Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　まさにまじめな財政法、なかんずく第三十条ですか、を踏まえた議論であると思います。我々もこの点随分議論いたしまして、要するに他の義務的に支出しなければならない法律、その趣旨を生かした場合に、今説明したような暫定的支出で後からこれを認めるといったことを行ってきたわけであります。
　ただ、もう一つだけ。これはいつも議論になるところですが、いわゆる送り方によって、暫定予算と仮に一緒に送った場合は、ある意味においては我々には参議院における審議を期待する権利があるから一緒に送るのはやはりいかがかと。そうなると、その判断する適当な時期というものがおのずからそこに生じてくる。その判断の時期がきょうかあすかというところは若干の認識の相違もあるかもしれません。そうして、提出権は我々の固有の権限とはいえ、現実審議を行っておられるこの院の予算委員会等の状況等をまたもちろんお聞かせいただいて判断の資料にしなければならぬでしょう。ただ、いつも思いますのは、期待権をどこまで持つか。時によっては一秒前まででも持てるじゃないか、そういう法理論をする人もおりますので、その辺は、今おっしゃった、財政法を踏まえたまじめな議論として受けとめて、これからもまだ議論をしていかなければならぬ問題かもしらぬ。そして、言われました、資料を提出しろとおっしゃいました分については、あの答弁書の中でいろいろ例示して挙げておりますが、あれ以外にどのようなものがあるかについては精査をいたして可能な限りの御報告をしたい、このように考えます。
○和田静夫君　雇用保険について。
　今回の改正でこの雇用保険給付の大幅なカットが行われるわけでありますが、一九七四年の失業保険の大改革の際に掲げられました目標がどうも大幅に後退しているような感が否めません。それで、雇用保険の根幹というのは求職活動の促進にあるのではなくて、失業者の生活の安定にある。七四年に失業保険が雇用保険として再編成されたときに強調されたことは、これからは高齢化社会に入るという認識のもとに、高齢者に手厚い措置を講ずるというものであったわけであります。労働大臣、この雇用保険法の基本精神は変わっていませんでしょうね。
○国務大臣（坂本三十次君）　雇用保険法の基本的な精神といえば、やはり失業中の生活の安定に資するということと同時に、やはりこれは雇用を促進させよう、この二つにある、こう私は思っております。
○和田静夫君　今次改正を貫く基本的な発想が、どうも失業者は怠け者であるというところに置かれているような気がしてならないわけであります。例えば、この中央職安審議会雇用保険部会報告に添えられた資料などを見ますと、そういう発想が根底にあるような気がしてなりません。大臣、失業者は怠け者であるという認識でしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　失業者はお気の毒な方であって、怠け者ではありませんよ。だから、雇用の機会を早く与えるように努力を傾けていかなければならぬ。保険制度についてはいろいろな議論がございましょうけれども、基本的には、そんな怠け者だなどというような気持ちはございません。
○和田静夫君　部会報告は、受給者にとっては再就職の機会があってもすぐに就職し得ない、そういう給付状況にあるということ、こういうのは、失業者は雇用保険をもらって、悠々とではないけれども、切り詰めながら暮らしているという認識があるというふうに思えるんですが、労働大臣、この失業者が何で、つまり何を収入源として暮らしているか、これはまあ事務局ですかね、調査結果ありますか。
○政府委員（加藤孝君）　昭和五十五年の労働力調査特別調査によりますれば、失業中の主たる収入源として、雇用保険金が主であるという者が二十八万人、全体の失業者の四五・九％となっております。また、失業中に、その失業中の主たる財源が恩給あるいは年金が主であるというのが十五万人の二四・六％、あるいは失業中は仕送り金が主たる財源である、こういう者が七万人の一一・五％、こういうようなデータがございまして、雇用保険をもらっておるという方の約九〇％が雇用保険金を主たる財源として生活をしておられると、こういうようなデータはございます。
○和田静夫君　一九八〇年三月の総理府統計局の労調の特別調査によりますと、世帯主男子で見ても、雇用保険が主たる収入源だと答えたのは三六・八％にすぎないんですよ、今のお言葉ではありますが。そうすると、このデータをもとに日本経済研究センターの篠塚さんは、失業者を貧困ラインから守っているのは雇用保険制度ではなく、家族としての複数の稼得者、専ら配偶者である、こういうふうに研究発表に述べておる。そうすると、雇用保険法の目的である失業者の生活安定は実現できないという状態ですね。現在の給付水準でも不十分だということを総理府統計局のデータは示しているわけであります。そうすると、労働省としてはこの同様の調査というのはやっぱりやられるべきじゃないだろうかと思うんですがね、おやりになりますか。
○政府委員（加藤孝君）　今回の改正につきましては、特別にそういうような調査はいたしておりませんし、特にそういう調査を今後新しくやるというところまで考えておるわけではございませんが、要するに雇用保険部会での考え方は、現在の雇用保険金の給付額が、離職前の毎月の給料と比べまして相当割高になっておる。標準世帯を例にとりますと、毎月の手取り賃金に比べまして保険給付額が約九割ぐらいになっておるというようなことであるとか、あるいはまた、再就職をされる場合の賃金額に対しまして相当割高になっておる。こういうような実情にかんがみまして、こういう給付の現状が、これが雇用保険受給者の再就職への意欲というものを阻害している一つの理由になっておるということが指摘をされておるわけでございまして、そういった観点から、例えばボーナスを算定基礎からの除外というような改正案を提案を申し上げておると、こういうことでございます。
○和田静夫君　質問通告してあるやつを先に答弁されたら困るんですが、保険給付が多少失業期間を延長させるかもしれない、しかしそれはリタイア覚悟の失業者を除けば、よりよい仕事を得たいという人間としての当然の態度である、しかもマクロ的に見ればほとんど影響のないものです。篠塚さんも、日本のケースでは失業給付を手厚くしたから受給者がふえたという事実はない、そういう事実は確認できない、そういうふうに述べているわけですね。そうすると労働大臣、この雇用保険給付が失業期間を延長させているとするなら、給付水準の切り下げは失業期間を短縮させ、あるいは失業者数を減らすということができる、こういう具体的な数字をお挙げになることができますか。
○政府委員（加藤孝君）　この問題は給付水準の問題だけではなくて、さらにまた再就職を促進するための諸手段、それからまた給付の期間の問題等々、いろいろやはり関連して考えるべき問題だと考えるわけでございます。例えば、現在の雇用保険受給者につきまして見ますと、非常に一般の受給者に比べれば就職率が悪い、あるいはまた保険金を満額もらい終わってから就職を考えるというような方も相当おられるというような状況、そしてまた保険をもらい終わるまでにもらう金額と、それから途中で就職した場合のことを考えますと、途中で早く就職した方が得だというようなことを本人たちにも意識を持っていただくようなそういう制度等の新設、そういったものの絡みの中で、今後の失業者の再就職促進というものを考えていくということでございまして、給付水準だけの問題ではないと思っております。
○和田静夫君　便するに、そういうだけではないということは、労働市場の需要不足が失業者をふやしている、私はそこに構造的な要因があるんだと。そうした雇用情勢の悪化が雇用保険会計の赤字をふやしているのであって、雇用保険給付が高過ぎるから失業者がふえているのではないということであります。労働大臣、この点は基本認識にかかわる問題でありますから、ぜひ一言、大臣の答弁を承っておきたいんです。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま局長から答弁をいたしました、給付が高過ぎるから再就職の意欲を阻害している面というのは、それは私は一部にあるとは思います。しかし、失業が出てくるというのは、もっと大きな観点から考えて、これは我が国の経済の動き、世界の中の経済ですから振れが大きゅうございますし、それからまた、その経済の中の雇用のあり方、労使関係、いろいろな面がこれはやっぱりあるだろうと思っております。
○和田静夫君　以下、雇用保険の具体的な改正点について質問に入りますが、その前に、土曜日の委員会の引き継ぎということで、福島交通問題をフォローしておきたいと思いますが、まず林野庁、那須高原のこの国有林交換問題ですがね。四十一年五月の国会答弁で、国は損をしていないと強弁しているわけですね。ところが、やはり違っていたようであります。政治家が介在して国の財産を交換をする、一私企業に利益を得させる、これはもう大問題であります。しかも、こういう事態が積み重なって林野の赤字が累積する、そのしわ寄せが職員の給与や年度末手当に振りかかってくる、こういうような、私は到底これは許せない。まあ実際問題としてそういう事実関係がずうっと報告されてきていますが、これは明確にしてもらいたいですね。
○政府委員（秋山智英君）　突然の御質問でございまして、報道された事実につきまして現在直ちに確認できる条件にございませんが、事実経緯につきまして若干申し上げますと、新潟県の民有林と那須の国有林との交換でございますが、この受け財産、これは新潟県の国有林でございますが、現在、奥地に今存在しておりますが、造林地として適地であると、既存の国有林野とあわせて管理経営することが適切であると判断し、また那須の国有林につきましては、これは馬産限定地だったようでございますが、林地としての生産性が低いこともございまして、国有林の管理経営する必要性が乏しいということで本件の交換を行ったという経緯があるようであります。
　この交換は昭和三十九年から昭和四十年にかけまして行われまして、受け財産は四百二十五町歩、それから評価額は八千六百十八万円余、受け渡し財産は三百七町歩余、評価額八千七首九十九万円余で、交換差し引き百八十一万三千六百円となっているわけでございまして、二十年前でございますので、現在、取り急ぎ記録を基礎として調査したところでは以上のとおりであります。
○和田静夫君　その過程で、私の所属するところの組合員に高値に見積もれとか言ったというような形のことがたくさんありましたね。それはもうきょうは時間がありませんから、おいおい明らかに私の方もいたしますが、国税庁、一般論としてまず聞きますが、昨日のあれですが、使途不明金のこの政治家への流れが解明されたときは、これは厳正にといいますか、厳格に追徴されると、そういうことでしょうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　内容が解明されまして、課税すべきものである場合には、当然課税をいたします。
○和田静夫君　運輸大臣、福島交通、これは国から補助金をもらっているのですが、そういうような会社が、みずからの赤字をそのままにして関連会社に金を流す、これはどういうことでしょう。少なくとも地方的な公共性を持っている交通会社ですが、補助金交付は再検討されるとかいろいろなことが出てくると思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（細田吉藏君）　福島交通は、交通事業においては赤字を出しておりまして、補助金を出しておる会社でございます。その関係の不動産会社が、今日いろいろ伝えられておるところでございますが、その会社と本来の福島交通の交通会社との関係がどのような財務の関係になっておるかということにつきましては調査をしなければならぬと思っております。このように新聞でいろいろ問題になってまいっておりますので、私どもの方としてはその関係は調査して、交通は交通、不動産は不動産、別にやっておるのではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても補助金を出しております以上厳重に調査する必要があると、かように思っておる次第でございます。
○和田静夫君　証券局長、一昨日、法制局長官の答弁をもらったのですが、はっきりしなかったんですが、この福交不動産の経理が非常に疑惑に満ちたものであることが明るみになってきています。これはどうも私はやっぱり証取法との関係というのは出てくると思うんですが、どう理解しますか。
○政府委員（佐藤徹君）　お答えいたします。
　福島交通不動産につきましては、これは報告書の出ている会社ではございません。福島交通はかつて一度増資をしたことがあるものですから、その後報告書が提出されております。先生御案内のように、現在のそういった報告書を提出していも会社の企業経理の適切さは、一義的には公認会計士の監査で担保されておるわけでございまして、私どもそれを受け取って、法律にのっとった処理をしていくという建前になっております。
○和田静夫君　赤字の福交不動産が超高値で関連会社の株を取得している。これもちょっとなかなかわからぬですが、国税庁、この事実関係は御存じですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　大変申しわけございませんが、個別の問題についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　別の機会に、少し詰めてから話をこれはしましょう。
　さらに国税庁、有力政治家への長期無利子貸し付けですが、借りた金を返さないで、貸した方が不良債権として償却をしたと、こういうことになると、これはどうもそういう筋書きで貸し付けが行われているとすると、これは贈与ですね。
○政府委員（岸田俊輔君）　償却いたしました段階で贈与となると思います。
○和田静夫君　贈与になるということになりますと、その場合の所得税はどうなりますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　それは、一般的な政治資金ということになりますと、雑所得ということになるかと思います。
○和田静夫君　今の答弁ちょっと不満ですが、大蔵委員会その他でもう少し詰めましょう、ここのところは通告してなかったものですから。
　それで国税庁、まあどうも今でもそうですがね、守秘義務だ守秘義務だと。私も長い間随分あなた方との論争で経験してきましたが、ここでは勘弁してくれという話なんでありましょうけれども、どうも具体的事実関係をここでは報告をされない。ところが、ここで問題になった重要問題は、議会の場では明らかにならないのに、どうも報道陣にはリークされる、これは重大な国政調査権に対する私は妨害だと思っているんですよ。これはじっくり詰めますが、そういうことはいかぬですよ。やっぱり、守秘義務はわかっているんですから、しかしある程度発表できることは発表される、そういう態度はおとりになりませんか。これは大蔵大臣、いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　報道に国税庁当局がリークしたとは私は信じません。やはり守秘義務の範囲内の問題であろうと思いますので、それにはおのずからその守秘義務が存在しておりますから、リークしたとは思いません。そしてやはりこうした国会における答弁というものは、もとよりその守秘義務というものは大きくかぶさってくる問題ではないかというふうに考えます。
○和田静夫君　亡くなられた大平大蔵大臣などと守秘義務の問題でたくさんの論戦をしてきましたから、それらのときの約束事をこれから思い浮かべながら逐次大蔵委員会や決算委員会で引き続いてこの問題やりますが、警察庁、警察庁としても私は独自の立場で調査されるべきところにもう来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　私どもといたしましては、現在のところは前回もお答えしましたとおり、まだ具体的な事実の把握に至っていないわけでございますが、今後は幅広く情報収集に努めてまいりたいと思います。
○和田静夫君　国家公安委員長、よろしいですか、いまの答弁。
○国務大臣（田川誠一君）　警察は従来もどんな条件がありましても不正や疑惑があれば厳正に調査をしてきております。こういう問題に限らず、犯罪の容疑がありますれば、これからも厳正に警察としては対処していく、そういうつもりでおりますし、私も国家公安委員長として警察をそのような監督をしていくつもりでございます。
○和田静夫君　運輸大臣、二十四日の土曜日ですね、航空大学校の卒業者三十三人のうち就職が内定したのが十人だけだという朝日新聞の報道があったわけです。私は、実は決算委員長を務めているときに宮崎の航空大学校を決算委員会として視察をしまして、その当時から先行きが不安だという話がずっと出ていましてあれだったんですが、いよいよそういうのが現実化した。養成したパイロットの卵がその技能を生かすことができない。大変難しい、厳選された状態で彼らわずかな人数が入学しているわけですね。そして卒業するときには生かされないということになってくる。これはもう雇用問題としても非常に大きな問題だと私は実は思いながら、あのわずかな欄を読んだのでありますが、どういう見解をお持ちなんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　航空大学校の卒業生のうち、五十七年度のこれは七十九名卒業生が出ておるうち二十六名が未就職でございます。五十八年度が八十五名のうち三十四名が未就職でございます。五十六年度までは、五十六年度末就職二ですからこれは未就職ゼロと言ってもいいと思うんですが、ここ五十七年度、五十八年度と二年続けてこういう状況が出ておりますが、これは非常にはっきりしておるので、定期便の航空会社の採用の人数が減った分だけが残っておるということなんでございます。
　これは実は難しい問題でございまして、人が足りないために航空便の増便ができないということも困るわけでございますし、この辺の見通しが実に難しいところだと思うのでございますが、私どもは、今の対策としては、これらの残っておる方々をできるだけ定期航空以外の航空会社とか、あるいは関連会社あるいは官庁、こういうところへ就職をあっせんするような努力をしておりますが、今のような不況の状態が続くということになると、養成の人数そのものを考え直していかなくちゃならない。そこのところの見通しとタイムラグがなかなか難しいところだと思っておりますが、できるだけの善処をしてやらないと、これはほかへ使うのはもったいない話でもありますので、さように存じておる次第でございます。なお、このような状態が続けば、これは養成の人間の数についてもう一遍考えなくちゃいかぬ、そこらを総合判断をして善処したいと考えておる次第でございます。
○和田静夫君　農水大臣にせっかく来ていただきながら、さっき一問落としたのでありますが、もう通過したことですからくどく言いません。
　林野庁長官から答弁がありましたが、四十一年六月八日の参議院におけるところの議事録をちょっと読んでみました。政府委員の側は、国有林野の交換について不正不当な事実がもしありとすれば、これは厳正に処分をする。こういうふうになっていますので、どっちみち引き継ぎますから、ここのところは御記憶にとめておいていただきたいのであります。
　さて、運輸大臣、二十一世紀の航空というようなものを展望しながら、厚生大臣の答弁にすぐ二十一世紀と言われますからちょっとまねしてみたのでありますが、やっぱり今の問題というのは、十七年もかからなければ機長が養成できないというようなこともあるわけでありまして、将来を展望して、やはりもっと深刻に受けとめられてしかるべきだろうと御意見を申し上げておきたいと思うのであります。
　本年三月に、アメリカの軽飛行機ライセンスを不正取得していた事件が衆議院予算委員会で明らかになっていますが、不正取得の疑いのある者が何人であって、何人が日本のライセンスに書きかえて、実際には何人日本の空を飛んだのかというようなところまでこれはおわかりになっているんでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　細かい数字は航空局長からお答えさしていただきますが、百人余りがアメリカで教育を受けて、向こうでライセンスを取って、国際条約上決まっておりますので、こちらでライセンスを取ったということなんでございます。向こうで日本人の経営しておる学校ということで、まことにけしからぬことだと思うのでございますが、それに不正があったということをアメリカ側から言ってきておるわけです。
　そこで、アメリカ側でこの点を厳重に調べてもらわないと、こっちから手が届きませんので、向こうの航空担当官庁にお願いをしておるのですが、向こうも調査しておるとは思うんですが、まだ返事が来ないという実情でございます。ただ危ないですね、もし間違えば。この中で、実は航空身体検査証明がないと飛べないということで、この航空身体検査証明というのを持っておる者がこの百十名ばかりのうちの十九名ということでございます。問題は、これを持っていない者は飛べないわけですから、危険云々の問題は十九名に限定されるわけでございます。この十九名はわかっておりますから、これを今連絡をとりながら、私どもの方で危ないことがないように、今とりあえず応急の手当てをいたしておるところでございます。最終的なところは向こうから報告をもらってこちらでやらなければいけませんが、できるなら十九名の人たちに日本の試験をもう一遍受けてくれぬかというような指導も実はいたしておる。危険のないようにせぬといかぬと、こう思っております。なお御質問があれば、航空局長から詳細をお答え申し上げても結構ですが。
○和田静夫君　それじゃ、さっきの数の問題は時間の関係もありますから、後でちょっと資料で出してください。
　そこで、今日まで運輸行政として何をやってこられたかということは今まで大臣から答弁されたことでほぼわかりましたが、事実関係が明確になるまではライセンスの執行停止ぐらいのことを考えることがやっぱり私は必要だろう。少なくともＦＡＡの再試験を受けさせるべきだと思っていたんですが、今、大臣、もう一歩突っ込んで、国内でもう一遍試験をやると、そのぐらいのことを考えていると言われましたので、そこのところはそれでいいわけですね。
○政府委員（山本長君）　大臣が答弁いたしました百十名について、全員について調査を行いつつある段階でございますが、安全確保という面から見れば、十九名という者でございますが、これにつきましてはライセンスと身体検査証明も持っておる、飛ぶ可能性があるというところでございますので、本人に対しましても、このうち飛行機を持っている人が一人おりますが、それから持っていない人は飛行クラブ等に入りまして、そしてその飛行機をリースして運転すると、こういうことになりますが、今飛行クラブなんかに入っておる者は九名ございます。したがいまして、何といいますか、実際一番飛ぶ可能性があるのは九名ということに限定されるわけでございますけれども、この人たちに対しましては、最終的には我々の調査とＦＡＡの調査と一緒にいたしまして、アメリカの免許と日本の免許を法律的にしかるべく処理するということになりますが、とりあえずの処置といたしましては、その人たちに対しまして、あるいはその所属しているクラブに対しまして、正規の免許を持った安全な人を同乗させて飛ぶようにと、こういうとりあえずの処置でございますけれども、安全確保というものについて指導をしておる、こういう段階でございます。
○和田静夫君　警察、一言でいいんですが、この事件に対して何か対応されていますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　昨年の春に、外交ルートを通じましてアメリカの方から捜査共助の依頼がございました。私どもの方といたしましては、その依頼に基づきまして関係者からの事情聴取をやりまして、その結果をアメリカの方に伝えてある、こういうことでございます。これ以上のことは特に現在考えておりません。
○和田静夫君　運輸省、やっぱり短期に安上がりでライセンスを取るために、大臣は今けしからぬことだと言われましたが、アメリカに受験ツアーする者が後を絶たないと言われているんですよ。現在、航空留学校というのが十数校ある。これはやっぱり再点検する必要があるんじゃないですか、こんなことになってきますとね。私は、こういうような安易なライセンス取得というものは極めて問題だと思うんですが、もう一度、一言答弁いただきます。
○国務大臣（細田吉藏君）　お説のとおりでございまして、非常に危ないことでございます。人命に関する問題でございますから大切に扱わなければいかぬと思っておりますが、これはアメリカ当局もすでに申し越してきておるような状態でございまするので、現在あるものについてはこれはもう厳重に対応する。私どもの方からも厳重に対応してくれなければ困るということははっきり申し上げてありますし、向こうも気がついて、今、後追いの方をやっておるぐらいでございますから、これからのものについても厳重にやってくれるものと存じております。そうでなければ、私ども根本的に問題を考え直さなければいかぬということになろうかと思うのでございますが、とりあえず向こう側で厳重にやっていただくということにお願いをしておるわけでございます。
○和田静夫君　それじゃ運輸大臣、ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなりましたから、児童扶養手当で一問だけ、せっかく厚生大臣お見えですから。あとのところは社労その他に譲りますが、父親の所得による支給制限のやつですね。父親の方が養育費を支払わない場合どうなるかというやつですね。あるいは、父親の所得が離婚時六百万円であっても、その後ダウンした場合にはどうなるのか。その保障は一体どうなるのか。ここのところ、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回、提出した法案、これは、これから本当にお困りの人が起こるようなことは我々望ましいことと思っていないわけでありますから、臨調の一つの精神に沿って、やっぱり正すべきことは正さなければならないということで提出したものでありますから、これから弾力的な運用ということはよほど心がけていかなければならないと思っておるわけでありますけれども、今御指摘の、離婚時に父親が六百万の収入がある場合は、これはやはり扶養義務を背負っていただくということでありますけれども、その後その父親が失踪をしてしまったり、あるいは失業して収入がなくなったり、そういう場合はこれは弾力的に取り扱おうと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　委員長、ちょっと待ってください。
○和田静夫君　そこで労働大臣、給付水準の問題ですが、保険料の方は一時金を含めているわけですけれども、今度の改正では給付の方は一時金をカットするという、これは制度上の合理性を欠くことになるのではないだろうか。先ほど局長、先走った答弁が若干ありましたが。一時金を基本手当の基礎となる賃金の範囲から除くということは、これは一時金の生活給的性格を無視するものだと言わなければならぬ。家計調査を見ても消費支出が世帯主の定期収入をオーバーしています。つまり、今臨時収入が生活費を支える必要なものになっているわけです。そういう点からしても問題があると言わなければなりません。これは大臣いかがでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　臨時の給与がそういう生活費にある程度充てられておることはこれはもうもちろん承知しておりますが、これはまた業種とか企業規模によりましても大きな幅がございまして、賃金について言いますれば、例えば企業規模百人未満のところと、それから五千人以上のところでは、ボーナスの場合にはもう倍以上の開きがある。業種で見ましても、たとえば建設業と金融関係あるいは電力関係を比べれば倍以上の格差があるというようなことで、ボーナスにつきましては非常に大きな幅もございまして、そういう意味でボーナスそのものがやはりある程度そういう毎月の賃金とはやや違った性格があると、こういうことで考えておるわけでございます。
○和田静夫君　高齢者に対する一時金給付についても極めて遺憾な措置であります。確かに六十五歳以上になればフルタイム雇用を必ずしも望まないかもしれません。しかしながら一方で、生活をしていく上で、経済上の理由でフルタイム雇用を望む者はかなりの数に上っているわけです。現に六十五歳以上の男子のうち四割が働いていますね。これは八二年の労働力調査ですが、就業希望者のうちの七一・二％は経済上の理由で仕事につくか仕事を希望しています。そして、さらに仕事についていない人々に対するアンケートで、就業を希望しない理由として、働かなくとも生活できることをはっきり理由に挙げた人は一四・三％にすぎないわけですよ。そのほかは病気、けが、体力がもたない、適当な就職口がない等々の理由を挙げている。これはみんな労働省の調査ですね。これらの数字は働きたくても働けない高齢者の状況を示していると私は思うんです。労働省はこのフルタイム雇用を望む高齢者に、どうせ仕事もないことだからとして、手切れ金をぽんと渡して、あとは生活保護でももらいなさいという指導をなさるおつもりなのかなあと思いながら今度の法律案を見ているんですが、この点はぜひ労働大臣、再検討をされてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本三十次君）　六十五歳の方々に対しても決してそんなに冷たく切り捨てをするというつもりはないのですけれども、しかし雇用政策上の重点といたしましては、やはり労働省といたしますれば最重点をこの定年六十歳延長をやったり、その後の六十歳から六十五歳というのが、六十五歳以上よりももっとウエートが高いものですから、そちらに重点を志向しておるような、政策重点はそういうところにあると思います。
　私の聞いたところによりますと、一般の求人倍率は〇・六幾らでありますけれども、六十五歳以上となると〇・〇余になってしまって、やっぱり一般の労働市場から引退過程にあるということも聞いておりますし、それから何かこの資料を見ましても、雇用労働をしたいという人は六十五歳以上六十九歳まで四六％ありますけれども、普通勤務で雇われたいという人は一六％余りでありまして、短時間の勤務で会社に雇われたいという人が三〇％近くあると。そして雇用労働をしたいという人は四六だけれども、非雇用労働したいという人が五三％以上もあるというようなことで、通常勤務の雇用というような点については数が少なくなってきておる。ただ、少なくなってきておるから切り捨てをするというような気持ちはございませんが、何さま雇用保険の対象外であるところのこの任意就業とか短時間就業とかというものの方がはるかに多くはなってきておるものですから、雇用保険外でありますから、そういう方々が毎月毎月来て、十カ月も通って、そして職業相談をしたり保険手当をもらったりするよりは、一時金でひとつ差し上げた方がいいのではないかなという事情もあるようでございまして、しかし希望したい人には公共職業安定所だとか市役所の窓口で、二百七十カ所全国で高年齢者職業相談室を置いておくとか、あるいはまた高齢者無料職業紹介所が全国百五十三カ所もありますが、これと連携して就職を進めていきたいとか、そういう面でひとつできるだけのお世話を申し上げたいと思うわけであります。
　何さまこの六十歳以上、六十五歳以上というのは、顧みますれば日本の戦前、戦中の厳しい波をくぐってきた人でありまして、私どもとすれば同じ年齢に近いところでありまするから決して人ごとだとは思いません。思いませんけれども、以上申し上げたような理由でひとつ六十五歳以上の面倒、まあ面倒と言ったら悪いですが、お世話をぜひとも一生懸命今後もやっていきたいと、こう思っております。
○委員長（西村尚治君）　以上で和田君の質疑は終了いたしました。（拍子）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、高杉廸忠君の質疑を行います。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、社会保障、福祉の一環として、宇都宮病院問題に絞って質問をいたしたいと思います。
　去る十五日の総括質問の際、医療法人社団報徳会宇都宮病院での事件について、徹底的究明、厳正な措置、そして諸要請を行いましたが、まずその御報告をそれぞれよりいただきたいと存じます。なお、限られた時間であります。貴重な時間でありますので、お答えは簡潔に、詳細につきましては中間報告書として至急御提出をいただきたいことをあわせましてお願いをいたします。
○国務大臣（田川誠一君）　警察といたしましては、栃木県警察におきまして三月十四日、傷害致死容疑で報徳会宇都宮病院に対する捜査、差し押さえを実施するなど所要の捜査を行っているほかに、同病院における各種事案の解明に努めている、このように承知をしております。
○国務大臣（渡部恒三君）　栃木県において、衛生環境部と民生部の合同調査班による立入調査を三月二十二日、二十三日、二十四日の三日間実施をいたしまして、なお調査結果については現在取りまとめ中であります。
　なお、先生からも強い御要望ございました、本日二十六日現地に厚生省の職員を派遣しておりまして、今後とも事案の早期究明に努力していきたいと思っております。公衆衛生局の精神衛生課長、医務局の指導助成課長、社会局の保護課長等を中心にしまして、いま派遣しておるところでございます。
○国務大臣（住栄作君）　報徳会宇都宮病院の人権侵犯の観点からでございますけれども、宇都宮法務局に各種の情報その他十分注意をして対処するようにという指示をいたしております。
○政府委員（冨尾一郎君）　宇都宮病院の調査の結果につきましては、個別事案の内容にわたることでございますので、御答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○高杉廸忠君　特に田川自治大臣・公安委員長に伺いたいと思うんですが、先日私は、宇都宮の南署の元次長がこの病院の要職にあることについて申し上げました。今日までの進捗状況から見まして、なお懸念を抱いているんです。これはその後の各種報道を見ても明らかであります。
　特に週刊文春三月二十九日号の三十一ページに「政・警・医のトライアングル」と題した記事に詳細に掲載されているわけであります。今後とも厳正な措置をお願いいたしたいと存じますが、大臣どうでございましょう。
○国務大臣（田川誠一君）　私も今御指摘の雑誌の記事を読みました。これだけ読みますと、余り信頼できる記事ではない、私はこれは無責任な談話だと思うんですね。言っていることがですよ、言っていることが無責任な談話だと思います。
　御指摘のように、警察にいた者がこの病院にいて重要な役目についているということは前回もお聞きをいたしました。警察の出身者がこういうような地位についていなくてもいても、これは警察としては厳正に対処してまいってきているつもりでございますし、これからもやってまいります。御承知のように、たくさんの警察官の中には若くして退職する者がありまして、いろんな職業についております。かつて警察にいたから警察が手心を加えるというような事実があるとすれば、これはもう犯罪の捜査ができなくなってしまいます。そういう意味で、こういうかつて在職した者が病院におりましても、これは厳正に今後もやっていくことを重ねてここで申し上げます。
○委員長（西村尚治君）　ちょっと厚生大臣から再答弁あるそうですから。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変失礼しました。先ほどの派遣職員、ちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
　公衆衛生局精神衛生課長、医務局企画官、医務局指導助成課医療監視専門官、社会局保護課課長補佐、社会局監査指導課生活保護監査官、以上でございます。
○高杉廸忠君　先日の質問の際、この病院でのリンチ殺人事件については、二件疑いがあると申し上げましたが、その後の私どもの調査では、次の二件もまたその疑いがあることが浮上してまいりました。
　その一つは、昭和五十三年十二月、東二病棟で、午後二時ごろ、患者さんが看護人数名から殴る、けるの暴行を受けてその夜死亡したとのことであります。しかも最後まで医師はあらわれなかった。次に、昭和五十四年一月、やはり同じ病棟で患者さんが同じ看護人らに、これまた殴る、けるの暴行を受けて死亡したとのことであります。この際も医師はいなかったようであります。また、この二件のほか、脱院した患者さんを自動車で追いかけて、その車ではね飛ばしたとのことであります。
　この際、関係省庁においては早急に、厳正に、徹底的な究明調査をしていただきたい。お願いするわけでありますが、大臣、いかがでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　昨年発生をいたしました二件につきまして現在捜査をやっております。その過程でいろいろと話はございますけれども、ただいま現在のところは、前回もお答えしました二つの件について鋭意捜査を進めておる、こういう状況でございますが、今後いろいろありましたら、その段階でこれは見過ごすことなく捜査をやっていきたいというふうに思います。
○国務大臣（田川誠一君）　いま刑事局長が言いましたとおり、今後も厳正に捜査をやり、犯罪の事実があれば摘発をしてまいります。
○高杉廸忠君　石川文之進病院長の直接的暴力行為については先日申し上げましたけれども、その後新たな事実が次々と判明しているわけであります。どうも院長は暴力行為の常習者であると断ぜざるを得ない状況にあります。
　例えば、昭和五十三年十一月中ごろ、回診の際、院長に反抗的であるとの理由から、数十人近い患者の面前で、長さ一メートル、直径数センチの角材で、逃げ回る患者をめった打ちにして、となりながら看護人が患者を押さえつけたところを、さらに殴る、ける。頭から血だらけにしたり、また、閉鎖病棟から開放病棟に移してほしいと訴えた患者に対して、院長としてはあるまじき言動でとなり、ゴルフのクラブで頭部を殴りつけたとされていますが、これは昭和五十三年十二月のことのようであります。さらに、昭和五十五年十一月十五日ごろ、西病棟一階の独房内において、正座をさせた患者の右頭部にゴルフクラブを振りおろして殴打する暴行を加え、全治十日間を要する頭部外傷を負わせたとのことであります。しかも、病院側はこれを一切治療をしないで放置していたようであります。
　そこで厚生大臣に伺うんですが、一体こうした暴力常習者とも言われる人に医師免許を与え、一千人近い患者の生殺与奪の権を与えている国がどこにあるかと聞きたいんです。即刻院長の医師免許の停止、剥奪をちゅうちょなく図るべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、このような院長の姿勢が全職員に影響を与え、残酷な暴力病院をつくり上げているところに問題があると考えます。したがって、この病院の患者さんたちを直ちに厚生大臣など信頼のおける人たちの手にゆだねて、早急にしかも厳正な措置をとるべきだと考えますけれども、厚生大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　それぞれ専門的な問題でありますので、政府委員から答弁させます。
○政府委員（吉崎正義君）　医師免許の取り消しについてでございますけれども、罰金以上の刑に処せられた者などにつきまして、医道審議会に諮りました上で処分を行うこととされておるところでございます。
　本件につきましても、事実関係が明確になりました段階におきまして所要の手続を踏みまして厳正に対処してまいりたい所存でございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣に厳正にやっていただきたいということを要請しておきます。
　今申し上げましたような暴力、残酷とも言うべきこの病院に現在収容されている患者さんの人身保護請求、これを去る三月十九日東京高等裁判所になさいました。これに関して、東京高裁第二特別部では、三月二十一日、請求者であります戸塚悦朗弁護士他二名に対して補正命令を出して、命令書到達の日から三日以内に人身保護規則第七条三号及び五号の事由を明らかにして、以上各号についての疎明方法を提供することを求めています。
　そこで、これも大臣からお答えをいただきたいと思うんですが、厚生大臣、このために戸塚弁護士ら三名が宇都宮病院に出向いて院長に面会を求めましたが、これが拒否されました。県衛生部は所管外のことと病院に対して何らの指導もしなかったとのことであります。これは厚生省がその必要を認めずに適切な措置を講じなかったことにも原因があると考えますけれども、大臣、これは憲法三十四条、あるいは人身保護法第二十六条、こういう救済を妨げる行為になると考えますが、厚生大臣、どうでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘のございました人身保護法に基づく請求の件につきましては、私どもの方は新聞報道を通じて承っておるという状況でございます。すなわち、例えば閉鎖病棟入院中の五百三十九名全員を退院させよというような内容を含んだ請求であるというふうに報道を通じて承知しているところでございます。そのようなことでございまして、これはあくまで一般的なお答えになるわけでございますけれども、直接私どもが必要と考えるとか考えないとか、そういうことが原因になっているというふうには考えられない案件かと思います。
○高杉廸忠君　厚生大臣、特にお願いしておきますけれども、今申し上げました弁護士さんらはこの二十八日に再度また宇都宮病院に赴いて、それで患者さん方とのいろいろな個々の面接や調査、こういうことを行う、こういう予定をしています。ですから、前回行ったようにシャットアウトされるんじゃなくて、円滑にその人たちが行かれるように、しかも患者さん方の一人一人の意思確認を含めて会うわけですから、円滑にいくようなことでしかるべき措置を講じていただきたい。せっかく今調査に何人か行っておられるんですから、現地への連絡も十分とっていただきたい。こうお願いするわけですが、大臣いかがでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　先ほど触れましたように、閉鎖病棟の患者さん全員を退院させよというような内容の請求でございまして、弁護士の方が直接患者さんに会って退院の希望の有無を問うといったことは、患者さん方の間でいたずらな不安と混乱を招くおそれもあるやに思う次第でございます。したがいまして、ただいまの御提案につきまして、厚生省が病院の管理者に対して指導するというような立場にないと、かように考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　大臣ね、私は指導をしてくれとか言っているんじゃないんですよ。弁護士が行くんだから患者さんたちに円滑に会えるようなことぐらいの指導といいますか、連絡は大臣にしていただきたいと思うんですよ。その後患者さん方がお一人お一人依頼するかどうか、これは自由ですし、患者さん方の意思ですから、そこまで私どもは指導しろとは言っていないんです。とにかく面会ができるように、窓口にはそういうことで円滑にいくように大臣の方から連絡ぐらいはしてほしいと、こう言っているんですよ、混乱がないようにするために。どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは私の聞いておるところでは、患者をお預けした家族の方が面会を要請する場合、これは拒む理由は全くございませんし、また患者の家族の皆さんが心配して弁護士等を差し向ける場合、これも患者との面会を特殊の例外を除いて拒む理由は全くないものと承知しております。
○高杉廸忠君　それでは、その辺はお願いを申し上げまして次に移ります。
　この病院における暴力行為、リンチの実態については、去る十五日以降各種の報道がなされていますけれども、その大部分は私どもの調査と符合しているんです。そこで、緊急措置として、第一に医療法人社団報徳会宇都宮病院の理事及び役員、管理者などの即刻退陣の措置をとること、第二に石川文之進の医師免許の停止と取り消し、第三に同病院の患者を直ちに厚生大臣など信頼の置ける者の手にゆだねて、例えば先日提案をいたしました緊急調査監督委員会とか、あるいは厚生大臣自身の手で監督、そういう指導ができるようなことを自身でおやりになっていただいて結構でありますから、この三つの点を私は緊急措置としてぜひやっていただきたい。そのところで、入院の患者さん方の必要の有無の判定だとか、あるいは安心できる病院などへの転送とか、あるいは今申し上げました所要の措置をぜひ緊急にとっていただきたい。この三つをお願いしておきますが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　今何よりも大事なことは真相を正確に把握することでありまして、そのために、先ほど先生に御報告申し上げたように、厚生省からもしかるべき責任ある者を実地の調査に差し向けたわけでありますが、当然これらの者が調査結果を持って帰ってくると思います。そこで真相がわかってくると思いますので、そこで今、先生の御心配のような問題等がありますれば、これは患者の保護のために善処をしていくことは当然のことだろうと考えております。
○高杉廸忠君　今申し上げました三つの事項についてはぜひ緊急措置としておとりをいただきたい。これを再度御要請申し上げておきます。
　最後になりますが、去る十五日の質問以降、実にたくさんの方々からお手紙やお電話をいただきまして、この機会にこの方々にお礼を申し上げますけれども、さてその方々のお話を要約いたしますと、何と宇都宮病院よりももっとひどいところがある。こういう御指摘もありまして、本当に私も驚いているわけなんです。そこで私は、宇都宮病院の事件というのは、まあ言うならば氷山の一角にすぎない、こう考えざるを得ません。これは法令により拘禁をされている人々の現状を一日も早く改善しなければならない警鐘であるとも思います。
　そこで厚生大臣、私ども内容についてこれから具体的に提案をいたしますから、これを受けていただいて早急に協議をしていただいて、全国の精神病院における患者さん方の人権状況初め治療の状況など総点検を実施していただきたい。これを考えているわけですけれども、これをひとつ実施していただきたい。そしてまた、今までにも私どもは総括質問以来何回にわたってか幾つかの提案もいたしました。このものを含めまして、今後とも厳正な措置と徹底的な究明、これらについての厚生大臣の御決意とそして所見を伺い、さらに公安委員長の御決意も伺い、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　まず、今回の事案について早期にその問題点を究明して、先生御心配のようなことはあってはならないことでありますから、そのためには何をなせばよいかということを討議してまいります。
　こういう問題を踏まえまして、精神病院において適正な医療保護が確保されるとともに、患者の人権が保護、保障されるように、患者の適正な取り扱いに関する指導の徹底、第二番目には、精神衛生鑑定医による実地診査の励行、第三番目には、医療法に基づく医療監視の強化等の処置を講じてまいりたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　犯罪の事実がありますれば、厳しい姿勢でこれに厳正に対処してまいるつもりでございます。
○委員長（西村尚治君）　以上で高杉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、糸久八重子君の質疑を行います。糸久君。
○糸久八重子君　男女雇用平等法関係についてお伺いいたします。
　午前中の質疑の中でございましたけれども、きょう二十六日に、婦人少年問題審議会の労働部会が開かれると聞いております。そして、きょうその最終報告がなされるということでありますけれども、先般の総括質問の中でも質問を申し上げましたが、三月二日の日に出されました日経連からの質問書に対し、何と御回答なさったのでしょうか、労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　まだ答弁しておりません。きょう審議会の最終の建議が得られますし、それを受けて私どもも責任のある法案の要綱をつくらなければいけませんし、建議を受けてからお答えしてもそう遅くはなかろうと思っておりますので、まだ答えてありません。近いうちに何らかお答えをしたいと思っております。
○糸久八重子君　それでは、改めて私から労働大臣に質問を申し上げます。
　差別撤廃条約の署名について、政府としては企業経営に大した影響をもたらさないというお考えがあったのでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　ただいまの御質問は、日経連の質問書の中に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、五十五年七月十七日署名されたが、「このような企業経営に重大な影響をもたらす条約の署名について事前に我が方になんの御連絡もなかったように記憶するのであります。政府としては、たいした影響をもたらさないという御考えであったのでしょうか」と、これでございましょうと思いますので、それについてはただいま検討いたしておりますが、この条約は非常に広範多岐にわたる内容を持っておりますので、企業経営について影響がないというふうには考えられないと存じます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
　そこで、これを一挙に実現しようとすれば確かに重大な影響があるいはあるのではないかとも考えられますが、いずれにいたしましても、条約は漸進的にこれを実現するという点も含んでいるわけでございまして、急激な変化ということは避ける方法もあろうかというふうに考えております。しかし、どのような文言でお答えするかということは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、近いうちに出すつもりでございますが、なお若干の調整が必要かと存じます。
○糸久八重子君　続けて、どのように現行法を改正すれば、あるいはどのような内容の新しい法律をつくれば、差別撤廃条約批准のための最低条件を満たすとお考えでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　これは条約批准のための最低条件を日経連として知りたいという質問の趣旨のように私どもは理解いたしておりまして、それについては条約の解釈でございますので、外務省と十分な調整が必要であろうかと存じております。
○糸久八重子君　男女雇用平等法は、だれのために、何のためにつくられる法律でしょうか、労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　だれのためにと言われれば、まず意欲と能力のある御婦人の皆さん方にこれはその能力を有効に発揮してもらいたいというのが第一でありましょうけれども、しかしこれは、いかに御婦人の方々が働きたいと言っても、社会全体がやっぱりこれをちゃんと温かく受け入れてくれるというようなことも、これ準備が大切でございましょう。何のためにとおっしゃれば、これは私の感じでありまするけれども、日本の国が明治以来追いつき追い越せでやってまいりまして、戦後あれほどの中から立ち直って、また今日まで来て、経済に関しては世界第二の大国を築いたと、こう言われておりますが、しかしこれも努力なくしてはいつまで続くかはそれはわかりませんよ。
　そこで、私考えまするに、男性の能力開発については、我が国は長い間、教育だとか訓練だとか、それから経済の環境づくりだとか労使関係だとか、いろいろな面で非常に世界的にすぐれておると思いますね。だけれども、ひょっと考えてみたら、今までは男性中心的であったものですから、つまり裏を返せば女性は家庭の主役であったものですから、その社会的な能力開発については女性に対して決して十分であったとは言えませんね。これは世界の先進国に比べて、どちらかというと社会的な雇用の面での、特に能力開発というような点では少しおくれをとっておったのではないかと、こう思います。そういう意味で、その間の男女の雇用機会均等、均等が先でありまして、待遇の平等はその結果でありますけれども、そういう法制を整備をしていくということは、我が国の将来にとって私は一つの大きな転換期というものになって、そして女性の能力が有効に導入できれば、我が国の社会の潤いも活力も増していくのではないか、大変大きな歴史的な今度は転換期になるのではないか、そういうふうに期待をいたしております。
○糸久八重子君　リクルートセンターの調査によりますと、ことしの春の大卒女子学生の五一・三％が、会社訪問の際に男子と異なった対応をされたと言っております。そしてさらに八六・二％の学生は、家庭を持っても働き続ける意思を持っていると回答しているわけです。現実に入り口から大きな差別を受けて、運よく採用されても、職種の上での差別があったり、また能力を十分発揮できずに、そしてまた家庭責任を全面的に背負わされている、そして職場の中からそういう関係で締め出しを食っているというのが現在の婦人の現状でございます。したがいまして、この前にも申し上げましたけれども、職場における実質的な平等を保障するには、今、大臣もおっしゃられましたが、募集、採用、昇進、昇格、そして職業訓練、職業教育、仕事上の配分、福利厚生、退職などあらゆる差別が禁止をされなければならないと思うわけです。刑罰まで明記されている労基法でさえ公然と踏みにじられている現状でありますから、例えば日本の労働慣行になじまないとか、それから日本伝来の社会慣行とかというようなことを繰り返しおっしゃるようですけれども、そういうことをおっしゃらずに、よく大臣の皆様方が、二十一世紀に向かって大きく躍進するということをおっしゃるわけですけれども、その一つのチャンスが、このあらゆる差別を禁止した雇用平等法の制定であると思うわけです。
　厚生省が二十四日に発表いたしました五十八年の国民生活実態調査によりますと、働く婦人は、婦人の三二・七％である。そしてそのうちパートが一二・四％、ますますそれが増大の傾向にある、そう言われているわけです。そこで大蔵大臣、お伺いしたいわけですが、パート労働の大多数は家庭の主婦であります。衆議院の予算通過に当たって与野党合意のいわゆるパート減税について、大蔵省の検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　パート減税につきましては、与野党合意があるわけでございますので、したがって私どもの立場としては、必要に応じ事務的協力をいたしますことについては、政府は十分な協力をいたします。恐らく専門家で各党のお話し合いがあるわけですが、この資料を出してこいとかということになりますと、それはお手伝いしなければなかなかやれませんですから、そういうことに対しては十分お手伝いしようと。ただその中で今お願いしておりますのは、そもそもパート減税というのは非常に難しい話でございまして、先生御経験がございますからですが、本当に専業で働いていらっしゃる主婦の方との問題、あるいはまた婦人外交員、それから内職さん、これは全部実態が違いまして、とはいえ、パート労働法というのもつくるということになると、これもまた長い検討を要する問題でございますので、今度例えば間に合わなくても、そういう問題も将来の課題としては我々も勉強しますから、各党間でも勉強してください、こういうお願いをしているわけです。事実上、税制の問題で、私が働けるのもあなたが家庭におってくれたからという場合、二分二乗にしたらどうだ、こういう議論もありますし、いやそうじゃなく、二人働いているが子供が留守しているんだからやっぱり家庭単位にやるべきだ、そういういろんな問題を長い間勉強してきましたけれども、今度は政党間の場でも勉強してやろうか、こうおっしゃっているわけですから、一緒になって勉強しましょう。
○糸久八重子君　次に、年金についてお伺いいたします。
　先日の質問の中で、大臣は、妻個人の年金手帳をつくることを約束してくだすったわけでございます。そこで、働く婦人が今、育児や老人介護のために退職を余儀なくされるという状況があるわけですけれども、厚生年金の被保険者の資格をそうなりますと失ってしまうわけですね。そして中断期間中は基礎年金のみの加入になってしまうわけですけれども、これは社会福祉対策の不備を婦人が私的に肩がわりしたものですから、育児及び老人介護を行ったその婦人につきましては、被保険者期間に一定年数の加算をすることを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（古賀章介君）　先生御承知のとおり、被用者年金につきましては、労務の提供でありますとか賃金の支払いといった実質上の使用関係に着目して適用するのが原則でございます。育児期間等の場合におきましては、現状では雇用関係が切れまして賃金支払いが行われないのが通常でございますので、これについて被用者年金を適用することは制度の基本にかかわる問題でもございますし、また育児休業制度のあり方などとの関連もございますので、慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
○糸久八重子君　諸外国にそのような制度があると聞いていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　諸外国におきましては、それぞれ育児休業制度でありますとか、雇用環境、雇用慣行、社会状況等が異なりますことから、年金制度だけを取り出して比較することは必ずしも適当ではないと思われるわけでございますが、サラリーマンである婦人に関する年金制度上の各国の取り扱いにつきまして、私どもが把握しておりますところを述べますと、まず西ドイツでございますが、西ドイツは、妊娠、出産期間は拠出しなくても年金額に反映されることになっております。育児、介護についてはございません。フランスでございますが、子十六歳までの間に、制度に加入しながら九年間以上養育した場合に、子一人につき加入期間が二年加算されるという取り扱いになっております。イギリスでございますけれども、イギリスは基礎年金についてだけの取り扱いでございまして、育児期間、介護期間におきまして特別の配慮がなされております。この結果、年数が少なくともフルペンション、満額年金を受ける可能性が高くなっておる、こういうことになっております。
○糸久八重子君　妻が離婚した場合ですけれども、長年連れ添ったわけですけれども、二階建ての報酬比例部分について、夫婦対等の権利を持たせるという、そういう制度を取り入れるお考えは、厚生大臣、おありですか。
○政府委員（古賀章介君）　今度の改正案におきましては、すべての御婦人が必ず基礎年金に加入をする、基礎年金を支給する国民年金に必ず加入をするということになっておりますので、離婚したような場合には、これは基礎年金の適用被保険者、こういうことになるわけでございます。