○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回議題となっております参議院、国立国会図書館、それから裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、それぞれ令和三年度予定経費要求案について、反対の立場から意見表明を行わさせていただきます。
　まず、反対の理由の一つは、参議院の議員の定数増による経費が追加されているということであります。
　前回の定数増によって令和元年八月から始まった月額七万七千円の自主返納は、参議院議員全員が行うことが前提であったはずにもかかわらず、一部の議員がいまだに行っておりません。
　この自主返納も、歳費から捻出しているのか文書通信交通滞在費から捻出しているのか、全く分かりません。我々日本維新の会は、文書通信交通滞在費はきちんと領収書を付けてホームページで公開をさせていただいております。文書通信交通滞在費の使途を公開していくべきだということを求めておきます。
　しかし、自主返納しておりますけれども、実際の返納額は全員が返納した場合と比べて一億円以上足りないという有様であります。本来進めるべき身を切る改革に逆行する定数増をやっておきながら想定以上に国民の負担を増やしており、これ以上国民に負担をお願いすることはあってはなりません。
　にもかかわらず、この要求案では、再来年更に定数が三増になることによって、その対応をするための施設改修費が二億八千三百八十万円ということで含まれております。前回もそうでしたが、また今回も、議員が三人増えることによって会館の部屋など一人約一億円近い金額が増えるということで、二億八千万円、三人分でなるということで、定数を増やしたことについて猛省していただきたいと思います。
　それから、我々は、国民民主党と前国会におきまして参議院議員定数六を減らす法案を提出させていただきました。是非とも定数を元に戻すべきだと強く求めておきます。
　ペーパーレス化の推進によって一億三千六百万円のコストを削減するといいましても、これは民間では当たり前の話でありますから、これはやって当然だということを申し上げておきます。
　二つ目の理由は、議員宿舎の駐車場の在り方です。
　機械式と平面を合わせて百三十一台ものスペースが用意されておりますが、実際に使われているのは二十八台。これは先ほども質問でも言いましたが、この駐車場代がただだということが一番の原因であります。登録だけしておって実際には車を置いていない。で、スペースは百三十一台要るんだということになっておるわけですね。しかし、実際に使われているのは二十八台ですから、平面の五十九台分のスペースがあれば十分にこれ対応できるわけです。でも、この案では二千六百万円も掛けて機械式の駐車装置を改修しようということであります。
　これはまさに予算を消化することが目的となっておって、典型的な税金の無駄遣い以外にありません。なぜ無駄遣いと分かっていてこんな予算を提出してくるのか、また、こういう予算に賛成するなんて、私は考えられないです。
　よく、テレビ見ていても、国会議員がテレビに出ていて、税金の無駄遣いは一円たりとも駄目なんです、許しません、選挙のときもそういうことを言っておられる方が結構見てきましたけれども、とんでもない話です。分かっておってこういう予算認めるなんて考えられないわけです。二度と税金の無駄遣いはいけないという言葉をそういう国会議員の方には使っていただきたくないということを申し上げておきたいと思います。自分たちは税金の無駄遣いを許しているということを自覚を持っていただきたいと思います。
　そして、これは議員と事務局役員、役人とのなれ合い、もたれ合いの政治だということも言わせていただきます。税金は使わなければ損だとしか思っていない。この参議院も職員も、それから国会の議員も、こういった予算に反対する国会議員も、意識を抜本的に改めていただきたいと思います。このような無駄遣いはやめようと意見する人が評価されるような組織に変えていかなくてはなりません。機械式駐車場装置の改修は撤回するべきだということを申し上げさせていただきます。
　そして、良識の府というのであれば、衆議院と同じように、当然、駐車場代ぐらいは支払うのが当然だと。東京の一等地で駐車場を借りて無料というのは、これはもう国民目線から見れば考えられません。議員特権、このようなところで許されるものではありません。
　三つ目の理由は、委員長等の手当です。
　今回の案には、議長や常任委員長のほか、裁判官訴追委員会の委員長、弾劾裁判所の所長などに対する一日六千円の手当が含まれています。この手当は、国会の会期中、委員会等が開催されない土日祝日にもこれ支給されるわけですね。一年に一回も委員会が開催されなくても、これが国会会期中は支給されるわけです。日本維新の会は何度もこれを廃止する法案を提出してきましたけれども、審議には応じていただけません。地方議会でも廃止されているこのような手当は是非廃止すべきであります。
　四つ目の理由は、公用車です。
　この案では、古いクラウンに買換えとして、八台、四千六百五十四万円が計上されています。我が国として、脱炭素化社会の実現やカーボンニュートラルを実現すると言っています。国も電気自動車を普及させようとするのであれば、クラウンではなくて、国会議員自ら電気自動車に切り替えていく、そういったことを行うのが当然のことだと思います。
　事務局は、電気自動車の走行距離が短いとか雪道で立ち往生した場合に電池残量がなくなるといった、切替えができない理由ばかり見付けてきますけれども、主に東京都内を走る公用車には当てはまりません。むしろ電気自動車の方がランニングコストも安く環境にも良いということで、積極的に切替えを進めていくべきだということを申し上げさせていただきます。
　また、委員長の専属車、動いていない時間が多く、非効率である上、専属車に付いている専用電話、これもほとんど使われた実績がなく、即刻廃止すべきであります。
　本来、こういった公用車の見直し、参議院事務局自ら提案すべきであり、単に前例を踏襲するだけでは国民の信頼は得られません。国会議員も、政治に国民の信頼を取り戻さなくてはなりません。
　それから、五つ目の理由は、職員の定員です。
　国会図書館は、職員の定員を過去二年間で四人増やし、今回も一人増やそうとしています。新型コロナの影響を受けて民間企業は助成金などを使って何とか雇用と経営の維持をしている中で安易に定員を増やすということは、国民の税金だから、誰も腹は痛まないから許される、国会図書館なら許されるというものではありません。今、民間は、働き方改革に向けて様々な工夫を行って、単に人員を増やすことなく残業時間を減らしたり、必死で努力をしております。それがマネジメント力であります。定員を増やさなくても済むよう再度検討していくべきだということを申し上げさせていただきます。
　国民が新型コロナの影響で大変苦労をなされている中、国会議員は身を切る改革を行い、国民から信頼を勝ち得ていく必要があります。昨年末の委員会で、私も、文書通信交通滞在費の使途を公開すること、一人会派の立法事務費の支給廃止、今年こそ実現できるよう御協力をいただきたいと思います。そうすることで初めて、この議院運営委員会が国会議員の既得権を拡大し守り続けるためにあるのではないということを示すことができるというふうに思います。
　以上、反対理由を述べた点につきましては早急に改善していただきますよう申し上げ、意見表明とさせていただきます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。