Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木副大臣　ミサイル防衛についてお答えいたします。
　弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしています。
　個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることからお答えを差し控えますが、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実です。
　こうした技術の進歩に応じて、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、具体的には、迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上や衛星コンステレーションの検討など、取組を引き続き進めてまいります。
　あわせて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題認識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私がお聞きをしました例えばＰＡＣ３、細かい話はなかなかこういう場でもできないのは分かります。
　数は一定部隊を持っていらっしゃるとお聞きをしましたけれども、それでも、例えば原発施設というのは、北海道泊原発から九州の川内原発まで、六ケ所村を入れますと二十拠点あります。そこに複数の原発がありますよね。これを守るためには、それぞれに部隊が配置をされなければいけない。守るべきは原発だけではもちろんありませんよね。各都市、日本中の都市だって、標的になれば守らなければいけない重要な施設というのがたくさんあります。
　私は、それが今の体制で本当に守れるのか。百発飛んでくるミサイルという前提で、それも短時間に、それも場合によっては急に飛んでくるようなことを考えたときに、本当に守り切れるのかなと。もちろん、そのうちの八〇％は落としてくれるかもしれない。でも、二〇％、それが原発にぶつかれば過酷事故です。今、更田委員長がお話しいただいたとおり、原発はミサイル攻撃の対応をしていません。過酷事故になれば、それが、言葉は選ばなければいけませんけれども、核兵器を落とされたような被害が発生する可能性も極めて高いのであります。
　今日ちょっと質問を飛ばしましたが、六ケ所の再処理工場などは、更に大きな放射能の、ある種、貯蔵施設であります。施設も、私は原発よりも脆弱なものだと思います。六ケ所村のこの工場の安全基準を読みますと、航空機の衝突、直接の衝突は想定していないんです。なぜかといえば、これは確率が低いから想定しなくていいという基準になっている。でも、今現実に起きていることは、原発が、原子力発電所施設が標的になって攻撃されているという事実であります。その事実の前に、今の日本の原発の安全の前提というのは壊れていると思います。
　また、敵基地攻撃能力というお話もありました。私は、これが本当に現実的に機能するのかどうか。今回のようなロシアのケースで、複数の拠点からミサイルが発射される、それがもし捕捉されたとしても、それに対して事前に、先制攻撃にならずに攻撃をするというのは不可能だと思います、憲法の範囲内で。
　私はやはり、こう考えていくと、原発には、標的にされてミサイルが被弾するということを想定した考え方をしていかないといけないのではないか、前提が大きく変わったんだということを認識しないといけないと思うんですが、防衛副大臣、どうですか。
○鬼木副大臣　そういった意味でも、今、日本をめぐる安全保障環境というものは年々厳しさを大変増してきているという認識の下、どういうことがあっても国民の生命財産を守り抜く必要があるという前提で、我々も、これからの防衛三文書、計画の見直しを始め、現実的な国民を守るための検討を進めているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。真摯なお答えだったと思います。これは、私は、極めて難しいし、大変なお話だと思います。
　私は、この後も議論したいんですが、原発を推進される方も大勢いらっしゃいます。いや、原発のエネルギーを頼りにしたいという気持ちもよく分かります。でも、今お話ししたように、地震のリスク、テロのリスク、そして今回のような戦争における攻撃のリスクを考えたときには、やはり原発は閉じていかなければいけない。原発依存を続けていたら、ずっとこのリスクを抱えたまま。
　ミサイル防衛のお話もありました。技術は日進月歩でありますから、幾らミサイル迎撃のシステムを高度化したって、その次を行ってしまう、それが世界の軍事競争、軍事技術の競争ですよね。そう考えたら、やはり原発は一刻も早く安全な状態にしていきたいというのが私の強い思いでありまして、ここは是非共有をいただきたいと思います。
　萩生田大臣、今までの議論を聞いてどうでしょうか、御所見をお聞かせいただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは断じて許せないことでありまして、強く抗議をしたいと思います。
　その上で、防衛能力がどこまであるのかということをこの場でつまびらかに議論することは望ましいと思いませんけれども、現状、防衛省は、先ほど答弁していただいたような様々なツールをもって、攻撃に対して一定の防御をするという構えはしていただいております。
　その上で、先生から御指摘があったように、特に、原子力発電所などの施設が安全なのか、また、安全をどう高めていくのかというのが、今回の教訓を得て考えていかなきゃならないテーマの一つであるということは決して否定するものではありません。
　ただ、現時点で、あらゆる想定に一〇〇％対応するということの難しさというのもあると思いますし、原子力発電所が仮に世界中からなくなったとしても、核ミサイルの存在があれば同じような事態というのはあり得るわけでありまして、そういった意味では、国際社会と協調して、まず、こういった行動を取らない、国際法違反である行動を取らないということを、改めて強く抗議をし、日本政府としての立場を明確にしていくことが大事かなと思っております。
○山崎（誠）委員　萩生田大臣、今の御答弁はちょっとひどいと私は思います。核ミサイルがあるんだから、原発のリスクが日本にあってもしようがないじゃないかと。（萩生田国務大臣「そうは言っていないです」と呼ぶ）いやいや、そういうお話でしたよ。
　安全を高めるというのはもちろん大事です。原発の安全をどう高めるかが問題なのであります。今言ったようないろいろな事象を加味して、原発の安全を確保できるのかというのを説いています。高められて、ミサイルが飛んできても大丈夫ですと言うんだったら一定理解はしますけれども、それができないでしょう。更田委員長も言っています。難しいです、これは。
　だから、私の提案は、原発はやはり早く、タイミングもいろいろあるでしょう、終わりにしなきゃいけないんじゃないかと。原発事故のリスクというのは、福島の原発事故を忘れてはいない、皆さん覚えていると思います、本当に、日本の全体の浮沈に関わるような影響、大きな影響を与えます。多くの皆さんの暮らしや命を脅かすのが原発事故だから言っているのでありまして、この点はよくよく皆さんにも、もう一回お考えいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。エネルギー安全保障についても、当然、じゃ、原発がなくてどうするんだという話がございますので、ここからお話をしたかったんですが、残り時間僅かなので、私から簡単にお話をして、まとめていきます。
　輸入に頼る化石燃料もやはり今高騰ですし、大変その確保も難しいし、それに頼ることもなかなか難しい、気候変動の対策などもあります。そうなると、やはり再生可能エネルギーをどこまで伸ばすか、そして、省エネの深掘りがまだまだできる、それから、バイオマスなど地域にある資源を使った熱利用、こういったものをきちっと伸ばしていくことが、私は、大きなやはり日本の目標にならなきゃいけないと思っております。
　原発の安全という難しい課題を解決するよりは、再生可能エネルギー、省エネ、あるいは熱利用、こちらにおける課題を解決する方がずっと簡単です。比較をしたら、ずっと簡単だと思います。是非そういう重点の置き方に、かじを切り替えていただきたい。
　今日は林野庁のお話をしたいので、農水大臣政務官、宮崎さんにお越しいただいています。
　一つの事例でありますが、資料の五番に、今、農林水産省、林野庁が目標にしているカーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策とあります。私は、これは一つの大きな重要な取組、これは気候変動、地球温暖化対策として意味のある取組。要は、ＣＯ2を削減するためには、排出を抑制するというのはもちろんありますが、吸収源対策が大事であります。これをどういうふうにやっていくか、進めていくかということで、こういう提案がある。
　この中に、国民運動として一億本の植樹をやっていくという項目がございます。国民運動をどういうふうに広めていくか、これは極めて重要だというふうに思っておりまして、ここでちょっと提案をさせていただきたいんです。
　国民運動とするなら、政府、林野庁の皆さんが、国民が参加しやすい環境を整備していくということが極めて大事ですよね。具体的には、例えば、植樹をする土地、公共の土地を開放していく。国有林だとか、適当なところは、国民の皆さんが植林できるようにする。あるいは、植樹をしてほしいという民有地をうまく受け付けて、そこを開放していく。
　あるいは、植樹といっても、勝手にやっていいわけではありませんから、きちっとしたルールをつくっていく。あるいは、ボランティア、こういった方々に、できるだけそういう作業を任せる。あるいは、運動の主役となる国民の皆さんがそうした植林活動に入れるように、エコ休暇みたいな、そんな制度をつくって、学生の方とか、あるいは企業の方が参加できるようにする。
　こんなことを具体的なプランにして、この事業の中で是非形にしていただきたいというふうに思います。こうした植林が進むと、森の管理という意味では、雇用の確保にもなりますし、日本の国土を豊かにしていくことになります。
　ちょっとお話を飛ばしましたが、森の管理をすれば、森の材が出てきます。バイオマスの森の材を、これをうまく使えば、熱供給ということで、ＣＯ2削減、エネルギー問題にも直結する、そうした好循環をつくることができます。教育の場にもなります。カーボンニュートラルあるいは脱炭素社会、そういったことにまさにつながってくる大事な取組というふうに認識をしているので、応援をしたいんです。
　是非、政務官、今お話ししたような具体的なアクションが必要だということで、御認識、御所見をお伺いしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　委員おっしゃったように、木質バイオマスの利用につきましては、林業の活性化でございますとか、地域の雇用の創出に貢献をするということもございますし、お話がございました、化石燃料を代替をすることで、二酸化炭素の排出削減にも大変貢献をするものだというふうに思っております。
　このため、農林水産省といたしましても、昨年六月に森林・林業基本計画を策定をさせていただきまして、閣議決定をされたわけでございますけれども、地域内の未利用の森林資源、これを活用して、熱交換の効率の高い熱利用そして熱電併給についても積極的に進めようということで、地域内のエコシステム、この構築に取り組んでいるところでございます。
　国民運動というお話もございました。林業がしっかり循環をして、山元にも利益が回ってというようなことも大変重要なことでございます。
　その際に、おっしゃったように、資料にも示していただきましたが、国民の皆様方の御理解をしっかり得ていくということは非常に大切なことだというふうに思っておりますので、この資料にもございますように、国民運動の展開の中で、一億本植樹を目指す国民運動もございますし、木づかい運動ということもやっていきたいというふうに思いますので、いただいた御意見も参考にさせていただきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今お話をした御提案は、私も森びとプロジェクト委員会という森づくりの活動に参加しておりまして、その方々が日頃抱えている課題であったり思いであったりの一端であります。現場の声というのは非常に重要でありますので、是非御考慮いただいて、前に進めていただきたい。
　時間になりましたので、まとめます。
　今お話ししたとおりであります。原発にも頼りたくない、化石燃料の利用も抑えていかなければいけない、今そういう課題の中で、日本のエネルギー需給の構築、新しい構築というのが待ったなしであります。気候変動対策、エネルギー安全保障、そしてコロナ禍から復活、傷ついた日本経済をどういうふうに立て直していくのか、これは世界ではグリーンリカバリーとも言われています。
　こうした観点から、私は、思い切ってここは、今お話ししたような再生可能エネルギー、お話しできませんでしたが省エネあるいは熱利用、あるいは吸収源対策、これをパッケージできちっと進めていく、ここにかじを切るというのが、今挙げたような課題もトータルで解決していく唯一のソリューションだと思うんですが、萩生田大臣、最後、そうしたシフト、思い切ってかじを切るという御決意をお聞きをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　再生エネルギーは大切だと思います。もちろん、第六期のエネルギー基本計画で示したとおり、再生エネルギーを拡大していく、その努力をしてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　余りにもそっけない御回答でありましたが、この後まだまだ質問の機会はありますので、個々のポイントについては御質問を続けさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　三月三日に我が党の方から、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言というものを政府の方に提出をさせていただきました。提出先は代表して外務省だったわけなんですけれども、その後、外務委員会それから内閣委員会等々で各大臣の所見をお伺いしております。
　今日は、同様に萩生田大臣の御所見をお伺いできればと思いまして、まず私の方から、この緊急提言の内容について簡単にお話をさせていただきます。
　まず、我が党の現状認識といたしまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できない、これが我が党の公式見解でございます。また、日本政府に対しては、民主主義陣営と固く結束しつつ終始一貫した行動を取るよう求めております。
　この中で、度々、政府の対応が遅いということを各委員会で指摘をさせていただいておりますけれども、その理由は非常に単純なことです。
　今の日本の対応というのは、元、今ある状態に戻ってくるということを想定した対応なのではないかということを申し上げております。欧米諸国は、このロシアの危機、経済も大変なことになっております、そして国際秩序も大変なことになっている中で、また今このような状態に戻ってくることを想定している国はありません。
　新しい社会秩序、国際秩序、そして新しい経済秩序がこれから生まれてくる、その中において、新しいその国際基準、ルールの中でより主導的な立場を取るには今どんな行動を起こすべきか、こういった行動の仕方をしている中で、日本だけが、今経済制裁をしたらこんな影響があるから、元に戻すためには大変だからというような、そういった非常に矮小化された視点の中、視野の中での議論が、又は対応が行われているように我が党としては見ております。
　そういった認識を示した上で、緊急提言といたしまして、三つの柱から成る提言をさせていただいております。
　一つ目、二つ目は外務省、防衛省に関するものですので割愛させていただきますが、これは、迅速な経済制裁を含むロシアへの圧力、このまま暴力を続けるよりも話合いに応じた方が得である、そういうふうにロシアが思えるような状態を外部でつくり上げていくこと、これを日本としてもリーダーシップを取ってやっていくべきであるということを申し上げた上で、難民の支援であるとか、それから一方での対話の場の創出であるとか、そういったことを求めております。また、新たな国際秩序の形成の中での、国際社会、国連等を活用した仕組みの中で、戦争を起こさない世界というための仕組みづくりということを求めております。
　そうした中での日本のリーダーシップを求めているわけですが、提言の三番目といたしまして、経済対策に関しての提言をさせていただいております。これは、今回のウクライナ危機を背景とした世界的なエネルギー価格の高騰が日本に与える影響を注視し、適切な対応を迅速に実施していただきたいということを求めております。
　この中で、特に今、エネルギー価格や小麦、金属等の高騰を背景としたコストプッシュインフレとそして景気後退とが同時進行するスタグフレーションに陥る可能性、こういうことが言われております。こうした中で、インフレ対策を含めた機動的な対応を行うということを求めております。また、個人消費や設備投資、雇用等の回復の遅れによる景気低迷が続いている状況や実質金利が高止まりしている状況を鑑み、大胆な金融緩和を維持する余地を与えるため、緊急に価格を押し下げる消費減税など機動的な政策対応を行うことを求めております。
　こうした我が党の提言に対し、経済産業省として、今回のウクライナ情勢も受けた中で、この対応策として、これまでどのようなことを行われてきて、そして今何を考えておられて、これからどんな形でこの経済対策について取り組もうとしているか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　エネルギー価格の上昇もあり、企業物価指数は、本年一月時点で前年比プラス八・六％と、約四十一年ぶりの水準となっております。消費者物価指数は、本年一月時点で前年比プラス〇・二％と、五か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。
　このため、原油価格の高騰に対しては、当面の間、緊急避難的措置として激変緩和事業を実施しているところであり、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げます。
　また、エネルギー価格などのコスト上昇分を下請企業が適切に価格転嫁を行うことができる環境を整備するため、価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請したほか、下請Ｇメンによる集中ヒアリングを行うなど、引き続き、価格転嫁対策に全力で取り組んでまいります。
　経産省としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるように対応してまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　我が党への回答をいただきましてありがとうございますということを申し上げた上で、まあ一般的なメニューが並んでいるだけだなという印象です。
　今、コストプッシュインフレということで、エネルギーあるいは金属、小麦等の価格上昇によって、これがもう、日本の企業が最終製品への価格の転嫁をしているという状況にあって、国民生活がもう直接的にダメージを受けている状況です。是非、そういった通り一遍の対応を行うということではなくて、これによって苦しんでいる国民がたくさんいるということを自覚していただいた上で、即時必要な対応というものをしっかりと行っていただきたい、このように考えております。
　また、今、トリガー条項等の話もありますけれども、こうしたコストプッシュインフレということで、いわゆるインフレが起きている。総需要と総供給によるインフレではないというのが政府の見解だと思いますが、しかしながら、物の価格は上がっているわけでありますから、こういった中において、国民生活、要するに、国民の皆さんは高い値段で物を買わなければいけない状況になっていることは間違いありません。
　こうした状況を改善するに当たって、今大臣からも御答弁ありましたが、様々な補助金をつけるといったような策もあるんですが、これはもう抜本的に消費減税をしてしまえば国民全員が助かるのではないかと思うんですが、これについての財務省の見解を教えていただければと思います。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。
　政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　消費減税に極めて否定的なスタンスであるということはよく分かりました。
　我が党は、これからも、やはり、減税等の対策を打つことによって、一定、このコストプッシュインフレというものに対する国民生活のダメージというのは緩和できるのではないか、このように考えておりますから、今後も度々指摘をさせていただきたい、このように思っております。
　また、今回のウクライナの危機を受けまして、世界中がエネルギーの供給危機に、まあ危機という状況までは来ていませんが、非常に懸念される状況になっております。
　そういった中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、こういった状態にやはりなるから、今、原子力だとか火力だとか、あるいはガスといった、他国に頼るような、こういったエネルギーの使い方をしているから、このような危機、非常に脆弱な社会ができているんだ、したがって、やはりこれを機に再生可能エネルギーへの切替えというのを抜本的に行っていくべきではないかということを発言されているわけですが、これについて、経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。
　再エネについては、エネルギー基本計画で掲げた、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、強力に推進していく決意です。他方で、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があります。
　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律の確保を前提に、各省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根などへの最大限導入を推進してまいります。
　また、系統の利用ルールを見直して、北海道と本州との海底直流送電線を含む系統整備、出力変動に対応可能な大型の蓄電池の導入拡大を促進してまいります。
　このように、野心的な目標の達成に向けて、あらゆる政策を総動員しながら取組を進めてまいりますが、ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しいと思います。そのため、再エネに加え、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要と考えています。
○青柳（仁）委員　今の政府の全体のエネルギー計画を見ますと、再生可能エネルギーの割合というのはそんなに野心的だとは思いません。ですから、もっと野心的な目標を立てていただいて、しっかりと取り組んでいく中で、今回のこうしたグテーレス国連事務総長の発言等も契機として捉えていただければ、このように考えております。
　ロシアの今回の侵攻、ウクライナの危機において、様々な国がロシアに対して経済制裁を行っております。
　その中で、十六日にはロシアがデフォルトに陥るのではないかというような報道もされております。事実、返済期限が迫っている状況にあります。
　こうした中で、デフォルトが起きたからといってロシア経済が崩壊するわけではありませんが、一定の、非常にあれだけの大国の経済が危機的な状況に陥るということは、これは間違いないわけであります。
　したがいまして、そうした状況が予想される現在において、日本として、まずそういった事態は想定しているのかいないのか、また、想定しているのであれば、それに対して対策を講じているのかいないのか、講じているのであればどのような対策を行っているのか、あるいは行うつもりであるかについて、お伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略のような暴挙には高い代償を伴うことを示すべく、国際社会と緊密に連携しつつ対応しております。
　こうした経済制裁の影響も相まって、ロシア経済においては、例えば、足下でルーブルの対米ドル為替レートがウクライナ侵略直前との比較で約六七％下落しているほか、ロシア国債格付も投資適格水準から投機的水準まで引き下げられるなど、厳しい状況に直面しているものと承知をしております。
　加えて、ウクライナ情勢に伴い、かねてより高水準にあった原油価格の更なる高騰や、その他の原材料価格の上昇、また、各国企業のロシアでの事業の縮小、撤退といった様々な影響が顕在化し始めています。
　こうしたロシア経済の現状、さらに、今後のロシア経済の見通しを踏まえた日本企業や日本経済への影響については、予断を持って具体的に申し上げることはできませんが、様々な影響が及ぶことは避け難いことから、高い警戒感を持って、まずはその影響を注視するとともに、影響を最小限に抑えられるように適切に対応してまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　要するに、注視しているというお答えだったわけなので、何もしていないということに等しいんですが、今もう、そういったロシアの経済を、崩壊まで言いませんが、ロシア経済は極めて深刻な状況にあるということが分かっていて、また、それが日本に対しての影響があるということが分かっているのであれば、これは前もって対策を講じるのが当然であろう、当然の日本政府の責任であろう、このように思いますので、この点はしっかりと取り組んでいただければと思います。
　また、我が党の今回の提言の中に、先ほど来からお話をさせていただいております、次の新しい世界経済の在り方ということをビジョンを描いて考えていく必要があるのではないかと。
　今あるこの状態の世界経済にもう戻ることはありません。この後、この戦争の結果がどうあれ、また違った形での世界経済、国際秩序をつくっていくしかないという状況にあって、我が党としては、今、経済安全保障等の議論もちょうどこの国会でされておりますけれども、世界経済全体が切り離されてしまうようなことになると、これは世界の経済成長にも、また国際社会の安定、繁栄ということにも極めて大きな影響があると考えておりますので、やはり世界経済としては一定つながりつつも、一つの経済としてつながりつつも、しかしながら、半導体であるとかエネルギーであるとか、そうした安全保障上大切な部分に関しては、ロシアであるとかその他周辺国、危機的な国からの供給というのは受けないというような、戦略的に、部分的に切り離されたような、緩やかなブロック経済のようなものを想定していくべきではないかということを提言の中で申し上げているわけですけれども、こうした考え方についての大臣の御所見をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　今回のロシアによるウクライナの侵略は、世界が連帯して築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。国際社会が団結して、ロシアに対して毅然として対応していく必要があります。
　こうした観点から、Ｇ７を始めとする国際社会は迅速に、資産凍結、金融制裁、貿易制裁などを含む包括的な経済制裁を講じています。
　他方、今後こうした措置が続く中で、今先生御指摘になられたように、世界経済の分断が進んでいくとの懸念の声があることは承知しております。さらに、今回の事態を受けて、欧州を中心に、エネルギーを特定国に依存するリスクが顕在化し、エネルギー安定供給を含めた経済安全保障の重要性が再認識されることで、地政学的リスクも踏まえた各国の動きがより一層活発化する見方があると思っております。
　我が国としては、こうした不透明性の高まる世界の中でも、Ｇ７諸国を始め、法の支配や民主主義といった基本的価値を共有する国々と緊密に連携しながら、これまで世界経済の発展を支えてきた多角的自由貿易体制を基礎として、各国とも一層の連帯を深めつつ、経済安全保障という新たな課題に果敢に取り組んでいく必要があると認識しております。
○青柳（仁）委員　今大臣おっしゃった地政学的リスクを考慮した新しい経済秩序というものが必要だと我が党も考えておりますので、そうしたしっかりした経済ビジョンというものを持った上での経済政策というのを打っていただければと思います。なぜなら、日本は閉じた経済ではないからです。世界経済の中にある日本経済ですから、世界経済を無視して日本だけの成長ということは考えられませんので、是非、世界の経済の構想というものを検討いただきたい。
　また、そういったことを政府の中で本来考えるべきはマクロ経済を担当している内閣府だというふうに思っているんですが、今の質問についての内閣府の御見解をお聞かせください。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のロシア・ウクライナ情勢を踏まえました今後の世界経済の動向はどうなっていくのかということにつきましては、現時点で断定的に申し上げることは困難であるということはちょっと御理解をいただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、全体的な姿としては今大臣からの御答弁にあったとおりだというふうに考えてございます。
　また、我々の立場からいたしましては、今後の世界経済におきましては、原油、天然ガス等のエネルギーや食料の供給確保、半導体等の戦略物資に係る部品等サプライチェーンの強靱化、あるいはサイバーセキュリティーの強化、こういった大きな課題があるというふうに考えておりますので、こういった課題についてどういった枠組みで対応していくのかということも踏まえまして、今後の世界経済の動向をしっかりと見てまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　内閣府の方でマクロ経済、世界経済を分析しているということですから、是非、先ほど大臣がおっしゃっていたような地政学的なリスクを考慮した上での新しい世界経済秩序というものを、そうした構想もしっかりと、部分部分で、金融はどうなる、経済はどうなるではなくて、全体としてどうなるのかということを、きちんとビジョンを考えるようなことを是非内閣府の方でも行っていただきたいと思っております。
　スタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。
　今の話もそうなんですが、世界経済がどんな状況になろうとも、結局のところ、日本経済を成長させていくにはイノベーションが必要なんです。これについて反対する人はここに誰もいないと思いますけれども。そういった中で、スタートアップ支援ということを、これまで経済産業省として、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐであるとか、様々な政策を打ってきたと思います。
　一方で、いわゆるＧＡＦＡと言われるような、ユニコーンと言われるような大きなスタートアップを日本が生み出すことは失敗をしてきたわけですけれども、こうした現状を踏まえた上で、これまで、このスタートアップ支援、新規起業支援というものについて、どのような取組をしてきて、そして、現在どのような状況で、これからどんな取組をしようとしているかということについて、お伺いできればと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで経済産業省では、御指摘も含め、日本の持続的な経済成長に向けて、新たなイノベーションの担い手であるスタートアップに対し、資金供給、人材育成、海外展開などの支援を行ってまいりました。こうした取組もございまして、我が国のスタートアップの資金調達額や新規の株式公開数は増加しているところでございますが、これらを各国と比較しますと、追いつくどころかその差は開くばかりでございまして、経済を牽引するようなスタートアップが質、量共に少ない状況でございます。
　こうした中で、岸田総理から、スタートアップ五か年計画を策定し、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入するとの方針が示されたと認識してございます。
　経済産業省といたしましても、例えば、リスクの高い事業化前段階ですとか、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタートアップ創業者に育ち得る個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、資金、人材といったあらゆる側面から、関係省庁とも連携し、検討を加速してまいりたいと考えております。
　今後、海外勢との競争に打ちかつスタートアップが一つでも多く出てくるように、徹底支援に取り組んでまいります。
○青柳（仁）委員　是非、そうしたこれまでの取組の反省を踏まえて、これからより一層しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　まず、やはり日本のスタートアップが、まさにユニコーンを生み出していくということも含めて、今までの取組では足りなかったということですから、それは一体何が足りなかったのか、それは財政措置も含めて、本当に、今の既得権と言われるような、今の企業、今ビジネスとして大きな企業に予算を配分するのが果たして正しいのか、これから起業して、日本を引っ張ってくれるイノベーションをつくろうとしている若者たちにそうした予算を配分するのが正しいのか、そういったことをしっかり考えた上で、是非これからも重点的に行っていただきたいと思っています。
　また、そうした予算措置をするとか、政府がその助力をするというだけでは足りないと思うんです。やはりここは規制改革が必要だと思っておりますが、これまで、このスタートアップ支援に対してどのような規制改革を行ってきたか、また、これからどのようなものを行っていく予定か、あるいは行い得るか、どういった規制改革を行えばこのスタートアップが更に盛り上がる、このように考えているかについて、お伺いできればと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
　スタートアップが革新的な事業を行うに当たっては、規制の適用の有無が明らかではない、あるいは規制に抵触するおそれがあるという形で、規制の存在が新しい取組を進める上での障壁となる場合がございます。
　このため、経済産業省では、規制の適用の有無を確認できるグレーゾーン解消制度、それから、規制の特例措置の適用を認める新事業の特例制度、さらに、現行規制との関係で実施が困難な実証を可能とするような規制のサンドボックス制度、こういったもので、企業単位での規制改革を推進しております。
　こうした取組をスタートアップにも活用いただいておりまして、例えば、特例措置といたしまして、電動キックボードの公道走行に向けて、ヘルメットの着用義務を免除するでありますとか、新薬の開発に際して、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記をする際に、今までは、データ改ざんを防ぐという観点で人の目で確認していたんですけれども、これを、ブロックチェーン技術を活用して可能とするということなどで、ビジネス展開に向けた後押しをしてまいりました。
　足下では、政府全体の動きといたしまして、デジタル臨時行政調査会におきまして、行政手続のデジタル化などの規制改革の検討が進んでおります。これにより、スタートアップを含めた様々な主体により、デジタル時代にふさわしいサービスが生み出されていくと期待されます。
　こうした動きに加えまして、当省といたしましては、引き続き、デジタル以外の製造、建築、不動産を含めた多様な分野につきまして、スタートアップの窓口となりまして、相談や要望に寄り添いながら、一つでも多くのスタートアップの事業化に向けて支援に取り組んでまいります。
○青柳（仁）委員　今まさに例に挙げていただいたような、そうした規制改革というのは本当に重要なことだと思いますので、そうした規模の面でも数の面でも、これから三倍、四倍という規模で是非この規制改革の方も進めていくことが、最終的にユニコーンのようなスタートアップを生み出すということにもつながってくると思いますので、その点について指摘をさせていただきたいと思います。
　また、スタートアップだけではなくて、既存の大企業のイノベーションということも重要です。これについては、イノベーション百委員会というものをつくりながら様々な取組をされてきたと思いますが、これも引き続き重要なことだと考えております。
　時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばしまして、最後に、そうしたイノベーションの、本当にこれは日本の中心として、今回、先週のスーパーシティ専門調査会で、大阪府、大阪市の構想が指定されることになりました。これは、万博と非常に強くひもづいた、今申し上げた規制改革ともひもづいた、スタートアップともひもづいた、このイノベーションの取組を大阪で、とにかく日本を引っ張るリーダーシップを行っていこうということなのでありますが、万博誘致に関しては、大阪の松井市長、それから吉村知事とともに、経済産業省も一緒になってこの誘致というのはやってきたわけですけれども、その結果を踏まえて、また今度、大阪が、スーパーシティーということで、万博とともにこうしたイノベーションの取組を行っていくことについて、大臣の是非意気込みをお聞かせいただければと思います。
○萩生田国務大臣　大阪府・大阪市スーパーシティ構想については、三月四日の国家戦略特区諮問会議の専門調査会において了承されたものと承知しております。
　経産省としては、同構想に盛り込まれている万博会場での空飛ぶ車の活用などについて、昨年末に取りまとめた政府の二〇二五大阪・関西万博アクションプランに盛り込み、具体的な検討を進めています。
　国家戦略特区諮問会議において同構想が正式に決定されれば、大阪・関西万博の成功に向けた取組に弾みがつくものと考えており、大阪府また大阪市と連携しつつ、政府一丸となって、しっかりと大阪・関西万博の成功に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
　是非、今までにない新しい発想で大胆な企画を上げていただいて、世界の人たちが日本の技術にびっくりするような、そういう万博を開催していただけるように、地元の自治体と連携しながらしっかり頑張っていきたいと思っています。
○青柳（仁）委員　どうもありがとうございます。
　是非、政府、大阪府、大阪市一体となって、この日本と日本のイノベーションを盛り上げていけるような、そして、万博を機にこの日本を成長させていけるような、そんな取組を非常に期待をしております。
　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
○漆間委員　維新の会の漆間と申します。
　早速質問に入らせていただきます。
　万博における外交的要素を含む国々の招請についてお伺いいたします。
　二〇二五年大阪・関西万博のウクライナ、ロシアへの招請状況、参加状況についてお伺いいたします。特に、ロシアについては侵略行為による国際法違反を犯した国でありますが、何か現状で対応を考えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年十二月以降、各国、国際機関に対しまして、二〇二五年大阪・関西万博への参加招請を行ってきておりますが、ウクライナはまだ参加表明をしてございません。また、ロシアにつきましては昨年四月に参加表明しております。
　今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反として、断じて許容できず、厳しく非難するものです。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動していくこととしております。
　今後の対応ですけれども、ウクライナをめぐる情勢は推移しておりまして、一方、大阪・関西万博の開催は三年後の二〇二五年でございますので、ロシアの参加につきましては、今後の情勢をよく踏まえた上で、政府として適切な時期に判断することとしております。
○漆間委員　ロシアの対応についてはよく分かりました。
　ウクライナについては、参加表明もしていないということでありますけれども、ウクライナのような侵略行為を受けた国であったり、最近であればトンガの海底火山の噴火、昨日もパプアニューギニアで噴火があったみたいですけれども、そういった大きな被害や災害に見舞われた国に対して、万博開催を通じて、国際的支援の観点から、特別な支援であったり、開催期間中に何か支援のイベントだったり、そういったことをすることなどはあったりするんでしょうか。お伺いいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、被害に遭った国、あるいは気象災害に遭った国、これに対する支援措置についてお答え申し上げます。
　中でも、気象関連災害の損害額というのはグローバルで増加傾向にありまして、こうした影響を特に受けるのは途上国だとも思っております。
　二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画に向けて充実した支援を行うことを日本政府としてお約束をしているところでございます。具体的には、途上国に対するパビリオンの展示企画、広報、渡航、宿泊費などの支援を表明しているところでございます。
　愛知万博のときにも、同様の支援によりまして、当時、まさに火山の噴火あるいは津波の被害でパプアニューギニアが苦しんでおられましたけれども、そのときも、支援によりまして出展することができたという経緯がございます。
　途上国が仮に被災をしたとしても有意義な出展が可能になるよう、包括的な支援を行っていく所存でございます。
○漆間委員　そういった途上国の支援の枠組みはあるということでした。
　ちなみに、今回の、昨年末発表されました万博アクションプランでも、東日本大震災の復興、これに基づいた展示をするということですので、そういった国と連携などできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、各国の万博参加の流れにつきましては、まず、日本国が世界百九十三か国を招請し、参加表明をした国から博覧会協会が申請を受け付け、参加に向けて当該国と調整をするという流れであるとお聞きしておりますが、申請を受けた後に政変や内戦による政権転覆などがあった場合はどうなるんでしょうか。
　例えば、直近で言いますと、アフガニスタンにおいては、参加表明した後に内戦でタリバン政権となったところでありますけれども、この場合は、タリバン政権が万博でパビリオンを造ったりすることになったりするんでしょうか。お伺いいたします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博への参加でございますけれども、今お話ございましたように、まず、各国による参加表明後に我が国の国際博覧会協会との間で契約を交わして初めて確定するものです。
　現時点で、八十か国以上の国が参加表明を行っておりますけれども、正式な契約手続を交わした国はございません。
　アフガニスタンでございますけれども、アフガニスタンに対しましては二〇二〇年十二月に参加招請状を発出しておりまして、当時のガニ政権から昨年二月に参加の表明がありましたが、先ほど申し上げましたように、正式な契約手続は交わしておりません。
　同国につきましては、タリバンがアフガニスタンの全土を制圧する事態となって以降、同国から万博の参加についての連絡はない状況です。
　同国の実際の参加の在り方につきましては、現地の情勢を見極めつつ、我が国の基本的立場を踏まえ、適切な時期に判断してまいります。
○漆間委員　まだ、アフガニスタンの前の政権、ガニ政権とは正式な契約をしていないということでありましたが、もし正式な契約をした後にそういう政変が起こった場合は、その場合は前の政権とのやり取りになったりするんでしょうか。ちょっとお聞きします、追加で。
○高科政府参考人　仮にそういう状況になった場合にも、恐らく、いろいろな周辺の状況とか国際情勢、もろもろ鑑みながら、その段階での適切な判断をしていくということになろうと思います。
○漆間委員　その時点での情勢を鑑みながら適切な判断をするということでありました。
　内戦やそういう政変が起こった場合の、例えば、ある国の一方の政権党に外交的に万博開催が利用されないためにも、参加表明をした国に対する我が国のそういった基本的な立場をよく理解した人間が博覧会協会事務局にいることが大切だと思いますが、そういったところは大丈夫なんでしょうか。若しくは、我が国の基本的な立場を理解した人間と緊密に連携を取れる体制が博覧会協会には必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博の開催者である二〇二五年国際博覧会協会が、急激に変化する国際情勢への対応力を備えていることは重要なことであると考えております。
　このため、同協会におきましては、各国や国際機関との連絡調整を担当する国際局を設置するとともに、三人の副事務総長のうち一人を国際部門の専任としているところでございます。これに加えまして、毎週、その協会幹部と政府側、これは具体的には内閣官房、外務省、経済産業省の指定職級との間による定期連絡会を開催いたしまして、急激に変化する国際情勢への対応についても万全を期しているところでございます。
　同協会を所管する経済産業省といたしまして、国際情勢を踏まえた適切な対応を行うよう、しっかり協議も行い、必要に応じて指導もしてまいりたい、このように考えております。
○漆間委員　万全であるとのことでした。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、万博での空飛ぶ車の実用化に向けての課題などをお伺いしたいと思います。
　二月の予算委員会でも、萩生田大臣から様々に御答弁をいただいたところでありますが、昨年末発表の万博アクションプランでも、目次が終わった次のページに、一番初めに空飛ぶ車が掲げられているように、この空飛ぶ車の実用化が万博の盛り上がりに大きく貢献するものと考えておりますので、改めて質問させていただきます。
　実用化に向けては、予算委員会でも、大臣より、技術的なことや、空の調整も含めた安全性の確保など、克服すべき課題をいただいたところでございます。改めて、空飛ぶ車の実用化に向けて克服すべき課題について、その詳細について、難易度の濃淡も含めてお伺いしたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　空飛ぶ車の実用化につきましては、空の移動革命に向けた官民協議会というものを組織しておりまして、二〇二五年の大阪・関西万博での活用に向けて、この官民協議会の下で議論を進めております。
　実用化に向けて克服すべき課題としましては、空飛ぶ車の機体の開発、空飛ぶ車を活用した運航サービス等の事業化、そして、機体や運航の安全性に係る法制度整備、社会受容性の向上等が挙げられます。それぞれの課題につきまして、まだその途上にあると思っておりまして、しっかりと解決していく必要があると思っております。
　二〇二五年の大阪・関西万博での活用や、それ以降の社会実装に向けて、引き続き官民協議会での検討を進めながら、官民一体となって、こうした課題の解決に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
○漆間委員　空飛ぶ車の実用化に向け、今、大きく幾つか課題をいただきました。そのうちの機体開発について、様々な技術やイノベーションの組合せが特に重要だと思いますが、製造業やサービス業、システム開発など、関連産業への波及効果の拡大も含めて、経産省として取り組めることにはどんなことがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　空飛ぶ車の実用化によりまして、例えば機体製造の観点では、主要部品であるモーターやバッテリー等の新規市場が生まれることとなり、実際に、航空機産業や自動車産業の部品サプライヤーが参入する動きが出てきております。
　今後、本格的な実用化が進めば、オペレーターによる運航サービス、地上の交通手段と連携した新たなモビリティーサービス、離着陸場の建設、運営や保険といった周辺事業などの更なる事業領域の拡大も大いに期待されると考えております。
　こうした波及効果を一層高めていくべく、経済産業省としては、引き続き、部品サプライヤーと機体メーカーとのマッチングの取組を始めとする新市場の創出や獲得に向けた取組を進めてまいります。
○漆間委員　空飛ぶ車の制度やルール設定の話についても予算委員会で確認させていただきました。国交大臣の方から、今後本格的な実施が予想される空飛ぶ車の試験実行の許可基準を明確化し、今年度中にガイドラインとして公表すると御答弁をいただいたところです。
　そこで、試験飛行や実証実験などの支援として、経産省としてできることにはどんなことがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　空飛ぶ車の実用化に向けては、事業者によるオペレーションの確認や、地域住民の方を始めとする社会受容性の向上が不可欠であることから、委員御指摘のとおり、実証実験は極めて重要な取組であると認識をしております。
　こうしたことから、現在、複数の自治体で実証実験を進めているところであり、二〇二五年大阪・関西万博の開催地でもある大阪府では、令和三年度に総額約九百万円の補助金を交付し、ヘリコプター等を活用した空飛ぶ車の実現に向けた実証実験を支援していると承知をしております。
　加えて、経済産業省としまして、令和四年度予算案に、次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクトを計上しておりまして、二〇二四年までの三年間で飛行の安全性確保に不可欠な運航管理技術を開発し、二〇二五年の大阪・関西万博での空飛ぶ車の飛行実証を目標として取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　ありがとうございます。
　克服すべき課題として、ほかに社会的受容性というものをいただいておりますけれども、この社会的受容性、要は、空飛ぶ車、危ないんじゃないか、うるさいんじゃないかという国民の不安にどれだけ応えられるかということだと思いますが、予算委員会の質問の後でも、最近は空飛ぶ車のニュースが多く取り上げられるようになりまして、国民の関心も高まっているところでありますが、ＰＲ活動を通じた社会的受容性の向上に向けた経産省の取組にはどんなものがあるんでしょうか。お伺いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の社会受容性の向上は、空飛ぶ車の実用化に向けた最重要課題の一つでございます。離島や中山間地域での移動や災害時の迅速な救命救急といった社会課題の解決に大きく寄与するという空飛ぶ車の優れた特性をしっかりと御説明し、地域の皆様方にその必要性を着実に御理解いただくことが必要と考えております。
　こうした観点から、経済産業省として、二〇一九年八月に地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会を実施し、各地域における取組や構想の具体化、地域住民の皆様の理解増進を図る取組を実施をしておりますが、地方自治体や事業者においても、それぞれ独自に、又は連携して、シンポジウムや講演の積極的かつ継続的な開催を続けていただいているところでございます。
　引き続き、空飛ぶ車の安全性や意義についての着実な理解増進と社会受容性向上に向けて、地方自治体や事業者とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　御答弁にありましたとおり、特に大切なのは、空飛ぶ車がどれだけ社会的課題を解決できたり便利なものであるかというのを伝えることが本当に重要かと思っております。
　空飛ぶ車のメーカーの社長さんの言葉で、空飛ぶ車の機体の特徴は、コンパクトで、コンビニの駐車場からの飛行も可能、ここから空の道に入っていくことができれば、日常的に素早く楽しく移動できるようになるというお言葉もありました。こういったことも是非伝えてほしいと思います。
　予算委員会でもお聞きしたところでありますが、二〇二五年万博では、会場から会場外に向けて二地点間飛行を是非実現させてほしいと思っております。万博に来られた一般の方々が乗れて、体験できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年大阪・関西万博では、万博会場の周遊飛行に加えまして、周辺空港から万博会場への二地点間飛行を行うべく、民間事業者と関係省庁等で構成しました空の移動革命に向けた官民協議会の万博タスクフォースで集中的に検討を進めているところでございます。
　本タスクフォースでの検討内容も踏まえまして、昨年十二月に関係省庁間で策定をしました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきまして、万博での空飛ぶ車の活用に向けて、必要となる技術開発や制度整備などの方策や今後のスケジュールなどを盛り込んだところでございます。
　引き続き、官民が一体となって、必要な取組を加速し、世界中の皆様に万博のテーマである未来社会をお見せできるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　ちょっと具体的なことをお聞きしますけれども、万博会場に空飛ぶ車が発着するようなそういったポートは、そういったことを整備するというのはもう計画済みなんでしょうか。お伺いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　万博会場におきまして空飛ぶ車の活用に向けた検討を進めているところでございます。したがいまして、空飛ぶ車が離発着できるような場所というのをどのような形にするかということも、併せて現在検討させていただいているところでございます。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　明治時代、一八七二年の日本初の鉄道の開業にちなんで、新橋駅にはＳＬ広場がありますけれども、万博での実現が可能となって、万博会場に空飛ぶ車広場のようなものができればすばらしいと思っております。もちろん、万博よりも早く日本のどこかで実用化すれば、それはそれですばらしいことだと思いますので、とにかく早期の実用化に向けて頑張っていただきたいと思います。
　あと、先ほど青柳議員の話にもありましたけれども、今、大阪府市が提案しているスーパーシティー構想では、万博の空飛ぶ車実用化を契機に、万博のレガシーとして、大阪の町じゅうに空飛ぶ車のポートが存在する日常モビリティーの実現を目指しているところでありますけれども、この大阪府市が現在国に提案しているスーパーシティー構想の早期認定も要望させていただきます。
　要望させていただきまして、時間となっておりますので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、私からは、今まさにウクライナ危機で問題になっておりますエネルギー問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　大きく分けて、一つが、ロシアにおける我が国の企業のエネルギー資源開発プロジェクトの在り方について、そしてもう一つは、先日、前回の委員会のときに稲田委員からもありました、原発の再稼働ということでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　もう毎日、ニュースにおいて刻々と状況が変化していくということで、これから御質問させていただく内容も、恐らく答弁を用意していることがどんどん変わっていくというような状態だというふうに思いますけれども、まず、日本がロシアから、原油、ＬＮＧそして石炭など、エネルギー資源をどれぐらい依存しているのかということについて、客観的なデータを伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の原油、ＬＮＧ、石炭の輸入におけるロシアが占めておりますシェアでございますけれども、二〇二一年の速報値によりますと、原油に関しましてはロシアから約三・六％でございます。ＬＮＧに関しましてはロシアからの輸入が約八・八％、石炭に関しましては同じく約一一％となってございます。
○小野委員　お答えいただきましたけれども、これが多いか少ないかということはありますけれども、ただ、ロシアから一定程度のエネルギー資源を我々は頼っているという現状だというふうに思っております。
　そういう中で、これから具体的な中身に入っていきますけれども、我が国において、商社を始めとして、そして政府も関わっておりますけれども、エネルギー資源開発を行っております。これが今、ウクライナ危機が起こってから欧米諸国が撤退を始めているというようなことも起きている中で、じゃ、日本としてどうするのかということが非常に問われているというふうに思います。
　当初、我が国の中でも、やはり、台湾有事とかということを考えたり、あるいは極東有事ということを考えたときに、毅然とした対応を取らなければ、ロシアのところで中途半端なことをやっていると、やはり我々に救いの手が差し伸べられないんじゃないかという議論もあったと思います。
　しかし、一方で、これは萩生田大臣も御苦労されていると思いますけれども、目下のエネルギー安全保障、そして中長期的なエネルギーの確保というものも同時に考えなければいけないということで、非常に悩ましい問題だというふうに思っているんですけれども、現状で政府が把握している、ロシアにおけるエネルギー開発プロジェクトの今の、撤退ですとか、いろいろな状況の変化について、最新の状況をお答えいただきたいと思います。