Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　近年、都市化の進展等を背景といたしまして、地域社会の人間関係や連帯感が希薄し、子供たちと地域の人々との交流活動の機会が減少してきている、先生御指摘のとおりでございます。子供たちは、地域の人々との交流を通しまして、社会のルールを学んだりコミュニケーション能力を身につけるなど社会性を培うとともに、高齢者等から地域の伝統文化について学ぶことにより郷土意識をはぐくむことができるなど、子供たちと地域住民の交流による教育的意義は大変大きいものと考えております。
　このため、我が省におきましては、例えば学校の余裕教室でありますとか公民館などを地域ふれあい交流センターとして、このセンターを拠点として子供や高齢者を含めた地域の人々の触れ合い活動を推進する地域ふれあい交流事業、こういうものを本年度から実施しているところでございます。
　この地域ふれあい交流事業におきましては、子供が公民館等で寝泊まりしながら地域住民との交流を行う通学合宿でありますとか、高齢者の知識や経験を生かして昔の遊びですとか郷土の歴史等を子供たちに教える高齢者交流事業、こういったふれあい交流事業をモデル事業として実施しているところでございます。
　今後とも、私ども、こういった施策を通じまして、子供たちと地域の人々との交流をより一層促進するように努力してまいりたいと考えております。
○岡下委員　私、それは非常に大切なことだと思います。例えば、自分の子供だけがよくて人の子供は教育をしないというような、そういう風潮もありまして、自分の子供はしかるけれども他人様の子供はしかっていいものかどうかという判断に苦しむときもあります。ですから、やはり家庭の周辺の地域社会のつながりというものが非常に大切だと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
　それから、私の質問の最後になりましたけれども、指導が不適切な教員の転職についての法改正のことについて触れさせていただきたいと思います。
　このことについて、私には非常に顕著な体験がございまして、私の次男が小学四年生のころでございましたけれども、担任の教師は定年前の女性の教師でございまして、小学校三年、四年の言えば元気盛りの子供にとっては、いわばおばあちゃん先生にしか見えなかったんですね。そういうこともありまして、いろいろと問題を積み重ねてまいりまして、四年生の二学期の終わりごろにこの先生は体調を崩して入院をなさいました。それから四年生が終わるまでの三学期の間もずっと、代用教員授業といいますか、学校の校長先生あるいは教頭先生、それから全然知らない非常勤講師というんでしょうか、そういう先生方が入れかわり立ちかわり、そのクラスの授業を受け持ちました。
　それで、子供にやはり非常に顕著にその影響があらわれまして、情緒が不安定になり、クラスのリーダー格である男の子がある日教室を飛び出して、それに机の上を走り回って授業ができなくなった。その子はリーダー格なものですから、それに続いて大勢の男の子が同じ行動をとった。女の子は怖いものですから教室の隅に座っていたというような状態が続きましたので、私はそのときＰＴＡの役員をしておりまして、いかにその状態を打破することができるのか、私は、校長先生、教頭先生、父兄を交えていろいろ御相談を申し上げましたし、教育委員会にも申し上げまして、その相談をいたしました。
　しかし、入院なさっているのであれば、一学期であってもちゃんと朝から晩まで面倒を見てくださる先生が欲しいと要求しましても、それはかないませんでした。子供のことを思うと、教師が常に不安定であるということは明らかに子供の情緒が不安定になる。それで、幾ら陳情いたしましても、それは聞いていただくことはできませんでした。ですから、生徒が教師を選ぶ権利はございませんけれども、教師が一たん決まれば、じっと終わるまで生徒、親の方も我慢をしなくちゃいけないような状態でございました。
　ですから、五年生になりまして担任が若い男の先生にかわりましてからは、子供たちは見違えるようになりました。実はその先生は、若い、大学を卒業して間もない先生でございましたので、元気いっぱい、子供たちとドッジボールをしたり野外で遊んだり、あるいは子供たちとのコミュニケーションを持つ時間を非常に多くとっていただきまして、子供たちは次第に平静を取り戻して、これがあのクラスだったのかなと思うほどに見違えるようになりました。
　私は、教師が子供に与える影響はこれほど大きなものかということを肌で感じましたし、そういう問題に直面して、今この法改正ということに私は大いに賛成でございますけれども、適切な教師というか、非常に教師の資質というものが、子供に対する影響が大変なものであるということ。ですから、不適切である教師は、転職なり、今回法改正をすることには何か次の職を与えるとかいろいろと方策があると聞いておりますけれども、子供にも教師を選択する権利を与えてほしい、そして先生と、教師と、家庭、親とが、いわゆるＰＴＡといいますか、一体となって子供を育て上げていく、こういうことを私は切に願っておきたい。
　そして、この法案には私は大賛成でございます。そのことを申し上げまして、文部省の御意見を伺って、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　まことに教師というのは学校教育を左右する一番の大事な職務を持っている存在であります。
　多くの教師は、情熱を持ち、また一生懸命子供たちを教えようとして努力をしてくれていると思いますが、お話のように、どういう教師であるかによって子供たちの生き方そのものにも影響を与える大変大事な存在でありますので、不適切な場合には、これは教育委員会としてもしっかりした判断をした上で、また措置もした上で、適切な方法によってその不適切な教員についての対応をしようというのが今回の法律のねらいでございますので、私どもとしましては、この措置が適切に運営されるように今後ともしっかり指導してまいりたいと思います。
○岡下委員　そのお言葉を私はしっかりと受けとめておりますし、子供の教育について、家庭の教育が大切であるということ、それは、教師でなくて現場におります家庭の母というもの、そういう母の存在というものも大事でございますし、社会、家庭それから学校一体となって子供を育て上げていくということに、私は文部科学委員の一員として、これからもいろいろな面でお手伝いをしていきたいと思っております。
　きょうは本当にありがとうございました。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　きょうは三十分しか時間がないものですから、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、けさの報道さらには一部の新聞には、我が党が修正案を出して、それに政府・与党は合意した、こういう寛大なることが報道として出たわけでありますが、まず確認しておきたいのは、我が党は出しておりませんが、野党の方から修正案なるものは出ておるのでしょうか。
○岸田副大臣　今の三法案については、国会で御審議をいただいているところでありますが、我々は、修正案ということについては何も承知しておりません。
○平野委員　逆に言いますと、ああいう報道が出るということは、政府・与党も、この三法案についてはいろいろ問題があるから、もし出すならば受け入れる寛大なる気持ちを持っているというふうに受けとめてもよろしいのでしょうか。
○岸田副大臣　修正等は国会で御論議いただくものだと思っております。それにつきまして、我々からどうこう申し上げることはないと思っております。
○平野委員　それほど報道というのは、根も葉もない部分が報道に出まして国民の方々が混乱をする、こういうことで、私の宿舎の方に、きのうの夜からけさ、わんわんと問い合わせが来て、何のことかよくわからない、こういう状況でございますので、この審議の中で十分に国民の皆さんに知っていただかなければならない、こういう視点から私は問題を絞って質問をしたいと思います。
　ただ、問題点はあるわけですから、修正される、そういう謙虚な気持ちもぜひ持っていただきたいという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いをしたい、このように思います。
　それでは、学校教育法の飛び入学に限定をして私は質問したいと思います。
　今日の学校教育における課題というのは、平等主義が余りにも行き過ぎているという見方も一つあります。したがって、優秀な人物にそれなりの機会を与えていくということもある意味では必要なのだと私は思うわけであります。特にすぐれた生徒に飛び入学の機会を与えるというそのこと自身には、私、個人的には反対するつもりはございません。
　しかし、一方では、飛び入学は学校教育を混乱させる大きな要因になることも私は事実だと思っております。したがって、飛び入学の門戸を拙速に広げていくということに対しては大きな課題がある、そういう観点で私は質問に入りたいと思うのであります。
　一つは、今、企業と大学生との関係を見てみますと、採用活動の現実におきましては、例えば今年度であれば、超一流大学の卒業見込み学生の相当数は既に内々定に入っている、こういう現状を私は把握しております。今日の学生は、四年制大学にもかかわらず、三年生のときからもう既に就職活動を展開しなければならない、こんな状況にあるわけであります。
　ここで、企業による大学生の青田刈りが大学教育に与える影響を文部省はどのように認識しておられるでしょうか。簡単で結構でございます。
○岸田副大臣　学生の就職活動、年々早期化しあるいは長期化していることにつきまして、学生が一定期間授業に出席できないとか、あるいは卒業研究指導が十分できないなど、影響が生じていることを基本的に憂慮しております。
　それに対しまして、大学側の申し合わせあるいは企業側の倫理憲章、こういった中で慎重な対応が述べられているわけですが、ぜひこのあたりを周知して、そして秩序ある行動を望んでいかなければいけないと考えております。
○平野委員　そこで、今副大臣がおっしゃるように、文部科学省は、大学教育においてすら、大学卒業予定者の採用活動については、早期選考が学校教育に及ぼす悪影響を防止する、こういう観点から通知を出しているところであります。まして、より低年齢であります高校教育における学生の青田刈りがもしされるとするならば、相当の措置が必要であると私は思うわけであります。特に、進学率が高校におきまして九七％とほとんどが義務教育化している現状においては、なおさらそういうことが言えるのではないか。
　そこで、お伺いしたい。今回、改正案では、条文上、飛び入学を実施する高校は全く限定されておらず、その対象分野も無限定であります。今日、多くの大学、学校が学生の確保に苦しんでいる、このような状況を踏まえますと、限定なしに飛び入学を解禁するということは、あらゆる大学、短大、専修学校、特に生徒の確保に困っている学校が大挙して生徒確保に動く可能性が十分に考えられるわけであります。
　そうした青田買いによる勧誘がごく一般のレベルの多くの生徒まで及べば、学校教育におけるさまざまなカリキュラムを中断させ、なおかつ学校教育の役割を果たせない結果となると私は思っております。
　したがいまして、このようなことを看過してよいと思っておられるのか。こういう点について、大学の企業に対するところでも、十分慎重にと言っておる。なおさら、高校の課程において、高校二年生から無秩序に、無制限に、結果的には青田刈りになる。こういうことを本当に看過してよいのか、こういうふうに思うわけでありますが、何らかの制限を私は加えるべきだと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
○岸田副大臣　まず、基本的な考え方としまして、大学におきます学生の就職活動というのは、広く一般的に行われる活動だと思っております。一方、今回の飛び入学制度は、特定の分野にすぐれた資質を有する者にそうした機会を与えようとするもので、一般の生徒を対象とするものではないというふうに考えております。基本的にその部分の違いはあると思っておりますので、その違いは勘案しなければいけないと思っております。
　しかし、これは安易な学生集めに利用されることがあってはならないのはおっしゃるとおりでありますので、慎重な運用というようなことから、教育上適切な指導体制を大学側が持っている、あるいは高校側において二年間にわたり資質を見出し得る立場にあるわけですが、こうした高校側の推薦を求めるなど、すぐれた資質の判定の上で適切な配慮を行うこと、あるいは自己点検、評価を行ってその結果を公表すること、こういったあたりは省令でしっかり規定をすることによって適切な運営を促していかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、高校と大学との連携を図る、さらには、文部科学省としましても、こうした結果をしっかりと把握してこれを公表する、こういったこともすることによりまして、広く一般に学生を大量に集めるような青田刈りというものは、この制度において余り予想できないのではないか、そしてあってはならない、それは防がなければいけないと思っております。
○平野委員　防がなければならない、そんなに大量にならないと言いますが、運用によっては、その結果としては、これは大量になるんですよ。ここをどうするかということが国会の議論で明確に、そうはいいましても、こういうところだということが明確にない以上、実際、文部省がこうだ、極めてまれなる優秀な人だという決め方が、どういう判断で決めるのか。この辺がない中で、もし分野、さらには短大、専修学校までやるということは、もうまさに何でもありですよ。何でもありの中に入るわけですよ。今は少なくとも千葉大学の物理、名城大学の数学というこの限定でやっているわけですよね。議員の質問を聞いておりましても、評価のシミュレーションがない、ないけれども大丈夫だなんて、だれが認めるんですか。
　したがって、私は、時期尚早であり、あくまでも特定の分野というものをやはり制限をしてやらなければ、ただ、今までは政省令でやれた部分を法律に明記をするということは私は評価をしたいと思うんです、ある意味では制限をするということですから。法律に明記するんです。ただ、法律に明記することで、何でもありということの明記をされることは極めて学校教育、特に高校教育においては混乱が起こると思うので、岸田副大臣、今のお答えでは納得できませんね、どうですか。
○岸田副大臣　もちろんそういった問題意識は重要だというふうに思っています。しかし、この制度、先ほど申し上げましたように、特にすぐれた資質を持つ学生を対象とする例外的な措置だというふうに思っております。一般の試験で争ってこの制度を活用するというようなことではないというふうに思っております。
　ですから、極端な話、この二年間のカリキュラムを頑張って、終わったならばこの制度が利用できるというものではなくして、あくまでも特別な資質を有する学生、こういった生徒に機会を与えるというのがこの趣旨であります。この趣旨の中で、しっかりとした適切な活用ができるようにさまざまな省令等の整備をすることは重要だと思っておりますが、その中でこの制度は適切に運用できるものだというふうに我々は考えております。
○平野委員　いや、運用というのは、今まで幅を残すという意味で運用になっているんですよ。これは運用に任せると大変おかしな問題が起こってくる危険性があるから、運用ではだめですよ、もっと明確に法律で規制をしてもらいたい、これは、委員会で質疑に立っている各議員の質問を聞いておりますと、ほぼ共通した部分です。余りにも拙速じゃないか。
　教育というのは結果責任をだれが負うんですか。そこにはまった学生が、結果が悪かったから、申しわけないねと言って、その人の一生を棒に振るんですか。そんなことでは許されないと思いますので、やはり慎重にこの分野、さらには専修学校、短大まで、すべての学校に広げていくということに対しては、文部省の皆さん、本当にいいと思っているんですか、いいと思っているから出しているということでしょうが。与党の議員の皆さん、本当にいいと思っているんですか。与党から出しているから黙っているというのじゃだめですよ。ここはしっかりと議論してもらわなきゃだめですよ。しっかりした答えを出してくださいよ。
○遠山国務大臣　今回の制度は、再三御説明しておりますけれども、日本の教育の現状の中で、本当にすぐれた能力をもっと伸ばしていこうではないかという多くの国民の皆様の要望もあり、またいろいろな方々の御意見もあり、会議での反応もありまして、今まさに二十一世紀の初めに当たって、一人一人の能力を十分に伸ばしていく、そのことが大事ではないかとの観点に立って、これまで既に開かれている道をさらにもう少し拡充をして、そして本当にすぐれた能力、これはもうかなり例外的なものだと私も思いますけれども、「特に優れた資質」という表現で、現在の物理あるいは数学の人たちについても制度化されておりますが、その同じ用語を使って、他の分野にも道を開くということで、今の学校教育が抱えるいろいろな閉塞状況について、この角度でも新たな道を開こうということでございまして、同時に、もし御質問があればさらにお答え申し上げますけれども、それが安易に用いられることのないように、大学についてはこうしてくれ、あるいは国としてどうしていくかというようなことも十分考えた上で今回の提出をさせていただいております。
○平野委員　すぐれて優秀な人、こういうことですが、例えば大学院でドクターコースであるとか、あるいは四年制大学であるとか、このところについても、まだその中でもやはりすぐれてそういう設備とか施設とか、四年制大学でもいろいろな大学がございます。その中でも、特にそういう受け入れが整っている大学と、整っていないけれども四年制と称している大学もございます。
　加えて、短大、専修学校、私は批判するつもりはありませんが、そういうふうにすぐれた人が本当に短大の中に、おられないという表現は私はいたしませんが、何でも広げていくという、これは私は、では、みんなすぐれているんだ、すぐれ者であればどこでもいいんだ、これは私はだめだと思うんですね。（発言する者あり）
　今、外野席から、ノーベル賞ものだ、こういうことが出ましたが、専修学校へ行ってノーベル賞、短大へ行ってノーベル賞、そういうとれる方も中には、それはゼロではないでしょう。しかし、少なくとも今までの経過でいくと、四年制大学、大学院、ドクターコース、それからさらに研究を積み重ねてそういう国際的評価が得られるんだと思うのであります。
　したがって、まだやっと千葉大で数年の実績として、まだ学生が学んでいる状況ですから、何としてもこれは、この時点で、この法案で広げてしまう、これは余りにも私は拙速であろうと思うのであります。改めて問いたいと思います。いかがですか、拙速ではございませんか。
○岸田副大臣　今の御質問につきましては、要は受け入れる側の指導体制あるいはカリキュラム、そういった内容がやはり重要だというふうに考えております。
　ですから、短期大学におきましても、大学と同様、深く専門の学芸を教授研究する、学校教育法の第六十九条の二第一項に規定されているわけでありますが、こうした目的を持つ高等教育機関でありまして、大学と短大等を差別するということ、これは制度上に不均衡があるというふうに思っておりますし、また音楽とかデザイン、こういった部分において、特に優秀な、すぐれた資質を有する者の才能を伸ばすということは短大においても考えられると思いますし、またコンピューターですとか、専門学校においても資質を伸ばす可能性は十分考えられるのではないか。
　特に、昨今の世の中の動き、学際化あるいは学問の複雑化、こんなところを考える中にあって、こうした受け皿がしっかりしていたならば、そうした制度上の違いでもって区別をするというのは不合理ではないか、そのように感じております。
○平野委員　どうも国会の審議の、議論の積み上げをもとに最終法案というのは成立していくのですが、これは何日もやっているのですが、議論が全く深まってこないですね。我々は国民の代表として審議に加わっているのですよ。文部省が決めたことが国民の代表の声ではないのですよ。我々の声をきちっと法案の中で、不備があると皆さん言っているじゃないですか、これに対して、そういう点はやはり素直に認めてもらわなければだめなんです。
　特に、千葉大でやっておる、名城大でやっておるわずかな実施例だけを参考に、では、シミュレーションがあるのですか、ありません、ないのにやるのですか、ノーベル賞のとれるような人をつくらなきゃだめだ、国際人として通用する優秀な人をつくらなきゃだめだ、それが専修大学、短大まで広げることになるのですか。この点、はっきりしてくださいよ、どういう根拠からそう言えるのか。
○岸田副大臣　この制度は、そもそもこれだけ需要があるからこれに対応するというものではなくして、可能性を広げるというのがこの制度の趣旨だというふうに思っています。ですから、その間口を広げる等、可能性を広げることによって、これをぜひ活用していただいて、特にすぐれた資質を持つ学生生徒が大いに飛躍する機会を得ること、このことが大切だというふうに思っています。
　ですから、そのために、今までの積み上げを参考にして、そして考えられる手当てをした上で、適切な運用を図るべく、環境を整えていかなければいけない、これがこの制度の趣旨でございます。（発言する者あり）
○平野委員　そういうノイズは私に入らない。
　では、もう一度聞きますが、これだけ広げますと、当然高校との連携というのがかかわってきますね。いろいろな大学、短大、専修学校が、全国にある高校に、こういうことでいきますと、当然現場の高校との連携というのは十分にとらないと機能しないわけであります。とらないままいきますと、推薦枠一名とか、いろいろな意味で混乱を起こして、一名は行けたけれども、もう一人優秀な人がおったら行けない。こういう意味で、各高等学校との連携がきっちりと具体的にとれなきゃだめだと思うんです。大学は当該大学一校でいいのですが、関連高校は全国にいっぱいあるわけですよ。これとの連携のあり方というのは具体的にどう考えているのですか。
○遠山国務大臣　高校との連携は私も大変大事なことだと思っております。まず、大学自身がこの問題についてきちんとした判断をしてもらいたいと思うわけでして、そのためには、自己点検評価を行ってもらい、その結果を公表して透明性を高めること、あるいは適切なカリキュラムをきちんと編成する、あるいはその分野を専門とする教員がきちんと確保されていることなど、幾つか、大学側に期待といいますか、当然やるべきこととして、私どもは指導しないといけないと思いますが、同時に、委員御指摘のように、高校との関連が非常に大事だと思います。
　その意味では、一つは、特にすぐれた資質というものの判定あるいは実施状況の点検評価ということに当たりましては、高校側と実施機関との間で、きちんとした連携のための意見交換など、積極的な情報交換なり、あるいはお互いの合意なりというものがなくてはいけないと考えております。
　同時に、国としても、そういうことについては、飛び入学の実施状況を、きちんとその全体を把握して、その結果を公表していく、それによって安易な用い方がなされないようにすること、あるいは飛び入学の実施機関、高校代表者、有識者などを含めた全国レベルでの協議の場を設けまして、実施状況について検証するとともに、制度の趣旨に即した運用を確保するということに努めていかないといけないと思っております。
○平野委員　ぜひ、関係高等学校と大学との密接な連携、これはきっちりと文部省が責任を持って、どんな仕組みでやるかということを明確にされないまま運用でやられてしまいますと大混乱を起こしますから、明確にそういうセクションなり機能をつくってもらいたい、これをまず強く要望いたすわけであります。
　そこで、また戻るのですが、では、スポーツとか芸術とか、そういう方が、とにかく大学に行かないとそのスポーツが磨けないということは私はないと思うのであります。したがって、改めて言いたいことは、もう少し今やっていることが本当によかったなと言えるようになるまでは、ある意味の、大学校も、分野も制限する、こういうことを強く私は求めておきたい。そうしなければ大混乱が起こる。起こってからでは、これは収拾がつかない。こういうことを最後に強く申し上げておきたいと思います。
　さらに、これは教育上の例外措置と称しているわけであります。逆に言いますと、これは極めてまれなる才能を持つ人ということでありますが、学習がおくれている子供、困難な子供への逆の立場の支援策というものも、一方、教育の平等性から見れば、極めてまれなる能力を持っている人、これに対する飛び級という、さらに伸ばしていこうという制度でありますが、逆に極めて学習がおくれている、困難な子供に対する特別措置というものも、この法案とは違うわけですが、そういう視点の救済措置、特別例外措置も一方で考えてもらってこそ、初めて教育の平等性という考え方になるわけでございます。したがって、そういう視点も強くこの機会に求めておきたいと思うのでございます。
　それから、時間がないものですから、次に申し上げますが、この飛び級で当該の大学に行ったといたしましょう。それで、その学生が、能力はあって飛び級で行ったのだという仮定ですが、途中で自分の進路を変更したい、他大学に私は行きたい、あるいは新たなる道を探りたいということでいきますと、この委員会でも出てまいりましたが、高校中退ということでしかないわけであります。
　しかし、極めてまれなる能力を持って大学に進学した、入学したということは、少なくとも高校卒業程度、こういう認定をしても間違いではないと私は思うんですが、そういうケース、要は飛び級入学をしたのだ、大学に入れるだけの能力を持っている人なのだというのを少なからず認めたわけですから、途中でやめるのですから、大学卒業の資格を与えようとは言いませんが、少なくとも高校二年生までの状態、中退という状態ではなくて、少なくとも高校卒業程度の学力はあるんだ、こういう認定を下す方法はいかがなものでしょうか。
○岸田副大臣　今御指摘がありましたように、飛び入学した者については高校中退の扱いとなるわけです。リスクがあるわけであります。
　ですから、まず基本的に、その受け入れ大学におきまして、責任を持って卒業をさせるような指導体制がしっかりしているということ、このことが重要だと思っておりまして、まず、この体制を整えるよう省令等で求めることはしなければいけないと思っております。
　しかし、その上で、今先生が御指摘されましたケース等につきまして、まず、学生が他の学部へ転学部することは可能であります。問題は、他大学へ進路変更をする場合にどうかということでありますが、これも法令上できるだけ可能とするように取り扱っていかなければいけないと思っておりますので、そのように取り扱う予定にしております。
　そして、それ以外のケースとして、各種資格の取得要件について、法改正を要するものについては、本法案の附則で措置をして、こうしたさまざまな資格を取ることに不都合がないように最大限配慮しておりますが、一部高校卒業を厳格に要件としている資格があります。こうした資格につきましては、取得が今のままではできないということになりかねないわけでありますので、この部分につきまして、担当省庁と善処を求めるべく検討していかなければいけない、この部分をしっかりこれから検討課題として扱っていかなければいけないというふうに思っています。
○平野委員　高校中退ということになっちゃったら、少なくとも飛び級に入れるぐらいの能力を持った人ですよ。たまたま、大学二年生になったときに、私は別のところに行きたいんだ、あるいは大学じゃなくて別のところで仕事をしたいんだ、そこで能力を持ちたい。結局、そこで中退すると、大学にも入って中退したにもかかわらず、高校も中退になってしまう。これはやはり、極めて能力のある人を大学に上げるんですから、せめて高校を卒業しているという資格は与えたっておかしくない。与えられないということは、逆に、物すごく広がるから、そんなことをすると高校中退ばかり出るから、そういうことは認めないということにもつながりかねないわけであります。
　したがって、ぜひ、そういう制度上の問題も、やはり高校卒業程度の資格を持つということで飛び級させるわけですから、少なくとも、その人が入学した以上は高校を卒業しているレベルにあるという認定を出すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　先生の問題意識、理解いたします。ですから、先ほど申し上げましたさまざまなケースに対応できるよう、それぞれの対応をしっかりと充実することによって不都合が生じないように対応していきたいと思っております。
○平野委員　時間が参りましたから、これで終わりますが、いずれにいたしましても、飛び入学、今副大臣、政府からの答弁がございますが、分野というのは、やはりある意味では制限すべき、少なくとも専修学校、短大まですべてに広げるということについては、極めて大混乱を起こすということで時期尚早である、こういうことを強く申し上げ、この法律の修正を強く求めるものでございます。
　以上でございます。
○山元委員　民主党の山元勉でございます。
　質問に入る前に、岸田副大臣に一言だけ申し上げておきたいんですが、今の答弁を聞いていて、私は、六月の五日にここで質問させていただいて、この法案は極めて中教審答申を軽視するものだということを重ねて申し上げたことが全然踏まえられていないというんですか、平成九年の中教審答申は、分野については数学、物理とする、分野の拡大については実施状況を踏まえて検討すべきだときっちりと書いてある。千葉大学でその明くる年から始まった。今四年目、まだ学生は卒業していないんです。ですから、しっかりと検討して、実施状況を踏まえてという中教審答申の言葉を大事にする。年齢の引き下げについてもそうなんです。慎重に検討するということが中教審答申に書いてあるわけです。そこのところを、やりました、こうなりますと、こうなりました、こうやりますということがさっきからの答弁では一向に出てこないんです。
　ですから、答弁は必要ないですけれども、もう一遍、この間の私の繰り返しての質問を思い返していただいて、私は大臣に、中教審答申と国民会議の報告とどっちを尊重するんですか、どちらが重いんですかということも申し上げました。ですから、ぜひそこのところは、きょう私は質問するつもりはありませんから御答弁はよろしいが、五日のときには私は繰り返して申し上げたということだけもう一遍思い出していただきたいということを申し上げて、質問に入りたいと思うんです。
　私は、きょうは社会奉仕体験活動について質問をしたいと思うんですが、これは、学校教育法と社会教育法と両方ともに出ています。確認をしたいんですが、これは、今まで私どもの同僚の委員も質問いたしましたが、改めてきっちりと確認をしておきたいんです。
　この十八条の二で、「教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特に社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。」と書いてあるんです。その「努める」というのは、これは努力規定であって、義務規定だとかあるいは強制にこれから入っていくということではないというふうにはっきりとしておきたいんですが、いかがですか、大臣。
○遠山国務大臣　委員御指摘のとおり、これは義務づけではございませんで、「努める」と法文にも書いてございますように、活動の重要性から、これを充実することを義務づけではなくて努力をしてもらいたいという趣旨でございます。
　私どもとしては、児童生徒の発達段階あるいは自発性に配慮したり、地域の実情に応じて多様な形でこういうことへの取り組みがなされていくことを期待しているところでございます。
○山元委員　最初のときの松沢委員の質問に対して、大臣は明確に今のようにお答えになっている。社会教育法の中に定めることについては、そういう体験活動のための事務を教育委員会が行うべき事務だというふうに規定しているんだ、決して青少年に義務づけるものではない、強制するものではない、こういう答弁をしていらっしゃるんですね。
　これは、国民会議の報告とは大分違うわけです。私は、これは大臣の姿勢として立派だというふうに思っています。ですから、ここのところは、この法がどういうふうに、成立するかどうかわかりませんけれども、施行される場合には、きっちりとしたそういう法の精神というものをぜひ確認して指導をしていただきたいというふうに思います。
　その中身ですけれども、来年度から学校五日制になって、指導要領が順次実施されて改訂されていくわけですけれども、例えば、特別活動における学校行事にかかわることだとか、あるいは指導計画の作成と内容の取扱い、こういうものがずっと指導要領の中に規定されているわけですね。
　そういうものを、例えば体験学習のことも書いてあるわけですけれども、もう一遍言いますと、特別活動における学校行事あるいは指導計画の作成と内容の取扱い、そういう項目があるけれども、この法はそこのところを変えていく、記述を変えていく、あるいは中身を変えていくということを意図しているものではない、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○岸田副大臣　特別活動の当該部分の事項につきましては、変更はないと理解しております。
○山元委員　今申し上げました、例えば指導計画の作成と内容の取扱いで、特に配慮するものというところに、こういう書き方がしてあるんです。今変えないとおっしゃいましたからそれでいいんですけれども、確認をしておきたいんですが、「学校の創意工夫を生かすとともに、学校の実態や児童の発達段階などを考慮し、児童による自主的、実践的な活動が助長されるようにすること。」こういう書き方がしてあるんですね。そういう計画を立てること。そしてその中に、学校行事のところでは、特に書いてあるんですが、「実施に当たっては、幼児、高齢者、障害のある人々などとの触れ合い、自然体験や社会体験などを充実するよう工夫すること。」こう書いてあるわけですね。そして、その計画をつくるときには、勤労のたっとさや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を組み込むこと、こういうふうに書いてあるわけです。
　そうすると、今申し上げました指導要領を変えないということになれば、今まで学校が努力をしてきた、そういうハンディを持った人たちと触れ合う、あるいはそれぞれの地域の実態に合わせて学校が工夫をする、こういうことが大事なんだという精神も変わらない、こう考えてよろしいですね。
○岸田副大臣　そのとおりでございます。変わりません。
○山元委員　そこで、問題の社会奉仕という言葉です。社会奉仕体験活動というのは指導要領の中にもあるのですが、勤労生産・奉仕的行事、ここのところでボランティアなどという言葉が出てきてあるのです。ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する、先ほど言いました。ボランティアなど社会奉仕、こういう言葉が使ってあるわけですね。そこのところがつながった、ボランティアなどと社会奉仕ということは、一緒になってここへ出てきておる。
　だから、私は、法律の中で、今書いてあるような社会奉仕体験活動というのを強調するのではなしに、例えばボランティア活動など体験学習活動、こういうふうにすれば、すっと心の中に入ってくる。現に指導要領の中にあるわけですから、ボランティア活動など体験活動という規定の仕方をする、人々の心にすっと、先ほど言いましたような弱い立場、ハンディを持った人たちも含めて、ああそうだ、ボランティア、今だんだんと国民の中で広がってきた言葉、考え方です。それをすっと入っていくようにするとすれば、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、そういう表現にした方が、学校の指導、この指導要領の面からいっても、すっと入っていくのではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　今の御意見も、一つ御意見と承りますけれども、従来から、学習指導要領におきまして社会奉仕の精神を涵養する体験を得られるような活動という用語を使っておりまして、学校現場におきましては社会奉仕という用語が定着いたしております。
　今回、平成十年の学習指導要領からはボランティア活動という用語を用いておりますけれども、これは社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動の例示として用いられているのでありまして、今回は、より広い概念の方の社会奉仕という用語を引き続き使っていこうということでございますが、そういう規定を重視して法案となっているようなわけでございます。
　したがいまして、ボランティア活動も包含される、そういう概念として社会奉仕という用語を使っているところでございます。
○山元委員　学校教育法を変えるのです。その学校教育法の下にと言ったらおかしいですけれども、指導要領があるわけですね。ですから、指導要領が今現在、ボランティアなど社会奉仕活動というふうに書いている、そのことを学校の現場でも既に、何とかして特別活動の中にそういうものを入れなきゃならぬ、入れることが大事なんだという理解も広がっているし、実践も広がっているわけです。
　ですから、そういう今の指導要領を、先ほど副大臣は変えないということを繰り返し端的におっしゃる。変えないとすれば、私は、指導要領に使ってある言葉をきちっと使うことが現場の皆さんには一番わかりやすい。あるいは、社会一般的にもやはりボランティア活動など社会奉仕活動が大事ですよということは、今、大臣はひっくり返しておっしゃった、含まれるとおっしゃったけれども、そういうものも含めて、社会奉仕という今の指導要領の、しつこいですけれども、そこのところはなぜいかぬのですか。
○岸田副大臣　学校におきまして、児童生徒がボランティア活動について学んだりあるいは体験したりしてボランティア精神を養い、あるいは将来、社会人としてボランティア活動に積極的に参加していく意欲とかあるいは態度を養っていくこと、こういったことは大変重要だというふうに思っております。
　こうした活動というのは社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動の一環として行われるものでありまして、そういった意味で、改正案におきましては、ボランティア活動という用語より、より広い概念であります社会奉仕体験活動という用語を用いたわけであります。
　そして、なお、学校におきましては、ボランティア活動のみならず、特別活動の学級活動ですとか児童会ですとか生徒会活動、あるいは学校行事全体の中で自主的な実践的な活動が助長されるというふうに考えております。
　そういったことも含めて、社会奉仕体験活動という用語を使った次第でございます。
○山元委員　この奉仕については、例えばラオスだとかカンボジアだとかタイ、どんどんと自立のための支援に出ていっている人、奉仕活動で行っている、ボランティアで行っている、どっちの方が、行っている人が本当に、熱帯の病気を自分で克服しながらでもやっているのは、これは奉仕だ、奉仕だとは言っていないですよ。一般的に、やはり自主的で実践的なボランティアなんだというふうに考えるから、だんだんと日本人もボランティアという観念が入ってきて、広がっている。これは奉仕活動だ、奉仕しているのだというような言葉は使わないですよ。
　ですから、そういう価値観というものが新しくどんどん広がっていくときに、こういう社会奉仕体験活動というようなことをがちがちと書くことについては好ましくない。できたら、指導要領に書いてあるようなそういう言葉に変えていただきたいというふうに思います。これは検討してください。
　次に行きます。
　そうすると、例えばこの間のここの委員会でもありましたけれども、そういう社会体験をしようと思うと、例によく出てくるのが兵庫県のトライやる・ウイークですね。この間も局長から出ていましたけれども、四億七千万とおっしゃったのですかね、兵庫だけで四億七千万円の金を使って、大変なレポートも私は見ましたし、話も聞かせていただきました。けれども、兵庫の皆さんが、トライやる・ウイークをやるために四億七千万円の金も使ったし、先生方が大変な努力をして計画を立てた。子供たちの希望を聞き、そして受け入れてくれるところを訪ねてお願いをして、そして安全にということも考えて、これでやろうというのには大変なエネルギーが要ったわけです。
　そこで、こういうふうに奉仕活動とかあるいは自然体験学習をどんどんと進めようということで法改正されるわけですけれども、さあ、皆頑張りなさいよ、自治体頑張りなさいよ、先生頑張りなさいよということだけではいけない。文部科学省が予算の、お金のことと人のこととはやはり真剣になって努力をしますという担保がなければ、かけ声だけ、絵にかいたもちになると思うんですが、そういう努力についてどう考えていらっしゃいますか。
○岸田副大臣　今の先生からお話がありましたように、兵庫県のトライやる・ウイーク事業等の例を見ましても、やはり生徒の希望、自発性に配慮した取り組み、これは重要なことだと思っております。
　しかし、こうした取り組みの結果、どのような授業を行うのか、どのような体験活動を行うのか、これはそれぞれの学校現場の判断にゆだねるということであります。そして、その経費につきましては、通常は、こうした体験活動の実施、通常の学校教育活動と同様、設置者及び児童生徒、保護者において負担されるべきものであります。しかし、そうしたさまざまな工夫によっていろいろな活動が行われるということになりますと、通常の教育活動より多く支出負担が必要になるということ、これもまた予想されるところであります。
　ですから、そういったところは、各都道府県の取り組み状況あるいはその予算措置等を参考にしながら、支援措置は検討していかなければいけないという意識でおります。
　具体的には、平成十三年度に実施します学校と地域を通じた奉仕活動推進事業等の結果、あるいは中教審におきまして青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策等についての審議結果、こういったものを踏まえながら、各地域における推進協議会の設置等推進体制の整備や、学校における活動実施への支援策、こういったものを検討していかなければいけないというふうに思っております。
○山元委員　絵にかいたもちと言いましたけれども、私は、こう言っているけれども、奉仕とかボランティアについて一概に否定しているわけではない。
　ですから、そういう活動を本当に子供たちに体験さそうとすると、今申し上げましたようなお金が随分要るし、前の三月に私も提案者の一人であった三十人学級もできて、例えば三十人の子供を地域へ頼みますよというのと、四十人頼みますよというのとは、これは大変な違いがあるわけでしょう。ですから、やはり本腰を入れた人の配置と、そういう予算については、これから、今審議中だと言うのですが、それだったら少し進むだろう、少しというのはいかぬかもしれぬけれども、進むだろうということがわかるような支援の方策をぜひ考えていただきたい、実現をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つですが、時間がないのですが、これはこの間私も申し上げましたが、高校の通学区の拡大の問題です。
　現在ある五十条を削除してしまうんだ、現にある五十条、これは今さら言う必要はないと思いますが、都道府県が決めると書いてあるわけですね。それを削除してしまって、ぱっとなくなるから、定められていないんだから、決めなくてもいいという極端な話になる。実際、この削除は、学区を定めなくてもいいというのか、あるいはどういう定め方でもいいですよという責任を放棄するものなのかどうか、私は大変この間の質問でも危惧をしたわけです。
　前のときに大臣は、失礼な言い方だけれども、おかしな答弁をしていらっしゃるんですね。前半では、五十条を削除したのは、五十条の規定がありますと都道府県ないし市町村は複数の学区をつくらなくてはいけないですね、だから、学区を定めろというものですから、それをやめるんだ、一学区でもよろしいですよと。ちょっとわからぬ。各都道府県の委員会が定めるとなってあった学区が、複数を定めよと書いてもない、これをやめにしたら一学区でもいいということにもならないんですけれども。そして、最後のところで少しきちっとしたお答えがあるんです。
　もう一遍、改めてこの五十条の削除というのは何を意図しているのか、教育的に何を配慮しているのか、おっしゃってください。
○遠山国務大臣　確かに、先般の御説明は舌足らずだったかもしれません。
　今回の改正は、公立高等学校の通学区域の設定について各教育委員会の判断にゆだねることをその趣旨とするものでありまして、そのことが全県一学区にするというようなことでありますとか、あるいは学区を拡大するということを意図するものではないわけです。
　ちょっとこの背景についてこの機会に御説明いたしますが、平成十二年十二月に政府の規制改革委員会が「規制改革についての見解」を取りまとめたわけでございますけれども、そのときに、公立高等学校の通学区域について、第五十条を見直して、その設定等を設置者である都道府県などの自主的な判断にゆだねるべきであるという指摘がされたわけでございます。
　一方で、最近、各都道府県におきましては、生徒の多様な学習ニーズに対応して、単位制高校でありますとか、あるいは総合学科など、特色ある学校、学科などの設置が進んでおりまして、これに伴って多様な通学区域が設定されるようになってきている状況にございます。
　これらを踏まえて、今後は地域の実情などを適切に反映させながら、通学区域を設定するか否か、またどのように設定するのかについて、各都道府県、各教育委員会の判断にゆだねることが望ましいということから、わざわざ五十条を置いておくのではなくて、削除をするということで改正案とさせていただいたところでございます。
○山元委員　地域の実情に応じた、あるいは高校教育の実情に応じた学区を設定していく、それは都道府県にゆだねる、そういう改正にすればいいじゃないですか。五十条がすぱっとなくなって、都道府県が定めると書いてあったのがなくなる、そうすると、定めても定めなくてもいいんだということに、この間私は文部科学省の幹部の人に聞いたら、それはそうですとけろっとおっしゃったから、びっくり仰天しているわけです。
　これは、やはり責任を持ってそういう設定をするんだ、学区を決めるんだということに明確にこの際していただきたいし、できたら条文についても修正を、五十条を修正して、今大臣がおっしゃったようなことをきちっと書き込むのであれば、私はわかると思うんですよね、高校教育のありようというのは随分と変わってきていますから。
　ただ、一学区にするとか拡大するとか、そういうことをお思いではないということをおっしゃいましたから、それはそれで私はいい。
　そこで、この決め方です。大臣がおっしゃるように都道府県が決めるとすれば、どういう決め方をするか。校長さんがぴゅうっと鉛筆引っ張って、こことこことにしようということではないだろうというふうに思うんですね。そうすると、実際に地域の実情を、事情を十分把握して、そして適正に決めなければいけない。その適正というのはどういうことかというと、やはり私は、文部科学省も使った、地域に根差した教育、高等学校もそういうことだというふうに思うんですけれども、学校評議員制度もできてきて、住民の皆さんの意見を聞いて学校をつくっていこうという流れが出てきました。これはだんだんと本物にしていかなきゃならぬと思うんです、それが地方分権の時代の教育だというふうに思いますから。
　そうすると、そういう教育委員会が決めるのではなしに、しっかりと保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんにこの学区をどうしようか、どこからどこまでだという意見を聞いて、適切な判断をする、こういうシステムというのですか、きちっと聞きなさいよということを文部科学省としてこれから配慮される、指導されるというおつもりがおありかどうかです。
○遠山国務大臣　どの教育委員会にとりましても、通学区域の問題は大変重要なことでありまして、それの判断をするには、きちんと生徒の進学動向でありますとか、あるいは高校の配置状況、それから保護者の要請など、地域の実情に応じて判断されることだと思いますけれども、私どもも、今回の改正が成立いたしましたら、このことはきっちりと、それぞれがきちんと実情に合った、あるいは保護者の意見などもきちんと聞いて実施してもらうように十分指導してまいりたいと思います。
○山元委員　この学区の拡大というのは、よく言われます規制緩和だと。現に文部科学省がつくった資料、ビラにはそう書いていますね、このことについて。教育の地方分権化だとか、あるいは地域に根差したとは書いていない。規制緩和の一層の推進のためにこれを変えるんだと書いてあるんです。
　私は、規制緩和の流れが大きくあることは承知していますけれども、単に規制緩和という名で学区を拡大してもいいんですよ、とやかく言いませんと言うだけでは極めて非教育的だというふうに思います。確かに、学区を拡大することによって特色ある学校がつくれる、うちの学校はこういう学校だからといって広く募集範囲を広げるとか、あるいは、子供の側からいうとそれぞれの選択の自由化、自由になる、このことはあるだろう。
　けれども、大事なことはその反面のところです。これは語弊があるかもしれませんけれども、私も教師でしたから、もう痛いほど経験をしているわけですけれども、目の前にチャイムが毎時間聞こえる学校の門前に住んでいる子が、中学を卒業してあの高校入りました、けれども家の前の学校には入れませんでしたと。空を見て泣く泣く三年間別の高校へ行くんですね。私の地域では、上りのＪＲに乗る子と下りのＪＲに乗る子がどうだこうだとあるんです。これは現に学校間格差があるからだ、一流高がよく言われるように、ここは格差がある。それをなお広げるわけですよ、その危険性が一面あるわけです。ですから、そういう受験競争の激化と、そして学校間格差をつくることは、厳にこれは警戒をしなければならぬことだというふうに思うのですね。
　本当に私は三年間その子を見ていてかわいそうだった。人が自分の門前の学校に登校してくる。自分は遠いところへ行くのですから、この一流校へほかの子がざわざわと来る前に、ばあっと別の学校へ行かなければならなかった。そういうのを見ると、やはり自由化もいいし、あるいは特色ある学校づくりもいいけれども、きちっと、そういうことが起こらない最大限の配慮が要るだろうというふうに思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○遠山国務大臣　恐らくそのことは各都道府県が通学区域を定める場合に最も意を用いてくれるところだと思っておりますけれども、そのことの重要性、特に、今御指摘のように受験競争が激しくなるような形でこれが運用されないように、これは私どもとしても、十分この改正の趣旨を徹底してまいりたいと思います。
○山元委員　今の大臣の御答弁で結構なのです。もしこれが成立して改正していくとすれば、地域にそれぞれいい学校をつくる配慮をすべきことは幾つかあるという中に、ぜひこのこともしっかりと入れておいていただきたい、お願いをしたいというふうに思います。
　あと一分残ったのですけれども、次の問題に入る時間がもうありませんから終わりますけれども、ぜひ先ほどの奉仕活動も、地域の皆さんが、あるいはそれぞれの自治体の皆さんが思い違いをしないように、先ほど大臣がおっしゃったような趣旨というのはやはり徹底していただきたい。私は、国民会議が義務化だというのをぼんと上げられて袋だたきに遭われたのをよく見ています。マスコミの皆さんも、それはということがありました。そのことが違うのだということの答弁がありましたから安心をしますけれども、ぜひそのことが今の学区の拡大の問題とあわせて指導されるように御要請を申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○高市委員長　葉山峻君。
○葉山委員　御紹介いただきました葉山峻であります。
　今回は三法案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律案並びに学校教育法の一部を改正する法律案、そして社会教育法の一部を改正する法律案、いわゆる三法を質問することになりました。
　たまたま私には社会教育法の改正についてやったらどうかというお話もあり、また、私も衆議院に出てくる前は二十四年間湘南の市長を務めておりまして、社会教育の委員の皆さんを初め多くの教育委員の方々と一緒に、地域の文化活動やその他の活動に従事した懐かしい思い出がありました。その体験等もあり、それでは、ひとつ今回はこの社会教育法の改正について、その一部なりとも、二、三の問題について御質問を申し上げたいというふうに思いまして、引き受けたようなわけであります。
　まず最初に、社会教育法が施行されましてから既に五十余年間経過をしております。社会教育法が制定された趣旨は、社会教育は、本来国民の間で行われる自主的、共同的な営みであることから、国及び地方公共団体はその自由と自主性を尊重して、国民生活のあらゆる面でそれが奨励すべき事項としてうたわれていることと、そのための条件整備としての施策を実施するというふうに理解しておりますが、それでいいのかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○岸田副大臣　社会教育法第三条におきましては、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務としまして、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」と規定しておりまして、社会教育行政の基本的な任務は、住民の自主的な社会教育活動を尊重しつつ、それを奨励援助することにあるというふうに理解しております。
○葉山委員　そうだと思います。社会教育は学校教育以上に個人の自発的な意思の尊重がされなければならない。というのは、そのことにより豊かな人間形成の育成を目指しているからであります。教育基本法も第七条で、社会教育の役割を奨励法として明確にしております。今回の改正によりまして、このことが変わるのか変わらないのか。
　また、改正案の第三条は、配慮事項であり努力規定と理解しておりますが、それでよいのかどうか、お答えをいただきたい。
○岸田副大臣　まず、教育基本法第七条の趣旨は、社会教育が国民の間で自主的にかつ多様な形態で行われるよう国及び地方公共団体によって奨励されなければならないというものでございます。このような基本的な考え方は、今回の改正においても変わるものではないというふうに考えております。
　それから、先生、もう一つの御質問は、この三法案につきまして、義務化かどうかという御質問だったのでしょうか。済みません、ちょっと確認をさせていただけますか。二問目の御質問でございます。
○葉山委員　親は子供を監護、教育する義務を負っております。したがって、家庭において親が行う教育は、最も自然な営みであり、人間形成の基礎的部分を担うなど、人間的な教育として重要な役割を持っております。そして、社会教育法の趣旨からも、家庭教育の基本は家庭の自律の保障が極めて重要である。したがって、法案改正に当たっては、前回も何か大分、パンフレットをつくって無料で配るというようなお話もいただきまして、そのときに私は、どうも官が一人一人の家庭にそこまで入ってくるのはいかがなものか、余りなじまないのではないかな、話を伺ってそう感じておったわけであります。すべて、国や地方の官側が口を出すような官製家庭教育に陥る可能性は、努めて排除しなければならないというふうに私個人としては思っております。文部科学省の家庭教育に関する考え方はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　まさに、家庭におきます教育といいますものはそれぞれの家庭の責任において実施されるものでありまして、各家庭の価値観あるいはそのスタイルに基づいて行われるべきであり、またそのことが豊かな社会人の育成に資するわけでございます。その考えはまことにそのとおりでございます。しかしながら、今のいろいろな家庭をめぐる状況から、行政に対しても何らかの支援をという声が非常に強いわけでございまして、そのために、行政の役割というのは、家庭の教育力の充実を助けていく、そういう姿勢で行われており、また今後もそうでなくてはならないと思っております。
　したがいまして、今手帳の話も出ましたし、いろいろな手だてを考えておりますけれども、それは、親が子育てに関して悩みを持っている、あるいは不安を持っている、そういうふうなときにどう対応したらいいかということについてのアドバイスをするわけでございまして、決してそれが、それぞれの家庭はかくあるべしというようなことを強制的に意図するようなものではないということは、もう委員十分御理解いただけると思っております。
　このような考え方に立ちまして、今回の社会教育法改正は、教育委員会の事務として、市民の要望がある、そういう家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設などの事務を明記いたしまして、各教育委員会における家庭の教育力の充実のための一層の支援ないしアドバイス、そういったものを充実していこうとするものでございます。