Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員長　内閣提出、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、消費者庁審議官井内正敏君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官猿渡知之君、国税庁長官官房審議官柴崎澄哉君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、原子力規制庁次長荻野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安東情報政策課長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井たくや君。
○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井たくやです。
　きょうは、質問をさせていただきまして、ありがとうございます。
　今回、サイバーセキュリティ基本法の改正ということでございますが、皆さん、この法律は議員立法で、自公民そして維新にも協力をいただきまして提出をさせていただいて、成立の運びになったものでございます。そういう意味で、サイバーセキュリティーに関しては与党も野党もないということで、協力しながら進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
　この法律のまず位置づけなんですけれども、なぜこの議員立法が必要になったかということを少しお話しさせていただきますと、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これは二〇〇〇年に成立して、そして二〇〇一年に施行されたんです。二〇〇〇年というとちょうど私が初当選した年なんですが、いわばＩＴ基本法というものです。
　しかしながら、このＩＴ基本法の中の第二十二条に「安全性及び信頼性の確保」という文言が入っているんですが、その当時、振り返ってみると、今のようなサイバーに対するリスクみたいなものを想定していたわけでは全くありません。ですから、ＩＴ基本法というのがＩＴの世界の憲法だとしたら、それでは今の世の中の変化にもう対応できなくなっているということでございます。
　当時は、セキュリティーだけじゃなくて、ビッグデータとかデータの利活用なんというような考え方、クラウドもありませんでした。それから、テクノロジーの進歩で、世の中は物すごく変わっているわけですよ。
　一方で、個人情報の漏えいに対する懸念みたいなものもあり、データの利活用をやらなきゃいかぬということもあり、セキュリティーは両面で非常に重要だということで、個人情報保護法の改正、今行政の方のもやっていますが、セキュリティーの面とかデータ利活用とかいろいろ考えると、このＩＴ基本法を補完する新たな法律が要るというふうに思っています。
　それは恐らく、国民のためにデータを利活用するということを基本的に担保するような法律がやはりないと、今、個人情報保護法というのは、データの利活用に配慮はするものの、個人情報を保護するということが法律の一番の目的になるわけです。そのこともまた、こういう話も与野党は関係ない、やはり国民のために進めていく、対決法案ではない、新たな時代に挑戦する法律としての枠組みをつくるというようなことを冒頭御提案させていただきたいなと思います。
　そんなことで、まず最初に質問をさせていただくのは、今回の改正は、日本年金機構における百二十五万件の個人情報流出事案を受けての改正ということになります。そして、監視、監査、原因究明調査の範囲を特殊法人等に拡大するということです。では、今回の改正によって年金機構事案のようなインシデントが再び起きるか起きないか。起きないようにしてほしいということですが、遠藤大臣にお尋ねしたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今回の改正は、今委員御指摘のように、日本年金機構のような一部特殊法人等について指定法人と位置づけ、国による不正な通信の監視及び監査等の対象に加えようとするものであります。
　これによりまして、指定法人においては、セキュリティー確保のために政府と同様の取り組みが義務づけられるとともに、十分なインシデント対応体制の整備がなされることとなり、結果として、不正な通信の検知に対して迅速かつ適切な対応を行うことが可能となってまいります。
　加えて、重大事象の場合は、戦略本部による原因究明調査の対象となります。また、指定法人に対して政府統一基準群が適用されるため、これを踏まえた監査等を行うことにより、十分なサイバーセキュリティー対策がとられているかを評価し、必要な措置を講ずるよう求めることも可能となってまいります。
　サイバー攻撃は質、量ともに深刻さを増しておりまして、予断を許さない厳しい状況ではあるものの、これらの対策を着実に実施することにより、日本年金機構の個人情報流出事案のようなサイバー攻撃事案の再発防止、被害最小化に向けて政府一丸となって対策を強化してまいります。
○平井委員　では、年金機構の情報流出の事案というのはどのレベルのサイバー攻撃かというと、お恥ずかしい限りで、実際は大したことないわけですね。
　つまり、対策が十分でなかったところと、そういうリスクに対するガバナンスが不十分だったこと等が見直されていくんだというふうに思います。
　今、遠藤大臣の方からいろいろな対策をお話しいただきましたけれども、それでも一〇〇％とは言い切れませんから、そこがサイバーに対する非常に難しいところで、できるだけ全ての手を尽くした上で、もし何か起きたときには迅速に対応して、被害を最小化していく。つまり、そういうことが起きることが前提でいろいろな対策を今後考えていただきたいというふうに思います。
　今回の改正によって監視の対象として拡大されるもののうち特殊法人や認可法人については、全部でなく、戦略本部が指定することになっています。特殊法人とか認可法人といいましても業務や持っている情報というのはさまざまなんですが、どのような基準で指定することを考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案により、国による不正な通信の監視等の対象とする特殊法人、認可法人につきましては、当該法人におけるサイバーセキュリティーが確保されない場合に生じる国民生活や経済活動への影響を勘案し、サイバーセキュリティ戦略本部が指定をすることといたしております。
　具体的には、当該法人の業務と国の業務の一体性、当該法人が実施する業務に係る保有情報の機微性や、サイバー攻撃等による当該業務の国民生活、経済活動に与える影響、当該法人による自主的なセキュリティー対策のみに委ねることが適切であるかどうか、さらにはＮＩＳＣの技術的能力、知見が活用可能であるかどうかといった要素を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部において決定することとしております。
　なお、現時点におきましては、今お話がございました、平成二十七年五月に情報流出事案が発生いたしました日本年金機構を指定することを想定しておりますけれども、他の法人につきましては、関係省庁とも協議の上、今御説明申し上げました判断基準に照らしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○平井委員　今御答弁いただいたような基準で指定法人を指定するとした場合、いつまでにどのような形で指定をしていくかということについて我々はぜひ知りたいと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案につきましては、一部の規定を除きまして、公布後六月を超えない範囲で政令で定める日より施行するとされているところでございます。
　指定法人につきましては、改正法案の施行後できるだけ速やかに、先ほど申し上げました指定の考え方に照らしましてサイバーセキュリティ戦略本部において決定することを想定しているところでございます。
○平井委員　指定していろいろな対策をするといっても、本来それぞれの組織が自分の責任で自分をきっちり守るという前提がないと、ＮＩＳＣが幾ら頑張ったって意味がないんですね。そのようなことが、逆に言うと、指定されればそれで安心だというような勘違いにつながらないような周知徹底もお願いしたい。まず、一義的にはそれぞれの組織がやはり責任を持つということが重要だと思います。そういうようなことを前提として指定するということであれば、私もそれはそれでいいというふうに思います。
　そうなると、指定されるかされないかなということでいうと、私がどうしても関心を持つのは、何といってもマイナンバーの基盤を担うＪ—ＬＩＳということになるんですね。
　マイナンバー制度というのは、セキュリティーの確保が一番重要だと思います。一方で、マイナンバーというものは、世の中全体の情報管理のセキュリティーレベルを上げるんですね。
　このことも実は結構誤解されているところがあって、今までアナログで管理されていた文書、デジタルで管理されていた文書は、ではどっちがセキュリティーレベルが高いかというような話。
　ちょっと横に行っちゃいますけれども、そのこともぜひ皆様方に意識していただきたいのは、アナログだと、誰がいつ見たかわからないんですね。のぞかれても何してもわからない。つまり、誰が閲覧したか把握できない。閲覧者を制限することもできない。そして、データが紛失しちゃった場合、誰でも見ることが可能なんですね。持ち出しだって容易です。
　一方、デジタルになると、今回のマイナンバー制度の中でもマイナポータルからできるわけですけれども、誰がデータを閲覧したか履歴が残るわけですよ。そして、アクセス管理により閲覧者が制限される。データが紛失しても、暗号化によって閲覧を制限できる。各種セキュリティー対策によって、持ち出しというようなものも制限できる。
　というようなことで、実は世の中に誤解があるのは、マイナンバーを入れると情報漏えいのリスクが高まる、これは逆で、入れることによってそれは下がる。なぜなら、それぞれの情報共有機関の情報が漏れるのがリスクであって、マイナンバーはあくまでも符号でつながるだけで、なおかつ、これは限定をされているし、誰がいつ見たかもわかるし、おまけに分散管理なんですよ。
　ですから、マイナンバーを導入することを奇貨として全体の情報管理のレベルを上げていくというのが基本、ベースにあるというふうに思うんですね。
　そんな中で、私はかつてを思い出しました。マイナンバーというのは、我々が野党の時代から、民主党からバトンを受け取ったのがマイナンバーで、当時私は、ウオーニングを鳴らす意味で、マイナンバーというのが、Ｊ—ＬＩＳのＪ—ＬＩＳによるＪ—ＬＩＳのためのマイナンバーになっちゃいかぬぞということを再三言っておりました。
　それはそうだと思います。公的個人認証そしてマイナンバーの基盤を担うＪ—ＬＩＳという組織は、非常に重要な組織になるわけですね。そのセキュリティーレベルを上げるということになった場合、今回、指定法人にするかしないかということがやはり非常に重要になってくると思うんです。
　現時点で、Ｊ—ＬＩＳを指定法人とすべきだと私は思いますが、どのように御検討なさっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ—ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして設立され、かつ、その設立に当たって総務大臣の認可を要することから、今回御審議をいただいておりますサイバーセキュリティ基本法上の認可法人に該当いたします。
　このＪ—ＬＩＳをサイバーセキュリティ戦略本部による指定の対象とするか否かにつきましては、当該法人それから所管省庁である総務省と調整、検討をしてまいりたいと考えております。
○平井委員　いや、これはすべきだと思います。
　しかし、私から見ると、Ｊ—ＬＩＳは、指定するしない以前のレベルでいろいろな問題を起こしているというふうに思うんですね。
　Ｊ—ＬＩＳが運用するマイナンバーカードを交付するシステムについて、これまで機能停止に至る障害が七回発生しているんですよ。また、類似のシステム障害が発生して、カードの交付に大きな支障が生じています。これは、本当にマイナンバー制度の根幹を揺るがすような問題なんですね。
　このＪ—ＬＩＳに対するガバナンスを総務省はどう考えているかという問題もあるんですが、オール・ジャパンのベンダーに発注をしてこのていたらくは、あり得ないんですよ。あり得ない。これはＪ—ＬＩＳの責任だと言って逃げられる話じゃないです。総務省として今一番やらなきゃいけないのは、このＪ—ＬＩＳで起きているいろいろな事案に対しての適切な対応と、説明責任を果たしていくということであります。
　そういう意味で、Ｊ—ＬＩＳがしっかりとシステムを運用できることが前提で指定法人じゃないと、つまり、システムというのは構築、運用、セキュリティーが一体なんですよ。今、その運用の段階でこれだけつまずいているというのは、セキュリティー以前の問題だ。
　そのあたりのところで、どのような認識で、これからどのように対応していくのか、総務省にお聞きしたいと思います。
○松下副大臣　平井たくや筆頭理事におかれましては、マイナンバー制度全般にわたって、党派を超えてこれまで早くからまとめ役としてお取り組みをいただいておりまして、まさに伝道師としての役割に敬意を表したいと思います。
　御指摘いただきました、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムの一時不安定な状態により、多くの市区町村においてマイナンバーカードの交付等の業務が行えなくなった事案が複数回発生いたしました。
　ただいま原因の詳細につきましてはＪ—ＬＩＳにおいて調査中ですけれども、当面の対応といたしまして、住民の方に御迷惑をおかけすることのないように、まず、カード管理システムの中継サーバーを増設するとともに、何かあったときの対応を即座にするということで、影響の最小化に努めております。
　また、これまでのシステムのふぐあいに関する調査結果を踏まえまして、カード管理システムのサーバーについて改修を実施し、その後の稼働状況について慎重に監視しているところでございます。
　総務省といたしましても、市区町村がこの年度末そして年度初めの繁忙期を迎えることを踏まえて、高市大臣からＪ—ＬＩＳに対して、ふぐあいの早急な原因究明と再発防止に取り組むよう改めて要請を行いました。
　理事から御指摘いただきましたとおり、総務省として、このＪ—ＬＩＳ、市区町村そして関係事業者と密接に連携をとりながら、心配されないように取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○平井委員　私から見ると、まだまだ危機感が全く足りないと思いますよ。理由がわからないで、ふぐあいが起きる状態のままなんですね。だから、これはやはり政務が主導して徹底的にやらないと、後で大きく後悔すると思います。
　その意味で、要するにガバナンスをどのようにきかせていくかというようなことも含めて総務省でさらに御検討いただかないと、今まで頑張ってきたことが全部水の泡になりかねない状態だと思います。
　私の周りにも、カードを申請したのに来ないと文句を言う人がたくさんふえてきちゃった。本来だったら、年度末までに一千万枚は国民の手元になきゃおかしい話なんですよ。申請したけれども届かないという状態は、我々は全く看過できるものではありません。
　ですから、総務省挙げてこれはきっちりやってもらわないと、与党も野党もなく進めてきたマイナンバーというものがシステムのふぐあいによってリスクにさらされる事態は、私はもう耐えられないです。そのことを松下副大臣はぜひ先頭に立って頑張っていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　そして同時に、地方公共団体は、国が持っているいろいろな情報を持っているんですね、自治体が。階層の深いいろいろな住民のデータを持っているのは自治体なんです。
　結局、リスクはどこにあるかというと、情報管理の甘いところにリスクはやはり大きくなってしまうということを考えると、現行法も、地方自治の本旨ということもあり、これをつくるときにも我々はちょっと迷ったところでございます。地方公共団体との協力規定は書きましたけれども、地方公共団体のセキュリティー対策というようなことに関して、今までなかなか国がいろいろできるものではなかったんですね、地方自治は地方自治ですから。
　そういう中で、ＮＩＳＣとしてはこの地方公共団体のセキュリティーに対してどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体につきましても、その行う業務は国民生活と密接な関係を有するものであり、サイバーセキュリティー対策を充実させる必要が当然のことながらございます。
　他方、委員も御指摘のとおり、地方自治の本旨を踏まえ、国による関与については一定の配慮が必要と考えられるところでございます。
　このため、地方自治体の提供する行政サービスにつきましても、いわゆる重要インフラの一分野と位置づけ、所要の対策について国として支援をしているところでございます。
　また、基本法の規定に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略本部は、地方公共団体の長に対しまして、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるとされております。
　したがいまして、戦略本部の本部長である内閣官房長官は、提出された資料等を踏まえ、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し勧告をすることができるところでございます。
　委員が御議論になっておられますように、マイナンバー制度の本格稼働を踏まえまして、地方自治体のセキュリティー対策の強化は極めて重要でございますので、総務省を初め関係府省と連携しながら対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平井委員　そうです。地方自治体のセキュリティーということに関して、平成二十七年度の補正予算で二百五十五億円を計上しました。
　これは、やはり何とかこういう予算を確保すべきだということで我々も応援させていただいたんですけれども、その二百五十五億円を計上して、具体的にどのように地方公共団体のセキュリティー対策に取り組んでいるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的な強化につきましては、ＮＩＳＣ等の支援をいただきながら、昨年十一月二十四日に取りまとめられました自治体情報セキュリティ対策検討チームの報告を踏まえまして、次の三層から成る対策を全ての自治体にお願いしております。
　一つ目は、既存住基、税、社会保障などのマイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより個人情報の流出を徹底して防ぐこと。
　二つ目は、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティーを確保するため、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用のシステムと、ウエブ閲覧やインターネットメールなどのインターネット用のシステムとの通信経路を一旦分けた上で、両システム間で通信する場合には、ウイルス感染のない無害化通信を図ること。
　三つ目には、インターネット接続系におきましては、都道府県と市区町村が協力して、まずは都道府県単位でインターネット接続口を集約した上で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティー対策を講じることでございます。
　これらの対策のために必要な経費につきまして、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助として二百五十五億円を計上していただいたところでありますけれども、残りの地方負担分につきましても、補正予算債で一〇〇％対応するなどにより支援をしているところでございます。
　去る三月八日には、各自治体で補正予算を計上された上で交付申請をされました千六百七十一市区町村及び四十五道府県に対しまして約二百三十六億円の補助金の交付決定を行うとともに、対応する補正予算債の手続も終えたところであります。
　なお、今回申請のなかった団体につきましては、来年度早々申請するものと伺っております。
　また、補助金につきましては、各自治体のセキュリティー対策の実施実績を確認の上交付することになりますけれども、それまでの間も各自治体において円滑に情報セキュリティー対策が実施されていくよう、それぞれの自治体と緊密に連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。
○平井委員　随分立派な御答弁ではございますが、これは実行が伴うかというと、甚だ疑問符がつくんですね。
　こういう予算の執行は物すごく難しいです。それぞれの自治体はそれぞれ違う事情がある、また人材に関してもいろいろある、ベンダーも違う、予算の重点、優先順位も違う中で、やれと言って、金をつけるからと言って簡単にできると思ったら大間違いなんです。何かまだ、私から見ると、事を随分甘く見ているように思います。
　ですから、全体の工程表とか、要するにどのような進みぐあいをしているかをやはり報告していただく必要が今後あろうかと思います。予算を用意したのにやらなかったからおまえらが悪いというような話で逃げられたのでは困るんです。
　どうですか、審議官、そのあたりについての御決意は。
○猿渡政府参考人　今お話しいただきましたように、補助金の交付で、最終的に実績を確認するまでの間においても、適切に工程表等を作成して継続的にフォローしながら、自治体の意見をさまざまにお伺いしながら、また御報告してまいりたいと思います。
○平井委員　楽しみにしておりますが、いろいろな自治体から大きな反発もあるやり方であるということも十分御配慮いただいた上で、総務省としては、これは一丁目一番地なので、省挙げてお取り組みいただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、セキュリティーの法案の方に戻ります。
　リスクがますます深刻化して複雑化する中で、重大なインシデントの発生に伴う緊急事態に備えて政府は周到な準備をする必要があるんですが、どのような場合に重大なインシデント、今回、年金機構の問題が特定重大事象になったと思いますが、ほかにはあったのか。まあなかったのではないかと思うんですが。今後、この特定重大事象というようなものにどのような対応がとられることになるのか、そこを説明いただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　どのようなインシデントがいわゆる特定重大事象に当たるかにつきましては、平成二十七年の二月にサイバーセキュリティ戦略本部で決定をいたしました、サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則において規定をしております。
　戦略本部長である官房長官がこの要件に該当すると判断した場合には、サイバーセキュリティ基本法に定める原因究明調査の対象になるわけでございます。
　具体的には、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティーに関する事象のうち、行政事務の遂行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるもの、国民生活または社会経済に重大な影響を与え、または与えるおそれがあるもの、または、我が国のサイバーセキュリティーに対する国内外の信用を著しく失墜させ、または失墜させるおそれがある事象、これらを想定しているところでございます。
　年金機構事案につきましては、この規則にのっとりまして、平成二十七年五月二十九日に、ＮＩＳＣからの報告を踏まえ戦略本部長が特定重大事象に当たると判断し、同年六月一日、原因究明調査を開始したところでございます。
　他方、インシデントが特定重大事象に該当しない場合であっても、インシデント発生時には、情報セキュリティ緊急支援チーム、いわゆるＣＹＭＡＴの派遣等により迅速な対応が可能になっているところでございます。
　今後、こうした支援体制の強化に取り組むとともに、各省庁や独立行政法人、指定法人におきまして、ＣＹＭＡＴ派遣等による支援や助言の受け入れを迅速かつ適切に行い、ＮＩＳＣと協力して適切にインシデント対応に当たるよう、私どもとしても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○平井委員　サイバーセキュリティーを確保するということは、情報システムを所管する各省庁がまず自主的に責任を持って取り組むことが基本であるということは言うまでもないんですが、しかし、それでも、小さな省庁においてはそれを行う必要な人材も予算も不足しているという実態もあります。
　それぞれの組織においてＣＩＳＯを初めとする体制整備を図るためには人材、予算面の充実が必要だと考えるんですが、遠藤大臣、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　サイバーセキュリティーに関する予算につきましては、政府全体として、平成二十七年度補正予算で五百十四億円を確保していただき、また平成二十八年当初予算で四百九十九億円を計上しております。
　引き続き、政府として、最適な予算や人員の確保など、サイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいります。
　また、政府における人材育成については、各省庁に置かれているＣＩＳＯが実効ある働きができるよう、その補佐役となる審議官等の新設を行うこととしており、今年度中に策定予定のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針のもとで、新設審議官等を中心に政府一体となって取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　なお一層、平井先生ほか皆様方の御支援をお願い申し上げる次第であります。
○平井委員　今回の改正によりサイバーセキュリティ戦略本部の事務が拡大されることに伴って独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ等に委託することが可能になったということでございますが、行革の議論もある中で、ＩＰＡがまた焼け太りするんじゃないかというふうな指摘があってもおかしくないと思います。
　どうしてＩＰＡが受託者として適切なのかをまず明らかにしてほしいのと、ＩＰＡ等という、この等にほかの想定されるものがあるのかどうなのか、その点についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ戦略本部の事務を委託する法人につきましては、十分な技術的能力及び専門的な知見を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものであることが必要でございます。
　ＩＰＡは、サイバー攻撃に関する情報の収集、分析や、サイバー攻撃を受けた組織における不審な通信等の分析を行うとともに、サイバーレスキュー隊によるサイバー攻撃への初動対応支援などを行っており、これらの要件に適合すると認められるところでございます。
　また、ＩＰＡは、業務運営や組織の継続性において国の関与があるなど、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができるものと認識をしております。
　なお、法律上は、ＩＰＡその他政令で定める法人に委託することができるとしておりまして、ＩＰＡのほかに能力がある法人がある場合、その法人に委託する余地そのものは否定されていないところでございます。
　他方、純粋な民間企業につきましては、その業務運営や継続性につきましての国の関与など、継続的、安定的に国の事務を行う担保がなされていないことから、現時点におきましては、ＩＰＡに委託することが最も適切である、他の選択肢というものは持ち合わせていないという認識でございます。
○平井委員　もう時間もなくなってきたので、これからちょっとＩＰＡの話をするんです。
　遠藤大臣には、オリンピックも担当なさっていて大変だと思うんです、これはまた別の機会に質問をさせていただくということで。
　きょうはせっかく経産省の方から来ていただいていますので、今回、ＩＰＡにスポットライトが当たっちゃうんですね。サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を受託して、サイバーセキュリティー確保上極めて重要な業務を担うことになる。
　ＩＰＡというのは、中が一体どうなっているのかというのを私は最近余り知らないんですね。本当に十分な能力があるのかどうなのか。受託した仕事をきっちりやるためのＩＰＡの体制の強化が絶対必要だというふうに思うんですが、人員の増加等は行革の観点から抑制するという努力も求められる中でどのように対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○鈴木副大臣　ＩＰＡは、サイバーセキュリティー対策に関して、これまで、暗号の安全性確認、ＩＴ製品のセキュリティー評価及び認証、ウイルスやサイバー攻撃の分析、情報提供及び被害実態調査など幅広い取り組みを行ってきた実績がありまして、サイバーセキュリティ戦略本部の委託業務の実施に必要な能力を十分に有しているというふうに思っているところであります。
　当該業務の実施に当たりましては、既存の人員の配置転換などを含め、可能な限り人員の増加を抑制していく所存でありますが、サイバーセキュリティー対策業務を確実に実行、実施するためには、現時点での想定では、今後、五十名程度の体制強化が必要となる見込みでございます。
○平井委員　ＩＰＡには、人材の確保そして教育等、これからきっちりと頑張っていただかなきゃいかぬというふうに思います。
　それと、経産省も来ていただいていますので、ＩＰＡと並んで、先ほど理事会の懇談の中での雑談で出ましたけれども、ＣＳＳＣ、技術研究組合制御システムセキュリティセンターというものがあるんですね。その視察に行かれたかどうかわかりませんけれども、これは、重要インフラの防御対策の拡充に向けて非常に重要な施設だと私は思うんですよ。
　さらに、エストニアの方もあそこに視察に行ったりいろいろしているんですが、海外と連携して、よりハイレベルな技術開発に取り組むべきだと思うし、それはそのままオリンピックまた重要インフラを守るというようなことに生かされていくと思うんです。
　経産省として、多賀城にあるＣＳＳＣに関してどのようにこれから取り組んでいかれるのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木副大臣　御指摘のＣＳＳＣは、重要インフラの制御系システムに特化した研究開発機関として非常に高い専門性を持ち、米軍のサイバー部隊でありますサイバーコマンドや、あるいは欧州の経済界のトップの来訪を受けるなど、世界各国から注目を受けております。
　経済産業省としましては、ＣＳＳＣを今後の重要インフラのサイバーセキュリティー対策のハブとして機能強化していく所存でございます。
　一方、ＣＳＳＣは、制御系の機器メーカーやシステムベンダーが主体でございまして、重要インフラ事業者等のユーザーの参加が少ないため、ユーザー側の課題というものを踏まえた研究開発とはならず、実装につながりにくいという課題があるのが現状でございます。このため、ＣＳＳＣへのユーザーの参加を急速に拡大して対策のサイクルを回していくことが必要となります。
　加えて、米軍やイスラエル等、国内外の一流の研究機関との人材交流を通じて実践力のある高度な人材を育成して、研究の質を高めてまいりたいと思います。
　このような重要インフラのサイバーセキュリティー対策を進めるためのより統合的な枠組みづくりに向け、体制を具現化、具体化して、産業界におきましてサイバーセキュリティー対策が自律的、継続的に進むようなエコシステムを構築してまいりたいと思います。
○平井委員　ＣＳＳＣは復興予算でつくったものなんですが、これが宝の持ち腐れにならないように、ちゃんと責任を持って今後のことを考えていただきたいと思います。
　あと、情報処理安全確保支援士という名称を今回つくりますが、これはいかにもセンスがないというか、ＮＩＳＣさんが攻殻機動隊をＰＲに使って、あれはセンスがいいなと思ったんですけれども、情報処理安全確保支援士、これは若い人がなりたいと思わないですよ。覚えにくい。
　例えば、米国ではＣＩＳＳＰ、サーティファイド・インフォメーション・システム・セキュリティー・プロフェッショナル、これは日本でも千人以上の方が資格を取っていますから、何か取りたいなというふうに思いますし、国際的に通用する名前として我々もすぐ言葉にできるんです。
　これはちょっと、幾ら何でもセンスが悪過ぎると思うので、何か、若い人たちがそれを目指したいというような、例えばレジスタード・インフォメーション・セキュリティー・スペシャリスト、ＲＩＳＳですか。実は、このことに関して、名前も大事なんですよ。
　センスの悪さを何とかしてくれというのが私のお願いでございますが、経産省、どうですか。
○鈴木副大臣　センスの御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、法律の規定上では情報処理安全確保支援士というものが正式名称でございます。
　なお、情報処理安全確保支援士は、国家資格として登録した資格者の信頼性を担保するため、法律上の名称独占規定を設けているところであります。
　他方、委員御指摘のとおり、よりわかりやすい呼称、通称を検討し、より多くの方々に利用していただく制度としていくことが重要であると考えておりまして、議員御提案の名称、ＲＩＳＳですか、これも有力な候補として今後検討してまいりたいと存じます。
○平井委員　オリンピックもある、サイバーセキュリティー対策の予算はこれからどんどんふえるということですが、一方でシーリングの枠もかかってしまっていて、要するに、補正予算でいろいろなものを実装して、あとの予算はかき集めるというようなのが実態です。
　ここで遠藤大臣にお願いしたいのは、サイバーセキュリティーというのは物すごく優先順位の高い政策テーマであって、予算も必要なので、その予算獲得に向けて、今までとは違う考え方で特にオリンピックに向けて頑張っていただきたいという要望をお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、サイバーセキュリティ基本法改正ということで御質問させていただきます。
　まず冒頭に、遠藤大臣にぜひ御質問させていただきたいというふうに思います。何かと申し上げますと、サイバーテロの関連でございます。
　大臣はオリンピック・パラリンピックも担当されておられる、その中でこうしたＩＴについてもと。なぜなのかというと、やはりサイバーテロにしっかりと対処していく、そういう使命を担われておられるんだというふうに思っております。
　二〇二〇年に向けてしっかりと体制整備をしていく、準備を行っていくということでございますが、このサイバーテロ、二〇二〇年にいきなりどんとやるというわけではなくて、実は、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会におきまして試行的にまずはやりましょうというような話になっておるというふうに聞いております。
　過去の話でいえば、ロンドン・オリンピックであれば、一億六千五百万回セキュリティー関連のイベントがあって、その中でテクノロジーオペレーションセンターに上げられた件数は九十七件、大分絞られるんですけれども、ＣＩＯにさらに上がっていく、エスカレーションされたというのは六件のインシデントがあったというふうに聞いております。
　ですので、非常に膨大な数のイベントが発生するということでありますが、当然、一九年も同様のことが想定されるわけでございます。ぜひラグビーワールドカップに向けて対策をまとめなければいけないというふうに思います。
　二〇一五年のイングランド大会での対策についてもヒアリングを行われたりとか、あるいはリオのオリンピック・パラリンピックについても同様に、どのような体制をとられているのか、こうしたことについてもヒアリングを行って万全の体制をとる必要があるかと思いますけれども、政府としてのお考えを確認させてください。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、大会の成功の条件はいろいろありますが、とりわけ安心、安全な運営が大事だと思っております。そうした中で、現下の厳しいテロ情勢に鑑みて、その中のとりわけサイバーセキュリティーの確保は、大会成功の条件として極めて重要だと認識をしております。
　このため、安倍総理大臣を本部長とする東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部において、オリンピック・パラリンピックに加え、ラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策についても連携して今準備を進めることとしております。
　このため、安倍本部長のもとで設置をされましたサイバーセキュリティワーキングチームにおいて、関係組織の的確な情報共有を担うオリンピック・パラリンピックＣＳＩＲＴの体制等のあり方について議論を進めておりまして、二〇一九年のラグビーワールドカップ開催時の稼働を目指しております。
　さらに、これらの取り組みに資するよう、オリンピック・パラリンピック・ロンドン大会及びラグビーワールドカップ・イングランド大会の教訓について、ヒアリング等を通じて情報収集を実施しており、オリンピック・パラリンピック・リオデジャネイロ大会の準備状況についても、現地に担当者を派遣して、現在、情報収集を実施中であります。
　今後とも、今委員から御指摘がありましたように、関係機関が互いに緊密に連携をし、政府全体が一体となってサイバーセキュリティー対策に万全を期し、大会の成功に向けて努力してまいりたいと思っております。
○濱村委員　ラグビーに対する熱い思いは誰よりも強い遠藤大臣でおありだと思います。国会ラグビークラブの一員として一緒にイングランド大会に、国会議員同士の試合が実はワールドカップのときには行われるわけですが、昨年は残念ながら行けませんでした。なので、次はホスト国として迎えるわけですので、しっかりと万全の体制をとってまいりたいという意味では、私もしっかり汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
　公明党にはサイバーセキュリティ戦略委員会というものがございまして、私、事務局長をやっておりますが、先日、月曜日、ＮＩＣＴとＩＰＡの視察をさせていただきました。その中で、ＮＩＣＴでは、攻撃にどうやって対処するのか、無差別型の攻撃であるとか標的型の攻撃であるとかさまざまな攻撃があって、それに対して、ｎｉｃｔｅｒであったりとかＤＡＥＤＡＬＵＳとか、あるいはＮＩＲＶＡＮＡ改とか、そういった、研究をベースとしながらもサイバー攻撃に対して検知できるような状況をつくっているというわけでありました。
　基本的に、今回の法律でＩＰＡが第二ＧＳＯＣという形で監査、監視、原因究明調査ができるようになるというわけでございます。そもそもこの法案は、ＧＳＯＣで検知することを独法や特殊法人、認可法人に拡大するということでございます。それ自体非常に大事だなというふうに思うわけですが、全部が全部ＮＩＳＣが見られるわけではありません。ですので、ＩＰＡに委託していくというのは非常に現実的な解決策であるというふうに思っております。
　いずれにしても、本来であれば各法人が自分の責任の中でもってしっかりと対策を行うというのが筋なんだろうと思っております。ですが、ＮＩＳＣがしっかりと前面に立つ、あるいはＩＰＡが第二ＧＳＯＣとして検知をしていく、こうした体制というのは、今の移行段階では非常に現実的なのだなというふうに思っております。
　その上で、今後のことを考えたとしても、各法人が個別でしっかりと対策を行っていけるように練度が上がっていくというような形になっていったとしても、初動としての被害拡大の防止ぐらいしかできなくて、原因究明のところについてはなかなか自前ではやり切れないんじゃないかしらというふうには思っております。
　ＮＩＳＣについてはこの業務を将来的に担っていくのかどうかわかりませんけれども、サイバーテロの対象、実はサイバーテロという言葉の定義は何なんだろう、サイバー攻撃とサイバーテロというのは何が違うんだろうというふうに思って、一応、警視庁のホームページにはこのように書いてあるんです。「サイバーテロとは、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの」云々、いろいろあるんですが、そういうふうに言われている。重要インフラなんですね。重要インフラをどうやって守っていくかということを考えなければなりません。
　では、今どういうことをやっているのかというと、私、これも以前取り上げたことがありますけれども、セプターカウンシルというものを形成しています。これは、ＮＩＳＣが事務局的にやりながら、いろいろな重要インフラの機関、企業も含めて情報共有できる体制をつくっていますよということなんですが、非常に現実的な取り組みで、いい取り組みだなと私は思っております。
　検知した不正を独法に提供しました、そうしたら、独法は独法で大概どちらかのＳＩｅｒにシステム委託をしているので、そういうところが調査をして原因究明に当たらなければいけないということになるかと思います。
　それはそもそも、今ＳＩｅｒに業務委託していますよというような話の中でいえば、委託契約の範囲内に入っているのかどうか、あるいは確実に入っているような状況を環境としてつくっていかなければいけないと思うんですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、日本年金機構の事案でございますけれども、この際には、情報システムを運用しているベンダーとの契約はございましたけれども、事案が発生した後のインシデント対応、あるいは原因究明についての契約関係が必ずしも明確ではなかったといったようなこともあったわけでございます。
　そういった意味では、委員御指摘のとおり、事案が発生した場合、ＳＩｅｒ等との間でどのようなインシデントハンドリングを行うのか、あるいはどのように指示をするのか、こういった契約を明確に各府省それから独立行政法人においても定めをしていくことは極めて重要なことだというふうに考えております。
○濱村委員　そうなんです。年金機構の事案でも、ＳＩベンダーとの契約においては曖昧さがあった。これをどこまで委託範囲にしていくのかということはしっかりと明確にしていかないと、お互い不幸なことになってくるかと思います。
　もう一つ、さらに確認していきたいんですが、ＩＰＡでは、重要インフラ事業者、経産省所管の七分野でしたか、七業種七十二組織について情報共有する仕組みがあるというふうに聞いております。このＩＰＡを中心にやっている情報共有の取り組みについては、実はＮＤＡ、秘密保持契約を結んでいるんですね。この秘密保持契約があるがゆえに外部には漏らしませんという状況がしっかりとできているわけですけれども、ＮＩＳＣ中心のセプターカウンシルではＮＤＡを結んでいるのかどうか、確認したいです。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＣが事務局を務めますセプターカウンシルにおきましては、標的型攻撃メールに関する情報共有体制を構築しているところでございます。
　この情報共有体制におきましては、事務局に情報提供がございました標的型攻撃メールにつきまして、情報セキュリティー関係機関と連携して解析を行いまして、その解析結果を一定の匿名化措置を講じた上で重要インフラ事業者等に周知することによりまして、同様の攻撃の未然防止等を図っているものでございます。
　本情報共有体制への参加に当たりましては、個別のＮＤＡ締結ではございませんけれども、運用規程に合意し遵守することを求めているところでございます。
○濱村委員　運用規程をしっかり定めていて、それを遵守するということでありました。
　そういう形で、外部に漏らしてしまうと非常にまずい情報もあるかと思うんです。そういう中で、こういう標的型攻撃がありましたよということを横横で共有していくのは非常に大事な話でありますし、このセプターカウンシルの取り組みをさらに充実した形に持っていっていただきたいという思いで確認をさせていただきました。
　国内での情報共有の体制というのは整備をされてこられているというふうに思うわけですが、海外との連携、情報共有についてはどのようになっているのかはＮＩＳＣさんに、もう一個、あわせて、脆弱性情報の公開については、ソフトウエア開発者が海外の場合に、公表に関しては個別に協議を行うということで認識しておりますが、確認をできますでしょうか。
○谷脇政府参考人　前段の部分についてＮＩＳＣの方からお答え申し上げます。
　サイバー攻撃は、容易に国境を越えて行われる可能性がございます。サイバー空間における脅威のグローバル化が進んでいる中、国家の安全保障、危機管理上の課題でもあるサイバー攻撃に迅速的確に対応するためには、やはり諸外国等とも効果的に連携することが必要だと考えております。
　現在、二国間や多国間での協議、対話や国際会議、またＣＳＩＲＴ間協力等を通じまして情報交換を積極的に行い、関係各国間で連携を進めているところでございます。
○安藤（久）政府参考人　後段の部分についてお答え申し上げます。
　ＩＰＡのソフトウエア脆弱性情報の公表についての海外との関係でございますけれども、ＩＰＡが脆弱性情報を受け付けまして、海外の場合には、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターに連絡をいたしまして、こちらがソフトウエアの開発者と協議を行う、こういうことでやらせていただいております。ＩＰＡは、その調整状況を受けまして、公表判定委員会で審議をした上で脆弱性情報を公表しております。
　今先生御指摘のとおり、海外に存在する場合であっても、基本的には、同様に個別に協議を行うということでございます。
　これまで、全体で千件の公表の中で、海外の開発事業者の案件は約三百件ということでございます。しかしながら、なかなか連絡がとれないケースもございます。最大限のネットワークを活用いたしまして協議をしっかりと行ってまいりたい、このように考えております。
○濱村委員　質問としてさらにお伺いしたかったのは、多国間、二国間のサイバー外交とか、あるいはサイバー対話について現状のお取り組みをちょっとお伺いしたかったんですが、時間の都合上、きょうは割愛いたします。
　次のテーマに行きます。
　先ほど平井先生からもありました情報処理安全確保支援士。
　非常に名前がよろしくないということで、ぜひ平井先生御提案の名称に変えていただきたいなというようなことも思ったりするわけですが、この情報処理安全確保支援士は、本当に言いにくいなと思いますが、新たな制度になります。
　ＩＰＡが実施する情報処理技術者試験は、どちらかというと実践的ではないんですね。記述式で、論述とかはあったりするんですけれども、サイバーセキュリティーの対策というのは、実際の方法論がわからないと手が動かせないというふうに思うわけでございます。
　知識を試すだけではない、実技を踏まえたような試験にする必要性についてはどのようにお考えなのか、確認させてください。
○安藤（久）政府参考人　実技が大変重要な点については、先生御指摘のとおりでございます。
　現状の情報処理技術者試験では、実際のサイバー攻撃事例に基づいた出題を行わせていただいております。実技では必ずしもございませんけれども、実務に即した内容を最大限入れさせていただいていると思っております。
　加えまして、今後の情報処理安全確保支援士制度におきましては、サイバーセキュリティー対策の実務経験を有し実践的な能力があると認められる者については、資格の更新に必要な講習を一部免除するなどの措置を検討しております。
　こうした評価を通じまして、実践的な能力を持つ方ほど結果として安定的に資格の更新が行いやすい、こういうような制度設計で進めてまいりたいと思っております。
○濱村委員　これは更新の部分にも非常に工夫を入れていこうと。要は、この支援士になったときには、更新制をとります、そのときには実務的なレベルをチェックしていこうという話でございますが、実は、実務でちゃんとセキュリティーに携わっているかというと、結構限られてくるかと思います。
　実は、セキュリティービジネスというのはまだまだ大きな市場になってはおらなくて、しっかりとビジネス環境として広げていく、そして裾野を広げて人材を育成していけるような環境を民間の中でもしっかりとつくっていかなければいけないんじゃないだろうかというふうに思います。
　ですが、どこからどうやったらいいのかということを考えると、なかなか難しいんです。セキュリティー対策を企業として余りやりたくない。ですが、やらなきゃいけない状況なんです。
　なので、サイバーセキュリティーへの投資をやればやるほど企業は何か恩恵が受けられるとか、そういった助成をするとか、そういうことも含めて考えていかないと、なかなかサイバーセキュリティービジネスの裾野が広がらないと思っております。
　このビジネス環境を広げるための施策についてどのようにお考えなのか、確認したいです。
○星野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　企業のサイバーセキュリティーに対する投資を促し、関連ビジネスを振興することは、我が国のサイバーセキュリティー対策を着実に実施していく上で極めて重要な課題であると認識をしております。
　企業のサイバーセキュリティー投資を促すためには、まず、企業の経営者が攻撃リスクと対策の必要性について認識を持つことが極めて重要だと思っております。
　このため、来年度、重要インフラ事業者の制御システムを中心に、高度なサイバー攻撃に対する防御力を確認するためのテストをＩＰＡが中心となって実施することとしておりまして、これにより経営者の認識をまず高めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、対策の実施が市場から評価される仕組みなどにより、対策への投資に対するインセンティブを高めていくことも必要だと考えております。例えば、企業の対策の度合いに応じてサイバーセキュリティーの保険料を割り引く仕組みの普及などを進めてまいりたい、これがインセンティブに大きくなってくるかなというふうに思っております。
　御指摘の点は大変重要だと考えておりまして、さまざまな制度を通じてセキュリティービジネスの振興を促進してまいりたいと思っております。極めて重要な点でございます。
　ありがとうございます。
○濱村委員　時間が来たので終わりますが、私はＩＰＡのＩＴストラテジストという資格を一応持っております。なかなかそれを持っている国会議員はいないんじゃないかと思いますが、そういう見地から見ても、まだまだこの分野は発展途上というか移行段階だと思っております。さらなる予算づけ等々をぜひお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました民進党の高井でございます。
　民進党としては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど平井先生が大変鋭い厳しい質問をされて、かなり重なっておりまして、全く同感だなと思いながら聞かせていただきました。ちょっと重なる部分も多々あると思いますけれども、御了解いただきたいと思います。
　私は、最初に、遠藤大臣がなぜセキュリティー担当をされているのかなと。先ほど濱村委員からも東京オリンピック・パラリンピックとの関連、これは非常に重要な関連でうなずけるところもあるんですが、ただ、過去を見ると大体ＩＴ担当大臣が、去年も山口大臣が兼務をされておりました。私は、遠藤大臣はＩＣＴに大変造詣が深くて、教育の情報か何かを一生懸命ずっと先頭に立ってやっていただいていたので、まさにＩＣＴも、今は島尻大臣なんですけれども、遠藤大臣がやっていただいた方がよかったんじゃないかなと。
　これは、本当に、ＩＣＴとセキュリティーの担当が分かれているというのは、ちょっと不都合な面もあるんじゃないか。例えば、今回セキュリティーの審議官が新設されますけれども、あれはセキュリティーとＩＣＴの、つまりＣＩＯとＣＩＳＯの補佐官が審議官であります。ところが、その上司の大臣になると別々に分かれるというのはちょっといかがなものかなと思います。ただ、これは遠藤大臣にお聞きしても、任命したのは総理でしょうから、ちょっと聞いてもしようがないので、指摘するにとどめたいと思います。
　私は、去年、このサイバーセキュリティーの関係は、日本年金機構の漏えい事件が五月末に起こり、六月の頭に発覚して、それ以来、この内閣委員会で実に八回この問題を取り上げて質問しました。それから総務委員会でも二回、計十回委員会でこのサイバーセキュリティーの問題を取り上げ、そしてまた、維新の党として、サイバーセキュリティ基本法の改正案というのも出させていただいた。非常に思い入れがあります。
　今回、その点も踏まえて政府として改正案が出てきたわけでありますが、その中で、去年もずっと指摘し続けてきたんですけれども、ともかく、もちろん法律も大事ですけれども、やはり予算と人だ。このＮＩＳＣにいろいろな仕事を任せるに当たって、今の人ではとても足りないし、あと政府全体の予算も少ないじゃないかと。内閣委員会は菅官房長官も御出席いただけるので、菅長官はセキュリティ本部長ですから、菅長官に二回私はこのことを強く申し上げて、菅長官もかなり大きくうなずいていただいたと思っております。
　今回、予算も、当初予算ベースでいうと、平成二十七年に三百二十五億だったものが四百九十九億と、一・五倍以上の増加ということで補正予算もかなりついておりますので、一定の評価はいたします。
　ただ、その中身を見ると、この予算全体の資料を見ると、例えば防衛省については九十億も予算がついている、ふえています。あるいは、年金機構の担当の厚生労働省の予算もぐっとふえている。一部のそういったところの予算はふえていますが、全体として、私は去年、倍増どころか一桁違うんじゃないかということを菅本部長に申し上げたんですけれども、それからするとまだまだ足りないのではないかと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ戦略本部におきましては、昨年の八月、サイバーセキュリティ関係施策に関する平成二十八年度予算重点化方針というものを決定いたしまして、重点化を図るべき分野として、関係府省及び産学官の連携等、また政府機関の防御能力の強化等、さらには人材育成や研究開発等の横断的施策、この三つを重点分野として特定したところでございます。
　ＮＩＳＣにおきましては、各府省の概算要求がこの方針を踏まえたものとなるよう施策の具体化を促す等、所要の措置を講じたところでございます。
　毎年度、関係予算については波動性が出る部分もございますけれども、平成二十八年度予算につきましては、必要な予算を確保していただいているものと認識をしております。
○高井委員　それでは、人員の方ですね、ＮＩＳＣの人員も私は大幅にふやすべきだということを提案したんですけれども、今年度、この一年でどのくらいＮＩＳＣの人数はふえているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、質、量ともに増強に努めてきたところでございますけれども、数字で申し上げますと、平成二十六年度当初が、ＮＩＳＣの職員数は約八十名でございます。これが平成二十七年度当初で約百二十名、さらに今年度、今々現在におきまして約百六十名ということで、人員の増強また質の強化に努めているところでございます。
○高井委員　二十六年から比べれば倍増ということで、去年から比べても四十名ですか、ふえているということで、一定の評価はしたいと思います。
　ただ、去年、私は菅セキュリティ本部長にこう提案をしています。というのは、アメリカは何と六千名いるそうです、ＮＩＳＣに相当する、厳密に相当、イコールとは言えないかもしれませんが。ただし、このアメリカのＮＩＳＣ相当の機関というのは、電力とかガス、水道、鉄道、そういった重要インフラ、これも全て所掌している、それだけ間口も広いですから六千名と。
　フランスは、五百名いたのが去年七百名に増員した。イギリスはちょっと数字がわからないんですが、イギリスも実は、こういった重要インフラも全て国というかセンターに集中して、それぞれの部署がやるというよりもセキュリティーの分野はとにかく一極集中して、専門家の数というのはそんなにたくさんいませんから、やはり、限られた専門家を一カ所に集めてやるということが望ましいんじゃないかということを提案いたしました。
　そういったことからすると、私は、セキュリティーの関連予算も人員も、一定の評価はしますけれどもまだまだ足りないんじゃないか。しかし、そうはいっても政府の中にそんなにセキュリティーの専門家がいるとは思えませんので、やはり、加えて民間のセキュリティーの専門家とかそういった方をどんどん登用していくべきではないかと考えますが、これは大臣、いかがですか。