○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に関連しまして、自治体行財政の基本問題につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。
　一九七五年以降の経済危機によって、わが国の社会が大きな過渡期に入ったことは、いまや何人も明らかにしているとおりであります。すなわち、政治的には、昨今の情報公開要求に見られますように、政府、特権官僚による閉ざされた意思決定を日の当たる政府として公開することが求められ、社会経済のあり方としても、管理社会からの離脱が強く求められているのであります。「地方の時代」が今日広く国民全体の共通意識となっているのも、こうした過渡期の離脱方向をトータルに示しておるからにほかなりません。
　したがって、いま政府と国会に課せられた課題は、こうした認識に立って社会の諸制度、とりわけ政治制度を改革し、こうした転換を急速かつスムーズになし逐げることと考えますが、残念ながら鈴木内閣にはそのような気概さえ全く感じられないのであります。
　私は、このような転換を地方の時代認識に立って実現するためには、まず自治体の基本にかかわる法律の立法過程に根本的なメスを入れる必要があると考えます。
　御承知のように、ただいま議題となっている地方税法改正案が可決成立されますと、自治体はこれを条例化するわけでありますが、残念ながら自治体における議会審議は、時間的に制約され、十分な審議の保証さえもなく、首長の専決処分によって住民に納税義務を課しているところも少なくないのであります。地方税法第三条は全く空洞化しております。住民と自治体にとって地方税制は心臓とも言うべきものであり、これが十分な審議がなされないまま決定される状況のどこに地方自治がございましょうか。結局、つまるところ、政府が法と条例との関係に相互の固有の領域を確立することなく、条例を国の行政目的達成のための手段、手続としてしか認識していない結果、このような問題が生じるのであります。
　そこで、まずお尋ねいたします。
　この際、政府は先ほどのような時代認識に立ち、真に地方の時代を確立しようとする意思があるならば、法と条例との関係を従属から協同の関係に転換し、立法過程とその内容に大きな変更を加えるべきであります。すなわち、地方税法について言えば、租税法定主義の原則に立ちつつも、法の内容については標準税制とし、住民に対する課税義務は条例による具体的制定を待って生じるよう改めるべきであります。
　そして、地方税制の改正に当たって行政府における意思決定に際しては、国の税制調査会において一括して行うことをやめ、地方税制調査会を別途創設し、国、自治体及び学識経験者による共同決定を図るべきであります。総理並びに関係大臣の率直な答弁をいただきたいと存じます。
　次に、本年度税制改正における税源配分の基本問題についてお尋ねいたします。
　本年度税制改正による地方税増収額は、ただいま御説明ございましたように、わずか七百五十六億円にすぎません。しかも、このうち六百五十九億円は国税の改正に伴う地方税へのはね返り分であり、地方税独自の改正による増収額は一割強の九十七億円しかございません。ここにも国税の付属物としての地方税の認識しかない政府の態度がよく示されております。しかも、国税改正の中心であり、法人税の二％引き上げに伴う法人県・市町村民税のはね返り分六百五十九億円によって、あたかも自治体の法人課税が強化されたかのような印象を与えておりますが、事実は全く逆であります。これまで国、自治体の法人課税の配分割合は国が六六・八％、自治体が三三・二％であったのが、今回の改正によって自治体に厚くなるどころか、逆に国は六七・五％にふえ、自治体は三二・五％に減少しているのであります。まさに国の財政再建のために自治体財政が踏み台にされているのであります。財政再建は自治体財政の確立を含めた制度の改革によって初めて国民的意義を持ち得るのであって、このようなやり方は地方の時代に全く逆行するものと言わなければなりません。
　一体、自治大臣はこうした税制改正をいかなる理由をもって認めたのか。また、大平前総理の地域重視の政策をそのまま引き継ぐことを言明されておる鈴木総理にとって公約違反であると考えますが、明快な答弁をいただきたいと思います。
　また、現行おおむね二対一の法人課税の配分割合について、この際五対五程度となるよう法人課税の割合を改めるべきだと考えますが、あわせて答弁をいただきたいと存じます。
　次に、個人住民税の問題についてお尋ねいたします。
　今国会において所得税減税がわが党を初めとする全野党はもちろん、労働四団体など広く国民から求められておりますが、この問題の重要さもさることながら、国民にとってさらに重税となっているのはほかならぬ個人住民税であります。所得税の課税最低限二百二万に対し個人住民税のそれは現行では百五十八万四千円となっており、政府は、これに対して五十六年度限りの措置として百七十五万七千円まで非課税措置とするという、わずか十二億円のまやかし減税によって国民の減税要求を糊塗しようとしております。これまでの控除額の引き上げを凍結し、一種の免税点制度を持ち込むことは、地方税制の根幹を揺るがすものであり、十分な検討のないままこのような一時しのぎの措置を持ち込むことは許されるものではありません。
　したがって、この際、個人住民税について抜本的な改革を加える必要があります。すなわち、これまで政府がたびたび言明してきたように、個人住民税の課税最低限を三カ年計画で所得税の課税最低限まで引き上げ、個人住民税と所得税の格差を解消し、その上に立って国民の所得税を一本化し、市町村から都道府県、国に逆配分していくよう改めるべきであります。政府の考えを明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、第二次臨時行政調査会の発足に関連して補助金、租税特別措置の問題についてお尋ねいたします。
　第二臨調は、今年七月を目途に、来年度予算編成に向けて約一兆五千億円から二兆円の財源をつくり出すために補助金の整理等を行うことを当面の課題としておりますが、これに関連して土光会長及び経済四団体の首脳は、増税は行わないとたびたび言明し、先ほど総理も大型新税は念頭に置かないと言明いたしております。これら経済団体の首脳の発言は、額面どおり受け取れば増税ストップとして大いに結構なことであります。今日の不公平税制の実態を見れば、こうした発言が国民の反増税ムードを利用した不公平税制の温存発言であることは明らかであります。
　すなわち、政府資料によっても、五十六年度国、自治体合わして約一兆円の税の優遇措置が講じられており、こうした優遇措置を廃止することは大企業にとっては増税ということであります。言いかえれば、増税ストップとは、こうした優遇税制の温存を意味するもので、経済四団体の第二臨調に対する異常とも言うべき肩入れは、まさにこうした意味が込められていると言わざるを得ません。先ほど大蔵大臣も認めたように、第二の補助金とも言えるこうした優遇措置に徹底的にメスを加えることこそ、増税なき予算編成を可能にする道であり、行政改革の緊急課題と言わなければなりません。政府の所見を伺いたいと存じます。
　これと関連して、自治大臣にお尋ねいたします。
　地方税制における大企業優遇税制の最たるものの一つとして産業用電気税の非課税措置がありますが、一体いつになったらこれを撤廃するのでありますか。
　昨年の福岡県大牟田市の電気税違憲訴訟は、裁判としては敗訴でありますが、非課税措置が妥当なものとは認定されておりません。自治体がみずから原告となって提起した違憲訴訟の意義を正しく受けとめ、千三百九十六億円と見込まれる非課税措置を撤廃すべきであると考えますが、大臣の決意のほどを伺いたいと存じます。
　最後に、国鉄ローカル線廃止にかかわる自治体行財政の問題についてお尋ねいたします。
　先般、ローカル線廃止に関する政令が明らかにされ、全国四十二線区の廃止路線が示されました。申し上げるまでもなく、住民にとって鉄道は生命の綱でありますが、住民に対する影響のみならず、周辺の市町村の行財政に大きな影響を与えることは明らかであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、ローカル線廃止によって自治体は地域経済の変化する中で税収入その他歳入にいかなる変化が生じるのか、また、代替交通機関の維持等に要する直接の費用負担とは別に、住民生活の動態変化に対応してどのような財政需要が生じるのか。単なる交通問題にとどまるものでない以上、影響予測調査を行っているはずであり、明らかにしていただきたいと存じます。
　以上、私は地方税制を中心に自治体行財政の基本問題について質問してまいりましたが、総理並びに関係大臣の明快な答弁を強く要請し、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕