Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
　いわゆるマイナンバー法案について、内閣委員会でも長時間にわたって議論してまいりました。この法案が成立しますと、日本のこれからの情報社会において極めて重要な社会インフラが整備されていく、またそのきっかけになるものだと思っております。いわば将来の日本社会のあり方を決めるような重要な未来に向けたインフラ投資の側面があろうかと思いますので、それに対して費用をかけるといっても、単なる費用便益を超えた、将来、日本がどういう国家になり社会を築いていくのかということも見据えながら、その手段としてマイナンバー制度というものをどういうふうに機能させていくとか、そういう説明が政治には求められているのではないか。いわゆる未来を語っていただきながら、このマイナンバー法についての意義づけをしていただくということが必要だと思っています。
　とりわけ、未来といいますと、人類史上未曽有の超高齢化社会を日本は迎えるわけなので、せっかく総理に内閣委員会にお越しいただいていますので、少し大きなところで、例えば、二〇二〇年ごろ、プライマリーバランス達成目標がそのころだということになっていますけれども、そのころにおいて、日本の国は、よく言われているように、高福祉・高負担なのか中福祉・中負担なのかといういろいろな選択肢がある中で、どういう類型を目指し、その中で国民負担率はどの程度のものが望ましい、あるいは消費税率はその中でどの程度のものがいいと考えるのか、あるいは自助、公助、共助のバランスをどう考えていくのか、総理自身の将来のビジョンのようなものをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国の社会保障給付の規模は、北欧のような高福祉の国までには至っていないわけでありますが、国民皆保険そして皆年金を維持するなど、低福祉の国とは言えないと思うんですね。いわゆる中福祉の水準にあるのではないかと思います。
　一方、社会保障に係る負担の現状を見ますと、少子高齢化が進展する中で、中福祉を維持するための安定財源を確保することが課題となっているのは御存じのとおりでございます。このため、今回の一体改革では、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から改革に取り組んでおります。
　今後も、経済財政運営においては、少子高齢化が進展していくわけでありまして、社会保障制度の持続可能性を確保する等の観点から、消費税率の水準を含む受益と負担のあり方等を考えていくことが当然必要でありまして、国民負担率の水準も、それはあらかじめ設定するということではなくて、それに応じて決まっていくものと考えております。もちろん、その際には、国民の活力を損なわないということが極めて重要でありまして、そこのところを念頭に置いて考えていく必要があると思います。
　また、今後の社会保障改革に当たっては、自助、自立を第一に、共助と公助を組み合わせて、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方も踏まえる必要があると思います。目下、いわゆる団塊の世代が年金受給世代に今入りつつあるわけでありまして、さらに、二〇二五年に向けて、七十五歳以上になるなど、人口構造が大きく転換することが見込まれるわけでありまして、受益と負担のバランスを図り、活力を維持しながら、社会保障を安心できるものにしていくことが大切だろうと。
　少子高齢化という極めて難しい難題を我々は抱えているわけでありますが、私たちの次のまたその次の世代の日本人に立派な国を残していくことが必要だろう、私たちの責任であろうと思っております。
○松田委員　私は、同じ中福祉を実現するためにも、日本の場合は、人口構成がほかの国とは、異常に若年世代の人口の比率が低くなっていくということなので、実質的には高負担でなければ中福祉も実現しないんじゃないかというおそれが、今の社会保障システムのままではあるのではないかというふうに思っております。だからこそ、どういうようなシステムを今後描いていくのかということが問われているんだろうと思っています。
　戦後システムと言われるものがあったと思います。いわゆる終身雇用制のもとで、企業が個人の福利厚生まで含めていろいろな面を保障してくれた。それがだんだん崩れていって、今、個人を国家が直接しっかりと救済していくのか、あるいは共助でやっていくのか、どういう社会を築くのかという大きな選択肢が問われている中で、できるだけ、この社会保障、高齢化の負担の問題を、負担を上げないで解決するためには、かなり民間の力といいますか、共助の部分で、民がパブリックを支えていくようなものをつくっていく必要があるんじゃなかろうかと。
　そういった問題意識に立ちますと、このマイナンバーというものも、今は税と社会保障と防災に限られているんですが、もっと幅広く、民間あるいは地方自治体でもいいんですけれども、いろいろな番号制度、例えば地域における医療連携であるとか、あるいは福祉のネットワーク、最近では高齢者見守りシステムというものがどんどん民間でできているんですが、そういうところと連携、接合させながら、共助で支えていくために、そういったものを役立てていく。その一番最初の突破口としてマイナンバーが位置づけられるというふうに位置づける、そういう未来像を示していきますと、国民もなるほどということになるんじゃないかというふうな気がしております。
　いろいろな国で、例えばバルト三国のエストニアというのは、単に公的なもの以外にも、銀行預金から医療情報まで、全て一枚のカードで足りるような国になっていますし、あるいは、スウェーデンというのはちょっと行き過ぎなぐらい、汎用番号をあらゆるところに張りめぐらしている。その結果、成り済ましの事件が起こったりとか、いろいろな問題も起こっているんですが、それぞれどういうような社会保障を目指すのか、あるいは国家の国家像を目指すのかによって、このマイナンバー制度の将来のあり方が決まってくると私は思っているんです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、いわゆる国民の利便性あるいは未来の社会のあり方ということとの関係で、この社会インフラとしての個人番号制が持つ将来の可能性をどの程度の範囲で総理はお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　この個人番号の利用範囲については、民間でも幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するという御意見がある一方で、プライバシー保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるわけでございまして、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定をしています。将来の個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行の状況等を見ながら、国民のニーズやそして理解を得ながら、検討を進めていくことが重要であろうと。
　国民の皆様がマイナンバーについて十分に知っていただいている、あるいは理解をしていただいているかといえば、まだまだそういう状況にはございませんから、まず皆様方に理解をしていただきながら、また、理解を進めていく中において、これは考えていくことが、検討していくことが重要ではないかと思います。
○松田委員　だからこそ、将来こういう可能性がある、展望ができるのだという説明をすれば、なるほどという国民の声も大きくなっていくんじゃないかという気がしないでもありません。
　おっしゃるとおり、いろいろなリスクはあろうと思います。情報漏えいリスクであるとか、リスクというのはどんなものにもつきものなので。この委員会でもリスクに関する質問は非常にたくさん出ました。懸念もあります。
　ただ、懸念があるからといってだめだということであれば、世の中、進歩しないわけでありまして、やはりリスクをデメリットとすれば、デメリットを上回るメリットがあるとメリットを大きく示して、そして一方で、デメリットを極小化していく努力を具体的に示していく必要があろうかと思っております。
　そこで、私ども日本維新の会、提案型野党ということで、今回、附帯決議を提案させていただくことを考えました。その一つは、デメリットを極小化するために、この間、原発の問題でも想定外の事態ということがありましたが、想定外の事態を防ぐためには、やはり根本において組織運営、マネジメントをしっかりさせる必要があるだろうというふうに考えた次第であります。
　多くのいろいろな事故というのは、やはりヒューマンエラーといいますか、人的な面に負っている面が多いとすれば、やはり専門人材の育成、あるいは関係職員のモラルの向上を図っていく必要がある。あるいは不正やエラーに対して制裁を強化するということも必要ではないか。いわゆる守秘義務について、一般の公務員を上回る厳罰化を検討していただくということも考えられるんじゃないか。
　あるいは政府ＣＩＯ、先ほども答弁いただいていますけれども、責任の所在をもっと明確化して、それも任期を長期化していただく。政治家はもうしょっちゅう、大臣もかなりかわりますし、私も昔、役人をやっていましたけれども、二年ごとにころころポストがかわって、ややもすると、責任は先延ばし、先送りとか、庭先をきれいにするとか、長期的戦略性を欠いてしまうというのは我が国の行政の体質でもあるので、この際、ＣＩＯについては、マイナンバーのような長期にわたって発展していくシステムでありますので、できるだけ長期間、任についていただくとか、そんなようなことを提案させていただこうかと思っておりますが、以上、申し上げた点につきまして総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘をいただいたように、社会保障や税番号制度の実施に当たっては、個人番号を取り扱う機関において、組織として個人情報の保護がしっかりと図られることが重要であります。
　このため、番号法案においては、各機関の職員によって番号制度の趣旨、内容が十分に理解され、法案の規定が確実に遵守されるようにするため、個人番号を取り扱う機関等に対し、その漏えい等を防止するために必要な措置を講じることを義務づけており、これに基づいて、こうした機関において、職員に対して個人番号の保護に関する適切な研修教育を実施することが求められることになります。
　さらに、情報の漏えいに対する罰則を現行の個人情報保護法制よりも強化をしています。
　また、政府ＣＩＯたる内閣情報通信政策監については、今回の法案によって、内閣官房において政務官クラスの位置づけとするなど、新たに権限を付与し、これに基づき、番号に係るシステムを構築、運用する関係府省と十分に調整、管理することとなります。
　そして、任期でございますが、その任期についても、こうした任務を遂行するのに十分な期間となるよう内閣として配慮していきたい、このように考えております。
○松田委員　ありがとうございます。
　私どもとしては、それに加えまして、これからマイナンバー制度のシステムが構築されていくことになるわけですが、その過程で、ＣＩＯに、国会に対する報告、定期的に報告をしてくださいということ、あるいは、先ほどの議論ではありませんが、三年後に見直しということでございますけれども、その見直しに向けて国民に十分な説明といいますかメリットの説明をしっかりしていただくこと、また、これからシステムの整備に当たっては、将来の見直しの際のことを十分に考慮に入れて無駄な投資にならないような配慮をしていただく、こういったことを附帯決議として提案させていただこうかと思っております。
　それから、先ほど後藤委員の方からも行政改革の話が出ておりましたが、私も全くそのとおりだと思っております。
　日本の行政改革、行政改革といえば、公務員の数を抑制するとか人件費を抑制するとか、どうも量的なものに今まで目が行きがちだったんですが、日本は、客観的に見ますと、先進国の中でも人口に占める公務員の割合というのは最下位の部類でございますし、公務員人件費の雇用者所得に占める割合もＯＥＣＤ最下位と。量的な意味での小さな政府ということよりも、これからは限られた人員をいかに効率的に使っていくかということの方が、私は行政改革の意味はむしろそこにあるのではなかろうかというふうにかねがねから思っているわけであります。
　電子政府化ということも行政改革に大きく資するものだと思います。もちろん、業務のやり方の改善も重要なんですが、例えば今すぐできる、こういう話を聞いたことがあるんですが、政府の中にもシステムというのが、ある方の見方では千五百ぐらいあって、これをいきなり統合するのは無理だけれども、オペレーションレベルでこれを一括で、例えば各省庁ばらばらにやっている旅費の支給なんかも一カ所にオペレーションを統一すれば相当な効果があるんじゃないかといったこともございます。
　そういった点も含めて、これからいわゆる質的な面での行政改革、この点について、総理は行政改革全般についてどんなお考えを持たれているか、お聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども行政改革について御質問をいただきましたが、確かに、質を向上させていく、つまり、効率的に機能する政府を目指していくことが重要でございます。
　それに対しましてのさまざまな取り組みについては、先ほど答弁をさせていただきましたが、今、特に御指摘がございました電子政府化についてでございますが、日本はやはりこの電子政府化ということについては相当おくれているというふうに我々も認識をしておりますし、この問題意識を持って我々は取り組んでいきたいと思います。
　電子政府化については、まさに政府ＣＩＯを司令塔といたしまして、クラウド技術を活用して政府情報システムの統合、集約化を図ることが大切でございまして、今、例として旅費等の精算の例を挙げていただきましたが、そうしたことを行っていくことによって経費を大幅に下げるなど、効率的かつ先進的な電子行政を進めていきたいと考えています。
　引き続いて、行政改革推進本部等を中心として、安倍内閣としてこうした課題に取り組んでいく考えでございます。
○松田委員　マイナンバー制度の前に、私が昔の大蔵省に入った当時、グリーンカード制というのが政治主導で潰されたというのを記憶しております。当時は、水清きところに魚すまずとある大物政治家がおっしゃって、日本というのはそういうアングラというか裏社会で動いている国なのかなと若いときの私はかなり強い印象を持ったわけでございます。
　どうも日本はこの番号制度の導入が他の先進国に比べてもおくれてきた国。最近では、個人情報というものに対して、プライバシーの観点からの反対意見が非常に多くなってきたわけでございますけれども、しかし、東日本大震災を契機にして少しずつ新しい価値観が出てきているんじゃないかなと私は思っております。
　やはり、安心という意味でいえば、どこかが自分の個人情報を把握してくれているということの安心感という価値も出てきているように思いますし、また、私は、このマイナンバー制度の仕組みというのは、自立という観点から見ても、日本というのは源泉徴収制度で、自分がどれだけ税金を払っているのかもわからない人が大半で、政府がどんなに減税をしても、前年の支払った税額とことしの負担した税額の差がわからないということから、なかなか自分と国との関係が把握されていないというのが多くのサラリーマンの実態だったと思うんですが、これがマイナンバーになりますと、個人の側では、自分といろいろな役所との関係をマイポータルという仕組みでわかるようになるというのはかなり大きな進歩じゃないかと思います。
　そういった意味で、これまで日本人にとって非常にアレルギーの強かった個人番号制度が定着していく上で、総理はどのような点を特に訴えていかれるおつもりなのかを最後にお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、かつて、グリーンカードという仕組みを導入しようと。ちょうど私の父親が政調会長でございまして、ただ、多くの日本人は、何となく、これは国から全部管理されるのは嫌だな、全部、財布の中も、たんすの中まで見られるのは嫌だなという雰囲気が充満しておりまして、金丸さんの鶴の一声でこれはやめることになったということを今でも覚えているわけであります。
　番号制度は、個人情報の国家管理、漏えい、不正アクセスなどの国民の懸念がありましてこれまで導入されてこなかったわけでございますが、しかしながら、近年の情報化社会の進展によってＩＴが身近になってきたことで、番号制度を導入する意義について、国民がイメージしやすくなっているのではないかと思います。政府としても、番号制度の必要性について、全国四十七都道府県でのシンポジウムを開催するなど、国民との丁寧な対話を積み重ねてまいりました。
　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、情報化社会のインフラでもあります。今後、国民の御理解をいただいて、番号制度の普及、定着を図っていくため、こうした点について引き続き丁寧に説明をしていくとともに、実際に番号制度を通じて、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の効率化などを実現し、国民に実感をしていただけるよう、適切な制度設計、準備や運用に努めてまいりたいと思います。また、個人情報保護に関する国民の皆様の御懸念にもしっかりと対応していく考えでございます。
○松田委員　ぜひ、この個人番号制度が国民の理解を得て、次の社会を担うインフラとして発展していくことを期待いたしまして、私からの質問を終えます。
　どうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日は、お忙しい中、総理、お出ましいただきまして、まことにありがとうございます。
　総理がお出ましということで、私もいろいろ大きな観点からお伺いしようというふうに思っていたところでございますが、前二委員にかなり重複した質問をしていただきましたので、質問が重複するところがございますが、大変申しわけございませんが、御容赦いただければと思います。
　まず、今般のマイナンバー制度、プラス、マイポータル制度も入るということも結構大きなインパクトがあるのではないか、一人一人の国民にとって大きなインパクトがあるのではないか、きょうがかなりエポックメーキングな日になると思うんですが、今後、何十年にもわたってこの制度が日本で運用されていく、そういうことになると思うんですけれども、健全に運用されている中で、日本のこの社会はどのような社会を目指していかれるのか、これはまず総理に御所見をお願いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の実現を図るということと同時に、情報化社会の基盤として、国民の利便性の向上や行政運営の効率化を目指すものであります。
　より公平な社会の実現と国民の利便性の向上、行政運営の効率化は、いずれかが上位であるかということは難しいわけでございますが、こうした仕組みを入れることによって、公平、そしてかつ利便性の向上、さらには行政の効率化ということをそれぞれ図っていきたい、このように思います。
　いずれも番号制度の導入の重要な目的でございます。制度が真に国民生活に定着をして、こうした目的にかなったものとなるように、同時にまた、先ほど申し上げましたように、個人情報の保護に万全を期しながら取り組んでいく考えでございます。
○大熊委員　ありがとうございます。
　まず最初に、公平な、あるいは公平な社会というふうに総理にお話しいただいたところに、大変私、力強いお言葉だなというふうに正直感じるところでございます。
　と申しますのは、これは、ある意味では逆に残念というところもあるんですが、法律の条文のどこを見ても、公平な社会あるいは公平性の追求というのは出てこないんですね。これは本来であれば、法律の目的なり基本理念、第三条のところにあった方が、私ども修正案、別のところで、細かいとは申しませんが、給付つきの話を入れさせていただいておるところでございますが、法律の条文には残念ながら出てきていないというところがあるのかな。一方、今、力強い総理のお話をいただいたので、非常によろしいのかなというふうに思っております。
　というのは、私の地元は東京の下町なんですけれども、何十年も地元で企業を経営しておられる方、恐らくは、ずっと自民党さんの御支持の方だろうというふうに思われるんですが、あなた、何をやっているんですかと。私は内閣委員会でマイナンバーを担当して、みんなの党は一人しかおりませんので二十五時間の審議を一人でずっとやっておりますというふうに申し上げると、それは御苦労だな、だけれども、私はちょっとマイナンバーはどうかなと思うよと。というのは、そんなことをやったら、自分の企業で、会社でやっているところが、いろいろな情報が全部表に出ちゃうじゃないか、こういう正直な忌憚のないお話を逆にいただくわけでございます。
　いや、社長、それは違いますよ、それはやはり日本の社会というのは、今までどうか知りませんでした、何十年も前のこれまでの歴史ですね、鶴の一声で変わってしまうというようなこともあったのかなという歴史も初めて私伺いましたが、これまでとは違って、今後何十年にもわたる社会については、公平性、公平な社会というのが大事なんじゃないですかというふうに社長に申し上げ、その方に申し上げても、いや、あんた、そんな青二才に、何言っているんだ、こういう反応をされてしまうという中で、やはり、今、安倍総理から直接、公平な社会、公平性の追求だということをお話しいただいたので、本当に私もうれしく感じるところでございます。
　次に、先ほどの後藤委員からの御指摘もありましたが、この公平性の追求という延長上に、まさに歳入庁というものがどうしても見えてくるわけでございまして、個別の問題として、公務員に今、年金機構の方がなってしまう、それは行政改革に逆行するのではないかという個別の論点もあろうかと思いますが、改めてもう一度、この歳入庁についてのお考え、総理の方からいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　歳入庁については、今委員が御指摘になったように、先ほど答弁をさせていただいたように、かえってまた、歳入庁、いわば年金機構から、またこちらの方に戻ってくる、そういう指摘もあるわけでございますが、いずれにせよ、歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、これは自民、公明、民主、三党合意に基づいて、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。」とされております。
　この合意また改革法にのっとって、政府としては、先般立ち上げました加藤内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおいて、税制抜本改革法の規定に基づいて、年金保険料の徴収体制強化等について幅広い観点から検討を進めているところでございますが、いずれにせよ、この法改正の趣旨にのっとって検討していきたいと思っております。
○大熊委員　ありがとうございます。
　続きまして、もう一つ、これまでの審議でもたびたび出てまいりました情報漏えいの心配のところでございます。
　これまでの内閣官房の皆様方の御説明等から、かなり情報管理についてはしっかりやる、具体的には、特定個人情報保護委員会にかなり強い権限を与えて、あるいは、公的個人認証ということでレベル４の非常に強い段階の技術を用意してやるということでは理解させていただいていましたが、さりとて、やはり日進月歩の技術の世界でございます。あるいは、技術では対応できない成り済ましという問題もあります。したがいまして、情報漏えい、これは一つの危機管理だというふうに考えられるのではないかというふうに思います。
　そこで、危機管理の場合、一般の危機管理と同様、いろいろなレベルの、いろいろなタイプの危機管理があろうかと思うんですね。全体としてどのような危機管理体制、このマイナンバー関連、情報関連についてとるのか、あるいはとっておられるのか、御所見をお願いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　個人情報の保護という観点からいえば、この情報漏えいを防止していく、極めて重要な点でございます。
　番号法案は、個人情報の漏えい等を防止するため、制度上の保護措置及びシステム上の保護措置を講じているところでございますが、万が一漏えいの事態が発生した場合にはそれにしっかりと対応できるようにしていく、そのことが極めて重要でありますが、このような場合には、漏えいによる被害の極小化、漏えいした情報の悪用などによるさらなる被害の防止、漏えいした情報の回収、漏えいした者に対する制裁等の対応が必要であります。
　このような観点から、番号法案においては、市町村長による漏えいした個人番号の変更、そして特定個人情報保護委員会による漏えいされた個人情報の回収、再発防止措置の求め、そして漏えいした者に対する罰則の強化などの措置を盛り込んでおります。
　これらが確実に機能するような体制を構築してまいります。
○大熊委員　ありがとうございました。
　具体的に通告ということでもないんですが、やはり情報漏えい、あるいは成り済ましのような事件を起こさせない、そういう動機づけをさせないためにも、一種の国民全体へのこの制度の広報、広報という意味は、この制度が便利になるんだよ、行政運営が効率化できるんだよという以外に、この制度を悪用したらどういうことになるかという意味での広報、こういったことも一種の危機管理あるいは予防だろうと思いますし、そういう意味で、広い意味での国民への広報ということ、これが非常に重要なんじゃないかなと思います。
　一方で、私どもも、野党ではございますが、今般の政府原案と私ども修正の修正案、ともに前向きに考えているところなんですが、マスコミの皆さん中心に、余りこの重要な制度についての報道がなされていないということは非常に問題なんじゃないかなというふうにも思うわけでございます。
　先ほど、地方をいろいろ回られて、政府の説明の機会があったやには思うんですが、この法案質疑の中で非常にマスコミの報道が少ない、本日をターニングポイントとして、どんどんどんどんもっとマスコミの皆さんにも、これだけ質疑をして、いろいろな観点で質疑をしてきたというところも含めて、私たちにも責任があるのかもしれませんけれども、広報していくということが非常に重要なのではないかなというふうに思いますが、この点について一言お願いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員のおっしゃるように、利便性を向上させていくという観点からすれば、国民の皆様に、どう使えば自分たちにとってそれは便利なものになっていくんだということを知っていただかないと、活用していただく、あるいはそれを活用した結果、やはりよかったなというふうに思っていただく、さらにこれは普及が進んでいくということになるわけでございますから、その点からも、しっかりと広報活動、今委員が御指摘になられたような観点からも広報活動に努めていきたいと。
　確かに、どうもこのマイナンバー、極めて重要な法案であります、重要広範議案でございますから私も出席をしているわけでありますが、なかなか取り上げ方が少ないのは残念でございまして、割と、与野党が激しく対立すると結構取り上げられるわけでありますが、これは幸い、皆様がむしろ英知を結集していただいたがゆえに取り扱いが少なくなっているのは大変残念でございますが、我々もしっかりと広報活動に努力をしていきたい、このように思っております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　もう少し激しく対応させていただければよかったのかなというふうにも思いますが、いずれにしても、マスコミの皆さん、政府、我々も含めて広報をしていく必要があろうかというふうに思います。
　最後に、これは午後の質疑で具体的にお伺いしようというふうに思っていたんですが、総論として、全体観としまして、行政機関の職員の皆さんへのＩＴリテラシー研修、いろいろな制度が入るに当たって、レベルを上げていくという研修が非常に重要になっていくと思うんですね。これまでの質疑で、政府全体がやる研修と各府省でやる研修、それぞれあるんだ、こういうお話がありましたが、まず、政府全体でどういうふうな研修をしていくのか、一言ちょっといただければというふうに思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　政府部内において、府省ごとあるいは政府全体としてどのように実施するかにつきましては、ガイドラインの具体的な内容に応じまして、より効果的な教育、研修とする観点から、今後、十分に検討する必要があると考えております。
　まずは、第三者委員会が、どういうふうなことをやればいいかというガイドラインをまず示していただくのが先になるのかなというふうに考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　最後になりますが、この制度をぜひ利活用していって、日本の歴史に残るようないい制度が入ったなというふうになっていくように期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案に入る前に、安倍総理の国会発言について聞いておきたいと思います。
　昨日、韓国の外務次官が別所駐韓大使を呼び、日本政府と政治家によるゆがんだ歴史認識と時代錯誤の言動に対し強く遺憾の意を表すると抗議するなど、外交上の問題になっています。
　問題の発端である四月二十三日の参議院予算委員会で、安倍総理は、村山談話について、いろいろ曖昧な点があるとした上で、特に侵略という定義については、これは学界的にも定まっていないと言ってもいいんだろうと思うわけでございまして、それは国と国との関係において、どちら側から見るかということにおいて違うわけでございます、このように述べました。
　総理は、日本の過去の戦争について、どちら側から見るかで評価が違うというのでしょうか。中国や韓国から見ると侵略だが、日本から見ると違うというのですか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、また、戦後六十年に当たっては、当時の小泉内閣が談話を出しているところでございます。
　我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた、その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場、同じ立場でございます。その上において、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については、今後、十分に考えていきたいと、先般、そのように答弁をいたしました。
　いずれにせよ、韓国や中国を初めとする近隣の国々は、日本にとっても重要なパートナーでもあります。私は、これらの国々との関係強化に引き続き努力をしていくとともに、地域の平和と繁栄に積極的に貢献をしていく所存でございます。
　歴史認識の問題については、基本的に、私が先般も述べたことは、政治家がとやかく言うべきことではない、歴史家や専門家に委ねることが適当であろう、このように考えております。
　私は、歴史認識に関する問題が外交問題、政治問題化されることは、もちろん望んでいないわけでございまして、いわば、歴史認識問題について政治の場において議論することが、結果として、それは外交問題、政治問題に発展をしていくわけでございまして、だからこそ、それは、それこそはまさに歴史家、専門家に任せるべきことであろう、このように判断をしております。
○赤嶺委員　再度確認いたしますけれども、村山談話で、植民地支配と侵略がアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという認識、これは継承するということですね。
○安倍内閣総理大臣　これは継承するとかしないとかということではなくて、それは、先ほど申し上げましたように、村山談話は五十年を機に発出をされたものであり、六十年を機に小泉談話が出されたわけでございまして、今回、政権がかわり、安倍内閣が誕生した中において、そして、もうじき七十年を迎えることになるわけでございますが、内閣として、未来志向の談話を発出していくのが適当ではないかということも含めて、よく考えていきたい、こういうことでございます。
○赤嶺委員　非常に曖昧であります。
　日本が中国や朝鮮半島を初めアジア諸国に対して侵略戦争を行ったということは、歴史的、客観的な事実であります。
　一九四一年十二月、日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し太平洋戦争が始まった直後、四二年一月、米英中ソ初め二十六カ国が連合国共同宣言を発表し、生命、自由、独立を擁護し、人類の権利及び正義を保持するため、あらゆる資源を動員して、日本、ドイツ、イタリアに対抗する共同闘争を呼びかけます。そして、一九四三年十一月、日本国に関する米英中三国によるカイロ宣言は、「日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ」と、日本との戦争の目的が日本の侵略制止にある、このように規定しております。一九四五年七月、ポツダム宣言には、カイロ宣言の履行が明記され、そのポツダム宣言を日本が受諾したのであります。こうした事実を前提として、現在につながる、戦後の国際秩序と国連体制が形成をされました。
　総理が、国によって見え方が違う、このように発言するのは、こうした歴史の事実を否定することになるものではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　今も答弁したとおりでございますが、歴史というのは、一般論として言えば、それは確定するのが難しいこともあるわけでありまして、長い年月をかけて、専門家の手によって新たなファクトが掘り出されていくこともございます。
　そういうようなこともあわせていきながら、まさにこれは専門家、歴史家に委ねるべきであって、私が政治家として神のごとくそれを判断することができない、このように申し上げているところでございます。
○赤嶺委員　日本の政治家が、あの侵略戦争に対する反省から、国際社会からいろいろなことを要求され、今、戦後につながっている。これは歴史家が判断することじゃないですよ。日本の政治家が判断をして、これに基づいて国際社会に向き合っていくことこそ大事だと思います。
　見過ごせないのは、総理は、侵略の定義について、これはまだ定まっていないとおっしゃいました。ところが、国連総会決議三三一四は侵略の定義に関する決議をしておりますが、これは御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　しかし、これは歴史家の中においてはさまざまな議論があるのは事実でございまして、私も、そうした定義については、さまざまな観点から議論が今でもされているというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　この侵略の定義というのは、侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使であると明確に定義しております。この侵略の定義というのは、国際刑事裁判所の規程にも援用され、国際社会が侵略行為と侵略犯罪を処罰する根拠規定とされております。これは日本も加盟をしております。
　国連は、戦後のこのような長い議論を経て侵略の定義に至ったのであります。やはり、そういうことをゆがめて発言するようなことは許されない、このように思います。
　そこで法案に入りますけれども、この法案の中で最大の問題点は、この制度を導入すれば申請書類の簡素化と給付の併給調整になるんだとおっしゃってまいりました。ところが、私が質問主意書を出して、どういう簡素化が行われ、どういう併給調整が可能になるかというぐあいに聞きましたら、現時点でお示しすることは困難である、このように答弁書が返ってきているんですね。
　利便性が示されない、そういうようなもので具体的に示せない中でこういう法律をつくるべきではないと思いますが、総理、いかがですか。
○甘利国務大臣　具体的な例は幾つもお示しをしているんです。先生の質問主意書は、事務にかかわるものをメリット云々含めて全部出せとおっしゃっていますから、それは、全部、現時点で全てを具体的に示すということは困難ですというお答えをしているわけであります。
　この審議を通じましても、例えばどういう点で利便性向上があるか、事務の合理化があるか、あるいはどういう点で公平性が確保されるかということは、具体例は幾つもお示しをしているわけでありまして、一つ残らずと言われますと、今一つ残らずで、ああ、もう一つあったなんということが発生することはあるのでありますから、これは、制度が進行していくに従って、ああ、こういう点も利便性が図られたねという点は全く出てこないとは限らないものでありますから、そういう答弁書にさせていただいているわけでございます。
○平井委員長　赤嶺君、質疑時間が迫っていますので。
○赤嶺委員　具体例が出されて、この具体例というのは余り利便性につながりませんねということを私は質問を通じて明らかにしてまいりました。ですから、具体例というのはこれだけですか、もっときちんと出しなさいという意味であります。
　利便性もはっきりしない、そしてその説明もできない、こういう法案は撤回すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　私は法案の質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、単刀直入、ストレートな質問で恐縮ではございますが、総理は住基カードをお持ちでしょうか。また、お持ちでしたら、それを使われた御経験はございますか。
○安倍内閣総理大臣　私、住基カードは、これは聞かれるのではないかと思って、持っておりますが、残念ながらまだ使ったことはございません。
○村上（史）委員　これもよく言われることですけれども、普及が普及率五％という状況ですね。また、その維持費のためにも毎年百数十億円がかかっているというシステムでございますけれども、どうして住基カードが普及しなかったのか、その反省点についてどのように御認識をされておられますか。
○新藤国務大臣　これは私は何度も答弁させていただいておりますが、住基ネットシステムというのは、カードを普及させることが目的ではございません。これは、個人の行政の手続を、行政間において共有する、省略する、そういったことでこのシステムを導入したわけでありまして、確かにカードの所持率というのは五・一％であります。
　しかし一方で、行政における本人確認情報は、平成二十三年度一年間で約四億三千万件の本人確認情報、一億二千万人の国民のこの国で、四億三千万回の本人確認の情報が提供されているということであります。それから、四千万人分の年金の現況届、それから五百二十万件の住民票の写しが省略される、こういったことで、住基ネットは、国民の行政事務の中に定着をして、普及していると私たちは考えております。これは国家の基盤ですから。
　その上で、カードが普及しないというのは、私も持っておりますが、自分で使ったことは今までありません。それはなぜかといえば、それなしでも、本人確認であれば、そのほかの、保険証であるとかそれから免許証であるとか、そういったもので代用ができるからであります。
　したがって、これは住基カードの普及と、それから住基のシステムの普及と、これを御一緒に考えていただくことはいかがなものか、このように考えております。
○村上（史）委員　そのことは私も存じ上げております。
　ただ、国民の側からすれば、その利便性を感じない、あるいは個人情報が漏れるのではないかという心配があるがゆえの結果ではないか、そのことを踏まえないと、今回のマイナンバー法案も同じようなことになりかねないのではないかという懸念を私は持っているということを御指摘させていただきたいと思います。
　先ほど、広報のあり方についても若干質疑がございましたけれども、実は、私の事務所に大学院生のインターンの女性が勤めていただいておりますけれども、その学生さんが、マイナンバーというものは私の事務所へ来て初めて知った、今まで知らなかったと。それで、マイナンバーについてどう思うかという質問をいたしますと、嫌だ、やばいですよ、こういうことを言うわけですね。という意味は、管理されるようで嫌だなという意味と、また同時に、個人情報が漏れるんだ、これは間違いなく漏れてしまう、そういうものを利用したくないという思いであります。
　これは一人の感想ではありますけれども、繰り返し申しておりますけれども、やはり国民の中にそういう感情があるということを認識した上で取り組んでいかなければならない課題であるということもあわせて指摘をしておきたいと思います。
　そして、マイナンバーの導入ということがきょうの採決を通じてスタートすると思うんですけれども、住基ネットでもそうですが、行政側のメリットというか効率化というのはわかるんですが、先ほど申し上げたように、国民が喜んで安心して使えるものかどうか、そういうことをやはりどうしても危惧せざるを得ない、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　質問の御趣旨は、とにかく、これに否定的な国民が抱いている心配事に対して対処するということと、それから、利便性としてこんな便利なことがありますよ、こうなりますよということをしっかり認識してもらう、両方あるんだと思います。
　国家管理、国家に一元的管理をされてしまうとか、あるいは、個人情報が流出してしまって、何でもかんでも、知られたくない情報があちこち流れていくということになってはいかぬと。これは、構造上の問題と制度上の問題と、それから罰則規定等々で可能な限りの防止策を手当ていたしております。
　その一方で、今までもそうでありますけれども、これからも広報に努めて、どういう利便性があるか、これは、提出書類が少なくなるとか併給調整がスムーズにできるとか、あるいは公平公正な社会がこうやって構築されますよということ、それをしっかりと伝えていくことが重要だと思っております。
　技術も日進月歩でありますから、ハッカー技術ももちろん追っかけっこの部分はありますけれども、漏出しないような最新の技術を常にアップデートしていくという視点もしっかり見ながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、時間もございませんので、次に移らせていただきます。
　先般の内閣委員会の質疑で、政府調達、大規模システムの構築について甘利大臣にお聞きをいたしまして、最高のシステムをつくるんだ、そのためには国外の事業者も排除しないという答弁をされました。もちろん、最高のシステムを構築するということは当然なんですけれども、国民の全ての情報を扱うシステムを海外の事業者に本当に委ねていいのだろうかという危惧をいたします。
　安倍総理は、ＴＰＰ交渉の中でも、守るべき国益ということをよくおっしゃいますが、このシステム構築の中での事業者を選ぶということに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。総理、時間がございませんので、総理。
○安倍内閣総理大臣　ＷＴＯ政府調達協定では、公の秩序のために必要な場合等を除き、競争入札を行うことを原則としております。番号システムの調達についても、同協定に照らして対応していきたいと思います。
　ＴＰＰについてでございますが、ＴＰＰの本交渉はこれからでありまして、これまでの政府調達に関する交渉内容を踏まえながら、国益にかなう、そのように対応していきたいと考えております。
○村上（史）委員　具体的ではないので不満ではありますけれども、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　これも先日の当委員会で質問させていただき、システムの責任の所在は総務大臣にあるというふうな答弁をいただき、そして、マイナンバーの制度そのものは内閣府が持つという御答弁をいただいております。
　内閣府ということになりますと、当然、最高責任者は総理御自身でございます。これだけの巨大なシステムでございますから当然といえば当然でございますけれども、いよいよマイナンバーがスタートをする、こういう状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、多くの国民がまだまだ懸念を持っている、そして理解も十分ではない、そういう状況の中でスタートしようとしているわけでありますけれども、改めて、全国民を網羅する番号制を導入することへの責任の重さの認識、そして国民の懸念を払拭していくという決意を、総責任者である内閣総理大臣にお尋ねをいたします。
○安倍内閣総理大臣　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤として、また情報化社会のインフラとして導入するものであります。制度の円滑な導入と定着は極めて重要な課題である、こう認識をしています。制度全体の調整を行う内閣府の長として、またこの内閣の長として、しっかりと責任を果たしていく考えであります。
　関係大臣において、国民のニーズをしっかりと把握しながら適切に準備を進めて、国民の理解と納得が得られるよう全力で努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。終わります。
○平井委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○平井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　早速、まず修正案の提出者にお伺いしたいと思います。
　今回の法案の修正案では、法案の肝である目的規定のところに重要な追加があったと認識しています。もともと政府案にあった負担の軽減、利便性の向上に加えて、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保という二つが加わって、目的が四つになったというふうに認識しております。
　とりわけ後者の二つについては、三条で基本理念という形で書いてあったものを明確に法の目的にいわば格上げしたというふうに認識しておりますけれども、この四つが同じ重みを持ってこの修正案を規定していくという理解でよろしいか、まずお答えください。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　結論から言いますと、委員おっしゃるとおりだと思います。
　今回、政府原案では入っていなかった行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保がはっきりと規定されたことの意義は大きいというふうに考えております。
　それと、修正された後の条文、一条を見ますと、もともと政府案に規定されていた負担の軽減と、これを含む利便性の向上という部分が逆に少し間接的な表現のように表面上見えますけれども、あくまでこれら四つはいずれも法目的として同じ重みを持つものと解釈していただきたいと思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　後で質問でも聞きたいと思いますが、その意味で、行政運営の効率化というものは極めて大事になったと思いますし、あわせて、公正な給付、また負担を確保するということも、改めてこれは重要に位置づけられたと認識しております。
　もともとは、給付つき税額控除というものを導入して、正確な所得の把握の中で、まさに公正な給付措置を実現しようというのがこのマイナンバー制度の出てきた一つの大きな導入理由だったというふうには思います。その意味では、同じく、修正案の附則の六条七項に、給付つき税額控除導入の検討の際には、その体制整備についても検討するということがつけ加えられていることも大変意義ある修正だというふうに思っています。
　その上でもう一問お伺いしたいんですが、歳入庁についてであります。
　歳入庁も、ある意味、マイナンバー法案と一体的に議論、検討するということで、これまでも議論が行われてきたという経緯もあると思いますし、今野党で共同して歳入庁の法案を出しているという状態だと思うんですが、午前中の総理答弁の中で、歳入庁については、年金機構の非公務員化した人たちをもう一度公務員に戻すので、その意味で、行政改革の観点から、ここは問題があるのではないのかという総理の答弁があったと思いますけれども、今回のマイナンバー法案、とりわけ修正案と歳入庁の関係、また、午前中の総理答弁を踏まえて、とりわけ行政改革にむしろマイナスなのではないのかといった点、この点について、修正案提出者の意見をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　歳入庁を創設することのメリットとしては、税や社会保険料に関して、大きく三つメリットがあると考えております。
　一つ目は、申告、届け出等の受付窓口の一元化、金額算定ベースの共通化等を通じた国民へのサービス向上や事業者の納付に係る業務負担の軽減。二つ目として、徴収率の向上による国民負担の公平性の確保や社会保障の財政構造の強化。三つ目として、組織の合理化や徴収コストの軽減等による行政運営の効率化。この三つが大きく挙げられると思います。
　午前中の質疑において、私からもこの点について総理にお伺いしましたが、この三つのメリットについてはお答えがありませんでしたので、少なくともメリットを否定はされておられないのじゃないかなというふうに考えております。
　一方で、デメリットとして、委員おっしゃるように、行政改革に逆行するのではないかというような御答弁が午前中総理からありましたけれども、仮に歳入庁ができて、そのうちの一部の方が、もともと公務員でない方を公務員に戻したとしても、形の上での公務員の数が仮にふえたとしても、今申し上げた三つ目のメリット、組織合理化や徴収コストの軽減等による行政運営の効率化のメリットの方がはるかに大きく、行政全体での運営効率化というふうに考えた場合には、この点だけでもプラスだと考えます。
　さらに、先ほど申し上げた一点目、二点目の国民にとってのメリットも大きいことを考えますと、歳入庁設置は、先ほど委員から挙げられた四つのメリット、これに対応するものであって、歳入庁設置はマイナンバー制度導入と裏表の関係、密接不可分の関係にあるというふうに考えられます。
　ぜひ、政府におかれましては、以上を踏まえた検討を行うよう要請したいと思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　これまでの審議の経過、また議事録も読ませていただきましたけれども、幾つかある論点のうち、二つが大きいと思っています。
　一つは、巨額のシステム投資をするのに対して、本当に行政の効率化、トータルとしてのメリットが出るのかどうか、これが一つあると思います。もう一つは、こういうシステムを入れても、言うほどのいわゆる国民から見たときの便益、利便の向上、こういったことが本当に具体的にあるのかなということが、大きく二つの論点だったと思いますし、我々与党時代からも、むしろ野党の皆さんからそういう批判もいただいたというふうに覚えております。
　まず、後者の点について、国民のメリットについて少しお伺いしたいんですが、これは政府側にお伺いしたいと思うんですけれども、改めて、マイナンバー制度の国民、利用者から見ての利便性の向上、メリット、この点について改めて教えていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　国民の側から見た利便性の向上についてでありますが、これは、直接あるいは間接、利便性向上があろうかと思います。
　具体的には、もう既に何度もこの場で議論がされてきましたけれども、さまざまな手続におきまして、従来求められていた添付書類が削減をされる。それから、マイポータルを活用して、行政機関から国民へのきめ細かなお知らせサービスというようなものが提供される。そして、所得把握の正確性が向上する。そうすると、今度は真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実であるとか、負担、分担の公平性がより一層確保されるであるとか、その種のことが今まで言われてきたわけであります。
　間接的にも、それらを通じてさまざまなメリットはあろうかと思っております。
　この場でいろいろと質問者あるいは答弁者からメリットについては直接間接に述べられております。ぜひそれを政府としては国民の皆様のところに、こういうメリットがありますからということがしっかり届くようにしたいというふうに思っております。
○玉木委員　もう甘利大臣も何度もお答えになっていると思うんですが、正直、今の段階では、聞いても、国民の皆さんが、ああ、これができるようになったからいいのができたねという実感がやはりなかなか持ちにくいと思うんですね。添付書類がなくなりますとか、確かに概念的にはそうなんですけれども、ここをやはりどれだけわかりやすくお伝えをし、多くの人に御理解をいただくのかが、この仕組みが広く国民の皆さんに広がっていく上では非常に大事だというふうに思っています。
　今、大臣が一つおっしゃったマイポータル。私は、これが結構キーになるのかなと思うのは、使う側の人が自分に引き寄せて、ここでこういうことができるんだということが具体的にイメージできれば、一番爆発的に広がっていくのかなというふうに思っています。
　今、いろいろ政府側の事務方からの説明を聞きますと、そこにインターネット経由で入っていくと、いろいろ情報を各種政府機関が見に来た、そういった記録が確認できますよとか、そういうことはあるんですけれども、例えば端的に、見に行ったら、自分の納税の記録、年金の記録、特に、払わなきゃいけないのが払えていなくて、これだけ未納がありますとか未払いがありますよとかが行ってわかって、ではその場で、そのサイトを使って国税庁のシステムに入ってすぐ電子納税ができるというのができたら非常に便利だし、あるいは、例えば同じところに年金機構の保険料の支払いの電子的な窓口があったら、そこも、そこをクリックしたら払えるということをすれば、少なくとも、国民の側から見たら、そこにバーチャルな歳入庁ができているわけですね。
　ですから、こういうふうに、明らかにそこに行ったらいろいろなことが一気にできますよということができれば、非常に国民の皆さんに説明するのも説明しやすくなるし、メリットとしても実感していただけるのかなと私は思うんですが、こういった例えばマイポータルを使った電子納税の仕組みというのは、今の時点で考えておられるのか、あるいは技術的に可能なのかどうか、この点についてお答えください。
○竹内大臣政務官　お答えを申し上げます。
　マイポータルでは、個人が自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるものと承知をしております。
　国税の分野におけるマイポータルの利用につきましては、国民の利便性の向上という観点から現在鋭意検討を進めているところでございまして、委員御指摘のマイポータルを通じた電子申告・納税につきましても、何ができるかを含めて、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
○玉木委員　苦しい。皆さんもお聞きになってわかると思うんですけれども、できるようにしたらいいと思うんですよ。
　少なくとも、今、ｅ—Ｔａｘなんかも入って電子納税はできるようになってきていますよね。ですから、リンクを張るとかそういうことだけでも既にできるし、そもそも、いろいろな生体認証なんかで一回入ったらそのままペイメントのところに行けるとか、そういうことだったらすぐできるし、そういうことをやるんですよというふうに言えば、ああ、便利になるね、ワンストップだねというような、例えばワンストップ、例えばプッシュ型で、本来払わなきゃいけない期限で払えていませんよということはプッシュ型で教えてもらったりとか、本当に使う側にとってＩＴを使った便利さが実感できて初めて広がっていくんだなというふうに思います。
　ぜひ財務省においてもそういうことを検討していただければいいし、そういうことと、例えば保険料の納付の仕組みを同じところでできるようにすれば、歳入庁というその大きな箱をどうするかとかという前に、そういうところの便利さをまずやることによって、では、どうしてもそれでできないところを最後は組織でやらなきゃいけないから歳入庁はこういう話ですねとなっていくので、ぜひそういうことを並行して積極的に議論をいただければなと思います。
　次に、ちょっと行革の観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　政府のＣＩＯに関しての質問を少しさせていただきたいと思うんですが、これも委員会でも何度も、岡田議員とか何人か取り上げておりますけれども、昨年の衆議院の解散後の十一月三十日にＩＴ戦略本部決定というのがございまして、「政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方」というのがあります。
　その中に、これはマイナンバーだけではなくて政府全体のシステムの話ですから、こういうふうに書いています。平成二十四年度末を目途に、削減額等の数値目標を設定した政府情報システム刷新実行計画を策定し、政府ＣＩＯを中心に、各府省一致協力の上、これを着実に推進するというふうになっております。
　これは、そもそも、この本部決定は今も生きているんですかね。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　本部決定そのものが特に否定されたということはございませんので、本部決定が取り消されたというわけではございませんが、通常、政権がかわった場合につきまして、必ずしも前の政権のものがそのまま次の政権を縛るというものではないというふうに理解しております。