Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったような点について、安保法制懇で議論をしているところでございまして、政府としては、この安保法制懇の議論の結果を待ちたい、こう思うところでございます。
　この懇談会の中での議論については、一部をちょっと御紹介させていただきますと、例えば、国連の集団安全保障系統の活動については、これまでのように憲法九条に絡めて議論するのを改めないと解決ができないのではないか、国連の集団安全保障に関係する活動は憲法九条とは次元が違うということを明確にした方がよいという御意見や、あるいは、国連のやることであれば何でもよいとすると違和感を感じる国民も多い、国連の集団的安全保障措置であっても、憲法上の制約があるのか、主権国家としての自然権としての制約があるのか等については検討していく必要がある、そしてまた、国連の集団安全保障措置への参加については、基本的には我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての武力行使には当たらず、憲法上、禁止されていないと解すべきであるというような議論があるわけでございまして、いわば、いわゆる自衛権の発動ではなくて、国連の判断による、決議によるものであれば、いわば集団安全保障の中における警察権の行使に類似するものではないか、そうした議論もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、今委員が御指摘になった点も含めて、この安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇において議論をしているところでございまして、この結論を待ちたい、このように思っているところでございます。
○岡田委員　今の御紹介された意見を聞きますと、憲法九条の問題でないというのが多数であるというふうに思うわけでありますが、またそういうふうに私も聞いておりますが、これまた憲法九条の解釈の抜本的な変更であります。
　もちろん、そういう考え方は前からありました。これは自民党の小沢調査会の意見がまさしくこういうことで、その考え方に今自民党が立たれるというのは、私、やや奇異な感じもするわけですが、もしそういうことであるとすると、これまたどこまで憲法解釈の変更が一内閣でできるのかという問題になると思います。
　参加について我が国が決める以上、我が国の行為である、したがって、国権の発動たる武力の行使に該当するというその考え方を変えるのであれば、それはそれできちんとした論理がなければなりませんし、今までの積み重ねとの関係で、そう簡単にできることではないということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、集団的自衛権についてお聞きをしていきたいと思います。
　総理の先般の御発言、先ほど岩屋委員も紹介されましたが、最高責任者は私であって、選挙で国民の審判を受けるのも私である、そういうふうに集団的自衛権の憲法解釈に関して言われました。
　私は、これは、あたかも総理がお一人で集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変えられるような印象を与え、非常に傲慢な、そういう印象を与えたと思うんですが、総理は一人で憲法解釈の変更はできるというふうにお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般もこの委員会におられたら御理解いただけると思いますが、御指摘の私の答弁は、議事録を読んでいただければ御理解いただけると思いますが、行政府における憲法の解釈については内閣が責任を持って行うものである、これは当然のことであろうと思いますし、先ほど法制局次長から答弁をさせていただいたとおりであります。
　あのときは、いわば、基本的には、我々安倍政権の基本方針としては、こうした国会の場において、内閣としての憲法解釈等について、また法解釈について、法制局長官をもって答弁に充てております。いわば、それは、専門的知識のもとにおける事実関係についての答弁でありますから法制局長官が行うわけでございますが、これは、民主党政権のときには法制局長官を答弁させていなかったということがあると記憶しておりまして、担当大臣というものがいたと記憶しておりますが、我が党では、そうではなくて、いわば法的専門知識を持っている法制局長官によって答弁をさせます。
　しかし、それを政府として決める、行政府における憲法解釈については、これは法制局長官が決めることではないわけでありまして、もちろん法制局もその検討に当たって大きな役割を担っていくわけでありますから、内閣が責任を持って決めていく、そして内閣において最終的な責任を私が負っているわけでありまして、そうした解釈。
　もちろん、また憲法解釈については、三権分立、いわば私と法制局は同じ行政府でありますから、その責任者は私であるということを明確にしなければならない。あのとき何回も何回も、あれについては大きな方針であるので私が答えようとしたけれども、法制局次長に答弁を求めたので、いや、これは私が答弁すると言っているんだから私が答弁しますよと言ったわけでありまして、もちろん、私が常に答弁するということではなくて、従来からのように、多くの御質問に対しては、今後も法制局長官が答弁に当たることの方が多いと思いますよ、この分野においても。
　しかし、この最終的な課題について私がどういう方針で今進めているかという説明でありますから、私が答弁すべきだということで答弁をさせていただいたわけでございます。私が内閣総理大臣として内閣を代表して責任を持って答弁をしている、これは当然のことを述べたわけでございます。
　そして、集団的自衛権の問題については、私がたった一人で決めていいということは今まで言ったことがないわけでありまして、これは、今までの積み上げもあって、国民の理解も大切であります。だからこそ、これは、今まさに安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討を行い、そして、この検討を受けて、内閣としてどう解釈をしていくかということを詰めてまいります。
　当然、法制局を中心にその議論も行っていくわけでありますが、また、与党とも協議をしながら、そして最終的には、その上において閣議決定をしていくという方向になっていくんだろう、こう思うわけであります。
　その上において、実際に自衛隊が活動していくためには、その根拠法が必要であります。その根拠法をつくって、その上において、自衛隊が新しい解釈において行動できるということになっていく。しかし、それが必要かどうかということも含めて、今、法制局で議論をしているわけであります。
○岡田委員　総理、なるべく答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　ただ、今の答弁に関して、私、まず申し上げたいことは、法制局長官はおられませんよね。検査入院ということで、非常に長い検査入院、そういう検査が果たしてあるのかというふうにも思います。法制局長官がないままこの予算委員会で審議が行われているわけで、私は、早く国会に戻ってきていただいて、そして、この予算委員会でしっかりと法制局長官から答弁を聞きたいと思っておりますので、そこはぜひ、長官に早く戻っていただくということと、長官が戻った上でこの予算委員会できちんと議論するということについて確認しておきたいと思います。
　その上で、総理がいろいろ言われましたが、憲法解釈の変更は内閣で行うということですが、しかし、集団的自衛権の問題は、歴代内閣が、集団的自衛権の行使は憲法九条は許容していないということを言ってこられたわけです。その解釈を変えるということですから、それは安倍内閣、一つの内閣で簡単に変えられるものではない。
　だからこそ総理はいろいろ手続をしておられると今言いましたけれども、これは内閣もそうだし、国会もそうですよ。国会で、内閣のさまざまな、特に集団的自衛権の行使は憲法で許容されていないという解釈を国会の多数は受け入れて、その前提でさまざまな議論をしているわけですから、これはやはり国会でもきちんとした議論がなければ、内閣が集団的自衛権の行使の解釈を変えます、憲法解釈を変えます、それで済む話ではない。にもかかわらず、総理が、私が決めますというような答弁をしたことが、私は非常に傲慢な印象を与えたんだというふうに考えております。
　これはまた後ほど申しますけれども、国会におけるしっかりとした議論ということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今総理は、スケジュール的なことも言われました。先般の海江田代表に対しても、こういうふうにお答えになりました。まず、安保法制懇の結論を得たところで、与党においてしっかり議論をする、必要があれば、解釈をどう判断するかということについて、政府一体となって、法制局を中心に判断する、その上で、自衛隊をどう動かしていくかについて、根拠となる法改正が必要となるので国会で審議していただく、こういうふうに言われました。
　その総理の答弁をもとに、予想されるスケジュールというものをつくってみました。この一、二、三、四が、今私が読み上げたもので、総理が先ほどお話しになったことであります。
　四月に安保法制懇において結論が出るというふうにされています。与党において議論をする。そして、必要があれば法制局を中心に判断をして、これは私の想像でありますが、その後、憲法解釈変更の閣議決定をされるのではないか。これは与党の調整がどのぐらいかかるかにもよりますけれども、初夏ぐらいにはそういうふうになるのかな。そして、具体的に根拠となる自衛隊法なり個別法の改正あるいは法制定について国会で審議をする。これは、秋になるのか、あるいは、最後にあります日米防衛協力のガイドラインの見直しが年内ということになっていますから、その後でそういう法案が出てくるのか。
　こういうふうに想像するわけですが、大体こういう流れで総理はお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　四月とか夏とか、これはわかりません。まさに、いつということではなくて、安保法制懇において深く広い議論をしていただきたい、こう思っておりますので、時期、期限ありきではなくて、今議論が行われているわけであります。しかし、中身としてどういう進め方をしていくかということについては、安保法制懇において結論を出していただく。
　ただ、今、先ほど岩屋議員との間で議論になっておりました、武力攻撃に至らない段階における自衛隊の武器の使用等の課題についての議論もしておりました。
　シームレスにしなければいけないという観点から、さまざまな議論もしておりますので、多少時間がかかるかもしれませんが、この結論を得た上において、先般も答弁をいたしましたように、法制局を中心として、政府としてどう解釈を変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかということについて議論を行いながら、当然、その間、与党とも協議をし、そして、基本的にはやはり閣議決定ということになっていくんだろうと思います。そして、その上において、必要があれば自衛隊法等の改正を始めていくということになるのであろう、このように思います。
○岡田委員　大体私が予想するようなスケジュールをお考えだということですが、ここで最大の問題は、国会でいつ議論するのかということです。
　総理は、従来の答弁では、具体的な自衛隊法の改正なり個別の法律が出てきたところで国会で審議をいただくというふうに言われていますが、そのときにはもう既に憲法解釈変更の閣議決定がなされた後、場合によってはそれから半年以上時間もあくかもしれない、既成事実は積み重なっている。それで本当に国会としての責任を果たしたことになるんでしょうか。
　集団的自衛権の問題は、戦後ずっとこの国会でもさまざまな深い議論がなされてきました。したがって、それを、憲法解釈を変えるということであれば、当然国会においてしっかりとした審議をする、あるいは、国民に対し、例えば公聴会などもやり、国民の皆さんに理解していただくためのちゃんとした議論がなされなければ、それは政府が勝手に走っているだけということになります。
　これは与党の皆さんも同じだと思うんですよ、やはり同時に国会議員であるわけですから。政府が勝手に、与党が合意して政府が閣議決定すれば済むという話ではなくて、やはり国会できちんと議論した上で閣議決定しなければならないと思うんですね。
　ところが、これを見ると、私が特に気になるのは、与党における議論が長引けば、もう国会は終わってしまいますよ。国会が終わったところで閣議決定をやられたら、国民に対してきちんと理解していただく、そういう審議ができないわけですね。
　したがって、私は、この国会でしっかりと集団的自衛権をめぐる憲法解釈について議論すべきだ、あるいは、それをきちんとやった上で閣議決定を必要ならする、そういうことにすべきだというふうに考えますが、総理、お約束いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　もう既にこの国会の場においてずっと議論をしていることでもありますし、例えば、自民党については、ずっとこの議論を行ってまいりました。岩屋議員が指摘をしたように、基本法をそのためにつくるということになったわけでございまして、自民党的には、この課題については、Ｊ—ファイルにも書いてありますように、集団的自衛権の解釈変更について検討を進めていくということを明確にしているわけでございます。
　その上において、国会での議論、国会での議論というのは、これはまさにいつでもできるわけでございまして、国会についてはいつでも……（発言する者あり）ですから、案は今の段階では示すことはできないということでありまして、今まさに、このスケジュールに沿ってしっかりと議論をしていくことが大切だろう、このように思うわけでありますが、いずれかの段階においては、もちろん国民の皆様にお示しをするわけでございますし、当然国会でも議論が行われるということになるわけであります。
　また、いわば案が完全に固まるのは、閣議決定において固まるわけでありまして、結論が出た後も、閣議決定に至るまでは議論がまだ続いていくわけでございまして、ここで完全に固まるわけではないわけであります。
　まさに、政府としての最終的な解釈については、法制局を中心に議論を進めていく中において、そしてまた、与党との調整を終えて、その上において、閣議決定が出されて初めてここで完全に案は確定し、そして、その案でもって国会において御議論をいただくということになる、このように思うところでございます。
○岡田委員　与党での議論も、恐らく相当な議論が必要になると想像しますけれども、先ほど言いましたように、やはり閣議決定する、これはもう国として決めてしまうわけですから、それまでにきちんと国会で議論をする、そのことをお約束いただかないと、これはやはり国民から見たら、政府が勝手に決めたということになってしまいますよ。
　先ほどの総理の御答弁から見ても、そういう疑念を抱くわけで、きちんと国会で議論をする、そういう場をつくる、そういうチャンスをつくるということについて、もう一回明確にお約束いただけませんか。閣議決定までにそういう機会をつくる、個別法が出てくるということじゃなくて、その前に、閣議決定の前にそういう機会をつくるということをお約束ください。
○安倍内閣総理大臣　スケジュールとしても、まず安保法制懇で議論をして、その結論が出ます。それはいわば有識者の懇談会としての安保法制懇の結論であって、これはまだ政府の結論ではありません。ですから、政府の結論はその段階では決まっていないということであります。
　そして、安保法制懇の結論を得て、得た上において、政府としての検討が始まります。これは今、どれぐらいで決められるかということについては、私はここで申し上げることはできませんが、政府としての検討を進めながら、同時並行的に与党でも調整をしていただく、自民党、公明党において検討をしていただくことになります。
　その上において、最終的なものが決まり、方針が決まり、案も決まり、それを閣議決定するわけでありますから、閣議決定をしなければ、もちろん、閣議決定をしていく段階において、国会が開かれていれば、その段階で御議論をいただけますよ。でも、その段階では、私たちの考えはこれですということは、まだ申し上げる途上であるということは、あらかじめ申し上げておかなければいけないと思います。
　その上において、閣議決定して案が決まったら、その閣議決定したものについて、これはまさに案が決まったわけであります、考え方が決まったわけでありますから、御議論をいただく。しかし、そうなったとしても、いわばそれに沿って自衛隊が活動する根拠法はないわけでありますから、自衛隊法を改正しなければならないわけでありまして、その自衛隊法については、国会で多数を得なければ、それはいわば成立をしないというものであるわけでございます。
　政府の解釈について言えば、まさに行政府としての解釈に内閣として責任を負うわけでありますから、先ほど申し上げましたようなスケジュールにおいて、閣議決定が必要であれば閣議決定という方向に向かっていくということであります。
○岡田委員　総理、はっきり言っていただきたいんですが、閣議決定の案をつくる、その段階で国会でちゃんと議論すべきではありませんか。
　今総理が言われたのは、案をつくって閣議決定する、その上で、そういう趣旨でおっしゃったと私は理解しました。閣議決定する前であっても、政府としてこれでいきたいという案をつくった段階でやはり国民的な議論をすべきじゃありませんか。
　それなしで勝手に閣議決定する、場合によっては、日米防衛協力のガイドラインなどもその閣議決定に基づいて進めていく、いろいろなことがどんどん進んだ上で初めて個別の法案が出てきて国会で審議される、しかし、そのときにはもう全部決まっている。こういうことになったら、これは本当に後に大きな悔いを残しますよ。だって、問題は、これはずっとこの国会で、あるいは戦後日本が海外で武力行使しないという方針を大転換する話なんですから。
　その大転換することについて、国会での事実上の審議なしで、今は、総理、まだ決まっていないと言って中身の議論をされませんよね。そして、その大転換を国会の議論なくしてやってしまうということで本当に、総理、いいんですか、それで。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　海外で武力行使をしないという議論についても、日本がミサイル攻撃をされた場合、その策源地に対しての攻撃はできるということは、これはもう答弁が出されているわけでございます。いわば、今までもそれはまさに答弁で出されたわけでありまして、これは政府としての立場をそこで表明したと言っても、これは船田当時の防衛庁長官が国会で答弁をした、政治家の判断としての答弁をしたわけでありまして、そして、そのことによって、いわば、ある意味、これも海外における武力行使であることは間違いないわけでありますが、その中で許されるものについての判断を示したと言ってもいいんだろう、こう私は思うわけでございます。
　そこで、我々は、国会で議論しないとかそういうことではなくて、手順については、いわば政府として責任を持って、行政府として責任を持って閣議決定を行うものであります。それについて国会で御議論をいただくということではないかと思うわけでございます。
○岡田委員　総理が今言われた個別の事案については、個別的自衛権の解釈の問題でそういう場合があるということを言っただけで、それは今の法律の枠の中でできますよという話で、憲法の話じゃないんです。憲法解釈を大転換する話じゃないんですよ。
　総理、この前もお聞きしましたが、集団的自衛権の行使を認めるということは、海外において自衛隊が同盟国とともに武力行使をする、突き詰めればそういうことであって、当然、その結果として、自衛隊員の中に命を落としたり傷つく者も出てくる、あるいは、他の国に対して殺傷するということも当然起こり得る、こういうことですけれども、そこは当然お認めになりますね。
○安倍内閣総理大臣　安全保障の議論をするというのは、まさに国民の生命と財産を守るわけであります。それに対して自衛隊のいわば出動を求める上においては、彼らはまさに身をもって国民の生命と財産を守るわけでありますから、その重い重いいわば命令を下す立場に我々はあるわけであります。ですから、そう簡単なことではないのは我々も十分に認識した上において、しかし、今私たちが例として挙げている事態について、では、今までのままでいいのかということであります。
　むしろ、自衛隊の諸君が、彼らが判断をしなければならない事態に追い込まれるかもしれない、それで立法府として責任を果たしていると言えるのかどうかということを、私たちは正面から向き合って議論をしてきたわけであります。（発言する者あり）
○二階委員長　静かに。
○安倍内閣総理大臣　ですから、その中において、私たちが政府として責任を持って判断をし、そして国会において御議論をいただきたい、こう思っているところでございます。
○岡田委員　総理、今言われた、つまり、日本国が侵略を受け、日本国民の生命財産、権利を守る、それは当然国としてやらなければいけないことだし、自衛隊の皆さんにはそのときにはまさしく命をかけて戦ってもらわなきゃなりません。これは個別的自衛権の話です。しかし、今議論しているのは集団的自衛権の話で、日本自身が侵略を受けているのではないという状態において武力行使をするということですから、そこに大きな飛躍があるのではないか。
　国民の皆さん、多くはわかっていないですから、そのことをちゃんと総理は御説明になって、その上でこの集団的自衛権の必要性をきちんと言われないと、非常に軽く感じてしまうんですね、総理の議論は。それで国会の議論もしない、いや閣議決定すればいい、俺が決めるんだ。そういう問題ではない、もっと重い問題だということをぜひ総理にも認識を持っていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、軽い議論にしているつもりは全くありませんし、これはそんな簡単な議論ではないことを私たちは十分承知しながら、長い議論を真面目に、正面から自由民主党はやってきたんですよ。
　その上において、さきの選挙においてもちゃんとＪ—ファイルの中に書き込んでいるんですよ。皆さんは、民主党は、申しわけないけれども、全く書いてないじゃないですか、どういう姿勢を持っているのか。その立場すら決まっていない皆さんと、もちろん議論をしていきますよ、議論はしますが、そこにおける、いわば飛躍とおっしゃったけれども、だから、今まで四分類とかそういう分類について我々は丁寧に説明をしてまいりました。
　その中でも、例えば、先ほど岩屋議員からも指摘がありました、北朝鮮が先般、これはしばらく前でありますが、ミサイル発射するということになったら、その段階でもう既に、オペレーションの中身については詳細なことは申し上げられませんが、事実上、それに対して対応するのは、日本と米国がこのミサイルに対しては、情報は共有をしながら対応をするわけであります。
　日本近傍には日米の艦船も配備をされているというのは当然のことであり、情報の共有もしているわけでありまして、その中で、例えば、グアムに向かっていくミサイルを落とさなくてもいいのかという議論もしておりますが、同時に、イージス機能を発揮して、米国のイージス艦が上空にイージス機能を向けていた場合は周辺はおろそかになる中において、日米で共同していれば、日本のイージス艦が、近傍にいなくてもかなりカバーできて、そして、飛んでくるミサイルについて落とす、そのイージス艦を狙ってくるミサイルを落とす機能を日本のイージス艦は持っているというときに、それを落とさなくていいのかということについての、そもそもそれで果たして日米同盟はもつのかという議論もあります。
　そして、これはまた集団的自衛権ではなくて海外での武器使用でありますが……（岡田委員「もういいですから、その話は」と呼ぶ）いや、これは大切な、だって、国民の皆さんにわかりやすくと言ったから今わかりやすく説明させていただいているわけでありまして……（岡田委員「今は集団的自衛権の議論をしているんですから」と呼ぶ）例えば、集団的自衛権……（岡田委員「時間がなくなるのをわかっていて言っているでしょう」と呼ぶ）違いますよ。だったらもっとやったっていいじゃないですか。
　集団的自衛権だけではないんですよ。海外における武器の使用もかかっているということであれば、集団安全保障における我が国の行動もかかっているから申し上げているわけでありまして、余り単純化しないでしっかりとした議論をしていく必要があるわけでありますし、私一人で決められるんだ、俺が決めればいいというような、そういうイメージづけをするというのは岡田さんらしくないと私は思いますけれども。（発言する者あり）その中において、だからこそ今まさに深い議論をしているわけでありますし、今、徹底してやろうという不規則発言がありましたが、徹底してやるのは当然じゃありませんか。
　しかし、閣議決定については、政府として責任を与党とともに負って行っていくということでありまして、その上においてしっかりと御議論をいただきたい、このように思います。
○岡田委員　総理が最後に言われた、閣議決定した上で国会で議論しようというのは、議会人として絶対納得できません。（発言する者あり）
○岡田委員　この点は引き続き議論していきたいと思います。
　総理、いろいろおっしゃいますけれども、私は、総理を見ていて非常にちぐはぐだと思うんですよ。
　集団的自衛権に関して、北朝鮮に言及されました。確かに北の今の状況は非常に危険な状態、若い指導者が出てきて、親族まで粛清する、何が起こるかわからない、そういう厳しい状況の中で集団的自衛権の議論をしている、そういうふうに総理はおっしゃりたいんだと思いますけれども、では、どうして、そういうことがわかっていて年末に靖国に行くんですか。まさしく当事国韓国との議論が全くできなくなってしまっているじゃないですか。
　本当に大事だと思うなら、そういうことは抑えてでも、日本国民の安全を守るための、そういうところを議論すべきじゃないですか。私は、総理を見ていて、本気になってこの国の安全の問題について考えているとはとても思えないんですよ。
　終わります。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、ＮＨＫ会長及び経営委員の皆さんの発言問題を中心に、前回に続いて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫ会長及び経営委員の皆さんの話、まずは会長の話ですけれども、私は、もちろん、一月二十五日の就任記者会見における発言、これも大きな論争を呼び、物議を醸し、大きな問題を抱えるものだったというふうに思います。しかし、さらに私が問題だと思うのは、その後の会長としての対応、すなわち、説明が非常に二転三転している、説明責任を果たした形になっていない。
　すなわち、籾井会長の個人的意見だから取り消した、あとは放送法を中心に頑張っていくということに関する発言は、まずは、会見のときには従軍慰安婦部分を取り消したという形になっています。しかし、それが、一月三十一日の当予算委員会における原口委員からの質問に対し、籾井会長は、全てを取り消したかのごとく、よくわからないような不明な発言もありました。右左がよくなければ赤と白と言いかえて、こういう意味不明な発言もございました。それが、約一週間たって、参議院における又市議員への質疑の際に、個人的意見を述べたところは全部取り消した、具体的にはこの五項目だという発言がありました。
　このように、発言が常にぶれている。このことがその後の事態の収束をおくらせている、信頼の回復を難しくしているのではないかというふうに思います。
　そういった中で、会長の会長たる職責を果たす能力、資質に関しての議論をさせていただきたいというふうに思いますが、去る二月の十二日、経営委員会が開かれ、ここでこの会長の発言の問題、あるいは経営委員の発言のことも問題になっているというふうに聞いております。議事録も間もなく開示されるというふうに聞いております。
　その中で、先日報道がございました。会長、先ほど申し上げたように、個人的発言をしてしまったので、これは陳謝し取り消す、放送法を守ってやっていくというふうに言っていらっしゃる中で、この二月十二日の経営委員会において、発言のどこが悪いのかという発言をされているという報道がありました。
　籾井会長にお尋ねします。二月十二日の経営委員会において、自分の発言のどこがおかしいのかと、開き直りともとれるこの発言をされましたか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私の経営委員会での発言につきましては、この場でその一部だけを申し述べた場合、内容が不正確になるおそれがありますので、私がその内容について申し上げることは差し控えたいと思います。
○大串（博）委員　先ほど申し上げたように、一月二十五日の記者会見での発言が物議を醸し、その後、説明をしていかなければならないという重い責任を負った会長です。それが、個人的発言だから取り消しますという発言をここで繰り返しおっしゃっていた。それが、二月十二日の経営委員会において、その発言のどこが悪いのかということを発言された。しかも、経営委員会の議事録は、法律に基づいて公表されることになっております。通例でいうと、あと一週間のうちにいずれにしても発表されることになっています。それが、当予算委員会、公共放送のことを議論する集中質疑、二月十二日に経営委員会が行われてもう一週間以上たっています。発言できないわけは、私はないと思います。御自分が発言された内容を私はここでお聞きしております。
　御自分として、この経営委員会で、自分の一月二十五日の発言がどこがおかしかったのかと述べたのか、会長として説明責任を果たし、ＮＨＫの信頼を取り戻したいということであれば、ここでお答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　まだ経営委員会の議事録は公表されておりませんので、この場でその一部だけを申し上げた場合に内容が不正確になるおそれがある、こういうことでございます。
○大串（博）委員　今、理由は、発言が不正確になる可能性があるということでしたので、籾井会長に発言をお願いします。二月十二日の経営委員会で述べた内容を正確にここでお述べください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　議事録はまだ公表されておりません、先ほど言いましたように。したがいまして、私が発言したことについては、この場で申し上げた場合、一部を申し上げた場合には不正確になるおそれがありますので、この場では申し上げることを差し控えたいと思います。（大串（博）委員「委員長、答えさせてくださいよ」と呼ぶ）
○二階委員長　大串君……（大串（博）委員「答えていないじゃないですか。自分の発言なんだから。自分の発言を正確に答えられない人がいますか」と呼ぶ）だから、もう一度発言してください。どうぞ。
○大串（博）委員　きょうは、公共放送等に関しての集中質疑です。まさにこの問題を取り上げるためにきょうは開かれたと私は理解しています。そのために、会長にも来ていただきました。
　経営委員会が開かれたのは一週間以上も前です。議事録がどうとかという問題ではございません。御自分がその場で発言した内容はどういう内容でしたかということを私は聞いているんです。議事録にそれが正確に反映されているかということを聞いているわけではないんです。御自分がそのときに言われた内容を正確にここで言ってくださいということを言っているだけなんです。これも答えられないのであれば、この予算委員会は何ですか。私がこの場で質問しているのは何ですか。この委員会は委員会になりません。
　委員長、ぜひ、二月十二日の経営委員会で籾井会長が自分で述べたことをこの場でもう一回言ってくださいと答弁させてください。
○二階委員長　日本放送協会会長籾井勝人君、正確に御答弁をお願いします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　何度も申し上げておりますが、この件につきましては、経営委員会のマターでございます。したがいまして、私ではなくて、私の手を既に離れておりますので、経営委員会にお聞きいただきたいと思います。（大串（博）委員「委員長、だめだよ。正確に答えてくださいと委員長が言ったんだから。委員長の指示にも従っていないですよ。速記をとめてくださいよ」と呼ぶ）
○二階委員長　それでは、速記を起こしてください。
　日本放送協会会長籾井勝人君に申し上げます。
　一字一句詳細に答弁を願っているわけではありません。そのときの模様を正確にお伝えください。そういうことを言っているわけですから、会議の趣旨を十分理解して御答弁を願います。
　籾井勝人君。
○籾井参考人　お答えいたします。
　先ほどから何度も申し上げておりますように、このことについては、私の手を離れております。ですから、ぜひ経営委員会の方にお聞きいただきたいと思います。（大串（博）委員「委員長、委員長は一言一句じゃなくてもいいと言ったじゃないですか。自分の発言を答えてと。自分の発言を聞いているんですから、自分の発言なんだから、自分でしゃべらせてくださいよ」と呼ぶ）
○二階委員長　速記を起こしてください。
　議事進行上、この際、経営委員長浜田君の説明を求めます。
○浜田参考人　お答えいたします。
　二月十二日の経営委員会の議事録は、現在確認作業を行っている最中で、次回の経営委員会で出席者の確認を経た後、来週末をめどに公表する予定でございます。（発言する者あり）
○二階委員長　静かに、静かに。
　もう一度速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○二階委員長　それでは、速記を起こしてください。
　日本放送協会会長籾井勝人君に重ねて申し上げます。
　この議場の状況は、ごらんのとおりであります。議事進行にも御協力を願いたい。
　そういう意味で、今、質問者の趣旨に対して、自分の話せる範囲においてお答えを願います。
○籾井参考人　委員長のお言葉もありましたけれども、私が経営委員会で言ったことは私の手を離れておりますので、しかも、一週間後に、先ほど委員長から説明がありましたように、正式な議事録が出てきますので、ぜひそれを読んでいただきたい。それが正式のことになりますので。（大串（博）委員「委員長、委員長の趣旨を踏まえていないじゃないですか」と呼ぶ）
○二階委員長　静かに。
　大串博志君、質問を続行してください。
○大串（博）委員　経営委員会で発言した発言は自分の手を離れているので、ここで自分の発言とはいえども答えることができませんというふうにおっしゃいました。それはＮＨＫのルールなのかもしれません。しかし、ＮＨＫの会長として、国民の皆さんに自分の考えを説明し、信頼を回復するという責任があるはずです。そして、今回の集中質疑はその場であるはずです。
　かつ、事実として申し上げますと、経営委員会における各委員の発言に関しては、議事録が出る前にも、経営委員長がブリーフィングを経営委員会の直後に行う際に、誰々委員からこういう発言がありましたということは申し述べているケースもあります。実際に、二月十二日の際にも、百田委員がこういうふうに言った等々のことを、議事録を確認する前に経営委員長がしゃべっているケースもあります。
　ですから、必ずしも議事録が……（発言する者あり）それは、経営委員会委員長の記者ブリーフィングというもので公表もされています。
　そういう中でありますので、自分がしゃべった内容が議事録ができるまでに外に出るわけにはいかないというルールには、ＮＨＫにおいてはなっていません。
　そういう中ですから、御自分が発言した内容をもう一度ここで言ってください。ＮＨＫの信頼の回復をしたいとおっしゃるのであれば、どの発言にどう問題であったのかということを述べて、どこが悪かったのかということを言ったこの発言を、この場でどうだったのかときちんと説明してくださいということを、ＮＨＫ会長の資質に訴え、私は申し上げているんです。
　ぜひ、籾井会長に申し上げます。当時、どういうふうな発言をされたのか。ＮＨＫの信頼を回復したいというふうに思われるのであれば、議事録の公開ということで言わないで、自分で責任を持って、自分の発言として、どこが悪いのかと言ったかどうか、この場でお答えいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　何度も同じことを言って申しわけございませんけれども、ＮＨＫの組織を考えていただきますと、経営委員会と執行の部分というのはきれいに分かれております。経営委員会で申し上げたことは、既に経営委員長の責任のもとになっておりまして、先ほど委員長がお答えになりましたように、今度の経営委員会で経営委員全員が合意して議事録ができることになっております。私の立場からこれを申し上げられないことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○大串（博）委員　では、経営委員長にもお尋ねしたいと思います。
　経営委員長も大変重い責任をこの期において持っていらっしゃいます。籾井会長が前回の経営委員会で自分の発言がどこが悪かったのかというふうな発言をされたかどうか、ＮＨＫの信頼を回復できるかどうかにおいては極めて重要、そのことを判断する経営委員長の責任も極めて重いものがあるというふうに思っています。
　議事録を作成するまで本当に籾井会長の発言をここで言うわけにはいかないのか。ＮＨＫの信頼回復に責任の一端を持つ経営委員長として御判断をいただき、この場で述べていただきたいと思います。
○浜田参考人　先ほど委員からもお話がありましたけれども、ブリーフィングで議論の概要は説明しております。ただし、その場合には、事前に各委員に、こういう中身で公表しますという話をして公表しております。
　今般の事例につきましては、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、今、速記録を起こしておりまして、それを各委員に回しまして、それで、速記録に間違いがないかどうかの確認作業を行っている最中でございますので、もうしばしお待ちいただければ、きちっとした形で公表できるというふうに思います。
○大串（博）委員　私は、このことをお尋ねするというのを、きのうのうちからＮＨＫの方にお伝えしております。委員の方に確認をする必要があるのでという経営委員長の発言でしたので、そういうことかなと思って、必要とあれば籾井会長に確認をとった上で、きょう御両名から説明できるようにしてくださいということを、きのうから申し上げてもおりました。
　それでも、きょう御説明がないということは、ＮＨＫ自体として、今回の一月二十五日発言に対して説明責任をしっかり果たそうとする内容が全くないということが非常に疑問点として思われます。
　もう一つ、それでは、籾井会長にお尋ね申し上げます。
　先週木曜日の定例記者会見において、この一月二十五日の就任記者会見の発言の問題はもう済んだことだというふうに発言をされています。
　これはもう済んだこと、会長、どういう意味ですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　この前は、初めての定例の公式記者会見でございました。したがいまして、私の記者会見の目的は、その日までのＮＨＫのアクティビティーというかについて記者の皆さんに説明するというのが主要たる趣旨でございました。
　したがいまして、私がもう過ぎたことと言ったことは、全てが終わったことなどという意味ではなくて、また、私が申し上げた意味は、今回は公式の就任記者会見ではございませんので、定例の公式記者会見ですから、そのときのことはもう余り尋ねていただきたくないということを申し上げました。
○大串（博）委員　こうおっしゃっていますね。きょうは定例記者会見ですから、もう就任会見のことは余り聞かないでいただきたいと思います。さらに、就任会見についてはもう聞かないでくださいと言った、それはどうしてかと聞かれて、済んだことだからですと言われています。済んだことなんでしょうか。
　一月三十一日、原口委員からの国会質問の中で、ＮＨＫ問題に対する集中質疑が求められておりました。この点、籾井会長はこの場にいらっしゃいましたから、そのような問題が、あるいは対応がまだ必要だ、つまりオンゴーイングの問題であったということは御存じのはずです。にもかかわらず、就任会見についてはもう済んだことだというふうにおっしゃっていらっしゃる。説明責任をほとんど果たしていらっしゃらない中で、この問題は済んだことだというふうにおっしゃっている。
　今ＮＨＫに必要なことは、私はこういうことだと思っています。すなわち、自分の一月二十五日の発言が何であったかという正しい理解をし、それに対して十全なる説明責任を果たす、何度聞かれても何度聞かれてもきちんと説明をしていく、そしてそれを信頼回復につなげる。これがＮＨＫ会長として必要なことなんだろうというふうに思います。
　ところが、一月二十五日以降の籾井会長の発言は、個人的な発言ですから取り消させていただきたいということのみであって、十分な説明責任を果たしているとはとても思えない。しかも、先ほど、自分が経営委員会で述べたことすら、議事録という形を盾に答えない。これで本当に、会長の職を務める、職責を担う能力、識見を持っているのかというふうなこと、疑問と言わざるを得ません。
　この点を述べさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
○二階委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　引き続き、ＮＨＫの問題をやらせていただきたいと思います。
　国益に資する建設的な議論をしていきたいと思います。場内騒然としておりましたけれども、私が取り上げたいテーマは、ＮＨＫの会長及び経営委員の皆さんの一連の発言が、外交への影響、とりわけ日米関係に悪影響を与えているのではないのかという観点から、前向きな議論をしていきたいと思います。
　先ほど総理がおっしゃったように、一国で我が国を守れないような、北東アジアの安全保障環境が急速に変わっている、そのとおりだと思います。そして、その意味では、最大の同盟国であるアメリカとの関係をいかに強固にしていくのか、これが国益にかなう方策だと思っています。
　その意味で、ＮＨＫの会長そして経営委員の発言が、この揺るぎないものでなければいけない日米関係に悪影響を与えることは絶対あってはならないという視点から質問をいたします。
　その前に、資料の一に書いていますけれども、きのう、突如、撤回という言葉が出たので、少し総理にお伺いしたいんです。
　衛藤総理補佐官が、総理の靖国参拝に対してアメリカが失望したという声明を出されたことに対して、我々の方が失望するということで発言をされ、ある意味、総理補佐官でありますから、総理のある種の意向を反映されているんだと思います。ただ、それをきのうになって撤回されたということであります。
　この補佐官の御発言について、また、それを撤回されたことについて、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　衛藤補佐官は、個人の、参議院議員の衛藤晟一として発言をしたということでございました。私は衛藤議員がそういう趣旨のことを述べたということは承知をしていなかったんですが、報道で知ったわけでございます。
　そこで、衛藤補佐官は、誤解を与える可能性があるので撤回をした、こういうことだったと思います。
○玉木委員　総理が日米関係を強化していく、さまざまな法制上の措置をとられていることも含め、それを私は評価しておりますし、私も同感であります。
　しかし、例えば、ここ、パネルにありますけれども、このユーチューブの動画、今は削除されていますが、内閣総理大臣補佐官というクレジットの中でこういった発言をされているわけですね。そして当初、何が問題なのかわからないというふうに記者に答え、その後、報道によりますと、官房長官にたしなめられて撤回をしたということだと思います。
　私は、総理が進めようとされている日米の同盟の強化や深化、こういったことに、総理の周辺におられるような方々の軽々しい発言でそういったことがむしろ損なわれてしまうということについては、安倍内閣にとっても、そして我が国にとってもマイナスになるのではないのかというふうに思います。
　そして、先ほど大串委員からもありましたけれども、何か困ったことを言えば撤回すれば済むという話ではないと私は思います。
　ここで、籾井会長に伺いたいと思います。
　会長そして経営委員の一連の発言、それぞれの思想、信条はあるでしょう。それぞれそうです。ただし、公的な立場についた者がとるべき行動や発言は、おのずと一定の規律の中におさまるべきであります。
　私がきょう問題にしたいのは、会長や経営委員の発言によって、外交問題、とりわけ日米の関係に対していささかもマイナスがあってはいけないと思いますけれども、既にその実害が生じているのではないか、このことを問題にしたいと思います。
　一つ例を挙げます。
　報道によりますと、先般大変な人気の中で迎えられ就任されたキャロライン・ケネディ駐日大使、あのアメリカ大統領の御令嬢でありますけれども、このキャロライン・ケネディさんに、かねてよりＮＨＫはインタビューを申し込んでいたというふうに言われています。しかし、それが、二月になって、会長や一部経営委員の発言でインタビューは困難になった、これは大使本人とワシントンの意向だということで、取材が拒否されたという報道がありますけれども、会長、これは事実ですか。
○籾井参考人　新聞報道についてのコメントは私はする立場にございませんので、控えさせていただきます。
　同時に、ＮＨＫの取材、制作については、これは申しかねます。控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○玉木委員　会長、会長は、二月十三日の定例会見において、大使館への取材が断られていることはないんですかということを聞かれた際に、これは二回聞かれていますが、いずれも、ないと思いますというふうに明確に答えておられます。
　ここは国会の場です。もう一度同じ質問をしますけれども、大使館への取材依頼、これが拒否されたということ、二月十三日は明確に、ないと思いますと答えておられますけれども、同じ答弁がなぜできないんですか。もう一度お答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　二月十三日の時点におきまして、私は実態を知りませんでしたので、ないと思います、こういうふうにお答えいたしました。
○玉木委員　質問は、大使館への取材が断られているんですかと聞かれて、ないと答えているんですよ。よくわからなかったから、これは、では、答弁を変えるんですか、会長。
○籾井参考人　お答えいたします。
　御指摘のあったみずからの発言は承知しておりますが、先ほども申しましたように、取材、制作についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　会長、なぜ二月十三日と同じように答えることができないんですか。では、ないと思いますと答えられませんか、今。有無です。
　つまり、私が聞いているのは、最大の同盟国であるアメリカの大使館、新任大使、国民も関心がある、どういう思いを日本に持っているのか、どういうビジョンを持っているのか、その人となりも含めて国民は知りたいんですよ。公共放送として取材をして、そしてそのことが拒否されたとしたら、これは大きな問題ですよ。
　だから、その事実があるのかないのかを答えてほしい。しかも、二月十三日に同じ質問を聞かれて、ないと明確に一度答えているわけですから、もう一度お答えください。
○籾井参考人　何回も申しておりますが、きょうだけではなくて、取材、制作にかかわることについてはずっとお答えを差し控えております。
　十三日の記者会見での私の発言が新聞に報道されたことは承知しておりますが、それ以上、取材、制作にかかわることなので、お答えできません。
○玉木委員　会長、十三日には、取材拒否がありましたかと聞かれたときに、ないと答えているんです。
　もし、ないなら、ないとこの場でお答えください。
○籾井参考人　発言自体は承知しておりますが、何回も申しますが、申しわけございませんが、取材、制作にかかわることについてはお答えを差し控えたいと思います。
○玉木委員　答えていただいていません。（発言する者あり）
○二階委員長　玉木君、もう一度御発言ください。
○玉木委員　私、難しい質問をしておりません。
　我が国の最大の同盟国であるアメリカの新任大使の取材を公共放送たるＮＨＫが申し込んだときに、それが拒否されたのではないのかという話がある中で、二月十三日、こういうことを、同じ質問を聞かれたときには、ないと答えているんです。
　この国会の場において、取材拒否があったのかないのか、なぜ答えられないんですか。
　では、二月十三日の答弁は撤回されるということですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　みずからの発言については承知しておりますが、我々の仕事上、取材、制作についての問題は、かかわることはお答えできないということでございます。
○玉木委員　全く答えていただいていません。
　では、なぜ二月十三日は答えているんですか。取材のことに関して答えないというのが今の答えでありますけれども、では、なぜ二月十三日は答えているんですか。軽はずみな発言だったということですか、二月十三日は。
○籾井参考人　十三日におきます私の発言については承知しております。（発言する者あり）
○二階委員長　玉木君。（玉木委員「とめてください」と呼ぶ）質問を続行して、質問の中で明らかにしてくださいよ。（玉木委員「全く答えてくれていません」と呼ぶ）だから、もう一度発言してください。
　玉木君、発言を続行してください。
○玉木委員　では、ちょっと質問を変えます。
　私がなぜこういう質問をしているかといいますと、今ＮＨＫをごらんの全国の視聴者の皆様にもぜひわかっていただきたいんですが、受信料を払っておられますね、皆さん、受信料。そして、その受信料をもとにＮＨＫは取材活動をし、さまざまな情報を得て、それを国民にお伝えしているわけです。
　会長やあるいは経営委員の発言が理由で、我が国の最大の同盟国であるアメリカ、しかも新任大使の、国民も知りたいなと思う情報がとれなくなって、こういう問題がなければ本来知り得た情報が国民に伝わらない。でも、同じだけの受信料を払わなきゃいけない。国民からしたら、大きな問題ではないんですか。
　だから、少なくとも、取材拒否があったのかなかったのか、そのことについては、もちろん、取材源の秘匿やいろいろなことについてはわかります。ただ、公共放送としての、国民の皆さんに受信料をいただいているという責任の中から、最低限の説明責任を果たす義務があるのではないのか、そういう観点から質問させていただいているんです。
　しかも、もし取材ができなくなったということがあるとしたら、これはＮＨＫにとっても極めて大きな問題ですよ。だって、事業があるものができなくなる。本来なら、これまでできていた仕事ができなくなる部分が出てくるということは、ＮＨＫの業務やあるいは収益にとっても大きな影響があるんです。
　そこで、質問します。
　放送法五十一条四項を見てください。会長、副会長及び理事は、協会に著しい損害を及ぼす事実を発見したときには、監査委員に報告しなければならないとなっています。
　今、取材拒否の有無についてはお答えをいただけませんでしたけれども、その報道があるということについては承知しているという答弁がありました。であれば、そういった、現場で、あるいは自分の発言によって現場の記者さんが取材を拒否されている、これは大きな自分の組織の問題だと思って、この五十一条に基づいて、これは少し調べてもらわなければいけない、あるいはチェックをしなければいけないということで、五十一条に基づき、会長は監査委員に報告しなければならないんじゃないんですか。
　あわせて、四十四条、隣に書いていますが、それを受けた監査委員は、その役職員に対して、報告を求めたり、調査をすることができるとなっています。
　この取材拒否の報道に接したときに、この放送法に基づく五十一条、会長、監査委員に対して何らかの報告をしましたか。放送法の義務です。
○籾井参考人　監査委員にはまだ報告しておりません。
○玉木委員　またこれは重大な問題だと思いますよ。
　では、監査委員にお聞きをしますが、それ以外の、副会長、理事からの報告は受けていますか。（発言する者あり）
　監査委員が来ていらっしゃらないのは残念です。
　私は要求をしたんですが、法律に基づいて、法律に監査委員と出てくるので、監査委員を要求したんですが、残念ながら、自民党からそれを拒否されました。私は、法律に基づいて、法律のまさに条文に出てくる監査委員に来てほしい。きのうの参議院の総務委員会ではちゃんと来ていただいていましたけれども、なぜ、この予算委員会では監査委員が来ていただけないんですか。（発言する者あり）
　では、正確に申し上げます。自民党を含む……（発言する者あり）一部の理事の皆様から反対が出て、きょう呼んでいただけないんです。
　では、かわりに、経営委員長、今の質問にお答えください。
○浜田参考人　報告は聞いておりません。受けておりません。
○玉木委員　私は、今問われているのは、ＮＨＫという組織の自浄作用だと思います。公共放送機関として、国民・視聴者に対して、法律、さまざまなそういった法令で求められているしっかりとした責務を本当にＮＨＫは果たしてくれるのか、今、国民はそんな不安を持って新しい籾井会長体制のＮＨＫを見ているわけです。
　こうしたＮＨＫ、きょうは中継が入っていますけれども、こういった予算委員会の場で、その信頼回復の、まさにこういう方向で見直していきますと明確にお答えになったらどうですか。
　それが、今聞いたら、放送法に基づくこういった監査についても機能していないし、誰も、会長も副会長も理事も、こういった取材拒否の問題が生じている、ではその原因は一体何なのか、本当にその事実があったのかどうか、調べようともしていない。こういうことで本当にＮＨＫはしっかりとした……（発言する者あり）今、報告を受けていないと言っていましたから。少なくとも法令に基づく調査、報告は機能していないと思いますよ。本当に、この放送を見ていて、国民の皆さん、籾井会長のもとでＮＨＫはしっかりと正しい放送ができるのか、心配になっていると思いますよ。
　そして、先ほども申し上げたように、アメリカから仮にそういった懸念が示されている、例えば資料の二を見てください。これは意訳をしていますけれども、下側に書いていますが、非常識だ、これはプリポスタラスという言葉を訳していますけれども、日本でもどの国でも、責任ある立場の人は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む、これはアメリカ政府の統一見解として出されているとも言われています。
　こういうことを言われるようなＮＨＫであって本当にいいのか、このことについて、私は十分な説明を今いただいたとは思いません。
　では、もう一つ聞きます。
　今、ソチ・オリンピックが行われております。選手の活動については本当に感動いたします。しかし、質問したいのは、先般来の豪雪被害に対する放送であります。
　資料の五を見ていただきたいんですけれども、十四日の金曜日から雪が降り始めて、そして大変な被害が、亡くなられた方もいらっしゃいます。こういったことに対して、私は政府の初動が遅かったと思いますが、ＮＨＫもまた対応が私は不十分だったんだと思います。
　資料の七を見てください。実は、放送法のもとで、百八条でありますけれども、放送事業者には、災害が発生し、あるいは発生するおそれがあるときには、その発生を予防し、被害を軽減するために役立つ放送をしなければいけない。また、ＮＨＫの番組基準では、進んで情報を提供し、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するように努めるということが求められております。
　ＮＨＫが今回の週末、ソチ・オリンピックの報道がされています、このことについては本当に勇気を与えていただくし、放送していただいて国民も大変これはうれしく思っていると思います。
　ただ、私が聞きたいのは、今回の豪雪被害を受けて、オリンピックの通常放送の枠を変更してこの豪雪被害のニュースを流した、それは何時間、どれだけそういった特別な放送を、オリンピックの放送を変更して行いましたか。お答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　二月十四日金曜日から十五日土曜日にかけて日本列島に接近した低気圧による記録的な大雪、暴風に関する報道では、前日の十三日木曜日から、繰り返し大雪への警戒を呼びかけました。
　十四日以降も、大雪関連の特設ニュースを全国放送で八回、首都圏放送で二回放送いたしました。また、首都圏の放送で三十時間以上、山梨県では五十時間以上、大雪の被害や交通情報などをスーパーで伝え続けるなど、ローカル放送できめ細かく伝えました。
　さらに、十七日から十九日まで、首都圏放送の一部で、オリンピック関連の放送を中止し、大雪関連のニュース番組を放送いたしました。
　山梨県では、二十日、二十一日も、一部のオリンピック関連の放送を中止し、大雪関連のニュース番組を放送する予定でございます。
　ＮＨＫは、今後も、国民の安全、安心を守るため、正確で迅速な災害報道に最大限努めていく覚悟でございます。