Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（貢）委員　日本原電の敦賀発電所事故の問題について質問いたしたいと思います。
　この事故の問題については、広い国民が大変不安を持ち、同時に、日本の原発というのはこういう状態なのかという怒りも国民の中には見られております。同時に、こうした原発の問題を積極的に推進している政府に対して、特に主務官庁である通産省の行政はどうなのか、こうしたいら立ちと疑問も出されているわけであります。
　私も、先日三十日に調査、視察をしてまいりました。ちょうど同じ日に通産省の中間報告が発表されております。この中間報告の幾つかの問題について、まず質問をしたいと思うのです。
　この中間報告の性格、目的でありますけれども、この報告の中では、原因を究明することを目的としている、同時に、今後の問題についても、そうした究明の上に立ってしかるべき措置を講じたい、このように触れられているわけでありますが、その点について、究明をし、その後の措置を含めてどういうふうにこの問題について通産省として日本原電に対し、あるいは通産省自体どうするのか、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
○石井政府委員　四月三十日に中間報告をいたしましたものは、ただいま御指摘のように、日本原電敦賀発電所におきまして浦底湾に一般排水路を経由いたしまして放射性物質が漏洩したという問題についての原因の究明を主眼といたしたものでございます。
　この中身は、立入検査によりまして判明した事実を通産省としてこういうふうに認識をするという、漏洩事故問題についての原因究明の中間報告になっておるわけでございます。
　私どもとしましては、これを日本原電に手交いたしまして——通産省としましては、すでに四月上旬から始めました給水加熱器問題についての立入検査結果を四月十日に手交いたしまして、会社側の正式見解を求めておりますが、さらにこの四月三十日の中間報告を会社側に手交しまして、これに対する会社側の見解をできるだけ早く提出するようにということで、一応五月十一日ごろを目標にして、通産省はこう考えるけれども、会社側としてどう考えるかということを正式に会社見解として提出することを指示いたしておるわけでございます。
　それで、今後は、この会社側の見解と私どものこの立入検査結果を詳細に分析いたしまして、総合評価の上で、日本原電に対します措置及び通産省の安全審査あるいは安全管理行政につきましてのいろいろな御指摘を受けております、これらにつきましても十分反省の上に立ちまして、具体的な改善強化策をこれからまとめていきたいというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、これに基づいて日本原電の方からしかるべき回答なりがある、その上で総合的に判定して措置をとられるということでありますが、そうなるとこの中間報告そのものが、中間報告というふうに言われておりますが、かなり重大な報告書であるというふうに言わなければならないと思うのです。
　そこで、中間報告の中では、調査の結果「種々の要因が重なって発生したものであるが、総合的に評価すれば、廃棄物処理旧建屋の設計、施工管理上の問題に主たる要因がある」ということで、問題点の中心に廃棄物処理旧建屋の設計構造上の問題を挙げているわけであります。
　私は、その前に一つ触れておきたいと思うのですけれども、今回の事故は、もちろん漏洩という事態、一般排水に流れ込む、浦底湾に放流される、これは建屋自体の問題でもありますけれども、まずはっきりしなければならないのは、洗浄弁の故障がこの引き金であったというふうに言えると思うのです。洗浄弁二七五、つまりこの洗浄弁を開に回してもランプの表示器がつかなかった、これがある意味では今度の問題の引き金であった。そうなると、改めて全体の機器の問題について検討を深めていかなければならないと思うわけでありますが、この点についてはほとんどこの中には触れられておりません。調査の過程の中で、同じような事故が去年の十二月六日にあったというふうに指摘をされております。
　私も三十日、この洗浄弁二七五の個所を見ました。ランプが故障しているということも明らかになったわけでありますけれども、このランプの開閉器の上に大きな字で「フラッシングストップ忘れるな、三分を五分に」と張り紙がしてあるわけですね。その日付が十一月三日になっております。つまり「フラッシングストップ忘れるな」というのは、何かこの機器に故障があるのか。つまり、その部分だけ張ってあるわけなのです。ですから、ある意味では十二月六日以前にも、十一月三日に張ってあるわけでありますから、以前にもこの機器を中心に事故があったのではないかというふうに推定されるわけであります。この故障にさらに運営管理面の人為的なミスが複合されていく、さらに複合されたミスが重なって、建屋の構造的な欠陥につながっていくというふうな経過だと思うのですけれども、この機器の問題について、十一月三日、なぜそういう張り紙がしてあったのか。忘れるな、注意せよというふうに、とりわけその部分に張り紙があるわけなのですけれども、この点についてはどういう御調査をされたのか、あるいは十一月三日前後に何かがあったのかどうか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○石井政府委員　三月八日のオーバーフローの事実がわかりました段階で、とりあえず過去一年間につきまして除染記録の点検を立入検査官に行わせたわけでございます。
　そういたしましたところ、いま先生御指摘の十二月六日のオーバーフロー、これは少なくとも除染作業指示書だけで判断する限りにおきましては、広がりとしてきわめて小さい範囲での除染作業ということでございまして、外界への影響が出るほどの広がりではなかろうという判断はいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、一年間のそういう除染記録の摘出の中で、こういうオーバーフローの問題が把握できましたので、さらに三年さかのぼりまして、都合四年間の除染記録を全部チェックさせたわけでございます。
　もちろん、ただいま御指摘の張り紙の問題がどういう経緯でできましたか、事実、これは月に一同程度の五分間の洗浄ということで、五分間ということに重きを置いてきちっとした開閉操作をすべきであるということを注意する意味で出されたのだろうと思います。いま申し上げました過去四年間の記録からチェックした限りにおきまして、十二月六日のようなオーバーフロー、こういうものは除染記録上は発見できなかったということでございます。その意味におきまして、いま申し上げましたように、五分間というものを注意する意味でその張り紙が出されたものと私どもは推察いたしております。
○渡辺（貢）委員　いまの答弁ですと、つまり推測をしているということで、具体的にこの問題がどういうものかというのは、調査の過程では明らかにされていないということですね。それはペンディングの問題として残しておきたいと思います。
　次に、廃棄物処理旧建屋とランドリー室の問題でありますけれども、この調査の結果においても明らかにされておりますし、私どもの調査でも一致しているわけですが、つまりＤタンクでオーバーフローしたものがＡ、Ｂを通り、さらにサンプポンプで逆流くみ上げされていく。ところが、洗浄弁が開いているわけでありますからオーバーフローしていくということで、旧建屋の処理室から、これはあいてはいないと言うわけなんですけれども、直径百ミリの穴を通ってランドリー室に流れていったということですが、構造上からいって、この直径百ミリのランドリー室と結ぶ穴はないということだと思うのですが、安全性の確保の上から当然そういう穴はないというふうにわれわれは考えているわけなんですけれども、この穴がどうしてできたのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○石井政府委員　廃液ろ過施設の増設につきましては、四十九年の五月にこれを認可いたしたわけでございますが、その段階におきまして、工事計画書及び添付書類におきましてそのネズミ穴なるものを示す書面の提出はございませんでした。したがいまして、これがこの認可を受けて行いました工事の一環として行われたのかどうか、多分そういうことであろうとわれわれは推測いたしているわけですが、これについてチェックする手段を当時持っておらなかったという意味において一つの問題点ではなかろうかと思っております。
　その意味におきましては、先ほどの御指摘の安全審査行政という点についての反省を十分行っていかなくちゃいかぬというふうにわれわれは考えておりまして、先ほど申し上げました日本原電の措置との関連におきまして、今回の事故を教訓としました安全審査及び安全管理行政、この点検も同時に行っていきたいというふうに思っております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、これはいつ、どこで、どういうふうにあけられたかははっきりしない。しかし、いずれにしても当事者である日本原電の責任と、あわせて監督責任者としての通産省としての責任がある、そういう御見解ですね。
　同時に、このランドリー室でありますけれども、昭和四十九年に第三回目ということで増設をされておりますが、このランドリー室というのはいわゆる認可の適用を受ける建物であるかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○石井政府委員　ランドリールームは、廃液ろ過施設といたしまして電気事業法四十一条の認可を受くべき設備でございます。ただ、建屋全体が認可を受くべき電気工作物であるかと申しますと、とらえ方としましては、設備そのものを電気工作物としてとらえておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、建屋そのものは認可の対象ではないということですね。そうなると、当然、このランドリー室と廃棄物処理のルームとの穴の関係はその時点でははっきりしていないということですね。
　ここで明らかにしなければならないと思いますのは、発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令、電気事業法第四十八条第一項に基づいて技術基準が定められているわけですが、昭和五十年十二月二十三日省令第百二十二号というふうになっておるわけです。改正ですね。この中に、廃棄物の流体の問題についての規定があります。第三十条の第二項にあるわけなんですが、つまり施設の内部における流体の措置というか、せきをつくる問題と、施設の外という認識のもとに施設をつくる問題、二つあると思うのです。
　そうすると、このランドリー室の建屋そのものは施設の外であるというふうな認識に立ってよろしいわけですね。
○石井政府委員　技術基準を定める省令上、ランドリールームの建屋そのものは、この三十条二項に規定されております「流体状の放射性廃棄物を処理する設備が設置される施設」という施設の範囲には入っておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　施設の範囲に入っているという、そこがなかなか微妙なんでありますけれども、施設に入っているということになれば問題はもっと明らかだと思うのです。
　つまり、今回の事故全体の流れを見ますと、いわゆる百ミリの穴からランドリールームの方に入って、それがみぞを通って逆流をしていった、こういう経過ですね。しかも建物に亀裂がある。あるいは配線工事に不十分さがある。そこから漏洩し一般排水口に流出をしてしまったというふうになっておるわけでありますが、一方、いただいたこの参考資料によりますと、ランドリー室と旧建屋のスラッジルーム、廃棄物処理室ですね、これから一般の管理室に流れる部分には、内部ということで三十センチのせきがつくられておるわけですね。これは確認していただけますか。
○石井政府委員　御指摘のとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、内部についてはそういうふうに三十センチのせきが設けられて、もしオーバーフローしても廃液が流れないようにというふうにせきがつくられている。さらに第三十条二項の二の規定によりましても、施設の外部に通ずる出入り口またはその周辺部分にも、この流体廃棄物が流れないようにせきを設けなければいけないということで、同じように右の方の中間地点にせきが設けられておるわけですね。これは……。
○石井政府委員　ちょっと質問が十分理解できませんでしたが、中間地点と申しますのは、ろ過施設と……（渡辺（貢）委員「施設の中です」と呼ぶ）中で、貯蔵タンク室との境を先生はおっしゃっておるのでございますか。
　お答えいたします。
　貯蔵タンク室と洗たく液ろ過施設との間は、一応先ほど御指摘のネズミ穴があります壁をもって本来遮断されておるわけでございます。そのネズミ穴の効用といいますのは、どうも洗たく廃液ろ過施設から仮に漏れたときにサンプピットへ入れようということでつくられたものではなかろうかと思っております。
○渡辺（貢）委員　ここをやっていると時間がありませんから……。
　そうしますと、図をちょっと見てください。ランドリー室がありますね。これが百ミリの穴で、ここに旧建屋の外壁がきちっと設けられているわけです。ここに三十センチのせきがあるわけですね。つまり、流出しないようにせきがある。それから、今回の場合、この穴を通ってみぞから逆流して流れていっているわけですが、ここにも外部との関係ではせきがあるわけです。ところが、これは外部の場合にせきが設けられている。先ほど御質問いたしましたように、ランドリー室というのは、つまり認可の対象にならない施設だ。そうすると、外部という概念になるわけです。そうすると、せきを越えていく場合に、このランドリー室に入る部分に当然せきがなければならないというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○石井政府委員　先ほどお答えいたしましたように、ランドリールームというのは、この省令の適用上、流体状の放射性廃棄物を処理する設備、すなわちランドリー設備でございます。ろ過設備でございますが、それを設置する施設というふうに省令ではとらえてございますので、それはその一画は「施設」という範疇に入っておるというふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、逆にいま私は、三十条二項二号の問題でいわゆる外部であるという立場から御質問したわけでありますが、施設内部であるとすると当然、内部であるとしても外部であるとしても、この部分にせきを設けなければならない、こういうことになると思うのです。逆流してくる、ここにせきがあればこちらへ流れるのをとめることもできたのでしょうけれども、そういう意味では、ここにせきがないという問題ですね。原電の申請や計画によると、せきがあるというふうに言われていたわけなんですが、私が見た限りにおいてはせきはありません。
　こういう意味で、私は二つの問題があると思うのですね。つまり、日本原電の設計と施工における問題と、直接監督しなければならない通産省との責任の問題があろうかというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○石井政府委員　先生御指摘の技術基準の省令でございますが、これはいま先生が御指摘のように、五十年に改定されておるわけでございます。したがいまして、本ろ過施設についての工事計画認可は四十九年五月でございますので、この技術基準の省令ができる前に一応認可されたものでございます。したがいまして、問題は、この二項一、二号につきましての遡及適用の問題ではなかろうかと思います。
　遡及適用という問題で考えてまいりますと、一号につきましては、遡及を適用除外するという判断をいたしておりまして、施設内の拡大防止という観点からいたしますせきについては、適用除外であるというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　ですから、先ほど施設かどうかということを聞いたわけです。つまり施設であるとすると、内部の洗たく用の処理施設、これは施設だということで認可の対象になっている。ところが建屋そのものは認可の対象になっていない。施設だけれども認可の対象になってないというのは、第三十条二項一号ではなくて第二号ですね。そうなると、一年間の猶予期間を置いてこの措置をとらなければならないというのが附則にあるわけなんです。
　そして同時に、法の母体である電気事業法の第四十九条では「技術基準適合命令」というのが書かれております。「通商産業大臣は、電気事業の用に供する電気工作物が前条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、」云々ということで、工作物の修理あるいは改造、移転あるいは「使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。」というふうになっているわけです。これは一貫した法律の中の省令ともとになる法律の関係だというふうに思いますし、当然通産省がこの四十九条の立場から厳重な監督や命令をしなければならない。そこが欠落をしている。
　そういう意味で、単に構造上の欠陥であるとか、あるいは機器と人為的なミスが複合されたというだけではなくて、いわゆる原発行政全体に対する欠陥、欠落があるのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○石井政府委員　先ほど来御説明している点について再度補足させていただきますが、たとえばランドリールームを指した場合に、ろ過装置そのものがここに省令で言う「設備」でございます。これは使用電気工作物に該当いたすわけでございます。それで、この省令の言う「施設」と申しますのは、その「設備」が設置される施設、したがいまして、その床面あるいは壁面その他を含めましてこれを「施設」と称しておるわけでございます。したがいまして、問題となりますランドリールームにおきましてせきを設けるかどうかというのは一号の問題でございまして、一号の問題として拡大防止のせきを設けなければならないかどうか、これがただいま先生お尋ねの施設の中のせきの設置の問題でございます。その限りにおきましては、先ほど申し上げましたように、一号については既設について適用除外をするという考え方で当時施行をされたわけでございます。
　したがって、この省令改定の経緯を先に申し上げますと、外部への流出事故がございましたので、それに対応する措置として、外部への出入り口についてのせきの設置の必要性を明確化しようということで書いたわけでございますが、先ほど先生から図で御指摘がございましたように、通路における出入り口についてはほぼ十五センチのせきが設けられておるわけでございまして、これらについてはきちっと一年後の適用期間を限定いたしまして、適用されてそれがつくられておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　大分解釈やなんかを曲げているようなんですけれども、このランドリー室の建屋そのものはごらんになりましたか。——プレハブですよ。ですから、まさにそういう意味では、施設であるというふうにいま解釈されましたけれども、プレハブですから、この廃液が流れた場合にはすぐに外に流出してしまう、そういう建屋なんです。それを施設があるというふうに強弁されるわけでありますけれども、もう一回その点は厳しく検討をしていただきたいというふうに思います。私は、明らかにこれは外部であるというふうに考えているわけなんです。時間もありませんので、この点も含めてさらに通産省のとるべき基本的な責任、立場をしっかり確立をしていただきたいと思います。
　もう少し論を進めたいと思うのですけれども、敦賀の発電所だけでも今日まで二十九件の公表された事故があるわけですね。去年の十二月六日から三月の八日まで、実に五件の事故があった。これも全部隠されていた事故であります。そのほとんどが私どもの機関紙赤旗の調査によって明るみに出て、そして原電も認める、通産省も認める、そういう結果でありますから、そういう意味で、改めてこの問題について真剣な取り組みをしていただきたいというふうに考えております。
　敦賀だけではなくて、原子力発電所が稼働してから今日まで、明らかにされただけで何件の事故がありますか。
○石井政府委員　正確な数字、いま記憶にございませんが、五十六年三月三十一日までの数字、私の記憶では百九十一件ではなかったかというふうに覚えております。
○渡辺（貢）委員　その百九十一件、仮定として二百件であるということはいろいろの報道でも明らかだと思うのですが、百九十一件としまして、その百九十一件の事故が、たとえば機器の事故である、あるいは運営管理上の人為的な事故であった、あるいは機器の事故と運営管理における人的なミスが複合したものである、あるいは今回のように構造物、建築物そのものの構造的な欠陥の問題であるとか、つまり百九十一件の事故というのはいろいろの角度から分析をすることができると思うのです。それは単に分析をするだけではなくて、発生した事故の性格がどういうものであるか、その事故の本質を明らかにすることによって、今後の原発行政をより国民の期待にこたえられるような安全なものにつくり上げていく、これにつながってくると思うのですけれども、百九十一件の事故について、そうした総合的な分析や検討をされていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
○石井政府委員　昭和五十五年度から現在三カ年計画のもとに、原子力発電所事故情報等処理システムの解析を急いでおるわけでございます。これは、ただいま先生御指摘のように既存の事故情報を分類する、これはわが国のみならず海外の情報も収集いたしまして、これらの情報のパターンを明確にし、かつ発生する個所の頻度その他を含めて十分なシステムをつくり上げていきたい。これを設計なりあるいは今後の安全基準へフィードバックをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、一昨年のスリーマイルアイランドの教訓がいろいろの角度から主張されているわけでありますが、ここに去年、五十五年三月発行の通産省、資源エネルギー庁というパンフレットがあります。
　この中で、「わが国の原子力発電所で起っている事故・故障などは心配いらないのですか。」とみずから自問自答しながら、ほとんど心配要りません、この時点で百八十数件の事故はあるけれども、ほとんど大したものではないという立場で書かれているわけなんです。
　いまのお話ですと、まだ何年かかかるということでありますけれども、それでは国民の不安やあるいは原発に対する疑義を解明することはできないと思いますし、何よりも原子力の平和的な利用の問題では、自主、公開、民主というこの三つの原則に基づいて、そして安全性を確立していく。そこをしっかりやっていかないと、部分的な事故のことだけ、あるいは法律の解釈をあいまいにして責任を逃れているということであっては、とても原子力発電所、今後本当に安全性を確保することはできないというふうに考えます。
　また、私は機器の事故について触れたわけでありますけれども、つまり日本の原発の場合には原子力産業五グループ、三菱であるとかあるいは東芝であるとか日立であるとかあるいは富士電機であるとか、五グループによってほとんど機器類は独占をされている。敦賀の問題でも、給水加熱器は東芝の製品であるというふうにも聞いております。そうなると、通産省がこの安全性の問題については、そういう機器の問題、大企業の製品がどうなんであるかということに対しても注意深く対応していかなければならない。たとえば日本原電とそうした原子力産業五グループの間で機器の設置契約を結ぶわけでありましょうけれども、この場合には、事故が起きても原子力産業の方には責任がない。つまり免責になっているのか、あるいは責任の所在が明らかになっているのか、こういう点も明らかにしなければならないと思うのですが、その点だけひとつお答えいただきたいと思います。
○石井政府委員　電気事業法に関しましては、電気事業者を規制するという観点で、原子力発電の機器製造メーカーに関しましては電気事業者との協力関係の上に立って、現在品質保証制度あるいは標準化という作業を進めておるわけでございます。こういう形によりまして、今後品質保証の効率をより上げる方向で努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　それは免責はどうなんです。
○石井政府委員　ただいまのところ、電気事業者と機器メーカーとの契約、詳細承知しておりませんので、後ほど御報告さしていただきます。
○渡辺（貢）委員　これは免責になっているわけなんですよ。承知してないということはないのだ。承知しているわけなんだけれども、はっきり言わない。というふうに、やはり今度の問題を、わが国の原子力行政としてもかなり大胆に問題点をえぐって反省しなければならないと思うのです。出先の問題だけ糊塗する、あるいは原発側だけに責任をかぶせるということではなく、日本の政府が推進しているわけでありますから、そういう意味で機器の問題あるいは事故の性格、あるいは構造上の問題、欠陥があれば積極的に改善をしていくという態勢、行政の責任を確立しなければならないと思います。
　そういう点で、最後に、森山長官もおられますので、森山長官から所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○森山（信）政府委員　今回の敦賀発電所の事故に関しましていろいろと御質疑、またわが方から答弁申し上げたわけでございますが、私は、問題の本質は大きく分けて二つあると思います。
　一つは、原子力発電株式会社の体質の問題、これは安全に関する考え方の問題がございますし、それからもう一つは、国の安全行政のあり方の問題、ここにやはりある種の問題点があったのではないか、こういうことを率直に私は反省すべきじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　いま先生がおっしゃいましたように、今後の原子力発電が日本のエネルギー構造上大変大事なことだということで私どもは推進をしているわけでございますけれども、そういうさなかにこういう問題を起こしましたことは、私自身の反省も含めまして大変大事な問題だと思っておりますので、十分その辺につきましての解明を会社側、国側ともに急ぎまして、国民の皆様方の負託にこたえたい、かように考えている次第でございます。
○辻（英）委員長代理　後藤茂君。
○後藤委員　私は、毎国会、国内鉱山の対策あるいは非鉄金属関係につきまして質問をさせていただいているわけですけれども、この非鉄金属鉱業政策を考えていく場合に、私なりに幾つかの政策課題というものを持っているわけです。せっかく野田政務次官いらっしゃいますので、私は、非鉄金属というものを実はこういうふうに考えている。
　これは減耗産業ですから、採掘していけばなくなっていくわけですから、国内鉱山を維持発展させていくためにはどうしても探鉱をして新たな鉱石を見つけておかなければならない。そのための探鉱政策が金属鉱業政策の第一の柱だろうと私は思うのです。
　それから、第二番目の柱としては、ほかの品物と違いましてロンドンのＬＭＥ相場というところで、つまり国際価格で非常に乱高下が激しいのが非鉄金属と言われているわけですね。そうしますと、国際価格に振り回されて価格が暴騰する。暴騰するぐらいはまだいいのですけれども、暴落するということになってまいりますと、わが国の鉱山は必ずしも高品位鉱をたくさん持っているわけではない、しかも採掘条件が余りよくない、こういうことでその価格が暴落する、そのことによってせっかくの有用な資源を持ちながら鉱山が閉山の憂き目に遭う。したがって、価格安定というものが第二の柱として非常に大きな政策課題ではないだろうかと私は思うのです。
　それから、第三番目の柱といたしましては、これは備蓄の問題ですね。石油等につきまして、あるいは本委員会でも先般ＬＰＧの備蓄等についても審議をしたわけでありますけれども、この有用な非鉄金属に対する備蓄政策が第三の柱だろうと思うのです。
　それから、第四の柱としては、大変厄介なことに非鉄金属の採掘、製錬の過程で鉱害を伴っている。この鉱害防止というものが大きく義務づけられていく産業、したがって、鉱害防止に対してどういう対策をとっていくかということが第四の柱だろうと思うのです。
　それから、第五の柱としては、最近特に強い要請が出てきております海外における鉱山の開発。日本ではだんだんと国内資源が枯渇し始めてきておりますから、どうしても非常に優秀な技術と能力を駆使していきながら海外における鉱山開発。
　大体この五つぐらい、金属鉱業政策は政策課題としてあるのではないだろうかと私は思うのです。
　そこで問題になりますのは、これはほとんどが民間の企業がやっているわけですけれども、当然民間の企業に任せておくということが一つですけれども、しかし同時に、国がナショナルセキュリティーの観点から、あるいは数少ない資源を国が開発していくという立場に立ちまして、国家資金のウエートをかけていかなければならぬ部面もあるだろう。つまり国内鉱山あるいは非鉄金属の政策課題、五つの点を挙げたわけですけれども、その中で民間にゆだねるべきもの、それからいろいろなリスクを国家が背負っていかなければならないもの、こういうように整理をしていく性格を持っているのではないだろうか、こういうように私なりに、これまで五回ばかりこの委員会で質問をさせていただきながら考えているわけです。
　野田次官、いま私が申し上げたような観点から、どういうように御判断になってこれからの金属鉱業政策あるいは国内鉱山の育成強化というものについてお考えになっているか、最初にお伺いをしたいと思います。
○野田政府委員　ただいまの鉱業政策に関する後藤委員の大変造詣の深い御指摘、まことに私も率直に申し上げて同感であります。
　若干つけ加えますならば、さらにもう一つ困難な状況、御承知のとおり非常に電力多消費という部面が強いわけでありまして、そういった意味で、別にそういうコスト面の経営に対する非常な悪影響、こういう問題が発生してきておる。こういった、ただいま御指摘ございましたもろもろのことから、日本の鉱業政策というものがきわめてむずかしい状況に立ち至っているということは御指摘のとおりであります。そういった中で、あくまで民間の活力をどうやって最大限に生かしていくのか、そしてまた国としてできる部面といいますか、国の果たすべき役割りというものはどういう方法、どういうやり方でやっていくのか、そこの交通整理をしていかなければならぬ、この御指摘もまことにそのとおりだと思います。
　探鉱の重要性あるいは価格安定政策、あるいはナショナルセキュリティーからの備蓄の問題、あるいは鉱害防止に対する対策あるいは海外鉱山の開発の問題、いずれもまことに御同感だと思います。
○後藤委員　次官から、特に電力多消費産業ということもつけ加えていただいたわけでございますので、後でまたその点についても触れてみたいと思うわけですが、いまのように整理した中で、最近の金属鉱業というものが、あの五十三年当時、この委員会におきましても緊急対策を打ち出して緊急融資基金制度等も設立をしたわけでございますが、私は、基本的にはあのときから現在の状況はそんなに大きく好転はしてないように思うわけです。
　そこで、これから御質問を申し上げる前段として、最近の鉱山あるいは製錬等の実情がどういうようになっているのか、最初にお伺いをいたしまして、各論に入っていってみたいと思いますので、長官からひとつ最近どのように把握されておられるか、お伺いをしたいと思います。
○森山（信）政府委員　大変な大不況でございました昭和五十三年と比べまして、いまの状態がどうなっているかという御質問でございますが、基本的には、私も後藤先生の御意見と全く同感だと思っておりまして、五十四年の下期から五十五年の上期にかけましてかなりな回復があったわけでございますけれども、その後再び低迷を始めまして、たとえて申し上げますと、銅について申し上げますと、現在の価格が四十二万円という状況でございます。ピークのときは、五十五年の上期でございますけれども、五十三万までいっておったわけでございますが、それが現在四十二万円程度に落ち込んでおるということでございますし、鉛につきましても二十八万九千円のピークに比べまして、現在は十八万円という状態でございます。それから亜鉛につきましても二十万六千円が現在は十九万七千円という状況でございまして、市況商品でございますので、どうしてもそういった国際的な波をかぶりやすい性格のものでございますし、いま御披露いたしましたような数字の状態から考えますと、非鉄金属の経営は大変苦しい状態に立ち至っておる、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。
○後藤委員　野田次官にお伺いしたいんですけれども、先ほど次官に、電力多消費をつけ加えていただきました。特にアルミニウムと同じように、先ほど長官からも御指摘がございました亜鉛、こういうような精錬はほとんどが電力のかたまりのようなんですね。電力はそれなりに料金の値上げ理由があったわけです。しかし、電力は御承知のように総合原価主義、それぞれのコストアップ部分が料金にはね返るような制度になっている。ところが、悲しいかな、精錬関係は仮にかけてもいいのですけれども、売れなければどうしようもないわけですから、企業努力は相当しているようですけれども、あの大幅アップでコストの中に吸収できないのですね。そのために、特に亜鉛等については操業率が六〇％台というようなところまで落ち込んできている。これがこれからの国内鉱山あるいは精錬関係におきましても非常に大きな危機になってきている。
　この電力多消費産業である非鉄金属関係の精錬に対しまして、一体どういう対策を講じていけばいいのだろうか。電力の方は、いまのように全部コストアップ分が料金に転嫁できる。片一方はできない。ほかのインダストリーの場合は、やはりある程度やっていくわけですね。ところが、こちらの方は非常にむずかしいという問題を抱えているわけです。なるほど、夜間余剰電力を使うとかいろいろな制度はありますけれども、それがどうも間に合わない。あるいは自家発電を建設すればいいじゃないかということですけれども、最近は立地難ということもあって、地熱等の研究もされているようですけれども、地熱にしても、あるいは自家発、水力の開発にしても、どうもかつてのように低コストでこれをエネルギー源にすることは非常にむずかしい。一体どういうようにしたらいいだろうか。そのままぶっかけていって、倒れるものは倒れていく、これはやむを得ないというような形にしていくのか。先ほど私が、国内鉱山の問題について幾つかの政策課題を提起いたしましたけれども、そういう観点からすると、そこに政策的な対策というものが講じられなければならないのではないかという気がするわけですけれども、次官、いかがでございましょうか。
○野田政府委員　ただいま御指摘の点、まことに、私も実は個人的に非常に悩んでおります。
　しかし、御指摘のとおり、電気料金は総合原価主義あるいは公平の原則、やはりこの柱を崩すということになりますと、これまた収拾がつかない形になりましょうし、いろいろな産業分野にも波及していくことはもう目に見えているわけであります。やはりこの枠の中で何とかそれぞれ知恵を出していただいて、御指摘ありました需給調整契約、あるいは夜間であるとかあるいはピーク時を外すような、負荷のピークを外すような形で、できるだけ安い料金で、いまの枠の中で配慮できるようなやり方をいまやっていただいておるわけであります。
　しかし、長い目で見て、本当にどうなんだろうかという心配は、私どもも脳裏から離れません。ただ、基本的にはやはり合理化を重ねていただいておりますけれども、さらに一層努力もしてもらいたいし、アルミ精錬あるいは亜鉛、こういった精錬部門だけでなく、鉱業政策全体として言えば、あるいは探鉱に対する助成であるとか、各種の価格面についての制度であるとか、いろいろな形で措置を講じて何とか生き延びていってもらいたい。そして、これは国際市況と非常に密接な関連があるわけでありますから、そういうときに、何とか地力を回復してもらうように努力を重ねてもらいたい、そういう願望を持っておるわけであります。
○後藤委員　確かに総合原価主義を外していくことは、いまの制度の上からいきまして非常にむずかしいと思います。ただ、このことによって、本来生き得べき製錬なり国内鉱山が、みすみす、まだ鉱量もある、ある程度の政策的支えさえすればいわゆるナショナルセキュリティーに対しても十分に貢献し得るという鉱山がいま苦労しているわけですから、政策的課題をぜひひとつ追求していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、緊急融資制度ですけれども、この緊急融資制度の発動価格につきまして、特に鉛と亜鉛が関税の無税点が四万円引き上げられているわけです。ところが銅が見送られているわけですけれども、この点は一体どういうように考えたらいいのでしょうか。森山長官は予算委員会で、この発動価格についてはひとつ検討すべき時期に来ているように思うという趣旨の答弁をされたやに承知をしているわけですけれども、この発動価格の引き上げにつきまして、金額なりあるいは実施時期等も含めて具体的にどのような作業段階にあるのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず、いまの御質問にお答えする前に、先ほど私が答弁申し上げました最近の銅、鉛、亜鉛の価格につきまして、それぞれピークと申し上げましたが、年間の平均の数字でございまして、間違っておりまして、まことに失礼いたしました。
　いまの御質問につきましては、確かに予算委員会で私も、そろそろ緊急融資の発動価格を改定すべき時期に来ておるというふうに申し上げたわけでございまして、その後鋭意財政当局と意見のすり合わせをやっておる最中でございます。したがいまして、いまこの段階で、この席で幾ら幾らでセットするということを申し上げにくい段階でございますが、せっかくの御質問でございますから大体の考え方を申し上げておきますと、現在の価格、先ほど申し上げました価格、これが直ちに発動できるような趣旨で改定を急いでおります。
　タイミングにつきましては、まだちょっと申し上げる段階ではございませんが、少なくともいまの価格で発動できるような基準に価格の引き上げを図りたいということで努力をしておるという状況でございます。
○後藤委員　ぜひ発動価格の引き上げ等について実情に、実態に合うように、せっかくの鉱山を殺していかないように配慮しながらの検討を進めていただきたいと考えております。
　次に、減耗性の鉱山ですから、当然探鉱というものを進めていかなければならない。もちろん、それぞれの企業努力によって探鉱をすることは当然でありますけれども、数少ない国内資源を開発していくためにはどうしても国の助成に頼らざるを得ない。最近行革が大変フィーバーという状況になっているわけですけれども、私が冒頭申し上げたのは、もちろん行政改革をしていかなければならない部面というものは確かにあるわけです。これは英断を持ってやっていくべきだと思います。しかし、同時に国内資源の開発、探鉱につきましては、これまた国の政策として取り組んでいかなければならない。それが最近はどうも頭打ちになってきている。後ほどまた申し上げてみたいと思うのですけれども、どうもこういった助成が十分ではない、しかも国際価格の乱高下に振り回されていく、採掘条件もよろしくないということで、最近は脱国内鉱山のような傾向も出始めてきているわけです。あるいはせっかく鉱脈を確保しておりましても、抜き掘り的な形で、より品位の高いところだけ掘っていって、あとはちょっと品位が悪いところはそのまま捨ててしまうということになりかねないわけですから、ぜひひとつ減耗産業であるということを十分踏まえて、探鉱のための助成策というものを一体これからどういうように考えていくか、行革は行革として、この点を政府の基本的姿勢としてどのようにとらえていくのか、これは次官からひとりお答えをいただきたいと思います。
○野田政府委員　探鉱ということが特に金属鉱業にとりまして非常に基礎的に大事な分野であるということは、私どもも十分認識をいたしているつもりであります。今日まで大きく分けて、御承知のとおり、三段階の探鉱に対する施策を講じているわけでありまして、広域調査あるいは精密調査、そしてまた企業探鉱、それぞれの段階においてあるいは予算面で助成措置を講じているわけであります。
　現在の水準で十分かと言われれば、私どもとしてはまだまだやりたいと思っておりますけれども、御指摘のとおり非常に財政上の制約もこれあり、先生方の御理解をいただきながら、いろいろな制約はあるけれども、何とかこの重要性ということにもっともっと国民みんなが御理解いただいて、そしてまた議会も御理解をいただいて、関係当局とも鋭意折衝努力を積み重ねてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○後藤委員　減耗産業であるし、それから有用な地下資源を開発確保していくという観点からこの問題はぜひ取り上げておいていただきたい、このことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、五十二年のあの非常に困難に陥ったときに、商工委員会も駆け足で秋田の鉱山地帯を調査に行ってまいりました。そして、いわゆる休廃止鉱山対策というものを確立をしたわけです。私は、あの当時その調査にも参加し、またその後の審議にもかかわりまして、国内鉱山が特に休廃止した場合の坑廃水の処理、これは自然汚染と他人汚染とそれから自己汚染というものが果たして分離できるのだろうかということを、実は大変心配をいたしておりました。
　ところが、幸い審議会等の努力によりまして、これがほぼ自然汚染と他人汚染とそれから自己汚染というものの分離ができる、分離ができるならば、自然汚染のところまでこの休廃止した鉱山が未来永劫坑廃水処理の責任を負うということはちょっと酷ではないか、あるいは長い歴史の中で他人汚染の分も背負っていくということは大変酷ではないかということで、この休廃止鉱山の坑廃水の対策助成というものが確立された。非常に財政難の中でこの問題に取り組めたということは私は敬意を表するわけですけれども、そのときに、当初は二分の一の補助金の構造であったわけですが、現実には三分の一になっている。財政難の折ですから大変むずかしい問題はたくさんあると思いますけれども、鉱山対策の重要性という観点から、これは立地公害局の方にお聞きすべきかと思いますけれども、この国の助成をもう少し引き上げていくという段階に来ているのじゃないかという気がするわけでございますけれども、この点いかがでございましょうか。
○植田政府委員　鉱山関係の坑廃水につきましては、先生御承知のように、事業活動を終えても汚染水が流出し続けるというようなこともございまして、国会の申し入れあるいは審議会の建議等もございまして、先ほど御指摘がございましたように、今回初めて助成措置を設けたわけでございます。昨年末も大変むずかしい状況であったのでございますが、幸いにいたしまして先生方の御支援もございまして、とにもかくにも今回発足いたしまして、現在その発足のための準備をしているところでございます。
　そこで、来年度の問題につきましては、現在まだ具体的な数字等を検討しておりませんし申し上げる段階ではございませんが、先ほど来次官の御発言にもございましたように、大変財政難という問題を重く抱えていることをわれわれ十分認識しておりますが、いずれにしましても、できるだけ予算を確保していくということで努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○後藤委員　その検討をさらに進めていただきたいと思います。
　次の問題は備蓄制度でございますけれども、これは四月の三十日の日経でしょうか、戦略備蓄増強へ米欧が動くというような見出しで、特にレアメタルといいますか希少金属に対する戦略備蓄、どうもレーガン大統領の冷戦への逆戻り的発想に少しあおられている面があるかと思いますけれども、そのことは抜きにいたしましても、わが国の備蓄制度というのは輸入安定化のための備蓄制度、滞貨融資制度的な色彩が強い。これに対して、特にベースメタルであります銅、鉛、亜鉛とあわせて希少金属、タングステンだとかプラチナだとかコバルトだとか——プラチナ等は日本にはないわけですけれども、こういったレアメタル等に対しても、それからベースメタルに対しましても、単なる滞貨融資的な色彩を持った備蓄ということを超えた経済安全保障という観点からの備蓄制度というものをこの辺でやっぱり確立をしていくべきではないか。ナショナルセキュリティーということはしょっちゅう聞くわけですけれども、そのナショナルセキュリティーを担保していく備蓄制度になっていないように私は思うわけです。そういう意味で、緊急融資制度と連動させた備蓄制度の抜本的な考え方をひとつこの辺で確立をしていく必要があるだろうと思いますが、長官は四時から何か参議院の方へ行かれるようでございますので、この点だけひとつ長官にお答えいただきまして、あと向こうへ行っていただいて結構でございます。
○森山（信）政府委員　現在の備蓄制度は五十一年に創設されたわけでございまして、たまたま私が資源エネルギー庁の次長をしておりまして、この備蓄制度に一生懸命やったことを思い出しておるわけでございますが、いま御指摘のとおり、鉱業政策の一環といたしまして実施した制度でございます。
　これは先生よく御承知のところでございますので私が云々するまでもございませんけれども、ただ、いまおっしゃいますように、ナショナルセキュリティーという観点から考えますと、いまの備蓄制度が果たして十分に機能し得るかどうかという点につきましては、大いに疑問のあるところでございます。したがいまして、現在私ども、総合安全保障という観点から経済の安全保障上、非鉄金属、レアメタル、こういったものにつきましての備蓄をどういうふうに考えていったらいいかにつきまして十分検討しなければいかぬという段階に来ておりますけれども、これも大変むずかしい問題をはらんでおるところでございますので、そういう問題点を一つ一つ究明しながら御指摘のような方向で進んでまいりたい、こういうふうな気持ちを持っている次第でございます。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、梶山委員長代
　　　　理着席〕
○後藤委員　長官、結構です。
　次官、ちょっと先ほども長官からそういうお答えをいただいたわけです。この新聞の紹介等を見てみますと、西ドイツは半官半民の備蓄協会、あるいはスウェーデンは経済防衛備蓄の増強、あるいはフランス等も非鉄金属を中心とする国家安全備蓄の確立、アメリカはもちろんそうですけれども、こういうようにそれぞれが、レアメタルが中心になっておるようですけれども、非鉄金属に対しまして、備蓄に対しては非常に真剣に努力している。
　ある本を読んでおりますと、鉱物資源を世界が本格的に開発し始めてたかだか約二百年ぐらい、もっと前からもちろんあるのですけれども、そのうち一九五〇年ぐらいまでで半分使っているのだそうですね。あとの三十年で半分消費しているというのです。この速度でいきますと、特に南ア等については相当有用な資源があるわけですけれども、ちょうど石油と同じように、それ以上にこうしたベースメタル、レアメタルの資源枯渇という問題も起こってくるだろう。
　あるいはまた、先ほど私、冒頭申し上げましたように、大変乱高下の激しい国際商品ですから、これに対して経済安全保障の観点から、いまのように西ドイツなりアメリカなりあるいはスウェーデンなりフランスなりが検討し、追求し始めている立場に立って、備蓄基金のための制度というものをぜひ確立していく段階に来ているのじゃないか。いま直ちにこれをつくりますということはむずかしいかと思いますけれども、ぜひひとつ積極的な検討課題にしていくべきじゃないかと思いますが、次官、いかがでしょうか。
○野田政府委員　私どもも、ただいま御指摘のございました問題意識は十分持っておるつもりでございまして、御承知と思いますが、産業構造審議会の中に経済安全保障小委員会というものをつくっていただきまして、そういった問題も含めてひとつ積極的に検討していこう、こういうふうに考えているわけであります。やはり、ほかに代替することができないような金属特性を持っておるそういうレアメタルについては、先行き御指摘のような不安もあるわけでありますから、この際ナショナルセキュリティーという観点からぜひその方向で検討を進めてまいりたいと、現在検討中でございます。
○後藤委員　そのレアメタルの件につきまして、特にプラチナ等は日本にはないわけですけれども、マンガンとかタングステン等は幸いまだ、鉱量は豊かではありませんけれどもあるわけですね。こういう鉱石を開発しているところがほとんど中小鉱山というようなことで、資金力もない、ちょっと市況が悪いとすぐに閉山しなければならぬというような状況にあるわけです。
　私は、こういうレアメタルに対しましてもっと積極的な対策と、それからもう一つは、この前も言ったことがあるのですけれども、たとえば北海道の下川鉱山等は銅単味鉱山ですけれども、それにコバルトが若干随半するのですね。ところが、このコバルトの分離ができない。コバルトというのは非常に高価な希少金属ですから、もし分離技術等が開発されれば大変有用な金属になるわけですけれども、こういうところがいままだそれだけの技術が開発されていない。研究投資についてはもっと積極的にやっていく、そしてこうしたレアメタルの国内に賦存しているものについては、これを有用な資源として採掘できるような、こういう技術開発に対する投資はぜひひとつ積極的にやっていただきたいと思いますので、この点もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○野田政府委員　国内でとれますそういった希少金属につきまして、御指摘のとおり、マンガンあるいはタングステンあるいはモリブデンなんかがあるわけでありますが、その重要性から、マンガン鉱あるいはタングステン鉱、これを引き続いて五十六年度においても関税割り当て制度の対象としたわけでありますし、同時に広域調査あるいは精密調査の五十六年度の新規対象という地域として、マンガンについては積丹、北海道ですが、それからタングステンについては錦川、この地域を選定をしたわけでございまして、できるだけの支援措置を今後も講じてまいりたいと考えているわけであります。
○後藤委員　時間があとわずかになってまいりましたので、あと二点ばかりお伺いをしたいわけですが、一つは、先ほどの海外鉱山の開発、これはカントリーリスクが大変高い問題を持っているわけですけれども、これに対しての積極的な対策をぜひひとつ政府も考えていくべきではないか。特に、いろいろな意見を聞いておりますと、輸銀の融資やあるいは経済協力基金、あるいは金属鉱業事業団等の投融資等も受けるわけですけれども、これが最近の為替の変動等で非常に為替リスクをかぶるのですね。だから、ドル建てでやってもらえぬかというような意見があることをどのようにお考えなのか。
　それからもう一つは、海外の鉱山を開発していく場合に何よりも大切なのは、やはりその技術の学校であります国内鉱山というものをなくしてしまったのでは、海外鉱山の開発はできません。したがって、その技術の学校であります国内鉱山というものをぜひ大切にしていただかなければならぬ。そういう観点に立ちますと、諸外国に比べて日本の鉱石の品位というものは実はそんなに低品位ではないわけですね。ただ採掘条件が悪い。諸外国の場合には露天掘り等の採掘条件が比較的いいために、品位が日本に比べて相対的に悪くてもコストが合う。ところが日本の場合には、品位は外国に比べて高いのですが、採掘条件が悪いためにみすみすこれは低品位鉱として開発を放棄しなければならぬということに追い込まれていくわけです。こういった、つまり低品位鉱に対する積極的な開発、活用策というものも、これまた一つの政策課題としてぜひ留意をしていただきたい、このように考えているわけですけれども、具体的な施策をどう考えておられるか、長官がいなくなったので次官にお聞きして大変恐縮でございますけれども、その具体策についてお伺いしたいと思います。なお、鉱業課長から御答弁いただいて結構でございます。
○山梨説明員　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃいますように、国内鉱山というのはいずれにしてもシェアが一〇〇％というわけにはまいりませんので、海外からの供給を今後とも主たるソースとして考えなければ、わが国の資源供給というものはできないわけでございますから、そういった意味で海外の資源開発といったことを非常にわれわれも重視しているわけでございまして、これは従来から積極的に施策を進めているわけでございますけれども、海外の探鉱ないし開発を進めるに当たっては、先生もおっしゃいましたように、国内にそういう技術養成の場というものがなくなりますと積極的にやろうとしてもできなくなります。そういった意味で、国内資源のあるうちはと申しますか、なるべく有効利用するように供給源の維持を図っていきたいということで国内の鉱山対策もやっているわけでございますし、そういった意味で探鉱助成を中心といたしました各般の施策を実施しているところでございます。
　先生御指摘の為替リスクの問題につきましては、輸銀等に外貨貸し制度というものが全然できないということではございませんで、制度上はこれはあるわけでございまして、具体的な案件が出てきたときに私ども積極的に検討を始めたいというふうに考えているわけでございますが、残念ながら、現在そういう具体例がまだ出てきているところに至っていないというのが現状でございます。
　それから、なお一言つけ加えますと、探鉱資金につきましては輸銀、基金の対象にしていただけませんで、これは金属鉱業事業団の方で融資制度がございまして、一括して貸しているということになっております。
　それから、低品位鉱床というお言葉がございましたけれども、国内鉱山は同じ品位であっても比較的規模が小さいということと、地表から深いといったようなことが、端的に申し上げますと、海外の鉱山に対して非常に不利な条件になっているということは御指摘のとおりでございますけれども、こういった不利な条件を克服して少しでも新たな探鉱開発が進められるように、既存の鉱山につきましても民間の自助努力を前提としてはいるんですが、その安定操業に資する措置を今後とも積極的に進めてまいりたい、これは技術開発も含めまして積極的に考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○後藤委員　最後に一点だけ、特恵関税制度です。
　これは、私も毎国会御質問申し上げるのですが、特に五十四年度ではシーリング枠があるのに五十二倍も銅地金が入ってきているわけですね。このことが大変混乱をさせてきているわけですが、五十五年度は一・二倍ぐらいですからまあまあ正常というべきか、それほど問題を起こしていなかった。五十六年度はお聞きしますと、まだはっきり最終的な整理はできてないようですけれども、六倍ないし七倍ぐらいある。せっかくこのシーリング枠があるのに、どうも通関手続をとって整理してみると、大変な銅地金が入ってきているということを聞くわけでございますけれども、五十六年度は一体どういうようになっているのか、あるいはまた、来年度以降はこの特恵関税制度は一体心配はないのかどうか。これからの取り組みにつきまして最後にお伺いをしまして、時間が参りましたので、あと今度の雪害で幾つかの鉱山が大変な苦境に陥ったわけです。これは、鉱山にはどうも具体的な雪害対策が講じられていない面があるわけですけれども、これもひとつ実情を調査しまして、制度的な対策をぜひ講じられる道を考えていただきたいということを要望として申し上げておきまして、ちょっと特恵関税制度についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○山梨説明員　銅地金につきましては、特に五十四年当時集中的に特恵輸入されまして、国内産業に大きな影響があったことは御指摘のとおりでございます。五十五年度につきましては、当時無税点を超えるような高価格でございましたので、平穏に過ぎたというのが過去の実情でございます。
　ことしにつきましては、シーリング枠を四、五倍程度超えた数字で約三万トン程度に落ちつくのではないかと思っております。この程度でございますと、事実上は一昨年と比較しましても、たとえば在庫水準が非常に低いといったような現状もございますので、今年度はそれほどと申しますか、需給に影響を及ぼすような数字ではなかったというふうに判断いたしております。
　なお、来年度以降も、ことしのように国内産業に影響が出ないように今後とも必要な措置をとり続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○梶山委員長代理　横手文雄君。