Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　今伺っておりましても、我々ですら今外務大臣が言わんとするところがよくわからないわけでございます。ましてや中東諸国としては、自分たちの非常な利害関係にかかってくるわけですから、今の外務大臣の御説明では、やはりどうも中東政策が変わったんではないかという印象が強いと思うのです。その疑惑は払拭できないと思います。外務大臣、何かその点で中東政策について、今後この機会に中東諸国にも理解を得られるような行動なり声明なり、そういうような努力をされるおつもりでしょうか。
○安倍国務大臣　これは別に、サミットに参加している国々の外交政策そのものに介入していこうということではサミットはありませんし、いろいろと話をお互いにしている中でも、中東政策についてもあるいはまたその他の世界政策につきましてもその国独自の政策というのがあるわけで、そこまで介入し、そしてブレーキをかけようということではないわけでございます。それはお互いの外交政策というものがあるわけでありますから、日本は日本としての中東政策。テロというものに対しては、国際的に我々としては協力して防止のために努力をしていかなければならぬ、これは当然のことである。しかし、中東政策はそれぞれ独自のものをその国々が持っているわけで、日本も独自の中東政策、あるいはまたアメリカもそうですし、フランスあるいはまたイタリア、それぞれの中東政策を持っております。これは、それぞれが大いに諭し合ったわけでありますが、それはそれなりに、お互いの政策をこれからも貫いていくという姿勢は変わってないわけですから、このテロ声明一つをとってみて、日本の中東政策が変わったと言うことは全くの速断でありまして、我々は毫末もそういうことは考えてないし、今後ともそういう変えようなんという意思は持っておりません。これははっきり申し上げます。
○河上委員　前回、私がこの問題で御質問したことに対する大臣の答弁から見ますと、白紙の状態というか、それが国益に合致するというお立場だった点からいいますと、今や白紙の状態ではなくなっているわけですから、その点は我々としてはちょっと了解しがたいことだと思うのです。
　もう一つ大臣、東京サミットで国民が非常に関心を持っておりましたのはやはり円高問題だと思うのでありますが、大臣としては、今回の東京サミットで円高をストップさせるおつもりでしたのでしょうか。その約束を取りつけることに成功したというふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　この問題は、ストップさせるとかさせないとか、なかなかそう簡単に決着ができる問題ではないと私は思っておりますし、既に日米間では、この円高問題についても首脳間でも話し合っておりますし、アメリカ側としても、そうした急激な円高における日本の経済界、国民生活に与える影響というものについても十分承知をしていることは事実でございます。しかし、アメリカはアメリカの立場がある、あるいはまたヨーロッパはヨーロッパ側の立場もあるわけでございますし、今そろって円高をストップさせるために各国が協調するという状況にないことは、客観的によく御理解もいただけると思うわけでございます。
　そういうふうな中で、しかし少なくともＧ７で一つの協調介入といいますか、そういう一つの道といいますか、枠組みというものが生まれたということは、今後の各国の経済、いろいろと変動が起こっていくでしょうが、そういう中で調整をとっていくという政策協調の道は私は開かれてきたんじゃないか。円高が進んで、日本経済に非常につらい苦痛を与えているということは、我々も政治家として身をもって感じておるわけでございますが、国際的なそうした合意というところまではいかない、そういうことまでサミットに求めることはなかなか困難であるということは我々も十分踏まえながら、しかし同時に、お互いの協調の枠組みというものを崩さないで、そしてこれを動かしていかなきゃならぬ、こういう点では努力をしてきたわけでございます。
○河上委員　今のお話では、やはりどうもストップさせることには失敗した、約束を取りつけることには失敗したというふうに大臣自身踏んでいるようでございます。しかし、今Ｇ７ということで、いわば監視機能みたいなものができる、こういうことになったようですが、これは現在の円高の高値で安定させようということなんですか。それとも、今大臣も言われましたように、現在の円高で日本経済、特に中小企業、大企業の一部もそうですが、大変苦しんでおる、この状態をもう少し緩和するところへ持っていきたいということでございますか。それとも、もう高値安定やむなし、こういうふうに判断されたことでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、私がお答えをする立場であるかどうか問題はあると思いますけれども、少なくとも、Ｇ５以来続いてまいりました円高、そして為替の調整措置、それは基本的には世界経済を安定化させるといいますか、貿易の不均衡等を是正するという意味においては一つのメリットといいますか、そういうものはあったし、それなりの評価される措置であったと私は思いますが、それが急激な動きとなりまして、そして日本自身が予想している以上の円高というものが起こってきておる、こういう状況にあるわけでございます。これ以上の円高がさらに進むということになると、当初の一つの期待に反して、むしろ世界経済、日本経済を混乱させるということになるわけですから、我々としては、この辺でやはり一つの安定化の方向へこの為替の相場が動いていくことを期待しておりますし、そのための努力も傾けてきたわけです。
　水準をどこに置くかということは、これは私自身政府の一員ですからここで申し上げる立場にはないわけでございますが、いずれにしても為替相場を安定させなきゃならない、まだこれからどんどん動いていくんだということでは経済の安定化にもつながらないということで、やはり安定させなきゃならぬということでありまして、この点については、私は諸外国もそういう考え方を持っておるんじゃないか。私は、アメリカのシュルツ長官とも話し合ったのですが、そのときは私から、為替の相場というのはある程度経済の実勢を反映して動いておる、これはもう間違いないことであるけれども、そうした実勢を反映して動くと同時に、また為替相場というのは安定をしていかなきゃならない、それは今の世界経済を安定させるためにも大事だということを申し上げました。それについてはシュルツさんも、全く同感だ、実勢が背景にあるとしても為替相場としては安定をさせなきゃならぬということは言っておられるわけでございます。
　しかし、水準というものに対しては、やはり各国それぞれの思惑はあると思いますが、私はそういう中で安定をしていくという一つの方向が出ることをこれからも期待をして、そのために努力をしていかなきゃならぬと思いますし、七カ国でお互いに積極的にこうした現在の経済状況等も論じ合っておるわけでございますが、そういう中で協調という姿勢、政策協調についての枠組み、これはやはり積極的にこれから進めていかなきゃならないという合意といいますか、そういうお互いの理解というものは随分進んだんじゃないだろうかと私は思っておるわけでございます。今自体においては、円高が進んでおるということを我々は非常に心配しておりますが、そうした合意とか枠組みというものは、これから有効に機能する可能性は十分あるのではないか、こういうふうに私は思っております。
○河上委員　大臣の今の御答弁は——最近どうも担当大臣が話をされたことがきっかけで、また円高が進むということをずっと続けてきているような気がするのですが、大まかに言いまして、今まで三つの段階を踏んで円高が進んできていると思うのです。去年の秋のＧ５の会議で、これは意図的に円高政策をとる、こういうことを決められたわけです。ところが、予想外の速さで進んできた。そこで何とかとめたいということで、四月八日、竹下大蔵大臣が百八十円で一応定着させるということについて合意ができたという談話を発表したところが、今度は諸外国から、いや、そんな話はなかったというようなことで、結局これがかえって促進して百七十円台へと進んできた。今度は東京サミット。その前に首相、外相の訪米というようなことで、何とかここら辺でというお気持ちだったかもしれませんが、どうも約束を取りつけられない。したがって、東京サミットが終わった途端に百六十五円という最高値を記録するというようなことになりました。
　私ども、業界の方からいろいろ陳情を受けるのですけれども、中小企業あたりでに、二百十円以上には上がらないという前提でレートをつくったところがこの始末だ。大企業でも、二百円で何とかということでやってきたということでありますが、どうも今の状態で大変困っておるということでございます。東京サミットを今終わりまして、華麗なる政治ショーが終わっていわばうたげの後、円高はどうなりますか。
○安倍国務大臣　これは私もさっぱりわかりませんが、まさに一つの相場ですから、どういうふうな動きをするか見当もつきませんけれども、日本としまして、私も政府の一員としてこれ以上円高が進むというのは困る、こういうふうに思っておりますし、そのために日本としても、せっかくのこうした議長国として七カ国の合意を取りつける努力をしたわけですし、それはそれなりに七カ国も、日本以外の国々も日本の努力を評価しておるわけでございますし、お互いに協調していこうということですから、日本の立場も十分諸外国に説明をして、この枠組みの中で一目も早く安定をするようにこれから国際的な協調努力をしていかなきゃならぬ。国内的にもこうした、これは中曽根総理のきのうの記者会見においても述べておられますが、円高によって非常に打撃を受けております中小企業その他に対しまして、やはり政治として手を差し伸べていかなければならないということはこれは当然のことだろう、こういうふうに思います。
○河上委員　ことしの二月に通産省の中小企業庁が、全国四十四の産地を対象に行った円高影響の調査があるわけでございますけれども、それによりますと、輸出向け新規成約が完全にストップした企業が出ている産地が二十六、受注残が適正水準を五〇％以上下回っている産地が三十一、資金繰りが苦しくなっている産地が三十一にも達している、こういう報告でございます。この調査を行われたときよりまた円高はさらに進んでいるわけでございますし、アメリカあたりでは百五十円を一つの目標にいろいろやろうとしているやに伝えられておるのでありますけれども、これ以上円高が進んだ場合には政府としては、今何か具体的な救いの手を差し伸べると言われましたが、具体的にいつごろそういうことを決められるのか。
　また一方では、自動車部分品あるいは背高コンテナ等につきましてＭＯＳＳ協議に応ずるということ、通産省も反対しておりましたのが今回応ずることになったようでございますが、こういうことも下請企業に、日本の企業の特色でありますけれども部品などは下請にということでありますから、そういう点から見ますと下請企業に大打撃を与えるのではないか。その反面、海外の産業立地化の動きも、一方で大企業などであるわけですね。そういうことをやっていきますと、私は、どうも日本経済の大きな空洞化が起こるのではないかという気がするのでございますが、こういう問題につきまして成り行き任せ、どうなるかわからないという率直なお話がありましたけれども、それだけではなく、もう少し政府として各省知恵を出し合って対応策を講ずる、こういうことにはならないのでございましょうか。
○安倍国務大臣　まさにその点につきましては、きのうの中曽根総理の記者会見で、この円高が進む状況の中で日本経済の安定、国民生活の確保、特に中小企業の安定のために、関係各省の協力を求めて対策を急がなきゃならぬということを述べておられますし、そうした基本路線に従ってこれから政府もいろいろな対策に取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　なお、ＭＯＳＳにつきましては、これは新しいＭＯＳＳの分野をお互いに設定していこうということについては両国で合意をしております。今はその具体的な詰めを行っておる状況にございます。どの分野が入るかということについては、最終的に詰めておるという事態であります。
○河上委員　その時期、特に中小企業に対する救いの手ということにつきましては、今まで余り具体的なことをやっておられないのですが、円レートがどのぐらいまでいったら、これはいわばなりふり構わずやらざるを得ないというふうにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　いや、これはきのうの総理大臣の記者会見で、きのうのサミットの終わったという事態を受け、さらに日本が今直面しておる円高の実情というものを踏まえて述べられたわけでございます。したがって、現下の具体的な日本の諸問題、諸状況というものを早速、今既に各官庁でそういう情勢は掌握しているわけですから、そうした情勢分析の上に立って早急に手を打つべきものは打っていかなければならぬということは、当然のことであろうと思います。
○河上委員　先ほど申しましたように、どうも、うたげの後で放心状態では大変困るわけでして、円高問題についてはもっと我々を含めて真剣に対処しないと、各地域の中小企業を含め各企業とも大変な問題で、むしろ政治課題に余りなってないのが不思議なくらいだという失望の声も起きております。きょうは十分な時間がありませんので、また適当なときに、円高問題でもう少し深く議論をする機会を得たいと思っております。
　ひとつ、委員長もその点お含みいただきまして、きょうは時間が参りましたので、私の質問をこれで終わります。
○土井委員　外務大臣、今回のサミットは第十二回目であったと思うのですが、東京では第二回東京サミットということに相なるかと思います。このサミットの中で、政治討議では国際テロ対策というのが中心テーマになったと巷間伝えられております。そのように理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　政治問題ではもちろんテロ問題だけではございませんで、東西問題であるとか地域問題であるとかあるいはソ連の原子力事故の問題であるとか、そういう全体的な情勢、世界情勢、そういうものが議論の対象になったわけであります。テロだけが表に出ておりますけれども、決してテロ問題だけで終始したということではありません。
○土井委員　しかし、いずれにしてもこの国際テロ対策というのが、今回の東京サミットでは重要議題になるというのは早々と日本としては認識をされていた、それは当然だと思われますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これはサミットを開く前のいろいろと事前の、いわゆる個人代表といいますかＰＲ会議におきまして、東京宣言それから国際テロ声明、この二つが議題になって、そして各国ともこれを取り上げるということで意見が一致しておったわけですから、したがって、国際テロの問題がサミット以前の情勢から見て大きな一つの課題になるということは、各国とも予想しておったわけでございます。そういう中で原子力の事故が起こりましたし、これはむしろ日本側から提案をして声明ということになったわけです。
○土井委員　先ほどの河上委員からの御質問の中にも出たわけでありますけれども、この重要議題になるであろう国際テロ対策について、リビアのテロへの関与はこういうことであったということをアメリカ側から詳細な説明を受けて、我が国も認識を深めだということが今回の東京サミットの前段にございまして、そしてこのことが公表されて、五月三日に、新聞紙上伝えられるところによりますと、リビアのサハティ外務次官が田中野リビア大使をトリポリの外務省に招いて、日本政府が国際テロ事件をめぐって、リビアの関与について認識を深めたということを表明していることはまことに遺憾であるという意思表明があったと伝えられております。そのときに、常に米欧とアラブ諸国との間にあって中立的立場をとり、かけ橋的な努力を日本は尽くしてきた、アラブ諸国はこれを高く評価しているというふうな指摘もあったと言われているのです。特にリビアは、テロにはあくまで反対の立場をとっているということも述べられています。こういう一連のいきさつを外務大臣もよく御承知であると私自身は存じているわけですが、外務大臣はこのトリポリにおける、かの地においてのサハティ外務次官の発言に対して、どのように認識を持っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　テロに対するリビアの関与について日本として認識を深めたとの外務報道官の発言に関して、在リビア田中大使がリビア政府より抗議を受けた、こういうことでございますが、これはお話のあるように、サハティ外務次官より在リビア田中大使に対しまして次のとおり話があったわけです。それは第一に、日本は、これまで常に米欧とリビアを含むアラブ諸国との間にあって中立的な立場をとり、世界の緊張緩和と平和のためにかけ橋的な努力を尽くしてきたと承知している、しかし、五月一日の記者会見で波多野外務軌道官が、米と欧州の一部の国から詳細な説明を受けた結果、日本はリビアの関与について認識を深めたと発言したとの報道に接し、甚だ残念に思っている、リビアはあくまでもテロには反対の立場をとっており、この撲滅のためには共同の話し合いによるべしと考えておる、こういう趣旨のサハティ外務次官からの申し越しがあったわけでございます。
　それは、リビアの申し越しということで日本も承ったわけでございますが、日本政府としましては、先ほどからお話をいたしましたようにいろいろな経緯があったわけですが、結局アメリカさらにヨーロッパの国々から詳細な説明を受けて、そしてこのような具体的な説明というものを踏まえて、日本としても態度をはっきりさせなきゃならぬということで、認識を深めたという立場を表明をしたわけでございます。それは具体的な説明の結果、これが信頼できる説明であるという判断に基づいたわけでございます。
　しかし、こうした我々の認識と、それからいわゆる中東全体に対する日本の政策というものとつながりがあるわけではございませんで、中東政策については、日本の立場はこれまでも変わらないし今後も変わらないということは、これは中東諸国にも明らかにしておりますし、今度のサミットの過程の中でも、中東の大使に対しましてはいろいろと申し越しもありましたし、日本からも説明をしております。あるいは理地においても、大使館を通じて日本の立場、中東政策に対して変化はないという日本の立場は説明をしてきておる、こういうふうに思います。
○土井委員　テロをなくすというのは、これは共通の認識であり、これはどうしてもやらなきゃならないというのは、お互いの努力が問われている問題であると思うのですが、リビアがテロにはあくまで反対の立場をとっているということをはっきり表明して、話し合いをしていくことが肝心である、大事であると言うことに対して、外務大臣としてはどういう対応を考えられますか。
○安倍国務大臣　これは、外交関係が日本とリビアの関係にあるわけでありますし、そういう関係の中で今後ともリビアの意見も聞くこともあるでしょうし、日本の立場を説明することもあるだろう、こういうふうに思います。いずれにしても、リビア自体も世界、特にアメリカあるいはヨーロッパ等から、名指しであのようなテロに関与しているということをはっきり言われないように、やはりリビアとしての対応を私は望みたい。リビアはテロをやっていないということなら、そういう立場でこれからもひとつ進んでもらいたい。そうなれば、テロが行われなければ問題はないわけですから、まずお互いにそうした問題を明らかにして、リビアがテロをしないと言うのならテロをしないということを世界に明らかにすることが、この問題を解決する一番早道ではないだろうか、こういうふうに思います。
○土井委員　まあ、それは他力本願的な発想であって、日本側からこのことに対して何を努力をしなければならないかが、今問われている問題だろうと実は思うのです。先ほどは、議長国として仕方がなかったというふうな表現でこういう問題に対して対応したことを、きょうは答弁の中に外務大臣はお述べになっていらっしゃるのですが、私たちは聞いておりまして、これはまことに情けない御答弁だなと実は思っているわけです。今回の仕方がなかったという姿勢にしろ何にしろ、リビアを名指してこの決議の中に入れた議長国としては、四月十五日にアメリカがリビア爆撃をしたというあの事実に対して、これを正当化されたというふうに見ていいのですか。
○安倍国務大臣　いや、これはまたそれぞれの国の立場があるわけですから、リビアが関与したということについては、これはアメリカもＥＣ諸国も早々とこれを認めておるわけです。そして日本に対しても、両サイドからも詳しい説明があって、関与したという認識を深めたということを日本も申しておるわけでございます。しかし、これでもってそれじゃアメリカの爆撃そのものを各国が認めたかということになりますと、各国のそれぞれの対応というのはあるわけでありますから、日本は日本としても、あれは自衛の措置であるということをアメリカは日本に対しても説明をしております。世界に対しても説明をしております。それはそれだけのアメリカの理由はあるだろう、私はこういうふうに思うわけでありますが、しかし、今の実態——関与したということについて我々は認識を深めたわけでございますが、アメリカの爆撃がアメリカの自衛措置であるということについては、それはアメリカなりの事情はあるだろうというふうに我々は推察をするのですけれども、しかし、それ以上我々としては詳しいことを知っておるわけじゃございませんから、それ以上に対して申し上げる立場にはないと言わざるを得ないわけであります。
○土井委員　それはおかしな話ですね。中東政策は変わらないなんて、さっきから言われているのですよ。そして今度のサミットの中では、当初日本として出された案とは違ったことについて、今回は議長国として仕方がなかったと言って決めてしまわれた立場にあるのです。日本の立場からいえば、どう考えようと、外国がどう見るかという目は、今日本はアメリカにくみされて、そして今回サミットでの意思表示は、アメリカがリビアに爆撃をしたということに対しても、以前と違った姿勢に変わってきているのではないかという目で見ている向きも大いにあると言わざるを得ません。はっきりこの点は言っておいていただかないと困りますよ。日本とすれば、リビアに対する爆撃を正当化したのですかどうなんですか。これはひとつ外務大臣、はっきり言っておいてください。
○安倍国務大臣　これは非常に大小なことですから、はっきりと申し上げておきます。
　これは日本としては、私がしばしば申し上げているように、アメリカのリビアに対する爆撃については、日本の考え方というのは基本的には全く変わっていないし、今日も変わっていないわけです。これはイギリスも支持しておりますけれども、それじゃフランスがアメリカの爆撃を支持すると言っているかというとそうでもない。あるいは、イタリーはそれぞれの立場があるし、ドイツもそれぞれの立場がある。日本は日本なりの爆撃に対しては立場を持っております。それは今日に至るまでも変わっていないわけでございます。これはしばしば申し上げておりますように、米国が今回のリビアのテロに対する自衛のための措置である、こうして説明していることについては米国としての理由はあるのであろうが、詳細については承知をしておりませんので、事態の推移を重大な関心を持って見守るということであって、我々として事態がこれ以上悪化、拡大しないことを望んでおるわけでございますし、同時に、今のアメリカのリビア攻撃というものを支持しているとかそういうことではないわけです。これは、今申し上げたのが日本の正式な見解でございます。これはサミットにおきましても、私ははっきり申し上げております。
○土井委員　これはどうも歯切れの悪いことを大臣おっしゃいますね。認めていらっしゃるのか認めていらっしゃらないのか、どうもそこのところがもうひとつはっきりしない。これは、はっきりさせておいていただかないと困りますよ。なぜかというと、テロ行為というのは憎むべきものであります。しかし、どこの国がどうであったかということは、アメリカから日本は聞かされた立場にしかない。そのアメリカは、そのことを理由にして主権の侵害を軍事力を行使してやったという事実があるのです。この事実に対して、日本は追認しているのか追認していないのかということが後々大問題になってきますよ。これをもう一回、はっきりしておいてください。
○安倍国務大臣　ですから、これは極めてはっきりしておるわけですね。アメリカのリビア攻撃をはっきり支持しているという国は、例えばイギリスですね。これははっきり支持しておるわけです。その他の国はそれぞれの国の立場があるわけで、日本だって今申し上げましたように、アメリカがリビア爆撃をいわゆる自衛の行為であるということを言っているわけですね。それは、自衛の行為であるというアメリカの理由はあるであろう、それはアメリカにはそれだけの理由があるか、こういうふうに思いますけれども、日本として果たしてそこまで、国際法上に言うところの自衛権の行使であるかどうかということについて日本がつまびらかにする立場にないわけでございますから、それ以上についてあれはアメリカが自衛の行為をやったのだ、これを認める、アメリカのあれを支持する、こういうことを申し上げる立場に日本はないということを何度も申し上げているとおりでございますし、現在もその考え方には変わってないわけです。あの声明にリビアという名前が出たからといって、それじゃ先進七カ国が皆アメリカのリビア攻撃を支持したかというと、決してそうじゃないわけですね。それは各回それぞれの対応がある、解釈があるということはもうおわかりのとおりだ、こう思います。
○土井委員　外国がどうこうしたということは結構でございます。外務大臣とされては、日本という立場でアメリカのリビア爆撃を正当化した立場にはない、アメリカが爆撃したことに対して日本は支援する立場にない、協力する立場にない、それを正当化する立場にない、このように理解しておいてよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　アメリカにはアメリカの理由があるだろう、自衛権行使という理由があるだろうけれども、日本としてアメリカのそうした立場というものをそのまま認めるといいますか、わかってない面が多いわけですから、リビアが関与したということについては認識を深めたわけですが、自衛権の発動ということについては日本は、我々としてはそこまで承知してないわけですから、それ以上のことは申し上げられない、こういうことを言っているわけです。
○土井委員　私が質問を申し上げていることに対して、外務大臣も半ば同じ立場で今御答弁なすったように私自身は受けとめられます。いろいろ言葉遣いに非常に気を使いながら御答弁なすっていらっしゃることは、私は十二分に承知いたしておりますから、このことについてもそれ以上積極的な表現というものは差し控えながら、しかし気持ちを察しよと言わんばかりの答弁であるというふうに私は受けとめさせていただきます。
　さて、私はきょうは一冊の本を持ってきた。名著なんですね。安倍外務大臣の「創造的外交をめざして」という真情を吐露された一冊の本でありますが、この中に「中東諸国と日本」という、項目がございまして、百七十七ページあたりを見ますと、波多野外務省中近東アフリカ局長が日本国際問題研究所主催の講演会で語られているところが引用されてあります。ちょっとここのところは非常に参考になると思いますから、そう長くないのでそのままを読んでみたいと思います。
　「特に中近東の人が日本についていうのは、日本は中近東では手が汚れていない。ヨーロッパの国とは地理的にも近いし、歴史的にも経済的にも近いけれども、ヨーロッパの国と関係を深める場合には、過去のヨーロッパの国の中近東における歴史が障害になる。その点、日本は手がきれいであるというのは、よくいわれるところです。　それから、中近東の多くの国が日本と付き合いたい理由として挙げますのは、これらの国は東西いずれにも偏ることなく外交を進めていこうとしているが、日本は中近東の人のイメージとしては、必ずしも西に偏っていないということです。」こう書いてあるのです。
　今回のサミットの中でこの決議が出たということになってまいりますと、こういう認識というのはどのように考えられるか。リビアの立場からすると、もはや従来どおりというわけにはいかないであろうということも考えられるわけですが、この引用されている部分について外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私は、中東政策とか中東和平あるいはまたイラン・イラク戦争、そういうものに対する日本の姿勢というものあるいはまた政策というものは、これまでも一貫しておりますし、今後も一貫をしなければならないし、変わってはならない、こういうふうに思っております。
　今回の場合はいわゆるテロ、国際テロが頻発している、そういうものに関連をして日本も国際的な国家としてテロ撲滅といいますか防止のために、それはそれなりに国際的な協力をしなければならぬ、いわゆるテロ防止というものが正面に立ってきたわけでございますし、そしてそれは中東というものを名指したわけではなくて一般的な国際テロ防止ということでございますから、日本としてもこの協力には参加をしたわけでございます。しかし、これと中東政策と混同すると、これは間違いを起こすし、また中東諸国でそれは混同してもらわないように、日本側の立場も十分説明をしていかなければならない。
　私は、今度の声明に賛成したことによりまして、我が国が従来より展開してきた中東外交の独自性というものが失われるものではないと考えておりますし、我が国としても、今後とも中東和平問題であるとかあるいはイラン・イラク紛争等の平和解決のために、引き続き我が国独自の立場から外交努力を展開していくとともに、中東の国づくり等にも協力して援助を行っていこう、そういう方針はこれからも進めてまいる、こういう決意を持っております。
○土井委員　そういう趣旨のことを当時の波多野局長の今の発言を引用しながら、外務大臣御自身の御理解としてここにちゃんと披瀝をされておりますが、今おっしゃったように、今回の問題は中東政策そのものと違うのである、従来と中東政策そのものは日本の立場においては変わらないということを理解を求めていかなければならないということも言われましたが、そうすると、これはアラブ諸国に対して理解を求めるために言って多かれるわけでありますか。かの地において、基本的立場は変わらないということを誤解のないようにというので、どのような努力を払われるのでありますか。
○安倍国務大臣　これは、外交努力としては非常に大事なことだと私は思っております。ただ、これは言いっ放しておりますと、御質問もございましたように、中東諸国からいろいろとこれに対して誤解も出てくるし、日本の真意が理解されないという点もありますから、サミットは終わったわけでございますし、早速中東諸国に対しましては、日本の中東政策が不動のものであるということを説明する最大の外交努力をやってまいりたい、私自身も時間でもあれば参りたいと思っておるくらいでございます。
　既に、在日の中東の大使等からいろいろ問い合わせ等もあるわけでありますが、そういう問い合わせに対しては十分説明しておりますが、それだけではいけない、やはり直接中東諸国に対して説明をする必要がある、こういうふうに考えております。
○土井委員　中東というといろいろな国々があるわけですから、その中でリビアだけを除外するわけにはいかないでしょうし、リビアに対しても同じような対応を大臣としてはお考えになっていらっしゃるというふうに理解してよろしいですね。
○安倍国務大臣　リビアについてあの声明に盛られております。その声明を踏まえてどういうふうに対応していくかということについては、これから検討する面もありますけれども、しかし、既にリビアに対しては武器は売ってない、これは日本の基本的な政策であります、リビアだけの問題ではございませんが。同時にまた、日本とリビアの関係では貿易の面でも非常に少ないわけでありますし、あるいはまた、日本における在日リビアのいわゆる人民事務所といいますか、この規模も小さいわけでございますし、我々としてはそういうものも十分念頭に置いて対応してまいらなければならない、こういうふうに考えております。
　私はリビアに対しましても、せっかくこうした外交ルートがあるわけでございますし、こういうふうないろいろな事実というものも踏まえて、各国の非難、批判が出ておるということでございますから、やはりリビアが真にテロをしない、こういうことを言っておるわけでありますし、私は去年も実はリビアの外務大臣を正式に日本に招待して、そしていろいろと話し合った経緯もあるわけでございまして、そういう日本との関係も踏まえて、今後のリビアがそうした国際的な憂慮というものに対して正しく対応していただけるように外交努力はしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　さて、時間の関係がありますから、今度の東京サミットで国民の関心事といえばこれをおいてほかにないと思われたのが円高の問題であります。前回の当外務委員会でも、この問題を取り上げて外務大臣に質問を申し上げましたところ、外務大臣は御答弁の中で、為替相場の安定のためには努力をしたい、サミットの場所においてもできる限りの努力を払っていきたいという御答弁でありました。そしてただいま、円高の中身は急激であり、しかも異常な中身であるという御認識も披瀝されたわけであります。
　サミットの会議そのものはちょっと横に置いておきまして、二国間の協議の場所で、今の円高というのは異常であるということを各国のそれぞれの首脳に対して、また、外務大臣が話し合われた代表の方に対して言われたと思われるのですが、それはお話の中でもちろん真っ正面から出されましたでしょうね。いかがですか。
○安倍国務大臣　これはもちろん私とシュルツさんの話し合いでも出しましたし、竹下・ベーカー会談でも具体的に話し合いがあったのではないか、こういうふうに思っております。特に、首脳であるところの中曽根・レーガン会談におきましてはこの円高問題が出されまして、アメリカに対しまして配慮を中曽根総理として求めた、これはもう間違いはございません。
○土井委員　それで、その円高の話をされて各国の反応はどうだったのですか、そのニュアンスをぜひ聞かせていただきたいのです。フランスはどうです、西ドイツはどうです、カナダはどうです、イギリスはどうです。アメリカとの間はもう大蔵大臣が行かれ、そして肝心の外務大臣と中根曽総理が行かれたといういきさつがあって、その中ではアメリカ側は、こちらが円高を幾ら一生懸命に言ったとしても、どうもそれに対して冷ややかな対応しかないということを私たちは聞き知っておりますから、今回二国間で、フランスはどうですか、西ドイツはどうです、カナダはどうです、それぞれのニュアンスをちょっと聞かせてくださいませんか。
○安倍国務大臣　二国間につきましては、私が同席した分と同席してない分がありますから、後で経済局長からまとめて答弁させますが、しかしまず日米間については、今お話しのように話があったわけでございます。これに対しましてレーガン大統領の姿勢は、やはりこうした為替市場というものは安定をする必要があるというようなニュアンスがあったように思いますけれども、これに対してどういう努力をしようかということについては、積極的な反応というものは十分なかったように私も思うわけです。そのかわりに、いわば今後の七カ国経済のいろいろな状況を踏まえて、場合によってはいろいろと介入しようじゃないかという協調介入的な一つの枠組みというのが話し合いに出たことは、そのとおりでございます。
　サッチャー首相と中曽根総理との会談等、私も同席しておりませんし、ミッテランさんとの話し合いは余り円相場なんというのは出ませんでした。非常に文化の薫りの高い会談であったような気がいたします。ヨーロッパはどちらかといいますと、ドイツは日本と同じような立場にあるわけですから、円高に対しても一つの警戒感を持っておる、これはもう事実でございますが、全体的なヨーロッパの空気から見ますと、むしろ日本の今の円高というのは、貿易の経常収支を改善する上において非常にプラスになるのではないかというふうな、これは私がＯＥＣＤに行きましたときも実感として感じたことをここでも申し上げましたが、そういう空気があったように思います。
○土井委員　今、協調介入に対してある枠組みが話し合われだということをお答えの中に出されているのですが、Ｇ７といったって、日本をおいてほかの六カ国は余り困っていないのですよ。問題になっているのは日本なんですね。日本の立場からすると、ある数字が出てそうなったとき、それくらいだったら協調介入というのがなされそうだというふうな話し合いはそういう枠組みの中で出たのですか、出なかったのですか。そういう感触があったのですか、なかったのですか。いかがですか。
○安倍国務大臣　これはやはり主として大蔵当局といいますか、御承知のように金融とか財政という問題は一つの交渉の枠組みがそれこそ決まっておりますから、むしろ私は全体的に見て最終的に経済宣言に確り込まれる、そういう中で一応の経緯は説明は受けたということでございますが、実態的にこれがどういう形で進んできてどういう形で合意をしていったかという詳しい経緯については、私もよく承知しておりません。一応形の上でずっと進んできたことについては、もちろん知っております。
○土井委員　実は、今回のサミットに対して、その点で期待をかけていた人たちが多過ぎるくらいあるのですね。竹下大蔵大臣もサミットの場所では、協調介入を求めるということで非常に期待を与えるような表現、発言もあったわけであります。それは、実際問題においてできたのですか、できなかったのですか。これはどうなんですか。
○安倍国務大臣　いやそれは、やはり日本が円高で困っているから何とかしてくれ、皆さんがそれでは円高から円安の方向へやりましょう、そういうふうに簡単にはもちろんいかなかったと私は思うわけですね。それは残念ながらそういうふうな、またそういうことをすれば、各国もやはり立場があるわけですから、そう簡単にそれでは日本の言い分を各国が聞いて理解をしても行動にあらわすということまでは約束はできないのが、各国のそれぞれの情勢だろうと私は思うわけでございます。しかし、全体的には日本の立場というものも、非常に彼らとしても理解ができる。日本の説明をいろいろ聞いて、そこまではやはり進んだのじゃないだろうか。
　そして、これがサミットが終わった後どういうふうに反映してくるかというのは、私はこれからだろうと思っております。これからのやはり動きを注目すべきだろう、こういうふうに思います。各国とも、決して日本に協調しないということを言っているわけではありませんから、そういう姿勢というもの、そしてまた日本のこれからの努力というものがどういうふうに反映するか、まさにこれからの姿を見ていただく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　これからこれからということをしきりにおっしゃるのですが、皮肉にもサミットが終わった瞬間に、御承知のとおり先週の終値より一挙に五円五十銭も高くなりまして、昨日の円相場は百六十四円八十五銭というのが出ておりますが、これは国民生活にとって、輸出業者なんかは深刻であり、中小零細業者なんというのは青息吐息はとっくの昔であって、もう成り立ちいくかいかないか死活問題だというところに、みんな岐路に立っていると言わざるを得ません。その一方で、円高差益でほくほくのところもあるわけです。例えば石油とか電力とか、それから食品加工等々で、輸入でその企業を賄っているというふうな立場の人たちというのは、大変これはまたほくほく顔でしょう。
　こういう問題に対してどう対応するかというのが、今緊急の問題として問われているわけですから、そういうことからすると、中曽根総理は解散に対していつも、記者団の方が尋ねられるからそういうことになっていくのかしれませんけれども、えらい性急に考えられる向きがあります。外務大臣とされては、こういうことに対して横目で見ながら、それはもう今の状況そのままで解散でもあるまいというふうにお考えではなかろうかと私は思うのですが、どうですか、一言。
○安倍国務大臣　私もわき役ですけれどもサミットで忙殺されまして、解散など考えるような気持ちでは全くありませんでした。円高の問題は大変深刻で、このままいけば中小企業、国民生活に非常に打撃を与えるわけですから、今後とも国内対策としてもよほどしっかりしていかなければなりませんし、国際的にも、サミットのこれまでの議論の経緯を踏まえて、日本がこれから国際的に協調を求める、できるだけのことはやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○土井委員　そうすると、早々と解散ばかりを考えて、そのためにどうするこうするなどという問題ではないというふうな御理解ですか。
○安倍国務大臣　私が幾ら理解をしても、解散椎というのは別のところにありますから、どういうことになりますか……。
○土井委員　しかし、閣僚の一人として、特に枢要な場所でいらっしゃる外務大臣とされて、国際経済という立場から今の円高問題に対しては責任があるのですよね、日本一国でどうのこうのするには限界がありますから。だから、同時選挙などという風が吹いて、解散に足早にどんどん持っていかれる中で、こういうことに対して責任ある姿勢でしっかり取り組むことができるかどうかというのは、外務大臣というお立場でまずお考えになる話じゃないかと私は思うのですよ。確かに、解散権というのは私にございません、それはそうでしょう。解散を決めるのは私じゃないとおっしゃるかもしれません。しかし、そういうことに対してのお考えが外務大臣としてはおありになるでしょう。私は、それを聞かしていただきたいと言っているのです。
○安倍国務大臣　やはり、まずやるべきことをやらなければならぬと思いますね。それは政治の責任だ。特に、政府・与党の責任は大きいと思っております。
　国会での大きい問題がございます。定数是正の問題にしてもそうでしょうし、あるいはまた国鉄の問題にしても、その他本委員会で御審議を願っておる条約の問題もありましょう。やはり国会が終わらぬうちから、解散、解散と言うことは決して好ましいことではない。国会で政府・与党が推進しておるいろいろな法律、条約等についてお願いをして、これらを通常国会で成立させていただくということにまず全力を挙げなければなりません。それから今の円高問題等についても、ただ国際的な問題だということでは済まないわけで、まさに国内的な大きな問題になっていますから、これに対する対応をどうするかということ、これなどもまさに我々解散と言う前に考えなければならない重要な課題だろうと思います。
○土井委員　さて、今回のサミットでは、ただいまの円高問題、そして国際テロ対策、原発問題等々が非常に正面に出まして、当初から言われていたＳＤＩそれから軍縮問題についてどういう討議がなされたかというのは、余りクローズアップされておりません。ＳＤＩ、軍縮問題については、どういう話し合いがございましたか。
○安倍国務大臣　ＳＤＩについては、私は首脳会談を一応聞いておりますし、外務大臣会談もやりましなけれども、ＳＤＩの問題は大きな話し合いとはならなかったようです。ただ、もちろん東西問題についていろいろ話し合いがございました。特に、米ソの首脳会談を一日も早く実現すべきであるということは首脳間の合意でもありましたし、我々外務大臣もそれを推進すべきであるということを強く主張したりしましたし、両方の首脳の会談の前にシュルツ・シェワルナゼ会談が予定されておったのが流れたわけですから、これを早くやるべきではないかというようなことも議題になって、我々もこれを推進すべきであるということを主張しました。また、軍縮、軍備管理等についてはシュルツ長官からいろいろと話があって、これに対して各国で議論をいたしたことは事実でございます。ＳＤＩについては、非常に簡単な説明がございましたけれども、前回は相当議論があったように思いますが、具体的にこれをめぐって議論に発展はしなかったということでございます。それは、ヨーロッパの国々がそれぞれ対応をはっきりしておるということにも原因があるのではないだろうかと思います。
○土井委員　ヨーロッパの国々は結構でございますが、日本としてはその対応に対して新たな見解を出されましたか、何らかの話し合いをされたのですか。
○安倍国務大臣　ＳＤＩにつきましては、既にキャンプ・デービッドの首脳会談において日本の立場はそれなりに明らかにしております。あくまでも今のところは理解、これをどうするかということはこれから十分検討するんだということで、アメリカ側も理解しているように思います。したがって、これ以上の議論にはならなかったように思います。
○土井委員　さて、サミットと違うのですが、あと一問だけお尋ねします。
　ニュージーランドのロンギ首相が日本を訪れるというふうな意思を表明された場合に、外務大臣としてはどのように受け答えをなさいますか。
○安倍国務大臣　去年、中曽根総理がニュージーランドを訪問いたしましたときに、正式にロンギ首相の訪日を御招待しております。したがって、ロンギ首相がおいでになるということになれば歓迎をいたしますし、その日時等については外交ルートでお互いにいい日を選ばなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　ロンギ首相の訪日について、外務省としては後ろ向きどころか、非常に来てほしくないという意思表示をされたと巷間伝えられているのです。これは事実でないのですね。
○安倍国務大臣　そういうことは全くありません。
○土井委員　先日、我が党の石橋委員長がニュージーランドを訪問いたしましてロンギ首相と会談をするという前夜に、向こうの新聞紙上を通じて日本の外務省首脳が、ロンギ首相との会談に不快の意を表明しているということが出たわけであります。このこと自身は、まことに相手に対しても失礼である、そして我が党の委員長からすると黙っているわけにいかない、不快の念を表明するだけで済む問題でもなかろうというところまでいっているわけでありますから、外務大臣としてはそういう事実を御承知になっていらっしゃるか、いらっしゃらないか。
○安倍国務大臣　それは全く初耳ですし、そういう非礼なことは申し上げるはずはないと思います。
○玉城委員　今回の第十二回目の東京サミット、議長国の外務大臣とされて大変御苦労をされたと思います。ところが、その成果あるいは評価につきましては、いささか失敗ではなかったか、このように私は思いますし、けさの各新聞を見ましても、こんな大きな字で一面、二面、三面と、大臣もお読みになったと思いますが、たくさんありますのでちょっと代表的なものを……。
　アメリカの露性な対日戦略であるとか、アメリカの手拍子で日欧踊る、アメリカ会議を終始リード、際立った米英連携とか、我が国に対しては重い宿題、円高、テロ、日本経済にとっても正念場であるとか、批判も映出している、これは特に与党内においてもですね。さながら対日包囲網、日本に重いツケ、円高促進がねらいではなかったか、首相の意気込みは裏目、外相、蔵相も重荷を抱える、円高で失敗、失望、懸念、悲鳴届かず等々、たくさんあるわけですね。大臣は、今度の東京サミットについては率直にどういう感想を持っておられますか。
○安倍国務大臣　いろいろと批判はありますし、これはいつのサミットでもそうですが、特に今回は東京で行われた、日本が議長国であった、それだけに日本はまとめる立場でございますから、それなりに苦労も多かったわけでございます。最終的にはいろいろの批判等もありましたけれども、やはり先進七カ国の歩調が合ったといいますか、特に経済について、政策協調という面あるいはまた構造問題の調整といった面が非常に協力関係が出たということは、ある意味においては非常によかったのではないか。政治宣言等におきましても、やはり東西、アジアの問題が大きく各国の理解を得たことになりますし、その他原子力発電所の事故の問題等について、世界的な関心が平和利用というものについて集まった、安全性という問題について集まった、それに対する対応が決まった、こういうことが大変よかったと思いますし、またテロの問題につきましても、やはり国際的な国家としてテロを防止していくというのは当然の責任でありますし、そういう意味で防止措置について一つの合意ができたということも、私は、今後の世界の安定の上において大きなプラスになっていくのではないだろうか。
　全体的に見ては、いろいろな問題はこれからフォローアップしていかなければなりませんが、まあまあ議長国としてはその責任を果たすことができたのではないだろうかと思っております。
○玉城委員　議長国としての責任を果たされた、おっしゃらんとすることは全体的にはよかったということですが、決してそうは受け取れないわけですね。先ほどから御質疑がありますとおり、特に我が国の立場からしますと、国内問題では特に経済問題ですね、それからテロの声明に我が国が参加をしたという問題、そのほかありますけれども、そういう意味からしますと、やはり我が国の立場は外交的にも重大な問題が今回の東京サミットにはあったということで、一つ私もお伺いしたいのは、今回のいわゆる国際テロに対する、リビアという国を特定して非難する声明に我が国が入った、そのことは決して我が国の従来の中東に対する独自な中立的な外交、これは変化はないのだということを盛んにさっきからおっしゃっておられるわけですけれども、私はどうしてもそれは説得性がないと思うのですね。ですから、これは明らかに変化している、変わったあるいは変質している、このように思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　国際テロ防止の声明については、かねがねサミットが開かれる前から各国の事務当局間で話し合いがされたわけでございます。各国とも非常に大きな関心を持ってテロは防止をしていかなければならぬということで、そのためのやはり声明を出すべきであるということについては意見が一致しておりました。これまでの何回かのサミット、ロンドンのサミット、ボンのサミット、その他のサミットでも、テロ防止についての声明あるいはまた合意等も見ておるわけでございますから、日本としてもやはり参加といいますか、協力していかなければならぬということで、決まっておったわけでございます。
　どういう形にするかということは、これは首脳間で話し合う、まさにサミットで話し合うということであったわけでございますが、最終的にはああした形のテロ声明になったわけで、これはいかなる国に対しても、テロを行う場合においてはこれに対して断固とした姿勢で対応していかなければならない、そのテロを防止するためのあらゆる努力はしなければならない、そういう立場でこの声明が出されたわけで、そして同時に、今日までのテロの中でリビアが関与しておったということは残念ながら認めざるを得ない。これはアメリカとＥＣは早々とこれを認めておったのですが、日本としてもその具体的な事情というものがわかりませんので、これは留保しておったわけですが、その後、詳細に説明を聞いて認識を深めたわけでございます。したがって、リビアという具体的な国名がこの中に書かれたわけでございますが、これは各国首脳のそういう点の認識が一致したということであったわけでございます。
　しかし、あくまでもこれはリビアを名指しで書いたからといって、中東全体をこれでもって何か対象にするとかアラブを対象にするとか、そういうものではなくて、やはり世界のテロを対象にするということでございますし、我々としてはこうしたテロの声明が出たからといって、そして日本も議長国としてこれを採択した責任者になったわけでございますが、その責任者になったからといって、中東に対するこれまでの政策、中東和平に対する日本の考え方、あるいはまたイラン・イラクに対する日本の外交努力、こういうものを変えていくとか新しい立場に立つとか、そういうものでは全くございませんで、これは私は内外の記者会見においてもはっきり申し上げたわけでございますが、テロを憎むという意味においてはテロ声明に対して我々は同調しましたけれども、しかし中東問題については、我々は今日までの姿勢をこれからも変える意思は全くないということでございます。これは申し上げたとおりであります。
○玉城委員　アメリカ側から、リビアがテロに関係しておったという詳細な資料とかそういうものを我が国も説明を受けて認識を深めている、じゃ、いかなるものであったかということをお伺いしたいわけですが、これは時間もありませんので、それはそれとしまして、やはりアラブ諸国、イスラム系の民族、そして米欧、いわゆるキリスト教系の民族との関係というのは、歴史的にも宗教的にもいろいろな特殊な経過があるわけですね。ところが日本に対しては、そういうことは全くないわけです。いわゆる東洋の仲間というような感じすらあって、したがって我が国としても、アラブ諸国に対しては独自の外交が展開されるし、また大臣御自身も、いわゆる創造的外交という立場からイラン・イラク紛争等についても大変御努力してこられて、これからも努力されるとおっしゃいますけれども、しかし、今回のリビアという特定国を非難するその声明に我が国も参画した、アメリカ、西欧と一緒になって日本も参加をしたということになりますと、幾ら大臣御自身は自分では中東政策は変わらないと言っても、受ける相手側の方はそれはそのとおりは受け取らないと当然これは思うわけですね。ですから、大臣御自身も行って説明をされるとおっしゃいますけれども、リビアについてはどういう御説明を今回の声明についてはされるのでしょうか。
○安倍国務大臣　リビアにつきましては、これはこれまでの例えばベルリンのディスコの爆破事件等でリビアが関与しておったということが、アメリカからの説明、ヨーロッパからの説明で我々は認識を深めたわけで、これは具体的に日本政府は聞きまして、そうした信頼すべき国々の具体的な説明でございますし、そういう意味で認識を深めたわけでございます。そういう意味で、リビア関与について声明の中に入っていったということは、これは最終的な帰結として各国の一致した見解であったと思います。しかし、リビアがそういう声明の中に入っていったからといって、今回のテロ声明は中東を対象にしているわけではありませんし、世界のテロ、国際テロ、そういうものに対する、テロをとにかく防止しなければならぬということについては、これは日本もただこういうふうにヨーロッパ、アメリカから離れておるからといって日本がその責任を免れるものじゃないわけで、やはり私は、国際責任としてテロは防止するという協力関係には入っていかなければならぬ。これは、これまでも実は入っていっておるわけですから当然のことであろう。ですから、これは中東を対象としているものじゃない、あくまでも世界のテロというものに対する、一般のテロリズムあるいはまた国際テロリズムというものに対する日本の国際責任を明らかにするという意味で、これは参加したわけでございます。
　ですから、全く中東政策とかアラブ政策というものと次元の違う立場でありまして、そういう次元の違う立場で混同してとられますと、日本の外交政策に誤解が起こって、日本の国というものに対するいろいろとまた間違いの認識が出てくるわけでございますから、やはりこれは正確に今後伝えていかなければならぬ。全く違った次元で、あくまでも日本の外交政策特に中東、アラブ政策は変わらないということははっきり申し上げておりますし、これは十分説明をしなければならぬ。また説明をすれば、アラブの国々は十分これは理解できる——既に理解をいただいている国もありますが、十分理解していただける、こういうふうに確信しております。
○玉城委員　いや、ですから特に我が国については、この問題について従来の基本的スタンスが変わっているということで関心が非常に深まっているわけですが、リビアにも在留邦人がいるわけですね。ですから、どういう御説明をリビアについてされるのか。いや、私たちも議長国としてやむを得なかったんだ、国際テロについては全くおっしゃるとおりです。しかし、この声明に我々加入せざるを得なかったのは、これは本音はそうでない、リビアと特定したこの声明に参加したくはなかったけれどもやむを得なかったんだ、その辺はよく理解してもらえないかというような話をされに行かれるんですか。
○安倍国務大臣　これは、とにかく議長国としての責任は免れないと思いますし、やはり取りまとめてそしてサミットとして声明を発出したわけでございますから、いろいろな経緯についての説明は、日本の真意についての説明はしなければなりませんけれども、また中東政策そのものについての説明は十分しなければなりませんけれども、とにかく発出した責任者の一国であることは間違いないわけでございますから、その点も十分そういうものは踏まえて、リビア、アラブ諸国には理解を求めていかなければならぬ、説明をしなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　ところが、我が国としてはこうなんだ、こうなんだと言っても、やはり今度の東京サミットにおいてテロの声明に我が国も参加をしたということについては、受ける相手側というのはそういうことでは納得しないと思うのですね、どんなに説明されようと。ですから、例えばリビアについて、具体的にじゃ邦人についての保護対策、そういうことについては考えていらっしゃるのですか。