Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山崎拓君）　吉井議員の御質問、六点でございますが、まず第一点は、都市計画は自治体の自主性を重んじることが原則となっている中で、住宅を保護する地域の指定を地方公共団体に強力に指導する必要があるのではないかということでございます。
　今回の法改正では、適切に住環境の保護等を図るため、大規模な事務所、店舗を規制する第一種住居地域を創設することなど、用途地域を細分化するとともに、地方公共団体の条例により土地利用規制を行う特別用途地区の拡充等を図ることといたしているところでございます。これらの制度改正を受けまして、地方公共団体において、地域の実情に応じた的確な土地利用規制が行われるものと考えますが、その中で、現在、住居地域が指定されている地域については、極力、第一種住居地域を指定するよう、地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
　次に、一定規模以上の都市かも地区詳細計画の策定を義務づけ、将来的にはすべての市町村に義務づけるべきではないかという御質問でございます。
　地区計画の策定ができるだけ促進されますよう、今回の法改正で創設することといたしております「市町村の都市計画に関する基本的な方針」におきまして、地区計画を策定すべき区域を明示するよう指導してまいる所存でございます。また、地区詳細計画の策定の義務づけにつきましては、詳細な土地利用規制に対する国民の意識、市町村の執行体制などを踏まえまして、将来的な検討課題止してまいる所存でございます。
　第三に、市町村のマスタープランにつきまして、住民参加の保障をより明確にしていくべきではないかという御質問でございますが、市町村マスタープランとして今回創設する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」は、市町村が地域住民の協力のもとに町づくりのビジョンを明確にするものであり、その策定に当たっては、住民の参加を図っていくことが重要であると認識をいたしております。御指摘の点も含めまして、市町村が住民の意見を適切に反映させるために必要な措置を通達で具体的に示す所存でございます。
　第四に、都道府県のマスタープランと市町村のマスタープランとの関係いかんという御質問でございますが、都道府県知事の定めるマスタープランである整備、開発または保全の方針は、一の市町村を超える広域的な観点に立った都市計画の方針を定めるものでございます。市町村のマスタープランとして今回創設する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」は、当該市町村の町づくりのビジョンを具体的に定めるものであり、市町村
の自主性が十分発揮されたマスタープランになるものと思料いたしておるのでございます。
　第五に、市町村のマスタープランを積極的に策定するよう努力義務を課すべきではないかという御質問でございます。
　「市町村の都市計画に関する基本的な方針」につきましては、御指摘のとおり、今回の法案において市町村に策定を義務づけてはおりません。しかし、市町村が主体的に町づくりを行っていくためには、町づくりのビジョンを具体的かつ明確に示すことが重要であると認識をいたしております。そのため、都市計画を定めるすべての市町村において都市計画が策定されるよう指導してまいる所存でございます。
　最後に、都市の成長のスピードをコントロールするという本来のダウンゾーニングの制度を導入すべきではないかという御質問でございますが、均衡のとれた都市の発展を図ることはもとより重要だと思料いたしております。
　このような観点から、今回の法改正により創設しようといたしております誘導容積制度は、道路等の公共施設の整備が十分になされていない地区について、公共施設の整備とあわせて、その整備水準に見合った土地利用を図るためのものでございます。
　なお、都市の成長を抑制する目的で行うダウンゾーニング制度につきましては、経済社会に与える影響の見きわめ、国民のコンセンサスの形成等の問題があるところでございまして、引き続き研究、検討すべき課題だと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　マスタープランを策定する場合、財源措置をというお話でございます。
　都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、従来から、都市施設の整備及び市街地開発事業などを着実に推進してきたというふうに考えております。しかし、今後、マスタープランの策定などによりまして、各地方公共団体で計画的な町づくり、これが進められる際には、私どもは引き続き適切に対処してまいりたい、このように考えておることを申し上げたいと思います。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　二階　俊博君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関山　信之君　　　　常松　裕志君
　　　　　　細川　律夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　草川　昭三君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省運輸政策　大塚　秀夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　後出　　豊君
　　　　　　　　局観光部長
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護　山口　和英君
　　　　　　　　局施設整備課長
　　　　　　　　大蔵省主税局税　窪野　鎮治君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　織田　　肇君
　　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　　厚生省社会局更　松尾　武昌君
　　　　　　　　生課長
　　　　　　　　厚生省年金局資　川邊　　新君
　　　　　　　　金運用課長
　　　　　　　　労働省職業安定　野寺　康幸君
　　　　　　　　局雇用政策課長
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　石原慎太郎君
　　星野　行男君　　　　　森　　喜朗君
　　細田　博之君　　　　　佐藤　守良君
　　赤松　広隆君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　古屋　圭司君
　　佐藤　守良君　　　　　細田　博之君
　　森　　喜朗君　　　　　星野　行男君
　　加藤　繁秋君　　　　　赤松　広隆君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　山口　俊一君
　　増子　輝彦君　　　　　塩谷　　立君
　　左近　正男君　　　　　貴志　八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　増子　輝彦君
　　山口　俊一君　　　　　古屋　圭司君
　　貴志　八郎君　　　　　左近　正男君
　　　　—————————————
四月二十四日
　ハイヤー・タクシー、観光バス事業の規制緩和
　反対と諸施策の充実に関する請願（赤松広隆君
　紹介）（第一八二〇号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一八二一号）
　同（小林恒人君紹介）（第一八二二号）
　同（左近正男君紹介）（第一八二三号）
　同（関山信之君紹介）（第一八二四号）
　同（常松裕志君紹介）（第一八二五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一八二六号）
　同（山中末治君紹介）（第一八二七号）
　同（上田利正君紹介）（第一八八五号）
　東北地方における測候所の体制強化と気象庁予
　算の拡充に関する請願（渡部行雄君紹介）（第
　一九二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七〇号）
　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観
　光及び特定地域商工業の振興に関する法律案
　（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、これは大変大事な法律でもあり、国際化社会に向けて今後私どもが名実ともに具体化をしていかなければならない課題だろう、このように認識をしつつ、あわせて、久方ぶりの法改正でもありまするから慎重に対処することが大切かという気持ちを持ちながら一部改正法文を一読させていただきました。短時間でございますから断片になろうかと思いますけれども、御理解の上、御答弁を願いたいことが幾つかございますので御質問をさせていただきます。
　まず最初に、訪日外国人数の推移状況を見まするというと、昭和六十一年には約二百六万二千人であったものが平成二年には三百二十三万六千人と、五年間での増加数は百十七万四千人、これは実に五七％の増加となっているわけであります。その国別の内訳を見ても、アジア圏の人々が約百九十二万人、全体の六〇％を占め、北米圏の人々が約六十三万人、二〇％を占めているのが実態であります。この二地域の人々が一番多く我が国を訪れています。
　そうした中で平成二年の登録ホテルの施設数六百十九、客室数でいいますというと十一万六千六百十五、登録旅館の数千六百三十九で、全く宿泊施設が足りないという状況であろう。このような状況の中で今日まで外国人の宿泊先ほどのように確保されていたものなのかなということです。加えて、この訪日外国人の層ですね、ビジネスで来られる人あるいは観光で来られる人それぞれに、簡単に申し上げますというと高級旅館、ビジネスクラスで宿泊できるホテル、こういったものの絶対数は紛れもなく不足をしていると思いまするけれども、特にビジネスクラスの実情というのはどのようなことになっているのか、お答えを願いたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　最近は外国の方々の日本における旅行もできるだけ安い費用で旅行をするという傾向がふえていること、それから日本国内での日本人の旅行も業務需要等がふえている、この
両面からホテルの宿泊率も大変高くなっております。特にビジネスホテルは、その値段が手ごろだということから外国の方々もこれを利用する率が高くなっておりまして、特に大都市付近ではいつも満室というような状況が続いている。他方でビジネスホテルもふえておりますが、どこも相当込んでいるという状況でございます。大都市では九〇％ぐらいの率で部屋がふさがっているというのが現状でございます。
○小林（恒）委員　昨年示されました運輸政策審議会の答申の中の「二十一世紀に向けた観光振興方策について」の中でも、同年七月の観光交流拡大計画の中においても外国人訪日旅行の促進に対する具体的施策が述べられております。運輸省としては今後この問題をどのような施策で具体化しようとしているのでしょうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　私ども、これからの観光というのはインバウンド、外国から来ていただく観光、アウトバウンド、日本から行く観光、双方向の観光交流を拡大していくことが大事だということで、昨年七月に観光交流拡大計画を策定したところでございます。
　この中で、先生ただいま御指摘の海外から日本に来る方々の観光対策を今後どう進めていくかという点につきましては、特に国際観光振興会の外客誘致活動をより充実していく、また最近のアジアからの観光客の増大等にも対応して、それぞれの国の言葉でのパンフレットを整備していかなければならないという点、それから従来日本の国内の旅行というのが奈良とか京都とか、定食コースといいますか定まったところでございましたが、できるだけ地方も見ていただく、日本人の生活の実態に触れていただくということで、全国に国際観光モデル地区を整備して、その地区では外国の方々が理解できるような英語等の標識板を整備するといったことで地方の国際化を図っていくということ、それから最近国際会議が頻繁に開かれるようになっておりますので、そういった国際会議が開かれるような施設を持った国際コンベンションシティーの整備をやっていく、さらには日本の地方において伝統的な文化、芸能等を発掘して外国の方々に楽しんでいただく、今申し上げましたような多方面の施策を今後充実させていくことによって海外からの来訪者により日本の実態、文化等を知っていただこうという考えでございます。
○小林（恒）委員　今もちょっと触れられておりますけれども、観光関係の平成四年度予算の内容を見ますというと、観光交流の拡大関係で約三十億円、また地域の活性化、地方の国際化を図る予算が約三億円と、全体で三十三億円の予算内容の中で国際観光振興会に対する補助が二十七億円、これは実に八〇％を占めているわけです。
　この額が多いか少ないかというのは別問題としても、国際観光振興会の予算措置のために運政局の観光部があるように見えてなりません。そしてその他の観光振興に向けての予算措置が少ないと考えるのでありますが、運輸大臣は今後の我が国の国際化に向けてもう一つ頑張ってもらいたいなという気がするのであります。ここら辺の運輸省の考え方についていかがなものでしょう。
○奥田国務大臣　国際観光にかけておる予算が言っておる割に少ないのじゃないかという御指摘であろうかと思いますけれども、外国人旅行者に対しての日本の宣伝、日本人旅行客の安全策等々のＰＲに関しましては、大変少ない予算の枠内ではございますけれども、国際観光振興会は全世界十五カ所くらいに事務所を設けてそれぞれ宣伝活動等々は地道に行っております。
　国際観光振興会もそういった海外事務所をつくって頑張っておるわけですけれども、確かに予算規模は御指摘のとおり三十一億くらいで、そのうち補助金総額は二十四億ちょっとという形の中で、非常に厳しい枠内ではありますけれども、しかし年々そういった形で増強も図っておるわけでございますし、ある意味においてはそういった海外旅行のソフト面のＰＲの面では、これで十分とは言いませんけれども、役割を果たしておると評価いたしております。
○小林（恒）委員　運輸大臣も触れられておりますように、今日までの経過はそれなりにベースにしながらも、さらに国際化社会に向けてどう具体化をするか、こういう御認識を承りました。今回の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案そのものは、私はある意味ではこれは当然抜本改正なんだろう。今回の法改正の趣旨、それから内容についてそういう認識なのかどうなのか、御見解を承りたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　今回の国際観光ホテル整備法の改正というのは、まさに先生御指摘のような国際観光の状況の変化に伴う改正でございまして、最近我が国を訪れる外客もその数が増大し、昭和五十年ごろには百万人を切っておりましたが、今では年間三百五十万人程度に達しております。しかも、その中でアジア地域からの来訪者の割合が急速に増加して、もう既に六割を超えておるところでございます。
　そういった点から、日本を旅行する際の宿泊ニーズにつきましても、一定の快適性を満たされることを条件に相当程度旅行者のニーズが多様化してきておりまして、従来の登録ホテルあるいは登録旅館だけでは十分に対応できない状況となってきております。
　また一方、今後は宿泊施設というハード面だけではなしに、外国の観光客に対する快適なサービスの提供とか適切な苦情処理などのソフト面についてもさらに充実していくとともに、外客の宿泊についての利便の増進を図る観点から、そういった外国の方に日本のホテルの内容の情報提供を行っていくことが求められております。
　今回の法改正は、このような状況の変化に的確に対応して、ホテルと旅館に関します登録基準をハード、ソフトの両面から今の時代、今後に適合するように見直すとともに、多種多様な外客の宿泊ニーズに的確に対応し得る宿泊施設、サービスの拡充を図ることをその内容としているところであり、先生御指摘のように、そういう面から見れば相当抜本的な改正を心がけたつもりでございます。
○小林（恒）委員　第一条の目的の改正関係では、ホテルや旅館の外国客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講じ、外客に対する待遇を充実するということでありますが、前段にも私ちょっと申し上げておりますけれども、具体的にはこれはどういうことなのか。
　情報を求めるお客さん、あるいはこれは我が国に到着をして以降だけの問題ではなくて出発をする段階で十二分に予備知識が得られるような対応、さまざま存在をすると思うのです。そういう意味では、こういう抽象的な表現だけでは非常にわかりづらい。
　もっと言えば設備を十二分にすればそれだけコストは高くなるわけでありまして、それだけが求められていることなのかどうなのかというのはいささか疑問に感ずるのでありまするけれども、多様なニーズの中でどういう対応をしようとしているのか、いま一つ具体性に欠けるように思うのでありますが、いかがでしょう。
○大塚（秀）政府委員　今回の改正の背景としては、先ほども申し上げましたようにアジアからの来訪客がふえている、またアジア客だけではなしに欧米から来られる方々も低廉な旅行を求める層もふえているという点から、快適で安心して泊まれるホテル、旅館の対象も、従来のようにどちらかというとデラックス、ぜいたくな施設というよりも、そういった基準を満たす最低限のものという面を考えまして、客室数あるいは客室の広さ、またロビーの大きさ、食堂の面積等については従来よりも基準を緩和した、つまり施設面でいえばそれだけ施設の整備費用も少なくて済むということで、我々が使っている言葉でいえば一般のビジネスホテルのクラスまで登録の対象になる、その点では費用も安い、料金にも反映するのではないかと考えております。
　このようなホテルも対象として、しかし一方では相当ぜいたくな施設のホテルを求める方々もおられましょうから、このような多様なホテルについて料金とかサービス等について刊行物その他で情報の提供を行うことによってそれぞれの来訪客の方々のニーズに合わせて適切なホテル、旅館の選択ができるようにしようというのが情報提供の趣旨でもございます。
○小林（恒）委員　ホテルや旅館の登録に関する登録基準についてはそれぞれ運輸省令で定めることになっているわけですね。ただ、今局長もおっしゃられている説明である程度わからないことはないのですが、私が心配をいたしておりますのは、登録ホテル・旅館の対象が拡大されることについての登録基準がしっかりしていなければならないということについてであります。利用者、特に外客に対するサービスが低下しないように配慮すること、それから登録基準の省令の策定に当たって関係者の意見を十分に配慮することが必要なのではないか、こんな気がいたしますけれども、この点今日までの手順はどのようになっておられるのか。
○大塚（秀）政府委員　今般の改正は登録ホテル・旅館の拡大を目的としておりまして、特に施設、ハード面に関する基準は先ほど申し上げましたように若干緩和することにより、従来に比べてホテル、旅館の数が増加することは御指摘のとおりでございます。
　しかしその反面で、従来より外客からの苦情が絶えない英語でのコミュニケーション能力の充実強化を中心にしまして、外客接遇主任者を選任しなければならないという規定を新たに設けるとともに、外国語習得従業員の配置などのソフト要件については規定上これを強化しておりまして、そういった点では総合的に従来より外客に対するサービスの強化が図られるものと考えております。
　また、これらの基準につきましては従来法律の別表になっておりましたが、技術的なものが多いために、時代のニーズに弾力的に対応することも考え、これを運輸省令に落としておりますが、この運輸省令で基準を定める際には関係者の方々の意見も十分酌むような手順を踏んで定めていきたいと考えております。
○小林（恒）委員　次に、指定登録機関というものが明示をされておりますが、これらについて何点かお伺いします。
　まずその前提として、この指定登録機関の指定とはどのように行おうとしているのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　従来、登録については国が直接その審査事務を行っていたわけでございますが、行政改革の見地また登録事務を迅速に行うという観点から、新たに国が登録機関を指定して、その登録機関に登録事務を行わせることにしたわけでございます。
　これは、法律上登録を申請する機関があった場合には登録基準、これは技術的能力、経理的能力あるいは登録実施に関する計画が適切かどうか等の基準に照らしてその申請者が指定登録機関に適合しているかどうかを審査した上で指定するという手続でございます。
○小林（恒）委員　今回、ホテル及び旅館の登録の実施に関する事務の全部または一部を行わせる指定登録機関、これは十九条第一項関係でありますが、及びその指定登録機関の指定を受けている法人、当該法人を情報提供機関として指定する、これは三十五条関係とする新たな機関が創設されることになるわけです。
　その指定登録機関には、運輸委員会調査室の作成資料によりまするというと社団法人日本観光協会が想定されていると明記をされております。これは運輸省の出した資料ではございませんで、運輸委員会調査室はどこからこの情報提供をされたのか私はよくわかりませんが、また同様に、四十一条第一項関係の民間団体による外客接遇の向上に関する事業推進における指定法人として社団法人国際観光旅館連盟が想定されると書かれております。
　新たに創設されるというか、これからいろいろな手続もあるものと私は理解するのでありますが、法律が成立をする前にもう指定する法人が決まっている、こんなことは今まで余り例がありませんでしたね。何回質問してもこの種のものというのは、それらは政令ができなければ、省令が定まった時点で枠組みが決まってくるのでありましょう、普通はこういう答弁になるのかなという気がいたしまするが、もう既にこんなことが明示をされて当たり前の真ん中のようにまかり通っているというのは私はちょっと奇異な感じがするのでありまするけれども、もう既に政令や省令はでき上がっているのですか。
○大塚（秀）政府委員　政令、省令につきましては、この法律を御審議いただき、成立いたしました後、できるだけ早く制定したいと考えております。
　ただいま先生御指摘の指定登録機関あるいは指定事業者団体に何を想定しているかということでございますが、登録機関については、現在観光に関する民間の公益法人の中で中心的存在である日本観光協会が想定されるということは、決めたということではございません。日本観光協会の方でそういう指定登録機関になるべく今協会内で準備をやっておりますので、観光協会がそういう法律、政省令ができました段階で指定の申請をしてくるであろうと我々は考えているわけでございます。
　ただ、指定の申請をしてまいりましても、先ほど言いましたような登録基準から判断してこれが不適格であるという場合には指定ができませんで、法律上もとに戻って運輸大臣が登録事務を行うことになっている。しかし、法律で指定登録機関という制度を設けた以上、全く想定する団体がないのにこういう指定の条文を設けるというのもちょっと我々として問題かと思いますので、ある程度想定といいますか、こういう候補がいるということで日本観光協会という名前を挙げさせていただいたわけでございまして、既に当選しているとか当選確実であると申し上げているわけではございません。
　また一方、事業者団体につきましては、この登録ホテル、登録旅館の対象となります団体としては、現在、日本ホテル協会、全日本ビジネスホテル協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟の四団体がございます。これらにつきましても、事業者団体として指定して従業員の研修あるいは苦情処理また法律の遵守の指導等を行う能力、体制があると判断した場合に指定いたしますので、これもそういう候補があるというように御理解いただきたいと思うわけでございます。
○小林（恒）委員　余り局長らしくない答弁でして、普通ならここで、それじゃ委員会に政令、省令の原案ぐらいは出してしっかりと議論したらいかがですか、こう言いたいところなんです。こんなものが、法律がまだ衆議院の段階ですよ、これから参議院にも法律は回っていって審議をする過程で、ひとり歩きするなんという話は余り聞いたこともないし、お役所のやる仕事としては随分いいかげんなものだな、そんなに癒着しているのかなという気がしますよ。ここはもっと厳正でなければいかぬ、そう思います。だから、あえて私はこの問題についてこれ以上のことは言及しませんけれども、国際化社会に向けてという投網をかけて、大義名分を立てて大改正をしようという法律なんですから、もう少し慎重に取り扱いをしていただきたい。
　あと一点だけ御質問申し上げます。
　登録されるホテル及び旅館のメリットとしては減価償却資産の耐用年数の特例及び地方税の不均一課税等の特典があることになっています。具体的にはどういう内容なんでしょうか。これだけお答えください。
○大塚（秀）政府委員　減価償却資産の特例につきましては、これは耐用年数について百分の八十二にするということで平成四年度税制措置で決まっておるものでございます。これは租税特別措置法に基づいてやることになっております。
　それからもう一つは、固定資産税の課税について地方公共団体が不均一課税をすることができる。百数十市町村において不均一課税によって固定資産税の軽減措置を現にとっているところでございます。
○小林（恒）委員　私の持ち時間は終わりましたので、あとは同僚議員の質問にゆだねます。ありがとうございました。
○常松委員　この法律改正案の勉強をするに当たりまして、私はホテル労連と呼ばれる労働組合の皆さんの御意見あるいは観光に携わっている観光労連の労働組合の皆さんの御意見を伺いました。またホテル協会、ビジネスホテル協会あるいは日観連、国観連の皆さんの御意見も伺う機会を持つことができました。ジャパニーズ・イン・グループと呼ばれる会員の方々のお話も伺うことができました。
　そういうお話を伺っている中で共通して出てきた言葉が、旅は文化だ、旅行は文化だ、こういう言葉を多くの皆さんから伺ったところでございます。ビジネスのときの旅もそうだろうと思いますが、特に観光の旅ということになりますと、旅行者はその国の自然、文化あるいは風俗、習慣、そしてそこに住む人々との心の交流を求めて旅をするのではないか、私はそんなふうに思います。
　このたび、この法案審議での勉強のためにお会いさせていただいた多くの方々もすべて、やはり外国人のお客さんに日本人の暮らしと日本人の文化とそれを支えている心、それを伝えていきたいというのが共通する皆さんの言葉でありまして、大変そういう点では感銘を受けたところです。
　本法案は施設整備と情報の提供ということを目的としているわけでありますが、それはそれで必要なことでしょうし、大切なことだろうと思います。しかし、もっと大切なことは、そこで働く従業員の方々の心のこもったサービス、あるいは経営者の皆さんの日本の文化を知ってもらいたいというお気持ち、そういう心が何よりも大切だろう、私はそんなふうに思います。
　運輸大臣は、観光振興の最高責任者として、こういう皆さんの御意見につきましてどんなふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　今委員が適切に表現されたように、私も旅行は文化だと考えます。そしてとかく言われております日本人の心あるいは文化、伝統、そういったものを理解していただく。今度の法改正の趣旨も、まさに増大する外国客にハードの面ばかりじゃなくてソフトの面のそういったことを理解していただくことによって、国際交流の中でとかく誤解されがちな日本の立場を本当に理解していただく、その触れ合いの、出会いの一番大切な場所が旅館である、ホテルである、そういった意味合いから今度の法改正を意図したところでございます。
○常松委員　そういう精神に基づいてつくられた法律であることを前提にしながら、以下やや逐条的にお伺いをいたしていきます。
　まず最初に、第六条についてでございますが、「客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適するものとして運輸省令で定める基準」とあります。また、同六条一のロにはロビー、食堂についての省の基準とありますが、これらの基準について、及びハの項の基準についてもお示しをいただきたいと思います。簡単で結構ですからどうぞよろしくお願いします。
○大塚（秀）政府委員　運輸省令につきましては、法律が成立しまして関係者の御意見も聞きつつ定めていくことになると思いますが、現在私どもが考えております内容を申し上げますと、まず客室の構造につきましては、ホテルでは床面積がシングルルームで九平米以上、ツインルームで十三平米以上であることなどを考えております。また旅館では四・五畳程度の広さがあることを考えております。
　それから客室の設備につきましては、ホテルではベッド、いす、テーブル、洗面設備を基準として考え、旅館では床の間、洗面設備などを考えております。
　また客室の数につきましては、ホテル、旅館ともに外客の宿泊に適した客室である基準客室について、その最低必要数及び総客室数に占める割合を考えており、現在より若干緩和する考えでございます。
　それから次に、ロビー、食堂の要件につきましても、これは現在も一定以上の広さがあること等がございますが、今回は収容人員に相応した一定の面積について今より若干緩和したいと考えているところでございます。
　それから、その他の要件につきましては、冷暖房の設置、外国語による案内標示、外国語を習得した従業員の配置、災害時の損害賠償能力などを規定するつもりでございます。
○常松委員　以下、各条項について細かな質問をいたしますので、ぜひできるだけ具体的に、考えていらっしゃることを御答弁いただきたいと思います。例えば今の数のことについて、若干緩和するというお話ですけれども、若干緩和するのではなくて具体的にこの辺まで緩和したいというふうに、以下については具体的に御答弁をいただきたいと思います。
　そこで、第六条の七に「不健全又は不確実」というふうなことが書かれています。ホテルや旅館などの場合に、建築基準法とか公衆衛生法、消防法、そして従業員を雇用している以上、労働基準法などの遵守が当然であるわけですが、ホテル労連の皆さんのお話などを伺っておりますと、労基法百六条の就業規則の職場への周知義務違反などが相当多いというふうなお話を伺っています。この不健全、不確実という概念の中には労働基準法違反も含まれているというふうに承知をいたしておりますが、それでよろしいのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　これは現在もある規定でございますが、ホテルなどの「経営が著しく不健全又は不確実」という要件を規定しておりますのは、外客の適切な接遇という観点から見て好ましくないホテル等を登録から排除しようとする趣旨でございます。
　ただいま先生御指摘の労働基準法違反につきましては、違反が直ちにこの要件に該当するということにはならないと思いますが、そのような違反の内容によって労使関係が著しく不安定になっており、経営の確実性が担保できていないなど、もはやそのホテルが外客に快適なサービスを提供できないような状況になっているというようなケースの場合にはこの要件に該当することとなろうかと思います。
○常松委員　以前、ホテル・ニュージャパンの火災のときに、先ほど質問いたしました我が党の先輩の小林恒人代議士が、この消防法違反のようなことは再三指摘されていたにもかかわらず政府登録旅館であったということについて質問されているわけですね。この消防法違反とか建築基準法違反とか労基法違反というのは、私はこの大前提になっている法律だと思うのですね。
　そういう点では今の局長の答弁では私は大変不満でありまして、そうではなくて、著しく基準法違反とかではなくて、就業規則の従業員への周知徹底、こういうことがきちっとされていませんと、先ほど大臣が答弁されましたように、外国人の方々は最初にホテルの従業員、旅館の従業員の方々と出会うわけですね、その方々が気持ちよくお仕事をなさっていなかったら、そこでもう日本の文化とか日本の心というわけにいかないと私は思うのです。したがって、この法律の前提になっている法律でありますから、労働基準法についての今の局長の答弁では私は納得することができませんから、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　この法律に基づきます登録ホテル、登録旅館等が快適なサービスを提供するということを我々は指導していく必要がございますので、法律上の登録の抹消に至らなくても、いろいろな問題が生じた場合には事業者をその都度指導していく必要はあると思います。
　労働基準法違反につきましても、その内容によって、先ほど申し上げましたように外客の接遇上
問題があります場合には指導しなければなりませんし、それが不健全あるいは不確実という要件に該当するような場合には当然登録の排除という事態にも至るものと考えておりますが、これは一律になかなか申し上げられないので、ケース・バイ・ケースで慎重かつこの法の目的に照らして今後とも考えていきたいと思います。
○常松委員　次に第十条の外客接遇主任者の選任の件について少し伺います。
　まず選任の基準、人数、仕事の中身、並びにこの中に「外客の接遇に関する業務の管理」というのが書かれていますが、これはどんなことを指しているのか、御答弁ください。
○大塚（秀）政府委員　今回の法改正で外客接遇主任者の選任という規定を新たに設けたわけでございますが、この外客接遇主任者の要件につきましては、まず第一に、ホテルなどにおいてフロント業務等、外客の接客に関する業務を一定年数以上経験していることという実務経験を求めることとしたいと考えております。
　それから第二には、我が国を訪れる外客が一般に理解するであろうと考えられます英語に関しまして基礎的な能力、特に宿泊という場面で通常必要な内容を口頭でしゃべれる能力、これを求めることとしております。
　またその人数につきましては、通常は一人と考えております。
　それから、ここで「外客の接遇に関する業務の管理」という言葉がございますが、これは外国語を習得している従業員を採用して適切に配置するというような人事管理に関すること、それからホテル等の施設の中で外国語を標記して外国の方がそのホテルの施設等をわかりやすく判断する、そういう案内板の整備、こういった業務も行うことと考えております。
○常松委員　選任の基準ですけれども、まず実務経験と言いましたが、その実務経験というのはどの程度の経験を指しているのですか。例えば、実務経験という場合もいろいろな実務の経験がありますよ。同じホテルに勤めておられても、実際に外客と接しているような実務経験、あるいは接していない、デスクワークをしている実務経験もありましょう。
　そういう実務経験という点について、及び英語の能力というお話がありましたけれども、それは一体大体どの程度のことを考えておられるのか。これは業界の方々も関係者の皆さんも大変心配していますから、この点はっきり具体的に答弁してください。
○大塚（秀）政府委員　まず実務経験につきましては、デスクワークというようなものではなしに、外国の方と接することができるようなフロント業務を考えております。
　それから年数でございますが、これはどういう年数を経れば接遇主任者として十分かということについてもう少し関係者等専門の方々の御意見を聞きたいと思いますが、今のところ三年程度ではないかなというように想定しております。
　それから英語の能力につきましても、主任者でございますので、英検で三級程度以上かというように思っておりますが、英検の三級というような公的な資格でなくても、それと同等の能力があるような講習、研修を受けた方もこの対象とするというように今のところは考えております。
○常松委員　この資格はライセンス制みたいに考えているのですか。
○大塚（秀）政府委員　こういう要件を満たした主任者がいれば外客の接遇に十分であるという意味合いで選任するわけでございますので、ライセンスという制度とは考えておりません。
○常松委員　関連して、「外客接遇上必要な教育の程度及び方法」とか、あるいは外客の利便の確保のために遵守すべき事項とかというのが第十三条にございます。私、これまたホテルで働いていらっしゃるホテル労連の皆さんやらあるいはホテル経営に当たっていらっしゃる方々のお話を伺っても、英語の能力が何よりも肝心だという話は余り聞きませんね。そうではなくて、差別をしない心といいますかね、そういうハートの方を非常に重視をされているのが特徴であります。
　今のお話でいいますと、あるいは私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、実務経験が三年だ、それはフロント経験だ、そして中学卒業程度の英語の能力だということになると、そちらのハートの方といいますか心の方といいますか、そういうものは主任になる方にとって必要ないということにはもちろんならないわけですが、そういう点は余り重視されていないような質問の仕方を私はしてしまったわけですけれども、恐らく実際にはそうではなくて、第十三条にございますような、ある意味ではライセンスに通ずるような資格制度というよりは、むしろ本当にこれからふえていく外国のお客様に対して気持ちよく日本で過ごしていただくような、そういう心でもって接するというようなところがこの外客接遇主任者にとってのむしろ一番根本的な要件だ、そんなふうに私は思っておりますけれども、遵守事項のところについて考えていらっしゃることを少しお話しください。
○大塚（秀）政府委員　遵守事項におきます「外客接遇上必要な教育の程度及び方法」の内容でございますが、これは現在も規定がございます。「外客接遇上必要な教育の程度及び方法」という点では、そのホテルで外客接遇上必要な程度の外国語会話それから接客技術について研修計画を定めて、これに従って従業員に教育を施すということでありますので、ただいま先生御指摘のように、外客の国籍により差別待遇をすることがあってはならない、こういった点も研修計画の内容には入れなければならぬ、ハートの問題も入れなければならぬと思っております。
　これは、この条文に基づく外客に接する従業員全部の問題でございますので、主任者については言うまでもないことで、ただその要件の中になかなかそういうハートの問題は書けませんので、むしろ研修その他でそういった内容を実現していきたいと考えております。
　それから、遵守事項の「外客の利便の確保のために」「遵守すべき事項」というのは、外客が一般の利用者の方とホテル従業員を容易に識別できるような制服とか名札の着用を義務づけるというようなことを考えているわけでございます。
○常松委員　今の法律にありますこの「外客接遇上必要な教育の程度及び方法」というのは、現実には機能していないというか動いていないというか、あるいはこれに基づいた省令なり政令なりというのはつくられていなかったんじゃありませんか。それを今度は具体的に動かしていこう、今局長から答弁があったような形で動かしていこう、こういうことなんですか。
○大塚（秀）政府委員　省令上は先ほど申し上げましたような規定がございますが、実際にこれを指導徹底しているというような点においては欠けるところがあったと思いますので、これからはますますいろいろな国籍の方々がホテルや旅館を利用する時代になると思いますので、この点も重視して運用していきたいと考えます。
○常松委員　次に進みまして、十九条及び二十二条、先ほど小林代議士からもお話がございましたが、指定登録機関として日本観光協会を想定していらっしゃるという趣旨の御答弁でありました。その場合に、登録事務の不公平や不公正を排除するためにどういったことが担保されているのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　登録事務の不公正の排除につきましては、指定登録機関による登録事務の不公正の排除に関して登録事務規程を作成して認可を受けなければならないという規定を設けております。
　それから、毎事業年度の事業計画を認可制にしておりますとともに、不正を働いた役員の解任命令、さらには指定登録機関の指定の取り消し等の規定を設けて今のような事態を起こさないように担保しているところでございます。
○常松委員　これはあれですか、そういう今御答弁あったようなことは政令なり省令なりに書き込
んでいこうということなんですか、そういうことを具体的に。
○大塚（秀）政府委員　ただいま申し上げました基本的な問題につきましては、例えば登録事務規程については法律の第二十四条に書いてございますが、その登録事務規程の具体的な内容については省令等で書き込んでいくということでございます。事業計画の認可は第二十五条にございます。そして、こういうことについての指定の取り消しにつきましては二十九条に規定がございまして、「この章の規定に違反したとき。」あるいは「登録事務規程によらないで登録事務を行なったとき。」というような規定が法律上も既にございますので、省令の整備と相まって今のような効果を上げることができると考えております。
○常松委員　これは後で大臣にお尋ねもいたしますけれども、やはりこの法律に伴って絶えず出てくる疑問は、結局ランクづけされるんじゃないかという疑問みたいなものが出されてきておりますから、特に不公平、不公正のないようにきちっとした、特に先ほど小林議員から御指摘がありましたように日本観光協会を想定していると、そういう意味ではこれは行革審の趣旨に沿った措置であるとはいえ、しかしそういうところに、民間機関にゆだねるとするならば、本当の不公平、不公正が排除されるようなそうしたことがきちっと担保されなければならないと思いますので、ぜひその点は厳密な基準をつくっていただきたいと御要望いたしておきます。
　次に、先ほど小林委員からお尋ねをいたしました減価償却資産の耐用年数の特例について、これは大塚さんに御質問しますが、今度この法律によって広げられますね、登録ホテル・旅館が。それは全部適用されますね。
○大塚（秀）政府委員　平成四年度の予算措置におきましては、税制上現在特別措置というのは大変厳しい状況でございまして、今までの対象となっております登録ホテル、登録旅館を対象にするということと考えております。
○常松委員　逆に言うと、今度新しく政府登録をするホテル、旅館にはこの減価償却資産の耐用年数の特例は適用されないということなんですか。
○大塚（秀）政府委員　平成四年度の税制措置においては適用されないということになります。
○常松委員　それはおかしいですよね。もともとこの減価償却資産への耐用年数の特例の適用というのは、当時、外貨獲得のために観光を奨励していくということで行われたというふうな説がありますけれども、しかし、今現実にはホテルの場合でも国際的に非常に今度競争が盛んで、どんどんどんどん設備も更新していかなければならないような状況が一方にあります。それから、これも最後に大臣に御質問するつもりでおりますけれども、とにかく日本式の旅館やなんかがどんどんなくなっていますね。日本式庭園とかあるいは日本の本当の文化、旅の文化を継承してきたような旅館がむしろ廃業しているような事態を私は憂慮しているんですね。
　そういうときに、もう御用済みだからこの特別措置についてはむしろ廃止したり縮小していくようなことを、私は何となくそんなことを感ずるんですけれども、今度これを広げようというときに、では、広げて新しく設備をして外国人のお客さんを一生懸命おもてなしをしようというところについてはこういう措置が行われないということになりますと、これは一体ではどういうメリットが出てくるのかなということにもなるような思いがいたします。
　そういうわけですから、ひとつぜひ、特にあれでしたね、九〇年の十二月十一日の運政審の総合部会の国内観光小委員会の「提言」の中でもこの助成措置についての見直しか指摘をされておりました。そういうことを考えますと、私は、これは運輸省だけに頑張れと言うだけではなくて、やはり我々国会としてもこういう助成法をつくる以上、それが本当に頑張ってみようという方々にとって具体的にメリットのある法律にしていかなければいけない、そんなふうに思っておりますので、この点も運輸省に、大臣に強くひとつ御要望申し上げておきますので、ぜひ頑張っていただきますようにお願いいたします。
　次に、第三十四条のところをお尋ねいたしますが、ここではどういう情報を提供しようというふうに考えていらっしゃるんですか。
○大塚（秀）政府委員　この条文におきます情報提供の内容でございますが、ホテルの名称、所在地、タイプ別の客室数、それからそれらの料金、こういった基本的な事項のほかに、対応可能な外国語の種類、それから身体障害者の受け入れ施設の有無、それから附属施設的なもの、プール等利便向上施設があるかどうか、レストラン、会議場等があるかどうか、こういったできるだけ幅広い、利用者にとって的確な情報が得られるような内容にしたいと考えております。
○常松委員　この情報いかんによって実は、実際上ランクづけされちゃうというふうに皆さんが危惧の念を持っているのです。例えば、当たり前ですけれども、ぽんとコンピューターで打ち出したら一番最初に出てくる旅館と一番最後に出てくる旅館とじゃこれは当然お客さんの申し込み状況が違うのは当たり前でしょう。そういうことがどこでどう決まるのかということについて、皆さん危惧の念を持っているわけです。情報の中身とそれから提供の仕方ですね、これはどういうふうに考えているのですか。
○大塚（秀）政府委員　そのように、情報の提供によって形式的にランクづけが決まるような提供方法は我々はやらないように考えておりますが、これはランクづけということではございませんけれども、料金はやはり高いホテル、旅館と安いホテル、旅館がある、料金がどのぐらいかということは、当然その格差ということも利用者にとっては必要な情報でございます。客室数が多いか少ないかということも必要な情報でございます。
　ただ、ハートの問題のように（ここの従業員はにこにこして愛想がいいとか悪いとか、こういうことは客観的に判断が難しゅうございますから、こういうことは情報提供の対象にはならないと思いますが、客観的に把握できるようなサービス内容、施設の内容についてはできるだけ幅広く提供するのが外客の方々にとって便利で、この条文の趣旨にもかなうのではないかと考えております。
○常松委員　この情報の提供の仕方とかあるいは内容とかいうことについて具体的に詰めていくために、何か委員会とか審議会とかそういうものを準備していらっしゃるんですか。
○大塚（秀）政府委員　これは、この法律を国会で御成立していただいた後で政省令の整備等と合わせて必要な内容を詰めていくことになりますが、この点につきましては、情報提供機関に幅広く関係者から成る委員会を設けて、いろいろな方の御意見を聞きながら適正な情報提供ができるようなものにするつもりでございます。
○常松委員　そういう委員会の場合に、先ほど小林委員の質問で、この登録基準の方ではいろいろ幅広く関係者の意見を聞く、こういうことがありましたね。この今の情報提供の内容なりその情報提供の仕方などについて詰めていく委員会についてですけれども、この中に従業員の代表、そこで働いている方々の代表、具体的に私はホテル労連というような労働組合を想定しておりますけれども、そういう従業員の代表の皆さん、労働組合の方々などにその委員会の中に入っていただくということは考えていらっしゃるんでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　入っていただけるものなら入っていただきたいと考えております。
○常松委員　それはぜひ入っていただきたいと私どもは思っております。やはりそれが先ほど冒頭申し上げましたように、現実に外国人のお客さん方に直接接するのは従業員の方々ですから、そういう方々と一緒になって、やはりどんな情報を提供していくのか、どんな仕方でしていくのが一番外国人の方々が喜ばれるのかということですから、そういう皆さんの声をぜひ聞いてもらいたいと思います。
　その点、今の御答弁をひとつ守っていただい
て、必ずひとつこの委員会には入っていただくように措置していただきたいと思いますので、もう一回力強い御答弁をお願いします。
○大塚（秀）政府委員　入っていただくようにしたいと思います。
○常松委員　その情報提供機関ですけれども、これはどこを考えているのですか。その指定登録機関、もう少し具体的に言えば、小林先生から強い御批判がありましたけれども、運輸省としては日本観光協会を考えているということなんですか、想定しているということなんですか。
○大塚（秀）政府委員　どういうように表現したらいいか非常に難しいのですが、今の段階では社団法人日本観光協会において所要の申請をすべく体制の準備中であると聞いておりますので、そういう体制が準備され、かつ指定の基準に合えばそういうことになろうかと思っております。
○常松委員　日本観光協会は今までそういうお仕事を現実にはしていなかったわけでありまして、その日本観光協会と現実にそのホテルのお仕事に携わっている、例えばホテル協会とかビジネスホテル協会とか国観連とか日観連とかあるいはこのホテル労連の皆さんとか、そういう方々との関係はどんなふうな関係になっているのですか。本当にそういうお仕事ができるような良好、密接、そういう関係に相互の関係はあるのですか。
○大塚（秀）政府委員　現在は社団法人の性格上、それぞれの団体を代表する方が会員となっているだけでございますが、会員の中でもこれから情報提供という業務において極めて密接な関係を持ってくるわけでございますから、こういった事業者団体も情報源として重要であることにかんがみまして、定期的な連絡、会合を持つような仕組みを何らか考えて、相互に情報提供する、それから情報提供の仕方についてもいろいろ意見を聞いていく、そのような形になるように指導していくつもりでございます。
○常松委員　それはぜひ必要だろうと思うのです。
　今ちょっと気になりましたけれども、そういう情報提供機関となるであろう民間機関が日本観光協会を想定しているとして、それが情報の相互の交換を図るのはこの経営者団体だけですか。こういうホテル協会とか国観連などの経営者協会だけであって、ホテル労連の皆さんの意見なんか聞かないということなんですか。それともやはりそこは密接に連携をとってくださることを想定していらっしゃるのですか。
○大塚（秀）政府委員　情報提供の性格上、事業者団体の方々がいろいろな情報の追加的な情報源をお持ちだと思いますので、そういうところとの連携を強化していく必要があると考えておりますが、情報提供そのものは、これは幅広くいろいろな方にだれにでも提供するのでございますから、当然他の団体の方にも提供する。情報源として必要でございましたら他の団体からも逐次いろいろ情報収集していくというような形になろうかと思います。
○常松委員　それ以上は詰めませんけれども、その収集していくニュースソースとして、冒頭の御質問で私は労働基準法のことを局長とやりとりしましたが、そういう点では、そういう基礎的な法律が遵守されていないようなところが適切な外客サービスができるわけがないのですね。
　ですから、今の御答弁で従業員の代表の皆さんの意見を聞くということもあり得るという趣旨に私は理解いたしましたので、これは今後、労働組合の皆さんの方もそういう体制をとっていく必要も一面としてはあるわけですから、ぜひそういうことを踏まえて、運輸省としても適切な御指導をお願いをしたいと思います。
　次に、その情報提供事業のうちの附帯事業というのがありますけれども、これはどんなことを考えていらっしゃるのですか。
○大塚（秀）政府委員　これは現時点では、諸外国における情報提供の実態調査を行う、あるいは情報提供のあり方についての研究を行う、こういった研究調査事業を対象として考えているところでございます。
○常松委員　次に、第四十一条の方に移ります。
　ここに指定法人というのが挙げられておりますけれども、この指定法人というのは、これも具体的にはホテル協会、ビジネスホテル協会、国観連、日観連などの社団法人を想定している、そのうちのどれか一つなんですか。それともこういう四つぐらいを想定しているというふうに理解してよろしいのですか。
○大塚（秀）政府委員　この指定法人は法律の第四十一条の二項で次の事業を行う者となっておりまして、法律遵守のための登録ホテル業等を営む社員に対する指導、それから従業員に対する研修、外客からの苦情処理、その他外客接遇の向上に関する調査研究、こういう業務を行うことになっておりますので、こういう業務の行える事業者団体ということになろうかと思います。
　したがいまして、今登録ホテル、登録旅館を営む者が社員となっている社団法人としては、社団法人日本ホテル協会、社団法人全日本ビジネスホテル協会、社団法人国際観光旅館連盟、社団法人日本観光旅館連盟がございますが、これらの団体が申請をしてまいりまして、今のような業務が行えると判断した場合には指定いたしますので、必ずしも一つということではございません。
○常松委員　わかりました。
　それで、これらの法人が、そうした研修等の事業の実施に当たってですけれども、この点についてもやはり現実にお客さんと接する従業員の皆さんの意見、具体的に言いますとそうした方々でつくっている労働組合、ホテル労連などの意見を聴取をすることなどがやはりあらかじめ行われる必要があると私は思うのです。その点はどんなふうに考えているのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　この点につきましても、関係者の方々の意見がその事業に反映するように関係法人を指導していきたいと思います。
○常松委員　だから、関係者というものの中にはそういう従業員の代表の皆さんが含まれているということですね。
○大塚（秀）政府委員　従業員の代表の皆様も含んだ関係者の意見を反映させたいと思います。
○常松委員　例の物流二法のときにトラック協会が今回の法律でいえば指定登録機関あるいはこの指定法人とひっくるめたような役割を持つようになっているのだろうと思うのです。それは別にして、あの物流二法の点についても後で私、ちっとも地域最賃が広がっていないということを、これは大塚さんとは別の部分ですけれども、あの法案審議のときに附帯決議でついた地域最賃制などがちっとも実施されていないということで運輸委員会で取り上げて質問しました。やはりそういうことが運輸業界の人手不足の原因の一つになっているのではないかというふうなことを指摘したのですが、この観光ホテル、旅館というのは、そういう意味ではもっと人、マンパワーが大事な分野だろうと思うのです。
　しかもそのマンパワーが、外国のお客さんに接していくマンパワーですから、心にそれなりのゆとりを持ったような方々がやはりお客さんに接していく必要がある。労使関係がぎすぎすしていたり、そういうことではなくて、やはりゆとりを持って接していくというふうなことが要求されている。したがって、今御答弁ありましたように、研修とかそういうことをするに当たってはなおのこと労働組合の代表の皆さんの意見を十分事前に聞く、あるいはその意見を取り入れるというようなことがその指定法人において行われますように、ぜひ適切な御指導をお願いしたいと思うのですけれども、そういう御指導をお願いできますか。
○大塚（秀）政府委員　先生御指摘の点を十分踏まえたいと思います。
○常松委員　第五十条について御質問いたしますが、省令の作成される時期はいつごろを想定しているのでしょうか。もっとも、時期といってもこの法律が通過をしなければどうにもなりませんけれども、今国会中には通過するというふうに想定をして御答弁してください。