○和田教美君　私は、ただいまの財政演説に対して、公明党・国民会議を代表して質問いたします。
　昨年九月の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５の合意以来、既に一年以上たちますけれども、日本経済は今深刻な円高不況のあらしに見舞われております。鉱工業生産は四月以来、六月を除けば連続四カ月前年水準を割り込み、企業は大幅に収益を低下させて、倒産や事業所の閉鎖が多発しております。円高を直接の引き金とする倒産はＧ５以後の一年間で四百二十九件を記録して、五十二年からの前回円高倒産の二倍半に達する深刻さであります。完全失業率も最悪を記録して、二百万人失業時代が間近いという声さえ聞かれます。このため、八月の経企庁の景気後退宣言に見られるとおり、景気はことしの春以降急速に悪化して、最近一段と不況の色を濃くしております。
　ただいまの宮澤大蔵大臣の財政演説では、円高不況の現状について、製造業を中心に企業の業況判断に停滞感が広がっていると述べられておりますけれども、事態はそんな生易しいものではないと思います。今回の日銀の公定歩合の引き下げもどの程度の景気刺激効果があるか、私は疑問だと思います。
　円高不況の原因が、昨年九月のプラザ合意以来、円の対ドルレートが一挙に五〇％も切り上げられるという行き過ぎた為替レート調整にあることは明らかであります。しかし、そのような行き過ぎを今日まで甘受して、対米交渉において何ら有効な手を打たなかった政府の通貨外交の失敗が不況をさらに深刻化させたものと言わなければなりません。
　我々はかねてから、円高デフレを克服するための積極的な経済政策への転換を政府に要求してまいりました。しかし政府は、これに耳をかさず、年度後半には物価安定による実質所得の増大で経済は拡大するという円高メリット論を展開して、国民に甘い期待と幻想を抱かせたのであります。
　また我々は、ことし三月の参議院予算委員会で、円高不況による法人税収の落ち込みによって六十一年度予算でかなりの歳入欠陥が生ずる懸念について警告しましたが、当時の竹下大蔵大臣は、税収にそう大きな狂いは生じないと答弁しました。しかし現実には、本日、国会に提出されました六十一年度補正予算案に見るとおり、円高デフレの影響で税収、税外収入を合わせて一兆二千五百億円に上る歳入欠陥が出ております。円高不況の見通しを誤って緊縮型経済政策に固執して、小出しの景気対策によって不況を一段と深刻化させた政府の政治責任を一体どのように考えているのか、中曽根総理、宮澤大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、今回政府が提出した六十一年度補正予算案によって、果たしてどの程度の景気浮揚効果があるかについてお伺いしたい。
　政府が九月に発表した総合経済対策は、もともと地方公共団体の事業や財政投融資に大幅に頼っているほか、民間活力の協力に期待するなど政府計画として水増しの目立つものであります。したがって、対策の実効性を判定するに当たって、公共事業の追加一兆四千億円の中身が問題であります。ところが、災害復旧事業は別として、景気拡大のための一般公共事業八千五百億円のうち、年度内に工事を完了させる分は千五百億円で、残り七千億円分は来年度に予算をつけることを前提に発注する国庫債務負担行為、そのうち一部に前金をつける程度のものであります。そして一兆四千億円の事業費のうち、実際に補正予算による国費で負担するのは災害復旧事業、一般公共事業合わせて五千四百九十億円、それを建設国債の増額で賄うことにしております。我々の立場からすれば、今回の政府の公共事業追加規模は余りにも小さ過ぎるし、その景気浮揚効果に大きい疑問を持つものであります。
　この程度の景気対策によって、深刻な円高不況を克服し、中曽根総理みずからさきのサミットでも表明した内需中心の実質成長率四％の国際公約の達成は、到底不可能と考えるものであります。四％を確保するためには七—九月期以降、年率換算で実質七％と高度成長期並みのスピードを必要といたしますが、そんなことは常識的に不可能だからであります。
　最近、民間の研究機関は次々に本年度の経済見通しの改定を発表しておりますけれども、その大部分は二％台の低い成長率に下方修正しております。政府は、現在なお六十一年度の実質経済成長率四％の目標が実現できるとお考えになっているのか、また本音では達成できないと考えるのであれば、なぜ目標を修正しないのか、総理初め大蔵大臣、経企庁長官の責任ある答弁を求めます。
　公明党は、去る六月の円高不況対策に関する提言の中で、財政の出動による内需拡大が急務であるとの観点から、五兆円規模の補正予算の編成を要求しました。所得税、住民税減税と住宅減税合わせて二兆円、それに国費による公共事業費の追加三兆円程度です。また公共事業の追加のために建設国債を大幅に発行してよいし、六十二年度においてもこのような積極型予算編成が必要だと主張してまいりました。ところが、大蔵省事務当局は、今回の建設国債の増発はあくまで円高デフレに対応した臨時緊急の措置であり、六十二年度予算編成では公共事業費はマイナスシーリングによって極力抑制すると述べております。
　宮澤大蔵大臣は、この点について、六十二年度において持論の建設国債増発論によって景気重視の予算編成を行うのか、それとも硬直した財政再建路線に逃げ込むのか、財政運営の基本方針を明らかにしていただきたいのであります。
　また、我々の主張してまいりました年内の所得税減税及び政策減税について、与野党間に明確な合意があるにもかかわらず、今回の補正予算案に全く組み込まれていないのは極めて遺憾であります。公党間の約束である以上、政府・与党が速やかに減税の名に値する具体案を明らかにすべきだと思いますが、総理の見解を求めます。
　さて、円高不況の進行は、輸出関連の中小企業を初め石炭、非鉄金属、造船、鉄鋼業など我が国の産業経済に深刻な影響を広げております。中でも雇用不安の拡大は極めて重大で看過できません。最近の雇用関係指数を見ると、有効求人倍率は〇・六倍で低迷を続け、完全失業者は八月で百六十九万人、失業率は二・九％を記録するなど、いずれも雇用情勢の悪化を示しております。
　また、今回の雇用情勢の悪化は、第一次石油危機後の状況と違って、産業構造の転換を伴うより構造的なものであること、また関連会社への配転などグループ内吸収に余り期待できないこと、構造不況業種ほど従業員の高齢化が進んで広域移動に限界があること、さらに地域性が強く企業城下町を直撃していることなどが特徴であります。一口に産業構造の調整、転換と言いますが、それは雇用、失業面で多大の犠牲と地域経済の混乱を伴うことを銘記しなければなりません。政府は、一部財界だけでなく労働界や中小企業などとも十分協議し、新規雇用分野の創出、不況地域対策など総合対策を早急につくるべきだと思いますが、労働大臣の見解を求めます。
　次に、政府税制調査会が二十八日に答申した税制改革問題についてお尋ねいたします。
　税調答申の全体的構図は、所得税、住民税、法人税などの減税の見返り財源として大型間接税を導入し、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優を廃止するというものであります。概して言えば、所得税、住民税の最高税率の引き下げ、相続税の税率構造などの見直し、マル優廃止、それに大型間接税の導入を加えて、金持ち優遇の傾向は明らかであります。
　総理は、さきの衆参同日選挙に当たり、国民と自民党が反対するような大型間接税は税調が答申しても採用しないと言明されました。現在、我が国にある消費税は、物品税や酒税などの個別消費税ですが、これでは間接税の税収を大きくふやすことができないというので、いわゆる課税ベースの広い間接税、すなわち大型間接税の導入が増税の本命として登場してきたのであります。税調が最も望ましいと言う日本型付加価値税はもちろん、製造業者売上税、事業者間免税の売上税、この三案はいずれも課税ベースが広く、まさに総理が導入しないと公約した大型間接税そのものであります。これらは大型ではなく新型間接税だという強弁は、到底国民の納得を得られません。総理は、答申の言う新型間接税、すなわち大型間接税の三案及びその変形、組み合わせはいずれも導入しない、公約は守るところで改めて言明していただきたい。明確な答弁を求めるものであります。
　我々は、大型間接税には低所得者ほど税負担が重くなるという逆進性があるだけでなく、物価上昇の引き金になる、また一たん導入すれば税率を上げるだけで簡単に増税できるなどの理由でその導入には反対であります。もちろん所得税の大幅減税は賛成ですが、所得税減税は原則として所得税制改革の範囲で処理し、あわせて税制全般にわたる不公平是正で賄うべきだと考えております。
　我々はまた、郵便貯金も含めたマル優の廃止にも反対であります。答申は、老人、母子家庭などにはこの制度を存続すると述べております。これは当然のことですが、税制上の優遇措置によって一定の貯蓄を支援する必要性は、何も老人、母子家庭に限りません。将来の老後に備え、さらに現在の病気や教育、住宅問題に備えるために、国民が自己防衛的貯蓄を必要とする事情は一向に解消していません。これは政府の社会福祉政策のおくれの裏返しであります。マル優の不正利用に対しては限度額管理の強化で対処すべきであり、一部の不正利用を理由に制度そのものを廃止するという考え方は納得できません。総理、大蔵大臣及び郵政大臣の見解を求めます。
　税制改革の最大の課題は、いかにして公平を確保するかということであり、最優先して取り組むべきものは不公平税制の是正であります。その中でも大きい課題は、いわゆるクロヨン、サラリーマンと事業所得者などの不公平の解消を急ぐことであります。今回の答申はこの点について、サラリーマンにも必要経費の実額控除を選択制で認めるとか、専業主婦に対する特別控除を新設するなどを提案しています。しかし、この程度でサラリーマンの不満が解消されるはずがありません。クロヨンと呼ばれる実態はひとえに所得捕捉の不公平に基づくものであり、これをどのように改革するか、大蔵大臣の見解を求めます。
　今回の答申は、所得税の減税方式、マル優廃止に伴う課税方式、導入すべき大型間接税のタイプなどがいずれも複数案併記で、その結論は自民党税制調査会にげたを預けた形となっております。したがって、複数案の組み合わせによって一体どんな増減税になるのか、個々の納税者にとってさっぱりわからないというのが多くの国民の不満であります。
　さきに大蔵省は、国全体で増減税差し引きゼロの税制改革をしても、サラリーマンのほとんどは減税になるという、一般には信じがたい仮定計算を発表しました。ところが、これに先立つ学者グループの政策構想フォーラムの試算によると、年収五百万円以下の中低所得層は、減税どころか増税になるという大蔵省と全く違った結論になっております。一体なぜ試算結果がこのように異なるのか。また今後税制改革案を一本化する場合に、大蔵省の言うとおり必ずサラリーマンのほとんどが減税になるようにするとここで断言できるのか、総理、大蔵大臣の見解を伺って私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕