Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度予算におきましてはトータルで一千二十六億円となっておりますが、内訳につきましては、年金教育や広報の経費が八億円、年金加入記録通知等の情報提供が二十六億円、年金相談センターや電話相談などいわゆる年金相談に関します経費が二百四十八億円、年金相談等に係るオンラインシステム経費が七百四十四億円、計一千二十六億円と相なっております。
○小池晃君　今の中で年金相談に関するシステム経費というのが七百四十四億円、大きいんですけれども、これは相談センターとかあるいは裁定申請を行うときの社会保険事務所の窓口に置いてある端末とか、あるいは業務センターのホストコンピューターの中で相談事業にかかわる部分とか、あるいは例えば相談者の窓口の設置とか、あるいは相談に来た人が、何というか、待ち場所というか待機場所というか待合室というか、そういったものが全部ここへ入ってくるという理解でよろしいんですか。
○委員長（岩本司君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岩本司君）　起こしてください。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　オンラインにつきましては、窓口相談に係る部分がこの中に含まれております。
○小池晃君　ということは、今言ったようなものもここへ入ってくるということで、結局、そうすると、待合室造ったから箱物造りということに、今すぐの瞬間でもそういうふうになるんじゃないか。それで、今後はやっぱりこういう解釈によってどんどん広がっていく危険性は私は絶対ないとは言えないと思うんですね。しかも、要するにこれは福祉施設事業というのが名前変えて恒久的に使えるようになると。
　大臣、私、お伺いしたいんですけれども、相談という名目で、年金の運営にかかわる事務費とは別個に、相談にかかわる経費あるいはシステム経費あるいはそれにかかわる施設費、こういったものが支出され続ける、恒久化するということになるわけですね。私は、こういうことで国民の納得は得られるんだろうか。やっぱり今度の年金の見直しの中で国民が求めていたものは、そういったものも含めて、やっぱり流用の余地のあるようなものは一切遮断をするということが正に国民が求めていた改革ではないかと思うんですが、現状の政府の対策ではそこが抜けているとお考えになりませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、年金相談というのは、これはやっぱり今でも記録の問題とかで年金相談に行く、それはやっぱり年金そのものにかかわる事務ですね。そうすると、相談窓口、どう整備するか、それはそこに大きな立派な建物造るわけじゃない。やっぱり相談に来られた方の立場を考えないといけない。
　それから、オンラインのことは、これはまた御質問あれば後で細かく述べますけれども、基本的には人件費、これは税金で見ていますけれども、私がよく例に取るように、年金そのものにかかわるねんきん特別便の郵便切手八十円代、こういうものはきちんとやらないといけない。
　問題は、税でやろうが保険料でやろうが無駄は絶対に許さないと。この立場さえ貫けばきちんとやれると思います。
○小池晃君　提案者にお聞きしたいと思うんですが、政府は大丈夫なんだと、無駄遣いしっかり見直すんだと言うんですが、やっぱり今の現状を見ても、私が今まで指摘してきたように、運営費あるいは相談、教育、広報という名目で、これは実際は流用ですよ、はっきり。使われる構造がやっぱりつくられているというふうに思うんです。私たちはそういうことによって結局これまで、後でちょっとまた議論するんですが、オンライン経費なんかもどんどんどんどん膨れ上がってくる一つの要因になってきたんじゃないかというふうに考えております。
　その点で、今回の法案というのが、こうした無駄遣いを解決するという意味でそういう役割を果たすかどうかということについての御説明をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　今大臣もおっしゃいましたが、税であっても保険料であっても無駄遣いは許されないと。全く私どももそのとおりだと思っているんです。
　ただ、昨今、この保険料で無駄遣いが行われた結果、再三申し上げていますとおり、公的年金制度の三つの要素のうち最もベースになる国民の皆様の信頼性というものが失われた、ないしは低下をしたわけでございます。
　したがって、この法案の内容をお認めいただくことによって、少なくとも国民の皆様からごらんになると、自分たちが納めた保険料は給付以外には使われない、無駄遣いがされるリスクはないというふうにお感じになるわけでございますので、そういう措置をとること自体が恐らく国民の皆さんの意にかなう措置であるというふうに思っているわけでございます。
　ただ、大臣もおっしゃいましたように、繰り返しですが、では、税金であれば今、小池委員が御指摘になったようなことが起きていいのかというと、それは起きてはいけないわけでございますので、国会でしっかりとチェックをし、あるいは大臣にしっかりとそこは管理監督をしていただきたいというふうに思っております。
○小池晃君　私も、やはり大臣言うように、税であっても保険料であっても無駄遣いはしちゃいけない、それは当然のことだと思うんですが、やっぱりこの間のいろんな事態というのは、国民は本当に信頼を失っているわけですよね。先ほどから与党の方から外国ではやっていないと言うけれども、外国ではゴルフボールに使ったりマッサージチェアに使ったりしていないわけですから、そこは根本的に違うわけで、やっぱりそこをリセットして本当に最初からやり直すということであれば、私は一切使わないという道で進むことこそ国民の信頼をこの際かち取るということになるんだろうと思うんですね。それは税で見るのか保険料で見るのか、ぎりぎり言い出したら妥当性というのはいろいろ議論ありますよ、それは確かに。ただ、やっぱり今のこの状況の中で政治が果たすべき役割として私はこういう道を選ぶべきだというふうに考えます。
　あわせて、ちょっと確認の意味で提案者にお聞きしたいんですけれども、一つは、社会保険病院とか厚生年金病院のことは先ほども議論ありまして、これはある意味、地域医療に欠かせない役割という面もあります。これは今流用は行われていないわけですから今度の法案とは関係はないものというふうに私ども理解しているんですが、確認の意味でお聞きしますが、民主党提案のこの法案の成立によってこうした病院の存続の問題に直接影響を与えることはないという理解でよろしいですね。
○足立信也君　お答えいたします。
　もう小池委員御存じのように、厚生年金病院は今現在十病院、それから社会保険病院は五十三あるわけでございまして、特に年金の福祉施設の整備等に要する経費への保険料からの投入は平成十六年度でもう終了しております。ですから、本法案の成立による影響は御存じのようにありません。
　ただ、一点追加させていただきたいんですが、社会保険病院のことを今おっしゃいましたので、政管健保の保健福祉施設関係への保険料からの投入は、十七年度予算でもそれから現在でも借料としてまだ使われております、これは本法案には直接関係ありませんが。
○小池晃君　ありがとうございました。
　それから、先ほどちょっと議論ありましたオンラインシステムの問題、経費どうなったのか、ちょっと議論を続けたいんです。
　今日、資料もお配りをいたしましたが、これ、九八年の財革法で保険料流用できるようになってから私どもこれシステム経費は伸びているんではないかというふうに思い、色も変えてちょっとグラフ作っているんですが、政府の方にお伺いしますが、社保庁がＮＴＴデータ、日立に対してシステム経費、委託している額が〇六年、〇七年の予算ではそれぞれ幾らなのか、それから予算も含めて今年までの累計でこれ総額幾らになるのか、お答えください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　小池委員御存じのように、社会保険オンラインシステムについては、長く日立製作所の関連会社も含めて三社、それからＮＴＴデータ、これも関連会社含めて三社、随分長い間にわたりまして契約を結んできておりまして、まずは、十七年度までの経費は総額で一兆四千億というまず金額になっていることを申し上げたいと思います。
　その上で、十八年度及び平成十九年度の予算についてでございますけれども、実は、この十八年度、十九年度の予算につきましては従来と少し予算上の扱いが違うという事情がございます。その点を申し上げさせていただきますと……
○小池晃君　簡潔に言って。結論だけ言ってよ。
○政府参考人（石井博史君）　はい。十八年度からの五か年計画で社会保険オンラインシステム最適化計画というのをスタートさせているわけでございますけれども、十八年の八月に基本設計を分割発注してございまして、予算上もしたがって一般競争入札でやるということで特定のベンダーというものを想定した形になってございません。また、十九年度も、今準備中ではございますけれども、詳細設計の以降の工程についてやはり一般競争入札をやろうということで、やはり特定のベンダーにどのようなものが行くかというような想定は持っていないということでございます。
　そういう意味で、今お尋ねのありました十八年度それから十九年度の予算の中において、ＮＴＴデータそれから日立関連、これに分けて算出をできないかというお尋ねでございますけれども……
○小池晃君　分けなくていいから、総額で言って。
○政府参考人（石井博史君）　総額でよろしゅうございますか。総額でよろしいということであれば、予算上の金額としては、十八年度の予算額がオンラインシステム経費一千四百三十一億円、それから平成十九年度予算額一千三百九十七億円と、こういう数字になるわけでございます。
○小池晃君　全部合わせて、累計で。
○政府参考人（石井博史君）　これを全部単純に合計いたしますと、約一兆七千億円という数字になろうかと思います。
○小池晃君　一兆七千億円ものお金が〇七年度予算までで使われているわけです。〇五年までの決算で一兆四千億円という答弁だったのが、更にその後三千億円増えているという実態です。しかも、来年度概算要求では千四百七十八億円要求が出ていますので、これが加われば一兆八千三百六億円ということになる。その後も毎年千二百億円ずつ、新しいシステム稼働するまで二年間、これ二兆一千億円という規模なんですね。これ、大臣、すさまじい金額だと私は思うんです。
　これはやはり保険料を納める側から見ると、コンピューターのオンラインシステムに、基本的にはＮＴＴデータ関連企業と日立、この二社に対してこれから予想されるものも含めれば二兆円超える保険料が充てられる。私、これ国民の理解得られないと思うんですよ。大臣、率直にどう考えますか。こういったやり方はきっぱりやめるというのは当然じゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　正にこのオンラインシステムというのは生命線であって、これでぴっしりと国民の年金を完全にしていくということであります。したがって、そのために必要な経費がある。しかし、今までやり方がどこか間違っていなかったのか、何か改善すべきことがあるのか、そういうことで今度の新しい調達では完全に一般の入札をして外国の会社も入れて四社でやるというようなことをやっております。
　それで、私は、やっぱりこのレガシーシステムを根本的に変えたいな、平成二十三年にはきちんとしたいなということで、今この初期のお金は掛かります。しかし、年間八百五十億円のメンテナンス費用掛かったものを三百億円減らして五百五十億円まで減らすと。そういうような努力は今積み重ねていって、過去を反省すべきはきちんと反省する、しかしこれからについては国民の皆さんのお金を一円でも無駄にしない、そういう態度で、立場で政策を今やって、現実に年間三百億円のお金を浮かせようとしているところは御理解していただきたいと思います。
○小池晃君　二〇一一年以降、新システムで下がるというのはそれは承知しているんですよ。そこに行くまでだってまだ一千億円以上毎年出続ける、それが保険料から出続けるという仕組みが理解が得られるのかと私は聞いているんです。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、保険料から出続けなければそれは税金から出さないといけない。ですから、税であれ保険であれ、無駄遣いはこれは許さないと。
　ですから、先ほど小池委員おっしゃったように、どなたかおっしゃったんですが、それはゴルフボールとか職員がマッサージしたりというのは、こんなのは言語道断で、絶対こういうことはやっちゃいけない。だけど、生命線ですから、オンラインというのは、年金の。これは私は年金保険料で充てる、しかし無駄は許さないと。それに一千億掛かるんなら、そこに財源がないなら、これは税金で持っていかないといけない。税金で持っていくんだったら無駄遣いしていいということになりません。それはやっぱり国会であれ政府であれがきちんと監視すると、この基本的な姿勢がしっかりしていれば、私はこれは仕事ができるというふうに思います。
○小池晃君　その生命線と言っていたものが五千万件の消えた年金生み出したわけでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、今やろうとしている。
○小池晃君　そこの反省があれば、私は、保険料から出し続けるなんということは当然反省して、別に税金だったら無駄遣いしていいなんて私は一言も言っていません。しかし、やっぱりこれを深く反省して、絶対二度とこういうことを繰り返さないというやっぱり姿勢としてこの保険料から出すことはやめるということは私は当然の取るべき態度だと思うんです。
　しかも、この受注企業に少なくとも十五人の厚生省の幹部が天下りしていたことも前回指摘をいたしました。それに加えて、ＮＴＴデータ、日立などの受注企業から自民党に対して正に保険料の還流とも言える政治献金が行われております。これ保険料の流用が始まった九八年からだけでも四億四千万円を超えます。この九月に発表された〇八年度の政治資金報告書では、引き続き日立製作所からは二千八百五十万円、ＮＴＴデータからは五百万円、政治献金が自民党国民政治協会に入っております。
　受注企業から献金を受ければ、正にその事業の落札やあるいは受注額に影響を与えたんじゃないか、これは当然の国民の疑問だと思うんですね。私は柳澤大臣にそのことを問いただしたら、さきの国会では法にのっとって適正に処理されておりますと開き直った。
　新大臣はどうですか、こういうこれだけの巨額な金額を出して、受注して、そういった企業から政治献金を受け取るようなことが国民から見て納得が得られると思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、現代民主主義の基本というのは、自由な形で献金をし、自由な形で国民が、そして法人が政治に参画する、それは私は決して悪いことではない。しかし、そのときのルールをどういうふうに決めるか、それは政治資金規正法で決めるわけであります。そして、今回も領収書の取扱いなんかについて国会で真摯な議論があり、そういう形で決着するということですから、我々は法治国家ですから、政治資金規正法にのっとってそれは判断せざるを得ない。したがって、今の仕組みで悪いというのならば、それは立法府において政治資金規正法を変える、それ以外のお答えのしようはありません。
○小池晃君　何かもうちょっと違うこと言ってくれるかなと思ったんですけど、やっぱり今までの大臣とほとんど変わらないなと、ちょっとがっかりいたしました。
　ちょっと済みません、残った時間ですね、薬害肝炎の問題で、前回の質疑で聞いたことでちょっと答弁に大変重大な疑問がありますので確認したい。
　前回、原本は破棄したけれども写しは残っているというふうに局長答弁されたんですね。しかし、局長の答弁というのは昭和六十二年、六十三年当時の発生報告については写しがあるという答弁だったので、それ以外についてはこれ答弁なかったので、改めて聞きます。
　二〇〇二年の報告命令以前に随時報告されてきた資料について、いわゆる四百十八例の中で原本が残っているものは幾つなのか、写しが残っているものは幾つなのか、写しも確認できていないものは一体幾つなのか、お答えください。
○政府参考人（高橋直人君）　私は今その点の作業、倉庫の中に大変大量の書類残っていますので、全体を確認してございます。
　前回、今委員御指摘のとおり、昭和六十二、三年当時に旧ミドリ十字から肝炎発生報告があったもの、その原本はどうかというお尋ねでございました。今のお話で、今日のお尋ねに対しまして申し上げれば、まず、四百十八症例の件に関してですが、平成十四年七月に三菱ウェルファーマ社から提出のあった肝炎などのその発症例四百十八例、一覧表でございますけれども、この中で平成十四年度に通常の副作用・感染症症例報告として報告された、十四年当時に出されているんですけれども、その中身は昭和六十三年当時などのその三例の報告が実は交じっておりまして、それは原本は厚生労働省に保管されております。
　それから、写しにつきましては、やはりその四百十八症例のうち、平成十四年の報告命令により改めて提出されたものを含めまして、副作用・感染症症例報告などとして報告されたものの写し、これが私どもの役所の中に保存されているものは合計百四十一例分ということでございます。これは、現在、同様のものがないかどうか現在まだ調査しております。
○小池晃君　要するに、そうすると、その四百十八例のうち百四十一例以外は写しが確認できていないということですね。これはなくなっているということになるんじゃないんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　そこはまだ調査をしております。ですから、その差が四百十八引く百四十四で二百七十四ということになりますが、これはその二百七十四に係る写し、これについては現在のところ見当たらないということでございますが、そこはまだ調査をしているということでございます。
○小池晃君　大臣ね、前回の議論、私、ごまかしだったんですよ。私が聞いたらば、写しはあるって言いました。しかし、よくよく聞いてみたらば、三百近く写しが残っていないんですよ。その中に一体どういう記録があったか分からないじゃないですか。これ保存期間が過ぎたからといって廃棄した、この責任、大臣、重大だと思いませんか。この問題について徹底的に、その廃棄した責任も含めて徹底的に解明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　調査プロジェクトチームをつくりましたので、徹底的にそれは洗い出してみたいと思います。
○小池晃君　あと一点。
　昨日、会議がありましたね。大臣が欠席したということが今日報道されているんですが、これは皆さん大変がっかりされたというふうに聞いています。なぜ大臣出なかったんですか。これ、解明に背を向けていると思われても仕方ないんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな報道がいろんな形でなされていますけれども、基本的に昨日の会議は、外の法律家を二名入れて、内部の役人だけでは駄目なところをきちんとやっていただく、そういう方にその委嘱をお願いする辞令を出すということでございました。そして、そのときに、お集まりいただくんですから、五分でも十分でもフリーディスカッションできればということでありまして、この特命担当のトップとして西川京子副大臣を任命いたしました。私は今、肝炎対策含めて東奔西走正にしております。緊急な会議もございます。したがって、この委嘱をして、あとのことはお任せするという形で西川副大臣にお任せして、私は自分でこれは優先順位を決めた上で、急遽いろんな会合、折衝入りますので、そういうことであって、決してこれはこの調査チームを無視したとか軽視したとか、そういうことではございません。肝炎対策、全力を挙げて一歩でも前に進めるための努力を私は行いました。
○小池晃君　参加した方の話では、大臣出るはずで、みんな待っていたけど、結局来られなかったと聞いていますから、私はこういう姿勢では非常に疑問を抱かれるというふうに思います。
　そのことを指摘して、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は、この年金流用禁止法案には大賛成です。年金は、国民の信頼を回復するためには年金の保険料はすべて年金に充てるというのが当たり前で、これが保険料がほかのことに使われているのではないかということが年金に対する信頼感やそういうもの、破壊することになるというふうに考えますので、年金流用禁止法案を一刻も早く国会で成立させることが年金の回復のまず一歩になると思います。
　本日、趣旨説明及び法案についての提案者の説明がありました。なぜ税金で負担するのか、なぜ保険料では駄目なのか。私が思うには、税金で負担するとなれば、毎年毎年予算の審議のときにどうなるかという緊張感が非常にあると。保険料であるということであれば、特別会計ではないけれども、保険料が一応たくさんあれば何とかなるみたいになるのではないか。税金で毎年チェックを受けるということが、国会の、非常に緊張感を生むのではないかとも思いますが、改めて提案者の考えを述べてください。
○足立信也君　お答えいたします。
　御賛同いただきまして誠にありがとうございます。
　年金事業の運営経費としてですが、これはもう御案内のように、国費から出ている基礎的行政経費、それから今現在、保険料から使われている年金事務費、保険事業運営に直接かかわる事務費、そして福祉施設費というふうにあったわけでございます。先ほど小池議員の質問でもございました社会保険オンラインシステム費、これはこのどちらも、年金事務費そして福祉施設費のどちらもから出されているわけでございます。
　事務費を保険料で賄うべきか、あるいは税金を使うべきかというのは、正に今までの議論にありますように、政策判断だと私は思います。この目的は何か、公的年金制度の信頼を回復するんだということ。そのための手段としては、まず、今まで議論の中でもございましたが、懸念が広がっていると、この懸念を払拭するためには、保険料は給付以外には使わないんだという強い意思がやはり私は必要なんだと、そのように思っております。
　議員の方から、税金の方が緊張感を持って審議されるという御指摘もございましたが、やはり一般会計、特別会計ともに私ども責任持って慎重に審議しなきゃいけない、これは与野党問わずやるべきことでございますから、その点に関しましては、これからも私ども、そして与野党問わず皆さん真剣に取り組むべき問題だと、そのようにとらえております。
○福島みずほ君　本日、委員会でも出ておりますが、国庫で負担する年金広報・教育、年金相談等についての費用は、国会のどのような機関でどのようにチェックをされるとお考えでしょうか。
○蓮舫君　私どもは、財源をこれまでの保険料ではなくて国庫で負担をしていきたい。それによって、政府による一般会計予算の編成過程においてシーリングの対象となりますんで、財政当局のチェックがまず第一に掛かってくる。その後、国会で審議されるときには、予算委員会、決算委員会、あるいはこういった厚生労働委員会、関係委員会等で国会議員による十二分な審議が行われて、チェックが十分に行われるものと考えております。あるいは、ほかには会計検査院のチェックも入りまして、事前と事後の、本当に適正な価格で使われるのかどうなのか、この使われ方が正しいのかどうかの審議が行われるものと考えております。
　恐らく、委員御指摘は、このほかにも万全を期して第三者委員会等外部の方たちの御意見等もここにおいて十分審議に値するものを取り入れるべきではないかという御指摘だと思いますけど、それはまた新たにこの場でも審議をさせていただきたいと考えています。
○福島みずほ君　厚生労働省にお聞きをいたします。
　年金記録確認第三者委員会では、厚生年金に関しては、寄せられた約七千件の申立てに対して、現在のところ記録の回復が必要とあっせんされたのは約〇・四％にとどまり、国民年金については、申立て約一万一千件に対して約二・三％のあっせん案提示という状況です。
　第三委員会の人的体制等をもっと強化して迅速に対応すべきだと考えますが、いかがですか。総務省です、ごめんなさい。
○政府参考人（関有一君）　年金記録確認第三者委員会への申立てにつきましては、社会保険事務所等で受け付け、そこから第三者委員会へ送付された件数は約一万五百件となっております。これらのうち、これまでに三百二十九件につきまして年金記録の訂正の必要があるとのあっせんを決定いたしました。また、四十八件につきまして、年金記録の訂正が不要であるとの決定をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、膨大な申立て件数に対しまして、審議の公正性を確保しながら更なる審議の促進を図っていくことが喫緊の課題というふうに認識をいたしております。現在、先例となりますあっせん事案を積み上げるとともに、地方委員会に対する個別指導を行うなど審議の迅速化に努めているところでございますけれども、審議体制の大幅な拡充を図ることもまた不可欠というふうに考えておるところでございます。
　このため、先般、年金記録確認第三者委員会令、政令でございますけれども、これを改正をいたしまして、地方委員会の委員数の上限、これを今までは十人以内ということでございましたけれども、二十人以内と改めまして増員を図ることといたしております。また、委員会を支える事務局体制でございますけれども、現在およそ四百名ぐらいでやっておりますけれども、これを倍増すべく関係各省にお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、早急に体制を強化いたしまして審議の迅速化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○福島みずほ君　迅速化と体制の強化をよろしくお願いします。
　厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　現在、本人が企業に対して厚生年金を払っているにもかかわらず、企業徴収していることが確認されたにもかかわらず、保険料が社会保険庁に納付されていなかった消えた年金は二百十四件確認されているとのことですが、この救済は現行法では困難ということです。法的対処も含め検討が必要と考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それにお答えする前に、基本的には企業が、従業員からは払っているのに払わないで、こんな企業を許しておいていいのか、まずそこの責任をきちっとして、そうしないと、いい加減な企業はそれでもまだ生き残っている、それなのに何で我々が税金でそれを救わないといけないのか。この前提をしっかりした上で、しかしその企業が倒産していなくなったりいろんな事情があった場合には、これは救いましょうということでありまして、それはやっぱり新しい法律が委員おっしゃるように必要でございます。
　今、与党でそういう法案を準備して提出しようという動きがあるかに聞いておりますんで、そういう動きを見た上で、我々も、一番大事なのはモラルハザードを起こさないと、何で企業のしりぬぐいを国民の税金でやらないといけないんだ、これをしっかりした上で、しかし救わないといけないものは救う、こういう態度で議員立法をしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　幸田真音さんの有名な本もありますが、当時、代行返上じゃないけれど、無理無理、無理やりに代行をやったことによる問題も指摘されております。ですから、企業も問題があると思いますが、国の責任もありますので、この立法上の解決をしなければ、企業で真面目にというか、給料から天引きされてきたサラリーマンは浮かばれないと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、予算委員会において保坂展人衆議院議員が、旧台帳への引き抜き依頼票について質問しています。社民党は、コンピューター上の照合だけではなく台帳との突合も必要、旧台帳が一体どうなったかという旧台帳問題をずっとやってきました。二〇〇六年度で約千回、この引き抜き依頼票ですね、このうち索出不能件数は何件、内訳はどうなったでしょうか。本日回答いただけると聞いています。
○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。
　確かに、保坂…
○福島みずほ君　結論だけで結構ですから。
○政府参考人（石井博史君）　はい。議員からお尋ねを先日いただいた件でございますけれども、旧台帳の引き抜き依頼、これは、年金記録相談等の中でその旧台帳に記載されている記録の確認が必要な場合に、その該当する記録の抽出を委託業者に私どもから依頼して行っているものでございますけれども、委員おっしゃったとおり、十八年度約一千件、このうち索出不能だったものが五百件。残りの五百件でございますけれども、これはちょっと急なお話で十分なものを手元に持ってございませんけれども、念のために確認しているもので申し上げますと、資格取得あるいはその喪失月などの確認でありますとか、あるいは脱退手当金の支給がなされているかどうか、そうしたことが件数的には多いようでございまして、そういう確認を行っているというふうに承知しております。
○福島みずほ君　津田委員などとアーカイブ、旧台帳はどうなっているか、私たちは行きました。この件について、千回の抜き打ち依頼票のうち半分は索出不能と。実は私たちは、旧台帳のかなりがなくなっているんではないかと実は思っているんですね。依頼をしたら半分は索出不能ということは、相当やっぱり照合ができないんじゃないかとも考えております。
　この点について、再度アーカイブやあるいは旧台帳の徹底的な、本当に残っているのか、半分分かりませんということだったらもうコンピューターの照合だけで問題が解決するわけではありませんから、この点についてとことん、半分索出不能ということは非常に重いというふうに思います。
　大臣、いかがですか、半分索出不能というこの結果について、大臣、感想はどうですか。
○政府参考人（石井博史君）　ちょっと事務的な説明をその前にさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
　説明でございますけれども、旧台帳が索出不能となっているこの五百件の中身でございます。これもつぶさには承知はしてございませんけれども、承知している手元の資料でのその範囲で申し上げれば、例えば農林漁業団体職員共済組合、これは既にその関係の資料をそちらの方に移換させていただいているわけでございますけれども、年金相談の過程で御自分の記録がその関係でなお残っているんではないだろうかというような御相談にあずかるというような場合、重ねてというようなことではございますけれども、紙媒体として保管されていないかどうか確かめると。こういうふうなこともなされているようでございまして、そういうようなケースもあって引き抜き不能というようなものが出てくると、こういうふうに承知してございます。
○委員長（岩本司君）　舛添大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、とにかく五千万件の名寄せ、今、年金もらっている人、この人の年金を一円でも確実に取り戻すということを優先しています。
　それで、旧台帳それから八十三万件、ずっと社民党の皆さんが提起してくださっている問題なんですけれども、これは非常に重要なんですが、ただ、何の理由もなく捨てるかというと、よっぽどその人たちがあれでも、死亡していたりとか、既に移換していたりとか、物すごい年取った人でもうこの人の処理は済んでいると、そういうことがなければ、片っ端から常識的に考えて捨てることはないだろうと。
　これはちゃんとやりますけれども、しかし、今生きて年金をもらっている人のこの年金を確保することがまず優先で、これを優先する。だから、確かにやりますけれども、この今の旧台帳とか今おっしゃったような問題点をやらない限り先に一歩も進んではいけないとはおっしゃいませんですね。私は、そういう態度で、それは人もお金もコストも全部限られた中で全力を今挙げているということですから、今の常識で見れば、そんな抜けているの、おかしいよと私も思います。だけれども、その作業は引き続きやっていますけれども、今申し上げた優先順位の中でやっているということは御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　実は、どんどんどんどんもう廃棄してきたという事情もあり、あるいは旧台帳の件が例えば遺族年金やいろんなものに反映していると。要するに、今まで厚生労働省は、既に給付をもらっている人は除き、これからの人の分についてのコンピューター上の照合のみしかやってこなかった点が問題なわけですから、やはりそれは根本的に救済するということをやらなければ。
　今日、委員会で明らかにしたかったことは、旧台帳への引き抜きでやったら半分は索出不能になっているというぐらい重症なんだということをやっぱり私たちは重く受け止めるべきだと思います。
　今、大臣から廃棄された八十三万件の記録について話がありました。これは、本来年金記録を廃棄されてはならないんですが、八十三万件廃棄をされています。廃棄された経緯について、四か月たった今なお明確な説明はありません。大臣はいつまでに記録を破棄した経緯を明らかにするのか、そしてその責任を問うつもりか、うやむやにするのか、決意をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんとこれは洗い出して調査はしていきたい。ただ、もう先ほどお答えいたしましたように、何から先にやるべきかと優先順位でやっていますので、人手が無限にある、予算も無尽蔵に使ってよろしいというならばそこもやります。しかし、限られた予算で、限られた人手の中で何をやるかを考えたときに、私は私の判断で優先順位を付けてやっておりますから、是非御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、それは違うんですよ。実際、藤沢勇さん、年金記録について御本人から委任状をもらって照会をいたしました。彼は戦争中に北海道の炭鉱に徴用されていて、その際の記録が失われていました。これ、読売新聞に載ったことで、私たちも調査をし、委任状をもらってやったんですが、最初は社会保険事務所からそのような事実は確認できないということだったんですが、改めて調査をして、厚生年金を払っていたことが確認されました。彼の記録は旧台帳で確認をされたと聞いております。ですから、彼は生きていらっしゃって、事務所にも来てくださいました。
　旧台帳の確認は、このようなケースが示すように非常に重要である。確かに高齢かもしれないけれども、自分が非常につらい思いをして炭鉱で働いた、そのときに払ったんだけれども、ないと言われているから、やっぱりおかしいということで事務所に来られて、委任状を取って旧台帳を当たってもらったんですね。ですから、優先順位があるのは分かりますが、かようにやっぱり重要なんですよ。なぜ私たちがこだわり続けるのかといえば、高齢者になった皆さんたちも、自分の払った保険料が違う、途切れている、働いていないと言われていることに傷付いているんですね。
　旧台帳が廃棄された経緯やその責任についてきちっと検証していただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど、第三者委員会の例が出ました。それから、今社会保険庁の窓口含めて、インターネットも含めて、そういういろんな御自分で不審だと思われた方は必ず、是非おっしゃっていただきたい。そうすれば全力を挙げて調査いたします。
　我々がもちろん積極的に国を挙げてやっておりますけれども、やっぱり国民の方からも、私の記憶だとここ欠けているんじゃないか、調べてくれ、ここどうじゃないかと、そちらのお申出もいただくとこれは調査がより迅速になりますので、今そういう例をおっしゃっていただきましたので、是非国民の皆さん方にもそういうお問い合わせを積極的にやっていただいて、それには全力でお答えをいたしたいというふうに思います。
　正に、今まで厚生労働省、社会保険庁、信用ならないということで総務省の下に第三者委員会を置いて、違うところでやるんだということをやっていますから、そういうチェック・アンド・バランスも利くと思います。そして、旧台帳の、これは重要じゃないんでほっておくということではなくて、これは今おっしゃったような例をよく理解できましたし、今後、優先順位は先ほど言ったように、そうせざるを得ませんけれども、これはきちんと努力してやりたいと思います。
○福島みずほ君　先ほど、二〇〇六年度で千回の引き抜き依頼票のうち半分が索出不能件数だと。つまり、旧台帳に当たって、ないということなので、頑張っても出ないかもしれない。先ほども言いましたが、旧台帳は実はかなりないんじゃないかと実は社民党は思っておりまして、そういう点も含めてきちっとこれからもメスを入れていきたいと思います。
　それで、今朝の朝日新聞に、宙に浮いた年金五千万件のうち、検証委員会最終報告案では最大四割、つまり三八・五％、特定に支障が出ているという記事が出ております。ということは、安倍総理などが一人残らず救済しますと、最後の一円まで、安倍前首相や舛添厚生労働大臣が最後の一人、最後の一円まで確実に給付につなげると言ったけれども、結局、検証委員会の最終報告案では最大四割、特定に支障なわけですね。できないじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　実は私は、この資料、これは今おっしゃった検証委員会の記録ですけれども、公表まだされていません。そして、これは厚生労働省、社会保険庁が信用ならぬということで、それで徹底的に向こうからメスを入れてきた。私たちには、このデータ出せというのを出しただけで、結果は、途中で私が介入しちゃいけないことになっているんです。
○福島みずほ君　いや、感想でもいいですから。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、感想って、見ていないですから。公表されていないですから。だから、それがきちんと、あしたかあさってか公表されると聞いています。それは新聞が勝手にリークしたことになっているけれども、それも本物かどうかも分かりませんから、きちんと見て、私がきちんと読んで、それからお答えします。それ以外の答えはありません、今日は。
○福島みずほ君　最大四割特定に支障という最終報告案は非常にショッキングだと思います。最後の一人、最後の一円に至るまで救済すると言いながら四割支障があるということであれば、本当に半分ぐらい救済できないということなんですね。これは非常に重いと思いますので、改めて最終報告が出た段階で大臣に質問したいと思います。感想ぐらいは今日言っていただけるかと思ったんですが。
　それで、もう一つ、オンラインシステムについて、システムの著作権が国が所有していないというおろかなことがあるわけですが、今後、著作権について現状のままとするのでしょうか。大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　政府から。事実関係ですので。
○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。
　委員仰せのとおり、ＮＴＴデータ、それから日立、それぞれの関係では著作権は両社に保有されて今日に至っているわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在、社会保険オンラインの最適化計画というのを十八年度から五か年計画で進めてございます。この計画の方針、いろいろございますけれども、大事なポイントの一つとして、新たに作成されるプログラムなどの成果物に関する権利は今後すべて社会保険庁に帰属するということを契約書に明記していくということにしてございまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、昨年八月に一般競争入札ということで調達させていただいた基本設計ですね、これについての契約書においても既に著作権をそういうことで社会保険庁に帰属させていただくよという取扱いを明記してございます。
○福島みずほ君　一兆七千億円お金を今まで使いながら、国が著作権を持っていない。大臣、レガシーシステムはだれに聞いても古臭いっていうんですよね。ですから、とてつもなく古臭い仕組みをＮＴＴデータと日立にやって、しかも国が著作権を持っていない。二兆円ほどお金を使ってきて一体何だと。突合、照合だ、何とかだといいながら、また新たな仕組みになると新たにまたお金を使わなくちゃいけないわけですから、こんな本当に無駄遣いはないと思うんですね。これは変えるべき、著作権は国が持つべき、そして安く、きちっと最新のコンパクトなことでコンピューターシステムを動かすべきだ。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　だから、ＮＴＴデータその他、日立製作所、こういうところに著作権を渡すような契約というのを、私も委員と同じで、何で国は結んだんだって。つまり、ビジネスやるときの仕方が分かっているのかなと。だから、私はどんどん官民交流をやって、生き馬の目を抜くようなすごいビジネスマンをこういう契約担当にやらぬといかぬのじゃないかと思ったぐらいに私もこれはなぜだろうと思いましたので、今後はこういうことのないようにきちんと国が著作権を持つ。
　おっしゃるように、そういう会社が持っていることでどれだけ不便を被っているか分からない。しかし、それはもう契約しているんですよね、だれがいつやったか分からないけれども。だから、そのときにやっぱり厚生労働省もしっかりビジネスマインドを持たないといけないんで、正にこういうところは官民交流をやって公務員制度を改革する必要があると。私も同じような意見です。
○福島みずほ君　これはもう国が当たり前ですが著作権を持ち、ＮＴＴデータベースと日立製作所はいったん切って、そしてきちっとコンパクトで性能が良く、最新のコンピューターシステムで格安にやるべきだと思います。その転換が行われるかどうか国会で検証していきます。
　最後に一問だけ、障害者自立支援法について一言聞きます。
　今日、日比谷野音で六千人に及ぶ大きな集会がありました。これは、どんどん実は、非常に皆さん関心があるところで、その場しのぎの補助金ではなく、応益負担を廃止するなどの改正をスピード感を持って処理すべきだということ、それから、代表者が是非大臣と会ってやっぱり現場で何が起きているかを聞いてほしいという声がありますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　私自身、現場重視ということでいろんな現場を時間の許す限り回っています。この前もパン屋さんで自立して一生懸命頑張っている障害者の皆さんのところに行ってまいりました。そういう努力は引き続き行いたいというふうに思います。
○福島みずほ君　前者について、障害者自立支援法の見直しについて。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、千二百億円の暫定措置を付けて激変緩和のようなことをやったと思います。そして今、自民党、公明党でもこれに対してどうするかということを真摯に議論がなされていますんで、正に現場の声を聞いて、どういう形で問題があるとすれば改善していくのか。
　しかし、何度も申し上げますように、私は、これは理想は間違っていない。障害者が、それは障害者の種類によっていろいろきめの細かいことは必要ですけど、障害者が自分で働いて自分で税金を払って生き生きと生きていける社会、それをつくるのが先進国である、その方向は私は正しい、その過程においてきめの細かい政策をやらないといけないと私は思いますので、そのことをお答え申し上げます。
○福島みずほ君　是非、代表者の意見を聞いて、障害者自立支援の問題点を根本的にどうするかを考えていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　田中　康夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　小泉　昭男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房運輸安全政策
　　　　　　　審議官　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　上総　周平君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　成邦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　辻岡　　明君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（道路特定財源の見直しに関する件）
　（改正建築基準法の実施状況に関する件）
　（地方空港における国際線の在り方に関する件
　）
　（耐震基準に満たない公共建築物に関する件）
　（都市再生機構賃貸住宅の在り方に関する件）
　（タクシー運賃改定による運転手の待遇改善に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして報告をいたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として田中康夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官青山伸君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省土地・水資源局水資源部長上総周平君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長大口清一君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君及び環境大臣官房審議官石野耕也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池口修次君　民主党の池口でございます。
　本日は、吉田委員長の下で二年ぶりに国土交通委員会に戻らせていただきまして、質問をさせていただく機会がありました。若干前振りでお話しいたしますと、吉田委員長とは二〇〇一年に初当選をしたときに初めて国土交通委員会で質問しまして、その前、前段が吉田委員長でして、その後私が、一応長野つながりということで質問をさせていただいたということで、何かの縁があるのかなというふうに思っております。これは質問ではありません。質問につきましては、特に私は、今日は道路整備計画とその財源の確保を中心に、大臣及び道路局長の御見解をお聞きをしたいというふうに思っております。
　というのも、私は、当面の国土交通省の抱えている課題の中で最優先の課題というのは、この道路の整備計画をどういう形で作るのかと、その財源をどうやって確保するのかというのが第一優先の課題だというふうに認識をしております。それはなぜかというと、この三月末で、現在の道路中期計画と言った方がいいのか、社会資本整備計画の中の道路整備に関するものと言った方がいいのか、来年の三月末までが期間になっておりますし、その財源に当たる道路関係諸税の暫定税率が決められた部分についても三月末までしか決められていないということからすると、それ以後の計画は、もし策定をされないとなくなってしまいますし、ある意味財源もなくなるということでいえば、多分私の認識では、国土交通省の第一優先はこの問題ではないかなというふうに思っておりました。
　ただ、先週、大臣の、これは発言というんですかね、所信なのか発言なのかちょっと分かりませんが、多分ある意味所信というふうにとらえていいと思いますが、国土交通行政の当面の諸課題ということが先週お話がありました。この問題について大臣からどういう表明がされるのかということに大変強い関心を持って聞いていたわけですが、どうも私が感じたところ、この問題をあえて避けられたのかなというような受け止めをせざるを得ないと。
　その理由は、一つは、道路整備に関する中期計画という文章が一言も書かれていないということと、道路特定財源についてもたしか二行書かれております。ただ、この二行書いた昨年の十二月八日に閣議決定された文章は、こんな簡単な話というか、こんな簡単な文章ではなくて、例えば地方の道路整備を充実すべきとかいうことも課題として書いておりますし、高速道路の料金引下げも必要ではないかというのも十二月八日の文章には入っております。それが抜けているというのは、あえて言えば、これはもう一年前よりも二年前ぐらいにさかのぼった文章がこの二行で書かれていると。どうもこの理由は何なのかなというふうに今でも非常に疑問を持っておりまして、どこかにちょっと配慮がし過ぎているんじゃないかというふうに私は感じております。
　まず、中身に入る前に、大臣として、先週のこの当面の諸課題について、特に道路整備中期計画なり財源について、なぜこういう表現になったのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　去る十月二十三日、当委員会におきまして、私は国土交通大臣の発言としてこのようにその部分は述べております。道路特定財源につきましては、昨年末に閣議決定した道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、納税者の理解を得つつ見直しを進めてまいりますと、このような決意を述べたところでございます。
　もちろん、この具体策の中には、閣議決定にもありましたように、納税者の十分な理解を得なければならないとして、真に必要な道路整備は計画的に進める、地方のニーズに対応しつつ平成十九年じゅうに中期計画を作成する、国民の要望の強い高速道路料金の値下げなど既存高速ネットワークの効率的活用等のための新たな措置を講ずることなどがその意味の中には盛り込まれているところでございます。
　道路特定財源の見直しに当たりましては、納税者の理解を得ることは極めて重要である、このように認識をいたしております。当然ながら、十月二十三日の委員会で申し上げました具体策に基づきという中には中期計画の作成も含んでいるものと認識をいたしております。年内の中期計画作成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　四月から七月までの四か月の間、地方の方々十万人からの意見をちょうだいいたしました。それから、すべての都道府県知事さん、市町村長さんの意見もちょうだいいたしましたし、三千人に及ぶ有識者の方々からの意見もちょうだいをいたしまして、それに基づき、ある程度の素案を作り、これをまた皆様方にお示しをしまして、九月二十五日までに約七千名の方にまた再度それに対する意見も聴取したところでございます。
　こういうものに基づきまして、今一生懸命その具体策を起案しているところでございまして、十一月の初めには、できるだけ早い時期にそれをお示しをして、三たび皆様方の意見をちょうだいして最終案をまとめたいと、そのような心でおるわけでございまして、ずっとこれに忙殺をされていると言っても過言ではありません。決して軽視しているわけではございませんので、おしかりいただいたように舌足らずのところがあったかも分かりませんけれども、一生懸命納税者の御理解を得られるように頑張ってまいりたいと思っております。
○池口修次君　大臣はやっぱりこの問題も大変重要だという認識で考えているという表明であったというふうに思いますが、念押しかもしれませんが、私はやっぱり、先ほど申し上げました今の時期のタイミング、三月末をにらんだタイミングということなり、国土交通省としての施策の中で道路整備と、ちょっとこれ後ほどまた議論をさせてもらいますが、やっぱり道路整備の重要性をかんがみれば、ある意味、私は第一優先と。
　大臣は、余り第一優先と言うとほかから怒られると思いますので、そうは言えないというふうに思いますが、多分、私は今日の出席されている委員の皆さんもほとんどの方はそういう認識で賛同をされるというふうに思いますので、もし言えるのであれば、やっぱりこの道路の問題というのは最優先課題の一つ、二つ、三つというわけにいきませんが、中に入っているというのを再度お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の頭の中もこれ一杯でございまして、優先課題でございます。間違いございません。