Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　これは、かつてよくあったやり方だと思うんです、各省で。私、正直申し上げて、いまだに文科省はこんなことをしているのかなと。
　つまり、もう少し高度になると、きちんとした法令の、コンメンタールといって、新しく法律を書いたら、その解説書みたいなことを書いて売るみたいなことを昔していました。しかし、これは余りにも、その辺に転がっているようなと言ったら悪いんですけれども、公開されているような情報を束ねて、適当な値段をつけて、それをまた文科省に売って、こんなのを高等教育局が何に使うんですか。こんなのは全部知っていますよ、高等教育局は。
　しかも、これだけではなくて、例えば法令を束ねたような本とか、あと文科省の、あるいは国立大学法人の職員録、内線まで書いているような、これも立派にして、それでこれも売って、買ったりしているんですよね。
　これがすごくうまくできているのは、職員とか法令というのは毎年変わるので、毎年編さんするニーズがつくられるんですよ。その都度やって、これを文科省が、もうその辺に積み上げていますよ。原資は税金で、その税金が文教協会に渡り、その文教協会のかつて分室であった文教フォーラムが天下りのあっせんを組織的にやっているんですよ。この構図です。
　もう一つ言います、フリップで。
　今、文科省から文教協会へのお金の流れを言いましたが、その下の文教協会と文教フォーラムは、当時、もともとは一体でありました。しかし、指摘をされたので、小川さんからも指摘があったように、去年の年末から分けて、シールを張って、違うものだというような形にしていますけれども、ここからここへのお金の流れ、確認しますが、午前中は、文教協会から、参与という形であっても文教フォーラムの嶋貫氏には対価は払っていなかったというけれども、それでよろしいですか。
○松野国務大臣　参与としての対価は受け取っていなかったと報告を受けております。
○玉木委員　それ以外の対価はありますか。あるいは、資金の流れはありますか。
○松野国務大臣　文部科学省から文教フォーラム、またＲ氏と提示をされている人物に関して、収入……（玉木委員「文教協会から」と呼ぶ）失礼しました。
　文教協会から文教フォーラムに関して直接的にどうかということに関して、済みません、今承知をしておりませんが、文教協会の参与としてのＲ氏の秘書に対しては、その秘書は文教協会から派遣をされて、業務を行っていたと承知をしております。
○玉木委員　今、微妙な言い方をされたんです。参与としてお金は行っていない。ただ、ここにも書いてあるように、家賃は払っていたということはあったんです。では、それ以外の流れはないのかなと思って調べました。わかりませんでした。
　ただ、この文教協会と文教フォーラムの二つの組織のホームページを見て、一つ気づきました。何かというと、文教協会の仕事は何か。午前中、小川委員が出したものに書いていますが、二つの仕事をやっている。研究助成と書籍の刊行が文教協会の仕事です。文教フォーラムは、先ほど言ったように、書籍の刊行と、あと組織に関する助言、アドバイス。それは天下りの助言、アドバイスかもしれませんけれども、それを行っている。
　ただ、文科省から民進党に出していただいた資料の中に興味深い記述を一つ見つけました。それは、どのような形で収入を得ていますかという中に、保険会社の仕事をしているというのがありました。
　保険会社の仕事、これは何だろうなと思ったんですが、今度、逆に文教協会のホームページを見ましたら、先ほどの資料では、やっている仕事は研究助成と書籍の刊行なんですが、右の方に文部科学省共済組合の団体扱い火災保険というのが、大きくバナーが張ってあります。
　これを見ると、チラシがきちんと出てきていて、文科省の共済組合に入っている人と退職した人向けの火災保険を売っていて、その集金機関であると書いてあるんです、文教協会が。
　そして、財務諸表を見ると、先ほど申し上げた、三億七千万ぐらいの収入があるうち出版業で一億一千六百万円。しかし、それを超える二億四千五百万円が財務諸表上は受取負担金と出ますけれども、これは、保険会社四社からの、集金機関として保険料を集めてもらったことに対する手数料等の支払いではないかと思われますが、いかがですか。
○松野国務大臣　現状、私どもがつかんでいる事実関係に関しては、御党の部門会議等で提示をさせていただいたものでありますが、御指摘のとおり、この文教フォーラムの代表者のＲ氏に関しましては、監視委員会の方からも、文科省が本来の法を潜脱する目的で、ＯＢとの間に、あるシステムにかかわっている人物と指摘をされております。
　そして、それに関する全容に関しては、文科大臣のもとの調査班においてしっかりと全容を解明するようにという指示もいただいておりますので、これは責任を持って、先ほど申し上げましたとおり、人事課とのかかわりに関しましても、一般国民の皆さんから見れば、これは人事課がかかわっていたと疑われてもしようがないような状況でございますので、それも含めてしっかりと解明させていただきます。
○玉木委員　答えてくれていません。
　文科省提出資料について、では、一言だけ答えてください。ここに書いてあるＲ氏は保険会社の仕事をしていると聞いております。これは事実ですか。文科省の資料です。
○松野国務大臣　保険会社の顧問をお務めだと聞いております。
○玉木委員　今、幾つかるる私、二十分ぐらいかけてこれをいろいろやりましたけれども、相当深い闇、かなり長年にわたって、お金の流れを伴いながら組織的に行われているあっせん活動の一端が見え始めているのではないかと私は思います。
　確かに、小川議員が言ったように、ボランティアでこの膨大な作業をやる人はいないと思います。それにはもちろん活動費も要る。では、どうやって三百万円もの事務所費あるいは人件費が賄われているのか。そこに、税金を原資とする、書籍の販売を通じた文教協会へのお金の還流の仕組みと、そしてまた、退職者や現職の職員を対象とした火災保険の仕事をかますことによる文教協会から文教フォーラムへのいわば給与的な支払いの仕組み、ここがぴったりとお金の流れでつながっていくわけです。
　そんな中で、お金だけではなくて、求職情報、求人情報という情報もそこに渡り、組織的な、ＯＢを活用したこのいわゆる天下りの仕組みが構築されているのではないかと思われます。
　総理にお伺いします。
　きのう総理は、後藤委員からの質問に対して、ＯＢに対して情報を提供するようなことについては禁止するということをおっしゃいました。しかし、このような全容がわからなければ何を禁止するかもわからないので、まず総理に全省庁に御指示をいただきたいのは、こうしたことが、まず、文科省で実態として本当にどのようなことが行われているのか、お金の流れも含めて。そして、他の省庁でも同じようなことが行われていないか。これから全省庁に対してやる調査項目の中にこうした実態の解明もしっかり入れる、調査対象にする、このことを明確に総理から指示していただくことをお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のことは非常に重要な問題と思っておりまして、こうしたＯＢに対して組織的に役所が情報を出すということは、今回のような潜脱的なことになり得ると思いますので、しっかりと、ほかの省庁も含めて、総理から指示された調査の中に項目としても入れまして、その実態も踏まえた上で、いずれにしても、役所からＯＢに対してそうした情報を組織的に提供するということはもう決してやらせないということで指導していきたいと思っております。
○玉木委員　山本大臣、ぜひリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思います。
　その上で、きのう山本大臣から、そういった情報提供をやらないように指導するということがありましたけれども、指導しても、法的拘束力がなければいろいろなまた潜脱のスキームをつくり上げていくのではないかなと思うんですが、これはやはり、こういったことも含めて法的規制をかけていく、法的拘束力の網に入れていくということを検討するべきではないですか。山本大臣、どうですか。
○山本（幸）国務大臣　その点は、まさに全省庁が調査をして、その結果を見て、そういうことも必要であるということであれば検討したいと思います。
○玉木委員　総理に伺います。これは悪質な事案だと思いませんか。やはり法的規制、今、山本大臣からありましたけれども、法的な規制の対象にすることも含めて検討すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この事案については、先ほど大臣から答弁をさせていただきました。
　ですから、一体いつからこういうことが起こっていたかということも重要なんだろう。長い年月であれば、より悪質性も高くなるわけであります。これは最近起こったことなのか、あるいはいわば民主党政権、あるいはその前の自民党政権からずっとやっているのかということであります。
　いずれにせよ、今回、監視委員会の働きによってこの事案は明らかになり、そして……（発言する者あり）監視委員会の働きによって明らかになったのは事実じゃないですか。それはそうなんですよ。それはやはり認めていただかないといけないと思いますよ。その上において、今さらに……（発言する者あり）一々反論し、やじをやめようというのは玉木委員もおっしゃっていたことですから、やめていただきたいと思います。
　そこで、まさに今御指摘になったような視点も明らかになってきたわけでございますから、そういうことも含めて徹底してやる。この解明をした結果、必要とあれば、さまざまな、我々、できることはやるということは当然、約束しているわけでありますから、その中には今御指摘のあった法規制等も入るわけでありますが、我々としては、できることはやっていく。
　しかし、いずれにいたしましても、しっかりと全容を解明していくことが大切であろう、このように思います。
○玉木委員　確認しますが、法改正も含めて検討するということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　これは山本大臣がもう既に答弁をしているわけでございますが、どのような形で二度とこうした事案が起こらないようにしていくかということについて、これはいろいろな手段があるんだろう。この中には、我々は、もう何回も申し上げているように、これは法改正ありきではございませんよ、しかし、いろいろな手段については、テーブルにのせて検討していくということであります。
○玉木委員　これは累次求めてきていますけれども、やはり前川前次官、そして文教フォーラムの理事長さん、そして文教協会の理事長さんも含めて参考人でお越しいただいて、これをしっかり解明していくべきだと思いますので、委員長、ぜひお取り計らいをお願いしたいと思います。
○浜田委員長　引き続き理事会で協議します。
○玉木委員　はい。
　あともう五分となりましたので、締めくくり総括ですので、最後に、予算のことを聞いて終わりたいと思います。
　きのう、税収減に対して赤字国債を発行するというのは異例中の異例だということを申し上げたら、総理も麻生大臣も笑っておられました。私は、この異常事態に対する、緊急事態あるいは異常事態との認識がないのかなと非常に残念に思いました。
　実は、この予算を私が見たときに一番感じたのは、安倍総理、裸の王様になりつつあるのではないかなと思ったんです。
　というのは、税収が一・七兆円も減っているのに歳出をふやしています。しかも、緊要性のない、本来なら当初予算で計上すべき防衛省の予算、外務省の予算の前倒し計上が散見されます。一言で言うと、調子に乗り過ぎではないかなと思います。
　また、総理も財務大臣も財政再建には余り関心がないから、その意味で、予算の観点から見ても役人天国が復活しているんじゃないかなと思います。その延長上に、この天下り規制もゆるゆるになって今回のような事案が発生しているのではないかと思います。
　幾つか数字を挙げます。きのうも申し上げました。
　三次補正後のプライマリーバランスの赤字は十六・七兆円となり、当初予算比、これは十・八兆円でしたけれども、五・九兆円悪化しています。これは税収減だけではなくて、税の裏づけのない歳出が何兆円もふえていることも、この六兆円規模の、当初予算と比べて悪化していることの原因です。
　もう一つ、最新の中長期試算が出ましたけれども、それによると、今年度、着地時点では、内閣府の試算によると、二十・八兆円にプライマリーバランスの赤字がさらに拡大することになっていますから、当初予算と比べると十兆円もプライマリーバランスが悪化することになっています。
　そして、前年度、二十七年度、二〇一五年というのは、あの例の、プライマリーバランスの赤字を半減する目標を何とか達成できたということになりました。しかしながら、昨年度のプライマリーバランスの赤字十五・八兆円から、今年度、四・二兆円も悪化しているんですよ。そのときだけ何とかかき集めてプライマリーバランス半減目標を達成したら、すぐ緩んで、また悪化しているんです。
　そして、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字は、昨年七月に試算したものから三兆円も悪化して、最新のものでは八・三兆円です。しかも、今申し上げたのは全て、経済再生ケースという非常に成長率の高いケースで、来年度二・五％、再来年度二・九％、次が三・七、オリンピックのある年は三・八、さらに三・七、三・八、三・八と、こんな成長が続いて、やっと二〇二〇年、それでも八・三兆円の赤字なんです。
　お伺いします。二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字は達成できますか、総理。
○麻生国務大臣　まず、平成二十八年度の補正の総括でもありますので。
　まず、平成二十八年度の予算において、国の一般会計プライマリー……（玉木委員「時間がないので短くお願いします」と呼ぶ）むしろそちらが長くしゃべられたから。国の一般会計プライマリーバランスの赤字が拡大した背景は、主に熊本地震への対応ですよ、第一次補正。（玉木委員「一千九百ですよ、それ」と呼ぶ）七千七百八十億です。
　未来への投資を実現する経済の具体化、第二次補正、これは建設公債が主ですが。それから、今回の年初からの円高方向、百二十円から百二円まで移動しておりますので、これに対する減額補正等々が反映されております。それで、第二次補正予算の内容につきましては御存じのようなものでありますから、そういったもので、経済成長していく道筋をつけた。赤字公債を発行しているわけではございません。
　また、平成二十八年度の三次補正につきましては、これはもう先ほど申し上げましたとおりでありまして、決算までの計数というものは確定しておりませんので、御存じのように。したがって、二十九年度の五十七兆七千億というのを見込んでおって、政権交代以降、税収が増加している基調には全く変更がないというのが実態であろうかと思っております。
　二十九年度の予算におきましても、一兆円ずつふえてきた社会保障も全部抑えてきておりますし、目安も二年連続達成しておりますので、今回の国の一般会計プライマリーバランスは、政権交代前と比較して約十四兆円改善しておると思っております。
　このように、私どもとしては、財政健全化が後退しているとの御指摘は当たらないと思っております。（玉木委員「ちょっと、答えていないですよ」と呼ぶ）
○浜田委員長　もう一回言ったら答えてもらいます。
○玉木委員　だって、こんなので二〇二〇年、プライマリーバランスの達成はできるんですか。答えていないですよ。全く答えていない。
○麻生国務大臣　今、これまでの経緯を申し上げて、プライマリーバランスが極めて緩目になっておるではないかと言うけれども、皆さん方のときと比べて十四兆円改善しているという事実をまず申し上げております。
　その上で、今回も、我々は引き続き、二〇二〇年までにプライマリーバランスをチャラにするべく、きちんと合わせるべく最善の努力をしてまいります。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○玉木委員　ちょっとふざけ過ぎですよ。
　きょう、二つの重要な数字が発表されました。消費者物価指数、十カ月連続下落。一六年平均でも、対前年度マイナス〇・三％。四年ぶりのマイナスですよ、総理。そして、年金も〇・一％引き下げ。これは改定、三年ぶりのマイナスですよ。
　経済状況がうまくいっていないことにもう少し正面から冷静に向き合って、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化、そして二〇一八年の中間目標、ＧＤＰの一％は無理ですよ。真剣に向き合っていただくことを……（発言する者あり）だって、長い答弁するから足りなくなるんじゃないですか。
○浜田委員長　時間が来ております。（発言する者あり）静粛に願います。
○玉木委員　強く抗議をして、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　在日米軍駐留経費についてお伺いいたします。
　トランプ大統領は選挙中に、在日米軍の駐留経費は全額日本が持つべきという主張も行っておられました。この間、今国会の質疑の中で総理は、これ以上の負担の是非について聞かれて、是とも非とも明確には答えずに、日米間で適切な分担が図られるべきと言うだけです。
　改めて伺います。トランプ新政権から米軍駐留経費などの負担増を求められたらどうするんですか。拒否するんですか、しないんですか。どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　まだ首脳会談を行っていないんですから、今から、大統領がこう言ってきたからこう言うのか、こう言ってきたらこう言うのかということについては、これはお答えできません。
　基本的には、日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸でございます。まさにこの基軸は揺るぎないということを内外に示す首脳会談にしたい、こう考えておりますが、在日米軍の駐留費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えております。
○宮本（徹）委員　首脳会談はこれからだからこそ、国会で、野党は心配してみんな追及しているわけですよ。
　拒否するということを明言しないということは、これ以上ふやすこともあり得るということなんですね。
○安倍内閣総理大臣　御心配をいただいていることは大変ありがたいとは思いますが、我々としては、もしそういう議論になれば、しっかりと現在の駐留軍経費の姿等について、そもそも、在日米軍の役割等について当然説明をするわけでございまして、在日米軍というのは、我が国をもちろん守る、五条において共同対処するわけでございますが、同時に、極東の平和と安定のために我が国の基地を使っているわけでございます。極東の平和と安定のために基地を使うことによって、米軍のプレゼンスによってまさに地域の平和と安定を守り、それは米国の大きな利益にもなっているということでございます。
　そうしたこと等を踏まえながら、適切にこの分担を考えていくべきだというお話をさせていただくということを申し上げているわけでございます。
○宮本（徹）委員　これだけ聞いても、適切に分担ということしかおっしゃらないわけですね。国会でこれだけ野党から聞かれて、拒否すると言わず、適切な分担ということを繰り返していたら、これ以上ふやすこともあり得ますよというメッセージになっちゃうんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、駐留軍経費については毎年毎年米側と交渉しているわけでございまして、それであればどうするんだということで、その時々にいつも我々がお答えをしているのは、適切に分担をするということを毎年毎年、聞かれればそうお答えをしてきた、このように承知をしております。この姿勢には変わりがないということでございます。
○宮本（徹）委員　毎年毎年と言いましたけれども、思いやり予算の協定は五年に一度だと思うんですが、去年、思いやり予算の協定の改定がありました。私、ここで一年前に議論をしたのを覚えていますけれども、当時、財務省ですら、思いやり予算は聖域視せずに減額すべきだと財政審の中で出していたわけですよね。
　ところが、日米首脳会談で、総理、オバマ大統領からＨＮＳの話があったわけですよね。そして、その結果、思いやり予算は増額改定になったわけじゃないですか。そして、交渉後は、国会では適切な負担だと説明する。同じことが繰り返されるんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　ホスト・ネーション・サポートについては五年ごとに改正をしていく、そしてその中において毎年毎年予算措置をしていくわけでございますが、今、財務省ですらとお話しでございましたが、財務省は基本的に、しっかりと縮減を図っていくという役割を担っているわけでございます。日米同盟全体を考えるというよりも、予算をどうするかということを考えているんだろう、こう思うわけでございます。
　我々は、今申し上げましたように、適切に判断をしていくということでございます。
○宮本（徹）委員　適切な分担、適切な分担と言われるわけですけれども、そもそも、日米安保条約、日米地位協定での分担のルールというのはもともとどうなっていたのか、立ち戻る必要があると思うんですよね。
　地位協定二十四条では、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は、日本に負担をかけないで合衆国が負担すると。岸田大臣、そうですよね、答弁しなくてもいいですけれども。
　ところが、この分担のルールを破って、不適切な分担を拡大してきたということなんじゃないんですか、この間。アメリカの求めに応じて、条約上の根拠のない思いやり予算も始めた。
　思いやり予算を始めたときの特別協定、一番初めの協定、一九八七年当時、政府は、円高という極めて異常な現実を踏まえての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置、こう国会で説明したわけですよ。ところが、どんどん拡大されて、初め六十二億円だった思いやり予算、来年度の予算案では二千億近くになるということです。
　そして、思いやり予算だけじゃないですよ。米軍再編費用、新基地建設、グアムでの基地の建設費用まで、アメリカに求められれば、そのたびにどんどん負担を拡大してきたじゃないですか。
　こういう地位協定の分担の原則を踏み外したやり方はいいかげんやめるべきだと私は思いますが、そう思いませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　前回の特別協定の改定においては、我々、しっかりと中身を精査いたしました。例えば、その前の改定のときもそうなんでしょうけれども、娯楽的なもの等の予算は、これについては我々は負担をなくしていくと同時に、しかし一方、必要と思われるところについてはしっかりと対応していくということも含めて、中身をしっかりと精査しながら対応しているわけでございます。
　そこで、まさに日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸である、そして、安保条約の五条において、もし我が国に事あるときには米軍が共同対処するという、この条約の中においてしっかり信頼のきずなが維持されるということも含めて、我々はホスト・ネーション・サポートを行っている。日本以外にも、韓国等々の国々もホスト・ネーション・サポートを行っているのは事実であろう。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中において、そしてまた米軍再編を行う中において沖縄の基地負担軽減を加速させていくためには、我々もやはり応分の負担をしなければいけないと、それぞれ我々は判断をしているわけでございます。
○宮本（徹）委員　韓国が負担しているという話もありますけれども、ここでも、韓国だとかドイツやイタリアと比べても日本が突出して負担していると、これは何度も問題になってきたわけじゃないですか。
　日米同盟が基軸、基軸ということを総理はおっしゃいますけれども、トランプ大統領のアメリカ第一主義に対して日米同盟第一主義で対応していったら、これはもう際限なく負担増を求められて、日本の負担がふえていく道ですよ。こういう外交戦略は根本から見直すべきことを求めて、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　議員の皆様、また大臣の皆様、決して私、デジャビュでここに立っているわけでも、決して時間が巻き戻ったわけでもなくて、二回目でございますが、最後の最後の残り五分をいただいております。あと五分でございますので、しっかりとおつき合いいただきたいというふうに思います。
　最後にお話しさせていただいた年金のお話、本当に私の中で腹に落ちないんです。
　確かに、なり手の不足の部分、深刻な事態がないとは言えないと思います。例えば島嶼部で、東京都なんかも離島がありますので、青ケ島なんかは月額十万円程度の報酬でやっておられるというふうな話もあります。一方で、例えば東京都、今、小池知事の話で話題になっていますけれども、報酬月百万円で、一回本会議に出るたびに一万円の費用弁償というのを別にもらっているようなんですね。非常に、国民の皆さんから見たら、どういうことやねんというような議会まで、いっぱいあるわけで、いろいろな種類があるわけですね。
　そうした中で、十把一からげに、そんな東京都議会も青ケ島も入れて全部年金を復活させようなんという議論は、さすがに、なり手不足という話だけでは少し強引な議論だというふうに感じます。
　これは、総理に重ねてお伺いしても、さっきと同じ御答弁になるというふうに思います。しかしながら、総理、お聞きになっていて、もっともだなと思っていただける部分もあると思うんです。
　率直に政治家のお一人として、政治家は大変だというのも私はわかるんですけれども、一方で、この年金の問題、率直に考えて、やはり国民の理解を得られるにはまだ少しほど遠いんじゃないかなとお考えになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員が前の質疑の際に言われたように、年金があるかないかで議員となっているんじゃない、それは確かにそのとおりだと私は思います。
　ただ、例えば私の地元の過疎地や江藤議員の地元等においては、確かに、全体が相当高齢化している中において、割と若い人たちにも議員をやってもらいたいという声はある。しかし、一生懸命議員に集中しながらやる上においては、今やっている仕事を半分ぐらいにしなきゃいけないという中において、家族もいて、ではこの後、将来どうなっていくのかという心配もするのは、これはしようがないのではないかという気もするわけでございまして、そうしたことも含めてこれはよく御議論をいただきたい、こんなふうに思っております。
○丸山委員　今総理がおっしゃられたように、ケース・バイ・ケースだと思うんですよ。だから、際どい、若い人がなかなか見つからない、何とか見つけたいという部分もあるのはみんなわかっていると思いますが、そこに対してどういうふうに対応していくかというのが非常に重要です。
　一方で、十把一からげに町議会全部をというのはおかしいということと、そもそも論として、我々若い者が議員になろうというときにこの年金の話が果たしてその選択肢の大きな部分を占めるかというと、私は甚だ疑問だというふうに思うのは、今の総理の答弁を聞いていても、そこには納得いかないんです。しかし、議論はこれから先、まだ出ているものでもありませんし、総理は出さないというふうに私は思っていますが、出ているわけじゃありませんので、この話はこれぐらいで終わらせていただきたいと思います。
　五分ですので短いんですが、最後に、民泊の話だけ伺っておきたいと思います。
　大阪で、特区で民泊が七泊八日でオーケーだったのが二泊三日まで条例で縮まったんですが、一方で、今ずっと回している中で、地方自治体の首長から話を聞いていても、使い勝手が悪いよという話を数多く伺うところなんです。今回、それを受けて国交省さんが民泊を変えていかれるという報道が出ていますけれども、この改革の具体的な中身について伺っておきたいと思います。
　そして、特に特区のあるところは、今の現状の旅館業法と、この改正もそうですけれども、特区とまた別ケースで、それぞれ別の状況になってしまう。要は、どんなスキームがどうなるんだというような混乱も予想されるというふうに思います。
　そうした意味で、きちんと、これを変えるなら広報もお願いしていきたいし、また万が一さらに改善が必要であれば、改善をお願いしていきたいんですが、最後に大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○石井国務大臣　民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応と、新たな宿泊モデルとして期待されているところでございます。
　一方、民泊は実態が先行しておりまして、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要と考えております。
　具体的には、昨年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、住宅提供者に対して、民泊を実施する場合、行政庁への届け出を課して匿名性を排除すること、名簿の備えつけ、所要の衛生措置、賃貸借契約や管理規約の違反の不存在の確認を義務づける、住宅提供者が不在の民泊である場合において同様の義務がかかる登録された管理者への委託などについて盛り込まれたところでございます。
　国土交通省といたしましては、民泊について、安全面や衛生面、近隣住民とのトラブル防止が図られた上で健全な民泊サービスが提供されるよう、関係省庁とともに関係者間の意見調整に努めておりまして、今国会への法案提出に向けて準備を進めているところでございます。
　なお、来年度予算で観光庁において健全な民泊サービスの普及のための予算を計上しておりまして、この予算を活用して、民泊事業の開始のための必要な手続の周知や、また民泊に関する相談窓口の設置を進めていく予定でございます。
○丸山委員　しっかり、よろしくお願いします。
　終わります。
○浜田委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　ただいままでに、民進党・無所属クラブ大西健介君外一名から、平成二十八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。緒方林太郎君。
　　　　―――――――――――――
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○緒方委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度第三次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　アベノミクスの失敗により、実質賃金は低下し、消費は振るわず、経済は低迷を続けています。結果、平成二十八年度の税収を一・七兆円も下方修正し、赤字国債を追加発行する羽目となりました。年度途中に新たに赤字国債を追加発行する事態が生じたのは、実に七年ぶりのことです。また、国の一般会計の基礎的財政収支は平成二十八年度第二次補正後予算から約二兆円も悪化する見込みであり、財政健全化はさらに遠のきました。
　アベノミクスは、日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しており、我が国経済財政が危機的状況に陥るリスクは日に日に高まっています。そうした中では、補正予算に計上する費用について、いつも以上に緊要性を厳格に精査し、最大限国債発行は抑制しなければなりません。
　また、昨今、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向があります。こうした傾向についても、財政規律の観点から是正すべきであります。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、国際機関分担金及び拠出金等について、年度内に真に必要な経費は平成二十八年度予備費で対応すべきであり、全額を削減いたします。
　第二に、第一以外の国際機関分担金及び拠出金等は平成二十九年度予算に計上すべきであり、全額を削減いたします。
　第三に、今申し上げた歳出の見直しと見合いで不要となる国債の発行額を〇・二兆円程度削減いたします。
　以上が、民進党・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。（拍手）
○浜田委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより討論に入ります。
　平成二十八年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年は日本列島各地で大規模災害が発生し、被災地では懸命な復旧作業が続いています。被災地の一日も早い復旧復興、そして被災された皆様の生活再建を実現するために、本補正予算案の一刻も早い成立が強く求められていることを申し上げ、以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、昨年の北海道、東北を襲った豪雨、台風の災害からの復旧に必要な予算が計上されている点です。
　これにより、被災した河川、道路、港湾、水道等の復旧が着実に実施されます。また、被災した農業者が営農再開に向けて希望が持てるよう、農地や施設、機械の復旧、地力回復に向けた堆肥や資材の導入を支援する予算を計上しています。さらに、水産業の再建に向け、被害を受けた養殖施設の復旧を支援することとしており、高く評価いたします。
　賛成の第二の理由は、熊本地震からの復旧復興のために必要な予算が計上されている点です。
　被災地では大量の災害廃棄物が発生しており、自治体負担を軽減し、災害廃棄物の円滑、迅速な処理を支援します。また、被災した中小企業の再建を後押しするため、共同店舗の新設などを支援する中小企業等グループ補助金を計上するなど、災害からの復旧復興へのきめ細やかな政府の対応を強く支持いたします。
　賛成の第三の理由は、難民問題を含む人道支援など、外交上必要な予算が計上されている点です。
　シリア情勢に起因する難民への支援や、中東、北アフリカ諸国を初め不安定な国、地域における人道支援、また、東南アジア、南西アジアを中心とするアジア地域におけるテロ対処能力の向上、フィリピンにおける人道支援や薬物患者支援などの予算が計上されています。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算案の成立後、適切かつ速やかに予算を執行されますよう要請し、賛成討論といたします。
　なお、民進党提出の編成替え動議については、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、平成二十八年度第三次補正予算二案に反対、民進党・無所属クラブ提出の組み替え動議に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、実質審議は昨日から始まったばかり、にもかかわらず委員長の職権で質疑を打ち切り、採決が決められたことに強く抗議をいたします。
　とりわけ文部科学省天下りあっせん問題について、集中審議や前川前文部科学事務次官の参考人招致に一切応じない、それだけではなく、先ほどから現在の文部科学省の官僚も答弁をせず、大臣や総理までも答弁をさせない、こんなままで、疑惑隠しと言わざるを得ません。
　巨大与党の数のおごり、そして長期政権の緩みによって、政官業癒着の旧来の自民党政治がゾンビのようによみがえっているのではないか。かつて見た光景がきょうの委員会で示されたのではないでしょうか。多くの国民の不信は解明されておりません。
　政府・与党は、疑惑隠しと思われかねない態度を改め、集中審議や参考人招致に応じるように強く求めたいと思います。
　以下、本補正予算案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算では、一・七兆円もの税収を下方修正し、年度途中に赤字国債を追加発行するという異常事態に陥りました。これはリーマン・ショック以来七年ぶりのことであり、当初予算の見積もりがいかに甘かったかということの証左であります。
　第二に、補正予算はあくまで、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急に必要となった場合に編成されますが、本補正予算には本来当初予算に計上されるはずの支出も押し込まれており、まさに財政法の趣旨に反する補正予算と言わざるを得ません。
　アベノミクスの三本の矢は、安倍総理の自画自賛とは裏腹に、あらぬ方向に飛んでいこうとしているのではないでしょうか。異常な金融緩和、ばらまき財政、大企業、富裕層のみしか見えない成長戦略の行き着く先は、格差社会と財政危機という二つの危機、これを見ようとしていない、そんな姿勢だったのではないですか。
　本日発表された消費者物価指数は十カ月連続下落、二〇一六年平均でも対前年比〇・三％、四年ぶりのマイナスと、先ほどこの場でも明らかになりました。
　総理のやるべきことは、都合のいい数字を並べ立てるのではなく、現実を直視し、そして人への投資を重視した経済政策に、私たちも提案をしてまいりました、しっかり転換をしていただくことではないでしょうか。
　我が党の組み替え動議は、被災地が望む災害対策費を最優先とした上で、そのほかの経費については厳しく精査し、国債発行を最大限抑制するものです。
　委員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に反対する討論を行います。
　第二次安倍政権発足から四年たちました。異常な金融緩和と財政出動、大企業優遇税制と規制緩和を柱にした大企業へのてこ入れ政策は、大企業の内部留保と大資産家のもうけを拡大しただけで、肝心の国民の実質所得や消費拡大に結びついていません。二〇一四年四月の消費税増税により、国民経済の六割を占める個人消費の低迷がいまだに続いております。社会保障予算は、改革工程表に忠実に沿い、自然増さえ賄おうとせず、医療も介護も年金も改悪の連続で、国民が疲弊し、将来不安が増大しています。
　経済の好循環は生まれず、その結果、税収も伸び悩んでいます。一六年度第三次補正予算で、歳入を一兆七千億円も下方修正して赤字国債を大増発したのは、アベノミクスの破綻そのものではありませんか。
　本補正予算の北海道、東北の八月豪雨災害の対応、熊本地震復旧の災害対策費は、緊急かつ当然の支出であり、これは賛成です。
　しかし、軍事費は問題です。なぜ、赤字国債を増発しなければならない事態になりながら、軍事費を特別扱いするのか。軍拡のツケを将来世代に回すなどもってのほかです。
　しかも、防衛省予算一千七百六十五億円のうち一千百十二億円、実に六割以上が歳出化の前倒し、つまり、過去の予算で発注済みの後年度負担分のうち二〇一七年度予定分を前倒しするものです。中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35ステルス戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15戦闘機近代化改修八機で十八億円等です。
　財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られております。既に発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性のかけらもないことは明白であります。何ら緊急性がない軍事費を補正予算で組むことは、財政法の趣旨に反して、断じて認めるわけにはまいりません。
　安保法制を強行した安倍政権のもと、アメリカと一緒に戦争のできる国づくりと一体に、軍事費は膨張し、後年度負担も拡大の一途をたどっています。第三次補正でさらに軍事費の新規後年度負担を二千八百六十七億円行い、二〇一七年度当初予算案まで含めれば後年度負担は四兆八千七百二十六億円、安倍政権の五年間で後年度負担は実に一・五倍に増大しております。安倍政権の大軍拡路線は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させています。
　国民の暮らしも経済もよくならず、戦争する国への暴走で、平和と暮らしを脅かす本補正予算に断固反対し、税金の集め方と使い方を抜本的に改めることを求めて、反対討論とします。
○浜田委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成し、民進党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものです。
　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増しています。
　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成しました。リニア予算前倒しを評価し、各地の災害復興は道半ばと考えたからです。我が党は、熊本地震の発災直後に震源地の益城町の被災状況を視察し、緊急提言を政府に提出しましたが、現地では昨年末にようやく益城町復興計画ができたところです。
　熊本地震、北海道、東北の豪雨、台風災害はもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分でないと考えます。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。これは、他の歳出項目についても同様であります。
　歳入について言えば、一兆七千億円の税収不足とほぼ同額の赤字国債発行が強く懸念されます。為替レート等の経済指標の予想にも当初の税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきです。また、今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に組むべきでしょう。
　そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底して質疑してまいります。
　特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しも厳しく行うべきです。
　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成、民進党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対をいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○浜田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　まず、大西健介君外一名提出の平成二十八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、大西健介君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、平成二十八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
平成二十九年一月二十七日（金曜日）
　　　　午後六時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　國場幸之助君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　升田世喜男君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　國場幸之助君
　　宮崎　岳志君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　古賀　　篤君
　　升田世喜男君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党・無所属の会の武藤容治君、民進党・無所属クラブの今井雅人君、日本共産党の高橋千鶴子君、日本維新の会の井上英孝君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、武藤容治君、今井雅人君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は七分以内、井上英孝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、浜田予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。竹内総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　浜田　靖一君
　　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　　反対　民進　共産　自由　社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　今井　雅人君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　武藤　容治君（自民）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　井上　英孝君（維新）
　　　総務委員会　委員長　竹内　　譲君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時予鈴、午後七時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
平成二十九年一月二十七日（金曜日）
　　　　午後四時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野中　　厚君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　岡　　貞行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　新藤　義孝君　　　　　津島　　淳君
　　山口　泰明君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　鈴木　隼人君　　　　　野中　　厚君
　　津島　　淳君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　山口　泰明君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五四号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十六日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち二千七百十八億二千七百万円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十三億六千五百四十万円をそれぞれ減額することとしております。
　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、二百十三億千八百十一万九千円を平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額から減額することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、専務理事木田幸紀君、理事坂本忠宣君及び理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕