Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　気持ちはわかるんですけれども、だからそれはどれぐらいになるのかなというところを少し具体的に教えてほしいということなんですよ。どうなんですか。せっかく新しい制度をつくるんだから、これぐらい効果が出ますと、ちょっと言ってもらわないと。意気込みは、それは意気込みはわかりますけれども。
○関政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、市の方の計画案、これは今、最終的に練っているところでございますが、五十一ヘクタールのうち四十ヘクタール近くということでございますので、まだ三十ヘクタール程度の確保が必要でございますが、私どもとしては、このぐらいの、三十ヘクタールはぜひ確保をしていただいて、まちづくりを進めていただきたい。
　公園用地とか、それから道路用地などがございますし、区画整理事業で、やはり一定の公共用地がないと区画整理もできませんので、そういう観点からいきますと、三十ヘクタール近くの公共用地確保、これは必要だと考えております。
○鷲尾委員　プラス三十ヘクタールですから、相当な分量でございますけれども、これが、この制度ができることによってかなりの程度解消していくということだからこそ我々もこの法律を通したいと思っているわけですから、意気込みはわかるんですけれども、頑張りますだけではなくて、大丈夫ですという話もぜひいただきたかったわけでございます。
　私思うんですが、返還日までにこの先行取得の制度をつくったら、実際、返還までではちょっととても足りないねと。それほどに、あらあらの計画があったとしても、それを詳細に詰めていく段階で、あるいは地権者の皆さんと話をする段階で、なかなかこれは難しい問題が現場ではあるんだろうなということを想像しているわけであります。想像している中で、結局は、返還日までの制度では足りないという結論になり、今回、引き渡しまでそれを延長するという運びになっているわけであります。引き渡しまで延長したからといって、これで十分だということは私は基本的にはないんだろう、やはりそこは、かなり、もう少しきめ細かな制度設計も今後必要になっていく可能性は十分にあるんじゃないかというふうに感じているところでございます。
　そこで、今、たまたま先行モデル、いろいろな意味で先行モデルだと思うんですね、西普天間住宅地区というのは。先行取得の制度を使って公用地をできる限り確保して、それで地元の皆さんのためになる跡地の利用、事業をしていこう、こういう意味でも先行モデルだと思うんですが、それにまつわるいろいろな問題、跡地を有効に活用していくという観点でいろいろな問題が出てきます。いろいろな問題が出てくることをどう解決していくかということを、政府もあるいは現場も、お互いが学びながら進むという意味でも先行的なモデルだと思うんですね。
　それで質問なんですけれども、そういう意味でも、もう既に、一本さらに改正をする。私は、今後もいろいろな現場の話の中で必要になってくる措置があると思うんですが、今後返還予定の駐留軍用地について、当然、返還の予定の時期でありますとか面積、地権者、それはもう千差万別だと思います、それぞれ異なってくる状況だと思いますけれども、今回の改正のみで、公共用地の円滑な取得、それにその後の跡地利用、こういったものが円滑にできるのか。今回の改正だけでは私はできないと思うんだけれども、そういういろいろな問題を解決するという意味での先行モデルなんだということも踏まえた上での政府の今の見解を教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、先行モデルという言葉を私どもも使うときがございますが、まさに、いいまちづくりをする先行モデルであると同時に、返還された場合に、今後どう対応するかという意味での一つのモデルになる、そういう要素は私どもも感じております。
　その中で、先ほど来議論もございますが、例えば、二十四年に法律改正をしていただきました。それで、その後に、西普天間住宅地区が平成二十七年三月ということが二十五年になって出てまいりまして、では、その返還に際してどういう形で進めていこうかという中で、実際に返還されてからその土地が地主の皆様方に引き渡しをされるまでにやはり相当期間がかかる、こういう現実がくっきりと出てまいりまして、地元からも御要望いただいたという面。
　それから、小規模な土地でも、先ほどもありましたように、やはり、ある程度の面積を取得するためには、大きいものというのはだんだんなくなって、小規模のウエートがかなりある土地でございますので、これはまさに今回西普天間を見ながら、これからも、恐らく小規模な土地も含めて取得することが全体の公共用地取得の流れにつながるというような、そういう期待を持った、あるいは、逆に言いますと、少しの土地でも取得をしたい、こういう希望も含めて、今回改正をお願いしているというところでございます。
　お話にありましたように、これは正直申し上げまして、今後いろいろなケースが出てまいると思いますが、そういう中で、いろいろな課題が出てまいりましたときにそれをどういうふうに克服するのかということは、やはり私どもとしてもしっかり考えていかなければいけないと思いますし、また、いろいろな形で議員の先生方にも御相談をすべき場合が出てくるかと思いますが、現時点で取り組むものとして、やはり今回の改正内容、これが少なくとも必要だということで、今回法律改正をお願いさせていただいているというところでございます。
○鷲尾委員　実は、私もいろいろ法律の内容をレビューしていく中で、既に、もうちょっと改善した方がいいんじゃないかと思う点を幾つか発見してしまったわけですよ。それを少し御紹介申し上げたいなと思っているんです。
　というのは、いわゆる跡地の支障を除去する、土壌汚染や不発弾等の支障除去措置、これは、国が責任を持って除去すべきものでありますね。そういうことでありますけれども、知事や市町村長については、駐留軍用地へ立ち入りを行うことを国があっせんする、そこで、知事、市町村長は、国のあっせんに基づいて米軍の許可が得られればということだと思いますけれども、調査、測量を行っていくんだという話であります。先行取得に当たって、あるいは跡地利用を具体的に考える地方自治体であれば、そう思うのは当然でありますが、国は、国自体は、返還後にその支障除去措置を行うということになっております、引き渡しまでの間に。逆に、その支障除去措置を行った後で引き渡すということでありますけれども。
　しかし、この支障除去についても、返還が決まっているならば、事前に国自身がしっかりと調査をしながら、円滑な返還並びに引き渡しに私は努めるべきであるというふうに思っているわけであります。
　その点につきまして、国は、返還前に、ある程度具体的に支障除去に、これは国が義務なわけですから、当然調査なりなんなりということがあってしかるべきだと思いますが、それは今どういう状況になっているかということについて、政府から答弁をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる跡地利用特措法に基づく支障除去措置につきましては、米軍の施設・区域の返還後において、跡地利用の上で支障となるものにつきまして、土地所有者へ引き渡す前に国が除去するものを指すとされております。
　他方、米側の同意がございますれば、返還前でありましても、米軍の施設・区域に立ち入り、返還のために必要な調査を実施することは可能であるというふうに理解をしております。
　防衛省といたしましては、返還が合意された施設・区域につきまして、返還前であっても、当該施設・区域に立ち入り、返還のために必要な調査等を行うことができるよう、必要に応じ関係機関と連携を図るとともに、米軍の同意が得られた場合には当該調査等を適切に実施することにより、跡地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　これはぜひ、返還から引き渡しまでの間に支障除去をやる、国が責任を持ってやると言っているわけですから、これは積極的に行っていかなきゃいけないと思うんです。返還されてから云々ということを当然、今の手続上それが想定されているわけです、返還されてから実際にその行為を行うという話になっているわけでありますが、事前準備として、しっかりと国は国でそういう調査なりなんなりを積極的にやっていくべきだと私は思いますので、そこは積極的にやっていくということでいいですよね。どうですか。
　というのは、平成二十五年六月ですか、嘉手納の跡に所在する沖縄サッカー場の工事現場で、地中から米軍由来と思われるドラム缶が発見されて、その付着物からはダイオキシン類等が検出されて、これは今、防衛省が対処中ということでありますよね。こういった事案というのはほかにもあると思うんですけれども、こういった事案が起こらないようにしなきゃいけない。しかも、跡地利用と相まって考えれば、かなり予備的な段階から積極的にやらなきゃいけない、こういう趣旨なわけです。
　あわせて質問します。いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十五年六月、嘉手納飛行場の一部返還地でございます沖縄市サッカー場におきまして、沖縄市発注の人工芝敷設工事中に地中からドラム缶が発見され、分析の結果、ダイオキシン類等が検出されたところでございます。
　このような、土地の所有者に返還、引き渡しをした後に土壌汚染等が発見された事例としては、本件を含め三件確認できておりまして、これまで国の責任において措置をしてきているところでございます。
　このような、既に返還された駐留軍用地跡地におきまして土壌汚染等が確認された場合には、これまでも適切に対応してきているところでございますが、まずは、御指摘のように、今後返還されるものにつきまして、跡地利用特措法に基づきまして支障除去措置を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　跡地利用に支障がないように、今おっしゃった、この特措法によって支障除去措置をするのはもちろんでありますけれども、事前準備もしっかりと積極的にやっていただきたいなというところでございます。
　ちなみに、こういった、いわゆる米軍由来とされる土壌汚染を生じさせるようなもの、あるいは不発弾等、こういうものが出たときに、これはそもそも米軍の置き土産なわけですから、これについて、普通であれば、置いていった人の責任で処理してもらわなきゃいけないというのが通常だと思うんですが、これは今どういう権利関係になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、日米地位協定上の整理ということでお答え申し上げますけれども、地位協定の上におきましては、在日米軍の施設・区域の返還に際して、米国は、これを提供時の状態に回復し、またはその回復のかわりに我が国に対し補償する義務を負わないということが明記されているところでございます。
　これは、米側に原状回復の義務がないかわりに、日本側においても、残される建物、工作物等について米側に補償する義務を負わないという形で双方の権利義務のバランスをとっている、こういう考え方に基づいているわけでございます。
　このため、返還地の原状回復については、地位協定の上では、必要に応じて日本側が行うという整理が行われているところでございます。
　その上で、こういう返還前の調査における国の役割という意味で補足して申し上げますと、昨年来、今の地位協定を補足する形の環境補足協定ということの交渉をやっております。その中で、返還前の予定地に対する立ち入りの調査の手続について、これを明確化するためのアメリカ側との調整をしておりますので、こういった取り組みを通じて、先生御指摘のような、国が積極的な役割を果たせるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　今の答弁はもう本当にそのとおりでありまして、ぜひ、手続的に円滑なものをつくっていただいて、地位協定があるということなわけですから、それはもう協定として結んでいる話なので所与のものでありますから、さらにそこは改善をしていっていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　ただ、一般論としてお聞きしたいんですけれども、これはどこでもそういう、地位協定というのはどこの国でもそうなんですか。日本とアメリカとの地位協定が特にそうなのか、ほかの国との比較でも、参考までに教えていただきたいんですけれども。
○冨田政府参考人　日米の地位協定と、それから、米国が我が国以外の国と締結している地位協定の比較についてのお尋ねでございます。
　これは、個々の規定ぶりのみならず、その規定がどういうふうに運用されているか、あるいは、どういう背景でそういう規定が結ばれているかというふうな、全体像の中で検討する必要がございますので、ちょっと、非常に短く比較して御説明することはなかなか困難でございます。
　その上で申し上げれば、例えば、米韓の地位協定を例にして申し上げると、日米地位協定と同様、施設・区域の返還に際して米国は原状回復の義務を負わない旨が規定されているというふうに承知をしております。
○鷲尾委員　もちろん米側は米側の基準があって、厳しくそこは管理をしていただかなきゃいけないというところであるし、そこは我々も、そういう地位協定である以上は米側の態度を信頼しているということなんでしょうが、ぜひ、返還に際しての手続は、重ねて申し上げますが、しっかりと明確に規定をつくっていただいて、国が積極的に取り組めるようにしていただきたいし、それが跡地利用の円滑な利用につながっていくわけですから、ぜひ心がけていただきたいと思います。
　それでは、続いての質問でありますけれども、いわゆる一括交付金についての質問です。
　平成二十四年に一括交付金ができているわけであります。もちろん、先ほど遠山先生からも御指摘があったとおり、民主党政権でこの一括交付金をつくって、それが今も生きているというところであります。まあ、言ってみたら、地方創生の先駆け的な意味もあるのかなと私自身は感じているところでありますけれども。
　これを、今沖縄の現地で活用されていると思いますが、特に今回の先行取得にも活用されていると聞いておりますが、その実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　一括交付金の活用の状況でございますが、幾つか具体例を申し上げますと、沖縄県は普天間飛行場の道路用地の先行取得ということで御活用されております。宜野湾市は普天間飛行場の学校用地、それから先ほど来出ております西普天間住宅地区の公園などの用地、沖縄市及び北中城村はロウワープラザ住宅地区の公園等の用地、北谷町はキャンプ桑江の学校用地。
　こういうところの用地の先行取得につきまして、基金に積み立てております。二十五年度末において残高が九十八億円。ことしの三月当初の時点で、県は、面積で申し上げますと約六・四ヘクタール、宜野湾市などの市町村は、合計いたしますと約十二・四ヘクタールの跡地の先行取得の実施をしているところでございます。
　内閣府といたしましても、非常に大事な課題でございますので、駐留軍用地跡地の先行取得への交付金の活用について御相談がありますれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　基金として積み立てる、これも一括交付金ならではなのかなと私自身は感じているところであります。
　ここは大臣にも御答弁いただきたいなと思っておりますけれども、そもそも、こういう一括交付金というのは、そういう意味で非常に使い勝手がいい、評価し得る点というのは多々あるのかなと思っております。大臣自身の御評価、一括交付金としての意義につきましてぜひ御答弁をいただきたいのと、あわせまして、今後、この一括交付金という形式、予算額はその後に質問しますから、形式につきまして大臣が思うところというのを述べていただきたいと思います。
○山口国務大臣　ただいまお話をいただきましたように、この一括交付金、駐留軍用地の跡地の先行取得とか、あるいは離島振興、福祉、観光、産業振興等々、かなり幅広い分野に使われておりまして、導入当初は、とりわけソフトの一括交付金に関しては若干の戸惑いもあったようですが、今は、離島のためとか、あるいは離島における教育だ、医療だ、福祉だ、もうさまざまな使い方がされております。
　これは、非常に幅広い分野に活用されておりまして、地元の各市町村あるいは県の方からも高い御評価をいただいておるところでございます。沖縄振興にも大変大きく寄与しておるというふうなことで、やはり今後ともこういった形で、沖縄県の方として、あるいは各市町村の方としても、かなり自由に使えるというふうな形で、それぞれ、地方創生じゃありませんが、特色がある中で使っていただくというこの一括交付金、非常に大事だと思っておりますので、今後とも、これを堅持しながら、額についても頑張っていきたいと思っております。
○鷲尾委員　一括交付金、これからもやっていくという話の中で、最後、大臣からその額についても頑張っていきたいというお話がございました。
　過去の安倍総理の発言をちょっと引き合いに出したいなと思っているんですが、沖縄振興策についての安倍総理及び、当時は山本沖縄担当大臣でありましたけれども、平成二十五年十二月二十四日の閣議におきまして、安倍総理は、沖縄への投資は未来への投資である、沖縄振興の取り組みを強化するため、現行の沖縄振興計画、平成二十四年度から三十三年度においては、沖縄振興予算について、毎年三千億円台を確保したい、こういう話を総理自身がおっしゃっている。
　あるいは、山本大臣は、北部振興事業については毎年少なくとも五十億円の事業を継続だ、那覇空港滑走路増設事業については、財務大臣及び国交大臣の合意に従って、平成三十一年末までに確実に工事を完了する、沖縄科学技術大学院大学、先ほど来話がありますが、将来の規模拡充は重要で、将来の教員三百人規模に向けた沖縄科学技術大学院大学における検討状況等を見きわめつつ、規模拡充に向け、さまざまな観点から検討と、極めて明確に具体的に話をされています。
　山口大臣におかれましては、今申し上げた方針は踏襲をするということでよろしいか、今後も変わりないかというところについて、ぜひ明確に御答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　ただいまの鷲尾先生の御指摘のとおりでございまして、これは二十五年十二月の閣議において、安倍総理から、沖縄振興計画の期間においては毎年三千億台を確保する、御発言がございました。
　そして、これを受けて、今国会の総理の施政方針演説におきましても、「二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。」というふうなことでお話がございました。
　当然、私もそういった思いでございますので、これはしっかり守っていきたいというのと同時に、前山本沖縄担当大臣も、これも御指摘いただきましたように、北部についても五十億円台等々の発言がございまして、二十七年度の予算案、北部振興も五十一億、那覇空港、ＯＩＳＴ等も御案内のとおりでございまして、これをしっかり、少なくとも最低限として認識をしながら頑張っていきたいと思います。
○鷲尾委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　質問をさせていただく前に、この委員会、二十五人委員会ですけれども、野党席からも話がありましたけれども、出席がしっかりとなされることが大事だと思いますから、これは与野党責任がありますので、出席を、お互いの理事はしっかり守っていくということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　大臣、きょうは予算について大臣と少し論議をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、この一番目のグラフをちょっと見ていただきたいんですけれども、このグラフを見ていただくとおわかりだと思いますが、これは沖縄県の予算をあらわしたグラフであります。
　このグラフの予算をずっと見ていくと、一番最高なときが稲嶺さんの三千四百八十億円、これが最高の予算なんですね。それから自民党政権下の中で予算が減ってきて、毎年毎年ずっと予算が減らされてきて、平成二十二年までに一千億近くの予算が削られてきたんです。これは、国の予算が減ったんですかというと、減ってはいないんです。沖縄の予算だけが減ってきたんです。そういうふうな状況の中で政権交代をして、これをもう一回、民主党政権と国民新党のときに予算を伸ばそうというようなことで予算を伸ばして今があるんです。仲井真県政、そして安倍政権ができても予算を伸ばしてきました。
　稲嶺さんの平成十三年から平成二十二年までの間に予算が一千億近く減ったんですけれども、この予算の数字を見て、政権は当時自民党ですから、大臣、沖縄担当大臣としてどう思われますか。
○山口国務大臣　民主党政権で云々というお話がありましたが、やはり若干減る傾向にあったというのは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、その時々、やはり政策課題とかあるいは財政状況等々いろいろな問題があったんだろうと思います。そういった中でこういった予算の結果というのが出てきておると思いますし、同時に、沖縄の方からのさまざまな計画あるいは御要望等々、そういったものの中でこういった予算の推移があるのであろうと思っております。
　いずれにしても、少なくとも、私としては、やはり先ほども御答弁申し上げました三千億円云々というふうな前提のもとに、しっかりと二十七年度予算編成に取り組んできたつもりでございます。
○下地委員　国の予算は八十二兆円から九十六兆円まで伸びているんですよ。国の予算が減っていれば沖縄の予算が減ることを僕はよしとしますけれども、国の予算が伸びていて沖縄の予算が減っているのをどう思いますかと聞いているんですよ。
○山口国務大臣　結局、いろいろな項目の中での増減というのは常にあるわけですね。例えば、小泉内閣時代は、確かに予算規模というのは余り変わらなかった中で、公共事業というのは減っていった。その都度、やはり重点政策とか大きな課題というのがあるんだろうと思います。
　とりわけ、例えば今年度に関しましては、やはり概算要求は概算要求として、それぞれが非常に大きな期待を持っておったわけでありますが、御案内のとおりで、消費税一〇％、これを先送りしたというふうなことで、各部門といいますか、各省庁とも激震が走ったわけですね。そういう中で、やはり七千億のいわゆる子育て関連の経費はどうしてもやるんだというふうな総理のお話もございました。結果として非常に厳しい査定状況になった。
　例えば、私が担当しております科学技術関係にしても、やはり五百億ぐらい減ってしまったということもありますし、あるいはＯＤＡにしても、たしか百億近く減になるというふうな中でこの九十六兆幾らというのはできておるわけで、下地先生もかつて大臣をおやりになっておられましたので、そこら辺の予算のつくりぐあいというのは御案内と思います。
○下地委員　次のページをちょっとあけてもらえますか、大臣。
　二十三年度の予算が、国の予算が九十二兆四千億なんです。その後、平成二十四年度の予算が九十兆三千億と、国の予算は二兆円規模減ったんですよ。しかし、沖縄の予算は六百億ぐらいふえているんですよ。今大臣が御答弁なされましたけれども、沖縄というものに対する考え方というのは、国の予算が減っても伸ばすというようなことをやってきたケースというのはあるんですよね。
　ただ、私が何度もしつこく申し上げていますけれども、平成十三年から二十三年まで一千億減らした背景、そして、平成九年から平成十年に減らした背景、今回の翁長さんが知事になって減らした背景というのは、何か、国の予算だけではなくて、その背景に何かがあるんじゃないか、この予算だけではなくて。そういうふうなものが見え隠れするから私はきょう質問させていただいているんです。
　大田さんのときに、橋本さんは大田さんと二十五回会ったと言っていますよ。そのときの梶山官房長官と吉元さんという副知事は百回を超える懇談をした。そのときずっと大田時代でも伸びてきたんですよ、革新県政でもずっと伸びてきた。しかし、大田さんが辺野古について受け入れをしないと明言をした次の予算から、予算は減ったんです。
　今度は、稲嶺さんが誕生して、稲嶺さんが誕生したときもずっと予算はふえてきたんです。しかし、稲嶺さんが、国の方針と違って、軍民共用、二千五百メートル、十五年使用期限というようなことを申し上げて、国の基地政策と違う結論を出して、国とこれからぶつかり始めるんですよ。そういうふうになったらずっと予算は減らされてきたんです。
　今回も、翁長さんが知事になって、これまで順調に伸びてきた予算が、何で、百億円切られている。百億、大したことはないですよ。ところが、減らされた背景に、沖縄が基地の問題でイエスを言わなければ予算を減らしますよというのが、これで三回目じゃないか、これが沖縄の思いなんですよ。何でこんなことをするんだというようなことが見え隠れしているから、そこはどうなんですかと。積み上げだとか、所要の予算とかおっしゃっていますけれども、これが今回だけだったら、誰も何とも言いません。しかし、もうこれは三回目だと僕は見ている。
　大臣、これは、やっちゃいけないことをやっている、金額の多い少ないの問題ではない。このことを沖縄担当大臣としてどう思いますかと私は申し上げているんですよ。
○山口国務大臣　今先生が御指摘をいただいたようなお話も聞いたことがありますが、ただ、やはり、それぞれ、いろいろな事情の中でこういった経緯があったんだろうと思います。
　私は、就任以来、最初から申し上げておるのが、やはりそういったものと沖縄振興経費というのは当然リンクしていない、させるべきではないというふうなことは強く、ずっと申し上げてきました。
　先生も御案内のとおりで、かつて郵政事業でいろいろなことがありましたよね。あれも結局、政治がいろいろ絡むことによって私はおかしくなってきた要素が非常に強い、やはりそういったことはやめましょうということなんだろうと思います。
　過去の経緯というのは詳しくは、私は、そこら辺の予算編成過程における詳しい事情というのは余り存じ上げておりませんが、少なくとも今回の予算編成におきましては、当初から申し上げておりますように、リンクはしておりませんという立場の中で、しっかりと主張すべきは主張して、事実、私の方に、例えば、いかなる筋や、いかなる方面からも、減額すべきだなんというお話は聞いていません。
　ただ、新聞記事等を見ながら、これはもう一生懸命頑張らなければ大変だということで、いろいろな皆さん方のお力をかりて、そして沖縄の方の御要望もお聞きをして、ぜひとも必要な額は積み上げていきたいということで頑張ったような次第でございます。
○下地委員　もう一回、次のページを見てくださいね。
　二十三年度、国の予算は減りました、沖縄の予算は六百億ふえました。二十四年度から二十五年度、国の予算はふえました、沖縄の予算もふえました。今度、二十五年から二十六年度、九十二兆六千億、九十五兆八千億、国の予算も三兆円ふえて、沖縄の予算も五百億ふえました。そして、今度、二十六年度から二十七年度は、国の予算はふえて、沖縄の予算だけ減っている。これが何ですかというふうに僕らは思うわけですよ。
　それは、テレビの前では、リンクしませんとか、それはまあ大臣だったら誰でもおっしゃることですけれども、ただ、人の見た目、沖縄県民がどう見ているかということを、客観的にこの数字で見ると、どうもおかしいよというふうに誰でも感じるんですよ。僕は、素朴に感じる気持ちを大事にした方がいいと思うんですよ。
　ああだこうだということじゃなくて、自民党政権は続きますよ、だけれども、私は、こういうふうなことが来年度の予算から、こういうことはしちゃいかぬ、沖縄の予算を減らしちゃいかぬ、これをぜひ、大臣に私は強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次。
　ちょっと次のページをあけてくださいね。これは、政策統括官、新聞を見ても、あなた、きのうの答弁で、基金がふえたから、予算の執行が悪いからというようなことをおっしゃっている。新聞にもそういうふうに出ていた、コメントで。
　これはハード予算ですけれども、二十四年度、繰り越しが三百三十億円、四〇％以上が繰り越しになっていますね。二十五年度も三百七十六億円、三二％が繰り越しになっているんですよ。今度は、ソフト事業のところを見ても、平成二十四年度が八十五億円、平成二十五年度が百二十億円、これもふえているんですよね。これは、繰越金がふえたにしても、沖縄の予算はふえてきたんですよね。そうでしょう。
　二十五年度から二十六年度の予算は、繰り越しがどうなっているのか、基金残高がどうなっているのか、数字はありますか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、ソフトの交付金、こちらの不用額の話を昨日させていただきました。
　数字はすぐ出てくると思いますが、状況を申し上げますと、一年前の二十四年度のときの不用額、これが二十五年度より大きい数字でございますが、先ほどから出ていますように、二十四年度というのはいわゆる初年度、これで、やはりどういう事業を取り込もうかということでスタートがおくれたり、あるいは、いいアイデアは出たけれども翌年に実施するということになったこともございまして、この部分は、いろいろ御指摘もいただきましたけれども、私どもとしては、二十四年度の不用額が多いということにつきましては、それはもう初年度のこととして特殊事情ではないかということで、特段、数字の大きさは申し上げていないところでございます。
　それから、基金の話でございますが、この基金は、先ほど御質問もございましたが、土地の先行取得とかいろいろな形でこの基金というのをお使いいただいていますが、この基金にお使いいただくこと自身は、これはお使いいただくものでございますので、不用額という議論ではございません。使っている額の方にこれはきちんと入れて我々は議論しておりますので、基金に積んでいることが多くなるのでいろいろと財政当局から厳しいことを言われているんじゃないかという御心配をいただいているんだと思いますが、そこは私ども、きちっと、この基金の活用というのは一つの手法であるということで主張してきているところでございます。
　なお、繰り越しについて二十四年度の方が多いということにつきましては、石原局長の方から答弁させていただきます。
○下地委員　私が言いたいのは、ふえているんですよ。
　これはどうなのかといったら、これは僕らの時代につくったもので、この一括交付金というのを、当時の仲井真知事は、補助金適化法に当てはめないで、そのままくれと言ったんです、そのままくれ、自分の使いやすいように全部くれと。しかし、そうなったら沖縄振興局を内閣府が持っている意味がないというので、これは補助金適化法に照らしたものにするといって決めたんです。
　だから、最終的に、このメニューを決めても、内閣府の了解がとれないとなかなかできない。しかし、沖縄県の行政能力ですから、市町村ですから、なかなか上がってこない。これでいいよと決めるのが十月、十一月の話がもういっぱい出てきたんですよね、県からしても市町村からも。それで、これだけ繰り越しがふえているんですよ、これは。
　基金についても、おっしゃったように、この基金も、土地を先行取得して買うとかなんとかの基金で、ためておくわけですから、これは必ず使うので問題ないと、基金の創設は僕らが頑張ったんですよ、これは。
　私が申し上げたいのは、これはこれでいいと思うんですよ。これはこれでいいと思うんだけれども、今度の予算を百億円切るときに、新聞を見ると、不用額がふえているからとか、基金がふえたから、だから今回、沖縄が使えないものが出たり基金に回すのがふえているからこれを減らしたんだと書いてあったんだ。これはとんでもない、こういうことは内閣府の幹部が言うような話じゃないよ、おまえらも認めたじゃないかと。これを口実にして、口実にして沖縄の予算を減らすというのは、私は絶対あってはならないと思っていますから。答弁は、あなたの言うとおりなんですよ。だけれども、減らすときの根拠にこれをやっているところが、私からすると不愉快なんですよ。
　そういうことではないわけだな。
○関政府参考人　失礼いたします。
　今の、私どもの方で、例えば、基金がふえたから、それによってソフトの交付金が減ったということを申し上げたことは私は一度もございません。
　あくまでも、これは全体として百億程度の減になっていますけれども、ソフトの交付金でいえば二十億、これは特に県分での不用が多かったわけでございますが、これはもう、私どもの方も、ソフトの交付金というのは知恵を、創意工夫を凝らしてより効果的に使っていただくということで、特に県は財政的にも大世帯でございますし、離島とかの市町村に御迷惑をかけたくないということで、ここは実はその減のレベルは非常に小さいわけでございますので、そこは先生、御理解いただきたいと思います。
○下地委員　だから、大臣、私が申し上げたいのは、これにはいろいろな事情があるんですけれども、今回百億円近くの沖縄の予算を減らしたときに、基金の話と不用額の話が出てきたから、それは違うよ、それはお互いで認め合って、県と内閣府で認め合ってこれは状況をつくってきたんだよというようなことを私は申し上げているわけです。
　だから、この原因で予算を減らす問題にはなってはならないというような認識を持たないと、また同じようなことの理由をつけられる可能性がある。そういうことではないですよね、大臣。
○山口国務大臣　こういう制度をおつくりいただくのに大変御苦労いただいたと思います。しかも、非常にこれは役に立っておる一括交付金なんだろうと思うんですが、同時に、自由度の高い交付金であるだけに、いわゆるＰＤＣＡサイクルといいますか、しっかりきちんと効果をあらわしておるか、しっかり使っていただいておるかというのはやはり一方において非常に大事な話なんだろうと思います。事実、この問題の協議会においても、そういう御指摘が有識者の方からもなされておりました。
　そして、今回の予算編成のときでありますが、これも先ほど下地先生から御指摘いただきましたが、例えばハードにしても、確かに、二十四年度の繰り越し、これも大きかったんですが、実は、全国の公共事業の繰り越しも大きかったんですね。ほぼ同じです。ところが、今回の場合については、これは二十五年度です、沖縄の場合は三二％で、全国が実は一九％なんです。これは一三％オーバーフローしているわけですね。その分の調整をというふうな議論を実は財政当局といたしました。先ほどのようないろいろな考え方の中でやはりしっかりとやっていただくということで、やむを得ないのかなというふうなことでやったわけですが、同時に、例えば、一括交付金以外の他の公共事業に関しては全国レベルの予算がしっかりとれております。
　そういったことで、ともかくきちっと理屈が立つような形で予算編成をやりましょうよ、査定をやりましょうよというのが私の今回の姿勢でありまして、そこら辺はある程度貫くことができたのではないか。今後とも、そういう方向で、まあ、理由のない減額なんというのはあり得ないという思いでやっていきたいと思います。
○下地委員　理由のない減額はないんですよ。政治的な理由で減額しているんじゃないかと言っているんですよ、僕は。
　それと、大臣、沖縄開発庁の設置法の提案理由の説明というのが、昭和四十六年の十一月十日に衆議院の内閣委員会でやられているんですよ。当時の大臣は山中大臣ですよ、山中貞則先生なんですけれども。
　　ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　　わが国民多年の悲願である沖縄の祖国復帰がいよいよ明年に実現する運びとなったことは、国をあげての喜びであります。
　　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。
こういうふうなことから始まっているんですね。
　それで、なぜ、この沖縄開発庁と総合事務局をつくるのかというような趣旨のところに、やはり役割があるんですよね。
　沖縄開発庁を設置しようとする趣旨は、このような沖縄の振興開発に関する国の諸施策を積極的に推進し、豊かな沖縄県づくりに政府が直接の力添えをするための体制を整備すること
であります。こう書いてある。それで地元に総合事務局をつくっているんです。
　大臣は、今、査定という言葉を言ったでしょう、査定という言葉を。これは沖縄担当大臣が言う言葉じゃないんですよ。沖縄担当大臣は沖縄を査定しちゃいかぬのですよ。沖縄が問題があるところを、こういうふうに、正直言って悪いようですけれども、行政能力が乏しい、繰り越しが出る、いろいろなものが出ても、これは俺の責任だと思うような大臣じゃなきゃだめなんですよ。これが沖縄の設置法をつくった意味なんですよ。
　そんなことを査定するようだったら、沖縄開発庁は要りませんよ、総合事務局も要りませんよ。一緒になってどうするかというのが当時のつくった人たちの思いなんですよ。それを、近ごろはやはり政治が入り過ぎている。これは、大臣、よくない。
　ここは、山口大臣は、私も長いおつき合いをしている。賢明な方、同じ郵政も戦ってきた信念のある方ですから、ぜひ、もう一回、沖縄との関係を修復する。基地問題で防衛大臣と内閣官房長官といろいろな問題があったりしても、やはり沖縄担当大臣は、何度も通って、いろいろなところで見る。大臣、二回しか通っていませんよ、今。こんな時期だから、何回も通うべきじゃないですか、土日も。
　大臣、そこのところを理解していただかないと、今回の、きょうの質問を聞いても、三千三百億とってよかったですねとか、何か言っていますけれども、そんなものじゃないですよ。
　もう一回、表を見てください。
　これ、沖縄は、一千億削られなかったら四千億まで行っていますよ、国の予算で当たり前に行っていたら。国が十四兆円伸びて、沖縄は減っているんだから。
　だから、そこのところだけは、もう沖縄の予算とか沖縄の振興とか、基地が七五％もあるという以上は、やはり政治を介入させない。この不文律を内閣府が持たないと。防衛省の職員と内閣府の職員はそこが違うんですよ。しっかりとこれを理解してもらいたいと思いますけれども。
○山口国務大臣　お気持ち、思いというのは十分よくわかります。
　先ほど査定と申し上げたのは、財務省が査定をするわけであって、それに対して、私あるいは事務局のみんなが頑張ったということで、今回、あえて申し上げておきますが、そういった中で、やはり統括官以下、懸命の努力をやっていただいたと私は大変評価を実はしております。今委員御指摘のように、まさに沖縄の皆さん方の立場に立って、同時に、沖縄県あるいは市町村の皆さん方の御意見を踏まえて、しっかり予算編成で、私は、事務方皆頑張ってくれたと思いますし、私も、いろいろな皆さん方のお力をおかりして何とかやってきた。
　同時に、委員御指摘のとおり、やはり、政治が云々というのは決してあってはならない。やはり、淡々粛々と、沖縄の振興はさまざまな諸事情のもとでやっておるわけですから、これはあくまでしっかりと進めていくという考えが大事だと思いますので、まさに先生の意を体してやっていきたいと思います。
○下地委員　大臣、それをよろしくお願いしますよ。
　それで、とにかく沖縄に通うこと。この法案、日切れ法案が終わったら、参議院に回りますから、参議院でもそう長い時間がかかるわけじゃないと思います、これは。終わったら、できるだけ大臣は沖縄に通う。菅さんが会おうが会うまいが、総理が会おうが会うまいが、そんなのはもう関係なく、大臣は通って、沖縄の方々と心を開く、それを努力してもらいたいというふうに思います。
　大臣、最後のページをちょっとあけてもらえませんか。これは、沖縄県の不用額なんですよ。この数字ですね、これ、一番後ろですけれども。
　これは不用額なんですけれども、今どんどんふえて、もう沖縄の行政能力を超える規模まで来ているところです、大臣。これは基金にふえるのもそうなんですけれども、県そのものの不用額もふえているんですよね。これは公務員の削減の問題とかいろいろなことがあって、実際、現状として厳しいですよ。これをどうするかというのをそろそろ考えなきゃいけないですね。私も予算をつけろと言う、しかし基金はふえる。基金は将来使えるからいいと言うけれども、これは受け皿の沖縄県も不用額がふえているんですよね。沖縄県そのもの。
　僕は、この一括交付金も、大臣、どこかで、八百億をずっと出していくと、八百億をさっきも大臣はふやすと言いましたけれども、どこかで限界が来るかもしれないなと思うんですよね、県庁や市町村の行政能力では。やはりもう少し直轄をふやして、総合事務局を活用してやっていくようなこともうまくベストミックスをしていかないと、これはふえていきますよ、どんどん。せっかく沖縄県民のために予算をつけたといっても、執行されないんだから。
　これは一回、民主党政権のときに一括交付金をスタートさせて、自主的な、地方が権限を持ってということをやりましたけれども、これは沖縄が先行事例でスタートしましたよ。しかし、行政がたまっていることだけは確か。行政能力が詰まっているんですよね。これは、工夫した仕組みを、ただ予算をつけるだけじゃなくて、何かやり方をもう一回考えていかなければいけないというふうに思いますね。
　石原さん、総合事務局の活用方法とかいろいろなものを、もう一回これを内閣府で検討する時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、やはりこのような自由に使える資金というのは、それがいかに有効に使われたかということをしっかり評価、検証していくということが大事だと思っておりまして、そうしたプロセスの中で、今先生がおっしゃったような、さらなる執行のあり方というものも出てくるのではないかと思っておりまして、我々はそういう意味でしっかり検証してまいりたいと思っています。
○下地委員　大臣、仲井真知事と安倍総理の合意文書というのがあるんですよね、合意文書というのがあるんですよ。合意文書があるんですけれども、この前、委員会で岸田外務大臣に御質問をさせていただいたら、この仲井真・安倍合意文書、六項目、日米地位協定の環境汚染のときの基地内への立入調査の件、米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止の件、牧港補給地区の七年以内の返還の件、普天間に配備される輸送機オスプレイの県外配備、過半の訓練の県外移設の件。経済においては、計画期間内の、振興開発計画内の三千億円台の確保、那覇空港の滑走路経費の枠外の確保、この六項目が仲井真・安倍会談で合意されて、閣僚間でこれが合意された。
　今回、これは翁長さんに知事がかわっても合意は進みますかと言ったら、岸田外務大臣は、そのとおり、これは進みますと明確に申し上げました。これは副大臣もいらっしゃるときに岸田さんは申し上げたと思います。山口大臣も、これはもう間違いなく進めることですよね。
○山口国務大臣　私の担当しておる部分に関しては、当然進めていきたい。これは、例えば、三千億円台を十年間継続、那覇空港の第二滑走路等々、ここら辺は私の方からもしっかり進めるというふうなお話ができようかと思います。
○下地委員　大臣、今度の予算で、この二つ目の那覇空港の滑走路の、三千億台はもちろん確保していますよね、三千九百億円まで、三千億から三千九百億円までありますけれども。那覇空港の滑走路の予算は、今回の予算は、大臣の予算は枠外で確保したんですか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の予算編成過程及び今年の要求段階で、当時の仲井真知事から、別枠で空港の予算を確保してほしいという御要望を承ったのは事実でございます。
　ただ、その点につきまして、政府の側から、では別枠にいたしましょうというようなことは申し上げたことはなく、結果として、その三百三十億円、必要な額は確保しておりますし、また、ことしの予算で申し上げれば、総額から三百三十億円を引きますと三千億円を上回っているという結果になってございます。
○下地委員　石原さん、局長、あなた、大変なことを言っているんですよ、今。
　これ、大臣はこの枠内でやられるとおっしゃったんです。そんなことを約束したつもりはありませんと局長が言って、どっちが本物なんですか、これは。
○山口国務大臣　今、合意をしたということで、別枠というふうな話は、実は、申しわけありません、委員の方のお話の中で聞きそびれておりまして、那覇空港の拡張にかかわる予算というふうな理解で私は、所要額は絶対とっていくということで申し上げたわけですが、別枠というのは、今御答弁させていただいたように、御要望としては聞いております。そして、まあ、頭の中に若干私もありましたので、結果としてそういうふうな額になればいいなと思っておりましたら、結果はそういうふうなことになりました。
○下地委員　だから、大臣、結果は枠内なんですよ。三千億は超えていますが、三千三百億で枠内、那覇空港の予算もついているんですよ。だから、それを引いたにしても二千億台にならないからこれは確保されたと答弁するんです。
　ただ、私が申し上げているのは、こういうふうに、閣議でまで、閣僚が全員集まって合意したものが、仲井真さん、当時の県知事の言っていることと意味が違う解釈の中で、最終的にはやったというやり方になることが怖いんですよ。言っている意味がわかりますか。彼は明確に言ったんです、あの知事は。振興予算の積み上げはこれぐらいまでいきましょう、しかしそれに上乗せして、上乗せして那覇空港の予算をとりますよというようなことを言って、私は選挙のときも一緒に討論をやっていますから、私は成果としてそれをやったんですよと言って、県民の前で話していたんです。
　だけれども、私が見たらこれは違うんです。違うんです、別枠じゃないんです。これは、あと四年間、那覇空港がありますけれども、同じような仕組みをするのか。しかし、安倍総理に聞いても、岸田大臣に聞いても、そして今、山口大臣に聞いても、この六項目は守りますとはっきり言いますよ、みんな。守りますと言うけれども、形が違っているんじゃないですかと言っているわけですよ。
　これはどうするんですかということを、ぜひ大臣、考えてもらいたい。これ以上ここで討論しても、これは行ったり来たりになるんです。私はこれ以上突っ込みません。
　これ、ぜひ頭に入れて、本当に一番大事なことは、大臣、約束を守ること、約束。約束を守らなかったら、また不信が来る。不信が来たら、また沖縄の基地問題が荒れる。だから、自分たちでやると言ったことは、やる。やらないこと、できないことは、できないと言う。はっきりと言ってもらいたいんです。そのことをぜひお願いしたいと思います。
　それで、もう一個、西普天間の件ですけれども、今回の法案には私たち賛成であります、間違いなく。
　それで、西普天間といえば琉大の移設という言葉がずっと出ていますけれども、この前の振興計画の見直しのときに、八十五条に初めて、沖縄振興特別措置法の中に琉球大学という言葉を入れたんですよ。私たちがあのときに入れた言葉は、琉球大学という言葉と、専修学校という言葉と、私学に対しても補助しようというようなことを、根拠をつけようといって、この特別措置法の中にこの三つの文言を入れたという経緯があるんです。
　今回、この西普天間に琉球大学が移って、さまざまな国際コンベンションセンターをつくって充実していくと書いてありますけれども、この琉球大学のものには沖縄振興費から予算が入れられるという根拠があるのかないのか。今まで、文部省の病院というのは、病院債の発行と、文部省からのお金と、それとみずからがためてきたお金と、三つで大体国立病院をつくっていますよ。それに、今回この文言を入れたという経緯から、内閣府がこれを入れることができるのかというのが一点。
　それと、今回、骨太の方針の中に入っていますよね、骨太の方針の中に琉球大学という言葉が入っていますけれども、これも、骨太の中に入っていますから、もちろん国が主体的に物事をやっていこうということになってくると思う。先ほどから話を聞いていると、沖縄県が沖縄県がと言っていますけれども、骨太の中に方針を入れたのは安倍総理なんですよ。琉球大学というのは国立なんですよ。こういうような振興策の中に琉大と入れたんですよ。主体的にやっていくのは、県じゃなくて、あなた方なんですよ。
　皆さんが主体的にやっていくときに、ここに、琉大の予算は沖縄振興費の中で入ることができるのか入らないのかということを、大臣、お願いします。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　ただいまお話がございました琉球大学の件でありますが、これは沖縄振興特別措置法第八十五条第二項であります、国及び地方公共団体が、沖縄における知的クラスター等の形成のため、琉球大学等の研究機関及び民間事業者等との間で共同研究や研究成果の事業化等の連携の取り組みを促進するよう努める旨を規定いたしております。
　御指摘の琉球大学の医学部及び同附属病院の移転に際しましては、同法の趣旨に合致するものがあれば、沖縄振興に資するものとして沖縄振興予算で措置をされるということは、国の支援方策の選択肢としては排除されておらないというふうに考えております。
　ともあれ、国の支援のあり方につきましては、沖縄振興特別措置法の趣旨を踏まえて、国際医療拠点形成の具体的な内容をもとに判断をされるべきものであろうと考えております。
○下地委員　琉球大学の、全面的なパンフレットの中に出ていますけれども、これに重粒子線って三百億かかると書いてあるんですよね。これを県に県にと言われると、できませんよ。一括交付金でこれを全部県にやれなんと言ったってできませんよ。だから、これを振興法で、直轄でやっていく。今、ユニバーサルの話が出ていますけれども、こういう琉大の話なんかはもうできるだけ直轄でやっていく。そういうふうにして県の負担を減らしていく。これも沖縄県に対する配慮なんですよ。
　だから、今回、今大臣もおっしゃったように、入るということですから、振興費で、このメニューに合致したものは入るということですから、ぜひ積極的にメニューに合致するようなものを入れてやってもらいたいということを、琉大と、ぜひ内閣府が、この措置法に書かれている琉大という言葉の重みを、私たちが書いたときの重みをしっかりと認識してやってもらいたいというふうに思います。
　それで、最後になりますけれども、副大臣。この五項目の中の普天間飛行場の五年以内の運用停止というのがありますけれども、運用停止というのは何年何月までが運用停止ですか。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄県から、平成二十六年二月の十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとするという考え方が示されております。
　政府としては、このような同県の考え方を踏まえて取り組むとしておるところでございます。
○下地委員　だから、五年って何年何月ですか。日にちを言ってください、日にちを。
○左藤副大臣　始めは、起点は、平成二十六年二月の十八日。それから五年ということですから三十一年の二月の十七日になるんですかね。
○下地委員　辺野古の基地の完成は何年ですか。
○左藤副大臣　これはまだ、工事等今進行中でございますが、やっているところでございますので、まだはっきりしたことはわかりません。
○下地委員　防衛省、事務方。何年って決まっているんだから。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年またはそれ以降というふうに決まっております。
○下地委員　副大臣、辺野古の完成の方が遅いんですよ。もうそれはよく御存じだと。それでも、守って、運用停止ですよ。運用停止というのは飛行機が飛ばないことですよ。普天間の飛行機が飛ばないことが運用停止の最大のポイントですけれども、大丈夫ですね。
○左藤副大臣　これはどうしても、住宅や学校等に囲まれた、市街地の真ん中にある普天間の飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元も政府も同じ共通認識だと思っております。このような認識のもとで、辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の策と思っております。これは日米間でも再確認をしております。
　こういう中で、危険性の除去を少しでも早く実現するという観点から、仲井真前知事からの御要望については、官邸に設置された、これも先ほどお話ししました普天間飛行場負担軽減推進会議なんですけれども、また、個別の会談などを通じて、地元の意向を伺いながら進めさせていただきたいと思っております。
○下地委員　これは国が決めたことで、地元の意向はないんですけれども。
　飛行機が飛ばないことでよろしいですか、運用停止の基準は。それだけ最後に聞いて。飛行機が飛ばないことが運用停止ですよね、これのイエスかノーかを言ってください。
○左藤副大臣　それについては、先ほど申し上げたように、地元の意向を踏まえまして進めさせていただきたいと思います。
○下地委員　後でやりましょう。
○古川委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案に入る前に、辺野古の新基地建設問題について、沖縄県による臨時制限区域内での立入調査の問題に絞って質問をいたします。
　この間、沖縄防衛局がボーリング調査の実施に伴い岩礁破砕の許可区域外に設置した大型のコンクリートブロックによって、サンゴ礁が破壊された事実が明らかになりました。沖縄県は、その実態把握のために臨時制限区域内への立ち入りを求めてきましたが、米軍は、運用上の理由を挙げて応じていません。そればかりか、昨日の地元紙の報道で、臨時制限区域内での調査を沖縄防衛局が行っていると報じられました。
　防衛省に聞きますが、これは事実ですか。なぜ、沖縄県が求めたにもかかわらず、沖縄県ではなく防衛局が調査を行っているんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　沖縄防衛局におきましては、事業者として必要な調査を行っているところでございます。
　他方、沖縄県が米側に行った立ち入り許可申請につきましては、米側の運用上の理由により立ち入りは認められないとの回答があったものと承知をしておりますが、米側の判断基準やその詳細につきましては、防衛省として承知をしておらず、コメントは差し控えます。
○赤嶺委員　防衛局において必要な調査という必要性と、その目的や調査の内容を説明していただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、この事業実施に当たりまして、浮標、ブイのアンカー設置につきまして、事前に調査の上、サンゴ類の群落等の生息場所を避けて設置することといたしております。
　今般、浮標、ブイのアンカー設置に伴うサンゴ損傷という報道がございましたので、モニタリング調査の一環といたしまして、事業者として必要な調査を行っているものと承知をしております。
○赤嶺委員　あなた方は、臨時制限立ち入り区域内で、沖縄県が調査をしたい海域で、サンゴ破壊の疑いをかけられている防衛局みずからは調査をしている。
　沖縄県が求めていたのは、防衛局職員の立ち会いのもとに臨時制限区域内での立入調査を実施できるよう、岩礁破砕行為がなされている蓋然性が高いことから、岩礁破砕の許可権者、許可権者は沖縄県であります、これが、申請外の行為や条件への違反があったかどうかを判断するためです。許可権者として当然の判断の上での調査の申し入れでありました。
　ところが、防衛局の回答は、米軍基地への立ち入り許可手続を求めた九六年の日米合同委員会合意を沖縄県に送りつけて、沖縄県が米軍に申請すべきだというものでした。非常に不誠実さを感じます。沖縄県が、許可権者が求めた調査について防衛省が非協力な態度をとっている、こう言わざるを得ません。
　外務省に聞きますが、九六年の合同委員会合意の四、例外の（ｂ）にはどのように書かれていますか。
○冨田政府参考人　お尋ねの九六年の合同委員会の合意、四の（ｂ）でございますけれども、これは、現地レベルで行う立ち入り申請、これは分類３と呼んでおりますけれども、これにつきまして、「分類３の立入のための申請は、合同委員会の日本国側事務局若しくは防衛施設庁が適当と判断する場合、又は合同委員会の合衆国側事務局が合同委員会の日本国側事務局に対して例外的取扱いの要請を行う場合には、分類１」これは合同委員会経由でございますけれども、「又は分類２」防衛施設庁経由でございますけれども、「の経路を通じて行うことができる。」というふうにされているところでございます。
○赤嶺委員　米軍基地内への地方公共団体の職員の立ち入りについて、合同委員会合意では例外が定められていて、特別に、現地レベルの交渉でなくてもよいという例外規定があるわけですね。要するに、防衛省が適切と判断する場合には、防衛省自身が取り持って米側との調整を行うことができるということです。それが手続上も定められているということであります。
　にもかかわらず、防衛省はそれをやらなかったということではありませんか。