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○谷口委員　それでは、先ほども申し上げました早期是正措置についてお聞きいたしたいわけでございますが、金融機関は、今回、この法案によって資産の自己査定を行う。外部監査人がこれをチェックする。チェックしたものをベースにして自己資本比率を算出して大蔵省に報告する。大蔵省の方は、この自己査定に基づいて再度チェックして、不良債権等を勘案して自己資本比率を確定し、その指標に基づいて銀行の指導を行う、このようなことでやられるようでございますが、これは今非常にマスコミ等でも問題として挙げられておるところでございますが、自己資本比率について詳しくお聞きいたしたいと思います。
　金融機関の自己資本比率というのは、本来どういう意味合いを持つのかというようなことがあるのだろうと思います。多分、金融機関の経営の先行指標どしてこのような自己資本比率を持ってこられたのだろうというように思うわけでございますが、実務の世界におきましては、こういう自己資本比率というのは、先行的な意味合いというよりも、むしろ結果として自己資本比率が算出されるというようなことなんだろうと私は思うわけでございまして、いろいろな問題があるわけでございます。例えば、現在多くの金融機関が非常に悩んでいらっしゃるような問題、不良債権の償却の問題がございます。不良債権の償却を行うと損失が生じます。損失が生じますから自己資本が減少するわけでございます。自己資本が減少しますと自己資本比率が低下するわけでございまして、そうしますと不良債権の償却ができないというようなことになるのではないか、このような危惧がなされるわけでございます。
　また一方、自己資本比率につきましては、今、国際決済銀行のＢＩＳ基準ですね、八％以上、また国内展開のみの店舗におきましては自己資本比率が四％以上、このようになっておるようでございますが、統計を見ますと、九五年三月末で、数ある銀行の中でこの基準に至らなかったのは二行であったというように言われております。当然のことながら、あの経営破綻した兵庫銀行もこれをクリアしておったというような状況でございました。このような状況の中で、この自己資本比率を今回早期是正措置の指標として採用されておるわけでございますが、そのようなことに対する御見解をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　金融行政を透明化かつ迅速化するために早期是正措置というやり方が非常に適切であるということについては、金融制度調査会におきましても、さまざまな見地からそういう御意見がございました。しかしながら、それではどういう指標をもってこの早期是正措置を発動するのかという点については、これまたいろいろな御意見がございました。すなわち、アメリカは自己資本比率というものを基準に行っているわけでございますけれども、非常に透明、単純、明快でございますけれども、それだけで金融機関のいわば生死を判断する、健康状態を判断するということでは単純過ぎるのではないかという御意見もまた他方にございました。
　しかしながら、私どもといたしましては、これを余り精緻にし、あるいは判断の余地を高めるということになりますと、本来、早期是正措置の目的といたします透明性、迅速性ということにやはり支障が生じるのではないか、こういう考え方から、いろいろ制約はございますけれども、やはり自己資本というものに着目いたしまして、アメリカでも幾ばくかの経験がございますので、そういうものを参酌しつつ、この自己資本を中心とした早期是正措置の発動という基本線を貫いていこうという考え方で取り組んでいるところでございます。
○谷口委員　もうちょっと詳しくお聞きしたいのですが、これは当然そうなんだろうと私は思うのですが、自己資本比率は末の残高でやるのか、いわゆる平残でやるように想定されておるのか、まずこれが第一点。
　それと、銀行は多分、この早期是正措置の対象になるような事態を避けるために、必死になって自己資本比率をある一定水準に維持しよう、またそれ以上にしていこう、このようにするのだろうと思いますが、現実の問題として、その自己資本比率の低下を招来するということは、これはあるわけでございます。例えば、自己資本の金額、絶対額を一定としますと、自己資本比率を六％から八％に引き上げるというような例でいきますと、総資産を二五％圧縮する必要があるというようなことでございます。現実の問題として、二五％の総資産を圧縮することは不可能なんだろうと思うわけでございます。
　そうしますと、このような金融機関はどういうような対応をするのか。一つは、大蔵省の方といろいろなお話し合いをされるのではないか。大蔵省の方は、先ほど私が申し上げましたが、この護送船団行政をやめるのだ、どんどん、やはり自由化のあらしの中で競争力をつけてもらわなければ困る。こういう流れの中で、しかし一方では、こういう早期是正措置を通じて、大蔵省の権限の再構築と申しますか、このようなことが行われるのではないかというようなことが言われておるわけでございます。
　先ほど私が申し上げました、例えば六％から八％に引き上げるのに二五％の圧縮をしなければいかぬ。これは、二五％の圧縮は実務的には大変不可能なことだと思いますが、しかし、いずれにしても、この自己資本比率を維持するために、例えば貸し出しを抑制する。今現在ＢＩＳ基準がクリアできない金融機関が与信を抑えておる、これが景気に与える影響が極めて大きくなっておる、こういうことも考えられるわけでございますが、このようなことに対しまして御見解をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　自己資本を維持あるいは向上させるためにどのようにすべきかという課題は、今回早期是正措置を導入するということに際しましても重要な課題になってくるわけでございますが、今までにおきましても、例えばＢＩＳ基準を守るために大変に苦労したときがございます。株価が低下いたしましたときに、日本の金融機関はＢＩＳ基準八％を維持するために大変に苦労いたしました。
　そのときに、金融機関はどのような対応策を講じることができたかといいますと、今谷口委員が御指摘のように、一つは、総資産を圧縮する、すなわち貸し出しを減らすとか、あるいは証券化というような方法によりまして総資産を圧縮するという方法、すなわち分母を縮めるという方法が一つございました。もう一つは、分子をふやすという方法でございまして、それは、自己資本の額をふやす、充実するということで、そのためには劣後債の発行であるとか、今までやってなかったような手法を講ずることを金融機関はいたしました。
　今回、早期是正措置という課題に取り組むに際してもその二つの道があろうかと存じますが、どちらかというと、総資産の圧縮というのは金融活動にとりましては消極的なというか守りの姿勢でございますし、分子をふやす方は積極的な手法になろうかと存じます。どちらの道を選ぶかはそれぞれの金融機関の経営方針に関することでもございますけれども、金融当局といたしましては、それらの手法が円滑に実施できるような枠組みを整える、こういう役割を担っているかと存じます。
　なお、早期是正措置が権限の再構築につながるという御指摘でございましたけれども、私どもの問題意識といたしましては、現在の銀行法におきましても大蔵大臣の権限といたしまして業務停止等を命令することは可能でございますけれども、しかしながら、その発動基準が必ずしも明確でなかったことにより我々が迅速に取り組めなかったという反省もございますし、透明性に欠けているという御批判もあるところでございます。このような行政行為の迅速性、透明性という点についてより一層充実し、よりよい行政を目指すという見地から今回の早期是正措置を御提案申し上げておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
　それから、自己資本比率を末残か平残かと。この問題もＢＩＳ規制との関連で随分と議論をされたことがございました。それぞれ一長一短があるわけでございますが、やはり末残という考え方で定着しておると考えております。
○谷口委員　末残で定着しておるということになりますと、極めてこれは懇意的に、一日だけですから、極端な話をしますとどうにでもなるというぐらい対応できるわけでございますが、それに対してそういうことをさせないような対応は考えていらっしゃるのですか。
○西村政府委員　御指摘のような問題に対応するために平残をとるべきである、こういうことを私どもも考えたことがございます。バーゼルの自己資本比率、ＢＩＳ規制を決めております会合におきましてそういうことが議論されたこともございました。しかしながら、どうも諸外国の考え方によりますと、仮に、平残をとるというような、一時点だけではなくて安定性を指標に求めるという考え方であるならば、むしろ期中の最低の水準というものをとるのが適切ではなかろうか、こういう御指摘が諸外国からあったことがございます。そういう経緯もございまして、一長一短あるわけでございますが、現在のところ、世界の考え方の大勢は末残をとるということで、多くの人がそのような基準を考えているのではないかと考えております。
○谷口委員　末残をとるということに対しましては、私も長いこと職業会計人としてやっておりましたので、極めて恣意的と申しますか、そういうことができるわけでございますので、何らかの、外堀を埋めると申しますか、そういうことができないような環境をやはりつくる必要があるのではないかな、このように思います。ぜひ考慮をしていただきたいというように思っております。
　その次に、今回五年間の特別措置で預金保険機構の中に特別勘定が設けられた経緯でございます。
　これは、一般金融機関特別勘定と信用協同組合特別勘定、こういうようなことでございますが、これは五年後に廃止されるというようなことでございます。その折に累積の赤字がたまっておったとした場合に、この一般特別勘定に責任準備金が残っておればそれで補てんする、なおかつ、それで補てんできない場合は政府はこれを財政資金を使って穴埋めする、このように考えていらっしゃるのでしょうか。
○西村政府委員　私どもといたしましては、預金保険料を一般保険料、特別保険料含めまして七倍に引き上げるというような措置を講じまして、今御指摘のような事態が生じないようにということを考えて今の仕組みをつくってはいるわけでございますけれども、しかしながら、信用組合の経営の現状を考えまして万全を期するという見地から、今御指摘のような、政府保証を付した上、現実にその保証を実行する必要が生じた場合には財政支出をも行うことを考えるような仕組みを御提案申し上げているわけでございます。
○谷口委員　それは、前提として日銀からの借り入れを行って政府保証する、それでその資金が結局、最終的に五年後にこれは廃止されるわけでございますが、その残高について返済するべき、償還するべき資金がないわけですから、財政資金を投入する、こういうことですね。
○西村政府委員　五年後に清算をいたしまして、もし日銀等から借り入れた資金を返済するということが不可能な部分が生じましたら、その分について財政資金を充てる余地をお認めいただきたい、このような提案でございます。
○谷口委員　その次に、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案についてお聞きいたしたいと思います。
　金融機関が破綻したときの処理を適時適切に開始する観点から、監督庁は、金融機関に破綻の原因たる事実が生じるおそれあるときは、更生手続開始の申し立てができることとする、このようになっておるわけでございますが、この監督庁というのは何を指しておるのでございましょうか。
○西村政府委員　金融機関の監督に当たる立場にある者でございまして、具体的には大蔵大臣または都道府県知事でございます。
○谷口委員　そうすると、信用組合の場合は、先ほども明確になっていないと私が申し上げております機関委任事務の関係で、知事が監督権限を持っておって破綻処理責任を持っておるのかどうかというのは極めて不明快、こういう状況の中で知事が更生手続開始の申し立てをやるわけですか。
○西村政府委員　これは、従来から信用組合に関しましては、例えば業務停止命令、業務改善命令等、監督権限はすべて知事が発動していたわけでございます。したがいまして、信用組合につきましては、今後ともそのような仕組みのもとで都道府県知事が責任を持って行っていく、こういうことになろうかと存じます。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○谷口委員　いや、私が申し上げているのは、この更生手続開始の申し立てというのは、これはやはり破綻処理責任を持っている者が開始の申し立てをするのではないか、このように理解しておるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、機関委任事務の結果、監督権限が都道府県にある。監督権限と破綻処理責任は、これはまた別の話でございますから、これは機関委任事務の結果、監督責任を都道府県が今持っている、こういうことでございます。この監督庁については、当初は大蔵省だけであったというように私はちょっと聞いておったのですが、これは、知事が監督庁、都道府県が監督庁ということになりますと、若干、私が先ほどから申し上げております監督権限、破綻処理責任の問題を明確にしないと、このあたりは極めて中途半端な形になってくると思うわけでございますが、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　私どもは、銀行及び信用金庫につきましては大蔵大臣、信用協同組合につきましては管轄をいたしております都道府県知事、それから、強いて申しますならば、労働金庫につきましては大蔵大臣と労働大臣、それが申し立て権を与えられる、このように理解をいたしております。
○谷口委員　それはわかるのですが、要するに、信用組合は都道府県知事が申し立てを行うという根拠を聞いておるわけです。
○西村政府委員　信用組合を監督・検査いたしますのは、機関委任事務として知事に与えられている権限でございます。従来からもそのようなことでやってまいりましたが、今後ともそのように、信用組合の監督・検査、その結果としての処理ということもそれは含まれていると私どもは考えておりますけれども、そういうことについては都道府県知事が責任を持って行っていく、こういうことでございます。
○谷口委員　今銀行局長おっしゃったのは、結果としての処理もその中に含まれておるということは、破綻処理責任も都道府県が負担するというようなことでございますか。
○西村政府委員　さようでございます。
　従来からも信用組合の破綻処理は都道府県知事がやってまいりました。例えば信用組合に業務停止命令を出すというのは、都道府県知事の名において行ってきたことでございます。
○谷口委員　今の発言は極めて重要な発言であったと私は思っております。今まで監督権限は確かに地方自治体、都道府県の首長である知事が持っておりました。ただ、各地方自治体の間でいろいろ大蔵省との話し合いがあったと思いますが、破綻処理責任をめぐって明確な御答弁はなかったわけでございます。
　今、銀行局長は明確に、破綻処理責任、監督責任は地方自治体の知事にあるんだ、こういうことなんですね。
○西村政府委員　御指摘のとおりでございます。
　ただ、問題を区別して申し上げるとすれば、あるいは谷口委員はこのようなことを御指摘なのかもしれませんが、破綻をした場合に、その処理に要する費用をだれが持つかという問題につきまして、例えば大阪府の御主張を考えますと、破綻をした場合の負担をすべて都道府県に課するということは問題ではないか。例えば、従来都道府県が財政支援をしてきた例もあるけれども、それは破綻処理の義務として財政支出をしているのではなくて、地域対策という観点から、別の観点から財政支出をしているんだということを主張しておられるわけでございます。
　そのことは、破綻をした場合の負担をどう分担していくかという問題でございますが、破綻を処理する権限がだれにあるかということについては都道府県知事であるということは明確でございますし、従来から都道府県知事の名において業務停止等がなされてきた、こういうことでございます。
○谷口委員　私は今の問題を何回か指摘したのですが、最後、破綻処理責任まで地方公共団体の知事が持つというような御見解は今初めてお聞きいたしました。
　冒頭私が申し上げました金融システム全般の中で、信用組合だけがぽこっと穴が抜けておるというか、あいておるわけでございます。現実、そういう経営破綻を起こした、極めて資金量の大きい、具体的に申し上げますと、木津信用組合あたりは、我が国の金融システムを揺るがすほどの大きな金額でございました。
　これが大蔵省の監督下にない、また破綻処理責任もないということになってまいりますと、極めて整合性のないと申しますか、統一的な管理ができない。極めて金融システム全体が脆弱と申しますか、いっどのようなことが起こってもおかしくないような今の現状の中で、これは極めて大きな問題になるのではないかと思うわけでございますが、これに対しまして御答弁をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　従来から、信用組合の監督、それは破綻の処理を含めまして都道府県知事が行ってきたわけでございますけれども、しかしながら、先般の東京の二つの信用組合の処理をめぐりまして、都道府県の力だけではなかなかに処理し切れないようなケースが発生してまいりました。
　別の言い方で申し上げますと、我が国の金融システム全体に影響を及ぼすような場合におきましては、これは都道府県知事にゆだねているというだけでは金融システム全体の安定性を維持することは難しゅうございますので、そのようなケースにつきましては、大蔵大臣といたしましても、我が国の金融システムの安定性維持という観点から、都道府県知事と力を合わせまして、場合によっては日本銀行も力を合わせましてこの問題に取り組む、こういうことで臨んできているわけでございます。
○谷口委員　いずれにしても、先ほども私が申し上げましたように、破綻処理責任も地方公共団体、知事が持っておる、こういうような御見解であったというようにお聞きしました。
　それで、またこの更生手続の特例等に関する法律案のことでございますが、金融機関に破綻の原因たる事実が生じるおそれがあるときというような場合は、これは具体的にどのような事態を想定されていらっしゃるのでしょうか。
○西村政府委員　破綻の原因たる事実とは、支払い不能または債務超過でございます。したがいまして、そのおそれのあるときと申しますと、支払い不能または債務超過のおそれのあるとき、このように理解をいたしております。
○谷口委員　支払い不能というのは極めて判断が難しいですね。ですから、この中し立てを行うかどうかというのは、ちょっと私が感じるのは、かなり懇意性が入ってくるんじゃないか、このように感じるわけでございますが、そのあたりはどうでございましょうか。
○西村政府委員　確かに判断が難しい点もあろうかと存じますけれども、私どもは、支払い不能または債務超過が生ずることが客観的に予想され得るような場合、このように考えております。
○谷口委員　例えば債務超過は、これは決算をしてみないとわからない、年に一遍やってみないとわからないと思うわけでございます。月次決算のことをおっしゃっておるのかどうかわかりませんが、これはどういうことでございましょうか。
○西村政府委員　谷口先生は会計の専門家でいらっしゃいますので、御指摘のとおりでございまして、私どもも、一般的に申し上げますならば、決算時にそういう状況が判明する、こういうことであろうかと思います。
　通常はそういうことであろうかと思いますけれども、しからば年度の途中でそういうことが起こることが絶対にないかということになりますと、途中におきましても、経営状況等が明確に破綻のおそれがあると言えるようなときには、これはそのような判断をすることもあり得ることかと考えております。
○谷口委員　私が申し上げているのは、機動的に動けないと言っているのですね、一年に一遍であれば。これは、例えば資金ショートする、支払い不能に陥る、こういうのは極端にばっといくわけでございまして、だんだん支払い能力が低下するということじゃないわけで、そういう意味での機動性が落ちるのではないか、低下するのではないか、このような観点で申し上げたわけでございます。このあたりも十分考慮に入れていただきたいと思います。
　その次に移りますが、先ほども私申し上げました木津信用組合のことでございますが、この木津信用組合の経営破綻に至る道筋をずっと見ておりますと、三和銀行の紹介預金が極めて大きな影響をしておったということのようでございます。今政府は、住専問題で母体行責任を強く求めていらっしゃいます。都銀と信用組合の関係も同じような構図がある、このように私は感じる次第であります。特に、昨年経営破綻をいたしました木津信用組合にとって、この三和銀行は母体行の関係にあった。経営破綻に対する責任の所在を明確にする必要があるのではないか、このように私は考えております。
　ちなみに、三和銀行の紹介預金の推移を見ておりますと、昭和六十二年四月に二十億円を皮切りに、平成四年十月まで五年半にわたって反復継続して、平成二年十二月のピーク時には総預金の三六％、三千百七十四億円が紹介預金であった。また、三和銀行は、昭和二十八年に、木津信用組合設立時に指導助言をやっておりまして、延べ十五人にわたる人材を派遣するというほど極めて密接な関係にあった。ピーク時に三千百七十四億円の紹介預金を、その後急激に引き揚げるわけですね。
　大阪府の調査によりますと、この紹介預金が木津信用組合に預け入れられた、預け入れられた資金を運用するがために例えば不動産投資に乗り出していった、不動産投資に乗り出していってピークのころに紹介預金を引き出した、引き出すことによって、高利の預金をつくって、商品を開発してやらざるを得なかった、このような構図が見えてくるわけでございます。これが経営破綻の極めて大きな原因の一つではないか、このように思うわけでございますが、このようなことにつきまして総理の御見解をお願いいたしたい。
○橋本内閣総理大臣　私は個別の信用組合の内情を十分に承知をしておるわけではございませんし、今、木津信組を例にとられていろいろお話がありましたけれども、私はそれ自体に十分な知識を持っておりません。
　ただ、いつの間にか信用組合というものが変質してしまったという感じは否めないものがございます。非常に身近なところで身近な方々を対象として非常に地味なものとして運営されていた、いっそれが変質をしてしまったのか。ある意味では、そうした問題意識がございますがゆえに、いろいろな御批判をいただきましたけれども、今後、金融機関の不良資産処理の中におきまして、やはり信用組合というものはちょっと別な扱いをするといった考え方も生まれる素地もあったと思います。
　そして、大変古い話にさかのぼって恐縮でありますけれども、土光臨調と言われました第二次臨時行政調査会のときに、今思い起こしておりましたのは、信用組合の監督というものがこのままでいいのかということが部会ベースで取り上げられたことがございました。
　ところが、結果としてこれには改正を加えられず、そのままに残っていたわけでありますが、考えてみますと、その当時には信用組合は特段の問題を持っておらなかったわけでありまして、それが、国と県との監督権限の整備というものがその時点に行われておれば、あるいはまた違った結果を生じていたのかな、そのような思いもしないではありません。さまざまな感慨を持ちながら、今御意見を拝聴しておったところであります。
○谷口委員　ちょっと私がお尋ねした答弁ではなかったのですが、要するに、具体的に木津信用組合の問題におきまして、大蔵大臣もしくは銀行局長どちらでも構いませんが、今私の申し上げましたこの木津信用組合に対する三和銀行の責任、これは、先ほども私申し上げておりますように、大蔵大臣もよくおっしゃっておりますように、住専問題における母体行の責任と極めて似ている、同じような構図でございまして、経営破綻の一つの大きな原因になったんだというように私は考えておるわけでございます。それに対して、三和銀行は今回のこの処理に対してそういう資金の支出ということも含めて負担をしなければいけないのではないか、私はこのように思うわけでございますが、それに対しましてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○西村政府委員　木津信用組合に対しますいわゆる紹介預金の問題といたしましては、御指摘の三和銀行に限りませず、幾つかの金融機関が木津信用組合に対して紹介預金をしていたということはございます。また、他方におきまして、木津信用組合の経営への関与ということに関しまして申しますならば、それらの紹介預金をしておりました金融機関の間に相当な濃淡があるというようなこともございます。
　いずれにいたしましても、木津信用組合の処理の問題に関しましては、昨年の十一月二十二日に木津信用組合の処理について発表をいたしました際に、関係金融機関の協力ということで、破綻処理に要する費用についてはまず紹介預金等を通じて木津信用組合と関係の深かった金融機関に対して可能な限りの協力を求めるという趣旨のことを私どもは発表しているところでございます。
　預金の紹介を行った金融機関に対しまして、直ちに法律上の責任を問うということは難しいと考えられます。また、当事者間の私的な預金取引でございますため、経営上の責任論についても見方がいろいろございまして、一方的に断定することは困難でございますが、いずれにしても、木津信組の破綻処理に要する費用については、紹介預金等を通じて木津信組と関係の深かった金融機関に対して可能な限りの協力を求めていく所存でございます。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口委員　そうしますと、これは従来政府からおっしゃっておられますように、住専関係の金融機関の追加負担というような問題がございます。これは本質的には全く変わらないと私は思っておるわけでございまして、住専関係で母体行に追加負担を求めるのであれば、今回のこの木津信用組合の件において、母体行の立場である三和銀行に追加負担を求めるというのはむしろ当然の話でございますので、そういうことでぜひまた政府におかれましてもやっていただきたいというように思っております。
　あと、農林系金融機関の追加負担ということで、私、本日の午前中の審議を聞いておりましたが、大原大臣が御答弁されておられました。今、六千八百五十億円の住専関連予算のうち、農林系金融機関で一月から三月までの金利分が月間二百億、合計六百億、それに一般金融機関が二百五十億でございますから、合計しますと八百五十億ですね、約一千億。それ以外にまた一千億ほどを追加負担してもらうというようなお話があるようでございますが、これに対しまして、午前中のお話では、私は聞いておらないというようなことをおっしゃっておられたのですが、この追加負担についてもう一度御見解をお願いいたしたいと思います。
○大原国務大臣　その際お答え申し上げたのでありますが、まだ政府として具体的にどういう負担をするのかということも決まっておりませんし、また、当事者が非常に多いわけでございまして、信連から共済から、これらの方々がどう考えていらっしゃるのかも私としては的確にまだ把握しておりません。したがって、今の段階では何とも申し上げられない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○谷口委員　五千三百億円がぎりぎりの負担であると何回もおっしゃったわけでございますので、このあたりとの話が、またこれに一千億、二千億、このように追加負担できるのであれば当初からやっていただければいいことでございまして、スキームの流れを見ますと、当初、この農林系金融機関が一兆一千億を負担する、もともと国民負担は考えておらなかった中で、急にこのようなことになったわけでございますので、そのあたりの状況が、これは当初の根拠そのものが大きく変わってくるのではないか、このように私は考える次第であります。
　時間がございませんので、最後に質問いたしたいわけでございますが、今回のこの金融三法は破綻処理のインフラが整備されるというような法案であろう、このように思うわけでございます。基本的には、信用組合の場合、実はこの金融機関の問題、金融システムの問題というのは、確かに脆弱な経営基盤の信用組合は一番大きな問題ではあるわけでございますが、それだけではなくて、これは信用金庫にも、第二地銀、地銀、また大手の二十一行にもそういうようなおそれがあるわけでございます。
　そういう状況の中で、今回、いわゆる弱小金融機関と申しますか、信用組合を念頭に置いた法案であるわけでございますが、これを拡大するというようなことになるとこれまた大変なことになるんだと思いますが、当初から全部をこの範疇に入れたような形の法案にはならなかった、この理由をお聞きいたしたいと思います。
○西村政府委員　この金融三法案は、御指摘のように破綻処理のインフラという側面があるわけでございまして、それは破綻のみにかかわらず、金融機関の健全化だとかあるいはその他の預金保険制度の充実という観点からも、インフラの整備という役割を担っていると思います。
　その場合に、それではそれは信用組合だけを念頭に置いたものであるのかと申しますと、決してそういうことではございませんで、この金融三法は銀行から信用組合に至るまですべての金融機関を念頭に置いたものでございますけれども、その中で、例えば整理回収銀行あるいは公的関与ということに関しまして申し上げますならば、確かに信用組合を念頭に置いた部分がございます。それは一般的に他の金融機関も含めまして全体を視野に置いたものでございますけれども、信用組合の部分がとりわけ脆弱な部分であるので、その点に関しては信用組合に限った特別の措置をも付加して講ずる、こういう枠組みになっていると御理解をいただきたいと存じます。
○谷口委員　それじゃ、これで終わらせていただきます。
○高鳥委員長　これにて谷口隆義君の質疑は終了いたしました。
　次に、平田米男君。
○平田委員　住専の問題を議論してまいりまして、予算委員会から引き続いて大変長いわけでございますが、審議をする中でいろいろな問題が明らかになってきておるわけでございます。
　そういう中で、ひとつ具体的な問題からまず入らせていただきたいというふうに思うのですが、大蔵大臣も総理も同じかと思いますが、住専の債権の回収は徹底してやる、そして地の果てまで追いかけてやっていくんだ、あらゆる権限を使って、こういう大変力強い御発言をしておいでになりました。これは、この処理スキームが通って、でき上がって、そして住専処理機構ないし預金保険機構をもってやるんだという御趣旨かもしれませんが、しかし、この法案審議に入って既に半年近くなっておるわけでございますし、この処理スキームを検討し始めてからは一年近くたつのではないかと思うわけでございまして、その間に相当住専も変質をしておりますし、また借り手もさまざまな対応をしているわけでございます。
　きのう、清水直参考人がこの住専スキームの問題点を幾つか挙げられた中で一つ言われているのは、着手が遅い、会社更生法を適用するなら、あすにでも保全管財人が決まり、二、三カ月後には内容が明らかになって、裁判所から更生管財人がさらに選任をされて財産管理もきちっとされるだろう、こうおっしゃっているわけであります。いまだにそのような状況にはこの処理スキームではないわけでありますが、しかしその間、今申し上げたように住専も、そして借り手もどんどん変質をしている。変質をしているということは、資産が散逸をして債権回収がなかなか困難になりつつある、こういうことなのではないかというふうに思うわけであります。
　例えば末野興産、新聞記事が幾つか出ておるわけでありますが、見出しだけ見てみますと、末野興産については九一年から資産隠しをしていたとか、それからダミーの十一社に資産を移転している、三十二物件、四百億円で売却している。借り手責任の追及に備えてやったんだと。また、昨年の十二月以降だけでも、不動産二百億円を隠している。また、小切手で九十億円、社長みずから車の中に隠していた。それから借名口座、五百十三億円の預金があった。こういう実態が次から次へと報道をされているわけであります。
　末野興産だけではありません。もう一つ挙げますと桃源社。桃源社については、賃料は社長の会社に振り込み先を移しかえている、数億円の差し押さえを回避しているというようなことが報道されております。
　ほかの住専からの借り手についても、まだまだ調べれば同様なことが起きているというふうに容易に推測をされるわけでありますが、いまだに何らの手も打たれていない、これが現実なのではないかと思います。
　確かに検察の手、捜査の手は伸びました。また国税の調査も入りました。しかし、いずれもこれは債権の回収のための手続、手段ではないことは明白でございます。幾ら国税が調べたってお金が戻ってくるわけではありません。事実関係を明らかにする情報はもらえるかもしれないけれども、散逸した資産を回収するには法的手続をきちっとしなければならないわけであります。
　私どもは、住専に対して、政府・与党の考えでおります処理スキーム、住専処理機構という株式会社をつくってそこに債権の取り立て代行をさせる、さらに預金保険機構にさらにさらに取り立て代行をまた頼むというような回りくどいやり方ではなくて、住専そのものを、会社更生等の法的手続をとって直ちに保全管財人を選任をしていただいて、財産を保全をするとともに厳しい取り立てをやるべきだ、こう言っているわけでありますが、それについては政府・与党はいまだに反対をしておいでになります。
　その辺の議論を今やる前に、それはさておいて、この法案が仮に通ったとして、政府の考えでおります住専処理機構ができ、そして預金保険機構が活動を始めて取り立て業務を開始できるには相当な日時を要するわけであります。あと三カ月どころじゃありません、半年ぐらいはかかるのでしょう。その間にさらに借り手は財産を隠し、ますます債権の回収は困難になっていくわけであります。これに対してどういう手を打つべきなのか。これは今回のスキームをつくった政府・与党の責任者として当然考えておられなければならないことだと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○久保国務大臣　今平田さんが御紹介になりました末野興産や桃源社の財産隠しや分散などにつきましては、これは国税、検察、警察が協力して、債権の保全を図るためにも、法的に追及できるものを追及する中で明らかになったものであります。そういう努力を今可能な限りやっているということも認めていただいた上で御答弁を申し上げたいと思います。
　私どもは、住専からの借り手に対して強力な債権の回収を図るということを住専問題と取り組みますときの重要な、基本的な立場として確認をして出発を、御審議をお願いを申し上げたと思っております。残念ながら、今日までまだ住専処理機構がスタートできない状況にありますために、当初考えておりましたよりもおくれておりますが、しかし、これまでも住専の各社に対しましても、今日まで、できる限り借り手の債権を回収できるように努力をするよう、特に法的整理を必要とするものに対してはそのような手段も用いて回収に当たるべきだという立場を明らかにしてきたところでございます。
　しかし、今日なお回収の手続に、預金保険機構と住専処理機構が一体になって、今回の法律によって御決定をいただきますならば付与されます財産調査権等も含めて、全力を挙げる段階にまだ来ていないことは大変遺憾に思っておりますけれども、御指摘がありましたように、回収すべき債務の散逸、劣化を避けるために、今後も可能な努力は続けていかなければならないと考えておりますが、この処理法案が、御審議いただきまして成立をさせていただきますならば、できるだけ早くその体制を整え、具体的に回収の作業に入れるようにやってまいりたいと思っております。
○平田委員　法的処理をすべきであるという立場を明らかにしてきたということが今の大臣の御答弁の肝心なところだというふうに思います。
　そういたしますと、私どもが考えます法的手続というのは、まず、債権回収のためには、抵当権があれば抵当権の実行をする、抵当権がなければ債務名義をとって強制競売にかける。また相手が債務超過あるいは支払い不能、支払い停止になっている場合は、会社更生とか破産とか、そういう倒産処理の法的申し立てをして手続に入る、破産決定とか更生開始決定というものをとる。こういうのが今大臣がおっしゃった法的処理、このように理解をするわけでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○西村政府委員　住専処理機構及び預金保険機構が住専から引き継ぎました債権を回収いたします場合に、あらゆる法的な措置をも含めまして、最も効率的な資金の回収に臨む、このような趣旨で大臣が申し上げた次第でございます。
○平田委員　いつも西村銀行局長はこうでございまして、まともにお答えをいただけないというのが、予算委員会を通じての私ども質問者側のいつもの印象でございます。
　私は、法的処理ということの内容について、具体的にその手続を挙げまして、そういうことでございますかというふうに確認をしているわけでありますから、それをどうなのかというふうにお答えをいただきたいのですよ。
　今私は処理機構ができ上がる前のことを申し上げておるわけでございまして、その前のことに対して、いかに債権保全をするか、借り主の財産隠しを防ぐか、そういう意味で大臣は法的処理をすべきであるという立場を明らかにしてきた、このように御答弁をいただいたわけでございますので、その法的処理の中身は何ですかと、さらに私は再度質問をさせていただいたわけでございます。
　こういう回りくどい質問、答弁というのは時間のむだ遣いでございますので、ぜひとも真摯なお答えをいただきたい。再度お願いを申し上げます。
○西村政府委員　住専処理機構が設立される以前の段階におきましても、現段階の住専におきましても、回収に当たり、必要に応じて競売、差し押さえ、仮差し押さえの申し立て等の法的手続をとってきていると聞いております。
　例えば、七年度の住専七社の合計で申し上げますと、競売に付しましたものは件数で二千二百二件、金額で二千四十五億円に上っております。また、差し押さえ及び仮差し押さえの件数は三百七十八件、六百二十九億円に上っておると聞いております。
○平田委員　そこの法的処理の中には、借り手に対する会社更生の申し立てとか、あるいは破産の申し立てというのは入っているのでしょうか。また、それは現実になされているのでしょうか。
○西村政府委員　今御指摘の点について、具体的な計数を今持ち合わせているわけではございませんが、調べまして、後刻御報告いたします。
○平田委員　競売とか差し押さえ、仮差し押さえの件数はすらすらとおっしゃり、金額も明らかにされながら、一番強力な債権保全の手段である会社更生とか破産の申し立てについては調べなければわからないというのは、極めて不可解です。不可解です。これはもうわかっているはずでございまして、やっていないならやっていない、やっているならやっている、そういうふうにお答えをいただいて、直ちに件数なりを明らかにしていただきたいと思います。それだけは調べなければわからないなんというのは納得できません。
○西村政府委員　確認をいたしておりませんので、今お答えを申し上げることは差し控えた次第でございますが、私の印象では、そのような手段は恐らく最近においてとってはいないと思いますけれども、私、確認をした上でございませんので、留保をさせていただきたいと存じます。
○平田委員　不正確な御答弁だということを前提にされたわけでございますが、破産とか会社更生というのは最近においてはとっていないということは、極めておかしいなと思います。
　一つ一つの担保物権とか債権の行使というよりも、もう既に支払い不能あるいは債務超過に陥っている大手の借り主がたくさんいるわけでありまして、そこに対して、今、末野興産とか桃源社の例を挙げましたが、財産隠し等の行為をやっているわけでありまして、個々に競売をかけるとか、あるいは差し押さえ、仮差し押さえをやるよりも、強力な手続である破産とか会社更生の申し立てをするのが適切な判断だと思うわけでございまして、やっていないというのは大変けしからぬと思うのですよ、大臣。
　要するにこれは、大臣がおっしゃっていることと事務方が考えておいでになることには、大分開きがあるんじゃないでしょうか。大臣は徹底してやるんだとおっしゃっておられるのに、どうもその徹底してやるのは住専処理機構ができて、それからやるんだというような誤解をしておいでになるのか知りませんが、しかし、もし住専処理機構がスムーズにでき上がって動き始めるためには、その事前の段階、今の段階にきちっと債権保全の手を打っておくということが極めて重要です。これはだれが考えたって気づくことでありまして、それを怠っている、全く怠っているわけではありませんが、適切にはどうもやっていない、こういう銀行局長の御説明のようでございますが、大臣、どうですか。
○久保国務大臣　住専処理機構が設立されて公的関与が不良債権の処理に行われるという段階までは、住専と借り手との関係なのではないでしょうか。しかし、これらの問題に対して、政府としては、住専に対して、法的な整理も含めて可能な限り財産が保全され、回収の手段が尽くされるようにということを申しているのであります。
　そして、この問題は、実際に住専処理機構と預金保険機構が一体となった回収に向けての公的な関与が可能となりましてから、さらに強力に進められる。現在、我々の側から関与をいたしておりますのは、明らかに法律に違反している行為等を通じて問題となっておりますものを追及して、あわせて、そのことによって債権債務の保全に努める、こういうことであろうと思っております。
○平田委員　おっしゃるとおり、住専と借り手の問題です。それはおっしゃるとおりでございますが、住専処理機構が発足しなければ、住専が何をやっていても構わないということではないはずでございます。
　今、政府が、母体行と農協の話し合いがつかないので、そこに割って入って、そして財政資金六千八百五十億円、二次損失については半分はまた財政資金で負担しますよというスキームを提案をし、そしてでき上がったとおっしゃっている、この住専処理スキームであります。ということは、母体行や、あるいは系統を指導し、また、直接住専を指導して、住専処理機構が十分な回収ができるように万全な準備をしておきなさい、こう言って指導をされるのが、これは国民に対する責任だろうと私は思いますよ。それが、住専と借り手の問題ではないか、このような一言で、何か政府の責任ではありませんというような御趣旨のことだとするならば、国民はこれは納得できないのではないかと思います。
　その点、大蔵大臣はそんな御趣旨でおっしゃったのではない、ちょこっと言葉が滑ったのではないかというふうに私は思うわけでありますが、滑ったというよりも、事実関係を明らかにされたというふうに理解しましょう。
　しかし、今申し上げたように、それはやはり住専に対してきちっと指導すべきなんであって、競売やら差し押さえや仮差し押さえだけではなくて、破産とか会社更生等、やれるものは全部やれ、こう言って指導されるのが私は当然だと思います。やっていないという状況については大臣は進んで、直ちにやれることはやりなさいというふうに指導したい、このようにお答えをいただくのが国民に対する真摯なる御答弁なのではないかと思います。金融機関の経営者の責任についても大臣が率先して明らかにすべきだとおっしゃってきたことと同様に、やはり一番肝心な住専のその対応については、もっと強力な御指導があってしかるべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○久保国務大臣　平田さんは、私の言っていることをまともに受けとめてくださっていると思っておりますが、私は、住専に対して、政府として今日まで指導ができる限りにおいて、法的な手続も含めて、借り手に対する追及、回収に努めるようにと指導はしてまいりましたということを申し上げてあるのであります。
　しかし、現在、政府の側から法的整理に訴えるということは、住専の借り手に対しては、法律上の責任が追及できるもの以外には難しいのではないかということを先ほどは申し上げたのであります。その意味でも、速やかにそういう手続を含めて債権回収に強力に取り組むことができるように法案の早い成立をお願いしていると申し上げているのであります。
○平田委員　今、末野興産、それから桃源社の例を挙げました。財産隠しをしている、あるいは賃料を別の口座に振り込みさせている、こういうことが報道されているわけでありまして、少なくともこの二社に対しては、破産の申し立てないし会社更生の申し立てを債権者である住専からやるべきだと思いますが、いかがでございますか。そのような手続を検討しておられるのでしょうか。
○西村政府委員　大臣からも御答弁申し上げましたように、現段階での住専と政府との法律関係といたしましては、旧出資法に基づく行政の対象、こういうことでございます。その旧出資法の規定によりますならば、御指摘のような、住専の貸付先に対してどのような法的処理をするかということまで政府が権限を持って指導することは、法律的には不可能であろうかと存じます。
　もとより私どもは、この住専問題の置かれております現状、今までの経緯等にかんがみまして、住専に対しまして、その債権の保全を全力をもって確保するように、私どもといたしましても住専に対してそのようなことを申しているわけでございますが、法律的に処理をすることを強制をする、あるいは政府の権限として指導をするということまでは、今の法律関係のもとでは制約があるということを御理解いただきたいと存じます。
　もとより、そのような法律的な関係がお認めいただきました後においては、全力をもってそのようなことに取り組むつもりでございます。
○平田委員　西村銀行局長がおっしゃることはよくわかります。権限を持って強制するとか権限を持って指導することはできない。
　しかし、後段は納得できません。この法案ができなければ何らの指導もできないと。権限を持っての指導とかあるいは権限を持っての強制をしてくださいと私は申し上げているわけではありません。先ほど大臣が、法的処理をすべき立場を明らかにしてきたというふうにおっしゃったわけでありますが、これも法的権限を持った指導あるいは強制ではないはずでございます。それと同じような趣旨で破産の申し立て等をやるように指導をすべきなのではないか、このように申し上げているわけであります。
　今回の処理スキームをつくるに当たっては、母体行とそして系統の金融機関の当事者の話し合いに任せておいたけれども、それができなくなったので政府が入ったのだというお話でございました。これも権限を持って介入したわけではないでありましょう。権限を持たないでもこのような処理スキームを政府はおつくりになったというこれまでの御説明であるわけでありまして、一番重要な債権回収のときに、国民に六千八百五十億円負担させるときは権限がなくても介入をし、そして債権の回収のときには権限がなければ指導ができませんという言いわけは、国民は納得できません。
　これは、権限がなくても、破産の申し立てぐらいしなさいよと母体行を指導できませんか。こういうことは私は言ってしかるべきだと思うわけであります。ですから、お願いをしているわけでございます。権限を持って強制してくださいとか、権限を持って指導をしてくださいというふうに今お願いをしているわけではありません。
　これは総理、私の申し上げていること、よくわかっていただけるかと思います。我々は立場が違います。私たちは、住専は会社更生等の法的処理をすべきだ、総理は、住専処理機構をつくって債権の取り立てをして債務を整理すればいいのです、こういうお考えでございます。しかし、ともに共通しておりますのは、借り手からしっかり回収しましょう、財産隠しは許さないぞ、これはともに共通しているわけでありまして、ここには何も意見の対立はないわけでございます。
　ですから、私は、会社更生を住専に適用するかどうかという問題はさておいてと冒頭に申し上げたわけでございまして、ぜひとも末野興産とか桃源社やその他の大手の借り手、これに対しては破産の手続等をきちっとやれるかどうかというのは、今からでも結構でございますから、直ちに私は精査をして、そのような要件を満たしているものはどんどん申し立てをさせるというような権限なき指導をぜひ、権限なき指導というよりも、権限がありませんからお願いをしていただいて結構でございますが、何でも結構でございますので、そのようなことをやはり政府として責任を持ってやっていただきたい。これが少なくとも国民の声を、今政府のスキームに反対しているのがもう圧倒的でございますから、少なくともその共通している問題についてはともに力を合わせてやるということについて合意をいただけないものかと思うわけでございますが、総理いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、公務員がみずから法律によって付与されている権限を越えて勝手に行動することは好きません。いかに正しいことでありましても、私は、公務員は法のもとにおいて、法に従って行動すべきだと思います。そして、我々は、そのためにも法律案の一日も早い御審議を、成立をとお願いをしてまいりました。
　そして、議員述べられましたように、その立場は違う部分も確かに我々は持っているわけでありますが、本当に借り手に対して一銭でも多く徴求しようというその点に変わりはないはずでありまして、政治家としての私どもは全力を挙げて努力をしていきたい、そのように思います。
○平田委員　今の御答弁は、破産の申し立て等についてもやるべきだというお立場である、そういう表明だというふうに伺ってよろしいのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今改めて、政治家である久保大臣とも確認をし、使える武器は我々は何でも使おうよ、そう今言って、ここへ立ちました。
○平田委員　大変に前向きな御発言をいただきました。
　総理がおっしゃるとおり、公務員が権限なくしていろいろなことをされるというのは、それは正しいことであっても許されないことだ、それはおっしゃるとおりであります。
　追加措置については、何か、ある政治家がお電話をされて、その後、銀行局長がまたお願いに回るという報道がされておりますが、単なる報道でございますから、本当かどうか私は知りませんが、もし追加措置についてお願いに回られるのであったならば、今申し上げた、政治家として総理、そして大蔵大臣がやるべきだとおっしゃったことをやはり官僚はきちっと受けて、破産の申し立てをどしどしやっていただきたい、このようにさらにつけ加えてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、住専の法的処理の問題にまた移らせていただきたいというふうに思うわけでございますが、この辺は政府・与党と新進党の対立するところでございますが、住専は会社更生等によって法的処理をすべきだ、こう申し上げているわけであります。
　それで、今回政府案は、監督官庁に、金融機関の会社更生と破産の申し立てをする権限を付与する法案を出されてまいりました。これは、金融機関であろうとも、基本的に法的処理をすべきだ、そういう大原則のもとでつくられた法案だ、このように私は理解をしているわけでございますが、そのような理解は正しいでしょうか。
○久保国務大臣　問題は、不良債権等、破綻の状況が生まれてまいります場合に、これを適切迅速に処理することが必要であろう、そのことが新たな金融システムを確立していく場合の基本の考え方の一つでございます。そういう場合に、破産の手続をとることが認められる、こういう場合でも、しかし、その手続は債権者のすべてに認められている問題であり、なおかつ、その手続は裁判所によって認められることになるものだと思っております。
　問題は、事態を適切迅速に、早期に処理するという新しい時代の金融システムのあり方にふさわしく、法律によって定めようとするものだと考えております。
○平田委員　私の理解が間違ってなかったという御答弁でございましたが、そういたしますと、たくさんの預金者がいる金融機関であっても、適切迅速な処理のためには、会社更生、破産という手続、これが新しい時代の金融システムなんだ、こういうお話でございます。
　であるならば、一般会社にすぎない住宅金融専門会社についてもやはり同様の処理をするのがベターだ、何らかの理由があって、今回は政府はおとりにならなかったんだと思いますが、基本的にはやはり住専の場合も会社更生等の法的手続をするのがベターだ、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○久保国務大臣　その点は、今平田さんが申されたことは違います。
　どこが違うかといいますと、新しい金融システムを確立していく、この基本的な立場やその具体的なものを金融関連法案として今御審議を願っているわけでありますが、このことを確立してまいりますためにも、既にぎりぎり、もう時期おくれになって、これ以上先送りできない状況になっている問題を解決しなければならないという立場が一つ。
　それから、住専の問題は、今日、他の法的処理にゆだねることが果たして早期の処理ということになるのか、それからその処理を的確に行うことになるのか、そういう点において意見が分かれているのだと思っておりまして、政府といたしましては、今日提案をいたしております処理方策が、考えられる最善の策と考えているところであります。
○平田委員　先送りできないとか、あるいは早期の処理には法的処理が適さないとか、的確になされるという点についても疑問だとかというお話になりますと、先ほどの御説明と相矛盾してきはしないのかと思うのです。
　先ほど、適切迅速に処理をする、そして、新しい時代の金融システムにふさわしい手続として、会社更生、破産という手続、申し立て権というのを監督官庁に与えたんだというお話になりますと、基本的には、会社更生とか破産とかというのは適切迅速な処理が行われるものだという御評価をいただいたと私は素直に理解をしたわけでございます。そうすると、基本的に法的処理というものは、住専の場合であったとしても、早期の処理とか的確な、適切な処理にふさわしいものなのではないかと素直に理解をするわけであります。
　ただ、それが、特別な理由があって政府はそれはとらないんだという御説明がまた別にあるんだろうと私は思っているわけでありますが、その点、間違いなんでしょうか。
○久保国務大臣　その詳細な理由は政府委員に答弁をいたさせますが、私は、住専問題が今、日本の不良債権の処理に当たっての象徴的で喫緊の課題という表現を使っておりますが、そういうものであって、この処理は、法的処理、つまり、皆さんが予算委員会においても、破産処理、会社更生法による処理、二つの意見が述べられておりましたけれども、そういう法的処理によってこれを処理するということは非常に困難な状況にある。しかし、この住専問題は速やかに処理しなければならない、そうしなければ、新しい金融システムを確立する、そういう方向に進めない状況が深刻に横たわっている、この問題を決着させることは政府の責任である、そういうことで申し上げているのであります。
　なお、詳細な説明は銀行局長から申し上げます。
○西村政府委員　平田委員が今御質問の点は、二つに分けて整理することが必要かと存じます。
　一つは、金融機関の破綻処理をする場合に、会社更生法であるとか破産法を適用するという形での法的処理をすることが原則であるか、それが一番いいか、こういう御指摘が一点あろうかと存じます。
　この点に関しては、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、そういう手法をとる場合によりとりやすく迅速に適用できるような方策を、今回の金融三法で提案をさせていただいております、こういうことでございます。
　しかしながら、すべての破綻処理について法的処理、すなわち会社更生法や破産法を適用すべきであるということは、それはそんなことはないと思います。今までも破産法や会社更生法を適用せずに処理をしてきた例がむしろ原則でございますし、そういうことができればそれにこしたことはないわけでございますけれども、それで解決できない場合に破産法や会社更生法を適用するということもあり得るということでございますし、今回、そういう場合について迅速的確な措置をとり得るような方策を付与していただきたいとお願いしているところでございます。
　第二点は、住専に法的処理を適用すべきか。
　この問題につきましては、先ほど大臣がるる御説明申し上げましたとおり、住専に関しては、破産法、会社更生法の適用というものは、私どもは適切とは考えておりませんと申し上げておるところでございます。
○平田委員　整理をした御答弁をいただいたわけでありますが、すべての破綻処理を法的処理でするわけではない、そのとおりだろうと思うのですが、ではどういうふうに区別するのか、それを少し説明していただけますか。