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○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えします。救援から復旧、そして復興へと、こういう順番になってまいりましてニーズがだんだん変わってまいっております。したがいまして、建設省としてはできるだけの御協力を申し上げて、仮設住宅あるいは公的な賃貸住宅の大量需要、マンションの建てかえ、住宅金融公庫の問題、こういうことで枠内で応援をしておりますけれども、割に専門的なものでありますから、長くなりますが、下水道関係二百十名、道路関係に百五十、河川関係二十四、都市関係に六名、それから道路公団から八名、本州四国の架橋公団から九名、その他仮設住宅等に六十四名、それぞれ関係団体から派遣をいたしておりますし、先生おっしゃったような単純な労務につきましては、できるだけ被災者の皆さん方に御協力をいただくようにそれぞれ指示をいたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通産省の関連といたしましては二つの役割がございます。
　一つは企画でありますとか調整業務、あるいは事業者への指導といった業務が中心でありまして、業務量は確かに増大しておりますけれども、週営業務の重点化でありますとか関係部局からの応援で対処し、またその中で行っていくべき性格のものだと思います。
　もう一点、大きく残りますものはガスの復旧作業でありますが、これは御承知のとおり、非常に熟練度も必要でありますし、また技術的にも高度のものを要します。そのために、全国から各ガス会社約二千三百名の応援を得てこれを実行しながら努力している体制でありまして、むしろ専門性の意義から、ちょっと現地でという性格は危険を伴いますので、私としては保障いたしかねます。
○国務大臣（前田勲男君）　法務省の新たな行政需要に対する人員の問題でございますが、建設大臣からもお話がございましたが、いよいよその復興に際してのニーズが変わってまいりまして、私どもとしても当初は借地借家の権利等の保全の問題に主として取り組んでまいりましたが、今日の主たる業務は特に法律相談が多くなっております。
　ということで、日弁連を初め法律扶助協会、土地家屋調査士さん、司法書士さん、これらの皆さんの御協力を得て現在対応しておるところでございますが、次の需要としては紛争の調停に具体的になってくるわけでございまして、これは司法当局において調停の作業、調停員等の準備を現在進めていただいておるところでございます。
　そこで、法務省として、実質、当面は焼失をいたしました建物の滅失登記の問題がございます。現在、これらの需要はまだ具体的にはこれからの状況でございます。どれだけの数が現時点で出てくるかというのはまだちょっと予測できる範囲ではございません。業務量の推移を見きわめながら、必要に応じて応援体制の整備を当面はとっていくことを検討しているところでございます。
○国務大臣（武村正義君）　大変な仕事量でありますが、財政、金融、税制、それに税関、本省も協力出先機関も含めてフル動員で対応をいたしております。既存の組織で対応をしながら、どうしても必要なときには組織の中でやりくりして応援体制をとって努力いたしているところであります。
○国務大臣（与謝野馨君）　教職員の配置等、適切に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　環境庁としては、二次汚染の防止が大変心配されますから、職員を鋭意派遣いたしまして、県、市と連絡をとってやっております。
　そのほか、これからの問題としては、公健法による補償及び予防協会の対象人員の把握と適切か処理、それから環境事業団で融資しております企業が大分崩壊をしたりしておりますから、それの再融資の問題、あるいは償還の問題等々ございます。
　それから前向きな仕事としては、これから復興に向けてやっぱり震災に強い神戸づくり、兵庫づくりということになりますれば、緑地帯を設けるとか公園をつくるとかいう前向きな環境的な配慮をしていくこと、これが重要かと思っております。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。厚生省関連でございますが、生活福祉資金の貸し付けあるいは災害弔慰金等の支給、瓦れきの処理の受け付け、あるいは応急仮設住宅の入居申し込みの受け付けなどの窓口行政事務が発生しておりますほか、医療の確保とかあるいは水道施設の整備など関係施設の復旧・復興に関する事務が生じております。
　厚生省におきましても、これらの指導、調整の業務を重点的に処理しているところでございます。また、特殊法人の関係でございますが、社会福祉・医療事業団あるいは環境衛生金融公庫、年金福祉事業団、住宅関係でございますが、において一人害融資に関する窓口事務が生じてもおりますし、これから生じてくると思います。
　環衛公庫の関係は、既に二千数百件の申し込みが出ております。これは大変な量になりますものですから、自治体における通常の体制では円滑に処理できない市町もございます。このため、こうした市町におきましては、他の部局からの応援を得て庁内の体制を整備強化したり、あるいはほかの自治体からの職員の派遣協力も求めるなどの対心を図っているところでございます。厚生省におきましても、省内全体で必要な部門に対する応援体制をとっているところでございます。
　なお、これらの事務に当たりましては、専門の知識、経験を要することや、あるいはまた個人のプライバシーに関する事項も扱うため、必ずしも簡単に被災者の方にやっていただくというわけにはいかない分野が多々あることを御理解いただきたいと思いますし、特殊法人関係のあれは現行の定員の中で対応できる見込みと聞いておるところでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　増員をしていただたくわけにはいきませんから、三県へ応援派遣を初め人員を集中して業務を行っております。
○吉川春子君　今、報告していただいた中でも、非常に行政ニーズがふえていますし、一方では被災地に多くの失業者が出ていることも事実です。これらの方々に雇用の場をどう保障するかというのが今後大問題になると思いますが、一九八九年サンフランシスコ・ロマプリータ地震、それから昨年のロサンゼルスのノースリッジ地震のときアメリカ政府はどのような失業者救済政策を公的雇用の問題でとったか、労働省、わかったら報告してください。
○政府委員（征矢紀臣君）　最近におきますアメリカにおける大地震の復興の際にアメリカにおいてどういう雇用政策をとったかという点につきましては、私ども具体的に現時点で承知しておりませんで、なお勉強いたしたいと思っております。
○吉川春子君　労働省、非常に不勉強ですね。
　アメリカでは一九三〇年代の例の恐慌のときに、ニューディール政策で基本方向として、アメリカの国民の経済保障は雇用による保障、なかんずく公的雇用による保障に求められるということで、失業者の最高三〇％を雇用したということも物の本には書いてありますが、八九年、九四年の地震ではカリフォルニア州の雇用開発省では失業保険給付請求事務処理のために百十二名、それから復興事業として瓦れきの処理とか、あるいは連邦緊急事態管理庁の各地震災支援センター被災者相談窓口で働いてもらうための雇用、あるいは壊れた建物から救出された記録、ファイルの整理に百八十人を臨時雇用しています。
　阪神・淡路大震災においても、起こってくる行政需要をつかみ、そのために必要な人員を明らかにすべきだと思いますけれども、総理、こういう点で今後ぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今回の震災によって一時的に急増する行政ニーズにどうこたえていくかという意味では、今、各大臣から答弁がございましたけれども、専門的な知識を要するものやら、あるいはまた個人のプライバシーに関するような問題やら、技術的にだれでもかれでもやれるような仕事でない分野もたくさんあると思いますから、それはもうやっぱり専門的な者にやってもらわなきゃいかぬ。しかしそれ以外に、例えば受付をしてもらうとか、あるいは案内をしてもらうとか、そういうことにつきましては、今、各関係大臣から御答弁がございましたように、適時適切に対応できるような措置というものは十分これからも検討していく必要があると私は思っております。
○吉川春子君　被災者の失業救済という側面と、これから行政ニーズにいかに的確にこたえるかという、その両面から今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それで、障害者、お年寄りのケアの問題について伺いますけれども、今度の震災は弱者ほどひどい目に遭っています。どのような障害を持った方がこの地域にどの程度おられるのか、そしてそういう方々は今どうなっているのか、避難所では大変不自由されていると聞きますけれども、厚生省、実態を報告してください。
○国務大臣（井出正一君）　今回の震災で高齢者とかあるいは障害者の皆さんが大変な御状況にあるということは私どもも十分承知しております。
　被災地では、従来から在宅サービスを利用していた方を中心に安否確認やあるいはサービス提供が進められてきたところでございますが、また、県職員等から成るパトロール隊を百チーム編成いたしまして、毎日避難所を巡回してニーズの把握に努めているところでございます。
　さらに、より詳細かつ網羅的に避難所や在宅の高齢者等の状況を把握する必要がありますから、各自治体において改めて巡回調査を今実施しているところでございます。この調査は、ホームヘルパーや民生委員、児童委員あるいはボランティアの皆さんの御協力を得ながら、援護を必要とする高齢者等一人一人につきまして、個別カードといいましょうか、個票を作成しながら実施されているところと承知しております。三月の上旬をめどに全市町で結果がまとまると、こう聞いておるところでございます。
○吉川春子君　関連質問をお願いします。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。有働正治君。
○有働正治君　現場の声を聞きますと、障害者への対応で行政が極めて不十分であると。かわりに中心になって奮闘されているのがボランティアで、その一つが大阪障害者センターの活動であります。
　例えば一月二十三日から二月二日までの十日間、約百件の電話相談の中で、安否確認、住宅相談、派遣要請、福祉相談など約三割は直ちに解決しました。未解決の問題にも引き続き対応しておられます。そして、この一カ月間で、この大阪障害者センターを通じまして延べ一千人のボランティアが活動に参加しています。数人から十数人で班をつくり、ローラー作戦を展開しています。
　ここに私、毎日発行しているニュースと対応ぶりのレポートをつぶさに見まして、話も聞きました。一々必死の訴えや必死の対応を紹介できませんけれども、トイレの介助、建物の上の階の人の水や食事を運ぶ手伝い、車で数時間かかる病院への車による送迎、おふろに連れていって、そして入浴の介助等々であります。ヘルパーの派遣を共通して強く要望されているわけであります。そして、命の綱としてボランティアの方々の懸命な活動に対して涙の出る感謝を述べられておられます。これに対し、政府、行政の目配り、気配りのないことに対し強い不満と怒りの声も厳しく出されています。中にはもう死にたいと訴えておられる方もおられるわけであります。
　そこで聞きます。
　政府、行政がもっと責任を持ってヘルパーを派遣して状況を掌握、援助の手を図るべきである、この点で抜本的に強化していただきたい。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　大阪の障害者センターが実態調査をなさっていらっしゃることを私どももお聞きしておりまして、今問い合わせましたところ、まとめている最中だと。まとまったらぜひまた私どもの方へも結果を教えていただきたいと、こんなふうにお願いをしたところであります。
　被災した高齢者や障害者など災害に対して弱い立場にある方々につきましては、その状況を把握の上、適切な援助がとられねばならないと考えております。このため、避難所の高齢者等については、兵庫県の職員も加わったパトロール隊が巡回する中で要保護者の発見に努め、必要に応じ福祉関係機関への連携を行っているところであります。こうした取り組みによるものも含めて、既に二千二百人程度の方が特別養護老人ホームなどの施設に緊急入所しているほか、地域により避難所にホームヘルパーを派遣しているところでございます。
　住宅に関しましては、高齢者や障害者について応急仮設住宅への優先入居を行うとともに、健康面に問題がある高齢者の皆さんについては、旅館、ホテル等を避難所として活用する等の措置も講じているところでございます。応急仮設住宅、二十六日現在でございますが、入居戸数九百八十二戸のほとんどが高齢者、障害者でございますし、旅館等の借り上げにつきましても、二十六日現在、二百二十三世帯、五百四十五人の方に入っていただいております。
　さらに応急仮設住宅の整備につきましては、これまでの標準タイプに加え新たに、身体的、精神的に虚弱な状態にある高齢者、障害者が居住地に比較的近い地域で単身で入居したり、あるいはその家族も一緒に入居できるような福祉ケアつきの寮形式のものも整備することとしたところでございます。約千五百戸、神戸市あるいは芦屋市などで四月入居を目指して今、工事が始まったと報告を受けております。
　今後、高齢者や障害者の方々に対するホームヘルパーの派遣やデイサービス事業の実施など、地域における福祉サービス提供体制の整備を一層支援してまいりたいと考えております。
○有働正治君　私は、具体的対策といたしまして、被災した地域の人たちをヘルパーとして雇用するようにしてほしい。資格を持った人はもちろんでのりますが、資格がなくても職業訓練をして雇用する、そして政府もその人たちへの人件費補助等を行う、そうすれば先ほど来問題になっています准用の確保の問題、そして障害者の強い要望にもこたえることができる。一石二鳥となるわけで、検討して具体化していただきたい。
○政府委員（阿部正俊君）　お答え申し上げます。
　ヘルパーの増員というふうなものもこれから考えていかなきゃいかぬと思いますが、それの雇用というのは神戸市なりそれぞれの市町村になりますので、そういったふうな趣旨を私どもとしても払えまして、できるだけ配慮していただくようにしたいと思います。
○有働正治君　最後に、総理、今お聞きのとおりです。障害者の方々への対応、政府としてヘルパーの確保、そのための雇用など、ひとつ責任ある答弁、対応を総理に求めます。
○国務大臣（村山富市君）　福祉事務所の職員はそれなりに限られた人数の中で精いっぱいやっていると思いますし、それからまた県やら神戸市、関係市町村から全国に要請もございまして、全国の日治体から福祉事務所関係の職員がそれぞれ応援に駆けつけて、そして協力し合っておるという実態もあります。私は、そういう意味で、こういう経験をお互いに積み合うということは非常にいろんな意味で学ぶ点もあるのではないかと思いますから、可能な限り全国から福祉関係職員が現地に行って仕事に携わってもらうことは非常にいいことではないかと思うんです。同時に、ボランティアの皆さん方の献身的な努力も今お話がございましたようにございます。
　そうした細かな気を配りながら、可能な限り行き届いた施策を講ずる必要があるというふうに思いますけれども、そうした全体の実態も踏まえた上でなおかつ必要があるというふうなことであれは、十分地元の市町村とも連携をとり合って、充足ができるような方法というものもこれから検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　厚生大臣に伺いますけれども、私も現地へ行って実態をつかんできましたら、障害者の方は避難所に避難されていない方もなかなか多いんですね。避難所に避難されていても実際に二階にいますと、一階に食事が来る、トイレがあるということで、車いすやつえがないと一階に行けないとか、あるいは壊れかかった家の中にいて、水も来ない、食事も来ないという方とか、あるいはトイレの介助がないので食事の量を制限している、一日一回にしているというような痛ましい事例もいっぱいあるんです。
　それで、三月上旬に実態をつかんで、それから対策を講ずるのでは遅いんです。今まさにさまざまな手を待っているわけで、そういう実態を厚生省はつかまれているのかいないのか。
　そして、その中心になってお助けしているのがボランティアの方なんですね。こういう人たちに善意という、ボランティアという形だけで頼っていること自体問題ですが、それでも手が足りないんです。だから、こういう問題を本当に。厚生省は腰を入れて、弱い人が一番災害もひどいというふうにならないようにしていただきたいと思いますが、それでもなおボランティアにだけ頼って今のままやっていくおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　ボランティアの皆さんのお力添えをずっといただいておりましたし、またこれからもいただかなくちゃならぬ事態はかなりの間続くとは思いますが、しかしその皆さんだけに頼っていくわけには当然いかないわけでございますから、県あるいは市町を中心にあらゆる支援体制を講じて、高齢者とかあるいは障害を持った方々がいろいろ指摘されているような状況から一日も早く脱出できるような状況をつくっていかなくちゃならぬ、こう考えておるところであります。
○吉川春子君　自治体が非常に少ない人数の中、懸命に努力しておられるわけで、そういう自治体がさらにヘルパーをふやすためには例えば財政措置が必要であるとか人件費が欲しいとか、そういうこともあると思うんですね。そういう自治体の要望にこたえて、ぜひ国でも人件費補助その他の点についてお考えいただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　被災しております自治体からそれぞれ水道あるいは医療あるいは介護その他多くの専門家の要請をいただきまして、全国から、一月十七日から二月二十四日現在で約十二万四千人の都道府県、市町村の職員が応援に入っております。これから復旧あるいは復興の段階を迎えてまいりますので、中長期的な展望をも踏まえながらそれぞれのニーズに適応してやってまいりたい。
　今日までの支援につきましては、それぞれ支援をいたしました当該地方公共団体の財政負担については交付税で処置をしておるところでございます。今後、長期的になりますと、雇用の問題あるいは身分の扱いの問題あるいは手当の問題等含めまして、都道府県、市町村と十分検討して支障がないようにしてまいりたいと思うわけでございます。
　先ほど総理から答弁がありましたように、それぞれ支援をしていただいておる都道府県、市町村の職員の皆さんからは、現地に行って支援をしながら自分たちの町づくりについて防災対策をも含めて学び取るところが多いということを聞いておりまして、私どももこの経験をとうとしとして財政支援に遺漏なきを期していきたいと存じております。
○委員長（坂野重信君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、翫正敏君の質疑を行います。翫正敏君。
○翫正敏君　村山総理に質問します。
　総理大臣になられる前のことをお聞きして恐縮なんですが、なられる前は原子力発電所のことについてどんなふうに考えておられたか、教えてください。
○国務大臣（村山富市君）　総理になる前と、社会党の委員長をしておるときと基本的な考え方には変更はございません。
○翫正敏君　じゃ、どういうふうな考えなのか、説明してください。
○国務大臣（村山富市君）　中長期的に見て、今後とも着実に日本のエネルギー需要というのは増大していくわけであります。そうしたエネルギーの需要の増大に対応して可能な限り安定的なエネルギーの供給をするというのは、これは政府の当然の責任であります。しかも、その際に二酸化炭素の発生など環境影響にも十分留意する必要がございます。
　このような観点から、政府としては、可能な限り省エネルギーを促進していく。同時に、新エネルギーの導入に最大限の努力をしていく。太陽光の導入等につきましても相当補助金を出して奨励しておる。そういうクリーンエネルギーの開発に全力を挙げて取り組んでいく。しかし、どうしても電力が不足するというものについては、何よりもかによりも安全性をしっかり確認した上で原子力発電も必要であるというふうに考えておりますが、その方針については変わりはありません。
○翫正敏君　総理大臣になられる前は、脱原発という、そういう考え方だったんではないんですか。
○国務大臣（村山富市君）　それは今も申し上げましたように、エネルギー需要に対してどうこたえていくか。これは環境保全も大事ですし、そのためには可能な限り節約できるエネルギーは節約していただく、省力化していただく。同時に、可能な限りクリーンなエネルギーを開発する、そのためにあらゆる努力を払っていく。しかし、そういう努力を払ったにもかかわらず、なおかつやっぱり電力が不足するという事態があるわけですから、その分についてはそれはもう安全性をしっかり確保した上で需給を保っていく以外にはないということはもう一貫して考え方は変わっておりません。
○翫正敏君　原子力発電については危惧の念を持っておられたと、そういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（村山富市君）　危惧の念を持っておるかどうかということがあるからこそ、安全性についてはもう最大限の努力をしなきゃいかぬ。
　私はいろいろな事例を承知いたしておりますけれども、やっぱり社会党がそれだけ厳しく要請をしてきたこの成果というのは、どこの国よりも原子力発電の安全性については厳しくチェックされておるということはそういう運動の成果ではないかというように私は思っております。
○翫正敏君　危惧の念の一つに直下型地震、総理、そういうものに対したときに発電所がどうなるだろうか、そういう不安の念もあった、そういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（村山富市君）　恐らく今度の兵庫県における地震の経験も踏まえて、そういう意味における点検というものはこれからも一層厳しくされるものだと思いますし、しなければならないものであるというように私は思います。
○翫正敏君　直下型の震度が七という大激震、こういうものに対しても、これが原子力発電所のところで直下型で起こったという場合でも安全には問題はないんでしょうか。
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　原子力発電所の耐震設計につきましては、過去の地震歴またその地帯に想定されます活断層からの地震力、こういうものをすべて勘案いたしまして、またさらに直下型につきましてもマグニチュード六・五につきまして指針により安全審査を行っているところでございます。
○翫正敏君　今回の地震はマグニチュード七・二だったんじゃないですか。大丈夫なんですか。
○政府委員（笹谷勇君）　原子力発電所の耐震設計はその立地地点に想定される地震力に対しての設計を行っているわけでございまして、一概に七・五、神戸で生じました地震力で想定し、それで評価するという形には安全審査上なっておりません。しかしながら、地盤等いろいろ考慮をいたしますと、マグニチュードで安全審査上やっております六・五というものは、その立地地点ですべて考えられることを評価し、それでもなおかつ何か見落としがあってはいけないという観点から評価しているものでございまして、今それぞれ立地されている原子力発電所は想定される地震力に対しては十分耐えるものでございます。
○翫正敏君　マグニチュードと震度階の違いぐらいはわかっているんですからあれなんですけれども、総理、原子力発電所の直下型地震ですね、こういうものに対する不安の念についてはどんなふうにお考えですか。総理の方からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、担当する専門の係官からも返事がありましたけれども、私はやっぱり原子力発電所を設置する場合には地層やいろんな角度から検討して、安全性の面については何よりも厳しくチェックされてつくられたものであるというふうに思っております。
○翫正敏君　震度階でその直下型地震が来ても大丈夫だと思っておられますか。
○政府委員（笹谷勇君）　先ほど来申し上げておりますが、安全審査の指針では震度階という概念で審査をしておりませんので、そういう想定のもとの御質問にはお答えできかねるわけでございます。
○翫正敏君　高レベル放射性廃棄物、総理、ちょっと変わったんですが、核のごみ、このことについての不安は原発問題で持っておいでになりますか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これはもう、原子力発電に関して高レベル放射性廃棄物というものは非常な一つのネックであろうというふうに思っております。
○翫正敏君　総理、これはどうするんですか、最終的には。この核のごみと言われるものは。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　放射性廃棄物の問題につきましては、我が国が原子力利用を進める上におきましては避けて通れない問題でございます。これは先生が御存じのとおりでございまして、これにはもう先ほど来総理も何度もおっしゃっておられますけれども、安全確保ということが大前提でございまして、そのために原子力長計がありまして、それにのっとってやっているわけでございます。
　その具体的内容についてはもう翫先生とっくによく御存じでいらっしゃると思いますけれども、ガラス固化体にいたしまして、そのものを三十年から五十年間、冷却保存、貯蔵をいたします。その後に深い地層に埋設を、処分をするわけでございますから、それから大体、今、具体的には二〇四〇年代半ばを目途といたしまして開始されているわけでございまして、それは動燃事業団が中心になって研究、技術開発をしているということでございます。
○翫正敏君　総理、今、担当大臣から説明がありましたが、そのお話を聞いて安心できますか、将来。
○国務大臣（田中眞紀子君）　村山総理大臣には絶対に安心していただけますし、と申しますことは全国民に対してですし、こういうふうなことを私が申し上げられることも、翫先生が常にこういうような発言をしていただいてチェックをしていただいているということの反動でもありますので、大変ありがたいと思っております。
○翫正敏君　今度フランスから海上輸送で核のごみが日本へ帰ってまいりますが、このフランス出発の日程がごく直前まで発表にならなかったわけですけれども、その理由は、総理、何なんですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　現在行われております高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の輸送について御説明申し上げたいと思いますけれども、イギリス、フランスに再処理を委託しました結果発生いたしますこの廃棄物については、日本が引き取る義務を負っておるわけでございます。
　今回初めてフランスからこのガラス固化体を日本が引き受けるわけで、このための輸送が始まっておるわけでございますけれども、私どもこの輸送に当たりましては、できる限り輸送に関する情報を公開し、関係各国の御了解をいただくべく努力をしてまいりました。その結果、輸送の日時でありますとか、あるいは輸送する船の名前であるとか、あるいはそれに関連するいろんな安全性に関する情報というものを公開いたしました。
　ただ一点、輸送ルートに関しましては、関係国であります。あるいは輸送の責任を持っておりますイギリス、フランスと十分慎重な協議を行ってまいりましたけれども、輸送の安全性あるいは円滑性を確保する観点から、イギリス、フランスはぜひこの情報の公開については差し控えたい、こういう強い希望がございました。こういった点を十分踏まえて協議をしました結果、このルートに関しましての情報だけは公表を差し控える、このような形で進めさせていただいておるわけでございます。
○翫正敏君　総理、今ほどの答弁だと、日本の方は情報公開でしたかったんだけれども、この核の廃棄物を今処理しているフランス、それから輸送の責任を持つイギリスがそれに反対したのでできなかったという説明だと思うんですが、そういうことなんですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは今、答弁もございましたように、最終的にはやっぱり日本が受け入れる責任があるわけですね。フランスの港を出て、イギリスの船でもって運んでいただくと。ですから、前例もありますから、日本の場合にはできるだけ各関係の国に不安を与えないようにするためにはこれは公開をした方がいいと、こういう判断で公開をすべきではないかという要請もいたしましたけれども、これは関係する三国がやっぱり合意した上でなければ仕事のできない中身のものでありますから、結果的には今御報告のあったとおりのような措置になったというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
○翫正敏君　ちょっと参考までに尋ねておきたいんですが、この核のごみ、これは現時点での所有者というのはだれになるんですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　この廃棄物については、我が国の電気事業者、再処理を委託しました電気事業者が所有しております。
○翫正敏君　現在フランスに、つまりフランスで処理しているときも、それからイギリスが海上を輸送しているときも、ずっと所有は我が国ですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　そのとおりでございます。
○翫正敏君　では、その公開の問題についても基本的には我が国が責任を持って判断すべきものだと、こう私は思うんですが、いかがですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お言葉ですが、輸送の安全の確保というものが最優先いたしますので、輸送を受け持っているイギリス及びそれを支持しているフランスの考え方を尊重するべきだろうというふうに思います。
○翫正敏君　安全性、どういう不安があるんですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　船によります輸送を円滑に進めるという観点からイギリスが最終的にいろんな動き等について判断をした結果、このような結果になったわけでございます。
○翫正敏君　抽出したプルトニウムならばこれを使って爆弾をつくることができるという、そういう危険性があるのはわかるんですが、これはごみですから、これは利用価値はないんじゃないですか。危険性がありますか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生がおっしゃいますとおり、二年ほど前に運びましたプルトニウムと違いまして、確かにこのガラス固化体に関して核物質防護上の特段の措置を講じる必要はないということだけは確かでございますが、ただし輸送に当たりましては、やはりこの輸送を妨害しようとする動きが大変残念ながらあるわけでございますので、そういった点が考慮されている結果と御認識をいただければと思います。
○翫正敏君　では、こういうふうに理解していいですか。輸送ルートを公開しない理由はいわゆる核のごみが危険だからではなくて、その輸送に反対するグループが世界的にたくさんおいでになる、こういう理由で公開しないと、こういう理解で、総理、よろしいですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　この輸送そのものについての例えば輸送物あるいは輸送容器、それから船についての安全性については、十分な国際基準にのっとった大変安全なものだと我々は確信をしております。ただし、それを取り巻くいろんな情勢について総合的に判断をされた結果、イギリス、フランスがそういう懸念を持っておられるという、こういう御認識を持っていただければと思います。
○翫正敏君　昨年の末にこのことが、つまり日本へ帰ってくるということが明らかになってから世界の各国から懸念が表明されておりますが、どのような懸念がどのような国からいつ出されているかということを時系列的に示してください。
○政府委員（林暘君）　お答え申し上げます。
　今この場で時系列的にすべての資料を持ち合わせておりませんけれども、フランスから日本に運搬します場合に通ると想定されておるような国々、もう少し具体的に申し上げれば、カリブ海の諸国、南太平洋の諸国、それから東南アジアの諸国等から特に、国々によってそれぞれ言っていることは少しずつ違いますけれども、かいつまんで申し上げれば、領海の通過は困るとか、近海の通過は困るとかいう懸念が表明されております。
○翫正敏君　領海の通過は困るということを表明している国の名前を挙げてください。
○政府委員（林暘君）　網羅的ではございませんけれども、今ございます資料に基づいて申し上げれば、領海の通過は困ると言っている国は例えばコロンビア、ホンジュラス、チリ、フィリピン、争ういう国々でございます。
○翫正敏君　まだあるんじゃないんですか。
○政府委員（林暘君）　国によっても、政府が言っている国、特定の議員が言っている国、大臣でも総理が言っている国等々ございますので、すべてのことを挙げることは今資料を持ち合わせておいませんし困難でございますけれども、先ほど申し上げました国に今の資料に基づき追加すれば、例えばホンジュラスの環境大臣がそういうことを言っているというようなことはございますけれども、残念ながら合すべての資料を持ち合わせてけおりませんので、以上でございます。
○翫正敏君　領海を通過しては困るということを明確に表明している国の領海を通過することはかいと、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（林暘君）　先ほども御答弁がありましたように、ルートについては公表を差し控えるということになっておりますけれども、領海を通過するという事態になった場合に、その領海を通過する国には事前に通報するということになろうと承知しております。
○翫正敏君　事前に通告してその了解を、許可を得る、そういうことでよろしいですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　この点につきましては、輸送の責任を有しておりますフランスの核燃料会社コジェマ社の担当者が、事前の了解なしにその国の領海を通過することはないと、このように言っております。
○翫正敏君　コジェマ社の人がきのう記者会見右されて、領海を受け入れ国の同意なしに通るということはないというふうに表明しておりますか二そのとおりだと思いますが、これはつまりごみ例所有権者といいますか、所有者である我が国の考えも全く同様であるというふうに理解してよろしいですかと質問しているわけです。
○政府委員（岡崎俊雄君）　繰り返して恐縮でございますけれども、この輸送の責に当たりますのはフランス並びに船を持っておりますイギリスでございます。したがいまして、そのイギリス、フランスが必要な手続をとるということでございますので、そういう観点からこの輸送をイギリス、フランスに任せておるということを御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　我が国としては、もともとこのルートも出発の日も事前にちゃんと公表したいといろことだったんですよね、総理、これは。そういろ方針だったんですが、フランスの方とそれから輸送してくれるイギリスの方のところといろいろ協議をした結果、公表しないでほしいということになったと、そういうふうな説明だったですね、さっき。
　だから、そういうことからいえば、我が国の公開の原則、考え方の基本、こういうものはやっぱり貫く方針ということであれば、基本的な考え方とすれば、そういう意味では運ぶ人が、またもとの荷物、ごみを出す人、フランスですね、そのところの考えじゃなくて、我が国の方針として明確に領海の通過の問題についても方針として持っているべきであるというふうに私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来申し上げておりますけれども、我が国の方針はございますけれども、イギリス、フランス等の協力を得て実現することでございますので、それらの国々の立場も尊重せざるを得ません。
○翫正敏君　三国で協議をするに当たって、我が国の方針が基本的に公開である、公開したいということだということはイギリスとフランスのおのおのの責任者に明確に伝わっているんでしょろか。そのことをどういうところに対して明確に伝えられたのか、説明してください。
○委員長（坂野重信君）　答弁、簡単に。
○政府委員（林暘君）　日本がそういう政策を持っているということはフランス及びイギリスの政府及び事業者に明確に伝わっております。
○翫正敏君　時間オーバーして済みません。
○委員長（坂野重信君）　以上で翫正敏君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村泰君。
○下村泰君　総理、この間私が、これから少し落ちついてくるといろんな問題が出てきますよ、その都度いろいろとお願い申し上げますと申し上げました。そのとおりになってきました。例えば仮設住宅について伺いますけれども、仮設住宅へ入れる方々、こういう方々は、例えば障害者、高齢者が優先されるのか、あるいは難病の方々が優先されるのか。その入るための資格、優元順序、こういうことをまず厚生省の方から御説明願いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。応急仮設住宅への入居に当たりましては、健康面に不安のあるお年寄りあるいは障害者等が優先的に入居できるような基準が設けられて入居を決定しているところであります。
　今回、兵庫県が関係市町に対し基準を示してございます。それによりますと、第一から第四順位までございまして、第一順位は、高齢者、六十歳以上だけの世帯あるいは障害者、障害者手帳一、一級あるいは療育手帳Ａランクの方のいる世帯、それから母子世帯、子供が十八歳未満である、こういう皆さんのいらっしゃる世帯を第一順位。第一順位は、高齢者、六十五歳以上の方のいる世帯あるいは乳幼児、三歳以下の赤ちゃんのいる世帯、姓婦のいる世帯、十八歳未満の子供が三人以上いる世帯が第二順位。第三順位が、病弱な音あるいは被災により負傷した者、一時避難により身体の衰弱した者のいる世帯が第三順位。その他の世帯が第四順位となっております。
　しかしながら、地域ごとに被災者の数も大変大きく異なっておりますし、すべての市町におきまして一律にこの基準を適用することは現実的ではない場合ももちろんございますため、各市町がその実情に応じて適切に対応している場合もあると承知しております。
○下村泰君　そうしますと、そういった対象者は一体何人ぐらいで、今のところどのぐらい収容できるおつもりですか。
○国務大臣（井出正一君）　現在、応急仮設住宅に入居していらっしゃる方々は九百八十一世帯でございますが、入居順位が一位である老人世帯等が中心となっており、またお年寄りや障害者用の仮設住宅として借り上げた民間アパート等の入居両数は、二月二十六日現在でございますが、百十三世帯、二百六十七人が入っていらっしゃいます。
　なお、避難所におられるお年寄りや障害者の方々の数は、残念ながらまだきちっと把握しておりません。これまでも兵庫県の職員も加わったパトロール隊の巡回等によりまして人数の把握には努めておるわけでございますが、きちっとした全体数はまだ把握できておりません。目下、個別的な調査票を用意いたしまして、関係市町が実態把握を進めているところでございます。三月上旬にはどの市町もその調査が終了するという予定であることを聞いておりますが、その結果を踏まえて、仮設住宅を必要とする方々が速やかに入居できるよう全力を挙げてまいるつもりでございます。
○下村泰君　私も活字の上でしか詳細はわかりません、毎日向こうへ行っているわけじゃありませんから。ですけれども、避難所と言われている無学校の講堂やなんかにいらっしゃる方々で健常著の方も既に限界に来ておりますよね、精神的に。しかもお子さんなんかは、少しでも揺れたり少しでも何か動いたり、それから人がふっと固まったりすると歩かなくなって停止してしまうとかというようないろんな症状が起きています。
　そうしますと、難病の方とか高齢者の方とか体に障害がある方は、健常者でさえそうなんですから、もうぎりぎりというふうに考えていいんだと思います。そうしますと、先ほど厚生大臣がおっしゃった順位そのものも、それにのっとらずにそういった症状を呈した方々が優先的に繰り上がる、順位を考えなくて繰り上がるということもあり得ますか、どうですか。
○国務大臣（井出正一君）　おっしゃるように、健常者の皆さんも大変もう限界な状況にいらっしゃることも事実だと思います。ただ、残念なことに、そういう皆さんすべてにすぐ入っていただける仮設住宅がまだ用意できておりませんものですから天変苦しいわけでございますが、そういった個々の状況に応じて各市あるいは町の裁量でこれは大変だというような方には第一ランクに持っていっていただいてもいいはずだと思いますし、県もそついう指導をしておると承知しております。
○下村泰君　こういうところが実にどうも国会のこの場所における各大臣方の答弁と現地の差なんですよ。
　例えば、今くしくもおっしゃいましたけれども、境地の方々にしてみればこれは大変ですわ、確かに。そして、掌握しかねている問題も随分あると思います。決して現場で働いていらっしゃる方々がむげに横を向いているわけでもなければ何でもない、必死になってやっていらっしゃるんでしょうけれども、いざというときになると必ず役所の基準が持ち出されるんですよね。厚生省はこう言っている、局長が三人集まって出したおふれがこうである、だからこれに乗ってやるんだということになるんです。そうしますと、今言ったような言葉も発せられないような方々は隅に追いやられる。これが現状なんですよ。
　しかも、今いろいろと大臣はおっしゃいましたけれども、難病の手帳とか障害者の手帳を持っている方というのは三割にしかすぎないんですよ。そして、例えば筋ジストロであるとかいろんな症状の方がいます。胆道閉鎖症のお子さんもいます。あるいはけいれんを心臓に起こす方もいます。難病手帳を持っていませんよ。これ障害者手帳を持っていないですよ。こういう方の方が多いんです。その方がほったらかされて、今言った基準に従ってやられたのではどうにもならない。その基準を振り回したために既にもう亡くなっている方が何人もいらっしゃるんですよ。
　これが私がいつも言う、総理にお伺いしている、ここなんです、問題は。総理にこの間お伺いしたら、心温まるとおっしゃいましたよね。心に触れる、心の琴線に触れるやさしさ、これが本当にやさしい政治だとおっしゃいました。現場から見て、果たしてこれが心の琴線に触れる、心ぬくもるというやさしさなんでしょうか。ここが問題なんです。どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（村山富市君）　下村議員が現状に照らして具体的な事例もお示しになりながらお話をされておる話を聞いておりますと、全く心の痛む胸の痛む思いがするわけでありますけれども、今お話もございましたように、それなりに担当者の皆さんは一生懸命に努力をしていただいていると思います。
　しかし、微に入り細に入り本当に一人一人の心の琴線に触れるところまで行き届いておるかと、こう言われれば、やっぱりそれはまだまだ欠ける点はたくさんあるのではないか。そうでなければ先般新聞で報道されていましたようなああいう事例も起こらないのではないか、こう私は思いますので、機会あるごとにそういうことについてはもう細心の配慮をして手を尽くしてほしいということは重ね重ねお願いもしておるところでありますけれども、まだまだ行き届かない点がたくさんあるのではないかと思います。
　そういう点についてはこれからも一層細心の注意を払ってやらなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、体が悪くて病院に入った方がいいというふうに判断される方はできるだけやっぱり病院で治療していただく。そうでない方々についてはその相手の事情に応じて対応できるような、そういう意味の配慮をやっぱりやっていく必要があるので、形式的に分類してあるからその形式でもって割り切ってやっていくなんということではなくて、そういう扱い方についてもやっぱり心のぬくもりが通い合うというようなことがどれくらい相手の助けになるか、力になるかというよつなことも考えてまいりますと、そんなことも大事ではないか。健常者でさえ心のケアが必要だと言われるような状況になっておる現状というものを考えた場合に、私は可能な限りそういう細心の配慮はしていただきたいものだ、またしてもらう必要があるというふうに痛感をいたします。
○下村泰君　私は、別にこの委員会で各大臣の揚げ足をとったり役所の揚げ足をとったりするのが趣味でここでお願いしているわけじゃなくて、こういう方々に少しでもそういう手が差し伸べられればという気持ちが根底にあって申し上げるんです。
　先回九日の日に、西宮市の住居扶助費のカットということを申し上げました、生活保護について。そのときに橋本通産大臣は、私の話を聞きながら物すごく顔をしかめました。それはやはり厚生大臣をおやりになった経験があるから、ああそんなひどいことになっているのかなと思ったからああいうお顔になったんだろうと思いますけれどもね。
　ところが、これが今、この方たちの代表者が厚生省とお話をすると、厚生省の方々の対応が全然連うんですよ。そんなことはなかったんじゃないかとか、あの新聞の記事は遺憾であるとか、こういうような言葉で表現するんですよ。お役人さんにとっては、こういうふうに言われたときに、ぽつんと来たそれこそ雨の滴の一粒かもしれませんよ。それをお役人さん、こうやってぬぐったらそれでおしまいなんだよ。ところが、実際にこういう目に遭った、ケースワーカーにこういう処置をされた方々は、一粒の雨粒じゃないんですよ。どしゃ降りなんだ、この人たちは。そういう痛さ、悲しみ、苦しみ、これがわかっていただけない。これが私は実に残念だと思うんですね。
　こういうことがあるんですよ。これは総理、聞いておいてください。こんなクイズみたいな問題、嫌なんですけれども、西宮の方では、今言ったように、ケースワーカーが調べもせぬと勝手にカットしたんですね。そこへいくと今度は芦屋、そこらあたりは調べた結果カットした。神戸は何にもしないでカットしなかったんです。つまり住居費から何から全部送ってくれたんですよ。これ、どれが一番いいんでしょう。
○国務大臣（井出正一君）　先生、前にお取り上げくださいました西宮の場合は、確かに被保護世帯の方の住宅も居住不能となったと、少し先走っちゃったといいましょうか考え違いをいたしまして住宅扶助を支給しない旨通知をしたわけですが、その後、居住が可能であるということがわかったものですから、御本人に経緯を説明しておわびを申し上げて、定例日に生活扶助とともに支給を申し上げたという経緯がございます。
　ただ、生活保護もやはり国民の皆さんの税金から出しているわけでございますから、そう何でもかわいそうだから出していいというわけにもなかなかいきませんし、今の事態、もう生活保護じゃない方も、自営業者なんかは本当に収入の道もなくなっちゃって、むしろ生活保護の皆さんの方が定期的にそれなりに入りますから、別の意味の何か文句なんかも若干は出ているやに私も聞いておるところでございます。
　そういった意味で大変難しいのでございますが、しかし例えば仮設住宅なんかへお入りになる、あるいは避難所にしばらくの間いらっしゃるという意味では住宅の費用はかからないという方には、これはやっぱりカットせざるを得ないというのが生活保護の立場じゃないかなと思います。
　したがいまして、今、三つの例を先生お挙げになってどれが一番いいかというあれでございますが、大変難しいんですが、やっぱりそういうのはきちっとルールにのっとってやる以外に私どもの立場としてはないんじゃないかな、こう考えるところであります。
○下村泰君　時間が来ておりますからこれでやめにしますけれども、実は尼崎と芦屋が実態調査をしてカットした、それから片方は全然やらないでカットした、神戸はそのまま出した。市の財政がこれだけ違うのかなとは思いますけれどもね。
　しかし、今いろいろと税金のことでどうのこうの言いましたけれども、こんな非常事態の際にこんなことを細かく別にカットしなくたって国民はだれも文句言いませんよ、こんな事態のときには。そういう厚生大臣のお話の仕方はふだんの場合と私は受けとめておきます。そうしませんと、こういう災害に遭ったときに一律にそんなふうな物の考え方ではとてもじゃないけれども対処できないと思います。どうぞ、もっと懐を深くして物を考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　別に討論の通告はございませんので、これより採決に入ります。
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　全会一致と認めます。よって、平成六年度補正予算三案は全会一致李もって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後五時三十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　会田　長栄君
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　近年、所得水準の向上、自由時間の増大等により、旅行需要は年々着実に拡大、多様化してきており、旅行は国民生活にとって極めて日常的なものとなっております。特に海外旅行については、旅行者数が一千万人を超えるなど急速に一般化が進展しております。これに伴い、旅行業者が海外旅行業務を容易に遂行できるようになるとともに、マスメディアを活用しつつ多様な主催旅行を実施するなど積極的な事業の展開を図る旅行業者が増加しているところであります。しかしながら、一方では、旅行業者に対する旅行者からの苦情が少なからず見られるとともに、旅行業者の倒産時においてトラブルが生じているなど、旅行者の保護の充実をより一層確保しなければならない状況が生じております。
　このような状況を踏まえ、旅行業者の行う取引の公正を維持し、旅行者の利便を増進していくため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、登録制度について、旅行業務の実態を踏まえたものとするため、一般旅行業の登録と国内旅行業の登録を統合して旅行業の登録にするなど、その合理化を図ることとしております。
　第二に、旅行業者と取引をした者の債権を保全するための営業保証金について、その額の算定に旅行業者の旅行業務に関する取引額を明確に反映させることとするとともに、旅行者が優先して還付を受けられることとし、旅行者の保護の充実を図ることとしております。
　第三に、旅行業者が旅行者と契約を締結しようとするときには一定の書面により取引条件の説明を行うこととするとともに、主催旅行を実施する旅行業者の旅行業約款の認可基準及び主催旅行の広告の表示方法に関する規定を整備するなど、旅行業者の旅行業務の適正化を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大久保直彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度
　における公債の発行の特例等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。