Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林幹雄君）　昨年七月に策定いたしました長期エネルギー需要見通し、要するにエネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度におけるエネルギーの需給構造の見通しでございます、で、あるべき姿を示したものでありまして、可能な限り低減するという中で二二から二〇％ということに定めているところでございます。
○水野賢一君　というと、この二〇から二二というのは可能な限り低減した結果これだったという、そういう理解でいいわけですか。
○国務大臣（林幹雄君）　結果というよりも、そこを目指して進めていくということでございます。
○水野賢一君　二〇から二二％を達成するには、新増設はしないで達成できるということですか、原発については。
○国務大臣（林幹雄君）　現在のところは、現段階においては新増設、リプレースを想定しないで、エネルギーミックス二〇から二二％を達成可能だというふうに考えております。
○水野賢一君　今の原発だけで達成できるということですよね。
　原発は老朽化すると危険性が高まるから四十年で廃炉という大原則がありますよね。例外として二十年延長はできますけれども。そうすると、これ、四十年まで稼働したら廃炉にしなきゃいけないのが大原則ですけれども、四十年までの稼働で二〇から二二％も達成できるわけですか。
○国務大臣（林幹雄君）　今、水野委員御指摘の、四十年から最長二十年延長できるということになっておりまして、それは規制委員会で基準がクリアしたものということになりますけれども、それを見込んでの数字でございます。
○水野賢一君　見込んでいるというのは、逆に言うと、四十年で全部終わっちゃったら二〇から二二は達成できないということですか。
○国務大臣（林幹雄君）　現段階では四十年で全て見込めるというふうには考えておりませんで、いろんな要素がございます。需要と供給もございますし、そういったものも含めてプラス二十年ということも可能だということで、含めているところでございます。
○水野賢一君　いや、つまり四十年で止まっちゃったら二〇から二二は達成できないということですよね。つまり、六十年になるんだったら、六十年に何基か認められるから、この二〇から二二が達成できると、そういう理解でいいわけですか。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、現在は原発の安全性確認が規制委員会によって進められているところでございまして、そういう現段階において新増設、リプレースを想定していませんし、そしてまた四十年の期限プラス二十年、それも安全性を確認した上でということで進めているところでございます。（発言する者あり）
○水野賢一君　いやいや、ちゃんと答えてください。明確にちゃんと答えてくださいよ。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁いたしましたけれども、まずその安全性の向上でありまして、その取組によって期待される稼働率の向上なども様々な要因でございまして、そういったものを含めて稼働率二二から二〇％の数字を達成可能としているところでございます。
○水野賢一君　じゃ、もう一回聞きますよ。
　要するに、二〇から二二を達成するには、四十年廃炉じゃなくて、それが延長される原発は絶対に必要なんですかと、そういう質問です。
○国務大臣（林幹雄君）　絶対に必要かどうかと言われると、絶対かどうかではありませんけれども、三〇年を想定して、二〇三〇年ですね、想定しているものですから、そういったものも含めて最大限努力していくということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギー需給構造見通しは二〇三〇年度まででございまして、それ以降のことはまだ作成してございません。
○水野賢一君　もう一回聞きます。分からなくなってきたんですが、原子炉は原則四十年間しか使えないんですよ、例外はあるけど。四十年間しか使えない、その原則どおりやったら二〇から二二％は達成できるんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（林幹雄君）　委員御承知のように、どの炉がどうなるというのは想定しておりません。つまり、どれが、安全性クリアするのは安全基準委員会でございますので、そういったものをクリアして、四十年を一つの基準にして、それ以降またクリアすれば二十年延長できるというものも含めて、三〇年までに二二から二〇を達成する見通しを立てているところでございます。
○水野賢一君　つまり、規制委員会が、この炉は延長するというのをどこかで認めるものがなければ二〇から二二は達成できないという、そういうことですか。そんな難しいことを聞いていないじゃないですか。
○国務大臣（林幹雄君）　そういうふうな試算はしておりませんけれども、一つ一つ規制委員会のクリアに応えていってもらえるということを想定しているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　それじゃ、総理からお答えするそうでございます。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど林大臣からお答えをしておりますが、電力の供給構造については、安全性と安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成をしていく中において、徹底した省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの最大限の導入、そして火力発電の高効率化等に全力で取り組んでいくわけでありますが、その中で原発依存度を可能な限り低減させていくわけであります。かつては三割あったわけでありますが、これを低減させていく中において、二〇三〇年度に二〇％から二二％程度を見込んでいると、このように申し上げたわけでございますが、他方、原子力規制委員会において、非常に厳しいレベルの基準において、これは動かしていいかどうかということを決めていくわけでございます。四十年を二十年これ延長するということについても、当然これは規制委員会等が、規制委員会がしっかりとこれは見ていくことになるわけでございます。
　そこで、今規制委員会が、それを全てこの二二％分をこれはできるということを前提と、言わばできるということを、我々がこれを判断するわけにはいきませんが、その中で、一つのベストミックスとして、我々はここまでは低減させていきますよと、その間こういうことをやりますよということを今申し上げたわけでございまして、我々が考えているエネルギーのベストミックスの一つの、エネルギーのベストミックスとして我々は今お話をしているということでございまして、一つ一つについてはこれは規制委員会が見ていくのは当然のことであると、こういうことでございまして、その中において、その中において……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その中において、規制委員会が、多くのものがこれは達していないということで、再稼働ができなければ当然これは二二％以下になっていくのは当然のことでありまして、それは規制委員会が、これは安全ではないからと、安全ではないと言っているにもかかわらず二二％の目標があるから動かすということは、これは絶対にないわけであります。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、ちょっと静かに水野先生の質問を聞いてください。
○水野賢一君　つまり、規制委員会がもし、これは林大臣に、担当大臣に聞きますけれども、規制委員会がもし原則どおりに例外を一個も認めなかったら二〇から二二には達しないと、そういうことですね。
○国務大臣（林幹雄君）　そこは現段階では明確に答弁できませんけれども、そこは規制委員会がどの発電所をどう、どの程度稼働するのかというのはこれからやってみないと分からないものでありますので、ですから、そこは法に基づいて対応していきたいと思っています。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。静かに。
　安倍総理がもう一回答えるそうです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、林大臣は仮定の質問には答えられないという観点から答弁をされたわけでございますが、私が申し上げましたのは、それを踏まえてなお申し上げれば、それは、規制委員会がこれは駄目だと言われたものを動かして二二％を達成するということはないというのが当然のことであって、そこで駄目だと言われて達成できないということがあるかという論理上のことを聞かれたわけでございます。
　仮定の質問には基本的にはお答えするべきではないかもしれませんが、しかし、これは安全に関わることでありますからあえて申し上げれば、これは規制委員会が動かさないという、動かすべきではないという判断をして、結果、それが達成されないということはもちろんあり得るわけであります。
○水野賢一君　それじゃ、もし規制委員会が原則どおり四十年で全部廃炉というような形でやったときには二〇三〇年には何％になるのか、その上限が幾つになるのかというのは、これは経産省としては試算しているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　その時点での稼働率次第になろうかと思います。
○水野賢一君　いや、それは稼働率次第は当たり前だけれども、だからマックスだと言っているんです、上限はどのぐらいなんだと聞いたんじゃないですか。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようでありますけれども、現段階で上限を定めているわけではありませんし、稼働率次第でどういう形になるか、そういう形に持っていきたいと思っているところでございます。
○水野賢一君　この辺はちょっと答弁が非常に不安定だと思うので、きちんとした資料とかを、これ、理事会で見解をきちんと出してもらいたいというふうに思いますので、委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　そうですね。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしましょう。
○水野賢一君　じゃ、大臣は、原則四十年で廃炉という今の制度は、見直したり、若しくは原則を四十年より延ばすべきだというような、そういうお考えなんですか、どうですか。
○国務大臣（林幹雄君）　延長制度、もちろんございますけれども、現時点では稼働率やらそういったものをよく捉えた上で対応していきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　質問は、大原則今四十年なんですよね、大原則を延長をするという、大原則を五十年とか六十年にするということは、大臣としてはそういう希望を持っていたりとかするわけですかという質問です。
○国務大臣（林幹雄君）　あくまでそれは規制委員会の見解でございますし、四十年はそのままと思っております。堅持していきたいと思っております。
○水野賢一君　大臣にお伺いしますけれども、十二月四日の閉会中審査、衆議院で、新増設とリプレースについては想定していないというふうに答弁していらっしゃいますけど、これちょっと用語の定義で申し訳ないんですけど、リプレースというのはどういうことを前提としているんですか。英和辞典とかを見ると置き換えるとか交換するという言葉なんですけど、経済産業省としてはどういう、これ大臣自身の御答弁なので、どういう定義なんですか、リプレースは。
○国務大臣（林幹雄君）　法令上の定義はございませんけれども、一般的には、新増設とは、今後、原子炉設置許可を取得した上で新たに原子力発電所を建設すること、新設です、あるいは、既存の原子力発電所に追加的に原子炉を建設すること、増設を指しまして、リプレースとは、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることを指すものでございます。
　いずれにせよ、政府としては、既存の原発の安全確認が進められているところでありまして、現段階においては、新増設、リプレースは想定していないところでございます。
○水野賢一君　言葉の定義は分かりましたけど、想定していないということが私、実は意味不明なんですが、原発というのは別に国がやっているんじゃなくて、事業者がこれリプレースしようとしたりとか新増設しようとするんですよね。想定していないというのはどういうことですか。やりたいという事業者は絶対出てこないということなんですか。いや、やりたいという事業者いるでしょう、原発造りたいという。やらせないということなんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　既存の原発に関しましては規制委員会が厳正な審査を進められているところでありまして、新たに新設あるいは増設は想定していないということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
○水野賢一君　いや、だから、新増設というのは、国が決めるんじゃなくて、事業者がやりたいとかということを申請してくるわけでしょう。そのときに、想定していないというのは、じゃ、あれですか、新増設をどこかが申請してきても、それは原子力規制委員会は想定外だから審査は一切しませんという、そういう意味ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　仮に申請をすれば、原子力委員会は審査をすると判断をするのではないかというふうに思いますけれども、現段階において事業者が申請をするということは考えられないわけでございます。というのは、今現在、既存の原子力発電所を、安全基準を満たしているかどうか、それを審査を進めているところでございますので、新たな新設、増設、そういうリプレースを申請するということはちょっと考えられないところでございます。
○水野賢一君　それじゃ、何で、想定していないというのは、じゃ、審査とか許認可とかは、そういうようなものは行わないわけではないわけですね。国としては行われたことはやっていくという、そういう理解でいいんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　今ほど答弁申し上げましたとおり、規制委員会の判断だと理解しております。
○水野賢一君　いわゆる高レベル放射性廃棄物の地層処分問題を伺いますけど、極めて初歩的な質問で恐縮ですけど、原発が事故を起こさずに安全に操業したら、こういう高レベル放射性廃棄物は出ませんか。林大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　原発が稼働している間は出ます。
○水野賢一君　稼働している間は出るし、既に稼働していたもので出ているものもあるわけですから、どこかに埋めなきゃいけないという問題はあるわけですけれども、これ、埋める場所は、めどは決まっていませんよね。
○国務大臣（林幹雄君）　高レベル放射性廃棄物に関しましては、まだ特定の位置は決まっておりませんけれども、強い金属製の容器などに封じ込めて、そして地下三百メーターより深い安定した岩盤に埋設するということで、長期にわたって安全性を確保することにしております。
　政府としても、二十八年度中にそういった候補地を示していきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　今年度中に候補地をというのは、いつ頃ですか。参院選の後ということですか。
○国務大臣（林幹雄君）　最終処分場でありますけれども、火山や活断層の影響など科学的に検討した上で、長期にわたって安定した地下環境であることなどが求められておりまして、国民の皆様に関心と理解を深めていただく第一歩としても、本年、平成二十八年中に科学的有望地を提示することを目指しております。
○水野賢一君　年度と年がちょっと混同しているようですが、何月ぐらいが、まあ断定的には言えなくても、イメージはありますか。
○国務大臣（林幹雄君）　何月まではまだ決めておりませんけれども、二十八年中ということで、八年度じゃありませんで、八年中に示したいと思っています。
○水野賢一君　環境大臣に一般論で伺いますが、廃棄物処理法では、産業廃棄物のこういう処分業の許可を受けるためには、基準を満たした処理施設を有していないと許可されませんよね、産廃の場合です。
○国務大臣（丸川珠代君）　お答えいたします。
　廃棄物処理法における産業廃棄物処分業の許可については、産業廃棄物の焼却や破砕等の処分を業として行う場合には、処分に適した焼却施設や破砕施設等を有していること、また産業廃棄物の埋立処分を業として行う場合には、埋立処分に適した最終処分場を有していることが許可の基準の一つとされています。
○水野賢一君　林大臣に伺いたいんですが、普通の産業廃棄物の場合は今おっしゃったように要は処分場なしに業を営めないんですけれども、これそもそも論なんですけど、何で原発の場合はごみ捨場がどこなのか全然決まっていないのに操業して、必ず出る核のごみを出すことは構わないのか、ちょっと、そもそも論ですけど教えていただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　既に我が国は相当量の使用済核燃料を保管しておりまして、原発の再稼働の有無にかかわらず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要である、こういうことからはもう逃げられません。処分場所をしっかりと確保するのが政治の責任でありまして、先ほど答弁したとおり、二十八年中に科学的有望地を提示することを目指していきたいと思います。
○水野賢一君　いや、要はそれは産業廃棄物でも同じで、だからちゃんとごみを出すときには処分場まで決まっていなきゃいけないわけですよ。原発は何で処分場が決まっていないのに動かしていいのかという。今から見付けたいというのは、それは当たり前のことなんですよ。何で処分場も決まっていないのに再稼働とかそういうことは構わないのかと、そのそもそも論を聞いているということです。
○国務大臣（林幹雄君）　結論から申し上げますと、まだ処分場は決まっておりません。現に廃棄物が存在している以上、目の前にあるこれは大事な問題でございまして、国が科学的有望地を提示するということで前面に立って取り組むということにしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　最終処分場を確保してから進めるべきだという御指摘でありますけれども、やはり過去はいろいろと最終処分場を求めていろんな対応をいたしました。しかし、残念ながら理解を得られなくて今日に至っているのも事実でございまして、そして、エネルギー供給は安くて安定したというのが第一でございまして、そういった意味では原子力発電は欠かせないものでありますが、やはり一方、こういった事故を見たときに、なるべく軽減していくということの、並立をして両方進めていくと、両立しなきゃならないという側面もありまして、そういった意味で、エネルギーミックス実現に向けて徹底した省エネあるいは再エネの最大限の導入等、国民負担を抑制すると、それから火力発電の高効率化、そして今言った原子力事業に係る課題の対応ということを総合的に取り組んでいきたいと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、我が国はやはり電力に関して原発に頼らざるを得ない事情もございまして、その当時から最終処分場についてはいろいろと対応をしてきたわけでありますけれども、今日に至るまで受け入れてくれるところもございませんで苦慮しているところでございまして、これからも理解を得るために最大限努力をして二十八年中に提示するよう努めてまいりたいと思っています。
○委員長（岸宏一君）　総理から補足していただくそうです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私からも答弁をさせていただきますが、現在も使用済燃料があるわけでございまして、いずれにいたしましても、この最終処分場をしっかりと確保するというこの責任から逃れることはできないわけでございます。
　その中で、水野委員から、まだこれは確定していないのになぜ再稼働するのかという、なぜそういう中で我々が判断したのかという御質問だと思います。
　我々は、現在、原発においては一部再稼働はいたしましたが、その多くを化石燃料に頼っているわけでございます。その中で、コストが上がっていくという中において、中小企業、零細企業はその電力コスト等に対して大変な不安を感じているわけでございます。これは日本経済にも大きな影響を与えていき、人々の日々の暮らしにも大きな影響を与えていく。と同時に、ＣＯ２を削減をしていくという我々には責任もあるわけでございます。そういう中において、低廉で安定的な、かつ自前の電源であるこの再稼働を、原子力発電の再稼働を原子力委員会が安全だと確認したものについては行っていくという、これは政策的な判断をしたわけでございます。
　水野委員から、政策的な判断をどうしてしたのかということでございましたから、この観点から政策的な判断をしたのでございますが、同時に、最終処分場については、しっかりと我々政治の責任としてその最終処分場を確保していきたいと、こう考えているところでございます。
○水野賢一君　論点変えますけれども、原発輸出について伺いますけれども、原発についてよく日本の原発は世界一厳しい安全基準をクリアしているという言い方をされるわけですね、本当に世界一なのかは議論があるかもしれませんけれども。国内で再稼働をする原発は新規制基準を満たしているのは、これは事実でしょうけれども、輸出する、これ、輸出も林大臣が担当ですが、輸出する原発とか原子炉は世界一厳しい安全基準というのは、何かクリアしているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力、その技術は世界で相当認められておりまして、ノウハウを提供していくわけでありますけれども、その世界の期待から応えるためにも、安全性や信憑性、これを進めていかなければなりません。
　福島の教訓を国際社会と共有し、安全神話に陥ることなく、今ほど指摘されました世界で最も厳しいレベルの安全性を追求する方針で進めていくところでございます。
○水野賢一君　だから、世界一厳しい安全基準というのは、国内で再稼働するときの新規制基準は確かに世界一厳しいと、まあこれは自称なのか他称なのかそこは別としてですよ、だけれども、今私が聞いているのは、輸出する原発、原子炉は世界一厳しい安全基準というのを、何かそういうものをクリアしているんですかということです。
○国務大臣（林幹雄君）　その世界一云々の基準があるかどうかということになれば、今の段階では明確な基準があるわけじゃございません。そういう意味で、世界で理解できるような、そういった日本で今最高レベルの基準を示していますから、そういったものをクリアしたというものを自主的によく理解をしていただくということが大事だろうと思っておりまして、そういったことを伝えていきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　再稼働の場合は確かに規制委員会の審査の対象になりますよね。これ、輸出するときには何か規制委員会の審査の対象になるんですか。事実関係を教えてください。
○国務大臣（林幹雄君）　輸出する際には、その規制委員会の基準クリアのあれは、規制はございませんが、やはりその国に行うわけですから、日本の基準に準じたものを示していくというのが大事だろうと思っております。
○水野賢一君　いや、だから、準じていくのは大事だと思うけれども、そのことは私も異論はないけれども、それを何か担保する制度があった上で輸出するんですかと。何か基準、審査していないわけでしょう。だから、それじゃ、ないわけじゃないですかと。
○国務大臣（林幹雄君）　そういった基準はございません。
○水野賢一君　いや、それじゃ、世界一安全なものを輸出するなどというふうに言うのは、これは安全神話じゃないですかということです。
○国務大臣（林幹雄君）　御案内のとおり、我が国は、各種事故調査の情報や海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しいレベルの新規制基準を策定したわけでございまして、こうした知見と教訓をＩＡＥＡ等を通じて世界に共有していきたいと思っております。
○水野賢一君　いや、そもそも原発輸出するときに経産省は確かに承認しますよね。そのときに承認するのは、核物質に転用されるかどうかということについては確かに承認の基準なんでしょうけれども、原子炉の安全性とかそういうようなこと、事故を起こさないということについては承認の基準の対象になっているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどの、厳しい基準の下で我が国のメーカーが発展させている知見やノウハウ、これを輸出の場合にも設計やら製造過程に生かして、相手国の事情に応じて安全な原子炉を輸出していくということで進めてまいります。
○水野賢一君　いや、だから、国内の基準は厳しいから、国内で売るときには確かに基準を満たした最新のものを売るかもしれないけれども、海外に売るときは、じゃ、まあ極端なことを言ったら、安かろう悪かろうなもので売ろうということは論理的にはあり得るわけでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来、林大臣が答弁をさせていただいておりますが、この安全審査は、これはあくまでも原発設置国の責任として行うものであるわけであります。しかし、実際、日本が輸出するものについては、日本が過酷事故を経験し、世界で厳しいレベルの安全基準に適したものを造っているという信頼の下に日本に対してこれは発注をするわけでございます。
　でありますので、日本から輸出する機器については、日本国内と同様の安全性をクリアしたものを出していくその手法をこの手続の中に入れていく。言わばこの手法を、どのようにそれを手続の中に入れていくかということについて現在整備中でございます。
○水野賢一君　いや、だから、国内と同じ安全基準のものを売っていくというそのこと自体は間違っていないと思いますよ。間違っていないんだけれども、そのことは、林大臣、あれでしょう、今、じゃ、そのことは、今自体それを担保するものは全くないということでしょう、今自体は制度として。
○国務大臣（林幹雄君）　現在、手続について整備中でございます。
○水野賢一君　いつ頃までにその手続の整備するのをまとめて、誰がその責任者なんですか。
　そんなものやっているといつ公表していたんだ、そんなことを。そんなもの聞いたことないよ、そんなものは。
○国務大臣（林幹雄君）　内閣府が規制委員会と協議しながら進めていくということでございまして、時期はまだ定かでございません。
○水野賢一君　それはあれですか、そうすると、規制委員会が輸出するものについても審査するということになるということですか、今後は。
○国務大臣（林幹雄君）　審査はいたしませんけれども、そういった日本の基準をクリアしたことを相手国に伝えて、相手国が相手国の基準の中で審査をするという形になると思います。（発言する者あり）
○国務大臣（林幹雄君）　担当は内閣府の原子力委員会でありまして、担当大臣が務めることになっております。
○水野賢一君　内閣府の担当大臣、じゃ、いらっしゃるでしょうから、進捗状況を教えてください。
○委員長（岸宏一君）　まず、大臣が答えて。島尻大臣、答えてください。その後、総理からあれします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　お答えさせていただきます。
　昨年の十月六日に原子力関係閣僚会議がその実施体制を決めました。それで、相手国が原子力の安全について配慮しているかどうかということをチェックするということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いつまでにできるんだという、この手続の基準というものができるのかということだと思います、いつまでにということでございましたから。
　大切なことは、言わば、厳しい規制委員会の基準を我が国の原子力発電所はクリアしたものしか稼働しないわけでありますが、それに対応できる能力を我々のメーカーは持っているわけでございます。
　そこで、同様の安全性をクリアしたものを輸出をしていくという手続について今定めているということはお話をしたとおりでございますが、これが定められなければ機器は出ていくということは当然ないわけでございます。その中において、この手続等が定められれば、その中でクリアしているかどうかということは、担当大臣の下、原子力委員会で見るわけでございまして、実際それを、実際に現地においてそれをしっかりと審査するのは、これは当該国になるということを申し上げているところでございます。
○水野賢一君　島尻大臣に伺いますけれども、これ何ですか、相手国が配慮するかって、ちょっともう一回詳しく教えてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　お答えします。
　今総理からの御答弁にもございましたけれども、一義的には立地国の責任ということでございますが、相手国が原子力の安全性に配慮しているかどうかということはチェックをするということでございます。
○水野賢一君　相手国が原子力の安全性に対して配慮しているかどうかチェックすることは大切だと思いますよ。ただ、私が聞いているのは、日本が輸出する原子炉が安全なのかどうかというその審査体制が、その手続を進めているんでしょう、そういうことでしょう。
○国務大臣（島尻安伊子君）　お答え申し上げます。
　そのチェック体制を関係省庁とともに今調整を掛けているということでございます。
○水野賢一君　そのチェック体制というのは何のチェック体制ですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　相手国において原子力の安全性について配慮されているかということをチェックする体制です、むしろ。その配慮も含めて、それを関係省庁とともに今調整を掛けているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を起こして。
　内閣総理大臣から答弁を行います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、当然これは、出したものについては現地の受入れ国が、設置をする国がその国の安全基準によって建設をしていくわけでございますが、その安全基準自体が、先ほど答弁いたしましたように、我が国の安全基準と同様のものであるかどうかをチェックをするわけでございます。
　ですから、それと同様のものでない限り我々は輸出をするということはないわけでございまして、それを、どのようにこの手続を定めていくかということ等について、その手続については今現在準備中だと、こういうことでございます。
○水野賢一君　そうすると、日本の安全基準は世界一と言っている以上、世界一の基準の国に対してじゃないと輸出もしないと、そういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、これは相手国の状況ですね、例えば立地国の、例えば地震国であるかないかということもあるだろうと思います。活断層が通っているかどうかということもあります。ですから、日本の個別的な理由とは、これをそのまま当てはめるということはございません。
　そうしたことも含めながら、言わば同様の厳しい基準ができているかどうかということはチェックすると。それをチェックしてそうではないということになれば、これは我々は輸出はしないということになるわけであります。
○水野賢一君　林大臣に伺いますけれども、さっきから輸出プラントの安全性の話を基本的に聞いていたわけなんだけれども、これはあれですか、内閣府とかでチェックしているという、いろいろ今手続進めているというのは、この輸出プラントの安全性のことも対象になっているんですか。そういう理解で議論をしているんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　個々の機器というかプラントというんですかね、そこには安全性のチェックが入っておらないわけでございまして、今そういった種々の手続について内閣府で検討をしているということでございます。
○水野賢一君　だから、今そういうような安全基準、輸出するものについては今ないわけでしょう。だから、福島の教訓を生かして、その後、安全基準を厳しくしたなんということはないわけですね、輸出プラントに関しては。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、あの福島の過酷な事故を経験して、現在、原子力規制委員会が厳しい基準でチェックをしているわけでございます。同様の言わば基準の中において建設を行うかどうかということを我々はチェックするということは申し上げたとおりでございます。
　そして、この機器につきましては、当然その中で、言わば日本のメーカーが安全に重点を置いて機器を開発をしてきた中において、その日本の機器に対する信頼の下に受注を恐らく判断をしていくんだろうと、こう思うわけでありますが、と同時に、その国の安全基準においては、先ほど申し上げましたように、しっかりとこの日本の安全基準と同様の基準があるかどうかということをチェックをするということでございますから、当然、それは結果として福島の事故の経験は生かされたものになっていくということではないかと思います。
○水野賢一君　いろんな国と原子力協定を結んでプラント輸出を図ろうとしている割には担当大臣の答弁も心もとないというふうに思いますけれども、時間も限られているので、外交問題について伺いますけれども、日韓の年末での慰安婦問題での不可逆的な解決という合意があったようですが、昨日、自民党衆議院議員の慰安婦発言などがあると不可逆的という雰囲気に水を差すような雰囲気もあるかというふうには思いますが、安倍総理、何かコメントはありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　慰安婦問題は、日韓の間で長らく懸案になってきた問題でありますが、日本にも韓国にも様々な意見があることは事実であります。しかしながら、これを乗り越えて、今般、日韓両国政府はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに合意をしたのでございまして、これに、このことに尽きるわけでございます。
　もちろん、この発言、様々な発言そのものを封じることはできないわけでありますが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて今後は発言をしていただきたいと、こう考えているところでございます。
○水野賢一君　どこの国にも大局を見ないで変なことを言う人というのはいるわけであって、それが別に政府を代表しているわけじゃないとは思いますけれども、対外的には、あたかも政府の主張のように対外的には誤解を与えることもあるかもしれませんので、そういうことの払拭のためにはしっかりと力を尽くしてもらいたいというふうに思いますけれども、改めてお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題につきましては、先般、日韓の外相会談、そして私と朴槿恵大統領との電話会談において、最終的、不可逆的に解決したと、こう確認をしたのでありまして、その観点から両国政府あるいは両国が努力をしていくことが大切であろうと、このように思っております。
○水野賢一君　もう時間も限られているので、一問、天下り問題について伺いますけれども、天下りあっせんに対しては、今の法律ではそれをやっても刑事罰はないですよね。それに対して、野党時代の自民党で河野大臣は議員立法で刑事罰導入を求める法案を、提出者代表になっていますが、今担当大臣になられてどういうお考えか聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十二年だったか、野党時代に提案者になりまして、そうした法案を提出をいたしましたが、審議されずに廃案になりました。
　平成二十六年の国家公務員制度の一部を改正する法律案の審議の中で、附帯決議で、そうしたことについて再就職等監視委員会の活動の状況を見ながら検討せよという附帯決議がございましたので、その状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
○水野賢一君　野党時代にはもっともらしいことを言って、その後には、大臣になるとやらないというようなことがないようにしっかり取り組むことを祈念して、私の質問時間が来ましたので終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。長浜委員、水野委員に続きまして質問させていただきたいと思いますが。
　総理、端的に、今経産大臣とのやり取りを聞かせていただいても、やっぱり総理が憲法を無視して臨時国会を開かなかった、大臣の皆さん、特に新大臣の皆さんの資質を国会で議論することもできなかった、そういう本当に緊張感の欠如、国会、憲法無視がこういう状況になっているんじゃないかなと、そのことを痛感をいたしました。改めて、憲法を無視して臨時国会を開かなかったこと、このことについて糾弾をさせていただきながら、私の質問に入らせていただきたいと思いますが、もう午前中余り時間がないので、ちょっと順番変えさせていただいて、最初に高木復興大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　一月十三日付けの県民福井新聞の一面トップ、高木大臣の記事が載っておりましたが、お読みになりましたか。
○国務大臣（高木毅君）　記事は読みました。
○石橋通宏君　この記事によりますと、大臣が週刊誌等で伝えられました報道について、当時の福井県警の捜査関係者、当事者の方が、これは事実だと、事実は事実なんだということを証言をされたという報道です。大臣、これ、事実は事実、お認めになりますか。
○国務大臣（高木毅君）　報道されたような事実はございません。
○石橋通宏君　元捜査関係者、当事者の方が事実だという証言をした。それでも、大臣、確認しますが、それはうそだと。つまり、この捜査関係者がうそをついているということでよろしいですね。
○国務大臣（高木毅君）　職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません。
○石橋通宏君　衆議院でも繰り返しそういう事実はないという証言をされて、今回、この事実、新しい事実が出てきても、それはうそだと。
　これ、何らかのアクションを取られるかどうかというのは衆議院でも聞かれていますけれども、週刊誌に対して、若しくはこの捜査関係者に対して、具体的に名誉毀損等々、アクションを取られるのかどうか、そのことも確認させてください。
○国務大臣（高木毅君）　まさに、復興、発災から丸五年でございます。その大事な節目でございますので、今はその復興大臣としての務めを果たしていく、それが私の責任だというふうに存じております。
○石橋通宏君　もう午前中時間がないので、総理、この事実、新たに当時の捜査関係者が事実だという発言をされた。大臣、被災地の復興、しかし、被災地からは高木大臣の下ではもう進まないのではないかという懸念の声も強くなってきている。大臣、任命権者として、この事実を含めてどういうふうにお考えですか。見解だけお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大臣は全くそんな事実はないとここで明確に述べているわけでございます。その上でしっかりと復興大臣として復興の加速化に向けて全力を尽くしてもらいたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　これ、引き続き我々追及していきますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、午前中これで終わりにさせていただいて、午後続けさせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。午前中に続きまして質問させていただきたいと思いますが。
　まず冒頭に、ちょっと午前中に大変残念なニュースが飛び込んでまいりましたので、国交大臣、軽井沢でスキーバス、ツアーバスが事故ということで、若い尊い命が失われてしまったと。このことについて、今、どういう御報告を受け、どういう対応を指示されておられるのか、国交大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　お答えをいたします。
　本日未明、長野県軽井沢で貸切りバス転落事故が発生をいたしました。まずは、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをしております。
　報道によりますと、この事故により、乗員乗客四十一名のうち、死亡十四名、二十七名が負傷した模様でございます。
　国土交通省といたしましては、本日午前五時十五分に私を本部長といたします軽井沢スキーバス事故対策本部を設置をいたしまして、本日七時過ぎに第一回の会合を行いました。速やかな調査と事業者への監査を指示したところでございますが、さらに、この昼間の時間を活用しまして、十二時半過ぎに第二回会合を開きまして、これまでの対応状況等を踏まえ、更なる調査、原因究明、事業者への監査、被害者への支援等について万全を期すよう改めて私から指示をしたところでございます。
　事故発生後、スキーツアーを催行した旅行会社であるキースツアーに対しましては直ちに連絡を取りまして、参加者の安否の確認、参加者の御家族に対する連絡及び参加者の御家族が現地に向かう際の手配を行うよう指示したところでございます。
　さらに、午前九時半には長野運輸支局の職員二名を現地に派遣をいたしました。十二時半にはバス事業者であります株式会社イーエスピーに関東運輸局及び東京運輸支局の監査官六名が監査を実施、入ったところでございます。また、本日午後、山本副大臣を現地に派遣をする予定でございます。
　引き続き緊張感を持って的確に対応してまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　本当に残念で、私からも亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思いますけれども、国交大臣、これも通告していませんからあれですけれども、以前関越道で、また本当に死亡事故が起きてしまって、その後、政府としてもしっかりとした対応をしてきていただいたはずなんです。かなりいろんな改善をしていただいて、基準も厳しくしましたし、安全対策それから過重労働対策してきていただいたはずです。
　なぜまたこういうことが起こってしまうのか。もう本当に残念です。国交省として、これまで取ってきた対策がなぜ、どこがどうおかしかったのかということも含めて、大臣、是非是非しっかりとした対応をお願いしたいということを申し添えておきたいと思いますので、大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
　まず、安倍総理に伺ってまいりたいと思います。
　今回、補正の審議に併せて是非この三年間の安倍政治、アベノミクス、一体今その効果としてどういう状況にあるのかということを改めて総理といろいろやり取りをしたいと思っております。
　まず総理、三年前、第二次安倍政権が発足したときに総理、国民に約束をされたと思います。総理が国民に約束されたのは、早期にデフレから脱却することという約束だったということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレ脱却を目指して政策を総動員する、そのように申し上げておりました。
○石橋通宏君　ちょっとはっきりしませんが、早期にデフレから脱却することを約束されたんじゃなかったでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレについては、十八年間続いたデフレでありますから、そう簡単ではないということは申し上げていたわけでございますが、デフレから脱却を掲げて政策を総動員していくという中で、現在デフレではないという状況をつくり出すことができたと、こう考えています。
○石橋通宏君　三年前と随分トーンが違ったような気がします。
　総理は、衆議院でも、デフレからの脱却には至っていないということをお認めになりました。約束が果たせなかったということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まだ今道半ばであることは事実でありますが、これは言わば十五年間ずっと、自民党もそうでありますが、民主党政権の三年間もそうでありますが、デフレからは全く脱却できなかったのは事実であります。そう簡単なことではないわけでございますが、その中でデフレではないという状況をつくるところまでは来たのは事実であろうと、こう思っております。
○石橋通宏君　三年前、そう簡単なことではないという言い訳はなかったと思います。デフレ脱却に失敗をされたということだと思います。まだ道半ばということもお認めになりました。なぜ脱却がこの三年間でできなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、しかし、もはやデフレではないという状況を僅かこれ二年間でつくり出すことはできたのは事実であります。この長い長いデフレの期間を、これ、先進国でもそう簡単に乗り越えたという、これはないわけでございます。デフレではないという状況をつくり出すことはできたのは事実であって、例えばデフレーターでありますが、名目と実質のこの名実が逆転していたものをまた正常な状況に再逆転することはできた、デフレーター的にはできたわけでございます。
　そしてまた、ユニット・レーバー・コストも、賃上げの状況を反映しプラスになっているわけであります。そして、ＧＤＰギャップについては、確かにマイナス幅でありますが、そのマイナス幅は減少してきているわけでありますから、明らかに私たちの政策は、この三本の矢の政策は有効に機能していると、こう考えているわけでございます。
　そこで、なぜ今この、例えば二％の物価安定目標にはこれ到達していない、これは原油が暴落をしているという状況にあります。それと、デフレ脱却というのは、また再びデフレ状況に戻ることがないという状況をつくり出していることでございますが、まだそこまでは残念ながら行っていないわけでございまして、これからもしっかりと政策を進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○石橋通宏君　つまり、まだデフレに戻る可能性はあると認めておられるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば民主党政権時代はデフレであったわけでありますが、それではないという状況はつくり出すことができたわけでございますが、そういう状況に絶対に戻らないというところまではまだ来ていないわけでありますが、しかし、道半ばになるかならないか、全く、道半ばどころか全くその気配すらずっとなかったんですから。これ、先ほど十八年間と言いましたが、デフレ脱却できていないというのは、今日まででいえば二十年間ということになるわけでありますが、そこは大きく変わったわけでありますから、こういう分析はしっかりと、これは与野党共に進めていく必要があるんだろうと、このように思います。
○石橋通宏君　過去十八年になったり二十年になったり十三になったりいろいろしますけれども、二十年近くデフレだったと。これは、過去の自民党政権も含めてそうだったということはお認めになるんだというふうに思います。まだ戻る可能性があるということは、逆に言えば、この三年間これだけのことを、安倍さん、異次元の緩和、大胆な機動的な金融、これだけの財政措置も含めてやってきたのに戻る、ゼロに帰すということですか。そうしたら、今までのは何だったのかという、国民の皆さんはそこが非常に、えっ、何だったのかというふうに言われると思います。
　そこで、今日改めて、黒田総裁、おいでをいただきましてありがとうございます、日銀の物価安定化目標二％、なぜ達成できていないのか、なぜ失敗したのか、お聞かせください。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、いわゆる量的・質的金融緩和を推進しております。
　物価情勢を見ますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はこのところゼロ％程度で推移しておりますけれども、これは二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落の影響によるところが大きいと考えております。生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比で見ますと、二十六か月連続でプラスを続け、最近ではプラス一・二％まで上昇するなど、物価の基調は着実に改善しております。先行きも、物価の基調は着実に高まり、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
○石橋通宏君　総裁、国民の皆さん混乱されていると思います。
　総裁が約束されたのは総合の二％、いや、でもコアＣＰＩ、いや、でもコアコアＣＰＩではよく分かりません。目標を変えたんですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から何度も申し上げておりますとおり、日本銀行の物価安定の目標は消費者物価指数の総合で前年比二％でございます。これは、諸外国の中央銀行もほとんど二％の物価安定目標というものを掲げておりますけれども、その場合の目標はやはり総合指数でございます。
　ただ、その上で、その時々の物価の基調、物価の趨勢を評価するためには、一時的な要因の影響を取り除いて物価の基調的な変動を的確に見極めていく必要があるわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、原油価格は一昨年夏までの一バレル百十ドル程度から直近では三十ドル程度まで大幅に下落しておりまして、それに伴ってエネルギー価格が大幅に下落しております。こうした下で物価の基調を判断するためには、エネルギーを除いた指標を見ることも必要であるということでございます。
　また、消費者物価の前年比に対する影響という点では、エネルギー価格による下押しというものは一年後には剥落するものでございます。こうした観点から、日本銀行は、御指摘の生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価指数も含め、それから従来から見ておりました生鮮食品を除くもの、更に言えば、その他様々な物価指標を常に公表しておりますけれども、そういったものを見て、経済の背後にある物価の基調、物価情勢というものを総合的に判断しているところでございます。
　目標は、従来から一貫して消費者物価指数の総合指数でございます。
○石橋通宏君　黒田総裁、だから確認しているんですね。日銀が物価の様々な要素を見る、当たり前です。そんなことは聞いていません。目標は総合ですね、二％ですね。
　今、じゃ目標は総合で幾らなんですか、物価指数は。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、目標は常に総合でございます。足下の総合、生鮮食品を含んでおりますけれども、これはプラス〇・三％でございます。
　それから、生鮮食品を除くところではプラス〇・一％、先ほど申し上げたように、生鮮食品とエネルギーを除きますとプラス一・二％ということで、エネルギー品目のマイナスというのが大きく効いて、総合指数がプラス〇・三％ということでございます。
○石橋通宏君　総合〇・三％、二％には遠く及ばないわけです。
　黒田総裁、最初から原油価格の上下がトレンドとしての総合の物価指数、これ影響与えるというのが日銀の方針ですか。そういうところは関係ないと、ミクロの物価の上下というのは関係ないんだ、総合のトレンドで見るんだ、だから総合二％が目標なんだと日銀はずっとおっしゃっていたんじゃなかったでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、他の中央銀行と同様、日本銀行の物価安定目標二％は総合でございまして、これは一貫してそう申し上げております。
　その際、石油価格がどうなるかということは、例えば、量的・質的金融緩和を導入いたしました二〇一三年の四月の段階ではほとんど誰もこういう下落を予想してはおりませんでした。そういう意味では予想外のことでありましたけれども、実は、欧米の場合も我が国の場合も、そういった一時的な要因が起こった場合には、それを除いた指数も含めて物価の基調を総合的に判断するということは常に申し上げております。
○石橋通宏君　本当に、当初言っていたことと今言っていることと、言い訳にしか聞こえませんし、開き直っているとしか聞こえませんが。
　お手元の資料の二ページ目の上の図、これ図①の３という、量的・質的金融緩和の波及経路。これちょっと黒田総裁、確認したいんですが、これ、日銀の岩田副総裁が行った講演で配付されている資料、これは日銀のホームページで出たものですが、これが当初想定をしていた日銀の金融緩和によるデフレ脱却、賃上げ、これがこういうイメージだったということでよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げた二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際に、政策委員会での議論を踏まえまして、公表文にも、また私の記者会見でも申し上げておりますけれども、一方で二％という物価安定目標、これに強くコミットすると同時にそれを裏付けするような量的・質的な大幅な金融緩和を行うということ、それによってイールドカーブ全体を下げて金利を下げる、他方でインフレ期待が上昇するにつれて実質の金利も下がっていく、それが消費や投資を刺激していくというのが一つのルートであります。
　もう一つは、いわゆるポートフォリオ・リバランスと申しまして、大量に国債を購入していく中で、国債保有者がほかの金融資産にリバランスしていくと、金融機関、銀行であれば貸出しにとかですね、そういったリバランスの効果もあるということを申し上げています。
　この岩田副総裁のチャートというのは、それをある意味で学者として理論的に整理されたものだと思いますけれども、基本的に私どもの考え方はさっき申し上げたとおりでございます。
○石橋通宏君　じゃ、これお認めになったということですが、これのどこがうまくいかなかったんでしょうか、具体的に示していただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、消費者物価の総合、あるいは生鮮食品を除く消費者物価の総合がまだ低い状況にあるということの一番大きな原因は原油価格がバレル百十ドルぐらいから三十ドル程度まで大幅に下落したことの影響であるということは、先ほど幾つかの指数で示したとおりでございます。
　その中で、いわゆる好循環というものは基本的には続いていると思います。需給ギャップも改善しておりますし、長い目で見れば予想物価上昇率も上昇しておりまして、物価の基調は改善しておるわけでございますけれども、一方で史上最高の企業収益、これは企業規模とか業種を問わず全体として史上最高の企業収益になっておりますし、失業率も大幅に低下して、ある計算によればもうほぼ完全雇用といった状況になっております。
　そういった意味でいいますと、賃金の上昇は見られますけれども、この史上空前の企業収益と極めてタイトな労働需給を見ますと、その割にはやや賃金の上昇が鈍いかなというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げたように、家計も企業も全体として好循環が進んで、緩やかに経済が成長しているということには変わりございません。
○石橋通宏君　総裁、話すり替えて余りちゃんと答えていただいていないので、これ、真ん中から線引いて、その下全部失敗しているということでよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、量的・質的金融緩和は意図した効果を発揮しておりまして、家計も企業も所得から支出への好循環が進んでいるということは事実であると思います。
　そういった意味で、現在、消費者物価の総合あるいは生鮮食品を除く指数が低いレベルにとどまっているということの大きな理由は原油価格の大幅な下落でありまして、物価の基調は先ほど申し上げたように着実に改善してきているということは申し上げられると思います。
○石橋通宏君　じゃ、もう一つだけこの図で教えてください。原油の価格がこの図に影響するというのはこの図のどこに書いてあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、先ほど申し上げたように、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際には誰も原油価格がこれほど大きく下落するとは思っていなかったわけですが、原油価格の下落が物価に影響するということは誰も認めていることでありまして、それは、先ほど申し上げたとおり、現在の生鮮食品を除く指数あるいは総合指数が低いレベルにとどまっているのは主として原油価格の下落であるということは言えると思います。
○石橋通宏君　総裁、明確に、この図には入っていないということでいいですね。
○参考人（黒田東彦君）　いろいろなことが起こるわけでありまして、ありとあらゆることを図に入れるというのは現実的でないわけです。現に、何度も申し上げますが、二〇一三年四月の段階で石油価格がこれほど大きく下落すると考えていた人はいなかったわけであります。石油の先物市場でもそうでありましたし、誰も考えていなかった。しかし、そういうことが起こったということは事実でありまして、それが、物価の基調は改善していても、生鮮食品を除くあるいは総合指数ではまだ低位にとどまっているということであるということでございます。
○石橋通宏君　総裁、原油価格なり、とにかくミクロの様々な、特に影響の大きい価格が総合にも影響ある、これ当たり前のことです。でも、それを排除してミクロの変動というのはマクロのトレンドには影響を与えない、だからそれを考慮する必要がないんだ、異次元の金融緩和をすれば、マネタリーベースを刺激していけば、増やしていけばこれが起こるんだといって説明してきたのが日銀でしょう。それを支持してきたのがアベノミクスでしょう。それを今更ですか。
　じゃ、マネタリーベースの拡大は原油価格と一切関係ないですね。そういう要素をここに入れなかった責任というのをあなたはお感じになっていないわけですか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を導入した際に、二％の物価安定目標に強くコミットするとともに、量的・質的に大幅な金融緩和をするというふうにしたわけであります。その際、先ほど申し上げたように、原油価格がこれほど大きく下落するとは誰も予想していなかったわけですが、実際にはここまで下落したわけですので、その影響は十分考慮しながら経済政策として金融政策をやっております。
　現に、一昨年の十月末には、原油価格が予想外に大きく下落すると、もう始まっていたわけですが、それが大きく下落しそうだということから、量的・質的金融緩和を大幅に拡大して、予想物価上昇率に対するマイナスの影響、あるいはデフレマインドがまた戻ってきてしまうというのを予防するために大規模な拡大をし、それが一定の効果を持って、先ほど申し上げたような物価の基調の改善につながっているということでございます。
○石橋通宏君　相当都合がいいですが、そうしたら、日銀総裁に確認しますが、ということは、そういう想定外の大きなことがあったと、でも二％総合目標は変えないと、今のまま八十兆円の金融緩和を続けますということでよろしいですね。