Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　ありがとうございました。
　ここまで、日本も経済対策として、諸外国同様、インフラ投資に力を入れるべきだというふうに訴えてまいりました。
　改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。
　また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
　なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。
　日本経済の再生のため、引き続き公共投資を計画的に進めるとともに、その担い手である建設産業の振興、さらにそれを支える国交省等の体制の充実に向けまして菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　インフラ整備は地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたいと思っています。
　特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。
　また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
○足立敏之君　総理のお言葉を重く受け止めたいと思います。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡俊一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　参議院の意義を深めてきた当決算委員会で質問の時間をいただきました。本当に貴重な時間だと自覚をしながら心して質疑を行いたいと、こういうふうに思っております。菅総理始め閣僚の皆さん方には、委員に対してはもとよりでありますけれども、今日はテレビ、ラジオを通して多くの国民の皆さんが聞いておられますので、政府のお考えがきっちりと伝わるようにしっかりと答弁をしていただきたいと、このようにまずはお願いをしたいと思います。
　さて、緊急事態宣言、一都一道二府六県、まん延防止に当たっては八県、合わせますと十八都道府県に緊急事態宣言等が出ているという状況、まさに日本全体が緊急事態だという現状にあるわけでありますけれども、その中にあってもオリンピック・パラリンピックを開催できると菅総理はお考えになっているんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京オリンピック・パラリンピック大会については様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
　まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。
　具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に向けてしっかり準備をしていきたい、このように思います。
○水岡俊一君　オリンピック・パラリンピックが開催できるとすれば、それは日本の感染状況が随分と改善をされているという状況を想定しているということに感じますが、じゃ、例えば、具体的な数字がどの程度まで改善をしたらオリンピック・パラリンピックは安心、安全な大会になるのか、こういった観点で総理がお考えになっていることをお聞きしたいと思います。
　例えば緊急事態宣言が全て解除されている、例えば全国の感染状況がステージ１以下である、あるいは一日の新規感染者が百人を下回る、そういう具体的な数字、目安を国民に対して示していただかないと、国民の皆さん、なかなか共感できないんじゃないかなと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今取り組んでいる作業だけ説明をさせていただきますが、前々からシミュレーションをやらせていただくということで取り組んでまいりました。東京都とも連携いたしまして、まずもって、この人流が一体どのように感染状況に影響を与えるのかということについて、しっかりと数字をもってお示しできるように今進めておるところでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、丸川大臣の下で、そうした人流の調査等をしているということであります。
　いずれにしろ、緊急事態宣言を解除できるように全力を挙げる、そのことがまずは最優先だというふうに認識をしています。
○水岡俊一君　具体的な目安を教えていただきたいと、こういうふうにお願いをいたしました。お答えにならないとすれば、そういうものを持っていらっしゃらないのかと、こういうふうに考えざるを得ません。
　私は、総理には選択肢として、開催をする、あるいは中止をする、あるいは延期をする、そういった三つの選択肢があると思いますが、総理はその三つの選択肢をお持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほどもお答え申し上げましたけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、こうしたことが実現できるように対策を講じていきたいというふうに思います。
○水岡俊一君　開催の前提ということでありますから、じゃ、その前提が崩れると開催できないということになりますよね。そういったときに、総理はやむなく中止をするという選択肢を取ることができるんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身は主催者ではありません。これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。
○水岡俊一君　総理がそういう使命をお感じになっていることはよく承知をしております。しかし、その使命を果たすためにオリンピックを中止するという選択肢をお持ちでないのかと私は聞いたわけであります。
　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のベテランの委員であるディック・パウンド氏が、先日こういう発言をされております。菅首相がオリンピック中止を求めても大会は開催される、つまり菅総理には中止をする権限がないんだというふうにおっしゃっているように私は感じたんですが、総理はどういうふうにお感じになったんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の命と健康を守るのは内閣総理大臣たる私の仕事である、このように申し上げています。
○水岡俊一君　もう一度お聞きしましょう。ＩＯＣの委員が、菅総理がオリンピック中止を求めてもそんなことは聞き入れられないよと、こういうふうにおっしゃったというふうに聞いていますが、菅総理はどうお感じになっていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身は、先ほど来、繰り返しになりますけど、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心し参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であるというふうに考えます。そうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、こうしたことをＩＯＣにもしっかり申し上げたい、こういうふうに思います。
○水岡俊一君　残念ですね。お答えいただけない。つまり、総理は中止をするという宣言ができるわけではない、そういう権限をお持ちでないというふうに理解をせざるを得ないですね。
　そうすると、東京オリンピック・パラリンピックの真の責任者は一体どなたなんでしょう、総理。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。
　最終判断は確かにＩＯＣ、ＩＰＣ、また組織委員会、そして主催者たる東京都ということになるわけでございますが、もちろん水際の措置は我々国が責任を負っていると。つまり、国民の安全、安心を守るために水際でお入りいただけないという判断をするという責任が、もし何かあった場合には日本、日本政府にあるということになります。
　アクレディテーションの発行主はもちろんＩＯＣと組織委員会ということになるわけですが、もちろんそれを発行するに当たっては、例えば、今私どもがどれだけの方がこのオリパラでお入りいただけるかということを協議しているように、きちんと協議をした上でどういう方にお入りいただけるか判断するわけでございますので、それは私どもが一緒になって五者で決めていくということになるわけでございます。
○水岡俊一君　これまでから、いろんな災害においても、あるいは何かの大きなイベントで問題が起こったとしても、あるいは国の政治の中でどんなに無駄遣いが出ても、責任者がはっきりしていない、いつもうやむやになってしまう、そういうことが私はこの日本において数多く発生していることが今の時代を混迷に導いていると、こういうふうに私は思っています。
　ですから、今回、オリンピック・パラリンピック、東京五輪の真の責任者はどなたであるのか、このことをはっきりしておかないと、国民の皆さんは納得して、総理が言われる、開催できますと、開催しますということに同意できませんよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど丸川大臣からその構成について答弁させていただきましたけれども、ただ、私自身は、日本国の内閣総理大臣として国民の皆さんの命と健康を守る責任は私にあると、そして、私自身が世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の大前提であると考えておる、こうしたことを申し上げております。
○水岡俊一君　先日、新聞を見ておりますと、投稿がございました、オリンピックに関わって。経済は取り戻せても、人命は取り戻せない、こういうふうに書いてありました。まさに私はそのとおりだと思います。
　人命を落とすようなことにはならないというのが総理のお考えだと思いますが、今の状況の中で人命を失うようなことになる、医療が逼迫をしてオリンピックのためにベッドが空かない、そういった中で人命を救うことができない、そういうような事態に起こったときも、責任者が誰かということがはっきりしていないとどうにもならないじゃないですか。国家賠償も進まないじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　繰り返しになりますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提となっております。こうした前提が実現をできるように対策を講じるのが私の責務だというふうに思います。
○水岡俊一君　残念ですね。前提ばかりをおっしゃって、責任者は誰かが分からない。こういったことで進んでいくことに大変大きな危惧を感じます。
　感染を防ぐということにおいては、総理、次のことをお伺いします。
　オリンピック・パラリンピックの観戦、見る方ですね、学校連携観戦プログラムというのがあると聞きました。八十一万人の子供たちが既にその計画に組み込まれていて、オリンピックの会場に出かけていくということになっているようでありますが、総理、これは本当ですか。そして、子供たちの感染リスクを減らすというのが総理のお考えであったはずなのに、あえてオリンピックの会場に子供たちを導くんですか。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦プログラムのことだと思いますが、これは競技観戦を通じて次世代を担う子供たちに一生の財産として心に残るような機会を提供することとして、募集を組織委員会が行って、手挙げ方式で採択をされた方が八十万人いるということでございます。
　ただ、現段階で、組織委員会が観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われている最中でありまして、この結果を踏まえて、やるやらないを含めて組織委員会として適切に判断されているものと認識しています。
　文科省としては、組織委員会における検討結果を踏まえ、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一に、適切な感染症対策を十分講じることについて各学校設置者に通知するなど、感染症対策の徹底を図りたいと考えているところです。
○水岡俊一君　これは総理にお答えをいただきたいので質問いたしますが、昨年、安倍総理が全国一斉休校をお話しになりました。そのときの感染状況と今の感染状況、どうですか。そのときよりもはるかに改善しているんですか。違うでしょう。全く違うじゃないですか。
　今、この感染状況の中で、オリンピック委員会が、どこどこが考えていらっしゃるけれども、それはそこの責任でやってもらうことであって政府は関与しない、子供たちも観戦に行くんだったら行ってもらっていい、そういう立場ですか、総理は。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど文科大臣が答えたことは、そういうことじゃないと思います。文部科学省で判断をする、そういう形になるというふうに思います。
　そして、昨年と今の差でありますけれども、昨年はまさにこのコロナというのは未知の非常に怖いウイルスでありました。今回も、かなり内容が分かり始めてきていますけど、極めて怖いということについては私は変わりはないというふうに思っています。
　ただ、いずれにしろ、そうしたものは十分政府としては考えて判断をする、このように思います。
○水岡俊一君　総理、ちょっと私納得できないですね。
　じゃ、昨年は未知のものでよく分からなかった、今は分かってきたから、怖さが分かったんじゃないですか。今、怖さが分かったんですよ。もう人事を尽くしてもどうしようもできない、そういったケースが出てきて、命を落とす方々が出てきているという現実じゃないですか。そういう中にあって、子供たちの観戦を進めていくという立場に菅政権はあるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　子供たちの安全、安心というのは、ここは当然最優先するというのは、責任ある政府の立場としては当然のことだというふうに思います。先ほどの文科大臣も、そういう観点から私は答弁していると思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　この感染状況を踏まえて、六月に観客の上限規制について国の基準に基づいて判断をするということになっております。ですので、そのときに、学校連携の子供たちのことも含めて、文科省とよく相談をしながら、しっかり組織委員会とも連携をしてこの判断をしていくことになろうかと思います。
○水岡俊一君　そういうお答えを聞くと、ますます疑念が湧いてきますね。
　子供たちの七月、八月のそういった行事日程を立てるとしたら、今のような日程感で準備ができると思われますか。全く学校の子供たちのことが分かっていらっしゃらないんじゃないですか。もう結構です。
　文科大臣にお伺いをしましょう。
　文科大臣、先ほど総理は、文科省は省として観戦プログラムについて一定の責任を持たれるようなお答えをなさったと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本国内でオリンピックが開催されることになって、普通の子供たち、チケットを買って現場に行きたいと思ってもなかなか行けない状況の中で、これコロナのことがなかったらすごくいい企画だったと思うんですね。
　今先生御心配しているように、感染が広がっている中で子供たちが集団で国立競技場なり有明なり、そういう競技場まで本当にみんなで移動したりして大丈夫なのかということを心配されていると思います。これは、既にエントリーしてある学校の皆さんも考えていることであります。
　したがって、学校の判断であらかじめやめるという学校も中には出てくるかもしれませんけれど、今はまず観客を入れる入れないを最終判断をしていますので、それが決まった段階で、例えば行き方も含めて、当初は電車で行くはずだったのを貸切りバスに変えるなどの、そういった、文科省と地方自治体と連携を取りながら、支援策を講じながら、もし可能ならこれは是非子供たちにも見せてあげたいという気持ちは私ございますので、そこは、御心配は十分私も理解しますので、冷静に適切に判断してまいりたいと思います。
○水岡俊一君　文部科学大臣に更にお聞きをしたいと思います。
　通告をしておりませんけれども、ここ数日、学校で集団接種をするというニュースが飛び込んでまいりました。これについて文科大臣はどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいんですが、あくまでもこれは任意の接種ですよね。任意の接種を学校で集団的に接種を行うということについては、私は大きな危険が潜んでいるというふうに思います。
　第一、その接種を容認する、接種をしますという意思表示を誰がどのようにして確認をするのか、そして、どの時間で、どういう場面で、どういう手だてでもってそれをやるのか、これを自治体任せでいいんでしょうか。
　これまでの日本においては、予防接種において大変つらい歴史もございました。そういった中において、コロナの接種を進めるという、そういうニーズの中から、今、集団接種を安易に認めていいと大臣は思われますか、お聞きをします。
○国務大臣（萩生田光一君）　二月に衆議院でも答弁しているんですが、基本的に、小中学生、集団接種を前提に現段階でも私は考えておりません。
　一方、五月三十一日付けで厚労省の方から、ファイザー社の製品に限っては十二歳以上接種が可能だということの知見が明らかになったので、これを接種対象としてよろしいという通知が出ております。
　自治体によっては、それを受けて、直ちに十二歳までのお子さんについても接種をしたいという意向がある自治体があることは承知していますが、これ、十五歳以下につきましては保護者の合意が必要だということで、きちんとその接種の申請書に保護者が署名なり捺印なりをすることがシステム化されていると思いますので、まずはそれをきちんと守っていただくこと。
　私としては、それ今六十五歳以上の方がやっとめどが付いて、そしてこれから、まあ言うならば縦のラインだけじゃなくて複線化をしていこうと、横のラインでも打って免疫率を高めていこうということを菅総理の下で我々は一生懸命やろうと思っています。
　したがって、職域ですとかあるいは大学を会場にしたような新しい接種会場ができる中で、やっぱり優先は、六十五歳までが終わったとしたら、その次の年代の方たち、基礎疾患のある方たちを優先的にやるべきだと思います。
　したがって、ある自治体が全て終わったから子供たちにも打つということになると、このファイザーの製品を先にその自治体が使うということになるので、これは私、トータルで考えたときにはやや順番が違うんじゃないかなと思っていますので、ここは、学校での接種の在り方については慌てずに、今しっかり文科省として専門家の皆さんとも今意見交換をさせていただいていますので、そういったことを改めて通知をしっかり出したいと思いますので、各自治体におかれましては、そう慌てずに対応していただきたいなと思っております。
○水岡俊一君　子供たちの命を守りたいと、本当に、現場で子供たちに接している教職員は本当に切なる願いを持っております。それだけに慎重に対応していただきたいと、こういうふうに今思っているところであります。
　これは西村大臣にお聞きをした方がいいですかね。
　大学、専門学校、特別支援学校に対して八十万回分の抗原検査キットを配布をして検査を進めてきたと、そして、陽性者発見時にはＰＣＲ検査を行うんだ、こういうふうにお話をされています。今、職域での接種が今始まろうとしている、そして、高齢者の接種が終われば若い方々の接種も進めていくという、そういう方向性と、今この抗原検査のキットを配ってＰＣＲ検査を拡充をしていくというその方向性、これどういうふうに相まっているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、抗原簡易キットですね、検査キット、これ非常に精度が上がってきておりまして、例えば喉に違和感があるなど、熱が、発熱などなくても、他の人に感染させるおそれのあるウイルス量がある人についてはＰＣＲ検査と同等に検知できるというふうになってきております。
　そうした中で、今御指摘ありましたように、高齢者についてはワクチン接種をこれ自治体と連携してもう全力を挙げて進めている中で、いまだ新規陽性者の半数を占める二十代、三十代、若い方々、特に大学や職場でのクラスターが目立ってきております。
　そうした中で、短時間で、十五分とか三十分で判定できるこのキットを使って感染拡大も抑えていこうということであります。まさに、最大八十万回程度分の抗原キットを大学、専門学校、高校、特別支援学校などに配布をいたしまして、ちょっと具合の悪い人、軽症の人ですね、熱がなくとも、そういった方の、無症状で感染しているかもしれない人を検知して、そこで特定できればＰＣＲ検査を一斉に行っていくという形でクラスターの大規模化、医療の逼迫を抑えていく、感染者を抑えていくということで、まさに高齢者のワクチン接種と並行的にこれを進めていきたいというふうに考えているところであります。
○水岡俊一君　並行的にということでございますけれども、それにしても八十万回って少な過ぎやしませんか。各県の状況を聞いてみますと、一つの県に先日三千五百セット来たと、三千五百セットでその県にいる大学生やら専門学校生やら、そういったことに対応するというのはやっぱり非現実的だと、こういうようなことが言われております。
　次に、予備費の問題について質問したいと思います。
　皆さんには資料一を御覧になっていただきたいと思います。パネルを今用意していただきました。（資料提示）
　二〇〇八年度から予備費の推移を調べてみました。そうしますと、御覧になっていただけると思いますが、東日本大震災の前後には多少膨れ上がっておりますけれども、近年、通例三千五百億から五千億円程度が予備費として計上されております。ところが、皆さん御承知のとおり、昨年度は、その五千億が通例として二十四倍、十二兆円という前代未聞の巨額予備費となっていることがお分かりになっていただけると思います。
　私は、この予備費が新型コロナ感染症対策費として使われるということについて全く異論を挟む、そういった立場ではありませんが、問題点を明らかにしておきたいと思うので、今回この点を質問に繰り入れました。
　通年には信じられないような巨額の予備費を二〇年度は積まれました。本年度も五兆円を積んでいます。こういった流れ、総理にとっては、安倍政権からのこういった異常な予備費の流れについて問題意識をお持ちなんでしょうか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　コロナ予備費の、ついてのお話だと思いますけれども。
　予備費につきましては、これはもう御存じのように、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けるということができるものということになっておりますのは御存じのとおりです。コロナ予備費につきましても、その予算額について、これは国会で御決議をいただきますとともに、その使い方等々につきましても予算総則等によってあらかじめ国会の議決をいただいて、その範囲内で使用できるということになっております。
　確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。新型コロナは、御存じのように、これ、いわゆる台風というか津波というか、ああいうものと違ってなかなか予見し難いものが随分ありましたので、一年たった今でもまだ、これは日本に限らず世界を含めまして、感染状況がいろいろ変化をしてきていると思っております。
　したがいまして、感染の状況によってこれ予期しないということも十分いろいろな状況が起きるということで、予算の不足ということも当然生じ得ることから、これは臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するために予算の予備費というものが必要であると、まず基本的にそう考えております。
　これまでも予算の再拡大とか支援の長期化、いろいろありましたけれども、まさに事態が変化しています中で時機を逸することなく対応する必要があるような場合は予備費での対応を行ってきたところでありまして、引き続き状況に応じて適切に対応していくということを考えております。
○水岡俊一君　私たち政治家は、財政民主主義ということを肝に銘じておかなきゃいけないと常々思っております。つまり、税金はみんなのお金だから、みんなでその使い道は決めて、その使い道を決めたそれに従って使っていただく、これが財政民主主義と私は思ってまいりました。
　しかし、今、麻生大臣からお話のあったとおり、予見し難いということを考えたときに予備費を積むということについては憲法も認めている。じゃ、その額、一定の額をどれぐらいと見るのかということで、長らく麻生財務大臣が経験をされた中でも三千五百億から五千億ぐらいが妥当であろうということは、国会の中で大方の同意を得る中で進んできたわけでございます。
　しかし、コロナということの中において予見し難いこと、それはありますよ。それはないとは言わないけれども、ワクチンを買うお金、予見し難いですか。医療の状況を改善するための特別な予算を組んでいく、計画できるじゃないですか。そういったものを計画、予算案として、あるいは補正予算案として出さないで予備費でそれを執行していくということについては、これは憲法の財政民主主義を否定する、つまり憲法に反する行為ではないかと、こういうふうに私は思うんですが、こういったことについて菅総理はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政に関するところだと思いますので、私の方から答弁をさせていただきますけど。
　この緊急の必要が、何というの、緊急な対応が必要ということになりました場合に補正予算で対応するか予備費で対応するかという話なんだと思いますが、あらかじめ基準のようなことを、それをどちらにするかというのを、あらかじめ基準のようなものを設けておくということはなかなか難しいと思っておりますので、具体的な状況に応じまして私どもとしてはその時々で判断すべきものだというように考えておりますので、私どもとしては今回は予備費で対応するというようにさせていただいたということであります。
○水岡俊一君　昨年の十二兆円の使い道はもう明らかになっております。これを皆さんに御覧いただければ、いかにそれが緊急的だったかそうでなかったかということはお分かりになっていただけると思いますが、またそれはほかの委員会でじっくりとまた見ていただきたいと、こういうふうに思います。
　いずれにしても、白紙委任ですよ。枠は国会で決めるというものの、与党が非常に大きな力を持っておられる中で、もう与党の言いなりじゃないですか。しかし、予算案を、補正予算案を提示をして国会審議を経る、それを国民の皆さんにも聞いていただく、そういった中で妥当な使い道かどうかということを議論していくということが国会に課せられている使命だというふうに思います。それを抜いていく、白紙委任の額を巨額にしてしまう、これは国会軽視じゃないですか。国民をばかにしていますよ、これは。そういうことを私は総理に聞きたいと思っています。
　次のグラフを見ていただきたいと思います。資料二を見てください。
　これは、今年度の予算案、通過をした予算案です。もう時間がありませんので簡単に申し上げます。赤枠でくくったところがございます。これが新型コロナ対策予備費として計上された五兆円です。五兆円ですよ。そして、そもそもその他のところに入っている予備費が五千億円ありますから五兆五千億円です。五兆五千億円は今年度会計の何％に当たるか計算をしますと、五・二％。これが大きいか少ないか、皆さん、どう思われます。
　その隣の方を見ていただくと防衛費、防衛費はどうなっているか、五兆三千二百三十五億円、五・〇％、文教及び科学振興費、五兆三千九百六十九億円、五・一％。つまり、文教科学費よりも防衛費よりも多額の予備費を白紙委任という形で政府に自由に使わせるというこの予算、問題ないですか、総理。これは総理にお聞きしたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、コロナ予備費については、その金額や使途を新型コロナに関する緊急を要する経費とすることについて、ここは国会で議決をされております。その範囲内で、緊急事態宣言を踏まえた飲食店への協力金だとか、あるいはワクチンの確保など、緊急に対する施策の実行のために活用してきております。
　過去に経験のない感染症の影響が国全体に及ぶ中、緊急対応を必要とすることも十分考えられることから必要な予備費と考えており、状況に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。
○水岡俊一君　今年の五兆五千億円の中で既にワクチン代として五千億円の支出が決まりました。決まりましたというか、内閣から国会に対して説明がありました。しかし、それは委員会の場で、国民の皆さんが知るところ、見えるところでの説明ではありません。予算委員会の理事懇談会の場です。マスコミにも閉じられている世界で説明をするという、そういう形でワクチン接種の五千億円を、ワクチン代の五千億円を支出をするという、おかしくありませんか。ワクチンの代金が要る、新たにワクチンを購入するということであれば、それは二月だって三月だってもう予見できていたはずです。それを予備費で使うという、そういった形をいつまで、いつまでやるんでしょう。もう来年度はやめますか、総理。どうでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それぞれの状況に応じて適切に対応していくと、このように考えます。
○水岡俊一君　それぞれの状況に応じて、実際にどういう変化があるか、それに対応するため、そんなの予算全体ですよ。そんなの、予算全体の中でどう関わっていくかということを示すのが政府の責任じゃないですか。
　一年の防衛費の予算、一年の文教科学振興費の予算を上回る額を国会にきちっと説明をしないで、議論を経ないで予算を執行していくということは大変危険なことじゃないですか。財政民主主義を否定することになりはしませんか。実際にこういったことを、日本のこの歴史を、中においても大変問題のある予算、予備費の問題だということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、次の質問はまた機会を見付けてしてまいりたいと、こういうふうに今思っております。
　次の福山委員に質問を替わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　委員長からお願い申し上げます。
　先ほど来、傍聴席、また委員席から不規則発言が出ておりますが、皆さん方、静かにお聞きいただきたいと思います。
　関連質疑を許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎でございます。よろしくお願いします。
　まずは、先日、台湾へのワクチンの提供を政府決めていただきました。私のところにも台湾から要請がありまして、政府に問合せ等しておりましたので、早急に、早々に決めていただいたことについて、まず感謝申し上げたいと思います。
　東日本大震災のときに最も日本に本当に御支援をいただいた台湾にこういった形で返せたことは非常に良かったと思っておりますので、菅総理を始め政府の皆さんに本当に敬意を表したいと思います。
　まず、東京オリパラに、開催まで五十日切りました。総理、開催地の東京では、今六月ですが、今年、今日まで百五十八日間あったんですけど、一体何日間緊急事態宣言、まん延防止措置があったか、総理、御理解いただいていますか。別に正確な数字じゃなくて結構です。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今年の一月からでありますから、かなりの部分がなっていたというふうに思っています。
○福山哲郎君　百五十八日中百三十七日間が緊急事態宣言かまん延防止措置となっています。これは、総理が会見のたびに緊急事態宣言を解除したい、感染拡大を防止したいと、早くやりたいと言っていたこととは真逆の結果となっておりまして、非常に残念に思いますし、国民の我慢も、それから経済的な損失も多大になっているという認識の上で質問させていただきます。
　復興五輪というオリンピックのスローガンもコロナに打ちかったあかしというスローガンも、全く国民の共鳴を得なくなりました。残念ながら、オリンピックは政権を維持し、選挙に臨む切り札のように言われていることに、私は極めて遺憾に思っています。
　選手、関係者のことを考えると、私もできる限り開催したいと思います。しかし、何が何でも強行に開催すればいいというものではないと思います。コロナ禍の中で行われるオリパラは、失敗は許されません。人命が懸かっています。先ほど水岡委員も言われましたが、ＩＯＣの委員が緊急事態宣言の中でも絶対にできるとか総理が中止を求めても開催されるという発言は、主権国家として看過できないと私は考えます。
　総理、先ほど発言されませんでしたが、総理は我が国の総理大臣です。こういった発言をＩＯＣの委員にされることについて総理が何も言わないことは、逆に、東京で開くオリンピックの国民の思いが折れてしまいます。
　総理、一言言っていただけませんか。それは違うと、主権国家の総理として私も判断の一員だと、そう言っていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、その後すぐに申し上げましたけれども、国民の命と健康を守るのは私の責任だと、守れなければやらないという、これは当然のことじゃないでしょうか。
○福山哲郎君　大会が開催されれば海外から新たな変異株が持ち込まれる可能性もあります。人流も増加します。医療体制が逼迫する可能性もあります。更に感染者が増加すれば、医療体制が崩壊することも想定されます。政府が繰り返し述べている、総理が言っておられる安心、安全な大会を開催するためには、開催を可能とする医療体制、感染者の数、そういった指標や判断基準を示す必要があるんじゃないでしょうか、総理。みんなが納得するような判断基準を示していただかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　解除を目的としているだけでは駄目です。さっきの丸川大臣の答弁も全く答弁になっていません。私は、今、必要じゃないかと言っているんです。だから、今答えをくれとは言いません。そういったものが必要じゃないかと申し上げているから、総理、お答えください。
○委員長（野村哲郎君）　丸川国務大臣。（発言する者あり）まずは丸川大臣から。
○国務大臣（丸川珠代君）　先ほど申し上げましたシミュレーションをまず見て、それが一体どのように日常の医療に負荷を掛けるのかということをしっかり見てまいりたいと思います。
　いましばらく、この数字を詰めるというお時間を頂戴したいと存じます。
○福山哲郎君　一体いつまでに出されて、誰がシミュレーションしているんですか。専門家がどの程度関わっているんですか。尾身会長は、この問題についてはまだ正式に依頼を受けていないとおっしゃっています。
　丸川大臣、いつまでに誰がシミュレーションしているのか、お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　大会よりかなり前には出させていただきますが、相手もあることですので、今はっきりと期限を申し上げられる状況にはないんですが、東京都とも前提条件についてきちんと議論をしながら進めているところでございます。
○福山哲郎君　いつかも分からない、誰がシミュレーションしているのかも分からないようなことを国会で答弁するのはやめていただきたい。
　総理、どうですか。基準とか、今言われた感染者の数とか、そういう医療体制とか、そういったものの判断基準を示す必要が早急にあるんじゃないですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほどから申し上げていますとおり、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件であります。
　こうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、これが、前提が崩れればそうしたことは行わないということです。
○福山哲郎君　前提が崩れるかどうかは何で判断するんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命や健康を守っていく、これが大前提。そして、具体的な対策としては、来日する大会関係者のまず人数を絞り込んで、これ、当初の半分以下であります。選手や大会関係者にワクチン接種、ここは私自身が訪米したときにファイザーからこのオリンピック大会、パラリンピック大会への提供を受けましたので、そうした中で、ＩＯＣで手配をする中で約八割のワクチン接種を行っているということです。そして、大会関係者の行動を管理をして、一般の国民との接触、ここは防止をします。入国する前に検査を二回、入国時にまた検査をし、さらに翌日からまた検査をする、徹底して検査をし、国民との接触を防止をする、そうした中で完全に接触を防止する、そういうことによって感染の危険性がないように、そこはしっかりと講じていきたいと思います。
○福山哲郎君　全く答えていただけません。検査をすればオーケーなら、我々が去年あれだけ検査を拡大しろと言ったときに感染拡大、検査を拡大しなかったじゃないですか、ＰＣＲ検査はやれ信頼度が低いとかなんとか言って。何でオリンピックだけは、毎日毎日検査がオリンピックの関係者だけはできるんですか。今、日本の国民だって検査したい人たくさんいますよ。そういうことを言うから、このオリンピックに対して、心の中ではやってもしようがないかなと、選手のこと考えれば、池江選手のこととかを思えば、国民はそう思っているけど、そんな説明をするからこのオリンピックに対してみんなが信頼できなくなっているんじゃないでしょうか。
　総理、もう一回聞きます。イエスかノーかで。
　判断基準は作って示す必要があるんじゃないですか。これならやります、これならできないですと。だから、緊急事態宣言でもやるみたいな発言が出るんですよ。何かの基準示さないからそんな発言が出るんです。総理、判断基準、要るでしょう。お答えください。
○委員長（野村哲郎君）　丸川国務大臣。（発言する者あり）まずは担当大臣から。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、検査についてなんですが、昨年から今年にかけては、恐縮ですが、試薬と機器と、それから検査を途中行うプロセスについて、非常にプロセスが進化してきております。当初は人手で、マニュアルで検査をしなければならなかったんですが、今は全自動機器の導入もできるようになりまして、非常に検査が大量に、しかも正確に行えるようになってまいりました。こうした状況を踏まえて、検査を大量に導入していくということを、この水際措置の中で導入するということをしたもので、これは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほども申し上げて恐縮なんですが……（発言する者あり）
○委員長（野村哲郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　それでは、菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　さっきから私申し上げていますように、国民の命と健康を守ることが大前提になっていますから、そのことが私にとっては基準としたいと、これは当然のことだというふうに思います。
　先ほど来申し上げていますように、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と、そういうことを申し上げておりますので、国民の命と健康を守っていける、そのことが前提であります。
○福山哲郎君　恐らく、この一月からもうずっと国民の命を守るために総理も厚労大臣もやってこられたと思いますよ。でも、残念ながら一万二千人以上の方が亡くなっているし、いまだに病院に入れない方もいるじゃないですか。これで国民の命と健康を守っていると言えるんですか。それがこのオリンピックのときに、どういう基準ならオリンピックはやれるのかやれないのかを示さないで、ただ単に強行的にやるやると言ったって、それは国民納得しないと私は思いますよ。
　私は、尾身会長の分科会に、正式にこのオリンピックに対しての条件を、どうしたらいいのかを諮るべきだと思います。それは何でかというと、これまでの緊急事態宣言の例えば人流を抑えること、飲食店の問題、国民全部、あの分科会の提言も受けてやってきたわけです。
　総理、尾身会長の分科会にオリンピック開催の条件についてお諮りしたらどうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　分科会の話でありますので、まず私から答弁させていただきます。
　分科会は、まずオリンピックの開催の可否などを審議する場所ではありません。そういう権限はありません。
　他方、丸川大臣が答弁されていましたように、私どもと一緒になって、今このオリンピックを開催することによるリスクがどういうものがあるのか、人流がどう増えて、そのことによって重症者なりがどう増えていき医療をどう逼迫させていくのか、このことは当然ワクチンの接種率なども見ながら見ていくことになります。これを今分析をしているところでありますので、この分析に当たっては、私も毎日のように尾身先生にも話を伺っておりますし、専門家の意見を聞きながら、最終的にシミュレーションを、しっかりと我々分析を行って、そして専門家の御意見も聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　さっき丸川大臣は、どこで分析をしているのか、シミュレーションしているのかも答えられなかったんですよ。いつ出すかも答えられなかったんですよ。本当にとんでもないと思いますね。
　総理、どうですか。尾身会長にお諮りするべきじゃない。さっき権限がないって、権限を付与すればいいじゃないですか。総理が権限を付与すればいいじゃないですか。別にあれ、法律事項でできている分科会じゃないでしょう。総理が尾身会長にお願いしますと、何日までにやってくださいとおっしゃったらいいんじゃないですか、総理。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いずれにせよ、今、西村大臣が答弁したような形の様々な角度から相談をしているということであります。
○福山哲郎君　全く具体的じゃないですね。
　総理、現在の緊急事態宣言、六月の二十日までです。解除されるおつもりがあるのかどうか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうしたことについては、専門家の皆さんの御意見を伺う中で判断をしてまいります。
○福山哲郎君　こういうダブルスタンダードを使われるから国民は信用できないんです。
　尾身会長がオリンピック、オリパラについて発言をされたら、田村大臣は自主的な研究だと言った。失礼にも程がありますよ。これまで政権は、総理は、記者会見まで御一緒して、ずっと発表されていたんじゃないですか。
　その専門家の意見を聞いてと総理は言い続けて、それに沿って国民は時短に協力をしたり、そのおかげで商売成り立たなくなったり格差が広がったり、厳しい生活している国民いっぱいいるんですよ。その専門家の意見を今度は自主的な研究と言い、オリンピックの可否についての基準をつくってもらったらどうだと言ったら明言せず、そして六月の二十日、解除されるおつもりかと言ったら専門家の意見だと。こんな御都合主義ないでしょう、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　私の発言でございましたので、申し上げなきゃなりません。
　私も自ら戒めなきゃいけないなと思ったのは、全く私が言っていることと真逆の報道になっているということでございまして、ここにその日の記者会見あります。これ、フジテレビの記者さん、フジテレビは今言われたような報道されていません、私知る限りですけれども。こういうことなんです。
　尾身会長は東京オリンピックの開催に当たり感染リスクや対策の在り方を示すと言っています、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示していますが、そのような形での意見も取り入れるお考えはあるのでしょうか、こういう質問なんです。つまり、尾身先生がふだんから有志等々でというようなことをおっしゃられているという、これ報道ありましたよね。そういうようなこともあるけども、それでも取り入れるのかと。
　これに対して、私は一般論として申し上げています。専門家の方々はいろいろな方々がいろいろの分野におられるわけでありますので自主的にいろいろなことをおっしゃられるということはあると思います、そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくということは当然あると思いますけども、いずれにいたしましても、自主的な御研究の成果の発表ということだと思いますので、そのような形で受け止めさせていただくことになると思います。
　これはまさに、そういうような研究だからと、私は、尾身先生は仮定の話ですから出されているわけじゃありません、だから私は、一般論として申し上げられたのをあのような報道になっていますので、私の不徳の致すところだなというふうに自らを戒めて、しっかりとまた記者会見で真意を説明したいというふうに思っております。
○福山哲郎君　だから、分科会に諮問されたらどうですかと私は言ったんですよ。別のところの自主的なところで尾身先生が言われるよりかは、だから、ちゃんと分科会は経済のマネジメント、経済のことを考える人も入れたわけでしょう、わざわざ。だからこそ、そこに諮問したらどうですかと。そうしたら、自主的なものだといって切り捨てることなく、参考だといって切り捨てることなく、重く日本政府が受け止められることになるんじゃないですかと、だから、私はそう申し上げたんです。それに対して全く明言をいただけないと。
　総理、もう一回聞きます。
　専門家の方聞くのは分かるんです。しかし、ほとんど追認機関で、この間の延長のときだけ専門家が反乱したと報道にはありました。総理は、六月の二十日に、じゃ解除したいと思っておられるのか、状況によってはできないかもしれないけどその方向でやりたいと、その方向で頑張ってほしいと思っておられるのか、そこだけお答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　当然、状況を見て判断、方向性を決めるというのは、ここは当然のことだと思います。今から決められるようなことじゃないというふうに思います。
○福山哲郎君　総理、六月の十六日に会期末を迎えます。もうあと十日ありません。六月の二十日が解除かどうかの判断です。いつお決めになりますか。まさか国会閉じてからじゃないでしょうね。我々は、こういった解除か延長か、オリンピック一月前だからこそ、国会での政府に対するチェック機能を働かすべきだと思います。だから、我々は延長してくださいと言っているんです。
　いつ、六月の二十日が解除か延長か、もう一回決めるときです。六月の十六日に国会が閉会します。総理、いつそれをお決めされるつもりですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、手続も含めて私の方からお答え申し上げますけれども。
　当然、二十日の何日か前には判断をしなきゃいけないということであります。その際には、この対処方針分科会にお諮りをして、そこで専門家の御意見を聞いた上で政府として最終判断しますが、当然これ国会でお決めになることでありますけれども、衆参の議運で説明することになっておりますのでそうした手続を、それが何日になるかはまだ今の段階で分かりませんけれども、しっかりと国会には説明した上で政府として最終的に判断をしていきたいということであります。
○福山哲郎君　それはもう分かっていますよ。二十日の前に決めなきゃいけないから、いつ決めるお気持ちなのかと聞いているんですよ。分かり切ったことばっかり出てきて発言して、時間を取らないでください。
　総理、いつですか。国会閉会してから決められるんですか、閉会前ですか。我々は、だから延長してくれと申し上げています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはまだ決めておりません。状況を見ながら、これ過去の例もそうですけれども、状況を見ながら判断します。
○福山哲郎君　国会を延長してほしいのはそれだけじゃありません。感染の状況、経済、そしてオリンピックの本当に開催かどうかも含めて、我々、やらなきゃいけないことたくさんあると思っているので会期の延長をお願いしていますし、経済が相当厳しくなっています。雇用調整助成金の延長を求めなければいけませんし、小口貸付けで、もう借金いっぱいして厳しい方々に政府は三十万円という話が出ていますが、それでは全然足りません。そして、対象人数も二十万人では全然足りません。
　そういったことの補正予算、我々はちゃんと持続化給付金をもう一回やるべきだというメニューをそろえていますけれども、補正予算をこの国会で組むべきだと思っておりますので、是非延長してそのことについて、総理、御検討いただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算のお話が出ていましたけれども、今この令和二年度の三次の補正予算とかコロナの予備費で処置したものを含めまして、三年度への繰越額というのは、精査中ですけど、約、福山さん、三十兆円ぐらいあるんですよ、全部で、精査が終わっているわけじゃありませんけれども。したがって、これを着実に執行していくということになろうかと思います。
　さらに、三年度の予備費というのが、約、今三兆九千八百八十億円、これは今の予備費ですよ、今の三年度の予備費がまだ残されておりますので、私どもとしては、新たな経済政策とか補正予算の編成を今検討しているわけではありませんけれども、今後ともこれらを活用して適切に対応してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　いや、もう実は飲食店だけでは厳しいんです。（資料提示）その飲食店、もらっているところともらっていないところあります、協力金。いろんなところが、実は緊急事態宣言やまん防のところだけではありません。人の流れが止まっていますから本当に厳しい、ホテルも旅館も文化も。こういったことに対して補正予算を手当てをしないと、やっぱりそうやって自分の商売厳しいのにオリンピックという気分にはならないのではないかと思います。
　実は、ちょっと今感染収まっていますが、一月ぐらい前の近畿地方の厳しい状況をちょっとお伝えします。
　今からお伝えするのは、近畿地方でコロナの感染症の待機をしている、入院できない方々の訪問看護をされている藤田愛さんという方の手記です。ちょっと読むので聞いてください。
　敗戦中の従軍看護師はこんな気持ちだったのだろうか、毎日ぼきぼき心が折れていく。一日回れても八人、重症者が増えてきたので一件ずつ訪問時間が長くなる。到着が夜の九時になった。家のドアを開けるときに心が定まる。できることをする。待たせてごめんね。次です。病院の廊下でもいいから入院させてほしいとお母さんに手を合わされても、私にはどうすることもできない。せき込んでいるので、窓全開で気が散りそうになると。ステロイド入りの点滴、焼け石に水でもないよりまし。来てくれただけでも命が見捨てられていないと信じて希望が持てます。こんなこと、誰が知っているのか、どう発信すればいいのか。大病院で陽性だ、検査して帰宅後、一週間。おいおい、これはこのままじゃ今夜死ぬかも。持病の薬が床に散乱している。飲めないよね、呼吸数五十四回じゃ。まだ三十代。できることをしっかりやっていこう。保健センターに、数値と判断を伝える。早急な入院治療が必要です、そうでなければ急死の可能性があります、どれだけ同じような報告を保健師は聞いたのだろう、悲鳴の向こうにまた悲鳴がある。訪問を終えての帰路、保健センターから電話が入った。十分後に救急搬送できることになりました。何々病院です。ああ、重度者治療の病院である。救えるかも。ああ、よかった、ありがとう。コロナの訪問は百件超えただろうか。入院調整中、この当時、その地域は千人待っていました。千分の一と思うと。急変を見付けても、かかりつけ医も入院もないなら、私のやっていることに意味があるのか。いや、あるからやっているのだと。この事態について全国民の理解が必要であると。私たちが生まれて、急病なら医師の診察、救急車が当たり前でしたねと。残念ながらその状況ではありません。
　これが病床、医療逼迫の現状です。何人もの方が病院から、病院に行けなくて自宅で亡くなっています。自宅が野戦病院化しています。
　警視庁、全国でコロナの陽性患者の検視の必要だった人の数は何人ですか。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答え申し上げます。
　令和二年一月から本年四月までの間に警察が取り扱った御遺体のうち、医師の判断により新型コロナウイルスに係るＰＣＲの検査が実施され、感染が確認された方は四百三人と承知しております。
○福山哲郎君　私は、国民皆保険で、これほど病床の数も多い日本でこういった事態が起こっていることに寒けを覚えます。その人たち一人一人に人生があります。感染者の数が何人とか病床率が何人という数字で表せない人生があります。このことに対してどれほどの危機感を持っていただいているんでしょうか。一生懸命やられているとは思います、政府も。しかし、余りにもその中で、このオリンピックをやるに際しても、国民に対する思いが伝わってこないのが残念に思います。
　オリパラの事務局にお伺いします。
　四月、五月の新規入国者の中でオリパラ関係者は何人ですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　オリパラに関連して入国した選手等及び大会関係者数は、四月が九百九十一名、五月が千十二名となっております。
○福山哲郎君　今、原則日本は入国拒否のはずなんですが、オリパラ関係者は仕方ないのでこれだけ入っています、千名、千名。僕は、正直しようがないと思います。しかしながら、普通、入国者は三日宿泊施設に待機の後、十四日間待機のはずです。今緩和をされている、特段の事情がある場合、緩和されている人がいますが、オリパラ入国者は何人と何人、四月、五月緩和されていますか。急いで答えてください。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　待機緩和を行った人数は、四月が八百六十五名、五月は八百四十二名となっております。
○福山哲郎君　もう質問すると時間がないので答えますね。
　これ、特段の事情の場合、国交省二十四名、緩和しているのゼロ、十五名、緩和しているのゼロ、厚労省も七名のうち緩和ゼロ、厚労省、五月も二名で緩和ゼロ。オリパラ関係者だけ九百九十一人中八百六十五人緩和、五月、千十二人のうち八百四十二人緩和。この人たちは三日間の宿泊待機しないで外に活動で出てきます。実際に陽性だった人がもう既に三人います。
　これ、関係者ですね。関係者と選手の割合どのぐらいですか。急いで答えてください。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　関係者と選手の割合でございますか。
　関係者は、国内からオリンピックで十九万人、パラリンピックで十……（発言する者あり）この中で。失礼しました。（発言する者あり）ちょっとすぐに数字が出てまいりません。申し訳ありません。