Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田直樹君　重油についてお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮の核施設の無力化と引換えに重油の支援が、中韓米、ロシアもそうですか、援助が始まっておりますけれども、中国あるいは韓国、またロシア辺りから、日本も早くこの支援に加われ、重油を援助せよと、こういう要請は日本にございますか。
○政府参考人（伊原純一君）　北朝鮮に対するエネルギー支援につきましては、二月の六者会合の際にこれが話し合われまして、その際に日本としては、日本の立場、すなわち拉致問題において進展がない今の現状においてはエネルギー供与等の支援には加わることはできないということを六者協議の場で説明をし、北朝鮮を除く残りの六者の参加国はこういう日本の立場を理解したということであります。
　しかしながら、当然でありますけれども、ほかの今エネルギーを実際に供与している国からは、日本も早く北朝鮮との関係で進展を見てこのエネルギー支援に参加してほしいと、そういう要請は私どもの方にも度々来ております。
○岡田直樹君　拉致問題で進展を見ればこれは援助をするにもやぶさかでないと思いますが、しかし、進展がない限り援助をしないというこの原則は絶対に崩すべきではないと、これが私の考えでありますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　進展がなければ経済協力はできないと、これは原則でありますから、その原則は維持していきたいと。更に言えば、大原則は拉致問題が解決しない限り大型の経済協力はないと、こういうことであります。
○岡田直樹君　私は、アメリカと朝鮮の関係、米朝関係が前進することを決して喜ばないわけではないんですけれども、最近のアメリカが少し北朝鮮に対して融和的になり過ぎているのではないかと、こういう懸念も抱くものであります。その象徴として先ほどから度々話が出ておりますテロ支援国家の指定解除の問題がございますが、私は拉致もこれは重大なテロの一種である、そして拉致問題の解決こそ指定解除の要件である、このことをはっきりとアメリカに働き掛けていくべきではないかと、こういうふうに思っております。
　アメリカの姿勢はこの点についていかがでございましょうか、またどういうふうに働き掛けていくおつもりか、その辺りについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカには、そういう立場から従前より働き掛けているわけであります。
　私が外務大臣にこのたび就任したその翌日はもうアメリカへ行ってライス国務長官にお会いして、テロ支援国家指定については、これを解除されることはかえって日朝関係の進展の妨げにもなるんだから、これを解除しないでほしいと、こういうことを申し上げたところ、日本の立場はよく分かっている、そういうことも考慮していくと、こういうことを言っておられたわけであります。
　あらゆる機会に日本政府はそういうことをアメリカ側に働き掛けているわけでありますが、アメリカの立場とすれば、第一義的には非核化措置の進展ということを考え、そしてそれと同時に拉致を含む日朝関係の進展も考慮に入れると、こういうのがアメリカ側の立場であります。
　我々は、その二番目の点について更に日米関係きっちり考えてくださいよということはこれからも随時申し上げていきたいと、こういうふうに思っています。
○岡田直樹君　北朝鮮がシリアに対して核技術を供与しておるという、こういう話を最近聞くわけであります。この核拡散について言えばアメリカにとっても極めて重大な脅威であると、このことについて外務省はどんな情報を持っておられますでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　委員御指摘のとおり、核の不拡散というのは非常に重要な問題でありまして、先般の六者会合、十月三日の合意文書におきましても、その一項の第三のところで改めて、北朝鮮は核物質、技術及びノウハウを移転しないと、そういう約束を再確認したということが明記されております。
　私ども、シリアの件について今ここで御説明できる材料を持ち合わせておりませんけれども、引き続き、北朝鮮がこういった核の不拡散についての約束をきちんと履行するように、アメリカを始めとする関係国とよく連携を取っていきたいというふうに考えております。
○岡田直樹君　未確認の情報であるにせよ、シリアという国はアメリカのテロ支援国家の中に入っておると承知しております。テロ支援国家を支援する国というのは、これは二重の意味でテロ支援国家であると、そういう観点からこれはやはり指定解除というのは論外ではないかと、こう思うわけであります。しかし、まだ未確認の話、仮定の話について御質問してもお答えはないと思いますので、この点についてはその指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　先ほど、それから、よど号のハイジャック犯の送還、これをもって拉致の進展とはならないと、こういう外務大臣の御答弁でありました。よど号のハイジャック犯が送還されてきたとしても、これはテロ支援国家の解除の一つの要因にもならないと、そういう材料にもならないと私は思うわけでありますが、外務大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本国政府の考え方として、よど号の犯人が帰ってくるということと、テロ、拉致問題の進展とは何の関係もないとは言いませんが、少なくとも進展にはならないと、こういうふうに考えているということは申し上げました。
　それで、アメリカ側がどう考えるかということは、それは別問題かもしれません。別問題かもしれないけれども、私たちは、この拉致問題が解決しない限り日朝関係が進展しないわけでありますから、そういう状況の中でテロ支援国家解除は困りますよということは申し上げていくと、こういうことであります。
○岡田直樹君　この問題の最後に、福田総理がアメリカに訪問をされてブッシュ大統領と首脳会談をされる、その際には必ず、このテロ支援国家の解除をやめてほしいと、このように強く申し入れていただきたいのであります。これだけは今日、外務大臣から一言明確な御答弁をいただきたいと思うわけです。
　以前、横田めぐみさんのお母さんがブッシュ大統領の本当に心を揺さぶったと言われる会談がございました。そのぐらいの気持ちで、気迫でブッシュ大統領に働き掛けていただきたいと、このように思います。外務大臣からお答えをいただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　総理がこの話を、ブッシュ大統領との間で、会談の中でしないということは考えにくいことだと認識をしております。
○岡田直樹君　次に、南北関係、韓国と北朝鮮の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　韓国と北朝鮮、もとより同じ民族でありまして、その友好関係が深まることをとやかく言うわけではありませんけれども、盧武鉉大統領のこの政権も若干北朝鮮に対して甘いのではないかと、こういうふうに思わざるを得ません。
　先般の南北首脳会談、北朝鮮に金大中大統領と合わせて二度も呼ばれていくような形になって、また、盧武鉉さんのパフォーマンスというんでしょうか、しかし、それがむしろ金正日の方が一枚上手のような、何か丸め込まれてしまったような、そういう印象を受けるわけであります。
　韓国にも拉致問題は当然あるわけですが、余り韓国政府はこの問題に重きを置いていないようであります。日本が韓国と連携をしてこの拉致問題の解決を図っていく、そのために韓国政府にどのように働き掛けをしていけばよいか、この問題についても外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて、従来より韓国とも緊密な連絡を取ってきたわけであります。
　十月五日の日韓首脳電話会談においても、両首脳は、引き続き緊密に連絡しながら、六者会合などの場において日韓の緊密な連携を図っていくことで一致したわけであります。
　先般の南北首脳会談におきましては、核関連については、金正日国防委員長から盧武鉉大統領に対して朝鮮半島の非核化へのコミットメントが再確認されましたが、拉致問題についても盧武鉉大統領が金正日国防委員長に対し、日本人拉致問題についての日本側の立場を伝え、日朝関係を前進させるように働き掛けたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、今後とも六者会合などの場を含めて韓国と緊密に連携しつつ、諸懸案の解決に向けて取り組んでいく考えでございます。
○岡田直樹君　いろいろと限られた時間でお伺いをいたしましたが、先ほどは、福田総理が訪米をした際にはブッシュ大統領との間でテロ支援国家指定解除の話題が出ないことはあり得ないと、こういうふうに明確な御答弁もいただき、お聞きをしたかいがあったと思っております。日米同盟をより強固にして、また北朝鮮に対する必要があると思います。これも大きな意味でのテロとの戦いであり、インド洋上の活動とも決して無関係ではないと思うわけであります。
　最後に、こうしたグローバルな視点から、この日朝の拉致問題、どのようにとらえておられるか、外務大臣の御決心を、御所感を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日朝問題は、もちろん人道上の問題であり、日本の主権が侵害されたという問題であり、これは日本人が人道的に大変な目に遭ったということでありますから、日本の問題として大きい問題でありますが、これは同時に人道問題というのはグローバルな課題でありますから、こういうことは国際社会、アメリカその他多くの国の理解を得て、そしてこの解決に向けて大きな国の力をかりながら日本としても精一杯の力を発揮していく、それが福田首相の考え方だと思いますし、私も精一杯手伝っていきたいと、こういうふうに思います。
○岡田直樹君　ありがとうございました。終わります。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず、国連の北朝鮮人権状況決議につきまして、この国連総会での対北非難決議の前段として十月の二十六日に国連人権理事会のマントラボーン特別補佐官、国連総会の第三委員会で北朝鮮の人権状況について報告されたと聞いていますが、政府としてはどのように報告をなされたのか、どのようにそれをまた評価しているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者は、国連総会第三委員会で北朝鮮の人権状況全体について報告をいたしまして、北朝鮮では多くの人権侵害が継続していることに言及されたわけであります。
　拉致問題につきましては、一九七〇年代から多くの日本人が北朝鮮エージェントにより拉致されたと述べ、北朝鮮当局が拉致や強制失踪問題に適切に対処すべきである旨報告したところであります。
　日本政府としては、北朝鮮の人権状況改善に向けた特別報告者の努力を高く評価しており、今後とも特別報告者に対して最大限の協力をしていく所存でございます。
　北朝鮮の人権状況に改善が見られない中、我が国及びＥＵは、昨年及び一昨年に引き続き、十一月二日、北朝鮮人権状況決議案を国連総会第三委員会に提出いたしました。本決議案は、今月中に第三委員会で採決に付され、また同委員会での採決後は来月中旬ないし下旬に国連総会本会議で採決に付される見通しでございます。
　本年の北朝鮮人権状況決議案は、昨年の決議を基本としつつ、人権諸問題に関する記述を拡充するとともに、拉致被害者の即時帰国を含め透明性のある方法で拉致問題の早急な解決を強く求めることが明記されております。拉致問題の早急な解決を求める国際社会の意思を明確にするためにも、この北朝鮮人権状況決議案が多数の国の支持を得て採択されるよう、ニューヨーク、東京及び各国の首都において他国への働き掛けを行っているところでございます。
○風間昶君　少なくとも、今大臣がおっしゃったように、三回目の決議でありますから、この二回の決議を上回る、そういう中身にしていかなければならない、その一端を大臣はお話ししていただきましたけれども、具体的に、ニューヨークや東京だけではなくて、更にその決議がきちっと実効を担保できるようにもう一工夫が必要じゃないかというふうに思うんですが、そこについてはどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　いろいろ工夫していきたいと思いますが、本年の決議案は、今次国連総会で提出された国連事務総長報告や特別報告書による報告も踏まえて昨年以降の進展を加味したものとなっているほか、より多くの人権上の問題について言及するなど、内容の充実が図られているわけであります。
　拉致問題への言及は、新たなパラグラフとして独立し、これまでの懸念の表明に加えて、北朝鮮政府に対し、拉致被害者の即時帰国を含め透明性のある方法でこれらの問題を早急に解決するよう強く要求するとの文言が追加されているなど、去年の決議より良くなっているわけで、そしてこれを採択するに当たって多くの国に賛成していただけるように最大限の努力をしていきたいと、こう思っています。
○風間昶君　それで、国内においても、十二月に予定されておりますけれども、北朝鮮人権侵害問題の啓発週間について、これは二回目になるわけでありますけれども、去年はシンポジウムやディスカッション等々イベント開催をされておりますけれども、今回はどのような活動をこれに加えてするのか、あるいはもうちょっと斬新な形で行っていくのか、現時点での準備状況をまず伺いたいと思いますし、この国連総会での対北非難決議の採択等も非常にリンクする話でありますから、もっとやはり国民の多くの方々にきちっとＰＲをしていくことが大事じゃないかというふうに思っておりますが、この件を含めて、国内における準備状況と具体的な広報活動について伺いたいと思います。
○政府参考人（富田善範君）　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるために設けられたものであり、昨年度は、今委員御指摘のとおり、十二月十四日木曜日に日比谷公会堂で横田滋さん、早紀江さん御夫妻による講演会を開催しましたところ、約八百五十名の参加がございました。
　本年度は、十二月十六日日曜日に東京都港区のニッショーホールにおいて、拉致問題対策本部、法務省及び外務省共催による拉致問題を考えるみんなの集いを開催し、政府関係者の出席、映画「めぐみ—引き裂かれた家族の30年」の上映、横田御夫妻と池田理代子さんとの対談、南こうせつさん及び池田理代子さんらによるコンサートを予定しております。
　開催に当たりましては、本年度は多くの国民の皆様が参加しやすい日曜日に開催することとしたほか、拉致問題解決のために活動されている南こうせつさんや池田理代子さんをお呼びするなど、国民の皆様に拉致問題を身近な人権問題として考えていただけるよう配慮しております。
　このほか、関係省庁や地方自治体において同週間の趣旨にふさわしい事業を実施する予定であり、現在取りまとめの作業をしているところであります。
　また、ＰＲ活動についてもお尋ねがございましたが、政府としても幅広く広報を実施する必要があると考えております。法務省におきましては、今年度はポスターを昨年度より倍増して印刷するほか、チラシの配布や新たに車内広告の掲出、インターネット・バナー広告の掲載等を予定しております。また、各府省庁や地方公共団体においても様々なＰＲ活動を行うものと承知しており、各機関と連携して北朝鮮人権侵害問題啓発週間について幅広く国民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○風間昶君　この今のお話を受けて、済みません、官房長官に通告していませんけれども、十二月十六日、官房長官は御出席、今予定をされておりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　まだちょっと先のことでもありますので、必ずしも私自身の日程、明日の日程も私まだ見ていない状況でございまして、よく時間のやりくりできるかどうか見極めたいと思っております。
○風間昶君　済みません、通告していなくて。
　万が一出れないということになれば、少なくともメッセージぐらいは発信していかないと、これは国として拉致問題を解決するという明確な姿勢が国民の皆様方に伝わらないと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、第二回南北首脳会談後、十月の五日に韓国が、何ですかこの名前、難しいんですけれども、沈允肇という人なんですか、外交通商次官補を日本に派遣して高村外務大臣とお会いをされたということを伺っていますが、この首脳会談の報告がどういう報告であって、なおかつその報告受けて、この首脳会談に対してどのような評価をしているのか、外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　先般の南北首脳会談の結果につきましては、十月五日、盧武鉉大統領から福田総理に対して電話で説明がありまして、また訪朝に同行した韓国外交通商部の沈允肇次官補から私及び薮中外務審議官に対してそれぞれ説明があったわけであります。その結果、我が国としては、今回の南北首脳会談及び会談の結果採択された南北関係の発展と平和繁栄の宣言は、南北関係の進展、朝鮮半島の緊張緩和に資するものであったと評価をしております。
　北朝鮮の核問題に関しましても、今般の南北間の宣言におきまして、六者会合共同声明の履行のため南北が協力していくことが明記され、金正日国防委員長から盧武鉉大統領に対して朝鮮半島の非核化へのコミットメントが再確認されたことは有意義だったと思います。
　また、韓国側より、日朝関係については、盧武鉉大統領より金正日国防委員長に対して、拉致問題についての日本側の立場を伝え、日朝関係を前進させるよう働き掛けた旨の説明がありました。
　今回の働き掛けも含め、北朝鮮が拉致問題の解決を含め日朝関係に真剣に取り組むことを期待をしているわけであります。
○風間昶君　今お話がありましたこの核問題に関してですが、北朝鮮の核無能力化作業チームへ、一日から、米国を中心とした寧辺の作業チーム、寧辺に現地入りしているというふうに聞いていますけれども、そして一部の報道で、この作業チームに日本の核専門家が参加する可能性を示唆する報道があったわけでありますけれども、原子力の分野に関してやっぱり日本は技術的にもかなり知見も持っていますし、ある意味ではかなり日本は最も進んだ国の一つであるというふうに思っておりますから、私は無能力化の具体的な作業に日本も参加すべきではないかと思っておるんですけれども、このことについて、その考えがないとは、私はそういう答弁を期待していませんで、あるんだと思うんですけれども、具体的にはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（高村正彦君）　御期待に近い答弁ができるかと思いますが、無能力化の活動については、今月一日より米国の専門家が訪朝しているわけであります。米国は、米国以外の四者、日韓中ロも活動に参加することを希望していると承知しております。
　無能力化の活動への専門家派遣については、我が国としても関心を有しておりまして、現在検討を調整しているところでございます。委員の御期待の方向に進んでいくと思います。
○風間昶君　分かりました。
　十月の五日に官房長官御自身が家族会の方々と懇談され、なおかつ、それから三週間たって総理とまた懇談をされて、三十一日のこの間の委員会で御発言をされた官房長官、拉致発生後長い年月がたって、被害者や御家族の方々もお年を召されて、拉致問題の解決はもう今や一刻の猶予も許されない状況であることを改めて痛感したというふうに述べられました。これはもう痛感だけじゃどうもならない話でありますから、改めて率直な感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　二〇〇五年の七月に、私は当時外務大臣でありましたが、この御家族の皆さん方と外務省の中でお目に掛かりました。その他の機会にもお目に掛かったこともございますが、改めて官房長官として十月五日の日に約一時間にわたってお目に掛かりました。その後、総理も十月二十六日の日に御家族と会われました。
　大変月日がたっておられます。御家族の皆さん方の焦燥感、いら立ち、憤り、こうした思いを私も重く受け止めております。ちょうど私がお目に掛かった日は横田めぐみさんのお誕生日、拉致されて三十年という、たまたまではありましたがそういう特別な日に当たっていたということもございました。
　したがって、本当に早く解決をしなければいけない、そういう思いで、政府を挙げて北朝鮮と必死の交渉をしなければいけないという思いでございます。できるだけ本当に早くこの問題を解決しなければいけないんだという強い気持ちを持って、政府一体となって拉致被害者の早期救出のために全力で努力をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　決意も伺いましたけれども、具体的に、そうすると、対話と圧力の姿勢を重視しつつどんな対応を取っていくのかということがやっぱり国民の皆さん方にとっても非常に関心が高いわけであります。少なくとも北朝鮮への経済制裁はこの十月十四日以降も半年、船舶・品目輸入禁止を決めたわけでありますけど、これにとどまらないで、やはり拉致問題解決に向けて内閣全体として具体的にどのように進めていくのか、官房長官にお伺いしたいと思いますけど。
○国務大臣（町村信孝君）　北朝鮮とどういう具体的な交渉をするかという、その中身についてはこれは外交交渉に係る話でございますから余りつまびらかに申し上げることもできませんけれども、これ日朝だけでやっている状況と、一つは六者協議という国際的なフレームワークの中でやることの意味というのは私は一つはやっぱりあると思います。
　日本が幾ら言っても取り合わないという状況が続いていたわけでありますが、少なくとも六者協議という場で、アメリカからも、またその他中国等々からも北朝鮮に対してやはり全体のこのフレームワークが解決をしなければいけないと。核の問題、ミサイルの問題、そしてこの拉致の問題等々を含めて、全体がやはりバランスよく解決しなければこの六者協議全体が成果を上げたということは言えないわけでございますので、そういう意味では、こうした国際的なフレームワークも大いに活用しながら関係国とも緊密に協議をしていくということがこの六者協議、できる以前の状態とは少々違うところなのかと思ったりもいたします。
　また、同時に、日本としてもこれはやっぱりバイの関係でもやらなければいけない。そういう意味で、先ほど来から申し上げておりますけれども、こうした国家的な犯罪行為というものを許すわけにはいかないわけでございますので、拉致の解決、併せて不幸な過去というものをどのように清算をしていくのか、そして最終的に国交正常化に至っていくんだという我が方も取り組まなければならない課題がそれはあるわけでございまして、こうしたことについては先方と本当に率直な議論をする中で答えを見いだし、そして生存しておられる皆さん全員が日本に帰ってこれるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っているわけでございます。
○風間昶君　今官房長官おっしゃっていただいたように、正にこの六者協議の基本的な構図というのはやはり北にある核を放棄させるというものが目的であるわけでありますから、当初は米韓が中心になってというか、米韓と日本が協調して更に中国入れて、北以外の五者で核放棄迫るという状況であったわけでありますけれども、しかし、この二年ぐらい前から、米国はかつて拒否していた北朝鮮との直接対話に少しハンドルを切り始めているし、韓国もまた朝鮮半島の平和的解決という観点から北朝鮮支援にややシフトしつつあるような印象を受けますし、中国、ロシアは北朝鮮とかつてのような親密な関係ではないものの、日本が期待するような状況に今なっているのかと考えると非常にそこの部分は私は不安を感じるわけであります。
　そういう意味で、北朝鮮の核始め、中国の軍事力増強、また一定の軍事力を持っているロシアなども、非常に軍事的な不安を抱える北東アジア全体の安全保障の進展に向けて日本として外交上どういうふうに持っていくべき立場があるのかということを、これはきちっとやっぱり発信しなきゃならないんではないかというふうに思っておりますが、この件について、北東アジアの安全保障の進展に向けての日本の態度、是非これは外務大臣として今御発言をいただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国といたしましては、不透明、不確実な要素の残るアジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、域内諸国間の信頼関係を向上させ、これを通じて安全保障環境を向上させていくことが重要であると考えております。
　六者会合の下に設置されている北東アジアの平和と安全メカニズム作業部会では、これまで二回にわたって北東アジア地域における安全保障環境を踏まえ、信頼醸成及び北東アジアの平和と安全のための協力をどのように図っていくかについて議論が行われているところでございます。
　我が国としては、この作業部会において、北朝鮮の非核化の進展状況をよく見極めながら、朝鮮半島を中心に地域の安全保障環境の向上や信頼の醸成のための議論を着実に進めていくべきであるとの立場で、その旨発言もしているところでございます。具体的には、日米安保体制を堅持しつつ、二国間及び多国間の様々なレベルの対話を通じて域内の信頼醸成を促進していくとともに、核を始めとする大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止のための現実的な努力を重ねていくことが重要であると考えております。
　また、我が国としては、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現すべく最大限努力を行っていく考えであり、こうした努力は北東アジアの安全保障環境を改善する上でも重要であると、そういうふうに考えております。
○山下芳生君　北朝鮮の核問題を中心に伺います。
　核問題をめぐって北朝鮮は、核関連施設の稼働停止、封印など、今年二月の六か国協議で合意された初期段階の措置を実施し、十月の同協議では年内に核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする次の段階の措置を行うことが合意されました。このことは、朝鮮半島の非核化への重要な一歩であり、国際社会の総意を背景に六か国が粘り強く交渉を続けてきた結果だと私は考えますが、高村大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　本年十月三日に採択された六者会合の成果文書におきましては、北朝鮮は本年末までにすべての核計画を申告することに合意をいたしました。また、無能力化についても、すべての核施設を無能力化することを再確認した上で、そのうち本年末までの具体的な行動として、寧辺の三施設を無能力化することとなっています。このことを、北朝鮮が第二段階の具体的な非核化措置をとることを約束したことは、委員がおっしゃるように意義があることだと考えております。
　十月の成果文書によって北朝鮮の非核化に向けた年内の行動が明確になったわけでありますが、政府としては、このような結果が得られたのは、朝鮮半島の非核化の実現が重要であるとの国際社会の意思を背景に、我が国を含め米国、中国を始めとする関係国が断固たる決意で粘り強く六者会合に取り組んできたからであると考えております。
　ただ、重要なことは、非核化に向けて具体的な行動が実施されることであります。十一月一日から米国の核専門家のチームが無能力化の作業のために訪朝しているところでありますが、我が国としては、十月の成果文書に従って北朝鮮による非核化措置が実施されるよう、さらに六者会合共同声明の完全実施に向けて前進できるよう、引き続いて米国を始めとする関係国とともに努力していきたいと、そういうふうに考えております。
○山下芳生君　六か国協議で合意された第二段階の措置の年内履行が実現をいたしますと、これは朝鮮半島の平和体制に向けた協議、あるいは米朝の国交正常化交渉の開始につながって、北東アジアの平和と安定の第一歩となると思います。
　先日、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官との間で行われた米朝間の詰めの協議では、北朝鮮が今後二週間以内に核計画申告のプロセスを開始することが合意され、先週から米国の核問題専門家チームが北朝鮮に入るなど、核施設の無能力化に向けた動きが本格化しつつあります。こうした米朝間の第二段階の履行に向けた動きについて外務省はどう評価しているのか、先週ヒル次官補と会談された佐々江局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　無能力化の活動につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、今月の初めから米国の専門家が訪朝いたしまして作業を開始をしているところでございます。それにはやや時間が掛かるわけでございますが、主としてこの寧辺の施設、五メガワットの実験炉、再処理工場、核燃料棒製造施設の無能力化、こういうものが実現すれば核兵器に利用可能なプルトニウムが生産できないということになるわけでございまして、それは非核化に向けた大きなステップであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、我々としてはこの寧辺のいわゆる三つの施設にとどまることなく、すべての既存の核計画、核施設の無能力化、そして二〇〇五年九月の共同声明に言っておりますすべての核兵器、既存の核施設の放棄を早期に達成することが重要であるというふうに考えております。これに向けて引き続き努力をする必要があるというふうに考えております。
○山下芳生君　続けて佐々江局長に伺います。
　核問題をめぐっては、この間、米国は積極的な対話路線を通じて北朝鮮との協議を前進させております。これに比べ日朝協議関係は率直に言って立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあると思います。その主な要因はどこにあるのか。また、今後の日朝関係の進展に向けてどのような方針で臨もうとしているのか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　委員が今、米朝関係のことについて御指摘でございますが、この米朝関係につきましては、先般十月三日の成果文書におきまして、両者間の関係を改善する、そして完全な外交関係を目指すということが共通の認識としてあるわけでございまして、今こういうような認識に基づいて、米朝の作業部会において広範な検討作業が行われているということは事実でございます。
　他方、この同じ成果文書におきまして、日朝関係についても、日朝双方が平壌宣言に従って不幸な過去を清算して懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化する、そしてそのために誠実に努力する、そしてまた日朝双方が精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくということが約束をされているわけでございます。
　我が国としては、これまでも日朝協議に真剣に取り組んできておりますし、これからもそうしていくことがますます重要になっているというふうに思うわけでございますが、残念ながら、現時点まで北朝鮮が拉致問題の解決、あるいは進展に向けて具体的な行動を目に見える形で取っていないということも事実でございまして、これが日朝関係が進展していない最大の理由であるというふうに思います。
　我々としては、この非核化の問題、あるいは米朝関係と併せて日朝間もこの重大な懸案を解決して進展を見ることが重要であるというふうに思っておりまして、特にこの拉致、核、ミサイルという問題を包括的に解決すべく引き続き努力をしていく必要があるというふうに思っております。
○山下芳生君　拉致問題と核問題の関係で言いますと、日朝平壌宣言の精神に立って諸課題の包括的な解決を図る立場が重要だと思います。今進行しているプロセスで、核問題の道理ある解決が図られるなら、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになると思います。
　拉致問題の早期解決の上でも、六か国協議の合意に即して核問題の解決のための積極的な役割を果たすことが政府に求められていると思いますが、高村外務大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮による核保有は、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であります。こういう認識の下で、政府としては六者会合に積極的に参加し、北朝鮮の核放棄を実現すべく全力を傾注しているところでございます。
　同時に、政府としては、Ｇ８サミットを始めとする国際会議や様々な二国間の首脳会談等において拉致問題を含む北朝鮮問題を取り上げ、各国からこの問題に対する我が国の立場へ理解と協力を得てきているところでございます。
　いずれにしましても、政府としては、六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施することが重要であると考えておりまして、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するように、引き続き最大限努力を行っていく考えであります。
　先ほどもちょっと申し上げたように、核問題が先に進むということは、必ずしも拉致問題が取り残されて不利になるということではないと思っています。核問題が進むということで拉致問題が解決しやすい条件になってくる場合もありますので、私たちは、核が先に進めば、それに負けないように拉致も進むように全力を尽くしていく考えでございます。
○山下芳生君　最後に町村長官に伺います。
　福田総理は先月二十六日、就任後初めて拉致被害者家族会の方々と面会され、その際、拉致問題をめぐる日朝交渉について、今が一番いい時期になってきた、北朝鮮が核放棄すればまともな交渉ができると述べられました。これは重要な認識だと思います。政府が核問題で積極的な姿勢を取ることが拉致問題での国際的な理解と支援を高め、問題の早期解決の条件が生まれると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　基本的な認識は、今高村大臣が言われたことと私も違う考えを持っているわけではございません。
　こうやって核の問題が前進をするための第一歩が踏み出されつつある、この状況を私どもも歓迎をするわけであります。しかし、それらが本当にこれからどんどん進んでいくと、いろんな国が北朝鮮に対して支援をする。そのときに、日本がその支援に参加をしないということは、全体の北朝鮮に対する支援がスムーズに行かなくなるという状況になってしまうわけでありますので、当然北朝鮮としても一定のそうしたエネルギー支援等々が欲しければ、この拉致問題を解決しないわけにはいかない。そういう意味でいい条件が生まれつつあるというふうに福田首相が言われたのではないのかなと、こう私は受け止めているわけでありまして、そういう意味から、六者協議というフレームワークも一つの有効な、私どもにとりましては、拉致問題を解決するための有効な手段として、この場を活用しながら拉致問題の一刻も早い正しい解決を図るべく全力を挙げていきたいと思っております。
○委員長（下田敦子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十九年十一月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　岩本　　司君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　林　久美子君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　若林　正俊君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　川上　義博君
　　　　　千葉　景子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　若林　正俊君　　　　　坂本由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国民生
　　　　　　　活））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官兼郵政民営
　　　　　　　化推進室長　　　　木下　信行君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　達男君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　橋口　典央君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、梅村聡君、千葉景子君及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、岩本司君、牧山ひろえ君及び川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長木下信行君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とします。
　本日は、前回、説明を聴取しております政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　従前ですと、私、小会派に属しておりましたので、いつも質問の一番最後でちょっとの時間だけやらしていただいておったわけでございますが、御存じのとおりに今回、民主党と統一会派を組ましていただきまして、冒頭に発言を許していただくということになりました。大変感激をいたしております。
　政界の方は、先週の自民党、民主党の党首会談から大揺れに揺れておるという状況でございますけれども、よく言われますように国政の停滞は許されないわけでございまして、各委員会はそれぞれやるべきことを粛々とやらなければいけないというふうに思っておりますので、その覚悟で今日もしっかりと質問をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　私は、今日は郵政行政に関して質問をさせていただきます。と申しますのも、先日、十月の二十五日の朝刊でございますけれども、各紙に郵政の、今度十月一日から民営化に伴って組織も随分変わっているわけでございますが、郵便を配達をいたします郵便事業株式会社、それから従来の郵便局の窓口だけを担当することになりました郵便局株式会社、その二社が、内容証明郵便でございますとか特別送達と言われる郵便物があります、非常に重要なものでございますけれども、これらに関連をして多数の手続ミスがあったというようなことで、書類が無効になりかねないと、こういう指摘が新聞でなされておりまして、総務省がこのことについて原因究明と是正を命令したと、三十一日までに中身をきちんと精査をして報告するようにこの郵政関係の二社に命じたという記事が出されているわけでございます。一般の方は余り内容証明郵便ですとか特別送達、関係がないわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、裁判にもかかわる大変重要な郵便物でございます。早速、総務省がそうした対応をなさったというのは非常に機敏な行動でございまして高く評価したいというふうに思っております。
　中身の点についていろいろ今日はお伺いをしたいわけでありますけれども、それは取りあえずちょっと横に置きまして、まずはこの郵政事業を監督しておられます総務省として、こうした、特に今日は郵政行政に関してお伺いをしているわけでありますけれども、こういった問題が次々に起こった場合にどういうような監督を実際に行っておられるのか。今年の分だけで結構でございますので、例えばこういう事案について報告を求めたとかこういう事案について指導したとかいうようなことがございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、日本郵政公社の中期経営目標の認可、業績評価、財務諸表の承認等を行ってきたほか、法令遵守体制等の整備について報告徴求、行政指導を行うなど、公社、会社を監督してきたところでございます。
　具体的には、報告徴求等につきましては、本年一月以降、郵政事業に関する部内者犯罪の防止、年賀特別郵便の取扱い状況などに係る十件の報告徴求、それから郵便貯金業務における顧客情報紛失事案などに係る三件の行政指導、また今回の内容証明及び特別送達の不適正な認証事務に係る一件の監督上の命令を行ってきたところでございます。
○長谷川憲正君　改めてお聞きをしますと、随分たくさんの事例について的確に対応しておられるということで、頼もしく思う次第でございます。
　特に私、そういった今御紹介のあったものの中でも印象に残っておりますのは、お正月に配達をされます年賀郵便物、今年のお正月とそれから昨年のお正月と二回にわたりまして従前に比べると随分配達が遅れたという事案がございまして、これに関して当時の郵政公社の生田総裁は、これは利用してくださる国民の皆さんがだんだんだんだん年賀郵便物を出すのが遅くなる傾向にあるんで、郵政公社の責任ではないかのごとき記者会見などもなさいましたけれども、これに対して総務省が的確に対応していただいて、結果的には郵政の中で十分な処理体制ができていなかったことが原因だということが分かったというような事案もございました。
　それから、郵便貯金の顧客情報の紛失事案というのがございましたけれども、これに対しましても総務省が指導の中で事細かに原因を分析をされまして、結局、会社そのものが、公社ですね、公社そのものが郵便局の実態を踏まえた十分な検証をしてこなかったということが原因だろうという大変厳しい指摘を行っているわけでございます。
　私、この十月一日から郵政公社という大きな組織がたくさんの会社に分割をされたわけでございまして、前よりも仕組みが一層複雑になっておりますものですから、総務省としても、なお一層こうした監督に御努力をいただきまして、適切な調査報告、そして御指摘、指導をお願いをしたいというふうに思っているわけであります。
　そういうことで、この十月一日以降の新しい体制ですね、日本郵政という持ち株会社がまずできまして、その持ち株会社の下に郵便事業だけをやる郵便事業株式会社、それから郵便貯金の業務を引き継いで、まあ郵便貯金とは名ばかりでありまして、実際はがらっと中身が変わるわけでありますが、ゆうちょ銀行、そして簡保を引き継ぎましたかんぽ生命保険会社、そしてこれらの会社から委託を受けて郵便局の窓口業務だけを行うという郵便局株式会社、こういう世界に例のない複雑な仕組みになったわけでございまして、かつこの郵便貯金銀行、それからかんぽ生命保険会社というのは十年間の移行期間のうちに全株を処分しなければならないということになっておりまして、この移行期間中と移行期間後の扱いもまた大幅に変わってくる。さらには、郵便局に委託をする会社、それからその委託を受ける郵便局会社、手数料等をめぐって利益が相反するわけでございます。さらには、金融事業については金融庁が関係をしてくるということで非常に複雑なわけでありますけれども、総務省としてこの新しい体制にどのように臨んで監督をなさるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　日本郵政公社の民営化後におきましても、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社に対しましては、各会社法等の法令に基づきまして事業計画、財務諸表及び新規業務の認可等を行うとともに、必要な報告徴求や監督命令を行うこととしております。
　また、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に対しましては、移行期間中におきまして郵政民営化法に基づきまして新規業務の認可等を行うとともに、必要な報告徴求、監督命令を行うこととしているところでございます。
　総務省といたしましては、今後、これまでの国会においての御審議や参議院の附帯決議にも十分踏まえ、将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、また、郵便局において郵便、貯金、保険のサービスが確実に提供され、国民の利便に支障を生ずることのないよう引き続き適切に各社を監督していきたいと考えているところでございます。（発言する者あり）
○長谷川憲正君　確かに、法律にはそれぞれ根拠条文が掲げられまして、総務大臣がこういうことをするんだ、こういうことができるんだということがいろいろ書いてあります。
　今ほかの委員からも御発言がありましたように、現実にはそれをどう運用していくのかというのが大変難しいわけですね。しかも、先ほど申し上げたように、その一つ一つの会社を監督していくというだけではなくて、全体を一つとして見ないと十全の効果が発揮できないわけでありますので、そういう意味では、役割は今までに増して、総務省、重要になってきているというふうに考えているわけでございまして、是非ここは十分に全体を見回すことをしていただきたい、その上で必要な手を打っていただきたいと思うわけであります。
　そこで、冒頭の新聞記事にありました内容証明と特別送達の郵便物についての中身についてお伺いをいたしたいと思います。
　郵便局株式会社と郵便事業株式会社は十月三十一日に総務省に報告書を提出したというふうに聞いているところでございまして、どのような報告がなされたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件に関しまして、十月三十一日に、郵便事業会社及び郵便局会社からの報告によりますと、まず、内容証明につきましては、郵便事業株式会社の名称を用いて証明文を記載すべきところを旧来の郵便局長と記載したケース、郵便認証司の印章を押印すべきところを押印が漏れていたケース、郵便局で保管する謄本への郵便認証司の署名又は記名押印が漏れていたケース等でございます。
　また、特別送達につきましては、郵便送達報告書への証拠文等の記載が漏れていたケース、郵便認証司の所属事務所を郵便事業株式会社の○○支店と記載すべきところを○○郵便局と記載したケースなどでございまして、いずれも郵便認証司による適切な認証事務が行われたとは認められないものでございます。
　その件数でございますけれども、内容証明が二万四千七百七十一件、特別送達が一万二千三百八十一件、両者合計で三万七千百五十二件となっております。
○長谷川憲正君　ここは委員会の場でございまして、時間がありませんから詳細な説明ができないのはやむを得ないと思うんですけど、恐らく委員の皆様方も、今お聞きになって何がどうなっていたのかというのは全然分からないだろうというふうに思うので、もうちょっと丁寧に御説明いただきたいんですけれども。
　まず、今郵便認証司ということを言われましたけれども、従前、そういうものはなかったと思うんですよね。ですから、民営化に伴ってできた制度だということでありますけれども、民営化前と民営化後でこの内容証明郵便やあるいは特別送達について取扱いがどう変わったのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　まず、内容証明について申し上げます。
　民営化前は、内容証明につきましては日本郵政公社において当該郵便物の内容たる文書の内容を証明するということとされておりまして、郵便局長の名称により証明文を記載し、日付印を押印していたものでございます。民営化以降におきましては、郵便事業株式会社におきまして当該郵便物の内容たる文書の内容を証明し、これについて郵便認証司による認証を受けることとされたわけでございます。
　具体的には、郵便認証司が内容文書を証明するために必要な手続が適正に行われたことを確認し、その差し出し年月日を記載することとなっておりまして、郵便事業株式会社の名称による証明文と郵便認証司の押印等が必要となったわけでございます。
　次に、特別送達について申し上げます。
　特別送達につきましては、日本郵政公社において民事訴訟法に掲げる方法によって送達を行い、その送達の事実を証明することとされており、送達報告書に郵便局名を記載し、配達担当者の記名押印を行うこととされていたところでございます。
　民営化以降は、郵便事業会社において民事訴訟法に掲げる方法によって送達を行い、その送達の事実を証明し、これについて郵便認証司による認証を受けることとされたところでございまして、郵便認証司が適正に送達されたことを確認し、送達報告書に適正に記載されていることを確認した上で、年月日、郵便認証司の文言とともに署名又は記名押印するというふうに変更になったということでございます。
○長谷川憲正君　要するに、今までは郵便物の内容、いつだれだれに対してどういう内容の督促をしますというようなことは裁判でとっても重要なものですから、そういう内容証明郵便というものがありまして、一通は差出人の手元に返して、一通は郵便局が保管をして、一通はその相手先のところに届けると、そういうことをやっていたわけですね。これ、国の仕事でございましたから公務員がやっておりましたので、国としての公の証明力というものが与えられていた。特別送達も同じようなことで、裁判上の必要な書類でございますので、それを公務員である郵便局が公に証明をしておったというわけでございますけれども、今回、いわゆる民営化ということに伴って公務員の身分が外れてしまいました。今まで一銭も税金を使わないで、公務員という肩書だけで非常に便利な仕組みが動いていたわけでありますけれども、公務員の肩書というものを剥奪をしてしまいましたために、こういう公の証明力を持つものを何か仕組みとして新しくつくらなきゃならなくなった。
　そこで発明したのがこの郵便認証司という、公務員まがいの仕事をつくりまして、この人によってその公の証明力を持たせると、そういう仕組みに変えたわけですよね、簡単に申し上げますと。それ、今説明があったわけでございます。
　本当はこれに関連をして郵政会社の方にいろいろとお聞きをしたかったんでございますけれども、私ちょっと質問通告が遅くなりまして、会社の方から参考人出ていただく余裕がございませんでした。機会がありましたらまたお呼びをさせていただきたいと思いますので、そのときまたよろしくお願い申し上げたいと思いますが。
　そこで、本来は会社に聞くことなんでしょうけれども、局長に恐縮ですけれどもお聞きしますが、この内容証明、特別送達の郵便物というのは一年間でどのぐらい扱われているものでしょうか。
○政府参考人（橋口典央君）　年間の利用量でございますけれども、郵便事業会社におきましては把握していないということでございますけれども、平成十五年度におきまして旧日本郵政公社が推計してございます。それによりますと、内容証明が約四百二十九万通、特別送達が約三百六十三万通ということでございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　ざっと割り算をすると、三百六十五日、土曜も日曜も全部扱うとしても、それぞれ一日一万通以上の扱いがあるという、非常に大きな利用があるわけであります。ですから、しかも裁判にも直接関係をすることだということで、総務省はもちろんだと思いますが、郵政会社にしてみても郵便局にしてみても、これが重要なものであるという認識がないはずはないんですね。昨日今日始めたわけではなくて、仕組みは変わったけれども、内容証明郵便物も特別送達もずっと昔からあるわけです。
　だから、みんな大事だというものが分かっていたにもかかわらず、三万七千通もの郵便物が適切に処理をされずに公の証明力が与えられないというようなことになるというのは大問題なわけでありまして、なぜこんなことが起きたのかというのが私の問題意識であります。
　そこに入ります前に、余り時間がないんですけれども、今日は内閣官房から郵政民営化推進室長においでをいただいておりますので、簡単にお答えをいただきたいんですが、この郵便認証司の仕組みというのはどこかの国を具体的にモデルにしたものでしょうか。あるいはそうでないんでしょうか。そうでないとしたときには、これは一体どういうところから考え出したアイデアなのか、当時のことでございますので、御承知の範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木下信行君）　お答え申し上げます。
　この郵便認証司の制度でございますが、これにつきましては、特定の外国の制度を念頭に設計されたものではございませんで、我が国におきまして、法律行為その他の私権に関する事実について公正証書を作成し、また株式会社の定款等に認証を与える、こうした仕事をしております公証人、この制度を参考にして設計されたものと承知いたしております。