○国務大臣（細川護熙君）　初めに、経済対策についてのお尋ねでございましたが、政府としてはこれまでも適宜適切に対処してきたところでございますが、総合経済対策あるいは五年度の三次補正予算、六年度の当初予算などの諸施策を速やかに、かつ着実に実施をしていくことによりまして、我が国の経済をできるだけ早く本格的な回復の軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　新たな追加対策についてのお尋ねもございましたが、ただいま申し上げたような諸対策を進めていくことによりまして、我が国の経済は経済見通しでお示しをした姿になるものと見込んでいるところでございます。
　土地税制についてのお尋ねでございますが、現行の土地税制は平成三年度税制改正におきまして長期的、安定的な制度として設けられたもので、今後ともその着実な実施に努めることが重要であると考えております。六年度の改正におきましては、年度答申でも述べられておりますように、現行の土地税制の基本的な枠組みの範囲内において、国土政策等との調和に配慮しつつ、土地の有効利用を促進する観点から適切な対応を図ることが必要であるという考え方が示されておりますし、その考え方のもとで有効な措置を講ずることとしているところでございます。
　雇用問題についてのお尋ねでございますが、御指摘がございましたように、有効求人倍率あるいは完全失業率も厳しい状況が続いておりますが、先般決定いたしました総合経済対策、六年度予算におきまして雇用支援トータルプログラムの実施など積極的な雇用対策を盛り込んだところで、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　農業基盤整備、漁港建設についてのお尋ねでございますが、六年度予算におきましても、農林水産関係公共事業につきましては、農業農村整備事業につきまして三次補正予算で計上した国際化対応緊急農業対策をあわせて考えますと、農業の体質強化を進める上で当面の事業量は確保できていると考えておりますし、また、漁港事業につきましても前年度を上回る予算を計上し、第九次漁港整備長期計画において必要な事業量を計上したところで、総体として必要な事業量を確保していることを御理解いただきたいと存じます。
　産業ビジョンについてのお尋ねがございましたが、先般の総合対策を受けまして、去る二月に通産省におきまして新規市場創造プログラムを取りまとめたところでございます。このプログラムは、住宅関連、情報・通信関連を初めとする新規成長分野につきまして、その将来展望や関連する研究開発、規制緩和あるいはまた社会資本整備などの政策を示すとともに、新規の市場を創造するための業種横断的な環境整備について取りまとめているものでございます。
　また、産業構造審議会において、中長期的な産業構造の展望と政策課題につきましてこのプログラムをも踏まえながら総合的な検討をいただいているところでございまして、六月をめどに取りまとめていただく予定になっております。
　それから、平成六年度予算と景気回復についてのお尋ねでございますが、お話がございました真水という概念につきましては明確な定義はございませんで、そのような概念を使った整理というものはしておりませんが、平成六年度予算は第三次補正予算とあわせて可能な限り景気に配慮するように努めますとともに、特例公債の発行を抑制するために従来に増して歳出の洗い直しに取り組む一方で、重点的、効率的な配分に努めたところでございます。
　具体的には、一般歳出は五年度当初に比べまして二・三％増と極めて抑制された姿になっております中で、投資部門の経費は経常部門に比べまして高い伸びを確保することとして、平成五年度の第三次補正予算とあわせまして景気に可能な限り配慮したところでございます。
　特に、公共事業関係費につきましては、六年度予算において対五年度当初比で四・〇％増の約九兆弱を確保しておりますし、さらに五年度の第三次補正予算による追加分を合わせてみますと相当規模の公共投資を確保いたしております。
　また、地方単独事業につきましては、地方財政を取り巻く厳しい状況の中でございますが、六年度におきましても昨年度と同率の一二％増という高い伸びを確保いたしました。
　このほかにも住宅投資の促進、中小企業対策あるいは雇用対策など、できるだけきめの細かい対策を実施するということにしておりまして、できるだけ景気に配慮したものにしたところでございます。
　官僚組織、中央省庁の改革ということについてのお尋ねがございましたが、先般、閣議決定をいたしました行政改革の推進方策におきましては、行革審の最終答申を踏まえまして、内閣の総合調整機能の充実、各省庁の人事交流、あるいは啓発、研修の一層の拡充整備などの方策を決定したところでございます。また、中央省庁の再編につきましては、さきの行革審答申を踏まえまして、中長期的な観点から引き続き検討すべき課題と考えております。
　公務員の雇用システムについてもお尋ねがございましたが、従来から各省庁の職員を対象とした啓発の機会やあるいは合同研修を実施いたしますとともに、省庁間の人事交流を推進するなど、政府職員としての一体感の涵養、あるいはまた各省庁の枠にとらわれない視野の養成などを図ってきているところでございますが、御指摘の点も含めまして、国家公務員の人事管理については先ほども申し上げました行政改革の推進方策に基づいて今後さらに検討をしてまいりたいと思っております。
　地方分権についてのお尋ねでございますが、昨年十月の行革審からの最終答申を踏まえまして、行革の推進につきまして閣議決定をいたしたわけでございますが、これは先ほども申し上げたとおりですが、その中で政府の重要課題として分権の推進を図ることといたしております。お話にございました機関委任事務の問題を含めまして、権限の移譲、地方税財源の充実など具体的な成果を上げるべく、文字どおり前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、規制緩和についてお尋ねがございましたが、先ほど申し上げたところの行政改革の推進方策におきまして、規制緩和の推進を大きな柱にしているところでございます。
　まず、当面の緩和措置の着実な実行を図るということで、規制緩和推進計画の策定など中期的な取り組み方策について定めたところでございます。重点的にこれを推進をしていくということが大事であろうということで、特に住宅、土地、情報・通信、流通などの分野に関するそういった規制の見直しについて取り組んでまいりたいということで今作業を進めております。
　将来の社会保障の全体像についてのお尋ねでございますが、厚生省において二十一世紀におけるあるべき社会保障の全体像について今月末をめどに検討をしていただいております。
　連立与党におきましても、協議会のもとに年金・医療等福祉に関する小委員会など三つの委員会を設置いたしまして、今国会中に結論を出されるというふうに承知をいたしております。
　あるべき社会保障の全体像につきましては、こうした懇談会等において示されるものと考えておりますが、その結果につきましては、いずれにしても幅広い御論議をいただきたいと考えているところでございます。
　高齢社会福祉ビジョンと財政負担、それから国民負担率といったような点についてのお尋ねでございますが、国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率につきましては、欧米諸国と比べても低い水準にとどまっておりますが、今後高齢化、少子化が進んでいく中で相当程度増加をしていくことが見込まれるところでございます。その場合の国民負担の程度につきましては、基本的には国民の選択にゆだねられるべき事柄でございますが、将来の社会保障に関する給付と負担につきましては、厚生大臣のもとに設置されております懇談会において現在まさに御検討をいただいているところでございます。
　外交の評価についてのお尋ねでございましたが、何をもって危ないとおっしゃるのかよくわかりませんが、私としては、我が国が今日山積している世界的な諸問題の解決に積極的な役割を果たし、国際社会の中で一層信頼される国となるように真剣に取り組んでまいりましたし、また今後ともそのために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　日米共通の防衛政策についてのプランあるいは日米安保の将来像といったことについてのお尋ねがございました。
　我が国としては、日米安保体制の信頼性の維持向上を図るため、引き続き緊密な対話と協力を当然推進をしていかなければならないと考えておりますし、日米安保条約の円滑で効果的な運用のために今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、基盤的防衛力構想についてのお尋ねでございますが、冷戦終了後におきましてもアジア・太平洋地域は依然として不安定な要因を抱えておりますが、大綱が策定されてから約二十年が経過したことを考えますと、その間の国際情勢の変化や目覚ましい科学技術の進歩を踏まえて、例えば基盤的な防衛力とはいかなるものであるべきかというようなことも含めて、現在の大綱の考え方の中にも再整理をすべきところがあるのではないかというふうに思っているわけでございます。そのような観点に立ちまして、今後の防衛力のあるべき姿を見定めていくべく政府部内で検討を進めているところでございます。
　なお、この検討は初めから防衛力の削減を目的としているものではございません。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕