Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　今御指摘をいただきました水質汚濁の観点につきましては、やはり課題として残ってきていることを御承知いただいていることを大変うれしく思っているところであります。
　この琵琶湖総合開発特措法のみならず、滋賀県の中にあっても、粉石けん運動というものを、当時、武村正義滋賀県知事が提唱されて、県民運動として大きく展開をされました。そのことによって、日本全体の洗剤メーカーをも動かし、無燐洗剤の開発が大きく伸び、今日ではそれが当たり前のようなマーケットになってきたところでもあります。
　こうした地元での地道な取り組み、当時は、婦人会や女性たちが、軽トラックに洗濯機を載せて、粉石けんを使いましょうという運動を本当に地道に展開をされました。こうした努力もあって、琵琶湖の流入負荷量の推定値、先ほども示されましたＣＯＤや全窒素、全燐自体は昭和四十年代の数値にまで戻ってきたという画期的な数字が、しっかりとその努力、足跡を残しているところでもあります。
　しかしながら、栄養塩のバランスでありますとか、また水環境の変化、しかも溶存酸素の低下などで湖底環境も相当変わってきておりますし、さらには水草の大量繁茂、そして水質と生態系の関係がいま一つ解明につながっていないというような問題もあるやに私は思っているところでもあります。
　とりわけ、汚濁のメカニズムについては、琵琶湖だけではなく日本国内のありとあらゆる湖沼にも適用される問題であり、これは湖沼特別法の改正を審議する折にも私も取り上げた課題ではありましたが、やはり、琵琶湖におけるさまざまな大きな課題、問題点を解明せずして、全国の湖沼の水質汚濁メカニズム、水質汚濁を解明していくことにはなかなかつながらないんだという認識が必要なのではないかと思っているところであります。
　そこで、環境省にお尋ねいたしますが、今し方国交省審議官の方が、総合的な評価というものをしていただいた上で、特措法失効の平成八年から今日に至るまで、環境省として新たに浮上してきたこの課題についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　滋賀県におきましては、琵琶湖総合開発特別措置法失効後におきましても、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして策定されております琵琶湖水質保全計画に沿いまして、下水道、浄化槽の整備などの生活排水対策、あるいは工場、事業場からの排水対策等の措置に取り組んでおられます。
　また、水質汚濁のメカニズム解明という観点からは、平成十七年度から、水環境保全施策の効果を定量的に予測するための琵琶湖流域水物質循環モデルというものを構築されるというような先駆的な取り組みもされているということを承知しております。
　このような滋賀県の先駆的な取り組み、積極的な取り組みの結果として、御指摘のとおり、琵琶湖に流入する汚濁負荷は着実に削減をされてきているということで、県の取り組みについては一定の成果を上げられているというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、環境基準の達成という意味では、北湖のトータル燐以外は達成をしていないということもございますし、特に、難分解性の有機物がふえてＣＯＤがふえているというようないろいろな知見が出ております。また、プランクトンの組成も以前のものに比べると変わってきている、それが魚の生産に必ずしも結びついていない、さまざまな指摘がございますけれども、これらの要因についての分析といいましょうか解明については、引き続き課題になっているというふうに認識をしてございます。
○田島（一）委員　先ほども武村委員の方からも御指摘があったとおり、年を追うごとに、いわゆる温暖化の影響ももちろんあろうかと思います、気候変動や環境の変化は琵琶湖に本当に多大な影響を及ぼし、昨年大量発生した水草や外来植物、藻が来年も必ず繁殖するとは限らない。本当に、その年々によって状況がどんどん変わっているという予測しがたい環境に今置かれているということも、ぜひこの場で皆さんとともに認識を共有させていただきたいと思っているところであります。
　滋賀県が先駆的に、本当に琵琶湖を守らなければならないという責任感に基づいてさまざまな施策を展開されてきましたが、滋賀県一つの自治体だけで対応が及ぶものではありません。ぜひとも、今御認識をいただいたことを踏まえて、国としての宝という意思、思いがあるのであれば、ぜひ力強い対策を講じていただくことを強くお願いしたいと思っているところであります。
　さて、話を少しかえますが、琵琶湖は、水質の問題だけではなく、琵琶湖を通じて環境学習等々に生かそうという、そういった取り組みも滋賀県で独自にやっていただいております。滋賀県教育委員会が、学校教育の一環ということで、滋賀県内の全ての小学校五年生を対象に昭和五十八年度からスタートいたしました学習船「うみのこ」、これについて文科省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました昭和五十八年就航以来、ことしで既に五十万人を超える小学校五年生が乗船をし、一泊二日の宿泊体験学習を行っております。私の五年生のときにはまだ就航しておりませんでしたので経験はないんですが、子供たちはほとんど、他の小学校の児童と乗船を一緒にし、そして宿泊体験をし、大変強烈な思い出を残しながら、琵琶湖の偉大さ、そして、琵琶湖を守ろうという意識づけに非常に効果が上がっているというふうに私は認識をしております。
　残念なことに、滋賀県内の児童だけでありますが、私が思うに、ぜひ、つい二十四日にこの環境委員会の皆さんが船に乗っていただいたのと同じように、少なくとも二府二県の流域の子供たち、いえ、それにとどまらず日本全国の子供たちにも、こうした環境学習の一環として体験をさせてあげたいな、そんな願いをずっと持ち続けておるところでもあります。
　さて、文部科学省におかれましては、こうした「うみのこ」、環境学習船の取り組みについてどのように御認識をしていただいているのか。とりわけ、今後、私が先ほど申し上げた、下流府県や全国の児童にこのような機会を提供するには、もちろん一隻の船だけでは、年間二百日近く稼働しているわけでありますから、全員乗せるわけにもまいりません。しかし、何とか乗船の機会を拡充すべきというふうに考えますけれども、どのようにお考えか、御所見を聞かせてください。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、滋賀県内におきましては、環境に主体的にかかわる力や人と豊かにかかわる力を育むためということで、学校教育の一環として、県内の小学校五年生を対象とした、環境学習船「うみのこ」による琵琶湖を舞台とした宿泊体験活動を行っていることを文部科学省といたしましても承知をしているところでございます。
　滋賀県の御努力によりまして、平成二十六年は京都府三校、大阪府三校、平成二十七年は京都府三校、大阪府二校にも既に乗船をしていただいているということも聞いている次第でございます。
　文部科学省といたしましては、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むために、平成十八年の改正教育基本法にも、発達段階に応じて、自然体験活動等のさまざまな体験活動を行うことや、環境に対する理解と関心を深められるようなことも改めて明記をさせていただいて、環境教育を推進することが大変重要であるというふうに考えている次第でございます。
　環境学習船「うみのこ」の取り組みというのは、大変これらの趣旨に合う有意義な取り組みであるというふうに考えている次第でもありますし、貴重な自然環境である琵琶湖を活用して、滋賀県下にとどまらず、広域的な形で自然体験活動や環境教育が行われることに対しまして大変期待をしているところでもございます。
　既に平成十四年度から、学校が行う宿泊体験活動に対して、文部科学省といたしましても財政的な支援を行っている次第であります。来年度の概算要求に関しましても、約三億円を計上させていただきまして、これは各地域の自主的な取り組みを文部科学省が支援するという枠組みになっておりますので、ぜひそういうような形で、環境学習船の活用も含めて、宿泊体験活動が取り組まれることを期待しておりますし、推進してまいりたいと存じます。
○田島（一）委員　ぜひ、政務官も一度「うみのこ」に乗って、子供たちと一緒に一泊二日研修を体験していただくといいかなというふうに思うんです。そのときには私も御一緒させていただきますので、日程が調整できれば御一報いただければと思います。
　実は、もう一点、国環研の移転の問題についても御用意をさせていただきましたが、先ほど別の委員からもお尋ねがありました。まだ始まったばかりの議論でもあり、申し込みがようやく締め切られた段階でありますから、お答えができないことを承知で用意した質問ではありましたけれども、理にかなった要望ではないかというふうに私も思っております。ぜひ、そのあたり、私の方からも深い検討をしっかりとしていただくことを強く要望させていただき、質問については割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、農水省の方からもきょうはお越しをいただきましたので、農林水産業の分野における琵琶湖とのかかわりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　琵琶湖は淡水湖でありますから、湖魚という、いわゆる淡水魚の漁等々ももちろんなされているところであります。しかし、漁業だけではなく、農業にあっても林業にあっても実に大きくかかわりを持ち、そしてまた、滋賀県にあっては、琵琶湖を守るという大きな崇高な目標のために、農業も漁業も林業も非常に心を砕き、さまざまな施策を展開してきたということがこれまでございました。
　例えば、かつては琵琶湖と田んぼがつながっていた中を湖魚の稚魚が行き来をする中で産卵し、そしてまた湖魚が生育し琵琶湖へと渡っていくという当たり前の光景、最近では全く見られなくなりました。こうした原風景をもう一度というような思いから、魚のゆりかご水田という事業を滋賀県で独自に展開もしており、水田で育った湖魚をさらに琵琶湖へと戻していこうというような取り組み、もうこれも既に、二百五十ヘクタールを目標に設定をして、魚のゆりかご水田プロジェクトをスタートしています。
　さらには、先ほど篠原委員がお話しいただいたネオニコチノイド系もそうなんですけれども、化学合成農薬や化学肥料の使用量を五割以下に低減をし、濁水の流出防止に努めた環境こだわり農業を推進する中で、こだわり農産物の認証制度も既にスタートをしているところでもあります。この栽培面積も、一万八千ヘクタールを目標に進めようとしているところであります。
　これからもさらにこうした琵琶湖の保全、再生に重きを置いたさまざまな取り組みを支援していく必要があるのではないか。ある種、環境にこだわる農業のあり方のフロントランナーとして大きな役割に期待が寄せられているのではないかというふうに私自身思っているところでもあります。
　その一方で、琵琶湖に注ぐ水の水源地に目を向ければ、鳥獣被害対策がまだまだ十分と言えない状況にもあります。
　鹿や猿、イノシシ、熊といった全国の山林で見られる鳥獣被害の対策、このことが結局、水源の生態系、自然、また保水力を損ねているという事実からすると非常に大きな問題にもなっておりますし、森林の荒廃も同様に、この琵琶湖へ及ぼしている負荷が非常に大きいと言わざるを得ません。
　こうしたさまざまな課題をどのように農水省として御認識をいただいているのか、また、今後、農水省としてどのような役割を果たそうとお考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○高吉政府参考人　お答え申し上げます。
　琵琶湖につきましては、豊かな生態系や貴重な自然環境を有しておりまして、水産資源の宝庫として重要であると認識してございます。
　農林水産省といたしましては、先ほど委員からもございました、滋賀県で取り組まれている化学肥料などを低減する環境こだわり農業に対し、環境保全型農業直接支払いによる支援、また、農業用水の水質汚濁防止に関しましては、地方公共団体が行う水生生物を活用した浄化水路や曝気施設等の設置に対する支援、あるいは森林の整備、また、漁業分野におきましても、湖沼内の水草の除去を図るために漁業者等が行う活動に対する支援などを行っているところでございます。
　今後とも、琵琶湖の保全、再生に向けまして、必要な対策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　今、藻の繁殖がいわゆる網状にどんどんどんどん湖底に広がって、二枚貝の生息すら危うい状況になっています。琵琶湖といえば、セタシジミを初め淡水の貝にあっても非常に大きな漁業資源でもありますが、こうした危機に瀕しているという事態、これもぜひ重く受けとめていただき、具体的な施策の展開につなげていただきたいと思います。
　時間もそろそろやってまいりました。
　このように、多岐にわたり、さまざまな省庁に関係をする琵琶湖について、やはり必要性や重要性、保全、再生の取り組みの必要性は御認識をいただいたものというふうに私自身思っているところでありますが、最後に望月大臣から、今後、政府としてどのような姿勢でこの琵琶湖の再生、保全に取り組むべきとお考えか、その覚悟をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　田島先生の方から、本当に地元として、それからまた、地元だけではなくて、県あるいはまた国全体でしっかりとこの対策を進めていかなくてはこれは守ることができないという御指摘をいただいて、まさにそのとおりだなというようなことをつくづく感じました。
　それから、環境省としては、琵琶湖の豊かな環境を守り、その恩恵を将来世代にも享受できるように、今の時代だけではなくて次の時代にもやはり引き継いでいくということ、このすばらしさを。そのためには、今の生きている我々にもやはり責任がある、それも、オール・ジャパンというか全ての皆さんで、若い人たちから高齢者の皆さん、全ての皆さんで力を合わせなくてはこれはできないという認識をさせていただいております。
　そういったことで、将来世代も享受できるように、関係地方公共団体及び関係省庁と連携をいたしまして、琵琶湖の保全及び再生に係る施策に引き続きしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　今、滋賀県のキャッチフレーズは、「びわ湖とつながる、びわ湖と生きる」であります。琵琶湖抜きには語れない私たちの暮らし、大切に大切にお預かりをしていきたいという思いで、百三十万の県民、みんな心一つに琵琶湖を守っていきたいと思っているところでもあります。
　ぜひ、こうした県民一人一人の思いを酌み取っていただいて、さらに、具体的に保全、再生の施策を、環境省、またきょう答弁にお越しいただいた各省、連携をとっていただいて、進めていただけることを心からお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、動物愛護について三十分間御質問をさせていただきたいと思います。
　犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟というのがあります。超党派で、自民党の尾辻先生が会長を務めておられ、我が党の松野代表が会長代行を務めておりますが、先般、八月二十七日に、望月環境大臣のところに、私を含めて十名の国会議員が要請書を持っていかせていただきました。きょうは、この要請書に基づいた質問をさせていただきたいと思っております。
　動物愛護というと、動物より人の方が大事じゃないかとかそういうことを言う方がいらっしゃるんですけれども、インドのマハトマ・ガンジーの言葉に有名な言葉があります。国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかると。全く私も同感でございまして、やはり、その小さな命を守れないのに人の命を守ることはできない、そういう思いでこの問題にも取り組んでいます。
　質問に入る前に、なぜこの動物愛護議員連盟は殺処分ゼロを目指しているのかということについて少しお話ししたいと思います。
　かつて、動物は、人に危害を与えるものということで、生活衛生上の観点からも捕獲や処分の対象でありました。しかし、時代が変わってまいりまして、犬や猫というのは、ペットととして家族の一員となって、愛護の対象となりました。
　昭和四十八年に制定された動物保護と管理法、今までは動物管理法と言っていたものも、次第に動物愛護法という通称に変わったのもその一例だと思っています。命を大切にする心を育む、このことが動物愛護法の大きな目的の一つであります。
　そういった中で、近年大きな注目を浴びているのが動物の殺処分でございます。昭和四十九年度には百二十二万頭の殺処分が行われていたんですけれども、それ以降、関係者の努力によって随分減ってまいりまして、平成二十五年度では十三万頭と随分減りました。しかし、まだまだ殺処分をゼロにするという目標に向けて取り組む必要があると思っております。
　この分野、私も実は地元が岡山なんですけれども、岡山の動物愛護センターに見学に行ってまいりました。そのときに殺処分の、殺処分というのは皆さんどうやって行われるか知っていますかね。犬、猫がおりに入れられていて、それを、犬、猫が自動的にベルトコンベヤーに乗せられて、そしてベルトコンベヤーから運ばれて、殺処分機という、大きな器に入れられて、そして炭酸ガスを注入して窒息死させるんですけれども、実は、炭酸ガスで死に切れない犬、猫というのがいて、その生きたままの犬、猫も含めてその後火葬する、火で火葬してしまう、そういうやり方であります。
　この話を私はいろいろなところでしていると、岡山の動物愛護センターから、最近は一匹一匹生存を確認してから火葬していますというふうに言われましたが、しかし、昔はそうやってきた。今もそういう都道府県もあると思います。
　こういった話を私はフェイスブックに上げたんですね。そうしたら、フェイスブックをやっている方はびっくりされると思いますが、何とこの話に九百のシェアがされた。いいねじゃないですよ、シェアです、シェアで九百。私、フェイスブックの友達は三千五百人で、いいねというのはせいぜい二百、多くても三百なんですけれども、何とこの問題だけでシェアが九百もあったということで、私は、非常にやはり国民的な関心の高い問題であるということも改めて再認識いたしました。
　そういった中で、まず、この殺処分を減らしていく、ゼロに向けていくために非常に重要な活動として地域猫活動というのがありますので、このことから質問したいと思います。
　今、殺処分は年間十三万頭と申し上げましたが、そのうち九万頭は猫です。大部分が子猫であります。
　猫というのは一度に五から七頭の子供を産み、一年間に三回出産することができる。そうすると、大体、一頭の雌猫が産む子猫の数というのは百頭以上になります。そうしますと、こういった野良猫を漫然と放置していくと、かわいそうな命をふやすということになります。
　こういったことを何とかしようということで、全国でＮＰＯとか個人が、野良猫を保護して、そして不妊、去勢の手術を行って、そして地域に返すという地域猫活動というのをやっています。ＴＮＲと言ったりします。トラップ・ニューター・リターン。トラップ、捕まえて、ニューター、不妊、去勢をして、戻す、リターン、こういった活動をやっております。
　先日も、私は岡山でこのＴＮＲ活動を見に行ってまいりました。ＮＰＯ法人の犬猫みなしご救援隊という、これは広島に本拠があるんですけれども、全国を飛び回って、獣医師さん二名、岡山には二名来られていましたけれども、バスに乗って全国を飛び回って不妊去勢手術を行う。そうすると、地元の岡山のにゃんともライフというＮＰＯが、夜中に、徹夜で、猫というのは夜、明け方捕獲できるので、夜を徹して猫を捕獲してきて、そしてある場所に連れていって、そこで不妊、去勢の手術を行うということをして、その日は五十匹以上の猫の不妊去勢手術をやっていました。しかし、当然、これにかかる手術代、費用というのはかかるわけで、こういったものを募金とか集めてやっているんですけれども、その費用は大変足りなくなっています。
　この地域猫活動というのは、殺処分ゼロに貢献するだけじゃなくて、地域住民が管理をしていくということによって地域の生活衛生の悪化も防げる、あるいは、動物を飼えない子供たちに動物に触れ合ってもらえる、そういう機会にもなります。
　私の地元の岡山に笠岡市というところがあって、そこに真鍋島という島があります。人口三百人の島なんですが、別名猫の島と呼ばれているぐらい猫がすごくたくさんいて、猫が好きな観光客が真鍋島に行ったりします。しかし、この野良猫を放置しておくと、なかなか、住民とのいさかいが起こったりするので、地域猫活動、ＴＮＲ活動をボランティアの方が島に行ってやったりしていますけれども、なかなか島の方との折り合いがうまくいかなくて、結局、手術をしてまた猫を返しに行くんですけれども、そうすると、いや、もう返してくれなくていいのにと言われたりする。
　つまり、この活動は非常に地域住民の理解が必要だ。私は笠岡市長に電話でお話をしたり、あるいはうちの秘書が笠岡市役所まで行ってこの活動を、住民への周知とか合意形成をやってもらえませんかということを働きかけていますが、こういった自治体が乗り出していかないとなかなか地域住民の方だけで自発的にそういったことを理解してくれよと言っても難しいので、やはり地方自治体や地域住民との、あるいはそういったＮＰＯとの連携が必要だと思いますし、また、先ほどの手術にかかる、費用というのがかかりますから、こういった補助なども必要だと考えますが、大臣、最初に、地域猫活動についてこういったことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　先生、皆さんで、先日、私のところに御陳情いただいて、大変いろいろな御指導をいただきまして、ありがとうございました。
　実は、私も昔、子供のころ犬を飼っていたことがございます。ただ、犬の寿命というのは、私たち、人に比べて短いですから、結局、死ぬときに非常につらい思いをして、私はそれ以来犬を飼ったことがないんですけれども。
　私がこの環境省に来て、何年か前まで、一年間に、犬、猫で、百万匹というか百万頭というんですか、殺処分されているという話を聞いて、余りにも多くてびっくりしたんですが、最近は、一応、先ほど先生御指摘のように十三万ぐらいだというようなことで、でも、十三万という数字はまだそれは何と多い数字だなというようなことをつくづく感じて、これは我々みんなでやはり力を合わせていかなきゃいかぬなということを思った次第でございます。
　そしてまた、今の御指摘の地域猫活動でありますけれども、環境省において、平成二十六年六月に発表した人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、アクションプランでございます、そういったものに基づくモデル事業を実施しましたが、これは、今、牧原先生がいらっしゃいますけれども、牧原先生が政務官のときに頑張っていただいて牧原プランというのをつくっていただいたことでございますが、それに基づくモデル事業を実施して、その効果や課題の検討を行っているところであります。
　環境省では、自治体がＮＰＯ等と連携した効果的な取り組み事例の紹介、あるいはまた地域猫活動に関するモデル事業の結果を取りまとめたガイドラインを作成しまして、猫の適正飼養の手法に関する情報提供を進めるとともに、地域猫活動に取り組む自治体を支援してまいりたい、こんなふうに思っております。
○高井委員　今申し上げましたように、自治体の役割は非常に大事だと思っています。自治体の担当者はわかっている方も多いですけれども、やはり首長となるとなかなかそこまで理解していない、あるいは、小さな自治体だと担当者も誰かよくわからないというようなケースもありますので、ぜひここは環境省として、しっかり自治体に対して普及啓発活動をやっていただきたい、また、助成の方もぜひ御検討いただきたいなと思います。
　続いて、殺処分を減らしていくためには、迷子になった犬の対策というのも大事でございます。
　どんなに懐いてしつけられたペットでも、ちょっとしたことで迷子になってしまうのが犬、猫でございます。その対策のために迷子札とかマイクロチップというものがありますけれども、必ずしもその装着率が高くないというのが現状でございます。迷子札の配付なんかは自治体では普及しつつあるんですけれども、やはりお金がかかるということで、財政状況で取りやめた自治体もあります。
　こういった観点から、マイクロチップを義務づけするとか、あるいは迷子札の普及に係る財政支援を行うべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　マイクロチップあるいはまた迷子札というものが必要だという御指摘だと思いますが、迷子の犬、猫を所有者に確実に返還するために、飼い主が所有者を明示するマイクロチップや迷子札の措置を実施することが重要である、こんなふうに考えております。
　平成二十四年度の改正動物愛護管理法の附則第十四条においても、販売の用に供せられる犬、猫等へのマイクロチップの装着の義務づけに向けて、装着に関する啓発等必要な措置を講ずるものとされているところであります。
　これを受けて、環境省としては、パンフレットの作成等さまざまな普及啓発を進めるとともに、マイクロチップに関するモデル事業を実施しているところでございます。
　今後、このようなモデル事業の成果を踏まえて、当面はマイクロチップの普及に向けた取り組みを進めてまいりたい、こんなふうに思います。
　聞いたところによりますと、マイクロチップを埋め込むのに大体五千円ぐらい、そんなような形だという話も我々は聞いておりますが、現在、一般の家庭で飼っている犬が一千万頭、それから猫がやはり一千万、二千万だとすると、これを国で補助するとなると約一千億円ぐらいかかるのかなというようなこともありますけれども、さまざま、ただ、やはりそういったものを、それぞれ飼う飼い主の皆さんがしっかりとした、生きている、大切な生き物でありますので、そういったことを認識してもらうことに対する、我々、モデル事業を踏まえて啓発活動をしっかりと進めていきたいな、こんなふうに思っております。
○高井委員　マイクロチップが私もやはり一番確実だし、まあ、お金は多少かかりますけれども、一番推進すべきだ、進めてほしいと思うんですが、一方で、ちょっとこういう意見の方もいらっしゃって、マイクロチップを、かわいがっている犬、猫に埋めることに抵抗がある人もいるんじゃないか、あるいはお金がかかるという問題もあるので、実はこんな提案をしている方がいます。
　鼻紋といって、人間でいう指紋と同じ、犬、猫は鼻紋で全てを認証できる。そうすると、携帯電話とかスマホとかで簡単に撮って、それを登録するシステムをつくっておけば、迷子になっても捜せるんじゃないか、こういう提案をする方がいらっしゃって、ちょっと私もまだ詳しくは研究中なんですけれども、こういった提案についてどんなふうにお考えか、お聞かせください。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の鼻紋につきましてですけれども、今、牛とかでそういう活用した例があるというふうなことは承知しております。
　ただ、犬、猫につきまして、敏捷な動きをするものでございますから、そういったものに対しまして鼻紋を採取する方法でありますとか、実際に登録、照合のための電子システムをどう構築するかとか、さまざまな課題があると考えています。
　鼻紋を活用した登録システムにつきましては、技術に関する情報収集を今後とも行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高井委員　一つ簡易な方法というか、スマホがこれだけ普及していますから、うまくいくのであればそれも一つの選択肢だと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
　続いて、こういった保護された動物が新しい飼い主に引き取られていく仕組み、やはりこれが大事だと考えています。
　これは動物愛護法に基づいて自治体がそういった事務を行うということになっているんですが、しかし、自治体ではその対応はまちまちでありまして、広い敷地に立派な動物愛護センターを設置して、そして譲渡もする、しかもそれだけじゃない、触れ合いの場をつくったり、学校の子供たちに見学をさせたりというような自治体もあれば、非常に老朽化施設を何か無理やり使ってやりくりしているとか、あるいはもう収容スペースさえない、そんな自治体もあります。ただ、この問題は地域によってそんなにばらつきがあってはいけないと思います。
　動物の保護施設の整備には国からは二分の一を上限とする補助制度というのがありますが、今は全国の自治体はどこも財政難ですから、二分の一ではなかなか厳しいと。これについて、補助率をもうちょっと上げる、三分の二とかに上げるという考えはないでしょうか。今、国の予算が補助金で大体総額一億円程度と聞いていますが、先般の要請のときにも、一億じゃ全然足りない、二億ぐらいにすべきだというふうに各議員からお願いしたと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○望月国務大臣　我々環境省の動物愛護管理に関する予算のうちの主なるものが動物の収容や譲渡、これは大切なことでございますので、もらいたい方と上げる方の仲立ちをする、そういう施設の整備に対する補助金がほとんどでございます。
　この補助金は、自治体が引き取った動物の収容や譲渡のための施設を新設する場合に国が事業費を補助するもので、今先生から御指摘がありましたように、補助率は実は二分の一ということになっておりますが、これは、やはりさまざま、補助金というのはいろいろ出ておりまして、ある程度他の補助事業とバランスを考えると、精いっぱいこの程度かなということでございまして、そういった横のことを考えると、二分の一をそれぞれ動物愛護センターの設備といいますか、そういうものをつくるのに二分の一以内としているところでございます。
　環境省としては、こういう収容、譲渡の施設の整備の促進のため、補助金の活用につきましては都道府県等に周知を図っていきたいと思いますし、また、引き続き必要な予算の確保に、財務省もあることでございますので、努めてまいりたいな、こんなふうに思います。
○高井委員　先日の議員連盟で要請に行ったときも、一億円なんて、大きな予算の中からすればという話もありましたので、ぜひ引き続き御検討いただきたいと思います。
　ただ、収容の施設をつくるというのも殺処分を減らす、ゼロにする一つの手ですけれども、もう一つは、施設に収容された、動物愛護センターに収容された犬、猫を新しい飼い主に譲渡する、この取り組みを進めることも極めて有効なわけであります。こっちはそんなにお金がかからなくてできるんじゃないか。それは、実はＮＰＯが非常に熱心にそういった譲渡、マッチングをする役割を果たしてくれているところがありまして、今、協働の時代、行政のことをＮＰＯとかにできるだけお願いしていこうという時代でありますから、もっと積極的にこれをやるべきじゃないか。
　実は殺処分ゼロを既に実現している自治体というのは幾つかあって、神奈川県とか熊本市とか、あるいは最近では広島市とか、あと私の地元のすぐそばに神石高原町という有名な町があって、ピースワンコ・ジャパンというＮＰＯが全面的に譲渡をやって、殺処分ゼロを実現している。
　そういうような事例がありますので、ぜひ、やはりこういった仕組みを、ＮＰＯをうまく活用して譲渡できる仕組みをもっと国として、例えば自治体に広く周知するとか推奨するとか、そういったことを考えられないでしょうか。
○北村副大臣　御指摘のとおりでありまして、環境省といたしましては、いわゆる譲渡を進めるために、新たにペットを飼養しようと考えている人向けの犬、猫の適正飼養のパンフレットやＤＶＤ等において、動物愛護団体や自治体などから譲渡を受けることができるよう説明し、その普及啓発を推進しているところであります。
　また、環境省では、自治体向けに譲渡支援のためのガイドラインを作成するとともに、自治体の譲渡に協力しているボランティアや自治体職員を対象とした適正譲渡講習会を平成十八年度より開催いたしております。
　引き続き、自治体やＮＰＯ等の動物愛護団体と連携をいたしまして、譲渡の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　自治体によっては、なかなかＮＰＯの方をちょっと信用できなかったり、どうしても行政というのは守りに入るところもありますから、そこはぜひ環境省が後押しをして、そういった優良なＮＰＯをつくっていくというまた取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。
　次に、犬、猫の殺処分を減らすためのもう一つに、犬、猫が劣悪な環境で飼われているという実態、これが結局、そういった状況で飼育すると、ほえたりかんだりといった問題行動を起こして、結果として、間接的に動物を遺棄する、殺処分しなければならないという問題があります。
　パピーミルという言葉がございます。これは、響きはかわいらしいんですけれども、日本語に訳せば子犬工場、つまり、工場のように子犬をどんどん産んで、そして劣悪な環境で育てて子犬として販売している繁殖業者のことを指しております。動物は工業製品ではありませんから、こういった劣悪な環境での繁殖の実態というのはしっかり把握すべきだと思いますし、また、繁殖の施設だけじゃなくて、生体販売、いわゆるペットショップでも劣悪な環境が見られます。
　こういったものを防止するためには、飼養の施設の基準とか飼養の管理基準、こういったものを数値化するなど、飼養環境に対して厳格な規制を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　動物愛護管理法でありますけれども、こちらでは、動物の繁殖業者、ブリーダーと一般に言いますけれども、この飼養施設については数値基準は定められておりません。これは、大きいのとか小さいのとかさまざまな形態があるものですから、一様にどれくらいの大きさの入れ物に入れなさいというのはなかなか決められませんが、法に基づく告示というのがございまして、その告示において、個々の動物が自然な姿で立ち上がる等、十分な広さ及び空間を有するもの、こういった基準が定められております。悪質なブリーダーはやはり排除していかなきゃいけない。
　それから、今先生の御指摘のように、そういったところに、生まれたらそのまま監禁するような形で置いておくなんというこんなばかげた、そういったものは何とか排除していかなきゃいけないし、それから、小さいうちの方が売れるからといって本当に小さいうちに、もう産めるだけ産ませるというような、全く考えられないような事例が後を絶たないというようなこともございます。
　環境省においては、自治体が法に基づく監視、指導を適切に行えること、数値基準のあり方について、自治体の監視、指導の実態調査、それからまた海外制度の調査及び専門的な知見を持つ有識者の意見を踏まえながらしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。
○高井委員　続いて、それでは動物虐待の問題にも質問したいと思います。
　近年、残虐な犯罪というのが本当に増加していますけれども、そういった例を見ると、人に危害を加える前に実は動物に対する虐待を行っているという例が多く見受けられます。虐待の中には、殴るとかいったそういう積極的なのじゃなくて、ネグレクト、食餌を、餌を与えない、こういった消極的な虐待もあります。
　こういったものをやはり防止するためには、社会的な関心が高まるということによって防止できるのではないかと考えています。
　毎年九月の二十日から二十六日までが動物愛護法によって動物愛護週間でありますけれども、この際、動物虐待に対する国民の理解を深める取り組みを進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○北村副大臣　環境省におきましては、改正動物愛護管理法に関するパンフレットや虐待防止に関するポスターなどを作成して各自治体や関係機関等に配付をいたしまして、普及啓発に努めているところであります。
　また、愛護動物の虐待や遺棄の防止のための取り組みといたしましては、虐待や遺棄についての事例集を作成し、自治体の業務の参考として情報提供をいたしております。
　また、飼い主やペット業界、法を運用する自治体に対する周知徹底、普及啓発等を図ることにより、動物の虐待が防止され、人と動物の共生する社会の実現を図れるよう、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　先ほど大臣からも御答弁がありましたように、やはり非常に劣悪な飼育環境でいまだに営業をされている悪質な動物取扱業者がまだございまして、そういったところが登録が取り消されないままにずっと放置されている。これは実は自治体がやる仕事なんですが、やはり自治体によってその取り締まりのレベルに非常に差があると思っています。
　そういうことからいけば、法の運用は自治体なんですけれども、ひとつ全国一律のそういった取り締まりのガイドライン、実は環境省の廃棄物処理法などではそういうガイドラインをつくっている例がありますので、このガイドラインをつくるというお考えはないでしょうか。
○北村副大臣　動物愛護管理法においては、不適切な飼養管理を行っている動物取扱業者に対しましては、自治体が立入検査を行いまして、改善すべき点を指導し、指導に応じない場合は、改善に係る勧告、命令を行うこととされております。こうした自治体による対応が適切になされていくことが重要であると考えております。
　このため、昨年十一月に、自治体に対しまして、第一種動物取扱業への立入検査等の監視、指導等を行うに当たって徹底すべき点について明確にした通知を出しておるところでございます。
　さらに、本年二月、自治体の動物愛護管理担当課長会議において、先進的な取り組みを行っている自治体の取り組みを広く周知いたしたところでありまして、このような取り組みを通じて、不適切な飼養管理を行っている動物取扱業者に対して適切な措置が行われるよう、自治体と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　まだたくさん質問したいことがあるんですが、そろそろ時間のようなので、最後に大臣にお聞きいたします。
　先日、我が議連で要請書を持参した際に、二〇二〇年、東京オリンピックが開催され、それに向けて訪日外国人がたくさんいらっしゃいます、そういった中で、動物愛護の先進国の方がいっぱいいらっしゃったときに、日本に来て、何だ、日本はおくれているじゃないか、そんなふうに思われないようにしなければと、殺処分ゼロは目指していくんだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、ぜひここで改めて、いつまでにどのように殺処分ゼロを目指していくのか、大臣の決意をお聞かせください。
○望月国務大臣　殺処分ゼロを目指すという今のお話でございますけれども、人と動物が幸せに暮らす社会の実現ということになっていくと思います。それから、飼い主の適正飼養の浸透や国民全体の意識向上、要するに、命の大切さというのは、国民全体の皆さんが、環境省もそうですけれども、文科省とか教育の場においてとかいろいろなところでやはり意識の向上をさせ、適正な譲渡の推進などが必要であると思います。
　要するに、殺すのをやめましょうとただ強制的に言うだけではなくて、これはやはり、しっかり飼うことがいかに大切か、一緒に暮らすことが大切かということを徹底的にやるということが大切だなということは私はつくづく思っております。ですから、さまざまな取り組みを丁寧に進めていく、こういうことが重要であると考えております。
　このため、環境省では、昨年六月に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表し、自治体や関係団体等と連携したモデル事業や適正飼養の普及啓発に取り組んでいるところであります。
　このような取り組みを通じまして、自治体や関係団体と連携して、人と動物が幸せに暮らせる社会が早期に実現できるように我々も一生懸命頑張っていきたいな、こんなふうに思います。
○高井委員　これで終わりますが、先日、二〇二〇年という具体的な数字も出ましたので、それまでには実現できるように、本当にこれは大臣のリーダーシップにかかっていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　先日の琵琶湖視察で、委員長を初め多くの方に勉強させていただき、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　日本一の広さを持つ琵琶湖は、実は世界でも有数の古い湖で、その誕生は四百万年前ということです。そういった中、琵琶湖の現状を伺いましたところ、二〇一五年度の琵琶湖と川の魚という資料一つ見ても、固有種が十六種類、そのうちの十三種が絶滅危惧種という状態になっています。これは大変な問題なんだろうと思います。
　そこでまずお伺いしたいのが、これまで琵琶湖のような大きな湖に対して、我が国がどのような取り組みをしてきたかということです。
　琵琶湖総合開発特別措置法に基づいて琵琶湖総合開発事業が行われましたけれども、これはどのようなものだったか。終了の理由とその評価は、また他の委員からもということでしたので、私としては環境の側面からこの計画について伺いたいと思います。
　これまでの政策でいえば、この琵琶湖の特別措置法が昭和四十七年、私の生まれる前ですから、もう随分前から平成九年まで事業が続けられてきたわけです。これは国家プロジェクトで、事業費が二兆円近くに及んでいたものです。メーンの洪水被害とか水利の改善というのはあったんだと思うんですけれども、その中で自然環境保全という項目も入っていたと聞いています。
　そこで、環境省として行った取り組みはどのようなものがあり、事業失効の理由、そしてどのような評価をされているのかを今改めて伺います。
○望月国務大臣　琵琶湖の総合開発特別措置法に基づく琵琶湖の総合開発事業については、湖沼の自然環境の保全と水質の回復、下流地域の水源開発、それから琵琶湖周辺の洪水、渇水被害の軽減等の施策について約一兆九千億円の事業が投じられている、我々の計算ではそんなふうになっています。このうち、環境保全に関する取り組みとしては、下水道事業が五千七十二億円、農業集落排水施設六百六十六億円、それから、し尿処理施設の整備百十五億円、ごみ処理施設の整備が二百十億円、自然公園施設の整備が二十一億円、水質観測施設の整備十六億円などの事業が実施されております。
　これらの事業については、滋賀県が国と調整の上、必要なものが実施された、このように認識をしております。
○篠原（豪）委員　現実を今見てみますとなかなか、うまく環境保全の取り組みが進んでいるのかというと、どうなのかなと思うところもあります。
　この計画が終わってから、九七年から九八年にかけて、国は琵琶湖の総合的保全のための計画調査を取りまとめたと聞いています。そして、この計画に基づいて、関係省庁、厚生労働省、農水省、林野庁、国交省、環境省で連絡調整会議を組織して、この計画に基づいて琵琶湖の保全の取り組みについて行っているという枠組みが九九年から現在まであるというふうに聞いています。この計画目標と計画期間については二〇二〇年までで、二〇一〇年までを第一期、二〇二〇年までを第二期としています。
　他方で、滋賀県について見れば、この調査を踏まえて、マザーレイク21計画を独自に二〇〇〇年に策定し、こちらも二〇一一年に第二期計画へと改定しています。これは、二兆円のプロジェクトをやったんですけれども、先ほど伺ったような規模で環境においてはあって、結果的には、今の状態を見れば、環境改善がなされているのかということで、余りそうでもないということで、今、琵琶湖の総合保全で、引き続きこの計画にのっとって滋賀県は取り組んでいる状態です。
　そこで、この滋賀県の策定するマザーレイク21計画とはどのようなものか、教えていただければと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　滋賀県の策定されましたマザーレイク21計画でございますけれども、これは琵琶湖の総合保全の指針ということで平成十二年三月に策定をされてございます。琵琶湖と人との共生というのを基本理念にいたしまして、琵琶湖を健全な状態で未来へ継承することを目指すためのいわゆる長期ビジョンというようなものであると承知してございます。
　計画期間は平成十一年度から平成三十二年度までの二十二年間でございまして、平成二十三年十月に改定をいたしました第二期の計画におきましては、第一期における水質保全、水源涵養、自然的環境・景観保全という三つの観点の取り組みを踏まえまして、新たに、琵琶湖流域生態系の保全、再生、それから、暮らしと湖のかかわりの再生という二つの新しい柱を立ててございます。
　また、この目標の達成に大きく貢献することが期待でき、また、関係機関が連携をすることでさらに効果を高めることができる事業、施策というものを重点プロジェクトというふうに位置づけてございまして、具体的には、琵琶湖の生きものにぎわい再生プロジェクトでございますとか、水環境の保全プロジェクト、こういうプロジェクトを立てております。
　これらの重点プロジェクトに基づきまして、二〇五〇年のあるべき琵琶湖の姿の達成に向けて各種の環境対策を実施していく、こういうものだというふうに認識をしてございます。
○篠原（豪）委員　琵琶湖の総合保全をやっている滋賀県ですけれども、琵琶湖に係る財政需要を見てみましたところ、滋賀県の琵琶湖に係る追加財政需要は、毎年度、事業費総額で六十億円程度、実質的な県費負担で五十億円程度と聞いています。ちなみに、財源で不足額が九億円と考えているということでした。
　なぜ伺ったかといえば、国と県とがそれぞれに計画を策定して事業を進めているようにも見えるからです。
　今回、委員会として視察してきて、いろいろと見させていただいたわけですけれども、いまだ課題が多いわけで、そこで、この意味で、現在の推進体制がどうなっているかというところが気になります。実際にどのような体制でやっているのかを調べましたところ、現状、琵琶湖総合保全連絡調整会議、琵琶湖総合保全推進協議会というのがあって、実態としては、この部分で国の施策、各省庁そして各自治体の取り組みを行っているんだろうと思います。
　そこで、まず、おのおのがどういう役割を担っており、その推進体制がどうなっているのか伺います。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　琵琶湖の総合的な保全のための国と自治体の取り組み体制でございますが、琵琶湖の総合的な保全の推進体制といたしまして、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省、環境省によります琵琶湖総合保全連絡調整会議と、琵琶湖に関係をいたします地方行政機関と地方公共団体から成ります琵琶湖総合保全推進協議会が設置をされております。
　このうち琵琶湖総合保全連絡調整会議は、琵琶湖の総合的な保全について情報交換をまず行いますとともに、それぞれの取り組みの推進、それから施策、成果に係る連絡調整等を行いまして、広域的かつ中立的な立場で、申しました琵琶湖総合保全推進協議会と連携をしながら計画の円滑な推進を図る、そういう組織でございます。
　一方で、琵琶湖総合保全推進協議会でございますが、琵琶湖の総合的な保全について同じく情報交換を行いますとともに、琵琶湖の保全に向けたそれぞれの主体の主体的な参加を促していく、下流域を含めました一体的な取り組みを推進する、そういう協議会でございます。
　この琵琶湖総合保全連絡調整会議でございますが、先ほど来委員からもお話がございましたように、琵琶湖の総合的な保全の推進のための計画調査に関しまして、協議会と連携をしながら、まず、平成二十二年度まで実施をしておりました第一期計画の総括をいたしました。その上で、二十三年度以降、第二期の計画の策定を行いまして、さらに、その計画の実施に係るフォローアップを現在行っているところでございます。
　第一期計画の中では、特に流入水質の基準達成が昭和四十年代のレベルにまで何とか上がってきたということで、一定の成果は上がっているものというふうに理解をしておりまして、そういったことも含めまして、計画推進の体制としては機能をしているのではないかというふうに理解をいたしております。
○篠原（豪）委員　多くの省庁と自治体等でそれぞれ計画があって、これをまとめていって、琵琶湖は大きいですから、その中でやっていくというのは、本当にちゃんと意思疎通ができているか、とても大事なことだというふうに考えています。考えていることがそれぞれ誤解があるとまたそれもうまくいかない、こういうことだと思います。
　そういう意味で、現状の体制で本当に仕組みとして有効になっているかというのが気になったので、お伺いしました。
　では、環境省としては、実際に自治体と連携して有効な施策展開がなされてきたと考えていらっしゃるか。これは環境大臣に伺いますが、その点を踏まえて、さらに顕在化している課題が今の時点であれば、教えていただければと思います。
○望月国務大臣　琵琶湖の総合開発特措法でございますけれども、これは時限立法でございますので、平成九年三月に失効いたしました。ただ、その後も、現在の体制、先ほど先生から御指摘がございましたように、総合保全連絡調整会議あるいはまた推進協議会ですか、この二つによって、国と自治体がしっかりと連携をしつつ、琵琶湖の環境保全の施策が有効に行われているものと我々は認識をしております。
　もちろん、環境省としては、これまでの取り組みにより汚濁負荷は着実に削減されているとはいうものの、環境基準の達成には至っていないという、大変残念で、我々もしっかりしていかなきゃいかぬなというふうに思っていますし、また、外来種等による生態系への影響に対する課題、こういったものもあるということをしっかりと認識しておるところでございまして、これからその対策をしっかりやっていきたいな、こんなふうに思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　目標値があって、これから達成に向けてさらなる努力をなさるということだと思います。
　大臣が今おっしゃられましたように、オオバナミズキンバイなどは外来種で、爆発的にふえている。最初に確認されたのが平成二十一年だというんですね。たった五年ぐらいでどおんとふえてきて、これはなかなか大変。
　生態系を本当にきちっとわかっているかというと、なかなか、実はいろいろなものがいまだに、水質汚濁の関係でいえば、依然として高いものも残されているし、なかなか改善されていないところが生態系的にも水質にもあるとすれば、汚濁が進むメカニズムとか、なぜ水草が大量発生、こういったことも含めて、わかっていないことが多いというふうに伺っております。
　その原因がそもそも明らかでないということであるのであれば、二兆円かけてやった最初のプロジェクトから大分時代も変わって、今もうニーズが変わってきている中で、先ほども田島委員からの、大臣の決意として、次の世代に、これからの将来に対してということはお話しいただいたと思います。私からは、それを踏まえて、大切な問題ですので、この琵琶湖の保全に取り組むとき、きょうまでの反省を踏まえて、今後、課題の原因究明、自治体との連携などを再確認させていただきました。
　その上で、環境大臣として、この琵琶湖の問題に取り組むときに最も大切なことというのは何だというふうにお考えかを伺います。
○望月国務大臣　先生御指摘のように、最も大事なことというのは幾つもあるんですけれども、先生の御指摘のさまざまな施策、考えられないような、そういった外来種が数年の間に繁茂してしまう、これが原因がしっかりわかっていない、あるいはまた、湖底の酸素が、ＣＯＤといいますか、そういったものがどうしてこんなにふえてしまっているのか、外から入ってくる流入が少ないのにもかかわらず、その中で何らかの形で異常発生しているとか、さまざまな研究をしていかなきゃいけないと思っております。
　これを、やはり今先生がおっしゃったように、地元の県の皆さんがこういったものを研究してよくわかっているということでございますので、環境省としても、しっかりとそういったところと連携を行っていくことが大切である、そのように認識をしております。
　また、先ほどもお話をさせていただきましたが、豊かな環境を守り、その恩恵を将来世代も享受できる、そういうように、関係地方自治体及び関係省庁と連携を、我々環境省だけではありません、やはり国交省、農水省、先ほどの水産の関係もございました、そういった連携をして、また、先ほど申しましたように、課題の原因究明、これも大切なことでございますので、琵琶湖の保全及び再生に係る施策に引き続きしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、四百万年前というのは、まだチンパンジーが人類とＤＮＡが一％か二％違う、そういう時代で、四百万年前はまだ三重県に実は琵琶湖があって、琵琶湖は、委員長と一緒に見せていただいたんですけれども、四十万年前に今の形になって、今の場所になってということなんです。
　四十万年前というと、ちょうど人類が、ホモサピエンスが大体四十万年から二十五万年というので、人類の歴史と同じなんだなというふうに私も考えていまして、その中で、今、絶滅危惧種の話もありますし、我々、人類に対する大きな課題、責任があると思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　先日は、委員会といたしまして、琵琶湖の保全及び再生に関する視察を実施していただきましたことを、委員長初め御尽力いただいた理事の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど来お話がありますとおり、琵琶湖は、日本最大の湖として、近畿圏の水がめでもございます。また、固有の生態系を育んでもまいりました。私も視察をさせていただきまして、改めて、御地元の皆様が不断の努力を重ねられてこの琵琶湖の環境また水質の維持に取り組まれている、そうした努力のさまざまな取り組みをお聞きして、感銘させていただいたところでございます。
　私の地元は福島県でございまして、福島県には、日本第四位の広さでございます猪苗代湖というのがございまして、県内随一の観光スポットでもございますし、当然、水源でもあり、農業用水の重要な湖でもございます。過去には日本の水質ランキング四年連続一位を獲得させていただいたこともありますけれども、近年は、主に生活排水の影響がありまして、ちょっとその座は譲っているところでございます。そうした観点からも、今回の視察に関して、さまざまな、視察をさせていただく中で勉強をさせていただいたところでございました。
　そこで、まずお聞きしたいと思います。
　水質維持管理についてお聞きいたしますけれども、琵琶湖の環境改善については、国、また県、地元、一体となってこれまで取り組みをされてこられましたけれども、今後のさらなる向上、維持のために、今後の環境省の考え方をお伺いしたいと思います。
　特に水質の維持に関しまして、先ほど来議論があったところでございますけれども、水草の除去については、専用の機器を導入されて実施をされているということも見聞したところでございました。こうした専用機器の開発導入というのも非常に重要な取り組みであるというふうに認識したところでございますけれども、こうしたことを含めて御答弁いただきたくお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の取り組みでございますけれども、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定をいたしまして、それに基づきまして、工場、事業場からの排水規制、あるいは浄化槽設置による汚濁負荷の削減等の措置を講じてまいりました。また、さまざまな水質メカニズムの解明という観点から、例えば底層の溶存酸素量の改善に向けた効果的な水質保全対策などの調査研究も行ってまいりました。
　これまでも、指摘ございましたように、滋賀県を初めとする関係者の皆様方の御努力によりまして、琵琶湖に流入する汚濁負荷は着実に削減をされてございますけれども、環境基準の達成には至っていないということから、環境省といたしましては、引き続き、関係地方公共団体、それから関係省庁と十分連携をいたしまして、琵琶湖の水質改善にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、御指摘のございました水草の問題でございます。
　近年、水草の繁茂によりさまざまな障害が起こっているということで、地元滋賀県等が刈り取りの対策を講じておられるということでございます。
　環境省といたしましては、水草の異常繁茂による影響の分析でございますとか、刈り取った水草の活用の効果の検討を目的といたしました実証事業を琵琶湖フィールドに実施をしてございます。その結果をまた滋賀県に提供するというようなことで支援をしてまいりました。
　このような支援を通じまして、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携の上、琵琶湖の水質保全に努めてまいりたいというふうに考えております。