Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　先ほども申し上げましたように、国民の権利としての環境権と、それからあと、国だとか地方自治体だとかの責務としての環境権あるいはまた国民の義務と言ってもいいんですけれども、そういった二種類に環境関係の話も分けられるということでありますが、世界各国で、私の調査だと、環境権を記載しているのが二十四カ国、これは二〇〇七年の古い資料ですけれども、環境権を言っているのは二十四カ国、国等の責務、政策等を言っているのは三十六カ国、国民の責務を書いているのは二十六カ国、こういうことでありますから、環境先進国を標榜する日本として、そういったものはあっても全くおかしくない、こういうことだと思います。
　それから、いわゆる国際的な会議において、環境権、環境条項について、例えば一九七二年のストックホルム宣言や一九九二年のリオ宣言がなされておりますが、それ以降、どんなぐあいに国際会議の中ではなっていますか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな国際会議について網羅的に把握はしておりませんが、委員御指摘のとおり、一九七二年ストックホルム宣言でありますとか一九九二年のリオ宣言の再確認として議論が行われているというふうに承知しております。
　具体的には、二〇〇二年に南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆるヨハネスブルク・サミットでございますが、そこで採択されました持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言、及び、二〇一二年にブラジル・リオデジャネイロで開催されました国連持続可能な開発会議、リオ・プラス20で採択されました成果文書であります「我々の求める未来」において、直接、環境権、環境条項の言及はないものの、一九七二年のストックホルム宣言及び一九九二年のリオ宣言を再確認したというふうに承知しております。
○小沢（鋭）委員　まさにそういった話が国際的にもずっと行われてきているわけであります。
　人は、尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利を有する、これはリオ宣言でありますけれども、こういった話を我が国でもきちっと踏襲していくというのはいいのではないかな、こう思います。
　ということの中で、極めて具体的な話になるわけですが、毎回やっておりますので、最近は私の小沢芸みたいになっておりますが、ごみ屋敷でございます。
　ごみ屋敷に関しては、今、具体的には全国調査をしていただけるというふうに話を聞いておりまして、ぜひそれは進めていただきたい、こう思うわけですが、なぜこれを私は申し上げているかというと、これも繰り返しになるので委員の皆さんには恐縮至極ですけれども、要は、憲法の中に財産権が認められているんですね、憲法の中に環境権はないんですね。
　でありますので、そういった意味では、ごみ屋敷の話が出てくると、常に、それはその人の所有物であるとかいうことで、財産権に関しては、二十九条で「財産権は、これを侵してはならない。」こういう話があって、それに対する対抗要件が弱過ぎるんですね、環境権は。
　ということで、憲法審査会の席でも、各参考人の方から、環境権を記載して何のメリットがあるのか、こういう話があったんですけれども、例えば今のような話でいっても、ごくごく身近な問題であっても、まさにそういった生活に密着する環境権、先ほど、リオ宣言でも書いてあります、尊厳と福祉を保つに足る環境で十分な生活水準を享受する基本的権利という話で環境権が位置づけられていれば、財産権とそれに匹敵する環境権、こういうことの中で対抗要件を持ち得るということで、私は、このごみ屋敷を突破口に、ぜひとも我が国に環境権というものをしっかりと根づかせていきたい、こういう思いでずっとやっているのでございますが、最後に大臣の所見をお聞かせいただければと思います。
○山本（公）国務大臣　環境権、環境条項については、委員御指摘のとおり、憲法審査会において御議論をいただいているテーマの一つでございまして、したがって、政府の一員である私から、まずはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、先生御関心のごみ屋敷の問題。
　ごみ屋敷の問題というのは、一口に言いましてもいろいろなパターンがあるやに聞いております。財産権が絡んだ話があったり、そしてまた、公共の道路にまで物を置くというようなことが横行したりと、いろいろなパターンがあるやに聞いておりまして、私が今役所の方に改めて指示を出しましたのは、全国のごみ屋敷の実態を調査してくれということを言っております。
　当然、今の状況の中では家の中に立ち入ることはできませんけれども、少なくとも、調査をすることにおいてその状況というのは把握はできるだろうというふうに思っておりまして、これからごみ屋敷の問題は環境省としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　憲法に絡めた話はちょっと、やはり御容赦を願いたいなと思いますけれども、ただ、うれしかったのは、環境という言葉がもう行く先々で枕言葉に使われる時代になってきた、そして、憲法との絡みにおいて、環境権という絡みにおいて議論をされるようになってきたということは、長く環境に携わっておりますと、まさに隔世の感がいたしまして、大変うれしい気持ちではおることは間違いございません。
○小沢（鋭）委員　最後に大臣のお気持ちも聞かせていただいて、ありがとうございます。
　ぜひ委員の皆さんにもお願いですが、立法府として、委員長にも御配慮いただいて、自由討議を大いにしてこういう議論を専門的知見から盛り上げて、そして憲法審査会につないでいくというような話が本当の立法府の姿ではないかな、こう思うものですから、ぜひとも御理解を、御支援をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　近年、子供の出生数が減少しておりますが、その中でも、わけてもやはり悲しい事案というのは、せっかく妊娠した赤ちゃんを、分娩時に、お母さんが亡くなるあるいは赤ちゃんが亡くなる、あるいは脳性麻痺など重い障害を負うという事案が、今もなおございます。きょう取り上げたいのは、いわゆる無痛分娩における死亡事故であります。
　無痛分娩と申しますのは、最近大変お母さん方の間でもふえてきております。一つは妊婦さんが高齢化をしておられること、そして、やはり痛いのは嫌だから、もし無痛で済むならそちらがいいなと思うお母さんもふえているのですが、しかし、そのはらむ危険性について十分認識されているかどうか不安がございますので、御質問をいたします。
　まず、ことし一月に老木レディスクリニックというところで、いわゆる無痛分娩として腰椎麻酔を受けた妊婦さんが、その後急変して呼吸困難となり、一週間余りで亡くなってしまいました。また、二〇一五年八月、母と子の上田病院というところでは、無痛分娩の麻酔をかけて、プラス、どうしても、麻酔がかかりますと陣痛がちょっと緩い、緩く感じられるということもありますし、その上で、陣痛促進剤を投与されて出産されて大出血をして、緊急搬送されましたが、約一年間寝たきりで、その後亡くなられました。
　こうした事態を踏まえて、四月の十六日に三重大学の池田教授が、医療機関に対して、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で無痛分娩は行うべきだという緊急提言も発表しておられます。
　皆様のお手元にあるものは、この池田教授が学会で発表されたときのものを示してございますが、二百九十八例中無痛分娩が十三例あって、これは妊産婦さんの死亡の二百九十八例中十三例あって、有床診療所、医療施設、大学病院など半々。その死因は出血死が多く、陣痛誘発剤は十三例中十二例で使用され、分娩も、吸引分娩や帝王切開に移行していくということをずっと書いたものでございます。
　そして、下には、提言がございますけれども、無痛分娩は自然分娩と違った分娩経過をとることを十分認識する、陣痛促進剤が使われ吸引鉗子分娩が必要となる率が高い、そして、自然分娩のみを扱うときよりもより高いスキルとマンパワーが必要なんだ、さらには、クモ膜下麻酔などの合併症による知識を持っていないと一例目のように死亡するなどの提言をしてくださっています。
　この一連の事件を受けて、産婦人科医会でも実態調査を開始すると聞いております。産婦人科医会というのは、開業医を中心とする全国一万二千人の産婦人科医が参加する専門職集団で、病院のお勤めの場合とか病院での出産を扱うところは基本的には産婦人科医会のメンバーではありませんが、この産婦人科医会の調査に協力して、医療界を挙げて、医会もそれから病院側もこの調査に乗り出すということが六月から始まろうとしております。
　私が一点目に伺いたいのは、本来、こうした事案というのは、例えば、厚生労働省が率先して調査にかかり、そして学会やいろいろな医会のお力もかりながら、やはり、厚生労働省の関与というものが今のところまだはっきりいたしません。この点について、神田医政局長に伺います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　無痛分娩に関しては、実施した際の死亡事例等が日本産婦人科医会に情報収集されていることから、日本産婦人科医会が主体となりまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、無痛分娩の実施状況や合併症の発生状況等について近く実態調査を行うこととしているところであります。
　厚生労働省といたしましても、日本産婦人科医会の調査を踏まえまして、関係する学会と連携して、無痛分娩とその他の分娩を比較した合併症の発生状況等について詳細な分析を行うなど、しっかりと関与していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　私が今、厚労省の関与を伺ったのは、実は、今回の医会を中心とする調査では、そこに陣痛促進剤の使用実態というものがきちんと把握されるかどうかという問題がございます。
　きのうのヒアリングで伺いますと、医会の方の調査項目にはない。でも、この池田先生の提言というところを見ると、陣痛促進剤、吸引分娩が必要となる率が高いという指摘もございまして、きちんと陣痛促進剤の使用というものもチェックリストの中に入れていかないと、だって十三例中十二例は使用しているわけですから、そのときにどんな注意が必要かなども浮かび上がってこないと思いますが。
　この点は、厚生労働省の方から、学会の皆さんとも御相談の上、ぜひ調査の項目に加えていただきたいが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　お答えをいたします。
　妊産婦が死亡した事案につきましては、日本産婦人科医会で情報収集しており、三重大学の池田教授らを中心に構成されます妊産婦死亡症例評価検討委員会で原因等について分析を行っているところでございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、二十九年四月十六日の日本産婦人科学会の学術講演会で池田教授が報告を行ったものの中では、妊産婦死亡例二百九十八例の分析をしたところ、無痛分娩が行われた十三例について、子宮収縮剤が十二例で投与されており、その十三例の死因について、一例が麻酔薬の影響によるもの、十二例については子宮破裂や羊水塞栓症を原因とする大量出血等であったというふうにされているところでございます。
　この報告等を踏まえまして、日本産婦人科医会において、近く無痛分娩に関する実態調査が行われることとなっております。
　御指摘の無痛分娩に関連した死亡事案における子宮収縮剤の使用実態や出血の原因について、日本産婦人科医会等とも連携しながら、どのような把握の方法があるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　私がここで繰り返し子宮収縮剤の使用のことを問題にいたしますのは、実は、この十三例中十二例の出血死、大量出血死ですが、それが大量出血死という表現しかとられておりませんで、例えば、子宮破裂したのか、頸管裂傷したのか、弛緩出血といってお産の後の大量出血なのか、産道裂傷なのか。子宮収縮剤を使ったときに起こりやすい過収縮、ぎゅっと収縮したり、それによって分娩のときに子宮が破裂してしまったり、あるいはその後の弛緩出血という、非常に多い合併症であります。
　繰り返しますが、十三例中十二例が使用されています、そして大量出血ですから、ぜひ、これをチェックリストの中に加えて、そして因果関係も含めてきちんとチェックされるようにということを、今、神田医政局長、御相談いただけるという御答弁だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　あわせて、いわゆる産科医療補償制度、脳性麻痺に子供がなった場合の産科医療補償制度というのは、大変に、いろいろな意味で、再発防止の提言をされたり、この間、子供の安全、お母さんの安全な出産ということに大きな役割を果たしておられると思いますが、この産科医療補償制度の二〇一三年度の報告書の中で、陣痛促進剤を使用したケースの約八割は、学会のガイドラインを守らずに、きちんとモニターがされたりせず、投与実態も決められたものとかけ離れておったというようなことが既に指摘をされております。
　今回の調査に当たって、きちんとモニターがこういうことをされていたのか、亡くなった事案、もう既にこの産科医療補償制度の再発提言の中に入っていることが果たしてどこまで実施されていたのか、このこともあわせて検証されるべきと思いますが、神田局長の御答弁を伺います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　産科医療補償制度では、再発防止委員会におきまして、再発防止に関する報告書として取りまとめられた提言について、その取り組みの状況の調査を行っているところでございます。
　先ほど先生御指摘がございました、子宮収縮剤を使用した場合に分娩を慎重に監視することといったことにつきましても、平成二十七年九月に再発防止に関するアンケートを行っておりまして、御指摘の子宮収縮薬の使用に関する提言について、既に取り組んでいる、既に一部取り組んでいると回答した分娩施設は調査対象の約六〇％ということになっておりまして、さらなる遵守率の向上が必要であるというふうに考えております。
　この点につきましては、これらの提言の認知を高めるために、診療ガイドラインを作成している関係学会、医薬品の添付文書の作成を行う製薬会社と連携してさらなる普及啓発に努めるとともに、日本医療機能評価機構とも連携いたしまして、遵守状況の把握に継続的に努めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　神田局長、聞いたことにだけ答えてくれませんか。時間がもったいない。私は、今の十三例もちゃんとモニターされていたのかどうか、調査項目に入れなさいよと言っているんですよ。そこだけ答えて。
　だって、私が言ったことを繰り返すんじゃ、質問時間を二倍もらわないとやれないですよ、申しわけないけれども。丁寧な答弁はいいけれども、確信のない答弁はやめてください。この十三例でどうだったのかと私は聞いているんですよ。
　これは厚労省が自分で調査してないから、わざわざ厚労省が把握するために、学会の方と連携してやるしかないから今言っているんです。本当は厚労省がみずから調査研究班を設けてやるべきですよ。お母さんたちの妊娠の安全、本当にこれだけ子宮収縮剤が使われて事故が起きて、放置されることになりかねないからです。
　さっきおっしゃった、アンケートを聞いて、六割やっているといっても、実はこの死亡例ではどうだったのかということが大事なんですよ。全般じゃないんです。起きた、本当に不幸な事態がそういうことがなされていなかったら、やはりそこを改善するのが医療事故をなくす道なんですよ。きちんと自分の役割を考えて御答弁をいただきたいです。
　同じように、この無痛分娩というものは、麻酔を使用するため、先ほど申しました、本来の陣痛が感得されづらいということで、プラス陣痛促進剤の追加投与ということが非常に多々起こる。しかしながら、薬の使用の添付文書の中に、こうした事案は慎重投与すべきだということの中に、胎児の機能不全とか、妊娠の高血圧症とか、子供と骨盤の大きさが合わないとか、帝王切開の既往のある方、これは破裂しやすいですから、それから、高年初産の人、多胎妊娠、常位胎盤早期剥離などの人には子宮収縮剤の投与は慎重に行えと。
　私は、ここに、慎重に行うということの項目の中に、無痛分娩というのを入れるべきだと思うんですね、添付書の。なぜなら、無痛分娩をするときに、促進剤が使われて、安易な監視のもとに使われると事故につながるというのがこの間の事態なんだと思います。
　この件について、武田医薬・生活局長、御答弁お願いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　陣痛促進剤の添付文書の慎重投与の欄に、無痛分娩に関する記載を追加すべきという御指摘をいただきました。
　私ども、この添付文書の改訂につきましては、陣痛促進剤と無痛分娩において発生した有害事象の関連性を医学、薬学的な観点から評価する必要があると考えておりまして、医療機関などからの情報を幅広く収集した上で、専門家の意見も聞きながら、この慎重投与の項も含めまして、添付文書の改訂の必要性について早急に検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　幅広く検討するにも、自分たちの情報収集のための特別な方法を持たないんですよ。幅広く情報収集するなら、ちゃんと厚生労働省で研究班をつくるなり、本当に命がかかっているんです。今も、すごく無痛分娩、ふえています。そして、子宮収縮剤が使われます。私は、本当にお母さんたちを守ろうという気が厚労省にあるのかどうか、もし御自分の家族だったら、どうでしょうか。今、みんな使いたがっています、お母さんたち。そういう中で、でも、注意しておかないと危険があるよということで申し上げています。
　塩崎厚生労働大臣に伺います。
　今の武田局長の答弁を前向きととるかどうかは、私は、そういう独自の情報収集の手段を厚労省が今特に持っておられませんから、今の産婦人科医会と協力するなりなんなり、こういう項目についてはもっと丹念に調べてほしい、特に、大量出血、そして陣痛促進剤の使用などが非常に大きな影響を及ぼすのではないか、そういう視点を持って連携をしていただきたいですが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　こういう特に新しい命が生まれてくるという大事なことで、このようなことが頻発するようなことでは困るわけでありますから、もちろん、専門家としての産婦人科の先生方の調査と私どもは連携しないといけないと思いますけれども、常時、やはりこういう問題についてもしっかり情報が入ってくるように、みずからも努力をするということも大事だというふうに思います。
○阿部委員　添付文書の慎重投与のところで、例えば、胎児機能不全のある患者さんの、なぜ慎重投与する理由かというと、子宮収縮により胎児の症状を悪化させるおそれがある、これだけのことで慎重投与になっているんですね。
　無痛分娩は、妊婦さんの側の痛みの閾値を、上げてしまうというか下げてしまう、鈍感にするんですね。それ自身がやはり過剰収縮とかに、誘因になりやすい。私は、これくらいの項目が慎重投与だったら、当然、無痛分娩は慎重投与の対象だと思います。
　慎重投与というのは、そのとききちんとモニターをするということでありますので、ここがなぜそんなにおくれているのか、事故がたくさん重なって、悲しい死が重なってなお慎重に検討では、とても納得ができない。塩崎大臣には、きちんとここをリーダーシップをとってお願いをしたいと思います。
　引き続いて、今話題の愛媛県今治市、でも、きょうは加計学園ではなくて、昨年の十二月に、愛媛県今治市の丹産婦人科というところで、実は、この産婦人科は、死亡を含む重大な出産事故が複数、十一件と言われています、起きていたと。
　二〇〇四年からは、先ほどの産婦人科医会が、全国の会員に重大事故の報告義務を課しているんですが、これは報告義務であって、義務と言われながら、産婦人科医会ですから、報告、必ずしもしなくても罰則はない。ただ、ここが余りにも妊産婦さん死亡や出血を繰り返しているので、近隣の産婦人科の先生も、あるいは医師会の会長も含めて、この産婦人科の先生のところに行って、一人でお産をしないようにとか、そういうことはお話しされていたようですが、だらだらずるずる続けられてきました。
　大臣、これは、私は都道府県による医療監視が甘かったのではないかと思うんです。平成二十六年に監査が一回入っているようですが、実は、この院長は腰痛がひどくて、キシロカインというお薬を大量に使って足元がふらふらしていた、そういうことが周辺の患者さんにも漏れ伝わっていたようなところなんです。でも、この二十六年の監査が甘く、その後も二例出血死が起きています。
　今、私は、自分も医者だから思いますが、医療界はそれなりに、事故とか質の整わない診療を放逐していこうと努力していると思います。一方、行政の方は、医療監視というものがなかなか、監査ですね、きちんとした質の担保がされているんだろうか、すごく不安です。
　私は、この事案を具体例として、塩崎大臣にお願いがあります。やはり都道府県による医療監査のあり方、十分な情報収集がされ、そして、医療監査は、実際のクリニックの営業をとめさせることもできるんです。先ほど申しました産科医会の先生あるいは医師会の先生も、これは危ないよと、医師会の会長みずからずっとそこに行っていたんですね。でも防げなかった。やはり医療監査という行政の役割が大きいと思いますが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　立入検査がこの診療所に対して、三年に一度定期的に行われてきているわけでありますけれども、いずれもこの問題について素通しをしてきてしまっているということでありますから、今御指摘のように、立入検査を充実すべきだということについては、私もそのように思うわけであって、これは厚生労働省としても、愛媛県に対して、厳しくしなければいけないということを申し上げなきゃいけないというふうに思っています。
　そもそも、クロノロジーを見ますと、平成十七年から、死亡例だけでも四例もあり、それから一時重体という方がお二人おられ、なおかつ半身麻痺が残るというケースもある、こういうことでありまして、非常に残念な事案が連発をしている。そういう意味で、まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げなければならないと思います。
　愛媛県が立入検査をした際に、事故等の重大な問題が発生した場合に速やかな原因究明とか分析を実施されているかどうか、あるいは院内での再発防止策が遵守されているかといった医療安全管理体制の確保について、実態の把握ができていなかったと言わざるを得ないと思います。
　平成二十八年の十二月に、この診療所に関する事案が発覚をいたしましたことを受けて、厚労省として、愛媛県に直ちに立入検査を実施するように要請をして、それを受けて、愛媛県が臨時の立入検査をいたしました。それから、全国の都道府県に対して、重篤な搬送困難事例とかあるいは母体死亡事例などが生じた場合には、各都道府県の周産期医療協議会というのがありますが、そこで地域の医療機関関係者で協議をするように、それを徹底するように周知を図ったところでございます。どうも、愛媛県にあっては、この周産期医療協議会が十分開かれてなかったというふうに理解をしております。
　厚労省としては、今後とも、周産期医療協議会に報告がなされた事案とか、あるいは妊産婦御本人や御家族から情報提供があった場合、こういった場合に、速やかに自治体に対して、事実関係を把握した上で、必要に応じて臨時の立入検査を行って、特に医療安全管理体制に関する事項については徹底的に確認を行うということが大事だと思っています。
　私は、この直後に愛媛県の産婦人科の先生方と勉強会をたまたま予定していて、大変皆さんショックを受けておりました。こういうことがないように、これは一人で帝王切開をやったりされていたということでありますが、病診連携も十分できてなかったということで、特に愛媛大学の産婦人科の先生方などは、やはりもっと病診連携を強化していかないと、診療所で一人でおやりになっている先生方のリスクをしょい切れないという話を私も聞いたところでございまして、こういうことが二度とないように、これはひとり愛媛県だけの問題ではないと思いますので、周知徹底を全国にしていかなければならないというふうに思います。
○阿部委員　今の大臣の御答弁のように、これを機に、全国的に必要なことと思いますので、行政の監視能力というか立入調査能力を上げて、緊急に、次の不幸が起こらないようにお願いをしたいと思います。
　続いて、医療の情報提供、情報開示の問題に移らせていただきます。
　実は、医療事故調査報告制度ができまして、それなりに病院からも情報が上がるようにはなっておりますが、果たして、市民、患者さんの側からこの医療事故調査報告制度がどのように理解されて周知されておるのかということでお伺いをしたいと思います。
　大阪で、実は、医療相談、医療被害者を支援する民間団体がホットラインをいたしまして、その相談件数六十三件ございました。そのうち十八件が死亡事故であったそうですが。この民間団体が丁寧に電話対応をする中で、十八件中どなたも医療事故調査制度を御存じなかった。ああ、被害が起きて、どうしようかと思っている人も、医療事故調査報告制度を知らない。病院側は多分、知っているものと思いたいですが、そうすると、患者さん側への、こういう制度があるんだよという周知徹底はどのようになされるかというのが一点。
　それから、大臣、続けて二つお願いします。
　もう一つ、患者さん側が自分に起きたこと、家族に起きたことを知る場合にカルテやレセプトの開示ということを求めますが、この開示に係る費用は、手数料を徴収することができるとなっておりますが、病院側の手数料が一体幾ら徴収されているのか。実費を勘案して合理的であると認められる範囲で額を決めよとなっているのですが、ある大学病院では一万円、ある大学病院では、カルテの開示は医師の立ち会いがなければだめ、ある病院では、遺族が開示請求したところ、相続人全員の同意書を持ってこいなど、なかなかカルテの情報開示にも到達いたしません。実費とは、一体幾らで開示されているのかの実態調査もお願いしたい。
　私の論点は、とにかく医療事故というのは、患者さん側も一緒に協力して、病院側も真剣によりよい医療を求めていかなきゃいけないときに、今、患者さん側からのアクセスがなかなかできないということで、二点お伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　今、医療事故調査制度についてお話がありましたが、これは前にも申し上げたとおり、最近は世界ではペイシェントセーフティーと言うことが多くて、医療という供給側の目線でいう事故ということで扱われるのは私はいかがなものかなというふうに思っています。
　その上で、医療事故調査制度は、医療事故の再発防止に向けての自主的な調査を行うことを委ねられた医療界の取り組みと、医療安全を願う国民と医療機関との間の信頼関係がなければ成り立たない、こういう制度です。
　医療事故の、医療事故調査・支援センター、ここへの適切な報告とか院内調査が適切に行われるためには、一般の市民の方に制度そのものについて知っていただくということが大事であって、今御指摘のとおりであります。
　では、国民がみんな知っているかというと、必ずしもそうではないのかもわからないということで、私どもは、周知を目的として、医療機関とか自治体等に対して、制度開始時に加えて、ことしの一月にリーフレット約六十二万部、ポスターも三十六万部配付をいたしまして、周知を依頼しております。
　まずは、医療機関内の見やすいところにポスターの掲示、あるいは窓口へのリーフレットの配置について医療機関に指導を徹底していこうと思っておりますけれども、例えば国民健康保険を扱う市役所の窓口とか、こういうようなところにも広く張るべきではないかと私は思っているので、そのように徹底していきたいと思っております。
　カルテの開示の費用とか条件、恣意的な条件づけの御指摘が今ございましたけれども、厚労省において情報提供の指針というのを策定しておりますが、費用は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額としなければならないということでありますが、実費というのは何で、合理的というのは何だというところが、なかなか悩ましいところがあると思います。
　患者等が補足的な説明を求めたときにどうするかですが、「担当の医師等が説明を行うことが望ましい。」というふうになっておりますが、必ずしもそうなっていないことが見受けられる、そういう問題があるのではないかと思っておりまして、高額な費用徴収を禁止するとともに、医師の立ち会いや説明の義務づけなどの過度な条件設定は行ってはいないわけではありますが、厚労省としては、やはり今御指摘のように、この実態をまず把握する、これが大事だと思いますし、指針に反している事例があれば、これはやはり修正していかなきゃいけないので。
　いろいろ見ると、都内の誰でも聞けばわかるような大きい大学病院などで見ると、一つは五千四百円プラスコピー代とか、医師の説明三十分以内で五千円プラスコピー代とか、あるいは三千円台プラスコピー代、ですから、医師の説明が入っていたり入っていなかったり、こういうばらつきが、有名なところでもそうなっていますから、これについてしっかりと調べてみたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　しっかり実態把握して、患者さんにとって必要な情報が得られるよう、なおお願いいたします。
　最後に、子育て安心プランについてお伺いをいたします。本当は、きょうはこれで長くやりたかったんだけれども、最後になりました。
　子育て安心プラン、六月二日に出されておりますが、相変わらず、四月の締めでも待機児童が二万三千七百名ある。九月まで見れば、さらに待機児童はふえる。今回、待機児童の解消を三年先送りということで臨まざるを得ない状態と思いますが、私は、そこについてもやはり残念でありますし、しかし同時に、何が一番問題であろうかということで、これも、厚生労働大臣にぜひお願いがあります。
　この間、政府は、ハード、受け皿づくり、施設づくりにかなりの精力を注いできましたが、実は、受け皿ができればふえるものというか、待機児童がふえ、そしてもう一つ、保育士不足が加速する。保育士さんのマンパワーが同じ中で、器がふえて取り合い合戦になる、あるいは派遣などにお願いせざるを得なくなる。では、どうすれば本当に、子供の大事な成育にかかわる保育士さんが確保できるんだろうかということで、大臣に見ていただきたいものがございます。
　資料の終わりから二枚目でありますが、保育士さんの退職理由で一番多いのが、妊娠・出産、給料が安い、職場の人間関係、結婚、仕事量が多い、労働時間が長いなど、今、ワーク・ライフ・バランスとかＭ字カーブの解消といいますが、保育士さんほどワーク・ライフ・バランスのないものはない、結婚してやめざるを得ない人ばかり。
　そして、下を見ていただきますと、もし再就職するならどんなことを希望するかですけれども、勤務日数を短くしたい、通勤時間の問題、あるいは勤務時間も長過ぎる、雇用形態、給与等々、ずっと並んでおります。
　こうしたことを勘案すると、私は、保育士さんというものの働き方をもっと抜本的に見直していただく。
　ちなみに、これは私の部屋で独自につくったデータで、最後のデータを見ていただきたいですが、ブルーのラインがＭ字カーブであります。黄色いラインは東京都における保育士さんの就労割合です。Ｍ字カーブというよりも、他の職種に比較して、圧倒的に来ない。他の職種は、例えば八〇・三％くらい、あるいはもうちょっと高い女性の就職率。これは六二。せっかく保育士さんの資格を取っても、はなから来ない状態が都市部では比較的ずっと顕著。ほかに仕事があるからだと思います。
　さらに、中国地方のある保育関係学校のその後の女性たちをフォローしたデータですが、当初、二十から二十四歳は八割くらいの就労率なんですが、二十代の後半から三十代でがんと四八・四に落ちて、その後やや上がりますが、その後ずっと下がりっ放し。
　私は、Ｍ字カーブどころか、地方では一度勤めるけれどもその後ほとんどやめちゃう、都会では最初から余り選ばないとなっていて、抜本的な保育士さんの労働の見直しが必要と思います。
　そして、こういうデータも、これは自分の部屋でつくりましたが、政府にはないと思います。ぜひ、労働実態の把握、そして、例えば短時間でも正社員として働ける制度の活用などをお考えいただきたいですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　保育士不足と、今お配りをいただいた資料の中で、保育士の働く環境の余りよくない状況について御説明をいただいたわけでありまして。
　保育士の勤続年数を見ますと、平成二十八年の調査でも、平均勤続年数七・七年ということで、全職種の十一・九年に比べるとはるかに短いということであり、また、勤続年数別の保育士の数を見ますと、一年未満が一番多くて、勤続年数がふえるにつれて少なくなってまいりまして、特に、勤続年数三年から四年にかけてどんと保育士の数が減っている。つまり、三年が限界で、四年目はもういない、そういう方が多いということだと思います。
　また、離職した保育士あるいは保育士の資格を持っていながら保育士として働いていない方々にお聞きをすると、保育士としての就業を希望しない理由は、一つは、賃金と希望が合わない、賃金が希望どおりではないということですね。それから、責任の重さ、事故への不安。やはり保護者との、なかなか難しい保護者もたくさんおられて、正規になると大変だから非正規でいこうとみずから思う保育士さんがおられるという話を私は地元で聞いております。それから、御自身の健康とか体力、かなり、体力を毎日使う、そういうのが上位に来ていまして。
　正規、非正規にかかわらず、本来は高い使命感と希望を持って働いていただかなければいけない、長く続けていただかなきゃいけない、そういうお仕事だというふうに思いますが、それは必ずしも今まではそうではなかったということもあって、待機児童解消加速化プランをつくった際には、同時に、保育士の処遇改善についても取り組みを始めて、安倍政権になってから底を打って上がり始めるということになりました。
　しかし、絶対水準を見ますと、私も地元で保育園を経営されている方に見せていただくと、なかなか、政治家の事務所並みだなという感じがいたしまして、私どもの方がまだよかったりするときもあるような数字を見て、正直言って、びっくりいたしました。
　そういう意味で、特に、キャリアアップの仕組みがない職場で来ちゃった、だから、三年は我慢するけれども四年目はもうやめる、それから、七・七年ということは、もう限界が七年、八年ぐらいという感じもしないでもないので、私どもは、そういうことも考えて、まずキャリアアップの仕組みをつくってください、その上で、経験年数がおおむね三年以上の方には月額五千円、それから、おおむね七年以上の経験をお持ちの方には、中堅ですね、こういった方々には月額四万円の処遇改善を行うということで、頑張れば必ずキャリアは上がっていく、そういう社会をつくるということで、処遇改善も含めて、今回、子育て安心プランをつくらせていただいているということでございます。
　保育補助者から保育士になるための雇い上げ支援も拡充をし、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の支援など、総合的な対策も必要であり、保育料を保育士さんがみずから歩いて集めていかなきゃいけないということを聞いてびっくりしました、これをカード決済にするとか、そういうＩＴ化もやってみると、保育士さんが本来の仕事、つまり、子供としっかり時間を使う、このことにやれて、ますますやる気が出てくるというお話を経営者の一人から聞いておりまして、そういうことを含め、あらゆることをやって、やはり子供が将来の社会を担うわけで、その子供を育てる保育士さんには夢と希望を持ってしっかり働いていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　民進党も提言させていただきますので、またよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○岡本（充）委員　きょうは、短い時間ですから、端的にお答えをいただきたいと思います。
　前回までに、いわゆる赤ちゃんポストの法的位置づけというか法的課題について少し整理をしたいという話をしました。
　きょうは、法務省に来ていただいています。
　まずは、刑事の観点から質問をしたいと思います。
　前回の質問で、「こうのとりのゆりかご」については、その具体的な仕組みや実際の運用については詳細に把握しておりませんので、あくまで一般論として申し上げるものでございますが、およそその生命身体に危険を生じさせるおそれがないといった措置がとられている場合には、保護責任者遺棄罪の成立は認められにくいのではないかというふうに考えておりますと答弁をされました。
　ここで、確認をしたいです。
　およそその生命身体に危険を生じさせるおそれがないといった措置がとられている場合とは、病院における子供の受け入れ体制を整えながら、速やかに医師ないしは看護師がその子供の措置に当たれる体制をとっているのであれば、まさにこういった措置がとられているというふうに解されるという理解でいいのか、この点について確認をしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　前回、御指摘のような答弁をいたしましたが、もともと、遺棄という言葉の意味からして、扶助を要する者を扶助のない状態に置くという意味でございますから、およそ幼年者の生命身体に危険を生じさせるおそれがないような場合というのは、保護責任者遺棄罪の成立は認められにくいのではないかと申し上げたわけでありますが、そういう状態にあるかどうかということ自体が、また事実認定にかかわる問題でございまして、単に預ける施設が病院であるか否かということだけでなくて、幼年者の年齢ですとか身体の状況、あるいは幼年者を預ける具体的な方法、具体的な受け入れ体制、そういったさまざまな事情によって異なってくるということでございます。
　したがいまして、犯罪の成否は、具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づいて、捜査機関あるいは裁判所により判断されるべき事柄となりまして、捜査機関でも裁判所でもございません法務省として一律にお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
　ただ、これまでの議論で、受け入れる病院側の責任がどうなるのかという御議論がなされていたと思われますが、幼年者の生命身体に危険を生じさせるおそれがないような十分な措置がとられた病院において、いわゆる赤ちゃんポストを設置するという場合に、そういった行為が、その設置する行為自体が刑法上の何らかの犯罪に該当するということは、一般に想定しにくいものと理解をしております。
○岡本（充）委員　続いて、民法上、このポストをつくることは、親権者が本来負っている保護、監護の義務に違反するのではないかというふうに考えられるという民法上の解釈を示されました。
　では、設置をした病院は、これを唆したということに当たるのかどうか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　一般論ということにはなりますが、特定の行為の違法性を判断するに当たりましては、当該行為の客観面のみならず、その行為の目的の正当性や、その行為によってもたらされる不利益とこれによって保護される利益との衡量など、さまざまな事情を総合して考慮して判断すべきものであると考えられます。
　この点について、赤ちゃんポストを設置する病院には、親権者の監護義務違反があるとして、それを助長するような意図はなく、親権者が子を危険な状態で置き去りにする事案が現実に生じていることから、子の生命及び身体を守る観点から赤ちゃんポストを設置しているものと思われるところでありまして、親権者の行為が監護義務に違反するからといって、赤ちゃんポストの設置がこれに伴って違法性を帯びるというような関係にはないものと考えております。
○岡本（充）委員　それを踏まえて、やはり厚生労働省として、赤ちゃんポストのポジティブな面について、あるんじゃないかという大臣の話もありました。きちっと調べて、評価をし、そしてネガティブな面を乗り越えられるのかどうか、こうした検討を重ねていく必要があると思いますので、調査をすると言われましたけれども、改めて、それをお願いしたいと思います。
　大臣、端的にお願いします。
○塩崎国務大臣　いろいろ複雑な事情で子供を育てることが難しいケースもあるということでございますが、どんな事情があっても、やはり子供の命は社会全体で救っていかないといけないということはもう共通認識だろうと思います。
　子供を置き去りにすることはあってはならないことでありますので、こういう事態に至らないように、あらゆる方策を講じて、子供の健全な育ちを保障するということが大事だというふうに思っております。
　こういう問題意識に立ちまして、昨年の児童福祉法の改正では、全ての子供が、適切に養育されて、健やかな成長が図られること等の権利を有する主体として明記をいたしました。家庭養育優先の理念というものも規定をして、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組とか里親による養育を推進するということを明確にいたしたわけであります。
　その上で、厚生労働省としては、いわゆる赤ちゃんポストにつきましては、匿名で子供を預かる方法ではなくて、子供の遺棄、置き去りを未然に防止するため、子育てやあるいは予期せぬ妊娠に悩む方々が早期に相談できる体制づくりを進めているわけであります。
　熊本の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」の設置から十年が経過をして、これまで百三十人の命が救われた、これは重い事実だと思います。
　そして、現在、熊本市において中期検証が行われているというふうに聞いておりまして、厚労省としては、この中期検証の作業における議論などを熊本市によくお伺いをして考えていきたいと考えておりますが、このことを踏まえて、子育てや予期せぬ妊娠に悩む方への効果的な支援につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　時間が六分しかありませんでしたので、これでもう終わりなんですけれども、続きはまた、次回以降聞かせていただきます。
　済みません、準備していただいた皆さんに申しわけありませんが、次回とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、一般質疑ではありますが、国会日程上、衆議院で審議入りができていない精神保健福祉法の一部改正について質問をさせていただきます。
　まず初めに、改正の趣旨についてでありますが、この点をはっきりさせておきたいと思います。
　改正法で新たに設けられた第二条第二項の趣旨は、医療の役割は患者の治療、健康維持、推進を図るものであって、犯罪の防止は直接的には医療の役割ではないということを明確にするものと考えてよろしいか。確認であります。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　精神保健福祉法改正案におきます改正後の第二条第二項につきまして、国と地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを認識すべきこと、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことを新たに法律上明記するものでございまして、御指摘のとおり、精神科医療の役割は精神障害者に対する治療や健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生防止ではないことや、精神障害者の地域移行の流れを揺るがすことなく、引き続き進めていくべきことを明確にする趣旨で規定しているものでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　きょうは優生思想ということについて、少しお話をさせていただきたいと思いますが、戦後最悪の大量殺人と言われております相模原障害者施設殺傷事件の犯人は、障害者は不幸しかつくれない、いない方がいい、障害者の安楽死を国が認めてくれないので自分がやるしかないと思ったと供述しているということであります。実は、これは氷山の一角でありまして、実行はしていないけれども同じように考えている、そういう考えを持っている人はある程度いるのではないかなと私は思っております。
　例えば、日本安楽死協会の初代理事長、太田典礼さんという方がおられます。この方は元衆議院議員でありますが、同様の主張をされておられます。
　ちょっと御紹介をいたします。
　植物人間は人格のある人間だとは思ってません。無用の者は社会から消えるべきなんだ。社会の幸福、文明の進歩のために努力している人と発展に貢献できる能力を持った人だけが優先性を持っているのであって、重症身障者や恍惚の老人から、我々を大事にしろなどと言われてはたまったものではない。
　こういうことをおっしゃっています。
　同じく、初代の会長であられた植松正さんという方、この方は元一橋大学の名誉教授、刑法学者だそうですが、重い身体障害者について、本人の意思が明確でないから難しいが、推定的に考えて死にたいのが当然と言えるなら、認める方向で考えたい。
　これは一九七二年ですから、かなり前の話ですけれども、十月二十七日、週刊朝日のインタビューに答えたものであります。
　意思がわからないから、推定的に考えて安楽死を認める、恐ろしい考え方だと思います。この思想を突き詰めると、私は障害者の抹殺につながると思っております。
　この相模原の事件の後、私は全国手をつなぐ育成会連合会の久保会長と何度かお会いをして、お話を聞きました。育成会に三百以上のメールや手紙、電話が来て、そのうちの一割くらいは、驚いたことに加害者に共感するというんです。
　犯人の考え方は理解できる。障害者は社会のお荷物である。自分が誰かわからない者に大金をつぎ込むより、生産性のある人に、ニート、引きこもりにお金を使え。犯人が殺した行為はいいんじゃないか。自然に、勝手に死んでくれ。謝れ。この謝れというのは、手紙がここにありますので、ちょっとだけ紹介をいたします。
　あなたたちの子供は社会の役に全く立っていません。権利を主張する前に、たくさんの税金を使ってしまっていること、社会の何の役にも立っていないことを謝ってください。親にさえも疎まれている子供を社会が大事に思うわけはないです。最低限自分で育てろ。税金を使って当たり前のような顔をして、自分で育ててもいず、社会に育ててもらっているのだから、まず申しわけないと謝れ。
　こういうことであります。唖然としますよね。
　障害を伴って生まれたことは本人の責任ではありません。しかしながら、障害があるためにからかわれ、いじめられ、時には差別を受けて、何の落ち度もないのに、その上、痛い思いをして、死ぬまで刺されなければならない、その理由は何ですか。誰も助けてあげないんですか。理不尽だと思いませんか。
　一方、この相模原事件の後、全国でグループホーム立ち上げに反対の声が大きくなったと聞いています。そういう施設があると変な人、変な人というのは障害者を抹殺しなければならないという危険な人が来るので、そもそも、そういう施設は要らない。出ていってほしい。つくらないでほしい。被害者の側なのに、新たな迫害を受けています。募集をしても職員が来なくなったという話です。
　育成会の会長さんは、今回の改正について、監視だと思わない。現状で地域での支援が整っていないから、地域で寄り添ってくれる人がいないから苦しんでいる。
　実際、精神障害者の方からもたくさんのメールや手紙が来ているので、私も一部拝見をいたしました。
　精神科を退院して、レッテルを張られて一人では暮らせない。町の中で普通に暮らせる人だと周りの人がわかってくれるような支援の仕組みが必要なんです。監視ではなくて、孤立することがないようにする支援なんです。安心して暮らしていける本人のための支援があれば、ひょっとしたら、彼は犯罪を起こさなかったかもしれない。障害がある人の地域生活をどうするか、しっかり考えて支援の仕組みをつくる。そのための法改正はきちっとやってもらいたい。
　こうおっしゃっています。
　きょうは初回なので、大きな質問を中心にしたいと思います。
　まず、退院後支援計画について、改正案で新設される退院後支援計画の目的と期待する効果について伺います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　改正案において盛り込んでございます退院後支援計画でございますが、措置入院者が退院後にどこの地域で生活することになっても、社会復帰の促進に向けまして、医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けることができる体制を整備することで、患者が地域で安心して生活できるようにすることを目的としてございます。
　これによりまして、退院後に措置入院者の症状が増悪することを抑えることで、再入院につながりにくくなることなど、精神障害者が安定した地域生活を送れることになることが期待されるものと考えてございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　用意した質問を、ちょっと時間の関係で一問飛ばします。もし時間があれば、後でお聞きをいたします。
　精神障害者支援地域協議会の代表者会議について伺います。
　代表者会議は、自治体、警察、医療関係者等による地域の支援体制の協議を行うと聞いておりますが、こうした会議の性質上、代表者会議の場で警察に個人情報の提供を行うようなことはないとの理解でよろしいか、確認です。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　代表者会議でございますが、精神障害者の地域での支援体制という、地域の精神障害者の方に広くかかわる事項を取り扱う場でございまして、個々の患者への具体的な対応などを話し合う場ではございません。
　したがいまして、個人情報の共有を要するものについて代表者会議で協議することはなく、御指摘のとおり、代表者会議においては、警察を含めた関係機関に患者の個人情報が共有されることはございません。
　この趣旨につきまして警察庁とも理解を共有するとともに、改正法の成立を見た後でございますが、自治体に周知徹底を図りたいと考えてございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　次に、グレーゾーン事例に対してどう対応するかということをお聞きいたします。
　他害のおそれが精神障害によるものかどうか判別が難しい、いわゆるグレーゾーン事例が存在することが指摘をされており、現場において医療と警察のどちらで対応すべきものなのか、その谷間を埋めなければなりません。谷間に落ちてはだめなわけであります。
　そのために、代表者会議では、あらかじめグレーゾーン事例が発生した場合の対応方針についても協議をしておくものと聞いております。実際にそうしたケースが発生をして、警察と地方公共団体、医療が適切に連携して対応することは、この法律とは別途の対応になる。別途の対応になるということは、言いかえれば、今回の法改正が規定しているものではないということで理解してよろしいか、ここは大事なことなので確認したいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　精神科医療の役割は、精神障害者に対します治療や健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生防止ではございません。
　一方、精神科医療の現場においては、御指摘のとおり、他害のおそれが精神障害によるものかどうか判断が難しいグレーゾーン事例が存在してございまして、精神保健福祉法に基づく対応が開始された後に、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いことが判明する場合などがございます。
　今回の法案に基づく枠組みでは、こうしたグレーゾーン事例が存在することを念頭に、代表者会議の場において、自治体、医療関係者、警察等といった関係機関の間で、誰から誰に連絡するといった具体的な対応方針をあらかじめ取り決めていただくことを想定しており、また、地域によって対応にばらつきが生じないよう、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと判断されるに至った場合の全国的な対応方針を、今後作成いたします運用通知でお示しする予定でございます。
　こうした準備を講じていただいた上で、具体的な事例が生じた場合につきまして、代表者会議で取り決めた対応方針に沿って、事例の内容に応じて自治体、医療関係者、警察等が個別に連携して対応すべきものと考えており、他害のおそれが精神障害によらない場合における他害防止を目的とした対応などにつきましては、精神保健福祉法の枠外の対応であり、精神障害者支援地域協議会で協議されるものではないという考えでございます。
○高鳥委員　明確な答弁をありがとうございます。
　時間がありそうなので、さっき飛ばした一問を聞かせていただきます。
　退院後支援計画に基づく支援について、本人や家族の意思を反映し、納得をしてもらうための関与についてどう考えておられるか、お聞かせください。
○堀江政府参考人　退院後支援計画は、患者の社会復帰の促進などのために行うものでございまして、本人や家族の意向をしっかりと踏まえた上で計画を作成し、御本人の理解と納得を得ながら支援を行うことが重要だというふうに考えてございます。
　このため、計画の作成に当たりまして、個別ケース検討会議に本人、家族に参加いただくことなどによりまして、本人に支援内容、その必要性について丁寧に説明し、理解と納得を得られるように努める、そして、本人や家族が希望する場合には、その意向を踏まえて計画の見直しを検討するなどの対応を行っていただくことを想定してございまして、こうした対応によりまして、本人、家族の意向を十分踏まえた適切な支援になるように努めてまいりたいと考えてございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　退院後の継続的な支援に、地方公共団体が責任を持って実施するとすれば、やはり人員とか予算の面とか、これを充実しなければ実際にできないと思います。制度だけつくってそれをやれと言われても、しっかりとした取り組みを支援するための、国にもそれだけの決意が必要だと思いますが、きょうは厚労大臣がおられないので、橋本副大臣ですか、お願いします。
○橋本副大臣　人員の体制の確保についてのお尋ねでございますが、今回の精神保健福祉法の改正案におきましては、都道府県等に対して退院後支援計画の作成等を義務づけておりまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるものと考えております。
　このため、保健所や精神保健福祉センターにおける相談、指導等の体制を強化できるように、平成二十九年度、まず今年度から、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置を講じているところでございます。
　仮に精神保健福祉法、今、取り上げていただいている法律が成立をしたら、三十年度からこれが実行に移るようになることを私たちとしては期待しておりますけれども、そうしたことも踏まえつつ、今年度の自治体における人員配置の状況を見ながら、平成三十年度予算に向けて対応を検討し、地域で適切な医療等の支援を行うことができる体制をしっかり確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは、文科省から樋口政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　共生社会への理解を深めていく必要が私はあると思うんです。小さいころから障害者とじかに触れ合うということがとても重要だと思いますが、インクルーシブ教育の推進など、教育の現場で障害者への理解、共生社会の推進についてどう取り組むか、お聞かせください。