Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川道郎君　このガイドラインの議論について、よくわかりにくいというような御批判があるわけであります。そもそもは極めて歴史的に必然性のあることであると思うのでありますが、一点は、冷戦後各国の軍事思想というのがどんどん転換している中で、我が国の日米安保並びに自衛隊の思想の転換がおくれていたのは確かでございます。例えば、アメリカはもう完全に軍事思想を転換いたしておりますし、ＮＡＴＯはＮＡＴＯで御承知のような東方展開というようなことで、世界的なレベルでの軍事思想というのは大きく変わっているわけであります。それがなかなか日本で浸透しなかったのがわかりにくい点の第一点。
　もう一点は、失礼ながらややもすれば常識に反する議論が見受けられたわけであります。例えば、よくあった議論の中で、航空機の発進準備中の航空母艦に給油をすることが是か非かというような議論がありました。しかし、現実には航空機の発進を準備している航空母艦というのは戦闘フォーメーションをとっておるわけであります。その戦闘フォーメーションというのは、航空母艦がここにいて、護衛の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦、ヘリコプターというフォーメーションがちゃんとあるわけであります。その中に給油艦なんか入れるわけがないんです。ましてや、航空機発進準備中の航空母艦は戦闘戦速でありますので給油艦がついていけない。
　また、今回の法案には落とされましたが、臨検の問題で、過去十万回の船舶検査があったが実際の警告射撃をしたのはわずか十数回である。それは当たり前の話でありまして、停船命令が出て船舶が停船をするのは、撃たれると困るから停船をするので、例えば警察官が凶悪な強盗犯人に向かってけん銃を向けて、とまれ、とまらないと撃つぞと、しかしこの鉄砲の中には弾が入っていません、あなたが逃げても決して追いかけることはいたしませんと言えば、そんなことは職務にならない。そういうわかりにくさがあります。
　最大のわかりにくさは、この委員会の中でも再三指摘がありましたように、憲法問題できっちりとした結論が出ていない。そしてもう一点は、自衛隊をめぐる関係国内法が整備をされていないままガイドラインに入ったということに若干無理があるのではないかと思うわけであります。しかし、ガイドライン関連法案は極めて私は必然的な問題であると思いますので、その必然性を明らかにするという意味で、いささか原理的な問題でありますが、原則の問題でお伺いをいたしたいというふうに考えます。
　まず第一点、防衛庁にお伺いいたしますが、防衛力の目的というのは何でしょうか。各国の軍事力にはそれぞれの目的があるわけでありまして、例えば海外に遠征するための遠征軍である国もあるでしょうし、隣国を攻略するためもしくは隣国からの侵略を防止するための軍隊、また国内の治安を維持するための武力装置であるというように、軍事力というのはいろんな性格を持っておるわけでありますが、我が国の防衛力、その目的は何でありますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛の目的は、昭和三十二年五月二十日の閣議決定でも明らかでありますけれども、我が国が保有する防衛力は、「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ること」が目的であります。
○長谷川道郎君　今の長官の御答弁は、三十二年五月二十日、国防会議並びに閣議決定されました国防の基本方針であるわけです。まさにおっしゃるとおりであります。もっと砕いて申し上げれば、日本の国防力というのは正当な権利が侵害されないための抑止力であるということで私は言いかえができると思うんです。
　しかし、この抑止力が、例えば日本が有事になっても自衛隊が出動できない、周辺事態になっても米軍と十分に協力ができないということであれば、この抑止力の実効性が確保できない。安保条約の不備であったこのガイドラインを今回整備し、いずれ極めて近いうちに国内法を整えることによってこの抑止力の実効性を確保しなければ、私は納税者に対する責任が果たせないと思う。
　もう一つの抑止力に、平和努力、外交努力ということもあると思う。紛争が起こらないように事前に平和努力すること、これは大変重要なことであり、当然のことながら必要なことでありますが、しかし多くの歴史が、これが全く踏みにじられていることを我々に教えてくれております。
　ちょっと問題は違いますが、先年のペルーの日本大使館占拠事件、日本政府は終始一貫平和的な解決を主張しておったわけであります。もちろんそれも大切なことでありますが、平和的な解決というのはトゥパク・アマルに対して全く通用しなかった。かえって日本の平和的な解決という主張がペルー政府に恐らく大変な迷惑をかけたのではないかなというような気がいたすわけです。
　申し上げましたように、防衛力は抑止力であるということをまず第一点確認をしておきたいと思います。
　続きまして、外務省にお伺いいたしますが、日米安保、また駐留米軍が極東アジアの中でどういう役割を果たすのかという点でまずお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約第六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認めております。すなわち、我が国に駐留する米軍が我が国の施設・区域を使用し、その抑止力を確保することにより、我が国の安全のみならず、日米両国が共通の関心を有する極東の平和と安全を維持するという役割を果たすことが想定されているわけであります。
　一言よろしいでしょうか。
○長谷川道郎君　はい。
○国務大臣（高村正彦君）　ペルー事件のときに、日本政府が平和解決を主張したことがペルー政府に迷惑をかけたとは思っておりません。
○長谷川道郎君　今の日本の日米安保条約並びに駐留米軍の役割というのは、今、外相から御説明があったとおり、日米安保条約の第六条に掲げてあるとおりでありますが、冷戦後、日本に直接の脅威がなくなったから自衛隊は不要だとか駐留米軍が不要であるというような議論がないわけではありません。しかし、これは極東の近隣アジア諸国に極めて大きな迷惑を及ぼすことになるのではないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　極東の各国が日本の経済と極めて密接にリンクをいたしておりますので、日本経済の安定を保障する日米安保が近隣の極東アジア諸国にとって大変重要な意味のあることであるというふうに考えるわけであります。
　三番目でございますが、米国の世界戦略、軍事戦略が恐らく冷戦後極めてドラスチックに変化をいたしたと思うのでありますが、冷戦後、米軍の軍事政策というのはどういうふうに転換をしたのか、この点をまず防衛庁にお伺いいたします。
○政府委員（佐藤謙君）　冷戦中は、先生御高承のように、西側それから東側ということで、その対峙の態勢が基本的な軍事の情勢でございました。冷戦後、こういった対峙の態勢が崩壊いたしまして、それに応じて米国もその軍事政策を大きく検討し直したわけでございまして、その中でボトムアップ・レビュー等が行われ、そういう中で冷戦後の状況変化に応じた包括的な米軍戦力の見直し、こういったものが行われてきていると私は承知しております。
○長谷川道郎君　今お話があったとおりでありますが、米国の軍事思想というのは、かつてソ連と対決をしておった時代から、今や大規模地域紛争、国境紛争、そして民族紛争、そういうものに対する対応ということで、今お話がありましたボトムアップ・レビュー、ＢＵＲ、世界で大体二カ所ぐらいの大規模地域紛争に対応するために、陸軍十個師団、空母十二隻、空軍二十機動航空団を備えるというふうに転換をしてきたわけであります。
　その派生として、やはり米国だけで世界の平和を維持できないというか、米国だけではなくイギリスもフランスも日本も、特に極東にあっては日本に大きなそれ相応の協力を要求した。それが今回のガイドラインであると思うのであります。
　先ほど申し上げましたように、防衛力の目的は抑止力であります。日米安保の意味はアジアの安定要素であり、かつ冷戦後の軍事思想の転換は多国間の協力というふうに変わってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、これは仮定、想定の問題でありますので難しいと思うのでありますが、日本にとって脅威とは何であるか。脅威というのは、一つには直接的な侵略、もう一つは間接侵略、そして今回例示で挙げられているような近傍諸国の内戦、または近傍諸国の二国間紛争、それが日本に大きな影響を及ぼすというようないろんな場合が考えられるわけでありますが、日本にとって当面考えられる脅威というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そもそも、脅威は侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものであると思いますが、意図というものは変化するものでありまして、我が国の防衛を考える場合には、我が国周辺における軍事能力について配慮する必要があると考えているところであります。
　現在の国際情勢下においては、我が国に対して差し迫った脅威が今あるとは考えておりません。
○長谷川道郎君　日本にとって具体的に差し迫った脅威があるとは思われない、今の状況は多分そういう状況だと思うんです。
　しかし、私は、もしも日本にとって具体的な脅威があるとしたら、その大きな脅威の一つはシーレーンが阻害、妨害をされるということだと思うんです。
　きょうは堺屋長官がいらしていませんのでお伺いするわけにはいきませんが、堺屋長官は「油断！」という本をお書きになった。あの本は、わずか七カ月間ホルムズ海峡が封鎖をされた際に、日本では死者が四十万人、鉱工業生産がマイナス五五％、ＧＤＰがマイナス六〇％という、日本が壊滅的な経済的打撃を受ける、そういう想定の小説であったわけであります。
　きのう、志方さんのお話にもございましたが、自由交通の最大の恩恵を受けるのは日本であります。今、日本は原油を二億トン、この二億トンの原油というのは、例えば二十万トンタンカーですと、毎日、日本のどこかの港に二隻ずつ二十万トンタンカーが入る。これを一万二、三千キロの中東と日本の間を往復させると八百隻のタンカーが必要になる。ですから、きょう現在で、日本と中東の間には八百隻のタンカーがピストン輸送している。そのほかには、当然のことながら、ほかの資材、物資の輸入が約七億トン、輸出がその十分の一で七千万トンくらいあるわけです。
　したがって、先ほど申し上げましたように、自由交通、自由通商の最大の恩恵を受ける日本にとって最大の脅威が私はシーレーンの確保であると思う。
　これは仮定といいますか、申し上げるのはいささか不穏当かもわかりませんが、一九九二年、中国は領海法で南沙、西沙諸島の領有を宣言しております。西沙はともかく南沙諸島も中国の領土であるということになりますと、南シナ海の八〇％は中国の内海になるわけです。尖閣列島につきましても、中国政府は一点の疑いもなく中国固有の領土であるというふうに主張いたしております。沖縄も、沖縄は今はもちろん日本の領土でありますが、かつて沖縄が日本に施政権が返還をされたとき、中国政府並びに台湾政府は、沖縄は中国固有の領土であるというふうに主張したことがある。そういった意味で、日本のシーレーンをめぐる状況というのは、今直ちに極めて不安な状態にはないかもわかりませんが、多くの不安材料を抱えているわけであります。
　シーレーンのことについてお話ししたついででありますのでちょっとお伺いしたいと思うんですが、湾岸戦争で日本のタンカーが被弾をいたしました。韓国では大型タンカーが撃沈をされております。ペルシャ湾とは言いませんが、ペルシャ湾から南シナ海、東シナ海、ここで例えば日本のタンカーが継続的に攻撃を受けるというような場合、自衛隊が出動できますかどうか。
○政府委員（佐藤謙君）　その状況いかんということになろうかと思います。
　理論的なことを申し上げますと、公海上の我が国船舶に対します攻撃が我が国に対する組織的、計画的な攻撃に当たる、こういうふうに考えられるような状況でございますれば、それは自衛隊法七十六条で対応する事態になりましょうし、そういう事態ではなくて、むしろ海上における治安なりあるいは生命の保護というところで対応する必要があるということでございますれば、それは海上警備行動でということもございましょうし、その状況いかんということだろうと思います。
○長谷川道郎君　さっき申し上げた湾岸戦争の際のペルシャ湾での事件には対応がもちろんできなかったわけでありますが、この点でもやはり大きな不備があるのではないかというふうに考えるわけであります。
　続いて領域警備の問題でお伺いいたしますが、自衛隊法八十二条、今回発動されました海上警備行動、これは内閣総理大臣の承認が必要とされております。同じく隊法八十四条、領空侵犯に対する措置、これは防衛庁長官によって措置が発動されるということでありまして、片や総理大臣の承認が必要、片や総理大臣の承認が必要でないということであるわけでありますが、この違いはどういうことであるか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　海上におきます人命、財産の保護または治安の維持につきましては、御承知のとおり第一義的に海上保安庁の任務になっているわけであります。海上警備行動が発令される事態においても、当然海上保安庁が引き続き活動をしていることから、内閣として統一された方針に基づいた対応を確保する必要があること、またシビリアンコントロールの観点からも、自衛隊の海上警備行動に際しては、自衛隊に対する最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣による承認を要することとされているものと考えております。
　他方、自衛隊法八十四条の領空侵犯に対する措置につきましては、一般の警察機関では領空を侵犯した航空機を取り締まり、適当な措置をとることができないので特に自衛隊の部隊がこれに当たることとしたものであり、防衛庁長官に所要の権限が付与されているわけであります。
　いずれにしましても、自衛隊が実態に応じて適切かつ迅速に行動ができるような態勢をとることが極めて重要でありまして、日ごろから政府としても真剣に取り組み、適切に対処していくことが必要と考えております。
○長谷川道郎君　今お話しございました適切かつ迅速に行動をするということであるとすると、内閣総理大臣の承認を海上警備行動の必要要件とするということはわからないでもありませんが、例えば今回のケースで、海上保安庁が追跡、追尾を断念した時点で海上警備行動が発令されても当然間に合わなかったわけであります。これも法律の不備ではないかなというような感じがいたします。
　実は、この際、海上自衛隊は海上警備行動の発令のかなり以前に準備といいますか、行動を開始しておりました。これも先ほど申し上げましたように、ややもすると法律の不備があるのではないかなと思うんです。
　かつて昭和五十一年に函館空港ミグ25事件というのがございました。あの際も、今にして思えばそんなことだったのかなという感じがいたすわけでありますが、ミグ25が飛来したときに、あの直後、ソ連軍の空挺部隊が函館空港に降下をする、もしくはソ連軍のコマンドが何らかの形でもって奪還をする、ミサイルを撃ち込むというような話があった。その際、近傍の十一師団のある部隊では、当然防衛出動もなければ待機命令もないわけでありますので動けない。どうやったかというと、隊員に武器を配付して数を数えた。戦車は営門から出るわけにいきませんから、営門の前に戦車を並べたというようなケースがあったそうであります。そのとき、防衛庁からの部隊に対する指示は、必要な対処をせよという指令が出ておったそうであります。
　今回の海上警備行動について、後でまた申し上げますけれども、私は事前の準備を極めてよくおやりになったのではないかなという感じがいたすわけであります。
　次に、四月二十九日、防衛庁長官は海上自衛隊に対して第一級賞状を授与されたという報道がございます。これも新聞の悪口に言わせますと、停船をさせることもできず検査をさせることもできず、さっと逃がしてしまったその海上自衛隊になぜ第一級賞状かなんていう報道もあります。自衛隊の今の褒賞規定を私は存じませんのでわかりませんが、旧軍で言えば陸軍大臣感状でありますので、これはもう大変な重みのある賞状だと思うのであります。長官の談話でも手足を縛られた状態の中でよくやったというお話がございました。私も全くそのとおりだと思うんです。今回の第一級賞状はどういう意味であったのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　第一級賞状につきましては、今までも豪州の観測船が南極の氷海で救出を求めたのに対して砕氷艦の「しらせ」が救出した場合とか、あるいはホンジュラスの国際緊急医療援助隊とか、あるいは長野オリンピック協力団とか、あるいは舞鶴地方隊の災害派遣隊、これはナホトカ号の海難の場合でありますが、こういういろいろな場合に第一級賞状を出しているわけでございますけれども、私どもが今回、四月二十九日に行ったものは、この自衛艦隊は自衛隊初の海上警備行動命令を受けまして、暗やみの中を高速で全速力で逃走する不審船に対して、現行法上の中でなし得る限りの方法によってその任務を遂行し、我が国の不審船対処に係る断固たる意図を国内外に示すとともに、海上における治安の維持を図ったところであります。結果は、停船させるに至らなかったわけでありますが、このような死生をかけた自衛艦隊の行動はこの賞に値するものと考えたところであります。
○長谷川道郎君　よくわかりました。私は、さらに賞に値するとすれば、あらかじめ不審船をかなり早い時期に探知、捕捉をしたということであると思うんです。
　自衛隊のエリントシステム、コミントシステムというのは恐らく世界でも有数の電子技術である。八三年のカムチャッカ沖の大韓航空機撃墜事件で、自衛隊のコミントがほぼ全容を把握したということがございました。この点で、極めて早い時期に不審船を捕捉できたということが一つの賞に値すること。
　そして、次に申し上げますが、今回の自衛隊の第三護衛隊群の対応が極めて迅速であったことが私は一つの称賛に値することであったと思うのでありますが、第三護衛隊群についてお伺いする前に、当初、実は不審船が三隻であったという先日の川崎運輸大臣の御答弁がございました。あれっと思ったんですが、結局二隻だったんでしょうけれども、三隻だったというそこら辺の事情についてちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　五月十一日の防衛指針特別委員会での運輸大臣の答弁のとおり、先般の不審船事案の際には、自衛隊は三隻の不審船らしき船舶を発見し、これを海上保安庁に連絡したものであります。海上保安庁では、連絡を受けた三隻のうち、一隻は船舶電話により現場に所在することが確認できたため、同船は不審船ではないことが判明したものと承知しております。
○長谷川道郎君　わかりました。ありがとうございました。
　それでは、先ほど申し上げました第三護衛隊群隷下の「みょうこう」、「はるな」、「あぶくま」に対して、三月二十二日十五時ゼロゼロ、これは防衛出動に先立つこと三十三時間五十分前でありますが、ちょっと話がわかりやすいように、防衛出動があった時間が二十四日午前零時五十分でありますので、この時間をゼロアワーというふうに申し上げると、ゼロアワーマイナス三十三時間五十分、三十三時間五十分も前に速やかに対応したというのは、これは大変なことであると思うのであります。
　よもや超法規的なことではないと思うのですが、この緊急出港命令の法律的な根拠。それから、「みょうこう」、「はるな」についてはかなり詳細な報道がありますが、「あぶくま」に対してはどういう命令、指示が下されたのか。かつ、これは全く参考までなんですが、十五時ゼロゼロに緊急出港命令が下されて、各艦はそれぞれ何時に出港したのか。ちょっと御説明をお願いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　「あぶくま」を含む護衛艦三隻は、実は、予定としては射撃訓練等を行うために三月二十三日に舞鶴を出港する予定であったわけでございますが、二十二日は天候状況が極めて悪く、この状況は二十三日以降も続くことが予想されたことから、予定された期間内に訓練を終えなければいけない、そういうことで、できるだけ早く訓練海域に向かうことが必要であったわけであります。このため、予定を一日早めまして、二十二日に出港命令が発せられたわけであります。
　この命令を受けました三隻は、二十二日十五時ごろより舞鶴を出港しましたが、翌二十三日早朝、Ｐ３Ｃが不審船らしき船舶を発見したため、第三護衛隊群司令の命によりまして不審船の確認とか追尾、監視に当たっていたわけであります。その際、「あぶくま」は主として「はるな」、「みょうこう」の後方で追尾、監視を行っていた次第であります。
　御指摘の、舞鶴を出航した時間について申し上げますと、「はるな」は十四時五十七分、「みょうこう」は十五時十三分、「あぶくま」は十五時二十六分であり、訓練を行う根拠は、毎回申し上げておりますとおり、防衛庁設置法第六条第十二号の「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行う」というものが根拠でございます。
○長谷川道郎君　ちょうどうまいぐあいにといいますか、タイミングよく訓練の準備をしておられたということなんでしょうけれども、これについては詳しくお伺いしませんが、通常、自衛艦は訓練するときは燃料はそう積んでおらないはずです。恐らく満載量の三分の一以下の燃料しか積んでおらないはずでありますが、ちょうどうまいぐあいに燃料を満載しておったというのは、恐らく事前に若干準備をされたんじゃないかなという推測をいたしますけれども、それについては余り詳しくお伺いしないようにいたします。
　訓練用海上警備行動についてさらにお伺いいたしますが、海上警備行動は当然のことながら自衛隊法に定められた任務でありますが、海上警備行動について日ごろどのような訓練をしていらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　海上警備行動が発令される以前の問題でございましたでしょうか。
○長谷川道郎君　海上警備行動というのは、自衛隊に定められた任務でありますが、通常、多分これは海上警備行動の訓練をされていらっしゃると思うのでありますが、どのような訓練をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　海上警備行動が発令された場合におきましては、自衛隊は海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため必要な行動をとることとされております。
　したがって、海上自衛隊においてはこういった任務を効果的に遂行するため、船舶及び航空機を用いた警戒、監視あるいは目標船舶の追跡、停船、立入検査等の訓練を行っているところでございます。
○長谷川道郎君　そういうことなんでしょうけれども、ちょっと事務方にお伺いいたしますが、訓練をするからにはマニュアルがあると思うのでありますが、通常、海上警備行動の訓練では発火信号による停船命令、それから日本語、英語、ロシア語等による無線による停船命令、そして警告射撃の場合は、まず第一発は前方に射撃をする、それでも停船をしない場合は艦橋上空を目がけて射撃するというような段取りになっていると思うんですが、そういうマニュアル、言い方をかえればＲＯＥが訓練の際使用されますかどうか、それについてお伺いします。
○政府委員（柳澤協二君）　海上警備行動で船舶の検査というような項目で実際に動いて訓練をする場合には、当然ながら手順をもって行っているわけであります。そして一方、訓練の際にもう一つは大規模な訓練、演習の際に、その訓練用のいろんな行動の、これは海上警備だけに限らずいろんな行動をとるそれぞれのＲＯＥと申しましょうか、いろんな細部要領については、それぞれ演習のときに持って、その実効性を確認しつつ、そういうものを用いて訓練していることはございます。
○長谷川道郎君　今回の事案でも、よく自衛隊にはＲＯＥがないというような言われ方をしておりますが、しかし現実に訓練の際にはＲＯＥがあるわけであります。この訓練用のＲＯＥというのは、例えば米軍との共同訓練その他で、当然のことながらＲＯＥがない武力勢力同士が共同訓練なんかできるわけがありませんから、先ほど申し上げましたように、よくＲＯＥがないというような言われ方をしますが、立派な訓練用のＲＯＥがあると思いますので、私はそれで整備するのは当然であるというふうに考えるわけであります。
　ちょっと時間の関係で、中途半端でありますが、警告射撃が今回行われたわけでありますけれども、警告射撃を行ったことの法律的な根拠というのはいかがなものでございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　二隻の不審船舶に対しまして海上警備行動に当たる海上自衛隊の部隊が実施した警告射撃と爆弾投下による警告は、自衛隊法第九十三条により準用される警察官職務執行法第七条に基づき実施したものであります。
　自衛隊が行った警告射撃と爆弾投下による警告につきましては、海上警備行動発令後、不審船舶を停船させ立入検査を行うため停船命令を行ったにもかかわりませず、不審船舶がこれを無視して逃走を続けたため、あくまで警告のために相手方に危害を与えることのないよう十分配慮して行ったものであります。
○長谷川道郎君　警職法第七条の準用で警告射撃がなされたわけでありますが、海上保安庁の巡視船が二十ミリ機関砲千二百発、海上自衛隊の各艦艇が五インチ砲三十五発、Ｐ３Ｃが百五十キロ爆弾を十二発投下いたしております。千二百発も撃って、爆弾を十二発も撃って、これが警職法だと言われると、いささか腑に落ちない感じがいたさないわけでもありませんが、これも先ほど申し上げましたように、やはり法律的な不備であるというような感じがいたすわけであります。
　実は質問がまだもちろんあるわけでありますが、私のところで時間調整をせよということでありますので、質問を終わらせていただきます。
　なお、外務大臣、先ほどのペルー大使館占拠事件、時間がありませんでしたので舌足らずでございました。申しわけありません。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）
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○理事（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
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○山本保君　公明党の山本保でございます。
　初めて防衛・外交関係で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は国民の皆様が今非常に心配をしておられるということは事実だと思うんです。これまでこういう具体的な装備であるとか、どういうときに出ていくのかということは、多分国民の皆様はもう何かあったらどうにかなるんだろうというようなことで、さっきマニュアルと言われましたけれども、そういう制度なんというのはもうとっくにできておって、これは私たちのとても手の届かないようなところでもう進んでいたのじゃないかと思っていたと思うんです。私も実はその一人でございます。しかし、今回、ガイドラインに関する整備の法律が出てまいりまして、これはということでございます。
　であるならば、政府は、なぜ平和憲法を持っている私たちの国がこういう一見血生臭いようなことにかかわるような法律をつくるのかということについて、やはりこれからもずっと説明をしていかなければならないと思うわけでございます。そういう責任があると思います。また、私たち国会もそれを明らかにする責任があると思います。
　私は、本来こういう外交的な問題というのは、党利党略ではなく与野党そろって対処すべきものであると思いますけれども、もちろんそのために審議をしているわけであります。そういう立場から、私は、細部にわたることよりは大ざっぱといいますか、大きな流れについてお聞きしたいと思っております。
　まず最初に、新しい今回の、今回といいますか一昨年ですか、日米防衛協力の指針、これが二十年前のものから変わったということでございますが、何が新たに加えられたのか。また、その原因というか理由は何であったのか、特に重要なものについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　冷戦が終結しまして国際情勢は大きく変化したわけでありますが、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。
　このような情勢におきまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたわけでございます。
　このような認識のもと、日米両政府は、平成八年四月でありますが、日米安保共同宣言におきまして日米防衛協力のための指針の見直しを開始することで意見の一致を見て、その後日米協議を行い、平成九年九月に新指針を公表したわけでございます。
　新旧の指針の比較について申し上げますと、旧指針では、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。そして、我が国以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に我が国が米軍に対して行う便宜供与のあり方につきましては、日米両政府があらかじめ相互に研究を行うとのみ記されていたわけであります。
　これに対して新指針におきましては、対日武力攻撃の際の日米の対処行動等に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけでございます。
○山本保君　もう一つ確認的にお尋ねいたします。
　それは、ガイドライン、そして今回の周辺事態法は日米安保条約の枠の中であるということについて、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約は、我が国と極東の平和と安全に資することを目的としているものでございます。そしてこの法案は、そのうち、我が国の平和と安全に着目して、そのことに資するようにということでありますから、日米安保条約の目的の枠内と、こういうことを申し上げているわけでございます。
○山本保君　今回の法案、またガイドラインが日米安保条約の枠内であるというお答えなんですが、一、二、不審といいますか、私にはまだちょっとわからないところがありますので、お聞きしたいと思います。
　それは、今も外務大臣がお答えになりましたように、安保条約や、また以前の古いガイドラインでは、極東での協力というような、極東という言葉であらわされておりますが、今回のガイドラインはそういう言葉が使われておらず、周辺という言い方をされております。
　今回、衆議院からもいろいろ議論があり、どこをどう指すのか、こういうふうに言われておりますが、私は、一般的に極東という言葉、フィリピン以北というような答弁を内閣がされたこともありました。こういうものと、日本周辺、我が国周辺といえば、どうしても周辺の方が広いだろうと普通思うわけでございます。そのような御説明もあったかと思うんです。この辺はどういうふうに理解したらよろしいか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような周辺事態は、極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与えるか否かということに着目したものでございます。
　したがって、周辺事態と極東との間の地理的関係を一概に論ずることはできないわけであります。あらかじめ特定できないんですから、広いとか狭いとかいうことではないというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山本保君　実は、ちょうど私の前に長谷川委員から微妙な議論がなされたと思っております。政府の方からはそれについてお答えはありませんでした。長谷川さんも意識的にお聞きしなかったんだなと思っております。それは、簡単に言いますと、今、外務大臣が言われましたように、単純な地理的なものではないんだ、概念規定だと。
　そうしますと、日米安保条約をよく読んでみましたら、二つの目的というのが書いてあるような気がいたします。二つの軸がある。一つは日本の平和と安全であり、そして両国が非常に共通の関心を持つ極東の平和と安全である、こういう一つの軸。もう一つは、これは実際上はそんなに詳しく書いてありませんけれども、軍事的な平和と安全ということだけではなく、経済的な、またもう一つ人道的な、また民主主義の擁護という概念があります。この全然別の二つの軸があると思うんです。
　そこで、私はぜひここは、これまで平和と安全に重要な影響を与えるとは何だという中身はいろいろありましたが、ここは、国民の皆様にわかりやすく知らせるためには、定義するときには中身の説明と、もう一つ、外ではないという、外延的な説明がございます。そこをやっていただきたいと思っているわけなんです。
　それで、ちょっと私なりに整理をしてみましたのですけれども、これでよろしいかどうか。ですから、さっきの長谷川委員とは実は反対のことを言うわけであります。
　今、外務大臣が言われましたように、今回はあくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態のことを想定しているのであって、もちろん我が国の平和と安全と極東の平和と安全とは共通な関心がございますが、しかしこれは安保ができたときの状況と現在では相当変わってきているだろう。また、全く同じであるならば日本なんということをわざわざ言うことはないのであって、これは当然程度があるだろう。であるならば、この軸に関して言えば、日米安保の目的である極東の平和と安全であったとしても、一義的に我が国の平和と安全には直接かかわらないというものは今回のガイドラインまたはこの今回の周辺法の目的ではないのだと。
　第二番目に、安保条約には軍事だけではなく経済的また人道的、民主主義的なこういう安定や協力という目的が書いてあるけれども、今回のこの法律案は、まさに今整備しようとしていることは、その中では軍事的な局面に限って定めようとしているものであって、決して安保が広く覆っている両国の人道的な、または経済的な安定というようなものを目的とするのではないんだということについて、確認的にお聞きします。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。したがいまして、ある事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるものでなければ周辺事態には該当しないわけでありまして、本法案に基づく対応をとるということはあり得ないわけでございます。
　それから、日米安保条約の前文が民主主義の諸原則や経済安定等の重要性について言及されていることは委員が今御指摘になったとおりでありますが、同条約の目的が我が国及び極東の平和と安全の維持であることは、同条約において特に重要な条項である第五条及び第六条から明らかであります。
　周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。このような法案の文脈におきまして「我が国の平和及び安全」の意味するところは、その性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見た概念であることは、先般お示しした周辺事態に関する政府統一見解でも明らかにしているとおりであります。
　軍事的なことと全く関係ないということは周辺事態には該当しないと考えていただいて結構でございます。
○山本保君　一度そういうふうにはっきり言っていただこうと思っておりました。
　では次に、ちょっと観点を変えまして、憲法九条に専守防衛という我が国の基本理念が書いてあるわけでございます。もちろんこういう部門の専門家の方にとってみれば、このような規定があることは今の国際状況の中では異例のものだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私ども国民大半の方は、こういう理念は日本国憲法の理念として私どもが誇りを持って二十一世紀にもこれを広げていけるようなものとしたい、であると、このように考えていると私は思うわけでございます。
　そこで、今回、ガイドラインまた周辺事態法案等で細かないろいろな対応を決めることですけれども、これは憲法九条が定めた専守防衛という我が国の基本理念、方針を変えるというようなものではないのかどうか、これについても確認したいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国は、日本国憲法のもと、国連協力を含めた外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りながら、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針としております。
　このような防衛に関する基本的な考え方につきましては、周辺事態安全確保法案の成立によっても何ら変更はない、こういうふうに考えております。
○山本保君　もしできれば、防衛庁長官、何ら変更がないというよりは、例えば、もしこういうものがなければ抑止効果も少なくなるということもありますし、また、もし万が一、起こってはいけないことですけれども、何らかの事態が起こったときには、超法規的な実力行使というようなものが行われたりして国民の権利や国民の福祉が阻害される、こういうことをなくするためにきちんと整備するんだ、私はこういうふうに国民にはっきりと言っていただきたいと思うんですけれども、総理大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本国憲法は、制定の経緯からいいましても、我が国のかつての歴史的な経過にかんがみまして、この憲法をもって世界の平和に益するために日本国として憲法に基づいて対処することでございますので、そういう意味で、九条も含めまして、今般のガイドライン確保法案はその憲法の趣旨にのっとって対処するということであることは間違いないことであります。それをどのような形で国民にということにつきましての検討の要はあるかと思いますけれども、日本の安全を守るためにこうした法案を制定することが日本の国民の生命、財産を守るゆえんのものであり、このことはさかのぼれば日本国憲法の精神に合致するものだ、こういうことだと思います。
○山本保君　総理は概括的なことを言われましたので、またもう少し補足的に防衛庁長官にお願いしたいんですが、ひとつそれについて具体的に。
　例えば、場合によっては武器を使用するということも出てまいるわけです。それから、自衛官だとか部隊というようなものが出動するということも想定されたものであります。これは憲法が禁止する武力の行使ではないということ、これもなかなかわかりにくいんですけれども、この辺についていかがでございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　一般に、憲法九条一項の禁ずる武力の行使と申しますのは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を言うものであります。武器の使用とは、火器、火薬、刀剣類その他、直接人を殺傷しまたは武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械や器具をそのものの本来の用法に従って用いることと解されております。
　この両者の関係につきましては、憲法第九条一項の武力の行使は武器の使用を含む実力の行使に係る概念ではありますけれども、武器の使用がすべて同項の禁止する武力の行使に当たるものとは言えない。例えば、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防護することは、いわば自分の身を守るという自然的権利と言うべきものでありますから、そのために必要な最小限度の武器の使用は憲法九条一項で禁止された武力の行使には当たらない、この旨はこれまで累次申し上げてきたところであります。
　周辺事態安全確保法案の十一条に基づき、後方地域支援または後方地域捜索救助活動を命ぜられた自衛官がその職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護することは、いわば今申し上げた自己保存のための自然的権利と言うべきものでございますから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法九条第一項で禁止された武力の行使には当たるものではない、こういうふうに考えております。
○山本保君　解釈論というのはそういうものだとは思いますけれども、政治家としてもう少し国民に強くその辺をアピールしていただきたいと思うんです。
　というのは、まず、例えば今のようなことが私は一つ大きいなと思いますのは、そういうことを国会がこれから国民の目の前で議論をする、または報告をする、これからお聞きしますが、それについて承認を求めることもある。昔であるならば作戦か何かで全部やられてしまったことを皆さんの目の前へ出します。しかも、このことを出すということによって、外国もそれを知っておりますから、抑止効果があります。
　また、万が一何か接触が起こったとしても、私はちょっと今回の議論を聞いていまして気がついたんですが、これは外交の専門家に聞いてみなくちゃいけないことなんですが、外交の、条約というものは、もし何か起こったときにいわば責任を回避するための条文じゃないかなという気がしてきました。
　つまり、たとえ何かそこで軍隊の軍事力の接触があったとしても、いやいや、これは我が国はこういう法律、そしてこのマニュアルにのっとってやったことであって、おたくはいろんな被害を受けて申しわけなかったしという、今回の誤爆もありますから、しかしながら、これはあくまで我が国としてはこの範囲内でやったことでありますので決して国際法上の問題ではないんです、こういうふうに言えるための根拠をつくっているのではないかなという気がしているわけなんです。
　ここはこれぐらいにしまして、憲法で言う武力の行使じゃないんだからいいんだということを、同じことを何回も言われるよりは、もっと積極的に官僚の方から知恵を出していただくようにぜひお願いしたいと思います。
　次に、今度はもう少し深いところといいますか、日米安保条約というものが先ほどの話で乗っかったものなんだということであって、国民の多くの方は日米安保条約というのが日本の繁栄を築いてきたものであるし、またアメリカという国はいい国だなと思っている方が多いと思うんです。しかしながら、どうもそうでもないんじゃないかという気もしてくる。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　条約というか双方の同盟関係というものは、あくまでお互いの国が信頼し合っていなければならないわけですね。相手がどんなことがあったとしても、これは例えば国連憲章に乗っかっているんだとか、もちろん決議に乗っておれば一番よろしいわけですが、しかし安保条約というのは国連のそういう状況がないということを想定してつくられているわけですから、それであったとしても正義というものに基づいている、こういうお互いの信頼関係というものは信頼感がなければもともと成り立たないんじゃないかと思うわけです。
　それで、国民の中から、その辺が大丈夫だろうかというおそれが出てきているんではないかなと思うんです。まさに力が正義だ、勝てば正義だったんだ、こういうことでは困る。もちろんアメリカは強い国ですから大して問題はないかもしれないという気もするけれども、それではどうも私たちの倫理観からいっても合わない。
　総理、総理として、アメリカという国はどういう国であるのか。本当に信頼していい、そして正義に基づいて行動する、少なくとも日本との関係においてはでいいです、よその国との関係になったときにはそれは相手はいろいろあるかもしれませんから、日本との関係においては、まさに国際的な、また人道的な正義に基づいて行動する国であるというふうにお思いなんでしょうね。ちょっとその辺をお聞きしたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　米国につきましてそのすべてを論評申し上げることはなかなか困難だろうと思いますが、日米間にして言えば、一八五三年の黒船到来以来、日米の関係は今日まで大変紆余曲折といいますか、晴れ、雨、あらし、いろいろのときがあったんだろうと思います。
　そういう意味では、不幸な日米間の大戦まで経験をせざるを得なかったわけですが、その後、日本が平和日本としての道を歩み、日本国憲法のもとにおいて日本が国際社会に信任を得ながら日本として活動する中で、特に日米間というものは極めて重要な同盟関係を持つ国として存在してきたわけで、それの証左として一つ日米安保条約というものがあるんだろうと思います。
　そういう意味で、今日時点において日本とアメリカとの関係を考えれば、私自身は極めて強固な信頼関係で結ばれておると考えており、さすればこそ、二十一世紀を前にして、さらにこの関係をより安定的なものにいたしたいという形で、先般の米国との間の首脳会談もその精神に立脚して努力をいたしておるところでございます。そういう意味では、日米間において、米国を信頼し、米国もまた我が国を信頼いただいて、そしてともに世界の平和に貢献していかなきゃならぬ、このように考えておるところでございます。
○山本保君　総理を信用しないわけではありません。ぜひそれはやっていただきたい。
　しかし、例えば、きょうもそういうお話もありました。総理の気持ちがどうだということはもちろん大事なんですけれども、例えば、日米安保条約を読んでみますと、先ほども出ましたが、第一条にはこう書いてあります。
　日米双方がそれぞれ「国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、」そして「武力による威嚇又は武力の行使を、」いろいろあるが「慎むことを約束する。」、こういうふうに書いてございます。
　まさに、安保条約というのは、何かあったとしても極力こういう武力というものは慎もうではないか、これをお互いに信頼の上に立って結んだものだというふうに思うわけでございます。
　そうしますと、総理の責任は大変大きいと思うわけです。少なくとも日米関係において日本とアメリカは、いろんな意味があるかもしれませんが、私はほぼ対等のパートナーになってきたのではないかと思います。
　我が国の国民というのは、やはりパワーよりは人間の心の中のソフトな力を信用したい、信じたい、こういう国ではないかと思うわけです。その代表として総理がアメリカと対応されるわけですから、さっき読みましたその両国がこういう武力に対しては慎みを持つというようなことについて、今後総理はきちんとそのことについて、もし何かあれば、またはないように忠告されたり提案されたり、そういうことをきちんとやられるおつもりだと思いますけれども、この辺の決意をお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　日米両国は、言うまでもありませんが、二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標を有しており、さきの日米首脳会談におきましても、そのような目標に向かって日米両国が率先して協力することを確認したところであります。新しい世紀を控えて、今後も世界はさまざまな課題に直面するでありましょうが、このような課題を克服し、世界の平和と繁栄を維持するために日米間で忌憚のない対話を行い、日米協力を増進していく考え方でございます。
　そういう意味で、日米安保について、今第一条について御指摘がございました。恐らく日米安保、これを両国間で結びました当時の状況から判断して、国際紛争というものはいわゆる武力によって解決する手段を全く放棄した日本国憲法の理念もこの中に当然込められておることであろうと思っております。
　そうした意味で、日米におきましては、この条約に基づいてさらに崇高なこの精神を十分全うできるように両国とも努力をしていかなきゃならない。しかし同時に、国際的な現下の状況に配意して、いわゆる国としての安全保障、完全に守るという責任、国民に対して責任を負う立場といたしますれば、当然今般のような法案を提出し国会の議を経てこれを実行していくこともこれまた責任の一つと考えておる次第でございます。
○山本保君　総理だけではなく私たち政治家も同じ責任を負うと思っておりますが、ただもう一つ、ここで次のところに移ります。
　しかし、国民の皆様は、今政治家やそれから官僚、国や行政というものについては非常に不信感を持っておられます。そうしますと、こういうときにもう一つ大事な歯どめというのは、国会で国民の皆さんに目の前でいろいろ出す、その審判を仰ぐ、または決定をしていただく。もちろん、外交とか安保というようなものは大変難しいものであって、私自身も国会議員なんだからこれについて賛否を問うとこう言われて、もし防衛出動なり何かのことで出されたときにどういうことになるのか、自分でも非常に心配な気がします。しかし、それでもやはり普通の国民の代表としてそれに対処しなけりゃならぬだろうと思っておるわけです。
　そこで、今回、後方地域の支援活動と捜索活動、これについては国会の承認を受けなければならないという修正になりました。これについてはどういう意味を持っておったのか、提案者の方にお聞きします。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　山本委員の御質問にお答えいたします。
　国会承認とした修正の意義についていかんということでございますが、私どもの考え方を述べさせていただきますならば、今回の政府原案、いわゆる閣法を最初に拝見いたしましたときに、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に対処する法案の割には余りにも国会の位置づけが低いな、そういう問題点を感じさせていただいた次第でございます。そういう点から、衆議院の委員会においても、また各党間の協議におきましても、私どもは二点のことに執着をして要求をした次第でございまして、その一点が今言われました国会承認です。
　結果としては、今の二つの活動について国会の事前の承認を、緊急時には事後承認をという、そういう形の修正になりましたけれども、これは、二つの活動については、一つは自衛隊という実力組織が出動するということであるがゆえに念には念を入れてやはり国会が関与すべきであるということと、この二つの活動が今までの自衛隊の活動にはなかった全く新しい活動であるということ、そういうことから、国民の皆さんの十二分な理解を得るために承認が必要であろうという考え方が一つでございます。
　もう一つ国会の関与で、これは公明党が特に強く主張して修正案に入れられた内容ですが、基本計画でとられた対応措置の結果を終了した時点で国会にきちっと報告をしていただく。そういうことによりまして、今、委員が質問の中でも触れておられましたけれども、シビリアンコントロールという観点から、また行政府の活動に対する立法府のチェックという観点からも非常に大きく前進した修正案になったのではないのか、そのように私どもは認識しておりまして、御理解を賜りたいと思います。
○山本保君　防衛庁長官にお聞きしたいんです。
　私も、今お聞きしたように当然のものではないかと思うんです。ところが、防衛庁の方にいろいろお聞きしましたら、今まではこういう規定がなかったとか、今までの過去のよく似たものだとここまでなのでこれはここまで踏み込むことはないとか、こう言われておりまして、入れなかった。
　今、佐藤さんが言われたように、全く新しい状態なんですから、過去のことはともかく、しかも今国民全体が非常に注目しているわけです、初めてと言っていいぐらい。なのに、どうしてこれを入れなかったのか。何か国会を軽視しているんじゃないかという気もするんですが、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　政府としましては、この法案に基づく後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動については、当該活動の性質、これはどういうことかと申しますと、私ども累次申し上げておったところでありますが、この活動は国民の権利義務に直接関係しない、武力の行使ではない、迅速性を必要とする、こう申し上げてきました。こういった活動の性質、それからその他の自衛隊の活動に対する国会の関与との均衡論、つまり自衛隊法に基づく要請に基づく治安出動とか海上警備行動とかありますが、こういうものは強制力を伴うものでありますけれども、国会の承認事項とはなっておりません。
　私どもは、強制力を伴わない活動をやるわけですから、均衡論からいっても国会の承認を必要としないのじゃないかという観点から、必ずしも国会の承認を必要とするものではないと考えていたところでございます。
　この法案における国会の関与のあり方については、もとより立法府の御判断によるべきものであり、政府としても、三党の精力的な御協議の結果である自衛隊の二つの活動についての国会承認の枠組みを受け入れることが適当であると判断しているところであります。
○山本保君　もしこれが成立すれば、当然責任を持ってやっていただくということだと思っております。
　そこで、ちょっと細かいことになりますけれども、今、中にも出てきた迅速、つまり迅速には対応できないだろうということですね。緊急だという説明も、今までの御説明を聞いていますと、決して時間的な緊急性ではなくして、例えば国会がとてもこういう状況では賛成してくれぬだろうというふうなこともこれありというふうにもとれる。ちょっとこの辺についてお聞きしたいんです。
　まず一つは、物理的といいますか制度的なことをお聞きしますが、官房長官せっかくおいでで、ちょっとお聞きすることがどうかという気も、担当もそう言っておったんですけれども、例えばきのうの夜の七時か八時に何か起こったとしても、今のこの国会の召集の仕方では、きょうようやく議院に出して、そして一番早くてもあしたの朝九時です。これではとても間に合わないということになって、もう出さずにやってしまおう、こんなことになるかもしれない。
　今まで緊急集会とかいうことはほとんど使われていないのでそういう手続もないようでございますけれども、この辺についてはきちんとした、もともとこの法案自体が、ガイドライン自体が起こってはいかぬことなんですけれども、しかし、抑止力というようなことでリアリティーをより増すためにはこういう対応も必要である。また、はっきり申し上げて、総理大臣、政府が国会を素通りしてやってしまおうというようなことにならないためにもそういう手続が必要であると思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　私がお答えするべき立場にあるのかどうかわかりませんけれども、委員のおっしゃるとおりに、国会の召集は一番早くても二日を必要とするわけでございますので、もし緊急の場合に、この法案が成立をした場合においては、私は、国会の緊急な召集のありようについては十分議論をされなくてはならない問題であると考えておる次第でございます。
○山本保君　次に、総理にもう一つお聞きしたいんです。
　もう一つの方の問題で、つまり国会のいろんな状況、与野党の状況からいって、これを出しても早く承認してくれないだろうというところで事後承認に回してしまうというようなことがあるのかもしれません。だけれども、それは非常に大事な大変なことだと思うんですが、私は、総理大臣が政治的な判断でそういうことをされたというときには当然相当な決断でありますので、重大な政治的責任を負ってそういう行動をされるのだと思っておるわけであります。
　簡単に言えば、そういうことをやってもしものことがあれば当然責任をとられるということだし、もう一つ言えば、逆に、そのようなつもりで総理は出されたのであるから、私どももそのつもりで、変に党利党略でおくらすというようなことはせずに急いでやりましょうということができるわけです。
　もしこういうことになったときの総理の責任というのは重いのじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　結論から申し上げれば、常にその責任の重さを十分認識して、内閣総理大臣としての決定をし、対処しなきゃならぬと思いますし、そのために国会との関係も極めてスムーズに対処できるように十分心得て結論をつけるべきものだと思っております。