Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　三菱側ではこの作業が防衛庁の指示に基づいて行われておるものであるということを言っております。名古屋航空機製作所で興そのためのスタッフ十名ほどが航空自衛隊担当官らと打ち合わせをしつつ爆撃装置取りつけの計画図を作成している。三菱本社並びに同名古屋製作所ともこういうふうに言っております。防衛庁との契約はこれからにしても、防衛庁の指示がない段階から勝手に改修設計などやるわけがない。たとえ予算が一時停止になっていても、いずれ解除されるのはわかり切ったことだと話しておるのでございますが、この点についてはどうお考えになりますか。
○和田（裕）政府委員　私ども、そのようないずれ執行停止の方は解除されるのであろうから云々というような話は一切聞いておりませんし、私どもはいま試改修につきましては御承知のような経過で執行停止をしているところでございます。これにつきましては三月三十一日までには契約を締結できるようにぜひともお願いしたいということを申し上げているわけでございますが、とにもかくにもそういうことでとめているわけでございますので、それを全く一方的に会社の方が無視するような発言をしたというようなことはあり得ないことだというふうに考えております。
○山原委員　けさほどの答弁でも、大出議員に対する答弁で、工場も決まっていない。いまは三菱の話が出ているわけですね。この国会でももうすでにその話は出ているわけですが、そういうふうに答弁をいろいろ変えてはいかぬと思うのですよ。三月三十一日までにというお話もいまあったわけですが、私が指摘したことはこれは調べていただきたい。こんなことで文民統制だとか言ったところでどんどん制服が一緒になって先へ進んでいる。国会では大問題になって予算執行をストップしている、凍結しているにかかわらず、一方では進んでいるということになりますと、これは本当に重大な問題ですね。
　これは、防衛庁長官、こういう点をどういうふうにわれわれとしては受け取っていいのですか。こんなことを許しておったらもう次々と先行していく。ひそかにどんどん事態が進んでいくということになりませんか。
○伊藤国務大臣　この件に関しましては何度かお答えを申し上げておりますけれども、今回の問題につきまして補正予算審議が中断するという異例な事態となりました。そういうこと、さらにまた、この機会に国民の理解が得られるように引き続き御説明を申し上げまして、円滑な形でこの予算の執行を図りたいということ等を総合的に勘案をいたしまして、きわめて異例の措置でございますけれども、試改修のための契約の締結を一時見合わせることにいたしました。いま装備局長からもお答え申し上げましたとおり、現在本件に関する契約関連の業務を停止しているところでございます。
　しかし、私といたしましては、本件予算はすでに国会の議決を受けており、政府として執行する責務がございますので、本件について十分御説明を申し上げた上、防衛庁の業務の遂行に支障のないよう、先ほど政府委員からも申し上げましたとおり、本年度内に一日でも早く契約の締結ができることを切望するという状態でございまして、何とぞ御理解をちょうだいしたいと思います。
○山原委員　問題は防衛庁の願望とは別なんですね。国会の審議としては、これはもう時間の関係で長く申し上げる必要はないと思いますが、本当にこれだけ大もめにもめてきた問題でしょう。そして、予算の執行についてはとまっているわけですからね。それを一方ではひそかに事態は進んでおる。これははっきりと調査をしていただきまして、そして、この国会における事態が終わるまではこれは中止をすべきだと思うのですが、その点を伺っておきます。
○和田（裕）政府委員　まず、第一点でございますが、答弁をいろいろと申し上げたという御質問がございましたが、実は参議院の秦先生のときにも、Ｆ４試改修については三菱重工が常識的に一つの候補になり得るだろうという点をもうすでに申し上げてございまして、その点については私ども一貫しているわけでございます。ただ、正式に決まってないという点につきましては、けさほど防衛局長が申し上げたとおりでございます。
　次に、調査をしろということでございますが、一般的に、私企業がみずからのリスクで、契約を希望するという観点から、いろいろな準備をするということは、自由経済の社会でございますから、それはそういうことはあり得ると思いますけれども、一方、国会での御審議についてこれを全く軽視するような発言があったという点につきましては、私どもはそういうことはあり得ないと思っております。
○山原委員　私はこれで時間をとりたくないわけですけれども、防衛庁との契約はこれからにしても、防衛庁の指示がない段階から勝手に改修設計などやるわけがないと、こう言っているのですよ。たとえ予算が一時停止になってもいずれ解除されるのはわかり切ったことだというこの立場でやっている。これなら、国会で幾らまじめな審議をして、いままでの政府答弁と違うから、約束と違うからということで事態がストップする、この議会の審議がストップするまでの状態が起こっておることと比べまして、いずれ解除されるから大丈夫だ、あるいは防衛庁の指示がなくてやるはずがないじゃないかというような態度で、ほうっておいていいのかという問題です。これは、防衛庁長官、はっきりとお答えをいただきたいのです。あなたのお答えによって私は次へ移りたいと思っています。
○伊藤国務大臣　先ほど政府委員からもお答え申し上げましたとおり、また、私自身も先ほど申し上げましたとおり、二月十日のあの時点で予算の審議が問題になった時点におきまして停止をいたしまして、また、契約も一時見合わせるということにしておりまして、先ほど政府委員が申し上げましたとおり、私企業がおのがリスクによってやっているということにつきましては私どもは関知しておりません。
○山原委員　もう一言、長官、私が言っておりますのは、私企業がやっておることに対してとやかく言うということでなくて、私企業そのものが、防衛庁の指示がなくしてやるはずがないじゃないか、こう言っているでしょう。しかも、スタッフの十名と防衛庁とが一緒になって計画図をつくっておる。こういうことを私は指摘しておるわけですから、それは行き過ぎですよね。三菱重工がどういうことをやられようが、あなたは私企業がやることに対しては文句を言えない、こうおっしゃるけれども、私の指摘しておりますのは、防衛庁との関係で進められているのじゃないかという、私は私どもの調査に基づいた事実を言っているわけですから、それがなければないでいい。あれば、それはこの国会の審議が済むまでは打ち切っていただきたい。それは当然のことじゃないでしょうかね。
○和田（裕）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、私どもは、二月十日以降、調達実施本部長、空幕長に対しまして、試改修に関します契約の準備作業等は、これを停止するようにということで申し渡してございます。したがいまして、そのように防衛庁の中は動いているというふうに確信しております。
○山原委員　いまの答弁で、そうしますと契約もストップになっているわけですから、防衛庁が指導したりすることはないという観点に立っておると思いますが、これはお調べになって、そういうことがあればやめていただく、これは当然のことだと思いますが、その点長官よろしいですか。
○伊藤国務大臣　先ほど来、私なり政府委員がお答えしたとおりでございまして、現在は一切執行を停止し、契約を見合わせているということでございますので、くれぐれも御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　結局、私が指摘した事実がないということになるわけですね、いまの答弁を正確に理解しますと。しかし、私はそういうことがあると言っているわけで、これは調査をしていただきたいと思います。そして、私の指摘が正しければ、いま長官がお答えになったとおりの処置をしていただきたいと思いますが、その点よろしいですか。事実がなければいいですよ。事実があったら、やめていただいたらいいのだから。
○伊藤国務大臣　何度もお答えを申し上げ、同じことを申し上げるわけでございますけれども、そういうことではございませんし、また、私企業が自分のリスクにおいて研究なり対処をしているということについて、防衛庁は、この企業の問題につきましては一切関知をしておりません。
○山原委員　関知していないという、防衛庁としては、さっきからの答弁では当然のお答えだと思います。関知しておれば——私は関知しておるからやめていただきたいということを言っているわけで、お調べになって、防衛庁長官のとおりになっていなければ、これは当然中止をされるものと理解をして、次へ進めたいと思います。
　今度の減税問題についてですが、国民が一番期待しておるのは何かということですね。そして、現在一番知りたいのは何かということを考えてみますと、これは、今度の国会でいわゆる一兆円減税、しかも、それは五十七年度の当初予算における一兆円減税問題がここまで政治的問題として発展をしてきたわけでございますから、国民が一番期待し、一番知りたいのは、五十七年度の大幅減税が行われるかどうかということなんです。その点について、総理は午前中の御答弁で、テレビを見ておりますと明言を避けたというふうに報道されておったわけでございますが、これは、五十七年度減税については明言を避けたということは、いままで五十七年度減税はやらないということを言い続けてきた総理大臣としての御見解を変更されたものと私は解釈をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　午前中の大出さんの御質問に対して私がお答えいたしましたのは、所得税減税については各党の代表の皆さんが熱心に御審議をされて合意に達せられた、それを踏まえて衆議院議長見解というものが出された。それには、国民的なこの願望を認識をして、そして五十七年度予算が成立を見た段階においては直ちに衆議院の大蔵委員会に小委員会を設置して、そこで税制及び適切な財源等について中長期的な展望に立って御審議をされる、その審議をされた結論に対しましては政府としては十分尊重して対処してまいりますと、こういうことを申し上げておるところでございます。
○山原委員　五十七年度の当初予算は現在審議中なんですよね。まだ衆議院の審議も現在行われているわけで、私どもも予算の組み替え動議を提出するという、まだ審議は衆議院においてもなされておるわけですし、さらに、参議院ではまだ審議をしていない、言うならば審議はまだ明らかに途中であるわけですね。その際に、この予算の成立を見てといういま総理大臣のおっしゃり方ですけれども、これは考えてみますと、五十七年度当初予算についてはまだ修正される可能性だってあるわけです、参議院の審議だって残っているわけですからね。そういう点から考えまして、五十七年度当初の予算について減税をやらないということなのか、あるいは修正も行われる可能性を持っておると。そして、予算が通った後で大蔵小委員会をつくるというお話であったわけですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。要するに、五十七年度の当初の予算は変えないというのか、あるいは修正をすることもあるわけですからね、その点はどういうふうにお考えになっておりますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、権威のある衆議院議長見解を申し上げておるととろでございます。
○山原委員　いや私は、減税問題については、それは話し合いというものがあるわけですから——でも、政府の責任はあると思うのですよ。減税問題についての、たとえば大蔵委員会に小委員会をつくられる、それができたからすべてそこへお任せするということじゃないでしょう。日本の財政をどうしていくか、あるいは国民の要求にこたえて減税をどうするかという点については、政府の責任は、いかにどんな事態でも私は回避されることばないと思うのです。また、回避してはならないと思うのですよね。そういう意味では、これからも予算審議はまだ続くわけですから、その中で五十七年度の当初予算における減税修正というものを行われる可能性だってあるわけですね。そういうことを、もう全く五十七年度当初予算では減税はないんだというふうなつかまえ方をしておることに私は不思議を感じております。その点いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、あなたがいろいろおっしゃっていることを全部踏まえて申し上げておるのでありますが、結論から申し上げますと、各党の代表の方々があれだけ真剣に掘り下げた御検討を願って、そして合意に達せられた、それを踏まえて衆議院議長が見解を出された、その見解の中にそういうぐあいに書いてございます。そういうぐあいに運んだ場合におきましては、小委員会の結論が各党の大蔵委員会における御審議で出た場合には、政府としては尊重いたしますということを申し上げておるだけのことでございます。予算についての、政府に責任があるとか、そういうことはもう当然のことでございまして、それらを踏まえた上で議長見解に対する私の考えを申し述べたと、こういうことで御理解を願いたい。
○山原委員　五十九年度までは増税をしないと、こういうことをおっしゃってこられましたが、この考えはお変わりはありませんね。
○鈴木内閣総理大臣　私は、五十九年度、特例公債依存の財政体質を脱却をする、その五十九年度、特例公債脱却のために、増税などをするのではなしに、行財政の思い切った見直し、節減合理化によってそれを達成をしたい、こういうことを申し上げてまいっておるわけであります。
○山原委員　いままで減税ができない理由といたしまして、総理大臣も大蔵大臣も、それなりの理論を持っておったわけですね。財源の問題、あるいは課税最低限は国際的に比べて高いのだとかいうような問題、あるいは所得税の負担率も低いのだとかいうような幾つかの理論を構成されて、いままでは減税要求に対して非常に厳しく拒絶をされてまいったわけですね。今度は、大蔵小委員会の結論が出ればそれを尊重する、これは当然のことであろうと思いますが、いままで持ってこられた減税を拒否された理論的な根拠というものは、これはもうお使いにならないということでしょうか。
○渡辺国務大臣　お使いになります。（山原委員「ちょっと聞こえなかった」と呼ぶ）使います。
○山原委員　ずいぶん簡単な説明をいただきましたが、要するに、お聞きしておりますと、五十七年度についても少しあいまいですね。国民の要求は、先ほど言いましたように、五十七年度に大幅な減税をやれ、やってほしいということでございますから、この点も何となくあいまいでございますが、これは五十七年度の減税も含んでというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　議長の見解に書いてあるとおりでございます。できるだけ早く、あのとおりでございます。
○山原委員　五十八年度はどうなんですか。
○渡辺国務大臣　これは議長見解に書いてあるとおりであります。
○山原委員　こういうかっこうになるわけですね。議長見解に書いてあるとおりということで、あっさり言いますと、税制あるいは減税問題についての論議がここで行き詰まるのです。政府の見解がここからちっとも進まないわけです。恐らくこれから参議院で、もし仮に予算が回りまして減税論議がなされる場合でも、そういうお答えで終始するのでしょうか、伺っておきたいのです。
○渡辺国務大臣　これはもういろいろいきさつがございまして、国会正常化をするために各党で話し合いをした結果、議長見解というものが表明をされたわけでございまして、これについては、大蔵委員会の中で各党の権威者が集まって今後相談をしていく、その中で当然政府は、見解を聞かれればいろいろな見解も申し上げるし、いろいろな材料等についても積極的に提供していきたいということを申し上げておるわけであります。
○山原委員　はっきりしたことを申しませんけれども、かなり問題のある発言ですよ。減税問題についてこうした公式の場所で、あるいは予算委員会で堂々とやり合うということが国会でしょう。だから、その際に、政府としてはそれに対してできないならできない理由を言い、あるいは各党がこういう財源があるじゃないかということを言い合うことが国会の論議ですよね。ところが、いまの御答弁を聞いておりますと、全部議長見解の方に流れていく。そうじゃなくて、議長見解はあってもよろしいわけですけれども、しかし、政府としては、今日の一億の国民の期待というものがどこにあるかということをつかんで、これに対して、減税の問題ではこういう確固たる方針を持っておるのだということをやはり論議の中に据えなければ、話がもう進まないですね。そこに私自身は非常に問題を感じておるわけです。本当に審議がいつもそこでとまってしまう。総理大臣に聞きましても、大蔵大臣に聞きましても、大蔵小委員会の結論待ちですということになりますと、これは国会全体としての論議は、もう非常に制約を受ける感じを受けるわけですね。そういうことはないのでしょうか。そういう点では確信を持っておられるのですかね。
○鈴木内閣総理大臣　この国会が始まりましてから、最大の政治課題、政策課題として、所得税減税の問題は本会議でも当委員会でも、もう本当に真剣に、あらゆる角度から御論議をいただいてまいりました。政府も考えを申し述べてきたところでございます。しかし、そういう経過も踏まえて、最終的には予算委員会の現時点で減税問題について結論を出すことは、時間的な余裕からいってもなかなかむずかしい。これを大蔵委員会の小委員会に移して、さらに広く深く掘り下げた論議をしよう、こういうことで各党が合意をされて議長見解というものに相なった、こういうぐあいに私は理解をいたしておるわけでございます。
　私は、小委員会で結論が出た暁におきましては、政府としてはそれを十分尊重して対処してまいるということを申し上げておるわけであります。予算委員会等でこの所得減税の問題はもう一切論議はやらないで、それをすべて問題を大蔵委員会に移した、こういうことでないことはあなたもよく御存じのことだと思います。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○山原委員　私の言っているのは、今度の第九十六通常国会が始まりました冒頭から、五年連続の課税最低限の据え置きによる実質増税ということ、あっさり言えば、国民の方はいままで払い過ぎておるのだから戻してくれというぐらいの気持ちでこの国会を見ておると思いますよ。そういう中で、五十七年度の予算の中で修正なら修正をして、一兆円減税を実現してもらいたいということがあれだけの大きな国民的運動になってきたわけですから、それに対してどうこたえるかということが、いま国会は問われておると思うのです。したがって、私は、五十七年度の大幅減税というものを実現をするために、まだ国会の審議は残っているのですよ、この中で徹底的にやらなければいかぬということを言っているわけです。それは、単に予算成立後の小委員会だけではなくて、これはもう本当にフリーでやれるような体制でなければならぬのが、そこがどうなっておるかという意味でいままでお聞きしておったわけでございまして、私は納得しませんけれども、時間の関係もありますから、これで次へ移りたいと思います。
　財源の問題につきまして、いままで財源がないということをずいぶんおっしゃってこられたわけでありますけれども、私どもは財源があると思っています。だからきょう、委員長のお許しをいただきまして資料を配っておるわけでございますが、たとえば今度の国会でずいぶん問題になってまいりました談合問題、あるいは課税の対象とならないいわゆる所得隠しとも言える非課税対象の部分がたくさんあるわけです。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
たとえばキャピタルゲインの問題にしましても、あるいは退職給与引当金の問題にしましてもありますし、あるいは使途不明金などというのは、当然これに対するメスは加えなければならぬわけです。
　私がいまお配りしました財源というのは、不公平税制をなくするための財源でございまして、こういうものについて、無理やり全部吐き出せなどということを言っているのではなくて、これを二分の一に抑えても三兆円を超す財源が生まれてくるという資料として差し上げておるわけでございます。
　こういった点について、たとえば談合の問題にしましても、本当に政、官、業界の癒着を断ち切れという主張が新聞に出るほど、腐敗の体質というものが談合問題から出てきております。よその国ではずいぶん厳しくやっておりますが、こういうことについても一向にきっぱりとした態度が出てこない。
　これは建設大臣に一言伺いたいのですが、これについてはどういう態度をとられるのですか。中央建設業審議会に任すなどという問題ではなくて、政府みずからがこの問題について毅然たる態度をとるべきだと思いますが、そういうお考えを持っておりますか、ここでちょっと伺っておきます。
○始関国務大臣　お答えを申し上げます。
　われわれといたしましては、公共事業の発注に当たりましては、かねてから公正かつ効率的な執行を図ってまいっておるのでございまして、執行に関してはいささかのむだもない執行をいたしておる、かように存じております。
　なおまた、談合問題に対してどう処置するのかという問題でございますが、いまお話しのとおり、中建審の答申を待つまでもなく、まずこれをやったらいいというものもございますので、そういうものは早急に実施いたしております。たとえば、指名入札制度の場合の指名の数を十から二十に増したというようなことでございます。なおまた、談合が行われる、本命はだれだというようなことがわかった場合に、後で入札が行われてそのとおり決まる、非常に嫌な問題でございますが、これにつきましては、それぞれの発注省におきまして、たとえばもうその工事をやめてしまうとか、あるいはやり直してそういううわさのあった者は指名から除外するとか、毅然たる態度をとっておるものもあるのでございまして、だんだんといろいろな経緯を踏まえて談合に対する態度というものも決まってくるだろう、われわれもそういう意味におきまして極力業界全体の指導に努めてまいる、かように存じております。
○山原委員　談合の問題、裏ジョイントの問題、あるいは使途不明金、これは大蔵省所轄の企業におきましても三百三十四億という使途不明金が出ております。これはフジタ工業事件の東京地裁の判決を見ましても有罪が決定をしておりますが、政治家工作に使われているのは常態化しておる、判決文の中にそういうことが書かれるような事態もあるわけでございまして、全くあたりまえのようなかっこうになってこういう使途不明金が出ておる。これについても厳しく目を向けるべきでしょう。
　それから、有価証券の譲渡所得にいたしましても、現在東京証券取引所の累計、四十三年から五十五年までを見ましても七兆二千億、これを一般の利子より低い五％課税をしましても、三千五百億の財源を生み出すことができると思うわけです。
　そういった問題とか、それからさらには退職給与引当金、これにしましても、これを政府は検討課題にしておったわけですが、それが五〇％、四〇％なり三〇％の検討課題、これがやまってしまう、ここらも国民が不思議に思っておるところでございまして、これなど大蔵大臣、どうなんですかね、こういう点について大胆にメスを向けられないような体質があるのですか、伺っておきます。
○渡辺国務大臣　ただいま山原委員から御提示がありましたこの一覧表ですね、われわれはこれを全部認めないと言っているわけじゃないのでございまして、すでに同じような考え方で課税強化をしておるものもございます。
　たとえば一番なども、五十六年度で課税強化の方向にやっておりますし、それから二番についても、これは五十五年度で課税強化しておりますし、さらに、この退職給与繰り入れ限度の問題は、実態と違うから、今後引き続きもっと検討していきたいと、私は目を離しておりません。
　それから、四番から十三番まで、いろいろ書いてありますが、これは五十年、五十一年、五十三年、五十四年にかけまして、課税の強化ということで見直しをしております。今後とも、こういうものは実態に合うように考えていきたいと思っております。
　減価償却法定耐用年数延長問題等も、これも見直しを今後しなきゃならぬと考えております。
　それから、十五、十六、十七、十九等については、考え方の違いでございまして、同じ考えを持っておりません。
　それから、十八番の問題は、五十六年度で二％引き上げをやってきたところでございます。
　それから、第二番目の利子配当課税の総合課税の問題は、これはそういうことで、グリーンカード制というようなものを予定をしておるわけでございます。
　二番、三番、四番、特に二番、三番は、これは考え方の相違でございます。それから、四番については、かつては一〇％青天井だったものを、控除額を五％にしたわけでございますから、これは課税強化の方向を出したわけでございまして……（「大蔵大臣、時間だ」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
　有価証券譲渡課税の問題も、これは五十四年度で課税強化の措置はとってきたわけでございます。
　したがいまして、われわれとしても、見れるところについては、そういう趣旨は尊重もいたしてやっておるわけでございますから、何とぞ御了解を願いたいと存じます。
○山原委員　時間がもうなくなってきましたが、実際にこういった問題を詰めていけば、いま大蔵大臣のお答えになったことに反論をしなければならぬものもありますけれども、しかし、財源がないなどということでは私はないと思っています。だから、一兆円減税ということにしましても、五十七年度にできないことではない、まだ審議の途中であるということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。
　そういう意味で、本当に国民の今日の期待にこたえるだけの決断あるいはそれに対する決意といいますか、そういうものの欠如がこういう事態を起こしておるのじゃなかろうか。五十七年度にやるかやらぬかわからぬというような国民の不安ですね、そういうものに対しては、はっきりと今後の審議においてこたえていってほしいということを要請をしておきたいと思います。
　最後に……
○山原委員　政治倫理の問題について、もう時間がありませんから申し上げませんけれども、一つだけ。
　今度の国会で、二階堂進氏に対する鈴木総理の御発言ですね、これは反省をしておられるので、これについてとやかく言うのはどうか、否認するというのはどうかというお話がありましたが、少なくとも国会におきましては、二階堂氏の問題につきましては、福田一議長に出されました上申書しかないわけですね。その中には反省の言葉はありません。事実無根である、著しく私の人権が棄損されたということになっておりますが、これは総理大臣はどういう根拠に基づいて反省をされたと言われるのか、その点を伺っておきたい。
○栗原委員長　時間です。（山原委員「答えだけ」と呼ぶ）
○鈴木内閣総理大臣　私は、二階堂氏の問題につきまして、参議院において御質問がありました際に御答弁を申し上げてございます。
　それは、政治倫理の問題につきましては、国民の厳しい批判、そういうものを謙虚に受けとめて姿勢を正し、そして国政に専心をするということで国民のそういう御批判にこたえていこうということについて、私が理解のある答弁をしたということでございます。
○栗原委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　次に、依田実君。
○依田委員　私たちに与えられました時間は二十分弱でございます。簡単に要領よくまたお話をさせていただければ、こういうふうに思うわけであります。
　まず最初に、日米経済摩擦の問題についてお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
　昨日、通商代表部のマクドナルド次席代表が参りまして、いまいろいろとまた事務的レベルで交渉が行われておるわけでありますが、私自身も今月の初めにワシントンを訪問いたしまして、昨年いろいろ日本に関係のある決議案を出された議員に何人かお会いをさせていただいた。共通して言えることは、それぞれ選挙区の利害関係をしょっておる、そしてまた、日本に対して必ずしも正しい知識を持っておるかどうかについてはいろいろと疑問があった、こういうことはあるのでございますけれども、しかし、いま本当にアメリカの国民の皆さん方、これは有名な経済学者でありますけれども、その方でもひそかにプライベートの席では、私たちに、日本は戦後ガリオア、エロアの資金で復興したのではないか、アメリカが困っているときには助けろ、これが本当に偽らないアメリカ人の感情だと思うのであります。
　そういう意味で、この問題は手おくれになればだんだん感情論にエスカレートしてくることは間違いないのでありますけれども、きのう私、気になりましたのは、二階堂幹事長がこう反論された。つまり、いろいろ圧力をかけられるとわれわれ自由民主党が困る、こうなると日本の政界が混乱するんだ、こういうことを言われたのであります。私は、この発言は非常に問題があると思うのであります。こういう次元で日米間の経済交渉に当たられておるというのじゃ困るのであります。たまたま私がワシントンを訪ねましたときに御一緒した自由民主党のある代議士の方も、同じような論法を用いられた。こういう論法は非常に古いのじゃありませんか。そういうことは抜きにいたしまして、一言だけきょうは総理にお尋ねをさせていただきたい。
　総理、どうでしょうか。日米フォーラムでアメリカの駐日大使が提言された。総理が、サミットの前にひとつアメリカ大統領に会って、この問題についていろいろ心を開いて話し合ったらどうだ、こういう提言をされておるわけであります。聞くところによりますと、フランスのミッテラン大統領はアメリカの高金利を非難するためにアメリカに行かれる、こういうことが報道されておりますけれども、総理どうでしょう、サミットの前にアメリカ大統領にお会いになるスケジュールがあるかどうか、この点についてだけお尋ねをさせていただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　日米の間におきましては、政府間は絶えず緊密な連絡をとり合い、情報の交換をし、また対話を続けてきております。
　私も、オタワ・サミットにおきましても、アメリカの高金利の問題等につきましてレーガン大統領とも隔意のないお話し合いをいたしましたし、またカンクンのサミットにおきましても同様に、お会いした際にいろいろ世界経済全体の問題について話し合いをいたしておるわけでございます。こういうぐあいに絶えず機会あるごとに私はお会いをして、そして二国間の問題だけでなしに、世界の平和と安定、そして国際経済全般についても話し合いをいたしております。今回も安倍通産大臣が訪米をいたしまして、レーガン大統領にも会われた、また江崎調査会長も会われた。さらに、三月の連休には外務大臣も訪米をする、こういうぐあいに絶えず接触をし、忌憚のない意見の交換をいたしております。
　私は、六月のベルサイユ・サミットの際にもお目にかかりますから、ぜひその機会を利用して、公式の全体の会談のほかに、レーガン大統領とも十分腹蔵のない意見の交換をしたい、こう考えております。
○依田委員　次に、グリーンカードの問題について伺いたい、こう思うわけであります。
　五十九年度、われわれが前から唱えておりました不公平税制の一環であった利子配当分離課税の是正のために、グリーンカードを導入される手はずになっておるわけでありますが、最近にわかに政界といわず財界といわず、この問題についていろいろやかましい議論が出てまいりました。見合わせたらいいだろう、こういう議論が出ておるわけであります。
　私は、この分科会でもこの問題についていろいろ質問させていただいた。技術的な問題について、きょうお尋ねする時間もございません。銀行間の過当競争、あるいは銀行と証券との間のいろいろな分野調整、あるいは郵貯の名寄せの問題等、それはいろいろ行政の中で解決をする問題だろうと私は思うのでありますけれども、最近の議論の中に、これが導入されると金融界に非常に混乱が起きる、特に換物運動というか、資金の流れが好ましからぬ方向へ行く、こういううわさがある。その例として、金だとかゼロクーポンというものが取り上げてあるのでありますけれども、果たしてそんなに重大なる変化が起こり得るのかどうか。私は、起こり得るとは思わないのであります。
　大蔵省にお尋ねしたいのでありますが、最近の金あるいはゼロクーポンへどれだけ実際に資金が移動したのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○矢澤政府委員　金でございますが、昨年一年間の輸入額は五千億円でございまして、そのほぼ半分が個人の保有に回ったと思われております。
　それから、ゼロクーポンでございますが、ことしの一月までで七百億円の払い込みがございました。二月は証券会社の売り込みが激化したこともございまして、これよりはかなりふえている数字になっていると思います。
○依田委員　金が個人用約二千五百億円、こういうことであります。いま個人の金融資産は約三百兆と言われておる。その中で二千五百億円ですから、パーセンテージにすれば〇・〇七であります。あるいはゼロクーポン、いま七百億円と言われましたけれども、ドルにすれば約三億ドルぐらいですか、五十六年中の外資の証券投資というものは六十億ドルあるのであります。その中のたったの三億ドルであります。このくらいのことで、グリーンカードを導入すると問題があるとか、そういう理論では私は困ると思うのであります。
　先ほどから言いましたように、郵貯あるいはまたマル優の中に、不正に、架空に設けられておる預金がたくさんある、こう言われておるわけであります。これは、言ってみればわれわれの税金でもってその利息を払っておるのであります。今度は、たとえ金やゼロクーポンに逃れようが、それは自分たちのリスクでやるわけであります。そういう意味で、これを保護することは問題があるのではないか。
　そういう意味で、大蔵大臣に伺いたいのでありますけれども、五十九年度、グリーンカードを予定どおり導入するかどうか、私はぜひ導入してもらいたい、こう思うのであります。いまの大蔵省のお話を聞いていると、何ですか、水鳥の羽音に驚く平家の軍勢みたいなことで驚いておるようでありますけれども、そんなことではだめじゃないかと思うのでありますが、大蔵大臣の御決意やいかに。
○渡辺国務大臣　同じ考えでございます。
○依田委員　ぜひひとつそのお考えで邁進していただきたい、こう思うのであります。それは、たとえば郵便貯金や何かの名寄せの問題で、二年間ぐらいはいろいろ多少の技術的混乱はあるかもしれませんけれども、必ず将来についてはいわゆる不公平税制の是正につながるのじゃないか。こういう意味で、いまの大蔵大臣の決意はひとつ守っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　残り時間が十分しかなくなりましたから、今度は住、宅問題について伺わせていただきたい、こう思うわけであります。
　政府は、五十七年度内需の振興は住宅から、こういうことで力まれておるわけでありまして、いろいろ土地税制の改正であるとか、あるいはまた住宅金融公庫の融資枠あるいは条件の緩和、いろいろ手を尽くされておるようでありますけれども、われわれがいままでの常識から考えてみますと、これはいたずらに土地の高騰と、そしてまたスプロール化を招く以外の何物でもない、こういうふうに考えておるわけであります。
　この間、たまたま私、ＮＨＫの番組を見ておりました。「アンコールアワー」という番組でありまして、これは聴視者からもう一回放送してくれ、こういう要望にこたえる番組でありますから、それだけ関心があった番組だろうと思うのでありますが、「持ち家エレジー」というのがあった。この中で取り上げられておりましたけれども、いま二千万円台の建て売り住宅を買おう、こういうことになりますと、要するに東京の中じゃ買えないのであります。千葉県なら市原、埼玉県なら川越の先に行かなければそういうものは買えない。そしてまた、二十年の月十万のローンに呻吟しなければならぬということが放映されておりました。しかし、それじゃいま東京の中に土地がないのか、こういうことになりますと、そうじゃないのじゃないか、たくさんあるのであります。いわゆる公用地やあるいは公有地がたくさんあるわけであります。
　この臨調の答申の中にもこういうことが書いてある。「国及び特殊法人の遊休資産処分」、都市及び都市周辺における処分可能な国有地等については売り払い等の処分を促進しろと書いてあるのであります。
　そこで、その一例になるかどうか、ひとつお尋ねをさせていただきたいのでありますが、戦後農地改革があった。東京でももちろんお百姓さんがいましたから、農地の買い上げがあった。その農地改革の名残の土地が、いろいろな事情がありましていわゆる小作人に売り渡せなかった、こういう土地がいまだにたくさん残っておるのであります。この間、東京都で調べましたけれども、約二千カ所、六十六万平方メーターもあるのであります。
　こういう問題について農林省はこれを可及的速やかに処置をされたい、こう思うのでありますが、農林省のお考えはいかがでありますか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　四十六年当時約百五十七ヘクタールありました土地のうち、現在残っておりますのは六十六ヘクタールでございます。このうち宅地等に充てられるいわゆる市街化区域の農地は、その全部ではございませんで、五十七ヘクタールということになっております。
　そこで、私どももこれは従来から売り払いの促進に努めておりましたけれども、実は相続人間でかなり争いがあるとか占有の問題で争いがあるとか、それから時価の七割で売り戻すということでなかなか一回に払えないということで、おくれている事情がございます。しかし、住宅用地とか学校とか幼稚園等の公共用地に充てられる土地でございますので、司法手続の促進等も含めまして売り払いの促進に努めたいと思っております。
○依田委員　諸般の事情があることは私もわかっております。しかし、これは長く置けば置くほど権利義務関係がふくそうするわけでありまして、ますます売りにくくなる。そしてまた、その管理は東京都がやっておるのでありますが、管理費用がないために近隣の方に非常に迷惑をかけておる。そういう意味で、これを可及的速やかに処分されるようにひとつお願いをしたい、こう思うのであります。
　同じようなことで、官庁の宿舎、この問題を取り上げてみたい、こう思うのであります。
　実は東京都が出しております企画の中に、どういうところが暮らしやすいか、こういう指数が出ておるのであります。暮らしやすさ、指数の計算の基準になるのは駅の数であるとか小売店の数とか公園の面積だとかスポーツ施設だとか病院の数だとか、いろいろあるわけでありますが、この指数を当てはめて東京で一番暮らしいいのはどこかというと、千代田区であります。二番目が中央区であります。三番目が港区であります。ところが、そういうところに官庁の宿舎がたくさんありまして、それがまた必ずしも有効に、効率的に使われてないのであります。調べましたところ、東京で合同宿舎と言われるところが大体百三十カ所ある。そのうち一階建てが十一カ所、二階が九カ所、三階が三十カ所、四階が三十九カ所、五階が二十七カ所、あとはほとんど微々たるものでありまして、大体三階から五階建てであります。そして、それがいま言いました一番暮らしいい千代田区や中央区、港区にたくさんあるのであります。
　私はこの間、その中でとりあえずいま東京で一番高級じゃないかと言われておるような港区を訪ねさせていただきました。この官庁の宿舎を合同宿舎だけについて調べさせていただいたのであります。
　宿舎名麻布。これは南麻布四の六、有栖川公園のすぐ隣にあります。隣はまた麻布のプリンスホテルがある。地価はいま坪百六十万円以上しておるのであります。ここは三階であります。白金住宅。これは白金の迎賓館のすぐ隣にありまして、これまた坪二百五十万円もする場所に、これも四階建てであります。赤坂の一ツ木。これはＴＢＳの高台の上にありまして、赤坂の夜景が一望に見渡せる、坪四百五十万円、こういうところで四階であります。霊南坂。これはホテルオークラのすぐ隣にありまして、これまた最高級地でありますが、これまた坪百七十五万円以上で四階建て。赤坂。これは大使館街にあります。これも四階建て、坪二百万円以上。赤坂第二。これは超高級の場所でありまして、カナダ大使館の裏であります。これも坪二百万円以上のところでありますが、これも四階建てであります。
　こういうところには、たくさんあるのであります。そして、それがまた必ずしも満杯になっていない。霊南坂なんかほとんど半分しか入ってないのであります。こういうものを、さっきの臨調の答申ではございませんけれども——私はそこに行ってちゃんと調べてまいりました。容積率から何階が建てられるか調べましたら、大体みんな六階以上オーケーだ、こういうふうに区役所で言っておるのであります。そういうところへ、いま言ったようなぜいたくな建て方で建っておるわけであります。いま申し上げたのは合同宿舎だけで、こういうような官庁の宿舎は東京百三十カ所、そのほか、あと各省とも大体三十カ所から四十カ所ずつ各官署それぞれ別の宿舎を持っておるわけであります。
　大蔵省はこういうものを合理的に建て直しするなりあるいは一カ所に集中させるなり、余った一等地は売って財政の足しにするなり、そういうことをしたらどうかと思うのでありますが、大蔵大臣、いかがですか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　宿舎建設に当たりましての土地の効率的な使用ということにつきましては、基本的に先生のおっしゃるようなことで私どもも考えておるわけでございますが、ただ建築基準法等のいろいろな法的規制もございます。また、周辺に現に建っておる住居との関係ということもございまして、なかなか高層化ということはむずかしい面もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この建てかえ等に際しましてはできる限り高層化ということに努力をし、土地の効率的な使用について努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○依田委員　建築制限とかいろいろおっしゃいましたけれども、私はちゃんと区役所に行って全部調べました。一カ所を除いて全部高層オーケーだ、こういう結論を港区だけに関しても得ておるわけであります。ぜひひとつそういうものをまじめに調べて、そして高層化をし、不要のところはほかへ譲っていただきたい、こう思うのであります。
　もう時間がなくなりました。あと二、三分でありますけれども、最後に、建設省にお尋ねをさせていただきたい。
　先ほどの指数で、いま東京で一番暮らしいいのは千代田区、次が中央区、次が港区、こういうふうに出たのであります。ところが、意外や意外に、そういう暮らしいい順番に、夜間人口と昼間人口の差が激しいのであります。つまり、一番暮らしいい千代田区が一番夜間人口と昼間人口の差が激しい。二番目の中央区がその次、港区が三番目。不思議に暮らしいいところにはいま人が住んでいないのです。住宅地になっていない。私は、二時間もかかって遠くから来る人にとってみれば、これは本当に嘆かわしいことではないか、こういうふうに思うのであります。
　そこで、これは大阪市立大学の宮本憲一先生が提唱されておるのでありますが、昼間人口と夜間人口の差がある一定以上に激しくなってきた場合は、オフィスを建てる場合に必ず住宅を併設しろ、こういう議論があるのであります。そうなれば、たとえば三菱重工がオフィスをつくる場合はその上に必ず住宅を併設しなければならぬ。それは三菱の社宅だろうが分譲住宅だろうが何だろうが構いません。そういうことを義務化して、なるべく都心へ人口を、つまり暮らしやすいところへ人を集める、これが本当の住宅政策ではないかと思うのであります。パリでもニューヨークでもロンドンでもみんなそうであります。都心の住みよいところへ住んで、十五分も郊外電車に乗れば緑の中に行けるというのが本当の都市政策じゃないかと思うのであります。政府は、ただ家を建てればいい、どこの田舎でも建てればいい、これでは住宅政策にならないと思うのでありますが、建設省、いまの提案はいかがですか。これから都市の改造をやるかどうか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○始関国務大臣　お答えを申し上げます。
　住宅建設を促進するに当たりまして、都会の中の比較的住環境の整っている地域の有効利用を図ったらどうか、特に夜間人口の減少しているような地域につきましては、民間のオフィスなどに住宅を併設させるというような方法を講じたらどうかという御意見でございまして、職住近接というような理想から申しましても、ただいまの御意見には私どもも全く賛成でございます。
　ただ、これをやってまいるにつきまして、たとえば都市計画上の用途地域の見直しでありますとか、特定街区あるいは高度利用地区の活用といったような都市計画法上の手段を活用いたしますとともに、そういったビルの上の方に住宅をつくる場合には、いわゆる住宅金融公庫の金を貸し付けてやるとかいろいろな助成、誘導の方法を講じてやってまいりたい。法律で強制することはちょっと無理だと思いますが、できる限りの政策を活用いたしまして誘導してまいりたい、かように存じております。
○依田委員　時間が短かったものですから、少し早口で速記者の方に大変申しわけなかったと思いますけれども、以上で質問を終わります。
○栗原委員長　これにて依田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして締めくくり総括質疑は終了し、昭和五十七年度総予算に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　—————————————
○栗原委員長　ただいままでに、日本共産党の金子満広君外二名から、昭和五十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について趣旨弁明を求めます。金子満広君。
　　　　—————————————
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子（満）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案につき、政府がこれを撤回し、編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　なお、動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、簡単にいたします。
　言うまでもなく、政府提出の来年度予算は、まず第一に、米レーガン政権の核戦略に呼応した軍事費の異常突出に示される大軍拡予算であり、第二に、大企業への補助金を厚くし、不公平税制を温存するなど、大企業奉仕を貫いた予算であり、そして第三には、軍拡と大企業奉仕といういわゆる二つの聖域によって国民の暮らしと福祉、教育を踏みつぶす反国民的な予算であります。
　しかも、国民生活犠牲による深刻な消費不況はすでに今年度に巨額の税収欠陥をつくり出し、来年度予算案は初めから大きな破綻が確実な欠陥予算、粉飾予算であることがますます明らかになっています。
　このような予算の成立を許すならば、アジアと世界の平和、安全が脅かされ、国民生活と日本経済、財政危機を一層激化させることは明白であります。
　したがって、政府予算を歳出、歳入の両面にわたって抜本的に組み替え、来年度予算を平和、軍縮、国民生活防衛に役立つものに切りかえることは絶対に必要であります。
　以上が、撤回、編成替えを求める理由であります。
　次に、組み替えの主な内容について申し上げます。
　その第一は、軍事費の大幅削減であります。
　後年度負担を加えると四兆三千億円を超える軍事費の異常突出は、レーガンの限定核戦争構想に巻き込まれ、日本をその戦場にするというこの上もない危険な道に通ずるものであります。しかも、この軍事費の異常突出こそが福祉、教育、国民生活圧迫、大増税の元凶となっていることは、すでに広く指摘されているとおりであります。軍事費の大幅削減なくして、平和、国民生活防衛、財政再建はもはや不可能でさえあります。Ｐ３Ｃ、Ｆ１５などの装備増強予算、在日米軍へのいわゆる思いやり予算の全額削除などによって一兆円以上の削減が可能であります。
　第二に、国民生活防衛のための予算を拡充することであります。
　国民の消費支出は二年連続のマイナスを示し、これが今日の不況の最も大きな原因となっていることは天下周知の事実であります。その克服のためには、まず、国民の切実な要求である一兆円の所得減税を断行することであります。わが党が提案する税額控除方式により、四人世帯で四万円の所得税減税を行えば、現在二百一万五千円の所得最低限は二百六十二万円となり、低所得者はもちろん、国民生活の困難を軽減する上で大きな役割りを果たすことになります。
　さらに、歳出面では、老齢福祉年金の三万円への引き上げなど、福祉充実に五千億円を追加することを初め、教育、雇用、生活密着型の公共投資、農業、中小企業、地方財政対策に計一兆九千億円を追加すべきであります。
　第三に、国民生活防衛のための財源対策であります。
　歳出面では、軍事費一兆円以上の削減とともに、年間二千億円を超える大企業への補助金及び不急不要の経費九千億円などを大きく圧縮すべきであります。
　また、歳入面では、国民の怒りが集中している大資本優遇の不公平税制、これにメスを入れることであります。
　わが党の試算によれば、この不公平税制をなくすことによって三兆円を超える増収が可能でありますが、来年度はさしあたってその半分程度、一兆七千億円の増収をやるだけでも、予想される歳入欠陥を軽減することができるのであります。
　最後に、政府は、この夏に予定されている臨調の基本答申によって本格行革なるものを強行しようとしておりますが、これが国民生活及び農業、中小企業の圧迫、財政危機を一層深刻なものにすることは、すでに指摘されているとおりであります。
　行革を言うならば、まず最初に手をつけるべきは、本委員会でもわが党が明らかに指摘をいたしました高級官僚の天下りによるいわゆるおみやげ発注、悪質談合を徹底的に改め、公正な入札が行われるようにすべきであります。これができるなら、血税の浪費を断ち切って、新たな財源を生み出すことも可能であります。
　以上、私は、編成替えを求める動議についてその理由と概要説明を行いましたが、これが平和、軍縮、国民生活防衛、財政再建の出発点となることの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）
○栗原委員長　これにて動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○栗原委員長　これより討論に入ります。
　昭和五十七年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。堀内光雄君。