Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（和）委員　最大の原因は、途中で消費者が解約を望んだときに業者が解約に応じない点、クレジットの制度を絡めたところで大変トラブルが多発をしているというふうなことでございます。中途解約権とかクーリングオフの適用とか、さまざまな法的な整備をする必要があるということは、和田委員の方からも強く御指摘があったわけでございます。
　経済企画庁として、消費者の啓蒙というお話がございましたけれども、具体的に、やはり積極的にやっていかなければならないというふうに思うのです。もっと消費者に対する啓蒙、文書で送るとか何々で見るというよりも、消費者アドバイザーのような人材をもっともっと現場におろして、何か話を、そういうふうな啓蒙をするというふうなことを、効果があるのではないかということを聞いておりますので、もっと積極的に行っていければなというふうに感じております。
　時間がございませんので、私の方といたしましては、前払い金の保全措置というのをやはり立法をしていかなければならないのではないかというふうに考えているのですけれども、その前払い金の保全措置について、効果的にはどうでしょうか、最後にお答えをいただきたいというふうに思います。
○細川政府委員　前払い金の保全措置の実効性を確保するためには、措置を講じない事業者に対しましては営業を禁ずるといった担保手段、これを講ずる必要がございます。過去の立法例を見ましても、前払い金の保全措置が規定されております事業は、許可制などの業規制、そういうことが講じられているものに限られておるというのが実態でございます。
　継続的役務取引をめぐる業態を見ますと、第一に、多種多様かつ新規の業態が次々と生まれておりまして、その健全な発展が図られれば、多様化する消費者ニーズを充足する存在となり得るわけでございますが、エステティックサロンを例にとってみまして、既に一万五千軒事業所が営業しておる、こういうことで、事業者数が大変膨大でございます。こういうことを考えますと、業規制がなじみにくいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。このような事業分野に対する許可制などの業規制の導入というのは、新規参入を制限して業の活力を減退させる、いわゆる過剰規制ということになるのではないかというおそれも感じておりまして、これを前提とします前払い金の保全措置の導入につきましては、したがいまして私どもとして慎重な対応が必要だと考えておるところでございます。
○吉田（和）委員　消費者トラブルが起きないような予防のために、一刻も早い立法措置、そして各種の関連の法の改正のために、これからも追って御質問なり活動なりさせていただきたいというふうに思いまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　それでは、景気動向からお伺いをしたいと思います。
　今、景気の動向についてはいろいろな見方がございます。慎重論、楽観論取りまぜていろいろあるわけでございますが、経企庁の判断は大変重いということで、非常に注目をされております。毎月出る月例経済報告は非常に重要な資料でございますが、今までのところの基調は、一部に明るい兆しはあるものの景気は低迷しているというものでございましたけれども、今度六月に出る六月の月例経済報告では、ここら辺の基本的な判断はどうなるのか。船田長官などは、国会答弁では個人的には底打ちしたものと思うとの印象を述べられておりますけれども、そういった点も含めまして月例報告の判断はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　最近の状況を見てみますと、昨年来の政策効果があらわれまして、公共投資が堅調に推移しておりますし、住宅建設も回復の動きが続いております。このほか、在庫調整の進展あるいは株式相場の上昇といったようなことで、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきております。こうした中で、私どもで作成しております景気動向指数、ＤＩの一致指数は二月、三月連続して五〇％を上回っておりますので、景気の局面が変化する可能性を示しているというふうに考えております。
　しかしながら、個人消費は依然低い伸びでございますし、設備投資は引き続き減少するというようなことで、低迷を続けております。また、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況でございまして、この点は変わっていないわけでございます。そういった点、特に二月、三月にありました期末要因の反動といったようなことにつきまして、どういう形で出てくるかということを見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　お尋ねの、月例経済報告でどういう判断を示すのかということでございますが、この点は、十日に閣僚会議を予定しておりまして、そのため現在検討をしておるところでございますので、その内容については申し上げることを控えさせていただきたいというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　十日といえばもうすぐですから、検討の状況なりとかを御説明いただいてもいいのじゃないかと思うのでございます。船田長官は底入れということをしきりに言っておられますが、他方、省庁によっては慎重論もあるようでございますし、また経団連の会長などはやはり慎重論を述べておるようでございますけれども、表現としてどうなるのか、どんな案で検討されているのか、そこら辺につきまして御説明いただきたいと思います。
○土志田政府委員　景気の見方につきましては、水準の問題とか方向の問題とかいろいろありまして、いろいろな御議論があることは承知をしております。ただ、実際にどういう表現になるかということは現在検討中でございますので、失礼ではございますがお許し願いたいというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　非常に今関心を集めているのは底入れ宣言をするかどうかということなんですけれども、底入れということについてどうなんでしょうか。底入れを表明するという可能性はあるのですか、ないのですか。それぐらいは教えていただいてもよろしいかと思うのですが。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　可能性というのは、民間の方によれば既にあるということになっておるわけでございますし、また他方そうでもないという御意見もあるわけでございますので、あるといえばある、ないといえばないということになろうかと思います。その点は現在先ほど申し上げたように検討している最中であるということでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは別のテーマに移ります。
　継続的役務取引適正化の問題、午前中も議論をされてまいりました。私ども公明党としましても、この継続的役務の適正化の問題は消費者保護の問題として非常に重視をしております。特に最近、いわゆるエステとか外国語会話教室、家庭教師派遣業あるいは塾等が急成長産業であるとともにさまざまなトラブルが続発しているということにかんがみまして、法的な観点からこれを規制する必要があるという観点から、実は本日参議院におきまして公明党としての案を提出をしたわけでございます。
　法案の主な内容としましては、役務提供事業者の契約書面の交付義務、あるいは、役務の提供に先立って前払い金を受領するときには一定の保全措置を講じなければ前払い金を受領してはならないこととする、あるいは誇大広告等一定の不当行為を禁止、クーリングオフ制度、やむを得ない理由のあるときの解約、あるいはクレジットを利用した場合の抗弁権の接続等について規定をしたわけでございます。
　そういった観点から政府側の御意見を伺っていきたいと思っておりますが、まず、昨今、今申し上げました分野で大変苦情が続発をしておりますけれども、こういった実態をどう把握しておられるのか、まずその点につきましてお伺いしたいと思います。これは経企庁でしょうか。
○加藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　国民生活センター及び各地の消費生活センターで受け付けました、継続的役務取引に関する消費者相談の件数でございます。これは必ずしも全部トラブルということでもないかとは思いますが、最近年々増加をしておりまして、特にエステティック、外国語教室、学習塾それから資格講座というふうなものがふえております。その中で、特にクレジットを利用したものの相談が非常に多くなっているというのが最近の特徴であるというふうに把握しております。
○遠藤（乙）委員　それでは通産省の方にお伺いいたします。
○細川政府委員　私どもの方でとらえております数字から申し上げますが、平成三年度、四年度ではなくて三年度であえて申し上げるわけです。事情は、後で申し上げますように分析をしておりますので、平成三年度の数字で御勘弁をいただきたいのです。
　通産本省とそれから各地の通産局の消費者相談室、そこに寄せられました消費者相談、これは苦情相談、問い合わせ、要望、すべて入っているわけですけれども、特にトラブルが目立つと言われますエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、この四業種合わせまして消費者相談全体で百五十件という把握をしておるわけですが、それの分析を試みておりまして、以下のとおりでございます。
　消費者相談の態様ですが、エステティックサロン初め各業種とも解約の問い合わせ、苦情というのがおおむね過半ないし三分の二を占めておるという実態にございます。
　それから、そういった苦情の原因でございますけれども、倒産など事業者の事情変更によりますものが一七・三％を占めておりまして、消費者側の事情変更によるものも三五％強ということでございます。
　それぞれの特徴でございますが、エステティックサロン、外国語会話教室では消費者の支払い不能といったものが比較的多く見受けられまして、これは契約金額が高額である傾向がうかがえるんじゃないかと思っております。また、学習塾では事業者の倒産による相談が多うございますけれども、これはたまたまこの時期に発生をいたしました特定の事業者の倒産に伴うものではなかったかと考えております。家庭教師派遣につきましては、苦情の絶対数は少ないものの、提供役務の内容に関する理解の違い、それをめぐるものが多く見られた状況にございます。
　あと三点申し上げますが、相談をする者の属性でありますけれども、年齢別に見ますと、エステティックサロン、外国語会話教室に関します相談では二十歳代及び未成年層といった契約にふなれな若年層に比較的集中しておりまして、学習塾、家庭教師派遣につきましては四十歳代の相談が多くなっておりますが、これは親からの相談が中心であるためと私どもは分析をいたしております。
　勧誘方法につきましては、エステティックサロン、外国語会話教室、それから家庭教師派遣につきまして、電話勧誘、広告、キャッチセールスなど多様な勧誘方法が行われておることがわかっております。学習塾につきましては、電話勧誘及び訪問販売によるものが多くて、内容的にはサービス提供のみではなくて教材販売を伴うものも多く見られております。
　最後に、契約金額及び支払い方法ですが、四業種とも十万円以下のものはありませんで、五十万円以上のものが半数以上となっておりまして、かなり高額な契約が多いと考えております。百万円を超える取引もエステティックサロン、学習塾、家庭教師派遣では見られております。なお、先ほど企画庁の方からもお話ございましたが、支払い方法につきましては、四業種ともクレジットの利用が八割以上という実態でございます。
○遠藤（乙）委員　通産省におかれては、継続的役務取引適正化研究会というのが発足しており、検討を重ね、近く報告書が出るものと承知をしておりますけれども、この研究会における結論、ポイントは何なのか、それから法案化についてはどういう考えなのか、この点につきましてお答えいただきます。
○細川政府委員　二点御質問がございましたので、まず最初の研究会の報告、これは十一日に私どもとしては最終の検討会の会合が持たれるものと予定しておりまして、その後若干の修文をいたしまして、今月の半ばぐらいには発表できるものじゃないかと思っております。
　中身でございますけれども、これまでの研究会の議論を踏まえまして、報告書においては三点重要な点が盛り込まれるかと思っております。１第一点は、業界団体などにおいて適正な契約慣行が確立されるようにガイドライン、モデル約款等を策定整備すること。このガイドラインとかモデル約款の中身でございますが、広告等における表示についての基準、これは例えば定義でありますとかあるいは基準の統一といったようなことでございます。それから第二点は、契約期間、前払いの金額等の基準。第三点は、消費者による中途解約を禁止する特約を締結しない旨を明確にすること。第四点が、違約金、損害賠償の額の基準。こういった各項目が盛り込まれるものと考えております。
　第二点は、消費者に対する普及、啓発活動の充実ということでございまして、今後関係省庁、殊のほか文部省との連絡を深めたいと思っております。
　それから第三点でございますが、先ほども申し上げましたように、中途解約といいますか、解約をめぐるトラブルが大変多うございますので、その点に着目しておるわけですが、継続的役務取引契約は、当事者間の人的信頼関係を基礎として成果を約さず一定の仕事をゆだねる委任契約、特に医療契約のように法律行為以外の一定の仕事をゆだねる準委任契約、民法の六百五十六条に近い性格を有する取引ととらえております。この民法におきます準委任契約の考え方に照らしますと、継続的役務取引契約におきましても、当事者間の信頼関係が崩壊し、その後の契約続行を強制することが不合理と考えられるような場合にあっては、中途解約禁止の特約があっても契約の解約は可能であるという考え方を提言する予定でございます。
　このような考え方が業界の自主ルール策定等を通じまして業界の契約慣行として普及、定着していくことを期待しておりまして、そうすることによりまして消費者保護の実が上がるものというふうに期待をいたしておりますし、また現実に発生したトラブルの事後救済に当たっても、消費者相談の現場、あるいは裁判実務等において適切に参照されることを期待いたしておるわけでございます。
　続きまして、立法化についての考え方はどうかということでございますので、それに触れさせていただきたいと思います。
　継続的役務取引の規制に関する立法技術上の問題につきましては種々の論点がございますが、例えば個別立法によります中途解約権の導入につきましては、契約自由の原則との関係はもとより、取引安定の要請といった観点に照らしましても極めて慎重な判断が必要だと私どもは認識をいたしております。個別取引に着目をして中途解約権を導入することは、規制すべき役務の範囲とも関連をいたしまして、立法技術上極めて難しいと考えます。現に個々の法律で中途解約が認められておりますのは、豊田商事事件に対応するために制定されました預託法のみではないかというふうに思っております。
　さらに、法的措置によって役務提供におきます抗弁権の接続を行うことにつきましても、役務提供契約の場合、提供される役務に瑕疵があるかないかは、例えば外国語会話教室に例をとりますと、教え方が下手であるとか、あるいはエステティックサロンにおいて期待した効果がなかったといったような消費者の主観的判断、さらに場合によりましては消費者自身の努力の度合いによっても結果が大きく左右されるということでございまして、商品の取引に比べて瑕疵の存在の客観的判断が困難であるという問題があると私どもは考えております。このため、抗弁権の接続に関する法的措置の導入に当たっても、このような消費者の抗弁のすべてを接続することの是非など、解決すべき問題が多々含まれているものというふうに考えております。
　以上申し上げますと大変ネガティブなように聞こえるのですけれども、今回の研究会の報告に基づきまして具体的な措置がいろいろ盛り込まれておりますので、それを総合いたしまして消費者利益の実質的な保護というのが図られると思いますし、その報告書に盛り込まれる措置を一日も早く実行いたしたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　この継続的役務取引にかかわるさまざまな問題をどう適正化を図るかという問題ですけれども、一つはこの法案化という考え方、もう一つは今御説明になったガイドライン方式ないしいわゆる行政指導という形だと思います。
　この二つの方式をどうするか。まあ政策判断の問題だと思うのですけれども、今の御説明を伺いまして、果たしてそのガイドライン方式、行政指導方式で実効性が保たれるのかという基本的な疑問があるわけなんです。そもそも問題となっているのは悪質な業者なわけですね。善良な業者は別に問題ないわけで、極めて悪質な業者が散見される、それによる被害が非常にあるわけでして、そういう悪質な業者をどう取り締まるかということが今般一番のポイントなわけでございます。
　そもそも悪質な業者というのは、行政指導に従わないから悪質なわけであって、またこういった業界自体が組織化されておりません。今急成長のすき間産業なわけであって、ほとんど組織化されていないし、果たしてそういうガイドライン方式、行政指導方式で実効性が上がるのか、極めて基本的な疑問があるわけです。この点につきましていかがでしょうか。
○細川政府委員　現在の取引の実態を踏まえられた大変貴重な御指摘だというふうに思いますが、私どもとしては次のように考えております。
　業界団体などにおいて、先ほど申し上げました策定を期待されますがイドライン、モデル約款等の自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになりますと、消費者の適切な業者選択、これは消費者側の努力ということによるわけでありますが、不当な契約慣行の排除に資するものというふうに考えているわけでございます。
　確かに組織率は現在のところ非常に低うございますけれども、この研究会に現実に業者が入っておりまして、この業界団体を組織しておる代表は既にこのガイドラインまたはモデル約款というものを作成するということに同意をいたしております。このできましたガイドラインまたはモデル約款というものを、先ほど申し上げましたように支払い方法としてクレジットを利用する企業が多いということに着目をいたしまして、この自主ルールをクレジット業者が加盟店審査をするときに活用するように、それを提言するつもりでおりますし、また、クレジット業界もこの研究会に参加をいたしておりますので、この実行は可能だと思っております。
　これによりまして、業界の自主規制に従わない業者も、クレジットの利用が可能になるように自主ルールに従ってみずからの契約内容を適正化していくというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明はありましたが、そういったガイドラインに従う業者はまじめな業者であって、そうじゃない業者が問題なわけだと思いますね。そういう悪徳業者をどう規制するかという基本問題は解決されないのじゃないか。
　また、将来消費者がそういったいろいろな情報を判断して適正な判断をすることができるようになるまで大変な時間がかかる、たとえ可能であったとしても、業界秩序が定まるまで大変時間がかかるわけであって、むしろそれまでの間のいろいろな苦情をどう処理するかということの方が問題ではないかと思うわけでございまして、そういった点からちょっと実効性という点、やはり非常に疑義があるというのが私の意見でございますが、いかがでしょうか。
○細川政府委員　三点申し上げたいと思います。
　先ほどの御答弁申し上げたところの繰り返しになりますが、第一点としては、自主ルールを業界団体がつくります。その自主ルールを、先ほど申し上げましたけれどもクレジット業界がそれを使って加盟店管理をいたします。ちなみに、クレジットを使った形でやっておりますのは、先ほど申し上げましたように、私どもの調査では八割以上、場合によっては九割近いのが実態でございますから、クレジット業界の加盟店管理ということ、今申し上げました自主ルールをつくった、それを尊重するというところだけを加盟店として使うということになると思いますので、これによって相当の効果が上がると思っております。
　クレジット業界の加盟店管理によって現に効果が上がるというふうに私ども思っておりますのは、昨年十月に委員御承知のように私ども通達を出したわけでございまして、この通達は、業者の倒産によってサービスが受けられなくなった場合に、引き続いてクレジット業界側の方が支払いの請求を求めないということをやったわけでありますが、この通達は大変効力を発しておるというのが私どもの見解でございます。したがいまして、それに上乗せする形で今のような仕組みをつくれば相当程度の、相当というか、大変効果はあるというふうに私ども考えております。これが第一点でございます。
　それから第二点は、今国会において成立をいたしました不正競争防止法、これは消費者保護を直接の目的にいたしておりませんけれども、これを活用する方法があるのではないかというふうに考えておりまして、この延長線上を求めたいと思っておるわけでございます。
　それから第三点は、クレジット業界の方に戻りますけれども、クレジット業界において問題のある業者につきましての情報交換というのを、クレジット業界、企業の間でもって大いにやらせるということを考えておりますし、現に業界がその用意をいたしております。
　加えまして、先ほど申し上げましたように、現在の継続的役務取引の性格というのは民法の準委任に当たるという考え方を今回明らかにしたわけでございますから、それが消費者相談の場、またはしかるべき司法の場において参照されることを私ども期待いたしまして、こういうものを総合いたしますと、個別立法よりはこういうことで現実に効果が上がるものと考えております。
○遠藤（乙）委員　さらに追加的に、法案化すべきと考える理由なんですけれども、一つは、そもそもこういう継続的役務取引の適正化という問題はいわば営業の自由を一部規制する話ですから、営業の自由というのはそもそも憲法上保障された権利である、それをミニマムな形であれ弊害を規制するためにこれを措置するにはやはり法律によるべきではないか、それが基本的な筋論ではないかと思いますね。これがまず第一点。
　それからもう一つ、行政手続法が今問題になっておりますけれども、まさにそういった行政指導等の透明化等が非常に大事なことになっておりまして、こういった行政手続法の精神からも反するのではないかということでございまして、やはりこれはオーソドックスに法案化で対処すべきではないかという考え方に私たちは立つわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　個別立法でということでございますが、先ほど申し上げましたところで個別立法によります個別項目、条文として予定される、あるいは期待表明をされております。その中身でございますけれども、それぞれ立法技術上の問題がございます。先ほど申し上げたとおりでございます。　　　　　
　加えまして、委員の方から先ほどお話のございましたクーリングオフの話でありますけれども、これを例にとってその難しさを申し上げたいと思うのですが、クーリングオフは現在の消費者保護法の中にはございますけれども、御存じのとおりでございまして、クーリングオフをするということの前提は、家庭訪問をされるというふうな形で契約を結ばされる側、消費者の側に十分なる心の用意がなかったというようなことを前提にしておるわけでございますけれども、私ども実態を見てみますと、むしろ消費者みずからが契約をする場、エステティックサロンの場であるとかあるいは外国語教室にみずから出向いておりまして、加えまして数回または何カ月かやった後やめたいという例が非常に多うございまして、したがって、クーリングオフのような実態には合わないというふうに考えております。したがいまして、個別立法で対応するということにつきましては立法技術上極めて難しい問題があろうかと思います。
　第二点に、行政指導上の問題でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、本考え方は、業界がみずから自主的に対応するということのための環境づくりを研究会を通じてやってきておるわけでございまして、したがって、私どもとしては問題はないものと考えております。
○遠藤（乙）委員　政府側の御説明は承りましたけれども、時間がないので、我々の基本的な問題提起として、法案化によるのか、あるいはガイドラインによるのか、さらに突っ込んだ議論が必要ではないかと考えておりまして、通産省の研究会におかれてももう一度この点を徹底した議論をして、国民に納得できるような考え方をぜひ提示していただきたい。強く要望いたしまして、この点につきましては質問を終わりたいと思っております。
　続きまして、ＯＥＣＤ閣僚理の件につきまして、先般閣僚理事会が行われたわけでございまして、サミットに向けての経済政策調整というのが閣僚理という場の主な目的と考えられるわけでございますけれども、昨今報道で見る限り、今回の閣僚理においては、各国それぞれの立場を主張しただけで、何か協調に向けての進展があったとは思えないという印象を抱いておりますが、今回の閣僚理の会合、特にサミットに向けての経済政策協調という観点からどんな会合だったと評価をしておられるか、この点につきまして、これは経企庁さんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　今回の閣僚理事会は、ＯＥＣＤ諸国の成長が概して緩慢である、とりわけヨーロッパを中心にいたしまして失業が社会問題化している、こういう中にありまして、各国の代表がその問題の深刻さを受けとめながら課題の解決に向けて前向きに話し合う、そのような場であったというふうに報告を受けております。具体的には、九〇年代に向けまして雇用の促進と持続的な経済成長の回復、この必要性の問題につきまして各国が協調的な戦略をとる。そのことを共同声明において宣言をした、こういうことであります。
　お許しをいただいて若干その内容を申し上げますと、一つは、金融財政政策は、物価安定及び中期的財政再建の目標を損なうことなく存在し得る機会を活用すること。労働市場政策等の構造改革政策が技術進歩及び開放された国際的競争を通じ活力ある競争的で効率的な経済発展を目指すこと。引き続き貿易の自由化を進め、多角的規律を遵守、強化すること。及び本年末までにウルグアイ・ラウンドの成果をおさめること。このような国際的な協調戦略がとられることによりましてＯＥＣＤ地域の経済というものがインフレのない持続的な成長に向けて移行する。このような期待が込められておりまして、このようなＯＥＣＤ閣僚理事会の成果を踏まえながら、東京サミットに向けての各国の協調が図られていくものと考えております。
○遠藤（乙）委員　特に今回の閣僚理では日本の方的な大幅黒字、貿易黒字が各国からの批判の対象になった、特にアメリカからの非常に強い批判にさらされたと理解をしておりますけれども、実際にはどんな議論があり、我が国としてはどう対応したのか。この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、閣僚理事会の場におきまして、アメリカから、経常黒字削減の観点から我が国において財政面からの刺激が持続されることが必要である、このような主張がなされたと聞いております。これに対しまして日本側から、これまでの財政金融両面からの諸施策の効果につきまして申し述べるとともに、日本の財政のポジションが悪化しているという事情でありますとか、過去、昨年の三月、八月、そして先般の新総合経済対策、三次にわたりまして対策をとってきたわけでありますが、さらなる刺激策をとりました場合のインフレの可能性、こういったことを指摘をし、反論をしたと聞いております。
　また、アメリカ以外の参加国からは、我が国の経常収支に関しましてこのような主張が行われるというような事実はなかったと聞いております。
○遠藤（乙）委員　続いて、通産省にお聞きしたいと思います。
　この黒字削減ということは、ずっと今まで議論をされてきておりまして、政府もたびたび輸入拡大努力を表明をしてきたわけですけれども、いまだに貿易黒字という点ではこれは縮小されていないという状況でございます。むしろますます拡大しているという状況でございますが、特に通産省として、いろいろな個別的な輸入拡大措置を今まで発表され、とってこられております。例えば、大店法の輸入品売り場の特例措置の活用、あるいはトイザらスの出店、あるいは輸入促進法の運用等さまざまな個別の措置をとってきておられますけれども、こういった措置の実績、評価、どれほど効果があったのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、八六年度をピークに毎、年順調に減ってきておりました貿易黒字が九一年度から再びまた著増し始めておるということでございまして、これの原因でございますが、これも改めて申し上げるまでもなく、景気の後退に伴います輸入の減退というのが何よりも大きな原因になっておるわけでございます。
　したがいまして、貿易黒字対策の根幹といいましょうか、背骨になるところは内需の振興であるということで、三度にわたる総合経済対策で、三度目を今お願いしておるところでございます。
　そんなことで、今御指摘の内需拡大対策とあわせまして、我々といたしましては、例えば累次にわたる関税撤廃とか輸入制限の撤廃とかといった市場開放政策、ジェトロのきめ細かな施策、あるいは輸入金融の金利引き下げ等々、各般の施策を講じておるわけでございます。
　その中で、今先生の御指摘のありました輸入促進地域の整備をいたしますいわゆる輸入促進法でございますが、これにつきましては、そういった総合的に行う各種施策の中の中長期的な観点からの対策でございます。例えば成田とか伊丹というその二つの空港で我が国の総輸入貨物の九割以上が占められておるとか、あるいはその取扱貨物がシカゴの八倍、ドゴール空港の二十三倍になっているとか、こういったような大変な輸入のインフラがボトルネックになっておるということで、それを解消して長期的な観点から日本全体が輸入貨物を受け入れられるような、そういうインフラ整備をしよう、こういう施策でございまして、昨年七月に施行させていただいたわけでございます。これに基づきまして、ことしの三月でございますが、全国六地域から、北九州市とかあるいは大阪のりんくうとか六地域から申請が出てまいりまして、これを承認して、現在それの整備を進めておるところでございます。
　お話のありました輸入促進整備基金からのそれぞれの地域の第三セクターへの出資等も順調に行われておりますし、これら全体を整備いたしました暁には、これはいずれも非常に長期のものでございまして、例えば平成三年度の航空貨物十万トンというのが平成十二年には約三十二万トンにふえるとかいった、それぞれの計画に基づいて現在着実にやっておるところでございます。
　また、お尋ねのありました輸入促進税制でございますが、これは平成二年度から輸入促進のために税制上のインセンティブを与えたものでございまして、現在約二千品目につきましてその対象にいたしまして、これについて税額控除あるいは割り増し償却等をやっておるわけでございます。
　これに伴います影響でございますが、こういった、先ほど冒頭申し上げましたように、全体の輸入が落ち込んでおるときでございますので、数字自体としては、それ自身は非常に苦慮といいますか、伸び悩んでおるところでございます。それでも、ちなみに平成二年度の数字で申し上げますと、総輸入が一三・二％増であったところが輸入促進税制対象品目の伸び率が一八・一％、平成三年度では総輸入が四・一％減になったときに対象品目は一・○％増、それから平成四年度でございますが、これは総輸入がＯ・三％増でございましたけれども対象品目は七・七％増と、いずれも全体よりもはるかに上の方に、輸入促進の効果を上げておるということでございまして、申し上げましたように、それぞれの目的に基づいて施策をやっております。それなりの効果を上げておる、かように考えておるところでございます。
　あと、大店法その他は引き続き御答弁申し上げます。
○遠藤（乙）委員　それでは結構でございます。
　最後に一つだけ中小企業不況対策ということでお聞きします。
　景気が底入れということが一部言われ始めておりますけれども、中小零細企業にとってまだ大変厳しいというのが私どもの実感でございまして、まず通産省としまして、中小零細企業の視点から現在の景気の状況というものをどう判断しておられるかが第一点。
　もう一点は、十三兆二千億の大型対策がとられまして、特に中小企業対策は一兆九千億円ということで、大変手厚いという印象を受けておりますけれども、ただ、これは本当に実効性があるものなのかどうか、あるいは本当にこれは活用される状況にあるかどうかということはまだ疑問でございまして、その点につきまして最大限の努力をしてもらいたいわけですけれども、この点も含めて御説明をいただきたいと思います。
○関政府委員　二つの点にお尋ねがございます。
　まず中小企業をめぐる最近の景気状況でございますが、確かに最近の調査によりますと、住宅関連でありますとか食料品あるいは電気機械等の一部でやや明るい兆しが見られていると言われておりますけれども、先ほども御報告ありましたように、個人消費あるいは設備投資全体としては非常にマイナスでございますので、中小企業の景況も、売り上げの伸びあるいは利益ともに非常に厳しい状況にあるという認識を私どもは持っております。
　一言で申しますと、私どもよくＤＩといいますか、ディフュージョンインデックスをとっておるわけでございます。最近の調査では、売り上げなどにつきましてマイナス幅が少し縮まるかなという予測を皆さん持っておられるという状況でありますが、引き続き全体としては厳しいものと認識をいたしております。特に、長期にわたる景気の低迷が続いておりますので、中小企業の方々の資金繰りが大変厳しくなっておるわけでございまして、引き続き保証協会の代位弁済とかあるいは倒産もかなり高い水準にあるわけでございます。さらに、最近におきます円高によりまして、輸出に依存している中小企業あるいは輸出商品に関連する下請企業等々は極めて厳しい状況にございまして、私どもとしては、中小企業の景況につきましてはこれからも相当慎重に注視をしていかなければならない、また必要な対策を講じていかなければならないという認識をいたしておるところでございます。
　これらの状況を反映いたしまして、去る四月に作成されました総合経済対策は大きく四本の柱から成っておるわけでございます。総額は一兆九千億円、先生の御指摘のとおりでございます。
　一つは、中小企業の資金繰り、特に運転資金の調達が非常に厳しくなっておりますので、中小企業の方々に低利の運転資金を融資させでいただこうというものでございます。この中には、円高で悩んでおる中小企業あるいは下請企業、リストラ下にあります下請企業に対する融資等も対象になっておるわけでございます。
　二番目には、信用補完の充実ということでございまして、担保力に限界が来ておりますので、信用保証協会によります保証を活用いたしまして信用補完面の充実を図りたいということでございます。
　三番目が、設備投資を促進するということで、中小企業事業団の高度化融資、あるいは今御審議をいただいておるかと存じますが、投資減税の実施でございます。
　四番目が、下請企業対策、官公需対策ということでございます。
　これらにつきまして、実は補正予算を伴わないものあるいは法律を必要としないものについては既にすべて実施済みでございます。補正予算、法律を必要とするものにつきましては、補正予算が成立し、また幸いに法律が通りましたならば、なるべく近い将来実行に移したいと思っておるわけでございます。
　私どもとしては、こういう制度がありますことを中小企業の方に十分御理解いただくためにいろいろな手段で広報をさせていただいておりますが、補正予算、法律等が成立いたしましたならば、さらにこれを充実し、私どもは直接ＰＲをさせていただく、あるいは中小企業の金融機関あるいは団体、都道府県等々を通じます広報等々によりまして中小企業の方によく理解をしていただき、これらを十分活用していただいて一日も早く景気が回復軌道に乗りますように心から期待をしておるところでございます。そういったことで、昨年の八月の総合経済対策も、実はその実績を見てまいりますと非常に広範に利用していただいておるところでございますので、今回の一兆九千億の補正予算その他の景気対策につきましても、広報と、また中小企業の皆さんの御理解を得ることによりまして十分活用いただけるものと考えておるところでございます。
○井上委員長　続いて、小沢和秋君。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　本日は、日本映画の振興策について質問をいたします。
　実は個人的なことを言って恐縮でありますが、私は国民映画とまで言われる「男はつらいよ」の監督山田洋次さんと大学時代に同期で、当時からよく知っております。そんなことが一つの縁で日本映画の熱心な愛好者となり、今私は国会議員で組織している映画議員連盟にも入っております。先日も松竹大船撮影所に山田監督を訪ねました。夢とロマンを生み出すはずのスタジオは随分古くなっておりましたが、そういう悪条件の中でいい映画をつくろうと俳優やスタッフの皆さんとともに苦闘している山田監督を見て、本当に日本映画の振興のために私も何かお役に立たなければと思いました。きょうはそういう思いを込めて質問をいたします。
　まず、日本映画の危機が叫ばれて久しいのでありますが、最盛期の一九六〇年ごろと比べて製作本数、映画館数、観客数がどう変化したか、所管官庁として通産省は日本映画の現状をどう見ているか、お尋ねをいたします。
○細川政府委員　業界団体によります統計資料に基づいてお答えを申し上げたいと思うのです。
　まず映画館数でございますが、昭和三十五年、これはテレビの本格普及の前でございますけれども、この時点で七千四百五十七館、これが記録上最多でございまして、平成四年時点におきましてはそれが千七百四十四館、すなわち往時の四分の一弱ということになっております。
　入場者数につきましては、昭和三十三年に過去最高の十一億二千七百万人を記録いたしておりますが、その後減少傾向をたどりまして、平成四年には一億二千五百万人ということになっております。
　続きまして、日本映画の年間製作本数でございますが、昭和三十五年に五百四十七本と最大数を記録いたしまして、平成四年には二百四十本ということになっております。
　私どもの映画産業についての認識はどうかということでございますが、映画館数、入場者数、製作本数は今申し上げましたように、娯楽の手段、余暇の過ごし方の多様化に伴いまして、往時に比べますと減少をしてきておりますが、映画は大衆の身近な娯楽として国民生活の中に定着をしているものと思っております。これを提供します映画産業は、今後とも国民の余暇活動を担う重要な文化関連産業であり続けるという認識を私どもは持っております。
○小沢（和）委員　今メディアがどんどんふえ、映像ソフトが不足しているというので、その確保のため、アメリカの映画会社を買収する企業まであらわれております。そういう中で、日本でも毎年すぐれた映画はいろいろ生まれているのに、このような後退を続けていることは大変残念であります。私は、米英仏独伊など映画先進国と言われる国々の状況を調べてみましたが、どこも映画振興のため国としていろいろな施策を実施しております。日本の映画産業振興策は非常におくれているのではないかと思いますが、通産省としてどのよう唐ことを具体的にやっておられるのか、予算も含めて御説明をいただきたい。
○細川政府委員　必要がございましたら詳細申し上げますが、当省といたしましては、映画産業の振興を図るために、中小企業等基盤強化税制といった税制上の措置、それから中小企業金融公庫のゆとり創造型新規産業振興貸し付け、この枠におきます映画関連産業に対する融資制度などの金融措置などを講じております。さらに、東京国際映画祭を初めといたしますおのおのの映画祭などに対します後援名義の下付、特定の場合の大臣賞の交付、さらに映画産業など関係団体の活動に対します支援を積極的に行っております。
○小沢（和）委員　東京国際映画祭などは日本映画の振興にそれなりの役割を果たしていると思いますが、問題は、通産省後援をうたいながら通産省自身の予算は全く使われておらないことであります。また、税制上の優遇措置や低利の金融も対象は中小の独立プロ等に限られておりますが、私は、今のように映画産業全体が厳しい状況に置かれているときにはあえてこれらの措置を独立プロ等に限定せず、映画産業全体に適用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　私が振興策で特に強調したいのは、後継者の人材育成であります。
　映画制作の第一線で働いている人たちは、労働条件や賃金が低いこともあり、若い人がなかなか入ってこない。そのため、高齢化が進み、このままでは早晩映画をつくれなくなると危機感を持って、自分たちなりの取り組み、映画塾をつくったりしております。しかし、そういう努力には限界があります。国として、こういう努力をもっと積極的に助成していくべきではないか、お尋ねをいたします。
○細川政府委員　先ほど申しました税制上の措置でございますが、これは企業のいかんを問わず、御存じのように適用可能でございます。したがいまして、中小企業等基盤強化税制においては、映画産業の近代化、合理化ということのため、経営基盤を強化するための投資減税措置、それに対して適用がなされるわけでございまして、企業のいかんを問わずということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、ビデオ自動上映装置に対する税制措置というのを今回の緊急総合経済対策の一環の中に盛り込まさせていただいておりまして、これも映画振興のために結果として資するものと私どもは考えておるわけでございます。
　それから、人材のお話がございましたが、その人材の育成にも資する、先ほど申し上げました映画祭への支援等を引き紛さ積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　この十年の間に、日本映画の封切り本数は、一九八〇年の年間三百二十本から九〇年の二百三十九本に減っておりますのに、外国映画の輸入本数は二倍以上に増加しております。具体的に数字でどうなっているのか、その輸入金額はどう変化したか、示していただきたい。
　今、貿易全体では、日本の大幅な輸出超過、貿易黒字が大問題になっておりますが、映画ほど輸入超過になっているものはほかにないのではないでしょうか。同じ期間に、我が国からの映画の輸出金額、本数はどう変化したかもあわせて示してください。
○細川政府委員　映画に特定をいたします公式の統計というのは実はございませんので、まず日本銀行の国際収支統計月報によります貿易外収支の推移から数字を申し上げたいと思います。これにはアニメなどのテレビフィルム賃貸料も含んでおりますので、委員御質問の点とは若干ずれると思いますが、まずそれを申し上げた上で、業界の側の資料で若干の補足をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　
　最初に、今申し上げた日本銀行の統計によりますと、これは一九九二年の輸出、つまり我が国の受け取りでございますが、円ベースで百二十七億円でございます。それに対しまして、支払い、つまり輸入でございますが、これが五百六十九億円という数字が出ておるわけでございまして、御指摘のように、この面だけに限って見ますと、大幅な入超ということになるわけでございます。
　続きまして、日本映画製作者連盟資料によります映画というものに着目をした数字で申し上げますと、輸出、これは映画フィルムの賃貸料ということで申し上げたいわけでありますが、一九九一年、これは二十五億円程度というふうに見られております。それから、輸入額につきましては、配給収入の三百九十億円から配給手数料と日本側の収益などを差し引いた金額、これが海外の制作会社等に支払われているというふうに思われますので、三百九十億円から若干少ない数字ということではございますが、先ほど申し上げました二十五億円からははるかに高い数字だろうというふうに思っております。
○小沢（和）委員　私は、日本に対する海外の理解を深めるためにも、日本映画の輸出にももっと力を入れるべきだと思います。かつて我が国では、黒沢明、小津安二郎、溝口健二等の巨匠がすばらしい作品を次々に生み出し、世界じゅうから名声を博してまいりました。今でもその伝統を守って立派な作品もつくられておりますが、全体として見れば、日本映画の質が低下し、世界に通用する作品が減っていることも残念ながら事実であり、それがこういう大変な輸入超過となってあらわれていると思います。通産省はこのことを真剣に考え、映画産業の復興のだか、抜本的に取り組む姿勢を改めていただきたいと思います。
　ここで文化庁にもお尋ねしたいのですが、文化としての日本映画振興のためにどう取り組んでいるか、お尋ねをいたします。時間が足りないので、総論的な部分は省いて、全体として通産省よりもはるかに積極的に取り組んでいることは評価できるわけでありますが、芸術文化振興基金を発足させたのを契機に、長編映画制作活動助成金を一本一千万円から二千五百万円に引き上げております。私は、その額を今後さらに引き上げるべきだとも考えますが、現在の低金利が続けば、逆に今年度は昨年度より助成に充てる原資が減るおそれがあるのではないか。少なくともそういうことには絶対にしてはならないと思いますが、見通しはどうかをお尋ねいたします。
○板橋説明員　お答えいたします。
　映画は、幅広い芸術ジャンルを包含する総合芸術でございまして、現代日本文化の一翼を担うとともに、映像芸術の中心として重要な位置を占めているわけでございます。昨今の映画館入場者数の減少などから、制作現場が深刻な影響を受けているという状況の中で、映画芸術水準の維持向上を図っていくということは、私どもにとっても非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　文化庁では従来から、優秀映画作品賞を初めとする各種の顕彰事業あるいは映画関係団体への補助、フェローシップ制度による映画人養成事業等を行っておりますが、これらを通じて映画芸術の振興を図っているところでございます。
　また、先ほど御指摘ございました平成二年に創設されました芸術文化振興基金におきましては、舞台芸術公演等への助成とともに、映画制作に対する助成事業を実施しているところでございます。先生御指摘のとおり、この振興基金は平成二年三月末に創設されておりまして、政府出資金五百億円、それから民間から拠出された約百億円の資金による運用益をもって、多彩な芸術文化活動を幅広く助成しているところでございます。
　この基金によりまして平成二年度から助成を開始しているわけでございますが、平成四年度におきましては、最終的に全体で約三十億円の助成を行いまして、このうち映画関係につきましては約三億五千万円の助成を行っております。
　平成五年度につきましては、先般第一次分として全体で約二十五億円の配分を決定しておりますが、このうち映画関係については約一億二千万円が入っております。今後映画分につきましては、今年度中に第二回、第三回の募集も予定しておりまして、映画以外の関係分も含めまして、昨年までの実績も考えた上で、最終的に適切な配分額が確保されるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　私は、先ほど通産省に対して人材育成の重要性を強調いたしました。先日文化庁からいただいた資料では、映画人養成学校等は、大学九校、専修学校十二校、各種学校二校、鎌倉映画塾などその他八校となっております。大変心強いのは、その設立は大部分が四十年代以後であり、関係者の後継者をつくる意気込みがよく感じられます。
　問題なのは、国の助成措置、施設への補助、学生への学割や奨学金が専修学校までに限られており、各種学校その他には何の援助もありません。映画人の養成は、実際の制作活動に参加したりする中で行われる面が強いわけであります。今までの学校教育という枠の中に入らなくても、文化庁がイニシアチブをとって、関係省庁と、日本文化、映画のために積極的に助成していくべきではないか。
　それから、文化庁にはもう一つ続けてお尋ねをします。
　私は、国立近代美術館の中にフィルムセンターが設置されていると聞き、秘書を勉強に行かせました。ただ国内、国外の映画を収集するだけでなく、映画の振興、人材の育成に非常に重要な役割を果たすものと認識を新たにいたしました。今後も積極的に拡充していかなければならないと思いますが、どういう計画、展望をお持ちか。
　二つお尋ねいたします。
○板橋説明員　お答えいたします。
　最初の、各種学校あるいは学校とならない塾などの民間養成機関も公的助成の対象とすべきではないかという御質問でございますけれども、各種学校あるいは塾等につきましては、基本的には民間の活力を生かして、社会の需要に応じて自由に発展をしていくということが期待されている施設でございます。専修学校と各種学校を比較しますと、例えば教育目的、教員資格あるいは入学資格、あるいは校舎にしましても、専修学校については一定の基準がございますが、各種学校についてはそういう定めがございません。そういうことがございまして、公的助成についてはなかなか困難な面がございます。
　一方、文化庁には、若手の芸術家が国内の専門施設で研修を行うことを支援するインターンシップ制度、あるいは海外での研修を支援する在外研修員制度というものを持っております。こういった制度を通じて、若手映画人にも国の内外でさまざまな研修の機会を提供しているところでございまして、先生御指摘の各種学校あるいは学校とならない塾に在籍する者でもこの制度の対象になるわけでございますので、今後もこのような制度の充実を図っていく考えでございます。
　それから、次に御指摘ございました東京国立近代美術館フィルムセンターについてでございます。
　このフィルムセンターは、我が国で唯一の国立の映画研究機関として昭和四十五年に開館した施設でございます。現在建てかえ工事中でございますが、来年度完成を目途に今着々と工事が進んでおります。
　同センターにおきましては、すぐれた映画作品のフィルムや関連資料等を系統的に収集、保存しまして、映画に関する調査研究を行うとともに、所蔵フィルムを中心とした企画上映を行っております。こういったことで、映画研究者や愛好者の期待にこたえているわけでございます。これまで約百五十万人の利用者を数えております。
　また、より広範囲の普及活動として、全国の公立文化施設とこのフィルムセンターが協力して、名画鑑賞の機会を提供する優秀映画観賞の全国ネットワーク事業や、内外の映画人を招いて映画に関する国際シンポジウム等の事業を行っております。
　このような活動を通して、同センターは映画振興や映画関係の人材養成に貴重な役割を果たしているわけでございますが、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　建設省にも伺いたいと思います。
　今、ミニシアター化、特にビルの中に幾つものミニシアターをつくり、気軽に多様な映画を楽しめるようにしようというマルチプレックス化の傾向が強まっております。ところが、こういうことに対して、これまでの映画館の建築基準ではいろいろ制約が多かったわけであります。今回、建設省が興業場等にかかわる技術指針を新たにつくり従来より規制を緩和したので、都道府県も条例を改正して、ゆったりしたミニシアターをつくりやすくなったと聞いておりますが、現在全国的にどういう状況になっているか。
　それから最後に、締めくくりの意味で、通産省にもう一度お尋ねをいたします。
　文化庁からいただいた資料では、フランスでは約六十億円の映画関係予算があり、国立映画センターが映画の制作や興業まで助成をしております。イタリアは二百九億円、イギリスでも二十億円組まれております。イギリスで私が注目したのは、国立映画テレビ学校が一九七一年設立され、三年制で映画監督、シナリオライター、カメラマン等を養成していることです。アメリカでも、映画、テレビの人材育成に政府による支援が行われております。
　結局、こうして見ると、日本の映画振興策が一番貧困であることは否定できません。先ほどからの議論で、所管の通産省には映画振興予算はほとんどない、わずかに文化庁に六、七億円あるだけ、一番肝心な人材育成については、そこにも予算がほとんどないという状況が明らかになっております。
　きょうは残念ながら大臣が出席しておりませんので、大臣にかわって商務流通審議官に、映画の振興についての根本的な姿勢をこの際正していただきたいということを要求いたしますが、どうお考えか、締めくくりにお尋ねいたします。
○井上委員長　小沢君にお願いします。お約束の時間を大分超過いたしておりますので、その点は御注意願いたいと思います。
○羽生説明員　建築基準についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆるミニシアター等の小劇場型や複合型の興業場等が建設される傾向が強まっております。そこで、地方公共団体の建築基準条例において定められている興業場等に係る建築基準をこのような新しい傾向に対応した合理的なものとするようにとの要請を受けまして、建設省といたしましては、建築基準条例における興業場等に係る建築基準の見直しの際の指針として活用されるように興業場等に係る技術指針を策定いたしまして、これを平成三年十二月、特定行政庁あて通知して、それ以後指導を続けているところでございます。この通知を受けまして、例えば東京都においては平成五年、本年の三月、福岡においては二月でございますが、それぞれ条例を改正しまして、興業場等に係る建築基準の合理化が行われたところでございます。建設省としましては、このような条例における興業場等に係る建築基準の一層の合理化が進められるように、引き続き特定行政庁を指導してまいりたいと考えております。
　なお、平成四年六月の都市計画法及び建築基準法の一部改正におきまして、小規模な映画館や劇場等の立地規制の方も緩和いたしまして、客席面積二百平方メートル未満の映画館や劇場等につきましては、商業地域または準工業地域のみならず、準住居地域または近隣商業地域においても新たに立地を可能とするというような措置を講じてきているところでございます。今後とも引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○細川政府委員　映画産業でございますが、通産省として重要な文化関連産業と位置づけておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、その認識に基づきまして、例えば東京国際映画祭、これは大変幅の広い、かつ、影響するところが大きい内容を持っておるお祭りでございますが、この映画祭を通じて人材の育成等を図ってまいりたいと思っておりますし、加えまして、その映画祭の中で、昨年も行ったわけでございますが、フィルムマーケットの設置というようなことを行いまして、日本映画の輸出に向けても力を発揮させていただきたいと思っております。