Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　これが、副大臣、どこが御理解いただけない質問なのかが僕、分からないんですけれども。例えば、藤谷さんの奥さんの名前が何という名前であろうと、僕は藤谷さんとお付き合いすること、全然関係のないことだし、同様に、河井さんの奥さんがいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、奥さんの名字がどうなのか、僕にとっては全然かかわりのないことで、僕に迷惑が掛かることでもなければ、僕に利益があることでもないと思うんです。この当たり前のことを間違いないですねとお尋ねしているんですが、どうして質問の趣旨が分からないんですか。
○副大臣（河井克行君）　法務副大臣に御質問をしていただいているわけでございますが、どういう意味合いをお持ちなのかについて考えがなかなか浮かんできません。
○前川清成君　会長、答えてもらってください。こんなの、質問続けられません。
○副大臣（岸宏一君）　ちょっとその前に、その前に私答えていいですか。
○前川清成君　先生、また後で。時間あれば、また。
○副大臣（岸宏一君）　はい。
○会長（田名部匡省君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（田名部匡省君）　速記を起こしてください。
○副大臣（河井克行君）　確認のためにもう一度、恐れ入りますが質問をしていただきたいと思います。
○前川清成君　もう、しません。同じこと何回やらすねん。
○会長（田名部匡省君）　質問聞いてなかったの。
○副大臣（河井克行君）　いえ、聞いております。
○会長（田名部匡省君）　聞いていたら答えなさい。
○副大臣（河井克行君）　名字、名字が何であっても関係ないと思います。
○前川清成君　ちょっと河井副大臣の資質そのものにかかわることですのではっきりお答えいただきたいんですが、なぜこの程度の質問を十分も十五分も掛からないと答弁できないんですか。すべて法務省のカンニングペーパーがなかったら答えられないと、そういうことですか。
○副大臣（河井克行君）　念のために確認を申し上げたかっただけであります。
○前川清成君　余りにも国会審議をばかにしていると思いますよ、こんなことで時間の空費をするなんて。もっと国会答弁は質問をよく聞いて誠実にお答えしていただく必要があると思いますが、いかがですか。どうですか、副大臣。
○副大臣（河井克行君）　以後気を付けたいと存じます。
○前川清成君　そういう意味でお尋ねしたいんですが、価値観が多様化していて、あるいは女性の社会的進出が顕著になっている。晩婚化の理由として、選択的な夫婦別姓が認められていないということが私は一つあると思います。
　その点で、今副大臣もおっしゃったように、あるいは私も、あるいはここにいるだれもが感じているように、他人の配偶者の名前がどうであろうと世間に迷惑掛けることは一切ない。そうであれば、公益を害することがないのである以上、法制審の答申にある以上、一日も早く選択的夫婦別姓の採用に踏み切るべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
○副大臣（河井克行君）　選択的夫婦別姓制度の導入については、平成八年の法制審議会の答申以降、婚姻制度や家族の在り方と関連して各方面で様々な議論がされてきたと承知をしております。
○前川清成君　それで。
○副大臣（河井克行君）　この問題は婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題でありますから、大方の国民の御理解を得ることができるような状況で法改正を行うことが相当であると考えており、したがって、法務省としては、国民一般に様々に意見を聴きながら、関係各方面に調査結果を報告することにより民法改正についての国民の議論が深まるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、平成十八年の世論調査の結果では、選択的夫婦別氏制度の導入について、夫婦同氏制度を採用する現在の法律を改める必要はないと答えた者の割合が三五・〇％で、平成八年調査の三九・八％から平成十三年調査で二九・九％にいったん低下した割合が上昇に転じたのに対し、逆に選択的夫婦別姓制度に賛成の、法律を改めても構わないと答えた者の割合は三六・六％で、平成八年調査の三二・五％から平成十三年調査で四二・一％に上昇した割合が低下に転じており、現在、積極、消極の割合はほぼ同じとなっており、今回の世論調査においては、この制度の導入の問題について国民各層の意見が大きく分かれていることが示されたものだと受け止めております。
○前川清成君　私は、少子高齢化の原因ですとか社会にもたらす害悪等々、具体的に指摘をして現場での議論をさせていただいたつもりです。それに対して、今の答えは余りにも表面的というか、上辺の御答弁だなと思って失望をいたしました。
　もう結構ですが、岸副大臣にお尋ねしたいんですが、資料の九ページで、母子家庭の収入が二百十三万円とあります。これは収入ですから、例えば各種手当や、あるいはその横にありますが、養育費等々も含めた合計額ということでよろしいんでしょうか。母子家庭のお母さんが働いて得ておられる就労所得ということであると、この二百十三万円と数字は異なってくるのでしょうか。ちょっとこの点、まず確認でお尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　合わせた額だそうでございます。
　それで、先生、ちょっと訂正とお話をさせてください。
○前川清成君　はい、どうぞ。
○副大臣（岸宏一君）　未婚率等の問題、お話ししましたが、あれは推計値でございまして、一九九〇年生まれの方々の推計値でありました。おわびして訂正します。
　それからもう一つ、壁の問題ですけれども、結婚の壁、これは科学的でないということでもなくて、例えば低収入であるとか、出産後の継続就業が困難でありますとか、育休が利用しにくいとか、そういう大勢の壁という意味で申し上げたことでございまして、ひとつ、会長から簡単な答弁と言われたものですから、そういう答弁を申し上げたことをお許しいただきたいと思います。
○前川清成君　それで、ちょっとその母子家庭の点で最後の質問をさせていただきたいんですが、副大臣の御説明の中にも、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援への転換というのがあります。私、方向としてはそれは正しいのではないかと思っています。
　ただ、具体的にお教えいただきたいのは、例えばこの九ページの中にもあります職業訓練とか能力開発のための給付金等とありますが、具体的にお尋ねしたいのは、母子家庭のお母さんが働きながら子供も育てている、かつ職業訓練を受けて、よりステップアップして今よりも高い収入を得られる、そういう職業として、あるいはそういう職業訓練として一体どのようなものがあるのか。本当にそれはもうお題目だけであって、実際この世の中には存在しないんじゃないかなというような疑問があるんですが、いかがですか。
○会長（田名部匡省君）　答弁は簡明に願います。
○副大臣（岸宏一君）　はい。
　例えば、看護師さんとか介護士さんとか、そういう資格を取るために子供さんを預けて勉強する、そして資格を取る、そして就職すると、こういう方法があるというように思います。
○前川清成君　最後です。
　その母子家庭のお母さんが例えば看護師さんになるために何年間学校に行って、そのために授業料が一体どれぐらい掛かって、看護師さんの資格を取って初任給がどれぐらいになるのか。その結果、差額、どれぐらいの収入増になるのか。この点、検証した上でお答えいただいているんでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　ちょっとこの点まで勉強不足なので、この次に調べて報告いたします。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりと申します。
　先ほど義家委員の方からも児童虐待に関して御質問ありましたが、違う切り口からちょっと伺わせていただきたいと思います。
　法改正によって児相だけでなく市町村もその通告にかかわるという、これは非常に児童虐待のケース発掘になって、大変そのこと自体は前向きになった、進んだというふうに思っているんですが、本日お示しいただいた資料の中で、地域における児童虐待防止のシステムができて、これ市町村に設置されたと。そして、その設置率が約八四％だというふうなことがお示しされておりますが、よくあるのは、こういう機関をつくっただけで実行していないということがよくあります。
　児相は県の所属です。そして、ここで例えばお示ししていただいている生後四か月までの全戸訪問事業、これも実施主体は市町村であります。それから、一・六、三歳児の健診もすべて母子保健事業は市町村事業であります。やはり市町村と県との連携、これ県によって非常にうまくいっているところといっていないところがあるんですね。
　私が申し上げたいのは、虐待に関しては非常にその要因、原因も多様なんですね。ですから、その対応も非常に柔軟性が求められますし、それから即時性も非常に求められるんです。そういうときに、じゃ、このネットワークを設置したから、様々な関係機関、関係職種がかかわるから、本当にこれが機能するか、そこが問題だと思っています。
　一義的にはやはり児相が一番動くんですね、真っ先に。通報は市町村からということも多いです、あるいは医療機関も多いです。
　私は歯科医師ですけど、皆さん方は小児科からの通報ということは十分御理解いただくと思うんですが、実は小児歯科からというか、歯科からの通報もあるんですね。一番多いのはネグレクトが、非常に今は日本の子供たち虫歯少ないんですけど、ネグレクトの子供たちは非常に重症で多数虫歯があったりという、これもう都道府県の歯科医師会で調査が出ています。非常に歯科からの通報の件数も出ています。もちろん外傷ということもありますが。ですから、様々な職種がかかわらなきゃいけないんですね。
　私が伺いたいのは、このネットワークはこれは市町村に設置されるんだと思うんですけれども、ただ、それよりももっと機能的に、機動的に児相の中に多職種がかかわって、今児相の中でもチームで動かれていますね、児童虐待に関しては。その児相の中にいろんな職種がかかわるという、そういう仕組みになっているのかどうか。そして、このせっかく設置されたネットワークが実行できるような方策を、どういうふうに国として県、市町村への支援という方策をお立てになっておられるのかが一点。
　それと、もちろん今申し上げた市町村のかかわりは大きいんですが、これは生後四か月までは全戸訪問して一応洗い出そうということですが、一歳半健診、三歳児健診にも来ないんです、こういう方々は。こういう方々をどう、じゃ拾い出そうとしているのか。四か月だけでいいんですか、そうじゃないと思うんですね。そういうところもどういうふうに今後、厚生労働省として支援というか指導していかれるのか伺いたいというのが二点目です。
　そしてもう一つ、三番目として、ほとんどこの虐待の、まあ若年の親が多いんですけれども、大体、無職か非正規雇用が多いんですね。そうすると、かかわりとして、厚生労働省ですからやはり就労というか労働行政のかかわりは大きいと思うんですが、残念ながらこのネットワークの中にも労働機関、関係機関ないんですね。親への対応ということがやはり非常に大事なんですね。だから、その辺の労働支援というか、そういうところもどうこれから、現在かかわっていないんであれば今後どういうふうに考えていかれるのか、そういうところもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　まず一点目の御質問ですが、正に先生が御指摘をされたとおり、要保護児童対策地域協議会、形だけの会議になってはこれはもう意味がないということで、今スタートアップマニュアルのような形で、本当にその実務が動くような仕組みでこの協議会を運営していただくためのそのノウハウ提供をいたしております。それから、身近な市町村とそれから専門性を持った児童相談所がやはり協力をし合うということが大事だと思いますので、まず身近な相談の入口としての市町村の役割を強化をするということと、専門機関としての児童相談所の役割の強化を同時にやりたいと思っております。
　児童相談所の方は児童福祉司が中心でございますけれども、児童心理司の方ですとかお医者様ですとか、たくさんの専門職の方のネットワークでやりたいと思っております。特に、御指摘がありました小児歯科につきましては、全国の中央の連絡協議会に初めて代表の方に来ていただきまして、一緒に小児歯科の方々のお力もかりることになったところでございます。
　それから二つ目ですが、一歳半健診や三歳児健診にやってこないお母さん、お父さんの方がむしろ問題というのはおっしゃるとおりでございまして、そのためにも生まれてとにかく早く、できれば四か月以内にまずこちらから一軒一軒出向いていくというのは今回これ初めてでございまして、そこでつかまえて、その後は、ここは課題を抱えているとか、ここは相談を欲しがっているとか手助けが要るというところには、その後継続的にフォローがしていけるこのきっかけに四か月の訪問をしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、虐待は特に若い親御さんが多いというのもそのとおりでございますし、親とのかかわり、特に経済的に基盤が弱いとこういう問題が起こりやすいというのはそのとおりでございますので、私どもちょっとその辺、十分意識が足りなかったところもあると思いますので、ハローワーク等の労働関係の機関ともこれからしっかり連携を取っていきたいと存じます。
○石井みどり君　会長、よろしいですか。
○会長（田名部匡省君）　もう予定の時間大分過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○石井みどり君　済みません、一点だけ追加。
　四か月で拾ってその後を追跡するということなんですが、実は非常に、四か月のときに問題がなくても、その後の、いわゆる継父というか血のつながらない親子関係が出てきたりして、その後発覚するケースも大変多いんですね。だから、やはり四か月でかかわったからその後を追跡するというだけでは非常にラフだと思います。本当にきめ細かく対応していかないと、結局、取り返しが付かない、死んでしまったというようなケースは幾らでもマスコミでニュースに流れています。
　これからも、どんどん今児童虐待のケースは増えていますので、省の中でもきちんと連携を取っていただいて、決して縦割りじゃなくて、子供の命にかかわってくることですので、是非、今後ともしっかり対応していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○副大臣（岸宏一君）　しっかり対応します。
○会長（田名部匡省君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成十九年十一月六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十九年十一月六日
　　　　午後一時開議
　第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員藤井裕久君、柳澤伯夫君及び川崎二郎君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国会議員として、また、本院議員として在職二十五年に達せられました藤井裕久君、柳澤伯夫君及び川崎二郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員藤井裕久君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員柳澤伯夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員川崎二郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、柳澤伯夫君から発言を求められております。これを許します。柳澤伯夫君。
○柳澤伯夫君　ただいま、私ども三名、院議により在職二十五年の表彰の栄に浴しました。
　三者協議の上、私、代表してごあいさつ申し上げることになりました。
　まず、この栄誉はひとえに郷里選挙区の皆さん、国会の先輩同僚各位及び友人知己の御指導、御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げます。また、家族及び事務所の者に対しましても、お許しをいただき、この場から感謝させていただきます。（拍手）
　私は、国会議員としてまず農政に携わりました。平成二年度全国の新規学卒就農者が二千人を割り込みました。このショックから「新農政」の策定が始まり、私も党政調農林部会長としてこれに参画いたしましたが、その後、この延長線上で農業基本法の改正、食料・農業・農村計画の策定へと進展を見ているのであります。しかし、私は当時、農地についても土壌・水利・気象等の諸条件、権利関係、利用状況等の情報を一元的にデータベース化することを提案いたしましたが、これが実現できませんでした。今日の農村のスプロール状況や損なわれた景観を見るにつけ、私は大きな悔いを覚えております。
　同じく党にあって私は、平成七年以降約三年間、行政改革の仕事に携わりました。先輩責任者の御指導のもと、行政事務を企画立案と執行に二分し、企画立案担当官に高度の専門家、実務家の取り込みを、また、執行には独立行政法人化による民間的手法の導入を提唱いたしました。現行制度に規定された任期付採用制度や分掌官制は専門家等の受け皿のつもりでありましたが、いまだに本格的活用を見るに至っておりません。独法の制度では、その運営に民間並みの自由度を与える一方、公共性、効率性の担保は目標設定と実施計画によるものといたしました。イギリスのエージェンシー導入時に責任者だったヘーゼルタイン副首相は、「的確な目標設定こそ制度の核心であり、これを担当する大臣は疲労こんぱいする。」と述懐しておりました。運営費交付金の漸減やトップへの民間人起用は独法が制度的に想定したものではありません。企画立案の抜本的な質の向上と執行の民間並みの効率化という行革の当初目的に照らしますと、いまだなすべきことがなされていないと悔やまれます。
　最後に、今日の社会を見ますと、男性と女性、教師と学生、医師と患者、保険機関と被保険者、犯罪者と被害者、差別する者と差別される者などの関係について現状の変更を促す主張が広く聞かれるところであります。私は、うかつにも最近に至って、このような変更の主張を近代批判あるいはポストモダンと言われる一つの思想的な立場からとらえる考え方のあることを学びました。この変更の求めに対応してどのような制度改革を行っていくかは今後の課題でありますが、私は個人としても、本年一月のみずからの不適切な発言について、この思想的立場を理解していれば、より注意深くあっただろうと悔やむのであります。
　昔、ある内科医師がみずからの誤診率を分析、公表したことがありました。まだ失敗学が世に出ない時期であり、私は深く感銘を受けました。そのことも念頭にありまして、私はここに私の政治活動を振り返り、悔やまれることを三つに絞って申し上げました。
　以上を申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日表彰を受けられました他の議員諸君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
　　　　—————————————
　　　　藤井　裕久君のあいさつ
　　この度、国会議員在職二十五年に当り、院議をもって表彰していただき、感慨一入のものがあり、身に余る光栄に存じます。
　　思えば、昭和五十二年参議院全国区で当選させていただいて以来、その来し方を振り返れば、いま私があるのは、多くの先輩、同僚の御指導、御鞭撻の賜であり、地元神奈川を始めとする方々の暖かい友情の支えであることをしみじみと感じます。
　　私が生を得た一月前、時の犬養総理大臣が凶弾に倒れられました。いわゆる五・一五事件です。先人が営々として築いた政党政治は、この時をもって瓦解し、わが国が誤った道をひた走り走り出した時でもありました。小学六年から中学一年にかけて、日本の戦闘機がアメリカのＢ—29爆撃機に体当りを敢行したのを直下から目撃し、東京大空襲では、隣家まで焼失し、幾多の友を失ったことなどきのうのことのように思い出されます。私は防空壕の中で、もしここで生を全うすることができたなら、このような事態を二度とくり返してはならないと幼い胸に固く誓いました。
　　私の政治の原点は平和です。平和なくして、経済の繁栄も、社会保障の充実もありません。民主党のなかに近現代歴史調査会を組織し、明治以来の歴史を正しく理解し、これからの政治のあり方を学ぶ場としたのも、この趣旨に基づくものであります。
　　私は、この二十五年間に、衆、参両院の大蔵委員長、大蔵政務次官、大蔵大臣を務めさせていただき、日本経済、税財政の健全な姿を実現させるべく、自分なりに全力を尽くして参りました。残念ながら現在の状況は、これに応えられる姿になっていません。社会不安を醸成する大きな原因にもなっていることも否めません。私はその責任の一端の重さを強く認識しており、今後とも私のできる中でその再建に尽くす覚悟であります。
　　いまの政治の沈滞は、事実上の一党体制からきていることを、多くの方が肌で感じておられます。民主主義、二大政党体制の母国イギリスの歴史家アクトン卿は、「権力は腐敗しやすく、絶対権力は絶対腐敗する」と言っています。私は、日本の政治の健全な発展のためには二大政党的体制を築くことが不可欠であるとの信念の下に行動し、皆様方の御厚情にお報いしたいと念じております。
　　最後に、苦労をかけた家族、事務所スタッフの皆さんに感謝し、お礼のことばとさせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　　川崎　二郎君のあいさつ
　　本日、院議をもちまして永年在職議員の表彰をしていただきましたこと誠にありがとうございます。
　　祖父川崎克、父川崎秀二に次いで永年在職議員として表彰をいただきましたこと、特に私の父が二五年在職の七日前に亡くなり、特別の計らいで二四年一一ヶ月の表彰をいただいただけに感激の極みであります。同時に、倒れた父の意志を継ごうとした「初心を忘れず」を改めて決意する次第です。これもひとえに郷土三重県の皆様のご支援のお陰であり、心から厚く御礼申し上げます。
　　祖父川崎克は尾崎行雄先生のご指導により大正四年（一九一五年）国政に参画させていただきました。私も多くの先輩、同僚各位のご指導を賜りました。お陰で今日を迎えることができました。ここに重ねて御礼申し上げます。
　　三代で三四回の総選挙を戦う中で五回の敗戦を経験致しました。敗れたときに励まして下さった人の心の暖かさを改めて感じ、その力をバネに今日まで国政に参画させていただいて参りました。
　　私は昭和二二年に生まれた「団塊の世代」の一人です。我々の成長とともに日本経済は大きく発展してきました。高校生の時に「東京オリンピック」、大学生の時に「大阪万博」を経験し高度成長の中を歩いてきました。私は大学を出ると電機メーカーに就職しましたが、当時は家電ブーム、トランジスタ・カラーテレビ・ルームクーラー・全自動洗濯機・大型冷蔵庫が開発され、営業所の売り上げも毎年三〇％アップの時代でした。我々が生産者として懸命に働くとともに、消費者として購買力を年々増大していく時代でした。
　　しかし、我々が子育てを終え一服した頃より、「バブルの崩壊」と同時に極端な低成長時代を迎えることとなりました。
　　「団塊の世代」が六〇歳を越えつつある中、「世界一の長寿社会」と「少子高齢化」という二つの課題を抱え、日本の社会は岐路を迎えつつあります。国際社会も大きな変化の時を迎えています。アメリカ一極集中から「ＥＵの拡大とユーロの安定」「中国の大きな台頭を中心とするアジア経済の拡大」「エネルギーを中心としたロシアの復権」「中近東情勢の更なる混迷」と、一〇年前と大きく変わりつつあります。
　　こうした内外の課題を抱える中、政治家が日本の将来の為に間違いない判断ができるかが問われています。明日の為に、今すべき努力を遅らせてはなりません。
　　「団塊の世代」の政治家として次の世代へのバトンタッチがしっかりできるよう最大の努力を決意し、御礼の言葉と致します。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上を図るため、これらの資格の取得方法の見直し等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、介護福祉士の業務を「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、両福祉士の定義規定を見直すこと、
　第二に、福祉サービス関係者との連携について新たな規定をするなど、両福祉士の義務規定を見直すこと、
　第三に、介護福祉士の資格取得について、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する方法に一元化することとし、養成施設の卒業者については、当分の間、准介護福祉士とすること
等であります。
　本案は、第百六十六回国会に提出され、去る四月二十七日参議院において修正議決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月二日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
　　　　—————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていること等の状況にかんがみ、けん銃等を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、罰則の強化等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、組織的なけん銃等の発射について、無期もしくは五年以上の有期懲役または無期もしくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金を科す等所要の罰則を整備することとするものであります。
　第二に、けん銃等の不法所持について、その数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役を科すこととするものであります。
　第三に、けん銃等の輸入等について、営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を一千万円から三千万円に引き上げるなどの罰則の強化を行うこととするものであります。
　第四に、許可を受けた銃砲の発射制限違反等及び銃砲の営利目的による無許可製造等について罰則の強化を行うほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十一月二日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
平成十九年十一月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　安次富　修君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　太田　和美君
　　　　　　三日月大造君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　浮島　敏男君
　　清水鴻一郎君　　　　　安次富　修君
　　小川　淳也君　　　　　太田　和美君
　　谷口　和史君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　清水鴻一郎君
　　浮島　敏男君　　　　　井脇ノブ子君
　　太田　和美君　　　　　小川　淳也君
　　丸谷　佳織君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員藤井裕久君、同柳澤伯夫君及び同川崎二郎君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員藤井裕久君は、九月をもって国会議員として在職二十五年に達せられました。また、議員柳澤伯夫君及び川崎二郎君は、今月でそれぞれ衆議院議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　三名の方々の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員藤井裕久君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員柳澤伯夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員川崎二郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○笹川委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して柳澤伯夫君から謝辞が述べられます。
　他の方々の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、藤井裕久さん、柳澤伯夫さん、川崎二郎さんに対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、柳澤伯夫さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、茂木厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中野内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十九年十一月六日
　　　　午後一時開議
　第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年十一月六日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　河野　太郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西村智奈美君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　衆議院調査局長　　　　　　清土　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　石原　宏高君　　　　　猪口　邦子君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　松本　洋平君　　　　　原田　憲治君
　　大島　　敦君　　　　　武正　公一君
　　近藤　昭一君　　　　　平岡　秀夫君
　　三谷　光男君　　　　　北神　圭朗君
　　田端　正広君　　　　　丸谷　佳織君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　石原　宏高君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊藤信太郎君
　　原田　憲治君　　　　　松本　洋平君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　北神　圭朗君　　　　　三谷　光男君
　　武正　公一君　　　　　大島　　敦君
　　平岡　秀夫君　　　　　西村智奈美君
　　丸谷　佳織君　　　　　田端　正広君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　近藤　昭一君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明七日水曜日午前十時、参考人として元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長寺岡正善君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、秘密会の開会についてお諮りいたします。
　ただいま議決いたしました参考人に対する質疑は秘密会といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、明七日の秘密会の開会につきましては、委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席願うこととなります。なおまた、理事会の合意に基づきまして、本特別委員会委員以外の議員の方も御退席いただくこととなりますので、御了承願います。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官本田悦朗君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通省海事局長春成誠君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　通告に従い、私見を交えて質問させていただきます。
　六年前の平成十三年十一月九日、海上自衛隊の補給艦「はまな」そして護衛艦「くらま」「きりさめ」、これらが佐世保港を出港してインド洋に向かったわけであります。今般、インド洋での給油の活動の根拠法であるテロ対策特別措置法が十一月二日の午前零時に期限切れを迎え、この法律に基づいて、今申し上げたようにインド洋に展開していた海上自衛隊の、現在は補給艦「ときわ」と「きりさめ」が我が国に向けて帰国の途にあります。報道によれば、補給艦「ときわ」は横須賀に、護衛艦「きりさめ」は佐世保に、今月の下旬に帰港するということでございます。
　テロ特措法の期限が切れたことによりまして、我が国は、国際的なテロの脅威がまだ除去されていない現状にもかかわらず、国際社会が連帯して行っているテロとの闘いから人的な貢献の面で離脱することを余儀なくされておるわけでございます。
　これに関して、福田内閣総理大臣は十一月一日付の談話で、「国民の皆様のご理解とご協力の下に補給活動を可能な限り早期に再開できるよう、補給支援特措法案の速やかな成立に向けて全力を尽くしてまいります。」このことを表明しておられます。我が国としては、一刻も早くテロとの闘いに復帰できるよう、テロ対策特措法にかわる法案として本委員会に提出されております補給支援特措法案の成立に全力を尽くさなければならぬということは申すまでもありません。
　そこで、官房長官、防衛大臣、外務大臣にお尋ねをする次第であります。
　まず官房長官にお尋ねをいたしますが、国内世論の動向についてであります。
　十月二十九日付の日本経済新聞の世論調査によると、海上自衛隊の給油活動に関して、十一月一日の期限切れの後も続けるべきというのが四七％、続けるべきでないというのが三五％となっております。十月二十二日の毎日新聞の世論調査も大体同じように賛成が四八で反対が四三ということで、賛成が上回っております。このことは、八月の日本経済新聞の世論調査において、テロ対策特別措置法の延長について、延長すべきでないというのが五三％を占め、賛成の三〇％を上回っていたというところから考えますと、大きな変化ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、政府としては、これら世論調査の動向等をどのように見ておられるか、このような変化を踏まえて、積極的にこの新法の成立に取り組む官房長官の御所見というものを伺いたいというところであります。
○町村国務大臣　今北村委員御指摘のとおりに、八月末ごろの時点では、やはり圧倒的に反対が多かったようでございます。今御指摘の日経新聞八月三十日、賛成三〇、反対五三、産経新聞八月三十日、賛成三四、反対五五、共同通信八月二十九日、賛成三九、反対四八というふうに、大体そのくらいの比率で反対が多うございました。それが、最新時点、十月になってまいりますと、大体賛成が、読売、日経、産経、共同、朝日だけはいつも多少違いますが、毎日、これらが大体五割前後になって、反対が三〇％台ということで、明らかに世論は変わってきた。
　やはり、さまざまな議論、私は、この国会の議論の報道というものもまた大変重要な国民の理解を得る手だてだ、こう思っております。こうした議論を通じて国民の理解が次第に高まっている。また、ホームページとかメルマガとかパンフレット、セミナー、さまざまな活動、あるいは先生方御自身が地元にお帰りになっての講演会でのいろいろな御発言、御説明等々で、幅広い国民が次第に理解を深めていただいているのは大変ありがたいことだ、こう思っております。
　願わくば、それは六割、七割、八割といけばよろしいのかもしれませんが、なかなか、自衛隊を海外に派遣をするというこの種の事案で七割、八割という方が賛成するということは、ある意味では望むべくもないのかもしれない。しかし、できれば一人でも多くの方が御理解をいただけますように引き続き努力をし、法案の成立に向けて最善を尽くしてまいりますので、ぜひ引き続きの叱咤激励、またお力添えを賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○北村（誠）委員　今お話しのとおり自衛隊の海外派遣ということについては、国連の安保理決議をその必須要件とするというような考え方もあります。
　先に、国連は、現実には安保理常任理事国が拒否権を使うなどして、自国利益を追求する、時には機能不全に陥るというふうな現状であるという認識を私は持っております。こういうふうな状況の中で、国連をいたずらに理想化し、国連決議を必須の条件にするというのは、私は問題が多いのではないかというふうに思います。
　この点についても引き続き官房長官から御所見があればお聞かせをいただきたいし、さらに防衛大臣に、ことし、テロ対策特措法に基づく活動やイラク復興支援特措法に基づく活動が自衛隊の本来任務と位置づけられました。このことを考えてみますと、今後は個別の特別措置法ではなく、自衛隊の海外派遣を根拠づける一般法と申しますか恒久法と申しますか、これについても大いに議論が高まることが期待されております。それに私たちは勇気を持って臨んでいかなければいけない、私はそう思っております。
　そこで、自衛隊の海外派遣のための一般法の必要性等について、防衛大臣にもお伺いしたいし、所見があれば官房長官にもこの点についても言及いただければ幸いであるというふうに思います。
○町村国務大臣　国連の決議をこうした自衛隊の海外活動で必須の条件にするのかどうかということでございます。
　国連、なかんずく、最も国際の平和と安全の活動を決める安保理で一致した行動がとれる、意見が一致するというのが望ましいことは言うまでもございませんが、御指摘のとおり、拒否権があったりということで、なかなか安保理が一致するということが、いつも可能かというとそうでもないわけであります。
　また、現実に、国連憲章が当初想定をしておりましたいわゆる正規の国連軍というものはいまだかつてできたことがないわけでございます。また、国連決議に基づくものを含めた各種の平和活動につきましては、それぞれの国がそれぞれの国の主権、主体的判断に基づいて関与のあり方を決めているというのが実態でございます。
　したがいまして、自衛隊がこれから国際平和協力活動をやる際に、その協力が日本の地位と役割にふさわしいかどうかとか、日本の国益に合致しているかとか、あるいは自衛隊の能力を活用するのが一番ふさわしいかどうか、そうしたさまざまな条件を具体の事例に当てはめて、行く行かないという判断をやはりする必要がある。もちろん、実際の派遣に当たっては、まさに国会での御議論等を踏まえて個別に決めていく必要があるんだろう、このように思っているわけでございます。
　なお、一般法につきましては、石破大臣が最も御専門の分野でございますから、石破大臣からもあろうかと思いますが、この問題につきましては、先般来、特に民主党の皆さん方からもそうしたものの必要性、もっとも、長島委員と小沢代表の言われていることが全く同じ内容なのかどうなのか、その辺はつまびらかにいたしませんが、いずれにいたしましても……（発言する者あり）いえ、別に皮肉を言っているわけじゃないんですよ、感想を述べているだけでございますが、この問題につきましては、なかなかそれは憲法との関係その他難しいこともあろうと思いますので、しっかりとまず与党内で議論をする、そして与野党間で議論をする、国会で議論をする、慎重な手続を経て、しっかりとした合意を踏まえてこの問題は進められるべきではなかろうか、かように考えているところでございます。
○石破国務大臣　恒久法についてのお尋ねであります。
　私は、幾つか論点があるんだろうと思いますが、国内においても国外においても、自衛隊、普通の国でいえば軍隊、これを軽々しく動かしちゃいけないということはきちんと認識をしなければいけません。その実力が比類ないものであるだけに、その動かし方には慎重であるべきだ。したがって、緊急性と公共性と非代替性というものは要求されるだろう。
　しかしながら、迅速に出さなければ事態がさらに拡大するということも懸念されるわけで、何か事象が起こるたびに、ああでもない、こうでもないと議論しているうちに何週間も何カ月もたってしまう、出したときにはもう既に事は変化をしているということであってはならない、迅速性も確保されねばならないということだと思います。さらに、原理原則、どういうときに出して、どういうときに出さないのかということもきちんとしておかなければいけません。
　国際社会、国連というのも入ってくるんだと思いますが、国連イコール国際社会ではございませんので、国際社会とのかかわり合いをどうするかという問題。そして、国会の関与、文民統制のあり方をどうするかというお話。そして、何をやるかということについて申し上げれば、例えば、どこかの国に自衛隊を派遣したとします、日本のＮＧＯがそこへ出ていたとします、それが攻撃を受けた、拉致、誘拐を受けたというときに、何もしなくていいのという議論はあるんだろうと思う。これが、今官房長官がおっしゃいました、憲法との整合をどう考えるかというお話でございます。
　最後に、武器使用の基準をどうするの。日本一カ国だけでやるわけではありません。当然、国際協調のもとでやるわけでございます。そのときに、日本の武器使用基準が他国のそれと乖離があった場合に、他国と協調してやるということが本当に実効性を持つものになるのかどうか、そのこともちゃんと議論をしませんと、その都度その都度やっていて、武器使用基準も前回のものを踏襲してということで本当に政治の責任を果たせるのかといえば、それはどうなのでしょう。
　今、官房長官からお話がありましたように、まず自民党、そして与党、その中で、自民党としては法律の原案はあるわけで、それが本当によいのかどうなのかという御議論をいただきながら、政府内においても作業を進めておりますが、やはり立法府においてそういう御議論を、それもまた文民統制のあり方だと私は思うのです。そこにおいてきちんとした御議論をいただくことが、まさしく実力組織の動かし方の根幹である文民統制の問題だと私は承知をいたしております。
○北村（誠）委員　次に、我が国の外交のかなめでございます日米関係におきまして、福田総理大臣とブッシュ米国大統領との初の首脳会談が十一月十六日にワシントンにおいて開催される予定、そういう外交日程のあることを報道で聞いております。
　そういう中、我が国の給油活動の中断について、米国のケーシー報道官、そして、八日、あすですか、八日に来日をされるというゲーツ国防大臣の方から、活動再開を強く期待する旨の、それぞれの立場での発言があったように報道で聞いております。特にケーシー報道官は、失望した、給油継続法案の成立で活動ができるだけ早く再開することを希望するというふうに申したということであります。このようなアメリカ側からの発言はとても厳しく聞こえるわけでありますけれども、これは、同盟国として我が国の協力支援活動に対する高い期待の裏返しでもあろうと私は考えるわけであります。
　政府は、給油活動の再開を強く期待するアメリカや仲間の国々に対して、我が国の現状をどのように説明し、理解を得ようと考えているのか、そのことについて、特に官房長官、また外務大臣、防衛大臣にも、御所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　この活動は、累次申し上げておりますとおり、アメリカのためだけということではございません。関係する四十数カ国の国々との共同戦線において私どもはこうした活動をやっているわけでありますが、特に、日米同盟という関係から、アメリカからも大変深い関心を寄せられているのは委員御指摘のとおりでございます。
　私も、外務大臣であったとき、シドニーでライス長官等にもお目にかかりまして、この問題については大変高い期待をしているし、引き続きやってもらいたいという発言を私自身も耳にしたところでございますし、ごく直近の例では、二日、三日にイスタンブールで開催をされましたイラクの安定化に関する周辺国拡大外相会合の機会にも、参加しておられました小野寺副大臣よりライス国務長官に対して説明が行われ、ライス長官からも引き続きお願いをしますよというような発言があったやに聞いております。
　そういう意味で、今委員御指摘のとおり、残念である、しかしそれは、まさに、アメリカ側から見ても、日本に対する高い期待のあらわれだ、アメリカのみならず、関係諸国からの日本に対する期待のあらわれなんだろう、こう思います。
　そういう意味で、申し上げておりますとおり、できるだけ早く給油活動を再開したい。福田総理が十一月一日に談話で出したとおりでございまして、それによって、諸外国への期待にもこたえることになるし、まさに国際社会の一員としての責務を日本が果たすことにもなるんだろう、こう思いまして、一刻も早くこの衆議院の委員会において可決をしていただき、参議院においてもまた御賛同をいただければありがたいと心から念願をしているところでございます。
○高村国務大臣　今官房長官が答弁したとおりでありますが、テロとの闘いというのは国際社会の最重要課題であるわけであります。同時に、一日に発出された福田総理の談話にもあるとおり、テロとの闘いは、我が国自身の国益にかかわるものであり、だからこそ、我が国は補給活動を通じてその一翼を担ってきたのであり、この活動を速やかに再開する必要があると考えているわけであります。
　今官房長官から説明ありましたように、イスタンブールで行われたイラクの安定化に関する外相会合の機会にも、小野寺副大臣からライス国務長官に対して説明をしているところでございます。こうした説明に対して、米国を含む各国からは、日本の貢献を高く評価しておりましたし、活動中断を残念に思う、早期の活動再開を希望するといった反応が示されているわけであります。各国の理解を得るためにも活動の早期再開が必要である、こういうふうに思います。
　我が国が早期に補給支援活動を再開できない場合には、我が国がもはやテロとの闘いについて消極姿勢に転じたと受けとめられて、各国の対日姿勢に影響なしでは済まないと考えられるわけであります。
　そういうことでありますから、我が国政府としては、補給支援が早く再開できるように全力を尽くすということを各国に対して説明していきたい、これからも説明していきたい、こういうふうに考えているところでございます。