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○国務大臣（川口順子君）　在イラク邦人人質事件の対応についてお尋ねでございますが、昨十五日、バグダッドの日本大使館から、イラクで人質とされていた日本人三名が解放され、十五日、現地時間十五時三十分、日本時間二十時三十分に、バグダッド市内のモスクにおいて、急行いたしました大使館員により、無事が確認され、保護された旨の報告を受けました。
　事件発生以来、これまでの間、政府は、全力を挙げ、三人が一刻も早く無事に解放されるよう、あらゆるルートを通じ働きかけを行ってきたところでございます。
　こうした働きかけの具体的詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、例えば、私がロイターテレビ及びＡＰＴＮを通じ犯人グループへのメッセージを発信したほか、世界各国から支援、協力をいただき、また、在イラク大使館を初め周辺国の在外公館が長年にわたり培ってきた人脈を活用するなど、あらゆる手段を講じました。
　こうした努力の結果、今回、三名の人質の方が解放されましたが、御家族の方々に対し心からのお喜びを申し上げるとともに、事件発生以降、三名の安全な解放に向けて御尽力されたイラクの関係者の御尽力と世界各国からの御支援について、心から御礼を申し上げたいと思います。（拍手）
　また、国会議員の方には、この間、さまざまな御配慮、御支援、御指導をいただきましたことについて、この場をかりまして、厚く御礼を申し上げますとともに、今後も引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。（拍手）
　政府といたしましては、イラク人の手によるイラク人のための民主的なイラクの建設のために、引き続き、必要な人道復興支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、引き続きイラクで所在が不明の二名の邦人の方についてのお尋ねでございます。
　安田純平さんと渡辺修孝さんの二名が拘束された模様であるという情報に接しておりますが、現在、引き続き、関係機関及び現地の在外公館を通じて、事実関係を全力を挙げて確認中でございます。
　関係者の安全にかかわる事柄でございますので、この場では、これ以上のコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　三番目に、イラクにおける邦人の退去についてのお尋ねがございました。
　イラクについては、治安情勢が非常に厳しい状態であることを踏まえて、昨年の二月十四日以来、イラク全土に退避勧告の危険情報を継続的に発出し、滞在している方に対しては可及的速やかな退避を促すとともに、イラクへの渡航はいかなる理由であれ絶対に差し控えるよう促してまいりました。
　外務省は、情報を収集し、それを綿密に分析した結果、この退避勧告を出しております。国民の皆様には、今後、この種の事件が再発しないよう、ぜひともこの勧告に従っていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　谷議員からお話がありました構造改革特区は、農業、教育、医療といった分野の株式会社参入を初めとしまして、従来大変難しいとされておりました分野における規制改革が進んでおり、構造改革の突破口としての役割を果たしております。
　現在までに、全国で三百二十四の特区が誕生しております。私がタウンミーティングでお邪魔いたしました岩手県遠野市のいわゆるどぶろく特区では、観光客がこれがゆえに大幅に増加しているなど、地域活性化、ビジネスチャンスの拡大に貢献しております。
　谷議員の御指摘のありました兵庫県でも、十八件の特区が誕生しております。例えば、六甲有馬観光特区、国立公園の中ではありますけれども、自然環境を活用した催し物をするための特例を活用して、震災後落ち込んでおります観光客の回復を図る取り組みが行われておりまして、特区制度というのが地域の活性化に大きく貢献することが期待されております。
　議員御指摘のとおり、地方経済は大変厳しい部分がいまだございますが、しかし、特区を申請してこられます市町村長の間に非常にマインドが、何とか地域を活性化したいという意識が大変強くなってきており、私たちも期待をしておるところであります。
　第二点の御質問、全国展開はどうなんだという御質問でございます。
　おおむね半年間で評価を行いまして、特段の問題が生じないと判断された特例措置は速やかに全国展開を図ることとしており、スピードを持った対応をしてまいる所存であります。
　今回の法案改正によって、具体的に何ができるのか、御質問であります。
　医療法では、病院等の開設者が非営利であることを原則としており、営利を目的とするものには病院等の開設の許可を与えないこととされていましたが、自由診療で高度な医療を行う病院等を株式会社が設立することを認めることで、株式会社の資金調達能力等を活用できるようになります。
　従来、すぐれた知識経験等を有する者への特別免許状の授与は、都道府県の教育委員会のみが行うこととされておりましたが、市町村の教育委員会による特別免許状の授与を認めることで、地域の多様な教育ニーズにこたえることができるようになります。
　漁港施設の点でございますけれども、民間事業者による漁港施設の管理運営は一時的な使用許可による場合を除き認められていませんでしたが、民間事業者に対し行政財産である漁港施設の貸し付けを可能とすることで、漁港施設の機能の高度化を図ることができるようになります。
　狂犬病予防法の特例。野犬を捕獲し、抑留することができる狂犬病予防員は、都道府県のみが任命することとされていましたが、市町村がみずからの費用負担により狂犬病予防員を任命することができるようにすることで、野犬の抑留の円滑化を図ることができるようになります。
　最後に、民間の提案をどのようにふやしていくのか、御指摘がありました。
　現在、約三割を民間の方々が提案していただいておりますが、これを何とかさらにふやしていきたい。民間事業者に、やはり特区の制度について十分に周知していく。
　そのために、三月から十回連続しまして、全国各地区で地域再生タウンミーティングを活用して特区の制度をＰＲしております。また、全国の特区を紹介するホームページの設置、同時に、各地域で特区制度の活用をＰＲする都道府県の職員、私たちは特区エキスパートと言っておりますけれども、こういう人たちをさらに養成していきたい。
　特区エキスパートについては、各県の職員が特区制度全般について十分な理解をしてもらい、各県で民間企業や市町村に対し特区制度の周知を図るもので、今月中の開催を予定しております。
　最後に、財政面あるいは金融面の支援措置についても強化すべしという御意見もいただきました。
　私たちも、補助金を使った施設の有効利用、まちづくり交付金の積極的活用、公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置等を盛り込んでまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、審査処理を促進し、出願人の審査請求行動を適正にすることにより、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであります。
　本法律案は、産業構造審議会知的財産政策部会において、経済界、労働界、研究者、弁理士、法曹といったさまざまな立場の委員の参加を仰いで慎重な審議を行い、本年一月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許審査は、出願された技術が従来からあったものでないことを調査することが必要ですが、その調査業務を、公益法人以外の者であっても行うことができることとするものであります。
　第二に、特許出願人が、出願された技術が従来からあったものでないことについての調査機関の報告を提示して出願審査の請求をしたときは、その手数料を軽減することができることとするものであります。
　第三は、実用新案制度の魅力向上のため、実用新案の登録出願の日から六年となっている実用新案権の存続期間を十年に延長するものであります。
　第四は、独立行政法人工業所有権総合情報館に、工業所有権に関する研修及び情報システムの整備の事務を特許庁から移管するものであります。
　これらの特許審査の迅速化のための改正に加え、職務発明に係る対価に関する規定を整備いたします。
　具体的には、職務発明に係る対価について定める場合、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない旨の規定を設けるものであります。
　また、対価についての定めがない場合またはその定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められる場合における対価の定め方に関する規定を整備するものであります。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。西銘恒三郎君。
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎でございます。（拍手）
　冒頭、一部の野党が欠席する中で質問をしなければならないこと、まことに残念であります。二週間前にも同じような審議拒否、本会議のボイコットを行い、本日もまた、理由が全くわからない審議拒否を行っております。審議ボイコットを行っている一部野党の政党に対し、国民を代表して、改めて出席を促したいと思っております。（拍手）
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特許法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国の経済発展の歴史を展望するとき、二十一世紀は、科学創造立国、環境立国、知的財産立国、いわゆる国民の物づくりを基盤に据えた国づくりが最も重要な課題であります。
　その一つに、研究開発力を示す指標として、特許があります。我が国は、一年間に四十二万件の出願がなされる、世界最大の特許出願国であります。これは、国民や企業の活発な研究開発の投資意欲を示すものであります。
　国会議員の皆様、我が国で最初の特許制度をつくったのは、高橋是清翁であります。今から百十九年前、明治十八年の四月十八日、若き日の高橋是清が全身全霊打ち込んで書き上げた専売特許条例が公布をされております。その功績を記念しまして、発明の日と称する記念式典が、本日、まさにとり行われているところであります。
　さて、特許行政の課題は、審査に時間がかかることであります。研究開発の成果が特許になるのか直ちに判明しないため、結果として、ライバル企業同士で重複した研究開発投資がなされております。すると、特許を取れた会社以外の企業の投資がむだになってしまうわけであります。
　そこで、特許審査のスピードアップが実現すれば、研究開発の成果が直ちに判断でき、研究開発投資が社会全体としてより効率的に、可能性の高い分野へと集中することが期待できます。この結果、現在十二兆円とも言われる民間の研究開発投資をより活性化することが可能となります。さらに、我が国経済を支える中小企業にとりましても、研究成果を早期に権利化することによりまして、事業の活性化にも大いに期待が持てます。
　政府・与党の公明党も自由民主党も、これまで特許審査の迅速化に向けて取り組んでまいりました。今般、任期つきの、期限つきの審査官を五年間で五百名増員するという計画に続き、特許審査迅速化法案という形で政府が包括的な政策を打ち出してきたことを大いに評価するものであります。
　しかし他方で、特許審査の迅速化を実現することは、決して容易なことではありません。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　質問一、特許審査スピードアップ実現に向けて、明確な目標設定がなされておりますか。具体的に御説明をしてください。あわせて、今般の法案で講じようとする施策の全体像も示していただきたいと思います。
　次に、青色発光ダイオードの二百億円判決で話題になっている職務発明制度についてお伺いいたします。
　特許法の第三十五条の職務発明制度は、我が国の風土、文化、すなわち、人間の生きる形を土台にした企業風土、企業文化に深くかかわっております。
　本来、企業と研究者は対立する関係ではありません。企業という、目標を同じくする組織の中で研究者も他の同僚職員も十分に力を発揮できる職場環境の整備を行うことが肝要であります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　質問二、今般の法改正は、企業と研究者のバランスのとれた職場環境の整備を促すものと期待をしております。そして、企業と研究者双方が十分な話し合いを行い、結果として両者の契約が成立をした場合、その契約内容が司法の判断に尊重されるべきものと考えますが、法案提出者として大臣の明確なお考えをお聞かせください。
　以上、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　西銘議員にお答え申し上げます。
　まず、特許審査迅速化の決意と目標についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、知的財産立国の実現に向けて、特許審査の迅速化に政府として全力を挙げて取り組む所存でございます。
　特許審査迅速化の目標については、小泉総理が本年一月の施政方針演説において言明したとおり、審査順番待ち期間ゼロを実現することとし、その過程における中期、長期の目標を知的財産基本法に基づく知的財産推進計画において明確にしていきたいと考えております。
　次に、本法案で講じようとする施策の全体像についてのお尋ねですが、特許審査の迅速化を実現するための基本は、特許庁の審査能力の強化と、出願人による出願の厳選の二つであります。
　このうち、審査能力の強化については、特許審査官の増員、本法案による民間活力の一層の活用等の措置を講じることとしております。
　また、出願の厳選については、本法案により、出願人による従来技術調査の促進、実用新案制度の魅力向上による特許から実用新案への移行の促進などの措置を講じることとしております。
　これらの総合施策を強力に推進することによって、審査順番待ち期間ゼロを実現したいと考えております。
　職務発明規定の改正の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、今般の改正案は、企業については対価の予測可能性を増すことによって経営の安定性を図り、研究者については自分たちの意見を述べる機会を通じて発明評価に対する納得度を増すよう、両者のバランスのとれた環境整備を図るものであり、この点は御指摘のとおりであります。
　また、各企業の置かれた状況や経営環境、経営戦略、さらには社風について熟知しているその企業の研究者と経営者が十分な話し合いを行い、その結果として契約が成立している場合には、その契約の内容が司法の判断においても尊重されるべきであり、本改正案もまさにそうした趣旨のもとに作成したものでございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣　　　　金子　一義君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　佐藤　剛男君
　　　　　　　経済産業副大臣　坂本　剛二君
平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　奥野　信亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　財務金融委員会の委員派遣承認申請の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、金子国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党の谷公一君から、質疑の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブからは、いまだ質疑者の通告がありません。
　また、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、中川経済産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、自由民主党の西銘恒三郎君から、質疑の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブからは、いまだ質疑者の通告がありません。
　質疑時間は、いずれも十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　　趣旨説明　国務大臣　金子　一義君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　谷　　公一君(自民)　　十分以内　外務、構造
　　　　　　君(民主)　十五分以内
　　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　　趣旨説明　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　西銘恒三郎君(自民)　　十分以内　経産
　　　　　　君(民主)　十五分以内
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、委員派遣承認申請の件についてでありますが、財務金融委員長から、委員派遣承認申請書が提出されてまいりました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　委員派遣承認申請の件
　　　　財務金融委員会
　一、派遣の目的
　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案(内閣提出)、預金保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案(五十嵐文彦君外二名提出)及び金融再生委員会設置法案(五十嵐文彦君外二名提出)の審査
　一、派遣委員の氏名
　　　鈴木　俊一君(自民)　田野瀬良太郎君(自民)
　　　萩山　教嚴君(自民)　村井　　仁君(自民)
　　　山本　明彦君(自民)　島　　　聡君(民主)
　　　津村　啓介君(民主)　長妻　　昭君(民主)
　　　上田　　勇君(公明)　佐々木憲昭君(共産)
　一、派遣の期間　一日間(四月二十日(火))
　一、派遣地名　　東京都(八王子市)
　　　　—————————————
○武部委員長　本件について御協議願います。
　小坂憲次君。
○小坂委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました財務金融委員会からの委員派遣承認申請につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○武部委員長　それでは、財務金融委員会からの委員派遣承認申請の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、佐田総務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党、社民党及びグループ改革が反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、社民党及びグループ改革が反対でございます。三回目は日程第三で、民主党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、根本経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五及び第六で、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、池坊文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、構造改革特別区域法の一部改正案につきまして、金子国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、特許法等の一部改正案につきまして、中川経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十六年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(武正公一君外四名提出)
　第二　通信・放送委員会設置法案(武正公一君外四名提出)
　第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　第四　商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　第七　私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十九日月曜日午後五時三十分から理事会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　午後三時六分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　宮路　和明君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　谷　　公一君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
四月十六日
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　本日付託になりました内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、審査処理を促進し、出願人の審査請求行動を適正にすることにより、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであります。
　本法律案は、産業構造審議会知的財産政策部会において、経済界、労働界、研究者、弁理士、法曹といったさまざまな立場の委員の参加を仰いで慎重な審議を行い、本年一月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許審査は、出願された技術が従来からあったものでないことを調査することが必要ですが、その調査業務を、公益法人以外の者であっても行うことができることとするものであります。
　第二は、特許出願人が、出願された技術が従来からあったものでないことについての調査機関の報告を提示して出願審査の請求をしたときは、その手数料を軽減することができることとするものであります。
　第三は、実用新案制度の魅力向上のため、実用新案の登録出願の日から六年となっている実用新案権の存続期間を十年に延長するものであります。
　第四は、独立行政法人工業所有権総合情報館に、工業所有権に関する研修及び情報システムの整備の事務を特許庁から移管するものであります。
　これらの特許審査の迅速化のための改正に加え、職務発明に係る対価に関する規定を整備いたします。
　具体的には、職務発明に係る対価について定める場合、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない旨の規定を設けるものであります。
　また、対価についての定めがない場合またはその定められたところにより対価を支払うことが不合理と認められる場合における対価の定め方に関する規定を整備するものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○根本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤　晟一君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　　勉君
　　　　　　木村　義雄君　　　　左藤　　章君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中西　一善君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　左藤　　章君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出、衆法第二七号）
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○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君、保険局長辻哲夫君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　今、国民の一番の関心事、テレビをつければ全部、年金、年金であります。本屋さんに行けば年金の本でいっぱいであります。コンビニに行ってもこの本を売っているんです。このくらい、今国民の関心が年金に向いております。
　今の年金制度の信頼性をきちんと築くためにも、今この場で議論をせねばなりません。民主党も対案を出してまいりました。十四日の日もそれについて議論をしていました。にもかかわらず、ここに野党が出席をしておりません。審議拒否であります。私たち国会議員の最大の務めは、国民のために議論をすることです。その議論を放棄している。私は、断固、野党の諸君に抗議をいたします。
　さて、年金と同時に、私たちの信頼を獲得するために、医療保険制度があります。十四日、ニュースでびっくりしました。中医協、支払い側と診療側の委員、どちらも逮捕されているんです。年金の信頼を獲得するために、増すために、私たちは議論をしています。そのもう一方の柱である医療保険制度、この信頼を大きく傷つけるもの、これが今度の事件であります。
　副大臣は、この事件をどう認識して、どういうお考えを持っているのか、所信をお聞かせ願いたいと思います。
○森副大臣　今委員からお話のありましたとおり、このたび、歯科医師会会長以下歯科医師会の幹部、並びについ最近まで中医協の委員をされておられた方やまた現職の委員を含めまして、約三十兆円にも上る医療費の配分という重大な役割を担う中医協の委員が、贈収賄容疑という事案で逮捕されました。本当に、正直言って、びっくりしているところでございます。
　まずは捜査の状況を見守っていきたいと思いますが、仮にこれらの容疑が事実であったとしたら、言うまでもなく、まことに遺憾なことでありまして、私どもも極めて深刻な問題としてこれを受けとめております。
　これを機に、十分な原因解明とともに、二度とこのような事案が生じないよう、万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○吉野委員　一度失われた信頼を回復する、取り戻す、これは大変なことなんです。私の地元で東京電力の問題が起きました。我が福島県は、保安院が安全宣言をしても、それを信じることができません。福島県独自で職員を雇って、独自でまた安全の確認作業をしております。このくらい、一度失われた信頼を取り戻すということは大変な努力が必要になってまいります。
　この信頼を回復するためにどういう対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○森副大臣　まず、先ほども申し上げましたように、捜査の進捗を見守りたいと思いますが、いずれにいたしましても、国民の信頼回復は大変なことであろうと思います。
　こうした事案が生じた原因の解明を急ぎますとともに、その解明を通じまして、今後の中医協のあり方を含めた中医協の運営のあり方を明らかにするように取り組んでいくことが極めて重要であろうというふうに考えております。そのために、保険局に対しまして、取り組み体制を確立するよう命じたところでございます。
○吉野委員　しっかりと取り組んでほしいと思います。
　次に、年金制度についてお伺いいたします。
　年金制度の信頼性を保つために、回復するために、衛藤委員長のもとで、我が自由民主党は、年金制度調査会のもとに年金資金運用・福祉施設改革推進ワーキンググループをつくりまして、福祉施設に対して新たな年金資金は投入しない、そして抜本的な整理合理化を売却等を含めて進めることを二月の二十七日に取りまとめたわけであります。
　そして、与党協議を踏まえて与党合意を得られ、それが提言として提出をされました。大臣の方でこの提言をどう受けとめて実行していくか、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。森副大臣で結構です。
○森副大臣　今、吉野委員から御指摘のありました年金の福祉施設につきましては、元来は、年金資金を被保険者に福祉還元すべきとの国会附帯決議や審議会の提言、あるいは地域のニーズなどを踏まえて実施されてきたものでございます。また、多くの方々に御利用いただきますことを通じて、年金制度に対する御理解と信頼を得るなど、当時においては一定の事業効果があったものと考えております。
　しかしながら、時代も変わりまして、年金制度の厳しい財政状況などを踏まえれば、必要な見直しを行うことは当然の課題と考えておりまして、年金の福祉施設については、今お話のあった与党からの御要請を真摯に受けとめ、例外なくこれを整理して、国民の理解が得られるように整理合理化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉野委員　信頼を取り戻すためにも、きちんと実行をお願いしたいと思います。
　森副大臣にお伺いいたします。
　今度の年金改正についての基本的な森副大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○森副大臣　私の考えというよりも政府の考え方でございますけれども、高齢者世帯の所得のうちで、公的年金の占める割合が約七割を占めるという状況になってきておりまして、今や、公的年金は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして、国民生活に不可欠なものとして定着をしております。
　今後とも国民の信頼を確保していくためには、急速な少子高齢化が進行する中でも、年金制度が今後ともその役割を果たし続けられるように、将来にわたって持続可能な制度とすることが重要であると考えております。
　そこで、今回の政府提出の年金制度改正法案について申し上げますと、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、負担の上限を定めるとともに、給付の下限を明確にしております。また、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に徐々に引き上げることにしております。
　また、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付を自動的に調整する仕組みを導入することにしておりまして、こういったことにより、少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、年金制度が将来にわたって高齢者の生活の基本的な部分を支えるという役割を果たすことができる、持続可能な制度の姿を明らかにしているというふうに考えております。
　あわせまして、高齢者の就業と年金をめぐる問題、また女性と年金をめぐる問題など、多様な生き方あるいは働き方に対応した制度の見直しや、国民年金保険料の収納対策についての制度的な対応などにも取り組んでいるところでございます。
○吉野委員　それで、今度の三法案の改正のポイントについて、私は、三つのポイントという視点から質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、給付と負担の問題であります。
　今回、保険料を固定いたします。十四年間かかって一八・三％に固定をするわけでありますけれども、いろいろ経済界からの声を聞きますと、企業負担が大変だ、これで企業は耐えられるのか、こういう意見がございます。
　そして、企業負担を回避するために、私の知っている中小企業でございますけれども、労働契約から請負契約へ変更している、こういう会社がたくさん見受けられます。例えば設計業界なんというのは、ある一定の図面をかくというその成果だけで請負契約が成り立つ、そんなところもございまして、いわゆる負担回避という行動にこれから入っていくのかな、こんな思いもするわけであります。
　この一八・三％の二分の一という企業負担が果たして国際水準と比べて負担可能なのか、また、日本経済へのインパクトがあろうかと思いますけれども、そのインパクトをどう考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○竹本大臣政務官　吉野先生、この分野に非常にお詳しいので、私から言えば釈迦に説法のようなところがございますけれども、おっしゃっておられましたとおり、企業の年金負担というのは非常に高うございます。法人税とほぼ同額、あるいはそれ以上じゃないか、こういう話があるほどであります。そこで、今お話しのように、請負にしたりあるいは人材派遣に変えてみて、この保険料負担を回避しよう、こういう動きがあるのは事実でございます。
　それで、先生御指摘の、一八・三％に固定するというのは本当に耐えられるのかどうかということでございますが、我々としては、年金そのものを制度を維持しなきゃいけない。そういう中で、仮に現在の給付を前提といたしますと二五・九％まで、ほっておくとその引き上げが必要でございます。そういうことで、そんな負担は耐えられないということで、給付の方を少し抑えようということでございます。
　そこで、日本経済がこれに対して耐えられるかどうかということでございますけれども、諸外国の例を調べますと、西欧の諸国におきましては、我が国よりも高い年金保険料負担となっているのも事実でございます。
　また、内閣府がかつて行いました「改革と展望」の参考の試算によりますと、失業率が上昇したり、実質経済成長率がマイナスとなったりするようなことにはなっていないので、経済も着実に成長していくだろう。そういう前提に立てば、我々が提案しているこの程度の負担なら何とか耐えられるのではないか、そして、年金のこのシステムを百年間継続できるという前提のもとにつくっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○吉野委員　もう一つの改革の中で、三分の一から二分の一へのいわゆる国庫負担、税金分の引き上げがございます。
　私は、この財源はやはり消費税でいくべきである、このように思うわけでありますけれども、具体的な引き上げの道筋など、お聞かせ願いたいと思います。
○竹本大臣政務官　基礎年金の費用は高齢化の進展に伴いまして当然増大していくわけでございまして、国庫負担の二分の一への引き上げのための財源につきましては、安定した財源を税制改革によって確保していくことが基本と考えております。
　与党の税制改正大綱におきましては、十六年度から、年金課税の見直しによる増収分を財源として引き上げにまず着手いたします。そして、十七年度及び十八年度についても、いわゆる恒久的減税、いわゆる定率減税、これの縮減、廃止とあわせまして、国、地方を通じました個人所得課税の抜本見直しを行うことにより、安定した財源を確保していきたい、そのように思っております。
　そこで、十九年度を一応目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見直しをやりまして、消費税を含む抜本的税制改革を実現した上で、平成二十一年度までに完全に引き上げる、こういう道筋を考えております。
○吉野委員　負担と給付の中で、今百五十兆ある年金積立金の活用というところが盛られておりますけれども、要は、年金積立金を崩していくということであります。
　二〇五〇年に一・四人で一人のお年寄りを支えていく、そういう時代に入る中で、年金積立金を取り崩して本当に大丈夫なんだろうかという思いがあるんですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○竹本大臣政務官　今考えておりますスケジュールは、保険料を二〇一七年に一八・三、それから、給付の方を二〇二三年に五〇・二に持っていこう、こういうことでございますけれども、そして、積み立てております金は、百五十兆円ぐらいあります。それで、毎年四十兆円ぐらいの金を給付に回しますので、大体五年程度は今持っておる。
　では、本当にそんなにたくさんの金が必要なのかという議論ももちろんございますけれども、我々といたしましては、いろいろな今後の経済成長、賃金上昇率、そういったことを踏まえまして、二〇五〇年を一つのめどといたしまして、そこから今吉野先生御指摘のように少しずつ取り崩していって、百年後にはほぼ一年分ぐらいが蓄えられておるという状態に持っていきたいと思っております。いろいろな経済指標がございますけれども、そこは十分可能なめどだ、予定だというふうに考えておる次第であります。
○吉野委員　給付の中で、マクロ経済スライドという新しい考え方が導入されるわけであります。これは、年金を支える働く方々の人口が減っていくという数字と、あと、もらう側の寿命、平均余命が延びていくという、このところを加味してマクロ経済スライドという形で給付を自動調整していく仕組みでありますけれども、今もらっている方々がこれによって年金が減るのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○竹本大臣政務官　今回の改正案で提案いたしておりますマクロ経済スライドによる水準調整でございますけれども、まず、社会全体の年金を支える力に応じまして、年金の給付水準を調整いたします。そして、賃金や物価が上昇した場合に、その上昇率から、公的年金の被保険者数の減少率、それから平均余命の延び率を控除しまして、年金額を改定いたします。
　そういうことをしまして年金額の伸び率を調整する、こういう仕組みでございますけれども、既に年金を受給されている高齢者についても、ともに制度を支えていただくよう、新しく年金を受給し始める方と同程度の調整をお願いすることとしております。
　その際、高齢者の生活の安定にも配慮いたしまして、改定率の調整は物価が上昇している場合に行うことといたしまして、名目額を下限とし、調整によって年金額を前年度の額よりも引き下げることはしない、そういうふうにいたしております。したがいまして、物価が下落した場合においては、その下落分の減額修正を行うこととなりますけれども、物価下落以外の場合において年金額が下がることはない仕組みとなっております。
　いろいろ申し上げましたけれども、要は、先生御心配の、年金額が下がるということはないというふうな取り扱いにしておる、こういうことであります。
○吉野委員　やはり今もらっている方々が一番心配しているところはそこの点でありますので、もっと国民にＰＲをする必要がある、私はそう思いますので、取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、給付水準五〇％を維持するという項目がありますけれども、いわゆる働き手が、若者が減少し、もらうお年寄りがふえていく、こういう状況の中でまた経済も大きく変わる、そういう形の中で、本当に五〇％は大丈夫なんだということを言い切れるのかどうか、その辺のところもお尋ねをしたいと思います。
○竹本大臣政務官　今回の改正案に基づきまして、保険料の上限を一八・三〇といたしまして、将来推計人口の中位推計、これは二〇五〇年で合計特殊出生率一・三九としておりますけれども、一定の人口や経済などの前提のもとに推計、試算をいたしております。そこで、マクロ経済スライドによる調整後の給付水準は、平成三十五年度、二〇二三年度で五〇・二％、こういうふうになっておりまして、下限として設定しました五〇％を上回ることができると見込んでおります。
　そこで、先生御質問の、本当にそれが可能なのかどうかということでございますけれども、我々は、基準的なケースが前提としております合計特殊出生率の一・三九は、国際的に見たら極めて低い水準と認識しております。また、年率一・一％と見込んでおります実質賃金上昇率でございますけれども、今後の人口減少を考えますと、経済全体の実質成長で一％未満という控え目の仮定でございます。つまり、賃金は一・一％上がっていきますけれども、人口が減っていきます。したがって、経済成長率では一％未満の程度の成長率しか見込んでいない、極めて控え目だというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、経済の回復や次世代育成支援策を我々は提案しておりますけれども、そういったものも施しながら、経済のさらなる発展のためにいろいろな補助施策を講じていきたい、そのように思っておるわけでございます。そういった努力を行いました上で、五年に一度の財政検証というのをやります。
　その場合に、次の五年間に新たに年金を受給する方の給付水準がもし五〇％を割り込む見通しとなった場合には、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を終了して五〇％の給付水準を維持するとともに、年金の給付と負担全般にわたる見直しの検討を行いまして、しかるべき措置を講ずることとしております。もちろん、自由経済でありますから絶対あり得ないということはないわけでございますが、万が一そういう事態が起こりました場合には、五年ごとにやりますので、そこで適切な措置を講じたい、このように思っておるということでございます。
○吉野委員　最後の最後の危機のときには、負担と給付の関係を見直すということを法案に明記されているわけでありますけれども、そういう危機を迎える前に、やはり次世代育成、いわゆる子供の数を多くするということが一番のキーポイントだと私は思います。そこに政府としての御努力をお願い申し上げたいと思います。
　今度の制度改革のポイントの二番として、制度の信頼性をどう高めていくかという大きなポイントがあろうかと思います。
　その第一が、グリーンピア等々の年金資金運用についての改革であります。これは先ほど御答弁をいただきましたから、質問いたしません。
　もう一つが未納者対策であります。払うことができても払わない人、払いたくても払えない人、そして、払った人が自分が将来幾らもらえるのだろうかというポイント制度、この辺のところをどう政府は考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○森副大臣　委員御指摘のとおり、未納者対策は、国民年金制度の信頼性、安定性を高める上で極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　ここで、未納者の実態を見てみますと、未納者は所得面で納付者とさほど大きな差はないということでございます。また、未納者の半分以上は、生命保険や個人年金に加入し、相当額の保険料を支払っております。また、老後生活について特に考えていないなどというようなことで、意識が低いというようなことが特徴として挙げられます。その一方で、低所得者には免除制度が設けられておりまして、また、所得なしの者でも四割は保険料を納付しているという実態がございます。
　これらのことから、納付者となるか未納者となるかは、所得の多い少ないだけではなくて、老後の生活に対する意識や公的年金に対する理解、認識の差によるところが大きいと考えております。
　このような認識のもとで、まず、払えるのに払わない人への対応でございますけれども、年金制度の意義や保険料納付の大切さを年金広報や年金教育を通じて正しく理解していただく啓蒙に一層の努力を払いたいというふうに考えております。また、戸別訪問等による地道な納付督励を通じまして、年金制度に対する御理解をいただき、納付に結びつけていきたい。また、さらに、こういったたび重なる納付督励にも応じず、他の被保険者にも悪影響を与えかねない者に対しましては、強制徴収を行いまして納付の徹底を図りたい、このようなことを考えております。
　また一方、低所得などで納付したくても納付できない人々に対しては、免除制度や学生納付特例制度を適切に活用していただくことが肝要でございまして、こういった観点から、今回の改革案におきましても、税務当局などから必要な所得情報を得て免除勧奨を適切に実施していくことにいたしますとともに、所得に応じた多段階免除の導入、また若年者に対する新しい納付特例制度の創設など、さらに保険料納付がしやすい環境整備を図りまして、制度的な面からも納付率向上に向けた取り組みを進めることといたしております。
　また、さらに、ただいま御説明した納付対策に加えまして、今回の改革案では、被保険者に保険料納付実績等の年金個人情報の定期的な通知を行うことといたしておりまして、その際には、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化して表示する仕組みであるポイント制を導入することといたしております。
　この仕組みによって、被保険者個々人がみずからの保険料納付実績を確認できるとともに、保険料納付実績と年金見込み額との関係がポイントを用いたわかりやすい算定式で示されることになりまして、保険料を納付したことで将来受給する年金が着実に増加していくことを実感していただく、また、現役世代、特に若い世代の方々の年金制度に対する理解を深め、信頼感、安心感を高める効果が期待できるというふうに考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○吉野委員　まさにポイント制度で、情報公開、自分が幾らもらえるかということを知ることは、年金制度への信頼を高めるために大いに役立つものと私は理解をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ポイント三では、これは個々の、女性と年金とか、生き方、働き方への対応を今度の改正でしておられます。例えば、夫婦の離婚時の年金分割などがその例だと思います。
　私は、この夫婦の分割、お互いに合意をしなければ分割できないと法律には書いてあるんですけれども、いわゆる離婚にお互い印鑑を押していくわけでありますから、それは合意とみなすことはできないのか、年金を分割する文書に合意をするということにかえて、もう離婚届でその合意にかえることができないのか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。
○竹本大臣政務官　吉野先生おっしゃる意味は非常によくわかるわけでありまして、そもそも夫婦が離婚しようというわけですから、なかなか話がつかないと思うんです。ですから、そこで両者合意しろというのは非常に酷じゃないかという意味合いもあるんだろうと思いますけれども、今回の改正案で盛り込みました項目の一つがこれでありまして、要は、離婚時における厚生年金の分割制度でございます。夫婦双方の標準報酬の合計額の二分の一の範囲内で夫婦間で協議をして決めてほしい、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、それがなかなか実現しない可能性がある、こういう御心配だろうと思います。
　例えば、夫が十万、妻が五万の年金を仮に持っていたとしますと、足して十五万、二で割って七・五万円、それを限度として話し合ってほしい、こういうことでございます。要は、夫婦ともに働いている場合、あるいはサラリーマンの夫と自営業の妻がいるケースのような場合、こういった場合は、夫婦それぞれの働き方について多種多様ないろいろな事情があり得ると思いますし、また、年金以外の諸事情、慰謝料とか養育費とか、そんないろいろなことを考えながら離婚されるわけでございますから、やはりここは話し合っていただくことが必要である、そして二分の一を限度とする、こういうふうにしたわけでございます。
　ただ、専業主婦、いわゆる第三号被保険者のケースの場合は、これは一律に二分の一の分割といたしたいということにしております。なぜならば、妻は働いておりません、夫は働いております。夫は保険料を納めてきておるわけでございますけれども、夫が保険料を納められるのは、妻の内助の功があるからこそ納められてきたわけでありますから、両方、二人で共同して保険料を納めてきた。したがって、二人が別れるときは半分できちっと割ってください、このような趣旨にしております。
　以上です。
○吉野委員　今度の改正で、高齢者が働くというのと年金の問題を取り上げております。六十歳から六十四歳の層で年金の二割支給停止というものを全部廃止いたしました。これは、六十から六十四というのはまだ働き盛りでありまして、いわゆる仕事をするというインセンティブがすごく働く制度で、すばらしい制度だと私は思います。今後、高齢者の雇用対策についてどういう取り組みをしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。