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○山下国務大臣　ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本自動車ターミナル株式会社は、民間資金のみによる建設が困難な大都市におけるトラックターミナルの建設を担う特殊法人として、昭和四十年七月に政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化及び道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりましたことから、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至りました。このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。
　一方、我が国の物流についても、近年、その小口化、高頻度化、さらには宅配に代表される消費者物流の進展など、大きく変化している状況にあり、同社は、公共性の極めて高いトラックターミナル事業の安定的継続を図りつつ、このような変化に対応して、民間の活力を生かした経済性のより高い、かつ、地域物流施設としての性格を強めた施設経営へと重点を移していくべき時期に来ているものと考えられ、このような観点からも、同社を民営移行することは妥当なものと思われます。
　以上のような状況を踏まえ、政府といたしましては、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に、同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止することといたしております。
　第二に、政府は、日本自動車ターミナル株式会社が商法に基づく所要の手続により資本の減少を行う場合であって、株式を一定の条件で買い入れ消却することとしたときは、これに応ずるものとし、その売買価格相当額は、政府が同社に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成下さいますようお願い申し上げます、
○三ツ林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　長野　祐也君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　沢田　　広君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　武藤　山治君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　国税庁直税部長
　　　　　　　　兼国税庁次長心
　　　　　　　　得　　　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　緒賀　康宏君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　村本　久夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房調査統計部工
　　　　　　　　業統計課長　　　堀内　道一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　前田　正博君
　　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　　営企画課長　　　山口　憲美君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　　策課長　　　　　逆瀬川　潔君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　長野　祐也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　　山中　貞則君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二八号）
　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三三号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　大臣、連日御苦労さんでございます。
　本題に入りますまでに、大臣にクイズを与えるわけではありませんが、税の関係では総括責任者でございますから……。
　税という文字を考えてみますと、のぎへんに「兌」という字を書いてありますが、この「税」の語源について御存じであればひとつお答えをいただきたい。
○竹下国務大臣　語源について、不敏にしてその知識の持ち合わせがございません。
○野口委員　うそだと思うのです。お答えにならないで私に言わせてやろうというお気持ちかもわかりませんが、税という字を考えてみますと、税ののぎへんは実はアワが豊かに実って穂が垂れている姿、これがのぎへんの語源だそうでありますが、大体穀物をあらわすということであります。右の方の「ソ」を書いて「兄」あるいは「ハ」を書いて「兄」という字を書きますのは、音では「ダ」と読むそうでありますが、これは象形文字では人間が衣服を脱ぐ、脱衣をするという形から出てきている字だそうであります。そういう意味からいきまして、税という字は収奪を意味する、こういうことであろう。あるいはまた小作料という意味が含まれている。ただ、「兌」という字の左側にりっしんべんをつけますと「悦」になるわけでありますが、心を開くということは喜びになる、こういう意味に通ずるのだそうであります。
　私は何もこんなことを大臣におこがましく申し上げる必要はないわけでありますが、私がこんなことを考えましたのは、実は過般の予算委員会で総理大臣が非常にたくさんの形容詞をお使いになりまして、いわゆる大型間接税の導入問題についてお話しになっております。「私は」というのはこれは総理でありますが、「かねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしないと申し上げていることは御指摘のとおりであります。」こういう言葉であります。
　ここでひっかかるのは、消費税というのと後ほど出てまいります付加価値税との関係でありますが、これは別といたしまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的という大規模な消費税という言葉でありますけれども、この四つの言葉にあらわされますのを除いたいわゆる消費税というのはあり得ましょうか。その辺をお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　総理がおっしゃっているのは、総理のお答えにもございますように、言ってみれば感覚的に述べた、こういうことであります。
　多段階というものでない消費税といえば、単段階というのはあり得るということかな、これは私もまさに文字からくる印象で申し上げております。
　それから網羅、包括、これは例外なく、こういうことだそうでございますが、考えようによると、例外なく投網をかけると一網打尽、一網打尽ということになると、その投網の目によって逃げる魚もあればひっかかる魚もあるというので、なかなか解釈の難しいところでございます。したがって、あくまでも感覚的にお述べになったものというふうに理解をした方がいいのかな。
　ただ、総理の答弁でもおっしゃっておりますように、かつて昭和二十三年当時、民主党青年将校中曽根康弘の時代だったそうでありますが、そのときに試みんとした取引高税と昭和五十四年に大平内閣のときに税調等から答申をいただいたいわゆる一般消費税（仮称）、そういうものを念頭には置いておったということでございますので、中曽根総理も、私も含めて税法の学者ではございませんので、感覚的なとらまえ方でおっしゃったんだな、ぎりぎり議論してみれば、いや、これは網羅とは若干違いますとか包括とは違いますとかいう議論もできないわけではございませんでしょうが、言われた趣旨は感覚的なとらまえ方でおっしゃったのではないかな、こんな感じがしております。
○野口委員　感覚的に物をおっしゃったかどうかは別といたしまして、少なくとも議事録にもきちっと載っておる言葉でございまして、私ども、そう簡単にその言葉を感覚的に物を言ったからというような形で片づけるわけにはまいらないと思うのであります。
　包括という言葉をひもといてみますと、事柄を合わせて一つにひっくくること、いわゆる論点を包括して述べるという言葉がございますが、つまりひっくるめるということ、すべてをまとめるということでございます。
　普遍的ということは、言うまでもなく、広く行き渡り、すべてのものに共通であるということ、網羅的というのは、「網」というのは魚をとる網の意味だそうでありまして、「羅」というのは鳥をとる網のことだそうであります。「網」、「羅」を両方合わせますと、すべての魚鳥をとらえる、残らず何もかもとってしまう、こういう意味になるわけでございます。
　そういたしますと、包括的、普遍的、網羅的、多段階――先ほど大臣は、単段階なら許されると。それは、多段階ということはそうでありましょう。そうすると、多段階におけるその普遍的、網羅的かつ包括的といいますか、その消費税はやらない、こうおっしゃっているわけでありますが、それの意味は、私が今申し上げた意味と大臣、同意でございますか。
○竹下国務大臣　税でございますから、消費に着目するか、所得に着目するか、資産に着目するか、いわゆる消費の持つ担税力に着目をする消費税というものは、もちろんこれは否定するところではなかろうというふうに思っております。
　ただ、今おっしゃいましたように、漢和辞典を引いてみても、あるいはどんな字引を引いてみても、厳密に包括、普遍、網羅というものを税法上のどの税目に当てはめていくかということになると、これは難しい問題だな。だから、多段階で、しかも一切の例外のないものというのは、現実問題として私はあり得ないんじゃないかな、こういう感じもいたしますので、したがって、やはり感覚的にとらまえて表現された言葉だ、こういうふうに言わざるを得ないではないかな、こんな感じでございます。
○野口委員　そういたしますと、結局大蔵大臣としては、総理大臣が言われたこの言葉の内容から見て、これは感覚的な言葉であって、そのとおりではない、そのようなことを考えればいわゆる税としては取るべきすべというものはないではないか、とまでは極言はしておられませんが、それに等しい状況になる、こうお考えですか。
○竹下国務大臣　多段階で、かつ包括、普遍、網羅ということになりますと、そういうすべてを具備した税というのは一体あるだろうかな。事実、いわゆる一般消費税（仮称）にしましても、ちゃんといわゆる税制の適用範囲でございますとか、そういうところにはまさに例外があるわけですから、よく言われます、エブリ・ルール・ハズ・エクセプションズあるいはゼア・イズ・ノー・ルール・ウィズアウト・サム・エクセプションズという、何か子供のころ習った、例外のない規則はない、あるいは規則にはすべて例外があるという、あの格言と両方合わせて読むとちょうどいいのかな、こういう感じを持っております。
○野口委員　ただ、総理もさるものでありまして、最終的には、消費税としては投網をかけるやり方はしない、こういう言い方をしておられる。そこで、付加価値税と消費税というものとはどのような差がございますか。
○梅澤政府委員　いろいろ学者の中での議論の紹介ということでお答え申し上げたいわけでございますけれども、普通、付加価値税という場合に所得型の付加価値税とそれから消費型の付加価値税がございますから、いわゆる付加価値税と言った場合、すべてが税目として消費税であるとは限らないと思います。
○野口委員　だから、その意味ではここに抜け道がございまして、消費型付加価値税は消費税に通ずる、所得型付加価値税ならばこれは抜け道が生じてきておるということになりますならば、このお答えから感じますと、税務当局もいわば所得型付加価値税、ＥＣ型付加価値税というのは導入にやぶさかではない、あるいはまたそういうことはあり得べきことだ、こういうお考えですか。
○竹下国務大臣　所得型付加価値税というのは、一遍、年金財源の問題として社会保障制度審議会からそういう答申をもらっておることがございますが、これにも大変な議論のあるところでございます。だから、いわゆる五類型として提示しました中のＥＣ型付加価値税というものは、全く所得型ではなく、いわゆる消費であります。
○野口委員　新聞によりますと、「税論議は言葉遊び」という囲み記事がございまして、「首相答弁突き放す大蔵」と、こういうサブタイトルがついておりますが、先ほども大臣がお答えになりましたように、普遍的、網羅的あるいはまた包括的と言われているような消費税の導入はしたくないという言葉を裏返すように、そんなことを言ったら取るような税金はないのじゃないかというようなことで、またこの大型間接税の論議が、そういった言葉の遊びではなくて、実際上今後の検討課題として、どのような範囲がいわゆるＥＣ型付加価値税に当てはまるのかあるいはまたそれに当てはまらないのか、あるいは日本型と言われる付加価値税をどういうような形で、基準で考えているのかというようなことを本当に考えなくてはならないと思うのであります。そういうようなことから考えますと、今言われている大型間接税という構想は、一体どのような形であるべきだと税務当局はお考えでございますか。
○竹下国務大臣　まず、本当は大型間接税という言葉もひとり歩きした言葉であります。大型間接税というものに別に定義があるわけでもない。その類型を出せと言われたときに、従来権威あると言えば政府税調等でございましょうが、そこで使われた言葉の中に、いわゆる「課税ベースの広い間接税」という言葉が、言葉として使われております。しかしこれも議論すると、どの辺までが広いのか狭いのか、大型、中型、小型と同じような議論になるわけでございますけれども、税の議論をするときに一般論として使われておるのは「課税ベースの広い」という言葉であって、大型という言葉は、率直に言って、いつの間にかこれは国民次元にひとり歩きした言葉であるな。言葉の論議は不毛の論議と言われてもなりませんが、そんな感じも私自身いたしております。したがって、いま少し学問的には梅澤博士の方からお答えをさせます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○梅澤政府委員　先般の予算委員会で大内議員の御質問に対しまして、矢野議員に対する総理答弁の補足をされておるのですが、その冒頭に、ただいま大蔵大臣の御答弁もございましたように、大型間接税というのは、税制上の厳密な用語でもないし、学問的定義もはっきりしない。ただ、総理が昨年の国会からずっと繰り返して言ってこられたことを整理いたしますと、先ほど来委員がおっしゃっている多段階、包括的、網羅的、普遍的かつ大規模なものという定義をされておるわけでございますが、これも繰り返し委員会で総理が御答弁になっておりますように、また先ほど大臣がお話しになりましたように、いわば政治家としての感覚的な印象を率直に述べたものだと言っておられるわけでございます。
　したがいまして、課税ベースの広い間接税について今後どうなるかということは、税制当局として今何ら予断を持っていませんから、例えば、全く仮定の話でございますけれども、税制調査会で広範な議論をされて、その段階で各種の政府の政策との整合性も考えながら、かつ、総理なり大蔵大臣がおっしゃっておられるようなそういうものに該当するかどうかというのは個別的な議論を経て具体的にそこで決めるんだ、そういう立場は留保されておるということでございまして、先ほど来のいろいろな定義だけでどうもいろいろな議論が具体的に進展するというふうな、そもそも性格を持ってないというふうに私どもは率直に考えております。
○野口委員　私も、言葉の遊びをしようとは思っていませんが、余りにも予算委員会で答弁のやりとりを聞いておりますると、このことばかりが動いておりまして、実質的にそれでは一歩踏み込んで、考えられる間接税とは我が国においてはこのような形のものだ、税務当局としては、つまり専門家の主税局長としては、これは仮定の問題でありまするが、仮に間接税というものを今後考えていくとするならばこういう形のものがいわば考えられるというような立場の提言はございませんか。
○梅澤政府委員　これは五十四年の十二月に国会の御決議がございまして、ちょうどそれから一年ぐらい後でございますけれども、政府の税制調査会の五十五年の答申というのが出ております。その中に、国会決議があった、そういった事情も十分念頭に置いて、それで今後諸外国の立法例、沿革等にかんがみ、課税ベースの広い間接税を検討する必要があるという提言が行われておりますけれども、その後、税制調査会は今日に至るまで、いわゆる課税ベースの広い間接税について具体的な審議は一切行われておりません。税制当局としても、導入というようなものを目途にしてそういった具体的な検討を一切行っておりません。したがいまして、ただいまの委員のどういうものを考えているのかということ、これは全く白紙の状態であるというふうにお答えせざるを得ないと思います。
○野口委員　それでは、大臣がお述べになっている、導入が否定されたのは一般消費税であってＥＣ型の付加価値税ではないという言葉をお吐きになっていらっしゃいますが、それはどういう意味ですか。
○竹下国務大臣　あれは昭和五十四年でございましたが、本委員会で専門家がお集まりになって議論をいたしましたときに、私も大蔵大臣になったばかりのときでございました。とにかく決議文をつくりますときに私の念頭にあったものは、まかり間違っていわば消費一般にかかる税制そのものが否定されるような文案、文章になっちゃいかぬなという気持ちは私にありました。そこで、いろいろな議論を詰めた結果、国民の理解を得るに至らなかったいわゆる一般消費税（仮称）というものも、税制上はあり得る姿だが、国民の理解を得るに至らなかったからその手法はとらないというふうに、あの決議を長い時間かかって収れんしていただいて、できたあの決議文案でございます。
　したがってぎりぎり厳密に言えば、国民の理解を得られなかったものは何であったかと言えばあの当時構想として発表したいわゆる一般消費税（仮称）であったということからいえば、論理的にあのスタイル以外のものは全部除外されるという論理は、突き詰めてやればできないことはないけれども、それは余りにも乱暴だな、私自身の考え方は。やはり政治というものの背景に置かれた議論でございますから、政治家というのは非常に広い範囲から物を見ますので、ぎりぎりあの文案だけで議論するのはいかがか。議論をすれば、否定をされたものは、理解を得られなかったものはあの案であったから、あれ以外は全部いいんだという議論にまで進めていくのはいささか乱暴だなという感じはございますが、厳密にあの議論の過程を振り返ればそういう論理も全く成り立たないわけではない。しかし、好んですべきものではないようなというふうに思っております。
○野口委員　それでは、大臣が言っておられる言葉じりをまたつかまえて失礼ですが、いわゆる直間比率の改定問題に関係いたしまして、まず増税ありき、つまりまずそういう発想で物を考えてはいかぬのだ、こういう御答弁がございました。
　まず何を考えなければならないのか。大臣、まず増税、つまり今日の財政事情から考えて何とか財源を余計ふやしたいという気持ちの発想からそういうものを考えてはいけないのだと言われておりますが、それではまず何を考えるのか。
○竹下国務大臣　異例のことながらと断って六十年度税制のあり方についての御答申をいただいた税調の答申の流れを読んでみますと、要するに財源問題のために税を見直せという流れではなく、やはりシャウプ勧告以来、シャウプ勧告にはもちろんいいことが書いてありますが、いろいろなゆがみが生じてきておる、だから抜本的に見直したらどうだ。
　だから、これも言葉の問題になりますが、まず増税ありきなんということでやってはいかぬ。だから、まず白紙ありきという言葉もちょっとございませんから、税制調査会の流れでは、まずゆがみありきと言うのかな、あるいは公正、公平をもう一遍念頭に置いて見直してみろというようなことがあの御提言の趣旨ではないかな、こういう感じがしております。
○野口委員　私も、その最後のところでおっしゃった、まず公平、公正でなくてはならぬ、そういうところから見直すべきである。いわゆるシャウプ勧告以来の税制を改めていくという立場に立って、まず増収というものを念頭に置かないということであればまことに結構なことであります。そしてそのことで考えるならば、まずやはり公平という問題を考えなくてはならない。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、税というのを国民はみんな、納めるというのが普通の言葉であってしかるべきものが、取られるというような感覚でおりますのは、そういった納税義務というものに対する国民の理解がまだまだ不十分なのと、それからやはり不公平感というものがぬぐい去られていないところに存在すると思いますから、少なくとも公平であるということをまず取り上げてもらわなければならぬと思うのであります。
　この公平ということは、いろいろな立場の公平論があるわけなんでありますが、少なくとも応能負担の原則、これは全く貫かなければならない税の本命だと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　シャウプ勧告もいわゆる応能主義。これは、応能主義における公平とは何ぞやといったら、同じ能力のある者が同じだけ払う、そして差のある者は差をつけて払うという二つが、何か垂直的公平と水平的公平と言うんだそうでございますが、その中に応能主義というものが存在する。一方、さはさりながら、応益主義というものも現実問題としてはあり得るという感じも持っております。
○野口委員　現在の税制全般を眺めてみますと、今大臣が御答弁になった、あるいはまた私が申し上げましたような状況に必ずしも合致をしていないと思いますが、それこそ包括的にといいますか全体的に眺めてみて、今大臣が言われたように税制全体がそのような状況にある、いわゆる公平になっている、不公平というものは一切ないと思っておられるのか、不公平はある意味において今日の税制においては存在をしていると考えておられるか、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　国権の最高機関たる国会において議決をした法律を執行しておる立場にあるわけです。そうすると、いわばクロヨンという言葉があることは私も承知しておりますが、初めから今我々の法律に基づいてやっておることには不公平がございますと言うことは、執行当局としては、そういう言葉がありそういう風潮を知っておっても、いわゆる不公平がございますということは非常に断定できない立場にあると思います、法律に基づいて徴税義務を行うわけでございますから。
　しかし現実的には、応能主義のところで御議論になった同じ能力、すなわち同じ収入があったのが、各種控除とか特別措置とかそうしたものにおいてでこぼこができれば、それもある意味においては不公平ということの範疇に入るかもしれません。社会的な必要とか経済社会の環境の変化等から、感覚的に不公平感がなくても厳密に言えばそれも不公平であるかもしらぬということもあろうかと思いますが、もろもろのそういう基本のシャウプ税制に上積みされた中にいろいろな変化が生じて、それが不公平感を助長しておると申しましょうか、そういうことには、私も毎度ちまたの意見を聞くときにも素直にそんな感じは持っております。
○野口委員　いわゆる行政の担当の責任者としては、みずからは今やっていることが不公平だとは言い切れないけれども、言の内外に不公平が存在するということをお認めのようでございます。
　私も、今日の税制が国民の皆さん方がおっしゃっているように不公平であるということについては同感でございまして、少なくともシャウプの勧告の内容の柱であります応能負担の原則が正確に貫かれているとは考えられない。すなわち、大臣もおっしゃいましたように、水平的公平あるいはまた垂直的な公平、加えまして内容的公平、例えば所得にいたしましても、汗を流した形で取得した収入と、いわば寝ていて所得が生じたと言っては失礼かもわかりませんが、利子・配当等におけるところの所得というのは、同じお金でありましても内容的には違います。しかも、税の対応の中では御案内のように分離課税が認められておりまして、その税率が低いということになってまいりますと、これは内容的にも不公平ではある、こういうようなことも言えるわけであります。また、基礎控除あるいは扶養控除等のあり方を考えてみましても、現在の文化的にしての最低の生活を保障するという条項から考えて出しておられますところの扶養の関係から考えましても、この控除額そのものにも不公平が生じている。
　今さら憲法を持ち出す必要はありませんけれども、憲法十四条、二十五条、二十九条、十三条等々の精神をよく考えてみますと、応能負担の原則は今日の税制においては貫かれていないと私は思うのでありますけれども、大臣の所見はいかがです。
○竹下国務大臣　この応能負担という原則は存在をしておる。しかし間々、このいわゆる応能負担からくる水平的公正あるいは垂直的公正の中で、制度の上でもいろいろな例外が存在しておる。あるいは、所得というものはもともと完全な捕捉が非常に難しいものでございますから、したがって、そこにいわゆるでこぼことでも申しますか、そういう状態が存在しておる。だから応能主義そのものは、例えば累進税率というものが存在する限りにおいては、制度上はある意味において応能主義はそれなりに貫かれておる、こういう感じでもって見ております。
○野口委員　それはそれといたしまして、それでは先ほどの議論に戻りまして、直間比率の改定問題がやかましく言われております。アメリカは八〇対二〇ですか、やがて九〇対一〇になりかけようとしておる直間比率の状況でございます。
　この直間比率を改定していかなければならない、あるいはまたしようとする、その意義はどこにあるのですか。その意味というものはどこに存在するのですか。
○竹下国務大臣　そこのところでまた、先ほど申し述べましたいわゆる大型間接税と同じように、直間比率を見直すべきであるという言葉がございますのは、臨調で一つそういう言葉が使われておりまして、元来直間比率というのはあらかじめ定められるものではなく、結果として出るものが直間比率であるから、今度の税調の答申を見ましても、直接税、間接税といわず税全体と、こういう表現になっておりますから、税体系の見直しというような言葉が本当は税制上は――一遍臨調で使われておりますから、余り臨調さんに対して、あなたの言葉遣いは間違いだとは言えませんけれども、元来は税体系の見直しとでも言うべきものであって、直間比率というものはやっぱり結果として出るものだから、初めに比率――これも私がよく使う言葉でございますが、何々ありき、初めに直間の比率ありきという見方ではないという方が正しいんじゃないかなと思っております。
○野口委員　では、仮に今現在、日本の直間比率が直接税七〇、間接税三〇ということにいたしまして、それを是正して、結果的にという言葉をお使いになりましたから結果的にでも結構ですが、結果的に五〇、五〇にするということによって出てくるメリットというのは何ですか。
○竹下国務大臣　日本経済の歩みを過去にさかのぼってみますと、いわば全体的に所得が低かったという場合は結果的に間接税の方が多くて、特に酒税なんていうのは大変なウエートを占めておった時代があるわけでございますから、そういう時代もやっぱり経済、社会環境の変化によって違ってくる面もあるのだなという一つの見方があると思います。
　したがって、七、三を五、五にすればより選択の自由のある税制、そしてある意味においては応益――消費に担税力を求めるならばそれなりに公平な分野がふえてまいりますが、間接税というのは一つの逆進性というものもこれは否定できませんし、だから五分五分にした場合どういうことになるか。制度の上から見れば、かなり幅の広い間接税、課税ベースの広い間接税を採用しないことには五分五分にはなかなかできないんじゃないかな、こんな感じがいたします。
○野口委員　私は、どうも真意が語られていないような気がするのです。今間接税、まあ物品税もそうなんですけれども、税額が明示されておりません。したがって、たばこは今まで税ではありませんが、来年度から消費税になるわけですが、例えば二百円のたばこを吸っておっても、その半分以上がいわゆる国庫納付金あるいは税といいましょうか、であるということを国民が知らないままに消費をしている。三百十五円のビールの大瓶を一本飲んでも、その半分ぐらいが税金であるということも余り感じないで消費をしている。つまり痛税感を感じないものに移行させていくということは、国民の中にあって税をいわば明示しないうちに取得をしていこう、取りやすくしていこう、もっと言葉を悪くするならば、だましていこうといった方が税が取りやすいのじゃないだろうか。少なくとも、明示されている所得税よりも明示されないような形で取っていく間接税の方が取りやすいのじゃないだろうか、こういう考え方がひそかにあるのではないだろうか。
　もう一つは、先ほどのＥＣ型付加価値税でありませんけれども、インボイスの問題が出てまいりますが、このことによって、業者のいわゆる所得の捕捉がより正確になることによって所得税そのものの増収も図れるのではないか。つまり、間接税を導入することによって起こり得るまず増収ありきということ、頭にはないとおっしゃっていますが、そこらのところに私は真意が存在するのではないかと思うのであります。
　したがって、今日のこの直間比率の改定という問題が、まず増収ありきではないとは言われておりまするけれども、それは全くいわば表向きの話であって、増収を考えない大蔵大臣というのはないわけでありますから、ましてや今国家財政が非常に窮乏のときにありまして、増収を図らない税制改定なんというようなことは恐らく頭の中にあったらおかしいのであります。むしろ何とかして増収を図らなければならぬとお考えになるのが当然であると思うのであります。ところが、今回の税制改正に当たっては、まずは増収というものを念頭に置いてはならないのだと言われますから、それでは公平というところにあるのですか、こういうことになりますと、それを乗り越えていきますと、今のように結局間接税を導入することによって、裏からといいまするか、別の意味におけるところのいわば増益部分というものを隠しておられるのではないだろうか、そこのところまで私どもは追及せざるを得ないと思うのであります。
　これは大臣もそうでありますが、主税局長もあわせて御回答をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　税制調査会で議論していただきますと、それはやはり税体系のあり方で、そこに率が入ったり金額が入ったりする議論ではなかろうと思っております。したがって、その中で、されば毎年毎年の国民に対する公的支出とでも申しましょうかサービス、それに対応する財政措置を今度は図らなければいかぬわけですから、だから体系が整備される答申の後に、増収措置とかいうようなものはそのときどきの歳出のミニマムに対応して議論さるべきものではないかな、こんな感じで私は見ております。
　ただ、私が幾らか意見が一致しますのは、私はいつも感じますのは、今たばこのお話、これは野口さん専門でございますが、確かに一円上げさせていただいて、こんちくしょうと言う人は比較的少のうございました。それで二千七百億増収になる。あのときにも感じましたが、間接的というのは、いわばだんだんなれてまいりますと、いわゆる痛税感が比較的薄いから、したがって監視の眼が薄らいでくる。そこで、歳出増に安易に歳入の増を、そっちで図ってまいりますと、これは少し言葉の言い過ぎになりますが、フランス病とかあるいはイギリス病とか、かつて七つの海を支配したイギリスも一人当たり所得では日本の後塵を既に拝してしまっておるのですから、そういうのはある意味においては痛税感の欠如と、もう一つは勤労意欲の低下もあるのでございましょうが、そんなものが要因になっておるのじゃないかなという感じがいたしますので、痛税感の問題というのは学問的理論ではないにしましても、私はいつも頭に置いていかなければならぬ課題だな。
　それからもう一つは、あれはたしか答申にもあったと思いますが、いわゆるインボイスでもって多段階の間接税がまかり通った場合、いわば個々の段階の方の所得が捕捉しやすくなるという、間接的効用とでも申しますかメリットとでも申しますか、そういうものが存在しておるということは、それは結果としてはあり得ることだという理解は私にもございます。
　要は、やはり一つには納税者の意識の問題もあるのかな、いわゆるセールスタックス、小売段階の課税が当たり前になっておる国は、おい、まけろなんと言うこともございませんし、その辺も確かに、同じ先進国で知能、知識水準が一番高い日本でありましても、そういう慣習みたいなものは、なれた国となれない国とにはかなり相違があるな、まけてもらえるものだとかまけろと要求するとか、そういうことの全くない国も存在するなということを、時として私も感じております。
　今は政治家の感じの論議でございまして、今度は、学問的な説明は梅澤さんからひとつ……。
○梅澤政府委員　六十年の税制調査会の答申、これはしばしば大蔵大臣の財政演説にも引用いただいているわけでございますけれども、現行の税制について、税体系のゆがみとかあるいは複雑化という懸念が示されておるわけでございます。
　実はこの考え方の背景にありましたのは、その前の年、五十八年の十一月に税制調査会が答申をおまとめになっておりますが、その基本的な背景にある考え方と申しますのは、少し長くなりますけれども、社会経済構造の変化ということで、大体四つくらいの点を指摘しておられると思うのです。
　一つは、我が国の所得水準が非常に上がってきた、同時に、所得の平準化が進行しているという事実が一つ。
　それから第二点は、産業・就業構造の変化に伴いまして、給与所得者の数が非常にふえてきているというのが第二点。
　第三点は、やはり所得水準の上昇、生活水準の上昇に伴いまして、消費の多様化、均質化、サービス化という情勢が進行してきておる。
　第四番目は、これは非常に大事な点だと思うのでございますけれども、特に昭和五十年代以降、財政の歳出面での所得再配分機能というのが非常に拡大しておる。
　こういう状況変化の中で、現行税制の持つ問題点は一体何かということなんでございますが、これについても幾つか摘記されておるわけでございますが、一つは、主としてこれは所得税にかかわる問題かと思いますが、現行の我が国の所得税の再配分機能、これでいいのかどうかという問題。それから税制の所得再配分機能が、制度として完備しておりましてもいわゆる所得の捕捉による不公平、これも単に執行だけの問題ではなくて、これは五十九年の税制改正でもお願いいたし良したけれども、要するに制度的にもそういう所得の捕捉がきちんと行われるような工夫が必要ではないか。それからまた、課税ベースの浸食、いわゆるエロージョンの問題でございまして、これは具体的には租税特別措置の扱いとかいう問題が提起されております。それから現在の消費社会の構造変化に伴いまして、現行の個別消費税では相対的に課税ベースが縮小するという問題を国民全体としてどう考えるべきか。こういった問題が指摘されておるわけでございます。
　したがいまして、税制の今後の見直しの問題は、もちろん税制調査会あるいは広く国民の間で御議論を賜るわけでございますけれども、その着眼点は、大臣がしばしば申し上げておられますように、単なる増収目的という議論ではなくて、税制全体の公平、公正あるいは簡素といったような観点からどういう税制がいいのかという議論をしていただく、そこがやはり着眼であろうと思います。
　それからもう一つ、ただいま直接税、間接税で負担感の問題を御提起いただいたわけでございますが、この問題についても過去税制調査会でいろいろ議論をされております。基本的にはやはり、所得税の負担感というものがタックスペイヤーの国政全体に対する監視機能といいますか、財政民主主義の観点から非常に好ましいということ、これは税制調査会の考え方なりいろいろな学説を見てもこの点は評価されなければならないという問題があるわけでございますが、同時に、負担感が余り過重になりますと、これは税制全般に対する国民の信頼が薄れるというもう一つの側面もあるわけでございます。
　したがいまして、やはり税制というのは、いろいろな税目の組み合わせの中で、非常に抽象的な表現で恐縮でございますけれども、その国、社会あるいは国民の公平感とかいうものにマッチするような税体系を究極的には国民に選んでいただくということでございまして、税制当局が例えば直間比率をアプリオリに何対何にするのがいいとか、何対何にした場合に負担感がどうというような議論のアプローチではないというふうに私どもは常々考えておるわけでございます。
○野口委員　梅澤博士がおっしゃるのですから、それは素直にお聞きをいたします。私どもと違いましてこの道何十年のベテランでございますから、いろいろな意味からおっしゃっていられるど思いますが、しかし国民の素直な感情からいいますと、先ほども申し上げましたように、直間比率の改定によって間接税が増加をしていくという傾向にありますと、やはり何といいましても痛税感というものが喪失をしまして、言葉は悪いですが、いわばだまされた形の中で税金が取られていくという部分が増加をするのではないだろうか。
　では今、物品税から物品税に課税がございますが、物品税の税額をその物に表示をしていない理由はどういうところにあるのですか。
○梅澤政府委員　御指摘のように、現行の物品税法の第四十二条に委員が今おっしゃいましたような区分表示をするという規定があるわけでございます。これは沿革的に十分御案内のことかと思いますけれども、昭和二十六年にこの制度ができました。そのときに、アメリカの関税法が輸出価格もしくは当該物品の輸出国における国内市場価格いずれか高い額を課税標準とする、その場合の国内市場価格というのはあくまで税引き後の生の市場価格という点を我が国としては明確にしなければならないだろうということで、この規定が入った経緯がございます。
　ただその後、率直に言いましてこの規定は死文化しておるわけでございますが、これは幾つかの問題がございまして、まず、物品税は一種物品と二種物品がございますけれども、特に蔵出し段階で課税される物品につきましては同じ商品といえども課税標準はまちまちでございます。つまり、業者の建て値とおりが課税標準になるのではなくて、例えばリベートを控除するとか運賃を控除する、それからまた取引先によって、特になかんずく特販機関のような場合はいろいろ課税標準が変わってまいりますから、同じ物品についても負担している税額というのはまちまちでございますから、そういうものを製造業者に事務負担として課するというのは取引そのものが非常に複雑になってまいりますから問題であるという点とか、それから一番重要な点は、特に庫出税の対象になります物品につきましては、そこで税額を明示いたしますと、実は中間マージンが世の中に明らかになるということになりますと販売政策上いろいろな支障がある、つまりこれもある意味では取引に対して税が要らざる干渉をするという側面も出てくるわけでございます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
　それから今度は小売段階になりますと、これは実際にこの二十六年の規定ができました当時、あるデパートが区分表示をやって、ところが消費者の方からその税額はまけろという値引きの問題が起こってきて、非常にトラブルが起こったというふうな経緯がございます。
　したがいまして、現在の我が国の個別物品税の体系の中では、この区分表示をするという問題は、そういった取引に対するいろいろな干渉あるいは製造業者とか小売業者の事務負担を考えますと、必ずしも区分表示をするのがいいのかどうかというのは私どもは従来から問題であると考えております。
○野口委員　それは中身の問題はおっしゃるような点もあるだろうと思うのですが、消費者の立場からいいますと、ある意味では痛税感を認識をしてもらうという意味においても、これはそういった間接税であってもある意味の表示、せめては税率部分についてでも表示なさるのが国民に対してのいわば親切であり、そして少なくとも税に対する認識というものを高めていく上においても必要な部分ではないだろうかと私は思うのです。
　たまたま私は新幹線の「ひかり」に乗りまして、食堂車に行きまして物を食べますと飲食税があるわけですが、あれは二千円ですか、千九百八十円までのものが多いんですね。なるべくならば一食千九百八十円までぐらいで食べますと税金がかからないということで、たまたまそれを超えて飲食いたしますと税金がかかる。ああ、一〇％かかったなということで、次から千九百八十円以内で食べよう、千九百九十円以内で食べようとかいうようなことを考えるのは凡人ではありますが、そこに税金がかかっているなということについての認識がある。
　ところが、先ほども言いましたように、たばことか酒とかいうものについては、このうち何％が税金ですよということについて表示がない。ということは、いわゆる痛税感を喪失させて、そしてだまし取るという言葉は悪いですが、そういったところにねらいがあるのかなというように思わざるを得ない。ましてや直間比率の改定というような言葉の中で、そういうところにねらいがあるとするならばゆゆしき問題だ、こういうように思わざるを得ない。
　ましてや、先ほども言いましたように、そのことによっていわば逆に業者の中におけるところの所得の捕捉が容易になるという立場の、裏における問題が実は本音であって、直間の比率のいわばプラス部分、メリット部分といいますか、その部分はそこには存在するんだというようなことで考えておられるとするならば、私は大変な間違いといいまするか、国民に対する大変な欺瞞であると言わなければならぬと思うのであります。しかしこのことは、後ほど同僚議員なりあるいはまた機会を得て間接税のあり方等については議論をするといたしまして、この問題につきましてはここで一応ピリオドを打ちまして、他の問題に移ってまいりたいと思っております。
　そこで、実はこれは雑誌を読ませていただきまして出てきた問題でございますが、法人、なかんずく宗教法人は、東京国税局の調べによりますと非常に大型な脱税をしていたということがわかったということでございます。この実態についてひとつお述べをいただきたいと思います。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘の宗教法人に対する東京国税局の調査の状況でございますけれども、東京国税局におきまして昭和五十八年の一月から十二月まで、五十八年一年間に宗教法人に対して調査を実施した件数が合計で三百七件ございますが、このうちの九一・九％に当たります二百八十二件につきまして給与の点を中心とした被疑が発見をされまして、加算税を含めて約六億円を追徴しているという事実がございます。
　なお、全国的な計数でございますが、これは調査時点の関係で若干のずれがございますが、五十八年七月から五十九年六月までの一年間の計数でございますが、全国で宗教法人に対します調査の件数は約二千二百件でございまして、このうち問題、被疑がありましたのが約千五百件、追徴税額は加算税を含めまして十四億円、こういう状況でございます。
○野口委員　この雑誌「潮」に載っております文面をちょっと読ませていただきますと、「東京国税局が一年がかりで宗教法人を税務調査した結果、なんと調査した宗教法人の九割以上からヤミ給与が見つかり、総額は二十五億円以上。」云々とあります。また、「神奈川県のある名刹の住職（６３歳）は二重帳簿を作成して戒名料や葬儀・法要のお布施を表帳簿に記載せずに、五年間に一億六千五百万円のヤミ給与をふところに入れたあげく、三十八歳と三十三歳の二人の愛人に月々五十五万円のお手当を渡していた。」こういう記事なんでありますけれども、これは単なる記事として読み過ごすには余りにもずさん過ぎるのではないだろうか。
　国税当局は恐らく、先ほど御報告がございましたが、全国的にもおやりになっているようでありますけれども、少なくとも現行法において、いわば捕捉率の上昇も含めましてもう少し現行法上の歳入を増加させる方向は存在するのではないだろうか。この一事を見ても考えられるわけでありますけれども、この点国税当局は、捕捉を今後さらに向上させることによって収入を上げ得る可能性の追求の課題について、どのようにお考えですか。この辺が限度だと思っておられますか、それとも、まだまだ存在し得ると思っておられますか。
○冨尾政府委員　私ども税務の執行を担当させていただいている者としては、基本的には先ほど大臣がおっしゃいましたように、適正、公平な課税の実現ということを目指しているわけでございまして、基本的には現在、申告納税制度のもとにあるわけでございます。この中で大多数の納税者の方々は誠実に申告しておられるというふうに考えておりまして、巷間言われるほどの不公平とかそういうようなことは、所得の捕捉面におきましてもそれほどのものはないというふうに考えてございます。
　ただ、私どもが税務調査を行った結果を見ますと、一部に過少申告を行っているような不誠実な納税者があることもまた事実でございまして、従来から税務調査の充実に努めているところでございます。今後も、このような納税者に対しまする資料、情報の収集であるとか、こういう納税者を的確に見つけ出すということを徹底いたしまして、より充実をした税務調査を行ってまいりたい、これによりまして負担の公平を図ってまいりたいというのが私どもとしては最も大きな努力目標であるというふうに理解いたしております。
○野口委員　先ほどからも話が出ておりますように、税制の改正という問題が俎上に上っておりますけれども、現行法上でもまだまだ努力をすることによって、あるいはまた手だてを加えることによって税収を増加させることは可能である、この一事を見ましても私はそういうことを感ずるわけでありますけれども、何か世よ言われているクロヨンだとかいうものが存在し得るという肯定はなかなか当局はおやりにならないで、大体の納税者は正しい申告をしておられる、こう言って見過ごしておられるような節が間々見られるわけでございます。しかし、こういった単なる一、二点の問題が、これは部分的な問題として出てきているのならば私は余り言いませんけれども、少なくともこれに類するものが全国的にあるのではないだろうか、こういうような推察をするわけでありまして、一層の捕捉の向上について努力をしていただかなくてはならぬということをまずひとつ御要求申し上げておくところでございます。
　それに反しまして、実はこういう問題がございます。これはまた別の問題でありますが、確定申告をめぐる問題で、現在確定申告の場合に昭和四十七年の確定申告からいわゆる事前調査、そして昭和四十九年の確定申告から呼び出しというものを廃止をして、申告納税制度という立場でいわば申告者に対して、あなた方が言われるように申告者は正確に申告しているという意味での、そういった呼び出しとか引きつけとかいうような言葉が使われておりますが、そういうようなものはやらないようにしようという方針をお出しになったということになっておりますが、それは正しゅうございますか。
○冨尾政府委員　所得税の確定申告の私どもとしての取り組み方につきましてこれまで若干の変遷のあったことは事実でございますが、基本的には納税者に適正な正しい申告をしていただくということが私ども税務としては一番の問題でございますので、従来から、できるだけ申告の前に納税者の実態を税務当局としても把握しておきたいというところから、いろいろな御照会であるとか、それから事前にいろいろな状況をお尋ねするという意味での簡易な調査はいたしてございます。
　また、毎年の申告の状況を見ますと、税務調査を行った翌年の申告はどうもはかばかしくないという方が意外とございますし、また私どもの方でいろいろな資料等がございまして、土地をお売りになったとかなんとかでことしは所得はおありになるだろうというような方もございます。そういう方に対しまして適正な申告をお願いいたしたい、御相談があればということで、私どもとしては税務署の方においでを願って御相談させていただくということもやっております。
　ただ、これはあくまでも基本的には納税者の適正な申告をしていただくお手伝いとしての御指導の意味での相談でございますので、そういう意味で私どもとしては、何よりも納税者の方々に適正な申告をしていただくという趣旨から、いろいろと納税相談期の前後ないしは確定申告期に当たりましていろいろと納税者との間で接触を持っている、このような状況でございます。
○野口委員　国税庁か公表していらっしゃいます現在の「税務運営指針」によりますと、「納税者自身による自発的な申告の慣行を定着させるように努める。」こう書いてありまして、そのことについては結構なんでありまするが、しかし一方では、部分的なことだろうとは思うのでありますけれども、予見というか、悪質者に対してはそういう形で臨まれるということもある程度わからないわけではありませんけれども、一般的にこういうようなことが書かれている。新聞でありますが、これはゆゆしき問題だなと思うのであります。
　昨年の三月九日付の中日新聞に名古屋の国税局長が、確定申告最終日に申告に来る者は大体悪質な者が多い、だから調査の対象にするんだ、こういうことを新聞に発表しておられる。御存じですか。
○冨尾政府委員　昨年の中日新聞に先生御指摘のような話が出ておったことについて私詳細には承知しておりませんが、私どもの一般的なあれといたしましては、現在の確定申告期の場合の納税者の税務署への御相談に来る割合を申しますと、三月十五日の締め切り直前の五日間くらいの間に実は半数以上の納税者の方々が御相談においでになって、大変な混雑をするのが私どもの実態でございます。私どもとしては、御相談にお見えになるのでしたら、できるだけ早いうちに早目の御相談、早目の御申告をお願いいたしますということを前々から実はお願いしているわけでございまして、税務署の相談窓口が非常に込んでいる時期を避けてひとつ御相談においでいただきたいというのが恐らくは真意であろうと私は考えておりまして、そういうことをストレートに国税局長が申し上げるということはあり得ないことだと私は理解しております。
○野口委員　これは名古屋国税局長足立さんの言葉であります。「ある国税局の調査によると、最終日に不正申告をする割合が多い。忙しい〝どさくさ〟なら分からないだろうと、不正申告するのだと思う。このため、こうしたことのないよう、最終日の申告について、税務調査の対象に加えることも考えたい。」こういうことを言っているのです。こういうことを言うことは、ちょっと不見識だと思うのです。
　私も実は大体十五日か十四日くらいのぎりぎりしか申告できないのです。だから、そういうのも中にはいるかもわからぬですけれども、最終日に申告する者はどさくさに紛れて不正申告する者が多い、だから税務調査の対象に加える、そんな不遜なことを言われるということは、前段の申告者を信用するんだ、正しい申告をしていらっしゃるんだと言っておることと裏腹な関係にあるんじゃないですか。これはいかがですか。
○冨尾政府委員　そこまでの内容については私詳細は存じておりませんが、先ほど申し上げましたように、三月十日を過ぎ、十五日の直前になりまして御申告に見える方もたくさんございます。それらの方を含めまして私は先ほどから申し上げているわけでございまして、特定の日、三月十四日とか十五日の御申告の方がどうこうというような分析も私どもはしておりませんし、あくまでも適正な申告をしていただくということでお願いしているし、そのためのお手伝いをさせていただくにはすいている時期にいらっしゃっていただいた方が私どもとしてはありがたい、そういうことを申し上げているんだというふうに基本的に理解しております。
○野口委員　こういったスキャンダルを取り上げてこの委員会で申し上げるのは余り好きじゃありませんから、これ以上申し上げませんけれども、少なくとも税務当局が確定申告者を信用して、またその方々の真意を特に参酌して、ある意味においては事前に調査なさることもままあるだろうと思いますけれども、全体の中で三月十日から十五日が多いから、そのどさくさに紛れて悪いことをする者がいるんだということで、十五日の日に申告に来た者は次の調査の対象にするんだというようなことを公言するようなことだけは、例え思っておられても控えてもらわなければならぬだろうと思うのです。そういうことを聞きますと、実は私もぎくっとした。私も調査の対象になるな、去年は三月十五日に申告を持っていったからということで、こういう不遜なことをたまたま名古屋で国税局長が新聞に発表なさっておるわけでありまして、私は今後慎んでもらいたいことだと思うのであります。その点、もう一言次長からいただきます。
○冨尾政府委員　私どもとしては、申告納税制度のもとで課税の実現を図りますには、やはり何よりも納税者の方々に正しい申告をしていただくことが一番大事なことでございます。そのために、ただいま全国の税務署で私ども五万の職員が総力を挙げて納税者に対します確定申告の御相談のお相手をさせていただいておる状況でございます。そういう意味で、私どもとしては、納税者のそういうお気持ちを大事に信頼をしながら正しい申告をしていただくお手伝いを引き続きやらせていただきたいという気持ちでございます。御理解を賜りたいと思います。
○野口委員　今後ともよろしく御指導をいただきたいと思います。
　観点を変えまして、源泉所得税の関係で少しく申し上げたいと思います。
　昨年、源泉徴収義務者が源泉徴収をいたしました税金を翌月の十日に支払う、その間に存在する金額の所属は一体どこのものなのかという質問をいたしました。納税者、納税義務者あるいは国、この三者のうち一体どこなんだということを申し上げたところ、お答えがございませんで、一年間勉強させていただきたい、こういう御返事でございました。
　勉強されました結果、どこに所属をするものかお答えいただきたい。