも結構だと思いますが、都市と農村一体としたような形での圏域として取り扱い、その圏域についてそれなりの施策を地域の基本的な考え方を中心にしながら考えていったらどうだろうかということを申し上げたのが、三全総の定住圏の構想であったわけでございます。
○馬場富君　地方自治体はそれぞれ独自に地域開発を進めております。通産省はテクノポリス、郵政省はテレトピアなど、技術や情報をテーマに独自の開発構想を打ち出しており、現在の進め方では日本全体として均衡のとれた発展にはならないのではないか、こういう指摘をする人もおるわけでございます。すべての地域が新幹線や高速道路や空港といったインフラストラクチャーの整備を望んでおりますが、インフラを効果的に整備するには、都道府県単位の開発では少々無理があるのではないか。そういう点では、地域開発を進めるに当たってはもっと広域的にやることをやっぱり考える必要性が生まれてくる、こう思いますが、国土庁の見解はどうでしょうか。
○政府委員（星野進保君）　今先生の御指摘の点は私どもも大変議論をしておるところでございまして、私ども基本的には、三全総以来の考え方でございますが、地域の開発のもとになるのはその地域である。つまり、現在の行政単位で言いますと市町村というところが基礎的な単位でございまして、そこにおられる住民の方々の意向というのが第一番目だろう。それをベースにしながら、県なりあるいは国なりというところの施策がどのようにその居住環境をよくしていくかということについて支援し切れるかということが、恐らく国土開発の基本的な考え方ではないだろうかというふうに思っておるわけであります。
　そういう観点から見ますと、できれば市町村単位に各インフラがすべて整備される方がこれからの各地域、各住民が定住していく上では一番重要なことだろうと思うのでありますが、先生御指摘のように、これを全部べたにやるというのはなかなか財政制約その他がありまして、理想論ではありますが現実論ではないということになりますと、おのずとそこにいろいろな優先順位あるいは連携関係、そういうものが出てくるわけであります。先ほど先生の御質問がずっとございましたように、例えば中核中枢都市とある地方都市、あるいは地方都市と農村といったような、そういうネットワークをどう今度はその地域的に広域的な面で組みながら、しかも東京、大阪にただ集中するのじゃなくて、各地域でも十分一般的な社会資本の便益というものを享受できるかとか、あるいは十分な生活環境を享受できるかということを、ある財政あるいは資源的な制約のもとでいかにうまく考えていくかというのが、実はこういう全国総合開発計画の基本的な命題ではないだろうかというふうに私ども承知しておるわけでございます。
○馬場富君　ここで、四全総の策定とあわせまして、各地方の二十一世紀を展望した新しい地方開発促進計画の策定はどのように考えられておるかという中で、特に中部圏については三全総の中で、「大都市及びその周辺地域に関する計画課題」という中で、東京圏、大阪圏、名古屋圏が、おのおの地域固有名を挙げられましてその重要性が計画課題となっておりますが、四全総の中間案では、全面的国際化の時代の中で東京圏、大阪圏は示されておりますが、名古屋圏がないのはどうかという声が地方で非常に強くあります。
　この点やはり、四全総の中に当然、三全総と同じく名古屋圏並びに中部圏の重要性を示されるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（星野進保君）　私どもこの二月に各地域——ブロックでございますが、ブロック単位で、それぞれ四全総についての考え方を私どもなりに持って各地域と御相談申し上げました。そのときに、先生が今御指摘の中部圏でございますが、特に中部圏の中で愛知、三重、岐阜という形でこれを名古屋圏と例えば、これは地元でいろんな呼び方がありますので一律に私が申し上げるのは誤解を生じることがありますので、あえて定義をすれば、その三県を名古屋圏というふうに言ってみるといたしますと、その名古屋圏の位置づけをどうしてくれるか。名古屋圏の中でかなり作業が、地元の作業が進んでおりまして、一つのキャッチフレーズといたしまして産業首都ということを言われております。産業キャピタルでございます。
　これは非常に含蓄のある言い方だと私思っておりまして、それは東京が恐らく国際金融あるいは情報都市、それから関西が、これも地元の方々から言うといろんな反発があるかと思いますが、特に研究、文化、芸術、そういったような面での突出した国際機能といいますか、これはいずれも世界的な規模の機能でございますが、そういったようなものがこれから期待されるということになりますと、名古屋圏がかなりそういう意味で産業、現在軽薄短小でありますが、あえて言えば重厚短小といいますか、宇宙産業であるとか海底産業だとか、そういったようなものをイメージしたような形での将来産業についてのかなり重要な拠点になる可能性があるということを意識した形で、名古屋圏の方々がみずからの構想をそろそろ固めつつあるということを感知した次第であります。
　したがいまして、私どもも、恐らくそういう形でかなり国際的な意味での、国際的な産業基地としての重要性というものを可能性としては検討すべき時期に来ているのじゃないだろうかというふうに承知した次第でございます。
○馬場富君　だから、今局長の言われたように、そういう産業を中心とした重要性があるということですから、やはり東京圏、大阪圏と同じように地域名詞を挙げてこの問題も四全総の中で取り上げてほしいという声が強いのですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（星野進保君）　その点につきましては、国土審議会の中でこれから十分各地域の勉強もいたしますし、また私どもの大都市圏整備局の方でも首都圏あるいは近畿圏整備、中部圏整備という仕事を持っておりますので、そういう機会に十分議論の土台として頭の中に入れておきたいと思っております。
○馬場富君　これにあわせまして、やはり自然条
件とか社会条件に恵まれました非常に発展の可能性が強い中部圏については、国土庁では名古屋圏とおっしゃいましたが、前河本長官も熱心に取り組んでいただきました。そういう点では、東海環状都市帯整備計画の構想が打ち出されておりますが、この計画をどのように考えてみえるかという点と、あわせまして四全総ではこの問題についてはどのような位置づけがなされていくかという点についてお伺いいたします。
○政府委員（山本重三君）　東海環状都市帯整備計画は、先生御案内のように、名古屋市を中心といたしましておよそ四十キロ圏に環状に配置されております、例えば四日市、大垣、岐阜、豊田、岡崎等々の諸都市を幹線交通体系で結びまして、それぞれの都市の有しております産業を一層発展させる、そして商業サービス機能であるとか、あるいは学術研究機能、あるいは文化機能、こういったものの総合的な集積を図って、かつ、個性豊かな都市の育成とその連携による地域の一体的整備を目指そうというものでございまして、国土庁や建設省その他関係五省庁で五十七年、五十八年度に行いました調査を取りまとめたものでございます。
　その後、この取りまとめた構想につきましては、関係各省におきましてそれぞれこの計画の推進を図るべく、例えば建設省におきましては東海環状道路の調査を鋭意進めておりますし、通産省の指導でファインセラミックスセンターの設立がなされる等々、各省庁においてそれぞれこの計画に沿った事業の振興あるいは計画の推進を進めておるところでございます。私ども国土庁といたしましても、現在地方公共団体あるいは地元の経済団体と共同して二十一世紀の中部圏計画を策定中でございますが、この中におきましても、この東海環状都市帯地域を中部圏の中枢ゾーンとして位置づけ、より広域的な観点からこの地域のあるべき姿を検討しているという状況でございます。
　この成果につきましては、私どもとしては、ただいま新たに策定を予定して作業を進めております中部圏の基本開発整備計画の柱をなすものとして十分検討してまいりたいと考えております。
○馬場富君　もう一点は、四全総の中の位置づけの問題ですが、これは前の長官も非常に熱心に取り組まれました。だから、ぜひ長官から、その位置づけについては局長からでも結構ですが、これに対するひとつ考え方を長官からもお示し願いたいと思います。
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいま局長からも御説明申し上げましたように、地元の要望をただいま伺いましたので、十分踏まえまして四全総での名古屋圏の位置づけにつきましてはひとつ今後十分検討してまいる所存でございます。
○馬場富君　東海環状都市帯整備計画の構想の四全総の位置づけですね、局長でいいですからひとつ示してもらいたいと思いますが。
○政府委員（星野進保君）　大都市圏の整備開発計画等と十分調整をとりながら十分勉強してまいりたいと思っております。
○馬場富君　じゃ建設省の方に。
　この東海環状構想の中で、東海環状都市帯整備構想の一環として東海環状道路の整備が考えられておりまして、五十九年度の大規模特殊事業計画調査費が計上されて調査が進められておりますが、現在までどのような調査がなされておるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、東海環状道路、ただいま国土庁から御説明のございました東海環状都市帯整備計画調査の中で出てきました構想でございます。
　それで、五十七年、五十八年度は調査調整費において大まかな調査を行ってまいりましたけれども、五十九年度から大規模特殊事業計画調査として本格的な調査に着手いたしましたところでございます。五十九年度におきましては現況の交通解析でございますとか、沿線の地域開発と一体的な整備方策の検討に取りかかりまして、六十年度におきましては将来の計画交通量の推計でございますとか、あるいはさらに地域開発と一体的な整備方策の検討、これは五十九年度と続けてでございますが、調査を進めているところでございます。また一方、大縮尺の図面によります路線調査というものも現在進めているところでございます。
○馬場富君　そこで、先日の委員会でもまた質問いたしましたし、ずっと私質問してまいりましたが、東海環状道路の一環として伊勢湾岸道路の充実、予算化が今具体化されつつありますが、そういうものを考え合わせてみまして、これからの中部圏、名古屋圏の発展の中で欠かすことができないのはやはり道路であると思うわけです。
　そういう点についての一つが伊勢湾岸道路でもあるわけですけれども、そういうものをずっとこれから推進されていくという経緯を見ながら考えてみますに、やはり高速道路網を充実していくために、東京圏には首都高速道路公団、大阪圏には阪神高速道路公団等があります。だが、振り返ってみて、この東海の地、名古屋圏の高速道路開発については、名古屋高速道路公社という地方の自治体の関係の公社しかありません。国の援助をいただいておりますがそういう状況であります。だから、今伊勢湾岸道路を一つは推進し、今後やはり大きく東海環状道路等を計画していく場合に、名古屋を中心とした中部圏の高速道路の開発のためには、中部のそういう国やあるいは地方自治体や、今民活等も考えられておりますが、そういうものを兼ね合わせたような中部道路公団的なものを、名古屋高速道路公社を発展させて将来的には考える必要が今出てきつつあるのではないか。今政策的な意味で非常に重要な課題になってきておる、こう思いますが、この点局長の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　東海環状道路の一環をなします伊勢湾岸道路につきましては、先生御承知のとおり、既に愛知県あるいは名古屋市に私どもの素案をお示しいたし、現在、地方公共団体あるいは地元団体を入れて鋭意御討議いただいているところでございます。私どもの希望といたしましては今月半ばにはある程度の御回答をいただけるのではないだろうかというふうに期待をいたしておりまして、その御回答の結果をまたさらに協議いたしまして、できましたら今月中にはある程度の案をまとめたい、こういうふうに考えているところでございます。
　この伊勢湾岸道路は、東海環状道路の海上部といいますか、一番南の方の部分をちょうど担当することになるわけでございまして、これが東海環状道路の一環であるということは当然言えることでございます。こういうことで、南部についてある程度のめどと言ってはなんでございますが、事業化を図るための素地ができつつある、こういう状況でございますので、これからさらに上の方に参ります環状でございますね、輪の部分につきまして、今後重点区間を定めまして調査をさらに綿密に進めたいというふうに考えております。
　重点区間といたしましては、第一区間として東名阪自動車道と北勢間、これが約二十キロでございます。これは三重県に大体当たると思います。それから、第二の区間といたしまして東海北陸自動車道から中央自動車道間、約三十キロメーターでございます。これは大体岐阜県になると存じます。それから、第三の区間といたしまして東名高速道路と瀬戸の間、これが約二十キロでございますが、これが愛知県というふうになると存じます。
　この重要区間につきまして調査をさらに綿密に進めたいということで、昭和六十一年度は調査費を大幅に増額いたしまして調査を進めたいというふうに考えております。私どもといたしましてはとりあえず調査の詰めを行いまして、大体の構想をまとめ、その後にその事業の執行に当たるということでございますので、この執行段階までの検討につきましてはまだ私ども着手をいたしておらない。とりあえず路線の計画をできるだけ早くまとめたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　局長が今言われたように、そういう構想が実現されていくときに、伊勢湾岸道路でも
一つは問題になりましたが、やはり受け入れの問題等がございます。
　そういう点で、先ほども申しましたように、今の具体問題でなくて、政策的に今後、今よりは一歩前進していかなければいかぬ。そういう点で、東京圏には首都高速があり、大阪圏には阪神がある。だから、名古屋圏もやはり、東海環状を実現していくためには、そういう点で高速道路を一括されていくために建設省、地方公共団体、民活等も合わせまして、名古屋高速道路公社という地方の公社がございますけれども、こういうものを発展させていって、それにより中部の高速道路公団とか、あるいはそういうような位置づけというものも今から論議されるべきではないかという声が非常に強いわけですけれどもそれに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先ほど申し上げましたように、まだ直接具体化する問題ではございませんけれども、先生おっしゃいますように、今回の伊勢湾岸道路の事業化に当たりましてもいろいろ議論が出たところでございますので、そこら辺の議論を踏まえまして、いざ事業化の段階で余りつまずきのないような形で地元ともいろいろ議論をさせていただきたいと存じます。これから鋭意検討させていただきたいと存じます。
○近藤忠孝君　この法案につきましては、東北開発株式会社が特殊法人としての歴史的役割を終えたということで、民営化措置はやむを得ないという立場で賛成でありますが、若干の質問と要望をしたいと思います。
　まず、大蔵省でありますが、この東北開発株式会社の株式二十五億一千万円、この売却であります。仮に額面どおりに売れたといたしましても、それをどこに帰属させるのかという問題。国の出資金のうち二十四億七千五百万円、全体の九八・六％は産投からの出資金ですが、これは産投会計に帰属させられる、それから一般会計からの出資金、これは全体の〇・七％、約一千七百万円ですが、これは一般会計に帰属させるということなんですが、私は、今日の財政危機の折に、なぜこれが産投会計にいくのか、やはり一般会計に帰属させて、そして国債への返還財源に充てるべきではないかと思うんですが、この点どうでしょう。
○説明員（吉本修二君）　ただいま御指摘がございましたとおり、大宗は産投特会の出資でございます。したがって、株式の処分収入はそのほとんどが産投特別会計の歳入で上がってくる、一部一般会計が保有している株式の歳入は一般会計の歳入で上がってくる、こういうことでございます。産投特会というのは、御承知のとおり産業投資特別会計法という法律に基づきまして産業の開発のために設けられている特別会計でございまして、そこに帰属した歳入というのは基本的に産業開発という産業投資特別会計の目的のために使われるというのがまず第一原則でございます。ただ、いろいろ諸般の財政状況もございまして、産業投資といいましても非常に広範な観点でございますので、一般会計とタイアップいたしまして全体としての財政需要にこたえるという仕組みでございます。
　六十一年度の、今回の売却収入二十五億円の帰属につきましては、産投特別会計に一たん帰属した後、産投会計全体の歳入歳出の状況を見ながら、今回の予算に既に計上してございますように、このうち三百十億円が一般会計に既に繰り入れられているというような予算編成をやっておるところでございます。
○近藤忠孝君　私が指摘したいのは、ことしの暮れに大体百四十三兆円の借金残高がある。七十二年には恐らく二百兆円ですね。ですから、国の財政の基本はどうしたって財政危機の打開となれば、挙げてそこへ、特に大蔵省は姿勢を示すということが必要だと思うんです。となれば、そういう経過はあれ、財投資金から来ている金ではありますけれども、結局財投資金だって一般会計からいっているんだから、となればこの機会にやはり大蔵省は率先してそういう立場を示すということがあってしかるべきだったと思うんですが、そういう考えが全然なしにごく自動的にこうなってしまったのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（吉本修二君）　ただいま御説明したところと同じでございますけれども、産業投資特別会計に帰属する歳入というものの使い道につきましては、その産業投資自体においてもいろいろの需要がある、こういうことでございます。一般会計、産業投資特別会計、あわせて国の財政の、予算編成の問題といたしまして資金需要に応じて予算編成をしていく、そういうことの中で、一般会計の財政が非常に苦しいという問題がございますので、三百十億円を一般会計の方へ繰り入れるということで、財源を一般会計に入れているわけでございます。具体的に産業投資特別会計の中で発生しております財源というのは、今の東北開発株式会社の売却収入だけではございませんで、電発の問題でありますとか、そのほか輸開銀の納付金でございますとか、いろいろございますけれども、そういう中で産業開発のための需要をできるだけ厳しく見直して、三百十億円を余してといいますか、それを一般会計に繰り入れるということで対応しておる、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　それはいいんですが、私が今言ったこの二十四億円、これも入れるべきだということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、総裁の方にお伺いしますが、先ほど労働条件については青木委員から指摘がありまして、私も全く同感でありますので、これは同じ立場で要望したいと思うんです。
　次に指摘したいことは、岩手の東山工場、百五十人おりますし、下北半島の尻屋工場、約百人おりますが、これらの工場が立地している地域経済とのかかわりの問題なんです。特に指摘したいのは、岩手の東山工場がある東山町は、この会社を誘致した昭和三十三年以降多大の貢献を町としてやってきております。会社と町とは地域経済の振興にとって両者とも緊密な関係を持ってきたと思いますね。ちなみに町人口九千二百人に対して、東山工場百五十二人、従業員が、比率も大変大きいわけで、ここの今後の会社の運営が町に大変大きな影響を及ぼすと思うんです。町としての要望を聞いてみますと、最大の関心事は、セメント事業が生産減になったのではこれは地域経済に及ぼす影響が大変大きいので困るんだという点であります。そういう点では法人、市民税、固定資産税などもふえてもらわないと困る、この辺が一番関心の深いところであります。昭和三十二年当時に会社を誘致したときに、これはやっぱり町の税金を使って相当の基盤整備を行って誘致した経過があるということもぜひ考えてほしいということであります。
　そこで、お聞きしたいことは、こうした地域の経済振興に対してどういう対策を持っておられるのか、特に東山町に対して何らかの見返り措置があるのかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（星野孝俊君）　先生ただいま御指摘のように、当社と東山町とは非常に密接な関係がございます。設立以来今日まで友好的な協力関係を保っております。
　今回民営移行に当たりましても、当社としましては、岩手工場につきましては民営移行後も主力工場としてその経営を維持してまいりたい、そういう方針をとっておりますので、工場を縮小するとかあるいは合理化するというふうなことは考えておりません。
　それから、先生御指摘のように、工場立地に際しまして東山町から多大の協力を受けたということは事実でございまして、私どもも深く感謝しておるわけでございますが、現在の状況から考えますのに、この厳しい経営環境下のセメント業界の中で私どもとしては岩手工場の経営を維持していくことが、ひいては町に対する最大の協力でもあり見返りでもある、こういうふうに考えているところでありまして、土地等の会社の資産を町に寄附するあるいは譲渡するというふうなことは現在特に考えておりません。
○近藤忠孝君　町としては会社に対する期待が大
変大きいし、今後も町にとって大変重要な産業でありますので、ひとつそういう要望に沿って今後の運営をお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、これは国土庁に対する質問になりますが、現在策定中の四全総、わけても東北地方開発基本計画についてどういう具体的プロジェクトを計画に盛り込む方向で策定しているのか、こういう問題であります。東北開発ビジョン骨子などを拝見しましたけれども、まだこの段階では抽象的な段階でありますが、その後、審議会で議論も進んでおりますし、国土庁でもそれなりの検討があると思うんですね。そこで、八点ばかり私の方で問題点を指摘しまして、それであとは、全部丁寧に答えてもらったならば時間がなくなっちゃうんで、時間を見ながら重点的に、私の方は何を一番答弁を期待しているかということも事前に伝えてありますので、ひとつお答えいただきたいと思うんです。
　問題点だけ指摘しますと、第一は、新幹線鉄道、空港、港湾など交通、通信基盤の整備の問題であります。
　第二に、工業開発、農林漁業の振興計画、半島地域、過疎地域、豪雪対策などはどういう考え方に立って検討しておるのか。
　第三に、観光業、地場産業など郷土に根づいた伝統的産業の保護、振興方策はどう考えておるのか。
　第四に、ここは私、大変関心があるところですが、北海道南部の渡島半島と青森県の津軽半島などを一体の経済圏とみなして大規模な開発構想を検討していると聞いておるが、その中身はどんなものであるか。
　第五に、近年特に大規模なスキー場開発、これは八甲田山などでありますが、こういうスキー場開発や林道計画などで貴重な自然環境が破壊されつつある状況であります。自然保護対策はどう位置づけられているのか、土地利用計画との関係でどうなっているのか。
　第六に、全体として東北地方の雇用機会の増加、所得向上などの面で計画はどういう対策を講じることが検討されていますか。これはこの法案とも関係して、特に雇用問題というのは重要だと思うんです。
　第七に、東北新幹線の延伸や、南北海道青森地域一体の広域的開発構想などで、大手の不動産業者や観光資本などによる大がかりな土地買い占めなどの投機が予想されますが、国土庁としてこれら東北の土地投機、買い占め対策は具体的に考えたことがあるのか。
　第八に、四全総や地方開発基本計画の今後のスケジュールはどうなっているのか、計画策定はいつごろになるか。
　このうち大事なところを、決まっていないところはしょうがないけれども、その後の検討で進んでおること、現在具体的に言えること、これについて可能な限りお答えいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○政府委員（星野進保君）　大変盛りだくさんなお話でございますのでどこから答えていいかよくわからないのでございますが、経済圏の問題、北海道南部とそれから青森県津軽半島との一体の経済圏という開発構想が出ているのじゃないかということを先生特に御関心の模様でございますが、実はまだ今のところ本当は具体的な話があるわけじゃないのでございますが、ただ将来可能性といたしまして、青函が通りましたとか、それからこれは若干言い過ぎかもしれませんが、苫小牧でありますとか、むつ小川原でありますとか、利用いかんによってはかなり大きな利用可能なところがある、そういう開発可能性というものを考えると青函圏、あるいは大きく言えば津軽海峡圏になるのでございましょうが、そういうような構想がぼちぼち話題になってきているということでございまして、私どもこの二月に現地のいろんなお話を伺わせていただいたときにも青函圏についてちょっと話が出てきたということでございます。具体的にどうするかというのは、むしろ函館市等がかなり御熱心でございまして、具体的なプロジェクト等についての構想もあるやに聞いております。
　それから、東北全体としてどういうふうな戦略が考えられるかということ、雇用機会の増加だとか所得向上ということは、恐らく先生のは個別のプロジェクトでどんなものを考えているかということを全部カバーしている御議論ではないかと思いますが、私ども、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、東北が、三全総におきまして、たしか人口が全国の一割、それから国土面積の二割ということで、どちらかというとまだ資源がかなりあるところでありまして、そういう意味では将来の定住可能性と申しますか、定住のための地域であるという認識を三全総でかなり明確に打ち出したわけでございます。この基本的な考え方というのは恐らく今後も続くはずでございますので、そういう観点から見てまいりますと、これも大臣の御答弁にありましたように、現在先端工業、工業の最先端を行っているような工場の立地条件を見ますと、東北南部についてはかなり立地件数が全国でも有数でございます。そういう形では、恐らく東北新幹線あるいは東北縦貫道、そういったような社会的なインフラができることによりまして、また同時に、かなり良質な労働力があるということも条件だと思いますが、そういったような条件から東北の南部の方がかなりスピードを持って展開されてきているということは認められるわけであります。
　ただ、片や東北北部あるいは西部と申しましょうか、日本海側でございましょうか、こちらはどちらかといいますとインフラが少しおくれておりまして、そういう地域はかなり正直に工業の立地動向等についてもおくれているということが見られるわけでございますので、これはただ工業だけじゃなくて農業の大変な中心基地でございますので農業も忘れてはならないわけでございますが、例示的に工業について言えば、北部、西部、日本海側でございましょうか、そういうところについてのインフラというものをかなり真剣に考えていくことが実は東北という大変なポテンシャルを持った地域が今後バランスをとって発展していく非常に貴重な条件ではないだろうかというふうに考えておるわけで、それをどういう具体的なプロジェクトで推進するかということにつきましてはまたいろんな議論があろうかと思います。
　それで、蛇足でございますが、先ほどの青函圏ではございませんが、最近かなり、従来北海道あるいは東北、それから中部、首都圏とか、そういう通常の法制度で決まりましたブロック圏で物を見てきたわけでありますが、ちょうど青函圏だとか、あるいはこれから四国連絡架橋、コミューター航空、そういったようなものが登場してまいりますと、従来のブロックを超えた形でのいろいろな交流というのがかなり活発になってくる可能性もあるのではないか。そういう意味では、北海道と東北というのが、従来のブロック圏で考えられたものを超えていろいろなつながりが具体的に出てくる可能性はかなりあるのじゃないだろうかということを、私どもも議論しておる最中でございます。
○近藤忠孝君　時間が余りましたのであともうちょっと発言をいたしますと、今私が指摘した八点全部答えてもらえないのは時間の関係で仕方がないんですが、やはり一つの問題点だと思いますし、今後検討の対象にしていただきたいと思いますし、また、わかり次第お知らせいただきたいと思うんです。
　あと一つは、話が出てきましたむつ小川原開発計画ですね。結局失敗しておるんですね。私は、大事なことは、四全総策定の中でやはり、今までの開発がどうだったのか、うまくいったのかいかなかったのか、失敗したのは何であるのか、それが十分に生かされないと正しい開発計画はできないと思うんです。ところが、四全総全体を見てみますと、私はある別の地域の審議会委員をやっていますが、過去のものが十分点検されないまま計画だけがまた別個に進んでしまうんですね。この
点について、東北の場合はどうであるのか、過去のことは十分点検され参考にされておるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　恐らく一番これから注意しなければいけないのは、産業構造がどういうふうに展開していくかということ、それから国民のいわゆるニーズと申しますか、生活の欲求の基本がどの辺にいくかということに尽きるのじゃないかと思っております。それで、御指摘のように、従来の大規模工業基地、それから恐らくこれからまた多分、私どもが楽観的かもしれませんが、うまく転換していくだろうと思われます重化学工業基地でございますね。要するに鉄だとかエチレンだとかそういうもの、ちょうど高度成長期に一番中心になって日本経済を持ち上げていたその地域について、産業構造が転換することによりまして今一生懸命電子工業その他に切りかえておりますが、そういう地域についてどう見ていくかというようなことが先生御指摘のとおり大変重要な問題でありますし、そこらは十分勉強していきたいと思っております。
○山田勇君　東北開発株式会社は、昭和十一年、当時の東北経済、地域の活性化のため東北興業株式会社として発足したものであることは、御承知のとおりであります。戦後の一時期を除いて東北地域の開発についてその役割を果たしてきたわけでございますが、現在の経済状況、行政改革の傾向からして政府の特殊法人としてではなく民間企業として経営できる体制にあると考えますが、その環境整備についてはきちんとやっておく必要があると考えます。
　そこで、大蔵省にお尋ねをいたします。東北開発株式会社の株式処理に際しては原則一般競争入札で処分すると言いますが、この処分については関連業界あるいは一社だけで株の買い占めをするという事態が生じないようにする必要があると考えますが、その対策、措置についてどう考えておられるかお尋ねいたします。
○説明員（吉本修二君）　国有財産たる株式の処分でございますから、ただいまお話のございましたとおり原則として公正、適正に処分するために一般競争入札でやる。ただ、御指摘がございましたとおり、特定の者に買い占められるというようなこともまたこれは問題であるというようなことで、そういうことの対策も考えていなかければならないと考えております。いずれにいたしましても、これから国有財産中央審議会の議論を仰ぎまして具体的な対策、株の処分方法について検討してまいりたいと思っております。
○山田勇君　東北開発株式会社は、主たる事業はセメントであります。セメント業界は現在産構法に基づいて設備廃棄など構造改善を進めています。
　そこで、この東北開発株式会社が民営に移行後ほどのような事業を行うのか、お尋ねをいたします。
　それと、東北開発債券は約定どおり償還しても会社の経営に支障はございませんか。
　もう一点お尋ねをしておきます。政府保証債が発行できなくなっても民営移行後の資金調達に支障はありませんか。
○政府委員（田中暁君）　最初のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、最近のセメント産業は国内需要の落ち込みあるいは外国からのセメント輸入の増加等の原因によりまして非常に厳しいものがございます。しかしまた同時に、円高によります石炭価格の低下、あるいは金利の低下によります資金コストの逓減、こういったいわば収益改善要因もあるわけでございます。こういった環境の中で、東北開発株式会社は、民営移行後当分の間はセメント事業を中心にやっていくということになると思いますし、総裁からも前にお答え申し上げましたように八、九億ぐらいの利益というものは計上できるわけでございますけれども、しかし基本的にはやはり相当構造的に問題のある業種でございますので、長期的に見ますと、会社の御判断ではございますが、ニューセラミックスといったセメント以外の成長部門への進出というものも検討していかれるということになると思います。
　それから東北開発債券についてのお尋ねでございますが、東北開発債券は、民営移行時におきまして九十億円がなお残っているということになります。これにつきましては、今後引き続き政府保証のもとで昭和六十五年度まで、毎年約二十億ずつ償還していくという計画になっているわけでございます。最近の会社の状況を見ますと、ここ数年は、東北開発債券の償還とそれから長期借入金の返済のために毎年三十億以上を支出しているわけでございますが、それでありながら十分資金は回転しておりまして、したがいまして今後の償還につきましても、現在の会社の財務内容から見ますと約定どおりの償還は可能であるというように考えておるわけでございます。
　それから最後のお尋ね、政府保証債の発行ができなくなっても会社の資金繰り等は大丈夫かということでございますが、会社の従来の資金調達の方法といたしましては、政府出資、それから政府保証債でございます東北開発債券の発行、それから民間の金融機関等からの借り入れ、こういうことで調達してまいったわけでございますが、民営移行が閣議決定されました昭和五十四年度以降政府からの出資、それから五十六年度以降は政府保証債の発行は行っておりませんで、専ら民間金融機関等から調達をいたしまして、それによりまして十分資金は回転してきているわけでございます。こういった情勢から判断いたしますと、民営移行後も、政府保証債が発行できなくなることによる支障はないものと考えております。
○山田勇君　最後に長官にお尋ねして質問を終わりますが、セメント業界は現在構造不況下にありますが、東北開発株式会社は民営移行後立派に自主経営が継続できるかどうか。大臣の最後の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、セメント産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。しかし会社は、今日までの経営努力と政府の指導によりまして、多年の累積赤字を解消するなど健全経営の基盤は確保しているものでございます。今後は、東北地方を中心に多年培った会社の信用力、販売力や、民間企業として機動的な経営が可能となるメリットを最大限に活用いたしまして、自立経営の道を進まれることを期待しているし、またそれが可能であることを確信いたしております。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もありませんので、これより直ちに採決に入ります。
　東北開発株式会社法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
○青木薪次君　私は、ただいま可決されました東北開発株式会社法を廃止する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　東北開発株式会社法を廃止する法律案に
対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、新たに発足する東北開発株式会社の経営の自律と安定を図り、東北地方の発展に積極的に寄与するよう指導すること。
　二、政府保有株式の売却に当たっては、公正を期し、特定企業による株の買い占め等により新会社の自立性が阻害されることのないよう配慮すること。
　三、東北地方の開発に資するため、社会資本の一層の充実に努め、セメント産業の経営安定のための条件整備に努めること。
　四、新たに発足する東北開発株式会社において、身分保障、雇用確保、労働条件の維持向上等について万全を期するよう指導すること。
　五、退職金制度については、従前どおり維持し、従業員に不安を与えることのないよう指導すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小山一平君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎国土庁長官。
○国務大臣（山崎平八郎君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努力してまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く、感謝の意を表し、ごあいさつといたします。本当に皆様ありがとうございました。
○委員長（小山一平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　和基君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　森下　忠幸君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　金課長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
○年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改
　正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田静夫君　きょう、廃棄物処理問題全般にわたって、まず厚生省の見解を尋ねていきたいと思うんです。
　廃棄物問題、言いかえればごみ問題、私は、今日の産業社会の根本問題の一つであるとまず認識をいたします。単なる目先の短期的な観点から対策を講ずるべきではないだろう。百年の計をもって対処すべき課題だろう。ということは、ごみ問題は、社会における一切の生産物がごみとして廃棄されるからであります。生産と消費のあり方がすべてそこに反映をされて、生産と消費のすべての問題点がそこに集約をされると考えなければなりません。そして、ごみは、大気や水や土壌に堆積されていくのでありますから、私たちの子や孫の世代の環境にも重大な影響を及ぼす。例えば水銀は、現在の排出量が人体に影響を与えないもので仮にあったとしても、それが長期にわたって排出をされ続ければ、これはいつの日か取り返しのつかない事態を生むことはもう明らかであります。
　したがって、私は、ごみ問題を長期的な観点からとらえなければならない重要な今日的課題である、そういうふうに考えますが、この認識について、まず大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　私も、全く今の御意見には同感でございまして、非常にショートスタンスと申しましょうか、極めて当面の対策というものだけでなくて、将来を見越した対策を講ずべきであるということにつきましては、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○和田静夫君　そこで近年、国民生活の向上及び多様化、並びに産業社会の変化、そういうものに伴いまして、一般廃棄物も多様化をしてきています。廃棄物によっては適正な処理の困難が議論されるようになってきておるわけでありますが、どのようなものを適正な処理が困難なものであると厚生省は認識をされていますか。