○及川一夫君　私は、総理の所信表明に対し、社会民主党・護憲連合を代表して質問いたします。
　早速、政策についての論議に入りたいところでございますが、総理、その前にどうしても政治倫理の問題を取り上げざるを得ません。
　第二次橋本内閣の改造に当たって、総理は一たん登用した総務庁長官をわずか十日余りで事実上更迭されました。この件について、総理が記者会見を通じて一応の釈明をされたことは私も承知いたしておりますが、国会に対するあなたの釈明は余りにもあっさりいたしております。これでは、後に国会の議事録を見る人が、何が起こったのか、なぜ総理がおわびをしているのかわからないと思うものであります。
　もちろん、総理がみずからの誤りを認め、国民に率直におわびをされ、いち早く総務庁長官を交代させたことは賢明な措置であったと私も認めるのにやぶさかではありません。
　問題は、なぜ総理が誤りを犯してしまったのか、そのことについての反省が本当になされているかどうかであります。事前に我が党の党首が、それとわかる言い方で御注意を申し上げたにもかかわらず、総理はこれを結果として無視されました。要するに総理は、過去に有罪が確定した人物であっても、党内で立派な仕事をし役に立つ能力を持っていれば、入閣させてチャンスを与えてもよいのではないかという信念を述べられたわけであります。
　しかし、有権者である国民もそのように思っておったでしょうか。一般社会の一般論としてなら、罪を犯した人にもう一度チャンスを与えることはあり得るかもしれません。しかし、政治家にはより高い倫理性が求められて当然であり、まして閣僚に有罪確定者を登用するなど論外と言うほかありません。
　要するに、総理が信念を持って訴えられた論理は誤りであったと認めるか撤回されなければ、この問題は解決をしないと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、有罪確定者だけでなく、刑事事件で起訴されている人も含めて、自発的に政界を去るべきであると思います。私たちはこれを国民的な常識であると考えますが、総理は反対されますか。あわせて、その根本原因とも言うべき企業献金問題などについて、三党確認に基づいて今国会中に結論を得るよう最大限努力されるよう要請いたします。総理の率直な御所見をお伺いいたします。
　財政構造改革についてお伺いいたします。
　我が党は、今国会に提出される財政構造改革推進法に原則的に賛成の立場であります。それだけではなく、財政の構造改革が総理御提唱の六大改革のうち最も緊急性があり、かつすべての改革の大前提であると考えます。
　その意味で、この問題に対処するには、まずもって、なぜトータルで五百兆円にも達する借金を抱える財政になってしまったのか、厳粛な反省が必要であります。特に、タブーであったはずの特例公債の解禁は昭和四十年に始まったわけでありますが、それから三十二年が経過し、そのうち二十八年間は自民党の皆さんの単独内閣でありました。
　この間に何が行われたのか、深刻な反省、点検を行い、責任の所在を明確にしなければならないと思います。もちろん、私たち国会議員にも責任なしとしません。私流に言わせていただけるならば、国会議員がまるで地域の利益代表であるかのように行動し、地域住民もまたそれを当然として、財源の性格を問うことなく、国費をたくさん分捕ってくる議員こそ実力ある政治家とたたえてきたことに問題はなかったのでしょうか。
　建設国債の増発や借金返済の当てもない財投資金の投入などがなぜもっと早い段階で抑制できなかったのか。別の言葉で言えば、いわゆる政官財の癒着による既得権益の連鎖、増殖を断ち切れなかったのはなぜか。長い間、単独政権を維持してきた自民党の皆さんが最も大きな責任を負っておるのではないでしょうか。昭和三十八年以来、衆議院に議席を持ち、重要閣僚、党三役を歴任してこられた総理の御見解を改めてお聞かせください。
　財政再建には、国会議員、利益団体を含む国民的な意識の転換が必要としても、見過ごされてならない問題として、消費税率五％への引き上げと、先進諸国にも例を見ない最低水準と言える公定歩合が〇・五％に張りついている問題があります。
　前者の場合は、福祉を安定的に運営する目的のために、国民の多くは負担増に疑問を感じつつも受け入れている現状にあると思います。また、〇・五％の公定歩合に関しても、景気を支えるためならと、限界すれすれのやる方なき不満を抱えつつも、辛うじて忍んでおられるとも言えます。
　にもかかわらず、景気の現状は楽観を許さないものがあります。景気足踏みの大きな要素は個人消費の伸び悩みにあると考えます。それこそ消費に支えられた内需拡大こそが景気回復のための最善最大の処方であると思いますが、そのためには、国民の可処分所得の保障、企業活動活性化のための諸施策をタイミングとバランスをはかりつつ実施していかなければなりません。
　例えば国民の可処分所得について言えば、勤労者や自営業者が将来に不安を抱かないような、税制問題を含めた政策の展開が必要であります。また、所得税の特別減税を何らかの形で実行すべきではありませんか。それも、確実に消費に回してもらえるよう、金融機関への振り込みではなく、現金支給とか、商品券で還付するなど工夫を要するところではないでしょうか。景気対策について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。
　総理直属の行政改革会議の中間報告が既に明らかにされております。報告によりますと、内閣機能の強化を軸に、行政組織を一府十二省に再編する構想のようであります。一見大変な整理統合が実現するかのように見えますが、現在も実は一府十二省の構成であります。政府には庁が二十五あり、うち八つの庁はトップに大臣を置いているので、これらは省並みと見ることができますが、継ぎはぎして省名の変更や所管の入れかえをしたところで、結局、一府十二省となるのでは、本来の意味で改革と言えるのか疑問であります。大幅な地方分権を伴う小さな中央政府を本気でつくり出そうとしているのかどうか、総理にその基本理念を改めて問いたいのであります。
　最も大きな問題点は、行革会議と立法権を持つ国会との関係であります。立派な専門知識をお持ちの委員の方々が出そうとしておられる結論に敬意を表し、その議論に謙虚に耳を傾けるべきは当然でありましょう。しかし、これを不可侵の金科玉条のごときものと受けとめることは、立法府の一員として、また与党の一角を担う者としてできるものではありません。委員の方々に十カ月の審議期間をお願いしながら、与党には二カ月程度で結論を出せというのはいかがなものでありましょうか。本当に責任ある与党の合意を取りつけるなら、十一月末には最終報告をまとめるという当初のタイムリミットを再考すべきだと思います。御所見を聞かせていただきたい。
　また、行政改革は単なる経費の節減、機構いじりや人減らし、官僚いじめであってはならず、国民の声にこたえることと同時に、現場で働く公務員の協力が不可欠であります。しかし、中間報告は垂直的減量、エージェンシー化、企画立案と執行の分離、民営化の論議が先行し、現場に大きな不安を与えています。例えば、郵政三事業は見事なほどにばらばらにされています。しかし、私たちには、こういう分断をしなければならない真の理由はわからないまま、また、納得できる説明も受けていません。
　一方、人事院勧告については、たなざらしては何をか言わんやであります。むしろ、現場からの目的意識的な、無理、むだ、むらの徹底した見直し論議を起こし、実際に行政に携わっている公務員の日ごろ感じている問題意識や矛盾の解決策を尊重した改革が求められています。例えば、各省庁ごとに職場行政見直し委員会をつくり、職員代表を委員に加え、一定の任務と責任を与え、当局と協議を行い、みずから足元を洗っていくべきではないでしょうか。そうでなければ、本当に削るべきところを削ることができないまま、削ってはならないところを削っていく失敗を犯すことになるのではないでしょうか。また、そのことを通して、働く人たちが納得できる改革を行うべきだと思います。
　あわせて人事院勧告について、けさも関係閣僚会議が開催されたようですが、結論は出なかったと聞いています。私には理解できません。ぜひ、早期に完全実施されるよう特段の努力をお願いしておきます。総理の御見解をお伺いいたします。
　医療保険制度についてお尋ねをいたします。
　小泉厚生大臣、あなたは国民の人気も高く、今では閣内においても総理に次ぐ席に座っておられます。前国会の健保法改正により、九月から国民に重い医療負担をお願いしているわけですが、この負担増について必ずしも国民の理解が得られたとは言えない段階で、厚生省は早くも次なる負担増を構想しておられます。
　私は、与党の政策調整を担当する一員として、再三厚生省の担当官に対し、抜本改革というのは国民の負担増で医療財政のつじつまを合わせることではないと指摘してきましたが、一向に態度を改めようとしません。
　厚生大臣、こうした態度はあなたの医療問題に対する基本姿勢に原因があるのではありませんか。国民は、医療費のほかにもいろいろな負担増に悲鳴を上げているのが現実ですから、医療費については、これ以上の負担をかけずに医療制度を抜本改革していく道を選択すべきではないでしょうか。また、医療に対する疑問、問題点が数値を含めて国民の前に十分に明らかになっていないと思うのですが、改めて御所見をお伺いいたします。
　最近、私の手元に「医療維新」という本が送られてきました。鈴木肇さんという現役の歯医者さんが書かれたものであります。それを読みますと、いわゆる不正請求の手口、実例が豊富に紹介されています。架空請求、水増し請求等が横行し、是正されない医療業界の現場も紹介されています。特に、老人介護の問題と分からがたく結びついている終末医療における余りにも過剰な治療費の実態が、しかも不正請求に傾きがちな風潮とも相まって膨大な健保財政の赤字を生み出しているとの指摘は極めて説得力があります。
　さらに、最近発表された平成七年度の国民医療費の総額を見ますと、その増加額は一兆二千億円であります。高齢者の増加分が多いのは当然ですが、そのうち理由や根拠をつけにくい自然増の数字が医療費増加の半分近くを占める四千五百六十億円に達している事実を見過ごすことはできません。これこそ、薬漬け、検査漬け医療等のむだな費用部分であるとの疑いが強いからであります。また、薬剤費についても、一兆三千五百億円もの薬価差益のほか、五千三百億円に上る行方不明金があります。
　与党協議会は、一つとして、患者の権利基本法については今後も誠意を持って引き続き検討することで合意しました。二つとして、抜本改革に基づく新しい医療保険制度の実施は平成十二年度を目途としているが、この間新たな患者負担増を生じせしめないよう最大限努力することを確認いたしました。三つ目には、抜本改革に当たっては、具体的項目ごとに数値目標を設定するよう努めるとの三項目について確認を行いましたが、社民党はこれが実現に全力を挙げる覚悟であることを申し添え、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、防衛問題、特に新しい日米防衛協力のガイドラインについて伺います。
　与党三党は、六月十二日以来二十回にわたって協議を重ね、代表団を米国に派遣して三党の立場を自由に主張し、論議をしてまいりました。
　四十六項目に上る論点整理は、並行して進められた日米両政府間の交渉にも反映し、日本側の努力もあって最終報告に盛り込まれたことを多とするものであります。
　しかし総理、与党間に対立点もありました。
　その第一は、周辺事態の定義及び周辺地域の適用範囲の問題であります。
　周辺事態という言葉は、初歩的な国語の用法から見ても間違っている上、その意味するものもあいまいに過ぎるのではありませんか。事態とは余りにも幅広い言葉であり、新聞は既に事態を有事と言いかえております。この方が実態をあらわしており、読者にもわかりやすいからでありましょう。
　この周辺事態が、政府説明によると、地理的概念ではなく性質に着目した概念であると言い、ではどんな性質かと問うと、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態などの説明が返ってきます。これでは何か隠していると言わざるを得ないのであります。
　第二に、周辺地域についても、周辺事態との絡みで政府は明確な説明をしていません。新ガイドラインが日米安保条約の枠内であることをうたっている以上、日本周辺とは、政府がこれまで地域の概念として何回も説明してきた極東ではないのでしょうか。これでは自衛隊の行動範囲がどこまで広がるのか、国民が不安を感ずるのは当然でありましょう。
　もともと周辺地域という言葉を使ったのは、新防衛計画の大綱とガイドライン見直しの中間報告からであり、日米安保条約、日米安保共同宣言では使っていません。なぜガイドラインの見直しになってから使ったのか疑問を持ちます。
　以上二点について、防衛庁長官に率直にお答えをいただきたい。
　第三に、極東に関連して、私たちは、一九七二年九月の日中国交正常化後は極東の範囲から台湾を除外すべきだと主張してきましたが、政府の統一見解も変えるべきではありませんか。台湾両岸の問題が中国の内政問題である以上、日本が国家として台湾問題に干渉できないのは自明の理であります。国内法として台湾関係法を持ち、一たん緩急あるときは台湾擁護の立場をとると世界に宣言をしている米国と日本が同一行動をとれないのは、これまた自明のことであります。長官の御見解を伺います。
　もう一点、米軍の活動に対する支援の問題があります。
　施設の使用、補給、輸送などにおける協力が、その活動内容によっては国民の権利が侵害されたり、米軍の武力行使と一体化するおそれがあります。民間空港、港湾を全面使用可能ということになれば、それこそ日本列島を不沈空母とするようなものであります。我が国の自衛隊も米軍と同様に使用できることになりますと、憲法の許容する範囲、日米安保の枠組みを超えることになりませんか。また、武器弾薬の輸送は、紛争地域と一線を画すとの前提があっても危険きわまりない行動ということになりませんか。
　憲法の制約を守り、特に集団的自衛権に踏み込まないようにするための歯どめについて、総理のかたい決意をお伺いしたいのであります。
　総理は、九月十九日に開かれた男女共同参画社会づくりに向けての全国会議において、男女共同参画社会の実現こそ我が国の将来を決定する大きなかぎであり、社会のあらゆる分野における変革と創造の大きな柱であると確信していると述べられました。ところが、今次の改造内閣において、一人の女性も大臣、政務次官にならなかったことに対して、全国の女性から失望の声が上がっています。総理、これは言行不一致ではないでしょうか。御説明をお願いいたします。
　また、世界各国は二〇〇〇年に開催される第五回世界女性会議に向けて、北京女性会議の行動綱領を実現するために、積極的な法整備と平等政策を推進しております。そのために、例えばカナダなどのように百人以上のスタッフを擁する総合調整・推進機能を設けている国もあります。それに比べて日本は立ちおくれており、その事務局たる男女共同参画室の強化が不可欠となっています。総理の男女共同参画推進に対する御決意をお聞かせください。
　地球温暖化防止京都会議についてお尋ねいたします。
　総理、御存じのように、十二月一日から十日まで開かれる京都会議には地球の未来がかかっています。総理は、その議長として重大な責務を負っておられます。総理の御提案によって、これからの世界市民の目標が決まるのであります。社民党は、新党さきがけとも協議し、温室効果ガスの排出量削減について、二〇〇五年において一九九〇年実績比六％減、二〇一〇年において同じく一二％減が可能であると考えております。ところが、昨日までの新聞によると、総理は二〇一〇年までに五％減とする御提案をなされると報道されています。これは事実でしょうか。地球を守るためにはもっと思い切った数値目標の実現に向けて大局的な政治判断が必要であります。また、このような政治課題は、国民的運動を展開していくことが重要でございますが、総理の御見解をお聞かせください。
　最後に、農業問題について一言お尋ねいたします。
　まず、新食糧法についてでありますが、制定時に想定できなかった四年連続という豊作のもとで、米は戦後第三期の過剰状態になり、その結果、生産調整も保管能力も限界に来ております。加えて、自主流通米価格の暴落などによって、農民の間にはかってない不安と新食糧法に対する不信が広がっております。
　二点目は、現在、基本問題調査会において検討されている新農業基本法についてであります。
　御承知のとおり、現行法は農業の近代化を目指したものであります。しかし、二十一世紀を目前にした今、人口の爆発的増加、地球の温暖化、砂漠化の進行など人類を取り巻く条件を考えると、これまでの経済効率性に重点を置いた農政から、農業、農村の持つ公益的、社会的機能を重視した環境保全型農業への転換を図る農政が求められていると考えます。
　農林水産大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕