Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　わかりました。
　かなりの数字としてダブルカウント、重度の方も雇用しておられるという、これは当然、ダブルカウントするということは雇用を促進するという観点でありましょうから、そこは評価するべきなのかなというふうに感じます。
　もう一点、最初の話に戻りますが、さきの大臣のお示しになった身体障害三十万、精神薄弱、知的障害六万という数字と、今お聞きした実雇用率の世界で言うところの二十四万ぐらいの数字、この差があるわけであります。これは恐らく、法定雇用率の数字というのは六十三人未満の企業の数字だろうというふうに理解をいたします。大臣がさっきおっしゃった三十万、あるいは知的障害で六万という数字、これは五人以上、いわゆる中小企業等も入った数字でありまして、私なりに考えますと、身体障害の部分で半分ぐらい、あるいは知的障害の部分ではそれ以上の方が六十三人以下の企業で働いておられるという実態があるのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。ちょっとお教えいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　六十三人以上の企業と六十三人未満の企業との障害者の雇用者数の比較ということでございますけれども、調査自体が厳密に言うと大分違っておりますので比較ができにくいわけでございますけれども、平成五年の五人以上を対象とした調査、それから平成五年六月の雇用率の達成状況報告、この状況報告から見ますと、六十三人未満企業で全体の半数強の障害者が雇用されているのではないかというふうに見ております。
　また、障害種類別に見ますと、身体障害者で約半数、精神薄弱者の方につきましてはもっと多くて七割程度が六十三人未満企業で雇用されているのかな、そういった推計が出ております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　大体全体像が私なりに把握できたわけであります。法定雇用率という世界は、確かに大きな成果を上げてまいりましたけれども、今御説明いたがきましたように、実態としては、身体障害者で半分ぐらいの方、あるいは知的障害では七割ぐらいの方がやはり六十三人未満の中小零細事業所で幹業しておられる、こういう実態があるわけであります。私の地元もそうでありますけれども、多くの障害者の方々の雇用というのは、やはりこういう中小零細の事業所の役割というのは極めて大きいものがあるだろうというふうに思います。
　ただ、問題は、六十三人未満になりますと法定の雇用義務はないということでありまして、必ず採用しなければいかぬということにはなっていないわけであります。なっていないといいますか、きのう説明を聞いてなるほどなと思ったのですが、雇用義務はあるけれども一が立たないというまことに人を食った話、言い得て妙といいますか、義務はあるけれども一が立たない、したがって実際には雇用する必要がない、こういうことになるわけであります。
　しかし片方、実態を聞きますと、身体障害者の半分以上の方あるいは知的障害者の七割の方はむしろそういう世界で職を求めておられるという実態もあるわけであります。
　さらに、後ほど議論いたしますけれども、適用除外職種という世界があるようであります。要するに、障害者の方が就業することはなかなか難しい職種があるのではないかということでありまして、これも私は理解ができる、理解できないわけではない議論でありますけれども、そういう全く逆の世界、適用除外職種といいますから、逆に言いますと障害者の就業に向いている、雇用しやすい、そういう職種もあろうと思うのですね、そういう言葉があるかどうかでありますが。
　むしろそういう職種というのはこういう中小零細企業に多いわけでありまして、ただ最近は、産業構造の変化の中で、ハイテクでありますとか、事業形態はかなり変わってきております。そうはいいましても、やはり私の地元で、この前も月曜日、ずっと地元を歩かせていただきました。その中で、やはり何といいましても中小零細企業の役割は大きいわけでありまして、この世界をどうするのかということがやはりあるだろうと思うのですね。
　先ほど言いましたように、雇用義務はあるが一が立たない、しかし実際は働いておられる。逆に、その義務がないということは、納付金を出す、そしてそれで調整金を出すというシステムも六十三人未満にはもちろんないわけでありますから、その辺で、ここの部分をどうするのかなというのが私は大変心を悩ませるわけであります。何を言いたいかといいますと、要するに、障害者の雇用促進という法律を議論するときに、六十三人以上の世界がこの議論の対象ですよということでは済まないのだろう。実態としては六十三人未満がたくさんあるし、そこの中に障害者の雇用に向いた適切な職種もある。その部分が、単に義務はあるが一は立たないということで終わるのではなくて、そういう世界にしっかりと就業の促進ができるようなことも考えなければいかぬのじゃないかな、こう思ったり、いろいろ考えるわけでありますが、御見解を承りたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　この障害者雇用率制度の基本的な考え方に触れなければいかぬと思うのですけれども、これは、事業主の社会連帯という理念に基づきまして、それぞれの事業主が平等に障害者を雇用している、そういう状態を実現するということを目的としておるわけでございまして、事業主間にできるだけ不公平が生じないようにということで、全産業、また企業規模を問わずに一律に同じ雇用率ということにしているわけでございます。
　そして、現在のところ一・六％という率になっておりますので、その逆数として、六十三人未満が実際に具体的には一人が立たないということで雇用義務が生じていないということでございますけれども、これは、法定雇用率が変わってまいりますと、六十三人といいますか、規模の区切りも変わってまいるわけでございます。
　その六十三人未満のところが全然この納付金制度の対象外かというとそういうことではございませんで、もちろん納付金は徴収いたしておりませんけれども、そういったところで多数障害者の方を雇っていただきますれば、また報奨金の支給対象にもなりますし、納付金制度に基づく各種助成金の支給対象ということにもなるわけでございまして、こういった中小や零細企業に対しましても、障害者雇用を支援する枠組みというものが用意をされているわけでございます。
　こういった助成措置を活用しながら、周知を図りながら、中小あるいは零細事業主の障害者雇用に対する理解も深めながら、障害者の雇用機会の拡大に私どもとしても今後大いに努めてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　六十三人未満の企業については、おっしゃるように、納付金を財源にした報奨金でありますとかいろいろのシステムはあるのだ、こういうことでございます。そこは理解をいたしました。その上でそういう六十三人未満のところについては、恐らく雇用率も日本全体として見ると非常にいいのだろうというふうに思っております。
　しかし、そうは言いましても、さっきも言いましたように、適切な障害者の雇用が、非常に向いている職種がありながら事業主の方が考えようともしない、障害者雇用を考えるチャンスがないというようなことがあってはならぬだろうというふうに思うわけでありまして、そこはしっかりＰＲを続けなければいかぬのではないかな、こんなふうに思っているわけであります。
　もう一点、実は納付金と調整金のシステムで、よく現場で聞く話なんですが、いわゆる暫定措置がありまして、三百人以下の事業所の部分では障害者雇用が進んでいないという実態があるよと、この暫定措置の矛盾というものが出てきておるのではないかと。しかも、三百人以下の部分で比較検討すると、時系則的に見ると雇用が進んでいない、変化していないという事実があるのではないかという議論がよくございますが、この点についてどんな検討をされているのかお伺いしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　三百人以下の規模の企業でございますけれども、昨年の六月現在の実雇用率、三百人以下規模だけ見ますと一・五九％ということでございまして、全体の一・四七という平均は上回っておるわけでございます。そういった意味では障害者雇用が必ずしも進んでいないという状況ではないわけですけれども、ただ、全体として雇用率が徐々に改善を見ている中で、三百人以下の規模のところではここ数年横ばいあるいは若干低下傾向にあるというのは御指摘のとおりでございます。
　これはどういった原因によるものかということですけれども、一つはやはり長引く景気の低迷の影響が出ているのではないかというふうに考えております。納付金の徴収を免除しているからではないかという指摘もあるようでございますけれども、暫定措置のために障害者の雇用が停滞しているというよりは景気の低迷の影響の方がもっと大きいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　この納付金免除の暫定措置につきましては、現行制度上中小企業では伸び悩んでいると言いながらも、全体として実雇用率がまだ高い水準にあるわけでございますし、また中小企業の経済的能力が大企業に比してそんなに大きくないわけでございます。また、従業員三百人以下の中小企業からも納付金を徴収するとした場合には、かなり徴収コストの面から非効率なものになってしまうというような問題もございまして、今のような制度が設けられているわけでございます。
　現段階でも、基本的にはこういった事情はそう変わっていないのではないかと思っておりまして、中長期的な検討課題というふうに受けとめておるところでございます。
○桝屋委員　中長期的という言葉で、さっきいろいろばっと言われたものは検討されているやに理解をしたわけでありますが、しかし、三百人以下は徴収しないというこの暫定措置、これは本則ではないですね。暫定措置ですね。
　それで、実際に三百人と三百一人を比較すると、三百人と三百一で差があるわけでしょう。障害者を全く雇用しない場合、三百人だったら徴収金はなし、三百一人だったら一人五万だったですか、したがって四、五の二十万取られるということになるわけでありまして、明確にやはり差が出ている。それが雇用が進まないという原因ではない、このようにおっしゃったけれども、私は要素の一つではあるだろうと。
　確かに、取られるか取られないかというのはこれは大きいですよ、事業所から見たら。したがって、確かに全体として雇用率はいいのかもしれないけれども、時系列的に見るとこの部分は動いていないということもあるわけであります。さらに行監からの御指摘もあったやに伺っておりまして、これは政策日程に入れない、今のところ検討していない、こういうふうに理解をしていいのですか。それとも、いや、検討をしておりますということなのか。どっちでございますか。
○坂本（哲）政府委員　先生ただいま御指摘ございましたように、昨年五月の総務庁の勧告においても御指摘はいただいておるわけでございます。そういった意味で、検討しないということではないのですが、当面の検討課題というよりは中長期的な検討課題というふうに受けとめておるところでございます。
○桝屋委員　総務庁の勧告を聞きおいておるということなのかどうか、そこから先は余り言えないのかもしれませんが、今の景気ということだけで片づけずに、引き続き御検討はぜひお願いを申し上げたいというふうに私は思うわけであります。
　さて、あとこれも現場で伺いました。特に今回は知的障害者を新たに法定雇用率に入れるということでありますから、特に知的障害者の雇用促進という観点で現場でいろいろ声を聞きますと、例えば、以前は納付金制度を活用した重度障害者職場適応助成金というのは、例の特定求職者雇用開発助成金とあわせて極めて有効な手段であった。特に、私の地元は山口県でありますが、山口県のように中小零細企業でほとんど知的障害者の雇用を開発している、こういう実態から見ますと、この重度障害者職場適応助成金なんというのは極めて有効な手段であったというように聞いております。
　ただ最近は、これはできるだけ出さぬようにしよう、納付金財政が極めて厳しくなってきて、基本的にだめだというような状況もあって、今までがよかったものですから現場での活動に大変苦慮しておられる、こういうお話を伺いました。私がこんなことを言いますと、現場を責めたりせぬでくださいね。だれがつまらぬことをしゃべったのかとか、そういうふうに言われると大変困るわけでありまして、そんな話も聞いておりますが、その辺の状況をちょっと伺わせていただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　納付金制度でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、雇用率未達成企業から不足労働者数に応じて拠出をしていただいて、それを財源としまして、多数雇用されているところに調整金とか報奨金とかあるいは各種の助成金を支給するということで、一般的に納付金収入というのは、雇用率が上がる、雇用の状況がよくなれば収入が減ってくる、そういった性格を持っているわけでございます。いずれにしても、予算の範囲内で適正に運営をしていかなければいかぬ、そういった性格のものだというふうに考えております。
　そういった観点で納付金制度に基づく助成金制度もこれまでそれぞれの段階で見直しもずっと行ってきたわけでございます。また、今回の法改正を契機といたしまして、利便性といったものを配慮して簡素化も図っていきたい、使いやすいものにしていきたいといったようなことも考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘の重度障害者職場適応助成金、これにつきましては一昨年の十一月に運用改善を行ったところでございます。これは、それまでの助成金がどちらかといいますと設備投資の肩がわりというような形で非常に利用といいますか、かなりそれが目に余るような形で使われていたという問題指摘もございまして、支給対象に大変偏りが生じておるといったようなこともございました。
　本来、障害の種類とか程度に応じてきめ細かな施策を講ずるための支援措置ということで用意した制度が、どうも特定のところに偏って使われていた、全体として有効に活用されているとは言いがたいような状況が生じていた、こういったことも踏まえまして全体の見直しを行ったところでございます。
　そういったことで、現在でも納付金財政は単年度で見ると支出の方がかなり上回っておるという厳しい状況にあるわけでございまして、こういった予算上の制約も踏まえながら適切な運営に努めてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　極めてよくわからない話になってまいりまして、具体的に今のお話を何点か確認させてもらいたいのですが、一つは、今一番最後に話がありました、納付金財政は厳しくなってきておる、単年度で見ると赤というふうに理解していいのですか。実際に、ちょっと数字でもって、どの程度納付金が入ってきて、それから支出の方がどのぐらいで、赤であればどういうような運営をされておられるのか、最初にそこをまずお伺いしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　平成七年度の納付金の収入でございますけれども、納付金収入としましては二百二十七億円でございます。それで、支出といたしましては、全体が三百十一億円でございまして、雇用調整金ですとか報奨金ですとか助成金、こういったものの総合計は二百七十億円となっております。これの差、足りない分は、これまでの積立金の取りましということで対応しておるところでございます。
○桝屋委員　先ほど御説明があったように、当然ながら、障害者雇用が進めば納付金の収入は少なくなるという構造があろうと思います。したがって、この納付金財政というのは確かに悩ましい微妙な問題を持っていると思うのですが、今の話では、七年度実績で見ると納付金収入が二百二十七億、それに比べて支出の方が二百七十億、全体では三百以上あるのでしょうが、そうしますと本当に赤でありまして、この部分は今までの積立金を取りましながらやっていると。積み立てがどのぐらい残っているのですか。あと、どのぐらいあるのでしょう。
○坂本（哲）政府委員　積立金は、平成七年度で二百二十四億円ほど残っております。
○桝屋委員　であるならば、当然ながら、ここで将来の財政見通しということが出てくるわけでありますが、ここがまさに今回の法改正に絡む部分、法定雇用率を上げれば収入もふえるのじゃないかということがあるのかもしれません。したがって、法定雇用率の検討というのは極めて大事な部分でありまして、これは日障協がやられているのですね。日障協の納付金財政を何とか守るために雇用率を上げるということでは決してないだろうというふうに思うのでありまして、結果だろうというふうに思っているのであります。
　財政が厳しいのは、当然ながら障害者の雇用が進む、と同時に、今までの経緯の中でいろいろな雇用促進策を、調整金なり報奨金なりいろいろなことでやって拡充してきた、もう広げたものはなかなかもとへ戻せませんから、厳しくなってきておる。
　その中で、例えば私が先ほど申し上げた重度障害者職場適応助成金、今までは非常に有効に活用されていたけれども、これは十一月に運用改善を図った。あの改善というのは、幾つか説明がありましたけれども、端的に、現場の声ではほとんど使えなくなった、僕はこう聞いているのですが、先ほどの御説明、運用改善は具体的にどういうことなのですか。
　もうちょっとわかりやすく、いやいや、必要なものは出していますよということなのか、極めて適正な実施をやっているのですということなのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　重度障害者職場適応助成金でございますけれども、これは、事業主が重度障害者の職場適応のための措置を講ずるために通常必要とされる費用を少しでも軽減しようということを目的として支給する助成金でございますけれども、実態といたしましては、平成七年十一月の運用改善の前までは……（桝屋委員「平成七年ですね」と呼ぶ）そうです、一昨年の十一月です。職場適応措置を具体的に行っているかどうかの確認というのが、実は余り厳格には行われておりませんでして、重度障害者を雇用すれば半ば自動的に支給されるというような実態にございまして、そういったことで、制度がある意味ではちょっとゆがめられておったという実態もございました。
　具体的な運用改善の例でございますけれども、例えば作業機械の操作実習ですとか、そういったものは、重度障害者であるか否かを問わず一般的に行われる職場適応措置というのがあるわけですけれども、こういったものは、本来、個々の障害によるハンディキャップを克服する、あるいは軽減する、そういったものとは認められないわけでございますので、こういったものは支給の対象外ですよというように、その趣旨を改めて徹底したというものでございます。
○桝屋委員　よくわかりました。
　これはあえてもう一回入念に言う必要はないのかもしれませんが、制度の趣旨に十分適応した支出になっていたかどうか、もっと言えばもう障害者さえいればみんな出していた、こういうことがあるのかもしれません。したがって適正化を図ったということかもしれませんが、しかし、いみじくも先ほどおっしゃったけれども、重度の障害者を雇い入れたところについてはもう自動的になどというようなこと、それは制度の趣旨に反する、逸脱したことかもしれないが、しかし現場としては、結果的にそれが極めて有効に役に立っていたわけでありまして、ここは難しいところであります。
　したがって、私は、納付金財政が豊かであふれるような財政があればそういうこともいいのでしょうが、当然ながら、ここは制度の趣旨を大事にしていく、制度の趣旨にのっとっておやりになるということなんでしょうが、今の制度のあり方も検討されている、こうおっしゃっていましたね。
　私は、そろそろこの厳しい財政状況、将来、法定雇用率がどうなるかわかりません。したがって、それが決まった段階で将来の財政見通し、この目障協における納付金財政の運営の将来見通しというものは明確にしていただかなければいかぬ、展望を立てていかなければいかぬと思います。今の状況で二百億円ぐらいの積み立てでは、私は今すぐ厳しくなるのではないかという危惧も持つわけでありまして、そういう意味では、今からその作業に入るのだろうと思います。
　しかし、私は、それと同時に、場合によっては支出の方の各種助成金の措置も必要に応じて見直しをする、先ほど利用しやすいようにと言われたけれども、いみじくもそのとおりでありまして、全くこういうのがよく理解されていない、あるいは面倒くさいから使わないとかという声もあるわけでありまして、やはり現場で利用しやすいように整理統合化を図るということは極めて大事だろうと思いますが、どんなふうな方向で検討されておられるのか、具体的にお示しいただければ、お願いします。
○坂本（哲）政府委員　今回、助成金につきましてもいろいろ見直しをしようというふうに考えておるところでございますけれども、基本的には利便性に配慮して簡素化を図りたいということがございます。
　具体的な内容といたしましては、例えばハードの施設設備の関係では、現在、障害者作業施設設置等助成金というのと、障害者作業設備更新助成金、それから障害者処遇改善施設設備等助成金、こういった三つがあるわけですけれども、いずれも同じ物的支援に係る助成金ということでございますので、こういったものはできるだけ整理統合して、より使いやすいものにしたいというのがございます。
　また、今度は人的支援に係る助成金でございますけれども、先ほどお話がございました重度障害者職場適応助成金、それとまた、重度障害者特別雇用管理助成金というのもございます。こういったものにつきましては、障害の種類とか程度によって非常に細分化されておるわけですけれども、例えば通勤対策に係る助成金と介助者等の人的支援に係る助成金、こういった区分けを行いまして、内容もはっきりわかりやすいものにしていきたいというのがございます。
　それから、人的支援につきましては、業務遂行援助者の配置に対する助成要件としまして、現在、三人以上雇い入れた場合に助成金の対象とするということになっておりますけれども、今後、その対象者につきましては、要件を緩和して一人でも助成金の対象にするというような形で、特に知的障害者の方につきましては、人的支援助成金、こういったものが使いやすいようなものにしていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　今の方向、検討の方向性でありますが、私もぜひそういう方向で整理されるべきだろう、こういうふうに思います。今、最後の方で言われました、現場で利用しやすいように、あるいは効き目のいく、効果のある、そういう制度にぜひ整理される必要があるのではないかというふうに私は思います。
　そこで悩ましいのは、さっき申し上げたように、制度の趣旨を逸脱しておったとはいえ非常に効果を発揮してきた、そういう重度障害者の今の職場適応助成金、実際支出がないのに、もうとにかく機械的にということがあったかもしれませんけれども、それで大きな効果を、もちろんそれだけに効果があったわけでありまして、そこをどうするかという問題があります。
　私は、やはり余り、さっきも言いましたように、変な話、重度障害者、助成金の名前を三つか四つ言われましたね。名前を聞いただけで何が何やらよくわからぬわけでありまして、私がわからぬわけでありますから中小企業事業者はますますわからぬわけでありまして、そこら辺のネーミングも、大体労働省の名前というのは私も見てもわからないのがいっぱいあるわけで、その辺は一工夫も二工夫もお願いしたいのであります。
　と同時に、重度障害者を雇い入れれば、本当にある意味では、特定求職者開発助成金もありますが、重度障害者であればやはり機械的にプラスアルファされるというようなシステムもあってもいいのではないか。もちろん財政見通しが立てばということが前提でありますが、そういう、より簡略化したシステムの方が現場は使いやすいということがありますから、あわせて、ぜひその辺の御検討もお願いを申し上げたいというふうに思います。
　当面、現在の制度で重度障害者職場適応助成金、機械的にだめだよというようなことは現場で指導されていませんね。まさにこの制度で、現制度で必要なものについてはやはりきちっと対応してもらいたいと思うのですが、そこだけ確認を一点させていただきたい。
○坂本（哲）政府委員　この重度職場適応助成金、一切だめというようなことではございませんで、制度の趣旨に沿ったものであるかどうか、これを厳正に審査をしながら支給対象にするということでございます。
○桝屋委員　これがどういうルートで支給されるのか、まだつまびらかにしておりませんが、私は、ここで労働省とやるときにいつも思うのでありますが、ここの回答はそれで納得しますけれども、どうか中間で、現場で御確認を、モデル的にどこか点検をしてみていただきたいなという声を現に聞きましたので、お願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一点、今回、知的障害者、精神薄弱者が新たに法定雇用率の世界に入ってくるわけでありますが、障害者という表現の中で、きょうは厚生省にもおいでいただいていますが、身体障害それから知的障害、精神薄弱、それに精神障害者という世界、もちろん今の障害者雇用の世界でも整理されている部分でありますが、この方々は、最近は新たに身体障害者、知的障害者、精神薄弱者と同じように手帳制度も整備されておりますし、障害者の範疇として総合的な対策をやっていこう、こういう流れになっているわけでありまして、そういう意味では精神障害者の取り扱い、今回の改正で知的障害者は入ってきます、そうすると今後精神障害者をどうするかという問題、これはずっと検討していただいておりますが、当面、今回の改正で一歩進んだ取り組みがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　精神障害者に関します現状の施策でございますけれども、私どもといたしましては、精神障害者の方につきましては、長期にわたって職業生活に相当の制限を受ける、あるいはまた職業生活を営むことが著しく困難な方、こういった人たちを障害者雇用促進法の対象にいたしております。具体的には、精神分裂病、躁うつ病、それからまたてんかん、この三つのいずれかにかかっておられる方について、通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成、こういった各種助成金の支給対象ということで雇用の促進に努めておるところでございます。
　また、精神障害者だけを対象とした施策といたしましては、平成六年度から職業準備訓練を行っておりますし、また平成八年度から就職ガイダンスといったようなものを実施いたしております。また、精神障害者の雇用に関する好事例集といったものも作成をいたしまして、事業主に対してその周知を図っておるところでございます。
　それからまた、精神障害者だけということではございませんけれども、地域障害者職業センター、こういったところで職業リハビリテーションを実施いたしておるわけでございます。
　今回の改正を契機としてさらにどういった取り組みを行うのかという点でございますけれども、今回の改正によりまして、一つは、精神障害者である短時間労働者の方につきましては助成金の対象にしてまいりたいと思っておりますし、また、障害者雇用審議会でいろいろ御意見、御議論ございました、そういったものを踏まえまして、精神障害者の範囲につきましても、先ほど言いました分裂病、躁うつ病、てんかんだけではなしに、そのほかにも、先生先ほどお話ございました平成七年十月から精神障害者保健福祉手帳が交付されておるわけでございますので、この手帳の交付を受けておられる方もその対象に加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、第三セクター方式の重度障害者多数雇用企業の設立を進めておりますけれども、その設立に当たっては、精神障害者が雇用されるような、そういった指導といいますか誘導も考えていきたいというようなことを考えておるところでございます。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　ありがとうございます。
　それでは次に、特定求職者雇用開発助成金と障害者の雇用期間について議論をさせていただきたいと思います。
　職業安定所におかれましては、鋭意障害者雇用の取り組みをいただいておりまして、職安の紹介を受けて就業するという方は随分いらっしゃいますが、障害者雇用が実際にどの程度進んでいるのかということが大変に気になるところであります。一番心配なのは、助成金の期間が終わると同時に、金の切れ目が縁の切れ目で離職をしてしまう、結果的に。そういう実態があるのじゃないか
ということも心配をしております。それから、最近の経済状況の中で、最初にリストラあたりの犠牲になっているのは障害者ではないかということも、これはやむを得ないところもあるわけでありますけれども、大変気になるところでございます。
　実際に私の県で、これは県議会で実際に出た議論であります。山口県の実態で、山口県、実は胸を張って報告できるのでありますが、実雇用率は一・八一という大変に全国を上回る、一生懸命取り組んでいただいているという成果だと評価しておるのでありますが、こういう大変に取り組みの進んだ地域、良好な地域においてさえも、いろいろ聞いてみますと、例えば平成六年度、なかなかデータがなかったらしいのでありますが、職安を通じて就職された方三百十七人を調査してみた。
　その方々の中で、三百十七人の中で六カ月以内の離職が一七％、それから一年以内の離職が二六％、これは累計でありますが。それから二年以内の離職が三四％ということで、まあ六カ月で一七％、二割弱の方がおやめになっている。もちろん、これは金の切れ目が縁の切れ目ということではないのでありましょうが、いろいろな要素があるのだろうと思いますが、その部分もあるのではないかと思うのです。
　それと、平成七年度の実態として四十九名の解雇者、これもデータがなかなかなかったのを出していただいた、調べていただいたら、山口県の事例でありますが平成七年度で四十九名解雇されている。リストラでの解雇が四十名、八二％という厳しい実態。これを多いと見るか少ないと見るか、議論はあるところでありますが、やはり実態としては、助成期間が切れて結果的に離職をしている、あるいはリストラということで八割ぐらいの方が離職をしているという実態もあるわけであります。
　実は私も、個別具体的に、そういう助成期間が終わって、助成期間の間にしっかりといろいろな制度を全部活用されて、設備投資もして、もちろん障害者雇用ということを前提におやりになったそうでありますけれども、結果的にその方は期間が終わって解職をされたという事実も御相談にあずかりまして、大変に頭を痛めたわけであります。こうした実態について、職安を通じて就職をされた上でどのぐらい、まさかすぱっとその時点で多くの方が切られているということはないと思うのですが、全国的な統計がありましたらお示しをいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　雇用された障害者の方の離職の実態ということでございますけれども、新しい時点での調査というのが実はなかなかないわけでございますけれども、先ほど来申しております、平成五年度に実施いたしました障害者の雇用実態調査、従業員五人以上の事業所について行ったこの調査によりますと、身体障害者の方の平均勤続年数は、実は十年七カ月という数字になっております。ちなみに五十八年度の調査ではこれが八年七カ月でございましたので、二年ほど延びておる。精神薄弱者の方について見ますと、平均勤続年数が七年九カ月、これも五十八年調査が六年九カ月ですので、一年延びておるといったような状況になっております。
　それからまた、その調査で、過去に転職を経験した障害者がどのくらいおられるかという割合を見ますと、三一％の方が転職経験あり。その離職理由について見ますと、事業主都合が一一・八％という数字がございます。先ほど先生がおっしゃいましたリストラの割合ですとか、あるいは就職から何年以内の離職の割合という数字が、直接はちょっと私どもとしては調査も持っておりませんけれども、ちょっと推計できるものとして今言ったような調査があるわけでございます。
　また、職安紹介による障害者の就職状況でございますけれども、平成七年度、安定所を通して就職をしました障害者の数、全体で二万七千三百六十一人ということになっております。身体障害者が一万八千八百五十六人、精神薄弱者が七千百九十五人、その他、精神障害者等のその他の障害者が千三百十人といったような状況でございます。
○桝屋委員　どのぐらいいっておるかデータがないということであります。山口県の事例でもなかなかデータがなかったようでありますからやむを得ないのでありますが、さっき雇用期間の平均が十年とかあるいは七年というお話がありましたけれども、そうすると、大体分布は出るのじゃないですか、一年以内がどのぐらい、二年がどのぐらいという。平均があるということは分布があるということではないんですか。
○坂本（哲）政府委員　この調査では、概数、まとめて集計しておるものですから、ちょっと今持ち合わせておりません。
○桝屋委員　わかりました。
　私危惧をいたしますのは、今申し上げたように、助成期間が終わって、いろいろな制度だけ利用して解雇されるというようなことがあってはならぬな。制度を悪用するような事例はないと思うのですけれども、しかし、制度の悪用なんかまだいい方でありまして、大臣が首を振っておられますけれども、水戸の事例もあるわけでありますから。私は大変に、実際に山口県のこの数字あたりからしましても、やはり現場における職安あるいは関係団体の一生懸命な取り組みが求められるんだろうと思うのです。
　そういう意味でお尋ねを申し上げたいのですが、実は職安の障害者雇用の担当者、これは担当者によってえらい違いがありまして、特に、知的障害なり身体障害なり、いわゆる対人行政として、対人サービスとして障害者の就職のお世話をする、こういう観点では、大臣、これははっきり言いまして、本当に向いた方と向いていない方がいらっしゃるわけであります。
　私は実はこういう男でありますから、県内からいろいろな市民相談がいっぱい来ます。障害者の雇用の問題も随分いただきまして、実際に窓口へ障害者とともに行ったことも何度もあります。そうしますと、担当者によってえらい違いがありまして、批判は余りできないのでありますが、個人名は。
　ただ、現実に障害者の団体から声を聞いても、あの方がいなくなったのでこの職安は全く魅力がなくなった、あの方がいるから、むしろ管内を越えてあっちへ行きたいという声もあるぐらいでありまして、それぐらいやはり窓口行政、窓口だけではありません、恐らく現場に行っていろんな指導もあるんだろうと思うのですが、この職安の担当者の研修なり資質、こういう人をもっと充てるようにしているのだ、特別人事で配慮しているとか、その辺の実態をお教えいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　公共職業安定所の職員の配置ということでございますけれども、御指摘ございましたように、そういった職員の資質の向上を図るということは極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
　できる限り、専門的知識を有しております障害者担当の就職促進指導官というのがございますので、これを全国の公共職業安定所に配置をいたしております。ちなみに現在では、障害者担当の就職促進指導官五百七十二人ほど配置をいたしておるわけでございます。
　こういった職員に対しまして、一般的な研修あるいは総合的な研修はもちろん、労働研修所、朝霞にございますけれども、ここで十八日間の障害者雇用に関する専門的な研修というものを実施する中で、その資質の向上に努めておるところでございます。
　こういった職員のほかに、障害者の職業問題等について専門的な知識を持っておられる方を相談員という形で配置いたしております。お互いに専門性を相互に補完し合いながら、安定所としての障害者行政の体制の充実に努めておるところでございます。
　今後とも、中央のみならず、各地方レベルも含めての研修の充実を図って、職員の資質の向上、
体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　人の配置でありますから、ぜひ私は、与えられた環境の中で、より向いた方をお願い申し上げたいと思うのであります。
　福祉の心というものを理解される方と理解がなかなかしにくい方とタイプがあるわけでありまして、それが証拠に、あの職安は行きやすいという声と、あの職安はなかなかという声があるという事実を御報告させていただきたいと思います。
　それからもう一つは、例の水戸の事件にしても、あれは福祉サイドからいろいろ声があったということでありますが、指導する立場の職安あたりがやはりアンテナを広げて事前にキャッチできなかったのかどうなのかということもあるわけでありまして、窓口の担当職員の資質というのは極めて大事だということを私は御指摘申し上げたいと思います。
　それからもう一点。さっきの話に戻るのでありますが、特定求職者雇用開発助成金あたりも悪用している事例は、大臣首を振られたけれども、ここは悪いよとブラックリストに載せるような、そんなやり方もあるわけでありますが、逆に、地域で障害者の方が実際に求職活動をするときには優良企業といいますか、ここは安心できるよという確かな情報がある方が好ましいわけでありまして、それを一番求めているわけであります。
　実際に、福祉工場を出て地域で仕事をしたいけれども、せっかく身につけた技術で仕事をしたい、印刷で仕事をしたいと思っても、本当にここは安心できるというような職場が材料としてないというようなこともあるわけでありまして、今の窓口の体制と同時に、それは工夫の余地があるのではないか、私はこんなふうに思っておりまして、きめ細かな対策をぜひお願い申し上げたいと思います。
　そういう意味で、今回、月曜日に私現場を見てまいりまして、障害者雇用促進協会の業務として実施されている地域の障害者職業センターを見てまいりました。
　それから、実際に職業センターがどんな活動をされているか、私は以前から大変関心を持っておったわけでありまして、随分助けられたこともございます。最近も、地域における職域開発援助事業等新たに取り組まれたり、熱心な活動に敬意を表したい、私はこう思っておるわけであります。
　今申し上げた職域開発援助事業、これは極めていい制度でありまして、いわゆる職域の開発という観点で取り組まれている。正式な雇用に至るまでに、さっき言いましたような、まだ雇用されていないような事業所に対して、何とか障害者の職域部分を開発しようということで取り組まれている部分でありまして、非常にいい制度なんですね。
　実際に生活支援パートナーというものを職業センターから派遣をして、実際に障害者の方にパートナーとしてついて、一緒に職場に行って人間関係やいろいろなことを調整されている。そして、あわせて事業主に対してもいろいろときめ細かな指導をされておられる。極めて私はいい事業だと思いました。
　しかし、これは恐らくアメリカのシステム、ジョブコーチというような話も伺いますけれども、そんなものを参考にしたのだろうと思うのですが、問題は、問題はといいますか、非常にいい制度なんですが、欲を言えばということで申し上げさせていただくと、システムとしては、障害者職業センターから生活支援パートナーが派遣をされて生活面でのサポートをする、片方、職場の方では、職場に、事業所に技術支援パートナーというのがいらっしゃって、これが連携をしながらその当該障害者の全体的な職業リハビリをされる、こういうシステムというふうに伺っているわけであります。
　しかし、この事業所の技術支援パートナー、それからこっちの職業センターの生活支援パートナー、別の人間だというのはなかなかこれは大変なのです。アメリカなんかは、一人の人が職業リハビリの計画も立て、実際に現地へ行って一緒に仕事をして汗をかき、雇用主とも話をして、そうして取り組んでいるという話も聞きまして、システムとしてはいいのですけれども、なかなか職場で技術支援パートナーをつくるということも大変だし、できれば職業センターにおいて完結する形にならないのかな、私はこんな制度を要望も申し上げたいなと思うのですが、首を振っておられるから、ほとんど現場はわからぬという、おまえが言うことはわからぬということではなくて、御要望でございますが、お願いします。
○坂本（哲）政府委員　大変お褒めをいただきましたけれども、職域開発援助事業につきましては、今先生御指摘のように、生活支援パートナーと事業所での技術支援パートナー、両々相まって新しい職域を開発する、拡大をしていく、そういったことで職務面でのリハビリテーションも受けられるように、そういったシステムで運用しているわけでございますけれども、アメリカのジョブコーチといったもの、こういったものも念頭に置きながら、現在の私どもの行政的な能力ですとか、こういった形で展開をいたしておるところでございます。
　こういったものの運用の実績、こういったものも十分分析しながら、さらにいろいろな御意見を聞きながら、充実できるところは充実させてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、今直ちにジョブコーチのような形で全部一人がやるというような形のものは、なかなか今すぐはまだちょっと難しいのではないかなというふうに感じております。
○桝屋委員　おっしゃるとおりでありまして、今の職業センターの生活支援パートナーと職場の技術支援パートナー、この両方の努力が相まっていけばいいのですが、相またぬのです。なかなか人間というのは別だと大変でありまして、しかも職域を開発するという部分ですから、私は、相まっているところは相まっていい、しかし、相またぬところはこっちで、職業センターの方でしっかり完結するような、そういうきめ細かな制度をぜひお願い申し上げたい。
　私がこんなことを申し上げるのは、きょうは厚生省さんにもおいでいただいていますが、現場ではどうなっているかといいますと、そういう、県に一カ所の地域職業センター、それと福祉の制度、午前中佐藤先生の方からもお話がありましたけれども、一番私が注目しているのは通勤寮なんです。
　福祉の制度の通勤寮、これが極めてうまくタイアップして、通勤寮には実は生活支援センターという機能がついておりまして、この生活支援パートナーと同じような言葉でありますが、生活支援センターなるものがありまして、こっちにも専門員がいらっしゃる。生活支援員がいらっしゃって、極めてうまく良好に機能して、障害者の雇用、職域開発ということが進んでいるということを、私は実態を見させていただきました。現場では営々として障害者の雇用に取り組んでおられる実態を、特に知的障害の部分では本当に息の長い作業だなということを改めて私は感心をさせられた次第であります。
　そこで、きょうは厚生省さんにもおいでいただいていますが、今申し上げたように、厚生省さんの通勤寮、それから、通勤寮にかぶさっています、通勤寮を出た人の後フォローの生活支援センターという機能、それと労働省の障害者職業センター、この機能が極めてうまく動いているという実態があるわけであります。
　ただ、これが地域的に非常にカバーされていないところがありまして、あの地域にはいい職域開発の可能性がある、ぜひ行きたいけれども受け皿として通勤寮あたりがないものですから、県一本の職業センターとしてはそこの地域はなかなか手が出せない。できるだけ地域に近い、家庭から通える、家庭に近いところにあることが望ましいわけでありますが、そういう意味ではどうでしょうか、先ほど障害者プランのお話もしましたけれども、通勤寮が現在どのくらいあるのか。
　それから、障害者プランの世界では、障害者保健福祉圏域という、人口二十万くらいの規模をお考えでございましょうが、これに対して生活支援センターを今後どういうふうに予定されているのか、プランのお考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○林説明員　もう先生御案内のとおり、知的障害者の通勤寮、ここにおきましては、就労しておられます知的障害者の方に一定の期間の住まいの場を与える、そして自立に必要な助言とか指導とかいうことをやっております。また、生活支援センターという事業でございますけれども、主としてその通勤寮に設置をいたしまして、単身で生活をしておられる知的障害者の方の援助を提供するというようなことでやっておるわけでございます。いずれも、きょうの御議論でいえば、就労を生活面からサポートするという意味でも非常に重要な事業であるというふうに考えております。
　現在の数でございますけれども、通勤寮は全国で百三十五カ所でございます。生活支援センターは全国で四十カ所ということでございます。特にこの生活支援センターなどは、まずとりあえず全県に設置をするということからやっていかなければいかぬのかなという感じが、正直な気持ちとして持っております。
　九年度予算におきましては、それぞれ、通勤寮の方は六カ所、生活支援センターの方は五カ所という増を図るという予定にいたしておるところでございますけれども、障害者プランにおきましても、通勤寮の整備の促進を図るということが書いてございますし、また、生活支援センターにつきましては、先ほど御指摘のような事件の再発防止という観点も考えますと、また新たな光を当てていくということも考えてまいりたいと思っておるところでございまして、今後とも通勤寮あるいは生活支援センターの整備を今申し上げましたような観点から進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桝屋委員　もう一点、厚生省に確認します。
　恐らく厚生省の世界でも、障害者プランができて、人口三十万規模ぐらいで障害者の戦略を考えようということが多分あるだろうと思うのですが、そうしますと、これは身体障害と精神薄弱で違うのかもしれません、四百ぐらいの圏域になると思うのですが、その中に百三十五ぐらい通勤寮がある、それにかぶせるところの生活支援センターというのは現在四十カ所だ、こうおっしゃるのですが、通勤寮は、私は正直申し上げて、そんなに数はふえないのだろう。ただ、少なくともこの通勤寮の数だけは生活支援センターはいくのかどうか、目標とされているのかどうか、もう一点確認をさせてください。
○林説明員　今年度予算の伸びで申しますと、まだまだ五カ所の増ということでございますので、直ちにそこまでということは予算の制約もありましてなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほど申しましたような観点も含めまして、新たな位置づけも含めて考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桝屋委員　大臣、大分お疲れのようでございまして、ただ、大臣にかわりまして今厚生省に私お願いをしているわけでありまして、そのことをぜひ御認識をいただきたいと思います。
　大臣、余り関心がないようでありますが、この障害者の職業センターとそれから通勤寮、極めてこの連携は大事、福祉の施策との連携は大事なんです。やはり障害者の場合は、親御さんがいない、家庭との線が切れている、その部分をまさに福祉の部分の通勤寮が作業されている。通勤寮に乗っかっている生活支援センターというこの機能の中で、その生活指導員あたりは、まさに通勤寮を巣立った人たちの里として、我々が結婚して子供ができたら里へ帰って女房が面倒見てもらうように、知恵おくれの方々はそこへ子供を預け、本当に親に成りかわって作業している、その部分があってこそ初めて地域の雇用というのは進むわけでありまして、やはり生活の場というものを確保しなければならぬ。
　職業センターがいつも悩むのは、この人は家庭さえあれば、受け皿がちゃんとあればこの地域でいい仕事があるんだ、だけれどもそれを実験する場がない、導入する場がない。それはまさに通勤寮でありまして、この通勤寮というのがしっかり、労働大臣の立場であれば、今回知的障害者を法定雇用率に入れる、就職を、就業を促進したいというのであれば、厚生省においてはぜひ通勤寮を数ふやしてよ、それからどこが全国の中で抜けておるのか、地域的にどこが弱いのかというようなこともお考えいただき、そして生活支援センターというのはまだたかだか四十カ所であります。
　私は、この数は、少なくとも各県に二、三カ所必要でありますから、そういう意味では百ぐらいの数がぜひ必要なわけでありまして、障害者雇用をやるから、知的障害者は今回法定雇用率に入れたから、生活支援センターは、どうか厚生省さん、百カ所を当面目指してくれ、これぐらい大臣、関心を持っていただきたい。それをきょうはぜひお願いを申し上げたい。
　やはり労働行政と厚生行政というのは密接にかかわっているという、もちろん商工の行政ともかかわっていますけれども、最後の受け皿といいますか、基本部分を支えていくのはやはり厚生行政でありますから、大臣お疲れでありましょうが、私の話を聞いての御感想をひとつ。
○岡野国務大臣　先ほど塩田先生が、愛知におきますところの労災を受けた皆さんの、身体障害者の自動車教習所、これについて御質問がありました。これも、身体障害者用の自動車教習所であれば、私はあのときに、一番適しているのは厚生省さんがおやりになることではないか、労災原因であれば労働省プロパーだというようなことで、労働省としましては厚生省と、引き取ってくれるだろうかどうであろうかというような相談を命じていたわけですが、これに限りませんで、やはり、先生御専門の身体障害者、一般障害者等につきましての国としての施策は、労働省、厚生省、密接な連携のもとでなければ効果は上がらない、こう思っております。
　大臣も、極めてポンユー同士でございますので、大臣間でも意思の疎通を図りまして、先生が御意図されているような方向で実現すべく努力をしたい、こう思っております。
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、中央においてそういう関係ができれば、地方においても、やはり県なりあるいは市町村においても、労働サイドそして福祉サイドの連携がよくなるわけでありまして、連絡会議等も積極的にやっていこう、こういうお話も伺っております。
　そういう地道な活動がなければ、あの水戸のような事件は防ぐことができない。水戸のような事件は、あれだけではないだろう、あそこまでのものはないにしても、厚生省の彩事件も、彩グループの事件も警鐘を発しているわけでありますが、こういう事件が起きたときには、ほかにはないかということを当然検討されるべきであるし、あるというぐらいの発想を持って現場を点検するということもまた大事な姿勢だろうというふうに私は思います。それを防ぐことができるのは、やはり一にそういう関係省庁、関係機関の連携だというふうに私は思うわけでありまして、どうかそういうことを今後ともお取り組みをいただきたい。
　この法律を機会に、障害者の雇用が、社会の景気の発展の中で、経済の発展の中でますます進んでいくことを念願して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中桐委員　民主党の中桐伸五です。
　まず第一番目に、精神薄弱者を含む法定雇用率を新たに設定したという点については、今回の法案は極めて評価できるわけであります。しかしながら、今後、精神薄弱者の雇用が促進されることに伴って、最近発生しましたアカス紙器事件に見られるような障害者への虐待というふうな事件、そういったものが発生する、増加する、そういうおそれもあると思います。そういうことに対しまして、そういった虐待事件など人権問題の発生をどう防ぐかということが重要な課題になろうかと思います。
　そこで、障害者の人権擁護という観点から労働省がこれまでどのような措置をとってこられたのかについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
○坂本（哲）政府委員　労働省におきましては、一つは、賃金の支払いですとかあるいは社内預金の適正化、こういったものに努めますとともに、就職をされた障害者につきましては、職場適応指導ですとか、事業主に対する雇用管理指導、こういったものを通じまして人権侵害の防止にも努めてきておるところでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘ございましたようなアカス紙器事件、ございますけれども、こういった措置をとりましても早期発見ができなかったということは大変残念でございまして、今後は、本件を教訓といたしまして、五人以上の障害者を雇用しておる事業所を重点的に実際に訪問をいたしまして、職場適応指導を実施するといったようなことをこれまで以上に徹底をしてまいりたいと考えております。
　また、今後は、各公共職業安定所単位で設置をいたしております障害者社会復帰連絡会議というのがございますけれども、この構成メンバーに、人権侵害防止の観点から、労働基準監督機関ですとかあるいは人権擁護機関あるいはまた障害者団体、こういった方たちにも加入をしていただいて、また協議内容につきましても、就職後のアフターケアに関すること、こういったものも加えまして、定期的に開催するといったような形で、この連絡会議の内容やあるいは運営方法を充実強化してまいりたい。こういったことを通じて事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中桐委員　五人以上ということでございますが、五人以上という規模をお決めになった根拠と、それから五人以上といいますと、今障害者の雇用をしている事業所をどのぐらいカバーするのかについてお伺いしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　障害者を五人以上雇用している事業所では生活相談員を選任するということになっておりますので、それを一つの基準として設けたものでございます。
　また、五人以上雇用している企業の数でございますけれども、平成八年六月一日現在で一万一千四百八十一カ所、事業所、企業の数で一万一千四百八十一ということになっております。
○中桐委員　一万一千四百八十一企業というのは、障害者を雇用している事業所の何％ですか。すぐ答えが出なければ後でもいいですが。
　生活相談員ということでございますが、行政監察局の平成八年五月の勧告によりますと、障害者の方の相談業務ということで、障害者職業相談員という人がいらっしゃるということなんですが、その相談員の方と今の生活相談員の方とどのような関係にあるのでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　職業相談員は安定所に配置をしているものでございまして、生活相談員はそれぞれの企業内で選任をしていただくというものでございます。
○中桐委員　具体的にその連携というのはどのようにやられるということになっているのでしょうか。その障害者職業相談員と生活相談員の具体的な連携というのはどのようになるのでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　安定所に配置しております職業相談員も実際に出向いていって職場適応指導を行うことになりますし、その際は、選任されておる生活相談員と十分連絡をとりながら話を聞くということになりますし、また、日常的にはその生活相談員の方で企業内での定着指導に当たっていただくといったような形で、連絡をとりながらやっていくということになっております。
○中桐委員　出かけていくということなんですが、ぜひそのようにしていただきたいのです。
　平成八年五月に出しています行政監察局の勧告によりますと、実際に、障害者職業相談員の方が訪問業務を全然やっていないという都道府県の安定所もあるという指摘があるわけでありますし、また、障害者職業相談員の方々が必ずしも専門的な知識をお持ちになっていないというふうな、これは具体的な数字も上がっております。調査対象の、回答が返ってきた百六人中六十六人、六二・三％の方は専門的な知識を有するという条件にどうも当てはまらないのではないかというふうなことがあるのです。
　先ほどのアカス事件のような事件が起こらないようにするためには、やはり具体的に、障害者の方がアクセスするのを待つのではなく、特に精神的な障害をお持ちの方などになりますと、事業所に出かけていってのきめ細かいアクセスということがやはり重要になってくるのではないかと思うので、その点で、この行政監察局の指摘というのをどのように労働省はお考えなんでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　職業相談員でございますけれども、活動日数は月十五日ということになっておるわけでございますが、一人一カ月平均の活動状況を見てみますと、事業所訪問の件数が三・五件程度、相談件数が三十六件程度ということになっておるところでございます。
　本来、その職業相談員の業務といいますのは、障害者の求職状況の把握ですとか、障害者あるいは保護者に対する生活相談の実施、あるいは事業主や就業中の障害者に対する職場適応指導ということになるわけでございますけれども、その職業相談員の果たす役割というのは非常に大きいものがございます。
　今後、いろいろな指摘も踏まえまして、具体的な活動指針を策定してもらうようにということで、別途指示をすることにいたしております。これまで以上に効果的、積極的な活用に取り組んでまいりたいと思っております。