Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　二月二十日の参考人質疑以来、ここ一、二週間のいろいろな論説、新聞、雑誌等の論説を読んでいますと、やはり、国会の混乱という理由で田中外相を更迭したと総理が言い続けるのは、これはわかりにくいと。田中外務大臣には外務大臣としての資質がなかった、外務大臣としての仕事を全うできないでいた、はっきりそういう理由で更迭したんだと言い切れば物事がすっきりするという論説がいろいろなところに出ています。読売新聞、朝日新聞、日本で二大、発行部数の多い新聞ですが、去年十一月の時点で、田中大臣はもう更迭すべきだと言っていた。
　そこで、総理に質問しますけれども、田中元外務大臣には虚言癖、正確に言いますと、事実と違うことをついしゃべってしまう癖があると思いますか。
○小泉内閣総理大臣　達増議員は、田中眞紀子さんが外務大臣に就任して以来、資質がないという批判をしておりますのは、私も承知しております。
　今、虚言癖とかいう話をされましたけれども、人間はだれでも完全無欠な人はいないんですから、たまには間違った発言をする場合もあると思いますが、私は、田中さんは大臣として懸命に努力されたし、また小泉内閣に協力してくれたと思っております。
○達増委員　議論の公正のために言いますと、私は田中外務大臣には虚言癖があると思います。
　ただ、外務大臣としての資質ということについては、外交も内閣としてチームプレーでやるわけですから、きちんとしたサポート体制、あるいはほかの大臣との連携の中で十分にそういう資質なりを補うというか生かすというか、そういう体制があればいいのでありまして、もしそういう体制がとれないのであれば、それは外務大臣個人の問題というよりは、内閣全体の責任であると考えます。
　そこで質問ですが、田中外務大臣時代に、日米関係、ミサイル防衛構想、対中国関係、これは台湾の関係も含みますが、それから九月十一日、テロへの対策等、さまざまな外交上の重要課題がありましたけれども、総理と田中外務大臣との間で、どの程度日ごろのすり合わせが行われていたんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　外交は、外務省のみならず、政府一体として取り組まなきゃならない問題であります。随時、大臣とは直接にあるいは事務当局を通じて、必要なときに必要な協議、連携を行って外交を展開してまいりました。
○達増委員　随時、必要なときと言いますが、毎週一回とか二週間に一回とか、定期的な協議の場というのは持たなかったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　必要なときに協議を行ってまいりました。
○達増委員　必要なときが非常に長い間認められなかったこともあったようでございます。
　さて、外務省改革を考える場合に、重要なのはやはりトップの意識、それは総理大臣の意識だと思います。総理大臣が明確な、今外交でこれをやるというビジョン、日本はこういう方向に進むというビジョンがあれば、そのためにこういう組織が欲しい、こういう仕事をしてほしい、そのとおりにあとは官僚を指導すればいいんだと思いますが、そういう意味で、総理に伺いたいと思います。
　二〇〇二年、ことしの日本の外交課題、何が大事か、総理の考えを簡単に述べていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　我が国の最重要課題は、日本の平和と繁栄を維持することであります。外交というのは国益の追求であるということを考えれば、その国益追求のためには、日米を基軸とした国際協調体制を図っていくことが重要だと。
　当面、テロ対策に対しましては主体的に積極的に取り組んでいく。さらには、ことしは日韓、日中、それぞれ節目の年でもあります。近隣諸国であります韓国、中国とも友好協力関係を発展させていかなきゃならない。当然、ＡＳＥＡＮ諸国もそうであります。さらには、日ロの領土も含めた平和条約問題、そして北朝鮮との正常化交渉、さらには今後、ＥＵと日本との関係もいろいろ深まってまいります。
　世界が平和と安定を維持するためには、日本も一国だけのことを考えていればいいというものではない。国際社会の中で、日本としては世界の平和と繁栄のために何ができるかということを常に考えながら、日本国の平和と繁栄を維持していかなきゃならない、これが外交として大変大事なことだと思っております。
○達増委員　今の予算案、外務省部分がそういう総理の思いをきちんと反映しているかどうか甚だ疑わしいので、まだまだ採決する段階にはないということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。昨日、外務省から提出をされました調査結果報告書に関して、質問をいたします。
　第一に、北方四島住民支援事業に関し支払われた消費税問題についてであります。
　昨日提出されました報告書によりますと、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討すべきである。」と指摘しております。
　そこで、外務省にお聞きをいたします。
　消費税名目で支払われた金員で、法律上支払う必要のなかったものの総額は幾らだったのか、御答弁を願います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　工事案件、物資調達など、個々の事業形態によりまして契約上の消費税の扱いは一律ではございませんので、単純に計算することはできません。ただいま調査中でございますので、しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
○木島委員　何たることですか。この調査報告書には、先ほど私が指摘しましたように、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討」と書いてあるじゃないですか。幾らそういう金額があるのか答弁できないというのは、まともに調査が行われていなかったということを自白するものだ。
　私は、委員長のお許しをいただきまして、外務省からいただいた資料を基礎に、一九九七年度から二〇〇〇年度までの間に支援委員会が発注したすべての請負契約、物品調達契約に関し、件名、契約先名、契約日、契約金額、消費税額、内税か外税か、一覧表にしたためてまいりました。私は、これ以外に工事が行われた場所、物品が調達された場所についても本当は問い合わせしたのですが、それはありませんでしたが、この資料を取りまとめてまいりました。
　外務省にお聞きします。この資料に間違いありませんね。
○齋藤政府参考人　今後さらに精査させていただきたいと思いますけれども、北方四島支援事業に関しまして、これまで判明しております範囲で消費税の扱いを整理いたしますと、とりあえず次のとおりではないかと考えております。
　すなわち、工事案件におきます請負契約につきましては、これは消費税込みとしていたわけでございますが……（木島委員「質問に答えてください。これに間違いないかどうかを答えてくださいというのが質問です」と呼ぶ）少し、課税対象外取引でございますので、返還請求の可能性があるということだと思います。
　他方、物資調達契約につきましては、支援委員会事務局が……（木島委員「委員長、時間のむだだ、こんなの。聞いていないんだよ、そんなこと」と呼ぶ）
○津島委員長　答弁してください。これが答弁であります。
○齋藤政府参考人　他方、物資調達契約につきましては、支援委員会事務局に対しまして……（木島委員「外務省からもらった資料が正しいかどうか確認しただけじゃないか。時間とめてください、委員長」と呼ぶ）
○津島委員長　答弁してください。
○齋藤政府参考人　一たん国内で物資の引き渡しがなされていたため、課税対象との整理で問題ないと思われます。
　また、用船契約につきましては、消費税を含まない契約としておりましたけれども、いわゆるかぎ括弧つきの国際輸送のため、消費税免税扱いで問題ないものと思われます。
　今いただきました資料につきましては、ただいま見させていただいたばかりでございますので、なお慎重に精査させていただきたいと思います。
○津島委員長　木島君。（発言する者あり）
○木島委員　私は、委員長……
○津島委員長　質問してください。
○木島委員　だから、私は十五分しか時間がないんだよ。
○津島委員長　はい、時間がもったいない。質問してくれ。
○木島委員　今、皆さんに配付した資料は、すべて外務省が出してきた資料なんですよ。だから、事実かどうかだけを確認したんです。——では、質問を続けます。
　私は、契約書もいただいております。大どころは、工事場所は北方四島です。日本の国内ではないことは、私は確認しております。
　この金額、消費税が払われた金額、総括いたしますと、九七年度、十二件、一千九十一万六千百九十四円、九八年度、二十三件、二千九百十七万七千三百八十円、九九年度、二十六件、一億二千七十七万三千四百十八円、二〇〇〇年度、二十三件、一億七百五十四万九千五百二円、締めて、九七年度から二〇〇〇年度までの四年間で八十四件、支払われた消費税が二億六千八百四十一万六千四百九十四円であります。
　そこでお聞きをいたします。
　報告書は、支援委員会事務局は、国内企業との契約である以上、当然消費税を支払うべきものと理解をしていたとあります。しかし、私は、そんな調査報告は到底信用できません。
　外務省にお聞きします。だれからの調査でこのような事実認定をしたんですか。簡潔に答えてください。
○齋藤政府参考人　園部参与といたしまして、今回の調査の過程で北方四島住民支援事業に係ります消費税過払いの事実関係を調べる必要性を認識いたしましたことを踏まえまして、支援委員会事務局関係者からの聞き取りを行ったものでございます。
○木島委員　消費税法第四条は、消費税は資産の譲渡や役務の提供が国内で行われたか国外で行われたかで課税対象か否か決めると明記されております。消費税の基本原則であります。
　北方四島が国外とされることも含め、これらのことを、北方四島での支援事業を一九九一年からずっと続けている支援委員会や、国の内外で商取引を行っている大商社、三井物産などが知らなかったというのは、常識的に通らない話であります。
　特に、資料を見てください。二〇〇〇年四月七日の三井物産との国後島ディーゼル発電施設請負契約は、消費税額だけで九千九百六十一万三千五百円という大変な金額であります。課税対象か否か、無関心でいられる金額ではありません。
　外務省は、この消費税課税対象かどうかの問題について、今回調査報告を出すに当たり、三井物産など契約当事者から事情聴取はしましたか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○齋藤政府参考人　今回の園部参与による調査は、鈴木議員とのかかわり合いに関する調査を、事実関係を中心に調査いたしましたので、消費税につきまして関係企業から具体的に聞き取りを行ったということではないと承知しております。
○木島委員　国税庁にお聞きをいたします。
　国税庁は、支援委員会事務局から、北方四島での工事請負契約や物品調達契約が消費税課税対象か否か、照会を受けたことはありませんか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　平成八年九月二十日、支援委員会事務局より、北方領土で行う、これは建設工事ですが、建設工事の消費税の課税関係についての御照会を受けております。これに対しまして、本件は消費税の課税対象にならない旨回答をいたしております。
○木島委員　その照会は文書ですか、電話ですか。それから、照会に対して回答したことが国税庁の内部文書に記録され、保管されていますか。
○村上政府参考人　本件の照会は電話だと聞いております。したがいまして、正式な行政文書はございません。
○木島委員　電話録取書をきちんと残して、その文書が保管されていませんかという質問です。
○村上政府参考人　担当者が受けた電話のメモはございます。
○木島委員　メモがあると答弁をされました。重大な事実が明らかになったと思います。
　平成八年、九六年九月二十日の支援委員会から国税庁の担当者に対する電話メモ、提出をしていただきたいと思いますが、その前に、電話の発信者はだれか、電話の受信者はだれか、明らかにしていただきたい。
○村上政府参考人　ちょっと手元にございませんので、後日御説明させていただきたいと思います。
○木島委員　大事なメモです。提出を願います。
○木島委員　三井物産や渡辺建設工業は、新聞紙上でありますが、受け取った消費税分は通常の場合と同様に国庫に納めたと言っておるようであります。
　国税庁、お聞きします。そんなことはあり得るんですか。
○津島委員長　村上課税部長。
　内税だから、ちゃんと答えろよ。（木島委員「そんな、委員長、何ですか、今の発言は」と呼ぶ）
○村上政府参考人　お答えします。
　個別のことについてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　答弁してください。そんなことあり得ますか。
　国税庁は、支援委員会からの電話照会で課税対象の取引ではないということを明確に答えて、メモにまでされていると答弁したじゃないですか。しかし、現実には、本年三月四日付読売新聞には、三井物産や渡辺建設工業は、消費税をきちんと税務署に申告しておる、今さら言われても何だ、こういうことを言っておるんですよ。税務署は受け取るんですか、こんな申告納税、消費税受け取るんですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　個々の企業の消費税の申告状況についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○木島委員　一般論でいいですよ、一般論で。北方四島での建設工事請負契約、非課税だと。そんなものは、仮に契約受注者から、消費税をもらったからといって申告されたって、税務署は受け取るんですか。そんなことやるんですか。
○村上政府参考人　一般論でお答えしますが、企業からの消費税の申告書は非常にたくさんの取引が全部入っておりますので、個々の取引が具体的に明示されているわけではございません。したがいまして、申告書上から必ずしも明らかではありません。
○木島委員　うやむやにごまかしておりますが、時間が迫っておりますから、外務省に聞きます。
　今、国税庁が明確に答弁をいたしました。支援委員会事務局は、九六年、平成八年九月二十日、国税庁に対して、北方四島での契約について消費税課税対象か否か照会した事実、これは認めますね。はっきり答弁してください。国税庁は認めておるんです。
○齋藤政府参考人　当時の支援委員会事務局関係者に確認いたしましたところ、九六年当時に支援委員会事務局から国税庁に対し、北方四島支援事業につき消費税が課税されるか否かを照会していたことは確認されました。ただし、照会していたにもかかわらず、その後なぜ是正されなかったのかという点については、よくわからない点がございますので、引き続き調査しているところでございます。
○木島委員　重大な答弁が出てまいりました。支援委員会事務局が、国税当局から課税対象取引でないということを知っていたにもかかわらず、多額の消費税名義のお金を、支払い義務がないことを承知の上、支出していた、そのことが明らかになりました。二億円以上の膨大な国費が食い物になった事実が明らかになってしまったと私は思います。
　どうしてそんなことになってしまったのか。大変な問題です。総理、真相の解明が必要ではないかと思いますが、最後にそのことだけ、総理の認識を伺って、私の質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　よく調査する必要があると思います。
○津島委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　鈴木宗男議員の国政に対する不当な関与は、外交の分野だけにとどまるものではありません。私は、一つの事例を取り上げて事実関係をただしたいと思います。
　まず、国土交通省の扇大臣に伺います。
　今お配りしている資料、北海道の特定地域農用地総合整備計画調査野幌東地区の九七年度予算、これは新規事業ですが、三千万円が鈴木宗男議員によって凍結された問題について私が入手した内部文書です。ファクス連絡文。日時は、平成十年八月十三日木曜。件名、「特定地域農用地総合整備「野幌東地区」の陳情経過について」。
　大臣、ごらんになって、きょうの午前中、国土交通省がお示しになった通信文、私もいただいておりますが、この通信文は、今お配りした文書を当時の担当者が記憶をたどって再現したものとしか思えませんが、いかがですか。
○扇国務大臣　過日、二月の二十六日、そういうお問い合わせが国土交通省北海道局にあったそうでございます。そして、あるマスコミから、こういう文書を御存じですかというお問い合わせがあったそうですけれども、北海道局としては、その当時、調べたけれどもわからないということでお返事したと。そして、三月の一日に某新聞によって、今お手元にお配りになったような事例が新聞に発表されました。
　私、三月一日の記者会見のときに、ちょうど閣議の後でございましたので、その日の朝の朝日新聞に関しては、新聞社が持っている資料が役所にないはずがないと思って、あると思いますから調べさせていただきますと言って、私が調査をしました。
　そして、今先生からお配りいただいたのはきれいにワープロしてありますけれども、調べたところでは、ちょうど昨日まで、わかりました。これは手書きでございまして、それらしきものを、本庁の職員で、まだ現在しておりますので、思い出したものを手書きで書いて、私は見ましたので、今それをきれいに先生はワープロで整理してくださったので、それと同じような文書のものは、思い出しながら手書きで書いてあります。
○児玉委員　皆さんがけさお示しになったのは、これですね。これは見事に手書きです。私が示したのは原本です。ごらんのとおり、ファクス連絡文。ファクス枚数が書いてあって、受信者が明らかにされ、そして、そこで記述されている中身を記憶で再現しようとしたのがこの手書きで、逆ではありません。
　そこで、私は言いたい。今お配りした文書の中で、九六年、平成八年十二月十八日、「Ｓ先生から諸般の事情により、野幌東地域は認めがたいと伝えられ、開発庁が対応する。」二十日が九年度予算内示。二十一日、「Ｓ先生から野幌東地域の予算を凍結すべきと言われる。」二十六日、「Ｓ先生からの凍結解除が出されるまで見合わせる。」こう書かれています。
　私は言いたい。九六年の十月、この直近の時期です、衆議院選挙で、南幌町、栗沢町が属する衆議院北海道十区で自民党の候補が落選しました。陳情のためその後上京した竹内前南幌町長に対して、鈴木議員は、おまえのところは自民党候補を落としたのだから、新規事業はだめだと。こう言い渡されてしまって、そのとおり事態が進んでいる。
　扇大臣、どうしてこのようなことが起こるんでしょうか。
○扇国務大臣　私もこの記事を拝見してから、少なくともこういうことはあってはならないことでございますので、これを調査を依頼しました。事務次官、官房長、局長とチームを組みまして、現在二十六名から事情聴取をいたしました。そして、事情を明快にして、昨日その報告を受けました。
　そして、今先生がお示しになりました、本人が思い出して手書きで書いたものも出てまいりました。けれども、それはあて名がきちんとしておりまして、もともとなぜそのファクスがあったのかと私は聞きましたら、農林水産省の方からお問い合わせがあったということでございますので、それでは、なぜこういう問い合わせをしたのか、どういう疑義を持ってこの事件の発端をつくったのかということを、農林水産省に御協力をいただいて、そして、うちの方から、当時は北海道開発庁でございますけれども、こういうファクスを出したのかのその原因を再度調査をして、そして、これは町長さんからのお話の聞き取りが主でございますけれども、北海道開発庁五十一年の歴史の中でこういう空気があったのかどうかを今再調査しているところでございます。
○児玉委員　国土交通省は、北海道開発庁、北海道開発局を統合した省庁ですからね。この資料がないはずがありません。そのことを私ははっきり申しておきます。
　その上で、今のお話だけれども、鈴木議員の圧力、関与がこのような形でまかり通る状況というのがなぜ起きたのか、そこのところを徹底的に明らかにする必要がありますね。大臣、どうですか。
○扇国務大臣　私は、おっしゃるとおりだと思いますし、先ほど申しましたように、北海道開発庁五十一年の歴史の中で、少なくとも北海道開発庁を設置した目的外の何らかの働きかけがあったのであれば、それは私は厳重に調べて、そして北海道開発局の、当時、人事等も含めてどういう圧力を感じたのか、なかったのか、それを今明確にしたいと思っております。
○児玉委員　その調査は全力で速やかにやっていただいて、この委員会に御提示いただきたいと思います。いかがですか。
○扇国務大臣　北海道、私どもいろいろ調べたいと思いまして、また国土交通省に監察官というのがおりますので、この委員会が終わり次第、きょうは監察官を集めまして調査をしてもらうということに決定しておりますので、来週の火曜日ごろまでにその結果をお知らせできるようにしたいと思っております。
○児玉委員　小泉首相に伺いたいのですが、ごらんになったと思います。鈴木議員は、外交以外の分野でも、国政に対する不当な関与、国政の私物化を行ってきています。これは、その一つの事例です。しかも、この事例は、総選挙で自民党が落選した地域に対する報復と見せしめのために行われたものですね。許せないことですよ。事実関係を総理としても徹底的に明らかにして、このようなことが絶対に繰り返されないように、総理として、そして自民党総裁としても御努力をいただきたい。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　ただいま扇大臣が答弁いたしましたように、鋭意調査を進めております。
○児玉委員　それでは、その調査を見守りたいと思います。
　質問を終わります。
○津島委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国際協力銀行理事岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きのうの外務省の報告、大変厚いんですが、主に三種類ございました。コンゴの問題、北方四島の問題、そして最後にケニアの問題と。私は、ケニアのＯＤＡについて質問してまいりましたので、このケニアのＯＤＡについては随分、これは真っ白である、他の二つについては相当灰色あるいは黒いところもあるとお認めになっているんですが、調査の仕方自体が、これは経済協力局、担当部局みずからが調べて園部参与に見てもらう、こういう形のようですから、やはり調査として大変不十分じゃないかというふうに思います。
　具体的に伺ってまいりますが、資料の方、配付されていると思いますけれども、経済協力局長にまず伺いたいと思います。
　まず、この資料の一についておりますけれども、一九九九年、平成十一年六月の段階で有償課の方でつくられた文書です。これによると、百五億円の予定がとまっていると。その理由として、債務削減を希望している、そういう心配がある発言があったので現在中断。そして、これは鈴木官房副長官の行く前の段階の文書ですが、「本案件の重要性」とあります。ユネスコ選挙対策の観点からも死活的に重要だと。つまり、ソンドゥ・ミリウ水力発電所事業はユネスコの選挙の対策のために重要だと。これはどういう意味でございましょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　前、先生から御質問をいただきましたときに御説明をいたしましたが、そもそも、当時鈴木議員がケニアを含めましてアフリカ諸国を訪問しましたのは、当時のユネスコの選挙のためのキャンペーンに出かけたというのが目的だからというふうに理解をいたしております。
○保坂委員　ユネスコの選挙のためにＯＤＡの事業などをつける、やりますよという方向で工作するというのはいかがなものかなというふうに思いますけれども、中身に入っていきたいと思います。
　実は、この報告書の中で、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の資料が載っております。外務省に伺いますが、この報告をまとめた局長に伺いますが、資料は二〇〇〇年の十月十六日につくられた。政府の勉強会、これはＯＤＡ案件を正式に審査する場と聞いておりますが、どの省庁、関係機関が出席をしたのか、お答えいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、円借款の供与を検討するための政府勉強会は、通例、外務省が主催をしまして、財務省、経済産業省等の関係省及びＪＢＩＣの職員の参加を得て行われております。
　ただいまお尋ねの勉強会につきましても、通常どおり、外務省の主催により、当時の関係省庁及びＪＢＩＣの参加を得て行われたものでございます。
○保坂委員　ここは大変重要なところなんです。政府の勉強会というのは、ソンドゥ・ミリウに対してこれをどのようにするのか、これを審査し判断していく席で配られた資料。その内訳が、きのう外務省が発表した八ページに書いてあります。
　これは、放水などの工事で、鴻池、大成建設三十九億円、あと三つ、石川島播磨十四億円、三井物産、東芝十八億円、契約予定額九億円、これはきのうの資料でございますけれども、総計すると八十億円。このうち、円借款の予定額は幾らだったんでしょうか、短く端的にお答えください。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御案内のように、御指摘のいわば二期目の入札に関しましては、ケニア側のリスクにおきまして行われておりまして、まだ日本政府としてこれを認めていないということでございます。
　それで、今、それぞれの内訳についての御指摘がございましたが、これは、累次の国会における御審議、御質問を踏まえまして開示をさせていただいたということでございますが、入札手続自身が御案内のように完了しておりませんので、通常公表していない入札予定価格と密接な関連を有します供与限度額の内訳ということを公表することは、適正な入札手続に支障が及ぶと考えております。
○保坂委員　次に聞こうとしたことを答えてしまったんですが、これは大事なんです。政府の勉強会で出されたのが四種類の工事で八十億なんですね。そのうち、ケニアの負担分もありますから、通常八五％と言われていますよね。八十億の八五％であれば六十八億とかそのくらいでしょう。それがこのケニア・ソンドゥ・ミリウの工事にかかりますよということが調査報告書の中に出ているんです。
　そして、百五億円の内訳はというふうに聞こうとしたんですが、今答えられないと先におっしゃった。私は調べましたよ。こちらの資料の二の方をごらんになっていただきたいと思います。
　これを見ると、この円借款の供与自身非常におくれているんですね。現地の工事もぎりぎりのところに来ていて、大変だというふうにも聞いています。つまり、百五億円は、一期工事と二期工事に分かれていて、一期工事はもう既に契約も終わっています。
　二期工事のところをちょっとごらんいただきたいんですが、何回見てもなかなか不思議でわかりにくいんです。一期工事の土木工事が、１—１というのが第一次借款の中にもあるし、第二次借款の中にも入っているんですね。そして、一期工事の２という項目もまた入っています。
　局長に伺いますが、おおよそこの百五億円の内訳はこういうことになっていますか。あるいは、手元の資料と照合して間違いはあるのか正しいのか、答えてください。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、今御指摘の四つのいわばロットに加えまして、他の項目等も合わせまして、事前通報いたしました額、これは報告書の中にも今般明らかにさせていただいておりますが、約百五億円でございますが、それに相当する数字に近いものになるかと考えております。
○保坂委員　お認めいただいたわけですけれども、これは、この資料二の下の部分に、私、鴻池組に確認をしてまいりましたけれども、第一次の契約というのは七十二億円で契約をしたと。したがって、１—１と書いている四十九億と、その二期工事の１—１、二つあるんですよね、ややこしいんですが。第一次の１—１、第二次の１—１を足すと大体この七十二億円になるんですね。大変複雑なことになっているんですね。しかも、第一期工事のこの２というのは、今度は環境案件に指定されたということで、これは日本企業しか入札ができないという形になっています。何でこんな複雑なことになっているんですか。
　これは、私はとても大事なことだと思います。これは、左側につけたのは西田局長にお示しをいただいたポンチ絵ですよ。私のところに持ってきたのはこれですよね。ａ億円、ｂ億円、ｃ億円、ｄ億円までがＪＢＩＣの資料に入っていて、ｅ億円と予備費などは入っていませんと。ｇ億円。なぜこのように、これは重大な、この使い道がどうなっているのか、どのように組まれているのかということを再三尋ねているんですが、お答えにならない。今の質問に、こういうことも踏まえて短くお答えいただきたいと思います。
○西田政府参考人　先ほどお答えしたことの一部繰り返しになると思いますが、入札自身がまだ終わっていない、そして正式に認めていないというものについて、入札の予定価格を推定するかのようなものについては申し上げられないということでございます。それで今般、先ほどの御指摘を踏まえまして、そのうちのいわば第二回目に行いました入札の、実際に行われた四つのロットについてお示しをいたしたわけでございます。
　それからもう一つ、御指摘のございました特別環境案件でありますが、これは御案内のとおり、平成九年九月に導入をされたものでございまして、地球環境問題あるいは公害対策に資する円借款案件に適用するとされましたので、今般の第二期以降、これが適用されるのではないかという形で考えさせていただいているものでございます。
○保坂委員　時間が限られていますので、私が調べたところ、当時の海外経済協力基金、九九年七月、鈴木官房副長官が行かれる直前ですが、飯島聡さんという方が、一期工事は土木工事であります、二期工事は、その土台の上に発電所や変電所をつくる、そういう工事だというふうにきっちり区分けをしているんです。
　今の説明では全くわかりません。なぜこのように入り組んだ構造になっているのか。きちっとこの予算委員会に資料を出していただけますか。そして、説明をその資料によってしていただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　第一期の事業におきまして七十三億円の契約を締結している云々についての御質問でございますが……（保坂委員「資料を出してくださいということです」と呼ぶ）それにつきましてちょっと御説明をさせていただきたいのでございますけれども、いわば第一期におけるその七十三億円の契約につきましては、その後の円安等々によって、契約の範囲が、事業費がいわば広がったということでございます。当時は、百数円から百三十数円まで、ちょっと済みません、手元にあれですが、大変な円安になりまして、事業費が増大したという経緯がございます。
○保坂委員　今の説明も初めて、何回も聞いているんですが、初めて聞きました。きちっとわかるように資料を提出していただくように、委員長に要請いたします。
○保坂委員　続けて聞きますけれども、きのうの調査報告書の中で、つまり第二期工事の入札に応札をした企業の名前が発表されました。私が不思議に思ったのは、この土木工事の二期、環境案件に指定された、つまり継続分だけ鴻池と大成建設、二社とも鈴木議員にも献金がある企業でございますが、全く競争がなかった。この放水路などの追加工事というのは、そんなに魅力がないものなんですか。どういう事情なんでしょう。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　個々の企業が入札に参加されるいかなる考え方について、私たち承知する立場にはございません。
○保坂委員　公開入札で二社しか出てこないわけですから、それに決まるわけであります。こんないいかげんなこと、あるいは先ほど局長は全く答えていませんけれども、六十八億円と百五億円の差というのは大きいんです。どのように積み上がってきたのか、説明責任があると思いますので、それはきちっと出していただきたい、改めて要請します。
　そこで、次に移りますけれども、実は先日、衆議院の外務委員会が、鈴木議員の要請によって、ケニアの現地水力発電所の事業も見に行かれたというふうに聞いておりましたが、ニュースで、同行ルポといいますか同行取材をされていた、これは日本テレビですが、番組を拝見いたしました。
　これで、ちょっとはっとする場面がありました。ちょっと資料を配っていただきたいと思うんですが、このはっとする場面というのは……（発言する者あり）私がびっくりしたという意味ですよ。実は、空港の待合室で、佐藤啓太郎タンザニア大使——鈴木議員はケニアの視察を終えてチャーター機で飛び立ちますので、その予定を資料の三につけておきました。大変忙しく動かれたようですが、これは、外務委員会の視察が二手に分かれて、与党筆頭理事お一人の調査がその後進んだということで、外務省も同行者を派遣したという、これ自体非常に疑問なんですが、そのタンザニアの空港だと思いますが、空港の待合室らしきところで、佐藤大使が、鈴木先生にお世話になりましたマクユニ—ンゴロンゴロですね、昨日テンダーがあって、鴻池が落としたそうです。鈴木議員、ほう、それはよかった、ほう、それはよかった、こういう会話があるんですね。
　一緒に同行された中東アフリカ二課長とビデオを見て、このシーンも確認をしております。担当局、いかがですか。どういう意味なんでしょうか、これは。鈴木先生にお世話になりましたというのは、どういう意味ですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　私たちもビデオを入手いたしまして、私も拝見をいたしました。それで、佐藤大使に現地の方、国際電話等を通じまして確認をいたしました。その結果を申し上げます。
　佐藤大使は、九月の三日、昨年でございますが、東京で行われましたその当該マクユニ—ンゴロンゴロ間道路整備計画の入札結果につきまして、鴻池組のタンザニア駐在事務所から連絡を受け、その後九月五日に、今御指摘のタンザニアに滞在中の鈴木議員に本件入札結果を伝えたということでございました。
　本件入札にかかわる入札図書をチェックいたしましたが、入札結果を開示することを禁止する規定はなく、入札に参加した鴻池組が第三者たる佐藤大使に落札者名を伝えても契約上の問題はないということを確認いたしました。
○保坂委員　私は、外務省はムネオ省じゃないかと前回聞いたんですね。大分、脱ムネオ省の動きが進んで、これはよくないことだというふうに言っているじゃないですか、この報告書でも。鈴木議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推しはかり、無視し得ないものと、実現する方向に動かざるを得ない雰囲気がとありますよね。これはどうも、経済協力局だけがまだいわゆるムネオ局的な色合いを残しているのかなと。
　なぜならば、今弁護されましたけれども、この結論は、いろいろ聞き取りをして、全く特定の議員の、国会議員の影響力の行使はなかったということですね。ケニアの案件です。ほかの案件についてはいろいろ出たんですか。どうなんでしょう。つまり、ＯＤＡをめぐってこれだけ幅広い議論がされているとすれば、今の問題だってしっかり調べてしかるべきじゃないですか、自分でやっているんだから。できないんだったら、これは調査にならぬですよ。外務大臣、どうですか、今の件。
○西田政府参考人　本件のタンザニアの入札について鈴木議員に説明したということは、なぜそのことを説明したのかということも確認をいたしました。佐藤大使によれば、以下のとおりでございます。
　同マクユニ—ンゴロンゴロ間の道路整備計画は、平成十一年八月に総理特使としてタンザニアを訪問した当時の鈴木官房副長官に対しスマイエ首相から要請のあった案件であり、鈴木議員が関心を有し、また、タンザニア政府にとっても、日本とタンザニアの関係から極めて重要な案件であったため、同案件の進捗状況を、当時の日・タンザニア関係の情勢一般一環の中で報告をしたというふうに説明をいただいております。
○保坂委員　全くかみ合わないですね、やりとりが。
　これは、鴻池組がタンザニアにおいても、九〇年代だけで六件の無償供与、そして大変積極的に事業をされている。私たちは、ケニアの問題にももちろん注意と関心を払ってきました、人権上の問題が多々ありますので。しかし、やはりどこかで、ほう、それはよかった、そして情報をこうやって出す、これはお認めになったわけですが、そういうところもやはり調査対象にきちっと含めるべきじゃなかったかと思いますよ。
　大臣、いかがですか、その点に関してのみ。
○川口国務大臣　現在、ソンドゥ・ミリウ以外のＯＤＡにつきましても、これは個別案件、かなり数がございますけれども、調査を経済協力局でやっておりまして、できるだけ早くそれを終わらせたいと考えております。
○保坂委員　ちょっとはっきりしないですね。
　小泉総理大臣、外務省が中心になってこれを調べた。今お聞きのように、経済協力局自身が自分のしたことを自分で調べているんですよ、これは。そういう調査はやはり深くない、広がらないということについて今多々指摘をしましたが、この自分で自分を調べるということでは不十分じゃないでしょうか。総理、見解いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　外務省は外務省として調査をする、その調査に基づいて委員会がどういう指摘をするか、そして調査を深めていけばいいと思います。
○保坂委員　そうすると、外務省の変革とか改革という、川口大臣の言っていることが全部崩れちゃいますよ。外部からしっかりメスを入れたり評価しなければ、例えばこのソンドゥ・ミリウだって、ＮＧＯの問題に端を発したこの間のいろいろな議論がありますよ。ＮＧＯの議論なんて聞いたんですか。聞いてないでしょう。やはり担当部局だけが自分で調べて、そして事足れりとするような調査では私はいけないと思います。その点、見解をただしたいと思います。
○川口国務大臣　ソンドゥ・ミリウにつきましては、これは円借款でございまして、これを決める過程では、外務省だけではなくて、ほかの省庁、あるいは落札をできなかった企業に至るまで調査の過程でいたしておりますので、客観性は十分に担保されていると考えます。
○保坂委員　ＮＧＯの問題をこれだけ言われて、そしてまだおわかりじゃないのかなと思います。
　時間がありません、小町官房長に伺います。官房長でいらっしゃるうちに一言お聞きしたいと思います。
　二月二十一日に、佐藤分析官の異動については、鈴木議員との関係があって説明が必要と田中大臣に申し上げたという趣旨の答弁をされましたよね。そのときに、まだ呪縛が解けませんかと、今もなお鈴木議員のチェックが必要ですかとただしましたよね。翌日だったと思いますね、金曜日、更迭をされたようですが、またそのときにも関係各所にお電話があった、こういう報道もなされています。
　電話はどのようにあったのか、そしてもう呪縛はこれで解けたというふうに言えるのかどうか。そして、外務省全体の調査というのは、例えばこの佐藤分析官のことなんか入っていないじゃないですか、全然。そういうことを含めて、いろいろ思いがあると思います。今尋ねた点について答えてください。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の二十二日に佐藤主任分析官は大臣官房総務課外交史料館に配置がえになりました。その過程で、今委員御質問の、鈴木議員から外務省幹部に電話をかけ圧力をかけたのではないかという御質問でございますが、そのような事実はございません。
　佐藤主任分析官の異動は、大臣も明らかにされておりますように、同人が七年近くも同じ課に配置されてきておりましたこととの関係で、昨年決まりました最長三年の任期とするという人事のローテーションの原則に照らして異動を行ったものでございます。
○保坂委員　川口大臣、どうも、改革の表紙はついているけれども、末端に行くと、個別具体的になると全部だめじゃないですか、これ。その佐藤分析官の、例えば鈴木議員と同行した旅費だって六百九十四万円かかっているだとか、さまざまなことが指摘されているんですよ。都合が悪いことは項目に含まないというんじゃ調査にならぬと思いますよ。やり直してください。どうですか。大臣ですよ、大臣。もう時間がない。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査報告は、大臣も明らかにされておりますように、国会で質疑が行われて、その場で調査をするというふうになったことに関連して行われたものでございまして、したがいまして、この三つの報告書ということになっておるわけでございます。
○保坂委員　国会で出たじゃないですか。大臣、お願いします。
○津島委員長　川口外務大臣。
　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○川口国務大臣　昨日お出しいたしました調査資料でございますけれども、これは、予算委員会で御指摘があって、私どもとして調査をお約束したものについて調査をさせていただいて、強制権がないといういろいろ制約がある中で最大限の調査を行ったというものでございます。
　したがいまして、本件については、強制権がないという制約はございましたけれども、最大限の努力をしたということでございますけれども、もし新たな事実をお示しいただくようなことがありましたらば、そのときは、その新しい事実に基づいて調査をさせていただきたいと思います。
○保坂委員　全く調査不十分で、とても採決などできる環境じゃない。徹底的に審議を求めます。
　終わります。
○津島委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　この際、上田君の残余の質疑を許します。上田清司君。
○上田（清）委員　早速ですけれども、まず、外務大臣にお伺いします。
　日本の外務省というのは、諸外国と結んだ協定と条約は遵守するという立場で臨んでおられますね。
○川口国務大臣　当然だと思います。外務省がというより、日本国がそれはすべきものだと考えております。
○上田（清）委員　お手元に配付しました「北方四島住民支援の流れ」ということで、これは当該外務省がつくられたものでありますが、既に先ほどから御案内いたしましたように、支援委員会の協定書にはこのような仕組みでは書いておりません。ちゃんと一条に、政府の代表者がそれぞれ一名、構成する、その委員会を。そして、要請主義に基づいて支援の中身を、従うということを第二条に書いてあります。そして、第三条に、一条、二条に従ったことについて決めていく、こういうふうになっているんですが、見ればわかりますように、まさに外務省は、要請を受けて、「ロシア支援室にて要請を受ける」まあ、これは形式上ですから構わないと思いますが、「外務省にて要請を検討、支援内容を決定」と言っているじゃないですか。支援委員会で決定するんでしょう。違いますか、外務大臣。
○齋藤政府参考人　四島住民側からの支援要請につきましては、文書等いろいろな形で外務省に参りますけれども、それを支援案件として採択するかどうかというのは、外務省で決定するわけでございます。
○上田（清）委員　支援委員会は何を決めるんですか。
○津島委員長　齋藤局長。——齋藤局長、支援委員会は何を決めるのかと。
○齋藤政府参考人　大変失礼いたしました。
　支援委員会は、先般お話し申し上げましたように、平成九年九月にロシアで行われました省庁再編の結果、ロシア側政府代表が空席になっているということでございまして、支援は実質的に外務省の方で決めている、こういうことでございます。
○上田（清）委員　そうすると、もう支援委員会というのは実体がないということですね、こういうことですか。
○齋藤政府参考人　平成九年九月以降、ロシア側の空席ということもございまして、ロシアとベラルーシに対します支援は、外務省を初めとするそれぞれの政府機関を窓口として行っているのが実情でございます。
○上田（清）委員　窓口を通じてやってないことは先ほど言われました。平成七年に一回やったきりですね。実体がない。それであれば、この協定を、この組織を改組するか、そういうふうにしなくちゃいけないのに組織は続いている、そして、決定する人がいない、事務局が勝手に決めている、こういう構図じゃないですか。私がちょっと右の方に書いている、これが本当の仕組みなんですよ。支援委員会、それから事務局に入ってくるという形ですよ。でたらめじゃないですか。だから、資料も何も残ってないんでしょう。
　議案書はだれがつくったんですか。診療所なら診療所、先ほど申し上げましたように、日本の外交を決定する非常に大事なものが、平成七年の五月三十一日の、委員長みずから、委員長をやめて委員となって質問までされたあの質疑の内容、あれが具体的な形で診療所ができたわけですよ。大臣は、診療所をつくったらまずい、北方領土の違法占拠、不法占拠を助長するものだと。そういったものをわざわざあなた方はつくっているんだから、どういう論議をして、どういう議論をして整理されて、その議案書はだれがつくって、そのときのメンバーはだれで、だれが決裁したんだ。稟議書を出してください。それをさっき頼んだんですから。
○齋藤政府参考人　平成七年七月五日から七日にかけまして、人道支援物資輸送のために国後島、色丹島を訪問した日本側一行に対しまして、南クリル行政府関係者、ポキージン南クリル地区長から、最もプライオリティーの高い課題の一つであり、ぜひとも実現してもらいたいという要請がこの案件についてあったところでございます。
　なお、本件診療所につきましては、それ以前からも累次にわたり島側から要請がございまして、特に、平成六年十月の北海道東方沖地震以降は強い期待感が表明されたところでございます。例えば、平成六年八月の時点で、南クリル地区副地区長から、外務省ロシア支援室に対しまして、診療室五部屋の診療所建設について、また、翌平成七年四月にも、島側関係者から病院を建ててほしい旨の要請がなされております。これは、根室での島側関係者との会食においてなされたというふうに聞いております。
○上田（清）委員　委員長も、大変良識のある委員長だと私は認識しておりますが、わざわざこの時間をかけて、しかも、私も一応念のために、朝の質問要旨をつくるときの説明も確認しました。ちゃんと、十三年間の代表と副代表がいらっしゃったら、サブがいればサブを出して、だれがどこでどういう会議をしてこういう支援を決めたのか出してください、できれば事前に出してください、それから、九三年以降の支援事業の決定プロセスについて、支援の検討の開始日、それから決定日、事業開始日、出してくださいと。出ておりません。
　それで、今言われましたように、私の質問に答えてないんですよ。先ほどからずっと言っているんです。ないんでしょう、結局は。何の稟議もないままに、だれも決裁しない間に、いつの間にか予算が膨らんで何十億となっているんでしょう。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　平成七年六月一日、河野大臣が鈴木衆議院沖北委員会委員長ほかと朝食会を持ちました際に、鈴木議員より、昨日の沖北委員会でも質問したが、病院は無理としても、小さな仮設診療所の建設はぜひ早期に実現してもらいたいと述べたのに対しまして、河野大臣より、診療所については昨日の国会答弁のとおり速やかに着手する考えであるというふうに発言したという記録がございました。この河野大臣の発言を受けまして、同年六月二十八日、外務省内でプレハブ仮設診療所の建設を決定したという経緯がございます。
○上田（清）委員　これは極めて重大な発言であります。河野大臣は二枚舌ということになります、大変失礼ながら。オープンな議事録でこうしてきちっと、周辺だったら考えられることもあるかもしれない、しかし建物はだめだと言っているにもかかわらず、朝食会ではオーケーと。その非公式な話でもって事業が進められる。しかも、現地の人たちとの七日の会食だと、それで、もう二十四日には公募させるというこの手回しのよさ、これは明らかに許されないことであります。
　総理、総理の前に財務大臣、いいですか、よく聞いてください、この仕組みを。実は要請主義があって、支援委員会で決めて、そして外務省のロシア支援室が財務省に相談をして、財務省は国際機関等への供出金という形で出しているんですよ。これは、財務省も大変責任もあるんですよ。何で、いつの間にか、食料と医薬品の支出が突然建物になっていったのか。その建物も、最初は四億とか五億だったのが、いきなり三十億とかになっていったと。そのときに何でチェックができなかったのかという問題も残っているんですよ。おかしいと思いませんか。大臣、率直な感想というか、見解をぜひ聞かせてください。
○塩川国務大臣　いや本当に、常識的に考えたら非常におかしい事件である。私ども、それじゃ、これを、どういう査定をしてきたのか、そしてまた、これは会計検査院、一体何やっておったん、そういうこともございますしいたしますし、私は、十分もう一回実態を調べるようにいたします。
○上田（清）委員　総理、もう何度も申し上げて恐縮ですが、先ほどの質疑のやりとりの中で総理も理解をしていただいたと思います。
　この中に、実ははっきり書いてあるんです。三条の（ｂ）の項の（５）項というところに、「受益諸国における市場経済への移行の円滑な実現に資する施設の建設のために必要な生産物及び役務の購入」であって、施設の建設のために必要な周辺のものしか書いてないんですよ、ちゃんとこの協定の中に。しかも、この中には、第二条に、要請主義もありますが、評価もしなきゃならないということになっているんですよ。この協定のもとで実施された支援の進展を評価しなければならないと。
　どういう状況になっているかという評価のしようがないじゃないですか、稟議書も何もなくて。でたらめじゃないですか、この予算は。（発言する者あり）お金返せ、もう本当に金返せという話になっちゃいますが、総理、これは丁寧に確認をしていただかなければ、あすにでももう一回きちっと確認の指示をしていただきたい、このように申し上げたいと思います。総理の御見解をいただきます。
○小泉内閣総理大臣　今までの御指摘を踏まえて、よく調査し、支援のあり方もよく検討しなきゃならないと思います。
○上田（清）委員　具体的にもう少し、調査しますとかじゃなくて、予算の審議も詰まってきておりますので、のんびりしたことでは、きちっとした我々の判断ができません。ぜひこの問題を明らかに、これは予算の問題ですから、予算の執行の問題で今議論をしておりますので、もう少しきちっとした説明をしていただきたい。（発言する者あり）いえ、ことしも予算が組んであります。
　財務大臣、この北方支援の平成十四年度の予算について、執行される意向があるんでしょうか、このような状態を見ても。
○塩川国務大臣　これは一財務省だけで決定できませんから、財務省、外務省、よく相談し、内閣で協議して決定いたします。
○上田（清）委員　今、財務大臣が、外務省と協議の上に本年度の北方支援事業の予算について検討するという、こういう……
○塩川国務大臣　執行についてと私は言っておりますから。
○上田（清）委員　執行について検討する。しかし、この予算について、この執行について疑問があるわけですから、予算について何らかの形で変更するということはありませんか。
○津島委員長　上田君、時間が参りました。
○塩川国務大臣　予算は予算として提出しております。その後におきまして、執行について協議をするということです。
○津島委員長　上田君、時間が参りましたので、最後に一言。
○上田（清）委員　委員長の御配慮によりまして、最後に一言言えということでございますので、総理、七年の五月三十一日のこの議事録は、外務大臣として、当時の欧亜局長が、こうした恒久的な建物については我が国の主権にかかわる話、そして、ロシアにおける北方領土が固定化するものを助長するものだ、こういう認識できちっと答弁している。ところが、翌朝は、そうじゃないというようなお話もあります。これも大変大事なところであります。やはり確認をしなければなりません。
　もう一点、だれによってこのことがなされてきたかということが明らかでありません。いまだに稟議書も出てない。ちゃんと資料要求しても出ない、五時まで待っても出ないというこの事実だけは明らかでありますから、委員長におかれましても、いま一度指示をしていただきたい、きちっと材料を出していただきたいということを。
○津島委員長　理事会でよく協議をいたします。
　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。（退場する者あり）
　第一分科会主査亀井善之君。
○亀井（善）委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　まず、内閣府所管については、海外から我が国への直接投資の阻害要因、円安傾向がもたらす我が国経済への影響など、
　次に、国会所管については、速記者及び議員会館の管理業務の民間委託の必要性、文書配付のあり方など、
　次に、内閣所管については、国家公務員の早期退職勧奨制度の抜本的見直しの必要性、行政機関における旧姓使用の許可状況などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第二分科会主査八代英太君。
○八代委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、地方の税財政問題、望ましいＩＴ政策のあり方、外国人配偶者の住民票記載問題、在留外国人の地域社会への参画、地上放送のデジタル化などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第三分科会主査木村義雄君。
○木村（義）委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、保護司制度の現状及び今後の課題、沖縄本島における旧日本軍接収地問題、労働債権保護のあり方、北方四島支援事業に関する調査状況などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第四分科会主査伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、産学官連携の推進方策、小中一貫教育及び中高一貫教育に対する文部科学省の取り組み姿勢、注意欠陥・多動性障害の児童生徒に対する教育のあり方、国立大学改革の推進方策、伝統文化尊重の必要性、読書教育に対する支援の必要性などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第五分科会主査井上義久君。
○井上（義）委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、障害者福祉政策のあり方、社会福祉事業団職員の処遇見直しの必要性、現在の食品表示制度に対する認識、カネミ油症事件患者救済に伴う問題、院内感染防止に向けた取り組み、骨髄移植推進策のあり方、食品安全行政の一元化に対する認識、薬物乱用問題に対する現状認識及び対応方針などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第六分科会主査北村直人君。
○北村（直）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、肉骨粉及び乳廃牛の処理体制の強化、ＢＳＥ問題に対する農林水産省の取り組み、食料の安全確保に対する体制強化の必要性、将来に向けた農村の担い手対策、鳥獣保護法改正の必要性、地球温暖化防止に対する規制強化の必要性、京都議定書の二酸化炭素排出削減基準年の見直しの必要性、京都議定書発効に伴う我が国経済に対する影響などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第七分科会主査小林興起君。
○小林（興）委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、ＢＳＥ対策における中小企業救済策、電力自由化問題、新エネルギー普及の現状と見通し、エネルギー政策における原子力の位置づけ、経済産業省として行うべきデフレ対策、産学官連携の推進などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。
○津島委員長　第八分科会主査栗原博久君。
○栗原委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、中心市街地の活性化、千葉ニュータウン事業の実態、バリアフリー化の推進状況、都市部における住宅政策、道路関係四公団の民営化に伴う道路整備事業への影響、港湾の国際競争力の強化などであります。
　なお、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。