Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂野泰治君）　分からなかったということではなくて、私どもとしては、これまでの様々な記録によってそういうものが保管をされておるものと基本的に認識をしておったわけでございますけれども、これまでの経過の中で悉皆にわたり改めて精査をすべきではないかと、そういう御要請を受けて、現在確認を進めているということでございます。
○福島みずほ君　千三百六十五万件あるという認識だったが、調査中だ。あるということが確認できていないということを再度確認させてください。
○政府参考人（坂野泰治君）　現在、精査中でございます。
○福島みずほ君　確認をされていないということなんですよ。結局、契約書に千三百六十五万件ってないし、本当にあるかどうか分からないんですよ。実際に二千七百四十六件の索出を依頼したケースについて、なぜかきっちり千三百七十三件は検出ができた。でも、半分の千三百七十七件、ちょっきり半分は分からなかった、索出不能と出たわけですね。一体どういう状況なのか。本当に旧台帳があるのかどうかということを大変疑問に思っております。
　事務所に藤沢勇さんという八十歳の男性が来られました。彼は、十七歳のとき、地域の若者たち四十名と北海道の赤平炭鉱に徴用されました。六十歳になったとき、年金の裁定のため社会保険事務所に行って確認をしたけれども、赤平炭鉱で働いていた事実は社会保険庁の記録からは一切確認をされず、年金に加算をされませんでした。彼は、自分が働いた一年間がなぜ記録がないのか、六十歳の裁定以来二十年間、彼はこのことと闘ってきました。彼は労働者年金保険を払っていたんですが、藤沢さんの記録は社会保険庁で確認できたのでしょうか、長官。
○政府参考人（坂野泰治君）　今御指摘の藤沢さんの件でございますけれども、御本人から被保険者記録の照会に基づきまして記録の確認を行いましたところ、オンラインやマイクロフィルム等では記録が確認ができなかったということでございます。
　ただ、十九年当時、その方の事業主が被保険者の資格取得を届け出され、また昭和二十年当時、その方の資格喪失を届け出た際の書類の控えなどを保管しておられましたので、今年の十月、これに基づいて記録を訂正をいたしました。
　それで、経過を申し上げますと、この藤沢さんから私どもの荒川の保険事務所にお申出がございまして、当時それを受け付けた担当者は、この件は第三者委員会、これに回付をして御審査をいただくことが適当ではないかという誤認をいたしまして、第三者委員会の方に回付をする手続を取ったわけでございます。その後、御本人からこういう書類があるということをお知らせをいただきまして、改めて本庁に処理の確認をして、先ほど申し上げたように記録の訂正を私どもさせていただいたと、そういう経過でございます。
○福島みずほ君　マイクロフィルムと磁気テープになかったということなんですが、藤沢さんの記録は旧台帳にありましたか。
○政府参考人（坂野泰治君）　ちょっと、詳細にわたりますので運営部長からお答えをさせていただきます。
○福島みずほ君　答えだけで結構です。旧台帳にあったかどうかだけ答えてください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　旧台帳の喪失台帳というものに本来は収納されているべきだったわけでございますけれども、戦時中のこと、それから戦争直後火災があったということとも関連いたしまして、そのことについての確認は結果的に取れていないというのが状況でございます。
○福島みずほ君　確認します。旧台帳があるかどうか確認したがなかったのか、それとも、そもそも旧台帳の確認をしなかったのか、どちらですか。
○政府参考人（石井博史君）　旧台帳の確認はいたしておりますけれども、そこに記載は見当たらなかったと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　藤沢さんは、その炭鉱の徴用先の企業を引き継いだ、ここは朝鮮から来た人たちも多く働いていたそうですが、住友石炭鉱業株式会社に彼の記録がたまたまあったんですね。彼は直接会社からもらって、それを持っていっていたけれども、全然それは認められなかった。結局、彼の記録は旧台帳にもマイクロフィルム、データにもどこにも存在していない。要するに、彼は個人でたまたま先の勤めていた会社と直接交渉して出してもらったと。本来、彼の記録は旧台帳にあるべきだったんですよ。それ、どうですか。
○政府参考人（石井博史君）　おっしゃるとおり、戦時中あるいは終戦直後の様々な状況下にあるとはいえ、その当時における事務の取扱いというものにのっとったきちんとした取扱いがなされていたならば、昭和二十年の十月段階では、その方のその記録は旧台帳の喪失台帳の方に収載されていてしかるべきだったろうというふうに私ども今承知してございます。
○福島みずほ君　彼のは会社にはあったけれども、結局旧台帳のどこにも載ってなかったわけです。
　先ほど、半分、つまり二千七百四十六件のうち、依頼があったうち半分の千三百七十三件しか検出をしていない。この旧台帳に関してはなぞが多いんですよ。さっき長官おっしゃったとおり、本当に今件数があるかどうかも分からない、何かがなくなっても分からないという状況なわけじゃないですか。半分しか索出できないというのは、本当は旧台帳の保管状況について本当に存在しているかどうか疑問も持っています。
　これに関して、大臣、旧台帳が今どういう状況なのか。半分索出不能ということもおかしいと思っています。サンプル調査を二十件あるいは百件でもきちっとすべきではないか。藤沢さんのケースは、たまたま私たちも動いて、記録が出てきて救済されました。でも藤沢さんの背後には多くの救済されない人が山のようにいるわけです。幾らデータベースと照合したって、最後の一人まで救済すると言っても、記録がでたらめ、ずさんなわけだから出てこないわけですよ。
　大臣、旧台帳の在り方についてサンプル調査をすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、むしろサンプル調査をするよりも、旧台帳、これマイクロフィルム化されております。しかし、コンピューターのオンライン化をされておりません。ですから、サンプル調査をしてどこまで正確なそのデータが出てくるか、どれだけ無作為にできるか、これはいろんな疑問がありますので、むしろ私はオンライン化のための作業を優先的にやって、それを来年のいずれかの段階で終えて、名寄せの作業を更に進めていく方がはるかに労力の使い方としては、一人一人のその藤沢さんのようなケースを探し出さないといけないわけですから、それを優先的にやりたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　大臣、誤解をされているんですよ。つまり、旧台帳がマイクロフィルム化されているべきが、マイクロフィルムにもないし磁気テープにもないし旧台帳にもないんですよ。だから、彼は働いてお金を払っていたんだけれども加算されないという事案が残っているわけで、これ幾らデータベース化を探したところで出てきようがない記録がやっぱりあるということなんですよ。
　長官、サンプル調査すべきではないですか。いかがですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　まず、先ほどの藤沢さんの件でございますけれども、確かに被保険者名簿、あるいは旧台帳、これを検索しましたところ、実はデータはございませんでした。それは、私どもが承知しております限りでは、昭和二十年の十一月に、当時の台帳、今で言う旧台帳ですが、あるいは当時の被保険者名簿を保管しておりました北海道庁の庁舎で火災が生じた。それで、そのために一部焼失をしたもの、あるいは消火のための水によって破損をして判読が不能になったものなどがあったということでございます。
　それで、当時、そういうものの破損をしたりあるいは判読不能になったものは、その後若干補正の努力もいたしましたけれども、かなりの部分はもう台帳として新しく補正ができないまま現在に引き継がれたという部分がある。場合によれば、そこにこの方の記録があった可能性がある。つまり、旧台帳に収録をする本来の元々のところが破損あるいは焼失をした、そういう可能性もあったということでございます。ただ、これはすべて詳細にわたって現在私ども事実確認をしておりませんが、現在まで得ている報告ではそのようなものでございます。
　そこで、この旧台帳、全部サンプル調査、あるいは全部データとして入れ直したらどうかというお話でございますけれども、何度も申し上げていましたように、電子データあるいはマイクロフィルムとして私どもは基本的には収録をされているというふうに考えておるわけでございます。ただ、その基になった、電子データを入力する基になった紙台帳について、これも基本的には私どもセキュリティー倉庫にあると思っておりますけれども、すべて一つ一つにわたって全部確認を終えているという状況ではない。
　かつ、申し上げれば、四千箱に及ぶ箱の中に台帳が入っているわけでございます。それを一つ一つ確認をする作業というのはかなりの人手と時間が掛かるということも御理解をいただけると思います。かつ、私ども、先ほど大臣からもお答えを申し上げましたけれども、五千万件に及ぶ未統合記録、これの名寄せ、あるいはそれに続く全国民の方々への特別便の発送、それに基づくデータの確認、あるいは、元々紙台帳とこの電子データ、全体的に統合するということをお約束をしております、その準備の作業など、各般の作業に現在集中をいたしておるわけでございます。その中で、可能な限りの人手と時間を割いて作業を進めている、そういう点も御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、全くブラックボックスだからサンプル調査をすべきだという主張をしているわけです。未統合の記録とかそういうのじゃないんですよ。そもそも記録がないんですよ。データベースもなければ紙台帳にもない人の記録があるということをお認めになったじゃないですか。しかも、旧台帳がどういう状況か、私たちに示していません。
　これはサンプル調査をすべきだということを強く求めていきます。理事会の中でもこれを、サンプル調査をきちっとすべきだと、実態が明らかにならないわけですから、強く求めていきます。
　この件について、例えば、サンプル調査もすべきですし、藤沢さん、高齢なんですね、彼のような人たち、旧台帳の中にもどこにもない人がかなりいるだろうと、索出不能が半分出ているわけですから。したがって、優先順位としてももう高齢の方たちからきちっとやるべきだということも強く求めたいですが、長官、いかがですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　御指摘の藤沢さんのような方が本当にどれぐらいいらっしゃるのか、どれぐらいあるのかということを、私ども今それを申し上げるデータは持ち合わせておりません。
　それから、もう一つ申し上げれば、先ほど申し上げたように、元々、旧台帳として本来ならば収録されているべき部分が戦災あるいは自然災害によって破損あるいは焼失をしておる、そういうのに該当した方が私どもの自らの調査だけで判明するというのはなかなか困難であろうと思います。
　私ども、名寄せの結果、あるいはその後に続く全国民の方々への特別便で加入履歴をお送りし皆様方の確認をお願いをしたいということを考えておりますが、そういうことを通じ、国民の皆様方の御協力も得ながら記録を正確にしていくという作業に努めてまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。
○福島みずほ君　やっぱり本末転倒ですよ。個人が言ってこいと言って、藤沢さん、二十年間言ってこいの状態で闘っていたわけです。言ってこいと言われたって、記録がなかったわけだから認められなかったわけで、実際どのような状況かきちっと調査をして、サンプル調査をせめてすべきだと思います。
　津田先生も私も小池さんも入れなかった、保坂さんも入れなかったワンビシアーカイブズですが、今、全国の社会保険事務所から職員が来て年金データベースを調べているとあります。一体どういう状況なのか是非私たちに見せていただきたい。前長官は私たちを阻みましたが、現長官は一人残らず救済するという厚生労働省の下でまさかそんなことはされないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　先日、大臣がセキュリティー倉庫の視察について前向きに検討する旨お答えをいたしておりまして、それに基づいて現在私ども検討をさせていただいております。その結果に基づいて、可能であれば御視察をいただくこともあり得べしというふうに考えておるわけでございます。
○福島みずほ君　一人残らず救済すると言いながら、うみが全然出ていないんですよ。全くうみが出ていない。非常に不透明です。大臣は一人残らず救済すると言ったけれども、そういう状況じゃないじゃないですか。ですから、是非サンプル調査もすべき、視察もさせるべきということを申し上げます。
　先ほども出ました生活保護の問題についてお聞きをいたします。
　二か月間に五回の検討会で結論が出ると。この点について、極めて重要な問題であるにもかかわらず当事者のヒアリングすら行っておりません。これは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたのは、今回の有識者に集まっていただきました検討会のことだと思います。
　この検討会は、平成十六年に専門委員会がございまして、そこで、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、専門家の知見を踏まえて、五年に一度の頻度で生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態の均衡が適切に図られている否かを定期的に検証すべきだと、その際、その専門家委員会の中では全国消費実態調査等でそれを検証すべきということが十六年十二月に決まっております。今回の委員会は、正にそのような検証をしていただくため、学識経験者の方に集まっていただきまして専門的な観点からデータについて検証をしていただいたということでございます。
　二か月で五回の検討ということでございますけれども、今申し上げましたように、ターゲットが限られて絞られておりますし、この検討を行うためには全国消費実態調査のマイクロデータが必要でございまして、このマイクロデータが利用可能になりましたのが二〇〇七年三月以降でございます。その三月以降、特別集計等の準備をいたしまして専門家の検証をいただいたものでございます。
○福島みずほ君　専門委員会ではなくて、きちっと審議会でやるべきです。しかも、生存権が問われるような問題で当事者のヒアリングすらしないということは強く抗議をいたします。
　大臣、厚労省として、生活保護の引下げは支持されると考えますか。
○国務大臣（舛添要一君）　検討結果をきちんと踏まえた上で、これを予算編成過程で具体的な作業をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　生活保護世帯と低所得世帯との数字のみの比較検討なんですね。正に困窮している中で引下げを出せば、ますますワーキングプアの人たちとの本当に、引下げ、足の引っ張り合い、生きていけないという状況が起きることは目に見えています。
　今厚生労働省がやるべきことは生存権のために戦うことであって生活保護の引下げをすることではないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　議論の前提としては、きちんとした数字がまず前提にあるべきだというふうに思います。それから、いろんな国民がおられます。生活保護の水準は極めて厳格にルールに基づいて決めないといけない、これは皆さん共通の認識を持っていただけると思います。
　というのは、例えば国民年金のきちんと保険料を払ってくださる方々がだんだん減っている。それは社会保険庁自体の在り方を含めて今きちんと反省をし、立て直しを図っておりますけれども、ただ、その一つの背景に、生活保護の方が国民年金の水準より高いじゃないかと、なら年金なんて掛けなくて生活保護をもらえばいいじゃないかという意見があることもまた事実であります。それから、勤労してきちんと納税してくださっている方々の中で十段階で一番所得の低い方々から見れば、その自分たちの所得より生活保護水準の方が上だということについてまた御意見もあると思いますから、いろんな方の議論をお聞きした上で、しかし、今数字に基づいた一つの報告書が出たわけですから、この結果は尊重した上できちんと施策に反映していきたいと、そういうふうに考えております。
○福島みずほ君　生活保護のよりも年金の受給が低いことの方が問題であって、今生活保護はとても受けることが厳しくなっていますから、だれだって安直に生活保護が受けられるなんて思っていません。
　それで、検討会の報告書で示されているように、現在の基準額はかつて基準額の設定に用いられてきた食費などを個々に積み上げる方式による水準より高く、仮に現時点でこうした絶対的な水準に準拠したとすると、生活保護基準は現行より引き下げられると見込まれるとありますが、マーケットバスケット方式によれば、最低生活費は幾らと考えていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　委員からお話ございましたように、かつて昭和二十年代から三十年代の最初のころ、マーケットバスケット方式、これは、生活していく上で必要な食料などを買うためにバスケットに物を入れて、その物が買えるためにどれだけあればよいかということでやってまいりました。この方式では国民の消費水準の伸びに追い付かないので、歴史的に格差縮小方式という歴史が取られ、今水準均衡方式になっております。
　マーケットバスケット方式のときのエンゲル係数は五〇でございました。したがって、今、現在では二〇程度でございますので、エンゲル係数の倍が生活保護だとすると、今の生活保護の四割くらいの水準になるんではないかと考えます。また、イギリスでは、そのマーケットバスケット方式を伸ばしてきているということでございますが、日本の保護基準に比べますとイギリスの単身者の保護基準は六割くらい。それから、アメリカではフードスタンプがありますので、食費は生活保護と別に出ていると。そうだとすると、日本の生活保護を一〇〇とすると、アメリカの生活保護が三四でございますので、三四に二〇足すと五四ということでございますので、そういうラフな推計でございますが、マーケットバスケット方式にすると、イギリスの例やアメリカの例など参考にすると、今の保護基準の六割くらいがマーケットバスケット方式、それで食べていける水準になるんではないかと。
　そういうことを念頭に置いて、専門委員会の報告書では、絶対的な基準を作るとするとかなり今の水準よりは保護基準が下がるであろうと、そういうことが書かれているわけでございます。
○福島みずほ君　マーケットバスケット方式によると、社会的な費用を盛り込まない、ただ食べていくだけの最低生活費の数字になってしまうので、やはり生存権、社会的生存権、本当に生存権という観点から、この絶対的な水準に準拠するというふうな報告そのものが極めて問題だと思います。
　大臣、会見で大臣は、予算編成過程での具体的作業化は今からの検討と述べました。若干下げる方向の数字が出るとも明言しています。では、削減に私たちは反対ですが、総額幾ら削減されると想定していますか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは今からの検討の結果次第であります。
○福島みずほ君　今、格差と貧困が拡大している中で、例えば母子家庭の児童扶養手当も生活保護も最後の命綱になっています。餓死者が出るというひどい中で、この生活保護の切捨てを絶対に許さないということを厚生労働省としては是非決意をしてください。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　検討会の報告は受けた上で作業をいたしますけれども、激変緩和措置ということをきちんとやって、急激な、つまり二割カットとか、およそそういうことでは大変困窮している方々困りますから、そういうことがないように、きめの細かい激変緩和措置をやりながらきちんと対応してまいりたいと思います。
○委員長（岩本司君）　福島君、時間が来ております。
○福島みずほ君　はい。二割とか、激変緩和措置というのでは駄目ですよ。激変緩和措置というのは、痛みを与えるがゆっくり与えるということなだけですから。そもそもその二千二百億円、社会保障費を毎年毎年削ってきたという厚生労働省の政策に対しても批判の声が上がっているわけですから、これに関しては削減をしない、生活保護を守るという立場で強く……（発言する者あり）いや、分かっていますよ。
○委員長（岩本司君）　御静粛に、御静粛に願います。
○福島みずほ君　厚生労働省が財務省に対してもはっきり意見を言う。そして、厚生労働省が激変緩和措置というようなふざけたこと、ふざけたというか、問題のあることを言わないよう強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　舛添大臣は御退席されて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　特定肝炎対策緊急措置法案を議題といたします。
　発議者家西悟君から趣旨説明を聴取いたします。家西悟君。
○家西悟君　ただいま議題となりました特定肝炎対策緊急措置法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国においてＢ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルスの感染者数は三百五十万人とも言われ、年間四万人以上の患者がこれらの肝炎ウイルスの感染を原因とする肝硬変や肝がんで死亡しております。Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎、すなわち特定肝炎は、進行性の疾患であり、特に患者が高齢化すれば進行が早くなると言われており、この点から考えると、早急にその治療を受ける必要性のある人が多数おられます。一方、医療の進歩に伴い、インターフェロンを中心とした治療により、Ｂ型肝炎の場合は約三割から四割の患者が、Ｃ型肝炎の場合は約五割から九割の患者が根治するようになってきました。特定肝炎の根治療法を行うことは、患者の肝硬変や肝がんへの進行を防ぐことになり、これらの病気を原因とする患者の肉体的そして精神的苦痛や死亡を防ぐことができます。ところが、インターフェロンを用いた治療については、経済的負担が過重であるためにこれを受けることができない患者の方々が多く、このような患者を救済するために、国として緊急の対策を講ずる必要があります。
　平成十八年六月に成立したがん対策基本法は、我が国において、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因になっている現状にかんがみ、がん対策の充実を図ることで、がん予防の推進を掲げています。現在、肝がんの原因の九割以上がＢ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルスの感染であると考えられており、特定肝炎の対策を講ずることは、がん対策基本法の趣旨にも合致するものです。
　一方、特定肝炎に罹患した原因は様々です。医学的知見が十分確立されていなかったため、予防接種や薬剤の投与によって感染した患者もいます。そして、患者の中には、国の対策が十分であれば、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルス感染を防げた方もおられ、その感染に関しては国にも責めに帰すべき事由があったと裁判所が認定しています。Ｂ型肝炎に関しては、最高裁判所平成十八年六月十六日の判決が、「国は集団予防接種等を実施するに当たっては、注射器の交換等を各実施機関に指導してＢ型肝炎ウイルスの感染を未然に防止すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った過失がある」と認定しています。また、Ｃ型肝炎に関しては近時国の責任を認める下級審の判決が相次いでおり、本年十一月七日には、大阪高等裁判所が国に対して和解を勧告し、同月十二日には福岡高等裁判所が「早期に柔軟かつ妥当な解決が望ましい」と和解成立を目指す方針を示しました。福田総理大臣や舛添厚生労働大臣もこれに応ずる意向を示した上で、国の責任に言及しております。
　このように、特定肝炎は、他の疾患とは異なる問題を有しており、国が医療費を支給することで、現に苦しんでいる多くの患者に適切な治療を受ける機会を与える等、国が責任を持って特定肝炎の対策に関し緊急に措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、医療費の支給であります。厚生労働大臣は、特定肝炎にかかり、かつ、当該特定肝炎についてインターフェロンを用いた治療を受けることが適当である旨の認定を受けた者が、その認定に係る特定肝炎につき、厚生労働大臣が指定する医療機関であって認定の際に厚生労働大臣が定めるものから、インターフェロン治療及びこれに伴うその他の医療を受けたときは、医療費を支給することとしております。医療費は、同一の月に一医療機関から受けたインターフェロン治療等に要する費用の額から健康保険法等による給付の額を控除した額のうち、一般的な所得の場合は一万円を超える額、所得が高額の場合は二万円を超える額、市町村民税が非課税の場合は全額を、それぞれ支給することとしております。
　第二に、検討等であります。政府は、この法律の施行後速やかに、特定肝炎の患者がインターフェロン治療以外の特定肝炎の治療を受けた場合における医療費の支給について検討を行うとともに、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況を勘案し、特定肝炎の対策に係る費用の負担の在り方その他総合的な特定肝炎の対策の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置等を講じなければならないこととしております。また、政府は、検討に資するため、特定肝炎の対策に関する調査研究を推進するとともに、検討を行うに当たっては、特定肝炎の患者及びその家族を代表する者、医療従事者、学識経験者等で組織する特定肝炎対策推進協議会の意見を聴くものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　行田　邦子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　山本　孝史君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　広中和歌子君
　　　　　古川　俊治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　牧野たかお君　　　　　吉村剛太郎君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　山本　孝史君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　小池　正勝君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　正勝君　　　　　礒崎　陽輔君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　徳永　久志君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　発議者　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　発議者　　　　　　那谷屋正義君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険
　会社の株式の処分の停止等に関する法律案（自
　見庄三郎君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、金子恵美君、古川俊治君、牧野たかお君、榛葉賀津也君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、世耕弘成君、吉村剛太郎君、徳永久志君及び友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。
　発議者自見庄三郎君から趣旨説明を聴取いたします。自見庄三郎君。
○委員以外の議員（自見庄三郎君）　ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　去る十月一日、日本郵政公社は民営・分社化され、持ち株会社である日本郵政株式会社の下に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の四会社が設立されました。
　二年前に審議が行われた郵政民営化関連六法案は、民営化に当たっての多くの危惧、弊害が指摘され、第百六十二回国会において、一度は参議院で否決されましたが、小泉内閣は、衆議院を解散し、総選挙の結果を経て、第百六十三回国会において成立したものであります。
　法案審議の過程においては、小泉内閣総理大臣及び竹中郵政民営化担当大臣から、「郵便局はなくさない」、「サービスダウンは行わない」、「労働条件もダウンさせない」と再三にわたる答弁があり、また、参議院の郵政民営化に関する特別委員会においては、同趣旨の附帯決議も付されておりました。
　しかしながら、法案成立後、全国各地における多くの簡易郵便局の閉鎖、千を超える郵便局での郵便配達業務の廃止、過疎地におけるＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去、さらには送金手数料の大幅な引上げが行われるなど、国会審議の際の政府答弁も附帯決議も今やほご同然の状態であります。
　このような状況が生じたのは、経営者の利益至上主義の考え方にも問題がありますが、より根本的な原因は、郵政民営化の制度設計そのものに、大きな欠陥を有していることにあります。
　そもそも郵政事業は、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の三事業を、一体的に経営することにより、その効率性が確保され、全国二万四千余りの郵便局が、維持されてまいりました。したがって、仮に郵便事業だけで郵便局を経営しようとすれば、ニュージーランドやドイツの例を挙げるまでもなく、ほとんどの郵便局の経営は成り立たず、早晩廃止に至ることは必定であります。
　郵政民営化関連法では、郵便局は、郵便局株式会社の「営業所であって、郵便窓口業務を行うもの」と定義付けられており、郵便貯金、簡易生命保険のサービスの提供は、義務付けられておりません。しかも、日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、すべて処分することとされています。今後、株式の処分が進み、民間株主が支配する会社ということになれば、郵便貯金銀行も郵便保険会社も、赤字を出してまで地方の郵便局に業務を委託することは考えられません。その結果、多くの郵便局が閉鎖に追い込まれ、利用者である国民の利便が著しく低下することは必至です。
　このような事態とならないよう、郵政民営化の制度設計全体を早期に見直すべきであるとの観点に立ち、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等について定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　株式の処分については、承継計画において民営化後三年目の上場を、目指すこととされているものの、法律上はいつでも可能であり、できるだけ早く本法律案の審議を行い、株式の処分を凍結すべきであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、郵政民営化法等の規定にかかわらず、別に法律で定める日までの間、その保有する日本郵政株式会社の株式を、処分してはならないものとしております。
　第二に、日本郵政株式会社は、郵政民営化法の規定にかかわらず、別に法律で定める日までの間、その保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を、処分してはならないものとしております。
　第三に、郵政民営化法のうち、完全民営化までの移行期間中の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務についての規定の運用に当たっては、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分が、停止されていることを考慮しなければならないものとしております。
　第四に、郵政民営化については、国民生活に必要な郵政事業に係る役務が、適切に提供されるよう、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて、必要な見直しが行われるものとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から、施行するものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　なお、本法律案の審査を行う際に、郵政事業におけるサービス低下等の検証を十分行い、国民の不信を解消すべきであると考えております。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十六年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出、参議院回付）
○議長（河野洋平君）　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入しようとするものであります。
　本案は、十一月十二日本委員会に付託され、二十四日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十六日質疑を終局したところ、本案に対し、司法修習生に導入される貸与制について、さらに周知徹底させるため、施行期日を平成十八年十一月一日から平成二十二年十一月一日に変更しようとする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
本特別委員会は平成十六年十一月三十日（火曜日）議院において、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため設置することに決した。
十一月三十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　上川　陽子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮路　和明君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中川　正春君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西村　真悟君　　　　松原　　仁君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池坊　保子君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　宮路　和明君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　長島　昭久君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　上川　陽子君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村　真悟君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山名　靖英君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
十一月三十日
　赤城徳彦君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　宮路　和明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　長島　昭久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池坊　保子君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔笹川委員、委員長席に着く〕
○笹川委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が年長者のゆえをもちまして委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○長島委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、赤城徳彦君を委員長に推薦いたします。
○笹川委員　ただいまの長島昭久君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員　御異議なしと認めます。よって、赤城徳彦君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長赤城徳彦君に本席を譲ります。
　　　　〔赤城委員長、委員長席に着く〕
○赤城委員長　赤城徳彦でございます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　北朝鮮は、平成十四年の日朝首脳会談において、長年否定してきた我が国民の拉致を初めて認め、謝罪しました。
　しかし、現在、政府が認定した拉致被害者十五名のうち、五名の方々は帰国されましたが、残りの方々につきましては、依然、北朝鮮当局から十分な情報が提供されておりません。また、政府が認定した拉致被害者以外にも、多数の北朝鮮による拉致被害者が存在すると指摘されております。
　北朝鮮による拉致は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害であり、我が国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。また、事件に関係する御家族の御心労は察するに余りあり、一日も早い全面的な解決を図らなければなりません。
　本委員会は、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、本院に初めて設置された委員会であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正円滑なる委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○長島委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○赤城委員長　ただいまの長島昭久君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　宮路　和明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　長島　昭久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池坊　保子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西村　明宏君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十三人、民主党・無所属クラブ九人、公明党二人、日本共産党一人となります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　参議院の修正は、この法律の施行期日を「公布の日から」とするとともに、同法の失効期限を「この法律の施行の日から起算して六月を経過した日」とするものであります。
　以上であります。
○駒崎事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
　次に、議長発議によりまして、米国の千九百十六年反不当廉売法利益返還義務等特別措置法案の参議院回付案を議題といたしまして、採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第一につき、塩崎法務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十六年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　鮫島　宗明君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　高橋千鶴子君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本喜代宏君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　久貝　　卓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）　　　　　生源寺眞一君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合中央会専務理事）　　　　　　　　山田　俊男君
　　　参考人
　　　（国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境課主査）　　　　　　　　　　　　森田　倫子君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合連合会代表理事理事長）　　　　　田林　　聰君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　寺尾　允男君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　馳　　　浩君
　　一川　保夫君　　　　　川内　博史君
　　大口　善徳君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　大野　松茂君
　　川内　博史君　　　　　一川　保夫君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
十一月十六日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二一一号）
同月二十九日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（山口富男君紹介）（第六二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二三号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二四号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君、全国農業協同組合中央会専務理事山田俊男君、国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境課主査森田倫子君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、生源寺参考人、山田参考人、森田参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、生源寺参考人にお願いいたします。
○山岡委員長　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。