Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　被災した児童生徒の受け入れについては、三月十四日付で、可能な限り弾力的な取り扱いをし、速やかに受け入れる、これについて通知を発出し、そしてまた周知をしたところでございます。文部科学省としては、各都道府県教育委員会における転入学、この弾力的な受け入れ、そして、被災地教育委員会を初めとした関係者に広く周知を図っておるところでございます。もちろん、教員、あるいは加配ということも考慮に入れなきゃならぬと思っております。
　また、被害が広範囲にわたっておりまして、まさに被災に遭った学校をその場所で復旧し、教育活動を再開するところもあれば、あるいは、被害に遭った多くは、県内のほかのところや県外に転校する方も、さまざまなケースが考えられます。したがいまして、そういうところについても、まさに非常時の災害でございますから、弾力的に、また適切な指導が行われるように我々としても取り組みを進めてまいりたいと思っています。
○宮本委員　先ほども議論があったようですけれども、三宅島の噴火のときには、三宅島の学校そのものが東京都内に引っ越した形で運営されたと思うんですね。今、原発事故から避難されている地域では、それこそ地域丸ごとが埼玉県あたりに避難されている。そういった際に、双葉町でしょうか、双葉町の方々が、その地元の学校に子供たちが入るんじゃなくて、埼玉県で町立の学校を再開するということは可能だと先ほどお話があったと思います。ここは、その地元の方々の希望をしっかり生かしてということになるんでしょうか。
○高木国務大臣　先ほども鈴木副大臣が答弁をいたしておりますが、今御指摘のとおり、私たちは柔軟に対応していきたいと思っております。
○宮本委員　今回の震災ですけれども、年度末に起きたということもあって、年度を越えて子供たちを継続的に支援できるような措置を特別に講ずる必要があると思うんです。
　被災地の教職員からは、二〇一一年度の教職員の人事異動を必要最小限にしてほしい、教員の人事異動の内示を急がず、被災地の学校では人事異動すべきではないという声が私のもとに届けられております。親を失った子供のところを担任が訪ねて、抱き合って喜んだという光景も報じられております。被災地の子供たちにとって、この一年を一緒に過ごした担任や教員が何よりの心の支えになっていると。これは、安否確認一つとっても、子供の顔も知らない新任の教師ではおぼつかない、これはだれが考えてもわかることだと思います。
　人事は、各教育委員会の権限であることはもちろんわかっているんです。わかってはおるんですけれども、やはり今回の震災の被害の深刻さを考えるならば、被災地においてはこれまでの教員と子供との結びつきを安易に断ち切らない柔軟な対応が求められていると私は思うんですけれども、文部科学省としてはどのようにお考えでしょうか。
○高木国務大臣　被災した主な県の教育委員会においては、これは福島県、岩手県においては、一部の人事異動の時期を延期するということが工夫をされております。また、福島県の、これは管理職のみでありますが、宮城県においても、今年度の退職予定者を一定期間継続して勤務できるようにする。また、これは宮城県でありますが、異動予定の被災地の教職員に、異動先と現任地の兼務発令を行う、引き続き被災地の学校においても勤務できるようにする、こういう配慮も考えられております。また、岩手県においては、県内の人事異動を再検討する。そういう、それぞれの県の実態に応じた、工夫された対応がなされております。
　我々としましても、引き続きこういったことを、ある意味では全面的に支援をし、学校教育が早く正常に運営できるように取り組んでいきたいと思っております。
○宮本委員　今、兼務発令をしたという話もありましたけれども、期日を見ると、四月の何日という、随分、これはやはり短いんですよね。やはり相当、今回の震災でいえば、子供たちの関係というのは一定の期間かかると思いますから、それが子供たちに一番よい形で進められるように、文科省としてもしっかりと御配慮いただきたいというふうに思います。
　それで、被害情報、今度は建物ですけれども、地震や津波で被害を受けた学校は、公立学校で四千六百二十六と、九割以上は小学校、中学校、高校、特別支援学校ということであります。私立の学校は千百二十五、これは半分程度が幼稚園ということでありますけれども、こういう学校の教育活動の再開に向けた対策が必要なんですね。
　とりわけ、専門家の協力も得て安全確認をきちっと行うということが必要ですし、それから、私立の学校関係者からは、この壊滅的な被害を受けている学校は、手厚い財政支援がなければもう学校そのものが再開できないと悲鳴のような声が届けられております。学校再開に向けて緊急の財政措置を講じる必要があると思うんですけれども、どのような対策を検討されておられますか。
○高木国務大臣　私立学校については、今回、激甚災害に指定をされたこともありまして、私立学校施設災害復旧補助として二分の一の国庫補助を行うことができると。また、残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期、低利の融資、貸し付けの対象になる、こういう制度の中で対応しなきゃならぬと思っています。
　ただ、午前中も、午前中というか先ほども議論の中にございましたように、阪神・淡路大震災の例もございます。これについては、私立学校の施設災害の復旧の補助に加えて、特別に教育研究活動の復旧や学費減免のための経常費の補助の予算措置を行ったということも経験としては持っております。
　したがって、こういうものも含めながら、一刻も早い学校の教育活動ができますように、状況の把握を的確にした上で我々としても迅速な対応を進めていきたい、このような決意を持っております。
○宮本委員　ぜひ、ありとあらゆる制度を使って、公立に限らず私学もしっかりと教育活動を再開できるように支援をお願いしたいというふうに思っております。
　もう時間が来ましたので最後の質問にしたいんですが、今春卒業予定の大学生の就職問題、先ほども議論がありました、内定率が七七％、なかなか深刻な状況ですね。この間、当委員会で、あるいは予算委員会でも学生の就職問題を私も取り上げてまいりました。そして、文科大臣初め三大臣連名で経済団体に追加採用を求めていただく文書も発出していただいたわけです。しかし、この状況ですね。
　その上、震災が起こって、被災を理由とする内定取り消しも懸念される。青森公立大では二名が岩手県内のホテルなどから内定を取り消されたと報道されました。震災を理由とする内定取り消しがさらに広がる懸念がありますけれども、これに対してどういう対策をおとりになりますか。
○高木国務大臣　この震災の厳しさ、こういう中で、内定の取り消しという懸念がされております。宮本委員も、これまでも学生等の就職問題についてはいろいろ御議論いただきました。私どもも、このような新卒者の雇用に係る問題が発生しないようにしていくことが大事だと思っております。
　そのために、昨日、三月二十二日でございますが、大学と連携をいたしまして、学生生徒の就職を支援する立場である私と雇用対策を担当する厚生労働大臣の連名をもちまして、主要な経済団体に対しまして、震災を受けた被災者の学生生徒に対する支援のメッセージを発出しておりますし、関係省庁と連携をとりながら、産業、企業側にも格段の努力をお願いしたいし、そして願わくば、被災した学生生徒、これに負けないように希望を持って粘り強く頑張っていただきたい。
　特に、この災害の起きた時期は年度末そして年度初めという学校教育にとっても大変重要な時期であるだけに、私どもはその点については十分肝に銘じてしっかりした対応をしていかなきゃならぬ、このように思っております。
○宮本委員　文書も読ませていただきました。内定取り消しをしないように呼びかけることや被災学生の入社予定日の柔軟な取り扱いなど、確かに大事なことなんですね。しかし、今や会社ごと壊滅状態という企業もあるわけでして、やはり、この国難というべき事態にあって、かねてから私が申し上げているように、こういうときこそ大企業がその社会的責任をしっかり果たして、体力のある大企業がそういう学生たちを大いに積極的に追加採用する、これが大事だと思います。
　ぜひ、そういうことを強く経済界にも求めていただくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木国務大臣　このたび政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化やグローバル化が急速に進展する中、知識基盤社会の到来を迎えた現代にあって、学校教育に託された国民の期待はますます高くなっております。我が国が世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、いじめ等の教育上の課題に適切に対応し、教員が子供と向き合う時間の確保を図ることにより質の高い教育を実現するためには、少人数学級を推進するとともに、市町村の主体的な取り組みによる学校教育の充実を促進することが必要であります。
　この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改めるとともに、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校の第一学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に引き下げることとしております。
　また、政府は、義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることにかんがみ、公立の義務教育諸学校における教育の状況、国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県教育委員会が定める公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、これらの学校の設置者が学級編制を行う際に従わなければならないとされている点を緩和し、標準としての基準とすることとしております。また、市町村立義務教育諸学校の学級編制についての市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意を要する協議の義務づけを廃止し、事後の届け出制とすることとしております。
　第三に、各都道府県ごとの公立の義務教育諸学校に置くべき教職員定数の標準となる数に関して、その算定基礎となる学級数を、実学級数から、都道府県教育委員会が定める学級編制の基準により算定した学級数に改めることとしております。
　以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十五日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長山中伸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　私も、このたびの東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになりました方々に対して心より御冥福をお祈り申し上げ、また、被災に遭いました方々に対してお見舞いを申し上げたいと存じます。
　きょうは、与党の御協力をいただいて、午前中、東北地方太平洋沖地震に関する集中審議ができたことを感謝申し上げたいと思います。
　これは、先週は国会が事実上休会をしておりました。今週から始まった中で、国民の方々の不安は本当に極度に達している中で、国会でしっかりその不安等どう審議をされているのか、また、どう文部科学省、政府が対応しているのかということを明らかにしていくということは、これは国会としての責務であるというふうに思いますが、残念ながら、関係委員会はかなりあるはずにもかかわらず、きょう時点で文部科学委員会とそれから農水委員会ですか、程度しかやっていないということはいかがなものかと思いますが、それだけ文部科学委員会の与党の皆様方の見識に高く評価と感謝を申し上げたいと思います。
　そして、文部科学省の職員の皆さんも、二十四時間体制で、危機管理センターを設けてそれぞれ災害対策、また、福島原発のその後のフォローアップ体制、国立病院の医療チームをつくっておられるということで、私も文科省の現場を見させていただきましたが、本当に職員の皆さんがよく頑張っておられるというふうに思います。
　それで、午前中冒頭、鈴木副大臣から、文科省の職員も現地に派遣をしているということはおっしゃっておられましたが、具体的にどこに何人ぐらい派遣をされているのか、ちょっとまず冒頭、お聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　冒頭、委員におかれましても文部科学省を御視察、御激励いただきまして、ありがとうございました。
　お答え申し上げます。
　宮城県現地対策本部に文部科学省職員二名、岩手県の対策本部に二名、福島県に二名、それから応急危険度判定で宮城県に六名、それから、モニタリングで福島県に文部科学省職員六名を含む、関係機関と合わせますと三十四名、被曝医療関係で文部省職員二名を含む、関係機関と合わせまして五十六名の職員が行っております。
　加えまして、岩手県には、繰り返しになりますけれども、三月二十日、笠政務官ほか二名の職員が、岩手県庁、陸前高田市立第一中学校、釜石市役所、県立大槌高等学校などを訪問をいたしました。
　福島県については、三月二十一日に倉持研究振興局長を含めて三名の職員が、県立福島高等学校、福島県教育委員会、福島県災害対策本部、原子力災害対策センターを訪問をいたしました。
　そして宮城県につきましては、明日でございますけれども、金森文部科学審議官を初め三名の職員が、教育委員会や避難場所となっている学校を訪問する予定でございます。
○下村委員　今は常時何人ぐらい、岩手、宮城、福島県それぞれに行かれているんですか。
○鈴木（寛）副大臣　対策本部にはおおむね一名ずつ、それから、応急危険度判定は要請があったときに随時ということでございますから、宮城のチームは帰ってまいりました。モニタリングとそれから被曝医療関係は今随時交代制でやっておりますという状況でございます。モニタリングの程度等々によって伸縮する、こういう状況でございます。ほぼ同程度の水準だと。
○下村委員　冒頭、委員長が質問されておられましたが、義務教育は地方分権とはいえ、やはり、こういうときには現地が要請をできるような状況でない現場も相当あると思うんです。ですから、常時一人は行っているということでありますが、全面的に、これは要請がなくても文部科学省として行って、特にこの年度末の中で、午前中もいろいろな議論がございましたが、四月から本当に新学期がスタートできるのか、そもそも、学校、校舎それから教師等々十分でない中でどうするかというのは、それぞれの県の教育委員会や市町村の教育委員会を超えた大災害になっているわけでありますから、これはもう自己完結型で、迷惑をかけないような形で文部科学省が積極的に支援体制をつくるべきだというふうに思うんです。
　そして同時に、これは笠政務官が行かれたということでありますが、少なくとも政務三役は現場に行って、そしてしっかりと現場の声を聞きながら対応する、あるいは官邸にそれを伝えるということは、本当に必要なことだと思うんです。
　そもそも、総理は私は行くべきじゃないと思うんですよ、総理というのは災害対策の責任者ですから。官邸に災害センターがあるわけですから、総理はしっかりと官邸にいて、まさに高木大臣等各大臣が現場に行って状況を把握して、そして危機対応するという組織立った連携がとてもできているようには思えない。
　総理がパフォーマンスのような形で行くというのは、結果的には現場に迷惑をかけることになるわけでありますから、ぜひこれは高木大臣、落ちついたらということじゃなくて、現場を見ながらしっかりとこれは把握して、文部科学省が依頼されなくてもどうフォローアップをするかということを考えていく必要が私もあると思いますが、高木大臣に対して改めてお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　まさにこの災害は、これまでも阪神・淡路あるいは新潟中越地震など、地震としての大きな災害がございました。これもそうなんですけれども、それ以上に、大きな津波というものが加わりました。あるいはまた、原子力発電所もこのような事態になりました。そういう意味では、大変な事態、特に御指摘のとおり、災害はまさに現地が勝負でございます。現地の機能の回復がなされていない現状があります。
　したがって、私どもも、災害派遣については、少なくとも自己完結型ということを大事にしながらやっていかなきゃならぬと思っております。
　私もその意味で、我が災害対策本部が招集をされますので、それにも参加をし、そして、各省庁との情報共有あるいは事実確認等もありますので、こういったことも努めてまいりました。
　言われましたように、モニタリングの充実や、あるいは、大学病院あたりの医療関係あるいは大学の知見の総力を結集して、この災害対応に当たるということについての指揮もしなきゃなりません。
　きょう現在に至っておりますが、私としても、できるだけこれから機会をとらえて現場の実情をしっかりみずからが把握をして、長期化を念頭に置きながら、一番大事なやはり町の元気あるいは国の元気は、子供たち、特に、あすを担う児童生徒、学生などの勉強の場というのは何としても確保しなきゃなりませんので、そういう観点から、災害はとにかく大胆な発想を持って、これまでのことにとらわれずに、そういう思いで取り組んでまいりたい、このように思っております。
○下村委員　私はあしなが育英会というところの副会長をしておりまして、手前みそなんですが、きょうの日経新聞に出ておりますので、ちょっと御紹介をしたいと思うんです。
　民間団体のあしなが育英会も、自己完結型で、きょう、阪神大震災の遺児支援に携わったスタッフら六人が仙台市などに派遣をされて、各避難所で親を亡くした子供の現状や必要な支援策の調査に乗り出すということで出発をいたしました。
　これは、一九九五年の阪神大震災で、自治体による情報収集がおくれ、被災後の生活状況も含め、今もなお正確な実態は明らかでないという状況があるんですね。あしなが育英会は、今の自治体の現場の状況を待っていたらこれはとてもフォローアップは難しいということで、この支援策を検討するために被災地にスタッフをきょう派遣をしているわけなんです。
　具体的に、今回、東日本大震災の遺児が生まれたとしたら、もう既に何人も、あるいはかなり出ているという情報がありますが、奨学金の特例制度を新しく今回のためにもつくる。今回の地震で保護者が死亡、行方不明となるか著しい後遺障害を負った場合を対象に、未就学児に十万円、小中学生に二十万円、高校生に三十万円、大学、専門学校、大学院生に四十万円、返済不要の特別一時金として支給することも決めているんですね。
　また、阪神大震災での経験を生かしまして、非常に心のケアが必要だということで、仙台地区に東北レインボーハウスのような建物を建てて、今後長期にわたって遺児の心のケアをしていこうということも計画をしています。つまり、一民間団体でもこのような形で動き出している。
　実際にかなりのＮＧＯが独自の活動をこの地震対策でされていたり支援をしているという状況の中、文部科学省も、これから補正予算等の中で、今の義務教育における位置づけということではなくて、つまり、奨学金も実際は都道府県単位だということも先ほど答弁の中でおっしゃっていましたが、国として独自にやる非常事態なんです。今までの法律上の中の延長線上ではなくて、そういう遺児だけではありませんけれども、子供たちに対してどんなバックアップをするかということについては、これは積極的に文部科学省が、この補正予算を含めて支援体制をきちっとつくる、早目につくる。
　それが、国民の皆さんにとって精神的な意味でも安心、安全につながるというふうに思いますし、この補正予算については、ぜひ急いで、なおかつ文部科学省としても積極的な対応、今までの延長線上でない中、ある意味では法改正を伴う部分もたくさんあると思います、今の奨学金もそうだと思いますが。これをぜひ進めていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○高木国務大臣　災害の対応、今、あしなが育英会の御紹介もございまして、まさに官民総ぐるみで対応しなきゃならないと思っております。特に、民間の皆さん方のそのような自主的、自発的な取り組みについては、心から敬意を表したいと思っております。
　今後の課題について、まず、経済的な負担を軽減するという意味での、教育、学習にかかわる、就学にかかわる奨学金初めさまざまなものがございますし、あるいは人的、物的の被災に対する手だて、こういうのもあります。現行法でできるもの、あるいはできないもの、予算措置でできるもの、いろいろあるわけでございますが、まさに、対応できないものが多々あるのではないかと十分想定されます。
　補正予算の話も出ておりますが、抜かりないように、特に、教育関係の諸経費の計上に当たっては速やかにその準備に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　いずれにしても、災害の中で未来を担う人材の育成、これの重要性については、この補正予算の議論の中でもしっかり訴えていきたいと思っております。
○下村委員　我々も、補正予算については、提案をして取りまとめて既に出しておりますけれども、追加でいろいろと要請をしていきたいと思いますので、これは、与野党の垣根を越えてどう一致結束して協力するかということが問われていると思いますから、我々も全面的に御協力したいと思いますし、ぜひしっかりと文部科学省としても、補正予算について準備をしながら対応していただきたいと思います。
　それでは本題の義務標準法改正案に入りますが、副大臣、政務官の方で私の答弁がない方は退室されても結構ですから、今、この大震災あるいは原発事故、この問題等で文科省もかかわっている部分もありますから、役所に戻っていただいても結構ですから、遠慮なくどうぞ。
　私は、この義務標準法改正のまず前提条件というのをきちっと整理しておく必要があると思いますので、これについて文科省とそれから財務省にお聞きしたいというふうに思います。
　今回のこの改正法案の成り立ち、これは極めて異常な経緯に基づくということを指摘せざるを得ません。概算要求の段階で民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇％削減のシーリングをかけました。
　言うまでもなく義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っているわけです。そのために、国は、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員の給与費について、三分の一を国庫負担しているわけです。これにより、義務教育に対する国の責任を果たすと同時に、全国すべての学校に必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られているわけでありまして、この義務教育費国庫負担制度は憲法上の国の責任であって、自公政権時代でもシーリングをかける対象になったことは、当然一度もなかったわけです。
　文部科学省も、平成二十二年度の政策評価においても、当然、「義務教育費国庫負担制度による財源保障は、他の事業と比しても優先して実施すべきものである。」ということで、これは二十二年の概算要求においては確保していたんです。ところが、平成二十三年度の新規・拡充事業評価からは、この義務教育費国庫負担金に係る優先性の観点の項目がなくなりました。
　すなわち、三十五人以下学級を平成二十三年度より始めようとしており、義務教育費国庫負担金の増額が必要になるのにもかかわらず、その財源保障については、なぜか他の事業と比しても優先して実施すべき位置づけではなくなってしまって、このマイナスシーリングを結果的に許したということになるわけです。
　平成二十二年度の義務教育費国庫負担金に一〇％削減シーリングを行った金額は一兆四千三百四十四億円、現行制度の四十人学級のままで平成二十三年度予算で概算要求したであろう金額は一兆五千六百十六億円と試算されます。すなわち、必要な金額に一千二百七十二億円も足らなかったわけです。
　まず、この事実を踏まえ、なぜ民主党政権は、必要な予算が確保できないことが明白でありながら義務教育費国庫負担金に一〇％ものシーリングをかけたのか。まず財務省にお聞きします。
○尾立大臣政務官　下村委員にお答えをいたします。
　まず、平成二十三年度予算案につきましては、概算要求組み替え基準に基づきまして、基礎的財政収支対象経費を約七十一兆円以下としつつ、要求段階で、年金、医療等や地方交付税交付金等を除いた幅広い経費について御指摘のように一〇％の削減シーリング、逆に言いますと、九割の要求に絞り込んだところでございます。
　これは、各府省をまたいだ予算を確保する予算の組み替えを行うということを目的としたものでございまして、ここで捻出をした財源を活用しつつ、社会保障の自然増、一・三兆円でございますし、また、元気な日本復活特別枠等の施策に約二兆一千億円使用したところでございます。
　その結果、こういった枠組みのもとで、義務教育の国庫負担金につきましては一兆五千六百六十六億円が今年度は計上されたということでございます。
○下村委員　財務政務官、義務教育の先生は、先ほど申し上げたように、三分の一が国庫負担金ですね。残りの三分の二は都道府県が負担しているわけです。地方交付金は減らさなかったわけですよね、今のお話ですと。義務教育費国庫負担金を減らした、マイナス一〇％。おかしいんじゃないですか。学校の先生で地方交付金分は減らさない、義務教育の国庫負担金だけマイナス一〇％減らす。アンバランスじゃないんですか。どうしてこんなことをするわけですか。
○尾立大臣政務官　委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、地方交付税につきましては、給与職員分の三分の二の負担というのが含まれております。その中で、この国庫負担を伴う義務教育費の給与費については、その全体が地財計画の歳出として給与関係費に計上された上で三分の一が国庫負担ということになっておりますけれども、一方、地方交付税は、この三分の二、その他の財源も含めて一般財源として手当てをして地方の方でお支払いをいただいております。
　そういう形で、確かに地方交付税の一部に教職員分の経費が入っておりますけれども、そこは、総務省と文科省の方でそごがないように議論をして予算を計上したということでございます。
○下村委員　いや、そごがないようにって、何がそごがないのかわからないんですが。
　政務官、民主党は公務員についても二割削減と言っていますよね、二割削減。これは人数を減らすのか、それとも財源を二割削減するのかというのはともかくとしても、二割削減。ですから、同じマイナスシーリングを義務教育費国庫負担金でかけるのであれば、これは、三分の二を持っている地方負担分、これもマイナスシーリングを少なくとも一〇％していって、その先に二割削減ということもあるわけですから、両方マイナス一〇％、削減しなければおかしいんじゃないですか。
○尾立大臣政務官　今回、二十三年度の組み替え基準におきましては、地方交付税の金額は、国税収入や地方税収の見込み、さらに国庫補助金等に係る地方負担額を踏まえ、予算編成過程で金額を決定することとしておるものでございます。
　したがいまして、これらが確定していない段階で提出される要求はあくまでも仮置きの計数にすぎないということで、要求額の上限を設ける概算要求額の対象とはしなかったところでございます。
　ただし、地方交付税の要求については、この組み替え基準、同じ組み替え基準でございますが、に基づいて、さらに中期財政フレームとの整合性に留意しながら、教職員給与の地方負担分を含む地方歳出について、国の歳出削減と歩調を合わせながら、基調を同じくしながら決定をしていったところでございますので、先ほど申し上げましたように、地方交付税の歳出の中に占める義務教育国庫負担金、さらに、文科省の直接の経費でございます国庫負担金三分の一、これはそごがないように調整をされているということでございます。
○下村委員　全然答弁になっていませんけれども、予算委員会じゃありませんから、とめません。
　文科大臣、今の話のように、教職員の給与の三分の二は実際はマイナスシーリングをかけていないわけですよ。今回、三分の一の国庫負担金だけマイナス一〇％シーリングをかけているんですよ。なぜこれを文部科学省として認めたんですか。そもそも、これは憲法上の疑義もあることであって、絶対文部科学省として譲れない一線だったのではないかと私は思うんですが、なぜ認めたんですか。
○高木国務大臣　義務教育国庫負担、これは一〇％カットすべきではないと今でも思っておりますが、政府の予算編成の基本方針、一部の経費を除き前年度予算の一〇％を縮減する、なお、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして元気な日本復活特別枠による要望ができる、こういう二つの大きな課題がございました。
　我々としては、政府の全体的な予算編成方針に基づいて、私も文部科学省の従来の主張を続ける中で、結果的にはこのような形になった、そういうふうな認識でございます。
○下村委員　これはやはり認めてはいけない一線だと思いますよ、文部科学省として。今、元気な日本復活特別枠というのがあるから結果的には減額しなくて済むということをみずからおっしゃっていましたが、これはトリックですからね、国民から見たら。こういうのを認めていたら、それは信用しなくなりますよ。ですから、元気な日本復活特別枠があって、要望されて結果的にはマイナスシーリングにならないんだから一元的にしてもいいのではないかということだとすると、私は、文部科学省としてのアイデンティティーそのものがもうなくなってしまっているんじゃないかと思うんですね。
　こういうときにこそ文部科学大臣は、それはまさに政策官庁のトップとしてこれは腹をくくって、これについて認めないということを行動すべきことであったというふうに私は思います。
　今おっしゃったように、結果的に文部科学省は、実態としては削減できないにもかかわらず、一たん義務教育費国庫負担金を形式的に削減した上で、従来と同じ内容は認められないために、新たに政策として小学校一、二年生の三十五人学級を打ち出して、必要な義務的経費を含めて、これを元気な日本特別復活枠ということで改めて要望したわけですね。
　これは、憲法上の国民の権利にかかわる義務教育費国庫負担金を政策コンテストにかけたという、国の責任、まさに文科省の責任を放棄した予算要求の手法であって、この一点だけでも私は文科大臣は辞任に値すると思いますよ。それぐらいこれは大切なことだと思うんです。
　さらに、本来、元気な日本復活特別枠の対象はマニフェストや新成長戦略に資する事業に重点化されることが予定されており、当初から、既存予算の削減及び重点配分という趣旨に反するとの批判を受けていたため、特別枠での要望が認められない可能性があった。実際、小学校二年生については要望が認められなかったわけです。
　今まで民主党は、昨年の参議院選挙のマニフェストで、「少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。」ということをうたっていたわけです。さらに昨年の八月末には、少人数学級を進めるための新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これを決定されたわけです。つまり、民主党政権が真に少人数学級の推進が必要であると考えていれば、マニフェストの政策なのですから、高校授業料無償化法案と同じく、財務省にシーリングの対象外とさせて、小学校二年生分も含めて必要な予算を確保することこそ、それこそ政治主導で可能であったのではないか。また、それこそ高木文科大臣の大臣としての仕事であったはずではないかと私は思うわけであります。
　なぜ、この高校授業料無償化と同様に少人数学級についてもシーリングの対象外とさせなかったのか、そうした要請を財務大臣になぜ行わなかったのか、文科大臣にお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　二十三年度の概算要求については、平成二十二年の七月二十七日に閣議決定をされております。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、一部の経費を除いて、新年度予算の一〇％縮減を方針として打ち出しております。その一方で、先ほどもありましたように、元気な日本復活特別枠で要望ができる、こういうことになったわけであります。
　委員御指摘の、国の責任として義務教育国庫負担についてはそういうことをすべきではないし、これまでもそうだった、こういう指摘に対して、私はそれは謙虚に受けとめ、まさに、我々は財務省ともかなり粘り強くやりましたが、結果的にそういうことにならなかった。これについては、率直に力不足と思っております。
　しかし、これからもさらに予算編成も続くわけでございますので、まさに原点に返って、我々としてはそういう腹構えで強い取り組みをしなきゃならない、このようなことを今思っております。
○下村委員　財務大臣政務官にお聞きしますが、もともと文部科学省からは、一年生だけでなく、一、二年生に対しての三十五人学級で要望をしていたはずなんです。これは、学校現場は、小学校の一年生から二年生の進級に関しては、人間関係形成力がまだ未熟だし、集団の維持が望ましいということから、クラスがえはすべきではないということで、実際に九〇％近い、全国の学校を調査すると、クラスがえしていないというデータもあるんです。
　しかし、ここで一年生だけをことし予算として認める。来年以降は確約はできませんよね。そうすると、二年生になってからクラスがえを行わなければならない。こういう学校、クラスも出てくることはあり得るわけです。なぜ小学校二年生分の要望を認めなかったのか、お聞きしたいと思います。
○尾立大臣政務官　お答えをいたします。
　少人数学級の推進については、今、高木大臣からお話しございましたように、昨年末、具体的には十二月十七日でございますが、大臣間で合意がなされております。その一つは、「小学校一年生の三十五人以下学級を実現する。」二つは、「具体的には、三百人の純増を含む二千三百人の定数改善を行うとともに、加配定数の一部を活用する。」三つ目が、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」ということでございました。
　これに基づいて、平成二十三年度予算につきましては、歳出全般にかかわる見直しを行いつつ、義務教育費国庫負担金について、二千三百人の定数改善につなげ、必要な経費として五十億円を計上したところでございます。
　これは、小学校一年生については、委員御指摘のように、幼児教育との接続の問題や、なれない集団生活の中で学習に集中できない、また、教員の話が聞けずに授業が成立しないなど学級がうまく機能しない状況、いわゆる小一プロブレムというものの特殊な事情が存在することから、三十五人学級化を今回は実践することといたしました。
　お尋ねの二年生以上についてでございますが、これは、今申し上げました大臣合意に基づきまして、来年以降の予算編成過程で、一つは学級規模と教育成果の相関性、二つとして後年度負担の問題や公務員人件費改革との整合性、さらには国と地方の役割分担などを議論しながら、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　今の答弁は、来年以降なかなかすんなりいくかどうかは難しいですよ、そういう答弁ですよね。
　そもそも、最終的に元気な日本復活特別枠で計上された二千八十五億円、その全額が三十五人以下学級を実現するための教職員の増員に支出されるものではなく、実は、現行の四十人学級に係る小学校一、二年生の教職員九万三千人についての義務的経費である二千三十五億円が特別枠の九八％を占めている。つまり、このことから、文部科学省が真に必要だったのは、現行の四十人学級に係る小学校一、二年生の教職員の給与費であって、小学校一、二年生における三十五人以下学級は、その予算を獲得するための方便、前総理が方便という言い方をしていましたが、まさにこれこそ方便だ。これは明らかですね。
　これについて文科大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　この少人数学級については、文部科学省としては、既に昨年の二月以来、教育関係団体からのヒアリングを行っておりますし、少人数学級の推進についての検討をずっと進めてまいりました。そして昨年の三月には、中央教育審議会初等中等教育分科会において審議が始まりました。そして、昨年七月二十六日に、小中学校の学級編制の標準を引き下げることなどを求める提言をいただいたところでございました。したがって、平成二十三年度の概算要求の組み替え基準については、七月二十七日の閣議決定でございます、その中で、先ほどから御指摘をいただいておりますが、義務教育国庫負担金についても一〇％削減の対象となりました。
　しかし、文部科学省では、中央教育審議会などの答申も踏まえて、何としても小学校一、二年の三十五人以下学級を実現をしたい、そういう要望を、いわゆる元気な日本復活特別枠で要望したところでございました。
　三十五人学級の検討については、組み替え基準の閣議決定の前から準備を進めておりましたことであり、私どもとしては、そのような御指摘には当たらない、こういうふうに考えております。いわゆる方便にすぎないのではないかという御指摘についてでございます。
○下村委員　苦しい答弁で、完全な方便だということだけ指摘します。
　なぜ義務教育費国庫負担金にまでこのマイナスシーリング一〇％をかける事態になったのか。そもそものその原因というのは、高校授業料無償化を一〇〇％実現するために犠牲になったわけです。
　いわゆるばらまき四Ｋについて、我が党が恒久財源がなく廃止を求めたことに対して、財務大臣やあるいは国家戦略担当大臣が安定財源や恒久財源を確保していると述べていますが、実際、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分を廃止して、事業仕分けで学校耐震化や道徳教育など教育振興基本計画の施策の予算を軒並み削減をして、無理やり高校授業料無償化の財源を捻出した。それでも足りなくて、ついに義務教育費国庫負担金にまでマイナスシーリングをかける事態になったんです。
　その意味するところは、民主党政権がマニフェストを実現したと無理やり言わんがために、憲法上の国民の権利である義務教育よりも、そうではない高校授業料無償化の財源確保を優先したということにこれはほかならないわけです。
　しかし、こういう中で今いわゆる四Ｋの予算の組み替えも提案しているところでありますけれども、高校授業料無償化、これは一たん廃止して、特にこのような震災復興、その財源に充てるべきではないかと我々は提案もするところでありますけれども、まず、財務省は、この高校授業料無償化、これを廃止して震災復興財源に充当すべきではないかということについてどうお考えですか。
○尾立大臣政務官　高校無償化を廃止して震災復興財源に充てるべきではないかという御質問でございますが、二十三年度予算におきましては、予備費、経済予備費、一兆一千六百億円、具体的には、予備費が三千五百億円、経済予備費が八千百億円のほか、自衛隊活動費、特別交付税など直接、間接に被害対策に資する経費が多く計上されておりますので、現在のところ、この予備費を使って対応に当たることを考えております。
○下村委員　いや、財務大臣政務官ですからちょっと認識をしっかり持ってもらいたいんですけれども、それで足りますか。そもそも、阪神・淡路大震災のときでも補正予算等で三兆円を超えているんですよ。民主党の中でさえ、今回のこの対策として十兆円はかかるだろうということが言われている中、今のような答弁じゃとてもそれは話にならないでしょう。
○尾立大臣政務官　まず今申し上げましたものは、二十三年度予算及び関連法案の早期の成立をお願いして被害対策にも万全を期させていただきたいという思いでございますが、それと並行して、今、関係省庁等におきまして被害の実態把握を進めております。そこで必要になってきましたならば、補正予算等によりこの被害対策に万全を期していきたい。これは、政府を挙げてそのように考えております。
　その際には、御指摘の財源問題につきましては、与野党間で御議論をしていただけるものだと思っております。
○下村委員　いや、ですから私は端的に財務省にお聞きしているんですよ。高校授業料無償化、これは四Ｋの中の一つですね。この財源を震災復興財源に充当すべきではないかというふうに具体的に申し上げているんです。これに対して財務省としてどう考えますかということをお聞きしているんです。
○尾立大臣政務官　下村委員の問題意識、御指摘はよくわかっておりますが、まず、補正予算の概要もまだでき上がっておりません。そういう意味で、その補正予算をまた与野党の先生方の御協力のもとつくられるものと思いますけれども、その際に、与野党の中でこの財源問題の一つとして取り上げていただければと思っております。
○下村委員　文科大臣にもお聞きしますが、今の震災復興対策の財源問題だけでなく、最初申し上げたように、本来憲法で保障すべき義務教育費国庫負担金までマイナス一〇％、削減されている。それから、我々が非常に重要視すべきだと思っている、例えば道徳教育とかほかの部分も削減されている。高校授業料無償化だけ聖域なんですね。
　この際、このような経済状況、それから、今のような我が国の国難の中で、そういうフレームをもう外すべきときに来ているんじゃないですか。高校授業料無償化だけを聖域にするというのを外すべきではないか。
　それどころか、今も財務省の方も、与野党間でそれは協議の検討課題の一つとしてということを言われていましたが、もう文科省からも思い切ってこの高校授業料無償化については、廃止でなかったら停止して、財源については復興財源等ほかに回すというようなときに来ているんじゃないかと思いますが、文科大臣いかがですか。
○高木国務大臣　災害の復興財源は、これはもうはかり知れないほどのものであろうと、これは推察をいたします。その中で、過去の事例を考えてみても、当然、補正予算というのが極めて重要な段階になってくると思っております。
　高校無償化については、既にこれは恒久法として成立をしておりまして、都道府県等においても条例も措置されておりますし、中学生もそうでしょうし、今の通っている高校生もそうです、保護者においても、既に、無償化というこれを前提に進学あるいは目標を決めておられますし、あるいは家庭の生活設計、こういったものもされておる、私はそのように思っております。
　したがって、この際高校無償化を廃止するということは大きな混乱を起こすものだと、そのように認識をしております。
　また、被災地においての就学機会の確保というのが、これまた重要な課題でございます。被災地においては、ただでさえ大変な教育費の負担でございます。そういう中にあって、私どもとしましては、修学に意欲ある生徒が少なくとも高校には安心して通える、こういう高校無償化の大きな政策的意義に立ってみれば、私は、高校無償化というのは必要であり、今日の現状を考えてみても適切な施策であろうと、このように考えております。
○下村委員　来年度の予算について今の菅政権が続いていることは一〇〇％ないと私は確信はしていますけれども、高木大臣が文科大臣をやっていることはあるかもしれませんのであえてお聞きしますけれども、高木大臣、高校授業料無償化のために、では、来年度も政府方針で義務教育国庫負担はマイナスシーリング一〇％をかける、これを政府が決めたら、大臣としてそれはそのとおり従うんですか。
○高木国務大臣　仮定の話でございますけれども、私としては、義務教育の国庫負担は国が措置をすることは当然だとこのように思っておりますので、予算編成の基本方針についてはそのような姿勢を堅持すべきものであると、このように考えております。
○下村委員　全くできていなかったわけですよ。今までできていないのに何でできるのかと不思議でならないわけですが、我々は、こういう経緯のもとに編成された平成二十三年度予算案について当然ながら反対したわけです。その予算を執行するための義務標準法改正案については、いわば毒樹の果実のような存在として正当性を認めるべきではないと考えています。ただし、憲法上の規定により、予算が成立するということはもう明らかですから、三十五人以下学級の実現のための教職員の定数増の予算についてもあわせて成立するということになるわけです。
　そうであれば、我が党は、同じ教職員、つまり、四千人をふやすとしても、小学校一年生の三十五人以下学級に限定される必要はなく、学校現場の実情に応じて少人数指導を充実をし、特別支援教育や指導困難児への対応、専科教員配置などに活用できるようにすべきであると考えておりまして、既に自民党内で議論を重ね、きょうはポンチ絵をつくってまいりましたが、このような案を我々としては考えました。お手元に配付されていると思いますので、ごらんになっていただきたいと思います。
　我々は、今回の同じ四千人の教職員を使うということについて三つの法律改正を考えております。せっかくですから、大臣、ぜひごらんになってください。
　まず一つは、義務標準法関係のことであります。
　学校教育上の諸課題に適切に対応するためには、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能としつつ、少人数指導、専門指導等を一層充実させる必要がある。また、少人数学級が既に多くの学校で実現されている現状、九二・九％、少子化に伴う今後の社会変化等を踏まえ、これらの実情に対応するため、教職員定数の改善及びその効率的な配置を図る必要がある。
　また、教育の地方分権の前提条件として、その受け皿となる学校現場や市町村教育委員会の改革が必須であるという観点から、我々は、今回についてまず一として、加配措置による必要かつ十分な教職員数の確保、同じ四千人をこのような形で現場のニーズに即し対応するということを提案します。
　また、その二の加配事由の拡充ですが、従来の、右にあるような加配事由だけでなく、特別支援学校、特別支援学級での特別指導ができるための加配教員を明示する。それから、小学校の専科教員、これは理科専科、逆に、過疎の学校では例えば音楽の先生が欲しいとか、そういう専科教員です。
　それからさらに三で、東北地方太平洋沖地震に係る特別措置、被災児童生徒の学習支援、心のケア等を行うために教職員定数に係る特別措置を実施する。これは、この四千人だけで十分だとはもちろん我々も思っていません。プラスして、この地震に係る特別措置は、これは被災地の県だけでなく、あるいは周辺だけでなく、場合によっては疎開をする、東京へ出てくる、あるいは、場合によっては関西まで行くということの中での対応も必要になってくることについての措置を図る必要がある。
　これは、施行日が四月一日から、そして三については公布の日からというのを提案していきたいと思っております。
　二枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは地教行法の改正であります。
　一が、市町村立学校の教職員の定数は都道府県の条例で定める。それから二が、市町村別の学校の種類ごとの定数は市町村教育委員会の意見を聞いて都道府県教育委員会が定めるということで、都道府県が主導的な地位になっています。
　これを事後届け出制にするというのが政府案でありますが、都道府県の教育委員会に聞きましたら、事後届け出制であっても、県費負担の教職員については勝手な変更は認めない。もし先生をほかに配置するということであれば、それは県費負担でなく、市町村で独自に採用した教職員であればそれは自由だけれども、県費負担については、事後届け出であっても、結果的にやはりルールにのっとった形でなければ認めないというのを、この今回の政府の法律案でもそういうふうにしか読めないということだったんですね。
　ですから我々は、教職員の適正な配置のためには、市町村や学校現場の実情が実質的に反映される必要として、さらにこの条文については、一で定数設定の際の勘案事項の明記をする。当該市町村における児童または生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等、つまり、学校ごとの個別事情も勘案対象にするということを法律の中でより詳しく書き込む。
　それから二でありますけれども、都道府県教育委員会はあらかじめ市町村教育委員会の意見を聞き、これを十分に尊重、こういう改正文言を入れることによって、市町村あるいは学校現場の実情が実質的に反映されるような形が法律によって担保されることになるというふうに考えております。
　そして、施行期日はことしの四月一日にしております。
　それから三枚目が、教育公務員特例法の一部改正案であります。
　学校における教育の正常化が行われていれば、先ほどの地教行法についてもそのままでいいわけですけれども、現実問題としては、都道府県のすべてとは言いません、一部のところにおいて、この教育公務員特例法の改正をしなければ十分に教育の正常化が担保できないというところがあります。
　それで、現行法における教育公務員の政治的行為の制限というのが、一から十八まであります。一、政治的目的での影響力行使を初め十七までが人事院規則である。十八の政治的目的での寄附金の要求等が国家公務員法でありまして、国家公務員は同じ内容でも罰則規定があるわけですが、教育公務員の職務と責任の特殊性から、罰則規定は設けないということになっているわけであります。そのかわり、この違反については、教育行政の手による懲戒処分がある、あるいは教職員や教職員団体の反省、自粛を求めていたわけですが、実際は、この政治的行為の制限違反事例は枚挙にいとまがありません。
　平成十六年は山梨県教員による政治団体加入カードを配布等、昨年は北教組による不正資金提供等があった中で、違反行為に対してより厳格な対処が必要であるということから、我々は、本改正案の概要、これは昨年の国会から出されている、継続審議になっているものでありますが、これをぜひ今国会で提案をしたいと。
　罰則規定を設けるということです。三年以下の懲役または百万円以下の罰金、つまり、国家公務員並みの法律にするということです。国家公務員は既にこの罰則規定、それから二の恒久措置化、暫定措置とされていた政治的行為の制限を恒久措置化、それから、施行期日は公布の日から起算して二十日を経過した日から施行、こういうものをあわせてこれから提案をしていきたい。
　準備をしておりますので、これも一緒にぜひ議論の俎上の中で検討をしていただきたい。問題提起をさせていただきたいと思います。
　以上を踏まえて、そもそも論で、なぜこの四月一日、もうすぐなわけですが、この法律を急ぐ必要があるのかということ中での整合性について、時系列的にちょっと確認をしていきたいと思います。
　まず、都道府県の教職員採用試験の日程はそもそもいつごろなのか。その結果発表は大体いつか。採用人員を確定するのはいつごろなのか、都道府県の教職員ですね。これについてお聞きしたいと思います。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の教職員の採用試験の日程等でございますけれども、今年度、都道府県、政令指定都市の教育委員会で実施されました公立学校の教員採用選考試験の日程、大体一次試験が七月、二次試験が八月から九月にかけて行われまして、最終合格者の発表は大体九月から十月というところで行われているところでございます。
　また、採用人数の確定時期、これは調査は行っておりませんけれども、合格者に対して採用内定を行っていくわけでございますけれども、その時期につきましては、大体十月までに四十八県市、それ以降、十一月から三月までに十八県市において採用内定が行われているというのが実態でございます。
○下村委員　今回の三十五人学級の概算要求締め切りは昨年の八月末でした。それも、一年生、二年生での三十五人学級の要求だったわけですね。
　それで、都道府県教委の現場には、この一、二年生の三十五人学級を実現することを前提に教職員人事配置をするように指導していたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山中政府参考人　文部科学省におきましては、昨年の八月二十七日、ここで、三十五人以下学級の実現、これを柱とする新教職員定数改善計画案、これを公表いたしまして、その初年度分として、小学校一、二年生の三十五人以下学級の実現に必要な経費、これを平成二十三年度の概算要求に盛り込んだところでございます。
　この際、概算要求がこういうものであるという内容について、各都道府県の教育委員会にこういう内容で概算要求していますよということは周知したところでございますけれども、ただ、都道府県教育委員会に、小学校一、二年生、この三十五人学級を前提とした教職員人事配置をするように指導したということはございません。
○下村委員　予算編成が最終決定したのはいつでした。
○山中政府参考人　昨年の十二月二十四日の臨時閣議におきまして、平成二十三年度の政府予算案が決定されたところでございます。
○下村委員　昨年十二月二十四日が決定日、そして、最終決定は一年生だけの三十五人学級となったわけですね。先ほどの御報告のように、最終決定をしたところが十月末というのが四十八県市あったということで今報告があったわけです。
　これでは、都道府県が責任を持って市町村に教職員人事を配置する必要があることを考えると、準備不足であったといいますか、こういう中で実際に配置したとしても、結果的には、二年生まで採用して準備したところはどうなるのかということで、余りにも無責任といいますか、地方自治体のそのような手順を考えない政策決定を今しつつあるとしか思えないわけであります。
　準備不足というのは明らかであるというふうに思いますが、いかがですか。
○山中政府参考人　今回の教職員定数に関しましては、学級編制の標準を引き下げる、こういうことで臨んでおりまして、学級編制の標準を引き下げる法改正を実施するためには、これに伴う教職員の増員、これを財政的に措置する必要があって、この裏づけとなる予算案がないと法案も提出することができない、こういうことでございます。
　こういうことから、本法律案は、改正法の実施に必要な経費が計上された予算案が閣議決定されました後の通常国会、これに提出し審議をお願いしているというところでございます。
○下村委員　二年生も三十五人学級を実現するのではないかということで準備をしていた都道府県というのは、どれぐらいあったと思われますか。
○山中政府参考人　各都道府県におきましては政府の予算案がどういう形で固まってくるのかということを注視していたと思いますけれども、各都道府県においては、平成二十二年、昨年末の政府予算案の閣議決定、これを踏まえて、各都道府県において必要な定数条例の改正などの作業に具体的に入っていったんだと思っております。
　八月の概算要求、ここでは小学校一、二年生の三十五人以下学級でしたけれども、これから十二月末の政府予算案の決定まで、この間におきましても、それぞれの都道府県においては内部において種々いろんな検討は行っていたというふうに思いますけれども、実質的に、各都道府県に必要な定数条例の改正、どういうふうにするのか、必要なのかどうか、そういった点については、政府において予算案が閣議決定された後に具体的に取り組まれたというふうに思っております。
○下村委員　都道府県での採用試験が終わり、初めて翌年の人事が始まるということですね。三十五人学級が一年生だけに限定されたのは採用試験よりもはるかに後のことなんです。
　ちぐはぐなスケジュール観となったこれは、今の御答弁だと、財務省の責任ですかね。二年生の三十五人学級を認めなかった財務省の責任なのか、文科省の責任なのか。これはどこの責任なんですか。