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○岸政府委員　今回の法改正につきましては、最近の農業をめぐる厳しい情勢に対処いたしまして、また、近年大変進展の著しいバイオテクノロジーあるいは各種の新しい分析手法、そういった革新的な技術、手法を活用いたしまして、今後農業技術の開発を積極的に進めるために必要となります基礎的調査研究体制の整備を図るということをねらいといたしております。このために、農林水産省の附属機関といたしまして、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置するということが今回の法改正の趣旨であり、主な内容でございます。
○鈴切委員　新設される農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所ですね、研究は続けられるわけでありますけれども、実際に研究の成果がどういう形でいつごろ出てくるものであるか、どういうことを期待されているか、またその成果をどのように、どのような形で農業者に還元をしていかれるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○岸政府委員　二つの新しい研究所は、基礎的な研究に眼目を置いております。そういう関係もございまして、研究の成果が本当に農業の現場にすぐに役立つような形で出てくるのはかなり先になるのではないかという面がございます。しかしながら、現在もこの二つの研究所にかなり関連の深いような研究分野で研究を進めておりますし、また、その進めております研究を核にいたしまして新しい生物資源の研究所、また環境技術の研究所をつくるということでございますので、研究の継続性からいたしましても、本当にその研究所ができてからの新しい技術ということになりますとかなり先になりますけれども、そういういままでのものからの継続のことから言えば、研究所ができ上がりますと次々と新しい成果が出ていくというふうに期待をいたしております。
　それで、その二つの研究所で出てまいります研究の成果につきましては、大変基礎的なものを想定いたしておりますけれども、その基礎的な研究の成果というものはそれだけにとどまりませず、次のステップでは、野菜とか果樹あるいは蚕や桑とかお茶といった、それぞれの農業の対象としております作目の分野に直接つながってくるような研究成果が得られてくるというふうに考えておりますので、そういうものにつきましては、それぞれの作目ごとに置いております研究機関でしっかりと受けとめまして、たとえば細胞融合の技術のようなものでございますと、野菜の試験場におきましては、その技術がある程度発展いたしますと、それを直ちに応用いたしまして野菜の育種に生かしていくということが考えられるわけでございます。いずれも、果樹や桑、茶におきましても同様なことが考えられてまいりますので、そういった意味で、新しい研究所の成果は、次のステップでは国の研究機関であります専門研究機関、あるいは稲や麦、大豆といったようなものでございますと農業研究センターを初め地域の農業試験場、そういったところで受け取りまして直ちに農業に役に立つような技術に組み立てていく、またそのものがそれぞれ都道府県の研究機関にもつながってまいりまして、実際に都道府県の研究機関では普及にすぐに役に立つような研究を目指しておりますので、そのステップでは、二つの研究機関で得られた成果は、都道府県の試験研究機関でも、専門研究機関あるいは地域農業試験場等を通じまして農業の現場に役に立つような形で受け継がれていくようにいたしたいと考えております。その結果、いろいろな段階で出てまいります研究の成果が、あるものは直ちに農家の段階に渡りましょうし、あるものは県の試験場の普及を通じましてしっかりと農業の現場に受け渡される、そういうふうにいたしてまいる所存でございます。
○鈴切委員　昨年十二月、日ソ、ソ日の漁業協定が結ばれたわけでありますけれども、言うならば一九八三年度分の協定になっておりますが、その際、日本側として前年並みの漁獲割り当て量を確保する条件の一つとして、太平洋の十七小海区の一部においてマグロ漁業を試験的に認めることとした内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず、十七小海区の一部、すなわち小笠原諸島近海においてマグロ漁業を試験的に認めることになった経緯と理由について御説明を願います。
○松浦政府委員　昨年末の日ソ、ソ日の漁業交渉におきまして、ソ側は、先方の漁獲割り当ての消化率が非常に低いという事情につきまして、これを日本側の規制が非常に厳しいからであるということを主張いたしたわけでございます。実際、六十五万トンの漁獲量をわが方はソ連漁船に対してわが方二百海里内で与えているわけではございますが、三〇％を切るというような漁獲の実績であったわけでございます。そこで、このような理由のもとに、先方といたしましては十項目にわたりまするところの大幅な規制の緩和を要求してまいりました。
　その要求の内容は、細こうございますが、一口に申しますと、日本海のわが国の水域のほぼ全域をソ連船に対して開放せよ、それからまた太平洋水域におきますところの規制をほぼ全面的に撤廃するという要求をわが方にしてきたわけでございます。このためにわが方といたしましては、わが国の水域における規制はこれまで日ソ間の長い年月の話し合いによりまして形成してきたものでございまして、これ以上の規制の緩和は全く困難だということを申しましたし、またソ連漁船の漁獲実績が低調であるということはソ連漁船の漁獲努力の不足にあるという点も指摘をいたしまして、ソ連側の要求は受け入れられないということで、非常に厳しい交渉の状況を呈したわけでございます。
　しかしながら、ソ連側の態度は非常にかたく、このために、もしもこれを受け入れない場合には、日本側のクォータ、七十五万トンにつきましても大幅な削減をするということで非常に強く迫ってまいったという状況でございました。わが方も最後までこれに対しまして規制緩和の困難性を言ったわけでございますが、最後の段階で向こうも折れてまいりまして、ごくわずかの緩和ということで今回の交渉を妥結するということを言い出してまいったわけでございます。
　その際の一つの解決のポイントが、太平洋の八海区の一部について着底トロールの漁業の七—八月の操業を認めるということと、それからマグロの漁業を太平洋の十七小海区の一部において試験的に認めるということでありました。これにつきまして慎重に検討し、また先方に条件をつけました結果、このような形で交渉を妥結するに至ったというのが経緯でございます。
○鈴切委員　一九八一年度、日本とソ連の漁獲割り当て量と実績はどうなっているのでしょうか。先ほどのソ連の実績が非常に上がっていないという理由はどこにあるのか、その点についてちょっと御答弁いただきたいと思います。
○松浦政府委員　一九七九年以降、日ソ間の漁獲の割り当て量は、日本側の漁船がソ連水域で入漁をいたしまして漁獲をいたします場合の割り当てが七十五万トン、これに対しましてソ側の船がわが方の水域で漁獲する割り当て量が六十五万トンでございます。一九八二年におきますところのわが国の漁獲実績は四十七万トンでございまして、七十五万トンに対しまして六三％の割り当ての消化率になっておるわけでございますが、これに対しまして同年のソ連の漁業実績は十九万トンでございまして、二九％の消化率だったということでございます。
　この理由でございますが、私も先方のクドリャフツェフ第一次官と交渉をいたしていたわけでございますけれども、先方の言い分は、このようにわが国におけるソ連漁船の漁獲割り当ての消化率が一九七九年をピークにいたしまして低下した事情は、日本の規則が厳し過ぎるからである、したがって漁獲ができないのだということを申しまして、先ほど御答弁申し上げましたような非常に大幅な規制の緩和をわが方に要求するという状況になったわけでございます。
　しかし、私どもの考えといたしましては、ソ連漁船に対する規制はわが国の漁船に対する規制とほぼ同じでございまして、ソ連漁船の主要な関心魚種でございますところのイワシの資源につきましてこれを見ましても、日ソ双方の資源の専門家の見解によりましても相当高い水準のイワシの資源量が日本の近海にあるわけでございまして、また現実に、一九八二年におきますところの北部太平洋水域におけるわが方のまき網船によるマイワシの漁獲実績は二百三十一万トンに上っているわけでございます。
　さようなことから、私どもとしましては、ソ連側は太平洋側のマイワシが小型でありまして経済的な価値がないというようなことも主張していることから、こうした漁獲の実績が上がりません理由はみずからの漁獲努力の低下によりまして漁獲割り当て量の消化率が低調になっているものというふうに考えまして、その面でわが方の主張をいたしたという経緯でございます。
○鈴切委員　今回の漁業交渉でソ連側は、日本の漁獲割り当て量の要求に対し、十項目に及ぶソ連漁船に対する規制の大幅な緩和を要求してきたというふうに聞いております。その中に、北緯三十六度以南の水域でマグロ漁を約五千トンから八千トン許可をせよとの項目が入っているということは、結果的には小笠原諸島近海二十海里を除く三十二度以南、東経百四十二度以東という範囲で決定したものの、その海域で相当量の漁獲量が上がるものとしてソ連側は考えていることはもう間違いないと私どもは思うわけでありますけれども、水産庁の考えはどうか。また、どのくらいの漁獲量が見込まれているのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○松浦政府委員　今回の交渉におきまして、ただいま先生おっしゃられますように、北緯三十二度以南、東経百四十二度以東の海域、ただし、これは小笠原諸島の距岸二十海里の水域は特に小笠原漁船の保護をいたしますために除いておるわけでございますけれども、この水域につきましてソ連漁船のまき網船による試験操業を認めたわけでございます。しかし、これにつきましては漁具の規制等もいたしておりまして、私どもとしましては、この水域におきまして過去においてソ連側の漁獲実績がないということもございますし、また今回ソ連に認めた操業条件等を勘案いたしますと、ソ連側がわが国関係漁業に大きな影響を与える程度の漁獲を上げることはとうてい考えられないというふうに考えておる次第であります。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴切委員　ここでやはり日本政府としては、少なくとも小笠原近海のマグロ漁業の試験操業で、大体ソビエトの漁獲方法に基づいてやるとするならばどれくらい漁獲高が上がるんだろうかということについては当然積算をされていると思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○松浦政府委員　実はこの水域につきましては、ソ連漁船はマイワシとサバ、サンマをとるまき網船を持ってまいりまして、これでマグロもとろう、こう考えておるわけでございます。先ほど申しましたように、わが方はこの水域につきまして、特にわが国の漁船と競合が少ないと申しますか、わが国の漁船が余り行かないところにつきまして操業を認めるという形をとりました。しかも、使用漁具の規模につきましては、日本漁船の百十六トン型の使用している漁具を目安にしまして、小規模の、あば綱の長さ千五百メートル、網丈二百メートル程度以内のもので漁具を認め、かつ操業隻数を二隻に限るということでやってまいりましたので、先ほどから申しておりますようにこれはソ連との関係もございますので、どれだけとれるかというようなことを申し上げるのははなはだ私もちゅうちょするわけでございますが、向こうの方は非常にとることが困難な状態ではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴切委員　そこで、いま水産庁がはからずも漁獲量の予測がつかないということでありますけれども、簡単に小笠原近海のソ連船によるマグロの試験操業を許可するということは、小笠原漁民にとっては大変に不安を増大させるものではないか、そう思うわけです。北洋漁業の肩がわりとして被害だけを国から押しつけられている結果となって、漁民は承服できないという声が上がるのはあながちわからないことではないと私は思います。しかも、小笠原近海のマグロ漁業の試験操業は実際には突如としてソ日の操業条件の中に組み入れられ、小笠原漁民に知らされないうちに一方的に決めてしまった、いわばもう出し抜け的行為によってやられたということである以上、今回こういうことを決めてしまった以上は、少なくとも国策としてやったことであるから、当然国として小笠原漁民が納得するだけの問題解決の配慮というものが必要ではないかと私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
○松浦政府委員　先ほどから申し上げておりますように、この水域においてソ連のまき網船の操業許可をいたしたわけでございますが、この場合には私どもも相当慎重に海域につきましても検討いたしましたし、また特に小笠原の漁船は十トンぐらいまでの小型の漁船が非常に多いということもございますので、特に距岸二十海里、これにつきましては適用を除外するということで、非常に慎重な態度でこれを決定したということは事実でございます。また、所要の手続もある程度までとりましてこれを決定したわけでございますが、確かに先生おっしゃられますように、小笠原の漁民の方々が御心配をなさるということは無理からぬことでございます。私どもも小笠原の漁民の方々からの要望書も拝見いたしまして伺っておりますので、国といたしましては今後のこの水域におけるソ連漁船の操業につきましては十分注意をいたしまして、ソ側とも協議しながら処置しなければいかぬというふうに考えている次第でございます。
○鈴切委員　御承知のとおり小笠原は日本に返還されてから日が浅いわけでありまして、そういう意味においては小笠原振興法という形で特別な処置をしているわけであります。ですから、いま現在確かにあなたがおっしゃるように十トン級の小型船で操業しているにしても、これから小笠原がますます発展するためにはやはり大型化ということは当然考えられる問題だと私は思うのです。となると、確かにあなたがおっしゃるように直接二十海里を外してということではありましょうけれども、回遊魚ですから、マグロの操業というものをそこでやられるということは、マグロだけでなくしてほかのものまでそれなりに捕獲することにもなってしまうわけですから、そういうことを考えると心配ということは当然予想されることであります。
　そこで、マグロ漁船の試験操業の内容と操業条件はどのようになっているのか、その点はどうなんでしょうか。
○松浦政府委員　先ほど一部御答弁を申し上げたわけでございますが、このまき網の漁業をソ連側に認めるに当たりましてつけた条件といたしましては、一つは操業水域の条件でございまして、これは北緯三十二度以南、東経百四十二度以東の海域、その中でもさらに小笠原諸島距岸二十海里の中には入域をしてはならないということで条件をつけてございます。
　いま一つは、使用の漁具の規模でございまして、わが国マグロまき網船の大体百十六トン型に使用しております漁具を目安にしまして、これよりも小規模の漁具ということで、あば綱の長さ千五百メートル、網丈二百メートル程度以内ということで漁具の制限をしてございます。
　それから、操業隻数は二隻ということで条件を課している次第でございます。
○鈴切委員　運搬船とか母船とか、そういうものに関係してはどういうふうな条件になっていましょうか。
○松浦政府委員　特にその条件はございませんが、ソ連の通常の操業の形態あるいは他水域におけるソ連のまき網船の操業状況から考えて、運搬船は持ってこないものというふうに考えております。
○鈴切委員　今回の措置は、マグロの回遊経路やソ連船の規模、両方等から見て、これから発展していくところの小笠原漁業の基盤というものを大変突き崩す一方的な措置じゃないか。なかんずくここ数年来、台湾のサンゴの密漁船で大変に魚礁を荒らされて、漁獲高も落ち込んでいる状態であります。そうなってくると、漁業者にとっては大変な二重の痛手となるわけでありますが、そこで小笠原の漁業者の生活擁護、資源保護の面からも、水産庁としてはこのような事態をどう考えているのか。また、このサンゴの密漁について、海上保安庁等と連絡をとりながら取り締まりをやっているわけでありますが、ソ連漁船というものが今後許可されるということになれば、その問題とあわせてますます海上保安庁との連携というものはより必要になってくるのじゃないかというふうに私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
○松浦政府委員　今回のソ連のマグロのまき網漁船に対する小笠原周辺水域の操業を認めるに当たりましては、ただいま申し上げましたような小笠原の漁業との競合をできるだけ避けようというたてまえから、かなりの条件を課してこれを認めるということにしたわけでございますが、もちろん今後の不安というものが小笠原の漁民の方々に生じないようにできるだけ水産庁としても努力をいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、ソ連漁船に対しましては、トラブルの防止ということで私どももソ側と十分に話し合ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
　また同時に、台湾の漁船等も、特にサンゴの密漁の問題等も含めまして、この水域におきまして海上保安庁と連絡をとってきちんとした取り締まりをするということが非常に重要であることは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては海上保安庁とも十分に連絡をとりつつございますので、今後ともそのような方針で当たりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　サンゴの密漁については、海上保安庁に確かにそれなりに通知をするにしても、結局そういう取り締まりのないときにどんどんとまた来るという形になっているわけでして、やはりこれは将来少なくとも海上保安庁をあそこに駐屯させるというぐらいでないとなかなかこの問題は解決しないだろう、私はこう思っているわけでありますが、それはそれとして、現在、ソ日と日ソの協定の中で、ソ連船の操業許可申請がどれぐらい出され、許可した数はどれぐらいになっているのか、またその中にはソ連船の小笠原海域での操業許可申請は果たしていま出されているのか、それについてはどうなんでしょうか。
○松浦政府委員　現在ソ連漁船に対する許可の状況でございますが、本年四月十一日現在でございますが、総許可隻数の枠が五百三十一隻ございます。これは日ソ、ソ日の協定によって決められたものでございます。このうちでソ側の申請によりまして四百三十一隻に許可を出しております。昨年をちなみに申し上げますと、総許可隻数は、五百三十一隻に対しまして五百二十三隻を許可しております。
　なお、小笠原水域で操業するソ連のまき網漁船につきましては、三月十五日に二隻を許可申請が出てまいりましたので許可をいたしておりますけれども、現在までのところ操業は行われていないという模様であります。
○鈴切委員　小笠原の生活基盤整備と小笠原振興法に基づくところの人口三千人定住構想がいま推進されているわけでありますけれども、小笠原は何といっても第一次産業たる農業と漁業の発展なくしてはその目的は達成できないわけであります。振興という以上は、より充実させるということであって、島民の不安や実益が損なわれることがあってはならないというふうに私どもは思っております。なかんずく硫黄島の自衛隊による日米上陸作戦とかあるいは台湾船によるサンゴの密漁問題等不安要素が実際には多いばかりか、今回の措置も小笠原島民に納得させる話し合いも持っていないままに決められてしまったという状況の中にあって、島民の国に対するところの不信感というものは解消されるどころか、うっせきされて、実は何ら解決されていません。今回国がとった措置に対して、小笠原島民が早速この問題に対して何らかの善処を国に求めているように聞いておりますが、その内容というものについては御存じでしょうか。
○松浦政府委員　よく存じ上げております。私のところに本年の一月六日付で要望書が出てまいっておりまして、私も拝見させていただきました。東京都の小笠原島漁業協同組合及び小笠原母島漁業協同組合からの要望書でございます。
　その中身は、小笠原沿岸漁業に明白な悪影響を与えた場合には、直ちにソ連まき網漁船を排除するように努めてほしいということ。それから、小笠原の漁業に影響を与えると予測されるような事項については今後事前に意見調整を行ってほしいということ。それから、ソビエト漁船の監視を十分行うとともに、台湾漁船の取り締まりを強化して密漁防止に努めてほしい。それから、ソビエト漁船との操業上のトラブルが生じた場合には、誠意をもってその処理に必要な指導を行ってほしい。小笠原沿岸漁業の振興にかかわる金融対策については特段の配慮をしてほしい。それから、小型漁船の安全操業を確保するために避難基地を整備する方向で検討をいただくとともに、水産振興事業について今後とも支援をしてほしいという六項目がその基幹だったというふうに承知しておる次第であります。
○鈴切委員　この六項目について水産庁は陳情を受けられたわけですけれども、先ほど申し上げましたように国策として、日ソ、ソ日の関係から協定が結ばれ、小笠原の近海におけるマグロの試験操業という形をとられたわけでありますけれども、やはり振興法が推進されている小笠原にとってマイナスになるようなそういう面を排除しなくちゃならぬと思うのですけれども、この六項目に対してどのように理解され、どのように評価されていましょうか。
○松浦政府委員　日ソの非常に厳しい現実のもとに行われました交渉の結果につきまして、御不安を抱きながらも一応これはのんでくださいまして、そのかわりこのようなことをぜひ要望して善処を求めたいという小笠原島民の方々のお気持ちに対しまして、私ども十分これを受けとめなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回これを認めるに当たりましては、小笠原沿岸漁業には悪影響がないように極力配慮をいたし、またソ連漁船との間で操業上のトラブルが生じないように海域の選定なりあるいは操業条件等を設定したつもりではございますが、今回のソ連側のいわゆる試験的操業ということになっておりますので、この試験的な操業によりまして小笠原沿岸漁業が不測の悪影響をこうむることがないように、また万が一問題が生じました場合には、その実情を十分調査いたしまして、必要に応じましてソ連側と十分協議をしていくという態度で臨みたいというふうに考えます。また同時に、今度のソ連側のマグロ操業の実施につきましては、日本側が定めました操業条件に即しまして適正にこれを行うように十分監視し、また御懸念のようないろいろな漁具の被害等が生じないようにできる限り対応していきたいというふうに考えております。
○鈴切委員　それは当然のことでして、マグロ操業をやることについてのいろいろのトラブルとか、それから安全操業とか、これはやるのは当然なんですけれども、しかし、生活が脅かされるとか、こういうふうにして突如として国策として決められた問題については、やはり私は小笠原に対して恩恵的な措置は施さなければならぬだろう、こう思うのです。
　そこで、六項目先ほど水産庁長官が言われました。非常に抽象的になっております。たとえば避難港の設置について、水産庁に要求された内容を水産庁としてはもちろんお聞きになっているでしょうし、それは直接水産庁というよりも、こういう要望が上がってきているということを国土庁にお話しになっていると思いますけれども、その避難港の設置についてはどうなんでしょうか。
○松浦政府委員　これは基本的には小笠原諸島の振興計画に基づくものでございまして、国土庁の方でお取り計らいになるわけでございますが、この小笠原諸島の振興特別措置法に基づきまして昭和五十四年六月の内閣総理大臣が御決定をなさったこの計画に基づいて、漁港については特に避難港としての二見漁港が大切であると私ども承知しておるわけでございます。
　この振興計画に基づきます事業につきましては国土庁の所管ということで、現行の漁港整備計画の中ではその枠外ということになって水産庁所管から離れておるわけでございます。また、特別措置法の期限が五十九年三月三十一日までになっておりますので、今次漁港整備計画においても従来同様その計画の枠外ということで取り扱っておるわけでございますが、特別措置法の期限が満了する際にその期限の延長のほか事業の実施方法等につきまして再検討が行われることが予想されますので、その結果漁港整備計画の枠内で実施する必要が生じた場合には、水産庁として責任を持って十分検討の上、事業を実施してまいりたいと考えている次第でございます。
○鈴切委員　水産庁長官、あなたは六項目のお話をお聞きになったと言いますけれども、大事なことが抜けていますね。二見港の避難港、これはもうわかっていることであって、改めて漁業組合が六項目について言ったことはそれとは違うわけでしょう。たとえて言うならば、母島の東港とかあるいは聟島列島に避難港をという内容については水産庁としては全然お聞きになっていない、こういうことですか。これでは六項目に対する内容を十分に把握されたことにならぬじゃないですか。もうすでに振興法で決まっていることならやるのはあたりまえであるけれども、先ほどからずっと私が論議してきた、国策に基づいてそれだけの不安と被害を与える以上は、小笠原の父島並びに母島の漁業組合が要望しているところの避難港を新たに設けてくれということについては、何らお話を聞いていませんか。
○松浦政府委員　この件につきましては直接には私どもが所管いたしておりませんので、わが方としては直接に聞いてないわけでございます。しかし、国土庁の方にこの話はいっていると承知いたしているという状況でございます。
○鈴切委員　国土庁、いま水産庁ではそういうお話なんですが、私の理解するところでは、少なくとも六項目の中に、避難港として母島の東港とそれから聟島列島に避難港をという要望が出されているわけですが、この問題についてはどう受けとめておられますか。
○相馬説明員　先ほど水産庁長官の方からお答え申し上げましたように、小笠原におきましては従来から避難港としての意味も含めまして二見漁港の整備を進めてきたところでございますけれども、その他の避難基地の整備という件につきましては、私どもとしてはいままでのところ地元の方から御要望を伺っていないということでございます。私どもといたしましては、地元から具体的にそういう御要望が出された場合には、その必要性について水産庁あるいは東京都など関係方面と御相談申し上げながら検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鈴切委員　水産庁も国土庁も、二見港という既成の避難港だけということでこの問題が出されるはずが実はないわけですよ。いま私が申し上げましたように、地元としては当然避難港として母島の東港、それから聟島列島に避難港というこの二つが具体的に名前が挙がっているわけですから、もしいまここであなたがそのことについて全く聞いたことがないとおっしゃるならそれはそれでいいのですが、私がいまこういうことを申し上げた以上、これを前向きに検討していただけますか。
○松浦政府委員　二見港以外の港につきましては寡聞にして私伺っておらないわけでございます。そこで二見港の御答弁を申し上げたわけでございますが、私、これが終わりましたならば、早速都の方にも問い合わせをいたしまして、どのような御陳情があるか、どのような御要望であるかということを十分に伺ってみたいと思っております。
○鈴切委員　それは要望しておきます。
　先ほど申し上げましたサンゴ密漁取り締まり及びソ連船とのトラブル等を勘案したときに、どうしても海上保安庁の基地を小笠原につくるべきだと考えるわけですけれども、この点はどうなんでしょうかね。
○森説明員　小笠原周辺海域につきましては、台湾のサンゴ漁船の密漁の取り締まりのために常時巡視船を配備いたしますとともに、航空機を随時哨戒させるなどによりましてこれら台湾漁船の監視、取り締まりに対応しているところでございます。さらに本年一月のように大挙して台湾漁船等が操業するあるいはまた違反操業を繰り返す、このような事態に対応しましては、特に巡視船を増強し、また航空機による哨戒監視も強化いたしまして、集中的な監視、取り締まりを実施してまいったところでございます。
　先生御指摘のような小笠原諸島に海上保安署などの出先機関、こういったものを設置することにつきましては、出先機関の組織の合理化を求めるという行政改革が強く求められているやさきでございますので、きわめてむずかしい情勢にございます。また加えて、本土からかなり隔たっておりますこのようなところに出先機関を設置するということは、所属船艇の整備、補給、その他の支援体制の確保の面でいろいろ問題がございますので、当面は関連情報の早期入手に努めますとともに、機動力を備えました巡視船艇、航空機、こういったものを必要に応じて随時現場に派遣するといったことの方が効果的ではないかというふうに考えます。
　また一方、最近の台湾漁船の違法操業の悪質化といった事態にかんがみまして、水産庁とも協議の上、今年二月より厳しい検挙基準を設けまして、この基準に基づきまして一層強力な取り締まりを行いたいと思っておりますが、これらの措置をもちましてこの海域における治安維持についても十分対応できると考えております。
○鈴切委員　小笠原の農業についてお伺いいたします。
　小笠原の農業については、国を初めとして行政機関の手厚い援助を受けてはいるものの、戦後二十有余年の空白期を経てすでに老齢期に達した旧島民にとって、復帰後の小笠原農業は非常に苦難の連続であります。それは現在の農業の就業人口も全島合わせて百人に満たない状況であり、公表されている一人当たりの生産額も年間百万円にも満たないということから状況がうかがい知れるわけであります。そこで、小笠原農業を確立し、本来持っている小笠原農業の可能性を十分に発揮させるためには、現在の零細農業から脱却する必要があり、そのためには農業生産拡大のための新島民を小笠原に投入しなければならないというふうに考えておりますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
　また、小笠原農業の生産を向上させるための基本的な問題として、やはり水不足の問題があり、水がなくては農業はとうてい成り立つものではありません。新しい農業ダムの建設、ダムの機能不備、パイプラインの老朽化、各戸の用水タンクの容量不足、雨水の集水利用等の対策は全く急を要する現状であります。こういう状況を政府は果たして御存じなのかどうか、もし知っておるというならば、この問題についてどういう対策を講じられるおつもりなのか、その点をお伺いいたします。
○相馬説明員　まず第一点でございますが、小笠原における農業を振興するためには新島民の導入が必要だという御趣旨と考えますが、この点につきましては、御指摘のように小笠原における農業振興を図る上には新島民導入が重要な課題であるというふうに私どもも認識をしておりまして、現在の振興計画の中にもそのように記載しているところでございます。なお、今後とも私どもといたしましては、東京都を初め関係各方面の御意見も伺いながらこの新島民の導入の促進を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから第二点でございますが、小笠原における農業用水の確保の重要性、それをどのように認識しているかという御質問と考えるわけでございますが、この点につきましても、私ども小笠原における農業用水の確保はきわめて重要な問題であるというふうに承知いたしております。そういう認識の上に立ちまして、父島におきましては従来からダムを建設してまいりましたし、現在も吹上ダムの整備を実施している段階でございますし、また母島におきましては大沢ダム等をすでに完成しておりますし、現在、玉川ダムのかさ上げにつきまして鋭意事業を進めている段階でございます。
　そのほかにいま御指摘のような問題があるようでございますが、これにつきましても、地元から早急に実情を聴取いたしまして適切な対策を講じたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴切委員　農業用水の確保というものは、それは重要だということはもうおっしゃるまでもないわけでありまして、むしろ農業用水の不足が深刻であるという状況は、いまあなたがおっしゃるようないろいろのダムをつくっても、私が先ほどいろいろと質疑をしました内容の水不足というものは解消されていないわけですからね。これについてもう少し深刻に受けとめていただかないと、農業の方の抜本的な振興にはならぬというふうに思うわけであります。その点についてもう少しこれを前向きに検討し、前向きに取り上げていただかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　なかんずく、もう一つ大きな問題としては、農地の拡大の問題があります。農耕地が極端に狭いために機械の導入が図れないとか、あるいは不在地主が多くて自己の農地の取得がむずかしい、そのために耕地意欲にも欠けてしまうとか、一方、通勤農業という弊害も実はあります。これらの問題を解決する方途として、農地の拡大についてはどういうふうにお考えになっていましょうか。
○相馬説明員　農地の拡大についてのお尋ねでございますが、現在、小笠原につきましては農地法の適用がなされていないというふうな問題があるためになかなか農地が拡大されないという面もございますので、できるだけそういう問題を解決いたしまして、農地を拡大できるような方向に持っていきたいと鋭意努力している段階でございます。
○鈴切委員　それではちょっと答弁になっていないのですよね。
　ミカンコミバエ、これを絶滅するためのいろいろな努力がなされているわけでありますけれども、ミカンコミバエの絶滅宣言ができる時期はいつごろだというふうに判断されていますか。また、現在内地に移動することを禁止されている規制された野菜とか果物は、いつごろ解決するんでしょうか。その点はどうお考えでしょうか。
○相馬説明員　まず第一点のミカンコミバエの絶滅宣言の時期でございますが、現時点では確定したことは申し上げかねますが、私どもといたしましては、五十八年度末、つまり来年の三月を目途といたしております。それから果物等の移入の制限解除でございますが、これは農水省によりまして絶滅が確認されてからということになろうと思います。
○鈴切委員　そうしますと、ミカンコミバエの絶滅宣言というのは五十八年度、いわゆる来年の三月にはできる。それに基づいて移動禁止等についても解除されるということに間違いありませんね。
○相馬説明員　先ほどお答え申し上げましたように、来年の三月を目途といたしておりますので、その時期に必ずできるということではございませんが、私どもとしてはその時期にできることを期待しておるということでございます。
○鈴切委員　いや、目途ということは、それ以前にやろうという努力をしなくちゃそれはなかなか思うようにできるわけじゃないので、もう少しその点については力を入れていただかなくちゃいけないのじゃないでしょうかね。
　それからアフリカマイマイですが、これは小笠原全土が大変に汚染をされている問題です。相も変わらずアフリカマイマイの汚染というものは非常にとめどもない状況だ。なかんずく小笠原においては国有地がほとんどで、その国有地を汚染したアフリカマイマイがどんどんと民有地に出てきて汚染をするわけですけれども、非常に予算的にもまた手の打ち方もぬるいわけですが、その点について、アフリカマイマイの撲滅についてはどういうふうに取り組もうとされているのですか。
○相馬説明員　アフリカマイマイの防除対策でございますが、アフリカマイマイの場合はミカンコミバエの場合と違いまして、その防除対策はいまだ確立していないというのが実情でございます。しかしながら、これも非常にその対策が重要でございますので、幸い来年度は恐らく従来のようなミカンコミバエ対策を必要としないと思われますので、従来ミカンコミバエ対策に要しておりました予算をこのアフリカマイマイに極力振り向けるということで、このアフリカマイマイ対策に本腰を入れてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　小笠原全体の問題でちょっとお伺いをいたします。
　小笠原諸島の人々の生活基盤は、先ほど申し上げました第一次産業である農業とか漁業とか、それに観光の三本柱だ、そのように私は思っておりますし、このことが小笠原の発展に深いかかわり合いを持つ基本的な問題として、やはり何といっても集落の問題があろうかと私は思います。
　いままでは、生活基盤が脆弱であったため、乱開発を防ぐ手だてとして一島一集落に規制して集落の形成を図ってきたことは、それなりに功を奏してきたわけでありますけれども、いまやその規制が島の発展を阻害する大きな要因となっております。なかんずく、その振興法で目標とした定住人口三千人計画すら、その期限内にはむずかしい状況になっております。今後の小笠原発展を考えたとき、一島二集落の形成ももう積極的に行っていく時期に来たのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうお考えになっていましょうか。
○相馬説明員　お答えいたします。
　お尋ねの小笠原父島の集落整備につきましては、御指摘の点も含めまして、現在東京都が自立計画調査の中で調査を実施しているところでございますので、その調査結果を待ちまして、関係各省庁とも御相談申し上げながら検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　小笠原諸島振興特別措置法は五十八年度末で期限が切れるわけでありますけれども、その中で、空港整備の問題と硫黄島の帰島及び開発の可能性の検討が課題として残されておりますが、私は、どうしても振興法のさらなる延長は当然必要だ、このように思っております。政府は、現在の小笠原の振興の状況から、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○相馬説明員　小笠原諸島振興特別措置法の期限延長につきましては、先ほども申し上げました現在東京都が実施しております小笠原諸島振興自立計画調査の中で検討資料を得るための調査を進めているところでございますが、私どもといたしましては、小笠原の公共施設等は今後とも整備を進める必要があるというふうに認識しております。したがいまして、私どもといたしましては、東京都の調査結果を受けまして、小笠原諸島振興審議会その他関係方面の御意見も伺いながら積極的に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　いま、振興法の延長問題は必要であるというふうに御答弁なされましたけれども、今回振興法が延長されるということになれば、一番大きな問題はやはり空港整備の問題だろう。これは小笠原においては一つの大きな課題になっているわけでありますが、空港整備についても当然政府の方にもそれなりの要望等が出ていると思いますけれども、政府としては空港整備に対して、これから小笠原にぜひ空港整備が必要だというふうにお考えになっておられるか。
　また、硫黄島の帰島及び開発の可能性の問題も、あともうわずかしかございませんけれども、その問題についての方向性も出ているのじゃないかというふうに思いますけれども、その点については中間報告はできましょうか。
○相馬説明員　お答えいたします。
　第一点でございますが、小笠原における空港の整備につきましては、これも現在、東京都におきまして小笠原諸島航空路開発調査という調査を実施いたしておりますので、私どもといたしましては、この調査結果を待ちまして検討したい、このように考えておるところでございます。
　それから第二点の、硫黄島の問題についてでございますが、硫黄島の帰島及び開発の可能性を検討するために、五十五年度から三年を目途に総合調査を実施してきたところでございますが、国土庁としては、これらの結果を踏まえまして、小笠原諸島振興審議会を初め東京都、地元関係方面の御意見を十分お聞きした上で帰島等の取り扱い方針を定めてまいりたいと考えておりますので、現時点では中間報告という段階には至っていないということをお答え申し上げたいと思います。
○鈴切委員　それでは、いつごろ報告ができる予定でしょうか。
○相馬説明員　お答えいたします。
　この点につきましては、小笠原諸島振興審議会あるいはその中に設けられております硫黄島問題小委員会等の審議を経まして徐々に結論が得られるという仕組みになっておりますので、その進行状況等を見ないと、現時点でははっきりした時期等について申し上げるのは困難でございます。
○鈴切委員　いまいろいろ御答弁願っているのですけれども、小笠原の振興を促進するお立場で、小笠原の方には何回ぐらいおいでになったですか、失礼ですが。
○相馬説明員　小笠原には一回でございます。それから硫黄島には一回でございます。
○鈴切委員　小笠原は、御存じのとおり東京から千キロも離れておって大変に遠いところにありますので、やはり小笠原諸島を隅から隅までよく熟知し、そして小笠原振興を図るためには、やはり一回ぐらい小笠原に行かれたのではなかなか土地勘もわからないことでもありましょうから、ぜひ小笠原には、振興を担当されているポストである以上は、これからもやはり小笠原には何回も行っていただきたいということを要望しておきます。
　さて、次は小笠原の電話とテレビについてちょっとお伺いいたします。
　去る二月四日五時三十七分に打ち上げられました通信衛星さくら２号ａによって小笠原諸島との通信もダイヤル直通になるなど、大変に朗報が伝えられております。
　そこでお伺いをいたしますが、小笠原諸島への電話の運用開始時期をいつごろとお考えになっているのか。また、何回線を予定されていましょうか。
○五十嵐説明員　現在、小笠原島内の通話でございますが、これはダイヤル即時化になってございますけれども、小笠原と本土を結びますいわゆる市外通話と言われる部分につきましては、先生いま御指摘のようにこれは電話の交換手を介して通話をいたします待時通話になってございます。今回衛星が打ち上げられましたので、この通信衛星を使いまして市外通話につきましてもこれをダイヤル化するということで改善計画を進めているところでございます。具体的な時期につきましては本年の六月を目途といたしまして、現在電電公社におきまして準備を進めているところでございます。
　また、その回線数でございますが、現在約百回線を予定しております。したがいまして、現在短波回線十三回線に比べますと大幅な改善がなされるというふうに考えているところでございます。私どもといたしましても、積極的にこの施策を推進するよう電電公社を指導してまいりたいと考えております。
○鈴切委員　六月を目途ということでありますけれども、幸いにして返還の記念日も御存じのとおり六月だというふうに聞いているわけです。その目途というのは大体何日ごろ、もうすぐ開通をしなければならない状態ですけれども、そういう点から考えていつの日にこれを開通するつもりなのか、もう少し明確に言っていただきたいことが一つ。
　それから、現状の待時交換方式からいまおっしゃったように自動即時交換ということで大変便利になるわけでありますけれども、しかし問題は、その電話料金の問題がかかってくるわけでありますが、電話料金はどういうふうになるのでしょうか。
○五十嵐説明員　具体的なダイヤル化の時期についてでございますが、私ども、いま六月を目途になるたけ早くというふうに考えまして準備を促進させておるところでございますが、具体的な日にち、六月のいつというふうに申し上げられるまでには機が熟しておらないというのが実態でございます。なるたけ利便が早く利用者に行き渡るように、一日も早くというふうに考えて進めてまいりたいと考えております。
　料金についてでございますが、先ほど申し上げましたように現在、小笠原と本土の間は交換手を介します待時通話でございますので、三分間で三百三十円ということになっております。これが通信衛星を使いましてダイヤル化するに伴いまして、現行の料金体系からいきますと、三分間に換算いたしますとこれが六百円になります。したがいまして、現行の料金体系をそのまま移行させてまいりますと、三分に換算した場合、三百三十円が六百円になるということで一・八倍に引き上げられることになりますので、利用者にとりましては急激な負担増を招くということに相なります。
　ところで一方、通話料金につきましては、目下遠距離の通話料金の引き下げを内容といたします公衆電気通信法の改正法案を今国会に提出をし、御審議をお願いしているところでございます。したがいまして、これが実施されますと、小笠原と本土間のダイヤル通話料金というのは、三分間に換算いたしますと四百円に相なります。この実施時期につきましては、法律案の成立の時期とも関連するところでありますが、この夏を私どもとしては予定をいたしているところでございます。
　したがいまして、このような事情を踏まえまして、それまでの間、小笠原発信のダイヤル通話料につきましては、この公衆電気通信法の改正が実施されることを前提とした料金額を念頭に置きまして、利用者の急激な負担増になることを避けるため、その緩和策につきましての特別な措置について電電公社に検討方をいま指示いたしているところでございます。
○鈴切委員　いまお話ありましたように、電話料金が約二倍になるということで、従来の安い料金の方式と新しいダイヤル直通方式ではずいぶん違うわけですけれども、その選択をすることができるのでしょうか。どちらかを選択することができるのでしょうか。
○五十嵐説明員　衛星を利用しましてのダイヤル即時化が開かれますと、これはその利用だけということに相なるところでございます。
○鈴切委員　ですから、そういうふうな大変に高い料金だということですから、いち早くそういう問題の解消をぜひ進めていただきたいということを要望しておきます。
　電話は通信衛星で解決の方向に進んでおりますけれども、問題はテレビ放映の同時化であります。放送衛星はいつ打ち上げる予定になっておるのか、また、現在その計画は順調に進んでおるのか、その点はどうでしょうか。
○佐藤説明員　実用の放送衛星の打ち上げにつきましては、明年の二月に、ＢＳ２ａと称しておりますが、打ち上げる予定でございます。また、予備衛星につきましては昭和六十年の八月に打ち上げるということで、現在、宇宙開発事業団において順調に開発が進められております。
　運用の開始の時期でございますけれども、衛星が打ち上げられてから機能のチェック等を行いますので、打ち上げ後およそ三カ月以降というように考えております。
○鈴切委員　小笠原諸島におけるテレビ放映の現状は、いま現在任意団体のＣＡＴＶ協会が父島、母島でＮＨＫ並びに在京民放五社のビデオ放映を有償で行っておりますが、実はこれについては、契約料とか月額の受信料とか、そういうことで負担がかなりかかっております。それで、放送衛星が打ち上げられて運用された場合、受信用のパラボラアンテナが必要になるわけでありますが、協会でアンテナを立てるか、各個人でアンテナを購入するかという問題があります。この件についてはどうお考えでしょうか。
○佐藤説明員　小笠原におきましては、衛星放送を受信するためには直径三メートル以上の大型のパラボラアンテナが必要となりますので、住民が個別に設置することは困難と考えております。このため、放送事業者日本放送協会がパラボラアンテナを設置しまして、衛星の電波を再送信する中継局を設けまして放送を行うという計画でございます。
○鈴切委員　ＮＨＫで中継局を建てて島に流す。そうしますと、個人は普通アンテナで、ＮＨＫのみであり民放は映らない、契約料はないという、そういう状況にはなるわけでありますけれども、そこで私はお聞きしたいことは、いま現在ＮＨＫとしてビデオを送っておるところのＣＡＴＶ協会は、いままでニュースとか娯楽番組を報道する情報源として島民にも大変貢献してきた実績は私は大きいだろうと思う。本来ならば当然ＮＨＫがそういうところまで電波を通さなければならないにもかかわらず、そういうことができなかったことを補う上において非常に大きな役目を果たしてきた、そのように私は思っております。来年放送衛星を打ち上げることによってその役割りが大きく変革され、実はその存立すら危ぶまれる状況になるのではないかと思いますが、それを含めて、ＣＡＴＶ協会との話し合いによって私は何らかの救済措置を考えていく必要があろうかと思いますけれども、その点についてはどうお考えになっておりましょうか。
○金子説明員　ＮＨＫの中継局が設置されまして、ＮＨＫの放送につきましては直接受信ができるということになりますと、ＣＡＴＶの役割りが薄れるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もございますが、ＮＨＫの放送につきましては引き続きＣＡＴＶによる共同受信も可能でございます。
　それから、現在ＣＡＴＶでは一週間に約三十九時間ぐらい放送しておりますが、ＮＨＫの放送番組はそのうち約二時間半ぐらいでございまして、残りの大部分が民放の番組、特に娯楽番組を放送しているわけでございます。したがいまして、これらの番組に対する住民のニーズというのは引き続きあるのではないかというふうに考えられますので、ＮＨＫの番組をＣＡＴＶで引き続き共同受信すれば、ＣＡＴＶの役割りは引き続き今後もあるのではないかというふうに考えております。
　なお、その助成につきましては、現在まで本土におきましても同様の問題がございましたが、特に郵政省の方で助成措置を講ずるというようなことはしてきておりません。
　以上でございます。
○鈴切委員　受信用施設の今後の計画はどういうふうになっておりましょうか。
○金子説明員　共同受信のＣＡＴＶの方でございましょうか。——これにつきましては、今後も引き続き現状のとおり続けていかれるということになろうかと思います。特段の変更はないということでございます。
○鈴切委員　時間が参りましたので、以上をもって終了いたします。
○橋口委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、農林水産省設置法の一部を改正する法律案に関連して、若干の質問をしたいと思います。
　まず最初に、今度の設置法の一部改正は、臨時行政調査会の要請によってやられたものであるのか、それとも農林水産省が時代の要請に対応する立場から自発的に改正をやったものであるのか、まずそこからお伺いします。
○岸政府委員　ただいま先生のお言葉の中にありました後者の方でございまして、私ども、今回の組織改正は時代の要請に応ずる研究体制をつくり上げたいということで考えたものでございます。ただ、臨調の方からも、昨年七月に出されました基本答申の中では先端技術の開発等に重点を置くようにという提言をいただいておりますので、その臨調での線にも沿っているものであるというふうに考えています。
○竹内（猛）委員　時代の要請に沿い、かつ、臨調も指摘をして、それと合流した、こういうように了承してよろしいですか。
○岸政府委員　そういうことでございます。
○竹内（猛）委員　そうであるとしたならば、改正のポイントについて、その基礎になるものはどういう点であるのか、お伺いします。
○岸政府委員　お答え申し上げます。
　今回の設置法の改正のポイントは、最近の大変厳しい農業情勢に対処し、また最近進展の著しいバイオテクノロジーあるいはその他の新しい分析手法の発達、そういったような情勢に対処いたしまして、それらの革新的な新手法を十分に活用して、いままでの研究手法ではなかなか達成できなかったような新しい生物資源を開発する、あるいは自然のシステムに適合し得るようなそういう農業の状態をつくり出す、そのような観点から農業環境に関する技術を開発する、そういうことを目標にいたしまして、一つは農業生物資源研究所、もう一つは農業環境技術研究所を設置したい。また、それに伴いまして農業技術研究所並びに植物ウイルス研究所は廃止をする、そういう趣旨でございます。
○竹内（猛）委員　私は前々から農林水産委員会の中では主張してきたわけですが、農業というのは安全保障としての国民の食糧を生産する、その役割りと、同時に一方において、治山治水あるいは環境保全、観光等々、さらに水資源の開発、そういう社会的な役割りを果たしており、国民の生活にとって不可欠の重要な産業であるという観点から物事を考えてきた。このことについて農林大臣からぜひ一言明らかにしてもらいたいわけですが、こういう考え方をいまでも持っているかどうかということについて、大臣、どうですか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、農業は、国民の生活に必要な食糧を安定的に供給するという本来の職務のほかに、農用地の適正管理というものを通じまして、水資源の涵養機能であるとか、あるいは土砂の流失を防止するとか土壌による浄化、あるいは保健、休養、あるいは酸素供給というようないろいろな公益的な機能を多分に発揮しているというような産業であると考えておりまして、先生の御指摘のとおりでございます。
○竹内（猛）委員　いま官房長がまず答えたけれども、やはり大臣に答えてもらわなければならないのです。しかし、せっかく官房長が答えたからついでに官房長に要求するけれども、農業の粗生産と、いま言うような酸素、水等々を計算した場合に、どのくらいの額になるのか、それも明らかにした後で、農林大臣から一言農業というものの果たしている経済的な、社会的な役割りというものをこの際明らかにしてもらいたい。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　農業の粗生産額は大体年間十兆円と思っております。
　また、先ほど私から御説明申し上げました公益的な機能、つまり水資源の涵養であるとか、土砂流失防止、土壌浄化あるいは酸素供給、大気浄化等、この問題につきましての計数というものは非常に困難でございますが、一定の仮定を置きまして試算をいたしますと、農業につきましては五十五年度で年間大体十二兆円程度の公益的な機能を発揮しているというように、一つの試算でございますが、見ております。
○竹内（猛）委員　農林大臣の方からひとつ農業の持っている社会的、経済的な役割りというものについて一言。
○金子国務大臣　数字を申し上げますと、いま官房長がお答えしたようでございますが、農業が持つわが国の経済の中のいわゆる使命でございます。これはやはりいずれの国も同じと思いますが、国の初めは農業から興っておるのでありまして、いつの時代になりましても農業という産業の持つ——その国の経済開発あるいは地域の経済を安定させて環境を保全するとかいう、生活をいわゆる津々浦々に至るまで維持していくのはやはり農業あるいは水産という原始産業が持っている、私はこのように考えております。したがって、農業振興でいろいろ投資をして基盤の整備をしたりたくさんな政策をやっておりますけれども、やはり今日においては世界の科学技術の進歩、特にわが国においてもいろいろな技術開発が行われております。農業においてもそれぞれの分野においてそれ相応の技術開発が現在行われておりますが、より以上に効率的に、もっと効果的にひとつ研究開発をして、狭い国土の中でいかにして生産性を高め価値ある農産物を生産するかというような観点から、このたびのいわゆる研究部門の機構改革を行おうとしておるのでございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○竹内（猛）委員　基本的な問題について答弁があったから、次に進んでいきます。
　前に農林水産省が八〇年代における新しい農業の方向というものを出された。これと関連をするわけではないけれども、国会においては五十五年に食糧自給力を高めるという決議を行いました。なお引き続いて、外国食糧の輸入自由化に反対をする、こういう決議も二回も行っておりますが、このことは同時に国内におけるところの食糧の自給体制をつくっていくということに通ずるわけでありまして、これと今度新しく筑波研究学園につくるところの二つの研究所は深い関係を持っていると思うけれども、これに関連をして試験研究はどういうかかわり合いを持っているのか、この点を説明をされたい。
○岸政府委員　農業に関する試験研究ということになりますと、将来を見通しまして長期展望のもとに推進をする必要があることは御指摘のとおりでございまして、今回の法改正は、先生の御指摘の中にもありましたように、農政審議会の答申、あるいは国会における食糧自給力の向上に関する御決議、そういったものを踏まえまして、食糧の自給力の強化あるいは農業生産の再編成を推進するために、最近の進展が大変著しいバイオテクノロジー等の革新的技術を用い得るような試験研究の体制の整備をしようというのが趣旨でございまして、御指摘の農政審の方向あるいは国会での御決議の方向等に沿ったものであるというふうに私ども考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、最近アメリカで食糧の減反政策をとり、現物支給の方式をとってきた。アメリカとソ連との間では穀物に関しては一定の約束、協定を結んでいると思いますが、わが国とアメリカとの間では食糧の輸入問題についての協定なり約束はないと思っています。かつてはあったけれども、いまはない。そうすると、アメリカからの輸入が穀物の上では非常に多い。そのときに、価格の面で、数量の面でアメリカが思惑を働かした場合、たとえばまた港でストライキがあったようなとき、わが国の食糧の備蓄も含めてかなり困難な状態になるのではないかと思われるけれども、これに関しての心配はどうなのか。あるのか、ないのか、こういう点についてお答えを願いたい。