○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　菅議員にお答えを申し上げます。
　まず、ペルー日本大使公邸の占拠事件についで、先ほど本院でも御決議をいただきましたところでありますが、我々としては、テロに屈することはなく、人命の尊重というものを第一にしながら、この事件の平和的解決に努めていく、そして人質の方々の早期全面解放に全力を傾けてまいります。冒頭申し上げたいと存じます。
　次に、ナホトカ号の重油流出事故につきまして事故発生後、直ちに人命救助を行うと同時に、冬の日本海でありましたが、タンカーからの流出油の監視、防除あるいは漂流している船首部の沖合曳航等の作業に関係機関の総力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、結果として、その船首の曳航も成功せず、事態が拡大したことは本当に残念であり、事態の状況を踏まえ、もう少し早く関係閣僚会議を開催するとか、政府の対応に反省すべき点があったことは認めなければなりません。本件事故の事態の重大さにかんがみて、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策などの再発防止策につき内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　次に、阪神・淡路大震災関連について御意見をいただきましたが、政府は、これまでにも公営住宅の家賃の大幅な引き下げを初めとしたさまざまな支援策を講じてきました。さらに、今後、自治体が阪神・淡路大震災復興基金を活用し実施を予定しておられる生活再建支援金の給付などに対し、地方財政措置により支援を行うなど、被災者の生活再建策をより一層充実させていく努力をいたします。今後とも、被災地の一日も早い復興を目指し、最大限の努力を続けてまいります。
　また、危機管理体制の強化は内閣の最重要課題であります。これまでも、阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえ、災害対策基本法の改正あるいは情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、その強化に努めてまいりました。今回のペルー事件や重油流出事故につきましては、それぞれ対策本部を設置し政府を挙げて取り組んでおりますけれども、危機管理体制は常に点検、改善していくべきものでありますし、これらの事案を通じて得た教訓を生かしながら、さらに政府として適切な危機管理体制の確立に万全を期してまいります。
　また、為替問題及び株式相場についてのお尋ねがございました。
　最近の為替相場は、対円のみならず対マルク等につきましても、全面的にドル高方向での動きが見られております。行き過ぎた円安、行き過ぎた円高、ともに我々にとっては好ましいものではなく、為替相場の安定が重要であり、この動向には十分注意してまいりたいと考えております。
　また、最近の株式市場は全体として軟調に推移いたしておりますけれども、我が国の経済状況などのファンダメンタルズは決して悪いものではありません。政府としては、八年度補正予算の早期成立と九年度予算の年度内成立を図りながら、切れ目のない経済運営に万全を期していきますとともに、各般の構造改革を着実に実施してまいりたいと考えております。いずれにしても、株式市場の動向につきましては、今後とも重大な関心を持って注意深く見守ってまいります。
　また、九年度予算におまえは一体どんな役割を果たしたんだという御質問がございました。
　例えば、国債発行の縮減の目標あるいは税収等の中で歳出を補う努力、さまざまな制度の合理化、改革、こうした点についてそれぞれの閣僚に指示をし、全体としての歳出規模の抑制に努めてきたつもりであります。
　次に、行政改革関連法案につきまして、金融行政機構改革ばかりではなく、規制緩和あるいは特殊法人の整理合理化など二十数本の行政改革関連法案を提出する予定にいたしており、御審議をお願いするところであります。
　次に、住宅・都市整備公団の改革についてのお尋ねがございました。
　住宅・都市整備公団の業務は、平成七年二月二十四日の特殊法人の整理合理化についての閣議決定、この中におきまして決められましたように、地方公共団体や民間では実施困難な事業を基本とするなど、現在特に政策的意義の大きい事業を重点的に実施しております。しかし、それだけではなく、今後行政改革を進めていく上で、特殊法人の見直しは当然ながら重要課題の一つでありまして、住宅・都市整備公団のあり方につきましても、建設大臣から、既に検討に着手している、そう報告を受けております。
　また、補給金についてのお尋ねがございました。
　この補給金は、家賃の低減などのために、家賃算定の基礎となる金利を借入金利よりも政策的に低く設定していることに伴う差額を補給する性格の経費でありまして、公団の平成七年度決算の確定を受けて、できる限り早期に補給金を措置する必要があることから、今回の補正予算において一千四百六十七億円を計上いたしておるところでございます。この補給金の支出を停止することは考えておりません。
　また、今回の補正予算におきまして、阪神・淡路大震災の被災地の復興対策や災害復旧等の特に喫緊となった課題について措置を講じたものでありまして、一日も早い成立をお願い申し上げておるところでございます。
　ウルグアイ・ラウンド対策費を高齢者福祉事業に振りかえるべきだ、そうした御指摘がございましたが、農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめると同時に、農業の将来展望を切り開いていくために本当に必要な事業としてこのウルグアイ・ラウンド対策というものは実施をいたしております。御質問のような視点も踏まえながら、農村地域の高齢者対策についても各般の施策を講じておりますが、我々はこの事業を必要なものだと考えております。
　また、整備新幹線の未着工区間につきましては、整備区間ごとに、収支採算性、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意などの基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいります。
　農業の構造改革についてのお尋ねがございました。
　農業の将来展望を切り開くために、効率的、安定的な農業経営の担い手が生産の相当部分を占める農業構造や活力ある農村の実現を目指しながら、各般の施策を展開しているところであります。今後、新たな基本法について本格的に検討していく中で、既存の法制度、施策等についても検討を行ってまいります。
　公共投資基本計画につきましては、議員がよく御承知のとおり、本格的な高齢化社会の到来を間近に控えて、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するとの見地から、社会資本整備の基本的な方向を取りまとめたものであります。他方、その具体的な実施に際しましては、財政の健全性を確保しながら、各時点での経済財政状況を踏まえながら、機動的、弾力的に対応しているものでありまして、今後もこうした考え方に基づいて進めたいと思います。
　また、公共事業の各種長期計画につきましては、閣議決定の文中にも、今後の社会経済情勢の動向、財政事情などを勘案しながら弾力的にその実施を図ることとされており、この計画によって歳出が義務づけられるものではありません。いわば計画的な事業実施のための目安といった性格のものであると考えます。具体の歳出権や債務負担が生ずる場合には、財政制度上、当然国会の議決を得るわけでありますし、実際上も、各年度ごとの予算などの形で国会の議決をいただいているところであります。長期計画の性格にかんがみた場合、計画策定の段階で国会の議決ないし承認を受ける必要があるとは考えておりません。
　次に、社会保障関係において、薬剤費についてのお尋ねがございました。
　医療費においで薬剤の占める割合が高い、こうした実態があることから、薬剤役用の適正化、薬剤費の効率化を図ることは急務であります。このような観点から、今回の医療保険制度改革では、薬剤について定額の負担を設けることとしておりますほかに、今後、薬剤使用の適正化をさらに進めるために、薬価基準の見直しなど総合的な対策に取り組んでまいります。
　また、医療構造改革につきましては、医療保険制度の総合的かつ段階的な改革を進めるとともに、質の高い医療を提供するために、地域における第一線の医療機関としてかかりつけ医を位置づける、また供給過剰が懸念される医師などにつきましては、今後需給推計を行いながら、医師養成の各段階において改善方策を検討していくことといたしております。
　次に、介護保険につきましては、国民の老後の最大の不安要因であります介護の問題に対し、ＮＰＯや民間会社など民間の創意工夫を活用しながら、介護を社会全体で支える仕組みを構築しようとするものであります。介護保険法案は関係審議会の審議や関係団体との協議等を積み重ねた上で取りまとめたものであり、ここまで参ります間には、当時厚生大臣として菅議員にも大変な御労苦をいただきました。今国会において、幅広い観点から御議論をいただきましたこの法律案の早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　また、特殊法人、公益法人の改革についての御意見をいただきました。
　政府としても、行政改革プログラムに従って、法人の統廃合などの整理合理化方針に基づき、こうした点の努力は当然のことながら進めてまいります。また、公益法人の設立許可及び指導監督基準を昨年九月二十日に閣議決定いたしており、こうした公益法人の指導監督も強力に推し進めていかなければなりません。
　そして、その裏にあります問題として御指摘を受けました財政投融資制度の改革につきましては、改革を推進するという基本方針のもとに、現在、効率的な資金配分また重点的な資金配分に努めてまいります。同時に、資金運用審議会の懇談会で本格的な検討、研究を進めていただく方向で準備をしており、この中には、従来の資金運用審議会の委員、専門委員だけではなく、財政制度審議会の学者メンバー数名も加わっていただき、総合的な検討を考えておるところであります。
　また、会計検査院の検査官について御意見がございました。
　内閣としては、行政及び財政にすぐれた識見を有する者が適当、そうした観点で入選を行っております。欠員となっております検査官一名につきましても、この観点に立ちながら現在人選を進めているところでありまして、欠員状態の早期解消を図るよう、今国会においてできるだけ早期に国会の御同意をいただけるように手続を進めてまいります。
　また、行政監視院法案とこれに伴う総務庁の行動についての御意見をいただきました。
　お尋ねの行政監視院法案などにつきまして、さきの臨時国会におきまして、私から、国会が行政の監視機能を強化される、そうした観点から憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切なことだと考えていますし、そうした考えを否定するつもりはありません、その上で、監視院そのものについては国会みずからが御判断を下されるべきものであると申し上げつつ、政府の中で行政監察業務を全くなくしてしまうというのは不適切だと思うということを私は申し上げました。現在も、私は国会が行政監視機能を強められることに何ら異論を申し上げるものではありません。しかし、政府そのものがみずからの監察機能をなくしてよいということとは、私はこれは異なると思っております。また、行政監察の現場の諸君も、私はみずからの仕事に情熱と誇りを持って取り組んでくれていると思っております。
　次に、情報公開法案の提出時期につきましては、政府としては、行政改革委員会意見を最大限に尊重し、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図る、この行政改革プログラムに沿いまして、できるだけ早い機会に法案を国会に提出できるよう、法制局等にも作業を指示しております。
　次に、インターネットを通じた情報公開の推進について御意見をいただきました。
　行政改革プログラムにおきまして、行政情報のインターネットなど電子的手段、媒体による国民への提供を一層推進する旨を閣議決定したところでありまして、今後ともこれを進めてまいります。
　次に、金融検査監督庁につき、昨年末の与党合意におきましては、金融検査監督庁長官の持つ人事権はその独立を厳正に確保する、新しい機関は金融の実態を企画立案に反映させるために定期的に大蔵省と協議を行う、地方の検査及び監督は既存の地方支分部局体制を活用することとされておりまして、政府としては、この与党合意を踏まえながら、透明かつ公正な金融行政への転換を図るという今回の金融行政機構改革の趣旨に沿って鋭意検討してまいるつもりであります。
　また、これは国民経済の根本にかかわる問題でもあります。万全の詰めをいたさなければなりません。今国会に所要の法案を提出したいと考えておりますが、本件は預金者という国民に直接かかわる問題でありますので、信用不安などには万全の体制と仕組みを考えてまいります。
　また、財政と金融の分離の問題につきましては、我が国の行政機構のあり方の根幹に触れる問題でもあります。行政改革会議において、中央省庁の再編問題の一環として大所高所から十分に議論していただく必要があると考えております。
　金融システム改革そのものにつきましては、遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限をお示ししておりまして、今後、各方面において精力的に検討を進め、結論の得られたものから速やかに実施してまいります。
　また、金融機関のディスクロージャーにつきまして、その充実が金融機関経営の透明性を高めて、市場規律により経営の自己規正を促すものであり、不良債権の早期処理を促す上でも大きな意義を有する、私もそう思います。こうした認識に基づいて、金融機関のディスクロージャーについてはこれまでもその拡充に努めてまいりましたが、今後とも一層の充実に向けて努力してまいる所存であります。
　次に、中央省庁の再編につきましては、当然ながら、行政機構の単なる再分類ではありません。国家の基本機能というものを根本的に問い直しながら、国民本位で的確かつ効率的に対応できる組織体制をつくり上げる、これが必要なことであり、当然ながら、その際、官と民の役割分担、地方分権などの観点も含めて検討し、行政のスリム化を図るべきだと考えます。このような認識の上に立って、行政改革会議において検討を進めたものを本年十一月末までに成案としてお示しをしたいと存じます。
　また、住都公団及び日本道路公団の総裁というお話がございました。
　こうした公団の業務というものが、高度の公共性を有する、高い専門的な知識を必要とするということから、その業務の円滑な遂行を図るために、豊富な行政経験や専門的な知識を有する国家公務員からの登用も私は必要だと思います。今後とも、民間からの登用も含め、適材適所の考え方によった有能な人材の登用を図りたいと考えます。
　次に、公務員の交際ルールの法制化についてのお尋ねがございました。
　政府としては、昨年発生した不祥事を厳しく受けとめながら、真に実効の上がる綱紀粛正の方策につきまして、昨年十二月十九日、事務次官等会議の申し合わせを行いました。今後は、この申し合わせに基づいて、各省庁において制定された公務員倫理規程の厳格な遵守を図ることなどによって、政府を挙げて綱紀粛正を徹底しながら、国民の信頼を回復するよう努力してまいります。また、政治家についてもお触れになりましたが、各党各派で十分御論議をされる問題だと私は思います。ちょっと例にお引きになりました米国の政府倫理法、さまざまな内容を含んでおりますが、その中心となるものは資産公開等であったと記憶をいたしております。こうしたものも土台として御論議が深められるでありましょう。
　また、教育改革の問題についてお尋ねがございました。
　教育というものがすべてのシステムの基盤であるという認識のもとに、既に提起をされております中高一貫教育の導入あるいは学校週五日制に向けた教育課程の見直しなどを含めて、具体的な課題やスケジュールを立てて教育改革に取り組むよう文部大臣に指示したところであり、現在検討が進められているところであります。
　また、御提言のありました学校教育への社会人の活用、これは、学校教育を活性化していくために学校外の人材を積極的に活用するという点で極めて重要な課題だと認識をしております。幅広い経験とすぐれた知識を有する社会人をより円滑に教育現場に迎え入れることができるよう、都道府県に対する補助を行いますとともに、制度のあり方などを検討してまいりたいと思います。
　次に、沖縄米軍基地についてのお尋ねでありますが、この問題は政府としての最重要課題の一つであり、普天間飛行場の返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するために、地元の皆様の御理解、御協力を求めながら、あらゆる努力を行っていく所存であります。
　次に、ロシア情勢についてお尋ねがありましたが、エリツィン大統領が再選をされ、改革路線が継続される体制が整ったこと、これは、ロシア国民が共産主義国家体制というものを否定する、また、ロシアに民主的な政局運営が根づいてきたことを示すものだと考えております。最近退院された同大統領の健康問題、これが今後のロシア政局に与える影響というものは大きなものであり、引き続き注視を要しますけれども、エリツィン大統領が早期に全快をされて、より安定された指導力を発揮できることになることを期待いたしております。
　また、東ティモールについてお尋ねがありました。
　一般に政府関係者との会談のアレンジ、それは、その趣旨や双方の日程等を総合的に判断して行ってくるものでありまして、東ティモール関係者についてもそう判断しておりますし、今後も同様であります。
　なお、東ティモールに関連して、人権問題が国際社会で重要な問題となっていることから、我が国としての関心をさまざまな機会にインドネシア政府に伝えてまいりました。その上で、我が国としては、現在進行中の国連事務総長の仲介による話し合いというものを支持する立場で、先般、スハルト大統領には、同国の立場は立場として承知していると述べた上で、こうした日本の立場を伝えた次第であります。
　また、歴史認識のお尋ねがございました。
　この歴史認識という問題については、我が党だけではなく、国民の間にもさまざまな御議論があることを承知いたしております。政府としては、一九九五年八月十五日、当時の村山内閣総理大臣が発表された談話、これは私どもも関与してまいりました。これを基本として、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として、国際協調を促進し、それを通じ平和の理念と民主主義を推進していく所存であり、このような政府の立場に対する国民の皆様の御理解を求めたいと思います。また、このような観点で私は未来を見据えながら、日韓首脳会談に臨む所存であります。
　最後に、政治の質の向上、自由民主党の体質の転換という御質問がありました。
　戦後五十年にわたって築かれてきた我が国の経済社会システム、その中におきまして、与野党を問わずそれぞれがいろいろなかかわりを持ってきたことは事実であります。我々政治家は、常にみずからを戒めながら、個別地域や特定業界の利害をいたずらに守っているといった御批判を受けることがないように対応していかなければなりません。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕