Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　ということであれば、当然、東京は財政力が強いわけでありますけれども、しかし、東京に住んでいる方だけが救われる、助成される、神奈川や愛知や京都に住んでいたら助成の対象にならないということであってはいけないと思います。東京が認めるぐらいでありますので、助成の必要性が認められるという基準をクリアしているということと考えていいんだろうと思いますので、今回、ぜひ国として医療費助成の対象にしていただきたいということを希望いたします。
　次に、資料十になりますが、今度はコケイン症候群、百万人に二人程度の希少難病だそうです。早発早老症の一つで、発症の仕組みや症状の違いの原因は不明だということのようでございます。
　日本コケイン症候群ネットワークの方によりますと、ネットワーク設立以降、十八年間で十九人の子供さんがお亡くなりになっておられて、その平均年齢は十六・五歳ということを聞いております。多くの診療科にかかる必要があって、子供のころに発症するので、若い親には経済的な負担が大きい難病だということでございます。
　十六・五歳、十六歳半でお亡くなりになってしまう、短い人生を精いっぱい輝いていただきたいと思いますけれども、その短い人生の中において、日本に生まれてよかったというふうに思ってもらえる、もちろん、将来、根治ができる医療法やあるいは薬が開発されればそれが一番いいんですけれども、そうなる、今の現状ではそういうふうに願わざるを得ませんが、これは医療費助成の対象になりそうですか。いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　コケイン症の前に、先ほどの多発性嚢胞腎の件ですけれども、東京都が医療費助成をしているかどうかについてはまだ確認できていないということですので、訂正させていただきます。
　このコケイン症候群も大変珍しい病気でございまして、これは早老症、要するに、早く、ドッグイヤーといいますけれども、それぐらいのスピードで年をとっていく、そういう一種でありまして、遺伝子の異常で神経が障害され、進行性に重度の精神運動発達遅延、それから腎不全、運動不全を呈する疾病であります。
　具体的には、発病の機構については、原因遺伝子については特定されているんですけれども、病態がわからない。それから、治療法については、根治的な治療がなくて、進行予防の治療もない、対症療法でしか今はありません。希少性については、本邦で約七十名程度ということでございます。それから、長期の療養につきましては、日光過敏症、聴力障害、視力障害、精神運動発達障害が生後半年から徐々に見られ、長期の療養を必要とする。それから、客観的な診断基準について、海外の診断基準をもとに厚生労働省研究班が今検討しているところであります。
　先ほどの疾病と同じように、医療費助成の対象となる指定難病につきましては、法案成立後、第三者的な委員会において、難病医療に係る見識を有する委員会のメンバーに御議論いただくということで、今この場では、検討するというレベルにとどめさせていただきたいと思います。
○中根（康）委員　次に、資料の十一というところから質問を進めてまいりたいと思います。
　難病指定医というものが、仮称でありますけれども、指定をされる。この難病指定医はどのような基準で認定されるのか。
　その資料によると、その横にかかりつけ医のお医者様がおられますけれども、かかりつけ医と難病指定医との区別はどのようなものになるのか、そして、難病指定医が地域間格差なく確保されるのかということについて聞きたいと思います。
○赤石大臣政務官　今回の難病法案においては、医療費助成を受けるために、難病指定医が書く診断書を求めることにしております。
　難病は早期に正確な診断を行うのが重要なことから、指定医については、難病等に係る医療に関し専門性を有する医師として専門医資格を取得している医師、または一定の基準を満たした研修を受講した医師等を指定することを考えております。
　厚生労働省としては、医師の専門性と患者の方々のアクセスも考慮に入れつつ、いずれの地域においても難病患者が治療を受けることができるよう、難病指定医を確保したいというふうに考えております。
　このため、できる限り多くのドクターに対し、難病に対して必要な知識を習得してもらいまして、指定医としての活動をしていただけるよう、学会や医師会などの関係団体と連携して、この体制の充実、かかりつけ医も含めて図っていきたい、このように思っております。
○中根（康）委員　お尋ねしたことの中で、難病指定医とかかりつけ医との違いというものはどのようなものか、改めて御答弁いただけないでしょうか。
○赤石大臣政務官　かかりつけ医というのは、自分の一番アクセスしやすいところにそのドクターがいるわけです。ただ、では、その人がかなり専門性を持っているかというと必ずしもそうじゃないわけでありまして、そのかかりつけ医と専門医、指定医との間の連携を必ずとらせていただく、そういうふうなネットワークをこれから関係団体も含めて構築させていただく、このように考えています。
○中根（康）委員　かかりつけ医が難病指定医になるということもありますか。
○赤石大臣政務官　先ほど言いましたように、研修等を受けてなれば、それは当然なるわけでございます。
○中根（康）委員　難病指定医の専門性というのはどのようなものであるかということについてお尋ねしたいのですが、例えば、先ほどから御紹介申し上げております多発性嚢胞腎だとかコケイン症候群だとかジストニアだとか、いろいろな病気があって、一つ一つの病気のことを詳しく知るだけでもなかなか大変なことだと思いますが、難病全体について専門性があるということになるのかどうなのかということなんです。
　例えば、ここはコケイン症候群の専門のお医者様だとか、そういうふうになるのか、どんなふうになるのでしょうか。
○赤石大臣政務官　こういう希少疾患の場合は、必ずしも各地域に専門医がいるわけではありませんので、一応、学会が中心となって、学会の方から専門医の指定をしてもらって、各地方に基幹病院がありますので、その基幹病院にはそういう専門医の方を置いて、基幹病院とその地域の二次医療圏、三次医療圏、そしてかかりつけ医。かかりつけ医の場合はふだんからかかっている、そこのネットワークを連携して、例えば年に一回なら年に一回、専門医にちゃんと診てもらう、そのような体制でやっていく、このようになっております。
○中根（康）委員　やはり、その地域ごとにあらゆる難病に対応できるような指定医やかかりつけ医がいらっしゃるということは、なかなか現実問題としては不可能だということだと思いますね。
　年に一回ということになって、病気を抱えながら遠くまで出向いていって診察をしてもらうということ自体が、やはり難病患者さんにとっては大変な御苦労だと思いますし、また、経済的な状況から見ても負担も重いということになります。先ほど大西委員が指摘をしましたように、交通費に対する支援というものも、やはりこれから検討をすべきだというふうに思います。
　それで、地域間格差なく難病指定医が確保されるということは、どういう状況ができればというか、どれぐらい難病指定医さんが確保されれば地域間格差なく確保されたということになるんでしょうか。
○赤石大臣政務官　まだ具体的な体制ができているということではありませんので、今後、医療提供体制の整備については、昨年十二月に取りまとめられました難病対策委員会の報告書において、診断や治療に多くの診療科がかかわる必要がある難病に対応するため、都道府県は、新・難病医療拠点病院を三次医療圏ごとに原則一カ所以上、それから、地域医療の推進や入院・療養施設確保のため、難病医療地域基幹病院を二次医療圏に一カ所程度指定するということで、その下に専門医、かかりつけ医というような枠組みでつくって、これからしっかりとしたネットワークをつくっていきたいと考えております。
○中根（康）委員　お医者様にとっても、信頼される難病指定医になるということは相当御苦労の多いことだと思います。やはり、かなりのインセンティブが与えられるというか、待遇、処遇というものが確保されなければ、難病指定医になってもらうことがなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。
　また、資料十一のような、こういった全体の難病医療体制というものは本当にできるのか。こういう絵を描いて、こういうふうなことをしますから、自己負担の引き上げも我慢してくださいということになってしまってはいけないわけでありまして、これは本当にできるのかということなんですね。
　いつまでに、全医療圏といいますか、全都道府県といいますかで、この絵に描かれたようなものが構築されるのか、その目標年度というか目標年は、いつに定めておられるんでしょうか。
○赤石大臣政務官　この基本方針につきましては、審議会や患者団体の意見を聞いた上で策定することとしておりまして、法案成立後、速やかに作成に着手し、可能な限り早期に定めたいというふうに考えております。
　この基本方針に基づいて、新たな医療費助成における対象疾病や受給者数の増加、指定医の指定状況を含む制度の運用状況を確認しながら、できるだけ速やかに適切な医療提供体制を構築したい、このように考えております。
○中根（康）委員　法案が提出されていて、患者さんの自己負担の引き上げが伴っているわけでありますので、この体制ができないと、うそだということになってしまいます。
　速やかにというのは何年なんですか。速やかにということは、普通にいったら、一年や二年だとは思いません。しかし、五年ぐらいではこういう体制ができる見込みがあるから、この法案が提出をされたということじゃないんでしょうか。何年ですか。大体何年ぐらいだということを御答弁いただかなきゃいけないと思います。
○赤石大臣政務官　お答えします。
　今委員指摘のように、確かにそのとおりだと私も思っておりまして、これからいろいろな、第三者委員会等で疾病も確定されていくわけですけれども、おおむね、見直しについては五年程度というふうに考えておりますので、少なくてもそれまでにはこういう体制をしっかりと組んでいきたい、こういうふうに思っています。
○中根（康）委員　五年たってこういう体制が十分確立していなかったら、自己負担の引き上げは撤回をしていただいて、もとに戻していただくというお約束をしていただいたものと理解をさせていただきます。
　資料十二の方に移らせていただきたいと思います。
　難病データというものを登録するということでございますが、このデータの信頼性とか、あるいは個人情報の保護ということについてはどのように考えておられるでしょうか。
○赤石大臣政務官　この新たな医療費助成制度においては、申請時に提出された診断書の内容をデータベースに集積いたしまして、難病の調査研究に役立てることとしております。
　難病データの信頼性については、指定医が医療費助成に係る診断書を患者に交付する際に、あわせて難病患者データの登録を行えるようにすることで、データの入力率を向上させ、精度の高い登録が可能となると考えております。
　また、難病データの信頼性が確保できるよう、指定医に対して登録制度の意義などについて周知を徹底するとともに、今後の研究の進み方なども踏まえた上で、データ収集のあり方について引き続き検討してまいりたい、このように思っています。
○中根（康）委員　社会参加を支援する療養生活支援事業というものがあって、これは都道府県事業で、裁量的経費で国が二分の一補助できるというものでありますが、これも、地域間格差なく行われるようになりますか。
○赤石大臣政務官　お答えいたします。
　難病相談・支援センター事業等の療養生活環境整備事業につきましては、難病法案において、国は、予算の範囲内において、都道府県が負担する費用の二分の一以内を補助することができるとしております。
　本事業については、これまで法律の根拠のない予算事業でありましたけれども、今回、法律に位置づけるとともに、その予算を充実させることとしており、都道府県に超過負担が発生しないよう、また地域の格差が生じないよう、必要な予算の確保並びに事業運営を支援する取り組みに努めてまいりたい、このように思っております。
○中根（康）委員　次に、大都市特例であるとか、あるいは、資料十三にあるような、保健所のところに書いてあるんですが、難病対策地域協議会を設置する、こういったことによって自治体に新たな負担が課せられるというか、必要になってくるということでございます。
　例えば大都市特例ということでいうと、平成三十年度から、都道府県が行っていた事務を指定都市に移すということでございます。
　これは、例えば、私の住んでいる愛知県名古屋市の場合は、医療費の助成額が約十六億円で、そのうちの半分の八億一千万円程度を、これからは、県ではなく、名古屋市が負担をするということに変わるようであります。
　そういうこととか、あるいは、市町村においても、先ほどの難病対策地域協議会を設置すれば、当然、新たな費用が必要になってくるということでございますが、こういった自治体負担が生じるということに対して、国からの財政支援などは行われるんでしょうか。
○赤石大臣政務官　今の御指摘の大都市特例ですけれども、今委員おっしゃられましたように、平成三十年度以降に指定都市が医療費助成等を行うこととしておりますが、実施に当たっては、関係省庁と連携して必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、難病対策地域協議会につきましては、医療や福祉など関係機関等の連携により、患者の方への支援体制の整備を図ることとしておりまして、厚生労働省としては、協議会の運営が円滑にされるように必要な支援をしていきたい、このように考えております。
○中根（康）委員　大都市特例の方の御答弁なんですが、関係省庁と連携してということだと、何か、今の段階ではまだ支援するかどうかよくわからない、場合によっては政令指定都市に負担がそのままのしかかってしまうというようなニュアンスが含まれているような気がしたんですが、どうなんですか、これは。厚生労働省が責任を持ってということは言えないんでしょうか。
○赤石大臣政務官　これは、財務省と総務省ときちっと連携をしながら、厚生労働省としても、責任を持ってまで言えるかどうかわかりませんけれども、しっかりと対応していきたい、このように思っています。
○中根（康）委員　難病相談・支援センターにおいては、障害年金ということにも丁寧、適切に対応してもらわないといけないというふうに考えますけれども、この年金相談体制というものを難病相談・支援センターできちんとつくっていただくとお約束をしていただけませんでしょうか。
○赤石大臣政務官　御指摘の難病相談・支援センターにつきましては、患者からの相談に幅広に応じて、相談内容に応じまして、他の社会保障制度に係る相談センターの紹介等を適切に行えるよう支援していきたいと考えております。
　このため、難病相談・支援センターの相談員の研修を行うとともに、御指摘の障害年金の相談については、関係部局と連携しながら対応していきたい、このように思っております。
○中根（康）委員　難病患者というだけで雇用が拒否されるということは、障害者雇用促進法の違反となるということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　改正障害者雇用促進法に該当する難病のある障害者の方々、この方々に関しましては、当然、差別禁止ということでございますので、そういうような形で差別があるとすれば、これは法律違反ということでありますし、また、合理的な配慮義務もあるわけでございますので、適切に対応していただくということになります。
○中根（康）委員　時間が来ましたので、最後に、これは見直しが五年後ということになっておりますが、五年に至る前、経過措置の間にも自己負担がふえるという方もたくさんいらっしゃるわけでありますので、五年後の見直しでは余りにも遅過ぎるということで、随時、必要に応じて見直す、一年一年見直しを図っていくということが必要だと思います。そのことをお訴え申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日まで、本当に毎回難病の問題に質問に立たせていただきまして、私自身、さまざまな議論をさせていただく中で気づくこともありました。
　質問に先立ちまして、ちょっと通告の前に一点、けさ方から大臣がいろいろ大変苦しい胸のうちをおっしゃっていることについてお伺いをしたいというふうに思います。
　限られた財源で全ての患者さんを救うということは、これはやはりできないという苦しい財政事情がある、一方で、本当に困っている人には可能な限り医療費の助成をできるところまでしていきたい、これは、大きな政府という考え方であろうが、小さな政府という我々のような考え方であろうが、本当に困っている人にはということについては、恐らくこの部屋全員、一致をできる部分なのではないかと思うわけであります。
　問題は、この本当に困っている人というのをどのような物差しで、線引きと言ったらあれですけれども、優先順位をつけていくのか。こういうときに、この間議論してまいりましたが、患者数が少ない病気にかかっていれば、それは困った人なのか、患者数がふえたら、それは困った人ではなく、医療費助成の対象から外れていいのか、こういう議論をしてまいりましたし、あるいは、人工呼吸器の形によって線引きをされることが、本当に困った人かどうかという線引きとして正しいのか、こういうふうに疑問に思うわけであります。
　本法案は、医療費助成の対象が結果的に拡大を見込まれますから、私は、一歩前進と高く評価をしております。しかし、この制度の設計思想自体には、やはりこの間の議論で大いなる疑問を持っているところです。
　医療費助成の対象を無制限に広げてください、こういう話を私はするつもりはありません。限られた財源を使う、この優先順位をきちんと決めていく、この根本的なルールをやはりそろそろ変える必要があるのではないですかという議論をこの間させていただいてきたつもりであります。
　例えば、治療法がわからず、とにかく治療費が一生かかるんだという病気、さらには、それが非常に高額であり続けることが見込まれる、そして三点目には、それを払うだけの資力がない、生活実態、経済状況が非常に厳しい、例えば、シンプルにこういう三要件で医療費の助成を行く行くはしていく、今の高額療養費制度の超強化版のような形で医療費助成をすることについて、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○田村国務大臣　それはなかなか難しいんですよ。
　例えば、病気の発症機構がわかっているとしても、なかなか根治しない方々もおられます。治療法があっても、その治療法が、要するに、病気の進行に応じて、根治しない、もしくは症状を十分に軽くできない、こういう病気もあるわけで、難病と言われるもの以外にもさまざまな病気の体系があります。
　その方々を全て例えば無料にするというような話になると、これは、そういうものに対しての物差しの基準をどこに置くかという中において、かなり国民的な大変な議論になるんだろうと思います。多分、そこで線を引いたときには、線から漏れた方々は、なぜ我々はというお話にもなるのでありましょう。
　そういうような、どこかには線を引かなきゃいけないという大変つらい中において、この難病事業というのは、そもそもが、発症機構がわからずに治療法もない、症状も重い、そういう方々に対してどうやって対応するんだということで、調査研究を中心にした事業としてスタートをしているわけであります。
　でありますから、まず、発症機構がわからない、治療法が確立しない、しかも長期にわたって療養が必要である、そこに希少性というものを入れることによって、症例数を集めるためには医療費助成が必要ですよねというような概念のもとにやり始めておるという部分があるものでありますから、そこからその希少性というものをなくすという話になってくると、そもそも、もとの発想というものから離れていくわけでありまして、そうすると、さらに広げていくと、さらにそこにまた次の線引きをつくらなきゃいけない。
　ですから、非常につらい中でこの事業というものが徐々に広がってきて、福祉的な意味合いというもの、初めの少ない疾患数から五十六疾患に来て、さらに今回は三百というようなところに来ているわけなので、そういう意味では、これからもこの三百はふえていくのであろう。もちろん、抜けていくものがあってくれれば、これはうれしい話で、治療法が確立されて、それによって患者の方々が救われていく、これが究極の我々の目的であるわけでありますけれども、しかしながら、三百でとめるというわけでもないわけであります。
　それが急速に広がらないからだめだというお叱りの声があるのは我々も十分にわかっておりますが、しかし、そのようないろいろな制約の中で、何とかさらに福祉的な意味合いというものが、要件をクリアする中で新たな難病が指定難病として入っていくという中においては、今回の制度というものは、新たなそのような色彩、そして財源的な安定性というものも含めて担保をしている法律であるということでございますので、一歩前進とも言っていただけないのかもわかりませんが、しかし、少なくとも前には歩んでおる、そのような法案だというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○井坂委員　私ももちろん、皆さんを無料に、こんなことは無理だということはよくわかっております。パイを広げてくださいともし言えないのであれば、そのパイの切り方をやはりもう少し本質的な部分に変えていけないかというつもりで聞かせていただきました。
　私がやはり一番納得がいかないのが、希少性という要件であります。希少性のお話をすると、必ずお答えに入ってくるのが、そもそも制度の成り立ちで、研究のために症例を集める、数が少ない病気の方を、医療費助成の制度を使ってちゃんと来ていただいてデータをとっていく、こういう話であります。
　そういうお話があったので、ちょっと通告の順番を変えますが、五番目ぐらいですかね、制度本来の目的である研究、難病の治療法を確立するということについて伺いたいと思いますが、その一番基礎的な話として、難病患者のデータ登録率は、現状までどのようになっておりますでしょうか。
○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在の難病患者のデータ収集は、主治医が作成した診断書を都道府県がシステムに登録する、このようになっております。
　診断書の中には医学的に高度な内容が含まれること等から、都道府県によるデータの入力率は必ずしも高いものではございません。現在、平成二十四年十月三十日時点で、全国の平均入力率は約六〇％というふうになっております。
○井坂委員　私、いつも通告の際には、ここだけは大臣にお願いします、それ以外はお任せいたしますと。実はこの問題は大臣にお願いをしていたんですが、やはり相当、要はお答えいただきにくい内容だったのかなというふうにうかがうわけであります。
　データの登録率が六割である、私は、やはりこの数字に衝撃を受けます。研究のためだ、そのために医療費助成があるんだ、だから希少性要件は絶対外せないんだ、こういう説明を受けてまいりましたが、そもそも、データ登録、研究の前段階ですよ、そのデータ登録をするために、医療費助成という仕組みを使って患者さんに来ていただいていた、こういう話が根底から崩れる、とてつもなくひどい話ではないかなと思うわけであります。
　このデータ登録という、まさに研究の入り口の部分を怠っていた。現場の研究者の方は一生懸命やっておられると思います。ただ、政府として、この制度を回す中で、難病の研究という医療費助成制度本来の目的に対して、大臣、本気で取り組んでいたと言えるのかどうか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　今回の制度に関して申し上げれば、そういう点の反省もあるわけでありまして、指定医の方に、まず、診断結果を出す前に診断書を提出するという形の中において、その指定医の方々がつくった診断書がないとそもそも医療費助成というものに入らないという形でありますから、その上で、その診断書をもとにデータ登録をお願いしていくという話であります。
　お医者様の中には高齢者の方々もおられて、なかなかデータ等々を入力できない。これは実は、電子カルテ、レセプト、こういうときも同じような議論があったわけでありまして、高齢者の方々に関しては、なかなかパソコンをいじれない、コンピューターをいじれないという方々がおられるので、なかなか義務化は難しいわけでありますが、ただ、ここは、おっしゃられるとおり、検討して、何としてもお願いしていきたいというふうに思っております。
　ただ、一方で、患者側の方も、データを提供してほしくない、そういう方もおられるわけでありまして、そこに関しては、一定の理由がある場合には、プライバシーの問題もございますので、データを提出いただかないということもあろうと思いますけれども、理由なくデータを提供いただけないという場合に関しては、これは、制度自体がそのような成り立ちでもございますので、理由なくデータを出さずに医療費助成というような形は避けていただくように、こちらの方から対応させていただきたいというふうに思います。
○井坂委員　大臣、今のお答えで、制度そのものがそのような成り立ちでもございますのでというような話じゃないと思うんですよ、本当に。そんな軽い話だったら希少性要件をさっさと外してくださいよ。そんな話じゃないと思うんですよ。
　研究のためにといって始めた制度だから、希少性要件は絶対に外せませんと言っておられるわけじゃないですか。ところが、その研究の、もう当たり前の、一番土台のところで、そもそもデータ登録さえされない現状。しかも、今回改められるというふうに私は伺っておりますが、しかし四十年ですよ。四十年間こういう状況を放置してきて、よく研究目的だから希少性要件がどうこうと言えたものだなというふうに、私は非常に強い憤りを持っております。
　重ねて伺いますが、こんなものはお願いベースではないというのが私の考え方であります。制度の趣旨の根本でありますから、義務化をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　なかなか、諸々の事情で義務化は難しいんだと思います。
　例えば、理由をおっしゃらずに受けられる方に対して、医療費助成をやめるということが本当にできるかどうか、こういう問題もあります。お医者様に関しては、なるべくデータ登録していただくようにお願いしますが、事実上できないようなお医者様もおられないというわけではないわけでありまして、そこをどういうふうなデータ登録をお願いしていくか、これはちょっと工夫をしていかなきゃならぬと思います。
　義務化というのはなかなか難しいわけでありますが、今、六〇％、決して高い数字ではありません。ただ、その六〇％のデータは、治療方法の確立や薬をつくるのに役立っておることは事実でありますから、全くなかったということから比べればそれは意味があったというふうに思いますが、六〇という数字を限りなく一〇〇に近づけるように、今回新しい法律にのっとった事業になるわけでありますから、その中で対応してまいりたいというふうに思います。
○井坂委員　研究目的ということでもう一点お伺いをしたいと思いますが、いわゆる日本版ＮＩＨ設立ということで、それに先駆けて、難病関連予算が百一億円、こういうふうに聞いております。しかし、これは金額の面では例年並みと言える、全くもって何かが伸びたという金額ではありません。
　今回、日本版ＮＩＨが設立されることによって、難病医療費助成事業の本来の目的である治療法の確立に何か大きく近づくんだという見通しがあるかどうか、大臣にお伺いをいたします。
○田村国務大臣　もちろん、今までも、それぞれ研究をしていただく中において現場では努力をいただいてきたわけでございますから、今までがだめだからというような話ではないわけであります。
　今般の、日本版ＮＩＨと我々はもう呼ばないようにしているわけでありますけれども、この日本医療研究開発機構を中心とする、その上部組織としてそもそも健康・医療戦略推進本部というのがあるわけでありまして、ここが司令塔になるわけでありますけれども、この中に九つのプロジェクトを組んでおりまして、そのうちに難病克服プロジェクトと位置づけをしっかりさせていただきます。
　そんな中において、難病に関しても、そちらの方に行く予算、これは今まで厚生労働省予算と文科省予算に分かれていたわけでありますけれども、それぞれ一元化してここに持ってくるわけでありまして、そこで約九十三億円という形で、厚労省から八十三億円、文科省から十億円という形でありますが、そこでしっかりと目標を持ってこれを有効に研究に使っていく、もしくは配分をしていくということをさせていただきます。
　あわせて、残り十八億、これは厚生労働省の中で、疫学的な部分でありますとか、診断基準等々に関するものでありますとか、また診療のガイドライン、こういうものに関して有効にこの予算を活用させていただいて、難病患者の皆様方に資する、そのような研究等々を進めるように努力してまいりたいと考えております。
○井坂委員　続いて、先日に続きまして、難病患者の就労問題について伺います。
　先日、質問通告なくお伺いをいたしましたので、本日は通告の上伺いますが、いわゆる障害者雇用促進法の法定雇用率について、難病患者百万人を加えると、この法定雇用率が何％上昇すると見込まれるか、参考人に伺います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　法定雇用率の算出でございますが、法定雇用率の算出には、常用労働者である障害者の数と失業者である障害者の数が必要でございます。先生からは難病患者の総数のお話がございましたが、障害者と難病患者の総数からは法定雇用率を算出することができないものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○井坂委員　続きまして、大臣に伺いますが、前回の大臣答弁でこういうふうにおっしゃっています。精神障害者が法定雇用率の対象に入ったばかりで、難病患者の雇用についてはまだ企業のノウハウや環境整備が十分でなく、時期尚早と考える、こういう大臣の御答弁でありました。
　しかし、実際に企業で働いている難病患者も今は多いわけで、一体、大臣はどのようなデータや根拠に基づいて、精神障害者はもう入れるけれども難病患者はまだ時期尚早なんだとおっしゃったのか、お伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　難病患者が働いておられる職場があれば、それは難病患者の方々のそれぞれの日常生活における状態にもよるのでありますけれども、それは非常に理解をいただいておる企業でございますので、そういう企業がふえてくることは大変うれしいことであります。
　しかし、まだまだ多くの企業が難病患者の方々を雇い入れているわけではないわけでありますし、そもそも、難病があるかどうかということを認識されて雇っているかどうかということも、我々もよく分析ができておりません。
　そんな中で、先回私が申し上げたのは、精神障害者の方々の法定雇用率への算入というのは、実は、今まで長年そういう議論をしてきたわけであります。何度も何度もどうするんだという御議論をいただく中において、長年かかってやっと先般の改正の中でこれを導入させていただきました。ただ、一方で、法定雇用率の中に算入するのは平成三十年四月からの話でございまして、この間は、それとは別に、一・八から二％に法定雇用率を上げたわけであります。
　ですから、そのときのいろいろな御議論、これは労働政策審議会で御議論いただいたわけでありますが、やはり一定期間あけないと、それは上げたばかりだからというような御意見があって、なかなか話が、いろいろと議論のあった中において平成三十年四月からということになったわけでありまして、そのときの議論でも難病の患者の方々の御議論はあったんですが、やはり労働政策審議会の中においてもこれはまだ時期尚早であるという御議論をいただく中において、前回の私の答弁があったというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○井坂委員　労働政策審議会の議論はわかるんですが、私は、やはり精神障害者と同じく平成三十年四月に向けて今から準備をすれば、十分に企業側の環境整備とか理解は進むと考える立場であります。
　一体、何に本当にそれほど時間がかかるのか。議論の経緯とか、精神障害者の方の方が随分長くやっているんだというお答えでありましたけれども、経緯の長い短いはあるにしても、実際に難病患者の就労問題を本気で一歩前に進めようとしたときに、一体、二〇一八年までにそんなに何か時間がかかるようなことがあるのかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　障害者の皆様方に対する雇用義務制度でありますが、これは、もう強制的に、達していないところに関しましては納付金を納めていただいて、そしてそれを障害者雇用に使うという話になっておるわけでありまして、本来、採用は自由ですよね、誰を採用するかというのはそれぞれの企業の判断で決められることであります。その採用の自由というものを、これは制約をかける法律であります。かなり厳しい、きつい法律であります。
　当然のごとく、率というものが出てくるわけでありますし、今、二％というお話が出ましたが、まだ精神障害者の方々を入れた法定雇用率がどれぐらいになるかも出ておりません。これから、これは三十年に向かって出していくわけであります。
　さらに、難病の皆様方、これも、どこまで入れるかということがあるわけでありまして、なかなか難しい。範囲によっては何百万人という話になってくるわけでありまして、すると、それだけまた法定雇用率が上がるわけであります。つまり、企業の自由な企業活動を制約するわけであります。
　ただし、一方で、それが社会的要請として必要性があるというようなことを長年かけて御議論いただく中で、労使ともに、また三者構成の中で、労働政策審議会というところで、そろそろ、では準備もできたし、やろうか、いろいろな制約もあるけれども、事業主側も、一歩我々も踏み出そうという話の中で御議論が決まってくるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、それぞれの理解感といいますか、理解の度合いといいますか、そういうものも含めてやはり醸成されてこないとなかなか難しいというのが実のところでございまして、そういう意味で、すぐにというのがなかなか難しいということであります。
○井坂委員　今回、精神障害者の方、三百五十万人と俗に言われ、難病患者の方、百万人、あるいは対象拡大されても百五十万人ということだったと思います。
　そんな中で、私、大臣に最後にお伺いしたいのは、では、難病患者のうち働ける方は何人で、そのうち実際に今も働いている方は何人なのか、そして、どのようにそういう方は企業と折り合いをつけてやっているのか。あるいは、働けるのに失業している方は何人なのか、それは、なぜ離職をし、なぜ就職できないのか。
　難病患者の就労を政府が真剣に考えるのであれば、こうした基礎的な調査を今すぐ始めるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　数はつかんでいないんですが、現在、障害者手帳を所持しておられない難病患者の方々に対して、疾病の種類や症状の程度、こういうもの、就労の困難性というものがなければ対象になってこないわけでありまして、障害をお持ちの方々もおられるわけでありますが、やはり、障害をお持ちの方々も、就労の困難性というものがあるから障害者という形の中で法定雇用率の中に入ってくるものでありますから、その部分を、どの程度なのかということを勘案するような形で、今、独立行政法人高齢・障害・求職者、言うとまた怒られる機構でありますけれども、この機構において研究をしていただいておるということでございまして、これは二十六年度までという期限のもとで研究をいたしております。
　一応そのような対応はさせていただいておるわけでありますが、なかなか、これを全部、どれぐらいいるかというのを調べるのは難しいわけでございますので、その点に関しては、我々、今数字は持っておりません。
○井坂委員　別にＪＥＥＤが嫌いなわけではなくて、できレース入札をするのは悪いけれども、そういう研究をしていただけるなら大いにやっていただきたいという立場であります。
　難しい難しいと、本当に根拠を持っておっしゃっているのか、やればわかることではないかなというふうに私は思いますから、そこはぜひ、本当に予断なくやっていただきたいというふうに思います。
　時間がありますので、もう少しお伺いをいたします。
　就労に関して、現場でこういう声を聞いてまいりました。
　今、受給者証と登録証というものがあります。症状が少し軽くなってくると、医療費の受給者証ではなく登録証に一時的に戻る、こういう仕組みと伺っておりますが、この登録証というものを持ってハローワークに行くとなかなか難病扱いをされないような対応を受けるんだ、こういう話を聞いてまいりました。
　現場のささやかなアイデアとしては、これは登録証という名前がそもそも誤解を与えるのではないか、あなた、本当に難病なんですかみたいなことになってしまうようなので、難病認定証というように名前を変えて、しかも、その意味をきちんとハローワークの全ての職員さんに周知すべきではないか、こういうことでありますが、現場のことですから、参考人にお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　議員の御質問にありましたように、現行の特定疾患治療研究事業におきましても、症状が改善して、著しい制限を受けないで日常生活を営むことができる、こういうふうに判断された方は軽快者というふうにしているわけですけれども、こういう方には、受給はしていないわけですから、医療受給者証にかえまして特定疾患登録者証というものを交付することとしております。
　御質問にありましたように、登録者証という名前だと、なかなか、本当に難病なんですかというようなこともあるんだろうということでお聞きしました。
　新たな医療費助成制度においては難病患者データの登録を行うということで、ここまで御答弁も申し上げてきましたけれども、そういう方でデータ登録を行った患者に対しましては、関連情報を付加して、ちょっと名前が今回も似てしまうんですけれども、難病患者登録証明書というものを発行するということにしております。
　これは、私どもとしては難病患者であることを証明する証明書だというふうに考えてはおりますけれども、今御指摘のように、患者さんが就労相談などの各種サービスを受けられるときに、これだけではなかなか難病患者さんということでお認めいただけないケースがあるということでしたら、まずは、ハローワークも含めた関係機関に、こういう登録証明書というものの意味を理解していただくように努めます。
　そういう形で、引き続き、難病患者さんの就労も含めた生活支援が進むように努力してまいりたいと考えております。
○井坂委員　時間があるので、もう一点伺います。
　この間議論になっております線維筋痛症の患者さん、参考人のおっしゃるには、二百万人いて重症者だけでも十五万人、こういう話でありました。しかし、同じ病名だったら重症者もそうでない方も患者数としてカウントをされて、合算をされてしまって、この場合であれば、線維筋痛症の患者さんは二百万人いるから希少性要件にはかからないのだ、こういうことになってしまうんだというふうに事前に担当の方からは伺っております。
　それならば逆に、症状の重い場合のみ病名をつけることで患者数を少なく数えることが技術的に可能ではないかなというふうに思うわけでありますが、実際、今の指定難病の中で、こういう、症状の重い場合のみ病名をつけて患者数を結果的に少なくカウントされているような難病の例はないのか、参考人に伺います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今の御質問は、現行の制度の中で、症状の重いもの、重いグループと申しますか、重いものだけを取り出して、これを限定して病名をつけることで患者数が少なく数えられているような難病の例がないのか、医療費助成の対象となっているものはないのかという御質問だろうと思います。
　議員の御質問を正しく理解してお答えをしているかどうかわかりませんけれども、思い当たるものがあるとすると、難治性肝炎のうちの劇症肝炎とか、あるいは重症急性膵炎というのが思い当たるんですけれども、これは私どもの理解としては、一般の肝炎や急性膵炎とは異なる病態とか、当然ですけれども診断、こういったものがある、異なる病態に着目してこういう区分をしているというふうに理解をしております。
○井坂委員　この劇症肝炎や重症急性膵炎、これも、異なる病態とおっしゃいましたけれども、多分、非常に曖昧な状況ではないかなと実際は思います。ゆめゆめ、こうした病気が今回の新しい見直しのときに、いや、これも肝炎の重いものだとか膵炎の重いものだということで、希少性要件を理由に指定から外れるなどという逆のこと、そういうことを意図して質問したわけではないですから、そのことはお願いをしたいと思います。
　本当にいろいろ議論をしてまいりましたが、とにかく、限られた財源でどういう優先順位づけをしていくか、その中で、私は、この希少性ということに関しては本当に一考の余地があると思っておりますので、そのことだけ再度申し上げて、私の質問を終わりといたします。
　どうも本当にありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　前回の続きを少しやりたいと思います。障害福祉サービスについてであります。
　障害者総合支援法で新たに該当になった百三十疾患と関節リウマチについては、手帳がなくても障害福祉サービスを受けられるわけですけれども、その際、使うのは、他の障害者と同じ障害程度区分を使います。
　ただし、難病の特性を踏まえた認定をということで、厚労省は、難病患者等に対する障害程度区分についてマニュアルをつくっています。
　それが資料の一枚目であります。このアンダーラインは、私がつけたのではなくて厚労省がつけたものでございます。「難病の特徴」「難病には、症状の変化が毎日ある、日によって変化が大きい等の特徴に加え、進行性の症状を有する、大きな周期でよくなったり悪化したりするという難病特有の症状が見られます。」これは、つけてありませんが、調査もありまして、症状の変化が毎日あると答えた方が実に四一・二％もあるわけですね。そういう特徴を踏まえて、これは、疾患群ごとに、血液系疾患、免疫系疾患、内分泌系疾患、代謝系疾患などなど、大きくくくって分類をして、どういう特徴があるのかということを示しているものであります。
　また、二枚目、これは太字の部分がありますね。ここは網かけをしていたんですが、コピーしたらよくわからなくなってしまっているんですけれども、少し読みたいと思うんですね。「難病患者等は、障害が固定している身体障害者と違い、症状が変化したり、進行する等の特徴があるため、それらを踏まえ認定調査を行う必要があります。　特に、症状が変化（重くなったり軽くなったり）する場合は、「症状がより重度の状態」＝「障害程度区分の認定が必要な状態」と考え、市町村審査会で検討するために必要な情報である「症状がより重度の状態」を詳細に聞き取ることが重要になります。」と書いてあります。
　私は、これは非常に大事だと思っているんですね。厚労省が、こういうことに気をつけなさいとわざわざ書いてくださっている。
　これまで参考人からも直接お話があったと思いますが、症状が変化しやすい、疲れやすいなどの特徴があるのに、たまたま認定のときには張り切って元気だった、そういうふうなことを捉えるのではなく、それは一断面でしかないのだ、そういう特徴なんだよということを捉えて、重度の状態こそが一番必要な状態なんだということを踏まえなさいということを言っているわけですね。
　これは、指定難病に限らなくても、共通したものではないでしょうか。また、最初に紹介したように、疾患群という捉え方というのは、これもまさに共通したものではないのか。このマニュアルを踏まえれば、病名によらずに、認定区分によって必要な障害福祉サービスを受けてもよいのではないか。まさに、重度の状態が目の前にある、このことを評価するということができるのではないか。いかがでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお話にありましたとおり、認定のマニュアルというものを難病患者等についてつくっているということでございます。
　これは総合支援法の全体の支給決定にかかわることでございますので、少し説明いたしますと、具体的な法の対象者が決まった後、その人に対してどのような支給をするかというプロセスに入っていくわけです。そのプロセスの過程で、本人に、言ってみればどういうサービスが必要か、あるいはそのサービスについてどういう形で報酬をつけていくのか、こういったことを決めていく過程で、先ほど話が出ました支援区分というのを決めているということで、支援区分はいわば支給決定プロセスの中で使う、こういう整理になっておるものでございます。
　また、この支援区分をつくる過程でも、最初に障害者の対象が決まっていて、それとの関係でつくっている、こういう関係になっているわけでございます。
　そういった意味でいうと、やはり、そうした対象が決まった上でつくっている支援区分自体を、それをベースに全ての状況に対して適用していくということはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えておりまして、これは法律がもともとサービス給付法であるという性格がございますので、そこは支給対象を明確にするという必要性がございますので、これまでも御説明しているとおり、きちっと個別の疾患名で決めていくということが大事だというふうに考えております。それをベースに、具体的な範囲についてはこれから検討していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　もちろん答えはわかっているんですよ。私が言いたいのは、これまで述べてきた議論というのは全く無体なことを言っているわけではないのと、それから、手がかりがないわけでもないのだということの一つとして挙げさせていただきました。
　シンプルな問いをしますけれども、最初に私が紹介したように、疾患群でそれぞれ特徴があるという考え方、それから、非常に毎日症状が変わる、こうした難病ならではの特徴、こういう点では、診断基準があるなしにかかわらず難病全体として共通する、そういう認識は間違いないでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、この総合支援法の支給体制というのは、対象がきちっと決まった後、その人に対して必要な支援を行っていく、こういうことでございます。必要な支援を行う過程で、今お話がございました障害支援区分というのを活用するということでございます。
　こういう支給決定のプロセスにおいても、先生お話がございましたとおり、個々具体的ないろいろな状況だとか、このマニュアルに書いてあるようなことをきちっと踏まえて支給区分をきちっと出していく、こういうことが必要だというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　そんなことを聞いているんじゃありません。何回も言ったでしょう、シンプルな問いなんですと。
　これは佐藤局長に聞きたいと思います。私が言っていることが間違っているでしょうか。つまり、やれ、やれという議論をまず切り離して、今のいわゆる疾患群という考え方ですね、血液系、免疫系、代謝系というような大きなくくりがあるということ、また、非常に変化がしやすいという難病ならではの特徴ということは、それはある意味、全体に共通するものがあるよね、そこだけを聞いているんです。どうですか。
○蒲原政府参考人　先生お話がございましたとおり、個々の疾患が、難病については非常に変化しやすいだとか、なかなか従来の障害と違う特性があるということは私どもも認識をいたしております。
　そのために、今回、昨年の四月に難病を対象にしたときに、単純に従来のいわば認定のマニュアルということでやってしまうとよくないんじゃないかということで、この認定マニュアルを昨年つくった、こういうことでございます。
　その意味でいうと、まさにおっしゃっているように、疾患にそういう特性があるということは私どもも全く認識をしているところでございます。
○高橋（千）委員　ようやっとお認めいただいたと思うんですね。
　やはり、話の取っかかりというか、一つ一つ見ていかないと、結論が、とにかく、やれ、やれと言われるからそれを認められないという話ではなくて、事実を積み上げていくということが大事なのではないかなと思っているんです。
　その上で、ちょっと通告していないんですが、大臣、一言、感想を含めて伺いたいんですけれども、前回もお話をいたしました。それで、例えばネットで質問を見てくださったＣＦＳの患者さんなどは、本当に症状が重ければ入院さえできない、そういう訴えもあるわけなんですね。仮に医療助成があったとしても、専門外来が近くにない。そういう困難を抱える患者さんにとって、対症療法ではあるけれども訪問介護ですとか同行支援とか、本当に必須なんだということを訴えられているわけなんですね。やはりそこをちゃんと見ないと、全体の枠があるから、不公平だからということを理由に排除すれば、それこそ不公平ではないのかということなんです。
　資料の三枚目に、今の特定疾患を受けている患者さんたちの平均発症年齢をつけておきました。本当に若くして発症していますよね。平均発症年齢が四十一歳なんですね。見ていただければわかるように、十代、二十代の方がかなりいらっしゃるわけなんです。
　さっき中根さんが、難病患者の中の介護認定は三・七％いらっしゃる、そういうことを言っていましたよね。だけれども、四十歳を過ぎないと、そもそも介護に入れないじゃないですか、特定疾病になったとしても。だから、そういうどこにも拾われない若い方たちが、今ここで大変な思いをしているんだということなんです。社会経験を積む機会さえなく、生涯にわたって闘病生活を送ることに変わりない。そこに線引きをしてはならないと思うんです。
　これまで、日本の障害者福祉法における身体障害者の定義というのは、内部障害も含めて、固定と永続性が条件だったと思います。これは何回も障害の問題を質問したときに、いやいや、固定していないからとかという答弁があったわけですよ。だけれども、これが、さっきから議論しているように、難病患者を適用するに当たって、変化をする人もこの障害者福祉法の中に入るということが初めて今回行われたわけですよね。
　このことを、日本難病・疾病団体協議会の伊藤建雄会長の言葉をかりれば、難病も障害者福祉の対象になるということは、障害の固定と継続ではなくても対象とするということとなったわけで、まさに日本の障害者福祉の根本にかかわる大変革だというふうにおっしゃっています。私、本当にそうだと思うんですね。ぜひ柔軟な対応を求めたい。ぜひ検討していただきたい。
　大臣、もう一言、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先般の改正で、難病の方々も障害福祉サービスの範疇に入るということで、サービスを御利用いただけるようになったわけであります。ただ、一方で、病名というものとそれから診断基準というものは、その対象者を確定していくためにはどうしても必要な部分であります。
　その上で、それぞれの状況に応じて必要なサービスを受けていただくわけでありますので、少なくとも、総合支援法に基づく給付に関しては、これは法律にのっとった事業でございますし、義務的経費になっておりますから、予算がないとかあるとかではなくて、しっかり受けていただけるということでございますので、そのような形で、必要のある方々が認定をいただいて、その上でサービスを受けながら生活をしていただけるというような形になっておるわけであります。
○高橋（千）委員　大臣にこの問題を通告していなかったので、ちょっと前回と同じ答弁だなという気がします。
　しかし、手がかりがあるんだということ、もちろん病名はあるわけですよね。ただ、そこに診断基準、つまり指定難病医療費助成の基準とリンクさせているところに無理があるのであって、それを突破する手がかりとしてこういう考え方があるじゃないかということをきょう提起させていただきましたので、まだ決まったわけではないですので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　そこで、次に、今少し話題になったわけですが、難病の医療費助成は義務的経費となって、長年の課題でありました自治体の超過負担、これがなくなったことは評価したいと思います。
　ただ、先ほども議論がありましたけれども、療養生活環境整備事業についてはできる規定となっているのはなぜでしょうか。同じように義務的経費にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今御質問の中にもありましたように、医療費助成につきましては、指定難病ということで一定の要件を満たし、また、個々の患者さんにおきましても、その指定難病の要件に合致する患者さんに対しては医療費の助成をするということですから、日本全国にお住まいの患者さんにとってみると、公平に医療費助成という仕組みの恩恵を受けていただく必要があるということで対応しております。
　一方、今御質問のありました療養生活環境整備事業ですが、今般の新しい法律の中には二十八条ということで位置づけておりまして、現在も行われております難病相談・支援センター事業などを、今申し上げましたように法律上にきちっと位置づけて、しかも、財政的な支援を行うことができるということで明記をしているところでございます。
　ここに関して、なぜできる規定なのかということでございます。今も多少申し上げましたけれども、医療費助成と異なりまして、こちらの難病相談・支援センター事業を含む療養生活環境整備事業につきましては、自治体における実態の差異、あるいは、重点的に行うべき領域がそれぞれ自治体によって違うだろうという想定のもとに、義務的な規定とはしておりません。
　例えば、例示を挙げますと、この療養生活環境整備事業の中には、特定疾患医療従事者研修事業といった研修事業を設けているんですが、人的あるいは医療機関のような箱、箱といいますか、施設の資源が必ずしも十分でないようなところでは、こうした特定疾患医療従事者研修事業のようなものに重点を置いていくこともあるでしょうし、また、そうでないところもあるだろうということで、自主性あるいは地域の実態に応じた対応ということで、柔軟に対応していただくようにということでございます。
　しかし、それにしても、法律に位置づける事業ということでございますから、各地域でこうした療養生活の支援が充実していくようにということで、厚生労働省としても、これから法律に基づいて基本方針を定めていくわけですけれども、その中において、都道府県、自治体に対しても、取り組みのあり方について明確に示していきたいと考えます。
○高橋（千）委員　私は、この研修事業にしても、あるいは相談事業にしても、これは本当に地域の格差を取り除いて充実していかなければ、たとえ特定疾患が指定難病になって広がったとしても、全然知らない、自分の病名が何かということにたどり着くまでに何年もかかっているというのが一般的なわけですから、そこにたどり着けないわけですよね。そういう意味でも重要だと思うんです。
　資料の四枚目に、都道府県の難病相談・支援センターの相談件数、これは補助金ベースなんですけれども、資料をつけておきました。非常に格差が大きいわけです。
　また、下の方を見ていただくと、これはお金と件数でやっているんですけれども、ゼロ円から百万円未満のところもあるというのは非常に小さいわけで、千葉県が、難病医療協力病院が九カ所あって、相談を受けていて、こういう核になるところがあるところというのは非常に有利なんだなと思ったんですが、六千三百九件ですね。大臣の地元三重が三千三百七十二件、総理の地元山口は四十九件と、非常に開きが大きいわけであります。
　こういうのを誰が担っているかということで、次のページの資料を見ていただければおわかりのように、やはり患者団体が頑張って受けてくださっているわけですよね。患者団体に委託しているのが二十三自治体、医療機関等が十一、都道府県直営は十三にすぎないわけであります。やはりここを、予算の範囲内でという中で奨励するだけではなかなか進まないんじゃないかと思うんですけれども、もう一声お願いします。