Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（庸）委員　なぜ質問させていただいたかというと、この与那国島周辺を管轄するのが八重山警察署ということで伺っていまして、与那国島には駐在所が二つあるだけということだったので、だだっとなったときの、このシミュレーションに関しても、重ねて有事に対応していただければと思います。
　まずは、入管の方にも警察の方にも一定のシミュレーションがあるということで安心はしたんですけれども、ただ、この与那国島にも自衛隊の与那国駐屯地が御案内のようにありまして、安保三文書改正と防衛費増額の決定の後は、この島へのミサイル基地とか電子戦部隊の配備、こうしたこととか、あとは、空港滑走路の延長や海上自衛隊の軍港の建設案までが浮上しているという状態です。
　当然、戦渦に巻き込まれる可能性があるわけですから、これは様々なシナリオが想定されてくるわけですよね。まず、こちらに暮らす皆さんの安全確保など、縦割りではなくて、警察、入管など省庁横断型の問題について、齋藤大臣のリーダーシップでシミュレーションを重ねていただきたいと思います。
　また、これは御提案で、特に質問ではないんですけれども、これは入管行政なので、当然のことながら、台湾の皆さんが入ってきたときのＩＤチェックが必要になってくると思うんですが、全ての人がパスポートを持っているわけではないと思うんです。
　そうすると、台湾の場合、中華民国国民証というマイナンバーカードがほぼ一〇〇％に近い状態で普及しておりますので、これがまた分かりやすくて、生まれた場所によって最初の番号が決まるんですね。例えば、台北で生まれた方はマイナンバーの最初がＡで始まって、次に性別や国籍で二桁、三桁目が決められて、四桁目から十桁目がランダムに付与されるんですけれども、こういったものもあるので、個人特定については、台湾はかなりデジタル化が進んでいるということですので、事前に、有事の際にはこうした情報の提供を台湾政府の方から法務省が受けるような体制についても是非御検討をいただきたいと思います。
　台湾有事を法務省的な視点で質問させていただきましたけれども、とにかく、台湾の皆さんが、何があっても日本には逃げてこれるというような安心が提供できればと思います。
　最後に、この問題についての大臣の御覚悟をお伺いできればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私は、個人的には、台湾に何かあったときのためにどうしたらいいかというのを、法務大臣になる前から自分なりに研究をしてきております。なので、委員の問題意識には非常に共感を覚えております。
　政府の立場としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場であるわけでありますが、その上で、あのお国の発言によれば、台湾統一には武力行使も辞さないという発言もあるわけでありますので、有事が起きた際の具体的な対応については、しっかりと、平素より関係省庁が連携をして必要な準備、検討を行っていかなくてはいけないし、行っているところでございます。
○鈴木（庸）委員　引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、技能実習制度について伺わせてください。
　改めて確認をさせていただきたいのは、技能実習制度というのは、その後の技術移転という義務が足かせになっていて、多くの実習生が、例えば、特定技能に在留資格を変更した後も、そこから経営とか管理とかいう起業ビザに在留資格を変更しようとすると、技術移転を求められて帰国を迫られるケースがあるということを前回の質疑でも御指摘をさせていただきました。
　これまで有識者会議の方も四回開催されていて、私も議論の概要を拝見しているんですけれども、まだ実情の把握というところに時間をかけているようで、かつ、こういう物言いも大変恐縮なんですが、メンバーの皆さんについても、いわゆる現場にいる実習生側の代弁者的な立場の方が誰なのかというのがちょっと不明確かなと思っております。
　まだ有識者会議の結論が出ておりませんので、有識者会議の質問はここではいたしませんけれども、是非、結論ありきではなくて、現場の実情に合った議論をお願いしたいと思います。
　その上で、改めて私の感じる矛盾について質問をさせていただきます。
　ベトナム語でボドイという言葉があるんですね。これは直訳すると兵士と訳されるんですけれども、日本にいらっしゃるベトナム人の皆さんが自分たちのことを形容するときによく使う言葉なんですね、ボドイって。
　このボドイをフェイスブックで皆さんちょっと一回検索していただければと思うんですが、かなりのコミュニティーページが出てくるんです。このコミュニティーページには、六千人とか七千人とかのメンバーがいるんですけれども、全く隠す様子もなく、働く人を募集していたり、夜のお店で働く人を募集していたり、あとは、明らかにこれは触法しているだろうというような募集もばんばん出てきます。これは当然、入管さんも警察さんも把握されているとは思うんですけれども。
　さらに、現場で日常的にベトナム人社会と関わっていらっしゃる行政書士の皆さんとかに伺うと、ここまで大っぴらにやっているというのは、技能実習生の皆さんというのは、いわゆるこうした不法就労を転職的な軽い感覚でやっているということで論じているんですね。
　まず最初にお伺いしたいんですが、入管庁さん、ベトナム人に転職的な発想があるということは把握はしていらっしゃいますでしょうか。また、それについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘のようなＳＮＳでのそういうものがあるといったところについては、実情としては一部把握している部分もございます。
　ベトナム人の方がどうなのかというところは、ちょっとそこまでの分析をできているわけでもございませんので、それについては言及はなかなか難しいかなと思いますが、技能実習制度は、もとより、実習に専念する研修という意味合いがありますので、専念いただく必要があるので、今委員がおっしゃいました転職ということになると、当然、失踪が前提になるのかなと思います。
　技能実習生の失踪の原因につきまして明確に特定することはなかなか困難な面がございますが、例えばですけれども、日本に入国後、入国前に支払った費用を返済するためなどの経済的な事情によりまして、技能実習生が新たな就労先を求めて失踪することはあり得るというふうに認識しておりまして、この問題につきましては重く受け止めているところでございます。
○鈴木（庸）委員　結局、技能実習で来るといっても、繰り返しになるんですけれども、キャリアアップにならないですし、出稼ぎというインセンティブしかないのが今の現状だと思うんですね。どうせ出稼ぎで、技能実習が終わって帰国するならば、見つかるまで闇で働いていようと考える人がいるのも事実でございます。これは、違反は違反なんですけれども、制度を変えないと、やはりこういった人たちがいなくなることはないのかなとも思います。
　日本で滞在できる道もなくて、帰国してからのキャリアもなくて、さあどうしようというときに、失踪して違う仕事に行ったり、犯罪に走ったり、そういった人たちもいる中で、やはり、重ねてなんですが、技能実習という、技術移転を前提にしている点に最大の問題があると私は考えております。
　改めて、この制度のベースとなっている技術移転ということについて伺わせてください。
　入管庁は、帰国後の技術移転の状況について、お配りしている資料にもあるんですけれども、帰国後技能実習生フォローアップ調査があるとしている。
　この調査について伺いたいんですが、この調査は、令和三年の九月から十二月までの間に帰国したベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイの皆さんに、帰国後の就職状況や、日本で習得した技術、技能、知識の活用状況をヒアリングしたものであります。入管庁としては、この調査を技能実習制度の適正、円滑な運用を図るための基礎資料とするとしているんですけれども、つまり、技術移転という趣旨について論理的な裏づけを得るための調査、だが、この調査に私は大きな問題があると考えております。
　調査は、まず、調査対象者に、直接ではなくて、所属する監理団体を通じて調査票を渡していて、さらに任意で、さらに、二万七千四十六の調査対象者に対して僅か二九・三％しか回答されていないんですね。
　まず伺いたいと思います。この調査が、統計的に有意で、実際に実習生の実態を把握していると考えていらっしゃいますでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘のフォローアップの調査につきましては、委員御指摘がありましたように、回答率として三割程度にとどまっているということでございます。
　他方、帰国後の技能実習生の実態につきましては、本調査と併せまして、監理団体等を対象として、前年度に帰国した技能実習生の就職状況の把握などを目的とした帰国後技能実習生に対する支援実態調査を行っているところでございます。
　本調査では調査対象の監理団体等のうち九二・五％から有効回答を得ており、外国人技能実習機構においては、これらの二つの調査によりまして制度の実態を把握し、制度の適正、円滑な運用を図るための基礎資料としているものでございます。
○鈴木（庸）委員　今、西山さんがおっしゃっていただいた帰国後技能実習生に対する支援実態調査について後ほど質問させていただきたいんですけれども、このフォローアップについてなんですが、技能実習期間を通じて学んだことが、帰国後、役に立ったと回答した人が何と八九％にもなっていますね。役に立った具体的な内容、習得した、これは七六・四％と最も多くなっているんですけれども、その一方で、帰国後の就職状況について、雇用されて働いているなど就業が決まっている人は僅か四〇％なんですね。
　つまり、帰国後、役に立った、日本で勉強したことが役に立ったとおっしゃる方が九割もいるのに、実際に仕事をしている人は四割しかいないんですね。役に立ったというのは、これは何の役に立ったと思われますか。この五〇％の差はどこから来るんでしょうか。
○西山政府参考人　本調査において就職が決まっていると回答した四〇％以外の元技能実習生の中には、日本で習得した技能等の活用を考えつつ母国で引き続き仕事を探している人、あるいは、技能実習三号や特定技能等の在留資格での再来日の準備を行っている方、そのほか、進学を予定している方などもおられるものと考えております。
　この点、日本で習得等した知識や技能等の帰国後における活用方法や将来構想は個々人で様々でありますことから、調査時点において就職先が決まっていないと回答した者であっても、日本で習得した技能や日本語能力、又は職場の安全管理等を生かした進路に進むことを視野に、委員御指摘のような、帰国後、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったと回答するケースは一定数存在するものと考えております。
○鈴木（庸）委員　もちろん一定数存在はすると思うんですが、先ほどの四〇％のうちの六四％が、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事と回答しています。
　つまり、全実習生のうちの僅か二五％、約四分の一しか、一般に同じ仕事をできていないんですね。これは技術移転という評価をしていらっしゃいますか。
○西山政府参考人　技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありますため、技能実習生には、実習修了後、日本で習得した技能等を母国に帰って生かすことが求められるものではございます。
　本調査において、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事していると回答した六四％以外の元技能実習生の中には、母国で就職活動中の者など、習得等した技能等を生かそうとしている者も含まれていると考えられ、また、本調査はあくまで、令和三年九月から十二月までの期間に実習を修了した技能修習生のうち、令和四年二月末までに回答のあった範囲、この範囲内における状況でもございますことから、例えば、回答後に、習得等した技能等を生かす業務に就いている場合なども当然あるものと考えております。
　とはいいましても、もとより技能実習を通じて習得等した技能等を母国において生かすことが望ましいと考えておりまして、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構とも連携しながら、制度の趣旨に基づいた技能実習が行われるよう、制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　これはちょっと同じような質問で恐縮なんですけれども、先ほど、帰国後技能実習生に対する支援実態調査というのを言及されましたけれども、これは監理団体を対象に調査しています。
　ここでも、雇用されている、起業している、雇用されて働くことが決まっているが合わせて五八・九％ということで、フォローアップ調査と比べて二〇％近い大きな開きがあるんですね。
　統計的に、私も統計の専門家ではないですけれども、なかなかこれを有意な調査と言うのは厳しいのではないかなというのが正直な感想であります。どう考えてみても、この調査は、監理団体経由で得ている点、回答数が少ない点などを鑑みても、実態を捉えているとは言い難いと思います。
　くしくもなんですけれども、こちらの資料で出ているこの七千人超という数字は、失踪した実習生とほぼ同じ数なんですね。ですから、同じ数だけ違う見方をしている人がいるということも是非御考慮をいただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、この破綻している原則論にいつまでこだわるのかということなんです。どう見ても、日本に来させてやっている、便利に使いたいというのが抜けない中で、国力が衰えている今、ベトナム人の皆さんもオーストラリアや台湾の方をより魅力的に考え始めているという中で、ベトナムが経済発展していなくなったら次はスリランカなどほかの国から来るだろうみたいな、このぬるい感覚が我々から抜けていないのではないでしょうか。焦らなくてはいけないのに、焦っていないと思います。ですから、様々なビザのメニューを出しているというのは承知しておりますけれども、これがやはり、ベトナム人の皆さん、世界中の高度人材の皆さんには何の魅力もないメニューに映っていると私は断言したいと思います。
　あと、闇派遣のニュース、戻るんですけれども、これは失踪したベトナム人が別の場所で働いているというところなんですが、先ほど申し上げた転職という発想ですよね。技能実習生でい続けることのインセンティブというものがないわけですね。キャリアモデルもない。目指すキャリアがないから、当然こうやって、彼らで言うところの転職市場に流れていく。
　よくあるのは、三年で技能実習生二号を修了して、終わる前に失踪する。捕まったら、いずれにしても帰るわけですから、もう少し延ばせばいいじゃんという発想になってしまいますよね。そこから万引きとか犯罪に手を染めていく人が一定数いる。残念ながら、一部のベトナム人の皆さんが犯罪を犯しているのは事実ですけれども、結局、入れ方に問題がある。規範に直面するインセンティブがないというところが最大の問題であると私は考えております。
　技能実習生の方からお金をもらっている今の状況も問題ですよね。ほかのところから取れるようにするとか、中間搾取者を減らすとか、又は、介護のように、技能実習を務めれば、その後に技術・人文知識・国際業務のようなビザがもらえて永住権などへの道が開けるとか、そうやって将来性を示していかないといけないと思います。明確なステップアップを示して、単なる出稼ぎではなくて、日本に希望を持って来ていただけるように、有識者会議の結果を期待したいと思います。
　これに派生して、一つ、闇派遣のときなどによく使われるんですけれども、在留カードの偽造が横行しております。在留カードの偽造について、具体的な対策について伺えますでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘の偽変造在留カード、これは、令和三年中、当庁の手続において発見した偽変造在留カード件数は百六十三件となってございます。
　対策といたしましては、当庁のホームページにおいて、在留カードの見方について解説しているほか、在留カードの番号等を入力することにより失効していないかを確認することができる在留カード等番号失効情報照会というページを設けているところでございます。
　また、在留カードのＩＣチップ内に記録された顔写真や氏名その他の情報を携帯電話などの画面に表示することができるアプリケーションを配布しております。もとより、その在留カードの名義人本人の明確な同意が必要ではございますが、その上で、このアプリを使用し読み取った情報と在留カードの券面を見比べることで、偽変造されていないかどうかを確認することができるようになっております。
　これらの対策につきましては、外国人を雇用している、又は雇用する予定のある事業主、企業や金融機関等に対し周知を行っているところでございますが、引き続き広報、普及に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　よくある在留カードの手口としては、実際に存在する番号をどこかから拾ってきて、その在留カードに記載して。これがなぜ有効かというと、闇派遣を雇う側にとっても、取りあえず在留カードを確認しましたよねというエクスキューズになってしまう。働く側としても、取りあえずこれはありますよね、そこで、大丈夫ですよねみたいな、お互いのエクスキューズになってしまっているというところがあるようでございます。
　ですから、この在留カードの偽造については、なかなかこれは先進的な取組をされていると思います。是非是非、この後も引き続きしっかりやっていただければと思います。
　最後に、るる、この技能実習制度の問題については、やはり、技術移転という名目、大義、これが問題であって、やはりここの部分を直さないといけないと私の問題意識としてはございます。また、今、有識者会議が開かれているのも承知しておりますけれども、この全四回の議論を見ていると、ちょっと、実態の把握、さらには、先ほど申し上げたように、本当に現場で大変な思いをしている技能実習生の皆さんの現場の視点をどなたが代弁をしてくださるのかな、まあ、似たような発言をされている方はいるんですけれども、本当に現場で彼らとつき合っているような人たち、例えば、そういう行政書士さんとか、こういう人たちを入れてもいいのかななんて個人的には思うんですけれども、この問題、諸々について、齋藤大臣の覚悟、そして今後の見通しについて、お伺いできればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員から大変重要な御指摘をいただいていると理解しています。
　そもそも、技能等の移転を通じた国際貢献、このこと自体は私は意義のあることだと思っています。そういったことから、平成二十九年十一月に技能実習法が施行されて、我が国における適切な環境の下で段階的かつ計画的に技能を習得するための仕組み、あるいは、本国への技能移転を担保する措置を講じるなど、技能実習生がその制度趣旨に乗って技能実習を全うすることができるように取り組んできているのも事実であります。
　他方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されずに、労働関係法令違反ですとか、技能実習生の失踪等の問題が生じているというのも認識しておりまして、こういった問題につきましては、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のために取組を進めてきているのも事実であります。
　その上で、御指摘のように、技能実習の制度目的と実態、これを踏まえた制度の在り方というものをしっかり検討していく必要があるということで、このことも含めて、技能実習制度について、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、今、委員の構成の御議論もありましたけれども、そこで議論をいただいている段階であります。
　我々といたしましては、この有識者会議での御議論を見据えつつ、政府全体で丁寧に議論を進めていって、結論を出していきたいというふうに考えています。
○鈴木（庸）委員　是非、こういう言い方もなんですけれども、私は、日本が尊敬されてほしいと思っております。台湾有事の問題にせよ、この技能実習生の問題にせよ、尊敬される国になれるよう私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、早速でございますけれども、同性婚のことについてまず取り上げさせていただきたいと思います。
　その前に、私の地元の杉並区で、先日、三月十五日、パートナーシップ条例がようやく成立しました。本当に喜ばしいことで、こうして性の多様性や家族の多様性がどんどんと認められる社会になってほしいなと私自身は思っています。
　やはり同じ時期といいますか、これも三月二十二日の報道で私も目にしたんですけれども、三重県の明和町というところではファミリーシップ条例が成立して、この四月からファミリーシップ制度がスタートいたします。パートナーシップ制度というのは聞いたことがあるという方が多いかと思うんですけれども、ファミリーシップ制度、これも新たな自治体が取り組むものとして、私、大変注目しております。
　ちょっと御参考までにその内容を御紹介したいんですが、パートナーシップ制度は、戸籍上の性別に関係なく、お互いを人生のパートナーや家族として尊重し、継続的に協力し合う二人がパートナーシップ関係にあることを表明する、そしてそれを自治体が認めるというものなんですけれども、公営住宅に入れたり、いろいろなことが可能になります。
　また、一歩進んで、ファミリーシップ制度は、一緒に暮らしている子供も家族として証明する。その証明を受ければ、法律上、戸籍上別々でも、形式上は家族と認められるということです。行政サービスだけでなく、将来的には医療機関での同意なども可能になります。
　ここが本当に、愛し合う二人がいる、家族であるときに、そのもう一人の方が苦しい状況にいる、病と闘っているときに、家族と認められず、病室にも入れない、その方の本当に一番そばにいて手を握ってほしいときに、その方がいないという苦しみ、これは、私は当事者の方々からたくさん聞いていて、本当にそれが可能になってほしいなというふうに思っているところです。
　こういう話をいたしますと、こういった考えに反対の意見を持っていらっしゃる方は戸籍の話になるんですね。そこで、ちょっと見てみたいと思います。齋藤大臣にも、予算委員会のときに、同性婚や、可能になると戸籍は壊れますかというような質問をしたとき、そのようなことはありませんという御答弁をいただいておりまして、実際に、じゃ、どうなるんだろうというところを皆様と一緒に御確認させていただければと思います。
　配付資料の一を御覧ください。これが現行の戸籍です。このように今矢印をつけておりますけれども、夫そして妻という形で配偶者区分が書かれておりまして、その人それぞれ、この義太郎さんは長男、梅子さんは長女という形になっています。同性婚になった場合、これは何にも変わる必要がなくて、長男、相手の方が、例えば次男、あるいは三女と長女、こういうような書き方になるだけというふうに私は理解をしています。
　この点で、ただ、一つ気になるのが、この配偶者区分です。夫、妻というふうに書いてあるんですけれども、これは明確に必要なんでしょうか。改めて考えてみると、同性婚の場合、じゃ、どっちが夫でどっちが妻かとかとよく言われたりするんですけれども、いや、そもそも、この夫、妻という配偶者区分、必要なんですかということをちょっと私は考えているんですね。
　戸籍が必要になるときというのは、例えば、パスポートを取得するとき、相続のときの続柄の確認、また、日本国籍の確認ということで、私たち、国会議員として立候補するとき、日本国籍であるかという確認のために戸籍が必要です。配偶者区分というのは必要なんですかねというところに、そもそもの疑問に戻ってきたんですが、齋藤大臣、この点、いかがお考えでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　戸籍法におきましては、戸籍の記載事項として、夫婦については、夫又は妻である旨を記載しなければならないとされております。これは、現行の民法において婚姻の当事者は夫と妻であると規定されているところ、このような婚姻関係を明確に公示するために規定されているものと考えられます。
　このような戸籍の取扱いに、現状、特段問題があるとは考えておらず、妻又は夫である旨を戸籍に記載しない取扱いとすることは考えていないところでございます。
○吉田（は）委員　今、法律上そういうふうに書いてあるからということだったんですけれども、改めて、大臣、この点というのはどんなときに必要になるんでしょうか。必要性をお感じになりますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、同性婚が今認められていない前提でありますので、その前提でこの法律が今できているということなんだろうと思います。
○吉田（は）委員　なかなか答弁は難しいかもしれないですが、同性婚とか全く関係なく、婚姻の中で、夫、妻というふうに配偶者区分を書く必要性自体を私は余り感じていないので、それはなくてもいいんじゃないですかということだったんですけれども、もう一度、今度、次回、しっかり私も戸籍法を調べさせていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、今日はたくさんお伺い、確認したいので、さくさく行きたいと思います。次が、配付資料の二を御覧ください。
　今度は、選択的夫婦別姓の戸籍の記載方法になります。これも、もう本当に長年、選択的夫婦別姓、もう議員立法として国会に何度も提出され、なかなか成立しない。社会の理解とかいろいろ言われるんですけれども、やはりここも、戸籍がという言葉が出てくるんですね。
　へえ、じゃ、もし選択的夫婦別姓を可能にした場合、どんなふうに戸籍が変わるのかということを見てみたいんですが、これはもう法務省のホームページにもございます。二十七年前、もう既に法制審の答申案に基づいて戸籍の記載例が書いてあります。これがその記載例になるんですけれども、皆様御覧のように、えっ、何が違うのという感じなんですけれども、これは、戸籍に記載されているもの、甲野義太郎さんというフルネームがあります。お相手の方、乙野梅子さん、フルネームが書いてあります。今の現行法の戸籍と違うことは、フルネームが書いてある、それだけです。なので、選択的夫婦別姓、これを可能にしたところで、私は全く戸籍上問題ないと思いますし、壊れるというのが、どこが壊れるのというぐらい思っています。
　一つ議論があるという点に関して、私もそうだろうなと思う点が二枚目ですね。配付資料二枚目のところです。
　今、お子さんが筆頭者の氏になっています、姓になっています。ここに関しては、この当時、法制審の答申案に基づいてこのように書かれていますので、この時点では筆頭者の名前にするということでこういう形でお子様が記載されています。ここは様々な御意見もあると思いますので、今後、国会の方で活発な議論をしていけたらなというふうに思うんですが、名字に関しては世界的にも大きな変化が訪れていることを感じます。
　大臣も御留学経験があるので、海外の状況もよく御存じなのではないかと思うんですが、私の学んだイギリスでは、最近のお子さんは、お父さんとお母さんの名字を合わせて、真ん中を線でつないで、両方の名字を使うというダブルバレルドというシステムで名前を名のる方もいますし、先日、私もこれは知らなくて、ああ、そうなんだとちょっとびっくりしたんですけれども、中国は伝統的に夫婦別姓の国でありますけれども、最近のお若い方、二十代から以下の方々は、中国の方というのは名字一文字の方が多いと思うんですね、王さんとか楊さんとか劉さんとかという形で一文字が多いなと思っていたんですけれども、この間、聞いたら、二文字、私は吉田なので二文字なんですけれども、そういう形で、漢字二文字の方が増えている。これはどうしてと聞いたら、やはりお父さんとお母さんの名字を合わせて二文字にしているということでした。
　ああ、そうなんだなというふうに私も改めて感じたんですが、この辺り、大臣、社会がかなり変化してきているという中で、戸籍に関しても、このように特に何か大きな混乱がないように私は感じるんですが、大臣の御見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の戸籍の在り方については、選択的夫婦別氏制度について、平成三年及び平成二十二年に民法及び戸籍法の改正法案を準備をしたということでありましたが、その一環として法制審でそういう記載の仕方も答申がなされているということでありますが、しかしながら、毎度繰り返しますが、この問題についてはまだ国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったという経緯がございます。
　その上で、状況は変わってきているじゃないかという御指摘かと思いますが、ただ、依然として、現在でも国民の間に様々な御意見があるのも現実でありますので、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるんだろうと思っています。
○吉田（は）委員　齋藤大臣も大臣というお立場にいらっしゃって、閣僚のお一人でいらっしゃるので、なかなか難しい答弁だろうなというふうにはお察し申し上げます。
　しかしながら、やはり社会はどんどん多様化が進んでいます。
　先ほどの三重県の明和町の町生活環境人権課の方の言葉は私はすごいなと思ったんですけれども、瀬田係長の言葉です。今後は県内や全国の自治体と連携を進めていくとともに、サービスの拡充などにも努めていきたいと。
　もう地域から、全国各地からこういう動きが広まっています。永田町が最後にならないようにということだけは私は強調させていただきたいなと。どうしたんだよ、永田町、国会はと、法整備だけが遅れているということになってはいけないというふうに思いますので、たくさん議論したらいいと思います、でも、議論もしないというのは、これはまさに国民から負託を受けている私たち国会議員としては、それは議論しましょうということを申し上げたいと思います。
　そして、性の多様性のもう一つが、私がとても違和感を感じている一つのことでもあるんですけれども、続きまして配付資料の三を御覧ください。
　Ｇ７に向けて各国大使館も様々な会議を重ね、今活発に動いているところだと思います。これも、Ｇ７各国の性的マイノリティーに関する法律状況の比較の表になるんですが、ここで注目していただきたいのは日本です。
　まず、ＬＧＢＴ差別禁止法、これがまだできていません。何か、これも今、状況はどうなのかなと。まさか統一地方選挙があるから先延ばし、それはやめてくださいねと私は思っているところなんですが、進めていただきたい。そして、婚姻の平等、同性婚に関しましても、今、私が取り上げさせていただきました。私は、差別法と同性婚、これはセットだと思っています。片方だけということになると、やはり、差別はしないけれども結婚はできないよというのは、とても私は納得できないところでございますので、これは是非考えていただきたいところ。
　そして、人権の面から私はとても違和感があるのが、このところです。子供がいてはいけないという子なし条件、そして、生殖能力をなくさなければいけないという不妊条件、結婚していてはならないという非婚要件、これが日本は全部あります。
　確かに、Ｇ７の中で、ほかの国はないんですよ。ただ、ヨーロッパの中でも、最近まで手術要件がある国があったんですけれども、やはりこの三月、大きく動いた国があります。それは、北欧の国フィンランドです。三月四日に手術要件を撤廃する法律が成立しまして、この四月から施行されます。
　こういうふうに、日本全国だけではなく、世界も動いているわけなんですが、改めて、委員の先生方にもちょっとこの要件を見ていただきたいと思いまして、配付資料四を御準備いたしました。
　改めてこの要件を読んでみると、どうお感じになるでしょうか。この法律の第三条の四号、五号のところをそのまま読み上げさせていただきます。「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。」、これが四号。そして、五号が「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。」。
　これは、要は子供を産む身体的機能を完全になくすこと。そして、五番は、その性に係る性器、それを備えている、それに似せたものを備えていること。私、これを見て、えっ、現代でこれをまだ言うんですかという、すごい違和感があったことなんですね。
　この法律は、今まで二回見直しされています。一回は、子なし要件のところで、未成年という形にしました。それがあるんですけれども、そしてまた、成人年齢十八歳に伴って、そこの改正もしております。
　しかし、私が一番気になっているのは、こういった子供を産むという機能を完全に停止するというようなことを国が要求できるのかなというところなんですけれども、今日は厚労省にも来ていただいています。ちょっと医療の観点から教えてください。
　まず、手術をしたくてもできないような医療上の問題があるというケースもあると思います。年齢のこともございますし、また成長期、成長期というか、十八歳以上ですけれども、それでも、ホルモンバランスが崩れたり、いろいろな身体的な負担、やりたくてもやれない方、また、この手術がどの程度体に負担のあるものなのか。一説には、命の危険を懸けてまで性別変更手術をすると言われています。医療の面からその点を教えてください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　性別適合手術に限らず、一般的に手術を受ける際には、医師からその手術で得られる結果やリスクについて十分な情報を提供される中で、本人の意思を尊重しながら実施されるべきものと認識をしております。
　性別適合手術につきましては、日本精神神経学会作成の性同一障害に関する診断と治療のガイドラインというものがございまして、現行のガイドラインにおいて、健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることなどの性別適合手術を実施するための条件が示されており、それらの条件を満たさない場合は、本人が手術を受けることを望んでも手術を受けられない場合があると承知をしております。（発言する者あり）
○吉田（は）委員　ダメージがあるということでしょうという、本当に、今おっしゃっていただきましたけれども、やはりちょっと国会の議論も、私は思います。私自身も医学の専門家ではございません。ですので、やはり国民に伝わりやすい言葉で是非教えていただけたらありがたいなと思います。
　まず、当然そういった身体的な負担があるわけなんですけれども、今、子供を産めなくする、子供を持つ可能性をその人から取り上げるというところを考えたときに、もしかしたら委員の先生方からは違うよと言われるかもしれないんですけれども、私はやはり、ふっと頭に浮かんでくるのは優生保護法のことです。これはもう二十七年前です。その当時は、障害者差別だというふうに思わず、疑問を持たず、この法律が適用され、そして不妊手術を受けられてきたわけだと思うんですが、今ももしかしたら、この性別変更手術、みんながすべきだ、当然だろうというふうに思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、これから五年、十年とたったときに、あんなことが行われていたんだよという時代が来るんだというふうに私は感じています。
　改めて、委員の先生方、ちょっと見ていただきたいんですけれども、それはどのぐらいの人数いるんですかというところです。配付資料五を御覧ください。これは、性別変更手続を可能にした議員立法から、どのぐらいの性別変更手術が行われ、そして、それを基に裁判所が戸籍上の性別を変える件数があるかというところのグラフになります。これは、直近でも九百件ちょっと下回るくらいなんですけれども、このところ、大体毎年九百件前後の認容が、裁判所で認められています。私、これは本当に大きな、多い数字だなというふうに思っています。これだけの方が本当に命の危険や、性別を変えるというのは本当に大変なことだと思うんです。それをやっていらっしゃるという事実に改めて深く考えさせられたんです。
　厚労省に伺います。
　この九百件という中で、今、性別変更手続、これは保険適用されます。しかし、保険が使えなくなるケース、これは、ホルモン療法と一緒にすると自費になる、混合診療だということで。実際、国内ではどの程度の性別変更手続が行われているのか、直近の数字を教えてください。
○森光政府参考人　お尋ねがございました、国内で保険適用されております性別適合手術でございます。これには、例えば精巣摘出術ですとか子宮全摘術など、複数の種類がございます。ＮＤＢオープンデータに基づきますと、それぞれの手術に関して、令和二年度における年間の算定回数、要するに手術件数ということになるかと思いますが、それぞれの手術につきましては十件未満又はゼロ件という状況になっております。
○吉田（は）委員　九百件近くで、日本で行われている手術は十件未満という今御回答をいただけました。
　つまり、私も調べているんですけれども、海外でほとんどの方が手術をされるんですよ。これは、もちろんお金の面もあるんですけれども、私、その当事者の方々に思いをはせたときに、皆さんも、どうですか、普通の手術を海外で受けるときだって、言葉が通じない、もしかしたら全身麻酔になって、そのとき、どうやって、誰に意思を伝えるんだろう、相当不安だと思いますよ。その中で、やはり生殖機能を全部取るような、かつ大がかりな手術をするというのは、これは当事者の方々の不安を思うと、私は本当につらいなというところなんですけれども、是非、この現実を受け止めて、この保険適用の課題も私は国会で議論させていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、この性別変更、また性の多様性、家族の多様性、こういったことを、是非この国会でもますます議論が深まることを願っておりますということを申し上げて、これに関する質問は終わります。
　引き続きなんですけれども、今度は刑事事件の手続です。
　先日、本当に私としては深い感慨を持ってその決断を拝見しましたが、袴田事件の再審決定がされました。本当にこれは、最後に再審決定がされたのが一九八九年ですので、実に三十四年ぶりの決定でした。そこに至るまでの、袴田さん、そして御支援者の方々はもちろん、司法に携わるあらゆる方々のことに私は本当に敬意を表するんですけれども、ここでまず質問をさせていただきます。
　死刑事件が再審となった場合、普通は死刑案件というのは裁判員の対象になるということなんですけれども、今回の再審は裁判員制度の対象にならないというふうに聞いています。これでよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律附則におきまして、同法施行前判決が確定した事件であって施行後に再審開始決定が確定したものについては、同法二条一項、四条を適用しないと定められておりまして、御指摘のとおり、裁判員法が施行された平成二十一年五月二十一日の前に判決が確定した事件で施行後に再審開始決定が確定したものは裁判員制度の対象とはなりません。
○吉田（は）委員　ということで、当然、公判前整理手続という、公判が始まる前にすごい時間がかかるもの、これが省かれるということになるんだと思います。気になるのは、一体、あとどのぐらい時間がかかるのというところなんですけれども、過去、死刑判決で再審になったもの、四件です。その中で、最短で一年六か月、最長で三年かかっています。
　今回、個別の案件はと言われると思うので、一般的なところで答えていただければと思うんですが、前回は三十四年前です。全然、ちょっとやり方も、こういった裁判員制度もないような時代だと思うんですけれども、今回、こういった再審決定がされてこれから公判に入っていくとき、最高裁に伺いたいんですが、さっき言った一年六か月という短い、最長三年、これよりも長くなったり短くなったりする可能性があるんでしょうか。もしあるとしたら、その理由も併せて教えてください。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　個々の事件における審理期間につきましては、個別具体的な事案の内容や当事者の訴訟活動、すなわち、当事者から提出される主張や証拠の内容、量、また提出時期などによって事件ごとに異なるものでございますので、今後行われる再審事件につきまして、過去のものと比べてその審理期間が一般的に長くなるか短くなるかについてお答えすることは困難でございます。
○吉田（は）委員　お姉さんの秀子さんは九十歳、袴田さん自身は八十七歳という御年齢でございます。是非そこにも、皆さん、思いをはせていただけたらなというふうに私個人は感じております。
　では、ちょっと補償のことをお伺いしたいと思います。
　刑事事件で、もし死刑判決を受けて、刑事訴訟法というんでしたっけ、それで補償がされます。無実の罪を着せられて死刑囚として長期間拘置された者に対する補償についてなんですけれども、一日当たりの補償額、お幾らぐらいになりますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　済みません、その前に一点だけ。公判前整理手続の件でございますが、裁判員制度の対象にはなりませんけれども、公判前整理手続には付することができるというふうに法律上のたてつけとしてはなっておりますので、付するか付さないかというのは事案によって異なるところでございます。それを一言申し上げておきたいと思います。
　今のお尋ねの件でございますけれども、補償のことでございます。刑事訴訟法等により身柄が拘束された後、無罪の判決が確定した場合には、刑事補償法に基づきまして、無罪の判決をした裁判所に対して補償の請求をすることができ、裁判所は補償の請求に理由があるときは補償の決定をしなければならないこととされております。
　その上で、抑留又は拘禁による補償におきましては、同法において補償の一部又は全部をしないと規定する場合を除きまして、その日数に応じて、一日千円以上一万二千円以下の割合による額の補償金を交付することとされております。
　その額をどのように定めるかでございますけれども、それに当たりましては、裁判所は、身柄拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失その他、刑事補償法四条二項にいろいろな事項が記載されておりますけれども、その諸事情など、その他一切の事情を考慮して補償金の額を定めることとされております。
○吉田（は）委員　今、刑事補償のものを袴田さんの場合に当てはめてみました。
　一九六六年八月十七日に逮捕され、二〇一四年三月二十七日に保釈されるまでの一万七千三百八十九日間、これはもし最高額が出た場合でも、一日一万二千五百円ですね、二億一千七百三十六万二千五百円。もし最低の千円の場合、これは僅か千七百三十八万九千円です。
　これは全然お金の問題じゃないと思うんですけれども、やはりこの金額や時間を思ったとき、ちょっと大臣に改めて伺いたいんですけれども、奪われた時間、自由、名誉、これは取り戻せないと思うんです。本当にこういうことがあるとき、もちろんいろいろなお考えがあるかと思うんですが、これは一般的に伺います。
　無実である人を拘束したり、また自由を奪う、これは本来できないはずなんですが、その権力というものを持っているのが司法、検察であり、そしてその判決を出す裁判所であり、こういったところになると思うんです。私、強大な権力だと思います。
　また、法務行政、そのトップに立たれるのが法務大臣であると思うんですが、私は、司法に対して、また法務行政に対して大変なリスペクトを持っているんですが、強大な権力であるからこそ、適正にその権力は行使されるべきだという私は立場なんですが、大臣は、今、法務行政のトップにいらっしゃって、また、こういった状況を鑑みて、どうお感じになり、今後どのような御覚悟で業務に当たられるのか、改めて伺いたいと思います。
○松下政府参考人　失礼いたします。
　先ほど、私、言い間違えてしまいまして、上限額、御指摘のとおり一万二千五百円でございます。申し訳ございません。
○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの事件そのものに関しては、私、ちょっと発言は控えるべきだろうと思っておりますが、当然のことながら、権力の行使に当たっては謙虚にかつ慎重に行うべきだということは当然だと思っておりますので、もしそういうことでないようなケースがあるのであれば、私は毅然として対応していきたいというふうに思っています。
　それで、ちょっと訂正なんですけれども、先ほどの私の答弁の中で、選択的夫婦別氏制度について、改正法案を準備したのが平成三年及び平成二十二年と申し上げましたが、平成八年を平成三年と言い間違えたようでありました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　やはり、司法また法務行政、大変に重要な、国の、法の支配ということで大変に重要な部分であると思いますので、是非その強大な権力は適正に行使していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　質疑時間を十五分いただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　先ほどから質疑者の方々がこの間の視察の件をお話しされていますので、冒頭に一言申し上げたいなと思うんですが、本当に視察に行ってよかったなと思っています。
　刑務所と入管に行きましたけれども、刑務所で、やはり、熊田さんが言われていましたけれども、私も印象に残ったのは、自分の父親よりも上の年齢のおじいちゃんたちが収容されていて、その中で様々なケアをされていたというのを見ました。
　あのときに思い出したのが、有名な映画ですけれども、「ショーシャンクの空に」という映画の中で、中にいる方、おじいちゃんが長いこと刑務所にいて、ようやく外に出るんですけれども、社会になじめずに、最後は、結局のところ自ら命を絶つというような形になっています。
　本当に、矯正の在り方というのはどう考えるべきなのかなというのを、あのおじいちゃんたちの背中を見ながら、所長ともお話をしましたけれども、考えなきゃいけないなと思います。単に懲罰的に自由を奪うということ自体が果たして再犯を防ぐことにつながっているのかということは、あの背中を見ながら感じた次第です。矯正に関してはまた別の機会に是非とも質疑させていただきたいと思います。
　今日は、入管と性犯罪刑法についてです。
　入管法についても、今回提出されていますので、準備を自分なりに進めているところです。
　ただ、その中で、法務省から、入管からも話を聞きますし、民間の団体の方々から話を聞きます。どちらが話していること自体も、指摘をしている部分、注目している部分に事実はあるんだろうとは思いながら、法務省は法務省で、先ほど熊田さんが話をされていましたけれども、犯罪者が送還忌避者の中にいるのだというところをもって全体を語る部分はありますし、他の方々も、本来救うべき方々がいるのだというようなところに力点を置きながら、それで全体を語る部分がありまして、どちらも大事な意見だということで、できる限り客観的に受け止めているんですが、まだまだ、実態を知るという意味においては、情報であったりデータというものは私は不足しているのではないかなと思っています。
　そういう意味において、今後どのような審議の在り方になるか、審議するのかどうかも含めて、いろいろ議論はあると思いますが、入管として今行っている業務の在り方、実績、対応、それらのものをできる限り開示をして、その事実を基に議論していくことが一番大事じゃないかなと思っています。
　通告をしていますけれども、法改正の必要な理由というものは先ほどの質疑の中でもありましたので、今申し上げた点、大臣にお伺いしたいんですが、詳細なデータや実情というものを積極的に公開していくということの必要性について、大臣、どのようにお考えか、お話しいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　改正案について、国民の皆様の十分な御理解を得るとともに、国会で十分な御審議をいただく、そういう目的のためには、改正法案の立法事実などの情報について、開示可能なものは適切に御説明をしていくことというのは私は当然のことだろうというふうに思っています。
　御説明までに相当の時間を要する場合や、お求めの情報そのものをお答えすることが困難な場合ももしかしたらあり得るかもしれないと思いますが、そのような場合でもできる限りの説明をするよう、入管庁に適切に対応するように指示していきたいと思っています。
　いずれにしても、改正案の必要性、理由が国民の皆様方に伝わるように、その数値、データを含めて必要な説明を尽くしてまいりたいと考えています。
○寺田（学）委員　入管の方々と話をしている中で感じること自体は、やはり必要以上に、情報を出すことに対する拒否感という言い方がいいのか、おそれというのか、様々なことはあると思います。
　ただ、ここはちょっと誤解を恐れずに言いますけれども、我が党の中でいろいろ意見を出して提案をしている法案の中身もありますけれども、いずれにせよ入管という行政組織は残るわけで、その入管という行政組織自体の信用を高めるということは、どのような立場であっても大事なことだと思います。そのことを高める上において、実際がどうなっているのかということをできる限り開示をして、それらに対して一つ一つ丁寧な説明をし、その中で価値観というものを国民と共有して物事を進めていくことが大事だと思います。
　ですので、現段階で申し上げたいことは、できる限り、細かい情報であっても、今まで出していない情報であっても、作業に時間がかかるとすればその時間は待ちますので、しっかりと出していただきたいというふうに思っています。
　今、それぞれ、出していただきたいことについて列挙したいと思っています。そのことに対して今この段階でお話しできること、開示できることは限られると思いますので、私が求めていることに対して入管としてどう捉えているか、そのことを含めてお話しいただければと思いますけれども。
　まず、難民認定率という言葉というか指標というものは、結構多くのところで目にします。私自身不思議に思っていたのは、難民認定率に関して法務省、入管として出したものはなくて、ほぼ全ては、政府以外のところから出ている数字というものが、報道を含めて、引用されながらやっている。
　難民認定率をどのように計算するのかによって、正直、その率自体の持つ意味合いというか実態を示すものは変わってくると思います。その年に申請された数を分母にし、その年に認定された難民の数を割ってしまうと、実際のところ、その人自身がどのように認定されたかどうかというよりは、その瞬間、その一年、単年だけ見て、申請されたものと認定されたものを単純に比べること自体が果たしてどれぐらい実態を表しているのかというのは議論があると思います。
　それは、分母を今度は申請者数ではなくて処理数にする、及び様々な違う形にするのでまた数字も変わってくると思いますけれども、今もう一定程度、難民認定率というもの自体が民間の方々を含めて出されておりますので、私は、政府としても、申請者数ではなく処理数ですかね、その年に処理された数とその年に認定された難民の数を要素としながら、難民認定率、そういうふうに呼ぶこと自体が入管としてどう考えるかはあると思いますが、政府として難民の認定率というものを出すべきではないかなと思っています。
　もちろん、それにはかなりの注釈を入れたいという気持ちは合理的には分かっていますけれども、今、既存の数字がかなり出て、〇・三とか〇・七とか、いろいろなところから様々な数字が出ているので、政府としてもちゃんと出すべきではないかなと思っています。
　それとともに、難民認定以外にも、庇護、人道的配慮ということで庇護していますので、その庇護全体を分子にしたもの自体も出すべきではないかなと思っています。できる限り実態というものが伝わるような数字にしてほしいなというふうに思います。
　それとともに、今、難民申請者の方々をＡＢＣＤに振り分けていると思いますが、この振り分け後、その振り分けたＡＢＣＤ毎の様々な認定率というものも出すべきではないかなと思います。ですので、ＡＢＣＤ、申請者、Ａが難民認定の可能性が高いもの、ＢとかＣとか、Ｃ自体は、前回と同じようなものを理由なく出しているものと分けていますけれども、このＡＢＣＤ毎の難民認定率というものも出してほしいなと思います。
　それとともに、今、申請を処理するまでに約三年ぐらいかかっていると言われていますけれども、恐らくＡＢＣＤごとに処理の期間は違っていると思いますので、振り分けＡＢＣＤ別の、ＡとＡ以外でもいいですけれども、ＡＢＣＤ毎の難民の判断、いわゆる原審までかかった期間、平均期間はどれぐらいになっているのか。Ａだけ早いのか、ＡＢＣＤ全部同じなのか。どういう形なのか、実態はあると思いますので。いわゆる平均期間も、ざっくり今全部交ぜて約三年と言われていますけれども、この振り分けのＡＢＣＤごとの平均期間も知りたいと思います。
　Ａ自体、ここから申し上げるのは、この振り分け自体が適正なのかどうかということを判断する上での一つの要素になると思うんですけれども、振り分けＡ案件であったにもかかわらず不認定となった事例、そういうものの主な理由、逆に、ＢＣＤに振り分けながら難民認定に至ったケース、あると思いますけれども、それの理由というものもちゃんと示してほしいと思っています。
　もう一方で、今は難民認定に関してですけれども、送還忌避者。送還忌避者というこの言葉の選び方も正直どうかなと思います。難民認定、難民の認定申請をしている方々がいるわけですから、その方自体を忌避者と呼ぶこと自体がふさわしいかどうかという議論はありますが、便宜的に今そういう言葉を使っていますので、忌避者のことを申し上げますけれども、それの最新の人数。
　あと、先ほど熊田委員の方から犯罪者の話がありました。ちょっと熊田さんの資料を手元に置きながら見ていますけれども、送還忌避者の中には犯罪者の方がいるのだ、そこは程度として多いのだと言っているのか、どう言っているのか、受け止め方、発信者の違いがあると思いますけれども。
　罪種別で二千六百二十件ということで、薬物関係が六百七十二件、以下、入管法、窃盗、何とかとありますけれども、入管法自体を入れているのは私はどうかなと思いますので、この入管法を除いた、罪種別の件数ではなくて人数、本当に犯罪者が送還忌避者の中にいるのだ、じゃ、何人ぐらいいて、どういう罪を犯しているのか。罪種別だと、これ、同一人物が複数の罪をやると一つ一つのところにカウントが入りますので、その送還忌避者の方々の犯罪がどのような様態なのか、それを示すために、入管法違反を除いた上での犯罪を犯した人の人数を知りたいです。
　あと、難民申請をされている方々は、送還忌避者の中で、この資料を基にすると、三千二百二十四の忌避者の中で千六百二十四名ですかね、難民申請中の方々がいますけれども、その方々が、先ほども申し上げた振り分けの段階ではどのＡＢＣＤの振り分けになっているのか、そういうことの傾向を知りたいと思っています。そういうものも出してほしいと思います。
　それと、あと、民間の支援団体の方々からもお話しされているんですが、これは在特と関わることだと思いますけれども、本当に救うべき人たちがいるのではないか、いるのだというような主張があって、私も実例をいろいろ聞いていると本当にそうだなという部分もあります。ですので、送還忌避者の中で、日本で生まれた子供の数、それと日本の小学校、中学校、義務教育課程に通う子供の数、あと日本人と結婚している者の数、作業が大変かもしれませんけれども、送還忌避者とはどういう方々なのかということを知る上で私は大事なことだと思いますので、そこは是非とも数字を出してほしいというふうに思っております。
　今、もろもろ申し上げましたが、まだ出てくるとは思いますが、現段階において、入管としてお話しすることがあればお話ししてください。