Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　今大臣がいみじくも御答弁されましたように、保険証は保険者機能の一部であり、マイナンバーカードには保険者機能はありません。だから、マイナンバーカードではできないんです。
　保険証を残すことによって、カードでもいいんですよ、保険カードでも。デジタルかアナログかを問うているのではないのです。保険者機能の一部として、保険証は、カードでもいいです、保険カードでも、残すべきだということと併せて、最後に申し上げたいと思いますが、この間、政府では、子供、子育て支援に、社会保険料、なかんずく医療保険の保険料を充てようという議論がございます。
　これも、医療保険は、保険者がいて、加入者がいて、病気というリスクに備えるための約束事であります。保険者機能を侵害することになりかねません。そこからお金を取る、もう既に後期高齢者医療制度のときに子育ての出産育児一時金にしておりますが、本来の保険者の約束事と違う。そして、保険者機能が侵害されるのみならず、様々な負担を実は子育て層に与えますので、このことについては次回また改めて質疑させていただきます。
　ありがとうございます。
○田畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、ベーシックインカムとコロナ後遺症について伺います。
　毎月七、八万円の現金を全国民に給付するベーシックインカムは、アメリカ、ドイツ、フィンランド、オランダ、カナダ、イギリス、アイルランド、ケニアなどでは、既に社会実験も行われています。また、スイスでは、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われ、韓国では昨年、ベーシックインカムを公約に掲げた大統領候補が僅差で敗れた、こういう状況まで来ています。世界では社会保障のメインテーマの一つとなっているベーシックインカムですが、日本ではほとんど議論されておりませんので、本日は踏み込んで議論をしたいと思います。
　まず大臣に伺いますが、ベーシックインカム制度について、政府内でその実現可能性について検討したことはあるでしょうか。
○武見国務大臣　我が国の社会保障制度は、病気などの人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としております。こうした理念に照らしますと、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというものの導入については、やはり慎重な検討が必要だろうというふうに思います。
　また、ベーシックインカム導入には、年金や生活保護など既存の制度との関係を、ではどう調整するのか、それから、例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、既に支払った保険料、積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題があると認識しておりまして、これまで政府内で具体的な検討が行われたことは承知しておりません。
○井坂委員　今の御答弁というのは、大体、常にその御答弁をされているわけです。慎重に検討する必要があると毎回答弁をされておられますが、実際は検討すら一度もしていないということで、私は、これは職務怠慢ではないかな、言い方、きつく言えば、虚偽答弁じゃないのかなというふうに思います。
　ベーシックインカムについて国会で聞くと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていると、常にこの一文が最初につくわけであります。
　参考人に伺いますが、この答弁の根拠となっている議論や方針は何かあるのでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきました、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としているという考え方でございますが、これは、昭和二十五年、社会保障制度審議会、これはちょうど戦後直後でございまして、日本国憲法が制定され、その憲法の中の二十五条の中で、国民には生存権があり、国家には社会保障の義務がある、こういったことをベースに打ち出された勧告でございます、社会保障の理念とともに制度の具体的な在り方を我が国で初めて包括的、体系的に示されたというふうに考えておりますが、この勧告の中に書かれていることを踏まえたものでありまして、政府としては、この勧告を踏まえ、社会保障制度を整備し、不断の見直しを行ってきているというものでございます。
○井坂委員　昭和二十五年、今から七十年以上前の社会保障制度審議会の議論から進んでいないわけであります。
　しかも、私も元を見せていただいたんですけれども、そこに書いてあるのは、社会保障制度の中心は自ら経費を負担する社会保険制度としつつと、要は、中心はと書いてあるだけで、別に、保険制度しか使っては駄目とか、ベーシックインカムは検討すら駄目などと厳しく限定している話ではありません。
　実際、西村経済産業大臣も今年の七月、東京大学で、ＡＩが進化すればベーシックインカムの議論も必要になると講演をしておられます。当たり前の話だというふうに思います。
　大臣に再質問いたしますが、こういう昭和二十五年の議論を金科玉条のごとくただ掲げて思考停止をするような態度ではなく、ベーシックインカムの議論、検討をやはり厚生労働省として行うべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　先ほどの西村経済産業大臣の御答弁がもしそのとおりであるとすれば、私も全く、可能性として、将来議論するとすれば、やはり、マイナンバーカードというのがきちんと定着をし、かつまた、そこに個人の口座というものがきちんとひもづいていて、それによってデジタルに、しっかりと必要な人たちに必要な金額を配付することができる、そういうシステムができ上がれば、委員御指摘のような形のものも将来検討することは可能になるかもしれません。しかし、現時点ではそうしたことはまだ検討課題とはなっていないと承知をしております。
○井坂委員　おっしゃるように、給付に必要なインフラが整わなければ実際、ベーシックインカムというのは難しいことだと思います。ただ、それは手段の話であって、やはり同時並行で、しかも、世界は実際に本当に、検討課題どころか、実証実験をやったり、あるいは政治的な、国民に意思決定を委ねたりということまでしているわけでありますから、せめて厚労省内で、実際、世界でこれだけこういうことが行われて、実験の結果こういういい面や悪い面が分かってきていて、我が国でこういうことをやろうと思うとどういう課題があり、またどういうメリット、デメリットが見込まれるのか、これぐらい厚労省内で議論、検討を始めるのは何らおかしくないというか、逆に、なぜしないのかというのが不思議なんですけれども、なぜしないんですか、検討、議論すら。
○武見国務大臣　それは、今申し上げたとおり、我が国の社会保障に関わる制度設計というのは、先ほどの昭和二十五年の制度設計を実ははるかに遡る一九二一年に初めて我が国は雇用者に関わる健康保険制度が創設をされて、一九三八年に今度は地域社会をベースとした国民健康保険制度が創設をされて、以来、こうした保険料という形で、実際、事業主も参加する形で今日の形が歴史的に育まれているという経緯がございます。
　したがって、その枠組みというものとどのような形で共存することができるかという見通しがないと、やはり、御指摘のような形での検討というのはなかなか始めるのが難しいというのが、私は正直なところじゃないかと思います。
○井坂委員　結局、今、要は、雇用者中心の社会保障で、ある意味、半分事業主頼みの社会保障になっていると思うんですよね。それが様々な制度的な限界をもう既にあちらこちらに現していて、だから政府の方も働き方によらない社会保障が必要だという問題意識というのは持っていると思うんです。そういう議論をしている中で、ここのベーシックインカムの話だけ、昭和二十五年の、あくまで社会保険方式中心で、事業主と一緒に、ここで止まっていては、これはさすがに遅いのではないかなというふうに思います。
　私、前回の自分の衆議院選挙では、現実的なベーシックインカムの導入ということを訴えてまいりました。私もさすがに、全ての国民に生まれてから死ぬまで毎月給付をする、いわゆるユニバーサルベーシックインカムというのは、これは毎年百兆円の財源が必要なので難しいというふうには考えています。そこで、対象者とか時期を区切った現実的なベーシックインカムを、私の中では三種類提案をしております。
　一つ目は、七十五歳以降に保険料と関係なく死ぬまでもらえるベーシックインカム年金。二つ目は、大規模災害とかロックダウンのときに限定して給付をする緊急ベーシックインカム。三つ目が、人生の好きなタイミングで通算、合計五年分だけもらえる一時的ベーシックインカム。
　このうち、一つ目のベーシックインカム年金は、社会保障の研究者三名と半年かけて財源計算までやり切った政策で、実際にこの厚生労働委員会でも何度か議論させていただいたので、本日は省略をいたします。
　二つ目の緊急ベーシックインカム、これはコロナのときに必要性を感じたものであります。ロックダウンのときに、飲食店など特定の業種だけに補助金が配られ、それ以外の業種の方々は本当に困りました。また、制度の議論に時間がかかって、お金が国民の手元に届くのが大幅に遅れたわけであります。大規模災害とかロックダウンのときはほとんどの経済活動が止まるわけですから、対象者など、その都度ゼロから議論せずに、最初から全員に配る制度をつくっておけばよいというふうに考えています。期間はせいぜい数か月で、必要な財源も知れています。
　大臣に伺いますが、大規模災害やロックダウンのときに限定して給付する緊急ベーシックインカムについて、検討できないでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘の、大規模災害であるとかあるいは感染症の拡大時に限定した給付につきましては、災害時に、既に、被災状況に応じて被災者生活再建支援制度による給付などが行われてきました。また、新型コロナ感染症の拡大時には、政府全体で、その時々のニーズに応じて様々な臨時の給付を実施してきたものと承知をしております。
　その上で、今後の感染症拡大時等において既存の制度では対応できないようなニーズが仮に発生した場合には、その都度、支援内容や対象範囲など、必要に応じて的確な制度設計を行うことが効果的、効率的な支援につながると考えております。新型コロナ対応等の経験も踏まえながら、こうした考え方に迅速に対応するというのが基本であります。
　ただ、この基本の中で常に求められるのは、我が国のこうした給付制度のデジタル化であります。マイナンバーを通じて、それが各個人の口座ときちんと連携をして、こういう緊急時にしっかりとこうした給付の仕組みが実行できるようにすること、これが私は、今我が国にとってこうした観点から最も必要とされる、そうした制度設計の第一歩だと思います。
○井坂委員　給付のデジタル化については私も賛成ですので、それは当然やるべきだと思うんですが、ただ、結局、その都度、オーダーメイドで、事象があるたびに特別な制度をつくるということではなくて、まさに災害時に限定をした全員給付制度というものをあらかじめ備えておくというのは、これは当然検討してよいことだというふうに思います。
　何か、その都度制度をつくる方が効果的だとおっしゃいましたけれども、それは比較検討もせずにそのようなことをおっしゃっているだけであって、元々そういう制度を、汎用性のあるものをつくっておいた方がいいのか、その都度ゼロから考えた方がいいのかということも含めて、本当は議論、検討があってしかるべきだというふうに考えています。
　三つ目の一時的ベーシックインカムというのも私は是非やっていただきたい、やりたいと思っておりまして、要は、理由やそのときの本人の仕事の有無とかを問わずに、人生の好きなタイミングで、例えば五年分だけベーシックインカムを受け取れるような制度であります。奨学金代わりに使ってもいいし、親の介護で仕事を休む間とか、あるいは会社を辞めて学び直す間とか、あるいは新しい仕事を起業する準備期間の生活の足しに使ってもよいわけであります。政府がこれら目的別に細かい補助金をつくって、国民はその要件に当てはまらなければ補助金をもらえないという現状の仕組みよりも、早くてシンプルで人生設計の自由度と安心感が増すことが期待できると思います。
　こちらも大臣に検討をお願いしようと思っていたんですが、ちょっと後半のコロナ後遺症の時間がなくなるので、質問を飛ばして、ベーシックインカムについて最後に大臣に一つだけお聞きをしたいと思います。
　本日提案をしたような、要は、ユニバーサルではない、百兆円も財源が要らない、限定的なベーシックインカムも含めて厚労省でどのような検討ができるか、一度考えてみていただけないでしょうか。
○武見国務大臣　せっかくの御提案であります。ただし、先ほどから繰り返し述べさせていただいているとおり、デジタル化というものと御提案の制度設計というのはかなり緊密に結びついているように私は思います。それと、あともう一つは、我が国の中の社会保障制度の中で、歴史で育まれてきた保険制度といったようなものについても改めて考え直す必要性がその時点で確実に出てきます。したがって、簡単に議論することはなかなかできないんだということを是非御理解いただければと思います。
○井坂委員　次のテーマに移ります。
　コロナの後遺症に苦しんでおられる方がたくさんおられます。コロナの初期の頃は、味覚や嗅覚がなくなるという後遺症がよく言われました。最近は、ブレーンフォグという、頭に霧がかかったような症状で、考えたり覚えたりする能力が著しく低下をしたり、あるいは、ひどいだるさで起き上がれず、寝たきりになったり、仕事や生活に支障を来す後遺症が何年も続く例が多いようです。
　アメリカでは、昨年時点で、一千六百万人がコロナ後遺症になり、二百から四百万人が働けなくなっており、逸失利益は年間二十五兆円という推計も出されています。また、厚労省の調査でも、大人の一割から二割は後遺症が長引いているという結果でありました。
　コロナ後遺症に対して、仕事中に感染した場合は労災保険、それ以外で感染した場合は傷病手当、更に長引いたら障害年金など、既存の制度の支援策を厚労省は提示をしています。しかし、各制度の縦割りのはざまに陥ったり、あるいは、申請したのにもらえなかったり、そもそも申請させてもらえなかったりと、支援を受けられていない後遺症患者の声が多く届いています。
　伺いますが、コロナ後遺症の患者がどのような支援策を使っているのか、うまく適用されていない支援策や足りない支援はないのか、現状を把握していますでしょうか。
○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。
　今委員から御紹介いただいたような各種既存制度、保険診療もあれば、傷病手当金もあれば、労災保険もあれば、障害年金もあれば、障害者手帳、こういったものがございますが、じゃこれらを横断的また網羅的にうまく利用できているのかという切り口での把握は行っていない、なかなか困難であるという状況です。
○井坂委員　厚労省が行っているアンケートでも、どのような支援策を受けているかなどの項目を入れて、支援策が足りているかどうかという観点で政府は現状把握をしてほしいと思います。
　一方で、このような定量的な把握を今から計画して実施するのには時間がかかりますので、同時並行で、定性的な現状把握、つまりは後遺症患者のヒアリングをお願いしたいと思います。
　私の元にも、支援策の不足について、以下のような声が届いています。
　公務災害申請を出して二年たってもいまだに認定、不認定の結果が下りてこない。労基署が認定しても会社が申請用紙を書いてくれないとか。コロナ後遺症とそもそも診断されるハードルが高く、また適切な医療を提供している医療機関が非常に少ないとか。あるいは、コロナと脳機能障害の関係はまだ世界で研究中だから障害年金の申請書は私は書かないと医師に断られただとか。あるいは、保険適用の治療で改善せず、みんな鍼灸や電気治療など保険適用外のものに頼っている現状だとか。あるいは、労基署や会社の労務担当から、漢方薬は保険診療の処方でも労災は通らないことが多いですよと言われたとか。あるいは、医師の同意書面がもらえず、鍼灸治療を低額で受けられないとか。持病と後遺症の線引きが曖昧だと言われて労災認定されないとか。治療中に傷病手当の期間が経過した後、障害年金をスムーズに受給できるような仕組みを考えてほしい。
　本当にいろいろな声をいただいております。
　大臣に伺いますが、実は大臣、あさって、コロナ後遺症の患者と面会してくださるというふうに聞いております。既存の支援策では救い切れない患者の声を聞いていただいて、なるほど、そういう制度の穴があるのかという気持ちで制度や運営の改善をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　面談については、今まだ事務方で調整中だということでございます。ただし、このコロナ後遺症の問題は私も大変大きな関心事でございますので、これについてはできるだけの対応をさせていただきます。
　その上で、やはり、我が国の中でのこうしたコロナ後遺症について、厚生労働省の中では、科学研究班を組織をして、そして二〇二〇年度からアンケート調査を実施して、罹患後の症状に悩む方の経済状況の意識調査も行っているわけです。また、罹患後症状に悩む当事者や診療を行っている医療従事者、それから関係団体の方々からもお声を直接伺う必要性があるというふうに考えておりますので、幅広くこうした実情把握に努めようと思っております。
　この研究班による調査は今年度も継続しておりまして、そこから得られた結果、さらには当事者や医療従事者、関係団体の方々からのお声を参考にして、罹患後症状に悩む方々が安心して生活ができるように、引き続き、支援へのアクセスの向上に取り組んでまいりたいと思います。
○井坂委員　コロナ後遺症は、特に四十代を中心に、働き盛りの方が多くかかっています。ブレーンフォグとか倦怠感などの症状は、仕事に、特に頭脳労働に致命的な影響を与えるものです。国立の国際医療研究センターの調査でも、コロナ感染から一年半たっても実に二五％の患者が後遺症に苦しんでいるということでありますから、傷病手当が最長一年半しかもらえない今の制度では、まさにこの一年半を超える二五％の後遺症患者は生活が成り立たないというふうに思います。定量的な現状把握ももちろん今できていないわけでありますが、もう間に合いませんから、是非、ヒアリングという定性的な情報でも速やかに御判断をいただいて、穴を埋めていただきたいというふうに思います。
　最後に、ブレーンフォグ患者に対する手続の支援について伺います。
　厚労省のコロナ後遺症のページでは、ＱアンドＡが細かい字でずっと長く書かれていて、一番最後、十四番目に支援策の項目があります。ただ、結局そこに書かれているのは、労災は労基署に問い合わせてくださいというようなことであります。
　実際、ブレーンフォグとか倦怠感で苦しんでいる患者さんが、これら複数の制度を理解して、自分が何に当てはまるかというものを検討して、それぞれの窓口で細かい書類を書いて申請するというのは、これはブレーンフォグとか倦怠感の出ている患者にとっては極めて酷な話だというふうに思います。
　大臣に伺いますが、この倦怠感やブレーンフォグにより行政手続も困難な患者に対して、ワンストップで相談に乗ってその人に合う支援策をきちんと紹介をしてくれる、そして手続も支援をしてくれる、こういうサポートが考えられないでしょうか。
○武見国務大臣　まだまだ委員の目から見れば不十分かもしれませんけれども、厚生労働省では、罹患後症状、後遺症で悩む方々が適切な医療や支援を受けられるための環境整備のために、罹患後症状に関する情報を一元化したウェブサイトを作成をして、そして各都道府県の罹患後症状の診療を行う約九千の医療機関を紹介したり、それから給付対象となり得る傷病手当金や労災保険給付などの既存の支援制度の周知を行ったり、さらにはリーフレットや都道府県別のホームページ一覧や診療の手引などを掲載をして、ワンストップで幅広く紹介や周知を行っているところでございます。
　都道府県においても、相談窓口の設置やコールセンターでの対応、ホームページでの周知や医療機関の紹介など、地域の実情に応じて罹患後症状に関する支援を実施していると承知をしております。
　こうしたことを、厚生労働省、各地方自治体と連携して進めていきたいと思います。
○井坂委員　時間が参りました。本日は、ベーシックインカム、それからコロナ後遺症、どちらも真剣に検討していただきたいことをお願いを申し上げました。是非ともやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○田畑委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　二十五分間、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　振り返りますと、先月十一月十日にこの場で、悪質ホストクラブ被害の問題、質問をさせていただきました。武見大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、その後、配付資料にも入れましたけれども、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法です、こういうふうなホームページも載せていただいておりますし、また、今朝の早稲田議員に対する答弁でも、徹底的に悪質ホストについては取り締まるという力強い答弁もいただきました。
　そして、この問題は、今日の配付資料にもございますが、もちろん悪質でないホストの方、ホストクラブの方々もおられるわけですけれども、悪質ホストクラブに関しては、個々人が悪いということではなく、ここの配付資料にありますように、ビジネスモデルなんですね。
　今日の配付資料を見ていただきますと、これは、ぱっぷすさんという女性の性暴力被害者の支援に関わっておられる方々が作られた資料ですけれども、簡単に構図を見ますと、十八、十九を含めた若い女性の方々に、初回は三千円と言ったりしながら言葉巧みに誘い込んで、二回目で三万円、三回目で三十万円というふうに高額になっていく。その間に、つき合おうと言ったり、結婚しようと言ったり、そういうふうな色恋営業的なものも含まれている。
　それで、今回問題になっているのは、ツケ、売掛金なんですね。それで、被害女性が五十万、百万のシャンパンを、色恋というか、そういう恋愛感情も微妙にくすぐりながらシャンパンを入れることによって、例えば十八、十九の女性が百万のシャンパンを入れてしまった場合、じゃ、どうやってそれを払うんですかというと、いやいや、それは風俗や売春がありますよということで、ホストや、あるいはホストの紹介したスカウトが紹介して売春、風俗に行ってしまう。それで、これは武見大臣が今回出してくださったように、ホストやスカウトが売春や風俗をあっせんすることは職業安定法違反で、逮捕もされているわけなんですね。こういうビジネスモデル。
　私も歌舞伎町に何度か足を運んで被害者の方々にお話を聞いてみましたけれども、びっくりしましたのは、お金のある女性に高いシャンパンを入れさせるというだけではなく、お金がなくても若い女性に高いシャンパンを入れさせて売掛金にしたら、売春や風俗で働いたら回収ができる、そういう非常に深刻なモデルとなっております。
　この問題は、十一月九日、最初は参議院の内閣委員会で塩村あやか議員が質問をされて、それをきっかけに大問題に今なっているわけなんですけれども、そしてまた、今日の午後は、たまたまなんですけれども、頂き女子りりちゃんですか、その事件の裁判が行われているわけなんです。
　私も改めて驚きましたのは、ここに、頂き女子りりちゃん事件の記事がございますが、いただき、二億円、ホストへ。二億円を何に使ったのかというと、ホストにつぎ込んでいるわけですね。
　じゃ、何がきっかけで、数十人の男性から詐欺でお金を巻き上げたことで事件になっているんですけれども、そのきっかけは、ここで検察側が裁判で冒頭陳述で言っているように、渡辺被告がホストに多額の金をつぎ込み、支払いが難しくなり、恋愛感情を利用した詐欺を繰り返すようになった。つまりこれなんですね、売掛金。売掛金でシャンパンを入れたりすることによって支払いができなくなって、今回の恋愛感情を利用した詐欺事件に入った。きっかけは悪質ホストによる売掛金なんですね。
　申し上げたいのは、悪質ホストによる売掛金問題が犯罪の温床になっている。ここの記事にもありますように、検察側は冒頭陳述で、ホストクラブに通う金を捻出するために犯罪に至ったということなんです。
　そこで、武見大臣にも先ほどこの記事をお渡ししましたけれども、ホストに二億円を貢いでいて、この犯罪のきっかけも売掛金が払えなかったからだということなんですけれども、武見大臣、やはり、このような犯罪のきっかけにもなっている売掛金、これについて、悪質ホストあるいはホストクラブにおける売掛金というものは規制すべきだと、武見大臣、思われませんか。
○武見国務大臣　このケースでどこまで厚労省が権限があるのかはちょっと不明なので、そこは確認をしなければなりませんけれども、委員御指摘のような形で、ホストクラブにおけるいわゆる売り掛けの在り方、これが一つの温床になってきているということはよく分かりました。
　改めて新宿区とホストクラブが協議の場を持ったということを伺っています。厚生労働省も、そうした機会があったらそこに参画をきちんとして、それで、どこまで省としての立場で対応できるかを検討してみる必要があるかと思います。
　いずれにいたしましても、この売り掛けの問題、これをどのようにこういう悪質な行為と結びつかないようにするか、そこをよく検討してみたいと思います。
○山井委員　かつ、もちろん、りりちゃんという犯罪を犯した加害者が悪いのは当然なんですけれども、その引き金になったのは売掛金ではないかというふうに報道をされております。
　そして、ここの記事によりますと、頂き女子りりちゃん、渡辺被告は逮捕前にＳＮＳに、誰か止めてと発信していると。例えば、三千円程度の酒の器を、ホストに対して千二百七十七万円で購入しているんですよ。三千円のものを千二百七十七万円で購入しているんですよ。これは本当に驚くべきことで、実際、渡辺被告は、ホスト狂いでしか人間との関わり方を知らない、もう誰か止めてとＳＮＳに吐露をしていたと。そして、ホスト狂いで多くの女の子の人生がおかしくなった、歌舞伎町を浄化してほしい、捜査員にこう託したということがこれで報道されております。
　武見大臣、そういう意味では、ある意味でこの悪質ホストにはまってしまった人も救い、助け、相談窓口を求めておられるわけですけれども、このような場合はどこに相談をすればいいのか、武見大臣。
○武見国務大臣　委員からの御指摘もあって、厚生労働省の中で、売春防止法に基づく相談員の制度、まず窓口を一本化する場合にそこを活用をして、そして、これは各都道府県に設置をされており、相談員もおりますので。しかし、その相談員が、先ほども、悪質ホストの売り掛けを通じた悪質な行為というものについて十分まだ熟知していないケースもあるというので、それらについてきちんと研修をまた受けていただいて、相談員がちゃんと事態が分かるようにしながら相談に対応できるようにするということを今まさに現在進行中でやっているところであります。
　その上で、先ほど、売掛金、売り掛けの仕組み等について、しっかり悪質な行為と結びつかないようにしなきゃいけないというふうに申し上げたんですけれども、これは厚生労働大臣の所管じゃなくて、何か他省庁の所管になるんだそうでありまして、こういうところにも実際この問題の難しさがあって、各省庁にまたがっていろいろと権限が分散しているものですから、そこはやはり厚生労働省が関係省庁と連携をしながら対応するように努力してみたいと思います。
○山井委員　おっしゃるように、これは各省庁にまたがっているんですね。
　今日の配付資料にありますように、これは青伝、つまり売掛金の実物ですけれども、例えば、これを見てもらったら、シャンパンタワーをホストのために入れて、一枚百二十万円ですからね。残念ながら、十八歳、十九歳の若い女の子が成人年齢引下げによって今特に狙われている。一枚、一晩百二十万円、女子大生や十八、十九の女性もこういう形になっていますけれども、どうやって、月、払いますか。結局、先ほど言いましたように、ホストかスカウトに紹介してもらって風俗、売春に行かざるを得ないし、これは職業安定法違反なんですよね。違法行為なんです。
　そして、今、武見大臣からも話がありましたが、つまり、デート商法、恋愛感情を誤認させて高額の商品を売りつけるというのは、これはデート商法で、消費者契約法違反でもあります。消費者庁にも御指摘をいただいております。
　そこで、後ほど消費者庁にはお聞きするとして、警察庁にお聞きしたいんですが、こういう中で、今日の配付資料にもありますように、昨日、新宿区と歌舞伎町のホストクラブのトップの方々が会議をして、来年四月までに売掛金を廃止するということを発表いたしました。
　今日の配付資料の中でちょっと見てみますけれども、十一ページを見ていただけますか。つまり、十一ページにありますように、弁護士ドットコムの記事にありますように、歌舞伎町ホストクラブ、来年四月以降の売り掛けなしを目指す方針、二十歳未満の入店禁止、トクリュウ、匿名・流動型犯罪グループとの関係も根絶する、こういうふうなことを昨日発表したわけです。
　これは私は英断であり、一歩前進だとは思いますが、全国に千のホストクラブがあって、歌舞伎町の中で昨日の時点でこういう自主規制に入ろうとしているのは二百ぐらいなんですね。ということは、千あるうち二百が自主規制をするということを言っているにすぎない。さらに、結局、自主規制ですから、私は期待しておりますけれども、来年四月の時点で、いや、うまくいきませんでしたとなっても、別にこれは誰も責めることができないし、もっと言えば、実効性を誰がチェックするのかということもあります。かつ、これから十二月の年末とクリスマスが一番の売掛金が多い、ある意味でホストクラブが繁盛する、今年一番の書き入れどきなんですね。
　そこで、警察庁に御質問しますが、結果的にはこういう売掛金が今回のりりちゃん事件のように犯罪の温床にもなっているということで、来年四月までに売掛金を歌舞伎町の二百ぐらいの店舗が自主規制をするということは一歩前進かもしれないけれども、申し訳ないけれども実効性に疑問もある面もあるわけですから、警察庁から、歌舞伎町の一部だけじゃなくて全国で、かつ、来年四月といわずに、可能な限り今すぐこういう売掛金は規制する、禁止する、そういうふうなことを、これはもちろん警察庁に権限がないことは分かっております。権限がないことは分かっているけれども、そういうことを、今回のりりちゃん事件のような犯罪の温床にもなっているわけですから、要請をすべきではないか。
　そのことによって、来年四月と言っていたのがもうちょっと早まったり、あるいは歌舞伎町の二百ぐらいの店舗と言っているのが、今、熊本にも大阪にも京都にも北海道にもあるわけですからね、全国に千、そこにも波及するし、より抑止効果になるのではないかと思いますが、警察庁、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　ホストクラブと新宿区が協議をしたことについては、報道により承知しております。
　警察では、これまでも、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、多数のホストクラブに対する立入りなども実施しているところです。
　いずれにいたしましても、警察としては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。
○山井委員　現時点でも、露木警察庁長官が十八年ぶりに歌舞伎町を視察されたり、警察庁には全力で取り組んでいただいていることに感謝をしております。
　ただ、これはなかなか闇は深いし、被害者も余りにも多いので、更に力を入れていただきたいと思いますし、そのことに関連して、さらに、繰り返し言いますけれども、年末が、クリスマスが一番売り掛けが多いんですよ。是非、今から年末、クリスマスに向けて、悪質ホストクラブ対策の省庁の連絡会議というものを開催して、悪質ホストクラブ被害防止キャンペーンというものを大々的にやるべきではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。
○和田政府参考人　悪質なホストクラブについて、警察としては、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締りなど、各種対策を行っているところです。
　また、関係省庁が集まるなどして情報共有や取組の検討を行うなど、緊密な連携を図っているところであり、悪質なホストクラブに関する周知や相談の呼びかけについても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山井委員　これはもちろん超党派で取り組みたいと思っております。今日の配付資料にもありますように、二十三ページ、実は、塩村あやか議員、吉田はるみ議員を中心に、悪質ホストクラブ被害対策推進法というものを先日提出しました。しかし、残念ながら、自民党さんに、内閣委員会筆頭理事にお願いしましたら、今国会では取り扱わないということで断られてしまいました。私たちは、与党や他党の修正をまた加えて、委員長提案にして、立憲民主党案を取り下げてでもいいですので、是非、次期通常国会でも成立させたいと思いますので、超党派の皆さんの御賛同をお願いしたいと思っております。
　こういうことをやっているんですが、先ほども言いましたように、自主規制ですね、千あるホストクラブの中の歌舞伎町の約二百ぐらいの自主規制で本当にこの被害は防止されるのかということで、実際この相談に乗っておられます青少年を守る父母連絡会の代表の玄さんは、昨日、被害者の家族に直接謝罪することからスタートすべきだし、売り掛け禁止なども来年四月でなく一日も早くやるべきだと厳しい見方を示したと。やはり実効性が自主規制では弱いということをおっしゃっているんです。
　先ほども言いましたように、こういうビジネスモデルができ上がっていて、これはぼろもうけになるわけですね。若い女性をホストのお客さんにして、多額の売掛金にして、風俗、売春で働いてもらうと、これは職業安定法違反になりかねないし、そういうやり方はデート商法で消費者契約法違反にもなりかねない。つまり、このビジネスモデル自体が、個人の問題じゃなくて、非常に違法性が高いんじゃないか。
　実際、玄さんが作られた資料でも、ここにありますように、結局これは人身売買ではないか、悪質ホストは後払い売春労働システムをつくり、女性の身体的、心理的破綻まで恒常的に搾取し続けているのではないか、その背後には、やくざ、暴力団、半グレ集団、トクリュウと言われる匿名・流動型犯罪グループもいるんじゃないか、こういうふうに玄さんも言っておられます。
　そこで、改めて警察庁にお伺いしますが、自主規制には限界があるんじゃないかと思うんですね。繰り返し言いますが、今回、歌舞伎町のホストクラブがこういう自主規制を表明したことは、私は英断であり、一歩前進だと思います。しかし、実効性はあるのか、本当に自主規制が守られたかどうか誰がチェックするのか、そういうことを考えたときに、これからも被害者がどんどんどんどん増え続ける危険性を私は考えております。
　ということで、ついては、こういう悪質ホストクラブのビジネスモデル自体が違法性がある以上は、また、今回のりりちゃん事件のように犯罪のきっかけになっている以上は、悪質ホストクラブにおける多額の売掛金を規制すべきではないか。自主規制に委ねるのではなく、もちろん警察庁単独ではありません、消費者庁、厚生労働省とも協力して、政府として規制というものを検討すべきではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。
○和田政府参考人　警察では、違法行為について、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどのほか、悪質なホストクラブについて、匿名・流動型犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れ、取組を進めているところです。
　警察といたしましては、今後も引き続き、違法行為に対する捜査を始めとして、風営適正化法の遵守の徹底や、効果的な広報啓発、注意喚起など、各種対策をしっかり講じることにより、悪質なホストクラブへの対策を進めてまいりたいと考えております。
○山井委員　是非積極的にやっていただきたいと思いますし、こういうふうに党派を超えて悪質ホストクラブに対する関心が高まっている中で、どんどんどんどん犯罪が増えていった、被害者が増えていった。私も相談に乗らせていただいたケースでは、お母さんからの相談で、娘さんがホストにだまされて多額の借金を背負って風俗で働いて、最後、ホストから捨てられて自殺未遂をされて、今も重傷を負って入院されている、そういう悲惨なケースも聞いております。
　そこで、武見大臣にお伺いしたいんですが、今回、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法ですという、ＱアンドＡを出していただいたんですが、残念ながら、一部の悪質なホストがそういうことをやっているというんじゃなくて、多額の売掛金をかけて、風俗、売春で働かせて、それでどんどんどんどんもうけていくというビジネスモデルができ上がっているんですね。職業安定法違反です。数件逮捕されています、ホストやスカウトは。でも、ビジネスモデル自体が違法の疑いが濃いと思うんです。
　これについての武見大臣の、こういう職業安定法違反に当たるような、ホスト、スカウトによる、売春、風俗の悪質ホストによるあっせんを根絶する、その決意を、武見大臣、お願いいたします。
○武見国務大臣　先ほど早稲田委員からの御質問にもありましたけれども、やはりこれはとんでもない話で、こうした犯罪というものは決して許してはいけないと思います。したがって、厚生労働省の所轄の中でできる限りの対応はさせていただきますし、警察を含めて各関係省庁とも連携をしながら、この問題にしっかりと取り組んでいく所存でございます。
○山井委員　また、消費者庁もお伺いしますが、消費者庁も、今回、いいホームページ、載せていただきまして、今まで、売掛金に関しては、ホストクラブじゃなくてホストが直接、個人的な関係でやっているからデート商法に当たりにくいというふうな指摘もあったんですけれども、今回のホームページで、悪質ホストが色恋を通じて高いシャンパンを入れさせたとか、そういうことに関しては、ホストも事業者に当たり得るという見解でよろしいですか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、ホストクラブにおける飲食などの契約につきまして、消費者契約法で定める、今委員からも御指摘いただきましたデート商法などの不当な勧誘行為の取消権の要件に該当すれば、消費者が意思表示により取り消すことができる場合があるということを十一月三十日付で公表したところでございます。
　ホストがホストクラブの従業員として契約を勧誘した場合には、当然、事業者であるホストクラブとの契約であり、取消しの対象になり得るということでございますし、あるいは、ホストが恋人間の個人的なやり取りだなどというふうに主張しておられる場合であっても、このホストが消費者契約法上の事業者に該当する場合で、その他の要件を満たす場合には取消しすることができると考えております。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、残念ながら、これからクリスマス、年末が一番被害者が出る時期ですので、各省庁頑張っていただきたいですし、私たちも党派を超えて取り組ませていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田畑委員長　次に、中島克仁君。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　私からも質問させていただきますが、ちょっと本題に入る前に、連日のように報道されております、いわゆる政治資金パーティー、ノルマ販売を超えた分が不記載となっている政治資金規正法違反の疑いですね。取り沙汰されております派閥とは大臣は違うとは思いますが、閣僚の一人として、自民党のあしき慣習とも言えるこの状況、改めてですが、大臣、今問題となっているような疑惑は大臣はないということで確認をさせていただきたいと思います。
○武見国務大臣　私自身の政治資金に関わる収入及び支出については、しっかりと法にのっとって適切に処理をしておりますし、それは全て私の政治資金規正報告書の中に記載をされております。
○中島（克）委員　前回も、大臣、いわゆる医療関係団体からの桁違いの多額の献金、寄附、これは原資は保険料であり、税金がほとんど。これは民主主義のコストという答弁だったと思いますが、やはりこの政治と金の話、明確に国民の皆さんの懸念は払拭する必要があると思います。今お答えいただきましたので、これで私からはこの話はやめたいと思います。
　前回の続きからお話をいたしますが、資料の一枚目でございます。これは、山梨が全国初、医師が対応するシャープ七一一九というものでございます。これは消防庁が所管する救急安心センター事業でございますけれども、大臣も御存じだと思います。今日は消防庁にもお忙しい中来ていただいておりますので、まず、シャープ七一一九事業の目的、概要、そして進捗、課題について、分かりやすく、一分半ぐらいで御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますが、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて専門家に電話で相談することができる事業でございます。住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。
　この事業の実施状況でございますが、本年十一月現在で全国二十四地域で実施されておりまして、人口カバー率が五八・四％となってございます。
　今年度は新たに、あるいは地域を拡大して六つの地域で事業が開始されておりますけれども、消防庁といたしましては、引き続き、この事業の全国展開に向けた取組を進めることが重要というふうに考えておりまして、厚生労働省と連携を図りながら、シャープ七一一九の未実施地域における検討の促進、こういったものなどに取り組んでいるところでございます。
○中島（克）委員　これは、事業が始まったのはもう二十年以上前だと思います。今、進捗状況を確認いたしましたが、全県レベルでやっているのは十九地域、そして県内の一部、政令指定都市などでやっているのが五地域の二十四地域ということですが、これだけ長い時間取り組んでおるにもかかわらずこの数というのは、ちょっと、全国展開をやって、進めているといいながら、これは大変遅い対応かなと思いますが、なぜそういう状況なのか。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、地域の中で様々な関係機関と連携をして、また、消防本部、そして都道府県という方々の中で事業の実施の関係について認識を共有するということが必要になってまいります。こういった調整がうまくいく地域、あるいはいかない地域、それぞれございまして、今日のような実施状況になっているというふうに認識しております。
○中島（克）委員　大臣、この救急安心センター事業、シャープ七一一九、消防庁所管の、救急車の適正利用、軽症者が六割、七割を占めると言われている救急搬送、これを適正化していくというのが主目的ということだとは思うんですが、国民の皆さんにとってコロナの三年三か月は、まさにコロナという特殊事情だったものの、医療につながらない、こういう状況と、もう一方では、医療への敷居が高い、こういう状況から、国民の皆様にとって本当に、地域それぞれ医療提供体制も濃淡がある中で、医療につながる大事なツールでもあるわけであります。
　このシャープ七一一九山梨版、全国初、医師がということで、私も参加しているんです。私も参加をしていて、数回当番をやっているんです。これは、準夜帯、みんなそれぞれ参加しているのは、この資料の一番下にある、医師につながる救急医療相談というＮＰＯなんですが、若手の医師約十五人が参加をして、それぞれみんな勤務しているんです。そして、一番救急相談が多い十七時半から二十一時の間は、私も含めた医師が対応する。
　こういう状況で、これは全国で初ということでございまして、改めてですが、国民、また県民、市民の皆さんが医療へアクセスする敷居を低くしながら、そして確実に医療をつないでいく大事なツールだ、そういった認識、厚生労働省としてどのように持っておられるか。そして、都市部、また地域によって医療提供体制は様々だと思いますが、これを補完していく意味で、このシャープ七一一九の利用は非常に重要だと私は考えておりますが、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　厚生労働省としても、シャープ七一一九の普及により、適切な救急医療機関受診等を推進することは極めて重要だというふうに考えておりまして、来年度からの第八次医療計画に向けた国の指針において、全国共通番号の電話相談体制、シャープ七一一九の整備というのを入れさせていただいておりますので、この計画に基づいて各都道府県でしっかり実施体制を組んでいただけることを期待をしております。
○中島（克）委員　第八次医療計画に反映されるということで、現状では、先ほど消防庁さんにもお尋ねしたんですが、二十数年たってもまだ半分の県で実施できていない。そして、私、実際やっていて非常に感じるんですが、消防庁管轄、そして県レベルになると医務課とか健康増進課とか様々な部署と関わるんですけれども、地域の医療提供体制、特に夜間の救急当番とか医師会がやっておられるものと、山梨は比較的うまくいっているんですが、この医療情報の共有化がなかなかうまくできていないということも一つポイントにあるのではないかというふうに思います。
　そして、実際にやっている先生からこのような意見もございました。来年、医師の働き方改革が迫っている、これは私が言っているんじゃないですよ、医療機関、医師個人の救急応需拒否の雰囲気、働き方改革を何とか進めなきゃいけないという気持ちというか焦りから、そういう雰囲気が増していると。
　シャープ七一一九は救急搬送の前さばきですから、前さばきとして、必要な方に早期受診をつなげる大変重要なツールである。厚生労働省にもっと、シャープ七一一九、理解を深めていただき、関わっていただきたい。第八次の医療計画と言いましたが、今ももう進んでいるところでありますから、是非改めて、上手な医療のかかり方でデーモン閣下も言っておりますけれども、それだけではなくて、各県に、各自治体に通知を出していただき、これを促していただく、その努力をより迅速に、具体的にやっていただけないでしょうか。
○武見国務大臣　目指すべき方向として、先ほど申し上げたとおり、第八次医療計画の中で、全国共通番号の電話相談体制、シャープ七一一九の整備というのを入れておりますので、これを踏まえて、実際に各都道府県に周知をしていただき、そして実施する体制を整備していくのに努力をしていきたいと思っております。
○中島（克）委員　是非よろしくお願いいたします。
　消防庁さんには、私が感じることとして、私もオペレーターをやっていて医療相談を受けます。そして、今日ではなくてもいい、救急車は呼ばなくてもいい、だけれども、明日の朝には受診した方がいいなということを指示するというか御意見することがあるんですが、その方は独り暮らしだったり、そういった場合に、いわゆるタクシーとかということもあるんですが、山梨、私の地元でも取り組んでいますが、民間救急車をうまくこういった医療相談からつなげていくこと、こういったことも、これも消防庁、また厚生労働省も関わることだと思いますので、是非、その先のビジョンも広げることも大事ですけれども、一つ一つ、より充実させられるように。
　そして、山梨が全国で初、医師が、限られた時間ではあり、これに対応することの優位性、ちょっと手前みそですが、一言コメントをいただきたいと思います。
○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。
　シャープ七一一九の制度といたしましては、相談に応ずる看護師などが対応に迷った場合、こういった場合に医師の指示を受けられる体制をつくってくれということをお願いをしているところでございます。
　山梨県におかれましては、直接御相談に乗られるということでございまして、これは、シャープが始まる前からそういう御相談に乗られていたという経緯などを踏まえて、地域の特性を踏まえて対応された事案だというふうに認識いたしております。
○中島（克）委員　ありがとうございます。
　やっている医師、私も含めてですが、他に仕事、勤務しながらですね、これは問題意識なんです。勤務している医療機関、そこでの、地域も含めてですが、医療体制ではなかなかその地域に住んでいる方々の医療ニーズ、不安に応え切れないということで、それぞれがその問題意識を抱えて参加した、できたのがＮＰＯ医師につながる救急医療相談ということで、これを全国でやれという意味ではなくて、自然とそういう形になってきたということを是非他の県の方々にもお伝えをしていただきたいと思います。
　それで、武見大臣、私は、実際にこのオペレーターをやっていて、先ほど言ったように、やはり有意義だなと。やはり前さばきとして、医療相談として門戸が開くということは、非常にこれは優位性があるなと感じる一方で、本来この役割は、私は、かかりつけ医がやるべき。全ては網羅できないかもしれないけれども、少なくとも、例えば、六十代以上の方、既に基礎疾患があって、そして重症リスクが高い基礎疾患を持っている方であれば、まずは、私も緊張します、初めて当直をやったときを思い出すぐらい。どんな相談が来るのか全く分からない。一方で、私は、コロナ禍でも、コロナの感染、相談を受けたり、その後の健康観察もしていました。やはり、知っている患者さんの相談を受けるのと、全く知らない患者さんを一から対応するのとでは、雲泥の差です。
　改めてですけれども、前回もかかりつけ医の議論をいたしましたが、シャープ七一一九は、それはそれでいいとは思います。一方で、やはり地域の医療ニーズに応えていくために、そして、家族構成から、仕事の悩みから、そして、おや、おかしいぞといった時点から気軽に相談できる、本来これはかかりつけ医の仕事なんだろう。このかかりつけ医と、そして、若い方、十代、二十代の方、年に一回かかるかどうか分からない方がかかりつけ医を持つ必要は余りないかもしれませんが、そういう方はシャープ七一一九、こういった補完をしながら体制をつくっていくことが私は改めて望ましいなと、実際にシャープ七一一九のオペレーターをやっていて、今強く思います。
　先日、前回の質疑のときに、私たちが言っている四つのポイント、明確に定義をして、そして事前登録できる仕組み、さらには質の担保のための認定制、四つ目は報酬制度の仕組みですが、ここは議論があるとは思いますが、私は、それを目指していくべき。
　そして、前回の大臣の答弁は、いわゆるさきの通常国会で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が第一歩ということでございましたけれども、第一歩があるということは第二歩があって、どこが、第十歩目が到達なのか分かりませんけれども、私は、第一歩だというなら、やはり最終形は、私たちが言っている、かかりつけ医とは何者で、そして、そのかかりつけ医には事前登録して、そして認定制、そして包括報酬、このことによって予防医療へのインセンティブを持たせる。これを最終目標に、私は、第一歩だというなら、第一歩だ、それだったら私は納得するんです。
　その第一歩、目指すべくは、私たちが言っている、いわゆるプライマリーケア機能を発揮するかかりつけ医、家庭医ということで、大臣も共有していただけると思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　一九六〇年代から盛んにプライマリーヘルスケア、さらにはプライマリーヘルスケアフィジシャンというコンセプトが議論をされて、そして我が国でも、家庭医であるとか総合診療医であるとか、様々な定義がされながら、こうした同様な医師の在り方についての議論が行われてきたと承知をしております。
　その中で、やはり我が国の中で、皮膚科であるとか眼科であるとか、様々な専門的な診療科もあって、そして、そこに直接アクセスがフリーにできるということが、実は、地域医療の中においても、一つのそうした疾患に関わる早期の診断と治療につながっているということも私は事実だろうと思うんです。
　したがって、そういう日本の診療所の在り方の中で、こうした特色をどのような形で生かしながら、実際にこうしたかかりつけ医機能というものが日本の地域医療の中にしっかりと組み込まれて、それがどのような形で制度化されていくのか。これはただ単に外国の物まねではいけないと思っておりますので、そこはしっかりと日本の地域医療の在り方を考えながら設計していくべきだと考えております。
○中島（克）委員　今度ゆっくり、飯でも食いながらと言うとちょっと誤解がありますけれども、なかなかこの質疑だけでは、我々の考えている、分かりづらいと思います。
　もう時間も限られておりますが、資料の四枚目ですね。これは、十一月二十六日の報道、かかりつけ医は父の遺志と。お父様、武見太郎大先生のことも書かれている。これを見て、改めて思ったんです。
　半世紀以上前、一九五〇年代後半から、それこそお父様、大改革者ですよ。当時、国民皆保険ができて、そして、社会背景は高度経済成長、人口増、こういう状況の中で、開業医の役割を民間に展開した大きな改革ですよ。それが功を奏して、我が国の国民皆保険は世界に誇る、こういう状況を招いた大改革者がお父様。尊敬しております、私。
　そのお父様は、この記事の中にも書いておりますが、本来、開業医というのは、外来、往診、そして予防医療、それに特化するべき、まさに家庭医なんだということをおっしゃっている。しかし、その後の人口構造、そして疾病構造、社会構造の変化の中で、その大改革は、ある意味、既得権益化しちゃった。そして、今なお、それを引き継ごうとする今の状況。
　私、今までの医療の成り立ち、否定なんか全然していないんです。むしろ、今も言ったように、人口構造、疾病構造、社会構造の中で、私は、日本の医療は本当にいい医療を築いた。しかし、繰り返しですが、様々な構造変化の中で、やはりそれに対応する改めての構造改革というか、こういったものが求められているんだと。
　代表的なことを一点お聞きしますが、先ほど言った、武見大臣、いい日本の文化、医療。昔の先生は、加算なんかなくても往診していました。なぜ今、加算や様々なインセンティブがなければ往診しなくなってしまったのか。大臣、どう考えられますか。
○武見国務大臣　それは大変難しい御質問なんですけれども、やはり、こうした地域医療における医療活動というものについては、それを裏づける必要な経費というものが当然にかかってくるわけでありますから、そうした経費というものを考える上で、しかも、実際にそうした新たな医療行為というものを地域医療の中で更に引き続き強化していくというような必要性があったときに、このような加算という形でその経費の裏づけとなるものをお示しをしながら、そうした医療に従事していただくという考え方でやっているもの、こう承知しております。
○中島（克）委員　これもじっくり話をしたいところなんですが、それこそがやはり求められる医療、そして、以前のシングルファクターだったものが今マルチファクター、お父様もおっしゃっていたように、予防医療、この重要性が、今、疾病構造の中心が生活習慣病になったことで、それをどう前線にいる医師が果たしていくのか、支払いの問題もあるかもしれませんけれども、この変化に対応するべく、私は、武見大臣には大変御期待をしたいと思っております。
　もう時間がないので、最後に、診療報酬、介護報酬同時改定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の二枚目は、過去の診療報酬、ちょっとうちの事務所で取りまとめた変化でございますが、こちらの三枚目の方、最近は本体を上げる代わりに、診療報酬の方ですが、薬価をマイナス改定する薬価頼みの医療費抑制、改定が定着しています。また、今回は介護、障害福祉報酬同時改定ということでありますが、この記事の中でも、一番下の赤線の部分でございますが、これまで介護報酬の改定率は診療報酬の本体部分の改定率を上回らせない不文律があった、集票力を持つ日本医師会の顔色を政治がうかがってきたからだと、大変気になる記事があるわけです。
　これは確認ですけれども、今回、同時改定、介護報酬の改定率が診療報酬本体の改定率を上回らないという暗黙のルールがあるのか、そのようなことを示す何がしの文書があるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○武見国務大臣　過去の診療報酬と介護報酬の改定率については、診療報酬の改定率を介護報酬の改定率が上回らないというものではなく、医療、介護、それぞれの必要性に応じてその水準を決定したものでありますので、そういうまさにコンテクストで今回も議論がされるものと理解をしています。