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○政府参考人（峰久幸義君）　申し上げましたのは、福祉輸送であります過疎地域において、そういうところでは二種免許の方だけでは必ずしもその福祉のニーズだとか過疎地域における介護あるいはその地域の住民の足としての二種免許を持っている方によるサービスの提供がされにくいというふうに申し上げた、そういう地域的な限定を付けての問題で、そういうところではなかなか二種免許を有する方々によってのみでは確保されてないという現状を申し上げたわけでございます。
○委員長（輿石東君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　今、委員長の方からありました、紹介ございました奄美、小笠原両地域の振興開発措置法の、これの改正案についての質疑を行いたいと思いますが、まず、この両方の法案について、今回大変重要な改正内容が含まれていると思います。単に期限を五か年間延ばすといったようなものプラス、だけではなくて、この前回説明いただきました提案理由説明の中の改正の第一点ということにまず書いてございますように、これまでの考え方、すなわち両地域の発展計画の定め方を、東京都とかあるいは鹿児島県が作った案をベースにして国が策定するという、そういう従来のシステムがあったわけでございますけれども、今後は国の基本方針というものに基づいて地元市町村がこの案を作って、東京都やあるいは鹿児島県が具体的に策定するということで、より本当に地元の生の意向、そういうものを反映する振興計画に持っていきたいという熱い思いがあってこういう改正がなされておるということにつきまして、大変私は評価するものでございますけれども、これが絵にかいたもちになってはいけないわけでありまして、具体的にこういう今回の法律の改正の趣旨を生かして、奄美、小笠原両地域がどのように振興していくのかということについての取組の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、今般の法律改正は、単に五年間法律を延長するということをお願いするにとどまりませんで、計画体系を見直し、市町村の意見を積極的に計画に反映させて、地元の発意と創意工夫を生かしながら、より主体的、自発的な地域作りを目指すものでございます。
　また、その際、両地域の有する自然的、地理的な特性というものを十分に生かしまして、特に奄美群島につきましては、島ごとの文化的、社会的特性も踏まえるということにしております。
　国土交通省といたしましては、今後策定することになります基本方針におきまして、地元による主体的な地域振興、それから今まで不利だと考えられていたいろいろな条件を優位なものへと転換するというような法改正の趣旨を盛り込んでいくとともに、今まで行ってまいりましたハードの事業と併せて人材育成とか交流促進などのソフトな面にも力を入れて、地域振興を支援してまいりたいと思います。
○藤野公孝君　この奄美、小笠原両地域、今後の振興が今回のこの思想の転換といいますか、すばらしい手法でどんどん進められていき、実を上げることを期待するものですが、時間の関係もあります、奄美についても大変関心もあるんですけれども、今回は小笠原の振興について少し個別の質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　小笠原は、皆様よく御承知のとおり、東京から約千キロぐらい離れている非常に遠いところにあって、交通の便等もかなり今不便な状況に置かれているわけでございますが、見方を変えますと、日本のいわゆる経済水域、排他的経済水域といいましょうか、ＥＥＺ、これの三分の一はこの地域で稼いでいるという、言葉は失礼ですが、日本の支配できる、経済的に支配できる実質上の区域をそれだけ拡大してくれているという国土政策上の大変重要な地域でありますし、来年度の予算の中にも入っております大陸棚の調査も今大変関心を呼んでおりますが、このやはり小笠原地域、一つの大きな重点地域になっておるわけでございます。
　片や、資源、観光資源も大変豊かでございまして、将来、近いうちに世界遺産の登録あるいは申請、登録も目指しているというような大変そういうユニークで個性的で重要な地域であるという認識を私自身持っておるわけでございますけれども、この非常にユニークな特色のある自然環境、これを今後ともこの島、諸島の発展の一つの大きなばねに、宝物にしていくべきだろうと私は思うわけですが、そのときに、やはり自然環境の保全あるいは涵養とそれから観光の振興といったものを両立させる必要があろうと思うわけですが、一つの考え方としてエコツーリズムというような考え方がございます。観光一辺倒ではなくて、やはりそこの資源を積極的に守っていく、こういう一種の世界的な運動でもございますが、これも一つの手法じゃなかろうかと思いますが、まだ新しい手法でございますが、このエコツーリズムを小笠原振興にどのように適用していくというか、対応していこうとしておられるか、お伺いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　小笠原諸島は、その成立以来一度も他の地域と陸続きになったことがないということから、固有の野生生物でございますとか、絶滅のおそれのある希少種が数多く存在するなど、自然環境面において極めて貴重な地域でございます。このため、このような貴重な自然環境を将来にわたって維持することと、これらの資源を生かした観光振興、これを両立させるということが重要でございまして、東京都と小笠原においては一体となりましてエコツーリズムの取組を進めておられるところでございます。特に、南島及び母島の石門一帯のツアーについては、両地区の自然環境を保全するため、東京都におかれましては、その認定した自然ガイドの同伴を義務付け、一日当たりの最大利用者数も限定するというような規制を行っております。
　国土交通省におきましても、このような地元におきますエコツーリズムの推進を支援するため、自然ガイドの育成を支援するとともに、植生回復の事業、このようなものにも取り組んでまいっているところでございます。
○藤野公孝君　このような貴重な資源を有する小笠原地域でございますけれども、今現在船が通っております。唯一の交通手段と言っても過言ではないと思うんですけれども、六日に一日といいましょうか、片道乗りますと、私もその船に乗ったこと学生時代にございますが、二十五時間半、当時はもっと掛かっていたかもしれませんが、現在は二十五時間半、六日に一日、一週間に一回程度という、そういうかなり不便というか状況にありまして、年間も、正確な数は私も知りませんが、二万数千人とか三万人とか、その程度の入り込み者じゃなかろうかと思うわけでございますけれども、伺いますところ、この小笠原に、もう会社もできているように聞きますけれども、テクノスーパーライナー、ＴＳＬが来年春をめどに、目途に就航すると伺っております。
　今二十五時間半といったような時間が相当短縮されると思いますし、その今二万数千人、三万弱のような入り込み数も増えていくものと思いますけれども、今後そういうＴＳＬが導入された後の姿についてどのような今想定をなさっているか、お伺いします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生御指摘のとおり、来年の春にテクノスーパーライナーが小笠原航路に導入をされます。それで、今、先ほどおっしゃられた片道二十五時間半から、テクノスーパーライナーになりますと十六時間半程度に時間が短縮されるということになりまして、航海時間が短縮されることに加えまして、行ったり来たりができるということで、便数が年間約六十便から約九十便にテクノスーパーライナーを導入することによって増やすことができると、こういうことでございます。
　それから、時間的にも、島民が本土に向かう場合の旅行日程は、現在のおがさわら丸という船を使って来ますと通常九泊十日掛けて島から来て島に帰るということでございますし、観光客が本土側から小笠原に向かう場合の旅行日程は通常五泊六日ということでございます。これがＴＳＬを就航した後、航海時間の短縮、便数の増加によりまして、最短の場合で二泊三日で小笠原に行って帰ってこれると。ですから、金曜日に出て日曜日に帰ってくるというようなこともできるという意味で、利用客は様々な旅行日程を設定することが可能になります。
　それで、そういう意味で、今行っている人数が倍増するというふうに私ども考えております。島、島民や観光客の様々なニーズに対応することが可能になりまして、利便性が向上するとともに、従来の観光客に加えまして、短期旅行者など多様な目的を持った観光客の来島が可能になります。
　このように、テクノスーパーライナーの導入が島民の生活の利便性向上、あるいは観光客の大幅な増加につながって、小笠原の活性化に大いに寄与するということを期待しているものでございます。
○藤野公孝君　今、鷲頭局長からも御説明ございましたように、お話しございましたように、このＴＳＬの就航、基本的には島の発展、将来にとって歓迎すべきものであって否定すべきものではないと思いますけれども、一遍に訪問客が急増してたくさんあふれ返ると、いいじゃないかという意見もあるかもしれませんが、やはりこの脆弱な資源、貴重な資源、それから将来に向かって持続可能な発展を遂げていくという観点から、やはりいろいろ、ただ来ればいい、お客さんがたくさん来てお金を落としていけばいい、こういうものではなかろうと思うわけであります。
　よくこの小笠原を称して東洋のガラパゴスというような言葉もささげられておりますけれども、本当に東洋のガラパゴスとして世界に誇れる離島という特性を生かした観光地にするためにも、やはりこれは相当知恵を絞っていかなきゃいけない、単なる商業主義でいっただけではいけないと思うわけでありますが、先ほどいろいろ入域制限地域でありますとか、いろいろございましたけれども、改めて今後そういうＴＳＬ導入後のお客が二倍、三倍に急増していくことを前提とした何か対応というものも考えられておられるかどうか、お伺いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　小笠原の父島、母島の約四分の三は国立公園に指定されております。また、先ほど申し上げましたように、地理的条件、自然的条件、固有種、希少種、様々な貴重な動植物があるというようなことがございますので、ＴＳＬが通うことになって来島者が二倍見込まれるというような状況になっても、こういう島の基本的な条件というのは大事にしていく必要があると思います。
　小笠原諸島の振興開発審議会というのが平成十五年に意見具申をされているわけでございますけれども、今後のこの地域の自立的経済社会構造への転換を進める上でどういうことを考えなくちゃいけないかということで、地理的な位置、固有の自然環境等が有する国家的、さらには地球的とも言えるこの役割というものを生かしていかなくてはいけない、国を越えた規模での交流促進でございますとか研究機能の充実強化、こういうことも非常に重要ではないかと具申されているわけでございます。
　先日、小笠原で復帰三十五周年の記念式典がございました。そこで、石原東京都知事からは、例えばこの地域を北マリアナ、小笠原をベースにして一つの観光拠点というようなことにしてはどうかというようなこともお話がございまして、やはりこの小笠原という非常に重要なポジションを生かした観光振興、地域振興、自立的発展ということが今後求められていくと思います。
○藤野公孝君　最後に、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　私自身もう二十年近く前になりますが、昭和六十年にこの小笠原を訪問させていただいたことがございます。そのときも今も同じと思いますが、飛行機で行くには、飛行機といいますか、そういう空路を使う場合には硫黄島の方に、そこからヘリコプターで、そういう感じで小笠原に行く、そういう相当時間を掛けて伺ったわけでございます。
　そのころ兄島というところに空港建設、一つの予定地がございまして、その空港建設についての熱い島民の思い等もあり、いろいろ現地も見たいということで当時伺ったわけですが、島民の方々、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて日の丸の小旗を振りながら我々を迎えてくださって、今もその記憶まざまざと脳裏によみがえるわけですけれども。そのときにあるおばあさんが、私の孫が東京都内にいますと、私の目の黒いうちに是非とも飛行機で孫のところに行きたいと、かなわぬ夢かもしれないけれども、是非是非政治の力でその夢を実現させてほしいというようなことを涙ながらに訴えられたのを今も覚えておりますが、なかなか空港建設の面、難しい面も私も承知はしておるんですけれども、こういう絶海の孤島のようなところに住んでおられる方にとって交通の利便性の確保、こういったものが本当に我々が思う以上に悲痛なぐらいの悲願なわけでございます。
　空港建設も含め、これらの方々、先ほど言いましたように、二百海里のことを含めて、単に離れ小島じゃなくて、日本国家全体にとっても大変これは重要なポジションを占める島でもございますし、これらの島に住む方々の生活の面、あるいはそこに住んでいて良かったと思っていただける面を含めまして、この島の活性化や島民の生活の向上に対して、これからこのＴＳＬがあるからもういいじゃないかということに是非ならないように私は思っているわけでございますけれども、今後、取組について大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　藤野委員のスーパーテクノライナーの導入等々、交通機関の利便性の向上によって小笠原諸島の振興を図るという考えは正に同感でございます。
　私も、昭和五十五年だったと思うんですが、ちょうどこのおがさわら丸が、今走っているおがさわら丸がちょうどできたころ小笠原に行きまして、初めて三十時間を切るようになったと島民の方々が喜んでいたのを今でも鮮烈に覚えております。あのすばらしい自然環境、また観光資源も豊富だなという印象を持ったわけでございますけれども、我が国の排他的経済水域の三分の一がこの小笠原諸島によって確保できるといったような重要な地政学的な意味合いも持つ地域でございます。本改正案の趣旨を踏まえて、小笠原諸島の自立的発展に向けた観光振興やあるいは地場産業の育成などの取組についてこれからも全力で積極的に支援をさせていただきたいと考えておりますし、十七年春、来年でございますか、テクノスーパーライナーの導入も支援させていただきますし、今、後段、藤野委員が御指摘されました航空路の確保のための問題についても、東京都で行っている航空路の検討についても相談がありましたら、技術面を含めまして協力を行ってまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　終わります。
○大江康弘君　御苦労さまでございます。民主党・新緑風会の大江康弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、大臣に少しばかりお聞きをしたいと思います。実は大臣が国土交通大臣になられてから初めてのこうした質疑をさせていただくかと思います。いつだったか、私は決算委員会で大臣に同じ世代として本当に期待をさせていただいておる一人だというふうにエールを送らせていただいた。大臣にとっては余り他党からそんなに言われたら迷惑かも分かりませんけれども、やはり選ばれし者という言葉がありますけれども、やっぱり私はそういう国家国民のためにやはり特別にこの、我々もそうですけれども、やっぱりそれ以上の重い責任を与え、天が与える、やっぱりそういう私は役目の人もあると思います。私は大臣がその一人であるというふうに思っています。いろいろ政府のいろんな方針等の中でいろんな制限等もありますけれども、やはり若いそういう世代の一人としてこの御期待をしておるということもひとつまた御理解をいただきまして、今後この委員会でまたいろいろと御指導いただけたらと、こんなふうに思いますし、大臣の右隣におられますのが私の郷土の、同じ郷土出身であります鶴保政務官、政務官、日ごろのそうした御自身の人徳やいろんなこともあって、今年は選挙が楽みたいです。ですから、国務にひとつ精励をしていただくように大臣からもしっかり、しっかり使ってあげていただいて、やはり党派を超えて、この方もやっぱり私は和歌山県民の一人として期待をしておるわけでありますので、政務官、今日は答弁ありませんからひとつお許しいただきたいと思いますので、以上で打合せのようなお話を終わらせていただきたいなと、そんなふうに思います。
　そこで、今朝も同僚の池口議員とのやり取りの中で、大臣が、私は大変、大臣の公共事業のとらえ方の中で少しばかりこの、ＢバイＣのそういうお話が随分出てこられておりましたから、私はかねがね、よく無駄なというこの形容詞が付く今の公共事業ですけれども、やはり今日の私は、この法案の審議もそうですが、私余り説得力ないんです。今、藤野先生がかつて一度小笠原へ行かれた。私は小笠原へ行ったこともありませんし、奄美にも行ったことありませんし、ましてそこの地域の皆さんとお話もしたことありませんから、本来はもっとその地域に関係のある皆さんがどんどんここで御議論をされたらよかったわけですけれども、そういうことで説得力ありませんけれども、それだけに公共事業一つ取ってみても、やっぱりそれぞれの地域に住む皆さんにとっては、これは無駄なものは私は何もないんじゃないかと、こんなふうに思います。それがいろんな時代の推移の中で、非常に国土交通省も特に八割、予算、公共事業の八割をやっておるという、そういう一つの国民注視の中にありましょうし、いろいろと政治家のいろんな不正等の身を正さなければいけないような事犯も起こっておる中で、やはりこれは我々も公共事業の在り方を考えなければいけない、そういう天の啓示のときかなというような思いもあります。
　それだけに、大臣が、今朝ほど池口議員の中にも、ＢバイＣだけでなくて、やはり少しばかり私にとっては有り難いようなとらえ方をおっしゃっていただいたんですけれども、もう一度私、いわゆる無駄な公共事業というのは本当に何なのか、いわゆる公共事業というのは何なのか、ちょっと大臣にまず御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御質問は午前中の質疑でも話題になった点だと思います。
　その前に、大江委員に大変温かいエールを送っていただきまして、私事で恐縮でございますが、私の家内の祖父は和歌山県の御坊出身でございますので、八分の一ぐらいは私も和歌山県人のつもりでおるということを申させていただきたいと思います。
　この議論は、道路にしてもあるいはダム等々にしても、公共事業全般に、住んでいる地域によって、あるいは個人の考え方によって、何が無駄で何が無駄じゃないかということにばらつきがあるところにこの議論の難しさがあると思っております。
　そんな中で、私がやはり基本にしなければならないのは、いわゆる便益と費用との割合が、公共事業である以上はやはり一を超えなければならない。しかし、一を超えたとしても、一・二とか一・三とか低いものもあると。さらにそれと、高速道路ですとこれに採算性という概念がきっと入ってきているんですけれども、それだけで計り知ることのできない公共事業の持つ重要な意味というものが私はあると思います。
　それは何かと申しますと、例えば公共事業によってなされる住民の生活の向上、あるいは地域社会全体の利便、またそれによって環境が保全される、さらには安全性、いろんな指標のファクターがあると思います。
　その中で、よく例に出させていただいているのが高度先端医療を受けられる中核都市までへの到達時間の、時間距離の問題、これは非常に大きいような気がいたします。多量出血で見ましても、三十分以内に基幹病院に到達しますと死亡率は五割ですけれども、一時間血が流れっ放しですと一〇〇％亡くなってしまう。
　あるいは、道路ばかりで恐縮なんですが、代替路という問題がやっぱりあるんだと思います。和歌山県も半島が出ておりまして、平地が大変少なくて山がぎりぎりまで迫っておりまして、なかなか代替路といっても、山の中に細い道路がある。そういうことを考えますと、この代替路の確保ということも重要だと思いますが、こういうものは実は費用対効果の中には絶対分からない部分だと思うんです。こういう外部効果というものもできる限り指標化して、客観的に評価していくということが、一億二千七百五十万の国民のコンセンサスのある公共事業を作るメルクマールになるんじゃないかとかねがね思っております。
　しかし、まだまだこういうことを言い出して日が浅いということで、地方の道路は、高速道路は要らないんだとか、もうダムなんか造らなきゃいいんだとか、割と観念的に、空港も要らないんだとか、護岸も直す必要はないんだとか、そういう観念論がどうしても前に出がちなような気がしております。
　しかしながら、やはり全員が共通の物差しを持ちまして、その物差しで成績のいいものから昨っていくということが、公共事業を国民共通の社会インフラとして重要であるということを国民の皆さん方が再認識していただく上で私は重要なのではないかとかねがね考えているところでございます。
○大江康弘君　大臣、随分御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　もう一点聞きます。
　私はやっぱり、無駄なというのはどこに、今、大臣おっしゃっていただきましたが、やっぱりいわゆる政治家が公共事業で三％も五％もそのキックバックをしてそのお金をもらったり、例えば、私の田舎なんか行けば、大体大きな家で、大体車庫にその地域の景色に似つかわない外車が止まっておるのが土建屋の家ですね。昨日までユンボやブルドーザーへ乗っていた人が次の日にベンツに乗ったりという、これまあ別に、自由社会ですからいいんですけれども。それと、やはり非常に不労所得がいわゆる多いのが私は公共事業だと思います。
　しかし、今我々が無駄だと言われる、やはりこの必要な中でも無駄だと言われる、本当に改めなければいけないのは、例えば人一人でも、私はそこに人が住んでおればこれやっぱり道路も付けてあげないかぬ。和歌山県でも、ようよう二年前に上水道が付いた家もありました。今まで付いてなかった。それだけに、この建設の単価、設計単価の問題なんかもどうなのかって、やっぱりこういうところが私は無駄なわけでありましてね。
　それで、私はちょっとびっくりしたのは、実はこれ、〇二年の集計ですけれども、都道府県の知事が集めた政治資金あるんですね。これ一番多いのは京都の山田さんで一億八千四百四十四万円、〇二年に集めているんです。知事で一億八千四百四十四万円。ずっときて、大体一億台が四人いてるんですね、福岡まで、青森、愛知、福岡。それからずっと、大体五千万円から九千万円台集めておるのが十数名。最後がいわゆる、これはまあ北川さんが当時おりましたけれども、北川さんはゼロ円。鹿児島の須賀さんというんですかね、この方が百十九万円。改革派の知事と言われている片山さんが千四百七十七万円という、非常にここらは私は良識的な知事の政治資金の数字だなというふうに思うんですけれども、何でそんな、知事がこんな政治資金を、億も付くような政治資金をという。私はもうこれほどけしからぬ話はないと。
　そして、我が和歌山県で調べてみたら、うちの県も改革派の知事と言われる人ですけれども五千万近くもらっていて、私が調べたら、大体上位二十人の中で半分以上が土建業者の社長が入っているんですね。これは、知事は御存じのように無所属ですから個人献金しかできない。それで、個人献金の名前を調べてみたら大体土建屋の、まあ和歌山県でいえばＡランク、特Ａのランクの社長が軒並み献金をしておるという、こういうばかな、私に言わせればばかなこういう構図になっておるというか。
　ですから、私はやはり少なくても、議員は百歩譲っておいといても、あるいは私は、こういう指名権を持っている立場の人間がいわゆる公共事業を受注をした業者から本当に個人献金の限度額一杯までそんな献金を、これはまあ法的には今問題ありませんから、ちゃんと申請をすればいいんですけれども。私はやっぱり、これだけ公共事業がいろいろ言われておる中で、そんなに土建屋が献金ができるんだったら、私はやはり公共事業のこの、先ほど言いました、何でそんなお金が出てくるんだろうという部分を見直せばいいわけであって、何も人が少ないから、まあクマの話も出ましたけれども、私はやっぱりそういう観点の話ではないというふうには実は思っておる一人であります。
　それだけに、私は大臣にお願いをしたいのは、これはもう法的に認められておるものでありますから、現在は、少なくても国が発注をする公共事業を請け負う業者から、例えば都道府県の知事が何らかの形で献金をもらうというようなことは、これは僕は、大臣、本当に今の我々が問われておるこの公共事業の在り方、国のやはり国土交通省の在り方、そんなことを含める中で、こういうことは一度大臣から、まあこんなことは自粛した方がいいんじゃないか、そんなこと、おまえ、余計な話だと言われるかもしれませんけれども、これ、私が今申し上げていることは、大臣、これ間違ってますかね。
○国務大臣（石原伸晃君）　大江委員の見識だと思って聞かせていただいておりました。
○大江康弘君　私の見識がどこまで広がっておる見識か分かりませんけれども、私は少なくてもこの、これはまあ、ここで実はする話ではないということを分かっておりながら大臣に申し上げたかといいますと、やはり前段に申し上げたそういう大臣への期待感の中で、もうそろそろ政治家もこういうばかなことをお互いが慎まないと、本当に待っておる、本当に望んでおるその地域のそれぞれの皆さんの公共事業というものまでが同じような観点で扱われ、同じような視点で見られて、私はやはりいい意味でこたえて、地域で本当に切望をしておる皆さんにこたえていけないんではないか。そんなふうに実は思ったから、最初の大臣とのこうした質疑でありますから申し上げさせていただきました。直接法案とは関係がなかったんですけれども、ひとつ大臣、機会があれば、ひとつ今の短い答弁以外の補足をまた個人的にでもしていただけたら有り難いなと、そんなふうに思います。
　そこで、この二つの法案に入らせていただきたいと思いますけれども、この奄美、小笠原。
　いわゆる奄美は五十年、そして小笠原は三十五年ということであります。私も短い期間でありましたが、この法案を担当させていただく中で勉強を少しばかりさせていただいたんですけれども、やはり余り説得性が正直言ってありません。行ったこともありませんし、そこで住んだこともありませんから。森本先生はこの後やられますけれども、小笠原はわしは行ったことないから奄美だけするんだと言われておりました。しかし、それでもやはり行かれておるということは大変立派なことであります。
　少し机上の話になるかも分かりませんけれども、担当の局長の皆さんにお願いをしたいと思います。
　そこで、五十年、三十五年という経過をした中で、今回特に皆さんがこの法案というものは変わったんだということを強調されておられました。先ほど藤野先生のときにも強調されておられましたけれども、要するに、今までのそれじゃ成果というのは大体何合目当たりまで来ておるのか。そんなことも含めてちょっと一回総括をしていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　何合目ぐらいかというお尋ねでございますが、奄美、小笠原に限りませず、日本の各地域、過疎地域等々ございます。そういう中で、このような地域振興の立法というものがいろいろあるわけでございます。
　例えば、奄美についていいますと、全国の所得に比べますと依然として七〇％ということでございます。通常は、地方は所得も低いんですが物価も低いというので、実質的な生活は場合によっては東京よりもいいんだということもあるわけでございますが、奄美、小笠原について申しますと、所得が低いにもかかわらず物価は高いということで、通常の日本の本土の過疎地域等々と比べましてもかなり厳しい状況にあるということで、今後ともいろいろ御支援を申し上げていかなくてはいけないんじゃないかと考えているわけでございます。
○大江康弘君　そこで、その五十年と三十五年という年数の違いはあるんです。ただ、ともに共通しておるのが、かつて終戦後ずっとアメリカが統治をしておったということで。
　それで、この奄美の場合に、元々このいわゆる法律の目的の第一条のところに「復帰に伴い、」という字句があったんですね。それが今回奄美の場合は復帰という文言が、字句が消えた。ところが、小笠原の場合はこれ見てみますと、まだいわゆる「小笠原諸島の復帰に伴い、」、これは変わっていないわけですね、今回。これはやっぱり私は復帰というこの言葉の、いわゆる言葉の語源というものがやっぱりこの特別措置法というものの作り上げてくるスタートにあったと思うんですけれども、これが奄美で消えて小笠原で復帰という字句が残っておるというのは、これはやっぱり何か違いがあるんですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答え申し上げます。
　奄美、小笠原とも今回の法律改正におきましては、目的で自立的発展を目指すということで共通しております。
　特に、奄美につきましては五十年たったと。昔は米軍統治下にあったことによって様々な不利な条件があった、それを何とか支えなくてはいけないという状況がありましたが、そういう点についていえば、さすがに五十年たちましたので、奄美特有のいろいろな事情があって今後も支援しなくてはいけませんけれども、米軍統治というファクターは相当なくなってまいりました。それで今回の法律改正では「復帰に伴い、」という字句を削除をしたわけでございます。
　一方、小笠原につきましては、戦後と申しますか、戦争が激しくなって強制疎開ということが行われまして、多数の島民の方が島を離れました。そして、今も実は政府の措置として帰島していただくと、島に戻っていただくというような措置が必要でございまして、税制上のいろいろな措置も行われております。
　ということは、いまだにやはり戦争中、その強制疎開ということを引きずっておるわけでございまして、やはりそういう強制疎開、それから米軍の統治下というような中で島に戻れなかったと、それを何とか少しでも島に戻っていただくためには、今後とも復帰に伴うということが依然として小笠原にとっては重要だということで、小笠原については「復帰に伴い、」ということが残っているわけでございます。
○大江康弘君　ということは、まあ局長、これは小笠原の島民の皆さんの、この文字というのは、ある意味においては、この島で生活をする、あるいは島にいつかは帰りたいと思っている人たちのことを考えますと、やはりこの二文字というのは非常に支えになるということですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおりでございまして、そのような気持ちを支える意味でも様々な政府としての対策を講じていきたいということでございます。
○大江康弘君　そこで、そうであるならば、私は、何でこの五年、五年というその期間なのかということがもう一つ分からないんです。
　それじゃ、またこれ、五年後に恐らくこれ委員会で審議ということになるんでしょうし、それはいつになったらエンドレスなのか、あるいはもうエンドレスがなくてずっと恒久法のような形でいくのか。離島振興法でも私はやっぱり十年という、この一つの区切りのいい、ある程度中期的にですね、なかなか長期的にはこの計画は立てにくい部分がありましても、やはり五年というのは今のスピードの、進行の、この時代の流れからいけば、私はやはりこの五年というのは何で五年なのかなという非常に疑問を持つんですけれども、そこらは、十年、十五年という、もう本当に奄美であれば五十年というこの節目のときにそういう私は議論が出てこなかったのか、ちょっとそこら聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、この法律の有効期間を五年とするか十年とするかについては、従来よりいろいろ御議論がございます。
　今回の改正に当たりましても、地元の中には、沖縄とか離島とかと同じように十年にしてほしいという御意見もありました。一方、これも同じ地元の方の御意見ですけれども、むしろ十年というと忘れられてしまうんじゃないかと、五年ごとに機動的に見直していくと。そういう中で新しい、必要があれば新しい政策もつぎ込んでいくということで、むしろ五年の方がいいんだというような御意見、両方ございました。
　この法律につきましては、従来より五年ずつで見直してまいりました。また、日本の地域立法を見ますと十年の方が多いんですが、五年というタイプの地域立法もございまして、そういう観点から、奄美、小笠原につきましては、地域が狭いということもありまして世の中の変化を受けやすいというので五年と、今回についても五年という有効期限にさしていただいたわけでございます。
○大江康弘君　そこで、いわゆる今回、この法律の非常に特筆すべきところは、よく国交省も言われておるんですけれども、いわゆる当該の市町村、自治体が独自に移行できると。今までは国から県、県から自治体ということで、それが今度逆の流れになったということであります。
　ただ、その奄美群島で見ますと、名瀬市が一市ですか、それから大島郡で十三町村。これ、一市十三町村で十三万二千余名あるわけですね。これは、今後この市町村合併がどうなるか分かりませんけれども。小笠原は小笠原村一村で二千三百二十四人。ですから、それぞれ自治体にしてみれば、非常に体力の弱いところなんですよね。
　それで、私は自治体の主体性ということは、非常に言葉はきれいなんですけれども、いわゆる我が党が主張しておる地方主権、地方分権の中で、我々は補助金をなくして交付金という、そういう我々は主張をずっとかねがねしておるわけでありますけれども、そういう自由裁量の、そういう自治体の、そういうことが生かすことができるのかどうか。私は、いわゆる地方から独自にということで、国が基本計画を立てるという建前ではありますけれども、私は、むしろそのことは、やはり国のこの主体的な責任が軽くなったり、ある意味においては、いわゆる小さい市町村ですから、体力がない中で本当にそういう自治体がマンパワーの面でもしっかりとやっていけるのかというその場合に、私は本当に国や県がもっと支えてやらないかぬのじゃないか。
　ですから、今、国がそういうふうにして地元のためにと思ってやられている法案でもあろうかと思うんですけれども、やっぱり国の計画の実効性という、国の関与のね、いわゆる計画の実効性に対しての国の関与というものが非常に薄められていくのではないかというような危惧を実は持つんですけれども、そこらはどうなんですかね。
○政府参考人（竹歳誠君）　今の先生の御指摘の前提は、市町村が弱体で弱いんじゃないかというようなことがまず前提になっていると思います。が、私は何回か地元の市町村長さんとか議長さんとかお会いしましたけれども、大変お元気な方ばかりでございまして、やる気満々で、こちらが受け止め切れないぐらいに、あれもやりたいこれもやりたいというような大変に意欲にあふれた方がたくさん住んでおられます。
　また、奄美についていいますと、周りの応援する方も物すごくて、例えば関西の奄美会というところには三十万人、東京奄美会というのは十万人の方がいらっしゃって、こういう方が、島を離れてはいらっしゃるんですけれども、大変応援をされていると。また、今回、民間の奄美の審議会というようなものもできまして、これは何と石原官房副長官、それから各省の事務次官、非常に奄美に御縁のある方がいろんな提言もなさっているということで、私はこの市町村の計画立案能力は大変高いんじゃないかと思います。
　それを前提に今度は申し上げますと、やはり地方分権、地方主権という流れの中で、国は基本方針を作りますと、それで市町村が案を作られ、県がそれを、県や都がそれを受け止めて独自の案を作られると。また、今までも公共団体の関係ですからいろいろ意見交換はあったと思いますが、今回はきっちりと法律に、例えば市町村の案が出てきたら、それをきちっと受け止めなくちゃいけないと法律上も明記するというような形で、制度的にもそういう地元の方々の創意工夫というものが生かされる、こういうような法律体系になっておると思います。
　国としましても、今後とも様々な補助率のかさ上げとか、様々な支援措置でこれを支えてまいりたいと考えているわけでございます。
○大江康弘君　局長、ひとつそれは元気がある町長さんやしということですけれども、さはさ言いましても、やっぱりマンパワーとかいろんな意味においては限界があるというふうに思いますので、やっぱりそこらの僕はサポートの体制というのは、ひとつしっかりと作っておいていただきたいということをひとつ要望しておきたいと思います。
　そこで、実は私も二年前から、もうリタイアされましたが、藤波孝生先生が会長をされておった実は島嶼議員連盟というのが衆参でありまして、その連盟に加わらせていただいておったわけですけれども、そこでもうかねがね問題になっておったのが、いわゆるこの離島との航空路の対策をどうするかという、その高い運賃コストですね、航空運賃のコストをどうするかと。いわゆる百歩譲って観光というのは、これはもうあれです。しかし、それにしましてもやっぱり観光客をたくさん誘客をしようと思えば、やっぱり今の高さ、航空運賃の高さでは、もう非常にお客さんが来るのが限定されるのではないかと。
　ちなみに、御存じかと思いますけれども、東京―奄美間で今、日に一便あります。これが三万九千五百円、東京から奄美直便ですね。これが実は一杯で行けないときはどういう行き方をするかというと、まず東京から鹿児島へ行く。で、鹿児島から奄美へ行く。そのときに東京―奄美間直通が三万九千五百円であるのに、この直通便が乗れなかったばっかりに、例えば東京―鹿児島へまず行く、これが三万三千三百円、それから鹿児島から奄美へ行く、これが一万九千五百円、五万二千八百円掛かっているわけですね。
　だから、直通で行くのと、乗れなくっていわゆる乗換えして行くのと一万四千円近いこの、やはり片道だけでも運賃のこの差を負担をしてというか、やっぱり私はこういうところが非常に、奄美に限らず離島が非常にやはり見捨てられていくというか、何かやはり遠ざからざるを得ないというか、そういう部分にあると思うんですけれども。
　やっぱり生活路線としてこの航空運賃というのは私は大変高いと思うんですけれども、そこら辺りはどう思われます。
○政府参考人（石川裕己君）　今、離島の運賃についてお尋ねがございましたが、元々離島は大変需要が小さいということで、基本的にコスト高になります。そういう意味で、一般的にその航空会社の経営というのは非常に厳しいわけでございますが、ただ、今、先生お話がありましたように、離島航空路というのは地域住民の日常生活に不可欠な路線だということで、その路線の維持を図るということが大事だろうと思います。
　そういう意味ではございますけれども、基本的に一般的な、先ほどお話ございましたような本土と奄美間の路線というものにつきましては、他の一般的な路線、いわゆる離島路線というものと比べても必ずしも高いものではないというふうに考えております。
○大江康弘君　必ずしも高いものではないということですよね、局長。そうですか。まあ、ちょっとそこらが私あれなんですけれども。
　そこで、これ国はいわゆる離島路線に対して公的支援をやっていますよね。いわゆる航空機の購入費の補助金、それから平成十一年からは新たに運航費の補助金と、これは国が離島に対して一生懸命やっているんだという胸を張るんですけれども、そこで、これはまあやっているのは悪いことでないんですけれども、やっぱりどういう今問題点が現実的に、現実的にこれを運用していくに当たってどういう問題点が出ておるかといいますと、いわゆるこれは日本政策投資銀行というところが作ったレポートです。
　一つ目に、いわゆる「コミューター航空機の物件費は相対的に小さく、実際の当該路線の赤字額に対して交付される補助金が下回るケースもある」。二番目に、「対象路線選定の要件として、「当該離島にとって最も日常拠点性のある地点を結ぶ路線」との制約が課されており、離島の生活ネットワークの維持に対しての効果は限定的」になる。それで、三つ目に、「航空機購入補助と違い、」、いわゆる運航費補助のことを言っているんですね。これは「益金算入されるため、他の路線での経営努力で全社ベースの黒字を確保する事業者の場合は、いわゆる受け取った補助金を税金として納付せないかぬ。だから、事業者にとれば、これ経営効率化の部分においてはいわゆるインセンティブを阻害しかねないという、そういういわゆる調査報告が出されておるんです。
　ですから、必ずしも、これ鹿児島なんかは、特に奄美に対しての飛行機に対しては別枠県が補助金を出しておるわけですけれども、結局こういう補助や助成の在り方というのが僕はこれでいいのかなというふうに思うんですけれども、それだったら、私は航空運賃、これ国でも、高速道路が三兆円掛けて十五年ですか、これ、いわゆる直轄でやるという、これは不採算路線だからそういう国が税金を掛けてやる。だから、僕はやっぱり航空路も、やっぱり道路とみなしたときに、そこにやっぱり航空運賃に対して直接的に補助するということは、僕は何ら問題はないと考える一人であります。
　それはそれとして、いずれにしても、この今の補助や助成に対して、果たして生活路線として使っておられる島民の皆さんたちが、いわゆる局長は運賃は決して高くはないと言いましたけれども、もう一々言いません。これはもう二万円や三万円近いこの運賃、果たしてこういう補助をしておる中で、運賃に対して、いや、運賃の安くなっていくというこのインセンティブが働いておるのかどうか。生活者の皆さんにとって、島民の皆さんにとって、果たしてそういう航空会社に与えておる国の施策が果たして運賃にいい意味で還元されておるのか、僕は非常に疑問に思うんですけれども、ここらはどうですか。
○政府参考人（石川裕己君）　まず一つは、御案内と思いますけれども、航空運賃は航空会社が自主的に決めて届け出るものでございますが、そういう中で、先生が今お話がございましたように、私どもとしても、運航費や機体購入費の補助であるとか、あるいは着陸料、あるいは航空燃料税の軽減等々やっているわけでございますが、これは私どもからすれば、離島航空路の維持ということを主眼としているものでございまして、要するに離島航空路そのものがなくなってはいけないという観点から、少しでもバックアップをしていこうということでございます。
　運賃につきましては、先ほどもお話がありましたように、基本的には航空会社がそのコスト等見合いで決めていくものでございまして、なおかつ現在いろいろな各種の割引運賃を設定しているというふうにしていると思っております。
○大江康弘君　実は局長、これもう私、だから局長のその答弁というのは、いわゆる第一義的には航空会社でしょう。要するに二義的には、本来やっぱり島民の皆さんの利便性を考えないかぬ、安くしてあげないかぬということが、本来我々は考えてやらないかぬというのに、だから、今、局長が言われることは、航空会社にとってみたら、おれたちは飛んでやっているんだと。だから、国からしている補助金のシステムやあるいは助成のシステムなんというのは、いわゆるそれは担保や保障の部分であって、私はやっぱりそこがちょっとどうも違うんじゃないかと。もう、ちょっと私、ほかのこと聞きたいので、時間ありません。
　これはまた別な機会に聞きますけれども、私はやっぱりもう少し運賃、直接運賃に対してやっぱり考えてあげるということでなければ、こんな東京から奄美までこれ四万も五万も掛かって、こんな海外行くよりも高い中で、これ本当に島発展させなんて、こんなことむちゃな話ですよ。だから、やっぱりそこらをもっと現実的に僕は考えていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　それからちょっと一つ要望ですけれども、先ほど藤野先生も言われたＴＳＬの中で、これは東京都が主体ですけれども、やっぱり小笠原というのは、私は最終的には空港というものが非常にやはりこれは必要になってくるんではないかということを思います。ですから、この部分は東京都がやはりこれは主体になることでありますけれども、やはり国交省としましても、やはりその空港建設の早期着工という部分にどうかひとつ、今後とも引き続いて国交省の立場でひとつ応援をしてあげていただきたいなと、実現に向けて応援をしてあげていただきたいなと思います。
　今日は海上保安庁長官に来ていただきましたけれども、このＥＥＺの話、ちょっともう次回に譲ります。申し訳ございませんでした。
　どうかひとつ大臣、この委員会で大臣がずっとおられる間、お付き合いをいただくと思いますけれども、ひとつ日本のいわゆるインフラを今後またどうしていくかという、日本の国土をどうしていくかという、やっぱりひとつ大臣なりの大きなグランドデザインをひとつかいていただいて、我々にひとつそれも提示をしていただけたらな、こんなことを要望申し上げまして、終わります。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　先ほど大江委員から、森本は奄美だけ絞ってというのを先におっしゃっていただきましたが、私は、今日は奄美だけに絞ってさせていただきたいと思っております。
　なお、この奄美につきましては、うちの党内に、公明党の中に奄美ティダ委員会、こういうものを作って奄美振興に力を入れていこうと。ティダというのは太陽という意味でありますけれども、我が党内もそれに全力で取り組んでいるところでございますが、弘友さんがその副会長で、本当は今日は弘友さんが質問するのが一番いいわけでございますが、弘友さんは度々奄美へ行って、いろんな意見を聞き、いろんなところで取り上げて、一生懸命頑張っていただいております。
　ちょうど今回は、私もそれに、その中に加えてやろうという弘友さんの考え方でございまして、先ほど局長から話がありましたけれども、関西、尼崎辺りに行きますともう奄美出身の人たちが一杯います。そういった人たちからも私はそのいろんな声を伺っておりますので、弘友さんの意図、それから関西に、奄美におる人たちの気持ちとを私は合わせて、今日はこの質問に立たせていただきたいと思うところでございます。
　まず最初に、奄美群島というのは、奄美大島と徳之島と永良部島等々、八つの島から成っていまして、トカラ列島と沖縄諸島の間に連なる島々で、一市十町三村、人口約十三万人で構成されているところでございます。昭和二十八年十二月二十五日に本土に復帰して、そして昭和二十九年議員立法で奄美群島復興特別措置法が制定されました。その後、今回まで九回の延長がされてきているわけでございますが、その間、その特別措置法に基づく各種の事業が実施されてきたので、交通、産業基盤、生活環境等の整備も進みまして、今日では亜熱帯性、海洋性の豊かな自然環境等の地域特色を生かした園芸や養殖業等の産業振興の機運も高まっているところであります。
　しかし、奄美群島と本土や沖縄との間には、依然として、所得、暮らしを始め交通基盤、先ほども所得の格差については局長の方からお話がございましたけれども、あるいは社会基盤、教育、文化等にわたって格差があります。あわせて、本土から遠い地理的条件を持っておりますし、台風の常襲地域でもあるという厳しい自然条件にあって、いまだ奄美群島が自立に発展していく基礎的条件は確立されていないと、自立的に発展していく基礎的条件は確立されていないと言えるのではないかと思います。
　そこで、先ほど申し上げました趣旨で質問させていただきたいんですが、今回の趣旨は、地元の発意、創意工夫を生かし、両地域の地理的、自然的特性を増進させるような振興も図るものであると思われますが、これまで奄美群島振興開発特別措置法では、計画決定は国が行うと、こういうことになっておりました。しかし、今回では、地元の発意、創意工夫を生かすため、計画の策定は国の基本方針に基づいて県が行う、県はその策定に当たっては国の同意を得なければならない、こういう具合になっております。
　この点見ますと、今回のスキームの改正によりまして県の裁量が非常に大きくなったように思われます。地元の発意というのは極めて大事でございますけれども、地元の方々は、逆に今度心配されているのは、国の責任がこのことによって後退しないかどうかと。国は責任をどう果たしていくのか、こういうことが奄美の人たちにとっての国への心配事でございますが、この対応はいかに考えておられるのか、御答弁願います。
○政府参考人（竹歳誠君）　今御指摘のとおり、今回の法改正では、従来国が決定していた奄美の計画につきましては県が決めるという大きな転換を行ったところでございます。
　ただ、県の計画の前に、国は基本方針を作ります。審議会の意見を聞き、関係行政機関の方々の意見も聞いて、従来どおりこの奄美についてどう取り組むのか、また今回の法改正では、幾つかの国として配慮しなくてはいけないような規定も設けております。
　制度の形としては、国が基本方針を作り、県が市町村の方々の下からの積み上げで計画を作っていくという形になっておりますが、例えば、具体的な補助率のかさ上げとか、具体的な支援措置についても今後も継続するということで、より一層地元の創意工夫を生かしていくということでございまして、国の責任が後退するというようなことではないということを是非御理解いただきたいと思います。
○森本晃司君　奄美と沖縄との関係についてお尋ねしたいんですが、奄美群島と沖縄というのは地理的、歴史的に深いつながりを持っているわけであります。本土復帰の時期は違いますけれども、一時米軍施政下に置かれていた点も共通しているわけであります。
　しかし、それぞれの振興特別措置法を見てみますと、沖縄にかかわるものは非常に手厚いように、沖縄のその手厚いのを削れというわけではありません。沖縄と比べて、沖縄は非常に手厚い分、その結果、人口動態、所得、老齢化率、生活保護率、市町村財政力指数などの指数は沖縄に比べて大きな後れを取っているのが奄美の現状ではないかと思います。
　奄美群島の振興に当たって、沖縄振興に係る諸施策の状況をも考慮すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、奄美と沖縄は同じ南西諸島の琉球弧の中に位置しておりまして、自然、経済、文化及び戦後米国軍政下に置かれた歴史的経緯等、多くの共通項を有しております。
　今、沖縄について大変手厚い助成措置が行われているという御指摘がございましたが、そのとおりでございます。日本各地すべての中で、ある意味では一番手厚い助成措置が行われていると思います。奄美、小笠原につきましては、その中間に当たるということでございますが、御案内のとおり、沖縄はやっぱり非常に特殊な事情もあるということで、本土とそれから本土の過疎地、それから奄美、小笠原、それから沖縄と、幾つかの助成措置について差が付いていることもございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、この地域は非常に近いということがございます。ということで、経済的、人的交流もいろいろございますし、そういう中で沖縄の方が手厚いものですから、是非我々も一緒にしてほしいという声がございます。
　我々といたしましては、両地域がそれぞれ今の段階で違う状況に置かれているということはございますが、沖縄振興に係るそういう状況についても十分留意しながら、奄美の振興を図ってまいりたいと思います。
○森本晃司君　沖縄の皆さんには更に手厚くそれは続けていただきたいと思いますし、奄美の皆さんにも、同じような状況下にあるわけでございますので、是非手厚い振興がなされるように、この改正を機会に訴えをさせていただきたいと思います。
　同時に、沖縄とのちょっと比較でございますが、先ほど大江委員から航空運賃の話がございました。大江委員は、東京からの運賃が高いということと、それから東京から鹿児島へ行って、鹿児島から行くという運賃のことをお話しされました。
　私は、東京あるいは大阪から沖縄と奄美との運賃の格差についてお尋ねしたいと思うんですが、東京から奄美大島まで行くのに三万九千五百円、で、東京から奄美よりもまだ遠い沖縄に行くのに三万四千五百円、五千円沖縄の方が安い。大阪から奄美大島へ行くのに三万五百円、大阪から沖縄へ行くのに二万八千五百円、これも奄美の方が二千円高い。遠いところの方が安いわけでございまして、これはいろいろと機材の関係とか、それから乗る人の頻度の問題もあるかと思うんですけれどもね。
　これ、この問題について、やっぱり奄美振興をやると国が決めた以上、料金は先ほども航空会社が決めるものだというものでありますけれども、ここ一つ見ても同じような運賃にする必要があるんじゃないですか。沖縄を上げろというんじゃなしに、奄美の方を下げるんです。こう考えているんですが、どうですか。
○政府参考人（石川裕己君）　先生今御指摘のように、奄美と羽田の関係と羽田と那覇の関係、那覇の方が安いと、こういう格好になっています。
　それにつきましては、今お話がございましたように、やはり奄美路線が沖縄路線と比べて小さな機材で運航しております。一便当たりの座席数が少ないということで、例えば那覇であれば言わばジャンボ機が飛んでいるわけでありますが、奄美は小型機で百六十席程度、こういうことでございます。それから、運航便数も奄美は一便でございますが、那覇は二十便飛んでいる。それから、お客数が、客数が奄美でいうと約八万八千人でございますが、那覇だと約四百四十万人という圧倒的な数字の違いがあるということがございまして、やはり基本的に離島路線というものについては需要が小さく、そのためにコスト高になるということは先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、私どもとして、先ほど申し上げましたように、離島路線の維持というのは不可欠だと考えておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたけれども、運航費だとか機体購入費の補助でありますとか、着陸料の軽減、六分の一に軽減してございます。あるいは、航空機燃料税の軽減、四分の三等の支援措置を講じているものでございまして、あとはそういうものの中で航空会社が適切な運賃を設定するということを期待するものでございます。
○森本晃司君　次に、環境省来ていただいていますが、奄美・琉球諸島の世界遺産についてお尋ねをしたいと思いますが、奄美には御承知のようにアマミノクロウサギという世界的な希少動物が生息していますし、亜熱帯性常緑広葉樹林が分布しているということでございます。地域振興ということには自然を生かすことが有効でありますが、一方、自然環境の観点から見ると、世界遺産に登録して保護していく必要もあるのではないかと思われるわけでございます。世界遺産の候補地として知床と小笠原と琉球諸島、この琉球諸島に奄美が含まれているわけですが、これが選定されましたが、次のステップである世界遺産委員会への推薦は知床のみが選定されたということでございます。
　そこで、琉球諸島が選定されなかったのはなぜなのか、今後推薦される見込みなどはどうなのかということと、それからこれは琉球諸島というので付いていますが、奄美・琉球諸島としたらどうなのかと、こういった点にお願いいたします。
○政府参考人（小沢典夫君）　世界自然遺産の御質問でありますが、世界自然遺産の登録には二つの条件が必要であると言われておりまして、第一にはその自然が世界的に見て貴重なものであること、第二はその自然を将来にわたって守るために必要な保護措置が取られていることの二点であります。
　琉球諸島につきましては、これは今御指摘のありました奄美諸島にはアマミノクロウサギでありますとかアマミデンダといったような固有な動植物が多くありまして、独特の生態系を有しております。そして、これを含む琉球諸島の島々がそれぞれに固有な生態系を持っておりまして、全体として非常に多様性に富んで、世界的にも貴重な存在であるというふうに認識しております。
　しかしながら、第二の要件の保護措置という点から言いますと、これは奄美、沖縄を通じて言えることでありますが、海岸部は比較的国定公園などに指定されて保護されておりますが、陸上部の保護区の設定がまだ十分でないというような状況にございます。このため、今回、知床と同時の推薦は見送ったわけでございますが、私ども環境省としては、やはり貴重な自然でありますので、鹿児島県などと連携を取りながら陸上部の保護区の拡充ということに努めまして、世界遺産の条件が整い次第、推薦の手続を進めてまいりたいと思います。
　それから、名称のことでありますけれども、これは生態学などの学問的な立場から琉球諸島ということが言われておりまして、もちろんこの中には奄美諸島、奄美群島が含まれているわけですが、そういった学問的な立場ということもございますので、そういう名前を使っております。この点につきましては、今後推薦の手続を取るまでに多少議論されることもあるかと思いますけれども、十分検討してまいりたいというふうに考えます。