Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　坂本三十次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島源太郎君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　徳田　虎雄君
—————————————————————
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　鈴木喜久子君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　武部　　勤君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　中村　　巖君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省矯正局長　飛田　清弘君
　　　　　　　　法務省訟務局長　加藤　和夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　古賀　光彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　荒賀　泰太君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災調整課長　　　速見　統一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　松田　芳夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　千種　秀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　上田　豊三君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　仁田　陸郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　不破　哲三君
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　市川　雄一君
　　不破　哲三君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　倉田　栄喜君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島源太郎君　　　　　長谷川　峻君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　津島　雄二君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　越智　通雄君
　　高沢　寅男君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　武部　　勤君
　　井上　普方君　　　　　高沢　寅男君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　理事塩崎潤君同月十七日委員辞任につき、その
　補欠として津島雄二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　刑事施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八七号）
　刑事施設法施行法案（内閣提出、第百二十回国
　会閣法第八八号）
二月五日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
同月十八日
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改
　正に関する請願（遠藤乙彦君紹介）（第九七
　号）夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の
　改正に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一
　一八号）
　同（松本龍君紹介）（第一一九号）は本委員会
　に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内
　治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました中島源太郎君が、去る七日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故中島源太郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○浜田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に津島雄二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所千種事務総長、上田総務局長、仁田経理局長、今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安並びに人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政の当面する問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○田原国務大臣　委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められますが、いわゆるバブル経済の破綻に伴い、大規模な脱税事犯や株式相場操縦事犯、公務員による涜職事犯が相次いで発覚しており、これらの内容もますます複雑多様化、広域化、悪質巧妙化しております。また、経済活動の国際化等に伴い、国の内外から、取引ルールの一層の遵守を求める声が高まり、公正取引委員会から十七年ぶりにいわゆる独占禁止法違反事件の告発がなされるなど経済取引の公正を図るため刑事罰の活用が求められております。
　私はこのような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実を図り、さらに、具体的事件を通じて刑事司法に関する国際協力を促進していくことにより、時代の要請に応じた良好な治安の確保と法秩序の維持に努めていきたいと考えております。
　第二は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　近年、諸外国との人的交流がますます活発化しているほか、新東京国際空港の二期施設及び関西国際空港の完成を間近に控え、業務量の大幅な増加が見込まれることから、引き続き要員及び施設の確保に努め、業務体制の整備を図ることとしております。
　また、不法就労を企図して我が国に入国する外国人も増加の傾向にありますが、こうした外国人については、その定着を防止しつつ減少を図るとの基本方針のもと、厳正な入国審査による上陸の防止、悪質事犯に重点を置いた摘発の実施及び警察等関係機関との協力体制の確保に努めてまいります。
　さらに、我が国に入国、在留する外国人に関する諸問題については、内外の情勢や世論を踏まえながら幅広い角度から検討を加え、これらに的確に対処することができるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。
　第三は、一般民事関係事務の効率化と訟務事件の処理についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大するとともに、取引等の国際化、社会経済生活の多様化、複雑化を反映して年々複雑困難な事件がふえてきております。逐年大幅な増加を続けてきた登記事件は、不動産取引の沈静化に伴い、その伸びに若干の低下が見られますが、やや長い期間をとってみますと、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い、登記事件の増加の傾向は引き続き継続するものと考えられます。そこでこのような現状に対処し、あわせて窓口サービスの抜本的改善を図るため、現在、登記事務のコンピューター化を鋭意推進しておりますが、全国の登記所をコンピューター化するには相当期間を要するため、その間も、要員の確保に努めるなどして増加する登記事件の適正迅速な事務処理体制の確保を図っていきたいと考えております。
　次に、訟務事件の処理についてでありますが、最近の訟務事件は、最先端の知識、技術に関連し、あるいは諸外国の法制度との対比が問題とされるなど、複雑困難なものが増加する傾向にあります。また、これらの訴訟は、集団化、大型化し、全国各地の裁判所に提起される傾向にあり、訴訟の結果いかんが、国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実と強化を図り、適正、円滑な事件処理に努めていきたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政についてであります。
　人権の擁護は、憲法の重要な柱の一つであり、民主政治の基本でもあります。
　国民のすべてが人権について正しい認識を持ち、お互いの人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。
　人権擁護行政におきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及、高揚するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重を啓発し、被害者の救済にも努めておりますが、中でも、我が国社会の国際化に伴う人権問題、部落差別を初めとするいろいろな差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化していきたいと考えております。
　第五は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　犯罪者の矯正処遇、社会復帰及び再犯防止につきましては、対象者に暴力団関係者、覚せい刑事犯者のほか、施設への入出所を繰り返している累入者等改善困難な者の占める割合が増加しているのに加え、高齢化傾向が顕著であるなど、処遇の複雑困難化が著しくなっております。これらの者の年齢、心情及び行動の変化に応じた新たな処遇方策の開発を図るとともに、犯罪のない明るい社会の実現のために多大な貢献をしている民間篤志家、団体との連携を強化し、一層適切な対策を講ずるよう努めていきたいと考えております。
　第六は、法曹養成制度についてであります。
　法曹養成制度につきましては、平成二年十月の最高裁判所、日本弁護士連合会と法務省の法曹三者の基本的な合意に基づいて法曹養成制度等改革協議会が設けられ、この協議会において司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革、改正司法試験法を実施するための検証に必要な事項等について調査、研究、検討を行うこととされております。
　この協議会は、平成三年六月に発足し、以後協議が重ねられておりますが、その成果が得られますよう、今後、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、これら法務行政の適正円滑な推進の確保のため、本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております法務省関係の法律案は、既に提出しました外国人登録法の一部を改正する法律案等を含めて七件であります。このほか、前国会から引き続き御審議をお願いしております刑事施設法案はか一件があります。今後、提出法律案の内容について逐次御説明することになりますが、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかに成立に至るようよろしくお願い申し上げます。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の一層の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浜田委員長　平成四年度法務省関係予算及び平成四年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
○浜田委員長　この際、最高裁判所千種事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。千種事務総長。
○千種最高裁判所長官代理者　去る二月十三日、最高裁判所事務総長を命ぜられました千種でございます。前任の川嵜事務総長が大阪高等裁判所長官に転出いたしました後を受けまして司法行政の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもないところでございますが、裁判所は、具体的な事件の裁判を通しまして国民の基本的人権を擁護し、あわせて社会の法秩序を維持する重要な責務を担っております。この責務を全うするために司法行政の面で微力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　幸いにして、当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。何とぞ今後も一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　私はまず最初に、昨日の予算委員会での証人、参考人喚問に先立ちまして法務大臣からなされました共和汚職事件の中間報告、これについて、その内容等について伺っていきたいと思います。
　ごの中間報告によりますと、大体もうこれは、阿部被告人については全部終わったというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。そして、この阿部被告人について、今起訴されている事実以外の犯罪の成否というものについては、もうここでは全くないということになるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○田原国務大臣　実務にわたる内容が多いと思いますので、刑事局長に答えさせます。
○濱政府委員　お答えいたします。
　昨日、予算委員会で法務大臣と私の方から御報告申し上げましたように、この株式会社共和をめぐる刑事事件につきましては、阿部議員及び株式会社共和の元副社長森口五郎に対する二回にわたる受託収賄罪及び贈賄罪のそれぞれの起訴をもちましてこの事件の関係の一連の捜査を終了したというふうに聞いております。
○鈴木（喜）委員　一連の捜査といいますと、この阿部被告人について言いますと、これ以上、例えば脱税の問題ですとか政治資金規正法についてはあり得ない、結論に達している、訴追をするには、足りないというふうな御報告があったと思うのですけれども、脱税についてはまだこれからもいろいろと、もちろん国税その他の調査等によりまた告発があれば、そういったことによっての起訴ということもあり得るわけでございますね。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の脱税の問題につきましては、これは第一次的には税務当局において所要の対応をされるというふうに考えております。税務当局において所要の対応をされまして、刑事罰を科するに相当であるという御見解になられますれば告発等の手続があると思いますし、告発がありますれば当然、一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局において捜査をするということになると思います。
○鈴木（喜）委員　さらに、阿部被告人以外の人についても、一応その捜査が関連のものについて終了したとしますと、昨日の証人喚問、参考人について、その中でまず出てまいりました塩崎代議士の場合でございますけれども、塩崎代議士の場合には、これも一応政治資金規正法ということには当たらないという見解ということでよろしいのでしょうか。
○濱政府委員　今お尋ねの、塩崎議員に対する事実という具体的な事実を特定したお尋ねにはちょっとお答えいたしかねるわけでございますけれども、昨日も御報告申し上げましたように、阿部都議員に係るもの以外の犯罪の成否等につきましては、この点も、東京地方検察庁におきまして贈収賄や政治資金規正法違反の嫌疑の有無を中心として捜査、収集した証拠に基づいて検討を続けたわけでございますが、これらの犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足るものは認められなかったという結論でございます。
○鈴木（喜）委員　一番疑問に思いますのは、きのうの参考人の鈴木さんのことについてでございますけれども、一千万円については受け取っている、そしてこの受け取った内容というのが預かっているという形でお話をされていたと思いますけれども、これについては政治資金規正法、またはそれでなければ脱税、いずれかの問題としてこの場合には刑事訴追の可能性が十分にあるというふうに思います。これについても、阿部議員以外はもうすべて一応そういう訴追に足るものはないというふうにもしお考えになったとすれば、この点は一体お調べになったんでしょうか。
　要するに、預かったものについて、預かったという概念というのは非常に難しい概念でございますから、そのものを持って懐に一遍入れて、私たちが習いましたのは、そこに入れまして持てば、それは別に紙幣には色がついているものではございませんから、一遍懐に入れれば自分のものとして受け取った、後で返そうがどうしようがまたそれは別の問題であるということでございますから、この点についての取り調べということもなさり、その上で結論がこれは訴追に足りないというふうに出されたということでしょうか。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等につきましても、東京地検におきまして捜査、収集した証拠に基づいて検討いたしまして、その結果、これらの犯罪の、これらと申しますのは政治資金規正法違反等の犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足るものは認められなかったという結論に達したというふうに聞いております。
○鈴木（喜）委員　この点で至らなかったというのは国民としては非常に疑問の残るところでございまして、詳しいその内容がわかるわけではないし、ああやってテレビの画面でも出て、現実に一千万円というお金は預かったと言われている。預かったという言葉ですから、結局は受け取ったというそのあたりについて、これは訴追しなかったというのでは何かあったのじゃないかということで、これはまた検察に対する国民の不信というものを招きかねないのではないかというふうに思うのです。
　さらに、ここでもう一つの問題がございます。
　昨日の新聞でございますけれども、その中に出てきましたので、これは今も共和の事件で被告となっております森口という共和の元副社長、この人が一億円のお金というものを紙袋に包んで、二つに分けて、それを阿部さんに鈴木さんのところに持っていってもらった、鈴木事務所のあるビルの中にその紙包みを持って阿部被告人が消えていった、そこまでの証言があるのだということが新聞に出ておりました。
　そういたしますと、その場合には、鈴木さんの言われるように、きのうの発言をお聞きしても、一切そういうものは受け取っておられないということになれば、一切受け取ってないものがどこかに消えてしまった一億円というものにすれば、これは阿部被告人についての横領なり詐欺なり、その辺の法的な構成は別といたしまして、そうした犯罪が成立するという可能性はどうなんでしょうか。このあたりもお調べになったということでございますか。
○濱政府委員　先生の最初の御質問、要するに、こういう今回の株式会社共和をめぐる事件の処理について国民が納得するかどうかという点についてのお尋ねがあったかと思うわけでございます。
　これはもう委員も御案内のとおり、検察当局におきましては、犯罪とされる行為について、法の定めるところに従いまして証拠を収集して、そういう収集した証拠に基づいて合理的な、疑いを入れない程度に犯罪の嫌疑が認められる場合に限って公訴を提起するものというふうにされているわけでございます。これを逸脱することはもちろん許されないわけでございまして、このような権限の範囲と限界の中にあって検察当局においては最善を尽くしたものであるというふうに考えているわけでございまして、このことについて国民の皆様からも御理解をいただけるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、委員のお尋ねの中の後の方でのお尋ねでございますが、検察当局は今御指摘の点を含めて捜査をしたのかというお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたように、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等につきましても、あらゆる角度から捜査、収集した証拠に基づいて検討したわけでございます。その結果、先ほどお答え申し上げましたように、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足るものは認められなかったという結論に達したと聞いておりますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○鈴木（喜）委員　しかし、この場合に、私も今それでもまだ納得がいかないと思います。森口証言の信憑性ということについては、これは新聞に出ていることだけですから、それこそ取り調べをされたのは検察の方で、または警察の方でもしっかりとした取り調べをされているであろうし、それについて国会からとやかく口を挟む問題ではないとは思いますけれども、しかしここで森口証言——前にも塩崎さんについてかなり森口さんの口から一千万、二千万渡した渡したということが随分前の段階から出ていた。それについて、一銭たりとももらっていない、その次には、もらったけれども返した、次は一千万円もらった、こういった形で幾つも幾つも形が変わってくるわけですね。でも、塩崎さん御当人の方は変わってくるのですけれども、一番初めに、当初言われた二千万円渡した、この森口証言についてはかなりの信憑性、今現在最終的に明らかになったものというのは、きのうのものを聞きましてもそこまでのところは全く同じになるわけです。
　森口証言の信憑性そのものについての御判断もあろうかとは思いますけれども、これが、今現在ではなくて、これからもう少し先まで行きましてこういった形で森口証言がもう少し明らかになってきて、公判廷なり、またはこれは必ず国会の中でも喚問してたださなければならない重要な証人であろうと思いますけれども、そうした中から答えが出てくるとしたならば、そこではやはりこれは刑事告発でも何でもせざるを得ないというような状況になると思います。その場合、検察としては、これについては自信を持ってもう訴追なし、そういうことを断言されることができるわけでございますか。
○濱政府委員　まず委員のお尋ねの前段部分でございますが、森口被告人がどういう話をしているというようなことが報道されているとのお話がございましたけれども、報道されている内容については私どもの方から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
　後段部分のお尋ねでございますけれども、これはもう一般論としてお答えするわけでございますけれども、告訴、告発がございますれば、検察当局において、告訴、告発を受理した場合にはその告訴、告発の事実について捜査をするということは当然のことでございます。
○鈴木（喜）委員　その点についても、私はかなり疑問を持ちます。そういう告発があればやります、一般論としては当然ですけれども、ここまでこの国会の中で、法務委員会の中で言い切られて、全部こういったものについては捜査も完了いたしましてこれ以上の刑事訴追の可能性はあり得ませんと断言されながら、もちろんこれならお受けしてもう一回いたしますというのでは、余りにも定見のないお答えではないかと思います。私の今言ったことにお答えは必要ないと思いますけれども、これは私の感慨でございます。
　これとあわせて考えますと、今の検察または法務省の行政の中で私たち非常に疑問に感ぜざるを得ないことがたくさん出てまいりました。
　今回の問題でも、法務省が、国会の予算委員または国対のそれぞれの議員のところに、今回の共和の事件について刑事被告人になっている者については証人喚問ということではいろいろな問題がある、これは控えてほしいというニュアンスの旨の申し入れを、各議員のところを図られた、各党の議員のところを回られた。特にここで回られたのは幹部の方でございまして、事務次官それから刑事局長、官房長、刑事課長、こういったお歴々の方々が図られて、そういったことを言って図られた。そしてまた、ある党にはその申し入れに対するメモも置いてこられた。こういうことが平成四年の二月十二日、十三日にかけてあったということなんです。これ自身、どういうわけでこういうことをされためかという点で、非常に疑問なしとしない。先ほどの刑事訴追についても、ここでもう断定的に訴追なしというような形で結論を出されているということと考え合わせると、今法務省というのは一体どういうふうな立場でおられるのかということに非常に疑問を感ぜざるを得ないわけです。
　ここでまずお聞きしたいのですが、こういう方が図られた、しかも同一の趣旨のことを言って回られたわけですから、皆さんでそういうことは御相談されたのかもしれません。まずこの目的と、だれがどのようにしてこういうことをやろうということを決めたのか、そういうことについて伺いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　私ども法務省の職員が各党の委員の方々のところをお訪ねいたしまして、刑事被告人を証人として国会に喚問することについての法務省の考え方をお伝え申し上げ、法務、検察の立場からの陳情を行ったということは、委員御指摘のとおり事実でございます。
　ただ、正確に御理解いただきたいと思いますのでもう少しつけ加えさせていただきたいと思うわけでございますが、法務当局といたしましても、国会の国政調査権の行使につきましては、法令の許す範囲内においてできる限りの協力をしなければならないということは当然のことと思っておりますし、また、国会がどなたを証人喚問されるかどうかということにつきましては国会の御良識に基づいて御判断されることでございましょうし、法務当局といたしましても国会の御判断を尊重するということについては全く異論がないわけでございます。ただ、これは一般的に申し上げるわけでございますけれども、現在裁判係属中の刑事被告人を証人として国会に喚問されるということにつきましては、裁判係属中の公判の審理との関係をも十分御考慮いただいた上で国会において御判断いただきたいという趣旨のことを御説明申し上げて、ひとつ御判断の参考にしていただきたいということで陳情に伺ったつもりでございます。
　それから、だれがどういうふうに決めたのかというようなお尋ねもあったかと思うわけでございますが、これは法務省の、私も含めまして幹部の間で、今申しましたように、一般的に刑事被告人を証人喚問することについての考え方を各党の委員の方々に御理解をいただいた方がいいであろうということで御説明に上がろうということで、寄り寄り協議して決めて、私をも含めまして法務省の職員が委員の方のところに伺ったわけでございます。
○鈴木（喜）委員　幹部の方々が寄り寄り、そういうふうにして回ろうよなんということを決められた、そのことについて法務大臣は、予算委員会の中でもお答えされていましたけれども、事前には全く御存じなかった。事後的には報告を受けた。事後的というのは、回った後で報告を受けたのか、回る前に、こういうふうに決めましたからこれから回りますという御報告を受けたのか、どちらですか。
○田原国務大臣　お答えします。
　回った後でございます。
○鈴木（喜）委員　これだけ重要な問題です。三権分立という非常に大きな国政の柱をなすものについて、行政機関が立法機関のそれぞれの重要な地位を占めている人のところを回る、これこれのことでと言って回る。これが要望であれ陳情であれ要請であれ、全く同じことだと思います、言うことは全く同じなんですから。そういうことを言って回るというような重要な問題について、法務大臣をおいでおいで、回ってしまった後で、回りましたからよろしくと言うだけをやる。これでは法務行政というものが成り立たないのではないかということが一つ。
　それからもう一つ、大臣、そういったことをお聞きになって、よくやったとお思いになったわけですか。これはよかった、頑張ったね、御苦労さんとおっしゃったわけですか。
○田原国務大臣　後で報告を受けたときに私は、全く一般論として、刑事訴追を受けている人を、要するに司法に戴いてもらうところまで行っている人をお呼びすることは、裁判に予断を与えるということとか、あるいは被告的な立場に置かれている人も人権があるとかいうことを考えると、全く実務として、行政の中の流れとしてそういうことが考えられる。そうすると、それを担当者が真剣に考えて、どうなんだろうということで、阿部さんはやめてくれというのじゃなくて、一般論としてこういう問題がありますがということを御説明して回ったというふうに私は判断しましたし、またそのように受けたので、ああ、そうかということで、それが私の回った人に対する言葉であったわけですが、ただ、幹部が回ったということは、各党の幹部の方のところを回るのに幹部が回るというのは礼儀上当然だということで幹部が回ったというように私は理解しております。
○鈴木（喜）委員　よくわからないのですけれども、どうもお聞きしますと、これはそういうことで、やったことについては肯定的に考えたんだよ、よくやったとまではおっしゃらないにしても、ああ、そうかということでこれを了承した、そういうことだろうというふうに今伺いますけれども、もし違っていたら後で言ってください。
　そういうふうな形でされるということについて、三権の分立、とりわけ国会における国政調査権というものの重みですね、法務省というところ、ましてそこでの長であられるところの法務大臣がこういった問題についてどのくらいの重い認識を持っておられるかを私は非常に疑問に思うのですよ。今刑事被告人がそのことについて呼ばれたらば裁判の公正がもしかしたら害されるかもしれない、刑事被告人の人権も侵されるかもしれない、だからこういうことを一般論として言って回ったっていいじゃないか、こういった軽いお気持ちでおっしゃるのであったら、法務大臣としての自覚が少しお足りにならないのじゃないかと、潜越でございますけれども思ってしまうわけでございます。
　この問題については、一つは、これは裁判所が言っているのじゃないのですよ。私のところでこういうことをやられてしまいますと裁判の予断の中にいろいろと偏見が出てきたりすると困りますからと裁判所が言っているわけではなく、この問題で裁判の公正が害されるかどうかということについて言うならば、裁判所と国会との、司法との問題でしょう。今法務省で検察でと言われているのは、行政の部分ですね。言うならば要らざるおせっかいの部分のことについて、しかも今、国会の中でだれを喚問すべきかについて議論が百出しているところに、そういう形で、ある一派に偏するような、その人について援護射撃になるような形での回り方というものが果たして国会に対して行政のあるべき姿なのかどうか、そのあたりについては、大臣、お考えになりませんでしたか。
○田原国務大臣　私も、法律屋ではございませんが、民主主義の国で国会議員をやっておりますから、三権分立というものはよく存じ上げておるつもりでございます。司法と行政と国会、立法があって、中でも国会が最高の権力を有することは憲法に書かれていることでありますから。しかし、行政側としても配慮すべきことは一応ある。で、それぞれは必ずしも大きな溝で仕切られておるのではなくて、びっしりと相関関係を持って成り立っておる。
　私は、法務省の事務方がそういうことをしたと聞いて、そうかと言ったのは、それでも国政調査権を発動されて国会でお決めになってやるといったときは、咲くお従いするという前提のもとにやったというふうに判断しております。
○鈴木（喜）委員　快くやるもやらないも、それは当たり前の話だと思いますので、その点についてはそれしかありませんが、言葉じりをとらえるようですが、法律屋というようなお言葉は使っていただきたくないと私は思います。法律屋というのは建築屋とかと同じような形でおっしゃっていると思いますけれども、やはり政治屋という言葉もあるとすれば、これはおのれをも落としめている言葉だと思います。以後これから……（「庶民的な言葉だよ」と呼ぶ者あり）庶民的な言葉を今ここで使っていただきたくない。もうちょっときちんとした格調の高い言葉で言っていただきたいと思います。
　それで、ここで保釈の問題に行きたいと思います。
　阿部被告人が保釈をされました。私たち一般人が否認事件において第一回の公判期日前に保釈を受けるということはかなりまれな例であると思いますけれども、この点、裁判所、いかがでい」ざいましょうか。
○田原国務大臣　先ほどは大変失礼な言葉を使いまして、法律家と改めます。
○島田最高裁判所長官代理者　否認しておる被告人であっても、第一回公判前に保釈されるというケースはそれほどまれなこととも言えないと存じます。
○鈴木（喜）委員　パーセンテージがおわかりでしたら、私の資料では全体を通じての二五％くらいというのはわかっているのですが、第一回公判期日前というのがわからないものですから、もしわかったら教えてください。
○島田最高裁判所長官代理者　第一回公判前ということで絞って統計を見ますと、否認しているか自白しているかという区別はとっておらないわけでございますが、全体の事件で申し上げますと、第一回公判前の保釈が毎年約六〇％強ということでございます。
○鈴木（喜）委員　全体はわかるのですが、否認事件ではなかなか保釈が認められなくて非常に困っているという事実は、私たち実務の上で非常に体験しているところでございます。これが保釈になるというときには、なるかならないかということについては当然阿部さんの場合にも検察官に対して意見を聞いていると思うのですけれども、この意見というのは、不相当だったのでしょうか、それともしかるべくという回答だったのでしょうか、どちらだったのでしょう。
○島田最高裁判所長官代理者　お尋ねでございますが、具体的な裁判の内容にわたることでございますので、検察官の意見がどうであったかということまでは私ども承知いたしておらないわけでございますが、ただ、検察官の意見はもとより法律に従って聞いたわけでございます。検察官の意見も聞いて、それも参酌した上での保釈決定というふうに承知いたしております。
○鈴木（喜）委員　今のお答えと、そしてまた、これで保釈が決定された後で準抗告もされていないという点を考えあわせますと、これはしかるべくというお答えがあったのではないかなということが当然予測されてくるわけでございますけれども、そうなりますと、これは先ほどの問題に戻るんですけれども、もうそういうことで準抗告もされない、公判維持はもうこれで十分である、それだけの証拠の収集もしたし、取り調べもしたし、全部これで公判維持は大丈夫であるという、一つのそういった確信をお持ちになってここで保釈ということもこれでよろしいというふうにおっしゃったのが検察の考え方だと思うのですよ。
　それにもかかわらず、その後に国会を回るということ、保釈の決定されてもうぴんぴんとこの世の中に出てこられた後に、そういうふうなことで証拠隠滅のおそれもないということで出てこられた後に、国会議員の間を先ほどの裁判の公正ですとか被告人の人権云々ですとかそういうことをおっしゃって回られたということは、これまた非常に矛盾するものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○濱政府委員　今委員お尋ねの何点かございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
　一つは、阿部議員の保釈請求に対する検察官の意見でございますが、これは、法務当局が聞いておりますのは、罪証隠滅のおそれがあるということで保釈不相当の意見をつけたというふうに聞いております。
　それから、保釈の決定がありました場合に、準抗告をするかどうかということの判断はもちろん検察当局が行うわけでございますけれども、その段階におきまして、保釈決定について準抗告をすべき理由があるかどうかということを判断した上で行うわけでございまして、本件の場合には準抗告をするには至らなかったというふうに聞いております。
　それから、検察官の既に起訴した事実の公訴維持と証人喚問の問題との関連についてお尋ねがあったかと思うわけでございますが、これも正確に御理解いただきたいと思いますのであえて申し上げるわけでございますが、もちろん一般的に申し上げまして、検察官が公訴を提起した事件につきましては、その公訴の維持に万全を期することはもとより当然のことでございます。先ほど、一般に刑事被告人を証人喚問することについての法務当局の御意見を申し上げました。これは、もう少し敷衍して御説明申し上げまするというと、要するに一般的に刑事被告人を証人として喚問するということになりますると、被告事件の内容についても国会で質問が及ぶことが予想されるのではないか、その結果として公訴事実の存否について論じたのと同様の結果を生ぜしめることとなる場合には、本来司法がこれを使命としているところの公訴事実についての判断を国会がしたとの印象を当該被告人のみならず国民一般にも与えてしまうのではないか、したがって、そうなりますと、刑事裁判の公正と司法に対する信頼を確保する上で問題があるのではないか、さらには偽証罪の制裁のもとで刑事被告人に証言を求めた場合に、法廷における被告人の防御権一般の観点からも人権保障上の問題を生ずるおそれがあるのではないか、そういう点を御考慮いただきたいということで御意見を申し上げたわけでございまして、この起訴した事件の公訴維持との関係で検察官が支障があると申しますか、検察官の立証に万全であるかどうかとかいうこととの関連で先ほど何かお尋ねがあったように思いましたので、あえて御説明申し上げた次第でございます。
○鈴木（喜）委員　今のは一般論であって、あえてこの時期に——今ここで阿部被告人という方を喚問をすべきか否かということが問題になっている。今一人しかいないのですよね。一人しかいない阿部さんという人について、刑事被告人であって国会で問題になっているというこのさなかに、幾ら一般論としてそういうことをおっしゃったとしても、それは本にもいろいろなことが書いてあります、いろいろな学説もあります。おっしゃったような学説に一番近いものも、それでもちょっとニュアンスが違うと思いますけれどもそういったものはありますよ。それは、出版物もいろいろその他にあります。私たちが見ようと思えばどこでも見られる形で、そういったたぐいの意見というものもあるということは私も承知しております。しかしそれを、今一人しかいないこの刑事被告人を国会に呼ぶか呼ばないか、証人にするかしないかというそういった議論をしているさなかに、一般論でございますけれども刑事被告人についてはこうこうで云々、こういう形で被告人の人権も守られないおそれもございますなどということを言われたとして、これが本当にごく当たり前の一般論として受け取られるかどうか、これは非常に疑問だと思いますし、それは今御答弁いただいている方もよく御承知の上でおっしゃっているんじゃないかというふうに私は思えて仕方がありません。
　今のそのことと、一般論として考えた場合にですけれども、同じ事実が議会と裁判所でそれぞれ全く異なる目的から調査されるということ自体、これ自体についてはこれを司法権の独立を侵すとか裁判の公正を害するとか、そういうことは言えないと思う。事実上あるかどうかという問題のときに、かなりある程度の判断というのはあると思うのですが、それはだれもそこを否定しているという学説はないのではないかと思うのです。ただ、事実上の問題として危険があるから遠慮すべきではないかという学説は一番こっち側に、ちょうど今法務省のおっしゃっているような見解に近い見解としてあると思います。また、もっと一番反対側の方には、そんなことは全然お構いなし、抵触しても何でもいいからやってもいいという学説も当然ございます。
　そういう中での議論ですから、お互いにそれを議論していっても、右と左でかみ合わないことは間違いがないと思うので、時間がかかりますからその点はいたしませんけれども、そういった学説があることは承知の上で、それでもなおかつ、こういった問題を行政機関が国会に言ってこられる、この時期に言ってこられるということの意義、これは何遍も言いますけれども、非常におかしなことである。しかも、先ほど申しましたように、刑事訴追はもうこれでおしまいでございますみたいなことをおっしゃっているのと両方一緒に考えますと、何か大きな力がその裏に働いているのではないかと、国民にそれこそ裁判というよりは検察の信頼を失わしめるもとになるのではないか、私はそれを大変恐れるわけでございます。
　国民に真実を知らせる、そしてそこからこれから政治改革に取りかからなければならない国会の中では、その政治改革の問題としてどうしても現在、今ある疑惑というものを洗いざらいそこに出して、そしてそこから政治改革をしていかなければならないという真の目的がございます。ただ単に被告人を処罰するという目的でやるわけではございませんので、その点については目的が全く違うことですから、それがそうであっても、並行的に調査されるということ自体、これについては何ら本来文句を言うことがないのではないかというふうに思っているわけです。これをあえて強行されたということで、非常に私たち議員としてはこれをこのままにうやむやにしておくことはできないという立場でございますけれども、今の議論をお聞きになりまして、大臣、それでもやはり前の意見とお変わりになりませんか。やはりこれはいいというふうに思っておられますか。
○田原国務大臣　先生からいろいろお聞きしましたけれども、私も、事務方がまじめに考えて、そして御説明に回って陳情したということを聞いて、そうかと言ったのは、私は事務的にはそれでいいんだなというふうに判断したわけでございまして、別段奇異に感じませんでした。
○鈴木（喜）委員　事務方がこういうことをやれば、いつもああそうかということで、事務方がまじめにやったからああそうかで済んでいくんだったらば、いろいろなことがずっと済んでいってしまうと思うのですよ。ここでは法務大臣のそのお考えですね、指揮権というのですか、そういったものがないと、法務大臣が振るわなくても、ある種の指揮権発動ということが行われてしまっているのではないか。指揮権を発動するなどということはこれは大変なことで、そういうことはよもや今現在あるとは思っていませんけれども、大臣が振るわれなくてもミニ指揮権発動があちこちであるというような危険性を持たれるんじゃないですか。そういうことになれば、今ここで法務大臣がどういうお考えを持っているのかがはっきりしなければ、事務方はこれから先もどんどんとこうなさるわけです。だから、これがよいという法務大臣のお考え、こういうことをするのはいいんだよとおっしゃるんだったら、それはそれで自信を持っておやりになるでしょうし、そうじゃないんだったら、そうじゃないということでしょうし、ああそうかだけでは全然わからない。これから先も続くなということで、私たちはこれはゆゆしき問題だと思って、これから先もこれを取り上げていかなければならなくなってしまいますけれども、いかがでしょうか。
○田原国務大臣　これからずっと続くというよりも、行政をあずかる実務者がまじめに考えたらそうなったわけでありまして、一般論として御説明申し上げ陳情したことでありまして、先ほど先生が、何か大きい後ろの力が働いたんじゃないかと言われたけれども、私が知らない指揮権の発動というのはあり得ないわけでありまして、私は検察官が厳正、公正、不偏不党にやっているということを信じてきておるし、過去にもそうであったし、今日現在もそうでありますから、指揮権とかなんとかいう難しい言葉を使って不当なとにかく圧迫を加えてというようなことは今毛頭考えていないので、そういう意味で見守っておるというふうに申し上げたわけでございます。
○鈴木（喜）委員　何だかよくわかりません。事務方がまじめにやることだからじっと見守ろう、それだけでは何のお答えにもなっていないと思うのですけれども、もう一つ具体的なことで聞かなければならないのは、差し控えてもらいたいということを言っておいでになったら、いつまでの間、これが一体いつまで、要するに全部の証拠調べを終わって、証人尋問を終わって、被告人の質問を終わって、どこまでの間待ては一番適当だと一般論としてお考えなんですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　その点は恐らく国会におかれまして最終的には良識に基づいて御判断されることだと思いますけれども、私どもが先般来御説明して回っておりますのは、要するに、裁判係属中の刑事被告人ということで申し上げでいるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　では、裁判係属中ずっと何もできないということになったら、一体議会の国政調査権はどうなるのですか。そんなおかしいことは絶対あり得ないでしょう。十年戦争になってしまいますよ。その間には何回選挙があって、どうなってしまうのですか。そういうことを許すというのがもし検察当局のお考えであるとすれば、これはゆゆしき問題だと思います。とてもこれからの時間だけではできないと思いますけれども、これから先ももう一度厳重な抗議をもって私たちは考えていかなければならないと思います。
　それで、この問題と同時にここでもう一つやっていっていただかなければならないと思うのですが、先ほど法務大臣の所信表明を伺いました。この中でも、私は一番はっと見た印象といいますか、聞いた印象で、一番初めにあったのが治安の維持です。二番目にあったのが出入国管理行政の拡充と強化です。一と二で、三ページ丸々使って、そこで出てくるものは治安の維持と出入国管理行政の強化ですよ。それで、その次が訟廷事務その他の、訴訟または法務事務のその部分の効率化といいますか、そういうものですよ。そうすると、そういう問題について非常に大きなスペースをというか、重点を置かれているという法務大臣の姿勢が私には感じられて、人権、もちろんおっしゃっていますね、第四番目ですけれども。人権という部分が非常になおざりにされ、特にここで今問題になっているところの議会政治、こういった三権分立てあるとか、政治の根本、憲法の根本に属するものには一言も触れられていない。私は、やはりこれが大臣の一つの姿勢じゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
　この点、もう一回所信表明し直せということではありません。何としてももう一度よくお考えになって、法務大臣としてこれからの司法行政をしていかれるお立場として、今のような姿勢では国民は浮かばれないと思うのです。ですから、今の問題も含めまして、事務方が一生懸命やっているんだからそれでいいじゃないかということではなくて、もう少し法務大臣としての自覚を持った、高い識見のある、そういったことを私たちに示していただきたいというふうに思います。
　時間がないので、次の問題に移ります。
　実は、これは二月四日の予算委員会で社民連の楢崎代議士が法務大臣にお尋ねをし、その後も何回かそれに関連する質問が予算委員会の中で出ておりますし、マスコミの誌上にも関連した記事が出ている。私はその予算委員会での楢崎議員と法務大臣とのやりとりを聞いたのですけれども、さっぱりわからない。聞く内容もわからないけれども、答える内容もわからない。御当人たちはきっとよくわかっていることなんだろうけれども、周りの、その事情がわかっていない者には何だかよくわからないという内容でしたので、その後に関連した質問も二、三ございましたけれども、私もいろいろな人から質問を受けましても憶測以外には答えられないというような状況ですので、この点について、一応どういうことなのか、二、三お聞きしたいと思います。
　まず建設省の方に伺いたいのですけれども、九州地建と言われている建設局がありまして、そこの管轄で、そこで監督をしている社団法人だと思いますが、九州地方計画協会というのが現在あると聞いております。この団体の業務内容、それから規模、役員構成、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○青山説明員　御説明申し上げます。
　社団法人の九州地方計画協会の業務内容は、河川、道路、ダム等の調査、計画立案、建設資材、労務等に関する情報収集、提供、公共事業に関する相談等を行いまして、社会資本の整備拡充と公共事業の円滑な推進に協力し、もって地域の発展に寄与することを目的としております。
　この目的を達成するために、治水事業等国土の保全に関する調査、計画立案。道路網体系の整備に関する調査、計画立案。水資源開発に関する調査、研究、計画立案。河川、道路等の維持管理及び環境の美化等に関する調査、研究、対策等。建設工事の施工管理に関する指導。公共事業実施に当たっての問題解決等の相談及び対策。住民の公共事業に関する相談及び対策。建設資材、労務に関する情報収集並びに提供。社会資本に関する資料の刊行配布。その他これらの目的を達成するために必要な事業ということが業務内容になっております。
○鈴木（喜）委員　あと、役員構成と規模をお知らせいただきたい。
○青山説明員　現在、役員数は十四名いらっしゃいます。
○鈴木（喜）委員　この十四名のうち、九州地建から図られた方は何名おられますか。
○青山説明員　九州地建からの出身者は六名でございます。
○鈴木（喜）委員　この六名の人、現在もおられるということでありますと、登記簿を見ればわかることかもしれませんけれども、それについての姓名を言っていただけますか。
○青山説明員　申し上げます。
　平成四年一月現在でございますが、山下泰三、それから柏原宏、田中鶴義、野村慎市、片山宗法、高田正敏、以上の六名の方でございます。
○鈴木（喜）委員　今並べられた六名の方、法務大臣御存じの方はどういう方がおられますか。
○田原国務大臣　その前にでございますけれども、先ほどイントロでおっしゃった、何かよくわからなかったということでございますが、私は答弁の機会がほとんどなくて、一方的に質問されたばかりでしたからわからなかったのだろうと思います。それから、その後二、三回御質疑があったということでございますが、関先生から一回あっただけでございます。
　実は、私が退官したのが五十三年でございましたから十四年前の話でございまして、そのころ私、頼まれて無給でここの理事長を引き受けておって、顧問的なことを時々しておりましたが、外に出ていることが多くて、今から考えたら申しわけなく思っておりますが、責任を逃れようというのではなくて、いろいろ言われているのは不徳のいたすところだと考えておりますけれども、今の六名はおおむね知っております。
○鈴木（喜）委員　結局、同僚またはもう少し後輩、そういった方々が現在ここにはおられるわけですね。大変親しい間柄になっておられる。
　この会社、先ほど業務内容を盛りだくさんに言われたのですけれども、この盛りだくさんの内容というのはほとんど企画、立案、その他調査というようなところにあるわけで、ここで工事の施行とかなにかはされていない。特に、社団法人ですから営利団体ではないわけですから、そこまでのことをされていると思うのですが、この企画、立案をする提出先は九州地建が多いわけですか。
○青山説明員　九州地建が多うございます。
○鈴木（喜）委員　九州地建に対して調査、企画立案してさまざまな工事等についての計画を立てる、それが社団法人九州地方計画協会というところが今やっている内容だと思うのですね。そしてそれなりの対価を払ってもらってやっている、これは正常な形だと思うのですけれども、これについて、工事の請負を一たんこの社団法人九州地方計画協会が受け取るというようなことはないのでしょうか。
○青山説明員　九州地方建設局が協会に委託している業務は、主として土木関係の建設コンサルタントに属する業務、それから堤防点検業務を含む除草工事でございます。
○鈴木（喜）委員　これはマスコミ等でうわさされていることですけれども、一遍ここが請け負って、ここが施工するということはないわけでしょうから、ここからまたほかの業者に一括してこれを下請に出す、そしてそのさやというのがかなり莫大な額であると聞いております。九州地建は工事事務所長が一億までの権限を持って工事を発注することができるわけでございますから、誌上では、年間にすると何でも四、五億のものがあるということ、そのくらいの利潤が計画協会にも上がってしまうのではないかというようなことが書いてあるわけですけれども、そういった事実はお調べになったことがありますか。
○青山説明員　今お尋ねの件は、除草工事の内容についてのお話かと思いますが、除草工事の内容といたしましては、堤防点検及びそのために必要となる堤防の草刈りを一体として発注しております。
　河川の堤防は、先生御存じのとおり、洪水から流域住民の生命と資産を守る重要な河川管理施設でありますことから、堤防点検に当たりましては専門的な知識と経験が特に必要とされます。堤防の亀裂、欠落、モグラ等による穴の発見等を目的とします堤防点検は草刈りの直後に行うことが望ましいことから、堤防点検と草刈りを一体に発注しているものでございます。
　一括下請に当たるかという御質問でございますが、当協会が民間企業に委託しております。務は、単純な草刈り業務でございまして、協会みずからが堤防点検を実施するとともに草刈り作業の監督を行っておりますから、本件につきましては、一括下請には該当しないと考えております。
○鈴木（喜）委員　今規模のことを伺いましたから、理事は十四人ですけれども、そうすると、そこに、この協会には従業員はたくさんいるわけですか。
○青山説明員　従業員も含めました役職員トータルの構成でございますが、役員は、先ほど申し上げましたように十四名でございまして、あと、職員、臨時職員合わせて三十四名でございます。