○根岸参考人　根岸でございます。
　多分、お手元に私の簡単なコメントというのがついておりますが、それに従いましてお話ししたいと思います。
　まず、今回の改正の必要性と方向性ということですけれども、これまでも、優良誤認表示というのは景表法によってずっと禁止されてきたわけですね。しかし、それにもかかわらず、今お話しのような優良誤認表示というのが同時多発いたしました。そして、かつ、これへの対応が必ずしも十分でなかったということでございますので、一定の改正は必要であろうというふうに考えております。
　食材、メニュー等につきまして、例えば、これは事業者側に細かい専門的知見がある、それから、事業者の業種とか規模などの違いがありまして、一律的な対応は困難だというふうに考えます。また、全国的かつ地域的に多発する可能性があるということにも留意する必要があると考えています。
　したがって、消費者庁の力だけで、あるいは国の行政機関の力だけで、一律あるいは硬直的に、かつ大なたを振るうような対応では、優良誤認表示をなくすことは困難だというふうに考えます。
　優良誤認表示をなくすためには、実態に即して新たな発想で柔軟に対応することによって、実効性ある執行体制を確保することが必要であると考えます。
　そのため、消費者庁だけではなくて、他の関係省庁、自治体との協力連携及び事業者側、消費者側との協力連携が不可欠であると考えています。
　事業者のコンプライアンス体制の確立でございますけれども、事業者側にコンプライアンス体制、これは、今回の例でいいますと、厨房部門と表示部門との間に情報の共有化が十分でなかったとかいうことがございましたし、それから内部通報制度なども含めて、事業者側にコンプライアンス体制の確立を促すことが必要だと考えます。
　しかし、コンプライアンス体制の確立というのは、本来、事業者側で自主的に対応すべきものであります。しかし、自主的対応が困難な事業者も相当割合存在するということを考慮いたしますと、事業者側の自主性に委ねるだけではコンプライアンス体制の確立は難しく、消費者庁において必要な指針を定めてコンプライアンス体制の確立を促すこともやむを得ないと考えます。
　指針の策定に当たっては、公正取引委員会その他の関係省庁と十分協議するとともに、消費者委員会の意見を聴取することも必要であると考えます。また、何よりもやはり事業者側の意見を十分に聴取することが不可欠であると思います。その際、業種、規模などを考慮いたしまして、実態に即して実効性の上がる指針の内容とする必要があると考えます。
　また、事業者が指針に沿ってコンプライアンス体制の確立に向けた必要な措置を講じていない、こういう場合には、消費者庁において指導助言し、指導助言の実効性を担保するため、勧告あるいは公表ということも必要であると考えています。
　次に、監視指導体制の強化であります。
　国の執行体制の強化のため、地方部局を有する関係省庁へ調査権限を委任することが必要であると考えます。
　これは私の持論でありますけれども、公正取引委員会の地方事務所に調査権限を認めるだけではなくて、そもそも景表法は、もともと執行経験のある公正取引委員会と消費者庁の共管の法律にすべきだというふうに私は考えております。他の消費者関連法は全て、全てかどうかわかりません、ほとんど消費者庁と関連省庁との共管となっているということでありますので、この点はぜひ考えていただきたいと考えております。
　優良誤認表示を含む不当表示は、全国的に行われるだけではなく地域的に行われるということが多いことから、景表法の実効性ある執行体制を確保するためには、都道府県知事に措置権限を付与することも必要であろうと思います。
　しかし、私の勝手な見方かもしれませんが、現時点では、多くの都道府県に措置命令権限を使いこなせるだけの実力が備わっているとはとても思われません。したがって、地方消費者行政の充実のための人的、財政的手当てが不可欠だと思います。
　また、優良誤認表示について都道府県に全面的に立証責任を負わすことになると、執行がおぼつかなくなるおそれがある。そこで、都道府県の措置命令権限の行使のために、あわせて不実証広告規制権限を付与することも不可欠であります。
　先ほども御意見がございましたけれども、こういうふうに、いろいろ、連携協力でありますから、ばらばらにやっていたのではもちろん困るわけでありまして、統一的なルールというか基準のもとにやっていただくということがもちろん必要でございます。
　最後に、課徴金の検討でございます。これは今回の改正に入っていませんが、近い将来これを検討するということでございますので、少し意見を述べさせていただきます。
　優良誤認表示を含む不当表示に対して、やり得を防止して違反行為を抑止するために、課徴金を賦課することを検討する必要があると考えています。ただ、検討する場合に、いろいろ考慮しなきゃならない要素があると考えています。
　消費者庁に義務的で一律的な課徴金を賦課する権限を付与するということは、かえって執行が慎重になり、鈍化するおそれがあるというふうに私は懸念しております。この点は、公正取引委員会が現在行っている不公正な取引方法に対する課徴金の賦課がどうなっているかということについて十分御検討いただきたいと考えています。
　強い権限を持つということは、確かにプラスの面もありますけれども、しかし、それを使おうとすると相当慎重にやらなきゃならないということになりまして、かえって執行が鈍ってしまうというおそれも十分考慮する必要があると考えております。
　この課徴金制度を入れようとすると、例えば不実証広告や指示、告示違反のものはどうするかというような問題がありますけれども、私の考えでは、これももちろん不当表示でありますから、基本的には課徴金の対象にする必要があろうと考えております。
　しかし、この課徴金賦課によって景品表示法の現実的かつ実効性ある執行を確保するためには、先ほど述べましたように、執行鈍化のおそれを回避する必要があると考えています。そのための工夫として、いろいろ検討しなきゃならないと思います。私自身も確定した意見を必ずしも持っているわけでありませんけれども、いろいろ検討する必要があろうと考えています。
　不当表示、優良誤認表示を含む行為の態様も多様だし、それによる社会的影響も多様であるということを考えますと、実効性ある執行を確保するためには、裁量型の課徴金の導入を検討する必要があると思います。
　それから二番目は、主観的要素を不要とする。不当表示自体は、今は主観的要件を課していません。要するに、一般消費者向けに不当表示があれば景品表示法違反というのが原則でございます。しかし、この課徴金制度を運用する場合には、主観的要素を欠くことを事業者側で証明した場合には賦課対象から除外することも検討に値すると考えています。
　それから、事業者の自発的な申告あるいは被害回復措置、こういうことをやった場合に、課徴金の減免制度あるいは措置命令を控えるということも検討する必要があろうかと思います。
　現在、下請法、下請代金支払遅延等防止法という法律がありますけれども、この運用において、下請法では、例えば代金の減額がございますと、返還するということを勧告されます。勧告されて公表される。しかし、自主的に返還する、被害回復をとるということになりますと、その勧告、公表をしないというような取り扱いも行われておりまして、これは参考になるというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、従来の課徴金制度というのは、今まで各省庁あるいは公正取引委員会にもありますけれども、そういうものとは若干発想を新たにして、本当に実効性のある執行体制を確保していただきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）