Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　現行の小学校休業等対応支援金では、風営法に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において、接待業務等の業務に従事する方などに対しては支援金を支給しないこととしております。これにつきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。
　四月以降の休業に対応した制度の詳細につきましては現在検討中でございまして、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて支給要件を検討することが必要と考えております。
○小西洋之君　支給要件を検討するというのは、これを見直す方向で検討ということでよろしいでしょうか、簡潔に。
○政府参考人（本多則惠君）　見直しも含めて検討をすると考えております。
○小西洋之君　これはもう必ず見直しをしていただきたいと思います。
　あと、緊急事態宣言が発動されれば、既に各地域、学校の休校がどんどん長引いておりますけれども、引き続きこうした所得補償というのが必要になってくると思います。
　先ほど、企業に働く親御さんの支給が百八十件、フリーランスが百五十件というのはもう数としてあり得ない数だと思いますので、政府として、このまず制度の周知ですね、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　時間がまた迫っていますけれども、もう一つ、まさに暮らしが厳しい、雇用環境などで暮らしが厳しくなった方に緊急の小口貸付けを最大八十万ですか、政府やっておりますけれども、その今の執行状況、答弁ください、簡潔に。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活福祉資金の特例貸付けでございますけれども、先々週の三月二十五日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始しておりまして、速報値で今後数値が変わる可能性もございますが、三月二十七日で三日間でございますけれども、緊急小口資金で五千百八十二件の申請があったところでございます。
○小西洋之君　インターネットなどを見れば、本当にもう元々貯金がない方が雇用を切られるような状況になって、本当に悲痛な声がたくさんございます。
　やはり、三日間で五千百八十二が多いのか少ないのか、政府として真剣な分析が必要だと思いますけれども、まずは制度の周知ですね、若い方など多いですから、ネットなどでどんどん政府として全力で周知に取り組む、ちょっとその決意をお願いいただけますか。政府参考人で結構です。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　この特例貸付けについてでございますけれども、多くの方に知っていただくために、実施主体でございます社会福祉協議会、さらには市町村にとどまらず生活にお困りの方々を支援するＮＰＯ団体、さらには市町村等の生活困窮者自立支援の方の相談窓口や福祉事務所などでもお知らせし、さらに議員御指摘のありました様々なツールで更に今後そういった周知を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○小西洋之君　ちょっと今日中に、インターネットでどういう周知をやるか説明に来ていただきたい、議員会館。私、是非フォローさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、法務大臣、質問、御用意させていただいた、検察の私物化、また、最高裁が裁判所法違反の判決を出しているという、日本の法の支配がまさに崩壊する、まあそれも非常事態でございますけれども、今日はコロナの質問だけにさせていただくこととなりました。
　質問の機会をどうもありがとうございました。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　新型コロナ関連の質問からさせていただきます。
　世界中が危機にあって、このため大勢の日本人が追い立てられるように帰国を余儀なくされております。直近では、一日当たり一体何人の日本人が帰国しているのでしょうか。簡潔にお答えください。お願いします。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　日本人の入国者の御質問でございますので、それに絞って。
　取り急ぎ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の四大空港におけます日本人帰国者数について集計しましたところ、直近一週間、これ三月二十七日から四月二日までということで御了解ください、この一週間では一日当たり約四千七百人となっております。
○芳賀道也君　先日、予算委員会で茂木大臣に伺いました。ペルーでの邦人の救援、二百三十人の救援に当たっているということでしたけれども、その後、人数も一旦増えたようです。ただ、その後、救援機も飛びました。このペルーでの邦人救出は終わったのでしょうか。また、この救出の際に台湾に非常にお世話になったと、台湾のチャーター機にもお世話になったようですけれども、どうして政府専用機や日本の民間機をチャーターできなかったのか。武漢のときも問題になりましたけれども、その費用はどうだったのか、教えてください。
○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。
　委員御質問のとおり、ペルー政府が現地時間三月十五日に国家緊急事態宣言を出し、三月十七日以降、国境閉鎖及び国内移動制限を発表したところでございます。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖されたため、邦人旅行者がペルー国内に各地に留め置かれる状況になりました。
　これを受け、在ペルー日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のための様々な選択肢を模索しました。旅行会社手配のチャーター機の運航に当たっては、在ペルー国日本大使館が出発スロットの確保のためペルー政府との調整に当たり、また、留め置かれた邦人等の帰国の希望取りまとめや搭乗者が空港まで安全に移動するための支援等、全面的な支援を行いました。これにより、邦人百四名が日本時間三月三十日に出国しました。
　また、御指摘のとおり、並行して、現地において様々な国・地域によるチャーター機手配の動きがある中で、在ペルー日本国大使館が駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機への邦人の搭乗について調整した結果、邦人二十九名の搭乗が実現し、日本時間三月二十九日に出国しました。
　なお、チャーター機の費用は搭乗者から徴収しているものと承知しております。
　いずれにせよ、国内移動制限により地方に留め置かれた邦人も含め、いまだペルーから出国していない邦人については、現在、帰国を希望する邦人の出国に向けて、現地旅行会社手配のチャーター機の運航が新たに検討されており、在ペルー日本国大使館で、出発スロットの確保のためのペルー政府との調整と帰国の希望の取りまとめ等を含め全面的な支援を行っているところでございます。
　人数につきましては、今百数十名の邦人旅行者等がまだ出国できない状況でございますので、今全力で出国ができるように調整をしているところでございます。
○芳賀道也君　武漢のときもそうでしたけれども、懸命に努力していただいているのは、こういう状況の中で、分かるんですが、是非、邦人の救出は日本国の責任だと思うので、政府の責任でやっていただきたいということも申し上げます。
　それから、同じように、ポーランドにも残っていた日本人の方、ポーランド政府が用意したチャーター便で帰国されたようですけれども、こちらも日本政府がチャーターしなかったのはなぜなのか、これも費用はやはり御本人持ちなのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今般、ポーランド政府が、日本に在留する自国民、ポーランド人がポーランドに帰国できるよう特別チャーター機の運航を決定する際に、ポーランド国政府と我が方の在ポーランド日本国大使館が連携をいたしまして、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人がこのチャーター機に搭乗することとなったところでございます。
　その結果といたしまして、二日の夕刻、約百五十名の日本人の方々の帰国が実現をしたということでございます。そして、このチャーター機につきましては、三日の午前に在日のポーランド人等約百七十名を乗せて日本を出発したと、こういう次第でございます。
　このような特別チャーター機の運航につきましては、昨年、国交樹立百周年を迎えました日・ポーランド間の極めて良好な伝統的友好関係を背景に実現した協力として、我が国としても高く評価をしているところでございます。
　日本国政府がチャーター機を飛ばさなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、ポーランドは政府の感染事態宣言に基づきまして三月十五日から国際旅客便を停止しておりますけれども、一方で、引き続きドイツ等への陸路、国境の通過により出国することは可能でございます。現に一定数の邦人の短期旅行客の方がこのドイツ経由で出国をされたと、こういう事情があったところでございます。
　最後に、費用負担でございますけれども、この特別チャーター機はポーランド航空が運航するものでございますけれども、搭乗した邦人はポーランド航空に航空運賃を支払われたと、このように承知をしております。
○芳賀道也君　済みません、救出はポーランドは全て終わっているのか、必要な人はまだいるのか、そこだけ。
○政府参考人（河津邦彦君）　御希望されている邦人の方につきましては、今回のチャーター機をもって御帰国をされたと、現時点における帰国希望者についてはカバーされていると、このように承知しております。
○芳賀道也君　世界でというのも気になるんですけれども、今、把握しているだけで保護を必要とする日本人は何か国に何人いるのか。あるいは、さらにその陰に、できれば帰国したい希望はあるんだがなかなか状況で希望できないという方もいらっしゃると思うんで、そういう日本人の方も外務省として把握していらっしゃるのか。
　さらに、一番心配なのは、実は私の友人もこういうケースになりかけてヨルダンとイスラエルの間で大変な思いをしたんですが、映画にあった、「ターミナル」という映画、この主人公をトム・ハンクスが演じましたけれども、この主人公のように、経由地に到着したものの出国も入国もできないというような状況で空港にそのままとどまらざるを得ない、そういう人が一番心配されるんですけど、そういったケースはないのかどうか、教えてください。
○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。
　海外に滞在、渡航する邦人の保護は、外務省の最も重要な責務の一つでございます。
　世界各地で国境閉鎖や外出禁止措置等により邦人旅行者等が行動の制約を受けているといった事例や、空港の閉鎖、航空便の突然の減便、また運航停止により影響を受ける事例が発生しております。各国で邦人が置かれている状況は常に変化しておりますけれども、出国は希望しているにもかかわらず邦人が出国できていない国の数というのは、五日時点で約五十か国以上であると承知しております。
　海外で邦人が直面している状況は、既に出国されたり、現地に当面の間は滞在を続けることとしたケースや、新たに出国を希望される邦人の方々もあり、常に変化があることから確たる数字を申し上げることは困難でありますが、暫定的に申し上げれば約四千名の邦人の方々がいらっしゃいます。外務省といたしましては、邦人の数、在留邦人については今数字を述べたとおりでございますけれども、更に把握に努めていることでございます。
　今後とも、外務省として、出国を希望する邦人の方々の支援のため、移動制限緩和に向け現地当局への働きかけを行うとともに、国ごとにどういった出国手段が最もふさわしいか、邦人の方々がどのような希望をされているかを踏まえ、邦人の帰国手段の確保に向けて丁寧にしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○芳賀道也君　五十の国でおよそ四千人、しかし、その陰にはもっとたくさんの皆さんがいらっしゃると思うので、是非、麻生副総理もいらっしゃるので、本当、在外公館の方は頑張ってやっていただいているのはよく分かります。でも、人員も少ないですし、是非国を挙げてこの支援、国が、どこにいても、世界中どこにいても邦人を守るんだという強い姿勢をお願いしたいと思います。
　外務省の方もお忙しいでしょうから、これで結構でございます。
○委員長（中川雅治君）　外務省の方はどうぞ退室してください。
○芳賀道也君　続いて、実は資料でいうと一番最後になるんですけれども、七番目の資料に写真がございます。これ、四月一日の成田空港検疫待ちの状況です。これ、外国から息子さんが帰られた方から提供をいただいたんですけれども、まあ三密どころじゃない。本当に行列が続いています。ここでもう感染してしまうんじゃないかという心配があるぐらい。
　この三枝さんという方から教えていただきましたけれども、例えば、中には、やることになっている検温もなかったケースもあると。これは関空でも同じようなことを聞いているんですけれども。
　帰宅の交通手段は、建前は公共交通機関を使うなと。まあ、そのとおりですね。そうなっているんで、この方は事前にレンタカーを空港に用意していた。それがないという学生さんには、徒歩と書類に書けと言われたと。これでは本当に怖いと思うんですね。
　十四日間の自主隔離を要請していますということで、ホテルとか宿泊施設が用意されていますかと聞くと、用意はありませんと。関空などでも、ホテルのリストを渡された、電話をしたら、ああ、いいですよ、宿泊してもと言われた後に、十四日間ですと言った途端に、ああ、外国から帰られた方ですね、ちょっと事情があって駄目ですと断られたというような例もあります。
　海外留学生は、帰ってきて、成田でもしこのような状況の中で感染していたら地方に感染源を広めてしまっているということで、非常に実際に帰られた方も心配しています。
　そこで、空港に迎えに来ていると言っただけで、実際に来ているかどうか、この検証がされているのか、言えば帰られてしまうのかと。それから、自宅などに戻れない人は空港近くのホテルに十四日間滞在、これを求められますが、こういったものも国が担保し、その費用についてもしっかりと持たないと、お金のない学生なんかは十四日間ホテル代出せと言われたらとてもとても出せない。そうすると、この指摘にあった、徒歩と書いて公共の交通機関に乗ってしまうかもしれない。実際にこういった予防策を講じても、実効性がないのでは意味がないと思うんですね。
　さらには、車で迎えに行った、すると車内ではドライバーも濃厚接触者になりますので、その方にも十四日間の自宅隔離、自主隔離、そういったものも求めているのかも含めてお答えをいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策におきまして、今、四月三日から、全ての国、これは感染症危険情報レベル２、検疫強化対象地域ということでございますが、入国する方につきまして、公共交通機関の不使用、それと十四日間の自宅等の待機を要請していることになっております。当該要請は閣議了解に基づくものでございますが、要請の対象となる方々には感染拡大防止の趣旨を御理解いただき、私どもとしては適切に対応していただくようお願いを申し上げているところでございます。
　行列の御指摘がございました。大変御心配、御迷惑をお掛けしたものと思っております。御指摘のとおり、この行列の間隔空けることを現在するように、到着した機内で一部の方を待機して順次に案内する、あと、航空関係の会社と話が付きまして、ロビーなどの活用をすることでこうした間隔を空けるようなことができるようになりました。関係機関と関係者の御協力をいただきながら、日々工夫を重ね、密集を避けるなどの検疫に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　また、ホテル等のお話もございました。待機場所というのは、原則として自宅や御自身で確保していただいた宿泊施設などを想定しておりまして、自己支弁としていただいています。ただし、待機場所を確保できない方々につきましては、空港近隣の宿泊施設、これは先ほど断られているというホテルございましたけれども、私どもの方で、やっぱり協力をしてもらえるというホテル、宿泊先も確保しつつあります、そうしたところを御紹介するなどの手配をさせていただき、助けとなるような御支援もした上に、検疫所におきまして、宿泊施設まで送迎、無料の送迎、こういったものも準備した上で、できる限りの支援を私どもとしてはさせていただいているところでございます。
　現在、この新型コロナウイルス感染症対策、正念場を迎えております。流行地域からの帰国者に対しては、本当に御不便をお掛けしながらも、感染拡大防止のために待機措置を要請していることにつきましては、御理解、御協力をいただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えています。
○芳賀道也君　何度も指摘されてもなかなか状況が変わらない。やはり、検疫の皆さんだけでは当然、これだけ、先ほどもあったように四千人以上の人が毎日帰ってくるわけですから、自衛隊もサポートに出ているようですけれども、更に多くのサポートを得て、この大変な中、母国に帰ってきて、ああ、母国に帰ってきてよかったなと思えるような受入れ体制を是非構築してほしいと思います。
　そして、もう一つ、ＰＣＲ検査ですけれども、資料一に付けました。これ、ちょっとがっかりというか情けなくなっちゃうんですが、この写真にある韓国の仁川空港、これに比べて先ほどの成田空港の写真を見ると、なぜ韓国にできて日本にできないんだろうということを思ってしまいます。
　先ほどの方も、帰国された方、ＰＣＲ検査を希望すると言うと、丸一日掛かると、結果が出るまで、言われた。その間待っていいかと言うと、待つ場所はない、空港内の待合室ならいいと言われたけれども、そんなところにいたら自分が感染してしまうということで、そのまま受けずにこの方は帰られて、今はＰＣＲ検査も受けるようにはなっていますが、本当にそれも実効性があるのかどうか、これも教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、検疫所におけるＰＣＲ検査についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査体制を強化することでこのスピードをアップしようということでございまして、この四月の三日、四日に、ＰＣＲ検査の機器を大量に羽田の検疫所、成田の検疫所に設備投資いたしました。これは、機器買えば全てすぐ動くものではなくて、安全キャビネットといったものもセットして工事をちょっとしなくちゃいけませんでしたので、検査課の方に工事をした上でその機器を大量に購入し、かつ、この機器を回すための支援体制、具体的には臨床検査技師を全国の検疫所から集めるとともに、協力していただける団体の方々の検査技師さんも応援をいただきながら、今これを回しております。こういうことで、必要なＰＣＲ検査のキャパシティーを確保しているところでございます。
　また、結果を待たれる方、これどうしても検査の特性上、この前、ＬＡＭＰ法という新しい方法を使って時間は短縮できるようになりつつありますが、やはりどうしても六時間程度は必ず掛かってしまう。たくさんの方が帰ってきますと、どうしても順番待ちで重なってなってしまうことは、まあ致し方ないところはどうしてもあります。そのために、私どもとしましては、これをお待ちしていただける方々につきましてはできるだけ快適に過ごしていただけるよう近隣のホテルを確保いたしまして、そこまで送迎をし、ホテルの中で結果を待っていただけるように体制を整備したところでございます。
　引き続き、こうしたことに力を入れまして、ＰＣＲ検査体制も充実させていただきたいと思います。
○芳賀道也君　是非しっかりとやってください。お願いします。
　続いて、金融庁に伺います。
　金融機関も、今非常に低金利の中で経営も厳しい。いわゆる本業の利益で赤字となっている地方金融機関の割合はどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　地域銀行の令和元年九月期の決算におきましては、本業利益が赤字となっている銀行は百四行中五十行で、約半分と承知しております。
○芳賀道也君　約半分が本業では赤字、非常に厳しいと思います。消費税率のその後の引上げと、今、新型コロナで大恐慌になるのではないかという心配も更にあります。
　既に消費税増税前で半分が本業では赤字。地方の金融機関が更に弱って地方の経済が弱ったものを支えられない、そんなことがあっては困ると思いますが、しかし、その辺は金融庁も、財務の専門家の麻生大臣も既に先んじていろんな手は考えていらっしゃると思いますので、地方の金融機関も体力がなくなっているのが心配、地方の金融とそれから地方経済全体に対して、金融庁として何か先んじてサポートを考えている、こういったサポートまでやろうということがあるのかどうか、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この地域金融機関の経営環境というのは、これは人口減少等々、地域によって極めて厳しいような状況になってきておるのは間違いありません。そういった低金利環境というのはこれにもう一つ重なってきておりますので、なかなかこれまでのような、今までのような、銀行にじっとしてりゃ人が訪ねて金を借りに来るというような感覚でやっていた銀行は間違いなく潰れます。自分から積極的に営業に行かなきゃ話にならぬと、そういうことだと思っておりますので。
　ただ、お断りしておきますが、日本の金融全体としては、その資産の内容、総資本指数とか等々に、資本指数等々は、これはもうリーマンのとき、そうですね、自己資本比率が一番分かりやすいと思いますけれども、これで、あのとき大手でも一一％とか一〇％とかというところでしたけど、今大体延べで一八％ぐらい大銀行はあるんだと思っておりますので、そういった意味では地方につきましてもかなりレベルは高いところにあると思っております。
　ただ、今言われましたように、地域の金融機関というものの商売が、ただ、今までみたいな、銀行でじっと待っていたらいいという、お金を借りに来るという時代じゃなくて、自分から行かないかぬということなので、いわゆる持続可能なビジネスモデルは自分で考えていただかないかぬということなんだと思いますが。
　山形でしたね、たしか、山形大学とあれはたしか慶応、それから慶応義塾がいったコロナのあれ、コロナじゃなかった、クモの糸のあれがあったね、たしかおたくは。それはかなりうまくいっているものの一つなんじゃない、あれは。少なくとも、いわゆる化学繊維ではなくてクモの糸でというのは、間違いなく化学じゃない話ですから、これを使って、クモの糸というのは、御存じのように一番強度が高い糸というのはクモの糸ですから、その糸を人工的に作り出すというのを慶応と組んでやっておられるのが、今やっておられるように思うんですけれども。私、見に行ったから知っているんですけれども。
　そういったようなところに対して人を出す、ファイナンスもというようなことをやっておられたりいろいろしておられるんだと思いますんで、いわゆる、私どもとしては、銀行も地域のそういったものをやって、地域商社をやったらどうですかというような話もして、今、山形はたしか、何とかいったな、トライ何とかというんですよ、というのをやられて、山形はこれ成功しつつあるんだと思っていますけれども、いろんな意味で先進的にいろいろ努力をされようとしておられる銀行をむしろ支援していきたいものだと、私どもとしては基本的にそう思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。これから質問しようかということも含めてお答えいただきまして、ありがとうございました。
　本当に、この資料の三にも付けましたが、地方では、地方銀行、地方の金融機関一行でも存続できないような県がある、非常に心配です。ここを支えて、合併が必要なら合併をする、そういったことも金融庁としてもお支えいただきたいと思います。
　さらには、資料四ページにあるように、鶴岡での例を挙げていただきましたけれども、山形大学では産学金連携が二〇〇七年から進められていますし、このような地域金融機関の職員の育成にとどまらず、地方銀行が産学連携の中にもっと関わって、資料五ページにあるような山形大学での創業支援の取組など、地方銀行が参加する取組を是非進めていっていただきたいと思います。
　麻生大臣、ありがとうございました。
　続きまして、森大臣にお伺いをいたします。
　少年による犯罪が大きくニュースに取り上げられていますが、殺人なんかの資料を付けましたけれど、これを見ると実際には殺人などの凶悪犯は意外に減っている、減少傾向にある。どうしても悲惨な事件が報じられることがあるので、印象としては凶悪な少年事件が増えていると思ってしまいますけれども、そうではないことがこのグラフでも分かります。
　そこで、森大臣に伺います。
　現在、少年法に基づいて行われている少年事件の当事者の更生保護などについて法務大臣はどのように評価をされているでしょうか。家庭裁判所では心理学を学んだ専門家が一人一人ケアをし、刑法では微罪なものも更生に向けて頑張っています。弁護士さんとしても少年事件の経験もおありかもしれませんので、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、少年犯罪は全体として減少傾向にあるものの、なお少年による凶悪犯も散見されるところでございます。
　そのような中で、御質問でございますが、少年に対する現行法の取組についての評価ということでございますが、少年法第一条に規定するとおり、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に対する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的をしております。
　私も、付添人弁護士という経験もございますが、このような少年法に基づく制度は少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識をしております。
○芳賀道也君　すると、十八歳、十九歳の少年に対する今の制度、非常に有効であるというお答えだったと思いますが、これで、何かこの現行法が著しく、直ちに変えなければいけないすごい問題点があるんだ、そういう認識はおありになりますか。あるかないかでお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（森まさこ君）　現行制度については、今申し上げましたとおり一定の評価をしておりますが、なおまた専門家による検討がなされているところでございます。
○芳賀道也君　森大臣からも専門家による検討が行われているということがありましたけれども、法制審議会、少年法・刑事法の部会で少年法の適用年齢をどうするかについて諮問に基づいて専門家間で議論されているところですが、法務省は、その結論が出る前に、昨年、別案、素案を部会に提出して、言わば議論を誘導しようとしているように見える。そもそも審議会は、専門家間の自由な議論によって第三者的に結論を得るべきものなのではないでしょうか。事務方である法務省が別案や素案を出すのは結論への誘導であり、審議会の在り方や、法務省寄りにこれを偏らせる、そういった問題があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、法制審の部会において、少年の年齢を十八歳未満とすることや、犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について調査審議をしていただいているところでございます。
　御指摘の別案は部会第二十一回会議で配付された別案の検討のためのたたき台を、素案は部会第二十三回会議で配付された検討のための素案（改訂版）を指すものと思われますが、これらはいずれも、部会の委員、幹事の総意及びそれに基づく部会長の指示により、それまでの部会での議論を踏まえて事務当局において作成したものと承知しております。
　私も議事録を読ませていただきましたが、委員からの御希望に沿って事務局が資料を提出したという形になっていると思います。そして、これらの資料は、部会での更なる議論に資するための素材として考えられる検討課題や選択肢の組合せの一例を示したものであり、もとより、部会の議論を方向付けようとする趣旨のものではないと承知しております。
　以上のとおり、議論の方向付けをしているとの御指摘は当たらないところでありまして、法務省としては、今後とも引き続き部会において充実した調査審議が行われるように努めてまいります。
○芳賀道也君　少年法は、単なる罰を与えて終わりではなくて、軽微な犯罪でも、関係者の皆さんが少年に寄り添い、教育、更生に大きな成果を上げています。少年の矯正に愛情を持って取り組んでいる皆さんに感謝を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　私からも、冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さんに心からお悔やみ申し上げたいというふうに思いますし、今まさに罹患をされて闘病されている皆さんにお見舞いも申し上げたいと思います。また、医療関係者の皆さん始め、日々新型コロナウイルス対策で頑張っておられる皆さんに敬意も申し上げたいと思います。
　この新型コロナウイルス関係、もう日々動きがあるものですから、ちょっと、麻生大臣、質問通告ないんですが、冒頭、二点だけ御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　まず一点目が、今朝の報道でも、安倍総理、緊急事態宣言発令をするというのを、方針を決められたという報道があり、今週七日から九日の間で諮問委員会も行われて、専門家の意見も聞く予定にされているというふうに承知をしております。
　副総理というお立場も踏まえて、麻生大臣として、緊急事態宣言、現時点の状況を踏まえて、発動すべきかどうかについて麻生大臣としての御所見がありましたら是非お聞かせいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう今先生言われましたように、今の段階でこれは総理が有識者という方々との話を踏まえて判断されるという話になっておるということなので、毎日とは言いませんけど、結構頻繁に有識者の方々と会っておられるので、この専門家の方々の意見を踏まえた上でというか、近々という話なんだと思いますけれども。
　ちょっと、それの内容というか、それがなられるであろう可能性というのは、ちょっと今の私の段階で、ちょっとその中の、その専門家会議に出てはおりませんので、この段階で私の方からどうだとかいうようなことを申し上げる段階にはないということは申し上げておきます。
○浜口誠君　現段階では総理が最終御判断されるということだと思いますし、最終ですね、発令するとなれば、これ国会に対しては事前報告をするということで、特措法の議論のときにも国会と政府の方ではしっかり確認させていただいている中身だというふうに思っておりますので、是非国会の方にも事前報告していただきたいなと、こんなふうに思っております。じゃ、その点ありましたら。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは余り例がないかもしれませんが、例えば議運で説明されるとか、内閣総理大臣が議運で話されるなんて、僕はちょっとこの業界四十年ぐらいしか知りませんけど、その中でちょっと過去に例はないと思いますけれども、そういったことをされるとか、一つの例ですよ、それをされると申し上げているんじゃなくて。されるとかなんとかと、ある程度あらかじめされておかないと、先ほど小西先生だったかな、何かの質問に申し上げましたけれども、ある日突然にぼそっとインドでやったらどんなことになったかというのは、もうえらいことになっている。ＣＮＮやＢＢＣはそればっかりやっていますけど、何だか知らぬが、日本の新聞は全然出ませんものね。不思議な新聞ですよ、ここは本当。
　本当、私、そういった話がえらい騒ぎになっているようなことにはならぬようにしておかないと、あらかじめということをしておかないとえらいことになるんだということは、もう私どもはそういう感じで、これはどの程度やるのか、何をやるのかといった場合に、先生、やっぱりこの国は自粛だけでとにかくばたっと人が、少なくともびしゃっと閉めているアメリカやら何やらに比べりゃ、はるかに日本の自粛の方が効果ありますからね。
　アメリカ人に対して俺たちは民度が高いからだって、民度が高いんだ、俺たちの方がと言ったら笑っていましたけれども。私は、本当にこれだけ効果があるという、ちょっと正直、私の近くの公園、一人も歩いていませんから。ちょっと正直、先々週の連休と先週の日曜日、両方同じ時間に近く通りましたけど全く違いましたので、すごい国だなと私、正直、それが実感なんですけれども。これが本当にやった場合はどんなことが起きるかとか、もっといろんなことが起きるだろうと思っておかないといかぬなと思っております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○浜口誠君　まさに、グーグルがいろんなデータを発表されて、東京なんかも一気に出歩く人が要請受けて減ったというような、そういうデータもマスコミでは報道されていましたけれども、しっかりと事前の対応は政府としても、国会に対しても、国民の皆さんに対しても是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　もう一点、緊急事態宣言が出されるような事態になれば、やはり政府、行政も、国会も新型コロナウイルス対策に集中するということが極めて重要ではないかなというふうに思っています。まさに、リソーセスも全部そこに集中して対応していくと。
　国会の議論においても、まさにこれから新型コロナウイルス対策の緊急経済対策を踏まえた補正予算も出される予定になっているというふうに思っていますけれども、そういった新型コロナに絞り込んで議論するようなことも考えていく必要が、もうそういう局面に来ているんではないかなと。それは、やっぱり政府と与野党で協議するようなことも、これ考えていかなきゃいけない、その段階に国会も来ているんではないかと私自身は感じているんですけれども、その点に対して、麻生副総理のお立場で是非御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生、議運とか国対の話なので、それこそ西田先生やらいろいろ関係者の方々の間でこれよくやられた方が、世間から見た目も、よほど、ちゃんと仕事しているね、あんたらという感じになるんだと、僕はそう思って前から申し上げるんですけど、余りそういう雰囲気になりませんから。全然別の話ばっかりがずっと続いているのは国会ですからね、だから世論の支持率も上がらないんだろうなと、私、そう思っているんですけれども。
　いずれにいたしましても、これは議運、国対でお話をしていただくことになるんだと思っております。
○浜口誠君　まさに国会の中でも、これ与野党でしっかり議論しなきゃいけない、もうそういうフェーズに来ているんではないかなというふうに思っていますので、また政府にも、やるべきところが政府の皆さんとも協議をさせていただくということになろうかと思いますけれども、是非これ与野党でしっかりまた議論をさせていただかなきゃいかぬというふうに思っております。
　それでは、予定していた質問にまず入らせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス関係で、報道等によると、今後の感染拡大に備えて、人工呼吸器ですとかあるいは医薬品等について、製造業に対して増産の要請、支援を政府として掛けられているという報道も聞いております。具体的にどのような要請を製造業に対してやっておられるのか、その中身について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えいたします。
　ただいま御質問をいただきました人工呼吸器でございますけど、この増産につきましては、今後の感染拡大に備えまして、まずは国内での供給体制を確保することが重要と認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、厚生労働省と連携しまして、国内外の人工呼吸器メーカーに対して国内での増産や輸入の拡大について働きかけを行っているところでございます。加えまして、人工呼吸器を始めとします医療物資、医療機器の国内における緊急増産に当たりましては、国内既存企業の生産能力を向上させるため、異業種の業界団体に対しても原材料や部品の供給、人員の派遣、さらには製造機械の貸与、生産スペースの提供、こういったことの要請を行っているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や人工呼吸器の需給の動向、これを見極めつつ、厚生労働省とともに的確に対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　まさに、今後重症化される患者の皆さんが増える可能性もありますし、人工呼吸器、総理のこれまでの御説明ですと八千台ぐらいは人工呼吸器は確保されているというお話もありましたけれども、今後更にそれが必要になってくる可能性もありますので、しっかり、製造業もいろんな技術持っていますし、いろんな部品を早く供給できる力も持っておられるというふうに思っておりますので、まさにいろんな分野の皆さんの力を、総合力発揮していただいて、今後の感染拡大に備えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　また、東京都なんかは、軽症者の方、感染された方でも軽症者の方とか無症状の方については、明日から病院ではなくてホテル等で一時滞在してもらうというような動きを取られるという話も出てきております。
　ほかの自治体でも同様に、病院のしっかりとしたキャパを確保する観点からそういう対応をするということが進められると思いますけれども、その一つの受入先として、やっぱりオリンピック選手村も、あれだけの施設があるわけですから、今回のそういった受入先として活用するというのもまた考えていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に関して政府の現時点での御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今現在、基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には宿泊施設等で療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための措置を、取組を講じるとされておりまして、こうした体制の移行につきましては、各都道府県が厚生労働省と相談の上判断することとなりますが、現在東京都から、自宅療養等を行う軽症者の健康状態の把握方法とか、病床や施設の確保の在り方等について御相談をいただいているところでございます。
　また、四月の二日に、宿泊療養、自宅療養の対象者や解除の考え方、宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組み等について都道府県等に対して周知させていただいたところですが、これらを参考にしつつ、軽症者等の療養体制の整備につきまして各都道府県において検討を進めていただくものというふうに承知しておりまして、御指摘の晴海のオリンピック選手村も含め、どういった施設を活用するかにつきましても東京都が判断されるものということになります。
○浜口誠君　是非、東京が今一番感染されている方も人数増えてきているという状況ですから、受入先を先手先手で確保していくというのが非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、是非東京都ともしっかり連携取っていただいて受入先の確保を十分整えていただきたいと、このように思っております。
　続きまして、国家試験ですね、いろんな国家試験もこの四月、五月以降も予定されています。民間の資格試験も、三月後半から四月にかけて予定されていた試験をもう中止にしたり延期にしたりという対応が増えてきております。
　四月も、情報処理技術者の試験とか、あるいは民間の試験だと思いますけれども、韓国語の能力試験とか、こういったものも延期、中止になっております。
　また、保育士の試験、これは大阪府が、大阪府だけが先週の金曜日に中止しますと何か公表しているんですけれども、保育士の試験をどうするのか、ほかの、大阪府以外は。
　あと、今月末には国家公務員の試験が予定されていますけれども、とりわけ四月に予定されている国家試験については、この今の感染状況を踏まえれば、やはり延期若しくは中止というのを考えるべきではないかなと。予定どおりやるという今状況には、感染防止の観点からはやっぱり対応すべきだというふうに思っておりますけれども、その点に関して政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　保育士試験に関しましてお答え申し上げます。
　この保育士につきましては、国家資格ではございますが、実際の試験は都道府県知事がするということになっておりまして、先生御指摘のありました大阪府も含めまして、今朝時点では四十七都道府県中三十都道府県がもう既に中止ということで決定しているというふうに聞いております。
　まだ検討中のところもございますが、実施主体は都道府県ではございますが、厚生労働省としてもこういった動向についてしっかりと把握をしていきたいと思っております。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答えいたします。
　国家公務員採用試験につきましては、四月下旬に総合職試験の第一次試験の実施を予定してきたところでございます。当該試験の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況を踏まえまして、ただいま委員御指摘ございました試験の延期を含めて、現在まさに検討を急いでいるところでございます。変更がある場合は速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ほかの省庁が管轄している国家試験もたくさんあって、五月もかなりの国家試験予定されていますので、是非これは委員長に取り計らいをお願いしたいと思いますけれども、決算委員会の理事会において、各省庁が管轄している国家試験、とりわけ四月、五月、今後どういう対応をしていくのか御報告いただいて、取りまとめをしていただくことを是非お願いをしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　後刻理事会において協議いたします。
○浜口誠君　では、続きまして、先ほど長峯先生の方から、麻生大臣とのやり取りで、補正予算、緊急の経済対策についてのやり取りがありまして、補正予算、緊急経済対策の予算については赤字国債もやむを得ないという御答弁もありましたけれども、実際、現時点で、その補正予算の規模と、あと財源はもう全て赤字国債になる、そのような状況なのかどうか、もう一歩踏み込んで現時点の検討状況について是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　現時点でどれくらいになるかが、ちょっとまだ今積み上げている最中なんで何ともお答えができないんですけれども。今回の場合は、いわゆるリーマンのときにはかなりの部分、公共事業というのはそのときは対象になり得たんだと思いますけれども、今回は、今、公共事業はもう昨年のあれで、今、地元の企業者は仕事であっぷあっぷしているほど今仕事がいっぱいだと思いますね。これに更に仕事が来ても、とてもじゃない、消化できる段階にはないということだと思います。
　特に、ハードではなくてソフトの方に回るということになりますと建設公債というものはなかなか使えないということになりますので、いわゆる赤字公債というものの比率が高まらざるを得ないということになるんだとは思っております。
○浜口誠君　今取りまとめ中ということで、今の御答弁が最大限の現時点での御答弁かなというふうに思っております。
　そんな中で、現金給付について、現金給付ですね、世帯ごとに給付するという今方針だというのは報道等でも承知をしております。この現金給付についてはこれまでもいろいろな議論がありまして、麻生大臣も、現金だとやっぱり貯蓄に回ってしまう可能性もあって、なかなか消費に回らないんじゃないかというような御発言もこれまでされていたときもあったかなというふうに承知をしておりますけれども、実際、現金給付ではなくて、現金のようにいろんなものに使える使用期限付きの金券みたいなものを発行する方がより消費も活性化できて、困っている人も、両方とも現金のように使えればしっかりと活用もできるのではないかなというふうに考えますけれども、最終的な方向性として現金給付になった理由と背景について是非御答弁いただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる、何でしょうね、使用期限付き、使用目的付き金券みたいな話なんだと思うんですけれども。
　私どもとしては、今このコロナウイルスという話に関しましては、ちょっとこの前のときと違って、いわゆる、何ていうの、自宅が流されてどうにもならなくなった三・一一とか、その前の阪神・淡路の大震災とか、ああいうときはもういわゆる施設、住宅等々はというのも極めて明確に分かりやすい。それから、そうですね、リーマンのときは、いわゆる今回支援する側の金融機関の方が先に厳しいことになっておりますのと、今回は全然状況が違いますので。
　いわゆる新しい感染症によって一斉に不特定多数の方が非常な被害を被った形になっていますので、そういったところを優先的にやっていくということをやらないと、別に、収入もあって健康でいられる方も大勢、に対して一律というようなことでは効果が極めて限られておるというのが、前回の私どもの、私の経験に見合ってもそうなりますので、今回はいわゆる被害が極めて明確と言われるような所得の低いところ、しかも子供さんがおられるようなところに集中すべきということで今やらせていただこうと思っておるんですけれども、私どもとしては事を急がぬといかぬと思っておりますので、なるべく早くこれが給付に、そこに届くようにせにゃいかぬということになりますと、これはもう間違いなく地方自治体が、それをハンドリングするのは地方自治体になりますので、その地方自治体との関係をきちんとやった上でやらないかぬなというのが一番のところです。
○浜口誠君　そんな中で、現金給付については世帯ごとに今三十万円という水準も報道では言われております。その世帯ごと三十万という、その三十万という水準に至った、そこがベースに議論になっているという背景、理由を是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、最初はたしか産経新聞は十万でしたっけね、それから読売が二十万でしたっけ。大体、大体そんな話なんだという記憶はあるんですけれども。私どもは、この三十万は、最終的に党と総理との間でいろいろ交渉されて、今回は少々簡単に五月いっぱいで収まっているんじゃねえかなという御意見も正直二月ぐらいはあったんですけれども。
　日本の場合は、ほかの先進国の中ではかなり対応がうまくいっているところの一つなんだと他国は言うわけ。例えば、おとといだか電話掛けてきたあるアメリカの偉いのが、おまえのところ何人と言うから、何の話だと言ったら、亡くなった人の数と言うから、六十何人と言ったら、昨日はと言うから、昨日ってどういう意味だと言って、その六十何人というのは今日の話だろう、昨日だ、昨日はと言うから、この三か月で六十何人と。しいんとして、意味が分からぬと言うから、俺の言っている英語が分からないのか、俺の言っている意味が分からぬのかどっちだと言ったら、言っている意味が分からぬと言うから、この騒ぎになって一月から今日まで亡くなった人は六十何人と。二、三日前でしたからそう申し上げたんですけれども。おまえのところ薬があるのかと、いや、ないと。何でうまくいっているのかと説明できないんですよ、私も。当時、アメリカ、六千人亡くなっていましたから。昨日はもう七千人になっていますけれども。
　そういった事態でしたので、非常にこの話は、日本が仮にこの対応をうまくやったとしても、ほかの国がそうじゃないと、経済としてはなかなかうまく、世界規模で回っておりますので、今の段階、日本だけが仮にうまくやっていても景気は良くならないんです、これは。だから、そういった意味ではかなり長くなることはある程度覚悟しておかないかぬということから、十万、二十万じゃなくて三十という判断を総理のところでされたんだと理解しておりますけど、まだ三十という、正式に決まったかどうかよく分かりませんから、その点はちょっとお答えがちょっといたしかねます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　いろんな支援策、メニューがこれから示されると思います。先ほどの現金給付もそうですし、これまでも学校休業に伴った休業手当も支給があって、でも、それも余り利用されていないというのが、先ほど来、小西委員の質問の中でも明確になりましたけれども。
　さらには、国税だとか地方税の猶予が行われたり、公共料金についても猶予するとか、いろんな支援策がこれから更に示されると思うんですけれども、それをやっぱり国民の皆さんにちゃんと分かりやすく伝えていかないと、メニューがあっても利用してもらわなきゃ何の意味もないということだと思いますし、あと、国民の皆さんからのいろんな問合せに対しても、しっかりとワンストップでそういったいろんな支援策を説明できる、そういう体制を整えていくことが非常に重要だというふうに思っております。
　そういった体制面の強化についてどのような取組をされようとしておるのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（能登靖君）　お答えさせていただきます。
　政府におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行うということにしております。
　これまでにも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これは新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして二月十三日に決定されたところであります。この対応策に続きまして、三月十日におきまして第二弾として新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策も措置されているところでございます。
　これら緊急対応策によります小規模事業者、中小企業の方々への支援措置、資金繰り支援等につきましては、中小企業庁におきまして中小企業金融相談窓口が設置されておりまして、また、労働者の方々の雇用、労働につきましても、厚生労働省によります特別労働相談窓口が設けられておりまして、具体的な支援策につきまして相談できる体制が講じられてきていると考えております。
　国民の皆様に状況を分かりやすく御理解いただくために、正確な情報発信はとても重要と存じております。ホームページだけではなくて、ソーシャルメディアなどの様々な媒体を通じまして、政府を挙げて迅速かつ積極的な情報提供に努めているところでございます。また、できるだけ多くの方に閲覧いただけるように、更に必要な人に必要な情報が届くよう、ホームページの改訂なども行っているところでございます。
　このような形で、必要な情報にワンクリックでアクセスができまして相談できる体制を整えてきているところでありますけれども、今後とも、国民、事業者の方々の声や経済社会の動向を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○浜口誠君　是非積極的な発信をお願いしたいというふうに思います。
　あと、国税に関して、国税も納税猶予ということで、条件が整えば全ての国税が対象だというふうに認識しておりますけれども、その納入猶予になったときの延滞税、これはやっぱり今回については免除ということで是非やっていただきたいなというふうに思っていますし、その申請だとか審査の簡素化、これも非常にスピードをこれ求められておりますので、是非そういった面での対応をしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃられたとおり、国税に対する納税猶予は御紹介いただいたとおりであります。
　もう手短にこの結果について、今後について御説明をさせていただきますと、総理の三月二十八日の指示を受けまして、財政、金融、税制を総動員した緊急経済対策の策定を今作業を進めております。
　お尋ねの納税の猶予を行う場合の延滞税の取扱いにつきましては、与党における議論を踏まえながら、先生の質問御趣旨をしっかり踏まえた上で、省としても必要な措置をしっかりとっていきたいと考えております。
○浜口誠君　副大臣から大変前向きな御答弁いただきましたので、是非延滞税については免除する方向で御議論いただきたいなというふうに思っております。
　そのほかの税制の議論も今行われているというふうに承知をしております。様々な業界の状況も踏まえて御対応いただきたいなというふうに思っておりますが、今日はちょっと自動車産業の実態も少し、麻生大臣にも自動車産業の実態をお示ししたかったんですけれども、ちょっと時間切れですので、また別の機会に、自動車産業も大変厳しい状況にあるというところも踏まえて税制の改正についての御議論もさせていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず、私からも冒頭、新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスに感染いたしましてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。また、今感染されて闘っていらっしゃる方にお見舞いを申し上げます。そして、共に、医療従事者の方々、一生懸命頑張っていらっしゃる方々と同じ思いでこの感染に立ち向かって、必ず打ちかたなければいけないという思いをまず伝えたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルスに打ちかつために大事な現金給付について、まず麻生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　趣旨や必要性、私は、この現金給付の趣旨、必要性は、やはり何といっても必要なポイントというのは、迅速で公平で、そして納得感であるというふうに思っております。まず迅速性、こちら、今回、実体経済が急停止して、あしたの命をもうつなげられるかどうかというような瀬戸際にある方がたくさんいらっしゃるわけでありますので、もう数か月先とかそういう迅速であっては全くいけないと、これは拙速であるというふうに思います。
　あわせて、私、肝に銘じなければいけないのは、この今私たち闘っているのは、国民全てに広がっている、これがいつまで続くかという不安感、これを打ち破るものでないといけないなと思っています。山口代表も、この現金給付に関しては、受け取った方が、ああ、助かったと、こう実感できるようなものでなければいけないと。
　あわせて、今回のこの経済の悪化というのは、これは政府が自粛を求めたからであります。もちろん国民の命を守るための自粛でありますわけでありますけど、国民に痛みを求めた以上は、国民がやはり同じ思いを共有して、一体感を持って最後まで行くというような姿勢、これが必要であるというふうに思います。例えば、今回の現金給付で、一部の国民の皆様に、あそこがあって何でうちはないのかとか、そういうような不公平感みたいなものが残ってしまうと、この難局は私は乗り越えられないというふうに思います。
　そういう意味でも、迅速性と公平性、そして納得感というもの、これは私は大事だというふうに思いますが、大臣のそれに対する所信とともに、財政出動の決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今週決定をする予定にしております経済対策においては、先般の総理の指示を踏まえて、このウイルスの影響によりいわゆる仕事が減るとか収入が減少するとか生活に困窮を来しているという世帯に対して、いわゆる生計を維持していかれるために必要な資金というものをなるべく迅速に交付するという、この給付金の仕組みを創設することといたしております。
　こうした方針を踏まえまして、これは国民全体に対して一律というようなものではなくて、生活に困っておられる世帯に対して可能な限り速やかな生活維持のためのいわゆる必要な資金を交付できると、これが順番の一番大切なところで、どれぐらいになるのかと、ちょっと正直、これ、私どもとして、どれくらいの方が要請をされるのか、私どもとしてはなかなか測り難いところでありますけれども、私どもとしてはこれに対して財政出動をもって対応せにゃならぬということだけははっきりしていると思っておりますので、その方向で事を進めたいと思っております。
○矢倉克夫君　今おっしゃっていただいた生活に困っている方々、どれぐらいいるか、今回の措置でそれを漏れなくしっかりと対応できるかという、この切り分けが事前にできるかというところがまず問題点だと思います。
　その上で、今大臣から財政出動ということをしっかりとお答えいただいたことは大変有り難いなと、最後までそういう方をしっかり漏れなく対応するという部分のお話であるというふうに思います。
　今大臣からも御紹介ありました。総理も、この件に関しては、現在生活に困難を来している方に対してということでおっしゃっておりました。今まさにこの瞬間に生活に困難を来している方がどういう方々なのかということ、これを迅速に公平に把握をするというにはどういう知恵があるのか、これについてはまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　非常に重要な論点なんですが、足下の収入の状況というものを昨年の収入と比べなければいけないというのが今回の難しさでございまして、そういう方向で整理したいと思っておりますけれども、政府の方では各世帯の足下の収入状況をあらかじめ把握してはございませんので、給付金の受給に当たりまして、要件に該当する方々からむしろ申請を行っていただくという形で対応を考えておるところでございます。