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○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘がございました第十回全国都市緑化茨城フェアでございますが、これは平成五年三月から五月三十日まで開催されるものでございまして、開催テーマは「緑と歴史のロマンを求めて―心と文化が共鳴する魁の街づくりー」ということでございまして、茨城県水戸市等が中心となりまして、ただいまお話がございました百五十年の歴史を持つ偕楽園、それから千波公園をメーン会場として開催されるものでございます。
　私どもといたしましては、ただいま御指摘ございましたように、水と緑と歴史の町づくりを目指しまして千波湖周辺整備計画といったものを地元でおつくりになっておりまして、歴史的にも価値の高い偕楽園と一体となりました地域全体が、自然と豊かな都市景観に恵まれました整備が進むようにということを念願した事業でございますので、積極的に建設省といたしましても御協力し、必要な指導もしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○種田誠君　この緑化フェア、今の局長の答えにありましたような形でぜひ進めていただきたいと思うんですが、その緑化フェアに委員の先生方にもたくさんぜひ来ていただきたい。来ていただくのはいいんですが、もしそのある時期にちょっとした雨が降りますと、このメーン会場の中心部分が実はすぐに水が出てしまう、道路が通れなくなってしまう、ちょっと大雨だというと車を投げ捨てて逃げなきゃならない、そういうふうな地域にあるわけですね。したがいまして、多くの委員の先生方に来てもらって大変な御迷惑をかけるというようなことは、これは決して許されることじゃないと思いますので、この緑化フェア、千波公園周辺の整備の中で水が出るような道路状態をぜひとも改善してもらいたい。近々にこれは直してもらわないと、どうも百万人から百五十万人の来園者があるだろうと言われているフェアでありますから、そのためにもこの道路の改修をお願いしたいと思うんですが、その辺ひとつ、道路関係の方がおりましたらお願いしたいと思うんです。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまお話がございました会場を結ぶアクセスとしての道路でございますが、水戸―茨城線と偕楽園駅とを結ぶ道路が一つでございます。この路線は、水戸中心市街地と外環状道路でございます国道五十号バイパスを結ぶ幹線道路でもございまして、平成五年三月開催予定のただいまの緑化フェアの主会場へのアクセス道路ということにもなりますので、特に偕楽園駅付近につきまして平成二年度に事業に着手して街路整備を現在進めておるところでございます。ＪＲ常磐線の梅戸立体交差から元台町河和田線までの間につきましては、平成四年度末までに完成させる予定でございます。
　道路が雨で水没するという問題に関しましては、この街路事業によりまして路面の高さが現況よりも約一メートルほど高くなる計画になっております。それから、当該路線と並行して流れております桜川につきましても河川改修を同時に実施しておりまして、冠水に対する対策といたしましては万全を期していると理解しておるところでございます。
○種田誠君　偕楽園という一つの大きな公園があって、千波湖を取り囲む何と三百ヘクタールの大公園です。アメリカのセントラルパークが三百四十ヘクタールですから、それに匹敵する公園がつくられる。その中での緑化フェアである。今局長が述べられたこの道路問題さえ解決すれば多分万全にいくと思いますので、ぜひともこの道路問題に関して、しかも道路をつくるだけではなくて、公園の中を走る道路だ、こういうふうな視点から最良の配慮をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりにいたします。
○石井一二君　石井でございます。
　私は、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案関連並びに当建設委員会の所管官庁でございます国土庁並びに北海道開発庁に対しまして若干の質問をいたしたい、そのように思います。
　なお、いろいろ公園絡みで聞きたいこともございますが、ただいまの種田委員の質疑の中で一部重複事項も出ておりますので、なるべく重複を避けながらフレキシブルに質問をしてまいりたい、まずそのように思うものでございます。
　公園と申しますと、それぞれ皆さんもういろんな角度から利用されておると思いますし、良好な都市環境をつくるということはもとより、災害時には避難場所としての大いなる意味もございますし、また住民のレクリエーションの場としても健康の維持増進にも資するなど、我々国民生活に密着した貴重な憩いの場であると私は理解いたしております。
　さて、先ほど来公園の整備に関しまして、我が国の公園の整備水準と諸外国の公園の整備水準について論議がなされておりました。ただ単に五・八平米が我が国で、欧米では二十平米だといったような面積の比較もさることながら、同じ公園でも、公園の中にいろいろ木だとか泉だとか、そういったことも含めて質的な違いというものが若干あるのではなかろうかと思うわけでございます。
　と申しますのは、我が国は御承知のように八割近くが山で占められ、しかも人口密度の高い先進国でございます。そういった意味で、公園をつくるということがそうやすくないと思うわけでございますが、まず我が国の公園、特に質的な観点から、諸外国の公園と比べてどのような違いというものを感じておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　我が国の公園の整備水準と諸外国の都市の公園の整備水準につきましては、先ほど御指摘がございましたように、私どもは一人当たり何平米という数字を持っておるわけでございまして、例えば最も代表的な例といたしましては、ロンドンは一人当たり三十平米でございます。ニューヨークで十九・二平米、大体主なところが二十平米を超えておるという状況でございまして、我が国はそれに対しまして今年度末で五・八平米でございます。ところが、我が国の場合は、例えば東京が一人当たり三平米未満でございまして、横浜も似たようなものでございます。東京、横浜、大阪は大体似たようなものでございます。それから、名古屋がその倍ぐらいでございまして、神戸市が若干ぬきんでております。そういったようなことで、我が国の場合は平均いたしますとそういった数字になりますが、また都市ごとに見ました場合には、大都市ほどおくれておるといったような実態もあるわけでございます。
　それから、公園の質的な水準という意味におきましては、私どもとりあえず身近な公園として児童公園の整備にかなり早くから取り組んでおりまして、それから近隣公園、地区公園、いわゆる身近な公園として私どもの言葉で住区基幹公園と呼んでおりますが、そういった日常生活の中で徒歩で行けるようなところの公園の整備ということにまず基本的に重点を置いてございます。
　それから、もちろん運動公園等の大規模公園、さらには国営公園の整備も現在は進めておるわけでございますが、概して見ました場合には、ヨーロッパの公園は身近な公園も含めましてかなり規模の大きな公園の整備が進んでおる、我が国はその辺はかなりおくれておるといったような現況もあろうかなと、これはちょっと感想に近い御答弁で恐縮でございますが、そういう認識をしておる次第でございます。
○石井一二君　これまでの質疑で一人当たり五・八平米、そういった数字が出たわけでありますが、また今局長答弁の中で具体的な都市の名前も幾つか出てきたわけですが、例えば政令指定都市と一般的な都市の都市公園、これと比べて具体的に数字でどれぐらい差があるかちょっと示していただきたい。
○政府委員（市川一朗君）　平成元年の三月末の数字を手元に持ってございますが、この時点では一人当たり都市公園面積は、全国平均五・四平米でございますが、政令指定都市の平均は四・三平米でございます。少ない方の代表が先ほど申し上げましたように東京二十三区、大阪市でございまして、大きい方といたしましては札幌市が七・二平米、名古屋市で五・一平米、福岡市で六・八平米、特に整備水準が高い都市といたしましては神戸市でございまして、一人当たり公園面積は十二・五平米となっております。
○石井一二君　私の故郷の神戸がたまたま高いということを強調していただいてうれしい気もするわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、胸を張って、最近では公園関係の予算はふえておるんだ、例えば二十三倍だといったような具体的な数字も挙げられましたけれども、地価の高騰がそれを上回るスピードで上がっておった場合、土地の取得も含めてのそういった予算であるとしたら、相殺されてなお足らぬということもございます。その辺どのような御所見をお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　建設省が所掌する公共事業は大変に大きいわけでありますが、そのどれをとりましても用地費の占める割合が多ければ多いほど事業量の消化は苦しくなるわけでございます。
　まさに公園の場合も御指摘のとおりでございまして、この地価を安定させるということが何より大事でありますけれども、昨日発表になりました地価公示を見ますと、若干安定化方向に来ておりますが、まだまだという感でございます。さらに地価を下落させるというか、もっと下げて少しでも公共事業が進んでいくように努力をしてまいりたい。
　ただ、公園の場合には用地を取得してつくる公園もありますけれども、実際には宅地開発をやりましたり、あるいは都心でございますと再開発をやるときなども公園を整備することを一つの大きな柱といたしておりますし、また地区計画とかあるいは再開発地区計画とか、あるいは総合設計制度というような都市計画の諸法制でやる再開発につきましても、いわゆるオープンスペースを少しでもつくるということでありますから、児童公園とか種類にもよりますけれども、必ずしも用地取得だけでやるわけではございませんので、それらのいろいろな手法をまぜ合わせまして、何とか所期の目標を達成するような努力をしてまいりたい、このように思っております。
○石井一二君　私、冒頭、公園はただ単に欧米と面積だけ比較せずにやや質的な問題もあるということを申し上げましたけれども、御承知のように我が国はこれから高齢化時代へと進行してまいります。特に御高齢者の方々が健康だし、ゲートボールも含めて公園で時を過ごしたい、こういった場合に、高齢者が利用することを配慮した都市公園というものは今までの公園と違った趣を持ってしかるべきであろうと思いますが、そのような意味で何らかのお考えがあるかないか、あるいはまた具体的に第五次五カ年計画においてこの点についてどのような配慮がなされつつあるか、お答えがあれば伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘がございましたように、我が国の高齢化社会はこれからますます進むわけでございまして、私ども公園整備におきましてもこの高齢化社会に対応いたしまして活力ある長寿社会の形成のためには、高齢者の方々の行動圏を考慮いたしまして日常的に余暇利用の場となる都市公園の整備を図ることが極めて緊要な課題であるというふうに思っております。
　現実に、都市公園の利用状況等も調べてみますと、児童公園ですら子供さんとほぼ同じくらいの割合でお年寄りの方々が利用しているわけでございまして、ほとんど毎日利用されている方が一番割合が高いというような点もございます。
　私どもといたしましては、そういったような状況も踏まえまして、この新しい第五次五計の一つの大きな柱といたしまして高齢化社会対応の公園整備ということを掲げておるわけでございまして、もちろん具体的にお年寄りの方々が利用しやすいような施設整備といったようなことも含めた公園整備も考えておりますし、あるいは休憩所とか花壇等の触れ合い交流、あるいは自然との触れ合いといったようなことも考えられるような施設整備も考えておりますが、何よりもかによりも、先ほど来御答弁申し上げておりますように、歩いて行けるところにきちっと公園があるということがお年寄りの方々にとりましても非常に利用しやすい公園整備であるという考え方から、公園のネットワーク整備を進めるということがすなわち長寿社会対応であるというふうに思っている次第でございます。
○石井一二君　公園のポジティブな面とネガティブな面とあろうと思いますが、例えば公園という場が時たま諸犯罪の発生の場所になることもある。こういった中で第五次、第六次とどんどん計画が進められていく上において、そのような構造的な配慮ということを今言ったような面からお考えになっておるかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　現在、都市公園のいわば整備基準の中で、政令あるいは局長通達等でいろいろ指導させていただいている中に、例えば保安上または安全上必要な場所に照明施設を設けるとかあるいは擁壁、さく等を整備するといったようなこともあわせて考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のような点に関しましては一つの重要なテーマというふうには認識してございますが、特に公園のそういう防犯というような観点からの整備を五カ年計画の中でテーマとしては掲げてございませんので、これからの検討課題であるというふうに認識しております。
○石井一二君　昨年六月に出された日米構造協議の最終報告においても都市公園等の整備目標が設定されております。このことと今回の第五次都市公園等整備五カ年計画との整合性をどのように理解したらよいか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お話のとおり、日米構造協議の最終報告で、今後十年間、四百三十兆円の公共投資をするということで基本計画を定めたところでございます。
　その中には、ただいま御指摘の公園の十平米あるいはまた住宅その他、それぞれの目標を定めて整備目標を持ちまして進めるわけでありますが、この平成二年度に最終年度を迎えます八つの分野の五カ年計画のうちで、建設省は五カ年計画を五つこれからスタートするということになっておるわけであります。その一つが今お願いをいたしておりますこの都市公園等整備緊急措置法でございます。
　先ほど来の御論議にございますように、確かに五・八平米を一九九五年には七平米、そして二〇〇〇年には十平米、かなり目標が厳しいという御指摘もありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる公共投資の配分比は生活関連あるいはまた文化機能の公共投資に比重をかけてきておりますし、今後もますますそのような方向に向かっていくものと考えておりますので、何とか達成をすることができるであろう、またせなければならない、このように認識をしているところでございます。
○石井一二君　昨今、我が国にとりまして日米関係は極めて重要でございまして、海部総理もごく近々首脳会談のために渡米される。こういった中で、今都市公園に絡んで日米構造協議の問題を私は取り上げておるわけでございますが、建設行政全体から見てみると、公園問題のみならず数多くの問題というものが日米構造協議の中でも示唆されておると思いますが、大臣はその現実についてどのような理解をされ、平成三年度の予算編成等においてどのような姿でその実態というものを具体化しつつあるのか、若干の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほども若干申し上げましたように、都市公園、下水道、海岸事業、特定交通安全施設あるいは住宅建設につきまして、今年度スタートする五カ年計画ではその整備目標を決めたわけでございます。
　これらの実施につきましては、先ほどもお話をしました地価の高騰がブレーキになるということも否めない事実でありまして、地価の安定を求めるとともに、最近のいわゆる人手不足からくる公共事業の進捗に与える影響というものも十分判断をしながら、いわゆる国際公約的なこのような目標を何としても達成をしなければならない。しかし、一九八〇年代の投資を見ますと約二百六十三兆円ということでございまして、それに対する今後十年の四百三十兆円は約一・六倍ということでございますから、今年度も六％の伸びを示した建設省の予算でありますけれども、逐年これから予算の獲得に全力を挙げるとともに、現在のような景気そのものが維持できるものであればこれもまた達成する大きな足がかりになろうかと、このように考えておるところでございます。
○石井一二君　今我が国において非常に多くの大プロジェクトと称されるものが進行中でございます。例えば関西新国際空港しかり明石海峡大橋しかり東京湾岸横断道路しかり等々でございますが、先般関西新国際空港の大幅な工事の遅延ということが発表されている。このような事態というものがほかの大規模工事においても起こり得るのではないか。なぜならば関西新国際空港の場合、事前にあれだけの事前調査費を使い、期間も設け、慎重に慎重な調査をし、その結果、なおかつ予測しなかった事態が起こっておる。また、先ほど来質問にも出ておりますような工事の途中におけるいろんな昨今の事故の可能性等々を踏まえて、いろいろ我々心配事項も多いわけでございますが、大規模プロジェクトの進捗状況等について現在建設省としてどのような理解に立って見ておられるか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいまお話のございました関西国際空港でございますが、私どもも運輸省の方から昨年の十二月に地盤沈下等によりまして一年三カ月おくれて平成六年夏ごろの開港になるというふうに伺っているところでございます。建設省としましては、関西空港につきましては閣議決定されております関連施設整備大綱に基づきまして道路、河川、住宅、下水道、公園等の整備を計画的、効率的に進めているところでございまして、引き続きこうした関連施設の整備につきましては努力していく考えでございます。
　あわせて、お話のございました大規模プロジェクトでございますが、建設省が行っております例えば明石海峡大橋につきましては、御承知のとおり、神戸市と淡路島を結ぶ橋長三・九キロの海峡大橋を含む全体計画三十六キロの事業でございますが、現在下部工や主塔の工場製作等を進めておりまして、平成九年度の完成を目途に鋭意工事を進めているところでございます。
　また、東京湾横断道路につきましては、川崎市と千葉県の木更津市を結ぶ延長十五キロ余りの幹線道路でございますが、現在人工島の地盤改良工事を進めておりまして、平成七年度の完成を目途にこれも鋭意工事を進めているところでございまして、関西国際空港のような問題は現在のところないと承知しております。
○石井一二君　ない、とかなり自信を持って申されましたが、結果は見てみないとわからないと思いますが、いずれにしろ順調に進んでおる、そのように理解をいたしたいと思いますが、関西新国際空港の場合地盤沈下もありましたけれども、今後一般論としていろいろ工事の遅延が予測される場合に原因として考えられることは、いろいろある中で人手不足という面もなきにしもあらずと思うわけでございますが、そこで、昨今人手不足が言われる中で建設業において外国人労働者の問題というものが若干あろうかと思います。
　例えば平成元年に不法就労として摘発された外国人一万六千六百八人のうち建設作業員は五千六百五十三人、これはかなり高い三四・〇％を占めておるわけでございます。そして、平成二年六月一日より施行された改正入管法に関しましては、建設業について技術の受け入れはいいけれども、技能の場合には従来どおり日本人でなし得る限り受け入れは認めない、このようなルールもあるようでございますが、だれにでもわかるような平易な言葉でこの技術と技能の違いというものをちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（坂本栄治君）　お答えいたします。
　在留資格上の技術と技能の違いにつきまして申し上げますと、入管法上の技術と申しますのは、自然科学部門におきまして、一定事項について学術上の雇用等の条件を含めて理論を実際に応用して処理するための能力を申しまして、具体的にこの在留資格に該当するものといたしましては、コンピューター技師であるとか建築の設計技師など、そういった専門的な技術をお持ちの方ということを考えております。
　他方、入管法上の技能と申しますのは、一定の事柄につきまして主として個人が自己の経験の集積によって有している能力を申しまして、具体的に申しますと、この場合は調理とか食品の製造などに係る技能で、外国において考案され我が国において特殊なものとされているもの、いわゆる外国の料理のコックさんとか、また同じようなもので外国の特有の建築とか土木に係る技能について行う人たちということで考えております。
○石井一二君　不法就労助長罪というものが新設されておると私は理解をいたしております。これは建設業務等で不法就労に強く関与した場合に、外国人を直接雇用しておる当事者だけでなく元請であっても罰せられる、こう理解いたしておりますが、具体的に摘発例があるのかどうか。また、この新設された助長罪の功罪についてどのような御所見を持っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（町田幸雄君）　昨年六月一日から施行されました改正入管法で、いわゆる不法就労外国人対策の一環といたしまして、御指摘の不法就労助長罪というものを新設いたしました。ただ、委員も御承知のとおり、入管局そのものは刑事罰則の適用それ自体は所管しておりません。法改正はいたしましたが、これは警察あるいは法務省の刑事局等の所管でございます。したがいまして、私どもとしては仕事の性質上いわゆる不法就労対策としてこういうものが必要であるということで新設いたしまして、そしてその適用をいろいろお願いして歩いているということでございます。
　それで、そういう観点から私どもで今どの程度適用されているのかなというのを知り得た、いわば情報を得たという限りで御報告申しますと、現在までに三十六件の事件が摘発されております。三十六件と申しますのは人数じゃございませんで、三十六山という意味でございます。その中には通常何人か入っているというぐあいに御理解いただきたいと思います。要するに、そのうち何らかの刑事罰を加えられたものというのは、私どもが今知っている限りでは二十一件。そのほかは全部不起訴になったのかというとそうではなくて、今後されるものもあります。したがいまして、起訴率はほかの事件と比較して比較的高いというぐあいに私は理解しております。
　それからまた、ではどんなところの業種で適用になっているのかといいますと、風俗営業関係とかあるいは飲食店というようなところの関係のものが十七件、それから建設土木関係が六件、人材派遣業が五件、それから鉄鋼とかいわゆる工員、機械工務とかそういったものが五件、職員関係が二件、その他一件という形になっておるようでございます。
　私どもといたしましては、特に悪質なものにつきましては、このようなものが不法就労対策上ぜひ必要であると思っておりますし、それぞれ所要の成果を上げつつあるのではないかなと、こういうふうに思っております。
○石井一二君　財団法人建設産業教育センターという団体が昨今活躍しておるように聞いております。同財団が受け入れた研修生は、財団における産学研修終了後引き続いて民間企業において実務研修を受けることができる、このように私は理解をいたしておりますが、受け入れの人数、私は数百人と聞いておりますが、平成三年度、現状と今後の状況、予測状況等について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいまお話のありました建設産業教育センターは、建設業界の御協力をいただきまして、ことしの一月に財団法人として発足させていただきました。目的とするところは、国内の自分の企業では職員を研修できないようなそういう方々を対象にしまして、国内の労働者の研修育成事業が一つ、それからただいま御指摘のございました外国からの研修生の教育、さらに海外へ行って国土建設の実地に携わろうという人たちの育成、主にそういう三つの柱を持って発足したものでございます。
　海外からの研修生の受け入れ事業でございますが、ただいま発足したばかりで、これから実際に事業を行っていくわけでございますが、御承知のとおり新聞等で四百名というような数字も出たりしております。ただいま関係業界からの要望は二千人近く来ておりますが、今後果たして企業に受け入れる力があるのか、また私どもも開発途上国に対して技術移転を行う、そういう本当の意味での海外協力ができるのかどうか、その辺をよく考えながら、どのぐらい実施できるかということは今後詰めてまいりたいと思います。
　実際の海外研修のやり方ですけれども、ただいま考えておりますのは、研修期間一年半、そのうち六カ月は基礎的な勉強、一年が現地での訓練ということにしておりまして、この研修センターにおきましては、四カ月基礎的な日本語の教育であるとか、それからやや専門的な知識であるとかそういうことを教育しまして、後の二カ月は現地の企業等で工具等の基礎的な知識を学び、最後の一年間を実地訓練をするということで進めたいと考えております。
○石井一二君　ちょっと四百といった具体的な数字もおっしゃいましたが、もしわかれば、どのような国が対象になっておるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　先ほど申しましたように、ただいま関係業界から希望が出てきている段階でございまして、その希望を見る限りでは中国が最も多くなっております。そのほかフィリピン、タイというところが多いところでございます。それから、中南米も含めましていろいろな国から受け入れたいという希望が来ているところでございます。
○石井一二君　ちょっと話題が変わりますが、ごく近々ソ連のゴルバチョフ大統領もお越しになる。また、今我が党の小沢幹事長も訪ソ中でございますが、北方領土の返還ということがかなり具体的な問題として俎上に上がってまいりました。こういった中で、平成三年度の予算を見てみますと、北方領土に関する基礎調査費としてわずか二百八十九万円の調査費がついておりますが、北海道開発庁は今後北方領土に関してどのような姿勢で取り組まんといたしておるのか、またこの予算の活用方法について若干の所見を述べていただきたいと思います。
○政府委員（平工剛郎君）　北方領土の問題につきましては、北海道にとって大変重要な問題でございますので、私ども北海道開発庁といたしましても、北方領土に関する基礎的な資料の収集を行うなどして勉強してまいりたいと考えております。
　今お話しございましたように、平成三年度におきましては、私どもの北海道開発計画調査の一環といたしまして、北方領土に関する基礎調査を行うことにしております。この調査内容としましては、北方領土に関するデータが非常に少のうございますので、資源の賦存状況あるいは産業、各種基盤の整備状況等に関しますいろんな既存の資料を収集整理をして調査を進めたいと考えております。
　今後、北方領土に関します外交交渉の進展を見ながら、私ども御趣旨を踏まえまして積極的に対応してまいりたいと思います。
○石井一二君　私の持ち時間が四時九分までとなっておりますので、ちょっと急いで――北海道開発庁、しばらくおってくださいよ。
　国土庁に対して一、二質問いたしたいと思いますが、国土庁は三月二十六日、すなわち昨日の官報で九一年の公示価格を公示された。けさの新聞に大々的に載っておりますが、全国の全用途平均で前年比一一・三％の上昇、住宅地は平均で一〇・七、商業地は一二・九等々いろいろ書いてございますが、特に最近の三大都市圏の地価あるいは地方の地価等に関して、昨年制定された土地基本法絡みでどのような効果というものが日本の土地情勢の上であらわれておると理解しておられるのか、ちょっと御意向を伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　昨年末御制定いただきました土地基本法では、土地についての基本理念、国、公共団体の責務、土地に関する基本的な施策の展開方向等を定めていただいておるわけですが、その中で、基本理念の中でも最も重要な土地については公共の福祉が優先するんだ、こういう考え方、これは一朝一夕に完全に浸透しないわけでありますが、徐々に国民の間にも浸透してきておると思っております。
　また、土地基本法を踏まえて、一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定しておりまして、こういった要綱に基づいて土地税制の総合的見直しや土地関連融資の総量規制、土地取引規制、さらには土地利用計画の整備充実等々の各般にわたる施策を現在推進しているところであります。
　近時の地価の鎮静化傾向につきましても、金融の総量規制を初めとする施策の効果、あるいは昨年の夏以来検討されてきております土地税制の総合的見直しのアナウンスメント効果等々も市場を冷え込ませる一つの大きな要因になっているんじゃないか、そういうふうに認識しております。
○石井一二君　この地価公示法に基づく調査地点というのがあろうと思いますが、これは全国で何カ所ぐらいを調査されておるのか、ちょっと数字だけ教えてもらいたい。
○政府委員（藤原良一君）　一万六千八百余点だったと思います。
○石井一二君　その場合に、土地の地目として住宅地とか商業地とか林地、住宅見込み地、工業地等々あると思いますが、平均的な地価で、例えば北海道の一番北の端でどれぐらいの今回の調査で数字が出ておるのか、わかれば教えていただきたい。例えば住宅をとっていただいて結構です。
○政府委員（藤原良一君）　地価公示の標準地の中で、北海道の最北端に当たる地点は稚内に二つの住宅地について地点がございまして、高い方が平米二万二千円、低い万が一万三千二百円でございます。
○石井一二君　仮にこの低い方の一万三千二百円、北方領土四島の面積は五千平方キロメートル、正式には四千九百九十五・七六平方キロメートルと考えておりますが、これは単純に掛け算したら幾らの金額になるんですか。算数ですよ。御存じございませんか。通告はしておきましたがね。
○政府委員（藤原良一君）　ちょっと計算はしておりませんが、ただ、先生、恐らく北方四島に当てはめて北方四島の土地価格を算定できないかということの御趣旨かと思いますが、土地というのは個々の特性あるいはその土地の周辺の地域の状況によって異なりますし、またこの地価公示は、先生御承知のとおり、原則として都市計画区域内の宅地である標準地でございますので、原野の地目にまで当てはめるというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、単純に計算しますと五千億余りになるんじゃないかという感じでございます。
○白浜一良君　私は、十四分しか持ち時間がございませんので、重複を避けまして御質問したいと思いますが、単純明快にお答えをお願いしたいと思います。
　まず最初に、お伺いしたいことはこの五カ年計画ですね、初年度の事業に比べましたら、さまざまな公共事業が計画されておりますが、公園整備だけ特に一三・六％という進捗率、ほかは大体一六％、一八％進んでいるわけでございますが、この公園整備が特別低い、これは特に意味がございますか。意味があれば意味をおっしゃっていただきたい。これでちゃんと五カ年で七平米できるという、そういう御意見がございましたら、まずお願いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまのお話は五カ年計画における平成三年度の予算の割合の御指摘だと思いますが、端的に申し上げまして都市公園の第五次五計、総額五兆円、一・六一倍でございました。五カ年計画の規模がかなり大きく設定することができました。それに比べまして、平成三年度の予算は前年度の予算の伸びに比べますとかなり大きく伸びておりますが、五カ年計画全体の伸びに比較いたしますと若干まだ低目でございますので、とりあえずのところでひとつ低くなっておるといったような端的な理由でございます。
○白浜一良君　いや、そういうことと違います。ほかのやつは一六とか一八とか非常に初年度でも高いわけですよ。なぜ公園だけこんな低いのかということを私聞いているんです。
○政府委員（市川一朗君）　平成三年度の予算の伸びの比較でまいりますと、公園はかなり大きいわけでございますが、五カ年計画の初年度としての割合が低いという御指摘だと思います。それは五カ年計画のトータルの規模が今までの五カ年計画の規模に比べましてかなり五次五計は大きくなっておりますので、初年度で相当頑張りましたけれども、五カ年計画の伸びに比べますと若干追いつかない分だけ割合が低くなっておる、そういう状況でございます。
○白浜一良君　それはわかります。そういうことでしたらちゃんと五カ年でできるわけですな。
○政府委員（市川一朗君）　私どもは、五兆円の五カ年計画の総額を五カ年間で必ず確保できるように努力したいと思っておりますが、平成三年度の初年度の予算額がスタート時点におきましては、その滑り出しにおいてその緒についたということは言えると思いますが、今後一生懸命頑張る必要があるというふうに認識しております。
○白浜一良君　先ほど質問がございましたが、この概算要求とか計画段階は非常にいいんですけれども、予算の決定段階で非常に圧縮される。これはどこでもそうですけれども、それでは大蔵省から来ていただいていますのでこの件に関して、これは大事な事業でございますし、ぜひとも前向きのお話をお願いしたいと思います。
○説明員（林正和君）　先生御案内のとおり、平成三年度から八本の公共事業計画につきまして更新するということで事業規模の決定等の手続を進めさせていただいているわけでございますが、それぞれの公共事業の性格によりまして事業規模あるいは予算規模それぞれ若干違った要素がございます。このために、五カ年計画の進捗率ということで必ずしも一概には比較できない点がありますことを御理解いただきたいと思います。
　ただ、公園事業につきましては、先ほど都市局長の方から御答弁ございましたが、平成三年度では御案内のとおり七・一という高い伸びになっております。これは一般公共事業で五・三でございますし、そのほか今度更新いたします公共事業の長期計画、これらはいずれ平成三年度の伸びを上回るというようなことになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の公共事業予算につきましてはそれぞれの社会的なニーズに応じまして、重点的、効率的に整備を進めていく必要があると思いますが、公園予算につきましても、各年度の予算編成の過程で適切に対応していきたい、かように考えております。
○白浜一良君　大蔵省、結構です。ありがとうございました。
　次に、公園も全体で見ればそういう平均して出るわけでございますが、やっぱり防災的な要素を考えましたら、都市の密集しているところに特につくるということが非常に大事なわけでございますが、資料によりましたら、市街化区域で全国平均で四・六、ＤＩＤ区域ですか特に人口集中地域、これによりましたら三・七、当然ですが、地価が高いということもあるんでしょうけれども、非常にそういう防災的な面ではそういう密集地域もより大事なわけでございますが、特にそこが非常に面積が低いという、そういうデータが出ているんです。そういう密集地域にもこのぐらいつくりたいとか、そういう目標がございますか。また、そういう非常に用地の対策とか大変でございますので、特にそういう地域にはこういう対策を考えていくとか、そういうことがございましたらお述べください。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘がございましたように、全国を平均して見ました場合には、これは平成元年三月末現在ですが、一人当たり公園面積が五・四平米に対しまして、ＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地区でございますが、そこは三・七平米という数字になっております。これをまた別な観点から見ますと、東京二十三区あるいは大阪市、横浜市等の一人当たりの数字が非常に低いわけでございます。
　しかしながら、私どもは、第五次五計におきましては、特に身近な公園といたしましての近隣公園、地区公園のネットワークの整備を重点的にやってまいりたいと思っておりますので、当然のことながら、市街化区域ないしはＤＩＤ区域における公園整備を進めることになるわけでございまして、目標の達成は、用地の確保その他いろいろ困難な面はございますけれども、また例えば神戸市は一人当たり十二平米を超えておるという、そういうモデルケースもございますので、いろいろな手法を駆使いたしまして何とか目標達成にこぎつけたい。また、そういったところで目標が達成されませんと、本当の意味での五次五計の目標は達成できないというくらいのかたい決意を持っている次第でございます。
○白浜一良君　神戸は、北神、西神に運動公園つくったので、こんな高く出ているんですけれども、私は大阪ですので大変なところがあるんです。ほんまに文化住宅が密集して再開発がもう大変だという、そういうところこそ非常に大事な地域なんで、今局長がおっしゃいましたように、そういう人口集中地域にできるだけ力を入れて計画実施をお願いしたいと思います。
　それから、次にお伺いしたいことは、都市公園法に規定されている公園はいいんですけれども、都市公園として規定されていない、いわゆる広場とか小さな公園があるんです。これはどのように建設省として位置づけされているんですか。
○政府委員（市川一朗君）　都市公園以外の広場、小公園等につきましては、経緯的にはいろいろな形態があるわけであります。まず、最も典型的なものは借地方式の公園で、そういうものが多うございます。それ以外には、例えばいろいろな形で開発行為が行われたりしました場合、その他いろんな事業が行われました場合に、区画整理事業が行われました場合に出てくる保留地とか、そういったような形で非常に小さな公園が出てくる場合があるわけでございますが、私どもといたしましては、基本的には、そういった小さな広場、小公園につきましても、いわゆる公園としての永続性を担保するという観点から、都市公園法による都市公園として管理するように関係地方公共団体には極力指導してまいっておるところでございます。
○白浜一良君　時間がないのでもうやめますけれども、これはきちっとしていただきたいんです。もう既に御存じだと思いますが、結構借り上げ地による広場、小公園というのは非常に多いんですよ。それが法的な背景がないということで、そういうことが一つございますし、特に借り上げ地が非常に多いということで都市公園として借り上げられたところはわりかしきちっと買い取りされたり、将来きちっとされているんですけれども、この小公園、広場といわれるものは法的規制がないから、一年二年で、非常に短期間で消去される場合がある。何のために広場として指定しているのかわからないという場合もございますし、大半が地主さんの善意でもあるんですけれども、悪意で言いましたら何か地方公共団体とか国の費用を使って自分の土地を整備させるために、一年二年貸してすぐもう貸すのやめたと、そういう場合もあるわけで、借り上げ件数というというのは、御存じだと思いますが、件数からいっても、こういういいかげんな広場、公園というのは非常に多い。ですから、この辺もきちっとして、そういう都市公園として広がっていくような中でよろしくお願いしたい、このように思うわけです。ちょっと一言。
○政府委員（市川一朗君）　借地方式によります広場、小公園では、ただいま御指摘のような比較的短期間で解消されるものも結構あるわけでございまして、やはり私どもも先生御指摘のように都市公園法による都市公園として管理されることが望ましいと思いますので、御趣旨の線に沿いました指導を徹底してまいりたいと思う次第でございます。
○白浜一良君　最後に、ちょっと花博の跡地のことでお伺いしたいんですけれども、前に私質問したことあるんですが、基本理念継承懇談会というのが行われておりまして、流れといたしましては記念財団をつくろうじゃないか、これは当然の話なんですが、そういう話があるんですが、もしこの記念財団をつくられる場合どのぐらいの事業規模というのを考えていらっしゃるのか。また、事業内容というのをどのように考えていらっしゃるのか。差し支えない範囲でお話しいただけたらと思います。
○政府委員（市川一朗君）　花博の基本理念を継承するためには、やはりその推進母体としての体制の整備が必要であるということが昨年の基本理念継承懇談会に御相談申し上げたときの結論でございましたし、また地元の大阪におきましてもかなり強い熱意でございまして、去る三月十五日に国際花と緑の博覧会協会の理事会が開催されましたが、その際にも同協会の清算終了後に花博の残余財産をもって新しい財団法人を設立することが了承されております。現在のところ、これは大ざっぱな数字でございますが、大体五十億円程度の残余財産が見込まれますので、できますことならば地元公共団体等の出資も仰ぎまして大体その倍ぐらいの規模を確保して、花博の基本理念の継承、発展のための推進母体として財団法人を地元大阪市を中心として設立して、今後継続的に事業を推進してもらうのがいいのではないかと、大体こんなふうに考えております。
○白浜一良君　最後に、大阪市が要望してますね、ＵＮＥＰを師匠にしたいという、今ナイロビにあるんですけれども、これは非常に大阪市で具体的に話が出ているんです。これはお聞きになってますか。もしか聞かれているとしたら、それに対する所感だけ最後にお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（市川一朗君）　ＵＮＥＰ（国連環境計画）との連携の問題が現在大阪市、地元において進められていることは承知してございます。
　ただ、この財団との結びつきとか、そういったようなことも議論されているやに聞いている面もないわけではございませんけれども、現在のところ私どもはあの程度の規模の財団でございますので、大体花博の基本理念継承という観点からしますと、ＵＮＥＰといいますと国連の機関でございますので、ちょっと直接連係プレーは難しいかなというふうな感想を持っておる次第でございます。
○上田耕一郎君　最初に、建設大臣に伺います。
　昨年の七月二十三日に都市計画中央審議会が公園面積を一人当たり七平米というものを答申しましたね。ところが、その一カ月前の日米構造協議の最終報告が六月二十八日、これで七平米というのが既に確認されているんですね。おかしいと思うんです。日米構造協議で決まって、それから都市計画中央審議会で決める、やり方がおかしいと思いませんか。
○政府委員（市川一朗君）　とりあえず私の方から御説明申し上げます。
　日米構造協議で議論がありましたのは、十年間の基本的な目標といたしまして生活関連施設につきまして、例えば都市公園につきましては一人当たり十平米というのを目標にしました。それで、当面五年間では七平米を上回る水準というようなことが議論になったわけでございまして、私どもといたしましては、もともと建設省の計画でも先ほど来御答弁でも申し上げておりますが、まず長期的な目標として欧米諸国に匹敵するような一人当たり二十平米を達成したいというようなところから、とりあえず十年ぐらいの目標として一人当たり十平米という、長期的に十平米それから十年後は十平米というふうなところを目標として持っておりまして、そのプロセスとしての五年間の整備目標ということは基本的にもともと考えておった線でもございますので、考え方としては一致したということであると理解しておる次第でございます。
○上田耕一郎君　しかし、このテンポじゃ西歴二〇〇〇年に十平米は達成できないと思うんですね。
　五年前、第四次五カ年計画で私質問したんですよ。このテンポだと二十五年かかるんじゃないかと。当時の牧野都市局長は、確かに五カ年計画三回あると、そうすると一回の五カ年計画で一・七平米やらないと十平米はできない。日本の国力も徐々にふえていくだろう、明るい希望を持っているという答弁があったんですよ。今度一・二平米でしょう、ふえたのは。それで、確かに今度事業費では四次と五次と比べて一・六五倍と大幅に上回っているんだけれども、地価の高騰がありましたから、これは達成できない。私はいつか建設委員会でも取り上げたことがあるんだけれども、世界で東京だけのあの地価暴騰というのは、プラザ合意に基づく円高ドル安、日銀がドル買いに出動して莫大な円資金のマネーフロー、マネーサプライが出てきて、それが地価暴騰につながったことも大きな背景だということをやったこともあるんだけれども、そういう地価暴騰で、五兆円組んでも一・二平米も五年では無理だと思う。五カ年計画をいろいろ見ますと、道路五十三兆円、下水道十六兆五千億、治水十二兆五千億なんだが、都市公園は道路なんかと比べると五兆円でもまだまだおくれていると思うんですね。
　それで、市川都市局長、このテンポで無理なんじゃないですか、西歴二〇〇〇年十平米というのは。あきらめていませんか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまの御指摘のこのテンポとは何のテンポかということになるわけでございますが、平成三年度の予算の伸びのテンポとか、あるいは五次五計のテンポで十年後それからその先は大丈夫かという意味でございました場合にはやはりそれは難しいと思っております。このテンポをさらに引き上げる形で今後取り組んでまいるという意味も含めまして、十年後には目標を達成したいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、具体的に言いますと、五カ年計画に関しましても、先ほど白浜委員の御質問のときにも議論になりましたが、五次五計の伸びに比べて平成三年度の予算の伸びはちょっと低いのではないかというお話がございました。これもやはり五次五計の伸びに匹敵するような勢いを平成三年度で確実に確保はできませんでしたが、いわば兆候は出たということでございまして、例えば平成三年度の公共事業予算におきまして、事業ごとに見ました場合の伸びは都市公園はかなり大きくほかに比べまして伸びておるわけでございまして、この勢いが持続することによりまして達成できる、そういう考え方でおりますので決してあきらめていないわけでございます。
○上田耕一郎君　地価を下げればかなりやれるわけだから、建設省、国土庁、地価を下げるために大いにこれは政府も先頭に立って本気でやらないと、あきらめないとおっしゃってもあきらめることにならざるを得ないと思うんです。
　時間がございませんが、税制上の優遇措置問題をお聞きしたいんですけれども、今度の都市計画中央審議会の答申で、例えばこれは調査室でいただいたもので四十六ページには「借地方式による都市公園用地の確保のため税制上の優遇措置等について検討する。」というのが書いてあるんですね。それから五十六ページには、都市内のさまざまな緑、そういう緑を残された都市の身近な斜面林、平地林、農地などの緑等と、この緑をふやしていくために例えば五十六ページには「都道府県による緑地保全地区の指定の推進を図るとともに、税制上の優遇措置について検討する。」と書いてあります。その次に、緑化協定、地区計画等を活用して緑化促進のために税制上の優遇措置を検討すると、いろいろ税制上の優遇措置の問題が出ているんですね。
　私は建設委員会で六十一年三月二十日、これは東京都内特に三多摩で雑木林がどんどんどんどんつぶれていく、そのために農地並みの相続税の軽減措置、特別措置をとれないかということを一回質問したことがあります。それから、六十三年三月三十一日には、都内でいろんな借り上げ方式で公園その他児童公園なんかやっているわけですが、それが相続税問題で土地所有者が返してくれ返してくれということになって大変減ってしまっている例があり、それで東京都の市長会は建設大臣あてに要望書を出した。三年間で九十六カ所、十三万平米の児童公園、スポーツ広場などが返還で失われている、何とかしてほしいという要望書も出ているんです。そのことを私は取り上げて、こういうことで税制措置を考えてほしいと、当時の木内都市局長がいろいろ難しいという答弁が当時あったんです。
　今度、都市計画中央審議会で、税制上の優遇措置を借地方式の問題についても、また都市に残された緑を保全するための計画についても述べたわけね。だからこれはひとつ、木内都市局長のような答弁でなくて、この審議会の答申に基づいて税制上の優遇措置を本気で建設省としても、これは東京だけの問題じゃございませんけれども、考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　特に、大都市地域で公園用地を確保する場合には、やはり買収方式には限界がございますので、借地方式によることも重要であると考えておりまして、借地方式の公園につきましては、相続が発生した時点で地主から返還を求められるという例がしばしばあるわけでございまして、それはまさに相続税関係でございますので、相続税対策が重要であるという点につきましてはまさに御指摘のとおりだと思っております。
　経緯を申し上げますと、昭和六十一年度、六十二年度、六十三年度と三年間にわたりまして、私ども政府部内における税制改正の中で、税務当局に対しまして借地方式による公園の相続税の納税猶予制度につきまして新設を要望したわけでございましたが、三年間理論闘争に敗れた経緯がございます。それで現在は、例えば平成三年度は要求いたしませんでした。もう少し理論武装をいたしまして要求する必要があるということでございます。
　ただ、一つだけ朗報がございまして、今回の税制改正の中で、現在納税猶予を受けている市街化区域内農地につきましては、平成六年十二月三十一日までに都市公園用地に貸与した場合には納税猶予を継続するということが一つ認められました。この辺で税務当局の極めてかたい壁も一つ穴があげられたかなと思っておりますので、私どもはさらなる検討を進めまして、税制の中で何とかうまく仕組めればと思っておりますが、そういったようなことも含めまして、いろいろとこれから取り組んでまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　市長会の要望には、相続税の特別措置ともう一つ公共団体に売却する場合の譲渡所得に対する軽減などの優遇措置というのも入っていますね。
　最後に、大臣、これは大蔵省との理論闘争に敗れたと言うんですが、大臣は理論家ですから、ひとつ理論闘争でも政策論争でもぜひよく準備されて、この問題でも公園、緑地を広げるためにやっていただきたい。最後に、その点で御所見をお伺いして終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　大都市におきます公園の重要性はもう先ほど来御論議のとおりでございまして、大蔵省に対しまして借地方式による相続税の納税猶予等の道を切り開くために最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○新坂一雄君　時間が本当に限られておりますので、端的にお答えいただきたいと思うんですが、上田議員からの指摘も今ありましたように、十年間で五・八から十平米にするという見通しでございますが、後半五年間でかなり、まあ何といいますか、駆け込み達成というような形ですね、数字上で言いますと。
　それで、先ほどの議論ですと、用地価格が下がらない限り、これは大変な投資をしないと達成は予算的にも難しいんじゃないかという危惧をするわけですが、その辺のところどんな見積もりなのかということを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　これは基本的にやはり用地の問題があるわけでございますが、公園の場合は、先ほど来ちょっと申し上げておりますけれども、例えば宅地開発事業等が行われますと、それにあわせましてその団地の中に公園がかなり整備されるわけでございます。そういったような場合は公園用地の確保というよりはトータルとしての宅地造成事業という中で確保される公園用地、あるいは区画整理事業を行う場合にも一定割合の公園を確保する、そういったようなこともすべてひっくるめまして五カ年計画の目標の中には入れてございますので、非常に困難な問題が横たわっておりますから、その点は私はとても否定できる立場でございませんけれども、しかしそういったようなことも含めまして、何といいますか、都市公園のための用地を新規に取得する以外の手法というものもいろいろあるのではないかというふうな考え方で取り組めば、目標達成は不可能ではないというふうに思っているわけでございます。
○新坂一雄君　いろいろと都市公園に対するアプローチの仕方はあるかと思いますけれども、例えばそういう今の土地開発による減歩で寄附するとかいうこともありますし、また例えば、今はやりのいろんな商品に、一般商品に対するイメージアップということで、この区画の中には公園づくりのための何割かの基金が含まれた値段でございますというような形で、商品が環境に寄与しているんだというようなイメージを仕掛けるというようなことによって市民が公園づくりに参加しているという、その商品のイメージアップとともに市民参加の仕方というようなことで、建設の中でのアプローチの仕方とは別に、日常の生活様式の中で生み出していくというような手法もあろうかと思います。
　それから、先ほど公園の中で、ただ量さえふえればいいというようなことだけじゃなくて、実は質も大切だということを御指摘された同僚議員もございました。
　高齢化社会になると、いわゆる整地された公園というのとは別に、やはりお年寄りにとって、特に大都会ほどかつて田舎から出てきたそういう人たちには本当に何が一番大切かということでは、やっぱり緑、オアシス、木の精、木のエッセンスといいますか、そういうもののにおいをかぐということだけでも大変憩いの場になるんじゃないか。具体的な施設じゃないけれども、いろんな木が生い茂る、昔よくありました鎮守の森というような、とにかくそこへ行けば太陽が木の葉から漏れてくる、座っているだけで生き返ってくるというような形の、いわゆるゲートボールとかいうレクリエーションタイプとは別に、そこへ座っていて憩う、あるいはそういう公園の中の田舎風の民家、そういうところでお茶を一服飲めるとかというような、高齢化社会に伴った、いずれ来るということを前提にした公園づくりということをひとつやってもらいたい。というのは、これはこの都市公園の今の範疇の中に入っていませんけれども、いずれそういうものを必要とすることになるわけですから、十年先には必ずそういうことになってくるわけです。そういうことが一点。
　それから、今同僚で奈良県選出の服部安司議員もおられますけれども、たとえば奈良にはシカ公園というのがございます。これはちょっと大きな動物でございますけれども、例えば今のテレビっ子、都会っ子というのは本当に動物を知りません。そういうところに、公園に行けばリスがおりウサギがおりというような、動物の温かさと触れ合えるというような形の公園づくり、ただ単なるゴムのタイヤがあって、ぶらんこがあり滑り台があるというんじゃなくて、そういう形のものをつくることによって、田舎というか、昔は都会でもそうだったけれども、ケヤキの木があってただ広っぱだけあって、それでも十分よかったんですが、今は高度土地利用でそういうわけにいきませんけれども、いわゆる人工的につくっていかなければいけないにしても、やはりそういう動物も一緒に共生できるような小動物公園というようなことを地域的につくっていくということもこれから必要になると思います。
　したがって、高齢化のための公園、そういう都市っ子、テレビっ子、かぎっ子といいますか、に対する動物との触れ合いの場の公園というようなことも必要じゃないかと思います。一つのアイデアでございますけれども、建設大臣の御所感を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　いろいろな示唆に富んだ御発言をいただきまして、ありがとうございました。
　公園の整備、量も質も私はどちらも大事だというふうに思っておりますし、特に質の問題につきましては、公園というイメージがただ単に子供だけを対象としたものでもありませんし、高齢者の方のためにも役に立つ公園にしなければならないことは仰せのとおりです。何となく砂場があってぶらんこがあってというようなイメージの公園からもう一歩前に進みまして、お年寄りが例えばスポーツができるようなことも考えに入れたり、あるいは若者が語らいをする雰囲気の公園にしたり、ともかくこれからはバリエーションに富んだ公園の整備というものが非常に大事だと思いますので、そのような御意見を取り入れまして、しっかりと対応をした公園をつくってまいりたい、このように存じます。