Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘のように、税と保険料というのは源泉徴収で一緒に取られるケースがほとんどでございますので、非常に混同されやすいのでございますが、年金の保険料等をごらんいただいておわかりのとおり、一定の保険料を納めまして、その保険料に見合ういわゆる給付というものを受けるということが基本になっているわけでございます。したがいまして、一般的な使途に充てるという税の負担に比べては受益と負担の関係というものが非常に明確であるというところが私は税と保険料の相当の差であると思っております。
　先生御指摘のような逆進性という問題も確かにございまして、そういう面はできるだけ改善するように努力し、またそれは、保険制度だけではなくていろんな社会保障施策の中でカバーしなければならないという組み合わせの問題が一つはあるわけでございます。
　したがいまして、税の場合は使途が限定されておりませんので保険料とは全く違って一般的にこれが使われる、あるいは保険料に比べまして税の方がずっと累進性が高い、それから、税の場合は景気変動の影響を非常に受けるが保険料の場合は割合に受けない、といったような諸点の違いがあると思っておりますが、逆進性の問題についてはいろいろ改善しなければならない問題がなお残っている、こう思っております。
○峰崎直樹君　今おっしゃった点ですが、私がどうも納得できないのは、積立方式ではなくて賦課方式の一種でございますから、自分らが払ったものがやがて返ってくるんですよと。
　ある意味では、世代間の問題でとらえたときに、どうも将来の年金に対する、これから年金改正の問題があるんでしょうけれども、私はやはりそういう意味では、現在も基礎年金に税が三分の一充当されているんですけれども、そういう基礎年金部分に充当する部分について、できるだけやはりそれを税でもって負担をした方が社会的公正という観点からは望ましいんではないかと思うんですが、この点は大蔵大臣からお聞きした方がよろしいでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　こういう社会保障政策を保険方式でやるか税金方式でやるかというのは、おのおのの国の歴史があると思います。
　御承知のように、フランスは非常に多くの部分を保険方式によっております。したがって、今説明しましたように、フランスとして全体六十数％の負担であっても社会保険料の負担のウエートは非常に高いわけです。これはみんな歴史をしょっていると思います。
　我が国は、長い間の歴史と、いろいろな先人たちの御検討の結果、医療、年金については保険方式を基礎とする、こういう一つの仕組みができ上がっていると思います。そして、それはほぼ長い先人たちの合意の結果できたものであると考えておりますので、今の方式を私は一応正しいと考えて、御理解をいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　まだいろいろと議論しておきたい点がたくさんあるんですが、時間の関係で、私は心しろ税の一元化を図った方がいいのではないかというふうに考えている一人だということを申し上げておきたいと思います。
　さて、減税の問題についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　これは、先ほどの加藤寛さんも、六兆二千億円の減税そのものは、最近になって景気がよくなったものだから、減税をその分やらなくてもいいというような意見を出している人がいるというふうにおっしゃっているんですけれども、まずお聞きしておきたいのは、今回の減税の性格、これは一体どういうふうにとらえたらいいのか。
○国務大臣（藤井裕久君）　税制改革の物の考え方について冒頭御質問がありました。
　私は税制改革の中で所得税減税というのが一つの大きなファクターだと思っておりますが、本年、平成六年、院におかれまして早々に上げていただきましたこの減税は景気対策であるというふうに理解をしていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、景気について少しお伺いしたいと思うんですが、経企庁長官、最近の景気についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（寺澤芳男君）　やはり設備投資はずっと減少しておりまして、企業収益も減少しております。したがって、雇用の実態については非常に厳しい局面を迎えております。
　ただ、一方、公共投資が非常に堅調であり、なおかつ住宅の建設が年百五十万戸というペースで非常に確実に伸びておりますのと、それから個人消費にもやや持ち直しの動きが見られ、さらに産業面でも在庫調整が進展してまいりまして、これまで停滞傾向にありました生産面に一進一退の動きが見られるということから、我が国の経済は、総じて低迷が続いているものの一部に明るい動きが出てきたというふうに判断しております。
○峰崎直樹君　恐らくこの六月でまた減税分が返っできますから、それでまた景気刺激効果はプラス効果が働くだろうと思うんですが、いわゆる景気浮揚のための減税だとこうおっしゃられるんですが、その中には物価調整減税というのが、過去四年になりますか、この間のいわゆる物価調整に対する減税はなされておりませんですね。それに対する性格はそこに入っているのかいないのかということについては、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今回の減税は、皆様方からいただく、またいただいた税額の一律二〇％をカットするものでございます。そういう意味において、はっきりと景気対策の減税であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　私どもは景気浮揚のための減税を要求してきた経過がございます。景気がある程度の上昇をし始めたとき、さらに継続して引き続きこれをやっていくべきなのかどうなのかというような点について、もう一つは、国際公約であるのかどうなのか、昨年の七月のサミットのときにはこの問題についてはどのような観点でとらえられたのでしょうか。これは総理から。
○国務大臣（羽田孜君）　サミットのときにも当然ポリシーミックスなんということの中で減税なんという話もあったかもしれませんけれども、これは全体として、日本としてはこういうことがあるのかなという議論はその後もあったことは事実であります。しかし、国際公約というよりは、今の藤井大蔵大臣がお答えしたことにもう一つ加えるならば、やっぱり税制というもののあり方、これを是正していくという重要な第一歩であろうというふうに私どもはとらえながらこの間の対応というものをしたことであります。
　ただ、各国は、それによって景気が浮揚してもらいたいな、その中であんな政策もこんな政策もとるべきじゃないか、お互いに議論するときの中で出てきていることでありますけれども、これはやっぱり我が国自身の問題としてとらえていくべき問題であるということであります。
○峰崎直樹君　くどくどそういうことを申し上げてきたのは、十五日の産経新聞の夕刊に、米財務長官が大蔵大臣に厳しい書簡を送ってきた、消費税値上げは凍結してもらいたいと。これは事実なんでしょうか。もらっているんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもは、政策協調というものが非常に重要な要因だと考えておりますから、それは世界経済のためにも日本経済のためにも必要であると考えております。
　私がここの場に就任してから三回Ｇ７がございましたし、さらにＧ７という公式の場のみならず、電話なり文書で常日ごろからこの交換はいたしております。
○峰崎直樹君　この書簡、具体的に記載されている書簡は来たんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これはＧ７各国蔵相の申し合わせというか話し合いによって、一つ一つについてどういう形式であるいはどういうレベルで何を言ったかということ、特に相手方のことについては言わないという約束になっております。私も相手方からその信頼にこたえるようにやっていただいておりますので、その点はお許しいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　問題は、要するにアメリカ側が言っているのは、減税をやれ、そして景気刺激をして特に対米貿易摩擦を解消しろと。目的はそういうところにあって、そのときに恐らく、減税はするけれども消費税の引き上げを、しかも後でまた七％とか一〇％とかいう議論が出ていますが、そういうふうなものを出したのではこれは景気の刺激効果にならないんじゃないのかといったような趣旨があるんじゃないかと思うんですよね。この点ほどうなんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　冒頭申し上げましたように、私どもが私どもの国の経済政策としてやろうとしていることは、あるべき税制のあり方をやろうとしているわけでございます。これがまず基本だということを申し上げなければならないと思います。
　それについて、平成六年の減税はそれを先行して、総理のお言葉にもございましたように、将来の減税の第一歩であると同時に、景気対策に配慮をしたものであります。その景気対策というのは当然のことながら国内対策としてやっているわけでありますが、同時に、今世界の政策協調からいえば日本の政策だけが世界にさお差してはいけないわけでありまして、日本に今求められているものは何かといえば内需の拡大であり、経常収支の大幅黒字の縮小でありますから、そういう政策を実行する過程で今の減税政策もとった、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、そういういい方向が出ているということがはっきりすれば、何と言いましょうか、減税の規模も今年度はもちろん二〇％の制限がございますが、戻し税といいますか、そういう税制ですが、そうすると、六兆二千億円ということは将来的には前提をしなくてもいいというふうには考えられませんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今後の本格的減税は特別減税法で全会一致で恒久的な減税をすべきであるという御決議というか、修正もいただいているわけでありますが、これはあるべき税制の方向であります。景気対策としての税制とはそこでは違う面がありますので、今のような御指摘が出るのだと思います。思いますが、あるべき税制の内容をこれから最終的に詰めていく。税制調査会も御答申をいただけると思いますが、おおむね同額程度のものになると考えております。
○峰崎直樹君　その際に、経企庁は昨年の、まあ懲りたといいますか、景気回復宣言があるから非常に慎重なんだと思うんです。日銀総裁はきょうお呼びしていませんが、日銀の方は景気はかなり上昇過程に入っているというような認識を示していますね。そういうものの要素というのは、今度いわゆる六兆二千億円、確かに全党一致でやったということはあるけれども、今後その点について、景気というのは減税なり税制改正というものに制度減税において考慮されないんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまもお答えいたしましたように、基本的な所得税減税を考える場合、まだ税制調査会の御答申もいただいておりませんし、そして御答申をいただいた後また皆様方といろいろな御議論いただくのでございますが、私どもの感じとしては、ほぼ同規模のものが基本的所得税税制改革になるものと想定を一応いたしております。
○峰崎直樹君　私ども制度減税に向けて今いろんな方々と議論をしているんですけれども、その中で今回ちまたで言われている、あるいは政府税調の機械的試算の七、八、九、一〇というものが出されてきて、その影響を、つまり減税の恩典は余りこない、しかし税率アップによって負担は重くなる、そういう層からは、今消費税率の機械的な試算が出ているけれども、我々としては減税をするために消費税率を上げるような、そうではないということは先ほど来わかっている点はたくさんあるんですけれども、結果的にはそういうものになっていくことに対する非常な不満があるわけでありまして、その点をひとつ考慮して今後も検討していただきたいというふうに思います。
　さて、きょうはもっとたくさんのことをお話ししたかったんですが、関連質問がありますのでちょっとお許しください。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。一井淳治君。
○一井淳治君　お許しをいただきまして、関連質問をさせていただきます。
　まず、総理にお伺いいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉はまさに断腸の思いで受け入れたのであり、今後の国内農業政策はこの断腸の思いを決して忘れずに万全を期していかねばならないのではないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ウルグアイ・ラウンドで協定というものを成功させるために、私どもとして、国会の決議等を基本にして国内で自給することを旨にしながらも、しかしある程度のアクセスを認めざるを得なかったということでありまして、これを認める以上、農業というのはこれはまさにお米までが競争にさらされるということになる、これを考えなきゃいかぬだろうと思っております。
　その意味で、こういった農業というものが本当に足腰が強くて二十一世紀というものを展望できるようなもの、これをこの機会にやることが大事であろう。ですから、マラケシュ合意と同時に、現在抱える例えば農村に後継者がいないというような問題、そういった本当にやろうという人たちにやる気を起こさせるものをこの機会にともにやっておくことが大事であろうというふうに考えております。
○一井淳治君　結論的に、万全を期していただけるんですね。
○国務大臣（羽田孜君）　万全を期すように私どもとしても徹底して努力をしたいというふうに思っております。
○一井淳治君　緊急農業農村対策本部のもとにおいて関連諸制度、諸施策、そして予算等について今後万全を期していただきたい、重ねてお願いいたします。そして、このウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、あと国会の批准という重大な課題が残されております。この関連諸制度、諸施策、あるいは裏づける予算が不十分な場合には批准がなされないということも起こるわけでございますから、総理はこの点を念頭に置いて万全を期するよう重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンド農業交渉国内対策のシーリング上の取り扱いにつきまして大蔵大臣にお伺いいたします。
　現在、六年度予算の審議中でありますし、またその内容についても検討中の段階でありますから、政府として具体的に言及はできないという事情も一応理解することといたします。それならば、年末の予算ではウルグアイ・ラウンド国内対策にきちんと対処する旨、明確に大蔵大臣に答弁をいただきたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　前回に引き続いての御質問でございますが、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の実施に伴う農業施策につきましては、その影響を最小限度に食いとめ、将来に向かって、二十一世紀へ向かっての農業構造の早期実現を図ることを基本としてこの「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」を昨年暮れに閣議了解したところでございますが、この基本方針に沿って、内閣総理大臣を本部長とし、私を含む関係閣僚を構成員とする緊急農業農村対策本部のもとで、農政審議会等の議論を踏まえながら鋭意検討が進められているところでございますが、政府といたしましては、今後この検討を踏まえ、所要の制度の整備や措置について万全を期する方針であり、今秋、協定締結につき国会の御承認を求める際に、あわせて必要とする立法措置等をお願いすることとしているところでございます。
　財政当局といたしましても、このような政府の方針を踏まえて、対策に係る予算措置については適切に対処してまいる所存でございます。
○一井淳治君　関連質問を終わります。
○峰崎直樹君　また同じような質問に戻して大変恐縮なんですが、何日か前の税の議論のときに、藤井大蔵大臣はクロヨンというのはないんだと、こういうふうにお答えになった。私どもこれから税制改正を議論するとき、とにかく消費税の引き上げに反対する人は多いんですけれども、そのときに必ず出てくるのは、不公平な税制があるじゃないかと。その真っ先に出てくるのは、もちろん消費税の益税の問題はありますけれどもこれは後でやるとして、クロヨンと言われているものはどうなったんだと。これはよく聞かれるんです。それがないということになると、私どもはそれはおかしいんじゃないのか、税の捕捉率は一体どうなっているんだと。
　この点、水平的な捕捉の問題、公平の問題についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　過般の議事録をよく読んでいただけばはっきり出てまいりますが、クロヨンという言葉は適切でないということを申し上げたつもりであります。なぜならば、もう皆さんもよく御存じと思いますが、夜遅くまで店を張って、夜疲れた体で記帳をして、そしてそれに基づいて申告をして納税する方々が数多くいらっしゃるという、これは現実であります。そういう中で、この言葉は、ある職種の人はみんな四割脱税している、ある職種の人はみんな六割脱税しているような印象を与えるという意味で、言葉が不適切であるということを私は申し上げました。
　しかし、現実に適正な税の執行が完全に行われているのかということの御質問であれば、私ども国税庁長官のもとで五万の職員がまさにそのことのために日夜精励しているということもあわせて申し上げられると思います。
○峰崎直樹君　不公平税制と言われているものが、もちろん水平だけじゃなくて垂直的な問題、あるいは世代間の問題、いろいろ観点を変えてやらなきゃいけないと思うんですが、本来であればその点ももっとあれなんですが、きょうはぜひフリンジベネフィットの問題について少しお聞きしてみたいと思います。
　労働省にお聞きしますが、フリンジベネフィットと言われているものの代表例といいますか、一体それはどのようなものを労働省としてはおつかみになっておりますでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　フリンジベネフィットというのは、一般的には賃金以外に事業主から労働者にいわば給料以外付加的に与えられるもの、そういうものの総称であると考えておりまして、代表的な例としては、結婚の祝い金、災害見舞い金、財形給付等賃金以外の各種給付金、あるいは社宅の供与、低利融資制度、利子補給制度等住宅に関する経済的利益の供与、保養施設、文化・教養施設等各種の福利厚生施設などが考えられております。
○峰崎直樹君　労働大臣、福利厚生だと思うんですけれども、この果たしてきた役割というのはどのように評価をされますですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、やや私見がまじるかと思いますが、日本型の雇用形態、これは今後変化していく可能性は十二分にありますが、しかし日本型のこの長期継続、昔はそれこそ生涯を通じてということであったわけですが、こういう長期的な勤務形態というものは日本の経済の基本的な力であった。これから労働市場の流動化が高まっていくのはよくわかるし、新しい雇用の需要に対して人材がまた移動していかなければならないのもよくわかっておりますが、そういう日本型の雇用慣行の中で、やはり企業と勤労者の一体感が高まるという意味で勤労意欲を高めるためにも役に立ってきたことと思いますし、また実際に勤労者のゆとりとか家族サービスという面でも大きな効果があったと思っております。
○峰崎直樹君　私も過去はそうだったと思うんです。しかし、だんだん、本来これは通産大臣とかといわゆる日本の経済のこれまでの発展の問題についてきょうは議論したかったんですけれども、きょうは時間がありませんからあれしますが、労働大臣、その点で私は、これから従業員のフリンジベネフィット、これはいろいろ問題を持っているということを言いたいんですが、これからの雇用政策といいますか、それは多様な選択が保障されるような、いろんな選択肢が保障されるような、そういうシステムに転換をするんじゃないかなと思っているんです。
　その前にちょっとお聞きしておきたいんですが、今一番新しい社宅を特に例にとってみたいんですが、社宅ですけれども、東京圏でのいわゆる料金といいますか、何平米ぐらいで一体どのくらいの社宅の料金を取っているのか。これはおわかりでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　申しわけございません。手元に資料がございませんで、正確な数字はお答えできないわけでございます。
○峰崎直樹君　私の方で申し上げます。
　これは今からかなり前、ちょっと年度がはっきりしませんが、数年前です。世帯用住宅で東京圏で平均的には二万七千二百円、その一企業が持っている社宅の平均的な標準的な広さは五十三・九平米、こういうふうになっています。
　これはどうでしょう、かなり安いと思われますか高いと思われますか。この点、労働大臣どうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、数年前の数字とおっしゃいましたね。特にこれがバブルの時代であったとすれば極めて安いというふうに思います。
○峰崎直樹君　今度は大蔵省にお聞きしてみたいんですが、社宅については一体どうであれば課税をされるんですか。本来、このフリンジベネフィットは原則課税のはずでございますね。
○政府委員（三浦正顯君）　社宅についての課税関係についてお答えいたします。
　社宅につきまして、その家賃が通常の賃貸料相当額に満たないという場合には、差額に相当する部分について給与所得として課税されることになっております。ただ会社が、当然でございますけれども、通常の賃貸料相当額を徴収している場合には、これは課税関係は生じません。
　そこで、何が通豊かということにつきましては、一般的に社宅は福利厚生的な性格が強い、あるいは、社宅はそこにございますが、社員の方はいろいろ異動等もございますので住まいとしての安定性に乏しいとか、あるいは選択の余地が少ないといったような点で一般の賃貸住宅とその性格を異にいたす面もございますので、その算定に当たりましては、その社宅の敷地と家屋の固定資産税の課税標準額に一定率を乗じて算出するということになっております。
○峰崎直樹君　どうもはっきりしないんですざ……。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
　ちょっとまたこれを規模を変えて調べてみますと、電気・ガス・熱供給・水道業、これは東京圏で五十八・三平米で平均的には一万一千百円、こうなっています。六十平米に満たないところで一万一千円の家賃というのは、恐らくこれは破格に安いんじゃないでしょうか。あるいは金融・保険業、六十・七平米で二万二千七百円、一月。これは、本来であれば課税対象になりますでしょうかね。どうでしょうか。
○政府委員（三浦正顯君）　ただいま申し上げましたような特殊性を配慮してやっておりまして、一般の賃貸住宅の賃貸料と社宅の額との比較を一般的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますので、一概にはお答え申しかねます。
○峰崎直樹君　今は内容を具体的に事前に払お話ししてなかったからなかなか答えにくかったと思うんですが、先ほど言った電気・ガス・熱供給・水道業あるいは金融・保険業というのは、いずれも大企業が多いということもあるんですが、政府の規制が非常に及んでいる産業なんです。ということは、私はそこに働いている従業員からもっと取れということを言っているんじゃなくて、その規制が及んでいるところは、自分たちのそこの中の利潤というか、そういうものをどうも従業員にフリンジベネフィットで返していっているんじゃないのか、そういう傾向がどうもこういうものから非常に読み取れるんです。
　もちろん、それを直ちに所得税で取ればいいかどうかというのはあると思うんですが、もう時間もなくなってきたので、労働大臣、これはＩＬＯ百十五号勧告でございますが、事前に言っておりませんでしたので私論み上げますが、労働者住宅勧告では、やむを得ない場合を除き使用者が労働者に住宅を提供することは望ましくないというふうにも言い始めているんです。ＯＥＣＤもそうです。
　そういう意味で、フリンジベネフィットの問題は、私も働いている人間の立場に立っていろいろこれまでやってまいりましたけれども、どうもそれでは律し切れない課税上の優遇措置、不公平というものが、今は社宅の問題を申し上げましたけれども、それ以外にもたくさん出ているんじゃないのか。
　その点で、フリンジベネフィット問題というのは私は垂直的公平のところの観点で大変問題を持っていると思いますが、この点、最後に藤井大蔵大臣にお聞きして、本来は消費税の益税やいろんな問題についてもお聞きしたかったんですけれども、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　フリンジベネフィットは、委員の論文も読ませていただきました。これはやっぱりそれなりのいろんな雇用関係から出てきていると思いますし、税に限定して言えば、極めて急勾配な税率構成というものがこういうものを促進したことも事実だと思います。
　ただ、福利厚生的な面もございますので、これを今変えるということではないと思いますけれども、いずれ雇用形態がいろいろ変わってきた場合には検討すべき問題だと考えております。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。終わります。
○理事（村上正邦君）　以上で峰崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（村上正邦君）　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――
○理事（村上正邦君）　次に、板垣正君の質疑を行います。板垣君。
○板垣正君　板垣であります。
　予定にはありませんが、まず外務大臣に。
　この四月に中華航空の悲惨な事故がございました。二百数十名の方が犠牲になり、去る十五日に名古屋において追悼の会が行われ、台湾側から閣僚二人、あと党の代表等々十何名かの方がその追悼のためにお見えになったわけであります。
　そして、台湾側としてのああした事故の起こったことについて申しわけないという気持ちなり、今後の対処なりというようなことについてのお気持ちを、幸い運輸大臣にはお会いできて、そうした経過があったようでありますが、外務大臣はどうしてもお会いにならない、お会いできない。これはまさに政治を超えた人道的な問題であります。しかも、李総統の代表として官房長官並みの秘書長が見えて、礼を尽くして来られたものをお会いもしない。これはいかにも納得のできないことじゃありませんか、いかがですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今回の中華航空機事故の犠牲者の追悼のために、台湾側から閣僚がおいでになったことは私も承知をいたしております。また、それについて二見運輸大臣が先方のいろいろな遺憾の意のお話を伺い、また犠牲者に対する弔意のやり方等についてお話し合いをいただいたということは承知をいたしておりますが、私の場合には、日中国交正常化宣言その他さまざまな従来の経緯もございまして、お会いをいたす機会はございませんでした。
　ただ、二見運輸大臣を通じまして先方の誠意は十分に伺ったところでございます。
○板垣正君　先方としては、ぜひ外務大臣に、やはり外交を預かる方にと。これは国交はありません。いろんな制約があるかもしれません。しかし、あくまでも人道的な立場において、こうした誠意を受けとめられない。それは日中正常化というふうな問題はありましょうが、これが相手国に、中国側に対して問題が起こるとは思えないし、どうもその辺の外交姿勢を問われるようなあり方じゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私どもとしても、できるだけ誠意を持って対応させていただいたつもりでございますが、さまざまな制約があることはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○板垣正君　制約があるということで前進できない、それじゃいつまでも外交姿勢は変わらないじゃないですか。
　御存じのとおり、日台関係というのは極めて重要であるし、台湾もああした立場でありますけれども経済的にも国際社会で重きをなしておる、そしてアジアの大きな存在であります。しかも、いわゆる今後のポスト冷戦。中国政策というものは中国だけではない。中国は四つあるというんですよ。中国と台湾と香港と華僑と、この四つの勢力を視野に入れた中で外交政策なり国策というものを展開していかなきゃ日本のこれからの国益を十分守れない。安全保障を守れない。
　こういう視野について、これはもう外務大臣を超えた内閣としての姿勢だと思いますが、羽田総理はいかがお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　日本の場合、日中国交正常化したときに、御案内のとおり共同声明というのがうたわれております。その中で、中国の一つであるということをそこで認めておるという中にありまして、外務大臣としての対応というのは大変難しい立場にあるということについて、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　しかし、先方の方でも、中華航空の今度のああいう事件のためにわざわざお見えになったということで、運輸大臣が誠意を持ってそのお気持ちをお受けしたということを御理解いただきたいというふうに思います。
○板垣正君　今後の外交姿勢について、さらに再考を願いたい。
　本論に入ります。
　まず、総理に伺いますが、この八月には靖国神社に参拝されますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私自身、実は総理大臣が参拝できるようにという努力は板垣委員とともにやってきた歴史というものを持つものであります。ただ、あのときに、たしか中曽根総理の時代でございましたか、相当いろいろとお話しし、また実はいろんな御努力もいただいたものでございました。
　ただ、残念でございますけれども、まだ先方に傷ついている人たちがあるという現状、そういう中で、日本が今、靖国神社に国を代表する方がお参りすることについてそれぞれの国からいろんな指摘があったということでございまして、私は、遺族の皆様方が大変御高齢にもなっておるという中で、そのお気持ちというのはよくわかるわけでありますけれども、そういった参拝については私として今なかなか難しい状況にあるということを率直に申し上げざるを得ません。
○板垣正君　総理は、日本遺族会の婦人部、青年部から公開質問状が出されておるのをごらんになりましたか。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょっと私まだ拝見しておりません。
○板垣正君　いずれお手元に届くと思います。
　今申し上げた日本遺族会の全国の婦人部、青・壮年部、公開質問状、これは、前提として、とにかく羽田総理は、靖国神社にお参りする議員の会の会長もやられ、遺族の処遇改善でも大変熱心で、全国の遺族から非常に親しみを持たれておったわけですが、その羽田さんが総理になられたら、あの侵略発言とかそういうふうなことで、耳を疑う、どんな気持ちなんだろうか、こういうことで、あえて靖国問題とか侵略発言とか国会決議とか、あるいは東京裁判史観、あるいは後から言いたいと思っております二千万人問題等々について公開質問状、いずれお手元に行くと思いますが、これについて総理は誠意のある御回答をいただけますか。
○国務大臣（羽田孜君）　拝見した上で、私は誠意ある回答を申し上げたいと思います。
　そして、今の問題につきましては、今から四年ぐらい前でございましたか、靖国神社におきまして、あそこの会場でいろんな遺族関係の皆さんあるいは靖国神社を尊崇する皆さん、そういった皆さんがお集まりのときに、私は、たしか亡くなった長谷川峻先輩とともにパネラーとして実は出まして、なぜ総理がお参りできないのかということについても実はざっくばらんにお話を申し上げたことがあります。
　そういった問題は、私は遺族の皆様とお話しするときにもそのことをずっともう数年前から申し上げてまいったところでございまして、私はそういった思いをそのままもしあれでしたら申し上げたいというふうに思います。
○板垣正君　それで、総理のその、侵略行為があった、謝罪をすべきだ、しきりにおっしゃっているようですね。どこかで言われた、謝罪するのが誇りである、それで亡くなった人を冒涜することではないと。この言い方はいかにも私どもは理解できませんが、どういう心情でしょうか。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（羽田孜君）　冒涜するものではないということは、私は戦争にはいろんなきっかけというものはあったと思います。ただ私は、その日本が戦いのために多くの人たち、しかも国民の多くの人たちにもやっぱり犠牲を及ぼしてしまったということがある。それと同時に、いろんな国の皆様方に対しても心にもあるいは体にも傷をつけたということがある。このことを、戦後五十年を迎える、まああのころは四十七年を、ちょうど、そうですね、開戦五十年のころですかね、そのころからいろいろなものを私ども感じ、そして見るときに、やはりここできちんとすることが必要であろう。しかし、そのことを申し上げたからあの戦争で亡くなった方々を冒涜するものではないということを、私は実は思ったものであります。
　そして、例えば植民地というものについても、よその国もやったじゃないか、欧米の国はみんなやっているよという実は議論がある。あの人たちはわびないのになぜ日本だけがわびるんだ、そんなのはこそくなあれであるということが言われるけれども、私はむしろ、一つの民族を植民地化したということに対しておわびすることは決して冒涜するものではなくて、むしろその勇気こそ私は誇りとすべきであろうということを実は申し上げておるわけでございます。
　そして私たちは、戦争で亡くなった方々、決してこれはもう冒涜するどころか、むしろその犠牲があったから、そしてもうこういったことを起こさないようにという思いを持ちながら、四十九年間ですか、歩んできた、それが今日の日本を築き上げたものであるということであろうというふうに私は考えております。
○板垣正君　よくわかりませんね。
　現実に遺族は、細川発言あるいはあなたの発言を通じて大変な衝撃を受け、悲しい思い、寂しい思い。今まで心の支えとしてきた、国家のために自分の肉親をささげた、国の礎になった、そしてこの平和の礎になった、だから遺族としての誇りを持って戦後の苦難に耐えてきた。端的に処遇の問題でも、仮に年金は、生活保護費の方が高くても、いや生活保護費を受けるのは潔しとしない。やはり国家の公務扶助料、国家の遺族年金、これで何としても歯を食いしばって頑張ってきた。これが靖国に対する思いでもありますよ。そういうものが、今おっしゃったようなことでそんなに切り離して考えられるか。到底理解できないし、だからこそ公開質問状も出てくるわけです。
　自分の国の偉大な時代の記憶がその国民の品格をつくる、こういう言葉がございますね。戦後五十年というあの時点で断ち切って過去を断罪する、そんな一面的な簡単なものではないと思う、我が国の歴史、特に維新以来の百年間の歴史というものは。文字どおりアジアでただ一国の有色人種の近代国家としての歩みの試練、そういう中で先人の払ってきた苦難、犠牲、いろいろ曲折はありましたけれども、総じて言えば偉大な歴史ではありませんか。それを支えもものがそういう形でまさに日本人の人格、風格というものをつくってきた。
　日本が悪いことをした、謝罪が足りない、謝罪だ謝罪だ、国会でも謝罪決議だ、そんなことで本当の品格が出ると思いますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、先ほども申し上げましたように、戦争を起こすにはいろんな事情があったと思う。また、そのときの為政者というものはそういった中でいろいろと判断されたと思う。その時点にあってはあるいはそれが一つの国民の声であったのかもしれない。しかし、その結果あれだけ多くの方が亡くなってしまったんです。
　私がこういうことを言い出したのは、まさに遺族の皆さんと一緒に、この人たちの御主人が、あるいはお父さんが、あるいは子供さんたちが亡くなっていった、そういったことをあの人たちといろいろと語りながらそのことを感じたから、今私は新たにそういう思いを強くしておるということなんです。
　ですから、私は、歴史というものは、そのときのいろいろなきっかけがあったにしても、やっぱりもう四十年、五十年たつ中にあって、じゃ、あの戦争をやったことは本当によかったんだろうかということについては、これは遺族の皆さんの中にもいろんな議論があるところでありますし、私はそういった中でその人たちの、何というんですか、時代というものを振り返りながら、多くの人たちをやっぱり傷つけてしまったということもこれは事実なんです。
　ですから、そういったことに対して、もう戦争をやっちゃいけないんだと、私たちは特にこれから、四十何年間ずっと歩み続けてきた中でこの国を築いてきたわけですから、そういう犠牲は再び出さないんだということをどこかでやっぱり一つの区切りというものをつけることが大事なんじゃないのかなという思いを持っていることを、本当に率直に申し上げさせていただきたいと思います。
○板垣正君　謝罪決議はあくまで進めるつもりですか。
○国務大臣（羽田孜君）　謝罪という言葉はあれなんですけれども、一つの、何というんですか、問題があったことについてある程度明確にしながら、私たちは戦後の五十年というものを、あのときを振り返って、やっぱり再び戦争をやっちゃいけないよと、お互いにやることをやめようじゃないかということを、平和を祈る決議というものは私はあっていいんじゃないのかということを、これは私はまさにもう三年ほど前ですか、議員としてそういうことを実は申し上げておったということでございまして、今、内閣の立場としてこれをどうこうということを私も言うべき問題でないと思う、これは議会の問題であろうと思いますけれども、しかし私の気持ちの底にはそういったものが今あるということは申し上げたいと存じます。平和を祈念することでありましょう。
○板垣正君　日中共同声明を読まれたことがありますか。
○国務大臣（羽田孜君）　当時、読みました。
○板垣正君　いわゆるそうした関連の問題で、日中共同声明に明確な文言がございます。それについて御承知ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　質問の時間があれでしょうから……。今ちょっと記憶をいたしておりません。
○板垣正君　外務省。
○政府委員（丹波實君）　一九七二年の九月二十九日に北京で発出されました日中共同声明の中に、前文のところでございますが、次のような箇所がございます。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」。先生がおっしゃっておられるのは、恐らくこの部分であろうかと思います。
○板垣正君　そのとおりです。
　それに続いて「日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」、「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。」と。
　これだけ明確に、しかもこれは田中総理、大平外務大臣、相手側は周恩来首相、毛沢東――まだ健在のころですよ。もう大変な厳しい折衝、厳しい交渉の中でこの日中国交というものは、まさに今言われたとおり、日本も日本の立場において反省をする、そして正常化が新しいスタートを切ったはずであります。
　それを何でまた今さら蒸し返して謝罪をする、平和をまた改めて意思をあらわす必要がある。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、確かに、日中国交正常化のときに、今御指摘のあったとおりの文言というものが述べられたということでありましょう。
　しかし、板垣委員も御案内のとおり、例えばこの間、陛下が中国へ向かわれたときに、あるいは韓国から大統領が来られたときに、常にそのお言葉ですとかあるいは首相が発言する言葉というのが、自民党時代だって議論されながら、いつもそのことを繰り返しているというのが現状であります。しかも、例えばオランダから来られた方、こういった方々の晩さん会における発言というものもそのことをもう一度問い直しているということであります。
　それと、またこれは小説なんかにわたっては大変失礼でございますけれども、例えば「青い空」というのは、これは戦災によった浮浪児のことについて扱った本でありました。また、満州に開拓に行った人たちの問題について語られたのが山崎豊子さんの「大地の子」という本でもありましたでしょう。この人たちは何もイデオロギーとかなんとかにとらわれた人たちじゃございません。しかし、今もう一度この戦争というものを振り返って、この戦争に対する一つの反省というものを実はあらわしておるということで、何十年かたった今もう一度、余り問題にされなかった問題について問われているということであろうと思っております。
　ですから、私は、歴史をこうやって振り返りながら、それに対してよく指摘すべきものは指摘しながら、再び戦争というものは起こしてはならないんだということを一人一人の国民が持つこと、そしてこのことを子供たちにも伝えていくということ、これは決して日本人の、何でもない、誇りであるというふうに、私はそのことを持つことが大事であろうと。
　それから、これは今、中国のお話が盛んにあれでございますけれども、中国だけではなくて韓国を初めとする朝鮮半島の皆さん、その他の国の中にもそういった声というのが非常に強くあるんだということを我々はやっぱり理解しなければいけないんじゃないのかというふうに思います。
○板垣正君　中国初め、講和条約、その後の二国間関係、やはり先人たちが大変な苦労をして戦後処理といいますか講和条約等というのを、賠償の問題、補償の問題、そういう積み重ねを重ねてきて、そして五十年というのが意味があるとするならば、まさに新しい二十一世紀を目指して日本の国の理念を明らかにしていく、国際社会、アジアにおける日本の基本姿勢、基本方向というものを語り合い、打ち出していくというところにこそまさに意義があるのであって、今、細川謝罪以来、また謝罪決議が出ればなおさらのこと、至るところからいろんな補償要求、賠償要求というような終わった問題がまた蒸し返されて現にきているということの事態をどう思われますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、その処理というのはサンフランシスコ条約あるいは二国間の中で一応その形はきちんとつけられたものだと思う。
　ただ問題は、これは宮澤内閣の時代であります、細川内閣じゃありませんよ、宮澤内閣の時代に、例の従軍慰安婦の問題、これは人道的な問題として対応しなければいけない、だから個々にどうこうということじゃないけれども、何かここで一つの結末をつけなきゃいけないということが官房長官の発表の中でこれが言われたということでございまして、私たちはそういったものを受けておるということであります。
　ですけれども、あれですよ、板垣委員の言われているお気持ちというのは私はよくわかるんです。ただ私は、そのお気持ちの上に立って、日本の国が本当に世界の中で平和国家としてのいろんな役割を果たしていくときにみずからの歴史に目をつぶっちゃならないんだということ、これを私はやっぱりきちんとしておくことが大事だろうという考えを持つところであります。
○板垣正君　やはり歴史認識に大きなずれがあるんじゃないでしょうか。歴史というものはにじのようなものである。それは近くに寄って詳しく見れば見えるというものではない。近くに寄ればその正体は水玉にすぎない。にじは見る人から一定の距離と角度を置いたときに初めて明瞭に見える。逆に言えば、その距離と角度が適当でなければにじは見えない。
　そういう意味で、まあ総理とばかり論議していてもあれでございますけれども、この歴史認識というものについて、戦後の日本の歴史と過去をすべて否定される、いわゆる東京裁判史観、あるいはあの戦争はファシズムと民主主義の戦いであったというような史観、つまり勝った国の歴史認識、勝った国の歴史観、これがいや応なしに押しつけられる。負けた国の歴史観というものは抹殺される。こういう中で非常にゆがんだ歴史認識があることは事実であります。
　したがって、今大事なことは、正しい歴史認識、その角度からにしかはっきり見える、先人の苦しみ、積み重ねてきた歴史が、日本人自身の歴史認識が見える角度、そういう姿勢が今問われているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう今の御指摘は全く私も賛成です。まさに見る角度あるいはその距離、こういったものがあるでしょう。それから、歴史というものは時間というものがありますから、この時間の差というものがありましょう。
　ただ私は、まさにこの二十五年間の政治活動をする中にあって、それぞれ傷ついた人たちの立場あるいはその遺族の皆さん方の気持ち、こういった皆さん方と話し合う中で、私はそういった皆さんの立場がわかると同時に、それともう一つは、まさに角度を違えて、要するに日本の国内じゃなくて外で傷ついた人たちの立場、こういったもの、あるいは一つのその国の歴史というものが、ある人たちから、向こうの人から見たら踏みにじられたという見方というものも実はあるんだろうというふうに思います。
　そういったものを総合しながらもう一度総括する必要があろうというのが実はこの問題の私の一番の、何というんですか、議論といいますか、考え方を持った一つの始まりであったということを申し上げさせていただきたいと思います。
○板垣正君　とにかく歴史認識、距離と角度、このことについてもう一度よく御検討いただきたい。
　防衛問題に入ります。
　今、政府の防衛問題懇談会がいろいろ検討を進められている。羽田総理は、総理に就任され、改めてこれに諮問されたということを聞いております。総理のこの問題に対する、あるいは懇談会に対する諮問、これを受けて今後どういう対処をされるか。防衛の基本。
○国務大臣（羽田孜君）　我が国の防衛力のあり方につきまして、中期防にありますとおり、国際情勢の変化ですとかあるいは将来の人的資源の制約の増大等に的確に対応するための検討をしていただいておるということでございます。これが基本であります。
　現在、防衛問題懇談会におきましては、今申し上げたことについて幅広い視点から熱心に御論議をいただいておるところでございまして、現時点で私が今後の防衛のあり方とかいうことについては申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、冷戦の終結に伴う世界情勢、国際情勢というものは非常に大きく変化していること、それからまた、今近隣の中にあってもいろんな問題がまた引き起こされているという問題もございます。こういった問題を、中長期的な視点に立ってこれからの日本の防衛どうあるべきなのかということの御答申をいただきたいというふうに思っております。
○板垣正君　総理が就任される直前か直後か、憲法論議をもっとやるべきだとか、あるいは防衛体制は強化すべきだ、積極的に国際的貢献、ＰＫＯ等もやっていくべきだという論議、外務大臣も集団自衛権というような問題を論議していいじゃないか、防衛庁長官からもそういう何か積極的な御意向があった。それが全部スタートと同時にまたもとのさやに戻ってしまったが、本音はどうなんでしょうか。
　これからのこういう情勢の中で、積極的に対応していく、日本の安全保障を守っていくという上で、従来の憲法解釈、従来の法律解釈、その枠の中でやり抜けるんでしょうか。集団自衛権の問題、今のままでいいんでしょうか。本音を聞かせていただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的な考え方というのは、私は従来の考え方というものを踏襲していくということ、これはそんな変化のあるものではありません。
　ただ問題は、今お話の中にありましたような、日本がこういう中で果たしていく役割の中に、例えば自衛隊がＰＫＯなんかに参加しているという問題があります。こういった問題についてやはりもっと議論を深める必要があろうと思っておりますし、もう一つの問題は、やっぱり今お話がありましたけれども、将来国際的な平和を乱す者に対してどう対応するのかということは、これはこれからまたもう少し議論しませんと、今まで形はつくられていないし、またどうあるべきだということも議論されておらない、これは国際社会でまだ議論されておらないということです。しかし、ポスト冷戦という中にあってはそういう問題もこれから私は議論されていく問題であろうというふうに考えます。
○板垣正君　外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私は、昭和二十年代、また三十年代の日本を取り巻く安全保障の状況と今日の状況がいろんな意味で大きく変わっている、そういう中で板垣委員のお考えの中にあるような日本の安全を、しっかり安全保障政策を打ち立てるにはどのような考え方に立つべきか、この点は国民の皆さんに大いに議論をしていただくべき問題だと思っております。
　その中では、憲法を改正しなければ安全保障政策を打ち立てられないという御議論が自民党の中にもございました。しかし、私は現在の平和主義の憲法の中で日本の安全を守っていくためにいろいろな解釈というのがあり得るのではないかと。その意味で、その辺のところを、先入観を持たずに、予断を持たずに議論をしていただくことは必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
　その意味では、その考え方は今でも持っておりますが、しかし、現内閣におきましては、憲法九条のもとで集団自衛権は主権国家として保有されているけれども行使が許されない、そういう考え方を維持していくということを総理が御判断されたわけでございますので、私も閣僚の一員としてその方針で最大限の努力をさせていただきたいと思っているわけでございます。
○板垣正君　防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（神田厚君）　私も新聞でそういうふうなことを言ったというふうに言われておりますが、私はいろんな情勢の中で憲法の論議にも発展をするだろうというふうなことを言ったのでありますが、しかし、現内閣が現行、従来の解釈でやるという判断でございますので、そのように決定いたしております。
○委員長（井上吉夫君）　板垣君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時三十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時五十二分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、板垣正君の質疑を行います。
　関連質疑を許します。久世公堯君。
○久世公堯君　石田国務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　昨日、この理事間の合意において、当委員会におきまして井上委員長から報告がなされていましたが、その内容について御存じでございますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　委員長からは、「なお、理事間の協議において、公明新聞の記事については自民党の意を体し公党の委員長として責任を持って対処する旨の合意がなされました。以上、御報告いたします。」ということであります。
○久世公堯君　本日の公明新聞に「参院予算委審議再開へ」という見出しにおいて、委員長のこの内容が、この記事が発表されましたが、今国務大臣がお読みになりました委員長の報告にこたえるものだと思われますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　　私は、委員長として誠意のある対応をしたものと思っております。
○久世公堯君　重ねてお聞きをいたしますが、「自民党の意を体し公党の委員長として責任を持って対処する」と、こう委員長が言われたわけでございますが、それに対する答えと思っておられますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　どのような形をとるにせよ、私が委員長という責任におきまして、この小選挙区区割り中間報告についての問題で、参議院の予算の審議についてであるかのように誤解を与えたことについては申しわけないというふうに申し上げたわけでございまして、その意味におきまして、私は誠意を持ってこの点は申し上げたわけでございます。
　また、公明新聞の扱いにつきましては、当然私のその真意を伝えたものと、このように思っております。
○久世公堯君　公明党からも予算委員会には理事が選出されておられます。私どもの予算委員会の理事の間の協議では、新聞記事としてではなく、謝罪広告あるいはおわびとしてこの要求をしたわけでございまして、その理事間におきましては、これはもっともなことだということとされておりましたけれども、しかし、私どもは公党を信頼を申し上げまして、委員長の責任として対処するということを求めたわけでございます。一体これが自民党の意を体して、公党の責任として、公党の委員長としての回答と思われるでしょうか。理事からその経緯については詳しく聞いておられると思いますが、そういう合意のもとにおいてこの内容をお願いしたわけでございますので、それを体してお答えをもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　理事会において、我が党から出ております理事は、そういった公明新聞の記事に対しておわびとか訂正とかそういうことは申し上げられないということを言明を申し上げておったはずでございます。そういったことを前提にしましていろいろな交渉が行われましたけれども、最終的に私がそのことについて、記事の内容についておわびを申し上げたわけでございますので、それで十分ではないかと思います。
○久世公堯君　この記事は報道記事にすぎないわけでございまして、この理事間において合意をいたしましたのは、そういう委員長のお考えを公明新聞を通じて伝えてもらうと、その内容につきましては委員長を御信頼申し上げましてお任せをしたわけでございます。
　一昨日以来二十数時間にわたりましてこの予算委員会が空転をいたしましたのは、もう全く公明党の責任以外の何物でもないわけでございます。ようやく本日朝から再開をされたわけでございますけれども、このような記事のお答えでは全く誠意のかけらも見られない、一体これが世の中に通用するものなのであるか、常識と考えられるのか、全く私どもは常識外のことだろうと思いますが、どのように思われるでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　いろいろな御指摘でございますけれども、やはり私は新聞の立場として、新聞は明確に編集権を保持しているわけでございますから、今までのいきさつ、委員会でのいきさつ等を見てこのような形でいいというふうに判断をいたしたものでございまして、私は今までのさまざまな新聞のそういった謝罪文なりあるいは訂正文なりというようなものの扱いも見てまいりましたけれども、そういったものと比較をいたしまして別に遜色があるものとは思いませんし、三段にもわたって記事が書かれているわけでございますから、私はその編集のとった態度は是といたすものでございます。
○久世公堯君　何度お尋ねをいたしましてもオウムのように同じお答えばかりで誠意のかけらも感じられないわけでございます。
　そこで、井上委員長にお尋ねをしたいと思いますが、委員長は、私どもの理事懇におきましてこの問題につきましてそれこそ十数時間取り仕切っていただいたわけでございます。あの理事間の合意、またその線に沿って委員長がおまとめになりましたこの「公明新聞の記事については自民党の意を体し公党の委員長として責任を持って対処する旨の合意がなされました。」と、当委員会において発表されたわけでございますが、この委員長の見解をお尋ねしたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　お答えをいたします。
　本日の公明新聞の掲載内容は、昨日私が委員会で述べました理事会の合意内容に沿った掲載内容とは考えられません。さらに、今、久世理事から言われたように、理事問の協議において公明新聞の記事については自民党の意を体し公党の委員長としての責任を持って対処する旨の合意がなされたわけでありますが、それに沿った答弁とは到底思われません。改めて石田委員長の再答弁を求めます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　委員長としてのこの問題についての考え方というのは、私は今まで申し上げたとおりでございまして、今までも誠意を持って対応をしてまいりましたし、また、昨日の委員長の発言の問題についても、これは党の責任において対応したものでございまして、私はそれは是としたものであるというふうに思っているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後六時四十六分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。総務庁長官石田幸四郎君。
○国務大臣（石田幸四郎君）　先ほどの委員会で発言をされた井上委員長の確認の問題については、私も十分理解いたしておりませんでした。井上委員長の昨日発言された理事会合意のとおりに誠意を持って対応いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　休憩前に引き続き、板垣正君の質疑を行います。板垣君。
○板垣正君　防衛問題はちょっと間を置きまして、文部大臣にお伺いいたします。
　昨年の国会で、教科書に、二千万人の犠牲をもたらした、この二千万人問題について質疑、また文部大臣の意向、見解をただした次第でございますが、その後、文部省の検定においては九冊ほどの教科書についてそのまま検定合格をしておる。これは当時の山花国務大臣の発言をめぐって、二千万人というのは根拠がない、全面的に撤回をし、陳謝をされた。こうした予算委員会における経緯、事柄の重大性、これから見まして、文部省の措置というものは極めて納得しがたいものでございます。
　過般、この問題については文部大臣の方にも抗議の申し入れをいたしましたが、その後の経緯、対応について明らかにしていただきたい。