○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えいたします。
　冷戦の克服と平和共存の世界の構築を私は本当に願っております。究極の目的は、戦争という言葉を使わなくてもいいような平和共存の世界でございます。ただ、きょう現在は、まだ不安定性や不透明性がたくさんあり、現実的には力が世界の均衡を保っておるという一面もあり、また、軍事同盟のあり方一つをとらえても、民族の悲願として統一するドイツの統一問題をとらえても、統一ドイツがＮＡＴＯにとどまるかどうかということが大きな議論になっておるという現実を見ましても、私は、最終的な目標を目指して努力を続けるにはかなりの時間がかかるのではないかと思っておりますので、それまでの間は、現実的に我が国の平和と安全を責任を持って確保しておらなければならないと考えるものであります。したがいまして、我が国は、憲法に述べられておるとおり、専守防衛という基本的な防衛政策のもとで、節度ある防衛力の整備を努めてきておるところでございます。
　核の問題についても、アメリカが事前協議を行うことば、安保条約及びその関連取り決めに基づく条約上の義務として明記し、定めておるものであり、米国政府は、従来より、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び日本国民の関心を十二分に理解しており、安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨確認をしておるところでございます。
　もとより、核兵器が使われるようなことがあってはいけない、このためにあらゆる実効的措置が講ぜられるべきである、そのとおりでありまして、我が国としては、今後とも、核兵器の究極的廃絶のために、ジュネーブ軍縮会議、国連等においてこのような努力を継続していく考えでおります。
　また、この十年間の軍事予算はアメリカの要求に基づくものだ、ＧＮＰの三％に拡大させるような交渉をアメリカに義務づけさせる法律までできておるではないかとおっしゃいましたが、米国の議会でいろいろな動きのあることば承知しておりますが、ＧＮＰの三％などということを義務づけられるようなことは全くありませんし、我が国の防衛努力は、憲法及び基本的な防衛政策に従って、自主的に、平和時における必要な防衛力の整備というところで行ってまいっておる次第でございます。
　また、我が国の防衛力の整備はあくまで自主的な判断であり、「防衛計画の大綱」というのは平和時におけるものであって、あらゆる防衛力の整備に努めるとともに、今後、世界の軍備管理・軍縮のためには引き続いて努力を続けていく所存であります。
　干渉的な軍拡要求を当然のこととして生み出安保体制の是非とおっしゃいますが、当然のこととして生み出すのではなくて、安全を確保すると同時に、安保条約は経済的な問題や福祉条件の向上といったような幅広い両国の国民生活安定的な面に関する問題等もきめ細かに決めた条約であり、また、必然的に軍拡を持ち出す文字は安保条約のどこを見てもないわけであり、しかも、東西関係が進展し、世界の対立が新しい方向に動いておるということは、不破委員長自身もここでお認めになった問題でありますから、どうぞそのようにお考えをいただきたいと思うのであります。
　また、国会の代表質問を受けないままアメリカへなぜ首脳会談に行ったかというお説でありますけれども、私は、今日の世界の情勢というものは、欧州の激変を見るまでもなく、物すごい劇的な大きな変化が続いております。特に、日本とアメリカは、世界の経済において、貿易面においてもＧＮＰにおいても大きな部分を占めており、激変する世界に対して協調して協力をしていかなければならない問題がたくさんあり、新しい世界の戦後の枠組みを築くためにテーマを決めないで率直に話し合いたいという申し入れは、この一月早々に前通産大臣の帰国時にも、また十九日の選挙終了の翌日にも、アメリカ側から連絡もあり、また、過日、大統領がマルタ会談に臨む前に、日本の意見も聞いてからソ連との首脳会談に臨みたいと言われて、私も意見を述べたことがございます。
　そのような中で、時間の許す限り早い機会に会って、世界的な規模の問題で新しい世界の枠組みづくりについて話し合いをしたい、日米の二国間の問題についても高い次元に立って議論をしたいという要請があれば、私は日米関係を大切に考えておりますので、国会のお許しをいただき、ぎりぎりの時間において首脳会談を持つことができましたので、この重要性をかんがみ、日本の国際社会に貢献すべき責任と立場を考えて行ってきたわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
　また、日米首脳会談について、アメリカ側と個別の問題については何も取り決めをいたしたことはございません。従来の実務者協議の努力、それを見て日本からアメリカに出しておる七つの要求項目、アメリカから日本に来ておる六つの要求項目を、日本側は国民生活の質の向上、消費者重視の面から、アメリカ側はみずからの財政赤字削減の、あるいは貯蓄増大の、あるいは投資促進の努力の面から取り組んでいくということがいかに重要であるかということについて理解の一致をし、双方の努力を確認してきた次第であります。
　また、戦前、自由と民主主義の歴史に対する見解において、我々自由民主党の先輩方は全部弾圧者の側に回っておったとおっしゃいましたが、私の知る限りにおいても、自由と民主主義のために努力をなさった先輩方がいられることはよく承知しておりますし、また、共産党自体についても、お尋ねしたいことは、じゃ、昭和七年の三二年テーゼは天皇制を打倒をして一党独裁方針の革命をやろうというようなにおいのするものでありますけれども、これは自由と民主主義についてこの三二年テーゼはどうなるか、我々にとっては極めて疑問に思わざるを得ない歴史の一つの一こまでございます。
　また、国民主権の立場から政権交代をどう考えるか。これは、野党の皆さんが連合をされて、基本政策をきちっと一致なさって、その基本政策の一致を国民の皆さんがごらんになれば、民主主義の原則からして政権交代のあるということは何ら不思議なものではございません。ただ、選挙の結果という事実があるということでございます。
　また、老人保健法に見られる年齢による医療差別や生活保護の極端な受給制限政策は老人世帯を苦しめており、その是正を図れとおっしゃいますが、「老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとする」との附帯決議を踏まえて策定されておるものであり、決して差別しておりませんし、生活保護は、国民生活の最後のよりどころであります。相談があった場合、親切丁寧な対応を行うとともに、困窮する方に対しては必要な保護を行っておるところでございます。
　また、過労死と言われる事態に対しては、企業による健康診断、健康指導の適切な実施、長時間労働による労働者に対する過重な負担を防ぐことが大切であると考えております。
　東京の地価上昇は、都心部における事務所ビル需要の急激な増大、住宅地の買いかえ需要の増大、金融の緩和状況等を背景として複合的に起こってきたものと思います。今後、指導、税制上の問題など、各般の対策を行ってまいりたいと考えております。
　また、ウルグアイ・ラウンドに関して米の問題のお尋ねがございましたが、米は、我が国における稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
　熱量による食糧自給率を五割に高めるというのは、農村の皆さんの将来に一つの現実的な目標を持ってもらうためのものであり、低下し続けているこの自給率を、一％だとおっしゃいますが、そこへ目標を置いて低下傾向に歯どめをかけていこうという大きな願いがあることも御理解をいただきたいと思います。六割になさるということでございますが、どうすればできるのか、具体策についてはお示しを賜りたいと思うわけでございます。（拍手）
　消費税については、当面の見直しでごまかすとおっしゃいますが、世論の声を尊重し、世論調査を十分に聞きながら、いろいろな面の見直しを申し上げたわけでございます。今後、国会において十分な御議論を賜りたいと思います。
　消費税抜きの予算に組み直して出せと言われますが、現に行われておる税制を抜きにして国会に予算案を提出するということば、今考えておりません。
　最後に、金権政治、政治倫理についてお触れになりましたが、私どもは、いかなる時代においても政治倫理を確立しなければならぬのは、これは大きな課題だと思います。
　企業の問題についても、いろいろ御意見はございましたが、企業が社会的存在であるという面から見れば、政治献金の調達の過程において、いろいろ御指摘を受けた問題を厳しく戒めていくことが大切であると思いますし、また、選挙制度、政治改革その他の問題については、選挙制度審議会の御答申が近くいただけることになっておりますから、各党各会派の問題でございます。御議論を通じて議論を高めていっていただき、選挙制度やお金のかからない選挙や政策本位の選挙ができるように御協力を賜りたいと思っております。
　リクルート問題の反省に立って、政治改革に全力を挙げて進んでいかなければならぬというのが我々の考えでございます。（拍手）
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