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○政府委員（内田勇夫君）　伏見先生から御質問がございましたので実はちょっと調べてみたんですが、昭和四十年度にございました国立試験研究機関六十四機関のうち、その後、名称変更、これは統合であるとかあるいは役割の変更であるとかそういったことに基づくものでございますが、名称変更のあった機関が十六機関でございまして、その十六機関のうち七つの機関が試験所というような名前から研究所あるいは研究センターというような名前に変えております。
　これは、国立試験研究機関と申しますのは、社会経済情勢の変化に応じて業務内容の見直しがなされておりまして、名称が試験所から研究所に変わったということは、研究活動の強化を図ろう、こういうことで体制を整備したものだというふうに考えております。内容、体制を整備いたしまして名称を変更したというのは、その研究を強化するという一つの方針のあらわれと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○伏見康治君　そこで伺いたいのは、私にはごく具体的には電気試験所のことしか頭にないんですけれども、電気試験所時代には、いろいろなメーカーがおつくりになる電気器具類の試験、検定といったようなお仕事をやっておられたと思うんですね。さらにその背後には、例えばオームならオームという電気の単位を正確に表現することが必要と思うんですけれども、その標準みたいなものをお守りするといったようなそういう仕事もあったと思うんですが、とにかく建前は日本のいろんな電気器具の性能を検定する、試験するといったようなところにあったと思うんですが、その業務は今どういうことになっておりますか。
○政府委員（内田勇夫君）　かつて電気試験所が持っておりました試験、検定部門は、日本電気用品試験所あるいは日本電気計器検定所というような格好で国立電気試験所から分離独立いたしまして、ルーチンの仕事として実施をされております。
○伏見康治君　個々の製品のそういう性能のようなものを実際に検定するという仕事は民間団体にお任せになるということは、いろんな意味で大変いいことだと思うんですが、そのほかに、そういう検定業務をやるという場合には必ずその背後にそれを支えるような研究というものがあるはずだと思うんですね。これは私の頭の中にはアメリカのビューロー・オブ・スタンダースというのがあるわけでございますが、ビューローオブ・スタンダースというものの仕事の非常に多くはいろんな基準を確立するという、基準を確立するためには相当な研究業務をやらなければできてこないわけでございまして、それに相当することをどこかでやるべきだと私は思うんですが、そういう面は今どこでやっているんでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　私もＮＢＳは何回も訪問いたしまして、大変立派な研究をしているということで強い印象を受けておるわけでございますが、我が国におきましても、国立研究所におきましてそういった機能は持っておるというふうに思います。計量研究所であるとかあるいは電子技術総合研究所の中にも一部そういうふうな機能もある。そういったそれぞれの研究所で、検定等に必要な研究というような研究的な面については、それぞれ国立研究所でその役割を果たしておるというふうに考えております。
○伏見康治君　もう一度お伺いいたしますが、つまり今試験所から看板を塗りかえて研究所になられたというところには、従来やっておられたルーチン的などとは民間にお任せしたとしても、民間がおやりになるときの基準ですね、基準を確立するための仕事というものが依然として残っているはずだと思うんですが、それは研究所という看板の中でいじめられているのではないかという感じがするんです。試験研究というものは自由なものであるというのが一般的な考え方でございます。自由なる基礎研究をやるというのはえらいことになっている。そして何か目的のためにやるということが非常にげびたことてあるような雰囲気が一方にあるものですから、それで心配するわけでございますが、その関係はどうなっているでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　先生の御覧附、なかなか難しいところでございますが、やはり研究には自直な基礎研究もあれば目的研究もあるということでございまして、当然国立研究所はその両方を担っていくところだというふうに考えております。
○伏見康治君　これ以上やっても何も出てこないおそれがあります。
　次に、この大綱の中に出てくる言葉だけにひっかかって申しわけないんですけれども、産学官の緊密なる関係を大いにうたっておられると思うんです。私もこの産学官の関係を大いに有機的なかつ健康な状態で育てるということは非常にいいことだと思っているんですが、しかし、同時に私は、昔アイゼンハワー大統領がおやめになるときに軍産複合体、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックスということを言って、それが将来アメリカの政治に対する脅威になるおそれがあるという警告を発してやめたわけですね。そのいろいろな分野の方々が協力して仕事をするということ自身はいいのですが、その結合が余りに固くなり過ぎて癒着といったような言葉で言いあらわされるような状態になりますというと、またそれぞれいろいろな弊害が出てくると思うのでございます。研究者の多くの方は研究費が欲しいとお思いになるのは当然のことなんですが、研究費が欲しい欲しいと思っていると、ついに研究するために研究費を取るのじゃなくて、研究費を取るために研究するという転倒した状態になるおそれがありますね。そうなりますというと、お金の方が何といっても先に立ちますので、自分の学問的追求心の方向で物事をやるのではなくて、そういう癒着した全体の利益のために何かやるという傾向がどうしても私は出てくると思うんですね。
　それで、この産学官の緊密なる協力ということ自身を排斥するつもりはさらさらないのですけれども、そこに出てくるそういう影の面といったようなものに対して、大臣、何かそういうことが出てこないような用心というか、そういうことはお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御指摘のとおり、産学官の連携というのは少なくとも現状では必要なことだ、そしてそれをやることによって相当なプラスが考えられる、しかしその相当なプラス、それからまた現状において望まれている形態ではあるけれども、そのプラスに伴った影の面もあるのではないかという御指摘は私も同様に感じております。あってはならないことでございますけれども、公務員の綱紀が乱れるなんということが指摘をされたこともございまして、とりわけ研究者の方々の中には、ともすれば研究に没頭して社会的には弱い面を持った人も少なくはないわけでございます。そうした点がこの産学官の連携という名前のもとで悪用されるということがあっては、せっかくの産学官の連携という今進めていこうとする我々の考え方、まさに社会的ニーズに沿った新しい体制づくりというものに大変な汚点が残ってしまいます。こうした点は十分に気を使いながらやっていかなければならぬ。
　しかし、今先生御指摘の、非常に大きな意味ではアイゼンハワーの指摘もございますし、非常に小さな部分では民間との癒着、ささやかな癒着から大統領が心配するような大きな癒着まで、さまざまな癒着と申しますか問題があるわけでございますが、私どもはそういうものを何かのマニュアルをつくってぴしっとというわけには、なかなかそんな知恵は正直すぐには出てまいりませんし、そういうことはできないと思いますが、それぞれの分野で、それぞれの段階でみんなが身を持するという緊張感を持って当たらなければいけないと思います。
　したがって、私もこの産学官の連携というものが、もう全くマイナスのない、心配のない、ただやればいい、やればいいというものだというふうには思っておりません。やはりそこにはおのずから限度もあるし、けじめもあるし、しっかりとした物の考え方というものを踏まえていなければいけない。しかし、こうした新しいと申しますか、当然、現在産業界には産業界のさまざまな研究もありますし、ニーズもありますし、先ほど御指摘のシーズも産業界にもある。学問の分野には学問の分野でそうしたものが相当蓄積をされている。行政の面にもそうしたものがあるというならば、これを有機的につなぐことによって相乗効果をもたらさせ、さらに一歩踏み出すことができるわけでございますから、びびってしまって、シュリンクして何もしないということであっては私はこの時代やっていけませんから、一歩踏み出す勇気を持つと同時に、慎重さもあわせて持つというふうにやっていきたいと思っております。
○伏見康治君　大臣、どうもありがとうございました。大変御立派な、またぜひその線でやっていただきたいと思うんです。
　先ほどもちょっと言いかけたことでございますが、別の問題ですが、ビッグサイエンスと呼ばれているものですね。ビックサイエンスを日本語に訳しまして巨大科学と言うのですが、この言葉が文部省の学術審議会の中で出ましたときに、私は原子力関係のことをやっているものですから、いわゆる巨大科学的な領分にいるものですから、有馬啓先生という方が、この方は生物の方の先生なのですが、私のような零細科学に属している人間から見ると巨大科学という言葉は甚だけしからぬ、巨大科学というのは科学の価値、科学としての価値が巨大であるように聞こえるが、実際は金を余計に使うだけのことなんだから巨費科学と言えという御提案を受けまして、私はそれ以来巨費科学という言葉を専ら使っております。たくさんのお金を使う研究者やその他の御関係の方々は、この基礎科学をやっておられる先生方からの今言ったような批判を私は謙虚に受けとめないといけないと思っているんですね。
　実際、うっかり巨費科学を打ち出しますというと、それが景気が上げればいいほど零細科学の方の方々を圧迫しているおそれがあるわけです。言わず語らずのうちに圧迫しているおそれがある。私は初期のころにはそう考えなくて、巨費科学というものは今までの研究費の分野を食うのじゃなくて外へ伸びるものである、だからそれほど零細科学を圧迫することなくして成長するものだというふうに考えて自分を慰めていたわけですけれども、近ごろのように全体のパイが有限であるということがますますはっきりしてまいりますと、その中での巨費科学のあり方というものはよほど念を入れて慎重に考えなければいけない問題だと思うわけです。
　殊に一つ、先ほど申し上げたことですが、経済成長が終わって、そのときにやりましたいろいろなビッグプロジェクトが実は軒並みに並んでおりまして、その中には進歩が非常に遅くなってしまっているものも幾つかあるわけでございますが、そういうものをどうするかといったようなことが真剣に考えられるべき時期だと思うんですね。それで私は、実はこの大綱の中にそのことがどこかに少しでも書いてあるかと思ったのですが、残念ながら、そういうことを書くとやはり大蔵省からまた予算が減らされるという御配慮なのだろうと思うのですが、巨費科学の見直しといったような点が触れられていないのはいささか残念だと思いますので、そういうことをひとつ慎重にやっていただくようにお願いして、大臣の御意見を伺って終わりにしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　伏見先生御指摘のように、ビッグプロジェクトといいますか、巨費科学のために他の零細研究と申しますか基礎研究が圧迫されるようなことであっては絶対ならない、こう思っております。この政策大綱におきましても重点分野というのがございますが、そこの項で新しい発展が期待される基礎的、先導的科学技術の推進ということを第一の重点に置いております。それから経済の活性化とか生活の質の向上等の課題についてもそのための基礎科学に重点を置くということをこの大綱で述べておりまして、大綱全体をごらんいただければ御理解いただけると思うのでございますけれども、基礎研究強化ということでこの大綱の一本筋を通しておるということで、経費につきましてもそのように基礎科学、基礎研究が圧迫されることがないようにやっていきたい、こう考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘、十分配慮してやりたいと思います。
○塩出啓典君　いろいろ同僚の議員の皆さんから質問もございまして、多少ダブる点もあるわけでございますが、二、三お尋ねしたいと思います。
　御存じのように、今まで我が国の研究予算は非常に民間依存が多い、アメリカとかヨーロッパに比べて。そういう意味でどうしても民間依存は基礎研究が軽視されるんじゃないか。日本はそういう基礎研究の面において力を入れないで成果だけをとるという、こういう国際的批判もあったわけですが、しかし、先ほど質問がありましたように、現実には非常に民間の研究投資の方がますます比重を増しておる。昨年十二月発表の科学技術白書では昭和五十八年度の研究投資の七七・七％が民間である。かつては七、三と言われておったのがだんだん八、二になってきているわけですね、そういう方向をどう考えるのか。これはやむを得ないものなのか、あるいはそういう中で基礎研究を重視するという国際的なそういう要望にもどうこたえていくのか。
　それともう一つは、我が国のこの全体の研究費の中でいわゆる基礎研究に使われるのが一四％である。昭和四十年には三〇・三％であったのが二十年足らずの間に半減をしてきているわけでありますが、これは政府、研究機関、大学、そういうものが応用の方に傾いてきた結果だと言われておるわけでありますが、今後、今国会にも研究交流促進法という法律案を出して、国の研究機関がさらに民間とも共同研究をしていく、こういうことになりますとますます基礎研究に対する重視という方向と逆の方向に行くんじゃないかな、そういう心配が私はあると思うんですが、こういう点についてどうお考えであるのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（長柄喜一郎君）　研究開発投資につきまして民間主導の傾向で国の負担割合が下がっているという御指摘と、もう一つは、国全体としての基礎研究割合が下がってきて応用中心じゃないかという御指摘かと思いますが、先生御指摘のとおり、かつては政府負担が三、民間負担が七というふうな状態が現在は二対八というようなことで政府負担の割合が下がってきておる、こういうのが事実でございます。これは財政逼迫というようなことがございまして政府負担が比較的伸び悩んでいるのに比べまして民間の研究開発活動が非常に旺盛である、ここ数年間は毎年一〇％近く伸びておるというようなことで政府の比率が下がってきたわけでございますが、民間が非常に活発にやっているということにつきましてはこれは非常に喜ばしいことで、我々としても歓迎すべきことでありますが、問題は政府負担が下がるということはどうしても基礎研究の比率が下がるというようなことにもつながりますので、私たちとしては政府負担比率をできるだけ維持ないし引き上げるという方向で今後とも努力していきたいと考えております。
　また、基礎研究費の割合でございますけれども、民間企業の旺盛な研究開発投資というのが大部分が開発ないし応用にも向けられているということから、その結果として基礎研究比率が下がってきております。絶対額はふえているのでございますけれども、基礎研究費以外の分野の伸びが非常に速いということからこのような結果になっておりまして、これも先ほどの科学技術政策大綱にございますような基礎研究重視ということの逆コースを今歩いているわけでございまして、これを何とか食いとめ、さらにこれを上向きに持っていくというふうに努力したいと考えております。
　なお、産学官の交流によって基礎研究がまたますます軽視されるのではないかという御心配でございますけれども、決してそのようなことのないように、基礎研究費の充実に努力してまいりたい、こう考える次第でございます。
○国務大臣（河野洋平君）　塩出先生、御心配をいただいておりますが、今局長から御答弁申し上げましたように、一つは民間の技術開発への投資が非常に意欲的に伸びたということがございます。政府の予算も決して減っているわけではないのですが、伸び率が民間が非常に伸びているということから割合が少し下がっているということが言えるのだと思います。しかし、それについても私どもは決してそれで満足をしているわけではございません。さらに、御答弁がダブって恐縮でございますけれども、民間の技術開発への投資はやはり商品化に近いところに非常に投資が行われることもあろうと思うわけでございまして、国の研究開発への投資はできるだけ基礎部門に重点を置くべきだということは私もそのとおりだと考えております。したがいまして、これから先はさらに一層そうした考え方を具体的に移していかなくてはなりませんから、科学技術振興調整費によります基礎的研究の強化でございますとか理化学研究所におきますフロンティア研究の推進、こういった基礎的研究を重視した施策をやっていく、そういう方策をとろうとしているわけでございます。
○塩出啓典君　これでは、最後に一つだけ要望したいわけですが、先ほどから科学技術庁はいわゆる総合的調整機能を果たしていく、こういうお話でございますが、この問題はまた次の機会に譲るとして、今いろいろな一つの研究にいたしましても、国の研究機関でもやっているし大学でもやっている。例えばバイオの問題なんかは同じ大学で、工学部でもやっているし理学部でもやっているし農学部でもやっておる。また、最近いろいろ国の研究機関等においても今までの研究からかなりはみ出た研究もやっているわけですね。
　そういう意味で、どこでどういう研究をしているかということですね。これは先般工業技術院の研究所へ参りましたら、工業技術院では一つのオンラインでこういう研究テーマとか研究内容とかそういうものがすぐわかるようにしているわけですが、私は科学技術庁として、国全体のいろいろな研究が、どこでどういう人が研究しているかという、もちろん文献になっている場合は科学技術情報センターで調べれば、検索すれば出てくると思うんですけれども、それ以外の研究もあるわけで、そういうものを、そういう情報センターというかデータベースをつくることが非常に必要じゃないかなと、そういう点を御検討いただきたい、この点、今の実情を簡単に御答弁いただいて質問を終わります。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいま先生の御質問、国のどこでどういう研究をやっているかということについての取りまとめがなされておるかということでございますが、私ども、「国の試験研究業務計画」という、こういうものでございますが、取りまとめをしておりまして、ここで国の研究機関、これは国立研究所における特別研究から人当研究費でやっております一般的な経常研究に至りますまで全部網羅しております。また、国からの委託研究等そういったものも全部包含した国の試験研究業務計画というものをつくっておりまして、これによって研究者の方がお互いにどこで何をやっているかというようなことがわかるような、そういう便に供するようにいたしております。なおこれは、先ほどオンラインの話もございましたが、科学技術情報センターでオンラインのサービスをするということになっております。
　それから今お話しがございました、科学技術庁は大学を除く国の試験研究業務計画を取りまとめておりまして、文部省の方で大学のそういったものを取りまとめております。これをドッキングするようなことを今後考えてまいりたいと思っております、
○佐藤昭夫君　まず第一は、研究交流促進法案をめぐる問題であります。
　私は、三月の十一日に河野長官にお会いをして、研究交流促進法案は国会に提出すべきではないということを共産党・革新共同議員団を代表して申し入れてまいりました。しかし、残念ながら三月十四日には閣議決定、三月二十日に国会提出が強行されたのであります。
　提出すべきじゃないと申し入れた大きな理由の一つは、研究交流促進法案が科学技術の軍事利用に公然と道を開いているということであります。一例を挙げれば、この法律案で言う「試験研究機関等」及び「研究公務員」に防衛庁の研究機関としての研究員が含まれるという問題でありますが、実はこうした問題について、私は昨年の十一月二十七日、この当委員会で当時の竹内科学技術庁長官に同様の問題で質問をいたしました。それは、昨年七月の行革審答申が産学官の研究交流の促進ということを強調しているということに関係をして、この官の中には防衛庁も入るといえば入るんですから、したがってこのスローガンのもとに軍事研究の導入を図られるというおそれ、したがってこういうことはないというふうに確認をしていいのですねと質問をいたしますと、これに対して竹内長官は、「私たちも産学官の実際の連携の進め方にありましては、いやしくも軍事研究にわたるものがないように、十分な注意はしてまいりたい」、こう答弁をされています。
　したがって、今回の研究交流促進法案はこの昨年の国会での大臣答弁にも反するものではないかというふうに私は思わざるを得ない。今回提出を決断されました河野大臣としては、この前大臣の答弁との関係を深く考慮を払われたかどうか、この点お尋ねをします。
○政府委員（長柄喜一郎君）　今回、国会の方に提出さしていただきました研究交流保進法案は、国の研究機関が産学官あるいは外国との共同研究、研究交流を推進する上での法制上の隘路となっている点を除くことを目的としたものでございます。したがいまして、国の試験研究機関として設立されております防衛庁の機関についても排除することとはしておりません。一方、科学技術庁といたしましては、我が国全体の科学技術の振興を任務としており、専ら防衛に用いられる技術、防衛技術の研究は防衛庁の所管であり、科学技術庁は各省庁に共通的な技術の研究開発を行っております。このような当庁の性格は本法案の内容いかんにかかわらず何ら変わるものでないというふうに考えております。科学技術庁といたしましては、今までどおり各省庁に共通的な技術の研究開発を本法案を使って効率的に進めたいと考えており、その際科学技術庁が進めている産学官等の連携に軍事研究の推進を目的とするものは考えておりません。
○佐藤昭夫君　長い長い答弁をされますけれども、非常に限られた時間ですからちょっとそういうことは慎んでいただきたい。私の聞いていることにずばり、前国会での大臣答弁との関係を考慮されたのかと。提出を決断された長官、どうですか。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
○国務大臣（河野洋平君）　私といたしましては、竹内前長官のお考え、国会におきます御答弁なども当然頭に入れて今回の提案を決断した次第でございます。
○佐藤昭夫君　前国会での大臣答弁、当然考慮に入れているということであれば。それこそ当然今回の法案に、目的条項あたりに研究交流とその成果の利用は平和の目的に限ると、原子力基本法とか宇宙開発事業団法の例にもありますように、そういうことが当然入るんじゃないかと。にもかかわらず、出てきた姿というのは逆に防衛庁の関係からどんと入ってきたということでありますから、これは国会答弁のじゅうりん、科技庁方針の重大な変更というふうに思わざるを得ないと思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど局長から御答弁申し上げましたが、この法律案を作成し、御提案を申し上げました一番のポイントは、国の研究機関が産学官等との研究交流を推進する上で法制上の隘路となっている点を取り除くというところにこの法律案の一番のポイントがあるわけでございまして、本来からいえば各省庁がそれぞれ産学官との交流についていろいろ苦心しておったものを全部一つに集めてこの法律案をつくったものでございまして、科学技術庁といたしましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、私どもとしては今までどおり各省庁に共通な技術の研究開発を本法案を使って効率的に進めたいと考えておって、その際科学技術庁が進める産学官等の連携に軍事研究の推進を目的とすることは考えておらないところでございます。
○佐藤昭夫君　これは科技庁に今度は聞きましょう。
　日本学術会議が一九四九年発足をするわけですけれども、このときに科学者の戦後再出発の決意表明とも言うべき声明を発表していますね。どういう内容ですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　日本学術会議の昭和五十一年六月三日の科学研究基本法の制定についての勧告は承知しておりますが、先生がおっしゃいます四九年の声明については今手元に持っておりません。
○佐藤昭夫君　やはり長官、科技庁の局長以下そういう皆さん方、口では科学研究の平和的あり方、これについては絶えず考慮を払っておるとおっしゃっても、日本の科学者が戦前の反省の上に立って戦後どういう方向で再出発をしていくかという、いわばその憲章とも言うべき、ドクトリンとも言うべき日本学術会議発足時のこのときの決意表明、声明、これ、すっと出てこないんですから、ですから平和の問題よく考えているとおっしゃったって私は信用できませんね。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
とにかくこの中でこういうふうに書いているんです。「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。」という総会決議ですね。こう朗読しますと、長官は御記憶は戻りますか。
○国務大臣（河野洋平君）　たくさんの資料を勉強をいたしまして、恐らくその資料の中にあったんだろうと思いますが、はっきり今先生がおっしゃったものがあのあれだというほど明確には覚えておりません。申しわけありません。
○佐藤昭夫君　大臣向けに局長なんかが準備した資料の中にあったら、局長の答弁でずっと出てくるはずですよ。私はそう思いませんね。さっきも言いました原子力基本法や宇宙開発事業。団法では、平和目的に限定するとの規定が法律上明記されているわけです。一体その理由は何か。実は今、私、引用いたしました学術会議声明にあらわれている日本の科学者の戦後再出発に当たっての痛切な誓いと決意、これが科学者の中にほうはいとしてあったればこそ、伏見先生なんかも原子力基本法制定のときに随分活躍されておると思うんですけれども、この原子力基本法や宇宙開発事業団法にこういう目的規定がはっきり明記されるということになっているんだというふうに大臣思われませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御指摘の考え方は、科学技術庁の設置法を読んでもそういうことが読み取れるわけでございまして、当然、科学技術庁が提案をいたします法律案はそうした考え方が根底にあって、基礎にあって法律案を作成して国会に提出をしてきたものと思っております。ただ、それを国会で立法府が御議論をいただく中で、さらにもっとはっきりさせようと、あるいはさらにはっきりとこういうことも書いた方がいいと言って国会決議のような形で補強をされたり、あるいは時には国会の立法府の手によってそういうものがつけ加えられたりしたこともあったんだろうと思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても科学技術庁は科学技術庁の発足当時の、発足以来の役割というものをきちんと踏まえて、そうした役割に基づいて法律案を提出をしているわけでございまして、私どもの考え方が補強をされたということはあっても、変わったというふうには私は思っておらないのでございます。
○佐藤昭夫君　今、長官も言われた科学技術庁の設置目的それ官体、平和の科学を進めるというそういうことだと。だからこそと言いたいんですけれども、この法案の準備過程で、科学技術庁が取りまとめに当たるということで第一次案から第四次案までつくられていますね。この段階まででは防衛庁は入ってなかった。それがいよいよその最終段階というこの段階で突如として防衛庁研究機関関係研究員と、こういう内容が入ってきた。科学技術庁だけが変身したというふうに私は思わないわけで、何者かのそこに声と力が働いたというふうに思わざるを得ないわけですね。こういうことで第一次から第四次まで入ってなかったそれが最終案で突如として入ったその理由は何ですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　今回の研究交流促進法案は、当初から研究を行っている国の機関及び研究に従事している公務員の方々は幅広く対象とするという考えで検討してきたものでございます、その結果、現在提案しております法案に落ちついたわけでございますが、法案の検討に際しましていろんなアイデア、例えばこの法案を基本法的なものにするか特例法的なものにするかとかいろんなアイデアがございまして、いろんなアイデアを検討した結果今のようになっているということでございます。
　その中で、特に防衛庁の問題、今御指摘ございましたが、身分法関係で防衛庁の研究者の方は特別職になっている、その他の省庁の方は一般職であるというふうなことで、一つの法律で両方を規定するのが妥当かどうかというふうな検討をしたことがございます。先生のおっしゃいます、第一次から第四次というふうにおっしゃいましたが、我々としては、そういうふうな番号もつけておりませんし、いろんな案が同時並行的にあったというのが事実でございます。これは、防衛庁の職員を入れるか入れないかということにつきましては、防衛庁職員が研究交流促進の措置が不必要という意味ではございませんで、他の一般の研究者と同様の扱いをすべきことは当然でございますが、立法技術上どうやったらいいかということでいろいろ検討したものでございます。
○佐藤昭夫君　一次、二次、四次と番号はつけてなかった、私どもその中間報告を受けておったことは事実なんですからね。しかも、言っていますまうに、いわゆる一次から四次に至る間にはなかった、それが最終案で入ってきた。入ってきたにはかくかくしかじかの合理的根拠があるんだということを余り強調をされますと、あなたが優秀なスタッフだということで自負されている最初つくっておった案が非常にずさんだったということをみずから告白するようなことになるんですからね、余力言わぬ方がいい。言うんだったら、句者かの声と力が働いたんだということを正直におっしゃった方がむしろ正直だ。
　今あなた、局長がちょっと触れられた、現行の法体系では防衛庁の職員は一般の国家公務員と区別して特別職になっているという、まさにそのとおりでありまして、したがって防衛庁の職員の場合には給与法なども違うわけですね、別建てだと。身分や職務規定も自衛隊法によって別途国家公務員とは違う独自の定めをしている。当然でして、それは自衛隊員の場合、自衛官の職務の特殊性、こういうものがあるわけでありますから一般の公務員と異なった法律上の規定をしなくちゃならぬ。さらに、自衛隊法六十四条で「団体の結成等の禁止」というのがあるわけでしょう、自衛隊の場合は。研究公務員はいろんな自分の専門研究に基づいて研究サークルをつくったり、あるいは何をつくったりということは当然ある。ところが、こういう団体等の結成ということが禁止されるんですよ、防衛庁の研究者。
　しかし、これを一本の法律にこういう形で研究交流のためにという目的をうたいつつ持ち込んでくるということについては、大変な無理と間違いがそこから出てくるというふうに思わざるを得ないんですがね。もう余り持ち時間ないからそのことを申し上げておきましょう。今の点で何かありましたら。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この法案は、国の行います研究交流の促進のために公務員制度や財産管理制度の隘路となっている点を取り除くことを目的として、必要な措置を設けたものでございます。それで、御指摘の点でございますけれども、一般職と特別職を分けて別の法体系で措置するということも一つの方法ではございます。が、研究業務に従事しているという点では特にこの両者を区別する必要がないので、国家公務員等の旅費に関する法律では一般職も特別職も同工法律で扱っている例もございます。こういう例に倣い、立法技術上同じ法律でくくることにしたものでございます。
○佐藤昭夫君　同一の法律でくぐっておるというのはごく限られた問題でしょう、例えば旅費法とか。ほとんどの問題は別建ての法律体系になっているんですよ。そういうもとで今回研究交流、これをこの一本の方へ持ってきたというこのことについてこれは疑問が出てくるというのは当然のことなんですよ。しかも、今局長の答弁の中では、この団体等の参加、結成の禁止条項、自衛隊法におけることの関係の問題については答えはなかったけれども、答えは難しいですわね、できぬでしょう。
　それで、一つは、このように現行法の体系も無視をした、そして当初のこの四次にわたる検討案もいわば踏みつぶすような形で突如防衛庁関係、これがどんと入ってきたというこの目的というのは、これはどう見たってこの科学技術研究交流に名をかりて科学技術を公然と軍備増強に利用していく、とりわけ今急速に進められようとしているＳＤＩなど対米軍事技術協力を積極的に推進しようという中曽根内閣の強力な意図のあらわれ以外の何物でもないというふうに私は強調をしておきたいと思うのであります。
　もう一つ、二つ別の角度から聞きますが、この法案で「国際共同研究」という用語が出てまいります。これはこういう形で防衛庁も含めての法律でありますから防衛庁の参加を当然の前提としているわけでありますが、この「国際共同研究」の概念の中には武器技術に関する日米共同研究、開発、これも含まれるのか、それともそれは含まれないというふうに言い切れるのか、この問題が一つ。それから第十条で「配慮事項」というのがあります。すなわち、誠実な履行について特別の配慮を払うとされている。条約その他の国際約束、これを誠実に履行し、その特別な配慮をしていく。こうなりますと、対米武器技術供与に関する日米間取り決め、これが当然入ってくるんではないかと思わざるを得ないのでありますが、この二つの点で簡単に答えてください。
○政府委員（長柄喜一郎君）　先ほども申し上げましたように、本法案は、国の研究機関が産学官及び外国との研究交流を進める上での隘路となっている点をなくそうとするものでございまして、特定分野の研究の推進を画的としたものではございません。そういう意味で一種の特例法案と言っていいかと思います。特に共同研究につきましては日本の一般の財産管理に関するルールとそれからヨーロッパ、アメリカのルールが違っているということから、従来共同研究を進める場合になかなかかみ合わないという点がございました。そういう点で、国際共同研究につきましては財産管理法上の特例を設けて、日本とアメリカ、ヨーロッパが同じルールで相互主義的な協力ができるようにということで設けたものでございまして、この新しい措置によってどのような技術を研究していくかということは、別途これは政策判断の問題でございまして。今回の法律ではそういうことは一切考えておりません。
○佐藤昭夫君　この法律提出の目的がルールづくりだと、それはよしとしましょう。私が聞いているのは、そのルールづくりをしたその上で、国際共同研究、この中には武器技術に対する日米共同研究、これも含まれるのが含まれないのか。それに対する今のお答えは、今後の政策選択だ士。こうなりますと、含まれることもあるということにならざるを得ないじゃないですか。含まれないというふうにここで断言できないわけですね。
　それからもう一つ聞きました第十条「配慮事項」、条約や国際的な約束、これで取り決めたことについてその誠実な実施について特別な配慮をするという中には、例えば武器技術供与に関する日米間取り決め、この誠実な実施、これに特別な配慮をしていく、こういうことも含まれみのか、これも今後の政策選択の問題としてあり得ると、こういうことになるのかならぬのかはっきりしてもらいたい。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この第十条の趣旨は、国の約束とか国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うということは当然のことでございまして、特にこの法律の各条項を適用するに当たっては、そのことを確実に守るようにということを喚起するために、喚起するといいますか、それを十分配慮するようにというためのものでございまして、国の約束した条約その他はすべてこれに含まれることになります。
○委員長（馬場富君）　佐藤君、時間が過ぎております。
○佐藤昭夫君　わかりました。
　やっぱり当然そのことが入る。だから、条約や国際取り決めに基づいて取り決めた対米武器技術供与に対する日米間取り決め、こういうことは誠実履行、特別配慮、この条項の中に入ってくるというふうに私はあなたの答弁は理解をしますよ、今の問題は。
　それで、もう時間がないようでありますから……
○政府委員（長柄喜一郎君）　委員長。
○佐藤昭夫君　いや違う、そういうふうに答えがあったから。
　それで、いろいろお尋ねをしましたけれども、この法案の一つの目的は、産学協同というようなことで、この研究の成果、蓄積を大企業奉仕の方向へ持っていこうということと、もう一つの重大な問題として軍事利用の危険、これをいろいろと指摘しました。とりわけＳＤＩ問題が重大になっておるこういう時期でありますので、ぜひ大臣としても、もう一遍この内容、経緯についてよく検討を加えていただいて、私は、これはひとつ進んで撤回をされるように改めて申し上げておきまして、質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　佐藤先生からいろいろ法案の中身について御審議をいただいてありがとうございます。
○佐藤昭夫君　いや、審議していない、撤回せいということを私は言っている。
○国務大臣（河野洋平君）　本法案は、一般的な研究交流の促進を図る上での特例措置を集めて一つの法律に整備しようというものでございまして、今先生御指摘のように、ＳＤＩでございますとかそういった特定のものについて考えているものではございません。さらに、先ほど局長が御答弁申し上げましたけれども、先生御指摘の第十条等につきましては、この法律では外側の枠を言っているのでございまして、つまり国際的な約束事をはみ出してはいけないよという、外側の大枠について誠実に守れという趣旨のことを第十条に書いてあるわけでございまして、先生御指摘の特定の何かをやれとかやるなとかいうものではないことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山田勇君　科学技術関係の文書を読んでみまして今一番問題視されているのは、我が国の研究開発は民間主導型で、企業性の強い経済効率の高い分野には強くても、基礎的な先導的な分野には弱いということであります。昨年暮れの総務庁統計局の昭和五十九度を対象とする「科学技術研究調査」によりますと、我が国の研究費は全体として約七兆八千九百億円となり、米ソに次ぐ第三位の水準となっておりますが、民間の研究費の伸びが前年度比では一二・一％増と好調であるのに対し、国、自治体などの公的部門は三・三％と低く、その結果、企業性の強い開発研究が重視され、学術的な基礎的な分野が弱いということになっております。我が国では研究開発の四分の三を民間が負担をいたしておりますし、したがって経済効率の高い研究開発に多く金がつぎ込まれている。これも現状ではいたし方のないことかもしれませんが、しかしながら、二十一世紀に向かって科学技術立国を目指す我が国といたしましては、今のままでは決してよいとは思いません。
　国全体として考えた場合、研究開発について、国など公的部門と民間とのバランスは今後どうあるべきだと科技庁はお考えになっておりますか。我が国の科学技術の特色として基礎的な先導的な分野が弱いということに対して、科技庁としてはどう認識を持っておられるか、あわせてこの二点をお伺いいたします。
○政府委員（長柄喜一郎君）　研究費の政府負担、公的部門の負担割合が非常に低いということと、もう一点は、新しい技術を生み出す基礎研究が弱いという御指摘でございますが、確かに統計で見ますと、総務庁統計で、先生おっしゃいましたように、企業の研究開発投資意欲が非常に旺盛である、一方、財政が逼迫したというようなことで国の投資がそれほど伸びていないということで年々政府負担が下がってきております。どうしても民間企業の投資というのは開発、応用に重点がある、これはやむを得ないことだと思いまして、そういうことでできるだけ政府の、主として政府の分担しております基礎研究部門への投資を今後ふやして、そしてバランスのとれた格好に持っていかなきゃいかぬというために、基礎研究費の充実ということをここ数年来科学技術庁としてもいろいろ努力しているところでございます。
　もう一点は、我が国の基礎研究の成果がどうかということかと思いますが、従来我が国は、外国の科学なり研究のシーズというものを導入してそれを改良発展させて製品なりサービスなりにしてきたという、後段の方が非常に強うございまして、前段の方はどちらかといいますと欧米諸国に頼ってきたというのが事実でございます。しかしながら、我が国も世界の一割国家をもう過ぎたというふうなことで、日本もそれなりの応分の努力をし、それなりの負担をして新しい技術の芽を生み出し、そしてそれを世界各国に提供していくという主導的な立場にならなきゃいかぬということでございまして、それには何よりも基礎研究費を充実させるとか研究環境を改善するとか、特に若手研究者を大いに活用するとかいうふうなことで、いろんな施策をそのために講じていきたい、こう考えております。
○山田勇君　これからの我が国における科学技術は、国民の関心が単なる量的な充足ではなく質的にも充足されたもの、さらに人間性、文化性を加えたより高次のものへと移りていくと思います。また、国際社会に役立つような独創的な新技術を開拓し、国際的にも信頼を高めるようなものでなければなりません。そのためには、新技術創出の基盤づくりのため、国公立試験研究機関などにおける基礎的研究の強化といいましょうか、独創的な新技術創出のための研究者の能力を発揮させるため、その運営改善を図らなければならないと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいだだきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　我が国が今後創造性豊かな科学技術の振興を図るためには基礎研究の強化ということが不可欠でございます。基礎研究といいますと、主として大学それから国立試験研究機関が担うわけでございまして、国立試験研究機関の活性化ないし基礎研究重視ということはぜひやらなきゃいかぬことと考えております。科学技術庁といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますけれども、六十一年度予算におきまして科学技術振興調整費をかなりの額、増額するとか、特にその中で重点基礎研究費の増額というようなことを図っておりまして、国立試験研究機関の基礎研究部門の強化ということについては今後とも努力をしていきたい、こう考えております。
　なお、国立試験研究機関の究極的なあり方と申しますか、再活性化といいますか、活性化につきましては、昨年末、内閣総理大臣より科学技術会議あて諮問が出ておりまして、国立試験研究機関が基礎研究中心にいろいろ活発な活動をするためにどういう方策をとればいいかという趣旨の諮問が出ておりまして、現在この諮問に対する検討を開始した段階でございますが、一年半くらいのうちにその答申を得まして、その答申の線に沿って国立試験研究機関の活性化ということを図ってまいりたい。こう考えております。
○山田勇君　先ほど局長、若い研究者に触れられましたが、そこで、独創的な研究開発能力は年齢が三十歳前後にピークになると言われておりますが、現在の若い研究者は地味な基礎的な研究を敬遠する傾向にあるとも言われておりますが、三十歳前後に自主的な研究が推進でき、人物、お金など研究資源がある程度自由に動かすことのできる研究エリートといいましょうか、の育成が必要だという考え方もあるようですが、科技庁としてはこの点についてはどう思っておられますか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　過去のいろいろ非常に独創性に富んだ立派な研究業績を上げられた方方の追跡調査、ケーススタディーをやってみますと、やはり科学技術における創造性というのは、ある年齢に達するとピークに達し、後は下がってくるということがわかっておりまして、大体二十歳後半から三十歳前半くらいが一番ピークだろう、こう言われております。
　日本の研究開発は、先ほども申し上げましたように、従来、開発とか応用が中心でございました。こちらの方はどちらかというと集団で仕事をするということで協調性ということが非常にたっとばれまして、非常に変わったことを言うとか変わった行動をするというのはどうも嫌われたという傾向がございますが、創造性というのは、むしろ非常に個性がある研究者、若い個性のある研究者にとにかく仕事を与えて、優秀な指導者がついて、主体性を持って思いっきり仕事をしてもらうということがぜひ必要だと思います。そういう意味で、国立研究機関の先ほどの検討におきましても、本当に若い優秀な研究者が自分の持っている創造性を遺憾なく発揮できるような研究のシステムとはどういうものか、そういうことを検討してもらおうと思っておりまして、若い方々はその自分の持っている創造性を発揮する、また、ある程度年をとってまいりますと自分の知識なり経験なりを生かすような研究についていただくとか、そういうライフサイクルというものも考えて検討してまいりたい、こう考えております。
○山田勇君　創造的な研究開発を阻害している要因として、国公立研究機関などにおける研究者の高齢化の問題があります。また、独創性を重視する研究管理者が少ないことなどを指摘する向きもありますが、これからのこの点の改革について局長はどうお考えになっておられますか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　若手研究者に大いに活躍、活動してもらわなきゃいかぬというのが今後の科学技術政策にとっての最大の問題でございます。そのためには、定員がございますので、高齢研究者の方々を、非常にこれは難しい問題がございますけれども、他の職務に転身していただいて、そのすき間を若手で埋めるというふうなことが必要であろうと考えておりまして、この問題は、先ほどの科学技術会議の第十三号諮問「国立試験研究機関の中長期的あり方について」という課題の中で最大の問題として検討していくこととしております。
○山田勇君　我が国の科学技術が欧米の模倣ではなく独創性の高い、国際社会からも信頼される研究開発を推進するためにはいろんな面で環境整備が必要であると考えます。子供のころからの教育、個性的で主体性のある人づくり、また今後、我が国が科学技術立国を目指すには単に研究者のみならず、国民全般に広く科学に対する親しみと理解を深めることが肝要です。昨年の科学万博のような大きなイベントも大いに効果があったと思いますが、最後に長官の今後の科学技術行政に対する熱意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御指摘のとおり、科学技術が進んでいくためには国民の理解というものが重要だというふうに私考えております。もっと言いますれば、我が国の国民が、科学というものは何なんだということをみんなが考えていくという、そういう環境が日本の科学技術というものを進めていく上で非常に重要だと思うんです。若い人たちも、つまり科学というのは別にコンピューターをいじってみたりメカをさわってみるというのが科学ではなくて、真理を探求するといいますか、非常に科学的合理性みたいなものについて真っ正面から取り組んでみるという、子供のころからのそういう姿勢、教育、そういったものが必要なんじゃないかというふうにも実は私は思っておるわけでございます。
　これは文部省の守備範囲でございまして、科学技術庁として余り言及するのはどうかと思いますけれども、しかし初等中等教育におきましても、一つ一つの事柄、一つ一つの事象について、その真理をまじめに自分で追求していくというそういう行動様式のようなものが身についていくということが必要なのであって、与えられたものをそのまま素直に受けとめて、そういうものなんだといってただそれを便利に使っていくというだけであっては、この科学する心というものは十分ではない。みんなが科学する心というものを理解し、評価したところに科学技術というものは進んでいくのではないかというふうに考えておるわけでございまして、私は、科学技術庁の仕事に携わりますにつきまして、やはり科学技術というものは機械万能ということでは決してない。むしろその背後に文化とか歴史とか伝統とか、そういったものがきちっとあって、そういうものを踏まえた上で人間の快適な生活というものをつくっていくためにみんなが研究をしていく、そういうものであるべきだ、こんなふうに考えておるわけでございます。
　今、先生御指摘のとおり、昨年の筑波の科学万博に二千万人という大変多くの方々が見に来られて、あれを見られていろんな感想をお持ちになったのじゃないかと。ただ、何かやたらに見せ物的だったというふうにごらんになった方もあるかもしれませんけれども、やはりそうではなくて、いじってみたり実際に自分の目で確かめてみたり、あるいは考えさせられるものに出会ってみたり、いろんな感想を持って帰られたのではないか。もしそうであればあの科学万博は大成功であったなというふうに思っておるわけでございまして、大勢の人たちが科学とかあるいは科学技術というものに期待を持ち、正しく理解を持つということが我々にとって非常に重要なことでございまして、先ほど来から御議論になっております科学技術政策大綱の中でも、「国民の理解」、特に「青少年の科学技術への関心を深める」ことというのを重要な柱にさせていただいております。こうした点にもぜひ先生方の御理解をいただいて、しっかりとした間違いのない科学技術行政を進めてまいりたい、こう考えております。
○委員長（馬場富君）　ほかに御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
　これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　久保　　亘君
　　　　　安恒　良一君　　　　　村沢　　牧君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　森　　美秀君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大塚　正夫君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　山下　正秀君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　　陽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　田中　康久君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　堀越　孝良君
　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　理課長　　　　　　森谷　進伍君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　戸谷　是公君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、寺田熊雄君並びに安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君並びに村沢牧君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　去る三月二十八日、予算委員会から、四月三日の午後一時までの間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公害等調整委員会及び環境庁についての審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　予算の説明につきましては、去る三月五日の委員会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　最初に環境庁にお尋ねいたしますが、志布志湾の国家石油備蓄基地の建設に関連して現地では賛否両論がありまして、十数年にわたっていろいろと問題を含みながらこの問題が進んできております。そして最終的には、志布志湾の埋め立てについて環境庁が同意をされたことによって着工されることになってきたわけでございますが、環境庁が同意をされますに当たって、国定公園の環境保全についていろいろと環境庁からも意見のあったところであります。この点について、現在進行中の備蓄基地建設のための埋め立てについて、環境庁として国定公園志布志湾の環境保全のためにどのような措置をとっておられるのか。現在進んでいる工事について環境庁がどのようなかかわり方をされているのか、この点について最初にお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（岡崎洋君）　ただいま先生からお話がございましたように、環境庁がこの工事につきまして、自然景観の保全あるいは工事中の水質汚濁の防止あるいは汀線の問題というような点について十分考慮をした上で仕事をしてほしいという注文をつけまして、それを考慮に入れた形でこの仕事が踏み切られたわけでございます。昨年から埋立工事が進められているというふうに聞いておりまして、現在までに護岸工事の一部が実施されているということになっております。
　なお、現在、工事において私どもが心配しておりましたような懸念される水質の濁りというものにつきましては環境監視が続けられておりまして、現在までのところ特段の問題が生じているというふうな報告を受けておりませんが、私どもは
工事の執行につきましては、事業者あるいは県を通じまして十分フォローアップしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　工事のためということであそこの保安林、松林の伐採が行われたことも御承知であると思いますが、この点に関しても、環境庁としてもいろいろと環境保全の立場からは御検討になっておられますか。
○政府委員（岡崎洋君）　御指摘の点につきましても私ども考慮の中に入れて、報告等は承っておるところでございます。
○久保亘君　これからも環境保全のために環境庁としては十分な指導なり監視なりが必要な問題だと思うのですが、具体的に環境庁は、この埋立工事について、現地で環境庁の立場からいろいろとおやりになるような態勢は整えられておるんでしょうか。