Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、先ほど申し上げたのは、単線しかないというのは私の選挙区でありまして、栃木県は新幹線もきちんと通っております。
　その上で、中小企業、小規模企業は全国四百二十万。当然、地方に多いわけでありまして、この底上げがどうしても必要である。実は、我々が平成二十四年度の補正予算、最初に組みました。十兆円規模のものでありますが、経済産業省としても、一兆二千億、過去最大レベルの予算を組ませていただきましたが、その半分近い五千四百億は中小企業、小規模企業関係の予算でありまして、並べ出すと時間がないんですけれども、さまざまな手当てをしております。
　同時に、今回の投資促進税制の中でも、小規模企業については、資本金三千万以下については控除を七パーから一〇パーに引き上げる、そして、三千万以上一億についても七パーを適用するといった形で、税制についても、できるだけ中小企業に手厚く、そしてその底上げにつながるような対策をこれからもとってまいりたいと考えております。
○今井委員　この問題はこれからもしつこくやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○鈴木（淳）委員長代理　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、大阪第十一区、枚方市、交野市で御支持を得て国会に送っていただいた、伊東信久と申します。
　私は医師免許を持っているんですけれども、医師、医療従事者として、そして法人の経営者として、患者様と日々向き合い、国民の健康増進の役を担ってまいりました。
　さて、冒頭、本日の質問にちょっと関連していますので、簡単に私の専門のことをお話ししたいんですけれども、ＰＬＤＤという椎間板ヘルニアのレーザーの治療をしています。心臓とか脳のカテーテルと同じように考えていただいて、一・二ミリの針を、Ｃアーム、透視というんですけれども、レントゲンのモニターを見ながら押し進めていって、針の中に光ファイバーを入れて、患部である椎間板をレーザーで焼灼する、そのような手技です。
　今申し上げましたように、透視というのはずっとレントゲン下で手術をします。つまり、私も外部被曝の測定検査を受けている身としてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、本日、資料として、私の毎月の検査のデータを持ってまいりました。
　資料の一は検査のデータを見るための説明書きでございまして、二枚目に私の外部被曝線量測定の個人報告書があります。説明書きはゆっくりと後ほど確認していただければいいと思うんですけれども、手術をする際に私も外部被曝を受けますので、約一キロの鉛のエプロン、鉛の帽子、鉛でコーティングされたサングラス、ゴーグルです。手袋にも鉛が入っております。そして、外と中の線量をバッジで測定したのがこの結果でございます。
　そして、ＩＣＲＰ勧告に従いまして、五年間で百ミリシーベルトを超えないように手術をしております。逆に言うと、これを超えるような手技になってきますとストップがかかるわけですね。元来、こういった線量に関して日々意識をしております。
　その際に、まずは講習会を受けるわけなんですけれども、シーベルトという単位は、人体に対する放射線の影響を定量的にはかったものだと理解しております。そして、放射線自体の力というのはグレイという単位があるんです。
　今回、まず質問に際してお聞きしたいのは、先ほどからの汚染水の問題はどうしても今まさに今回の臨時国会の一番の議題となるべきことなので、このことに関連して私も質問をさせていただきたいわけなんです。今さらながらの質問になるとは思うんですけれども、事故関連事象の発表時、いろいろな事象が起こるたびに、放射能レベルの表現がシーベルトとベクレルに分かれております。
　今申し上げましたように、私自身はそういったところで従事して講習を受けているので内部被曝と外部被曝の区別といったことは十分理解しているつもりなんですけれども、こういったシーベルトとベクレルを分けて発表する際の表現の基準、どのような意図で分けて発表されているのか、まずそのことについて御質問いたします。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　お答えいたします。
　放射線の値を調べる際には、ベクレルとシーベルトという二つの単位がございます。ベクレルといいますのは、一般的には放射線の強度、そこに放射線を出す物質がどれぐらいあるかといったものを示すのがベクレルというふうにお考えになられると思います。それからもう一つはシーベルトでございます。これは先ほど先生御指摘のように、人体でどれだけの放射線を被曝したのか、被曝線量、それをあらわす単位としてシーベルトを使っている、こういうものでございます。
○伊東（信）委員　教科書に載っている御回答なんですけれども、要は、ベクレルというのは、物質があって、物質からどれだけの放射線を出すか、そういった能力ですよね。それが例えば水の中にまじっていて、人体が摂取する。もしくは食料品の中にあって、空気中にあって、それを人体が摂取する。そうすると、放射線を出す能力、これを放射能というんですけれども、それが体の中に入っちゃうから、そこから出てくるわけです。
　となると、ベクレルをシーベルトに換算できるわけです。例えば、セシウムの１３７でありましたら、換算しますと、この場合、積分の数式を使わなければいけないんですけれども、千ベクレルで〇・〇一三シーベルトになるわけで、数字だけ見るとおよそ十万倍でありまして、〇が五つぐらい違うわけなんですね。実際、私自身が選挙区で有権者の方から御質問を受けるときに、こういったところがわかりにくいと。
　つまりは、今回の質問のテーマになるんですけれども、国民の皆さんにわかりやすい表現、説明。先ほど東電の社長が、やはり丁寧な説明が必要だということをおっしゃっていましたけれども、こういった観点で説明されてはいかがかなと思うんです。ベクレルとシーベルト、マスコミの問題もあるんですけれども、例えば、政府の方でもっと詳しく、どういった違いがあるか、どういった人体への影響があるかということを説明してしかるべきなんです。
　先ほどちょっとお答えいただいたんですけれども、そのような意味で、どのような意図で表現の基準があるのかとお聞きしたんですが、もう一度お答え願えますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ベクレルとシーベルト、これをきちっと定義して、それの持つ意味を正確にお伝えするということは極めて大事でございます。
　特に、今回問題になりましたのは、タンクの漏えいがあるかどうかのところについて、東京電力が線量計で調査をしたわけでありますが、線量計は一定の距離ではかりますので、単位はミリシーベルトという単位で出てまいりますけれども、ただ、実際に問題になるのは、タンクの漏えいから放射性物質がどれぐらい出ているかということが非常に大きな課題でございます。ですから、そういった場合は、測定した結果をもとに、ベクレルで、どれぐらいの放射性物質が実際に出ているのか、これをきちっと把握して、情報発信をしていくということが極めて大事であろうということでございます。
　この点については、先般、九月の規制委員会のときにも、田中委員長が、そういう数字の持つ意味、それを正確にやるべしといったことを発言しているところでございます。
　私ども規制委員会におきましても、東京電力の測定方法は適切なものでやっていただくことが必要だというふうに考えておりまして、私どもの規制庁の方で、放射線の専門家の非常勤の職員を雇いまして、実際に福島第一の現場に入ってもらって、東京電力がいろいろなところで測定を行っておりますけれども、そういう測定方法の適切性、あるいは改善すべき点があるのならばそれを指導する、こういうような具体的な取り組みをやっているところでございます。
　いずれにしても、正確な情報をきちっと発信することが極めて大事でございますので、そういったことに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私はよくわかります。ただ、問題は、専門性を持った私だけがわかっても仕方がないので、これをどなたが見ても、万人が見ても、全国津々浦々という表現が安倍首相は大好きなんですが、全国津々浦々の方が現在の状況を把握できるような、ベクレルの後に括弧して、どれぐらいのシーベルトに相当するのかという親切な表現もまた考慮してもいいのじゃないかと思いますので、そのあたりの丁寧な説明を切にお願いします。
　そして、先ほど今井理事からの指摘があったんですけれども、本年の十月一日に、日本維新の会、福島第一原子力発電所の現地視察のまさにその日に報道された水漏れ事案についてお聞きをしたいわけです。
　確かに、私どももタンクの下に水が漏れているのを確認いたしましたし、我々が質問したところ、雨水ですという回答もされましたし、タンクの上から水が漏れているのも雨水だという回答もありました。
　実際、中のいわゆる安全保障とか警備の問題がございますので、カメラとか携帯電話とかスマートフォン、タブレット、ＰＣは全部預けます。ちょうど、帰りのバスでそれらを受け取って今までのメールチェックをするときにまさにニュースの一面となって、さっきまで我々はそこにいたではないかという、感情的に言うと、非常に寂しい思い、悲しい思いでした。
　加えて、我々がＪヴィレッジに入ったときの東電の方の御挨拶としましては、本当に国民の皆さん、国会議員の皆さん、政府にも御迷惑をかけております、そして本日も御迷惑をおかけしましたとおっしゃったんですね。そのときに把握していたのではないかという疑念がやはりあるわけですし、残念ながら、先ほど、寂しい思い、悲しい思いと言いましたけれども、これがもし会社としての、企業としての隠蔽体質としてとられても仕方がないというようなことになると、やはり信頼関係というのがこれからの復興に関して大事だと思うんです。
　事故後の東電の情報開示姿勢に関して、社長の方から御回答いただければと思います。
○廣瀬参考人　私どもの情報開示のあり方あるいは開示そのものにつきましては、二年七カ月前の事故以来、たびたびお叱りを受けているところでございます。
　特に、これまでよく言われたのは、現場から数字を出すときに、しっかり原因であるとか経緯であるとかというのを整えてから出したい。というか、出しますと矢継ぎ早に御質問をいただくのはもちろんやむを得ないんですけれども、そうしたことから、あらかじめ整えてから、態勢をとってから発表したいというようなことがございました。また、早く発表しますと間違える、現状、推定ではこのぐらいですというような発表にどうしてもなりますので、その後、訂正したことも随分ございますけれども、そうしたことから、どうしても出す側が慎重になっていったということがあると思っております。
　現在は、県や地元の方にも入っていただいてですけれども、通報協定というのをしっかり定めまして、第一報という形ではとにかく早くお知らせするということでございます。
　先ほどの今井先生のお話にもありましたけれども、十月一日も、実は十三時の段階で、一斉メールということで外には出しております。したがって、まさに先生方がサイトに入ってこられるころだったと思いますけれども、その中でうまくしっかり、今こういうことが起きているということがお伝えできなかったということに関しては本当に申しわけなく思っております。
　今後、そうした臨機応変な、タイムリーな報道につきましても、先ほどの一斉の通知というようなこととは別に考えていかなければいけないというふうに考えております。
○伊東（信）委員　恐らく、現場で働いている方にとってのいわゆる疲弊、疲労に関して、先ほど今井理事も質疑してくれていたわけなんですけれども、いわゆる肉体的な疲労、我々も視察して、現場での防護服を着ての大変さというのは重々承知しています。茂木大臣にも、先ほどそのことに関しては強調していただきました。しかしながら、やはり精神的な疲労もあるとは思うんですね、矢継ぎ早に批判を受けると。
　しかし、まずは、情報の開示というのはスピード感も大事であるということを重々にわかっていただきたいと思います。
　その意味で、汚染水の話に入ってくるわけなんですけれども、汚染水の問題に時間をとられていますので、簡単に御質問したいんです。
　エントロピーの法則というのが自然界にあります。自然界というのは、乱雑に広がるようにできているんですね。コップの水がここにありますけれども、インクを垂らすと、そのインクは広がります。これは、勝手に広がるように、自然界はエネルギーがエントロピーで動くようにできています。
　一方で、例えば食中毒のノロウイルスとかは海水にあるのがいわゆる二枚貝に集積するようになっています。そこに集積するようにできています。こういったバランスの中で、結局、汚染水の量も大事だと思います、それを防ぐのが第一義だと思うんですけれども、濃度も大事です。
　先ほど大臣に多核種の除去の話もしていただいたんですけれども、今、どういった状況で、どのようなことで、どのような対策で、どうなっているかという汚染水の海洋拡散防止対策、拡散による人体への影響などを国民にわかりやすく説明する必要があるんです。そのような認識に関して、政府の見解を問います。
○糟谷政府参考人　汚染水の問題でございますけれども、三つの原則に従いまして対策を進めております。
　まず第一に、地下水を汚染源に近づけないということ、それから、汚染水を漏らさないということ、第三に、高濃度の汚染水の中から放射性物質を取り除くということであります。
　特に、最後の取り除くということにつきましては、ＡＬＰＳという多核種除去設備を用いて、より人体への危険が大きいストロンチウムなど、いわゆるベータ核種などの放射性物質をおおむね検出する限界値以下まで除去するという考え方で取り組んでいるところでございます。
　人体への影響を最小化するということで取り組んでおるわけでありまして、他方で、日々、海洋のモニタリングをいたしまして、その数値を公表し、これはＷＨＯの飲料水のガイドラインを下回る、もしくは検出もされない数値であるということでございますけれども、そういうことをお示ししておるところでございます。
　いずれにしましても、汚染水につきましては、安易な海への放出は行わないという考え方でありまして、ＡＬＰＳで処理した後もトリチウムだけは残るわけでありまして、このトリチウムについて、普通の水素と分離することが容易ではありませんで、現時点でこれらのトリチウム水を大量に処理できる技術は見つかっておりません。
　したがって、技術的に困難性が伴う潜在的リスクへの対応策について、内外の英知を集めまして、トリチウムの分離技術、それから長期安定貯蔵方法等についても技術提案を募集しておるところでございます。
　こういうことを踏まえて、予防的かつ重層的な対策を講じることとしておりまして、委員御指摘のように、環境と健康への影響が極力ないように、またあわせてリスクも最小化できるようにという考え方で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今の御説明の中で気になったところは、実際、トリチウムの危険性に関して本当のところはどうなんだという説明があってしかるべきだったんです。科学者としてのコントロールと政治家としてのコントロールは違いますし、説明義務に対しての認識に関してお聞きしたかったわけです。
　茂木大臣、せっかく用意もしていただいているんじゃないかなと思うので、ちょっと寂しいのでお聞きしたいのです。
○茂木国務大臣　別に用意はしておりませんけれども、先ほど質問がありましたのでお答えしようかと思ったんです。
　もちろん、放射性物質を全部除去できればいいわけでありますけれども、ＡＬＰＳ等々を使いましても、六十三核種のうちトリチウムだけは残ってしまう。
　ただ、例えばセシウムの１３４であったり１３７、さらにはストロンチウムと比べて、人体への影響というのは御案内のとおり低いという形でありまして、例えば、法令の濃度限度それからＷＨＯの飲料水のガイドラインがあるわけでありますけれども、セシウムの１３４につきましては法令で六十ベクレル・パー・リッター、そして飲料水の場合は十ベクレル・パー・リッター。これに対しまして、トリチウムの場合は、法令が六万、そしてＷＨＯが一万です。そのように私は記憶をいたしております。
○伊東（信）委員　準備されているじゃないですか。しっかりとお答えいただいて、ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおりで、それをやはり国民に広く理解してもらうところから始めましょうということなんですね。本当に、この問題に関しては、前向きに政府としてはここから対処していかなければいけませんので、情報の開示の説明責任として、常に国民の目線に沿ったものであるべきです。
　時間も大分来ているので、次の話題としては、今やまさに、ＴＰＰ協定については国論を分ける議論がされております。
　ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域における水準の高い自由化を目標に挙げた包括協定でありまして、物品やサービス、非関税分野を含め、二十一分野についての交渉が進められておるのですが、交渉参加国の総人口は八億人、世界人口の約一一％、ＧＤＰは約二十七兆ドル、世界全体の三八％に上り、広域な経済に及ぼす影響がある。
　その中でも、我が国の知的財産政策を所管する経産大臣にお聞きしたいんです。
　いわゆるアベノミクスの三本の矢の成長産業にも関係してくると思うんですけれども、ジェネリック医薬品の事例についてであります。厚生労働委員会じゃないので、ジェネリックに関しての細かいことをお答えいただかなくてもいいです。
　ただ、現状としては、米国は、データ独占権、特許リンケージ、特許期間延長などを含むＴＰＰアクセスウインドーを提案しておりまして、加えて、生物学的製剤のデータ独占権も議論されていまして、医薬品の薬価の方に影響があるのではないかというようなことがございます。
　お聞きしたいのは、我が国の知的財産政策を所管する経産大臣としまして、こういった今の流れに関しての、情報を提示しろという意味じゃないです、ややもすれば国民なり産業なりいろいろなところに影響を及ぼすと思うんですね、この不安を解消する意気込みというか、御認識をちょっとお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰは、委員御指摘のとおり、アジア太平洋地域、まさにこれからの成長センターでありますが、そこにおけます二十一世紀型の新しい経済の統合のルールをつくっていく、そういう土台になるものだと我々は考えておりまして、それは、マーケットアクセス、物だけではなくて、御指摘の知財の分野、サービス、投資、金融、そして電子商取引、国有企業、さまざまな分野について新しいルールをつくっていきたいと考えております。
　御案内のとおり、ＴＰＰ参加国は十二カ国、我が国は十二カ国最後の参加国でありますけれども、ここに来て、我が国として、このＴＰＰ全体の議論を引っ張っている、こんな自負を持っております。
　知財の分野は、御案内のとおり、今月の二十八日まで日本が主催する形でこの知財の分野の交渉が行われたわけでありまして、当然、意見の隔たりといいますか、各国にとってどうしても譲れない分野、さらには柔軟性が発揮できる分野、こういった分野もある程度整理されてきた、このように考えております。
　我々としては、国益を最大化する、そしてそういった中でアジアのルールづくりを先導していく、こういった立場から、しっかりとこれからも交渉に臨んでいきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　加えて、所信表明の中でもおっしゃっていましたけれども、消費税率の引き上げに伴う価格転嫁対策関連について、もう時間もあと三分ぐらいなので、お聞きしたいんです。
　法人の経営者として、医療法人なので、医療費は現在非課税です。そのことに対して、中医協や厚労省で三％から五％へ上がるときに保険点数を一部引き上げするというこそくな措置もされたんですけれども、医療法人も実は中小企業なんですね、各開業レベルで一人医療法人というのもございます。そういった中小零細企業者にとって、迅速かつ効果的に課税対象物の転嫁拒否などの行為の是正というのを講じる必要がございます。例えば、医療費だったら、仕入れ税の控除のゼロ税率ということ。
　このことに対して、私は別に医師会にくみしているわけじゃないので、賛成しているわけじゃないんですけれども、できたら、実現はいろいろ問題がありますけれども、医療費にも消費税を導入すべきではないかというのが私の個人的な考えではございます。
　そのことは別として、転嫁対策に関して政府の御見解をお聞きいたします。
○茂木国務大臣　十月一日に消費税五％から八％への引き上げを総理が決断されまして、翌日、十月二日に経済産業省は対策室を立ち上げました。そして、全国四百七十四名の調査官も配置しまして、この転嫁対策がしっかりと進むような相談窓口もつくっているところであります。
　御案内のとおり、消費税は転嫁を通じて最終的には消費される方にお支払いをしていただくということでありまして、立場が弱い中小企業であったりとか小規模事業者、ここにしわ寄せが来ないように、しっかりした転嫁対策をとってまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　通常国会において、私は厚労委員会に所属しておりました。私は、希望を持ってこのはえある経済産業委員会に来させていただきました。縦割りがどうのとかではなくて、例えば再生医療製品についても、ＴＰＰの問題についても、やはり全体で考えなければいけない時期に来ております。
　時間があればもっと多岐にわたって御質問したいところですけれども、時間も来ていますので、今後ともよろしくお願いいたしますということと、これからこの会議が充実することを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　まずは、大臣、所信の中で明示的に知財戦略の推進ということに触れていただきまして、このたびはまことにありがとうございました。通常国会の際はその言葉がなかったということで、こちらから一言申し上げたことをもしかしたら覚えていただいていたのかなと、ちょっとうれしく思っております。
　さて、質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　参院選後、今国会開会まで割と長い時間がありましたので、さまざまな読書をさせていただきました。その中で、今話題になっている本といえばというほどでもないですけれども、「原発ホワイトアウト」という本を読みました。これは現役の経産官僚の方が書いていると一説に言われている本でございます。
　小説なのでフィクションでございますとはいえ、この中に記載されていることが一部でももしかしたら本当のことをなぞっているということであれば、本当に末恐ろしいことだと思いますし、なるほど、電力改革がなかなか進まないというふうに言われているのも納得でございます。
　つきましては、大臣に一点伺いたいと思います。
　大臣はこの小説を読まれましたでしょうか。もし読まれたということであれば、その感想を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　申しわけございません、まだ読んでおりません。
○三谷委員　ぜひとも読んでいただきたいなというふうに思うんです。それは、中に書いてあることはもしかしたら核心をついていると思われるかもしれないということ、そしてもう一つは、この小説の中では、茂木大臣と思われる大臣が、改革大臣ということで、参院選後に交代させられるという話になっているんです。そうではなく、引き続き大臣として仕事を続けていただいているところを見れば、この小説の結末よりはいい結論に導いていただけるのではないかというふうに私は信じております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先日、十月二十八日のことでございます。原子力規制委員会の委員長と東電の廣瀬社長のお二人が面談されたということが報道されておりますし、ホームページ等々でもその面談の内容、概要が公表されているところでございます。
　委員長にお伺いしたいと思います。
　今回、東京電力の廣瀬社長と面談をするに至った経緯について教えていただければというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所においては、御承知のようにたびたびトラブルが続いているということがありまして、先週になりますが、十月四日に、うちの規制庁長官から東京電力社長に対して、リスクを一日でも早く低減させるため、他の発電所から人員を回してでも早急に現場管理が適切に行われるように手当てをしていただきたい、それから、このような状況が続く中で柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を適切に行うことが可能なのかどうかということの考えをただしました。
　この二点につきまして、十月十五日に東京電力から報告が提出されたところでございますが、その後、二十三日の原子力規制委員会においてこの報告書の審議をした結果、各委員から、納得いかないところが多々あるので、私が廣瀬東京電力社長と面談をして福島第一原子力発電所の安全管理等に関する東京電力の方針や状況を直接聴取することにしたらどうかという御提案がありまして、それを受けて、二十八日に廣瀬社長と面談をした次第でございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　今お答えいただいた中で、不十分だと特に判断された点というのは具体的にどういった内容になりますか。改めてお答えいただければと思います。
○田中政府特別補佐人　幾つかございますが、端的に言いますと、第一点、トラブルが続いている福島第一原子力発電所を一方に抱えながら、一方、柏崎刈羽ではきちっとした安全管理体制がとれていますという報告がありました。
　これにつきまして、同じ会社とは思えないというような意見もありましたし、福島第一と柏崎刈羽がそれはそれ、これはこれというようなことはとても委員会としては了承できない、そういったことがありましたので、そういった点について社長から直接いろいろな御意見を伺った次第であります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　私も、十月十五日に東電が委員会に提出された報告書を拝見いたしました。
　一つ一つの事象といいますか事故といいますか、そういったものに対してはこういうことをやっていきます、ああいうことをやっていきますという個別具体的な対応が書いてあったわけです。
　例えば、この前台風が来ました、非常に大雨が降りました。台風が来るんだったら大雨が降るということは当然ながらわかっているけれども、それを予測して堰から水があふれないようにするためにはどうしたらいいか、そういう事前の検討ですとか、何かあったらそれに対する対応を全部やっていきますというのはあるんだと思うんですけれども、それでは今のモグラたたき状態はおさまらないのではないか、私もそういうふうにあれを見て思いました。その一方、柏崎刈羽原発の方は特段問題ないというようなことが書いてありました。そういった御懸念、御指摘というのは、本当に全くもってそのとおりだなというふうに私も考えております。
　先日の十月二十八日に廣瀬社長と面談をされまして、では、そういったそれまでの懸念は払拭されたということなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私の方から幾つか大きな課題を申し上げました。
　福島第一原子力発電所の廃止措置に至るいろいろ大きな課題がございます。それは、現在問題になっています汚染水のこともありますし、労働環境のこと、それから使用済み燃料のこと、そういったことを申し上げました。
　それについて社長の方から、会社のリソースを集めて全力を挙げて福島第一を優先で取り組みますというお返事もいただきました。また、職場環境の改善についても取り組みます、必要なコストもそこに投入しますというようなお話がございました。
　午前中にもお答え申し上げましたけれども、まだ言葉でのお答えですので、状況を今後もう少し見きわめていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう意味ではこれからの対応を見ていくという形になろうかと思うんですけれども、福島第一原発の対応に柏崎刈羽原発の人員を割いていくというような話もあったのではないかというふうに思っておりますが、その柏崎刈羽原発の再稼働というものについては現在どのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　若干繰り返しになるんですけれども、やはり福島第一の対策が優先ですので、そのところの取り組み状況等を見きわめながら、柏崎刈羽についてはその状況を見ながら委員会でよく議論をして、今後その取り扱いについて決めていきたいというふうに考えています。
○三谷委員　先日、十月二十八日に会われた際の面談概要というものがホームページ上にも公開されているんです。この中に廣瀬社長の発言ということで１から６までございますが、これを見ても、現場で実際に作業に当たられている協力会社の作業員についての言及がないように思うんですけれども、もし可能であれば、その面談の際に、本当に現場で作業に当たられている協力会社の方々がどういうような状況で働いている、それをどのように改善していくというような話にまで踏み込んだということはございますか。
○田中政府特別補佐人　ございました。
　現在、現場で作業をしている方たちは、お昼も温かいお茶も飲めない、作業を終わった後、お風呂、シャワーも浴びることもできないというような状況、あるいは仮眠というか、作業の間にちょっとした休憩をとるような場所もないというようなこと、それから、そもそもあの作業環境が非常に放射線の線量のレベルが高い状況にありまして、また汚染もありますので、全面マスクをするとかタイベックスーツを着るとか、作業自体が大変疲労を伴うような状況にあるということであります。
　そのことについては私どもと同じ認識をされていまして、早急に改善に努めていきたいということはお約束していただきましたので、私は、その方向で早急に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。
○三谷委員　もちろん、そういった職場の環境というのも大事なことではあります。誰しも働くときには就労環境というのはもちろん重要な点ではございますが、一方で働く条件、端的に言えば賃金が幾らぐらいもらえて、幾らぐらい手当がもらえて、そういったことまでしっかりと手当てできているかというのもまた一つ重要ではないかというふうに考えられます。
　先日はそういった就労環境という話だけで、具体的に作業員がどれぐらいの賃金をもらわれているですとか、そういった話までは踏み込まれてされなかったということでよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　実際に賃金のことについてもお話を伺いました。さまざまなほかの業種がありまして、比較的、東京電力の中の除染作業等、排出作業等よりも高い賃金が払われているような状況もあるので、作業員の確保が非常に困難になっているということは大きな悩みの一つであるというお話は伺いました。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この先は東京電力さんにちょっとお伺いしたいというふうに思うんですけれども、東京電力さんにＦ一、福島第一原発の中で実際に作業されている方の就労条件について、事前にいろいろな形で質問をしますと、自分のところの従業員について、もちろんそれはわかるというふうにおっしゃられるんですけれども、協力会社さんで集められている方々の具体的な賃金、現場の作業員が幾らもらっているかはなかなか把握していないというふうに回答をいただくんです。これはそういう理解でよろしいですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、当然、元請の企業さんに工事を発注するわけです。その元請さんから下請さんとの、またそこはそこで契約関係がございます。したがいまして、直接、私どもはそこの契約関係にまで踏み込めません。
　ただ、御心配のように、途中の段階でどういうふうなことになっているのかというようなことを、当然発注者の責任として、我々としてもアンケート等をして、実態がどうなっているのかというのをしっかりお聞きしております。今、年に一回アンケートをやっておりまして、昨年の十月に一度、まさに今、二回目のアンケートを、就労実態ということではやらせていただいています。
　そのほかに、いわゆる労働条件ですね。大変かとか、疲れていないかとかといったようなことについては、年二回アンケートをさせていただいています。
　年一回の就労実態の方のアンケートに基づきまして、一番大事なのは働いていらっしゃる方が自分の条件というのをしっかりわかって、その条件どおりに払われるべきものが払われているかどうかということだというふうに思っておりますので、その辺も突っ込んで聞いて、さらに、その後、その結果によって元請企業の方をお呼びして、私もお願いを実際にいたしましたけれども、こういう実態なのでこういうことを改善してほしいとか、こういうことをやってほしいというようなことをお願いしている、そういう取り組みをしております。
○三谷委員　そういう取り組みをされているということなんですが、その結果についてちょっと伺いたいと思うんです。
　それは何度事前に伺っても教えていただけなかったことなので、この場で初めて伺う形になるんですけれども、具体的な現場の作業をされている方々に対して払っている金額と、現場の方々がもらわれている金額というのは、どれぐらい差がありましたか。去年の十月の段階のアンケートの結果で結構ですので、教えてください。
○廣瀬参考人　ここにアンケートの内容と結果がございます、これはまたホームページにも全部公開してございますが。
　今先生の御質問になった、直接的に幾らなんですかというような質問の仕方はしておりませんで、いろいろなケースを分けて聞いておりますけれども、今の御質問については、このアンケートの中ではお聞きしておりません。
○三谷委員　結局はわからないということだと思います。
　現場でヒューマンエラーが起きている。九月の半ばから十月の半ばまでに上がっているもので五、六個あるわけです。そういったものは現場の士気の低下が原因だというようなことを本当に多くの方が言っている中で、例えば、現場で水が飲めるようにするですとか、休めるところを設けるとか、もちろんそういうのも大事だと思うんですけれども、働いたらそれに見合う賃金をしっかりと支払う、当たり前のことだと思うんですね。
　現場は非常に危ない。私も先日、Ｆ一、福島第一原発の敷地の中に入って、いろいろな汚染水ですとかそういったものを見てまいりましたけれども、幾ら防護服を着ても放射線被曝はどんどんしていくわけです。多分、放射線量の上限値を超えたんだと思うんですけれども、ベルが鳴っている状態で走りながら移動されている、そういう作業員の方々を見るにつけても、東電さんが支払われている金額とそういった方々がもらっている金額、そこを実際に一人一人しっかり管理していかないと、幾ら現場の士気を低下させないように頑張りますと言ったって、それは口だけじゃないかというふうに言われてもしようがないと思うんです。
　だから、そういった対策をしていただきたいというふうに思うんですけれども、現場で作業員に支払われている賃金を含めて、これから管理する御予定はございますか。
○廣瀬参考人　現在のように、まず実態を一人一人にお聞きして、問題の事例がもしそうした調査の結果浮かび上がってくれば、当然それに対して私ども発注者として元請会社さんにいろいろなことをお願いして改善をしていただく、そういう流れになると思っております。
　したがいまして、引き続き雇用実態のみならず労働条件等々についてもいろいろお聞きして、しっかりとした実態把握に努めていきたいというふうに思っています。
○三谷委員　そういう意味では、去年の十月のアンケートの内容と、これから確認する内容は違うということでよろしいでしょうか。念のため確認します。
○廣瀬参考人　昨年十月に行ったアンケートは第一回目でございました。その結果を受けまして、幾つか私どもとして元請さん等々に対して働きかけをしております。これは本当に、かなりしばしばこの一年の間にやってまいりました。
　そうした成果がどのぐらいあらわれているのかというのを当然確認しなければいけないと思っておりますので、まさに今、改めて同様の趣旨のアンケートをしておりますので、それで改善結果を見て、まだまだもし至らない点があればさらなる取り組みをしていかなければいけない、そういう段階にあると思っています。
○三谷委員　では、その結果を見て、また引き続き質問させていただこうと思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。これはもういろいろな形でいろいろな方が取り上げられているので、繰り返しになってしまう部分もあるので、そういった部分は捨象して質問したいと思います。
　汚染水というものについて、安倍首相が招致の時点で完全にブロックしているというような話について、若干お伺いしたいというふうに思います。
　閉会中審査においてもさまざまな質問をさせていただきましたし、いろいろな方が聞いておりますけれども、そういったことで明らかになったことは、さまざまな形でいまだに汚染水が漏れ続けているということ。そして、港湾内の水が一日につき五〇％入れかわっているということ。そして、放射性物質というのはイオン化して、水の中に溶けて海水の挙動とともに移動するというようなこと。そして、先日、十月二十二日、これは報道でも明らかになっておりました。原発の沖合一キロの地点で、これはもちろん港湾外ですけれども、放射性物質が検出された。
　そういうことで、放射性物質の影響というのは、港湾内に完全にブロックされているようには見えないけれども、ここは見解の相違ということで、事実上、基準値に至っていないから影響は生じないということなんだと思いますけれども、この点、念のため大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　正確に申し上げます。
　このコントロール発言、もともと安倍総理がブエノスアイレスで、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール、こういう表現を使ったところから議論いただいているんだと思いますけれども、シチュエーションですから、これは全体の状況の話であります。
　我々は、個々の事象は何も起こっていない、例えば、ノー・インシデント・イズ・ハプニングとか、エブリマター・ハズ・ビーン・ソルブド、こんなことは言っていないんです。ザ・シチュエーション、全体の状況についてはアンダーコントロールですから、制御されていると。そして、汚染水の影響、ブロックをされている。これはきちんとモニタリングを行っております。
　そして、外洋におけるモニタリングの結果、これは福島県沖も含めまして、基準値以下もしくは検出できない数値である、こういうことでありまして、直近に福島第一原発の港湾口で行ったものが、二日前、十月二十八日の採取データ。これは〇・三平方キロメートルのあそこの出口のところで行った調査でありますけれども、セシウムの１３４が、ＮＤですからノット・ディテクテッド、セシウムの１３７もＮＤであります。検出限界値一・一未満。そして、御案内のとおり、基準値は六十ベクレル・パー・リットル。
　これは、見解の違いではなくて、確かな、検出した数値であります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今ＮＤというふうにおっしゃいましたけれども、実は満ち潮のときと引き潮のときで明らかに挙動が違うわけでして、例えば引き潮のときですと、そこで何も検出されなかったということであればおっしゃるとおりなのかもしれないんですけれども、満ち潮で外洋から海水が中に流れ込んでいるときに、幾らそこで検出しようとしても検出されないのは当然のことでございます。
　そういう意味で、その時点でＮＤだからといって、もう全く大丈夫なんだということではないんだろうと予想しております。
　それはともかくといたしまして、先ほどの点について、もう一度プレゼンの方に戻らせていただきたいんですけれども、実は、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール、レット・ミー・アシュア・ユー、そういうようなことを言っていました。実は、その後の質疑の際に日本語で補足しておりまして、健康問題については今までも現在も将来も全く問題ないというようなことを言っているわけでございますけれども、これについて、大臣は同じお考えなんでしょうか。
○茂木国務大臣　同じ考えです。
○三谷委員　先ほど伺ったとおり、今回の汚染水の問題は、簡単に言うと漏れ続けているというような評価ができる。それはなぜかといいますと、海洋の水が一日に五〇％どんどん入れかわっていくということになると、単純計算して、この三角になっている港湾内のセシウムの濃度が一日につき半分になっていくというふうになるのが当たり前なんですけれども、検査しても検査してもほとんど同じ割合を示すということは、それだけ原発から放射性物質がずっと垂れ流され続けているということを意味しているわけです。
　その意味では、港湾から出たらその瞬間に膨大な水で希釈されますので、なかなか検出されにくくなるというのはそうだと思うんですけれども、それがずっと今後放射性物質が垂れ流され続けるとすれば、将来的に健康被害が生じる可能性が当然出てくると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員会での質問でありまして、先生も国民を代表される議員であります。垂れ流す、我々はこの汚染水の影響を最大限抑えようということでさまざまな対策をとってきております。昨年まではとられなかった対策につきましても、これは英知を結集して、どの党がいい、どの党が悪いということではなくて、国を挙げてこの問題について取り組まなければいけない、こういうふうに思っておりますし、その上での客観的なデータをお示ししているわけであります。
　もちろん、港湾内は御案内のとおり事故直後に大量の汚染水が出たわけであります。これによりまして、同じ〇・三平方キロメートルの湾内でもやはり敷地に近いところの濃度が高い、こういう状況が続いているわけでありまして、我々としては、垂れ流す、こんなことはとんでもないと思っています。汚染水問題、抜本的な解決に向けて全力で取り組んでおります。
○三谷委員　垂れ流すというような状況だとは、客観的に見てそういう表現が適切ではないかという観点からそういった言葉を用いさせていただきました。
　ともかく、この問題についてはあと一点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール、コントロールしていてほしいというふうな観点で聞いているということを理解していただきたいんです。
　では、事故の収束まで今後全部で何兆ベクレル、何京ベクレル、何垓ベクレル、何でもいいんですけれども、どれぐらいの放射性物質が外に漏れるか、外に放出されるかということを、予測値でも構わないですけれども持った上でそういったことをおっしゃっているのかどうかということについて、一点伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　先生もおわかりの上で聞かれているのかと思いますけれども、今後、何ベクレルなりが出る予測ができるか、恐らくどの専門家に聞いてもその答えは出せないと思います。できるだけ少なくする、それに向けて政府として最大限の努力をしていきたいと思っています。
○三谷委員　ぜひとも努力はしていただきたい。そういう状況をコントロールしているという、それをどう評価するかの見解の相違かなというふうな気はしています。
　時間も限られておりますので、次の点に移らせていただきます。ＩＲＩＤによる新技術の公募についてちょっと伺いたいと思います。
　先日、技術研究組合国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤを中核といたしまして汚染水対策の新技術を公募したという話があって、締め切りまでに七百七十九件が集まったという話がありますけれども、この七百七十九件の内容について、これを公表されるという予定はないでしょうか。
○茂木国務大臣　ＩＲＩＤに提案をいただいた案件、七百七十九件ということでありまして、予想を上回る多くの提案を内外からいただいたと思っております。
　応募していただいた提案につきましては、書類の確認等を行った上で、公表可能なものにつきましては速やかに公表する予定としております。公表した提案書を踏まえて、これがさらに内外から新たな提案を生む、そして、それを改善した提案を生む、そういったことも期待をいたしております。
○三谷委員　今、先に大臣におっしゃっていただきましたけれども、これはまさにオープンソースの考え方でもいいのかなというふうに思っております。
　国内外から広く英知を結集していくということであれば、そういった七百七十九件をクローズドにしていくのではなく公表して、それについてもっともっとここを改善したらこうなるよというようなことを、これからもいろいろな形で公募をされたらいいのではないかというふうに考えておりましたので、そういう方向で検討していただけるということであれば、非常に喜ばしいと考えております。
　次の問題に移らせていただきます。最終処分地の問題について一点伺いたいと思います。
　先日の安倍首相の所信表明演説に対して、みんなの党渡辺代表が地層処分について聞いたところ、日本でも地層処分は技術的に可能だというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的にここだというような場所、それは地名を言うといろいろなハレーションがあると思うんですけれども、具体的な場所というのは想定できているのでしょうか。お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　上田長官が答えたがっているようなんですけれども。
　地層処分にとって安定的な地質環境が我が国に存在し得ること、これにつきましては、二〇〇〇年の十月に原子力委員会において確認をされているところであります。その上で、具体的な候補地を選定していかなきゃならない。
　これまでの問題として、結局、地元の発意で、手挙げ方式で処分地を決めていくということで、なかなか地元の説明責任も大きい。このために、十年間、なかなか処分地が決まってこなかった。
　こういう現実を踏まえて、我々としては、しっかりこれまでの経過も反省しながら見直しの作業に入っているところでありますが、そういったプロセスを考えますと、現段階においてどこが適切であると、このコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
○三谷委員　時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思います。
　最終処分、地層処分ということを実際に今運用されている国というのは世界にありますか。
○上田政府参考人　地層処分につきましては、スウェーデンとフィンランド、二カ国におきましてその作業が進んでいると承知しております。
○三谷委員　今お答えいただきましたとおり、作業が進んでいるということで、実際に運用されているところはないということでよろしいでしょうか。一応そこだけ事実確認させてください。
○上田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の二カ国におきまして、場所が選定をされ、その建設の作業を行っている段階だと承知しております。
○三谷委員　時間になりましたので、これで終了します。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、議論が重ねられております福島第一原発事故の作業員の労働条件、待遇の抜本的改善を求める質問を行いたいと思います。
　福島第一原発の事故収束、汚染水対策は深刻であります。茂木大臣も大臣所信で、廃炉・汚染水対策について、東電任せにするのでなく、国が前面に立ち、責任を果たしていくと述べておられます。
　そこで、福島第一に人員を結集することについて、まず、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。
　福島第一では、毎日約三千人、そのうち二百人ぐらいが東電の社員の方だと思いますけれども、作業しておられます。放射線量が大変高い中、全面マスクや防護服といった重装備で、急で頻繁な作業内容の変更など、大変困難な作業に従事しておられます。
　一昨日の田中原子力規制委員長と廣瀬東電社長との面談の原子力規制庁のメモを見ますと、廣瀬社長が、作業員の確保が困難と述べていると記載されております。
　そこで、この作業員の確保が困難というのはどのような状況を言っておられるのか、お尋ねいたします。
○廣瀬参考人　これは、先ほど来御質問がございましたように、一昨日、田中委員長から、今、東京電力として、福島第一原子力発電所の中でのいろいろな課題、忌憚のない話をしてほしいということを受けて、私からお話ししたことでございます。
　少し正確に申し上げますと、労働市場で人を確保して従事していただくわけですので、ほかの職業、ほかの条件と競合するということも当然考えられます。
　今、除染等々で条件が違うところでの仕事もあるということを聞いておりますし、また、これから復興が進んでまいりますと、福島地域において、地元においても住宅の建設等々のことが出てくるということから、当然、人のとり合いになるということも考えていかなければいけないということから、今直ちに人が全く集まっていないというようなことで申し上げたつもりはございませんけれども、そうしたことも考えて、我々としても条件等々についても今後検討していかなければいけないということで申し上げたということでございます。
○塩川委員　除染の作業との人のとり合い、また、全国で住宅建設等々が進めば、全国レベルでもゼネコンなどで人のとり合いになるだろう、今のところはそうではないにしても、将来を見通せばそうだという話をされておりましたが、それが実際には現在も進行しているのではないかと思います。
　先ほど、三谷委員の質問に対して田中原子力規制委員長が、面談のやりとりについて、除染作業に廃炉作業より高い賃金が払われているという話を廣瀬社長から聞いたという趣旨のことを述べておられましたが、それはそのとおりでよろしいですか。
○廣瀬参考人　私どもの構内で働く、私どもの契約でお支払いしている賃金というのは、ベースのものに対して、どういう放射線レベルのところでどのぐらい働くのかといったようなこと、あるいはどういう装備をつけて働くのかといったようなことで、幾つもケースがございますので、にわかに除染の方が高いということではなく、そうしたところで競合して、あるいは除染の方の条件がいいということもあり得るという意味で申し上げたということでございます。
○塩川委員　土木作業という点でいえば除染の作業でも廃炉作業でも共通する仕事、その点でいえば、除染の方が条件がいいという場合もあるという話でありました。そういうことでよろしいですか。
○廣瀬参考人　私どもが、除染の一つ一つの作業で一体お幾らお支払いになられているのかということまですべからく把握しているということではないですけれども、巷間聞かれるところによれば、条件のよいものもあるというふうに聞いている、そういう意味でございます。
○塩川委員　除染の作業の方が条件がよいところもあると聞いているという話です。
　そこで、廣瀬社長、では、汚染水処理などに携わる下請の作業員の方が一般的に日当で幾らぐらい受け取っているのか、日当の相場がどのぐらいかということについては御存じでしょうか。
○廣瀬参考人　金額までは、私は正確には承知しておりません。
○塩川委員　除染の作業の方が条件がいいというところもあると聞いているということでいえば、相場感が頭におありなんだろうなと思ったんです。除染の方について言えば、直接担当していないからという言い方ですけれども、少なくとも、発注している業務において、廃炉作業、汚染水処理などについての下請の作業員の方が日当で幾らぐらい受け取っているのか、その相場感といいますか、教えていただけますか。
○廣瀬参考人　私どもは発注者でございますので、私どもからそれぞれのお仕事に対しての元請企業さんへのお支払いの内容というのは当然つかんでおります。したがいまして、それは、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろいろなケースがございますので、本当にたくさんの種類の賃金がございます。
○塩川委員　いろいろなと言いながら、具体的にお話をされなかった。本当に現場の状況を御存じなのかなということを疑問に思わざるを得ません。
　こういった日当について、どのぐらい支払われているか、この日当の額がわかるような調査というのはしておられるんですか。
○廣瀬参考人　これは先ほど三谷先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、アンケートというのをやらせていただいております。
　ただ、それは、直接、あなたは幾らもらっていますかということでなくて、それぞれの方に、御自分の賃金体系がどうなっているかわかっていらっしゃるのか、そうした説明を受けていらっしゃるか、そのとおりもらっているか、そういうアンケートをしております。
　また、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、私どものお支払いしているものは、重機を動かす人とか、本当にいろいろな、技量によっても違いますし、働く場所によっても違いますので、本当にたくさんございますので、ちょっとなかなか私も全部、一つ一つの数字を申し上げられません。
○塩川委員　人のとり合いになるということですから、ほぼ同職種の話として、実際に除染の方が条件がいいという場合があるということを趣旨としておっしゃっておられたわけです。
　アンケートのお話をされましたが、私もあのアンケートをいただきました。
　去年の作業員アンケートでは、賃金についての問いは、最賃額を下回るかどうかという問いなんですよ。沖縄の最賃の六百四十五円、福島の最賃の六百五十八円、東京の最賃の八百三十七円という数字を並べて、その上か下かという問いなんです。最賃を下回るような事例というのも、少ないけれども出ている。そもそも、最賃レベルの低賃金かどうかを調査していること自体、賃金水準が低いということを追認していると言わざるを得ません。
　しかも、ことしの作業員のアンケートでは、現場作業員の賃金額について聞く問い自体がなくなっています。これで実態がつかめると言えるのか。
　私がお話を伺った中では、汚染水処理などに携わる下請の作業員の一般的な日当相場は一万円前後。現場監督の場合は一万数千円という例もありますが、二次、三次またはそれ以下の作業員となると一万円前後ということで、ある二次下請の五十歳代の作業員の方は、日当七千円ということだったそうであります。一方、福島第一の作業をやめて除染作業に従事した人では、除染作業で日当一万五千円から一万六千円を受け取っているという話であります。明らかに除染の方が高いという状況です。
　そこで、廣瀬社長にお尋ねします。
　私がお聞きしているのはこういう実態ですけれども、除染より極めて放射線量が高い汚染水処理などに携わる一Ｆの作業員の方の対価が余りにも低い実態にあるんじゃないのか、この認識はお持ちですか。
○廣瀬参考人　まさにそうしたことの実態をしっかりと把握しておく必要があろうということで、アンケートをさせていただいています。
　ただ、一つ一つが、幾らが正しいのかというのを私どもが決めるあれはないので、それぞれの労働条件をちゃんと一人一人の働いていらっしゃる方が認識して、また、実際に支払われるものも契約条件にたがわないしっかりとしたものが出ているのか、そういったものについては、しっかり我々としてもウオッチをしていかなければいけないというふうに思っています。
○塩川委員　労働契約の書面がどうなっているとか、そういう話というのは手続の話として聞いているということで、実際に賃金額が幾らかという調査をしていないんですよ。今とり合いになっているという話をしているわけですから、労働条件を改善するのであれば、まずは賃金水準を上げるということが一番の作業員の確保の根本であるわけで、その実態すらつかんでいないということで、まともな対応がとれるのかと言わざるを得ません。
　この点では、昨年のアンケートを見ると、いわゆる危険手当、特別手当についての問いがあります。あなたの賃金には特別手当、線量の高さや特別な装備等に対する手当等が加算されていますかという問いがありますけれども、このいわゆる危険手当が賃金に加算されているという回答が、どのぐらいパーセントがあったかは御存じでしょうか。
○廣瀬参考人　今、ホームページに載せてあります結果を持っておりますので、加算されているとお答えになった方が千六百三十人で五一・二％、加算されていないとお答えになった方々が千二十三人で三二・一％、加算されているかどうかわからないとおっしゃった方が四百七十四名で一四・九％、無回答が一・九％でございます。