Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　従来の浸水想定区域は大雨による河川の氾濫、つまり洪水のみを対象としてきたわけですが、今回の改正案では、想定し得る最大規模の降雨を対象とすると同時に、内水、高潮に関しても浸水想定区域を設けることになりました。これは、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している下での当然の法改正だと思います。
　私は、今日はまず浸水問題というのを掘り下げてみたいと思います。
　二〇一三年の八月に大阪市内の梅田駅周辺で起きた浸水があります。大都会での浸水、十分間に二十七・五ミリの大雨が集中して、完全に排水能力を超えました。梅田周辺では道路がたちまち膝下まで冠水をいたしました。先ほどもありましたが、一九九九年には博多駅周辺の地下街や地下鉄、ビルの地下室に大量の水が流れ込んで、一人が死亡をしております。
　この避難計画策定状況でありますが、二〇〇五年、水防法の改正によって地下街管理者に避難確保計画の策定が義務付けられて、二〇一三年には浸水防止計画の策定も義務付けられました。先ほども質問がありましたから言いますと、二〇一四年三月末で、八百九十五の地下街のうち、避難計画の策定が五百九十四だと、浸水防止計画というのが百四十一ということになっておりまして、避難計画そのものは八年たっても六七％、浸水防止計画策定に至っては一割台に残念ながらとどまっていると、こういうことだと思います。
　先ほど、国交省では、手引の充実であるとかブロック会議、説明会、また公表していくという話がありましたけれども、しかし、策定する義務はあるんですけれども年限の設定はしていないということでございますので、実効性が問われているのではないかなということも一つ指摘をしておきたいというふうに思います。
　この地下街における緊急時の対策には十分な準備で臨まなければならないと私も思います。
　例えば、止水板の問題でございます。大阪では、大阪市、府、関係機関、地下街、地下駅、接続ビルの所有者又は管理者等で構成する地下空間浸水対策協議会というのが設置をされました。関係機関、各事業者が連携するためのガイドラインというのも作られました。しかし、課題もあります。例えば、浸水は地下街からの出入口だけではなくて、地下街に接続している商業ビルからも入ってくると。その地下街本体の出入口では止水板が設けられる、設置が進むわけなんですが、同時に、それらビル管理者まで、いわゆる接続ビルのビル管理者まで、止水板の設置がどこまで徹底できるのかということも考えなければなりません。また、地下駐車場の入口から水が浸入してくるということも考えなければなりません。
　そこで、国交省に確認をしたいんですが、接続ビルとか地下駐車場などは、建設時に止水板の設置など、洪水や内水、高潮などを防ぐための法規制というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　現行の建築基準法ですとか、あるいは駐車場法におきましては、地下街と接続しているビルや地下駐車場に対して止水板等の設置等の浸水対策の義務付けは行われておりません。
　一方、現行の水防法では、浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な既設の地下街、接続ビル、地下駐車場等について避難確保・浸水防止計画の作成等の対策を講じることとしております。これらの既設の施設に加えまして、本法案では建設段階のものも避難確保・浸水防止計画の作成対象としております。これによりまして、地下街、接続ビル、それから地下駐車場等におきまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待できます。
　また、本法案におきましては、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、接続ビルの所有者等に意見を聴くこととしております。これによりまして、地下街と接続ビル等が連携して避難確保対策や浸水防止対策を実施することが期待できます。
　本法案におけるこれらの措置を講ずることによりまして、地下街、接続ビル、地下駐車場等における浸水対策の一層の充実を図ってまいります。
○辰巳孝太郎君　基本的には建設段階での法規制というのはないということだと思うんですよね、止水板に関して設置しなければならないと。いろいろその計画を工事中であれば相談してやっていかなきゃいけないということでありますが、私は、ビルの建設段階から浸水を防止するための法整備、伴う改正なども必要ではないかなということも提起をしておきたいと思います。
　そこで、今日はもう一つ、下水道事業の管理、そして政府が進めるコンセッションについてお聞きをしたいと思います。
　まず、下水事業の管理者は自治体でなければならないとしておりますけれども、その理由を簡潔に述べていただけますでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　下水道は、生活環境の改善、公衆衛生の向上、浸水被害の軽減、それから公共用水域の水質保全を担う公共性の高い社会基盤でございます。さらに、事業の実施に当たっては、住民や企業等に対しまして下水道への接続の義務ですとか、あるいは下水道へ排除する水質の規制を課すなど、公権力の行使を伴います。こうした下水道事業の特性から、下水道の管理者は地方公共団体としております。
○辰巳孝太郎君　公共性が高いということと公権力の行使があるということが二つの理由として挙げられたと思います。
　あくまで管理責任というのは自治体ということになるわけですが、今政府は、公共施設等運営権方式といいまして、つまり施設の所有権は移転せずに民間業者にこの公共施設等運営権を付与する、これをコンセッションといっているわけですが、この方式の導入の音頭を取っていると。
　日本再興戦略改訂の二〇一四年版で見ますと、こう書いてあります。公共施設等運営権方式について、二〇一六年度末までの三年間を集中強化期間に設定をし、この期間内に達成すべき数値目標として、空港が六件、上水が六件、下水道が六件、道路一件を設定したと。二〇二二年までの十年間で二、三兆円の事業規模を達成する目標としたんだけれども、二〇一六年度末までの、これを三年間に前倒しをしていくということも書かれてあります。
　そもそも、このコンセッションですね、なぜ進めなければならないのかということを説明いただけますか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明させていただきます。
　現在、委員御存じのとおり、国それから地方共に大変厳しい財政状況にあるところでございます。こういった中でもありながら、インフラについては効率的に運営しなければいけませんし、また民間投資を喚起しながら経済の活性化も図っていかなきゃいけないという状況でございます。そのためには、政府といたしましては、やはりインフラ運営の中になるべく民間の資金でありますとかノウハウを注ぎ込んでいくことが必要だろうと考えておりまして、このため平成二十三年に、いわゆるＰＦＩ法と呼んでおりますけれども、そちらの改正によってコンセッションの制度を導入いたしております。
　政府全体の目標については先ほど御指摘があったとおりでございます。昨年六月の再興戦略、それから同様の内容を昨年六月の、これもいわゆる骨太方針と呼んでおりますが、こちらにも記載をいたしまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　いずれにしても、内閣府といたしましては、全体の旗振り役でございますので、関係の省庁と連携しながらコンセッションの拡大に努めてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　このコンセッション方式の第一号と下水ではならんとしているのが大阪市なんですね。百二十年の運営管理のノウハウを大阪市の下水道というのは有しております。高度処理、汚泥処理等自ら技術開発を行ってきたと。先ほど経済の話もありましたけれども、大阪市の下水は十三年連続で黒字なんですよ。二〇〇五年には累積赤字も解消したと。超優良会計なんですね、大阪市は。この大阪市が国の呼びかけに乗ってこのコンセッションを進めたいと、こう言っているわけですね。今日、資料にもお付けいたしました。
　しかし、課題と同時に、これは将来の市民生活への影響は私は大きいんじゃないかなというふうに思います。このチラシの真ん中にあるとおり、上下分離方式というふうになるわけですが、いわゆる委託をされた方、運営権者は、市と結んだ性能規定の契約に沿って、事業主体となって改築・更新事業など建設工事を執行するということになっております。大阪市の問題認識は、そうなりますと、これ責任の所在が不明確だというようなこの絵になっているわけですね。
　これちょっと確認したいと思うんですけれども、この大阪市の改築・更新事業において、説明責任や確定請負額や造られたものの品質の検証などの、つまり責任の所在ですね、これは自治体の方にあるのか、それとも運営権者の方にあるのか、どちらが負うんですか。
○政府参考人（池内幸司君）　一般論でお答えさせていただきます。
　まず、民間事業者におきましては、実施契約に基づきまして適正な維持管理、更新を行い、サービス時には施設の健全度を確保することなどが義務付けられます。
　一方、地方公共団体は、民間事業者による業務が適正に行われているかを監視する役割を担います。また、地方公共団体は、必要に応じ民間事業者の業務状況について報告を求め、調査し、必要な指示を行うこととなります。
　したがいまして、コンセッション導入後も、地方公共団体は工事の品質確保を含め下水道事業が適切に実施されることについて責任を有しております。
○辰巳孝太郎君　ですから、ここに書いてある大阪市の責任の所在が不明確というのは、これは間違いで、あくまでコンセッションになったとしても最終的な管理責任、説明責任も市が負うということだと思うんですね。
　大阪市は、このコンセッションを進めるに当たって、改善策として、これ右の絵になりますけれども、国に法改正を求めていると。つまり、最終的な責任を運営権者に移せと。そうしないと検証、説明責任を担保するための体制を大阪市側に残す必要が生じる、これは二重コストじゃないかと、こういうことを求めているんですけれども、この課題について大阪市と協議をしているというふうに聞いておりますけれども、これについて国はどう考えていますか。
○政府参考人（池内幸司君）　大阪市の御提案について、まだちょっと詳細について把握できていない面がございますので個別具体のことについてはコメントを差し控えますが、一般論として申し上げますと、下水道は、公共水域の水質保全ですとか浸水被害の軽減を担う公共性の高い社会基盤であるとともに、下水道への接続義務や下水道へ排除する水質の規制を課す等の公権力の行使を伴います。また、民間事業者によって不適切な使用料の設定ですとか、あるいはサービスの低下を招くことがないようにする必要がございます。このため、再度になりますが、コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団体としております。
○辰巳孝太郎君　なるほど。ですから、大阪市のこの態度、対応といいますか、提案というのは論外だと私は思うんですね。
　先ほど下水道の管理が自治体でなければならないという理由を述べていただきました。つまり、住民生活に密接に関わるインフラですから、完全民営化といいますか、これはそぐわないと私も思います。
　ただ、政府が推進するＰＦＩやコンセッションを進めてしまいますと、管理責任があって、そして運営権者をモニタリングする自治体側の体制というのは、私は先細っていくと思うんですね。一方で効率や民間のもうけを優先させて、自治体の関与と体制をそぎながら、他方で最終責任は自治体にあるということ、私はこのそもそものスキームが無理があると言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　再三、今出ているんですが、下水道は地方公共団体が設置し、管理をするものです。一方、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合は、業務の一部にコンセッションを導入するということは可能となっているわけです。この場合においても、地方公共団体が水質保全や浸水被害の軽減など、下水道管理者としての責務を有することに変わりはありません。
　国としましても、この点について昨年三月にガイドラインを策定して明らかにしたところです。具体的には、コンセッションを導入する場合にも、地方公共団体が計画の策定、水質規制などの公権力の行使などの管理者としての責務を果たすものであること、地方公共団体は主体的に不適切な使用料設定やサービス低下がなされないよう確認をすること、地方公共団体は管理者としての責務を果たせる体制整備を行うことなどを盛り込んで、地方公共団体に対しまして周知をしたところでございます。
○委員長（広田一君）　辰巳孝太郎君、時間が参っておりますので簡潔にお願いします。
○辰巳孝太郎君　人員の体制というのは必要だということをおっしゃるんですけれども、元々やっぱり国が自治体に職員削減を押し付けてきたということが問題の根本にもあると思います。
　震災時の対応などでも体制がなければ不十分になってしまいますので、必要な予算、体制を確保すること、これが国の責任だということを述べて、私の質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず初めに、ネパールの大地震でたくさんの方がお亡くなりになり、また今なお大変な状況に至っていることに対しましてお見舞いを申し上げますとともに、災害大国である日本は特段の支援を是非ネパールの方にしていただきたいと思います。
　さて、今日は、水防の中でも特に避難行動について御質問したいと思います。
　この中に、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮について、想定し得るというふうにあるんですけれども、この想定し得るという具体的な設定の考えはどんなものなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮につきましては、現在、学識経験者から成る検討会を開催いたしまして、設定手法について技術的な検討を行っているところでございます。その際、全ての可能性を想定するということではなく、現状の科学的知見や研究成果を踏まえまして、現時点においてある程度の蓋然性をもって想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮を対象とすることとしております。
　具体的には、最大規模の洪水、内水につきましては、最大規模の降雨があった場合に生じる洪水、内水としています。また、最大規模の降雨につきましては、過去の降雨データを分析いたしまして、日本を降雨特性が似ている十五の地域に分割いたしまして、各地域におきまして観測された最大の降雨量により設定することを基本としております。また、最大規模の高潮につきましては、我が国を襲った既往最大級の台風である室戸台風が最悪のコースを通った場合を想定して設定することを基本としております。
○山口和之君　近年、記録的な豪雨、あるいは過去にない豪雨とかが連続して起きたりしている状況の中で、過去のデータに基づいてとなると、ちょっと自分の中では少し不安があると思っています。したがって、潜在的な危険度の認識があるのとないのでは被害の軽減の仕方は違うと思いますので、過去の例でいくと、この範囲であって、それ以外のところの注意喚起ということは大事だと自分は思っております。その辺の御配慮も是非検討していただきたいと思います。
　次に、またハザードマップの周知について伺いたいと思います。
　私、福島県の郡山市に住んでおりますけれども、昭和六十一年、大規模な洪水被害がありました。教訓によってハード面とソフト面の両面からの積極的な災害対策を行ってきた経緯があり、平成十年の一月に、全国でも少ない洪水ハザードマップを作成して、教育にも取り組んでおりました。その後、十年の八月末に豪雨で五十四町内会、一万一千人余りの世帯の大規模な避難勧告・指示、二度にわたり発令しておりました。
　お渡しした資料一を見ていただきたいんですが、一度経験して更にまた大規模災害があったときにこのハザードマップをどう利用したかということですけれども、これは群馬大学の片田先生がまとめたデータからですが、改めて見たという方は三〇％おったんですけれども、見ることはなかった、持っていない、これ全戸配布されているにもかかわらず、持っていないとした方々が七割近い数字だったということです。また、下の図三十一と書いてある内容ですけれども、これは野村総合研究所で出しているデータですが、防災マップ、これは二〇一〇年ですね、これを見ますと、三割ぐらいしか知らないと、全戸配布してあるにもかかわらず、三割ぐらいしか知らないということです。
　したがって、この間いろいろやってはきたんでしょうけれども、現実的にはなかなかこれ、ハザードマップ周知は大変なことだよということだと思いますが、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　ハザードマップの周知、大変重要だと思っております。
　これまで、洪水ハザードマップにつきましては、各戸に配布することなどにより住民に対して周知を行ってきたところでございます。災害時に的確な避難行動を取るようにするためには、ハザードマップなどの災害リスク情報に接する機会を増やすことが重要であると考えております。このため、これまでの印刷物の配布に加えまして、インターネットや掲示板の活用等の多様な手段によりハザードマップの周知を図ってまいります。
　これに加えまして、現在自分が住んでいる場所等を入力すれば、関連する災害と災害ごとのハザードマップを容易に確認することができるソフトを開発しているところでございます。また、地方整備局等が自治体や教育委員会等と連携いたしまして、ハザードマップを活用した防災訓練ですとか、あるいは学校での防災教育等の取組を進めていく予定です。さらに、想定される浸水深、避難場所等について表示いたしました標識を町の中に設置するなどの対策も進めていくこととしております。
　これらの取組を促進することによりまして、住民等に対してハザードマップの周知を図ってまいります。
○山口和之君　過去の経験で潜在的な危険度というのは認識していながらもこのデータの数値が示されているところでございますので、是非、その周知に対する配慮というか、徹底した連絡体制をつくっていただきたいなと思います。
　周知されたとして、今度は避難行動についてなんですけれども、資料の二を見ていただきたいんですが、資料の二はちょっとグラフで分かりづらいところあるかもしれませんけれども、避難率というものが出ております。赤線で引っ張っているところの五〇％が最大で、避難指示が二回出ているんですけれども、この郡山においてなんですが、最大で五〇％。ハザードマップの周知の問題もあるかもしれませんけれども、避難勧告・指示をして避難された方々は半分ぐらいしかいなかったということになります。このことについても、やはりこれしっかりと行動を起こしていく連絡網というのが大事だと思うんですけれども、このことについて御質問したいと思います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　災害からの被害を軽減するためには、行政に頼るだけではなく、自らの身は自らで守るという考え方に立って、住民自らが適切な避難行動を取っていただくことが重要でございます。
　そのために、内閣府としては、平成二十六年に、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改訂をいたしまして、避難には、通常考えられる避難場所までの避難ということだけではなくて、降雨の状況あるいは危険度に応じて屋内にとどまって身の安全を確保していただくことも含んでいるというふうに明記したところでございます。
　また、適切な避難行動を住民一人一人に事前に考えてもらうためにも、災害種別ごとにどのような状況になったらどこに避難するのかといったことを記載した災害・避難カードを住民自らが主体的に作成していただくことが効果的だと考えておりますので、今後、モデル地区等での検討を経て全国で展開をしてまいりたいと考えております。
　さらに、住民が適切な避難行動を取ることができるよう、気象情報や避難勧告等の情報について行政側からのプッシュ型の情報提供手段も活用いたしまして、住民一人一人にきめ細かく、どのような避難行動が求められているかについて分かりやすく届ける取組を推進してまいります。
　こうしたことによりまして、防災に対する認識あるいは適切な行動が全ての国民にとって当たり前のこととなるように、自治体等とも連携をして取組を推進してまいります。
○山口和之君　広島の土砂災害のときもそうでしたけれども、大変な雨の中で避難しろといってもなかなかそう簡単にはいかないところもあったり、あるいは車で避難する方が多くて交通渋滞になって避難できないといった状況もありますので、これはペーパーレベルとかではなく実際の訓練をいかにするかということが大事なところだと思いますので、是非その辺をしっかりやっていただきたいなと思います。
　そこで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは要配慮者の避難についてですが、高齢者です。これも当時の郡山の状態なんですが、寝たきり状態の人はほぼ三割ぐらいしか避難できなかったと。日常生活に支障がある方は六割五分ぐらいは避難できましたけれども、三割ぐらいはしていなかったと。そのほかに、その下の状態なんですけれども、避難勧告後、高齢者のところに見に来た人の有無で見ると、様子を見に来た人がいたという方は約七割五分ぐらい避難していたんですけれども、様子を見に来た人がいなかったという人については、高齢者の世帯ですけれども、三三％程度しか避難していなかったということですから、常日頃から連携、ネットワーク、地域のつながりあるいはその避難の練習等々は非常に重要だと思います。
　要配慮者に対する避難について、どのような検討を行って、どのような対策を講じるのか伺いたいと思います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　災害が発生した際には、自ら避難することが難しい高齢者や障害者の方などが適切に避難できるよう、行政や関係者が様々な支援を行ったり、避難情報が的確に伝わるようにしていくことが極めて重要でございます。
　こうした高齢者や障害者などの方々の避難支援に関しては、東日本大震災での教訓を踏まえ、災害対策基本法を改正をし、全ての市町村があらかじめ避難行動要支援者名簿を作成をし、支援が必要な方々についての情報を関係者間で共有できるようにいたしました。
　また、内閣府で避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を作成をいたしまして、例えば、災害発生時に緊急かつ着実な避難情報が伝達されるよう、ファクスや携帯端末などの多様な手段を活用して情報伝達を行うことや、高齢者や障害者一人一人に的確に伝わるように分かりやすい表現や説明とすること、また安否が未確認の避難行動支援者がいる場合には、要支援者名簿を活用して安否確認を進めること等につきまして、各市町村が取り組めるように通知をいたしました。また、会議等でも繰り返し要請をしているところでございます。
　また、高齢者や障害者の避難には一定の時間が必要でございますので、災害が発生するおそれが生じたときに、市町村において速やかに避難場所を開設するとともに、避難準備情報や避難勧告などはできるだけ早く発令していただくことも重要でございます。
　政府としては、内閣府としては、こうしたことをしっかり周知をいたしまして、市町村における取組を促進をしてまいります。
○山口和之君　災害で問題になってくるのは、災害がしょっちゅう来ればそれなりの対応というのができるんでしょうけれども、間が空いてそれがだんだん薄れてきて、その災害に対する対応がだんだんできなくなってくるというのが今までの例であると思いますので、是非、繰り返しそういう訓練等々も含めて行っていただきたいなと思います。
　避難したとして、今度は避難所の環境なんですけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、ほとんどが避難所では眠れなかった、あるいは食事が十分に取れなかった。それから避難先での体調を見ると、いつもよりも悪かったという人が八割。それからつらいと感じた方々が六割という方々がたくさんいらっしゃいますが、避難所での生活というのは非常につらいものがあると思うんですけれども、高齢者がどんどん増えている中で、検討をしていただきたいなと思うところなんですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　避難所につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、これも平成二十五年に災対法を改正いたしまして、避難所の、滞在に必要な規模であること等、一定の基準を満たす施設を指定避難所として市町村が指定するとともに、被災者の生活環境の整備に必要な措置をその避難所において講ずるよう規定をいたしております。
　また、その取組を進めるために、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を作成をし、また、参考となる事例集も作成、配布をいたしまして、被災者にとって良好な生活環境が確保されるよう、食料や衣料等の生活関連物資の配布、保健医療サービスや情報の提供、さらに、必要に応じて簡易ベッドや間仕切り等を整備するよう市町村に取組をお願いしているところでございます。
　今後とも、避難所における被災者の良好な生活環境を確保するため、必要な対策を進めてまいります。
○山口和之君　次の資料の五を見ていただくと、海外ではベッド、床で寝るという習慣がないので恐らくベッドがあるのかもしれません。このベッド一つあるだけでも大きな、後々の二次的な災害は非常に小さくなることから、広島での土砂災害のときにぱっと配置されるのかなと思ったんですけれども、実はそうではなかったということからすると、まだまだ十分広がっていないということと思います。是非よろしくお願いします。
　最後に大臣に、避難、いろいろあると思うんですが、まちづくり、地域づくりが災害にも非常に大事だと思うので、一言お願いしたいと思います。
○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔によろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　自助、公助、共助と言いますが、私は自助、公助、共助、近助と、こういうふうに言っています。隣近所の助け合いという、コミュニティーの原点というものがないといけないというふうに思っています。あそこに誰が住んでいるのかということが分かる、日頃からの歩いて暮らせるまちづくり。もっと極端に言いますと、大牟田市が取り組んでおります徘回できるまちづくり、この間、本を読みましたら、そういうことが書いてありました。人と人とのつながりが強いそうしたまちづくりということ、そしてまた、その中核に例えば防災士がいるというような、そうした資格者がいるというようなことも大事なことで、とにかくコミュニティーというものが、結び付きが強いまちづくりということが大事だと、このように考えております。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　防災士について言及がありましたが、実は私も防災士でありまして、地域の防災リーダーを地域に生み出して根付かせるという意味では、この防災士の制度というのは極めていいというふうに思いますので、いざ洪水ですとか災害が起きたときも、しっかりとそういった方たちが地域の人たちを逃がすというような役割もできるというふうに思いますので、この制度、私も積極的に広めていきたいというふうに思っております。
　まず、おとといの報道にもありました件について聞いていきます。
　災害拠点病院に対する内水対策が現在も進んでいないということが厚生労働省の調査で判明した件です。
　その調査によりますと、災害時に緊急医療の中核となる全国六百七十六か所の災害拠点病院のうち、四分の一に当たる百七十九の病院で、津波や豪雨によって周辺道路が冠水し、患者の受入れが困難になるおそれがあることが分かったというものです。災害は起きてほしくないですけれども、いつ発生してもおかしくなく、今回の調査で判明した実態は私は極めて問題であるというふうに考えます。これについて国としてどう考えるのか。
　また、今回の水防法の改正のみでは私は十分に対応できないのではないかというふうに思いますが、国交大臣の見解を聞きます。
○国務大臣（太田昭宏君）　このことを知りませんで、一昨日、新聞報道で知りました。
　答弁のためにというよりも、私が言ったことは、百七十九なんだから全部調べろと、そして都道府県と連携取って、ちゃんとここは手が打てるようにということだと、こういう指示を昨日夜、出したところです。質問があったものですから、受けて、更にそうしたわけですが。
　そういう点では、実はこれ三月に調査が出ていたと。新聞がおとついであったということなので、それも、アンケート調査をして、そして各都道府県がこれだけ危ないですといって止まっているので、ここのところが止まらないようにということで、国交省としてはそこに乗り出すという方針でいきたいと、このように思っているところです。
○和田政宗君　全て調査をされるということで、判明したものを速やかに、これはもう命をつなぐために非常に重要な問題でありますから、早急な対処をお願いしたいというふうに思います。
　次に、高潮への対策への観点から、浮上式防波堤について聞いていきます。先月十六日の国土交通委員会の質疑の中で、太田国交大臣より、浮上式防波堤は極めて優れた技術との答弁がありましたけれども、一方で、政府参考人の答弁の中には疑問を感じる部分がありましたので、それについて聞いていきます。
　浮上式防波堤については国土交通省所管の港湾空港技術研究所が関わっているわけですが、研究開発費用はどれくらい掛かったんでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（大脇崇君）　浮上式防波堤につきましては、国土交通省が委託しました国立研究開発法人港湾空港技術研究所と民間企業四社が技術開発を推進してまいりました。国土交通省が港湾空港技術研究所に委託して、これまでに実施した調査費用は約三億円となってございます。
　以上です。
○和田政宗君　すなわち、国民の税金が投入されて国の関係機関が労力を掛けて開発された技術なわけですけれども、四月十六日の国土交通委員会における港湾局長の答弁では、宮城県気仙沼市で地元の復興まちづくり協議会や多くの住民による浮上式防波堤を導入したいとの意思表明を、宮城県の村井知事が将来も動く保証がないなどと否定して拒否したことにつきまして、報道等で聞いていたとのことでした。
　この浮上式防波堤は気仙沼市主催の復興まちづくりコンペで最優秀賞を受賞して導入可能性が高かったわけですけれども、なぜこれ積極的に情報収集に行かなかったのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（大脇崇君）　気仙沼市におけます浮上式防波堤案に対しまして、宮城県知事が、否定的ではないが、実験段階であり、確証が持てないものについて今の段階で取り組むことは難しいという趣旨の発言をされたことは承知してございました。
　一方、和歌山下津港の海岸におけます浮上式防波堤計画がございまして、この実用化に向けた課題解決のために実証実験を予定しているという段階でもございました。
　さらに、平成二十四年八月に内閣府が南海トラフの巨大地震の地震動などを発表し、和歌山下津港海岸におけます浮上式防波堤計画について見直しの必要が生じたという事情がございます。
　このように、国といたしましても更なる技術検討を進めておったという段階でございまして、宮城県知事の御発言に対しては積極的な対応はしてございませんでした。
　以上です。
○和田政宗君　これは、報道等で知っていたという答弁出ていますけれども、これ本当にその当時にもう知っていたということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（大脇崇君）　正確な日時とか月日までは記憶してございませんけれども、報道などでそういった御発言なりがあったというのは記憶してございます。
○和田政宗君　和歌山の下津港での実証実験等ということですけれども、これはもう技術的には実験段階で確立をしているわけで、あとは実際にそこに設置をして、あそこでも実際に動かしていますし、それが設置して、じゃ、いざ本当に津波が来たときにどうするのかというようなもう段階だというふうに私は思っていますので、下津港がやっているから気仙沼はやらないとかという話じゃなくて、下津港でもおやりになって気仙沼でもおやりになればよかったのではないかなというふうに思うんですけれども。
　四月十六日の港湾局長の答弁では、気仙沼市における浮上式防波堤導入のプランについて、一民間企業の提案との発言がありました。これ国が民間企業と共同で開発したものに対してそのように切り捨てるのは私はどうかというふうに思います。こんなことを言っていましたら、国交省や関係機関と共同開発しても、あとは勝手におやりください、我々はあとはどうなっても知りませんということでしたら、これは民間企業が国交省ですとか関係機関と共同開発なんてできなくなってしまうわけです。これ、議事録に載って、港湾局長がこういった御発言をなされたということもゆゆしき事態だというふうに思いますし、これ国の開発資金も投入しているわけですから、あとは勝手にやって、知りません。先ほど三億円ということでしたけれども、三億円も血税なわけですね。私は、こういった発言というのは極めて問題というふうに捉えていますけれども、港湾局長、どうでしょうか。
○政府参考人（大脇崇君）　あくまでも、この浮上式防波堤につきましては、私ども有用な技術というふうに考えております。
　前回も御答弁申し上げましたように、地域の特性などいろんな条件が合えば浮上式防波堤が適当な場合もあるというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、具体的に実現ができる箇所がないか、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○和田政宗君　そうしましたら、答弁の中で一民間企業の提案などと切り捨てずに、そういうような答弁をいただければというふうに思うんですけれども。
　浮上式防波堤というのは、前回の審議でもやりましたけれども、必要なときだけ浮上させることができまして、これ津波対策だけではなく高潮対策にも有効だということで、港湾空港技術研究所もだからこそ開発をしたということなわけです。巨大防潮堤のような構造物に頼らなくても津波対策や高潮対策ができまして、国交大臣も極めて優れた技術だというふうに評価しているわけですから、この浮上式防波堤についてもしっかりと検討や導入を行いまして、意味のない巨大構造物に頼ることのない対策を打つべきだというふうに思います。
　次に、内水対策の面から巨大防潮堤問題について聞いていきます。
　被災地で延々各海岸に整備されている巨大防潮堤ですけれども、地下水の海への流れを止めたり変えてしまうという分析とともに、内水対策が不十分で豪雨の際に水がたまって抜けなくなってしまうのではないかという指摘もあります。
　内水対策について全ての防潮堤でチェックしているのか、また十分な対策となっているのか、お答えください。
○政府参考人（池内幸司君）　内水対策についてお答えいたします。
　海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきましては、堤防等には、近傍の土地の利用状況により、樋門、樋管、その他排水のための施設を設けることとされております。岩手県、宮城県、福島県で整備されている防潮堤につきましても、市町村等の内水対策を踏まえ、必要な箇所全てで樋門、樋管等が設置されると県より聞いております。
○和田政宗君　それに関連してですけれども、四月二十二日の地方・消費者特別委員会における私の質問に対する国交省の答弁で、私が巨大防潮堤という表現をしましたところ、巨大防潮堤との御指摘をいただきましたがということで、巨大防潮堤との呼び方について否定的な発言が水管理・国土保全局次長よりございました。
　十五メートル近い防潮堤は巨大ではないんでしょうか、見解を示してください。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　御指摘の委員会におきまして、私の方から、委員から巨大防潮堤の御指摘をいただきましたが、被災地は極めて脆弱な状況になっており、防潮堤の復旧を速やかに行うことが求められておりますと答弁をいたしました。この答弁におきまして委員の御発言に触れさせていただきましたが、防潮堤が巨大かどうかについてコメントしたものではございません。
　十五メートル近い高さの防潮堤は巨大ではないかとの御質問でございますが、現地の状況や他の施設等との比較が必要であり、また個々人の感じ方も様々であることから、一概にお答えするのは困難でございます。
　防潮堤については、東日本大震災のような最大クラスではなく、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計を行い、整備することを基本としてこれを進めているところでございます。
○和田政宗君　それぞれの感じ方というようなことですけれども、ビルの五階にも相当するものが巨大でないのかということについて明言ができないということは、私はちょっとどうかなというふうに思いますが。
　私は、この巨大防潮堤の問題について再三再四取り上げておりますけれども、防潮堤全てを否定しているわけではなくて、余りに巨大過ぎることや、意味のない場所に造られたり、過去、奥尻島の事例などで地下水の流入の減少などによりまして漁業が立ち行かなくなっていることから、見直すべきだというふうに言っているわけです。これは、将来の被災地の姿を考えた場合に政治家として責任を持って行動しなくてはならない問題なわけです。
　国土交通省や、大臣を始めとする政務三役の皆さんに問いたいのですけれども、これ、二十年後、東北沿岸の被災地の漁業が死んで観光も死んだときに責任が取れるんですかということです。どうやって責任を取るんですかということです。
　ただ、こういったことをずっと問うても見直しがされないわけです。これは、もう内水対策や漁業、環境への影響など、巨大防潮堤が整備されても何ら問題がないから推進している、整備しているというふうに考えるしかないのかなというふうに感じております。
　この事業を推進している長であります太田国交大臣より、もう何ら影響はありませんということを明言いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　構造物を造れば、環境を始め、また産業等にも当然影響があります。そこを安全ということの絡みの中でどういうふうに合意を形成するかという意味で高さということや構造と。構造の中には、防潮堤の中の構造もありますし、あるいは森の防潮堤というようなこともありますし、あるいは産業ということについて、漁業なら漁業ということについてどう考えるかということで、当然影響というのはゼロなどということではないと私は率直に思っています。
　奥尻島にも私は直接メンバーを派遣しまして現地調査をさせていただいたりして、正確にここは一つ一つ捉えなくてはいけないと思っていまして、漁業の状況がどうなのかとか、人口が四千人から二千九百人に減っているということは特別奥尻島がそうなのかとか、いろんなことをよく調べているつもりです。
　防潮堤は影響は当然あるわけですが、整備に当たりましては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全、漁業への配慮、内水対策や市町村によるまちづくりの議論、こうしたことを踏まえて、海岸管理者である県などが具体的な計画を適切に定めるということだと思います。環境への影響につきましても、科学的知見を活用して、生態系や地下水への影響をできるだけ軽減するような整備を行うということが私は大事なことだというふうに思い、そうした取組もさせているところでございます。
　今回の法案ということからいきますと、内水対策との整合ということ、そして漁業や環境への影響ができるだけ少なくなるよう内水対策との整合も図られるということが大事でありまして、そうした丁寧な対応で防潮堤というものが生かされていくということが私は大事なことだと思っております。
○和田政宗君　時間が参りましたので、これらの質問についてはまた更に次回以降やっていきたいというふうに思います。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　本法案は、浸水対策の強化、下水道管理の適正化に資するもので、必要なものだと考えます。ただ、何点か懸念される課題がございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　下水道法の改正に関して、背景、必要性として、老朽化した下水道施設が増加する一方で、地方公共団体での執行体制の脆弱化が進んでいるとの認識が示されているわけであります。この地方公共団体での執行体制の脆弱化、特に職員数の減少について、現状と、原因はどのようなものでしょうか。また、それについて本法案でどのように対処しようとしているのか、伺います。
○政府参考人（池内幸司君）　まず、地方公共団体の下水道事業に携わる技術職員の件でございますが、平成十四年度の二万五千人から平成二十四年度の一万九千人へと、十年間で約二割減少しております。そのうち建設業務に従事する職員は、平成十四年度の一万四千人から平成二十四年度の九千人へと、約三割減少しております。それから維持管理業務の方でございます。維持管理業務に従事する職員につきましては、平成十四年度の一万一千人から平成二十四年度の一万人へと、約一割減少しております。この原因は、地方公共団体における下水道の建設事業量の減少や財政状況の悪化に伴う行財政改革によるものであるというふうに考えております。
　また、本法案におきましては、市町村の状況によって様々な対応策を取れるように、例えば、協議会制度、すなわち、市町村が複数集まって、そして汚泥処理とかあるいは維持管理、そういったものを共同してできるような協議の体制、法定協議会の体制を整備するとか、あるいはまた、これは市町村の選択によりますけれども、下水道事業団がこういった市町村の行われます維持管理、そういったものも行えるようにするとか、あるいは、場合によっては代行できるようにするとか、そういった措置をこの法案の中に盛り込んでおります。
○吉田忠智君　今局長から説明がありましたように、自治体は人員不足という状況の中でいろいろ工夫をしているわけであります。その人員不足の状況を前提にして、多様なメニューを活用して補完していく必要はあると、そのように考えております。しかし、それは当面の暫定的な措置にすぎないわけであります。
　昨年七月に施行された水循環基本法は、第三条で、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものである」とする基本理念を規定しています。また、本改正案の大きな背景には防災、減災の要請があると思います。下水道事業は、現在もゲリラ豪雨などに対する浸水防除の機能を果たしております。水の公共性、自治体の防災・減災機能の確保、危機管理能力の維持という観点から、根本的には自治体が下水道分野の執行体制を担える自前の人材を確保する必要があると考えます。
　国交省として、下水道分野において各自治体が適切な水準の員数、人材を確保するよう支援する必要があると考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　下水道事業の適切な実施に当たりまして、委員から御指摘ございました職員数の確保を含め、どのような体制にしていくかということにつきましては、これはやはり第一義的には地方公共団体の判断ということになろうかと思います。ただ一方で、その執行体制の安定的な確保であったり充実ということにつきまして、これにつきましては国としても様々な支援措置を講じているということでございます。
　先ほど局長からも答弁がございましたが、具体的に本法案では、事業の広域化、共同化を進めるための協議会制度の創設、あるいは日本下水道事業団による地方公共団体への支援策の充実等々を盛り込んでいるところでございます。また、地方公共団体職員の技術力向上のための研修につきましてもこれまでから実施をしているところでございまして、こうした姿勢を今後とも維持をしながら、地方公共団体が地域の実情に応じた執行体制を確保できるように積極的に支援をしてまいりたいというふうに思います。
○吉田忠智君　先般の委員会で土砂法の改正案が議論された際にも、大臣も人材面の支援は非常に大事だという御認識を示されたわけであります。
　改めて、大臣、下水道分野でも同様に人材面の支援が重要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　いわゆる職員というか、役人というか、そうしたものが何でもそこで増えていくということ、安全という分野では特にそういうこと、大事なんですけれども、なかなか財政上ではそうはいかないということもあります。
　しかし、下水道という大事な問題であり、そして老朽化がこれほど進んで、これから特に進んできているという状況、それに伴って道路の下の陥没箇所という空洞が、物すごいという表現が当たるほど空洞があるということからいきまして、しっかり地方自治体がここを見定めて安全を確保するということができるという、そうした体制を職員ということも含めてどうやってつくっていくかということが大事で、その中で適切な職員の配置ということが求められているんだと私は思っております。
○吉田忠智君　自治体職員の定数管理は、一義的には総務省の所管でありますけれども、業務の上で密接に国交省も関わっているわけでありますから、そうした立場で自治体のやっぱり執行体制の強化についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　それから、先ほども議論がありましたけれども、下水道事業の民営化について質問します。
　昨年五月の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で竹中平蔵氏が、下水道分野では浜松市や大阪市の六件のコンセッションを実現すべきだと主張して以来、下水道事業のコンセッション方式による民営化の構想が進められています。
　コンセッション方式によるインフラ運営の民営化につきましては、理念としてのインフラの公共性を放棄するものであり、実態としても、利用料金の引上げなどの公共サービスの質の低下、更新投資の削減など安全性の低下、説明責任の不在などが指摘されてきました。既に取り入れられてきた諸外国においては、多くの問題が生じることが明らかになっており、むしろ再公営化が現在の世界のトレンドになっています。
　候補地として挙がっている浜松市は、二〇〇五年の市町村合併を受けて来年三月末に静岡県から浜松市に西遠流域下水道事業が移管されるに当たり、市職員不足や事業経費削減に対処するためにコンセッション方式を導入しようというものですが、そもそも、下水道事業の移管の際に県から職員を受け入れるなど、従来の体制を引き継げば済むことであります。
　また、先ほど御議論がありました大阪市の下水道コンセッション計画も、大阪市解体、いわゆる大阪都構想の実現を前提にして、市一〇〇％出資の第三セクターが将来の大阪府内市町村の下水道業務の一元的受託を目指すもので、民営化ありきで、住民サービスの質の低下が懸念をされているところであります。
　コンセッション方式など、下水道事業の民営化は進めるべきではないと私は考えますけれども、改めて大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　公共インフラにつきまして、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合にコンセッション方式を活用していくということが昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略でも位置付けられて、その前に、先ほどおっしゃいました産業競争力会議等での発言があったことを受けての決められたことだというふうに思っています。
　下水道につきましても、地方公共団体の判断で業務の一部にコンセッション方式を導入するということは可能だと思います。この場合におきましても、地方公共団体が水質保全や浸水被害の軽減などの下水道管理者としての責務を有することに変わりはありません。国としましても、この点について、先生御指摘のように、不適切な使用料の設定やサービスの低下などが起こらないように、昨年三月にガイドラインを策定して明らかにしたところです。
　具体的には、コンセッションを導入する場合にも、地方公共団体が計画の策定、水質規制などの公権力の行使などの管理者としての責務を果たすものであること、地方公共団体は主体的に不適切な使用料設定やサービス低下がなされないよう確認すること、地方公共団体は管理者としての責務を果たせる体制整備を行うことなどを盛り込みまして、地方公共団体に対して周知をしたところです。すなわち、地方公共団体が条例で使用料の上限や幅を設定すること、地方公共団体が主体的にサービス水準が達成されているかどうかを確認することなどを盛り込んでいるところです。
　このように、コンセッション方式を導入する場合にも、下水道管理者としての責務が果たされるよう、地方公共団体に対し引き続き必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　大臣から実際に管理をする自治体の役割と業務の内容について今御説明をいただいたわけでありますが、この法案で新たに整備するメニューの一つである日本下水道事業団による代行制度を活用して、建設当初の発注や施工管理は事業団が行います、その後の運営、維持管理についてはコンセッションで民間事業者にということになりますと、なかなか大臣が言われるような自治体がしっかり役割を果たすということが難しいのではないか、そのように思うわけであります。
　防災・減災機能の確保ということも大臣も言われました。そういう意味では、私は、この下水道のコンセッションの在り方、そして非常に難しい、ほかの事業と違って。だから、それはある意味では安易な民営化はやっぱり下水道事業にあっては避けなければならないと私は率直に思うんですが、その点については、大臣、いま一度見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　下水道事業団ということにつきましては、技術的なむしろ提供と補完を行うということがかなりの主眼でございます。地方自治体があくまで管理者であるというようなことから、先ほど長々と私申し上げましたが、そうした姿勢を堅持して、どの部分でどういうコンセッションが行われるかということを考えるということだと私は思っておりまして、あくまで先ほど申し上げたような私たちとしてはガイドラインを出しているところでございます。
○吉田忠智君　自治体、役人に管理権限が残るといいましても、やっぱり私は、間接的にならざるを得ない非常に懸念があると思っていまして、下水道事業の民営化については反対である、慎重にやっていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水防法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　石上　俊雄君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　金融庁監督局長　　森　　信親君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　細川　興一君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役社長　　　　橋本　　徹君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役副社長　　　柳　　正憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務大臣官房総括審議官迫田英典君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君、日本銀行総裁黒田東彦君、株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長橋本徹君及び同代表取締役副社長柳正憲君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。