Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　すごく理屈はよく分かるですし、まあそうなんだなというふうに思うんですが、それでやってきた結果が今ですので、少しやり方を変えていかないといけないんではないかというふうに思っています。
　確かに所得上がらないといけないですし、それ大賛成なんですけど、所得がちょっと上がったからといって国民がすぐにマインド変わるかというとそういう状態でもないかなと思いまして、あっ、これは今使わなきゃいけないお金だと、ポイントだというふうなものですとみんなやっぱり使うので、そういった形で国内の需要を喚起するような、そういった仕組みを政府に提案していただきたいと改めて要望しておきます。
　再び、植田総裁にお聞きしたいと思います。
　金融緩和続けるということでした。もうこれも繰り返しになると思いますのでこの点は簡単でもいいんですけれども、どういう条件がそろえば金利を上げていこう、引き締めていこうというふうにお考えなのかということと、それからあと、こういった視点もあります。日銀が保有する国債は、満期まで保有することを前提にして償却原価法で処理していて、先ほどほかの委員からもありましたけれども、時価評価になっていないということです。時価評価をすると、今年の金利上昇に伴う国債価格の下落により、含み損ですね、日銀の含み損が二〇二三年の三月末の千五百七十一億円から直近では十兆五千億円というふうに変化してきていて、日銀の自己資本の十二・七兆円に近づいてきていることを問題視する声もあります。
　今後の国内金利の上昇があると、将来的にムーディーズなどの海外の格付機関が日本の国債の格下げをするということも想定できるんですが、そういったことが起きた場合の影響なども総裁は考えておられるのかどうか、そういった辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　まず、どういう条件がそろった場合に金利引上げかという部分については先ほどもお答えいたしましたが、やや繰り返しになりますが、私どもの物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除、イールドカーブコントロールの撤廃の可能性を検討していくということになります。
　こういうふうに、金融政策は二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行っていきます。その上で、日本国債に対する信認について、一般論として申し上げれば、やはり政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保してくださるということが重要であると考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　二％という数字出ているんですけど、先ほど大塚委員の方からもありましたけれども、実質は二パーよりも落ちている、でも、そこが不明瞭なわけですよね。だから、その辺のところが、もう少し具体的にこういう条件がというふうなことを言っていただけると国民も市場関係者も準備ができるのかなというふうに思いますので、またもう少し次回のときは別の説明で分かりやすく説明していただければというふうに思います。
　それから、こちらのムーディーズの方なんかは、我々の党からすると、そこを気にしてやってもしようがないんじゃないかというような考え方もあるんですけれども、ただ、こういったことにすごく気にしてやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、その辺のところに対してもいろんな発信をしていただければというふうにこれも要望しておきます。
　最後に、今後も為替相場の変動続くと予想していますが、日銀としては、今後の経済を分析したときに、いろいろ予想したときに、円高と円安、どちらの方がこれからの日本にとってメリットがあるのか、その辺の分析をお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　私どもいろいろ日々分析しておりますが、為替相場が経済に及ぼす影響、これは業種あるいは企業規模、経済主体によって様々であるということが出てまいります。
　例えば、円安は、理屈上はインバウンド消費を含む輸出の増加要因になり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼす面がございます。一部の中小企業もインバウンドでプラスの影響を受けるということがあるかと思います。一方、円安は、輸入物価の当然上昇を通じまして家計の実質所得を下押ししたり、内需依存度の高い非製造業や中小企業の収益にマイナスに作用する面もあると思います。
　日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済、物価への影響を十分注視してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　今、日本のドル換算での名目ＧＤＰがドイツを下回って四位に転落する見通しであるとＩＭＦが予想を出しています。じりじりと日本の経済が衰退していく中で、国民どうしていいか分からない状況だと私たちは捉えています。日銀は規制緩和するのでお金を使ってくれというふうにアクセルを踏む一方で、いつも言うんですが、政府は増税と緊縮でお金を使えないようにブレーキを踏んでいるように感じます。
　アベノミクスでは円安政策だというふうに言っていたんですが、さすがに百五十円ぐらいまで来ると、外国頼みの食料やエネルギーが高くなり過ぎて国民の生活が苦しいと。今の総裁の答弁聞いていても、円安、円高、どっちにもメリット、デメリットあるのでよく分からないというふうなふうに捉えます。
　政府と日銀の方針が本当に一致しているのか、アクセルとブレーキなのかというのが本当に分からないんですね。私、国会議員やらせていただいてこういうところにいてもよく分からないし、普通の国民はもう全然分からないと思います。分からないから、お金使ってと言っても使えないですね。企業も設備投資できませんし、これ政府が投資を国民に促すと言っていますけれども、どうなるか分からないからやっぱり現金で持っておきたいという人多いと思うんですよね。
　ですから、これ、今のまま様子を見ながら様子を見ながらだと、結局分からないまま、みんな不安のまま今の現状が続き、また、外圧で金利上げろとか言われて急にぽんと上げると、国民干上がってしまって、またいろんなものがショートして外国にいろいろ買われるというふうな形が過去にもありましたので、やはりもう何らかの方針決めて、こっちの方向で一致団結で行きませんかというふうに決めるのがこれ日銀の皆さんとか財務省の皆さんのお仕事だと思っていて、様子見ながら考えますだと、国民どっちに行っていいか分からないですよね。
　ので、やはりその辺のところをもうそろそろ、出口戦略でもいいですし、時に痛み伴うということも必要かもしれませんけれども、方針決めてもらわないと我々どうしようもない、それに対して意見も言えない。考えます、様子見ます、どっちもメリット、デメリットありますという答弁では、もう一向にここでやっている議論が国民の生活に直結していかないので、是非方針を決めていただいて、国民と企業がしっかりと国内でお金を使えて、資産を増やせる状況をつくっていただきたい、御提案をいただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子と申します。
　本日は、日本銀行総裁、植田総裁に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、黒田前総裁の残した課題への対応ということで、前総裁の話で恐縮ではございますが、黒田前総裁はマネタリーベースを二年間で二倍というふうに、就任当初から、ある意味デフレ脱却には意欲的な、具体的な方針を示すなど、異次元緩和とも呼ばれる金融緩和に踏み切られました。その後も、様々政策修正を重ねながら、任期が二年、二期ですね、十年もの長きにわたって緩和を続けてこられたというところです。
　こうした異次元の緩和について、植田総裁がそこでプレッシャーを様々受けながら総裁に就かれたわけですけれども、実質金利の引下げを通じて企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況をつくり上げたというふうに評価をされております。国債市場の機能低下、金融機関への影響など、長期にわたる緩和の副作用も多く指摘されているところであります。
　植田総裁御自身も日銀が保有するＥＴＦの処分について大きな問題であるというふうに認識をされているということですが、黒田前総裁の下での金融政策が残した課題について、その様々なプレッシャーについてどう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　これは、これまでにお答えしたこととちょっと重なりますが、現状ではもちろん、デフレでない状態はつくり出されたという黒田前総裁のおやりになったことを引き継ぎまして、それでも、先ほど来申し上げていますように、二％の目標を安定的、持続的に達成できる状況にはもうひとつ十分な確度を持って見通せる状況には至っていないということで、緩和を継続しております。それが見通せる状況になれば様々な意味での正常化を考えていくことになるということも、これまで申し上げてきたとおりでございます。
　その上で申し上げれば、例えばでございますが、イールドカーブコントロールの具体的な運用というところについてですが、効果と副作用のバランスを勘案しまして、随時、今年、今年度見直しをしてまいりました。直近では十月にも、債券市場の機能等への副作用を勘案し、運用を柔軟化するというような措置を講じてきているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　デフレからの脱却について前総裁の取組を評価されているということでありますが、これまでの取組がなかなか国民にまで行き届く、その異次元の金融緩和が国民にまで行き届く、その期待を高められるような取組になかなか行けなかったというところが本当に課題残るなというふうに思っております。
　続いての質問ですけれども、ペントアップの需要をめぐる不確実性について伺えればと思います。
　インバウンド需要が回復しまして、私の地元である茨城でも観光キャンペーンの茨城デスティネーションキャンペーン、これ全国のＪＲで取り組んでいただいて、様々好調なベースでいろいろ盛り上がっているところではございますけれども、日本銀行が二〇二三年の十月の展望レポートを出されておりますが、ここでも、今後の個人消費について、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、緩やかな増加を続けるというふうにしております。
　一方で、現場、宿泊、宴席といった現場を見てみると、フロントや調理スタッフなど深刻な人手不足状態に陥っており、宿泊予約、また客室、また宴席、そういった稼働率は制限を掛けなきゃならないというような、需要を取りこぼしているというような可能性も今残っております。
　物価高によるマイナスの影響などにより、ペントアップ需要をめぐる不確実性というのが極めて高いというふうに思っておりますが、日本銀行はペントアップ需要をめぐる不確実性についてどのように見られているのかというところをお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、例えば宿泊施設等で人手不足の影響から稼働率がなかなか上がらないという事例も承知しておりますし、また、一般論として、コストプッシュによる物価上昇が個人消費の足を引っ張っているということも重々承知してございます。
　ただ、こうした下でも、これまでのところ、感染症下で抑制された需要が顕在化するという意味でのペントアップ需要に引っ張られる形で飲食、宿泊など対面型サービスの消費は緩やかな増加傾向をたどっていると見ております。
　先行きですが、これはやはり、賃上げの動きが今後も継続し、所得面から個人消費を支えていけるかどうか、あるいはそういう期待が人々の間に生まれるかどうかということが非常に重要なポイントとなるというふうに考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今、賃上げ、先行きを見て賃上げの動きというところの御指摘いただきましたけれども、それに伴った質問をさせていただきます。
　植田総裁は、十一月十七日、衆議院の財務金融委員会の中での御答弁で、先行きの個人消費について、賃上げの動きが続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントと、今おっしゃられたことですけれども、述べております。
　九月の実質賃金は前年比マイナス二・九％というふうになっておりまして、現状、賃金の上昇は物価の上昇に追い付いていないという状況です。
　総裁は、金融政策が賃金上昇につながるそのメカニズムについて、金融緩和による労働需給の引き締まりが賃金の押し上げに寄与する可能性があるという旨を述べておられますが、この賃金の決定プロセス、単純な需給だけではなくて、労働者保護のための、労働者保護の規制あります。様々、そうした賃金に関する交渉、また、他の財・サービスとは異なる様々な要素がここには存在しております。そうした労働市場の特殊性を踏まえた緻密な分析というのを基に賃金の動向を把握して、金融政策運営に反映していく必要があるというふうに考えます。
　この見解を伺いたいというのと、賃上げに向けて、例えば税制で直接的に企業に賃上げを促すなど、政府の役割も重要となってきます。この点について、日銀としての見解をお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　賃金の決定でございますが、労働需給、物価、企業収益等のマクロ要因に加えまして、委員御指摘のような各種の規制、あるいは人口動態の変化、最近では転職市場の拡大といった様々な市場構造の変化、さらには正規、非正規労働者間の賃金決定メカニズムの違い、様々な点に留意する必要があると思っております。私ども、これらの点にも留意しつつ、賃金の動向についてできる限り精緻な分析を日々心掛けているところでございます。
　そう申し上げた上で、労働需給は、やはり人口動態の変化もあって、供給サイドの増加余地が縮小する下で景気の改善が労働需要を押し上げていることから、引き締まっているというふうに見ております。こうした状況下、先行きの賃金は物価上昇も反映する形で上昇していくというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、政府による税制等での対応も賃金に影響を及ぼし得る一つの要素として認識しております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　日本銀行の政策運営においても、賃上げに向けて、その傍観者から押し上げの役割もあるということを期待して、済みません、次の質問にさせていただきます。
　金利上昇による地域金融機関への影響について伺います。
　海外の金融経済状況、また日本銀行の決定を受けた金利上昇により全国の地銀で保有する国債などの含み損が急激に膨らんでおりまして、融資を増やしにくくなっているというような報道があります。また、ゼロゼロ融資の返済局面にある企業の倒産増加、これも懸念されているところです。
　地域金融機関の経営環境は厳しく、金利上昇により地域の経済を支える地域金融機関への影響を慎重に評価され、適切に対応していく必要があるというふうに考えます。日本銀行としての見解をお伺いできればと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、昨年以降、内外金利の上昇を受けて、地域銀行の保有有価証券の評価損は拡大をしてきております。もっとも、そうした下でも、我が国金融機関は十分な資本基盤を有しており、金融仲介活動は円滑に行われていると評価しております。実際、国内貸出しは足下も増加が続いております。
　また、倒産件数は、過去からの業況不芳先を中心に感染症拡大前と同程度まで戻っておりますが、企業の多くは引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますことから、全体として資金繰りは安定していると見ております。
　日本銀行といたしましては、経済、物価をめぐる不確実性が高いことから、これらが地域金融機関の経営に与える影響につきましては引き続き丁寧にモニタリングしてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いて、金融経済教育推進機構創設の部分になりますけれども、昨年の私の質疑で、デジタル決済が進展する中、現金に触れる機会が減少する子供たちに対する金融経済教育の必要性というところを日銀にお伺いしております。その際、金融広報中央委員会と連携しながら金融経済教育の推進に努めるという旨の御答弁をいただいております。
　しかしながら、金融商品取引法等の改正法が成立しました。これまで我が国の金融経済教育の中心的役割を担ってきていただいた金融広報中央委員会、この新たに創設される機構に移管されることになりました。
　政府は、この新しく創設される機構の運営に当たり日銀の協力も得るというふうにしておりますが、日銀は具体的にどのようにこの金融経済教育の推進機構の運営に今後関わっていくのかというところを、その金融広報の中央委員会の移管により日銀の金融経済教育の関わりが後退してしまうのではないかというふうに懸念をしております。その点を、今後の方針についてお伺いできればと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　金融経済教育推進機構の運営につきましては、今後関係者間で検討していくことになると承知をしておりますが、日本銀行といたしましては、これまでの金融広報中央委員会と同様に、中立性と公正性を確保すること、また、資産形成はもとより、生活設計や金融トラブルの予防なども含めて、金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。
　日本銀行といたしましては、同機構に対する人員及び資金の拠出を通じまして、こうした金融経済教育の推進に貢献してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　バランスよくという方針でされるということなので、是非そのように関わっていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、中央銀行デジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣに係る取組について、政府との連携、役割分担について、ちょっと日本銀行とあと財務省の方にもお伺いしたいと思います。
　日本銀行は、ＣＢＤＣについて、民間企業も参加する実証実験を行っております。政府は、財務省の有識者会議においても、課題などの論点を年内に取りまとめるという方向性で議論が行われているということですが、ＣＢＤＣに係る取組の進捗状況、また、及び今後の取組における政府と日銀の連携、役割分担について、日本銀行と財務省よりお伺いできればと思います。
○参考人（鈴木公一郎君）　お答えいたします。
　日本銀行では、ＣＢＤＣに関する技術的な検証を順調に進めておりまして、ＣＢＤＣシステムの基幹部分について、発行、還収などの基礎的な機能ですとか、ユーザーの利便性を考慮した周辺機能などについての検証を本年三月までに予定どおり完了したところでございまして、この四月から次のステップのパイロット実験に移行いたしました。
　民間事業者の有用な技術や知見を検証に生かすためにＣＢＤＣフォーラムというものを設置しましたけれども、ここにおいても、外部のシステムとの接続方法ですとか、あるいはＣＢＤＣを活用した追加サービスの在り方など、様々なテーマについて議論を行っているところでございます。
　政府との連携ということでございますけれども、密接な連携の下で検討を進めておりまして、委員御指摘の財務省さんが設置された有識者会議、こちらに日本銀行がオブザーバーとして参加しておりますし、日本銀行がパイロット実験に関する情報共有、意見交換のために開催しておりますＣＢＤＣに関する連絡協議会、こちらも民間関連団体のほかに政府からも御出席いただいているというところでございます。
　それから、このほか、政府と日銀の間で日頃から様々なレベルで意見交換を行っているというところでございまして、今後も政府と連携しながら、ＣＢＤＣに関する検討をしっかりと進めてまいりたいと考えているところです。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　ＣＢＤＣにつきましては、世界各国でも調査検討が進められておりまして、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で検討を進めていくべきものと考えてございます。
　政府といたしましても、先ほど委員御指摘の財務省に設置したＣＢＤＣに関する有識者会議におきまして、日本銀行と金融庁のオブザーバー参加も得ながら、本年四月以降、主要論点に関する議論を進めてきたところでございまして、年内を目途に取りまとめを行う予定となってございます。
　これまで、日本銀行は技術面を中心とした検討を、政府は制度面、法律面に関する検討を進めてきたところでございますが、引き続き、政府、日本銀行が連携をし、諸外国の動向を見つつ、主要論点に関する基本的な考え方や選択肢等を明らかにするなど、制度設計の大枠の整理等を進めてまいりたいと考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　吉川　沙織君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　里見　隆治君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　清水　真人君
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小森　卓郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人情報通信研究
　　　　　　　機構理事長　　　　徳田　英幸君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鬼木誠さん及び竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん及び里見隆治さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸さん外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　早速質問をさせていただきます。
　先週、私は、お隣の長谷川英晴委員とともに東京小金井市にありますＮＩＣＴの本部に参りました。私自身は八年ぶり三回目の訪問でしたが、最新の成果を目の当たりにして、頼もしく、またその重要性を再認識したものでありました。御協力いただきました総務省、ＮＩＣＴの皆さん、ありがとうございました。
　視察内容は、ＮＩＣＴ法改正案におけるサイバーセキュリティーに関する取組のほか、生成ＡＩ技術や多言語翻訳技術など、ＮＩＣＴが精力的に研究されている様々な技術を中心に、体験を交えながら伺いました。本日は、これらも踏まえて質問させていただきます。
　まず、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー対策の取組について伺います。
　今回の改正案では、ＮＩＣＴの業務として、サイバーセキュリティー対策助言等業務を新設し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器の調査対象を拡充することとされています。
　視察では、ＮＩＣＴは、サイバー攻撃をリアルタイムで観測、分析するｎｉｃｔｅｒの取組を始め、ＷａｒｐＤｒｉｖｅ、ＮＩＲＶＡＮＡ改など、サイバー攻撃対策に向けた様々な取組の説明を受けました。日々進化するサイバー攻撃に対応するためには、こうした取組を進めるとともに、そこで得られた新たな情報、知見を基にアップデートしていくことが重要であると考えております。
　そこで、ＩｏＴ機器の対策においても同様で、今後、ＩｏＴ機器の調査、注意喚起の取組の対象を更に広げていくといったことも考えていく必要があると思いますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年サイバー攻撃に関する観測技術や対策技術の研究開発に取り組むなど、サイバーセキュリティー分野で国内でも有数の専門的知見を有しているというふうに考えております。このようなＮＩＣＴが持つ知見を活用して、平成三十年の改正ＮＩＣＴ法に基づき、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。
　こうした取組を通じて一定の成果が上がっておりますが、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると考えております。
　こうした状況を踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能とし、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。
　これにより、引き続き、ＮＩＣＴの専門的な知見を活用しつつ、取組を拡充し、年々巧妙化、多様化するサイバー攻撃に機動的に対応してまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　次に、総務大臣に伺いたいと思うんですが、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対して、サイバーセキュリティー確保に向けた人材の育成、確保が大変重要だと考えております。総務省としても、令和五年度補正予算において十二・五億円を計上するなど、積極的に取り組んでいるものと承知しております。
　ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー人材の育成の取組についても視察時に御説明いただき、非常に実践的、かつレベルや目的に応じた様々なプログラムが用意されていることに、大変心強く、感服いたしました。
　そこで、ＮＩＣＴの取組内容と実績、そしてサイバーセキュリティー人材の育成に向けた今後の方針について、総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。
　その一環として、総務省では、ＮＩＣＴが有する豊富な技術的知見と演習基盤を活用した実践的なセキュリティー人材の育成を中心に取り組んでいるところでございます。
　平成二十九年度からＮＩＣＴにおいて実施をしております実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲでは、政府機関や自治体等の職員を対象として、サイバー攻撃への一連の対処を体験いただくことで事案対処能力の向上を図っておりまして、これまでに延べ一万九千人を超える方々に受講いただいております。このほか、総務省では、ＮＩＣＴと連携をしまして、産学官連携による実践的人材育成や若手、ハイレベル層の人材育成を推進しておりまして、引き続き安全、安心なサイバー空間の確保に向けてセキュリティー人材の育成に取り組んでおります。
　以上でございます。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　次に、ＮＩＣＴにおける生成ＡＩの研究開発について質問いたします。
　ＮＩＣＴでは、生成ＡＩの研究開発に精力的に取り組んでおられました。生成ＡＩについては、昨年のチャットＧＰＴの登場以降、その有効性に注目が集まっており、世界中で研究開発が進められています。ＮＩＣＴにおきましても研究開発が行われており、今年の七月には四百億パラメーター、九月には一千七百九十億パラメーターの大規模言語モデルの開発に成功され、現在は三千百十億パラメーターの開発が進められていると伺いました。
　チャットＧＰＴを始め、海外の生成ＡＩは英語を中心とした学習データを用いて開発されており、外国語に比べ日本語の精度は落ちることから、今後、日本社会で生成ＡＩの技術を広く活用していくためにも、日本語を中心とした国産の生産、ＡＩの開発は重要に、非常に重要であると考えます。
　そこで、ＮＩＣＴと総務省にお伺いいたします。
　ＮＩＣＴが行っている大規模言語モデルの開発について今後の目標をどのように考えているのか、お答えください。
○政府参考人（田原康生君）　総務省からまとめてお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、大規模言語モデルを始めとする生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術といたしまして、世界中で開発競争やルール形成に向けた議論が活発化しているところでございます。我が国におきましても、ＡＩ戦略会議を中心に様々な議論が行われているところでございます。
　ＡＩ開発力の強化につきましては、本年五月にＡＩ戦略会議が取りまとめたＡＩに関する暫定的な論点整理において、計算機資源とデータの整備拡充が重要であるとの提言がなされているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴ自身におきましても、これまでの研究開発で培った技術力を生かしまして、日本語に対応した大規模言語モデルについて試行的な研究開発を行っているところでございます。
　これに加えまして、総務省、ＮＩＣＴでは、大規模言語モデルの基盤的な開発力を国内に醸成するため、令和五年度補正予算を活用させていただきまして、ＮＩＣＴが保有する日本語を中心とした学習用言語データの大幅な拡充を行い、民間企業やアカデミアなどに提供していく予定としております。
　総務省といたしましては、引き続き、ＮＩＣＴと密に連携しながら、日本語を中心とする学習用言語データの整備拡充に取り組み、我が国の大規模言語モデルの開発力の強化に貢献してまいりたいと考えております。
○松下新平君　続きまして、ＮＩＣＴでは、そのほかにも、多言語翻訳技術の開発に力を入れておられます。ＮＩＣＴが開発した多言語音声翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ、私も愛用しておりますが、操作が簡単で、日本語の音声認識や翻訳精度が非常に優れています。また、視察時に実際に体験させていただきました音声マルチスポット再生技術、これは同じ空間にいながら異なる言語を話す複数の発言者が同時に会話をすることができるなど、すばらしい技術に大変驚かされました。こうした優れた技術の研究開発を更に進めるとともに、研究開発の成果を多くの国民に還元できるよう、更に技術の実用化、普及にも力を入れていくべきだと考えます。
　そこで、総務省、ＮＩＣＴとして、多言語翻訳技術の普及、実用化に向けてこれまでどのような取組を実施されてきたのか、また今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　社会全体が急速にグローバル化する中、多言語翻訳技術は世界の言葉の壁をなくす技術として非常に重要であると考えておりまして、これまで総務省及びＮＩＣＴでは、多言語翻訳技術をより多くの方々により多くの場面で御活用いただけるよう、研究開発を通じた翻訳精度の向上や社会実装の推進などに取り組んできたところでございます。
　具体的には、無料で利用可能なスマートフォンのアプリであるＶｏｉｃｅＴｒａの提供、ライセンス契約を通じた民間企業へのＶｏｉｃｅＴｒａ技術の提供、産学官により構成されるグローバルコミュニケーション開発推進協議会を設立し、多言語翻訳技術に関する導入事例の共有などに取り組んできたところでございます。現在、二〇二〇年に策定いたしましたグローバルコミュニケーション計画二〇二五に基づきまして、二〇二五年を目標に、同時通訳を可能とする研究開発を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、言葉の壁がない世界の実現に向けて、同時通訳の実現など多言語翻訳技術の高度化に引き続き取り組むとともに、二〇二五年の大阪・関西万博もショーケースの機会として活用するなどして、社会実装を更に進めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　それでは、最後になりますけれども、ＮＩＣＴが取組を行っている宇宙天気予報、宇宙天気予報について質問いたします。
　この宇宙天気予報は毎日発信されています。現在、航空関係者などを始め約七千名の受信があるとお聞きいたしました。私も早速登録いたしましたが、内容は、専門用語もありますけれども、大変分かりやすく、丁寧に説明されている印象でした。
　この用途の説明では、宇宙に雨や雪、台風が発生するということはありませんが、実はそれに似た現象により私たちの生活は様々な影響を受けているそうです。特に、宇宙天気と密接な関係のある太陽の活動は、その状態によって、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があることから、ＮＩＣＴにおいて、二十四時間三百六十五日の有人運用体制により、太陽の活動の異常現象の発生の把握、予測を行い、予報や警報を送信する宇宙天気予報というものを実施していると伺いました。これは、国境を越えた連携による情報収集、分析など、未知の宇宙システムへの壮大なアクセスであると感じました。
　そこで、このようなＮＩＣＴが行っている宇宙天気予報につきまして、予報精度の向上のための研究として、観測装置の開発やシミュレーション技術の開発を通じた観測・分析能力の充実強化を図ることに加え、宇宙天気予報の利用拡大等を積極的に進めていく必要があると考えます。さらに、宇宙天気予報に関する人材育成についても重要です。併せて総務省の見解を伺います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、太陽フレア等の宇宙天気現象が、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があり、ＮＩＣＴにおいて宇宙天気予報を実施しているところでございます。近年、電波を利用する社会インフラの普及が進む中、この宇宙天気予報の役割も重要性が高まっているところでありまして、総務省といたしましても、宇宙天気予報に関する取組を強化する必要があると認識しております。
　具体的には、宇宙天気予報の高精度化を図るため、気象庁と連携して、令和十一年度運用開始予定のひまわり十号に我が国上空の宇宙環境を常時観測するセンサーを搭載することとしておりまして、現在その開発を進めているところでございます。また、宇宙天気予報の利用拡大に向けまして、より分かりやすい形での予報の発信や、宇宙天気ユーザー協議会を通じた宇宙天気情報ユーザー、宇宙天気情報のユーザーとの対話などに取り組んでいるところでございます。さらに、宇宙天気予報に関する専門家が少ない現状を踏まえまして、ＮＩＣＴでは、国内外からインターンを受け入れ、宇宙天気予報の研修を行うなど、専門人材の裾野拡大にも取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴと引き続き連携し、こうした宇宙天気予報に関する取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　予定しておりました通告は終わりましたけれども、一問目に申し上げたサイバーセキュリティー、これ、ちょうど東京二〇二〇、大変心配しておりました。世界各国からいろんな理由でアタックされてきたのに対して大きな混乱もなく終了したということは高く評価されております。引き続き、これから様々なことが想定されますけれども、皆さんの研究、そして向上にしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　まず、政治資金の問題ですね、これを問いたださなければなりません。
　国民の政治への信頼が揺らいでいる、党として強い危機感を持たなければならない、重い課題だと、これは昨日の岸田総理の言葉です。そして、パーティーのほか、派閥の忘年会、新年会の自粛も申し合わせたと報じられました。指示はそこなんですかと、自粛をすれば帳消しになってしまうんじゃないかと。こんなことで国民は到底許さないと思います。
　自民党の最大派閥である安倍派では、ノルマを超えて政治資金パーティー券を販売した収入の一部を議員に還流させ、いわゆるキックバックをして、これが政治資金として収支報告書に記載されていない裏金となったのではないかという疑惑が持ち上がっています。
　まず、この裏金疑惑を解明して国民に説明責任を果たすことこそが自民党総裁、岸田総裁に求められているということを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、本日は政務三役の皆さんにお越しをいただきました。注目されているいわゆるキックバックをもらったことがあるのか、そして政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書に適正に記載をされているのかどうなのか、大臣、副大臣、政務官、それぞれお答えをください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　まずは、個々の政治団体に関するお尋ねでございますが、政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて、私の所属する清和政策研究会に関してでありますので、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実関係の確認の上、適切に対応するものと認識しております。
　なお、私に関しましては、十二月一日の閣議後会見でも、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対して、ありませんとお答えしたところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において、事実確認の上、対応するものと認識いたしております。なお、政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとり適正に収支報告を行っております。
　以上です。
○副大臣（渡辺孝一君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、現在、派閥におきまして適切に対応するものというふうに認識しておりますので、いずれしっかりとした発表がなされるんじゃないかと思います。
○副大臣（馬場成志君）　それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。
　ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。
　その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。
　その上で、私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。
○大臣政務官（小森卓郎君）　政府の立場から個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げますと、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。
○小沢雅仁君　今それぞれ政務三役から御答弁いただいて、やっぱり違いがありますよね。やはり安倍派で所属の大臣の答弁と、その安倍派以外の、言うなれば岸田派の先生方では、ちゃんとやっぱり、もらっているけれど収支報告書にはちゃんと記載をしているという違いがやっぱり分かると思うんですね。
　それで、政治資金規正法を所管している大臣、鈴木大臣、まさしく安倍派に所属です。大臣自らが、やはり御自身が所属している安倍派に対して、この政治資金規正法に基づいてしっかりと徹底解明を行って明らかにするべきだと、そういう立場にあるんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、我々が調査権限を有するわけではありませんので、それについては受け止めをしますけれども、それについて私の方から特別なコメントをすることはありません。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、国会、十三日に閉じると思いますけれど、閉じた以降に東京地検特捜部がいろんな方から聴取をされるということが報じられております。国民の皆さんが政治に対する強い不信感を抱いております。徹底解明を強く求めてまいりたいと思います。
　次の質問に入る前に、副大臣、政務官の皆さん、御退席していただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、小森総務大臣、はい、それでは、訂正します。馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、長谷川総務大臣政務官におかれましては、退席いただいても結構です。
○小沢雅仁君　次に、ＮＨＫ取材メモ流出問題について。
　今日は、お忙しいところ、稲葉会長、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、再発防止策についてもう一度お尋ねをしたいと思いますが、取材に関わる情報が外部に流出したことは、視聴者の皆様を始め国民からの信頼を損なうことであり、絶対にあってはならないことであると思います。派遣社員を含めた管理指導体制の強化による再発防止策を講じることが急務であると思いますが、現時点での対応と今後の対応をそれぞれお伺いをしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今回の事態を重く見まして、ニュースの取材、制作の専用端末へのアクセス権限付与、その在り方など、管理体制を見直し、強化することといたしております。
　派遣スタッフが流出を認めました今月一日には、子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど約百二十名のアクセス権限を更に限定いたしました。また、全国の職員とスタッフを対象に、業務内容に対して必要以上のアクセス権限を与えていないかなどの緊急点検をしてございまして、年内をめどに抜本的な見直しを実施し、今後このような事態が二度と起こらないように再発防止を徹底していきたいというふうに考えてございます。
○小沢雅仁君　是非、再発防止策、徹底をしていただきたいと思います。
　その上で、流出した取材メモ十九ページ、私も見させていただきました。その中身は、取材対象者とその取材メモに記載されているサイト及び誹謗中傷の対象となっていた団体名も出ておりました。
　こういった取材対象者又はそういった誹謗中傷を受けていた団体への影響について、どのようにお受け止めをされているのか、また何らかの対応はされているのか、今後必要な対応があるのかどうなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　現時点で取材先の個人情報が特定される状況にはなっていないというふうに考えてございます。ただ、取材に協力していただいた方には、問題が発覚した直後、事情を説明し、御心配と御迷惑をお掛けしたことについておわびをいたしました。また、団体の代表者の方に対しても、同様に事情を説明してございます。
　今回の問題は、報道機関として最も大切にしなければならない取材先からの信頼を損なうものでございまして、私からも、取材を受けていただいた方におわびを申し上げたいと思っております。
　今後の影響については、継続的に状況を把握して、誠実に対応してまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　取材メモを流出させた派遣社員は興味本位でやったというふうに答えたという話を聞いたわけでありますけれど、やはりちょっと到底納得できないですよね。もうその取材メモの内容、そこに載っているサイトに対して取材メモを渡しているわけでありますので、極めて意図的であったと言わざるを得ません。取材対象者が誹謗中傷に加担していたサイトにメモが渡されているわけなんですよね。
　この後どのような影響が出てくるか分かりませんけれど、ＮＨＫとしては毅然とした対応を取っていただきたい、報道機関として取材メモを流出させられた責任をしっかり求めていただきたいと思います。
　また、再発防止の観点から、流出させた派遣社員に対する法的措置を含めて厳正に対処をするべきだというふうに思いますので、いずれにしても、またこの結果については、本総務委員会、そして視聴者・国民の皆さんにも説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　稲葉会長におかれましては、退席していただいて結構です。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、稲葉会長におかれましては、退席されても結構です。
○小沢雅仁君　それでは、ちょっと質問を変えまして、私の出身である日本郵政グループについて三点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今年の十月一日で郵政民営化から十七年目に入りました。この十六年間振り返ってみますと、今日は、柘植先生、長谷川先生も同じ郵政の出身で、日頃から御指導いただいておりますが、本当に正直申し上げて、いいことがなかったですね、私にとりましても。
　郵政民営化、二〇〇五年の郵政選挙で、当時は本当に、郵政民営化をすればバラ色になるみたいなことをおっしゃった方が当時おりましたけれど、本当にこの十六年間、社員の皆さんは様々な苦労をしながら歩んできたと言っても過言ではないと思いますし、自身の賃金を引き下げて会社を守ってきた経過にもあります。
　トール社の買収もありました。これには一兆円以上のお金がつぎ込まれましたが、赤字部門の整理ということで僅か数億円程度で売却をされたという苦い経験もあるわけであります。まさしく経営責任が問われたというようなことを、社員の皆さんがしっかりと、自分自身の賃金を犠牲にして会社を守ってきた経緯にもあるわけであります。
　そのような中で、今、郵便物数の減少、郵便局の窓口の来客者数の減少ということで、自助努力が課せられているユニバーサルサービスのコスト負担ですね、これが本当に今経営に重くのしかかってきております。
　そのような中で、今回は、この今年の三月の二三春闘ではベースアップを引き出すことができたわけでありますけれど、今もう人材が集まらないんですね、郵便局の方で。新入社員を、正社員を募集しても言うなれば定員割れ、そして期間雇用社員を募集しても応募が全くない、そして人員不足ということで社員の残業に頼らざるを得ないような事業運営が今行われております。そんな中で、来年の春闘に向けて、やはり人への投資ということを考えてやっていかないと、もう本当に働く社員が集まらない、事業が本当に維持できるのかという状況になってきております。
　令和五年四月二十六日に国立社会保障・人口問題研究所から、日本の将来人口の推計が公表されております。総人口は五十年後に現在の七割に減少すると。まさしく、これからどんどんどんどん人口が減少して、若年労働力の確保競争がもう既に始まっていると言っても過言ではないというふうに思っております。
　そのような中で、全国の郵便配達網、そして郵便窓口網を担っているわけでございます。そのうち、働いている社員の三割が窓口では非正規社員という構成にもなっております。是非ですね、人への投資ということをしっかりとやっていかなければならないということに是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　当然にして春闘ですから労使自治が原則でございますが、その上で、本年十一月十五日に経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議を開いた場において、岸田総理が、デフレ脱却のため来年の二〇二四春闘労使交渉においても二三春闘を上回る水準の賃上げを実現するよう要請したことを踏まえまして、この日本郵政グループを所管する総務大臣として、この日本郵政で働く社員の賃上げについてどのようなお考えを持っているのか、お受け止めをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります五・一一％の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。
　また、十一月十五日に開催されました政労使の意見交換におきましては、総理から経済界に対し、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を要請したところであります。日本郵便におきましてこうした総理の発言の御趣旨を踏まえた対応を期待しておりまして、総務省としましても、日本郵便の対応状況につきまして注視をしてまいりたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会山名専務理事におかれましては、退席いただいても結構です。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　春闘ですね、あっ、その前にですね、郵便事業の収支状況は、郵便法第六十七条第七項の規定に基づき、毎年会社が公表することになっております。二〇二二年度は赤字という結果でございました。また、今年度の郵便・物流事業の業績は赤字になるという予想が既に出されております。
　そのような中で、この日本郵便の令和五年事業年度において、令和四年事業年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということを事業計画の中に盛り込みました。
　まさしく、先ほどの人への投資についても申し上げましたが、是非とも賃金を上げて人材を確保していかないと、もう事業が成り立ちません。そして、郵便局舎、設備投資もしっかりと行っていかなければなりません。そして、郵便法にも定められておりますが、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含む郵便料金となるよう、第一種と第二種については見直しが必要だと私は考えております。
　また、本年十一月二十九日には、内閣府と公正取引委員会から、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されました。まさに適切な労務費を確保した上で価格転嫁が必要との考え方に基づいているものでございます。
　そうした考え方を踏まえた郵便料金の見直しが急務だと考えますが、この郵便料金の見直しに、鈴木大臣、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。
　また、郵便料金の見直しにつきましては、日本郵便の令和五年度事業計画におきまして、令和四年度の収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めることとされているところでございます。
　日本郵便における検討状況を注視し、総務省としましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。