Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　北村　義和君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警備局長　山田　英雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　副島　映一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　横堀　恵一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　一郎君　　　　　宮下　創平君
　　竹内　黎一君　　　　　北川　石松君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　竹内　黎一君
　　宮下　創平君　　　　　佐藤　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航
　海に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第三号）
　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の
　文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有
　効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の
　文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効
　期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　四号）
　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出第三八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　各案件に対する質疑は、去る四月二日に終了いたしております。
　これより各案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　与えられた時間だけ簡潔にやりたいと思いますが、どうか関係各省、特に大臣もわかりやすく直截簡明に御回答をいただきたいと思うのでございます。
　私は外務委員になってきょうが初めてでございますので、（「二遍目」と呼ぶ者あり）若干関連でやりましたのは原則に入りませんので、原則としては初めて。大臣の所信を承りたいという気持ちで質問をしたいのでございます。
　いずれにいたしましても、私は、外交というものは哲学だと思っている。信念です。そして正義です。一貫した信念と哲学、これはやはり国を越えて世界の正義に訴え、世論に訴える、そういう迫力がなければ真の外交にならないが、どうも最近のわが日本の外交は右顧左べんだ。こっちを見、あっちを見、どこに一体思想があって、どこに信念があり、哲学があり正義があるのか、まことに頼りない状態でございまして、私は、そこら辺を第一番に強く要望しておきます。
　第一問といたしましては韓国問題。けさの新聞を見まして、何か韓国政府の例の六十億ドル借款の問題にこたえて、三十五億ドルですか、きょうの私の見た新聞では三十五億ドル余を供与する、こういう記事が出ているわけであります。これはどうですか。間違いないかどうか、まずここら辺からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○木内政府委員　わが国の経済協力はプロジェクトに即しまして積み上げ方式でやってまいるわけでございまして、そういった総枠というもので事が進むわけではございません。したがいまして、けさの新聞記事はすべて推測とお考えいただいて間違いないと思います。
○小林（進）委員　そうすると、ここにはジャーナリストの方もいらっしゃるが、これは新聞のデマ記事ですな。新聞のデマ記事とおっしゃるわけですね。デマ記事とおっしゃるならデマ記事というふうに受け取って御質問いたしたいと思いますが、間違いありませんか。デマ記事ですね。
○木内政府委員　デマということではございませんで、推測に基づくものと申し上げた次第でございます。
○小林（進）委員　それじゃ、推測といま外務省で韓国政府の要望に応じようとする数字、これは合致していますか、全然離れておりますか。離れておればデマ、その推測が事実と同じならばこれは正しい記事だ。どうですか。
○木内政府委員　遺憾ながら、韓国の方で考えておられる御要請と私どもとの間にはかなりな懸隔がございます。
○小林（進）委員　木内君、君、それは悪い癖だ。私は、推測や韓国の要望を聞いているのではない。きのう、けさの新聞の記事が、外務省のあなたたち――あなたたちと言っては悪いけれども、一事務官だから大したことはない。のこのこ出てくるから言うのだけれども、君たちの考えていることとこっちの方の書かれた記事とマッチしているか離れているかということを聞いている。それを聞いているのですよ。
○木内政府委員　目下関係省庁とまさに検討段階でございまして、結論は依然として何ら出ていない状況でございます。
○小林（進）委員　それでは、この記事はいわゆる皆さん方の考えていることと全く違っておる、デマ記事だ、こう言ってもよろしゅうございますな、あなたのいまの説明は。デマ記事ですね。それでいいならもう出なくていいんだ、時間がないんだ、短い時間だから。
　それじゃ、そのように外務省アジア局長の答弁があった、こういう前提のもとに立って、ひとつ次に話を進めてまいりたいと思います。
　これによりますと、あるいは輸銀、あるいは市中銀行、あるいは円借款等が含まれて三十五億ドルというふうに記事になっておりますが、その前の、これは四月三日の記事でございますが、それによると、韓国の崔東鎮亜州局長、この局長がソウルにおいて日本の村岡駐韓公使を招いて、そこで韓国側の回答を寄せている。この中には、円借款は優先をしてくれ、商品貸与を優先してくれ、けれども市中銀行の金は困る、利子が高過ぎる。輸銀も高過ぎる、なおかつ期間が短過ぎる。こっちの方は困りますという要望が出たということが報道せられています。この問題に対して、きょうの新聞が外務省の回答であると私は考えたのでありますが、いまあなたは違うとおっしゃった。あの新聞はデマだとおっしゃったから、それならば一体この四月三日の韓国側の要望に対していま外務省がどんなことを考えておられるのか、ちょっとお聞かせを願いたい。
○木内政府委員　崔東鎮亜州局長の村岡公使に対する韓国側の考え方の披瀝につきましては小林委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、私どもの考え方と先方の考え方との間にはかなりの隔たりがあるわけでございまして、そこをどう調整するかということで目下関係省庁とも協議中でございます。
○小林（進）委員　いま関係省庁ともお話し中であると言えばその決定を私どもは待っている。それに基づいてまた改めて質問をさせていただくことにいたしますが、この際、社会党並びに私の意見もひとつつけ加えておきたいと思うのであります。
　いまお隣の朝鮮半島の問題はわが党のみならず日本としましては重大な問題の一つです。お隣の朝鮮半島ですから、こんなところで風雲急ならざるような状態じゃわれわれは晏如として枕を高くして眠るわけにいかない。実に南北朝鮮がどうあるかということは重大問題です。重大問題だが、したがって、われわれ外交を論ずる者から見れば、どこがどうであろうとまずお隣の朝鮮半島は平和であり、しかも統一をせられた国家であるということがわれわれの何よりの願望です。しかしそれに対して、どうも外務省の歴年の動きを見ていると、この隣の国を南北を統一して平和のままにして、わが日本の枕を高くして寝られるというような外交政策はさっぱり出てきませんな。これは私がいまの外務省の外交方針に対する一番気に食わない問題の一つです。
　あわせて借款の問題も言いますけれども、これは木内君、君の答弁は要らないよ。おれはこの際櫻内、チェリー大臣の御答弁をお聞きしたいのだが、一体、このお隣の韓国の六十億ドルのいわゆる借款要望に対してあなたはどういう信念をお持ちになっておられるか。
　率直に申し上げますが、あなたの前の園田直氏はいみじくも言った。借り手が貸し手をおどかしている、金を借りたいというのがああいう高飛車な姿で人を恫喝するなんということは言語道断だ。私は最近の外務省の外交の中であれくらい快哉を叫んだ言葉はなかった。さすが園田だという感じを受けたのでございますが、あなたは、この六十億ドル借款の問題に対してどういったお考えなんですか、まずこれをお聞かせ願いたい。
○櫻内国務大臣　六十億ドルの問題の前に、小林委員のおっしゃいました朝鮮半島の平和と統一の問題でございますが、私どもも一日も早いその実現を期待もし、そのように向いていくことについていろいろと配慮をしているわけであります。
　小林委員が御承知のように、韓国側からも北朝鮮側からも統一の動きというものはあるわけでありますが、残念ながらどうも食い違ってきておる、こういうことで、そこでこれが具体的打開には何か方策がないかということで、かねて来国連の事務総長でもあっせんされるがよくないかというようなことを申し上げたこともございます。また最近におきましては、三十八度線で対峙しておりますが、軍事演習でもやるときにはお互いに視察団でも入れようかという空気も出ておる、こういうことでございますので、われわれとしては何とか朝鮮半島における平和統一の実現のために側面からの努力をしてまいりたい、こういう気持ちを持っておる次第でございます。
　そこで、ただいま六十億ドルのお話でございましたが、この六十億ドルの要望については、一昨年来の韓国における経済状況、民生の状況、そういうことからいたしまして、成長率も大きくマイナスになり、昨年は少しよくなったようには聞いておりますが、大変困難をしておる、そういう中における六十億ドルの要望でございました。そこでハイレベルの実務者会議を持って、一体どういうことを要望しておるのかということから、この問題に日本がどう対応していこうかということで二回のそういう会議を持ちました結果が御承知のような三十五億ドルの借款、それと二十五億ドルの商品借款ということで六十億ドル、そしてその三十五億ドルについてはこういう十一のプロジェクトを考えておる、こういうことでありますので、日本の持っておりますところの経済協力の基本に沿って、そういうプロジェクトごとの積み上げでどうなるかということの先方の所見も聞き、こちらも検討し、こういうようなことから、先日、プロジェクトの中でＯＤＡとして考えられるものあるいは収益性があるからこれは輸銀で考えるようにしようというようなことで中間の検討の結果を申し上げたのに対して、先ほどからの御質問のごとく、韓国側は商品借款についてさらに要望してくる、またＯＤＡのような低利のものが必要である、こういうところにきておるわけでございまして、先方の要望に対して当方は誠意をもって検討し、応ぜられるものあるいはどういう方法でやるべきかということを答えておるというのが現状であり、これが私どもの六十億ドル要請に対する基本的な進め方であるわけであります。
○小林（進）委員　大臣から詳しい御答弁がございましたが、要約すると一つは、三十五億ドルという枠は新聞の推定でそんなことはないとおっしゃったから、それはないことにしましょう。ならば、その中で一つは、いまお話のありましたように韓国がいわゆる商品借款と円借款、この二つを優先してくれ、それから市中の融資と輸銀の融資は好ましからざるものであるから好ましくない、この韓国の要望に外務省はこたえる、彼らの要望を入れるお考えがあるかどうか。いま一つの問題は、いまお話しのとおり、日本には経済借款という枠がある。それは、韓国の軍事費、防衛費を助長、援助するような形のものは断じておやりにならない、これは正しい。正しいが、彼らの持ってくるプロジェクトですか積み重ね方式ですか、その中に一体軍事援助と思われるものがあるかないか、あればそんなのはお断りしなければならない。問題点はこの二つではないかと私は思うのでありますが、この韓国の要望に政府はこたえられるか、お断りするのか、あくまでも軍事的援助あるいは協力というようなにおいのするところは断じてこれを排除するという確固たる信念をお持ちなのか。願わくは、あわせて向こうの六十億ドルに対しても、最高どれだけくらいの枠を考えていられるのか。問題を幾つも持っていますから、時間がありませんので、簡単にこの点だけお答え願いたい。
○木内政府委員　先ほど大臣が御答弁されましたとおり、収益性の高いような事業であれば当然輸銀あるいは市中銀行というのが私どもの考えの基本でございます。したがいまして、韓国側の言われる、できるだけ条件のいい円借款でできるだけの額をカバーしてほしいという御要請に対しては、先ほど申し上げましたとおりかなりの懸隔があって、なかなか御要請どおりには私ども動き得ないという実情があるわけでございます。
　第二の点の軍事絡みの事業があるかどうかということにつきましては、私どもも小林委員同様関心があるわけでございまして、先方から提出された事業が軍事的な色彩のものであるかどうかは、当然のことながらしさいに検討されるわけでございますが、現在日本側に要請されております経済社会開発五カ年計画にのっとりました事業は、すべて民生安定、経済開発ということで軍事的な色彩は皆無である、かように私ども理解いたしております。
○小林（進）委員　韓国の最初の申し入れは、何か日本の国防の肩がわりもしているのだから六十億ドル出すのはあたりまえだということだったが、これは辛うじて外務省の方でも抵抗されて、最近はそういう言葉を用いなくなった。用いなくなったが、今度は最近言っている人は、先ほどのアジア局長もそうだが両国の特殊関係、日本と韓国は特殊関係があるのだという、こういう言葉を用いだしてきた。一体この特殊関係というのが何だか、私にはわからない。これをひとつお聞かせ願いたい。
　時間もないからいま一つ申し上げますが、日本はこの大戦で負けるまでは、朝鮮半島を一つにして北も南もなかった。もし日本が迷惑をかけたとすれば、南北を問わず同じような迷惑をかけている。もし日本がいわゆる属国支配をしたとすれば、南北同一にやった。それが、相手の国の政治政体が変わったというだけの話で、日本には何も北も南も変わりがないのを、どうも南だけには一生懸命腰を入れて、北にはいまでもそういう正常な外交も再開していない。せめて私は、東と西のドイツくらいな形を隣の朝鮮半島に持ってもいいのじゃないかと思うのだが、頑固におやりにならない。まことに残念だ。それで、いままだ韓国だけは特殊な関係にあるというふうな言葉を用いて、こうやって多額の借金にも応じようとしておいでになる。
　この問題について、これは与党の要人です。あえて要人と言いますよ。余り正確に名前を言うとあなたの方で支障があるから、言わないで要人ということにしておくが、その要人と私はこの問題で話をしたことがある。私ども野党の方では南北朝鮮だ、韓国と朝鮮民主主義人民共和国と何ら差別をする理由はないのだから、両方を平等に扱う、そして裂けている傷口を幾らかでも小さくするように努めようという姿勢がいまの政府に見えるならば、与党も野党もありませんよ、われわれも進んで政府に協力をいたします、それでいまきているこの六十億ドルの借款の問題も、南北の朝鮮を統一するためにこの金が必要だというならば、私どもは野党の立場にいても決して物借しげなことは言いません、積極的に政府に賛意を表して、むしろこっちの方から六十億ドル出しなさい、平和的、民主的、自主的な南北統一のためにこれだけの金が必要だというなら恵んで出そうじゃないかと言ったら、いや小林先生いいことを言っていただきましたと、そのとき初めてあなたのところの要人は先生と言ったよ。実にあなたの高尚な御意見を承って、私ども与党の立場ではなかなかそれを言えないから、どうか野党の立場でそれをひとつ執拗に言ってもらえないかと、その先生に頼まれた。これが、私は与党の中でも心ある人の信念じゃないかと思う。外交は、その信念に基づいて堂々とやるのが本当じゃないですか。どうですか、こういう借款をやって、それができないまでは、南北統一にいささかでも傷を与えたり不公平な格差をつけるような借款ならば、私どもは六十億が五億でも一億でも反対だ。この問題についてひとつ御回答いただきたい。
○木内政府委員　特殊な関係あるいは格別な関係とかいろいろ言われておりますが、私どもはこれは、長い今世紀の歴史的なプロセスから生じております微妙な関係というふうに考えておるわけでございます。
　それから小林委員は、南北の問題に関連いたしまして東西両ドイツということを引き合いに出されたわけでございますが、私どもも西独あるいは東独のごとく、国連に参加するというような動きが出てきますならば大変やりやすくなるのじゃないか、そういう期待は持っておるわけでございます。ただし一部の方々には、南北の国連同時加盟は南北の分断の固定化につながるということで御異論があるということも承知いたしております。
　それから、この六十億ドルに関連しまして、これは統一を阻害するとかそういう観点ではございませんで、三千八百万に及びます韓国人の経済社会の安定ということで考えておるわけでございます。
○小林（進）委員　何も私は局長なんかに政治答弁を求めているのじゃないのだ。君、のこのこ出てくるなよ。君は事務的な問題だけを答えればいいのであって、大臣以上の政治答弁をしているじゃないか。これだから日本の外交が道を誤るのだ。冗談じゃないよ、君。そういう思い上がった態度はやめたまえ。もう君の答弁なんか要らないから、帰ってもいいよ。
　そこで、ぼくはこの韓国問題は切りがないから結論として言うけれども、この六十億ドルの借款は反対です。いま、むしろ南北朝鮮の分裂を固定化するのに力を与えるだけでありまして、われわれの要望する平和な統一せられた朝鮮を出現する道には何にも効果なしと見て、私どもは反対です。あなたたちが本質的に考えを変えられるまでは断固として反対であることを申し上げておきます。
　こんなことで時間をとっていると、用意した質問が二十問もあるのにまだ一問もいっていないので、次に行きます。
　同じ朝鮮問題に関連して、金大中事件の問題、これもそうです。われわれの方に毎日のようにこういう陳情、請願書が来るのです。国民は忘れておりませんよ。いまも全国的に、金大中救出、金大中有罪判決は政治決着違反である、欺瞞である、そして、罪もない人がこういう無謀な罪を着せられて、永久に、いわゆる無期懲役なる形で監獄で呻吟をせられている、お気の毒だという声が国民の声です。
　その声を代表して私は、この金大中事件を四十八年から質問しているのです、決算委員会、外務委員会、予算委員会で。だから、いみじくもどこかの新聞は書いた。これは五十四年六月ですけれども、国会の各委員会において――これは私の記録をとどめるんだから、記録にとどめる必要でちょっと言っておきますけれども、国内の問題では、いわゆる北富士の射撃場の払い下げの問題で、委員会で二十五回質問した人がいる。これは国内の問題ではレコードホルダーだそうだ。わが国会が明治二十三年にでき上がってからのレコードだ。外交問題では小林進だ。金大中事件で十五回、これは五十四年までで、いまのは入ってないんだが、同じ質問をしているのです。これは、外交問題では日本の国会のレコードホルダー。それくらい執拗に繰り返し私はこの金大中事件をやっているわけです。
　わが日本の主権を侵害された、独立国家の名誉と主権を侵害されたという、これは並み大抵の問題ではないんだ。主権侵害ではこれに準ずべき問題で、フランスでもよその国でも、国交断絶をしたり、戦争手段に訴えたりしている例が歴史の上では幾つもあるんだが、それほど重大だという認識が残念ながらわが日本の国会にない。だから私は繰り返して言っている。いま一つは基本的人権の問題です。罪なき人が、日本の法律のもとに九段下のホテル・グランドパレスに安らかに滞在している者が、無謀な外国の権力が土足で入ってきて、日本の主権、日本の法律を無視してその人を拉致していくなんというようなことは、どんな野蛮国でもあり得ない問題だ。そして人権を侵害せられて、いまなお罪なき罪に呻吟をしているという状態だ。
　これは、私は歴代総理大臣の売人にこの問題を質問している。外務大臣、法務大臣にも全部私は質問している。一番最後に答弁をしたのが、五十四年の園田直外務大臣。そのときには、彼はわかったようなわからぬようなことを言っていたけれども、結論としては、捜査当局は依然としてこの問題の真相を追及中なんだから、その捜査当局の結論を待って新しくこの問題を処置したいと思う。正確に言えば、この問題については、当時の政府が日韓関係その他の大局的見地から、政治的決着を決断したわけである、現内閣もこの方針を維持、尊重しているが、捜査は続行し、新しい韓国の公権力行使の事実を裏づける証拠が挙がれば見直しすることになっております、今度の米国文書公開に基づき有力な資料が出てきたわけであって、引き続いて真相究明に努力をいたします。これが五十四年五月三十日の園田外務大臣の私の質問に対する答えなんだ。
　その後引き続いてやりますと言っているうちに、十月に衆議院が解散になっちゃった。これで外務大臣はやめちゃった。いよいよ選挙が済んだからまたやろうと思ったら、また半年もたたないうちに、五十五年の六月に同時選挙で解散をやられた。解散に次ぐ解散で、ついに園田外務大臣のこの公約を追及するいとまがなくして私は今日に至っておる。だから、外務委員会でやろうと思ったけれども、わが党の理事も、おまえはまだだ、おまえはまだしゃべるのは早いと言って抑えられていてしゃべる機会が与えられない、残念ながらついに今日に至ったのでありますが、これは外務大臣がかわろうとも、いわゆる内閣の継続性ですから、一体これをどう処置せられているか。もう官僚の答弁は要りませんよ。私は、へっぽこなお役人の答弁を聞くためにこの貴重な時間を費やしているわけじゃない。外務大臣、それから次には捜査当局、警察庁、どうぞひとつお答えをいただきたい。
○木内政府委員　小林委員御指摘の園田大臣の御答弁のとおり、刑事事件としては引き続き捜査の対象となっておるわけでございます。また、公権力の行使ということがわかりますならばその場合には見直しをするということも、小林委員御指摘のとおりでございます。
○櫻内国務大臣　ただいま木内局長の答弁を申し上げたとおりでございまして、現在の内閣も引き続きそのような姿勢をとっておるわけでございます。
○小林（進）委員　委員長、頭脳明晰な委員長も委員長席におられて答弁を聞いておられるのですが、あれは一体答弁になっているのでしょうか。あれは私が言ったことをそのままオウム返しに言っただけなんです。そんな失敬なやりとりなんというのはあるものじゃない。私は、いまの答弁は断じて了承するわけにはまいりません。しかし、あわせて捜査当局にお伺いしますけれども、捜査当局はこの問題をその後どう処置せられているか。
　これもいまの三井警察庁長官がまだ警察庁の警備局長の時代、私の質問に答えて、これは五十二年ですが、特別捜査本部の機構は若干縮小いたしましたけれども、鋭意この真相追及のために、夜に昼を継いでとまでは言わぬけれども、真剣に捜査活動、真実追求のために努めておりますというお話があったが、現在どうなっておりますか。具体的に答えてくださいよ、いまの外務省のあんなおちゃらかすような返事じゃだめです。
○山田政府委員　金大中事件は、きわめて悪質重大な逮捕監禁、略取誘拐事件と認識しております。発生以後、金大中氏逮捕監禁被疑事件特別捜査本部を警視庁に設置いたしまして、現在でも約二十名の体制で捜査を続行しております。
　どういう捜査をやっておるかという点でございますが、すでに犯行グループの一人の金東雲は割り出しております。連行に使用した疑いのある車両も割り出しておるわけでございますが、引き続き連行グループの追及のため、ただいまは、新たな情報の掘り起こし、関係者の洗い直しの捜査、また既存の捜査資料の再検討、こういうことを中心にして、大変時間がたちまして捜査資料も乏しくなってきてはおりますが、じみちな捜査を続けております。しかしながら、現在までのところ、捜査の進展に役立つような有力な情報もございませんし、とりたてて御報告申し上げるような進展がない、これが実情でございます。
○小林（進）委員　現在二十名の捜査員をもって鋭意捜査をしておいでになるという御答弁ですが、若干私の主観が入るかもしれませんけれども、歴代の警察庁の捜査の状況を眺めて――いまの三井さんの前の警察庁長官の山本さんが警備局長、またその前は高橋さんでしたか、警察庁長官の歴代を眺めてみますと、さすがに日本の警察は、いまの外務省なんかの人を小ばかにした答弁とは違ってやや真剣に事実の追及をやっていただいているというふうに私は若干好意的に考えております。これ以上意地の悪い質問をすることはやめにいたします。ともかくどんなに時間がかかろうとも、こういう捜査本部は廃止したとかやめたとかということがないように、どんなにじみであろうとどんなに時間がかかろうと、これは日本の独立に関する、主権に関する問題ですから、ひとつどうしても結論が出るまで御奮闘を賜りますよう切にお願いいたしまして、この問題は終わることにいたします。警察庁、お帰りになっても結構でございます。
　次に私は、アメリカと日本との関係について常日ごろ考えていることについて二、三御質問いたしたいと思うのであります。
　第一間といたしましては、アメリカでいま反核の世論というものがヨーロッパ諸国と相呼応して非常に盛んに起きておる。このアメリカにおける反核運動あるいはケネディ氏等々の米ソ両国の核の凍結などという問題には私は非常に大きな期待を持っておる。そういう点でお尋ねいたしたいのでございますが、最近の情報の伝えるところでは、アメリカの大衆のムードというものははっきりと核軍縮の方向に向かっている。各種の世論調査でも、アメリカ国民は二対一の関係で核兵器の凍結、軍縮に賛成しているという情報をとっているんだが、これは事務当局でよろしい、アメリカのこの反核運動、核凍結に対する世論の動向の詳しいデータがあったらまずそれをお聞かせ願いたい。
○淺尾政府委員　ただいまお示しのデータも一つかと思いますが、反核運動を支持する者が何％、あるいはそれに反対する者が何％という正確な資料というのは、いまのところまだわれわれは持ち合わせておりません。ただ、現実の問題としてアメリカの国民の間でそういう声が起きており、また議会の中でもケネディ、ハットフィールドという者が核の凍結というような動きをして、それに対して、それは現状の固定であってアメリカが不利になるという反対の決議案というのが出ているというのが事実でございます。
○小林（進）委員　では、この問題に関連していま一つお伺いいたしますけれども、レーガン大統領は世論調査でも非常にいま人気が落ちているが、このレーガン大統領は核戦争の危険を増大させていると思う人が、危険性を減らしているという世論よりも上回っている、こういう統計がアメリカの世論調査の中にはあらわれているのです。この資料をお持ちになっているかどうか、あわせてお聞かせ願いたい。
○淺尾政府委員　不勉強で申しわけございませんが、いま委員御指摘の附帯的なデータというものを私たちは持っておりません。先ほども申し上げましたように、アメリカの中でも軍事費の増大について反対の声が起きている、それ自身は事実でございます。
○小林（進）委員　いやしくも北米局長だの北米局なんか設けて国民の税金で高給をはんでいて、こういう国際的な動向を決する、あるいは日本の外交の将来を卜するような重大問題について、私のようなしがない一私人でもこういうデータを持っておるにもかかわらず、それを持っていないというのは不勉強きわまる、一体何のために外務省の予算がある、何のために高給をはんでいる、これは実に重大問題だ。こういうようなことばかりやっているから日本の外交は右顧左べんして、もってわれわれを感銘深からしめるような意見がちっとも出てこない。嘆かわしいね。よくそれで北米局長なんて地位にとどまっていられるね。本当に恥ずかしい次第だが、これはやむを得ないけれども、われわれもこういうことではとても座して見るに忍びずだ。こういうことは大いに反省してもらわなければならぬ。別の機会に場所をかえて、こういうような問題は私ども真剣に考えなければならぬと思います。
　そこで、それに関連して、レーガン大統領は三月三十一日のテレビのゴールデンアワーで、これも初めて記者会見というものをおやりになったんだが、解説ですけれども、これはすなわち米国内及び国際社会を覆う反核ムードに何かこたえなければ彼自身の人気を保つわけにはいかない、こういうことからあわててこういう適当な時間に記者会見をおやりになった、こういうことであります。その記者会見の内容は、米ソ戦略核兵器の凍結ではなしに本格的な削減に向かって開始をやりたいと思う、こういう意味の新聞談話を発表せられているのでありますが、その前の三月十六日にはソ連のブレジネフ党書記長がモスコーで演説をやって核の問題に対する彼の意見を発表せられた。このブレジネフ演説にレーガンは答えて、何かアメリカに不利な世論の鎮静に努めたというようにもとられるのでありますが、外務大臣、このブレジネフ演説とレーガン談話、二つを並べて、一体日本の外務大臣はどちらをとるべきであるとお考えになっているのか、御所見を承りたいと思います。
○門田（省）政府委員　事務的な部分について私の方から御説明させていただきたいと思います。
　ただいま小林委員から仰せがございましたように、三月十六日にブレジネフ・ソ連書記長は、いわゆる凍結秦を明らかにしたのでございます。この案はすでに八一年の二月の時点におきましてもブレジネフ書記長は明らかにしている事柄でございまして、内容的には、一つには対象地域をソ連欧州部に限ってこの凍結案を示しているということ、その代償といたしまして、米国、ＮＡＴＯ側がパーシングＩＩ及び巡航ミサイルの欧州配備を中止するということを要求している、こういう内容のものでございます。
　一つには欧州部に限っているということが問題でございまして、御承知のようにＳＳ２０は五千キロに及ぶ長距離の飛行能力を持っておるわけでございますので、欧州以外の地点に配備がえをする場合には依然として十分欧州に対する脅威を持ち得るという点があるわけでございます。それから、現在欧州部にはＮＡＴＯ側の地上発射のミサイルは全然存在していない、ゼロという状況でございます。このような事柄を踏まえた上で凍結ということが果たして適当かどうか、これは率直に申しまして問題がある、かように思われるわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはアメリカ側が申しておるゼロオプションというもの、つまりＳＳ２０をグローバルなベースで撤去するということが望ましい、かように考えておるのでございます。
○小林（進）委員　ＳＳ２０が欧州の地域になくたって何とかウラル山脈を越えて飛んでいっていわゆる対立をする力も持っている、そういう理屈をいまあなたが言われた。しかし、ＮＡＴＯの方にはまだそういう戦域核ですか地域核、戦術核は持っていない。ならば、アメリカの言うようなゼロオプションの方がやはり正しい、そういうことをくちゃくちゃと言われたけれども、私どもはそういうような技術的なことよりも、どうも外務省あるいは外務省の小役人の考えることは何でもソ連側の言うことは危ない、アメリカの言うことは何でも正しい、そういう前提の上に物をしゃべっているとしかとれない。また国民大衆に聞いてみるとみんなそういうふうに考えている、みんなとっているのですよ。まずその結論を出しておいて、アメリカさんの言うことは白が黒でもこっちの方がいいんだと言って、後はいまの小手先細工で、いやいや、ゼロオプションの方がいいんだ、ＮＡＴＯにはまだ既成の、軍備配置ができてないからというふうな理屈は後について回る。この姿勢が日本国民の一番納得のできないところなんだ。アメリカが行おうとあるいはソ連が言おうと、国のいかんを問わず、人類滅亡の核をひとつなくそう、減らそう、削減をしよう、凍結としようというならば、拡大をしよう、大きくしようということよりもどんなに一体人類に益することがあるか、そういう観点に立って物事を公平に判断していくのがいわゆる非核三原則あるいは平和憲法を持っているわが日本の公正な立場じゃないかと私は思う。その公正さがないじゃないですか。いまこうやって見なさいよ、あなた。社会党もおれば共産党もおり、新自由クラブもいる。社会党がおっしゃったからごもっともでございます、共産党が言ったからあれはだめでございます、そういうような論調は許すわけにはいかないけれども、外務省の言い方は、外務省の物の考え方は全部それなんです。それはやめなければならない。重大なポイントです。これはもう時間がないからこれだけで論議していくわけにはいかぬから、きょうは総括質問だ、所信表明の段階だから問題点だけを明らかに指摘しておいて、これはこれから詰めるのですよ、こういう外務省の姿勢を。
　これに関連して、最近ジュネーブにおける国連欧州本部で三月三十一日から開かれた国連非政府組織（ＮＧＯ）軍縮特別委員会主催の「第二回国連軍縮特別総会と国際世論会議」は、六月に開かれる同特別委員会に対し、第二回目の軍縮総会において「核兵器に対する人類の自滅に反対して、高まる世界の声に注意を傾け、狂気の軍備拡張競争をやめさせるため適切な処置をとるよう」にというアピールを各国政府、関係省の方へ一致してこれを通達をするということでこの会議がおさまっているんだが、私はこの会議を非常に重要視している。むしろ政府自体が出席する官制の会議よりは、いわゆる世界の反核平和団体がこの会議で一致して民間団体の主張とエネルギーを結集して、そして世界の世論と政府を動かしていこうという、これは非常に重要だと私は思うのです。この中には八十七の国際団体、四十二カ国から四百二十人の代表が参加をいたしました。日本からも原水協や原水禁あるいはその他の約八団体から二十五人が参加をしているわけなんだが、この会議と結論を日本の政府は一体どう受けとめられていますか。あるいはこの会議の中にオブザーバーでも送ったのか、どの程度の関心を示されたのか、これをまた承っておきたい。
○門田（省）政府委員　このＮＧＯの会合は、委員がおっしゃられましたように、いわゆる非政府団体の会合でございます。したがいまして、政府からはオブザーバーを出すということになっておりませんので、派遣はいたしておりません。
　ＮＧＯの会合の結果等につきましては、わが在ジュネーブ軍縮代表部においても、外部から、その会議の内容の動き等につきましては適当な機会を見つけてこれをフォローさせていただくという努力はいたしております。今回の会合の模様につきましてはまだ報告を受けておりませんが、このＮＧＯの会議の模様、決議あるいは一つの考え方がまとまるという場合には、私どももその内容を十分検討させていただきたい、かように考えております。
○小林（進）委員　こういうところが、いかにも官僚的にちっとも血の通った外交をやらない何よりの証拠なんです。こういうような非政府の組織団体、これがやはり正しい世界の世論をキャッチして、世論を動かすのです。六月の第二回の軍縮総会にも大きなファクターになってあらわれてくる。本当に日本の政府が第二回の軍縮総会に総理大臣みずから乗り込んでいって、そして唯一の被爆国として世界の平和に訴えてやるなら、まずこういうところに準備運動をしなくちゃいけない。私が外務大臣だったらすぐやりますよ。たとえば広島や長崎の映画の一本ぐらいだって、ここに集まってきた四十二の各国代表にもやったらいいと思う。広島のアピールをしたり長崎をアピールしたり、そして六月のその大会に臨んでいく総理のもはや準備運動、ウォーミングアップぐらいちゃんとやる、これが本業に被爆国としての日本が当然やるべき行為だ。私はオブザーバーという言葉でちょっと表現しましたけれども、こんなところへ映画の一本ずつぐらい、録音機の一台ずつぐらい配ったところで、外務省の予算が一体どれだけ損するのだ。それが行政ですよ。それが外交ですよ。何もやりません、オブザーバーを出すようなわけがありませんなんて言う。そんなことだから、いわゆる生きた日本の平和運動が身を結ばないのだ。反対です、そんなことは。おやりなさい、これから。またこういうことがあるときに何をやったか聞きますから、そのときにもまたやっていませんなんて言ったら、私は承知しませんよ。重大なる警告を発しておく。
　それに関連をいたしまして、四月二日の日本の報道によれば、日本国内においても反核・軍縮の決議、意見書あるいは宣言、要望などを採択された府県が三十三あるという。モーションの遅い日本ではあるけれども、やはり平和愛好心というものは、地にあり山にあり川にあり海にありだ。この世界の反核運動に呼応して、日本ではあっと言う間に三十三の都道府県、採択率七〇％、市町村議会でも、全国六百五十一の市のうちの過半数がいわゆる反核の決議あるいは要望書を出しておる。あるいは三百八十八の町と四十八の村がそれぞれ核廃絶の決議をしている。まあまあ喜ばしい現象だ、こう思っていたら、これに対して三月二十六日、自民党は反核決議に飛び上がって驚いて、都道府県県連に対して非核宣言は無意味だと言うのだ。これは外務大臣、あなたにお聞きしているのですよ。反核運動は無意味だという党の意見善を通達をして、地方議会を牽制したというのだな。日本の政府を構成している自民党がこういう非常識なことをやっておるとは気違いざたじゃないかと私は思ったのでありますが、自民党の所属党員でいらっしゃる、幹部でいらっしゃる外務大臣、かつてはあなたも幹事長、いわゆる党運営の中枢部にいられた。この行為に対してあなたはどういう御所見をお持ちになっておるのか、この際承っておきたいのであります。
○櫻内国務大臣　私から申し上げるまでもなく、わが国は非核三原則を堅持しており、また国会におきましても決議が行われておる。そういうことで、日本は国際的にはっきりした姿勢をとっておるわけでございます。ところが、国内においていろいろの動きがあることについて、自由民主党の方で、何かそういう動きは好ましくないという見解を示した。いまはっきり記憶はしておりませんが、すでに日本の国内でこぞってそういう明白な姿勢をとっておるということは、国会の決議ですから、また非核三原則をはっきり明白にしておるのですから、それを一部はやる、一部は、やらないとは言わないけれども、やってない状況のもとに、客観的に見るとこれはどういうものかというおそれもありますわね。ですから、自由民主党としては、すでにこういうことになっておるから、そういうことはどういうことかなという文書であった、こう思うのであります。
○小林（進）委員　いまの答弁は、全く答弁になっておりません。これはもうだめです。
　第一番目には、いいことは何ぼやってもいいのだ。国民の一人一人に浸透するまで、いいことは繰り返しやってもよろしい。だから、南無阿弥陀仏と唱えれば極楽浄土へ行けるとなれば、一生何億遍も繰り返すし、アーメンを言えば天国へ行けるとなれば、何億遍も繰り返しておる。これはいいことは何億遍繰り返してもいいが、そんな理屈で禁止をしたということは理屈にならぬ。ほのかに聞けば、反米運動につながるおそれがあるからということでこれを急遽やめさせたと言っておる。こういうことは、すなわち日本国民の正当な要望も、アメリカの御機嫌を損するからやっちゃいけないという、アメリカに隷属的な発想から生まれたということで、実に残念にたえない。これは改めてもらいたい。
　それからいま一つ。日本は非核三原則があるからそういうことは繰り返して言う必要はないと、いましがたあなたが言われた。きょうは時間がありませんから、私は後日、日を改めて言いますけれども、非核三原則のもとで、日本には核を積んだ戦艦も航行いたしておりまするし、核が存在していることも既成の事実だ。きょうこれをやったのじゃ切りがないから言いませんけれども、非核三原則があるから必要がないといういまの言葉だけは、私は返上いたしますよ。返上して、改めて日本に核のあることは、縦からも横からも前後からもやって、私はあなたに必ずまいったと言わせてみせますから、これはひとつ後日の議題にしておきます。
　いずれにしても、こういうことはやめてもらわなければいけない。（「人類滅亡の危機だ」と呼ぶ者あり）実際、自民党の席からも、こういう天の声がかかってくる。まさに人類滅亡ですから。こういう通達は自治体の自主性をも破壊する。いずれにしても間違いですから、前幹事長として撤回すべきだと私は思いますが、撤回、おやりになりますか、外務大臣というよりは前幹事長。
○櫻内国務大臣　いまおっしゃるとおり、私は前幹事長でございまして、党の運営上につきましては責任の衝にないわけで、私がここでお答えしても、それこそ無意味だ、こう思うのであります。
○小林（進）委員　決して無意味ではありません。閣僚の有力な一人でもありまするし、また、自民党の有力なる幹部でもあらせられまするから、無意味などということはありませんけれども、あなたは若干気の弱いジェントルマンでありまするから、この問題はひとつこの程度でネックにして、次に行きたいと思います。
　時間がないから駆け足で言いますけれども、アメリカの議会において反核マラソン討議が行われたというんだな。三十日の午後です。核戦争に関する特別討議が行われて、アメリカにしちゃ珍しい六時間四十分も討議をして、いやしくも三十九人の議員が発言をした。この発言をしたときには、アメリカの下院の玄関口の高いところで、いわゆる団塊――大衆がみんな階段に集まってきて、そこでまたグループをつくってキャンドル集会が開かれたという。アメリカにしちゃ珍しい、院の内外を通じての反核運動が盛り上がってきているというのであります。
　その討議の冒頭に、発起人のリーチ（アイオワ州・共和党）――アメリカというのは日本とは違いますが、共和党、民主党は、一つの政策になると皆そこで一緒になってやる。これは私はいい傾向だと思います。それからマクヒュー、これはニューヨーク州の民主党。両議員が、核凍結決議案支持の立場から発言の火ぶたを切った。ソ連が米国よりも優位な核戦力を持っているということを言っているが、レーガンの言うことは間違いだ。もうアメリカが武力の優位を持つという時代は去った。優位の喪失を嘆く人もいるが、時計は戻らないというんだ。そんな過去の夢を追ったってだめだ。レーガン大統領は核軍縮交渉に入らなければならぬ。早速やるべきだということを述べたというんだね。
　これを受けてオニール下院議長。これは私も会ってきまして、非常に意気投合してまいりました。アメリカは、御承知のとおり総理・総裁なんてものはいないんで、いわゆる下院議長が事実上はその政党の一応党首的役割りを持っていられるから、実力者でありますよ。このオニール下院議長（マサチューセッツ州・民主党）が立って、私はいま一九六九年のベトナム討議を思い出している、あの長時間にわたる白熱した討議を境に、アメリカ国民のベトナム戦争に対する態度が変わっていった、核軍拡競争は破局への道だと警鐘を鳴らしたというんだな。アイゼンハワー元大統領の言葉をいまこそ思い起こし、米ソの核を凍結しようではないかという発言をされた。
　これに反論をして、マイケル下院共和党院内総務――院内総務といえば大変な実力者ですね。この人が、米国が核を保有しているのは自由世界防衛と核戦争防止のためだ、現状ではソ連が核の優位にあり、米国の核抑止力は不十分だ、Ｂ１戦略爆撃機、ＭＸ次期戦略ミサイル体系の開発を続けなければならない、核軍備を増強しながらソ連と完全に対等の立場で査察可能な凍結に持ち込む必要があると述べた、こういうのです。この全く相対立する二つの意見がアメリカの下院の中で論ぜられた。
　そこで、私は外務大臣にお聞きするのだが、あなたはオニール下院議長の核軍拡競争は破局への道であるという説に賛成せられるか、あるいはマイケル下院共和党総務の核の軍備を増強しながらソ連と完全対等の立場でこの交渉に入らなければならないという説に賛成せられるか。これは、日本の外務大臣としてこれから対アメリカ外交交渉をつける二つの岐路、分かれ道です。あなたの御意見を承っておきたい。
○櫻内国務大臣　ただいまの二つの対照的な所見、これは従来もしばしば問題になっておるところでございます。昨年のオタワ・サミットの討議の状況を見ましても、ソ連の現状というものについては西側諸国は非常に憂慮しておる。日米間においてもそういう合意があったと思うのであります。
　そこで、できるだけ低いレベルの均衡に早く持っていくように、核の軍拡競争でどんどん増大していくというようなことは好ましくない、避けるべきであるということは当然だと思うのです。ですから、できるだけ低いレベルでの均衡が好ましいということでございまして、私も一日も速やかにそういうふうにいってもらいたい。したがって、いまアメリカの方で、核戦力についてはおくれておる、だから追いつかなければならぬという意見はあるが、現実には中距離核戦力削減交渉は十一月三十日から行われました。それからＳＴＡＲＴの交渉についても近くやろう、米ソの間でもそういうふうに対話はたゆみなく行われておるので、そういう面をぜひとも助長して、でき得るならばできるだけ低いレベルの、できるならさらに核の廃絶に向かうべきだ、こう私は思います。
○小林（進）委員　外務大臣、これは外務省の官僚も聞いてもらいたいのだが、ここに大変大きな間違いがあると私は思うのです。均衡を保ちながら核の軍縮をするなどというのは、本当にごまかしなのです。このごまかしを世界じゅうだれも知らない者はない。お隣の中国なんかに行くと笑っているのです。それをまだ日本の官僚は――外務大臣なんか、官僚がこういう返事をさせているのだろうけれども、現実にいままでそんな核軍縮のための均衡が保てたなんという人類の歴史がありますか。まして、レーガンはいわく、いまはまだソ連に対して劣勢だというのだ。核数は劣勢だから、これがソ連に追いついて優位に立ったところの均衡を保ちながら、そこで初めて核の凍結その他の交渉をやると言っているのだが、これに対して、同じアメリカでも、ケネディは何を言っていますか。あるいはこのハットフィールドという上院議員も言っている。あれはごまかしだ、いまでもなおかつアメリカの方はソ連に決して負けてはいません、アメリカの方がむしろ有力だと言っているのです。アメリカの議会の内部でこういう議論が分かれているが、仮にレーガンの言うことが正しくてソ連に追いつくだけの核拡大戦力に成功したとしたら、ソ連は黙って見ていますか。黙って見ているとお考えになりますか。アメリカが伸ばせば、またアメリカに追いつけ、追い越せだ。必ずソ連も対抗上、核兵器の拡大を図りますよ。そうしたら、またアメリカがやる。これはまるで拡大競争に油を注ぐ以外の何物でもない。それをいまあなたたちは承知で言っているのか、承知しないで言っているのかもしれないけれども、これは国民をごまかすにもはなはだしい詭弁です。
　理論は別として、いまアメリカとソ連がやりましたあのＳＡＬＴの交渉は一体何ですか。第一次交渉、第二次交渉、あれほど夢中になった戦略核兵器に対するあのＳＡＬＴ交渉が軍縮につながりましたか、核の縮小につながりましたか。何だ、質的にソ連の方よりはアメリカの方が進んでいるから、ソ連は質を高めてアメリカに近づくと言ったら、今度はアメリカは、量的にソ連よりもアメリカは劣っているから量をまたふやす。量をふやす、質をふやす。量をふやす、質をふやす。ＳＡＬＴ交渉を続けている間に、恐るべき人類滅亡の核拡大が今日まで大きく伸びてきたではありませんか。これが現実なんだ。ＳＡＬＴという名のもとに行われたこの核の拡大の競争をレーガン政権はさらに急ピッチでやろうというのだ。やられるソ連が黙って縮小の方向へ行くなんて思ったらとんでもない間違いであって、これを改めなければならない。これを改めるということが当面する核問題の一番ポイントです。あなたはどうです。おやりになりませんか。
　私は、あの総理大臣の鈴木さんという人は一面はりっぱだと思うのですよ。二つだけりっぱだ。一つは、核は何といっても絶対的な悪だ、核は悪に等しい、あれは最後においては廃棄すべきであるというあの主張は正しい。それからいま一つは、憲法の改正はやらない、現在の憲法で正しい。りっぱですよ。私どもは、野党だからといって、与党の党百が言ったことは何でも反対なんというけちなことは言いません。自民党の総理大臣でも、言うことと行うことが正しければ、いつでもこれを支持し協力するにやぶさかではない。
　だけれども、鈴木総理は後が悪い。核を縮小し、核は悪だから廃絶することを終局の目的にすると言うが、そこに至る手段としてやはり均衡論だ。核の均衡を保ちながら――いまあなたの言われたのと同じだ、だんだん縮小していく。これはだめです。これは言ってみるだけだ。アメリカに迎合した言い方なんだ。みんな心の性根はアメリカさんに迎合し、おへつらいを言って、従属した意見だ。悪と知ったら、アメリカだろうとソ連だろうと、直ちにこれは縮小せい、凍結せいという、神に誓って正しい主張が日本の外務省から出てこなくちゃいけないじゃないですか。だから、あなたも言われた縮小論はよろしい、均衡論はだめです。そんなインチキを言ってはいけません。いま一度答弁してください。
○櫻内国務大臣　これは日本だけがそう言っておるのじゃないので、オタワ・サミットの例を引きましたのはオタワ・サミットにおけるそういう合意なんで、これは私はそれなりにいいと思うのですよ。
　それから日本は、これは何しろ実効性が上がらなければいけない、こういうことで、今度の第二回軍縮特別総会に臨むに当たっても、核の競争を廃止する、やめてもらう上に何がいいか。実効性のあることですよ。それはやはり核実験の禁止じゃないか。これは日本は繰り返し言っているのですね。核実験の全面禁止、それから核拡散防止体制の強化、それからもう一つ今後恐るべきものが化学兵器である。この化学兵器の禁止の早期達成、そういうようなことがありますが、一方において小林委員のおっしゃるようなそういうおそれが全然ないとは私も言いません。われわれは低いレベルの均衡、縮小ということを主張しているが、なかなかそうはいかない。小林委員がおっしゃることもよく傾聴いたしましたが、しかしわれわれは、一方の主張は主張、しかし同町に実効性の上がることとしてはどうか、それは核実験の禁止、あるいは現在核の削減というものを米ソの間でも交渉しているのですから、これの達成、そして核拡散防止体制の強化、こういうようなものがどんどん行われるということによって核の廃絶へ向かう、あるいは軍縮の達成を期する、こういうことです。
○小林（進）委員　外務大臣は人柄ですからね、あなたは余りうそを言わないということを私は信じておりますので、あなたの人柄に免じてきょうはこれ以上は追及しません。日を改めてひとつ申し上げることにいたしましょう。
　いずれにいたしましても、私は率直に申し上げて、いま世界が人数の滅亡の前に、それはヨーロッパを問わずアメリカを問わず日本を問わず、いかにして核の危険から逃れるかという声が燎原の火のごとく世界で巻き起こっている。これほど世界の四十億、五十億の人間を恐怖に陥れている元凶はだれなんだ。だれでも明瞭でしょう。二つの超大国なんであります。この二つの国がこれをやめればそれでいい。あとは世界に百二十あるか百五十あるか知らないけれども、それらの国々が全部おびえているのは、たった二つの悪者どもがいわゆる人類滅亡の核拡大競争をしているというところに原因があるんだ、これは明らかでありましょう。外務大臣、これは間違っておりますか。
○櫻内国務大臣　二つの超大国が冷静に考えなければならない問題だ、これは同感です。