Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　国民投票法改正案について意見を述べます。
　本法案は、改憲のための手続法であり、改憲しようとするのでなければ改定する必要はありません。菅首相が改憲論議を進める最初の一歩と述べ、発議者も当審査会で改憲議論の大前提として審議してきたと認めたとおり、本法案は、自衛隊明記の九条改憲を含む改憲四項目の議論を進めたいがために、呼び水として提出されたものでした。
　ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。国民が求めていないにもかかわらず、改憲ありきで前のめりの姿勢こそ反省すべきです。安倍、菅両首相が、首相に求められる憲法尊重擁護義務と三権分立の原則に反して改憲の旗を振るのは異常な姿であり、国民世論との乖離はいよいよ深刻だと言わなければなりません。
　この下で、本法案は重大な欠陥を含んだものとなっています。発議者が投票の質に関わる部分と述べたＣＭ規制や最低投票率、公務員の国民投票運動などは、本審査会が過去に附帯決議で検討を求めた事項であるにもかかわらず、本法案では置き去りにされています。
　本日の参考人四人全員が広告規制などの議論の必要性について言及され、五月二十六日の質疑では、発議者自身も今後議論すべき重要な課題と述べ、不完全であることを認めました。
　福田参考人は、国民投票手続は憲法改正の正当性を根拠付けるものでなければならないと指摘し、主権者である国民間で公平、平等である必要性、制度や運用の公正を確保する必要性を強調しました。具体的には、インターネットを含む有料広告の規制とセットで公費による国民投票運動等の制度的保障が必要であること、最低投票率制度の導入が必要であることを挙げ、これらの検討を欠いた改憲手続には根本的欠陥があるとの批判です。
　公選法並びとされる本法案によっても、公平公正な国民投票手続が保障されず、実際に適用されるべきものではない、憲法違反の欠陥であるという指摘は重く受け止めるべきです。また、この点は衆議院の修正による附則第四条によっても解消されません。飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的歯止めこそ求められます。
　法案審議で、発議者は、本法案を今国会で急ぐ理由を語ることができませんでした。上田参考人が熟議になっていないと述べるのも当然です。重大な欠陥を抱えたまま採決ありきで審議を進める必要性はどこにもありません。ましてや、コロナ対策を理由に改憲を論ずるなど言語道断です。
　コロナ危機で脅かされている基本的人権を保障するために憲法を生かした政治へ転換することこそ急務であることを申し上げ、意見表明とします。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　前回も申し上げましたが、この三年間、国会の不作為によって、この法案、また憲法に対する審査が相当遅れ遅れになってきた、時代遅れ続出という感じなんですね。時代は平成から令和に変わり、また、歴史のゲームチェンジャーとなるかもしれないコロナが全世界的に蔓延をし、そういう中で、例えばネット投票の議論が全くなされていない。セキュリティーの問題だとか、そういうできない理由を出してこういう議論をしないというのは、まさに不作為以外の何物でもないと考えるのであります。
　二〇〇七年の国民投票法案の成立と同時に国会法が改正をされ、国会法六十八条の三においては個別発議の原則が規定をされております。つまり、内容ごとに発議というのはするということであり、また、六十八条の二、国会法六十八条の二においては発案権が各議員に属するということが明らかになっておるわけであります。
　そういう中で、やはり日本の不幸は、憲法改正に関わる議論というのが非常に党派性を帯びてきてしまっているということにほかなりません。せっかくこの国会法まで変えて発案権、原案提出権は各議員にあると定めてあるわけでありますから、こういうところこそ党議拘束というものを排除をして議論を進めるべきと考えます。
　以上です。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日の参考人四人の方たちは、全員、ＣＭ規制などをきちんとしない限り不十分であるということをおっしゃいました。与党が推薦したと思われる上田参考人も、熟議が足りないとおっしゃいました。そのとおりです。今日の四人の参考人の皆さんたちは、今のままでは不十分で、きちっとやらない限りは国民投票法は不十分で、欠陥法案であるということを認めたというふうに思っております。
　申し上げたいことは、今、憲法改正の議論を本当にするときでしょうか。新聞に川柳が載っておりました。森松さんという方ので、「憲法があるのに使わず改憲論」。どうでしょうか。私たち国会議員は、憲法九十九条に基づいて憲法尊重擁護義務があります。憲法を擁護し、尊重し、憲法の価値を生かしていく。生命、自由、幸福追求の権利を定めた十三条、法の下の平等を定めた十四条、二十五条、生存権、みんな本当に生かされているでしょうか。
　私たちが必要なことは、このコロナ禍の中、まさに憲法を生かすことであるはず。平和的生存権の憲法前文はどこまで生かされているんでしょうか。憲法を生かさずして、憲法改悪の、まあ憲法改正、私は改悪と言いたいですが、議論するこの憲法審査会は、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務を自ら踏みにじるものだというふうに思っております。私たちは今、憲法を生かすことこそ本当にやるべきです。
　今日の参考人の中で、憲法審議や発議ができるのかという質問に対して飯島参考人は、憲法審議に関しては、それをやる時期なのかと言いました。また、発議ができるのかということについても、参考人の中では、ＣＭ規制や最低得票数や、それぞれの問題があり課題があることが指摘をされました。飯島参考人の方からは、公職選挙法にのっとって七項目を変えるということについても、改悪ではないか、むしろ狭まることや違憲訴訟になることや足りないことや問題があること、検討すべきであることなどが言われました。つまり、公職選挙法に合わせて憲法改正のための国民投票法改正法をやるのでは駄目なんです。
　それからもう一つ。そしてさらに、欠陥がある、ＣＭや外資規制や最低得票数や公務員の政治活動や地位利用の問題や受刑者の問題や、本当に国民投票として可能なのか、不公平じゃないかということに私たちは応えておりません。
　驚くべきことに発議者は、与党の発議者は、発議ができると言いました。これだけの大欠陥法案で、憲法改正の発議という引き金をどんなことがあっても引くんだというのは間違っているというふうに思います。
　今の憲法改正のための国民投票法改正法案、大欠陥法案であり、熟議で議論をすべきである、今国会の成立など認めることができないということを申し上げ、私の意見陳述といたします。
○会長（林芳正君）　堀井巌君。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。発言の機会をいただき、感謝いたします。
　私は、日本国憲法の三大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義について評価しています。社会環境が変化する中にあっても、いかにこの三大原則を機能させ、実効あるものにしていくかが重要と考えています。
　基本的人権の尊重については、現行の日本国憲法の下で様々な取組が進んできましたが、課題もあります。例えば、ハンセン病患者の方々への隔離政策、二〇〇一年の熊本地裁判決をもって謝罪や名誉回復に動き出すまで長く続きました。北朝鮮による日本人拉致は、一九七〇年代から行われていたにもかかわらず、国会でも当初は真摯に取り上げられることはありませんでした。北朝鮮による拉致被害者に対する人権侵害は今でも続いています。これらは、議論をしなかったために守るべき人権を守れなかった事例であり、教訓とすべきと思っています。
　平和主義について申し述べます。
　最近、ＡＳＥＡＮ諸国で行われた世論調査によれば、どの国においても、日本は世界中で最も信頼できる国との結果だったと聞きました。戦後の平和国家としての歩みが国際社会で受け入れられている証左であると思います。
　一方で、一九九一年に起こった湾岸戦争の際には、我が国は、自分たちが必要とする石油を運ぶタンカーは紛争地域に送るけれども、支援物資を届ける輸送船を送ることにはちゅうちょし、国際社会での評価を大きく下げました。憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。
　昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況となってきている中、憲法の平和主義の理念を実効あるものにしていくためには、我が国から他国に戦争を仕掛けないという視点とともに、他国からの侵略や攻撃をいかに防ぐかという視点が重要です。また、サイバー空間で攻撃を受け、国民の生命や財産が危険にさらされているという現実もあります。このため、科学技術研究と安全保障の関係についても新たな考察が必要と考えます。海外で紛争が起こった場合の邦人保護も基本的人権の尊重の観点からも重要です。
　このような観点から、私は、抑止力の要となっている実力組織である自衛隊を国の最高法規である憲法にきちんと明記することが、平和主義を維持し、むしろ実効あるシビリアンコントロールを実現することにもつながると考えています。この点、是非、各委員の考えを伺い、議論を深められればと期待しています。
　国民主権、議会制民主主義の根幹は、国会で国民の代表である議員が多様な考えを尊重し合い、丁寧に議論を重ねることと思います。憲法審査会の開催に尽力いただいた与野党全ての関係者の方々に敬意を表するとともに、今後も本審査会で議論が重ねられることを心から期待し、私の意見といたします。
○小西洋之君　発言の機会をありがとうございます。
　私も、今日の四名の参考人の方々全てがＣＭ規制、インターネットを含む、そして外資規制の問題について、この憲法審査会で法的措置等をしっかりとるように、そのようにおっしゃられたことは誠に意義深いというふうに思います。浅野委員におかれても、資金力によりゆがめられる弊害を精査する必要があると明言をされており、上田委員は、レジュメにおいて、検討することが望ましいと明記をしていただいているところでございます。
　これに関し、附則の四条についての議論がございますが、私は、これは法的解釈論として決着をしているものだと思います。附則を起草したのは我が党の奥野議員でございます。その附則の一言一句書いた議員自らが、その附則の法的趣旨について、このＣＭ規制等の法改正なくして発議はできないと言っているわけでございます。しかも、与党の発議者の皆さんがおっしゃっている解釈論は解釈論ではございません。与党の方々がおっしゃっているのは、ＣＭ規制の法改正などがなければ発議はできないと日本語で附則にそう書いていないからできるんだと言っているんでございますけれども、法解釈はそのようなものではございません。
　平成二十六年の我が参議院憲法審査会で、法令解釈の在り方、法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を留意して論理的に確定するというふうにされております。
　そして、奥野発議者のこの法令解釈の附則の説明は、まさに規定の趣旨、文言が、公平公正を確保するために必要な事項としてそういう文言を書いた、そして立案者の意図や立案の背景について、平成十九年の自主規制の民放連の証言が、崩れて、前提が壊れてしまっていること、それに対して国民民主党が法案提出までして是正をしようとしたことなどとしているところでございます。
　一部、山花議員から奥野議員と異なる発言がございますけれども、この論理的な全体の整合性の観点から申し上げますと、今日の福田参考人のレジュメの三ページに、手続法を作った我が党の代表の枝野議員の発言があるところでございます。現行法は欠陥法であると、現行法のままで発議はできない、もう一度作り直すしかない、このままではこの国民投票法は使えませんと言っているわけでございますので、山花議員の答弁もこの奥野議員の発言の趣旨の範囲内であることを、立憲民主党、公党でございますから、党代表と違う発言を、しかも立法者である、国民投票法を作った立法者である枝野代表の発言と違うことを我が憲法調査会の会長である山花議員が言うようなことはあり得ませんので、そのことは皆様に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　時間となってしまいましたけれども、自衛隊明記の改憲については、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を曲解して同見解の中に集団的自衛権を許容する論理を捏造するという、法解釈すらないものであって、それを前提とする自衛隊明記の改憲はうそつき改憲である、これは民進党の会派代表意見としてこの憲法審査会の場で白議員が言っている、申し上げたことであることを付言して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　上月良祐君。
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐です。発言の機会をありがとうございます。
　近年、一般論ですが、評価が分かれる、議論が分かれる難しい課題に積極的に取り組む姿勢が失われてきていないか危惧しております。環境変化が加速化する中、難しい課題ほど徹底的、抜本的に議論し、その上で結論を出すよう努める、その姿勢を失うことは国力の衰退につながっていく、言わば社会における精神的な退潮あるいは衰退というべきものではないかと感じます。
　憲法には改正規定があり、それは憲法自身が時代の変遷などを踏まえた改正を織り込んでいくことを予定していることの表れです。経済、社会、自然環境を含め、劇的に変化していく中、七十年以上にわたり全く改正が行われていないこと自体が極めて不自然ではないでしょうか。変化に的確に対応していくことで国の発展を期していくべきだと思います。
　緊急事態への対応条項を含む憲法改正案について、コロナ対策を優先し、今議論すべきでないといった考え方には賛成できません。いつ起こるかもしれない大災害などに備えるための議論は早過ぎることはあり得ません。何年か後、なぜあのときに議論を進めておかなかったのかと議事録を読んだ方々を失望させないよう、今、議員を務める私たちが責任を果たすべきだと思います。
　改正投票の投票率要件については、できるだけ多くの国民に投票してもらいたいという気持ちには同感いたしますけれども、憲法条文にない重要な要件を法律で付加することに私は直観的に違和感を感じます。
　人権は憲法の心臓部、言わば憲法の憲法です。最も重要で繊細に扱われるべきです。しかし、ともすれば個人の権利ばかり強調され過ぎることには違和感を感じます。国あっての社会、社会あっての個人であり、公共、公益とのバランスをいま一度考えるべきときではないでしょうか。
　また、外国資本等への対処対応をめぐり、相互主義と憲法の関係についても議論が必要な点が出てきているように感じます。
　参議院にとって重要なのが一票の較差、選挙制度の問題です。いまだ本格的に経験したことのない人口減少時代を迎え、人口のみで平等原則を論じ、地方の代表を減らしていくことで本当にいいのでしょうか。私たち国会議員は全国民の代表ですが、やはりふだんの活動を通じ選挙区との関係は大きく、当該地方の代表を減らしていくことで過疎過密を一層進め、国力を落としてしまうようなことになれば本末転倒になりかねません。
　今後、人口が本格的に減少していく中、国際社会の中で生き抜いていくこの国の形を真剣に考え、議論を進めるべきと考えます。
　以上です。
○会長（林芳正君）　杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、前回の当審査会での議論と今日の参考人の意見を踏まえて、改正案附則四条等と憲法改正発議との関係について意見を述べさせていただきます。
　修正案の発議者である奥野議員は、現行の国民投票法は公平公正な投票が確保されるという憲法上の要請が満たされておらず、法制上の措置が講じられるまでの間は国民投票を実施することは許されない、こういうふうに明言しました。これについて、発議者の一人である公明党、北側議員は、国民投票において公平公正を図るのは当然のこと、コマーシャル規制についても同様で、早急に議論し、しっかり結論を出していきたいと発言。さらに、自民党、中谷議員も、コマーシャル規制に関する議論は大変大事なテーマだと認識しており、早急に改正できるよう議論を精力的に行うべきと、このように述べております。
　こうした発言に見られるように、自民党、公明党の発議者も、国民投票の公平公正さを確保するためにはＣＭ規制は欠くべからざる重要なテーマと認識していることが分かります。
　そもそも附則四条は、テレビやネット広告の制限、外国資本を含めた国民投票運動の資金規制、インターネットの適正利用について検討と措置がなされないまま国民投票が実施されれば、違憲状態の下で憲法改正手続が行われることを意味し、その帰結として国民投票の結果の公平公正に重大な疑義が生じます。
　よって、たとえ改憲案そのものについて議論すること自体は妨げられないとしても、少なくとも、必要な措置がなされるまでは憲法改正の発議と国民投票の実施は許されないと、こう解すべきであります。
　これと同様のことが以前にもありました。
　二〇〇七年の国民投票法成立時に、投票年齢についての附則三条と公務員の国民投票運動についての附則十一条によって、必要な法制上の措置を講ずるまでの間、事実上凍結され、二〇一四年の法改正まで憲法改正の発議や国民投票はできないという共通認識がありました。今回の附則四条もこれと同じだと解されます。
　今日の参考人質疑でも、飯島参考人、福田参考人を中心に、現行の憲法改正手続は、仮に公選法並びの改正がなされても、根本的に欠陥があり、このまま適用され実施されてはならない、取り返しの付かないことになる、また、これらについて衆議院で十分な検討がなされておらず、このまま通すかどうかしっかり議論すべきだと思う、こういう強い意見が示されました。
　例えば、先ほどもありましたけれども、コロナ禍に対する失政の原因を憲法に押し付けるかのような拙速な憲法改正の議論の進め方は厳に戒めるべきであり、七項目の改正と附則四条、さらには最低投票率などほかのテーマも含めて、公平公正な投票環境を尽くすための議論を良識の府として更に真摯に続けるべきであることを申し上げて、私の意見といたします。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、弁護士として、人権が侵害された方、差別に苦しむ方々の代理人として伴走するときに、本当に憲法が支えになった実感があります。
　憲法を、国民はほとんどそうした経験がなければ実感しないでいいのです。憲法をしっかりと認識しなければいけないのは、私たち国会に身を置く者、そして行政にいる立場の人たちだと思います。
　先ほど、憲法に問題があるというなら、その認識が正しいかどうかという観点からの検討が大切だという上田参考人の御指摘がありました。そのとおりだと思います。
　例えば、先週も私が指摘したとおり、緊急事態条項がなければできない問題として、菅首相はワクチンの早期承認のことをおっしゃいました。しかし、それは薬機法で手当てされていることです。ワクチン接種の遅れはロジの問題であるのにもかかわらず、そうした誤解が首相にもある。ムードに流されることでは、国民の間の議論を混乱させるばかりです。
　憲法審査会に身を置く私たちは、あくまでも改憲を前提にした前のめりの議論に終始するのではなく、むしろ憲法に根差した政治をしていかなければいけないのではないでしょうか。私たちは、その責務を不断に果たしているかという観点から、諸課題について議論する責任が本来あるのではないでしょうか。
　先ほど、国民投票には、制度の目的、趣旨からして人を選ぶ選挙とは根本的に違いがあるという飯島先生の御指摘、本当に重要なことだと思います。投票機会の、投票環境の悪化をもたらす可能性がある項目はまだ残されているという指摘も重く受け止めなければなりません。
　私たちとしては、附則四条は憲法の基本原理である国民主権の要請を含むことであることから、しっかりとこの点の対応なしに憲法改正発議は許されないということを受け止めなければいけないと考えます。
○会長（林芳正君）　山田宏君。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　コロナ感染症が広がり始めた昨年四月、初めての緊急事態宣言が発せられる前に、千葉県は、約三十億円を掛けて幕張に一千床のプレハブのコロナ専用臨時病棟の早期設置を計画しました。しかし、医師法など医療関係法令で、医師や看護師の確保がお願いベースで困難であり、また、基礎のないプレハブ病棟設置は三か月間しか認めない建築基準法、酸素の取扱いを定める消防法などの数多くの法令に阻まれ、期待していた二週間以内での設置ができず、五月末に計画の断念に追い込まれました。もし、この臨時病棟の設置が早期にできたとしたら、全国的にも同様な試みが生まれ、パンデミックへの対応も違ったものになったと思います。
　これは、非常事態でも相変わらず平時のルールを適用せざるを得ない、国家としての日本の根本問題を示す一事例であります。もし、他国のように、それぞれの諸法令に非常事態時のルールがしっかり定められていれば、救えたはずの多くの国民の命を救い、国民経済の長期間にわたる打撃を回避できたんではないかと大いに悔やまれます。
　憲法における緊急事態条項は不可欠であります。今回のようなパンデミックに対し、憲法に基づき、政府が非常事態のスイッチを入れれば、全ての法令が非常事態のルールに変わり、速やかに国民の生命や生活を守る手だてを講じることができたはずであり、現憲法にはその規定がないために、国民の命や生活に大きな犠牲を強いることになりました。憲法審査会は、今般の反省を基に、速やかに現憲法への緊急事態条項の導入を議論を開始すべきであります。
　直近の世論調査によりますと、五月二十八日から三十日、日経新聞によりますと、憲法改正の具体的論議をすべきかという質問に対して、そうだと、すべきだと答えた国民は七七％に上りました。また、すべきでないという国民は一四％でございます。一か月前の同じ調査に比べて、この比率、大きく変わっております。前の、イエスと答えた人は増えておりますし、ノーと答えた人は減っております。
　憲法改正に反対ならば、議論の中で堂々と反対すべきであります。改正に反対だからといって議論すらしないのは、賛成する国民の声を国会から封殺し、改正手続を定める憲法九十六条をなきものにするに等しく、立憲主義にこれこそ反する暴挙であると考えます。
　憲法審査会が緊急事態条項導入の是非についての議論を速やかに開始することを強く希望いたします。
　以上です。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。意見表明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、新型コロナウイルスに感染したため、保健所の指示で宿泊療養や自宅での療養を余儀なくされ、投票できない人たちが生じています。厚生労働省によると、五月十二日時点で、宿泊療養者は全国で約一万人、自宅療養者は約三万五千人とのことです。
　最高裁判所は二〇〇五年九月、外国にいる日本人が投票できない公職選挙法を憲法違反と判示しましたが、投票できないことが分かっていながら投票できる仕組みをつくらないのであれば、やはり憲法問題が生じます。コロナ療養者が自宅や宿泊施設にいても投票できるようにするための法改正は、憲法上の要請と言えます。しかし、だからといって、拙速な議論によって不十分な制度のままで投票を行えば別の問題が生じます。
　公職選挙法が郵便投票の対象を歩行や外出が困難な人々に限定しているのは、第一義的には不正投票を防止するためです。
　最近、愛知県の大村知事のリコール署名をめぐって前代未聞の不正署名事件が発生いたしました。不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。不正投票を阻止するために、どのように本人確認を行うのか、どのような場合に療養施設や自宅からの投票が行われるのか、また投票に伴う感染対策をどのように徹底するかなど、様々な検討が必要なことは言うまでもありません。投票後、郵便投票の総数やパーセンテージを自治体ごとに公表して、見える化することも必要かもしれません。これらの全てに万全の法的対応が必要となります。
　今の特措法は、七月の都議会議員選挙での実施を可能とするために今国会での成立を目指していますが、上記のような不正投票防止策を含む様々な対応策が適切に講じられる目算が立たない限り、拙速な法改正と適用は慎むべきです。投票権の保障という重要な目的と同時に、不正投票の防止や感染対策などの観点からも、十分な議論と綿密な仕組みづくりが必要です。
　さらに、郵便投票の対象の拡大は、特措法や公職選挙法だけでとどめるべき問題ではありません。憲法改正手続法も同様の改正が必要です。憲法改正国民投票という主権者としての投票権の行使が最も厳密に行われるべき投票行為において、事実上、投票が不可能な状況のまま放置されているのであれば、さきの最高裁判所の判例に照らしても、憲法上重大な疑義が生じます。参議院憲法審査会でも、郵便投票の対象の拡大、その適切な運用などについても十分審議、検討することが必要です。
　そしてまた、最後にお伝えしたいのは、憲法を尊重するのであれば、ＬＧＢＴ差別解消法をしっかり作るということこそ大切だということを申し上げ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたしたいと思います。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　この際、お諮りをいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　それでは、本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十時三十一分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　小沼　　巧君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　本田　顕子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　金子　恭之君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　五道　仁実君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田邊　靖夫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害復旧を効率的・効果的に進めるための省
　庁間の連携に関する件）
　（災害ボランティアの参加促進策に関する件）
　（病院船の活用に関する調査及び検討に関する
　件）
　（災害時に備えた民間団体との連携強化策に関
　する件）
　（防災に関する広報活動に関する件）
　（国家安全保障の観点からの気候変動対策に関
　する件）
　（地震災害時における対応能力の向上に関する
　件）
　（災害時の電動車の活用に関する件）
　（除雪体制の強化に関する件）
○自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横沢高徳さん及び滝沢求さんが委員を辞任され、その補欠として小沼巧さん及び本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　災害対策特別委員会で久しぶりの質問になりましたけれども、今回、質問の機会をいただきました理事の先生方始め、関係の先生方に感謝を申し上げたいと思います。
　例年になく早い梅雨入りが宣言されました。やはり、災害の多い我が国日本として、梅雨が早くから始まるということは、やはりこの梅雨期に災害がまた起きるんじゃないかというような非常に心配をいたします。そういう中にあって、特に私は農業現場から議員に出てきた人間として、やはり自然災害を一番影響を受けやすい農業分野において、非常にこの自然災害の最近の頻発化、激甚化という問題が農家の間でも大きな課題となっているということでありますが、その中でも、最近よく災害の後に農家の皆さん方からこういうところがという課題をいろいろと提起いただいておりますので、そういったところを質問させていただければと思います。
　まず最初の質問ですけれども、災害対策支援事業の交付金の支給が遅いというお話をよく耳にいたします。これは、福岡県の久留米市とか大刀洗町、そういった、ちょうど久留米市から北部に位置するような地域、筑後川の支流になるんですけれども、この地域は平成二十九年から四年間連続して激甚の指定を受けるような被害を毎年受けてきた地域なんですけれども、この地域で、四年連続の豪雨被害の中で、ＪＡみいという農協がございまして、ここの役員の皆さんからそういうお話をいただいております。
　特に、補正予算により措置された支援事業を申請して、毎年交付時期が事業年度を過ぎ四月下旬、令和二年七月豪雨対応産地緊急支援事業の交付金が国からＪＡへ支払われたのは令和三年四月、ＪＡから生産者へ支払を済ませたのが五月ということで、被災農家の生産意欲をかなり低下をさせるというようなことを懸念されております。円滑に営農再開ができるように、この災害復旧事業について、緊急性を鑑みて、申請事務の簡素化や支払事務の迅速化などに取り組んでいただけないかというような御要望が出ております。
　その辺について政府としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えさせていただきます。
　令和二年七月豪雨により野菜、葉たばこの冠水など農作物の被害が生じたということでございまして、委員御指摘のような持続的生産強化対策事業産地緊急支援対策ということで、早期の営農再開に向けて必要な種子、種苗の購入などに要する経費について支援を行っているところでございます。
　本対策の実施に当たっては、被災した農業者の方々が早期に営農再開ができるように、交付決定を待つことなく事前着手をできるようにする、さらには、申請に当たっては、被災状況の記録など、地方自治体による災害査定によることなく、写真など、申請者自ら写真を撮ることでよいこととするなど、手続の簡素化進めているところでございます。
　また、議員御指摘のとおり、やっぱり被災された農業者の方々にできるだけ早期に交付金をお支払いする、助成金をお支払いするということは非常に重要だと考えております。支払の前提となる交付申請や実績報告を速やかに提出いただくということのために、一つは、地方農政局において事業実施主体での事務的なサポートを行っていく、さらには、公募の回数を複数回行うことによって、地域で全ての品目や取組を待って申請するのではなくて、支払を急ぐものであるとか取組が早期に終わるものについては切り分けて早めに申請いただくといったことも可能にしているところでございます。実際、今回の事業でも、早期に申請いただいた地区については年度内にお支払などもさせていただいているところでございます。
　こうした対応を周知することにより、引き続き支払の早期化などに努めてまいります。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　なかなか事務の申込みが遅いということも一つの原因だというふうには理解をいたします。
　ただ、やはり被災者が多ければ多いほどやはり事務の量も増えてくるということであります。出し方の改善というのも当然必要なことなんでしょうけれども、できるだけ簡素化ということを念頭に置いて今後検討いただければなというふうに思います。
　また、この同じ地域になりますけれども、この地域には四つのＪＡがこの水害の地帯として含まれております。ＪＡくるめ、ＪＡにじ、ＪＡあさくら、そしてＪＡみいという四つのＪＡになるんですけれども、やはり農家に私も友人がかなりいるわけですが、去年もやられた、今年もやられたというような感じで、なかなか後継者が、やっとできた後継者がいるんだけど、なかなか事業が伸ばすことができないというような非常につらいお話を聞かされます。やはり、是非、この激甚化している災害について、国土強靱化に向けた災害の強いインフラ整備というのを早急に進めていただかなければいけないと思います。
　福岡の豪雨災害のパターンは、先ほども言いましたけれども、平成二十九年から四年連続、同じ場所で同じような状況で、筑後川に流れ込む大刀洗川等の中小の河川がしゅんせつが進まないことにより周辺農地に内水氾濫を起こしていることが原因だというふうにお聞きをしております。現場からは、しゅんせつ土砂の埋立地がないためにしゅんせつが進んでいないというようなお話もお聞きをいたします。
　私が災害視察をした際に、今、農林水産省の方で進められています農地の集積、集約、こういったことを進めていただいて、是非この各集落ごとぐらいにハウスの団地を、このしゅんせつ泥を埋立てに使っていただいて団地化をつくっていただくようなことをすれば、そのしゅんせつ泥が持ち込めるような場所も提供できるんじゃないかなということをお話をさせていただいた機会がございました。ＪＡの皆さん方は、もう是非そういうことができるんだったら、先生、お願いしますというようなお話もあって、私は当然そっちの方向で進んでいるのかなというようなことを思っていましたが、決してなかなかこのマッチングがうまくいっていないようであります。
　是非、ＪＡも前向きに協力はするというようなお話もいただいておりますので、この辺については、やはりこのしゅんせつ泥による埋立て等を行ってハウスを建てていただくとか、そういうことを行っていただきながら、これまで十回起きる災害がその埋立てによって六回とか七回は助かったなというぐらいの、恐らくしゅんせつが進まないことには災害がゼロになることもないんだと思います。ただ、その十回来ていた災害が六回とか七回とか抑えられることによって、やはり農家の方は少しでも意欲を持てるんじゃないかなというふうに思います。
　是非、そういったことを考えながら国土交通省と農林水産省と連携を取っていただいて、こういう事業に積極的に助言をしていただいたり前向きな取組を行っていただければというふうに思いますが、この政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　筑後川の支川である大刀洗川では、委員御指摘のとおり、近年、毎年のように浸水被害が発生しています。大刀洗川は河川整備が途上にあるため、集落や農地に降った雨を排水する水路や集まった水を本川まで流す大刀洗川の排水能力が不足し、水があふれたものと考えられます。
　河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
○藤木眞也君　是非積極的に、恐らく現場もそれを待ち望んでいらっしゃるんだと思います。ただ、どこかでボタンの掛け違えがあってこれがうまく実行につながっていないんじゃないかなというふうに思いますので、是非その辺、それぞれの担当のところと連携を取っていただいて、しっかりと進めていただけるようなことができればというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは次の質問に行かせていただきますが、昨年の七月に、私の出身地であります熊本県の南部、人吉、球磨、芦北、この辺を中心に豪雨災害がございました。昨年、馬場筆頭理事も地元の意見として質問に立たれましたけれども、一年近くたってきて、最近、私たまたま人吉市の方に出向いたときに相談をいただいたことを質問させていただければと思います。
　昨年の七月豪雨によって集落全体が甚大な被害に遭った人吉市の大柿地区という地区がございます。ほとんどの住民が現在も仮設住宅で生活を余儀なくされている、兼業農家が多い集落であります。農林水産省の復旧支援策、生活・生業支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の十一月と今年の二月の二十七日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。早期復旧による営農再開を進める農林水産省の方針は、しっかりこの災害対策を使って一日も早く農業が再開できるように農機具庫を建ててくださいとか農地の復旧をやってくださいとか言われるお話と逆に、もうこの地域には住めないんじゃないかというような説明を受けられた。この二つの話の中で非常にこの地域の方々がお悩みになっているなというのを感じました。
　まだ計画段階ですので、当然、そこにそれが実行されるということはないのかもしれませんけれども、やはり地域の方々、非常に真面目にそれを受け止められているんだなというふうに思いますし、先生、これ、農水省が言われたように建て替えをしたり、住居も建て替えをしても二、三年でまた移転をするようなことになればお金がもったいないじゃないですかとか、そういうお話を本当に真剣に私に投げかけられました。
　この大柿地区には、今五軒、新しく住宅を建て替えて今集落の中で住んでいらっしゃる方もいらっしゃるんですが、まだほとんどの方は仮設住宅にいらっしゃる状況の中で、やはりこの農水省の言われることと国交省の言われることで非常に板挟みの状況にあるんだなというのを私は理解をいたしましたけれども、是非、こういった悩みを払拭していただくような役所からのお話をしていただけないものかなというふうに思います。
　特に、期間を非常に気にされます。高齢の方が非常に多いということもありますので、是非そういったところを踏まえた上で、今後の進め方といいますか、その辺をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　球磨川では、流域全体を見渡して、洪水の被害を軽減するために遊水地の整備が必要です。被災された方々にとっては家屋や農地等の生活再建が最優先であることは申すまでもなく、国としては復旧復興の前提となる治水の方針を早期に示したいところでしたが、令和二年七月豪雨は球磨川の治水能力を大きく上回る規模のものであったことから、被災原因を検証した上で、再度災害を防ぐことができる抜本的な治水対策を検討する必要があり、これらに本年一月まで掛かりました。これを受け、本年二月、人吉市大柿地区にお住まいの住民の皆様を対象に説明会を開催したところでございます。
　住民の皆様からは、営農の継続に向けて農地の復旧、農業用ハウスの整備を進めるべきか、あるいは遊水地の計画を受け入れるべきかの判断に当たっては、遊水地の具体的な内容が分からないと判断できないといった御意見があることを承知しております。
　このため、現在、遊水地事業の詳細の検討を進めており、農林水産省とも情報共有を図りつつ、今後速やかに遊水地の方式、範囲、家屋と農地の補償の考え方、家屋移転の手順や全体スケジュール等をお示ししてまいりたいと考えております。
　今後とも、農林水産省、県、人吉市等としっかり連携して、被災地における住まいやなりわいなどの再生と治水安全度の向上に全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
　災害からの復旧復興に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災者の不安、懸念を払拭しながら取組を進めることが何よりも肝要であると、こういうふうに考えております。
　農林水産省といたしましても、国土交通省とも緊密に連携をしながら、被災された農林漁業者の皆様の声をしっかりと受け止め、皆様が安心して営農再開できるように引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　地域の方々とお話をしてみますと、そういう計画に対して、やはりこの地域を守っていく上では協力はするということはおっしゃっていらっしゃいます。ただ、できるだけ早く正確な情報を流していただきながら、できれば、もう移設した、移転した先でそういう施設整備を進めるとか、そういうふうにお金を使いたいという真面目な意見でありますので、できるだけ地域の方々の意見を聞いていただきながら進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今年梅雨に入る時期が早かったと言いましたけれども、五月の十七日の未明から熊本県を中心に断続的に続いた大雨により、県内有数の中山間地を保有する山都町というところがございますが、ここの農地では、もうのり面崩壊、私がお邪魔をしたのはちょうど一週間後だったんですけれども、七十四か所と言われたかな、のもうのり面崩壊が発生をしているということを役場の方からお聞きをいたしました。
　現行、農地の災害復旧事業は、一か所工事の取扱いとしては、一か所の工事費が四十万円以上になればその事業の対象になるということであります。その四十万以内でも、小さい箇所がこの百五十メーター以内につながりであれば、そういうところを含めて四十万円を超えれば災害復旧ができるということでございますけれども、現行の制度では、このつながりがちょっと外れてこの復旧事業に乗れないというような農地もかなり存在をしているようであります。
　平成二十八年に熊本地震が発生をして、四月に発生をしましたけれども、その年の六月にやはり豪雨災害がございまして、その地域を中心に県内たくさんの農地の崩壊がございました。
　ただ、この現行制度に乗っかれないちょっと離れた地域、被災地、災害地がそのままの状態で今日まで来ているというところがたくさん私たちは見受けることができるわけですけれども、このそのままになっていたところがその後の豪雨によって大きく崩壊をしたり、その下の水田が、棚田とかが多いものですから、下の水田に今度は悪影響を受けて、下の水田で今度は大きな崩壊が起きたりというふうに、非常にこの小さい災害がもとになってどんどんどんどんこの復旧作業が金額がかさむような災害が今起きている状況にあります。
　できれば、この面、距離でつながっていって救うとかいう発想でこれまで来ていたんですけれども、何月何日の豪雨災害による被害というような感じで、その日に受けた災害は全て一括してその地域の災害なんだというような対応でこの復旧作業を行っていただけると、非常に、そういう縛りから外れているような地域、まあ地域といいますか被災現場が救われるということになりますので、是非その辺を念頭に今後検討いただけないかということを質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　まず、小災害の関係でございますが、御指摘のとおり、一か所の工事費が四十万円以上のものを補助対象としておりますけれども、一か所の工事費が四十万円未満であっても、百五十メートル以内で連続している他の被災箇所、これとの工事費の合計が四十万円以上となれば補助の対象となってございます。この国庫補助を除いた費用を地方自治体が負担する場合には地方財政措置の適用がございまして、まさしく地元の農家の方々の負担の軽減につながるものと考えてございます。
　一方、このような運用を行っても一か所の工事費の合計が四十万円未満となるものにつきましては、市町村等による地方単独事業が適用可能でございまして、農業用施設については単独災害復旧事業債の適用が対象となっております。それでもなお、更に小さい小規模な被災箇所につきましては、地域の方々が共同活動によって復旧する場合、これは多面的機能支払交付金、これの活用が可能でございます。
　いずれにしましても、被災箇所ごとで状況様々でございまして、どのような制度の適用が適切か等々につきまして、国の職員を派遣いたしまして、早期の復旧に向けて丁寧に支援をしてまいりたいと思います。
　一方、再度災害の関係でございますけれども、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、可能な限り災害復旧事業を活用いただきながら、地域の合意の下、復旧事業と他の、例えば圃場整備のような他の事業を組み合わせて、被災箇所と併せて周辺農地を含む一体的な整備を行うなど、再度災害防止に向けた取組も重要と考えてございます。
　地域の意向を踏まえながら、適切に復旧されますよう丁寧な支援に努めてまいります。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　熊本地震以降、やはり熊本の、地方自治体の財政というのが非常に逼迫をしているんだなというのをやはり首長さんたちと話をすると感じます。地財があるとは言われても、やはり持ち出しもあるんだということを口々に首長さん方は言われますので、是非その辺の配慮もお願いできればなというふうに思います。
　時間もなくなってまいりました。通告は行っていませんけれども、小此木大臣に一言お考えをお聞かせいただければと思います。
　今様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり省庁を横断しているなというのがお気付きだと思います。早急な災害復旧を進めていく上では、やはり省庁間の連携というのがかなり必要になってくるというふうに思います。今後、やはり効果的、効率的な災害対応を実施するためには、是非、小此木大臣の下でしっかり連携を取っていただいて、こういった災害復旧に向けての早期の解決につながるようなお取組をいただければというふうに期待をいたしますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　お世話になります。
　私も一衆議院議員として、現在防災を担当する閣僚といたしまして、今回の就任、初めての被災地訪問が御地元の熊本となりましたけれども、そういう中で、今の、今日の質疑にもありましたように、各省庁の連携、各省庁にとどまらず、地方自治体、地元との連携、こういったことはますます必要になってくると痛感しています。
　実際、昨年の御地元の豪雨、あるいはその前の年は東日本台風、そして平成三十年、その前の年は西日本豪雨と、様々な風水害といいますか、大きなものがございました中で、政府としてやってきたものは、やっぱり各省連携から成るパッケージの対応をしてまいりました、対策をパッケージとして取りまとめてまいりました。
　今後も、冒頭申し上げたように、関係省庁、自治体、こういったところの連携というのは、どういう状況かということをしっかりと、どの場面でも、どのパートでもしっかり把握をしていく。ああじゃない、こうじゃないということも言いながら、何が本当なのかと、何がニーズなのかということも確認をしながら、復旧復興を進めるとともに、その連携の在り方について不断の見直しを行って、当たってまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　力強いお考え、ありがとうございました。期待をいたしますので、是非お願いします。
　終わります。