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○政府特別補佐人（津野修君）　ただいま二つ例を挙げられて、いろいろ憲法解釈について従来の法制局の見解が一貫していない部分、あるいは政治の方に従った面があるんではないかというような御質問だと存じます。
　最初の方の、これは昭和二十一年の先ほど申されました六月二十九日の衆議院本会議において野坂議員の質疑に対して答弁されておりますが、このときは、先ほど先生がおっしゃられたような「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス」というようなことを言っておられます。
　ただ、その後すぐ二十一年七月四日の、これは衆議院の帝国憲法改正案委員会というのが当時ございましたが、あそこでの林委員の質疑に対しまして、これは吉田総理の答弁でございますけれども、「此ノ間ノ私ノ言葉ガ足リナカツタノカ知レマセヌガ、私ノ言ハント欲シマシタ所ハ、自衛権ニ依ル交戦権ノ放棄ト云フコトヲ強調スルト云フヨリモ、自衛権ニ依ル戦争、又侵略ニ依ル交戦権、此ノ二ツニ分ケル区別其ノコトガ有害無益ナリト私ハ言ツタ積リデ居リマス」というような、先ほどの答弁を修正した答弁をされておるわけであります。
　それから、さらに昭和二十六年十月十八日でございますけれども、衆議院の平和安保条約特別委員会におきまして、これは芦田委員の質問でございますが、「私の当時言つたと記憶しているのでは、しばしば自衛権の名前でもつて戦争が行われたということは申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことはないと思います。」というふうに答弁しているわけでありまして、これらの答弁を通じまして吉田総理の真意は明らかになっていると思います。
　したがいまして、吉田総理の真意というのは、自衛権を否定するものではなかったということでありまして、憲法九条は自衛権を放棄していないし、外国からの急迫不正の侵害があったときに、それを排除して我が国土、国民を守るための必要最小限度の武力行使は許されるという現在の政府解釈というものと矛盾はしていないというふうに一つは考えているわけであります。
　それから、もう一つの集団的自衛権の関係でございますけれども……
○佐藤昭郎君　それはちょっと、いいです、時間がもう二分しかないので、済みません。またゆっくりとやらせていただきます。申しわけない。
　それで、防衛庁長官に対する質問なんですけれども、先般の二十九日のこの委員会において、例えば田英夫先生の質問にお答えになって、やはり集団的自衛権を憲法上行使するのを禁じているということに対して、実際上いろんなところで問題点が生じているのではないかということに対しまして、やはりＰＫＯ四度の経験とか周辺事態における同盟国の援助において不十分な点があるというような言い方でたしかお答えいただいたと思うんです。
　私は、やはり内閣法制局は法制局として解釈されるわけですけれども、そのイニシアチブ、長官は憲法改正によって正面からこれに立ち向かっていくということが私としての考えだとお述べになったわけでございますが、いろんな事態がそれを許さない情勢になる可能性もあるし、ブッシュ新政権になって日米同盟というものに対して、非常に同盟国に役割分担を広く求めてきたときに、現在のような我が国が経済大国、技術大国の中で五十年前と同じような片務的な状況にいることが、結果的には両国民のある意味では意識に悪影響を与えて、この同盟がもろいものになっていく可能性というのは否定できないんじゃないかと思うんです。
　いろんなことを考えますと、この問題はやはり防衛の最高責任者として、実態上あるいは今後行われる……
○委員長（服部三男雄君）　佐藤君、時間が超過しております。
○佐藤昭郎君　もう二分あります。
　これに対して行政庁としてイニシアチブを持って問題提起され、小泉総理も研究というふうにおっしゃっておられますので、これに対して問題提起して国民の理解を求めていくということもやはりやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、簡単に。
○国務大臣（中谷元君）　私は、防衛庁長官という立場としては、実際に部隊を運用していかなければなりません。部隊の運用の根本は、日本国憲法と法律によって定められたことに従って国民から疑念を受けることなく部隊を運用していかなければなりませんし、総理大臣の指導、また国会のシビリアンコントロールのもとに部隊運用をしなければならないと思いますので、時の政府の解釈、見解には忠実に従っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○海野徹君　それでは、防衛庁長官に安全保障問題での基本的な認識の御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案なんですが、今から五年前の防衛計画大綱の閣議決定、あるいは中期防衛力整備計画に基づいてこれは計画されてきた。要するに、五年前の閣議決定をもとにしている。そのときにはそのときなりの安全保障上の認識があったかと思うんです。最近はまた、アメリカ、中国軍用機の接触問題、それ以降のいろんなものが尾を引いていますし、あるいは李登輝前総統の来日あるいはアメリカ訪問、あるいは中国とのセーフガードの問題、あるいはブッシュ政権が対アジア政策あるいはミサイル構想を変えてきたというような、非常に目まぐるしく変わっていると思うんですね。
　そういう国際環境の変化の中で、もう一度、安全保障問題あるいは安全保障の環境の変化に対する防衛庁長官の認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、常に国際環境を見ながら判断していかなければならないと思いますが、このような長期計画を立てる際に前提とした認識としては、キーワードとしては、依然として不透明、不確実な情勢が続いているということでありまして、極東ロシア軍の量的な縮減傾向、また中国の伸び率一〇％に近い軍事予算の伸び、また北朝鮮のミサイルの量とか核開発の疑惑など、本当に東アジア地域には問題点が未解決のまま残っておりまして、現状におきましても計画を立てた当初の非常に流動的な情勢にあるというふうに認識しております。
○海野徹君　流動的な状況にあるというふうに認識する中で、この法律案というのは、やはりこの法律案どおりでよろしいということですか。
　五年前に閣議決定された大綱に基づいての法律案なんですが、まずはこれでいいという御認識なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、五カ年計画を昨年の暮れに閣議決定していただいたばかりでありますので、初年度のまだ半年しかたっておりません。基本認識としては、情勢並びに自衛隊の予備自衛官の体制につきましてはこのままで結構だというふうに思います。
○海野徹君　先ほど、軍事的な環境の変化ということで北朝鮮あるいは中国の軍事費の伸びというような話がありましたが、経済が非常にボーダーレスでグローバル化しているということで企業があっちこっち企業の論理で国境を越えて行きますね。そうすると、受け入れる側の国としては、当然企業が企業活動できるような環境を整えようという、そういうようなことがあるわけなんですが、経済面で見た場合、経済のグローバル化で見た場合の安全保障というのは、もう国家単位で考えていくべき時代じゃないと私は思っているんです。
　そういう認識は多分防衛庁長官も一緒だと思うんですが、私は、経済のグローバル化というのは、国家単位での安全保障を考えるということは根拠が非常に希薄になっていくんではないかなと思うんですが、経済面でのグローバル化が進む中での安全保障のあり方というのは、それでは一体どういうような認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、情報とか交通の発達によってさまざまな世界の社会現象が変わりつつあると思いますが、経済の世界は非常に自由経済ということでやりとりが自由にできます。基本的には、自己責任という名のもとに、失敗すれば自分がしっぺ返しを食ってそれで終わる世界ですけれども、国の安全保障につきましては、一体だれが自分の命と財産を守ってくれるか、その責任者は一体だれなんだと聞かれますと、日本の場合は国家がそれを保障しますという名のもとに、みんなそこに集って、やはり国ができる限り安全保障をしてくれるんだというもとにそれぞれの生活をいたしておりまして、経済や情報が流動化したからといって、安全保障に対する責任者というものは、あくまでも国のルールがつくられている限りは国家が最終的に責任を持ってやらなければならないものだと認識しております。
○海野徹君　私が主張させていただきたいのは、国家単位での安全保障というのは、もちろん最終的には自国は自国民が守るということですから、それは当然なんですが、これだけ経済がグローバル化してきますとやはり国際安全保障という面がもっともっと重要になってくるんじゃないか、むしろそれに取ってかわる時代が来たのかもしれないかなという認識を私は持っているんですが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、個人的にはおっしゃるとおりだと思います。
　集団的安全保障と申しますか、それぞれの国で自衛を協力し合うという概念と、国連を中心として国際法をつくって、国際ルールの中でそれぞれの制裁行為とか実効の担保を持ちながら安全保障をしていくという体系がまさに理想でありまして、情報化や交通の便などを利用してそういう方向に努力をしていかなければならないという気持ちは持っております。
○海野徹君　先ほど佐藤委員からも集団的自衛権の問題を質問させていただきました。私も後ほどその問題に時間があれば触れたいなと思っているんですが、集団的自衛権というのと集団的安全保障というのは違いますから、私は国際安全保障というのは集団的安全保障の一つだろうと思うんですけれども、そういう中でやはり日米同盟、日米安保というのはまさに中心だと思うんです。
　日本の場合は、防衛庁長官も政府の方々もすべて日米安保体制と言うんですね。アメリカは、特にレーガン政権以降、日米同盟という言葉を使うんですね。その辺の認識の差というのはどこから来ているとお思いになりますか。あるいは、日米同盟というのをレーガン政権以降アメリカが使っているということは、何を、どういう意味が込められてアメリカが使うのかと御理解されておりますか。
○国務大臣（中谷元君）　ブッシュ政権におきましては、例えばパウエル国務長官が、アジア太平洋の同盟友好国、特に日本との強力な、強固な関係はＮＡＴＯと同様アジア太平洋における礎である、アジア太平洋における他のすべての事柄はこれらの強固な関係を基礎とすると述べているように、日米同盟の重要性に関する認識が種々表明をされております。
　アメリカとしては、ＮＡＴＯの同盟もあるし、日本という関係もありましてそういう見方をしているかもしれませんが、我が国におきましても、憲法の解釈では個別的自衛権を持っているという点でしかありませんので、日米安全保障関係は片務性であるという認識のもとにおるわけでございます。
　そういう中で、やはりこの考え方とか言葉が変わってきつつありますが、アーミテージ国務副長官、まだ就任前にお会いしたときに、日本とアメリカの関係は五十年もたって、もう大人と子供の関係ではない、また兄弟の関係でもない、夫婦の関係でもない、成熟した大人の関係であるべきだというふうに言われたことを思い出します。また、これまでのいわゆる役割については、バードンシェアリングという言葉からパワーシェアリングという言葉に変わって、いわゆる責任の分担、日本も責任をきちっと持って果たしてもらいたいというふうに呼び名が変わってきておりまして、日米同盟という言葉の意味を考えますと、まさしく同じ立場で責任を持って同じ仕事をしていくパートナーである、そういうふうな意味があるのではないかなというふうに思います。
○海野徹君　それでは、長官は、これからは日米同盟というお言葉を使われるおつもりですか、それとも従前どおり日米安保体制という言葉で表現されていくおつもりですか。
○国務大臣（中谷元君）　私は、現在の憲法が変わらない限りは集団的自衛権においてまだまだ国民に認められるものではないというふうに思っておりまして、日米安保関係が片務性である以上は日米安全保障条約というふうになるのかなというふうに認識しております。
○海野徹君　じゃ、これからも防衛庁長官としては日米同盟という言葉は使っていかないということですね。そういうことですね、よろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　気持ちとしては同じ気持ちでありますけれども、態勢としてはそこまで整っていないと思っておりますので、日米安保だというふうに思います。
○海野徹君　それでは、先ほども質問が出ておりましたが、アーミテージ・アメリカ国務副長官が来日されていろんな協議をされたと思います。ミサイル関係の防衛構想、新しいミサイル防衛構想が提唱されたやに聞いておるわけなんです。
　日本の場合は、今まで海上配備型上層システムということを共同研究してきたわけなんですが、これとは違ったシステムかと思うんですが、その辺のこれからの研究、あるいは従前どおりにやってきたのでそのまま続けるのか、この新たな提案に対処していくのか。非常に重要な問題を含んでいるんじゃないかと思いますが、どういうような内容の提案がなされて、どういうような協議をされたのか、御答弁いただけるとありがたいんですが。
○国務大臣（中谷元君）　先般、アーミテージ氏が来日されまして、当方と会談を持ちました。
　ミサイル構想におきましては、アーミテージ氏の方から、これは、何らかを決定したり既成事実をもって考えを押しつけに来たものではない、米側の考え方の概要を説明して、日本側の意見も伺って理解を得たいのだという説明がありました。
　これに対して私の方から、米側が大統領のイニシアチブのもとで我が国を初め同盟国と事前に協議を行うことについては大変歓迎をするということと、ミサイル防衛に対する検討と現行の日米共同研究との関係、今御指摘のあった点について聞きますと、ミサイル防衛に関する米側の検討は現在の共同研究に何ら支障をもたらすものではない、すなわち、防衛の構想、ミサイル構想はできても今、日米間の研究には何ら変更をもたらすものでもなくて、引き続き推進をしていただきたいと考えているという旨のお話はありました。
○海野徹君　引き続きということなんですが、これはいろいろなところから、ブッシュ政権になってから新たなミサイル防衛構想が出されたり、あるいは日米同盟の強化ということが非常に喧伝されています。一方、技術的可能性、あるいは費用面からの慎重論が当然従前からあるわけですね。ロシアとか中国あるいはヨーロッパ諸国からのいろんな声もある。
　そういうことを背景にしながら、いま一度お伺いしたいんですが、新たなミサイル構想の提案に対して今後どういうふうに交渉を長官としてはされていく方向なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　先方もまだ概要を言った段階でもありますし、事実、世界各国にこの話を持ち回って会議も開かれているようなんですけれども、ＮＡＴＯでの意見とかロシアでの意見、中国の意見等も参考にしつつ、来月には首相も外務大臣も訪米をするというふうに伺っておりますし、また、私も近いうちに、このミサイル構想と米国の包括見直しとはどのような考えであるのか、自分なりに、また防衛庁としても確認をするために訪米をいたしたいと思っておりますので、今後さらにこの構想の中身をよく検討し、各国の意見も聞いて考えてまいりたいというふうに思っております。
○海野徹君　それで、先ほど集団的自衛権の問題で若干お話をさせていただきましたが、防衛研究所が防衛戦略研究会議報告書というのを出しておりますね。多分、長官は防衛庁出身でありますから、この問題というのはもう逐一、一字一句そらんじるぐらいに内容がわかるかと思うんですが、この中で、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の緩和とか憲法第九条第二項の緩和といったような提案がされています。
　このことについて長官は、我が国の安全保障を考えた場合、この提案については具体的にどんな感想をお持ちなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　その研究書の内容の趣旨は、一体化論は本当に集団的自衛権に入るかということでありまして、特に後方支援について、例えば食事をつくったり物を運んだり医療をする行為、これは戦闘行動ではないでしょうと。日本がその行動をすることが戦闘地域で行われると、これは戦闘行動となって、まさしく一体化となって集団的自衛権に触れるという解釈でありますけれども、この一体化論においては、確かに激戦のところはそうなんですけれども、やや緩和したところでは許されるのではないかというような研究書だと聞いております。
　これに対する見解といたしましては、一研究機関の発表でありますので、そういう理論もあるのでしょうかなという見解でございます。
○海野徹君　それでは、法律案に若干触れたいと思うんですが、今回の法律の改正案というのは、自衛隊の災害対応や都市におけるゲリラ、テロへの対応、あるいはＩＴ化などの技術変化に対する対応というのが背景として説明されております。
　これは、練馬に司令部を置く陸上自衛隊第一師団の都市部における災害やゲリラ、特殊部隊への対処能力強化を目的に改編するということになっておりますが、これは東京だけが都市部じゃないんですが、ほかの都市への展開というか、ほかの都市のことについてはどういうようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
　また、いろんなこういうような変化をしていきますと、自衛隊のコンパクト化とか効率化ということになると、やっぱり装備そのものの見直しとか中期防衛力整備計画そのものを見直すということも必然的に出てくるんではないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この都市部での対処能力を強化するという性格に部隊を変えていこうという動きは、東京の練馬のみならず、近畿に在住する第三師団、千僧ですけれども、これは大阪周辺であります、このほかの師団、例えば名古屋の守山とか九州の福岡の師団におきましてもこのようなタイプに変えていこうという改編を計画いたしております。
　したがいまして、前回の委員会で海野先生から戦車ばかりでいいのかという御質問がありましたけれども、質的には、都市部におきましてもこのようなタイプの部隊に変えておりまして、質的な転換も進めております。
○海野徹君　前回、戦車の問題をとらえて言ったんですが、今、私も質的な転換というのはわかるんですが、量的にはどうして見直さないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　量的にも見直しをいたしておりまして、例えば中期防における戦車の数も、正確な数字ではありませんけれども、千二百両から九百両に三百両落としております。
○海野徹君　今回新たに導入されようとしている予備自衛官補制度というのは、予備自衛官の募集が年々非常に厳しくなってきているという背景があると思うんです。そういう予備自衛官の募集が難しくなってきている理由というのは幾つかあるかと思うんですが、その理由と、それに対する対策としてこれ以外に何か具体的にやっていらっしゃるのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　予備自衛官の数が減ってきているという点につきましては、さまざまな社会現象、特に景気の状況等がございます。
　現在、陸上自衛隊において四千七百名の予備自衛官の欠損が生じてございますけれども、主たる理由といたしましては、予備自衛官の主たる採用ソースである自衛官の退職直後の者からの採用数がここ数年減少してきておりまして、職場の事情等のために予備自衛官を退職する者が増加している。この原因は、非常に不景気で、予備自衛官の訓練に行くと会社にいづらくなるというか、そんなに我が社は暇じゃないぞというような感じで、訓練に行きづらくなっているというような理由でその数が減っているんじゃないかなというふうに分析しております。
○海野徹君　わかりました。
　経済的な事情、社会環境ももちろん変化しておりますから、それと今まで自衛隊が果たしてきた役割と社会生活上のメリット、デメリットというのをいろいろ比較していると思うんですけれども。
　それはそれとして、では、公募方針です。公募していますよね。どの程度まで個人情報を把握されて募集されるんですかね。
　この間のオウムの関連のああいうような方々が自衛隊に入っていられるということになると大変恐いなと思うものですから、個人情報をどの程度まで把握されて、あのような事件が起きないような対策を練らなくちゃいけないと思うんですが、その辺のことはどのようにお考えになっていますか。この公募するということの中で当然つきまとうと思うんですよね。
○国務大臣（中谷元君）　この予備自衛官補の採用につきましては、現在、一般の自衛官の採用も採用試験、面接等を適切に実施しておりますけれども、この自衛官また学生、事務官の採用と基本的に同じ考え方でありまして、自衛隊法第三十八条に規定する欠格事由の該当の有無など、隊員としての適格性を十分に確認することによりまして予備自衛官補としてふさわしい者の採用に努めていきたいというふうに思っております。
　なお、この三十八条には、次のいずれかに該当する者は隊員となることはできないということで、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者とか、懲戒免職の処分を受け処分された者とか、日本国憲法、そのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する者とか、そういうふうな規定がございます。
○海野徹君　公募ですから、その辺は非常に微妙な問題がありますから、面接官としての力量が問われる問題ですから、その辺はくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　教育訓練の問題に入りますが、陸上自衛隊の新隊員教育訓練課程の前期に相当する五十日間を三年以内に受けるということにされているんですが、その内容をちょっとお聞かせいただくと同時に、その訓練を受けることで、一年以上自衛官として経験を持っている方々に比べて技術的にもあるいは知識の面でも同じレベルまでいくのかどうか。
○国務大臣（中谷元君）　私もそういう隊員教育をしたことがございますけれども、正直に言って、ずっと部内に泊まり込んで長期間訓練を受ける者と都合がつく日にトータル五十日を受ける者のレベルの差は当然あるというふうに思います。
　しかし、この予備自衛官補の一般公募につきましては、予備自衛官として任用した後、例えば防衛招集が行われた場合の後方地域の警備等の職に充てるということで、一般隊員の仕事と区分けをして適時適切にやっておりまして、それぞれの知識、技能、特色を生かして運用するように計画をされております。
○海野徹君　幾つか質問をさせていただきたいと思ったんですが、時間がないものですから、最後に、防衛庁に勤務の経験がある長官ですから、有事法制の整備についてはそれなりにお考えを持っていらっしゃると思うんですが、現時点でどういうようなお考えで、どの程度その作業が進んでいらっしゃるのか。もうあと残された時間が二分しかないものですから、それだけ最後に質問させていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　有事法制は、我が国に対する武力攻撃から国民の生命、財産を守るという任務を達成するために必要だと思います。わかりやすく言えば、飛行機でスチュワーデスさんが、シートベルトを締めてくださいとか、たばこを吸わないでくださいとか、機長の指示に従ってくださいとか、それは本当は緊急事態のためのルールなんですけれども、国にとりましても、緊急事態に国民の生命、財産を守るためには法律による決まり、国民との契約が必要でありますので、私は一日も早くこれをつくるべきだと思っております。
　状況につきましては、防衛庁におきましてはもう十五年前から研究、検討を行っておりまして、総理から改めて御指示がありましたので、法律化に向けてさらなる検討を進めておりますが、ほかの省庁、特に厚生省とか外務省とか国土交通省とか、それぞれの現実に有事の際にいろいろと手続が必要になる省庁の部門におきましてはまだまだ検討が進んでいないようでございますので、官邸の方でこの作業を急いでいただきたいなというふうに思っております。
○海野徹君　ありがとうございました。終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　最初に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　このことが報道されてから衆議院でも取り上げられていると思うんですけれども、本院でもこの委員会でぜひ防衛庁長官並びに政府の見解についてただしておきたいと思います。
　私の手元に五月十五日付の毎日新聞の夕刊がございます。アメリカの国防総省の委託を受けた有力シンクタンクのランド研究所の「米国とアジア」と題する新戦略報告書、この中で沖縄の米空軍増強、とりわけ空軍基地としての使用ということで下地島空港が挙げられておりますが、最初に、このランド研究所の「米国とアジア」と題する新戦略報告書の概要について教えていただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　ランド研究所の概要等につきましては、米空軍からの委託を受けてランド研究所が研究した内容でありまして、沖縄の空軍におきまして下地島における訓練をする、また海兵隊を削減するという点等、報道によって承知をいたしておりますが、事実認識関係は以上でございます。
○齋藤勁君　このことでは、国防省からこの報告書についてのコメントとかやりとりはされていないということですか。
○国務大臣（中谷元君）　もちろんそうでございます。
　これはアメリカの空軍が委託をしたことでありますし、またアメリカ政府も、アメリカ大統領の指示による包括的国防見直しとの関係はないというふうにコメントいたしておりまして、当然我が国とは全く無関係のものでございます。
○齋藤勁君　そうすると、今後、この報告書が国防省の中で検討され、そして日米の関係で取り上げられ協議の対象になるという性格ではないということでもよろしいんですか、受けとめ方は。
○国務大臣（中谷元君）　これは全くアメリカ政府が考えることでありまして、日本でこの問題についてどうのこうのと言うべきものでもございません。
○齋藤勁君　この一月前、四月十七日に沖縄県の伊良部町議会が、自衛隊機の訓練をしてほしい、こういう誘致の決議を全会一致でされていると、またこれも報じられております。
　伊良部町から長官のもとにこの誘致決議以降いろいろ要請活動がされていると思うんですが、要請の内容と、長官はどのようなこれに対する答えをされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　地元沖縄県の伊良部町長並びに議会の代表の方が来られまして、自衛隊機の下地島空港への訓練誘致について議会の全会一致で決議をいたしましたということで要望をいただきました。それにつきまして私といたしましても、地元の皆さんがその要望を私に聞かせていただいたという点につきまして、今後地元の意向を踏まえて検討をしていく旨の発言をいたしました。
○齋藤勁君　この空港についてはかねがね、かつて琉球政府時代からいろいろ政府との関係で使用の問題について約束がされているんではないかと思いますが、その経緯を踏まえて御発言をされているのかどうか。それらについては十分承知をされていますよね、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　この件につきましては、昭和四十六年に当時の琉球政府から、同空港を民間航空訓練及び民間航空以外に使用させる意思はない等について日本政府として照会を受け、これに異存ない旨回答しておりますし、昭和五十四年に下地島空港を自衛隊等の軍事目的には絶対使用させない旨の決議を行っております。
　その経緯は十分知っておりますが、事前に私も地図を広げて見てみますと、非常に宮古・八重山地域は海域が広くて、防衛上も非常に重要な地域ではないかと思っております。また、災害とか救援搬送など、緊急事態には那覇から行っているということで、聞いてみますと、一時間近くかけて那覇空港から宮古島まで、また石垣島まで患者搬送をしに行っております。片道一時間です。
　この緊急患者搬送というのは、地元の自治体の要請に基づいて、事故とか災害また病気で地元の病院で対応できない方を自衛隊機をもちまして那覇まで緊急送迎をするということでございますが、この二カ月、四月、五月だけでも先島諸島においては、石垣、宮古、西表また与論島がございますけれども、これだけでも七件ございます。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　また、年間を通じますと、地元の航空基地がいわゆる患者搬送、緊急搬送をするのは年間約百六十件ございまして、これを考えてみますと、那覇から宮古とか八重山に行くのに一時間かかる、そして帰ってくるのにも一時間となりますと、緊急、急病人等が一刻も争うときに、やはりもう少し近くにそういう緊急事態に対して搬送できることができないものかと思いまして、これは地元の御要望または御意思によるものでありますけれども、できるだけお役に立てる活動をしていかなければならないという私の立場からいたしますと、こういうところにも離発着できるものがあれば、さらに国民や沖縄県民の方々にサービスができるんじゃないかと思っております。
　しかし、その前提が、この沖縄の決議がございますので、当然県の管理する空港でございますので、沖縄県を初め地元の皆様方の御要望に沿ってやっていきたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　この下地島につきまして、今答弁がありましたように、町の方からの防衛庁に対する自衛隊の訓練としての誘致、これは事実だと思います。
　長官、沖縄県の方はこのことに対して、町議会、この町の動きに対してどういう反応を示しているか、加えて、先ほど冒頭、政府の方としては関知をしないということでのアメリカのシンクタンクの報告書ですが、このことのかかわり合いについて沖縄県議会はどのように反応をされているのか、把握をされていますか。
○国務大臣（中谷元君）　公式的に県からその後、何もお伺いをいたしておりません。
○齋藤勁君　県の方は、民間空港であり、軍事目的の使用があってはならない、空軍は広大な嘉手納基地を抱えており、これ以上の施設は必要ではないということで私はコメントをしているというのを把握しています。
　これよりさきに、自衛隊誘致を県に要請あるいは政府の方に要請のときに、空港活性化、自主財源拡大、那覇空港の過密化などに伴う安全性の向上と増便による観光振興、これが伊良部町側の方の自衛隊誘致の効果として述べられていることだというふうに思いますが、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　その内容につきましては、地元の皆様方が議論してお決めしてこちらに正式にお申し出があると思いますので、そういう認識でおりたいと思います。
○齋藤勁君　四月十七日に伊良部町議会が全会一致で決議をされた。その十日後、四月二十七日、二十八日、それぞれ朝、フィリピンのクラーク基地に向かうということで、沖縄に駐留しています海兵隊の普天間基地から軍用ヘリ、給油機、十三機、合同演習に参加する途中、沖縄県からは自粛要請を行っているにもかかわらず着陸、往路、帰路、こういうことがございまして、これらの在沖米軍機が空港に飛来するのは九八年の緊急着陸以来三年ぶり、給油目的に限ると九二年以来九年ぶり、こういうことになります。あるいは、もう一つは、在沖縄米国総領事が四月二十二日にこの下地島を視察しております。
　長官の答弁では、これはアメリカのシンクタンクがやったことでしょう、日本政府はあくまでも関係ない、そして、これは日米の協議にならないだろうということを言い、しかし、どうも経過を見ている限り、これらの何年ぶりと言われる、しかも最近は緊急着陸した以外にないこの普天間の軍用ヘリ、給油機の着陸というのは、加えて総領事の視察を含めて、アメリカのこの沖縄の全体的な、あるいは第七艦隊ということでもいいでしょうけれども、戦略目的でこのことについて動いているというふうに見た方が当然ではないんですか、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　この飛行場の使用の問題につきましては、これはフィリピンにおける訓練に参加するため、移動途中の四月二十八日、五月十六日に下地島、波照間空港をヘリコプターへの燃料補給のために使用したいということで、沖縄県の条例に基づく所要の書類を沖縄に提出をしまして、その後、県から米軍に使用の自粛要請を行うとともに艦船による代替措置の検討を求めてこられました。それを受けまして米軍は、それを検討した結果、それではとり得る代替措置としては不可能であるということで再度、空港を使用したい旨、米軍から沖縄に伝達をしたものと承知をいたしておりまして、基本的に、そういう戦略の一環があってフィリピンで訓練をされたのかどうか、私も確認のしようがありませんが、これは物の見方の問題だと思います。
○齋藤勁君　フィリピンとの訓練は、訓練で前から計画があったと思います。あるいは、シンクタンクのこれはこれで一つの、急にこの時期に発表されたんじゃないと思うんですが、この下地島に着陸をする、それから在沖米国総領事が視察をするというのは、これは別に偶然ではないと思いますよ、私は。これはやっぱり事実上使用していくということですね。
　それから、総領事そのものが視察をして、当然シンクタンクのこの報告書が出ているわけですから、どういう島なんだろうという地理的な条件と、やっぱり今後については、何も目的なしに物見遊山に来るような観光目的の場所じゃないわけですから、空港へ来ているわけですから。だから、そういう意味では、アメリカ側というのはそういう伏線といいましょうか、そういう流れで来ている。
　片や我が国としては、一方で全会一致で、例えば中谷長官にこの自衛隊訓練誘致を要請した伊良部町長は、自衛隊も米軍もというわけにいきませんよ、我々は自衛隊の誘致をお願いしているんだと。県民は米軍基地の整理縮小を望んでおり、問題外だということを言われているわけで、このこと自体も、これは伊良部町長の誘致、つまりいろんな振興策があると思いますが、オール沖縄県としてトータルで行政と県議会でまだオーソライズしているかどうかというのはわかりません。
　言ってみれば、私は振興という意味で非常に深刻な意味で町の人は考えていると思うんですが、この伊良部町の思いと、そして余りにも巨大な米側の方の戦略、それに伴って我が国の政府、これがどうもちぐはぐですね、こう思えてならないんです。御説明いただけませんか、どういうふうに理解したらよろしいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、このような問題はまず地元の皆さんの御理解と御要望が第一前提だと思います。したがいまして、下地島空港における我が自衛隊の問題につきましては、地元の皆様方の御要請、御要望、御決定を第一に考えていきたいというふうに思います。
○齋藤勁君　先ほど、アメリカのシンクタンクの報告書であるということで、日本政府としてはあずかり知らないみたいな答弁でございましたが、この間、日米関係のさまざまな安全保障、防衛戦略も含めてそれらのちゃんと歩みを見せて取り組んでいるわけですから、私は何か協議をしていたらとんでもないなんということを言うつもりはないんですよ。それならそれで率直に言えばいいわけで、むしろ後々になって実はそうでしたなんと言うこと自体が一番困ってしまうわけで、何のための日米関係なんですかということだと思うんですね。
　それから、先ほど、繰り返しますけれども、町長は、空港活性化、自主財源拡大、那覇空港の過密化などに伴う安全性、しかも米軍ということについては一切考えていないということで、このことをきちっと踏まえませんと大問題になるということですから、これはやっぱりメッセージを早く米側に伝えなきゃならない。幾ら視察に来たって日本政府の方は考えませんよということを早目に伝えなきゃならない、アメリカ側もちゃんと用意周到でやっているわけですから。その点はいかがですか、だめですよということについて。
○国務大臣（中谷元君）　何事も、地元沖縄の地元の町長さんが代表されての御発言でございますので、そのことを第一に考えて行動してまいりたいと思います。
○齋藤勁君　くどいようですけれども、日本政府としてアメリカ側の方がこのシンクタンク、ランドによる報告書並びにいろいろ視察をされてみても、地元の意向そして日本政府として、米側の方の使用については政府としては考えない、そのことについては米側に伝えるということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　今のところは一切そのようなことは考えておりませんし、米側に対しましても機会を見つけましてお伝えしたいと思います。
○齋藤勁君　何か政府とか大臣がお話しになると、今のところとか何かというまくら言葉をつけられるので、そういうのは全くないというふうに言っていただいた方が、沖縄県民そして私たち国民というのは安心するんですよ。
　また、さらに言えば、今、外務大臣もこちらへ向かっていると思うんですが、私も報告書全文わかりませんが、一部報道ですと、沖縄の海兵隊の削減、撤退するということも報告書の中にいろいろ何かリンクをしているみたいな動きがあるんですね。
　日本政府として、いや、それはこうだということで、いろいろまた拡散をしていくということになるので、これはやっぱり総合的にぜひ分析して対応していただかないと、第二、第三の、また普天間の移設そのものが新たに拡大した動きになっていくというふうに指摘をしたいというふうに思います。
　下地島につきましては以上でございます。
○委員長（服部三男雄君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○齋藤勁君　外務大臣、御苦労さまです。昨日は予算委員会、ありがとうございました。
　さて、きょう午前中、衆議院でも安全保障委員会が開かれまして、大臣も長官も御出席だということで、今、外務大臣がお見えになる前に、私はランド研究所、あるいは下地島、伊良部町の自衛隊機の訓練誘致の問題についていろいろやりとりをいたしました。
　これにも関連をしていく話で、いわゆる海兵隊、そしてまた普天間の移設の問題、十五年使用期限問題。昨日も総理に対しまして、来月訪米される主要な議題として普天間の移設十五年使用期限問題は大きな課題であるということの認識をお持ちですねという質問をさせていただきまして、総理大臣からもそのことは十分踏まえているということの答弁がございました。また、防衛庁長官も、この普天間移設の早期実現につきましては、着任したときの就任の会見でも発言をされていることについても承知をしております。
　外務大臣、最初に私は、外務大臣が何日に行くということを別にずっと追っかけているつもりはないんですが、総理の大体日程がわかった、そして外務大臣もそれ以前に行くということであれば、当然それらの問題が日米間で重要な協議になるということで、外務大臣としての日米会談、カウンターパートを当然やるんでしょうけれども、この普天間移設十五年問題、これはどういう姿勢で臨まれますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えする前に、衆議院本会議答弁がございまして遅参いたしましたことをおわび申し上げます。
　普天間の問題ですが、私は就任のころから、できるだけ早くに訪米をして、そしてフェース・ツー・フェースでアメリカが、安全保障の問題ももちろんですけれども、そのほか日本との関係においてどういうお考えを持っているか聞いてみたいということを思っておりましたので、今現在スケジュールの調整をしていただいております。
　そして、普天間の移設の問題でございますけれども、いろいろとやっぱり地元の皆様からの御要望もありますし、それから沖縄県知事及び名護の市長さんからの要請というのもございますので、こうした思いを非常に重く受けとめまして、そして今後、国際情勢の変化に対応しながら、どのようにしてこういう問題に対処していくべきか、できるだけ国際情勢全体が肯定的に変化していくようにもちろん努力をするというスタンスが基本にございますけれども、率直な意見交換をしてまいりたい、かように思っております。
○齋藤勁君　昼の報道で、外務大臣が午前中の衆議院の会議で、沖縄の海兵隊、この撤退等に対してアメリカに、海兵隊の撤退、ハワイあるいはグアム等に配備の転換ができないんだろうか、こういうことを外務大臣として政府に働きかけるということを答弁したということが報じられているというふうに思いましたけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　はい、そうです。事実でございます。
○齋藤勁君　大臣、恐縮ですが、報道のほんのわずかでしか私も承知をしていないので、再度、本院のこの委員会で海兵隊のアメリカ側との協議をする姿勢について詳しく御説明いただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　正確を期するために、ちょっと済みません。
　海兵隊の、きょう午前中申し上げたことですけれども、グアム、フィリピンへの移転、これにつきましては、自由民主党の下地議員から、前回、図を示してのお話があったりするという機会もございまして、沖縄にあらゆる施設が集中してしまっているということ、そして大変大きな負担を沖縄県の皆様に強いているということ、やはり沖縄県の痛みは私たち国民みんなが意識をしなければいけない問題であるというふうに私は思っておりますので、それを踏まえまして、海兵隊の移動、移転というふうな問題ですとか、それからＳＡＣＯの問題、これはいつも答弁を申し上げているように、最終報告の着実な実施ということでありますけれども、やはり基本的には県民の皆様の負担を軽減するというスタンスでどこまで現実に機能するものか、具体的なケースを出してパウエル長官の御意見を伺ってみたい、かように考えております。
○齋藤勁君　国会の議論の中でも、私自身もこの間、歴代の大臣あるいはいろんな委員会の中でしたことがございます。しかし、どうもガイドライン以降、今の田中外務大臣のような具体的な姿勢については、私は見きわめられませんでした。ある意味では、私は、アメリカと率直に具体的に海兵隊の撤退に向けて、フェース・ツー・フェースという言葉を使われましたけれども、話し合いをされることについては評価をしたいというふうに思います。
　ＳＡＣＯ合意がされてもう何年もたちます。本当に深刻に思い、きのうときょうの答弁の中でも十五年問題について、これもまた外務大臣として訪米した際に提起をして話し合ってくるということですから、ぜひこれは、県民というより日本国として、ぜひ忌憚のない意見交換をしながら実現に向けて、これは大臣として発言する以上、単なる話し合いということではなくて、実現に向けてという前提があるということを十分踏まえて交渉に臨んでほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私もそのように思っておりますし、多くの国民の皆様が思っておられるように、やはり成熟した日米関係というものが、日本の経済力も世界で第二位になりましたし、そして国民の皆様の受益と負担に関する意識も非常に高まってきているというふうに思いますので、そういう皆様の声も踏まえながら、現実問題としてどれだけお話し合いができるのか、全部はかなわないかもしれませんが、少なくとも何を私が外務大臣として負託されて来ているか、そのことについては明確に、胸襟を開いて、まあどのぐらい時間がいただけるのか、先方さんから逆にいっぱいお話しなさるのか、私は無口だからわかりませんけれども、できるだけ頑張って日本のスタンスは伝えてまいります。
○齋藤勁君　今、大臣が来られる前に中谷防衛庁長官とアメリカの有力シンクタンク、ランド研究所の新戦略報告書「米国とアジア」、その中の沖縄の米空軍増強、下地島の使用について私はやりとりをさせていただきました。そのやりとりを大臣、お聞きになっておりませんから飛躍した議論になるかもわかりませんが、この地元の空港を自衛隊の訓練等で使ってほしいと誘致はするけれども、町あるいは県は、米側の方が使うということについては全く考えていないと。このことは政府としても考え方は同じだ、それで長官自身はアメリカにも伝えると、こういう表明を先ほどしていただきました。
　ぜひ長官から、この議会のやりとり、あるいはもう衆議院でも述べられたのかもわかりませんが、外務大臣としても、当然沖縄にかかわることでございますので、このことについて長官と同じ姿勢であるということでよろしいかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　直接の耳で中谷長官のお声は伺っておりませんですけれども、私もランド研究所については再三再四あらゆるところで意見を聞かれておりますけれども、これは民間のシンクタンクの考えであるから政府はコメントをしないということではなくて、むしろ、せっかくこういうアドバイスもあるわけですから、これもまたそのように参考にさせていただくというファクターもあると思います。
　ですから、下地島の空港の使用にいたしましても、あるいは海兵隊の先ほど言った削減の問題とか、グアムの空軍基地の増強の話とか、いろいろ具体的に出てきておりますので、このランド研究所のことも頭に入れながら、素直な気持ちで客観的に意見の交換をしたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　限られた時間でやりとりしているんで、そして、しかもお二人御一緒でやりとりをしていればよかったんですが、先ほど長官は、これはもう日本政府としてはこの民間のシンクタンクの報告書というのは関係ないことだという、ある意味じゃ突き放した御答弁だったんです。
　私は、突き放しても結構なんだけれども、在沖総領事は視察に行っているんですよ、この下地島の方に。それから、何年も緊急着陸以外使っていないのに、フィリピンへ行くときに海兵隊があそこを、四月二十七日と二十八日着陸して、行きも帰りも使っているんですね、この空港を。だから、シンクタンクだということで突き放せないだろうと、突き放すにしても何にしても、これは日本としてのやっぱり戦略をきちんと持たないと問題ではないかという指摘をし、しかし私たち側のスタンスは、地元、県も日本政府も米側との使用というのは考えていないということについてのコメントをきちっとすべきだということを私は提起したんです。
　そういうことでございますので、どうも今の外務大臣のですと、参考といいましょうか、何も全部向こうに寄るということではないというふうなことも含まれているような気がしますけれども、この書かれていることは我が国にとって非常に重要な、我が国のスタンスと違う思いだと思いますので、そのことをぜひ防衛庁長官と十分調整していただきたいと思います。
　それから、時間の関係がありますので、理事会にお諮りさせていただきまして、私は日米地位協定問題にかかわることで米軍施設の返還問題について一点取り上げさせていただきたいと思います。
　田中外務大臣が着任する前、前大臣、河野外務大臣のときに、横浜の富岡倉庫地区並びに横浜と逗子にまたがる、まあ大部分は逗子市なんですが、池子住宅地区及び海軍補助施設の返還問題について、日本政府の姿勢、米側とのやりとりの状況についてお伺いいたしました。北米局長とは大分時間を費やさせていただきましたし、最後には外務大臣から検討しますということを言っていただいたんです。
　私は、このことをなぜ言ったかといえば、現に使用されている施設についての整理縮小とかという、普天間とかあるいは横須賀の海軍基地であるとか、横田だとか、そういうことを指しているんではなくて、使用されていない状況であるということなのに日米合同委員会に返還について提起をしない、そして、何も一国会議員が返還しろ返還しろと言わなくても、地元の自治体からも議会からも再三返還の申し入れがあるということを私は説明させていただきました。
　日米地位協定の二条、この前はここまでは言わなくても、もう言っても当然承知の上でということで私は発言をしませんでしたけれども、二条の三、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」。日本国に返還しなければならない、目的のため必要でなくなつたときはと。さらに、合衆国は、「返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と。日本政府に対して、「施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」というのが現行地位協定の条文の内容です。
　これはまた、私は日米地位協定というのは改定すべきだということでかねがね申し入れ、我が党としては日米地位協定の改定案につきましては政府に提出をしてあります。このことについてのやりとりもございます。
　まず具体的に、理事会にお諮りして御了解いただいたというのは、大きくしたんですが、大臣の方に行っていますね。（資料を示す）全体がどういうところかということでこの大きい写真なんですが、真ん中の海部分の約正方形の部分、そして黄色い点線で背後地、高速道路をくぐりまして大きな土地に入りますが、これは横浜市の港湾局の管理している土地です、黄色い道路部分というのは。前後の土地が、これがいわゆる富岡倉庫地区でございます。
　それから、旧弾薬庫が、今住宅になりましたけれども、池子住宅地区及び海軍補助施設、ちょうどこの緑地の部分の中間部分が今の住宅地区でございます。背後地が緑地でございまして、上部の、赤ではなくて、そちらの方の資料にはブルーの線で囲っていると思いますが、ここは横浜市域分でございます。
　使っているか使っていないか、これは事実なんです。事実を、これは地元も申し上げているから返還の申請をしているんです。ところが局長は、使っているか使っていないか、アメリカが使っているんだというずっと答弁で、使っている使っていると。アメリカが使っている、現実に使っていないんだからということをやりとりいたしまして、またもう一回ぶり返すと疲れますからやめますけれども、最後に当時の外務大臣がこの私の質問に対し、検討しますということで別れている、この委員会の私の質疑の内容でございます。
　きょうは再度、新大臣になりました。私は、地位協定、新しい地位協定に改定してそれに伴って返還を申し入れるということではなくて、現行地位協定の二条の三項に基づいても、現実に使っていない、そして合衆国の方は絶えず検討することになっている。そして、自治体からも申し入れがある。合同委員会に提案をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　過去のことも含めて、正確を期するために事務方からの答弁でよろしければいたしますが。
○委員長（服部三男雄君）　齋藤委員、質疑時間が来ておりますから、簡潔にお願いします。
○齋藤勁君　委員長、先ほど外務大臣が御到着までの中断された時間がありますので、それをぜひ御検討いただきまして、よろしく進行の方をお願いしたいのと、局長、短時間でお願いいたします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　地位協定につきましては、今、齋藤委員がおっしゃったとおりの規定でございます。私どもは、この地位協定の規定に従いまして、そしてまたその精神に従いまして対応してまいりたいというふうに思っております。
　御指摘の各施設・区域につきましては、前大臣より、この委員会での国会答弁を受けまして、施設・区域の現状につき調査するよう私どもにも指示があったところでございます。引き続き、私どもといたしましても、関係各省庁とも協議の上、現状を把握しつつ、先ほど申し上げましたように、地位協定に従いましてきちんと対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（服部三男雄君）　もう質疑時間は終了していますから。
○齋藤勁君　じゃ、一点だけにします。
　私の質問は、具体的に地域名を申し上げているわけなんで、だから、きょうこのカラーコピーとかを理事会の御協議、了解を得て図で説明させていただいたんです。ですから、富岡倉庫地区、池子地区、これらについては具体的に返還の申し入れ、これは地元から出しているわけですから、そのことについて答弁がないというのが一つ。
　それから、もう時間がないということですから、もう一つは、大臣、この間、私どもは地位協定改正を政府にも提出しています。このことについてこの間の議論では、民主党の案もあるというふうな受けとめ方をしているという答弁もございますが、地位協定改正に向けて、大臣、政府としても積極的に取り組んでいくということでよろしいですね、受けとめ方として。
○国務大臣（田中眞紀子君）　地位協定の改定につきましては、とにかく機敏に対応するということが基本だろうというふうに思いますので、運用を改善していくということでございますけれども、それでも効果がなければ改正も視野に入れる、前回もそのようにお答え申し上げたと思います。
○齋藤勁君　局長、さっきのを具体的に言ってください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、御質問のございました池子及び富岡の倉庫地区、この二つについての御質問でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、委員御指摘のとおりの地位協定の規定に従いまして適切に対応したいというふうに考えております。
○益田洋介君　防衛庁長官にお伺いします。
　ブッシュ大統領が就任してからアメリカの中国に対する防衛の姿勢、安全保障に対する考え方が大きく変わりました。まず第一には、クリントン大統領時代に凍結していた台湾への武器の輸出を大量に行うことを既に決定しております。加えて、二十六日には、もし中国が台湾を攻撃するようなことがあったならば、武力行使することがあったならばアメリカは防衛する、こういうふうな声明も出しております。
　そして、非常に米中関係、米中台関係が険悪な状況になってきたやさき、昨日、今度は中国軍が台湾海峡を望む福建省の南にあります東山島、アモイの近くでございますが、付近で空軍と戦略ミサイル部隊による総合上陸演習の準備を進めているということが判明しました。これは在日米海軍筋によりますと、スホーイ30とスホーイ27という戦闘機を連係して台湾海峡における制空権の奪取が目的であると。
　非常に険悪な状況に再びなりまして、覚えていらっしゃると思いますが、九六年三月、台湾の総統選挙のときも実弾演習をして、ミサイル演習に続く上陸演習もしました。今回はそれをはるかに上回る規模の上陸演習になると見られているわけでございます。既に東山島には今月中旬には部隊約一万人が到着しておりますし、広東、福建両省からも支援部隊が集結し始めている、こういう事態について防衛庁はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中国情勢につきましては担当の防衛局長から説明していただきますが、その前のアメリカの中国姿勢の基本認識といたしましては、益田先生御指摘のとおり、アメリカは中国に対してそのような見解を持っているということは私も基本認識を一緒にするものでございます。
　ところが、外交というのは裏腹でありまして、この面で田中外務大臣も御苦労されていますが、公式的な発言とそのリアクションと、またその裏の行動というのは外交の世界の常でありまして、アメリカも台湾関係でそのようなことを言っている反面、台湾は中国の一部であって中台問題の平和的な解決を求めていると言っておりますし、中国は競争相手と言いながらも貿易の相手として経済活動もしています。
　また、米国が中国との建設的な関係を構築する過程は地域の同盟国等にとっても重要でありまして、海南島に飛んでいった米空軍機が分解してアメリカに戻されるという合意があったということは、アメリカ側からも発表されたように、何らかのチャンネルを中国とも持ちながらやっておりますので、この部分も踏まえつつ我が国も対応してまいりたいというふうに思っております。
　中国の最近の情勢につきましては防衛局長から答弁させていただきます。
○政府参考人（首藤新悟君）　益田先生お尋ねの演習の件でございますが、台湾海峡情勢につきましては防衛庁としても従来から関心を持っておりまして、この演習に関する報道はまず承知いたしております。報道などによりますと、中国軍が台湾海峡対岸の福建省南部の東山島付近で陸海空軍三軍による大規模な軍事演習を行う準備を進めていると承知いたしております。
　ただ、これにつきましては、報道によりますと、台湾国防部は金曜日にこの演習がルーチンであるということを述べておりまして、台湾を対象としたものではなく、また、今、陳水扁総統は南米にいらしていますが、総統の外遊とは関係ないということを国防部が述べているというようなことが一点ございます。
　それから去年の場合も、八月の上旬でございますが、やはり南京軍区で十一万人規模の海上演習を実施したことがあるというようなことからいたしまして、私どもとしてもこれはルーチンの演習なのではないかと思っておりますが、ただ、規模は非常に大きいというようなことからいたしまして、引き続き注意を持って見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○益田洋介君　まだ防衛庁長官、記憶に新しいと思いますが、北朝鮮からテポドンが青森県の三陸沖、日本の上空を越えて撃ち込まれたという事件がございました。そのとき、日本は何も対抗しなかった、抗議もしなかった。非常にのうてんきなんですよ、日本の安全保障に対する考え方。
　これ演習だ演習だといって日本にまたミサイルが撃ち込まれたらどうするんですか。どのように対応するんですか。