○国務大臣（近藤鉄雄君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べたいと存じます。
　我が国経済は、今日、幾つかの意味で大きな転換期に直面しています。
　まず初めに、一九八〇年代前半の世界経済を形づくってきた基本的な枠組みは、一昨年から昨年にかけて大きな変化を遂げました。すなわち、ドル高、原油高、高金利の是正という三つの条件の変化であります。こうした変化は、我が国の経済全般にプラス面でもマイナス面でも大きな影響を及ぼしております。
　次に、我が国が国際経済に果たす役割が急速にしかも飛躍的に増大しているという点であります。戦後の国際経済のシステムは、米国の政治、経済両面における優越的な力を背景に維持されてまいりましたが、経済面で米国の圧倒的な優位性が崩れるとともに、長期的に見て、主要先進国の協調に支えられたシステムに移行しつつあります。このような状況の中で、世界のＧＮＰ一割国家、世界最大の債権国とも目されている我が国が果たすべき国際的責務は、飛躍的に増大していると言わねばなりません。
　さらに、こうした状況は、我が国経済が目指すべき目標の転換を迫っていると言えましょう。今や、我が国の経済規模は大きく拡大しましたが、経済の外需依存構造が大幅な経常収支黒字の一因となっております。我々は、今、目標の歴史的転換を図る必要があると考えます。それは経済構造の変革を行い、内外均衡の達成を図るとともに経済大国にふさわしい画期的な国民生活の質の改善を目指すことであります。
　私は、以上のような我が国経済社会の基本的な流れとその課題を認識しつつ、今後の経済運営に当たっていく必要があると考えます。
　ここで、内外経済の現状について申し述べたいと存じます。
　世界経済は、低下した原油価格のもとで物価が極めて落ちついており、その中で緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しております。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等世界経済が抱えている問題は数多くありますが、原油価格の低水準での安定、ドル高の修正及び金利の低下は、世界経済にとって全体としてプラスの効果を持つものと考えられます。
　我が国経済は、現在、個人消費、とりわけ堅調な住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、輸出が弱含みであること等から鉱工業生産は依然として停滞傾向で推移しており、景気は底がたさはあるものの、その足取りは緩やかなものとなっております。また、非製造業は交易条件の改善の効果等もあり堅調に推移しておりますが、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており、特に最近においては雇用面にも影響が及びつつあるなど景気の二面性がより明瞭になっております。他方、経常収支は、原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。
　こうした状況のもと、政府は、昨年九月の総合経済対策の決定、十一月の公共事業の追加等を内容とする補正予算の成立等内需の拡大に努めてきたところであります。
　このような内外経済の動向を勘案しますと、昭和六十一年度については、内需は総合経済対策の効果等もあり、当初見通しを若干上回る堅調な動きを見せているものの、急激な円高による輸出減と輸入の拡大によって、実質経済成長率は三・〇％程度にとどまるものと見込まれます。しかし、このことは、我が国経済の成長が従来とは明らかに異なる内需主導型に転換しつつあることを示すものであります。
　以上のような状況を踏まえ、私は昭和六十二年度の経済運営に当たっては、次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。
　第一は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を促進することであります。そのためにも、最近における余りにも急激な円レートの変動に対しては、各国との政策協調に努めつつ適切な対応を行いその安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しつつ、以下の点に留意しながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　まず、内需拡大を図るため、昭和六十二年度予算におきまして、一般公共事業の事業費につき五・二％の伸びを確保したほか、地域配分にも十分配意することとしております。住宅建設については、住宅取得を促進するための税制上の措置を拡充するほか、金融上の措置を充実して、増改築、リフォーム等の質的改善を含めその促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、民間活力が最大限発揮されるよう環境の整備を行い、設備投資等積極的な民間投資の喚起を促すとともに、公共的事業分野への民間活力の導入を促進してまいります。また、地価対策の効果的かつ総合的な推進を図ることといたします。さらに、中小企業の近代化及び構造改善を促進していくための各種中小企業対策の実施、産業構造調整を円滑化するための基金の創設、円滑な労働移動の促進、地域雇用対策の整備等の雇用対策の推進など地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。
　さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合の引き下げや消費者信用金利の引き下げ等による低金利の状況に対応しつつ、今後とも財投金利の弾力化を図る等金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。
　以上のような政府の諸施策と民間経済の活力が相まって、昭和六十二年度の我が国経済は経常収支の不均衡の是正を進めつつ引き続き内需を中心として着実に拡大し、実質経済成長率は三・五％程度となるものと見込まれます。
　第二は、中長期的な観点に立って、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成に努めることであります。
　我が国は、経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させることを国民的目標として設定しております。しかし、為替レートの調整のみによって対外均衡を達成することは、国内均衡との両立を図る上で問題が多いと考えられます。したがって、需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現させ、内外均衡の同時達成を中長期的に中成長のもとで図ることが必要であります。経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、一歩一歩着実に歩を進めていかなければなりません。特に雇用問題については重点的に取り組んでいく所存であります。また、政府は、昨年末には、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について第三回の見直し作業を行い、「内外均衡の同時達成」という考え方を基本とした「経済審議会報告」を公表いたしました。さらに、昨年九月経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し、今春を目途に経済構造調整の具体的な施策及び経済構造調整後の経済の姿について、できる限り明確にお示しいただけるよう精力的な審議をお願いしているところであります。
　我が国の調和ある対外均衡という目標は、あくまで世界経済の拡大均衡の中で達成されるべきものであります。私は、自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることが重要であると考えます。このため、我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図り、新たな多角的貿易交渉の着実な進展に貢献してまいりたいと考えております。また、政府開発援助の第三次中期目標のもとで経済協力の着実な拡充を図るとともに、世界全体の資金の発展途上国への還流に積極的に貢献するなど、国際経済に占める我が国の地位にふさわしい役割を果たしていく必要があると考えます。
　第三は、物価の安定と国民生活の充実向上であります。
　昨年、累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高、原油価格低下のメリットは、国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。こうした状況を反映して、過去一年の消費者物価上昇率は一％を切るなど、最近の我が国の物価動向は昭和三十年代前半以来の極めて安定した動きを示しております。
　政府は、本年に入り電気・ガス料金の再引き下げを実施し、さらに麦の政府売り渡し価格等の公共料金の引き下げを図ることといたしておりますが、今後とも、円高等のメリットの還元はさらに努めてまいりたいと考えます。このような施策を推し進めることにより、物価は引き続き安定基調を維持することができるものと考えられ、売上税の導入等の影響を考慮しても、昭和六十二年度の卸売物価は一・〇％程度、消費者物価は一・六％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　我が国の国民生活は、国民のたゆまぬ努力により、多くの面で着実な改善を遂げております。しかしながら、今日の国民生活の状況を考えますと、良質な住宅や良好な生活環境等のストック面の充実や豊かな余暇時間の確保等、必ずしも十分とは言えない面も見られます。こうした観点から、今後、住生活の質的改善等、国民生活の充実向上のための施策について検討を行ってまいる所存であります。
　また、最近の消費の多様化は国民生活に豊かさをもたらしておりますが、その反面、消費者問題は複雑化しております。私は、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、消費者教育の充実、悪質な商法による被害の防止、消費者に対する情報提供、啓発等、消費者保護施策の推進に努めてまいりたいと考えます。
　以上、我が国経済の主な課題と経済運営の基本的方向について所信を申し述べました。
　私は、冒頭において、我が国経済は大きな転換期にあると申しました。我が国が次の時代にさらに飛躍するためには、我が国の経済、産業、企業等をみずからの手で転換していくことがどうしても必要であります。私は、我が国経済の柔軟な適応力に加え、経済運営のよろしきを得れば、我が国経済がこの課題を克服し、急速な円高の進展等による影響を乗り越え、内外均衡への道を着実に進むことができると確信いたしております。そして、ともすればこれまで輸出に傾注しがちであった我が国のすぐれた技術力、経済力を国内に向けることにより、国力にふさわしい充実した国民生活を実現することができるものと信じます。
　私も全力を尽くしてまいる所存であります。
　国民の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）