Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井澤分科員　ありがとうございました。
　全国各地のモデル地域の取り組み、その効果についてさらに検証を進めていただいて、地域のそれぞれの実情に合った対策を、モデル地域だけではなく、全国的に引き続き推進していただきたいとお願い申し上げます。
　では次に、小坂文部科学大臣にお伺いいたします。
　小坂大臣は、文部科学委員会における所信表明演説で、充実した教育を支える教育環境の整備という項目で、安全、安心な学校、地域づくりについて述べられています。学校や通学路において大変痛ましい事件が続発していることを重く受けとめ、ハード及びソフトの両面から組織的、継続的な対策に取り組む子ども安心プロジェクトを推進し、学校の安全、安心の確保、学校安全ボランティアへの参加など、国民の皆様に積極的な御協力をいただきながら、政府一丸となって、地域ぐるみの安全確保のための取り組みを強力に進めていくとおっしゃられていらっしゃいます。
　また、昨日の本会議でも、警察等と連携をとり、国民の協力を得ながら再発防止に努めると強い決意をあらわされました。
　また、昨年十二月に相次いで起きた事件を受け、自由民主党は、犯罪から子どもを守る緊急対策本部を設置し、私も議論に参加いたしましたが、六つの緊急提言を取りまとめ、政府や自治体に対し、実効ある対策を打ち出すよう求めてまいりました。
　今後、事件の再発防止に向けた取り組みや、関係各省どのような連携が必要かなど、改めて小坂大臣の子供の安全に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘をいただきましたように、私の所信表明の中でも申し上げておりますとおり、地域ぐるみで安全を確保するということは、今、井澤委員が御指摘をされましたように、学習塾の中におっても被害に遭う、全く問題ないはずである、安全な環境であるはずの学校の中にまた侵入者が来る、また、地域の目が行き届いていたはずの通学路で被害に遭う。一体どこが安全なんだろうということになってまいりますので、この安全、安心な通学環境、学校の環境を維持するためには、地域ぐるみで、そして今御指摘のような、警察、消防を初めとした地域の組織を挙げて取り組んでいくことが必要であるという時期になってきていると思っております。
　そのための子ども安心プロジェクトを推進しているわけでございますけれども、まず地域ぐるみの中で、具体的に申し上げれば、子供が大人と接触している場合に、そこの近所の方が通りかかって、何々ちゃん、親戚の方なのと声をかけるとか、何をしているのと声をかけるだけで、その声かけをしていただくだけで大変大きな抑止効果になるわけでございます。
　そういった具体的な対策に結びつくように、文部科学省としては、今年度より、各学校を巡回して学校安全ボランティアの指導等を行うスクールガードリーダーの委嘱等を行う事業を開始いたしているわけでございます。平成十八年度の予算案においては、全国展開を図るため、その拡充に必要な経費として、十七年度の七億五千万の約倍の十四億を計上いたしているところでございまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業としてこの予算を活用してまいりたいと思っております。
　具体的には、学校で巡回警備に従事する学校安全ボランティア、スクールガードの養成研修、また、防犯の専門家や警察ＯＢ等の協力のもとに、スクールガードリーダーによる各学校の巡回指導と評価、モデル地域における実践的な取り組みの実施という三つの柱から構成をいたしております。十八年度は、このスクールガードリーダーの全国展開を図るために、全国の小学校を中心に巡回していただけるように、スクールガードリーダーを二千四百名増員するための経費を計上しております。
　このように、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用したり、また、学識経験者の協力を得てモデル推進地域での成果を分析して、そこから得られた知見を他の地域での参考になるように事項を取りまとめたり、各般にわたる対策を推進してまいりますので、委員におかれましても、日ごろからこの分野、問題について大変積極的なお取り組みをいただいておりますが、引き続き御協力をお願いする次第でございます。
○井澤分科員　ありがとうございます。
　大臣みずから、力強い、具体的に声かけが抑止効果になるなど、御答弁いただきました。子供の安全を守るという立場から、この子どもプロジェクトを、大臣、さらに先頭に立ち、その上で地域ごとの取り組みや保護者の声に耳を傾けていただきたいとお願い申し上げます。
　では、今お話がありました、平成十四年度からスタートしております子ども安心プロジェクトの具体的な内容についてお伺いいたします。
　今お話もございましたが、平成十八年度の予算要求額は約二十五億九千二百万円と、前年度の予算額と比べ十五億円もふえ、約二・五倍の増加となっております。新たに三項目が追加され、また継続項目の中でも、今大臣から御答弁ございました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が重点的に予算要望されております。政府全体でこの問題に取り組んでいくという決意のあらわれだと思いますが、では、その新規項目、継続項目の具体的な中身や特徴について御説明をお願いいたします。
○素川政府参考人　この子ども安心プロジェクト、かなり項目の数が多うございますので、幾つか主な点を拾い出して御説明させていただきたいと思います。
　金額的に一番大きいのは、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業でございますけれども、これにつきましては今大臣から御説明申し上げましたので省略いたしまして、新規の、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究について御説明いたします。
　これは、例えば携帯電話でございますとかパソコンなどのＩＴを活用いたしまして、子供の安全に関する情報を保護者や教職員などの間で共有する、そういう取り組みを、四十七のモデル地域を予定しておりますけれども、こういうところで推進していこうとするのが一つの柱でございます。そして、学識経験者の協力を得ましてこのモデル推進地域での成果を分析するとともに、その中から、他の地域でも参考となるような事例といいますか事項を抽出いたしまして、事例分析協力者会議を設置し、検討を行うこと、そしてさらには、この検討結果を広く生かすために、実践事例の発表会を開催いたしまして、広く関係者に周知いたしたいとするものでございます。
　それから、もう一つ新規のもので、子ども待機スペース交流活動推進事業というのがございます。これは、子供たちを一人で下校させない体制づくり、こういうことを進めるとともに、地域のいわば子供たちを見守る目というものをふやしていこうとするためのものでございまして、全市町村の半分程度ということで千百五十市町村を念頭に置いて考えておりますけれども、そういった規模で、主に学校の余裕教室などを活用いたしまして、保護者や高学年の子供たちと集団で下校できるまで、小学校の低学年の子供たち、こういった子供たちが待機できるスペースづくりを地域住民の方々等の協力を得てやっていこうとするものでございます。これは、そういった地域住民のボランティアの方々等の協力によりまして交流事業をしていこうというのがその中身でございます。
　そのほか、新規事業といたしまして、地域で子どもを見守る全国ネットワークシステムということで、全国各地で実施されている子供たちを見守る活動につきまして、都道府県別やその方策別に、インターネットを活用いたしまして検索、閲覧ができる全国ネットワークシステムを構築するということも新規の項目に入っているところでございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　ただいまいろいろと施策について御答弁いただきましたが、ＩＴの活用や子供待機スペースの確保、スクールガードの養成など、地域ぐるみで取り組まなければならない重要な施策ばかりだと思います。ぜひ、さらに実践して、実践事例を通じながら、全国的に子供の安全を守るために予算や施策についても取り組んでいただきたいと思っております。日本の将来を担う子供の命の大切さを胸に、私どもも精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
　次に、学習塾について、主務官庁であります経済産業省にお伺いいたします。
　昨年末の宇治市での学習塾事件以降、内閣府、警察庁、文部科学省、経済産業省の四省庁で会議を持たれたと聞いております。その会議の経過や内容を含め、政府ではどのように取り組んでこられたのかをお教えください。
　また、学習塾の全国的団体である全国学習塾協会において、ガイドラインの策定や安全確保実態調査、またセミナーを順次開催するなどとも伺っております。現時点でのガイドラインの骨子や、それを広く普及させるために今後どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、学習塾におけます子供の安全を確保するために、昨年の十二月十二日に、当省が所管いたしております社団法人全国学習塾協会に対しまして、通塾時におけます安全の確保、二点目は教職員の資質の向上、及び三点目、学習塾における安全を重視した学習環境の整備、以上三点につきまして、詳細なガイドラインを定めて、万全の対策を早急に講じるように指導したところでございます。
　お尋ねの、学習塾に通う子供の安全対策に関する四省庁局長会議の設置の趣旨についてございますが、これは、このガイドラインの策定等に当たりまして、関係省庁の知見を踏まえるために、私どもの二階経済産業大臣の御指示によりまして、内閣府、警察庁、文部科学省及び経済産業省の四省庁の局長級の対策会議を設置することとしたものでございまして、昨年十二月二十七日に第一回目の会合を開催いたしております。
　全国学習塾協会におきましては、これらの指導及び要請を受けまして、ガイドラインを策定するための委員会を設置いたしまして、本年一月十六日に第一回、二月十五日に第二回の委員会を開催いたしております。
　本ガイドラインにつきましては、本年三月中旬、今月の中旬を目途に策定すべく、当委員会におきまして目下鋭意作業中でございます。ガイドラインがまとまり次第、関係省庁とも連携しつつ、本年三月十九日には京都で、二十日には東京におきましてセミナーを開催することといたしております。そういったことを通じまして、ガイドラインを広く周知徹底を図ってまいる所存でございます。
○井澤分科員　ありがとうございます。
　積極的に取り組まれていらっしゃるということをお伺いいたしました。三月十九日には、場所を変えて、私の地元の京都においてもセミナーが開催されるということです。私もぜひ出席しまして、参加者の方の議論や声を聞いてまいりたいと思います。やはりこのようなガイドライン、保護者にとっては非常に重要なことにもなります、ぜひ広く周知徹底していただくことをお願い申し上げます。
　では、もう時間も少なくなってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきます。
　路線バスをスクールバスに活用ということについてでございます。
　昨年十二月に政府が取りまとめました犯罪から子どもを守るための対策の中で、路線バスを活用した通学時の安全確保について緊急提言いたしましたが、先日十七日、文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保のため路線バスをスクールバスに活用するための基本的考え方、取り組み方をまとめて、都道府県、指定都市教育長に通知をされ、また警察庁、総務省及び国土交通省とも検討をされていると伺っております。
　路線バス等をスクールバスとして活用することは、登下校時における児童生徒の安全確保のためにも大変意義があり、取り組めることだと私も思います。他方、実際導入となると、地方公共団体においては、その財源はどうなるのかということが一番の問題になるのではないかと思います。
　運営方法は、地域の実情を踏まえ、各地域で協議するとも聞いておりますが、財源問題も含め、具体的な取り組み方、あるいはどのような路線バスのスクールバス活用というイメージでいればいいのか、具体的に文部科学省にお伺いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、昨年十二月に政府がまとめました犯罪から子どもを守るための対策におきまして、路線バス等を活用した対策というものが掲げられたわけでございます。今御指摘いただきましたように、文部科学省におきましては、警察庁、総務省、国土交通省の関係省庁と検討を進め、二月十七日付で、教育委員会及び関係機関等に対して、それぞれの省庁において通知を発出したところでございます。
　この通知におきましては、地域の路線バスなどをスクールバスとして活用するために迅速な対応が可能となりますように、地方公共団体が地域の関係者が集まる協議会を設置することによりましてその合意の形成を促進するとともに、協議会におきます合意事項につきましては必要な諸手続の処理の迅速化を図るということといたしておりまして、教育委員会等に対しまして、地域の実情を踏まえた検討を依頼しているところでございます。
　また、財源についてのお尋ねがございましたけれども、現在、スクールバスにつきましては、地方自治体で小中学校の児童生徒の運行の用に供するためのスクールバスを運行しているという場合には、その実態に応じた維持運営費につきまして地方交付税措置がされているところでございます。
　路線バス等をスクールバスとして活用する方法としましては、今お尋ねがありましたのでお答えいたしますと、例えば既存の路線バスを活用して、路線を変更する、時間帯を追加する等によりまして登下校時に児童生徒が通学に利用する場合でございますとか、路線バス会社に委託して、車両をスクールバスとして運用する方法など、いろいろ工夫できるところでございます。
　これらにつきましての地方財政措置についても、地域の具体的な取り組みを踏まえて検討されるものと承知しているところでございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　協議会が設置され、具体的に今動きつつあるとお伺いいたしました。どうぞ、さらに進めて、一日も早く、保護者が安心して子供を学校に送り、そして帰ってきてもらえるように取り組んでいただきたいと思います。
　政府でも、緊急を要する施策として位置づけられております。その重要性から見ても、地方公共団体や地域住民、地域ぐるみで喜んで利用していただけるようなことでございます。積極的に御配慮いただきたいと思います。お願い申し上げます。
　これまで、子供の安全、安心対策について質問をしてまいりました。やはり、地元宇治から数々の声が上がっております。ぜひとも、国として、子供の安全、安心を確保できるように、スクールサポーターと言われる学校支援員などの雇用への支援、不審者等校内に侵入した場合の緊急通報システムの導入や、防犯カメラ、センサーなどの防犯対策の施設設備について、ハード面の充実、ソフト面での支援をお願いしたいと強い要望がございます。恐らくこれは、私の地元宇治市だけの要望ではないと思います。
　先ほどからいろいろ御答弁いただきましたが、今後とも、それぞれの地域性を十分に考慮しながら、それぞれの要望にできるだけ沿った形で、この子ども安心プロジェクトが全国的に、安全のレベルの差がなく均一に展開され、子供が安心できる社会を築いていただきたいと思います。
　私ごとですが、私の地元事務所は、子ども一一〇番の家に登録し、子供たちに何か起きたときにはすぐに駆け込めるように開放しております。まず取り組めることは取り組み、もう二度と地元宇治では事件が起きてはならない、いや、もう子供の事件は全国で起きてはならないものと、まず私みずから取り組もうと思っております。
　今後とも、どうぞ、以上今御答弁いただきましたことに積極的に取り組んでいただけますように、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　井澤委員、とうとうと述べていただきましたように、大変熱心にお取り組みをいただいて、具体的に子供安心の家の登録もされているということでございます。
　今後とも、子供の安全な環境づくりに、いろいろなアイデア、そして議員活動を通じて各地で見識を深められたことをまた御提供いただきまして、全国的な安全環境の充実に御努力を賜りたいと存じます。
　本日はありがとうございました。
○井澤分科員　ありがとうございました。
○実川主査　これにて井澤京子君の質疑は終了いたしました。
　次に、永岡桂子君。
○永岡分科員　自由民主党の永岡桂子でございます。
　本日は、予算委員会の分科会で発言の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。また、委員長、そして大臣、副大臣、政務官、そして文科省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、茨城県の第七選挙区を選挙地盤としております。この第七選挙区は、利根川を挟みまして埼玉、千葉、栃木、群馬に接します茨城県の県西地域でございます。通常でございますと、車で一時間半で国会に来ることができます。都心に近い割には緑に恵まれておりまして、大変いい地域でございます。
　したがいまして、百聞は一見にしかずと申しますが、小学校六年生が、学校の教科書で学んだことを確かめるために、社会科教育の一環といたしまして、この国会にも多数見学に来ております。子供たちは元気ではつらつとしておりまして、礼儀正しくて、本当にいい子供たちでございます。
　けれども、最近、私は気になることがございました。それは、子供がお弁当を持ってきていないので、どうしたのと聞いてみましたところ、お昼はホテルのバイキング、そういう答えが返ってまいりました。私は大変唖然といたしました。子供は、小学生ですから、毎日給食ですね。お母さんの手づくりのお弁当を食べるという機会は年に数回と少なくなっております。校外授業のときぐらいは、朝早くても、お母さんも大変だとは思いますが、愛情のこもった手づくりのお弁当が子供の校外授業には最もふさわしいと思います。子供たちは、お母さんの手づくりのお弁当を食べて、心の奥でお母さんの愛情に感謝すると思います。これが教育、家庭教育の基本だと思います。
　ホテルの食事のマナーの習得は、これも後々のために必要とは思いますけれども、そういうことはいつでも後でできることでございますし、小学校六年の子供にはこれが最後の校外授業になるわけでございますので、お弁当が最もふさわしいのではないかと思っております。文部科学省が発信地でございます食育の面からしても、ちょっと納得がいかないわけでございます。
　どうしてこうなったのか、学校の意向なのか御父兄の意向なのか定かではございませんが、お母さんたちが、お弁当は大変だからホテルでの食事がいいわと希望されても、学校の先生が、子供たちのためにも手づくりのお弁当でお願いいたしますと父兄になぜ言えなかったのか。これは家庭においても学校においても、子供たちに対する責任感と申しましょうか、教育に対する基本が欠けてしまっているのではないかと感じたわけでございます。
　大臣のお考えはいかがなものか、ぜひお聞かせいただけたら幸いでございます。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生のお話の中でホテルでのバイキングというお話があったわけでございますけれども、実は学校給食の一つの方式としてバイキング方式の給食というのもございまして、このような方式につきましては、子供たちに、栄養とか食事のとり方など、みずから選択して管理する能力や食事のマナーを身につけさせる、そういった教育的な効果もあるというふうに認識はしておるところではございます。一方で、先生御指摘のありましたように、親が心を込めてつくるお弁当、これは親の愛情を子供に伝えるという非常にいい機会であるということも事実でございます。
　小学校の校外活動におきましてどのような方式で昼食をとらせるか、各学校におきまして、教育効果を十分に考慮して取り組んでいただければと存じているところでございます。
○小坂国務大臣　今答弁申し上げましたように、事務的といいますか、原則的にいろいろな機会をつくっていくということで、バイキング方式、カフェテリア方式の導入も、学校給食指導の手引の中では、そういった食事環境の改善の中で、自分で選んで食べる方式の工夫というような中に述べられているわけでございます。しかし一方で、永岡委員が御指摘のように、家族の愛情を感じる、そういった機会にもなるお弁当を推進したいというお気持ちがあることもわかるわけであります。
　今日、家庭環境が多様化する中で、お弁当を持ってこられる子、こられない子、そういった実態も踏まえながら、いろいろな個別の対応が必要とは思いますが、委員が御指摘のように、ちょっと手を加えるだけでお弁当になります。コンビニのお弁当を買ってきても、それをちょっと手を加えてあげると立派なお弁当になるかもしれません。
　そういったことも踏まえながら、昼食をできるだけお弁当形式にという御意見は御意見として受けとめさせていただきます。遠足程度はやはりお弁当をあける楽しみがありますが、修学旅行のようになって、課外授業も遠くへ行くと、今度はまた時間的な問題もあるでしょう。そういったものを適切に踏まえながら、今後とも、そういった教育効果、それから家庭環境に配慮した対応というものを推進してまいりたいと存じます。
○永岡分科員　どうも御答弁ありがとうございます。家庭環境に留意した教育効果、大変勉強になりました。いろいろな観点から見まして、私も、一方的な私の考えを押しつけるのではなく、これから他方の見方を養わなければいけないとつくづく感じたわけでございます。
　次に移ります。
　一昨日、トリノで開催されていました冬季オリンピックが終わりました。日本選手たちも一生懸命頑張りました。国民の期待を一身に担って、プレッシャーの中でよく頑張ったと思います。厳しくてつらい練習を乗り越え、狭きオリンピックの代表という栄光の座をつかんだ方ばかりでございますが、本当に御苦労さまでございましたという気持ちでございます。
　しかし、今回は、国民の期待するような成果が必ずしも上がったとは思えませんでした。最後の最後になりまして、女子フィギュアスケートの荒川静香選手が念願の金メダルを獲得いたしました。皆さんも寝不足になったのではないかと思います。日本選手団の不振を吹き飛ばす快挙でございました。表彰台でのその姿も大変立派で、多くの国民にも感動を与えていただきました。
　会場がしいんと静まり返る中、日の丸が揚がり、同時に流れる君が代、厳かな中で君が代を口ずさむ荒川選手の姿が大きくテレビで映し出されました。その姿は、日本を愛し、日本を誇りに思う気持ちが十二分ににじみ出ていたような気がいたしました。私は、荒川選手が国歌を口ずさむ姿を見て大変感激いたしまして、思わず胸がいっぱいになり、涙で目が潤むのをとめることができませんでした。多くの皆様がそうではなかったかと思っております。
　国際社会において名誉ある地位を占めております我が国といたしましては、国民が、自然に素直に国旗・国歌を尊重し、愛着を覚え、同時に諸外国の国旗・国歌を尊重するような教育をさらに推進する必要があるかと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。
○小坂国務大臣　永岡委員、恐らく私と同じような時間に同じように思っていらっしゃったということを今確認させていただいたと思っております。
　私も涙が出ましたですね。そして、もうちょっとでメダルに手が届くのに残念だという皆川選手のように、多くの選手が努力された今回のオリンピックでありました。最後にメダルに手が届くか届かないかは〇・〇一秒等の本当にわずかの差でありましたし、それぞれの選手は、練習の成果を発揮して最善の努力をされていたと思います。それが私どもに感動として伝わってきたと思いますが、そのピークになったのは、やはり荒川選手のフィギュアのあの金メダルだと思っております。
　荒川選手がきのう戻られまして、大臣室を訪問されました。そのときに私も、今、永岡さんのおっしゃったように、表彰台での荒川選手の立派な態度が国民の多くに感動を与えた、そう思うわけで、どんな気持ちでしたとお聞きしましたら、誇らしく思いましたとおっしゃっていました。やはりその思いは私どもと共通だなと思ったわけでございます。
　学校における国旗・国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、そしてこれを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものであります。具体的には、小中学校において、社会科で、国旗・国歌の意義を理解させ、諸外国の国旗・国歌を含めて、それらを尊重する態度を育成するように努め、また音楽の授業では、小学校のいずれの学年においても国歌君が代を指導するように、また入学式や卒業式などでは、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することとしているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、子供たちに、国家、社会の形成者として資質が十分にはぐくまれるように、国旗・国歌の取り扱いについて適切な指導が各学校において行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○永岡分科員　大臣、本当に細かくお返事いただきましてありがとうございます。同じ時間に同じように朝の支度をしながら荒川選手の表彰台の様子を見ていたこと、数日前のことですが、思い浮かべることができました。本当にありがとうございました。
　次に、幼稚園の保育料についてお尋ね申し上げます。
　今から二十数年前、私はまだ若いお母さんでございましたが、子供が幼稚園に上がる年になったときのことでございます。近所に通園できる幼稚園は、私立が複数校あり、公立が一つ、どの幼稚園を選ぶかは保護者の選択でございました。公立は月謝が安く、先生方もしっかりとした印象でしたので、私はぜひ入園させたいと思っておりましたが、応募者が多く、くじ引きではねられてしまいました。そこで、私立の近所の幼稚園に入園させたわけでございますが、当時三十歳前半の国家公務員の夫の給料にとりましては、家計に響くほどの高い月謝でございました。経済的負担が大変大きかった記憶がございます。
　ちなみに、月謝は大体月一万五千円ぐらいだったと覚えております。二十年前は約十二万円ほどの格差でございましたが、昨年、十七年度の私立幼稚園と公立幼稚園の保育料の格差を見ますと、年額平均二十万円以上の差がございます。広がっております。この格差は、幼稚園の就園補助金を上乗せいたしましてもまだまだ大きな格差があるわけでございます。
　小学校に上がる前の幼児教育は、その子供の発達、情操教育、団体生活を経験するとても大切なところでございます。現在でも、公立の幼稚園の数は少なく、多くの子供たちが私立の幼稚園に通うのが当たり前になっております。若い親の経済的負担を軽くすることは、今本当に深刻でございます少子化の流れにも少しは歯どめがかかるのではないかという思いもございます。この格差をなくしていただきたい、少しでも縮めていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただきます。
○銭谷政府参考人　公立の幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差の問題についてでございますが、地方公共団体が公費によって運営をする公立幼稚園と学校法人等が経費を負担する私立幼稚園とでは、今お話ございましたように、保護者負担に約二十万ほどの格差が生じております。
　私立幼稚園は、園児の八割が就園をするなど、我が国における幼児教育において大変重要な役割を果たしております。こうした実態を踏まえまして、私ども、私立幼稚園に就園させる保護者の経済的負担の軽減等に資するために、幼稚園児の保護者の所得に応じて市町村が行う就園奨励費の支給事業に対する補助事業の充実を心がけてまいってきております。
　年々改善はしているわけでございますけれども、引き続き、公私立幼稚園間の保育料の格差の実態を踏まえまして、私立幼稚園に対する就園奨励費、さらに経常費助成の充実に努めてまいりたいと考えております。
○永岡分科員　どうもありがとうございます。格差の是正につきまして、これからも御努力をお願い申し上げます。
　次に、学校運営協議会制度についてお尋ねいたします。
　保護者や地域住民が学校運営に参加いたします学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールが平成十六年九月から設置可能になりました。現在は、東京、京都を中心にいたしまして三十九校が指定され、今後の予定も含めますと、近々二百校を超える学校が指定を見込まれると伺っております。
　まだ発足して間もないので、効果などについては今後を待つしかないのかなとは思いますが、現時点で、この点はすばらしいとか、この点は改善の余地があるとか、何か都道府県から情報はございますでしょうか。
　この制度は、学校評議員制度と違いまして、校長の策定いたします学校運営の基本的な方針を承認する権限や、教職員の任用に関しまして意見を述べる権限を持つなど、大きな力を持っております。運用のいかんによりましては、一部の方々の意見に左右されるという危険性もはらんでいると思いますので、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○銭谷政府参考人　学校運営協議会制度は、平成十六年九月に導入された制度でございます。いわゆるコミュニティ・スクールでございまして、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する権限、任命権者でございます教育委員会に人事に関する意見を言う権限など、一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みをつくったわけでございます。地域住民や保護者のニーズを学校運営に的確に反映させるということでこういう制度が設けられたわけでございますけれども、その委員につきましては、地域の住民や保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命をするということになっております。
　これまでつくられました学校運営協議会の様子を見ますと、設置をしております教育委員会において、その委員に、地域住民の方や保護者の意向も広く反映できるような適切な方が任命をされておって、運営は、比較的、一部の方の意見に左右されるといったようなことではなく、適正に行われているというふうに私どもは受けとめております。
　今後とも、この学校運営協議会の趣旨に即した、地域と学校が連携協力した取り組みが各コミュニティ・スクールにおいて行われるように、私どももこの制度を運用してまいりたいというふうに思っております。
○永岡分科員　保護者、地域住民、そして学校と、みんなが、学校のために、子供のために車の両輪となって、適正化に向けて学校運営協議会が営まれますことを、私もこれから一生懸命見てまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、教員評価制度についてお伺いいたします。
　教員評価につきましては、平成十五年度から平成十七年度までの三カ年、都道府県と政令指定都市の教育委員会に委嘱して行われ、ことし十八年度からは、全国で本格実施されると聞いております。
　教育は人なりと言われておりますように、先生は、教育に対する熱い情熱、教育の専門家としての確かな力量や総合的な人間力を持った人でなければならないと思っております。けれども、現実は、先生にもいろいろあるわけでございます。したがいまして、教師のやる気や意欲を引き出すためには、高い指導力やすぐれた実績のある教師をきちんと評価するということが必要だと思います。けれども、校長先生、教頭先生が一般教師を評価するという場合に、客観的尺度はないに等しいのではないかと思うわけでございます。どうしても主観性や恣意性が入り込む余地があるのではないかと思っております。
　この評価制度によりまして、先生方は五段階のいずれかのランクにランクづけされるわけでございまして、低くランクづけされますと、昇給のストップなどという経済的な面にも影響を及ぼしてくるということでございます。もちろん、やる気がない先生は、ランクが低くても昇給ストップでも当然でございますけれども、ちゃんとやっている先生が、校長や教頭の好き嫌いでほかの先生と違うランクにされてしまうということがあると思います。こうなりますと、毎日同じ教員室で机を並べて頑張っていらっしゃいます先生方同士の関係も悪くなるのかなというおそれもあるかと思います。
　したがいまして、教師の評価は、信頼される教師の養成確保には必要でございますが、こういう実態が少しでもなくなるよう、より客観性のある尺度での評価をお願いするものでございます。
　また、教員の採用に際しましては、これまで以上の厳正な審査が必要であると思います。さらに、採用の一年後の本採用に当たりましては、条件つき任用期間中の対応を十分見きわめることが重要と思っております。
　これまでの三年間のモデル実施を踏まえまして、十八年度からの本格実施をされるわけでございますが、文部省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　教育の改善充実のために、教員の能力や実績をきちんと評価するということは重要なことであると考えております。
　先生お話ございましたように、平成十五年度から十七年度までの間に、教員の評価に関する調査研究を各都道府県で実施していただきました。これを受けて、本年度中には、九割以上の教育委員会において新たな評価システムに取り組むことになってございます。
　ただ、今先生からお話ございましたように、この教員評価については、主観性や恣意性を排除し、客観性を持たせることが重要であり、教師の権限と責任を明確にして、それに基づいて行うことが効果的であると考えております。昨年十月の中教審の答申の中でも、実はこういうことが言われております。
　具体の新しい教員評価は、先生方が目標を立てて、それに即して教育活動を行って、それを自分で自己評価しながら、校長先生等がそれをさらにチェックしていくといったようなシステムが多いと思いますけれども、客観性を持った評価となりますように、私どもも指導してまいりたいと思っております。
　それから、教員採用につきましては、厳正な教員採用が行われるべきことは当然でございますので、また、しっかりした方に教員になっていただく必要がございますので、面接試験の工夫でございますとか、あるいは社会経験を総合的かつ適切に評価するとか、人物を重視した選考を近年実施しているところでございます。特に面接について、民間人を起用したり、臨床心理士の方などを起用したりして、客観性の確保に努めている県が多くなってきております。
○永岡分科員　銭谷局長、本当に御丁寧なお返事、ありがとうございました。ちょっと心配になりまして、主観的なことばかり今質問させていただきましたが、この制度が本当にうまく運用できるよう、私も確信ができたわけでございます。どうぞこれからもきちんとした運用ができるように、御指導よろしくお願いいたします。
　次に、時間がないので、一つ、私、地元でございます、茨城県にございますＪ—ＰＡＲＣということについてお伺いしたいと思います。
　現在、茨城県の東海村におきましては、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構の共同で、物質、生命化学、原子核、素粒子物理学などの世界的な研究拠点として、基礎から産業応用に至るまで広範な分野におきまして革新的な研究手段の提供が期待されます大強度陽子加速器施設、いわゆるＪ—ＰＡＲＣの建設が進められております。
　完成の暁には、我が国といたしまして世界に誇れる最先端の科学技術の研究施設となりまして、世界各国の研究者にも利用され、難病克服の新薬の開発や新産業の創出など、ノーベル賞級の研究成果が期待されております。茨城県でもこの関連施設を建設中でございますし、早期完成を強く希望しております。
　Ｊ—ＰＡＲＣは、平成十三年度に建設着工以来、平成二十年度の運用開始に向けまして着々と進行していると聞いておりますが、ぜひ予定どおり施設が完成できるよう、文部科学省の財政的支援をお願いいたします。私も茨城が地元でございますので、ぜひ、このＪ—ＰＡＲＣから、世界に向けまして研究結果をなるべく早い機会に発信できますように御協力をお願い申し上げますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、大強度陽子加速器の計画につきましては、私ども、この上ない期待を抱いているところでございます。
　御指摘のとおり、十三年の建設着手以来、着々と計画どおりに進めておるというふうに思っておりまして、ぜひとも二十年のビーム供用開始に向けて頑張りたいと思っております。どうぞよろしく御支援、お願いいたします。
○小坂国務大臣　永岡委員、大変熱心に科学技術の分野においてもお取り組みをいただけるということでございまして、期待をいたしたいと存じます。
　御指摘の大強度陽子加速器施設、ジャパン・プロトン・アクセラレーター・リサーチ・コンプレックスということでございます、このＪ—ＰＡＲＣの推進につきましては、今局長から答弁をさせていただきましたように、予定どおりの建設が進むように、地元対策にまたお力をおかしいただく中で、私どももしっかり対策を進めてまいりますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
○永岡分科員　どうもありがとうございます。
　大変力強く御支援いただきます。私も、この計画につきまして、推進できますように一生懸命頑張りますので、文科省の方でも、大臣もどうぞひとつよろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○実川主査　これにて永岡桂子君の質疑は終了いたしました。
　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）分科員　愛知六区選出の丹羽秀樹でございます。
　本日は、予算分科会の第四分科会におきましてこのような質問をさせていただきますことを、本当に心から感謝申し上げます。委員長、本当にありがとうございます。そしてまた、この質問に対しまして、大臣、副大臣、大臣政務官、政府の高官の皆様方、よろしくお願いいたします。
　まず、私は、教育におきまして非常に関心が深いのが、この日本の国の国家百年の大計であります教育というものの重要性を非常に考えております。本日は、二〇〇七年から実施予定の全国学力テストについて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、二〇〇四年十二月七日、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が二〇〇三年に実施した国際的な学習到達度調査、ＰＩＳＡの結果が公表されました。この調査は、二〇〇〇年に最初の本調査が行われており、そのときは三十二カ国が参加されましたが、今回、二〇〇三年は、四十一カ国・地域から十五歳の生徒が二十七万六千人参加いたしました。
　このテストにおきます日本の順位は、読解力が八位から十四位へ、数学的能力、リテラシーが一位から六位へと下がり、科学的能力につきましては二位のまま変わらず、今回導入されました問題解決力は四位という結果でございました。
　今の教育状況というのは、ずっと受験を契機としての勉強を組織してきた現場が、少子化の影響で受験圧力が有効に機能しないことによって起きていると私は考えております。それはむしろ、受験勉強などという無意味な勉強ではなく、生涯に役立つ勉強を組織するのに絶好のチャンスなんだから、何とかしてこの競争を復活させたいという人たちが私の周りにもたくさんいらっしゃいます。
　ですから、今回、全国学力テストを実施することは私も非常に共感が持てます。全国的な学力テストを実施し、その結果がまたわかるともなれば、県や市、また学校単位でも、そして親たちも、かなりの部分は、よい結果を出すために一生懸命しゃかりきになると考えております。どういった結果や効果があるのかはまだわかりませんが、もし今回学力テストを導入しなければ、今までの教育、勉強から変わろうとするせっかくのチャンスを捨てることになると考えております。
　過去のゆとりが正しかったかどうかは別といたしまして、受験学力とは違うものを目指している文部科学省の政策は間違っていなかったはずでございます。しかし、このＰＩＳＡショックの揺り戻しは、かなり大きな力となって現在の文部行政を動かしているとも推察いたします。ですから、今回の学力テストには非常に重要な役割がかかっていると言っても過言ではないと私は考えております。そのためにも、まずこの学力テスト、テストありきという考えで導入するのではなく、今後の教育のあり方を考える立場で導入を検討していただきたいと思います。
　この経緯につきまして御質問させていただきます。
　まず、導入の経緯でございますが、文部科学省が学力テストを実施することに決めたことについて、さまざまいろいろな議論がなされております。その目的が、ただの競争原理の導入といったことだけではないはずであります。現在の教育状況打破の仕方の一つの選択肢であることは間違いないと考えております。過去において、この学力テストが廃止されたという事実もあったと思いますが、今回導入するに当たり、この導入の経緯を教えていただきたいと思います。お願いします。
○銭谷政府参考人　今回実施を予定いたしております全国的な学力調査の実施の経緯、背景についての御質問でございますが、全国的な義務教育の機会均等や水準の維持向上を保障して、国家社会の存立基盤である教育が揺らぐことのないようにするということは、私ども、国の重要な責務であると考えております。
　義務教育について、今、国では、プラン・ドゥー・チェック・アクションといいましょうか、きちんと国が目標を設定し、基盤整備をし、実際の教育は各学校に自由度を高めて実施をしていただいて、その結果をきちんと検証し、改善につなげていくという義務教育の構造改革を進めようとしております。全国的な学力調査は、その一つ、チェックに当たる部分でございまして、このことを通じて義務教育の質の保障をしていきたいということがまず第一点ございます。
　それと、子供たちの学力に関して、ただいま先生からお話がありましたようなさまざまな課題がある、その課題を明らかにし、克服をしていきたいという思いがございます。
　また、昨年六月、義務教育に関するいろいろな意識調査もしたのでございますが、保護者の方や関係者の方でこういう学力テストを望んでいる、まさに子供たちの学力水準の保障に対する社会的な関心や要請が高まっているということもあろうかと思っております。
　こういった状況の中で、昨年の六月に、骨太の方針二〇〇五においてこの学力調査の実施について御決定をいただきまして、昨年十月二十六日の中央教育審議会の答申におきましても、全国的な調査を実施することが適当であるという答申をいただいたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、私ども、平成十九年度に全国的な学力調査を実施しよう、こういうふうに決めたところでございます。
○丹羽（秀）分科員　銭谷局長、ありがとうございます。
　まず、この全国学力テストの目的でございますが、先ほどお話ございました義務教育の水準の向上もあると思いますが、例えば、今文部科学省が挙げておられます確かな学力、つまり、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力の向上にどのようにつなげていくのか、これまた、もしお答えいただけたらありがたいと思います。
○銭谷政府参考人　今回の全国的な学力調査の目的、趣旨のようなものでございますけれども、一つは、国が児童生徒の学習到達度、理解度を把握することによりまして、教育施策の成果と課題を全国規模で検証したいということがございます。また、地域における教育水準の達成状況をきめ細かく把握することなど、国として果たすべき一定水準以上の教育水準を確保するための結果の検証ということになろうかと思います。
　また、教育委員会や学校も、この調査を通じまして、全国的な状況との関係の中においてみずからの状況を知って、その特徴や課題を把握することによりまして、先生からお話がございましたように、私どもが目指しております確かな学力の向上も含めまして、主体的に指導改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　こういったことを趣旨、目的として実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　またちょっと同じような質問になるかもしれませんけれども、この全国学力テストを導入する、調査結果が出た場合、今後どのようにその調査結果を活用していくのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。お願いします。
○銭谷政府参考人　繰り返しの御説明になるかもしれませんが、まず国レベルでは、全国的な教育施策の成果と課題を全国規模で検証するということができるわけでございますので、今後の国の政策にそれを反映していきたいというふうに思っております。具体的には、指導要領の改訂等にもやがてつながっていくことになろうかと思います。
　それから、私ども、教育委員会を初めとする学校などの教育現場へ結果をきちんとフィードバックしたいなと思っております。
　具体的に教育現場でその結果をどう活用していただくかということになりますけれども、個々の児童生徒のつまずきの把握などを通じまして、各学校における授業改善の手だてとして活用していただけますし、指導計画の見直しにも活用していただけることになろうかと思います。
　また、各教育委員会におきましては、課題のある学校にいろいろな支援をする際の有力な資料としても活用していただけるのではないかというふうに思っております。
○丹羽（秀）分科員　このテストの調査結果は、ぜひともこれをフィードバックしていただいて、今後の学力向上のために役立てていただきたいと思っております。
　続きまして、導入のスケジュールでございますが、十九年導入、実施に当たり、二学期制を取り入れている各自治体や各学校の授業の進捗状況、もしくは学校のスケジュール状況によっては、随分調査結果に差異が生じてくるのではないか、私はそういった懸念もしております。ぜひ、この実施時期を含めましたスケジュールについてもお教えいただければありがたいと思います。
○銭谷政府参考人　この全国的な学力調査は、小学校六年生の国語、算数と中学校三年生の国語、数学について平成十九年度に実施をしたいと思っておりますが、具体的な実施時期につきましては、その調査結果をその後の教育指導の改善充実に活用できるような観点から、平成十九年度の早い時期、具体的には一学期を考えたいというふうに思っているところでございます。そのための準備を平成十八年度に進めてまいりたい、こう思っているところでございます。
　今、専門家による検討会議を開いておりまして、その検討会議の議論をことしの春ごろに一度整理いたしまして、また関係者の御意見をいただいて、国として具体的な実施要項を作成し、関係者の協力、理解を求めていきたいというふうに思っているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　この学力テストの内容でございますが、内容によっては、また結果について随分差異が出てくると思います。例えば、ＰＩＳＡ型は導入するのか、そしてマークシート方式で行うのか。テスト内容についても、国語、算数、数学だけの内容で行うのか。また、もしくはその他の方法を考えているのでしたら、それについてもお教えいただきたいということと、私の考えでございますが、基礎、基本学力はテストだけでもある程度評価できるのですが、真の学力については、単純なテストだけではなかなか評価できない部分があると思います。そしてまた、本当の学力とはどういったことかという議論をもう少ししていただきたいと思います。お願いします。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、学力というものは、ペーパーテストではかれる部分と、はかれない、よく見えない学力とかという言い方もする方がいらっしゃいますけれども、いわば総合力といいましょうか、そういうところもあるわけでございますので、学力調査万能という考え方にとらわれることがあってはならないというふうに、私ども、みずからを戒めているところでございます。
　具体的な調査問題の内容につきましては、今、先ほど申し上げました専門家による検討会議で御検討いただいているところでございますが、やはり基礎的、基本的な、これまでの学年で習った学習内容について問う、いわば知識、理解中心の問題、これが一つ考えられるわけでございます。もう一つは、ＰＩＳＡ型の、そういう知識、技能をさまざまな場面に活用できる力、いわゆるリテラシーにかかわる内容、こういうこともぜひ調査問題として考えたいという意見がございます。この辺をどう調整していくか。さらに、いわゆるマークシート的なものだけじゃなくて記述式の回答も求めるようなこともやりたいと、いろいろ夢を持ちながら、今議論しているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ぜひ、この内容については、検討をさらに深めていただいて、すばらしい内容で、全国平均がきちんととれるような、そういった内容にしていただきたいと思いますので、今後とも御尽力いただきますよう、よろしくお願いします。
　続きまして、こちらは大臣の方に質問なのでございますが、この学力テスト導入による弊害についてです。
　まず第一に、学力テストありきでこの調査を行おうとすると、現在、地方の特色である教育活動が阻害されるのではないかといった問題や、テストを行うと結果を知りたくなる、そういった親御さんたちの気持ち、常識など、また問題が生じてくる。さらには、各自治体や学校間での競争が激化してしまい、その辺でも問題が生じ、また、今回のような画一的な学力調査では、子供の成長、発達をとらえられないと思っております。
　そして、このテストの実施には強制力はないと聞いておりますが、参加は最終的に自治体の判断と言われております。そのようなやり方ですと、全国的なレベルがはかれないのではないかと私は考えております。
　この辺、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　丹羽委員には、この学力調査について関心をお持ちいただきまして、これから御理解をいただく中で、ともに推進をしていただきたいと期待もいたしておるわけでございます。
　全国的な学力調査の実施の必要性については、先ほど述べていただきまして、それをやることについては前向きな御見解だと思っております。ただ、そのやり方については、十分慎重にやりなさいということ、それから実態が把握できるような方法を十分に検討してほしい、こういう御意見もお持ちだと思っております。
　イギリスにおける学力調査というものを私も見てまいりましたけれども、イギリスの場合、教育の到達度をしっかり把握できるように、そしてまた学校評価、教員評価、そして個々の学力が把握できるような、そういった各方面における配慮をしながらこのテストを実施しているところでございまして、私どもも、やはり全国的な学力調査の結果として、都道府県や市町村にそれを伝える中で、全国的な児童生徒の学力状況をしっかり把握して、そして横断的な比較ができるような形をとりたいと思います。
　しかし同時に、過去にあった学力調査における意見として、自校の成績を上げるために学力の差のある生徒に対して受けさせないというような事例が生じたりという弊害が過去指摘をされたこともあります。そういったことに十分配慮をいたしまして、それぞれに積極的にお取り組みいただけるようにするためには、調査の趣旨や、それから私どもが考えている配慮を十分にお伝えして、理解を得て、そして自主的に、積極的に参加していただく、そういう環境づくりが非常に重要だと思っております。
　そのことにまず心を砕きながら、今専門家の検討会議を組織して検討していただいておりまして、具体的な実施の枠組みについてはそこの結論を待っていきたいと思っております。
　全国的に、学力、生徒の学習理解度などを十分把握できる、そして検証できるということ、それから各学校における教育指導や児童生徒の学習の改善に役立つようなものにすること、そういった意味で、調査の実施方法、結果の取り扱い、公表の仕方、ここが非常にポイントだと思っているんです。
　特に公表の仕方、どこへどう戻すのかというフィードバックのレベルについては、私どもも、少なくとも学校の公表に当たっては、全国的に見た中で大まかな感覚がつかめるように、余り個別的なものを公表するということになりますと弊害が生じることも懸念されますので、専門家の御意見を聞きながら、その辺には十分に配慮をしたい。
　それから、知識だけでなくて実生活での活用力をはかるような方式にする、それから序列化につながらないように配慮をすること、こういった点を検討して、実施要項に向かって詰めていきたい、こう考えております。
　各教育委員会においてこの考え方を御理解いただいて、漏れなく参加していただけるように努力をしてまいりたいと存じます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　先ほど調査結果のフィードバックの話も大臣の方からいただきましたが、これは、フィードバックするだけではなくて、ぜひアフターフォローの方も、地域によって学力の差が出てしまった場合、この辺の、全国的に平均するようなアフターフォローもまたしていただけると大変ありがたいと思っております。
　この学力調査の導入の方法についてですが、先ほど局長の方からお話がございましたが、対象が、全国の小学六年生と中学三年生で行った場合、おおむね約二百四十万人と推定されます。この調査結果の集計等による作業量、これが本当に膨大な量になってくると考えております。もしこの実施の主体が、現在、国立教育政策研究所だけで行おうとした場合、その分の費用もこれまた随分かかるのではないかと考えております。
　我々、小泉改革でさきの選挙でも当選させていただきましたが、小さな政府を目指す中で、民間業者への委託等はどのようにお考えなのか、またお答えいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　調査の実施体制についてのお尋ねでございますが、今考えておりますのは、専門家会議も大体そういう意向でございますが、調査全般の企画立案や調査問題の作成など、調査を実施するための根幹となる部分については、文部科学省国立教育政策研究所みずからが担う必要があるだろうと思っております。
　一方、調査問題の印刷、調査結果を集計するためのシステム開発、こういったようなことは、民間を活用できる業務でございますので、できるだけ民間機関へ委託をするという考え方に基づいて体制を考えていきたいというふうに思っております。
　もちろん、調査結果の集計システムの開発などの部分につきましては、個人情報の確実な保護、公平かつ透明な選定方法などに十分配慮した上で、民間機関への委託をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　今局長の方からもお話ございましたが、この調査結果、特に個人情報に当たる内容が随分多いと思います。ぜひともその辺、今個人情報保護法で言われておりますので、御注意いただいて、導入の方、システム開発等、御尽力いただきたいと思っております。
　さきの、文部科学省が行いました教育課程実施状況調査によりますと、実施時期が平成十四年一月、二月で、対象が小中学校の四十五万人の調査の中で、アンケート調査で、全般的に勉強が好きだと思う、またどちらかといえば好きだと思うという問いに答えた小学六年生が約三四％、中学三年生では約一八％という回答が出ております。また、学校の授業がよくわかる、大体わかるという問いに答えた小学六年生は約五九％、中学三年生では約四六％という回答も出ております。
　真の教育ということは、学力をはかるのだけではなくて、学ぶ力、学ぶことが好きになる教育というのが、私は、真の学力であると思っております。ぜひともこのテストに、この辺、どういったお考えがあるのか、また局長の方にお答えいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　子供たちが意欲を持って学ぶ、そして勉強している教科、科目が好きになる、あるいはその教科、科目で得た知識をこれからの社会生活に生かしていきたいと思うようになる、こういった学習習慣、学習意欲ということがやはり学習においては基本にあるんだろうと思っております。
　今回の全国的な学力調査の中でも、そういう子供たちの個人的な学習意欲とか、さまざまな属性と子供たちの学力の関係などについてもわかるような、そういう調査を工夫してみたいというふうに思っているところでございます。
○丹羽（秀）分科員　ありがとうございます。
　勉強というのは、私も中学校社会科の教員免許を持っておりまして、学生時代そして社会人のときに家庭教師等をやっておりました。子供というのは、教わることも好きな子供もいますし、自分で学ぶことが好きな子供、特に私が感じたのは、自分で学ぶことが好きな子供の方こそ、将来的な学力が伸びる、そしてまた学んだ知識を生涯において使うことができると考えております。
　言葉でもございます、腑に落ちる、自分を納得させる、そういったすばらしい言葉がございます。ぜひとも、今後の学力テストの結果等をそういった言葉につなげていただいて、国家百年の大計でございます教育問題におきましても、この学力調査の結果を生かしていただきたいと思っております。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○実川主査　これにて丹羽秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、大塚高司君。