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○鹿島政府委員　平成三年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百五十三億二千百万円、対前年度比一・〇〇、次に災害予防が六千七億二千四百万円、対前年度比一・〇二、国土保全が一兆六千七十六億三千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に災害復旧等が二千四百五十六億七千万円で対前年度比一・〇〇となっております。
　これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千八百九十三億五千四百万円、対前年度比一・〇三となっております。
　次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費については、項目名の左側にコメ印を付しております。
　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。
　次に、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震予知に関する地質学・地球化学的研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページをごらんいただきます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、防災緑地網の整備、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。
　文部省では公立学校建物の改築及び補強、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省においては空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路ののり面等の整備、避難地及び避難路の整備、都市の防災構造化の推進、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページをごらんいただきます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千十九億九千万円を計上いたしております。
　次に、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆二千六百三十六億六千三百万円を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に要する経費でございます。九ページをごらんいただきます。
　まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。
　次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成三年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明を申し上げました。
○高村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。下条厚生大臣。
○下条国務大臣　昨年末厚生大臣を拝命いたしました下条進一郎でございます。
　第百二十回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　このたび、厚生大臣を拝命し、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを政治信条としてまいりました者として、大変うれしく思うとともに、責任の重さを痛感しているところであります。
　さて、我が国は、国民の英知とたゆまぬ努力により、世界でも指折りの繁栄を亨受するまでになりましたが、今日、だれもが豊かさを心から実感できる社会を築き上げ、子の世代、孫の世代へと引き継いでいくことが国民的課題として求められているところであります。同時に、今私たちは、世界がいまだ経験したことのない速度で進む人口の高齢化と、徐々に進行してきている出生率の低下という社会の構造的な変化に対応し、国民の四人に一人が六十五歳以上という本格的な高齢社会にふさわしい社会経済の仕組みをつくり上げていかなければなりません。
　国民一人一人が心から豊かさを実感でき、生涯を通じてその能力と創造性を発揮できる、明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げるため、国民生活の基盤となる社会保障制度の安定的運営の確保、きめ細かな保健福祉サービスの提供、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、二十一世紀の地球を考えた生活環境の整備など、国民生活に直結した厚生行政の担う分野の全般にわたりまして、全力を傾注してまいりたいと考えております。
　以下、平成三年度における主要な施策について申し上げます。
　まず、事業開始第二年度目を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」につきましては、地域における保健、福祉の連携のとれた総合的なサービス提供のための基盤整備を進めるため、在宅福祉サービスの大幅な拡充、施設の緊急整備、寝たきり老人ゼロ作戦の展開など、目標の達成に向け、最大限の努力を払ってまいります。さらに、十カ年戦略の着実な推進のため、保健、医療、福祉マンパワー対策に積極的に取り組んでまいります。
　老人保健制度につきましては、介護体制の充実を図るため、老人訪問看護制度を創設するとともに、制度の長期的安定を目指す観点から、介護に着目した公費負担の拡大、必要な受診を抑制しない程度の患者負担の見直しなど所要の措置を講ずるべく改正案を提出したところであります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
　一方、女性の社会進出や出生率の低下を初めとする子供と家庭を取り巻く環境の変化の中で、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりも、ますます重要になっております。このため、他の行政分野とも連携しつつ、子育て環境づくりに向けて、保育対策の拡充、家庭支援相談体制の充実を図るとともに、その重要な柱である児童手当制度につきまして、世代間の助け合いや育児支援の観点から、支給対象の第一子への拡大、手当額の倍増、三歳未満への給付の重点化などを内容とする改正法案を御提出申し上げているところであります。よろしく御審議いただけるようお願いいたします。
　地域における生活環境に目を向けますと、増大、多様化し適正な処理が困難になってきている廃棄物の問題に対応することは重要な課題となっております。この問題に適切に対応し、二十一世紀に向けた廃棄物処理制度を確立するため、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進、処理施設の設置の促進などを内容とする、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を本国会に提出し、御審議をお願いすることとしております。また、第七次廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定し、処理施設の整備の一層の促進を図ってまいります。
　次に、医療供給体制につきましては、医療をめぐる環境の変化に対応し、良質かつ適切な医療を効率的に提供していくための医療施設機能の体系化などを内容とする医療法の改正案が、現在継続審議となっておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。また、搬送途上における医療の充実を図るため、搬送途上において救急救命処置を行う救急救命士の資格を整備するための法律案を提出すべく準備を進めているところであります。さらに、不足が問題となっている看護職員を確保するため、養成力の拡充や就業の促進を図るとともに、看護の日を制定するなど諸対策を推進してまいります。
　また、人生八十年時代の国民の健康を確保するため、成人病、難病対策などの各種疾病対策や精神保健対策を進めるほか、栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指した健康づくり対策を展開してまいります。
　老後の所得保障の柱であります年金制度につきましては、年金の実質的価値を維持するため物価スライドを実施いたします。また、自営業者の所得保障を充実させるための国民年金基金制度と年金保障に万全を期するための国民年金の学生適用が四月一日よりスタートします。これらの円滑な運営と年金制度の安定に努めてまいります。また、医療保険制度につきましては、医療費適正化に引き続き努めるとともに、国民が安心して医療を受けられるよう制度の安定的な運営に努力してまいります。
　また、だれもが生きがいを持って明るく暮らせる福祉社会の実現に向けて、住民の積極的参加に支えられた福祉サービスがきめ細かにかつ総合的に提供される地域づくりに取り組みますとともに、障害を持った方の地域社会の中での自立生活を支援してまいります。
　薬務行政につきましては、医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進を図るとともに、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
　援護施策につきましては、援護年金の額の引き上げと新たに戦傷病者等の妻になった者等に対する特別給付金の支給のための法律改正案を提出することとしておりますほか、中国残留孤児、残留婦人等の援護の一層の充実に努めることとしております。
　その他、輸入食品や食鳥肉の安全対策などの食品保健対策、環境衛生関係営業の振興を一層推進するとともに、安全でおいしい水道水の安定的な供給に努力してまいります。また、原爆被爆者対策として、諸手当を大幅に改善し、原爆死没者の慰霊等のための事業を実施いたします。さらに、長寿科学の総合的な研究の充実や国際保健医療協力の一層の拡充にも努めていくこととしております。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、社会労働委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、国民生活に直結した厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組み、二十一世紀に向けて真に豊かで明るい長寿・福祉社会の建設を進めていく決意でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　小里労働大臣。
○小里国務大臣　労働大臣を拝命いたしました小里貞利でございます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済の今日のたくましい発展は、勤労者一人一人の創意工夫と汗のたまものであります。私は、こういった勤労者一人一人に豊かさ、ゆとりを還元していくことが労働行政の使命であると考えており、このために全力を尽くしてまいる所存であります。
　近年の我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、中小企業を中心として人手不足感が一段と広がってきております。一方、中長期的には高齢化、国際化、技術革新や女性の職場進出など大きな構造変化が進んでおります。このような変化に的確に対応し、我が国の経済的地位にふさわしいゆとりある勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいります。
　第一は、魅力ある中小企業づくり、地域づくによる人材の確保、定着の推進であります。
　中小企業における人手不足は一層深刻な問題となっておりますが、中小企業において労働力を確保し、定着させるためには、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善を図り、中小企業を魅力ある職場としていくことが重要であります。
　このため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置についての労働大臣及び通商産業大臣による指針の作成、雇用管理の改善に関する事業を行う中小企業組合等に対する助成、援助などを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　また、人手不足に対応するためには、中小企業労働者の職業能力の開発、向上が重要であり、中小企業の人材育成対策を積極的に推進してまいります。
　さらに、最近の雇用失業情勢の全般的な改善の中にあって、総量としての雇用機会不足は解消したものの、望ましい雇用機会が乏しい等の理由から若年者を中心とする労働力が流出している地域が見られるところであります。
　こうした地域において、その発展を担うべき人材の確保、育成、定住を促進するため、雇用環境整備地域を新設し、当該地域における魅力ある雇用機会を開発するモデル的な取り組みに対する助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮などを内容とする法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第二は、女性が働きやすい環境の整備であります。
　今後、労働力供給の伸びの鈍化が見込まれ、さらに減少に転ずることも懸念される中で、女性が働きやすい環境を整備することが、我が国経済社会の活力ある発展を維持していくためにも重要な課題となっております。
　特に、子供を育てながら働く人にとって、その能力と経験を生かしつつ職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう働きやすい環境づくりを進めることが重要であります。
　育児休業制度については、参議院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会の結論等も踏まえ、その確立に向けての法的整備のあり方について、現在、婦人少年問題審議会で精力的に検討を行っていただいているところであります。同審議会で新たな立法を行うべきであるとの結論が得られれば、法案の今国会提出に向け鋭意作業を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、総合的なパートタイム労働対策を推進してまいます。
　第三は、労働時間の短縮や勤労者福祉対策の総合的推進であります。
　労働時間短縮は、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。
　このため、法定労働時間を本年四月より現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することとしたところでありますが、今後とも、経済計画等で示されている週四十時間労働制、年間総労働時間一千八百時間程度という目標の実現に向け、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。
　また、勤労者の福祉の向上のために総合的な勤労者福祉対策に取り組んでまいります。
　特に、勤労者財産形成促進制度につきましては、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展、教育費用の高額化等の社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため、一般財形貯蓄の契約締結の年齢要件の撤廃、勤労者財産形成給付金・基金契約の受益者となる勤労者要件の緩和、財形進学融資の財形教育融資への拡充、勤労者に貸し付ける住宅に係る融資制度の新設等を内容とする法律案を今国会に提出しておりますのでよろしく御審議をお願いいたします。
　第四は、高齢化社会の到来に対応した高年齢者のための対策であります。
　我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢化社会のもとで経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識経験を発揮できることが必要であります。
　このため、六十歳定年の完全定着と六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢者の早期再就職の促進、生涯にわたる職業能力開発などを一層積極的に推進してまいります。
　第五は、勤労者の安全、健康確保対策と労災補償対策であります。
　心身ともに健康で安全な勤労者生活を実現することは、勤労者のみならずその御家族にとって最も大切なことであり、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策、心身両面にわたる総合的な健康保持増進対策を強力に推進してまいります。
　また、不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、必要な保険給付を迅速かつ適正に行う等の措置を講ずることとしております。
　このような労働行政の展開に加え、国連障害者の十年の終期である平成四年を間近に控え、障害者の働く場を広げることに全力を尽くしていくこととしているほか、経済社会の変化に的確、柔軟に対応した職業能力開発対策、外国人労働者問題への適切な対応、外国人研修生受け入れ企業等に対する助言、援助等国際化の進展に対応した労働行政の展開などの重要課題に的確に対応してまいる所存であります。さらに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りまするようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　次に、厚生、労働両政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊吹厚生政務次官。
○伊吹政府委員　長らく当委員会でお世話になっておりましたが、昨年末、厚生政務次官を拝命いたしました伊吹文明でございます。
　昭和の時代、私たち日本人は一生懸命働いてすばらしい経済大国をつくりましたが、この国の豊かさを国民一人一人が実感できる日本社会をつくり、なおかつ活力を失わない日本国であるために、私たちは懸命の努力をいたさねばならないと考えております。そのような観点から、先ほど大臣が申しましたように、厚生省が所管をいたしております年金、医療、福祉等、まことに重大な仕事だと存じます。
　委員長初め委員の先生方の御指導を賜りながら、大臣を補佐して懸命の努力をいたす所存でございますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　松浦労働政務次官。
○松浦（孝）政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。
　ただいまも労働大臣の方からいろいろ申しましたように、労働行政には重要な問題が山積をいたしておるわけでございます。
　微力な私でございますが、小里労働大臣のもとで一生懸命労働行政推進のために頑張ってまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の先生方のなお一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、簡単でありますが、あいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　次に、平成三年度厚生省及び労働省関係両予算の概要について、順次説明を聴取いたします。近藤厚生大臣官房会計課長。
○近藤（純）政府委員　お手元の資料によりまして平成三年度の厚生省予算案の御説明をさせていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額十二兆一千八百十九億円、対前年度六千百六十七億円、五・三％の伸びとなっております。以下に厚生省予算の主な内容を主要事項といたしまして十一項目に整理してございますので、これに従いまして御説明をさせていただきます。
　第一の柱は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の展開等でございます。
　（１）の在宅福祉サービス関係の施策についてでございますが、十カ年戦略の第二年次分として、ホームヘルパー等在宅三本柱の整備や在宅介護支援センターの拡充等を図るとともに、新規事業といたしまして、市町村の在宅福祉サービスの普及促進を支援する在宅福祉サービス推進等事業、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業を実施することとしております。また、（２）の特別養護老人ホーム等の緊急整備として、十カ年戦略の第二年次の施設整備を着実に進めるほか、（３）の寝たきり老人ゼロ作戦の一層の推進を図ることとしております。二ページに参りまして、（４）の痴呆性老人対策の推進、（５）の高齢者の生きがいと健康づくりの推進につきましても所要の経費を計上しております。さらに、在宅福祉サービスを担うマンパワー対策を強力に進めるため、（６）にございますように、福祉マンパワーの登録、あっせん等を行う福祉人材情報センター等を新たに設置することとしております。あわせまして、（７）の長寿科学総合研究費を増額しております。
　第二の柱でございますが、老人保健制度の見直しでありますが、老人訪問看護制度を創設するとともに、介護に着目した公費負担割合の引き上げ、患者の一部負担の見直し等を内容とする制度改正を行うこととしております。
　三ページに参りまして、三番目は、子どもが健やかに生まれ、育つための環境づくりの推進であります。
　（１）の家庭や育児支援のための基盤整備につきましては、児童手当について、第一子への対象拡大、手当額の倍増、三歳未満への給付の重点化などを内容とする制度改正を実施するほか、子どもと家庭一一〇番の拡充や二十一世紀の子どもと家庭フォーラムの開催等を盛り込んでおります。（２）の健全育成対策につきましては、児童館等の整備、放課後児童対策の充実を図るほか、父子家庭等児童夜間養護事業を新たに実施することとしました。（３）の保育対策の充実につきましては、乳児保育の拡充を図るほか、保育所が地域における保育センターとしての役割を担う活動を充実するとともに、長時間保育サービス事業等新しい保育サービスを展開することとしております。このほか（４）の母子保健対策につきましては、市町村が実施する母子保健活動のメニュー事業の充実等を図るとともに、（５）にありますように、ひきこもり・不登校児童の問題に対しまして、新たに児童福祉施設の有する機能等を活用した各種モデル事業を実施することとしております。
　四番目は、障害者等へのきめ細かな施策の展開でありまして、まず（１）の身体障害者の社会参加の促進につきましては、新たに重度の障害者が可能な限り地域社会で自立した生活を営むことができるよう支援する身体障害者自立支援事業や視覚障害者に対する点字図書の給付事業等を実施することとしております。四ページに参りまして、（２）の在宅障害者対策の推進につきましては、新たに精神薄弱者通勤寮等に職員を置きまして、ひとり暮らしの精神薄弱者の生活支援を行う事業を実施するとともに、引き続きグループホーム事業を拡充することとしております。このほか、身体障害者等の小規模作業所の拡充、重度障害者施設の緊急整備、精神障害者社会復帰対策の充実、難病対策を推進することとしております。
　五番目は、年金・手当の改善等でありますが、年金及び各種手当額につきましては、平成二年、暦年の消費者物価上昇率により三・一％の改定、生活保護基準につきましては、国民の消費水準の動向等を勘案し、一級地の一の場合で三・四％の改定をそれぞれ行うこととしております。このほか、年金関係につきましては、平成三年度に発足する国民年金基金の運営費助成を行うほか、年金積立金の自主運用額の拡大を図っております。
　六番目は、医療供給体制の充実でありますが、まず、看護職員の確保対策としましては、看護職員の養成力の拡充強化、未就業看護職員の再就業の促進強化、看護職員の離職防止対策の強化を三つの柱といたしまして、養成所運営補助金や貸費生貸与費の充実、ナースバンク事業の拡充等を行うこととしております。五ページに参りまして、看護に対する国民全体の理解を深めるため、看護の日を制定し記念行事を実施するとともに、国立病院・療養所の看護婦の処遇改善として夜間看護手当の増額を図っております。次に、救急医療体制の充実強化につきましては、従来から進めている初期、二次、三次救急医療体制を拡充整備するとともに、新たに救急車と全国の救命救急センターとをホットラインシステムで結び、必要に応じまして医師、看護婦がドクターカーで現場に駆けつける救急現場医療確保事業を実施することとしております。
　七番目は、健康づくりと疾病対策でありますが、健康づくりの推進につきましては、飲食店におきます栄養成分表示の普及促進事業や健康のための運動普及事業等を推進するとともに、疾病対策の推進につきましては、がん対策、腎不全対策等のほか、新たに骨髄データバンク事業の実施等、骨髄移植の推進を図ることとしております。
　八番目は、安全で快適な生活環境の整備であります。
　まず、廃棄物処理対策につきましては、増大かつ多様化する廃棄物の処理に対応するため、ごみ処理施設、合併処理浄化槽等の整備促進を図ることとしております。また、総合的な廃棄物処理対策を進めるため、ごみ減量化対策の推進や、次のページになりますが、産業廃棄物処理対策の強化を図ることとしております。なお、水道事業につきましても引き続き施設整備等を進めるため所要の経費を計上しております。（２）の輸入食品等安全確保対策の推進につきましては、輸入食品・検疫検査センターの設置や食品衛生監視員の大幅増員等検疫所機能を強化するとともに、収穫後使用農薬等の残留基準の設定やＯＥＣＤ加盟国との分担によります既存化学物質の安全点検を実施することとしております。
　九番目は、有効で安全な医薬品等の確保でありますが、引き続き医薬分業など医薬品の安全対策の推進、医療機器対策や出融資制度の充実等を進めるほか、麻薬・覚せい剤対策として新たに啓発用キャラバンカー事業を実施することとしております。
　十番目は、国際協力の推進でありますが、ＷＨＯ活動を積極的に支援するため拠出金を増額するとともに、引き続きポリオ根絶計画の推進、開発途上国の保健、医療、福祉、マンパワーの養成、研修等を実施することとしております。
　このほか、原爆被爆者対策につきましては、諸手当につき所要の改善を図るとともに、新たに原爆死没者に対する慰霊等の諸事業を実施するほか、環境衛生営業対策、中国残留孤児、中国残留婦人等及び戦傷病者戦没者遺族対策等の推進を図るために必要な経費を計上しております。
　以上が、平成三年度の予算の主要事項でありますが、以下に各対策別にその概要を整理してございます。また、各特別会計及び公庫、事業団の予算等につきましても資料を添付してございますが、説明は省略させていただきます。
　以上、簡単でございますが、厚生省関係予算案の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○浜田委員長　中井労働大臣官房会計課長。
○浜田委員長　以上で、両大臣の所信表明並びに両省の平成三年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　田中　節夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
二月十二日
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
同月十四日
　市街化区域内農地の宅地並み課税反対等に関する請願（金子満広君紹介）（第九九六号）
　国庫補助負担率の復元に関する請願（木島日出夫君紹介）（第九九七号）
　新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第九九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、吹田国務大臣から所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。吹田国務大臣。
○森田委員長　引き続き、平成三年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。森官房長。
○森（繁）政府委員　平成三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁百七十一億百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆九千七百四十九億一千万円を計上いたしております。これは、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係りますものを除きます消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆四千七百四十九億一千万円から、平成三年度特例措置に係る額四千五百二億四千万円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額四百九十七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百七億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十四億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴いまして税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対しまして、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、三十一億八千四百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十億四千六百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、八十四億九千三百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、 交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、六億四千二百万円を計上いたしております。これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてでありますが、次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百四十八億二千八百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに震災等大規模災害に備えるため、消防車、防火水槽、救急高度化推進のための設備及び耐震性貯水槽などの震災対策のための諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆四千九百五十五億六千六百万円、歳出予定額は十八兆二千九十七億六千六百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億一千九百万円、歳出予定額は七百五十六億二千六百万円となっております。歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○森田委員長　次に、平成三年度警察庁関係予算の内容について説明を聴取いたします。井上官房長。
○井上（幸）政府委員　平成三年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成三年度の警察庁予算総額は二千三十二億三千二百万円でありまして、前年度予算額、これは補正第一号後でありますが、一千九百八十四億二千万円に比較しまして四十八億一千二百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百五十九億一千二百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費六十億二千九百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百三十四億四千六百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の新設、補修並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費四十九億五千四百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十六億五百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億一千二百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬・覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費三億八千二百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費七億五千五百万円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百八十七億一千四百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億四千万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡し、または重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三千二百万円であります。この経費は、統一地方選挙の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費八十五億二千万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費三億九百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十一億四千三百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類等の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費六十二億八千四百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛警備に必要な経費一億九千六百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費二十八億三千八百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百四十七億二千百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百十七億円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成三年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○森田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　前田　武志君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森　　英介君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　大野　功統君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　桑野扶美雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　妹尾喜三郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　宍戸　成夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　　材部長　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　戸田　道男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役技術企画本
　　　　　　　　部長）　　　　　宮津純一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役電話事業サ
　　　　　　　　ポート本部長）　寺西　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社労働部
　　　　　　　　長）　　　　　　和田　紀夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　長谷川　峻君
　　長勢　甚遠君　　　　　水野　　清君
　　真鍋　光広君　　　　　加藤　六月君
　　武藤　嘉文君　　　　　浜田　幸一君
　　森　　英介君　　　　　村田敬次郎君
　　中井　　洽君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　真鍋　光広君
　　長谷川　峻君　　　　　佐田玄一郎君
　　浜田　幸一君　　　　　武藤　嘉文君
　　水野　　清君　　　　　長勢　甚遠君
　　村田敬次郎君　　　　　森　　英介君
　　中野　寛成君　　　　　中井　　洽君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○野中委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　　　　─────────────
○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
○川崎（二）委員　関谷郵政大臣は五十八年に郵政政務次官をお務めになりました。七年ぶりに郵政行政の最高責任者として戻られたわけでございます。七年前と今を比較しますと、かなり、三事業におきましてもまたその他分野につきましても変わってきておると思います。
　当時、五十八年というと小包が一番悪かったときのように思います。宅急便に押されて、これはもう消滅かなというような話もありました。また、電電公社の民営化論議というものが非常に盛んな中でなかったかなというように思っております。また、当時は貯金が非常に好調でありました。三二、三％のシェアまでいったのではなかろうか。そういう意味では、七年たって入られて、かなり郵政省という役所も変わりましたし、また行政全般が置かれておる環境というものもかなり変化をいたしてきているように思います。
　そういった意味で、七年ぶりに入られて、どのように変わり方をお受けとめになられたか、また今後前向きにどう変化をさせていくか、その辺重点的に、また大臣、特にこれをやりたいということをお聞かせ願えればというように思います。
○関谷国務大臣　川崎委員の御紹介をいただきましたように、ちょうど七年ほど前でございますが、私も郵政政務次官を務めさせていただいたわけでございまして、当初はちょうど規制緩和という中で電電公社が民営化をする緒についたところでございました。したがいまして、その政務次官当初は郵政三事業というものが大変大きなものでございまして、この電気通信分野はまだ割合からいえば非常に小さいものであったわけでございますが、今回このように再度郵政省に関係をさせていただきまして、電気通信事業が世のその需要に対応して的確に伸びておるということを大変うれしく思いましたことが第一印象でございます。
　伺いますと、第一種電気通信事業が六十六社にも現在なっておる。また第二種の電気通信事業者が九百二十社、これは平成三年の一月一日現在でございますが、にもなっておるというようなことでございまして、その進捗の速さにもまた驚いているのも現状でございます。それと、そういうような電気通信事業の規制緩和に基づきまして、ＮＴＴとかあるいはＫＤＤでも競争、それからまた経営努力というものをやっておりまして、東京—大阪間の電話料金が当時と比べますと約三五％、それから日米間の国際電話料金が約五五％ですから、まあ半分以下になっておるわけでございますが、そういうようなことにもなっておるようでございまして、この法律改正の目的が着々と成果を上げておるということを感じます。
　それからもう一つ、大きな驚きでございますが、その後衛星放送というものが大きく発展をいたしまして、現在でも三つの衛星放送を視聴ができるというような状態になっております。地上放送を見ましても、五十八年度末の数字でございますが、テレビが百二社、ＦＭが十社であったものが、現在はそれぞれ百十社、それから三十五社となっておるというふうに大きく伸びておるようでございます。
　それから郵便事業につきましては、先ほど川崎先生おっしゃいましたように、その当時は非常に下降線をたどっておったのがそのときの様子であったわけでございますが、その後、特に地域の振興という発想に基づきまして、ふるさと小包の推進などによりまして大変大きな取り扱い量になっておるようでございまして、現在では郵便の百六十億通から二百億通の大台を突破をしておるというところまで、これは職員の皆様方の大変な努力によって達成をされてきておるわけでございます。
　それから、郵便貯金事業あるいはまた先ほどの簡易保険事業でございますが、それらなども大変な残高になっておりまして、また、金融自由化対策資金の運用として、実質的にこの運用範囲も広がっておるということでございます。
　そういうようなことでございまして、私は、この郵政事業全般にとりまして一番国民が抱いておりますそのイメージというのは、何といいましても信頼、安心、安定というものが国民の皆様方が
我が郵政事業に対しまして抱いている感覚であろうと思うわけでございまして、そういうようなことで、私は就任当初、事故のないようにぜひ職員の皆様方は襟を正してきちっとやってほしいというようなことを述べたわけでございます。ところが、早速あのような郵便車が構内において盗まれるというようなこと、今までにない事件であったわけでございまして、本当に私はそのことを心苦しく思っております。この事件を早く解決をして二度とこういうようなことが起こらないようにしたい、そのように思っております。
○川崎（二）委員　私も昭和五十五年以来郵政関係を逓信委員会なりで関係をいたしておるわけでございますけれども、特に十年前を思い出してみますと、先ほど大臣からお話ありましたように郵務関係、極めて難しいときでありました。十年前は累積赤字二千五百億円、そして今お話ありましたように小包は宅急便に押されてもう不必要になっていくのではなかろうか、こんな論議もありました。そのときに、昭和五十六年でありましたが、法定制緩和、そしてはがきは二十円から四十円、倍に上げる、そしてその中において自主経営、郵政省、郵政大臣の責任において価格も決定をし、そして経営の立て直しをしてくださいよ、こんなことが始まったときではなかろうかなというように思っております。
　以来、労使が本当に力を合わせて経営努力を年々積み重ねてまいりまして、先ほど所信にありましたように、九期連続黒字、平成二年も多分大丈夫だろう、そして平成三年度予算においても黒字の計画が提出をされておる、こんな状況にあります。これはもう本当に労使が、このままいってはいかぬという危機感から生じた一つの大きな成果であろうというように思っております。
　そういった中で、逆に考えますと、平成元年度の事業規模一兆七千億円、対して黒字が百六十億円、一％を切るわけであります。そういった意味では、好調だ好調だという言葉は使いますけれども、先ほど大臣御指摘のように、少し気の緩みがあったり、また少し間違いがあるというようなことになりますと簡単に赤字に転落をしてしまう、そのツケはまた場合によっては料金値上げという形で国民に負担をいただかなければならぬということになるわけでございます。
　そういった意味で、労使一体となって、そして皆さん方が大変御努力をいただいた十年間の歩みというものをどう評価をし、そして、その基本的な理念に立って、これから五年、六年またどうやっていくのか。非常にそういった意味では、一つの区切りとして次なる時代を考えていかなければならないだろうというように思います。
　そういった意味で、いろいろな施策も出されておりますけれども、もう一つの点からいうと、例えばこの五年間ぐらいはこんなものでいきますよ、よっぽど物価が急激な変化がない限りは五年程度はこのぐらいの形でいきますよというような中期計画も国民に示していく、また、民間の事業者による利用者もふえてきておるわけでありますから、そうしたものを郵政省としても示していく必要があるのではなかろうかなというように思います。
　そんなものも踏まえて郵務局長から御答弁をいただければというように思います。