Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（長有紀枝君）　藤末先生、御質問どうもありがとうございます。
　人間の安全保障につきまして本当に大事な部分を全て押さえていただきまして、特に恐怖からの自由、欠乏からの自由だけではなく尊厳ということにもお触れいただきましたこと、とてもすばらしいと存じます。先生がお話しされたように、憲法の前文にございます。日本は、その意味でも、人間の安全保障という概念を推し進める最も適した国ではないかというふうに思っております。
　先生がおっしゃられたこと、本当に私も共感するのですが、世界に向けて日本が平和国家であるということを示していくというのは、どんなに口で言っても、私たち、現場でいつも思うことは、何か約束しても、約束だけだと全然信じてもらえなくて、行って初めて、物を届けて、それを繰り返して繰り返して初めてできる人間関係、そういったものがあるということを非常に強く意識しております。
　その意味で、日本が平和国家であるということを多くの方々に知っていただくためには、今回の新大綱にあるような国際協力を本当に地道に行動で示していくしかないと思いまして、また元に戻ってしまうのですが、そのために開発協力の予算というのがもう少し増えていくことがそれに直結するのではないかと思っております。
○藤末健三君　時間も限られていますので、薬師寺先生に是非ちょっとお聞きしたいことが一点ございまして、これは長先生からも御指摘がありましたけれど、この非軍事的協力というところでございますが、私はもう何回も読ませていただき説明を伺っています。理解しているんですが、ただ、マスコミを見ていますと、非軍事的協力だけれど、どんどんどんどんなし崩しになっていくんではないかという議論がございます。
　例えば、長先生も御指摘がありましたように、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力において、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するということで、やはりその個別具体的なものは何か、そして実質的意義は何かということが不明である、だから危ないんではないかという議論が数多く見られます。その点について、私はもういろいろ説明いただいている身ですが、先生、是非ここで御説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生、いろんなところでそういうような御心配があるのは承知しています。我々は、ロジックとしては非常にはっきりとして、先生と同じように、しているんですけれども、そういう人たちに丁寧に説明するということがないんですね。ですから、これからそういうような議論が起こったときに、いろいろなアフリカの軍の病院なんかで、産婦人科のあれを前の、先生御存じのように、実際にそれにＯＤＡを使ったと、そういうケースがいろいろあります。そして、そういうようなものを丁寧に、枠組みにはめて考えるんではなくて、いろいろな場合の、ほかの国のケースもどういうふうになっているかと、こういうのを比較しながら、やっぱり国民の税金を使っているわけですので、きちんと説明しなければいけないというふうに思います。
○藤末健三君　最後に、質問じゃないんですが、この委員会の同僚議員に申し上げたいことが一つございまして、来年の二〇一六年から始まります新しい国際的な開発の目標をつくる状況になりますので、是非我々ＯＤＡ委員会もそのことをターゲットにまた議論を深めていただければと思いますので、その提案を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうも、両先生、ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、薬師寺先生、長先生、貴重なお時間をいただき御説明いただきまして、大変にありがとうございます。
　今、藤末先生との質問にも重複するところがございますが、私も、報道等を見ていますと、やはり軍事転用されるんではないかという、その懸念というものはまだまだ強いものがあるんではないかというように考えているところであります。
　私自身も、災害援助や復興など、軍が果たしている非軍事的目的での軍の役割というものはやはり非常に重要でありまして、その必要性については大切な部分であるとは思いますが、やはりこれが軍事転用されないという、されていないということを、これをどう透明化していって、国民に対して、また世界に対して説明をしていくのかということが非常に大切であると思います。
　これ、転用ということですので、実際に援助をする入口だけではなくて、それが結果として転用されずに有効に活用されているというその入口だけではなく、やっぱり継続的な面でその透明化というものは図っていかなければならないと思いますが、この点についてどのような具体的な方策が考えられるかについて、両参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　ありがとうございます。
　過去にそういうような、アフリカの軍の病院だとか、あるいはいわゆるアフガニスタンの空港の問題だとか、難民のためにであるとか、個々のケースはたくさんあるわけですね。そういうようなものをきちんと整理をして、国民の前に説明責任、つまりそういう議論が国民のサイドでは起こってきているわけですから、そういうのに丁寧にケースを、ほかの国も含めてケースを集めて、そしてそれを整理をして、そして常にそういうようなことを不断の中でやらなければやっぱり国民に対して申し訳ないと、こういうふうに思います。
　実際問題、ケースがたくさんあれば分かるわけですけど、まず最初に民生用のことに限ると、丁寧に、それは実際にそういうようなルールを決めなきゃいけないんじゃないかとかいろいろな議論がありますけど、ルールを決めても守られないケースがたくさんあるわけですね。ですから、そういう点で、最初に包摂性ということをきちんと言って、そして、防災に関してもやはり軍の民生用の仕事があるわけですから、そういうケースみたいなものを各国別にいろいろきちんと押さえて、いわゆるグローサリーで、その中できちんとした整理をこれからしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○参考人（長有紀枝君）　杉先生、御質問どうもありがとうございます。
　軍事転用につきましては、私も大きく懸念するところでございます。こういった国際協力の世界で、ＮＧＯを問わず国連機関も軍事組織とどのように関係を築いていくか、大きな課題としてずっと議論してまいりました。
　大きく分けまして、自然災害と紛争地を分けて、やはり自然災害では大規模な支援活動で軍事組織が力を発揮することも多いわけですが、紛争地で大地震が起きるというようなことも当然あるわけで、実際の運用は本当に難しいものであると感じております。
　本当に一つ一つ、ケース・バイ・ケースで国民に情報を開示していただきながら進めていくしかないのではないかと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　あと、続けて、今回の開発協力大綱の中で明記されたのが、やはり国益の確保に貢献をするということが今回の大綱の中で明記をされました。やはり、そういった意味では、開発を実際進めていく中で最終的にどのように国益に貢献をしていったのかというところについては、ＰＤＣＡ、しっかりサイクルを回しながらやはり検証していかなきゃいけないというように思います。
　なかなかこの辺り、どういうふうに効果測定をしていくのかということは非常に難しい面ではあると思いますが、このやっぱりＰＤＣＡや又はＫＰＩ、どういうふうに目標設定をしていって効果を見ていくのか、この辺りについて具体的な何かアイデア等がございましたら、両参考人に伺いたいと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　特に妙案はないんですけれども、やっぱり文章の中に国益という書き方がやや稚拙に書いているんですよ。だから、そういうようなものはもっとロジックに書けばよかったのに、とんとん国益と書いているんで、何か真面目に考えているのかと、こういうふうに批判があるわけですけれども。私なんかは新大綱の側に立っているんですけれども、やや、文章の中に何で三つもあるのかと、こういうふうになりますよね。一発でやるとか、すごくパンチが効いていいんですね。
　国益というのは、国民、つまりある特殊な国のための益ではなくて、我々が、長先生なんか難民で活躍されているとか、そういうような中にＯＤＡ大綱の政策文書があるんだと。そういうことをやっぱり丁寧に、いわゆる国民に向けて、税金をもらってＯＤＡという予算ができているわけですから、やっぱりこれからはそういう方向で、専門家だけの議論ではなくて、いろいろなところで、一応パブリックコメントとかいろいろな説明はやりましたけど、これからは本当に国民がいろいろ疑念を持ったときに、我々はきちんとこういうふうに国益を考えているんだと。つまり、国民の益なんですよ。それは憲法の前文の中に、先生おっしゃっているように、そういうようなのが書いてあるわけですから、ある特殊な国のことを書いているんじゃなくて、我々の益だというふうに、タックスペイヤーの益だということもきちんと説明をしなければいけないんだというように思います。
○参考人（長有紀枝君）　続けてお答え申し上げます。
　国益の確保への貢献ということでございますけれども、私は、一言で申すならば、やはり多様性の確保だというふうに思っております。特に、戦略性ということで、多様性の確保だと思っております。
　と申しますのが、日本の国益はこれ、なのでこの部分というふうに一つだけ、狭い国益だけで推し進めた場合、それが駄目になったとき、もう日本の国益は大きく損なわれてしまうと。こういう御時世ですので、どんなことが起きるか分からないからこそ、政府のいわゆる狭義の国益も重要、民間企業の方たちが出ていくのも重要、学術的な交流、研究者同士のものも重要、そして何より市民社会同士のものが非常に重要なんだと思います。
　政府の二国間のものが万一いろんな政治的関係で駄目になったとしても、そういった幅広い多様性のある援助をしていれば、一つが駄目になってもほかで十分カバーできる、それこそ私は戦略的な支援ではないかというふうに思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に長先生に御質問させていただきます。
　先ほど来、やっぱり人間の安全保障、これが今回大綱の中で明記されたということは非常にすばらしい点であるという形で質疑も続いておりますが、先生の著書を拝見させていただく中で、国家が人間の安全保障を述べることについて一部異論もあるという中で、今回大綱の中で人間の安全保障を推進していくということをしっかり明記をしたということに対して評価をされておりますが、やはり国家が今回、国としてしっかり書いたことについての意義を改めて確認させていただきたいと思います。
○参考人（長有紀枝君）　お答えいたします。ありがとうございます。
　そもそも、私たちのような市民社会、ＮＧＯにとっては、人間の安全保障というのは当然というような意識がございまして、それを本来、国家そのものの安全保障を唱えてきた国や国連が言ったことが本当に重要だと思います。それが表れておりますのは、やはり一人ひとりというような言葉ですとか包摂性というのが今大綱に非常に多く含まれたというのは、まさにその人間の安全保障の本質を理解した上で発信してくださったものというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。薬師寺さん、長さん、今日はどうもありがとうございます。
　お話を伺っていましたら、こういう場に来ていただいたということで何か新大綱の側に立った御説明だったような気がして、本当は多分もっといろいろ心配されていることがあるのではないかと、だんだん同僚議員の質問に対するお答えの中でそういう感じがしてきたわけですが。
　ずばり私のお伺いしたいのは、現政権は積極的平和主義というのを掲げています。現政権になってから、いろんな見直しをするたびにその色がすごく出てきている、まあある意味では出過ぎているような気がしているわけです。例えば武器輸出三原則についても、今までのようなラインからある一部で踏み出しているような気がします。もっと言えば、原発輸出なんかも大胆にやってしまっている。集団的自衛権の行使容認の話は御案内のとおりだと思います。
　そういう文脈の中でこのＯＤＡ大綱の見直しを考えたときに、同僚議員からも質問出ていましたけれども、日本の安全保障のために本当に損得考えて得になるやつをやるんだみたいなラインが出てき過ぎているような気がするんでありますが、私は、ＯＤＡというのは、何か思い込みだったのか、人道支援が最もメーンというか、でなきゃいけないと思っていたのに、いつの間にか、この新大綱を見ると日本の安全保障に資する経済協力するんだみたいになっているんですが、その点について両参考人の認識をお伺いしたいと思います。
　特にテクニカルなことを聞いているんじゃなくて、僕は、軍事的なアンバランスを、日本の協力によって何かそのバランスを保つような協力をするのがＯＤＡではないんだと私は思うんですね。もっと別の次元の人道的なもの、あるいはその軍事バランスに直結しない経済協力を目指すべきだと思うんですが、この新大綱からは、どうもそうじゃなくて、軍事的なアンバランスをこの経済という手段を使って、経済協力という手段を使って、非軍事的にではあるんだけれどもバランスを保つために使うんだと言っているように見えるんですが、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生、もし先生がそういうふうにおっしゃるんだったら、我々の説明責任がやっぱりきちんと対応していないんだというふうに思います。
　我々は、世界の貧困とか、例えば島嶼国で脆弱な国がいる、そういう中を日本のＯＤＡを使って救っていこうと、そのシステムはどういうものかと、こういうような議論をしているわけです。それで、国家安全保障戦略みたいな中をやはり我々はきちんと見ているわけですけれども、その中にＯＤＡのことがきちんと書かれているわけですね。それで、その武器三原則とかそういう話は一切書いていない。少なくとも、私がそのいわゆる専門家のエキスパートコミッティーで報告書を出したときにはそういうことは一切書いていません。
　僕はそういう世界はよく知っていますけれども、このＯＤＡというのは、人間の安全保障と簡単に言いますけれども、世界には、忘れられている脆弱な国も経済成長するだけが目的ではないんだと、経済成長している国にもすごく貧しい人たちが虐げられていると、その人たちをこれから助けるんだという理論武装を、我々のいわゆるエキスパートコミッティーの報告書を書いて、それをベースに今度の大綱ができたと。
　ですから、先生、開発協力大綱です。開発協力ですから、我々は協力して向こうに行くんだと、自分のためにやっているんではないんだと、それが、向こうに行ってやることが日本の国益、国民のための益になるんだと、こういう議論です。
○参考人（長有紀枝君）　小野先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　現政権の色というお話がございましたが、私たち市民社会は、その時々の政治がどうあれ、常に一貫して同じメッセージを発信し続けてきたと思います。それは常に、国際協力の現場で地元の人々、まさに地元の方々の人間の安全保障の視点から、その方たちにとって何が一番必要なのかと、その視点から私たちＮＧＯ活動をしておりますので、そうするともう視点はぶれようがなく、その観点から私自身も今日お話し申し上げましたし、また、たくさんのＮＧＯが今般の新大綱にいろいろな意見を申しているところです。
　日本の安全保障、私たち、日本の安全保障という言葉そのものを使いませんが、私たちが現場で続けてきた地元の方々に寄り添ったきめの細かい対等な視点から行う支援というものが、広い意味での国益に資するもの、日本の安全保障に資するものというのを強く信じております。
○小野次郎君　私の方が全然知識も浅いものですから大変恐縮なんですが、私は、ＯＤＡというのはある意味で日本の戦後においては平和のための保険みたいなものかなと思っていたんですね。だから、何であんな日本と余り関係良くない国にＯＤＡをあげるんだとか、何であんな政権の支援みたいになっちゃうところに経済協力するんだとかいう声が常にあったけれども、でもそれが日本という平和主義の国にとってはある種の保険なんであって、まあ恨まれちゃいかぬし、喜ばれたいし、いろんな国になるべくひとしく、ひとしくというか、このＯＤＡを使って、日本に対して間接的に圧力というか緊張というか脅威が高まらないようにしていたという機能はあると思うんです。
　だから、本当の理想はグローバルに見た人道的なものだと思いますけれども、日本との関係でいうならば、むしろ保険みたいなもので、ちょっと日本にとってそんなにすぐ役立つのみたいな国であっても、そことの関係においてやっぱり日本に対する脅威が高まらないように、むしろ下がるようにしていた面があると思うんですが、そういう機能はやっぱりこれからも期待できるんじゃないんでしょうか。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生、そういうようなことが国民に対する我々のその答えだというふうに思います、結果として。でも、最初にそれを言ってしまうと終わりじゃないかと、こういう感じになりますね。
　我々は、やっぱりもっとＮＧＯの方々とみんな議論をしたりとか、ＪＩＣＡの諸君なんかというみんな苦労してやっている人たちを見ると、やっぱり先生、それは助けていかないと、それが日本のＯＤＡのコミットメントなんですよ。だから、それが結果的には保険になっている、それが国益ですと、こういう議論だというふうに思います。
○小野次郎君　話題を変えますが、もう一つは、この現政権は、どうもこのＯＤＡを日本の経済発展とか国際展開の手段に使おうとしているんじゃないかという視点なんです。
　これもまた、長い間、例えば日本がＯＤＡを出すと、だけど気が付いたら日本の企業がその仕事をもらっているというような関係がずっと出てきて、それは良くないことだということで、ボンドといったかな、とにかくそれを切ろうと……（発言する者あり）タイドか、それを切ろうとしてきたわけですけれども、何か今回の新大綱を見ると、やっぱりまた日本の国際展開にいささかでも有利になるように使いましょうみたいなことを書いてあるように読めるんですが、そういう心配はありませんか。長参考人、お願いいたします。
○参考人（長有紀枝君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもかぶってしまうのですけれども、日本の経済発展のため、あるいは平和のための保険という支援もある程度はあっても仕方ないのかなと、仕方ないといいますか必要かなということは思っております。ですが、問題なのは、それをそれだけに、それが主になってしまうということが大きな問題で、それ以外の市民社会の支援というのをより大きくしていかなければと思っています。
　それで、先ほど平和のための保険、掛金と、大変先生いいことをおっしゃってくださいまして、今、二十七年度のＯＤＡ予算五千四百二十二億円というのが一体何に該当するんだろうと。資料でお出ししたのですけれども、北九州市の平成二十六年度の当初予算であったり浜松市の予算とほとんど変わらないんですね。これをどう見るかなんですが、平和のための掛金、保険としても余りに掛金少な過ぎるんではないかというふうに、これでは平和の保険にならないんではないかというふうに思っております。
○小野次郎君　伺ったのはその二つ目の方で、日本の経済、国際展開の手段にＯＤＡを使うというようにこの新大綱は読めるんですけど、その点についての見解をお伺いしたいということです。
○参考人（長有紀枝君）　失礼いたしました。お答えいたします。
　以前、ある先生とお話をしたときに、ＯＤＡというのは海外でやる公共事業なんじゃないのかというふうにおっしゃられた先生がおられまして、まさにそういう側面のあるものもこれまでなかったとは言えないと思います。これからもそういうものが全くゼロにはできないのだと思います。
　問題は、それをゼロにすることなのではなくて、それの比率を下げるような、それ以外の支援を増やしていくことが本当に重要なのではないかと思っております。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　薬師寺先生、長先生、貴重な御意見ありがとうございました。
　私は、二〇〇一年に、当時コソボ紛争というのがあったときに、コソボで暮らす高校生十人を日本に招聘するプロジェクトを行いまして、生まれてからほとんど平和というのを知らない人たちだったので、平和というのがどんなものかということをいろいろ日本を回って、そういう活動をしておりました。
　彼らは、大阪という地名は知らないんですけれども、広島という地名を知っているわけなんですね。それはなぜかというと、やはり原爆を落とされた都市だということで、日本のイメージというのを彼らなりに持っておりまして、つまり、戦後、原爆を落とされたああいうところから復興した町だと、自分たちも日本のように復興したいというふうに言って帰っていったわけなんですね。
　ただ、私が一つ驚いたのは、その二〇〇一年の九月の十一日にちょうど彼らが滞在していたわけなんですが、九・一一のあのアメリカの映像を一緒に見たわけなんですが、しかし、彼らはそれに対して、アメリカは当然の報いじゃないかという見方をしていたことに非常に驚いたんですね。ですから、そこでも、やはりＮＡＴＯなどの空爆の影響ということで憎しみの連鎖などが彼らの心の中にもあったんじゃないかなというふうに思っております。
　そこでなんですが、やはり今回の大綱の中で、軍事協力に傾斜するんじゃないかという懸念が先ほどから委員の中からもいろいろありましたし、実際にそれがどのように軍事協力へ転化されていくのかという追跡も本当にできるのかというような懸念も出されていると思います。
　そこで、長参考人にお聞きしたいんですけれども、やはりそういう、いわゆる軍事とは切り離したＮＧＯであるとかＯＤＡの活動というのを日本はやってきたわけで、やはり日本なりのその面での強みというのが、他国とは違うＯＤＡ、ＮＧＯの活動ですね、強みというのが恐らくあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺を是非、長参考人の経験とかというところからお話しいただければと思います。
○参考人（長有紀枝君）　御質問ありがとうございます。辰巳先生、お答え申し上げます。
　先ほどコソボのお話がありましたが、私自身、コソボ、特にＮＡＴＯの空爆のときに、あのとき私もベオグラードにいてトマホークのミサイルが飛んでいくのを下から見ました。そういうときに、私たち日本のＮＧＯが現場でどのように捉えられていたかといいますと、あのときＮＡＴＯに参加していない国、当時、あの旧ユーゴスラビアという国に支援をしている国の大半がＮＡＴＯ加盟国でありましたので、そこに加盟していない日本の支援というのが軍事的にも政治的にも宗教的にもあらゆる意味で中立というふうに見られておりまして、私たちは日の丸を掲げて活動しておりました。日の丸が安全や安心や中立の象徴であったわけでございます。
　ですが、先生御心配のような軍事協力に傾斜していくと、その日の丸、私たちが安全や安心や中立、まさに日本ブランドだったと思うのですが、それがブランドとして通じなくなってしまうということに非常な懸念を持っております。
　日本といいますのは、やはりこういった国際協力をする国々大半、今新興国が出てきておりますけれども、やはり伝統的には欧米、キリスト教の国々が中心で、そういった中で日本という国が持つ役割というのは非常に大きいと思いますし、私たちはその良さを消してはいけないというふうに強く思っております。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　二つ目は、お二人にお聞きしたいんですけれども、今回の新大綱で発展途上国への民間資金の流入が公的資金を大きくしのいでいるということがあります。
　いわゆる民間資金が増えているということで、様々、ウイン・ウインの関係をつくっていくことが必要であるとか、国際益というものが国益につながっていくんではないかという議論がされていると思うんですが、ただ、民間の資金というのが本当に開発のために資するように使われているということがほとんどだと思いますが、しかし同時に、開発をされていくということは負の側面、例えば逆に格差を広げてしまう場合があるじゃないかとか、あとは富が公平に分配されているのかどうかとか、その辺をやはり検証していく必要があるんじゃないかなというふうにも同時に私思っているんですけれども、このことについてお二人の御意見をお伺いできればと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生、やはり今実際に民間資金がその二倍から三倍ぐらいに回っていると。そのためではないとは思うんですけれども、やっぱり国連の議論も、我々の議論も、そのためにインクルーシブに、疎外されている人たちがいると、それが我々の言う卒業国に対する非常にコミットメントということだというふうに思います。ですから、いわゆるパラオとかいろいろな島、フィリピンの洪水なんか御覧になったように、中にやっぱり富の格差が物すごくある。だから、我々は包摂性と言っているわけですよ、包摂性。それを担保しない限りいわゆる物もやっぱりきちんと行かない、それはＯＤＡできちんとやっていこうというのが我々の新しい大綱の考え方です。
○参考人（長有紀枝君）　辰巳先生、お答えいたします。
　先生御指摘の開発の負の側面、格差、本当におっしゃるとおりでございまして、私たちも非常に意識しているのですが、先ほど、人間の安全保障の視点というのを常に持つことがこういったものの是正というのにつながるのではないかと思います。言うはやすし行うは難しでなかなか実践は難しいのですが、でも少なくともそういう視点を持つことが大事ではないかと思っています。
　それから、民間資金につきましては、様々な民間企業が今途上国で活動しておりまして、本当に社会企業的な事業ですとか、フェアトレードですとか、そういう企業を私たち自身がどんどん応援していくことも重要ではないかというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　最後に長参考人にお聞きしたいんですが、ＯＤＡの中でＮＧＯによる支援が大体一％ぐらいしかないので不十分じゃないかというお話がありましたが、仮にこれが倍、三倍に増えた場合、ＮＧＯへの支援が、どのような変化、どのような活動の幅が広がっていくだろうかとお考えでしょうか。是非、思いのたけを語っていただければと思います。
○参考人（長有紀枝君）　うれしい御質問をありがとうございます。
　まず、ＮＧＯで働く方々の職員数が増えると思います。その職員というのは、そもそも国際協力に関心がある方たちだけではなくて、協力隊経験者はもちろんのこと、一般の企業にいる方たち、そういった方たちの人材がより多くＮＧＯに来ることになり、できる事業がより広がっていくと思います。
　また、今ニーズはありつつも本当に資金不足から手が届かないような、薬師寺先生が忘れられた飢饉のことも先ほど言及されましたが、そういったところにもより良く入れるようになるのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。我々は日本を元気にするということですから、世界も元気にしたいと思って今日は質疑させていただければと思っています。
　実は、私も世界五十か国ぐらいこれまで回ってきまして、前職は、議員になる前は日本の技術を海外に出す仕事もしていました。アジア、ＡＳＥＡＮが多かったんですけれども、そんな意味で、現場を津々浦々していますと、ＪＩＣＡですとか国際協力隊の方と一緒にそういうことをするケースもあったので、現場の話を今日少し質疑できればと思っております。
　その前に、私もずっとこのＯＤＡの委員会の中で問題視してきていますのは、この投資というか、お金に対する自立とか出口戦略です。
　両参考人に是非お伺いしたい点がそれぞれあるんですが、今はこの十年間で、実際には有償資金で焦げ付いてしまって債務免除したのが九千億円、一兆円弱あるというような実態の中で、本当にこのお金が、例えば有効に使われ、自立あるいは出口としてどれだけの効果があったのか、その検証もやっぱりしていかなければいけない。出しっ放しでは依存体質にもなりかねませんし、やっぱり援助ですから、最終的には自立、自活して卒業国になってもらうというのが目標だと思っております。
　そんな中で、今回、大綱の中でそういった、より効果のところを、これは検証になるのか、あるいは卒業国に対する考え方なのか、どんなふうに捉えられたのか、まず薬師寺さんにお伺いしたいと思っています。
　長さんにはその関係で、いわゆる出口、自立のところでの運用面において、私は実はＯＤＡは少し問題があるというふうに思っておりまして、まさに今おっしゃられたとおり、このＯＤＡは途上国にとっての公共事業なんじゃないかということがありましたが、私も実は去年、キルギス、タジキスタンにも実はこの委員会の派遣で行きまして、学校の設備の上限に一千万円しか使えないとか、割とハード面に対してはお金が出やすいんだけれども、ソフト面については事実上出にくいような実態がある中で、果たして、まさに自立、自活というのがこのお金によってできるのか。あるいは、運用とか保守等に関してはほとんどお金が出ない、幅広く配りましょうと。
　私は、どっちかというと、一個に集中してモデルケースをつくり上げて、それを横展開する方が最終的な自立、自活で効果あるんじゃないかなと思って、そんなことを、現場感としては長さんが御存じだと思いますので、それぞれ、この援助の出口というんですかね、自立、自活に関しての御意見、コメントをいただければと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　ありがとうございます。
　先生、私、もう八年ぐらいになるんですけれども、科学技術の技術を向こうの対等でやる場合に一番大事にしているのは、ソーシャルインプリメンテーションをきちんとやらないとお金は出さない。ですから、相手国に対してきちんとした、いわゆる彼らがそれで自立するような中でやるようなプロジェクトしか認可をしないと、こういうふうに言っています。
　僕はＯＤＡというのは、そういう点では、日本は基本的にグラントインエードというか、貸与ではなくて、やっぱりきちんと向こう側の責任を持ってやると。それは誤解を招いたりする場合があるわけですけど、向こうの自立性みたいなものの努力がないと、お金は、技術も含めて安全も含めて、それはできないんですよ。だから、先生言われたように出口をきちんとね。やっぱり、ただ単に日本の企業がもうかるとかそんなことじゃなくて、相手が富をきちんとつくっていかないとそれはいけない。
　だから、我々は、いわゆる貧困を解くには、包摂性と環境依存性と、環境に優しいやり方と、やっぱりスランプを起こさせないようにきちんとしたレジリエンスを、やっぱりそういうようなこれからの支援を、出口戦略を考えなきゃいけないというふうに僕も思います。
○参考人（長有紀枝君）　山田先生、御質問ありがとうございます。
　私、現場にいたＮＧＯの人間として感じますのが、やはり日本と多くの途上国では時間の流れ方が全然違うということです。そもそも時計持っていらっしゃらない方たちなんかが非常に多くて、大体待ち合わせなどでも、それだけでも非常に苦労するわけですが。そのときに、先生もおっしゃいました出口、自立というのは本当に非常に重要で、私たちも常にそれを考えているのですが、それに考えるタイムスパンが違い過ぎると。
　実際、こういうことがございました。私たちも外務省やＪＩＣＡからお金をいただいておりますが、やはり三年間で最後まで、自立発展までということで、お金が一定の期間で切れるんですね。でも、現地では、特にそれは障害者の施設なのですけれども、とても三年で自立できるはずはなく、私たちが基礎固めを日本政府のお金、皆様の税金でやり、いよいよこれからと、事業としてはこれから、でももう当初のお約束の期間は切れてしまったと。何が起きたかと申しますと、結局、その現地の方たちは別の国のお金を取ってきたんですね。結局、日本のお金を使って土台をつくったのに、そこから先の花開くところは全部ほかの国の手柄のように持っていかれてしまって非常に口惜しい思いをしたことがございます。
　ですので、出口戦略、非常に重要なのですが、そのときの時間の流れというのが日本の物差しでは測れないということも同時に私たちは認識していなければいけないのではないかというふうに考えております。
○山田太郎君　もう一つ、今回の大綱の変更で、いいにつけ悪いにつけやっぱり注目されているのは、まさに他軍への直接支援を民生目的にといったところはやっぱり注目されているところだと思います。
　私も、まさにおっしゃられましたが、日の丸ブランドというのは赤十字の旗に近いぐらい、私も海外で危ないところを結構回っていたんですけれども、日本人であるということで非常に仕事はやりやすかったところもあるんですが、これからは、先ほど小野議員の方からもありましたが、やっぱり問題意識として、ＯＤＡまでこういったところに巻き込まれていくのかなというのは非常に残念で、もしかしたら、ならぬのですけれども。
　そこで、ちょっと前提としてお聞きしたいんですが、これはもしかしたら薬師寺参考人の方が実際の座長としてやられてきたのでお詳しいのかもしれませんが、今、大綱の中で改めて明記したいわゆる実質的意義に着目し、まさに民生目的であれば軍に対する支援というのをしなければならぬのか、あるいは、今までだって現実的には現場でされていたんではないか、あえてここでこの議論を立てる必要があるのかないのかということまで含めて、少しそこはきちっと今回の大綱の前提としておきたいなと思っておりますので、まず、なぜそういったものがこの審議会の中でも議論されるに至ったのか、事実というか、その辺を是非薬師寺参考人にお伺いしたいのと。
　もう一本、ごめんなさい、長参考人には、時間があればなんですけれども、現場でこのことを明記する必要は現実的にあるのかどうか、そこも逆にあると思っております。私も実は軍に守られながら危ない地域に行ったケースがあるので、必ずしも、ハトポッポのようなことも、現場じゃ軍なんか関係ないよとも言っていられないのは分かるんですけれども、本当にあえてこれを今回挙げる必要があったのかどうか、現場からの御意見もいただきたいと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　衆議院の外務委員会できちんと議論されているように、前の二〇〇三年の大綱も全く同じでございますけれども、つまり軍というのは戦闘的なもの、いわゆるミサイルとか武器を買ったりする、そういうことは軍はやると思いますよ。そういうようなものには絶対に金を出さないというのはもうしっかり。だけど、民生的なものというのはいろいろな場合があるので、割とそういうようなものが、ですから個別ケースで、例えば今までも軍に渡さないという確約を得たりとか、もしそれが、破った場合にはさっとＯＤＡを切らなきゃいけないわけですね。ですから、そういうような対応で、でも、やっぱり先生、虐げられている人がいるわけですよ。そういう人たちが、土木の道路を造ったら橋を架けなければ支えられないわけですよ。僕は政治学ですので、相手国のガバナンスとルール・オブ・ローが欠落しているわけですよ。我々が行ってやるわけにはいかないわけですよ。そうすると、彼らにやっぱりきちんとやってくれというようなことでそういうような議論をしたわけです。
　以上です。
○参考人（長有紀枝君）　お答えいたします。
　先生御指摘の文章につきましては、私たち市民社会、ＮＧＯは一貫して削除をしていただきたいということを申し上げておりました。やはり、私たちの強みというのはそういったところとは関係なく活動することだというふうに思っておりますし、この部分には戸惑いがございます。
○山田太郎君　これで終わりにいたします。ありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志と申します。
　政府開発援助大綱として示されていた私たちの国の外交方針が、今回、開発協力大綱と名称を変更されました。その背景として、外務省は国際情勢の多様化、複雑化、そして広範化を挙げていますけれども、参考人のお立場から、そのような国際情勢の変化に対して我が国ができる貢献の在り方として、援助から協力にシフトしていくための国内的環境、今日もいろいろな議論あります、後で申し上げますけれども、すなわち国民の皆さんの理解、それから自衛隊の活用、あるいは民間との協力体制などに必要な法整備、あるいは環境などが十分整っているのかという認識をお持ちですかどうかお聞かせをいただきたいと思いますし、問題点そして留意点などがあれば是非そのことも御指摘賜りたいと思います。いかがでしょうか。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　二〇〇三年のＯＤＡ大綱の期間にも、いろいろな軍の病院の産科の支援だとか、いろいろな軍が使っている軍民の飛行場みたいなものに対して支援をする、その場合民のことをやっていく。それは、今までそういう流れがなかったわけですね。
　それで、私は皆さんと議論をしたときに、どういうふうに担保するかというのは、これからきちんと、これまでも相手の国に対して軍事転用、戦闘とかそういうようなものに使わないという確約を得て、それでまだ実績的にそれを破ったのはない。ですから、そういう中で、やはり日本がいわゆる国際貢献をして、国際社会に対して我々は外交と同じように国際協力の外交をして、そして日本という国がきちんと世界に対して責任を果たしているんだと、今までは日本の経済がそれほど伸びていないときから始めましたものですから、どうしてもそういうような、保険だとか、いわゆる経済的なパイを広げるんだとかあったんですけど、これからは先生、日本も国際国家としてやっぱりきちんと議論をして、そしてそういうような貢献をすべきだというふうに、そういう時期が来たと、そのケースがたくさんあるものですからね。ですから、私は基本的にそういうような考えでいわゆる議論をリードしたわけです。
○参考人（長有紀枝君）　御質問ありがとうございます。
　お答え、何度も同じことになってしまうのですが、私たち日本の市民社会ができる支援というのは、今までどおり現地に密着した地道な支援をし続けていくことだというふうに強く思っております。
　余り軍事転用云々、そういうことを申しますときに、ＮＧＯの人たちは何も知らない夢見る夢子さんの集まりと思われるかもしれませんが、私たちは紛争地に多くの日本のＮＧＯが実際に行っております。どういうことが起きているのかもこの目で見てまいっております。その上で、日本のＯＤＡにできる最大のことは、今までどおり地道に一人一人の方に寄り添う支援を続けていくことではないかというふうに思っております。
○中野正志君　先ほど来の議論で、ＯＤＡが安易に軍事に転用できるかのごとく議論がありました。誤解されると困りますので、私は違う視点からあえて申し上げますけれども。
　国民の皆さんの非常に素朴な疑問で、あの中国に対して日本が今日まで三兆数千億円の無償、有償のＯＤＡを続けてきた。何で中国にやる、これが数年前の議論がありまして、たしかあの当時、町村外務大臣のときに、もう中国は立派にしかるべく国になられた、もうやめた、それでも一部続いておるんでありますけれども。ほかの例えばアジアであれアフリカの一部であれ、私たち日本の国がＯＤＡでいろいろ国づくりに協力いたしました国は、ちゃんと道路であれ橋であれ、日本の国旗を作り、ちゃんと書いてあって、感謝の気持ちを表していただいているんですね。ところが、中国に行って、高速道路であれ、あるいは北京の空港であれ、そんなの見たことない。感謝の言葉なんというのは、失礼ですが、聞いたことありますか。私なんかも聞いたことない。中国に行ってすらそうなんですよ。
　私は、そういう形の中で、日本の国内でＯＤＡが簡単に軍事に転用できるような議論は少なくとも国会でなんかするものじゃないと、率直にそう思っておりますが、私の見解に薬師寺参考人のお考えを聞きたいと思いますし、中国に対するＯＤＡは、どう結果的に御評価、プラスであれマイナスであれいいんでありますけれども、お聞かせいただけませんでしょうか。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　先生の基本的なお考えは非常に私も共有するところがあります。
　中国に関しては、今や経済成長をしていますけれども、やっぱり飢餓の問題がすごくあって、それでそのほかの国も飢餓を撲滅すると、そういう中で行われて、今現在は非常に少なくなっていますけれども、基本的にＰＭ二・五とか環境問題、環境技術の移転とか、そういうふうに使うように、ある程度きちんとしたいわゆる目的を持って支援をしていると、こういうふうに理解をしています。
○中野正志君　ありがとうございます。
　薬師寺参考人、今回の私はこの新しい大綱について、大変大きな評価をさせていただいております。どうぞこれからも、やっぱり人間の安全保障、これを追求することで私たち日本は新たなリーダーシップも発揮することができると、そういう視点の中で、大綱を出して終わりではありませんので、これからもいろいろ御指導いただきたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、両先生、お忙しい中、どうも貴重な御意見、ありがとうございました。八人目ぐらいになってまいりますと大体ダブってくるんでありますが、少し整理を含めてお伺いをしておきたいと思うんです。
　先ほどは、薬師寺先生、大変な大綱見直しの座長を務められて御苦労いただいたお話でありましたが、先生がお話しになったことと外務省が発表しておる文書とは何かえらい乖離があるような気がしてならないんですよね。
　例えば、この政府開発援助大綱見直し、この見直しの背景なんていうのがあって、一番目にＯＤＡに求められる役割の多様化とあって、いきなり国家安全保障戦略、そして二つ目に日本再興戦略と、こんな格好が出てくる。そして、国益という話が出てくるものですから、先ほど小野先生がおっしゃったように、私も同じような認識を持ってしまうんですけれども。
　先ほどから先生がおっしゃっている話をお聞きすれば、少なくとも日本からのこれまでの六十年にわたる人道支援、そういうものの成果が上がっていく結果として、日本の平和であるとか繁栄であるとかという、そうした国益というか国民益というか、そういう側面、効果が出てくることは、私たちも否定はしないし、それは誠に結構だということなんですが、やはり何といってもＯＤＡは、先生が冒頭御説明いただいたように、憲法前文のあそこに書かれている、やはり我々の崇高な理念といいますか、そういうものなり、あるいは二〇〇〇年の国連ミレニアム宣言、こうした中身がしっかりとやっぱり基礎でなきゃならぬ、こういう観点が大事にされておかなきゃならぬのだろうと思うんです。
　そういう思いでいきますと、ちょっとやっぱりこの国益だとかが前へ出過ぎる、誤解を生じてしまうという、先生方の説明というよりも、政府が何か勝手にこういうのを前へ出すものだから、どうも先生方がおっしゃっていることとちょっと食い違いが出てきているように感じるわけですが、いずれにしてもＯＤＡの基本は、少なくとも国連ミレニアム宣言などというものが、もう何としても基礎でなきゃならぬということは間違いない事実なんだと思いますが、その点の御確認と。
　もう一つは、先ほど来から出ておりますが、何といっても非軍事の人道支援ということが基礎ということなわけですから、としますと、その実質的意義に着目して個別的に軍などに対する援助というものも検討するという、入っているものについて言うならば、先ほどおっしゃっていただきましたが、具体的な事例を点検をして、検証をして、これは駄目よ、これはこれならばいいと。例えば、さっきもおっしゃったように、病院とかそういうものなどというのはあるんですけれども、しかしそれが軍事転用されていく危険性もなしとはしないという問題がありますから、それはかなり具体的に検証がされるべきであろうと、こう思うんですが、以上、二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　私は、いろいろな外務省の国際協力局と連携して科学技術に関する外交のプログラムを作りましたので、敵ではありません、味方ですけれども。ただ、文章の書き方の問題。それは学者として文章をどう書くかというのがあって、やっぱり外務省も役人の集まりですから、やっぱりきちんとした、何というんですかね、数式モデルみたいに作るわけですよ、先生御存じのように。そうすると、どうしても文章が稚拙になってしまう、それだけの話で、批判をしているわけではないわけですね。
　でも、先生がおっしゃったように、何というんでしょうね、そろそろ日本もきちんとした国際的な議論の中に入ってＯＤＡ大綱を、きちんと政策文書を書いて、そして日本のこれまでのいわゆるＯＤＡ外交、開発援助支援の外交というようなものを少しきちんとしたリッチなものにしていこうと、そういうんで、国際的なポスト二〇一五のミレニアムゴールみたいなものと、それで包摂性とか、いわゆるサステーナビリティーだとか、そういう議論をきちんと初めてやったわけですね、今回のＯＤＡ。それがどうしてもまだ堅い部分がありますので、それはやっぱり、一応パブリックコメントなんかも全部やりましたので、そういう中でまあ一応はでき上がったと。そういうことが、やっぱりいろいろな先生方の御批判も受けながら少しずつ肉を付けていかなきゃいけないと、こういうふうに思いますね。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ、長先生にお伺いをいたしますが、難民を助ける会理事長としても大変御活躍、敬意を表したいと思います。先生の論文を幾つか拝読をさせていただきまして、多くの点で共感をいたしました。とりわけ国家を相対化する人間の安全保障という視点というのは、これからの安全保障、途上国支援の在り方としては大変重要な御指摘だろうと、こんなふうに思います。
　そこで、今、同じようなことをお聞きするんですが、決定された開発協力大綱の基本方針では人間の安全保障の推進が明記されて、これが日本の開発協力の根本にある指導理念とされている、この点は歓迎したいと思うんですが、どうもこのＯＤＡ大綱を見直す背景として、外務省からの資料によると、国家安全保障戦略あるいは日本再興戦略のためにＯＤＡを活用するんだというふうに、こういうふうにうたわれている。これが全部駄目とは言いません。国家安全保障戦略だとか再興戦略が全てが駄目とは言いませんけれども、そのために何かやっているような、日本経済の再建のためにＯＤＡをやっているみたいな、こういう記述というのは大変に問題だという気がいたしますし、今回の閣議決定が余りにも国益であるとか国家が前面に出ているような気がするんですが、この点について長先生のお受け止めはどうでしょうか。
○参考人（長有紀枝君）　又市先生、ありがとうございます。お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略、そういったことが前面に出過ぎていると、おっしゃるとおりだと思うのですが、それを薄めないと本当の国益というのは実現できないというふうに私たちは思っています。じゃ、その本当の国益を実現するには国家の安全保障戦略は重要、それをなしにしろと私たち申しているわけではなくて、それはそれで大変重要だと存じます。それと同時に、市民社会による支援、あるいは国際機関による支援も同様に重視していただきたいということを繰り返し申し上げたいと思います。
○又市征治君　もう一点、長先生にお伺いします。
　先生、この移民の受入れに関連して、二つの人間の安全保障が対立する場合があるというのを講演でお述べになっていることがあるんですが、ちょっと私はそれを離れて、移民の問題じゃないんですけれども、日本の難民の受入れ問題、これについて先日、決算委員会でも総理に質問をいたしました。一言で言うならば、シリアなどに非軍事難民支援問題、せんだって二億ドル支援するということが出されたわけであります。この問題も必要だと思います、私も。しかし、日本自身も難民に対してもう少し柔軟に対応をして受け入れてもよいのではないかというのが私のそのときの質問の趣旨なわけであります。
　シリアから、それこそ何件も何件も難民の申請が来ているわけですが、一件も受入れをしていないわけですね。これは、国連高等弁務官からも日本は厳し過ぎるということも指摘を何度も受けているわけですが、依然としてこれをカットしている。
　いろんな難しい問題もあるんだろうと思いますけれども、実際の支援行動というのは現地の国際組織に任せて、それは二億ドル出せばいいと、こんな格好になって、難民は自国には受け入れないというのでは、これは本当の意味で支援ということになるのかどうか、大変問題ではないかという、私はそういう認識で質問をしているわけですが、この点について先生の御見解を伺っておきたいと思います。
○参考人（長有紀枝君）　又市先生、引き続きありがとうございます。
　難民の受入れなのですけれども、この問題というのは、やはり政府だけではなくて、実際に受け入れるのは私たち国民一人一人がそれだけの準備があるかどうかというのと非常にリンクしているのだと思います。受入れが厳しいということの一つは、日本国民といいますか、そちらの状況をそんたくしてという部分もあるのではないかと思います。
　やはり難民の受入れ、海外への国際協力と同じように、本当に日本社会そのものを開いていかないといけないと思う一方で、難民の方々が一番いいのは、やはり自分の国に帰れること、それができないときには、せめて近く、隣の国などにいて、なるべく近い環境にいることだと思いますので、まあ遠く離れた日本で受け入れるのも非常に重要なのですが、同時に、難民支援と、それから難民の方が一日も早く元の生活に戻れるような支援を引き続きしていく必要があるのではないかと存じます。
○谷亮子君　谷亮子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　本年二〇一五年二月十日に閣議決定されたばかりの開発協力大綱の下で、我が国のＯＤＡ等の在り方についての質疑ということでございまして、大変御多忙のところ、本日開催の特別委員会に御出席していただきました薬師寺参考人、そして長参考人に心よりお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
　初めに、薬師寺参考人に御教示いただきたいと思っております。
　私は、今日は保健医療分野に関する日本の国際貢献についてお伺いさせていただきたいと思います。
　開発途上国の現状というものを見てみますと、開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健医療サービスを受けることができないという現状も報告されております。また、衛生環境などが整備されていないために、感染症や栄養不足等によりまして年間六百九十万人以上の五歳未満の子供が命を奪われてしまっているという現状、そしてさらには、産婦人科医や助産師など専門技能を持つ者による緊急産科医療が受けられないなどの理由により年間二十八万人以上の妊産婦が命を奪われてしまっているという現状等々、深刻な状況がこれまで報告をされてきております。
　このような問題を解決するという観点から、二〇〇〇年以降は、国際社会は、ミレニアム開発目標の保健関連の目標、この中では、乳幼児死亡率の削減、そして妊産婦の健康改善、さらにはエイズ、マラリア等の疾病の蔓延の防止等の達成に取り組んでまいりましたけれども、その達成期限というのが本年二〇一五年となる中、低所得国を中心にその進捗が遅れ、達成が難しいのではないかという報告もされております。このような現状を踏まえた上で、やはりＯＤＡが果たす役目、役割というのは大変重要であると私は考えております。
　そこで、薬師寺参考人が座長を務められました、また、その中でも議論をリードされてこられました有識者懇談会の報告書では、先ほど他の委員の中でもお話ございましたが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等、また、課題解決先進国としての我が国の経験と知見を世界に共有していくことは我が国の基本姿勢であるとともに責務でもあるとされていらっしゃいますけれども、今後の保健医療分野における我が国の国際貢献の拡充に向けた取組についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（薬師寺泰蔵君）　私の個人的な考えですけれども、先生おっしゃったような、いわゆる乳幼児の死亡率が非常に問題なわけですね。それで、例えばインドネシアなんかもそういう、一般的に何をやるかというと、病院をつくればいいんじゃないかと、こういう議論をするわけですよ、どこも。だけれども、助産婦のいわゆるそういう人たちを派遣する組織だとか、もちろん病院も必要なんですけれども、そういう議論が細かいですね、救っていくんだという相手の、やっぱり子供たち、赤ちゃんたちがたくさん死んでいるわけですね。それがいわゆる中進国といいますか、卒業国なんかにも多いわけですよ。
　ですから、そういう点で、いわゆるインクルーシブネスの中に大人だけではなくてやっぱり子供たちも赤ちゃんもいるんだということが我々の安全保障に関するインクルーシブネスの考え方で、国連も、ミレニアムではエイズとかああいうようなものがまだ続くわけですけれども、やっぱりそういう妊産婦とかマラリアだとか、そういうマラリアが全部終わっている国と終わっていない国があるし、エボラみたいなんかが始まっている国もある。
　だから、そういう点で、やっぱりそういうグローバルヘルスの分野というのは、ＯＤＡ大綱にも書いていますけれども、ますます重要になってきていると、こういうふうに思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり日本の保健医療ですとか、さらには医療技術、そしてさらには医療器具といったものはやはり世界有数の優れた技術があるというふうに世界からも評価されていますので、何とかやはりそういったことで貢献していかなければならないなというふうに私も感じているところでございます。
　続きまして、長参考人に御教示いただきたいと思います。
　長参考人におかれましては、長年難民を助ける会に勤務されまして、その間、最前線の現場で国際協力の推進に力を尽くしてこられまして、現在は難民を助ける会の理事長として様々に活躍、また推進に力を尽くされていらっしゃいます。
　そこで、長参考人が理事長を務めていらっしゃいます難民を助ける会は、全ての障害のある方々が社会に平等に参加できるということを目指すとの目標に基づき、社会のサービスの行き届かない国、地域で障害のある方々の経済的又は精神的、社会的自立を支援すること等を活動の重点に据え、アフガニスタンでの理学療法クリニックの運営支援、そしてさらにはタジキスタンやラオスでのリハビリテーションの施設への支援、さらにはカンボジア等での車椅子の製造と配付支援、ミャンマーでの職業訓練校の運営や障害のある児童のこれは里親プログラム等の多様な支援活動を実施されていらっしゃいます。
　このように、これまでの活動経験を踏まえた上で、こうした極めて有意義な支援活動を更に充実させていく上で、今後もっとこうしたい、こういったことに取り組んでいきたいという等のお考えがございましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（長有紀枝君）　谷先生、どうもありがとうございます。
　今お話しくださいましたように、私ども、障害のある方たちへの支援というのを非常に重視しております。その理由の一つは、やはり何といっても私たち、国や国連機関と比べますとお財布が小さいものですから、その小さなお財布でも確実に支援が行き届くようにということで、障害者の方たちに特に絞った支援などをしております。
　とはいえ、常に財政難でございまして、日本の皆様は自然災害が海外で起きたときには非常に賛同してくださって御寄附たくさん寄せてくださいまして、政府の助成金だけではなくて皆様の御寄附で成り立っているのですが、こういった障害のある方たちの支援であったり、また紛争地の支援になると御寄附がなかなか集まらないというのが現状でございます。
　そういった、日本の皆様にその部分を御理解いただいた上で障害のある方たちへの支援をしていきたいと思うのですが、先ほど一つ目の御質問で、乳幼児の死亡率ですとか妊産婦、大変、先生、数字を挙げておっしゃってくださいました。そういうところへの支援をもっともっとしていかないと、今、安全保障という言葉が今日何度も出てきておりますが、まさにそういうところの支援が手薄になると、そこにテロが巣くうんだと思います。本当に私たちが考える安全保障は、そういう見過ごされがちな方たちのところへの今までどおりの日本の強みを生かした支援を官民両方でしていくことで、テロが起きないような社会といいますか、それが巣くわないような社会への貢献も同時にしていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。