Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　さっきから、接点ができてしまったという、あたかも何か第三者的な言葉を何度もおっしゃるんですけれども、選挙を応援してもらうために、勝つために接近したんでしょう、そして向こうも利用したんでしょう。持ちつ持たれつの関係だったんじゃないですか。
　そして、丁寧に説明すると言っているけれども、先ほど来、山際大臣のあの説明、どこが丁寧なんですか。全く丁寧でも何でもないですよ。教団とずぶずぶの関係を続けてきた、それが山際大臣じゃないですか。
　ちょっと資料を出してください、三番。
　先ほど来話が出ております、四年前に都内で行われた教団主催の会合で韓鶴子総裁との対面を、この会合に出席したこと自体は認めましたけれども、メディアに指摘されて、慌ててこの韓鶴子総裁との対面を後出しで認めました。で、なぜかこの直後に、教団の関連のホームページから山際氏の部分だけ写真から消えております。この経緯も聞きたいんですけれども、ちなみに、元統一教会の信者だったジャーナリストの多田さんによれば、信者でさえ韓総裁と会う機会なんてない、そういうふうにおっしゃっている。特別な招待に違いないというふうにおっしゃっている。
　こんな大事な面会を、しかも肝腎要の韓総裁と会ったということを、会合に出ることは認めていながら、なぜ後出しで韓総裁との対面を後で認めるんですか。おかしくないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。
　認める認めないではなくて、元々、この今出していただいたその写真ですね、その写真が報道されたんです。それを見て、あっ、私がそこに出席をしておりましたと、こう御説明を申し上げたわけですね。その写真を素直に見ていただければ、二人、私も、それからその代表の方もその写真、同じ写真の中に写っているわけですから、当然そこでお見かけしたというのは、その写真を見ていただければそのとおりだというふうに思います。
　ですから、そこで、私自身、何かその方をお見かけしたことがないといったようなことを言ったわけではありませんし、その会合に出席をしたと、このように私からは御説明を申し上げたということでございます。
○杉尾秀哉君　まあ、隣にいらっしゃるのは梶栗代表で、この場面を詳細に覚えていないというのはあり得ないと思うんですけど。
　それから、先ほど、小西議員もそうです、打越さんもそうでしたけれども、この会合で、国会議員が二〇一一年十一月、ナイジェリアで、文鮮明氏ですね、文鮮明氏、で、このことについて、まことのお父様のメッセージを聞いたときに言葉を超えた真実を感じたと、こういうふうに挨拶したというふうにホームページに載っている。
　そんな挨拶していないというふうに思いますというふうにおっしゃっておられますけれども、二〇一一年のナイジェリアの会合とこの会合、二つとも出ているのは山際大臣しかいないんですよ。山際大臣しかいないんですよ。この会合で確認できているのは江島さんともう一人参議院議員いらっしゃいますけれども、特にナイジェリアに行ったのはこの三人の中で山際さんしかいないんですよ。それでも否定するんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは先ほども御答弁を申し上げましたけど、私は何も否定はしておりません。
　もう一度先ほどの御答弁を繰り返しますが、団体機関誌に二人の国会議員が登壇し挨拶をしたというような文章が掲載されていたことは承知しております。
　私は、その時期にナイジェリアを訪問し、関連団体のイベントの一つの農業関係の会議を傍聴いたしました。この機関誌に掲載されている記事における国会議員の発言とされる内容については、私はナイジェリアを始めアフリカに対して大変強い関心を持ってこれまでも活動してまいりましたので、ナイジェリアのことを話した可能性はあるものの、ふだんから記事にあるような表現は使わないため、そのような発言をすることはないと考えていると、このように先ほども答弁をさせていただきました。
○杉尾秀哉君　山際大臣の川崎の事務所、私もちょっと行ってみました。これ、政治家の事務所にはないロケーションですね。路地裏の誰も人目に付かないようなところにあって、しかも、ここに四十四万円払われているんですが、現在は山際のヤの字もありません。全部消えています。
　まあ、そんなことはおいておきまして、この事務所に複数の男女の統一教会の関係者が出入りしていたという証言があります。そのうちの一人に勝共連合神奈川県本部の武者宗悦という人がいるというふうに報じられています。メディアの取材に対しては、これ、大臣、武者宗悦さん、知っているということは認めているんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答え申し上げます。
　経緯を少し御説明申し上げますが、私が初めて衆議院議員選挙に出馬して以来、地元で私を支援してくださる方の中のお一人に平和連合に所属されている方がいらっしゃいました。それが今委員がおっしゃった方に該当すると思います。
　これまで二十年の政治活動の中で、地元の支援者や様々な団体の方々に対しては、広く街頭演説や国政報告会へのお声掛けをしたり、また逆に、お誘いがあれば御紹介いただく会合に出席したりしてまいりました。
　先ほど申し上げた方についても、他の支援者の方々と同様に、個人としてお声掛けをしたり、お誘いを受けた会合に出席したことはございます。しかしながら、その支援者を通じて当該団体に対して選挙の応援を組織的に依頼したということはなく、また団体の要望を聞いて政治活動を行ったということもございません。
　しかしながら、先ほどからこれも申し上げておりますけれども、こうした団体について様々な社会的な問題がある、そういう団体についてそういう認識が私には不足をしておりました。こうした団体の会合に出席することで結果として当該団体の信頼を高めることがあった、この御指摘に関しては深く受け止めて、重く受け止めて、深く深く反省をしております。
　また、総理からも御指示がありましたように、今後は当該団体とは一切関係を持たないように慎重を、慎重に行動してまいります。
○杉尾秀哉君　政治的な働きかけはなかったというふうに断言されましたけれども、この武者という方は、川崎市議会の関係者にいわゆる家庭条例とかそういうことでいろんな働きかけをされていた方です。
　しかも、選挙で手伝ってもらった、この武者さんに限らずですね、ことはないというふうにおっしゃいましたけれども、例えば二〇一四年の選挙、チームやまぎわということで組まれていたと思います、選挙の応援する人たち。この活動をしていた人の中に、これは議員のホームページの写真にも載っておりますけれども、この人物が警視庁公安部の監視対象、統一教会関係者だと、これは御存じでしたか。
○国務大臣（山際大志郎君）　御指摘の方については、今、前の質問にあった方とは別の方ですけれども、この方は、私が毎日駅の前で演説を政治家だからやります、駅で演説をしているときに、その駅の周辺を掃除をするボランティアをやっていらっしゃる方がいらしたんです。その方はその掃除のボランティアをやっていた方で、朝、私も駅で演説していますし、その方は掃除をしているしということで、そこで接点が生まれて、で、その後、政党のビラ配り等々をお手伝いしていただいたということは事実としてございます。
　しかし、その方そのものがどのような方かというようなことを私は確認をしたことはございません。ですので、党の方にもそのように、今まで、思想、信条の自由等々ございますから、その方に限らず、ボランティア等々でお手伝いいただける方について、その信仰がどのようなものであるか、あるいはバックグラウンドがどのようなものであるかということを確認したことはないので不明ですと、まあそのような形できちんと御報告は申し上げている次第です。
○杉尾秀哉君　冒頭に紹介されましたこの武者さんという人も、統一教会関係者ということを分かっていながらずうっと付き合ってきた。しかも、統一教会関係のビラなんかの持込みも分かっていたということです。そして、当時は知らなかったというふうにおっしゃっていますけれども、この問題が発覚してから、この方は支援者の皆さんの間でも連絡が取れなくなっているそうです。
　つまり、二〇〇九年の選挙で山際大臣が落選をされてから、統一教会の関係者、もちろん関連団体も含めて、いろいろな証言とか、いろいろな人の、それから取材結果なんかを総合してみますと、この時点から関係が深くなっているんですよ。
　つまり、この山際大臣と統一教会の関係というのは、これは選挙をきっかけにしたものとしか考えられない。こういう関係を大臣に再任される前に総理に説明されましたか。説明されたかどうか答えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　二〇〇九年に、不徳の致す限りで落選を経験いたしました。その落選を契機に当該団体等の関係が深くなったという御指摘は全く当たりません。
　私は、先ほど申し上げたように、私が最初に選挙に出馬をしたときから私を御支援いただいている方の中のお一人に平和連合に所属をされている方がいたという御説明をいたしました。その方は、個人的に私の支援者の名簿の中に載っておりますから、個人的にその方に先ほど申し上げたようなお声掛けをしたりなんということはやってまいりましたけど、先ほども申し上げたように、組織的に選挙の支援等々をその方を通じてお願いしたということは一度もないんです。ですから、その二〇〇九年以降に関しても、何かそれまでと違った形でお付き合いをしたということは事実としてございません。
　また、総理に、その任命前に云々という話ございましたけど、まあ総理とはもちろん日頃から様々な案件でコミュニケーションを取らせていただいておりますけれども、しかし、総理と大臣との間のコミュニケーションの中身について一つ一つ明らかにするということは控える、これは私のみならず、ほかの方もそうなのではないでしょうか。
○杉尾秀哉君　総理、組閣があったときに、内閣改造があったときに、私は当然、山際大臣は交代だろうと思ったんですよ。これは代表質問でもありましたけれども、政府は野党の話を一切聞かないというあの発言を聞いたときに、怒りに震えた人がたくさんいらっしゃるんです。
　そして、我々も、私も長野県という地で四十三万三千百五十四票、これだけの皆さんの御支持を得て、野党議員みんなそうですよ、みんな、我々もある一定の国民の皆さんの声を背負って国会に出てきているんですよ。その声を聞かない、しかも一切聞かない、政府の人間として言う、こんな人間が絶対大臣なんて務まるはずがないと思いましたよ。これは罷免すべきであると私は思いました。
　しかし、にもかかわらず、再任をさせておいて、しかも再任をしたその直後からこんな話がぼろぼろぼろぼろぼろぼろ出てきて、御本人は説明しないとおっしゃったけれども、言うの当たり前じゃないですか。だって、前の内閣改造の人事のときは統一教会との関係が焦点になっていたじゃないですか。そのときに、統一教会との関係が明るみに出た人、何人も替わっているじゃないですか。何で山際さんだけ替えないのか、おかしい。総理の本気度が問われているんですよ。総理、どうなんですか。今でも遅くないです。山際さんを首にしてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、あの野党の話は聞かないという発言については、これはとんでもない発言であり、この内閣、政府として、そうした発言はあってはならないと思います。官房長官から厳しくこの注意を行った、こうしたことであります。
　そして、この組閣に当たっての方針ですが、こうした社会、社会的に問題のある団体との関係については、それぞれの閣僚がいま一つ、いま一度しっかりと点検を行った上で、出てきた事実、さらには追加で指摘された事実についても説明責任をしっかり果たしていく、そしてその上で未来に向けて関係を完全に絶つ、これを前提として任命を行ったわけであります。よって、これから、この任命から後の時点で当該団体との関係が明らかになった場合は閣僚は辞めていただく、これが基本的な姿勢であります。こうした姿勢に基づいて閣僚の人事については考えております。
○杉尾秀哉君　もう明らかになっているんですよ。これ以上申し上げませんけれども、私も内閣委員会の委員ではございますけれども、こんな大臣相手に質疑できません。それだけははっきり申し上げたい。
　そして、今年はいろんなことがあります。私はあえて北朝鮮の拉致問題について少しだけ伺いたいと思っております。
　なぜなら、皆さんもよく御存じのように、小泉さんの第一次訪朝、そして五人の方が帰国されてからちょうど二十年です。節目の年です。鬼籍に入られた家族の方もたくさんいらっしゃる。そういう中で、本当にもう時間がなくなっている。ずっとこの運動に関わってこられた方も、私も、地元の方ですけれども、何度も何度もお話をさせていただいて、やっぱりこれは何とかしなきゃいけない、こういう思いで、少しだけ認識伺わさせてください。
　資料四、見てもらえますか。
　今年の九月、ちょうど二十年ということでこういう記事が出ました。これ、代表質問でも出ましたし、委員会の方でも少し触れられております。
　簡単におさらいしますけれども、拉致被害者と見られる田中実さん、金田龍光さんが、一時帰国に関する、これ、北朝鮮から二〇一四年、一五年頃に提案があったんだけれども、当時の安倍政権が拒否したと、これが九月の報道です。これ地元の信濃毎日新聞ですけど、これ共同通信の報道ですね。何回か共同通信はこの件に関する報道をしております。
　この委員会でも、有田芳生さん、今回、統一教会問題で頑張っておられますが、有田さんもライフワークとしてずっと取り組まれておりました。何度も質問が出ましたけれども、このことについて一切政府は口をつぐんでおります。
　しかし、私も、ずっと前から聞いておりまして、これは半ば公知の事実だというふうに思っております。人権上も問題があります。そして、まあいろんな考え方あるかもしれませんけれども、膠着している事態を少しでも動かすための一つの手掛かり、契機ともなり得る、いろんな御意見あると思いますよ、とも私は思っているんですね。
　しかし、なぜ政府は一切口をつぐんでしまうのか。何が今後に支障を来すから詳細を控えるという答弁ばかり繰り返されるのか。今こそ丁寧に、できる限りで、もちろん機微に触れる情報は結構ですけれども、丁寧に説明すべきなんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました田中さんや金田さんを含むこの北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的内容、また報道の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきております。この立場は引き続き維持すべきものと考えております。
　その上で、最重要課題である拉致問題については、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいります。岸田総理御自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明されておるところでございます。
○杉尾秀哉君　林大臣、ちょっと残念です。林大臣は、自分の得意なことだともうすらすらすらすらペーパー見ずにお話しになるんだけれども、このことについてはいつも読まれるんですよね。
　そして、総理に聞きますけれども、二〇一四年のストックホルム合意以降、全く動いていないんですよね。総理は外務大臣長くされていましたよね。何をやっていたんですか。何でこんなに膠着しているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二〇〇二年、五人の拉致被害者の方が帰国されて以来、一人の拉致被害者の方の帰国を実現できていないこと、このことにつきましては痛恨の極みであると認識をしております。そして、御指摘のように、その後、ストックホルム合意等の動きはありましたが、表面的にその後動きがないということ、これは御指摘のとおりであります。
　ただ、表面的に動きがないから何もしていなかったというのは現実ではないと思います。この問題、歴代内閣、そして今の内閣においても最重要課題であります。国の内外において様々な動き、働きかけを行い続けている、これは事実であります。そうした取組を進める中にあって、今後の対応に支障を来すおそれがあるから報道の一つ一つにお答えするのは差し控える、このように林大臣からも答弁させていただいた次第であります。
　動きがないということについては御指摘のとおりでありますが、引き続き、この問題、国の内外において政府として最大限働きかけ、活動を続けていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　まあ何もしていないということはもちろんないと思いますけれども、結果が出ていない。
　ちょっとこのフリップ見てください。
　さきの所信表明演説で拉致問題触れられたのが四行でした。調べてみたら、通常国会の施政方針演説、これも全く同じ表現でした。あえて言うと、各国と連携しながらという部分が抜けただけ。基本的に同じです。そして、去年の臨時国会のあの所信表明でもほぼ同じです。
　特に今年は二十年で節目の年で、こんなコピペみたいなこういう演説を繰り返していていいんですか。こういうところに私は総理の本気度が感じられぬとしか思えない。答弁も全く同じ、所信表明演説も施政方針演説も同じ。これじゃ、被害者の家族の方、浮かばれないですよ。何とかしてくれ。横田早紀江さん、本当に、この間もちょっとお話しさせていただいたんですけど、絶望に近いむなしさという言葉でおっしゃっているんですよね。
　条件を付けずにというふうに総理はおっしゃいますけれども、条件を付けずにということではなくて、とにかくまず拉致問題の解決、これは大前提になりますけれども、国交正常化と経済協力、これを含めてパッケージで提案をするとか、具体的に何かできないんですか。議員間でもできることがあるかもしれない。そして、一時期話ありましたけれども、平壌に事務所をつくって、連絡事務所をつくって、そこで徹底的に今回の拉致問題検証させてもらう、こんなことも含めてあらゆる可能性探るべきだと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、拉致被害者の御家族の方々には、私自身、累次お会いする中で、長年にわたる苦しみ、悲しみ、何としても結果を出してもらいたい、こうした強い思いを、そして切実な思いを持っておられるということについては、直接伺い、強く感じているところであります。この一刻の猶予もないという切迫感、これは共有させていただいております。
　そして、まず、所信等において表現が変わっていないということでありますが、これは、これまでも最重要課題であるということで、この表現を工夫し、その所信等において思いをしっかり伝えるための表現、磨き上げてきました。この思いは変わらないということであります。
　そして、この相手に対してまあパッケージで様々な提案をするようにという御指示、御提案でありますが、こうした様々な意思疎通について様々な工夫、働きかけ、これを行い続けていかなければならない、これはそのとおりだと思います。そのために、国際社会、関係国とも連携しながら、どのように北朝鮮と向き合っていくのか、これを日々政府としても工夫をし、努力をしている、こうした現状にあります。
　結果が出ていないという御指摘については謙虚に受け止め、大変申し訳ないと思いながらも、あらゆるチャンスを物にするべく、様々な働きかけの中で様々なチャンスを得るべく努力を続けていきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　これは本当に野党もない、与党もないのでやりましょう。今年、本当にチャンスだと思うんですよ。これは節目の年ですので、是非総理、これは一緒にやらせていただきたい。
　そして、最後ですけれども、黒田総裁に来ていただいていますので、経済に触れないわけにいきません。
　ちょっと、資料六、出してもらえますか。
　余り細かく説明できないんですが、総理はいつもいつも、日本は欧米に比べて物価の上昇率が低いというふうにおっしゃっていますけれども、庶民の体感と全く違う。例えば社会保険料も値上がりしています。いろんなものの値上がりを考慮してグラフを作ると、こういう、一五・四％ぐらい体感で上昇しているんじゃないか、こういう研究を発表されている学者の方もいらっしゃいます。
　そこで、黒田総裁に伺いたいんですが、先ほども同じような質問ありましたけれども、これは実は六月の決算委員会で私も同じことを聞いたんですが、黒田総裁はそのときも、最近の急激な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、好ましくない、六月もおっしゃったんです。
　あのときは百三十五円です。今百五十円です。その後、何やっているんですか。そして、今日も同じ表現でされている。何をしているんですか、日銀は。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うものであります。
　我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、感染症の影響やウクライナ情勢、海外の経済・物価情勢など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくと考えております。
　こうした経済・物価情勢の下では、金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えております。
　なお、為替の急激かつ一方的な動きは経済にとって好ましくないというのは従来から申し上げているとおりでありまして、そういった意味でも、先日、政府が為替の介入を行って、行き過ぎた急激な円安に対して介入を行われたということは大変適当なことであるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　支離滅裂なんですよ。ずっと金融緩和の政策続けているだけじゃないですか。そして、九月の金融政策決定会合の会見で、当面金利を引き上げることはないと言って、当面とは数か月ではなく、二、三年って言っているんですよ。任期はいつですか、来年の春でしょう。後任縛るんですか。それとも、自分で再びやりたいんですか。どっちなんですか。
○参考人（黒田東彦君）　私の任期は来年四月でありまして、その後のことを現在の総裁が縛るというようなことは論理的にも現実的にもあり得ない話で、そういうことを意味した覚えはございません。
　ただ、金融政策は、金融政策決定会合という形で九人のメンバーで合議して決定しているものでありまして、その中で従来から十分議論して、現在の経済・物価情勢の下で金融緩和を続けることが適当であるという判断をしているわけでありまして、そうした判断が、先ほど申し上げたような、経済、そして来年度は二％を下回る水準まで消費者物価の上昇率が低下していくという見込み、そういうものを踏まえた上で現在の委員会で決定しているわけでありまして、そういうものがにわかに変化するということがなければ当然そういうことが続くであろうということを申し上げただけで、何も私が、そもそも、金融政策決定会合自身、私は一票しか持っておりません。そういう意味で、金融政策を、特に私の任期後のことについて縛るとか縛るつもりがあるとか、そういったことは全くございません。
○杉尾秀哉君　来年物価が下がると言っていますけど、日銀の見通しが当たったことはないんですよ。全くないんですよ。下がらなかったらどうするんですか。円安介入も焼け石に水。政府、日銀でしっかり連携と言いながら、日銀と政府のやっていることは全く逆ですよ。
　円安メリット企業百億円支援、何したいんですか。超金融緩和、国債垂れ流し、低賃金、物価上昇、生活苦、全てワンセットです。国民の不安が増している一方です。こういう不安に寄り添った政治こそが今求められているということで、時間が過ぎましたので、質問はやめにして、ここで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　次に、松山政司君の質疑を行います。松山政司君。
○松山政司君　今回の予算委員会、与党のトップバッターとして質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、やはり旧統一教会問題についてお伺いしなければなりません。
　この団体については様々な問題はありますが、最も重要でかつ急務なことは、被害の救済、そして防止だと思います。そこで、総理は、被害に遭われている方々の救済、さらには被害の実態を把握した上で、この団体の厳正な対応に向けてどう取組を進めていくおつもりでしょうか。まず御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会につきましては、様々な問題が指摘されている団体であり、その中で多くの方々の救済が十分に進んでいないこと、このことについては政府としてこれ重大に受け止めております。
　このため、旧統一教会への対応につきましては、まず一点は相談体制の強化等による被害者の救済、二点目として消費者契約等の法制度の見直し等による再発防止、そして宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を通じた事実把握と実態解明、この三点を並行して進めていく必要があると思います。
　是非、どれも今すぐに取りかからなければならない重要な課題であると認識し、取組を進めていきたいと思っています。
○松山政司君　ありがとうございました。
　法令違反の有無などをしっかりと把握した上で法に基づき厳正に対応するということでありますけれども、これと併せて、現在設置をされている関係省庁連絡会議や合同電話相談窓口、また、霊感商法など悪質商法への対策を行う消費者庁、関係する府省庁の体制整備や法改正を急ぐべきと考えます。
　葉梨法務大臣とそして河野消費者問題担当大臣にそれぞれ御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えします。
　まず、被害者の救済相談窓口の強化について私の方からお答えをさせていただきます。
　月曜日、総理からも相談体制しっかり強化するようにというような御指示を受けました。関係省庁連絡会議の議長をやっておりますけれども、そういう中で、九月中に、三十日まで千七百件の相談を受けているわけですけれども、それをしっかり、金銭トラブル、あるいは心の悩み、生活苦、あるいは親族の問題、いろんな内容をしっかり窓口に、担当につないでいくような作業をしております。
　そしてその上で、総合法律支援体制の充実強化、さらには日弁連との連携、こういったものを図りながら、来月中にと思っていますけれども、相談窓口の、窓口を引き継ぐ形で法テラスに担当窓口を更に充実強化をして設置をする。そして、そこには弁護士だけではなくて心理の専門職、これも充てていく。さらに、法律的な問題以外の心の悩みとか生活上の問題、それであれば、例えばお医者さん、それから担当の、虐待であればその担当のところ、さらには生活苦であれば例えば厚生労働省等々、そういった専門窓口にしっかりつないでいくというような形で体制の充実強化を図っていきたいというふうに考えています。
○国務大臣（河野太郎君）　消費生活センターの対応の強化に取り組むと同時に、総理から御指示がありました法令の見直し、これは検討会からの提言も出されておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○松山政司君　被害の救済とこの防止に向けて更なる取組の強化が必要だと重ねて申し上げて、次の質問に移ります。
　それでは、経済対策について伺ってまいります。
　今、我が国は、このコロナ禍の影響が長引く中、ロシアによるウクライナ侵略や円安を背景とした食料品や電気、ガスなどの価格高騰に直面しています。国民の多くの皆さんは、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと感じております。特に生活困窮世帯、子育て世帯、そして中小・小規模事業者を取り巻く状況は格段に厳しさを増しております。
　参議院自民党では、これまで政策審議会や不安に寄り添う政治のあり方勉強会において、ミクロの視点から食料品や電気代の値上がりの要因や背景、また国民生活や中小・小規模事業者への影響、そしてコロナ禍での生活困窮世帯の実情について、国会開会前から精力的にヒアリングを続けてきました。
　世界経済も不透明感を強める中、聞き取った切実な声に応えていくには、昨年度の規模を上回る補正予算と大胆かつきめ細やかな経済対策を速やかに策定をし、スピード感を持って政策を実施しなければなりません。
　先週十三日に、私は、岸田総理に直接、参議院自民党の緊急提言として、特に出産準備金を始めとする緊急経済対策の早急な策定をお願いしたところでございますが、本日の予算委員会の質疑を通じて、重ねて強く要請させていただきたいと思います。
　まず、物価高騰に関してお伺いいたします。
　生鮮食品を除くこの消費者物価指数の八月分は、前年同月比で二・八％の上昇であります。消費税増税時を除けば三十年十一か月ぶりの伸びとなります。長い間経験をしなかった価格上昇局面ということで、国民の皆さんの不安も増しております。
　しかし、我が国の経済成長を支えてきた原動力は、こういった危機を克服していくことでパワーアップされてきました。直面しているエネルギーや資源をめぐる危機的状況も、これを乗り越えることで次の時代を勝ち抜く成長力が生まれていくはずです。
　総理は、新しい資本主義の具体的な取組として、弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインをし、実装していくと語ってこられました。
　そこで、政府は、この中小・小規模事業者が直面している物価高騰の課題をどのように克服をし、そしてそれを次の時代の成長力へといかに引き上げていくおつもりでしょうか。総理の御所見、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　厳しい経営局面に直面している中小企業・小規模事業者の皆さんに今、足下の物価高騰を乗り越えていただく、これは大変重要なことです。ただ、それにとどまるのではなくして、中長期的に次の時代に向けて成長していく支援も併せて行わなければならない、このように思っています。
　今月まとめる総合経済対策では、このエネルギー価格高騰対策など足下の物価高対策、これはしっかりとメニューを用意したいと思います。しかし、あわせて、賃上げにつながる生産性向上など前向きな投資を、前向きな投資を支援するものづくり補助金、あるいは事業再構築補助金、海外を取り込むための輸出拡大への支援、また価格転嫁対策の強化、こうしたものも併せて盛り込まなければならないと認識をしています。
　これらを通じて、中小・小規模事業者が未来に向けて投資をする原資を確保し、成長力を引き上げる。そのことによって、中小・小規模事業者において、賃金の引上げ、分配ももちろん大事ですが、その原資となる成長もしっかり物にすることができる。成長と分配の好循環を実現するために今申し上げたような対策が重要であると認識をしております。
○松山政司君　総理、ありがとうございました。
　地域経済を支える中小・小規模事業者こそが次の時代への大きな成長力になるという考えで、新しい資本主義、お進めいただきたいと思います。
　さて次に、ゼロゼロ融資の出口戦略についてお伺いします。
　ゼロゼロ融資は、感染拡大を抑制するために、国や自治体による行動制限などで大きな影響を受けた事業者向けの支援措置です。このおかげで、中小・小規模事業者を含めた多くの事業者は何とかこの危機を乗り切る手前まで来たと思います。ただ、今はゼロゼロ融資の返済期を迎えることが多く、ところが多くなってきています。このコロナ禍によるダメージから依然回復していない中で物価高騰の大きな影響を受けている業界もありますから、今後の安心につながる出口戦略が必要でございます。
　私は、ゼロゼロ融資の出口戦略については、新しい資本主義の下での成長力強化という観点から、経営改善や事業転換に加えて、債務の圧縮や減免を含めた債務整理も考えるべきではないかと思います。この点について総理はどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　引き続き厳しい経営環境の下、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化してくる、こうした時期において中小企業を支えること、極めて重要であると認識をいたします。そのため、まずは積み上がった債務の借換えの円滑化に向けた新たな保証制度、これを創設いたします。また、委員御指摘のように、債務圧縮や減免を含む事業者の再生支援、これも重要であると認識をいたします。
　そこで、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組、これを強化いたします。例えば、これまで協議会が策定を支援した再生計画のうち、八四％は返済猶予を伴うものでしたが、残り一六％は債務圧縮や減免を実現しています。今後、再生支援制度の活用事例集を作成するなど、協議会による再生支援の一層の円滑化、こうした取組を進めていきたいと考えています。
○松山政司君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　このゼロゼロ融資の出口戦略につきましては、私も先週、参議院自民党として総理にお願いを申し上げたところでありますが、重ねて前向きな御対応、よろしくお願いいたします。
　私は、地元でよく新しい資本主義とは何かと聞かれます。いろんな説明があると思いますが、簡単に言えば成長と分配、つまり経済が成長し、働いている方々の給料が上がる社会、この実現なんだと、まあ地元では話をしておりますが、デフレが続いた社会でそれを理解してもらうためには、給料明細や口座への振り込み額を見て、確かに賃金が上がったと、また継続的に実感してもらうことが大切ではないでしょうか。
　総理は昨年、就任直後、賃上げの歯車を回すべく、公的に報酬が決まる看護や介護、保育、そして幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組まれました。また、中小企業で働く方々の賃上げが進むように、給与の支給増額などに対する税額控除の割合も引き上げていただきました。私は、この賃上げの歩み、更に強力に進めてほしいと考えております。
　そこで、総理が掲げた構造的な賃上げについて伺いたいと思います。
　所信表明では、演説では、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて、企業の生産性を向上させると言及されました。確かに、グローバルな競争が見られる分野では国際的な人材獲得競争が起きています。
　ただ、私は、高いスキルの人材とは高度なプログラム能力や最先端の技術を持つ人材のことであるから、自分には縁遠いんだと、自分はその構造的な賃上げの外なんだと大半の人が思ってしまってはいけないと感じております。高いスキルの人材も構造的な賃上げも、全ての国民に身近なものであるはずであります。
　是非とも総理から、ＤＸやＧＸだけではなくて、あらゆる現場でのスキルを上げる努力が生産性と賃上げにつながっていくんだと、そういう強いメッセージと、人への投資策、五年で一兆円、これでその努力をしっかり支えていくんだということをお伝えをいただいて、国民全体がこの構造的な賃上げの恩恵を受けるということを丁寧に御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価が高騰しています。それに見合うだけの賃金の引上げが行われなければならない。この目の前の状況に対しても、賃上げ、もちろん大事だと認識をしています。
　そのために、これまでも、公的価格の引上げですとか、最低賃金の引上げですとか、賃上げ税制ですとか、公共調達における賃上げ積極企業の優遇ですとか、の価格転嫁対策ですとか、様々な対策を用意してきました。しかし、この賃上げは持続しなければならない、こうしたことから構造的な賃上げが大事だということを申し上げさせていただいています。
　委員から少し紹介がありましたが、この賃上げが高いリスクの人材を引き付けて、それによって企業の生産性が上がり、それが次の賃上げにつながっていく、こうした好循環が日本の企業においてはここ十年、二十年実現してこなかった、ここの問題にしっかりと向き合わなければいけない、こうしたことで構造的な賃上げが大事だということを申し上げさせていただいております。
　あらゆる現場において、リスキリングを始めとする人への投資の支援を強化し、労働生産性の向上と賃上げにつなげていくとともに、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業に移動できるようにする、こうした問題意識が重要であると思っています。
　賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題を一体的に進めるために、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までにまとめるとともに、人への投資の政策パッケージ、五年で一兆円を拡充し、取組を抜本的に強化をしていきます。
　今、社会的な課題を成長のエンジンに切り替えて、そして持続可能な経済をつくっていく、こうしたことを申し上げていますが、この社会的課題とされているグリーンにせよデジタルにせよ、これは不連続、非連続的なイノベーションが次々と起こる分野です。こうした、この次々と起こるイノベーションに対応して労働移動が実現しないとこの成長は実現できない、こういった問題意識に基づいて、今申し上げた構造的なこの賃上げを目指して労働移動の円滑化等に取り組んでいきたいと考えています。
○松山政司君　総理、ありがとうございました。
　この五年間で一兆円という構造的な賃上げは、全ての国民を包み込む政策であるという考えで是非進めていただきたいと思います。
　次に、子供たちに関する質問に移ります。
　先日、子供たちへの教育支援を行っています認定ＮＰＯで、キッズドアの方から低所得の子育て世帯の状況を伺いました。
　アンケートでは九割近くの方が最近の物価高騰で生活が苦しくなったと答えていらっしゃいます。一人親世帯や所得の低い二人親世帯は非正規雇用者が生計を背負っていることも多く、コロナ禍の影響が残っている中に、更に今回の物価高騰が襲いかかっているという状況であります。収入が大きく減少して、親は一日一食で我慢をしている、あるいは子供も一日二食にしているという状況の家庭も多いということです。子育て中の若い世代は蓄えがない世帯も多く、コロナ禍や物価高騰により収入が激減をし、支出が増加しても預金を崩すことはできません。支出を極限まで切り詰めているのに、物価高騰でこれ以上どう切り詰めていっていいのか分からないと、そういう状況です。
　政府が九月に決めた住民税非課税世帯に対する五万円給付が、間もなく支給が開始をされます。しかし、子供の数が多いところでは、この五万円が届いてもまだまだ生活は厳しい状況もあるのではないでしょうか。
　先週、参議院自民党としての緊急提言の中でも、所得の低い子育て世帯がますます苦しい状況に陥ることがないように、子供一人当たりの現金給付を行ってほしいと総理にお願いを申し上げました。
　今年の春、総理の御判断で、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の現金支給が実施をされました。これが大変助かったという感謝の声が多く寄せられていると伺っております。
　そこで、まず小倉こども政策担当大臣に、現状の物価高騰による子育て世帯への影響について政府の認識をお伺いした上で、総理には、このコロナ禍の影響が続く中、物価高騰で子供たちが食事を削ったり、また勉強ができないということがないように、この春の支給に続いてもう一度、子供一人当たり五万円の緊急支援、前向きに御検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　現在、食料品やエネルギーを中心に物価が高騰し、国民生活に大きな影響が生じておりますが、こうした中、先般、総理の、経済的困難を抱える家庭の子供たちの支援者との車座対話に私も参加をさせていただきました。キッズドアの渡辺さんも参加をしていただいたこの車座では、経済的な困難を抱える家庭の子供たちの支援に最前線で奮闘されている方々と意見交換を行いまして、物価高騰の影響を受けての切実な現状を改めて委員と同じように認識をすると同時に、更なる支援が必要との思いを強くしたところであります。
　参議院自民党での様々なお取組も御紹介をいただきました。内閣府といたしましても、引き続き、物価高騰の中、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援につきまして、関係省庁と連携をしながら政府一体となって進めてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、低所得の子育て世帯に対しては本年六月から児童一人当たり五万円を給付しているわけですが、それに加えて、九月には住民税非課税世帯にプッシュ型で五万円を給付することを決定し、現在準備を進めているところですが、十一月には七割の自治体で支給が始められる見込みになっています。
　あわせて、地方臨時、地方創生臨時交付金のメニューにおいて、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援など、地域の事情に応じて物価高騰に伴う子育て世帯への支援を行うことを可能としています。
　そして、今月中に取りまとめる総合経済対策ですが、その中で、食事、食材等の提供を行う地域子供の未来応援交付金の補助上限額の大幅な引上げなどにより、物価高騰により影響を受ける経済的な困難を抱える家庭の子供たちへの支援も盛り込むなど、価格高騰の影響により厳しい状況にある方々を、失礼、物価高騰の影響により厳しい状況にある方々を支援してまいりたいと考えています。
○松山政司君　総理の御決断、近いうちにまとめられる経済対策にしっかり反映されることを期待をしております。ありがとうございます。
　次に、国難ともいうべき少子化問題について質問をさせていただきます。
　私は、二〇一九年にも参議院の自民党の政策審議会長を務めさせていただきましたが、そのときの出生数は九十万人を初めて割り込みまして約八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックと言われたときでした。当時、私は、少子化対策担当大臣を経験した翌年でもありまして、少子化社会対策に関する緊急提言を取りまとめまして、当時の岸田政調会長に、政府においての改定作業中の第四次の少子化社会対策大綱の見直しへの反映を強くお願いをいたしました。
　そして、不妊治療の保険適用や結婚支援など、政府においても結婚、出産、子育て環境の整備に努めていただいていますが、少子化はいまだ止まっておりません。今年上半期の出生数の速報値は、前年同期比で二万人減の三十八万五千人弱です。このままでは、年間の出生数は過去最少だった昨年の八十一万人を下回りかねません。
　国の研究所が行った調査では、十八歳から三十四歳までの未婚女性が希望している子供の数は平均一・七九人で、もうついに二人を下回りました。理想とする子供の数と実際の子供の数の調査においても大きな差がありまして、その理由として、半数以上の夫婦が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということであります。
　先日、日本総合研究所の研究者から、少子化の背景には若い層の実質年収が低くなっているということがあると伺いましたが、であれば、この新型コロナの影響が消えない中での物価高騰でますますこの少子化が進みかねない、そういう危機感を覚えます。
　この十月、食品では六千七百の品目で価格が引き上げられます。粉ミルクもおむつもベビーカーもチャイルドシートも、いろんな物の物価が上がり、出産や子育てに掛かるお金は確実に増えてまいります。
　このような状況を見過ごしていいわけはありません。赤ちゃんの命をおなかの中に感じたり、この世に生まれてきたら、その喜びをしっかりと感じてほしいと思いますし、お金の心配をすることがないようにしなければ、この少子化の状況も変わらないと思います。
　コロナ禍や物価高騰でぎりぎりの生活となり、赤ちゃんが生まれてもお金が心配だという方々を何とか支援し、今回の物価高騰による影響を少しでも和らげるために、そして日本中がその出産を喜んでいるんだと、みんなで子育てを支えていくんだという気持ちを伝えるために、先週、私は、緊急的に出産準備金を給付してはどうでしょうかと総理に御相談を申し上げました。
　そこで、まず加藤厚生労働大臣に、このコロナ禍や物価高騰が結婚や出産にどのように影響を与えていると見ておられるのか、お伺いをいたします。
　その上で、我が国の人口の年齢構成を見ますと、二〇三〇年頃までが少子化対策のラストチャンスと言われるだけに、ここは思い切って今こそ総理には、出産準備金のような、出産前から出産される全ての方々を支援する仕組みなどを是非御決断してほしいと望みますが、御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御質問の中にもありました出生数、婚姻数等、こうしてここ数年ずっと減少しているということでもありますし、特に出生数、二〇二二年の一月から六月、失礼、一月から七月の速報値の累計を見ても、同じ、二〇二一年と同じ時期に比べて更に大きく減少しているということも指摘をされているところでもあります。それから、先ほどのお話のあったように、未婚女性あるいは男性の結婚意識や希望数の子供数も低下幅が大きくなっております。
　元々、こうした少子化の背景として、若者の経済的な不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていたわけでありますが、さらに新型コロナウイルス感染症、また物価高騰ということで更に経済的な様々な課題を抱えておられる、あるいは新型コロナ感染症の中における妊娠における様々な不安、こういったことも結婚や妊娠活動に影響を及ぼしているんではないかと考えております。
　政府においても、妊産婦への寄り添い支援など、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業、これ様々な施策を進めてきたところでありますけれども、引き続き、妊娠、出産、子供の不安解消などにしっかり取り組んで、子供を安心して産み育てることのできる環境をしっかり確保していきたいと考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、産前産後の孤独、孤立や育児不安を抱える妊産婦、子育て世帯への支援を強化すること、これは喫緊の課題であると認識をしております。このため、出産後だけでなく、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を併せたパッケージとして充実し、継続的に実施することとし、今後、経済対策を策定する中で実現をしていきたいと思っています。
　出産準備金という御提案もありました。
　妊娠からの支援、妊娠時からの支援の必要性は同意をしております。自治体の判断で現金給付もオプションとして排除されないとは考えますが、いずれにせよ、伴走型の相談支援と組み合わせた形で、ニーズに即した効果的な支援となるよう工夫をしていきたいと考えております。
○松山政司君　総理が今おっしゃったことで出産への準備の対応はしっかりとやっていただけるということでよいのかどうか。つまり、伴走型支援とともに経済的支援の充実、拡充を進めるということですが、私の言う出産準備金という現金給付のような支援と同様に、同じ効果で使い勝手の良い制度にするということでよろしいのでしょうか。総理に御確認をさせていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、伴走型の相談支援と組み合わせた形で効果的な支援、どうあるべきなのか、御提案も念頭に置きながら工夫をしていきたいと考えます。
○松山政司君　前向きな御答弁、大変ありがとうございました。これから出産を迎える方々が少しでも安心して出産できるように、配慮ある御支援、よろしくお願い申し上げます。
　次は、感染症対策、特に、人、動物、環境の健康を一体として守るワンヘルスについてお伺いいたします。
　六年前に、当時の日本医師会の横倉会長と日本獣医師会の蔵内会長の御尽力で、世界獣医師会と世界医師会が福岡県北九州市小倉でワンヘルス国際会議を開催しました。そこで、人獣共通感染症の防止や薬剤耐性菌対策などを含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言が取りまとめられました。さらに、福岡県議会によるワンヘルス推進基本条例の議決、また福岡県知事によるアジアの人獣共通感染症の中核施設づくりなど、福岡県ではワンヘルスの推進に関わる取組が進んでおります。地方での緊急事態措置の実施体制を強化するため、国の機関としてのアジア新興・人獣共通感染症センターを福岡に設置するという構想もございます。今年十一月に福岡市でアジア獣医師連合会によるワンヘルスの推進大会、開催をされます。
　今年の一月に私は岸田総理に、代表質問の中で、新型コロナウイルスのような人と動物の共通感染症に対してこのワンヘルスをどう考えるかと御質問させていただきましたところ、総理からは非常に前向きな御答弁をいただいたところです。
　現在、総理は感染症流行時の司令塔機能を強化していくという姿勢を示しておられますが、我が国における感染経路対策や感染源対策の、犬や猫などの愛玩動物、また野生動物の感染症についての調査研究は空白領域となっております。これでは動物由来の新興・再興感染症の発生を事前に察知することは困難でありまして、必要な感染症対策が後手に回ってしまいかねません。
　そこで、総理に二点お伺いいたします。
　まずは、司令塔機能強化の中で、これらの課題への対応も含めてワンヘルスをどのように位置付けていくおつもりでしょうか。加えて、この福岡県でのワンヘルスの取組をどのように生かして、我が国、さらにアジア及び世界のワンヘルスに貢献をし、人、動物、環境の健康を一体としてどう守っていくおつもりでしょうか。総理の御所見をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応していくことは重要であると認識をしております。
　本年六月の新型コロナ対応に関する有識者会議報告書においても、人獣共通感染症の脅威への対応、この対応の必要性が指摘をされているところです。
　政府としては、次の感染症危機に備え感染症対策を強化する中で、全国に先駆けた福岡県のこのワンヘルスの取組、これを参考にさせていただき、人獣共通感染症対策についても引き続き重要な課題として取組を進めていきたいと考えております。
○松山政司君　ありがとうございました。ワンヘルスなしに国際的感染症対策の強化はあり得ませんので、引き続き政府にはしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　さて、質問の視点を国際情勢に移したいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、このまさに自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配という、私たちが当たり前のように享受してきたこの普遍的価値が脅かされることが現実としてあり得ることを明らかにしました。中国海警局の船による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入、また北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射などもあり、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感も広がっております。
　現在、相手からのミサイルの発射やサイバー攻撃など、攻撃の形が変わるとともに、かつてないほど不安定化し、厳しさを増しているこの安全保障環境の変化の中、防衛三文書の改定作業を進められていますが、新たな防衛三文書と防衛力の抜本的強化は平和安全法制に続く国家百年の計となるものと認識しています。だからこそ、相手が攻撃をためらう力、また、結果として戦争を止める力になり得る新たな防衛三文書を策定し、それに基づく防衛力の抜本的強化にふさわしい整備のための防衛予算を増額、確保すべきと考えますが、総理の御決意をお伺いをいたします。
　あわせて、防衛費の大幅増を前提に、どのように今後の防衛力の抜本的強化を進めるお考えでしょうか。これまでも防衛、安全保障問題に取り組んでこられた浜田防衛大臣のお考えをお聞かせください。
○委員長（末松信介君）　最初に、じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、厳しい安全保障環境を考えますときに、我が国のこの安全保障における抑止力あるいは対処力、この強化、極めて重要です。国家安全保障戦略等の策定のこの議論の中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討、加速させてまいります。
　議論につきましては、与党間における議論、また有識者会議における議論、これも進められているところでありますが、こうした議論も踏まえつつ、国民と命を、暮らしを守るために、防衛力を抜本的に強化するためにどのような内容を用意するべきなのか、そしてそのためにどれだけの予算が必要になるのか、そしてその予算の裏付けとなる財源はどこに求めるべきなのか、この内容と予算と財源、この三つに関する議論を政治の責任として一体的に進めていかなければならないと思います。
　従来から申し上げておりますように、五か年掛けて我が国の国民と命を、暮らしを守るための我が国の防衛力について、今言った道筋で議論を進めていきたいと考えています。
○国務大臣（浜田靖一君）　お答え申し上げます。
　我が国が直面する安全保障上の課題が急速に深刻化しているという厳しい現実に向き合い、防衛力を五年以内に抜本的に強化するための方向性について検討を進めております。
　具体的には、新たな防衛力の方向性として、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化、そして現有装備品の最大限の活用のために、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速を重視して検討しているところであります。
　また、防衛力そのものである防衛生産・技術基盤や防衛力を支える人的基盤の強化の要素をも重視することとしており、防衛省として防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保する考えでおります。
　以上です。
○松山政司君　ありがとうございました。我が国の国民を守り抜く決意を内外に示す改定内容と予算額になるようお願いをいたします。
　エネルギー問題についてお伺いします。
　ウクライナ侵略に伴う国際的なこのエネルギーの価格の上昇は今も不透明な状況です。現在、ガソリン価格は、毎月三千億円の国費の投入によって、本来であれば二百円を超えているところを小売では百六十円台となっています。ガソリンなどの価格は、日々の生活での移動や、また経済活動の基盤となる物流に係るコストに響くだけに、この施策の効果は極めて大きいと認識をしています。
　ただ、冬に向けて寒さも増していく中、光熱費、特に電気・ガス料金の値上げによる影響が心配です。これまで政府は節減努力に応じてポイントを付与する制度で対応してきましたが、正直申し上げて、国民の皆さんには大きく負担が軽減されたという実感が湧いていないと思います。
　物価高による倒産は過去最多のペースであります。事業者からは、これ以上電力・ガス料金が上がるとなれば、賃上げはできないし、事業の継続をも極めて厳しくなるといった悲鳴が聞こえてきております。電気・ガス料金を直接下げてほしいという声も併せて聞こえますが、直接料金を下げることができれば、あらゆる分野で値上げを抑える方向に働きます。
　そこで、参議院自民党でも総理に直接、この電気・ガス料金の引下げにつながる電力・ガス事業者への資金投入を行うべきだとお願いを申し上げましたけれども、事業者に消費者への引下げ額を明示してもらうことで、国民の皆さんは料金の引下げを実感することができると思います。
　総理は所信表明演説においても、前例のない思い切った対策と言及しておられましたが、どのような形で引き下げていくお考えでしょうか、お伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気料金につきましては、来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、こうしたことから、今回の経済対策において新たな負担軽減の仕組み、これを導入したいと思います。
　そして、委員御指摘のように、これまでガソリンについては、毎月三千億の国費を投入し、スタンド価格で三十円前後引き下げる、こうした政策を続けてまいりました。ただ、これについて、どうも実感しにくい、分かりにくいという御指摘があります。やはり、この消費者の皆さんへの引下げの効果が分かりやすい、こういった制度にすることは重要であります。
　そういったことから、電気につきましては、電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感できる形でこの引下げを行いたいと思っています。支援の幅は、家庭においては来年春に想定される平均的な負担増に対応する額とし、開始時期は、一月以降できるだけ早く着手したいと考えております。
　こうした考え方に基づいて今詰めの作業を、詰めの検討を、検討を進めているところであります。
　そして、ガスについても、値上がりの動向、事業構造などを踏まえて、電気とのバランスを勘案し、適切な措置講じていきたいと考えています。
○松山政司君　ありがとうございました。大変前向きな取組に感謝申し上げます。
　次に、原発再稼働について伺います。
　総理は、この八月に、原発について来年の夏以降に追加で七基、七基の再稼働を目指すとの方針を表明されました。首都圏を含む東日本ではこの三月、電力不足が深刻化しましたが、原発が再稼働すれば状況は改善します。また、石油や天然ガスの高騰を背景にした電気代の上昇傾向を和らげるためにも極めて重要です。
　そこで、国民の皆さんに重ねて、この原発再稼働が日本社会や経済、そして地球温暖化対策にとっていかに重要であるかという点と、安全性はしっかり確保されているという点を分かりやすく説明していただくことが大切だと思います。西村経済産業大臣の御見解をお伺いします。