○船後参考人　船後でございます。
　年金制度の次期改正に関しまして意見を申し述べる機会を賜り、光栄でございます。では、早速総括的な事項について、二、三所見を申し述べます。
　去る三月初めに、厚生省から新人口推計等に基づく年金財政の暫定試算の発表がございました。これは、前回平成元年再計算時の収支見通しを基礎に、労働力、人口関係の数値だけは最近のものに置きかえ、試算したものでございます。予期されていたところでございますが、高齢化の進展を反映いたしまして、最終保険料率は前回見通しに比べ一割程度高くなっておりました。いわゆる年金財政の危機が一段と早まることになったわけでございます。
　私は、今、年金財政の危機ということを申しました。年金問題では、危機とか支払い不能とか制度崩壊とか、いささか物騒な表現が使われがちでございます。これは年金問題が長期的な問題で、その財政の仕組みが一般にはなかなか理解されにくいところから、困難な状況を強調するためにオーバーな表現になるのではないかと思っております。
　年金財政の収支の失調が顕在化するにはかなりの時間がかかりますし、他方、対策は個人の生活設計にかかわる問題でありますだけに、相当の時間をかけて漸進的に実施していかねばなりません。しかし、積立金が給付費の五年分も十年分もたまっておりますような状況の中で厳しいことを申しましても、なかなか理解されないのであります。そこで、つい表現がオーバーになる。
　ところが、危機を強調し過ぎますと、どうせ制度が崩壊するのなら保険料を納めてもむだだというふうにお考えになる方も出てまいります。そこで、この点だけははっきり申し上げておきますが、公的年金が支払い不能になったり制度が崩壊するようなことは絶対にありません。問題があれば必ず解決しなければなりませんし、また解決できます。ただ、問題はそのタイミングであります。対策が早ければ痛みは少なくて済みますが、おくれればおくれるほど急激な改革が必要になります。
　例えば、日本の公的年金制度は、既に財政の破綻いたしましたＪＲとかたばこは別といたしまして、現在のところかなりの積立金を持っております。ですから、収支両面で何らの対策を講じなくとも、恐らくは二〇〇〇年前後のころまでは何とかもつだろうと思われます。
　それでは、必要な対策はそれからでいいではないかというふうにお考えになる方がいるかもしれません。確かにそういうやり方も不可能ではないと思います。ただ、その段階での対策は、保険料の急激な引き上げとかスライドの停止とか、極めてドラスチックなものにならざるを得ないと思います。要は、適時的確な手を打って二十一世紀の高齢化社会に軟着陸するか、あるいは胴体着陸を敢行するかでありましょう。要するに、これは国民的選択の問題であります。
　申し上げたい第二点は、次期改正は厳しい年金財政下での制度改正になるということであります。
　年金数理部会の第三次報告書でも述べておりますように、すべての者が負担を分かち合わねばなりません。例えば、支給開始年齢の引き上げは次期改正の大きな課題でありますが、世代間の負担のバランスを考えますと、年齢引き上げたけの問題ではなく、あわせて給付水準や年金額改定のあり方など制度全般にわたる見直しを行い、関係者のすべてに痛みの分かち合いを求めることが必要であると考えます。ある世代、ある階層にだけ痛みを引き受けさせ、他の世代、他の階層が笑っているようでは次期改正の成功はおぼつかないと考えます。
　第三は、高齢化社会における活力維持の問題であります。
　将来の年金給付は、いかなる財政方式をとろうと、将来世代の勤労に依存しております。年金給付を究極において担保するものは持続的な経済成長であります。このように考えますと、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少とが同時に進行するような二十一世紀の初頭におきまして適度な経済成長や社会の活力をどう維持するかは、年金制度にとりましてもまことに大きな問題であります。年金制度も雇用制度もこういった社会に適合した仕組みにする必要があります。そして、年金制度が個人の勤労意欲や貯蓄意欲を阻害するようなことは、いやしくもあってはならぬと考えます。
　次に、次期改正の主要課題につきまして、私見を申し述べることにいたします。
　第一は、給付水準についてであります。
　まず、現行のいわゆる六八％給付水準でありますが、これは六十年改正の際に、歴史的経過の中で既に実現してしまっていた水準を将来に向けて固定したものであります。そういう意味では、政策的に意図した水準ではなく、確かに問題があり、私見としてはいささか高過ぎると考えておりますが、現在はこの六十年改正による適正化計画実施の過程にあります。したがいまして、給付乗率や定額単価といった給付設計そのものを見直すことは現実的ではないと考えます。
　しかし、公的年金は、現在では世代間扶養の社会的システムとして観念されております。公的年金制度は、稼得収入のある現役世代から引退世代へ所得を移転する仕組みであります。ですから、その給付水準を考えるに当たりましては、両世代の所得水準の実質的バランスを考慮する必要があります。
　そういう意味で、スライドのあり方が特に問題になります。現行のスライド方式はいわゆる物価スライドでありますが、再計算期ごとに行われる報酬再評価が既裁定年金にも適用されておりますために、実質的には賃金スライドになっております。しかし、このような再評価とスライドを今後も継続しますと、実質的な所得水準では両世代の関係が逆転するおそれがあります。物価スライドか少なくとも可処分所得スライドに改める方向で検討する必要があると考えております。
　欧米諸国の大勢も、物価スライドか可処分所得スライドに向かっております。アメリカ、イギリス、スウェーデンなどは既に物価スライドでありますし、長く賃金スライドでございましたドイツは、九二年改正で可処分所得ろフイドへ、また、イタリアは昨年秋の改正で物価スライドに改めました。フランスも物価スライドまたは可処分所得スライドへの変更を検討中であります。
　第二は、年金支給開始年齢の問題であります。この問題は、次期改正への最重要課題でありますが、長い歴史があり、関係者の意見の容易に一致しない難問であります。
　私は、六十五歳への引き上げは避けられない課題であり、苦い薬はなるべく早く飲んだ方がよいと考えているものでありますが、少なくとも現在は、引き上げが是か非か、それだけを切り離して議論するのではなく、就労から引退へのなだらかな移行をどう構成するか、つなぎ対策をどう考えるかという、いわゆる雇用と年金との連携について具体的に詰めた議論を展開すべき段階ではないかと考えております。
　六十歳代前半のいわゆる弾力的措置につきましては、減額年金やスウェーデン式の部分年金あるいは日本式の在職老齢年金などの例があります。ドイツが九二年改正で導入いたしました減額年金と部分年金制度も大いに参考になります。減額年金の減額率をどうするか、減額年金と部分年金との組み合わせをどう考えるか、極めて重要な問題でございます。
　また、六十歳代前半における年金と失業給付との給付調整も必要であります。しかし、本格的な調整は、西欧諸国の経験も徴し、慎重に検討する必要があると思いますので、次期改正には恐らく間に合わぬと思います。ただ、現行の老齢年金と失業給付の併給は、これだけは理屈にも合いませんし、実際問題としても後々の対策に尾を引きますので、少なくともこれだけは次期改正で合理的に解決する必要があります。
　次に、支給開始年齢に関する諸外国の動向でございますが、七〇年代後半から八〇年代にかけては、若年労働者の失業問題への対応から年齢引き下げの傾向が強かったのでありますが、最近では人口高齢化への対応から流れが逆となって、六十五歳またはそれ以上が大勢になりつつあります。
　厚生省の「年金改革を考える」というパンフレットにもございますように、現在ＯＥＣＤ諸国の中で六十歳に据え置いているのは、日本、フランス、トルコだけてあります。
　フランスでは、複雑な政治事情から、年齢引き上げの提案は与野党ともちゅうちょいたしておるようでございますが、フルペンションのための拠出期間の要件、現行三十七・五年を延長することによって、実質的にはこの問題に対応しようとしておるようであります。既にロカールの社会党内閣は、一九九一年の年金白書で、四十一年ないし四十二年に段階的に延長することを検討しようと呼びかけております。最近の新聞報道によりますと、バラデュールの保守党内閣は四十年に引き上げることに踏み切ったとのことでございます。これは一般の勤労者にとりましては、支給開始年齢二・五年の引き上げを意味するわけでございます。
　第三は、費用負担の問題であります。
　厚生年金、国民年金の保険料は、いわゆる段階的保険料の考え方のもとに、これまでも再計算のたびごとに引き上げられてまいりました。将来の収支見通しにおきましても、例えば厚生年金におきましては、五年ごとに二・二％を引き上げるものとして試算されております。
　しかし、将来世代の負担を軽減し、最終保険料率をできるだけ低く抑えるという見地からは、この引き上げ幅はできるだけ大きい方がよいのであります。つまり、できるだけ早期に保険料を引き上げればそれだけ積立金が大きくなり、利子収入も大きくなるからであります。苦い薬を早目に飲むことはなかなか難しいこととは思いますが、毎期二・二％の引き上げ幅が限度であるというふうには考えずに、種々の財政計画について具体的に検討する必要があると考えます。
　次に、国民年金につきましては、今後における保険料負担の増大に対応して、国庫負担を引き上げるという大きな問題がありますが、財源問題もあり、次期改正での措置は難しいと考えております。これは中長期的な課題として引き続き検討すべきでございましょう。
　このほか、基礎年金には、三号被保険者の問題、滞納、免除、未適用の問題、将来の低額年金者、無年金者など難しい問題がございます。これらは財源問題とも関連いたしますので、国庫負担問題の中で引き続き検討していくのが妥当と考えます。
　第四は、企業年金の問題であります。
　支給開始年齢の引き上げに伴うつなぎの年金として、企業年金に期待されるところが大きくなってきております。他方、企業年金に対する税制上のサポートといたしましては、厚生年金基金制度、適格年金制度などがありますが、その内容は、国際的に見ましてかなり制限的であります。企業年金の中小企業への普及、さらには本格的な給付建て企業年金の困難な小企業、零細企業への普及をも念頭に置きながら拠出建ての制度を対象に含めるなど、税制上の対策を考える必要があると思います。
　第五は、一元化の問題であります。
　これにつきましては、年金数理部会の第三次報告書でＡ、Ｂ、Ｃ三案のモデルを提示いたしました。また、厚生省の先ほど申し上げたパンフレットにも、これと同じような三つの案が示されております。いずれの案にもそれぞれ問題点があります。結局は関係者がやむなしとして、何とか合意される線でまとめるほかはないのではないかと考えております。
　一元化は平成七年完了が予定されておりますが、各制度での検討を含め、さらに精力的な検討が必要であります。Ａ、Ｂ、Ｃ三案をたたき台として議論を深められることを期待いたしております。
　最後に、制度改革の進め方について一言申し上げます。
　次期制度改正は、以上申し上げましたように、我が国の年金制度の将来にとって極めて重要な意義を持つものであり、また、すべての者が負担を分かち合わねばならない厳しい改正になることが予想されております。そのために、年金財政の現状と将来に関する情報を幅広く提供し、国民の正しい理解を得つつ広範な議論を展開し、合意形成を図っていくことが肝要でございます。そういう意味におきまして、今回の厚生省による暫定試算の公表、有識者調査の実施は一歩前進と評価いたしたいと存じます。
　また、当委員会におかれましても、今日のような段階で前広に次期改正問題をお取り上げになりましたのは、私の知る限り初めてのことでありまして、心から敬意を表する次第でございます。
　次に、最後にお願いを申し上げておきたいことがございます。
　冒頭にも申しましたように、年金問題は長期的な問題であり、したがいまして、対策はできるだけ早目に打ち出す必要がありますが、当分は何とかなりますのでということで、打つ手がかえっておくれがちになります。そして、ようやく腰を上げたときは、傷口は手がつけられないほど広がっております。
　そのよい例が国鉄であります。国鉄共済がおよそこのようになるであろうことは、昭和五十年代の初めごろ関係者の間ではほぼわかっておりました。それがいろいろな事情から抜本的対策には結びつきませんでした。そして、何とかびほう策を講じながら今日に至ったわけであります。
　どうか年金問題の持つこういう長期的性格について御理解を賜り、そして、タイミングを失しない御判断、御決断をお願いいたしたいと思います。
　以上で私の陳述は終わらせていただきます。（拍手）