Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　次に、地方の問題を取り上げたいと思います。
　補正で地方に配慮したというふうに言われますけれども、全国で一番困難なところが切り捨てられております。北海道の夕張市です。（資料提示）
　先日、マイナス十度を超える夕張市に行ってまいりました。今、夕張市は財政再建計画の下で、市民の方頑張っていますけれども、大変な施策の切捨てで大変な事態になっております。
　財政再建計画でどうなっているかというと、分かりやすく言えば、一人当たりの借金がどうなっているか。全国市町村平均でいきますと、これは市町村の借金ですけれども、四十七万円、夕張市は三百九十五万円もの、およそ八倍もの重い重い借金が背負わされている。その中で六十を超える施策が切り捨てられて、子供と高齢者にかかわる施策の切捨てだけでも、直接かかわるだけでもここに挙げた事態になっております。
　国は、夕張市に関しては、お年寄りと子供に関しては配慮していくというふうに言ってこられました。私は、地方に配慮と言うなら、夕張にも今回特別な配慮をすべきだと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この夕張でございますけれども、私も夕張の方に現地見に行っておりますし、現地で市長さんからのお話もお聞きしたり、あるいは先般も知事さんと市長さんがそろって来られていろいろお話をしていかれました。
　まず、こうした中で、市民の皆さん方がとにかく自発的にこの苦境を乗り越えていきたいということでいろいろ活動しておられる、それはもう大変貴い貴重なことでありまして、まさにそれが夕張の市民の皆さん方の今後の生活にも本当につながってくるんだろうというふうに思っています。
　今、まず借金のお話ございましたけど、これは御案内のとおりいろいろな原因があるわけですね。やっぱり全国の自治体、厳しい中でもそれぞれ自主的に判断をしながら、いろいろこうしたことにならないように努力をしてきたわけでございますので、こういった全国平均の市町村平均と夕張市の借金との額を比較しつつ夕張に対して、だからどうのこうのということ、これは、夕張に対しては、私はいろんな支援をしていくのは、当然国としても道と御相談しながら今も取り組んでいるわけですが、こうしたことの原因を考えれば、やはり今作っております財政再建計画、これをきちんと履行していただくようにやっぱり市も努力をしていただく必要があるだろう。そして、市長さんも、そのために全力を尽くすと、こういう話をしておられました。もちろん、そうした財政支援計画について私どもも、一度作ってでき上がったものをずっとそれをやれということではなくて、今、一度もう今年度中に中身をよくお話を聞きながら変更したこともございますし、今後もいろいろ丁寧にお話を聞くと、こういう姿勢でありますから、まずそうした財政再建計画をきちんと実行していただきつつ、また市民の皆さん方もいろいろ、こうした事態に至ったことについていろいろお考えいただきながら、とにかく元気を出して努力をしていただきたいと、このように思います。
○大門実紀史君　今、若干の見直しと言われましたけれども、財政再建計画はこの前若干の見直しはありました。今後も、見直しも含めて配慮されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この計画については、私どもも常に丁寧に丁寧に市からお話を聞く構えでございますし、今年度中も、今事務方の方でいろいろ市とお話合いをしていると思いますが、その状況も私もよく聞きながら判断をしたいと思います。
○大門実紀史君　総理は、夕張の問題についていかが思われておりますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私も新聞とかそういう情報でその状況というのは聞いておりますけれども、今回、夕張の方が自分の力で再生しようという、こういうことを発信していらっしゃるという、そういう動きがあるということなんで、これはもう大変私も心強く思っているところでございます。是非、そうした市民の参画を得て、そして財政再建が一日も早く達成されることを期待しておりますし、また、お年寄りも含めまして、地域の方々が希望を持って暮らし続けていただきたいと願っております。
　今、総務大臣からも丁寧に対応するというような話ございましたけれども、そういうふうな気持ちを持って、高齢者に対する施策を含めまして、北海道とも緊密に連携して地域の再生に向けて必要な支援や助言を行ってまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　市民の皆さんは一生懸命努力されていますし、全国から支援の輪も広がっております。しかし、先ほど申し上げたように、膨大な借金が背負わされていて、私は、人口も今減っているんですよね、この計画そのものが成り立たないと、そういうときが来ると思います。
　増田大臣、地方自治の経験者ですから、こんな借金を十七年間もしょいながら市民生活が成り立つとお思いですか。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、地方自治の根幹はやっぱり自主自立、ここをきちんと押さえておかなければいけないんで、借金は大変大きく今背負っているわけですけれども、しかし、それについてはやはりいろいろな様々な原因があって、そして、それをきちんと財政再建に向けて計画的に努力をしていくということでこれを決めたわけであります。
　これを仮に、そういったいろいろな原因があって借金を背負った自治体が、他の自治体、いろんな努力をしている自治体と全く同じような形で扱われるということ、これが一方でやはり国民の広い理解が得られるのかどうか、そして、そういうことが地方自治のそういう我が国での健全な発達に資することなのかどうか、この点もやはりよくお考えいただく必要があると思います。
　私は、そうした中で、もちろん地域の皆さん方の様々な生活がきちんと成り立つということを願っておりますし、これはまず市長さん、それから知事さんとのよくお話合いをしながら私どもも丁寧に丁寧にこの問題に対応していくと、こういう考え方でございます。
○大門実紀史君　ですから、丁寧な配慮はしていただくんです。この計画そのものが成り立つかどうかを聞いているんです。様々な原因があるとおっしゃいましたけれども、国とか道とか銀行の貸し手責任問われないで市民にだけこんな重い負担が背負わされているんですよ。人口は減っているんですよ。だって、これ一人頭もっと増えるじゃないですか。どうやってこの計画が、これからやっていけるわけがないじゃないですか。私はこれは財政破綻の見せしめにされているんじゃないかと、夕張が、それぐらい思います。
　この抜本的な、計画の抜本的な見直しを改めてまた求めてこの問題取り上げていきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この表をちょっと見てください。（資料提示）
　これが全国の各道路におけるキロ単価を表しています。佐世保道路、前防衛大臣の地元でありますが、一キロ二百億円も掛かっております。三十億、四十億も高いと思いますが、一キロ二百億円。ダイヤモンドでも埋まっている道路なんでしょうか。
　総理、一キロ二百億円という単価に関してどうお考えですか。妥当と思われますか。──いや、総理。
○委員長（鴻池祥肇君）　冬柴大臣。
○福島みずほ君　いえ、大臣結構です。総理、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　指名いただきましたので。
　佐世保道路は一キロメートル当たり建設費二百億円は高過ぎるとは思わないかと、こういう御質問でございますが、佐世保道路ルートの選定に当たりましては、私も十二月一日に行ってまいりました。海と山に挟まれた狭隘な地域に市街地が広がる佐世保市においては、利用者の利便性や土地利用への影響、建設費用などを総合的に検討した結果、佐世保港に面した海岸沿いのルートとして佐世保市街にインターチェンジを設けることが最適と判断し、平成九年に都市計画決定をされたものでございます。
　また、事業費につきましては、橋梁構造の工夫などコスト縮減を行ったけれども、既存の都市計画道路上に高架構造で建設する区間が長いために工事費、仮設費は大きく、また市街地を通過するために用地費は高く、卸売市場や学校などの大型補償物件も多く、などの要因で八・三キロメートルで千六百二十九億円、一キロメートル当たりで百九十六億円を要しました。
　なお、これにつきましては、平成十八年度に第三者機関であります事業評価監査委員会の下で実施した事業評価におきましては、総事業費一千六百二十九億円に対しまして総便益が三千九百二十三億円、費用対効果、ＢバイＣが二・一である、事業継続が妥当であるという判断をちょうだいしているところでございます。
○福島みずほ君　五億円の保育園が二十個できるんですね、一キロで。八・三キロしかないところで二百億円。
　総理、これについて妥当と思われますか。
　いや、総理。いや、違う、ごめん。大臣もう聞きましたから、総理お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもはそれは妥当だと、第三者機関からも妥当であるという、ＢバイＣで二を超えているわけでございますから、これはその狭隘な地形とか難工事とかそういうものがあるからそうなっているわけでございます。
○福島みずほ君　総理お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま国土交通大臣が説明申し上げたとおりでございまして、必要だから造ったのだというふうに思っております。
○福島みずほ君　この単価が高いということについてどうかということです。
　そして、これはインターチェンジの間隔が、佐世保みなとインターとそれから佐世保インターの間隔がわずか二・九キロしかありません。インターの間隔が二・九キロなんですね。在日米軍基地の前にインターチェンジがあります。米軍のためのインターチェンジじゃないか。
　二・九キロというこのインターチェンジの短さについてどう思われますか、大臣。──いや、結構です。総理お願い、総理が出席しているので結構です。総理。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高速道路の平均のインターチェンジの間隔は、人口集中地区では三・二キロでございます。これは、全国でインターチェンジの中で百二十二が三・二、平均がそうでございますから、このような佐世保市市街のように人口の立て込んだ狭隘な場所では、私は決してそれが短過ぎるとかいうことは当たらないと思います。
○福島みずほ君　インターチェンジを米軍基地のところに造ったために、米軍の住宅十一戸を移動しました。建設費二十八億円は道路特定財源から支出しているということでよろしいですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりです。
○福島みずほ君　二十八億円、道路特定財源から出しているんですよ。だから、私たちは問題にしています。（資料提示）
　十一戸造ったので、一戸二億五千万円の住宅です。日本人はウサギ小屋に住んでいて、道路特定財源で一戸二億五千万、要塞のような上に、この十一戸のために公園もある住宅を造っています。道路特定財源の使い道として、総理、どう思いますか。防衛予算から使うべき、思いやり予算から使うべきだと思いますが、総理、そして防衛大臣、いかがですか。
　いや、総理に聞きます。──結構です。
○国務大臣（石破茂君）　それは、道路の必要性は今国土交通大臣からお答えがあったとおりです。米軍は何も、それはどきたいわけでも何でもないわけですね。道路が必要だということでどかねばならぬということになる。そして、お金は土地代も含んでおるものというふうに聞いております。
　そうなりますと、それは私どもの必要性でもって造るわけですから、そしてまた、既に供用されている区間において米軍車両が通っておるのは一％以下ということでございます。そうしますと、裨益をしますのはほとんどが日本人であり、佐世保市民であるということになるのではないでしょうか。
　そしてまた、委員は法律家でありますからよく御存じと思いますが、日米地位協定に言います施設また区域にこれが該当することになるかといえば、それはしない。そしてまた、これを防衛費で払うということにも全く当たらない。私どもはそのように考えておるところでございます。
○福島みずほ君　これを見てください。（資料提示）市民のためではないんですよ。佐世保駅の駅前に高速道路が走っていて、駅前はみんなの広場になるはずなのに高速道路が走っているんです。インターチェンジは基地の前です。そして、二十八億円道路特定財源から使って、一戸二億五千万円の住宅です。先ほど示した高速道路は、いずれも自民党の有力な国会議員の地元ばかりです。
　今日、開かずの踏切の話がありましたけれども、開かずの踏切がこれだけ問題になるということは、戦後五十年以上の道路行政が完全に失敗だったということじゃないですか。道路特定財源が市民の利便のためなどでは全くなく米軍のために使われている。総理、このような使い方でいいと思いますか。
○福島みずほ君　いや、総理。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一戸当たり二億五千万と言われましたけれども、それは、そちら、豪華なその邸宅の下が全部十メートル以上の盛土になっているんですよ、狭隘だから。造成費用で十四億円掛かっています。建築費は、平米当たり二十五万円で、一戸当たり五千万円です。これは、したがいまして、建物の建築費は五億五千万でございます。
　場内設備、これは舗装、電気設備、通信管路、それから守衛棟の設備等が含まれまして、造成費が十四億掛かっているんですよ。したがいまして、一戸当たり二億五千万と言われたら大変な話でございます。違います。
○福島みずほ君　いや、結局無駄なんですよ。用地補償費がそんなにこの佐世保道路が掛かっているわけではありません。キロ単価だって用地補償費を除いて百五十億円です。二千二百億円ずつ毎年社会保障費をカットしていることで悲鳴が上がっている。そこで、他方、一キロ二百億円という、これ、じゃぶじゃぶの使い方をしている。だからこそ問題です。
　道路特定、暫定税率を廃止すると問題だと言われますが、余りのコスト高ですよ。五分の一、四分の一でできる、あるいは無駄だという意見があります。総理、このような使い方、一キロ二百億円、こんなんでいいんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、今説明をお聞きいただいた事情、理由でもって造ることになったわけでございますから、それはやはり全体を見まして政策判断をするという中で決まったことでありますから、それはやっぱり必要だったんだというように思います。それは、社会福祉とかいろいろな観点の支出というものは当然ございます。それはそれで、もちろんそれを軽視しているとか、そういうことでは全くございません。
○福島みずほ君　八・三キロでわずかな中、インターチェンジ造って、米軍基地の前にある、これは軍用道路と地元では言われています。何のために使うのか、国民の税金のこの使い道に関して問題です。
　総理、社民党は暫定税率を廃止すべきだと考えています。そして、別途、環境税をつくるべきだと考えています。洞爺湖サミットで総理が議長になるおつもりがあるのであれば、環境税をきちっとつくって、ヨーロッパにはみんな環境税があります、きちっとメッセージを発するべきだと考えますが、いかがですか。
　総理。──あなた議長になるんじゃないから。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　佐世保インターは、佐世保市の中心部と佐世保港周辺の工業地域からのアクセスが容易な市街地に設けるものでございまして、一日に三万五千台の利用が見込まれるわけでございまして、市街地の渋滞解消等のために非常に効果のある必要な施設でございます。
　また、佐世保みなとインターチェンジは、佐世保市の南部地域から長崎市方面への交通が市内を通過することなく佐世保道路を利用できるようにいたしまして、私も長崎へ帰るときはここから乗りましたが、この出入口は長崎方面のみに向かったハーフインターチェンジとなっております。したがいまして、佐世保インターチェンジの供用後も六千台以上の利用が見込まれております。
　そういうことで、佐世保のインターチェンジの設置位置につきましては、海と山に挟まれた狭隘な地域に市街地が広がるという地形的な制約の下に現契約に決定されておるものでございまして、この両インターチェンジの役割というのは十分あります。
　また、西九州自動車道の整備はもう長崎の方々の官民挙げての要請でございまして、したがって私はそこまでいっているわけでございます。
○福島みずほ君　総理、環境税についての導入、いかがですか。
　ちょっと、総理に考えがないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　道路特定財源は、一般財源化することによって自動車の排出ガス、ＣＯ２の割合が全体のＣＯ２の中で十数％ありますから、それに対応してこの道路財源からも環境のために使わせていただいております。
　環境税については、これは今後いろんな多方面で議論をしながら結論をしていかなければならない。
○福島みずほ君　総理、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　環境税を導入するかどうか、これは国民に広く負担を求めることになります。したがいまして、地球温暖化対策全体の中で具体的な位置付けをするということ、そのまた効果がどうであるか、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、また諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、今後、総合的な検討を進めていくべき課題であると、このように考えております。
○福島みずほ君　総合的ではメッセージが伝わりません。これをちょっと見てください。（資料提示）
　日本は諸外国に比べて民生や運輸部門は結構頑張っているんですね。問題は産業部門です。産業部門が頑張って、ＣＯ２の削減のために頑張ると、そのことをきちっとやるべきだと。ですから、大衆大増税ではなく、きちっと産業界に対してやることをやるべきだと思います。
　これから検討するのでは駄目で、洞爺湖サミットでもし総理が議長をおやりになるつもりがあるのであれば、メッセージをきちっと発するべきではないですか。
○国務大臣（甘利明君）　経産省の図をお示しで御質問をされていますので、私からまずお答えいたします。
　今の枠組みというのは三割しか入っていません。残りの七割いなきゃ駄目だということはお分かりですよね。残りの七割の国が何を言っているかというと、おれたちにも経済成長の権利をよこせと言っているんです。ですから、ＧＤＰ単位当たりを効率を上げていくということなんです。だからこの表を用いている。購買力平価でいえば中国は日本のＧＤＰの二倍です。あなた方もう日本の二倍成長しているじゃないかといったって、受け入れてくれません。
　それから、ここで、一人当たりでこの産業の比率が大きいとおっしゃっています。英国は、じゃ産業構造が金融が中心であります。日本は物づくり。一番公平なのが原単位なんです。粗鋼一トン造るのにエネルギーをどのくらい投入するか、あるいはセメント一トンを造るのにどのくらい投入するか。それは世界全部だれも文句付けようがありません。その比率でいったら、やっぱり日本が一番いいんです。その省エネ技術を世界中に投入していって、みんな公平に効果を上げていこうというのが今の提案なんであります。
○福島みずほ君　外国に対して省エネは結構です。ただ、環境税を日本はきちっと導入をして、日本もＣＯ２削減の努力目標をすべきだと。
　鴨下大臣、総理、いかがですか。前向きにお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境税につきましては、我々はこれから二〇五〇年に向けて世界で半減と、こういうようなことを目指していくわけですから、ある意味でＣＯ２あるいは炭素に価格を付けるという考え方というのは極めて重要であります。ですから、そういう意味では、環境省としては終始環境税というものが必要だと、こういうようなことで申し上げてきているわけであります。
　ただ、先ほど甘利大臣もお話しになりましたように、日本の中でやはり環境と経済の調和と、こういうようなことも考えながらやらなければいけないわけで、そういうような趣旨をきちんと踏まえながら、しかし炭素に価格を付けると、こういうようなことについては私たちは主張してまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　温室効果ガスの世界全体での排出削減を実現する枠組みを構築するというためには、すべての主要排出国が参加するということが大事なんですね。その参加国を、参加させるというためには、やっぱり公平性というのはどうしても必要なんですよ。ですから、公平性を確保して説得をしていくということをしなければいけない。そのために、エネルギー効率とか、また今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いて積み上げ方式で作業するということも必要だということであります。
　各国の削減負担の公平さを確保するということはできるというふうに考えておりますので、そういうような算出方法については他国からの支持も得られるものではないかというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　各国のことを聞いているのではありません。日本国の総理大臣としての決意を聞いているんです。鴨下大臣は、環境税の導入を環境省は考えていると言いました。総理がやはりこれを踏み込むべきだと、議長国として、と思います。
　本日、一キロ二百億円というとんでもない道路を紹介をいたしました。小泉総理、安倍総理は共に一般財源化の方向を打ち出しました。福田総理は、一般財源化の方向も打ち出さなければ、これに、政官業の癒着にメスを入れることも言わないじゃないですか。だからこそ駄目だと、政官業癒着のこれ固まりですよ。それを変えなければ、やっぱり社会は変えられない。
　一キロ二百億円を取るのか、二千二百億円の社会保障費のカットをやめるのか、政治の選択は決まっています。自治体は道路か医療か学校か、自治体にこそそれは選択をさせるべきです。政治を変えるということに関して、もうこの答弁では納得できないということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
平成二十年一月三十日（水曜日）
　　　　午前十時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　津島　雄二君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　議員　　　　　　　　　　　増原　義剛君
　　　議員　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（財務省関税局長）　　　　青山　幸恭君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林田　　彪君　　　　　坂本　哲志君
　　広津　素子君　　　　　伊藤　忠彦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　広津　素子君
　　坂本　哲志君　　　　　林田　　彪君
　　長島　昭久君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
一月二十九日
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第一号）
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第一号）
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　津島雄二君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案及び津島雄二君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。提出者増原義剛君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増原議員　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案及び国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　先般、一月二十三日及び二十五日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案は、日々の国民生活や経済活動等に重大な影響を与える重要な法案であり、十分に審議時間を確保した上で、国会として適切な意思決定ができるよう、法律案の早期の提出が行われたところであります。
　したがって、これらの法律案が衆参両院で円滑に審議され、年度内に成立することを強く望むものであります。
　しかしながら、審議が長引けば、いわゆる日切れの状態が生じ、国民生活等の混乱が生ずるおそれがあることから、与党としては、万が一の場合にも混乱を招くことがないよう、諸般の情勢を総合的に勘案し、ぎりぎりの選択といたしまして、いわばセーフティーネットを設けるために、これらの法律案を提出したものであります。
　以下、これらの法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、先ほど申し上げました所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の、租税特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要があると認められるものに限り、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長することとしております。
　具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、いわゆるオフショア勘定でございます、土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税等の税率の特例措置等がその対象とされております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律案の施行日規定その他の規定の所要の整備を行うことといたしております。
　次に、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、先ほど申し上げた関税定率法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避する等の観点から、三月三十一日に期限の到来する関税暫定措置のうち、納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性があると認められるものに限り、その期限を暫定的に五月三十一日までに延長するものと規定いたしております。
　具体的には、暫定税率、航空機部分品等の免税、課税価格が発動基準を下回った場合の特別緊急関税及び加工または組み立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税等がその対象とされております。
　第二に、関税定率法等の一部を改正する法律案の施行日規定その他の規定の所要の整備を行うこととしております。
　我々は、これまでの与野党における幹事長、国対委員長会談を踏まえた結果、総合的な観点から、ぎりぎりの選択としてこの法案を提案するものであります。
　委員各位におかれましては、御審議の上、速やかに御賛同くださいますように、御理解、御協力を切にお願い申し上げます。
　以上であります。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　異議なしと認めます。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳であります。（発言する者あり）
　民主党の各議員のこの態度は何ですか。この神聖な議場で、あなたたちのこの態度は何ですか。私は、理事会の決議を経て質問をさせていただいております。静かに傍聴願いたい。
　ただいま説明されました議員立法の法案について、いわゆる国民生活を守るためのセーフティーネット法案についてでありますが、一部に、奇策などといった誤解の、悪意に満ちた、意図的に流布されているものがございます。また、野党、特に民主党の皆さんが、政局にしようとしているとしか思えない、ガソリン値下げ隊などと称し、極めて無責任な行動に熱を入れています。
　しかし、我々与党は、国民生活を守り、混乱を防止するため、あらゆる政策を講じることこそ、政治家、そして政党の一番重要な責務と考えております。野党の皆さんにも、国民生活第一主義の政治とは何なのか、よく考えていただきたい。
　当然に、国家の歳出と歳入は一体であるべきであります。我が国では、昭和五十年以降今日まで、予算は暫定予算となることはあっても、税制改正法案は期限内に成立し、政治の良識が示されていることに特に留意することが必要であります。
　また、この議員立法案は、決して野党との話し合いの窓口を閉じるものではありません。むしろ、予算並びに予算関連法案の審議時間を十分に確保することができ、話し合いの可能性を広げるためのものであります。この法律案が提出に至るまでも、政府提出の税制改正法案の期限内成立を確保すべく、本日も含め、野党との話し合いを最優先に我々は努力してきました。そして、与党幹部や国対関係者の大変な苦労が続いていると承知をしております。
　この法律案は、国税関係が七つ、関税関係が四つ、そして、総務委員会で審議される地方税関係が二つの措置に限定され、ことしの五月三十一日までの延長となっております。揮発油税などの道路特定財源ばかりが話題となっておりますけれども、牛肉やビールの原料の麦芽などにかかる輸入関税を軽減する暫定税率の延長なども盛り込まれており、仮に法案が成立しなければ、関係する物価の乱高下が起こり、国民生活の大混乱は必至であります。
　ぜひ提案者に、国民の皆様によくわかっていただけるように、この法律案の提出に至る背景、この法律の趣旨について御説明をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○増原議員　ただいまの田中委員の御指摘のとおり、予算と予算の裏づけとなる歳入関連法案、これは本来一体であるべきものであります。毎年度の税制改正法案について、昭和五十年以降長きにわたり、三月三十一日までに成立をさせてきたことが、良識ある立法府の歴史であります。
　このことは、原油価格の高騰やサブプライム住宅ローン、とりわけ耐震偽装等をめぐる現在の建築の許可、これがおくれていること、我が国経済に非常に大きな影響をいたしています。そういう意味で、粛々と従来の良識に従って、年度内に、三月三十一日までに通していただくことが例年にも増して重要になっているというふうに考えております。
　しかし、我々も、政府の方が一月二十三日という極めて早いタイミングに税制改正法案を提出したにもかかわらず、野党の中には、三月三十一日で租税特別措置が切れても構わない、経済が混乱しても構わない、そのようなことを公然と言われる方々がございます。年度内に、三月三十一日までに税制改正法案は絶対に通さないというようなことを民主党の幹部が言われております。それではいたずらに国民生活等が混乱するため、責任ある野党として、年度内に税制改正法案に対する採決に応じていただくよう先ほど来いろいろとお願いをいたしているところでございますが、いまだ合意に至っておりません。
　こうした状況の中で、国民生活を預かる我々与党といたしましては、万一の場合の国民生活等の混乱を防ぐため、いわゆるセーフティーネットとして準備をさせていただくよりほかなく、この法律案を提出させていただきました。
　何とぞ、御理解のほどよろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○田中（和）委員　再度、民主党の傍聴議員に申し上げます。私が今質問しているわけですから、静かにしていただきたい。答弁も質問もこれでは伝わらない。国民に向かって我々は今訴えているわけですから、静かにしていただきたい。
　この議員立法の趣旨については、今、提出者から御説明がありましたけれども、私たちは非常に重要な議論だと思っております。私としても、先ほど申し上げたように、予算関係議案の審議時間の確保を十分図ることにより、話し合いの可能性を広げるツールとしても極めて有効であると考えております。この議員立法案と政府提出の税制改正法案の審議との関係について、あえて提案者の見解を伺います。
○後藤（茂）議員　この法律案と政府提出の税制改正法案の審議との関係についてお答えをいたしたいと思います。
　政府提出の税制改正法案につきましては、十分に審議時間を確保した上で、国会として十分な意思決定ができますように、政府に対し法案を早くに提出するよう強く要請し、法案の早期提出が図られましたところであります。したがって、これが衆参両院で円滑に審議され、年度内に成立することを強く望むものでございます。
　しかしながら、審議が長引けば、租税特別措置等の期限到来で国民生活等に混乱が生ずるおそれがあることから、与党としては、万が一の場合にも混乱を招くことのないよう、セーフティーネットとして本法律案を提出したものでございます。
　したがいまして、本法律案が政府提出の税制改正法案の審議を制約するということはなく、むしろ、万一審議が長引いた場合にも、国民生活等の混乱を避けるため審議の充実に資するものである、そういうふうに考えております。
○田中（和）委員　野党の皆さんもよく聞いてください。三月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、その減収額は、全国で国と地方自治体で合わせて二兆六千億円とよく言われます。私の神奈川県では、県と市町村の合計で約六百億円以上、私の地元川崎市だけで八十六億円で、川崎市長は、重大な問題で、今までどおりお願いしたい、政争の具にしないでくださいと悲痛な会見を行いました。川崎商工会議所の会頭も同様に、産業界に及ぼす重大な影響について強い懸念を表明しております。
　さらに、ガソリンスタンドの業界の皆さんからも、万が一の場合、現場で大混乱が起きるので、何とかしてほしいとの陳情を我々も受けています。不心得な人はポリタンク等に違法なガソリン等の備蓄をするのではと消防関係の人が心配をしております。
　この法律案はあくまでもセーフネットであるとの御説明でありましたけれども、このセーフネットで具体的にどのように国民生活を守ることができるのか、具体的に説明をいただくとわかりやすいのではないかと思うところであります。提案者の方に幾つかの具体的な御説明をいただきたいと思います。（発言する者あり）静かに聞きなさい。
○石井（啓）議員　それでは答弁をいたしますので、静粛にお聞きいただきたいと思います。
　例えば、現行の租税特別措置が適用期限切れの状態になれば、今御指摘のとおり、道路特定財源諸税の暫定税率については、税率が本則へ戻るため、国で一・七兆、地方で〇・九兆、合計で二・六兆の大幅な歳入減となりまして、道路整備に重大な影響を及ぼしますとともに、ガソリン供給などの流通面におきましても、買い控えや買いだめなど大変な混乱をもたらす可能性があります。
　さらに、地球温暖化問題の中で、ヨーロッパ諸国では、環境的な配慮から、ガソリンに対して我が国よりも非常に高い税金をかけている。こういった中で、ＣＯ2対策にも逆行するといった点もございます。
　また、東京オフショア市場で取引される預金等の利子非課税措置が失効いたしますので、まさに、この非課税措置によって成立しておりますオフショア市場、これは現在約二十三兆円の預金残高がございますけれども、これが機能しなくなるということになりまして、金融資本市場の競争力強化を目指す我が国の国際的信用が失墜するおそれがあるほか、金融機関の資金調達や金融市場への影響が懸念されるところであります。
　また、土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置を初め、各種の登録免許税に係る軽減措置が失効するため、さまざまな取引等の当事者にとっては想定外の負担増が発生いたします。
　また、関税につきましても、暫定措置によりまして今税率を引き下げておりますが、その適用期限が切れるということになりますと、税率が本則に戻りまして、輸入物品に係る関税が引き上がり、ひいてはこれが輸入品の値上がりにつながる、こういった事態が生じることになるわけであります。
　本法律案によりまして、政府提出の税制改正法案の、あるいは関税関係の法案の審議が万一長引いた場合にも、これらの混乱をいずれも防止することが可能になる、こういうことでございます。
○田中（和）委員　ただいまの具体的な例を挙げての説明で法案の効果はよくわかりました。
　今回の法案において、五月三十一日までの期限延長の措置の対象となっている措置はかなり限定され、絞り込まれておりますが、これで大丈夫だろうかとちょっと心配がございます。その他の措置についても、年度内に通さなくてもよいということでは決してないと思うのであります。これらの措置についても、この法案でどのような手当てが行われるのか、提案者の方に御説明をいただきたいと思います。
○増原議員　御説明申し上げます。
　本法律案は、政府提出の税制改正法案の審議が万一長引いた場合に備えた、いわゆるセーフティーネット法案でございます。したがって、必要最小限のものを期限延長の対象としたものでございまして、具体的には、政府提出の税制改正法案の施行後に遡及して適用されるといった対応が困難な措置について期限延長をいたしております。したがいまして、納税者の方に利益が行きます、これは遡及効が効きますので問題ございません。逆に、不利益が行くというものは、これは憲法違反になりますので、その点についての手当てをいたしております。
　その他の措置のうち、政府提出の税制改正法案の施行後に遡及して適用されることが可能なものについて、その遡及適用を確実なものとするため、その際の適用関係を政令で整備することといたしております。
　すなわち、企業関係の租税特別措置の大半や酒税の小売特例措置等につきましては、万一審議が長引いても、政府提案の税制改正法案の施行日が四月一日を徒過したとしましても、これらの措置が四月一日から遡及して適用されるよう、これまた政令で整備がされる予定でございます。
　以上でございます。
○田中（和）委員　ただいまの説明を伺いましてよくわかったところであります。
　今のこの議案についてでありますけれども、道路特定財源の暫定税率の期限延長が注目の的になっておりまして、他のことについて国民の皆さんにも十分わかっていただいていない部分があるのではないかと私は危惧しております。
　それは、輸入される石油化学製品、ナフサ等に対する石油石炭税の免税措置であります。これは、適用期限が切れると、医薬品、医療用具、自動車部品を含む広範な石油化学製品の原料を安定的かつ低コストで調達することが困難となる懸念があり、これこそ、国民生活にも重大な影響をもたらすことになります。
　そこで、改めてこの免税措置の内容、これが期限切れとなった場合の国民生活への影響についてお伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入石油化学製品製造用ナフサは、極めて広範な産業、企業に原材料として供給され、国民生活を支える重要な基礎素材であることから、免税措置が講じられております。
　仮に、本措置が期限切れとなり石油石炭税が課税されることになりますれば、御指摘の医薬品、医療用具、自動車部品のほか、化粧品、洗剤、衣服といった広範な製品価格が上昇し、税負担といたしましては、十九年度予算ベースで約五百七十億円の負担増となるなど、国民生活に大きな影響をもたらすおそれがあると考えております。
○田中（和）委員　ただいま政府参考人からの答弁でありましたけれども、もう一点、政府参考人に御説明をしていただきたいと思っております。
　関税は、暫定税率等の適用期限が切れた場合、牛肉やビール用の麦芽等、国民生活に重大な影響が及ぶと考えます。適用期限が切れた際の具体的な影響をお尋ねいたします。政府参考人で結構です。（発言する者あり）静かに聞け。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　関税の暫定税率等が失効した場合におきましては、国民生活に密着した品目の税率が引き上がります。例えば牛肉におきましては、三八・五％から五〇％、百グラムに直しますと大体十五円程度でございます。麦芽であれば、無税から二十一・三円パーキログラムに引き上がります。全体といたしまして約二千億円程度の増収というふうになってございます。
　そのほかの、でん粉等に係ります、三十の農産品に係ります価格基準の特別緊急関税制度が失効いたしますので、国内産業の保護に関しましては重大な支障が生ずることになります。
　さらに、この暫定税率が失効した場合におきましては、例えば、失効を見越しました駆け込み輸入が予想されるわけでございます。また、保税地域に貨物を長期蔵置し申告を手控えること等によりまして、輸入市場が攪乱され、国民生活に多大な影響を及ぼすおそれがあると考えております。
　以上でございます。
○田中（和）委員　質問は終わりますけれども、このような本当に騒がしい中でのこの重要な質疑、私は大変に残念に思っております。今私たちが議論したことを聞いていただいて、いかに国民生活に密着しているのか、我が国のまさしく今日の情勢の中で重要な議論であったかということが御理解いただけたのではないかと思います。
　私は、これで時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○原田委員長　それでは、速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、速記を起こしてください。速記を起こしてください。（発言する者あり）これは委員長としてそう決定したいと思います。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間といたします。（発言する者あり）いやいや、だから、民主党、次は質疑時間に入りますと。どうぞ。（発言する者あり）いや、もう私があれいたしました。速記を始めています。（発言する者あり）委員長が今、速記の開始を既にもう命じております。（発言する者あり）
　現在、民主党・無所属クラブの質疑時間が継続しておりますので、質疑者はどうぞ来てください。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず最初に、この議事の運営の問題点について一言申し上げたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれるかな。
　この法案の取り扱い方も内容も、前代未聞のものであります。原田委員長のやり方は余りにも横暴であり、昨日、本会議終了後、突然夜中に理事懇の呼びかけがあったそうですが、これは余りにも常識を外れたやり方であります。しかも、与党単独でこの委員会を設置し、しかも時間割りまで勝手に決める。全然与野党の協議が成り立っていないんじゃないですか。
　その上で、ことしの三月末までに切れることがわかっていたこの特措法のガソリン税の部分、これだけを取り出して暫定措置を延長する。それ以外の期限切れのものも一緒だと言うんですけれども、その法案さえまともに示されておりません。きのうの議運の理事会にも、法案を見たのか。与党だれ一人として見ていないじゃないですか。それを、中身も示さないでいきなり委員会に付託だ。判断のしようがないじゃありませんか。
　伊吹幹事長などは、つなぎ法案というのは、本体の審議を十分尽くす、そのためだと言っていますけれども、つなぎ法案が衆議院で可決をされたら、十年間に及ぶ道路特定財源の確保をねらう租特法案と道路財源特例法案の成立を確実なものとする。これでは、議論の時間を確実にしたのではないんですよ。議論を封じて、何が何でも十年間は国民から税金を取り続ける、道路にすべて注ぎ込む、そういうもの以外の何物でもありません。
　しかも、きょう、与野党の幹事長・書記局長会談が開かれて、その結論が出てどういう運営がされるのか、それを待って審議をやってもいいじゃないですか。少なくともそのぐらい待つべきではないんですか。それをやらずにいきなり始める。余りにも不当ではありませんか。
　今、野党は議長に対してこういう提案をしております。公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で期限内に一定の結論を出すよう双方が努力する、こういうことでやろうではないかと議長に申し入れているところですよ。それを無視していきなりやるというのはおかしい。まず最初にそのことを明確に申し上げておきたい。
　しかも、原田委員長解任決議案がここで出された。出された以上、まず最初にそれを先議するのは当たり前じゃありませんか。それをまずやった上で議事に入る、これが国会のルールですよ。そのルールさえ守らない。全く私はやり方として異常だと思いますし、不当だと思います。
　しかも、この道路特定財源、十年間、五十九兆円、ガソリン税二十六兆円、こういうものを今この二カ月延長という法案を通すことによってずっとやろうというわけですから、全く話にならない。
　まず提案者に聞いてみたい。シャウプ勧告を見ると、揮発油税、これは徴税上の理由で国税となりましたが、その際、道路特定財源ではなく一般財源になったわけです。その理由は何だと思いますか。
○増原議員　ただいまの佐々木議員の御指摘、二点あると思います。
　一点は、シャウプ勧告以降のいわゆる揮発油税、油課税でありますが、一般財源ではなかったかと。まさにそのとおりであります。今も税法自体はその使途を特定いたしておりません。御承知のように、道路整備特例法、国土交通委員会で審議されます、そこによって特定されているわけでございまして、税法自体は普通の税法と全く同じでございます。
　それから二点目、ちょっと誤解があるのかなと思いますのは、二月延ばしますが、佐々木議員、確かにこれが一たんおくれたかもしれませんけれども、附則第一条を見ていただきたいんですね。これを読んでいただけばわかりますように、所得税法等の一部を改正する法律が通った暁には、それに我々が出しているこの議員立法は全部溶け込むことになっているわけであります。いいですか、そこが問題なんです。
　したがって、これからいろいろ、所得税法等の一部を改正する法律案、政府が出しているもの、これについて審議を行います。与野党でいろいろと協議の場を持ってやっていくと思います。そういうところで修正があることになれば、それは修正可決という形になるわけでございまして、その場合はそれが優先するというふうな法律の構成になっておりますので、何十年もずっと続くというようなものではありません。
　道路特定財源制は、先ほど申し上げましたように、道路整備の特例法で定めておるものでございますから、税法それ自体は一般法となっております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　私の質問にまともに答えていない。つなぎ法案というのは、今月中に衆議院を通過させれば、この法案を参議院で三月三十一日までに成立させられない場合、衆議院通過から六十日を経た三月三十一日に、衆議院で三分の二の多数で参議院否決のみなし議決を行って、三分の二で再可決して成立させる、そういうシナリオのもとでつくられたものじゃありませんか。
　しかも、本体の方、これがおくれる、三月末までにこれがおくれて成立しても、つなぎ法案を先に決められているから、ずっとつながってしまう。
　もともと、この本体の議論をしっかりやろうじゃないかと始まったわけですよ。本体の議論をやって、果たして道路特定財源というものが必要なのか、この税率でいいのか、一体、全体の税体系はどうすべきかという議論をして、それで結論を出していくというのが当たり前なんです。最初から結論ありき、最初から引き延ばしありき、そんなやり方は絶対に認められない。
　もう一つ、シャウプ勧告の点ですけれども、予算上の制約から特定の歳入源を特定財源とすることは不可能である、予算上の制約から、こうはっきり書かれていたんでしょう。別な法律でつくられた。何でつくられたんですか。これを無視してつくったんじゃありませんか。ですから、特定財源という形でやること自体が最初はできなかった、極めて異例な事態なんですよ。
　そして、それを最初、臨時措置法という形でつくられた。一番最初はわずか二年間の内容だった。それが次から次と延長されて、もう何十年やっているんですか。
　では聞きますけれども、道路整備五カ年計画、今まで十三次やられたと言われておりますけれども、一度たりとも前の計画に比べて減った計画はありましたか。
○後藤（茂）議員　きょうはセーフティーネット法案の御審議ということで、道路特定財源の議論はございますけれども、基本計画がマイナスになったことがあるかどうかということについて、正直申しまして、今手元に確定たる資料は持っておりませんけれども、御指摘のとおり、これまで大変に、道路の財源は諸地方の要望に対しまして大きく認めてまいっておりますので、そういう意味では、これまでは道路の五カ年計画は規模が大きくなっているものと承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　経済情勢がどうあろうが、国民の生活がどうあろうが、道路の計画だけは一度たりとも減ったことがないんですよ。
　なぜそうなるのか。それは、道路特定財源という形で必ず入ってくるからですよ。入ってきたものは全部使う。しかも、最初は揮発油税だけだったけれども、その他のさまざまな、新しい、つけ加えられた税目が加わって、しかも、このガソリン税の上に、さらに臨時措置として三十年も、暫定と言いながら恒久的な形でそれがつくられてきた。入ったものは全部道路だ、こういうやり方でやってきたから、国の財政も無視し、国民の生活も無視して、一方では財政赤字だと言いながら、社会保障は切り捨てる、医療の国庫負担は減らす、介護、年金、そういうものに対して国の財政措置はどんどん減ってきたじゃありませんか。何で道路だけがふえるんだ。道路関係のところには天下りがある、道路関係の業界からは献金がある、そういう道路の利権、道路全体の癒着構造の中でそこだけが膨れ上がってきたんですよ。
　それを何とか四月で切れないようにということで、まあ二カ月なんという、二カ月じゃありませんよ、これは十年間ですよ。今まで十年なんということはありましたか。あったら言ってください。
○後藤（茂）議員　これまで、道路の計画は五カ年であったというふうに思っております。
　それから、もう一つお答えをいたしますけれども、このたびの五十九兆の計画は減額になっております。
　それから、先ほど委員から御指摘の御議論につきましては、実を言いますと、私ども先ほどから大変丁寧に御説明をさせていただいているつもりでありますが、実体法についてはきちんと審議をしたいというのが与党の気持ちであります。そして、実体法をきちんと議論した後、その議論が、どうしても三月三十一日という、大変に国民生活に大きな影響がいろいろな法律が適用にならないことで起きる場合に、その二カ月間についてだけブリッジをかけるということで、本体が整えば、その暫定的なブリッジ法案というのは、セーフティーネット法案はそのまま消えるということでございますので、我々としては、そういう趣旨であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○原田委員長　日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
○佐々木（憲）委員　ちょっと待って、委員長。一言最後に。
○原田委員長　短くお願いします。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は、国民生活が混乱する。何が混乱するんですか。大体、五年前にこれで切れますよということがはっきりわかっていたわけですよ。五年前に切れるのがわかっていて、今こういう事態になれば、当然その議論が、予算の審議とともに本体の議論が行われて、そこの結論がどうなるか、ここによって切れるか切れないかということが決まっていくわけでしょう。切れた場合にどうするかということの対応も、政府は考えて当たり前じゃありませんか。
　国民の暮らしからいうと、ガソリンが四月からリットル当たり二十五円下がる。二十五円下がって、ああ、安くなったなと安心するんじゃありませんか。何も混乱なんかしませんよ。それがずっと続けば、ああ、ガソリンというのはこの値段で大変助かったな、そういうことで続くわけであります。それを、切れてまた上げようとするから混乱するんですよ。そういう発想だから、国民の暮らしなんかはどうでもいい、ともかく道路だけ確保すればいい、それが幾ら膨れようが一度も減らさない、こういうやり方というのは絶対に我々は認めるわけにいきません。
　したがって、この二カ月延長法案というのは、この構造を固定化し、恒久化し、利権構造そのものを放置するものである、温存するものだということで絶対に認めるわけにはいかない、このことを主張して質問を終わります。
○原田委員長　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　これより国民新党・そうぞう・無所属の会の質疑時間に入ります。（発言する者、離席する者多し）今は国民新党・そうぞう・無所属の会の時間です。（発言する者あり）
　これにて、国民新党・そうぞう・無所属の会の質疑時間は終わります。（発言する者あり）これにて終了いたしました。
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