○伊藤茂君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問いたします。
　いまわが国の財政は、赤字国債の発行を禁止している財政法の精神を踏みにじり、特例に特例を重ねた結果、ますます危機を深めております。この法案が成立すれば、五十七年度末の国債累積は九十三兆八千百五十億円、国民一人当たり八十五万円の借金となります。そうして、昭和六十年度から本格化する国債の大量償還に伴い、国債整理基金の余裕金残高は六十二年度中にゼロとなり、昭和六十二年から六十八年までの償還不足額は二十六兆円、五十七年度以降六十九年度までの間に定率繰り入れを含めた一般会計からの負担は四十九兆四千九百億の巨額に達し、加速度的にふくれ上がる国債費のピーク六十五年度には、十七兆三千七百億円の国債費に達するのであります。
　総理、政治の使命は、社会の未来を語り、未来を切り開くことにあると言われております。このような政策を積み重ねているあなたの政府は、未来を語ることはできないと思います。このまま推移するなら、政府の語れるのは暗い、暗い未来だけではないでしょうか。
　私は、まず総理に、財政再建に対する基本姿勢について伺いたい。国民の皆さんに、日本の将来を語る責任感を持ってお答え願いたいのであります。
　日本の経済には、かつてのような高度成長は望めません。今後、実質三ないし四％程度の成長率であろうと思います。この中での経済運営、財政再建、行政改革をどのように進めるのか。個別、場当たりではなく、総合的にトータルとしての設計図が必要なときであろうと思います。それをどう提示されますか。
　また、あなたは、五十九年度までに特例公債依存体質から脱却することに政治責任を持つと言われています。それでは、それを増税、歳出削減のいずれに重点を置いて実行されるお考えですか。政府・自民党内にも、財政再建期間を二年延長するほかなしという声が浮上しているとも聞きますが、総理の政治責任という立場から、これを明確に否定されますか、決意を伺いたいのであります。
　総理、私は、八〇年代社会に求められる理念は公平、平和、福祉であろうと思います。しかし現実は、あなたの政府によって、まさに逆の方向に進んでおります。公平に反する最たるものは、今日の不公平税制であることは言うまでもありません。毎年の膨大な自然増税の大半は、勤労国民の所得税、ベースアップの二倍以上の伸び率で税金がふえ、勤労者の可処分所得はマイナス続き、そんな国は世界に例を見ないと思います。
　総理、不公平の土台の上に築かれた財政に国民の信頼は求むべくもありません。公平の原則から勤労国民が切実に要求している一兆円の所得減税を実現するために、いま私ども野党が共同でつくりつつある責任ある財源の提案を含む私ども野党共同要求を誠実に検討し、これを受け入れるべきであると思いますが、いかがでありましょう。もし、これをかたくなに拒否するならば、おごれる者は久しからずの運命が待っていると思わざるを得ないのであります。（拍手）
　さらに、総理に伺いたい。あなたが裁断した軍事費の突出は、平和にとっても、財政再建にとっても厳しい重圧となっています。このような政策をとりながら国連軍縮総会に出席されたとしても、果たしてどんな意義があるのか、多くの国民が疑問とするところであろうと思います。軍拡ではなく、いま世界にほうはいとして高まりつつある軍縮の道を、また、命をかけて軍拡論を抑える道を進んだ先輩大政治家、たとえば濱口雄幸、井上準之助、高橋是清蔵相のように、軍縮と財政を守ることをこそ男子の本懐とすべきではないでしょうか。（拍手）
　この点については、防衛庁長官からも、膨大な軍事費の後年度負担と五六中業によって、財政再建期間中にもＧＮＰ一％を超すのではないか、昭和六十年度までの各年度防衛費伸び率はどうなるのか、説明していただきたいと思います。
　昨年来、財政再建と行政改革が密接な関連を持って最重要課題となっております。そして、この課題に対する政府の対応が、小さな福祉と大きな軍隊であることは明白な事実として国民の認識するところであります。
　総理、ことしは臨調本答申、そして、より困難な財政経済運営に直面しています。いままでのコースをよりあらわにして推進するつもりですか、決意を伺いたいと思います。
　次に、財政を預かる責任者、大蔵大臣に伺います。
　財政再建の視点から五十七年度予算を見ますと、つじつま合わせ、ツケ回し、その場しのぎの多いのに驚き、あきれるのであります。昨年の臨時国会で押し通した公的年金の国庫負担削減を初め、国保の療養給付補助金の一カ月分を五十八年度へ繰り延べ、住宅金融公庫利子補給の財投振りかえ、公務員給与改善費わずか一％、法人税延納縮減などは、すべて隠れた借金、事実上の赤字国債であり、ツケ回し総額は二兆円近く、五十七年度一般会計分国庫債務負担行為一兆六千八百億円を含め、後年度負担の総額は三兆円に及んでおります。
　財政は政府の顔であると言われております。だとすれば、今年度の政府の顔は傷だらけであります。ゆがんでいると言った方がいいのかもしれません。
　大蔵大臣、親の借金を子供の名義にするような粉飾の予算づくりでいいとお考えなのでしょうか。財政再建は、単に赤字公債から脱却すればいい、収支のつじつまが合えばいいというものではありません。今後の社会経済に対応する構造的な改革を真剣に追求するものでなければならないと思います。日本の財政史に残るであろう今日の重要局面を担当する大蔵大臣として、その信念を問いたいのであります。
　大蔵省は、改定財政中期展望を提出をいたしました。その内容を見ますと、五十八年度三兆三千七百億円、五十九年度五兆六千八百億円、六十年度六兆二千八百億円という膨大な要調整額が算出をされております。これは増税、歳出削減、あるいは両面にわたる構造的な改革、そのいずれを重点にして対応をされるべきであるとお考えでしょうか。
　さらに、政府は、赤字国債からの脱却の計画についても、五十六年度補正で三千七百五十億円を追加発行して二兆円減額の計画に失敗し、五十七年度予算では、一兆八千三百億円の赤字国債減額のところを一兆五千六百億円に減らし、五十八、五十九年度には各一兆九千六百億円減額しなければならないというように、挫折に挫折を積み重ねております。このような状態では、政治責任を口にされてもなお不安であります。
　大蔵大臣、五十七年度に赤字国債の追加発行はないと言明されますか。五十八、五十九年度に必要な確実な減額をされるべきだとお考えですか。
　さらに、昭和六十年度以降の本格償還期に備えて、財政体質の改革、また赤字国債の借りかえの構想も考えられているようでありますが、どう対応されますか。明確にお答え願いたいのであります。
　最後に、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　景気の低迷の中で、政府は、五十七年度上半期の公共事業を最大限に前倒し、繰り上げ発注しようとしているようであります。さらに、これと関連して、五十七年度全般にわたる景気対策のために、公共投資の追加、建設国債の増発が話題となっております。長官はこれについてどうお考えですか。
　また、五十七年度の経済成長率を過大に見積もり、予算に対し税収欠陥が発生するのではないかと思われる中で、波乱含みの円相場が経済成長率に大きな影響を与えるのではないかとの懸念がありますが、どうお考えでしょうか。
　私は、アメリカの異常高金利によって内需主導の経済運営がますます困難になることを考えますと、アメリカのレーガン政権に、もっとはっきりと日本の主張と要求をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
　税制、財政との関連において、私は経済企画庁長官に要望を込めてお尋ねしたいのでありますが、新経済社会七カ年計画で設定した昭和六十年度に国民所得比租税負担率二六・五％という目標は、このままでいけば、明年、五十八年度にも、計画の前提とした一般消費税なしで繰り上げ達成されようとしています。いかにこの間の税負担の増加率が急テンポかを示しているのでありますが、このような税財政との関連から見ても、現計画は改定されなければなりません。今日の経済状況をベースにして計画全体の改定が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
　以上、本法案について質問いたしましたが　本法案などにあらわれた政府の姿勢は、真剣に国民本位の財政再建の道を進むのでなく、赤字国債という麻薬から抜け切れないで、もだえているように思えてなりません。この際、明確な決意を持って姿勢を転換することを強く要求をして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕