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○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐村知子君、法務省入国管理局長西川克行君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、国土交通省航空局空港部長渡邊一洋君、観光庁審議官西阪昇君及び防衛省地方協力局次長伊藤盛夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、初めは大臣との議論を少しさせていただきたいと思っているんですが、今回のこの出入国管理に関する特例法の一部の改正案ですけれども、先日伺いました趣旨説明によりますと、在留外国人の方が多くなってきていて在留状況の適切な把握が困難になっているから在留管理に必要な情報を一本化していくんだということでありました。確かに、これまでの外国人の入国・在留状況は、入管法に基づく入国・在留審査と、それから外国人登録法に基づく外国人登録制度という二本立てでありました。私は、この外国人の在留管理が二元的に処理されているから居住等の実態が必ずしも十分に把握されていないと言われているんですが、なぜ二元的に処理されていると駄目なのか、どうもよく分からないんです。
　入国・在留審査を経て適正に在留している人と上陸の許可を受けた人以外の人を分けまして、しかも、上陸の許可を受けた者以外の者については氏名あるいは誕生日、男女の別、国籍、出生地、職業、在留の資格、居住地等登録をさせて、できる限りやみに潜らせないというこの二本立ての現行制度、これ現行に合った合理的な制度だと思うんですけれども、これを一元的に管理したいという理由は何なんでしょうか、改めてお伺いします。
○国務大臣（森英介君）　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することとしているのは今委員から御指摘のあったとおりでございまして、そこがやはり、その途中、スポットでしか把握できないわけでございますから、法務大臣としては。だから、その間の線として外国人の方の在留状況を把握するということはやっぱりどうしても必要なことであろうというふうに思います。
　かてて加えて、近年、今やはり委員の御指摘の中にもあったように、我が国の国際化が進展して新規入国者数がもう急激に増加をしておりまして、我が国に居住する外国人の数も増加しております。また、その構成も大きく変化しておりますので、実態的には、その外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきているわけでございます。
　そこで、今回の改正によって、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を、先ほど申し上げたように、継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものでありまして、今までの二元的な、言わばそこでツーツーであれば、情報が、それでもう適正な管理ができるかもしれませんけれども、やはりそれを一元化することによってより適切な管理ができるということは私は一つの考え方であって間違っていないというふうに思っているところでございまして、是非とも在留管理に必要な情報を一元的に正確に把握するということの意義を御理解をいただきたいというふうに思っております。
○今野東君　線として把握したいというのであれば、各自治体にそれを求めて、そして政府としてそれを管理しているということでいいんじゃないかと思いますけれども、どうも今のところの説明、よく分かりません。ただ、今日いっぱい質問したいことがあるので、そこに食い下がっていくと時間がなくなりますからここはこれぐらいにしておきますが。どうせ平行線でしょうし。
　国連やあるいはＩＯＭ、国際移住機関によりますと、どれぐらい、何というか、さまよっている人といいますか、非正規に滞在している人がいるのかという数字なんですが、世界にはおよそ二億人の移民、定まっていないで動いている人たちがいると言われております。これは世界の全人口の三％になるわけですけれども、このうち二千万人から三千万人が非正規の滞在者であるとされています。
　各国の傾向を見ますと、アメリカは全人口のこれが四％、ヨーロッパでは一％、日本では最近の数字で十一万三千人がこの非正規滞在者でありまして、非常に少ないんですね、各国に比べて。全人口の〇・一％です、およそ。欧米ではこうした非正規の滞在者への対応が大きな争点になってきたというのは御存じのとおりだと思いますけれども、一定の条件を満たす非正規滞在者の在留を短期間に大量に許可する方法、これを一般アムネスティーと言っておりますけれども、そうした工夫がなされております。
　それでは、日本はどうかというと、始めに出されたこの改正案は、こうした非正規滞在者への対応、配慮というのが抜け落ちておりました。この法案については衆議院で審議がされているわけですが、この間、十九日の衆議院法務委員会で我が党の加藤公一委員が、在留特別許可の要件なくしては不法滞在者の出頭の促進は困難ではないかという指摘をいたしました。これに対して、大臣はこう答えていらっしゃいます。加藤委員の御指摘はこの法案施行に向けての最も重要なポイントであるとおっしゃっているんですが、なぜこの最も重要なポイントが当初の改正案に盛り込まれていなかったんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　我が国に不法残留している外国人及び船舶密航等による不法入国者を合わせたいわゆる不法滞在者が本年一月一日現在で約十三万人存在しております。新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減らす必要があるということは論をまちません。
　それをなぜ法案から欠落していたのかというお尋ねでございますけれども、それは法案としないまでも、私どもとしてはその対応をどうするかということはずっと綿密に考えてまいりました。要は、摘発をすると同時に、不法滞在者に自発的な出頭を促すことも重要でありますし、また新たな制度について周知活動を行う必要があると考えております。特に外国人登録をしている不法滞在者については、関係諸機関の協力も得るなどして不法滞在者に自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて在留特別許可を認めるべきものは認めることを考えているところでございます。
　この点につきましては、本改正法の円滑な施行のため必要なことであると考えて、いろんなことを考えてきましたところ、衆議院におきまして、不法滞在者について、在留特別許可の運用の透明性を更に向上させることなどその出頭を促進するための措置その他不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとするとの規定を設ける修正が行われまして、この点が明確化されたものというふうに受け止めております。
　そのための方策としては、例えば、今委員が言及されましたアムネスティーについては、それも一つの方法には違いないと思いますけれども、それを実行していろいろとその後にそれがまた逆に問題になっている国もあることもよく御承知のことと思います。
　私どもとしては、その在留特別許可の透明性を確保することが不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からも重要であると認識をいたしておりまして、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例の更なる公表を推進いたしますとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しの検討を行っているところでございます。
○今野東君　法案としないまでも自発的に申し出てくることを求めていろんなことをやっているんだと、要するにそういうお話だと思うんですけど、最も重要なポイントと大臣がお考えなら、法案を整備していくというのがまず最初なんじゃないかと思うんですが、これ、法案として整備されていなくて、しかも、自発的にといっても、その先どうなるか分からなくて、拘束をされるかもしれないし強制的に帰されるかもしれないし、その国の姿勢がよく分からない、法案になってないから、だから自発的になかなか出てこないということが逆にあるんじゃないですか。
○国務大臣（森英介君）　衆議院の加藤公一議員の御質問にお答えしたときにも申し上げたことですけれども、この法律施行までの一番重要なポイントであるというふうに申し上げました。直接その法案の中身というよりも、この法案を成立させていただいてから三年後に施行するまでにその問題を改善しなきゃいけないということでございます。その過程における重要なポイントであるということを申し上げたということをあえて申し上げておきます。
　それで、やはりそういったことについて、それまでの過程におけるポイントであっても、それをここで明確化されたということはそれはそれで結構なことだと思っておりますけれども、つまり、これがそうであってもなくても、どっちにしても、この十三万人をどうするかということをこれから真剣に取り組んでいかなきゃならないわけでございまして、その点についてはまたいろいろなことを考えておりますので、また、いや、これはなかなか一概に、今までのこともありますし、これからのこともあって、その整合性を取りながらこの間の措置をするわけでございますから、なかなか奥歯に物が挟まったような言い方になりますけれども、恐らく皆様方がお考えになっているようなことを受け止めてやってまいりたいというふうに思っております。
○今野東君　改正案を考える時点では最重要ポイントと考えていて、よってこの法案が施行される三年の間にそのことについてはいろんなことを考えていくんだというお話で、何だか分かったような分からないような、奥歯に物が挟まっている方がもっと分かりやすいんじゃないかという気もしますけれども。
　これ、施行まではここの問題を、まあ後でもこれ議論したいと思っていたんですが、施行まではここの問題をどうにかしたいと、そういう認識を持っているんだというのはこれは修正で入ったことで、大臣の発意じゃないんですね。これは、ここのところ大事だと思っていたのは、むしろその法案を受け止めた我々なわけですよ。大臣は最重要だと言いながら法案に入れなくて、我々がこれ入れてくださいと言うから、問題としては認識しますという極めてあいまいな、私はこの修正についても個人としては不満を持っているんですけれども、大臣は最重要ポイントだと言いながら入れてなかったのは何ですかって聞いているんですよ。なぜですかと聞いているんです。
　この発案で、最初の発案でこれが抜け落ちたから、私たちはこういう問題ありますよと言って修正に入れてもらったわけです、やっと。そこのところを大臣取って、いや、三年後にここのところを考えるんだ、いろいろなことを考えるんだと言ったって、何だかよく分からない答えなんですね。
○国務大臣（森英介君）　要するに、この十三万人をどうするかということは、三年後に施行される法律の中身ではないわけですね。で、その三年後に施行される法律が円滑に実施されるために、それに至るまでにその準備段階としてこの十三万人を何とかしなきゃいけないということでございまして、それについては私どもとしてもいろんな、ここで申し上げたように、在留特別許可に係るガイドラインという既に公表済みのものがございますけれども、それを更にもう一度吟味して、これを減らす方向に行くように何とかできないかということを考えております。
　一方、自発的に出頭してもらうことを促して、強制的にお帰りになっていただく方もあるわけですけれども、逆に在留の許可を出す方も出てくると思いますから、そういったことの不公平にならないようなガイドラインをいずれお示ししなきゃいけないというふうに思っております。
○今野東君　何とかしなければならないとおっしゃっているからには私たちもできる限り協力をしたいと思いますので、はっきりした形でこういうふうにするんだということを示していただきたい。また、後でも出てくると思いますけれども、むしろ不正規の滞在者の人を黒く塗りつぶすというのではなくて、むしろその方々に表に出てきていただいて、そしてその方々を正規の滞在者にしていくという不法滞在者の減らし方というのを是非考えていただきたいと思うんですね。
　さて、次の質問ですが、平成二十年の十二月に、犯罪対策閣僚会議というのがありまして、これ、大臣も法務大臣になられてから加わっていらっしゃると思うんですが、この犯罪対策閣僚会議が犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八というのを出しました。
　これによりますと、犯罪情勢に即した重点課題として、国際化の進展に伴い、我が国に労働者として入国し定着する外国人は年々増え続けており、これらの人々やその子弟の一部が我が国の社会に適応できず、犯罪等の問題につながるという実態が見られる。このため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ、一、水際対策、二、新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築、三、多文化共生を可能とする社会基盤の整備、四、国際組織犯罪対策の施策を推進することとしとあるんですけれども、この多文化共生を可能とする社会基盤の整備と、三つ目に数えられている、こういうふうに言うのならば、非正規に滞在していてどこにいるか分からない人を、先ほども申し上げましたが、表に出てきてもらって、名前はもちろん、生年月日、住所、国籍等登録をしてもらって把握をしておく、そのことが多文化共生を可能とする社会基盤の整備であると思いますし、犯罪の未然防止にむしろなるというふうに思いませんか。
　この二に数えている新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築、これは恐らく、厳しくこの法律を作って取り締まっていくんだという決意なんだろうと思うんですね。そして、三に多文化共生を可能とする社会基盤の整備というふうになっているんですが、これ、二と三の整合性って付かないんじゃないですか。これ、説明するとどうなるんですか。
○国務大臣（森英介君）　まず、前提として、不法滞在者というのはやっぱり日本にとって余り、何というんですか、歓迎すべき存在じゃないということは事実だと思うんです。と申しますのは、例えば正規在留者と非正規の在留者比べますと、やっぱりその犯罪の起こる率も違いますし、現に、不法滞在者半減計画で二十二万人が十一万人になったと、それによって不法滞在者に原因する犯罪も大幅に減ったということでありますから、やはり不法滞在者というのはなるべく減らさなきゃいけないということは、これは間違いのないことだろうと思います。
　ただ、今野委員がおっしゃるように、それはそういうふうにアンダーグラウンドに押し込めているから余儀なく犯罪を起こすというような見方もあるかもしれないけれども、そもそも入ってきたときから、まあ適法に入ってきてオーバーステイになった人も確かにありますけれども、いろんな手段で入ってきているかなり悪質な事例も多いわけでございますから、やはりその不法滞在者をそっくりそのまま顕在化させて、そして日本の社会の一員として認めるというわけには私はいかないと思っております。
　ただ、やはりなるべく表へ出てもらって、それで帰ってもらう人は帰ってもらうし、それから許容できる方は、それは先ほど申し上げたように今ガイドラインを一生懸命検討しているところでございまして、そのガイドラインに基づいて在留許可を出せる方には出すという仕分はしていかなきゃならないと思いますけれども、やっぱりそれを、押しなべてアンダーグラウンドにいる人を顕在化させて日本の社会に受容していくということはいささか無理があるんではないかと私は思います。
　加えまして、不法滞在者を生まない社会と多文化共生社会の構築というのは全く私は矛盾しないと思っております。様々な文化を継承する方々が日本にいて、これは適正に、また健全に日本にやってこられて日本に住んでいる大勢のそういった正規在留者がおられるわけで、そういった方々がやっぱり多文化共生社会の担い手となるわけでありますから、日本人とともにですね、ですから、それは、不法滞在者を生まない社会と多文化共生社会の構築ということは、その両方を目指すということは何ら矛盾するところはないというふうに私は考えます。
○今野東君　今の国際情勢を見ますと、必ずしも国境を越えてほかの国に行く人が正規に移動する人とは限らないわけです。いろいろな事情を抱えて隣の国に逃れてきて、またほかの国に行って、そして日本に来る場合は日本に来たというケースもあるわけで、大臣のように、不法不法と、いかにも証明を持たない、あるいは非適正な人をマイナスな存在であるかのように一律にくくって言うのはやめていただきたいと思います。いろんな事情があります。私たちはこういう人とどう共生していかなければならないのか。皆さんが、証明を持たずに滞在している人たちのすべてを私は住基台帳に載せるなら住基台帳に載せるべきだと言っているわけではありません。この方々の中で正規に滞在したいと思って手を挙げている人に何らかのこれまでは外国人登録証明書というのを出していたわけで、それに代わる何らかの証明書を出していただけないだろうか、国としてそれが持っている幅じゃないだろうかというふうに考えているのですが、どうもそこのところは大臣とちょっと意見が違うようで、大変残念に思います。
　我が国に滞在している外国人の方の在留状況を正確に把握したい、そして適正な管理を行いたいというのであれば、在日米軍基地に勤務する軍人軍属、家族で、米軍施設・区域外、基地外の周辺市町村に住んでいる軍人の方々にこそ住民基本台帳に登録してもらうということが必要なんじゃないでしょうか。暴行事件や交通事故など、在日の米軍人が関与する事件は後を絶ちません。政府は、平成二十年の二月二十二日に、そうした事件が二度と起こることがないように、当面の措置としての再発防止策を発表しました。しかし、この再発防止策というのは、居住区域外居住者、軍以外に外に出てきている居住者の数だけを教えてもらっているという現状です。これが再発防止策なんです。これで再発防止になるんでしょうか。
　適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度を構築して行政サービスを提供したいというのならば、まずここから始めなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、そこのところは少し管轄がずれていくのかもしれませんが、これは外務省だとか防衛省だとかおっしゃらずに、法務大臣のお考えをここでお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　これは、まず、米軍関係者は現在日米地位協定の規定によって外国人登録法の対象から除外されているということは御存じのことと思います。ただ、委員御指摘のような様々な問題があるということも承知をいたしておりまして、米軍関係者の居住状況の把握の問題については、沖縄などの地元の皆さんに種々の不安を与えないための取組は極めて重要であるというふうに私も認識をしております。
　このことについては、つまり米軍関係者による犯罪防止については、本来米側が主体的に取り組むべき課題であろうと考えておりますけれども、政府としても、日米間の協議と協力を緊密に行っていくことが肝要であると思っておりますし、また、沖縄などの地元とも密接に連携して、地元からの御意見も踏まえて対処していきたいというふうに思っております。
○今野東君　想像の域を超えない答弁ですけれども。
　もう一度お尋ねしますが、証明を持たずに滞在している外国人の管理、きちんとしたいというのなら、米軍人で基地の外に住んでいる人の、どこに住んでいて、何歳で、どういう名前でというのを自治体が知っておく必要というのは明らかにこれはあると思うんですよ。
　例えば、いや、大臣に聞いています、沖縄北谷町だと、人口が九千百十六人です。そこに基地から出てきてマンションや何か借りて住んでいる人、三千二百二十三人いるんです。これ、人数しか分からないんですよ。そして、いろんな事件が起きているんです、こういう中で。これ、このまま放置していていいんですか、大臣。もう一度お尋ねします。
○国務大臣（森英介君）　基本的には先ほど御答弁したとおりでございますけれども、住民基本台帳制度については、所管外ではありますけれども、その改正住民基本台帳法の対象からも除外されていることについてはひとつ御理解をいただきまして、そこを乗り越えてやるためには、先ほど私が申し上げましたように、居住状況の把握等についてできるだけの日本国政府としてやるべきことをやるという、かなりいささか精神論的な話になりますけれども、その範囲でしかできないということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○今野東君　是非、大臣、北谷町に行ってみてください。もうその辺を向こうの軍人の方が普通に歩いている。その人たちがどこのマンションにどう住んでいるのか分からない、人数しか教えてもらっていない、自治体は。これ、問題ですよ。今、この法律よりそっちの方を先にやらなきゃいけないという気分になります。是非行って見ていただきたいと思います。
　さて、その辺りなんですが、これは総務省はどういうふうに考えているんですかね、同じ質問になりますけれども。こういう法律を出入国に関して整備して、外国人の方々を住基台帳に正規の方だけ入れるんだということよりも、そっちの方が先じゃないですか。今、全体で二万四千八百人の方が基地外に住んでいるんです。まあ正確な数字ではありませんけれども、おおよそ。そっちやるのが先でしょう、住基台帳に載せてくださいと、米側と交渉してでも。どうですか、それ。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　先ほど法務大臣からお答えがあったところの繰り返しになってしまうので恐縮なんですけれども、（発言する者あり）はい。
　在日米軍の構成員と軍属と及びそれらの家族は、日米の地位協定の第九条二に基づきまして、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外しております。（発言する者あり）失礼いたしました。
　ここで外国人の登録及び管理に関する日本国の法令には……
○今野東君　そこを聞いているんじゃないよ。
○政府参考人（佐村知子君）　はい。
　居住に関する法令も含まれておりまして、この規定に基づいて住民台帳法の適用を除外されると解されるものと承知いたしております。
○今野東君　委員長、いいです。
　いや、そうじゃなくて、それは分かっていますよ。だから、あなた質問聞いていないの、ちゃんと。それは分かっているけど、そのことを、その人たちを住基台帳に載せるのが先じゃないかって聞いているんですよ。そのことについて答えてくださいよ。地位協定の説明求めているんじゃないんだ。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のようなお考えもあると思うんですけれども、在日米軍の構成員と軍属と家族につきましては制度の対象外であるということになっておりまして、仮に……（発言する者あり）はい。本人が希望する場合であっても、市町村として外国人の住民票を作成すること困難であると考えております。
○今野東君　今のような現状でいいと考えているんですか。法律の中身で今どうなっているか聞いているんじゃないんです。それはよく分かっています。しかし、その上でこっち先にやらなきゃいけないんじゃないんですかという問題提起をしているんです。
○国務大臣（森英介君）　今野委員のお気持ちは大変理解できるわけでございますけれども、この改正住民基本台帳法につきましても総務委員会において審議をされてここまで来ているところでございまして、私としては、先ほど申し上げたとおり、政府としてもできるだけのことはやるということしか……（発言する者あり）いや、ですから、ここまで来ているということですよ。ですから、その御議論によると思いますけれども、私としては、法務大臣としての立場としては、そういったなるべく不安を抱かせないような努力をいたしますということを申し上げることしかできません。
○今野東君　なるべくそのようにならない努力って、具体的にどういうことですか。今、数だけ教えてもらっています。そこから前進するんでしょうか。そうおっしゃるなら、具体的にお答えいただきたい。
○国務大臣（森英介君）　ですから、居住状況の把握等の問題について、より安心がいただけるような努力をするということであります。
○今野東君　ここではちょっと時間ももったいないという感じがしますので、大変残念なことでありますが、総務省もそれから法務省も、ここは先にしなければならないということをきちんと認識してほしいと思います。実際に沖縄に行ってそういう現場に行ってみると、これは役所がどこに住んでいてどういう人か分からないというんじゃ済まないぞという感じになりますよ。是非そこは検討していただきたいと思います。
　日米地位協定、そのままでもいいじゃないですか。米軍側から、どこに住んでいて何歳なのか、軍ではどういう地位の人なのか教えてもらえばいいんですよ。私はそう思いますけどね。それ、何でできないんですかね。そういうことできないんでしょうか。総務省、一言だけ。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　条約と法令の関係ということで、やっぱり日米地位協定は条約優先ということで解釈になるわけでございますけれども、今先生がおっしゃられたようなことがあるかどうかは勉強してまいりたいと思っております。
○今野東君　まあ官僚の方ですからその程度の答弁なんでしょうね。しようがないです。
　さて、防衛省にお尋ねしますが、これ、米軍軍人が被疑者となる事件が後を絶ちません。なぜ多いのか、原因や背景について的確な分析が行われていると思うんですが、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御承知のように、防衛省は、米軍の軍人軍属関係者等における事件、事故が発生しました場合におきまして、その日米地位協定等に基づきまして、被害に遭われた方への補償が適切になされるよう努力するという観点から、その実態調査とか、そういうことは行っておりますし、それから、当該事件等の再発防止のために、継続的な取組を政府の一員として関係行政府とも連絡調整しながら対応させていただいておるところでございますが、それぞれの事件、事故、一般論としまして、私どもが統計的に補償の観点から把握しております事件、事故の発生件数は、一般的に申し上げますとそれほど多いわけではございません。
　しかし、地域住民の方々に不安を与えているような事件、事故が起こっていることは事実でございまして、それが起こらないように再発防止策につきまして真剣かつ着実に取り組む必要があると考えておりますが、その事件の背景につきましては個々様々でございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
○今野東君　結局、原因や背景について適切な分析はしていない。
　それから、それほどこういう米軍人が被疑者になる事件が多くないからいいみたいな言い方はしない方がいいよ。そういう人の感情を、あなた、考えて言っているんですか、今。多くないからいいみたいな、そういう答弁は何なんだ、それ。多くないからいいんですか、そういう事件が起きても。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　私は今の答弁で、起きましても、実際に被害に遭われた方の心情を勘案するときに、そうした事件、事故というのはあってはならないということで考えておりますと、そういうふうにお話を申し上げておりますし、そのように考えております。
　それから、この点につきましては、防衛大臣もそのように答弁をさせていただいております。
○今野東君　そのことについて、本当に気を付けてください。被害者の方の感情というのもあります。たとえ一件の事件でも被害者の方がどれほど大きな傷を負っているか、そのことについて防衛省の担当者が多くないからいいなんて言われたらどんな気持ちになりますか。
　厚生労働省に伺いますが、今回のような新型インフルエンザが流行した場合、北谷町のような、人口九千人のところに三千人も軍人の方が住んでいる、こういう町ではどう対応したらいいんですかね。防衛省あるいは厚生省、どう考えているんでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　在日米軍の関係者が新型インフルエンザに感染していることが確認された場合には、米軍施設・区域の所在地を所管する保健所長と米軍の病院長との間における情報交換を通じて感染症の広がりを防ぐために日米の双方で協力をしていくと、このようなこととなっております。
　具体的に申しますと、新型インフルエンザに感染した米軍関係者が日本人と接触をしたと考えられるような場合におきましては、当該患者に係る情報等について米国側からの情報提供を受けまして、感染情報に基づいて地方自治体が適切な感染拡大防止対策を講じると、こういう仕組みとなっております。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　新型インフルエンザに在日米軍基地関係者が感染いたした場合でございますが、防衛省といたしましても、外務省とも連携いたしまして、関係地方公共団体等に対し適切に情報提供を行うとともに、その駐留軍等の従業員の方々の雇用主としての責任もございますので、そうした観点からも適切に対応していきたいというふうに考えております。
○今野東君　適切というのがどういう適切なのか分かりませんけれども、地域の保健所やそのほかが、どこに住んでいる人がどういう状態で今熱が出ていて、周辺の方たちにどういう呼びかけをしどういう措置をしなければならないかという密なる対策というのは、やっぱりこれは住基台帳に載っていてもらわないとできないことではないかと思いますよ。是非、法務大臣、大臣の一人としてこれを問題提起をしていただきたいと思います、必要なところに。これ先ですよ、そっちの方が、何て言ったって。不正規、証明を持たずに滞在している人の適正な管理というのももちろん大事です。しかし、それより先にそっちをやらなくちゃいけない、二万人以上もいるんですから、登録されていない人が、基地外にいる人が。
　さて、それではちょっと話進めますが、修正案のところですけれども、特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法改正前の施行の日以降においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じてその者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとあるんですが、ここにある行政上の便益というのはどのようなものがあるという認識なんでしょうか、修正案提案者に伺います。行政上の便益。
○衆議院議員（細川律夫君）　ちょっと通告が私の方ではないあれだったものでちょっと戸惑っておるのでありますけれども、お答えをいたしたいと思いますが、入管法の修正案の提案者といたしましては、住民基本台帳の修正を含めた御質問にできるだけお答えをするとすれば、入管法の修正案で追加した同じ文言の趣旨に関連してということになるかと思います。
　現在、外国人登録を利用するなどして母子の保護あるいは児童に関する予防接種あるいは教育など、人道的な観点から行政サービスは仮放免された者に対しても提供をされておりますが、改正法の施行後におきましてもなおこれらの人たちに対して行政上の便益が受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内等の発送などが、市町村において外国人の居住の実態をしっかり把握をする必要があるというふうに考えられます。
　そこで、法務大臣におきましては、仮放免をされてから一定期間経過したものについては、施行日以後についてもなお行政上の便益が受けられるようにするもの、そういう観点から、通知などについての検討規定を置いたものでございます。
○今野東君　住民基本台帳の附則、こちらの方の二十三条でも同様になっています。ちょっとお尋ねしたいところですけれども時間がないので、是非、総務省に、就学案内とかあるいは国保とか介護保険とか、そういった、いわゆる証明を持たずに滞在している人たちのこれは命綱になっているところですので、是非そこを削らないようにお願いしたいと思います。
　さて、この附則二十三条で同じように対象としている人は仮放免許可者のみなのかなとちょっと心配になるところがあるんですが、仮放免もない、いわゆるオーバーステイの方もこれは含めるんでしょうか。住民という意味では、オーバーステイも、住所を持ってそこに住んでいるわけですから、住民基本台帳に記録されるべきなのではないかと私は思っております。在留資格にかかわりなく、住所を有する住民の記録を整備するのが住民基本台帳の本来の業務であります。
　また、昭和五十六年のこれは最高裁の判決ですけれども、外国人登録法第三条について、「有効な旅券等を所持しない不法な入国者であると否とを問わず、すべての入国者に対し一般的に義務づけられているものであり、前記行政目的を達成するために必要かつ合理的な制度というべきである。」というふうになっておりまして、私たちは、ついこの間のカルデロン・ノリコちゃん一家の一連の出来事を通して、あのように不適正に滞在とはいっても、周辺の住民から信頼されて、また必要な税金も納めて、あそこの蕨市の市議会でも在留を認めてくださいという議決をされたように、地域の方々からもきちんと認められている、極めて良心的に滞在している人たちがいることを私たちは知りました。
　わざわざこういう人たちをやみに潜らせるのではなくて、表にいてもらうという意味で、こういうオーバーステイの方も住民基本台帳に、住所を持って住んでいる方は住民基本台帳に載せたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳法の附則二十三条に関するお尋ねと思いますが、衆議院における修正により追加をされた附則二十三条に規定をいたします「本邦に在留することができる者以外のもの」というのは、おっしゃったように、現に本邦に在留をする在留資格のないもの一般を指すものでございまして、仮放免をされて当該仮放免の日から一定期間を経過したものは、限定するものではなくて例示として掲げているものでございます。
○今野東君　今のその一定期間を経過したというのは、どれぐらいの期間なんですか。
○政府参考人（佐村知子君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　住民基本台帳制度の対象者のお尋ねでございますけれども、住民基本台帳制度は、市町村長が、住民の居住関係の公証など住民に関する事務の処理の基礎として、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う、そういう台帳を作成する制度でございます。
　こうした制度趣旨を踏まえて、本改正法では、観光目的で入国をした短期滞在者等を除く、適法に三か月を超えて在留をする外国人を住民基本台帳法の適用対象としております。
　不法滞在者についてでございますけれども、入管法上は退去強制されるべき地位にあることから、住民基本台帳法の適用対象とすることは適当ではないと考え、適用対象外としているところでございます。
○今野東君　少し質問がそちらでずれていて、私が質問したのではない答弁をさっきされたようですけれども。
　もう一回お伺いしますが、一定期間経過したものというのは、どれぐらいの期間なんですか。
○政府参考人（佐村知子君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　附則二十三条において、「仮放免の日から一定期間を経過したもの」とございます。これについてのお尋ねと承知しておりますが、この一定期間につきましては、衆議院における修正によって追加をされた入管法等改正法附則六十条の第一項に規定をいたします一定期間と同様の範囲と考えられるところでございます。
　総務省といたしましては、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえて、関連をよく整理をいたしまして、法務省とよく相談してまいりたいと思います。
　失礼いたしました。
○今野東君　それでは、ここのところ、修正案提案者にお尋ねいたします。
○衆議院議員（細川律夫君）　端的に申し上げますと、御指摘のこの一定期間というのは、私ども提案者といたしましては三か月程度ということを考えております。
　これは、短期の滞在者というものは、カードとかあるいは住民基本台帳には載らないということで、それ以上というようなこともありますので、そこで一定は大体三か月ということを考えております。
　したがって、きちっと私どもとしては行政サービスがしっかり行われるようにしていただきたいというようなことでこういう修正をしたわけでございます。
○今野東君　よく分かりました。
　そして、また同時に、仮放免についても基準を示して制度を見直していってほしいと思います。ここ、お尋ねしたいところでしたけれども、ちょっと時間がないのでお願いだけにしておきますが。
　最後に、入国者収容所等視察委員会について入国管理局にお尋ねしますが、これ、本来なければならないものだと思っておりましたので、是非収容所の運営の改善向上につなげてほしいと思っているんですが、この委員会は幾つつくるんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　現在の構想を申し上げますと、東西二か所に設置をしようというふうに思っております。
　と申しますのは、入国者収容所等視察委員会の対象となる施設、全国で二十二施設あるんですが、これは大きいところは定員が八百人から八人と非常に多岐にわたっております。それで、先生方にはいろんな施設を見ていただきまして、それで御助言をいただきたいということと、それと、あと行政の効率性というものもございますので、当面は二か所に設置して、一か所には大体十人以内ぐらいの委員の先生方に行っていただきまして、巡回して見ていただいて、それで改善点について御助言をいただくと、現在はこのような構想でおります。またその運用状況を見て更に考えたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○今野東君　衆議院の審議を見ておりますと、二委員会で、各委員会に、今十人以内とおっしゃったけれども、二方面で、計四方面というお答えだったようですけれども、それでいいんですか。
○政府参考人（西川克行君）　東に一か所、西に一か所、それで各一か所十人と、こういうことでございますので、四か所という意味ではございません。
○今野東君　ただ、それにしても、収容施設、東日本収容所、西日本収容所、長崎、大阪、名古屋、東京、成田と、私たちが知っている主に数えられるだけでも六か所ある、今、二十二施設あるとおっしゃいましたけれども、これ、足りないんじゃないですか。
○政府参考人（西川克行君）　今、どれくらいの頻度で見ていただくかというのもこれから詰めるわけでございますけれども、常時見ていただくということは考えておりませんので、定期的にといいますか、ローテーションみたいなものを取って見ていただいて助言をいただくということでございます。
　確かに先生おっしゃられるとおり施設が多うございますので、運用状況を見ながらまた更に改善を考えていきたいというふうに考えております。
○今野東君　それで、この委員なんですが、「人格識見が高く、かつ、入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。」というふうにあるんですが、具体的にこれどういう人たちを想定しているんですか。
○政府参考人（西川克行君）　これもこれから詰めていきますが、今構想しておりますのは、例えば学識経験者、それから法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯの関係者、そのほか幅広い分野の有識者から任命することを考えておりますし、それから、選出に当たりましては、例えば弁護士会、医師会であるとか、ＮＧＯ等の推薦を受け、あるいは少なくともこのような団体と御相談をさせていただくということを検討しております。
○今野東君　参与員制度の例を見ますと、どうも私たちから見ると偏っていて、ＮＧＯからの推薦の人がなかなか委員になれなかったりというようなことがあるようなんですけれども、是非医療関係者の方は入れていただきたい。それから、難民支援ＮＧＯあるいは弁護士、今法曹界からもとおっしゃったからその辺は考えていただいているんだろうと思いますけれども、その辺りで、公正に収容状況、運営状況を見詰めることができる人を、是非、私たちが見て何か偏っているなという、できるだけ問題が表に出ないような人選なんじゃないかと思われるような人選ではなく、公正な人選をしていただきたいと思います。
　それから、最後に確認なんですが、これは、委員会が問題意識を持ったときに、入国者収容所長に改善の申入れを直接するということはできるんでしょうか。そして、委員会の改善申入れについて必要な措置を講じなければならないというような具体的な文言がないんですが、その辺りはどこをどう読めばこれは担保できるようになっているんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、入国者収容所等視察委員会ですが、視察の結果でありますとか被収容者との面接などの結果に基づきまして、入国者収容所等の運営に関しましてその長に意見を述べるということによって、当該施設における警備、処遇の透明性あるいは運営の改善向上を図ると、このために設置されるというものでございますので、意見を述べるということができます。当然、入国者収容所長はその意見を真摯に受け止めて、その内容を踏まえて改善を図る、そのために必要な措置を講ずるということになるわけでありますが、その担保といたしましては、委員は適任者を法務大臣が任命する、法務大臣は、毎年、委員会が入国者収容所長に対して述べた意見、これを受けて入国者収容所長等が講じた措置の内容を取りまとめてその概要を公表するということにされております。
　したがって、委員が収容所長等に申し述べた意見が無視されたり、そういうことはなくて、その意見は十分担保されるというふうに考えております。
○今野東君　これ、今聞いていると、何か委員と所長の意見のやり取りというのがどうもないように見えるんですね。
　委員が所長に改善を申し入れる、そのことをどう措置したかというのを法務大臣が公表するとなっていますね。これ、委員が収容所長に改善申入れをして、収容所長が委員に対してこれこれの点はこうなりましたよという段階も必要なんじゃないですか。
○政府参考人（西川克行君）　実行上は、当然のことながら、いろいろ意見を申し述べられて、実情についてその所長の方も話をし、それから改善の予定であるとかそういうこともその段階で意見交換がなされるということが通常だと思います。その上で、意見と、それとなされた措置については別に法務大臣の方に報告をされると、こういうことでございます。
○今野東君　委員が改善を申し入れたことについて、これはそうなっていないよというやり取りは要するにできるんですね。
○政府参考人（西川克行君）　当然できるというシステムにしようと思っております。
○今野東君　およそ一時間お尋ねをしてまいりましたが、様々なお答えをいただきました。
　この今の入国収容所視察委員会は、せっかくおつくりになるんですから、是非きちんとしたものをつくっていただきたいですし、それから住基、住民基本台帳についてはオーバーステイの方も是非、不法に滞在している人という考え方をやめて、非適正に、あるいは証明書を持たずにやむを得ず滞在している人という見方を持って住民基本台帳に載せていただいて、そして共生社会をつくっていくという視点を持っていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（澤雄二君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任をされました。
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○丸山和也君　自由民主党の丸山和也でございます。
　これから質問させていただきますが、個々の今回の法案についてお尋ねする前に少しお聞きしたいんですけれども、今回、どうしてこういう、先ほどの質問にも若干重なるんですが、今回、入管法とそれから外登法による外国人管理といいますか、そういうのを一元化する方向で法案が出されているということなんですが、ここの、この時期にこういう改正といいますかねらいを定めた提案をされている基本的な理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　先ほどの今野委員に御答弁したことと重なりますけれども、現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づき、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得している一方、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することといたしております。
　ところが、近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化してまいりました。そうしたことから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。
　そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。すなわち、今までは点の把握でしたけれども、それを線でもって把握しようというものでございます。
　これによりまして、在留管理に必要な情報をより正確に把握できるようになりますし、また、新たな制度の構築を前提として、在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性を向上する措置の実施が可能となるわけでございます。
○丸山和也君　点から線へということですね、何か松本清張をちょっと思い出したんですけれども。
　近年、非常に不法滞在者が政府の御努力によって、当局の御努力によって減った、半減したというふうに聞いているんですけれども、この点については事実だと思うんですけれども、すると、今までの制度では、せっかくここまでやってきたのにまた不法滞在者が増えてしまう、情報把握もできないようなところからせっかくここまで減らしたのがまた増えてしまうというような不安も背景にあるんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　今回の改正の中身が新たなる在留管理制度の構築ですので、不法滞在者の面があるのは否定いたしません。
　先ほど、なぜこの時期にという質問がありましたが、音を上げているのはどういうところが音を上げているかというと、いわゆる外国人の集住都市、この集住都市会議、外国人が集中して住んでいる都市、そこの会議がございます。そこでどういう意見が強く出されているかというと、今は外国人登録しかございませんので、その行政サービスを提供する基礎は外国人登録しかないと。ところが、住所を始めとしてそれが極めて不正確で使いづらいものになっているんだと。ですから、何とか外国人の住所を中心としたその把握を十分できるような、それを行政サービスの基礎にできるようなシステムを新たにお願いしたいと、こういう強い声がございまして、外国人に対する、正規在留者に対するサービスということになりますけれども、外国人に対するサービスの面と不法滞在者の両面を取り上げまして、それでは法務大臣において継続的に外国人の情報を正確なものを取得をして、それはもちろん在留管理にも使いますし、必要な部分については各市区町村に提供してそれを行政サービスの基礎にしていただくと、こういうことで始まったと、こういうことでございます。
○丸山和也君　分かりました。
　それで、個々のちょっと質問に入る前に大臣にお聞きしたいんですけれども、前にもお聞きしたんですけれども、やっぱり基本的に外国人とどう向き合っていくかということ、さらに、外国人を日本にどのように受け入れるかという問題なんですけれども、とりわけやはり切実に感じるのは、労働力として外国人を受け入れることについて、非常に一般的な質問で、どのように基本的に考えているのか、それから、特に難民ですね、それも政治的難民と言われる人たちに対する受入れを含めた対応をどうするのか、ここら辺がやはり常に問われていると思うんですけれども、案外はっきりしないんですよね。基本的には門戸を広く受け入れるという政策は取っていないと思うんですけれども、国際化の時代にあって、これから日本として外国人の受入れについて基本的にはどのようにお考えになっているのかということをまず最初にちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　今お尋ねのありました我が国における外国人の受入れにつきましては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、かつ我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者についてはこれまでも積極的な受入れを図ってきているところであります。今後も引き続き受入れを推進してまいりたいと存じます。
　また、少子高齢化時代を迎えた我が国においては、外国人の受入れの在り方に係る議論は重要なものであると認識をしておりますけれども、専門的、技術的分野に該当しない分野におけるいわゆる単純労働者につきましては、またあるいは移民政策の導入ですとか、こういったことについては、我が国の将来の国の在り方あるいは社会の在り方そのものにかかわる問題でありまして、様々な観点からの国民的な議論が必要ではないかと思っております。
　ちなみに、私個人といたしましては、やはりこういった単純労働者の受入れというのは抑制的な方がいいんじゃないかというふうに思っているということを付言しておきます。
　そういったことで、法務省としては、こういった様々な御意見に耳を傾けまして、今後はこういった議論が収れんしていくのを見守って的確に対処をしてまいりたいと考えております。
○丸山和也君　じゃ、確認ですけれども、基本的に我が国としては、一部専門技能的な労働者以外は受け入れないと、そして移民も受け入れないと、単純労働は当然受け入れないという、それとちょっとお答えなかったんですが、難民とかそういうふうについても受け入れないと、非常に制限的にというか、ほとんど受け入れないという基本政策を堅持する中で、ちょこちょこっとまあ必要な専門家は入れたり、こういう方針でいくという、分かりやすく言えば、そういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　これは、やっぱり日本人のむしろ雇用労働の問題もございますし、必ずしも、また、単に今少子高齢化でもって現役世代が少なくなったからそこを補完する意味でこういう移民を受け入れましょうというふうな短絡的な議論ですと、それに、一時的に見ればそれは経済の推進ということからすれば好都合かもしれませんけれども、それで、ある年代になって母国に帰っていただくようなことができればこれは誠にもって結構な話ですけれども、そのまま日本に定住されるとすると、結局その方々もいずれ社会保障の給付の対象になるわけであります。
　そういった意味で、私は、なかなか移民政策というのもいろいろと御意見があることは承知しておりますけれども、実際、いざ、言うはやすく行うは難しで、それを大胆に取り入れるということになりますと、いろんな慎重に考えるべき問題点があるというふうに思っております。
　一方、今、外国人研修制度、これでもってもう随分多くの研修生が日本に入ってきておりますけれども、これはある意味で苦肉の策みたいな一面もありますけれども、我が国の様々なそういった伝統技術等の技術移転とか国際貢献とか、そういった一面を併せ持ちながら、かつ、日本のそういった労働力に対する需要を満たすといった両面からぎりぎりのところで非常に有効に機能している制度であるというふうに思っておりますので、これは、今回の改正でも、やはりそういった外国人研修生の様々な、についてかかわる労働基準法上の問題が起こっておりますので、そういったことをよりなくすように、外国人研修生の保護につながるような改正が行われていることは御存じのとおりでございます。
　いずれにしても、非常に単純労働者の大胆な受入れとかそれから移民政策の導入についてはやはり国民的な議論を踏まえて慎重に対処していく。ただ、もちろん、全くそういうことを、閉鎖的な国であり続けていいかということはもちろん議論の余地があるわけでありますから、そういったことも含めていろんな観点からの議論が必要であるということを申し上げているわけでございまして、決して、丸山委員がおっしゃっているように、はなからそういうことが議論の余地もないと申し上げているつもりはございません。
○丸山和也君　是非、やはりこれは法務省にとりましても非常に重要な、いいと言うと変ですけれども、要するに、外国人をどのように受け入れるか、労働者、移民も含めてどのように国がそれを、姿勢で向き合うかということを、国の在り方とか日本の社会の在り方そのものを非常に大きく変えていくというか、これからつくっていく非常に大きなファクターになると思うんですね。
　そういう意味では、単に外国人を管理するとか情報を、不法滞在者を追い出すということだけじゃなくて、これからの国づくりに資する大きな権限を持っていると思うんですね。もちろん法務省だけでこれを決定することはできませんけれども、そういう意味では、決して、僕が言いたいのは、今すぐ、だから全部労働者を入れろとか移民政策を取れと言っておるんじゃないんですけれども、こういうことについての基本的な考え方を深めていく努力をある程度リーダーシップを持ってやっていただきたいと。これはもう何十年前から、三十年、四十年ぐらい前から言われているんですけど、結局余り議論がされないまま、いずれというような形で余り真剣に議論もされてこなかったと思うんですね。だけど、これだけの国際社会の中で日本がこれからやっぱり活力を持って世界に伍していくためには、ある意味ではやはり避けて通れない問題だと思うんですよ。決していろんな文化的違いがあるからマイナスが起こるということではなくて、プラスの面もいっぱいあると思いますので、そういう意味での共生社会をつくっていくということ、日本型の共生社会をつくっていくという意味では、やっぱりかなり重きを置いて議論されてもいいテーマではないかと私は思っているんですよ、常々。
　そういう意味で、法務当局におきましても、やはりリーダーシップを持って議論を起こすような方向で取り組んでいただきたいなということをお願いしておきたいと思います。一応、答弁というか。
○国務大臣（森英介君）　私も、そういった問題というのは極めてこれからの日本にとって大きなテーマであるというふうに思います。
　それぞれのいろいろな立場からこういった議論をして、この問題について、もうちょっと輪郭をはっきりしていくということが極めて重大なことであろうというふうに受け止め、私自身、できる限りの努力をしてみたいというふうに思っております。
○丸山和也君　それでは、個々のちょっと質問に入らせていただきたいんですけれども。
　これまでは外国人登録証明書ですか、これは不法滞在者に対しても、まあ不法滞在者、一応いろいろ御意見ありましたけれども、不法滞在者に対しても発給されているわけですけれども、これは今後、在留カードという形になった場合は、もちろん不法滞在者に対しては交付されないわけですよね。ここら辺はどういう違いがあり、また意義があるんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、現在、外国人登録証は不法滞在者にも発行をされております。
　この理由を簡単に申し上げますと、外国人登録法の登録の対象となる外国人には不法滞在者も含まれると、こういうことになっておりまして、かつ、本邦に在留する外国人は上陸の日から九十日以内に登録の申請をしなければならないと、したがって、不法滞在者であっても登録の申請をしなければならないと、その登録は受け付けなければならないし外国人登録証を渡さなければならないと、こういう仕切りになっております。
　これは相当昔の話になって、戦後の話になりますが、当時は、不法滞在者というのはほとんど朝鮮半島からの不法入国者ということのようでございました。その人たちの取締りに、不法入国した後に我が国に定着した後、外国人登録をしていないということで検挙をしたと、こういう歴史があるようでございます。したがって、当時としてはそれなりの合理性があったのかなと思いますが、現在では外国人の構成も変わっておりますし様々な状況が変化しておりますので、現在はむしろ不法滞在者が外国人登録証を持てるということに違和感を感じることになっているというふうに考えております。
　新たな在留カードについては、正規の在留者であり、かつ中長期我が国に在留する外国人の方に交付すると、こういうことになっております。