Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国松説明員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この豊田関連の問題につきましては各地で告訴が出ております。大阪府警も出ておりまして、大阪府警はその告訴に基づいて詐欺罪等で現在捜査をいたしております。
　ただ、今鋭意捜査中でございますが、まだここで捜査の内容につきまして申し上げるほどの段階に達しておりませんので、その件につきましてなかなか内容は申し上げられないわけでございますが、北本社長に対してどういう形で我々がアプローチするかということにつきましては今後の問題でございまして、今のところ特にここで申し上げるような資料を私ども持っておるわけではございません。
○横江委員　これは随分日にちもたっているわけでございます。今後どのような格好でアプローチをするかというのは、随分前に答弁を聞かなくちゃいけないと思うのです。現段階としては、この北本の参考人としての意見を聞いておりますとかあるいは現在北本はこうなっておりますというくらいの話が出てきてしかるべきだと思うのです。まだ、これからいかにアプローチをするかなんということは非常に後手後手じゃないのでしょうか。私はこの点だけまず申し上げでまいりたいと思います。
　被害者の救済で私が申し上げたいのは、例えば先ほど申し上げました決算の中の貸付金がどうなっているのか、あるいは菊池、大和の問題等先物取引の問題等もありますが、こういう関係から伺いたかったのでありますけれども、これも明確じゃありません。
　そこで私は、例えばマリーナとかあるいはゴルフ場とか見てまいりますと、ほとんど五十九年、六十年というのが売買契約の実態になっているわけでございます。ここらあたりはもう当然に、その豊田商事グループに登記上所有権が移転をしているところもあると私は思います。あるいはまだ部分的に支払っているから仮登記の場合もあると思います。こういう資産の一覧について、ゴルフ場とマリーナの関係については当然明確になっていると思いますが、いかがでしょうか。一これはまた警察の方ですか。それともどこか答弁していただけますか。一覧表について、所有権が移転しているマリーナ、ゴルフ場、仮登記のところ、部分的にひとつ示していただきたいと思います。
○国松説明員　繰り返すようでございますが、ただいま詐欺罪に該当するのではないかということで告訴を受けまして捜査をしているわけでございますが、その過程におきましては、もちろん豊田商事だけでなくてその関連会社なども含めましての財務実態と申しますか、そういうものを明らかにしなければならないわけでございます。ただ、それは現在捜査中でございますので、そのことにつきましてここで具体的な数字として申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○横江委員　被害者救済、警察にすべてをおんぷする一私は、当然それなりに行政官庁としても、例えば今その所有権が移転してしまっているところとか、仮登記の場合にどれだけの金額が相手方に行っているのか、破産の関係であるならば、契約の途中として倒産の場合等については当然契約の解除の申し入れもできると私は思うのです。こういう場合に、その受けた代金を戻していただく、そしてそれを被害者の救済に充てるということも当然なんです。こういうような作業は、管財人だけで云々じゃなしに、管財人と連携をとってやっていくということで、経済企画庁があるいは通産省が、どこかこのような作業をしているところがあるんじゃありませんか。全然ないのですか。この資産の一覧表について、警察じゃなしに、被害者救済の中でございませんですか。ゴルフ場とマリーナだけで結構ですよ。そんな作業していませんでしょうか。警察でなくていいのです。警察の話は、捜査中だから答弁できません、だからそういう話は聞きたくないのですよ。その話じゃないのです。被害者救済といって、きょうは参考人の方の貴重な御意見をいただいているのですよ。そして今このような資産の一覧表を教えてくださいと言っているのですよ。そういうものが出なかったら、検討する、あるいは意見を出されぬのではないですか。
○横溝説明員　被害者の救済の問題、特にその債権の確保の問題は、基本的には、先生もおっしゃっておられますように管財人の手で民事上の手続で現在行われておるわけでございます。私どもとして具体的に個別にそういう調査をするわけにはまいらないかと存じますが、一般的にはそれぞれの官庁が所管の範囲内でできる限りの情報交換なり御協力は申すべきだと存じますけれども、具体的に今先生の御指摘のような点について私どもで調査はやっておりません。
○横江委員　私は、被害者の方はもう行政に頼るところがない、こんな感じできょうのこの委員会の話をお聞きになるならば非常にがっかりされると思うのですね。
　調査していませんというお話してございますからそれ以上聞けませんが、ここに「豊田商事の正体」というのがあるのです。これはどうせお読みになっているのでしょう。木村久著。これをお読みになっているのではないでしょうか。これも読んでみえないのですか。これ、読んでみえませんでしょうか。
　この中に、被害者救済の中で書いてございますけれども、銀河計画と同列に白道という会社、これはありますね。これは先ほどの決算書の中で貸付金がありますから、これはどうなんですかと私は聞きたいのですけれども、あなた方が調べていませんから聞けませんが、この中に書いてあるのです。海外タイムスという会社もあるのです。この永野一男というのは新興宗教の元祖だということで、本尊として時価三百億円と言われる金の仏像を用意しておるということなんですよ。一遍これも調べていただきたいのですよ。そうすれば、こんな大きなもの、約十トンでしょう。どこか金地金どうのこうの協会の話がありまして、これだったら救済に随分助かるんじゃありませんか。管財人さんと連携をとってもらいまして、事実を一遍、警察の方はお調べかどうか知りませんけれども、これはうそを書いてないと思いますが、これもひとつぜひ早く読んでいただきたいと思います、被害者救済のために。
　そこで、余り調査をしておみえになりませんが、先ほどから警察庁の幹部の方は、捜査中でございますからということで、もうそれ一点で話をはぐらかしてみえるのです。確かに捜査中だということは、私は認めます。しかし、六月十五日、兵庫県警が外為で強制捜査をいたしました。和歌山県警が六月二十六日にあの産業廃棄物の問題でやりました。大阪府警が強制執行の不正免脱でもやりました。あるいは愛知県警その他の県警本部も警察庁と連絡をとり合いまして、そして立件をすべく突入というか、強制捜索をいたしました。まさに本丸に行こうとするこの罪名すべてが、例えば外為にいたしましても、廃棄物にいたしましても、すべてが形式犯であるが、形式犯を突破して、その摘発の中から詐欺罪という本丸、そこへ突き進もうというねらいがあって行われてきたと私は思うのです。
　しかるに、今ずっと見てまいりますと、どうなんでしょう。例えば外為の問題につきましても、本丸まで行きません。和歌山県警の問題でもしかりです。大阪府警の不正免脱被疑事実につきましても、詐欺破産の適用は無理だ。一体全体、ここまで行きますと、どこもかしこもみんな、形式犯から行って本丸まで突っ込もうと思ったやつが、ある程度のところまで行ってみんなペケになっちゃっているのですよ。そして、ペケになっておりながら、今ちょうど三カ月も来ているのですよ。しかも、まだ捜査中でございますからどうのこうのという話では、しかも告訴されている事実は五十九年三月なんです。今ことしは六十年の九月なんですよ。告訴事件も一年数カ月もほかっておきまして、まだこれからなんでございますよということも、私は実態からいっておかしい。もちろん、最近のやつもあると思いますよ。あると思いますけれども、先ほど岩本参考人の話からいきますと、五十九年の三月に事実代理人としてやったということも出てきておるわけなんですよ。
　私は、そういう意味合いからいって、この事件の被害者、規模の巨大さ、その類例を見ないという実態、先ほどから話がありました財産の喪失や家庭崩壊をもたらしておって、三重県あたりではもう自殺者も出てきておるのです。そういう実態からいって、出資法でも摘発できないし詐欺罪でも立件できないという事態が出てきたら大変だと私は思うのです。まだわかりません、捜査中だからわかりませんと言われますけれども、形式犯で入っていって、そして本丸まで行こうと思ったところが、現段階ですら——それじゃ今詐欺罪はどこまで、どこが、どこの県警に今この問題を実際に捜査してもらっていますか。日にちがたってから、ほとぼりが冷めてから、これは全く詐欺罪にも出資法にも該当いたしませんでしたと終わるならば、私は、この次の、第三、第四の大変な問題になってくると思うのです。その意味合いからまいりまして、実際に今まで強制捜査しておみえになる実態からいきまして、この悪徳豊田商法の商法そのものに網をかぶせる、詐欺罪というものがどうなのか、出資法がどうなのか、このことも含めて明確に、捜査中でございますなんという答弁は前の委員会で結構ですよ、今現在としてはもっとやはり積極的な御発言をいただきたいと思います。
○国松説明員　現在、詐欺罪に該当するということで告訴を受けておりますのは、大阪など七つの府県、十四件を私ども受けております。それらの県を中心にいたしまして現在捜査中でございます。決して私どもといたしまして、捜査中という御答弁をもって捜査そのものがないがしろになっておるとか、いいかげんにしておるというようなことではございませんで、鋭意現在捜査中であるということでございます。捜査の中身について申し上げるわけにはまいりませんが、この捜査というものが、もちろん私ども大いに頑張ってやりますけれども、いかに難しいかということにつきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　結局、もちろん詐欺ということでございますので、当事者といいますか、セールスに当たった者、あるいは会社の者がどのような犯意を持っていたかというようなことを確定するのも、なるほど一つでございます。しかし、そういう人にだまかそうとかなんとかという犯意があったということを確定しても、この事件はどうにもならぬわけでございまして、結局のところ、そのいろいろな行為が行われました時点におきまして豊田商事なり何なりがどんな財務状態にあったかというようなことをある程度確定をいたしませんと、私どもとして詐欺罪が成立するとかしないとかというようなことについて申し上げる段階にまいらないわけでございます。また本件につきましては、豊田商事だけでなくて、先生御指摘の銀河計画でありますとかその他関係会社の財務状態もあわせて考えませんと、全体の像がわからないというのが実情でございます。
　そういうもの、帳簿操作その他につきましては、これはもう膨大な資料、大変困難な捜査をするわけでございまして、一月、二月の間に結論が出てくるというようなものでもございませんし、現在、私どもといたしましては強制執行不正免脱等、犯罪になると確信を持ちましたものにつきましては捜査を遂げまして送検をいたしておるわけでございますが、現在は詐欺罪の告訴を受けておるところでございますので、その辺につきましてなるべく早く結論が出るように捜査をいたしておる。そういう意味での捜査中でございますので、ひとつその点よろしく御理解をいただきたいと思います。
○横江委員　二月、三月で結論が出ない。ベルギーダイヤモンドの関係者は、もう警察は逮捕に来ないだろう、だからこのシステムを全部生かしても皮をこれから販売しよう、あるいは豊田商事の支店、百社か何社の中で、ある支店長はもう警察は逮捕に来ないから印刷をしてまたやり直そう、こういうのが今実情なんです。二月、三月と今あなた言われましたけれども、そんな日にちがたくさんあるわけじゃないのです。
　被害者の方、先ほど私が言った練馬の都営で寝て、もう生きる意欲も失っていますという人があるのですよ。二月、三月、あなたはそう簡単にいけないと言いますけれども、早くしなければいけない。しかし、どんな場合だって三月もあれば方向は出せると私は思います。方向すら今示せないでしょう。方向くらい出たっていいと私は思います。その方向も出ないなんということはおかしいと思いますが、ここで具体的にお尋ねいたします。
　法務省にお尋ねいたしますが、例えば、人工宝石や印鑑ではこれはネズミ講で摘発されたのですが、このベルギーダイヤモンドの法務省の見解、お待ちだそうですけれども、これはどうなんでしょう。またこれもいけないという、近々に出るとか出ないとかいう話でございますが、聞くところによりますと、余分なことかわかりませんが、ジャパンライフ政治資金だとかいろいろなことがありましたし、警察庁の偉い方が今社長さんだそうで。ざいまして、このベルギーダイヤモンドを摘発すれば紹介販売システムに影響があるとか、その他の関係にも影響があるからまた法務省の見解も非常にトーンの下がった見解になるのじゃないかというような話もありますが、このベルギーダイヤモンドについての法務省の見解をひとつはっきりと承っていきたいと思っております。
　いま一つ鹿島商事、これは出資法の問題で、先ほども参考人の方がはっきり言われましたのですが、どうなんです、もうそろそろ結論が出たっていいのじゃないでしょうか。法務省と大蔵省の見解、そしてこれにあわせて、この問題の警察の捜査の実態をお聞かせいただきたいと思います。時間がありませんので簡単で結構です。
○松尾説明員　ベルギーダイヤモンドの件につきましては、無限連鎖講の防止に関する法律違反に該当するかどうかにつきまして、捜査機関の結果を踏まえまして今検討しているところでございます。今ここでその成否についてまだ具体的に申し上げる段階に至っておりませんので……
○横江委員　いつごろになりますか、その結論は。きょうあすという話まであるようですよ。
○松尾説明員　今該当の法律自体、先生ごらんになるとおわかりと思うのですが、構成要件が非常に入り組んで複雑な表現になっておりまして、その一々について今鋭意詰めているところでございますので、ここでいつということまでお答えいたしかねるわけでございますが、早い機会に結論を出したい、こう思っておる次第でございます。
　それから鹿島商事でございますが、鹿島商事につきましては、現在大阪地検等に告訴がございまして鋭意捜査をしているところでございます。確かに告訴後日時が経過しているわけではございますが、先ほど警察庁の担当者からも答弁がございましたように、豊田商事総体の問題に絡んでくるものでございますからかなりの捜査量がございまして、いまだになかなか結論を出しかねているという状況でございます。
○坂説明員　お答え申し上げます。
　鹿島商事の件につきましては、出資法の第二条に触れるかどうかという問題があろうかと存じておるわけでございますけれども、一般的に言いまして出資法二条という法律は、法律によりまして預かり金をすることが認められているもの、例えば銀行でございますけれども、そういうもの以外のものが預かり金をすることを禁止をしている法律でございますが、ここで言う預かり金と申しますのは、預金と「同様の経済的性質を有するもの」というふうに法律に書いてありまして、鹿島商事がやっていたようなことが預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうかということになろうかと思います。（横江委員「結論だけでいいですよ、時間がないから」と呼ぶ）
　結論といたしましては、結局実態がどういうことであったかということが問題になるわけでございますけれども、この実態につきましては、今法務省や警察庁からも御答弁がございましたように、当局で御捜査中ということでございまして、その捜査の結果を私どもとしては待っているという状態でございます。
○清島説明員　まずベルギーダイヤモンドでございますが、先ほど法務省の方からも御答弁がございました。私どもの方としましては現在まで一道十二県で強制捜索をしておりますが、いわゆるネズミ講の疑いが強いということで捜査に着手したわけでありますが、御答弁ありましたように、法の適用についてはなお微妙な点がございまして、法務省とも詰めておるというところでございます。
　出資法につきましても、特に鹿島商事の関係でございますが、全国関係都道府県が今鋭意捜査中というところでございます。
○横江委員　あと一問だけお願いいたしたいと思います。
　私は経済企画庁の横溝説明員にお尋ねいたしますけれども、鋭意努力中でございます、その鋭意努力中で、先ほどのも皮の話やら印刷物を刷って準備しているというようなところまできているわけです。あなたの答弁も、七月十八日の流通問題小委員会の答弁からきょうの答弁、全く一歩も前進がないのですね。これはその間どうしておったんだなという気がするくらい、全く同じことを言ってみえるのです。「何といたしましても現在捜査が進んでおりますので、実態の解明がまだ済んでおりません。それによって現行法でどこまで対処できるかという辺が明らかになってくると思われますので、まずその辺を見きわめる必要がございます。ですから、現行法が全く足りないのか足りるのかという判断はまだ最終的にはできないと思います。」こういう答弁なんです。きょうだって、先ほどの浜西委員の質問に対して、適用する可能性、立法の必要性があるかどうか、法律改正は必要かどうかというような話で終わっているわけです。
　もうそろそろ最終結論、最終段階に六省会議の中でもう一歩踏み出して——今警察当局も鋭意努力中でございますが、日にちが随分たっています。このようなことになるのは、法律が不備であるからきちっといかないのですよ。法律が不備であるゆえにここまで日にちがかかるのですから、それを考えるならばもっと明確に対応するという措置をこの際、私はもう最終段階に来ていると思うのです。立法、その新しい手だて、これについてはあなたはどう考えられますか。七月十八日と同じようなことを言ってもらっては私は困ると思いますが、その辺の決意をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○横溝説明員　横江先生が今読み上げられました私の七月十八日の流通小委員会の答弁、その考え方は、捜査がまだ済んでいないからその点は実態解明を待たなければいけないという面は変わらないのでございますけれども、まさに先生おっしゃいますように、それだけを待っておったのではこの種事件、類似商法の再発、被害がまた大きくなるということが防げませんので、私どもといたしましてはそれも待ちますけれども、他方では関係六省庁で集まりまして専門家会合というのを設けまして、法律的な対応をどのようにしていったらいいか、それは現行法でうまくいかないということになりましたら立法措置もその検討の中に当然入ってくると思いますけれども、そういう検討を既に始めております。
　それから、先ほども青木先生の御答弁でちょっと申し上げましたが、国民生活審議会の中で約款適正化委員会というのを設けまして、契約における法律的な面からの検討というのも行っておりまして、こういう多面的な検討を早急に進めまして、被害再発防止のための適切な対策のあり方というのを固めていきたいと存じております。
○竹内委員長　次に草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　被害者の方々が非常に数多くある。今我々がなすべきことは、豊田関連の資産の散逸を防ぐこと、そしてまた新たな犯罪を防止する、こういうことである、こういう立場から本委員会も、休会中ではございますがぜひ持っていただきたい、こういう趣旨でお願いして、このような機会をつくっていただいたわけであります。
　そこで、まず警察庁にお伺いをいたしますが、豊田商事事件、一連の、銀河計画等を含めた話でございますが、捜査概要が一体どの程度まで進んでいるのか、簡潔に御答弁を願いたい、こう思います。
○清島説明員　警察といたしましては、これまで豊田商事グループについてその組織実態等の把握に努めるとともに、あらゆる法令に照らして違反事実があるかどうか、努力をしてまいりました。特に豊田商事グループの中枢にあると思われます銀河計画、豊田商事、豊田ゴルフクラブ、ベルギーダイヤモンド等について、全国の組織を挙げて捜査を進めました。現在まで、刑法のほか外国為替及び外国貿易管理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、無限連鎖講の防止に関する法律、国土利用計画法の違反事実を突きとめまして、それぞれ関係都道府県において事案解明のために積極的に捜査を推進いたしております。
　まず、豊田商事につきましては、本年六月十五日、兵庫県警において外為法違反で豊田商事大阪本社、銀河計画、エバーウェルシーインターナショナル東京本社、永野一男宅等計七カ所の捜索に着手しております。また、六月二十六日に和歌山県警が廃棄物及び清掃に関する法律違反で豊田商事和歌山営業所等の捜索に着手しております。
　さらに刑法犯といたしまして、七月五日、大阪府警が銀河計画財務部次長兼豊田商事の財務部部長代行菅根良仁、豊田商事の財務部出納係長河田数登の二名を強制執行不正免脱事実で逮捕いたし、さらに七月十日、銀河計画専務取締役山元博美を同容疑で逮捕の上に関係十カ所の捜査を実施しております。
　次に、豊田ゴルフ等のレジャー関係につきましては、本年七月十日、岡山県警が国土利用計画法違反事件で豊田ゴルフクラブ本社、岡山開発等五カ所の捜索に着手しております。さらに同種事案といたしまして、七月十八日長野県警察が、さらに七月二十三日宮城県警察がそれぞれ捜索をしております。
　また、ベルギーダイヤモンドにつきましては、先ほど申しましたように六月二十九日、愛知県警察が無限連鎖講の防止に関する法律違反事件で本社等の捜索に着手いたしまして、現在まで一道十三県において同法違反事件で支店等五十九カ所の捜索をしております。
　以上であります。
○草川委員　今の答弁で、警察庁も全国的にかなり幅広く指揮をしてみえる、こういうように判断をするわけでございます。
　捜査の方でお伺いをしますが、先ほども質問があったようでございますが、銀河計画の北本幸弘社長の地位というのは非常に重要だと思うのですが、北本社長を参考人というか、呼び出して事情聴取をしたのか、していないのか、とりあえずその点だけ明確に答えていただきたいと思います。
○清島説明員　しておりません。
○草川委員　おりませんという答弁でございます。これは捜査のテクニックもあると思うのでございますが、一連の流れの中で、今回の捜査、それぞれ手をつけておりますけれども、本質的な段階で率直に非常に戸惑いを感じておるのではないか、私はこういう不満があるわけであります。
　このことについては今から少し触れていきたいと思うのですが、とりあえず第二番目の問題で、永野会長の殺害事件があったわけでございますが、この背後関係の解明を徹底的にやってもらいたいという要望を私は前回も申し上げました。背後関係の解明は行われたのか、背後関係はないとおっしゃっておられるのか、どうでしょうか。
○藤原説明員　豊田商事会長殺害事件の背後関係でございますが、この事件の重要性から、大阪府警におきまして、ちょうど六月十八日に事件が発生いたしておりますが、即日捜査本部を設置いたしまして、犯行の動機、背後関係の有無等につきまして徹底して追及いたしました。被疑者らは永野会長らの詐欺的商法に義憤を感じての個人的犯行であるというふうに供述いたしておりますが、捜査上もそういった個人的犯行という関係で、そのほかの背後関係は認められないということでございます。
○草川委員　私は前回も申し上げたのですけれども、大阪府警が、殺害事件があった三日後、いち早く背後関係はない模様ということを言明しているわけですね。新聞にもこれは出ております。私はそういう意味では、捜査の内容に立ち入るつもりはございませんけれども、非常に不満であります。
　我々は本事件について、もう数年前とは申し上げませんけれども、少なくとも二年前からこの問題の提起をいたしておりました。背後関係が非常に複雑であるということも承知をいたしております。また、資産がどんどん散逸をしている、しかもその資産の散逸をしている内容を追及をしていきますと、先物取引市場あり、あるいはまた暗黒街的な様相あり、あるいはまた地下経済あり、さまざまな問題にぶつかるわけであります。だから、そういうところから、必ずや永野殺害によって利益を得る者がある、その者によるところの背後関係ではないかということを私は言っておるわけでございますが、大阪府警がいち早くとにかく背後関係なしと言明なされることについて、私は大変不満であります。
　今後も、その背後関係がないという、個人的な犯行だという本人の自白のみを尊重し、その背後関係を洗う気がないのかどうか、もうこれで一切打ち切りなのかどうか、再度お尋ねをします。
○藤原説明員　その事件が発生いたしまして三日後に、大阪府警が背後関係がない模様というふうに報道された問題につきましては、私どもも定かに承知いたしておりませんが、とにかく事件発生後被疑者らがまさに個人的犯行であるということを一応供述しておったということが報道されたのではないかというふうに考えますが、その後のいわゆる捜査本部におきます徹底的追及によりましても、その種の背後関係というものが認められなかったということでございます。
○草川委員　その問題については、捜査の問題でございますから、これ以上立ち入りません。
　ベルギーダイヤモンドの問題についてお伺いをしたいと思うのでございますが、これは警察庁も御存じのとおり、無限連鎖講についての法律というのは議員立法でございます。これは天下一家の会をつぶすという意味でできたわけでございますが、大きく分けて二つの問題があると思うのです。
　一つは、いわゆる金銭配当組織にこのベルギーダイヤモンドが該当すると言えるかどうか。それからもう一つは、本法第二条でございますが、一定額の金銭と言えるかどうか。ここの二点が問題だと思うのですが、今法務省の答弁もございましたけれども、前者の方に非常に問題があると考えられるのか、一定額の金銭というところに戸惑いを感じておられるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○清島説明員　現在法務省とも詰めている段階でございまして、具体的にどこが問題かというのを今ここで申し上げるのは適当でないかと思いますが、おっしゃるような問題も含めていろいろ問題があるということでございます。
○草川委員　ベルギーダイヤモンドが二年間で約五百億のダイヤモンドを売り上げた、そして被害者もかなりいるわけでございますので、ついせんだって、私はわざわざベルギーのアントワープまで行ってまいりました。それでダイヤモンドのシンジケートの幹部にも会ってまいりました。現地の連中はすべて、日本のこのベルギーダイヤモンドの事件を承知いたしております。永野会長が殺害されたという事実も承知をいたしておりまして、ダイヤモンドの売買について日本で非常にアンフェアな取引が行われるということは世界のダイヤモンド市場にとっても不名誉なことだという、こういう強い怒りを持っておるようであります。でございますから、問題はダイヤモンドの質そのものよりも、いわゆる売ろうとする流通過程に私は問題がある。だから、この問題はやはり徹底的に解明をしないと国際的にも日本の恥だ、こういう立場を誇っておるものであります。
　ところが、今も警察庁の答弁なり、先ほども法務省の答弁なんかありましたけれども、私は、いわゆる行政当局の姿勢は裁判所に比べて非常に見劣りがすると思うのです。裁判所は豊田関連については非常に積極的であります。管財人の指名についても、あるいは管財人のやり方についても、法に許された限界以上にも柔軟な態度でいろいろな御判断をなすっておみえになるようでございますし、例えば神戸簡裁だと思いますけれども、これは八月二十八日でございますか、ベルギーダイヤモンドの商法は明らかに違法だ、無限連鎖講防止法の金銭配当組織に似た方法でなされたもので、公序良俗に反したものであり、無効だ、こう明確に簡裁が言っておみえになるわけです。私は明らかに裁判官の方が現状認識が正しいと思うのです。積極的だと思うのです。
　こういう判断、応援団があるにもかかわらず、行政当局が今なお積極的な対応をなされないということは恥ずかしいと思ってもらわなければ困ると私は思うのです。裁判所の方が先行しているじゃないですか。こんなすばらしい方向が出ておるのですから、公判維持は十分できると私は思うのです。これがもたもたしておるから類似商法がどんどん今後もできていくのではないかと思うのです。厳正な判断をしてもらいたいと思うのです。この点について警察庁はどうでしょうか、もう一回お尋ねします。
○清島説明員　警察といたしましては、このベルギーダイヤモンド関係につきましては捜索の時点から積極説でございまして、積極的な捜査を全国やってきたわけでございます。この販売形態と申しますか組織形態というのは、ほぼ解明し終わったというふうに考えております。
　しかしながら、いろいろな法適用上、果たして法律に言う無限連鎖講に当たるかどうかにつきましては、従来の一般的なネズミ講とやや違ったものがございまして、この点について現在法務省と検討中ということでございます。
　神戸簡裁の判決につきましても承知しておりますが、まさにこの神戸簡裁で言うネズミ講類似のものだという、この類似というところがやはり私どもも微妙なところじゃないかというふうに考えております。
○草川委員　私どもも、皆さんが御苦労なすっておみえになることは十分承知をしております。だからこそ私は、神戸簡裁がいち早くその類似という言葉を言いながらも公序良俗に反するという基本的な商法に対する怒りを投げかけられておみえになると思うのです。でございますから、我々議会側、立法府にも責任があると思うのです。とにかく、そういう意味では、最後に締めくくりますけれども、新しい法をつくるか、あるいは解釈を一回きちっとすべきだ、こういう見解を議会側も持たなければいけない、我々もそういう責任を持つと思うのです。また、そういうものをつくりながらもまた新しい事件というのが生まれてくると思うのでございますから、私は皆さん方の責任だけを追及するという立場ではございませんけれども、せっかく神戸簡裁がこういう方向を打ち出しておみえになるならば、それにこたえて、法務省の態度もいわゆる検察側の態度も、警察庁も打ち合わせをされましてやっていただきたいと私は思うわけであります。
　続いて、今国土利用法の問題について警察庁の方も調べておると言いましたので、ゴルフ場の問題について申し上げたいと思います。
　これは岡山開発株式会社の国土利用計画法違反の捜査が行われておるわけでございますけれども、この豊田商事関連というのは、銀河計画の中でも豊田ゴルフクラブというのをつくっておりまして、豊田ゴルフクラブというのがゴルフ場を全国で二十ぐらい買収しようということで、ゴルフ場の買収を大分やっておったようでございます。私は、その豊田ゴルフクラブの会長、今これは逮捕されておる人でございますけれども、藪内という方がおみえになりますが、この方がいろいろとゴルフ場の買収の問題で戸惑いを受けておるということを語っておる内容を私は今持っておるわけでございます。
　実は、永野会長は死ぬ前に、全国で四カ所のゴルフ場を百八十億円で買おう、こういう計画を立てておりまして、その相手は、水野興業株式会社というのが売り主に関連をしておるわけでございますが、湯ノ郷カントリークラブ、東名小山カントリークラブ、千葉カントリークラブ、ハワイオロマナカントリーの四つのコースを買おうという計画を立てたようですね。この水野興業の方はそれでいろいろ話し合いをしたと思うのでございますけれども、結局、豊田側が二十五億円の手付金というものを、逆に業者に違約金という形で返還の放棄をしておるのです。四コースの合計二十五億円の返還を放棄して未決済の手形百十八億円の返還を受けるという、いろいろなやりとりがあるわけでございますが、いわゆる売ろうとする側は、永野氏が死んだ、死んだから契約が不履行だ、だから違約金として手付金をもらっておるのだけれども、逆に損害賠償請求をしたいのだ、そういう考え方があるのだというようなことでございまして、結局、手付金の二十五億円というのは業者の手に渡っているということになっておるわけです。
　でございますから、もしこの手付金の二十五億円が、本当にいわゆる売ろうとする業者側への損害賠償金ならこれは仕方がない。しかし、いろいろなことの経過を考えて、もしそれが豊田側が全く無作為な形で業者に違約金として取られていたとするならば、これは本来管財人の財産に帰属をすべき問題ではないか、こう思うのです。
　現在、管財人は管財人でえらい苦労をしておるようでございますが、わずか十二億円の手持ちしかないわけであります。この二十五億円がもし管財人の手に入るとするならば、これは相当大きな朗報になるわけでございますね。ところが、管財人はなかなかそこまで手が回らぬわけであります。だとするならば、私は、警察庁は岡山開発の国土利用計画法違反、これは形式犯でございますけれども、そこで徹底的に調べてその金を管財人の方に回すような努力をする、これが今各行政官庁にとって一番大切なことではないだろうか、こう思うのであります。岡山開発の国土利用計画法違反について警察庁はどのような解明をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○清島説明員　先ほども御説明いたしましたように、警察としては各種法令を多角的に運用して、豊田商事に関する事実関係を解明するということで努力しているところでありますが、その一連の捜査といたしまして、岡山県警察におきまして、国土利用計画法第二十二条違反で豊田ゴルフクラブ等を捜査をしているところであります。現在、御指摘の手付金の金額等を含めまして、資金の流れ等についてもその把握に努めておるというところでございます。
○草川委員　実はこの問題を調べていきますと、これはもう全く難しい語になってくるわけでございますが、御存じのとおり、これは今地検が取り上げておる事件でございますが、アイデンの問題というのがございます。それで、アイデンは豊田商事とは関係がない一般の会社の増資問題でございますけれども、このアイデンの事件につきまして手形のアイチというのが逮捕されておりますが、この手形のアイチにもこの事件は関連をしてくるわけでございます。
　それで、ゴルフ場の売買の問題をめぐりましていろいろなやりとりがあるわけでございますが、ここに有名な松本祐商事という名前も出てまいります。これはすべて、いわゆるアウトローと言うと言葉が悪いのでございますけれども、金融の問題については必ずダーティーな面では出てくる名前でございます。私どももこういう名前を出すことについては大変戸惑いを感じます。非常に私どもも覚悟を決めてこの問題を取り上げておるわけでございますが、相当深刻な、深層海流の中では非常に関連をする企業なんですね。だから、私は先ほど永野殺害の問題についても申し上げましたけれども、この問題は奥が深いのです。二年間取り上げてまいりました実績の中でも、調べれば調べるほど奥が深いし、どこかで共通する問題にぶつかるという本質的な問題がある。ですからこれは、先ほどいろいろな流れについても調査をしておみえになるという話でございますけれども、そういう立場でぜひこの問題についての解明を私は要求をしておきたい、こういうことを申し上げたいわけでございます。ひとつそういう意味で警察当局に厳重な対応を求めて、とりあえずこの問題は終わりたい、こう思います。
　続いて、国税庁にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、国税庁は昭和五十八年に、これは多分五十八年の九月ころではないかと思いますが、豊田商事の立入調査をしておるのではないか、いわゆる税務調査でございますけれども、そういう事実があるのではないかと思うのでございますが、お伺いをしたいと思うのです。
　これは世上言われておるのでございますが、豊田商事は実は昭和五十七年に赤字を八億八千三百万円出しておる。ところが、それを一般的な対外報告では、決算で千二百万円の黒字がある、こういうことを言っておったようであります。五十八年の決算を見てまいりますと、赤字が二十八億七千二百万にふえている。これを対外的には七千三百万円の黒字だと報告をしております。五十九年の決算を見てまいりますと、四百十七億円の赤字を出しておる。こういうようなことで、いわゆる粉飾決算をしておるようでございますが、とりあえず国税庁に、昭和五十八年に豊田商事の立入調査をした事実があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○友浦説明員　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、私ども従来から課税上問題があると認められる法人につきましては、実地調査を行うなど課税処理の適正化に努めておるところでございます。
　ただいま先生からお尋ねのありました件につきましては、あえて否定はいたしません。ただ、具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　だから、立入調査をされたことは事実だと思うのですね。ですから、私が言いたいのは、そのときの粉飾決算の数字がどうかは別といたしまして、五十八年に少なくとも粉飾決算だということが明らかになったとするならばどういう会社なのか、どうも金のまがい商法らしいということならば経済企画庁どうなんだ、あるいは通産省どうなんだ、あるいは警察庁どうなんだという情報の交換があってもしかるべきではないだろうか、私はこういう意見なんですね。もしその情報を早くつかんで、警察庁も通産省も大蔵省もそれはちょっとおかしいぞということならば、行政の対応もこれはそれなりのことができるのではないかと思うのでございます。そういう意味では、非常に日本の縦割行政というのは一面ではすぐれた点がありますけれども、その反面非常に落とし穴がある、この落とし穴が今日の豊田商事の欠陥ではないか、こう私は思うのですね。それは私の意見です。だから、意見は意見として、これは各省庁に関連することですから、各省庁とも本当に真剣に受けとめていただきたい、こう思うのです。
　続いて、第二番目の質問になりますけれども、いわゆる弁護士の先生方は、先ほどの午前中のお話にもございましたように、明確に豊田商事のやり方は詐欺商法だ、そしてまた公序良俗に反する行為ではなかろうかというので、税務当局がそれを認めて税金を取るというのはおかしいというような、そういう趣旨の御意見でございました。私もそうだと思います。こういう場合に、税務当局は一体どういう見解を立てられるのか、それなりの御発言がございましたけれども、ここで明確な答弁を願いたい、こう思います。
○熊澤説明員　豊田商事の商法が詐欺である、したがってその営業行為等が無効ではないか、さらには豊田商事がその営業社員に支払った報酬等につきましても公序良俗違反で無効ではないか、そういった場合に豊田商事の源泉所得徴収義務というものがどうなるか、こういう点がお尋ねの要点かと思いますが、この豊田商事が営業社員に支払いました報酬の支払いの効力につきましては、民事上当事者間で争われておるところでございます。しかも、現に豊田商事の破産管財人から豊田商事の社員の一部を相手にいたしまして訴訟が提起されておるところでございます。そこで、この問題につきましては、私どもといたしましては、民事上の効力があるのかどうか、これに関します裁判の結果を待って対応していくのが適当である、そのように考えております。
○草川委員　裁判の結果を待って対応するという新しい御発言があったわけでございますが、では不当利得だというような判決が出た場合、国税当局は当然のことながら源泉所得税を還付をするということになると思うのでございますが、これは当然そのようにされるのかどうか。その場合、具体的にどのようなことで還付をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○熊澤説明員　判決が出されまして法律的な権利義務の関係、さらには経済的な事実が確定いたしました場合には、国税当局といたしましては、この事実に基づきまして所得税法等の関係法律の規定に従って適切に対処していきたいというふうに考えております。
○草川委員　当然のことながら、その場合法定利息の問題もつけてやられるのではないかと思うのですが、そういうことになるのでしょうね。適切にということは、そういうことを含めておるわけですね。
○熊澤説明員　所得税法等の関係法律の規定に基づきまして、そうした還付につきましても先生のおっしゃるように適切に対処してまいるという趣旨でございます。
○草川委員　もう一問国税当局にお伺いしたいと思うのですが、豊田商事の敷金だとか保証金等、たくさんの財産を国税当局は押さえているわけですね。本来は今すぐ差し押さえ財産を解除してもらいたいわけでございますけれども、それが今のようなことでございまして解除できないのであれば、早く滞納税額というものの処置をした上で差し押さえた財産を管財人に返還すべきである、そして判例に従って返すものは返すというような措置になっていくと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　豊田商事の滞納処分の状況につきまして具体的な中身を申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、滞納税額を徴収するために、今先生御指摘のように国税当局が敷金、保証金等の財産を差し押さえましたことは既に新聞等で報道されているとおりでございます。国税当局が豊田商事の財産を早期に差し押さえたことは、同社の財産の散逸をある程度あらかじめ防止することにもなったんではないかというふうに考えておるわけでございます。　　　　　　。
　ところで、敷金、保証金については、必ずしも契約金額の全額が家主から借家人に返済されるというものではないのでございまして、通常中途解約による違約金とか未払い家賃、場合によっては原状回復のための費用、そういったものが返すべき金額から差し引かれるというようでございます。そこで、国税当局としましては、これらの債権の取り立てをできるだけ促進することによりまして、月々の未納家賃ということで差し引かれて目減りする、その目減りを防止して、できるだけ早く同社の滞納税額を完結させていきたい、そして残った差し押さえ財産を解除して破産管財人に引き渡しすることができるよう、そういうことを目指して鋭意努力しておるところでございます。
○草川委員　目減りをするから早くやりたいというのはわかるのです。それはそれでいいですが、目減りをするから早く処置をしたいというのはわかるけれども、その行動の中には、例えば大きなビルがありますね、三井なら三井というビルがある。そして豊田が解約を申し出をする。本来ならば、解約に応じたらその後の敷金というよりも家賃は二月なり三月分だけは払いなさいよ、その間に三井ビルは三井ビルとして次のお客さんを入れますよ、こういうことなんですね。ところが、この豊田商事に限ってはその後の違約保証金というのは六カ月とか七カ月とか、普通の常識以外の敷金を取っておるのですよ、大きな会社が。だから明らかに、豊田というのは非常に不安定な企業だから、もし違約があった場合、倒産した場合に後の分をたくさん取っておこうといって大きな会社が今どんどん取り上げておるわけです。だから、今国税当局の言う目減り分の中には、ちょっとおかしいじゃないか、過分な取り上げ方じゃないかという交渉も含めた処置をあなたの方でとってもらいませんと、私は、それは管財人では無理だと思うのですよ。そういうことをやれば国税の方も、真剣に財産というのを早く管財人の方に渡すという気持ちがあらわれるわけです。だから今のような、ただ単なる目減りだからということだけで私の方だけ早く押さえるという態度ではいけませんよということが午前中の弁護士の態度でもあり、我々の要求でもあるのです。そこだけはきちっと——国税は自分だけ先取りをする、裁判の結果後で払えと言うなら払いますよという態度は、私は国税は正しい態度ではない、こう思うのです。そこだけはひとつ強く要望をして、時間がございませんので次の方に行きます。
　そこで、約二千億集めた豊田の金の一千億は経費に消えたといたします。私は前回は七割くらい消えたと言っておりますけれども、その多くが実は先物取引市場に流れておるということは私が前回も申し上げました。それで私は、関係省庁に一堂に集まっていただいたわけでございますが、具体的にきょうは二つか三つの企業の名前を申し上げます。
　六月の二十一日、すなわち六月の二十日に本委員会が開かれたのでございますが、その翌日に日本リッチモンドという会社が解散をいたしました。日本リッチモンドというのは、中央区京橋三の九にございますいわゆる全国貴金属取引協会でございます。これは昔からあった企業でございますけれども、黒字ですけれども突如として二十一日に解散をいたしました。大橋社長でございますが、私はこの大橋社長にもお会いをいたしました。
　大橋社長は、実は二十五日の日にこういう声明文を出しておるのです。「さて、新聞紙上等で御案内の豊田商事問題に関連し、同グループ傘下と思われる会社の役員が、先般の増資に際し、当社の株主となっておりましたことが今般判明しました。当社としては、豊田商事グープルと何ら関係のないものではありますが、取引の信用上からも一点の疑惑も許されない立場上、今回、解散」するといって、解散の声明書を出しておるのです。私は、この社長は立派だと思うのですね。ところが、立派だと思うけれども、この会社はその翌日に手じまいをいたしまして、いわゆる小豆あるいは乾繭、繭ですね、それから金、銀、そういうものを売ってしまいまして解散をしたわけですから、一億二千万か一億三千万くらい現金を持っておるわけです。この現金は一体どこになるのか。
　我々は、豊田商事の役員が入ってもうけた金だから、それは管財人に帰属すべきではないかと申し上げておるのでございますけれども、この財産自身が宙に浮いておるわけですね。こういう点について、手じまいをしたものは農林水産省関係の大豆、小豆、乾繭というものが多いのでございますが、農林水産省はどういうふうにお考えになられるのか、お伺いをします。
○中村説明員　お答えいたします。
　六月二十一日以降リッチモンド株式会社が、穀物、農産物関係でございますけれども、商品の先物取引をしていた事実があるかどうかという御質問であろうと思うわけでございます。
　御承知のとおり、商品取引員からは毎月主務省にあてまして大口建て玉についての報告、これは一限月五十枚を超えるものについてでございますけれども、これにつきましては本年度及び昨年度全部調査をいたしたわけでございます。この限りにおきましては、リッチモンドという名前の委託者は存在しなかったというわけでございます。
○草川委員　もちろん日本リッチモンドという名前で売買をしたわけではございません。社長が大橋さん、取締役が石関さん、三枝さん。この三枝さんというのは日本産業航空の東京支店長でございまして、現在の政界の中でも非常に有力な方の秘書をやっておった経歴があるわけでございまして、その経歴を非常に高く評価して日本リッチモンドは三枝さんを新しく重役に入れたという経過がございます。そういう方々の中から送り込まれた白石満夫という監査役、この人の名前でいろいろな取引をいたしておりまして、赤字であった企業がここ一年の間に一億二千から三千万円の黒字を上げたという経過があるわけでございます。
　これはその社長にも確認をしたのでございますが、これはもうけた金でございますけれども、六月十九日に、豊田商事の常務、経理部長でございます奥敏雄あてに幸福相互銀行梅田支店普通預金口座二五一九九〇に三千万円を送っております。そしてもう一口、千三百五十九万五千円を振り込み、計四千三百五十九万五千円を日本リッチモンドの名前で東銀からこの幸福相互銀行梅田支店奥敏雄あてに送っておるという事実がございます。私はこれは大橋社長に確認をいたしました。でございますから豊田関連であることは明白であります。
　日本リッチモンドという企業が現実にこういうことを行い、そして解散をしたわけでございますが、解散をした金を一体どうするのか。ほっておけば、その金は豊田の金だと言ってだれかがゆすりに来る可能性もあります。これは大変な問題でございます。日本リッチモンドはかつて通産省の指導を受けた企業でございますけれども、通産省としてはどのようにお考えになられるか、お伺いをしたいと思います。
○宮本説明員　日本リッチモンド株式会社は、六月二十一日に解散をいたしました後、商法上の清算手続に入っておりまして、三回の官報公告によりまして、債権者に対して七月六日から二カ月の間に債権を申し出るよう催告しているようでございます。この日本リッチモンドは、東京工業品取引所の会員でございましたけれども、六月二十一日の解散に伴いまして当然脱退となっております。
　今後は、今申し上げましたこの期間に申し出られました債権及び他の知れたる債権を弁済をいたしまして、残余財産を株主に対して持ち株数に応じて分配するということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これは破産法上の手続によりまして裁判所の手にゆだねられているものでございますので、その点を御理解をいただきたいと存じます。
○草川委員　解散をして公報に二回掲載になっているわけです。解散をした、だから債権者は来なさい、こういうことになりますが、私はその社長に会ったところ、電話代を払うとかいうのは全部清算をしましたが、いわゆる資本の側と言われる、出資者である重役の石関さんも三枝さんも、そしてまた他の株主でございます三浦さんとか藤井さん、それぞれこれは豊田関連の人でございますけれども、そういう方々から出資をしたのだから配当をくれという声が、一カ月たったぎりぎりのところですが何らの意思表示もない、こういうわけです。こんなことは常識的におかしいわけです。自分がお金を出しておいて、黒字になって解散したんだ、当然のことながら配当をよこせと言ってきますよ。だけれども、怖いからこないのですよ、明らかになっているから。こういうことが現実に行われていることを関係省庁承知をしておいていただいて、本気になって被害者の方々にお金を戻していただきたい、私はこう要求をしたいわけであります。
　続いて、山文産業の問題を申し上げます。
　山文産業というのも有名な先物取引の会社であります。私は何回か皆様方にも、この会社は豊田関連の企業だということを申し上げておるのでございますけれども、なかなか取り上げていただいておりません。そればかりか、ここの社長は、私もお会いをいたしましたけれども、我が会社は豊田には全く関係ないという声明書も出しておみえになります。ところが、先物取引市場の方々全員にお話を聞きますと、これこそジスイズトヨタだ、ジスイズナガノの企業だ、こういう評価になっておるわけでございます。この会社は現在でも稼働しておりますから、管財人の方々もそれなりの配慮をしておみえになる企業でございますが、こういう会社があるということだけは関係当局承知をしていただいて、資産の散逸を防ぐ手段を考えてもらいたい、こういう立場から私は今から具体的な問題提起をいたします。
　山文産業は、社長が豊田と関係ないと言っておみえになりますけれども、豊田と関係があるという事実をここで証明をいたします。実は豊田商事の山元専務の本社の机の中に、五十七年六月十八日付の山元専務の判があるわけでございますが、ここに山文産業株式会社の八十八万一千四百九十株に相当する株券の東があったわけでございます。山文は豊田と関係ないと言っておるけれども、山元専務の机には、これは株券の写してございますが、八十八万株の株券が。ざいますよ。しかも、この株は前社長の小山敦彦さんを最後の名義人にした株でございまして、とにかく豊田の方にこの株が行っておるわけです。だから、経営権は豊田に奪われているわけであります。
　山文産業の資本金の異動は、当初五千万で設立をした会社でございますけれども、昭和五十一年の一億五千万から五十八年三億一千万に増資をしているわけでございます。その間に何回となく役員がかわりまして、取締役に名前を連ねているいわゆる豊田関連の方々が入り込んでまいりまして、ここで綿糸、毛糸、ゴム、乾繭、生糸、小豆、大手亡というのですか、それから輸入大豆、砂糖、粗糖、こういう取引をしておるわけでございますが、この山元専務の机の中には、この小山という社長がやめられておるわけでございますが、ここに二千万の退職金を十二月二十三日付に払ったというような退職金の支払いの写しもあるわけであります。あるいはここの中に山文産業のいわゆる定期業務報告書というのが、一番近いところでございますが、昭和五十八年十一月の定期業務報告書という、具体的に何を売ったか買ったかというような、そういう資料もこの豊田商事の山元専務の机の上にあった、こういう具体的な材料が出てきておるわけでございます。
　さらに驚いたことには、たくさんの書類でございますが、たまたま私の方に五十八年の十月分のこの山文産業の接待交際費の内訳表が入っております。この中には相当な方々が飲んだり食ったりしておる数字があるわけでございますが、そういうことは本店では関係ございませんけれども、驚いたことに、これは五十八年の十二月十二日、日にちだけ特定をしますが、名前は申し上げませんけれども衆議院議員、当時は選挙中だったと思いますけれども、衆議院議員候補者ということで百万円の金がこの会社からも払われておる。当然のことながらその写しが豊田商事に行っているわけでございます。名前はあえて申し上げませんけれども、こういうような具体的な事例を挙げてまいりますと、私は、これは本当に氷山の一角の一角だ、ごくささいな問題だと思いますけれども、この豊田商事はもうすっかり終わってしまった、関係当局もどうやらもう終わりのようだというような世上のうわさがございますけれども、この問題の徹底解明こそが今後非常に重要な問題ではないだろうかと思うのであります。
　しかも、現在の先物取引市場は大変憂慮すべき事情にございます。私は前回も申し上げたのでございますけれども、シカゴの先物取引市場というのは、全くアメリカの流通市場の中に大きな役割を果たしておる。先物のヘッジという意味においても、あるいは大衆参加という意味でも、基盤というものは非常に立派なものがある。ところが、日本の先物市場というものはどうしても小さい。そして仕手戦のいい材料になる。特に乾繭なんかはそうであります。繭はそうであります。今でもこの乾繭相場というのは、私なりに言うならば大変な問題があると思うわけでございます。こういうような乾繭市場なり先物市場の当該の責任者は農林水産省であります。私は今のようなこういう事例を挙げながら問題提起をしておるわけでございますが、どのようにお考えになるのかお伺いをしたい、こう思います。
○中村説明員　お答えいたします。
　御質問、非常に多岐にわたったので、私のところだけお答えをさしていただきますけれども、いろいろ山文産業について御指摘がございました。農水省といたしましても先生御指摘の山文産業の代表者から事情聴取したわけでございますけれども、現在までのところ、山文産業と豊田商事との関係については否定されておるわけでございます。
　一般論として申し上げるということになりますれば、もしその両者が関係があるという事実が判明した場合の対応、これにつきましては、先生もおっしゃいました、やはり社会的に問題となっている企業の支配を受けている商品取引、こういうものにつきましては、商品取引所法に定めるところに従いまして商品取引所の社会的信用の保持、それから信用取引の委託者の保護、そういうような観点から適切な措置がとられるべきもの、かように考えておるわけでございます。