Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井国務大臣　今お話しのとおり、検察が国民の安心、安全のためにしっかりと仕事をするということは大切なことでございます。そうした特捜部の特殊性というものをしっかりと認識しながら、これからも頑張っていきたいと思います。
○枝野委員　過去のことを、今回の神奈川県警のことについて揚げ足をとるつもりはありませんが、まさにこうやって御指摘をさせていただきました。今後の警察のこれから発生するかもしれない、それは人間のやることですから必ずあり得るわけですから、今後の警察官の犯罪が隠ぺいをされていた、後になってばれたということなどがあったときには、今度は検察庁としてあるいは法務省として、それは責任があるのじゃないかという追及をさせていただきたい。
　したがって、これを機会に警察に対する検察のチェック、それから、特に被害に遭われた方からの情報を受けるという部分で神奈川県警のような事件が起こらないように、起こってもすぐに検察が対応して取り締まれるのだという体制をつくっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、消費者契約法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　消費者契約法について国民生活審議会で議論が進行しておるのでありますが、御存じでありましょうか。
○臼井国務大臣　承知をしております。
○枝野委員　この審議会での議論が、ある段階で、一年以上前になるかと思いますが、中間報告というのが出されまして、不十分ではあるけれどもなかなかのものが出た。ところが、その後さまざまな議論がなされて、どうやらそれが大きく後退をしているということで、消費者団体とか弁護士会などから大きな異論が最近出てきている。これでは困る、後退ではないか、こういうふうな状況になっておるのでありますが、御存じでありましょうか。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘の中間報告のうち、幾つかの項目の全部あるいは一部が取り上げられていない、こういう御指摘でございますが、そのようなことがあったということは承知をいたしております。
○枝野委員　この消費者契約法に関連しましては、国民生活審議会での議論とともに、これは法務省の民事局長のところにでしょうか、現代契約法制研究会というものが設けられて、こちらでも検討されているというふうに聞いておりますが、この現代契約法制研究会の意味について御説明をいただけますでしょうか。
○臼井国務大臣　委員今御指摘のとおり、いわゆる消費者契約は、私法上の効力を有する契約ルールとして構成されております。したがいまして、契約に関する一般法である民法の特別法であることは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもにおきましても、こうした問題については経済企画庁等と連携をとりながらいたしているところでございまして、先般、国民生活局長の方から私どもに対して、消費者契約法が民法上重要な特別法としての位置を占めることが予想されるということにかんがみまして御依頼がございましたので、平成十年二月に、民法学者をメンバーとする現代契約法制研究会を設置いたしまして、国生審において検討されている消費者契約法の内容につきましても、我が省といたしましても民法の体系との整合性等の観点から検討を行っているところでございます。
○枝野委員　ここから先は御見解をそれぞれお尋ねしていきたいので、詳しくこちらの状況を説明しながらお答えをいただければと思います。
　確かに、消費者契約法は民法の特別法として、消費者と事業者との契約について、特に消費者の立場が弱いところを補強しようという趣旨であります。そして、消費者行政という観点からは経済企画庁が所掌であって、そして経済企画庁の立場として、この民法の特別法を国生審を中心につくっていこうと。それをちゃんと進めていただくのであるならば、民法を所管する法務省の立場としては、経済企画庁が消費者保護の観点から民法の特別法をつくるに当たって、民法の観点からサポート、バックアップというこれまでの流れでよかったのであろうというふうに思っております。
　しかし、現実に今、国生審の部会のところで進んでいる議論は、民法の特別法という意味づけで、そしてその必要性があって議論が始まり、そういう方向での中間報告が出たはずであるのにかかわらず、実は、いわゆる一種の業法を整備しろという話にすりかわりつつあります。これは、事業者団体などからそういう声が出ている。
　つまり、従来の業法で、例えば宅建業法などではさまざまな細かいルールを決めて、例えばこういう書類を渡さなきゃいけないとか、かなり細かいことを書いて、そのルールどおり手続を踏めばオーケーで、その手続を踏まなかったらノーということをやっていますが、こういったものをたくさんつくれということをこの消費者契約法のつくり方としてやっていこうとしている。これでは、いわゆる民法の特別法として消費者契約一般の私法ルールを定めるという趣旨と変わってきてしまいます。
　これは、事業者、消費者の、それぞれの立場の違いということもありますが、基本的には経済企画庁もいわゆる経済官庁でありまして法務官庁ではありませんので、民事一般ルールの特別法をつくる、そういう観点からすれば、本来は、これは民法そのものを所管している法務省が、その民法の特別法を、消費者を守るという観点で経済企画庁のアドバイスを受けながらつくっていくということの方がむしろ原則ではないだろうか。
　そうでないと、民法のようないわゆる私法一般ルールについて携わったことのない経済企画庁が中心になって、民事特別法を消費者契約法という名前でつくろうとしても、従来そういったことに携わっていないわけですから、どうしても従来なじんでいるいわゆる業法の方向にいつの間にか視点がずれていってしまってきているという今の流れも必然ではないだろうか、私はこんな危惧をいたしております。
　実はあした、消費者問題の特別委員会も開かれまして、そこで私、経済企画庁の方にも似たような視点から指摘をしようと思っていますが、民法の特別法というこの消費者契約法の目指しているものから考えるならば、本来民法を所管する法務省として、もっと踏み込んで進めていくべきではないか。
　私、手元にありますが、五月一日のＮＢＬという法律雑誌に、現代契約法制研究会の中間整理というものが載っております。かなり専門的な中身でありますが、これなどを読ませていただくと、民法の特別法としてはどうあらなければいけないのか、あるいはその中で消費者の保護ということではどういう視点が必要なのか、非常によく議論がされている、整理がされているという理解をいたしております。
　役所同士の縄張り争いだなどというばかなことは、縦割りの世界、やめていただきたい話でありますが、まさに本来どちらがそのテーマについて対応し得る能力を持っているか。しかも、現実に経済企画庁のやっている審議会の方が、民事特別法ではなくて業法的な方向に流れているという現実を考えたならば、法務省がもっと踏み込んでこの問題に対応していく責任があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員から御指摘をいただきました経済企画庁における立場、これは、いわゆる広範な意味の消費者保護という問題が中心になっておりまして、御指摘の消費者契約法というのは、いわばその一部でございます。そうした意味から、従来どおり、こうした全般的な問題につきましては経済企画庁でもっておやりをいただく。
　なお、先ほど私から御答弁申し上げましたとおり、経済企画庁からも、特に民法関係につきましてさらに強い意見というものを示してもらいたいということで御依頼がございましたので、先ほど申し上げた現代契約法制研究会というものを新しくつくりまして、研究をさせていただいております。
　御指摘のように、私どもからは、しっかりとそうした立場でこれからも御意見を申し上げるということにいたしたいと思います。
○枝野委員　これから、特に民法に限らず、世の中が複雑化していく中では、いわゆる法務省が所管する、六法という言い方がいいのかどうかわかりませんが、基本法に対して、さまざまな形でそれを実態に合わせて修正をしていく特別法的な世界というのはますます大事になっていくと思っています。
　これを今までの日本の国は、まさに行政指導で、行政手続、行政ルールの中で物事を進めてきた。しかし、これからは、事前の行政の許認可よりも、ルールをきちんとつくってそのルールを守らせて、守らなかったら事後的に制裁を加えたり、あるいはこの消費者契約法の目指すもののように、損害賠償その他のルールをきちんとさせていくということで、事前の許認可から事後のルールへという話に流れを変えていこう、これは御異論がないんじゃないかと思いますが、そういう方向の中では、まさに民法であるとか刑法であるとかという法務省が所管する法律について、それぞれの細かい専門分野についての特別法をつくっていくということがかなり我々の仕事の大きな部分を占めてくる。
　今までのように行政の事前のチェックが中心ではなくなるということでありますので、この問題に限らず、法務省としてかなり積極的に、他の部局が、例えば消費者保護の観点からこうするとか、例えば金融の適正化のためにこうするとか、いずれにしても、こういったことを事前の役所の規制ではなくて事後のルールでやろうと思ったら、いずれも民法や商法の世界とかかわってくる世界であって、そこの原則論と例外というものの関係をしっかりとさせていかないと法律の現場が混乱をしていくというふうに思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、社会というのは非常に激しく変化をいたしておりまして、多くのものが、規制緩和の中で、事前規制型から事後チェック型にというふうに変化をしていっております。したがいまして、その我々の事後チェックという立場、しっかりと国民を守っていくという立場から、さらに十分な対策というものを立てていかなければなりません。そういう意味で、委員御指摘のとおり、これからもさらに私どもの所轄する最大限の中でもって御意見を申し上げ、また実行してまいりたい、このように思っております。
○枝野委員　さて、次のテーマに移りますが、オウム対策法について、法案審議の時間で私の質問時間がもらえるかどうかわかりませんので、一点だけお尋ねをさせていただいておきたいと思うのです。
　この法案の五条でしょうか、要するに観察処分などの対象になる団体について、何年以内に、過去何年間に殺人事件を行ったとかというような制限がないのですね。とりあえず、当時の首謀者が影響力を持っていることということでありますから、比叡山の延暦寺とか興福寺とかはさすがに入らないようだなと思ったのですが、逆に、殺人などを行った場所とか、そういったことの限定も何もありませんので、これは多分、片方だけ言うと政治的に問題になるので両方言いますが、例えば米軍とか中国の人民解放軍は、少なくとも形式的にこの団体までは当たりますね。違いますか。
○臼井国務大臣　今回の新法におきましては、あくまでも我が国に対しての影響というものを規定いたしておりますので、それらのものは入らない、こういうことになるわけでございます。
○枝野委員　どこの規定で入らなくなるのですか。どこに該当しないのですか。だって、殺人行為を行って、不特定かつ多数の者を殺害したことのある団体ではないですか。しかも、その団体で関与した者が構成員である団体ではないですか。国外での殺人は対象にならないのですか。
○臼井国務大臣　御指摘の、コソボのアメリカ軍の問題あるいは天安門の中国軍の問題、あれは両方とも他国のものである、我が国ではないということから入らない、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○枝野委員　法律上、どこに該当しないのか。少なくとも五条の一号とか二号とかには該当すると思いますよ。五号には当たらないと思いますけれども、少なくとも一項の一号や二号には形式的には該当するのじゃないですか。その先のところで、危険性があるかないかのところで外れると思いますが、少なくとも破壊的な活動を行った団体には該当する、五条の一項には該当するということではないのですか。
○臼井国務大臣　これらの二つの例というものは外国で行われておりまして、我が国に対して直接何ら影響を及ぼすものではございません。したがいまして、この新法の範疇で言う対象には当たらない、こういうふうに申し上げております。
○山本（有）政務次官　なお、御確認でありますが、国家そのものは、ここに言う団体には当たりません。
○枝野委員　国家という概念がこの四条二項の団体という概念に当たらないので、米軍や人民解放軍は該当しない、これでよろしいですね。確認しますよ、いいですね。
○山本（有）政務次官　主権の問題でありまして、そのとおりでございます。
○枝野委員　わかりました。
　それでは、もう一つ、一点だけ確認をしておきたい話がありまして、民法改正の話であります。
　御承知かと思いますが、法制審議会で民法の改正についての答申が出ております。いわゆる選択的夫婦別氏制を導入すべきであるという方向での法制審の答申が出ておりますが、以後たなざらしになったままであります。前国会では、私を初めとして提出をいたしました議員立法の法案の方も廃案になってしまいました。法制審が議論を進めてきた結論のものを法制化するというのが、従来、一般的に法務省がやっておられることでありますが、なぜかこの点だけは進んでおられない。
　この民法改正について、それぞれ大臣、政務次官、どういうお立場、御見解をお持ちか、お答えいただければと思います。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、法制審議会におきましては、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度の導入、あるいは嫡子でない子と嫡子である子の相続分の同等化等を内容とする民法の一部の改正というものを、法律案要綱として答申をいたしております。
　しかしながら、同時に、この問題についての平成八年の総理府による世論調査の結果を見ますと、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見というものは三二・五％、反対の意見が三九・八％、通称を使用したらいいんじゃないかということの意見が二二・五％、こういうふうに出ておりまして、また、地方自治法第九十九条二項の規定に基づきまして地方議会から意見というものが提出をされているわけでございますが、この選択的夫婦別氏制度に関するものにつきましては、導入に積極的賛成という意見が四十四件、慎重ないし消極の意見というものが三百八十八件ということになっております。このような問題につきましては、国民の意見が大きく分かれているところでもございます。
　民法はいわゆる基本法でもございまして、特に、御指摘の問題のように、社会や家族のあり方など国民の生活に重要な影響を及ぼす事柄につきましては、大方の国民の理解を得るということができるような状況で初めて法改正を行うのが相当であると考えております。したがいまして、この問題につきましては、さらに各方面におきまして御議論が深まることを期待いたしているところでございます。
○山本（有）政務次官　基本的に大臣と同じ考えでございますが、大臣が御指摘されましたように、国民の意見が大きく分かれていることに伴い、我が党、自由民主党でもこの議論は甲論乙駁、さまざまな御意見がございます。その議論の熟するところを待ってこの法改正を行うのが相当でないかという考え方をしております。
○枝野委員　多分そういうお答えが出るんだろうなと思ったのですが、例えば人権にかかわるもの、例えば先ほど坂上委員から部落解放問題についての話が出ました。こういう問題については、国民の大多数が例えば人権を守るために何かしなければならないということに消極であったとしても進めなければならない、それが政治の責任だというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○臼井国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
○枝野委員　この民法改正、特に選択的夫婦別姓の話も私はまさにそういう問題だと思うんです。
　これはずっと法務委員会で繰り返してきていますが、つまりこれは、みんなで別姓にしなさいという法律をつくるのであるならば、それはまさに国民のコンセンサスは大事である。今の状態でみんなで別姓にしなさいということは、これはおかしいだろうということでよくわかります。しかし、現に今求められているのは選択的夫婦別姓であって、夫婦は同じ氏の方がいいと思っていらっしゃる方はどうぞそのままでいてくださいという法律であります。あくまでも、どうしても別姓にしたい、しなければ不都合があるという方々だけ別姓にして結構ですよという話であります。
　現実に、例えば今の日本社会の中では、多くの場合、女性が氏を変えていらっしゃいます。特に、仕事を持っておられる、しかも営業的な仕事、つまり多くの方に名刺を切って仕事をしている皆さんにとっては、例えば結婚して氏が変わったら、同一性の認識をしてもらうのに物すごいエネルギーがかかります。では逆に、事実婚で氏は変えませんということをやったときには、法律上の配偶者としての権利を行使できませんという不利益を受けます。それでは通称使用でやったらどうだろうか、かなり是正がされてきていますけれども、それでも戸籍名と通称名が食い違っていることによっての不利益を受けます。
　こういう少数の方々の個別的な不利益を、他の皆さんには迷惑をかけない範囲で守りましょうというのは、私は、これは少数者の権利をどうやって守るかという人権問題である。したがって、世論の九九％が反対であろうと、一％でもこれをしてもらいたい、してもらわないと困るという人がいる以上は、政治の責任として進めなければならない問題だ、私はそう考えておりますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　委員の御意見、拝聴いたしました。そういった御意見もあろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、こうした問題が国民に大変大きな影響を与える問題であるということから、国民の皆さん方が大方賛成である、こうした状況の中で初めて法律というものは改正すべきである、このように考えていることには変わりはございません。
○枝野委員　これ以上は水かけ論になる話ですのでこれぐらいにしておきますが、少なくとも、今現実に、法律婚をしたいんだけれども氏が変わることがハードルになってできない、あるいは、法律婚をしたがゆえにさまざまな不利益を受けているという方の立場というものをぜひ考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。当然のことながら、我々としては、議員立法として改めて再提出をするつもりでおることを申し添えておきたいというふうに思っております。
　さて、時間が少なくなってしまったんですが、司法制度改革が審議会が設置をされて進んでおります。大臣、政務次官それぞれ、司法制度改革の必要性を今どう考えておられるのか、何を変えなければならないと思っているのか、簡単に御見解をお尋ねいたします。
○臼井国務大臣　先ほど申し上げましたように、今、社会というものは大変大きく激しく動いている。複雑化もいたしてきておりますし、国際化もいたしてきておる。こうした環境の中で、司法というものは常に国民の使いやすい、また理解しやすい、そういったものでなければならないと考えておりまして、したがいまして、これらの国民の要望、期待にこたえ得るようなものに常にあるべきだ、こういうふうに考えておりまして、先ほど申し上げました司法制度審議会におきまして御議論をいただいているところでございます。
　特に、この内容の中では、司法のあり方とその質及び量の問題とか、裁判の迅速化の問題でございますとか、あるいは国民の司法参加のあり方等々の問題につきまして、いよいよこれから論点を絞っていただくということになっております。
　これらの問題につきましては、二十一世紀に向けて司法の課題として大変重要なものでございます。私どもといたしましても、これらの議論に積極的に応援をいたしてまいりたい、このように考えております。
○山本（有）政務次官　大臣と同じ考え方でございますが、主権在民をあらわす、国民に近い司法というものの実現というように私の方は考えております。
○枝野委員　幾つも争点のある話で、幾つか議論したいことがあって、例えば特に法曹一元の話などは山本政務次官などともやり合いたいと思っておるんですが、御見解が一緒だといいんですが。
　一つ、とりあえず、今これから予算編成などもあるところで、短期のところで、大臣も司法の量の話をされました。確かに、この国の裁判が遅いことの理由はたくさんあります。あるいは弁護士にも責任があるだろうと思いますし、制度、手続にも問題があると思いますが、間違いなく、裁判官の数あるいは裁判所の速記官、書記官、事務官の数、あるいは刑事事件に関しては検察官の数、検察事務官の数が圧倒的に足りないということが一つ大きなポイントになっていると思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○臼井国務大臣　御指摘のとおり、司法の関係者の皆さんの数の問題については確かに足りない、こういう御指摘がございます。したがいまして、司法試験等につきましても、順次採用の人数をふやしてきておりまして、ことしは千名にまで引き上げた、こういうこともございます。
　いずれにいたしましても、この量と質の問題というのは両方とも、どちらも捨ててはならない問題でございまして、ぜひとも両々相まって、社会のためにしっかりと働いていただく、そういう人材にこれから司法の世界に来ていただけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○枝野委員　確かに、司法試験の合格者をふやしているということはいいことで、どんどん、もう倍や三倍ぐらいにはふやすべきだと私は思っておるのですが、それと同時に、実は裁判官、検察官、弁護士の数だけが問題ではなくて、例えば、最近、破産事件とかそれから強制執行の事件とかが非常に多くて、これがたまっている。これについて、もちろん最後の判断、責任を持つのは裁判官でありますけれども、優秀な書記官の方がいらっしゃれば、かなりの部分は処理できる実態がございます。したがって、書記官の方の数とか、あるいは事務官の方の数というものも非常に大きな意味を持っております。
　そこを考えると、残念ながら、裁判所においても検察庁においても検察官、裁判官の数はふやしています、しかし、司法試験の合格者の数のふやし方に比べれば、実は裁判官や検察官の数のふやし方は、必ずしもそれに対応しているとは私は思いません。むしろ、弁護士はふやしているけれども、それに比べれば裁判官の伸びなどは小さい。そこはそろえるべきだと思います。
　ましてや、もちろん書記官の方なども、養成に時間がかかりますので、一気にばっと倍にトータル数をふやすなどできる世界ではありません。養成に時間がかかる世界ですが、ここのところをもっともっとふやしていく。あるいは検察庁の、先ほど出ました特捜部などが直接捜査する事件も、特捜検事だけが優秀なんじゃなくて、その下でやっていらっしゃる事務官の方が優秀だから、東京地検特捜部というのは優秀に仕事をしているということは、もう御存じのとおりです。
　こういうところの数を、ここのところは司法試験の合格者の数にかかわらずふやしていけるのですが、必ずしもそうはなっていないという現状がございます。ぜひこういったところをふやしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○臼井国務大臣　委員今御指摘をいただきました点、私どもも同様に考えておりまして、お考えとしては、私たちにとりましては大変ありがたいお考えだと思っております。
　いずれにいたしましても、平成八年から着実に増加いたす努力をいたしてまいっておりますが、今お話しの事務官等も含めまして、引き続きこれからも増員に努力をいたしてまいりたいと考えております。
○枝野委員　これが最後になってしまうかもしれませんが、大臣にお願いといいますか、特に裁判所の予算が問題であります。
　法務省、検察庁の予算については、大臣、政務次官で頑張って必要なところを確保していただく、それはやっていただけるだろうというふうに思っておりますが、裁判所の予算が問題です。御承知のとおり三権分立でありますので、裁判所の予算というものについては、大蔵省のコントロールを受けるのは本来おかしい。ただ、国会との関係では、行政府の予算とまとめて出す。財源は限られていますので、事実上大蔵省の査定を受けて、希望どおりには通らないということが繰り返されているわけです。
　それで、御存じかもしれませんが、二重予算制度というのがありまして、裁判所は、行政府の査定した査定結果に不満があれば、我々は本当はこう欲しいんだということを国会に直接出すこともできるのでありますが、現実には、戦後新憲法制定以来、出したのが一回だけで、しかも途中で引っ込めちゃったということで、国会では、大蔵省の査定した裁判所予算と、裁判所が欲しいと言っている裁判所予算とどっちがいいかという判断をしたことはありません。これは御承知のとおり、裁判所といえども、お金を握っている大蔵省の査定を受けざるを得ないという事実上の問題というのは、否定はできないだろうと思っています。
　ここで問題なのは、最高裁判所そのものが政治的に動いてもらってはこれまた困ることでありますし、御承知のとおり、建設省とか運輸省とかというのは、政治家も含めて応援団がたくさんついて、もっと予算をよこせという話をやっていらっしゃるんでしょう、私は余りやったことがないのでよくわかりませんが。そうすると、裁判所が本当に必要な予算、その必要性についてもしっかりと認識し、その立場でバックアップすることを、例えば閣議の中で大蔵大臣に対してやることのできる、あるいはやることの期待されるのは、私は法務大臣であろうということになると思っております。
　ぜひそうした認識を持って、これから予算編成に入ると思いますので、もちろん外野から私自身も最高裁予算の増枠については努力したいと思いますが、ぜひそういった形で内閣の中で大臣に頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　御指摘の裁判所関係の予算、極めて大切でございますので、法務省といたしましても、また大臣の私といたしましても、しっかりと応援をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　大臣に対して、就任直後最初の一般質問であります。そこで、きょうは人権の問題についてお聞きしたいと思います。
　二十一世紀は人権の世紀だと言われております。人権を擁護、発展させる、これは法務大臣、法務省の非常に大事な任務になってきている、ますます大事になってきていると思います。
　そこで、きょうは、昨年十一月五日に、国際人権規約Ｂ規約に基づいて、規約人権委員会から第四回日本政府報告書に対する最終意見が出されました。この問題について質問するということで、法務大臣にはぜひこの最終見解を読んでおいてほしいということも事前にお願いしておいたわけでありますが、これは法務大臣、お読みになられたでしょうか。
○臼井国務大臣　読ませていただきました。
○木島委員　そこでは、二十九項目に及んで、今の日本の人権状況について、国際人権規約Ｂ規約から見て問題があると指摘された主要な懸念事項が勧告という形でなされているわけです。その多数が法務大臣所管にかかわる事項であります。いずれも、我が国の基本的人権の保障、そしてその前進のためにも国民的な解決が求められている重要案件ばかりではないかと私は思います。
　私はこの問題については、日本が、経済的には先進国なのでしょうから、人権問題でもゆめゆめ人権後進国と言われないように、人権先進国と言われるようにならなければならぬという立場から、中村元法務大臣に対しても、また陣内前法務大臣に対しても、その基本的な姿勢を問うてきたわけであります。
　そこで、改めて、臼井法務大臣就任直後であります、昨年十一月五日に国際人権規約委員会から日本政府に出された二十九項目に及ぶ勧告、特に法務省所管の案件に関する勧告全体をどう受けとめるのか、その基本的な姿勢をまずお伺いしたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、太田（誠）委員長代理着席〕
○臼井国務大臣　委員御指摘をいただきました、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる人権Ｂ規約に基づく人権委員会が採択いたしました最終見解の勧告につきまして、私も承知をいたしているところでございます。
　これらの二十九項目の中で、特に私どもに関係のある項目といたしましては、人権の侵害調査のための独立の機関の設置の問題、あるいは、嫡子でない子に関する差別的な規定の改正の問題、外国人登録証明の常時携帯の義務についての問題、死刑確定者の処遇の改善の問題、起訴前の弁護制度の問題、検察官や行政官に対する人権教育の問題、矯正施設における厳しい規則や懲罰の運用の問題、再入国許可制度の必要性の問題等々がございます。
　これらの法務省に関係をしている問題につきましては、必ずしも我が国の事情についての理解が十分でないとも思われる点もあるわけでございますけれども、その規約、勧告等の趣旨を尊重しつつ、我が国の事情等に照らして、必要に応じて適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
　特に、最初に申し上げました人権の侵害調査のための独立機関の設置の問題、あるいは外国人登録証明の常時携帯の問題等々につきましては、現在既に進めたものもございますし、これからもさらに努力をしてまいりたい、このように考えている次第であります。
○木島委員　今、大臣は、趣旨を尊重して適切に対処していきたいと答弁されました。ぜひこの最終見解、勧告という言葉で普通略称されておりますが、本当に重く受けとめて、全力を尽くして我が国における人権を前進させるために取り組んでいただきたいと思うのです。
　今大臣から、ただ、この最終見解の中には我が国の事情を必ずしも的確につかんでなされたとは受けとめられない部分もあるというような答弁もありました。しかし、この勧告を見ますと、勧告は冒頭から、第六項におきましてこういう指摘があるのです。「委員会は、第三回報告書」、これは前回の報告書なんですね、今回の報告書に対する勧告がこれですから。第三回、前回の「報告書の審査後に出された勧告の大部分が履行されていないことを遺憾に思う。」こういうことが冒頭言われているのですね。これは私は大変遺憾なことだと思うのです。前回、人権委員会からこうすべきだという勧告が出されたけれども放置された、しかもそれが大部分だということまで指摘されたわけですからね。
　大臣が法務大臣になられたのは初めてでありましょうけれども、これまでの法務大臣並びに法務省のこの勧告に対する受けとめが、やはり基本的なところで問題があったんじゃないかと私は思わざるを得ないのです。
　このことも含めて、前提なしの、重く受けとめるという答弁が欲しいと私は思うのですが、改めて決意のほどをお願いしたいのです。
○臼井国務大臣　先ほど私が申し上げましたとおり、これらのものにつきましては、我が国の事情等に照らしながら、必要に応じて適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
　特に、先ほど申し上げました外国人登録証明等の常時携帯等につきましては、本年八月に成立をいたしました外国人登録法の一部を改正する法律等によって、特別永住者等の登録証明等の常時携帯義務違反に対しては刑事罰を科さないというような改正もさせていただきましたし、現在行われております人権の侵害調査のための独立の機関の設置につきましては、人権擁護推進審議会において、審議の結果を踏まえて、さらに人権擁護につき新たな枠組みづくりなどに取り組む、そうした形で今後とも必要に応じて適切に措置をしてまいりたい、このように考えております。
○木島委員　それでは、具体的な勧告の内容について、個別的な問題についてお伺いしていきたいと思うのです。
　今、大臣が答弁された中に、勧告にもある国内人権救済機関の設置問題があるかと思うので、その問題についてお聞きします。
　勧告の第九項には「国内人権救済機関の設置」というところがあります。ちょっと大事なことですから読んでみますと、こういう勧告です。
　　委員会は、人権侵害を調査し、申立に対し救済を与えるために利用可能な制度的な仕組みの欠如について懸念を有する。当局がその権限を濫用しないこと及び当局が実務において個人の人権を尊重することを確保するために、実効性のある制度的な仕組みが必要である。委員会は、日本の現行の人権擁護委員は、法務省の監督下にあり、また、その権限は勧告を発することに厳しく限定されていること、そのような仕組みにはあたらないと考える。委員会は、締約国
これは日本に対して、「人権侵害の申立てを調査するための独立の機関の設置を強く勧告する。」こういう文章です。
　勧告書の中では、個々の勧告に対していろいろなニュアンスの違いを込めた文章をつくっているのですが、「強く勧告する。」という、強くという修飾がついているのは非常に特異なんですね、この分野は。
　そこで、私は通常国会、二月十日の当委員会でこの問題を指摘いたしました。それに対して横山人権擁護局長の答弁は、基本的には今の大臣の答弁と同じで、法務省としては人権擁護推進審議会での調査結果も踏まえて慎重に検討したい、こういう答弁でありますが、具体的に審議会での諮問の内容あるいは今の論議の内容、どんな段階まで来ているのか。特に、独立した人権救済機関の設置が勧告されているわけですから、その問題について審議会での審議の状況等も答弁していただきたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘の人権の侵害調査、救済につきまして、機関の設置の問題がございました。
　人権救済制度のあり方につきましては、人権擁護施策推進法に基づきまして、平成九年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会におきまして、法務大臣の諮問に基づきまして、本年九月以降本格的な調査審議が行われているものと承知をいたしております。
　特に、人権救済を行う機関につきましては、委員御指摘のとおり、一定の独立性が必要との考え方もございますので、審議会に対して人権救済機関の独立性の問題につきましても調査審議をお願いいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、その結果も踏まえてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○木島委員　審議会の審議には大変期待するところも多いのですが、そういう独立した人権侵害救済機関の必要性については、大臣個人としては今どうでしょう。一政治家としての意見でも結構ですが。
○臼井国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、既に諮問をいたしておりまして、今、鋭意審議会の委員の皆さん方が御検討いただいているところでもございます。私どもとしては、それらの結果というものをしっかりと見きわめた上でもって実施をいたしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔太田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　大臣はもっと審議会をいい方向で引っ張るぐらいの迫力がひとつ欲しいなと、希望だけは述べておきたいと思います。
　実はこの問題では、国連総会では一九九三年に、既に国内人権機関の地位に関する原則というものが承認されておるのです。パリ原則と言われているものでございます。
　この国際的基準、パリ原則によりますと、国内人権救済機関というのは、一つ、人権侵害事件について調査し救済すること、二つ、立法や政策について提言すること、三つ、人権教育を実施すること、こういう三つの機能を有する、政府から独立した国内機関である、こうされているのですね。こういうのがもう既に国連総会で九三年に、国際社会の原則として、一致してつくられているわけであります。
　今回、日本政府に対して規約人権委員会から勧告されたのは、この三つの内容を持った機関が必要だという中での、最初の一番目のことについての勧告なんですね。
　こういう状況に対して世界の状況を見ますと、既に、イギリス、フランス、カナダ、オーストリア、スウェーデン等多くの先進国では、いろいろ国柄によって姿形は違いがあるんでしょうけれども、国内人権機関と呼べるそういう機関が設置されているんです。特に私は、九〇年代にはアジア各国でもこのような国内人権機関が設置されるようになってきておるということを指摘して、アジアの諸国でこういうことが進んできているんですから、日本がおくれをとってはならぬということで指摘しておきます。
　八七年にはフィリピン、九三年にはインド、同じく九三年にはインドネシアでそういうものが設置されているんです。そして、私は現時点での進行状況、つまびらかではありませんが、スリランカ、モンゴル、タイ、ネパール、パプアニューギニア、そして韓国などでもこういう機関の設立が具体化の方向に向かって急速に進んでいる、こういう状況なんですね。経済的には日本はこれらの国々と比べますとはるかに先進国であります。ゆめゆめ人権では後進国と言われるような状況にはしてはならぬと思うんですが、こんなアジアと世界の状況を踏まえまして、重ねて法務大臣の決意をお聞きしたい。
○臼井国務大臣　私どもは、二十九項目という中で、特に法務省関係のものにつきまして、ただいま私からもるる申し上げましたとおり、我が国内に適した答申をしっかりと出していただきまして、これに対して対応してまいりたいと思います。
○木島委員　よろしくお願いしたいと思います。
　法務省当局から、昨年出されたこの最終見解、勧告の個別項目について、法務省として前進させていきたいというものが指摘できるのかと私あらかじめ尋ねておきましたところ、例えば第十三項目の「在日コリアンに対する差別」の問題、十四項目の「アイヌに対する差別」の問題、第二十九項目の「女性の人身売買、子どもの買春・ポルノ」の問題、それから三十二項目の「裁判官、検察官、行政官に対する国際人権法教育」の問題、その中での法務省所管ですから、検察官に対する国際人権法教育問題、これらについては前向きの状況になっているということを聞いておりますので、まずその部分についてだけ一言ずつお聞きしたいと思うんです。決意を述べていただきたいと思うんです。
　勧告第十三項目、「在日コリアンに対する差別」、こういう勧告です。「委員会は、日本国民でない在日コリアンの少数者の人達に対する、韓国・朝鮮学校が承認されないことを含む、差別の事例について懸念を有する。委員会は、締約国に対し、規約二十七条の下での保護は市民権を有する者に限定されないという点を強調する一般的意見二十三について注意を喚起する。」こういう勧告でありますが、これに対する法務大臣、法務省としての対応について答弁願いたい。
○臼井国務大臣　ただいま御指摘の点につきましては、法務省の人権擁護機関におきましては、人権尊重思想の普及高揚を図る立場から、在日韓国・朝鮮人に対する偏見や差別をなくすため、積極的に啓発活動を行っております。
　また、人権相談所を設けて相談に応じているほか、具体的に基本的人権の侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として速やかに調査し、侵犯事実の有無を確かめ、その結果に基づき事案に応じた適切な措置を講ずるように努めているところであります。
　今後とも、積極的に人権の擁護を図ってまいりたいと考えております。
○木島委員　続いて、勧告第十四項目は「アイヌに対する差別」であります。こういう勧告文であります。「委員会はアイヌ先住民族少数者の人々について、言語及び高等教育における差別、並びに先住地に関する権利が認められていないことに懸念を表明する。」
　これに対する法務省としての受けとめ、御答弁願いたいと思うのです。
○臼井国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたアイヌ先住民に対する差別問題でございますが、法務省の人権擁護機関では、アイヌの人々に対するあらゆる差別をなくすため、積極的に啓発活動を行っております。
　また、人権相談所を設けて相談に応じているほか、先ほど申し上げましたように、具体的に基本的人権の侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として速やかに調査し、侵犯事実の有無を確かめ、その結果に基づき事案に応じた適切な措置を講ずるように努めているところでございます。
　今後とも、積極的に人権の擁護を図ってまいりたい、このように考えております。
○木島委員　次に、三十二項目めの勧告ですが、「裁判官、検察官、行政官に対する国際人権法教育」の問題です。
　先ほども同僚委員から、裁判官の運輸労働者に対する差別的な言葉が使われた問題、厳しく指摘されておりましたが、きょうは法務大臣に対する質問ですから、検察官に対する国際人権法教育問題についての対応について答弁を求めたいのですが、勧告を読んでみたいと思うのです。こういう勧告なんです。
　　委員会は、規約で保障された人権について、裁判官、検察官、及び行政官に対する研修が何ら提供されていないことに懸念を有する。委員会は、このような研修を受講できるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるため、裁判官協議会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の「一般的意見」及び第一選択議定書による個人通報に対して委員会が表明した「見解」が、裁判官に配布されるべきである。
　裁判官のことをかなり厳しく指摘しておりますが、検察官に対してこの国際人権法に対してもっと教育すべきだという勧告についての法務大臣、法務省としての見解を承りたい。
○臼井国務大臣　いわゆる検察官及びその他法務省職員に対しての人権に関しての教育についての御質問でございますけれども、それぞれの研修におきまして、人権擁護局から講師の派遣を受けるなどいたしまして、人権問題に関する講義を行っております。
　憲法の定める基本的人権、市民的及び政治的権利に関する国際規約等人権に関する諸条約、人権擁護制度、同和問題、子供、女性、外国人等の人権問題等の各種人権問題の理解の増進に努めているところでございます。
　また、検察官の職務というものは、被疑者、参考人等関係者の基本的人権にかかわるところが大でございますので、研修中の捜査、公判手続に関する各種講義や日常の執務においても、関係者の人権への配慮についてきめ細かく指導いたしているところでございます。
　今後も、引き続き研修等において職員の人権教育に努めてまいりたいと思います。
○木島委員　これらは私から見て法務省として比較的前向きの対応がうかがえる部分なんですが、そのほかはどうもそうではない。時間も迫っておりますので、なかなか法務省が前向きにならない問題を一つだけ取り上げたいと思うのです。
　第二十三項目め、「代用監獄」であります。この勧告はこう記しています。「委員会は、取調べをしない警察の部署によるとはいえ、「代用監獄」が分離した権限の管理下にないことに懸念を有する。このことは、規約第九条および十四条に定められている被拘禁者の権利が侵害される可能性を大きくしかねない。委員会は、第三回政府報告書の審査時の勧告を再度表明し、「代用監獄」制度を規約の要請をすべて満たすものにするよう勧告する。」こういう勧告なんですね。
　まことに残念ながら、第三回のときにも勧告をしたんだ、しかし、日本政府は全く是正の措置をとっていない。とっていないばかりか、第四回の政府の人権委員会に対する報告は、この問題では居直りとしか言えないような態度をとり続けているわけなんですね。
　これは大問題だと思うんです。前回に続く再度の勧告です。放置できないんじゃないかと思いますので、法務大臣の基本的な答弁、これに対する受けとめ、答弁していただきたい。
○臼井国務大臣　我が国におきましては、刑事事件の真相解明を十全ならしめるために、極めて詳細な取り調べを行っているのが実情でございます。こうした実情のもとで、取り調べの電気的手段による記録を実施したり、あるいはその再生、反訳等に膨大な時間と労力、費用を要する等の問題がございます。
　こうした中で、一方、供述したその内容を供述者に対して読み聞かせ、または朗読させ、補充、訂正の申し出があればそれらを加筆をする、こうしたいろいろなことを現在やっているところでございまして、収容人員という問題もあり、これらの捜査上の問題というものもあり、現在、残念ながら代用監獄というものを使わざるを得ないという状況にございます。
　したがいまして、これらについてもできるだけ早く解消するように今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○木島委員　今大臣から最後に、できるだけ早く解消するように努力をしていきたい、こういう御答弁をされました。大変重く受けとめたいと思うんです。
　実は、昨年の第四回日本政府からの報告書、大変後ろ向きな報告だったのですが、それに対して二日間にわたって審査が行われたのですね。そういう中で、日本政府の代用監獄を廃止する意思がないという報告だったのですが、世界各国の、これは大変すばらしい人たちで構成されている委員会でありますが、激しい、厳しい批判が続出をしたという経過があるわけなんですね。
　一つ二つ御紹介していきますと、モーリシャスのララー委員の発言なんですが、日本政府は、警察の中で捜査をしている担当警察官と身柄拘束をしている担当警察官が部門が別だ、だから大丈夫なんだというような、そんな意見書を書いているんですね。それに対して、捜査部門と身柄拘束の部門のトップは結局同じじゃないか、同じ警察の枠内での部門がたまたま違うからといって、そういう捜査機関のもとで身柄が代用監獄という形で拘置されていたのでは、それは国際人権規約に反するんだという、厳しい辛らつな指摘なんですね。私は当然だと思うんです。
　そしてまた、どうも日本政府はこの問題で、その審査のときに、監獄法四条によって裁判官が代用監獄を巡視することができるなんという説明をしたようなんです。しかし、現在、日本で裁判官が代用監獄に赴いて被拘禁者の状況を巡視するなんという、こんなことを第二次大戦後五十数年間やったためしが一度もないんですよ。一度もないようなことを、そういうことができて、あたかもしているかのごとき説明を国際規約人権委員会でするなんということはとんでもないことだと思うんです。これは法務省じゃなくて警察庁なのかもしれませんが。
　そんなことを考えますと、これは非常に日本の人権問題について国際的な恥部だ、恥ずべき問題だと考えておりますので、東京なんかでは拘置所はもうしっかりたくさんあるわけですから、警察庁の代用監獄に入れる必要性は基本的にはない地域もあるわけですから、法務大臣として、人権を預かる担当大臣として、先ほどの最後の答弁にありましたように、速やかに解消するという立場に立って、これは拘置所の設置が必要ですから予算措置も含めて、また法制度の問題も含めて、全力を尽くしていくということが求められていると思うので、最後にもう一度、そんなことも含めての決意を聞きまして終わりにしたいと思うのです。
○臼井国務大臣　委員、国連Ｂ規約に関連をいたしましていろいろお話をいただきました。
　先ほど来申し上げておりますとおり、そうした勧告というものを私どもはしっかりと受けとめて、解決への努力をしていく必要がある、このように思っております。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、法務大臣、就任されて最初の一般質疑ということで、このところ法務委員会の中で一貫して考えてきました死刑の問題に触れて質問をしたいと思います。
　大臣、御存じと思いますけれども、実はこの法務委員会の中で、これは与野党超えて、自由党、民主党、共産党そして私ども社民党、所属する議員が、政治家個人として死刑の問題を徹底的に考えてみようという議論がかなり熱心に繰り返されてきました。
　ところが、死刑の執行というのは、大臣、この三年間、国会閉会中なんですね。昨年などは参議院選挙の公示日です。各党とも街頭でマイクを握り、参議院選挙ですから、所属する衆議院議員は応援に立つという日ですよね。死刑の議論などまるで、死刑廃止議員連盟というのはありますけれども、執行に対して、法務省あるいは大臣に対して抗議をするなんということはとてもできない日取りだった。
　まず、このことを踏まえて、やはり国会での議論をきっちり踏まえて法務行政をとり行っていただきたいという点で、法務大臣に伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま死刑に関することをお話をいただいたわけでございますが、死刑というものは、まさに人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でございますから、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるということは当然のことでございます。
　それと同時に、法治国家においては現在そうした法律がある、こうした中で、確定した裁判というものはその執行が厳正に行われなければならない、このように考えております。
　この制度についての御議論はいろいろあろうかと思っておりますが、それらについては、ひとつ国会においても慎重に御審議をいただきたいと思います。
○保坂委員　これは具体的なケースなので、矯正局長にちょっと簡単に経過をお願いしたいと思いますが、起きてはならないことだとは思いますけれども、きのうの朝刊に、札幌拘置支所で死刑囚が自殺されたという記事が掲載されています。簡単で結構ですが、どういう事情だったのか。
○坂井政府参考人　亡くなりました、自殺されました方は、太田勝憲さんと言われる五十五歳の方でございまして、いわゆる北海道の平取町一家四人殺人事件と呼ばれている事件によりまして、平成五年十二月二十一日に死刑の判決が確定された方であります。
　それで、自殺の経緯についてでございますけれども、それを申し上げる前に、収容施設の中でこういう自殺という不祥事が起こったということにつきましては我々も大変遺憾に思っておりますし、亡くなられた太田さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対しても心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　それで、事故の経緯でございますが、本年の十一月八日午前七時三十分に太田さんは起床しまして、八時ごろに朝食を済ませたわけでございますが、同日は週三回実施している入浴日に当たりましたところから、午前九時二十八分に本人の居室と同じ棟にあります入浴場に連れていきまして、そこで入浴をしてもらったわけでございます。その際に、本人からかみそりの使用の願い出がございまして、入浴の担当職員がかみそりを貸したわけでございますが、かみそりを借りまして、お湯につかりまして、その三分後である九時三十一分になって浴槽の中で太田さんが眠っているような感じであったため、入浴担当職員が不審に思って確認したところ、右の頸部から出血しておりました。直ちに傷口を圧迫止血しながら非常ベルを鳴らし、駆けつけたお医者さん等で医務課に運びまして救急処置を講じ、その後は同四十八分ごろ救急車に乗せたわけでございますけれども、そのときには既に死亡していたということでございます。
　以上、申し上げましたとおり、午前九時二十八分ごろかみそりを受領して、担当職員が自殺企図を確認した九時三十一分までの三分間にこのかみそりを使って右の頸部を切ったということでございます。
○保坂委員　私もこの死刑囚の冥福を祈りたいと思うんですが、ノンフィクション作家の佐野洋さんが「静かすぎる被告人」というモデルにされているという方で、事件は私は詳しくわかりません。
　法務大臣、率直に、大変答えにくい質問だと思うんですが、一般的に言って、自殺というのはやはりそれ自体暴力である、是認されるべきものではないと強く思います。けれども、彼の場合は、そろそろ執行が近いのかなという状況が御本人の意識の中に恐らくあったでしょう。実際にいろいろ調べてみますと、やはり日本の今の絞首刑というのは痛みを伴う。大変大量の吐血もします。また、見るにたえない亡くなり方で、絶命するまでに大体平均十数分かかるという、これは残虐な刑罰だということで指摘をしているところですが、しかし、この方の場合は、処刑されるときを待つよりは、みずからかみそり一枚で亡くなったということをどういうふうに、どんな御感想をお持ちになられるでしょうか。
　やはり、法に従って執行できなくて残念だというふうにお思いか、あるいは人の命というこの大きな問題をもっと掘り下げて、司法制度改革審議会でも死刑の問題はテーマに上がっていると聞いております、つまり、代替刑を含めて大いに議論しようじゃないかという時期ですので、あえて聞きにくい質問をいたします。
○臼井国務大臣　今回のこうした自殺事件があったということは、本来あってはならないことでございまして、まことに遺憾に思っております。また、御遺族の皆様方に対しても心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　しかしながら、ただいま御指摘をいただきました個々の具体的な死刑執行に関する事項につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思っておりますが、この死刑囚に関しましては、前にも自殺をしかけたということもございます。精神的に極めて不安定になっておったわけでございますが、こうした本人の状況というものを的確に把握をして処理することができなかったということは残念なことでございます。
　こうした同種の事故が発生しないように今後とも万全を期していきたいと思います。
○保坂委員　きょうはこの辺にとどめたいと思いますけれども、例えば死刑囚の心情の安定、それから、罪を悔いて人格的に生まれ変わるというふうに、安定すればするほど、死刑を執行する側の、いわゆる刑務官の方たちは苦悩するわけですよね。矯正の仕事ということをしつつ、最後のいわば仕事のピリオドというのが処刑ということについて、やはり刑務官の現場の方からの声にもぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
　次に、警察の問題に移りたいと思いますが、先ほど同僚議員からも質問がありました。例の神奈川県警の不祥事のファイル、私も集めていますけれどもこのぐらいの厚さになりました。しかし、総集編のような不祥事が出てまいりました。例の警部補の覚せい剤。これは、残念ながら驚くべき事態ではないんですね。
　というのも、本当は驚かなければいけないのですが、大変あるわけです、他に類例がある。警察の方が実は常習者であったということは他にも例があるんですね。ただ、例がないのは、それを知ったいわば組織、警務部長あるいは監察官室長、そして県警本部長までがこれは握りつぶそうと。この二つの事態があるわけですね。
　警察官個人の犯罪と、そして組織ぐるみの隠ぺいと、大臣、どちらが社会的な影響が大きいとお考えでしょうか。
○臼井国務大臣　今回の一連の神奈川県警の事件につきましては、信頼をされなければならない立場の者がそうした事件を起こしたということで、大変影響は大きいものと考えております。
○保坂委員　それじゃ、指揮権の問題もありますので、これはあえて刑事局長にお聞きしたいと思いますけれども、神奈川県警では幾多の不祥事がずっと重なってきて、今回も特別捜査班がこの件を捜査中であるということは存じ上げています。
　そして、警部補の方は逮捕されたんですね。しかしながら、書類送検ということで、その組織ぐるみの、警務部長、生活安全部長、薬物対策課長、監察官室長あるいは本部長その他送検ということなんですが、身内でまた特別班をつくって、根っこからメスを入れるというのは無理があるんじゃないか。この時期、やはり警察組織への信頼を回復するためにも、検察当局が厳正な捜査を行うということも国民の声ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　神奈川の警察官の一連の不祥事についての経緯は先生御指摘のとおりでございます。
　個々具体的な事件ごとに捜査がいかにあるべきかという点が検討される必要がございます。このような警察官が起こした不祥事と、それに関連して警察組織の中で問題があったというケースにつきましては、先生御指摘のように、場合によりますと、検察庁が刑事訴訟法の規定を使いまして、独自にその捜査をすべきというふうに考えるべき事案もあろうかと思います。
　神奈川の事件につきましては、現在、横浜地方検察庁に東京の特捜部等からも検事が応援に行きまして捜査態勢を組んでいるわけでございます。今の検察の姿勢といたしましては、神奈川県の警察本部がこの事件を大変重大視いたしまして、徹底した捜査を行っているということでございますので、今の横浜地検の姿勢といたしましては、その捜査を見守る、必要な都度、適宜助言をしていく、また、送致を受けました内容については、記録等を精査いたしまして、必要があれば検察官も徹底的に捜査をするという姿勢で臨んでいるところでございます。
○保坂委員　実は、きのう質問予告をして、けさ新聞を見たら、またもう一つ新たに、警察官が犯歴データを興信所に渡していたという記事が載っているんですね、各紙。
　法務大臣、たしかきのうでしたか、いろいろやりとりの中で、通信傍受法が成立して、いわばその基盤ができたというふうにおっしゃったんですけれども、これは実際、ＮＴＴの顧客データ、この顧客データには、着信、発信あるいは料金の課金などの情報もあるはずなんですね。そして、警察のコンピューターに入っているいわゆる犯罪歴ですか、これらが四十件出た。しかもそれは、捜査権を持っている警察官がいわば捜査を偽装して入手した可能性もあるわけですね。こういった件について、一体これはどういうふうにとらえるのか。
　実は、法務大臣にお尋ねをいたしますのは、前国会、我々は盗聴法と呼んできましたけれども、大変厳しいやりとりの中で、警察が公平かつ信頼される組織であるのかどうかということが何度も議論されたんですね。その際どういう答弁をされてきたのか、そして、この件をどうとらえるのか、二点、ちょっとお尋ねいたします。