Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里見隆治君　結局、これまでの説明を総合いたしますと、獣医師の将来需要は農水省、ライフサイエンスなどの分野での新たな需要は該当分野の所管省庁、新薬開発のために必要な獣医学部系の人材の需要は厚生労働省、こうしたところが需給の予想を立て、そしてその上で、文科省は政府として必要と認めた定員に見合った学部の設置認可を審査するのが仕事だと。
　そうしますと、私、縦割りが駄目だとは言いません。それぞれに責任を持って仕事をする、これは政府の仕事の仕方として重要だと思いますけれども、結局は、この現状は、こうした縦割りの中で、いずれの省庁も全体観に立った判断を責任を持って行うことなく、獣医学部の定員も改正できずに来たのだというのが従来の反省点ではないかというふうに受け止めております。だからこそ、今回、内閣府が出てきて、国家戦略特区法に基づく手続にのっとって、その規制にまず一つ目の穴を開けたというのが今回の特区だったと、そういうふうに私は理解をしております。
　この夏のまち・ひと・しごと創生基本方針で、今後、地方創生を進める上で地方における大学の存在が大変重要であると、そのことを、山本大臣筆頭に立って今進めていただいております。そうした中、一方で、過去の例でいいますと、地方大学の設置が成功したと必ずしも言えない例もございます。やはり大学の入学者の確保、また卒業生の就職先の確保など、地域と連携をして大学の活性化を図っていく、そのことが重要であり、山本大臣にもそのことを大変期待をしているところでございます。
　また、今後、今治市にあって、具体的な学校の運営をしていくと、その点で様々、加戸参考人もお考えであろうと思いますので、その点、一部、もう時間もございませんので、一端をここで御紹介をいただければと思います。
○参考人（加戸守行君）　今、私は今治商工会議所の特別顧問という立場で、若干応援団的な立場にはございますけれども、ただ、今度構想されております大学の前途に対して強い期待も持っておりますし、特に、風評被害で入学定員が、募集が影響なければいいがなと思いながら、しかしながら、過去の、平成二十七年度は十八倍、二十八年度が十七倍とか、私学の獣医学部の競争倍率は高うございますから、風評被害があってもまあまあかなりの人員は応募してもらえるのかなと。
　で、もっと高度の、今申し上げた国際的に通用する獣医師の養成ということを眼目にいたしますので、ある意味では欧米並みの教育を期待して、意欲を持って、しかもその中には、地方でも働こう、公務員獣医師にもなろう、産業動物獣医師になろうという意欲を持った方々が教育を、できていただければ有り難いなと思って期待もしておりますし、そんな意味で、特に今回の、四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の、減免を行いながら、今申し上げた公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る等々、国際的に通用すると同時に、四国にとっても地元にメリットがある。そして何よりも期待しておりますのが、動物病院が設置されますから、そこでのいろんな検体の検査なりいろいろな指導等も仰げる研究機関の役割を果たしてもらい、そういう意味で、日本、あるいは愛媛の、四国の畜産業にとっても大きく、あるいは、畜産業のみならず、食中毒あるいは今後考えられる食品テロ等々の対応についても四国は頑張れるということになるなという期待をしている次第でもあります。
○里見隆治君　もう最後にいたしますけれども、さきの通常国会の特区法質疑におきまして、私から山本大臣に、各省庁との丁寧な協議、また協議過程の透明化を求め、大臣からも積極的な御答弁をいただいたところでございます。この点、改めて国民の皆様に疑念の持たれることのないよう十分留意いただくことを大臣、また政府にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、私からも、九州北部での豪雨災害により亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお安否が分かっていない皆様方、一刻も早く無事で戻られることを心から願っております。我々日本維新の会としても災害対策本部を立ち上げましたので、皆様方と一緒に今後の復旧復興に全力で取り組んでいきたいと考えています。
　それでは、今日の合同審査、質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは、総理の御意向若しくは官邸の最高レベルなどと記されていた文書の存在、これについてお聞きしたいと思います。
　まずは松野大臣、お願いしたいと思いますが、再調査を文科省の方でされました。で、文書の存在が確認をされたということです。ただ、その見付かった文書なんですけれども、結局、国家戦略特区の担当をしていた課長補佐が上司や内閣府などに確認せずに作った個人メモだというふうに結論付けています。その課長補佐も、細部まで覚えていないがこうした趣旨の発言があったと思うというようなことを言っているということなんですね。でも、この調査結果でしたら、本当に発言があったのかなかったのか、若しくはその文書を作った方がそういった受け止めをしたのかと、この辺りがはっきりしない。だから、もういつまでたっても推測の域で、やっぱりいろんな議論があったりとかいろんな話が膨らんでいったりということが起きると思うんですね。
　大臣、この調査の結論なんですけれども、ここをもっと私ははっきり示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　追加調査をした結果、具体的に民進党等から提示をされた十九の文書のうち十四の文書について同内容の文書の存在が確認できるなどの調査結果が得られたところでございます。
　同時に、ヒアリングも対象を広げてさせていただきました。今回のこの文書の作成をしたのではないかと思われる者にもヒアリングはもちろんしてあるわけでありますが、ちょっと状況が、八か月から十か月程度前の話であるということもあり、また、その期間中、同種の国家戦略特区に関する多くの文書等も作成をしているということで、その中において必ずしも記憶が個々の文書に関して明確ではないということでございましたが、その担当者が、こういったこの種の文書を作るのは自分の仕事であるから、私、自分が作ったということであるかと思うし、そこにメモが書かれている内容に関しては、書かれている以上はその同種の発言があったものと考えているというヒアリング結果でございました。
　ただし、先ほど申し上げましたとおり、現状において記憶が明確でないということもございまして、その発言の真意がどういったものであったかについて現状において振り返って確定できるものではないというのがヒアリングの結果でございました。
○清水貴之君　続いて山本大臣、内閣府の方にもお聞きしたいんですが、今、松野大臣からは同種の発言があったと思われるということなんですが、内閣府の方ではそういった発言はしたことはないというふうな結論だと思って受け止めているんですが、それで正しいでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣府が先月十六日に公表した調査では、文部科学省が先月十五日公表した追加調査の対象となった官邸の最高レベルや総理の御意向と記載された文書について存否の確認を行い、いずれの存在も確認されませんでした。また、報告書に記載したとおり、今回の内閣府の調査においては、内閣府から文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて官邸の最高レベルが言っているとか総理の御意向などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等がなかったと報告されているところであります。
　ただし、総理は常々、国家戦略特区諮問会議において、規制改革全般についてスピード感を持って実現をすべきという旨の発言をされており、これを受けて事務方が関係省庁の議論を行う際でもこうした発言に言及させていただくことはあったとのことであります。
○清水貴之君　そこで、前川参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、今の話を内閣府としてははっきりと言った覚えはないと、でも、文科省としてはそれらしき発言があったという話ですから、まあ食い違っているわけですね。これを、どちらかにうそが交じっている可能性ももちろんありますし、でも、どちらも本当のことを言っているというふうに前提で捉えますと、今、山本大臣の方からやっぱり総理が常々言っているということでしたから、それらしき強いある意味プレッシャーですね、やりなさいよという思いが内閣府から文科省の方にあったと。そういった総理の御意向とかいう、官邸の最高レベルが言っているみたいなはっきりした言葉がなかったとしても、まあそれらしき強いプレッシャーがあった。それを受けた文科省側がそういった文書を、ある意味、自分の意思なのか上へ上げてその話を進めていくためなのかもう狙いは分かりませんけれども、作ったというふうに捉えたら、これはこれで一つつながってくることではあるかなと思うんですが、前川参考人はどのように受け止められますか。
○参考人（前川喜平君）　今問題になっております文書というのは、文部科学省の追加調査でも存在は確認されまして、その内容が問題になっているわけでございますけれども、まず獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項、これは九月の下旬に私も担当課から説明を受けた際に受け取ったものでありますけれども、まあそれは三つの段落から成っておりまして、最初の段落はとにかく三十年四月開学だということですね。それから、その二つ目の段落というのは、どうやって決めていくか、それは関係省庁が積み上げていって、人材需給についてもちゃんと見通しを立てた上でやっていくのか、それとも国家戦略特区諮問会議で決めてしまって上からトップダウンで下ろすのかと、こういう二つの問題がありますよと。三つ目は、今治市分科会においてヒアリングを実施することも可能だということで、今治市分科会で議論することも考えていると。最後は、一校に限定するかどうかは政治的判断だと、こういう伝達事項なんですね。
　その中で、どこに官邸の最高レベルという言葉が出てくるかといいますと、平成三十年四月開学を大前提にというところです。この平成三十年四月開学を大前提とすると、これが官邸の最高レベルが言っていることだと、こういうお達しになっているわけであります。
　さらに、内閣府からの回答というものが、これは文部科学大臣の懸念事項を伝えた際にそれに対する回答でございますけれども、その文書についてもこれは存在は確認されているわけでありますけれども、その最初の段落を御覧いただくと分かりますように、その設置の時期、これは三十年四月がどうしても大前提なのか、三十一年四月ではどうして駄目なのかと、こういった懸念について伝えたところ、内閣府、つまりこれは内閣府の藤原審議官でございますけれども、その発言の内容は、設置の時期については、最短距離で規制改革というプロセスを踏んでいる、これは総理の御意向だと聞いていると、こうなっておりまして、今飛ばしましたけれども、今治市の区域指定時よりと書いてあります。
　つまり、今治市の獣医学部の設置の問題であることは明らかでありますし、それについて、設置の時期というのは先ほど申し上げた三十年四月という時期のことです。その三十年四月、これは総理の御意向だと聞いていると、こうなっておるわけでありまして、これらの文書から読み取れることは、今治市における獣医学部の設置時期について、三十年四月、これが総理の御意向だと、こういうふうにしか読めないわけであります。その規制緩和一般について早くしろと、三十年四月に間に合うように規制改革しろと、そういう趣旨ではなくて、今治市の獣医学部の開設を三十年四月にしろと、こういう趣旨だと、それが総理の御意向だというふうにしか読めないというふうに私は認識しております。
○清水貴之君　その総理の御意向の部分なんですが、これは私が先ほどお聞きしたとおり、それは受け取った文科省のその担当職員の受け止め方なのか、それとも、はっきりとそういった指示が、文言が、官邸の方から、内閣府の方からあったのか、この辺りについてはいかがなんですか。
○参考人（前川喜平君）　この間、文部科学省の担当の課と内閣府は頻繁にやり取りをしているわけでございますから、この三十年四月という日付が、これが何を指すのかということについて誤解を生じるはずはないと考えております。
○清水貴之君　あと、前川参考人、午前中の審議の中で、今みたいな話も含めてだと思うんですけれども、内閣府が話を進めるに当たって背後に官邸の動きがあったというふうに感じられるというふうな発言をされています。これは、どういった動きがどうあったのか、この辺りやはり具体的にしていただくとその後のこの辺のもやもやっとした部分も大分見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺りについてははっきりできるものでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　私が官邸と直接関与したケース、これは、国家戦略特区における獣医学部の設置につきまして、昨年九月の上旬に官邸の和泉総理補佐官から呼ばれまして和泉補佐官の執務室で面談をしたということがございます。その際に、この国家戦略特区における獣医学部の開設について文部科学省の対応を早くするようにと、こういう要請を受けたわけでありまして、その際に、これは総理が自分の口からは言えないから私が代わって言うんだと、こういう御発言があったということを記憶しているわけであります。
　その後も、この件につきましては和泉補佐官とのやり取りはございまして、特に十月の半ば頃には再度官邸に呼ばれまして早期の対応を促されたということはございました。しかし、その時点におきましても、文部科学省としては、はっきりとした方針が定まっていなかったということもございまして、引き続き検討中ですと、そのようにお答えした記憶がございます。このように、官邸の和泉補佐官から直接の働きかけが私に対してあったということもございます。
　また、和泉補佐官は、その御経歴を見ればお分かりになると思いますけれども、そもそも特区制度について非常に詳しい方でありますし、各省との連絡も非常に密にしておられる方でございます。どこの役所の誰に対して何を言えばどう動くかということをよく御存じの方でいらっしゃいますし、霞が関中の要所をつかんでおられると、そういう方でもいらっしゃいます。
　また、十月二十一日の日付入りのその後出てまいりました文書を見ましても、やはり農水省と、これは農水省の誰であるかということははっきり分からないわけでございますけれども、農水省との話をしたということも和泉補佐官がやっておられるということでございますので、和泉総理補佐官を中心として官邸の関与があるということは明らかに推測されるわけであります。
○清水貴之君　ただ、その発言に関しては、和泉補佐官は言った覚えはないというふうな答えをされていると聞いております。それについては、なぜそのような答えになると、ここも意見が食い違っているわけですね、思われますか。
○参考人（前川喜平君）　これは、私はコメントできません。
　私は和泉補佐官と面談をしたこともございますし、今申し上げたようなことを和泉補佐官から伺ったと、これは事実でございます。それに対して和泉補佐官がどうおっしゃるかは和泉補佐官の御発言でございますので私はコメントできないんでございますけれども。
　しかし、やはり、この獣医学部をめぐる問題といたしましては、問題の所在は、なぜ加計学園だけに決まったのかというところにございまして、その際に問題は、閣議決定の四条件に照らして本当にそれが満たされていたのかということでありますとか、どういう経緯をたどって広域的に存在しない地域に限りとか三十年四月開設という条件が付されたのか、そういったことについての解明ができていない。また、京都府、京都産業大学の提案との比較検討がきちんと行われたのかどうか、そこも明らかでない。
　そういった点について不明朗なところが多いと考えておりまして、その点についてやはり明らかにするためには、和泉補佐官からのお話を伺うとか、あるいは加計学園の理事長とか、あるいは今治市長からの話を伺うとか、そういったことをしなければ、文部科学省側、あるいは私からの説明だけでは到底全体は分からないだろうと思います。
○清水貴之君　今回、規制を緩和するという中で、これは挙証責任、文科省の方で果たせなかったということで、この緩和自体はするべきであったというふうに思うんです。ただ、やはりその後の選考過程がなかなか見えてこないところもあってこういう問題になっているんだというふうに思うんですね。
　私からは、山本大臣、もう一回これ選考し直すということも考えたらどうかなというふうにも思っています。開くのはいいと思うんです。ただ、今回こういった問題になっているわけですから、具体的にどの大学を選ぶか、例えば大学設置審議会でやるとか、加計学園と京産大を並べてもう二校、若しくは適しているなら二校同時でもいいかなと思うんですけれども、もう一回これ、そういった審議を進めることによって国民の皆さんにも非常に分かりやすくなっていくんじゃないかと思いますが、山本大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　全くそういう必要はないと思います。私どもが言っているように、一点の曇りもなくルールに基づいてやってまいりました。
　こういう規制緩和をするというのは、個人の意見が入っていくような話ではありません。役所と私ども内閣府と規制監督省庁とぎりぎりやり合って、そして民間議員と意見を交換しながら決めていくわけでありまして、その点について何ら官邸なりが入る余地はありません、個別についてですね。私も全く官邸なんか気にしたことはありません。そして、粛々と手続を進めてきたわけでありまして、その際に、はっきりしたいのは、四条件が成っていないとかなんとか言っていますが、それを成っていないというのを証明するのは文科省ですよ。それがきちっとできてない。それが国家戦略特区の基本方針に閣議決定されているわけですから、それができなくてもう獣医学部を新設するということが決まったわけでありまして……
○委員長（赤池誠章君）　山本国務大臣、時間ですのでおまとめください。
○国務大臣（山本幸三君）　これは先ほど青山委員がお話しになったとおりだと、全く問題ないと考えております。
○清水貴之君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　十五分しかありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、この度の豪雨災害に遭われました、そして亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府には、危機管理、しっかりやっていただきたい、そのように申し上げたいと思います。
　萩生田官房副長官、平成二十七年四月二日、今治市の担当者は首相官邸で誰と協議を行いましたか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないため確認できませんでした。
　先日も先生から御質問を受けまして、総理に直接聞くようにということでありましたのでお答えしておりますが、改めて総理に直接確認したところ、平成二十七年四月二日に今治市の職員と官邸で面会したとの記憶は全くないとのことでありました。
　なお、一般的に市の職員が安倍総理などと面会することは考えにくいと思っておりまして、どなたとお会いしたかは確認ができておりません。
○森ゆうこ君　首相官邸ですね、平成二十七年四月二日です。（資料提示）パネルにも示しておりますし、皆様に今治市の行政文書、情報開示によって提供された行政文書であります。合計で七千八百枚以上あります。七千八百枚ですよ。これが行政です。そのうちの一部です。きちんと書いてあるじゃないですか、平成二十七年四月二日、十五時から十六時三十分まで、首相官邸。議題はそこに書いてあるとおりです、獣医学部の設置について。残念ながら、相手方、首相官邸でどなたと会ったのか、ここは黒塗りで開示されておりません。今まではその答弁でよかったでしょう。
　じゃ、菅官房長官に伺います、首相官邸のことですから。一体、四月二日に、一地方都市の課長、そして課長補佐が訪れるということはほとんどないわけですよ。何で分かんないんですか、なぜ記録がないんですか、なぜ誰も確認できないんですか、誰も覚えていないんですか、お答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　今治市に確認したところ、官邸には行ったが、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、相手方、内容についてはお答えできないとのことでありました。
　一方、内閣官房に確認したところ、平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないために確認できなかったとのことであります。
○森ゆうこ君　山本さんに聞いていませんよ。首相官邸の話ですよ。菅官房長官、分からないんですか。何で記録がすぐ廃棄されちゃうんですか。二年前のことですよ。平成二十七年四月二日、今治市の課長、そして課長補佐、官邸を訪れているんです。なぜ分からないんですか。一体誰と会ったんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、総理大臣官邸への入邸については、通行証を貸与し、厳格に管理を行っております。通行証の貸与に当たり、訪問予定者に対し、訪問先への訪問予約届、その事前提出を求めて、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書、これを照合し、本人確認を行っています。これによって安全性、これを十分確保しているということです。
　その上で、訪問予定者の入邸確認後に訪問予約届はその使用目的を終えることに加え、外部からの入邸者数というものは一日に三百人から四百人いるということです。これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、公文書管理法や関係規則等に基づいて遅滞なく破棄すると、こういう取扱いになっているということであります。
○森ゆうこ君　遅滞なく破棄する、そこが分かりませんね。参議院でも、会館への訪問者、その記録、三年間取ってある、文書管理規則に基づいて三年間取ってあります。なぜすぐ廃棄するんですか。なぜ官邸に誰が訪れたのか全く確認できないんですか。それはもう全然おかしいですよ。
　その時間帯、御覧ください、資料にありますとおり、首相動静を見てみますと、平成二十七年四月二日十五時から十六時三十分の間、河村建夫衆議院議員も訪問されていますけれども、総理が会われているのは、この間、加計学園問題で裏金疑惑が報じられました元文部科学大臣の下村博文さんです。ピンポイントじゃないんですか。これ、でも、国家戦略特区で、今治市が獣医学部を提案を国家戦略特区で行う前の話なんですよ。二か月も前の話なんですよ。なぜ官邸に行く必要があるんですか。一体誰と会ったんですか。答えてください、菅さん。
○国務大臣（菅義偉君）　それは今治市に聞かれたらいかがでしょう。官邸で、先ほど申し上げましたけれども、毎日三百人から四百人の方が訪れて、そして、それは公文書管理法や関係規則等に基づいて遅滞なく破棄する取扱いになっている、これは事実であります。
○森ゆうこ君　国民をばかにするのもいいかげんにしてくださいよ。今治市は、七千八百枚、加計学園問題に関しての行政文書を管理、保管し、市民の情報開示請求にのっとって全部出したんですよ。私のところに全部ありますよ。
　じゃ、なぜ官邸はこんなことも確認できないんですか。なぜ誰も覚えていないんですか。おかしいでしょう。内閣府も分からないんだよね、何にもね、何にも文書がないんでしょう。どうかしていますよ。（発言する者あり）総理補佐官、静かにしてください。
　加計学園グループの名誉客員教授に萩生田官房副長官、就任されておられますけれども、何で兼職届、出さなかったんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　お答えします。
　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する等の観点から、国務大臣等が自ら律するべき規範として定められたものであります。
　お尋ねについては、客員教授としての勤務実態等もないことから、副長官就任時に事務方同士のやり取りを踏まえ兼職の届出は不要と判断しておりましたが、昨今の報道等も踏まえ、誤解のないように念のため提出したものであります。このような経緯からも明らかなように、何ら兼職を隠したり手続を怠ったものではなく、大臣規範を踏まえ適切に対処しているものと考えております。
○森ゆうこ君　いや、全然明らかじゃないですよ。だって、大臣規範にはちゃんと書いてありますよ。報酬のない名誉職、その場合には、副長官ですから菅官房長官に届けなければならないのだと思いますけれども、届けなくていいなんていう規定、どこにも書いていませんけど。勝手に解釈しないでください。
　とにかく、農林水産委員会でも申し上げましたけれども、萩生田官房副長官は利害関係者なんですよ。だから、そもそも動いてはいけない人だったと思いますけれども、まあ、お話聞きますと、文科省が頼りにしていたようであります。
　それで、平成三十年四月開学、これがもう決定的になって、そして、京都産業大学、私、何度もこの国家戦略特区、この関連する議事録、ファイリングしています、何遍も読みました。どう考えても京都産業大学のプレゼンの方がすばらしい。加戸さん、今日来ていらっしゃいますけど、ＭＡＲＳとＭＥＲＳ、ＭＥＲＳを書き違えるぐらいですからね、二枚しかありませんしね。まあ、それはいいとして。
　それで、資料を見ていただきたいと思います。
　昨年の八月三日に内閣府が今治市と広島県にメールを送っています。それは、スケジュール共有の依頼のメールであります。これを内閣府が送っておりますけれども、同じ内容のメールを京都にあるいは京都産業大学に送りましたか、山本大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　当時の担当者に確認したところ、昨年八月頃、担当者同士の情報共有のため、十特区全ての担当者に、北九州市の例を参考として、今後各区域で取り上げられる可能性のある全ての項目について前広にまとめるように依頼したとのことであります。そのため、京都府の属する関西圏にも同様の趣旨の依頼が行われていると承知しております。この内閣府からの……（発言する者あり）そのため、京都府の属する関西圏にも同様の趣旨の依頼が行われております。この内閣府からの依頼に基づき、自治体側の判断で項目を選び、資料が作成されたところでございます。
　なお、このときの依頼は担当者レベルの者同士の意思疎通の強化が目的であって、獣医学部のスケジュール調整を目的とするものということではありません。
○森ゆうこ君　メール確認したんですね。メールが送信された、そのメールそのものを確認されたということでよろしいですか。
　これ、なぜ質問するかというと、この間から内閣府を呼んで私どもの政審で会議をして聞き取りをしているんですけれども、とにかく先週の会議でも確認できないというのを十九回も繰り返しているんですよ、十九回もね、一時間ちょっとの間に。
　確認したんですね。メールあったんですね。
○国務大臣（山本幸三君）　自治体へのメール送信について、当時の担当者の記憶にはございますが、メール自体は残っておりません。資料の提出については、改めて時間をいただきたいと思います。
○森ゆうこ君　内閣府が出したメールですよ。何で確認できないんですか。一分でできますよ、一分で。だって、八月三日のメールって分かっているんですよ。送られたメールは今治市の情報開示資料で出てきているんですよ。なぜ内閣府の方で確認できないんですか。だから、とにかく、内閣府から独自に出てきたこの加計学園問題に関する文書等々は何もないんですよ。何にも文書を提出せず、説明せず、そして文科省から出てきた文書について違うと言っているんですよ。
　その要請に応じて今治市が回答してきたスケジュールには、はっきりと平成三十年四月開学予定と、もうここから、去年の八月から来年四月開学ということが情報共有されていたということがお分かりかというふうに思います。
　前川前次官に伺いたいんですけれども、私ね、本当に気の毒でなりません、文科省が。一生懸命記録を作り、そして管理をする、必要な記録は提出する、これが行政ですよ。一つ一つ記録を作っていく。それは、公文書管理法に定められている要件を満たすことももちろんですけれども、やはり行政というのは、どうやって物事が決まっていくのか、そして稟議書を回す、決裁を押す、私はこれが行政だというふうに思いますが、せっかく文科省がきちっと作っている文書なのに、これ違うとか、内閣府では確認できないとか、これどう思いますか。
○参考人（前川喜平君）　文部科学省はそういった仕事の仕方をきちっとしているということに尽きると思いますが、それは、私は他府省のことはコメントはできない立場でございます。
○森ゆうこ君　松野大臣、私ね、残念で仕方ありません。このほとんどの文書を作った担当官を私知っていますけど、非常に優秀で非常にきちょうめんで非常に真面目な官僚です。非常に優秀な人なんです。文科省のこれからを担う官僚だと言ってもいいかもしれない。でも、その担当者が当日に、昨年の当日に作った文書ですね、十月二十一日、この当日に作った文書、これが何かその信憑性が疑われている、あるいは十月七日の萩生田官房副長官の御発言概要、これが疑われている。これはおかしいと思いませんか。文書出てきた方が何かこれは違う、あれは違うと言われて、何も出さない方は何かいろいろ言っている。おかしいと思いませんか。文科省の職員がかわいそうですよ、文科大臣。
○委員長（赤池誠章君）　質疑時間が過ぎましたので、答弁は簡潔におまとめください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　十月二十一日のこの文書に関しては存在を確認をしております。ただ、その内容に関して製作者にもヒアリングをさせていただきましたが、製作者の方が直接この聞き取りに参加をしたわけではないということでございます。
　あわせて、高等局長等にもヒアリングをした結果、従来よりお話をさせていただいていることでありますけれども、この表題は萩生田官房副長官の御発言ということになっておりますが、中に書かれている内容に関しては主語がそれぞれ異なるものが書いてあると。また、製作者自身から、これはもう副長官が知っている範囲のことではないことも含めて補充をして文書を作成していると、そのヒアリング結果がございまして、そのことも併せて報告をさせていただいているところでございます。
○委員長（赤池誠章君）　締めてください。
○森ゆうこ君　はい、締めます。
　内閣府、全く文書を出さない。もう本当におかしいと思います。記録がない、そんな行政はありません。改めて抗議をし、質問を終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　松野大臣と前川参考人に質問をいたします。十分間しかありませんので、答弁、簡潔にお願いします。
　まず、一部報道されていますが、加計氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人英数学館の敷地内に自民党の政党支部が存在することが、というふうに報道されていますが、この事実は大臣は把握していますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　そうした報道があることは承知をしておりますけれども、学校法人英数学館は広島県知事の所管でありまして、文部科学省として事実関係は承知をしてございません。
○松沢成文君　この支部は自民党岡山県自治振興支部という名前で、この支部長は加計孝太郎氏であります。この学校法人の理事長が政党支部の代表を務めるということ自体は違法ではありませんが、ちょっとこの収支報告書を私、三年間調べましたけど、この中身を見るとかなり問題があるんですね。
　この支部の支出の全ての金額は政治活動費、組織活動費として支出されていますから、この支部では何らかの政治活動が行われていたんですね。それから、この支部のスタッフというか会計責任者、埋見宣明さんという方かな、この方は岡山理科大の同窓会の副会長でありまして、また、事務担当者の小林正博さんという方はやはり加計学園グループの並木学院高校の校長であります。
　つまり、英数学館の教室か、分からない、事務所を借りて、そして、そこで、収支報告によると、活動をしているのは政治活動、組織活動をやっていると。そのスタッフは全部、学園の関係者ばかり。ということは、これは教育基本法十四条の二に私は違反するんじゃないかと思います。
　条文は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないと書いてありますが、この支部の実態は、この学校を利用して、学校のスタッフと政治活動にお金を費やしているんですね。これ、違反になると思いませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、政治活動、また政治資金規正法に関する所管は総務省でございまして、文部科学省の立場でその非違に関して述べることは控えさせていただきたいと思いますが……
○松沢成文君　教育基本法に関して。
○国務大臣（松野博一君）　教育基本法に関してお話をさせていただきますと、これはもう先生御承知のとおり、学校法人が政治活動を禁止されているということはございません。ただ、学校そのものが政治活動をすることはもちろん禁止をされているわけでありますけれども、今御指摘の案件が、一体どういった形で事務所が設置をされ、政治資金がどのような形で出され等々に関して私どもが今事実関係を承知をしておりません。
　先ほど答弁させていただいたとおり、これは広島県が所管でございますので、広島県によって確認されることと思いますが、文部科学省から、報道がございましたので、広島県に対して、これはどういったことを承知しているのかという県に問合せをしたところ、広島県は現在調査をしているというのが答えでございました。
○松沢成文君　前川参考人は、あなたも教育行政の事務方のトップを務めた方ですよね。今の、その学校内に政党の支部があって、そこが政治活動をしている可能性がかなり高いと思うんです、私の見立てでは。さあ、それはあなたの言う行政を、教育行政をゆがめることにならないのか、教育の基本的な方針を定める教育基本法に違反することにならないのか。事務方のトップの経験者としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　私は、この具体的な事例について事実関係を承知しておりませんので、この事案についてコメントすることはできませんが、一般論といたしましては、やはり学校の関係者、校長以下の教職員がそういった学校の立場で政治活動をするということは教育基本法に違反するおそれがあると考えております。
○松沢成文君　別の視点から見ますと、この支部のこの収支報告では事務所費の記載がありません、住所は学校と同じところになっているんですけどね。実際に家賃を払っていないとすれば、これは学校からの家賃相当額の寄附を受けていることになります。事務所費としての支出にも寄附としての収入にもそれが計上されておらず、これは政治資金規正法九条の記載義務違反に当たるおそれがあると私は見ています。
　この学校法人の英数学館は、国から補助金を受けております。受けているとすれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法二十二条の三に違反する可能性もございます。
　さあ、そこで、大臣、質問ですけれども、この自民党の支部、これ、加計グループの学校の中にあって、それで政治活動にお金を使っていますと。実は、それ以外のお金は何も使っていないんです。広告宣伝費とか事務所費とかいろいろ項目ありますが、全て政治活動に使っているんですね。そのメンバーは、加計理事長以下、学園の関係者で固めている。これは教育基本法の私は違反になる可能性が濃厚だと思っています。それに加えて、政治資金規正法の面から見ても、不記載のこれ違反になる可能性があるんですね。さあ、これ、二つの法律違反の可能性が私は否めないと思っておりまして、こういう学校法人を、新たに獣医学部を設置する、この認可をしていいものでしょうか。
　私は、今、大学設置・学校法人審議会がその議論をしておりますが、もしこの学校法人が法律に違反しているとなれば、これは認可に大きな影響を与えると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○委員長（赤池誠章君）　まずは、事実関係含めて、文部科学省の村田善則高等教育局私学部長より御発言をお願いいたします。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただいております学校法人英数学館は、これは学校法人加計学園とは別個の法人でございます。
　岡山理科大学獣医学部の新設につきましては、本年三月末に学校法人加計学園から申請があり、現在、大学設置・学校法人審議会において、審査基準等に基づき、学問的、専門的な観点から審査が行われているところでございます。
○松沢成文君　今、文科省の事務方の見解を聞きましたけれども、前川前次官、あなたも、先ほどから言っているように、事務方のトップを経験されました。この学校法人、申請をしている学校法人は政治団体を持っていて、政党支部を持っていて、その活動は政治活動をやっている可能性が濃厚だと。
　さあ、これで、今後、大学設置・学校法人審議会の議論にも私は影響を与えると思いますが、まさしくあなたが言っている教育行政をゆがめられることになってしまうかもしれません、これが認可されたら。さあ、どうお考えでしょうか。
○参考人（前川喜平君）　なかなかこれはお答えしにくいことでございますし、私、その事実関係を承知しているわけでもございませんので、責任ある答弁はできないわけでございますが、一般論としては、やはり教育基本法では学校教育がその政治的な一定の党派に偏するようなことをしてはいけない、こういうことでございまして、学校法人の場合は理事長が政治家であるというケースもございますから、これはなかなか簡単には言えないところがあるのではないかと思っております。
○松沢成文君　今回の加計学園のケースは、これまで、そんたくがあったかとか便宜を図ったかとか、こういうところが議論になってきましたが、私は、ここに来て加計孝太郎氏がいよいよ法律違反をしているんじゃないかという疑惑が出てきているわけですね。
　委員長、加計孝太郎氏本人を証人喚問あるいは参考人招致で呼ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松沢成文君　大臣、今私が指摘したように、加計孝太郎氏が理事長を務めている学校法人が政党の支部長も務めていて政治活動をやっていた、これが事実だとすれば、教育基本法違反でありますし、先ほど指摘したように政治資金規正法にも触れる可能性があります。
　これは、私は、今審議会で審議をしております。その結果を受けて、認可すべきという結果を受けたら、最終的には文科大臣が認可するかどうかを決めるわけですね。この法律違反をしているかどうかの事実というのは極めて重要だと思いますが、文科大臣としてこの問題をすぐに私は調査すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　政府参考人からお答えをさせていただきましたが、学校法人の英数学館と今回獣医学部の設置申請をしている学校法人加計学園は、これは別の学校法人でございますので、まずもって直接的にこれが影響を与えるかどうかということは一概には言えないと。別法人だということで関係性が完全に切り離されている事例であれば影響はないというふうに思います。
　あわせて、文部科学省からこの英数学館の方に補助金が入っておりますが、文部科学省から英数学館に入っている補助金は政治資金規正法の適用除外項目に入っております。もちろん、文部科学省以外からの、地方自治体からの補助金等があるかどうかは確認をしておりませんけれども、いずれにしても、今、所轄庁であります広島県が聞き取りをしているということでございますから、それをもってまた判断をしていくということであります。
○松沢成文君　はい、まとめます。
　両法人とも理事長は加計孝太郎氏ですから、別法人、別法人と言いますが、同じ方が理事長なんですね。是非とも、これはきちっと調査をしていただかないと、私は、認可に値するかどうか、国民もこれ注視していると思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（赤池誠章君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年二月二十八日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人税法案（内閣提出）
　　　　午後四時三十三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　まず、去る二十四日、議員徳田毅君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可を願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　—————————————
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成二十六年二月二十四日
　　　　　　　　　　衆議院議員　徳田　　毅
　　衆議院議長　伊吹　文明殿
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　徳田毅君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、辞職を許可することに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、御報告をすることがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員山下徳夫君は、去る一月一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　山下徳夫君に対する弔詞は、議長において去る二十五日既に贈呈いたしておりますので、これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　運輸委員長　議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等山下徳夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（伊吹文明君）　それでは、政治資金適正化委員会委員の指名を行います。
○あべ俊子君　政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
　　　　　　伊藤　鉄男君　　　　小見山　満君
　　　　　　日出　雄平君　　　　大竹　邦実君
　　　及び　田中　秀明君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○あべ俊子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
○議長（伊吹文明君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長二階俊博君。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十六年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十六年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十六年度一般会計予算の規模は九十五兆八千八百二十三億円であり、前年度当初予算に対して三・五％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十二兆六千百二十一億円であり、前年度当初予算に対して三・二％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は四十一兆二千五百億円で、公債依存度は四三・〇％となっております。
　特別会計予算については、十五の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆二千四十九億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十六兆千八百億円で、前年度当初計画に対して一二・〇％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、一月三十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、さらに、山梨県における豪雪被害状況等の視察・鹿児島県における農家の経営状況の視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会など、熱心な審査を重ねてまいりました。
　昨日、日本維新の会及び結いの党の共同提案により、平成二十六年度予算三案に対し、それぞれ修正案が提出され、本日、趣旨の説明を聴取した後、政府原案及び修正案を一括して議題とし、締めくくり質疑を行い、採決をいたしたものであります。
　審査においては、経済・財政・金融政策、社会保障・雇用政策、外交・安全保障政策、歴史認識問題、東日本大震災からの復旧復興対策、ＴＰＰ交渉問題、エネルギー政策及び原発問題、教育政策、特定秘密保護法の運用、豪雪被害対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、みんなの党、日本共産党及び生活の党から、それぞれ、平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、政府原案、各動議及び各修正案について討論、採決を行いました結果、各動議及び各修正案はいずれも否決され、平成二十六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　平成二十六年度一般会計予算外二案に対して、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議が、また、桜内文城君外六名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されています。
　この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。まず、玉木雄一郎君。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。（拍手）
　組み替え動議について申し上げる前に、十分な審議時間を確保してほしい、こうした我々の求めを無視し、採決に踏み切ったことに、抗議をいたします。衆参のねじれが解消した今だからこそ、野党の声に丁寧に耳を傾ける姿勢が必要なのではないでしょうか。
　そして、平成二十六年度予算案の審議において繰り返されました、総理を初め安倍内閣の不誠実な答弁の問題点を、まず冒頭、指摘したいと思います。
　例えば、総理は、当初予算で比較をすると、国のプライマリーバランスは、民主党政権で十二兆円悪化し、安倍政権で七兆円改善したと答弁されました。まさにこれは都合のよい数字だけを取り出した説明であって、実態を正確にあらわすものではありません。
　平成二十一年度当初予算と平成二十四年度当初予算を比較すれば、確かに、プライマリーバランスは十二兆円悪化しています。しかし、その最大の原因は、平成二十一年の政権交代直前、麻生内閣が編成した大規模補正予算で十一兆円もの巨額の国債発行を行ったことが最大の原因であります。
　事実、内閣府が発表している、決算ベース、執行ベース、ＳＮＡベースのプライマリーバランスを見ると、平成二十一年度から三年間、プライマリーバランスは着実に改善しています。
　総理は、よく、政治は結果だとおっしゃいますが、それならば、当初予算の数字ではなく、補正も含めた決算ベース、執行ベースの数字を見詰めるべきです。予算委員会において、私は、重ねてこの点を指摘し、正しい情報を国民に示すべきと求めましたが、総理は強弁を繰り返すのみでありました。まことに残念であります。
　また、国民が最も関心がある賃金についても同様です。
　安倍総理は、民主党政権では賃金が下がった、昨年の賃金は上がっていると説明をされましたけれども、予算委員会の後半、厚生労働省が発表した最新の統計によれば、民主党政権時代実質賃金は上がっていること、昨年の平均月間給与総額は下がっていたことが、それぞれ明らかになりました。
　また、農家の所得についての説明も同様であります。
　安倍内閣は、新たな農政を導入することで、農業、農村における所得等が平均一三％ふえると説明をしています。しかし、実は、一三％ふえるのは、農業・農村所得、つまり、必ずしも農家に配分されないお金も含めた、しかも、あり得ない前提で計算したもので、林大臣もお認めになったとおり、純粋な農家の所得は、一三％ふえるどころか、六％減ることが大臣の答弁からも明らかになっています。農政の変化に不安を感じている農家を数字でごまかすようなことは、すべきではありません。
　政治家は、常に、国民に正しい情報を伝え、誠実に説明をする責任があります。事実に対して誠実であること、このことを強く求め、以下に、組み替え動議の理由を申し述べます。
　第一に、本予算は、水膨れ予算であり、我が国経済の再生とそして財政再建へ向けた道をおくらせるおそれがあります。
　アベノミクス第三の矢とされる成長戦略についていまだ具体的な姿が見えてこない一方で、成長戦略の名をかりた財政支出ばかりがふえている印象です。しかも、その内容にも、不要不急のものが多いのが実態です。
　例えば、私は、予算委員会で、秋の行政事業レビューで見直しを指摘された四千八百億円のうち少なくとも三千六百億円が平成二十五年度の補正予算で復活しているいわゆるゾンビ予算を指摘しましたけれども、平成二十六年度当初予算でも同様、不要不急と思われる予算が数多く計上されています。
　具体的に申し上げれば、平成二十六年度予算に係る概算要求に盛り込まれた事業の多くが、二十五年度の補正と二十六年度の当初予算に分割計上され、しかも、このうち、その足した額が概算要求を超える、そんな事業も六十九ございます。
　さらに、基金についても、これまた、二十五年度補正予算で四十九事業に合計一兆二千億円が投入されておりますけれども、二十六年度当初でも四十九事業に一兆四千億円が投入され、しかも、この補正、当初の双方に重複して投入されている基金事業が、合わせて二十、合計八千億円もございます。
　このような不要不急と思われる事業に過度に予算配分を行うことは不適切であり、是正を図る必要があります。
　第二に、公共事業についての見直しが必要です。
　安倍内閣の発足以降、公共事業は大幅に拡大しており、その結果、公共事業関連の人件費、資材費が高騰し、また、岩手県、宮城県などの被災地を中心に、入札の不調、不落が頻発をしております。
　このような状況の中でさらに公共事業を追加することは、さらなるコストの高騰を招きかねないどころか、被災地の復興の足かせにもなってしまいます。多額の年度繰り越しが発生している状況も踏まえた見直しが不可欠だと考えます。
　第三に、自民党、公明党も含めた三党で合意して導入した復興特別法人税の前倒し廃止には反対です。
　前倒し廃止は、復興を国民全体で支える、きずなの精神に反します。個人に対する特別所得税は維持され、国民の間に不公平感を生み出しかねません。いまだ多くの被災者が困難な生活を余儀なくされる中、復興特別法人税の前倒し廃止には反対であります。
　第四に、エネルギー予算の見直しです。
　三年前の福島第一原発の事故を踏まえ、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に投資すべきです。
　以上のような問題点を是正するため、民主党・無所属クラブは、平成二十六年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
　第一に、公共事業については一兆円程度削減し、見合いの建設公債の発行の減額を求めます。
　第二に、水膨れした予算の適正化を図ります。
　具体的には、先ほど申し上げた、二十五年度補正と二十六年度当初予算の合計額で二十六年度予算の概算要求を上回るような配分を受けている事業については、適正な規模に減額することを求めます。
　基金についても同じです。二十五年度補正と二十六年度当初予算の双方で拠出を行っている基金については、これまた、適正な規模に減額することを求めます。
　第三に、復興特別法人税の前倒し廃止の撤回を求めます。
　第四に、我が国の最も重要な財産である、人に対する投資を大幅に拡充すべきです。
　具体的には、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限の撤回、そして給付型奨学金の拡充などの予算拡充を求めます。
　第五に、エネルギー関連予算の抜本的な見直しを求めます。
　以上、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ我々の動議に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私からの趣旨弁明を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、桜内文城君。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜内文城君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより、報告のありました予算三案に対する討論と、ただいま趣旨弁明のありました動議及び修正案に対する討論とを一括して行います。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。まず、森山裕君。
　　　　〔森山裕君登壇〕