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○政府参考人（石川重明君）　割りますと約〇・二％でございますから、五百人に一人、こういう関係になってございます。
○谷川秀善君　そんなことないでしょうが、五百人に一人。まあええわ。
　それで、この昇進、警察が一番典型ですからね。私は、三年ほど前の行政改革のときに予算委員会でキャリアの問題を取り上げました。各省庁にも関係いたしますが、大分是正をされてきているようですけれども、警察官というのはもうはっきりとした階級制度です。階級制度でないとまたその仕事はできないと私は思います。
　そこで、一般の警察官、一般の警察官と言えばちょっと語弊がございますが、普通の警察官はどの程度で昇進をするのか、キャリアと言われる警察官はどういう昇進の仕方をするのか、その辺のところを、一般論でよろしゅうございますから、お答えをいただきたい。
○政府参考人（石川重明君）　まず、警察庁Ⅰ種採用の警察官でございますが、入庁と同時に警察庁警部補に任命をされます。約五カ月間の研修を行った後、警視庁ほか大府県警察において現場の勤務をいたします。入庁後約一年二カ月で警部に昇任をいたしまして、警察庁内の各課で係長として勤務をする、入庁後四年目に警視に昇任し、入庁十四年目前後に警視正に昇任をする、こういったような昇任の状況でございます。その後は本人の実績、能力等に応じて本庁の各課の課長あるいは警察本部長等のポストで勤務をするということでございます。
　それから一方、都道府県採用の警察官は巡査に任命をされます。その後、試験あるいは勤務成績、実績、こういったものによりまして巡査部長、警部補、警部へと昇任をするわけでございます。その後、選考により警視、警視正、警視長という形で昇任をする道が開かれておるわけでございます。
　都道府県警察で採用された警察官につきましても、警視正以上になりますと、国家公務員たる地方警務官として大規模警察署の署長あるいは本部の部長等のポストに勤務をする、こういうことでございます。
○谷川秀善君　大体キャリアと言われる人は四年目で警視になる。これは今説明せなんだけれども、ぐあいが悪いから説明せなんだと思います。一般の巡査が警視になるのは何年かかりますか。
○政府参考人（石川重明君）　これはいろいろでございますけれども、一般的に申しますと、巡査から巡査部長になるのに最短で二年以上かかるわけでございます。それから、巡査部長から警部補になるのに最短でも二年はかかる。警部補から警部になるのに四年以上かかる。警部から警視になるということについては、これは各都道府県警察によって試験制度が若干異なっております。十年かかる場合もございますし、もっと早い場合もある、こういうような状況でございます。
○谷川秀善君　警視になるのに、大体一生かかるのです。一般の巡査から警視になったら、これでも天なんです。ごく一部警視正になる人もおります。これはもうまれであります。だから、警察署の署長になれば、大体これでもう出世の、出世と言ったら語弊はございますが、出世のもう最後です。
　そうすると、今までから考えると、最近余り警察署へは出していないようですけれども、大体二十七、八で署長になるんです。副署長は頭のはげた五十七、八の定年前の人なんです。笑っておられますけれども、現実はそうなんです。そうして、その警察署の人たちは、ちょっと語弊があるが、ばか殿は二年ほどしたらどこかへ行きよるから上手に祭り上げておいたらええねんと。これが全国の警察の実態なんです。
　だから、昔からいいますよ、かごに乗る人担ぐ人そしてわらじを編む人。ほとんどが全部わらじを編む人なんです。これが二十三万おるわけです。その中でごく一握りの人がかごに乗っている。こんな社会は日本の社会で警察だけです。大蔵省も一部ありました。だから、私は三年前に大分、そんな省庁で仕事ができるか、こう言った。そうしたら、総理大臣がそれは考えなきゃいかぬことやと。徐々に大分是正されてきた。
　それにしても格差が激し過ぎるわけです。私は、社会というのはある程度格差があることはやむを得ないと思います。ただし、この警察に関する限りは格差がむちゃくちゃである。大体一遍試験を通っただけじゃないですか。どんなに差があるんですか。Ⅰ種試験を通っただけでしょう、それ以後試験しないんだから。
　ところが、一般の警察官は巡査として採用され、巡査部長になる試験をまた受けなきゃいかぬ。警部補になるなら警部補になる試験をまた受けなきゃいかぬ。警部になるなら警部になる試験をまた受けなきゃいかぬ。何段階も試験を受けて、今度は警視になると、警視はこれは選考制ですと。警視に試験制度なんて私は聞いたことがない。大体選考で定員があるから、その中からピックアップして結局は警視になる。警視になって署長にしてもらう、ああよかったな、こうなるわけですよ。
　ところが、Ⅰ種の人はただ大学在学中に一遍の試験を受けて、それは難しいかもわかりませんよ、わかりませんが、通ったらすぐ警部補でしょう。何にもなくて四年したら警視です。皆が、大多数の人が一生かかってなるのを四年でやってしまうんです。だから、それが私は今度の神奈川県警の本部長ぐるみの事件につながっていると思います。
　同時に、夢と希望を与えないからです。だから、私が事件の概要を御質問するときにあえて年齢を申し上げたのは、そういうことなんです。巡査長四十何歳、警部補四十何歳。夢と希望がないわけです。それは、試験制度で公開していますから、受ければ、通ったら行けるんです。それは世の中どこでもそうでしょう。しかし、ほとんどの人はわらじを編む人で頑張っておるわけです。下の苦しみ、下積みの苦しみが全然キャリアにはわかっていない。そこにこの事件の根深い根深い原因があるというふうに私はとらまえているわけです。
　だから、この制度についてどう考えるのか、これから。ある程度制度は必要だと思います。制度は必要だと思いますけれども、やっぱりその辺のところをどう考えていくのかということがこの問題を解決する根っこ。
　まず根っこを取り払わなきゃいかぬというふうに思いますが、官房長はどう思っていますか、あなたもキャリアだろうから。
○政府参考人（石川重明君）　警察における人事の問題でございますけれども、委員御案内のように、警察行政は国家的な性格とそれから地方的な性格をあわせ持っておるわけでございまして、今複雑高度化する警察事象に的確に対応して、警察制度等の立案とかあるいは各都道府県警察の指導、調整を行うためには、こうした国家公務員のⅠ種採用者を警察庁において勤務させるのみならず、そうした業務に第一線における警察行政の実態をも十分に反映させる必要があるということでございまして、各段階で都道府県警察に配置をして勤務させるということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　国家公務員のⅠ種の採用者と都道府県採用の警察官には、実務経験とかあるいは技術判断の能力とか、いろいろそれぞれ役割分担的な性格がございまして、それぞれの長所を発揮して効果的な警察業務の運営に当たっているということで現行の制度が成り立っているわけでございます。
　今回の事案につきましては、こうした国家公務員採用者の一部に組織管理者としての行動規範や自覚というものの欠如が見られたということが一因になったということが反省でございまして、警察庁におきましてもこうした組織管理者としての見識、技能向上を図るための研修の実施等所要の対策を現在検討しておるところでございます。
　また、若手が現場で勤務をするということでございますけれども、都道府県採用の警察官と一緒に勤務をしながら当該所属の業務運営、管理を行う中において一線の現場においてやはり重い責任を負って仕事をしているということも事実でございます。
　ただ、委員の御指摘にもございましたが、政府の若手官僚が国の出先機関のトップに就任している慣行を見直し、三十五歳以上の中堅クラスを充てるべきではないか、こういう方針を踏まえまして、警察署長につきましては、既に赴任時の年齢を三十歳代の半ば以降としているほか、都道府県警察本部の課長についても、赴任時の年齢を徐々に引き上げる方向で現在検討しているところでございます。
○谷川秀善君　いや、私はそんなことを言うているのと違うねん。大体、基本的にそういう考え方でおるから間違うてくるんですよ、申し上げますが。ごく一握りの人間だけが出世をする、それに対して警察の、あなたの考え方を聞いているわけです。当たり前という言い方ですよ、今の答弁を聞いていたら。そうでしょう。だから、国家警察、警察庁と都道府県と別々と違うんですよ。
　それなら聞きましょうか。本部長でノンキャリアは都道府県に何人おりますか。ほとんどキャリアでしょうが。そんなばかな答弁をしていたらあきませんよ。そうでしょう。二人ぐらいやないの、ノンキャリアで四十七都道府県の警察、二人もおるかおらぬかぐらいじゃないですか。あと全部キャリアでしょうが。それが第一線の県警本部を指揮しておるんでしょう。だから、私が言うているのは、Ⅰ種で通ったやつも全部現場へ出せと言うておるんです。そうしなきゃあかんと言うたんです。
　それと同時に、三年半や四年で警視にするなと言うておるんです。わかるはずがないでしょう。警察行政というのは警察庁でやっているのと違いますよ、言うときますけど。現場の交番でやっているんですよ、現場の交番で。その気持ちをわかっていただかなきゃかなわぬ。現場の交番が二十四時間交代勤務して、雨の日も風の日も雪の日も汗水垂らして頑張っていただいているから今の日本の治安があるんだ。
　だから私は、この問題はごく一部、それは一部でもいけませんけれども、一部だと思いますよ。九九・九％の警察官は本当に真摯に国民のために頑張っていただいているわけです。その認識が私は警察庁にあるのかないのかと言うておる。だから、キャリア問題にメスを入れなければ、本当に警察の国民に対する信頼は取り戻せないのではないかというふうに私は申し上げておるわけです。だから、その辺に対してどう考えておるのか、もう一遍お答えください。
○政府参考人（石川重明君）　委員の御指摘のとおりでありまして、第一線における警察活動が国民から負託された治安の維持ということについて最もその支えを行っているということは、そのとおりでございます。その一線の警察官あるいは警察職員の気持ちを酌み取って、そして十分それを警察行政に反映していくということは大変大事なことだというふうに思っております。
○谷川秀善君　だから、やっぱりそういう気持ちを警察幹部が持っていただいて、人事面でもいろいろと配慮をしていただくということが信頼の第一歩やと思います。
　同時に、この前の国会でいわゆる通信傍受法、組織犯罪三法、大変な議論の上で成立をいたしました。あの議論の中で根底に流れているものは何やったか。警察が信用できるかということが大変な議論になったわけです。今やったらあれは通らぬと思いますよ、私。しかし我々は、警察は信用に値するということで野党の皆さん方にも御協力をいただいて成立をしたわけです。だから、やっぱりその根底にあるものは何かといったら信頼なんです。警察は信頼に値するということでなければ本当に大変なことになってくると私は思います。
　そういう意味で、この事件は不幸な事件でございますが、契機として、警察庁一丸となって、都道府県警察一丸となって、公安委員会一丸となって信頼の回復に努めていただかなければ大変なことになるというふうに思います。
　最後に、公安委員長の大臣の決意をお伺いして、一応私、自治省の方の財政問題もお伺いしたいと御通告をいたしておりましたが、同僚の木村議員が後を引き受けていただけるようでございますので、私はこれで質問を終わらせていただきます。最後に大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　今、谷川委員御指摘の点というのは、私も就任早々この事件に直面をいたしましてまず最初に考えたところは、今お話のあったいわゆる警察組織内部における二層制の問題であったわけでありまして、警察庁長官ともこの問題については既に何回かお話をいたしております。
　国家組織の中でそういうものは間々見受けられるわけでありますが、今御指摘のように、非常に顕著にあらわれている例として、上級幹部とそれから現地採用との間の関係というものをどういうふうにやっていったらいいのか、信頼ということもございますし、私は、古い言葉でございますけれども、そこのヒューマンリレーションというのをどういうふうに構築していくかということが重大な問題であるということを御指摘申し上げておったわけでございます。
　そういうことを含みまして、今御指摘の御意見等を十分体しまして、警察行政に携わる皆さんと私ども意見を交換していく中でこういった御指摘の問題について検討をさせていただいて、信頼できる警察の構築に向かって努力を続けてまいりたいと思います。
○谷川秀善君　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　二十一世紀のキーワードの一つは、多分分権化ないしは分権化社会ということであろうと思います。地方分権を推進していく本当に基礎を今固め、次の世代への弾みをつけていかなければいけない極めて重要な時期に、保利自治大臣及び平林、橘両政務次官におかれましては、地方行政のかなめを担っていただくわけでございまして、大変御苦労さまでございますが、よろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
　そこで、私、ちょっとふなれで大変多くの質問事項を通告してしまいましたので、駆け足でとっとと質問いたします。よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、地方分権の推進について幾つかお伺いをしたいと思います。
　平成五年六月に衆参両院で「地方分権の推進に関する決議」という憲政史上初めてと言われる議決をしていただきました。それから地方分権の潮流が起こっていくわけでございますが、細川、羽田内閣を経て、村山自社さ連立内閣において地方分権を推進しよう、そのための基本方針をつくり、事務移譲、財源の移譲を果たしていこうと、そして分権の基礎をつくっていこうという政策合意が成立し、平成七年七月、地方分権推進法が施行、そして分権推進委員会が極めてエナジェティックな審議をして一次から四次の勧告を出し、五次は具体的な問題になったらいささかもたついたように思いますけれども、平成十一年六月、地方分権一括法、地方自治法の改正、そして五十年間の悲願でありました機関委任事務の制度が自治事務と法定受託事務に整理をされた、こういうことが起こったわけでございます。
　これからこれを、地方分権推進法は時限立法でありますから十二年までと、的確に進めていかなければいけないわけでございますが、自治大臣はこの数年の地方分権の流れ、これをどう評価しておられるか、そして今後どのような御方針でこの流れを推進していこうとされるのか、基本的な御姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　平成五年に国会決議がございまして、地方分権の流れというのが明治以来の中央集権システムから地方分権に移していこうと、そして国と地方を対等、協力の関係に持っていこうという、そういう方向性が示されたということはこれからの日本のあり方に大きな影響を持つものだと思いますし、また、住民に一番近い行政組織が住民の行政をきちんとやっていくという権限を大きくしていくという意味は非常に大きなものがあると思って、私も大変結構なことだと思っております。
　なお、今後地方分権推進計画などを踏まえまして、国から地方公共団体への事務権限の移譲でありますとか、地方税の財源の配分の問題でありますとか、いろいろな問題があると思いますし、さらには国庫補助金の整理合理化をしていくというような問題も入っておりますが、こうした問題に私ども自治省として真剣に取り組んで、できるだけ早くこうした決議の御趣旨が実現できるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○木村仁君　よろしくお願いを申し上げます。
　次に、権限移譲と財源再配分の関係についてちょっとお尋ねをしたいのでございますが、私は、この地方分権一括法による地方自治法の改正が非常に歴史的な意義を持った立法であるにもかかわらず、国民一般の関心が非常に低い、それが非常に残念でございます。
　と申しますのは、機関委任事務の廃止ということはシャウプ勧告以来の本当に二十世紀後半の課題であり、小渕総理が言われるように二十世紀の問題を二十世紀で片づけるということを果たしたことであって、非常に大切なことをやったわけでありますけれども、機関委任事務ということ自体を理解できる人というのはほとんどいない、関心もない。したがって、この地方分権の流れがもう一つ盛り上がらないというか、エキサイティングなものにならないという嫌いがあると思うんです。そして、そういうことを反映しているのかもしれませんけれども、具体の事務移譲になると、これから大切な問題でありますけれども、なかなか本音と建前が違う。
　例えば一級河川を都道府県に移譲しようという問題にいたしましても、河川整備の推進全国大会に行きますと、現に市町村長さん方が直轄事業を県に移譲することは困る、ぜひ直轄で続けてやってほしいという議論をされるわけであります。そうしますと、省庁サイドが答弁に立たれて、我々はこの重要な国家的関心事に係る権限を手放すつもりは全くありません、こういう答えをされます。そして、そういうことが起こらないように善処されたいという大会決議が行われます。私も票をいただいて政治をやっておりますから、その決議には賛成をしてそれなりに努力をするわけでございますけれども、地方分権の推進という面からすれば大変残念な事態でございます。
　つらつら思うに、なぜ地方公共団体がそういう各論で反対をするかというと、お金がないからです。ここで権限移譲を進めるべきであるという意見を出したら多分直轄事業は自分の地域で行われなくなるであろう、そういう心配からこれをしない。そのことは地方分権推進委員会でも十分認識されておったようでございます。私は、そういう意味で、どうしても後回しになりがちな財源再配分ということをあわせてやらなければこの事務再配分ということもできない、そういうふうに考えております。
　これは地方行政制度の根幹を担当されます自治省も、財政局、税務局、行政局と分かれておって、残念ながら必ずしもこれが一体となってその部分に邁進するかどうかという保証がいささかないという気がいたしますが、大臣、この権限移譲と財源再配分をあわせ車の両輪として改革を進めていくということについてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　就任をいたしましたときに、この地方分権の問題というのは大変記者団の皆様からも質問を受けました。今委員が河川の問題を引き合いに出されましてその悩みをお話しになったわけでありますが、それは私にとってもまた悩みでありまして、私の地元でもその問題を抱えておるという状況がございます。
　そこで、一般化して考えた場合に、財源の配分の問題と同時に行政執行能力をどういうふうに地方自治体が持っていくか、これが十分に備わっていないでそういう仕事だけを持つということになると、今まで国でやっていたよりも仕事がうまくいかないのではないかという懸念が出てくる。したがって、行政対応能力をつくりつつそれに見合う財源配分を行い、そして地方分権を進めていくというのが一般論としては大事な話じゃないか、そんなふうに私は考えておるわけでございます。したがいまして、行政対応能力をきちんと県なり市町村なりが持っていただけるかどうか、それと両々相まって財源配分の、税源配分の問題も考えていかなければならない、ダブりますけれども、そんなことを考えていることを申し上げたいと思います。
　なお、地方分権をやった、それで地方としては権限を行使するために組織なりあるいは予算なりをたくさん使うようになる、その結果が国民負担の増加につながるということであれば、これは地方分権を推進する上で非常に大きな問題になると思いますので、その点も十分注意しながら今後の地方分権の問題は考え、またいろいろ立案をしていかなきゃならない、こう思っております。
○木村仁君　大臣の御答弁を大変力強く拝聴いたしましたが、一つ、ついでながら、反論ではございませんけれども申し上げておきますと、この河川の移譲の問題について、ある議員がやはり移譲すべきであるという発言をいたしましたところ、これはある会議でありますけれども、他の議員が立ち上がって、冗談じゃない、例えばおれのところの河川には岩盤が三十メートルもあって、とても県の能力では処理できないんだ、ましてや人口が市と同じぐらいしかないような県があって何ができるか、反対であるという意見を述べられました。そうしたら、平林政務次官が、ちょっと待ってくれ、おれは人口六十万ぐらいの知事だったけれどもそれぐらいの技術は十分持っている、こういう反論をされた、そういうことがございます。
　このいわゆる受け皿論というのはもうそのとおりでございますけれども、しばしば権限を移譲しないことの口実に使われるということも認識しておかなければいけないと私は考えております。これは反論ではございませんから、どうぞお聞きおいていただきたいと思います。
　次に、地方自治法の改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　地方自治法、今私がさっと数えただけで枝番、それから削除になった部分を併しますと四百三十八条あります。大変膨大な、そしてかつわかりにくい法律になってしまいました。もっと国民にわかりやすい法律であればよいと思うのが第一点でございます。
　もう一つは、これも悪口を、もう成立してしまったからいいのかもしれません、言わせていただきますが、例えば地方公共団体の議員の定数を条例で定めるということにいたしました。それは大変結構なことなんですけれども、よくよく見ると、しかしこれ以上の数を決めてはいけないというセーフティーネットが張ってあるわけでございまして、セーフティーネットというのは下に張るものだと思っておりましたらこの場合は上に張ってあります。これは私は地方自治不信に基づく立法の例ではないかというふうに思っております。
　そういう点でずっと地方自治法を見ておりますと、もっと地方自治体に任せたらいいじゃないか、他の省庁に対して権限移譲しろと言うならば、自治省自身が地方自治法を改正してもっと地域住民が自分の判断と自分の責任で決める部分をふやしてやったらどうだろうかという気がいたします。そうしますと、多分地方自治法は三百条ぐらいのすっきりした法律になるのではないか。
　今、日本国憲法はマッカーサー草案に基づく悪い憲法だという議論が盛んに行われております。私もそれを全面的には否定いたしませんが、ただ一つだけ非常にいい条文があって、無視されたものがあります。それは、私、もっと勉強してちゃんとしてきますが、きょうは例えの話であります。
　今の九十四条の後段に当たる部分に、地域住民はみずからの憲章を制定する権限を奪わるることなかるべしという、これは日本語でありますが、地域住民は法律の範囲においてみずからの憲章を制定する権利を奪われることなかるべし、その英語はチャーターという、憲章の部分はチャーターという言葉です。チャーターという言葉は、アメリカのホームルールチャーターにありますように、できるだけ地域の政治の形を地域の住民に決めさせようというものであります。これが生きておったら随分日本の地方自治の姿というのは変わったんじゃないかと思いますが、もう実にうまくこのチャーター、憲章という言葉を条例、バイローという言葉に書きかえてくぐり抜けて、したがって今の九十四条の「法律の範囲内で条例を制定することができる。」という規定になりました。これはもう極めて常識的なことで、チャーターとは大変な違いでございます。
　そういう意味で、私は、もう一遍地方自治法を一条から最後まで洗い直してみて、そしてもっと地域住民の自主的な判断に任せていいところがありはしないかということを点検していただいて、ひとつ、簡単な仕事ではございませんが、換骨奪胎した地方自治法を目指していただいたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も、就任早々、地方自治法を、六法全書を開いてみまして、えらい長い法律だなという印象を持ちました。私が見たのでは三百十九条が最後のところになっておりましたが、最近二つ加わって三百二十一条になるというお話でありましたし、また委員御指摘のような枝を入れればもっともっと大きな数字になっていくというものであります。
　これは、私の伺うところによりますれば、やはり歴史的な経緯を引きずっている。つまり、国家がいろんな行政組織に分かれてそれぞれの法律を持ちながら行政を行っている、それは国家の体系である。地方自治の場合は、それを一本の法律にまとめて、できる限り地方自治法に全部盛り込むという方針でいかれたというのを引きずってこのような分厚い法律になっているのかなという認識を持っているわけでございます。委員御指摘でございますので、十分にここは検討して、今後どういうふうに考えていったらいいのかと申しますか、検討していったらいいのかということについては、十分私の胸の中、そしてまた役所の皆さんとも御相談を申し上げてみたいと思います。
　いずれにしても、それだけの大きな法律でありますから、何かいじろうということになればこれはもう大問題になる、国家の自治行政そのものを揺るがすといいますか、激震を与えるぐらいの大きな問題でありますから、慎重かつ十分に検討していかなきゃならない、こう思っております。
○木村仁君　時間はかかり、大変な仕事だろうと思いますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。
　大体、この地方自治法、その他の法律でもそうでございますけれども、いろんな安全弁をつくり過ぎるわけでございます。いろんな安全弁をつくると地方自治体は過ちを起こさないわけです。過ちを起こさないと住民は無関心になっていく。そういうことでありますから、地方自治体に責任を持たせて、誤ったら責任をとるという、そういう地方自治の流れをつくっていただければ幸いでございます。
　次に、市町村の合併について基本的な方針をお尋ねしたいと思います。
　市町村の合併の特例に関する法律、昭和四十年代の初めに成立いたしましたときには、合併について全く中立な法律、推進するのでもない、阻害するのでもない、阻害要件があったらこれを取り除いてあげますからぜひ地元で考えてくださいという法律でした。だんだんそれが最近の法律では合併を本当に推進する法律へ変わっていって、そしてことしの法律改正で明確に合併推進の法律になったというふうに考えております。そして、受け皿を整備する、地方公共団体、特に市町村の行財政能力を高めていくという上では私はそれが当然の姿だろうと思います。
　ただ、昭和二十八年に町村合併促進法ができた当時の環境、雰囲気はどうだったかといいますと、町村会自身がみずから合併特例法の草案をつくって提出するというような、日本の市町村、社会全体がどうしても合併をしなきゃいかぬという機運が非常に盛り上がっていたわけでございます。現在の町村会はどういうふうな考えかというと、その基本的な方向は十分理解する、しかし慎重にやってほしい、なかなか現実はそうはいかないよということを言っておるわけでございまして、やはり合併合併と進んでいくことだけでいいのかどうかということは考えながら進んでいかなければいけないと存じます。
　そして、私が常々残念に思っておりましたことは、土光臨調以来、市町村の合併というと山間僻地の小さな町や村を合併してしまうことだ、こういうことでありました。そこにむだな議員がいる、むだなお金が払われている、こういう議論がずっと主流でございました。やっとそれが少しずつ変わってきて、この八月六日に自治事務次官がお出しになった「市町村の合併の推進についての指針の策定について」という、この中では、面積狭小な市町村についても考えていこう、こういうことが言われております。
　考えますと、例えば東京都の国立市、面積八・一五平方キロメートル、そして条例の定数、議員定数が二十六人、そして平均四十九万円の月給、給料をもらっておられます。一方、小さな農村でありますと、議員は大体十人前後、そして大体十八万から十九万、二十万未満の報酬で済むわけです。ですから、経済効果からすればむだだむだだというのは、むしろ東京や大阪の面積狭小で、そして大勢の議員がいるところを合併させる方がはるかに効果的なわけであります。
　私どもは、昭和四十年代から五十年代にかけて、東京三十キロ周辺、中心地を探して再編成していくと三十から四十の市に編成できるという研究を発表いたしましたけれども、これはもう全くだれも一顧だにされない。そして、やっぱり都市は強いですし、特に武蔵野市なんという小さな市はもう立派な学者の方がいっぱいおられまして、これがそういう市を廃止することには反対でありますから、全然そういう議論が出てこなかったわけです。
　やっと出てきたのでありますから、市町村再編成と言うならそういうことも考えて、全体の市町村をどうこれから持っていくかということを考えなければいけないと思うのでございますが、この自治省の指針にはパターンによって、地域の実情に応じてと、それはそのとおり大変立派なことですけれども、一方ではおれが三百にしてやるとか四百にしてやるとか言う政治家もおられますものですから、地域の人たちは一体日本の市町村の将来はどうなるのかなという気持ちがあると思うんです。
　自治大臣とされましては、そこらあたりの将来の市町村の全体的な姿をどういうふうに構想しておられるか、これは簡単に言えることではないと思いますけれども、御感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　やはり町村合併を考えます場合には、町村の自主性あるいは自発性というものが大事な考え方だと思います。
　今、例えば廃棄物処理の問題でありますとかし尿処理でありますとか介護保険の問題だとか、いろいろな形で町村が緩い連合体をつくっているのもありますし、いろんな形で広域的に手をつなごうという動きもある。そういうものが町村合併に自然な姿で進んでくるというのが言ってみれば一番自然なのではないかな、そういうふうに思います。
　上の方から千にしろとか幾つかと言うのはなかなか、一つの旗印としては言えるかもしれませんけれども、地方の方に強制をしてそういうふうにやらせるというわけにはやはりいかない。そういう意味で、合併のパターンを知事の責任において一遍書いてみていただけませんか、それのとおり実現するかどうかは別として、どこにその可能性があるんだろうかということを作図をしていただいて、その中でこれは地域の自主性に基づいてやられていることということで自治省の方でも取りまとめて、その方向へできるだけお願いをしていくというような措置をとっていかなきゃならない。
　大事なことは地域の自主性、そして、時代のニーズといいますか、そういうものに基づいて町村合併が行われていくことを期待いたしております。
○木村仁君　私も今の大臣のお考えに全く賛成でございまして、我々日本人というのは制度をいじり出しますと余りにも潔癖で、何か全国一律に一つのことをやらなきゃいかぬという気持ちになってまいります。そうでなくて、やっぱり地域の実情に応じてやっていく。そして、その実情に応じて実施していくためのいろんな財政措置も既に準備されておりますので、そういう線でお進みをいただきたいと存じます。
　次に、広域行政を今後どう考えるかということでございます。
　広域行政の主たる手段としては、従来、法律の根拠なしに広域市町村圏あるいはふるさと市町村圏が進められてきましたし、今後は広域連合という法律上の制度も整備されて進められていくわけでございますが、その基本的な考え方として、広域行政というのは、一つ一つの市町村がそれぞれの独自性を維持しながら、ある面でその権力の一部をみんなに分かち合って出して一つの行政単位をつくるというフェデラルなシステムというものを進めるのが一つ理想としてあるのではないかという考え方も歴史上はあったわけでございます。この広域市町村圏等が進められていきます段階では、自治省は、できるだけ衣の下からよろいが出ないように、つまりフェデラルな行政システムがよろしいのだからそれを進めているのであって、合併の前提ではありませんよ、こういうことを一生懸命言ってきた経緯がございます。
　それで、やっと、やっとと言うといけませんが、ここへ参りまして、推進の指針には第一の三のところに「市町村合併と広域行政との関係」ということが書いてありまして、うまくバランスをとって書いてあるわけでありますが、最後は、「結果的に地域の一体感がさらに醸成され、将来市町村合併を検討するにふさわしい状況がつくりだされ、進んで市町村の合併が検討されることが期待される。」、こういう段階になってまいりました。私もこれはよろしいと思うんです。
　ですから、もうこの際思い切って経過的に将来の地方公共団体の再編成を目指す、ある意味では経過的な形として広域行政、協力関係というものを結んでいくんだよということをはっきりさせるのは一つの見識であるし、これをはっきりさせてどんどん進めていけば、大体広域市町村圏ぐらいでまとまると全国が四百か五百になっていくということもあるわけでございますから、私もちょっと言い過ぎかもしれませんが、もう広域行政というものもその段階に至った。つまり、合併を準備活動だよというようなことで御指導なさってはどうかという気もいたしますが、私も確信はございませんけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　広域市町村圏がすぐに町村合併に結びつくかどうかというのはその地域の実情その他がございますから、直接的にそれが結びついていくものだとは申し上げられませんが、しかし母体となり得るという感じはいたしております。
　私のところでもそのような実例がございまして、特に合併の協議会設立についての民間からの運動というのがこれの後押し要因になって合併へ進んでいくという動きがございまして、そういった地域の住民の皆さんが、やっぱりもう一緒になろうではないかという機運が出てきたときにこの広域市町村圏というものが一つの合併の母体になり得るなという感じを持っております。
　そのような方向に進んでいくことを私どもは期待いたしております。
○木村仁君　ぜひそうお願いいたします。
　例えば、私の地元の熊本県でありますと、天草が一体になって一つの市になろう、あるいは球磨郡の小さな町村が、市にはなれなくとも合体しようという動きがございます。そういう先進的に努力するところはひとつ大いに財政措置をやっていただいて、そして見本をつくれば全体が動いてくると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　同僚議員の財政面の質問がございませんでしたので、私がフォローさせていただきます。
　最近、地方公共団体の借入金残高が累増をして、そして公債費比率、あるいは地方債制限比率、そういうものがどんどん上がっていく。そして、選挙のときになると、起債残高を人口で割って四十万円、五十万円、赤ん坊まで入れて借金がある、これは失政ではないかと攻撃されて苦しむということが頻繁に起こっております。それゆえ、国の方でせっかく公共事業、財政措置をしても、また県で苦しい中で県単事業、単独事業を計上してもなかなか市町村レベルでは実施できないという状況でございました。そして、県もだんだんそうなりつつあります。
　しかし、我々は、今までの地方行政、財政の考え方、つまり景気が悪くて税金が入ってこないときには仕事をしないという考え方でなくて、不景気で税金が入ってこないときは民間に力がないのだから公共がやらなければいけない。したがって、借金してでもやるよという気持ちが今はなければならないのだろう、そういう気がいたします。
　そういう意味で考えてみますと、今、地方財政全体は百七十五兆の借金になりそうだ、国民一人当たりで割りますと百二十万か三十万になると思うんです。ですから、四、五十万の借金何するものぞという形で地元で積極的に公共事業、単独事業を消化していただく。そして、景気がよくなったらそのよくなった景気で借金を清算するために、今度はむしろ逆に小さな政府を志向して一生懸命努力する、そういう何か考え方の切りかえが今、全国の都道府県、市町村にとって必要だと思いますが、そういう面について御指導をなさる気持ちはおありになりますでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　小渕内閣の姿勢といたしまして、経済を立て直していかなきゃいけない、景気を回復軌道に乗せていくということが非常に大事だということを言われております。そのためにいろいろな施策を考え、近く第二次補正予算を含みますところの経済新生対策をお示ししながら、それを景気回復のために役立たせていこうということで進められておるわけでございます。
　公共事業を起こす場合には、公共事業は主として国の考え方に基づいていろいろな事業をやっていくわけでありますが、当然のこととして、その裏負担であります地方負担部分が出てくると。それについては、これは国の施策を推進するに必要な経費でありますから、国の方で手当てをしていかなければならない部分であるという認識に立ちまして、全額を補正予算債ということで計上していただいて、後年度に交付税措置で全部手当てをするという方向を打ち出しておるわけでございます。
　また同時に、地方単独事業が大分落ち込んでおりまして、これもやはりやっていきませんと景気回復に資しませんので、国の政策としても地方単独事業を大いに振興していかなければなりませんが、税収の落ち込みその他によって地方の単独事業がやはりシュリンクといいますか、しぼみがちであるということで、これを手助けしていきますためにやはり景気対策のための地方債を出していただきまして、それに対する手当てを自治省としてもやっていくというようなことで、全般的に景気回復のためのいろんな施策をいろんな組み合わせでやっていって景気回復を図り、そして地方税収を増加に導く、向上に導くというような施策を考えて今実行しているところでございます。第二次補正予算も出てくると思いますが、その節にはひとつよろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
○木村仁君　私言い落としました国の経済施策については、ぜひ国の方で万全の財政対策をお願いしますというところ、大臣のお答えに含めていただきましたので、再度私からも要望いたしておきたいと思います。
　次に、地価下落と固定資産税の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　今、国民一般の中に、地価が下落しているのに固定資産税は上がっていくよというような認識があるようでございまして、特に不動産業界からは固定資産税の増額が不動産の流動化に非常に悪い影響を及ぼしている、これを何とかせよというような要望も出てきております。
　私どもは、平成九年度の評価がえに当たって負担水準均衡化というような措置もとられましたし、それから高くなっていくところは地価下落に対応して毎年評価額を修正するという手続も準備されている、そういうことで、あながち地価が下がるのに固定資産税が上がるという一般的な認識が正確だとは思っておりません。しかしながら、地価が下がるのに負担が上がるぞという例がないわけでもないでありましょうし、またそういう憂いの気持ちがあるということも事実でございます。
　そこで、今回十二年に評価がえになるわけでございますけれども、固定資産税についての大幅な負担増にならないように、どのようなお考えで対処していかれるのか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御承知のように、固定資産税の課税標準価格の見直しについては三年に一度やる、平成十二年度がその年に当たるということをよく認識いたしております。
　現在、御承知かと思いますが、国土庁が出しております地価公示価格の七割というのが原則になっておりますが、しかし七割というのはまた高くなり過ぎるという判断から、それのまた八〇％、つまり七、八、五十六、公示価格に対しての五六％が固定資産税の評価額のアッパーリミットになっているという状況にあるわけであります。
　片や、公示価格に対してうんと低い、例えば一〇％でありますとか二〇％でありますとかというのも存在をいたしておりまして、ここのところ、やはり平衡をとっていきませんとまずいものですから、税制調査会等ではそういった問題が指摘をされておるわけでございます。
　ただ、公示価格に対して非常に低い割合の固定資産税の評価額を持っている地域について二％とか三％とか評価額をかさ上げしていくと、地価が下落している時点で税金を増すのかという御批判をいただく、ここはよくわかるわけでありますが、自治省といたしましては、やはり全国の均衡をとっていくという一つの課題がありますので、それに基づいて施策を立てていこうかなと思っておるわけであります。しかし、その先のいわゆる政治論、地価が下がっているのに評価額が上がる、数％でも上がるということについての拒否反応といいますか、そういうものが出てくるのは当然だと思います。その辺をかみ合わせていただいてどう判断するかというのは一つの政治判断になるのかなと思っております。
　行政サイドとしては、評価額の不均衡というのはやはりある時点で是正をしていかなきゃならないというニーズを持っておる、しかし政治的に判断して、地価が下落しているところを少し上げていってもいいかということについてどう考えるかということについては、税制調査会の御議論もいただきながら結論を出していただけるものと、こう期待をいたしておるわけであります。
○木村仁君　税制調査会を通じてぜひ慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　それから、これは要望いたしておきたいと思いますが、今、林業の経営というのは極めて厳しい状況に置かれております。非常に早い時期から国際化されて、その波に打たれて不振をかこっているわけでございます。その中で山林の固定資産税が上がっていくということが起こりますなれば、これは大変なことでございます。中央固定資産評価審議会は、十二年度評価がえについては山林の基準地価格は据え置くということになっておりますけれども、安心とは思いますが、その線でひとつ山林の公益的な機能等も勘案されまして適切な措置をお願いいたしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと存じます。
　次に、非常に今低金利の時代でございますので、地方公共団体がどのようにその資金を管理していくかということが非常に戦略的にも問題になろうかと思います。
　例えば、先ほど申しました広域市町村でのふるさと広域市町村圏というところでは大体平均十億円、これが二百ぐらいありますから、多分二千億から三千億の間の基金を持っていると思います。多分創設されたころには十億円基金を持つと五千万ぐらいのお金ができて、そしてそれでいろんな広域の御一緒の仕事をしておって有意義であったと思いますが、今大体〇・三％ぐらい、三百万ぐらいだそうでございまして、どうしようもないわけでございます。
　これをもし国債を買えば二・一％、地方債を購入しても一・八％、二千万から二千数百万のお金にはなるわけでございまして、これは危険な投資でも何でもございません。株を買うのと違います。したがって、そういうことを現にやり始めているところもありますし、もしこれを自治省として積極的に御指導いただければ大変結果がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうかということをお尋ねいたします。
　それから、地方債証券、これは私の勝手な計算でございますけれども、大体今、民間資金から借りて残っているのが五十兆円前後あると思うんです。そのうち、証書借り入れ、一枚の証書で借り入れているものは十兆円前後、十二、三兆じゃないかと思います。それから、あとはきちっとした証券として出されたものが四十兆近くあると。そして、多分その四十兆近くの中で現実に売り買いされているものは十数兆円ぐらいじゃないかと思うんです。
　これはなぜそういうことになるかというと、日本銀行が地方債証券を日銀の適格担保とすることをためらっているからです。少しずつ入れてくれていますが、ためらうから日銀が取引してくれる証券ではないな、それなら格が低いねということで、Ｒ＆Ｉ、日本格付投資情報センターは、ＡＡプラス・マイナス・アルファにしているんです。ところが、電力会社なんかはＡＡＡです。電力会社よりも地方公共団体の方が絶対にデフォルトは起こさない確実な証券なのでありますから、ぜひこれは日銀の適格担保を全面的に広げるということで御努力をいただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○政務次官（平林鴻三君）　多分に技術的な問題もありますので、私から答弁をさせていただきます。
　積立金の運用でございますけれども、おっしゃるとおり、国債とか地方債とか有価証券で運用しておる金額というのは、全体の額で見ましても二％程度だというようなことが平成九年度末で調査した結果で出ております。それで、積立金の有利運用をしなきゃいかぬということでありますので、基金の性格等にもよりましょうけれども、国債や地方債等の債券によります運用も場合によっては拡大をしていくと。ただ銀行に金を預けておく、定期で預けておくというだけでなくて、そういうことも積極的に活用してはどうかというぐあいに感覚的には思っております。
　何分、その地方団体が要はとらの子の金を持って運用しておるわけですから、下手にその運用に失敗をいたしますととんでもないことになりますので、そこらのことも考えながらこの証券の購入で運用するということも漸次拡大をしていったらどうかと思っております。
　それから、日銀の適格担保の問題でございますが、従来は大きな都市などで発行いたしております市場公募債に限定をされておりましたが、平成二年に一定の縁故債、証券発行の格好で地方債を発行する縁故債、そのようなものでも対象にされるというぐあいに拡大をされてまいったと承知をしております。
　そこで、地方債の信用力というのは国債や政府保証債とどれだけ違うのか、劣るのかということになりますと、おっしゃるように、地方公共団体の信用力というのはそう劣悪なものではなかろうという考え方が正しいんであろうと思いますから、今後とも地方債の流通性、これを高めるという方向で積極的に取り組んでいくということにさせていただきたいと思っております。
○木村仁君　時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、ペイオフの問題につきましてはこういうことが言われているということだけ御指摘しておきたいと思うんです。
　ペイオフ解禁になってしまうと地方財政資金どうするんだ、とても大変だねという意見が市町村内にあります。逆に、この金融機関が危ないぞという情報をいち早く地方自治体がキャッチして資金を引き揚げてしまうと、それがきっかけになって破綻が起こるという面もある。非常に慎重に検討しなければいけないよということをよく耳にいたしますので、これは大変申しわけございませんがもうお答えは結構でございます。よろしくお願いをいたします。
　それから、防災問題について若干お尋ねしたかったのでございますけれども、時間が尽きてしまいましたので一、二申し上げておきたいと思います。
　マイアミからベネズエラに通じるところに小アンティル諸島というのがあって、マルティニク島というのがあります。そこにモンペレーという火山があって、その火山が火砕流を起こして、三分間で二万数千人の人が亡くなっているんです。モンペレーという山の高さが千三百メートルです。海までの距離が八キロメートルでございます。
　それで、雲仙・普賢岳の高さが千三百メートルです。海までちょうど八キロメートル。全く同じ条件で、ただ条件が違うのは眉山というのがあって、それがブロックするから島原は大丈夫だろう、こういうことであります。したがって、そういうことがきちっとみんなに周知されておればあの四十数人の方は亡くならなくて済んだのではないか、こういうことでございます。
　それから、不知火につきましても、あの湾奥というんですか、そういう地形のところで大変な高波が起こる。カナダのリツヤ湾というところでは、ほぼ不知火の海と同じ大きさでございますけれども、百五十メートルの津波が来たという記録があるわけです。
　そういうことがありますから、そういった記録をすべての危機管理に当たる職員の方々が日ごろから勉強して知っておけばああいう事故は防げるのではないかというふうに思いますので、そういういろんなタイプの災害を教えるというといけませんが、ぜひそういう資料をおつくりいただいて全国に配布していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政務次官（平林鴻三君）　木村委員も消防庁の長官を御経験になっておりますので、かようなことは私よりもむしろ専門的によく御承知かと思いますが、私どもも、おっしゃるようなことはこれからよく事例等も研究をいたしまして、それが危機管理担当の職員に理解されるようにわかりやすく情報を流していく、そのことによって危機対応の能力を高めていきたい、さように考えておりますので、どうかひとつ今後も御指導をお願いいたします。
○木村仁君　これは、モンペレーの火砕流について私がもしあのときに知っておれば災害が起こらなかったのではないかと、非常に私自身反省の意味を持ってお尋ねしたわけでございます。
　もう一つだけ、これは一昨日亡くなられました前参議院議員の守住有信先生の手紙です。これに、不知火事件のときにあそこに防災無線がなかった、そのためにとうとい命が失われたのではないか、ぜひ早く無線の設備をしろ、そういうことでいろいろ資料をいただき、また肉筆のコメントがついております。哀悼の意をささげながら、今後の御方針をお願いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　災害は忘れたころにやってくるというものでありますが、思わぬところにもやってくるという感じがいたします。
　そういった問題に随時、平常時にも心構えを持ってこれに対応していくシステムをつくっていかなければならない。今、守住先生のお話がございましたが、貴重な御提言でございますし、そうしたものを十分に体しながらそういった防災計画を十分整備していかなきゃならぬ、こういう気持ちを新たにしたわけであります。
　建設省あるいは農林水産省などとも提携しながら、そちらの方は災害の防壁をつくるというような仕事になろうかと思いますし、私どもの方はできるだけ早く警戒態勢をとりつつ、一たん事が起こった場合には避難態勢をいち早くとるというのが自治省、消防庁の立場であるということを考えまして、十分今後、地域の防災計画等についても再点検をし、整備を進めていくように努力をしてまいりたいと思います。
○木村仁君　大変失礼いたしました。消防問題につきましては、次の機会に通告いたしております問題、もう少しゆっくりとお尋ねしたいと思いますので、大変申しわけございませんが、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは保利大臣に初めての質疑という機会でもありますので、先日お聞かせいただきました所信に基づいて四点ほど基本的な問題を中心にお伺いをしたいと思っています。なお、間に昼休みが入りますので、その点を御配慮いただきながら御答弁をお願いできればと思います。
　そこで、まず最初にお尋ねしたい点は、先ほどもお話がございましたが、さきの国会で地方分権推進の一括法案が成立をいたしました。何せ四百七十五本という法律を一括して審議したものですから必ずしも十分に審議できなかった点があったのではないかと思うんですが、しかし、せっかく法律が成立をした、そして、ちょっと正確な数は忘れましたが、ほとんど大半は来年四月に施行ということだと思います。
　ところが、法律が随分、何本もあったということもあって、しかも各省庁にわたっているということもあったのかもしれませんが、その法律に基づく政省令の見直し作業がかなりおくれているというふうに幾つかの報道でされています。このままでいくと、例えば各自治体が今度は自治体議会で条例改正をしなければいけないという、それに間に合うんだろうか、十二月の議会ではかなり難しい状況になってきている、下手をすると二月、三月議会でも間に合わないかもしれないという報道さえ出ているわけであります。
　まず、せっかくあれだけ議論をして成立をした地方分権一括法で、しかも来年四月に実施が予定をされている法律に関係する政省令の見直し作業がどうなっているのか。そのことが、結果としておくれて、自治体における条例改正等の作業のおくれをもたらすような影響を与えるようなことがないのかどうか。まず状況について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　確かに、大変数の多い法律をまとめた一括法の成立でございますから、各省庁においてその政令改正をやっていくということは喫緊の課題でございますし、なろうことなら九月末ぐらいまでに全部改正作業を終わりたいというふうに考えておりましたが、現状はいろいろ各省庁の問題等もございまして、八割程度が内容が固められた段階、こんなふうに理解をいたしております。
　今後、自治省といたしましても、各省庁に対してできるだけ早く政省令を整備するようにお願いをしたいと思っておりますし、またその整備状況につきましては地方の六団体その他に対して十分に情報を提供していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　もう一つちゃんと来年四月実施に向けて間に合うんだというか、間に合わせるんだというトーンが聞こえなかったんですが、実は私は、この地方分権推進一括法案を成立間近にしたときの特別委員会でこんなことを申し上げたんです。一つは、その後のフォローアップが大事だ、国会はぜひこの地行委員会で場合によったら小委員会を設けてでもきちんとフォローアップの作業をしていく必要があるんじゃないか、こういうことを申し上げました。同時に地方分権推進委員会、来年の七月までまだ任務があるわけですから、地方分権推進委員会の方でもこの法律成立後のフォローアップ、チェックをしていっていただきたい、こんなことを分権推進委員会委員長にもお願いをいたしました。
　お尋ねしたいのは、では政府の方が、各省庁にまたがる何せ四百七十五本の法律ですから、さまざまな省庁にまたがる作業を統括的にフォローアップする体制がちゃんとできているのかどうかというのが非常に心配なわけであります。たしか一括法案が成立するまでのプロセスでは内閣の内政審議室が実務的な作業を担っていたように記憶しているんですが、ぜひ大臣にお伺いしたいのは、この地方分権推進一括法案成立後の政府としてのフォローアップ体制、推進体制をどう明確にさせているのか、させていこうとしているのか、どうなっているのか、今後の方向も含めて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のように、この問題のフォローアップは内閣内政審議室が中心になってやっております。内閣内政審議室は、分権推進委員会諸井委員長のもとに事務局的役割を務めておるわけでございますが、ここを中心に進行管理を現在行っているというふうに理解いたしております。
　十月七日でございましたか、内閣官房副長官から各省庁に対して早く政令を整備するようにということを督励をいたしておるわけでございます。今後、こうした機構がございますから、私の方からもお願いをして、できるだけ早くこの政省令が整備されて地方公共団体に御迷惑のかからないように、私も努力をしてまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　ぜひ、一つは政府の中におけるフォローアップ体制の明確化と、それから当面、来年四月実施に向けて抜かりなく政省令の見直し作業を進めていただくということを強く要望しておきたいと思います。最初の段階からずるずるおくれるようなことがあっては、何のための地方分権推進一括法案だったのか、こういうことにもなりかねませんので、ここは強く私の方からも要請をしておきたいと思いますし、これは当委員会としても適時この地方分権の推進に向けての作業をフォローアップする審議の場をぜひ積極的に持っていただきたいということを、この場をおかりして委員長にもお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、先ほども若干議論になっておりました地方財政の状況について二点ほどお尋ねをしたいんですが、時間の関係で前半の質問だけにとどめたいと思います。
　最初にお尋ねしたいことは、もう私から申し上げるまでもなく、今年度の地方財政の状況は当初の地方財政計画よりもさらに深刻な状況になってきている、上半期の実績などを見ても相当税収の落ち込みなども見込まれて、より一層厳しい状況になってきているということは改めて強調するまでもないことだと思いますが、さてそこで、今回また小渕内閣は経済新生対策に基づく第二次補正予算を提案しよう、こういうことになっているようであります。また地方にどんと重荷がかかってくるんではないか。少々げっぷが出てきているところへ、今度はもう食べ切れないという状況になってくるんではないか。
　先ほど大臣は、いやそれは国の負担できちんとするんだというふうにおっしゃったようにお聞きしましたが、例えばその場合でも、では不交付団体はどうなるんですかということを含めて考えていきますと、必ずしも、いやいや地方に一切御迷惑をおかけしないんだということにはなっていないんじゃないかと私は思うんですが、その点もう一度大臣の方からお答えをいただきたいと思います。