Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　冒頭に参考人の皆様方に質問させていただく機会を得ました古賀一成でございます。
　私は、産炭地を抱えます大牟田でございますが、福岡・筑後地方の出身でございまして、かつまた私の選挙区の隣はきょうもお見えになっておられます添田町長、筑豊もお隣の福岡の人間でございます。そういう意味におきまして、日本一稼働しておる三井三池という炭鉱を抱えるところの出身でございまして、産炭法の今後の充実した運用あるいはポスト八次策の今後の展開というものに大変重大なる関心と熱いまなざしを注いでいる一人でございます。
　本国会で今るるその意義について評価あるいは御指摘等々がございました産炭地域振興臨時措置法の一部改正案が出ておるわけでございます。昭和三十六年から四度目の延長でございまして、私は何としてでも皆様と同様十年の延長というものをなすべきだ、かように思うわけでございますが、ただ、この十年というものはどういう十年であろうか、こういうのをまず思うわけでございます。
　たしか昭和五十六年の延長のときも皆様大変御苦労されました。加えまして、たしかその二年前に第二次オイルショックが起こりまして、日本のエネルギー危機がどうだ、そういう論議もあったわけでございます。ただいまクウェートでは五百本を超える油井が炎上しておるわけでございますが、そうしたときに新たな次の十年を迎える、そういう思いもございますけれども、とりわけ思いますのは、この十年というものは、やはりこれまでの三十年の成果を踏まえて、そしてまたそこで起こったいろいろな教訓と申しましょうか、そういうものを生かしていかなければならぬ極めて重要な十年だろうと思います。この十年、つまり九〇年代が構造調整の最終段階であるかどうかという点についてはいろいろ論議があるわけでございますが、いずれにしても、この十年というのはその次の十年よりははるかに、何十倍も重要な十年であることはもう皆様論をまたない、私はかように思うわけでございます。そういう意味で、何としても教訓を生かして、この十年、そして産炭法の運用を図っていかなければならぬ、かように思うわけでございまして、そういう意味で、より戦略的で、より実効の上がる、そしてよりめり張りのきいたそういう産炭地振興というものがまさに問われておる。それは国もそうでございますけれども、地域にとっても、企業にとっても問われておる、そういうふうに心して考えるべきじゃないだろうか、私はかように思うわけでございます。
　とりわけ、この十年の世の中の動きというのも大変激しいものがございました。この十年、著しい円高あるいはサービス経済化の進展、東京一極集中、あるいは私どもの住んでおります地元では福岡一極集中というような新たな進展もございます。そういう本当に予測できない、ますます加速化する経済社会の変動というものは今後はさらに強いものがあると思うのでありますが、そういう中で、先ほども申し上げましたように、この十年を失敗して下り坂をもんどり打って転がっていくというようなイメージではなくて、したたかに、先ほど申し上げました実効ある、あるいは総合的なめり張りのきいた施策を打つことによって一歩一歩前に進んでいく、そういう産炭地振興であってほしいな、かように思うわけでございます。確実に来るのは高齢化社会でございます。とりわけ地方がひどい。その中でも産炭地域あるいは旧産炭地域というものは、もう統計を見るまでもなくそのレベルも速度もはるかに速いわけでございまして、私は、そういう意味でこの十年に総力を結集しての産炭地振興が行われることを期待するわけでございます。
　そういう中で、冒頭でございますがぜひお聞きしたいのは、まず地域の立場から全国鉱業市町村連合会会長の山本町長さんに、そして学識経験者というお立場から審議会の笹生小委員長、お二人にお伺いしたいのであります。
　この十年、あるいは三十年でもよろしいわけでございますが、こういう点に反省を加えれば、あるいはこういう施策があったらもっと産炭地振興は進んだであろうといいますか、そういういわゆる教訓といいましょうか、そういうものについて、何か向こう十年の参考となるような大所高所からの御感想があれば、ひとつお聞かせ願いたいな、かように思うわけでございます。
○笹生参考人　お答えを申し上げます。
　これまで産炭法制定以来三十年、それからオイルショック以降十数年を経ました。特に、オイルショック以降と以前との産炭法の性格というのは基本的に違っており、前段は閉山による事後対策というものを最重点として掲げた政策であったと思うのですが、オイルショック以降は、その前後はたまたま閉山件数が少なかったということと、それからもう一つは、その当時の日本の地域政策の転換期ということもありまして、地域振興というものを産炭法の中に色濃く考えていくべきだというふうに変わってきたと思います。その意味から申しますと、その意味というのは、地域振興という立場からこれまでの産炭法の施策で欠くるところというのは、前期との裏対比でございますけれども、炭鉱閉山に伴う代替産業の導入ということに一点集中をしていた政策の裏返しは、まず一つは、農漁業という地元産業というものに対する配慮、それから地域社会の社会的な基盤あるいは都市基盤というものについての配慮というのがいささか後段においては欠くるところがあったというふうに思っております。
　今御指摘の、こういう施策があったらなというのは、やはり五十年の前後にその施策面の抜本的な施策体系を変えていくということがあればということを基本的には考えております。ただ、その後、各地元町村の方々の努力でその施策の欠くるところをかなり補ってきている、特にここ数年間ではその効果が幾つかあらわれておるということを申し添えておきます。
　以上でございます。
○山本参考人　私たちの市町村の方の立場から、今先生から御質問ありました点についてお答え申し上げたいのですが、言い過ぎになるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思うのです。
　最初の三十五、六年ころのこの産炭法を制定した当時、物だけに集中したわけですね。例えば炭鉱の閉山をすることによって整備が可能じゃないかということだけしか考えなかった。同時に、一つは、そこで働いていた離職者の対策についても、転職が極めて可能であったのですね、当時は。それが数年後には行き詰まっていったという実態があるわけです。それともう一つは、当時閉山・合理化など実施をした地域というのは、私どもの地域が重点だったのですね。ですから、若い人たち、いわゆる壮年労働者というか、そういった人たちは転職ができたのですけれども、高齢者ができなかったわけですね。それが滞留していった。したがって、市町村に対する、すなわち炭鉱がなくなっていく所在市町村に対する手当てというのが希薄であったのではないか、そういうふうに思います。それが、もう少し変わった形でその市町村に対する支援策があったとするならば、地域振興はもっと早く進んだのではないだろうかという感じでございます。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、基本計画、振興実施計画といって三条、四条に決められてあるのですが、この計画が計画倒れに終わったというところがたくさんあったんじゃないかと思うのです。バラ色の計画をつくれつくれと言って、十年前もそうなんですけれども、当時は発展計画という、名前まで変えて計画をつくりました。あしたからでもすぐよくなるというような感じさえ持たせる計画だったのですけれども、それが実効性が非常に薄かった、こういうことが反省すべき点ではないか。
　それからもう一つは、これもちょっと怒られるかもしれませんが申し上げますけれども、六条地域の指定と十条の指定と二つの地域指定があるわけですが、事業を行うことによってこの十一条十七業種の事業に対してはかさ上げをすることになっていますが、これのかさ上げに対して、先ほど申し上げたように財政力の弱い市町村は十七業種をなかなかやれないものですから助成を受けられない。ちょうど反対のような傾向になっていくわけですね。疲弊度の高い市町村ほど十七業種、すなわちインフラ事業ができないわけですから、助成を受けることができない。ところが、同じ産炭地の中でも財政力が強いところ、いいところは十七業種をやれるものですから、そっちへ流れていくということがあったと思うのですね。ですから、その支援策、いわゆる財政上の支援策について、事業費補正なんですけれども、これについて偏りがあったというのが考えられるわけでございます。これらがもし私ども思っておるとおりの方向へいっていたとすれば、厳しい、疲弊度の高い産炭地域というのはまだもう少しよくなっていったのじゃないかな、こういうように思います。
　お答えにならなかったかもしれませんが、考えたとおりを申し上げました。
○古賀（一）委員　どうもありがとうございました。一つの大きい教訓もあるなと今感じたわけでございます。それに向けまして、今後の十年を、いい、本当に実効のある政策とするためにも、やはり胸襟を開いてそうした論議が今後詰められることを、きょう通産省お見えでございますが、そちらの方にもお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　その次に御質問を申し上げたいのは、ただいま出ました、いろいろな産炭関係計画が計画倒れのところも相当あったのではないかという御指摘があったわけでございます。
　今回の法律改正によりまして、るるお話がございましたように、実施計画の策定主体が今度は道県知事になるわけでございます。そこで、私も実は前、数年前まで建設省の方で役人をやっておったわけでございまして、計画づくり、そしてそれが今回は、知事が作成をされ通産省に上がってくる実施計画でございます。こうしますと、そこで各省庁とのいわゆる調整、連携というものが本省レベルでもされるわけでございます。そういうことを考えたときに、役所間の意思疎通というのは、言葉ではよく出ますけれどもなかなか難しい面が多々ございまして、私も役人をやっておりましたから、よくわかります。
　この産炭法関係でも、私は道路局に当時おったわけでございますが、何といいますか、恒常的に、本当にフランクに調整をしていくという場がちょっと弱かったのじゃないかなという気が今するわけでございますけれども、そういうことを考えましたときに、知事の御苦労もさらに大きい。つくるだけじゃなくて、希望は出した、計画もつくった、本省に上げた、しかし中央レベルでの予算の関係、箇所づけの問題、なかなか両省の交渉が進展せずに結局大変苦労するということも容易に考えられると思うのでございます。
　これは本来通産省にお聞きすべきことなんで、また後日お聞きしたいわけでありますけれども、せっかくの機会でございますので、高田知事に、計画策定主体となられまして、今後これを私がつくる、したがって各省庁の連携の問題、とりわけインフラにかかわるそういう調整問題について、こういう点に気をつけてほしい、あるいは国でこうしてほしいというような問題があろうかと思いますので、そこら辺の御意見を承りたいと思います。
○高田参考人　今回の産炭地域振興計画におきまして、知事がそのまず第一位の責任者として計画を策定ということになります。私どもは地域の責任者といたしまして、地域の問題につきましてはまず地域の責任者において、またこれの責任において事をやらせていただきたいということは、地方自治というものの原則からいきまして、すべてそういう原則に立って私どもは物を考えてまいってきておるのであります。
　今回の場合におきましても、振興計画というものは、その地域地域において実情がそれぞれ非常に異なっておる事情もございますので、その実情というものに合った計画というものをその地域の責任の立場においてつくらしていただくということは、地方の立地あるいは地方の実情を御勘案いただいた結構な改正である、かように存じて、私は大変に敬意を表しておる次第でございます。
　ただ、その場合におきましても、やはり地域の実情というものがそれぞれ違っておるのでありますので、私どもが一生懸命それをつくりました場合に、また国において御審議を賜りますというときにおいてこれがまたうまくいかない、機能をしないということに相なりますと、うまくこれは地域の振興に結びつかないわけでありますので、先ほど来いろいろ参考人の皆さんからも御説明もいただいておりますように、財源の問題とかあるいはいろいろ各省庁間の調整の問題というのが私どもにとりましては非常に気になる問題で、御指摘のとおりだと思うのでございます。ですから、その点につきましては、ぜひ私どもの上げたものについて各省庁間の、御指摘のとおり円滑なる調整という問題につきましては、もう私どもは地域の立場でひとえにこれをお願いを申し上げたいという立場で、それ以外をちょっと申し上げることはございません。
○古賀（一）委員　ただいま高田知事の方から、基本的には実際我々がその実施計画をつくる、それは非常に歓迎されるべきことだという話を聞きまして、私自身もそうでございますので、大変うれしかったわけでございますが、いろいろ御苦労はこれまでとは違ってさらに多々あろうかと思いますが、御健闘、そしていろいろな忌憚ない意見をやはり中央にぶつけられることを期待を申し上げる次第であります。
　次に、地域公団の田中副総裁にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、これまで昭和三十七年来の地域公団の、とりわけ産炭部門の工業団地の造成の成果、その雇用効果、あるいは企業立地、いろいろと御説明がございました。そこで、端的に申し上げますが、これからの地域振興、とりわけ産炭地振興は、やはり先ほど来話がございました、ハードだけではなくて、道路整備、工業団地、それがハードに入ると思うのですが、ハード・アンド・ソフトといいますか、そういう組み合わせによって本当に生きた、ダイナミックな、有機的な地域振興策というものが動き出すと私は信じて疑わないわけでございます。
　そういう意味におきまして、第一点は、どうも地元の市町村長さんあるいは議員さん方あるいは地域の企業の方々のお話を聞いておりますと、企業が土地を求める、進出をしたい、人材を求める、そういうニーズと、地元ではぜひもう何かうちに来てほしい、あるいは工業団地をどうやってつくったらいいんだろう、地域公団というのがあるんですかとか、こういった話もまた現場にあるわけでありまして、やはりそこの情報の接点といいますか、そういうものを何かつなぐ場が私はこれからの産炭地振興にとってとりわけ重要じゃなかろうかという気がかねがねしておるわけでございます。
　そこで、幸いにも地域公団は実施部隊も持ち、予算も持ち、ハードをつくってきた実績もあるわけでございまして、もちろんそれに加えまして企画あるいは情報部門もあったと思うのですが、今私が申し上げたような地域と経済のニーズをつなぐ、仲立ちをするという機能をもっと強化をしていただいて、まあ一種のコンサルティングあるいは情報センター的な機能を持つことが私は非常に重要なことじゃないかなと思うわけでございます。そういう面につきまして何か動きがあるのか、今後公団としてお考えがあるのかをまず一点お伺いしたい。
　もう一点は、今回の審議会の答申でも指摘されております工業団地の造成を積極的にやろう、先ほどのお話でございますと、九三％はもう既に譲渡済みでございまして、残りはわずか九十数ヘクタールだったと思いますが、今後どういうふうに戦略的に取り組んでいかれるのか。これはもちろん通産省との関連もあるわけでございますけれども、平成三年度のみならず、この話は、先ほどございました中長期的に見て、私は、地方の時代、将来のためにこの工業団地造成というものは本当に起爆剤になる重要な政策であろうと思います。そういう意味におきましての公団の今後の工業団地の計画的な、中期的な取り組みの方針につきまして、ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○田中参考人　まず、先生御指摘のとおり、我が国の経済社会がサービス化、ソフト化しているという現状があるわけでございますが、それを踏まえまして、ある意味では中央と地方との情報の緊密化と申しましょうか、意思疎通を図っていくということが特に重要だと私ども考えているわけでございます。ただいま御指摘のように、企業のニーズと地元のニーズをどう合わせるか、これはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもそうした観点から、実は九州支部あるいは北海道支部にはかねて地域計画課というのを設けておりまして、地域のニーズの把握あるいはプロジェクトの発掘、そして情報やノーハウの提供、ある意味では今先生御指摘のコンサルタント的な機能を少しでも果たせないかということでやっているわけでございます。
　また、それと同時に、通産省から委託を受けておりまして、産炭地域拠点開発基礎調査、現在筑豊地域でやっておりますが、先般シンポジウムも開いておるところでございますが、そういった調査を進めることによって筑豊地域の開発に寄与しようということで行っておるわけでもございます。こうしたことも、地域のニーズを掘り出し、またある意味では企業がそのニーズにどういう形で対応できるかという情報提供の一環ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましても、先生御指摘のような情報の伝達という意味で、私ども多くいろいろな機能を持っておるわけでございますから、そのパイプ役としての役割を十分今後果たしてまいりたいと思いますし、必要な地域開発の情報提供には今後とも努めてまいりたい、かように考えております。
　それから第二点目でございますが、団地の造成について、今後長期的に計画的にどう考えるかという御指摘でございます。
　先ほど申し上げましたとおり分譲状況は大変好調でございまして、確かに手持ちの在庫の団地は減少しつつあるという状況にございます。ただ、御指摘もございましたように、今後の経済社会の先行きについてはかなり不透明な点もあるわけでございます。私ども公団といたしましては、そうした中で、産炭地域におきまして企業を誘致するための団地が不足する、そのことによって産炭地域の障害になるということは何としても避ける必要があるわけでございますので、一つには手持ち工事、これが幾つかございますが、また筑後の地区でも実施しているわけでございますが、この工事を急ぐというのが第一点でございます。第二番目には、計画的に今後新規団地の候補の地点を発掘するということを考えていきたいというふうに思っております。
　何分にも、先ほど申し上げましたとおり、私ども産炭地域振興施策の実施機関としての役割を十分認識しまして、工業用地の確保、特に御指摘の計画的な取り組みを今後とも行っていきたい、かように考えております。
○古賀（一）委員　工業団地は、そういうことで、あそこは売れるだろうか、全国でこれだけのストックがある、企業誘致がはかばかしく進捗しないという話がかつて大分ささやかれたことがあったわけでございますが、日本経済のパフォーマンスでここまで来ました。これは全然話は違いますけれども、公共用地のストックも年々減少で、もう既に一年分を切っておるわけでございますが、数年したらもう何カ月分しかない、こういう状況になるんじゃないかと一つ心配をしております。それとよく似た話で、やはりこういう工業団地は起爆剤になる可能性を大いに秘めた空間でございまして、日本経済の柔軟性を確保する上からも、そういう視点からもやはり前広に、先取りで計画を立てていくべきことだと私は思います。
　時間も何かあと一分ぐらいしかないようでございますが、最後に、これは質問する時間はないかもしれませんが、ちょっと私の意見を申し上げたいと思います。
　今回特に重視されておりますのが、いわゆる現産炭地八次策影響地域へのてこ入れでございます。私もいろいろ調べてみましたけれども、ここまで旧産炭地について、足らざるはもちろんまだあるわけでありますけれども、相当の施策が講じられてきた。じゃ八次策影響地域はどうであるかと見たときに、いろいろな指標を見ても、例えば先ほど申し上げました工業団地も、実はこれは福岡だけでございますけれども、筑後地域、つまり筑後の六条地域は大牟田でございますから、大牟田はこれまで一カ所でございますが、筑豊は東そして中、西、全部合わせて六十五カ所。あるいは人口の最近の減少率もそうでございます。工業出荷額に至りましては、筑豊地域頑張られまして、例えば筑豊西はこの約二十八年の間に実は五十一・二倍になっておる。福岡県の六条地域計で十五・五倍、全国で十六・三倍。しかし何と大牟田地域は五・三倍にしかすぎない。
　これは全部申し上げる暇がないので、はしょりますけれども、そういう意味におきまして、いわゆる八次策影響地域というものが、どちらかというと、地域の問題もあったのかもしれませんけれども、おくれておったではないか。しかし、現在起こっている影響の度合いというものは生で、現実に今起こっておるものでございまして、さらに厳しいものがある。そういうことにおきまして、これは質問になりませんけれども、今回影響地域へてこ入れをされるということに関しては、参考人の皆様方から時宜に沿った政策だという話がございました。私もそう思うわけでございます。質問になりませんけれども、その点についても参考人の皆様方の御理解を賜りたい、かように思います。
　これで質問を終わります。
○麻生委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　きょうは七名の参考人の皆さん、大変御苦労さまです。
　そこで、笹生参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、審議会でこうした十年間の延長ということをお決めいただいたことについて、大変内容的にも私たちが考えておりますことと一致いたします点、敬意を表したいと思います。ただ問題は、鉄だとか造船だとか、こういうものの地域というのを考えてみますと、五年前、第八次策を決めるころは奈落の底に落ちたみたいな状況であったものが、今や史上空前の景気に見舞われておるという状況と産炭地とを対比した場合に、質的に全く異なるということを御理解をいただいたものと私は確信をするものでありますが、この点どうでしょう。
○笹生参考人　お答えを申し上げます。
　産業的に申しますと、鉄、造船というのは加工業でございます。石炭鉱業というのは地下資源利用産業でありますから、したがいまして、景況の度合いについての影響というのは、両者においてかなり時期的な差というのが出てまいろうかと思います。さらに、国内炭の場合にはエネルギーという国際商品の中での問題でございますので、その影響が出てまいるということが今回産炭地域の法廷長をどう考えていったらいいかというときの我々の認識でございます。
　以上です。
○中西（績）委員　そういう御認識をいただいてこうした結果が出たと思いますけれども、特に三十年にわたる振興策、その中で地理的にもあるいは諸条件からいたしましてもいまだに回復基調にない地域が、先ほど三笠市長さんが申されましたように、人口の激減等含みまして大変な内容が明らかにされておるわけでありますけれども、振興対策の最も今まで欠けておった部分は何であったかということを御指摘いただければと思います。
○笹生参考人　お答えを申し上げます。
　三十年にわたるこれまでの産炭振興施策で今日なお脱皮し得ない基本的な要因はどうかということにつきましては、先ほど古賀先生に施策上の反省ということを申し上げましたが、それに加えますと、一つは、今回の改正で計画主体を国から実質的には地方自治体、いわば地元の英知のもとに展開するという主体的な方向へ切りかえようというふうに考えたわけでありますが、やはり国がこの計画主体であったということは、それなりに歴史的な必然性、それからまた当時の産炭地域のいわば計画環境といいますか、能力といいましょうか、そういったことがあったと思いますが、この三十年という時間を振り返ってみますときに、結果としては国依存的な色彩というのが地域の主体的な活性化というものにある程度影響をもたらしたのではなかろうか、いわば計画主体の問題であります。
　それからもう一つは、これは山本参考人が申し上げましたけれども、計画と財政とのアンバランスがずうっと続いてきた。特に五十年代の財政抑制政策ということが、先ほどちょっと申し上げましたが、五十年代から産炭政策が新しい振興という意味を込めて再生を図ろうというときの実質的な阻害要因というふうになったのではなかろうかなと、しかしこれはかなり今後の課題であろうと思っております。
　以上です。
○中西（績）委員　そこで、最後になりますけれども、私はこの法律を見てみますと、第四条、主体を地方自治体に移すということを先ほど言われておりますが、特にその中の二項のところに、問題になりました、論議されて審議会でも指摘をしたことでございますけれども、当該地域における公共事業等の基盤整備及び教育、文化、福祉などに関する問題をこの二項の、一、二、三、四、五とございますが、ここに六を新たに設けまして、今私が申し上げた点について明文化する必要があるのではないか、こう私は考えますけれども、これに対する御意見は。
○笹生参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の必要性につきましては、私先ほど古賀先生へのお答えの中で都市機能、社会基盤の整備ということについての配慮が欠けていたということを大きな反省の一つに挙げましたので、先生のお考え方と私は全く同感をしております。ただ、それを明文化するかどうかということについては、まだ私ども研究が不十分でございますが、趣旨としては先生のおっしゃるとおりであろうと思っております。
　以上です。
○中西（績）委員　ありがとうございました。
　それでは、田中参考人にお伺いいたしますが、今土地対策が政策的に失敗をしまして大変な問題を醸し出しておることは御承知のとおりです。したがって、この土地問題あるいは労働力不足によって企業が全国に展開せざるを得なくなっておる現状というのはお認めいただけると思います。そうした時期にこの工業用団地の造成は緊急な課題であります。特に産炭地域におきましても、相当ありましたものが近ごろ不足ぎみになってきておることは事実であります。そうなってまいりますと、先ほど言われておりました知事あるいは市町村が参加をした計画づくり、その実効性あるものにという御指摘がございましたが、そのとおりであろうと思います。これに協力するということでございますので、特に工業団地は相当に力を入れておるようでありますけれども、この点がどうなるか。さらに飛躍的にやるかどうか。
　それともう一つは、この融資の問題は、十八億を倍の三十六億といたしましたけれども、この点についてもまだ目安があるのかどうか、この二つだけ聞かしてください。
○田中参考人　第一の御質問でございますが、御指摘のとおり地域によりましては団地が売れ行きがよくて若干不足ぎみというところもございますが、地域的に団地の需給状況はかなり差がございます。したがいまして、今御指摘のように計画を実効性あるものにすると申しますのは、やはり地元のニーズもございますが、企業誘致を行うに当たっての展望もあるわけでございます。加えまして、先生御指摘のように最近は労働力不足の問題がございまして、企業が参りましても必ずしも十分な雇用が確保できないという、それが一つの制約要因になっているという団地も見られるわけでございます。したがいまして、そうした企業側のニーズを踏まえながら、そしてまた雇用状況を含めた地域の実態を勘案しながら、団地の造成については長期的に計画的に考えていきたい、かように考えているわけでございます。
　一方融資でございますけれども、融資につきましては、先ほど申し上げましたのは長期特別低利融資でございまして、その点につきましては平成三年度につきまして三十六億と申し上げたわけでございますが、その後は、監督官庁であります通産省と十分相談する必要がありますけれども、その実態に応じて考えていく必要があろうかと考えております。ただ、一般的な融資につきましては、平成元年度が百三十三億でございまして二年度が百四十億でございましたが、三年度では百五十三億の融資をすべく予算をお願いしているところでございます。
○中西（績）委員　この点、相当の伸びを示し始めたわけですから、ぜひ今後とも期待をしたいと思います。
　それじゃ木曾参考人にお伺いいたしますけれども、誘致企業として、この三十年間の中で、政府施策の中で何が最も今後要求されるだろうか。先ほどお話の中にございました交通ネットワークが一つの問題点として指摘をされましたけれども、今当面何が一番御指摘いただけるか、この点お聞かせください。
○木曾参考人　お答え申し上げます。
　当面ということでございますので、現状を踏まえたお答えになると思いますが、これは産炭地域に立地しております我々企業だけの問題ではございませんけれども、人手不足ということが一段と深刻になりつつあります。私冒頭の陳述で申し上げましたけれども、交通ネットワークももちろんでございますが、その他インフラの整備ということがいわゆる産炭地域では一段とおくれておると申しますか、まだ未着手のところが多うございます。例えば、上水道もそうでございますけれども、殊に下水道の整備ということが、これは私の経験から申し上げますけれども、最近私も工場を増設いたしましたが、現代の若者たちにはまず洗面所は水洗でなければいけない、それから仕事の後には必ずシャワーを使うというようなことで、下水道の完備というようなことが特に問題なのじゃないかと私は思っております。その他もろもろございますけれども、今痛切に感じておるのはそういうことでございます。
　以上でございます。
○中西（績）委員　確かにインフラの整備、特に道路なんかになりますと、問題は建設省との関係が全く無関係になってしまって、建設省が道路整備をするときには全部通行量を測定をして、そこが低ければもう全部排除する、こういうやり方ですからね。一貫性がないわけなんですね。一体性がない。こういうところに問題があるわけですから、今度の法律の中ではそれを克服しようという方向があるやに聞くわけですから大変私は期待をしておりますけれども、皆さん方からもそうした点についてうんと監視をしていただければと私は思っております。
　それでは、高田知事にお伺いをいたします。実施計画の実効性確保のために立案主体者として知事あるいは市町村長がそれに直接参加をして確定をするということ、他の参考人の皆さんはこれは画期的な前進面だということを言っておられますけれども、実際に担当しておられる知事としてどのようにお考えか。
○高田参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、私はこの実施計画というものを、やはり国が当初に最初においておつくりになるというのではなくて、地域において地域に応じたものをつくるということでございます。私どもも、このことについてはもう全面賛成でございます。
　ただ、御指摘がございましたように、いろいろな事業についての整合性というかその辺について、本当にその計画というものが実施されるだろうか、実行されるだろうか、このことの担保というものが、過去の反省からいきましても、私も本当にこのことをぜひ担保をしていただきたいということをこいねがうものでございます。
○中西（績）委員　今お答えございましたように、事業確保をするということがこれからの大きな課題であるということ、同時にまた、財政面が大変その裏づけになるわけでありますから重要だろうと思います。
　そこで、能登参考人にお聞きをいたしますけれども、そうした財源対策、これが、特に北海道五市一町の実態を報告いただきましたけれども、もう激減をしていくわけですね。こうした問題について特別措置なりなんなりを具体的に要求するとすれば、どうした点を要求なさるでしょうか。
○能登参考人　財源の大宗をなすのは、やはり一般財源である税収入、地方交付税交付金ということになるわけでございます。閉山によって人口が減少するという顕著な状態が起きるわけでございますが、現在の財政の仕組みからいきますと、特にこの交付税関係の仕組みがかなり人口要素を内容としたものになっているわけでございます。したがって、そのことが直ちに一般財源の減少につながるということでございます。
　ただ、ここで一番私どもが重大に思っておりますことは、逆に財源が増加するときには、地方自治体の自由財源ともいうべき基準税額以外の二五％がどんどんふえて、主体性をそこに認めて運営をされているわけでございますが、減少という状態が起きますと、この七五％は救済されますが、二五％は全部減少しっ放しというのでしょうか、顕著なものの補てんはないわけでございます。特別交付税等で一定の措置がなされているということはある程度うなずけるといたしましても、やはりそれは決して増加する場合との、その裏返しのとおりにはいかないということでございますね。そういうことを考えますと、むしろ現行を維持して将来に振興策をやる場合の財源の対策として、今人口が減ったからといって直ちに規模が縮小したり、内容、構造を変えるということは不可能でございます。ですから、一定の期間はそういうことに着目をしていただいて、減った人口に対します特別な財政需要あるいはまたそのものを対象にした財源のいわゆる維持保障、そういうものがぜひ講ぜられるということが地域の将来にとっては大切だということを痛感いたしているわけでございます。したがいまして、その辺のところを特に、強烈に人口が減ったところにはそれらの救済をお願い申し上げたい、このように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　ありがとうございました。
　時間がもう参りそうになっていますが、そこで山本参考人にお伺いしたいと思います。
　問題は、指定解除なり見直しをされた場合猶予期間を置くようになっておりますけれども、先ほど言っておられましたように、何らかの優遇措置が必要ではないかということを言っておられますけれども、この点で何か具体的なことがあれば。
　それともう一つは、産炭地域の基盤整備を重要視しなくてはならぬということが再々皆さんから言われておりますけれども、その中で大きな開発のネックになっておるのが未利用の旧炭鉱跡地になっております。この点について、抵当等問題があるわけでありますから、行政で何を今なすべきかということについて具体的にもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　指定解除をする場合、激変にならないようにしてやることが必要だと思うのですね。今まで支援を受けておったものがゼロになるということになると激変になるわけですから、二年間の猶予期間ということが審議会で言われておりましたが、果たしてその二年間が適当かどうかということです。ですから、二年、五年というような考え方で答申をされておりますが、私が最初に申し上げたように、できれば現行のまま指定をしておいて、解除するならば十年後に一斉に解除してもらった方が一番いいわけですけれども、そうはいかないわけですから、そこらあたりを考えると二年というのは少し短いんじゃないかという感じでございます。もしどうしても二年でやるとするならば、何か事業の計画がちゃんとあるわけですから、さっき申し上げた振興計画があるわけですから、その分に対して応分の措置をする、あるいは支援をするということが優遇になると私は思うので、それの実現をさせてあげるということも一つの策だと思います。そういうことがどれが一番いいか、それはこれから、その該当する市町村と与える方の国側との協議の上でセレクションすべきではないか、こういうふうに思います。
　それから未利用土地なんですが、これが大変重要な事項なんですね。ですから、旧産炭地でもまだたくさん残っているところがございまして、ところが、これがいろんな担保の関係、鉱害復旧の関係などで手放すことができない炭鉱会社がたくさんあるわけですね。顕著なところもあるわけですけれども、これを利用することによって地域の振興の事業がかなりできるということが言えますので、できれば私どもが考えている一定の地価評価によって買収、取得ができるような行政指導をひとつお願いできぬだろうか、こういうことです。何もかも強制的にはできないわけですけれども、行政指導、そのかわり、例えば鉱害復旧の担保になっておるとするならば、その担保の分については何かの、逆に国の方からその担保相当分についてはこれでかえますよ、かえてあげるよというような策をつくっていただくことが大事ではないかと思います。恐らく、そういう土地を抱えている市町村はかなりあると思います、もう大多数であろうと思いますので、策を考えていただくことが必要だと思います。
　以上です。
○麻生委員長　東順治君。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○東（順）委員　参考人の皆様の御意見を拝聴させていただきまして、常日ごろの御努力に対しまして心からの敬意を覚えたものでございます。
　これからの我が国の政治ということを考えていったときに、やはり生活の大国というものを目指していかなきゃいけない、そしてまた公共の投資というようなことも思い切ってやっていかなきゃいけない、こういうことが今後の我が国の政治の大きなテーマであろうというふうに思います。いわばこの産炭地及び旧産炭地、これは日本が大きく経済的に飛躍をするときに大きな力を果たして、そして今逆に影となっている、そういう地域であろうというふうに私は思います。今後の我が国の政治のテーマということを考えていっても、こういう影の部分になっている地域に対して温かく、優しく、かつきめの細やかなそういう政治の手というものが差し伸べられるかどうかということが非常に大事であろうというふうに私は思います。したがいまして、この産炭地対策あるいは旧産炭地対策、これが今後の我が国の政治を占う大きな試金石になろうか、このように私は考えます。これからこそ努力をしていかなきゃいけない重大な課題である、このように思うわけでございます。
　そういう中で、まず田中参考人と木曾参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
　工業団地への進出企業の状況、先ほど景気回復以前の五カ年平均の二倍以上の実績を示すに至ったというお話がございまして、本当に大変な御努力をなさっているなというふうに感じたものでございますけれども、そういう中で福岡県の宮田町にトヨタ自動車の進出が決まりまして、地元としては大変大きな喜びで、私も、福岡県の北九州市の若松出身で今福岡二区から選出されておるわけでございますけれども、大変な現地の喜びであったということをいまだに鮮明に覚えております。
　そういう状況の中で、当初の本社直営の方針から現地法人という形の切りかえが行われて、トヨタ自動車九州ということで発足するように決定したようでございます。これに伴いまして、年間数十億とも言われるような大幅な税収の目減りというもの、あるいは現地法人になったことによって最低五カ年間は税収がゼロという形で続くのではないかというようなこともございます。なぜこうなったかと申しますと、やはり現地の地場産業、地場企業から、大企業であるトヨタが進出してくると大変な雇用条件の格差が生まれる、したがいまして、むしろそういう地元からの大きな悲鳴が上がったというようなこともございまして、最終的に、地元採用に有利である、あるいは人件費の負担が軽くなる、あるいはまた転勤が少なくなって従業員の生活設計が立てやすいというようなことで現地法人ということでのスタートを決めたようでございますけれども、トヨタ関連の基盤整備費として二百五十億円とも試算されておる状況もございます。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
　これは、一つに、今の時代の顔と申しますか、慢性的なそういう人手不足から来る地場産業の悲鳴というもの、と同時に、今度は、地元にもっと税収入を欲しいというこういう二つの相矛盾したものがぶつかり合って、その板挟みからくるそういう苦しみの中からのこういう選択ではなかっただろうかというふうに思います。これは宮田のみに限らず、今後の工業団地への企業進出ということでやはり全国的にこういう問題は続いていくものであろうというふうに考えます。したがって、こういう状況に対する御見解というものをお二方にお伺いしたいと思います。
○田中参考人　御指摘のありました宮田団地につきまして若干御説明申し上げたいと思います。
　先生はもうよく御存じのとおりでございますが、六十三年から一部工場は貸しておりますけれども、平成二年二月に今御指摘のトヨタ自動車が進出するということが決定したわけでございます。それまで大変長い間にわたりまして私ども公団も努力いたしましたが、むしろ地元の自治体の皆様初め企業誘致に大変御努力いただきまして、その結果念願のトヨタ自動車の進出を見たわけでございます。トヨタ自動車が進出することによりまして、当該地域に与えます経済的な影響というのは大変大きなものがあるというふうに私ども考えておりますし、通産局を初めとする試算でもかなりのものがあるという試算結果であろうかと思います。
　問題の現地法人という点でございますけれども、この点につきましては、トヨタ自動車自身がどういった検討結果、審議結果を経まして現地法人に決めたかという点についての詳細は私ども存じませんけれども、先生御指摘のような点も十分考慮の中にあったのではないかと考えております。ただトヨタ自動車としては、今回の進出に当たりまして、あくまで地域に密着した企業活動を行いたい、企業活動を展開したいということを常々言っておるわけでございまして、地域振興という観点から見ますと、現地法人化と申しますのはその企業の、言うなれば一つの方針、ポリシーではありますけれども、地元に密着した企業展開、それがその地域の振興に役立つということであれば、それ自身としては歓迎すべきことではないかというふうに私どもとしても考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、現在私どもの団地に企業の誘致をいたします際、先ほどもちょっと触れましたように、雇用問題が一つのネックになっているという事情が時に見られるわけでございますので、そうした事情にどう対応していくかということも、量的な問題あるいは賃金水準という質的な問題を含めて総合的に、企業誘致に際しましては私どもとしても十分考えてまいりたいというふうに思っております。
○木曾参考人　お答えいたします。
　我々進出企業、九州におきましては三百六十社ありますが、この中でトヨタに何らかの形で関係を持ちたいという希望会社は、企業と申しますか、それは一割に満ちておりません。三十数社でございます。と申しますのも、九州がそもそも素材型産業といいますか、いわゆるアセンブリー産業じゃなかったということで、それのすそ野が九州にはなかったのではないかと思っております。そういうことですから、今後トヨタも九州各県に、御存じのように数社ずつ関連企業が企業進出してきておるのが現状でございます。
　そういうことで、我々が思ったほどトヨタ進出が地場企業にプラス面が今のところ出てきておりません。むしろマイナス面と申しますか、これは先ほどの田中参考人からもお話が出ましたけれども、人材確保の面ということで一段と困難になるのではないかと思っております。既に九州各県の工業高校にトヨタの担当の人たちが去年の秋から就職課の方に参りまして、相当田舎の工業高校までも回っておるというような事実がございます。それともう一つ、何と申しましても賃金格差が生まれてくるという懸念が、仮にトヨタ自動車が九州というもので別会社になりましても、果たして格差というものが全く生まれないで済むだろうかというような懸念は非常に強く持っております。そういう二つの面で我々は、プラス面よりも進出によるマイナス面の方が現時点では多いのではないかと思っております。
　以上です。
○東（順）委員　続きまして山本参考人によろしくお願いいたします。
　先ほどからの意見陳述を伺っておりまして、結局どんなに立派な実施計画、プランというものがあったとしても、それをプラン倒れにさしてしまっては何にもならない、計画倒れで終わらしてはいけない、そのためには地方交付税である程度の補てんをというような御主張があったかと思います。前々から参考人は産炭債とか、そういった具体的な提示もなさっておられるようでございまして、長年当該市町村の責任者として本当に御努力をなさってきて、そういう中から、プラン倒れに終わらせない、いわゆる当該市町村の財政というものをきちっと強くしていかなければ計画というものを本当に実施できない、計画をそのままきちっとした形で実現できないということに対して、もう少し具体的なお話がもしございましたら、御意見がございましたら、この際お聞かせ願いたいと思います。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　今度の振興計画のつくり方は、今から関係の市町村の意見を聞いて道県の方で決めていくと思うのですけれども、やりたいことはたくさんあると思うのです。それが全部限られた時間内で実現できるとは思いません。ですから、どうしてもコアになるものを考えていかなければいかぬと思うのですね。コアになるものは何かというと、さっき申し上げたようにインフラだと思うのですけれども、それでもたくさんあると思うのですね。ですから、これだけ、中心になるもの、これはどうしてもやらなければならぬものを一つつくり上げていく。
　そうすると、それは国の方の力で採択をしていただいて、関係する市町村でなくて道県、県や国で実施をしていただく。しかしそれだけではいけませんので、それを今度は、その波及効果が出てくるように市町村がそれを中心として補完の事業をやるということが必要じゃないでしょうか。その補完の事業をやるという場合と、それから、どうしても単独の市町村でこのインフラをやらなければ自分たちの市町村がそれと連携ができない、こういうこともあり得ると思うのですね。
　この産炭法では、実施をした実績に対してはそれなりの相応分の助成をすることができております。そういう制度が現行ございます。ですから、恐らくこれも続いていくだろうと思うのですが、それが厚くなるか薄くなるかということだけだと思うのですね。例えば、今まで事業費全体の九〇％まで面倒を見ます。例えば、今二分の一の補助が大多数ですから、五〇％だけは国庫で見ますが、あと残りの五〇％のうちの四〇％までこれで、産炭法の関係で助成をしましょう、こういうようになるのが九〇までいくのか、八〇までいくのか、七〇までいくか、その濃淡だけだと思いますね。
　しかし、これは事業を実施して初めてその助成が出るものであるのです。ところが、その事業を実施するためには、九〇％までいっても残りの一〇％は残るわけですから、この一〇％は義務負担になるわけですね。この負担をしないとその事業を実施することができないわけですから、この義務負担をするその財源が脆弱な市町村にはないということです。したがって、それでは振興ができないだろうということで産炭法が今、この前の十年のその前のときに、それは五年間だったと思うのですが、延長したときに、産炭補正というもので、地方交付税でこれを面倒を見てあげましょうということになったわけです。ところが、それを延ばし延ばしお願いをしてきたんですけれども、平成三年度でそれがゼロになる、これはもう先生方御存じのとおりなんですが、それが私どもにとっては財政上のかなりのインパクトになっていったわけなんですね。ところが、それがなくなってくるものですから、他に財源を求めるにも求めようがない状態ですから、何らかの形で、産炭補正をそのまま続けてくださいということは言えないかもしれませんが、それにかわるべき何らかの地方交付税での面倒を見て、手当てをしていただけないだろうか、こういうことです。
　ですから、それがない限り、幾ら計画をつくっても実施ができませんから、この援助も受けられない、こういうことになるわけですから、先ほどから、脆弱な市町村ですからぜひお願いしたい、こういうことでございます。
○東（順）委員　弓削田参考人にお伺いをします。
　鉱害復旧と地域振興事業の整合性を持った事業展開をということで、そのためには鉱害地を含めた総合的な土地利用の策定をというお話が先ほどございました。これからの非常に大事な視点だというふうに私も思います。したがいまして、ある程度の具体的なイメージですね、どういう感じのイメージを描かれておられるのか、よろしかったら御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○弓削田参考人　これまでも鉱害地、例えば農地等を住宅あるいは工業用地等へ、小規模でございますけれども転換をしていくという例はあったわけでございますが、これまで大規模にやった例というのは非常にございませんで、ただ一つ、今具体的に進行形の事業としてございますのは、先生御承知かと思いますが、鞍手郡小竹団地の奈良津地区を中心にしまして、御案内のとおり非常に広範囲の農地の被害地がございます。この一部を地域公団が団地として造成し、その残余を農地として復旧するという共同事業を地域公団と私どもの一つの共同事業として今進めているところでございます。準備作業として既に河川の改修事業等が始まっているわけですが、私どもできるだけ早く事業着手に持っていきたいということで、今地元との調整を急いでいる問題でございます。
　具体的な例として申し上げましたのですが、例えばこういうことをイメージして申し上げたような次第でございます。
○東（順）委員　では、最後に能登参考人にお伺いしたいと思います。
　八次策のもとでの閉山ということで、大変な御苦労だ、今その真っ最中であろうというふうに思います。先ほど人口減の問題や未就職あるいは工業団地、さまざま述べておられましたけれども、当面、こういうのに優先順位というのは難しいのでしょうけれども、今何に一番力を入れて取り組まれておられるか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○能登参考人　先生方に大変お世話になりまして今、閉山対策を進行中ですが、まだまだ問題が残ってございます。
　今取り組んでおりますのは、民生対策問題では、まず離職者の生活問題をきちんと位置づけたいと思っておりますが、住居問題で、先ほどちょっと申し上げました電気、水道を今公共の形に、炭鉱改良住宅に入居している人たちの生活環境整備を実施いたしてございます。それから、私どものところは特に離職者あるいはまた再就職された方が地元に残っていただくために、改良住宅の住宅料を大幅に軽減して、現在地元にとどまっていただくための特別施策を実施いたしてございます。それは段階的に解消いたしますけれども、黒手帳を受けられる間、初年度は五五％、次は二五％、次は一五％の軽減率で住宅料を軽減して、そしてほかへ流出しないようにという施策もやっておりまして、それがまた一定の住宅に集約いたしませんと方々に空き家ができて住宅関連に経費がかかりますから、今そちらの方を重点的にやっているのですが、なかなか思うようにはいきません。しかし、そういうことも着実にやりながら、まずひとつそういう生活安定、住居安定のことをやりたいということです。
　それから、好景気でございますから、まだ景気は続いておりますけれども、やはり年齢の問題があったり、あるいはまた業種が、雇用のミスマッチ等がありましてなかなか思うようにいきませんが、いずれはそれらの問題についても解決ができるのではないかなというような見通しに立っているわけでございます。
　なおまた、たくさん課題がありまして、これからとにかく町をイメージ転換することが何よりも大事です。先ほどもちょっと申し上げましたように、炭鉱町といったら、いやとってもという印象にとられることは住居を求めるための障害になります。それから企業誘致も、ああ炭鉱の町ですか、こう言われますとイメージが大変上がりませんし、それで下水道ありますかとか、いろいろなことも盛んに聞かれますので、そういう意味ではそういうもののインフラ整備だとか環境整備、道路、河川も特にそういうものが一挙に推進されることが何よりでございますので、自治体もしっかりやらなければならぬと思いますが、各省庁の方々にも、お世話になっておりますが、そういう面を重点的にやっていただければいろいろな面に波及効果が出てくるのではないか、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○中沢委員　各参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。私は、約二十五分時間をいただいておりますから、いろいろお尋ねをしたいと思いますが、結果的にはすべての参考人の皆さんに質問ができないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、笹生参考人にお尋ねをしたいと思います。
　私は北海道の夕張の人間でありますから、八次政策の中で閉山が二つあった、選挙区だけでも四つの閉山がある、炭鉱はまだ三つ残っておりますが、辛うじて残っているという状態でありまして、大変な生産その他の縮小が余儀なくされている、俗に言えば、八次政策の被害を一番受けた産炭地を多く抱えておりますので、とりわけきょうの参考人の皆さんと議論をする機会を得まして大変ありがたく思っているわけです。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいと思いますが、産炭法の答申まで大変御苦労をされてきた、特に私どもも間接的に主張してまいりましたけれども、やはり八次の石炭政策で大変な影響を受けた地域には、この際新しい産炭法の中で重点的な制度あるいは政策を展開してもらいたい、こういうことなども申し上げてまいりましたが、その趣旨につきましては大体答申として出されてきた、このように総論的には私なりに評価をしているわけなんです。
　ただ、問題は、新しい答申あるいは新しい政策、それには財政的な裏づけという非常に現実問題がなければどうしても絵にかいたもちになってしまいかねない、私はそのように率直に思います。
　そこで、笹生参考人は、もう小委員長として御苦労されまして、そういう議論も随分くぐられてきていると思うのでありますが、特に新政策に対する財政的な裏づけについて、この際、国会あるいは政府に対する率直な御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○笹生参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、産炭地域の振興の一番基底的なものは自治体の財政力の強化に尽きると言ってもいいであろうかと思います。そのために、答申におきましても、対策の第一項としてそれを掲げているところでございます。さらに、これまでの財政力の強化につきましては市町村を対象としておりましたが、答申の審議過程で、それに加えて道県につきましても財政力の強化を図り、広域的な効果を上げるということを加えておることをつけ加えておきます。
　以上です。
○中沢委員　ありがとうございます。
　それに関連いたしまして、引き続きお願いをしたいと思いますけれども、今度は振興計画をつくるときは国の役割分担と地方自治体の役割分担を線引きをされました。私は、問題は財政的な裏打ちがあればということが前提でありますけれども、それは結構だと思うのですね。同時に、今までの産炭地振興策というのは、どちらかというと、閉山後の後対策ということでどうしても後手に回ってきた。これは別に参考人の責任とかなんとかという意味じゃなくて、我々にも一方の責任がありますから、やはり国全体の政策の展開が非常にテンポが遅い、政策の先取りがなかった、これが指摘できると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○笹生参考人　お答えをいたします。
　私も先生御指摘のような認識を持っております。特に八次策影響地域につきましては、私は、脱石炭という概念とは少し違った超石炭政策ということで、石炭産業とともに地域のリニューアルをいかに図っていくかということであろうと思います。
　そういった意味合いですと、他の産炭地域以上に八次策地域については、地域の新しい産業軸をむしろ中心として展開をしていかなければならないと考えておりますので、これらにつきましては、今後の実施計画の策定、さらには実施計画の原案をもとにした各省庁間との調整というところでより現実的な詰めがなされることを強く希望しております。
　以上です。
○中沢委員　重ねて、今のにも関連をすると思うのでありますが、既に閉山されて大変な疲弊をこうむっている地域の振興策、これはもちろん重要である。同時に、まだ山が残っている地域、先生おっしゃるように、脱石炭じゃなくて超石炭という概念で言えば、石炭産業も残しながらも同時に必要な産業構造の転換もやっていく、こういう御趣旨だと思うのでありますが、例えばその中では、今度の新年度予算でいいますと、石炭企業の多角経営に対する資金的な援助というのは初めて出てまいりました。これも広い意味で言うと、これからの問題として産炭地振興の一つの柱にはなっていくと私は思いますが、その辺についての先生の評価といいましょうか、見解なんかもお尋ねしておきたいと思います。