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○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生御指摘のとおり、平成十年に国有林野について抜本改革に取り組むということで、四つの大きな柱を立てて抜本改革に現在取り組んでいる、こういう最中であります。
　その中の一つの項目として、要員と組織について合理化、効率化を図るということが大変大きな柱になっておりまして、それに基づいて今先生御指摘のようなお話が行われているわけであります。
　実体的な問題としては、先生御指摘のとおり、国有林野についても経済的な効率ということを求めるのではなくて、その森林の持っている公益的な機能を十分発揮するように変えていく、これが一番基本にあるわけでありますが、その経過期間において、やっぱり大変多額の借金、借入金を抱えている、これをとにかく返済をして道筋をつけていかなければならないということで、私ども大変地元にもいろいろ御迷惑をかけながら、そういう改革に取り組んでいかなければならないと思ってやっているところであります。
　具体的な組織の話につきましては、御指摘のとおり十一年に、それまで二百二十九全国でございました営林署を九十八の営林管理署に統合する、こういうことを決定したわけであります。その際の考え方としては、基本的には今お話しの例えば十勝というふうに呼ばれるような流域ということを単位といたしまして、一つあるいは複数の流域に一つの管理署を置く、こういうことを基本にしつつ、実際には非常に国有林面積が一つの流域でも広いところ、小さいところがございます。そういう意味において、広いところでは二つの営林管理署を置く、あるいは、さらになお広い場合には管理署の支署を置く、こういうふうな形で対応するという考え方を基本に行ったところでありまして、現在、御指摘のとおり、十勝の区域内におきましては四十二万ヘクタールの国有林に対して二つの森林管理署、一つの支署、こういう形になっております。
　私ども、大変そういう意味では、地元の問題あるいはこれからの森林管理ということを考えていった場合、厳しい側面あるわけでありますが、数々の管理行為を行うという第一線の森林事務所、これにつきましては現在の体制を維持し、今回の暫定事務所等の廃止に伴っては、そういう森林事務所の強化ということを含めて、できる限り末端市町村等に御迷惑をかけない、そして森林管理が適切に行われるということに最大限努力をしながら、大変厳しい状況ではありますが、こういう体制のもとで抜本改革の道を切り開きたい、こういうふうに思っておりますので、何とぞ御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
○中川義雄君　その今の答弁聞いても本当のことは理解できないんです。例えば、もっと中身のある、管理署の数は少ないが中身をきちっとして人員を適切に配置するとか、そういう話でもあるんならいいけれども、ただ管理署は流域に一つのところを広いから二つにしたなどという話は、これは全体見たら、大臣、後から見てみてください。本当にこれは大変なことであります。
　しかも、私は十勝に生まれ育っているからわかるんですが、最近ちょっとした雨が降ると鉄砲水になって川下のいろんなところに、古老の話では、これぐらいの雨では今までは全然水なんか出なかったのに、すぐ出るようになった。大体みんなわかっているのは国有林が裸になってしまっているからだという話が返ってくるんです。そういう多面的機能と、今度の森林・林業基本法でもそれをきちっとうたっている。その多面的機能が、国が管理している国有林が荒れることによって川下にいる人たちに迷惑をかけることがあっちゃいけないことなんです、絶対。
　それを、体制をこの管理体制の中でやるとしたら、本当にこれでいいのか。箇所の話、それでできないんだったら中身の話ぐらいはしっかりしていただきたいものだと。これは答弁が用意してないようですからもう聞きませんが、もし問題があったときは林野庁長官にもこの点についてはしっかりとした責任をとってもらう覚悟で今後とも見てまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。大臣、この点もよくしっかりと認識していただきたいと思います。
　それでは、本来の質問に返らせていただきます。
　要するに、今も言いましたように、今度の林業基本法の中では一番きちっとうたわれているのは、森林の多面的機能というものについてしっかりと書かれています。また、聞くところによると、その多面的機能をどう評価するか、これを定量的にきちっと評価したいということで、今、農林省・林野庁は日本学術会議に対して権威ある数字を求めていて、これだけの価値があるんだから森をしっかりと守っていくということを出そうとしていることは本当に私は画期的なことだし、今後ともそういった意味でやっていきたいわけですが、それに対して、そういうことについても、要するに大臣の、森の持つ多面的機能についてどのように評価し、それを守っていくための決意みたいなものをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御指摘のとおり、森林の持つ多面的機能、これは単に木材の生産のみならず、国土の保全あるいはまた水資源の涵養、あるいは地球温暖化の防止、シンクの問題等もございます。こういったことで、自然環境の保全等の多面的機能を有しておりまして、実はこの件につきましては学術会議に私の方も大臣になってすぐ諮問をいたしまして、十一月にはしっかりとしたそういうものが、また答申を受けることになっているわけでありますけれども、こういった面で、その多面的機能についての位置づけというものをしっかりと認識していくことが大事だということで今やっておるわけであります。
　そういう面から、林政改革大綱に基づきまして、森林所有者等による多様な森林の整備を推進していくということとともに、公益的機能の発揮に対する要請が高いものの、森林の所有者等の方々の林業生産活動が非常に今停滞しているんですね。どうしても価格の問題やいろんな問題がありまして、そういったことで停滞している。こういうようなことであってはならぬということから、公的関与による森林の整備もやっていかなきゃならぬというふうに思っているところでありまして、これを推進していきたい。そして、これらの施策の推進に当たっては、森林あるいは林業に関する国民による理解を深めながら、森林の持つこういった多面的機能を十分に発揮できるような、そういった施策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（太田豊秋君）　速記をとめてください。
　　　〔午後三時三十八分速記中止〕
　　　〔午後三時四十九分速記開始〕
○中川義雄君　今、御承知のように、非常に林業経営が一方では大変厳しくなっているわけです。その中でも、もうこれだけ厳しくなると担い手が確保できないのではなかろうかというのがもう率直に言って山の実態であります。どうしても大切な大切なこの森を守っていくためには、森林を守っていくためには、担い手が確保されなければなりません。そのためにはどのような施策をとろうとしているのか、担当されている大臣政務官のお話を聞きたいと思っています。
○大臣政務官（国井正幸君）　今、御指摘の林業の担い手は、やはりこれは我が国の森林、林業を守っていく上で最も大切なことだと、このように認識をいたしておるところでございますが、現在非常に材価が低迷をしておりまして、林業経営コストの増大などによって非常に林業経営そのものが意欲が低下していると、こういう状況にあるわけでございまして、林業収入をもって生計を立てているという方が非常に減少をしてきている。
　したがって、数字で見ますと、昭和五十年当時は二十二万人おったようでございますが、平成十二年には七万人に減少したと、こういう状況でございまして、非常に林業経営そのものが停滞をしているために、即、今の時点では就業者が不足していると、こういう実態にはないわけでございますが、しかし、さりとてこういう状況をこのまま放置しておいたのでは将来の我が国の森林、林業を守ることができない、このように考えるところでございまして、そういう面ではまさに先生御指摘のとおり、中長期的にこの担い手というのを確保する必要があるということだというふうに思います。
　そういう中で、じゃ、どういうことをやろうとしているのか、あるいはやっておるのかということでありますが、効率的で安定的に林業を行うことができる林家等の林業経営体や、施業あるいは経営を受委託する林業事業体に焦点を当てて担い手を育成確保すると、こういうことで重点的にこれからやる必要があるというふうに思っております。しかし、やっぱりその中でどうしてもこれは農業あるいは水産業とも共通するわけでありますが、経営というものは趣味でやるわけではありませんので、やはりそこで一定の所得があって生計が成り立つということが基本だろうというふうに思います。
　したがって、今度、森林・林業基本法の制定等をいただきまして、国民の皆さんの幅広い御論議と合意形成に基づいて、そこに暮らす人、その業に従事をする人たちが生計が成り立つように、まさに多面的、公益的な機能を発揮するという面において公益な支援というものをベースにこれから考えていかなければいけないんではないかと、このように考えております。
○中川義雄君　そういう中で、この国は大変木材の問題になると世界を相手に敵に回しているような気がしてなりません。国内もそうです。国内の木を相当乱伐して、大変な環境問題に負担を与えていると。一方では世界じゅうに木を求めて、それが世界じゅうの自然保護論者など、砂漠化のもとだとか、特に後進国における大変な加害者だと、こう言われておるわけです。ですから、木材の輸入についても一定の節度というものが、私は、必要なんです。
　きょうは、通告で輸入に対する制限をどうするかという話をする前に、その木材を日本が大変大量に戦後特に輸入したことによって世界じゅうで大変な問題を引き起こしているという話があるわけですが、しかし、これは感情的な話が中心で、具体的にそれがどうなっているかということになると、私もいろいろ調べてみたんですが、なかなかわからないんです。
　そういう、日本は木の文化だ、だから木が必要だということで木材業者を中心にして大変な輸入した実態があったことは事実であります。そのことによって世界の木材資源にどんな影響を与えていたかということについては、やっぱり政府としては知っておく必要があると思いますが、その点について何か評価するものがあったらここで明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　御指摘のとおり、我が国が大量の木材を外国から輸入するということは、その外国においてそれだけの木が切られていると、こういうことでありまして、私ども、今、新しい基本法の中において持続可能な森林経営というか、それこそが一番重要な政策課題であると、こういうふうにとらえているわけでありますから、当然それは日本一国のみにとどまらず、外国においてどういうことかと、外国においても同じようなことが起きていなければならない、こういう気持ちで臨まなければならない、こういうことだろうと思っております。
　率直に申しまして、これまでの我が国の輸入、我が国だけではないわけでありますが、多くの先進国中心に木材を輸入するという中でしばしば言われてきたことは、例えば熱帯林地帯において大量の乱伐というか、そういうことが引き起こされたと、こういうふうなことが例えば言われておりますし、今でも例えばそのほか北洋材等においても違法な伐採が行われて、それが我が国に来ているのではないか、こういうような疑いというか懸念もあるわけであります。
　ただ、率直に申しまして、この辺、具体的にどこの国からどういうふうな形でそういう乱伐というか、そういうものが入ってきているのか、必ずしも十分に数値的にも把握されているわけではありません。
　昨年のＧ８で議論が行われました、違法伐採について各国が協調してできる限りのことをすべきだと、こういうようなことが大きな議論、項目の一つになると、こういう時代でございますので、私どもそういう点について、今これからも輸出国の実態を含めて現状を把握して、それに対してどういう手を打てるのかと、こういうことを真剣に考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
○中川義雄君　一方では、今度の基本法の中で秩序ある輸入というようなことを項目にうたってあります。そして、それを調整するためには関税率の調整だとか輸入の制限も考えなければならないというような条項もあるわけであります。しかし、輸入の制限ということになりますと、非常に貿易自由化という大きな声の中で、そのことによって相手の国に影響を与えるということについては、世界で自由貿易を維持するということからいうと何か神経質になっていますというか、ぴりぴりしているわけです。しかし、木材に関する限りは、日本が輸入することが相手に利益を与えるんじゃなくて相手に害を与えるということであれば、それを一つのロジックにして節度ある輸入というものをやるということになったら、これはまた新しい観点になるんじゃないかと思うんです。
　そういう点から、これもある意味ではセーフガードといいますか、大きな意味のセーフガードになると思いますが、その点も含めて、単に輸入を制限するということじゃなくて、世界の自然を守るという立場から節度ある輸入をするということで、その場合制限するということも含めて大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、これは非常に大事な点を御指摘なされたわけでございます。それは、やはりこの問題については、先ほど長官からも答弁がありましたけれども、Ｇ８におきましても、その辺のところを踏まえて、不法伐採等の問題についてもこれは国際的な協議の中できちんとやっていかなきゃならぬぞというようなことをこれから各国において協議していこうということになっているわけでありますが、一番大事な問題は、やはりこの地球を守ると言ってはなんですけれども、そういった面で森林の果たしている役割というのは私は大きなものがあるだろうと思うんです。
　そういう中で、環境を守り、地球の破壊からそれを守るという面からいけば、その森林を必要だからというだけの理由によってばんばん伐採していっていいものか、これは私は、そこにはやはり一つの哲学がなければならぬというふうに思うわけでありまして、そういった面では、我が国だけで考えてみましても、国内において、当然日本の国内でもやらなければならないものがあるわけでありますから、そういうふうなものを国内で満たして、それでなおかつ足らないというものがあるならば、そこで初めて私はよその国からの輸入というものになしていかなければならぬと思うのでありますけれども、その中においても、地球全体の中から考えたときの森林のあり方というものも当然あるわけでありますから、そういう一つの大きな理念のもとにこういった政策がきちっと行われていくようにしなければならぬというふうに考えております。
○中川義雄君　先ほど、日本のこの大切な大切な森を守っていくためには、やっぱり山村といいますか、そこにいる人をどうやって維持して管理させるかと。管理署も統合されて非常に疎になっていく、今、山を捨てて多くの人が出ていってしまう。それじゃ、だれが森を管理するのかということになると、本当に心配でならないわけです。そうすると、そういった貴重なところへ住んで森を愛して生きていく人たちに我々はいろんな角度から援助しなければならないと思うんです。そういう森の持つ多面的機能を維持するために、農業基本法では、いわば中山間地域等における直接支払いという制度を本当に思い切ってつくったと思うんです。私は、森こそは、山村こそはもっと川上にいて本当に大切な仕事をしているとうとい仕事だと思う。農業に対する直接支払いができるんだったら、私は、この大切な大切な山村に対しても直接支払い等を考慮すべきでないのか、そう思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　森林の果たす多面的な機能、当然のこととしてそこには水源涵養の面、ああいう都市生活者に対して、そういう水の補給ということの面についても、森林の果たしている役割というのは大きなものがあります。また国土保全の面においても、そういった面では大きな役割を私は果たしているだろうというふうに思うわけであります。こういうことについては、私は、国民の皆さん方いずれの方たちもその辺のところはきちっと理解をしているんではなかろうかというふうに思うわけであります。
　そういう面から考えますと、森が荒れる、それがために災害が起きる、あるいは水源の涵養ができ得ないようなそういう状況になってくる。あるいはごく私どもの最近の話の中に、例えば海においてワカメが育たない。その原因はどこにあるのかというのをたどりたどっていくと森林にあるということから、漁業者が森林に植栽をする、そこの山に植栽をする、そして海の幸を涵養させていくというふうなことすら今行われておるわけでありまして、そういう面から見ると、森林の持つそういう機能というのははかり知れない大きなものがあるというふうに私も考えておるところであります。
　そういう面から見れば、森林を守る、あるいはまた森林を整備していく、そして機能を大きく発揮させるそのもとをつくる人たちのために、いろいろな面で支援といいましょうか、そういうふうなものをしていくというのは私は国民の合意が得られるものというふうにも考えているわけでありまして、いろいろその辺のところも検討しなきゃならぬというふうに考えているところであります。
○中川義雄君　そういう意味で、先ほど言った、今回、日本学術会議にその定量的な分析、本当に我が国に対して金額にかえて毎年これだけの貢献していると。だから、これを守るためには当然何かを考えてやらぬとならない。そのためにも、例えば新たな財源対策も考えながらでも私はやっていただきたい、これは要望にとめておきます。
　次に、水産問題に移らせていただきたいと思います。
　さきに提案された水産基本政策大綱がありますが、その理念と今回この議会に提案しようとしている水産基本法との関係、そのことについて端的に伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　今国会に提出をいたしました水産基本法案、この点につきましては、一昨年の十二月に農林水産省が今後の水産政策の指針といたしまして作成しました、今先生から御指摘がありました水産基本政策大綱、これをベースにいたしまして、関係者の意見を聞きながら、法制的な整理をさせていただいたところでございます。
　そういう中で、本法案におきましては、水産物の安定供給、そしてまた水産業の健全な発展を新たな水産政策の基本理念とさせていただきまして、その実現のために水産資源の適切な保存管理あるいは水産動植物の生育環境の保全、担い手の確保、そして漁村の振興等を基本的な施策として方向づけをしているものでございます。
　我が国の水産政策については、これまで昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、漁業の生産性の向上や経営の近代化等を主眼にいたしまして政策を展開してきたところでございますけれども、これに対しまして、水産基本法は、水産をめぐる内外の諸情勢の大きな変化を踏まえまして、そういう中から、水産物の安定供給を初めとして、国民生活の安定向上等の視点に立ちまして、これまでの政策を抜本的に見直すということでございます。
○中川義雄君　そういう意味で私は、水産基本法を提案された、本当に画期的なことでありまして、日本じゅうの水産関係者がこの先に、何か暗いこの時代ですが、明るさを求めていると、こう思うのであります。
　しかし、基本法は基本法として、これはやっぱり理念法なんです。理念法ですから、具体性には欠けている。何を具体的にやるかということになると、これはこれからなんですね。
　そこで問題になるのは、この基本法に基づいて基本計画をつくると、こう言っています。これも大事ですから、しっかりやってもらいたい。しかしまた一方では、この理念法に基づいて実施法として、今回、漁業法の改正それから海洋生物資源の保存及び管理に関する法律といったものを実施法として出しているわけです。基本計画、実施法、そしてこの理念法である基本法と。下手するとごちゃごちゃになってしまって、どこが何だかわからなくなるようなことになりますので、こういったものをどうやって整合性を保ってやっていくか、非常に大切なことだと思いますが、その点について考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生から御指摘がありましたように、基本法自身は理念もしくは基本的な枠組みを定めます。この理念なり枠組みに沿って具体的にどういうことをやるべきかということを規定するのが個別法でございます。
　一例を申し上げますと、基本法案の第十三条におきまして、二百海里水域内の資源の保存管理、それからそれを持続的に利用するということを規定いたします。ただ、これだけでは理念でございますので、具体的にどうやるかということになりますと、漁業法の中で広域の資源管理、浜がずっと共通しますので、そういう広域の資源管理をするために、広域の資源管理のための調整委員会を設けるという規定をつくります。
　それから、いわゆるＴＡＣ法の中では、漁獲の可能量というのが今まで七つの魚種についてはありますが、このアウトプットだけではなくて、その投資、漁労期間とか隻数とか、そういうことを定める漁獲努力量というのをこれから定めるんだということでＴＡＣ法の改正をするわけでございます。
　基本計画は、そういった基本法と個別法を受けまして、何をいつまでにどういう形でどこでやるかというふうなことを中期的な視点に立って定めるという、実施計画がついたものだというふうに整理をさせていただいております。
○中川義雄君　そこで、私は今回の水産基本法で画期的なのは、水産業また漁村といったものを大きく見た水産そのものについても多面的機能というものを一項起こしている、これは非常に評価していいと思うんです。
　ところが、これは非常にまた一方ではわかりづらい話なんです。農業だとか林業というのは、御承知のように、そのものが水を涵養したり酸素を供給したり、非常に生きるものに対して貢献している。そういう本来のその業よりも、農業というその仕事よりも、ほかにもそういういいものを提供している、そのものが。ところが、水産業というのは、御承知のように魚をとる、そういう一面だけを見ると、魚をとってそれで農業や林業のような多面的機能を認めるというのは非常に難しいという議論も一方にはあるわけです。
　しかし、私は、多面的機能があるから農業も林業も国民にちゃんと理解されて、弱い産業であるがそれを援助していくという一つの根拠にしていることは大事である。水産業も今大変です。国がある程度援助していくためには、そういう多面的機能を水産業に求めたというのは非常に評価されますが、この水産業について多面的機能を認めた論拠みたいなものをここで出していただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生の御指摘のように、農業とかあるいは林業とかの多面的機能という問題については比較的わかりやすい面の事例が出るわけでありますけれども、水産ということにつきましてはその辺が難しいであろうと今先生おっしゃいましたけれども、そういう面もないわけではございません。しかし、水産業や漁村におきましては、昨年、漁業白書の中にも紹介しておりますけれども、水産物の供給以外にも、健全なレクリエーションの場を提供しています。それと同時に、沿岸地域の環境保全あるいはまた海難救助への貢献あるいは防災、それから国境の監視、なお伝統文化、そういうものの継承等、多面にわたってこの機能を有しておるというふうに私は思うんです。こうした機能については、今後豊かで安心できるそういう国民生活を実現するためにも欠くことのできない重要な位置を占めておると言ってはなんですが、そういうものを持っているというふうに思うわけなんです。
　今回、この水産基本法案におきましても、漁村が漁業者等の生活の場として水産業の健全な発展の基盤としての役割を果たしておりますことから、その振興を図ることを基本理念として位置づけているわけでございまして、水産業や漁村が有する多面的機能に関しましては、情報提供を初めとする施策の充実を図っていくことの政策方向を明確に示しているとしておるところであります。
○中川義雄君　今、大臣のその決意を聞いて、全く心強く感じました。それによって、またこのことによって、日本じゅうの漁民の皆さん方も、水産業に携わっている皆さん方にも先に非常に明るさを持ったと、そういう点ではこれを非常に大切にしていっていただきたいものだと、こう思っております。
　次に、いわゆる二百海里時代に入りました。二百海里時代に入れば入るほど、経済水域として日本が責任を持って経営できる水域が非常に広くなったと一方では言えるわけです。しかし、そのためには、特にその地域の資源管理に当たっては非常に真剣にやらないと、やはりどうしても資源が枯渇して、これが漁業者やまたは消費者にも大変迷惑をかけることになりますから、やはり資源に優しい漁法といったものを考えていかなければならないんですが、今回の漁業法の改正でそういう資源を管理する、要するに漁法やいろんな意味でどのようなプログラムを組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　これからは、やはり資源の持続的利用を図るという点で、資源に優しい漁法というのがやはり一つのかぎになると思います。先ほど申し上げました広域でやはり資源管理をしなければなりませんので、その広域の漁業調整委員会、できれば法律を通していただきました後、十月にも設置をして、その中で関係者の方々が具体的に、どういう漁法で、どういう区域で、どういう期間、漁業をやるのかというふうなことをお話し合いをしていただきたいというふうに思っております。
　これまでも委員会指示という形で網の目合いであるとか、漁具の大きさであるとか、禁漁区域、それから例えば底びきなどの夏場の禁漁といったようなことを定めているわけでございますけれども、今回あわせましてＴＡＣ法で漁獲努力量というものも入りますので、これには当然隻数であるとか漁労期間が決まります。そういったことも全部合わせまして、それを広域で管理していくというふうなことをできるだけ早い機会にやっていきたいと考えております。
○中川義雄君　一方、大切なのは、どうしても管理型の漁法、漁業ということを進めると、どうしてもとり過ぎを規制しなければなりません。秩序ある漁業を確立しなければなりません。これだけ今、海が、資源が枯渇しているということになると、このことは一方では、やはり減船等の思い切った漁業調整が必要になるわけです。しかし、浜へ出て漁民の実態を聞くと、もう共補償に耐えられない、残った漁民が共補償までして漁民としてやっていけないというのが本当の心だと思うんです。ですから、これまでのような共補償、減船する同士で補償し合いなさいというやり方ではどうにもならないところに来ているのではなかろうか。やはり政府のある程度の、日本の大事な大事な水産資源を守るためにやることですから、そういった観点から思い切った支援というものを、この際、考えていかなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　ただいま先生の御指摘は、資源回復計画の件だろうというふうに思うわけでありますけれども、我が国の周辺水域の資源状況が極めて悪化しているということから、その回復するために計画的にあるいは総合的にこれを進めていかなければならぬというのをやろうということでございまして、平成十三年度からその作成に取り組みまして、平成十四年度から実施する考えでございます。
　この計画に沿って行われる減船あるいは休漁等の措置についても、中長期的に考えなければならぬということでありますけれども、平成十三年度からは、その作成につきましては、資源の状況の回復による漁業の経営の改善と申しましょうか、そういうものに資していかなければならぬというふうに思いますし、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得るということも考えられますものですから、そのために、資源回復計画に基づく減船あるいは休漁等の実施にあわせまして、その影響を緩和するための施策を講ずる必要があるというふうに思いますので、その検討を今しているところであります。
○中川義雄君　もう一方、先ほど担い手の確保その他にしても、やはり住む環境をどうするかということが大事であるわけです。今、やはり一番私も、漁村そしてまた農村、山村などへ行って都会と比較すると、やはり漁村は相当、何というか、荒れていると言った方がいい、道路にしてもいろんな生活環境。ですから、住みやすい漁村、これだけの大事な漁村を守っていくための、漁村を明るく活性化を持たせる施策というのは大事だと思いますが、その点についての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　中川先生から水産及び漁村、漁港の将来についての大変御心配の御質問だろうと思います。
　都市に比べて立ちおくれている漁村の生活環境の整備は当然必要でありますし、何といっても日本は海洋国家でありますから、三千の漁港がございます。そこに暮らす漁業者の皆さん方あるいは生活者の皆さん方にとって、都市並みのやはり生活環境を整備するということは、もう前から要望の強いところでありますから、今回、多面的な機能ということできっちりと位置づけられた中で、それぞれの項目についてなお一層予算の獲得を、予算配分をしながら御要請に応じるという決意で臨みたいと思いますし、今ある漁業集落環境整備事業、あるいは漁港漁村総合整備事業、あるいは美しい景観づくり等、良好な漁港漁村環境の形成等いろいろあるわけでありますけれども、地域の市町村あるいは都道府県の皆さん方にもなお一層御理解をいただきまして地域の整備を果たしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中川義雄君　それから、漁業の特徴というのは、漁場は本当に一番川下にあるわけです。川が流れ着いたところであります。ですから、漁場環境を確保するためには、先ほども大臣もおっしゃっておられましたが、川上から一貫して整備して国民の理解をもってやっていかなければならない。そのためには河川法だとか海岸法だとかいろんな複雑な法律があるわけであります、都市計画法だとか。
　ですから、これは縦割りの行政だけでは、私は、大事な大事な漁場環境を守っていかなければならない、そういった意味で他の省庁とも協調してやっていかなければならないと思いますが、その点についての考え方をお示しいただきたい。
○国務大臣（谷津義男君）　おっしゃるとおりでございまして、これは関係府省とも連携をとりながらやらなきゃならぬというふうに思っているわけであります。特に、水産基本法案におきましては、水産動植物の育成環境の保全あるいは改善に積極的に取り組むという規定を設けているところでございまして、この件につきましては、今先生から御指摘がありましたように、地域ごとの漁業の実態や周辺の河川あるいは森林等の自然条件を踏まえながら、地域の実情に応じまして総合的に施策を展開していく必要があるというふうに考えておりまして、関係府省とも十分に連携をとりながら万全を期していきたいというふうに考えております。
○中川義雄君　まだまだいろいろと通告したんですが、いろんな事情があって、そうしますと次の質問者の時間がなくなりますので、この辺でやめさせていただきます。
　最後に、次期ＷＴＯ交渉に臨む、林業、水産業、農業、すべてに関連しますが、この点について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　農業分野につきましては、昨年取りまとめた日本提案に基づきまして、多様な農業の共存というのを基本目標といたしまして、国内生産を基本とした食料の安定供給や農業の持つ多面的な機能というものについて、枠と言ってはなんですが、そういうふうな提案をさせてもらっておるわけでありますが、この水産分野につきましては、新ラウンドが立ち上がりまして、それで林水産物の交渉の対象となった場合には、地球規模の環境問題それから資源の持続的な利用、こういった観点を十分に踏まえまして論議が行われることが重要だと私は考えておるわけでございます。
　このような認識のもとに、私は、我が国としましては、理解を各国に得るために、私も行きましたが、両副大臣あるいは両政務官を各国に直接派遣をしましてその意見交換を行ったのを初めといたしまして、今各国からまた我が国にも参られる方々も大勢おるわけでございますから、あらゆる機会を通じまして積極的に今働きかけを行っているというのが実情でございます。
　さらにまた、二月の末から五月にかけまして省内の局庁の部長あるいは審議官をリーダーとするチームを編成させていただきまして、開発途上国約三十カ国に派遣をいたしまして、相手国の農業とか貿易とか外交の各部局の担当者、もちろんその中には水産、林業、そういった担当者の方たちにも我が国の考え方を理解してもらえるように働きかけているところでございます。
　こういったことから、今後とも、ＥＵやあるいは韓国等のフレンズグループがありますが、そういった国々とも連携を深めまして、関係府省とも十分にこれまた連携をして、そして粘り強い交渉をしていくということが大事だと思いまして、そういう積極的に今行動しているところであります。
○風間昶君　大臣、お疲れのところ大変恐縮でございます。来週のことがありますから、きょうは精いっぱい頑張っていただきますようお願いしたいと思います。
　セーフガードにつきまして、ちょっとまだやり足りていない部分があるんですけれども、一点だけ、ネギの話ですけれども、ネギ栽培は労働集約型の農業ですから、中国のそれこそ安いというとおかしいんですけれども、日本に比べて安い人件費と競争してもしようがないと、勝負にならないと、しようがないというか、勝負にならないと。
　鹿児島なんかでは、ねぎサミットなんかを開催して、大規模経営で低価格時代を乗り切ろうという考え方もあるわけですけれども、ネギ一つ、キロ、日本だったら百円から百十円ぐらいですけれども、向こうなら生産者には十八円ぐらいでつくれるように、そのぐらい差があるというふうに聞いていますけれども、いずれにしましても、野菜の状況全般を考えてみると大変な状況だから緊急総合対策事業も政府におかれましてもやられているということは存じ上げております。
　ただ、あくまでもこれは緊急総合対策事業ですから、しょせん落ちつくまで、ずっといつまでも何年も緊急ということにはならないんだろうというふうに思います。したがって、恒久的な国内対策をどうするかということが大事だと思っておるものですから、この中国の大量の安い人件費に対抗するための果たして妙案ありやということで、大臣、何か考えていることあれば。大臣お疲れでしたら副大臣でも結構です。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生御指摘のとおり、セーフガードの問題はセーフガードとして今調査中でありますし、それに資料がきちっとそろえば、その九項目に該当するということになれば、私どもはセーフガードをかけるということについてはやぶさかではないわけでありますが、一方、国内体制というのも実は非常に大事であります。
　そういった面で、生産に携わる点、それから流通、こういうものも含めまして、もう一度国内のそういう体制もこの際しっかりと見直しまして、そういったセーフガードという一つの項目と、もう一つ、そっちの国内体制というのもしっかりやらなきゃいかぬというふうに思っているところです。
○風間昶君　そこで、ですから恒久的な国内対策を必要だと思うんだけれども、どうもお考えがないようですから、そう言っては失礼かもしれませんが、総合的にということで、じゃ総合的に何があるのかなというふうに今思ったんですけれども、何かありますか。副大臣でも政務官でもいいですけれども。
○国務大臣（谷津義男君）　これは今、総合的にといいましても、確かに私は、これははっきり申し上げておきますと、輸入されてきた、水揚げされたもの、これは当然輸送費とかあるいは関税もかかりますね、それから農家の庭先で出る価格というものも実は比較をさせてもらっているわけなんです。そういう面で、私もいろいろとそれを見てみますと、国内の流通面についての経費というのがかなり大きなものがあるということもわかってまいりました。
　それから、それだけではなくして、実際に今度は店頭で売る場合においても、どうも元数にパーセンテージでそこのマージンというんでしょうか、それを取ろうとしていることがあるものですから、ちょっと値が外国のものより上だとなると倍々みたいになっていってしまいまして、国内で庭先で出たものが実際に消費者に渡るときの価格というのが平均で二・七倍ぐらいに行っちゃうというふうな状況もございまして、これはちょっと少し合理化を図らなければだめじゃないかということで、こういう対策等も早急に農水省としましても打つ必要があるぞということでありますし、また一方、私どもは農協等に対しましてもその流通面について少し考えてほしいというような面も指示をしていると、指示と言ってはこれはちょっと言葉が過ぎますから、要請をしているというところもございますわけでございます。
　それからもう一つは、やはり生産に当たりましての機械化とか、あるいはそういった面も今具体的にそういう方向に向けて支援をしていくことも考えておりますし、いろいろな面で、総合的というのはそういう意味で申し上げたわけでございまして、具体的に今対策を考えているというところでございます。
○副大臣（田中直紀君）　ちょっと、御指名もあったようですから、一言つけ加えさせていただきます。
　セーフガードを発動いたしますと、当然構造改革というものがＷＴＯの中で提示をしなければいけないということでありますから、したがいまして、今から何といってもネギの、特化していくといいますか、当然北海道から九州までネギはつくられておりますが、深谷ネギだとか、新潟でいうとヤワハダネギというのが前はあったようでありますが、相当品質がよかったと、こういうふうに言われております。
　したがいまして、適地適産というのはちょっとどういう形になりますか、そういう全国でできるとしましてもやはり都道府県で取り組む農産物だということで、今からやはり生き残りを図ってやっていく、そしてまた、都道府県、市町村が後押しをしていく、当然国もやっていくというような方向をもうすぐにでも取りかからなきゃいけない、そういうふうな認識を持っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　話題を変えまして、口蹄疫についてちょっとお伺いしたいんですけれども。
　どうもマスコミ報道が、過大報道もあるわけでありますけれども、いずれにしても、イギリスを中心として被害が拡大してＥＵにも大きな影響を及ぼしている。じゃ、我が国に対してはどうなのか。きょうちょっと新聞記事にも出ておりましたけれども、食品はオーケーで、化粧品はだめだと。牛や豚の胎盤から出るやつですけれども、ちょっと新聞報道もありましたが。
　まず、禁輸地域の拡大についてどう考えているのかが一つ。
　それから、韓国では食肉市場を一たんクローズにして一斉消毒するというような報道もありますけれども、我が国でも、そこまで過敏というか、そこまでやる必要はないのかもしれませんが、しかし、水際作戦でそのぐらいの大胆な措置が必要ではないかと思うんですが、どうかというのが二点目。
　それからもう一つは、結局は国内産の飼料をどう流通拡大していくかということだと思うんです。そこについてどうか。この三点にわたってお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　まず、私の方から今の禁輸の状況等について御説明申し上げます。
　御承知のように、口蹄疫につきましては、これは従来から南米とかそういったところでも結構発生しております。そういう中で、いわゆる清浄国ということで認められている国は、ＯＩＥ、国際獣疫事務局でいきますと大体五十カ国、その中で、私ども現在清浄国として日本として認めている国は二十九カ国でございます。
　こういう中で、九七年以降、こういった発生がちょっと目立ってまいりました。これは御承知のように台湾あり、韓国あり、昨年は我が国でも九十二年ぶりということでございましたが、ことしに入ってからはイギリス、ヨーロッパが大きな問題になっております。ちなみに、実は昨日オランダでもこのおそれありということになりまして、私ども事実上の輸入停止をしておりましたところ、きょうになりましてオランダでも発生だとなりましたので、従来のイギリス、フランスに合わせましてオランダからの輸入停止ということで臨んでいる状況でございます。
　それからもう一点、韓国につきましての御質問がございました。
　韓国では市場取引を今停止しているという状況がございますが、これは韓国の方の報告、報告といいますか説明によりますと、三月二十三日から四月十六日まで口蹄疫の予防措置として家畜市場を閉鎖したい、その間に消毒等を行いまして防疫体制の強化を図るという内容だと聞いております。
　多分この点につきましては、今の欧州での口蹄疫の発生でありますとか、それから台湾、それからモンゴルでも起きているといった、そういった状況、それから、さらには韓国におきましては昨年口蹄疫が発生して、ことしまたその発生時期に近づいておるということがございますし、また現在、韓国は清浄国に復帰しておりません。したがいまして、今申し上げましたような国内的な対応というものを強化しているというふうに私どもとしては理解しております。
　以上でございます。
○副大臣（田中直紀君）　もう一問、口蹄疫防止の観点から国産飼料の量的確保及び流通網の整備が必要ではないかという御指摘でございます。
　先ほど、中川議員からも指摘がございました。自給率の向上のためにも飼料作物のさらなる増産を図っていくという必要性が言われておったわけでありますが、昨年の口蹄疫の原因が、これは確定はしておりませんけれども、輸入わらによる伝染ではないかということも言われております。したがいまして、世界的に大変な問題になっております口蹄疫が非常にそういう面では空気伝染もするというようなことも言われておりますから、しっかりとやはり飼料の確保をすることがまず我が国で口蹄疫を防止する最大の政策ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、昨年から、国産稲わら緊急確保対策協議会の設置をして、五十五億円弱の予算を配分しておるところでありますが、引き続きやはり対策を継続していくべきじゃないかと私は思っておりますが、なお一層推進をしていきたいと思っております。
○風間昶君　今の国内産の、国産の稲わら、流通する仕組みがないというふうに現時点では思っているんですが、協議会はつくられているということでありますけれども、じゃ、その仕組みをどうつくるのか、それを含めての整備について。さらに、大臣も十五日の所信で「稲わら等のリサイクルを促進」と明確におっしゃっていますから、その流通させる仕組みがないわけですので、その協議会は、だれでも会議はやれるわけですから、私だってやれるわけで、どう実効性を持つかということについてお伺いします。
○政府参考人（小林芳雄君）　協議会を通じまして具体的に今推進している内容について御説明申し上げたいと思いますが、協議会はまず全国レベルで開いております。これは、飼料につきましては、つくる方のいわゆる耕種サイドとそれから使う方の畜産サイド、こちらがいかにうまく結びつくかにかかっておるわけでございまして、そういう意味では、そういった認識といいますか協調の形を全国レベルの団体を含めてつくっていきたい。これをまた県レベルといったところにおろして、そういった一つの推進運動、これをやっておるわけでございます。あわせまして、具体的なモデル的な事例等も紹介しまして、そこで現場で、耕種農家からどういった形で畜産農家に使ってもらえるかというようなことも普及をあわせて進めていく、それが基本でございます。
　そういった中で、今、この稲わらもありますし、ホールクロップサイレージもございますし、そういったいろいろな飼料作物の推進につきましてあちらこちらで取り組み始めている。具体的に県レベルでも、まだ集計には至っていませんけれども、あちらこちらで去年よりも積極的にやりたいという、そういった具体的な報告も出てきつつあるという、そういった状況でございます。
○風間昶君　わかりました。
　それでは、また話題を変えますけれども、有明海の問題については、まさに、午前中、大臣は、予断を許さず調査をし、二十七日までとにかく開門した上でのさまざまな調査をされると、されていると。──ごめんなさい。開門していないけれども、二十七日まで調査をすると。済みません、事実関係をちょっと。
○国務大臣（谷津義男君）　事実関係をちょっと申し上げます。
　開門ではございませんで、今やっている工事を中断させていただきまして調整池の調査をさせてもらっているということです。
○風間昶君　それで、じゃ、その部分における調査を終わってからのいろんなファクターが入っての結論を出さざるを得ない時期が必ず来ると思うんですけれども、どのぐらいの予定考えていらっしゃるのか、今。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、これは第三者委員会でその調整池の中の水質とか、あるいは浮泥といいましてそこにあるもろもろの試料がないということからこれを出してほしいということで、それを試料を出すために実は二十七日まで工事を中断させていただきまして、その試料を得るための調査をしているということでございます。そして、二十七日にその調査についての資料を提出することになっておりまして、それに基づきまして、この第三者委員会で次の調査はどうあるべきかということが私は決められるのではなかろうかというふうに思います。
　そういうことで、第三者委員会のそういった結果を最大限に私どもは尊重して対処していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　それで、じゃ、干拓事業中止に伴う、土木業者が今まで働いていたんだけれども、これ、何日間か働けないわけですよね。その土木業者などの損失については、細かなことですけれどもどうしますか。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、十二年度の事業等につきましてはほとんど終わっておりまして、その中で幾らか防災事業等があります。こういったものは今も続けておるわけでございます。そういう状況でございますので、そういう契約をなさった業者の人たちに対しましても大きなそういう損失を与えるということはないと思っております。
○風間昶君　わかりました。
　ちょっといろいろ、次から次で申しわけございません。
　先ほども食料自給率について議論がありましたけれども、要は自給率計算する上で国内消費仕向量と生産量、分母の部分をもうちょっときちっと、大きくしないようにするためにはどう消費に対して手を打つかと。
　もちろん、食生活の指針というふうに大臣はおっしゃっていますけれども、分子で自給部分を拡大することももちろん大事だけれども、分母の食生活に対する、あるいは消費に対する、それを、分母自身を大きくしないということの観点から国民の食生活に政府が介入するようなことぐらいの気持ちが必要でないかと、ここに至っては。そうしないと実効的に二十二年まで自給率を上げていけないんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　食生活の指針は指針でいいんだけれども、ちょっと具体的にどういうふうにしていったらいいかということについてお考えを明確にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷津義男君）　これは実は先生、非常に大事な問題でございまして、そういうことから食生活の指針というのを出させていただきまして、そういう中で健康を保持していくためには何が一番大事なのかということを提示させてもらって、その普及と言ってはなんですけれども、それに当たっているところでございます。
　特に、最近非常に脂質、脂ですね、こういうのをとるのが多くなってきておりますし、また一方では非常に栄養バランスが偏って、また食べ残しなんかも相当あります。この間、資料をいただきましたところが、何か宴会なんかでは相当の量が捨てられていると。何か一番ひどいのが結婚式の披露宴ですか、これが二五％ぐらい、宴会場がその次とかで、大量のものが捨てられているということでありまして、こういうふうなものも問題があるというふうに考えているわけであります。
　その食料の消費構造の変化等によりましてそこの自給率が低下をしているということも実は事実でございますから、そういった面で好ましい食べ方といいましょうか、そういうものは非常に大事であります。特にお母さん方にも、そういった面で子供たちの将来のためにも食べ方というのは非常に大事でありますから、そういった面をその指針の中でいろいろとして方向を出しているということでございまして、これをできるだけ国民の皆さん方に御理解を得て、そしてこれがまた国民の健康の源でもあるというふうに私は考えておりますから、そういった面できちっとそれをやっていきたいというふうに考えているところであります。
○風間昶君　お言葉ですけれども、女性の方が余り物をたくさん食べる今までの日本の家族制度ですから、男性側にインセンティブをどうやって与えられるかということが物すごい大事なことだと思うんですよね。そこについては、一私人としてでも結構ですから。
○国務大臣（谷津義男君）　何か我が身を考えて、ちょっと考えさせられるところがあるわけでありますけれども、確かに私なんかも食べ方ということになってくると、ちょっと暴飲暴食に近いようなところもあるわけでありますが、やはり自分の健康というようなことを考えれば、バランスのとれた食事のあり方というのは非常に大事だろうというふうに思うわけであります。
　そういった面では、やはり男の方というか、男性側の方がどうもそういった面ではちょっと注意緩慢と言われるところがなきにしもあらずでありますから、そういった面はあらゆる機会と言うとまた漠然とし過ぎるというふうに思われるかもしれませんけれども、いろんな面でそういった面はしっかりやっていかなきゃならぬなと思うんです。
　例えば、アメリカなんかのレストランに行きますと、ピラミッド型でこう提示されているんですね。これはどうこう、どうこうというのが。ああいうふうなことも一つの方法ではないかというので、この間、外食産業の方たちと会合を持ったときに、そういう提示もできませんかというふうなお願いもしたところでございまして、そういった面でしっかりとその辺は啓蒙していかなきゃならぬというふうに考えております。
○風間昶君　大臣からまさに食品廃棄物のリサイクルの、リサイクルというか廃棄物の話も出ました。
　リサイクルに関しては今回、従前から私どもの党も食品廃棄物のリサイクルについて推進を要望してきて、今回も四十七億ですか、予算化されているということで評価していますけれども、問題は、大手のホテルなんかでは一定の残飯を堆肥化して契約農家に分配してリサイクルを進めるというようなことを、結構あるようなんですけれども、このかいわいのホテルでも。
　ところが、外食チェーン、ここが物すごく実は実際には輸入食品というか輸入農産物が極めて多くて、そういう場合、契約農家もいないような場合には結局、農家に送り届けるいわば静脈産業ともいうべき、そこの手当てが僕は大きなかぎを握っているんじゃないかと思っているんですけれども、実効性をどうやってそこのところをつけていくかということについての取り組み、教えていただければありがたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　いわゆる食品リサイクル法におきましては、食品廃棄物を排出する、今先生御指摘のありました外食産業等の食品関連事業者に対しまして、発生の抑制なりリサイクルなり、減量の取り組みを求めて、その円滑な取り組みを推進する上でそのリサイクル製品といいますか、肥料等のリサイクル製品が実需にきっちり結びついているということが重要だということは御指摘のとおりだろうと思っております。
　そういう観点から、リサイクル法では登録再生利用事業者の登録制度、排出事業者、再生利用業者、リサイクル製品を利用する農業者が共同で作成する再生利用事業計画の認定制度を設けまして、リサイクル製品の安全性の確保をしながら関係者の連携を図っていく、それでリサイクル製品の需要を確保するという仕組みで動いているわけでございます。
　さらに、これを具体的に動かしていくためには、先生も御指摘ありましたが、そういう排出事業者、再生利用事業者、農業者の関係者によるそういうシステムを構築するためにモデル的な取り組みに対して支援していく、あるいはそこでの新たないろんな技術開発に対して支援をしていくということで、十二年度の補正予算及び十三年度の予算でそういう手当てを準備させていただいているところでございます。
　さらに、食品のリサイクルにつきましては、農業者が今御指摘がありましたような事例、肥料なり飼料なりに利用するほか、これはメタン発酵等のエネルギー利用、従来にない先進的な取り組みも行われつつありますので、そういうものを含めて全体的なリサイクルの推進を図っていきたいと。農林水産省としてはそういう取り組み全体を支援する、かつ、いろんな取り組みなものですから、関係者にいろんな情報を発信していくということで全体的な取り組みを推進していきたいというふうに思っております。
○風間昶君　わかりました。
　それでは、お金の問題を少しお聞きしたいと思います。
　中山間地域等直接支払いの交付金について、現在、対象面積で当初予定の七割程度にとどまっているという報告をいただきました。市町村の判断で見送ったり、あるいは市町村が模様眺めが多かったりということもあるんでしょうけれども、いろんな、七割にとどまっている理由についての分析を政府としてどういうふうに見ておりましょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今、先生御指摘のとおり、十二年度の実績でございますけれども、当初見込みました面積の約七割程度になっているところでございます。これにつきまして私ども、一つが我が国農政史上初めての制度でございまして、市町村の担当者あるいは農業者段階までの制度の普及、浸透が不足していた面があるというふうに考えております。
　このように制度の運用が地域の裁量にゆだねられているという面がある中で、早くから体制整備に取り組んでいる道県におきましては実施見込み面積が約八割を超えているというような県も見られます。また一方で、実施見込み面積が五割を下回る地域もあるということで、いわば都道府県ないし市町村の取り組み状況によりまして相当差異があるという状況でございます。
　私ども農林水産省といたしましては、十三年度でございますけれども、これまでも累次にわたるいろいろな取り組みをやってまいりました。大体三百五十市町村が十三年度新たに取り組むというふうに聞いておりまして、対象の市町村でやりますと大体九割以上が取り組んでいただけるというふうな状況になっているところでございます。
　今後一層この取り組みを推進するために、本省、地方農政局、都道府県、市町村段階、それぞれ推進会議の開催を行いたいというふうに思っておりますし、また取り組みがおくれている市町村に対する重点的な指導、それから農協系統組織と市町村が一体となりましたような取り組みの推進等々を通じまして、制度の一層の普及、定着を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　結局、ですから、市町村の取り組みが十分でなかった、あるいは市町村ということに今集約されているような印象ですけれども、むしろやっぱり対象者までどうやったら十分な説明が行くのかということについての、要するに農水省というか、どこを通してか、結局、県を通してやるんだろうと思うんだけれども、そこでやっぱりきめ細かさが必要じゃないかと思うんです。そうしないと、幾ら市町村のマスでやっても、今九割と言ったけれども、できなかったらどうするんですか、あなた、責任とりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども各般の対策を講じているところでございますけれども、十三年度、先ほど申し上げましたように、大体、今の見込みでございますけれども、新たに三百五十市町村が取り組んでいただけるというような報告を都道府県からいただいているところでございます。そういたしますと、先ほど申し上げたように、市町村の数でいきますと大体九割程度が本制度に取り組んでいただけるというふうに見込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな取り組みを行う必要があるというふうに思っておりますし、県を通じた取り組み、あるいは農業者を通じた取り組み等々ございますので、このような取り組みの中で一層の普及、定着を図っていきたいというふうに考えております。