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○政府委員（佐野文一郎君）　専修学校に対する奨学金貸与制度をことしから発足をさせたいということで、予算をもってお願いをしているわけであります。率直に申しまして、専修学校を対象とすることについては実はかなりのむずかしさがございます。それは、通常の学校の場合、いわゆる学校教育法一条の学校と違って、専修学校というのはかなりバラエティーを持っておりますし、またそれを持っていることがいいことでございます。そういったものに対して、育英会の貸与制度を適用していく場合というのは、それが円滑かつ適正に進められるように、また先生御指摘のような期待にこたえて、それが発展をするようなステップを切っていく必要があるわけでございます。そういったことも考えまして、初年度は対象となると考えられる生徒の約一％を対象人員、奨学生の数としてとって、スタートさせるわけでございます。これを今後どのように発展をさせていくか、これは関係者の期待も非常に大きいわけでございますから、私どもも十分前向きに取り組んでまいらなければいけないと考えておりますけれども、具体的に、初年度からのこの制度がどのようにスタートし、そして適用されていくのか、その推移も見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　次に、養護学校のことについてお聞きしたいと思います。
　去年の四月一日から義務化が実現してちょうど一年が経過しようとしております。そこで、何点かについてお尋ねいたしますが、まず、養護学校の整備の状況はどうでしょうか。現在、学校の整備状況とあわせて、児童、生徒数、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　四十八年でしたか、五十四年度から養護学校を義務制にするという予告政令を出しましたときの養護学校の数は約二百六十校でございました。そして五十五年度当初までにもう二百四十校ほど増設して、五百校というのが当初の計画であったわけでありますが、その後各県の非常な努力によりまして、結果としては、五十五年度当初までに六百四十三校の養護学校輝整備されたわけでございます。そして現在就学しております児童、生徒の数が五万六千九百五十人ということで、これは前年度に比べますと、約一万七千人の増ということになっておるわけでございます。そうして、御承知のように、養護学校については、身体の障害の程度が非常に重い子供さんは就学の猶予、免除というものがあるわけでありますが、これが義務制実施前は約一万人あったわけでございますが、そのうち六千五百人ほどは新たに訪問教育の対象にするなどいたしまして、したがって、猶予、免除された者は三千三百六十七人という数になっておるわけでございます。以上が実情でございます。
○柏原ヤス君　確かに養護学校の義務化によって障害児教育の前進というものが見られます。しかし、義務制となった今日でも、三千以上の猶予、免除される者がいるわけです。これは前にも御質問いたしたんですけれども、就学免除の制度について、これは廃止すべきだと、こう思っておりますが、その点いかがですか、大臣。
○国務大臣（谷垣專一君）　これは要するに義務化をいたしまして、そして、言ってみますと、その児童の身体的な状況その他によりまして、無理のあるのは、これは当然あるわけでございます。養護学校の義務化によりまして、従来からの猶予されておった者が、一万人近く縮減されておったということは、これは確かに養護学校の養護教育の義務化があって、一つの通いやすくなったというか、そういう状況で、これは身体的な状況だけにとどまらない、通勤といいますか、通学とか、いろいろな状況がそれで改善されたことからくることだと思います。しかし、やはり身体的な状況とか、その児童の状況によりますが、やはり義務を免除せなければならぬという、そういう方々は残念ですけれども、ある程度は出てこざるを得ないのだと思います。問題は、いまそういうふうに残されておる方々が、身体的な理由以外の、ほかの社会的な条件とか、その他でなっておるかどうかということだと、それに対する改善策は考えなければいけないと思いますが、やはりある一部の方々の義務を免除せざるを得ない、猶予せざるを得ないということは、これはもうやむを得ない点ではないか。訪問教育とか、いろいろな問題を片一方伸ばしていく努力を進めていかなければならぬと思いますが、そういうように考えております。
○柏原ヤス君　義務化がおくれたために、義務教育を受けることができない。そういう学齢を超過してしまった人たち、たくさんいるわけです。こうした人たちの教育について、積極的に取り組むべきではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　義務教育は、制度としては六歳から十五歳までですか、義務年限の問就学すればよろしい、学校の方もその間就学させればよろしい、こういう関係になるわけですが、御指摘のように、障害のある方がいろんな事情で就学の時期がおくれる、あるいは就学しても普通の子供のように段階を踏んで上の学年へ行けませんから、所定の年限内で卒業できないという事態が起こりますことは御指摘のとおりでございます。そこで、われわれとしましては、一方、学校の施設でございますから、その収容能力その他のこともございますけれども、現実の問題としては、そういうお子さんについては、できるだけ就学年限を伸ばして、その教育の機会というものを十分与えるように指導してきておるわけでありまして、そういう意味では就学年限を超えましても必要な就学奨励費等の支給はほかの子供さんと同じようにやっておるというような実情でございますので、今後ともそういう方向でまいりたいと、かように思うわけでございます。
○柏原ヤス君　次に訪問教育についてお尋ねいたします。
　訪問教育の対象となっている児童、生徒数は何人いるかというこの点が一点です。
　また、この訪問教育についていろいろな問題が指摘されております。たとえば指導時間数が少ないとか、担当者の資格がどうだとかということが問題になっております。まだほかにもございます。こうした事情、これを全国的に調査して、この訪問教育の充実対策、こういうものをとるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　訪問教育の対象になる児童、生徒は、五十四年度で約七千人あるわけでございます。これは従来も対象人員は少のうございましたが実施をしておった。ただ、その訪問教育を担当する先生ですね、これは常勤の教員ではなくて、非常勤の先生をお願いしてやるというシステムでございましたけれども、この義務制を契機に常勤の先生に担当してもらうということにしまして、そのために必要とする教員の増を今度の十二年計画の中に織り込んであるわけでございます。そして、いまの訪問教育の標準的なタイプとしては週二回、そして一回約二時間というのを標準にしまして、子供の実情に応じて、主として養護訓練などの勉強をさせるというたてまえでやっておりますので、これからの課題としては、そうした特殊な教育を担当する先生方の一層の資質の向上を図っていく。それから、それに必要な各種の教材の開発整備などに努めるというようなことで、一層この教育の充実を図ってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　全国的に調査するというような、こういう考えはございませんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　一般的な訪問教育の実態というものにつきましては、いま調査をやっておりますので、いずれそれがまとまりましたらまた一つの資料になると思います。
○柏原ヤス君　そこで、前にもこれは申し上げたのですが、養護学校の適正な配置を実現するために、市、区、町村、こうした段階で養護学校を設置した場合に、財政上の援助をとれるように改善していただきたい、改善してはどうかと、こういうふうに思いますが、この点どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の問題でございますが、公立養護学校の建物につきましては、公立養護学校整備特別措置法によりまして、国が一般的には二分の一を補助するということにいたしてございますが、都道府県立の場合については、当分の間二分の一でなくて三分の二を補助するということになっておるわけでございます。この補助率の引き上げ措置はどうして都道府県立について行ったかと申しますと、やはり昭和五十四年度からの就学義務化ということに伴いまして、都道府県がこういった養護学校の設置義務者であるという立場に立っておることにかんがみまして、文部省といたしましても、設置義務者である都道府県によって養護学校の整備の促進を図る、都道府県に期待をかけようということで、昭和四十八年度から三分の二ということで行っておるのでございます。
　その結果といたしまして、先生御指摘のように、市町村でも若干御努力いただいて、養護学校をおつくりいただいているものがありまして、児童、生徒数の上で言うと六％強に当たるかと思いほすが、やはり四十七年から五十三年までの八年間に、面積にして百万近い九十八万平方メートルという校舎建設を進めてまいったわけでございます。
　こういった状況でございますので、私どもとしては現時点で市町村に対する補助率を都道府県並みにするということは、いまのところは考えておらないというのが私どもの立場でございます。
○柏原ヤス君　通学のためのスクールバスの購入費とか、運行費、これをぜひ国庫補助していただきたい、こういうふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　スクールバスの購入につきましては、購入費補助を予算に計上しておるところでございまして、現在たしか七百台ぐらい行き渡っておると思うんです。ただ、その運行費は、これをひもつきで補助するということはいたしておりませんで、これは交付税の積算基礎の中に、そういうものも含めて計算をしてもらうということで現在やっておるわけでございます。
○柏原ヤス君　関連して、幼稚部及び高等部についてお尋ねいたしますが、四十七年度を初年度とする特殊教育諸学校の幼稚部学校設置十年計画、これが進められておりますが、その進捗状況、幼稚部学級数及び幼児数、これを教えていただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　幼稚部の十年計画による実績というのは、率直に申しまして、かなり計画からほど遠いというのが現状でございまして、五十四年度までの累計で見ますと、計画としては千四百学級ほど設置したいということでありましたけれども、実績は五百二十七ということでございますから、半分にも満たないわけでございます。
　これは言いわけになりますけれども、われわれとしては、一方でこういう計画を立てましたけれども、当面する最大の課題は、義務制の完全実施ということで五十四年度までやってまいりましたので、一般の小・中学校の方は、先ほど申しましたように、計画を約百五十校ほど上回って設置されておるというような実態がございますので、これからひとつ幼稚部及び高等部の整備に努力をしてまいりたいと、かように思うわけでございます。
○柏原ヤス君　非常におくれているわけです。一それには理由があると思いますが、その理由をどういうふうにとらまえていらっしゃるか、その点お願いいたします。
○政府委員（諸澤正道君）　一つは、幼稚部の教育というのは非常に低年齢の子供でございまして、やっぱりこれの通学の問題、それから通学距離の問題というものもございますし、それから子供一人一人について相当丹念な教育をしないと実際に教育にならぬというようなことから、教員その他の条件整備もかなり割り高になるというようなこともございますんで、これは率直に言って私はそういうことだと思います。そういう意味でやはり地方団体の方もどうしても後回しになるという実態があろうかと思うわけでございます。
○柏原ヤス君　これをお聞きしますのは、五十六年度までに該当児童数の二分の一を収容できる幼稚部学級を設置すると、これが達成の目標なんです。あとわずかな間に、この達成ができるかどうか、もっと積極的な対策がなければならないんじゃないかと、そういうことを文部省としてお考えになっているかどうか、この点をお聞きしたがったわけなんです。
○政府委員（諸澤正道君）　せっかくの御指摘でございますが、私率直に言って五十七年当初までに計画どおり達成できる見込みは非常に少ないと思います。思いますけれども、あと二年間できるだけ努力をしてまいりたい。そして、いま申し上げたことに関連するわけですけれども、この問題は障害児の幼児教育という条件整備の問題と関連して、具体的にどういう教育活動をするかという教育の方法等につきましても、まだまだ研究する課題がたくさんあるわけでございます。そういう意味で、いま文部省に幼児の障害者を教育する教育内容、方法をどうしたらよいかというようなことを検討するための協力者会議を設けて、いま検討していただいておりますので、そういうことと並行して、各府県に具体的な条件整備を一層進めるように努力をしてまいりたい、かように思うわけでございます。
○柏原ヤス君　養護学校高等部の設置状況、これを一応お尋ねいたしますが、何校で生徒数は何名か。また、中学部卒業生の進学率、これがどうなっているか教えてください。
○政府委員（諸澤正道君）　盲、聾、養護学校を含めまして、高等部を設置しております学校が二百六十三校でございますから、これは全学校六百五十四校に対しまして四〇・二％、在籍生徒数は一万九千八百四十人、こういうことになっておるわけでございます。
○柏原ヤス君　進学率六七％に進んでいると、まだまだ不十分だと私は思います。この高等部の問題は非常に父兄が要望しているわけなんです。これをぜひ文部省としては受けとめていただいて整備計画を立てて進める必要がある。また、整備計画が立たなくても進学率六七％までなっているというこの事実を積極的に取り上げていただきたい、こう思います。
○政府委員（諸澤正道君）　高等部まで設置をするという意味は、そういう障害者の方も高等部へ進学することによって、将来の社会的自立を助ける基礎を一層確実にしようと、こういう趣旨でございまして、そういう意味からいいますと、現在盲学校と聾学校の高等部は、盲であればあんま、はり、きゅう、マッサージとか、聾であれば美容師とか、理容師とかという、かなり的確な職業指導ができますので、効果を上げておるわけでございます。ただ養護学校になりますと、いろんな障害の方がおられますので、これにどういう職業教育をするかということがやっぱり関係者の非常に悩みの種であると言っていいかと思うんです。そういう意味で、先生御指摘のように、これからも高等部の充実を図ります場合に、同じように教育内容をどういうふうに組み立てていくかということが非常に大きな課題でございますので、この問題もいま文部省で協力者をお願いして検討しておるところでございまして、そういう内容の検討と相まって、施設の拡充整備を図っていくという方向で努力をしてまいりたいと思います。
○柏原ヤス君　さらに身体障害者のための新しい高等教育機関、この新設について一言お尋ねしておきたいと思いますが、身体障害者の中で視覚障害者、聴覚障害者、こうした人たちのための高等教育機関新設の研究が進められておりますが、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。来年は障害者の年に当たりますので、その年に何らかの形でスタートできるように準備を進めていただきたい、こう強く要望してお伺いするわけでございます。
○政府委員（佐野文一郎君）　御指摘の問題につきましては、五十三年度からすぐれた付属の特殊教育諸学校の伝統を持っております筑波大学におきまして調査研究が進められております。これまでの調査研究におきまして、視覚障害者と聴覚障害者を対象として高度の専門的な職業教育を行う三年制の短期大学を設置する、そういう方向で基本的な構想が取りまとめられつつあるところでございます。五十五年度におきましても、引き続いて筑波大学でこれまでの調査結果を踏まえまして、教育課程の問題、あるいは教職員の組織の問題等の具体的ないろいろな問題につきまして調査研究を進めていただく、そのために所要の予算措置も行おうとしているわけでございます。それで、事柄につきまして関係者の非常に強い要請があること、それからわが国がこの領域の問題についてより積極的に取り組む必要があることについては十分私どもも認識を持っております。筑波大学における調査の進捗状況をよく見ながら、五十六年度以降どのような形で事柄を進めていくかについて検討してまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　来年障害者の年に何らかの形のものが具体的に出されますでしょうか。その点いかがですか。
○政府委員（佐野文一郎君）　筑波大学は非常に意欲的に調査を進めておられます。筑波大学の関係者はいま御指摘の国際障害者年の年ということも意識をして調査を進めております。これをどのように受けとめて五十六年度に対応するかということについては、現在の時点では私どもとしては何とも申し上げようがないわけでございますが、私どもも大学と同じように、この問題について積極的に取り組みたいという気持ちを持っているということで御理解をいただきたいと思います。
○柏原ヤス君　一九七五年に国際婦人年世界会議がメキシコで開かれました。それから国連婦人の十年として十年間が定められておりますが、ことしはそのちょうど前半期の見直し、評価という年に当たっております。そういう年でもございますので、婦人の教育問題について何点かお聞きしたいと思います。
　そこで、社会教育について婦人の学習状況、年次別婦人学級、あるいは講座の開設数、参加者数、こういうものを見ますと、四十九年度からの数字でございますけれども、余りふえていない、こうした現状をどうお考えになっていらっしゃるか。学習の機会拡大というものを本気で考えていらっしゃるかどうか、この点いかがでしょう。
○政府委員（望月哲太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま柏原先生から婦人の社会教育への参加状況についてお話ございました。私どもといたしましては、現状の認識といたしましては、最近は子供の数が減るとか、あるいは家庭の生活が合理化されるとか、いろいろなことから御婦人の方の学習に参加する時間、あるいはマスコミの発達等によりまして、学習に参加しようという意欲が高まってきておるということで、私どもといたしましては、御婦人が社会教育活動に参加されておられる状況というものは、むしろ増加の傾向にあると思っております。ただ従来どちらかと言えば、学級に集まって、そこで学習をするという形だけが社会教育の一つの典型的な姿としてあったわけでございますけれども、ただいまはテレビを聞いて学習するとか、あるいは通信教育に加入することによって勉強されるとか、それからさらには公的な立場での学級活動だけではなく、たとえば、御承知のような朝日新聞がやっております文化カルチャーセンターとか、あるいはその他いろいろな民間の学習活動にも参加をなさっておるような状況でございますので、私ども総体としては御婦人が学習活動に参加されておる状況というものは、増加の傾向にあると思うわけでございます。
　なお、先生御指摘のように、公的なものだけで限ってみますと、それほど増加をいたしていないというような姿が出ておるとは思いますけれども、そこらの点はひとつ状況を御理解いただきたいと思います。ただし、そうかといって、私どもが今後、公的なものに御婦人の方が参加されるように呼びかけをし、またいろいろと働きかけをし、また行われておりますいろんな学習活動の内容というものが陳腐なものにならないように、参加される方に魅力のあるものになるように、そこらの点については十分研究をしてまいりたいと思っておる次第でございますし、先生の大変な御協力をいただきまして誕生いたしました国立の婦人教育会館においても、そこらの婦人教育の将来の姿を展望しながら、鋭意検討をしておるところでございまして、私どもの立場で、御指摘のような点におきまして、公的なものの社会教育活動というものが時代おくれにならないような努力というものは、一生懸命やってまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　いまおっしゃったように、婦人っ意識というものは非常に高まっている、学習したいというそういう熱が非常に上がっている、またそういう時間、そういうものもあるわけです。そういう中でこの婦人学級とか、講座、この実態を見ると、さっぱりふえてない、全体が高まっている中で、どうして婦人学級、あるいは講座などが余り人気がないか、魅力がないか、これをやはり真剣に考えてみなきゃならないと思うんですね。そういう点何か本気じゃないんじゃないかという感じがするんですけど、どうでしょうか。
○政府委員（望月哲太郎君）　私どもは一生懸命やっておるつもりでございますけれども、なお、私どもの力がまだ不十分で、先生がそういうふうにごらんいただくようなことであってはならないと思っておりますので、今後なお一生懸命努力をしてまいりたいと思っておりますし、また社会教育の問題は、単に役所だけが考えるということではなくて、多くの方々の御意見を十分承りながら、時代の進展に即していくようにしなければいけないと思うわけでございますので、十分多くの方々の御意見を伺ったり、あるいは各種の調査なり、統計の資料等も十分勉強をいたしまして、さらに公的な立場での婦人教育というものが時代おくれにならないように、魅力のないものにならないように一生懸命やってまいりたいと思います。
○柏原ヤス君　そこで、国として公立婦人教育会館施設費を補助しております。都道府県及び人口三十万以上の市が建設する際に定額補助を行っておりますが、五十五年度の予算を見ますと、交付対象が五十四年度は二館だったのが、一館に減っていると、これは要望がないので減ったのですか、これはどうして減ったんでしょうか。
○政府委員（望月哲太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の婦人教育会館の建設のための補助金は、昭和五十二年度から始めたわけでございまして、それは国立婦人教育会館が完成をいたしまして、事業が開始したことを契機といたしまして、新しい事業として予算を要求したわけでございます。そこで、当初の予算要求するに際して、各都道府県あるいは地方公共団体の御要望を承りましたところ、二カ所要望がございましたので、二カ所につきまして要求をいたしまして、満額を確保いたしました。五十四年度も同様二カ所の御要望がございましたので、二カ所を確保いたしましたが、五十五年度はたまたまいろんな状況で、地方公共団体で一回しか御要望が、広島市でございますけど、なかったものでございますから、一カ所の要求にいたしたわけでございますけども、今後御要望があれば、私どもといたしましては、御要望についてはすべて応ずるだけの予算をとるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○柏原ヤス君　建物だけを建てても運営ができなければ教育施設としての意味がないということでございますが、指導系職員の配置状況、運営費補助、こういうものがどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（望月哲太郎君）　社会教育施設に対します補助金につきましては、私どもといたしましては、施設をつくられる際の施設費につきまして補助を行っておるところでございますけれども、これは公民館、青年の家、少年自然の家も同様でございます、あるいは図書館、博物館も同様でございますけども、その他のことにつきましては、基本的にはそれぞれ設置者において手当てをしていただくような考え方で予算を編成しておるところでございます。
○柏原ヤス君　社会教育の分野で指導的立場にある社会教育主事、社会教育委員それぞれ女性の活躍状況を聞かせていただきたい。これは具体的に全国の都道府県、市区町村の教育委員会にいたる社会教育主事の総数、そしてその中に女性が何人いるか。同じく社会教育委員についても総数幾ら、女性が何名か、これおわかりですか、お願いします。
○政府委員（望月哲太郎君）　昭和五十三年五月現在の調査によりますと、都道府県、市町村に置かれております専任の社会教育主事の総数が五千四百九人でございまして、そのうち女性は百五十八人でございますので、二・九％という数字になっております。また、社会教育委員の総数が三万八千三百二十七名でございますが、女性の方が五千二百七十一人で、総数の中で一三・八％という比率になっております。
○柏原ヤス君　非常に婦人が少ないわけです。社会教育委員とか、社会教育主事に婦人が少ないというのは、一体これはどういうわけだろうかと、この点について御説明いただけますか。
○政府委員（望月哲太郎君）　その理由をどうかというのは大変いろいろむずかしいことでございまして、はっきり明確には申し上げかねると思いますが、ただ社会教育主事は比較的学校の教員の、しかもある程度年数がたって、かつ教頭であるとか、校長であるとか、そういうものに将来なるというような方もかなり多数実際に人事としては入っておられますので、そういういろいろ社会教育主事の任命の候補者の現状等もやはりかなり影響をいたしておると思います。
　私どもといたしましては、御承知のように、国といたしましても、公務員の管理職への女性の登用、あるいは審議会の委員にできるだけ婦人の方に参加をしていただくように努力するというようなことを現在やっておりますので、社会教育主事あるいは社会教育委員というのは、都道府県あるいは市町村が任命される方でございますので、国が直接とやかく申し上げるというわけにはまいりかねますけれども、先生先ほど御指摘のように、国連婦人の中間年にも当たりますし、婦人問題あるいは婦人教育の問題について、社会の関心が非常に高まっておりますので、私どもといたしましては、できるだけ今後婦人の方がこういう分野にも従来より多く参加をしていただくように期待をしてまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　大いにがんばっていただきたいんですが、いままでの婦人会館を見ますと、貸し部屋的なんですね。部屋を貸しているという程度の婦人会館だったんじゃないか、しかし、最近、婦人の問題は非常にいろんな問題が山積しております。この世の中の変動というもののしわ寄せというものが全部婦人と子供にかかってきている。そういう点で、婦人の悩みというものは非常に複雑になり、新しい問題にみんなぶつかっている、こういう点で婦人会館というものが、単に部屋を貸していればいいというようなものじゃなくて、もっと相談を受けていく、また保健の問題もここでやっていく。保健所なども非常に遠いところにあって、なかなか行けないというような声もございます。そういうような現代的な問題をやはりこの婦人会館で引き受けるというような、そういう働きにしていかなければなりませんし、また、市町村では新しいいま婦人会館を建てるというような形で、非常に婦人会館の活動が機能的になっている。そうなりますと、その中で指導する、また活動する教育主事とか、教育委員その他の人たちはぜひ婦人じゃなきゃならないと、こういうふうに思いますので、この積極的な人事行政、これについて文部省はもう少し積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うわけなんですね。大臣に一言そうしたことについて積極的なお考えを述べておいていただきたいんです。
○国務大臣（谷垣專一君）　婦人年間ができたからという意味でもございますけれども、それ以上に、やはり女性の進出も多うございますし、先ほど先生が御指摘になりました家庭の条件とか、社会的な条件大分変わりまして、御婦人としてのいろいろな問題が出てきておるのが現状であろうと思います。いろいろこうして努力をいたしておりますが、さらに実際担当してやっていただく方々に、御婦人の方々をもう少し、どっちかいいますと指導的に増加していくことは必要だと私は考えております。努力をさせていただきたいと考えております。
○柏原ヤス君　この際、派遣社会教育主事の問題についてもお尋ねしておきたいと思います。
　都道府県教育委員会から市町村教育委員会に派遣されている社会教育主事、これは四十九年度から都道府県の負担する給与費の二分の一相当額を補助しておりました。ところが五十五年度予算では、この補助率が二分の一から十分の四に下がった、これはどうしてだろうか。社会教育軽視だ、後退じゃないかと、こういうふうに残念に思ってお聞きするわけです。また、今後この制度をなくしてしまうのではないかという、そういう心配もあるわけです。市町村からのこの制度の存続、非常に要望が強いと聞いておりますのでお尋ねするわけです。
○政府委員（望月哲太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の派遣社教主事に対する国庫補助は、昭和四十九年に始まりまして、ことしで七年目になるわけでございますが、大蔵省といたしましては、財政事情その他のことから、人件費補助については整理をしたいと、こういう強い意向が五十四年度の予算編成のころからございまして、私どもとしては、先生御指摘のように、この制度というものが実際に市町村におきますところの社会教育の質を高め、また広がりをさらに大きくしていく上に大変重要な役割りを果たしておるということで、鋭意その予算の確保に努力をいたしたわけでございますが、いろいろやりとりいたしました結果、補助率につきましては二分の一、いわゆる十分の五を十分の四に引き下げるかわりに、この制度というものを維持するということで、一応、私どもといたしましてもきわめて補助率が落ちることは遺憾ではございましたけれども、そういうことでこの制度の存続ということを前提に、そういう形で五十五年度の予算をまとめたわけでございまして、私どもといたしましては、この制度というものの持っておる重要性というものにかんがみまして、今後ともこの制度の維持に努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○柏原ヤス君　国立婦人教育会館についてお尋ねしておきますが、五十二年十月事業開始して以来、皆さんの非常な努力によって、すでに二十二万人も超える利用者があると聞いております。昨年六月すべての施設が完成して、いよいよこれから内容の充実という段階に入りましたが、これからはどういう点に力を入れて事業運営を進めるか、そうしたお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（望月哲太郎君）　国立婦人教育会館の目的といたしましては、一つは婦人の研修の場を提供する、それから婦人の交流の場を提供する、あるいは婦人教育に関します調査、研究をするということでございまして、私どもといたしましては、まずできるだけ御婦人の方々が気持ちよく研修の場として御利用いただけるように、まずその環境整備、あるいは研修の機能の整備ということにまず第一段階の努力をいたしてまいりまして、先生先ほど御指摘のように、ようやく施設も全部完成をいたしまして、その点につきましては、これから利用される方より一層御便宜を図ることができると思っております。それからなおその次に、先ほどもちょっと申し上げましたように、婦人教育というものが時代の進展に取り残されないように、また国際的な動きをも十分留意することができるように、研修の内容等につきましても、必要があればいろいろと御相談に応ずるような体制を整えてまいりたい。あわせて図書あるいはいろんな資料を収集いたしまして、そういう面でも御利用の方に御便宜を図っていきたいということで、一つはいまそういう資料とか、図書の整備ということにこれから力を入れてまいりたいと思っておるのが一つでございます。
　それから、いま一つは、やはり国際交流の場としての婦人教育会館としての機能も十分達成してまいりたいと思うわけでございまして、いろいろと各種の婦人団体で国際交流の場として御利用もいただいておりますが、婦人教育会館の主催事業といたしまして、ユネスコ、ユネスコ国内委員会と共同でことしの十二月に国際会議を一つ開催することにいたしておりまして．私どももこれは非常に新しい婦人会館としての試みでございますので、ぜひりっぱな成果が上がるように努力をいたしてまいりたいと思っておる次第でございまして、そういう交流であるとか、あるいは調査研究であるとか、そういう面につきましても今後努力をし、整備をしてまいりたい、このように考えております。
○柏原ヤス君　これからの活動に対しての要望ですが、婦人の学習条件の整備充実、こうした点に多くの検討課題があると思います。たとえば学習内容のあり方一つをとってみても、学校教育、職業教育、この関係とか、高学歴化、多様化というような問題、あるいは生涯教育というものをどういうふうに展望していくか、そのための計画、こういうような問題、これは一つの例でございますが、こうした研究と実践、こういうものを通して情報センターの役割りをしてもらいたい、こんなふうに考えておりますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（望月哲太郎君）　私どもも国立婦人教育会館をつくります際には、いま先生おっしゃったような機能というものを一つの重要な機能として、いわゆる従来ございました婦人教育施設よりももう一つ幅の広い施設として育ててまいりたいと考えてまいりましたわけでございまして、先生御指摘の点につきましては、今後とも十分力を入れてまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　国内行動計画前期重点目標の中に、文部省の取り組むべき問題、まあこれはいままで申し上げた社会教育の機会の拡充ということですが、その後に大学教育のあり方の弾力化等を推進することが必要であると、やはり国内行動計画の重点目標の中で、文部省の取り組むべき問題が挙げられているんですね。そこで、女子の高等教育の状況、これを調べてみますと、大学学部レベルの在学者で、男子との割合を諸外国と比較した場合に、ソ連は五〇％、アメリカは四四％、イギリスは三四％。ところが日本は二一％という数字が上がっております。女子の高等教育への進出にまだまだ問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　五十四年度で四年制大学の進学率を見ますと、男子が三九・三％に対して、女子は一二・二％でございます。その意味では、確かに先生御指摘のように、女子の四年制大学への進学率はなお低いということが言えようかと思います。ただ、四十年度は男子が二〇・七％、女子が四・六％でございましたから、この間の伸びを見ますと、男子の場合には一・九倍、女子の場合には二・七倍というように伸びてきております。女子の四年制大学への進学率が低いということにつきましては、一つには女子の社会の各分野への進出の状況が男子とはかなり違う、そういう現実がなおございますし、したがって、一般的に、女子が自分の将来の職業に対する考えを決める際の考え方が、男子の場合とは違いがあるであろう、そういったことが進学率にもこういう形で出てきているんだと思います。先生御案内のように、五十一年以降、一般的に短大を含めまして高等教育への進学志願の率、あるいは進学率、いずれも停滞の傾向を見せております。高等教育への進学の動向が今後どのように進展をするかということは、男子を含めてなお今日の時点では見定めがたいものがございますけれども、全体の傾向としては、やはりその中でも男子と女子の進学率の差というのは、将来の方向としてはむしろ狭まっていく方向に向くのではないかと見てはおります。
○柏原ヤス君　関連として、家政学についてお尋ねいたしますが、現在の家政学を専攻する学生の中に、男子というのはほとんど存在してない、圧倒的に女子学生で成り立っている。家政学が家族あるいは家庭生活を基盤にした人間生活の学問であるならば、これを学習する対象が女子だけだというのもおかしいと思うんです。この点いかがでしょうか。
○政府委員（佐野文一郎君）　家政学部を持っている大学が、国、公、私を通じて四十一校ございますが、この中で男子の入学を認めているものは私立の二大学だけでございます。ほかはいわゆる女子大学ということで、男性を入れておりません。もちろん食物とか、被服とか、あるいは住居、育児、そういった点、いずれも人間生活に大変不可欠な重要な分野でございますし、性格上、女子が多いことは、ある意味では当然だとは思いますけれども、女子に限定して考える必要がないという点については私どももそう思います。ただ何分にも大学の側が現在、いま申しましたような対応をどっておりますので、なかなか男子の学生がふえるという状況にないわけでございます。この辺はやはり大学が今後家政学部のあり方についてお考えになっていく場合の一つの課題ではあろうと思いますが、現状はこのような状況でございます。
○柏原ヤス君　いまちょっとお話にも出ましたけれども、家政学や家庭科教育、この内容に問題があると思うんです。この点について文部省としてお考えになっている点がございますか。
○政府委員（佐野文一郎君）　大学の方で申し上げますと、いわゆる家政というような問題についての取り組み方を、たとえば生活科学部というような形でより発展をさせるという方向での検討が幾つかの大学で行われ、また実現をしているものもあるわけでございます。昔ながらのいわゆる家政という概念とはかなり家政学部の内容自体がもう変わってきているとは思いますけれども、関係者はその辺は十分な問題意識を持って取り組んでいると私どもは見ているわけでございます。
○柏原ヤス君　次に、生涯教育あるいは社会教育にも関係いたしますが、大学教育の開放について、最近ようやく一部に学生以外の社会人を対象とした公開講座、これが開設されてくるようになりましたけれども、特に大学教育の開放については、国・公立大学が率先して学習の場を提供すべきではないかと考えておりますが、この点いかがでしよう。
○政府委員（佐野文一郎君）　大学の社会への開放という点は、私どももこれからの高等教育のあり方を考えていく場合に、非常に大事な事柄であると受けとめております。すでに修学の形態を弾力化するというようなことで、いわゆる昼夜開講制といわれる試みを千葉大学、福島大学あるいは愛媛大学等でスタートをさせているわけでございますし、また大学院の修士課程へ積極的に社会人を受け入れるということにつきましても、筑波大学なり、埼玉大学なり、あるいは慶応大学の大学院で進められているわけでございます。公開講座につきましても、御指摘のように、大学を社会に開放するという場合の非常に大事な事業でございます。五十三年度で申しますと、国立が六十三大学で三百十三講座、公立が九大学二十八講座、ちなみに私立は百三大学四百十二講座、これらが開設をされ、約十二万人が受講をするというような状況まで来ております。公開講座の関係の予算は逐年増額を図っておりますけれども、そうした努力をさらに続けてまいりたいと考えております。
○柏原ヤス君　次に、留学生の問題についてお尋ねいたします。わが国には約五千八百人の外国人留学生がいるというお話ですが、この数は国際的に見て欧米等を比較して多いのか少ないのか、どちらでしょうか。
○政府委員（篠澤公平君）　現在わが国におきます留学生の数は、ただいま先生御指摘のように、昨年の五月一日の基本調査によりますと五千九百人を超えてございます。その数でございますが、欧米諸国に比べますと、率直に申し上げて非常に少のうございます。御存じのように、高等教育機関に在学をしております者は短期大学以上で二百万人を超えているわけでございますので、比率にするのも〇・〇〇というような形になるわけで、少のうございます。
○柏原ヤス君　ユネスコで報告している主要国における留学生の受け入れ人数というのを調べてみますと、この数は省略させていただきますが、非常に日本は少ない。さびしい感じがするわけですが、これはやっぱり検討する余地がある、大いに検討しなきゃならないと思いますが、どうですか。
○政府委員（篠澤公平君）　留学生の数が何人が適当かということは、非常にこれまたむずかしい問題でございます。特に日本の社会事情と申しましょうか、あるいは学校制度も含めてでございますけれども、果たして日本に留学を希望する者が何人おるかということも、実は国によって非常にまちまちでございます。そういう対外的な要請も含めて考えますときに、果たして私ども何人が適当かという妥当な規模の数字を計算することは非常に困難だと思います。ただ、特に発展途上国に対します協力という観点からは、まだ当分の間は、日本政府が奨学金を支給する留学生は、特にそういう地域を主といたしましてなお増員していく必要はあろうかと　このように考えております
○柏原ヤス君　留学生の対象についてですが、日本で留学生と言う場合は、研究留学生、学部留学生、また現地で大学在学中の学生が日本に短期に研修するために来ている留学生、こういうふうに三つに分かれているわけです。ところが、各種学校で日本語を学んでいる留学生、こういうのは留学生という掌握の中に入ってない。また、専修学校や専門学校でデザイン、写真、電子技術、自動車整備、こういうようなものを学んでいる留学生も含まれていない。しかし、こうしたところで勉強している留学生の実態というものがどうなっているんだろうか、その実態はつかんでいらっしゃるかどうか。
○政府委員（篠澤公平君）　ただいま先生の御指摘もございましたように、現在の出入国管理令に基づきます留学生は、短期大学以上の教育機関で勉学する者というふうにされておりますので、私どもの基本調査によります外国人留学生の数をつかまえますときにも、お話しの各種学校、あるいは専修学校に在学しております外国人学生の数はつかまえておりません。実態を存じておりません。
○柏原ヤス君　それはつかんでいないと突っ放さないで、やはりつかむべきじゃないか。少なくとも日本に求めてくるそういう若い人たちに対して、今後もう少し温かく、また日本の立場というものを考えたならば、いままでの行き方をもう少し考え直していかなきゃいけないんじゃないか。それは、留学生に対して医療費の補助とか、入国手続の簡素化、学習奨励金の支給、こういうような援助があるわけです。ところが、各種学校や専修学校にいる留学生は除外されていると、こういう点があるので申し上げるわけなんです。
○政府委員（篠澤公平君）　実態を申し上げますとつかまえてないということで、実態からその数字を把握してないということを申し上げたわけでございます。その数字を把握するように試みてみたいと思います。
　それからなお、現在日本に参ります外国人、まあ一般に留学生と申し上げてもいいかもしれませんけれども、そのほかに研修生ということで、特に各種学校、あるいは専修学校等で学ぶのとほぼ似たような形のもの、あるいは会社の中に入って、事業所に入って研修を受けるといったたぐいのものは、すでに先生御存じのように、ＪＩＣＡ、国際経済協力基金等でプログラムを組んでおりまして、そういう数字はまた別途あるわけでございますけれども、各種学校あるいは専修学校におりますいわゆる留学生は、もしおるとすれば私費の留学生でありますし、私費留学生の対策としても現在は外れていることは御指摘のとおりでございます。いずれにいたしましても一遍実態を確認いたしてみたいと思います。
○柏原ヤス君　ぜひ留学生というもののとらえ方、これを、出入国管理上の在留資格という面から、第四条一項六号、これによって区別されているわけですけれども、やはり私は「教育機関」、この中に各種学校とか、専修学校、こういうものも入れていくというような、そういう行き方で留学生を温かく迎えていただきたいと思うわけなんです。
　次に申し上げます国際学友会、日本語学校、これが例学としてこの四条一項六号が与えられている。けれども大学でないという理由で、医療費の補助の対象からは除外されている。こうした点ももう少し運用を広くしていってはどうか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（篠澤公平君）　在留資格の問題につきましては、法務省の方とも今後協議を進めたいと存じております。ただいま御指摘のように、国際学友会の日本語学校の学生につきましては、四の一の六の適用があるというふうに、便法も——便法と申しましょうか、そういう在留資格で認めておるようでございますので、今後そちらに対する問題につきましても法務省と十分協議してまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　わが国にある日本語の教育機関についてお尋ねしておきたいと思いますが、日本の大学を初め教育機関において使われている言葉はほとんど日本語です。まず留学生の最初の壁はこの日本語をマスターするということにあるわけです。そこで、留学生を対象にした国立の日本語学校、これを設置してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（篠澤公平君）　留学生の日本に留学をいたしましての壁は、御指摘のように日本語の習得でございます。きわめてそれぞれの留学生は困難を感じていることもよく承知をいたしております。現在は東京外国語大学の付属といたしまして府中に日本語の学校がございます。それから大阪外国語大学におきましては、やはり付属の日本語学校を設けております。で、これも先生御案内のように府中の方は学部留学生を主体としておりますし、それから大阪外国語大学につきましては、これは研究留学生を主体にして、半年ないし一年の日本語をやっておるわけでございます。それから、近年でございますが、なおそれで十分に日本語教育ができないと。実際に大学に入学いたしましてから非常に困難を感じている者もございますので、主要な大学には日本語担当の教師をそれぞれ措置をするということをやってきてございます。五十五年度にも一、二の大学に日本語担当の教師をつけるという措置をお願いしているところでございます。今後ともそういう形で日本語につきましては、十分留学生の指導ができるように措置を進めてまいりたい。そういうことから考えまして、現在の東京外国語大学あるいは大阪外国語大学におきます留学生に対する日本語のコースで、現時点におきましては留学生の日本語教育は制度的にはそういう形でやっておることについて一応必要な部分はカバーしておると、このように考える次第でございます。
○柏原ヤス君　最後に、留学生の宿舎の問題についてお尋ねしておきたいんですが、現在宿舎の確保、これは文部省としては力を入れていらっしゃるようですが、まだまだ足らないというのが現状です。これからは単なる宿舎というだけでなくて、日本人との交流の場という、そういう機能も考えたいわゆるセンター方式、これが必要だというふうに言われておりますが、その見通し、宿舎の充実、これについてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（篠澤公平君）　留学生が日本に参りまして、日本語教育の問題、先ほど御指摘ありました困難を感じている点の一つは語学の問題でございます。次はやはり宿舎の問題でございます。受け入れます各大学におきましては、宿舎の確保につきまして非常な努力をしていただいております。現在先ほど申し上げましたように、五千九百人を超える留学生がおるわけでございます。国立大学等に付設されております外国人留学生のための宿舎並びに財団法人等の民間の法人が設置しております留学生のための宿舎、合わせましてその収容数は千六百七十五という数字になっております。三分の一以下でございます。したがいまして、今後とも宿舎は増設してまいりたい。そういうことを考えております。
　それから、宿舎の形態でございますが、各大学がそれぞれ留学生のための宿舎をお考えになるときに、一つの例が筑波大学でございますが、筑波大学の宿舎はすべて個室になっておりまして、これは日本の学生も外国人学生も全く同一でございます。そういう形で留学生を宿舎に収容していくという方法もございます。
　それから、一般的なのは留学生のための宿舎ということで、これはむしろただいま先生の御指摘の線から申し上げますと、日本人学生、あるいは日本から隔絶された形の宿舎になっておる。どちらがよろしいかということはにわかに即断はできませんけれども、一つの方向といたしましては、私は今後やはり日本人学生と交わえるような形のもの、まあ筑波大学方式というのが今後の一つの方式であろう。
　それから、宿舎のそれぞれの固有の面積につきましても、なるべく広げてまいりたい。こういうことで五十三年度、五十四年度、五十五年度、各大学からの御要望につきましては全面的に御協力申し上げて、増設を計画いたしている段階でございます。
○委員長（大島友治君）　本件に対する午前の質疑はこの程度とし、暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時八分開会
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施設に関する件及び昭和五十五年度文部省関係予算に関する件を議題といたします。
　本件について質疑のある方は順次御発言を願います。
　なお、吉田参考人に申し上げます。
　本日はお忙しいところまことに御苦労さまです。
○宮之原貞光君　ここ一、二年来、地方の時代ということがしきりに強調されてきております。大平総理の先般の施政方針の演説を見ましても、「新しい地方の時代に対応した真に活力ある行政」を展開をしたい、こう述べておられるわけでございますが、大臣はこの「地方の時代」というのをどのようにとらえておられるのか、どういう経過の中でことさらにこの言葉が出てきておるのか、そこらあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　総理の言葉の中に出ております地方というのは、ほかのところでも出ていると思いますが、田園都市構想等をうたっておりまするように、中央におきまする問題だけにとどまらないで、地方の問題を見直していくべき必要がある、高度の経済成長その他によりまして中央へ、あるいは大都市への集中的ないろんな問題が出てきておるわけでありますが、したがって、その面において地方にだんだん欠けておる点が生じてきておる、そういうものに対しまして地方というものを見直していくべきである、新しく地方としての田園都市構想なんかに見られますような、そういう点を指摘されておるというふうに考えております。
○宮之原貞光君　見直すという中身も相当これは抽象的過ぎまして、中身がわかりませんが、どういうことですか、具体的に申しますと。
○国務大臣（谷垣專一君）　具体的に問題をどういうふうにつかまえてくるか、いろんな多様な面が出てくることだと私は思います。大都市におきます人口集中等で起こっておりまするような過密の状況、一方で過疎の状況が地方にあるわけでございますけれども、それをもう一度見直して、地方における一つの安定した生活基盤と申しますか、そういうものを考えていく必要があるのではないか、それが田園都市構想なんかに出ておるゆえんであろうと私は考えております。
○宮之原貞光君　新しい地方の時代に対応するということに対して、あなたのところの総理はやはり国と地方の自治の事務の再配分とか、いろんな仕事の面で中央に集中し過ぎておるんで、できるだけ地方に分散して、地方の住民の意思がやはり直接反映できるように活力ある地方をつくらなきやならないと、そういうところがあるからこそ田園構想というものも生きてくるんだと、このことを演説の中にも、あるいは質疑の中でもお答えいただいておるんです。これはまさに地方の時代というのは、今日までの日本の行政が当初の考えとは違って、非常に中央集権化の傾向が出てきておる。それではいかぬのだと、やはり地方自治の精神、言うならば分権官治、あるいは三割自治と言われておるところの自治体にもう少し自主性を加えるように、行財政の面でも考えていこうと、こういうところの要素というものが絡んできて、そういう中から地方の自治という言葉が出ておるんですよ。現に昨年の統一地方選挙では、皆さんも、自民党の方もそのことは非常に強調されておったじゃありませんか。そういうやはり地方の自治の本旨をわきまえた形にもう一回あり方を見直そうという意味じゃないでしょうかね。どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま御指摘になったような面ももちろん含めてのことだと思いますが、これは相当に広範な問題に対しましての指摘を総理としてもしておると、こういうふうに思います。
○宮之原貞光君　それならばお尋ねしますが、大臣は憲法九十二条に言っておるところの地方自治の本旨、これは本質的にどういうものだというふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（谷垣專一君）　九十二条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と、こういうふうに書いてございますので、そのとおりだと思います。
○宮之原貞光君　本旨というのはどういうふうに理解されておりますかということをお尋ねしておるんですよ。九十二条に言っておるものの中身は。
○国務大臣（谷垣專一君）　地方自治の本旨というのは、地方自治法にうたっておりまするその問題であろうと思っております。
○宮之原貞光君　地方自治法にも書いてないですよ。
　いいでしょう、突然の質問ですから。いかに優秀な大臣でもなかなかそこまでは。
○国務大臣（谷垣專一君）　余り広いものですから、ちょっとお答えがしにくいです。
○宮之原貞光君　とにかく地方自治で一番大事なのは、できるだけ地方の住民が生き生きと自分たちの意見が反映できるように、生の声をぶつけるとか、あるいは財政的にも自主財源がふんだんにあってできるようにするとか、あるいは中央のいろいろな事務自体もできる可能な限り地方に分散してやってもらおうというのが地方自治の一番知木だと私は思うのです。そのことがたとえば「教育委員会月報」で書かれておりますところの、いまの地方課長じゃございませんが、前の地方課長あたりもそういうことを書いておるんですけれども、私はこの地方自治のこういう物の考え方というのは、地方教育行政の面でもらち外でないと思うのですがね、その点はいかがですか。地方教育行政は別だと、こういうことにはならぬと思いますが、その点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣專一君）　それは地方自治の本旨なるものがどういうものであるかということは、ちょっと私もいまはっきりと申し上げかねておりますが、地方の教育の問題におきましても同じような趣旨であろうことは推察いたします。
○宮之原貞光君　ぼくも当然そうなければ大変なことだと思うんですよね。
　それで、五十一年の五月二十一日、最高裁が北海道の、いわゆる旭川学テと申しますけれども、それの一つの判決を出しておる。その主文は私どもの要求とは違った形になって不満ですが、ただその中でこういうことを言っているのですよ。「現行法制上、教育に関する地方自治の原則が採用されているが、これは、戦前におけるような国の強い統制の下における全国的な画一的教育を排して、それぞれの地方の住民に直結した形で、各地方の実情に適応した教育を行わせるのが教育の目的及び本質に適合するとの観念に基づくものであって、このような地方自治の原則が現行教育法制における重要な基本原理の一つをなすものであることは、疑いをいれない。」ということをやはり明確にこの判断として示しておるのですがね。私はこのことが先ほどお尋ねしたところの、大臣がこの地方自治の本旨も地方教育行政のあり方もやはり同一だと言われたものだと理解をするのでございますが、当然そう理解すべきですね、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　五十一年ですか、いま御指摘になりました旭川ですか、その問題に関しましては私よく存じておりませんが、いま言われました点につきましては、私もそういうふうに考えます。
○宮之原貞光君　原則的なことはわかりました。
　時に、教育基本法の第十条の問題ですがね、この節十条の問題は、表題のごとく教育行政の基本を示しておるわけでございます。現在の地教行法といえども、この方針のもとに運営されるべきだと考えておるのでありますが、そういうやはり基本原則のもとに運営されておると理解をしておってよろしゅうございますね。
○国務大臣（谷垣專一君）　教育基本法十条、そのとおりだと思っております。
○宮之原貞光君　その十条の問題ですがね、これは本委員会でもしばしば論議をされてきたところの経緯があるわけでございますが、この一項の理解の問題ですね、これは初中局長にお尋ねした方が長いあれがありますからいいだろうと思いますが、この一項をどのようなやはり解釈をされておるのか。いままでも聞いたこともあるんですが、改めてひとつお聞かせをいただきたいんですがね。
○政府委員（諸澤正道君）　この問題は、三十一年の現在の地教行法を審議する際も論議になった経緯を私は後から先輩等から伺っておりますけれども、この十条の立法の趣旨としますところは、まず「教育は、」というのは、二項が「教育行政は、」というのに対しまして「教育」と言っておりますのは、教育行政も含めておよそ教育活動というものはという意味に理解するわけでありまして、そこで戦前、戦後のわが国の教育行政なり、教育活動のあり方を考えました場合に、戦前の教育というものの制度万般が、勅令等を中心とした法体系の中にあったのに対し、現在は教育基本法を初めとする法律の規定によって、教育の目的、目標あるいは教育制度の骨格等すべて決められておると。そういう意味では、教育というものは国民の意思に基づく目的、目標ないしは制度等によって運営されると、こういうことでありますから、言ってみれば国民全体に信託を受けた仕事である。したがって、その教育の遂行に当たっては不当な支配、つまり一部特定の勢力の支配に服するのではなくして、国民全体に直結した形でこれが責任を負って行われなければならないと、こういう意味であるというふうに私どもは理解しておるわけです。
○宮之原貞光君　「不当な支配」はわかりましたが、いま一つのポイントの直接責任を云々というのはどういうふうに解釈しておられますか。