○参考人（岡島貞一郎君）　ありがとうございました。全部お答えすることができるかどうかわかりませんけれども、ちょっと試してみます。
　ユネスコが五一年に日本の加入を認めたわけです。そして、先生がおっしゃるように五六年に国連に入ったと。五一年に入ったというのは、これは戦後日本が国連機関に入った最初のケースなんです。ですから、ユネスコが最初に日本を受け入れたということであります。
　もちろん、そういった話を聞きますと感激するわけですけれども、このためには、一つお話しさせていただきますと、実は差し上げました資料の中に書いておきましたけれども、一九四七年七月十九日、「仙台ユネスコ協力会（世界初のユネスコ民間団体）発足」と。これはもちろんもう今は亡くなっておられますけれども、英文学の辞書を書かれた土居光知先生とか、それから知的リーダーシップを戦後十分とられた桑原武夫先生が、東北大学の教授のころユネスコというものがあるらしいということを聞かれて、そして自分たちでサークルをつくって、これを何とかしようじゃないかということで、今で言う言葉のＮＧＯを立ち上げられて、そして政府に働きかけてそれで政府が動いて、そして国会に働きかけてユネスコに加入を申し込む、そういった経緯がある。それを受けてユネスコも戦後初めて日本を受け入れる、そういった我々にとっては非常に縁の深い組織でありまして、このユネスコ協力会というのは今全世界に広まっています。
　先ほどもほかの参考人も言っておられましたが、ＮＧＯを育成することの大切さということを言っておられましたけれども、本当にそのとおりで、ＮＧＯは非常にすばらしい力を発揮できる。特にユネスコの場合、ＮＧＯに我々は負うところが大なるものがあるということを感ずるわけです。
　それから、日米サミットのアジェンダに挙がっていないじゃないかということは僕もそこに書いたとおりでありますけれども、このコーディネーションという言葉は、言うは簡単ですけれども非常に難しい問題がありまして、先ほどもＥＣＯＳＯＣ、経済社会理事会のコーディネーションの話がありました。それからまた、僕も先ほどオペレーショナル・アクティビティーという現地におけるコーディネーションがなっていないと言いました。
　いろんな要素はあるんですけれども、一つ僕が言わなかったことは、現地におけるコーディネーションというのは、ユネスコもある、教育、科学、文化もある、労働問題も食糧問題も農業問題もある、子供の問題も全部あるわけです。それをコーディネートするんですけれども、相手国において、援助国における話し相手がないわけです、カウンターパートになる人が。別に援助国だからないわけじゃなくて、日本だってないわけです。教育、科学は文部省がやっているし、厚生省があり、それはそのコーディネートする人がいないわけです。
　ですから、ＥＣＯＳＯＣ、経済社会理事会をもっと効果的にするといっても、ＥＣＯＳＯＣの相手はだれなのか、だれもいないわけです。だれもいないところで一人だけ頑張ってコーディネート、コーディネートといっても効果が余り上がらない。それはともかくとして、日米サミットのあれには挙げていただきたい。
　そのほかにも、サミットの議題には挙がっていないけれども、いろんな努力は外務省がしておられる、それから文部省の連中もしているということを僕は伺っています。ただ、もちろんサミットに挙がれば一番いいということであります。そして、もしこの調査会も何か行動をとられるということであれば、非常にすばらしいことであると私は思います。
　それから、日本ももっとしっかりやろうということですけれども、僕は、経験からいって、やはり何か我々の努力というものを制度化しないことには残らないという感じがするんです。それで、インスティチューショナライズ、いろんな個人の善意が単発的にはいろんなところで出てきても、それを長続きせしめるような制度をつくらないといけない。ですから、アジアにおける基礎教育の充実といってもお金を出して技術を派遣して、それだけでは僕はやはり限界があると。
　例えば、日本にはいろんな県がありますけれども、いろんな県にいろんな教育大学があります、昔の学芸大学。例えば、鹿児島大学には南太平洋の教育の専門家がいつ来てもそこに自分たちのベースがある。自分たちの先生もそこで研究しているし学生もトレーニングを受けている。鹿児島大学の連中は南太平洋のそういった島々にも行って教えているし研究もしている。それからまた、例ですけれども、愛知県の連中は、例えば中央アジアの五カ国の教育研究者、学生を常時愛知教育大学に受け入れている。それで、それはことしだけじゃなくて、二年、三年、十年とやっている。ですから、長期化した一つのベースにする。例えば松江なら松江で、今度はインドシナ三カ国、カンボジア、ラオス、それからベトナムの連中がいつもそこにいる。
　それで、それを十年やれば大した財産になるわけです。連中にとっての財産であり、我々にとっての財産であり、それが二十年たてば、もうラオス、それから中央アジアの教育界における指導者というのは全部我々の教育大学でいろんな研究をした人、実践を積んだ人ということになりまして、どこかにお金を出してセミナーをやる、それから会議をオーガナイズする、そういったことでなくて、何かインスティチューションをつくらないと、インスティチューショナライズ、組織化して残るような形でやることが我々の貢献じゃないかと思うんです。
　だから、今度、今ありますプライオリティーの水の問題にしても、水の問題は我々日本は非常にノウハウがあるのでありまして、これをもっとビジブルな形にして、中国の人もそれからイランの人も全部これはやはり日本参りをしないと水の問題はよくわからないんだと、これは政治の問題も科学の問題、全部含めてといった制度化をしないといけない、そう思うんです。
　ですから、制度化をしない限り、いろんなことをしても水の上に文字を書いていくようなむなしいところがあるんじゃないか。ですから、日本をどれだけ開放して、日本をどれだけ魅力的なものにして、すなわち日本が求心力をもっと持つような形にしないと、いろんなものが水に流れてしまうような感じがするんです。それで、求心力を持つということは、やはり尊敬を受けるということでありまして、それこそ憲法の前文に書いてあるとおりの思いがかなえられるといったことだと思うんです。
　それから、ユネスコの財政にも日本はもっと貢献せよというお話がありましたけれども、財政問題というのは、ここに私が用意しましたユネスコ要項の中に書いてありますけれども、通常予算と外部予算というふうに分かれていまして、通常予算というのは岐阜大学の年間予算と年間同じぐらいなんです。岐阜大学の予算の二五％を日本は出している、そういうことであります。
　しかし、その中には、今百八十八ある参加国の中の最低のパーセンテージ、日本は二五％、ドイツが一三％、こう書いてありますけれども、最低の拠出パーセンテージは〇・〇一％でありまして、〇・〇一％を出している国は四十ぐらいあるわけです。〇・〇一％というのは大体三万ドルぐらいだと思うんですけれども、そういった三万ドルも払っていない国がある。アメリカと同じように拠出金を払えない、そういった国がありまして、やたらに通常予算を高めるだけでは、拠出金の払い込み不可能な国がたくさん出てくるといったおそれもあって、それもなかなかできない。
　だけれども、外部予算では、先生がおっしゃったように、外務省も文部省も非常に力を入れて出していますけれども、もちろんもっともっと出す環境があれば望ましいと。ただ、先ほども言いましたように、何かやはり組織づくりをしないと、別に日本だけでなくてもいいですけれども、中国でやってもいいし、ベトナムでやってもいいし、何か組織づくりをしてそれに貢献するという形にしないと残らないということです。
　これでお答えになっているでしょうか。