○参考人（柚木茂夫君）　皆さん御苦労さまでございます。ただいま御紹介いただきました全国農業会議所の柚木と申します。よろしくどうぞお願い申し上げます。
　参議院の農林水産委員会の先生方には、日頃から農業、農村の振興に多大な御尽力を賜っております。また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　私ども、全国農業会議所でございますけど、先月の二十五日に全国の千七百二の農業委員会の会長大会をウエブ形式で行わさせていただきました。その折に、新たな時代の農業、農村に向けた政策提案を取りまとめさせていただいたところでございます。
　今日、その要旨を皆さんのお手元に資料配付をさせていただいております。本日は、これを中心に御意見を述べさせていただけたらというふうに思っております。
　表紙をめくっていただきまして、まず農地利用最適化の取組と課題ということでございます。一ページ、二ページでございますけど、御案内のように、平成二十八年に農業委員会法の改正が行われました。それから五年を経過するわけでございますけど、この間、ここにありますように、私どもとして、農地利用の最適化の取組、大きくこの三つでございます。担い手への農地の利用集積、集約化、そして遊休農地の発生防止、解消、三点目が新規参入の促進ということで、この取組に集中して取り組んできたということでございますが、右下にございますように、令和元年にバンク法の五年の見直しがございまして、その折に、農業委員会のバンク法における役割も明記をしていただいたということで、とりわけ農地所有者の農地の利用意向の把握の徹底ということと、それから、人・農地プランの地域での話合いをリードしていくということで、この取組を集中的に強化をしてまいったということでございます。
　同時に、この新しい制度になって五年を経過する中で、現場の農業委員会の取組について、昨年の秋でございますけど、全委員会からの調査を行わさせていただきました。特に、その折に、この二ページにございますように、農地の集積、集約化、それから遊休農地対策の課題ということで、約八割の農業委員会の方から担い手の不足ということを一番の課題に挙げられているということでございます。
　このことが、二ページの右の方にございますけど、貸付け意向の面積把握はかなり出てきているわけでございますけど、借受けの意向の方の面積がなかなか出てこないということでございます。その結果として、具体的にマッチングといいますか成約に至る面積も少なくなってきていると、余り上がらないというふうな状況が見受けられるということでございます。
　この担い手不足の課題を地域のそれぞれの事情に即した形でしっかりと解決をしていかないと、今後の更なる農地集積が難しくなってまいりますし、また、その後の農地の集約化ということにもなかなかつながっていかないのではないかというふうに思っています。
　今回取りまとめた提案の中では、特にこうした現場の実態を踏まえて、農業委員会とそれから農業者の意見交換とか、それから会議所の地方、中央の会員の皆さん、さらには会議所の方で事務局の運営をしております農業経営者の方々との意見交換等を通じまして今回の提案を取りまとめたということでございます。
　それでは具体的に、今回の提案、大きく農地政策、それから経営人材政策、そして農村政策ということで、この三点につきまして具体的な御意見を述べさせていただければというふうに思っております。
　まず、三ページの農地政策の関係でございます。
　一つは、今この農地をめぐっていろんな事項、それからまたいろんな方面で議論が行われております。具体的にそういう議論が詰まった段階で現場の方でいろんな施策が展開されることになろうかと思うわけでございますけど、市町村、地方の方でそういう施策を推進するに当たって、いろんなところからの声で現場が混乱しないように、できるだけ省庁間の連携も含めまして各種施策の整合性を是非確保していただければというふうに思っております。私どもが知る範囲でも、下の四ページにあるように、いろんな方面での議論がなされておりますので、このことを踏まえて現場段階での新たな取組がこれから始まると思いますけど、できるだけ現場が混乱しないような対応を一つはお願いをしたいということでございます。
　それから二点目は、人・農地プランでございます。このことにつきましては、我々農業委員会の組織としてもこの徹底を図っているところでございますけど、とりわけ、このプランを地域のこれからの農業振興、また農地の利用の基本に位置付ける必要があるんではないかというふうに思います。そのためにも、制度的にこの位置付けをしていくことが大事だというふうに思っております。
　その場合でございますけど、現行のこのプランにつきましては、担い手への集積、集約化というのがメーンになっているわけでございますけど、現場段階ではこの担い手がなかなか利用しづらい、いわゆる担い手利用外の農地も多々あるわけでございまして、これの利用管理の計画も含めた形の、多様な農地利用も含まった人・農地プランということが今後必要になってくるんではないかというふうに考えているところでございます。
　また、これを進めていくに当たっては、具体的にこのプラン実行のためのいろんな施策、それから、プランも一回作れば終わりということではなくて、日々見直しも必要になってまいりますので、そのための農地所有者の意向の把握とか、それから地域での話合いというものを進めていくための支援措置といいますか、予算的な措置も重要だというふうに考えておりますので、そのことを申し上げさせていただければというふうに思っております。
　次に、地域の農地を具体的に集積、集約を進めていく方策ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、なかなか担い手が不足している地域が多いということの中で、今後どのような形でこの集積、集約化を進めていくかということで我々もいろいろ検討を進めてまいっておりますが、その一つの方策ということで、ここに書かせていただいておりますように、集落の農地を一括して農地中間管理機構の方に貸出しをして、その上で地域全体で改めて借り受けて利用を管理する取組を推進していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、担い手間の利用権交換によって農地の集約化を図ることも大変重要になってくると思っております。これは、八割とか九割近く担い手の集積が進んだところで、担い手の方々がより効率的な作業を進めていくためには農地の集団化は欠かせないわけでございますので、そのためには、一定程度、中間管理権として農地の利用権をプールする、その機能が中間管理機構にございますので、それをしっかりと活用していくことが大事ではないかというふうに思っております。
　それからもう一点は、農地所有適格法人の要件緩和の議論がされているわけでございますけど、これは国家戦略特区等の議論とも相まってということになろうかと思いますけど、大変現場の方で懸念なりどうなんだろうかというふうな不安の声が多々寄せられているところでございます。
　私どもも、農業委員会の組織としては、農業経営の法人化ということにつきましては、もう昭和三十年代に、まだ農地制度上そういうものが認められていないときに、現場段階の経営の確立という観点から農業経営の法人化を推進してまいった立場にあるわけでございますけど、やはり現場の方の、新しいことをしようとするといろんな懸念も出てまいりますので、我々は基本として、一つは、投機的な農地取得にならないようにやはり考えていく必要があるのではないかと、それからもう一つは、農業者以外の方々によって農業法人の経営が支配されるようなことになってはならないのではないかと、やはり農業に携わっている方が経営の主宰権を持つということが大事だというふうに思っております。
　そして、一番大事なのは、やはり地域農業との調和を図るということが大事ではないかと。経済的な観点だけで農地を捉えるのではなくて、やはり地域の貴重な資源としての農地をみんなで維持して、また活用していくという観点が必要ではないかというふうに思っております。この点を是非今後の議論の中でも御検討いただければ有り難いというふうに思っております。
　次に、先ほどちょっと触れました農地の集積、集約の推進の事例を二つほど資料の中に入れさせていただいております。
　一つは、先ほど申し上げました、地域の全体の農地を一旦機構にプールした上で、また地域でそれを活用していくという事例でございます。愛知県の豊川市の農業委員会で今取り組んでいる事例を掲載させていただいております。
　これは後でまたお読みをいただければいいんですけど、中山間でなかなか担い手がいらっしゃらないようなところで、しかも高齢化しているというところ、ただ元気なうちは頑張るんだというところを、個々でそのまま進めているとぽつんぽつんと欠けてきますので、一旦全体を集めて、そしてそれを受皿として、その農地を貸し出した方が改めて、社団法人でございますけど、法人をつくって、それを受皿としてやっていくと。ただ、元気な人は、自分でまだやりたいんだと、農業機械もあるんだという方もいらっしゃいますので、そういう場合は特定農作業受託という形で対応して、できなくなったときは今度は法人が受けるというふうな対応で、かなり弾力的に取り組むことによって皆さんが参加しやすいという方法を、これは愛知県の農地中間管理機構の前理事長の方が発案をされ、また農業委員会の皆さん方ともお話をしてこういう取組を進めていると。我々としても、全国的にこういうものを展開することが大事ではないかというふうに思っております。
　もう一つは、佐賀県の江北町農業委員会でございます。ここはもう既に農地の集積が担い手に九割以上進んでいるところでございまして、ただ、担い手の方々にとっては、面積は増えているんですけどやや圃場が分散しているということで、これをできるだけ集約をしていく、集団化していくということが課題になっています。
　そういうステップを踏むということで、農業委員会の方で現況の農用地の利用地図を作って、そして担い手の方々に話合いをしていただいて集約に結び付けていくという取組を進めているところでございます。平場地域で流動化が進んでいるところはこういうものをしっかりと進めていくことが大事だと思っています。
　次、八ページでございますけど、多様な農地利用の位置付けの明確化ということを申し上げております。
　当然、利用集積は大事なわけでございますけど、それになかなかそぐわない農地について、全体の食料の安定供給という観点からは、そういう農地もやはり維持をする必要があろうかというふうに思っています。
　その場合に、この農地の使い方といいますか、用途の区分を少し詳細に設定することによっていろんな使い方を誘導していくということが大事ではないかというふうに思っております。真ん中にございますように、そういう区域のイメージということで幾つか挙げさせていただいております。高生産な農業区域とかですね、それから、昨今、有機農業についても新しい方向が示されましたので、そういうものをしっかりと進めていくための区域といったようなことも必要ではないかと思っております。
　あと、再生可能エネルギーのことにつきましても、これは計画的に是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　あと、経営・人材対策でございます。
　ここも、我々も新規就農対策を進めておりますけど、今担い手の方々、特に認定農業者の方々の年齢もかなり、六十五歳以上四割というふうなことでございまして、円滑な経営の継承が求められているということでございまして、これをきちっと進めていくためには経営の継承者とそれから新規就農者、ここのマッチングと、それから、ある程度同時並行的に経営を進めていって独り立ちしていただくというふうな姿が望ましいのではないかということで、ちょっとイメージ図が十ページの方に掲げておりますけど、両者が並走するような期間、それを応援するような取組も必要ではないかと思っています。
　また同時に、そういう経営の継承を望む経営体をある程度登録しておくことも今後のマッチングをスムーズに進める上で非常に効果的だと思っております。北海道の浜頓別の、これはお疲れ様登録銀行というふうに呼んでいるわけでございますけど、こういうものを登録した上で、新規の就農者とのマッチングを図っていくということを進められております。
　それから、あと、集落営農組織も特に都府県では重要な位置付けになっておりますけど、こういう方々の人材の育成確保ということも大きな課題になっております。一方で、企業等で定年年齢が延びてきておりますので、従来ですと六十歳ぐらいで定年されて、田舎に帰って集落営農の方も頑張るんだという方、その年齢がどんどん上がっているというふうなことも踏まえてこの辺の対策を講じていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　あと、三つ目は農村政策でございます。これにつきましては、一つは、特に条件不利の中山間地域と、中山間地以外でも条件不利地域多々ございますので、そういうものを含めた総合的な人を呼び込む対策が重要だということを申し上げておりますし、また、昨年の基本計画で提起をされています半農半Ｘにつきましても、これを地域がスムーズに迎え入れることができるような対応が制度的にも求められているということを申し上げております。
　最後になりますけど、こういった担い手への農地の集積、集約、それから持続的な農地利用を実現するためには、一つはやはり農業所得の確保が欠かせないと思っておりますし、また、農業経営の安定化に向けた対策が不可欠だというふうに考えております。
　地域の担い手を始めとする農業者の方々が自信と誇りを持って農業に取り組めるように、引き続きの先生方の御指導、御支援をお願いを申し上げまして、私の方の意見とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。