○土井たか子君　私は、去る二十五日に行われました海部内閣総理大臣の施政方針演説に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、所信を交えつつ質問いたします。
　この地球上で平和に生きることを願うすべての人々は、今、重苦しい憂いに沈んでおります。昨日、きょう、新聞やテレビはペルシャ湾の原油流出と炎上のことを大きく報道しています。
　アメリカは、イラクが石油積み出し基地から流出させたと非難し、イラクは、米軍機がイラクのタンカーを爆撃し、原油が流出したと非難しています。どちらの言い分が正しいか、私たちはそれを断定する資料を持ち合わせてはいません。
　ただ、はっきりしていることは、これまで世界最大の原油流出事故と言われたアラスカ沖のバルディス号のときの十何倍に上る原油がペルシャ湾を南下し、手のつけられない状況にあること、そして、それはペルシャ湾だけでなく広大な海域の汚染となり、取り返しのつかない環境破壊をもたらすということであります。また、戦争によって中東湾岸の油田が破壊され、大火災が起こった場合、大気中のすすや窒素酸化物、二酸化炭素が大量に放出され、異常気象、地球の温暖化やオゾン層の破壊などによって地球環境が重大な影響と被害を受けることが懸念されています。
　イラクの原子炉に対する攻撃と破壊による死の灰の不安も人々の脳裏から離れません。そればかりではありません。生物化学兵器や核兵器の使用までが取りざたされていることは御承知のとおりであります。それこそ、コントロールしがたい新しい大量殺りくの原因をまき散らすおそれがあるのであります。戦闘によって数え切れないとうとい人命が損なわれ、町や村が無差別に破壊され、人間の憎しみが際限なく増幅し、人間同士が至るところで対立するという最も不幸な、最も悲惨な状況が昨日もきょうも続けられています。
　また、この戦争が世界の経済に及ぼす影響と被害は、戦争特需にかかわって特別の利益を上げる人々を除けば、ほとんどの人々にダメージを与えずにはいません。それは発展途上国の人々にとって一層深刻なものとならざるを得ないのです。戦争とはそういうものです。そして、このような戦争では、たとえ軍事的勝利者があったとしても、普通の市民の暮らしは敗者にならざるを得ないのです。（拍手）
　私は、この現実を直視し、政党政派、思想信条を超え、日本人として、イラクのクウエートからの撤退とイスラエルのパレスチナ占領地からの撤退を求め、この戦争が第五次中東戦争に拡大することのないよう、戦闘の即時停止と中東地域の平和の実現のために全国民的な世論を結集し、あらゆる努力を払う必要があるとあえて強調しておきたいと存じます。（拍手）その趣旨に基づいて、国会が決議を行うことについて、海部総理に自由民主党総裁としての御見解を承っておきたいと存じます。
　湾岸戦争の勃発はまことに悲しむべき不祥事であると言わねばなりません。もちろん、最大の原因はイラクのサダム・フセイン大統領とその軍隊によるクウエート侵略にあるのでありますが、国連の決議した撤退期限である一月十五日のわずか十八時間後に猛攻を開始したアメリカを中心とする多国籍軍に対しても、私たちは、あの時点が真にやむを得ない自制の限度であったかどうかを問わねばならないと思うのであります。（拍手）大国としてあらゆる方策を探し求め尽くしたのかという声が強まっています。平和的な解決を目指して始められた経済制裁は、その効果が五カ月程度ではかれるものではなく、もっと時間をかけて待つべきであったとする議論は、アメリカ国内の識者の中にさえ、開戦後になってもあるくらいなのであります。
　まして、アラブの人々にあってはなおさらであります。ヨルダンのエル・ハッサン皇太子は、開戦の数日後、私に私信を寄せ、外交のチャンスが本当に生かされ、軍事オプションにだけ突き進むことがなかったならば、戦争は避け得たということを訴えたいと述べておられました。（拍手）
　ところが、日本政府は、米軍など多国籍軍の武力行使を「確固」という強調語まで付して、支持すると声明しました。そこには、紛争の平和的解決をあくまで粘り強く求めていく姿勢は全く見られなかったのであります。そして今回、一兆二千億円もの巨額の軍資金の追加援助を提案するに至りました。日本の政府がこれほどまでに好戦的であったことは、第二次大戦後は海部内閣出現まで決してなかったことであります。（拍手）
　すべての日本国民が知っているように、私たちの憲法は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めています。政府は、日本がみずからに禁じたことであっても、他国の行為であれば確固たる支持をし、そのための費用を分担するというのであります。ここには憲法違反の財政支出という問題が生ずるのでありますが、それ以上に、日本がその誇るべき理念をかなぐり捨てたことを世界に宣言したという意味が一層深刻であります。（拍手）憲法が政府の行為の基準となっていないような国が、どうして届際社会の信用を保持していくことができるでありましょうか。
　申し上げるまでもございませんが、日本国憲法は、国際平和の追求と国民主権の尊厳をその基調といたしております。その立場から、今回海部内閣がおとりになった一連の措置を見てみますと、アメリカ政府の言い分を無条件にうのみにし、みずからの主権を放棄しているのではないかと疑われてもやむを得ないものであったと申し上げなくてはなりません。私は、日米のパートナーシップを考えるときに大切なことは、日本は日本の主体性と国民主権の尊厳を基本に主張すべきは主張するという態度が今こそ大切だと考えますが、この際総理の御存念をお伺いしておきたいと思います。（拍手）
　私が総理に第一に伺いたいのは、政府の平和に対する取り組みについてであります。
　総理は、一月十五日までに「事態の平和的解決に向けて、我が国を含めあらゆる国際的努力が行われた」と言われましたが、我が国の平和解決に向けての努力とはどういうものであったかをまずお聞かせ願いたいと思います。そして、ただいま問題の九十億ドルであります。九十億ドルの戦費と憲法との関係について改めてお尋ねしなければなりません。
　昨日の報道によれば、ベーカー国務長官は九十億ドルがすべて米軍戦費となおと言っております。このようなあからさまな直接の戦争協力が憲法の禁じるものではないというのであれば、単に抵触しないと言い張るだけでなく、そのわけを総理は国民に明快に示す必要があります。（拍手）総理は国民に事実と見通しと見解を国会を通してはっきり言われるべきであります。この点は日本の戦後のすべてと将来がかかっています。ベーカー長官発言の真意について、どうか総理、答弁漏れのないよう、しかとお答えを願いたいのであります。（拍手）
　また、九十億ドルという金額はどのような積算根拠に基づいた額なのでしょうか。結局は一兆二千億という多額な費用を国民の税金、それも新たな増税で賄われる以上、政府は財源とその使途を含めて克明な説明をする義務があります。その説明がなければ、国民も私たち野党も本当に必要な支出であると納得するわけにはまいりません。政府は、これまで湾岸危機に当たって、既に支出された二十億ドルの援助は武器弾薬の購入に使われることはないと言明してきました。今回の九十億ドルについてもそのように断言できるでありましょうか、お答え願います。
　さらに問題があります。
　現に、アメリカ政府部内は、短期戦争解決の計画を変更して、長期化の構えに入ったと見なければなりません。総理は、これ以上の追加支援はしないと言い切ることができるのでありましょうか、この点ははっきりしておいてください。
　さて、海部内閣は、今回、政府だけの判断で、自衛隊機を湾岸に派遣し、難民の輸送に充てることを決定しました。これにつきましては、まず、国連並びに国際移住機構からの公式な要請があったのかどうか、あったとすればその具体的内容をお示しいただきたいと存じます。（拍手）
　避難民が集結する地点から国際線民間機の発着可能な空港まで日本が用意をし、あるいはチャーターしたバスで陸路を輸送する方法は考えられなかったのでありましょうか。
　さきの第百十九臨時国会において、政府提出の国連平和協力法案が廃案となったのでありますが、これは、いわゆる後方支援とされた自衛隊の海外派遣が明白に憲法に違反するという考えを国民と国会がひとしく持ったのが理由でありました。そこでは、たとえ政府が強弁したように国連平和協力であっても、海外に自衛隊を出してはいけないのだという意思が表明されたのであります。（拍手）それからまだ三月とたっておりません。それなのに、あえて自衛隊機を海外に出すのはいかなる理由によるものかをお答え願いたいと思います。今回の措置は憲法の禁じるところではないとお考えだとしたら、その理由を示さねばなりません。
　この問題では、決定手続について重大な疑念が生じております。自衛隊法に根拠を求めるのは無理であることを承知の上で、単なる政令の改変により、国会の意思の届かない方法で長年の国の基本方針を変更した責任は極めて重いと言わねばなりません。（拍手）総理御自身が、一時は法改正によるのが筋だとおっしゃったとの報道もありました。信念に基づく政治選択であるならば、どうして自衛隊法改正案を国会に提出し、議院の判断と支持を得ようとしないのでありまししうか。（拍手）
　万一、火器を携行する自衛隊機が、イラク大使が言うように攻撃され、これに反撃するという事態にでもなった場合、それは事実上の参戦になります。このような国の運命を左右するような重大な政治決定が、憲法や自衛隊法を無視して、内閣の一存で決められたということはどういうことでしょうか。（拍手）国権の最高機関である国会は関知いたしておりません。憲法を無視した政令は撤回以外にありません。総理は撤回の意思をはっきりここで示していただきたいと存じます。（拍手）
　また、ここで在日米軍の動きに関して伺わねばならないことがあります。
　湾岸危機に際して、日本に駐留するアメリカ軍の陸海空軍は、沖縄・嘉手納、横須賀を初めとする各基地から相次いで湾岸の戦闘配置についていきました。これは日米安保条約の事前協議の対象に当たると思われます。アメリカ政府は、日本政府に対して事前協議を求めてきたのでありましょうか。ぜひ確認したいと思います。
　湾岸戦争につきましては、戦後に生じたり残されたりする問題もまた、戦争に劣らず重要であります。戦後復興を誤るなら、それが次なる戦争を用意することにもなるでありましょう。その意味で、戦後の復興には人類の英知が求められております。日本は、和平の機会を逃さないように努力するとともに、今からそこに思いをめぐらしておかねばなりません。戦後に新しく平和的な秩序を打ち立てるためにこそ、日本の国際貢献が期待されているのではないでしょうか。（拍手）
　そこで総理に伺いたいのは、この地域の平和についての日本政府の基本的な認識、考え方であります。特に、パレスチナ問題を主題としないわけにはいかないと思われる中東和平国際会議に、政府としてはどのような態度で臨むのかをお聞かせ願いたい。また、中近東地域の民衆が求める公正、公平の原則を生かすためにどうすべきかという点についても、御意見を伺いたいと存じます。その上で、戦後に予想される日本の国際貢献についてのお考えも、あわせて聞かせていただきたいと存じます。
　もう一つ重要な問題は、今次戦争による環境破壊であります。
　既に油田炎上による猛烈な大気汚染、大量の原油の湾内流出に伴う広い範囲での海洋生態系の破壊が報告されています。政府はその影響についてどのような情報を得ているのか、対策はどのようでなければならないのか、ここでお尋ねしたいのであります。
　ひとまず、湾岸戦争から一般の外交、内政の問題に移りたいと思います。
　私たちは今、冷戦構造に取ってかわる新しい世界の秩序づくりの入り口に立っております。ただいま述べました湾岸戦争の推移という問題も含め、新秩序の構築にとって決定的に重要なものの一つは、国際連合の役割であることは言うまでもありません。そして、もう一つはＣＳＣＥ、すなわち全欧安保協力会議の華々しい成功が示しましたように、国連という世界システムを補完する地域安全保障システムであろうと思われます。
　そうした脈絡の中で考えますと、日本にとっての課題は、みずからの属するアジア・太平洋地域に地域的平和保障のシステムをつくり上げるため、積極的な貢献の道を探ることであります。既にこの地域では、ソ連の中国との改善に続く韓国との国交正常化、南北朝鮮対話、カンボジア和平への動き、モンゴル、ネパールの民主化の前進などがあり、カナダ、オーストラリア両国の外相が地域平和保障システムの考えを提唱したりしておられます。日本が朝鮮民主主義人民共和国、ソ連との関係を改善することも、これらの動きと関連した、より大きな枠組みをつくる一環ととらえるべきでありましょう。
　そのような観点から、私は、周辺諸国との関係について総理の所信を伺います。
　まず、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化であります。
　昨年九月の自民・社会両党合同代表団の訪朝によって道の開かれた政府間の対話が、近々ようやく本格的に始まろうとしております。朝鮮労働党と日本側二党とで交わした三党共同宣言に基づいて、政府が誠意ある交渉を行い、早急に関係を正常化するよう強く望んでおきます。決意のほどをお聞かせ願います。（拍手）ことし四月にはソ連のゴルバチョフ大統領が訪日されます。これを機会に北方領土問題を解決し、平和条約締結に向けて大きく前進することを私たちも期待しております。これについても総理の決意を伺っておきたいと思います。
　ソ連国内では、バル、海沿岸のリトアニア、ラトビア両共和国において、独立運動をめぐる連邦側との摩擦がついに流血を見るという不幸な事態が生じました。最近の報道によると、事態は一応鎮静化に向かっているようでありますが、これ以上の悲劇が起きないことを願わない人はありません。この事件をきっかけとしてソ連のペレストロイカが後退するようなことのないよう期待しつつ、ソ連国民の市場経済への移行や民族的対立についての苦悩に同情を持って、慎重に推移を見守るべきであります。政府の対応は今後どうなるのかをお尋ねいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業に関する昨年末の閣僚交渉は、農産物の補助金つき輸出問題などで各国が対立し、最終合意が得られないまま結論をことしに持ち越しています。総理は施政方針演説で、国会決議を尊重し、我が国農業の基幹である米については国内完全自給するとされましたが、それは大丈夫でしょうね。改めて総理の御決意を伺っておきたいと存じます。（拍手）
　次は、防衛問題です。
　ここでも、冷戦の終えんに伴う新しい平和秩序の構築を最も重要なキーワードと考えなければなりません。世界各国は、軍縮を目指しています。事実、平時軍事費の削減に努めているのであります。私の主張は、端的に言って、日本の軍縮、防衛費の削減であります。政府・自民党の防衛政策は、明らかに世界の潮流に逆行する危険なものとなっております。総理は日本の軍縮についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと存じます。
　さらに、日本の防衛費の中には、在日米軍の駐留経費の分担金が含まれております。新中期防ではアメリカの要求を受け入れ、九一年度予算案、日本人従業員の本給と光熱費の全額九百億を負担することにしています。これらは、単に要求を聞くのでなく、世界の趨勢に応じて、在日米軍の機能そのものを見直し、米軍基地を整理縮小することによって駐留経費の節約につなげるべきであります。総理は、在日米軍の縮小をアメリカ政府に求めるお考えはありませんか、お尋ねいたします。（拍手）
　内政問題では、依然として消費税問題が一向に前進いたしておりません。ちょうど一年前、海部総理は、一兆一千三百五十億円の消費税軽減を国民に約束されました。ところが、昨年末の両院税制協議会で自民党が実現させようとした緊急是正案では、わずかその八分の一にすぎない一千四百八十億円に値切られてしまったのであります。社会党は、消費税の廃止を主張しております。しかし、当面、高齢者や低所得者の生活上の犠牲を少しでも軽くするために、飲食料品の全段階非課税などの緊急是正を求めてまいりました。
　私たちは、税制協でこれまで合意されてきたことに反対しているわけでは決してないのです。一兆円台の減税の約束が一千億円台に縮んでしまったことは公約違反ではないかと言っているのであります。（拍手）総理は、みずからの責任において、まず約束どおりに消費税減税法案を国会に提出し、野党の意見を十分に聞き、早急な緊急是正の実現を図もべきであります。その用意があるかどうか、ここで明らかにしていただきたいと思います。
　国民生活への圧迫は増し、改善は遅々としております。高齢化社会が到来しているというのに、九一年度予算では、ホームヘルパーの増員や老齢福祉年金の増額は極めて不十分と言うほかありません。一方で、老人医療費の患者負担が二倍に引き上げられています。一日四百円が八百円になるだけではないかとお思いかもしれませんけれども、一カ月では一万二千円が二万四千円になるということであります。これは基礎年金、老齢福祉年金の八割が患者負担で消えるということを意味しているのです。このようなお年寄りいじめはぜひやめていただかねばなりません。そんなことよりも、お年寄りの医療の公費で賄う部分をふやすこと、難病の人やお年寄りの差額ベッド料あるいは付添看護料への助成を強化することこそがこれからの福祉国家の責務ではないでしょうか。総理の所見を伺います。
　次に、人権の問題についてお尋ねいたします。
　在日朝鮮・韓国人の法的地位の確立や外国人労働者の保護、部落差別の解消に向けた同和対策の推進、障害者の学習、労働、移動の権利の保障など、日本には解決しなければならない多くの課題があります。これらのそれぞれについて総理はどのような決意で臨まれるのかをまずお尋ねいたします。また、戦前戦中に日本へ強制連行された朝鮮人、中国人及び戦後のシベリア抑留者等の調査、補償問題について、政府はどのように対処するのかもあわせて伺いたいと存じます。（拍手）
　さらに、子どもの権利条約と人種差別撤廃条約とは、関連国内法の整備に直ちに手をつけ、早期批准を図らなければなりません。政府はどのような取り組み方をされるのか、説明を求めます。
　戦後、今ほど政治と政治家の姿勢を国民が注目しているときはありません。リクルート事件が政界を震憾させたとき、国民の政治不信、政治家不信がかつてなく広がり、政治改革はまさに天の声、地の声だと言われてきました。あれから二年以上経過いたしました。しかし、いわゆる政治改革は見るべき成果を上げていないのみならず、最近ではその声がだんだんと小さくなっているのはどういうわけでありましょうか。それは、政府・自民党がこの問題を選挙制度の改革と不可分のものとし、結局、小選挙区制の導入と抱き合わせでなければ政治浄化には取り組まないという態度を示していることに大きな原因があります。（拍手）
　私たちは、政治改革の基本は政治倫理の確立、政治資金規正の強化、政治行政情報の公開の三つにあると考えております。選挙制度につきましては、九〇年国勢調査速報値が明らかにしたように、一票の価値の格差が三倍を超えたことが重要であります。これを国会決議に従って是正しなければなりません。それとも総理は、これらの基本的な課題よりも、自民党がさきに決めた小選挙区比例代表並立制の実現を優先し、強行されるおつもりでしょうか。強い危惧を持ってただしたいと思います。
　このほか、土地、住宅、公共投資、環境問題、育児休業、労働時間短縮等々、内政については重要課題が山積しておりますが、同僚議員に譲りたいと思います。
　さて、最後に、私は再び湾岸戦争の問題に立ち戻り、日本という国のあり方につきまして思うところを述べさせていただき、終わりにしたいと思うのです。
　総理は、九十億ドルの多国籍軍戦費を負担するに当たって、これは当然の責務であり、これを怠れば、国際的孤立化への道を歩むことになると言われました。ベーカー国務長官の昨日の報道によれば、多国籍軍戦費でなくて、米軍戦費であると伝えられております。（拍手）なるほど、多国籍軍は国連安全保障理事会決議を外し、侵略者イラクの行為を正すために戦っているというにしきの御旗を持っています。また、アメリカの要求と期待に反して、いわゆる貢献をしないでいれば、その失望が従来の貿易不均衡などへのいら立ちと重なり、対日不信が一層深まるかもしれないという懸念を私は理解しないわけではありません。
　しかしながら、いかに国連を背にした正義の戦争だと言われても、それへの実質的参加は本質において凄惨な殺りくと破壊への加担であります。私たち日本人は、二度とそのような振る舞いをせず、日本人の血と汗は人類の生存と建設にのみ用いることを誓ったのであります。（拍手）これが不正義で、戦争だけが正義なのでありましょうか。
　私は、アメリカの不信がそのまま日本の国際的孤立を招くとは思いませんが、字義どおりの孤立てはなくても、日米関係が損なわれることはまことに重大で、もちろん望むところではありません。しかし、九十億ドルをこの地域の破壊にではなく、今後の建設に充てたいという選択が両国関係を悪化させるというのであれば、それを平和国家であり続ける上での大きな試練と受けとめるのが至当なのではないでしょうか。（拍手）平和国家への道は、何の困難もない平たんなものではないということでもありましょう。
　ただ、私は、賢明な良識あるアメリカ、それに世界の国々の人々は、時間がかかってもそのような道をとる日本人を必ずや理解し、受け入れてくれるものと信じるのであります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕