Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のウラン濃縮、再処理の規定ぶりですが、まず、各国の規定ぶりにつきましては、例えば韓国及びロシアとの協定においては、我が国及び相手国の双方について二〇％以上の濃縮及び再処理を規制する、こういった規定ぶりになっております。また、ヨルダンあるいはベトナム、こうした国との協定におきましては、相手国についてのみ濃縮及び再処理を禁止、規制する、こういった規定になっております。
　こうした各国との濃縮、再処理に関する規定ぶりに関しましては、我が国としましては、まず一つは核不拡散の見地から、それから相手国が濃縮、再処理技術を既に有しているかどうか、こういった相手国の事情ですとか、あるいは相手国の原子力あるいは不拡散に関する政策ですとか、さらには相手国との間で想定される原子力協力の具体的な対応、さらには国際的な議論、こういった点を勘案して、そして総合的に検討し、そしてそれぞれの国の協定の規定ぶりになったということであります。
　そして、今回の日本とトルコの協定におきましては、この濃縮、再処理の規定について、まず我が国としては、基本的にトルコに濃縮、再処理は認めないという方針の下にこの協定の交渉に入った次第です。そして、その経緯につきましては既に当委員会でも何度か御説明させていただいておりますが、トルコが他の国と結んでいる協定との比較ですとか、あるいは国内における議論ですとか、こうした議論を踏まえてトルコ側からこの規定ぶりについて要請が出され、そして交渉の結果、御指摘のような規定ぶりになった次第です。
　我が国としましては、現状お示ししているこの規定によりまして、実質、トルコに濃縮、再処理を認めることにはならない、こうした実質を確保できると判断してこういった規定ぶりを認めたわけでありますが、こうした我が国のトルコに対して濃縮、再処理を認めないという考え方については、三回にわたるトルコとの協定交渉の場においても公式の場においても正式に再三伝えてきているところでありますし、我が国政府としましても認めない方針は明らかにしているわけですし、そして国会との関係においても、再三国会の質疑の場で認めないという方針を明らかにし、議事録にとどめさせていただいてきた、こういったことであります。
　こういったことを通じまして、我が国としましては、トルコに対して濃縮、再処理を認めることはないということを確認させていただいた次第であります。
○宇都隆史君　外務大臣、何度も同じような御答弁で、ありがとうございました。
　つまるところ、今回のこのトルコの協定に関しても、我が国は濃縮、再処理、そういうのを絶対認めない方針というのは、この近年にわたる前政権からの、もう引き継いだ形で認めていかないと。そして、今回の協定もよく見れば片務的であり、また二〇％という文言等もなく、非常に厳しい条件を課しているというところで、やはり平和目的のための原子力の技術、これの提供に我々は貢献はするけれども、それ以外は認めないんだというそのスタンスは引き続き堅持していただきたいと思います。
　さて、しかしながら、その次に考えていきたいのは、やはり安定的に安全にこの核技術というのを運用していく、その技術提供、ノウハウ、そしてそのプラント、これを我が国がそれを求めたい国に提供していくというのは、これは当然あってしかるべきなんだろうと思うんですが、今度、悪意を持たずに正規にしっかり安全に運用しようとしていても、それを悪意を持って、他から核技術であったり、あるいは核燃料であったり、こういうプラントであったりを妨害しよう、攻撃しようとする勢力というのは皆無ではないわけなんです。そこが核セキュリティーという意味でしっかりと考えていかなければならないところで、先日の参考人との意見交換の中でも、私は、日本の原子力施設に対する防護、セキュリティーというのはまだまだ劣っている、そこは教訓として抽出できていないんではないかということを指摘させていただきました。
　そこで、規制庁に質問いたしますが、核セキュリティー、今言ったような対テロとか、そういう悪意を持った攻撃に対する我が国の脆弱性、これに関して、福島第一原発事故から得られた教訓として規制庁はどのようにお考えですか。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず福島第一原子力発電所の事故でございます。これは自然災害によるものではございますけれども、全ての交流電源を失い、あるいは原子炉の冷却機能を喪失し、使用済燃料プールの冷却機能を喪失したということで、炉心が溶融し、大変大きな被害を及ぼした事案だというふうに認識しているところでございます。
　他方、これは自然災害でありますけれども、こういう設備が被害を被りますとこういう大変大きな事態も生じるという原子力施設の脆弱性を露呈したものであるというふうに考えてございます。それで、御指摘のように、核セキュリティーの観点からは、そういう設備が仮にそういうテロ行為によりまして攻撃を受けますと甚大な被害を受けてしまうと、こういうおそれがある事象であったというふうにも認識しているところでございます。
　それで、従来、原子力発電所につきましては、このセキュリティー対策につきましては、原子炉等規制法という法律の中で、事業者に対しましてテロリストの侵入などの対策を求めているところではございますが、先般のこの福島第一の原子力の事故を踏まえまして、その教訓を踏まえて関係省令の改正を行いまして、建屋の外にあります重要な設備の防護措置を求めること、それから、もちろんセキュリティー全般の対策を強化する観点から、特に国際的な水準に劣ることのないように、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書というのがございますけれども、これを踏まえた防護措置の強化を求めているところでございます。
　具体的には、福島第一の教訓について申し上げますと、従来は原子炉、あるいは中央制御室といった原子炉建屋本体のところを防護するのが中心でありましたが、今回のように建屋の外にあります重要な設備が攻撃を受けた場合に対してもこれを十分守れるよう、周辺設備への防護壁の設置をするなどの対策を新たに求めているところでございます。それから、ＩＡＥＡの勧告を踏まえた対策といたしましては、従来の立入り制限区域の範囲を更に広くする制限区域の設定をするとか、サイバー攻撃に対する対応、防護本部の多重化、無停電電源対策、あるいは不正傍受対策の強化、それから内部脅威でございますけれども、内部で作業される方は二人以上で、いわゆるツーマンルールというものでございますけれども、そういったことを規制として盛り込んでいるところでございます。
　これは事業者の対応ではございますけれども、さらに、原子力発電所周辺におきましては、警察によります常駐の警備部隊、それから、海におきましては海上保安庁の巡視艇が常時配備されているところでございますので、こういったことを相まって核セキュリティーの強化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宇都隆史君　事故後に、政府としてもろもろの対策の強化というのは取られているんだろうと思います。
　今御答弁いただいたように、防護壁を造ったりだとか警察を増強したりだとか周辺海域の海上保安庁の警備体制を強化したりとかあるんでしょうけれども、まだまだ、これまでの流れの中で原子力を担当している民間の警備の意識と、それから実際に我が国の国防に関わるような訓練をしている防衛省との間の乖離といいますか、差というのは非常に多いような気がいたします。
　専門的に軍事的な訓練を受けたような特殊工作員が数名入り込んできて、それなりの装備を持ってきたときに、本当にそれが対応できるのだろうか。あくまで前回よりは、事故前よりは強化したというそれは比較差であって、本質的な、悪意を持ったプラントに対する攻撃に対しての対応というのがしっかり取れているのかという部分は、私はまだまだ想定外になっているんではないかなということを深刻に憂えているわけなんです。
　そこで、防衛省にもちょっとお聞きしますけれども、仮に、災害でも結構です、原子力災害があったときに、そのプラントに対して災害派遣を自衛隊として行わなければならない、その上でのハード的な不備というのに、自衛隊の中で、こういう原子力災害の専門家という人員が極めて少ないという話であったりとか、そういう部隊自体も一部しか持っていないわけですね。
　あるいは、そういう原子力施設が多数存在する、立地されているようなところのすぐ近くに駆け付けられるような部隊がどの場所にもきっちりあるのかというと、例えばですけれども、福井などは原発立地過密地域ですけれども、あの福井のところにもし災害があったときに駆け付ける隊区に指定されているのは石川県にある金沢の連隊なんですね。何か起こってすぐ駆け付けても、陸路だけでもう二時間近く掛かってしまうというような、そういう連隊に災害派遣の隊区は任せていて、実際にその現場で話を聞いてみると、非常に問題である、自分たちも危機的に問題点を感じているというような話も聞きます。
　あるいは、実際に放射能で汚染された中での活動をしなきゃいけないような場合について、ロボットであったり、今回も水を投入するのに急遽ヘリに放射線を余り透過しないようなフィルムを中に張って水を投下したという事案も聞いていますけれども、その辺りの防衛省としてのハード上の不備というのをどの程度お捉えになっているか、これ、政務官、お願いいたします。参考人でも結構です。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　私の方からは、まず、自衛隊のこうしたいわゆるＮＢＣ対策というか、そうしたものの体制について御説明させていただきたいと思います。
　自衛隊におきましては、核・生物・化学、いわゆるＮＢＣ兵器ですが、こうしたものが使用された場合等に対応するために、化学防護車ですとか生物偵察車、除染車等を装備する化学科部隊というものが合計十七個部隊、人員にして約九百五十名、こうしたものを保有しております。
　それに加えまして、その中で、平成二十二年度以降、広い範囲にわたりまして放射線探知等が可能になるＮＢＣ偵察車というものを整備を開始いたしまして、中央特殊武器防護隊を始めまして順次その化学科部隊に配備してきているという状況がございます。万が一原子力災害等が発生した場合には、これらの化学科部隊が放射線による汚染地域における情報収集、これは検知ですとか識別等になると思いますが、それを行いまして、人員、車両等の除染も行うということになっております。
　防衛省といたしましては、こうした部隊を含めまして、自衛隊が持てる能力を最大限発揮できますよう必要な体制を引き続き整備するということに努めておりまして、平成二十六年度、今年度予算におきましても、ＮＢＣ偵察車ですとか各種の線量率計、それから個人用の防護装備など、所要の装備の取得に必要な経費を計上させていただいておるという状況でございます。
　以上でございます。
○宇都隆史君　二十六年度の予算でそこに対する強化をしっかり盛り込んだ、そこのところは評価するところでもあります。
　しかしながら、全体を見た中で本当にどれぐらいの規模の部隊が、もちろん限られた予算ですから何でもかんでもというわけにはいかないんでしょうけれども、ある程度、このぐらいの人員とこれぐらいの装備をもってすれば何か一つのものがあったときにはきっちりと対応できるというような数量的なものもよく考えた上で、昨年よりも強化をしましたというのでは、さっきの規制庁の話と一緒だと思うんですね。特に防衛省は実務を担当する役所ですから、その辺りはしっかりと認識をして体制整備に励んでいただきたいと思います。
　また、今答弁の中にはなかったですけれども、先ほど私が一つの例に出しました福井原発に対してどうするのかという話に関しては、たしか二十六年度の予算で緊急の展開用地の調査費も付いていると思うんですけど、調査費が付くということはそこから数年掛けてだんだん整備するような形になると思うんですけど、比較的時間がない、緊急性は非常に高いものだと思います。現地出身の国会議員の我々の同僚からの声も上がっていますし、また国会議員だけではなくて地域の首長あるいは地方議会の方からも、いざとなったときにどうなるんですか、防衛省として何らかの方策を考えているんですかという意見はよく上がっております。
　是非、この辺りも、政務官含めて政務三役、現地に足を運んでいただいて、現地のニーズと、それから国を守る上での本当に必要な措置、それからそれに対する人員、装備、よく考えた上で早急な整備を図っていただきますようお願いをしたいと思います。
　最後に一点、防衛省の取組について現状をお伺いしたいんですけれども、テロに対する原発施設の警護、実際にテロ情報であったりとかその緊迫性が認められているような状況にあって、現行の法制度では、警護出動では原子力施設を自衛隊が守れることにはなっていないわけです。これ、再三にわたって自民党の部会等でも検討しなければならないということを野党時代から言ってきたわけなんですが、防衛省として、今のこの検討体制、どのような現状にあるんでしょうか。
○大臣政務官（木原稔君）　これ、宇都議員がもう以前から非常に懸念を持ってずっと考えておられることだと承知しております。
　自衛隊法第八十一条の二に規定する警護出動でございますが、これは、大規模なテロが行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するための特別の必要がある場合に下されるというものであります。警護出動の対象施設にこの原子力発電所を追加すべきとの御指摘も含めて、テロ等の不測の事態から原発施設等を守ることは極めて重要でございます。
　政府部内での十分な調整が必要な事項でもありますから、国会での御議論も是非議員に喚起していただきながら、それを踏まえつつ適切に対応してまいります。
○宇都隆史君　本日は問題提起にとどめておきますけれども、是非真剣に御検討ください。我々が協定を結んだ韓国、ベトナムあるいはロシア、こういう国々も、基本的には公安庁とかしっかりとした国の機関、そして軍もいざとなったらすぐに入れるような体制を取りながらやっぱりこのプラント等の安全に活用しているわけですね。
　現行法においては、防衛省は警察と治安出動が下令されるという前提での訓練を行っているというやには聞いております。しかしながら、治安出動下令前における情報収集、これは隊法の七十九条の二ですけれども、このときに行われる武器の使用であったりあるいは自衛隊の部隊に与えられている権限は、警護出動の与えられている権限等を見ると非常にお粗末な権限しか与えられていないんですね。その辺りのことをよくよく勘案をして、これは問題提起にとどめておきますけれども、余り時間を掛けずに、しっかりとその問題点の抽出と対策を練っていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
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○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。
　もう時間がありませんので、今日はもう早速行かせていただきます。
　まず外務大臣、先週のＮＰＤＩ、お疲れさまでございました。各国の外相が直接広島を訪れていただいて、そして被爆者の体験も聞かれたと。さらには、慰霊碑にも献花をされ、原爆資料館も御覧になられたということで、私は大変、大臣お疲れさまだったと思いますし、外務省を始めそれぞれの皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　ＮＰＤＩは、御案内のように、我々の政権の岡田外務大臣が形として付けられて、今、岸田外務大臣の下できっちり動かしていただいていることに関して本当に感謝を申し上げる次第でございます。報道等では、成果が乏しいと皮肉交じりの報道がありますが、私は、軍縮・不拡散の問題というのはそんなに目に見えた成果が出るようなものではないと。いかにそのことについて各国の首脳が共有していくかが重要だと思いますし、特に今回、広島という、外務大臣は地元でもいらっしゃいますが、非常にインパクトのあるというか、被爆国として日本がその場所でＮＰＤＩをされたことについて本当に敬意を表したいというふうに思います。
　一方で、実はゲストスピーカーとしてアメリカの国務次官、ガテマラー国務次官も訪日されたり、さらにはＮＰＴの準備会合の議長が来日されたりということで、この点についても非常に良かったのではないかなと思っております。特に、国務次官のガテマラー次官が、個人的な意見とはいいながら、人間として深い同情という言葉を発せられたということは、これは歴史的に私は意義があると思います。私が副長官のときに、実はルース大使が初めて広島の慰霊祭に御出席をいただきました。こうやって歴史を一つ一つ重ねることによって不拡散の流れが積み上がっていくことを私は希望しております。
　岸田大臣、是非、ＮＰＤＩ、終わった後の評価というか、自らの感想も含めて御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　四月の十一日と十二日にかけまして、ＮＰＤＩ外相会合を広島で開催させていただきました。その際には、民主党の先生方、また与野党の多くの国会議員の皆様方にも、貴重な御提言ですとかアドバイス、御協力をいただきました。改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。
　今回のＮＰＤＩ外相会合、二〇一〇年にこの枠組みができましてから八回目の会合ですが、初めて日本で、そして被爆地で開催することとなりました。
　まずもって、今回の八回目の会合は、来年二〇一五年に予定されております五年に一度のＮＰＴ運用検討会議に向けてしっかりとした政治メッセージを発する、こういった意味で重要であると位置付けられてきたわけですが、あわせて、被爆地で初めて開催されるということから、御指摘のように、各国の外相、参加者には、原爆慰霊碑の参拝、あるいは平和記念資料館の視察、そして被爆者の方々からも直接話を聞いていただく、こういったプログラムを用意いたしました。この点につきましては、各国の参加者から大変大きな反応が、反響がありました。大変心に重く残った、忘れられない経験であると、ほとんど全ての参加者が口々にこういった感想を述べておられました。こうした被爆の実相に触れていただいた上で、この議論に参画をしていただきました。
　結果として、広島宣言、そして六つの作業文書をまとめることができました。ＮＰＤＩとしましても、今日まで十の作業文書を来年のＮＰＴ運用検討会議にまとめてきましたが、合わせて十六の作業文書を来年のＮＰＴ運用検討会議に発出することとなりました。
　そして、これも御指摘がありましたように、今回、米国のゴッテメラー国務次官、核保有国から初めてＮＰＤＩ外相会合にゲストスピーカーとして出席をしていただきました。あわせて、ＣＴＢＴの促進会議の議長でありますインドネシアからもマルティ外務大臣に出席をいただき、そしてＮＰＴ運用検討会議の準備委員会の議長でありますロマン・モレイ大使にも出席をいただいたということであります。このように、ＮＰＤＩ自身は核兵器を持たない国十二か国の枠組みですが、ＣＴＢＴですとか、あるいは核保有国ですとか、他の立場に立つ国々とも連携を確認できたという意味で、今回の会議は大変大きな意義があったのではないかと考えております。
　原爆投下から七十年になります二〇一五年に開催されますＮＰＴ運用検討会議に向けて、是非我が国としましてもしっかりと国際世論をリードしていきたいと考えております。
　改めて御礼を申し上げ、御報告とさせていただきます。
○福山哲郎君　ありがとうございました。
　五年前のＮＰＴ運用検討会議は、まさに被爆者の方が展示を国連会場でやられたりアメリカの高校生に話をされたりということで、私も出席させていただいたんですが、それからもう五年でございます。来年に向けて、是非日本として、ＮＰＤＩだけではなくＮＰＴ運用検討会議においても多大な貢献をいただきますように、まずは祈念を申し上げたいと思います。
　そして、その核不拡散の議論に関わる原子力協定の質疑に入らせていただきたいと思います。
　珍しく、私はこの協定の賛否について悩みました。福島第一原子力発電所の事故の災禍はまだ続いています。避難されている方々は十四万人を超えています。汚染水の処理は、日々新たな課題が出現し、混迷を極めています。
　トルコからの強い希望があったことは私も理解をしておりますが、日本国内の輸出時の安全確認体制がまだ不備であることは国会でも明らかになっております。トルコ国内の規制機関や放射性廃棄物の処理体制が万全でないことを考えても、私は、輸出には極力慎重であるべきだと思います。いや、輸出しない方がいいとも考えております。
　しかしながら、我々民主党政権時に、ヨルダンやベトナム等との原子力協定を皆様にお願いをした経緯がございます。私は、外交というのは継続性が大切だと思っておりますし、別に批判をするわけではないんですが、例えば、当時、もう勇退された議員なので名前は申し上げませんが、ある公明党の議員は我が政権の総理に向かって、まさに放射能汚染の死の商人の片棒を担ぐ、そういう格好にしか見えないと言われました。そして、結果として反対をされました。まさに、原子力を低減すると言いながら輸出をするというのは、国内と海外でダブルスタンダードではないかという批判をあちこちの政党からいただきました。私は、批判をしたいから今申し上げているわけではありません。そのぐらい多分難しい問題なんだと思います。
　自民党も、原子力ではありませんが、民主党の交渉するＴＰＰだから反対だというような議論がありました。例えば、今日は小野寺防衛大臣いらっしゃいませんが、小野寺防衛大臣は当時ＴＰＰ反対で、私とテレビ討論の相手側でした。与野党の対処の仕方というのは本当に難しい問題だと思います。それぞれの政党の事情もある、政局もある。私も、野党として反対だと言えれば非常に楽だなと、この協定は思いました。
　私は、脱原発論者です。福島の事故を目の当たりにし、官邸で東電や保安院の対応と向き合った者として脱原発をしたいと願っておりますが、一方で、先ほど申し上げましたように、我が政権が原子力協定をお願いしたときの、今、岸田外務大臣のところに座っておられたのが玄葉外務大臣でございました。私はそのとき、末松委員長のところに座っておりました。
　今回、我が党は、党内本当に大激論があったんですが、やはり継続性、もう一つ申し上げれば、今回のトルコとの協定の交渉に入ったのは民主党政権時です。その責任はあると考えて、非常に厳しい選択でしたが、賛成をすることを党として決めました。
　私は、核不拡散の問題は、先ほどのＮＰＤＩの問題も含めて重要だと思いますし、私自身も一生懸命これからも取り組んでいきたいと思いますので、この協定というのは、不拡散、平和利用の問題も含んでいる、そして我々にも責任がある、野党になったからといって安易には反対はできないと、そういう自問自答を繰り返した中で今質問に立っています。
　輸出についてはできるだけ抑制的にしたいという思いは今も変わりません。党としては国内ゼロを三〇年代に決めましたので、我々としては、海外に輸出することの批判を受け止めて、将来の在り方についてこれからもしっかり再検討が必要だという認識に立っております。
　そういった思いをまず述べさせていただいた上で、岸田大臣にお伺いをします。この原子力協定というのは原発輸出を自動的に決めるものとは限らないと、例えばあるプロジェクトを確実に、そこに自動的に決めるものではないというふうに私自身は理解をしていますが、そのことについて大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今委員のお話を聞いておりまして、民主党におかれましても、こうした原子力政策あるいは原子力輸出に関しまして、真剣に、そして深い議論をされておられることに敬意を表し申し上げたいと存じます。
　そして、その上で、我が国としましては、あの福島第一原発事故という悲惨な事故を経験した立場から、その経験あるいは知見、これを国際社会と共有することによって原子力の平和利用の安全についてしっかりと貢献をしていく責務があるということ、これを再三申し上げているところであります。
　まずもって、相手の国の原子力政策ですとか様々な事情をしっかり勘案した上で、相手の国が原子力を導入しようとしている、そうした政策を持ち、そして何よりも、この原子力の安全を大事にしたいとし、そしてそのために日本の世界最高水準の技術をしっかり共有したいという思い、こういった要請をしっかり確認した上で、我が国としてそれに応じていくというのは、先ほど申し上げました我が国の国際社会に貢献する責務の在り方としてあり得る姿ではないかと考えております。
　しかしながら、今審議をお願いしておりますこの原子力協定というものは、あくまでもそうした協力、貢献の前提として、相手の国に原子力の平和利用、さらには不拡散、そして様々な国際的な原子力安全関連条約の遵守、こういったものをしっかりと求めていく、こうした法的な枠組みをしっかりとはめる、こうした枠組みであるということであります。これを今国会に御審議いただいているということでございます。
　この後、協定が結ばれた後、具体的な協力あるいは原子力安全への貢献につきましてはまた別途丁寧に議論を進めていかなければならないと思いますが、その大前提としてこの協定はしっかり結んでおかなければならない、こういった考えで国会の審議をお願いしている次第でございます。
○福山哲郎君　御丁寧に答弁いただいて、ありがとうございました。
　協定そのものについては、原発を輸出するための十分条件ではない、あくまで必要条件の一つだという認識でよろしいですね、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が原子力の平和利用の安全に貢献するための大前提としてこの協定は結ばれていなければならないと考えております。
○福山哲郎君　なかなかはっきり答えていただけなかったんですが、私はそのように認識をしております。
　その中で、先ほど宇都委員との話の中で大臣はっきり言われましたので、再処理、濃縮を認めない方針は明らかにしていると、そこは私も信頼をしておりますし、先ほどのＮＰＤＩの広島宣言の会合にはトルコの外務大臣も出席をいただいていることは私は非常に評価をしています。つまり、ＮＰＤＩに参加をし、核不拡散の問題についてコミットしているトルコの国の外務大臣が出られていると、まさかそこで再処理、濃縮という議論は出てこないと、それは一つの私は現れている形としては評価をしたいというふうに思います。
　ただ一方で、トルコが一体他の国とはどういう協定を結んでいるのか。カナダ、アルゼンチン、韓国、フランス、米国、実はトルコは各国と原子力協定を結んでおります。日本だけがこうやってポジティブの協定を結ばされたのではないのかという懸念が若干あります。
　このことについて、他国との協定はどういう状況になっているのか、政府委員でも結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　トルコと各国との原子力協定、これまで締結、発効したものとして六件ございます。そのような各国との原子力協定につきましては、トルコとそれぞれの国との事情、原子力政策、想定される原子力協力の態様というものを踏まえてそれぞれ定められているというふうに理解をしております。
　今お尋ねの濃縮、再処理ということにつきましては、トルコと各国との協定におきまして、協定の適用を受ける核物質の濃縮、再処理というのは一切認められていないというケースはございませんで、また規制がない例というのも幾つかあるところでございます。
　具体的に申し上げますと、カナダ、韓国、ロシアとの協定におきましては、トルコと相手国の双方を規制する形で、協定の適用を受ける核物質を二〇％以上に濃縮する場合及び再処理を行う場合には両締約国政府の合意又は核物質を供給した締約国政府による合意が必要という、そのような規定ぶりになっております。アルゼンチン、フランスとの協定におきましては、濃縮、再処理に関する規制に関する規定は特に置かれていないという状況と理解をしております。
　また、アメリカとの協定におきましては、アメリカ、トルコ双方を規制する形で、再処理については、両締約国政府が合意する場合を除くほか再処理されない、また濃縮については、両締約国政府が合意する場合を除くほか移転後に濃縮されないという、そのような規定ぶりとなっております。
　以上でございます。
○福山哲郎君　今のお答えのように、日本だけがポジティブな表現をのまされたわけではないということは、それで私は確認をさせていただきましたし、二〇％の濃縮の具体的な数字が入っているということも、これは軍事転用にならないぎりぎりのラインだということについて、こういう表現を韓国側と、それからカナダとはしていると。日本では二〇％の濃縮も含めて認めていないということですから、より包含的なというか厳しい状況になっているということだというふうに認識をしております。
　ただ一方で、これだけ具体的に濃縮の数字や何かが出ているということは、トルコの国内でやっぱり濃縮、再処理をしたいという国内世論等があるのではないかというふうに若干懸念をせざるを得ないんですが、そのことについては、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　トルコの国としての政策を考えますときに、先ほど委員からも、ＮＰＤＩにトルコのダーブトオール外相が出席したという点、御指摘をいただきましたが、トルコはＮＰＤＩのプロセスには第一回目から参加しておりますし、第四回目のＮＰＤＩ外相会合も議長国としてリードするなど、不拡散の分野におきましてそもそも積極的に取り組んでいる国であると認識をしております。
　こうしたトルコとの関係において、濃縮、再処理の規定を始めとする協定の交渉を行ったわけでありますが、トルコ、今日まで様々な国と協定は積み重ねておりますが、現時点で、我が国と協定の交渉をする時点において、濃縮、再処理につきましては、我が国の考え方について我が国としましてもしっかり伝えた上で理解を深め、そして今回の規定ぶりに至ったと理解をしております。
　こうしたトルコの政府としての方針、そして今回の規定ぶりをめぐる交渉、これはやはりトルコ国内の様々な国民世論を反映した上での動きであると認識をしております。
○福山哲郎君　今大臣がかなりはっきり御答弁いただいたのでもうこれ以上は申し上げませんが、そのことについては、万が一トルコ政府の対応が変わったりした場合には、日本はそれを断固として拒否し、できるだけ早く国会に報告をしてほしいと思いますので、そのことについては強く申し上げておきたいと思います。
　一方で、日本は、原子力協定、他国との今交渉中のものも幾つかあります。私が懸念をしているのは、これは各委員会でも大臣も御答弁いただいているかもしれませんが、ＮＰＴ未加盟で核保有国であり核実験もしたことのあるインド、さらにはＩＡＥＡの追加議定書未締結国であるサウジアラビアとも今協定の締結に向けた交渉を進めていると聞いています。
　私は、被爆国であり、さらには福島の事故を経験した日本として、無原則に原子力協定を進めていくことについては非常に心配をしていますし、私はある意味良くないと思っております。特にＮＰＴ未加盟のインドというのは、二国間関係が中国との関係も含めてあるのは僕は重々承知をしていますが、その交渉については慎重にするべきだと実は政権のときにも申し上げておりました。サウジアラビアも同様でございます。
　そういった問題について、私は無原則に行うべきではないと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国が原子力において協力をする、原子力の安全に貢献する、こうしたことのためにこの原子力協定の締結を行うわけですが、その際に、やはり核不拡散の観点ですとか、あるいは相手国の原子力政策ですとか、さらには日本と相手国との信頼関係ですとか、様々な二国間関係の現状等も総合的に勘案した上でこの対応を考えていかなければならない、無原則で行うものではないと考えます。
○福山哲郎君　無原則で行うものではないとはっきりお答えをいただいたので、今後どういった原則が必要なのか。そのうちの例えば一つとしては、この間の参考人でもありましたように、相手国側の例えば立地環境の問題、そこの自治体の関係、住民避難の問題、それから使用済核燃料、核廃棄物の処理の体制の問題、規制機関の問題、そういった問題が非常に私は今後横たわってくると思っております。
　そんな中で議論になっています、公的信用を付与する際における安全確認の機関が今は空白になっているということでございますが、経産省にお伺いします。この安全確認についての規制官庁としての機能を持っているところは今あるんでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　お答えいたします。
　この原発の安全確保という点でありますが、原子力規制委員会設置後でありますが、安全確認の手続の在り方でありますが、政府において今検討を進めているところであります。
　今までも、この原発の安全確認に関しては様々な事実関係の確認をしてきたものであります。今政府内にそうしたものがないという御指摘でありますが、今、早急にこの件に関しては検討を進めているところでございます。
○福山哲郎君　あるのかないのかだけお答えください。もうそれだけで結構です。
○大臣政務官（田中良生君）　現在、この……
○福山哲郎君　いや、あるのかないのか。時間がないから。
○大臣政務官（田中良生君）　現在は検討中であるということでございます。
○福山哲郎君　だから、あるのかないのかを答えてください。
○大臣政務官（田中良生君）　ないということでございます。
○福山哲郎君　今、ないんですね。ないんですよ。規制官庁は、保安院を規制委員会にしたわけですから、規制委員会しかないんです。
　規制委員会は、田中委員長も含めてこの安全確認はするつもりがないと言われていますが、事実関係、規制委員会、短く答えてください。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、原子力規制委員会というものは原子力施設に係る国内規制を担っているということでございまして、原子力資機材の輸出における安全確認については原子力規制委員会の所掌外であるというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　そうすると、安全確認する場所はないんです。検討している中で経産省が安全確認するのは、推進機関が安全確認するので、これは理屈として合いません。規制委員会は所掌ではない、それから規制委員会は推進機関ではないということで、今、拒否をされています。
　私は、規制委員会設置法を改正してでもこの安全確認の作業を規制委員会にやってもらうべきだと思いますし、そうでないと、この協定を始めとした原発輸出に対する国民の懸念は払拭できないと思っておりますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま国会で原子力協定について御議論いただいているわけですが、今後、協定が締結されて、そして仮に具体的な原子力協定の事案が進むとしたならば、こうした案件が進む中にあっては、御指摘のように、この原子力安全確認の我が国の体制、これはしっかりと整えなければならないものだと私は考えております。
○福山哲郎君　当然で、それを経済産業省内でちょこちょこと安全確認しましたなんという事務手続上に変えたら、曲がりなりにも前は保安院がやっていたわけです。曲がりなりにも保安院がやっていたものをあえて推進官庁内でやるということは恐らく許されないと思いますので、そこについてはしっかりと規制委員会に安全確認をするように私は制度を変えていただきたいと思っております。
　一方で、公的ファイナンスを付けるに当たって、ＪＢＩＣや貿易保険が基本的にはＯＥＣＤの環境コモンアプローチに基づいてやられています。
　お手元にお配りした三枚、実は、まずはＯＥＣＤの環境コモンアプローチというものの一枚目が内容でございます。これは、真ん中ぐらいに実は国際基準としての原子力安全条約の例示というのがあるのと、下の方に実はメンバー国の社会的人権政策というのがＯＥＣＤの環境コモンアプローチには入っております。これは非常に重要です。
　二枚目を見ていただきますと、二枚目が実は安全確認の用紙です。今申し上げた、保安院がなくなって今安全確認をする場所がない状況でのこれが安全確認の用紙ですが、右側を見ていただきますと、放射性廃棄物の処理の問題、それから事故時対策の補償制度の問題等、かなり専門的な中身になっております。ところが、この安全確認の書面は実は二〇〇三年二月に作られておりまして、先ほどのＯＥＣＤのガイドラインは二〇一二年でございます。
　私は、この書面も、改めて福島原発事故を踏まえ、今の規制基準を踏まえ、この書面も見直さなければいけないというふうに思いますし、これだけの書面について確認をするに際しては、私は規制委員会がやるべきだというふうに思っておりますが、外務大臣、規制委員会、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、大変重要なポイントではあると存じますが、具体的にどういった対応をしていくのかにつきましては経産省等を中心に今検討が進んでいるものと外務省としては認識をしております。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　繰り返しになり誠に恐縮ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、原子力規制委員会は原子力の資機材の輸出について御意見を申し上げる立場になく、また、各国の原子力施設の安全の責任は同施設を管轄する国が負うということが原子力の安全に関する条約でも示されているかというふうに承知をいたしております。
○福山哲郎君　だからこそ、逆に言うと、推進官庁だけの内部でやれば余計輸出する側として責任が問われることになります。万が一事故のときも含めてです。
　三枚目を見てください。ＪＢＩＣのこれ実は環境チェックリストです。原子力発電とありますが、ここには明確に、ほかのリストもあるんですけど、明確に住民移転、生活、生計のことが書いてあります。
　実は、参考人質疑において、トルコ内のシノップの市長が反対をしているとか今反対運動が起こっているとかいう議論が参考人の中でありました。ＪＢＩＣが公的信用を付与するというのは、ＪＢＩＣは一応公的資金が入っておりますので非常に重要なポイントになります。ＪＢＩＣにおかれましては、是非このＪＢＩＣのガイドラインに応じて、更に言えば、日本の今の原発事故の状況も含めて厳しくこのことについては調査をしていただきたいと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　ＪＢＩＣにおきましては、投融資等の対象プロジェクトに関して私どもの環境社会配慮ガイドラインというものでチェックをしておりますが、この環境社会配慮ガイドラインそのものは、今委員御指摘のＯＥＣＤの環境コモンアプローチ等に適合するような形で作られているというところでございます。
　この中では、それぞれの国において、地域社会あるいは自然環境に与える影響ということについてどういう形できちんと分析あるいは評価をしているかということを確認すると、そういうことを踏まえまして、最終的に私どもが判断をさせていただく、そういう手続を踏ませていただいております。
○福山哲郎君　ＯＤＡもよくあることですが、それで融資ができないということもあり得るということですね。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　今おっしゃいましたような、審査を満足させない結果が出るということは、余り期待してはおりませんけれども、そういうことはあるという前提で考えております。
○福山哲郎君　財務省、せっかくお越しいただいたので聞きます。
　世銀、アジア開発銀行、ＡＤＢは原発への融資の枠組みはありますか。
○政府参考人（梶川幹夫君）　お答え申し上げます。
　世界銀行、アジア開発銀行共に、現在、原発支援は行っておりません。
○福山哲郎君　理由は分かりますか。
○政府参考人（梶川幹夫君）　理由でございますけれども、まず、世界銀行の方は、明示的に機関決定はしておりませんけれども、再生可能なエネルギーというところを中心にやっておるのが理由だというふうに承知しております。
○福山哲郎君　もうこれで終わりますが、原発施設の安全性や核不拡散に対する専門性を有していないというのが昨日の財務省の答えでした。つまり、原発の安全性とか不拡散に関する専門性とか評価というのは、他国がしたり金融機関がするのは難しいという判断が世銀やＡＤＢでございます。
　ですから、そういった状況の中で、今回、まず、安全確認をする機関がありません。それから、トルコの国内の問題があります。ということも鑑みて、私は、まず、この安全確認をする機関をきちっと国民にも理解できるような形で整備をしていただくこと、それから、このガイドラインに沿って、ガイドラインの中では、ＯＥＣＤの中では原子力安全条約が一つのメルクマールだと書いてありますが、安全条約はもっと厳しい状況になっています。
　そういった状況の中で、協定通ったから輸出が全てできるということではなく、まだ環境が全く整備をされていないと、輸出には慎重に慎重を期していただくと。それが、逆に言うと、トルコとの関係も含めて、トルコの安全性を確保することも含めて重要だということを御指摘申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、トルコ、ＵＡＥとの原子力協定対政府質疑、最後の質疑となります。短い時間でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が党といたしましても、今回のＵＡＥ、トルコとの原子力協定の閣議決定前党内審議プロセスにおきましては様々な意見が出ました。先ほど民主党の福山筆頭から話がございましたとおり、前回の原子力協定には我が党として反対をした経緯がございます。前回反対に至った最大の理由は、あの三・一一東電福島原子力第一原発事故の事故直後であったこと、事故の原因究明が十分にはなされていないこと等が最大の理由でございました。
　そうした中で、今回、与党としてどのように責任ある対応を取っていくのか。当然、慎重な意見も多くあったのが事実でございます。党内の議論の中で、その後、国会の事故調による報告書も出たこと、あるいは福島における復旧復興も、まだまだ道半ばではございますが、着実に帰還準備も含めて進んでいること等を含めて、今回、私ども公明党としては賛成することにしたわけでございます。当然ながら、福島で今なお帰還困難な状況に置かれている方々の復旧復興、これを最優先に挙げていくということは大前提でございます。
　そしてもう一点、私どもとして是非とも重視をしていかなければならないというふうに考えておりますのは、今回の福島の事故、この教訓を世界、国際社会においてしっかりと共有をしていくこと、そして二度とこのような事故がないように、私ども日本として責任ある行動を取っていかなければならないということではないかと考えております。
　そういう意味で、おとといの質疑におきましても私の方から重点的に質問をさせていただきましたのは、人材育成に関することでございます。我が国の企業が関わる原子力発電所の建設計画、あるいはその後の運転管理におきまして、ヒューマンエラーに基づく事故を絶対に起こしてはならないという固い決意で日本政府としても取り組んでいただきたいというふうに切にお願いをしたいと思います。
　経産省、文科省、そして原子力規制委員会におきましては、それぞれ海外からの研修生の受入れ事業を行っております。今回、トルコとの原子力協定におきまして研修生の受入れということが具体的に明記され盛り込まれたことというのを、是非政府としては、外務省のみならず関係当局重く受け止めていただきたいというふうに思っております。
　非常に幅広い分野の人材育成が必要となってまいります。先日も、参考人の方からの説明でもございましたが、建設に実際に関わる現場の作業員の方々、そして運転に関わる方々、設計に関わる方々、またマネジメント、経営管理に関わる方々、さらには規制、その規制の制度に関わる方々、あるいは検査体制に関わる方々、非常に幅広い分野での人材育成が極めて重要になってまいります。
　今回のトルコ、ア首連との原子力協定を受けまして、経産省、文科省、原子力規制委員会におきましては、更にこうした人材育成事業、研修員の受入れ等、力を入れていただきたいと思いますが、今、原子力規制委員会、そして文科省において進めておられる事業においては、どうしても、これまでの経緯もあって、アジア諸国を中心に人材育成事業を行っていくということが明記をされておられましたり、あるいは原子力規制委員会におきましても、中国、ベトナムが基本的にこれまで研修員の対象国となっていたというふうに思っております。今回、トルコ、ア首連との協定締結を受けて、対象国拡大、また必要なニーズにきちんと応えていくということが必要だと思いますが、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力規制に関する知識、経験というものを国際的に情報提供するということは、先ほど委員も御発言ありましたように、東京電力福島原子力発電所事故を経験した我が国の責務であるというふうに考えてございます。そういう観点からも、原子力の新興国を含めた諸外国の原子力規制機関に対する国際協力というのは重要であるというふうに考えてございます。
　今般、原子力協定が締結されるトルコ、ＵＡＥを始めとした中東諸国に対しましても、原子力規制委員会が担当する分野は原子力規制機関の人材育成かというふうに承知をしておりますけれども、先方の具体的な要請を踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、国際交流事業といたしまして、海外の研究者を我が国の研究機関等に招聘いたします放射線利用技術等に関する研修を実施する研究者育成事業、あるいは対象国での講師候補を招聘いたしまして放射線利用技術等に関する研修を行う講師育成事業の二つの事業を行っております。アジア諸国を中心に、原子力の基礎基盤分野の人材育成に取り組んでおります。両事業の実施に当たりましては、各国のニーズ等を踏まえまして研修対象国や研修コース等を選定しておりまして、トルコについては、平成二十六年度より講師育成事業の対象国として追加しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、原子力の基礎基盤分野の国際的な人材育成事業の充実に努めます原子力協力協定の締結を機に、トルコやアラブ首長国連邦などのニーズ等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　あわせて、ここは広島御出身であります外務大臣にお伺いをしたいんですが、こうした研修生の方々、原子力の平和利用に関わる人材の方々でございますが、平和利用と核兵器の分野というのは表裏一体の部分がございます。そうした日本で核の原子力分野における平和利用の研修を行われる方々、是非、せっかく日本に来られる機会に、被爆地広島あるいは長崎を訪問していただいて、核の悲惨さ、あるいは被爆地の実相というものを見ていただく、そういう機会を可能な限り持ってもらうことが重要ではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　原子力の平和利用につきましては、本当に様々な幅広い分野の能力や人材が求められます。そしてその際に、やはりどうしても核不拡散というテーマにも関わりが出てくる部分はあるかと存じます。そういった点を考えますと、被爆地を訪問して被爆の実相に触れるということも意義があるのではないかと考えます。
○石川博崇君　是非、経産省、文科省、原子力規制委員会、それぞれ事業を組む中でこうした点を参考にしていただき、日程的な、スケジュール的な点もあろうかと思いますけれども、広島、長崎の実相に触れる機会を可能な限り設けていただくよう、これは御要望として申し述べておきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、公的信用供与の際の輸出国先の安全規制の確認業務についてでございますが、これ、先ほど福山委員からも御質問ありました。私自身も、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが公的信用を供与する際にこうした確認する官庁がいまだに定まっていないということを、是非政府として反省をしていただきたいというふうに思っております。衆議院でも、幾度もこの点について我が党からも指摘がございました。また、参議院においても幾度となくこの点、この委員会でも質問がなされている状況で、経産省からは答弁が、繰り返し検討中でありますという答弁が続いているというのは大変遺憾に考えているところでございます。
　是非、迅速な結論を出していただきたいというふうに思いますし、私、個人的には、やはり規制とそして推進の機能を分離するという原則の下に規制委員会が設けられた経緯を踏まえれば、やはりこの安全確認、これは事実関係を確認するという部分が大宗を占める業務ではありますけれども、やはりそこに信頼性を持たせる、そして客観性また安心感を国民の皆様、これは公的信用ですから、国民の皆様に安心感を持っていただくという観点からも、私、個人的には規制庁が引き続き役割を担うべきではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、早期に結論を出していくべきだと考えておりますが、経産省、いつまでに結論を得ることを考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　資源エネルギー庁高橋電力・ガス事業部長、しっかり受け止めて御答弁ください。
○政府参考人（高橋泰三君）　はい。
　お答え申し上げます。
　これまで、先ほど御審議ありましたように、二〇一二年にＯＥＣＤの環境コモンアプローチが改訂されましたので、その改訂を踏まえまして、諸外国の取組を踏まえまして、今後、具体的な案件が生ずるまでに適切な対応ができるように検討を急いでまいりたいと思っております。
○石川博崇君　本当に、この委員会でこれだけ多くの、各党、与野党なく質疑が出ているということを是非重く受け止めていただきたいというふうに思います。是非重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、次に行かせていただきたいというふうに思います。
　私も、インドとの原子力協定の交渉について非常に深い関心とまた懸念を有している者の一人でございます。特に、今、インドにおきましては国内総選挙中でございまして、この選挙の結果がどうなるのかということが大変今国際社会でも注目をされております。五月十二日まで九回に分けて投票が実施される予定でございますが、今のところの見通しとしましては、最大野党のインド人民党、ＢＪＰが有利というふうに言われております。この最大野党インド人民党が掲げる公約の中で、これは具体的な中身がいまいちはっきりしない点もあるんですけれども、インド政府がこれまで掲げてきた核ドクトリン、これを見直すということを掲げております。
　このインドが掲げてきた核ドクトリン、一九九〇年代に核実験を行い、そしてその後国際社会から大変多くの批判を浴び、先制不使用を含め、インドとしての核政策の根幹を成してきた核ドクトリンでございます。また、この最大野党のＢＪＰがもしかしたら現在続けております核実験停止、モラトリアム、これを見直すのではないかというような見通しといいますか報道なんかも散見されることでございます。
　御案内のとおり、二〇〇八年九月、原子力供給国グループであるＮＳＧは、インドがこの核実験モラトリアムの継続をコミットする約束、そして行動を前提条件としてインドに対する原子力協力を認めることをこれまでの極めて例外的な対応として取ったわけでございます。これは、アメリカとの米印合意が結ばれたことを受けて、ＮＳＧとしてのぎりぎりのラインでの対応を取ったわけでございますが、これがもし今回の選挙結果で覆るようなことになれば、これまでの我が国のＮＳＧにおける対応、あるいは各国のインドに対する対応も大きく変わっていき得るというふうに思っております。
　そういう意味で、国内選挙中ということもあり、国内の内政に関わることではありますけれども、我が国としては、インドが今後、選挙終了後新政権が樹立された後も、引き続きこの核実験停止、モラトリアムを維持することを含め、約束と行動を着実に実施すべきであると考えているということを、明確に強いメッセージを発出すべきであるかというふうに思いますが、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドの総選挙につきましては、委員御指摘のように、九回の投票が行われ、開票が行われるのは五月十六日、そして結果が出るのはそれから更に一週間先ではないか、こんなことが言われております。
　よって、現時点でインドの総選挙の結果について予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思っていますが、ただ、インドとの原子力協力を進めるに当たりまして、インドによる核実験モラトリアムの継続、あるいは原子力施設の軍民分離、こうしたものを含む約束と行動、これは協力の大前提であります。
　ですから、今後、選挙の結果がどうなるにせよ、今後のインドの政権に対しましても、こうした考え方が大前提であるということはしっかり伝えていきたいと考えています。
○石川博崇君　また、インドは、ＩＡＥＡの追加議定書、これ署名はしておりますけれども、いまだ発効の手続、国内手続が終了していない状況にございます。おととい、私も、サウジとの関係で、この追加議定書の締結なしに原子力協定を結ぶべきではないということを訴えさせていただきましたが、この観点からもインドとも整合性をしっかり取っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドとの原子力協力に当たりましては、先ほど申し上げました約束と行動、これが当然の前提であるということですが、この約束と行動の中にＩＡＥＡ追加議定書の署名、遵守、これは含まれております。インドは、もう既にこの追加議定書は署名済みであります。また、追加議定書に関するインドとＩＡＥＡとの協議はかなり進んだ段階にあり、これらの議論がまとまれば追加議定書を批准するということになると我々は承知をしております。
　我が国としても、インドによる追加議定書締結の重要性の観点から、追加議定書の発効を待って原子力協定を締結することとしたいと考えております。こういった考え方につきましては、既にインドに伝えております。
○石川博崇君　明確な御答弁、ありがとうございます。
　仮にですけれども、インドが仮に核実験を再開するといった場合には、岸田大臣、昨年の六月のこの当委員会において我が国からの原子力協力を停止すると明言されておりますが、この認識に今も変わりないかということを御確認させていただきたいということと、それから、今交渉中のインドとの原子力協定にこれを明記することが重要ではないかというふうに思っております。この働きかけをしっかりやっていただきたいと思いますが、この点について、あるいはどのようにこの原子力協力を停止するような法的な担保ができるのか、ちょっと時間もありませんが、簡潔に大臣から御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　仮にインドが核実験を行った場合に我が国からの原子力協力を停止するという考え方につきましては、今も全く変わっておりません。
　そして、それをどう担保するかという御質問でありますが、こうした考え方は既にインドにしっかり伝えております。そして、それを担保する形につきましては、引き続きこれインドと協議が続いておる段階ですので、実質的にそれを確保するためにどうあるべきなのか、こういったことを念頭に引き続き協議を続けていきたいと考えております。
○石川博崇君　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　ＵＡＥ、トルコとの原子力協定を考えるに当たって、二〇一一年十二月に国会で承認しましたヨルダンとの原子力協定についてお伺いしたいと思います。
　当時のヨルダンの状況と現在の状況を比較した場合、政府としてヨルダンを取り巻く状況をどのように認識しているか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ヨルダンの現状についてどう認識しているかという御質問ですが、ヨルダンと原子力協定を締結したのは二〇一二年一月であります。それ以降、シリア情勢が悪化いたしました。そのことによりまして、シリアの難民がヨルダンに多数流入しているということを承知をしております。数としては六十万人に上るのではないか、こういった指摘があります。
　こうした中で、ヨルダン政府、政治及び経済面で様々な改革を進め、そして、特に治安維持に力を入れていると承知をしております。さらに、こうしたヨルダン政府の努力を我が国を含む国際社会が積極的に支援をしている、こうした取組が進んでいます。
　こういったことから、現在のところ、ヨルダン国内の政治、治安情勢はおおむね安定していると認識をしております。