○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、塚田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、支持率と大臣の任命責任についてのお尋ねがございました。
　世論調査における国民の声は、叱咤激励として真摯に受け止め、身を引き締め、更に「正心誠意」なすべき課題に取り組んでいきたいと考えております。
　閣僚の任命については、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をしております。各大臣に関する御指摘については、本人がこれまで国会審議においても説明し、また、これからも必要な説明はされるものと考えています。
　ＴＰＰにおける米の扱いについての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、基本的に全ての関税を十年以内に撤廃することが原則になるとされていますが、最終的に即時撤廃はどの程度となるのか、段階的にどれぐらいの時間を掛けて撤廃するのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかなどについては現時点では明らかではありません。
　いずれにせよ、協議に際しては、守るべきものは守り抜き、そして、勝ち取るものは勝ち取るべく、まさに国益を最大限に実現をするために全力を尽くす次第であります。
　続いて、三次補正予算と財源確保法案の提出時期についての御質問をいただきました。
　当面の復旧・復興施策については、一次、二次合わせて六兆円規模の補正予算を編成し、これを着実に執行しているところであります。
　また、予備費や二次補正に盛り込まれた復旧・復興予備費八千億円の活用により、例えば、除染事業、汚染された稲わらに係る肉用牛肥育農家支援、中小企業等グループ補助金などについて機動的な対応を併せて行ってまいりました。
　他方、本格的な復旧・復興を総合的かつ計画的に進めるためには、復興構想会議での議論や、それを取りまとめた提言を踏まえた上で、必要となる復興施策、復興事業に係る財源確保など、国による復興のための取組の全体像を明らかにすることが必要であり、こうした観点から七月末に復興の基本方針を策定をいたしました。
　今般、この基本方針に沿って、真に復興に資する施策を重点的に措置した第三次補正予算が成立をいたしました。被災地の本格復興に向けた施策を速やかに執行していくため、財源確保法案についても早急に成立をさせていただくようお願いをいたします。
　続いて、四次補正予算の検討状況、二重ローン対策、今後の復興財源についての御質問をいただきました。
　通常、年末に、生活保護費負担金を始めとする追加財政需要に対応するための補正予算が編成されることが多いのは事実でございますが、今年度については、今後、追加財政需要の状況を見て判断することとしています。
　いずれにせよ、現時点で四次補正の編成を具体的に検討してはおりません。二重ローンへの対応に関して必要な予算措置については、予備費の活用といった方法も含めて必要な対応を検討しているところであります。
　また、復興財源に関して、政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしていますが、その際、仮に復興事業が増加する場合であっても、その財源については安易に増税に頼ることなく努力することが重要と考えております。
　続いて、子ども手当削減で得られた財源は赤字国債の発行の減額に充てるべきとの議論についての御質問をいただきました。
　与野党の賛成により成立した復興基本法は、第七条で歳出削減による復興財源の捻出を定めております。子ども手当については、三党合意に基づき見直しが行われ、この見直しによる歳出削減分を震災からの復興という優先度の高い歳出への振替に充て、復興財源として活用することにより、時限的な税制措置の幅を一定程度縮小することとしています。
　給与臨時特例法案と人事院勧告についてのお尋ねがございました。
　労働基本権が制約をされている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考えの下、今般の人事院勧告の取扱いについて真摯に検討を行ったところでございます。
　その結果、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、既に提出をしている給与臨時特例法案が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べて厳しい給与減額措置を講じようとするものであり、総体的に見ればその他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案し、本年の人事院勧告を実施するための法案は提出しないこととしたものであります。
　給与臨時特例法案は、その実施により、結果として今般の人事院勧告の趣旨も生かされることになりますので、是非とも同法案の早期の成立に御協力をお願いをいたします。
　続いて、職員団体との話合い及び地方公務員の給与の取扱いについての御質問をいただきました。
　今回の職員団体との話合いは、団体協約を締結するための交渉ではなく、使用者である政府として、今般の異例の給与減額措置に対して職員の理解が得られるよう、職員を代表する立場にある職員団体と真摯に話し合ったもので、違法との御指摘は当たらないと考えております。
　また、職員団体との話合いで合意したのは国家公務員の給与減額支給措置についてであり、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置が講じられることを期待をしています。
　葉たばこ農家の現状認識についてのお尋ねがございました。
　たばこ消費が減少傾向にある中で、ＪＴが来年以降葉たばこの生産をやめる農家を募集したところ、全体の四割近い農家から応募があったことは承知をしています。
　こうした状況の中で、葉たばこ農家に対しては、ＪＴによる廃作農家への廃作交付金の交付と耕作を続ける農家への支援策をしっかり実施していただくとともに、政府としても、各府県と連携を取りながら、他作物への円滑な転換を推進するための技術指導を行うなど、適切な対応を行っていくこととしています。
　今後のたばこ増税及びＪＴ株を全株売却する場合の葉たばこ農家への影響についての御質問をいただきました。
　今後のたばこ税の在り方については、これまでの税制改正大綱で示している、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとの基本的な考え方に基づき、葉たばこ農家等のたばこ関係事業者に及ぼす影響等を十分に見極めつつ、引き続き検討を行っていく必要があると考えております。
　ＪＴ株式の全株売却については、国産葉たばこの全量買取り契約制やＪＴの製造独占、小売定価の認可制等と密接な関係を有しており、たばこ法制の根幹にかかわる議論を行う必要があると考えております。
　このため、復興財確法案の附則では、ＪＴ株式の全株売却の検討に当たって、たばこ法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案すると規定をしたところでございます。この検討に当たっては、葉たばこ農家への影響等を十分見極める必要があると考えております。
　エネルギー特会保有株式の売却についての御質問をいただきました。
　資源小国の我が国にとってエネルギー資源獲得は重要な政策課題であり、東日本大震災後、エネルギーの安定供給の観点から、その重要性はより高まってまいりました。
　したがって、政府保有の資源開発企業の株式については、日本の資源獲得に係る権益確保、相手国の協力関係維持への影響など、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、保有の在り方を見直すことにより、売却の可能性について検討した上で、保有する必要がないと認められる株式は売却する考えであります。
　続いて、社会保障・税一体改革に関するＧ20等での発言についての御質問をいただきました。
　一体改革成案については、政権発足後の九月に閣議決定した基本方針においてこれを早急に具体化するとの方針を示しているところであり、また、一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議において既に申し上げているところであります。先般のＧ20やＡＰＥＣにおける発言はこうした従来からの方針を説明したものであり、越権行為との御指摘は当たらないものと考えています。
　続いて、消費税と解散に関する御質問をいただきました。
　社会保障改革はもはや待ったなしの課題であり、そのための財源確保についても税制改革は避けて通れない、そうした判断に基づき、旧政権においても所得税法附則第百四条項を挿入されたものと理解をしております。
　同時に、社会保障と税一体改革は、政権が替わるたびに変更することなく、安定した政策として確立させることが必要であり、そのために旧政権も現政権も与野党協議による合意形成を目指してきたものと認識をしております。
　また、マニフェストを含め、さきの総選挙で政権の負託を受けた任期中は消費税率を据え置くという方針と社会保障・税一体改革は矛盾するものではありません。まず、あるべき社会保障の姿を議論し、そのために必要な財源として消費税率の引上げをお願いするときには、その実施前に国民に信を問うことを一貫して申し上げてきております。
　税制抜本改革における経済状況の好転及び法案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　平成二十一年度税制改正法附則百四条及び一体改革成案においては、消費税を含む税制抜本改革の実施に当たり、経済状況を好転させることとされており、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではないと考えております。
　また、法案については、附則百四条に示された道筋に従って本年度中に国会に提出することとしております。
　消費税率の引上げ時期などについて御質問をいただきました。
　消費税率の引上げ時期やその税率、税収の国と地方の配分などについては、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えております。
　中間層の厚みのある社会についての御質問をいただきました。
　大震災からの復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しは当面する国家目標として政治の現実課題であり、さらに、その先に中間層の厚みのある社会、この国に生まれてよかったと誇りを持てる国をつくることが私の目標であります。そのためには、セーフティーネットの充実と経済全体の適正な成長を実現することが不可欠であり、また、持続可能な社会保障制度をつくり上げるための社会保障と税の一体改革は必要不可欠と考えております。矛盾するとの御指摘は当たらないと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕