Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　川村委員にお答えします。
　進捗状況につきましては、長安政務官からお答えをさせていただきます。
　今御指摘ありましたように、木材利用というものを公共、民間、あるいは橋、そういったものにも広めていくためにどうしていくのかということでございますが、公共建築物等での木材利用を推進するための、先ほど委員も御指摘ありました木造建築物の官庁営繕基準というのがございます。これを作成して、民間の建築物や住宅についても木材の利用が推進されますように、まず一つは、構造、そして防火面の先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対する補助、これを基準の中に策定して入れてまいります。そして、木造建築物の設計上のポイントを用途別にまとめた事例集による情報提供を、これは地方やあるいは民間に対してもしっかりやっていきたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどお話がありましたように、木造建築物にかかわる技術基準を整備して、これをしっかり地方公共団体や民間にも伝えていくという役割を国としてしっかり行い、先ほど申し上げた補助制度も活用しながら、広めさせていただきたい、こう考えております。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　木材利用の推進状況について国交省としてどのようにフォローアップをしていくのかということでございますけれども、地方公共団体、民間事業者、さらには国民全体に対しまして木材の利用の意義また効果をアピールするには、国みずからが、今回法律の中にもございますように、基本方針に基づく取り組みの内容や目標の達成状況等を積極的に国民の皆様に明らかにすることが重要だと認識をいたしております。
　国交省といたしましては、農林水産省と連携を図りながら、国の庁舎における木造化や内装の木質化の取り組み状況等についても調査を行うとともに、ホームページ等でも公表することを検討してまいりたいと考えております。
○川村委員　今、前原大臣、そして長安政務官からお答えいただきました。本当にありがとうございます。そういうことで、ぜひこの法案を本当に実効あるものにしていただきたいなということを重ねてお願いいたしたいと思います。
　次に、法案にも書いてありますが、木材の需要拡大を図る上では、供給面でどう対応していくかということも極めて、需要があるのに物がロットとしてまとまらない、品質が落ちる、こういうことではなかなか木材の利用拡大は進まないと思います。
　この法案にも、木材の製造高度化計画等、入っております。そういった専用の木材を供給するということももちろん大事でございますけれども、通常供給されているものを組み合わせて、トラス構造とかいろいろやりますので、そういうものをちゃんとやるということ。供給体制を単に特殊なものに特化するということではなくて、普通の、通常材も活用してできるといったような体制をとらないと、需要と供給のバランスで立ち行かなくなるという事例も宮崎ではありましたので、そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。
　木材の供給、自給率五〇％ということで、森林・林業再生プランでも盛り込まれましたけれども、まず、大臣の供給面での努力、そして五〇％に向けての決意をぜひお伺いしたいと思います。
○赤松国務大臣　川村委員御指摘のとおり、林野庁長官をやられた方ですので専門家ですから、その辺のところはもう十分御承知で御質問されていると思いますけれども、幾ら森林の整備を進めても、切り出した木材が有効に活用される、安定的にそれを受け入れていただけるということでなければ、いわば川上だけの整備ではだめなわけで、川下についても、製材メーカーの皆さんあるいはハウスメーカーの皆さん方とも今いろいろ協議をしながら、しっかりといい国産材をそういう形で利用していただく。あるいは、新技術も利用しながら、米松と日本の杉とを合わせたようなそういう新しい使い方、付加価値を高め、強度も強くしというようなことも含めて、しっかり取り組ませていただきたい、このように思っております。
○川村委員　どうもありがとうございました。
　まさにこの法案は、冒頭申し上げましたように非常に画期的な法案でございますので、ぜひ、国土交通省、農林水産省が一丸となって所期の目的を達成していただきたいと思います。
　特に木造建築につきましては、まだコストがかかるとか、強度が低いとか、いろんな偏見といいますかそういうものがございます。また、現場の建築士とか建築関係者を含めて、木造建築に対する意識といいますか、そういうものがまだ低いと思いますので、そういう面も含めて、ぜひ両省が一丸となって取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○筒井委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。きょうは質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　実は私は、衆法の提出者でもあります。したがって、ルールにより衆法提出者には聞けず、政府案について幾つか質問をしたいと思います。限られた時間でございますので、各大臣におかれましては簡潔に答弁を願えれば幸いであります。
　さて、質問に入る前に、昨日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる事件で、検察審査会は小沢氏について、審査員十一人の全員一致により起訴相当と議決をされたところであります。
　私は、この決定、判断は重く受けとめなければならないと思います。まして、我々政治家は人並み以上に国民の思い、感覚ということを大事にしなければならないし、その判断も尊重しながら身を処していかなければならないと思っております。
　前原国土交通大臣、昨日の決定をどう判断、政治家として受けとめられましたか。御所見をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　谷委員にお答えいたします。
　この件について、特にコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○谷委員　昨日のテレビでも同じような大臣のコメントをお聞きいたしましたが、もう一度、それでは一般的に、検察審査会のこの判断、一般的にですよ、決定ということは、私は重く受けとめなければならないと思います。
　私の地元兵庫でも、明石の歩道橋で警察署の幹部がこの審査会の決定により起訴されました。また、同じ兵庫県でちょうど五年前に起きた、前原大臣もこの前、追悼式典に出席していただきましたが、ＪＲ西日本の福知山事故にかかわる事件で、元社長三人が起訴ということになりました。
　一般的に、こういう検察審査会の判断、決定ということは、政治家として前原大臣、大臣はどういうふうに受けとめるべきだ、受けとめなければならないのか。御所見をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　お答えします。
　この検察審査会という制度については、一回目に起訴か不起訴かということで判断がなされて、起訴となれば三カ月以内に検察がそれを受けてどうするのかしないのか、それにおいて、また何もしないとか、あるいは不起訴相当と検察がした場合に、また検察審査会によって判断が下される、こういうことでございますので、物事が確定をするのは、次の二回目があるかどうかわかりません、検察がどう動くかわかりませんが、そのことによって定まってくる、そういう認識を持っております。
○谷委員　何か、ややすれ違いでございましたが、しかし、きょうは木材利用の審議でございますので、本題に入らせていただきます。
　別に与野党を問わず、これから我が国を、政治をリードする、リーダーたり得る前原大臣だからこそ、しっかりとした政治家としての所見を私は聞きたい、そういう思いがありましたが、やや残念でありました。
　木材利用について、さて、これから質問をさせていただくわけでございますけれども、中身は三つの項目に分かれております。
　一つは、やはり私なりに、私も山村と言われる地域に生まれ育って、現在も住んでおりますけれども、いろいろな壁がある。一つは町づくりをするに当たっての壁、そして二つ目は建築基準法と各省庁の施設の設置基準という壁、そして三つ目は農林水産省の壁であります。まず、町並みづくりの壁についてからお話に入らせていただきたいと思います。
　お手元にカラーの写真があろうかと思います。これは、各議員が用意するということで、何ときょうは合同審査でカラーで百二十枚も、いや、実際、大変物入りでございました。しかし、これは白黒であれば、この町並みの景観というのが出ないんです。
　これは私の選挙区の兵庫県北部の城崎温泉であります。千四百年の歴史を誇る大変古い温泉です。この城崎は、大正十四年に北但大震災という地震、そして大火災で壊滅的な被害を受けました。当時の写真を見てみますと、外湯は倒壊、旅館街も消滅、焼け野原という言葉がありますけれども、まさしくそういう感じの状態になりました。この城崎地区、七百戸ぐらいあったんですけれども、当時、五百四十八戸が焼失している。死者も二百人をたしか超えたかと思います。
　そして、この壊滅的な震災を受けて、町の人たちは立ち上がりました。自分たちの土地を提供して道路を広くして、そして河川の幅を広げて、木の橋をコンクリートもしくは石の橋にして、そして木造の三階建ての棟ばかりではなくてコンクリートの建物を入れる、そして公共施設は自分たちで頼んで防火の用をなすようにした、あるいは防火壁も設置した、そういう町づくりを続けてきました。
　あわせて、景観に配慮した、ここに今各委員の皆さん方のお手元にもあると思いますが、情緒のあるこういう町づくりをずっと進めてきたところであります。地域の方々が自主的に、外壁の色とかテントとか屋根とか壁面とか、そして看板とか、あるいは、冷暖房機の室外機というのがありますけれども、それを自主的に目隠ししよう、こういうこともやりました。自販機も、あれは赤とか割と派手な色がありますね。それをメーカーに話をして、周囲に調和するように色も変えてくれ、そういうことも今やり、そしてそれが実を結んで、まだ完全ではありませんけれども、電線地中化にも一部既に取り組んでいまして、こういう町並みができ上がってきたところであります。
　そして、古い日本の木造三階建て、写真の一ページ目にございますように、こういう旅館も今なお残っております。一ページ目の左下が、かの有名な志賀直哉が大正の初めに「城の崎にて」を書いた三木屋旅館です。右側が、一番今では由緒あると言われている、大きい、格式の高い西村屋という旅館であります。こういうふうに綿々と残っている。
　しかし、このときも、私の現地を見た写真を添付させていただいているんですけれども、やはり町の方が言うには、今は何とかこの景観を守れている。しかし、木造がいつまでも永久にもつものではありません。また建てかえなきゃならない。では、そのときに同じような建物が建てられるかというと、壁がある。壁は二つだ。建築基準法と消防法だ。大変厳しいと。
　それで、私なりにいろいろ考えて、やはり今の、それぞれ各省庁も頑張っていると思います。しかし、建物ごとの規制ということで、こういう城崎のように、町全体で一生懸命、防火壁をつくって、土地を提供して道路を広くして、災害に強い町づくりに建つ、そういう町にある建物と、そうでない、いわば自然発生的に密集している建物と、規制は基本的に同じなんですね、建築基準法もあるいは消防法も。
　このことについて、大変硬直的といいますか、町全体の安全性ということを加味した規制になっていないのではないか。その辺について、これは今すぐはなかなか難しいです。難しいんですけれども、そういう観点でこの問題をとらえて、法規制のあり方というのをぜひ考えていただきたいと思うんですが、前原大臣の御所見をお伺いします。
○前原国務大臣　お答えをいたします。
　私も、大学のときに友人たちと初めて城崎温泉に行ってから大変好きになりまして、もう数え切れないぐらい城崎温泉には行っておりますけれども、大変いい町並みで、外湯もすばらしくて、本当にすばらしい温泉地だと思っております。
　それで、今、谷委員から御指摘ありました建築基準法におきましては、火災に対する安全性を確保する観点から、建築物の用途や規模に応じた規制がなされておりますけれども、これに加えて、都市計画法に基づいて地方公共団体が防火地域や準防火地域などを指定して、防火に関する規制を強化することが可能となっております。
　防火地域や準防火地域の指定は、地方公共団体の判断で解除することが可能だということになっています。例えば、私の選挙区の京都市におきましては、祇園という地域があります。祇園の南側、それこそ電柱地中化になって非常にいい町並みが続いているところでありますが、あの地域は、平成十五年の二月に、防火地域及び準防火地域の指定を解除した上で、建築基準法に基づく条例を定めて、それ以降、自主的な防火に対する取り組み等を考慮して、防火地域及び準防火地域よりも緩やかな独自の防火規制を実施しております。
　今、先生が御指摘をされた兵庫県の城崎温泉では、防火地域や準防火地域の指定はされておりませんが、特定行政庁である兵庫県が屋根、外壁についての防火の観点から規制の区域に指定をして、防火に関する規制が今強化をされております。したがいまして、京都市の場合と同様に、兵庫県が、特定区域の指定を解除した上で建築基準法に基づく条例を定めていただいて、自主的な防火に対する取り組み等を考慮して、防火地域及び準防火地域よりも緩やかな独自の防火規制を実施することは、制度上可能となっている、こういうたてつけになっております。
○谷委員　今の大臣の答弁、そのとおりだと思います。私も京都の木屋町、それは聞いています。ただ、私がここで大臣にお伝えしたかったのは、現実はなかなか厳しいということなんです。現実にそういういろいろな手続をとって。ですから、制度、建築基準法による規制そのものを、町全体の安全性というものを加味したような法体系を目指していくべきではないかという、いわば問題提起なんです。それをしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　きょうは消防庁にも来ていただいていますが、消防の規制も同じようにやはり単体の規制で、町全体の安全性というのはほとんど加味されていないと思うんですね、現行法規では。株丹次長にお尋ねします。
○株丹政府参考人　委員御指摘ございましたように、消防法、原則といたしましては単体の建築物で基準を考えてございます。これは、火災となりました建物において必要な応急対策の実施を確保するというのが考え方のもとにございまして、そういう意味では、なかなか、先生が御提案いただきましたような、地域全体の町づくりの取り組みを、直ちに緩和して、基準をその地域全体で緩和するというのは難しいところがございます。
　ただ、今の消防法令の中におきましても、消防用設備等の基準、スプリンクラー等をつけていただくというようなものでございますけれども、これにつきまして、全国画一、必ず一律ということでは必ずしもなくて、建物の位置なり構造なり設備なりの状況に着目をして、基準を一律に適用しなくても防火の安全性が確保されると考えられる場合には、地元の消防機関、消防庁でありますとか消防署長さんの判断で、個々の建物単位でこの基準の適用を除外するということはあり得る、こういう制度になってございます。
○谷委員　ありがとうございました。
　すぐには難しいと思いますけれども、ぜひ。もともと消防法は、国の法令の規制はなかったんですね、株丹次長。それで、昭和三十五年に、それまで各自治体がばらばらに条例をしていたのを、余りにもばらばらじゃないかということで、いわば国の方で、今の地方分権と逆の流れなんですね、それぞれの自治体がしていたのを消防法規でした。
　しかし、私の問題提起は、そうではなくて、もう一回、それぞれの地域の実態に合うような仕組みづくりということも視野に入れて、検討し直してはどうかという問題提起ですので、しっかりとその点は受けとめていただいて、今後検討をお願いしたいと思います。
　具体論。建築基準法と省庁の設置基準という壁に移りたいと思います。
　我が国では、建築基準法で、木造建築物の三千平米以上はだめだという規制がございます。これは昭和二十五年の建築基準法に決められたものでございますけれども、根拠があいまいであります。いろいろ調べてみたところ、二十五年が建築基準法で、昭和二十二年に発生した学校火災の校舎が三千二百平米だったからどうも三千平米になったのではないかと言われています。学校火災というのは、私が調べたところ、二十二年八月の広島高等師範の火災か、二十二年十二月の広島医科大学の火災、いずれも三千平米ぐらいだったと言われているようでありますけれども、それ以降、ずっと三千平米というのが基準としてあるわけです。
　しかし、その後、基準法でさまざまな厳しい規制がとられるようになった、あるいは消防法規も、それは昭和二十年代、スプリンクラーなんかも全くありませんでした。だんだんだんだんそういう厳しい規制ができてきた。
　一方、外国に目を向けると、必ずしも別に三千平米なんということではないんですね。カナダでは、スプリンクラーを設置すれば七千二百平米までいい、そういう法規制だ。
　そういうことから考えると、三千平米そのものも見直すべきではないか。特に、今回我々が審議しています木材利用促進の観点から、ぜひ前向きに見直していただきたいと思いますが、前原大臣の御意見を、御所見を、考え方をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　今委員が御指摘をされましたように、建築基準法におきましては、延べ面積が三千平方メートルを超える建築物については、周辺地域一帯への延焼を防止する等の観点から、当該建築物の壁や柱等について耐火構造とすることを義務づけているところでございます。
　先ほど先生が引用された他国の例でございますけれども、他国におきましても、木造建築物の用途に応じて、それぞれの固有の気候、風土、また建築技術の水準や災害の経験等を踏まえた規制を実施しているところであります。これも、先ほど委員が指摘をされましたカナダについては、スプリンクラーがあるかないかというところで高さ、階数も違ってまいりますし、面積も違ってくる。アメリカもそういう基準になっております。
　そういう意味におきましては、さまざまな観点からの取り組みが行われているということで、見直しをということでありますが、重大火災が今までも起きているという観点から慎重にはならざるを得ないと思いますけれども、スプリンクラーの設置とか、さまざまな観点での検討を加えていくということは、委員御指摘のとおり大事なことなのではないかと考えております。
○谷委員　ぜひ前向きに大臣にお願いしたいと思います。
　これは昭和二十五年なんですよ。まだ私の生まれる前から。これほど前のを何か金科玉条のごとく、そんな必要性は全くないと思います。安全ということは、それは大事です。これは当たり前です、人の命がかかっているわけですから。ただ、それを加味した上でも、この今審議している、それでも木材は人間の心の面にもたくさんのいろいろなメリットがあるわけですから、ぜひ前向きにこの見直しの検討をお願いしたいと思います。
　さて、それの関連で、学校の校舎なんですね。学校の校舎、なぜ三階建ての木造建築物ができないのか、これももうひとつよくわかりません。
　三階建ての実績というのはございますか。文部科学省の西阪部長が来られているんですかね、お願いします。全国で三階建ての木造の実績があるかないか。
○西阪政府参考人　公立学校施設につきまして毎年調査してございますが、木造の校舎で三階建てのものはございません。
○谷委員　大変残念なんですね。いや、法律上は三階建て以上でも建築可能ですと実は国土交通省は言うんです。しかしそれは、耐火性能設計法での設計で、実際には天井が四メートルとか、そういう校舎をつくらなければ基準がクリアできないんです。また、そんな校舎を建てるはずが現実にないですわね。ですから、今文科省の西阪部長からお話がありましたように、全く実績が出てこない。
　そして、私の聞いている限りでは、三重県の熊野市、これは全国有数の木材の生産地です。そこで学校の建てかえがあった、中学校の改築があった。地元はぜひ木造で建てたかった。しかし、この法律が壁になって、結局断念してコンクリートにした。木材の生産地でコンクリートの学校の校舎ですよ。
　ぜひこの辺についても、先ほどの建築基準法の改正の問題と絡むわけでございますけれども、積極的な見直しをお願いしたいと思います。
　各種の木材利用の壁は、建築基準法だけではありません。各省庁の設置基準です。
　建築基準法を見られたら、大臣はもうよく御存じでしょうし、委員の方も、ここに、私は手元に基準法がありますけれども、大変細かいです。一般的な法律でも何でもない。建物でも、特殊建築物はこれこれこれこれと定義して、階数とかいろいろなことも事細かに書いている。しかし、各省庁の補助金をもらって施設を整備するときに、この建築基準法だけではなくて、また各省庁独自で設置基準というのを決めている。しかも、それが合理性があるのかというと、どうも首をかしげるような設置基準もあります。
　保育所、特別養護老人ホームは、なぜ二階建ての木造建築物はできないのですか。きょうは山井政務官に来ていただいていますので、その根拠、合理性について御説明をいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　谷委員にお答えを申し上げます。
　保育所に関しましても、特別養護老人ホームに関しましても、耐火構造のもので木造建築の例というのはございます。
　ただ、谷委員も御承知のように、例えば保育所に関しましては、乳幼児は単独で避難が困難であり、職員の介助、誘導が不可欠であること、また、通所施設であるものの、昼寝、夕寝をしている時間帯があることという特性を考慮し、二階以上に保育室を設ける等の耐火基準に関して、児童福祉施設最低基準において、建築基準法の規定に上乗せをして規定しております。これに関しましては、平成十四年に改正を行った際にも、保育団体の方々や、また建築専門家の方々の意見を聞きながら改正をさせていただいたところであります。
　また、今審議中の地域主権改革推進整備法案におきましては、保育所の最低基準に関しては基本的に条例に委任し、保育所の耐火基準に関しましては、国の基準を参考にすべき基準として、各自治体が地域の実情に応じて異なる内容の条例を定めることができるとする予定であります。
　また、特別養護老人ホームにおきましても、昨年三月に起こった「たまゆら」の火災により十人もの方がお亡くなりになりましたが、そのことでもおわかりのように、入所者が避難するのに通常より時間を要するものであり、特別養護老人ホームに関しては原則として耐火建築物にしなければならないというふうにしておりますし、このことについては、先ほどの保育所と同様に、地域主権改革一括推進法案の中で、耐火建築物等の設置基準についても参酌する基準とされまして、この法案の成立後は、防火体制については、厳重な注意を必要とされますが、地域の実情に応じた対応が可能になるということになっております。
○谷委員　山井政務官も、筋の通った答弁のようでありますけれども、全然納得はできません。
　建築基準法で規制があるんですよ。体の不自由な、それはわかっています。私の弟も特別養護老人ホームをやっていますから、それは十分わかっています。わかっていながら、建築基準法の規制に上乗せして、特別養護老人ホームについていいますと、設置基準の第十一条で「特別養護老人ホームの建物は、耐火建築物でなければならない。」準耐火建築物じゃないんですよ。「耐火建築物でなければならない。」と厚生労働省は省令で決める。プロである国土交通の建築基準法を上回るものを。この理由がよくわかりません。
　では、厚生労働省はプロがいるのか。私が調べたところ、いないですよ。文部科学省は、きょう来られていますけれども、文教施設企画部という部があって、その中に建築のセクションもあるんです。厚生労働省は、そんなセクションはないでしょう。専門家がいないのに、専門家が決めた建築基準法を上回るあれを、安全性の確保だという美名のもとに木造を規制する、こういうやり方は私は納得できません。
　本当にそう厚生労働省が思うのであれば、建築基準法の改正を厚生労働省は主張すべきです。それが筋ではありませんか。自分のところだけで決められる省令では厳しく言っていて、建築基準法は、あれは知らないよと、これはどうかと思いますが、政務官、もう一度、ぜひ。
　私の立場は、木材の利用をぜひ進めたいという立場で質問しているんです。
○山井大臣政務官　先ほども申し上げましたように、特別養護老人ホームでもツーバイフォー木造耐火建築による例もありますし、また谷先生にもお渡ししましたが、広島県の福山市の保育所でも木造のケースもあります。これも調べてみましたら、それほど費用は変わらないということですが、なかなかそういうことをやれる業者が今少ないというふうに聞いておりますので、谷委員のおっしゃるように、木造の方がやわらかく居心地がいいという部分もありますから、そこは耐火構造と含めて、そういうものがふえていけばいいなというふうに考えております。
○谷委員　それは厚生労働省なり、あるいは文部科学省が独自に設置基準を決めるというのはわかります。園児一人頭の広さとか、そういうのを決めていただければいいんですけれども、建物について決めるのであれば、しっかり合理的な説明はしなければならない、そういうものでなければならないと思うんです。
　なぜ木造であれば安全性が確保されないのか。本当にそれをしっかり、そういう社会的弱者を守る、あるいは弱い子供たちを守るということであれば、法改正を求めるべきだと私は思います。ぜひしっかり議論をしていただいて、きょうの法案は、木材利用を促進しよう、そのための法案なんですから、ぜひその観点からも前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　あと、農林水産省で自給率目標をなぜ法案に入れないのかということをお尋ねしたかったんですけれども、時間となりましたので、ぜひまた修正協議の方、前向きによろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔筒井委員長退席、川内委員長着席〕
○川内委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　法案についての質問に入る前に、私も、実は口蹄疫についてちょっとお話を伺いたい。
　私、おりませんでしたけれども、大臣から、八例目、九例目、十例目が疑似患畜と確認をされたということで御報告があったというふうに承知をしております。特に、八例目の川南町については牛が千十九頭ということで、大変規模が大きい。加えて、九例目、これはもっと意味が大きいかなと思うのは、えびの市というのは鹿児島県の県境の方と近いということで、端的に言えば、前回の和牛全共は米子大会でして、私の地元でやりましたけれども、そこで日本一になった宮崎県と、前々回の岐阜大会だったと思いますが、日本一になった鹿児島県、その両方が口蹄疫に今襲いかかられている、こういう状況であります。
　我が国の和牛の生産にとっても、これは致命的な打撃を与える可能性もありますし、本当に深刻な問題だというふうに私は認識をしております。それで、十例目が出てきたということであります。
　二十日、第一例目が確認された時点で、とにもかくにも霞が関に本部が置かれたということは、これは防疫指針に基づいて行われたそうであります。
　私が思い出すのは、平成八年から十一年にかけて、私は、旧運輸省勤務のときに、北海道庁に交通対策課長で出向いたしました。その際、平成十年だったかと思いますが、口蹄疫の疑似患畜が確認をされたんですね。その当時のことは今でも鮮明に覚えていて、運輸官僚でしたから口蹄疫について深い知識もありませんでしたが、家畜の病気の発生で道庁を挙げての大騒ぎになったことについては、いまだに記憶に新しいです。こんなにインパクトがあるんだと。
　端的に言えば、北海道や宮崎県、鹿児島県のような大畜産酪農県にとっては、多くの県民の生活の糧が失われかねない、奪われかねない事態であって、見ようによっては、人間の新型インフルエンザの発生よりも大きな衝撃を持って受けとめられておかしくない、こういう事態であるというふうに考えております。
　言うまでもなく、感染の拡大及び再発の防止、原因究明も当然含まれてまいります。そしてもう一つ、疑似患畜が発生した農家及び移動・搬出制限を受ける農家の救済の両面で、政府に万全の対応を求めるものであります。
　過去に江藤拓議員初め関係の議員が質問をしていますので、お答えはもうわかっているところはあるんですけれども、初動が遅くなかったのかということについては、遅くないんだ、霞が関で本部は即日つくったし、こういう話なんでありますが、少なくとも、私も再度申し上げたいのは、初動が遅い。地元の畜産連盟なんかにも、国からあるいは国からの指示が県経由でといったものがなかなか入ってこない、何をやっているんだという現場の声は、現に、現地に足を運んだ自民党議員なども含めて、いろいろなところから伝わってきているわけであります。
　この点は、今、感染を防止することが一番大事な段階でありますから、この場で余りその点を追及してということはいたしませんけれども、これが一段落をして、しっかりこの件が終わった時点で、一体国はどういう段階でどういう指示を出したのか、それがしっかりしたものだったのか、防疫指針に従っていればいいのか、もっとマニュアルみたいなものをつくって国の初動を早くする努力をしなくていいのか、こういう点についてはきちっと再検討していく、今回万全だったのだからこれでいいという問題ではないと私は思っていますけれども、大臣の御認識を簡潔にお伺いいたします。
○赤松国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　私どもは、今お話があったように、常に謙虚に、これで本当によかったのか、もっとやることはなかったのかという姿勢でこれらの問題に対処していきたいと思っています。けさも、実は、けさ五時ごろに判明したものですから、急遽八時過ぎから対策本部をやりまして、そして、今考えられ得るすべてのことを実施させてもらいました。
　発生そのものは宮崎県からほかへ行っているわけじゃありませんけれども、先ほど言ったように、十キロ以内、二十キロ以内で線を引くと、熊本、鹿児島の一部にそれが入ってしまうということで、万全の体制という意味で、本日、指示をいたしまして、九州の南全域、大分県も別に全く円も何もかかっていませんが、大分、熊本、鹿児島、宮崎という四県に対して、すべての農場で薬剤散布ということで、薬剤の確保もしてございますので、すべてのところに事前の策ということで、前もっての策ということで、そうした対応も直ちにとらせていただいた。
　人についても、常駐者、これは農林省の職員が常駐するのは当たり前ですけれども、全国から都道府県の応援もいただきながら、特に獣医を初めとする専門家をどんどんと今投入しているというところでございます。
　きのう知事もお見えになって、もうほかにやることはないですか、どんどん遠慮なく何でも言ってくださいよということをお話ししましたけれども、知事の方も、本当によくやっていただいています、もう何もありませんと。あと、強いて言えば、ふん尿がたまっていくので、その処理のところだけ、どこかきちっとしたところで処理ができるように、これを考えていただければということで、今後もいろいろなことがあるかもしれませんので、遠慮なく、また知事さんから、地元からおっしゃってくださいということも申し上げました。
　地元と力を合わせて、一体になって、とにかく今委員がおっしゃったように、これ以上広げさせない、何とかここで封じ込めるということに全力を挙げていきたいと思っております。
○赤澤委員　七例目が確認されたのが二十五日で、まだおさまっていないという話を申し上げようと思って来たら、まさにきょう八例目、九例目、十例目ということであります。拡大が続いているので、家畜の伝染病について言えば、これはもう本当に厳しい闘いでありますから、単に結果責任、結果責任というだけでは本当に酷な感じはいたしますけれども、現時点でとにかく抑えられていないということについては深刻に受けとめて、対応をお願いしたいと思います。
　先ほどおっしゃった薬剤散布ということですけれども、消毒に効くようなビルコンＳとか、そういったものの確保を万全を期していただきたいということを改めて申し上げておきます。
　加えて、やはり私がちょっと心配をするのは、知事が足を運ばれて、万全で、これ以上やってほしいことはないと言うのは、ある意味非常にうかつであって、現場の農家の方たちが聞けば怒るような発言だと思うんですよ。それは主に何に関係するかといえば、感染拡大について初動が遅かったという声があるということに加えて、疑似患畜が発生した農家や移動・搬出制限を受ける農家の救済について、特に、まず経済的な面での対応は万全なのかということについて、懸念点を大臣としてお持ちでないのか、その点をお伺いいたします。
○赤松国務大臣　これは、法に従いまして、一つの農場で一頭でも出れば、そこにいる全部を殺処分するわけですから、それについては五分の四の補てんをする。それに加えて、融資関係についても、牛や豚を出せなくなるわけでありますから、その意味で、融資枠も二十億から百億にふやす。あるいは、新マル緊の拠出金についてもそれを出すのは大変でしょうということで、それも免除をするというようなこと。そして、そのほかのことでも相談があればぜひ遠慮なく言ってくださいということで窓口もつくりまして、今やらせていただいております。
　もうこれで全部やったんだ、やり切ったんだから、そういう意味ではなくて、私どもが考えつくものを今すべてやらせていただいておりまして、まだここが足りないぞという御指摘が委員からももしあれば、それは言っていただいて、どんどんやっていく。
　既に財務省とも相談をいたしまして、今三千頭を超える殺処分をしておりますので、五分の四なんということは、これをやっていけば当然資金が足りなくなるわけでありますけれども、追加の措置ということについても財政当局の御理解をいただいて、予備費等の流用をする、どれだけ金がかかってもやり切るということで準備体制は整えております。
○赤澤委員　大変力強い取り組む意思を表明されたので、その点は評価をいたします。
　今のお話の中でも、新マル緊の生産者拠出金を免除する、ここは評価を受けていい、そういう対策の打ち出しだと私は思っていますが、具体的に懸念点があればということをおっしゃったので一つ申し上げておけば、まず、五分の四ということでいうと、端的に言って、共済も上限八割ということですから、二割の部分については償える制度になっていないということは、当然、農家としてはつらい。そこは、金を借りて補うということであればこれは返していかなきゃいけないということがあります。
　もう一つ具体的に伺いたいのは、私は改めて互助事業のパンフレットをちょっと手に入れて検討しましたけれども、淘汰の互助金、経営支援互助金、焼却・埋却等互助金で、これは、基本となるお金は国が半分出して、残りは農家の方たちが積み立てたお金かと思いますが、出ていくときには全額が出ていくということであります。では、大臣に伺いたかったのは、十例あります。互助事業にこの十件の農家は全員参加をしていますか。
○赤松国務大臣　お答えします。
　きのう知事と話しましたのは、とにかく、補助の比率はそれぞれ決まっています。埋める方、殺処分したのを埋めるのなんかは、御指摘のように二分の一ですが、国が二分の一、県が二分の一です。しかし、その県の二分の一については全部特別交付金ということで、結果的には国がまた措置をしますので、実際上は県は負担がほとんどかからないという仕組みにしています。
　ただ、共済なんかは、これはもともとの掛金で本人の掛金分がありますから、共済制度というのはそういう制度ですから、その部分は御自身の負担ということはお許しをいただきたいと思います。
○赤澤委員　ちょっと細かな話になるので、今、大臣の答えが全くかみ合っていなかったので、こっちでちょっと申し上げますけれども、この互助事業について言えば、私の理解しているところ、宮崎の牛についても九五％の農家しか加入していません。当然のこととして、加入していない場合には制度の淘汰の互助金、焼却・埋却等互助金ももらえませんし、経営を再開しようとしたときの経営支援互助金ももらえないんです。
　こういった方たちは、再生産を開始するのに大変な負担を決断しないといけないということであります。ちょっと確認しただけでも、最初の七例の中でも実際に互助事業に加入していない方がいます。そういう入っていない方について、どういう対応を大臣は考えておられるんだということを具体的にお伺いしたかったわけであります。
○赤松国務大臣　風評被害その他の関係もあるものですから、なるべく個別の名前を出したりしないようにしております。
　ただ、私が理解をしておりますのは、殺処分した約三千頭のうちの多くのところは、ある一つの系列のところの頭数だというふうに理解をしていまして、今、赤澤委員御指摘の方についても、一件、二件これはあるかもしれませんが、それは確認をして、そういう人たちに対するどういう手当てができるのか、これは考えさせていただきたいと思っています。
○赤澤委員　今、考えてみるということなので、大変ありがたく、その言葉を重く受けとめます。農家の方も、大臣から前向きな検討結果が聞けることを大変期待するだろうと思います。
　その互助事業に加入していない方については、もう一回生産を再開するということは非常に負担があるんじゃないかと私は懸念しているので、その点は、今大臣からの前向きによく調べて検討するという話なので、確認をしてみてください。残り、きょう出た三例の中でもあり得るということだと思いますので、そこは見てみていただきたいと思います。
　それで、加入していない方の救済については、本当に東国原知事ともよく御相談いただいて、何とか再生産できるような道を探していただきたいということを改めて強くお願いしておきます。
　感染の拡大防止、これが非常に重要である、加えて、原因究明して再発防止も図っていく、そして経済的な負担を軽くするということが肝要なわけであります。ただ、私がもう一つだけ大臣に申し上げておきたいのは、農家の救済というのは心の面の救済というのが極めて重要だと思っています。再生産を開始しよう、あるいは生産を再開しようという意欲が何としてもわいていただかないと、要するに、日本の和牛の雄であります宮崎県が大打撃を受ける、こういうことなんですね。
　自分の経験を一つ言えば、鳥取県の私の選挙区で日南町というところで、二年ぐらい前だったと思いますけれども、二十分か三十分にわたって直径五センチのひょうが吹き荒れて、収穫間際のリンゴが全部落ちて、稲は全部倒伏をし、長ネギなんかは爆弾が破裂したみたいになって全部張りついて、その現場に片づけなどの手伝いに何度も入りましたけれども、もう農家は茫然としているわけですよ。要は、経済的な埋め合わせがあるかどうかの前に、自分が本当に頑張って育ててきたものがそういう目に遭って茫然としているという状態があるわけです。
　それをどうやって支えるのかというところが非常に大事なところであって、そういう意味で私が心から期待をするのは、やはり大臣あるいは少なくとも政務三役が現場に足を運んで、前回の和牛全共米子大会で日本一に輝いた宮崎牛を褒めたたえて、国民が本当に心配をしている、被害に遭われた農家の皆様による日本一の宮崎牛の生産の再開を国民が心から望んでいると伝えて励ます、できることはやる、こういうことをしっかりと伝えていただくことが必要だと思うんです。
　そういう意味で、御紹介すれば、我が党の農林部会長は一例目の確認された翌日にはもう現地に入らせていただいておりますし、きょう実は、谷垣総裁も現地に足を運んでおります。
　ということでありますので、その点、私の理解するところ、大臣含め政務三役はまだ現地に足を運んでおられません。先ほど、知事がこちらに来られて要望を言ったというようなことをおっしゃいましたけれども、私の好きな言葉では決してないですが、地域主権を標榜されるのであれば、むしろ大臣も足を運ばれて、主権者たる東国原知事では言い方がおかしいかもしれませんが、むしろ地元に足を運ばれて、我々ができることはないのか、心から心配している、こういうことを少なくとも県庁に足を運んで表明するとか、そこで、知事と力を合わせて農家の皆さんが心配ないように万全の対応をすると力強いメッセージを発するとか、心のケアをするという意味でやれることは幾らでもあると思うんですが、その点についてのお考えを伺います。
○赤松国務大臣　今お話あったような、風評被害を極力抑える、あるいは、例えば、残念ながらそうした牛を出してしまったところが周りに対して、自分のところがこれでみんなに迷惑をかけたみたいなことにならないように、いろいろなメンタルケアも必要だと思っています。
　それから、これは全国三千のスーパー等を千七百人の職員を使って当たらせたんですけれども、例えば、このスーパーでは宮崎県牛は扱っていませんなんということを書かせないように、チェックをしまして、多分ないだろうと思ったんですが、残念ながら九州で二件そういうところがございまして、直ちにその紙ははがさせるというような指導も今しております。
　それから、政務三役が行く問題ですが、先ほど申し上げましたように、マスコミの皆さんに、極力、行ってそう騒ぎ立てないでくれ、行くことによってまた病原菌が拡散するということもあり得るのでということをお願いしている手前、九州農政局の部長は責任者として常駐させ、獣医その他専門家は大変な数を行かせていますけれども、政治家たる我々が行って、何かパフォーマンス的にとられる、そういうのもいかがなものかというふうに思ったものですから、今までは正直遠慮させていただいておりました。
　しかし、そういう御意見も多いし、今、全国から都道府県の獣医さんたちにも来てもらって、各県から来ていますので、そういう意味で、あす山田副大臣に農水省を代表して行っていただくということの決定を、けさの対策本部でさせていただいたということでございます。
○赤澤委員　いろいろな配慮があったんだと思います。赤松大臣がパフォーマンスが嫌だというお気持ちは私も尊重しないではないですし、一方、マスコミをぞろぞろ連れて感染区域の近くを歩き回れば、それが原因で万が一広がることもあり得るので、一定の配慮があったことは私は認めます。
　しかしながら、ぜひ山田副大臣、県庁に足を運ばれて、例えば、知事と並んでメッセージを発して、前回の和牛全共で日本一になった宮崎の牛、本当に我々は万全を尽くして守るというメッセージをやはり発していただいて、そのことで農家に安心してもらう、それが、今本当に茫然自失しておられるであろう農家に何より大事なことだということは、ぜひ認識を共有していただいて、そういう方向でやっていただきたいと思います。
　私どもの総裁も、そのつもりで現地に入っておりますので、ここはもう、ある意味、与野党を超えてこの口蹄疫を克服し、宮崎牛、そして我が日本が誇る和牛を、しっかりともう一回発展の軌道に乗せるということをやらなきゃいけない、そういう思いでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　残り十分ほどで、今度は法案についてお話を伺いたいと思います。
　まず、提案者にお伺いをしたいんです。それは何かというと、私は、今、日本の林業は大分、自公連立政権のもとの政策も効果があって、いい方向に向いていると理解をします。私の地元などでは、農業は元気ないけれども、林業は大分よくなったと。
　それはもう今から御説明あると思うので、それを受けて私もお話をしますが、木材自給率が、ここしばらくで顕著に反転をしてきているというふうに私は理解をしております。一時期一八％ぐらいまで落ち込んだものが、二四％に戻ってきているということです。食料自給率の議論を考えたら、ここ三年かそこらで自給率が六％戻ってくるなんということは、間違いなく顕著なことであって、大きなことであると私は理解していますけれども、その理由について、どのように認識をされているのかを提案者にお伺いいたします。
○坂本議員　お答えいたします。
　赤澤委員言われるとおりであります。我が国は、戦争時の空襲で、一回焼け野が原になります。そして、応急的にいろいろな木造建築が建ちます、先ほど谷議員が言われましたように。それから、大火が各地区で発生いたします。商店街、学校、すべて焼ける。そういうことがあって、昭和二十五年に今回の法の趣旨と全く逆の決議を衆議院でしております。都市を不燃化すること、そして不燃材を使うこと、特に官公庁については、不燃構造でこれからの建築をやるというようなことを決議しております。
　そういうこともあり、昭和三十年代は、木材の自給率は八〇％になりましたけれども、先ほど言われましたように、平成十四年に一八・二％まで減りました。その後やはり、路網の整備、それから間伐材、二百四十億を十九年、そして三百六億を平成二十年度、こういったものが功を奏したと思いますし、木材に関するさまざまな技術開発も行って、今まさに追い風のときだと思います。
　世界的にもＣＯ2の削減ということで、これからが反転攻勢の時期であると私たちは思って、この法の大切さというものを認識しているところであります。
○赤澤委員　政策の効果については、もちろん謙虚に評価をしなきゃならないと思います。木材供給量自体が減っているとか、北洋材の値段が上がった、あるいはロシアが輸出税を課すというような、いろいろな情報も流れてくる。
　いろいろなものがあると思いますけれども、今御説明あったように、地球温暖化防止という目的で間伐の予算を相当思い切ってつけた。加えて、路網の整備、高性能林業機械、こういったものの整備をがっちり予算をつけてやった、強い林業づくり交付金だったかと思いますが。加えて、技術的にも本当に、かつらむきをするロータリーレース、これが二十一ミリの直径を残せば全部削れるようになった。小径木あるいはＢ材、Ｃ材といったようなものを存分に、合板あるいはＬＶＬ、集成材といったものに活用できるようになった技術の進歩。ありとあらゆるものが国産材の利用を促進する方向にうまく働いている、その結果の自給率の反転なんだと私は思っているんです。
　ここで大臣にお伺いをしたかったのは、要するに、私どもからすれば、自給率が六％ここ数年で戻るような、今、本当にいい状態ですね。攻めに転じるべきときに国産材の木材利用は来ているんだと。私どもとしては、自公連立政権の打ってきた政策も正鵠を射ていて、効果を上げてきたという自負もあるわけです。その場で、出してこられる木材利用の法案が、公共建築物に限ったような話になっている、あるいは、積極的に、前向きに目標を掲げておられない。そのあたりについて、私は、何か、過去の政策の認識について、またほかの分野でもあるような、自公連立政権がやってきたものは全部だめに決まっておるんだ、林政も悪い状態にあるに違いないと思って小さく固まっておられるような気がするわけですよ。
　林業については、まさにチャンスのときですから、しっかりとすべての分野に内容を広げて、そして、自給率についても、十年後五〇％ということではなくて、その目標も掲げていけば達成できる、そういういいチャンスだと私は思っているので、本当に、森を元気にして、林業関係者あるいは森林所有者にも活気を感じてもらう、さらに勢いを増していくという意味では、そういったかなり全面的な取り組みをやった方がいいんじゃないかなということを感じているわけです。
　特にきょうは、修正協議もやっていただいているようで、決してとめるなよということを言われています。予算委員会や国土交通委員会であったような、とめるようなことはいたしませんので、仲よく議論をさせていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○赤松国務大臣　わずかながらでも、どんどん自給率が高まってきているということは、私は大変いいことだと思っています。
　ただ、その背景は、一つには、戦後の植林、杉、ヒノキが中心だったんですけれども、これが四十年、五十年たってきて、ちょうど製材に利用できる、そういう価値を持つようになってきた。あるいは、ロシア、中国、それぞれ、今まで安い木材がどんどん入って、そっちを使えばいいじゃないかと言っていたのが、これはもうなかなかそうは簡単に入らなくなった、あるいは価格も上がってきた。もう一度国産材を見直してみよう、そういう雰囲気もある。それから、環境問題を初めとして、非常に木材の利用に対しての、あるいは吸収源としての森林を整備していこうという追い風もある。
　そういうものをしっかり受けとめながら、私どもとしては、こういういいときに、いいチャンスにこれを生かしながら、特に公共建築物が一番悪いんですね、木材利用率が七・五％なんですから。ですから、ここにターゲットを絞って、役人が、政治家が、そういうことを言うんだったら、まず自分の足元からやれよというふうに言われているわけですから、公共建築物について木材利用をしっかりと、まず隗より始めよでやっていこうということでございます。
　一つだけ言わせてください。一つ決定的に前と違ったのは、今までは、例えば林野庁が国土交通省へ行って、官庁営繕なんかへ行くと、話にも乗ってもらえなかったんです、残念ながら。ところが、政権交代か、大臣がよかったのかわかりませんが、こういう体制になって、今度は、相談に行ったら、官庁営繕の人は、林野庁さん、一緒にやりましょう、いいことじゃないですかということで言ってくれているんです。
　それからもう一つは、さっきから建築基準法の問題がいろいろ出ました。これも、今までそういうことに我々が、文章の中に、白書なんかで触れると、これはおれのところの領域だ、おれのところは了解していないぞみたいな話になるんですけれども、建築基準法の見直しも、両省で相談してやっていきましょうよ、いい方向へ行きましょうよということで、国交省も非常に前向きに考えていただいている。それを今しっかり受けとめて、私ども、協力してやっていきたいと思っているところです。
○赤澤委員　わかりました。
　そういう方向が出てきたということは、私も、いいことだなと思いますし、ぜひやっていただきたいと思います。
　ちょっと認識の問題で、私の心から尊敬する森本筆頭が、さっきからぼそぼそと横で、林業はまだ厳しい、こういうことを言い続けているわけですね。私は、そこは本当に、自分の御地元も調べてみてほしいと思う。
　私の地元については、路網整備それから林業機械を入れたことで、何がよくなったかというと、冬の間、四カ月間、山に入れなかったものが、一月半ぐらい入れない時間を過ごせば、あとはもう山に入れます、今までは立米一万円で出せと言われてもきつかったのが、七千円でもマッチできるぐらいの意欲を持ってやっていますというのが、例えば日南町の生産組合です。そこが集成材をつくるオロチという会社に卸していて、うまく回り始めているようなところがある。
　だから、やはり路網整備や高性能林業機械を入れれば、本当にコストが下がって、元気が出てきている山は現にあって、正直なところ農業より大分元気だというあたりがあるのを、尊敬する森本筆頭には御理解をいただいて、いい傾向が出てきているんだ、政策の効果が発現しているいい分野があるということを理解して、今後、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　加えてもう一つ、今度、提案者にお伺いをしたいのは、木材利用がなかなか進まない障害の具体的なものですね。よく言われるのは、価格の問題があるだろう、あるいは品質の問題があるだろう、規制の問題があるだろう。三点言われますが、特に品質や規制の問題について、どのような認識をお持ちかをお伺いしたいと思います。
○竹本議員　木材利用が進まない理由は、何といっても価格なんですけれども、それは、内外価格差が少なくなり、また、非木造との格差も少なくなったから、少しよくなってきたと思います。
　まず、価格面でございますけれども、木造住宅を建築する者に対する助成、それから税制上の措置、金融上のいろいろな支援、こういったものをさらに強化していけば、大分よくなるのではないかと思っております。
　また、品質につきましては、木材の耐久性等についての国民の認識を改めるために、実地の検証等に基づく研究を徹底して行い、その利用可能な範囲を明らかにして、あわせて、これらの研究成果を踏まえて、加工技術、工法の開発、技術の開発を積極的に進めていく必要があろうと思います。
　今まで話題になっておりましたように、例えば、三千平米以上の巨大な建物、あるいは学校で、三階以上の学校をつくる場合、これは全部耐火構造物。さらに言えば、十三メートル以上の木造建築物は耐火構造物となっております。となると、東大寺や法隆寺なんというのは本来できないはずなんです。そういうことを考えますと、技術を駆使すれば、こういった従来だめだと言われていたものも木造で可能になるということであります。
　そういった点を、建築基準法を担当している国交省ともよく相談の上、緩和できるものは緩和して、今まで木材を利用していなかったところに、もっと木材、できれば国産材を多様に利用していただくことが、我々の法律をつくる趣旨に非常に合致していると思っておる次第であります。
○赤澤委員　今のような話があるということでありまして、先ほど赤松大臣から、大変国交省といい関係で話が進みそうだという話です。ただ、ある意味で、財源のあるある詐欺とか政策やるやる詐欺というのにちょっと国民は飽きてきているところがあるので、しっかりと結論を出していただきたい。
　加えて、私の地元でちょっと聞いてみて感じたことは、建築士さんたちに話を聞くと、やはり彼らは、規制が厳しい、木造でつくるのは面倒くさいという感覚を持っているんですね。私が恐れるのは、学校関係者が学校をつくってくれというときに、やはりＲＣで持ってくる、それを建築士さんの方も当然だと思って受けとめる、疑問がない。
　ところが、できれば、周知の活動をきちっとやることで、建築士さんの側からも、どうですか、木造でつくる選択肢もありますよ、このスペックであればやろうと思えばできますよみたいな話をきちっとしてもらって、そのあたり、プロの世界で、こういう選択肢もありますという話がきちっと出るようにしていってもらわないと、実際はなかなか物が動かない。
　いよいよ、規制の緩和も両大臣で相談してもらえばいいものが出てくるんでしょう。それを周知するところに本当に問題があるんだ、そこが多分、障害の実は最後に残された大きなものなんだということを強く感じるんですね。
　なので、公共建築物はもちろんなんですけれども、この法案の修正協議次第でどうなるかは、私はまだ確定的なものを承知しませんが、学校関係者、あるいは民間の施設も含め、そしてさらに言えば、必ずかかわってくる建築士さんというプロにしっかりと周知をするということがポイントなんだということは、ぜひ両大臣にも認識いただく。特に建築士となれば前原大臣にお願いしなきゃいけないことかと思うので、ひとつよろしくお願いをします。
　最後に、もう一言だけです。
　政治主導でありますから、そのかけ声のもとなわけですから、ぜひ、パフォーマンスは嫌いだと言わずに、これは大臣、副大臣が、口蹄疫について、宮崎の農家が、そして全国の畜産、酪農家が、よし、やってくれるぞ、よし、守ってくれるぞ、こう思うような力強いメッセージを発して、それに見合う政策をぜひ打ち出していただきたい。そのことを最後に強く申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　次に、西博義君。