Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（大田直子君）　私、専門、イギリスの教育行政なので、本当の希望する形としては、学校の自律性を高める形で教育予算が配当されるべきであろうというふうに考えています。それは、その配当する基準という考え方は、生徒数とか規模とかいろんなことがあると思いますけれども、使い勝手のいい、本当の意味で学校に使い勝手のいいお金をきちんと保障するというやり方が私としては希望です。
　義務教育費国庫負担制度が今ありますのは、ただ今のところ結局教職員の給与という形に特化されてしまいまして、それの上限という形になっているところはそれなりのまた問題があると思うんですけれども。で、公教育費全体を見ますと確かに硬直化しているような使い方をされているというか、むしろこのごろ政策になりやすいところに予算を要求していくというような、そういう文教の方の反応がありますので、本当に長期的に展望を抱えた場合、例えば教職員をもっと増やすとかそういうことに本当の意味のいじめ対策とかあると思うんですけれども、そういう今行革の流れの中で教職員の定数を増やすというようなことにストップが掛かっています。そういったところを問題にすると、やはりまだ問題はかなりあるのではないかというふうに考えています。
　済みません、余りまとまってませんけれども。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　四名の皆様方には、今日はそれぞれのお立場から大変貴重な御意見を拝聴させていただいたことを心から感謝を申し上げると同時に、今後の私どもの審議に十分に反映をさせていただきたいと改めてまた質問をさせて、皆様方の声を伺わせていただきたいと思います。
　まずは久保公述人にお伺いをしたいんですが、先ほど改正の時期に来ていると、教育基本法は、理念、目的、目標、それは十分な議論の上に改正だというお話がありました。私どもも改正の時期に来ていると思います。今の新しい状況、六十年前と違う社会環境がありますから、いろいろな環境を加味して、私どもも独自の日本国教育基本法案を提出していますからその思いは同じなんですが、この十分な議論の上に、十分というのはどれぐらいなんでしょうか。端的に教えていただけますか。
○公述人（久保健君）　時間的にもう非常に難しいところに来ているかと思いますけれども、この地方公聴会、これをかなり重ねておいでになるかと思いますが、こういうような公聴会を十分に取った上で、そして国において議論をしていただきたいと、そういう思いでございます。
○蓮舫君　参議院での地方公聴会は今日が初めてです。今日が二か所目です。まだ始まったばかりなんですけれども、衆議院の議論と参議院の議論の過程で何が決定的に違うかといいますと、衆議院の段階では、純粋にこの教育基本法の在り方をどういうふうにとらえるべきかという与野党の審議が行われましたが、参議院に舞台が移った後、国民の間で関心が高まったのは、いじめですとかいじめによる自殺、統計を取りますと一か月に三人もの小さなお子さんがいじめで悩んで自らの命を絶っている。あるいは、高校の未履修問題、どんどん増えている。
　じゃ、国が指導、助言してきた学習指導要領というのは一体何だったのか。国が指導、助言してきた、いじめはあってはならないんだとした。そして、教育委員会から、学校から上がってきたデータはいじめ自殺はずっとゼロだった。いじめ、減っているんだ、こういう現状認識が余りにも違うんじゃないか、この部分も含めて改正しなければいけないんではないか。だから私たちは、教育基本法案の対案のみならず地教行法ですとか教育振興法を出して、今の問題をも解決していこうという議論をお願いをしているんですが、残念ながら、政府案の方からは、前小泉首相のときと何ら変わらない政府案が、そして今の問題に対応するための素早い関連法案の提案がないところが非常に私は残念だと思っているんですが、今国会予定されている審議は土日を除いてあと九日です。
　四名の方それぞれにお伺いします。この九日という時間は、今の問題、国民の多くの方々、親御さん、大人の方たちが悩んでいる子供の声を救うため、いろんな教育の改革の議論をするために必要十分な時間だと感じますか。いかがでしょう。
○公述人（久保健君）　十分に議論をどこまでやればいいのか、あと何回やればいいのか、そこらのところを私は定かには申し上げられませんけれども、いずれにしましても、このような公聴会、そして住民、国民の皆さん方の声を何らかの形で吸収していただきたいと、そんな思いでございます。
○公述人（大田直子君）　難しいですよね。どのレベルで考えるかということで、確かにやり出すと、私は基本的に今改正の必要性を認めてませんので、そういう立場からしますと、いつまでたってもまだまだ足りないというふうに申し上げてもいいかもしれません。よりいいものを作るという形で考えるならば、もう少し生産的な議論をしていただきたいと思いますし、このままですと平行のままなので、あたかもやったように見えますけど、現実的には何ら解決ないままに平行線で終わるというようなことを危惧しています。
　それよりは、本当にこれだけ重要な法案を変えるのですから一度選挙があった方がいいのかとか、いろんなことを考えております。本当の意味で一度も国民に問うてないのではないかと。世論といっても、それも取る、取らないがありますし、私たちのような公聴会というのも、いろんな問題がタウンミーティングで表れてしまった現在ではとても信じてもらえるかどうかも分からない。こういうことであるならば、一度これは、準憲法にのっとっているという解釈も今までのところありますので、本当は国民審査に掛けるようなレベルのものではないかと私は思っています。
○公述人（牛越充君）　極めて難しい問題で、私、簡単には判断できないんですけれども、国会の方で七十時間ですか、何かいただいた資料の中に、かなり時間を掛けたという資料が……
○蓮舫君　衆議院で百時間、参議院で四十五時間です。
○公述人（牛越充君）　書いてございましたけど、それは中身の問題で、時間が短かろうと長かろうと、国会内でのつぶさな論議というのは私分かりませんから、それが本当に深まってきて論議がされてきているのかどうなのかという問いが、はっきり分からないので、もういいよとか、まだだということは言えませんけれども、これは前段で私ども、何ですか、いつまでたっても公共性とか内心の問題について書くべきじゃないという繰り返しだけでいたらば、これはもうどれくらいたっても分からないと思うんで、ですから現状の危機感をどれだけ持っているかということを先ほど私は申し上げたんで、その現状の危機感というものの認識をどうしたらいいかというのを生涯学習社会の中でやっていかなきゃ駄目だということを申し上げたんで、国会内部のこの論議の中身というのは、今日、昨日ですか、いただいた資料で見たり、あるいは教育情報で私見ているだけで、それが十分深まったかどうかということは話が分からない。
　ただ、これは、本当の国民的課題にならないというのはこれ私どもの責任、私も教育職能団体にいながら話題にしながら十分そこのところを深められなかった。それは、幾らうたったってそれは駄目だよと、違っているという、そういうあきらめムードもあったかということなんです。そのことが大きい原因かなと思っておりますんで、もう十分でないか十分かというのはちょっと分かりませんけれども、何か情報だけ、何か同じところ堂々巡りしているような感じがしていないか。いかがでしょうかね、それは。
○公述人（若林健太君）　既にこの議論は十分尽くされているのかどうか、これはやはり当事者でなきゃ分からないことなのかもしれません。
　私も、昨日、議事録を事務局からいただいて拝見をさせていただいたにすぎませんから、このことですべてを尽くしているのかどうかと、そのことの判断をするほどの自分自身に情報がないということだと思いますが、しかしながら、この十八条ですかね、この少ない条文の中で、それぞれの論点というのはこの議事録の中から既に相当数出てきているんではないのかなというふうに感じることもございます。
　これはあくまでも基本法、理念法だということであるとすれば、細かいその社会的、今起きている社会的な問題や何かをこの理念法の論議の中で一緒にやるべきなのかどうかと。このことは、そんなことをしていればいつまでたっても終わらないんじゃないのかと、このことは感じます。論点としてそれを感じることであって、今お話のあった残り日数として適切かどうかについての判断はできかねるというふうに思います。
○蓮舫君　若林公述人に今の御答弁をいただいて再度お伺いしたいんですが、理念法の後に関連する法整備を行いたい。これは制度としては分かりやすいんですね、順番は。
　今、細かい問題とおっしゃいましたが、私たちは、いじめやいじめ自殺の問題、未履修の問題は細かいととらえていません。逆に言うと、この問題は命であり、学びであり、もっと言ったら、高校生の中では、文科省が七十時間で、それ以上はリポートでもいい、未履修時間の部分はほかの部分で工夫してくれと言いましたけれども、それ自体が文科省が守れと言って指導通達をしてきたものを、そうじゃなくて、学んだ子と学ばない子がいてもいいんだという、これ大変大きな問題だと思うんですね。
　実際に学校でいじめが私もなくならないと思います。ただ、その声をきっちりと学校が、先生が、校長が、教頭が、あるいは市町村の教育委員会が、あるいは都道府県の教育委員会がくみ上げて、どこかでセーフティーネットが働かなければいけないものが、子供から直接文部科学大臣に予告手紙が来るぐらいですから、余りにも教育行政が私たちは弊害化していると考えています。
　これを私たちは細かい問題だとはとらえていなくて、実際にこれから育っていく自分の子供たちや周りの子供たち、生まれてくる子供たちのために理念と同時にこの今ある問題を話すべきだと考えている。この件に関しては御理解いただけますか。
○公述人（若林健太君）　今お話のあった被害者の子供が直接文部科学大臣に手紙を渡さなければ声が通じないというのは、正に制度疲労だということについてはまさしくそういうふうに思います。大変重要な問題であるということも課題としては感じさせていただきます。
　しかしながら、これは制度としてどういうふうに取り組んでいくのか、制度設計の問題なのか運用の問題なのか、この議論をしっかりやっていく必要があると私は思いますし、大変重要な問題だと思いますが、そのことをとらえてこの基本法そのもの、理念のところの議論、これがまとまらないから理念はひとつ待てよと、こういう論理はいささかどうなものなのかなというふうに思います。
○蓮舫君　理念というところで、これは先ほど大田公述人が私どもの法案に御理解をお示しいただいたんですが、久保公述人にお伺いします。
　政府・与党案の中で私どもと決定的に違うものは条文がないものが幾つかございます。それは、ＩＴ教育、職業教育、あるいは財源確保、あるいは義務教育の対象を政府・与党案は「国民」と限定していますが、私たちは「何人も」と、日本に住む外国のお子さん、あるいは生涯教育という観点に立ちますと、外国の方も研修をできるように国際的な日本というのを見据えているんですが、特にそのＩＴ教育、職業教育は今ほど大切な理念を掲げなければいけないときはないと思うんですね。ニート、フリーターがもう二百万、三百万人いて、今生涯教育でその方たちにどうやって仕事を大切に参加してもらえるのかという観点が一つと。
　もう一点は、これから育つお子さんたちがニート、フリーターにならないように、仕事を夢だと思ってもらえるように、残念ながら政府・与党案では職業に関しては態度を目標として、教育の理念、目標として掲げていて、態度だけで果たして本当に仕事に夢を持てるのか、私たちは不安ですし、ＩＴの情報というのは、変化する社会の中で今の子供ほど、メディアリテラシーというか、その情報をちゃんと自分で消去できる、あるいはこれは大切だと思える能力が必要なときは、私たちの時代以上に求められていると思うんですが、これは理念法に入れるに取るに足りないことだとお考えなんでしょうか。
○公述人（久保健君）　ニート、フリーター、正にこのことについては日ごろ目にする、そういう状況がありまして、非常に懸念をする、そういう状況であろうかと思います。そして、正にＩＴの時代でございますので、そのことについても十分に考えていかなきゃいけない。情報化については負の部分が子供たちを害しているという、そういう状況にございます。
　これを理念としてどこまでとらえていくかと、そこら辺のところが非常に難しいと思いますけれども、具体的な場におきましては、やはりこの基本計画、教育振興基本計画の中で実際にそれを下ろしていくと、そういうことでいいのではないかというふうに私は理解しております。
○蓮舫君　大田公述人にお伺いします。
　確かに、教育基本計画の中にいろいろなものを落とし込んでいくことはできると思うんですが、私どもの考え方では、やはり理念の中で、生まれたときから電子音でＩＴに囲まれて育っていく子供たち、携帯電話、手にしただけで一時間でその能力、すべての使い方が当たり前に頭に入ってしまう、ネットなんかもうキーボードは自由自在に触れる。それ、相当な違いの社会に今の子供たちは生まれ育ってきているんですが、私たちは、そこにおいて、やはり子供たちにどういうふうにこのＩＴの中で、あるいは職業教育を学んで自分たちで夢をはぐくんでいく力を持っていただきたいのかというのを日本国教育基本法案に入れさしていただいたんですが、改めてこの部分で大田公述人が御同調いただけるところ、あるいはここの部分はもう少し加味した方がいいんではないかと思うことがあったら教えてください。
○公述人（大田直子君）　私自身、この法案を見せていただいたのはむしろ対案というふうな形で評価させていただきましたので、具体的に、例えばこの理念というもので考えられるべきものというのは今後どういう社会を私たちがつくっていくのか、どういう状況にあるのか、そのときに求められる教育あるいはそこで生きていくために必要とされる人間像とか、そういったものが盛り込まれるべきであろうと考えていて、ＩＴは確かに現実的なものとして非常にこれからは重視されてくるでしょうし、その害悪というのも同時に言われていますよね。メディアリテラシーの問題も非常に重要になっています。そうすると、今度はメディアリテラシーの、今度は持っている者と持っていない者との差が非常に出てくるとか、だから最低限の教育の内容の中にＩＴに関するものが入ってくると思いますが、教育論議の中においては安易にインターネットで情報を集めること自体が子供の教育にいいのかどうかという、非常に重要な問題も含まれております。
　ですから、その条件整備をするという具体的な計画、振興計画の中には更に丁寧な考え方を入れていっていただかないと、逆にＩＴ万々歳ですべてがいいと、あるいはＩＴの中で語学の英語帝国主義のようなそういう議論もありますので、かなり気を付けないといけないのではないかと。私たちに対しての今後の社会はこうあるということを予見させ、なおかつそれに対してリスクを考え、次にどのようなことを教育として考えるのかということで入っているということでは評価させていただきたいと思います。
○風間昶君　公明党の風間でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　久保公述人にまずお伺いしたいんですけれども、九条の教員の件につきまして、教員の質を高めるべきであるというふうに、現在以上に、そう私も思うわけでありますけれども、その中に、今度の閣法では、「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず」という言葉が入っているんですね、常に研究と修養に励みというかなり強い規制ととらえることも一面ではできます。もう一面では、ほとんど修養と研究に努めていらっしゃらない方もいるというからこそこういうふうになったのかとも取られますけれども、この部分について現実に高めるための具体的な方策について御示唆いただければ有り難いというふうに思います。
　それから、済みません、大田公述人には、民主党さんのタイトルが日本国教育基本法案になっているんですね。日本国というと、これは憲法とか条約とかで日本国、国と国という関係でイメージすることが私は多いんですけれども、そうでないと思う者もおりますが、日本国と言ったら日本国民を私は想定します。したがって、法案の中に日本に在住している外国人の子弟の教育について論述していることは非常に評価できると思いますけど、日本国憲法というふうに言うと、そのイメージからは外国人のことはどうも出てこないわけなんで、この辺のところをどう考えているのか、ちょっと教えていただきたいと。
　それから、牛越公述人、ありがとうございます。生涯教育の件に関して、何といってもやっぱりこの今回の法案で幼児期からの教育も入れ込んだ形で、生まれてから老いて死に至る一個人のこの生涯というだけではなくて、むしろその地域の生涯と言うとおかしいですけれども、家庭の生涯、広い概念でというふうな私はとらえ方をすべきだと思っているんです。そのために、ですから、学校教育と家庭教育と社会教育が協力、一体になっていかなきゃならないというふうに、やっぱり根っこは家庭だというふうに思うんです。
　そこで、家庭の教育力を強くしなきゃならないということを議論する前に、家庭をつくる、要するに家族をつくることができる人の養成を私はしないと、家族をつくることができる人を養成することが私は大事じゃないかというふうに思いますので、その点に関してちょっと教えていただければ有り難いと思います。
　若林公述人、ありがとうございます。家庭の文化をどう高めていくかということは極めて大事だと思っているんです、家庭教育という観点からすると。具体的に、今日、御参加の公述人の中では一番お若いわけでありますから、その次の世代への子供たちに引き継いでいけるのはむしろあなたが一番引継ぎ人だと仮定すると、今後の家庭教育、家庭文化をどう高めていくかということについてお考えがあれば、いただければ有り難いと思います。
○公述人（久保健君）　第九条に、教員というそういう項の中に「崇高な使命」という、そういう文言がございます。正に教員は使命感と教育愛に燃えていなきゃいけないということは言うまでもないわけでございますけれども、ややもするとそこのところがあいまいになってきている、そういうところで非常に悲しい事態が起きていると、そんなふうに認識しております。
　そこで、その使命感でございますけれども、絶えず研究と修養に励みという、そうしない限り、教師自分自身の人格を陶冶していかなければならないということを思いますと、絶えず研究、修養に励まなきゃいけないということはもっともなことだと思うわけであります。
　子供たちに対して、そして児童生徒たちに対してやはり尊敬されるようなそういう教師像、そして子供の側からすると信頼されるという、そういう教師像を描かざるを得ないと。そうしない限り、人格と先ほども申し上げましたけれども、教育は教師と子供との関係において人格的な触れ合いの中で成立すると、知識の受渡しであればこれはどうこうないわけでございますけれども、やはりそこに、知識の受渡しの中に、あの先生から教えてもらったことが非常に心に残ると、そのことが生涯においてともしびとしてその子供の心の中にともっていくという、そういうことがない限りやはりこの教育が成立しないだろうと、そんなふうに考えております。
　したがって、使命感を持つということと、もう一つは、教師自身が自己課題を持って絶えず修養に励むと、自分にとってどうなのかと。
　それから三つ目は、やはり一人一人が個性の持ち主でありますので、児童生徒は、その十人十色の子供たちに対応できるそういうすべといいますか、指導技術を求めていきたいと。そのためには絶えず研究と修養に努めなきゃいけない。そういう意味で、十分なそこに身分的な保障、それは当然のこととしてこの第二項に挙げられているわけでございますけれども、是非ともこれはお願いしたいと、そんなふうに思っております。
　以上です。
○公述人（大田直子君）　よろしいですか。私、先に。
　その前に一言、教員の研修について申し上げたいんですが、よろしいですか、駄目ですか。
○風間昶君　私は伺っておりません、そのことについては。伺っていません。
○公述人（大田直子君）　じゃ、駄目ですか。
○団長（中曽根弘文君）　質疑に、質問にお答えください。
○公述人（大田直子君）　はい、分かりました。
　日本国という名前が冠されているということに関しましては、私は自分で考えたわけではないので、多分政府・与党の案と区別化するために日本国を付けたのかと推察いたしますが、どうしても法律でありますから、国内法でありますし、国民、国家がベースであるのは今の社会、どこの国でもそうですから、日本国というのが入ったということで考えれば、国民、国家をベースにして考えている。
　しかしながら、この現代の社会は、既にグローバル化と言われていますように、多民族・多文化国家に移行しつつあるわけです。ただし、もちろん法律を作る場ではまだ日本国という枠は入ってしまうわけですよね。だけど、例えば日本の現状を見ても、以前から実際は多民族であったし、日本人だけではなかったわけです、ここで生活している人間は。さらに、今は外国人労働者というような家族ごとで来ているような人たちもいまして、国民という名の下でそういった人たちの教育を保障してこなくていいのかという、そういう議論はもちろんあるわけです。
　そういう意味では、受入れをきちんとする、あるいはその人たちも、ここは基本的人権という考え方なので、国家に縛られずにそこにいる人たちには日本を分かってもらうというようなこともありますけれども、生活ができるような教育を保障するというのは多くの先進国ではもう行われていることだと思います。ですから、私はこれが入ったことを喜ぶというか歓迎しているところはあります。是非それは自民党案にも入れていただければと思うぐらいでございます。
○公述人（牛越充君）　御質問に端的に答えられるかどうか、大変難しい問題でありますけれども。
　一点目ですけれども、この生涯学習、今、生涯教育という言葉が平成八年ころまで使われていたけれども、それは学習者の立場に立っての言葉じゃないということで生涯学習というふうに変わってきたかと思うんですけれども、それで今課題にされている幼児期からということは極めて私、大事だと思います。
　簡潔に具体的にちょっと申さなければいけないんですけれども、端的に言えば、親子でもって列車に乗っていたと、こういうコメントなんですけど、列車に乗っていた、急停車したので子供が列車の前の柱へこつんこした、そのときに親がどう出るかと。多くの親は、こんなものあって駄目ね、邪魔だねと、こうやるんだと。ところが、そのお母さんは、ああ、あなたも痛かったでしょうけれどもこの柱も痛かったね、この柱もなでてやりましょうと、こう言ったというんですね。それが、幼児期からそういうものが小中高まで続いて家庭の中で育っていけば、いじめなんか起こらない可能性が非常にあるわけですけれども、今は先ほどの自由の問題が過剰に行き過ぎてしまったものですから、こんな石ころがこんなところに出ていたからいけない、こんなところに落としたのはだれでしょうかと、この柱邪魔でしょうねという感じが今多くなんですけれども、そういうものを幼児期からつながるようにしていきたいものだなということが切なる願いであります。
　それから二点目に、おっしゃるとおり、生涯学習は個人が充実して、家庭の中でも地域でも充実していくということで、個人の学習も大事なんですけど、今どちらかというと個人学習だけなんですよ、もう種目別の。自分の趣味に関しては、それはいいです、それは。それはいいんですけれども、例えば今教育の問題で、教育環境はこうだよと、じゃそういうグループでもって話し合いましょうとか、あるいは教育者も先生方も含めてやりましょうとかというそこまで行っておりませんでしょう。
　ですから、おっしゃるとおり、地域づくり、きれいな町にしようだとか、もっと子供たちの健全育成をこうしていこうだとかという、そういう生涯学習を進めていかなきゃならない。これは三年ほど前に文科省の課題はそういうふうに出したんだけれども、それに手を打つ方向は余り出ていない。むしろ、社会教育は減ってきているというのが現状かと思いますので、家庭生活の問題もそういうことでアプローチしていくことが非常に重要かなと。
　それから、もう一つの例で、ＰＴＡでもっている母親文庫というのは家に帰ったら用がなくなっちゃうと。そのせっかく集まったグループが読み聞かせの学習をしたんです。お母さんはそこへ参画することによって非常に生き生きとして参画していった。初めはお父さんが、そんな忙しいのに何行っているんだと言ったんだけれども、お母さんが生き生きとして帰ってきて子供たちと話したり接触するようになったというんで、お父さんも子供も、お母さん行ってきなさいよと言うような状況が出てきたということで、これも生涯学習の推進の一環が家庭へ響いていくかなという一つの例ですけれども、すぐ端的にというのはありませんけれども、そういう生涯学習の推進を進めているわけです。
　おっしゃるとおり、教育する、親を集めて、一時それがはやったんです、企業でも。親の教育とか父親の教育とかね。ところが、講座を開いてもなかなか集まらないし、必ずしもそれは効果がぴんとこないということで、活動を通しながら生涯学習の推進の中で家庭も文化も高めていくという方向を推進していくことが重要かなと思っているところです。
○公述人（若林健太君）　家庭教育についてということで第十条、今回の法案の提案にあります第十条に、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を努められるよう努めるものとすると、こう書いてありまして、もう正にそのとおりだというふうに思っております。
　私とすれば、もうちょっと自分の身近な、小学生二人持っている父親として身近な言葉で私の理解でお話をさせていただければ、やっぱりこれはしつけだというふうに思っております。社会人としての最低限のしつけの部分というのはやっぱり家庭教育の中ではぐくんでいかなきゃいけないものだと、こんなふうに思っておりまして、我が家では玄関に履物をそろえるというのを標語を張って、非常に身近なところからしっかりとしたしつけをやっていきたいと、こんなふうに思っております。
　また同時に、その父親の姿というのがこの家庭の中でだんだん見えなくなってきたということもよく指摘されていることでありまして、私も父親の一人として背中でしっかりと語れるようなそんな家庭の中での父親としての存在感、これも発揮していきたいと。ある方にこの間、経済同友会の中でお話をさせていただいた中で、家庭の中のルールづくりをしましょうと、父親と母親、そして子供、それを明文化して我が家のルールづくりと、そんな運動を始めましょうと、こんな話がありました。これも一つ父親としての役割、母親としての役割、きちっと議論をすること、家庭の中で議論をすること、その役割を全うすること、こんなことが大切ではないかなと。
　私は、父親として、更にもう一つその父親としての役割をはっきりさせる中で、仕事をしている社会人としての気構え、姿勢を示すとともに、やっぱりこの生きざまといいますか、生き方、生きざまというものも見せていきたいと。これは父親だけではなくて、母親からも学んでいってもらいたいことだと思いますが、この人が生きる基本になる生きる力、生きることとは何ぞやと、こんなことを家庭の中からも教えていくような機会をつくっていきたいと、家庭教育の中にその役割はあるというふうに思っています。
○近藤正道君　社民党の近藤正道と申します。
　今日は、公述人の皆さん、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。お聞きしたいこと、もう既に先にいろいろ聞かれておりますんで重複は避けたいというふうに思いますし、私、後の質問ですんで、少しポイントを絞って全員に質問することができなくなる可能性が強いんですが、その場合はひとつお許しをいただきたいというふうに思います。
　大田公述人にお聞きをしたいと思いますが、政府法案の第二条、教育の目標ですね、様々議論になっております。個人の内面に深くかかわる、あるいは可能性のある言わば徳目的なものを法律化をして、それを教育目標として掲げるということが果たしてどうなんだろうかと。このことは今の教育基本法とこの改正法案の性格をがらっと変えてしまうんではないかと、いろんな議論がございますが、この第二条について、とりわけその徳目を法律化したということについてどういうふうにお考えなのか。これは、その後、十六条とか十七条で教育行政の正にポイントとして、評価を伴って達成度に応じて予算配分ということも場合によってはやりますよと、こういう形でこれからぐいぐい前に出てくるわけでございますが、その大前提としての教育目標第二条、こういう規定の仕方をどういうふうに思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（大田直子君）　私は法学者じゃないのでよく分からないんですけれども、少なくとも公法に当たるものに関しては、公法ですね、私法とかではなく、民法ではない、こういったものはやはり国家と個人の契約関係を表しているものだと考えていまして、基本的人権と国家との、政府との関係といいますか、権力とどういう形になるかと、そういうふうに考えたときに、徳目に公法のレベルで入るのはやはり良くないというふうに考えています。
　ここで目標というふうに設定されているものは、実は学校教育法とかその他の下位法、あるいは教育振興計画とかそういった中で議論を進めていくべきものでもありますし、それが例えばこの日本の文脈では評価というものにかかわってしまうと、もうもちろん皆さん御承知のように君が代と日の丸のところでも既に起こったように、あるいは態度、意欲、熱意とかそういったものでも起こったように、子供の自由な発想をむしろがんじがらめにしていくような現場の対応というのが予想されますので、非常に危険を感じるわけです。
　評価ということでもう一つ言えば、この一つの評価の対象になるようなものしか答えがないという、そういう非常に極めて単純なその評価が下されやすくなる。多様な愛国心の在り方があることに対しても、それを道を閉ざしてしまうし、そして最初に申し上げましたけれども、これからの未来というのは、価値の多元化の中で互いに違いを認め合って尊重し合うというときに、たったこの一つのやり方しか愛国心がないんだというふうにやれてしまわれるととても困ることになる。
　例えば、私がこのように政府・与党案を批判しているのは、日本がもっと良くなってほしいからであって、これも愛国心の発意形態であるんですけれども、どうも下手をすると政府の言うことを聞くのが愛国心で、それ以外は駄目だというふうに、別に政府が言っているわけではないと思うんですが、現場が過剰に反応してやりかねない。そういうふうに自分たちが自信を持って愛している国であれば、こんなところに明記しなくても、非常におのずと誇りを持ち、この国を愛すると思うわけで、これを法律というレベルで議論するということを非常に危機感を持っているということです。
○近藤正道君　もう一度、大田公述人にお尋ねをいたしますが、イギリスの教育行政が御専門だということでございます。イギリスの教育改革が今の教育改革論議の言わば前提となって様々な角度から議論があって、そして今回の法案提出になってきたと。私は、流れを実に大ざっぱに、そういうふうにとらえておるんですが、先ほどの大田公述人の話によりますと、何か非常にイギリスの、とりわけ公教育の教育改革についてはいろいろ誤解されている向きがあるやの話がございました。
　端的にお尋ねをいたしますが、ずっと御専門でやってこられて、一番、イギリスの公教育に関する教育改革、日本で最も誤って、誤解されて伝えられている点は何ですか、一点挙げてくださいと言ったらどういうふうにお答えになりますか。それが一つと、もう一つは、イギリスの公教育の改革を勉強されてこられて、今一番日本が学ばなければならない、これを一点挙げてくれというふうに申し上げたら何とお答えになりますか。この二つ、聞かせてください。
○公述人（大田直子君）　一点目ですが、あたかもサッチャーの教育改革が成功したというふうに説明されるところが一番問題だと思います。もう二十何年たちましてかなり修正されましたし、ブレアになりましてからは意義、その戦略等々は似ているものが多々ありますけれども、その実現しようとする方向性や目的が全く違うものに変わっているというふうに私は見ています。
　それからもう一つ、日本が本当の意味でイギリスから学ぶものがあるとしたら、いろんな問題がありましたけれども、例えば今の利己的な親を本当の意味でほかの子供たちにも目配りができるような親、あるいは保護者という形にきちんと育てる。そして、教師は教師として自分の信じる、まあ教育実践を生き生きとできる。そして、それを支える学校経営があり、教育委員会は全体のバランスを見る。そして、その全体が国として水準を守られているかどうかという、そういうきちんとした四者のチェック・アンド・バランスといいますか、全体として教育改革を考えていくということに、本当のイギリス教育改革の日本に与える一番のいい面があると思います。
　済みません、こんな感じでよろしいですか。
○近藤正道君　牛越公述人にお尋ねをいたします。
　先ほど、不当な支配のところで何か言い掛けられて、話が時間切れで切られてしまいましたんで、そのことについて続きを、もし、短い時間で恐縮でございますが、お話しになっていただきたいというふうに思うんですが。
　これについては、現在の教育基本法の十条について、直接責任の問題がございますよね。あるいは不当な支配だとか、非常に今の教育行政の根幹にかかわる、教育の根幹にかかわるような話が、一つは削られる、一つは残ったと。こういうことがありまして、牛越公述人は長い間教育現場にもおられたということなんで、直接責任の規定がなくなったこと、そして、かつ不当な支配という概念が残ったという、この二つについてどういう見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（牛越充君）　今回、不当の支配という言葉が残されました。ただ、その後にまた何か付きましたね、法によって云々というのがちょっと気掛かりになるんで、しかし前段で申しました個人の尊厳の問題も公共性の問題もバランスということが一番大事なんで、片方だけ主張したって駄目なんで、不当な支配に屈することなくということも十分尊重しなきゃいけないんですけれども、それが誤った方向へまた行ってしまって、本当の自由というのは身に付いた形でもって不当な支配というものを守っていけばいいんですけれども、そうじゃないといけませんから、多少の法的な問題が付いても仕方がないかなと思うんですけれども、ちょっと気掛かりな点は気掛かりでございます。
　それで、具体的なんですけれども、私ども信濃教育会は戦争中に満蒙へ青少年を送ったんです。これは国是県是で送ったということになっていますけれども、しかし先生方は必ずしも賛成したんじゃない。しかし、送り出さなければ自分が職が務まらない。治安維持法等があって、先生方がまんま食っていけないわけです。そういう中で、満蒙へ送って、今もってそれを批判されるんですけれども。
　昭和二十二年のときに、信濃教育会、長野県の先生たちは猛反省しまして、もうこの公権力に支配されないこの教育の課題になりましたけれども、目標に書いてある学問の自由というのを書いてありますけれども、公権力に支配されない教育研究所をつくろうといって、二十二年のときにお金のない先生たちがみんな金出して研究所をつくって六十年間続けてまいりました。そのときは、もう不当な支配に屈しないためには、補助金をくれとか、何かくれじゃない、自分のお金でもってやっていこう。現場の一番困る課題を取り上げて、テーマに挙げて、そしてずっと貫いてきたわけであります。
　そこへ、先ほど教員の研修の問題がありましたけれども、いったん現場へ行って、また課題を深めた先生が信濃教育会の研究所をしてやって、要するにリカレント、これは免許の更新の答申の中にありましたけれども、座学だけでは駄目だよと、現場の課題と結び付いて、現場の先生も指導に入ってということを六十年間やってきたわけです。
　そんな点で、不当な支配ということは、私はちょっと戦争中も体験しましたけれども、学校へこういうサーベルという刀みたいなものを差して来て、それが権力を振るっていた中で、多少私は教育を受けた感じがしますから、それが戦争の義に付いた。
　ですから、条文の中で国を愛するいろいろというのは入っているけれども、私は不当な支配に屈するとか、それから生涯学習、この問題を具体的に救う中でもって肯定する面もあるよということを申し上げたわけです。ですから、不当な支配に屈するということは、絶対私は取らぬでほしいな。
　それから、先ほどイギリスの問題が出ましたけれども、イギリスの教育学者は日本の教育は何だと聞いたら、生きる力だよと言った。イギリスは、ええ、日本の子供は死に掛けているがと言った。イギリスは市民教育が、先ほど言ったスキンシップだということを言いました。そういう、市民教育というのは日本にはすぐなじみませんけれども、総合的学習等でもって社会の成熟度を高めていく。そういうものを一緒にしていかないと、ただ国を愛するとか戦争だ、上からやったというふうに動いてしまうので、この法の解釈の問題も一つの条文だけ取って論議するんじゃなくて、この全体の中で規制し合わなきゃ駄目なんです、これは両方が。そういう中で評価して、どう進めていくかということも話題にしていかなきゃいけない、それが社会の成熟度だと私は思っております。
　以上であります。
○近藤正道君　最後になると思いますが、久保公述人と若林公述人にお尋ねをしたいと思いますが、家庭教育のことでございます。
　今回の政府の改正案の中で、家庭教育が盛り込まれまして、家庭が第一義的な責任を負うということになっておるわけでありまして、それ自身は私は当然のことだろうというふうに思っておるんですが、言わば家庭というのは世の中の文字どおり一つの単位でありまして、率直に言いまして、様々な格差社会、格差が今世の中に蔓延して、正に固定化をしているんではないかというふうに思っています。
　そういう、その家庭を取り巻く格差的な状況、あるいは家庭を構成しているお父さん、お母さん、男女、この辺でもかなりそれなりの格差的な、あるいは差別的な現状があるわけで、この辺のところをやっぱりしっかりと是正をしていくということを前提として行わないと、家庭の責任を果たせるところはいいけれども、果たせないところはもういろいろまた問題が出てくるんではないか。だから、家庭の責任を言うからには、その前に家庭がやっぱり家庭としてきちっと機能するような、格差の問題に対する対応だとか、あるいは男女の働き方に対する様々な是正策、見直しだとか、いろいろやるべきこともセットでやらないと、私は非常に、単にその倫理だけを押し付けるような、そういう形に結果としてなるんではないかと、そういうふうな懸念を多少持っておるんですが、どんなふうに皆さんお考えでしょうか。
　つまり、家庭責任の前提として、政治がなすべきこともやっぱりあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（久保健君）　子供の教育の中で家庭が第一義的な責任を負うという、これは正にそのとおりだというふうに認識するわけでございますけれども、ただいまお尋ねの、家庭によって様々な様相を呈している、そういう状況が実際にございます。どうしても学校に支払うべき費用として、例えば給食費でございます。それが支払うことができないという、そういう家庭もございます。また、母子家庭、父子家庭で、親が仕事に行ってしまうその間を子供だけで過ごすような、そういう家庭もございます。
　そういう中で、家庭の機能がどのようにして働くかということは大変難しいことでありますけれども、そういう面での子供たちの教育に関して、家庭でどうあったらいいかということは、これは何らかの形で救済措置はしなきゃいけないと、そういうふうに思います。
　そういう中で、やはりどうか子供を大事に育ててもらいたいというその思いは教育行政の中でしかるべき措置をしなきゃいけないと、そんなふうに思います。
　したがいまして、私は地方公共団体の一教育委員会に所属しているわけでございますけれども、教育委員会としてなかなか手を差し伸べたくてもできないという、そういう状況のいら立たしい気持ちは絶えず持っているわけでございますけれども、何とかその面での手だてというものを、これは是非ともやっていかなければいけないと。したがいまして、この第一義的な責任があるということのその背景に置かれている現実的な状況について、何かいい施策を講じていかなければならない、国も地方公共団体もですね、そんなふうに私は思っております。
○公述人（若林健太君）　格差社会あるいは男女共同参画を現実のものにしていくというテーマは、これは教育にかかわらず正にこの国のこれからの形をどうつくっていくのかという意味合いでも大変重要な課題だというふうに思います。そのことは教育にかかわらず重要なことだということであって、保護者が第一義的に責任を負うこの教育基本法でのこのテーマとは私は一つ切り離して考えてもいいんではないのかなと。基本法のテーマとして、まず親の責任をしっかり教育の中で位置付けると、このことに意義があると。そして、今の格差社会なんかについて、もちろん関連した問題ですが、それは是非また政治の中で大きな問題として取り組んでいただきたいなと、改善していただきたいなと、こんなふうに思いますが。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますけど、今日は四人の公述人の方、本当にありがとうございました。いろいろと貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　もうこれまでいろいろと聞かれたわけでございますが、最後でございますので、お疲れだと思いますけど、もうちょっと待ってくださいね。
　最初にちょっと聞きたいのは、この議論に対して宗教的な情操教育ということが書かれてないけども、これを法律の中に書き込むべきではないかという意見もあるわけですけども、特にさっき若林さんも話されたけども、長野は善光寺もあって、宗教的な教育というのは、情操教育というのはいろいろに行われているんじゃないかと思うし、私たちも小さいときから、山には山の神様がある、川には川の神様があると、大自然には人知を超えたものがあるんだということを教わってきたわけでありますけども、そして御飯を食べるときもやはり手を合わして感謝するというようなことを教わってきたんだけども、そういうことについて若林先生から皆さん方にお聞きしたいと思いますけれども、一番若い若林先生からお話を、若林公述人から皆さん方にお聞きしたいと思います。
○公述人（若林健太君）　宗教的情操教育についてということであります。
　善光寺さんのおひざ元に育ち、私ども日本人の心の奥底にある自然に対する畏敬の念ですとか、あるいは先祖伝来のつながりの中で生かされているという思いというのは、これはどの宗教にも通じたある種原始宗教的な日本人の固有の思いだと、こんなふうに私自身は思っております。そのことを私は家庭教育の中でしっかり子供にも伝えていきたいというふうに思っておりますし、これが一定のどこか一党一派に偏するような宗教教育にならない範囲の中で教育機関の中でも子供たちに感じさせていってもらいたいものだというふうに思っております。
　憲法二十条の信教の自由という問題があって、公教育の中で宗教教育をするということについては決していいとは思いませんが、しかし日本人の日本人たるゆえん、その歴史的背景、自然に対する畏敬の念、このことはしっかりと学んでいかなければならないというふうに思います。
　よろしいでしょうか。
○亀井郁夫君　次に、牛越公述人にお尋ねしたいと思うんですが、今おっしゃったように特定の宗派に拘泥しないと、かかわらないという形での宗教的情操教育を頭に置いておりますので、その辺をちょっとお願いしたいと思います。
○公述人（牛越充君）　今、若林さんのおっしゃったことと私も同じであります。畏敬の念、昔、私、育てられたときも、理屈抜きでおてんとうさまが見ているよとか、野菜が、初なりの野菜、ナスが取れたとき仏様に上げるよとかいう世界で育ってきました。神様があるかないかじゃない、そういう世界で育ってきました。
　今、自然に対しても、それから人と人のかかわりの中においても、単なる理屈とか観念論ではなくて、体験の中でもってそういうものを大事にしていきたいなということを思っております。そういう中で、学校で特定の宗教を宗教教育するんでなくて、そういう望ましい宗教の活動が続くならば結構だと思います。宗教によって国が発展していく国もあるし、宗教によって大変な血なまぐさい闘争が起きている国もあるわけであります。そういうのを見るにつけて、宗教にかかわる問題も教育の課題の中に据えていくことが大事かなと思っておりますけれども。
○公述人（大田直子君）　現行の教育基本法第九条が宗教教育の規定を持っています。現実に、今おっしゃったような宗教教育の内実に関しましては、学校で例えば道徳教育、そして社会科、世界史、倫社、そういったところを通じて宗教に関する情操の涵養というのは行うことにもうなっていまして、ただし、公立学校の中に宗教科という科目がないのは政教分離のもう一つの原則から来ているので、今おっしゃったことは現行の教育基本法の中でも十分行われるものでありまして、これが積極的に改正の理由になるとは到底思えないのですが。
○公述人（久保健君）　宗教的な情操でございますけれども、やはりこれからの児童生徒たちに、先ほども牛越さんの方からお話がありましたが、おてんとうさまが見ていますよ、悪いことしたらおてんとうさまが見ていますよっていう、こういうような話は私の小さいころはございました、子供たちのころ。また、うそ言うと閻魔様にへら抜かれますよという、そういう話もございました。これはやはり先人が残した一つの子育ての知恵ではないかというふうに思うわけでございますけれども。
　それはさておきまして、子供たちの生活の中には、やはり先ほど来出ておりますが、自然への畏敬の念、これはどうしても必要と。もう一つは、自然にはその移ろい、自然の移ろいの中でやはり自然の趣というものを感じ取らしたい。風情といいますか、秋になってきた、冬を迎えているという。それともう一つは、自然の理というものを学び取らしたいと。このことが取りも直さず子供たちの中に自然への宗教的な情操として位置付いていくんではないか。特定な宗教活動を行うわけではなくて、日ごろの日常的な学習指導、生活の中で十分にそれにこたえられていくんではないかと。
　したがいまして、この改正案の中に盛られておりますように、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と、そんなふうに私は思っています。
　以上です。
○亀井郁夫君　最後に一点だけまたお聞きしたいのは、今まで議論に出ましたが、国を愛する心が、これでは国を愛する態度になっているわけですね。態度では、心がなくて格好だけすればいいということになるんで、むしろ態度を改めて心にすべきではないかというふうな意見もありますけども、これについて四人の方にお尋ねしたいと思います。
○団長（中曽根弘文君）　若林公述人からどうぞ。
○公述人（若林健太君）　国を愛する心と態度の問題については、議事録を拝見すると衆議院の委員会の中でも随分議論がされたところだというふうに拝見をさせていただいております。
　私自身の意見は、やはり社会性というのは自らよって立つ基盤となる国や郷土を愛するところ、愛する心から始まってくるものだというふうに思っておりまして、本来でしたら、やはりしっかりそこは明確に表すことが大切ではないかというふうに思っております。
　しかしながら、今回のこの教育基本法改正案の中では国を愛する態度と、こういうふうになっておりまして、これについて委員会審議の中では態度と心は一体だと、こういう御意見があるようでありますので、私はここの一点を取り上げて、あえてその基本法の制定そのものが揺るがされるようなことになっては決して本末転倒になってしまうのではないのかなと、それを揺るがすほどのテーマではないというふうに思っています。
　しかし、本心はそんなふうに自分自身は思っております。
○公述人（牛越充君）　民主主義は個人主義でありまして、個人が大事なんであります。しかし、個と集団の問題は非常に問いが重いわけですけれども、国なり社会というもの成立しない限り自分の幸せもあり得ないので、ここのバランスの問題だと思うので。
　ただ、それを、国家というものが先にあって、これは皆さんの討論の中で政治機構はこの中に含まれませんというようなことを認識してきたというような経過が書いてございましたね。それはそれでそのとおりだと思いますけれども、ただ、日本の過去が余りにもそれが強かったものですから、そのイメージが強くなっていると。
　私もおやじを戦争に送りました。戦争になんか賛成していません。戦争しちゃいかぬからこそ、正しい意味での体験を通しながら、生涯学習を進めていく中で内発的な郷土を愛し、国を愛する、それを育てていきたいものだなということを切に願って、この十七条にこの具体化を期待しているところなんで、これと「不当な支配に服することなく、」というこの条文も大いに生かしていただいて、それを大事にしていきたいなと思っているんです。これは、環境の問題も、それからいじめの問題も、公共性の問題も、みんな一緒に絡み合っている問題でございます。
　そういうことで、ただ上から押し付けとか何か、そんなことは毛頭思っておりませんし、内発的な、地域や広い公共の中で生涯学習の活動を通しながら、いや町づくり、国づくり、大事だなという実感を得ていきたいということで、前段で申しました、生涯学習の項がなければ反対だと言いましたけれども、そういう意味で大事にしていきたいと、こう思っているところであります。
○公述人（大田直子君）　何度も申し上げますけれども、教育の理念を確定していくべき教育基本法でこのように具体的に教育の目標を想定して、またその御指摘になりましたように、態度とかそういった、まあ漠然としたというか、非常に訳の分からないものを持ってきていること自体には明確に反対です。
　それで、じゃ愛する心は必要ではないかというと、そういうことはないわけですが、もし理念で語るのであれば、例えば日本国基本法案のように前文で訴えるという、そのことの方がむしろふさわしいというふうに考えております。
○公述人（久保健君）　一九九八年に長野冬季オリンピックがここで開催されました。非常に外国の方がたくさん見えて活気があったわけでございますけれども、そのときに、日本の選手が大活躍をしたと、思わず声援を送る皆さん方でございましたし、そして旗を持って一生懸命に振っているという、そのことを今頭に浮かべていたわけでございますけれども、それは心であり、態度であるかなと。
　そういうことからしますと、やはり内発的な、先ほどお話がございましたけれども、内発的な動機付けの中で郷土を思い、そして我が国を思うという、そのことは大事にしていかなければいけないと。したがいまして、このことについて目標の第五項に位置付けてあるわけでございますけれども、こういう方向で、そして郷土を愛し、それがひいては国を愛し、国際社会の一員として自覚を持って生活していけるような、そういう国民であってほしいというふうに私は願っております。
　以上です。
○団長（中曽根弘文君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の皆様に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席をいただき、また貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。本日拝聴いたしました御意見は今後の本委員会の質疑に反映させていきたいと、そういうふうに思っております。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　以上をもちまして参議院教育基本法に関する特別委員会長野地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後五時十五分閉会〕
　　　　　─────・─────
　　　神戸地方公聴会速記録
　期日　平成十八年十二月四日（月曜日）
　場所　神戸市　ホテルオークラ神戸
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　理　事　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　理　事　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　公述人
　　　　　　　兵庫県立高等学
　　　　　　　校ＰＴＡ連合会
　　　　　　　副会長　　　　　　太田　勝之君
　　　　　　　宝塚造形芸術大
　　　　　　　学教授　　　　　　桂　　正孝君
　　　　　　　大阪府立箕面東
　　　　　　　高等学校教諭　　　森本　光展君
　　　　　　　近畿大学教授
　　　　　　　神戸大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　土屋　基規君
　　　　─────────────
　　　〔午前九時開会〕
○団長（北岡秀二君）　ただいまから参議院教育基本法に関する特別委員会神戸地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします教育基本法に関する特別委員会理事の北岡秀二でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、私どもの委員を御紹介をいたします。
　こちらの右隣から御紹介をいたします。自由民主党の岸信夫理事でございます。
　自由民主党の鴻池祥肇委員でございます。
　同じく自由民主党の小野清子委員でございます。
　同じく自由民主党の松村祥史委員でございます。
　次に、こちらの左隣、民主党・新緑風会の佐藤泰介理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会の水岡俊一委員でございます。
　公明党の山下栄一委員でございます。
　日本共産党の小林美恵子委員でございます。
　以上の九名の委員でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会副会長太田勝之公述人でございます。
　宝塚造形芸術大学教授桂正孝公述人でございます。
　大阪府立箕面東高等学校教諭森本光展公述人でございます。
　近畿大学教授、神戸大学名誉教授土屋基規公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　当委員会におきましては、目下、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査を行っておりますが、本日は、四案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を賜るため、本公聴会を開会することとなった次第でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をいただいて、今後の四法案審査の参考にいたしたいと存じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、太田公述人、桂公述人、森本公述人、土屋公述人の順序でそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございますから、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、太田公述人にお願いいたします。