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○富樫練三君　そうすると、長官が把握をしているということになれば、二月に入ってから、県警本部の中でもそうですけれども、どうも本部長がホテルに行っていたというのはわかったけれどもどこで何をやっていたかはよくわからなかったと。一緒にいた職員がいるわけですから、本部の中ではそういうことがうわさになるという状況ですね。記者クラブの方では、どうしたんだ、なぜわびの会見に本部長が出ないんだということで毎日記者クラブから会見の申し入れがあると。
　こういう中で、二十五日の段階ではいよいよ県警本部長は関東管区の幹部と一緒にホテルにいたんだということがわかるんですね。それは二十六日の朝刊に出るわけなんですけれども、こうやってもうマスコミに明らかになるのが時間の問題、そのぎりぎりが二十四日だったんですね。ということで二十四日に相談をする、こういうふうになったんですよ。
　ですから、中田局長が自主的に反省をして真相を全部明らかにしよう、報告しようと、そういうことで来たんではなくて、マスコミに追い詰められて、マスコミに先に明らかにされたんではまた問題が大変なことになるわけですから、これは神奈川県警の教訓だったわけですからね、そういうことでマスコミよりも先に発表するということのために二十五日に持ち回りで急ぐ、こういうふうになったんじゃないですか。それが真相じゃないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　いろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、少なくとも二十四日に中田前関東管区警察局長が私のところに参りましたときには、いろいろ背景等も、今御指摘のような記者会見等の経過もございますけれども、私どもは把握していなかったことは事実でございますし、またマスコミ等にも全く報道されていない事態でございました。そのような状況を、本人がそろそろマスコミに漏れるであろうからその前にというような心情であったのか、その辺は定かではございませんけれども、少なくとも私のところへ参ったときには全くその心情を吐露して、そして事の重大さというものを十二分に認識しながら参りましたので、私はその気持を十分にしんしゃくしたつもりでございます。
○富樫練三君　反省するのに一カ月もかかったというのは、できれば隠し通したかったけれども、しかし現地では、新潟の方では職員もみんな知っている、マスコミもいよいよかぎつけたと。こういう中で追い詰められて、ぎりぎりのところまで頑張ったけれども頑張れなくなってしまった、そこで長官のところに相談に来たというのが真相じゃないですか。
　そうなれば、これは反省をして自主申告をしたんだ、だから情状酌量の余地があって、これは処分に値しないんだ、処分しなくてもいいんだ、こういう判断は私は明確に間違いだと思うんですよね。ですからそこのところは、もし自首をすれば何だって無罪になるんだ、こういうことではないだろうと私は思うんですよね。ですから、そういう点で長官のあの瞬間の判断というのは私は正しくなかったと。
　そういう判断をうのみにしたのが実は二十五日の持ち回りの国家公安委員の皆さんに対する報告の内容だったと。ですから、空監察の問題であるとかそういう細かな点については報告しなかったというふうにあなたは先日答弁されましたけれども、きちんとした報告をしないままそれをうのみにせざるを得ないような状況にやって、誤った判断に持っていったという点で、私はあなたの責任は大変重大だと思うんですね。あわせて、そういういわゆる警察庁の言うなりになっている国家公安委員長の責任も私は極めて重大だというふうに指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、きょうは警察庁以外にも人事院、それから会計検査院、行政監察局、お呼びしてありますけれども、それぞれ伺いたいと思います。
　一つは人事院についてなんですけれども、処分を決める場合に、人事院はこういう不祥事が起こったときにどういう方法で処分を決めるか、その方法についてまずお聞かせをいただきたいということが一つです。
　時間がありませんのでまとめて伺います。
　それから会計検査院ですけれども、これは出張扱いでしたよね、一月の二十八日は。旅費も出ているし、日当も出ている。そういうことで、実際に仕事をしたのは一時間十五分程度しかしなかった、こういうわけですね。これは国費が出ていると思うんですけれども、会計検査院としてはこういう問題について緊急に正確な調査、これをやる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、会計検査院の見解を伺っておきたいと思います。
　それから行政監察局でありますけれども、いよいよ行政監察局が警察の行政監察を行う、こういう方針が決まったというふうに伺っております。これは大変大事なことだというふうに思いますけれども、今や警察の監察というのはそれを改めてほかの者が監察をしなければならない、こういう事態になっているわけなんですね。その監察の計画の中には、今回の全国的に行われた特別監察も行政監察の内容に入っているかどうか。
　あわせて、こういう重大な社会問題、政治問題に発展しているわけですから、そういう場合には特別の体制をとって行政監察を、例えば新潟県警や関東管区の警察局ですね、こういうところをきちんと行政監察する必要があるというふうに、緊急の課題だというふうに思いますけれども、これらのことについてお答えを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（尾木雄君）　お尋ねの、人事院の職員が不祥事等の疑いを生じたときどういう対応をするかということでございますけれども、人事院が定めております職員倫理規程に違反する行為、その他信用失墜行為等を行った疑義が生じた場合につきましては、人事院総裁は、違反の程度が軽微であって行為の事実関係が明白な場合を除いて、外部の有識者から成る委員会に対して実情調査を依頼するとともに、処分の適否及び適当と認める処分について諮問する、その諮問結果に基づいてその結果を尊重して人事院総裁において適正な処分を行う、そういう仕組みといたしているところでございます。
○説明員（増田裕夫君）　お尋ねの特別監察に係る旅費等につきましては、会計検査院といたしましても、今後、警察庁から資料の提出あるいは説明を求めるなどして検査してまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（東田親司君）　行政監察についてのお尋ねでございますが、二点ございました。
　一点は、警察の特別監察も対象となるのかどうかという点でございます。今度の行政監察におきましては、一連の不祥事案に対応して警察庁がとっております未然防止対策や不祥事案発生防止対策が実効を上げているかどうかということを主眼として実施するものでございます。その意味で、警察庁が行っております都道府県警察に対する特別監察については、不祥事案対策の重要な柱でございますので、本調査の範囲に含まなければならないというふうに考えております。
　それから、監察の実施体制についてのお尋ねが二点目にございましたが、現在、警察庁を担当しております監察官室におきまして詳細な実施計画を作成中でございます。その場合に、私どもの設置法では国の行政機関が監察の対象でございますので警察庁並びに管区警察局が監察の対象になるということでございます。都道府県警察につきましては監察の対象ではございませんが、必要に応じて協力を依頼していきたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私もきょうは、税制・財政問題、それから警察の問題等について質問を行います。
　最初に、七月の二十一日から九州・沖縄サミットが開催をされる運びになっております。このサミットと財政の関係でございますが、保利大臣も沖縄においでいただきまして、サミットの関連事業というんでしょうか、警察や消防を含めて御視察をいただいたようでございますが、まず最初にお伺いしたいのは、一九九九年度の特別交付税の沖縄県に係る三月分の交付額とその内容等についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　平成十一年度の三月分に係る沖縄県に対する特別交付税の額でございますが、総額で三十一億五百万円でございます。
　その内容といたしますと、離島対策、沖縄振興対策に対する県の負担及びサミット関連対策に要する経費、こういうようなものを中心に積算をしております。
○照屋寛徳君　沖縄サミット関連事業の県、市町村もあるんでしょうか、財政負担への特別交付税の補てんでございますが、これは何か事務次官が沖縄においでになったときでしょうか、今年度分だけじゃなくして来年度分も特別交付税での補てんを考えておる、あるいはまた県や市町村の財政運営だけでなくて北部振興策全般を含めて可能な限り支援をしたい、こういう表明があったようであります。
　北部振興策、言われております普天間飛行場の代替施設の移設に伴い十年間にわたって百億ずつ一千億、振興策に資金を投ずる、こういうことでありますが、このサミット関連と財政負担との関連で来年度分も特別交付税で補てんをするという明確なお考えを自治省が持っておられるのか、それから北部振興との関係、ここらあたりを詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　まず第一点のサミット関連経費でございますが、これは現在、一生懸命県なり関係市町村が準備をしていただいている経費、平成十一年度中にかかる経費についてはことしの特別交付税でございますが、これからまさに本番であります七月を中心にかかります経費、これも当然来年度の特別交付税の要素として算定をしていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、そのサミットと離れまして、北部振興策でございますが、今、委員御指摘の国費として十年間に百億ずつ一千億投入するというふうに決められておりますけれども、それについて、それを事業費に使いますと当然地方負担額が生ずるわけでございますので、その地方負担額についても地方債交付税措置を講じましてそれぞれの県とか市町村に対しての万全の財政措置を講じていこうというふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　北部振興策への特別交付税の補てんの問題というのは、当該北部の市町村から具体的な事業計画等は国の方にはまだ上がっておりませんね。
○政府参考人（嶋津昭君）　これから政府と県あるいは市町村が協議をして内容を決めていくというふうになるものだと考えております。
○照屋寛徳君　よくわかりました。
　私は、基本的には普天間飛行場を北部に移設するということについては反対であるという立場でありますけれども、いずれにいたしましても、サミットにしましてももうそれは決まったことですから、しかも七月に行われるわけですから、平成十一年度、それから十二年度にわたる県や市町村のサミット関連事業については、これはやっぱり県も市町村も、全国的にそうでしょうけれども、非常に厳しい地方財政の状況にありますので、それに対する財政負担への特別交付税の補てんはしっかりやっていただきたい、こういうふうに御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて次に大臣にお伺いをいたしますが、地方分権あるいはまた地方主権の問題であります。
　私はかねがね、我が国の成熟した民主社会をつくっていく上で徹底した地方分権の推進が必要であるということを申し上げてまいりました。同時に、分権の推進に当たっては国から地方に対する税財源の移譲も当然のことながら必要であるというふうに思います。
　この地方分権の推進いよいよ実行段階に入った、こういうふうに表現をする人もおるわけでありますが、私は、地方分権の推進に当たって国の地方自治体、地方に対する関与を緩和する、こういうことから、もっともっと積極的に国が持っている権限を地方自治体に移譲していく、こういう発想、理念、哲学による分権の推進が極めて重要ではないか、こういうふうに考えるものでありますが、保利大臣の地方分権の推進についての所信をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　昨年、地方分権一括法が成立いたしまして一つの形が整ったのかなと理解をいたしておりますが、私自身は本格的な地方分権はこれからだと思っております。
　やはり自分たちの住んでいる町や村が自己決定、自己責任の行政システムで動いていくということが地方分権の基本的な考え方だと私自身認識をしております。その観点から考えますと、まだ本格的な地方分権をやっていくのはこれからだなという感じがいたしております。いかなる仕事を地方にしょっていただけばいいのか、その仕事にはどのくらいのお金がかかるのか、そのお金はどうやって調達し、またあるいは国から移譲をしていくのかというような具体的な形での検討がこれから加えられていかなければ真の意味での地方分権というのは成立しないんではないか、私はこう思っておりまして、その気持ちを大切にして今後、内閣の中にありましても地方分権の本格的推進ということはこういうことだということを言い続けていきたい、こういう気持ちを持っておるわけでございます。
　いろいろな委員からの御質問の中で、例えば県と県との連合体はどうあるべきかというような御質問もございまして、私は、やはり将来の目標としてそういうものも視野に入れながら本格的地方分権というのを考えていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、先生のお地元の沖縄等についてこういう場合にはどう考えたらよろしいのかというようなことについてはいろいろまた御意見をお聞かせいただいて、今後の私どもの行くべき方向というのを御示唆を賜ればありがたい、こんなふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○照屋寛徳君　さきに地方分権一括法が成立をいたしました。四百七十五本の法律でしたでしょうか、それを束ねた一括法でありましたけれども、その中にはむしろ地方分権に逆行するような、例えば米軍用地の収用との関連でいいますと、本来土地収用法の基本であるそれぞれの都道府県収用委員会の関与を排除する、あるいは地主の収用手続に対する異議申し立てや権利の主張を奪ってしまうような内容も含んでおりました。
　さまざまな問題をはらんでおりますし、これから大臣がおっしゃるように地方分権まさに出発点であろうと思いますけれども、ともあれ四月一日から施行されるわけであります。この四月一日の地方分権一括法の施行に向けた地方公共団体の準備状況と、その過程における惹起された問題点、どういったことがあるのか、これをお教えいただきたいわけでありますが、きのうでしたでしょうかけさでしたでしょうか、ある新聞報道によりますと、地方の準備作業の中で条例作成を地方の自治体がみずからやるんじゃなくして丸投げで民間企業に委託をするというのがたくさんある、ある会社などは一千を超える自治体からそういう仕事を受注したと。
　地方分権といいながら地方自治体みずからがそれに関連する条例も作成できないというのは何とも皮肉な話でありますけれども、それは細々とした政省令に合わせるための技術的な条例制定であるということが大きな原因かもしれません。同時にまた、条例改正のもとになる政省令の改定作業がおくれて、それが原因で結局それぞれ地方自治体が民間に丸投げで委託をせざるを得なかったのではないか、こう指摘する人もおるわけであります。
　これらの問題点を含めて準備状況、その過程での問題点、御示唆いただければありがたいと思っております。
○政府参考人（中川浩明君）　地方分権一括法の成立いたしました後、地方公共団体におきましては条例、規則の制定、改廃などの作業に鋭意取り組んでまいったところでございます。都道府県におきましてはさらに市町村の作業に資するよう積極的な情報提供などを行いまして、この法律の四月施行に向けまして準備が進められてきていると考えております。
　その間、御指摘のような報道等もございまして、特に小規模の市町村におきましてはその条例制定作業等の一部を民間の企業に委託した例があるという報道も承知をいたしております。
　一般的に申し上げまして、条例の制定、改廃を含めまして、今後の地方分権の推進によりまして地域の実情に応じた施策をいかにつくり上げていくのかは地方公共団体の実力が問われる場面であるということは言うまでもないことでございます。ただ、限られた予算や人員あるいは期間も切迫しているというこういう環境の中で、合理的な行政運営を行っていく上で必要な範囲で外部への委託ということも必要な面も全くないというわけにはいかないというように考えているところでございます。御指摘の業者委託の内容にもよりますけれども、特に小規模な市町村について見ますと、個々の問題、個々の政策の企画立案に関するものであれば格別ですけれども、政省令改正を受けました機械的な単純作業というような面であれば合理化という観点から必要な面もあろうかと思っているところでございます。
　なお、政省令の改定がおくれたのではないかという御指摘もございました。
　政府の内部におきましては政省令の改定作業を急ぐようにということも督促をいたしておりまして、既に二月に入りまして必要な政省令七十二件だったと思いますが改正を行っておりまして、条例改正の作業に間に合わなかったということはないというように考えております。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、今後とも地域の実情に応じた施策を地方公共団体がみずからの責任で企画立案していくことができるように必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　地方分権、まさにそれぞれの地方がそして住民がみずからの将来、みずからの運命をみずからの責任で決めていこうということなわけです。
　今、御答弁ありましたように、政省令に合わせる条例制定だから民間にそのまま委託するのも何か合理性があるかもしらぬなんというのは、僕はちょっとそうは思いませんけれども、やっぱりそういういわば、何というんでしょうか、新たに条例を制定する作業とも違うかもしれません、政省令に合わせる作業ですから。しかしそれにしても、でき上がった法律や政省令に照らしてどう条例をつくるかというのは、私は、極めて単純な事項であってもやっぱり自治体の議会で議論をして決めておく、こういうことが大事であって、もし報道されているようなことが事実であるとすると、極めて残念だなというふうに思わざるを得ません。そのことを私の意見として申し上げておきたいと思います。
　さて次に、例の法人事業税への外形標準課税の導入問題でありますが、これはもう多くの委員からもただされたことだと私も思っております。
　東京都の石原知事が外形標準課税の導入をやったわけであります。これは資本金五兆円以上の銀行、こういうふうになっておりますが、この石原知事の決断をめぐってはもうさまざまな議論が起こりました。私もそれなりに承知をしているつもりでありますが、この件について保利自治大臣は石原知事とも直接会談をされて、それぞれ東京都の考え方、自治省の考え方、ここで御議論があったと、こういうふうに承知をしておりますが、石原知事との会談でのそれぞれの発言を含めて、外形標準課税の導入について大臣はどういう御決意を持っておられるのか、お考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　東京都のこのたびの案が発表されましたのが二月七日の日でございまして、それまで自治省も事前には承知をしていなかったようであります。内容を伺ってみますといろいろ問題点があるなということで、自治省の税務当局とそれから東京都といろいろ話し合いをしていただいておりました。あるいは考え方をお聞かせ願っておったわけであります。なかなか話が煮詰まりませんで、平行線のままずっとまいりました。
　最終的に、私も一遍都知事にお目にかかって、自治省として考えている懸念をお伝えをする方が、しておくべきだと、それが私の責任でもあるというふうに考えまして、二月二十一日に、都知事もなかなかお忙しい方でなかなか時間がとれなかったのでありますが、たしか六時から十五分というお時間をいただきましてお話をさせていただきました。
　短い時間だということがわかっておりましたので、私も手書きのメモ書きを用意いたしまして、石原都知事に読んでいただいたわけであります。石原さんは首を縦に振ってうんうんとうなずいておられましたが、最終的には自分の気持ちは変わらない、原案どおりやらせていただきたいという雰囲気がございました。これはこのまま平行線だなと思いましたけれども、時間が短かったものですからそれで終了し、平行線だということの認識をいたしたわけであります。
　その後、官邸とも御連絡をとりまして、翌日の朝、閣議口頭了解という形でいろいろな点についての懸念の表明というのを内閣としてさせていただいたわけであります。しかしながら、東京都の方は条例案をおつくりになって、今、都議会で御審議中という状況であるということでございます。
　いろいろ申し上げればたくさんありますけれども、懸念の最大の問題点はやはり所得による課税と著しく均衡を失しないかどうかという点でございまして、この点はいろいろ問題があるなということを今でも思っておるわけであります。
　なお、仮にこの東京都の条例案が可決をされましてそのとおり実行されるということになりました場合でも、国がきちんとした外形標準課税についての意思決定をし手続をとるならばそれは尊重するという都知事側からのお言葉も都議会の中で出ているようでありますので、そういった点をあわせ考えながら、我々としては外形標準課税ができるだけ早い時期に導入されることを望んでおるわけでございますし、その線に沿って行動してまいりたい。
　少々長くなりましたが、状況はそういうことでございました。
○照屋寛徳君　今、大臣からも御答弁いただきましたけれども、その中で、東京都の具体的な条例で所得課税と比較をして著しい不均衡を生ずる内容になっているのか、あるいはまたそういうことが具体的に予見されるのか、そこら辺の点についてお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　今度の東京都の案によりますれば、大体銀行三十社で一千百億ぐらいの税収が見込まれるということになっております。ところで最近の実績は百億を割っておりまして、平成十一年度では上位二十行で三十四億程度ということでございますので数十億というところが大体の概算の最近の姿であるということでありまして、それを一挙に一千百億のラインまで持っていくということが均衡を失しないかどうかということについて私どもは懸念の表明をいたしたわけでございます。
　これに対して東京都側のお考えは、バブル前、バブル期、バブル後、その辺を全部平均してみると大体一千百億、十五年間ぐらいにわたるんですが、そういう御主張でございます。しかし、いろいろな各方面の御意見を聞いてみますと、今が数十億程度のものがこれから景気が回復して幾らか利益が上がってきて持ち上がったとしてもそんなに持ち上がってはいかないだろうということを考えると、将来像を見渡せば一千百億はちょっと均衡を失する線ではないか、こういうことでございますが、これも議論のすれ違いのところがございまして、これが直ちに違法であるということは断じ得ない状態ということのまま都議会で御審議をいただいているという実情でございます。
○照屋寛徳君　上位二十行で三十四億円、それから条例でやると大体一千百億円ぐらい見込まれるというのはいろいろマスコミでも報じておりました。
　それで、銀行業に限定してで結構でございますが、東京都の過去十五年間の所得課税による法人事業税収入の実績というのはどのようになっておるんでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　東京都についての大手銀行業三十社の法人事業税の実績でございますけれども、昭和五十九年度以降の過去十五年間の平均をとりますと一千八十八億円という実績になっております。単年度の平均です。
○照屋寛徳君　一千八十八億円。これは銀行業だけですね。
○政府参考人（石井隆一君）　そうです。
○照屋寛徳君　そうですね。そうするとますます私は、著しい不均衡を生ずると言うには、断じ切るのは難しいのかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。感想を。
○国務大臣（保利耕輔君）　これは、私どももこれが、これは条文がございますけれども、それに完全に違反しているということが論証し切れない、つまり違法とは断じ得ないという立場でございますものですから、もし違法であれば、これは差しとめをしなければならないわけでございますけれども、今日の状況で、都議会で御審議をいただいている状態だと。
　いろんな考え方がございまして、東京都が言っているのも一理あるのかなと思いますし、また昨今の状況からいってそんなに所得の課税、所得に対する課税というのが一挙に一千億台に上っていくようなことが考えられるのかどうか、その辺は私どももよっぽどよく調査をしてみないとわからないと思っておりますが、その辺に若干双方で意見の食い違いがある。
　私どもとしては、違法とは断じ得ないまでも、一挙にそこまで持っていくのはどうかということが若干懸念材料としてあったものですから、都知事にはそう申し上げたわけであります。
○照屋寛徳君　今回の東京都の外形標準課税の導入によって他の都道府県にどのような税収上の影響を及ぼすのかできますれば具体的にお教えいただきたいのでありますが、この五兆円以上の、あれは約三十社ぐらいでしたでしょうか対象銀行、それらの銀行の本店あるいは支店との関係で都道府県でも影響に差があるのかどうなのか含めてお教えください。
○国務大臣（保利耕輔君）　ほかへの影響というのは非常に多角的な連鎖反応を起こすものですから非常に複雑な計算をしているようでございまして、その複雑な計算の結果おおよそ二百十億と私は理解しておりますが、その計算の過程等については税務局長から御答弁をさせます。
○政府参考人（石井隆一君）　御説明申し上げます。
　先生御承知のように、法人事業税は法人税の所得の計算上損金に算入されるということでございますので、今回の東京都案によります増収見込み額年間一千百億円程度というのは、その分だけ銀行業等の所得課税の課税ベースを縮小させるということとともに、東京都案の増収見込み額が銀行業等の所得を上回る場合は欠損金として五年間繰越控除されて将来の課税所得を縮小させる効果があるということでございます。また、法人税が減少しますと御承知のように法人住民税や地方交付税の原資にも影響するわけでございます。
　具体的な影響ということになりますと、法人事業税それから法人住民税とも分割基準によりまして関係地方団体ごとの税源帰属を決定しているわけでございますけれども、それを正確にやろうといたしますと、東京都案における銀行業等の個々の分割基準、例えば銀行ごとに地方団体別の店舗数ですとかあるいは従業員数といったものを用いることが必要になるわけですけれども、自治省みずからこの法人事業税の課税を行っているわけではございませんので、これらのデータを直接個々の銀行なりあるいは地方団体からとるということができないわけでございます。
　そこで、地方団体ごとの影響額を正確に算定することは困難でございまして、私どもの試算としましては三十行に係る東京都の分割基準のシェアを全国の四割と仮定をいたしまして東京都以外の地方団体への影響額を推計しているわけでございます。その結果、他の地方団体の影響額としては平年度ベースで理論上考えられる最大の値として、法人事業税は六十三億円程度、それから法人住民税は三十四億円程度、それから地方交付税は百十八億円程度、総額で二百十億円強というふうに推計をいたしておるわけでございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、今年度の地方財源の不足額と、その原因や前年度との比較などについてお伺いをいたします。
　来年度、平成十二年度は通常収支の不足額が九兆八千七百億円、それを含めて地方財源の不足額が十三兆三千七百億円になるのではないか、こういうふうに言われております。極めて深刻な地方の財源不足だというふうに言わざるを得ないわけであります。この地方財源不足を生じた原因というんでしょうか、それらと、その原因や前年度との比較などについて、ちょっと自治省のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、平成十二年度の地方財政対策における財源不足は、通常収支による財源不足と恒久的減税に係る影響額、この二種類に分けられるわけでございますが、通常収支に係る財源不足額が平成十一年度よりおおよそ五千億ほど縮小をしたわけでございますが、それでも依然として九兆八千七百億、御指摘のような大幅な財源不足になったわけでございます。また一方、恒久的な減税に係る影響額は、恒久的な減税が平年度化するということに伴いまして減収幅が約九千億円拡大をいたしました結果、三兆五千億円の財源不足が生じまして、それを合わせたトータルの財源不足額は十三兆三千七百億円で、平成十一年度よりもおおよそ三千二百億円ふえるという結果になったわけでございます。
　この財源不足の要因でございますが、減税分につきましては除きまして、通常収支の財源不足が大幅に出てきているという点につきましては、まず第一にバブル崩壊後の地方税収入の減少、あるいは国税収入の減少によります、原資となります国税収入が減り交付税が低迷していること、そういうことがまず一番大きな原因だろうと思います。第二番目には、その間懸命に国、地方ともに数次の景気対策を行って経済の立て直しを図っているわけでございますが、そのための公共投資が公共事業なりあるいは地方単独事業として行われるわけでございますけれども、そのために発行した地方債の元利償還金が年々増嵩しているわけでございまして、そういう歳出要因。それから三番目には、地域における財政需要は平成十二年の四月一日から始まります介護保険対策等々、少子高齢化社会に向けて生活関連社会資本の整備とか、それぞれ地方団体の取り組むものに対して適切な財政需要を算定しなくちゃいけない、こういうような事情もございます。
　以上のような要素として通常収支の財源不足が出てきているというふうに考えております。
○照屋寛徳君　よくわかりました。
　それで次に、法定外目的税の創設とこれらの活用の見通し、見込みというんでしょうか、それらについてお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたように地方分権一括法では税財源の国から地方への移譲は規定されませんでした。しかしながら、従来自治大臣の許可が必要だった法定外普通税が同意を要する協議に緩和されることになりました。また、法定外目的税が創設をされまして、それぞれの自治体がみずからの知恵と責任で税収を図る道が拡大をされたわけであります。いろんな自治体で創意工夫が進んでおるようでありますが、例えば産業廃棄物施設の埋立税だとか言われております。
　けさＮＨＫのテレビを見ておりましたら、東京都のどこかの区が区外の業者が設置をしているたばこの自動販売機からの収入に課税ができないか、こういうふうな模索をしているというニュースも放映をされておりました。私の住んでいる沖縄ですと、あの膨大な米軍基地に何か税金が取れるようになるといいなと思ったりするわけでありますが、分権と、それから法定外目的税の創設、自治省が確知をしておられる中身や今後の活用の展望などについてお伺いをいたします。
○政府参考人（石井隆一君）　法定外目的税につきましては、条例で定める特定の費用に充てるために県なりあるいは市町村が課するものでございますけれども、今回、今お話にございましたように、その新設なり変更を行うに当たりましては自治大臣の同意を要する事前協議を行うというふうにしております。
　この同意の要件は、従来の法定外普通税の許可の要件と比較しますと、税源の所在ですとか財政需要の有無についての要件を除外いたしまして国の関与を縮減するというふうにしておりまして、この制度をできるだけ地方団体が活用しやすいようにいたしておるわけでございます。
　現在、いろいろと各地方団体において御検討されておるんですけれども、私どもとして承知している範囲では、今お話に出ました産業廃棄物の分野でございますとか、あるいは環境対策、それから観光振興といったようないろんな分野で御検討が進んでいると承知しておりますけれども、ただ、まだ地方団体内部の検討にとどまっておりまして、現在のところは自治省に実施に向けての具体的な相談はまだ来ていないところでございます。
　今後、各地方団体において地域の実情に沿って幅広く活用されることを期待いたしておりますし、また分権の時代でございますから、自治省としてもこの制度改正の趣旨をこれまでもいろんな機会に説明をしておりますけれども、今後とも御説明もやりまして、地方団体の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、論点が少し変わりますけれども、郵貯資金等の資金運用部への預託義務の廃止、これが地方団体の資金調達にいかなる影響を及ぼすと見ておるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（嶋津昭君）　現在検討されております財政投融資制度の改革に伴って地方団体の資金調達に対してどういう影響を及ぼすのかという点でございますが、まず第一には、従来公的資金といたしまして政府資金及び公営企業金融公庫資金が確保されてきたところでございまして、政府資金の中身として郵便貯金の資金、簡易保険の資金、それと年金資金があるわけでございます。今回の財投改革によりまして資金運用部への義務預託の仕組みが改められました。そして郵貯資金等につきまして原則として市場で自主運用されることになったわけでございまして、それにかわりまして、財政投融資資金サイドとしますと、新たに国の特別会計が公債を発行いたしまして財政融資資金、財投資金ではなくて財政融資資金を確保することにしているところでございます。
　したがって、その財政融資資金がその融資先の一つとして地方公共団体を考えているところでございますし、それから郵貯資金及び簡保資金は市場運用するわけでございますが、その市場運用の原則の例外といたしまして、地方公共団体が直接に地方公共団体に対し融資をする道が開かれたわけでございます。
　したがいまして、その基本的な点からいいますと、年金資金がなくなりまして、それのかわりを財政融資資金が果たす、そういう形になるわけでございまして、それと公営企業金融公庫資金、これが相まって地方団体の公的資金の安定的な確保ができるように、新しい財投改革の制度のもとでも公的資金として安定した資金が確保されるように、我々としてはそういう制度になるようにこれから協議を進めてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　それではもう一点、自治省が二〇〇一年度以降に仮称でありますが地方環境税なるものの導入計画をしておりまして、その研究会などを立ち上げておるんだと、こういう新聞報道がございましたけれども、この地方環境税の理念というんでしょうか、あるいはまた現段階での導入へ向けた準備の状況等お教えいただければありがたいなと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細については税務局長の方から御答弁させたいと思いますけれども、環境の問題というのは今の日本の社会にとって非常に大きな問題でありまして、平成十二年度の税制改正のときもいろんな形で環境関係の税制が検討され、特に自動車関係のグリーン化などで大きくクローズアップされた問題でございます。
　環境税を考えますときには二つの要素といいますか考え方があろうかと思います。それは一つは、この環境税を導入することによって環境をよくしていくといういわゆる経済的効果をねらった税制、それからもう一つは、環境税を創設することによりまして税収を図って環境対策に資していくという考え方、この二つがあろうかと思うのであります。
　そこで、事務当局に指示をしておりまして、学識経験者から成ります地方における環境関連税制のあり方に関する研究会、これは学者の皆さんとか経験者の皆さんとか地方の方々も入っていただきまして、そういうものを立ち上げていろいろと研究をいたしております。ただこの問題は、国税とするか地方税とするかというところで議論が分かれまして、国税とすべきだという方もいらっしゃるし、我々は地方税としてやらせていただきたいという観点でこの研究会を進めていきたいと思っているのでありますけれども、これは今後の検討課題になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、炭素税というようなものは外国でもかなりもう広まっておりますし、日本もこの環境に対する税制というのを考えていくべき時期に来ているというふうに考えております。
○政府参考人（石井隆一君）　ただいま大臣から御答弁された点でほぼ尽きておるわけでございますけれども、今お話に出ましたように、北欧等で検討されております炭素税なんかにつきましては、大体事例を見ますと製造段階で課税するというケースなものですから、したがいまして国税としての環境税を取っているというケースが一般的なわけでございますが、ただそれは、製造、輸入段階で課税しますと一つは納税地に偏りが出るということが一つ理由でございます。ただ、いろいろな事例を見ますと流通の段階でやはり税を課しているケースもございます。そうなりますと地域的な偏りがかなり解消されるという問題もございますので、そういったことを考えますと、例えば今でもエネルギー関係税で軽油引取税なんかは地方税でやっているわけでございますから、地方税としても位置づけるということが検討は少なくともできるんじゃないか。
　今お話に出ましたように、大臣からも、地方分権の時代でございますからできるだけ地方税を確保する、地方税源を確保するということで研究しろというふうな御指示もいただいております。私どもとしても、今お話に出ましたように研究会も立ち上げまして、しっかり取り組んでいきたいと思っている次第でございます。
○照屋寛徳君　それでは自治省は終わりまして、警察庁、せっかくおいででございますので、二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、新潟県警の交通違反もみ消し事件と言われるものでありますが、もちろんこれはまだ新潟県警の幹部が逮捕されたという段階でございまして、事実関係はこれから究明をされるのでありましょうけれども、いずれにいたしましてもこの事件に県警の幹部が関与して逮捕された、そのことだけでもやはり私は、一連の警察不祥事に続いてこれまたやっぱり警察に対する国民の信頼を失墜することになったなと、こういうふうに思って極めて残念に思っておる次第であります。
　それで、現段階までにわかった事件の内容等をお教えください。
○政府参考人（岡田薫君）　お尋ねの事件につきましては、新潟県警察の交通機動隊長が運転免許課の課員と共謀の上平成十一年十月下旬ごろ同課員をして同課に設置された電算機端末を操作し警察庁情報処理センターの電算機内の運転者管理ファイルに記録されていた板倉町居住の自営業者に係る交通違反歴データを抹消するとともに同ファイルを事務処理の用に供したという、公電磁的記録不正作出、同供用の罪で、三月十九日、同隊長及び同課員を逮捕したというものでございます。
○照屋寛徳君　この委員会で住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審議の際にも、いわゆる電算機の端末の何というんでしょうか不正操作によってプライバシーにかかわる情報が流出をするのではないか、こういうことをさまざま議論してまいりましたけれども、まさに同じような私は手口でこれは交通違反の記録が消却をされたのではないか、こういうふうに思わざるを得ませんが、きょうは細かいところまで議論する時間がございません。
　もう一点、小林前本部長の例の減給処分が実際には彼の何というんでしょうか辞職の時期との関係で現実には効力を発しなかった、こういうふうなことが報道でなされております。そうすると、これは何というんでしょうか、空出張、空監察からすると、もう空処分みたいなことにならざるを得ないと思いますが、そういう事実はどうなんですか。
○政府参考人（石川重明君）　お答えいたします。
　小林前本部長に対しましては、二月二十六日付で減給処分が行われたわけでございます。同人は、減給の対象となります三月分の給与が支払われる三月十六日より前の二月二十九日に辞職をしております。したがいまして俸給から減給するという意味での減給それ自体の効果は結果として発生をしなかったということでございます。
　ただ、小林前本部長に対する三月の期末特別手当というものがございまして、これにつきましては期末特別手当の支給の基準日が三月一日でございます。それで、これよりも前に辞職をしたということで本来の支給額の二〇％に相当する額が減額をされる。またさらに、懲戒処分である減給処分を受けたことによりまして基準日前の退職により今申し上げました減額された後の期末特別手当のさらに二〇％に相当する額が減額されるということでそれぞれ減額がなされまして、減額金額の合計額は約二十五万円というふうになっておりまして、これを差し引いた期末手当というものを三月十五日に支給したと、こういう関係になっているわけでございます。
○高橋令則君　私は、この二法について若干質問をさせていただきたいと思います。
　この二法は、もう御承知のとおり平成十二年度の国の予算が十七日で成立したことによって、地方に対して同じような仕組みをやるための財政対策の、大きな意味の国、地方を通ずる財政対策の一環であるというふうに認識をしております。そういう意味では地方の当面の現実的な措置、必要な措置でありまして、中身を見ますといろいろございますけれども、もう次善のやむを得ざる対策ではないかと思っております。
　これを、今後どうなるかということになりますと、各委員にもいろいろ意見がございますし質疑もございましたけれども、私も基本的には例えば経済が回復しなければどうにもならない、それからもう一つは地方財政対策自体も長期的な何というんですか地方分権推進のために抜本的な対策をしなければならないということについて私も同感の気持ちがございます。
　たまたまきょうの日経の社説で意見がございました。これを見たら、なかなかいいことを言っているなというふうに私自身はそう思ったんですけれども、これは大臣、ごらんいただきましたか。もしお読みだったら御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　けさの新聞かと思いますが、「「自治体倒産」の危機を乗り切る道」ということで書いてございます。特に「地方の自立性を高めよ」という記事がございまして、「四月から実施の地方分権一括法でも、目ぼしい財源面の改革はない。都が独自課税に走ったのも、改革の遅れにしびれを切らしたからだ。」と、こういう記事がありまして、さらに「地方分権推進委員会の勧告でも、国の補助金を整理し、その分自治体の自主財源を充実させるという改革の方向は示している。」、この辺が委員御指摘の点なのかなという感じをいたしております。
　私も地方分権と自主財源の充実ということについては当然私の役目として考えていかなければならないことだと思っておりますが、先ほどからも申し上げておりますとおり、まずは地方でどういう仕事をしていただくのか、それに見合う財源はどのくらい必要かというような点きちんと議論を重ねていかなければならないと思っております。
　私は自治大臣といたしまして自治省を督励いたしまして、実際自治省として要請すべき目標の設定というのを非常に大事に考えておりまして、何となくよくなればいいというのではなくて、やはりこういう点をきちんと整理してお願いをしたいというような具体的な方向性を持った要望をできるだけ早く取りまとめてそれを各方面にぶつけていきたい、こういう気持ちでおります。そのようにして地方の財源というものを安定化そして充実させていかなければならないと、このように考えております。
○高橋令則君　全くそのとおりだと私は思っております。一括法を審議するときの本会議で与党の代表として質問させていただきましたが、そういう趣旨で私も当時質問したわけでございますけれども、ぜひともそれを実現できるように御努力をいただきたいと改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　税の中に私も質問したいことの項目がございましたけれども、照屋先生から既に環境関係についてお話がございました。私も環境税関係については、やっぱり実現しなきゃいかぬのじゃないかなというふうに私は思っています。我が党も、グリーン税というふうになるんですか、そういうふうな取り組みが必要ではないかというふうな認識を持っておりますし、また実現するとすればやっぱり国だけではなくて地方税としても検討する必要があると思いますので、これは要望として申し上げておきます。
　私は、第一点は、やっぱり外形標準課税の問題であります。これも各委員から既にお話がございました。私は一つ、税だけの問題では恐らくできないのではないかという感覚を持っているんです。したがって、社会保障関係のいろんな保険システムがあるわけですが、それを踏まえて、言うなれば税と保険といったものをトータルにした国民負担というか、これを考えなければ恐らく難しいのではないかなと私は思っております。
　その中で特に面倒なのが中小企業に対する税の問題であります。私は、ほかにもいろいろあるかもしれませんけれども、この社会保険関係を一括して私どもが主張している税負担、そういうふうな仕組みになっておれば何というのですか企業の負担分が浮くんです。したがって、それを例えば地方に移譲するとかというふうな取り組みもできるんではないかと思っているわけであります。
　例えば、これは全部いけるかどうかわかりませんけれども、試算してみると保険料の企業負担分というのが大体六兆円近くあるんです。これを全部地方税というのは面倒かもしれませんけれども、例えば一つの案ですけれどもそういうふうなものを、外形標準課税になるわけですから、そういうふうなことで検討するとか。個別にやっぱり現実的な提案でないとなかなか社会もそしてまた大蔵との関係もなかなか実現しにくいのではないかというふうに思うんですけれども、一つの提案として申し上げておきますが、大臣いかが、感覚どうですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御提案については、去年もたしか野田大臣も御答弁なさっている一つの方向性かと思って私も少し勉強させていただきました。御趣旨はよく理解をするところでございます。特に基礎年金とかそういうところでは事業主負担というようなものがございますので、その部分を引き下げ、さらにそれを外形標準課税でいただくというような方向があるんではないだろうかという御指摘でございます。傾聴に値するお話だろうと私も受けとめておりますが、一つのお考えとして私は評価しながら胸に入れておきたいと思っております。
　今後またいろいろな場でこういった問題の御議論をさせていただくことがあると思いますが、そのときはぜひ御指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○高橋令則君　少し、私は少し拘泥するのですけれども、なかなか中小企業に対して増税というのは面倒だと思うんです、やるとしても。赤字の人に対しても課税するということになるわけですから。なかなか中立的なあれをやったとしても赤字はどうしようもないわけです。外形課税すれば、やっぱりその負担をどうするかという問題は大きな問題だと思うんです。私はこれで全部だとは思いませんけれども、そういうふうな負担の仕組みとしてはやっぱり検討してもらっていいものではないか、現実的な意味で。いずれ私は、中小企業対策というのは非常に大きい問題だと思うんです。そういう意味で改めて申し上げるわけでございます。どうぞ大臣も御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御趣旨よくわかりますし、また通産大臣からも中小企業対策は十分に配慮してやってもらいたいというお話があっております。そこをどう整合性を持たせていくかということは我々の研究課題だと思っております。
　同時に、広く国民の皆様方に御理解をいただかなきゃならない一つの考え方として応益課税という言葉がございますが、いろいろお世話になっている、お世話になっているための分担金はお払いをしましょう、そういう思想というのがある程度やはり国民の間に出てきませんというと外形標準課税を広く薄く入れていく場合でも難しいことなんだろうと思っております。この辺をどういうふうにＰＲをしていったらいいか、いろいろ知恵を拝借しながら私どもも努力をしていきたい一つの考え方は応益課税の問題だと思っております。
○高橋令則君　私も今後取り組んでいきたいと個人的には大変にそういうふうに考えている一人でございます。
　税務局長にちょっとお尋ねいたしたいのですけれども、今回の税関係の問題については固定資産税の問題があったわけです。なかなか面倒なわけで、一定の理解をしましてそして賛成をしたわけですけれども、なかなかやっぱり負担する人、負担しない人。取る人いわゆる地方団体にとっては、そしてまた負担する人にとってはもう逆なんです、もろ刃の何とかということで。非常に面倒だなと思って見ておりました。
　私は質問したいのは、固定資産税の負担は一体国際的にどうなんだろうとちょっと考えたんです。そういうふうなことを、御理解いただく必要のためにはそういう比較的な検討も必要ではないかと思っております。これはどうですか。
○政府参考人（石井隆一君）　固定資産税を初めとします財産税の税負担の水準の問題でございますけれども、なかなか国際比較をしますのも各国の税制度が少しずつ違っていますので単純な比較はなかなか難しい面もございますが、ちなみに平成八年度におきます先進主要諸国の財産課税の額の国民所得に対する割合を見ますと、日本は二・二％、それからアメリカが三・三％、それからイギリスが四・三％、それからドイツはちょっと税制がまた違いますが割に低くて〇・六％、フランスが二・七％というふうになっておりまして、私どもとしては、日本のこの水準というのは必ずしも国際的に見まして高いとは言えないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○高橋令則君　自治省からも資料をいただいて、実は私も承知をしているわけですけれども、改めて眺めてみると決して高いものではない。しかし、どうしても議論が出てくるんです、この問題については。御承知のように、固定資産税の増加が企業経営を大変圧迫している、これが経済回復の足かせになっておる、したがって減税するべきではないかという意見も現実にあったわけです。我々もそう言われたわけですけれども、この関係の、景気の問題と固定資産税の負担の問題について、技術的というのは変ですけれども、制度的にどういうふうになるのか、ちょっと税務局長に改めて一言いただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　固定資産税につきましては、委員も御承知のとおり、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目しまして資産価値に応じて毎年経常的に課税する財産税ということでございまして、いわゆる政策税制というわけではないわけでございます。また特に、市町村の税収の四五％ぐらいを占めている固定資産税は基幹税でございますので、市町村はやっぱり景気の動向にかかわらず、基礎的な行政サービスを提供するために、応益原則に基づいてぜひとも適切な税負担を求めざるを得ないという面があろうと思います。したがって、景気回復のために例えば固定資産税を政策的に減税するというようなことはなかなか難しいと思っておる次第でございます。
　また、市町村の基幹税目であります固定資産税の大幅な減収がありますと、委員も御承知のとおり、今、住民の生活関連の社会資本整備などの公共事業ですとか、あるいは中小企業対策、商店街振興、それから介護福祉対策といったようないろいろなきめ細かな施策の財源になっているという面がありますので、かえって地域経済なり住民生活の安定を損なうおそれもあるんじゃないかと心配をしております。
　ただ今回御承知のように固定資産税につきましては減税もやったわけでございまして、特にお話に出ました都市部の商店街等の税負担感が非常に強いというお話もございましたから、これまでは固定資産税の評価額、地価公示価格の七割を一〇〇％としまして、その課税標準の上限を八割というふうにしておりましたが、これを十二年度、十三年度は七五％にして、さらに十四年度は七〇％に引き下げる、こういうふうにもいたしておりますし、それから、かねてから、負担水準が六割を超しますと据え置く、それからそれよりもかなり負担水準が低くなっているところを少しずつ上げさせていただく、こういう仕組みでございますので、何とか御理解をいただけるんではないかと考えている次第でございます。
○高橋令則君　三年後また戦争になるかもしれませんけれども、その間にやっぱり理解をしていただけるような仕組み、あるいはそのＰＲ、ともに努力をしなければ三年後にまた矛盾が出てくると思いますので、そういうふうな取り組みを継続的に努力していただきたいというふうに私は思います。
　交付税関係について最初に財政局長に質問をさせていただきたいんですけれども、今の交付税というのは非常に緻密でもう立派な制度だと私は思うんですね。私も実務をやったことがありますのでよく承知をしているんですけれども、逆に言えば、もう余りにも立派にできておるものですから税から何からぴしっとなって、ちょうど精巧な、昔だったら時計と言ったんですけれども、そういうふうなまさに精巧な仕組みにできているんですね。だけれども、トータルとしてどうなのかなという議論はもう必要な時期ではないかと私は思っているんですね。
　したがって、前段申し上げたように、税が変わってくる。そして国と地方の関係が変わってくる。その中で、今の流れに沿った地方交付税だけではなくて、ブレークした新しい意味の変わっていく中の交付税というのは一体どうあるべきかということをやっぱり検討してこなければならない時期ではないかと思うんですね。私は地方調査会なりあるいは審議会等でやっぱり検討しているのではないかとは思うんですけれども、そういうふうな認識とかそれから研究についての状況はどうですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　委員は地方財政の我々にとりましても大先輩でございまして日ごろからいろいろと御薫陶を受けているわけでございますが、地方交付税制度がどういうふうに機能しているかということにつきましては、今大幅な財源不足にあるという状況を抜きにしてちょっと語れないのではないかと思います。
　十兆円弱の通常収支、あるいは減税を含めて十三兆円という財源不足額を交付税収入でもって埋めなくちゃいけない、それを借り入れに頼っているわけでございますので、通常の地方財政の姿が非常にゆがんでいるといいますか、あるべき姿から少し離れているという感じは私ども持っております。それは、やはり国、地方の財政が国債あるいは地方債あるいは借入金に依存する財政であるということが端的に地方交付税制度にあらわれてきてしまっているということだと思います。
　したがいまして、現象的に見ましても、先ほど御指摘がございましたように、税よりも地方交付税の方が多い団体あるいは二倍以上の団体というのが大変多数あるとか、あるいは不交付団体の数が平成十一年度現在で八十五団体に減ってきてしまった。これは、制度発足時点ではもう相当多数の不交付団体がございましたし、近年でも昭和六十三年度ぐらいですと二百団体弱ぐらいの不交付団体があったわけですが、都道府県では東京都だけ、それ以外に八十四団体の市町村しかなくなってしまっているというような状況でございますので、それは、その状況がノーマルな状況であるというふうには考えておりません。
　したがって、今後地方財政を考えていく場合には、やはり交付税はいわばそのつなぎとしての今機能を果たしているわけでございますけれども、財政を健全化することによりまして、より本来の財源である地方税を主体に財源構成をしていくような方向で考えていかなくちゃいけない。その過程では恐らく税源が仮に充実してくれば相対的に交付税の果たす役割は減っていく、その過程で今の税源の偏在問題を整理しなければいけないわけでございますけれども、やはり税を充実し、それでいわば財政調整としての交付税はもっと控え目といいますか、そういう役割を果たしていくべきだというふうに考えております。それは、委員が御指摘のような方向と私どもの考えていることは大体同じことではないかというふうに思います。
　しかし、やはり現段階では国、地方の財政政策として景気を下支えし、ノーマルな形での我が国の経済の姿に持っていって、その後財政の健全化、国、地方合わせた財政の健全化に取り組んでいくという基本的な国、地方の財政の足取りといいますか、そういうものをきっちりと踏まえた対応をしなければいけないというのが現状の課題ではないかと考えております。