Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本分科員　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　私は、さきの予算委員会の参考人質疑でも申し上げたんですが、足を引っ張り合う政治を卒業して、褒めたたえ合う政治にそろそろ切りかわりましょう、建設的にやっていきましょうと提言させていただきました。そういった政治をしていく政治家でありたいと思っています。
　おかげさまで、衆議院二年半が過ぎました。川端大臣におかれましては、野党時代でありますが、二〇〇五年の総選挙におきまして、党幹事長のときに私の地元に入ってくださって、お話も応援もしてくださいましたことを思い出しながら、望外の喜びの機会を頂戴しているなと改めて感じております。
　きょうは、携帯電話やスマートフォン、あるいはタブレット型端末の通信環境について質問を申し上げます。
　そもそも、携帯電話やインターネットは、昭和三十年代、野田総理もよく使われますが、日本映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」の時代には想像できなかった便利な機材であります。しかしながら、我々はそれらのものに依存し過ぎてきていて、手紙やはがきなどの歴史的な、あるいは伝統的な通信手段のありがたさもちょっと見失いがちであるということを感じております。
　それはさておきまして、まず、スマートフォンの環境について申し上げたいと思います。
　第三世代通信システム、略称３Ｇであります。三Ｇともいいます。通信経路がたくさん存在していますけれども、この第三世代通信システム、３Ｇは、通路が狭くて混雑しているという状況かと拝察します。また、ちょっと単語の解説みたいになりますが、フリースポットと呼ばれる経路は以前からもありましたけれども、こちらも最近は煩雑に使われるようになり、通信の幅は広いんですけれども、本数自体が少なくて、混雑、渋滞している状態にあると聞きます。
　また話は戻りますが、３Ｇは、携帯電話も使うし、通信経路の問題として、殊に災害が発生したときのようなケースを考えると、大渋滞、あるいは障害が大きく発生するということが懸念されます。それに対して備えをしていく必要があるだろうと私は感じております。
　政府の方は、３Ｇの通信経路の混雑緩和に向けて力点を置かれているというふうにも聞いておりますけれども、３Ｇの増設、拡大には莫大な費用と時間が必要というふうにも聞いております。
　そんな意味から、ちょっと提言も含めて私はお話をしたいと思いますが、若干、用語解説をまたさせていただきます。釈迦に説法かとも思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　スマートフォン、略称スマホですけれども、これは電話の機能とインターネット接続機能がミックスしているというもので、いわゆるパケットと言われる回線使用量が従来の電話型の携帯の十倍から二十五倍必要という試算もあります。また、このスマホで厄介なことは、アプリと言われるソフトが組み込まれていまして、使う人の要求とは無関係に一定時間の間隔でインターネットに勝手に接続し、それを継続するというタイプが存在するようでございます。これが回線混雑の主因とも言われております。
　次に、ＷｉＦｉという単語でございますが、ワイヤレスフィデリティーの略で、これはブランド名であるようでございます。無線ＬＡＮの通信規格の一種で、最近ではほとんどの無線ＬＡＮ機器がこの規格に準拠しているというものであります。また、正確にはちょっと意味が違いますけれども、無線ＬＡＮすなわちＷｉＦｉというふうにも言われております。
　さきに申し上げたスマホのインターネット接続は、ＷｉＦｉ経由と、先ほど言った第三世代の通信手段である３Ｇ経由がありますけれども、ＷｉＦｉ経由は原則既存のインターネット回線を経由して接続されますので、３Ｇの通信回線を使用せず、通信速度も速くて安定し、スマホ自体、ＷｉＦｉの使用を前提として設計されていると言われております。
　さらに続けますが、３Ｇについては、回線の容量、伝送、交換などを含みますけれども、元来、電話の目的で使用することが前提でありました。そんな状況で、最近のスマートフォンの普及状態に追いついていないという懸念が出ているようであります。つまり、従来、電話を想定していた回線に急激にインターネットの接続が行われる状態になってしまったために、回線がパンク状態になりやすいといった状況があるようであります。
　さらにもう一つだけ説明させていただきますが、フリースポットという言葉があります。そもそもインターネットというものについては、基本的にはプロバイダーというのが存在して、契約が必要でありますが、先ほど言った３Ｇの場合は、キャリア会社がプロバイダーとなっております。そして、フリースポットは、ＷｉＦｉの利用を不特定多数の方々に開放して自由に使わせる仕組みであり、例えば、飲食店や空港、駅などに設置されていて、ここでの接続は原則無料、プロバイダー使用料はフリースポットの設置者が負担をしています。自宅や勤務先以外の場所でスマホを３Ｇ以外で無償でインターネットに接続できるのは、フリースポット以外には存在しません。
　また、ＷｉＦｉについてなんですが、このほかに有償の接続の仕組みがあります。御存じだと思いますが、自然にスマホに浮き出てくるんですが、有償接続の場合は、ＩＤとパスワードを入れてください、こういう形が出てまいります。
　私も五十一になりまして、なかなか難しい問題だという認識を持っているんですけれども、そこで質問に入らせていただきます。
　これは局長に御回答をいただくかと思いますが、現在の携帯電話、スマートフォン、そしてタブレット型端末の普及の状況、概観で結構でございますので、これをお教え願えますでしょうか。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートフォン、タブレット端末の二十三年十二月末現在におけます契約数が、携帯電話事業者四グループ合計で約二千万弱でございまして、携帯電話総数が一億二千五百六十万契約でございますので、約一六％の比率となっております。
○杉本分科員　どうもありがとうございます。
　次に、昨今ニュースになりましたけれども、大規模の通信障害が、直近ですと一月二十五日の水曜日午前八時二十六分から午後一時八分まで、東京の区部を中心に最大二百五十二万人に影響が出た現象があったというやに聞いておりますが、この通信障害の問題に対する総務大臣の問題意識をお聞かせいただければありがたく存じます。大臣、お願いします。
○川端国務大臣　私もその二百五十二万人の一人で、電話をかけようとしたら全くつながらないというところに遭遇をいたしましたが、これは、スマートフォンが増加してきているということで、ＮＴＴドコモが新型の交換機にかえようというときに実はトラブったということであります。
　その原因は、今も御紹介がありましたけれども、アプリケーションが発する制御用信号の信号量が予測をはるかに上回っていた、適切に予測ができていなかった。そのため、新型交換機において処理能力が不足して、携帯電話のデータ通信だけでなくて、音声もつながりにくい状況になりました。
　このような通信障害を避けるためには、携帯電話事業者各社において、スマートフォン急増に対応した通信設備の適切な増強、それから、今、ＷｉＦｉのお話がありましたが、通信トラフィックのオフロード等に取り組む必要があるというふうに思っています。
　また、これは今やもうなくてはならないものでありますので、ドコモだけではなくてほかのキャリアにおいてもいろいろな通信障害が起こりましたので、多発する通信障害の防止に向けて業界全体でも取り組んでいただきたいということで、どういう状況で何がどう起こったために障害が起こったという情報の共有は極めて大事であるということで、私の方から事務方に指示をいたしまして、二月二十二日に携帯電話事業者全社に集まってもらいまして、携帯電話通信障害対策連絡会を開きました。情報を共有すると同時に、体制も総点検、設備も総点検してほしいということで、そういう体制の構築もお願いをいたしました。
　また、情報通信審議会においては、アプリケーションの制御用信号の増加への対策、これはなかなか難しいんですね、アプリはそれぞれ世界じゅうでつくっていますから。そういう部分で、この対応を含めて、通信設備の安全・信頼性の基準の見直し等々を含めて検討していただいておりまして、しっかりと対策を検討していきたいというふうに思っております。
○杉本分科員　ありがとうございます。大臣の御認識の深さに、改めて安心をさせていただきました。
　さて次に、将来の大規模災害、殊に、私の地元であり、また大臣の地元にも関係する問題でもあります東海・東南海・南海地震の三連動地震、これに限らずでございますが、そういった際に通信回線の障害の問題が惹起されることが懸念されます。
　特に、緊急メールとして告知されるべき携帯電話のメールが着信されないとか、あるいは遅延して着信してしまって機を逸するというようなことがあってはならないと思いますので、大規模災害発生時に通信回線がきちっと機能するということにするために、政府の対策として現在取り組まれている状況の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　やはり大前提として、東日本大震災で何が起こったのかをまずしっかり把握するということで見ますと、通信設備の損壊、電線も切れた、大規模に停電が起こった、それから、これは都心部でもそうでしたけれども、膨大な通信需要の発生で、固定電話、携帯電話が広範囲にサービスを停止したということで、大変大きな影響が出ました。
　そういう意味で、東海・東南海・南海地震に備えるにしても、東日本大震災の状況を調査して対策をするということがベースになろうということで、昨年の四月から十二月まで、総務省としては、電気通信事業者を初め関係者による検討会を開催しまして、通信被害の原因を分析、国、電気通信事業者の各主体が取り組むべき事項をまとめました。
　一つは、ふくそう対策、要するに、大規模に一気に通信が出たときのふくそう対策。それから、通信設備の被災対策、これは断線をした、あるいは停電をしたということが主であります。それから、今後のネットワークインフラのあり方。四番目が、インターネットの活用のあり方ということであります。
　停電対策、バックアップ対策の強化、通信設備の安全性、信頼性の技術基準の強化、電話局が津波で被災した場合でも、トレーラーやヘリにより輸送可能な移動式通信処理設備の研究開発等に取り組んでいるところであります。
　また、やはり役所が大事だということで、都道府県庁、市町村役場をカバーする主要な携帯電話基地局の非常用電源の長時間化、それから、携帯電話基地局の被災時にその機能をバックアップする大ゾーンの基地局の設置、加えて、携帯電話基地局の通信設備が被災した場合の車載型基地局の配備の増強等、事業者としても取り組んでいただいているところであります。
　引き続き、事業者と連携して、災害時の通信確保に向けた取り組みを全力で進めてまいりたいと思っております。
○杉本分科員　どうもありがとうございました。
　東日本の大震災についてもきちっと検証していただいているということも認識させていただき、安心いたしました。
　結びに、最後になりますが、回答は頂戴しない予定で、ちょっと私の考え方、提案を開陳させていただき、お含みいただければということであります。
　端的に申し上げますと、ＷｉＦｉ環境を開放していくことが非常に重要なのではないかと思っております。どちらかというと、昨今、正確ではないかもしれませんが、私が認識している限り、ＷｉＦｉ環境の囲い込みをしているやにちょっと見える節がございます。ここを逆に、ぜひ開放していただきたいということであります。
　通信回線の拡大は、そもそもキャリア会社が一義的に行っていただくものであるとは思っておりますが、現下の状況に鑑み、また、大規模災害発生の可能性を想起、懸念いたしますと、民間だけの個別の努力ではやはり限界があるということも事実かと思います。
　また、現下のＣＭなんかを拝見しますと、あるキャリア会社では、ＷｉＦｉスポット数ナンバーワンというような表現を売りにする形で、重ねた表現になりますが、ＷｉＦｉ環境の囲い込みを図ろうとするような動きが見られるかと思います。
　そもそも、資本主義社会、自由主義経済下では競争はあって当たり前でありますし、お客様の囲い込みも当然の企業行動であるとわかっております。しかし、お客様の利便性、利用者の利便性を考えますと、その昔、携帯電話番号をそのままにして、キャリア各社を変更することができるようになったことがありました。たしか、もう忘れてしまいましたけれども、言葉は何だったときょう秘書の女の子に確認したら、杉本さん、ナンバーポータビリティーですよと教わりましたけれども、ナンバーポータビリティーというのがあって、ああ、これでかえられるなというふうな思いがあったことを思い出しました。
　そういった、また一つワンステップ、我が国の通信の環境がさらにバージョンアップするという意味からも、ＷｉＦｉ環境を囲い込みではなくて開放するべきであると私は考えております。
　そもそも、何ゆえかといえば、我が国は世界に注目される世界最高の、あるいは最高水準のフリースポットの国というものを標榜すべきではないかと考えております。
　殊に都市部、それも、都市部というとちょっとイメージが、私も一瞬考え間違いをしそうになったんですけれども、例えば町の中を歩いていて、外の道路でとか公園のベンチにてとか、そういうようなところまでをイメージしているのではなくて、そもそもＷｉＦｉというのは、無線で飛ばしても最大八十メートルほどが限界ということであります。そこで、オフィスビルの中であるとかあるいは室内、オフィス環境下で、具体的にイメージとして考えていただくと、例えば、ある会社に会議なり営業なりで訪問した方が、その訪問先の社内のＷｉＦｉシステムはそもそも社内の人しか使えないんですけれども、そこにお客様だったり営業の方がアクセスすることができますと、これがまたビジネスシーンとして格段に情報交換ができるような、商談なり会議ができるというようなビジネスシーンが描けるのではないかと思っております。
　ちょっとこれはイメージ戦略でありますが、ビジネスするなら日本に行こうということで、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡ばかりではなくて、大津であるとか、あるいは私の地元中の地元の一宮市だとか江南市だとか岩倉市だとか、そういった三十数万の都市から五万の規模の市、あるいは町という単位まで、企業や店舗は日本じゅうに存在しますので、企業や店舗があるどこの都市に行っても、都市というような環境のところなら、大容量でスピーディーに通信ができるようなビジネス環境というんですか、そういったものが望まれると私は思っております。
　そのためには、ＷｉＦｉが、先ほど申し上げたように、パスワードを要求するような有償の、個人や企業の数名がアクセスする狭量な契約形態、通信経路ではなくて、パスワードなしで、各企業や各店舗が所有するＷｉＦｉを開放することによって、このＷｉＦｉのところがフリースポットに変わるというような形にして、膨大な容量の通信がスピーディーに、網の目のように結ばれていくことが望まれるのではないかと私は思っております。
　この点でいきますと、所管の総務省さんに加えて、ビジネスシーンでありますので経済産業省とも共管いただいて、世界一の通信環境を目指して、政府が、これも新成長戦略に加えていただきたいですけれども、勧奨、慫慂、推奨するといったことはいかがかなと思っております。
　ただし、振り込め詐欺じゃありませんけれども、不正侵入であったり不正アクセスであったり、犯罪利用といったものは防いでいかなければならない。そういった観点で、セキュリティー対策も講じる必要は当然あると思っています。
　これらの対策のコストとしては、ＷｉＦｉを開放することによってのコストでございますが、一台について約一万円、これに工賃、手間賃を入れても二万円以内で補修、修繕が可能というやに聞いております。
　要すれば、ぜひとも政府に、音頭取りをすること、そして世界一を目指す気概を持っていただきたいと思います。蓮舫さんに怒られちゃうかもしれませんが、蓮舫さんも同じ思いだと思いますが、二番じゃだめで、一番を目指さなきゃいけないというふうに私は感じております。
　この点、本日は問題提起にとどめさせていただきますが、ぜひとも、所管の総務省におかれまして前向きにこの問題に取り組んでいただくことを心からお願いいたしまして、私の質疑、提言を終わらせていただきたいと思います。
○若泉主査　まだ時間があるけれども、総務大臣に感想か何か、いいんですか。
○杉本分科員　いただいてよろしいでしょうか。差し支えなければ、お願いいたします。
○川端国務大臣　ＷｉＦｉを中心にして、環境整備、特にフリースポットのお話をされました。
　トラフィックの急増、３Ｇから今３・９、ＬＴＥも含めて、今のペースは大体一年で倍々にいっていますから、これはもう大変なことになるという状況でありまして、そういう部分でも、ＷｉＦｉ環境の整備というのは極めて大事な一つのポイントであります。
　私も、新幹線に乗る都合も含めて、新幹線内で使えるということで実は二つ持っています、二つに囲い込まれているのかもしれませんが。同時に、フリー・オン・ネットワークというんですか、ＦＯＮというものにも入っておりまして、その部分では、都内を走っておりますとところどころで、これは無料の部分でありますので、使っておりますが、まだまだそういう部分では少ない。
　一方で、非常に大事な部分はやはりセキュリティーの問題だというふうに思います。総務省としても、学校の教育に、ＩＣＴ化ということで学校内無線ＬＡＮの構築とか、いろいろなことをやっていますし、企業は企業で当然やっています。そういうときに、セキュリティーの問題は一方で非常に深刻に重要でありまして、グーグルストリートが情報収集をするときに、実は周辺の無線ＬＡＮの情報が入ってくる部分を収集してしまったということで、総務省として注意をしたことがあるんです。
　結局、やはりそこの非常に紙一重の世界が利便との部分であるので、ここは慎重にやらなければならないとは思いますが、今おっしゃったように、ＩＣＴ環境が日本は世界でずば抜けてすばらしいということは大変大きなビジネスとしての強みであることは間違いありませんし、そのことは逆に、大津も例に出していただきましたけれども、一宮も含めて、場所を問わないという意味でのことも、ＩＣＴの一番ベースとして、地域のローカリティーを問わないということは極めて大事なことであります。
　そういう部分では非常に示唆に富む御提言であるというふうに思いますし、いろいろな角度で、また我々としても、そういうことが前に進むように勉強してまいりたいというふうに思います。
○杉本分科員　どうもありがとうございました。
○若泉主査　これにて杉本かずみ君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井（崇）分科員　民主党の高井崇志でございます。
　きょうは、大変貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、民主党政策調査会の情報通信ワーキングチームで事務局長、それから情報通信議員連盟でも事務局長をさせていただいておりますので、きょうは、情報通信、ＩＣＴに関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、周波数オークションに関しての御質問でございます。
　私、実は総務省で働いていたことがございます。旧郵政省に二十年前に勤め始めました。それからずっとこのＩＣＴの分野、二十年間かかわっておりますけれども、この間、ＩＴ革命とかｅ—Ｊａｐａｎ戦略とかさまざま、ＩＴ、ＩＣＴが大変重要だ、社会経済を支える基盤でありまさにエンジンだということが、世界的にも言われ我が国でも言われてきたわけであります。しかし、この間、総務省のＩＣＴ関連予算というのは、恐らくほとんどふえていないというふうに思っています。
　今、霞が関の予算のつくり方というものが、なかなか成長分野に十分な投資ができていないということが、この二十年間日本経済が成長していない、ＧＤＰは四百八十兆円のままであるという大きな原因になっている、そんなふうに私は考えておりまして、ぜひ、ＩＣＴの分野に予算を集中投資するということをやっていかなければ、我が国の成長はない、そう確信をしているわけであります。
　その中で、今回のオークションというのは非常にチャンスではないかと思っています。これはもう御承知のとおり、今回、周波数オークションを実施して、コストを負担するのは携帯電話事業者であり、また、それは携帯電話を利用する利用者が負担をするということになります。そういう意味では、本来オークションに要するコストというのは、ＩＣＴ利用者、つまりＩＣＴの分野に還元してもしかるべきであるというふうに思っています。
　今、さまざまな財政の制約の中で一般財源ということが検討されていると聞いておりますけれども、しかし、特定財源というのが難しいにしても、このＩＣＴに予算をふやしていくということは、まさに我が国経済の成長にとって不可欠だと私は考えておりますので、何らかの手段、方法で、オークションで発生した収入、収益をＩＣＴの分野に還元するという方策を考えていただけないでしょうかということがまず一点目の質問でございます。
○川端国務大臣　お役所におられたときから含めて、長年にわたってこの分野にかかわってきていただいての御提言であります。
　このＩＣＴ自体が国にとって極めて重要なインフラであるということはもう言うまでもないことと同時に、実は経済の分野でいっても、一番大きな分野になっているということは事実でございます。
　これが、いわゆる回線等々のインフラ整備あるいは機器の開発、端末機器の開発、購入、それから電波の利用を含めて、基本的には民間と個人、企業というものがこれを支えているということでいうと、必ずしも、国の予算としてそこに大量に投資されているわけではありません。メーンは、やはり研究に比較的たくさん総務省としてはお金を使っているのかなということ、あるいはモデル事業ということでありますから、ビジネスモデルという意味では、総務省が率先してお金をいっぱいつぎ込む、補助金を使うということでない部分では割に健全にいっているのかというふうに思います。
　実は、私の問題意識としては、セキュリティーに関しては、国家の安全保障にかかわるという部分ではもっとお金を使わないといけないのではないかということと、人材育成、技術開発、そこら辺は、おっしゃるようにたくさんお金が要るのではないかというふうには思っております。
　そういう中で、オークションの収入については、いわゆる行政刷新会議の提言型仕分けの評価結果で、一般財源化する方向で今検討させております。これは、周波数移行経費等オークション実施に係る経費は使途に含まれていますけれども、基本的には一般財源ということで所要の法案を準備しているところであります。
　諸外国においても、やはり一般的には、アメリカもイギリスもドイツもフランスも、基本的には法律で一般財源にするということになっております。韓国は特定財源で、通信、放送の振興、研究、人材、放送設備発展基金等に全額入れるということになっております。
　そういう意味では、一応今の方針としては、いろいろな経費は別にして一般財源化するということでありますけれども、御指摘のように、ＧＤＰの成長を一番主に担っている分野でありますので、ＩＣＴ関連の予算は最大限確保するという基本姿勢は、これからも堅持してまいりたいというふうに思っております。
○高井（崇）分科員　私、調べたわけじゃないですけれども、例えば韓国とかアメリカは国家戦略としてこの分野をやっていて、恐らく予算も何倍だと思うんですね。ですから、もちろん一般財源ということで我々も理解をしていますけれども、何らかの手段で財務省と、ぜひ総務大臣として頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、この周波数オークションは、もう一つ別の意味でチャンスだと私は思っています。
　それは、今、スマートフォンの急増で大変周波数が逼迫をしておりまして、二〇二〇年になったら百倍から二百倍の容量になるんじゃないか。とても今の周波数、これから第四世代とか広帯域、技術開発でどんどんあけていったとしても、到底足りなくなるぐらいの大きな大きな社会変革に今なっていると思います。
　この周波数の割り当てというものを、やはりここで抜本的に見直さなきゃいけないんじゃないか。今既に割り当てられている部分でも、本当に効率的に使われているのかとか、あるいは技術革新をすれば、もっとあけたり効率的に使うことができるんじゃないかということがあると思います。
　ぜひ、この周波数オークションの導入を契機にして、周波数の抜本的な見直し、再編ということを検討されてはどうかと思っているんですけれども、お考え、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　本当にトラフィックが急増しておりまして、特にスマートフォン、これからの時代というと、今までは音声というか音楽の着メロというんですか、歌のダウンロードから始まったんですけれども、最近やはり動画を落とし込もう、それから、それを提供するサービスもこれからどんどんふえてくるという部分では、物すごい量でふえるのではないかというふうに言われています。そういう意味では、周波数を迅速に割り当てることが喫緊の課題であることは言うまでもありません。
　一方で、世界じゅうで、幾ら使っても同じ値段というのは日本だけなんですね。そういう部分の一方の考え方も、一度整理が必要なのではないかという問題意識はありますけれども、とにかく、周波数割り当てを何とかしなければいけないということであります。
　ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプランというものを、平成二十二年の十一月三十日に策定いたしました。現在、合計で五百メガヘルツ幅の帯域を、二〇一五年までに三百メガヘルツ幅を超える帯域、二〇二〇年までに千五百メガヘルツ幅を超える帯域を新たに確保するということを目標として取り組んでおります。
　このような観点から、電波法に基づいて、電波の利用状況の調査を毎年実施して、利用が少ない無線局の廃止、あるいは周波数の移行の再編を今進めているところでありまして、ごく最近では、そういうことの成果の中で、九百、七百の再編を行うことにしているところであります。
　また、ことし一月に、つい先般でありますけれども、ＩＴＵ、国際電気通信連合で標準化された第四世代移動通信用周波数について、三・四から三・六ギガヘルツ帯、二百メガヘルツ幅を、現在法案を検討しているオークション制度に基づいて割り当てる予定にしております。
　さらに、先月二月に開催されたＷＲＣ12において、今後、第四世代移動通信システムへの周波数の追加配分について、検討を進めることを決定いたしました。
　このように、積極的に周波数の再編に取り組んで、周波数の有効利用を図っているところでありますが、引き続き、諸外国との調和も図りながら、さらに進めてまいりたいと思っております。
○高井（崇）分科員　この問題も本当に待ったなしの問題だと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
　それでは、全く違う観点といいましょうか、公共放送、ＮＨＫのことについてお聞きをしたいと思います。
　先般、ＮＨＫでは事業計画で、来年度から受信料を七％引き下げと。これはもともと一〇％還元をするということが公約だったわけですが、結局七％になった。
　これは、総務部門会議、私もメンバーで、松崎副大臣に出ていただいて、うちの党内の中でも、いや、もっと引き下げて、一〇％ちゃんとやるべきじゃないかという声は結構あったんですが、私は、実は全く違う考えで、受信料の引き下げではなくて、公共放送をもっと充実していくという観点で視聴者に還元をしてほしいということを、ずっと総務委員会でも質問し、お聞きをして、この総務部門会議でもそういう趣旨の発言をしてまいりました。
　これは我が党内でもそうなんですが、あるいはＮＨＫの中でも、経営委員会というところでの議論を見ておりますと、やはり公共放送の役割とか使命とかいうことが少し忘れられているのではないか。経営の効率化を目指すという観点ばかりが強調されて、本来、受信料で成り立っている公共放送が果たさなきゃならない使命というのが置き去りにされている気がいたしております。
　実は、きょう問題提起をしたいのは、このＮＨＫの経営委員会という組織です。私は、これは極めて珍しいというか、例のない組織だと思っていまして、経営委員会の経営委員長がＮＨＫ会長を任命するということになっておりまして、その経営委員長がいろいろな経営のことにも口を出すというか、どちらがトップなのかよくわからないというような関係になっています。
　それで、ＮＨＫや総務省に同じような組織があるのかと聞いたら、日銀とＪＲＡ、中央競馬会が似ているんですと。
　私、ちょっと調べてみましたけれども、日銀は政策委員会というのがあります。しかし、日銀総裁より偉い人がいて日銀総裁を決めるわけではなくて、日銀総裁が議長をして、日銀総裁と副総裁二名が入って政策委員会というのが成り立っていますし、ＪＲＡも、理事長というのが経営委員長のほかにいますけれども、理事長は農林水産大臣が任命をするということになっていて、やはりトップというのはいずれも明確だ。
　あとは、公共放送という観点でそうなんだという意見もあって、イギリスのＢＢＣも調べてみました。確かに、恐らくＢＢＣを模してＮＨＫの経営委員会というのもつくったんだろうなとは推測されるんですが、ＢＢＣの場合は、通例は経営委員長も執行側、日本でいえば、ＮＨＫの会長が委員長も兼務をしているというのが通例だというふうに聞いております。
　そう考えると、このように、経営委員長とＮＨＫ会長というのが別々にいて、どういう関係なのかわかりにくい。
　また、今、ＮＨＫは両方とも外部の方が来て、確かにＮＨＫはいろいろな不祥事があったりして、効率化を図らなきゃいけないという観点で、民間のそういった観点を導入しようということは大変よくわかるんですけれども、しかし、先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫの公共放送の使命というものを考えると、やはりＮＨＫ、公共放送というものに長年携わった、精通した人が会長なり経営委員長を務めていないと、これはうまくいかないんじゃないかというふうに私は考えているんです。
　そうした観点から、公共放送に携わっていない、そういった経営委員会が、ＮＨＫ経営の根幹にかかわることに決定権を持つという今の体制について、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　いろいろな議論と経過の中で今のこういうシステムができ上がりました。国会でも法律もお決めいただいて、できている。
　議論の中で、公共放送の使命というのと効率化した健全な経営をするということは、別に二者択一ではなくて、両方ともしっかりやってもらわなければいけないことだというふうに思いますし、片っ方だけよければいいというものではないことは御指摘のとおりだというふうに思っています。
　そして、これは、最高意思決定機関が経営委員会です。ですから、ほかに例がないとおっしゃったんですけれども、民間企業は基本的に、いわゆる取締役会という最高意思決定機関と執行役員という執行する部分というふうなことで、イメージとしてはそういうものがあるのかなと個人的には思っておりますが、そういう部分で、最高の意思決定機関の経営委員会と業務を執行する執行部というのを分離する、異なる役割ということで、適切な緊張関係で緊密に協力して、それぞれが職責を全うして適切な業務運営をするようにという趣旨でやっていただいております。
　もともとは、経営委員会は創設当初から、予算や事業計画の議決といった重要な役割を担ってきましたけれども、平成十九年の放送法改正により、ガバナンスの強化の観点から、会長等執行部に対する監督権限の明確化、監査委員会制度の導入が行われて、その果たすべき使命の重要性を大変強くしたのが事実でありまして、全てのＮＨＫに関する責任は経営委員会が持っている、その監督、監視のもとに、執行部である会長以下が執行するということであります。
　そういう意味では、経営の効率化と、先ほど申しましたように、公共放送として果たすべき重要な使命を担い得る人材を、政府として、国会同意というプロセスを経てやる、まさに国民のためのＮＨＫということをそういう制度で担保したということであります。経営効率でもうかることだけを考えるということではなくて、そういう部分のチェックも含めて国会で選んでいただいているということでありますので、車の両輪としてしっかり両者がやっていただきたいと思います。
　と同時に、経営委員は、業務執行は行わないことを明記する、加えて議員修正で、個別の放送番組の編集が業務執行に含まれる旨をさらに明確にして、放送番組編集の自由に抵触する行為を行ってはならないということで、まさに番組の中身に関しては会長以下の執行部に任せて、逆に関与してはいけないということを含めて、いわゆる公共放送という意味の番組編成に関しては、経営側は一線を画すということの整理もしております。
　一方で、受信者の意見、苦情をＮＨＫの経営に反映するという仕組みとしては、経営委員会で受信者の意見の聴取、今は視聴者と語る会ということで、そういう感性を持つということで、両方が役割を持ちながら、みんなのための公共放送をやっていただくということで、私は、今それぞれに頑張っていただいていると思っております。
○高井（崇）分科員　この問題は非常に難しいというか、私も大きな提案をしたつもりですので、また今後、引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　公共放送の充実という観点では、私、実はＮＨＫの放送番組をインターネット上で無料で同時に流すということもぜひやってほしいと思っていまして、私、地元が岡山なんですけれども、よく岡山のローカルニュースが東京にいても非常に気になって、見たいんですけれども見られないんですね。だけれども、地球の裏側のアルジャジーラの放送はインターネットで見られる。イギリス、それこそＢＢＣとかほかの国ではインターネットで今見られる状況になっていて、やはりこれは、放送法の改正が一つ必要なので大きなテーマだと思います。
　もう時間がなくなってきたので、これは質問ではなくて御提言ということにさせていただきたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　今、私、行政改革調査会の中で予算・決算透明化ワーキングというのに入っております。そこで今議論されているのが、日本の公文書制度のあり方について、これが実は日本は非常におくれている、十年ぐらい諸外国に比べておくれているというふうに言われています。
　今欧米では、デジタルアーカイブを充実させることで、公文書館と図書館と博物館のＭＬＡの連携が非常に活発になっていて、我が国でも今、東日本大震災アーカイブプロジェクトというのを総務省でも第三次補正予算で取り組んでいただいて、これは非常にすばらしい取り組みだと思っているんですけれども、このデジタルアーカイブを今後どう推進していくかという中で、今現在、総務省でパブリックコメント中の知のデジタルアーカイブ研究会というのがあって、筑波大学の杉本教授が提言しているガイドライン、これが今後非常に重要になってくると思っています。
　御質問したいのは、公文書館、図書館、博物館のデジタルアーカイブの構築、連携に向けて、特に地方自治体を巻き込んでの取り組みが非常に重要だと考えておりますけれども、総務省は地方自治体も所管をしておりますので、このデジタルアーカイブ、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　今御指摘のありました、美術館、博物館などのいわゆるＭＬＡ機関がデジタルアーカイブを構築して、その間の連携を進めていくということは大変大きな意義があるものと考えております。
　こうした機関が保有する貴重な情報がネットワークを通じて広く流通していくということになりますと、過去から蓄積された知的資産を確実に未来に継承するということですとか、我が国の知的活動の水準が高まっていくということ、さらには地域の振興や新しいビジネスの創出などの可能性も開けていくということで、さまざまな効果が期待されるものと考えております。
　そうしたことから、総務省におきましては、平成二十三年二月から、関係者に集まっていただきまして、知のデジタルアーカイブに関する研究会を開催してまいりました。この研究会では、この二月に一通りの検討の取りまとめを行っております。
　その一つは、デジタルアーカイブの構築、連携を支援するガイドラインの案を策定いたしました。それから、デジタルアーカイブを支援する人的なネットワークの設立でありますとか、専門家の育成、あるいはクラウド化の推進などを内容とする提言案も同時に取りまとめております。今、これらについては、広く一般の意見を募集しているところでありまして、三月末には正式の取りまとめに至る予定となっております。
　総務省としては、この研究会の成果を最大限に生かしたいと考えております。全国の地方自治体関係者に対しては、ガイドラインの周知、普及を図っていきたいと思います。また、提言の中にありますような、地域の図書館、博物館、公文書館等を支援する枠組みについても、これを構築していくというような取り組みも進めていきまして、知的活動を支えるデジタルアーカイブの実現に向けた施策を着実に実施してまいりたい、このように考えております。
○高井（崇）分科員　この分野は、今、情報通信分野の統括官がお答えいただいたと思うんですけれども、実は、公文書館とか図書館、博物館というのは、地方自治体が運営しているところが大半でございます。ですから、地方自治体にいかにこれに協力してもらうかというのが非常に重要で、そういう意味では、総務省の中でも自治部局というんでしょうか、そちらの方でもぜひ一生懸命取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、次の質問でございますが、光の道構想について御質問をさせていただきます。
　光の道構想、原口元総務大臣のときに、二〇一五年までにブロードバンド利用率一〇〇％ということを目標に掲げた構想でありますけれども、しかし現時点では、ＦＴＴＨ、光ファイバーの加入者の数というのは二千百万くらいで、全世帯の大体四割程度ではないかと思います。
　先日発表されたＮＴＴの事業計画でも、年間のＢフレッツという光ファイバーサービスの加入見込みは百四十五万加入ということで、ピーク時は二百七十万加入ありましたから、半分近く減ってしまっているということでございます。
　こうしたことを考えますと、どこに原因があるのかということでございますが、一つは、やはり競争政策がまだまだ十分でないのかなと。特に、ＤＳＬ事業者のようなところがＦＴＴＨ市場に参入してくるというのは、なかなか今は難しい状況になっていますけれども、競争政策という観点から今の状況をどのようにお考えになっているか、お答えください。
○松崎副大臣　この部門に非常に造詣の深い高井先生、よく御存じだと思いますけれども、民主党政権になりましてから、特にブロードバンド普及は非常に力を入れてきたということで、二〇一〇年の十二月には基本方針をつくりました。また、工程表も同じ十二月につくったわけでありまして、公表しております。
　その中での大きな観点というのは、条件不利の地域あるいは未整備の地域における光ファイバーの整備を進めなきゃいかぬ、それから、事業者間の競争を促進して、料金の低廉化やサービスの向上を実現する公正な競争環境をつくるということ、それから、医療、教育、行政などの国民生活に身近な分野にこのＩＣＴの利活用を促進していくんだ、そういうような観点から進めておりますことは御承知のとおりだと思います。
　このうち、事業者間の公正競争を促進するための競争政策というのは、この前の通常国会において、ＮＴＴ東西の機能分離等を実施するための法改正を行いました。そして、昨年の十一月から施行されております。
　また、昨年の三月には、ブロードバンドの普及促進のための環境整備のあり方についての情報通信審議会の諮問、そして十二月二十日に答申を受けました。現在、答申を踏まえまして、さまざまな制度の見直しに取り組んでおります。
　今までの取り組みの結果、超高速ブロードバンドの未整備地域は、設備的には五％未満まで縮小しております。また、料金につきましても、ＮＴＴ東西や競争事業者において長期の割引プラン、これはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、長期割引のプランの導入が進む、そういうことによって低廉化を進展させるということもやっております。
　引き続きまして、ブロードバンド普及促進のために、競争政策を促進するように頑張っていきたい、そう思っております。
○高井（崇）分科員　ありがとうございます。
　先ほど、スマートフォンの普及が進んでいるということが、これは実は、固定通信の光ファイバーがスマートフォンにシフトしているということですね。ですから、ここを本来、無線、移動通信というのは移動するときに使っていただいて、家の中とか屋内にいるときはできるだけ固定通信になるように、何とかうまく誘導することを考えていただきたいと思いますが、もう時間もあれですから、これは私から御提案をさせていただいて、ぜひその辺の御検討もお願いしたいと思います。
　最後に、マイナンバー制度について質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革の中で番号制度が進んでおります。総務省は共管ということなんですけれども、実は、私がＩＣＴの関係する皆さんとお話をしていると、今の現行法では社会保障と税に限るということなんですけれども、いずれ将来的には、やはりこのＩＣＴを広く、民間利用も含めて、あるいは行政機関でも幅広い行政で利用してほしいという声が非常に強くて、ぜひそこは、特に情報通信を所管しておられる総務省では積極的に考えていただきたい。
　今、ちょっと私が見る限りでは、まだまだ、総務省の中の旧自治省、自治部局では今このマイナンバーに一生懸命取り組んでいますけれども、情報通信部局でそういったものに十分取り組んでいく体制になっていないんじゃないかなと。
　これは将来のことですから、後で考えればいいということかもしれませんけれども、しかし、システムをつくるときにやはり将来も見据えたものをつくっておかないと、いずれまた将来、では拡張するぞ、民間利用するぞといったときに、また一からシステムをつくり直すのか。これは大変なコストの無駄になりますから、ぜひ、そういう将来も見据えて、総務省はこのマイナンバー制度に取り組んでいただきたいと思うんです。
　そのあたり、今、将来の民間利用なども視野に入れて、総務省としてどういう取り組みを考えておられるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○松崎副大臣　高井先生よく御存じのとおり、このマイナンバー制度は、社会保障と税の一体改革から特に今進んできております。
　おっしゃるとおり、この制度をうまく活用して民間にも使ってくれという意見は、これから相当出てくると思います。ただ、個人情報を保護しながらやっていくというなかなか重要な問題を含んでおります。
　ただ、総務省としても、今は税と社会保障の方に特に重点が置かれておりますけれども、今後、民間分野でも多分どんどん出てくると思いますので、そういうニーズを踏まえまして、この活用に関してどういうニーズがあるかをよく確認しながら、慎重に、しかもしっかりと取り組んで可能性を探っていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高井（崇）分科員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○若泉主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田潤多郎君。
○豊田分科員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私は、きょう、川端大臣に二問、基本的なことでお伺いをしたいということで、既に質問要旨はお渡ししてありますが、地方公共団体における行財政改革、これが第一問、それから第二問は郵政改革ということで、非常にテーマとして大きなものでございますけれども、きょうは、批判的な立場というよりも、大臣に協力的に、ぜひいい御答弁というか前向きの御答弁をいただきたいということでお伺いしたいと思います。
　まず、第一問の地方公共団体における行財政改革でありますけれども、私がこのことを御質問するというのは経緯がございまして、ほぼ二年ほど前になりますけれども、私が予算委員会に所属をしておりましたときに質問に立たせていただいたそのときが、ちょうど今の枝野経産大臣が行政刷新の担当大臣になられたその当日でありまして、その玉突きで仙谷さんが行政刷新からたしか戦略担当大臣になられたときだと思います。それと、あと財務大臣、もちろん菅前総理でしたけれども。
　そのお三人にいろいろ質問をさせていただいた中で、私は、行財政改革というのは、国ももちろんですけれども、地方においても大変重要な課題ではないか。特に、国債の発行残高も大変なものですけれども、地方債の発行残高も、それに負けず劣らずかなりのウエートを占めている。こういう中で、国だけではなく、地方公共団体も一体となってやるべきではないか。特に、今、大阪あたりで、大阪市と大阪府の無駄を省くということで橋下市長が頑張っていますけれども、非常に二重行政、三重行政の無駄があるのではないかというふうに私は思っているわけです。
　そこで、仙谷さんにというか、担当がたしか仙谷さんだったのでお尋ねしたんですが、お答えは、非常にいい指摘で、もちろん地方も含めて、国と地方の一体改革でやりますということをおっしゃっていたんです。
　まず、大臣にお聞きしたいのは、その当時は川端大臣は文部科学大臣でおられたと思うんですけれども、所管外かもしれませんが、ぜひ、その当時の検討、それ以降というか、それ以前からも含めですけれども、政府として、地方の行財政改革をどういうふうに進めるべき、あるいは進めてこられたのか、その辺をちょっとまず最初にお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　よしあしの評価はいろいろあるんですが、いわゆる小泉構造改革で三位一体改革というのが行われました。平成の大合併ということと同時に、これはかなりショック療法なのかなというふうに思いますが、いわゆる地方交付税をばっさり切るということで、お金がないんだからみんなで死に物狂いでやってくれ、財源は移すからということだったのが、実は余り移らなかったこともありましたけれども、それが一番のきっかけとなって、地方は地方なりに、非常にせっぱ詰まった努力をされた。それが結果として、大変疲弊した部分も実は生みました。
　そういう経過がありましたけれども、やはりその中で、私の感じとしては、地方は、一定の方向性はあっても、国から余り強制したりするのは非常に弊害も生むということの中で、できるだけ地方の自立、自主性に任せる中で頑張ってほしい。そのときに、身近な地方の行政はできるだけ身近な地方自治体が責任を持ってやってください、それで賄えない部分を広域の自治体、最終的には国という補完性の原則というものを含めて、地域主権改革というものが民主党政権の一つの大きな柱になりました。
　それの一環として、義務づけ・枠づけとかいう部分でいろいろなことを地方に権限を渡す、あるいは一括交付金化をしてできるだけ自主的に使えるようにするというふうな方向で地域の自主性を促していく中で、一定の改革というのは、地方において、正直言って濃淡はあると思いますが、進んできているというふうに思います。
　今申し上げたように、政権交代時期に地域主権改革が一丁目一番地だということでの施策がスタートしたということは大きかったと思いますけれども、その大枠以上の部分は、仙谷さんのもとでやっておられた部分では、それ以外に、もう少し個別具体の部分でいうと、ちょっと今御答弁できかねますけれども、そんな感じです。
○豊田分科員　私は、予算委員会、それから今は財務金融委員会に常任委員会は属しておりますが、そこでいろいろと質問に立っておりまして、また、昨年の暮れに民主党を離党し新党きづなを結党したわけですが、そこの一番大きな理由は、また質問をさせていただいている趣旨は、消費増税の前にやるべきことがあるであろう、これを訴えてきているわけです。
　社会保障と税の一体改革というのもおかしい。社会保障だけが何も税の対象じゃなくて、社会保障を含む聖域、社会保障は聖域ではない、私はもっとメスを入れるべきところがあると思っていますが、その社会保障を含めた歳出全般と、それから、何も消費税だけが歳入ではないので、税外収入や政府の保有株、いろいろ今、たばこだとかあるいは郵政とか言われていますけれども、そういう税外収入もできるだけ増額をし、そして、そのほかの税とのバランスも考えながら最終的に消費税の増税が出てくるという話が、切り口が全く、菅前総理の、去年の六月スタートした時点から、社会保障と税でてんびんにかけて、社会保障と消費税だと。そして、社会保障を受けたければ消費税の増税はやむを得ないだろうという二者択一の、二者が択一できない、自由選択できない、結論ありきの、消費増税ありきのそういう提案の仕方、切り口で物事が進んできているということがおかしいのじゃないかと。
　一月のＮＨＫの世論調査でも、七一・二％という数字が、消費増税の前にやるべきことがあるであろう、そういう国民の声が七割以上あるわけです。消費税を上げるべきではないというのは一三・六ありまして、合わせると八四・八％。そういう方々がやはり消費税に反対をしている、あるいは、消費税を上げる前にはやることがあるであろうということを言っているわけですので、これを今野田総理が進めておられるというのは、私はちょっと反省をしていただきたいということと、川端大臣に申し上げたいことは、地方だって、今回消費税増税で地方に財源が行くわけですから、当然地方も、財源をもらうのであればその前にやるべきことがあるのではないか、これが私の基本的な立ち位置というか考え方なんです。
　そこで、二番目に、総務大臣としてお答えは、今のお答えで満足できない部分もありますけれども、政府として、一体、取り組んできたのかどうかという、私も役所に長い間いまして、国と地方の関係というのは難しいこともあります。大臣がおっしゃるように、なかなか、国で決めたから地方がすぐそれに従うとかあるいは強制できるというものではありませんけれども、まず二つに分けて、法律事項と、法律でない、今の行政指導というのも役所間でどうかと思いますが、法律によらずしてすぐできる地方向けの行財政改革のプランと、それから法律で、法律なら何でも、衆参のところで成立すれば国の権限でできるわけですから、法改正をしてでもやっていこうという地方の行財政改革。
　やり方としてはこの二つ、法律によらないもの、法律によって最終的にやるもの、こういうふうに分けられると思うんですが、この二つの観点から、特に今、法律に頼らなくてもできるような、何か有効な手段というものは、大臣、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○川端国務大臣　大変難しいお問いでありまして、法律によらないというか、基本は、地域主権を標榜するということは、地方のことはできるだけ自前でやるようにということでありますから、その部分で、例えば小泉改革というのは、財政的に締めたといいますか、削って渡さないということで何とかしろよということでした。これは、お尻に火がついたというか、せっぱ詰まった部分では、もう生きていけないということでは相当無理をされた部分がありました。それは結果として、やはり行政サービスの低下をもたらすと同時に、前向きなことが何もできない、守るだけでも守り切れないみたいな状況であったということであります。
　そういう意味では、これも別に、だからこれが法律によるのかよらないのかという、財政措置はいろいろありますけれども、そういう意味の反省も含めて、やはり地方はできるだけ自分たちでできることを自律的に自己責任でやってほしいという国の形であるべきだというのが民主党の基本的な部分です。
　そういう意味では、みずからの部分では相当御努力もされていると思います、先ほども言いました濃淡はありますけれども。その中で、行財政改革というときに、法律によらないという意味では、これはやはり、そんな生ぬるいとおっしゃるかもしれませんが、それぞれにやっておられるいろいろな事例はあります。
　そういうことと、それから、独自に取り組むときの取り組みやすい環境整備というのがありますし、義務づけ・枠づけの見直しに関しても、これは最終的には条例でありますので、自主的におやりになるというときの条例の取り組み方によっては、実は、非常に前向きに何とかやろうというところと余り関心のないところで濃淡が出てしまうということがあります。やはり、いろいろな部分でのテクニカルなことを含めた情報の共有化と先行事例の周知というのは非常に大きな手段としてある。
　基本はやはり、自律的に、自主的にやっていただきたいというのが大きなベースでありますので、法に基づかないという、法ではこれは強制ですから、法でやるものももちろんありますが、そういう形の中で取り組んでいくということ。
　ちょっと問いが難し過ぎて、どう答えていいのか戸惑っておりますけれども。