Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　輝かしい二十一世紀の幕あけと、輝かしいかどうか、早々にＫＳＤ事件が起きたりして大変暗い面もあるわけですけれども、そういうことは抜きにいたしまして、七月には今世紀初めての国政選挙が行われると。これが参議院議員選挙でありまして、そして非拘束名簿式、去年、大騒ぎしたかどうかわかりませんけれども、野党は欠席しておりましたから。
　いずれにしろ、そういうことで導入された非拘束名簿式の初めての試みということで、国民の関心、いやが上でも高まっていると、そうか、そういうことかと、これはいい制度だと、いやそれは問題がある、そういうことで国民各階層にいろんな議論が行き渡っているかと思いまして、私、機会あるごとにいろんな人たちに意見を聞いて歩く、老若男女、各階層、いろんな人たちに。これがもう、率直に言いまして、何の関心もない。どうしたんでしょうかと思うぐらい。
　そもそも一体何だと、その非拘束名簿式、拘束名簿式。刑務所収容者のリストかと。拘束名簿、非拘束名簿、釈放された連中の名前かと。何で選挙と拘束、非拘束という言葉がつながるんだと。これもわからぬわけではないんですね。
　多少インテリと称する人で選挙制度その他に政治に関心を持っている人たち、これですら、何か制度が変わって旧全国区の復活らしい、選挙へ行って名前書けばいいんだろうと、いやそうじゃない、政党名も書くらしいぞと、両方一緒に書いたらこれは有効か無効かと。いや面倒くさいな、そんなものはどうでもいいと、そのときになりゃ何とかなるだろうというのが大体国民の共通の認識とこう言ってもいい。
　これは若い人は本当に何の関心もありません。そんなものは大人が決めてくださいよと、投票、まあ大体行かないでしょうねというぐらいの感じで、特にややこしいやつは嫌いですというのが若い人たちの認識なんですね。
　先ほど同僚議員からの質問でも、そういう実態を踏まえたのかどうか、大臣もちょっと問題なのでＰＲ、周知徹底を図ることを真剣に考えておるという御答弁でしたけれどもね。今までどんなＰＲ方法を実行してこられたか、これからどうしていくのか。まあ選挙間近になれば国民も多少は関心を持ってくれるだろうな、まあ何とかなるだろうと、そういう気持ちでおられるのかどうなのか、その辺のところを少し御説明願えればと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　新しい制度の周知に対しまして、昨年十一月にこの法が施行されましたものですから、それ以降速やかにホームページに掲載をいたしましたり、あるいは新聞の折り込みによりましてチラシを全世帯に配布させていただきました。あるいは新聞の広告をいたしましたり、パンフレットの作成等によりましたり、啓発をしてきたところです。
　私自身も政府広報のテレビ番組に出ましてこの制度のお話をさせていただいたんですけれども、どういうふうにしゃべれば一番わかっていただけるのかなというのが苦労いたしました。
　まず名前が、佐藤先生おっしゃるとおり、非拘束だとか拘束だとか、もう何かこうこの体を拘束されているようなものでございまして、それはどういう意味なのかと。それは、当選の順番を政党が拘束しているのではなくて、今度は国民の皆さんにもう決めていただく制度になったんですよということから始めなければいけないんですけれども、この語り口を本当に国民の皆さんによくわかっていただくような工夫をしていかなければいけないと思います。
　そして、国民の皆さんが当選の順番を決められるという制度になりましたと。それからまた、投票用紙そのものは別段変わったことではなくて今までどおりの投票用紙に名前を書いていただければいいわけでございますが、カウントする仕組みが政党名でカウントする、政党に所属する個人も政党名でカウントするという仕組みなんですが、その仕組みよりも、まず投票行動そのものは個人名投票ができるようになったわけですから、それをよく理解をしていただくことが大切だろうと思っておりまして、今後もさらに啓発あるいは広報活動に一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤道夫君　大変失礼でありました。そのテレビ、私、一切知りませんでした。多分視聴率も相当高かったと思いますけれども、大変恐縮でございました。
　いずれにしろ、この席におられる人たちは皆わかっておりますから、今御説明されたようなことは、それを国民にわかりやすく浸透させるためにどういう方法があるのか、何かデザイナーなんかの意見も聞いてどうやればＰＲ効果が上がるのかということで真剣に取り組んでいただきたいと。しかも、なるべく早い方がいいと思うんですよ。そんなものは直前でいいやなんて、多分役人たちはそう考えていると思いますけれども、そんなものじゃないんですから、なるべく早くＰＲ方法を考えて、国民全部に共通の意識を持ってもらうように頑張っていただきたいと思います。
　それから、旧全国区の復活だということはかなり強く浸透しておりまして、私、実は二、三の政党から誘われたという二、三の有識者と称する人たちと会って意見を聞いたことがあるんですけれども、彼らが言うには、もうあんなものはお断りしました、ばかばかしくてやってられないと、旧全国区の復活でしょう、汗を流して金を使って全国を駆け回る、だれがあんなことをやられるんですかと、もうきっぱりとお断りしましたよと。
　旧全国区時代に五当四落という言葉があったことを御存じでしょう。五億なら当選、四億はだめと。今は三当二落だと、こう言うんですね。三億ならＯＫ、二億は危ないですよと、佐藤先生大丈夫ですかと、いかにも私、金を持っていないような、そういう質問も受けたりしましてね。確かに、そういう面もあろうかと思うんです。
　そういうことで、今、全国を皆駆け回っていると。有識者たちがそれを見て、何とばかばかしいことだと、参議院というのは個人の良識の府だ、こういうふうに言われていたのではないかと。ところが、そんなことはもうなしになって、団体の応援でそれぞれが勝手なことを、走り回って、大金を使ってと。それから、ポスターも七万枚ですか、はがきは十五万枚ですか、一体これはだれが張ってくるんですか、だれがこれを書くんですかと。その有識者と称する人たちは、大勢の選挙ブローカーを使ってそんなことをやるのは頭から考えておりませんから、そういう答えになる。本当にばかばかしいとしか言いようがないと、一体だれがこんなことを考えたんでしょうかねということでありましてね。
　こういう意見も、まあそんなものはどうせ断ったんだから相手にする必要はないやというお気持ちかどうか知りませんけれども、少しく真剣に受けとめて、この制度が一体どんなものなんだろうかと、もう一度ぐらい内部で検討もしていただいて、なるべくならば素直な気持ちで立候補して、今までの実績その他に応じて当選していくということを考えていただければと、そういう余地がないんだろうかと。
　その点、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　佐藤委員言われました、この制度が大変周知不足であるというのは私も思います。私も七月選挙でございますので、いろんな会合に出たり報告会なんかやるときに、できるだけこの制度をわかりやすく話はしているんですよ。そこに来てくれた人は、ああわかったというような顔をされますけれども、どこまでどう徹底しているのかね。
　さらに、いろんな形でできるだけ早く佐藤委員が言われるように周知徹底を図りたいと思いますけれども、マスコミに協力してもらわなきゃいけませんね。新聞やテレビにどんどんいろんな方を出していただいて、この制度の悪口やよさを言いながら、私はそういうのが一番手っ取り早いかなと思います。佐藤委員こそまさにマスコミの寵児ですから、ひとつ大いにＰＲをいろいろなところでやっていただければ、そういうことも周知徹底の大きな力になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、今、職域代表と地域代表の組み合わせだと言いましたが、職域代表をどういう形で参議院に送り込んでいただくかというのは大変難しいんですね。
　そこで、全国区というのが昔あって、これは個人選挙でくたびれ果てて、それじゃ、一番極端な拘束式の比例にしたんですよ。ところが、拘束式の比例はこれでデメリットがいろいろある、問題もあるというので、まあ半分返ったような、アクション、リアクションじゃありませんが。それで、私は、今回の比例でありながら非拘束の、真ん中だと思うんですね。これをやってみなきゃわからぬところはありますが、その選挙運動その他から見て、旧全国区的な点も私はないわけじゃないと思います。我々は、制度としては、党も出てくる、公営も広げる、個人がそれを補完すると、こういう三位一体みたいなものを考えたんですが、実際はそれで動いているのかどうか。
　今回、この選挙をやってみて、いろんな問題点、反省は私は出てくると思いますので、そういうものを踏まえながら、さらにこの全国単位の選挙区の比例代表がどうあるのか、旧の個人単位の全国区がいいのか、拘束がいいのか非拘束がいいのか、また別の当時の斎藤議長が提案したようなやり方がいいのか、さらなる議論を重ねていく必要があると、こういうふうに思っておる次第でございます。
　済みません、ちょうど時間をゼロにするためにやったわけじゃありませんが、よろしくお願いいたします。
○佐藤道夫君　一言ぐらいはいいでしょう。大変貴重な時間を独占されまして、独占禁止法違反ではないかと思うわけです。
　比例代表というのは、本来はこれは政党が責任を持って候補者を選定して、そして順序を決めていく。ところが、そこに金が絡むものですから、御承知のとおり、それで今度は国民に決めさせようと。私、これは政党の大変な責任逃れだと思うんですよね。顔が見えるとおっしゃるけれども、自民党のだれ一人知らないでしょう。国民たちに聞いてみたって、これは一体何だ、何で我々がこんなこと順番をつけなきゃいかぬのだと、みんなそう思うでしょう。
　ですから、この制度自体が個人の良識の府と言われている参議院にそぐわないんだということもこの機会に本当に理解していただければと思います。お答えはもう結構でございます。
　以上で終わります。
○委員長（倉田寛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十三年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、伝統的工芸品産業の一層の振興を図るため、伝統的工芸品を製造する事業者等による同産業の活性化に向けた多様な取り組みを支援する措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の製造協同組合等に加え、伝統的工芸品を製造する事業者を構成員とする団体は、伝統的工芸品の指定の申し出及び振興計画等の作成を行うことができること、
　第二に、現行の販売協同組合等に加え、伝統的工芸品を販売する事業者は、製造者側とともに共同振興計画の作成を行うことができること、
　第三に、伝統的工芸品を製造する事業者等が作成する活性化計画及び他の伝統的工芸品を製造する事業者等と連携して作成する連携活性化計画の認定制度を創設するとともに、計画に基づく事業に要する経費の補助等を行うものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、同月二十三日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十八日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長高市早苗君。
　　　　—————————————
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子供の健全な育成の一層の推進を図るため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の体験活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、センターの目的に、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付を行うことを追加すること、
　第二に、センターの業務に、青少年教育に関する団体の行う子供の体験活動や読書活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付する業務を追加すること、
　第三に、センターは、前述した業務の財源をその運用によって得るために基金を設け、政府からの出資金及び政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものとすること
などであります。
　本案は、三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日町村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部科学大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　高木　陽介君
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　漆原　良夫君
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件


　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、山本経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、高市文部科学委員長の報告がございまして、自由党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十三年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮本　一三君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　理森君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武部　　勤君　　　　西川　京子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中村　哲治君　　　　藤村　　修君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　三村　申吾君
　　　　　　河合　正智君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　春名　直章君　　　　金子　哲夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　伊吹　文明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　岩永　峯一君
　　谷畑　　孝君　　　　　坂本　剛二君
　　原田昇左右君　　　　　佐田玄一郎君
　　松下　忠洋君　　　　　菱田　嘉明君
　　黄川田　徹君　　　　　佐藤　公治君
　　藤木　洋子君　　　　　春名　直章君
　　菅野　哲雄君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　岩倉　博文君
　　佐田玄一郎君　　　　　原田昇左右君
　　坂本　剛二君　　　　　谷畑　　孝君
　　菱田　嘉明君　　　　　松下　忠洋君
　　佐藤　公治君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（平成十三年芸予地震被害状況）


　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十三年芸予地震による被害でお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○赤羽委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　それでは、議事に入ります。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十三年芸予地震による被害状況について、政府から説明を聴取いたします。伊吹防災担当大臣。
○伊吹国務大臣　平成十三年芸予地震につきまして、お手元に資料を配付してございますが、その内容、政府の対応等について御報告を申し上げます。
　三月二十四日十五時二十八分ごろ、安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生し、広島県の河内町、大崎町及び熊野町で震度六弱が観測されました。
　まず、広島、愛媛両県の二名の亡くなられました方、御遺族に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の地震による被害は、死者二名、負傷者二百十七名、住居の全壊十四棟、半壊五十六棟、一部損壊は八千棟を超え、公共建物四棟、文教施設七百六十五カ所に被害が生じています。水道断水は、ピーク時に約四万八千戸に上りました。
　政府としては、当日十六時に官邸対策室を設置し、また、総理大臣臨時代理たる官房長官も出席の上、関係省庁の局長級職員から成る緊急参集チーム会議を開催いたしました。
　ロシア訪問中の森総理大臣にも連絡をとり、総理からは、被害の実態の把握に全力を挙げ、対応に万全を期すようにとの御指示がありました。
　官房長官と広島県、愛媛県の両県知事との電話連絡による情報の把握を行いました。また、内閣府では、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、政府の情報を共有するとともに、現地との連絡を強化するため、内閣府の職員三名を直ちに広島県に派遣いたしました。
　現地からの情報等で被害が拡大していないことから、同日十九時をもって対策室を連絡室とし、二十六日十七時には官邸連絡室を閉鎖し、以降は、内閣府で情報収集、復旧対策を中心に対応することといたしております。
　翌三月二十五日、坂井内閣府副大臣等を広島県に派遣し、現地の被害状況を調査するともに、広島県知事、広島市長、呉市長等から被害状況等の報告と地元の要望を承ってまいりました。
　なお、その際、復旧の大宗を占めます国土交通省の今村大臣政務官を同行させております。
　電気、水道、ガス、道路等にも被害が発生し、新幹線等の鉄道も一時運休をいたしました。また、呉市等への水の緊急供給は、自衛隊の災害派遣の協力により円滑に実施されました。三月二十八日現在、一部の道路等を除き、おおむね応急復旧は完了しております。全体としては、おおむね日常生活は安定しているものと思われます。
　なお、本日、この地震の被害調査のため、山崎内閣府大臣政務官を団長とし、関係の各省庁職員から成る政府調査団を広島、愛媛の両県に派遣をいたしております。
　今後、二次災害の防止等警戒体制に万全を期すとともに、関係の県や市町村からの要望や災害の実態を踏まえ、復旧を速やかに進める必要があり、政府一体となって取り組みたいと思っております。
　赤羽委員長初め理事、委員各先生の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いして、御報告といたします。
○赤羽委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年芸予地震被害状況調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　　午後五時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　野中　広務君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　公昭君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　松崎　公昭君
　　　　—————————————
三月二十七日
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）


　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、通信・放送融合技術及び通信・放送融合技術開発システムの定義をすることとしております。
　第二に、総務大臣は、通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向及び通信・放送融合技術の内容に関する事項等に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、通信・放送機構の業務として、基本方針に従って、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付すること及び通信・放送融合技術開発システムを整備し、通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供すること等を追加することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の一層の充実を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本年五月三十一日までとされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成十八年五月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、信頼性向上施設の範囲を拡大することとしております。
　第三に、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付業務の対象施設の範囲について、それぞれ拡大及び変更することとしております。
　第四に、人材研修事業に係る施設整備要件を廃止する等人材研修事業の定義を改めるとともに、人材研修事業の実施に対して通信・放送機構が通信・放送機構法第二十八条第一項に規定する業務の特例として行う出資業務を助成金交付業務に改めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、廃止期限の延長に関する改正規定は公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房長飯村豊君、内閣官房内閣審議官柴田雅人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、私どもの会派としては賛成でございますが、以下関連をいたしまして幾つか質問させていただきたいと思います。
　最初に、近々退陣をされます総理に関連する質問をするというのも、率直に言うと気が進まない部分もございますが、しかし重要なことでございますので、外務大臣に所感等をひとつ最初にお伺いしたいというふうに思います。
　一昨日のノルウェー国王夫妻主催コンサートレセプション、総理は腰痛のため欠席と、大変つらい体調だったようでございます。これはこれでもう、体調がすぐれなければあらゆる公務というのは、幾ら気持ちがあっても私は不可能だというのは、これはお互い人間ですから理解をしつつも、後の報道を見る限り、それからきょうのまた報道を見る限り、どうも総理としてこれはいかがかなというふうな思いが一つございます。
　これは、報道に関して腹立ち紛れにやるということについてのさまざまな言動は別に置きまして、おなかがすいたから仲間とすし屋さんに行くだの、すし屋さんに行こうがどこに行こうが、これまた御自身の自由かもわかりませんが、欠席をすること自体は失礼にはならないと。これはそうかもわからないんですけれども、少なくとも公務があった、あるいは腰痛は別にしまして体調が不良だったという部分で終わっていれば済むのかもわかりませんけれども、同じ時刻に官邸から出られて若手の議員の方々と食事に行くということについて、これは公人である以上わかるわけです。
　少なくとも欠席をしたという理由と、そして今度若手の方と食事に行くということについては、これはどうも整合性が、やっぱり国民にとって理解できないというのが私は一般的な考え方だと思うんですけれども、これは外交を所管する外務大臣としていかがですか。この所感について。
○国務大臣（河野洋平君）　昨日来いろいろとこの問題について議員の方から私に対するお問い合わせがございますが、どういうふうにお答えをしていいか、実は大変戸惑っているわけでございます。
　官房長官も記者会見で述べておられますように、答礼の宴に総理が出席できなかったという例はそう少なくはございません。これはやはり、いろいろと公務があったり政務があったりする場合には答礼の宴に欠席をするということは過去にもございました。
　それから、総理御自身も今回のノルウェーの国王陛下に対するおもてなしについては、到着翌日の歓迎式典、あるいは総理主催で歓迎式典を総理官邸で行う、あるいはその晩の正式な天皇陛下の招宴にも出席をしておられるということがございますから、こちら側がお呼びをするということにはきちっと対応しておりますし、答礼の宴に出られなかったということは、それ自体は今回が初めてではないという官房長官の記者会見での御説明は、私はそのとおりだと思います。
　外交上の問題ではないかという御指摘もありましたけれども、私も多少こういうことがございましたから、気をつけてノルウェーの新聞その他がこの問題にどういう反応をしているかということについて現地に問い合わせもいたしております。現地に注意深く見るようにということを指示してございますが、少なくとも現在まで来ております報告では、ノルウェー側のマスコミがこれを取り上げているということはほとんどない、国営の放送が事実関係だけを述べた、ほとんど論評は全くしていないということで、それ以外には論評はほとんどノルウェー側にはないと。つまり、日本側で騒いでいることは御承知のとおりですけれども、むしろ非礼ではないか、非礼ではないかと言って日本側で騒いでいるけれども、ノルウェー側ではそれが非礼だと言ってメディアが非常に批判をしているというケースはない、ほとんどないということのようでございます。
　こうした事実関係の上に立って、じゃどう見るかということをお尋ねだと思いますけれども、私といたしましては、総理も十二分にノルウェーの国王陛下に対して対応はしてきておられます。それからノルウェー側の一行も今、日本の政治状況というものは極めて流動化に向かっているようだということについてのそんな気持ちは、認識は持っているようでございまして、このことで日本とノルウェーの外交関係に問題が出るということは私はないだろうというふうに思っているところでございます。
○齋藤勁君　大臣、率直に、体調が悪くて欠席は欠席と。総理は体調が悪いんだし、欠席するなら官邸で食事でもとって静かにしていてくれればいいんだ、この方がよかったなというお気持ちじゃないんですか、率直に。いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、その後で議員の方々とお食事をされたという報道に接しておりますけれども、その議員の方々が総理とどういう話をされたかという中身まで私は承知しておりませんので、そこで重要な経済問題について話をしたかもしれませんし、あるいは議会運営について話をされたかもしれません。その話の内容によってどういう判断をするかということもあろうかと思いますので、まあそこまで立ち入って私の判断はできないと申し上げることで御勘弁をいただきたいと思います。
○齋藤勁君　他の質問内容もありますのでこの程度にさせていただきますけれども、いずれにしろ、体調は体調、私はその後のとった行動については一国のリーダーとして適切ではなかったということを申し上げざるを得ません。多分外務大臣も、心中、ノルウェーの方の報道を気にされているわけですから、外交上どうだったのかということについては気にしているわけですから、胸のうちは察するものがございます。
　さて、本予算が可決をされました。この衆参で、松尾前室長が逮捕されて、いわゆる機密費の減額問題というのがずっと国会の中で、今ももちろんですけれども、議論がされてきました。本予算としては減額修正せずに可決をされています。その後、今の連立政権を組まれている公明党の方の幹部ということで、報道に「二〇〇二年度以降に機密費減額も」ということで、成立した日の報道で、「内閣官房機密費（報償費）と外交機密費の取り扱いを巡って批判が上がったが、原案通りとなった。」、これに対して公明党の幹部の方は、「二〇〇二年度以降は機密費の減額も含めて検討すべきだ」と、こういうことが報道されています。
　これについては大臣、与党三党内部、こういった事実について承知をされたのか、こういう考え方についていかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　国会で御審議をいただきました来年度の予算につきましては、野党の皆様方から、いや野党ばかりでなく与党の中からも大変厳しい御指摘もいただきましたし、国民の皆さんの御批判が非常に多かったことを私は十分承知をいたしております。これに対して、私といたしましては、みずからの責任、これまでの責任、それからこれから先の責任をあわせて十分重く考えなければならぬというふうに思っております。
　来年度予算につきましては、与党三党の御支持をいただいて原案どおり国会において可決をされたわけでございます。この国会での可決は、まさに国権の最高機関たる国会での可決でございますから、これを重く受けとめて、しかし私としては、使用に当たって十分厳正にこれまで以上にしっかりと支出あるいは精算についてチェックをすると、心していかなければならないというふうに思っております。
　二〇〇二年以降についての御発言があったという御指摘でございますが、今、言ってみれば二〇〇一年、来年度の予算についての審議がちょうど終わったところでございまして、再来年度の予算につきましてはまだまだこれから予算要求をどういうふうにするかということから考えていかなければならないわけでございます。
　私といたしましては、繰り返しての御答弁で申しわけないわけでございますが、国際情勢がこういう状況の中で、情報収集というものは国益に直結をする、そしてまた国際関係をいかに円滑に進めていくか、あるいはマルチの会議あるいはバイの会議でいかに我々の主張というものを理解していただくためにその準備をするかということなどが極めて重要になっている昨今でございますだけに、この報償費の重要性、必要性というものは減ってきているというふうには私は個人的に思っておりません。
　もちろん厳しい御批判に対して責任を持たなければなりませんが、そうした情報収集を初めとする必要性というものを考えれば、私はぜひ、再来年の予算についてはこれからの検討事項でございますけれども、願わくば報償費についても御理解をいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○齋藤勁君　今回の事件、流用問題に関連しまして、在外公館を含めた外交機密費について外務省として調査に着手をする、そして見直しをしていく、こういうことで行動をとられたと思いますが、これは既に終わって私ども国会の方に報告をされているのか、まだ調査中なのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘がどれを指しておっしゃっておられるのかよくわかりませんが、私は、今回の予算委員会での御審議その他を踏まえまして、今申し上げましたように、より一層外務省報償費の使用について厳正、厳格に対応しなければならぬと考えておりまして、本省分あるいは在外公館分、双方ともに厳格なチェックが必要だと考えております。
　今、御指摘の在外公館分につきましては、これまでも査察使によります検査を行ってきたわけですが、この検査も実は百を超える在外公館を検査するのには、一年に何カ所かずつやっていくわけですから、何年かかかって、何年に一度しか査察が回ってこないという状況でございました。こうしたことを考えて、私は査察の頻度をもっと上げなければいけない、それから査察に当たっては、抜き打ち的な査察をやる必要がある、それから査察を行う人にも外部の人を起用する、全部そういうことにできるかどうかわかりませんが、少なくとも外部の人の参加も考えなければならぬ、そういう新しい対応の仕方で在外公館のチェックをしようと。
　それから、本省におきますチェックは、これまで決裁の手順というものがございまして、おおむね官房長、時に事務次官ということもございましたが、官房長レベルの最終決裁で使っていた部分があるわけでございますが、それにつきましても、私は総政局長のチェックもさらに必要になってくるだろうと。
　それからもう一つは、報償費の使用について、ことしの報償費の使い方についてはこういう問題を重点的にやるべきだ、あるいはこういう方向を考えるべきだというようなことを、外務大臣としては年度初めに考える必要があるだろうということを言ってきたわけでございます。
　もし議員のお尋ねが、現在行われている調査についてのお尋ねであるとすれば、荒木調査会という、荒木副大臣にお願いをしております調査会がさまざまなこの松尾問題に付随する問題についての調査は現在続行中でございます。
○齋藤勁君　答弁の中で、在外公館の査察の回数ですね、これはもう前にもお答えになっていると思うんです。これは私の知る限り、外務省のいわゆる機能改革会議ですか、民間の方々の、そこで外務省側が明らかにしたということが報じられているんで私も記憶をしておりますけれども。これは、新年度予算通っているんですけれども、回数をふやすということについては当然予算が伴うわけですけれども、これは新年度から査察の倍増をするということは、新年度の予算が通りましたけれども大丈夫なんですか、そのことについては。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のように予算がもう既に通っておりますが、若干の工夫の余地があるかと思いますけれども、つまり出張旅費の分野でございますから回数に限度はもちろんあると思いますけれども、可能であろうというふうに私ども考えております。
○齋藤勁君　大臣、それは先ほどの外務省機能改革会議で言われた、十年置きだそうですね、今までは。それが五年に一度と。こういうことは予算のやりくりといいましょうか、執行上問題ないということですか。
○国務大臣（河野洋平君）　機能会議が今まだ御審議中でございまして、四月中には御提言をいただけることを私期待しているわけでございます。機能改革会議の御提言をいただければ、その御提言を踏まえてきちんとしたルールをつくりたいというふうに考えておりまして、そのルール作成に当たって今御指摘のような問題をクリアできるかどうか、つまり新年度からできるのか、翌年度からになるかという問題はあろうかと思いますけれども、できるだけ新年度から行えるように努力したいと思います。
○齋藤勁君　内閣官房見えていますね。
　二月八日の衆議院の予算委員会で、福田官房長官が今回の松尾室長のいわゆる流用問題、ここの質疑の中で、捜査の結果、被害の事実が明確になる、そうすれば、当然、返還請求というものを視野に入れなければならない、このように思っていると。返還請求も行っていくんだという大臣の答弁が行われております。
　ところが、これはそうしてほしいという国民の声は当然だと思うんですが、おとといですか、さらに来月初めにも再逮捕、六千万円詐欺容疑ということで、これはまた小渕前総理のときのロシア、マレーシア訪問のときの宿泊費補てん分を水増し請求と、こういうのも明らかになってきているんですけれども。
　これはどういうふうに考えられますか。捜査の結果をすべて待って返還請求をしていくのか、あるいはもう既に検討されているのかどうか、これからまた新たな事実の問題についてどう受けとめておられるのかを含めてお伺いいたします。
○政府参考人（柴田雅人君）　まず資産の保全ということでございますけれども、私ども内閣官房としては、その損害の実態を独自に調査により明らかにするということはなかなか難しい面がありますので、捜査による真相の解明に全面的に協力していくというスタンスで臨んでおります。今後その被害の事実が明らかになれば、まず基本的な考え方ですけれども、当然返還請求をするという考え方でございます。
　では、今後、考え方はそうなんだけれども、どうするのかという話でありますけれども、賠償請求を確実にするために今の時点でどんな法的措置が可能なのか、今外務省と法務省と相談しています。できれば、できるだけ早くこういう措置を講じたいというふうに考えております。
　それから、新しい事実が後から出てきたときはどうするんだというところでございますけれども、そこのところは今後の進展によりまして、またさらにどうするかということはつけ加えて考えなきゃいけない問題じゃないかなというふうに思っております。
○齋藤勁君　外務大臣、きょうの読売新聞の一面なんですけれども、この松尾室長の後任の室長が在任中の約一年半の間に水増し請求して、少なくとも五百万円の機密費を不正に引き出していたことが警視庁捜査二課の調べでわかったと。警視庁は事情聴取を終わって詐欺として立件を視野にと、こういう報道であります。後任も機密費を五百万円水増し請求をしていたと。
　この後任の室長は読売新聞社の取材に、「外務省や警視庁にすべて話した。個人的な費用に使ったことはない」と取材の結果報道されているんですが、外務省は、こういうすべて話したということですが、この後任の室長に対してのこういったやりとり、御承知なんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾室長にかかわる問題を外務省として調査をいたしましたときに、周辺といいますか関係者といいますか、当然前任者であるとか、後任でございますとか、上司でございますとか、そういう人物からは任意で話を聞いております。したがって、この後任からも話は聞いておる次第でございます。
　私どもが話を聞いている範囲で不正はなかったというふうに認識をしておるわけでございまして、現在、この問題を含めて松尾元室長の問題が捜査当局の捜査にゆだねられているわけでございまして、私どもとしては、この問題についてこれ以上のことを申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　この間、政府の方は、松尾個人の犯罪だということをずっと一貫して言われているんですね。最終的に予算の減額について私どもは提案をしましたけれども、これを否決されて、先ほど来の答弁になっているんですが、基本的に私どもは個人ではない、組織ぐるみだと、多くの組織がここには入っているというふうにこれはもう断定をせざるを得ないというふうに思っております。
　少なくとも今捜査中だということで申し上げられないということですが、後任の室長が、これは今もう立件を視野に警視庁が動いていると、警視庁捜査二課が。少なくとも外務省や警視庁にすべて話をしたということで、こういうことになっているのに、私は、外務省が、さっきの機能何とか会議とかいろいろあるんですけれども、やっぱり自分たちで事実の調査をして明らかにしながら改めていくという姿勢は全く感じられない、すべて司法にゆだねていくと。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　言ってみれば、野党は減額すべき、これは断られ、真相究明は司法だ、改善策は民間にと。国会で減額だといろいろなことを言っても、国会の私たちの声を全く聞かない。これでは国民から一体何なんだと、外務省あるいは国会はと、そういう非難になると思うんですが、外務省としての私は主体性を持った取り組みというのが求められると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私としても大変そこは苦悩したところでございます。
　まず最初に申し上げたいと思いますことは、私は終始一貫、今回の問題は松尾元室長の個人的な犯罪、松尾元室長による、彼の私腹を肥やす、彼自身の私的な消費に公金が使われたと、このことは松尾個人の問題だと思っています。ただし一方で、そうした犯罪といいますか事件といいますか、そういうものを六年にもわたってチェックができなかった外務省の組織というものについて大きな責任があると。この責任は私が一番大きな責任を担わなければならないと思いますが、そうした責任について感じながらも、犯罪自身は松尾元室長個人のものだというのが私の御説明を申し上げてきたところでございます。
　今お話しのように、捜査は捜査当局に、改革案は民間に、じゃ外務省は何をやるんだと、こういう御指摘は実は私にとりましても一番つらい御指摘でございます。これは国会でも、もう繰り返し外務省は組織ぐるみでやっているんじゃないかというお疑いをかけられているわけで、私は決してそうではないということを繰り返し申し上げてまいりましたけれども、外務省は組織ぐるみの疑いが濃いと、こういう御認識で先生方いらっしゃるわけです。
　そういうことを言われながら、それじゃ外務省で改革案を出せば組織ぐるみでやったやつが何だということに必ず次はなってくるだろうと。私は、組織ぐるみではございませんということを申し上げてきたわけですけれども、組織ぐるみだと言われている以上は、組織として改革案を出すよりは、外部の方の御意見を聞いて改革案をつくるということの方がいいのではないかということを最後に思わざるを得なくなったわけでございます。
　ただし、先ほど来申し上げておりますように、在外公館に対しますチェックでございますとかそういったことについては確かに、外部の方々の御意見も私どもは聞きながら最終的な判断はしようと思っておりますものの、我々自身としても、こうしたチェックがやっぱり必要だということを考えていることも一方事実でございまして、議員からそういう御指摘があるのは私にとっては、繰り返しでございますが、大変つらいところでございますが、ここは外部から知恵をいただく。そして捜査も、自分でやれとおっしゃられても、自分でやりますと、身内に甘いとか、できていないとかというおしかりをいただくわけで、これはもう捜査当局に捜査をお願いして、きちっと公正な捜査をしていただくということが一番いいであろうというふうに思ったわけでございます。
　ぜひこの点は御理解をいただきたい。
○齋藤勁君　時間の関係でもうそろそろまとめなきゃならないんですが、いずれにしましても、松尾元室長の再逮捕ということは、新たな流用について捜査の手によって明らかになりつつあるということが一つ。それから、後任の室長も同様に水増し請求をしているということがまた明らかになってきているということ。
　こういう中で、先ほど官邸の方、請求問題もあろうと思います、返還請求もあろうと思います。あるいは改善検討委員会ですか、いろいろあろうと思うんですが、少なくとも、政府の主体的な取り組みが求められますが、やっぱり松尾元室長を外務省、あるいは外務省だけでなく官邸もいろいろ調査をしたのかもわかりませんけれども、不十分であったからこそこういう後から出てきているわけですから、後任の室長の問題が、と言わざるを得ない。
　最後に、この改革会議ですけれども、改革会議の検討の中で、機密性の薄いものは可能な限り報償費の枠外、使途を公開すべきだという意見が非常に強いと。外務省の方は使途の一部公開は減額に直結する内容だから非常に困るということです。しかし、四月末にまとめられるこの機能改革会議のまとめで答申に盛り込まれれば外務省はそれを尊重せざるを得ない、こういう評論も含めて報道されています。言ってみれば使途の公開はすべきだと、この改革会議の検討内容だと思うんですけれども、大臣、この検討会議の答申、これは率直に受けとめたら、そのとおり実施をしていくという決意であるということについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　不十分だったではないかという御指摘が前段ございましたが、私どもも、五千四百万の横領の疑いが非常に濃いということを申し上げたときにも、これは我々が告発をするために事実関係の一つをつかんだということであって、これがすべてではございませんと。しかし、これから先の捜査は捜査当局にとお願いをしたので、私どもとしてもあれがすべてだと思っていたのではないということは繰り返し御説明をしてきたところでございます。
　後段の公開の問題につきましては、機能改革会議が今盛んに御意見を出してくださっているわけでございまして、私は今、予断を持たずに、予見を持たずに機能会議の結論を待っているという段階でございます。私は、機能会議の結論というものが、提言というものがなされれば、でき得る限りその提言に沿って実行をしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　委員長、もう一つだけ済みません。
○理事（鈴木正孝君）　では、最後にしてください。
○齋藤勁君　大臣、この答申は私たちにも明らかにしてくれますね、内容について。
○国務大臣（河野洋平君）　もちろん、今は議論からすべて公開ということになっております。