○参考人（江島真也君）　私、国際協力機構、ＪＩＣＡの地球環境部の江島と申します。国際協力機構、ＪＩＣＡという呼び方で通用しておりますので、本日は私たち自身のことを呼ぶ際にもＪＩＣＡという呼び方を使いたいというふうに思います。
　本日は、先ほどのお二方の発表に加えましてもう少し広く、直接的には水ビジネスとは余り関係のないかもしれません開発途上国の事例も含めまして、ＪＩＣＡによります水分野の国際協力について説明を差し上げたいと思います。（資料映写）
　大きく分けて三つあります。一つは安全な水へのアクセス、二つ目が人口増加に伴う水資源不足、そして三つ目が都市への集中と水供給です。特に三つ目の点が水ビジネスとの関係が深いかと思いますので、少し詳しく説明したいと思います。
　まず、安全な水へのアクセスです。
　水の確保は基本的人権と人間の安全保障に直接かかわります問題であるにもかかわらず、いまだに世界で八億人、九億人といった人たちが安全な水にアクセスすることができていません。この地図にも示されておりますとおり、その多くはサハラ以南のアフリカに位置します。それからアジアでも、この地図でいいますと、アフガニスタン、ミャンマー、カンボジア、パプアニューギニアといったような国々では依然として低い水準にとどまっております。こういった国々は所得水準や社会開発指標が低い、いわゆる後発開発途上国といった国々でありまして、なかなか商業ベースでの飲料水の供給にはうまく乗っからないということで、引き続き政府開発援助、ＯＤＡといった公的資金で支援していく必要があるというふうに考えております。
　安全な水へのアクセス、長年にわたる我が国あるいは先進国、ＮＧＯなどの支援によりまして、我が国だけで見ましても四十八か国、二千八百万人に対しまして安全な水を供給してきております。また、技術者レベルでも一万三千人の技術者を既に育成しております。しかしながら、先ほどのスライドにありましたように、安全な水にアクセスできない人数というのは億単位ですので、更なる取組が必要であります。
　国連としまして、ミレニアム開発目標というものの中の一つに、二〇一五年までに安全な水にアクセスできない人口の割合を半減するというものがありまして、ＪＩＣＡとしましても、このアフリカ諸国での水プロジェクトなどではこの目標にどれだけ貢献できたか、貢献できるのかといったような観点からプロジェクトの形成と実施を行っています。
　それから、二〇〇八年、横浜で開催されました第四回アフリカ支援国会合、ＴＩＣＡＤⅣで採択されました横浜行動計画というものの中にも水分野での目標が織り込まれています。
　こういったものにつきまして、ＪＩＣＡでは資金協力による施設の整備と技術協力によります維持管理能力の向上をうまく組み合わせながら支援を展開しております。
　それから、人口増加に伴う水資源の不足という問題です。
　世界中の人口が依然として増加している中で、幾らその施設や技術を整備していっても、なかなか水資源の絶対量が不足するといった心配を払拭するには至っておりません。さらに、普通我々水というとすぐ飲み水を連想しますが、水は飲み水以外に農業や工業にとっても不可欠であります。
　このスライドの右側に示されておりますように、実は農業が水の需要者という意味では最大のセクターです。次が工業で、家庭内での需要というのは一三％程度にとどまっております。この右の図はマッキンゼーが予測した図なんですけれども、二〇三〇年には需要に対して四〇％、量でいいますと二兆八千億トンの水が不足するのではないかと心配されております。二兆八千億トンというとちょっとぴんときませんが、琵琶湖の百個分ですね、琵琶湖百個分ぐらいの水が二〇三〇年には世界で不足するというふうに言われております。
　後ほど説明しますが、なかなか、世界中の水というのは海水がほとんどですので、淡水の開発能力というのはそれほどありません。すなわち、新規の水源開発とともに、並行しまして効率的な水の利用や総合的に水を管理するといったような取組が必要かと思います。
　都市への人口集中が水供給に及ぼす影響というものも深刻です。人口が増加し、かつそれが世界中で都市に集中しているという現象があります。
　例えばサハラ砂漠以南でのアフリカでは住民の六二％、それから南アジアの都市でも四三％がいわゆるスラムと呼ばれる都市に流入して劣悪な居住環境に暮らしております。ほとんどの場合、こういったところでは水道はありません。せいぜい一本の井戸に百軒ぐらいの人たちが水を使っているというような状況です。ここにも支援の必要が大いにあります。
　ただ、ここは余りにも需要が巨大過ぎまして、ＯＤＡ、我々がアフリカで井戸を掘って農村で百軒ぐらいの人たちに水を使ってもらうという単位ではとても及びません。
　こういう場合に、途上国でありましても規模が大きくなれば民間ビジネスとして成り立つケースがあるということで、ここに、ＪＩＣＡにおきましても、伝統的な都市水道整備支援に加えまして、新たな取組としまして、官民パートナーシップ方式による水道プロジェクトについても支援を開始しました。
　もう一度アフリカにおけるＪＩＣＡの取組、安全な水へのアクセス向上に戻ります。
　ＴＩＣＡＤで採択されました目標に沿いまして、二〇〇九年度末時点で三百四十二万人に新たに水を供給し、水関連人材、一万二千人以上育成しております。アフリカの場合は簡単な井戸が多くて、水関連人材といいましても、高度なエンジニアというよりは自分たちの井戸を自分たちで修理できるといったようなレベルの人たちなんです。ただ、これはアフリカのように、遠隔地、都市からはるか離れた農村で井戸を運営していくに当たっては、自分たちで修理できるというのは非常に大事なポイントで、レベルとしてはそれほど高くないエンジニアといいますか、ちょっと技術を持った人の育成というのが非常に大事になっております。
　これはアフリカでの活動状況ですけれども、やはり水資源が厳しい西アフリカを中心に、アフリカ中で井戸を掘っております。
　ちょっと余談になりますけれども、中国も今盛んにアフリカで井戸を掘っております。実はいわゆる本数ベースでは、はっきりした数字ではありませんが、ざっと我々の十倍ぐらいの井戸を掘っているというふうに現地でいろいろ聞いております。
　ただ、これも、井戸というのは五年、十年使っているうちに違いが出てきまして、日本が掘った井戸は、綿密な調査の下にやりますので五年たっても十年たってもほとんどしっかり使われていると。ところが、中国の掘った井戸は、二年後行ってみたら水が出なくなったとか井戸の設備そのものが壊れたということで、必ずしもその本数が多いだけがいいかということではありません。
　ただ、もちろん本数も大事ですし、それから実施のスピードがよく途上国から中国は早いと。中国は先進国のルールとはちょっと違うところでやっておりますので、我々もスピードアップの努力は行っておりますけれども、中国は本当に即断即決で、もうその場で決めてその場で実施と。ここは見習うべき点も多いかと思って、ある意味切磋琢磨しながら特にアフリカでは取り組んでおります。
　それから、統合水資源管理の推進、これは先ほど言いました効率的に水を使いましょうという話でございます。
　先ほどちょっと触れましたが、地球上に存在する水の量は九七・五％が海水ですね、淡水は二・五％。ちょっとぴんとこないかと思いますけれども、この二・五％は、三京、兆の上の京ですね、三京五千兆億トン。ちょっと私も想像できないんですけれども、それぐらいの量があると。ただ、それもその淡水の大半は南極やグリーンランドといった氷河や北極の氷になっておりまして、実際に利用可能な河川や湖沼、地下水といったものは、全体の量で地球上の水の全体の〇・八％、一京一千二百兆トン、琵琶湖でさっき示しましたが、琵琶湖でいうと琵琶湖四十万個分というふうに計算されます。
　実は、地下水もなかなか開発が容易ではないので表流水に限ってみますと、何と地球上の水の〇・〇一％以下、百兆トンしかないと言われています。これで琵琶湖の四千個分です。琵琶湖の四千個分しか世界中で簡単に使えないとなると、かなり限られた水の量だなということがさすがに私自身も理解ができるぐらいの規模だと思います。
　説明長くなってしまいましたが、いかに地球上に水がたくさんあるとはいっても、それを有効に活用しなくてはいけないかというのが今の数字からお分かりになるかと思います。
　一つ事例としましては、インドネシアのブランタス川でＪＩＣＡが長年取り組んでおります統合水資源管理の事例をここに示しました。ブランタス川はジャワ島の東側の大きな河川でして、長年洪水を繰り返してきたと。この川を治水すると同時に、エネルギーあるいは農業、それから下流のスラバヤ市では飲料用にも開発するということで、三十年以上にわたりましてこういったダムですとかかんがい、それから河川改修、水道、砂防プロジェクトといったものを行ってきておりまして、これは一つの統合水資源管理のモデルとして我々も考えております。
　それから、もう一つが水資源保全技術ですね、水をいかに効率的に使うかと。ここでも、農業セクターにおきましては節水かんがいをいかに進めるかと。あるいは、中国では水源を涵養するために森を、山をしっかり守らなくてはいけないということで、水資源涵養という観点からの植林事業。それからパキスタンでは、これはまだ実現には至っておりませんけれども、計画調査しましたのは、地下水を涵養するためにダムを造るというようなことも今取り組んでおります。
　それから最後の、都市部における水道サービスの拡充の件です。先ほど触れましたように、資金協力によります施設の建設や拡充と、それから、技術協力によります、途上国側の能力強化を組み合わせた都市の水道サービスへの支援を行ってきております。また、水道事業は資金規模が非常に大きくなるために、ほかの公的金融機関、例えばアジア開発銀行や世界銀行、あるいは民間銀行などによります協調融資といったような取組を行っております。
　それから、大事な点が、技術協力を通じた水道事業体の能力開発です。先ほどちょっと伊藤さんからの説明にもあったかと思いますが、日本の無収水率はもう世界に冠たる低さですね。東京が三・六％という数字がありました。途上国では四割、五割は当たり前で、せっかく作った水の半分ぐらいしか料金につながっていないということで、こういった点も、途上国側から見れば、日本のこの極めて低い無収水率というものを大いに学んで自分たちのものにしたいというような要望が非常に強く寄せられておりまして、そういった点における技術的な協力も長年展開しております。
　それから、最後に、ＪＩＣＡとしてそれでは水ビジネスの海外展開にどういうふうに絡んできているかという点でございます。
　大きく分けて、まず、開発計画を作る段階で積極的に絡んでいくと。同じく伊藤さんからＦＳの話がありましたけれども、ＦＳの更に上流に水資源開発の総合的なマスタープランを作ると。さっきブランタス川の事例示しました。あのように、一つの流域でどういった水開発をしていくのかという大きな絵を描いて、その中で、特に核となるような個別の水道プロジェクトであったり、ダムのプロジェクトであったり、こういったものに対して個別のＦＳ、フィージビリティースタディーを更に行っていくと。
　そうやって上流から取り組むことで、日本の場合は援助ですから、直ちにそれが日本企業を使ってやりなさいというわけにはルール上いかないんですけれども、上流部分の開発計画の中で日本企業が得意とするような方法だとか取組、施設というものを相手に提案することによって、それが実施に移される段階では非常に日本の企業の皆さんに有利になると。余り露骨にやるとちょっと途上国側から嫌われる可能性もあるんですけれども、そこはいい技術を適正な価格でということであれば何も文句は出ませんので、なるべく上のところから絡んでいくというのが大事かなと思っております。
　それから、何度も出てきましたが、官民共同事業ですね、パブリック・プライベート・パートナーシップ事業、ここに最近我々も力を入れております。純民間ベースでできるプロジェクトに何も貴重な、公的な援助のお金を使う必要はないんですけれども、ちょうど中間段階にあるような、アジアであれば発展途上にあるような、まだ完全に単独で民間では厳しいなというようなベトナムであったり、こういったところは官民パートナーシップで、官、官といいますか、日本が公的な援助が絡むことで相手の国にもちゃんと話ができると。
　本郷さんからもありましたように、料金改定の話であれば、民間企業単独でやるとそんなの知らないといって、十年後に言われたときも、我々が絡んでいれば、いや、そんなはずじゃない、ちゃんと約束したでしょうと。そうしないと、余り、ちょっと言い方あれですけれども、二国間関係に響きますとか、日本の援助がまた影響しますというような、ちょっとそういった言い方もできるかと思いまして、総合的に見て、官民で一緒になってやった方がいいというような国は確実に存在すると思いますので、そういったところに特に重点的に取り組んできております。
　それから、もう一つが日本の技術と経験を途上国に紹介をすると。日本の水道が非常に優れているというのはだんだん認識が広まってきているんですけれども、日本の場合、運営、維持管理は自治体が基本的に行ってきたということで、日本の企業の名前が海外では有名でも、例えば北九州市といっても、日本の都市だけれどもそこがどうしたのということになってしまいますので、それを何とか分かってもらうと。今、幸い、大きな都市では水ビジネスに積極的に出ていこうという都市が多くて、東京、横浜、北九州、大阪、名古屋、ほとんどの都市では取り組んでおられます。
　そこで、そういった都市の皆さんに、まずはＯＤＡのプロジェクトに、単なる技術のアドバイザーじゃなくて一受注者として、ビジネスとして入っていただくと。これで実績を積みまして、積んでいただいて、海外で入札に掛かったときに、いや、ちゃんと国内だけじゃなくて、こういった国でも実績ありますよということを示せれば、あとは日本の企業の皆さんの優れた技術力プラス日本の自治体の優れた運営能力のセットでビジネスにつながるというようなシナリオでございます。
　現在、このスライドに示しておりますように、横浜の横浜ウォーターという株式会社、横浜がつくった会社がフィリピンのセブ市での水道運営改善事業の調査に入札で参加されまして、受注されて今取り組んでおられます。それからもう一つ、北九州市の上水道局がカンボジアのシェムリアップ市で行っております我々の有償資金協力の技術支援業務を同じく受注されまして、これも仕事に取りかかっていただいております。こういった実績が積み重なってくることで、海外に対する訴求力も格段に向上するかというふうに考えます。
　それからもう一つ、外の皆さんを国内に招いて日本の技術や経験を紹介するということも積極的に行っております。ＪＩＣＡの場合、研修制度がありまして、海外から研修員を毎年何千人単位で受け入れております。その中で、水道セクターにつきましても、特に幹部のクラスを、水道事業体の幹部クラスを招きまして研修を毎年行っております。
　最近では、二〇一〇年の一月に横浜市と共催で開催しておりまして、その際に、単なる技術的な研修だけじゃなくて、日本の自治体や民間企業の皆さんをお招きして共同のセッションを行いました。そこで一種の顔合わせとお見合いをすることによって、この日本に来た人たちは、実際に横浜市だとかほかの都市の水道事業を見学、視察されて、ああ、なるほど、日本では自治体が運営、維持管理を担っているんだ、しかも非常に高い技術力を持っているということが分かっていただいて、それが後々、それぞれの国で民間ビジネスとして発注する際に日本の自治体の能力を確認できるという仕組みでございます。
　それで、これはＪＩＣＡで取り組んでおります官民パートナーシップ事業の模式図でございます。上の段が従来の完全に官、パブリックセクター丸抱えのケース、下が、一例としまして官民組合せのケースでございます。
　例えば、取水と配水、給水の部分は基本的にはパブリックセクターがやるんですけれども、運営管理部分を民間が委託すると。あるいは、この図ですと、水を作る部分はもうプライベートビジネスとして取り組むというような組合せで、これはバリエーションはいろいろあるかと思います。一部、右下の図は、ＪＩＣＡで再開のために現在制度設計中の海外投融資という仕組みがありまして、一部、日本の民間企業の皆さんを直接支援するような制度も再開しようとしております。
　ここの官民パートナーシップのポイントは、繰り返しになりますけれども、丸投げではなくて、途上国が民間企業に丸投げするとなると、ちょっと民間企業のサイドから見るとリスクが高過ぎると、そういうときに公的機関が絡むことでリスクを最小化するといいますか、長い、本郷さんの話にありましたように、三十年にもわたるビジネスであれば、やはり相手も人も替わったりしますので、そこは日本として、何といいますか、親方日の丸ではありませんけれども、ちゃんと日本政府も見ていますよというシグナルを出すことで相手も真剣になりますし、それから真摯な対話にも応じるということを期待しております。
　最後にもう一つ、ビジネスとしまして、ＢＯＰビジネスというものも最近取組を始めました。ＢＯＰビジネスはベース・オブ・ザ・ピラミッド、つまりピラミッドの底辺にいる、底辺という言い方はちょっと良くないんですけれども、非常に数の多い貧困層を、低所得者層をターゲットにしたビジネスでありまして、将来これが経済成長とともに中間層に上がってくるという期待の下で、今は非常に一人当たりのその支払能力は低いんですけれども、物すごい規模がありますので、そこにうまくビジネスチャンスを見付けることができるんではないかと。
　ここのＢＯＰビジネスの展開のための調査にも資金を提供しておりまして、例えば水セクターでは現在四件、ここに書いてありますスリランカ、セネガル、インド、バングラデシュでＢＯＰビジネスの実現に向けた調査を行っておりまして、こちらはもう調査の結果いけそうだとなれば、民間の皆さんが本当の意味でのビジネスとして直接取り組んでいただくことになっております。
　ＪＩＣＡとしましても、世界中の水問題の解決、ひいては途上国の開発に役立つためにいろいろ取り組んできておりますが、その際に、民間ビジネスとして成立する可能性のある国やケースでは、できるだけ日本の企業の皆さんのビジネスチャンスを拡大すべくサポートをしていきたいというふうに思っております。この調査会の皆さんにおかれましても、今後とも御理解と御支援をお願いしたいというふうに考えます。
　ありがとうございました。