Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日、本会議で登壇質疑ということでありました。本当に大臣も大変だなとちょっと思ったのは、女性活躍推進法のときは何か答弁が長い、長いと言われて、えらい何か言われておりました。今度は短過ぎて、何かえらい時間が早かったじゃないかと、しかも答弁漏れがあったんじゃないかとまでちょっと言われて、大変御苦労だなというふうに思いましたけれども。ただ、僕も昨日質問させていただいて、答弁聞いていてやっぱり納得できないなというふうに思いますね。これ、やっぱりあれだけの大きな不祥事があったにもかかわらず、この対応というのはやっぱり駄目だな、生ぬるいなというふうに思います。
　先ほどからいろいろと質疑がありました。繰り返しになりますけれども、今回の水増しの問題、これはもう本当にゆゆしき問題で、三千四百四十五人が不適切な計上であったということでありますし、中には在職していなかった人が九十一名とか、国土交通省ではもう既に亡くなられた方も含まれていたとか、過去に在職したこともない人もおったとか、そういったことが各省庁であったという。
　本当にこんなことが許されるわけがないわけでありまして、一方では、民間企業にはこの法定雇用率も含めて非常に厳しい対応ですよね。今非常に雇用状況がいいからあれかもしれませんけれども、これ本当、リーマン・ショックの後とか、あんな厳しい後だったらどうなるのかなと思うぐらいのこれ厳しい制度ですよ。赤字であっても、赤字であっても、これ納付金を納めなければならないわけでしょう。会社が赤字だったら倒産のリスクもあるわけですよね。誰も、企業って、融資とか銀行からお金借りること考えれば、やっぱり赤字ではいたくないわけですよ、赤字はやっぱり避けたいわけですよ。でも、やっぱり赤字である企業もある。でも、赤字であっても一人につき年間六十万円取る、徴収されるという、そういう厳しい制度なわけですよね。
　じゃ、国の対応はどうかと。やっぱり今回の水増し事件を受けて、これは大変なことだと、本当に慌てて四千人の採用をすることを決めたんだろうと思いますよね、二年間で四千人。先ほどから数合わせじゃないかとか、そういった質疑もありましたけれども、やはり四千人も二年間で急に採用するとなったら、それは民間で働いている障害者の方もやはり国家公務員の方に流れてくる人もおる。そうなると、また採用しないといけないと、民間は。ただ、どういう理由で採用、どういう理由で退職したかなんてなかなか分からないと思いますよね、先ほどの質疑聞いていても思うんですけれども。
　一方、その四千人を採用するために、採用するために、千二百五十人の公務員の定員をこれ増やすわけですよ、増やすわけです。これ、民間だったらなかなかそう簡単には、障害者雇用をするためだけに、するためだけにですよ、職員の数を増やそうという、そういう発想、なかなかなりませんよ、それは。やっぱり厳しいですから、一人採用するとなったら、それなりのやっぱり人件費が発生してくるわけですから、そんな簡単に人をやっぱり増やせない。増やせないけれども、国はやっぱり税金を使って一千二百人も公務員の定員を増やすわけです、障害者雇用をするために。
　民間からしてみれば、いや、それは国はできるわなと、国はいいわなと。障害者雇用していなかったと、その分障害者雇用を達成するために四千人、二年間で採用して、その分定数を、職員の定数を千二百人も増やしていく。それでできるんだから、まあそれはええわなと。何でそんな民間にだけこんな厳しい対応をさせないと駄目なんだと、そういう気持ちになるのが一般の国民的な感覚ではないのかなというふうに私は思います。だから、やっぱりそういったところでは、今回の対応、本当に急に慌ててばばっとやってしまうと、批判を避けるためにということだろうなというふうに思いました。
　この辺のところ、質問をいろいろとしたいところではありますが、ちょっと水増し問題について何点かお伺いしたいと思いますので、ちょっと順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが。
　昨年、国で障害者雇用の水増し問題が発覚して、今回の法改正にこれつながっているわけですけれども、民間に対しては賃金台帳の調査など、これ厳しくチェックしているんですよね、厳しくチェックしているんです。にもかかわらず、何で今回の各府省の水増しということは見抜けなかったのか、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　検証委員会の報告書において、今般の事案についての厚生労働省側、職業安定局側、私どもの側の根本問題としては、制度を所管する官庁であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心そのものが低かったと言わざるを得ないと厳しい御指摘をいただいた上で、昭和五十一年改正によって障害者雇用が義務化され、納付金制度の対象となった民間事業主に対する指導に重点が置かれ、他方、国の行政機関については、自主的に適切な対応がなされるであろうという期待があったせいか、毎年の実雇用率の把握は行うものの、各機関の実雇用率が法定雇用率を超えていれば、それ以上に、適切な対象障害者が雇用されているのか、計上されているのかなどの実態把握を行うことについては、ほとんど視野に入っていなかったと考えられると御指摘をいただいたところでございまして、大変重く受け止めさせていただいているところでございます。
　今回の法案では、こういった御指摘も踏まえて、報告徴収を可能にするなど再発防止の内容を盛り込ませていただいておりまして、今後その徹底を政府一体として取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○東徹君　最悪ですよね。こういう厳しい法律を作っておいて、で、国の機関は自主的にやってくれるだろうと。まあ自主的にやってくれるだろうということで、国の省庁に関しては視野に入っていなかったってね、それはもうあり得ないと思いますよね。
　本当、このとんでもない不祥事があって、で、千二百人も今回また増やすということですよね。僕は、今回千二百人職員を増やすということは、これ関係閣僚会議で決めたというふうに大臣も答弁されていました。これ、本当に必要なのかどうかというきめ細かい試算をやっていません、やっていません。これ、質問しませんから、なんですけれども、これ、僕、便乗、よく消費税が上がったときに便乗値上げというのがありますけれども、それに便乗して人を増やしているようなところがあるなと本当思いましたんですね。
　それは何でかというと、結構、各省庁に聞いているわけではないんですけれども、ある事務機関、これはもう、事務機関といっても参議院の事務局なんですけれども、参議院の事務局も人を増やすというふうな話があって、これ、国民民主さんは反対されていましたですけれども、これ聞いていくと、何か本当に必要だから人を増やすわけじゃなくて、もうそうやって予算がぼんと、もう予算がぼんと、人を増やすということになったから増やしますわというような感覚だというふうにいろいろと聞いていて私は思いました。
　だから、障害者雇用、本当、それだけをするために人を増やさなきゃならないということかどうかというのは、本当これ、切り詰めて聞いていくとそうじゃないところも多いんじゃないかなと思いますし、これ、民間だったら、もうその不足分を採用するために、それは大変な思いして採用していくんだと思いますし、そう簡単に先ほども言いましたように人を増やすということはできないと思います。
　法定雇用率の制度ですけれども、これ、昭和三十五年の身体障害者雇用促進法の制定によってこれは始められていますけれども、厚労省からは各府省に対して様々なこれは通知もされておったわけです。これらは各府省から無視されていたということになるのかなというふうに思うわけですけれども、今回の法改正で、各府省に対するこれは報告徴収とか勧告の権限が新たにこれは定められることになるわけですけれども、厚労省で、これ、この間も毎月勤労統計の不祥事もあってガバナンス改革に取り組んでいる最中だというふうに思うわけですけれども、そういった厚生労働省に本当に適切な取組というのがこれ実施できるのかなと思うんですが、これは、大臣、本当、できるんでしょうかね。
○国務大臣（根本匠君）　やります。
　今回、法改正しましたけど、結局、関係閣僚会議できちんと取決めをして、そして、各省庁には、まずは実務の担当のトップの官房長も据えて、そして実務の責任者を配置して計画も作らせて、そしてきちんとその実績も我々聞きながら、あとは関係閣僚会議でフォローアップしながらやる。本来、チェックリストも事前に用意しましたし、それから、今回の大きな枠組みの中で私はこれは回していくことになりますが、各府省で、ちょっとこれはどうかなというやつは報告徴収権限で是正勧告まで今回盛り込んだ。本来、各省庁との関係で報告徴収や是正勧告まで法律に仕組むというのは、そんなに私は例はないとは思いますが、今回はそこまで、しっかりと今回の事案を踏まえて、反省を踏まえてそういう仕組みにいたしました。
　あとは、厚労省やれるのかということでいえば、それは厚労省たるもの、障害者雇用施策を担当しているわけですから、そして私もその大臣という立場にありますから、しっかりやらせたいと思います。
○東徹君　根本大臣がそうやって自信持って言われるんですから、そのお言葉を私は信じて、是非期待をしたいというふうには思います。
　あと、今後のことについてもちょっとお聞きしておきたいなと思うんですね。
　各府省で今年の年末までに四千人の採用がこれは行われる予定でありますけれども、これ、その後は、既に採用しても辞められた方もおられるというふうな今日も質疑がありました。来年以降の採用についてどのように考えているのか、また、公務員の数も、またこれ、そのためにまた増やしていこうとか、そういったことも考えているのか、ちょっと併せて来年以降のことについてもお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　各府省において、今、今年一年間の採用計画を基に法定雇用率の達成に向けた取組を実施していただいているところでございますので、まずはこの計画をしっかり取り組んでいくということであろうと思います。
　来年以降の採用につきましては、この各府省における進捗の状況を勘案しつつ、また、国は率先して障害者の雇用を進めるという立場にございますので、そういった観点を含めて適切な対応をしていくということではないかというふうに思っております。
○東徹君　法定雇用率を達成するために採用して、また辞められた方もおられるけれども、辞めた分はまた更に追加をして採用をしていくと。恐らく、途中で辞められた方も結構、今、既におられると思いますので、そういうのも出てくるとは思うんですけれども、そういう、達成するために増やしていくと。なので、またこれ、将来的に、そのためにまた公務員の定数を増やすということはもうないんですよね。
○政府参考人（土屋喜久君）　まず一つは、今お話がありましたように、今回採用した人に限らずお辞めになっていく方もいらっしゃるわけですので、そういった中で、法定雇用率を上回るということを維持をしていくというような意味での採用の取組というのは今後ともあるものというふうに思いますし、また何より、先ほど申し上げましたように、率先して雇用を進めるという立場からの雇用というのもあるというふうに思います。
　その際に、定員としてどう扱うかということについては、大変恐縮ですが、厚生労働省の立場として申し上げることがございませんで、関係の省庁において適切に判断されるものというふうに考えております。
○東徹君　余りにもちょっと慌てて採用をやろうとし過ぎたんじゃないかなというふうに思います。だから、もうちょっとやっぱり慎重に考えながら、採用、もちろん達成はしていかないといけないとは思うんですけれども、数合わせというふうに言われないように、やっぱりそこは慎重にやっていくべきだというふうに思います。
　あと、障害者雇用の現状について、まずちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　我が国で障害のある方というのは約九百三十七万人おられるというふうにされておりますけれども、その中で十八歳以上六十五歳未満の在宅の方というのは三百六十二万人おられるそうです。この三百六十二万人のうち、実際に働かれている方がどれぐらいで、今は働いていないけれども働きたいという意欲を持っておられる方、それはどれぐらいいるのか、お伺いをしてみたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御指摘ございましたように、我が国において十八歳以上六十五歳未満で在宅という状況にある障害者の方の数は約三百六十二万人ということでございますが、この三百六十二万人の中でどれほどの方が仕事に就き、また働きたいということについては、それに相当する調査がございませんで、確たる数字を申し上げられる状況にございません。
　ただ一方で、私どもが民間企業における雇用状況として毎年の六月に確認をしている状況の中では、障害者のカウントとしてでございますが、約五十三万人の方が雇用され働いているという状況がございますし、またハローワークでの職業紹介状況を見ますと、二十九年度においては新規に求職の申込みがあった方が約二十万件あり、就職した方が約十万件あるといった、そういった数字の規模になっております。いずれも年々伸びてきている状況にございますので、こういった状況にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　調査というものはないけれども、ハローワークの方で分かっているところが、数字はあるということで、全体的には五十三万人が雇用されているということで、ハローワークの方で仕事を探している人が二十万人おられて十万人の方が仕事決まったということは、十万人の方がまだ見付からずに探しているんだろうというところは分かるということですよね。
　そういった方々にしっかりと仕事を、適切なところをやっぱり見付けてあげて、そして働いていってもらうということがもちろんこれ大切なわけですけれども、法定雇用率の対象となる従業員四十五・五人以上の企業というのが約十万社あるそうです。で、法定雇用率を満たしていない企業、これはどれぐらいあるのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御指摘の点につきましては、直近の数字では、昨年の六月一日現在でございますが、五万四千三百六十九社でございまして、雇用率の制度の対象となっている企業全体の五四・一％が未達成の状況にございます。
○東徹君　こういった法定雇用率未達成の企業が五万四千三百六十九社、五四・一％、半分以上まだまだ法定雇用率が達成していないというような状況だということで、こういった企業にもやっぱり法定雇用率達成してもらう努力を促していかないといけないわけですけれども、従業員が千人以上の大企業でも五二・二％が法定雇用率を未達成ということです。で、法定雇用率が未達成の企業が全ての企業規模では五四・一％であり、大企業だからといって障害者雇用が大きく進んでいないということもこれ言えると思うんですね。
　これは、大企業であっても法定雇用率が未達成というところがあるということで、これはどのようなことが原因であるというふうに把握しているのか、お伺いしてみたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御指摘いただきましたように、平成三十年の数字で、一千人以上の規模の企業では未達成企業が五二・二％という状況になってございます。全体として見ても五四・一％という数字が、これ前年と比較すると四・一ポイントほど増加をしているわけでございますが、この増加の背景には三十年の四月の一日から法定雇用率が引き上げられたことがございまして、これによって、特に千人以上規模の企業において未達成企業の割合が増えているというようなところに影響が出ているというふうに考えております。
　一方で、千人以上規模の企業におきましても、平均的な実雇用率の面で見ますと、前年が二・一六％であったものが二・二五％ということで、前年に比べて上昇しているという状況がございまして、全体としては障害者雇用が進んでいる状況にあるというふうに考えております。
○東徹君　何かちょっといまいち原因が分かりにくいんですけれども、ただ、言えることは、全ての企業規模で五四・一％が未達成で、千人以上の大企業であっても五二・二％、僕は余り、中小企業でも大企業でもそんなに、余り差がないなというふうな気がするわけですね。やっぱり一千人以上の大企業こそもっとこれ法定雇用率を達成してもらいたいと思いますし、また、それだけの大企業ですからしなきゃいけないという社会的責任もやっぱりあるんだというふうに思うんですね。
　障害の特性に応じた仕事の確保とか職場環境の整備がしやすくなるよう、特例子会社とかそれからグループ適用というこれは仕組みがありますけれども、これらの仕組みというのは主に大企業でしかなかなかこういうのできないと思います。実際に、昨年六月一日時点で特例子会社制度を使っている企業というのは四百八十六社あるそうです。グループ適用しているところは三百四社あるということで、これはほとんど大企業になるわけですけれども、これらの仕組みがあるにもかかわらず大企業で過半数の企業が法定雇用率未達成であるということはやっぱり問題だというふうに思うんですね。
　やっぱり、こういったグループ適用、特例子会社、こういったものの仕組みを活用して、障害者雇用の拡大、こういったことをもっとこれ促していくべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の特例子会社制度や企業グループ算定特例というものについては、例えば特例子会社の場合ですと、障害の特性に配慮した仕事の確保や職場環境の整備が容易になるということがございますし、また、企業グループ算定の特例については、グループ内で障害者の方の就労しやすい業務を行う子会社がある場合には、親事業者の責任の下で当該子会社で障害者雇用を進めるということによってグループ全体の業務効率や障害者雇用というのを両立させることができるといったメリットがあって、実際に取り組んでおられる企業の皆さんからもそういった声が伺えるところでございます。
　そういったものを適切に活用していただくことによって障害者雇用の拡大につなげるということは大事なことで、今お話がありましたように、特に取組がまだ進んでいない大企業などを中心にこれらの制度の周知を徹底をいたしまして、適切な活用を促していきたいというふうに考えております。
○東徹君　今回の認定制度でも、三百人以下の中小企業ですよね。これ、時間来たのでもうやめますけれども、昨日、本会議で聞いたら、二年間でたった二百社が目標やというんですよね。それではなかなか進まんわなと。中小企業に対する、進めていくことももちろん大事なんですけれども、やっぱり障害者雇用をもっともっと増やしていくためには、やっぱり大企業に対してももっとこれ何か促すことを考えていかなかったらいけないと思います。
　ということで、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質問に入ります前に、五月二十八日に旧優生保護法の初の地裁判決がありましたので、一言申し上げておきたいと思うんです。
　この判決は、補償も立法不作為も認めないという極めて不当なものだったわけですが、憲法違反が明確に断罪されたという点は非常に重く受け止めなければならないと思います。行政にも立法府にも長年にわたって存在してきた優生思想、これと向き合って、この障害者雇用水増し問題の検証にも私は当たらなければならないというふうに思っております。
　そこで、質問です。
　法案審議の前提としてまずやるべきは、昨年発覚した政府による障害者雇用水増し問題の全容解明だと思っております。障害者雇用を率先垂範して実践すべき政府において、分かっているだけでも四十二年間にわたって障害者雇用の水増しをしていた前代未聞の事件なわけです。行政の監視機能を託されている国会がこの不法行為を長年にわたって見抜くことができなかったということに対しては、やっぱり国会に身を置く者として痛苦な反省がある。これは、その思いも込めて質問したいと思っているんです。
　そこで、大臣に改めて確認いたします。
　この間の政府の水増し問題について、障害当事者及び団体に直接説明はされたんだろうかと、そして当事者から納得は得られたのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今般の事案については、障害者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会、ここで説明した上で、基本方針の策定に当たって、公務部門における障害者関係府省連絡会議において障害者団体などから御意見を伺ったほか、労働政策審議会障害者雇用分科会においても御審議をいただきました。また、公益代表、労働者代表、使用者代表に加えて障害者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会においては、今般の事態への対応も含めた今後の障害者雇用施策の在り方について御議論をいただきました。
　この議論を踏まえて、再発防止に向けた規定を盛り込んだ今回の改正法案を提出させていただきました。
○倉林明子君　いや、直接説明したのかということと、それに対して大臣は納得してもらったというふうに思っているのかと。どちらも直接的な説明にはなっていなかったと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　私、今御答弁したとおりであります。
　それぞれ、雇用分科会やあるいは各省庁連絡会議、これは障害者の関係団体からの意見も伺っておりますし、やはり雇用分科会というのは障害者の代表も加わっていただいておりますので、そこは、意見を聞くというのは様々な形があろうかと思いますが、やはりこういう障害者代表の方も参画していただいたところで議論をしてこの中身を決めていったということが、私はそこが大切だろうと思っております。
○倉林明子君　いや、これ、障害者団体は、当事者も到底納得していないですよ。この労政審で説明したから納得してもらったと思ったらとんでもない間違いだということは強く指摘したいと思います。
　本会議で大臣は、この事件が法や条約に反する障害者に対する重大な権利侵害であるとの認識あるのかということに対して、明確な答弁されていないんです。検証委員会の報告書でも、各行政機関の計上方法についての正しい理解の欠如、そして法の理念に対する意識の低さと、これ指摘されているわけですよ。私は、法に反していたということを率直に認めるべきだし、明らかだと思うわけです。
　障害者排除の意識が根底になかったのか、障害者差別解消法を率先垂範すべき政府において、私は、真摯な検証がされたと言えるのかと、そう思っているのかと重ねて聞きたいと思います。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くにおいて、対象障害者の不適切な計上があって、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたこと、これは極めて遺憾であります。
　今委員からも御紹介いただきましたけど、検証委員会の報告書においては、今般の事案が生じた各行政機関側の根本原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されており、私もそのとおりだと思います。この指摘を重く受け止めて、障害者差別解消法等の趣旨も踏まえて、これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう取組を強化していきたいと考えています。
○倉林明子君　私、この検証作業そのものがやっぱり当事者抜きでされた、これも本当に問題だと思っているんです。
　まず、検証と言うなら、真摯に反省して取り組んでいくとおっしゃるのであれば、これ、障害当事者も参加した場での検証がやっぱり必要だというふうに思うんですよ。障害者を排除した検証委員会の結論で、これ私は終わりにできないというふうに思っております。障害当事者の不信の根っこにあるのは何かということです。政府によって長年にわたって障害者が排除されてきたと、この事実なんですよ。検証作業からも障害者を排除してはならないと私は思うわけで、改めて障害当事者が参加した検証のやり直しということが必要だと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　この検証委員会は、今般の事案の実態や原因を明らかにする、こういうことで検証していただきました。
　こういう観点から、検証委員会は、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに弁護士等の有識者から構成されて、事案の実態と原因を明らかにするために書面調査やヒアリング調査を基に専門的な知見から多角的に分析をいただきました。そして、もう繰り返しは避けますが、各行政機関における今般の基本的な構図を明らかにしていただきました。これは専門的な知見で検証していただいたと思っております。
　また、検証委員会における検証に当たっての調査方法、これは全て検証委員会において御議論いただいてお決めいただいたものであります。今回の内容に、つまり検証委員会の報告については、その意味で私はその役割を果たしていただいたものと認識をしております。
　そして、今後の施策は、障害当事者の方を含め、様々な方の御意見を踏まえながら進めてきたものであります。
○倉林明子君　結局、今の結論を申し上げれば、やらないということですよね。障害当事者入れた検証のやり直しはやらないという答弁だというふうに聞けました。新たな障害者排除になるんじゃないかと私は思っているんです。断じて認められない、再検証必要だと重ねて申し上げたい。
　そこで、衆議院の議論を聞いていまして、私、改めて、ああ、こんなこともあったのかと思ったのが、研究会に水増し問題について厚労省からの報告が一切なかったというわけですよ。研究会での議論が、この問題について言えば、一切されていなかったということも分かりました。今後の障害者の雇用の政策の在り方について考え方を示していただくという、これ、研究会の位置付けだったと思うんですよ。この研究会の開催中に発覚したのが水増し事件なわけですよ。
　私、部長に聞きたいと思うんですね。何で研究会に対して、発覚したときには開催中だったわけですよ、これ何で報告しなかったのか、事実関係を教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　昨年五月に財務省からの照会があって今回の事案が出てきたわけでございますが、昨年六月に国の機関に再点検を依頼をして、これによって正しい数字を計上した上で公表を行うこととしておりましたので、これが八月になったということでございます。
　研究会自体は七月末で報告書を公表して議論を終えていたため、研究会に、公表との関係でいえば、報告をする機会がなかったという状況でございます。
○倉林明子君　まとまったのが八月だったから間に合わなかったという話なんだけれども、研究会には報告しないでいいと、その判断は一体誰がしたんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　再点検結果については、集約ができた段階で、今申し上げましたように昨年八月に公表をしたわけでございますが、研究会の開催は、最終の会合が七月二十七日でございました。再点検結果の集約の途中段階であったという状況でございますので、研究会事務局としての職業安定局として報告する状況にないという判断の下で運営していたというふうに考えております。
○倉林明子君　これ、大臣は事実関係知っていましたか。報告しないということについて報告受けていましたか。研究会について水増し問題の報告はしないということについては知っていましたか。
○国務大臣（根本匠君）　私は十月から大臣になりましたけど、十月からなりましたから、これについては事後的に報告を受けました。
○倉林明子君　これは加藤大臣に聞かなあかんかったということが判明しました。
　改めて、じゃ、大臣に聞きますけれども、今後の障害者雇用政策にこれ重大な影響を与える問題だというふうに思うんです。本来であれば、開催中の研究会に対して、発覚もして重大な案件だということ明らかになってきていたわけですから、報告をすべきことだったんじゃないかと思いますけれども、現大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　障害者である職員の任免状況、これについては、法を適正に運用して障害者雇用の現状を的確に把握するという観点から、その内容について信頼性の確保に努めること、これは極めて重要だと思います。
　そういう観点から、先ほど局長からも答弁がありましたが、全体の状況が見えない中で拙速に状況を公表するのではなく、昨年六月に国の機関に再点検を依頼して、これにより正確な数字を計上した上で公表を行うこととしたと、私もその旨聞いております。そして、その結果、公表は八月となったため、これはもう既に答弁しておりますので避けますが、既に研究会、七月末で報告書を公表して議論を終えていたため、報告の機会がなかったということであったと思います。
　公表に至るまでの対応、これについては、各機関の任免状況の報告内容の誤りを公表する以上、単に誤りがあった旨の公表をするだけでは不十分で、実際の誤りの程度や内容をしっかりと精査して公表することが必要と判断したものであって、その点においては対応として適当であったと私は考えています。
○倉林明子君　いや、局長、そのときの対応は間違っていなかったという説明なんだけれども、逆に、今この水増し問題の事案については全容が分かったと、そして対応も決めて今やっているという事態になっているわけで、改めてこの研究会の方々に対して、水増し問題については報告を行うということ必要なんじゃないかというふうに思います。
　その上で、今後の在り方ということでいうと、重大な影響あるわけですよ。こういう点では議論のやり直しも、改めてやってもらったらいいんじゃないかと思うんです。どうですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の研究会におきましては、昨年七月までの間に、特に民間企業の取組を中心とした多岐にわたる重要な視点、御指摘をいただいたところでございます。
　そういった意味で、御指摘のような公的な部門での今般の事案ということについて、それを公表の時点で、公表もいたしましたので、御認識いただくということは、研究会の委員にはそれは一定程度必要という面があるかと思いますけれども、この研究会のまとめた内容については、今申し上げたような点から、これを私どもとしては尊重させていただくというのが適切な対応かなというふうに思います。
　その後の労政審での議論、労働政策審議会での議論は、この研究会報告書の内容も含めて早急に取り組むべき事項について重点的に御議論いただいたわけでございますし、その中で今後検討すべきとされた件についても、意見書の取りまとめを踏まえて、今後、引き続きの検討をしていくという立場にあるというふうに思っております。
○倉林明子君　何度もこんなことがあったような気がするんですけれども。
　厚労省にとって都合の悪い真実が出てきたと、そういう場合、やっぱりきちっと研究会、専門家の皆さん、ここ考えていただけるところですよ。肝腎なところに報告しないというのは本当にいかがなものかというふうに指摘をしたいと思う。厚労省による意図的、組織的な隠蔽ではないのかと、そういう指摘もしておきたいと思います。
　質問です。
　今回の水増し問題の結果、障害のある職員四千人余りを一気に採用することとなったわけですが、当初から懸念されていたのは、必要な合理的な配慮は十分にされるのかと、今日もたくさんの委員から指摘がありましたが、そのとおりだと思います。また、差別の禁止が徹底されるのかと、こういう問題もありました。
　これからの検証がこれ本当に求められると思うんですが、さらに、雇用された障害者の権利を擁護する上で大事になってくるのが相談体制の充実であると。先ほど公務のところでやり取りもありました。
　そこで、確認したいのは、現状、障害を持つ労働者に対して、権利擁護の仕組みはどのように機能しているのかということを確認したいと思います。
　障害者雇用促進法で定められているように、相談体制取っていこうということになっていますけれども、労働局に寄せられた障害者に対する差別、合理的な配慮に関する相談件数、そして利用実績、これ二〇一六年度から集計対象になっているはずですので、数字でお示しください。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の点については、その相談件数などの利用実績について平成二十八年度分から集計を開始をしているところでございますけれども、現段階では、この助言や指導、勧告といったことを行った件数、あるいは紛争解決援助、調停の件数ということでは、いまだその件数が多くはない状況にございまして、事案の特定を避ける観点からこれまでその件数の公表などは行っていないという状況にございます。
○倉林明子君　ちょっとよく分からないですよね、事案の特定を避ける観点から非公表。非公表にすべき数字ですか。どこの労働局かなどの公表をしない限り、事案の特定はできないわけですよ。集計を始めて三年でしょう。公表しない理由には私ならないと思います。
　重ねて、つかんでいる数字あるはずですから、言ってください。
○政府参考人（土屋喜久君）　これまで、今申し上げたような事案の特定を避ける観点からその件数を公表してきていないというふうな状況でございます。
　今後、この差別禁止や合理的配慮の提供義務ということについて、やっぱり当事者である事業主や障害者の方の理解を促進するという観点からも、施行の状況を踏まえながら業務の実績を公表するということは検討すべきことであるというふうに考えておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、集計しているのは何のためですかというんですよ。そういう実績を積み重ねて次の展開につなげていかなあかんからこそ集計取っているんでしょう。隠すべき数字じゃないんですよ。そういうことをするから信用をなくすんです。
　私は、実在する数字ですので、改めて委員会への資料として提出を求めたいと思います。
○倉林明子君　少ないからいうて、都合悪いとそういうことで隠すようなことはやめるべきだと申し上げておきたい。
　そこで、第三者機関による監視体制が必要だというふうに私本会議で求めたわけですけれども、厚労大臣による報告徴収の規定も入れるんだと、そういうことで、新たなこういう監視機構をつくらないということでした。
　あのね、長年ですよ、長年にわたって障害者雇用を水増ししてきたのが厚労省、政府ですよね、行政機関ですよ。その政府に監督を任せるわけには私いかないし、そういう信頼関係は国民とも障害者との間でもないというふうに思わざるを得ません。障害当事者もしっかり入れてこそ、私は信頼回復の大きな一歩になるものだというふうに思うんです。改めて、この監視体制、第三者機関による監視体制、当事者も入れた仕組みというのをつくるべきだと思う。これ、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　各府省において、法定雇用率の速やかな達成と障害者の職場環境の整備を図るために、関係閣僚会議での基本方針に基づき必要な措置に取り組んでいます。
　例えば、具体的には実務責任者としてきちんと責任者を置きなさいよとか、あるいは相談窓口を設置しなさい、あるいは障害者のサポートを支援する支援者としてきちんと配属職員の職員から選任する、あるいは経験を有する者を採用する。こういう様々な措置を基本方針に基づいて、今各省庁にその取組をさせております。そして、この各府省の取組については、厚生労働省においてチェックリストによって報告を求めて、これは把握をしております。基本方針に基づくこの取組については、関係閣僚会議など政府一体となって推進する体制の下でのフォローアップを実施しております。
　厚生労働省としても、障害者雇用施策を所管している立場から、各府省に対して更なる実態把握を進めるとともに、適切な取組のための必要な支援を行ってまいります。そして、このフォローアップの状況、これについては、公益代表、労働者代表、使用者代表に加え、障害者代表も参画する厚生労働政策審議会障害者雇用分科会に報告をしたいと思っております。
　今後も様々な御意見を踏まえながら、不断に取組を推進してまいります。
○倉林明子君　何でも労働政策審議会のその分科会、分科会でしたっけ、そこに報告して、それで障害者の声聞いたと、障害者の声を取り入れているというようなことにしてしまったら、本当に教訓生かされるんだろうかというふうに思っているんですね。信頼されていないんですから、現時点では、障害者や当事者団体から。そういう点では、チェック、一番のチェックを直接行うところこそ見てもらって、障害者団体にもチェック入れてもらってこその信頼回復の道だと指摘したので、改めてその点では重く受け止めていただきたいと思う。
　障害者抜きで障害者のことは決めてはいけないと、この原点を、改めて障害者権利条約の原点を忘れるなと申し上げて、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、私は認識の確認からさせていただこうと思っております。
　政府が障害者雇用を促進している理由につきまして、局長、まず教えていただけますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　障害のある方も含めまして誰もがその能力を存分に発揮できるという観点から一億総活躍社会をつくっていくということが重要だという考えの下、政府は取り組んでおります。また、障害者雇用促進法の中では、基本的な理念として、障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとするとうたわれており、また、全ての事業主は、対象障害者の雇用に関して、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有する、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならないともうたわれているところでございます。
　こういった障害者雇用促進法の精神にも基づきまして、政府として雇用の促進や職業の安定のために必要な施策を総合的、効果的に推進をするとともに、国や地方公共団体において率先して障害者の雇入れに努めることにしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　そうですよね。ですから、決してこれは福祉でやっているわけではなく、しっかりとその職業の場というものを適切に与え、そして、与えと言ったら言葉が悪いかもしれませんけど、そういう場を設け、で、その場で就労に対しその対価となるサラリーを得るといういい循環をつくっていこうということですよね。ですから、まずそういう認識を持っていただかなければ、いつまでたっても障害者イコール福祉、障害者イコール何かすごくネガティブな受け止め方で、社会が差別だということになってしまうと。
　ですから、労働者の一人として受け止めるためにはどうやった合理的な配慮が必要なのか、同等に働いてもらうためにはどういうことを企業側として、若しくは地方自治体、国としてそこを穴を埋めなきゃいけないかの、できないところをどうやったらできるようにするかということを考えていくことが大事なものですよね。ですから、そういう立場に立って物事を見ていただかなければ、これ、今回の障害者雇用というものの捉え方自体が私は間違ってまた伝わっていってしまうのではないかと大変危惧をいたしております。
　先ほどのこの目的というものが本当に共有されているのであれば、私はこういう事態が今回起こらなかったのではないかと思っておりますけれども、その目的というものが果たして共有されていたんでしょうか。国、地方自治体においてはどうですか、局長。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御指摘の点につきましては、検証委員会の検証の結果として、まず一つは、各行政機関側に共通する今般の事案の根本的な原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さを挙げなければならないと指摘をいただいているところでございます。また、私ども厚生労働省職業安定局の側の根本的な問題としても、制度を所管する官庁であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心そのものが低かったという厳しい御指摘もいただいているところでございます。
　こうした指摘を真摯に受け止めまして、これまでの対応を深く反省をして、私どもとしては、公的部門を含めて障害者雇用の推進を所管するという責任を改めて自覚をした上で、政府全体としての取組を基本方針等に基づいてしっかりとやってまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　では、一般企業における、そしてこの社会における先ほどの目標の共有というものができていると今厚労省はお考えでいらっしゃいますか、局長。
○政府参考人（土屋喜久君）　民間企業の状況でございますが、直近の三十年の六月の状況で実雇用率二・〇五％ということで、ここのところ連続してずっとこの実雇用率、上昇はしておりますが、法定雇用率との関係でいえば二・二％に達していないというのが現状でございます。
　こうした現状を見ますと、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大ということについて、社会全体としての一定の理解は進んではきているものの、先生御指摘のような十分共有できているのかという点では、必ずしも十分とは言えない状況にあるのではないかというふうに思っております。
　今回の政府の事案につきまして、先ほど申し上げたような真摯な反省の下に対応していくことと併せて、民間企業において障害者雇用の促進が図られるように、こちらの点もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、今、産業医として何十人もの障害者雇用の皆様方のカウンセリングをいたしております。様々な問題がございます。
　例えば、皆様がおっしゃることは、一人前の労働者として見てほしい、そのための合理的配慮が必要なんだというところなんです。決して甘やかしてほしいと思っているわけではない、だからこそ同じ働く仲間として受け止めてほしい。そのために、多くの方々が悩んでいらっしゃいます。
　コミュニケーションの問題もその一つです。あなたには分からないだろう、あなたは障害者だからということで情報が伝えられなかったり、若しくは、会議の中でなかなか話が分からないという中で、その情報さえも、分かりやすく伝えてもらえれば、自分だってそこのチームの一員だからそれができるのに、なぜだと。やっぱりそういうことなんですね。しっかりと、今回このような改正をなさるのであれば、正しい情報を厚労省からも私は発信していただきたいと思います。
　それに当たりまして、大変気になることがございます。国、地方行政の在り方です。行政改革推進法、行革法の、これ一部、大変私は今回足かせになってしまうのではないかとの心配なんです。この行革法によりまして、業務のスリム化というものが進んでまいりました。それによって、国会対応であったり不規則な業務の働き方ということだけが主流となって、その業務、残っております。
　ということは、本当に簡単な、例えば単純作業であったり、若しくは全く不規則ではない規則的なものというのはアウトソーシングをされているというこの現状の中で、そういうものでなければなかなか業務ができないという障害者の皆様方も中にはいらっしゃいます。ですから、この障害者のために業務をつくり出す作業というのも大変これは苦慮していらっしゃるのではないかとの心配がございますけれども、局長、その辺りはしっかりと調査してくださっていますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今御指摘の点につきましては、まず、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針においても、身体、知的、精神、それぞれの障害特性を踏まえて、広く働きやすい就労機会を提供することに努めるということを各府省として申合せをしているところでございまして、御指摘のような状況はあろうかと思いますけれども、その中にあってもなお、障害特性に応じた業務の選定というのは様々工夫ができる状況にあるのではないかというふうに思っております。
　厚生労働省としては、まず一つは、本省レベルにおいて、障害者雇用に精通したアドバイザーを各省に派遣をし、障害者が活躍できる具体的な業務の選定について実情に応じた専門的な助言を行うといったことを行っておりますとともに、やはり雇用の面では、実際には国の機関でも地方の出先機関が雇用の現場になってくるということもございます。また、地方公共団体の取組もございますので、労働局やハローワークからの職場訪問等による相談支援ということを実施するなど、各府省における業務の選定、それから、その後の定着支援といったことについての取組を最大限支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、そういう点から見た様々な課題も浮き彫りになってくる点はあると思います。そういった点については、関係閣僚会議で進捗状況、課題についてフォローアップをしていき、フォローアップの中で仕事の内容の検証なども行っていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのような中で、やはり公務員の働き方自体を見直していかなければ障害をお持ちの皆様方も受け入れることができない、もう長時間労働が当たり前になっているような現状の中で、じゃ、同じように働いてくださいといっても、それは私は無理だと思います。
　ですから、しっかり今こそ自らの襟を正すというような行動もお願いしたいと思っておりますけれども、今日は内閣官房から審議官いらしてくださっていますので、まずは内閣官房、そして大臣からもお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　障害のある方に限らず、育児や介護などのために働き方に制約のある職員が増加している中で、国家公務員についてその働き方を見直していくことが不可欠であり、これまでの長時間労働を前提とした働き方を改めていくことは非常に重要な課題であると考えております。
　このため、これまでも長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の縮減、また年次休暇の取得促進に向けた積極的な取得、さらにはテレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化などに取り組んできたところでございます。
　今後とも、各省庁の取組状況などの把握にも努めつつ、働き方改革をより一層推進し、全ての職員が存分に能力を発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。
○国務大臣（根本匠君）　公務部門においての障害者雇用の意義、これはしっかりとこの意義を認識する必要があると思います。障害者のできないことではなくて、できることに目を向けて活躍の場を提供する、この活躍の場を提供すること、これによって公務部門にとって貴重な人材の確保にもつながると思います。
　もう一つ、障害者がその能力を発揮できるような職場環境を改善することで、これは他の職員にとっても働きやすい職場環境が整えられ、公務部門の生産性向上にも結び付くような形の対応が必要ではないかと思います。
　したがって、公務部門における働き方改革や業務改革などの取組が障害者雇用の推進に対して相互補完的に機能すること、これが望ましいんだろうと思います。そういう認識も広く持ちながら、障害者雇用の推進と公務部門における働き方改革、これを両輪として、政府一体となって障害者雇用の取組を進めていきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非進めてください。
　今回、働き方を変えたかという問いを立てておりますけれども、審議官、局長、イエス、ノーでお答えいただけますか。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　ちょっとイエス、ノーという答え方は非常に難しいところでございますが、政府として、昨年十月に決定したこの基本方針に基づきまして今障害者雇用を推進しておりますし、また障害のある方に限らず、育児、介護を行っている職員やあるいは治療と仕事を両立している職員など、勤務に当たって制約を抱える職員も増えておりますことから、働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます高まっていると認識をしております。
　また、障害のある職員の定着を図るという観点からも、職場全体の働き方が変わることは、働きやすい雰囲気の醸成という点でも効果があるものと思われます。
　このような認識の下で、昨年十月以降の動きを申し上げますと、昨年十一月に開催されました女性活躍・ワークライフバランス推進協議会の場におきまして、各府省の事務次官等に対して超過勤務の縮減に向けた具体的な業務の見直しの指示がなされ、さらに、この四月に開催された同協議会の場におきましても、各府省の働き方改革の取組状況や職員の意識等の状況について共有を図った上で、超過勤務の縮減や柔軟な働き方の推進など、働き方改革の取組の徹底が改めて指示されたところでございます。
　今後とも働き方改革を一層推進して、障害のある方を含め、全ての職員が存分に能力を発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。
○政府参考人（土屋喜久君）　今回の事態への対応、障害者の方々の採用ということを進めていくことは、もちろんこれまでのことに対する反省をしっかり踏まえて対応していくことが必要だと思っておりますが、その上で、今御指摘のあったような我々の職場あるいは働き方を変えるきっかけになるものと思って私自身は取り組んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それがなければいつまでたっても、ああ、障害者の人だからねというようなことでしか扱われないんです。みんなが同じような形で補完し合いながら働けるような職場、風通しがいい職場を私はつくっていただきたいというふうに望んでおります。まさにテレワークなんかそうですよね。自宅でできれば、通勤しなくても、体力の余力が残って効率的に仕事をしていただけるような障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、次に、通勤介助の問題につきましても取り上げさせていただきたいと思います。
　この通勤介助、実は、資料三にもお配りいたしておりますが、皆様方はもう御存じのとおりに、実は各省庁の募集、現状の、応募資格のところに自立の通勤ができることという文言が以前入っていたんです。やはり、これは今は取り消されておりますけれども、やはり通勤介助の問題というものはしっかり私は今後解決していかなければならない課題だと思っております。
　一問飛ばさせていただきまして、これも調査を厚労省の方はしてくださっているかと思います。今後、通勤介助は誰の責任において行われるべきだと厚労省は今解釈してくださっているのか、局長、教えていただけますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者の方の就労のために移動や通勤の支援をしていくということ、それによって障害のある方が活躍することのできる社会を築いていくということは大変重要なことだというふうに思っております。
　その上で、通勤介助につきまして、誰の責任で、どのような枠組みで支援確保をしていくべきかという点については、本年二月に取りまとめられた労働政策審議会の障害者雇用分科会の意見書において、通勤支援の在り方について労働施策、福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当であるとされている状況でございまして、これを踏まえまして、今後、厚生労働省の中で労働、福祉等の関係部局の連携に向けての体制を整備して、どのような形で進めていくかということについて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　もうこれ早く結論を出さないといけないですよね。
　これ、一枚目に付けております。自治体がやっていらっしゃる地域生活支援事業では、通勤、これ使っていらっしゃる方が一・二％。ということは、通勤にはこの支援事業が使えないんです。じゃ、ほかの方法はあるかと思って私も調べてみました。
　二枚目のＪＥＥＤの事業がございます。ＪＥＥＤからの補助金が出るんですけれども、実はこれ限度額があり、支給の期間というものが定められております。じゃ、それが終わってしまったらどうなるの、誰がその通勤介助をしてくれるの。若しくは、ここに書いてあるような勤務に対する介助というものも、結局は自主的に負担をしてもらわなければならない、かつ、ＪＥＥＤのこの事業というものは、もちろん公的機関は使えません。だから、しっかりと誰がどのように負担をしていくかという議論を一刻も私は早く進める必要があると思います。
　まさに、この利用実績、実は私も昨日聞かせていただきました。結構やはり皆さん使っていらっしゃるんですね。ですから、まずこの実績を見た上で、一般企業に対しては、この限度額、支給期限というものが、なぜこれを設定しなければならなかったのかという理由も私は説明責任果たしていただきたいと思いますけれども、局長、どのように思われますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘の助成金は、重度障害者等通勤対策助成金であろうかと思います。平成二十九年度の支給実績を見ますと、一億三千七百万ほどの支給実績があるという助成金でございます。
　この助成金は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金として運用しておりますが、この納付金に基づく助成金というものについては民間事業主からの納付金を財源としておりますので、事業主の方が作業施設、作業設備の設置等に一時的に多額の費用を余儀なくされるような場合に、その費用について助成金を支給するということによって一時的な経済的な負担を軽減をして、雇用の促進や雇用の継続を図ることを容易にする、それをもって全体の雇用水準を引き上げると、こういう考え方の下でやっている助成金で、その一環としてやっているという点からの、御指摘のような限度額であるとか支給期間であるとかという要件が定められているという要素がございます。
　いずれにいたしましても、こういった助成金の趣旨と、それから支給の実績、利用実態なども十分に踏まえまして、どういう形で助成制度を運用していくことが適当か、今後検討してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ですから、検討してなかなかその回答が得られないと、自立して通勤できない方を雇用もできなくなってしまうわけです。十年間これでもらえた、じゃ、十年後はどうすればいいんだ、これは出ないんだったら辞めてもらうしかないねということになってしまうかもしれませんですし、まさに公的部門もこれ使用できませんので、じゃ、そういう人の採用というものはどうしたらいいんだろうと、もし迷われたときに、控えられてしまった、これは残念なことです。
　その介助をいかに必要としている方々がいらっしゃるか、どんな介助が必要なのかということなども、私はもう少し労働として考えていただきたいと思います。ですから、先ほども申しましたように、福祉として考えてしまうからこそ、いつまでたっても問題が解決しないじゃないですか。労働者として合理的配慮をする、合理的配慮をして、こちらがそれを提供すればしっかりと労働を提供してもらえるんだということであれば、私は価値があるお金に変わっていくと思います。
　ですから、大臣、しっかりと、私は、なるべく早い期間にこれは結論を出し、そういう介助、ですから、介助をした方にもそれがしっかりサラリーとして与えられることができるようになれば、いい循環が生まれるわけです。
　これを受けられていない方も実はいらっしゃいまして、ほとんどの場合、御家族がこれを担っていらっしゃいます。ですから、朝通勤をする、家族は必ずそこまで送り届ける、そこで、結局はお迎えも御家族の方がやっていらっしゃったり、若しくは、この地域支援事業を使うがために別に寄るところをつくって、結局、用事をつくって迎えに行っていただく、こんなばかみたいな話はないんです、大臣。
　ですから、しっかり現状を把握した上で、これこそまさに私は一刻も早く解決をお願いしたいんですけれども、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　障害者の通勤支援や職場介助の問題、これはまさに労働施策と福祉施策、それぞれの体系があるわけですが、この連携を進める、これが重要な課題だと認識しております。もう労働政策審議会の意見書、これは、繰り返しは避けますが、連携が課題とされております。
　先ほども申し上げましたけれども、今後障害のある方が活躍することのできる社会を築いていくために、厚生労働省内に労働や福祉等の関係部局の連携に向けて体制を整備して、課題を解決するという姿勢の下でどのようなことができるか、検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　通勤中に何かあった場合は労災申請できますよね。だから労働なんですよ。だから、福祉というだけではやっぱり解決できない課題もございますので、是非そこは、まず真剣に私としては解決をしていただけなければ一歩も先にこれ進めません。でなければ、ここに、紙には書かなくても、結局その判断をする人の頭の中にはもしかしたらそういうような文章が常に常に残り続ける可能性もございますので、そこはもう大臣に是非お願いしたいと思います。
　では、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。