○上田清司君　私は、民友連を代表いたしまして、ただいま報告のありました大蔵省不祥事に関する中間報告に関し、質問をいたします。
　総理は、去る一月十二日の経済演説におきまして、金融システムに対する内外の信頼の低下を憂い、万全の対策を講じ、金融システムを断固として守るという決意を表明されました。そして、金融の根本は信頼であるということを述べられたのであります。まさしく金融政策を監督指導する大蔵省への信頼はその前提となるものであります。
　私は、一月二十日の本会議で、大蔵省は灰色高官の養成所になっているのではないかと申し上げました。事実そのとおりになっているように思います。率直な国民の声は、こんな大蔵省に国の経済や国民の税金は任せられないというものであります。今回の不祥事に対して、総理はどのように国民の批判を受けとめ、みずからの責任をとろうとされているのか、まずお伺いをいたします。ただ大蔵大臣を辞任させて事足れりというような問題ではないと思います。大蔵省そのものの構造、体質、運営が問われているのであります。真相の究明に対する総理の決意をお伺いいたします。
　今お聞きした大蔵省不祥事に関する中間報告では、深刻に受けとめ、徹底した真相究明をしようという熱意と迫力が見られません。
　大蔵省の金融検査官は、検査の対象となる銀行や証券会社から常識を超えた接待を受け、収賄容疑で現職の検査官が逮捕されるという前代未聞の不祥事が明らかになりました。接待を受けていた大蔵官僚は、証券局、銀行局のかなり広範囲に及んでおり、常識を超えた高額の接待を受けていたというのであります。接待を受けた検査官は、検査の日時を事前に漏らしたり、不良債権の分類などで事前に内容を話していたという事実も明らかにされているのであります。検査する方が検査を受ける方から接待を受けるというのでは、なれ合い検査、手抜き検査になることは必然であります。これで適正な検査が可能と言えるでしょうか。
　こうした不明朗な官民の癒着は、決して一時的に起こったものではなく、しかも一部の者が引き起こした不祥事というものではありません。大蔵省の長年の慢性的な汚職体質が表面化したのであるというふうに断言できるのであります。私は、まず総理と大蔵大臣に対し、今回の事件が官僚の構造的な汚職体質から発生した事件であるという認識を持っておられるかどうかを明らかにしていただきたいと思います。
　我が会派の同僚議員が、去る一月十九日、この問題を予算委員会で取り上げました。その際、三塚大蔵大臣は、平成七年の五月に綱紀粛正の通達を出してあります、なお、一昨年、すなわち平成八年の十二月、さらに通達を倫理規程という形に変えて、外部の皆様との接触、会食についての禁止等について厳しく厳命をいたしたところであります、一昨年の倫理規程後、さようなことは全くないということでした、また、調査をした結果そういう行き過ぎた事実は認められていませんでした、法に触れるようなことはないという報告であると明確に報告を受けておりますと述べておられます。
　要するに、総理や大蔵大臣に、大蔵官僚は全く虚偽の報告をしていたということではないでしょうか。逆に言えば、総理や大蔵大臣は、大蔵官僚の監督は何もできないし、何もわからない。ただ報告をうのみにするだけという仕組みになっていると言わざるを得ません。この点に関して、総理の認識を明らかにしていただきたいと思います。
　また、虚偽の報告に対する内部の処分はどのようにされたのか、またされるのか、具体的に答弁をしていただきたいと思います。
　昨年の七月、第一勧業銀行に対する一九九四年の検査を実施した前後に、当時の管理課長と上席検査官が、ゴルフや飲食の接待を受けていたとして戒告処分を受けました。処分当時の監督責任者と事実が起こったときの監督責任者はいかなる処分と責任を負ったのかを明らかにしていただきたいと思います。また、二年前には、大蔵省の当時の主計局次長と東京税関長が、東京の信用組合の元理事長から過剰な接待を受け、訓告処分を受けたこともまだ記憶に新しいところであります。この事件に関し、真相も十分に究明されず、処分も軽過ぎたのではないかという指摘がありますが、改めてこの訓告処分が適切であったのかどうか、総理、大蔵大臣の御判断をお聞きしたいと思います。
　表面に出てきただけでも相当な問題があります。ましてや表面化しない業界との癒着、犯罪に至らない不当な行為は数限りないということは容易に予想されるのではありませんか。再三にわたってこうした問題が起こったにもかかわらず、大蔵省の姿勢は全く反省も見られません。さらに、事件の教訓が全く生かされておらず、接待を受けることが当たり前のこととして、見つかったのはたまたま運が悪かったというような、国民を恐れぬ思い上がった姿勢が今日の構造的な腐敗を招いたことは明らかであります。
　こうした実態について、総理はどのように認識されているか、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　景気の長期低迷が続いている中で、昨年は消費税が強行採決で二％引き上げられました。また、特別減税は打ち切られ、さらに医療費が値上げされ、国民の負担増は実に九兆円に上っております。しかも加えて、雇用不安、低金利、老後への不安など、国民の生活は困難をきわめ、じっと辛抱し、毎日を頑張っているのであります。しかし、国民のとうとい税金を預かり、税金を配分する大蔵省の高官が汚職にまみれていたのでは、国民は全く浮かばれません。失われた信頼を回復するためには、まず総理が責任を明確にすることが第一であると考えますが、総理はどのような責任をおとりになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　大蔵省の構造汚職問題をあいまいにしたまま、いわゆる金融二法に係る三十兆円の公的資金の導入、突き詰めれば国民の負担になるわけですが、このことも説得力がありませんし、また、平成十年度予算の審議を行うことは国民に理解を得られない、このように考えます。さらに、約二十八兆にも上る旧国鉄の債務を国民に負担してくれとどうして言えるのか、銀行の貸し渋りで経営難に陥っている中小企業にどのような説明ができるのか、このことについて総理の御所見を伺います。
　さて、具体的な問題について若干お伺いします。
　第一に、今回の汚職事件の真相の究明はどのような手段で実施されようとしているのでしょうか、具体的な御説明をお願いいたします。また、いつまでにどのような形で国会に報告するつもりなのかも明らかにしていただきたいと思います。私は、接待を受けた者の実名、接待の内容と接待者を場合によっては明らかにすべきだと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　昨年夏の大蔵省金融検査部の内部調査は、全体を調査したと説明しておきながら、実際は一割の職員しか調査していなかったという実態も伝えられておりますが、余りにもいいかげんな調査の仕方ではありませんか。事実関係はいかがであったのか、御答弁をいただきたいと思います。
　第二に、日常的な業者との癒着によって、これまで行政がゆがめられたという事実はなかったのかどうか、国民の前に明らかにすべきであります。
　例えば、北海道拓殖銀行等の検査、不良債権の内容について、その検査が不十分なために金融機関の実態把握がおくれ、十分な監督業務を果たしていなかったのではないかという疑問に対しても調査を改めてすべきであります。
　昨日の大蔵委員会におきまして、参考人として出席した松野元証券局長は、山一証券の飛ばしについて、早い段階から相談を受けていたこと、さらに事実上黙認していたことを明らかにしております。この問題に対する橋本総理の、調査したが、なかったという一月十三日の菅民主党代表の質問に対する国会答弁とは大きな食い違いがあります。本会議での答弁の重さを何と考えるのか。この点についても改めて明らかにしていただきたいと思います。
　第三に、大蔵行政の信頼を失墜させたのは何も現在の幹部だけにとどまるものではありません。これまで多くの高級幹部が金融界に天下りし、業界との癒着が言われているのでありますが、過去にさかのぼって実態について調査をし、国会に報告することを要求したいと思います。
　第四に、平成八年末に厚生省の汚職事件が起きたとき、公務員倫理法の制定の動きがあったにもかかわらず、お茶を濁して倫理法をつくろうとしませんでした。今回、国民の間からこれだけ怒りの声が高まって初めて法案の策定に動き出しておりますが、我々は既に公務員倫理法の提出を準備しておりますが、ぜひとも早急に成立させることを国民に約束していただきたいと思います。そして、この問題についての見通しが甘かったことについても反省をしていただきたいと思います。
　第五に、金融と財政の分離は早急に実施することは当然であります。この点についても総理のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
　次に、新井将敬氏の問題についてであります。
　平成十年度本予算の審議を前に、与党の新井将敬氏が約一年半にわたって大手の証券会社日興証券から株などの違法な一任勘定で借名口座を開設し、四千百万円の利益を受けていたことが既に明らかになっています。政治家が総会屋と同じ手口である利益のつけかえによって不当な利益を得ていたという事実は、国会として看過できない問題であります。
　さきに、予算委員会において新井氏のほか日興証券関係者二名が参考人として招致され、質疑が行われましたが、不明朗な実態は十分解明されず、疑惑は一段と深くなったというべきであります。この問題も政治に対する国民の信頼を損なう重要な問題であり、国会の責任において徹底的に真相を究明し、政治的、道義的な責任を明らかにすべきだというふうに思います。
　こうした立場から、我々は、新井氏並びに日興証券関係幹部三名を予算委員会での証人喚問を行うことを強く要求しているところであります。総理並びに与党の御協力を強く要求しておきたいと思います。
　また、この問題に対し総理並びに大蔵大臣は、日興証券に対し、監督する立場から事実関係を調査し、国会に報告すべきだと思いますが、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　私は、この際、もう一つの問題について言及したいと思います。それは、昨年来の国会で懸案になっている泉井疑惑に対する自民党の山崎政調会長の証人喚問についてであります。
　既に泉井氏の証人喚問は行われ、山崎氏の疑惑は一段と深まっております。民間人は簡単に証人喚問をし、疑惑の政治家はなかなか証人喚問に応じないということでは、国民の政治家に対する不信は高まるばかりであります。（拍手）ましてや政治家は、原則非公開の政治倫理審査会を駆け込み寺としているという批判が既に起こっています。山崎氏はみずから証人として証言し、国民が納得できる説明を行うべきであります。
　今、橋本内閣の支持率は低下の一途をたどり、政治や行政に対する国民の深い憤りと不信が高まっております。これを取り除き、信頼を回復することが政治に課せられた最優先の課題であることを申し上げます。
　最後に、今後、政府高官が一名でも逮捕されるような事態があれば、総理はどのような責任をとられるのかを伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕