Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　ちょっと時間が詰まってきましたので一つ飛ばしていきますけれども、日本の農業をどう再生するかということについてお聞きします。
　収入保険は、収入変動を緩和するだけで、農業経営の安定、所得の確保は図れません。必要なのは諸外国もやっている所得補償と組み合わせた制度なんじゃないかと思うんですね。アメリカでも収入保険だけで農業の経営安定を実現しているわけじゃありません。収入保障、それから不足払い、それから収入保険と、この三層構造になっていて、農業経営の安定化を行っているわけです。収入保険のみではこれは農業所得を確保できないというのが現実だと思うんですね。
　今年の所信表明で安倍総理は生産農業所得が増えているということを自慢されたんですけれども、それは民主党政権時代に始めた戸別所得補償政策による効果の現れによるところが大きいと思うんですよ。農業共済制度の縮減とセットではなくて、やっぱり所得補償とセットで収入保険制度を提案すべきなんじゃありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　農業の成長産業化を図って農業所得を向上させていくという、そういう目的のため、担い手への農地の集積、六次産業化による高付加価値化、そういう政策を取っております。また、積極的に講ずることによりまして、こうしたことを、農業者のチャレンジを促進するということが重要であろうというように認識しております。
　そういう中で、経営規模を拡大しましたり、新たな品目の生産などにチャレンジする意欲的な農業者のセーフティーネットが必要と考えております。その仕組みの上に、農業者の収入が増加傾向にある場合はこれらの収入の増加を補填の基準となる金額に反映できることとしておりますし、所得の向上に向けました農業者の努力を促すということになっております。
　御指摘の戸別所得補償制度における米の直接支払交付金につきましては、全ての販売農家を対象とするということでございまして、農地の流動化を遅らせる面があるということから二十九年度までの時限措置としたところでございまして、これと直接はこの考え方を連動させてはおりませんが、これは今後ますますトレンドとして、米の消費が減っていく中で、こうした個別の家計補助というものが、我々にとりましては更に農家の積極的な勇気につながっていくだろうというように思っておる次第でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　時間ですので。
○紙智子君　時間になりましたけれども、参考人質疑にも出されたんですけれど、所得補償の復活を求める動きが広がっているわけですよ。それで、新潟県では知事自身が県独自の施策として公的サポートモデル事業で所得を補償する制度を打ち出しているという動きが今出てきているわけで、是非、やっぱり所得補償とセットで考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　少し昨日今日のことを自虐的に紹介したいと思うんですが、日常でさえ脳軟化症が起きる年格好でありますが、昨日今日と寝かせてくれないものですから、脳が一挙に液状化しまして、全然迫力が脳の中で湧かないんです。ということで非常に困るんですが、誰を恨んでも仕方がないことですから、自分を激励して質問をさせていただきます。
　十三日に質問しまして、最後の方で時間足りずして二問ほど残したんです。それを今日やりたいと思うんですが、なぜなら、この議会、この委員会、今日がひょっとすると最後になるのかなと思ったりいたしておりまして、別の質問をやるというとまた中途半端になるということですから、残されたものを今日詰めて完結編にして終わりたいと、こう思います。
　それで、最初、十三日に終わるときに質問と答弁が違って、おう、ちょっと待った、違うぞと、次にやるからと、こう言って、これを今日やるんですが、実は、リスクの話でしたね、農業者のリスクの話で、たくさん農業リスク抱えるんですね。それだけにいろんな共済、いろんな関係、いろんな補償関係に入るんですが、ここで私が取り上げたいのは、リスクを解消していく、例えばＧＧＡＰなんかの認証規程の項目なんかを見てみますと、安全な農作物を確保するために、ただ農作物の安全性のみならず、その作業工程でもっていろいろ健全に確保しなければならない。例えばこの前言っていたのが、大型化して農業機械で事故がいろんなことが起きる、これも安全な食料づくりの一環に入れると、こういうような感じになっているんですね。
　そういうことからしますというと、そういうことをきちっとやっていかないと安全な食を我が国の農業者、水産業者、林業者たちが供給することはなかなか難しい、こういうふうに思っておるんです。
　それともう一つは、農業収入の少ない農家が青色、つまり節税の恩恵を受けていないわけですよね、ゼロですから。それを、言葉は悪いのか分かりませんが、つまり弱小農家だとするというと、ここをできたら底上げしながら積極的に白から青に変わるような、こういうこともやっていかなければならないと思うんですね。
　それに入る前に、皆さんの資料をちょっと見たんですが、ここに農業収入、所得三百万以下、三百万から五百万、五百万から一千万、一千万以上の青色と白色の割合が出ているんですよ。三百万以下だとすると四九％と三三％の割合になるんですね。四九％が青へ行って三三％が白になる。それを順に行くというと、三百から五百万行くというと、五六％が青に行って三二％が白になると。それから、一千万以上行くと、実に七七％が青へ行って白が二〇％前後ということの統計があるんですが、この下の部分、三百万以下の部分をどう引き上げていくか、その辺をちょっとまず入口として聞きたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　我々もセンサス等の統計を見ますと、三百万円以下の例えば米の所得を持っておられる農家、これでもかなり三割強ぐらいが複合経営をやっております。米だけで、単品作物だけで見ますと三百万以下とかそういうことになりますけれども、ほかの収入を得ておられる方もかなりいらっしゃるわけでございます。
　こういうところにつきましては、まず複合経営をやっておられる方は、この委員会でも何度か御答弁させていただきましたけれども、収入保険制度、こういうことが非常にフィットする場合があるわけでございますので、この収入保険制度を進めていく中で、青色申告についても農協による代行等も活用しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、単品の方もいらっしゃるんですが、この方はまず集団化して、やはり集落営農化していくことが大事だと思っておりますので、その中の発展系として、例えば法人化していただくとか、そういう道筋を考えているわけでございます。
○儀間光男君　この前からしつこく聞くのは、我が国は、二〇一九年、ラグビーのワールド大会がありますね。翌二〇年はオリンピック・パラリンピック。多くの国の、つまり外国から多くの人々がインバウンドで入ってきます。二千万来るのか三千万入るのか分かりませんが、つまり、その人たちの分まで食料の消費需要は高まるわけです。これに国産品の供給を伸ばしていかぬといけませんね、自給率を伸ばしていかぬといかぬと思うんです。
　そうするには、さっき言ったような安全な食を確保する、そして安全な食を、材料をその外国の増えるお客さんたちに提供していく。その結果が、日本の食はおいしくて安くてまず安全である、そして次は安心が来るわけですよ。そうしますというと海外展開が可能になってくる。
　この両大会は、一九年、二〇年はいわゆる一次産業の、農林水産業のビジネスチャンスとして捉えて皆さんやるべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　もう先生おっしゃるとおりでございまして、例えば二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、ここで国産の食材をちゃんと供給していくということが非常に重要だというふうに思ってございます。また、それを契機として、輸出の拡大ですとか人材の育成ですとか我が国の農業競争力の強化を図っていくということは非常に重要な課題だと思っています。それを一つの契機として様々なことをやる必要があると存じております。
○儀間光男君　様々と言ったんですが、様々といえば様々あるので、例えばこういうことをしたいということはありませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　さっき先生がおっしゃいました例えば安全とか、最初におっしゃいました労働の観点とか申し上げますと、やはりＧＡＰを推進していくということが非常に大事だと思っております。
　かいつまんで申し上げますと、東京大会の農産物の調達基準におきまして、例えばＪＧＡＰですとかグローバルＧＡＰ等の国際水準のＧＡＰ認証、これが一つの基準というふうになってございます。これらのＧＡＰでは、例えば安全面でいきますと、病原菌ですとか異物混入等の衛生管理面、あと、労働面でございますと、例えば機械の安全な使用方法を含みます労働安全等について作業者全員に教育訓練を行う、そういう具体的なことは決まってございまして、このＧＡＰをともかく推進又は定着させることによって安全な農産物をオリパラでちゃんと供給できるとともに、それの以降に対する輸出だとかいろんなところに波及していくんじゃないかと思っております。
○儀間光男君　それをそうするには、なかんずくこの三百万以下の方々、この方々を是非とも置き去りにしないで引き上げていって、節税、つまり青になれば六十五万あるというし、控除が受けられる、簡易では十万受けられる、白ではゼロであるから、そのゼロの方々を置き去りにしないで、そこを一人でも、一農家でも二農家でも多く引き上げて簡易から青へ移し替えていくというような努力と政策をすべきですね。
　そうするには、今回の改正法、収入保険ですが、改正法も含めて、そういう方々を引っ張り上げていかなきゃならぬと思うんですが、それには制度の徹底した説明ですよ、末端農家までですよ。よく農家、農村地帯を回っていろんな話をやりますと、何だい、そういうこともあったのかと、いや知らなかった、こういうこともあったのか、いや知らなかったなと、あれば活用して何とかできたはずなのにというようなことがよく聞こえますから、制度はつくったはいいが、周知は徹底しないで宙ぶらりんにしてしまうというと制度をつくった値打ちが半減するわけですから、そういうことのないように徹底して周知をしていただきたいんですが、どのような手だてでやろうとしていらっしゃるのか、ちょっと明らかにしてください。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、共済職員、総力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
　特に、我々の例としては、沖縄でサトウキビが共済がなかなか加入率低かったのが、これをまさに危険段階別掛金率を導入して必死に普及に努めた結果、非常に加入率が上がったという例もございますので、徹底してやってまいりたいと思います。
　それから、我々、収入保険導入、この法律、成立させていただきましたら、二十九年度予算を執行できることになりますので、その二十九年度予算の中で普及、開発の予算も措置しております。この中には青色申告書や帳簿の書き方などに関する相談対応に関する予算も含まれておりますので、そういうものを、あるいは関係団体との連携、こういうものを総動員してやっていく決意でございます。
○儀間光男君　繰り返しになるんですが、この制度は任意ですから、従来の共済もあるし、また、類似の共済に入っていれば、制度に入っていれば入れないということもあるんですが、繰り返しになります、白を青に変えていく、その努力ですね。
　戦後、日本が経済成長する中で、産業構造が重工業へ変わってきた中で、みんな太平洋ベルト地帯に出てきて、地域は疲弊していって、三ちゃん農業があって、今、二ちゃん農業、やがて一ちゃん農業になるかもしれない。一ちゃん農業になると、もう農地放棄しなきゃなりませんよ。だから、そうなる前、あるいは、そうなるなんて失礼な言い方かな、なるまで、激励して皆さんがきちっとやっていかぬと国土の維持や里の維持やそういうのがなかなかやっていけませんから、どうぞ、ちっちゃいからいいやというような気持ちにならないようにやっていただきたいと、こう思っております。
　さて、是非とも制度の徹底を図っていただきたいんですが、農林水産大臣、大臣の決意を聞いて、私のストーリー、このストーリーはここで完結したいと思いますが、お聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　この収入保険制度は、青色申告でございます。小規模の農家であっても加入できる前提になっておりますが、さっき議員御指摘のように、青色の方が所得が高いという傾向は否めません。そんな意味で、丁寧に小規模農家にも青色を利用、活用できていくような周知徹底をまず図ることから始めたいと思っております。
　また、この制度は、収益性の高い新規作物の生産、新たな販路の開拓といったそうした行為、積極的なチャレンジを後押しするという効果がございます。その意味で、こうした小規模農家で収入の低い方々にもチャンスが巡り来るというようないざないになるような、そういう体制をつくりたいと思っております。
　さらに、農業共済やナラシ対策等の既存の制度と選択制となるわけでございまして、農業者の事情に応じた様々なセーフティーネットも確保しているわけでございまして、さっき言うタブレット、こうしたものも使いやすく、高齢者でも利便性があり得るような、そういう仕組みをつくっていきたいと思っています。
　また、法案成立後、収入保険制度の趣旨、意義を現場に説明する手段といたしまして、農業者団体と連携した青色申告拡大の運動、あるいは全国連合会の設立に向けた取組の加速化、収入保険制度の加入促進に向けたシステムの開発など、本制度の実施に必要な取組を着実に進めまして、平成三十年秋の加入申請に向けてしっかりやっていきたいというように思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　二、三日前、ある情報が来ました。北海道の酪農の皆さんが直接生乳を、どういう経路でやったかはちょっと聞いておりませんが、台湾へ輸出しまして、台湾の市場で物すごく人気が出たんですね。どこのスーパーか分かりませんが、台湾のスーパーの四百五十店舗ぐらいあるの全部飾るんだそうですよ。
　そういうことで、日本の農業がきちっとやればそういうことどんどん開けるわけですから、一九年、二〇年、是非とも契機として海外にも展開できるようにお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　ゆうべから今朝まで、皆様も大変お疲れさまでした。一睡もしておりません。
　必要のない中間報告で本会議で強行採決をする、共謀罪、成立をいたしました。中間報告というのは、野党が委員長という場合に、審議がまあそれなりにやったけれども採決がなかなか難しいというときに、言わば委員会から法案を取り上げてやるという禁じ手ですから、これだけ多数を握っていて、しかも委員長が与党なのになぜ中間報告などという愚かなことをやったのか、強く抗議をしたいと思いますし、あれだけのことをやっておきながら、また私たち一睡もさせないでおいて、そして今日こうやって何か何もなかったかのように委員会が行われるということについて、強く抗議をさせていただきたいと思います。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案についてまず質疑をいたします。
　実行可能性についてお聞きをします。
　三年間のフィージビリティースタディー、そして事業化調査、その後の与党の検討を経て出されたと思っておりましたけれども、前回の質疑で与党の先生から、何年もつと思う、私は三年だと思うんだよ、この発言が出てきましてね、本当ですかと、納得のいく説明ができていないんじゃないか、与党にさえというふうに思いました。そして、収入保険制度そのものについても疑問はありますけれども、農政全体を見て、今回の農業共済の大改正、収入保険の導入、そして来年からの、先ほどお話ありました米の直接支払交付金の廃止、生産調整を完全に農業者任せにする体制への移行、そういった様々な新たな制度が果たしてうまく回って、農業者が安心して農業生産を続けていけるのか、食料安全保障、そして大事な多面的機能が発揮できるのか、大変に心配でございます。
　ほかの法案も、まあこれで八本目なんですけれども、今までうまく運用されていた制度をいたずらに改正して、種子法がその代表例ですが、廃止してしまった種子法。農業者にお任せで、自由という名の、何と言ったらいいんでしょうかね、本当に食料安全保障とかそういうことを考えていないのではないかというふうに心配であります。
　本当に十分に実行性を検討していないのであれば、これで今改正したら社会実験になるわけですよ。大臣、それでいいんでしょうか。見解を求めます。そして、今回の法改正に伴って農業保険関係の国の予算は現行よりも増えるんでしょうか、見通しを伺います。端的にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に対する総合的な施策について検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるという規定がございました。この規定に基づきまして、平成二十六年から二十八年の……（発言する者あり）はしょって申し上げますと、そういうきっちりとした経過の中でこの収入保険制度、天候リスクあるいは価格リスク、それらを含めて、さらにチャレンジリスク等全部含めて個別の農家に着目して、家計を支えるという意味での収入保険というところに逢着いたしました。そのことにおいて我々の農業というのはより新しくなる可能性がありますし、また、基準収入を変動させながら、安定的に農家が経営計画を立てながらやっていくというような、そういう新しい時代を迎えるわけでございます。
　その意味におきまして、今後、六次産業化や担い手の農地の集積、こういったものと併せまして、日本の農業が成長産業化し、若者が雇用できると、新規参入に、若者が、青年就労がより増えていくというように期待をしているところでございます。
○森ゆうこ君　もう時間がないので説明は結構なんです。要するに、実行可能性を聞いているんです。社会実験にならないんですかということを端的にお答えいただきたいんです。しっかり実行できますと。先般、三年で駄目になると、それじゃ困るので、そこをはっきりしていただきたい。それと、予算はどうなるんですか。そこを端的にお答えください。
　あわせて、この間、参考人の方々から貴重な御意見をいただきまして、北海道の大規模複合経営されている有望な農業者でしたので、農業共済の果たしてきた役割は大きいとおっしゃっていました。御意見の中で、共済の対象になっていない野菜は収入保険に入りたいけれども、米は共済プラス、ナラシに入りたいと、でも、どっちかを選ばなきゃいけないので困っているというようなお話がありました。収入保険も品目ごとに選べるようにしてほしいという要望もありましたし、現行の農業共済を拡充して参考人の要望を取り入れることはできないのか、あるいは収入保険を品目ごとに設計できないのか、見解を求めます。端的に併せてお答えください。
○国務大臣（山本有二君）　制度の堅牢性からいいますと、民間の保険に政府の予算は入っておりません。まずは、その損害に対する補償につきましては、五〇％の政府からの補助が入ります。また、積立てに対しましては、一対三の割合で予算が入るわけでございます。その意味におきましては、こうした制度、仕組みというのは、他の類似の保険制度からしますと、とてつもなく健全な経営になるわけでございます。さらに、この制度、仕組みに対して政府再保険を掛けておりまして、どのような大きなリスクがありましても政府がこれを維持していくという覚悟が見られるわけでございます。
　さらに、今後、つなぎについて、収入の暦年に対する仕組み、制度につきましても、今、無利子融資というものを検討しておりまして、その意味におきましては、特段の私は、制度、仕組みは農家のためになっていると、そして制度は堅牢であるというように確信をしております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それで、シリーズでお届けしてまいりました加計学園問題、今日で十八回目です。三月九日からこの農林水産委員会で行ってまいりました。獣医療法、そして獣医師法を所管する農林水産委員会です。でも、十八回もやる必要なかったんですよ。皆さんがきちんと資料を出し、確認できませんとか覚えていませんではなくて、本来、全て記録が取ってあるはずの行政、きちんとお答えいただければ、私は十八回もシリーズでこんなに時間を費やす必要はなかったというふうに思います。今日が最後ですので、しっかりお答えをいただきたいと思います。
　まず、義家副大臣、私は、この間、公益通報者保護について、まさかあのような御答弁が返ってくるとは思ってもおりませんでした。恐らく言葉が足りなかったんじゃないかな、一般論だけをついつい述べてしまわれたんじゃないかなというふうに思いますので、要するに、今回の文科省の官僚の皆さんというのは、これは国民にきちんと、もう本当に命懸けで、ひょっとしたら潰されるかもしれないと、本当に命懸けで国民に知らせなければいけないということで、文書の存在を勇気を持って告発したわけであります。しっかりと私は彼らの権利が守られるべきだというふうに思いますが。
　先ほど櫻井委員からお話がありましたけれども、今回の加計学園の件は、内閣法第六条、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、明らかにこの六条に違反していますよ。なぜならば、国家戦略特区区域法第五条第一項に基づく国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定しているんですからね。この閣議決定には、情報公開の徹底、透明性を十分に確保する、そして利害関係者を排除する、さらには、要するに数値化、定量的な目標を設定しなさいと閣議決定で書いてあるんですよ。
　だから、石破四条件は、何だかよく訳の分からない山本、幸三さんの方ですよ、農水大臣じゃなくて、山本幸三大臣の答弁のような、あんなあやふやな話じゃなくて、きちっと数値目標を示して、これが国家戦略なんだと。ウエットな話じゃないんですよ、今治の町おこしの話じゃないんです、申し訳ないけれど、国家戦略というのは。すごくドライで、規制緩和するからハレーション起きるかもしれないけれど、だがしかし国家戦略にこのような数値目標で資するからという、これが国家戦略特区基本方針、閣議決定なんですよ。そこに違反しているんですよ、明らかに。そういうことをリスクを持って告発している。
　義家副大臣、告発者、守っていただけますね。
○副大臣（義家弘介君）　まず、公益通報者保護制度として保護するかどうかについては、この後、調査結果を発表させていただきますが、更なる精査を行った上で判断してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、何だそれですよ。ヤンキー先生じゃないんですか、弱い者を助ける。政治家というのは、もうちょっと違うことを私は言えると思いますよ。彼らが命懸けで、この国の法治主義、民主主義がおかしくなる、政策がねじ曲げられている、勇気を持って告発しているんですよ。
　今、私は理由を言いました、法令違反の。もっと言いましょうか、もっと言いましょうか。日本国憲法第十五条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」、このことにだって違反していますよ。当然守られるべきですよ。せっかくチャンス与えたんですから、守ると言っていただけませんか。
○副大臣（義家弘介君）　まだこの公益通報制度に該当するかどうかの判断もできていない状況でございまして、その段階において守ると言って、仮に状況が出てきたときにそうでなくなったときに、それはそれこそ大変な事態になろうかと私自身は思っておりますし、いずれにしましても、ヒアリング、そして更なる調査を含めた上で判断されるものと認識しております。
○森ゆうこ君　まあ、その答弁というのは、国家公務員違反の疑いで罰することもあるからもうしゃべるなよ、こういう脅しになっているんですよ。訂正しないんですね。まあ、でも、これだけみんなが注目している。官僚は、私は守られるべきだと思う、勇気のある、本当に全体の奉仕者。
　今ね、安倍の王国ですから、安倍一強、王様ですよ。国会でも我々をばかにして、あの態度ですからね。官僚の皆さんも言うことを聞かざるを得ない、それは職務に専念しなければなりませんから。だから、藤原さん、私、言付けもお聞きになったと思いますし、この間の委員会でも、あれ本気で心配しているんですよ。まあ心配する必要ないということなのかもしれないけど。
　でも、今の状況を考えると、要は、あんな無理をしてでも、夕べみたいな無理をしてでもこの国会を閉じたい。その理由は、加計学園の問題で追及されたくない。でも、文書は出てくるのは確かだ。そうすると、文書の中に出てくるのは、藤原さん、あなたなんですよ。総理の御意向、その部分が見付からなかったという報告なのかどうか分かりませんけどね。官邸の最高レベルが言っている、まあ、そういう言葉が入っていたかどうかは別として、少なくとも藤原審議官とのやり取り、それは、圧力を掛けられた、そういうことが出てくる。そうすると、今のところ悪者は藤原さん一人なんですよ。こういう問題のときには、スケープゴートがつくられます。だから、本当のことをおっしゃる私は最後のチャンスであるというふうに思います。
　私の言ったこと、三か月ぐらいすると大体そうなるんですよ。本当ですよ、加計学園の問題も三か月前にメーンのテーマになると言ってやっていたんですから。誰も見向きもしてくれませんでしたけどね。
　それで、確認したいんです。正直にお答えください。
　この間、平成二十七年四月二日、内閣府でお会いになったことはようやく思い出してくださいました。そして、平成二十七年、同じ日、四月二日、その後ですね、首相官邸に行ったこと、今治の担当者が首相官邸に行ったことが事実であるということも、これはまあ公知の事実ですね。義家さんのこの間使った漢字熟語を使うと、公知の事実であります。
　これは、萩生田官房副長官、お呼びしようと思ったんですけど、きちんとお答えくださらないので。信じられないことに、首相官邸では誰が来たか記録がないと言うんですよね、テロ対策どうするんだという感じですけど。でもね、きちんと答えていただけないので、まあ呼んでもしようがないですから、ましてや利害関係者ですし、あの方、加計学園と。
　だから、公僕である藤原さん、そして、スケープゴートにされないように、最後のチャンスだというふうに思いますので、お答えをいただきたいんです。四月二日のこと、思い出されました。ということは、その後の首相官邸へ今治市の担当者が行ったことも思い出していただけたんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答えを申し上げます。
　当時の担当者が既に外部の機関に異動しておりますので、改めて詳細を確認したんでございますけれども、委員御指摘の平成二十七年四月初頭頃、大変多くの自治体の来訪がある中、日付の特定までできないけれども、今治市職員が私ども地方創生推進事務局を来訪した、そして私と名刺交換をした後に、当該担当者が今治市からこれまでに行ってきた獣医学部の新設の提案の経緯などにつきまして話を伺ったということが確認できました。
　委員御指摘はその後のことだということなんですが、これは、内閣府全体は確認できないんですが、少なくとも私並びに私どもの特区担当の職員が四月二日に今治市の職員を官邸に紹介ないし案内をしてはいないということでございます。
○森ゆうこ君　残念ですね。せっかく最後のチャンスだというふうに私は思ったんですけど。手が震えていますよ。本当のことをおっしゃった方がいいですよ。
　あれだけ今治に、まあ何回会ったかというふうに問いかけても、一週間たっても二週間たっても、何回協議を行ったかということさえ答えてもらえない。私は全部資料を持っていますよ、今治の。今治と内閣府の非公式の会合は十三回。一方、京都府と、京都府は取材に答えてですけれども、四回。明らかに少ない。明らかに今治が優遇されている。
　しかも、もう内閣委員会で明らかになりましたけれども、去年の十一月九日の特区諮問会議の前日にわざわざ呼び出して、長時間掛けて打合せを行い、そして次の日の資料を付けているということからも明らかなように、これはもう今治ありき、イコール加計ありきだということは皆が分かっていることなんです。
　もう一回、よく思い出してお答えいただけませんか。どなたの御指示で、だって藤原さんは本当に最初は無理だよと反対していたという話、私、伺っているんですよ。でも、職務に専念されて、一生懸命やられたんだと思います。でも、このままでいくと、あいつが何か手柄を立てたくて、総理の御意向だと言って文科省に圧力を掛けているということになりますよ。どうですか。いかがですか。
　そして、鈴木さんに聞いてくれたんですか、平成二十七年四月二日のことは。どうでしたか。誰かが官邸に連れていかないと、官邸に行ったことは確かなんですよ、入れないですよね。そうすると、いろんな状況を考えると藤原さんしかいないんですよ。正直に答えていただけませんか。
○政府参考人（藤原豊君）　御答弁申し上げます。
　内閣府全体は確認できておりませんけれども、私どもの担当職員が四月二日に今治市職員を官邸に紹介した、ないし案内したということではございません。
　内閣府として、二十七年四月二日に誰が今治市職員を官邸に紹介したかは承知していないところでございます。
○森ゆうこ君　ここが一番大事なところなんですよ。済みません。一番大事なところです。
○委員長（渡辺猛之君）　大事なところですが、時間が参りましたので、簡潔におまとめください。
○森ゆうこ君　ここが一番大事なところなんです。だって、何であんな無理をして総理は加計学園の追及から逃げなきゃいけなかったんですか。私と加計学園、そういう今回の獣医学部、関わっていたら辞めますというか、責任取りますと言っていたんですよ。ここが核心なんです。
　官邸に行ったことは分かっています。一人で行けるわけはありません。誰が連れていったんですか。誰が会ったんですか。藤原さん、知っているでしょう。知っているはずですよ。答えてください。最後のチャンスだと言っているんですよ。答えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　大変申し訳ございませんけれども、繰り返しになりますが、私ども内閣府として、その平成二十七年四月二日、誰が今治市職員を官邸に紹介したか、承知しておりません。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十五分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部改正案に反対の討論をいたします。
　初めに、昨日から本日にかけて、自民党、公明党、与党は、委員会質疑を拒否し、いきなり本会議で中間報告を押し付け、共謀罪を強行採決したことに強く抗議します。こんなひどいやり方はかつてありません。審議を尽くすという議会制民主主義を踏みにじる行為です。また、加計学園問題は、農林水産委員会において、参考人を呼んだ集中審議、関係資料の提出を要求してきましたが、自民党からは党の方針として応じられないと言われました。私たちは、総理出席の予算委員会を開くよう要求していますが、これも与党は応じようとしません。ゼロ回答です。
　悪法は強行する、疑惑は隠す、農林水産省が提出した法案だけは審議してほしいと。国会軽視としか言いようがありません。こうした姿勢に強く抗議をしておきます。
　反対する第一の理由は、改正案が現行の農業災害補償制度を弱体化させ、農業者に不利益を与えるものだからです。
　改正案で、農作物共済は当然加入から任意加入制へ移行します。保険や共済における逆選択を防ぐための手法である当然加入は、自賠責保険など社会政策的目的を持った保険で適用されているものです。任意加入制に移行することで、逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も共済加入者に不利益をもたらしかねません。
　反対する第二の理由は、収入保険の導入に併せて、米の生産調整や直接支払交付金など、岩盤制度の廃止を進める政策は認められないからです。
　新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者はその制度から離脱しなければ加入できません。参考人からは、加入要件を青色だけに限定すべきでない、収入保険より現行の共済とプラス、ナラシ対策にメリットがある、基準収入が下がり続ける仕組みになりかねないなど言われました。
　収入保険は、農業収入を緩和するだけで、所得を下支えするものにはなりません。所得補償の復活を求める動きが全国に広がり、独自に所得を補償する自治体の動きもあります。今必要なことは、こうした要求に応えるとともに、先進国で当たり前になっている所得補償に踏み出すことです。岩盤を壊すのではなく、岩盤をつくることが日本の農業の再生につながると確信します。
　以上述べて、反対討論とします。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこでございます。
　私は、農業災害補償法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　まず、共謀罪について、中間報告という禁じ手を使い、一昼夜を使って強行に採決をしたことに強く抗議をしたいと思います。安倍政権の数のおごり、強権政治、そして、反対の意見を唱える者には、どんな手を使ってでもその意見を封じ、潰す恐怖政治、これからの日本の将来に対して大変なおそれを抱いております。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案について、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、本改正案で導入されようとする収入保険制度が、農業者に真に役立つ選択肢になっていない上、農業共済の弱体化、ひいては食料安全保障や多面的機能の発揮が危ぶまれる事態を招きかねないからです。そもそも政策決定のプロセスがおかしい、こう申し上げたいと思います。
　今国会に提出された農林水産関係八法案の基となっている農業競争力強化プログラムは、農業の専門家でもない規制改革推進会議などのメンバーが、現場の声を聞かずに、岩盤規制に風穴を空ければよいという乱暴な論理で提案されたものをベースにしております。政府の標榜するもうかる農業、果たして、現場の声を聞かず、現場のニーズに合わない改正で実現できるのでしょうか。現在うまく運用されている制度、種子法や畜安法もそうでしたが、それをいたずらに改正し、あるいは廃止し、社会実験でもしようというのでしょうか。失敗したときは誰が責任を取るのでしょうか。
　安倍政権は農業、農村の所得を倍増すると言い、今国会審議した八法案について、大臣は、農業の成長産業化を図り、農業者の所得向上を実現していくことが重要と説明していましたが、どのくらい所得が向上するかを質問しても、農業者が自主的に取り組む施策なので国が数値を掲げることは適当でないとし、具体的な言及がありませんでした。農林水産省はこれまで、農業者に寄り添って、そして国が責任を持って再生産可能な農業政策を打ち出し、食料安全保障、多面的機能の持続的発展に向け努力を続けてまいりました。これからもそういう施策を更に充実すべきであります。
　本改正案で導入されようとする収入保険は、農業共済の対象になっていない品目も含めて収入減少をカバーするという特徴があり、農業者にとって新たな選択肢になると政府は説明しております。しかしながら、現場の農業者は自分の経営に合うかどうか懐疑的です。制度をよく研究しておられる本委員会の参考人の方々も、農業共済と収入保険は選択制なので両方に加入できない、品目ごとの収入保険ならばよかったとの御意見がありました。
　また、来年から米の直接支払交付金はなくなり、生産調整は農業者任せへと移行します。需給調整がうまくいかなかった場合や、価格の下落、災害が続くと収入保険の基準収入は下がり続け、収入保険は所得の下支えになりません。
　農業共済については、米麦の当然加入制を廃止して任意加入とすることにより制度の安定性が損なわれかねません。全ての農業者にとって、災害に見舞われた後も農業の再生産を可能にするためのセーフティーネットだった農業共済は、今後も安定した制度として成り立つのでしょうか。
　参考人から、農業共済がこれまで果たしてきた役割は大きかったとの評価がありました。また、米の直接支払交付金は農地の集積や機械の更新等に非常に役立ったとの評価もありました。そして、所得補償制度の必要性の指摘がありました。費用対効果の小さな本改正案に国費を投入し、日本の農業を社会実験にさらすのではなく、こういった現場のニーズに合う制度改正、これまでうまく運用されてきた農業共済の強化の方向で改正すべきであります。
　東京一極集中、人口減少、高齢化で疲弊している地方は、農業が地域産業の核となり地域住民をつなぐ役割を果たすことで何とか持続してきましたが、本改正案はそこに追い打ちを掛けるものです。小規模ながらも赤字にならないよう工夫しながら経営している農業者、こういう方々も含めて農業を継続していけるような政策こそ今必要とされるものであります。
　地域を守るため、農業共済の強化と米の直接支払交付金の継続、戸別所得補償制度の復活、充実を行うべきであると改めて申し上げ、そして最後に、今回の中間報告の暴挙は、安倍総理が、一にも二にも加計学園問題、この追及から身をかわしたい、そのわがままから出たものであると、断じて許せない、このことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業災害補償制度は、制度発足以来、七十年以上の長きにわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより農業経営の安定に大きく貢献してきた。しかしながら、同制度は、価格低下等は対象となっておらず、対象品目が限定されているといった問題が指摘されている。このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制度の創設等が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、農業経営の安定を図るため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。その際、農業者が負担する保険料と補填金との関係についてのモデルケースを示すなど、農業者の制度理解に資する分かりやすい説明を行い加入の促進に努めること。
　二　農業経営収入保険事業を安定的に運用するためには、一定の加入者数を確保することが望ましいこと等に鑑み、全国連合会が事業を支障なく実施することができるよう必要な情報及び資料を提供するとともに、適時適切な指導及び助言を行うこと。
　三　保険金及び特約補填金については、農業者はこれらを含めた当年の収入を翌年の作付等に必要な経費に充てることから、当該年への算入やつなぎ融資の無利子化など、可能な限り農業者が利用しやすい仕組みとすること。また、保険金及び特約補填金は、保険期間の翌年の税負担に影響を及ぼさないよう、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるよう適切な運用を行うこと。
　四　保険金及び特約補填金の支払いの基礎となる基準収入金額については、当年の経営面積が拡大する場合や農業収入金額に一定の上昇傾向が確認できる場合等、農業者が経営の発展に取り組んでいるときは、これらの動向を適切に反映すること。また、基準収入金額の算定の方法と算定プロセスの透明性を確保すること。
　五　農作物共済の当然加入制が廃止される中、特に、保険を必要とする農業者が無保険者となることのないよう、今回の法改正の内容を十分に説明することにより、農作物共済への引き続きの加入若しくは農業経営収入保険事業への加入を進めること。
　六　法施行後の見直しに当たっては、農業経営収入保険事業、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）等の収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　多数と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　井出　庸生君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　直哉君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局児童虐待防止
　　　　　　　等総合対策室長　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であることから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による性交等事案などについて、適正な処罰が困難な場合があるとの指摘がなされております。
　また、現行法に対しましては、強姦罪の悪質性、重大性に鑑みると、その法定刑の下限が低きに失して国民意識と合致しない、あるいは、性犯罪が親告罪であることにより、かえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくないなどの様々な御意見が見られるところであります。
　そこで、この法律案は、性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、現行の強姦罪は、強制わいせつ罪の加重類型と考えられておりますところ、その構成要件を見直し、行為者及び被害者の性別を問わず、暴行又は脅迫を用いて肛門性交又は口腔性交をする行為等を現行の強姦と同様の重い類型の犯罪として処罰することとした上で、その法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げるとともに、被害者を死傷させた場合の法定刑の下限も懲役五年から懲役六年に引き上げるものであります。また、これに併せて、強姦罪の罪名を強制性交等罪とするものであります。
　第二は、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設であります。すなわち、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為又は性交等をした者に対する罰則を新設することとしております。
　第三は、強姦罪等を親告罪としていた規定を削除いたしまして、これらの罪を非親告罪とするものであります。
　第四は、同一の機会に強盗の罪と強制性交等の罪を犯した場合について、現行の強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（秋野公造君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員井出庸生君から説明を聴取いたします。井出庸生君。
○衆議院議員（井出庸生君）　刑法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　何とぞ、熟議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日、私は、金田大臣が提案理由を述べられました刑法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　今年の三月七日、閣議決定を経て、刑法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。改正法案は、刑法制定以来百十年ぶりに性犯罪に係る諸規定を大きく改正するものであります。
　趣旨説明で大臣も述べられましたが、この主たる内容は、強姦罪の構成要件の見直し及び罪名の変更、強制性交等罪となります。また、強制性交等罪の法定刑の引上げ、監護者であることによる影響力があることに乗じたわいせつな行為等の処罰の規定の新設、また、強盗強姦罪の構成要件の見直し、また、強制性交等罪の非親告罪化であります。
　刑法におきます性犯罪処罰規定の構成要件等は、明治四十年の刑法制定以来、制定当時のものが基本的には維持されてきました。これまでになされた改正は、古くは昭和三十三年、一九五八年の集団強姦罪の非親告罪化、また、平成十六年、二〇〇四年には強姦等性犯罪の法定刑の引上げ等がありましたけれども、限られた内容でありました。
　今回の改正に至る過程を考えてみたいと思いますけれども、二〇一五年十月に法務大臣、法制審議会に諮問され、性犯罪関係の刑事法部会で審議がまとまり、二〇一六年の九月ですね、答申がなされています。これに先立ちまして、二〇一四年十月から二〇一五年八月に性犯罪の罰則に関する検討会も設けられています。
　今次の改正法案に至る、しかし最も重要なこととして、数多くの性犯罪被害者の無念があると思います。その方々が、絶望にもかかわらず声を上げる勇気を持って社会的に発言してきた、被害者としての苦悩、そして法改正の必要性、これを訴え続けてくれたということがあると思います。
　声を上げる、これはレイズ・ザ・ボイスと呼ばれる活動ですけれども、そういう努力、社会発展と社会正義の原動力となるもので、私は、分野は違いますけれども、かつて国連で日本の軍縮大使として働いておりましたけれども、様々な問題の被害者が声を上げる勇気、その困難のただ中ではなかなかそれが難しいんですけれども、そのレイズ・ザ・ボイス、この無数の努力が人間社会の進歩につながると感じております。
　ですから、本日は、性犯罪被害者の無念、とりわけ十八歳未満の児童の被害者の悲しみを深く捉えまして、問題提起の声を上げた方々に敬意を表しまして質問したいと思っております。
　まず、この改正法案が出てきている時期について伺います。
　このタイミング、百十年ぶりということなんですけれども、私は初代専任の男女共同参画大臣を務めておりまして、まず、男女共同参画基本法、一九九九年に制定されまして、五年ごとに基本計画の策定が命じられています。私は第二次基本計画を担当いたしましたけれども、その後の第三次基本計画においてこの刑法改正の検討を求めているということを思い出しました。
　このような男女共同参画基本計画第三次のものがその検討を求めたということが、今次改正法案の国会提出に至る流れの一つをつくったのではないかと感じておりますけれども、これについてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　刑法における性犯罪の罰則に関しましては、平成十六年の刑法改正の際に衆参両議院の法務委員会附帯決議において更なる検討が求められておりましたが、委員御指摘のとおり、平成二十二年に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、その中で平成二十七年度末までに強姦罪の見直し、これについては非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等でございますけれども、強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の在り方を検討すると、このようにされていたところでございます。
　これを受けまして法務省においては、先ほど委員も御指摘にありましたが、平成二十六年十月から性犯罪の罰則に関する検討会、これを開催しまして、さらに、その検討結果を踏まえまして、平成二十七年十月に法制審議会にこの刑法一部改正についての諮問を行いまして、その答申を得た結果、今回こういった法案を提出させていただいた次第でございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　政府横断的にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。本来はもっと早く進めるべきだったと思っておりまして、今後は、被害の未然防止のためにも的確な対応を決意を持ってやっていただきたいと思っております。
　それでは、具体の条文内容について伺います。
　まず、この強姦罪構成要件の見直し、また集団強姦罪の廃止についてでございますけれども、この改正法は、刑法百七十七条の強姦罪の構成要件に関してですけれども、まず、これ大臣の趣旨説明にもありますけれども、主体と客体の性別による限定をなくしまして、つまり、男性による女性に対する犯罪という限定ではなくて、強姦罪という、したがって、罪名も改めまして、強制性交等罪として肛門性交や口腔性交も強制性交等罪の対象行為とする、この処罰対象を拡大している、そして法定刑の下限についても懲役三年から懲役五年に引き上げると、これは誠に国民の意識に沿うものであり、評価できると思うんですね。
　他方で、改正法は、刑法百七十八条の二の集団強姦罪、集団強姦等の罪の規定、これを削除しています。集団強姦は単独の強姦よりも悪質な類型と一般的には思われると思いますが、規定を削除すること、これを妥当とする考えの背景はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、強姦のうち二人以上の者が現場において共同して犯した場合、すなわちいわゆる集団的形態の強姦につきましては、その暴力的犯罪としての凶悪性が著しく強度であるという点で悪質であると考えております。
　もっとも、現在、集団強姦等の罪の法定刑の下限は四年でございます。また、同罪に係る強姦等致死傷罪の罪の法定刑の下限は六年とされております。今回の改正によりまして、強姦罪の法定刑の下限を五年に、また強姦等致死傷罪の法定刑の下限を六年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、集団強姦等の罪及び同罪に係る強姦等致死傷罪の罪を廃止した場合におきましても、この集団的形態で行われる強姦行為についても現在の法定刑より下限が引き上げられることになります。また、同罪に係る強姦等致死傷罪については、現在の法定刑の下限が維持されることになります。
　このように、集団による強姦という悪質性、重大性につきましては、法定刑の下限が引き上げられた強姦罪や強姦致死傷罪の法定刑の範囲内で量刑上十分に考慮して適切な科刑が可能であると考えられたことによる、それが理由でございます。