Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　御案内のとおり、スイスあるいはデンマークといったいわゆるスモール・オープン・エコノミー、経済規模が非常に小さい、しかし大変オープンだというところでは、為替の安定と物価の安定というのがほぼ表裏一体というところが多いわけでございます。もっと極端な例を言いますと、例えば香港などは、ドルに完全にペッグするという形で、為替の安定と物価の安定をほぼイコールに見てやっておられるわけでございます。
　スイスあるいはデンマークが、そういった経済の動向を踏まえて、物価の安定のために為替の安定を狙ってマイナス金利をされたということはそのとおりだと思いますが、この表にもございますとおり、一方、ユーロ圏の中央銀行であるＥＣＢは、実際の物価上昇率がインフレ目標を下回る水準に長期にわたってとどまる可能性があるというもとで、中長期の予想インフレ率をインフレ目標にアンカーさせるためにマイナス金利政策を行っておりまして、その旨を対外的にも説明をいたしております。
　日本銀行も、マイナス金利政策を導入いたしましたのは物価安定の目標を達成するためでありまして、この点、ＥＣＢと共通しております。
○宮本（岳）委員　円安がターゲットでないと幾ら強調されても、その政策を選択すれば結果として円安圧力となると多くの市場関係者が認識していれば、それはもうターゲットでやっていると言われても仕方がないわけですよ。
　週刊エコノミスト、二〇一六年三月一日号、スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役の藻谷俊介氏は、「当初から一貫して述べてきたように、アベノミクスの本質は量的緩和を呼び水にした円安誘導であり、それ以上でもそれ以下でもない。円安になれば、企業の円換算の利益は自動的に増えるし、内外価格差に起因するインフレも発生する。」と指摘をしております。さらに、「円安誘導策であることが見透かされ、内外の市場に「通貨戦争」が意識されてしまったのが今回の失敗だった。」とも指摘をしております。
　総裁は、既に通貨戦争が起こりつつある、こういう認識をお持ちですか。
○黒田参考人　そうした認識は持っておりません。
　日本銀行の金融政策の目的は物価の安定でありまして、為替レートの水準を目標として金融政策運営を行うことはございません。この点、Ｇ20では、金融政策について、各国における中央銀行のマンデート、物価の安定というマンデートと整合的な形で経済活動をサポートするという考え方が共有されておりまして、為替レートについては、通貨の競争的な切り下げを回避して、あらゆる形の保護主義に対抗するという考え方が共有をされております。この点は、昨年九月のアンカラでのＧ20コミュニケでも明確に示されております。
　したがいまして、御指摘のような考え方は全くとっておりません。
○宮本（岳）委員　二月二十四日付ロイターの配信によれば、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が、日本や中国及びその他のアジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しで批判をいたしました。
　先ほど指摘いたしましたように、日銀が幾ら為替操作をターゲットとしていないと繰り返しても、公然と批判されるほどに通貨戦争の様相を帯びてきております。金融政策により円安や株高を装い、景気回復を演出するにすぎないアベノミクス及び黒田バズーカなどという金融緩和政策は、国民に重大な負担を負わせる懸念が高まってきたわけでありまして、早急に改めることを求めて、本日の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、今回の法案について質問させていただきます。
　ここ連日質問させていただく中で、この二、三回ほどは新聞の軽減税率の話は一切しておらなかったんですが、やはりこの点はどうしてもおかしいと。私も、何も新聞が親のかたきでも憎いわけでも何でもないんです。しかし、国民の皆さんから見ても、どう考えても、電気やガスや水道や携帯やネットも入らないのに、なぜか食品から飛んで新聞だけ入っているこの現状がおかしいという声は大きいですし、私自身も何よりおかしいと思うので、そういった意味で、きょうもこの新聞の話を引き続き、細かいところになりますけれども、おかしい、特に局長答弁をいただいたところで変じゃないかなというところを中心にお伺いします。何も佐藤局長を個人的に恨んでいるわけでもございませんので、その辺、御容赦いただきますようお願いします。国民にとって大事な議論だというふうに考えています。
　そういった意味で、この軽減税率、新聞がなぜ入っているかというと、ずっとさんざん答弁いただいているように、生きていく上で情報媒体として幅広い層に日々読まれているから新聞は入っているんですよというのがネックになっているんですけれども、前回、この日々の判断が、新聞以外は線引きが難しい、公共料金で、水道を入れてしまったらどこまで入れるのか、ガスを入れてしまったらどこまで入れるのかわからないから難しいという答弁があるんです。
　一方で、新聞だけはなぜか明確に切り取っています。週二回以上刊行している、そして定期購読で宅配しているものと、なぜか明確に定義をここだけ切っているんです。
　何で日々読まれているものが週二回以上刊行の新聞なんだというところを局長に、三回前ぐらいの質疑のときに伺ったところ、非常に曖昧な御答弁が出てきました。局長の御答弁だと、二回以降は日々読まれているとぎりぎり判断できるのでと、ぎりぎりみたいなお言葉まで出てきてしまったんですけれども、ぎりぎりという判断基準は一体どういったところにあるんですか、これをもう少し詳しくお伺いしていきたいんです。
　地方紙の例も挙げられていましたけれども、具体的に、客観的に、どういった数字や基準から、この週二回以上刊行するものが日々読まれているという判断をされたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞が今回軽減税率の適用対象になるわけでございますが、るる御説明申し上げていますような趣旨から対象にしたわけですが、その際、今先生御指摘のように、幅広い層に日々読まれているという点を特に重視いたしまして、一定の発行頻度のあるものを対象にする、こういう考え方でございます。
　具体的には、その典型は恐らく日刊新聞ということになります。毎日ということであります。それを基本といたしまして、そこから、これに準ずる新聞というのをどこまで拾うべきか拾わないべきかということで、日刊という考え方から大きく乖離しない範囲というのはあるんだろうか、そういう問題意識でございます。
　特に地方新聞の場合、全国紙は恐らく日刊だと思いますけれども、地方新聞の場合には必ずしも日刊ばかりではないということもございますので、それの発行状況を調べてみるということでございます。
　新聞はたくさんありますので、全て調べ切れているわけではございませんけれども、一応、例えば百六十ぐらいの地方紙を調べましたら、大体九割弱が日刊紙でございます。それから、週三回、週三回というのは二日に一回という意味でございます、それから、週二回、これは三日に一回、こういうあたりを入れますと、九割をちょっと超えるというぐらいの感じでございます。もちろん週一回というのはございますが、週一回になりますと七日に一回ということになりますので、二日に一回、三日に一回、七日に一回、こういう感じになってきます。
　それで、日刊だけに絞るという考え方ももちろんありますけれども、そこは、毎日か、二日に一回か、三日に一回かというあたりの、そこら辺のところをどこまでカバーするかという考え方だったということでございます。厳格に規定し過ぎても、そこのところは実情に合わないかなということで、週二回、すなわち三日に一回というところをリミットにいたしまして、基本は日刊というところに置いたというのが考え方の流れでございます。
○丸山委員　今のお話だと、九割が週二回以上刊行しているから、残り一割は日々読まれていると言えない、そこの論理が飛んでいるんです。
　これまでの御答弁で、水道とかガスはなぜ入らないんですかと言ったら、線引きが難しいとおっしゃったわけですよ。しかし、今回のも非常に線引きが難しいわけですよ。日々読まれているというふうなのが大事だとおっしゃりながら、週二回と明確に切っているわけですね。
　一方で、ＮＨＫの受信料も伺いました。ＮＨＫの受信料についても伺ったところ、ほかのケーブルテレビとの線引きが難しいと。それこそ線引きしやすいはずです、ＮＨＫなんですから。でも、難しいからだめだと。でも、新聞だけ週二回で割っている。
　九割だというのはわかるんですけれども、それがなぜ日々読まれているということに、部分じゃないですよね、その割合が多ければ日々読まれているというわけでは論理的に飛躍していると思うんですけれども、なぜ日々読まれているというのを二回で切ったかというところなんです。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、軽減税率の適用対象にするに当たり、日々読まれているという形で日常生活における頻度とか重要性というものを捉えましょうという定性的な考え方が基本でございます。ここから先は、地方紙の発行状況であるとか、ある種、社会通念として、どこら辺で切れるかということでございます。
　何度も申し上げますが、具体的に日刊だけに限るということはもちろんあり得ますけれども、実際の生活実感からして、週二回、すなわち三日に一回というような形で実際に読んでおられる方も地方には多くいらっしゃるということも含めて、そこまでなら、先生おっしゃいますように、いわゆる数量に基づく明確な線引きでないという意味においては曖昧性は残るかもしれませんけれども、一つの考え方としてそういう線を引かせていただいているということでございます。
○丸山委員　御自身で曖昧だというふうにお認めになっていますけれども、そこはどこまで議論しても多分かみ合わないとは思いますので、まずはこれはおかしいというのは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、新聞で、生きていく上での情報媒体として幅広い層に買われているというのが非常に大事なポイントだという答弁が財務省からありました。この点、本当に新聞が幅広い層に読まれているのかというのは、私は疑問を感じているところです。
　例えば、ＮＨＫ放送文化研究所が二〇一一年にやった「二〇一〇年国民生活時間調査報告書」というのがありまして、また、総務省の情報通信政策研究所というところが情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というのを平成二十六年にもやっていまして、公のところもこういった、どういったメディアがどれぐらいの世帯にどれぐらい読まれているのかというのを調査されているところがあります。
　例えば、放送文化研究所の方を見ますと、十代の男性が新聞をどれだけ読まれているかというと七％、女性で四％です。二十代でも一三％と一五％しか読んでいません。ちなみに、三十代になると二三％、二四％。確かに、上がっていけば、六十代は六八％、六六％、半分以上います。でも、それでも三分の一は読まれていないわけです。十代はほとんど、九割以上、二十代も九割が新聞を読まれていないんですけれども、これでも幅広い層に読まれているという認識でいらっしゃるのか。
　また、購読の度合いを見ても、一番売れている読売新聞でも、世帯数から見たら一六％前後しか売れていません。全部足しても、もちろん重ねて購買されている方もいるんですけれども、四〇％強ぐらいの方、恐らく重ねている方もいらっしゃるのでもう少し少ないと思いますが、世帯数でも四〇％ぐらいの方しか新聞をとっていないんです。
　そして、幅広い層に読まれているとおっしゃいながら、十代は一〇％以下。二十代も九割の方が読んでいない。これを幅広い層に読まれているメディアだとおっしゃることに私はおかしいと思っているんですけれども、これはどうお答えになりますか。
○佐藤政府参考人　幅広い層というのをどのように捉えるかということで、先生の御指摘のデータはちょっとつまびらかではございませんのでコメントはできませんが、それぞれの調査には、それぞれの問いかけの仕方とかいろいろあるんだろうと思います。ですから、どういう形のサンプルに対してどうやったかということの状況もよく見ないと、そういう説明の基礎になるかどうか、その辺はちょっと何とも申しがたいというふうに思うところでございます。
　一方、我々として、そうした広く読まれているかどうかについて検討するに当たりまして、手がかりといたしますのは家計調査によるしかないんだろうというふうに思います。
　今回の制度設計の基本は、家計調査にいろいろな限界があるということはわかりつつも、家計の消費の構造でありますとか、そういうものが極めて網羅的に出ておりますし、それから経年的に把握ができるという非常にいい特性がございますので、判断をするときには同じデータに基づいた判断をするのが適切であろうというところに立って見ますと、各収入階級別の支出額というのを新聞について見ますと、おおむね一定の金額の範囲内、二万五千円から三万五千円という範囲内におさまっておりまして、収入の多寡を問わず広く読まれるというふうに見ていいんじゃないだろうかと。低所得者でありましても、その支出額は二万五千円程度となっているということでございます。
　もとより、東京のようなところでは恐らく月額でいうと四千円ぐらい、地方に行けば、発行頻度等の関係もありまして、もう少し低い定期購読料になっているというようなこともあります。その辺、数字が単純に四千円掛ける十二というふうにはならないわけでございますが、平均的に見まして、各年収の層に一定程度の、しかも、ある一定の幅の中で支出されているということをもって幅広く読まれていると一応考えて、今回の裏づけとしているところでございます。
○丸山委員　局長、平均なんですよね、その数字は。平均なので、もうわかっていらっしゃると思うんですけれども、平均ということは、読んでいない人も読んでいる人も入って、一緒くたにして、その人数で割っているわけですよ。
　つまり、仮に二人いたとしたら、片方は読んでいなくて、片方がとっていて年間四万六千円払っているとしたら、二人の平均は二万三千円なんですよ。そうしたら、この二つの世帯の合計のどちらにも、幅広い層に普及しているというふうに平均上は言えてしまう。今のデータだとそうですよね。
　つまり、局長、少しごまかされましたけれども、年間で大体四万幾らの額を払わなきゃいけない新聞で、平均を見て二万幾つあるということは、やはり、このほかの数字で見ても正しいとおり、四割ぐらいの世帯の方しかとっていないんじゃないですか。とっている人もとっていない人もいる中で平均をとって、しかも、年間とったらこれぐらいという額よりも半分前後の値段のところで平均が出ているのをもって、家計調査の数字をもって、新聞が世帯に幅広く普及しているというのは、いかにも強引なんじゃないですか。
　いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　低所得者、第一・五分位のところを見ますと、二万五千円というのが支出額でございます。仮に月額四千円というふうに置きましたら、二万五千円を四万八千円で割りますので、二軒に一軒、こういうふうになるわけですが、例えば三千円、そういうふうに置きますと、三万六千円で割りますので、三軒のうち二軒がとる、こういうふうになるわけでございます。
　ですから、おっしゃいますように、平均で見るというのはいろいろな問題はあるわけでございますけれども、一応、全体の、食料品にせよ何にせよ、家計調査に基づきながら、その物品を、逆進性の問題であるとかいろいろなものを判断してきているということも考えますと、一定の信頼性のある根拠になり得るのではないかということで申し上げている次第でございます。
　あとは、それ自体の特別調査をして、本当に何軒とっているかというところまで本来はすべきということかもしれませんけれども、そこまではいたしていないという意味においては限界がありますけれども、少なくとも、こういうものを念頭に置きながら、社会通念として、日刊新聞を中心とする考え方であれば、幅広く読まれるということでも十分説明できるのではないだろうかということで御提案させていただいているというところでございます。
○丸山委員　今のお話だと、平均でわかりにくいという話を御自身でもおっしゃっていましたし、社会通念上、これを幅広くと言うのは少し強引なんじゃないかなと思うんです。
　この幅広くというのを少しお伺いしたいんですけれども、今、家計調査でごらんになっているので、所得ベースでの幅広さでおっしゃっていますよね。一方で、お酒、なぜ酒類が今回の軽減税率から除かれているかという話をしたときに、法律で年齢で制限されているというのも一つの要素だとおっしゃいました。十代の方は入っていないのに上が入っているのは不公平だと。普及しているとは言えないという部分だと思うんですが、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　この新聞も、同じように、十代、二十代というのは、私が申し上げたように低いと思うんです。こういう観点、年代での幅広いというのはそもそも検討されるときに入っているのか入っていないのか、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ある特定の物品を、どの部分を軽減にするかというような刻み方はできないわけでございまして、全体としてどういう傾向にあるかというつかまえ方をする。しかも、それを、できるだけ同じデータに基づいて、同じような比較の中で判断していくということが必要かと思います。
○丸山委員　お聞きになっている方も、本当にけったいな話やと思ってはると思いますよ。お酒は年齢で切るとおっしゃいながら、今回のは、年齢は、別に幅広い層をごらんにならない。そして、水道とかガスとかを入れるときには、それに対してどんどんどんどん広がってしまう、どこで線引きができるかわからないとおっしゃいながら、新聞だけ、日々をなぜか週二回と切ってしまったり、また、今回の幅広いというのも、勝手な、家計調査の平均をとって、数字のマジックがあるのはわかっている、やや曖昧だと御自身でもおっしゃりながら、それに対して適用しているというのは非常におかしなことだと思うんです。
　そういった意味で、もう一つお伺いしたいのは、明確にしておきたいんですけれども、ＮＨＫの受信料の話をきちんと細かくお伺いできていなかったので聞いておきたいんですが、このＮＨＫ受信料は、新聞よりもきちんと公共性の線引きはできると思います。そういった意味で、また、社会保障全体に与える影響も、恐らく、受信料全体を考えれば、二百億の新聞よりも財源としては何とかなる範囲じゃないですか。それなのにもかかわらず、このＮＨＫ受信料が入っていない。
　新聞ではなくＮＨＫをまずやろうと考えない理由について、お伺いできますか。
○坂井副大臣　今回の軽減税率の適用対象品目を決めるときに、日々の生活の中での消費、利活用の状況であるとか、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等々を勘案して決めさせていただきました。その結果が、今御指摘あったように、酒類及び外食を除く飲食料品と一定の新聞の定期購読料となっております。
　今後適用対象をこれ以上さらに拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがある等の問題があり、慎重であるべきものと考えている、これが基本論でございます。
　そしてなお、代替品、類似品との競合について、今回、ＮＨＫ受信料ということで申し上げれば、先ほど御指摘ありましたが、ケーブルテレビの接続料等との関係をどのように整理するか、また、同じくいわゆる公共料金としての性格を有する電気、ガス、水道まで広げるのかなどの問題があると考えております。
　また、ＮＨＫ受信料ということに関して申し上げますと、この制度が十分かどうかという議論はあったにいたしましても、ＮＨＫ受信料につきましては低所得者向けの料金の減免制度が既にございまして、これが機能しているということも十分に踏まえる必要があるのではないかと考えております。
○丸山委員　確かにＮＨＫは減免制度がありますけれども、これが全てちゃんと網羅できているかというと微妙だと思いますね。何も私はＮＨＫの回し者でも何でもなくて、ＮＨＫは最近不祥事も多いのでしっかりしろというふうに思いますし、おかしいというふうに思うんですけれども、しかし、公共性という点ではどう考えても新聞よりもＮＨＫの方が、しかも幅広い層に世帯数で考えても普及しているのに、今回挙げられていない。
　今のお話だと、そもそも論として、これ以上追加するのは社会保障財源上難しいという話が前提でありましたけれども、ではなぜ新聞が入るのか。新聞をのけて、ほかのものを先に入れるという考え方もありますよね。なのに新聞だけ入っているということにはお答えになっていないんですよね。
　さらに、それだけじゃなくて、水道、ガス、ほかの公共料金が入ってくるんじゃないかという話も、新聞だって同じように言えるわけですよ。何で新聞だけ入ってというのは誰もが思うんですけれども、それに対して明確に答えられていないんです。
　そもそも根本論として、なぜ新聞だけ入ったのかということにはどういうふうにお答えになりますか。もう一度根本に戻りますけれども、お伺いできますか。
○佐藤政府参考人　累次御答弁申し上げています趣旨どおりでございます。
○丸山委員　つまり、生きていく上での情報媒体として幅広い層に日々読まれているからですよね。
　しかし、それは、新聞が入ったことの理由にはなっているかもしれません。私は、なっていないと再三申し上げて、今のお答えも不十分だと思っていますけれども、しかし、ほかのものが入らず新聞だけ入った理由としては私はこれは不十分だと思うんですよ。つまり、比較の観点がないわけです。ありませんよね。
　その比較の観点についてお伺いしているんですけれども、なぜほかのものが入らず新聞が入ったのかという点にはどうお答えになりますか。
○佐藤政府参考人　結論的に申し上げれば、考え方の基本は今まで申し上げていますので繰り返しは避けますけれども、そのもとで適用対象品目を選定するということでございます。
　あと、例えばＮＨＫの料金であるとか電気、ガス、水道それぞれを見ていったときに、それぞれの事情というのがございます。確かに、公共料金の中で電気だけ選ぶとかいうのはなかなか考えにくいわけでございます。それは、ガス、水道、ＮＨＫとか、公共料金として恐らく全体として考えていく、要するにカテゴリーとして包んでいくとか、そういうふうなことが必要になってくるんだろうと思います。ですから、一つ一つ見ればそれなりの説明を求められる部分があるかもしれませんけれども、そこは、そういうものをくくりで見たときにどう考えるかという視点があります。
　それから、一つ一つの、例えばＮＨＫでいえば、今副大臣から御答弁申し上げましたように、低所得者向けの減免措置があるとか、それぞれございます。それで、低所得者対策というものは、もちろん、今回一〇％に消費税が引き上がることに伴う措置として軽減を入れておりますけれども、軽減税率で全て対応するということには限界があるわけでございまして、例えば、ＮＨＫにそういう措置があるならば、そういうものを考えて判断をするとかいうことで、それぞれの判断も、追加的な加味という点もあるんだろうというふうに思っております。
　そのような思考経路を経て御提案申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
○丸山委員　そのお答えだと国民の皆さんの考えと乖離しているんじゃないかと思います。
　本当にお金、所得が少なくなって困っている場合は、まず新聞をとらないですよ。真っ先に新聞をとりません。しかし、ＮＨＫは払わなきゃいけないんですね。確かにＮＨＫは減免措置があります。それはいいとします。では、何が一番困るかといったら、食品の次は水とかガスとか電気ですよ。それは、民間企業で減免等の措置はないじゃないですか。
　そういった意味で、お金がないんだったら、社会保障財源に限界があるというのは確かにおっしゃるとおりです。なので、先に水道だけでもやりますとか、切り方は何ぼでもできる。そして、その中で、国民の皆さんに、今お金を使い過ぎて申しわけない、なるべく絞っていて、次はできるなら電気まで回しますが、今は、この社会保障財源の中で、水道しかできませんというならわかります。しかし、お金がなかったら別にとらなくていいわけですよ、新聞は。それだけ、新聞だけ入ってやっているというところに関して、そういう案を出してきたことに対して非常に憤りを感じますし、国民の皆さんはおかしいと思っていらっしゃると思います。
　どう考えても、与党の中に公明党さんがいらっしゃいますけれども、公明党さんを支援されている団体は新聞を出されています、聖教新聞を出されています。また、どうやらマスコミの皆さんといろいろなお話を政権の幹部の方々がされているんじゃないかという話も出ています。
　そういった中で、こういった新聞だけが入ってくる、特定の業界を応援するというものが入ってきたら、来年度以降の税制改正で、では次は、この間の安倍総理との話でも書籍等を検討してくれという話、検討するかもしれないという話が出ましたが、書籍や雑誌を入れてくれと来ますよ。ほかの団体だって、どんどんどんどん業界団体が来ますよ。
　税制が本当に業界の圧力によって毎回毎回ころころ変わる、そんな税制に今回の軽減税率でなりかねないなと非常に危惧していることを申し上げまして、また来週以降の質疑につなげていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、麻生大臣、この後御出張ということでございますけれども、最後まで大変にお疲れさまでございます。
　ちょっと、質問に入る前に、今、新聞の軽減税率の件で全く不適切な発言がございました。
　私たち公明党も、特に新聞に軽減税率を適用するということを強く求めてきたという経緯はございません。
　確かに、新聞協会は、野党の方々も参加をしている会合においても各党に対して要請があり、それに対して前向きな発言をされていた方もたくさんいらっしゃるのも事実でございます。それは、業界はそういう要請をするし、一定の理屈がある。
　その中で、ちょっと、先ほどの発言は全く事実誤認、不適切なものでありましたので、後ほど訂正をしていただきますように委員長の方にお願い申し上げたいというふうに思います。
○宮下委員長　会議録を精査して、後刻理事会で協議いたします。
○上田委員　それでは、きょうは法人税改革についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、安倍内閣におきましては、法人税率、法人実効税率引き下げを計画的に毎年行っているわけでありますけれども、この目的、メリット、効果、そういったことがもう一つわかりにくいという声はよく聞きます。
　二十八年度改正におきましても、法人税の基本税率を、これは大法人に適用されるものでありますけれども、二三・九から二三・四％として、その結果、実効税率が三二・一一から二九・九七と二〇％台になるという改正が行われるわけであります。
　これまでも、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本方針に基づいて、毎年課税ベースの拡大をしてきていますので、二十八年度を見ても、全体のバランスからいうと二十億円程度の税収減にはなるという試算でありますけれども、ほぼ税収中立であります。そうすると、マクロ的な効果というのは余りないんだろうな、限定的であるというふうに思います。
　また、内容にしても、この委員会でたびたび指摘をされておりますけれども、大企業の収益というのは既にかなり改善をしてきているので、アフタータックスで見てもかなり資金余裕があって、預貯金も随分と積み増されてきている。これ以上税率を下げても、それが好循環に回る、賃金や投資に回る、そういう効果は本当に限定的なのではないかという声もあります。
　他方、メリットについてもあるというふうに理解しております。やはりグローバルで活動している企業から見れば、これから海外展開を進めるために流動資金が重要であるというのは理解できますし、また、今、国内経済の活性化を図るために対内直接投資の残高を二〇二〇年末までに三十五兆円を目指そうということにしておりますので、それを進めていく上では、やはり実効税率を下げるというのは有効なんだろうというふうには思います。
　今、もう一つ効果がよくわからない部分、そしてメリットもあるだろう、両面のお話をさせていただきましたけれども、現在進めている法人税改革の目的と、それが国民にとってどういうメリットになっているのか、その辺をひとつ、国民目線でわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○坂井副大臣　今回の法人税改革であります法人実効税率の引き下げということが大変有名というかアピールされているところでございますが、同時に、課税ベースを拡大して財源をしっかり確保するということ、また、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくということもともに狙いとしております。
　例えば、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大を行いつつ税率を引き下げることによりまして、稼ぐ力が高い企業の税負担が減り、また、赤字の大法人にとっても、黒字化した場合の税負担の増加度合いが緩和されることから、企業に対して収益力を高めるインセンティブをもたらし、企業が前向きな投資を行ったり、継続的な賃金引き上げを行える体質に変わっていくことが期待をされているところでございます。
　もちろん、このような形で利益を上げたとしても、これをため込むような結果で終わってしまっては意味がないわけでありまして、そうした点は、麻生大臣からも、官民対話や経済財政諮問会議などのさまざまな機会で繰り返し申し上げてきているところでございます。
　それに呼応していただきまして、経済界の側でも、例えば、榊原経団連会長による与党税制改正大綱に関するコメントにおきましては、法人実効税率が二〇％台に引き下げられることを歓迎するとした上で、設備投資等の増大、雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組みを進めるということでお応えをいただいているところでございまして、今後、企業がこれらの行動を積極的に進めていかれるということを期待もいたしているところでございます。
　今後、実際に経済界のマインドが変わって、そしてそれが実際の行動に結びついていくことで、経済の好循環が確実なものとなり、簡単に言うと、賃金がふえ、仕事がふえて、持続的な国民生活の向上につながっていくということが国民のメリットとして実感をしていただけるのではないかと期待をしているところでございます。
○上田委員　なかなか、効果が直接的でないので、わかりにくいという面があるんじゃないかというふうに思います。
　やはり、今、いろいろとこれから働きかけをしていかれるということでございましたので、そこをしっかりと取り組んでいただいて、効果、メリットが確実に目に見えるような形になるように努力をお願いしたいというふうに思います。
　法人税改革の中で、信用金庫とか農協などが上部団体に出資している、それによります配当の益金不算入の割合引き上げについての要望がございます。
　法人税改革では、課税ベースを拡大してきましたので、その一つとして、資金運用のための株式保有については、他の資産運用手段との間での選択がゆがめられることがないよう、持ち株比率五％以下に係る配当の益金不算入割合を五〇％から二〇％に引き下げるというふうに改正をされました。これによって、結果的に、信用金庫、農協などの協同組合組織、こうした組織は上部団体に、信金中央金庫であるとか農林中央金庫でありますけれども、出資をしていますが、その配当が益金に算入されることになりますので、税負担がふえたということになりました。
　こうした上部団体への出資というのは資金運用とはちょっと目的が異なるのは明らかでありますので、こうした団体からそういう意見が出てくるというのはある程度理解できるところだというふうに考えております。
　この点について、財務省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○坂井副大臣　受取配当等の益金不算入制度におきましては、持ち株比率が低く、会社支配目的に乏しい株式からの配当金などにつきましては、従来から、債券投資といった他の投資機会とのバランスも考慮して、一部のみを益金不算入とするにとどめておりましたけれども、さらに、先ほど御指摘いただきましたように、二十七年度の税制改正において、持ち株比率五％以下の株式からの配当金などにつきまして、益金不算入の割合を五〇％から二〇％へと引き下げるなどの見直しを行ったところでございます。
　これに対して、農林水産省や金融庁から、農協や信用金庫などの協同組合から中央機関、先ほどもありました農林中金や信金中金などに対する出資は通常の株式投資などとは性格が違う、そして、二〇％に引き下げられた益金不算入の割合を再度引き上げてほしいとの要望がなされたのも事実でありますが、二十七年度税制改正で見直しを行ったばかりのタイミングでもございまして、今回の二十八年度税制改正においてはそうした見直しは行っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、協同組合につきましては、法人税率が軽減されるなど一般法人とは異なる扱いが既に認められている一方で、事業規模が大きく事業内容も一般法人並みであるような法人もございまして、与党税制改正大綱でも、その実態を検証しつつ、課税のあり方について検討を行っていくこととされております。
　御指摘の点につきましても、そうした過程において引き続き検討を行っていくことになると考えております。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○上田委員　確かに、協同組合といっても規模もさまざまでありますし、その形態ももう本当に多様でありますので、なかなか一概に論ずるのは難しい面があるというのはよくわかります。税率の議論ということになると、今度は中小法人をどうするのかというような議論とも関係してくることでもありましょうし、来年度の改正に向けてさらに議論を深められればというふうに考えておりますので、政府におきましても、今御答弁いただいたような御検討をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、先ほどからちょっとお話が出ておりますが、新聞の件についてお伺いしたいというふうに思います。
　軽減税率の適用対象に新聞を含めることについては、先ほどからも議論があったように、賛否さまざまな意見がございます。一方、諸外国では広く新聞に軽減税率が適用されていることも事実でございます。諸外国では新聞等への軽減税率の適用実態はどうなっているのか、また、改めて、それを適用する意義について御見解を伺いたいというふうに思います。
○坂井副大臣　新聞につきましては、ほかの委員との質疑の中で取り上げられておりまして、局長からもるる説明があったところでございますけれども、先ほど御指摘ありました海外ではどうかということでございますが、日本の消費税に相当する付加価値税を導入しているＯＥＣＤ三十三カ国のうちにおきましては、二十六カ国が新聞を軽減税率の対象としているというのが現状、実態でございます。
　委員御指摘のとおり、諸外国においても新聞に軽減税率が広く適用されているものでございまして、やはり多くの国におきましても、新聞というものが国民にとりまして情報媒体として大変重要な媒体であって、軽減税率の適用にすべき、こういう判断をしているということだろうと思います。
○上田委員　新聞の取り扱いについては、有識者の中にもいろいろな御意見がございます。適用すべきであるという賛成の意見もあります。
　例えば、斎藤孝明治大学教授は、新聞には大きな公共性がある、社会にとって有益なのではないか、こういうふうに言っております。また、戸松秀典学習院大学名誉教授は、新聞への軽減税率適用は日本の文化を守るための措置だ、こういう言い方もしております。また、片山元鳥取県知事は、元総務大臣でありますけれども、食料品と新聞に適用すべきであるという立場から、体の栄養と心の栄養は両方必要なんだという言い方もされております。また、姜尚中東大名誉教授は、これは未来への投資として必要なんだ、こういう言い方もしている。
　これらの意見、少し手前みそな面も多いし、全てに賛同しているわけではありませんけれども、理解できるという点もあります。
　また、先ほど御答弁があったとおり、ＥＵ諸国等においても、例えばイギリスなどではゼロ税率になっているし、その他多くの国でも、大体、標準税率の三分の一から二分の一程度の軽減税率が適用されているところが多いというのがございます。
　もちろん、これらの国では、軽減税率制度が、税率区分ももっと複雑ですし、適用対象もいろいろなものが対象になっていたりするので、一概に、単純に比較するということは適切ではないんですけれども、新聞や書籍については、我が国においては逆進性緩和という目的で行われますが、こうした欧米諸国、ヨーロッパ諸国などでは、知識や文化の課税は軽くする、そうした観点がむしろ表に出ているのかなという感じがいたします。
　今申し上げたとおり、簡単に、単純に比較すべきことではありませんけれども、そういう意味では十分理解できる制度だというふうに受けとめております。
　最後に、厚生労働省にお伺いしたいというふうに思います。
　簡素な給付措置、臨時福祉給付金制度について改めて伺いますが、この制度は、消費税率が五％から八％に引き上げられたときに導入をされ、各自治体、市町村で実施をされております。改めて、目的及びこの給付金の金額の算定根拠を含めた制度について御説明をいただきたい。
　そしてまた、あわせて、非常に素朴な疑問でありますけれども、これは消費税率引き上げに伴う対策であるから本来なら税務署でやればいいんだけれども、何で市町村にやってもらっているのか。この辺、市町村事務としている理由も含めて御説明いただきたいというふうに思います。
　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　簡素な給付措置でございますけれども、消費税率の五％から八％への引き上げに伴います低所得者への影響を緩和するため、税制抜本改革法に基づきまして、暫定的、臨時的措置として実施しているものでございまして、平成二十七年度の支給額は一人当たり年六千円でございますが、これは消費税率の引き上げによる低所得者世帯の食料品支出の増加額を参考に設定したもので、厚生労働省ではその支給実務を担当してございます。
　支給対象者は市町村民税の均等割が課税されていない者という仕組みになってございまして、支給事務の実施に当たっては、税務署ではなく、市町村民税の課税、非課税の情報を保有している市町村に御担当いただいている、こういうことでございます。
○上田委員　今答弁ございましたけれども、市町村じゃないと給付対象者の正確なデータがない、そのとおりなんだというふうに思います。税務署には納税をしている人のデータはあるかもしれないけれども、給付対象というのはもっと広いので、それはやはり市町村じゃないとデータがない。
　この委員会でもこれまで給付つき税額控除制度についても議論されてきましたけれども、それに当てはめてみますと、国税の納税者は、これは年末調整や確定申告をすれば、もちろんしなければならないんですけれども、還付されることになります。制度設計をうまくやっていけば、納税額を超えるような金額の還付というのも可能にすることもできるのかもしれません。
　しかし、非課税の世帯については、これは当分の間、税務署には何もデータがないわけでありますから、やはり市町村にお願いをしなければならない。今の臨時福祉給付金と同様に、市町村に申請しなければならないというような形なんだろうというふうに思います。もちろん、マイナンバーが定着すれば、もっとその辺のデータのやりとりというのが可能になるんだというふうに思いますが、基本的に、今の行政機構を考えてみると、そこの部分はどうしても国と自治体と両方にまたがる部分なんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、その辺は、いずれにしても、またがるややこしい事務になるのではないのかなというふうに感じておりますので、いろいろとこれからまだ議論も続くんだというふうに思いますが、そうした実務のあり方などについても、もっとしっかり明らかにしていかなければならないなというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○宮下委員長　次に、助田重義君。
○助田委員　自民党の助田でございます。
　本委員会初めての質問でございます。質問の機会をいただきましたことを、委員長を初め委員各位に御礼申し上げます。
　まず、特例公債法と復興財源確保法の一部を改正する法案について、経済成長と財政健全化について質問していきたいと思います。
　二〇一二年の政権交代以降、安倍内閣はデフレからの脱却、経済再生に取り組んでまいりました。アベノミクスにより、企業収益は過去最高、有効求人倍率は二十年ぶりの高水準、昨年の賃金上昇率は十七年ぶりの高水準となるなど、好調な企業収益が雇用、所得環境の改善につながり、それが消費や投資に結びつくという経済の好循環が回り始めております。
　その一方、足元では、世界的なリスク回避の動きの中で、年初来、株価は軟調に推移しており、為替も一時期より円高となっていることも事実でございます。こうした市場の動きに一喜一憂する声もあります。しかしながら、政権交代前と比べ、安倍内閣の三年間で経済指標が大きく改善しているのも事実でございます。
　実体経済は決して悲観するような状況にはないと考えておりますが、現下の経済状況に対する認識と政府の対応について、内閣府にお伺いします。
○増島政府参考人　御質問のうち、私から、足元の経済状況について御回答させていただきます。
　我が国の景気の現状については、個人消費や設備投資に改善のおくれが見られるものの、企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調が続いていると考えております。
　先生から御指摘のございましたとおり、世界的にリスク回避の動きが世界金融市場で広がる中で、我が国の市場でも変動が見られておりますが、これは、中国の景気減速への懸念、原油価格の低下、米国の金融政策の動向など、海外要因が背景となっておりまして、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しております。
○籠宮政府参考人　政策対応について簡単にお答えいたします。
　良好なファンダメンタルズを景気回復につなげていくために、政府としても努力してまいりたいと思います。
　まずは、二十七年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、二十八年度本予算と関連法案の一日も早い成立をお願いしたいと存じます。
　また、世界経済や市場の動向を注視しながら、Ｇ７諸国等と国際連携を深めつつ、日本銀行と一体となって、デフレ脱却、経済の再生に向けた取り組みをさらに前進させてまいりたいと存じます。
○助田委員　こうした政権交代後の経済成長により、財政面においても税収が大きく増加し、これにより財政健全化は着実に進んでおります。
　当初は多くの人々が達成困難と思っておりました、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標も達する見込みと思っております。しかしながら、財政健全化の取り組みはいまだ緒についたばかりでございます。次は二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化、そしてその後の債務残高対ＧＤＰ比の引き下げと、取り組みを前進させていく必要があると思います。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、これまで安倍内閣の実績がまさに示しているように、何よりもまず経済再生をしっかりと実現していくことが前提になると思いますけれども、強い経済の実現に向けた取り組みについて、見解を内閣府にお伺いします。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところでございます。
　基礎的財政収支の黒字化という目標を達成するためには、社会保障の改革を含めて、歳出の重点化、効率化を進めていくことはもとより、デフレを脱却して日本経済を再生させ、強い経済を実現していくことで税収を今後とも着実に増加させていかなければならないと考えております。
　また、債務残高対ＧＤＰ比の引き下げのためには、分子である政府債務の拡大を抑制すると同時に、分母であります名目ＧＤＰを成長させていくことが重要であります。委員御指摘のとおり、日本経済の再生を果たし、強い経済を実現していくことが財政健全化のためには極めて重要であると考えております。
　こうした考え方のもと、政府といたしましては、昨年の骨太方針で決定した経済・財政再生計画を着実に実行していきたいと考えております。
○助田委員　ありがとうございます。
　もちろん、経済成長すれば財政健全化が自動的に達成されるわけではございません。内閣府の中長期試算が示しているとおり、名目三％超の経済成長を実現したとしても、二〇二〇年度において六・五兆円のプライマリー赤字が残るとされており、歳入歳出両面にわたる改革は不可欠でございます。
　特に、歳出の三分の一を占める社会保障分野の歳出抑制が鍵になると考えております。社会保障分野の歳出改革を今後どのように進めていくか、方針をお伺いしたいと思います。
○坂井副大臣　今御説明があったような状況の現状でありますけれども、政府といたしましては、二〇二〇年度のＰＢ黒字化に向けて、経済・財政再生計画に沿って経済再生を進めながら、歳入歳出両面から財政健全化にしっかり取り組んでいく方針であります。
　その際、三分の一というお言葉がありましたけれども、既に三分の一を占めて、今後も高齢化等によって伸びが見込まれております社会保障分野の歳出改革は極めて重要だと考えておりまして、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を構築していく必要があると認識をいたしております。
　昨年末には、社会保障を初め約八十の歳出改革項目について、実施そして検討時期を明確にした改革工程表というものを策定いたしまして、もう既に早速その実現に取り組んでおります。
　計画初年度となります二十八年度予算におきましては、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、歳出抑制を実現してきております。
　今後とも、この改革工程表に沿って、負担の公平性の確保、公的保険給付の適正化等、手綱を緩めることなく改革を行っていくことで、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡す責任を果たしてまいりたいと思います。
○助田委員　また、毎年大量の国債発行を行わざるを得ない状況を踏まえますと、財政健全化を進めることは極めて重要でございます。同時に、国債が市場において信認を失うことがないように、適切な国債管理政策に取り組んでいく必要があると思います。
　現在は、日銀の量的緩和、さらには最近のマイナス金利政策の影響もあり、国債の発行環境は良好であると認識しておりますが、こうした環境が今後も続くことを前提とするのは適当ではないと思います。
　市場環境の変化に備え、国債管理政策にどのように取り組んでいくか、方針を伺いたいと思います。
○大岡大臣政務官　助田議員にお答えをいたします。
　日本の普通国債の発行残高は二十八年度末で約八百四十兆円に上る見込みでございまして、今後も借換債を中心に毎年大量の国債発行が必要な状況となっております。このため、御指摘のとおり、国債の確実かつ円滑な発行、そして中長期的な調達コストの抑制を図ることが国債管理政策上の重要な課題となっております。
　こうした中、二十八年度国債発行計画におきましては、国債発行総額は全体としては縮小をしておりますが、市場との対話を通じて、きめ細かな年限構成の見直し等による安定的な国債発行の確保を図っているところでございます。
　具体的には、超長期の、四十年債を少しふやす、そのかわり二十年債を少し減らすなどの対応をしております。また、海外金融環境の急変等にも備えまして、国債の買い入れ消却の枠を一兆円程度に設定しておりますほか、十年物価連動債や流動性供給入札の実施に当たりましては、市場環境を踏まえ、柔軟に発行額を調整することとしております。
　今後とも、国債市場の動向を注視しまして、市場のニーズ、動向を踏まえた国債管理政策の推進に努めてまいります。
○助田委員　次に、我が国の経済再生の大きな原動力となる地方創生についてお伺いしたいと思います。
　昨年三月、北陸新幹線が金沢まで開業し、富山県や石川県は多くの観光客でにぎわっております。いずれ敦賀まで延伸することで、大阪へとつながる回廊が生まれます。
　こうした地方の発展の基礎となるインフラ整備は大変重要なものであり、私の地元である北陸福井も、今後大きく発展していくことを期待しております。
　同時に、将来の地方創生に向けては、地方がみずからの将来のあり方を主体的に考え、みずからチャレンジしていくことが重要になると思います。
　政府は、今般、地方の主体的な取り組みを支援するため、新たに地方創生交付金を設立いたしましたが、この新しい交付金の特徴と、地方創生にどのように貢献していくことが期待されるかをお伺いします。
○大岡大臣政務官　地方創生推進交付金は、現在御審議をいただいております二十八年度予算におきまして、地方版総合戦略に基づく地方創生事業の本格実施に向けて、地方公共団体が取り組む先駆的な事業を支援するために設置したものでございまして、国が合計一千億、そしてそれぞれの地方合計で一千億、合計二千億の事業費規模を予定しております。
　具体的には、それぞれの成果目標、ＫＰＩを設定しまして、効果検証を伴うことを要件とし、将来的には、いずれはその事業をそれぞれの地方で自立させていくということを事業の内容としておりまして、対象は、先駆性のある取り組みですとか、あるいは、地方が既存事業の隘路を発見してそれを打開するための取り組みですとか、地方創生の深化、深くするための裾野を広げる取り組みなどを対象としております。
　この交付金が、雇用の創出、人の流れ、町の活性化などに寄与することで、地方創生の深化の実現に貢献するものと期待をしております。
　以上でございます。
○助田委員　続きまして、ただいま議題となっております法律案のうち、所得税法等の一部を改正する法案について、主に税制の国際的側面から質問させていただきます。
　グローバルにビジネスを展開する多国籍企業が租税回避を図ることに対し、国際的な批判が現在高まっております。
　報道によりますと、イギリスのスターバックスコーヒーは、税金の安いオランダやスイスといった国にヨーロッパ各国の利益を移転されることで、約四千五百億円の売り上げがあったにもかかわらず、法人税の納付額はわずかに十三億円、売り上げの〇・三％にも満たなかったと言われております。
　各国が厳しい財政事情を背景に国民に負担を求める中、企業は払うべき場所できちんと税金を負担すべきという考え方が、今や国際的な共通認識となっております。
　このような問題意識を見て、税源侵食と利益移転に関するプロジェクト、ＢＥＰＳプロジェクトが立ち上げられ、昨年、ＯＥＣＤにおいて最終報告書が取りまとめられ、Ｇ20にも報告されたところでございます。各国が協調することで国際的な租税回避を効果的に防止することが可能であると考えます。公平な税制を実現し、税制に対する納税者の信頼を確保するためにも、国際的な租税回避には厳しく対応していく必要があると考えております。
　そこで、まずＢＥＰＳプロジェクト最終報告書の概要、それから最終報告書を受けた今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思います。
○坂井副大臣　ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございました。
　ＯＥＣＤ、Ｇ20を中心に、各国が協調して多国籍企業の課税逃れを防止するため、経済活動の実態に即した課税を重視する観点から、国際課税ルール全体を見直したものでございまして、二年に及ぶ議論の末、最終報告書が昨年十月に公表されました。
　この報告書によりますと、複雑な課税逃れに包括的に対応するため、十数項目についてそれぞれ具体的な勧告が示されており、今後は、各国において、それぞれの勧告の実施のための国内法整備が数年かけて行われることとなっております。
　日本においては、こうしたグローバルな取り組みの趣旨を十分に踏まえ、国境を越えた電子商取引を消費税の課税対象にする等の改正を二十七年度税制改正において既に実施をしております。今回の二十八年度税制改正でも一部対応しておりまして、今後も段階的に着実に進めていきたいと考えております。
○助田委員　ありがとうございます。
　国内整備は既に開始されているということがわかりました。
　そこで、今国会に提出されている法律案の中で、ＢＥＰＳプロジェクトにどのような対応を行っているかについてもお尋ねいたしたいと思います。
○坂井副大臣　二十八年度税制改正では、多国籍企業グループの透明性を高める観点から、多国籍企業情報の報告制度を国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備することとしております。
　この合意されたスケジュールというのは平成二十八年度から適用開始をする。ただ、各国での法制化に当たって、手続上、一定の期間は考慮されることになっております。日本では、平成二十八年四月一日に開始をするということで、今国会、この委員会にお願いをしているところでもございます。
　具体的には、多国籍企業グループに対して、事業を行う国ごとの所得等の各国別の活動状況に関する情報、国別報告事項です、グループの事業概況等のグループの活動の全体像に関する情報、関連者間取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報を求める等の制度を整備することを予定いたしております。
　日本といたしましては、今回の税制改正において、本制度を確実に整備いたしまして、多国籍企業の租税回避に適切に対応してまいりたいと考えております。
○助田委員　多国籍企業による租税回避は、時を待ってはくれないと思います。こうした国際的な租税回避を一刻も早く撲滅することによって、真面目に納税している企業が過度な節税を行っている企業との間の条件の不利を克服できると考えております。ＢＥＰＳプロジェクトの成果については、これを早急に実現する必要があるのではないかと考えます。
　デフレ脱却、日本経済再生のためには、海外に展開する日本企業の後押しが大変重要でございます。政府には、引き続き、ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書を踏まえ、その実現のための法整備を着実に図っていただきたいと思います。
　さて、ここまで、税制の国際的側面から、デフレ脱却、日本再生のお話をしましたので、同じ文脈で、台湾に関する国内法整備についてもお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、デフレ脱却、日本経済再生のためには、日本企業のグローバルな展開を後押ししていくことが重要であると思います。しかしながら、日本企業がグローバルに展開すれば、諸外国との間で二重課税となったり、外国当局との間で課税上の紛争が生じたりするリスクが高まります。こうしたリスクを最小限に抑え、健全な国際的投資交流を促進していくことは日本の企業にとって非常に重要であり、租税条約はそのための重要な経済インフラの一つとしてみなされます。
　日本と台湾の関係は経済においても非常に深く、産業界からも、租税条約締結について大きな期待が向けられていると承知しております。台湾との間でこうした重要な経済インフラが構築されることにつき、私も非常に歓迎すべきものと考えております。
　他方で、台湾につきましては、通常の租税条約では見られない民間の租税取り決めと、それを実現するための国内法の整備という形式が採用されています。
　そこで、日台民間租税取り決めを実現するための今回の国内法整備の趣旨及び取り決めの内容についてお伺いいたしたいと思います。