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○渡辺政府参考人　土地改良の負担金、特に農家負担のお話でございました。これまで、随分いろいろな積み重ねの中で農家負担を軽減するような対策を講じてきております。
　まず、新しい事業をしますときには、整備の水準がどの程度ならいいかという整備水準の問題やコスト、例えば具体的に言いますと、この三カ年で一〇％は下げるというふうな目標を立てております。
　さらに、望ましい農業構造の方に誘導する場合には、無利子資金を貸し付けたり、あるいは促進費を交付するというふうなこともやっております。
　加えまして、過去の負担、償還金の問題でありますけれども、これらにつきましても、例えば土地を高度利用するような、麦や大豆作に集積をしていくような、そういうものにつきましては、助成の水準を高める、負担を軽減する、さらに償還が困難なものについては平準化をするというふうなことも行ってきております。
　そういったことの積み重ねで農家負担を軽減したいと考えておりますが、今お話がございましたクリークの問題、これは先生御指摘のように、農業用水としての機能のほかに、多面的機能といいますか、洪水時における貯留機能も果たしているわけでございますので、通常、この種の補助率というのは五〇％でございますけれども、特に受益地が広い場合には五五％に上げるということで地元負担を減らすようなこともしておりますし、ガイドラインも出しております。今後、さらにどのような支援が可能か、中で議論したいと思っております。
○今村委員　ありがとうございました。
　ぜひこういったものについて、特にクリークというのは大変私も力を入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次いで、最近、中山間地の整備ということで、ここもぜひ、非常に条件不利地でありますが、ここできちっと農地を守ってもらおうということでいろいろな施策を今講じているところであるわけです。その中で、ちょっと機械の関係でお伺いしたいことがあるんですが、農水省、新しい機械を省力化ということで入れて、それについて補助もやっていただいているわけでございます。
　こういった観点で、中山間地についてまず申しますが、中山間地の狭い農地で働けるような小型の機械といったものがこの補助の対象にはなっていない、もう少しこの辺を地域の実情に合った補助をやってもらいたいなということですね。
　それからもう一つは、今度は、平地の広いところでも、今、私のところでも思い切った麦、大豆への転換といったことでやっているわけでございます。大型機械についても補助を受けてはいるわけですが、大豆なんかをやる機械はまた米を扱うのとちょっと違うわけでございまして、こういう機械を入れようとすると、いや、まだ償却が進んでいないとかそういうことで、なかなかそれは補助対象になりませんよということです。
　常識的には、同じものをつくっていれば当然まだ使えるのに、新しいのを入れるのはいけないということでしょうが、今、大きく麦、大豆転換といったことを、国の政策として転換しようとしているわけでありますから、その補助の政策についても、そういった観点から少し思い切った前向きの取り組みをぜひしていただきたい。
　この機械の関係について、二点お伺いいたします。
○木下政府参考人　農業用機械につきまして二点ほど御質問がございましたので、お答えしたいと思います。
　まず第一点の、地域の実情に合った補助をすべきでないかという御質問でございます。農業用機械につきましては、新しい技術革新を伴うもの、私ども、先駆性というふうに呼んでおりますけれども、あるいはモデル性の高いものにつきまして補助の対象にしているということで、ある程度普及の進んだ機械につきましては融資の対象とするという考え方で対応しているところでございます。
　また、補助事業の運用に当たりましては、これまでも地域の実情に即した事業内容となるよう努めているところでございます。例えば収穫用コンバインの実績について見ますと、北海道では百二十馬力程度の機械が補助対象となっているわけでございますけれども、都府県ではその半分の六十馬力程度の機械が補助対象になっているというような実情にございます。なお、特定農山村地域などの急傾斜地におきましては、地域の実情を踏まえまして、より小型の自脱型コンバインも補助対象にしているところでございます。
　また、二つ目の、補助事業で導入した機械の償却を終了していない時点でありましても、より高性能な機械を導入すべきではないかというお尋ねでございます。私ども、同一の事業主体が同じ事業目的で再度機械を導入する、いわゆる更新は困難だというふうに考えておりますけれども、補助事業で導入した機械の償却が終了していない時点でございましても、以前の補助事業と事業目的が異なり、新しい事業の補助条件を満たす場合には、より高性能な機械を補助対象とすることは可能というふうに考えておりますので、こういう点につきまして、現場にも十分周知徹底を図りたいというふうに考えているところでございます。
○今村委員　その辺、今お言葉がありましたように、ぜひ指導の方を強く、周知していただけるようにお願いいたします。
　それでは、時間がないので次に参ります。
　今、中山間地のことでちょっと申しましたが、実は、この間私の地元を回って話を聞いたので、これは全国にもあるのじゃないかなと思ったわけでございますが、私のところに江里山という部落がありまして、そこは日本の棚田百選に選ばれたところでございます。ここは観音様も祭ってあって、秋には、彼岸花をあぜ道にきれいに植えて、その彼岸花がよく見えるようにということで雑草等もきれいに取ってある。ちょうど秋口になりますと、稲穂の黄色と彼岸花がマッチしてすばらしい景観になるわけでございます。観音様の信仰といい農村の風景といい、まさに日本の社会のよき原点を見る思いでございまして、本当にいいところを棚田百選ということで選んでもらったなと思っているわけでございます。
　そういうことで、ここは最近見学者が非常に多い、中には大型の観光バスで乗りつけるような人も来まして、それはいいのですが、ここにちょっとした農村公園みたいなのをつくってあって、たしかそこにトイレ等もつくってあるはずでございます。実は、この維持管理費が全部地元任せというようなことになっていまして、確かに棚田百選ということで大変名誉なことでございますが、ひとつこういうところには、できれば名ばかりでなくて実の方もつけてもらえないだろうかということで、県当局にもいろいろ話はしているわけでございますが、棚田を守っていくというのがある意味では日本の農業の心を守っていく大切なことだと思っておりますので、その辺等への取り組みについてひとつお考えを伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　昨年、初めて棚田百選の認定をいたしました。そのとき皆さんが一様におっしゃっていたことは、認定をされたことはいいけれども、もっと難しいのはこれを将来に向かって維持していくことだということでございました。今、都市との交流の問題も含めて大事な機能を果たしているわけでございますので、私どももこれに向けて各種の施策を講じていきたいと思っております。
　小回りのきくセミハード事業が総事業費ベースで三百億円でありますし、それから、基金の造成額二百四十億円ということでございます。それに加えまして、十二年度からは中山間地域への直接支払い、これは棚田はずばり当選確実でありますので、そういったものも使いまして、多面的機能が十分に果たされますよう推進をしてまいりたいと考えております。
○今村委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、時間が参りましたのでこれでやめますが、まだまだこの問題、消費者との関係の問題とか、いろいろあるわけでございます。
　特に最後に、これは問題提起だけしておきますけれども、何といっても農産物の価格、特に生産者価格と小売価格の格差といいますか、乖離がちょっと大き過ぎるなと。やはりこの辺は今後の大きな課題ということで、流通関係の合理化といいますか、そういった流通関係の経費を減らして、それが生産者の懐に入るような仕組みといったものをぜひ構築していただきたいというふうに思っておりますが、これは問題提起だけにとどめまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小平委員　おはようございます。民主党の小平でございます。
　きょうは、先般公表されました自給率基本計画を中心にしての質疑でありますが、その前に、北海道有珠山の噴火、このことに関して冒頭に御質問をしたいと思います。
　三月三十一日ですか、噴火いたしまして、四月六日ですか、早速大臣も現地に入られまして現況を調査された。その後、十五日ですか、総理も現地に入られている、そういう経緯でございます。
　また、ごらんのように、まず皆さんだれもが知っていますことは、洞爺湖温泉は北海道の観光のメッカでございます。さらに、あの地帯は北海道としては非常に温暖な地帯でありまして、既に被災者は一万六千人以上になろうとしておるわけであります。あわせて、あそこは農業、水産業も盛んな地帯であります。特に、あそこは、私は、かつて中選挙区時代には選挙区でありました。今は制度が変わって変わりましたけれども、そんなこともあって非常に思い出の深い地帯でありますので、非常に私も気になっております。
　私自身も、噴火がありまして、早速現地に入りまして調査に行ったのでありますが、いかんせん、伊達市ぐらいで、あとは隣接町村が全部立入禁止で、この目で実態を見ることはできませんでした。しかし、あの地帯は、私の後援会を含めて、関係者、知人、友人含めて支持者も大勢いるものですから、今携帯電話という便利な機器がありますので、状況等はいろいろとお聞きしたりして、その実態を私なりにできる限り把握をいたしております。
　特に今回は、道も先頭に立って、各般にわたる被災の救済措置についての要請が国に向かって発せられております。もちろん、観光地の問題、あるいはそれらに伴うあの地帯の商店を含めた雇用の問題等々ありますが、生活支援ということも大きな問題であります。被災地、被災民の方の中には、友人、知己を頼って別な地に一時仮住まいという方もおりましたが、やはり遠慮もありますし、最終的には自治体が用意する体育館や公民館等々に分散をして仮住まいという状況が続いております。私自身、一番感じますことは、ふだんの生活環境から大きく変わって、ああいう雑居生活的なことは限度がある、したがって、一日も早くそういう状況を解消しなきゃならない。
　しかし、噴火というのは神のみぞ知るであって、予断を許しません。特に最近は、少しく状況も変化してちょっと鎮静化した様相もありますが、それは噴火の状況であって、では全員が我が家に帰っていいかというと、それは不可能でありますし、また、帰ろうと思っても帰れない、そういう状況もあります、これはもう繰り返しになりますが。
　これらについては、大臣も前回の農水委員会、この場で、それについての御報告が基本計画にあわせておありになりましたが、きょうはそういう経緯を踏まえる中において、この席は農水委員会ですから、農業、水産業等に関して、少しく、大臣の今の取り組み等々に当たって、国の姿勢、何か激甚指定という方向も早急にと、そういうことにもなっておるようですが、お聞きしておきたいと思うんです。そこのところ、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　有珠山の噴火以降の対策といたしましては、まず第一に、こういう状況の中におきましても、農林水産業が引き続き継続できるようにしていくということが対策の一つだと思うわけでございます。
　まず、避難地域から家畜の移動を希望される農家の家畜の円滑な移動が一つ行われました。また、私が現地に赴いた際に、漁業者からホタテ養殖の管理作業を早急に行いたいという強い要望を伺いまして、私からも対策本部に要請した結果、関係省庁との連携のもとに、人命の安全を確保しつつ、九日以降、管理作業が実施されておるところでございます。
　さらにまた、資金面におきましては、被害農林漁業者に対しまして、自作農維持資金などの低利の制度資金の融通を行うとともに、既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係機関に要請を行うなど、各般の対策を講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、水稲、野菜等の種苗確保や緊急避難家畜の飼料費等への支援でございますが、これは当面の営農資金として、今言いました自作農維持資金等の低利の資金制度を融通するということが一つあります。また、水稲、野菜等の種苗確保は、道庁、農協等におきまして、必要な種苗の種類及び量について農家の要望を踏まえ調整をいたしておるところであります。家畜の飼料につきましては、道庁等との連携を密にし、家畜改良センターからの粗飼料の活用も含めて行っておるところであります。
　営農継続に向けたビニールハウス等の補修、再建に係る経費への支援でありますが、共済の加入農家に対して共済金の支払いが早期かつ円滑に行われるよう団体を指導します。また、ハウス等の復旧には、自作農維持資金、農林漁業施設資金、災害復旧施設などに対しましての低利の制度資金を融通することが大事であると考えております。
　ホタテガイ養殖管理に係る経費への支援についてでありますが、漁網の綱、浮き玉等資材購入や、ホタテガイ種苗の育成に対して、農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金の利用が可能でございますので、そうした点についての紹介を行い、使っていただくようにしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　今後の噴火活動の状況によりまして、農林水産業への被害及び対策も異なってくると考えられますが、農林水産省といたしましては、今後とも被害状況の迅速な把握に努めますとともに、これまでの災害に対する措置状況を踏まえつつ、遅滞なく必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところであります。
○小平委員　大臣、今、道の要請等に沿って、るる御報告がございました。ぜひ果敢に取り組んで、おっしゃるとおり、迅速な措置が大事ですから、お願いしたいと思います。特に、私から、今、春耕期といいますか、農業は春がスタートでありまして、これから秋に向かって農民が気力を持って農作業にいそしむためのスタートのときなので、大事なときにこういう大きな打撃がありましたので、精神的なダメージも大きいと思いますから、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　また、融資条件の緩和ですとか、いろいろな制度の新設等もあるでしょうけれども、問題は、そういう貸し付けの場合は幾ら低利であっても償還ということが出てきますので、こういう場合は、また後でそれにがんじがらめにならないように、本当に効果ある措置を迅速にとっていただきたい、このことは重ねてお願いをしておきたいと思います。よろしいですね。
　それでは次に、今回の基本計画について何点か御質問をいたします。私もこの基本計画のペーパーを手元にいただきましたので、時間があればそれぞれの項目ごとに質問をしていきたいと思うのですが、限られた時間でありますので、何点か質問いたします。
　まず最初に、「食料自給率の目標」というところがありまして、六ページに書いてあることなのですけれども、その中でいろいろとうたっております、食料自給率の目標を掲げるということは、「国民参加型の農業生産及び食料消費の両面にわたる取組の指針として重要な意義を有する。」こういうことが入ってきていますが、そういう状況がある中において、さらに政府は、同じく六ページのところでも、五割以上の国内生産を目指す方向を打ち出しております。大事なところなので読み上げますと、「基本的には、食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当である。」と、「適当である。」という表現はちょっと私は抵抗があるのですが、はっきりずばっと言い切る、目指すとなぜ堂々と言えないのか。「目指すことが適当である。」なんというのは、何となくあいまいもことした表現に受け取られますが、それで当面、四五％、十年後に向かって自給率の目標を達成したい、こういうことをうたっております。
　いろいろと文章を読んでいきますと、関係者等々のいろいろな協議の中で進めていきたいと、しかし、どこを見渡しても、こういう目標値を掲げました、これに向かって農水省は進みます、政府は進みますと言っておきながら、そこに国の責務というか、国の責任というか、そこが明確に見えてきていないのですが、またその記述もないのです。どうしてそこのところをはっきり打ち出して言っていただけないのか。それが、この基本計画の大きな柱の中でそれをまずきちっと打ち出して、それで入っていけば、政府も本当に責任を持って本腰で入っていくのだなということを感じ取れるのですけれども、入り口が何となくあいまいな感があります。そこについては、大臣はどう御説明いただけるのでしょうか。
○玉沢国務大臣　すべての基本計画がそうだと思いますけれども、当然、政府が策定をして進めていくわけでございますから、これは政府が責任を持ってやっていかなければならない、これはもう明確であるわけであります。文言にあるからとかないとかということではなくて、取り組む以上は責任を持って取り組むのが当然のことだと思うわけでございます。
　それから同時に、この基本計画におきまして、自給率の目標は高い方がいいことは当然のことでございます。五割以上、こういう数字もそれぞれの、国民の皆さんの議論の中で示されてきたことであるわけでありますから、高い方がいいことはそのとおりであります。しかし、実現性ということを検討した場合におきまして、これは十年後の目標でありますから、その場合におきましては、現実的な諸要素、一つ一つ課題を克服しまして、カロリーベースで四五％、こういう数字を策定したわけでございます。これは政府が先頭に立って責任を持って進めていくと同時に、生産者、消費者あるいは食品産業の方々、こういう方々の御理解と御協力を得て実現するものである、このように考えておるわけでございますので、委員におかれましても御理解をいただき、御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。
○小平委員　大臣、おっしゃっていることに間違いはないのですよね。関係者の御努力や御理解を得て、これは当然です。そのことをうたうのであるならば、その前にまず政府みずからがきちんと責任を持ってこれに対処します、そういうことが明確にうたわれているならば、そこは評価できるんですが、そんなことを言わぬでもやるんだと言っているんでしたら、書かなくたってすべてができるわけですから、私は、どうもそこに逃げの姿勢が見え隠れしてならないところであります。
　あわせて、そういう努力目標ということなんでありますが、これをずっと拝見していきますと、十二ページあたりから「農業生産に関する課題」の中で、努力目標ですか、これを見ますと、例えば小麦の場合は生産コストを三割程度削減、低減する、大豆になると、これも生産コストの三割程度の低減、野菜は二割、それから、牛肉に至っては生産コストを二割程度の低減、こういうことをうたっていますが、もう既に生産農家は、しっかりとコストの低減化に向かって努力はしているんですよ、今まで。これをさらにコストの低減化を図れということは、その意味するところは、農民よ、おまえたちが自分で努力せい、そうしたら四五％という数字が出てくるよ、そういうことになっていくんですね。いや、委員長は首を横に振っているけれども、既に生産者はもう十分過ぎるほどコストダウンの努力はし尽くしちゃったんですよ。そういう中でさらにコストの低減化がなければできないなんというのは、これではまた絵にかいたもちに終わってしまうな、私はこう思うんです。
　時間がないので続けて質問いたしますが、そういう意味でいいますと、三十ページをちょっとごらんになっていただきたいんです。
　今のことに一応つながっていることでもあるんですけれども、大臣、今回こううたっていますね。「農業の持続的な発展に関する施策」という中で「農業経営者（主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る農業経営）を育成し、」こうありますね、それはおっしゃるとおりなんです。
　ところが、このことはまだ御記憶に新しいと思いますが、平成四年に政府は新政策を発表しましたね。そのときも同じことをうたっているんですよ。あのときは、特にいろいろなことがありますけれども、その中の一つを申し上げますと、農業経営を安定化するために、また国際競争に伍していけるために、例えば北海道なんかは約三十ヘクタールですか、そういう規模の個別経営体というものをつくっていけ、こう政府から指導がありました。それに従って規模拡大しましたら、結局今こういう状況になって、それが大きな足かせ、おもしになって、生産者、農民は、農地を取得したいわゆる借り入れの負債償還にきゅうきゅうとしている。ところが、それについては何ら政府は責任なしに、そのしりぬぐいは農民みずからせい、そう言っていますね。言っているんでなくて、そうなっていますね。
　ところが、今回はまた、審議会がいろいろと検討して、今回のこれに合わせて発表された「農業経営の展望」ですか、これによりますと、これは北海道のことで今例として言っているんですけれども、今度は二十一・六ヘクタールで、そういう規模にせいと。いつの間に三十ヘクタール規模のものが二十一・六に、八ヘクタールも規模が下がっちゃったんですか。そういう変化、転換するんでしたら、前に、平成四年に出した新政策の施策に対し、きちんとそれに対する反省、分析、総括が成った上、そして、それについて与えた被害のきちんとした救済措置がなされて、こういう新しい方向を打ち出すんでしたら農民は粛々とそれに従っていけると思うんですが、また今回もこういうことを出して、これがうまくいかぬかったら、また次に別のことをやるというのでは、農政不信は永久に解消されない、こういうふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。
　そういうことを含めて、大臣、今、三割、二割のコスト低減のことをうたっています。これらを含めて、どのように進められていくのか。
○玉沢国務大臣　我が国の農業の一つの弱点といいますか、一戸当たりの耕地面積が少ない、やはりこれを拡大していくということは、いつの時代におきましても追求していかなければならない課題だと私は思います。
　そういう中におきまして、十年間のこれからのコストの話を今されたわけでございますけれども、これはいろいろな要素があるわけでございます。例えば技術開発等も行いながら、農地は四百七十万ないし八十万ぐらいを確保しながら、やはり反当収量をふやすという努力もうたっておるわけでございます。また、飼料とか肥料とか、こういうところにおきましても、リサイクルを通じまして購入するという道等も講じておる、さらにはまた経営安定対策とか、支援策も行っておる、こういうようなことを行いまして消費の拡大等を図っていきますならば、必ずこの目標は達成し得るという形で挙げておるわけでございます。
　また、委員は北海道御出身であるわけでございますけれども、北海道におきましては、昨日、同じように北海道選出の参議院の方から、例えば、北海道において非常に成功している例としましては士幌町の例を挙げられました。食品加工等を消費地の近くに展開いたしまして、一戸当たり持っておる貯金の量だけでも一億二千万を超えておる、こういうような事例も挙げられました。
　したがいまして、いろいろな方法があるわけでございますけれども、北海道農業において果たしてきた役割等も見ながら、消極的な面ばかり見ないで、積極的な評価もしながら進んでいくということが大事じゃないか、私はこう思います。
○小平委員　大臣、確かにそういうよいケースもあります。別に私は消極論を言っているんではなくて、一般論を言っているんです。農業の今置かれた状況の一般論を申し上げているのであって、もちろん、中にはそういういいケースもありますよ。でも、そのことだけを言ったのだったら、これは何もせぬでもいいことですから、一般論ということで話しているので、大臣、厳しさの認識をぜひ持っていただきたいと思います。これは冗談なしに、厳しいということは本当に思っていただきたいと思います。厳しさはもう持っていらっしゃるでしょう。
　ちょっと時間がないので、次にもう一点お聞きしたいものですから、大臣もさらに答弁をやりたいでしょうけれども、畜産局長見えていますね。先週、九州の口蹄疫、大変な事件、事故が起きました。私もかつては肉牛を経営する畜産農家の一人でありましたので、人ごとではありません。
　我が国は幸いにこの口蹄疫の汚染圏ではなく、ヨーロッパを含めて、あるいは豪州や中国を含め、非常に神経過敏にこれに対応してきた、検疫を。ところが、これが、稲わらの輸入というとんでもないところから破綻したわけですね。確かに稲わらというのは、肉牛を肥育する場合には、青草では肉が白くならない、脂のサシが。したがって、稲わらは肉の品質を高める上で非常に効果がある、配合飼料にまぜて。ですから、肉牛畜産農家は貴重な飼料としてこれを使用していますね。
　ところが、今回、いろいろなルート、中国産か台湾産か、あるいは北朝鮮を経由するとか、そういうことで入ってきています。私はこれを見て思ったことは、日本の水田農家、稲作農家の大宗というのは、今稲わらは、すき込むか焼却しちゃっているんですよ。昔は稲わらは、きちんとそれを集めて、冬場に俵をつくる、縄を編むという来春に向けての作業に使っていた。でも今はこういう時代で、さっきも言ったコストの低減化をするにはとてもそんな稲わらなんか集めておれない、早く、田んぼの後、稲わらをすき込んで、焼却して、出稼ぎなりしなきゃならない、こういうせっぱ詰まった状況があります。
　そのときに、これは今大きな社会問題なんですよ。言うならば、焼却ということは薫煙です。煙幕を張った状況になりまして、その地帯一帯が、秋も収穫が終わりますと、道路も走行できない、日中でもライトをつけても走りづらい。また、町の中においても煙が充満して、今ダイオキシンという大きな公害問題も叫ばれている。
　こういうことが今社会問題化しつつある中に、一方でこういうことが行われてきたという、これは新聞の記事等で私もわかったことなんですが、何か、見ますと、昨年は二十二万トン稲わら、また麦わらも中国などから一万数千トン輸入、こうなっているのですが、私は、これを見ると、実態はもっとあるように思えてならないのですね。なぜならば、肉牛、あの大きな動物が食べる量というのは、肉牛の総量からするとそんなものではないですから、隠れたものがあるように思えてなりません。
　そこで、局長、こういう状況なら、やはり安全な国内の稲わらを使うように政府がしっかり指導する。ということは、そこにきちんとした補助、助成体制をつくる。そうすれば、稲わらが有効に利用されますし、また農家も、生産者も、いわゆる副産物の収入源が大きくできるわけですね。そして一方では、国民に安全な食料を提供するという観点からも、この口蹄疫という大きな、これは牛とか豚の世界では大変な病気です、これが解消されますね。
　そういうことを思うと、この機会にこれを大きな教訓にして、こういう輸入体制はもうこれですっぱりやめる、そして新たに国内の稲わらを使用する、そういうことに取り組んでいくことを、もう既に何かある程度着手はしているのでしょう、そこを具体的に進めるそれなりの決意をぜひこの際、お聞きしておきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、国産の稲わらがどのように使われているか、お話もございましたけれども、年間約九百万トン生産をされているわけでございますけれども、そのうち、飼料用に利用されておりますのは百万トン強でございまして、約六割程度がすき込みや焼却処分をされている、これはおっしゃるとおりでございます。
　その中で、輸入をしておりますものが、今お話しのように二十二万トン、昨年でございますとございまして、数字の上でははるかに国産のものが利用できるわけでございます。
　その片方で、今般の口蹄疫の感染経路につきましては、外国産の稲わらあるいは麦わらが原因であることを否定できない状況にございますので、とりあえずはその輸入規制の措置は講じておりますが、国産をやはり利用するということが大変大事なことじゃないかと思っておりまして、今後、国産稲わらを円滑に供給してもらうということで、二つのことを早急に講じたわけでございます。
　一つは、生産者団体が長期的な約束のもとに飼料用の稲わらを生産して安定的な供給を行ってもらうためには、現在も事業がございますけれども、それを大幅に拡充をして、端的に言いますと、細かい額は別にしまして、倍額にするというような措置を一つ講じております。
　それからもう一つは、水田農業経営確立対策というのがございますけれども、その中での取り扱いで、わらの専用稲をおつくりになる場合には飼料用作物として位置づけるということを決めたことでございます。
　しかし、こういうことをやりましても、現実に動きますためには、物理的にも離れております畜産地帯あるいは耕種の地帯を結びつけないといけないということがございますので、こういう手法は用意をいたしましたが、やはり関係者が同じ意思のもとにきちんと動いていくということが大事じゃなかろうかということで、行政から農業団体、関係者が一体となりまして、国産稲わらの飼料用の利用の推進をするということで具体的な対策を協議する、まさに本日、国産稲わら緊急確保対策協議会が開催されまして、具体的にどうやっていくかという対策、ちょうど先ほど始まって、こういうことを詰めていくということになっているところでございます。
　今後、お話がございましたように、こういう施策を積極的に推進しますとともに、国産稲わらを利用していただく、そういう利用が進むということに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○小平委員　ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。
　時間がありませんでしたので、官房長を初め御案内しましたが、当たりませんで、失礼しました。終わります。
○松岡委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　自治省に伺いたいと思いますが、きのう、どこかの政治団体から平成九年度の収支報告についての訂正が行われましたでしょうか。
○片木政府参考人　お答えいたします。
　昨日、訂正願いが提出され、訂正が行われました。
○石井（紘）委員　私は、具体的に、選挙も近いことだし、だれがどうということを申し上げたくないし、また個人的に陥れるというつもりもないので、ある雑誌でちょっとほのめかすようなことをお書きしておいたのですが、訂正をされたということでございます。
　私は、それはたまたま一つの事例にぶつかって出しただけでございまして、私が言いたいのはもっと大きな話なんですね。それについて、これから農水省関係、特に林業土木の関係について、その外郭、天下り団体を中心にちょっと幾つか、大臣を初め聞いていきたいというふうに思います。
　余り具体的なことを申し上げる前に、例えば、補助金なんかが出ている団体というものは、政治献金というものをその年度はしてはいかぬということになっているわけですが、仕事、事業を大量に発注している、そういう公益法人がたくさんございます。これは、私に言わせれば、天下りや利権のためにつくられている側面が大変強いのでたくさんあるわけなんですが、国の予算が行っている、そういうところから政治献金を集めるということについて、一般論で結構でございますし、大臣のお考えあるいは印象を聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　政治資金規正法の問題でございますが、国からの補助金をもらった場合に、その団体が政治献金をやるかどうか、こういう趣旨だったと思います。（石井（紘）委員「では、もう一回言い直しましょうか」と呼ぶ）ええ。
○石井（紘）委員　先に玉沢大臣を指名しておりませんでしたので、質問をお聞きいただけなかったかと思いますので、もう一回言い直します。
　補助金だけに限らず、事業を国から発注している、そういう公益法人がたくさんあるわけです。例えば日林協だとか林野弘済会あるいは林業土木コンサルタントだとか、あるいはまた特殊法人、これは補助金が出ておりますが、そういう団体がたくさんあるわけですね。そういうところから回り回って政治献金ということが行われているということについては、大臣、これは大変いいことだと思われるのか、よくないことだと思うのか。
○玉沢国務大臣　今挙げられました三団体、林野弘済会、林業土木コンサルタンツ、日本林業技術協会でございますが、この三団体から事業を受注し、または出資を受けている企業は株式会社や有限会社でありまして、農水省が一般的な指導監督を行う立場にはないと考えております。
　政治献金については、政治資金規正法による規制が行われておりますが、これは自治省の主管でありまして、我が方からコメントする立場にはないと考えております。
○石井（紘）委員　どうぞ、私が申し上げていることは余り具体的なことじゃありませんので、お顔をお上げになって聞いていただいて答弁をしていただいた方が的確なんじゃないかと思うんですね。具体的なことを聞いているわけじゃなくて、そういう、国の予算が回っていった先々から政治家がお金を集めるというのはいかがなものかなということを、一般的にどう思いますかという質問です。
○玉沢国務大臣　補助金を受けている団体から政治献金を行われるということは、規正法においては禁止しておると思います。
○石井（紘）委員　少し具体的に申し上げます。
　先ほど申し上げました林業土木コンサルタンツというのは、農水省や地方公共団体から約五十七億円の仕事を受注しております。それを約十四億四千万円で発注をし、多少手を加えてその発注にこたえておる、受注にこたえておるということですね。それから、林野弘済会というのは、都道府県や国から二十五億円の受注を受けまして、それを約七十八社に二十一億四千万円で流していくわけですね。それは一〇〇％丸投げとは私は申し上げませんが、そういう関係になっておる、ごめんなさい、四十六億六千万円で受注したものを二十一億四千万円で発注し、プラスアルファの何か事業もやっておるということであります。それから、日林協は、補助金を大体年に三億数千万から四億円を受け取って、これを三十七社に発注をしておる、四十六億円ぐらい払って発注しておる。
　子会社は、グリーン航業という子会社を持っておる、あるいは興林コンサルタンツという子会社を持っておる。それからまたもとへ戻りますと、林業土木コンサルタンツの場合も子会社を、旭友林業株式会社等々の子会社を持っておる。あるいは、林野弘済会も子会社を持っておる。
　こういうふうになっておりまして、この仕事が回っていく先々は一般の株式会社でございます、当然のことながら。しかし、そこに直接何で発注されないのかな、何で財団法人やら日林協やらというようなものを通して、かなり今度は発注金額も縮小されて、そしてたくさんの企業に発注されていくのかな、そのギャップが大変大きいものですから、非常に奇妙な印象を受けるわけであります。
　子細に見ていきますと、それぞれの発注先の企業や出資してできた企業が政治献金を行っておる。こうした企業連中の全国的な団体である全国森林土木建設業政治連盟だとか全国木材産業政治連盟だとか林業政治連盟だとか林業経営者林政会等々の業界ごとの政治連盟がまた相当莫大な政治献金を行っておる。
　これらは、もとの金はどうか。もちろん、それはそれぞれの、株式会社ですから、方々が働いてそれは生み出された金だと言えないことはありませんが、発注元はやはり国なり都道府県、公的な団体、したがって、それは公的な資金、税金ということなんですね。こういうものがいろいろに加工されて政治献金に回っていく、あるいは膨大な量の天下りの皆さんを食わせているという構造になっているわけです。これは林業だけじゃありません。たまたま林業の問題を持ち出しましたが、構造改善局あるいは土地改良等についても同様なわけですね。
　ですから、自民党の幹事長かだれかが最近、何か、国会議員も歳費を少し、こういう御時世だから減らしたらどうかなんて、カットしたらどうかなんというようなことをおっしゃっている方がいますけれども、政治資金の関係なんかを見ていきますと、例えば私なんか企業からは一社ももらってないんですね、私の政治団体は。こういうところは、たくさんの先生方がいろいろな団体をお持ちでやっておられるけれども、大体こう見ていくと、建設会社が百や二百はずらっと書いてあるわけですね。地方の土木関係の企業です。地方のそうした土木企業というものは、公共事業をやってないところはないでしょう、ほとんど。ですから、結局はそういうふうに税金が回っていって、それを政治家あるいは政党が集めてくるという仕掛けになっているわけです。
　そういうことについて、玉沢先生は補助金のことしかおっしゃいませんけれども、全くこれはおかしくないと思われておるのか。あるいは林野庁長官、よく……。
○玉沢国務大臣　委員が雑誌に書いておられるところを見ますと、ちょっと事実と違うところがございます。それは例えば、日本林業技術協会は農水省から、平成八年、九年の二年間に、四百十億円もの補助金を受けていると書かれてあるわけでございますけれども、実際のところは、平成八年には三億八千万、九年には三億九千万、こういうことで、ちょっと数字がかなり違っておるところがございますので、したがいまして、四百数十億、実際のところは七億台のもの、こういう……（石井（紘）委員「単純なミスですので、そういうのじゃなくて質問をしたところに答えてください」と呼ぶ）とりあえず、正確に議論をするという意味におきまして、ここで明らかにした上で、これは何か補助金をばらまいて、それを政治資金として受け取るというようなことだけではないということで、それぞれの三つの団体がどういう事業をやっているかということも見ながらひとつ御議論を賜ればと思うわけでございまして、あとは林野庁長官から答弁をさせていただきます。
○石井（紘）委員　では、関連して、それぞれの団体がどういうことをやっているかということですが、例えば、日林協だとか林野弘済会なんというのは保安林の解除なんかも一つの目的になっているわけですよ。
　ところが、それらの団体がそれぞれ出資して、保安林解除をする興林コンサルタントなんという会社をつくってやっているわけです。そこには、みんな歴代の社長は林野庁のＯＢですよ。そうやって、しかもこの発注高を見ますと、飛び抜けて数字が大きいのです。林野庁長官、先ほどから答弁をしたがっておられますけれども、これはどういうわけですか。
○伴政府参考人　興林コンサルの問題でありますが、この会社につきましては、昭和四十五年に、森林に関します調査とか、測量とか治山、林道それから緑化の設計調査ということを行うような会社で実は出発しております。
　それで、林野弘済会なり林業土木コンサルの方で全体的な企画の立案なり最後の取りまとめ等は既に行っておる次第でございますけれども、いわゆる単純な作業といいますか、製図とか測量、そのような部分を受け負っておるというふうに承知しております。
○石井（紘）委員　こういう実例を見ても、林野弘済会を見ても、あるいは日林協を見ても、林業土木コンサルタンツを見ても、あるいはそれぞれのつくった子会社を見ても、目的は似たり寄ったりのことをやっているじゃないですか。同じようなことをやっているのです。それで、財団をつくってみて、これはもうかりそうな仕事がたくさんあるからというので子会社をつくっているのじゃないですか。
　興林コンサルタンツなんというのは、ほかの受注件数、林野弘済会からの受注件数ですよ、これが全部で六十社以上ありますけれども、断トツの、トップですよね。これも保安林解除だとかその他のそうした事業もやる、日林協と似たり寄ったりのことをやる、あるいは林野弘済会と同じようなことをやっている会社ですよ。職員だってそんなにたくさんいるわけじゃない。
　ここだけでも言ってみましょうか。約二億二千万、断トツですよ。こういうことを、私は、農林大臣、やはりもっと真剣に取り組んでいただいて、国民から見てこれはおかしいというようなことを少しでも減らしていくようにしてもらいたい。
　松岡委員長、私、雑誌の中でお名前を触れさせていただいたので、何か言いたいことがおありのようでございますから、どうですか。
○松岡委員長　石井委員からお尋ねをいただいて、私に発言をということでありますからちょっと言わせていただきますと、私は、文春の記事を見まして我が目を疑ったわけであります。なぜかといいますと、「農水省汚染」と書いてある。そして、小見出し的に逮捕された最近の事件のことが触れてある。だから、汚染ということは、恐らく今逮捕されている一連の事件のことを言っておられるのだろうと思うのです。
　その元凶が天下りコンサルタント、石井紘基議員の全責任で書いたと今言われて、きのう私も電話で確かめて言われたわけでありますが、そういうことになっておる。そして、私の顔写真が出ておる。こうなると、農水汚染、具体的にこれは何なのか、やはり国会議員として氏名を明らかにして書かれる以上、怪文書的な、無責任な記事じゃないわけですから、当然そのタイトルと私の写真との因果関係、必然的な結びつきが事実関係として説明されない限り、これは私は無責任きわまりないものだと思う。
　したがって、そういう意味で、私は、一切関係ないのに、あなたは今の農林省の汚職と何か関係あるのですか、こういうふうに聞かれるわけです。したがって、これは国会議員としての石井議員の立場で責任を持って書かれたと言うのならば、あのタイトルと私の写真との関係は何なのか。やはりこういった点については、法的にどうこうということももちろん一つあると思う。ところが、うまく逃れられるように書いていまして、だから法的にどこまでやれるかというのは今詰めておりますが、こういう国会の場でお互いやはりきちっとするべきだと思う。
　そういう意味で、石井議員が私にどうぞ発言はということで求められたと思うので言いますが、きのう確認をさせてもらったことを幾つか言いますと、これはあなたが全部記事を自分で書きましたかと聞いたら、いや、一部は手伝ってもらった、こういうやりとりでありました。（石井（紘）委員「そういう言い方はしていない」と呼ぶ）いやいや、それはもうきのう、幾ら言われても、そういうやりとりでありました。では、その一部手伝ってもらった人の名前を明らかにしろと私が言ったら、それはできないとおっしゃる。人の重大な名誉に関することをそうやって書くのならば、当然どういう立場の人か氏名を明らかにして正々堂々と私はやるべきだと言ったら、答えはなかった。そしてまた、原稿料は幾らかとも聞いたけれども、それもなかった。昨年お書きになっているようだから、原稿料は、昨年の分はもらっておられるのだから多分同じぐらいだろうと思う。
　国政調査権で資料を要求し、そして、それで原稿をお書きになって、利益につながる。これまた、今いろいろおっしゃっている内容と相反することではないかなと思う。だから、国政調査権で得た資料が怪文書的なものに使われることになるとなれば、私は、そのような国政調査権のあり方は国会でその是非を議論していただきたいものだという問題提起をしたいと思う。
　それと……（石井（紘）委員「一応私の時間だから……」と呼ぶ）いやいや、あなたの時間の中で私も答えさせてもらっているのです。
　だから、いずれにいたしましても、私どもは政治家ですから、政治資金規正法というものに基づいて、それにのっとってすべての政治資金を処理いたしております。あなたは企業から一銭ももらっていないと言われた、それはお互い政治家の一つの考え方でそういう対応をとっておられるわけであります。
　だから、例えば、もし国民の税金がもとになってとおっしゃるなら、個人献金も、これは国民の税金が仕事になって、回り回っていっていることはいっぱいあると思う。現に国家公務員なんかはみんなそうです。そういったようなことからすれば、仕事だって、例えば、税金が景気対策で民間の会社の仕事になって、それから個人が献金している場合もあると思う。だから、それを言うなら、やはり政治資金規正法にのっとっているか、のっとっていないかということが一つの大きな問題であって、そこに何かもし問題があれば、その点についてただして、それでどうかということなら、私はあり得ることだと思います。
　それと、もう一点言っておきます。
　日林協の問題を言われました。当時は、複数の政治家が補助金を受けた団体から献金をもらっているのじゃないかということがあって、返したわけです。それで、解釈が二つあって、営利につながらない補助ならばいいという解釈だったのですが、やはりそれもあえて返そうということで、平成九年に返したわけであります。
　そういったようなことでありますから、どうかひとつ、政治資金規正法できちっと整理されておるということに照らしておかしいか、おかしくないかという議論をしていただきたい、石井議員に対するこれは答えです。
○石井（紘）委員　大分委員長も言いたいことをおっしゃったようですので、私は、一つ一つ反論はいたしません。
　ただ、さっき大臣が言われたように、数字が間違っているのが一つありました。これは単純な間違いでございました。私は、大臣に、原稿の、論文のことを質問した覚えは全然ないのですが、そういうことを言われましたので、言っておきます。
　松岡委員長はそういうふうにおっしゃいました。私は、私がとった行動については全く問題ないし、むしろ今、最後に言われた、政治資金規正法に照らして違法であるか違法でないのかという問題でまさにこれは違法であったので、私はあそこにちょろっとほのめかす程度に書かせてもらった。いつ訂正されるかなと思って毎日見ておったら、きのう訂正されました。
○松岡委員長　返したのは、もっと前に返した。
○石井（紘）委員　これは、平成九年に実はあるところから聞かれて、委員長のところの事務所がこれは答えたのじゃないかと思うんですが、日林協からの献金は違法性があり、直ちに返却したい、こういうふうに述べておられます。ところが、それが、その手続がなされていなかった。したがって、これは違法性のある問題だったのです、きのうまでは。
　ですから、私は、選挙も近いし、また何も個人的に攻撃をするのが目的でもないから、だからこういう態度をとってきているわけですから、そこは、私の思うところは、先ほど来言っているように、個人個人がどうしたこうしたということも重要だけれども、さらに重要なのは、国民の税金がいかに正しく使われるかという問題なんだということであります。ですから、そういう観点から、いろいろまだ問題がありますので、別の件ですけれどもありますので、今後もそうしたことは引き続き厳しく究明をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○松岡委員長　ちょっと石井君、いいですか。
　国民の税金が正しく使われるということについては私も全く同感でありますし、また、そうなきゃならぬと思っています。
　それと、違法性の云々がございました。これは解釈がありまして、解釈的には、営利につながらない、例えば調査とか、そういう補助金である場合はいいという当時の解釈でありました。でありますが、あえて返したということでありました。平成九年九月十八日にちゃんと返却しております。だけれども、手続がちょっとミスっておった、こういうことでございますので、その点はひとつ十分御理解をいただきたい。
　以上であります。
○宮地委員　きょうは基本計画を中心とした一般質疑でございますので、まず基本計画を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日、この基本計画を推進するために、食料・農業・農村政策推進本部、新総理の森総理が本部長になられ、玉沢農林水産大臣は官房長と同じように副本部長、こういう立場で推進本部が発足をいたしました。
　昨年、新しい農業基本法の審議の中で、この新農業基本法は二十一世紀の日本の農林水産業再生のための重要なスタートを切る法律である、こういうことで、一つは自給率の向上を第十五条に明記しよう、そして、この自給率の向上を具体化するために、基本計画の指針、また具体的な自給率の数値目標を達成するための施策を当初、政府案は計画を策定しましたら直ちに国民に公表する、こういうふうになっておったわけでございますが、国会も責任を持とう、こういうことで、国会報告を十五条の中に修正として入れさせたわけでございます。
　また、今後の自給率の向上を目指すためには、具体的に、第二条で、国内生産を基本としてというところを、国内生産の増大を基本としてというふうに修正をさせたわけでございまして、まさに魂を入れた修正であった。この点については、自民党では現松岡委員長が大変汗をかかれ、私は当時野党でございましたが、公明党を代表して汗をかかせていただいたわけでございます。
　それを、さらに本物の施策の推進をするためには、この十五条の頭にありますところの「政府は、」というところについては、ともすると、農林水産省はと、このように読んだのでは施策の具体化、目標達成は大変難しいのではないか。というのは、食料自給率というのは、生産段階マターの問題だけではない、消費の問題、流通の問題あるいは最も重要な食生活の多様化、あるいはそれに伴う大きな変化、しっかりと国民のニーズをとらえて政府が取り組んでいかなくてはならない。
　こういう立場から、この法律案が衆議院で可決をされるその当日、今病床に伏せっております小渕前総理大臣に出席をいただきまして、私から小渕総理に対して、これは農林水産省マターだけの問題ではない、内閣総力を挙げてこの達成に取り組んでいく必要があるのではないか、そのためには、具体的に、内閣の中に閣僚懇なり閣僚会議あるいは対策本部を設置して取り組む用意はありませんか、こういう提言を申し上げたところでございました。これに対しまして小渕当時の総理大臣は、真摯に、全く同感でございます、内閣総力を挙げて、日本の農林水産業の再生のために、基本計画の達成に向けて努力をしてまいりたい、こういう明確な答弁が出されまして、私は大変心強くしてきたところでございます。
　そうした小渕総理の思いの中で、残念ながら、総理のいらっしゃるときに設置はできませんでしたが、去る三月二十四日閣議が行われ、後継の森新総理大臣のもとにこの推進本部が設置されたことは、私にとりましてはまことに感慨深いものがあるわけでございます。
　そこで、まず副本部長に就任された玉沢農林水産大臣、森総理のもとに、こうした小渕前総理大臣の思いを体して、今後、この推進本部をどのように運営し、目標達成に向けてどのように具体的な施策の実行に努力されんと考えておられるのか、まず、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員の御発議によりまして、当委員会におきまして小渕総理がお約束をしたこと、決意を示されたことが森内閣におきましても十分継承をされまして、この基本計画の政策推進本部が設置をされたわけでございます。基本計画に基づく施策の着実な推進を図っていくためには、国民各位の御理解、御協力を得ながら、政府を挙げて取り組むことはもとより、関係者が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えるわけであります。
　したがいまして、政府といたしましては、これらの取り組みの先頭に立ちまして、責任を持って諸施策を推進していくことが重要でありまして、このため、総理を本部長、官房長官と私を副本部長とする食料・農業・農村政策推進本部が設置されたところであります。
　昨日開催されました第一回会合におきましては、総理から、基本計画に基づく施策の着実な推進について、関係閣僚に対し、協力をお願いする旨の指示が行われ、また、私からも御協力をお願いいたしたところでございます。
　したがいまして、今後、幹事会等を含めたこの推進本部の枠組みを活用し、内閣官房と連携し、関係省庁の協力を得ながら、政府を挙げて実効性のある施策の着実な推進に全力を尽くす決意であります。
○宮地委員　そこで、きょうは、内閣内政審議室長の竹島室長にもお越しをいただいております。竹島室長におかれましては、私が大蔵委員長時代、大蔵省総務審議官をされまして、大変な御活躍に私も期待している官僚のお一人でございます。私の提言に対して、幹事会の中心的幹事役を仰せつけられておると思いますが、竹島室長が就任していることに、何か私は因縁も感じているところでございます。
　そこで、竹島室長にお伺いしたいんですが、この幹事会の今後の運営、また今後の計画推進についてはまずどのような取り決めをされようとお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
○竹島政府参考人　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村政策推進本部が発足をいたしまして、昨日、第一回の会合が行われたわけでございます。そこにおきまして、改めて基本計画が説明され、これを総合的に内閣挙げて推進していこうということになっております。
　私ども、そのもとに置かれた幹事会のメンバーでございまして、農林水産省その他関係行政機関が一致協力して基本計画を推進していく、それのお世話役をさせていただくという立場に内政審議室としてはあると思っております。これからは、予算、それからいろいろな制度改正等もあろうかと思いますけれども、それらの節目節目に幹事会を必要に応じて開催をいたしまして、まさに内閣挙げてという体制の実が上がりますように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　基本計画ができたばかりでございまして、十二年度予算の執行ということになりますが、いずれ基本計画は、ここにありますように、五年後には見直すというようなことになっておりますが、その五年後の見直しということに限らず、やはり、適切なフォローアップといいますか、評価も交えたフォローアップというのは行われていくことになると思いますので、そういうことに応じまして幹事会においても検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○宮地委員　竹島室長、今回の食料・農業・農村政策推進本部の設置について、平成十二年三月二十四日に閣議決定をされました。その閣議決定されたときに、六項目にわたって今後の対応について示されているわけでございます。まず、この第四項目に、「本部の庶務は、農林水産省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。」こういうふうに、庶務的な事項でまさか終わるわけではない、私はこう見ているんですが、この点については、あなたの方がこれをおやりになるんではないかと思っておりますが、この四項目を見ると、要するに「本部の庶務」、この庶務というのは具体的にどのような業務内容なのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○竹島政府参考人　お答え申し上げます。
　この庶務というのは、ただ単に、何月何日会議をやりますよという、いわゆる純粋の庶務だけではございませんで、事務方として調整すべき作業について、関係省庁が集まって検討したり準備したりする、そういう場合も幹事会でそれを行うわけでございますが、その関係の事務、要するに、中身にかかわることについてもこの幹事会はタッチをする、こういうことでございます。
　これは何も、この本部だけでなくて、もろもろの本部がございますけれども、これは一つの、「本部の庶務は、」という言い方になっておりまして、その庶務の意味は、そういうふうに使われている言葉でございます。
○宮地委員　そうしますと、庶務というのは、単なる連絡役だとか、いわゆるその他の部署に属さない仕事というのは一般に庶務、こう言うんですけれども、そうじゃないんだと。三項目に、「本部に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指名した官職にある者とする。」と。これは、そうすると、内閣総理大臣が本部長でございますから、法務省を除いた関係省庁の官房長クラスが指名されたんではないか、私はこう理解しておりますが、具体的に、もう指名された氏名は公表できますか。
○竹島政府参考人　法務大臣を除く全閣僚がこの本部の構成員になっておられるわけでございますが、それに応じまして、それぞれ幹事がもう既に指名をされております。
　具体的には、私以外は、建制順で申し上げますと、総務庁の場合は官房長、北海道開発庁は総務監理官、防衛庁は官房長、経済企画庁は総合計画局長、科学技術庁は官房長、環境庁は企画調整局長、沖縄開発庁は総務局長、国土庁は地方振興局長、金融監督庁は監督部長、外務省は経済局長、大蔵省は官房長、文部省は大臣官房総務審議官、厚生省も大臣官房総務審議官、農水省は官房長、通産省は環境立地局長、運輸省は運輸政策局長、郵政省は大臣官房総務審議官、労働省は職業安定局長、建設省は大臣官房総務審議官、自治省も同じく大臣官房総務審議官ということでそれぞれ指定をされております。
○宮地委員　そうしますと、この幹事会のいわゆる中枢で、仕切り役は竹島室長、こう理解してよろしいですか。
○竹島政府参考人　幹事会の座長というのは指定されておりませんが、農水省を初め関係行政機関の協力を得て、内閣官房が庶務をするということになっておりますので、その内閣官房というのは具体的に内政審議室でございますから、実質上、私、内政審議室長のポストにある者がこの幹事会の調整役をする、司会進行をする、こういうことになると思います。