Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　ひまわり五号については、先ほどお答えしましたように、当面我が国の気象業務に支障のない運用が行われると見込んでいるところでございますが、仮に運輸多目的衛星の打ち上げまでの間にひまわり五号に不具合が生じる可能性もないわけではございません。このため、大臣の御指導の下に、米国の静止気象衛星ゴーズを西太平洋域の観測に活用できるよう日米政府間で本年五月に協定を結びました。これによりまして、ひまわり五号に万が一不具合が生じたときにはアメリカの衛星を活用することが可能になってございます。
　このアメリカの活用について、現在所要の地上設備等の整備を進めております。これらの措置によりまして、ひまわり五号、ゴーズ、運輸多目的衛星と、一連の衛星によりまして継続的な地球観測が可能であるというふうに考えているところでございます。
○谷林正昭君　どうもその辺がもう一つすっとつながっていかないような正直言って思いがいたします。それは、大前提はひまわり五号がこれからも支障なく動くという前提で次の段階を今計画をされていると、そういうふうに受け止めさせていただいているんですが、そこら辺りひとつ、それは間違いなくひまわり五号はこれからももうしばらくは大丈夫だよという保証はないと思いますけれども、しかし、そこら辺りの、国民から見て信頼できる天気予報、信頼できる気象観測、そういうことを是非この後もお願いしたいなというふうに思うわけでございますので、ここはひとつ国民に安心感を持ってもらう意味でも、あるいは国民から天気予報もこれからも信頼してもらいたいというそういう気持ちも含めて、大臣、御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今の谷林議員の御質問ですけれども、特に今年はなぜか台風の当たり年ではないかと言われておりまして、本来は今ごろまだ台風が二つぐらいしか来ないはずなのに、もう豪雨をもたらすというような、今年はひょっとしたら台風の当たり年かなと、これからどうなるんだろうかと。秋までの台風シーズンがうんと続くんじゃないかなんて御心配もあろうと思いますし、また、今、議員がおっしゃいましたように、こういうときは冬もきっと豪雪になるんではないかと、またこういう心配もなきにしもあらずということで、そういう意味ではこの静止気象衛星というものの重要性、また、日本の地形から考えて、本当に台風の軌道の上にいると言っても間違いないくらいいろんな台風がやってまいりますので、少なくとも私どもはこの自然災害から国民の安全を確保したいということで、東南アジア、オーストラリア等の諸外国の気象業務のためにも日本が上げております静止気象衛星は他国にとってもなくてはならないものになっております。けれども、現段階で、平成十一年の運輸多目的衛星の打ち上げの失敗、これは本当に残念なことでございましたけれども、気象衛星ひまわり五号がその寿命であるものを、今、谷林議員がおっしゃいましたように、五年を超えて運用せざるを得ないという苦しい状況にあることだけは事実でございます。
　たまさか寿命が来ていても使えているからいいようなものでございますけれども、そういう意味で、今回の台風シーズンや冬季の今おっしゃいました豪雪があるであろうと言われるような時期に対しまして、新たな静止気象衛星を打ち上げるまでの間、バックアップ体制としまして、今、長官から申しましたように、本年、私が、アメリカのエバンス長官が日本においでいただきまして、これは総理の前ででございましたけれども、小泉総理がお立会いいただきまして、エバンス長官と交渉を行いまして、米国の静止気象衛星でありますゴーズを利用するということの合意をいたしました。これが可能となりました。そのおかげで、これからも、十五年度夏に予定されております次期の衛星の打ち上げまでの間に観測の万全を期すということでアメリカの合意が得られたということは、私、エバンス長官は本当に喜んで、ああ、いいですよと言っていただいたということも御報告申し上げながら、万全を期していくことに、今気象庁の長官がおっしゃったとおり、私どもも手を打っておりますので、どうぞ御安心いただいて、そして国民に確実な情報を提供し続けていきたいと思っております。
○谷林正昭君　どうもありがとうございました。是非、気象庁そして国土交通省としまして万全の体制を取っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。
　先ほど大臣の方からも少しちらっと触れられましたが、均衡ある国土の発展、それも大事だけれども、個性ある都市の発展というような話も出てまいりました。そこら辺りはもう少し後ほど触れさせていただきますが、私が今ちょっと心配しているのは、今年のこの百五十四国会におきまして、正に小泉総理が、目玉商品かどうか分かりませんけれども、都市の再生というものを盛んにおっしゃる、そして都市の再生するための法整備が幾つも幾つも出されました。
　都市再開発法あるいは都市再生特別措置法、あるいはマンションの建て替え法あるいは首都圏整備及び近畿圏整備法の改正、建築基準法の改正あるいはハートビル法の改正あるいはＰＦＩ法案、いろんな形でいろんな角度から都市を活性化させるという施策が取れる体制がもう私は整ったというふうに思っておりますし、やっていかなければならないというふうに思っております。
　そこで心配をされるのは、都市の活性化、都市の再生ということになれば、そこに人が集まらなかったら再生にもならないし活性化にもならない。ところが、今後人がだんだん減っていく時代にあって、人を集めるためには外国から呼ぶか地方から呼ぶか、これしかないと思います。そういったときに、私が申し上げたいのは、都市の活性化も非常に大事だ、一方では地方の活性化、地方都市の活性化、これは東京のまねをしてミニ東京を地方地方に作るんではなくて、正にその地方に、東京へ出ていく人は東京へ出ていく、大阪へ出ていく人は大阪へ出ていく、いわゆる都市へ出ていく人は都市へ出ていってもいいんです。しかし、残った人たちが、地方の人たちが地方で正に心豊かに過ごせるような、そういう地方都市づくり、こういうものが私は大事ではないか、そういうふうに思っておりますので、まず一点お聞かせいただきたいのは、この都市集中化施策と同時並行に進めなければならないというふうに思いますこの地方の活性化対策、これについて国土交通省としての基本的考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいまの先生の御指摘は、東京と地方都市、それからもう一つは都市部とその周辺の都市部以外の地域、その二つの側面であろうと理解申し上げまして、まず都市再生全般について申し上げますと、都市再生法の審議のときにもいろいろと御議論ございましたけれども、都市再生自身は、我が国の都市を各都市の有する歴史や文化を継承しながら生活する上でも豊かで快適な経済活力に満ちあふれた都市へ再生しようとするものであり、大都市のみならず地方都市も対象として各々の都市の有する課題に応じてその推進に努めているものであります。
　こうした観点から、地方都市の多くが抱える中心市街地の活力低下、鉄道等による市街地の分断といった課題について引き続き全力を挙げて取り組みますとともに、都市再生本部におきましても全国都市再生のための緊急措置という決定をいたしておりまして、これを踏まえまして、例えば地方都市の交通結節点等における新しい展開を促す意欲的な取組について今後更に重点的な支援を行っていきたいということも考えております。
　また、一連の法制度の整備につきましても、例えば都市計画法で提案制度あるいはＮＰＯを始めとするまちづくり活動への支援、これは全国の都市で多様な主体の参加の下にこれからのまちづくりが行われるようにという趣旨で行われたものでありまして、こういった一連の法制度の整備も御指摘の地方都市の活性化に資していくというふうに思っております。
　また、都市部以外の地域も含めまして、それぞれの地域の有します歴史とか自然のような地域固有の資源を生かしながら地域地域の活性化を図っていくという観点からは、基本的にはまず快適な居住環境、生活基盤といったものの整備を始めといたしまして、豊かな生態系、自然の保全、再生、都市とそれ以外の地域との交流を促進するための交流基盤あるいは交流拠点の整備、さらには交流イベントへの支援などを行っておりまして、こうした施策を更に推進していきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　私は、やっぱり地方というのは、ゆとりのある町あるいは憩える町、そして正にここに住んでよかったなという町、こういうのが私は地方の魅力だというふうに思います。都市は都市でまた魅力があります。やはりこれからの施策は、先ほど大臣が触れられましたけれども、個性あるまちづくり、特徴あるまちづくり、こういうものが私は非常に大切になってくるんではないか。そのためには、地方の魅力を是非引き出すような、あるいは地方がその地方で自分たちでもこういうことができるんだ、そういう魅力を引き出せるような施策というものを是非、地方分権の時代になったとしても、やはり私は国の政策というものが一つの大きなよりどころになってくる、こういうふうに思っておりますので、是非そういう政策を進めていただきたいと思いますし、地方の要望、ニーズ、こういうものもこれからそうなってくればいろんなニーズが出てくるというふうに思いますので、そのニーズにこたえられるような体制づくり、これも必要ではないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣にお尋ねするわけでございますが、これまで、日本列島、非常に北から南まで長い、そして島もある、いろんな山もあるところがあるわけでございますが、そこに住んでいる人たちは、やっぱり一つの大きな柱として均衡ある国土の発展、これを目指しながら、あるいはそれをよりどころにいろんな税金投入や社会資本整備、こういうものが行われてきたというふうに思います。
　私は、まだまだそれが完成していない、均衡ある国土の発展という、そういう大きな柱は私はまだ捨てるべきではない、こういう思いを持ちながら大臣にお尋ねするわけでございますけれども、この均衡ある国土の発展から正に個性ある都市の発展、地方の発展、こういうふうに国の方針が私は転換したとは思いません。また、まだ今転換させるべきではないと思います。しかし、均衡ある国土の発展という考え方の上に、その個性ある都市、都市づくりあるいは特徴あるまちづくり、都市づくり、こういうものが大切ではないかというふうに思いますので、是非、大臣の方から、この均衡ある国土の発展という考え方は堅持する、その上に立って新しい発想として個性ある都市づくり、こういうものが生まれてくるんだというような考え方を私は持っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃる意味はよく分かるんですけれども、私、昨年、国土交通省、一月の六日に発足いたしまして、四省庁統合したものですから、この国土交通省の在り方というものを探るために、全国十ブロックに分けまして全国を回りました。そのブロックごとの知事さん、そして指定都市の市長さん、財界代表を集めまして、全部、全国回ってお話を伺いました。
　そのときに私は大変びっくりしたのは、隣同士の知事さん同士でも一対一で話し合ったことがないという地域、ブロックではもちろんのこと、そういう意味では私は大変大きな勉強をさせていただきました。
　そして、一堂に会して話を聞きますと、本当にびっくりしましたことは、例えば例を挙げさせていただきますと、四国四県の知事さん、集まられましてお話を聞きました。扇さん、これ四国が四県じゃなくて一県、四国県という県だったら、北海道開発庁と同じように四国開発庁ってできていたでしょうね、そうするともっと四国は早く良くなったんじゃありませんかねと、こういうお話、例えばそういうお話もあったり、例えば九州は一つということで、九州全県の知事さんがお集まりになって、これからの公共工事は順序も地域で選択させていただきたい、飛び飛びに高速道路ができたり新幹線ができたのでは利用度がない、自分たちで順番につないでいきたい、大変私は、九州は一つという考え方で我々は協力しますとおっしゃいました。
　そのように、私は全国歩いていきますと、皆さん、公共工事は無駄だと言う方もあります。確かに今まで無駄もあったかもしれません。けれども、全国歩いてみると、そういう地域の発展をブロックでやっていこうという大変意欲に燃えた地域がたくさんあるにもかかわらず、横の連絡が悪かったと。
　しかも、今、谷林議員がたまたまおっしゃいましたリトルトーキョーをいろんなところへ作っては意味がない。それと同じで、どこへ行ってもいろんなところで、私、商店街へ行くと、何とか銀座というんですね、上に地域の名前は付いていますけれども、銀座が付いている。何とか銀座商店街と、どこへ行っても銀座があるんですね。それも私もやっぱりもっと個性があっていいと思いますし、そういう意味では、新幹線の駅へ止まっても、今どこの駅へ止まったかというのは分かりませんよね。みんな同じようなビルに囲まれた大都市、中都市ばかりではこれは困ると。
　我々が、少なくとも、国土交通省、観光も受け持っておりますので、あそこへ行けばこれがある、外国のお客様にも日本人にも是非あれを見ていただきたいと言えるようなそれぞれの地域の特性というものがあるんですけれども、その特性が余り知られていないというか、単発であってそのつながりがないということも含めて、私は実感として、国土づくりというものは、均衡ある国土の発展というのは、衣食住足りないときに何としても衣食住足りようという目標はあったことは事実です。けれども、今やそれが全部、今たまたま谷林議員御自身がおっしゃったように、リトルトーキョー的なものが全部できたのでは何の魅力もありません。そういう意味では、私は何としても、均衡でどこを切っても金太郎あめじゃなくて、それぞれの個性のある地域の発展があれば、もっと私は多くのお客様を呼び、また地域の個性の発展によって経済の活性化が進むであろう、都市づくりもそうでなければならないと。
　そして、いろんな人が住むのにも選択ができると。あそこに行きたい、ここに住みたい、今はこうだけれども、東京だけれども、老後になったらあそこへ行きたいというような私は個性ある地域の発展というものを願って申し上げているので、なおかつ、二十世紀のハードの世紀と違って、二十一世紀はソフトの世紀ですから、環境とバリアフリーを考えれば、おのずと老齢社会で対応できる、そういう受皿を作っていくのが国土づくりの基本であろうと思って、今国土交通省でやったことのないことも手を付けているというのが現実でございます。その手法は長くなりますので失礼いたしますけれども、そういうことに手を付けているのが国土交通省の今の現状でございます。
○谷林正昭君　今、大臣の方からすばらしい持論を聞かせていただいて、そういう施策がそういうふうに動いているというのがすごいんですよ。これまででしたら惰性で税金の配分、そういうようなことがあったかも分かりませんが、今、大臣がおっしゃったように、私はこういう国を作るんだ、大臣になったからこれはこうやるんだという、そういう思いがにじみ出て、別にごまするわけじゃありませんよ、私。そういう気持ちが国民に伝われば、国民はやはり地方を大切にしながらまちづくりに励む、あるいはいろんなアイデアを出し合う、こういうふうに私は感じさせていただきました。
　しかし、一点だけこれは触れさせていただきますけれども、衣食住足りてというところまでまだ行っておりません、地方は。その辺を少しまた考えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、質問に入らせていただきます。
　九州南西海域不審船事案、これ正式名称だというふうに聞いておりますが、今、東シナ海の方で不審船の引揚げが始まっております。
　なかなか、早く揚げればいいのに、なぜすぐ揚げないのというような大臣のお気持ちも当時よく伝わってまいりました。そしてまた、国民も、早く揚げなきゃ、そしてもしどこかの国のものであったら対応を早くしなきゃ駄目なんじゃないかと、こういう国民の声もありました。ところが、なかなか政治的、外交的に難しい面もあったかどうか分かりませんけれども、ようやく、しかもそれは大臣が内閣と掛け合って、今やらなかったら、七月一杯に揚げなかったら大変なことになると言って強硬に掛け合われたという話も漏れ聞いております。
　そういうようなこともありまして、一方ではそれは台風が来ぬ間にというのがあったんですが、それにまた台風がちょうどまともに来たということもちょっと皮肉な面もあるわけでございますが、まず、なぜこれまで遅れたのか、なぜ今の時期になったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　これまでのあらましの行程を申し上げますと、引揚げの作業の前に水中カメラで船の場所を確認をしました。これは二月の末に行いました。それで、潜水士を使って船の外観を確認をする、つまり引揚げに耐えられるかどうかということの確認をするための作業、これは気象、海象の条件が満たされることが必要でございまして、波の高さとか、風の、潮流の速さ、そういうものが満たされる時期を待って、それを踏まえて四月に中国と調整を始めました。その結果を踏まえて、五月の初めに潜水士による船体の調査を行いました。その結果を、専門家の意見も含めまして、技術的に引揚げが可能かどうか、どのような方法で引き揚げれば安全に引き揚げられるかという検討を行いました。その検討を行いつつ、中国にその結果を踏まえてこのような形で引揚げをしたいということの説明を尽くし、そして六月に説明に対する理解が得られたということで、政府として引揚げを決定し、その予算を確保し、六月の二十五日に引揚げの作業を開始したところでございますけれども、その後のことにつきましては、先ほど委員御指摘にございましたように、三日間作業を行いましたけれども、最後の作業を行いましたのは七月一日でございまして、それ以降二十一日まで作業が中断をし、今再開をしておるというところでございます。
○谷林正昭君　中国との約束は七月一杯に完了すると、大体そういうような約束だったというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　天候が全く支障がなければ、つまり一番楽観的なスケジュールを想定した場合に、六月の末に着手をすれば七月中に完了するということでございました。天候に左右される、支障を生じさせられればそれが延伸せざるを得ないということは中国に説明をしておるところでございます。
○谷林正昭君　漁業補償だとか、そういうことはちょっと横に置きますけれども、長引けば長引くほど経費もかさむというふうに思います。国民から見れば、それは気象条件でこれはできないんだからやむを得ないという、そういう気持ちは分かるわけでございますが、その経費、どれぐらい掛かるものかなというのもやっぱり国民の関心事だと思いますし、延びればまたそれが増えるんだろうというふうに思いますが、その経費の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　六月二十一日に、閣議において、予備費として、この費用についての予算措置、言わば枠でございますけれども、この予算措置が講ぜられました。実際にはこれを、作業を終わった後、サルベージ会社との契約に基づきまして、実際の作業を私どもが精査をした上で、その予算措置に基づいて支払うという結果になります。
　その内容は、御承知のように、総額五十八億八千四百七十四万五千円でございます。これは、具体的な中身は、その作業船の装備の取付け、改造、それから現場で障害物の除去作業、それからワイヤを取り付けるための、海底に穴を掘りますが、穴を掘る作業、それからワイヤを通してつり上げをする作業等々を含めて五十八億円ということでございまして、今、先生お尋ねの一定の気象条件で作業ができない、その作業ができない日における最低限の費用、彼らがそこで待機をして、作業部隊が待機をしているわけでございますので、それらの費用も見積もった上での経費でございます。
○谷林正昭君　引揚げ、気象状況にもよりますけれども、私はやっぱり早く、今作業に入っていますから、引き揚げていただいて、そしてどこかに、抗議するべき事項が分かってくればやっぱり抗議をしっかりやる、こういうものが大事ではないかなというふうに思います。
　引揚げ完了、今の、このままスムーズに、また台風来ていますね、また大きいのが来ていますからちょっと心配なんですけれども、引揚げの完了の見通し、あれば、大体幅だと思いますが、聞かせていただきたいなと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　当初の想定では、先ほどお話が出ましたように、六月末に作業開始をして、全く順調に進めば七月中にという想定でございました。それが、七月一日から二十日までの間、中断をしてございます。約二十日近く中断をしてございます。そのずれ込んだ分は何らかの形で、安全を確保しつつでございますけれども、取り返せるものは取り返しながら頑張って、できるだけ速やかに引き揚げられるよう、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○谷林正昭君　大臣、この不審船引揚げについて、何か御所見あれば聞かせていただきたいと思いますが。
○国務大臣（扇千景君）　私は、やっぱりこういうことがあるたびに、我々は日本の国として近隣諸国と絶えず連携を持って話し合っておくべきであると。それが、前海上保安庁長官当時から、ロシア、韓国、中国等々と話合いをしておりますけれども、私は、もし逆に、日本のＥＥＺに逆のことが起こった場合にはどう対処するのか、そういうことも含めて、私はふだんからこういう危機管理というものに対しての対処の仕方、それを近隣諸国と絶えず作っておくべきだということで、今度も縄野長官に御尽力いただいて、私はロシアも含めてのこの対話をしていくと。そして、お互いに危機管理のときにはどうするか。
　また、正直申し上げて、今回のように戦後初めて銃撃を受けたという、皆さん方の生命の安全というものをどう対処していくのかと。揚げてみなければ、相手がどのような装置をしていたかによって、それに対応できる設備あるいは装備をするということだけでは私は済まないと思います。エスカレートしていったらどうするのかということになりますし、また、そういう意味では海上保安庁と自衛隊とのすみ分けの仕方、これも今回はこれを教訓としてよく打合せをさせていただきました。
　これを私は契機に、本当に改めて日本近海の漁船の皆さん方の安全、そして日本近海でそういう重武装した不審船が往来しているというこの危機感、そういうものも払拭できるように、私たちはこれを機に万全を期す体制を作っていく、そうでなければ何の意味もないと思っておりますので、そういう意味で、船を揚げて徹底的に検証し、近隣諸国と話し合う、こういうアンテナを張っておきたいと思っております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　正に領海防衛は国土防衛ということになると思いますので、領海を守る、それが国土を守る、そういうような状況を、是非国民の信頼をかち得るような、そういう組織にしていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。最後の質問になります。
　実は、平成十五年九月一日から実施されるんですが、道路運送車両法の保安基準の一部を改正する省令というのが平成十三年の八月三十一日に出されております。
　簡単に言いますと、今、大型トラックが一つ高速道路で事故を起こせば大変な状況になる。そういうことを防止する意味でも、大型トラック、八トン以上のトラックは、あるいは五トンの積載トラックは時速九十キロ以上出ないような、そういう装置を付けようと、実はこういうふうに決まっております。考えてみると大変すごい安全、省令だと私は思いますよ。とにかく、アクセル踏んでもそれ以上スピードが出ないという、そういう車にするんですから。
　ところが、それが一般国民の人たちには余り知られておりません。また、そこで私が心配するのは、一般国民に対するアピールがなかった場合どうなるかといいましたら、大体高速道路の交通の流れはトラックが作っているんですね。トラックがどんどんどんどん走る、そこへ乗用車が追越しを掛けながら、トラックを追い越していきながら大体流れがスムーズにできると、実はそういうような状況になっていると私は思います。
　そこで、まず一点お聞かせいただきたいのは、この義務化に当たって猶予期間、もう三年、二年前に決めておりますから猶予期間なんというのはないんじゃないかなと私は思いますが、猶予期間があるのかないのか、それから新車というものには必ずこれが付いているのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　大型トラックに対しますスピードリミッターの装置義務付けにつきましては、昨年の八月に道路運送車両の保安基準を改正しまして、平成十五年、来年の九月一日以降、緊急自動車とかあるいは最高速度が九十キロ以下の自動車、例えばじんかい車とかミキサー車とか、そういうのがございますけれども、そういった車を除くすべての新車、これが大体年間約四万台ぐらい出てきますけれども、そういうものに適用されるということになっています。また、この義務付けは使用過程車、余り古いものにはこの装置は付きませんが、使用過程車にも適用することになっておりまして、これが約四十万台ほどございます。
　これにつきましては、トラック事業者の負担の軽減、一台スピードリミッター二十万円ぐらいすると言われておりますけれども、そういった負担は一気に単年度で全部換えるということは到底なかなか負担に耐えかねる部分がございます。それから、メーカー側の部品の供給でありますとか装置の取付けを行うための体制の整備等を考慮いたしまして、平成十五年の九月から、これは登録の年度によって変わってきますけれども、三か年の経過措置でならしてこれを換えていくというような措置を順次適用していくという考えでございます。
○谷林正昭君　技術的な話は別にいたしまして、私が心配するのは、交通の流れが乱れる、そのために逆に事故が多くなるんではないかという心配もしておりますが、相当の研究をされたというふうに聞いております。研究のされた結果、これは付けた方がいいという、そういう判断だというふうに思いますが、研究された結果、結論、それをずばり聞かせていただけませんか。
○政府参考人（洞駿君）　おっしゃるとおり、このスピードリミッターを付けるにつきましては大変な規制になるわけでございますから、このための研究会というのを作りまして、関係のトラック運送事業者、それから学識経験者、メーカー等々から成る研究会を作りましていろいろ議論を行いました。
　特に、高速道路におきます大型トラックの事故の被害の深刻さ、そしてそれがほとんどが追突によるもの、そしてそれがほとんどが八十キロを超えるスピードを出していたというそういうことから、またＥＵにおいては平成六年からこういう規制が一般的に行われていまして、事故軽減に対する効果というのが非常にあるというような報告等も受けておりまして、そして関係者の了解を得て、また国民の皆様方のパブリックコメント等々を通じて、皆様方の御意見を伺ってこれをやろうということで、腹を決めて省令を整備したということでございます。
○谷林正昭君　是非、国民への啓蒙活動、これも大事だというふうに思いますので、要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。午前に引き続き、御審議よろしくお願いをします。
　今日は一般質問ということで、ちょっと分野はそれぞれでございますけれども、大きく三点ほどお聞きをしたいというふうに思っております。
　一つは、少し時間がたっておりますが、四月二十五日か二十六日の新聞報道がされた中身で、首都高速道路の橋脚の疲労亀裂が見付かったという報道がされております。中身としては、一九九七年の点検で、これは安全点検と言われているようですけれども、初めて見付かって、二〇〇〇年度のときに臨時で細かく点検をしたら二千五百本の橋脚のうち五百六十本に亀裂が見付かった、補修工事が必要なのが十六本あったという報道がされております。
　私、この新聞を見たときに阪神の地震の件が思い出されまして、本当に地震があったときに大丈夫なのかという感想を持ったわけでございまして、二十六日の会見で扇大臣もこの点について公表が遅れたということについて残念であるというような趣旨の発言がされたというふうに新聞では報道はされております。
　少し以前の話になるんですけれども、この件につきまして扇大臣の御所見をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　午前の御質疑に引き続いてのことで、すべて同じことなんですけれども、我々は安全、安心をモットーということ、陸海空含めてと午前中も申し上げました。
　その中で、私は今、池口議員が御指摘の首都高速の橋脚の亀裂、これは本当に私、今私が少し発言したという報道によりという池口議員の御発言でございますけれども、この経緯を見ましたら、平成九年にやっぱり見ているんですね。平成九年の十月には微細な損傷を発見と、こうあるわけです。そして、十一年の、二年後ですけれども十一月、疲労による損傷と判明、数ミリ程度のクラックの進展を確認と、こうあるわけです。
　それで、私が申し上げましたのは、いろんな原因はあろうと思います。単純なことで起こったわけではなくて複合的な原因があろうと思いますけれども、検査してなぜ報告をしなかったんですかと。検査して何事もなければ報告しないでもまだ了としても、検査していささかなりとも何かあったらなぜ報告しなかったんですかということで私が怒ったということで、今私ここで記者会見の議事録を持っておりますけれども、なぜ検査しているんですか、検査報告はなぜ正直に言わないんですか、そんな報告して対処しないんだったら検査する必要ないじゃないですかとまで私は言って怒ったというのが事実でございまして、その理由につきましてはいろいろございますので、これもきちんと鋼製の橋脚補修検討委員会、これは専門的なことでございまして、とても私のような素人には分かるわけございませんので、この検討委員会で、委員長には三木千壽氏という東京工業大学の工学部の土木工学科教授になっていただきまして、あと委員が六名でございますけれども、それぞれの専門家を委員にして、なぜこういう亀裂が起こったのか、工法自体に間違いがなかったのか、あるいは積算した車の交通量が予定より多かった、また過重積載のトラックが往々にしてあるということで積載の検査も厳重にしよう等々、どういう対処の仕方があるかということに関しまして全部点検するということになりまして、結果的に九か月ですか、九か月程度を要して、それぞれの間、適切な情報公開をされなかったということに関しては猛省すべきであるというふうに考えまして、担当部署に警告を発し、なおかつ検討委員会を立ち上げたというのが事実でございまして、本当に何のための検査であったか、申し訳ない気持ちで一杯でございます。
○池口修次君　今、大臣の方から大体の経緯はお話がされたと思いますけれども、ちょっと大事な問題でもございますので、少しその事実関係について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、亀裂が五百六十本の橋脚で見付かったということですけれども、どの程度の亀裂があって、この亀裂が起きた損傷の原因、今、大臣からもありましたように、鋼製橋脚補修検討委員会というところで調査をしているというふうに思いますので、何が原因だったのかというところについてまずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　首都高速道路公団によって実施されました定期点検で、平成九年の十月でございますが、高速三号の渋谷線池尻付近の鋼製橋脚の偶角部に損傷が発見された、この損傷は微細な損傷ということで、その後二年間の追跡調査を実施いたしまして、途中段階では磁粉探傷によりまして詳細点検を実施しました。平成十一年十一月に当該箇所の追跡調査をいたしました結果、数ミリ程度のクラックの進展を確認いたしました。これは疲労による損傷ということであると確認したわけでございます。
　そこで、首都高速道路公団では、平成十二年の七月に、先ほど大臣から申し上げました学識経験者や道路管理者から成る鋼製橋脚の補修検討委員会を設置いたしまして、損傷原因の推定、補修、補強などの対策方法について検討を行うとともに、平成十二年五月より首都高速道路公団において偶角部を有する鋼製橋脚、約二千基ございます、二千基の詳細点検を実施してきたと、こういうことでございます。
　基本的には、この中で、五百六十基の詳細点検の結果でございますが、五百六十基の橋脚において損傷が発見された、こういうことで、そのうち、委員会の指導をいただきながら、早急な対策が必要な十六基につきまして、平成十三年の十二月までに応急対策を完了いたしましたという状態でございます。
　主として、その亀裂の程度でございますが、磁粉探査ということで、約三ミリ程度を前後にしまして、三ミリ以上の場合にはしっかりした監視をしながら必要な補修をする、三ミリ未満の場合は監視しながら、恐縮でございます、三十ミリでございますが、三十ミリ未満の場合はしっかりした監視をしながら、定期的に監視をしながら様子を見守る、こういうことにするということにいたしております。
○池口修次君　三十ミリ以上か以下かというところで修理をするかどうかというところの判断があるようですけれども、冒頭言いましたように、普通にやっていて橋脚が崩れるということはないというふうには思うんですけれども、やっぱり地震のときのあの映像が強烈ですから、本当に地震のときに大丈夫なのかどうかというところがまず心配に立つわけですけれども、専門的な言い方じゃなくて、本当にどの程度の地震までは大丈夫だとか、そういう言い方を是非していただかないと、なかなか我々一般国民から見ると本当に任せておいて大丈夫なのかという感覚がありますので、是非その点をもう一回お聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　三十ミリを前後にいたしまして、未満のものについては、恐らくということでございますが、一〇〇％と完全に断言できない部分はあるかもしれませんが、先ほどの阪神・淡路の大震災、あの強度程度であれば何とか持ちこたえることができるであろうと、こんなふうに委員会の方では御指摘をいただいているところでございます。
○池口修次君　専門家の判断でそういうことであればそれなりに信頼はしたいと思うんですけれども、もう一つ、扇大臣からも言われましたように、発表が遅れたということで、国土交通省としては公団の方からどの時点でどういう報告を受けていたのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、平成九年の点検で発見して以来、その後、平成十一年の十一月にこの亀裂が広がっているんではないかと、こういう確認をして、首都高速道路公団からは国土交通省に対しましては委員会の設立の前の平成十二年の五月に事務的に報告があったと、こういうことでございます。
　それにいたしましても、この委員会の立ち上げそのものが発見から九か月掛かる、こういうことでございますので、大変国民の安全にかかわる重要な情報であるにもかかわらず適切な情報公開がなされなかった、こういう点については猛省すべきであると、こういうふうに考えております。
○池口修次君　それと、これからのチェックですけれども、事前に聞いたところによりますと、これからはチェックは年に一回の安全点検をしますよということだったんですけれども、ただ、最終的に見付かったのは、十二年にやった詳細点検の中で二千五百本のうち五百六十本が見付かったということで、これで亀裂が終わりということでは多分ないというふうに思いますので、二千五百本、二千本はそのときは無傷だったようですけれども、そのチェックを、本当に年に一回の安全点検でいいのか、それとも十二年並みのチェックをしなきゃいけないのか、私はやっぱり十二年並みのチェックをこれから年一回ぐらいやる必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、これからはどういうチェック体制でやっていくのかという点をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました二千基の点検をした中で約五百基、五百六十基に損傷が確認されたと、このうち十六基につきましては損傷が大きいということで既に十三年の十二月までに緊急の対策を完了させていただいた、こういうことであります。さらに、残る約半分の二百三十七基につきましては詳細に監視をする必要があるであろうということで、必要に応じて若返り作戦で補修、補強を実施しようということで、二百三十七基につきましては十三年度から十五年度までの予定でこれは既に補修をする、補強をする、こういうことにいたしてございます。
　損傷が確認された残りの三百十三基でございます。これは損傷の長さが三十ミリ未満であるということもございまして、定期監視という形で監視を引き続きやっていく、さらに千四百基が損傷なしという形で残っておるわけでございますが、これにつきましては通常点検という形で引き続き注意深く監視をしながらやっていこう、こういう考えでおります。
○池口修次君　特に首都高の場合は東京の都心に橋が架かっているわけですから、やはり何かありますと大変な被害になります。ほかはどうでもないということではないんですけれども、特にチェック体制を万全にやっていただいて、安心して生活できるといった環境を実施していただきたいというふうに思っております。
　あと次の、話題を変えさせていただきたいと思います。
　ＥＴＣの導入につきまして、前回も一回ちょっとお聞きをしたんですけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。
　まず、ＥＴＣ導入の意義について、扇大臣は積極導入の考えを持っていらっしゃるというふうに思いますけれども、ＥＴＣ導入を何のためにやるのかというところを、まず冒頭、大臣のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（扇千景君）　大体、高速道路の渋滞、どの程度あるかというのはもういつも申し上げているとおりでございます。しかも、京都議定書というものを批准するということで、国全体で環境問題に思いをはせて、それぞれの場所でそれぞれの努力をするという目標を決めました。その中で、ＣＯ２の排出量等々を考えますと、車に対する努力というものも、低エネルギー車を開発するというのみならず、現在走行している車からのＣＯ２の排出量をいかに低減化するか、そのことも大きな課題となっております。
　そういう意味で、環境面あるいは渋滞で、例えば首都高速道路、一四％がただ通過するだけ、この渋滞もほとんどが料金所で起こっている。この料金所の渋滞をなくせば、あるいはＣＯ２の排出量も、あるいは時間的制約も、あるいは時間的労力が消えております四兆円と言われる、年間、これ首都高速だけでございますけれども、それだけが消えているという、これを緩和するためには何とか処置がないのかと。
　まして諸外国では、私も外国で経験しておりますけれども、ＥＴＣの導入は早くから行われております。にもかかわらず、メード・イン・ジャパンの器械を使っている国もあるにもかかわらずなぜ我が国にそれが導入されないのか、これも大きな疑問点でございますし、何よりも今のＣＯ２の排出の一番の原因であります渋滞緩和、そして経費の節約、そういうことを考えますとＥＴＣを諸外国並みに導入するべきであると。環境面からいっても、あるいは時間の浪費の金額的な計算をしても、何としても導入したいと。
　理想としましては、私は、車を製造しますときに既にＥＴＣの機器を装備してしまう、そして高速道路は料金所がすべてＥＴＣで、現金を払うところがないと、それくらい徹底したＥＴＣの導入を図るというのが本来の目的ではございますけれども、やはり多くの今の利用者の皆さん方に車内装備をしてしまって割高な料金をいただくということ自体も本来は私は御意見もあろうと思いますので、できれば徐々に御理解をいただきながら、ただ、私がこれを言いまして、今現在はかなりの会社が新しいＥＴＣの機器を開発してくれておりまして、何十種類も器械ができました。今は二十六社、四十八機種ができているんですけれども、たくさんできた割にはまだ安くなっていないなというのが私の実感でございまして、できれば、こういう四十八種類もなくてもいいから、単純で明快で、もっと安くなって多くの皆さんが利用していただくものができれば一番便利であると。料金所も、おいおい料金所の窓口がたくさんありますところはＥＴＣと一般車の比率をどんどんＥＴＣに多くしていくという方法も取って、環境の二十一世紀型の車の走行に寄与していくために努力していきたいと思っております。
○池口修次君　ＥＴＣの車載についてはいろいろ努力をされて、料金も前納をした場合には下げるとか、場合によってはレンタルも考えているというようなことをお聞きしているわけですけれども、料金所におけるゲートの状況についていろいろ、ＥＴＣが付いていない人から見ると増やしてもらっては困るというような話もあるようですけれども、今の設置状況と、それと、多分この料金所をＥＴＣにするかどうかというのは公団の判断なのかなというふうに考えていまして、そうすると、公団にとってメリットがないとなかなかその窓口を増やすという、工事を含めてやるというのは難しいというふうに思うんですけれども、現在のＥＴＣのゲートの状況、どのぐらいＥＴＣが使えるようになっているのか、それと、公団にとってＥＴＣを付けるということのメリットは何なのかという点についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ゲートにおきますＥＴＣの器械の設置状況でございますが、平成十四年度、今日現在、七月二十二日現在で七百三十三か所の料金所でサービスを実施しております。これは全国の料金所の約八割程度ということでございまして、今年度末には全国の、首都高速、阪神高速を含む、すべての料金所を含む約九百か所に拡大したい、こんなふうに考えております。全交通量の約九割が利用可能になるということでございます。
　どのぐらい使われておるかと、こういうことでございますが、現在、ＥＴＣの車載器のセットアップ台数は七月十日現在で約三十七万五千台でございます。利用状況は一日約十七万台に御利用いただいておりまして、これは全利用に対して二・八％と、確かにまだわずかでございます。
　アクアラインで社会実験で七月の十九、二十日と、ＥＴＣの割引を開始いたしました。平均のＥＴＣの利用率が約八％ということで、かなり増えているという状況もございますので、今後ともＥＴＣの普及にいろんな形で努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
○池口修次君　あと、ＥＴＣの個別の問題ということで二、三点お聞きをしたいんですけれども、商業ベースでＥＴＣを使うときに一番の問題が領収書が発行されないという問題だというふうにお聞きをしております。私も、ちょっと院の車を借りて乗ったときに、ＥＴＣが付いていなかったので、何で付いていないんですかというふうにお聞きをしたら、領収書が出ないんで付けていないんですというお答えでしたけれども。
　この問題について、いろいろ運輸業界等も話をしながら、若しくは向こうからも要望があって言われているというふうに思うんですけれども、この領収書発行問題について、現時点、どんな改善方法を持っているのかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ＥＴＣを利用しました場合に、利用者が料金所をノンストップで通過することとなるということで道路事業者が発行する領収書等を受け取ることができない、これが問題である、こういうことであります。
　クレジットカード会社が発行する明細請求書又は市販のカードリーダーやプリンター等を使用して印刷された利用明細をもってＥＴＣによる有料道路の利用履歴を確認することは可能ではある、こういう状態になっております。これらを含めて、取引当事者間におきまして作成した証拠類について、これを領収書として用いることについては取引上は問題がない、こういうふうな解釈をいただいております。
　ただ、タクシーにおきましては利用直後に領収書が必要となる、こういうケースが多いものですから、車載型のプリンターが必要となるということになっております。これにつきましては現在四社から発売されてはおるんでございますが、価格がやっぱり多少高いというようなこともございまして、今後、価格の低下によって普及拡大を期待している状態であります。
　それから、運送事業者につきましては、個別に行ったヒアリング結果によりますと、有料道路の利用直後に領収書が必要なケースというものはどちらかといえばまれである、営業所単位でカードリーダーとプリンターを用意しておいていただきましたらプリントアウトができるものでございますから用が足せる、こういうことでございまして、タクシーの場合と同様にこのプリンターの価格の低下というものに大変私どもとしては期待を申し上げている、こういう状態でございます。
○池口修次君　二点目に、これは以前にもお聞きをしたんですけれども、身障者割引の関係で、身障者の方の車にはこのＥＴＣの適用というのが、ネガティブに考えれば本当にその人が運転しているかどうか分からないということで難しいというような実態のようですけれども、以前、そういうふうにとらえないで、身障者の方にとっては非常に有効な機能なんで何とかお願いをしたいということで検討をお願いした経過があると思いますけれども、これについてその後どういう検討になっているのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ＥＴＣは料金所をノンストップで通過する、こういうことでございますので、料金の支払の煩わしさからは解放されますが、身体障害者などの方々にとって、その場では確認が難しい、こういうことがございますので、割引が完全に対応できていないといいますか、現時点では対応できていない、これが逆に問題である、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　本人確認という問題がどういう形でできるのかということで検討させていただいているところでございますが、有料道路事業者等関係者との間で、いろんな事業者がおるものですから、障害者御本人の乗車の確認方法について、現在は料金収受員へ障害者手帳を提示していただいて確認させていただいている、これに代わり得るような確実な確認方法がないものだろうかと、それから、そのために何らかのシステムの構築などが必要で、可能であればそうしたことも実施したいということで有料道路事業者等の関係者との間で検討を進めさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、早期にＥＴＣによるノンストップの通行時の身体障害者等割引を実施する、このために、こうした諸課題の解決方法を精力的に検討させていただいているところでございますので、年内を目途に結論が得られるように急いで検討を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
○池口修次君　冒頭、扇大臣からＥＴＣの効用についてお聞きをしまして、私も昨年末に、質問するからには付けないとまずいんじゃないかと思って付けて今いるわけですけれども、非常にスムーズに料金所を通れて便利なものだというふうに思っていますし、排気対策という面でも重要な一つの有効な方法であるというように思っていますが、ただ残念ながら余り車載が伸びていないという問題、いろいろあるというふうに思いますので、是非こういう問題を改善しながら積極的な対応をお願いをしたいというふうに申し述べて、お願いをしたいというふうに思います。
　もう一点、是非お願いしたいんですけれども、高速道路における二輪車問題というか、二輪車の二人乗りについて是非お聞きをしたいというふうに思います。これは警察庁が担当だというふうに思います。
　現在、二輪車の場合には、町中では二人乗りは許されているんですけれども、高速道路については二人乗りが許可されていないということで、ある意味健全なユーザーで二輪車でツーリングを楽しみたいという人にとってみては楽しみを奪っているという面があるのではないかというふうに思っております。
　これ、二人乗り、昔は許されていたんだけれども、途中で禁止がされたというふうに聞いております。なぜ禁止がされるようになったのかという点をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（属憲夫君）　高速道路における自動二輪車の二人乗り禁止につきましては、首都高速道路及び名神高速道路の供用後、二人乗りによる人身事故が大変多発をいたしました。そうしたことから昭和四十年に導入をされたものでありますけれども、これは、自動二輪車の二人乗りはそもそもバランスが取りにくいということ、特に高速道路において継続して高速走行を行う場合には危険性が極めて高くなると、そういったことを理由として行われたものでございます。
○池口修次君　そのときはそういう事象があったのかなというふうに思うんですけれども、ただ海外の高速道路で二人乗りを禁止をしているということはほとんど聞いたことがないというふうに私は思っているんですけれども、何か日本の場合に特殊の事情があるのかどうか。その前に、海外で二人乗りについてどうなっているのかという点についてもお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（属憲夫君）　高速道路における自動二輪車の二人乗り運転につきましては、欧米諸国のように認められているところもありますけれども、一方で我が国や韓国のように禁止をされているところもございます。
　我が国において、先ほども申し上げましたけれども、昭和四十年に禁止規制を導入した際には、首都高速道路あるいは名神高速道路等の供用後にこうした道路における二人乗りの人身事故が多発をしたと、そういった事情があったわけであります。
　こうした事情につきましては、それぞれの国で異なる交通事故状況等があると考えられます。そうしたことから、各国での高速道路での二人乗りの取扱いにつきましては一律に論ずることはできないだろうというふうに思っております。
○池口修次君　そういう状況の中で、最近の検討ということで言いますと、規制緩和三か年計画の中で、高速道路の二人乗りを認めることの可否について検討をして平成十五年度の可能な限り早期に最終結論を出すというような見解が出されているんではないかというふうに思っております。この点について、どういう今の状況に、検討状況なり議論になっているのかというのをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　高速道路における自動二輪車の二人乗り禁止規制につきましては、近年、自動二輪車関連業界団体等から規制撤廃の要望が出されてきております。一方で、平成十一年に総理府が実施をいたしました世論調査では、回答者の八二・三％の方が高速道路での二人乗りを引き続き禁止すべきであるというふうに回答しておりまして、高速道路での二人乗りが安全でないといった認識が国民の間に広く見られるところでございます。
　警察庁といたしましては、これらの状況を踏まえまして、平成十四年三月に閣議決定をされました規制改革推進三か年計画の中で、高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りを認めることの可否について調査検討して十五年度の可能な限り早期に最終結論を得るというふうにされております。そうしたことから、現在、調査検討を進めておりまして、その結果を踏まえて国民の意見を幅広く聞いた上で適切な結論を得ていきたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
○池口修次君　今調査検討をしているということですけれども、確かに昭和四十年のときにはそういう結果が出たのかもしれませんけれども、ただ諸外国の例を見ても、二人乗りだから不安全だということを言っているところはまずほとんど私自身は聞いたことがなくて、かえって一人のときよりも二人のときの方が慎重に運転をするから安全だということを言っている人も相当専門的にはおります。
　じゃ事故についても、これは日本の場合は二人乗りを禁止しているわけですから、どっちが多いか少ないかというのは非常に難しいというふうに思うんですけれども、海外においてはそういう結果はほとんど出ていないというふうに聞いております。
　それと一番の問題は、やはり日本において二輪車に対する意識の問題というのが、やっぱり二輪は危険な乗り物という意識が蔓延をしているというのが私は一番の問題だろうというふうには思っております。これについては、当然業界もこの努力を怠ってきたというところもありますけれども、もう一つ、なぜこの二輪車というのが危険なものかというふうに考えた場合に、やっぱりよく言われます暴走行為なりの問題が私は一番大きいんじゃないかと。このために健全なユーザーがなかなか日本においては乗りにくい状況が作られているんだというふうに思っております。
　そういう意味で、暴走行為の取締りについては私は積極的にやるべきだというふうに思っておりますし、今国会で道路運送法の改正がされて、不正改造を積極的に取り締まる法律ができたわけですから、やはりこれらを使いながら暴走行為を積極的に取り締まるということをすべきだというふうに考えていますが、警察庁としてはこの対応についてどう考えているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（属憲夫君）　御指摘の自動二輪車による暴走行為は、周囲に多大の危険、迷惑を及ぼすものでありまして、それを抑止していくことは交通安全上、大変重要な問題と認識をしております。
　警察といたしましては、暴走族を始め自動二輪車等による悪質危険な暴走行為を行う者に対しましては、所要の取締り体制を確立した上で、道路交通法を始めあらゆる法令を活用して厳正な取締りを行っているところでございます。
　また、車両の不正改造を行うなど悪質危険な暴走行為を助長している業者等に対しましても、不正改造等を禁止することといたしました今般の道路運送車両法改正の趣旨を踏まえまして、今後更に一層、関係機関と連携の上、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○池口修次君　若干私の発言に対してそうかなというふうに首をかしげられている方もいるかというふうに思います。現実、日本においては二輪の状況というのはそういう状況に置かれているというのは私も認識はしております。ただ、途上国においてはこの二輪車というのは本当に生活の足になっているのはもう事実でございますし、欧米においても生活を豊かにするという観点で二輪車を楽しんでいる方が相当いるというのも実態でございます。ある意味、環境という面を考えても、この二輪というのをうまく使えば、燃料消費量も少ないわけですから、有効な手段になるというふうに思っております。
　私自身は、やはり日本における二輪の文化を、健全な文化というのを作っていきたいという一人でございますけれども、そのためには、いろいろ二輪に関する解決しなきゃならない問題はたくさんあるというふうに思っておりまして、そういう努力もしなきゃいけないというふうに思いますが、冒頭言いましたように、一番大きな、二輪は危ない乗り物というような認識が、やっぱり暴走族に寄与しているのは事実でございますので、是非警察庁としても積極的にその取締りに対して対応をお願いをしまして、一応、私の質問としては以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○続訓弘君　私は三十八年間もの長い間都政にかかわってまいりました。それだけに、本日は、三宅島千九百世帯、三千九百人の熱い深い思いを込めながら、三宅島問題について数点御質問させていただきます。解説を交えながら御質問いたします。
　一昨年六月の二十六日の緊急火山情報の発令から始まり、三宅島では七月十四日の大噴火では島の北東部に降灰があり、その灰が七月二十六日の降雨により泥流となって道路などに多大な被害を発生させました。その後も八月十八日の大噴火がありまして、噴煙は高さ一万四千メートルにも上り、全島に灰が降り、ふもとで二十センチメートル、雄山では一メートルも積もり、東大地震研究所の調査ではその量は二千二百万立米と言われております。分かりやすく言えば、東京ドームの十八倍です。現在、その半分の九倍分が残っていると言われております。これらの灰は、その後も降雨のたびに土砂や倒木を巻き込んだ泥流となって道路や民家に流れ込み、かなりの被害を与え続けております。また、二酸化硫黄を含んだ大量の火山ガスは島から緑を奪っており、雄山中腹のはちまき道路上部は樹木がすべて枯れている状況であります。
　そこで、現在までの泥流による道路等公共施設及び建物の被害状況について御説明いただきます。