Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　私は、そうしたテーマとしてふさわしいのではないかと思っておりますのは、調整池に頼らない利水と防災はどうすれば実現できるかという議論なのではないかと思うんです。早急にそうした協議が開始され、当事者が要求を出し合って、国が責任を持って漁業と営農、防災が共存する地域全体の再生の道を示すなら問題解決の道は開けていくと、そう考えます。
　代替水源の問題について少し伺いたいと思うんですが、干拓営農を考えたときに、安定した、そして将来にわたって安心できる農業用水の確保というのは、これは要の問題だと思います。
　お手元にこの地域の図面を国土交通省の資料からお配りしましたけれども、中央干拓地という新しく造られた干拓地の南側に、旧干拓地というふうに呼ばれている旧森山町の共栄干拓地や、愛野、吾妻の干拓地があります。これも国営事業として干拓をされたわけですね。
　ここで伺いますと、昭和三十年代に入植をされた当時、農業用水は、小ケ倉ため池という図面の左下の方にダムがありますが、このため池や、あるいは地図の中に幾つか小さなため池があると思いますが、そうした名前も挙がっていたようですけれども、そうしたところから旧干拓地に導水するという話だったと。だが、入植をした後に、水利権の調整が調わずに、結果、入植者は水の確保のためにとてつもない苦労を強いられてきているわけですね。干拓地の売主であるはずの国は水源確保の責任を果たさずに、ですから、干ばつのときなどは入植者は水をもらうために水利権者に土下座までしたと伺いました。結局、その後、この干拓地の中の地下水をくみ上げてかんがいをするようになったわけですけれども、そのために地盤沈下がどんどん進行して、元々建っている建物の基礎部分まで地盤が沈んでしまっているという地点に私も案内もよくされます。
　にもかかわらず、農水省がアセスの結論だというふうに言って地下水案を押し付ける、代替水源としてということになれば、これは猛反発されるのは当然ではありませんか。昨年来、海水を淡水化するという事業を示しておられるわけですけれども、私は、こういう海の水を淡水化して農業用水に使おうというようなやり方を提案されても、不安定ではないのかとか、将来にわたってコストの負担は一体どうなるのかとか心配の声が上がるのはよく分かるんです。
　それで、林農水大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、元々この諫早湾には本明川という一級河川が流れ込んでいます。皆さんのお手元の資料で、中央干拓地、中央揚水機場というふうに印をしてある元々の川の形の河口の部分ですね。ここから今この中央干拓地の農業用水というのはくみ上げられているわけです。
　この辺りに、つまり、本明川の河口域にいわゆる洗い堰を設けて、開門すれば潮の満ち引きが入りますけれども、それでも潮が上がらないように防いで、その上で川の水を取水して、中央干拓地は今の水路で回していく。そして、その中央干拓地の西側になる小野という地区には、既にこれまでの事業によってかんがいや排水のパイプラインがきちんと整備をされているわけですね。
　この本明川の河口部分から取水した水を小野地区に、地下、既に埋設されているそうしたかんがいの水路に流すようにして、今はその更に南側のところに仁反田川というのがありますが、ここまででそのかんがいの水路というのは切られ、切られるというか止まっているわけですけれども、ここは川を越えて、例えば導水のパイプラインを敷くなどして、旧森山町や愛野、吾妻の方にもこれ水を回していくと、引いていくというふうにはできないんでしょうか。
　もちろん、洗い堰の高さがどれぐらい必要かとか、この下流には、河口域ですからもう下流には既得の水利権者はいないわけですけれども、それでも、取水の必要量がどれぐらいなのかとか、季節ごとにどう違うのかとか、水の多い時期には不足する時期のためにため池にためるようにしてはどうかとか、パイプラインの高低差の関係でポンプで圧を掛ける必要はないかとか、そうした調査あるいは設計というのは当然必要だし、もちろん、関係者の皆さんの、長崎県やあるいは土地改良区の皆さんの同意がもちろん必要なんですよ。
　ですから、これは、申し上げているのは私の全くの私案なんですけど、ですが、川から取水して、安定した、将来も安心できる、そういう水を旧干拓地にも回していくという、そういう案は、林大臣、あり得ないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この福岡高裁が確定しまして、判決が、五年間の開門義務ということになりました。環境アセスメントの手続を経て、開門した場合の防災上、農業上、漁業上の影響に対して必要な対策工事を長崎県の地元関係者に提案してきたところでございますが、具体的には、今委員がおっしゃったような、この本明川、これに河口堰を設けて取水するということについては、代替水源、水を代わりにどうするかということの検討を行う初期の段階で一つの方法として検討を行った経緯がございます。
　この検討過程において、五年間の開門を行うためには、本明川への治水への影響、それから、上流域への塩水遡上、要するに塩水が上っていってしまうと、こういうことの防止の観点から強固な構造の河口堰というものが必要になるために、調査、設計、それから工事の実施に大変長い期間を要するということ等が想定されましたので、結局、代替水源案としての比較検討案には採用がされなかったということでございます。
　それ以外にも、近傍の中小河川とか下水処理水、地下水、海水淡水化というものの課題や適用可能性を検討しまして、特に地下水につきましては、今委員がおっしゃったように、地盤沈下等を危惧する地元自治体等の反対がございまして、最終的に海水淡水化ということになったところでございます。
○仁比聡平君　アセスの初期には一応検討したということですから、つまり、あり得るということなんだと思うんですよ。ですが、残念なことに、裁判上も、それから裁判外の協議でも、その是非についてといいますか、それの基礎資料なども開示された協議や議論というのは行われてきていないんですね。農水省が、いや、これは駄目だというふうに初期の段階で案として省いてしまった。その後は一切関係者のところでの議論というのは行われていないし、情報も開示されていないというのが経過だと思います。
　私は、諫早湾干拓事業を国が進めてきて、けれども、裁判の中で開けるという、そういう義務を負うことになったと。となれば、代替水源の確保はどうしたって必要なわけで、この問題の解決と併せて、旧干拓地でいいますと、入植以来半世紀にわたる水問題を根本的に解決をできるなら、私は本当に幸いなことだと思うんですよ。
　実際には、入植をされた後、離農せざるを得なくなった方々もいらっしゃいますし、中央干拓地でも、決して入植をした当時に想定をされていたような順調な経営にはいっていなくてリース料を滞納せざるを得ないと、そうした営農者の皆さんもいらっしゃる。調整池で見ますと、水質の汚濁化は閉め切り後、一向に改善されなくて、国の基準も満たさないですよね。新干拓地でも、かんがい用水を井戸を掘って地下水に求めるという農家も出てきているわけです。加えて、毎年一面に発生していくアオコ、これはミクロシスチンという毒性を持ったものではないのかという、そうした心配も広がっていると。
　こうした様々な懸念や不安が閉め切られた調整池の中にある中で、本当に安心できる、安定した利水を確保できるという道があるなら、これによって代替水源を確保して地域の農業を真剣に良くしていく、本当に良くしていくという基盤をこの際つくるべきなんじゃないのか、そうした観点で現場の営農者の皆さんや地元の自治体の皆さんに本当に真剣に知恵を借りるべきなんじゃないのか、伺うべきなんじゃないのか。
　そういう意味で、アセスの結論を押し付けようとするのではなくて、調整池に頼らない利水と防災はどうすれば実現できるか、その地元関係者の要求を私は、大臣、まず虚心坦懐に聞くべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この福岡高裁の確定判決が出た後、検討をしてきた今お話のあったものについても、初期の段階で一つの方法として検討を行ったということがございます。で、いろんな経緯があって、最終的には地元の方の反対に遭った地下水案等々も落ちていってこの海水淡水化になったということで、防災上の対策等も併せてやってきたところでございます。
　今後も、地元関係者の御理解と協力がいただけるように、地元関係者の御意見、御提案を反映して対策を充実強化していきたいという考えも常に申し上げておるところでございます。
　現在は、先ほど法務大臣からも少しお触れになっていただきましたけれども、長崎県の方の地元の関係者の強い反発でなかなかこういう話合いというものが難しい状況でございまして、そのまま現在に至っているということでございます。
○仁比聡平君　私、開門を求める側の立場で農水省の現場の皆さんと協議に参加をすることがありますけれども、その際も農水省の中での結論を一方的に繰り返すばかりで、原告あるいは権利者の真剣な提案や声を聞く耳は実際にはお持ちになっていないということを痛感してきました。これは、半世紀も苦しみ続けてきたそうした旧干拓地の営農者の方々や、あるいはこの事業に様々な利害関係も持ってこられたそうした自治体の皆さんに、結論ありきといいますか、とりわけこの代替水源やあるいは防災というような問題で、こう決めたんだからそれをのめというようなことでは、幾ら頭を下げたって話合いに応じてもらえるはずがないと思うんですよ。
　例えば湛水被害の問題でも、私、かねて、湛水被害を防ぐためには樋門をきちんと整備して排水機場をちゃんと整備するということが必要だと。何しろ海面より低い低平地なんですから、干拓地は。だから、水が入ったときには、これ強制排水しないことには、それは問題は解決しないんですよね。だけれども、例えばこの旧森山町においては、もうずっと前から、この一番出口のところにある釜ノ鼻というところでぼろぼろの排水機や樋門というのが改修されずにきた。私も国会で取り上げさせていただいて、最近、これ改修が実現をしましたけれども、こうした言わば干拓地において当たり前の対策を国がちゃんと責任を持ってやると、元々それが必要なんですけど、このように国の開門義務が消滅することはないという、そういう状況になっている下で、本当に真剣に国がその責任を果たすということが、林大臣、必要なんじゃないですか。
○国務大臣（林芳正君）　我々、まさにそういう開門義務と、それからもう一つの方の開門してはならないという義務、両方を負っているということでございますから、今委員がおっしゃったように、いろんなお話合いをするということは大変大事なことだろうと、こういうふうに思っておりますが、長崎側の皆様の御理解というものがやっぱり得られると、双方が納得できるということをやっぱり検討していくと、このことがありませんとなかなか先に進めないところがございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、いろんな御意見、御提案を反映していこうというところはあるわけでございますけれども、結果としてそれが解決策になり得るという意味では、双方の皆様の御理解を得る努力というのが欠かせないと、こういうふうに思っております。
○仁比聡平君　双方の理解をしっかり整えていくためには、要求がきちんと届く、聞いてもらえる、聞かれる状況にあるということがまず大前提であって、それが全て一〇〇％かなうかどうかはいろんな議論があるでしょうけれども、その調整池によらない利水とそして防災という課題をどう進めるのか、まず関係者の要求を虚心坦懐に聞いていただきたいと思います。
　そこで、国土交通省にお尋ねしますが、今私が申し上げているような河口部分に洗い堰を造るということは、河川管理上許されないということではありませんね。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答え申し上げます。
　利水、治水上の観点から、河口付近に堰を設けているというのは実際上ございます。そういうことで、委員御指摘のように、許されないことではないというふうに考えておりますが、ここの本明川につきましては、平成二十二年、福岡高裁の確定判決以降、農水省から委員御指摘のような協議の求めは私どもございません。
○仁比聡平君　ですから、農水省が案を作りながら、河川管理者の国土交通省ともちゃんと協議するということが僕は求められていると思うんですね。
　もう一点、国土交通省、この小ケ倉川と半造川、これは国管理ですが、の合流点、あるいは埋津橋という橋があるんですが、そこの辺りで洪水被害が度々起こってきました。国直轄の部分そして県管理の部分も併せて河川整備を急いで進めていくことが住民から切望されていますし、私もそう思うんですが、今後の見通しを端的に御紹介ください。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおり、本明川の支川、半造川、小ケ倉川におきましては、これまで浸水被害、発生をいたしております。
　現在、半造川の国が管理する区間におきましては、河川の拡幅とそれに伴います島原鉄道の鉄道橋の架け替え等を実施しているところでございますし、県が管理します小ケ倉川につきましては、河川改修のための用地調査等を実施しているというふうに長崎県から聞いております。
　いずれにいたしましても、今後とも、長崎県、地元諫早市と調整を図りつつ、計画的に河川整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　そこで、国土交通大臣にお尋ねする一問だけのためにおいでいただいて恐縮なんですけれど、洪水被害の防止のためには、今一つのエリアについてのお話聞きましたけれども、築堤だとか河道をしっかり確保するだとか、そうした河川整備を急ぐ必要があると、これが王道だと思います。
　加えて、諫早湾干拓事業をめぐる開門と代替水源の確保が重要な政治課題となる中で、既に、かつては国土交通省、本明川だけを川として管理をしておられたわけですが、この閉め切られた調整池も含めて河川指定がなされ、南側の部分は農水省が所管をしておると伺ってはいますけれども、やはりこの河川の管理という立場で問題解決の道筋をどう付けていくのか、あるいはどう知恵を貸していただくのかということが大切だと思うんですよ。
　仕組み上、農水省からの協議がないと国土交通省として何か物を言うということにはなっていないのだろうとは思うんですけれども、そうした協議があった場合には本当に力を尽くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　一級河川の防災とか地域の防災等々については、これは取り組むことが我々としては任務だというふうに思っておりますが、今お話のこれまでありました諫早湾干拓事業をめぐる代替水源の確保として、海水淡水化施設以外の具体的方策については、平成二十二年の福岡高裁での開門義務履行の確定判決以降、これまで農林水産省より協議を受けてはおらない、先ほど申し上げたとおりでございます。
　国土交通省としましては、一級河川本明川を管理する立場といたしまして、農林水産省から協議の求めがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いいたします。
　財務大臣、よろしいでしょうか。確定した開門義務の履行のために行われる対策工事の財源の在り方についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、これ今受け入れられていないんですが、農水省から示されている対策工事というのは、これは地元負担は発生しないという仕組みになっています。これは国が確定判決によって行う工事なんですから、そうした国に言わば責任のある工事を、そうでない場合には例えば受益者負担と、土地改良事業として受益者負担というような形が一般にはあるとしても、だけれども、この確定判決の履行として国が行う場合にはそういうふうにするのは筋が通らないということだと私は思うんですけれども。
　そうした考え方、つまり地元負担はゼロと、開門の対策工事に関しては、こうした考え方というのは、今後関係者との協議の中で今農水省が提案している手法とは変わったとしても、基本的な考え方は変わらないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　開門に必要ないわゆる対策工事、また、それに関連しますいわゆる施設の管理などにつきまして、これは農林水産省からも答弁がありましたように、地元農家の負担は求めないということを聞いておりますので、二十六年度の関連予算もその前提で計上されているものと考えております。
○仁比聡平君　その御答弁は私が申し上げた趣旨ではないかというふうに今日のところは受け止めておきたいと思います。
　そこで、官房長官、今日の議論を聞いていただいて、国の開門義務というのは、これは内閣の意思によって確定したものなんですね。しかしながら、訴訟を含めて問題が複雑化して重大な社会的、政治的問題となっているということはもう明らかだと思います。その解決のために、内閣として、国として、責任を持った方向性をより明確に示していくべきではないかと思うんですが、官房長官やあるいは総理のイニシアチブを私は是非求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回のこの干拓事業、排水門をめぐっては、国は、開門義務と開門禁止義務のこの相反する二つの義務を負っておりまして、いずれか一方の立場に立つことはできない状況になっております。
　政府としては、関係訴訟において国として主張を申し述べる等、適切に対応するとともに、問題の解決に向けて、関係者に対して粘り強く話合いを呼びかけ、接点を探る努力を続けてまいりたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　これまでこの問題について政府として御答弁があってきたとおりの、従来どおりの御答弁なんですけれど。
　私、今日、関係大臣に様々御提案を申し上げました。今官房長官がお述べになったような問題解決のための話合いということが行われるためには、これまで農水省が主務庁として例えば長崎県側の皆さんに示してきた提案の中身はそのまんまでいいのかと。あるいは、裁判上の対応が、いや、相反する義務がと、なぜならば何法のこれこれによってといって分厚い書面の応酬ばかりがされている、そんなことで解決ができるのかと。だからこそ政治的な問題にもなっているのであって、ここにリーダーシップも発揮してもらいたいというのが私の願いですけれども、御感想はいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来、それぞれ所管の大臣に対して委員から質問がありました。そういう中で、国として全体を取りまとめる立場の私どもの方でも、裁判によって相反する結果が出る中で国として対応していく、それは極めて厳しいということも委員は十分承知の上だろうというふうに思います。
　何回となく私のところで関係省庁から話を聞いておりますけれども、なかなかいい知恵が見出すことができないというのが現状でありますことを是非御理解をいただきたいと思います。
○仁比聡平君　だからこそ、いい知恵をみんなで考えようということです。
　最後になって恐縮ですが、石原環境大臣、近く韓国でＣＯＰ12が開かれます。名古屋で開催されたＣＯＰ10、生物多様性条約の締約国会議は日本が議長国で、その日本の提案で国連生物多様性の十年という決議も国連で採択をされるということになりました。
　この諫早湾干拓事業は、韓国のセマングム干拓事業とともに東アジアで湿地や干潟の問題では大問題になっていたところで、ここに開門義務と併せて干潟再生あるいは有明海再生、環境再生という方向が出されるなら、私はこの国際的な目標に大きく貢献できると思うんですよ。
　ちょっと時間がなくなって申し訳ないですけれども、御感想をお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、仁比委員と政府の大臣が議論をしてきたこの有明海の問題あるいは八代海の問題、そして韓国の順天湾ですか、釜山の西側のところの大変有名な干潟の再生、やはりラムサール条約にも両方とも指定されているような大変、日本だけではなくて世界全体で保全をしていかなければならない、そういうものを再生させるということで、しっかりと国連の場でも、また国際的にも協力をしていかなければならないということを、問題の解決は難しいですが、やっていかなきゃならないということを強く感じたところでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、予備費に関連して外務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　今日、東アジア情勢が非常に緊迫をしているという状況にありますが、それは昨年の安倍総理の靖国神社参拝というのも一因でしょう。アメリカからも失望したと言われるほど国際的にも批判を受けました。もう一つあるのは、やはり野田内閣当時の平成二十四年九月に尖閣諸島の結局は国有化が決定をされて、一般会計予備費で二十億五千万円が不動産購入費として支出されたことも今日の日中関係緊迫化の一因ということが言えるんだろうと思うんです。
　そこで伺うんですが、双方に領有権の食い違いが明白であるのに、一方的に国有化をするこうしたやり方が適切であったというふうに岸田大臣としては思われるのかどうか、外務省としては、その当時、水面下で事前に中国側と何の話合いもしてこなかったのかどうか、そこらのところをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、尖閣諸島につきましては、歴史的にもあるいは国際法的にも我が国固有の領土であり、そして現に我が国が有効に支配をしております。この尖閣諸島をめぐっては領土問題は存在しないというのが我が国の基本的な立場であります。
　そして、一昨年九月の前政権におけるこの国有化についてでありますが、そもそも我が国の領土の中において所有権を移転するということ、このことは、本来、他の国あるいは地域との間に何らの問題を惹起するべきものではないという考え方、これが今、安倍内閣におけるこの問題に関する基本的な考え方であります。
　前内閣の下でのやり取りですから、私自身は当時の状況をつまびらかに承知しているわけではありませんが、恐らく前内閣におきましてもこうした考え方を中国に伝えながら対応したものだと想像をしております。
○又市征治君　当時、丹羽駐日大使が、これをやれば大変問題になるということを何度かおっしゃってきておる、こういう状況ですけれども、この領土問題は存在しないという、このかたくなな態度でまさに今問題が起きているわけですね。
　無用なあつれきを防ぐというのが私は外交のもう要諦だと思うんですが、政府は当時、尖閣諸島を国有化することにより中国、台湾始め同島の領有権を主張している国々との関係に何らかの影響は生じるか、政府の見解いかんという質問主意書に対して、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと。今大臣がおっしゃったとおりなんですよね。尖閣三島の取得については、我が国の土地の所有権の移転であり、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと考えている、我が国として尖閣諸島をめぐる事態が他の国や地域との関係の大局に影響を与えることは望んでいない、こういうふうに答弁されておるんですが、政府の希望と実際の外交はまさに別問題であります。
　尖閣諸島の国有化で関係諸国との関係は悪化を現実問題としてしているわけでありますが、その当時、悪化しないというふうに判断をしたのが適切だったのかどうか、また、安倍政権としては、じゃ具体的に、当然のことだと、こういうお考えのようでありますけれども、どうこれを打開しようとするのか、その点をもう少し御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、尖閣諸島、我が国の固有の領土であると考えております。
　ですから、前政権の対応、状況についてはつまびらかに承知をしてはおりませんが、前政権の判断の当否にかかわらず、尖閣諸島における所有権の移転、これは他の国や地域との間に問題を惹起すべきものではないと考えている次第でありますが、こうした考え方については、これからもしっかり冷静に毅然として説明をしていかなければならないと存じます。中国との間において、戦略的互恵関係の原点に基づいて、是非大局的な見地から関係を進めていきたいというふうに考えている次第であります。
　是非、我が国のこうした考え方について引き続きしっかり説明していかなければならないと思っていますし、また、尖閣における事態のエスカレートにつきましては、こうした国有化の問題が出る以前から、例えば一九九二年に領海法という法律を施行して、尖閣諸島は中華人民共和国の陸地領土であるというこの法律を施行したのは中国側でありますし、尖閣諸島に対して領海侵犯を開始しましたのは、国有化の問題よりはるか先、二〇〇八年の段階で開始されたという事実もあります。
　こういったこともしっかり踏まえ、そして中国側との間においてしっかりと冷静に話し合っていくこと、これが重要ではないかと考えています。
○又市征治君　私もというか我が党としても、尖閣が我が国の固有の領土だと、歴史的に見てそのように確信をしておりますが。
　ただ、問題は、例えば一九七八年、日中平和友好条約批准書交換のために訪日をした中国のトウ小平国務院常務副総理は、当時の十月二十三日の日本記者クラブで行われた会見の席上で、確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある、国交正常化の際、つまり七二年の国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した、今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した、中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない。ちょっと中身飛ばしますが、こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう、みんなが受け入れられるいい解決方法が見出せるだろう。このように公然と述べられているわけですね。
　つまり、七二年、七八年と二回にわたっていわゆる棚上げ論が語られて、これに日本側は明確に反論したわけでもないという格好ですね。なのに一方的に国有化したから問題になっているということなわけでして、そういう意味でいえば、この尖閣諸島周辺の情勢が日本の思惑とは異なって緊迫の度を増しているわけでありまして、例えば外務省の資料によれば、平成二十四年九月以前の中国による領海侵入は四回、八隻だったんですが、これに対して国有化以降、平成二十四年だけで領海侵入は二十回、六十八隻にもなっている。昨日は両国の戦闘機が異常接近をした、こういう問題もそういうことでしょう。
　この尖閣諸島の国有化以降、先ほども述べた安倍総理の靖国参拝もありますが、日中首脳会談のめども全く立たない。双方それぞれに言い分があるにしても、尖閣諸島の国有化が日中関係を冷え込ませる直接引き金になったことは間違いのない事実であって、そこをかたくなに言っている限りはどうにもならぬということを、これどう打開をするのかということなんですね。
　改めて、そういう意味では、もう少しこういう点は配慮すべきだったんではないかという問題も含めて、いや、全くこれは全て正しいんだと、こういうお考えなのかどうか、改めてお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国として御指摘のような棚上げに合意したという事実は全く存在いたしません。
　そして、我が国としましては、この事態をエスカレートさせたのは日本側に責任があるという中国側の言い方を受け入れることはできないと考えております。先ほど申し上げましたこの九二年の領海法のありよう、あるいは二〇〇八年以降、領海侵犯が開始されたということを考えましても、中国のこうした一方的な主張を受け入れることはできないと考えています。
　しかしながら、日本と中国、この二つの国の関係、我が国にとりまして大切な二国間関係であります。世界第二と第三の経済大国の関係が安定するということ、これは地域や国際社会の平和や繁栄にも影響するということからして、この二つの国は国際社会に大きな責任も担っていると考えています。是非、この大切な二国間関係、戦略的互恵関係の原点に戻って、大局的な見地から安定させなければならない、我々としてもそのことは強く考えている次第であります。
　こうした難しい状況があるからこそ対話が重要だということを再三申し上げております。是非、こうした難しい問題があるからこそ様々な対話を積み重ね、そして高い政治のレベルでの対話を行うことによって二国間関係を是非安定させていきたいと考えております。
○又市征治君　平成二十四年度の予備費では、この尖閣諸島国有化費用だけではなくて、領海における警備体制の緊急整備に必要な経費として百七十億円が計上されて、巡視船の建造等も決定をされています。
　確かに領海侵入等は放置できませんけれども、中国の動きに比例してこちらも、じゃ装備は強化しましょうということでこの緊張関係が鎮静化するわけではないことも明らかなわけでありまして、せんだってできたばかりの外務省の説明資料を見ますと、その中では、最近の日中関係と中国情勢と、こう書かれているわけですが、問題があるからこそ、今大臣が言ったことと共通するんだろうと思いますが、政治対政治、社会対社会の意思疎通が重要だ、中国側も対話のドアを開ける決断をすることを期待、歴史問題も含め言うべきことがあれば第三者に対してではなくお互いに対して率直に伝え合うことが大事だ、こう述べていますね。
　これは、中国がいろんな機会を利用して安倍総理の歴史認識問題を批判していることを念頭に書かれたんだろうと思いますが、ところが、安倍総理も先日、わざわざＮＡＴＯまで出向いて、アジア太平洋地域では、近年軍事費や武器輸入が大幅増加しています、特に中国の対外姿勢、軍事動向については我が国を含む国際社会の懸念事項となっていますと演説して、中国を名指しで批判しているわけですね。これでは、外務省自身が言っている第三者に対してではなくお互いに対して率直に伝え合うことが大事だというこのパンフレットというか説明資料、そんぐり安倍さんにお返しせないかぬ、こういうことになるんですよ。
　おっしゃったように、経済のまさにグローバル化と相互依存の深化が進んでおって、アメリカも中国も抜かしては日本の経済発展はない、これ誰もがそんなことは分かっている。領土問題は存在しないと言い続ける限り両国の対話は成立しないし、相手側の心を傷つけるような靖国参拝を続ける限り首脳会談もできないし、そこへ中国を仮想敵国とみなすような集団的自衛権の行使容認に向かえばなおさらだ、こう言わざるを得ない。
　関係改善に向けて本当に具体的に、おっしゃっていることは一般論としては分かりますが、じゃ、具体的にどういう展望をお持ちになっているのか、その点があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした歴史問題を始め日中間に存在する様々な課題、こうした課題はそれぞれの国民、世論もあり、どちらかが何かをすればすぐ解決できるというような単純な簡単な話ではないと存じます。だからこそ粘り強い対話が必要だということになるんだと存じます。
　そして、この対話につきましては、先日も五月の連休に超党派の日中議連が訪中をし対話を行った、また、たしか貿易担当大臣会合が中国で開催をされて、茂木大臣が先方の商務大臣と会談をする、こういった機会もありました。こうした様々な分野、レベルを通じまして対話を積み上げていくことが重要だと考えております。そしてその上で、是非高い政治のレベルでの対話につなげていきたいと考えます。
　特に昨今、一歩間違えば偶発的な事態になりかねない大変危険な行為も行われております。こういったことでありますので、例えばなかなか実現ができない日中間の海上連絡メカニズムでの対話、これも是非実現したいと思っておりますし、こういった偶発的な事態が発生しかねない危険な行為が行われるということを見ましても、是非両国間のトップが話し合うことが、両国の国民にとっての安心にもつながると考えます。
　是非、こうしたトップ同士の会談を始め高い政治のレベルの対話を実現するべく、我が国としましても、引き続き粘り強く、また一方で毅然と対応したいと考えておりますし、中国側にも是非こうした我々の働きかけに応じていただきたいと強く願っております。
○又市征治君　いずれにしましても、東アジアの平和と安定に責任を持つ国として、しっかりと両国の関係改善、協力関係の構築に努力をしてほしい。我々も、我が党としても来月の二十三日から三日間訪中団を出して、かなりこれらの問題についても、しっかり向こうにも注文付けるところは付ける、そういう立場で何とか関係改善のために努力をしていきたいと、こう思っています。
　まだ本当はお話ししたいんですが、大臣はどうしても出なきゃならぬという時間の関係があるようですから、大臣の方はこれで終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　外務大臣は退席いただいて結構です。
○又市征治君　それでは次に、災害時における公務員宿舎等の有効活用問題について伺ってまいりたいと思います。
　会計検査院は、平成二十四年度決算報告の特定検査対象に関する検査状況の中で、東日本大震災の被災者支援のために行っている国家公務員宿舎等の提供状況について報告をされています。
　それによりますと、被災者の支援のための国家公務員宿舎等の都道府県への情報提供戸数は一万三千百四十二戸で、そのうち被災者が入居したのはたった千七百二十四戸、約一三％にすぎません。復興庁の資料によりますと、公営、応急仮設、民間賃貸等の住宅等に避難されている皆さんの数は二十四万五千三百八十人、この数と比較すると余りにも少な過ぎる、こういうふうに思うんですが、まず、そこで会計検査院に伺いますが、この検査を行うに至った経緯なり問題意識をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（田代政司君）　お答えいたします。
　財務省では、提供可能な国家公務員宿舎につきまして、東日本大震災の被災者の受入れのために都道府県に対して情報提供をいたしました。
　これらの宿舎は被災者向けに確保されまして国家公務員に対する貸与は行われないこととされたところでありまして、また、国有財産である国家公務員宿舎を活用するということは、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げに要する国の経費の抑制にもつながるところであります。
　このことから、被災者支援のための国家公務員宿舎の情報提供や利活用の状況はどのようになっているか、今後、国の災害対策において検討すべきことはないかなどにつきまして着眼して検査を行ったところでございます。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、避難されている人の数に比べて、そしてまた出された戸数に対して余りにも入居者は少ない、こういう格好ですね。
　被災地あるいは被災地に隣接する地域を見た場合でも、青森で提供戸数二百十七戸に対して入居戸数三十九、岩手が六十五戸に対して二十三、宮城が二百六十五戸に対して百四十三戸、秋田が八十四戸に対して三戸、山形が百七十五戸に対して十四戸、福島はさすが地元で百九十戸に対して百二十三戸と少し高い割合ですが、しかし東北に隣接する茨城でいえば千二百四十三戸に対して僅か百三十一戸にすぎません。
　検査院の報告によると、都道府県において実際に国家公務員宿舎に対する募集活動を行った都道府県は僅か十六団体で、実際に入居があった都道府県は十九団体と、このような入居状況については財務省は検査院の報告以前から掌握をされていたのかどうか、またこの数についてどのように評価をされているのか、伺います。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　先ほどは会計検査院からも話がありましたように、東日本大震災の被災者の方の避難先として国家公務員宿舎を無償で提供する取組を行っているところでございます。
　具体的には、各財務局、財務事務所から各都道府県に対しまして利用可能な国家公務員宿舎に関する情報提供を行い、都道府県からの要望に基づいて当該都道府県に対して国家公務員宿舎を無償で使用許可等をいたしまして、被災者に対して当該宿舎を貸与しているということでございます。
　このような取組の中で、被災者の入居状況につきましては、各財務局、財務事務所が各都道府県から、平成二十三年の六月から同年十二月までは一週間ごと、平成二十四年一月以降は一か月ごとに報告を受け、財務本省において集計を行っております。したがいまして、被災者の入居状況については、昨年十一月の会計検査院の報告以前から把握しているところでございます。
　次に、入居状況についてどのように考えていたかという点でございますけれども、財務省といたしましては、被災者の広域的な二次避難に活用いただけるように、各財務局、財務事務所から被災県のみならず全都道府県、西日本も含めまして全都道府県に対して利用可能な国家公務員宿舎に関する情報提供を最大限実施したところでございます。他方で、各都道府県が国から情報提供された国家公務員宿舎を被災者へ提供するか否かについては、各被災者のニーズなどを踏まえた各都道府県の判断によるところでございました。こうした中で、情報提供された宿舎戸数に対して入居実績のある戸数が少ないという結果になったというふうに認識しております。
○又市征治君　大災害でしたから、それぞれの担当部署は大変御苦労されたとは思うんですが、全体の提供戸数のたった一割強の希望しかなかったという、これはどう考えても理解し難い。そういう意味では、あれだけの仮設住宅などで大変多くの問題が、それをテレビなどを通じても伝えられている中で、もっと何らかの広報の仕方やいろんなことがあってもよかったんではないか、このように思いますが、是非これは追跡して更に調べてほしい、今後の問題としても教訓にしなきゃならぬ問題だろうと思いますから。
　そこで、改めて検査院に伺いますが、この国家公務員宿舎等が避難場所として被災者に開放されるようになっていたにもかかわらずこのように低い入居率であった本質的な原因、検査院としてはどこに原因があると見ているのか。それは宿舎の場所、広さ等々被災者の希望と一致しなかったということが今語られましたけれども、そういうことで片付けられるのかどうか。財務省は検査院の報告を受けてどのような改善措置をとられたのか、これについても、今現在の利用状況も含めて財務省からもう一度お答えいただきたいと思う。
○説明員（田代政司君）　お答えいたします。
　会計検査院では、入居の状況や、今後国の災害対策において検討すべきことはないかなどについて検査したところでありますが、検査の状況に対する本院の所見といたしましては、一時提供住宅として国家公務員宿舎を利用することに備えたスキームが都道府県において整備される状況にはなっていなかったこと、また、国家公務員宿舎に係る情報提供項目、例えば交通アクセスなどでありますけれども、このような情報が含まれていないなど、都道府県が募集している公営住宅の情報項目と比べて国の宿舎の方が少なかったことなどを挙げている次第でございます。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　ただいま会計検査院よりありました会計検査院の報告を受け止めまして、まず内閣府の方におきまして、国家公務員宿舎が一時提供住宅の対象となる旨を明記するように復興対策マニュアル等の所要の改訂に向けた調整を行っていただいているということを承知しております。
　それから、財務省の方でございますけれども、我々としましては、地方公共団体が必要とする項目を把握し情報提供するよう各財務局に対して指示するといった措置を講じているところでございます。
　現在の入居状況でございますけれども、本年五月九日現在、千二百十五戸となっております。最近につきましては、会計検査院の報告時点から入居された方は三十五戸いらっしゃいますけれども、二百二戸退去されているのでこのような結果になっているという次第でございます。
○又市征治君　南海トラフ地震あるいは首都直下型地震などということが予想される中で、この東日本大震災から教訓点を導き出すということは政府の大きな課題でもあろうかと思います。被災者への住宅供給も大きな課題ですから、是非、そういう意味で、ここから導き出された教訓をしっかり生かしていただくように再度要請をしておきます。
　次に、予算の繰越問題について伺ってまいります。
　一部マスコミが、財務省は公共事業の予算繰越しを促す呼びかけを自治体に行い、繰越しの手続の簡素化を検討しているというふうに報道しています。これについて財務省に問合せをいたしましたところ、そういう事実はないということでありましたが、むしろ、この繰越手続の簡素化については既に平成二十二年に事務連絡しているとの回答でありました。
　そこで伺うんですが、なぜ平成二十二年に繰越手続の簡素化を行ったのか、またそれはどのような内容だったのか。当然事務の簡素効率化ということなんでしょうけれども、釈迦に説法になりますが、繰越しとは歳出予算の効力を翌会計年度に移動させる特例的な制度なわけですから、特例を常態化するということは財務省としては認められないことなんだと思うんですけれども、簡素化するとどうしても安易な繰越しが横行しかねません。そうならないようにするために、簡素化をするという通知出したのならば、それに代わる何らかの措置、手だても行われたのかどうか、その点含めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほど先生が御指摘いただいた報道については承知はしております。ただ、大臣がいつも言っているように、新聞報道等、ちょっと事実と違うことがよく報道されるので、御説明をさせていただきたいと思います。
　この繰越事務については、もとよりその手続に過重な負担が掛かるとして事務手続の効率化が求められていたところでございます。そのため、これまでも迅速化及び簡素合理化のための取組を行ってきたところであります。御指摘のとおり、平成二十二年一月、各府省が明許繰越しの申請を行う際の事務手続について簡素化を実施してまいりました。
　具体的に申し上げますと、第一に、申請書類について、繰越理由を定型化するなど必要最低限の事項を記載する様式のみに限定をしました。申請書類に関しては、繰越計算書、箇所別調書及び理由書、審査表だけということであります。また、添付資料なんですが、事業概要、図面、工程表、契約書などこれらの添付資料については廃止をいたしました。また、財務局等による繰越理由等のヒアリング、これも廃止をいたして簡素化を実施したところであります。
　繰り返しになりますが、これらの繰越事務については、その手続に過重な負担が掛かるとして各府省や地方公共団体から事務手続の効率化が求められていたところでありまして、これらの取組は現場での繰越手続等が非効率を招かないようにする観点から実施したものであります。御指摘の報道にあるような経済対策の効果減を懸念したものではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○又市征治君　今、愛知副大臣からの御説明によっても、相当大幅に繰越事務の簡素化が行われたという印象を持ちます。これで繰り越す正当な理由が本当に理解できるのかという別の意味での疑問が起こるわけでありまして、理解できるというなら、なぜ、じゃ今まで膨大な書類を求めていたのかという、このことにはお答えになれないわけでありまして、この点は改めてお答えいただきたいと思います。
　安倍政権下の公共事業費の推移を見ますと、民主党政権下の平成二十二年度、二十三年度、二十四年度の減少傾向とは異なっていまして、平成二十四年度補正予算として安倍政権によって十兆円以上が計上されましたが、公共事業は、平成二十四年度では当初予算で四兆六千億円、補正がその五割にもなる二兆四千億円で合計七兆円、平成二十五年度は当初予算で五兆三千億円プラス補正が一兆円で合計六兆三千億円、今年度が社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う増加分を引きますと五兆四千億円ともなっています。
　元々、平成二十四年度頃から東日本大震災関係の復興事業があり、公共事業関連産業部門では需給状況が逼迫し始めていましたけれども、その後、アベノミクスによる機動的財政出動がそれに輪を掛けて事業が滞りがちになってきており、地方自治体でも入札不調、こんなことを含めて、とりわけ補正予算に関してはもう消化し切れない、こういう悲鳴も上がってきたことはもう御承知のとおりでありますが、この平成二十二年度から二十四年度の繰越額の推移そのものは一体どういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一般会計の翌年度への繰越額の実績につきましては、平成二十二年度の決算におきましては三兆二千百十五億円、平成二十三年度決算におきましては七兆五百六十八億円、平成二十四年度決算におきましては七兆六千百十一億円となってございます。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　今の二十三年度と四年度の前に、繰越事由の正当化についての御下問がありましたので、お答えさせていただきます。
　平成二十二年度一月の繰越事務手続の簡素化は、各省庁が明許繰越しの申請を行う際の事務手続に関するものであります。この明許繰越しなんですが、繰越明許費としてあらかじめ国会の議決を受けた経費に限って行われるものであり、その想定される繰越事由についてもあらかじめ予算書に明示をされております。繰越承認を行う際にも、繰越事由が予算書に記載されている事由に沿ったものであるかどうかについて、申請書類に新たに添付させることとしたチェックリスト等により確認するなど簡素化する一方で、効率的な方法により適正に行っているところであります。したがって、繰越事由の正当性については引き続き担保されていると考えております。
　また、二十三年度、二十四年度の繰越額が増えていると御指摘だったんですが、そのとおりでありますが、これらの要因としては、まず二十三年度においては、三度の補正予算によって措置された東日本大震災に係る復旧・復興関係経費について、地元の復興計画との調整や住民等との合意形成等に不測の日数を要したこと等により年度内の執行が困難となったもの、また、平成二十四年においては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算によって措置された地域経済活性化・雇用創出推進費について、地方公共団体の計画策定の遅れ等により年度内の配分計画の策定が困難となったこと等によるものなどが考えられております。
　以上です。
○又市征治君　今ほど御答弁ありましたように、平成二十二年度に比較をしますと、平成二十三年度あるいは二十四年度の翌年度繰越額は倍以上になっているわけですね。東日本大震災の復興事業費関係の影響ももちろんあるでしょうけれども、それだけでは説明ができません。
　平成二十五年度の決算が出ていないわけですから確たることは言えませんけれども、公共事業費を増大させて景気を浮揚させるという対症療法が繰越額の増加を招いているのではないか、このように考えます。
　財務省は、予算の繰越額の増大原因をどのように分析をなさっているのか。過度の繰越額増大は予算編成がずさんであるとの批判を招きかねません。現場で必要とされる事業が積み上がって査定され決定されるのではなくて、最初に額ありき、こうした経済対策、公共事業では財政に対するダメージだけが大きくなるだけだと、こう思うんですけれども、この点についてはどのように大臣お考えになっているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　毎年度の補正予算というのは、もう又市先生よく御存じのように、その時々の経済情勢等々を踏まえて緊急に必要となる事業等々を積み上げて計上しておりますので、最初に額ありきというようなわけではないということははっきりしております。
　例えば、平成二十五年度に計上いたしました好循環実現のための経済対策の予算規模、これは五兆五千億円でありますけれども、あのとき民間予測では一・四％のマイナス、約一・八兆円の減というような試算もされておりましたので、本年度の四—六のいわゆる消費税等々の反動減というのを大きく上回るということを念頭に置いて、私どもとしては、その後の成長率の底上げとか、また成長軌道へ早期に復帰するための事業を積み上げて決定したものであって、これまた額ありきというようなわけではないというのははっきりしておると思っております。
　特に、お尋ねの公共事業について申し上げれば、二十六年度前半に需要が発現をする施策、また経済の成長力を底上げして未来につなげる投資に集中することだということで、土地を買い上げるというようなことではなくて、交通・物流ネットワークの整備とかトンネルとか橋梁のいわゆる各種の社会資本の老朽化とか、また事前の防災対策等々を考えて行わせていただいております。
　加えて、財源につきましては、厳しい財政状況もありますので、新規国債の発行は行うことなく、平成二十五年度中の税収や税外収入の増、また前年度の剰余金などで賄うこととさせていただいております。
　したがいまして、二十五年度の補正予算につきましても、景気の下振れというものもある程度考えておかねばならぬと思い、本年の六月末までに七割程度、九月末までに九割程度を実施済みにするという目標を掲げて早期の実施を進めているところでありまして、景気浮揚というものに是非役立てていきたいと考えております。
○又市征治君　時間が参っておりますから、本当は今大臣お話しになった問題についてもう少し議論したかったんですが、時間が参っておりますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係等十件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　これより予備費関係等十件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外九件について、二〇一二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費総調書、二〇一二年度一般会計予備費使用総調書（その１）、二〇一二年度特別会計経費増額総調書及び二〇一二年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について反対、他の六件について賛成の討論を行います。
　二〇一二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、国際競争力強化、防災を名目に、道路、河川、港湾整備を進めるなど、公共事業がほとんどです。また、通常の予備費とは別に一兆円近い社会資本整備の予備費を設け、閣議決定のみで配分を決定したことは、財政民主主義の観点から容認できません。
　二〇一二年度一般会計予備費及び国庫債務負担行為総調書は、尖閣諸島をめぐる緊張を更に高めた尖閣国有化の費用や周辺海域の警備体制強化を進めるための経費が含まれており、認められません。また、巡視船の購入は、本来計画的に進めるべきもので、経済対策の一環として予備費で行ったことも問題です。
　二〇一二年度特別会計経費増額総調書の大部分は、野田政権の経済対策に盛り込まれた国際競争力強化や防災・減災を名目にした道路整備、河川事業、治水事業、空港整備など、大企業奉仕の大規模開発が多数を占めています。また、これら緊急性のない公共事業の経費増は毎年度行われており、予算を上回る事業推進の常態化は財政民主主義の観点から問題です。
　二〇一一年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書外五件は、グループ補助金など東日本大震災からの復旧復興、東日本大震災に伴う地震保険の支払、補選費用、災害対策、Ｂ型肝炎、水俣病など必要な支出であり、賛成であることを述べ、討論を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一一年度予備費に関する承諾を求めるの件四件及び二〇一二年度予備費に関する承諾を求めるの件六件につきまして討論を行います。
　二〇一一年度予備費四件につきましては、東日本大震災の復旧復興関係及び原発事故対策、衆議院選挙の補欠選挙に必要な経費、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費、Ｂ型肝炎訴訟における和解の履行に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費、水俣病被害者の救済に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費、大雪に伴う道路の除雪対策等であり、中には問題のある事業もないわけではありませんが、承諾することに賛成をいたします。
　次に、二〇一二年度予備費六件のうち、まず経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、内容的に私たちの要求や賛成できるものもありますが、解散を目前とした選挙向けのばらまきの様相もあり、問題が多く、承諾することには反対をいたします。経済対策として必要であれば、きちんと補正予算を編成すべきではないかと考えます。
　二〇一二年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）につきましては、海上保安庁の強化、代替更新の必要性は理解できるものの、尖閣対応を理由にした増強は緊張をあおりかねないなど問題があるため、承諾することはできません。
　とりわけ、尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の購入に要する費用が支出されていますが、このことに対し中国政府は激しく反発し、緊張が高まっています。尖閣諸島が沖縄県石垣市に属する我が国の領土であることは国際法上も明確であり、両国政府が問題を話合いで平和的に解決するよう一層の外交的努力が求められており、対話を重ねるためにも、中国を殊更刺激しないよう大局的観点に立って冷静に対応すべきであったし、現にそうした対応が必要だと考えております。
　他の三件につきましては、東日本大震災復興対策や譲与税の機械的な増収に伴うもの等であり、承諾に賛成するものです。
　最後に、特別会計予備費の使用残が一兆八千六百四十七億円にも上っており、特会予備費の算定の在り方の検討が必要なこと、また、水俣病対策については、被害者に真摯に向き合うためにもきちんと予算計上すべきことを申し添え、討論を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上六件を一括して採決を行います。
　これらの六件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、これらの六件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会