Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　麻生大臣、また各大臣、委員の皆様も朝からお疲れさまでございます。あと三十分、維新の会の質疑の時間がございますので、おつき合いいただければと思います。
　麻生大臣には通告申し上げていないんですが、少しきょうは漫画コンテンツの関係の質疑をしたくて、その折に、もしかして御興味がありましたら御答弁をお願いしたいなと思うんですけれども、最後までお聞きいただければと思います。
　まず最初に、福井等北陸での雪の質疑、先ほども地域選出の斉木委員より詳しいお話がありました。実は、同様の質疑を用意しているんですけれども、大臣に来ていただきましたので、重なるところがありますことをまずお許しいただければと思います。
　何より、お亡くなりになられた方がいらっしゃいます、心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、何より、昼夜を問わず、自衛隊員の方々、救急の方々、現場で苦労されている、作業されている皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　政府としてこれはしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。先ほど、防災担当大臣よりも、しっかりやるというお言葉をいただきましたけれども、改めまして決意をお伺いできますでしょうか。被害状況と、政府としてしっかりやっていくという言葉をいただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　先ほど斉木議員にお答えをいたしましたけれども、二月四日ごろから、日本海側を中心に大雪となりました。そして、福井市におきましては、昭和五十六年豪雪以来、三十七年ぶりの記録的な大雪となったということでございます。この大雪の影響で、これまでに全国で死者が七名、そして重傷者三十七名などの被害が生じているほか、国道八号の福井、石川県境付近において最大約千五百台の車両が滞留するなど、国民生活にも大きな影響が出たところであります。
　改めて、亡くなった方々にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
　政府として、大雪となる前の先週末から、この大雪についての警戒会議をしてまいりました。今週に入りましてから、火曜日そして本日と、警戒会議を行いました。特に、あすから雨ですとか、あるいは気温も上がるということも考えられますので、雪解けあるいは雪崩、こういったことに厳重に注意してほしいという要請を省庁を通じて自治体にもさせていただいたところであります。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　総務大臣にも来ていただいていますから、私、実は党務の方で福井の担当もしておりまして、先週福井の方に伺ったところ、先ほど斉木委員もお話しされていましたけれども、福井県からは、実はことし、除雪の費用がやはり県としては厳しくて、そうした中で、十八億円ほど総務大臣宛てに特別交付税の申請をしているんだというお話を伺っていて、これはきっちり総務省にお願いしていかなきゃいけないなと思ったんです。先ほど、きょうちょうど来られたというお話もありましたけれども、重ねてになってしまいましたが、通告している関係上お伺いしたいと思います。
　この点、恐らく福井だけじゃありません、北陸の被害に遭われた県から重ねての御要望もあると思います。政府としてしっかり、除雪の費用、単独の県ではなかなか限界があると思いますので、御対応いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　本当に、このたびの福井の大雪でお亡くなりになられた方に心より御冥福を申し上げますし、いまだ御苦労されている皆様方に対してもお見舞いを申し上げるところです。
　委員がおっしゃったとおり、斉木委員にも申し上げたことと同じになりますけれども、福井県のみならず、本年度は全国的に雪が多いということで、本日、福井県からはしっかりと具体的にいろいろな御要望をいただいて、私のかわりに小倉政務官が承ることになりました。
　除雪の経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、三月の特別交付税によって措置をいたします。
　いずれにしても、地方団体の除排雪経費の実態をしっかり丁寧に把握して取り組んでまいります。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　今国会、国会改革のあり方という形で、どういう国会運営があるのがいいのかみたいな話が出てきております。非常に大事な点で、私も、若い議員として国会に来て、るる見るに、何か、民間の方々から見たらどうかなというような、例えば質疑時間の決まり方とか、きょうの実はこの福井の質疑もこれまで余りなかったので、最初にやはりきちんとお伺いしておかなきゃいけないと思って御用意してきたんですけれども、一方で、同じ日に他党の議員さんから同じ質問が出てしまいますと、そうした段階ではなかなか、重なってしまった後、大臣、じゃ、もう来ていただかないで大丈夫ですよというわけにもいきませんし、そして何より、重ねて聞かなきゃいけないということも出てきたりすると思います。
　ただ、国会審議のあり方として、前日まで予算委の状況が見えないというのは、何となくやはり民間の皆さんから見ても変かなと思いますし、麻生大臣もずっとお座りいただいていますけれども、そのあり方も、全体も含めてしっかり議論していかなきゃいけないなと、今、自分自身、質疑が重なって強く思ったところでございます。
　お答えいただいてありがとうございます。引き続き、実は十一日以降、また同じように大雪が北陸で起きるんじゃないかという話もあります。きょう御指摘のあった、重ねては言いませんけれども、県選出の斉木委員からもありましたけれども、るる問題点を指摘されていますので、同じことが起こらないように、しっかり防災担当大臣そして総務大臣、各大臣にもお願い申し上げまして、次以降の質問、防災関係はございませんので、防災担当大臣と総務大臣、お時間、お忙しいと思いますので、ここで退席いただいても構いません。ありがとうございます。
○河村委員長　どうぞ。
○丸山委員　そうしましたら、その次の質疑に移っていきたいというふうに考えております。
　きょうは幾つかお話をお聞きしていきたいんですけれども、まず最初は、民間での、引きこもりの方々への支援の施設の関連のトラブルの案件についてお伺いしていきたいと思います。
　何かと申しますと、最近、いわゆる引きこもり、社会での接点なく、御自宅や、御家族のいらっしゃる方、いらっしゃらなくても引きこもっていらっしゃる、そうした方々が社会問題として取り上げられて久しく時間がたっております。
　厚労省さんの調査だと、お聞きすると、最新の調査では全国で五十四万人の方が引きこもりという方でいらっしゃるということなんですけれども、一方で、この調査を聞くと、実は、十五歳から三十九歳までということで、四十歳以上の方は入っていないということですね。四十歳以上の方も実は最近すごくふえていまして、親の方も高齢になっていて、引きこもられている方も高齢になっている、非常に問題も複雑化しているという現状がございます。
　そうした中で、四十歳以上をきちんと調査をされるということなので、しっかりそれは現状把握していただきたいんですけれども、一方で、そうした引きこもりの方の支援をしようというＮＰＯだとか民間団体、もちろん県や公共のものもあるんですけれども、今回問題にしたいのは、民間のこうした引きこもり支援施設において、ちゃんとやっているところはやっていらっしゃるんですけれども、一方でトラブルがふえているという問題でございます。各種報道でもございまして、特に去年の後半ぐらいから各マスコミがこれを取り上げ始めて、大きな反響を呼んでおります。
　どういうことかといいますと、親御さんが困って、引きこもりや家庭内暴力みたいな検索ワードをかけると、その検索で上位のサイトを大体皆さんクリックしていくんだと思うんですけれども、そこのクリックしていく民間業者に相談したら、ある引きこもりの支援の業者なんかは、非常に高額な、五百七十万円の料金を請求する。しかも、それは結局何もしてくれなかったとか、引きこもりの方を説得するならいいんですけれども、内鍵を壊して、そして連れ去って、状況によってはまるで拉致監禁のような可能性もあるような、引きこもりの方を連れ出すのに非常に違法の可能性があるような行為をしている民間団体もあるんじゃないか、そういったトラブルが起きているんだという話です。それで、消費者庁が持っていらっしゃる国民生活センターにもこうした問合せが昨今出てきているというふうに伺っております。
　まず最初、お伺いしたいんですけれども、この国民生活センターへ問合せ、こういった状況はあるんでしょうか。また、私、今後更にふえていく、非常に問題となっていくんだと思うんですけれども、政府としてどのように対応されているのか、お伺いできますか。
○川口政府参考人　お答えいたします。
　全国の消費生活センター等には民間の引きこもり支援施設に関しても相談が入っておりまして、平成二十七年度以降、毎年二十件程度寄せられております。今年度は若干ふえているように見受けられまして、この辺を国民生活センターで集計しているところでございます。
　具体的な内容でございますが、委員御指摘のように、前払い金が高額であるということを踏まえまして、事業者の信用性に関する相談あるいは返金も含めまして、事業者の対応を求める相談等が寄せられているところでございます。
　また、内容を見ますと、息子に会いたいと伝えてもなかなか、会いたくないと言われて会わせてもらえないとか、工場に勤務しているようだが、寮の所在地や勤務先がわからないといったような内容も含まれているところでございます。
　このように、民間の引きこもり支援施設の利用に関しましても消費者問題と見ることができる側面がございますので、消費者庁におきましては、消費者ホットライン、一八八等を通じまして消費生活センターと御相談いただくということ等を周知してまいりたいと思います。
　その上で、寄せられた相談を分析いたしまして、厚生労働省あるいは国民生活センターとも連携しながら、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○丸山委員　この問題、いわゆる悪質な業者に対して、そういう被害に遭った場合に、今お話にありました一八八にかけてください、国民生活センターへのお問合せをしてくれということなんですけれども、問題は、その前にどうやってこれを防止していくのか、とめていくか、非常に大事な観点なんですが、実は役所の皆さんに聞くと、役所の所掌のはざまに落ちがちな、どこが担当するのかというのは非常に難しいところがあるのか、そういった意味で、今新しい問題だ、最近出てきた問題だというのもあると思います。
　そうした中で、はざまに落ちているなと強く感じるんですけれども、一番やはり近いとなると、福祉関連で厚生労働省さんだと思います。同様の民間の施設、公の施設じゃない民間の施設は今、日本全体でどれぐらいの施設がそもそもあって、やはりほかの業界だとガイドラインがあったり、そもそも取締法令がきちんとあるようなものもあると思うんですけれども、そうしたものはあるのかどうか。実態、厚労省さんはどのように今所管されている、見られているのか、お答えできますか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　引きこもり支援でございますが、先ほど議員も述べられましたとおり、国が補助し設置をしているひきこもり地域支援センターや、生活困窮者自立支援制度の関係機関などが国の取組としてございまして、その全部又は一部が民間事業者に委託されている場合もあります。
　このような場合は状況を把握してございますが、それ以外で引きこもり支援を行っている民間事業者の数については把握していないところでございます。
　また、引きこもり支援を行う民間事業者を一律に規制するような制度は存在しないものと承知をしております。
○丸山委員　これは厚労省さんにお願いしたいんですけれども、ちょうど引きこもりの方の実態を把握するというのを始められて、そして今後、四十歳以上の方も確認されるというふうに伺っているんですけれども、一方で、同様に、ちゃんと更生されていく、きちんと社会との接点を持っていかれる方々もいらっしゃる中でこうした被害が出てきているというのが現状だと思います。
　そうした中で、きちんとその被害状況についても同様に把握していく。また、逆に言えば、民間でも頑張ってくださっている施設ももちろんあるんだと思います。だから、どういうふうな施設がどれぐらいあって、また、ガイドラインも含めて必要なのかどうか、これを検討することは非常に大事な観点だと思うんですけれども、どうでしょう、御担当の局長としてお答えいただけますでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から言及のございました調査につきましては内閣府の方で調査をしておりまして、年齢の方も内閣府の方で検討しておられると聞いております。
　その上で、引きこもり支援でございますが、私どもとしては、やはり、引きこもりでいろいろ悩んでいらっしゃる御家族を支援するために、まず、公的あるいは公から委託をしている引きこもり支援を充実させるということが重要だと思っておりまして、実際、今、引きこもりの相談窓口もあるわけでございますから、こうした窓口をきちんと周知していくということが重要であろうかなと考えております。
　実は、平成三十年度予算案においては幾つかの充実を図っておりまして、生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業において、アウトリーチ、訪問支援などによる早期からの個別支援の重点的な実施をするとか、ひきこもり地域支援センター、こちらは都道府県、政令市に設置をされておりますが、ここによる就労準備支援業者に対するバックアップ機能の強化など、支援の充実を予算案に盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援に取り組むとともに、こうした相談窓口についてしっかりと周知をしていきたい。
　また、トラブルの状況などにつきましては、ひきこもり地域支援センターへの状況確認も行いたいと思っておりますし、消費者庁さんとの連携ということもあろうかと思いますので、そういったことを通じて引きこもり支援を行う民間事業者に関するトラブルの情報が確認できた場合には、自治体を通じて、引きこもりの相談窓口や相談者などへの注意喚起、こうしたことを行ってまいりたいと思っております。
○丸山委員　これは、観点としては二つあると思うんですね。
　そもそも、どこにまず相談していいかわからないという親御さんがいて、そうすると、先ほど申し上げたような、やはり今の時代、インターネットですので、検索されるんですよ。そうすると、上の方に上がってくるサイトで、もしかしたらそうした悪徳な業者がかかって、もうわらにもすがる思いで行かれて先ほどのような高額な請求をされてしまうとか、そうしたトラブルが起きている。だから、今おっしゃったような、しっかり公の機関だとかバックアップできるのを周知していただくということが必要なんです。
　もう一つ、こういう悪徳業者をやはり少なくしていくという部分が非常に重要なんですけれども、そうした部分の、どういう実態なのか、まず調査だと思います。同時に、最終的に必要なのはガイドラインだというふうに思うんです。
　そういう段階を踏んで見ていく、検討していく、今のお答えはそういうことでよろしいんですか。後者の方の、きちんと悪徳業者の実態も把握していく、調査して問題があればガイドラインの作成等も含めて検討していくという今のお答えなんでしょうか。それでよろしいんですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　行政といたしましては、引きこもりのトラブルなどについては各地域の地域支援センターの状況確認などで把握ができるということを考えておりますけれども、では、引きこもりの問題に取り組む御指摘のあったような民間事業者が、一体どんな形で、どのようなところに存在しておるのか、これを調査するということはなかなか難しいのかなと思っておりまして、まずそういったトラブルの把握ということから始めさせていただきたいと考えております。
○丸山委員　今、御自身で認められましたけれども、非常に調査が難しい、それでトラブルの把握からというお話がありました。
　大臣、きょうは来ていただきましてありがとうございます。現状はこういう状況なんです。まだ新しい問題だということもあって、国としても状況把握がおくれているという状況だと思います。今お話を聞いていただいて、どのようにお考えになるのか。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　一つは、よく、悪貨が良貨を駆逐するということがありますけれども、逆で、良貨をしっかりして悪貨を駆逐するという意味においても、今ございますひきこもり地域支援センター、これが引きこもりに特化した第一の相談窓口ですから、そこに入ってきていただき、そのネットワークにおいてはしっかりした事業者につなげていく、これがまず第一なんだろうと思っております。
　そういった意味で、じゃ、ここのひきこもり地域支援センターがそれだけ、みんなが知っているかという意味においてはまだまだ努力が足らない部分がありますので、それはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、何かここ、おかしいねという事業者があれば、そこは誰がどういうふうに対応するかというのは、その事業者の形態もいろいろあると思うんですね。
　だから、一概に誰がどうとは言えませんけれども、先ほどありました消費者庁とも連携をとりながら、まずそういうところに行かないように、よく、先ほど申し上げたようなネットワークの中で対応させていただきたいというふうに思います。
○丸山委員　しっかり、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、まずは第一弾として、きょうはお聞きしたこの範囲でとどめることになりますけれども、引き続き、今国会含めまして状況を追っていきたいと思いますし、ぜひとも、政府としても前のめりで、しっかり対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次は、著作権法違反の関連でお話ししたいと思います。
　これも、先ほどのインターネットの話もありますけれども、いわゆる海賊版とか、そもそものオリジナルのものをコピーして、二次創作というわけじゃなくて、そのままインターネット上で閲覧できるサイトというのが、例えば漫画村みたいな形で特定のサイトで、インターネット上で今話題になっておりまして、そうしたサイトは違法なんじゃないか。そもそも、そうした特定のサイトだけじゃなくて、あらゆるサイト、リーチサイト、いわゆるそういったところにつながるようなサイトも含めて、そうしたものがあるがゆえに、日本のコンテンツ産業は危機にあるんじゃないかという議論があります。現に、業界の試算では何百億という損失が出ているんじゃないかという話があります。
　これは現状をお伺いしていきたいんですけれども、政府としてやはりまずは認識していただいて、状況確認が私は要ると思うんです。
　人によっては、これを言うことでまたそれを利用する人がふえてそこは利益を得るんじゃないかという話もありますけれども、でも、それを黙っていればどんどんどんどん広まっていきまして、使う方は使ってしまうので、それを防ぐためには、やはり違法行為があるかどうか確認していく。もしあるのなら、しっかりこれは取り締まることが非常に今後の日本のコンテンツ産業にとっても大事な観点だと思うんです。
　確認したいんですが、こういったサイトというのは、最初に、うちのサイトは違法じゃありませんみたいな書き方をするんです。サーバーが国交のない国にあるとか、作業をしているのは海外でやっているとか、ある意味、見ている人に、ああ、違法じゃないんだと思わせるような書きぶりをして、ただ、状況がわかりません。本当にそうなのかもわからないんですけれども、これは状況によっては著作権法違反に当たるんじゃないかなというのを幾つも思うんですけれども、ちょっと、まず文科省に確認したいんです。
　判例なんかを見ていますと、例えばファイルの送受信自体、大部分が日本国内で行われていれば、サーバーの所在が国内になくても我が国の法の適用を認めたような判例があったと思うんですけれども、こういうのはあるんじゃないですかね。また、例えば運営者がネット上の漫画を自分で収集してサーバーにアップロードしている場合であれば、我が国の著作権法上の適用が認められるとすれば、まさに侵害の可能性が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そういった判例や状況というのはあるんでしょうか、確認できますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、我が国の裁判例の中には、国外に設置されたサーバーを用いたサービスを通じて権利侵害となるファイルの送信が行われておりました事業におきまして、当該サービスによるファイルの送受信の大部分が日本国内で行われていること等の事情を勘案して、当該サービスの提供について、我が国の著作権法の適用を認めたものがあると承知しております。
　また、御質問の行為でございますけれども、権利者、著作権者の許諾を受けておらず、権利制限規定の適用もない場合には権利侵害となり得るものと考えております。
○丸山委員　これは、やはり警察の方にもきちんと状況を把握していただきたい話なんですよ。
　そういう状況を見ていただいて、違法性があるとか、若しくは、著作権なので、著作権者からの告訴があるという場合にはしっかりと警察も対応いただきたい。そういった状況が今起きているんだと思うんですけれども、そうした部分に関してきちんと対応いただきたいんですが、お言葉をいただけますか。
○山下政府参考人　委員お尋ねのサイトにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断すべきものでありますのでお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、著作権法等の法令違反が疑われる事案に対しては適切に対処していく所存でございます。
○丸山委員　これは私も、警察庁さん含めて役所側の動きを見ていきますので、たびたび国会でも今後取り上げる可能性もありますし、またいろいろお話を、情報のやりとりをさせていただきたいと思います。
　やはり、クールジャパンという形で日本のコンテンツを世界に売っていこうとする中で、ここの権利を守っていくというのは、非常に日本は積極的に政府としてもやらなきゃいけないと思います。
　そうした中で、今、表現の自由との関連で難しいところももちろんあるのはわかるんですけれども、しかし、これは、文科省さんや警察さんも、今回お話しさせていただきましたけれども、しっかり現状を知っていただいて、きちんと行政としてやるべきことがあるのならやっていただきたいというふうに強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　そういった意味で、ＴＰＰの議論のときに、茂木大臣、きょうは来ていただきましてありがとうございます、これは非常に大事な議論をしたと思うんですけれども、あのＴＰＰの議論のときに、私もちょうどこの委員会室と同じ場所でさせていただきました、関連法案の中に著作権法がございまして、実は、その著作権の非親告罪化ということで、幾つか条件を課した上で非親告罪化を、ＴＰＰが通ったならばこれが施行しますよというのが成立しております。
　その条件が、基本的には、対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること、一つ目です。有償著作物等について原作のまま譲渡、公衆送信又は複製を行うものであること、二つ目です。三つ目が、著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることということで、これは実は、二次創作とかそういった部分の権利はやはり守りながら、一方で、今申し上げたような、原作のままホームページ上に上げているとかそういったものはきちんと取り締まっていこうよという、今、世の中の流れの中で、この著作権法の改正をＴＰＰの改正にあわせて入れたと思うんですね、成立しているんですが。
　一方で、ＴＰＰ、アメリカがくだんの状況になりまして、一回お流れになって、しかし、御努力いただいて、今回、ＴＰＰ11という形になろうとしております。
　お聞きしたいのは、今回のＴＰＰ11を批准したとしても、前回審議して成立したこの著作権法を含む関連法案は、これは批准されたとしてもまだ施行されないという理解でいるんですけれども、それはそれでいいのか。そして、同時に大臣にお伺いしたいのは、多分、もう一回ＴＰＰを国会に出してこられて批准の審議をするのなら同様の案件を出さなきゃいけないと思うんですけれども、この著作権法の部分に関しては全く私は変わらないんだと思うんですけれども、同様の案件を出される予定なのかどうかを含めて、大臣、お言葉をいただけますか。
○茂木国務大臣　丸山委員には、世界の成長センター、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新しいルールをつくるこのＴＰＰについて大変深く御理解いただいているところでありますが、ＴＰＰ12の国内整備法の施行期日は委員も御案内のとおりＴＰＰ12の発効日となっておりますことから、ＴＰＰ11が承認されても、ＴＰＰ12が発効しない限り施行されないということになります。
　したがいまして、三月八日に予定されておりますＴＰＰ11の署名後、ＴＰＰ協定の承認案とともに、ＴＰＰ12整備法の施行期日をＴＰＰ11の発効日に改める内容の国内整備法の改正法案を国会に提出する予定であります。
　この中で、御指摘をいただきました著作権等の侵害罪の一部非親告罪化、三つの要件についても御説明いただきましたが、これに係る規定については、ＴＰＰ11協定上凍結、修正等を行っておりませんから、内容修正をせずに国内関連法案を国会に提出する方向で関係省庁と調整をいたしております。
○丸山委員　これが出てきましたらまた審議が必要だと思いますが、しっかりこれは成立させていって、何かあったときには捜査機関も非親告罪として取り締まっていく体制が必要だと思いますので、我が党としても、しっかりこの部分は見ていきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　麻生大臣、お伺いしたいんですが、最後の最後にコメントをお願いしたいと思いますので、もうあと数分お待ちください。
　最後、ちょっとだけお伺いしておきたいのは、外国人技能実習制度について、今回、報道で、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーンにおいて、技能実習制度の受入れをお願いしたいという要望が業界からあるんじゃないかみたいな記事が出ていて、これにびっくりしたんです。
　今回介護が加わっているんですけれども、技能実習制度自体は、やはり技術を海外に移転する、高い技術の人をつくっていって国際貢献として海外に出していくという話なんですけれども、コンビニのフランチャイズチェーンの社長さんの話だと、コンビニの搬出やら商品並べだとか、いろいろなものも高度な技術になるんだということとされているんですけれども、確かにそういう部分もあると思います。
　でも、それを言い出したら、あらゆる職業が何かしらのノウハウや技術があって、学んで、そこから上達していくのが職業だと思うんですけれども、どんどんどんどん広がっていったら、結局のところ、このもともとの趣旨である部分を逸脱してしまうと思うんですね。
　何を危惧しているかというと、六年で一・五万人以上の技能実習の方が失踪されている状況なんですよ、今。外国の方が来て、どこへ行ったかわからない状況で、まだ広げようとするのかというのは、私、非常にびっくりしたんです。
　これは経産省さんと、そして続いて厚労省さんにお伺いしたいんですけれども、フランチャイズチェーン協会、コンビニの業界からこの一月にもなされると聞いたんですけれども、なされたものがあるかどうかというのを聞きたいのと、そして厚労省さんに、コンビニの業務が果たして実習制度に当たるんですか。要件として当たるのなら私はちょっと問題だと思うんですけれども、あらゆるものに広がっていくんだと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　コンビニエンス各社、昨今では海外展開を積極的に進めておりまして、こうしたことを背景といたしまして、コンビニエンスストア各社及び業界団体において、海外店舗で活躍できる人材の育成ということを念頭に、今、現時点では申請を検討中であるということで、申請時期等については現段階では未定であるというふうに承知しております。
○丸山委員　ごめんなさい。厚労省さん、最後。
○安藤（よ）政府参考人　技能実習制度の対象職種を追加するに当たりましては、関係業界内の合意であるとか業所管省庁の同意を得た上で、同一の作業の反復のみによって習得できるものではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていることという要件を満たす必要性がございます。
　御指摘の職種につきましても、今後、具体的な申請がありましたら、業所管省庁であります経済産業省と調整の上、技能移転を通じた国際貢献という制度の趣旨を踏まえつつ、要件に適合するか否か、学識経験者と労使から成る専門家会議におきまして検討を行うこととなると考えております。
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますが、この点、非常に大事な観点です。今後審議が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　麻生大臣、最後、審議、お疲れさまでございました。漫画の件も含めまして、コメントがありましたらいただいて、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど、一番最初に引きこもりの話が出ていたので、引きこもりというと何となくマイナスのイメージばっかりで世の中に行き渡っていますけれども、引きこもりだけ集めて、社員数、何千人ですかね、今、一部上場企業よ。そういう会社が現に存在していて、そのうちは、多くの引きこもりの子供を全部預かって、そこで、その人たちのコンピューターに対する集中能力を高く買って、今、ほとんどの日本のゲームソフトはこの会社に頼んでいませんかね、バグはここで探してくれと。はい、知っていた人。誰もいない。本当に議員って意外と知らないね。こういうのは絶対勉強した方がいいですよ。そういう会社が世の中にあるんですよ。
　しかも、その会社はアメリカの会社とやって、アメリカの会社のコンピューターを全部やって、そのバグを三日間で八百探し切った。相手のやつは百人集めて八十幾つで、十対一の比率。しかも、向こうは百人、こっちは十人。それからいったら、倍率からいったらむちゃくちゃでしょうが。
　その会社にいる者は、社員は全員、世の中でいえばいわゆるオタクとか落ちこぼれとか言われる人たちだけ集めてやっている会社が現実にあります。上場していますから。ちゃんと利益も出しています。そういう会社もありますので。ぜひ、そういった会社も世の中にありますので。
　落ちこぼれというと何となくマイナスのイメージで、昔は漫画だけ読んでいたらあほみたいに言われたんですけれども、おかげさまで漫画も、あんたが総理大臣になったおかげで、漫画だけ読んでも学校でも大丈夫になったとか言われて、たまにはいいことをしたんだと思ったんですけれども。
　でも、やはり、丸山先生、なかなか世の中の時代に受け入れられないんだと思うんです。十年前、あれをやろうとしたときには、国立漫画喫茶といって、たしか民社党からぼろかす言われて潰された記憶が……（発言する者あり）民社党か、あれ。何党だ、あれ。よう変わるからわからぬ、名前が。何、あのときは何党。民進党か。民主、民進党かも忘れた。まあ、どうでもいいですけれども。鳩山先生に何か国立漫画喫茶とか言われて潰された記憶だけ残っていますけれども、今になってみたらその漫画が、コンテンツがどうたらで、わあわあわあわあ言われるような時代になりましたので、俺が言うのが少々早過ぎるんだなと思って、今の話も、少々早過ぎる話をしているんだとは思います。
　ただ、落ちこぼれとかなんとかいうと何か暗いイメージで、何か随分、マイナスイメージだけじゃないですよ、極めて有能な、すごい才能があるのが中には大勢いますので、ぜひ、そういった人たちの点もあわせて考えないといかぬところだと思いました。
○丸山委員　終わります。
○河村委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省民事局長小野瀬厚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省欧州局長正木靖君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省理財局長太田充君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　自由民主党の星野剛士でございます。
　予算委員会での貴重な質疑時間をいただきまして、河村委員長を始め、先輩、同僚議員に感謝をしております。ありがとうございます。
　まず、北朝鮮の核・ミサイル開発問題と北朝鮮による日本人拉致問題について質問をさせていただきます。
　あす九日から韓国、平壌の地で冬季オリンピックが始まります。参加する全ての選手の活躍、特に日の丸を背負う日本代表選手の活躍を心から期待をしております。昨日は……（発言する者あり）平昌、失礼いたしました。平昌ですね。一説では平壌オリンピックとも言われておりますが。
　昨日は、安倍総理とペンス副大統領との会談が行われました。核武装した北朝鮮は決して受け入れられないとの立場を確認するとともに、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならないとの認識でも一致をいたしました。総理は、北朝鮮が非核化に向けた真摯な意思と具体的な行動を示さない限り、意味ある対話は期待できないとしております。
　一方、北朝鮮は、本日、大規模な軍事パレードを行うとの報道もあります。軍事大国化した姿を世界に発信しようとしているのであります。
　あすの平昌オリンピックの開会式には安倍総理とともにペンス副大統領も出席をすることとなっておりまして、日韓、米韓首脳会議を通じて、昨日確認された事項をぜひ文在寅韓国大統領に伝え、日米韓の軸が決してぶれることがないよう再確認をしていただきたいと切望をしております。
　一九九一年、平成三年一月三十日と三十一日の両日、北朝鮮の平壌において、第一回目の日本と北朝鮮による国交正常化交渉が行われました。私は、この交渉を取材する産経新聞の記者としてこの現場におりました。当時二十七歳でございました。
　取材の合間に連れていかれた主体思想塔、高さ百七十メートルの頂上付近に立ったとき、眼下に見えてきたのは多数のお墓でございました。連絡員に聞いてみると、よく気づいてくれました、この塔は、金日成主席の生誕七十周年をお祝いするために金正日書記から贈られたものです、短期間で建設をしなければなりませんでした、あのお墓は、命綱をつけずに建設に当たった、速攻戦を戦い抜いた革命戦士たちのお墓でありますと。
　そんなことがこの地上で起きるのか、そんなことで命を落とした若者たちが革命戦士として祭られるのかと、強い怒りが込み上げてまいったのを今でも鮮明に記憶をしております。
　この第一回、日本と北朝鮮の国交正常化交渉で、日本側は、北朝鮮の核開発疑惑に対して、国際原子力機関による査察の受入れを強く主張いたしました。これに対して北朝鮮は、ＩＡＥＡによる核査察の受入れは米国の核不使用の保証が前提と拒否をいたしました。さらに、日本側に米国との直接交渉の橋渡しまで要請をしてきたわけでございます。
　このときの国際的な懸念事項は、北朝鮮による秘密裏の核兵器の開発でございました。私自身も、核疑惑の連載記事を執筆しておりました。この日の日朝交渉で明らかになったことは、北朝鮮の国家目標は、徹頭徹尾、核弾頭とその運搬手段である大陸間弾道弾、ＩＣＢＭを保有し、米国との直接交渉によって金王朝体制の存続を保証してもらうことでございました。
　一九九三年から四年にかけまして、米朝枠組み合意もございました。また、六カ国協議もございました。北朝鮮の意思は、この二十七年間全く変わっておりません。金王朝の存続を米国から直接保証してもらいたい、その目的を達成するためには、核弾頭の小型化と運搬手段の大陸間弾道弾、ＩＣＢＭの保有、実戦配備が不可欠である。北朝鮮にすれば、この究極の目的を達成するまで、持てる外交資源、対話のテーブル、多国間交渉、軍事的挑発などあらゆる手段を捉え、手段を選ばず、着々と進めてきたのではないでしょうか。
　これまでの三十年間の経緯と過去を振り返ってまいりましたが、一つの結論が導き出されると思います。その結論とは、北朝鮮は、みずからの体制を存続させるために、確固たる意思を持って核・ミサイル開発を継続して、その目的達成まであと一歩のところまで来ているという事実でございます。
　ここに至るまでは、北朝鮮は、あらゆる手段、対話のテーブル、二国間や多国間交渉、南北融和のほほ笑み、軍事的挑発などを駆使してきたのではないでしょうか。我が国はこれ以上だまされ続ける余裕は一切ないと考えますけれども、中根外務副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　今、星野先生がおっしゃったとおり、北朝鮮は、一九九四年、枠組み合意、そして二〇〇五年、六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきております。一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にほど遠かった北朝鮮が、今や核実験や弾道ミサイル発射を相次いで強行するようになっております。
　このような経緯に鑑み、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないと申し上げております。
　あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高め、北朝鮮の方から、政策を変更するので対話をしてほしいと言ってくる状況をつくっていく。これを通じ、核・ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○星野委員　あすから韓国の平昌で五輪が開催をされますが、韓国の政府の対応は、残念ながら、何とも心もとない限りでございます。北朝鮮から足元を見透かされ、手玉にとられている印象がとても強くございます。
　これまでの歴史を見ても、金大中政権及び盧武鉉政権での太陽政策など、北朝鮮の瀬戸際外交、ほほ笑み外交に翻弄をされてまいりました。
　先月のカナダでの対北朝鮮関係外相会合で、韓国の外相は人道支援八億円を主張し、日米英等の外相から、現在はその時期ではないとたしなめられたとの情報もございます。
　そこで、お伺いいたします。
　北朝鮮の核・ミサイル開発への制裁を更に強化し、圧力強化をすることによってその政策を変更させる、完全で、検証可能で、不可逆的な政策変更とするためには、日米韓の連携が不可欠だと考えます。この点について、今後、韓国政府に対してどのような外交戦略で臨まれるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　平昌五輪の成功に向け、南北間での対話が行われていることは評価いたしておりますが、その間も北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しております。
　先生御案内のとおり、北朝鮮が、先ほどもお話ししましたが、一九九四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえて、北朝鮮との対話のための対話では意味がないということを先ほどもお話しさせていただきました。
　このような観点から、七日に行われた安倍総理とペンス副大統領との会談では、核武装した北朝鮮は決して受け入れられないとの認識を改めて確認するとともに、朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮に政策を変えさせるため、日米、日米韓三カ国で緊密に連携し、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくことを確認しております。
　また、来るべき日韓首脳会談では、北朝鮮問題について、北朝鮮に政策を変更させ、核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくとの方針からぶれてはならないということを直接伝え、日米韓でしっかりと連携していく必要性を改めて確認することが重要であると思っております。
　引き続き、日米、日韓、日米韓、三カ国で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めてまいります。
○星野委員　ありがとうございました。
　そういう意味でも、昨日の安倍総理とペンス米国副大統領との会談、大変意義があったと思います。
　もう皆さんも御承知のとおり、今回の安倍総理の韓国訪問については、党内からも大変な反対意見も多くございました。しかし、あえてこの時期に御自身が韓国に渡られて韓国の大統領としっかりと話をする、そのことが極めて重要だ、不可欠だという御判断からの訪韓だと思います。しっかりと成果を上げていただきたいと心から願います。
　続きまして、北朝鮮による日本人の拉致問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　核・ミサイル開発を、しっかりと政策を変更させる、そのこととともに、北朝鮮に拉致された日本人の全てをしっかりと奪還して、もう一度日本の地を踏んでもらう、これは日本国家に課せられた極めて重い、重要な課題だというふうに認識をしております。
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの御両親は、神奈川県川崎市にお住まいでございます。神奈川県議会のときから、さまざまな機会で御両親とお会いをさせていただきました。弟さんとも何度も食事もさせていただきました。お母様の早紀江さんは八十二歳となられました。時間がないんです。
　この北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向けての決意と覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
○中根副大臣　御案内のとおり、拉致問題は安倍内閣の最重要課題でございます。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が来るまで、安倍内閣の使命は終わりません。
　トランプ大統領は、全世界が注目する国連総会の演説で横田めぐみさんに言及、訪日の際には拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただきました。これは、拉致問題の早期解決に米国が明確にコミットしてくれたということだと考えております。引き続き、米国と緊密に連携してまいります。
　平昌五輪の成功に向け、南北間で対話が行われている間にも、北朝鮮の核・ミサイル開発は継続しております。また、北朝鮮から拉致問題の解決に向けた具体的な動きは示されておりません。拉致、核、ミサイル問題を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
○星野委員　ありがとうございます。
　続いて、第四次産業革命、とりわけ今国会でも関連二法案が提出をされる予定であるサンドボックス制度についてお伺いをさせていただきます。
　先日、ダボス会議でも、主要先進国の指導者は第四次産業革命の推進に強いリーダーシップを示されていると聞いております。各国の間で投資を呼び込むための法人減税や規制改革を競い合っている中で、我が国発のイノベーションもこれまで以上に加速をしてまいらなければなりません。
　今月一日の未来投資会議で、安倍総理は、従来の産業分野にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場をしてくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく二十世紀型の規制システムから脱却をして、サービスや機能に着目をした発想で捉え直した柔軟な制度改革が不可欠だとお話をされております。
　そこで、レギュラトリーサンドボックス、規制の砂場であります。
　この名前、イギリスで生まれた政策でありますが、いわば子供が砂場、サンドボックスで遊ぶように、ベンチャー企業が規制のないフリーな環境で新しいビジネスに挑戦をする、その先駆けとなるのがこの規制のサンドボックスでございます。
　このサンドボックス制度につきまして、総理はさきの施政方針演説でも触れられております。このサンドボックスの制度設計に当たりましては、昨年来、成長戦略や経済政策パッケージなどでも二つのタイプがあります。一つはフィンテックなどの全国規模の大型プロジェクトに適用するプロジェクト型と、地域限定で自治体の協力のもとスピーディーに事業を実現をさせる特区型が検討されております。その結果、それぞれ、今国会でサンドボックスの関連法案、具体的には生産性革命法と改正国家戦略特区法の提出が予定をされております。
　我が国の第四次産業革命を加速するためには、この関連二法案の早期成立が必要だと思います。まずは、この規制のサンドボックス関連法案について、世耕経済産業大臣の意気込みをお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　星野議員は、お地元が特区制度を活用されるなど、規制緩和について大変知見を持っておられる議員でありますけれども、今、どんどんと革新的なサービスが、まあ、はっきり言って海外から日本に上陸しているというのが現状であります。カーシェアリングサービスですとか、あるいはキャッシュレスの決済サービスとか、いろいろなサービスが上がってきています。
　これは、非常に我々気をつけておかなければいけないのは、そういう革新的なサービスが、別にそのサービスのシェアをとるだけではなくて、そのサービスから生まれるいろいろな日本人のビッグデータを根こそぎ持っていかれるという私は懸念を持っているわけです。
　例えば、今、中国でアリペイというのがはやっていて、今、中国人観光客がふえている影響で日本でもアリペイが徐々に広がり始めていますが、これはただ単にキャッシュレス決済をとられるだけではなくて、日本人の購買データ、小売店のいろいろなデータ、それが根こそぎとられる。そういう意味で、我々も日本発の革新的なサービスを育てていかなければいけないと思っています。
　日本には技術はあります。どちらかというと、今言われている革新的なサービスというのは、実は技術的にはそんな大したことない。日本の方がもっといい技術がある。あるいは、アイデアだってないわけじゃない。だけれども、やはり規制のところでひっかかってしまうんです。
　これが今までの特区とか規制緩和と違うのは、これから出てくる革新的なサービスというのは、何で規制していいかわからない。今までは、これが規制しているこの業種のここの規制を緩和しようという議論でよかったんですが、何で規制するかというところから議論が始まってしまいますから、ルールができない。ルールができないから始められないというのが、今まで日本がこういった革新的なサービスでおくれてきた一つの原因だと思っています。
　そこで、レギュラトリーサンドボックス制度、規制の砂場と言っていますが、ぜひ、もうちょっといい日本語があればアイデアをいただきたいと思っているんですが、このレギュラトリーサンドボックス制度。これは逆に、まず一旦、メンバーとか期間は限るけれども自由にやってみてください、その中でもし問題が出てくればルールを決めていきましょうという制度でありまして、これはイギリスから始まって、今世界で既に多数の国が始めているという状況でありますので、日本でも今国会でぜひこの法律を早期に成立をさせていただいて、やっていきたいと思っています。
　具体的にどんなことが考えられるかというと、例えば、今、クレジットカードとかの与信枠というのは割賦販売法で決められていて、皆さん、申込書で年収を書く欄とかあるわけですが、年収とか預貯金とかほかの借金の残高で与信枠を決めなさいとなっているんですが、これを例えば毎回の支払い状況に応じて人工知能が判断して、この人はこれだけちゃんと払っているからこれぐらい大丈夫ですよということをやれるようにするとか、あるいは、家電をこれからネットにつないでいくというときに、電気用品安全法という法律があって、なかなかこれは厳しいルールになっているんですが、これも、一旦つないでみて、何かほかの家電製品との問題が起こるかどうかというのをチェックしてみる、こんなことが考えられるのではないかというふうに思っております。
○星野委員　ありがとうございました。
　特に本日は、このうち特区型について更に質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元神奈川県藤沢市では、既に、これまでの国家戦略特区制度を通じて全国に先駆けた先進的な取組を行ってきており、大きな成果も生み出しております。大臣からも御紹介をいただきました。こうした取組をこのサンドボックスで更に一歩前進させたいというふうに考えております。
　成功例の一つが農家レストランでございます。これまで、自分の農家で生産されたものしか加工、販売が認められなかったものでありますが、特区を活用して、全国初の都市型の農家レストランが藤沢市にこの四月にもオープンをいたします。
　全国で農家レストランの取組がもう既に行われておりますけれども、この農家レストランは、特区制度を利用して、一点突破、全面展開の一番いい例だと思います。というのも、生産緑地法の改正が既にもう行われておりまして、全国のどこでも、生産緑地内に農家レストランやまた直売所が建設をされることになりました。成功事例をもって全てを変える、一点突破、全面展開の好事例だと私は思っております。
　もう一つは自動走行でありますが、一昨年の二月、日本で初めて、一般の買物客約五十名、藤沢市民を試乗させた自動運転タクシー、ロボットタクシーの実証実験を藤沢市で行いました。また、今は、将来の自動運転を想定した、そのときには無人の車が宅配便となる、こうした取組も、ロボネコヤマトという名前で、もう今、藤沢で五台走っております。
　今回の特区法改正によるサンドボックスは、自動走行とドローンの分野を対象にすると聞いております。確かに、自動走行の実証を行う場合、道路運送車両法に基づく実験車両の認可など、まだまだ時間を要すると聞いております。
　また、ドローンについても、これはまだ構想段階ではございますけれども、再来年の二〇二〇年のオリンピックの際に、地元藤沢で行われるセーリング競技大会の模様を、ぜひとも世界初のドローンによる空撮で放映をしたいと考えております。航空法上の許可についても、抜本的な規制緩和が重要であります。
　自動走行やドローンのサンドボックスを進めるために、道路運送車両法や航空法といった規制を担当する国交省の理解、柔軟な対応が必要でありますが、これについて石井国交大臣のお考えをお聞かせください。
○石井国務大臣　自動運転につきましては、車内にハンドルやブレーキペダルを備えていないなど、従来とは異なるさまざまな車両が用いられることから、運転者が車内にいることを前提とした現行の道路運送車両法の保安基準への適合性を一律に判断ができません。
　このため、国土交通省では、昨年二月に、走行速度の制限などの安全確保措置をとることを条件に、実験車両のブレーキペダルなどの保安基準を個別に緩和することを可能とする柔軟な措置を講じておりまして、昨年の十二月より、この緩和措置を活用しました、遠隔地の運転者が公道上の車両を操作する実証実験が、東京都、愛知県、石川県の三カ所で行われております。
　また、ドローンにつきましても、日本各地において、必要な航空法の許可、承認を取得した上で、ドローンによる荷物の配送など、さまざまなドローンの実証実験が実施をされております。
　国土交通省といたしましては、今国会に提出予定の法案の成立によりまして規制のサンドボックス制度が導入された際には、安全性の確保を前提としつつ、本制度も活用いたしまして、自動運転の実現及びドローンの利活用促進に向けた取組を更に加速してまいりたいと存じます。
○星野委員　最近の報道では、今回のサンドボックスでは電波法の特例措置も講じられると聞いております。
　我が藤沢は、介護ロボットの開発、実証実験の拠点でもございます。電波法を所管する総務省にも、我が国のイノベーションを加速化するこのサンドボックス制度への御理解をいただき、今回の法律に電波法の特例を設けるべきかと考えますが、その点につきまして、野田総務大臣に御意見をお伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　もちろん、自動運転やドローンの社会実装を推進することは、生産性革命やイノベーションの実現に必要な取組だと強く認識しています。
　ですから、総務省では、ドローンを利用した高画質かつ長距離の映像伝送ニーズにしっかり対応するために、使用可能な周波数帯の拡大や電波の出力の引上げなどについては、既に平成二十八年八月に制度を整備したところです。
　現状、国家戦略特区の制度を活用して、各地、ドローンによる物資輸送やインフラ点検等の実証実験が実施されているところですが、総務省では、必要となる免許の手続の簡素化を既に行っております。
　総務省としては、今お話がございました委員の御提案も当然含め、今後とも、イノベーションにつながる研究開発や実証実験が迅速に進められるよう、積極的に協力してまいります。
○星野委員　大変前向きな答弁をいただきました。
　このように、私の地元神奈川県の藤沢のように、国家戦略特区で実績を持つ先進的な地域が、更にもう一歩、特区を進化させたこのサンドボックス制度を活用して、我が国の第四次産業革命を地方から牽引をしていくことが重要だと考えております。
　ただ、皆さんも御存じのとおり、昨年来、この国家戦略特区は、一部の報道がきっかけとなり、問題が指摘されるようになってしまっております。総理や関係者がたびたびおっしゃっているように、この国家戦略特区制度は一点の曇りもないものでありまして、私は、むしろ、医療、農業、観光、教育などのさまざまな分野で、長年できなかった岩盤規制改革を実現してきたすぐれた取組だと確信をしておりますし、現実に私の地元で幾つも成果が上がってきております。この特区の取組を決して減速をさせてはならないというふうに考えております。
　ただし、昨年来の余りの報道の大きさに、内閣府の事務局なども萎縮をして、特区制度全体がやや停滞してしまっているのではないかという心配をする声も聞かれます。
　そうした懸念を払拭していただくためにも、最後に梶山大臣に、ぜひ、国家戦略特区はこれからも、総理みずからもおっしゃっておりますが、ドリルの刃となって岩盤規制改革を断行し続ける、そうした決意を語っておりますが、梶山担当大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　国家戦略特区、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って取組を進めております。このことによって、いち早く最新技術を社会実装する、そのことによって新たな産業が生まれ、新たな雇用が生まれる、新たなビジネスが生まれる、そういう考えのもとに進めております。
　議員も御指摘のような農家レストランを始め、地域限定保育士などの事業を神奈川県におかれましては積極的に提案し、具体化を進めていただいているものと認識をしております。
　今回創設を目指す地域限定型の規制のサンドボックス制度は、自動運転、ドローン、電波利用といった近未来技術や第四次産業革命の実現に資する高度で革新的な技術に関し、過去に類例のない実証実験を積極的かつ大胆に実施をしていくための取組であり、このことにより、この技術が全国に波及するような取組にしてまいりたいと思っております。
　具体的には、実証実験の内容については、区域計画で認定をされた時点で関係法令の許可等がなされたものとみなし、事前規制の最小化を図るとともに、第三者委員会を設置して事後チェックを強化することによって、関係省庁の協力も得つつ、より円滑にスピーディーに実現を目指してまいりたいと思っております。
　今国会、規制のサンドボックス制度の法制化を目指すとともに、今後、先端的かつ野心的な実験を本制度のもとでしっかりと取り上げ、世界最先端の技術の実証が我が国で実現できるように、そういう仕組みができるように、本制度の構築にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○河村委員長　これにて星野君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。