○平和男君　改めて、おはようございます。
　全国農協青年部協議会副会長を務めているという御紹介でしたが、平成十六年、十七年と道青協、北海道農協青年部協議会の会長を務めております。十勝管内は北西部に位置します新得町というところで畑作野菜農家をしております平でございます。よろしくお願いいたします。
　まずもって、委員の皆様には、日ごろ国政あるいは農政に御尽力されておりますことに敬意を表しますとともに、生産現場に携わる私たち生産者のメッセンジャーとして力強く取り組んでおりますことに感謝を申し上げますとともに、激励を送るものでございます。
　さて、本日、かかる農政改革関連法案に関し地方公聴会が開催されるに当たり、我が国の食料基地北海道の中にあって、さらに農業王国と言われているこの十勝の生産現場に皆さんが来られたわけですが、その十勝の生産現場の担い手あるいは農協青年部を代表しまして陳述することとなりました。品目横断的支援対策のまさに対象品目を生産する当事者として、あるいは、ＪＡ青年部という担い手の立場としてこの機会を与えていただいたことに、まずもって感謝をいたすところであります。
　本日、皆さんのお手元に三種類の参考資料を用意させていただきました。お配りしたものの中に「農園の仕事とみんなの食」という参考資料がございます。私自身、体験農園あるいは観光農園や教育ボランティアの受け入れ農園として、生産者の立場から本道農業、特に畑作農家を語るときの自己発信する機会をみずからが得ておりました。
　平成十六年四月の食料・農業・農村基本計画を審議する企画部会の有識者ヒアリングの段でお配りしたものをアレンジメントしたものでございます。当時、委員の皆さんから大変わかりやすいという評価を受けたものでございまして、見ていただければ、例えば、輪作のこと、土づくりというのはどんなことをしているんだ、あるいは、防除は、草取りは、そして食と農のことについて、大変恐縮なんですけれども、小学生レベルという資料でございます。
　おせっかいかなと思いましたが、皆さん、昨日来られたときに、帯広もようやく白いところはなくなったわけですけれども、私のところなんかはまだ畑は真っ白で、本当であれば、現地のオンシーズンに、まさにあと一週間、二週間、一カ月後に本作小麦を収穫する直前、あるいはバレイショの花が咲いているとき、てん菜の畦間がふさがっている、そういう時期にお越しいただければ、見るべき目をもってして見るものがあろうかということでありましたが、そんな資料をぜひごらんになっていただいて、ああ、畑作農家というのはこういうことだったのかということを理解していただける材料にしてもらえればなと思いました。恐らくこの国の食料庫を担う当地区十勝の過去から、あるいは緊張感のある産地の取り組みから、淘汰を繰り返して、いかにして現在の姿になってきたか、確立してきたか、さらには、当地区にとってこの農業構造改革がどうあるべきかを理解する非常に貴重な機会になるはずだというふうに考えます。
　こういった現場のラブコールを、つまりは生産者の声なき声を皆さんはどういうふうに受けとめていただけるか、まさにこの農政転換の羅針盤と推進力を担う大きなアイドルギアであることを公聴会に期待するものであります。
　さて、今回の農政改革関連法案に関しては、我々北海道のような主業農家、我々が言うところの農業で生計を立てているいわゆるプロ農家にとって、将来にわたり意欲を持って営農を持続発展し、能力のある者、努力した者を公正、正当に評価する制度であるべき、そういうことを主張してまいりました。
　結果、昨年十月に決定されました経営所得安定対策等大綱も、また、それ以降の政策議論においても、これまで地域農業の構造改革を先駆的に推進し、産地の生産責任、供給責任を果たしてきた本道農業の実態に即した方向性がなされたものと理解し、評価するものであります。
　また、品目横断の当該地区に当たるこの十勝においても、各種会議、研修会などを通じて内容の説明を受けてきたところでありましたが、いまだ制度は磨かれておらず、制度の転換期を迎えるに当たり現場では非常に大きなストレスを抱えるところであります。
　今回は、特に農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案を中心に、その課題と要望に関し述べさせていただきたいと存じます。大きく四点でございました。
　一つ目は、担い手の育成でございます。
　担い手の要件については、ＪＡグループは平成十六年に組織討議がされたところでありますが、特に認定農業者制度について、その運用の改善が求められていたはずであります。
　さらに、認定農業者であればだれでもよいということではなくて、どんな認定農業者ならよいかが事の真理であったはずでありますが、実態は、特に現状では、とりあえず申請書を出してくださいというもので、そもそも、達成目標年度の平成二十三年は、今々の段階で制度設計が不透明な点からいって、経営改善計画の特に数字の部分がシミュレーションできません。それでも適当に書いて出せというのであれば出せないことはないんだけれども、果たしてそれが真に意欲と能力のある担い手の育成にかなう政策転換か、国民の負託を裏切ることにならないだろうかということを強く考えるわけであります。
　二つ目として、生産条件格差是正対策についてです。
　繰り返しになるかもしれませんが、支援水準について、担い手の営農意欲を支え、経営の安定や再生産の確保を図る上でも、少なくとも現行の水準を確保することが必要であると考えます。少なくともと言いましたが、今の現行水準ですら結構いっぱいいっぱいで大変なわけであって、それを余り多く言うこともかなわないわけでありますが、少なくとも現行の手取り水準を確保していただきたい。
　また、面積支払い、いわゆる緑についてですが、これまでの対策支払い実績を適切に反映させる観点から、特に原料型作物と言われている過去の生産実績については、てん菜の糖度、でん粉原料用バレイショのライマン価など一定程度の品質を加味されるものであるべきだと考えます。
　さらに、当該年の生産、品質に基づく数量支払い、いわゆる黄色ですが、品質向上、増収に取り組んだ生産者の努力が最大限報われ、生産意欲、営農意欲を喚起させるために、品質格差の項目やめり張りのある格差水準が設定されるべきだと考えます。
　また、これらの割合、つまり緑と黄色の割合について、ＷＴＯ規律上の理由や、仮に後づけの理由であったとしても、生産者にとってまさに正たる理由、つまり整合性のある理論的な設定でなければ能動的にこの政策転換の意義を共有できないことを関係者は理解するべきだと思います。
　さらに、一枚物の資料で、皆さんのところに参考資料を用意してきました。「過去の生産実績に関する問題点」をお配りしてあります。資料の方から説明させていただきます。
　集落または近隣の同業者が、新制度以降、農地の権利移動を行う場合、その形態や規模、あるいは生産実績により、担い手に営農資源があるべき姿で継承されず、またその集積を阻害することが懸念されています。このことについて、別途対策を講じる必要があるのではないか。
　この場合、農地の出し手との間で過去実績を円滑に調整する仕組みが必要であります。現場の不安をいたずらに助長するような政策議論のレスポンスではいけないのは当然として、今こうしている間にも、整々粛々と現場は平成十九年産、平成二十年産、もっと言うと平成二十一年産の準備に向けてやっております。つまり、これが輪作農法なのであって、この転換期にあるフラストレーションを意欲と能力ある担い手のみに集中することがあってはならないというふうに考えます。
　少し細かい字で恐縮なんですけれども、畑作農家Ａ、酪農家Ｂ、それから畑作農家Ｃ、酪農家Ｄというふうに書いてございます。酪農家Ｂと畑作農家Ｃの間に波線が打ってありますが、これは物理的な距離、つまり少し遠隔地にあるんだというふうに理解をしていただければと思います。
　酪農家Ｂと畑作農家Ｃが品目横断に移行した後に離農した場合、以下の問題が発生する心配がある、生産現場は大きな不安を抱えていますよというポンチ絵であります。酪農家Ｂの離農農地は隣接する畑作農家Ａが購入することが望ましいんだけれども、Ｂに過去の生産実績がないことから農地の買い手がいなくなる、つまり畑作Ａにしてみたら、酪農家Ｂさんのおじさんのところは芋もビートも小麦も大豆もつくっていないから買ってもしようがないよというような経営判断をされてしまっては、農地の利用集積が阻害されたりあるいは遊休農地が発生するというような懸念があるということでございます。
　さらにその下、Ｂの農地をＡが購入する場合、過去の生産実績がないことから、Ａはコスト割れを起こしてしまう。担い手であるＡの経営がさらに悪化し、Ｂの農地価格が大幅に下落したり資産価値が低下することが懸念されています。
　最後に、一番下の段になりますが、畑作農家Ａが飛び地であるＣの農地を購入し、酪農家ＤがＢの農地を購入し、圃場が分散してしまうような場合、この場合は、農地の効率的な利用に支障を生じ、さらに経営コストが上昇してしまうというような問題がるる生じてくるのではないかといったことに関連する対策をしっかり打たなければならないのではないかという意見でございます。
　また、その下になりますが、種子生産農家における問題点として資料を同時に載せてございます。
　特に小麦、大豆種子供給生産者にとって、主食販売農家に転換したときに、いわゆる生産実績がない、あるいは需給状況や作況により採種面積が変動した場合、過去の生産実績が減少するなど、採種農家の経営の不安定化が、結果として産地の安定的な生産にとって好ましくない状況を生み出す、そういうことから、この部分に対するケアも必要なのではないかということであります。
　三つ目です。収入変動緩和対策についてです。
　農業災害補償制度との整合性について、いわゆる合算を相殺するものであるというふうに言われておりますが、というのであれば、対象品目においてすべて災害収入ＰＱが導入されるべきであると考えます。さらに、農業災害補償制度とは本来目的が異なるものであることから、発動の対象や条件について農業災害時と混同することのないよう明確に整理されるべきだというふうに思います。
　四つ目は、環境保全向上対策であります。
　当地区は、畑作それから草地が対象になっておりますが、農業者の取り組みが評価された結果として支援されるという理論誘導がなされていない。結果として、期待される施策対効果が何なのか、特に本道畑作、本道酪農においてこのイメージがわかないでいることは、残念なことであります。
　さらに、地方公共団体、行政の財政負担が足かせになっており現場の意欲を阻害する、そういった事実も一方であるわけでありまして、地方行政のマネジメントや感度を磨く誘導策を講じなくてはならないのではないでしょうか。
　最後になりました。提出してあります参考資料に、道青協が平成十六年に作成いたしました「基本農業政策確立に向けた提言」についてでございます。
　この提言書は、平成十四年からの道青協各作目別政策検討委員会の討議内容をベースに、新食料・農業・農村基本計画の策定に向けて議論をし、提言したものでございます。
　この提言書は、単にシステマチックのみを議論したものではなく、農業青年、担い手の思いとして、先人たちの意思を連綿と次代につなぐ、この時代に生きる我々の使命と、それによって流されるこのたくましい大地に落ちる我々の汗が、いつの日か必ず報われることができる、そんな制度設計あるいは構造改革でなくてはならないというふうに主張をしたものでございます。
　一番最後のページをお開きください。七ページ、地域農業振興に係るＪＡ青年部の主張を載せてございます。
　「豊かな農村は、単に生産基盤が強化され充実しているのみを言うのではない。基礎体力のある生産環境、経営環境を基とし、地域の期待に応え、社会に貢献する活力ある人材から、潤いのある文化を育み、憩いと癒しを提供する「人に優しい空間」こそが豊かな郷土、農村と言えるのである。」以上、ＪＡ青年部、担い手の立場から、思いやお願いを申し上げました。私にとっても、この立場でこうして皆様と邂逅することは非常に貴重なことでありました。皆様とのこうした出会いが、新たな可能性を創造し、日本農業の創革にかなう原動力になりますことを御祈念し、また期待し、土くれの農人の魂の叫びを決意にかえまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。