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○草川委員　私も、何回か言いますが、重箱のすみをつつくようなことを言っておるわけではなくて、正式な、大体常識的な資料が厚生省から出るならば、ぼくたちも、ああそういうものかな、ではこういうことが民間に余り強く影響しないように、たとえばせっかく厚生省に五万円以下という一つの基準があるなら、それをこの際サンプルの適用については少なくとも五万円以下の範囲内ならやってもいいとか、基準を示したらどうですか。うそを言わずに、正直な姿を出して、そしていま問題になっておる薬の問題について、いい方法をやれば、これは製薬メーカーだって喜ぶことですよ。お医者さんの方だって安心することなんですよ。みんなが喜ぶことじゃないですか。だから、ひとつ正直にいこうじゃないですか。その点で、こういうような処置を、民間の方にも一つの基準として五万円以下というようなサンプルの基準を、新しい通達を出すかどうか、その点についてのお考えはどうですか。
○野呂国務大臣　サンプルにはそれぞれ目的あるいはまたその利用方法等、いろいろおのずから限界があるわけでございますから、いままでは業界の自主規制にまち、強力な指導を進めてまいったわけでございますが、御指摘のような問題がございますればこれは大変なことでございますから、今後規制処置等についてどうしていくかということを十分慎重に検討してまいりたい、かように考えます。
○草川委員　では、ぜひそういうことでこの問題は終わりたい、こう思います。
　次に、ちょっと時間の関係がありますから造船の方へ先に行きますが、いま造船の労働者というのは、一時四十九年のピークのときに二十一万人いたわけですが、大体半分に減って十一万になっておるわけです。特に下請の労働者というのは、もう九万人近い人が三万五、六千人になって非常に減っております。
　そこで、この造船の組合の方々だとか下請の方方は、関西の新空港については浮いておる海上空港でどうだろうという壮大な要請運動なんかをなすってみえるわけであります。この前もこの点については私どもの正木政審会長もずいぶん御質問をなすっておみえになりますが、航空審議会というものの、一つの技術的な審議会の預かりということになっておるわけでございますが、いろいろと調べてみると、これもすっきりしない問題が非常に多いのです。きょうは時間がございませんので簡単に質問をしますが、審議会の資料に「ボーリング等によって大阪湾東岸の海岸線に沿って大きな泉佐野断層があるということが想定をされておる」というような文章があるのですが、やはり泉佐野には年平均一ミリぐらいの移動をするというような断層があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。
　四十九年まで審議を行っておりました航空審議会の答申が出ました時点におきまして、先生いまおっしゃいましたような泉佐野断層の存在についての疑問が論じられたのは事実でございますが、その後私どもが調査いたして現在に至っております過程におきましては、ここにおきます断層というものは現在のところ正確にその位置が発見されているわけではございません。かつ、ここは相当長期にわたっていまおっしゃいますような地殻変動が行われていないということが別途確認をされておりますので、なお今後の詳細な調査を待つべき点があるいはあるかもしれませんけれども、現実におきましては、おっしゃるような断層による障害の発生ということが大きな問題になるであろうというふうには考えていない次第でございます。
○草川委員　非常に重要な問題ではございますけれども、そう簡単にこの断層というものについて影響しないということが言い切れるかどうか非常に問題だと思うのです。だからこそ逆に、慎重な審議をしたらどうだろう、私はこう思います。
　同時に、つい最近の資料四−一「埋立工法についての主要な検討事項と検討結果」という航空審の関西国際空港部会の資料がございますが、その完成後における環境への影響、１、潮流、水質にどのような影響を与えるか。現在調査をとりまとめている。２、水産にどのような影響を与えるか。現在調査をとりまとめている。３、海岸の地形、周辺の波・高潮にどのような影響を与えるか。現在調査をとりまとめている。四−二の１、景観・植生・微気象にどのような影響を与えるか。現在調査をとりまとめている。
　いわゆる環境アセスというのですか、非常に重要な問題が現在調査中のまま結論が急がれておるように伺うわけでありますが、一体いつごろこの調査の報告ができるのでしょうか。
○松本（操）政府委員　現在、先生が御指摘になりましたような環境関係を含めまして、さらに騒音、排気ガス、こういった問題につきましての調査を鋭意進めてきておるわけでございますが、当初の私どもの計画といたしましては、五十四年度内にはこれらの最終的取りまとめが終わるという予定でございました。ただ、正直申し上げまして、現時点におきまして多少ずれ込むのではないか、このようには考えておりますけれども、しかし予定よりもはなはだしくは違わない時点において、いま御指摘のありましたような点についての結論というものは出せる、このように考えております。
○草川委員　これだけのことですから、私は、慎重な審議をしてそれから工法の決定をされてもいいのではないか、あるいはまた、地域の方々に対して、工法にＡ案、Ｂ案という二つの案があるとするならば、環境アセスを含めて両論併記のような形の答申を——答申が出る前に環境アセスについては両論を地域の方々に発表するのは至当ではないだろうかと思うのですが、この点についてはどうでしょう。
○松本（操）政府委員　関西空港計画の最終的な案というものは、当然のことながら地域の方の合意を得て初めて決まるものでございます。いま私どもがやっております作業は、地元の方にお示しできるような形に整理したものということを考えておるわけでございまして、いたずらに素材を列挙しただけではかえってわかりにくくなるという面もあろうかと思います。
　したがいまして、いままさに御指摘のとおり、環境アセスメントというものをわれわれなりにいたしまして、その結論を添えて地元にお示しをする、それによってまた地元としては的確な判断をしていただく、このような作業をやっていくようにいたしたい、こう心がけているわけでございます。現在のところ、まだ調査中のものは確かに調査中でございまして、それらをなおざりにしたまま結論を急ぐというふうな拙速的なことはしないという考えで十分に対処してまいりたい、このように考えております。
○草川委員　以上でこの問題を終わります。
　最後になりますが、時間がございませんので、簡単に労働省と自治省の方にお伺いをいたしますが、最近非常に婦人労働力というものが急増しておるわけです。労働省の方では一体この婦人労働力の増加というものをどう見るか、同時に、その増加現象がほとんど第三次産業のパートタイマーというのですか、非常に限られた時間内の外食産業なんかに集中的にこれが伸びておるわけでございますが、果たしてそういうような傾向でいいのかどうか。そういうところには労働基準法の適用というものはどうしても困難になりますから、私は、第二労働市場というものが現実に育ってきておるのではないだろうか、こういう一つの危惧があるわけでございますが、まず労働大臣にその見解をお伺いします。
○藤波国務大臣　できる限り雇用を雇用できる産業で吸収していくようにしなければいかぬという観点から、やはり第三次産業に対して新しい雇用の開発をどんどん進めていきたいという希望を持っているわけです。一方、婦人労働者が先生御指摘のようにどんどん職場に進出してくる。しかも未婚よりも既婚の婦人がどんどんと職場に進出してくるというような情勢も一方に事実としてあるわけでありますが、これらが今後どのように動いていくのか、あるいはどのように動かしていったらいいのかということにつきましては、なお婦人労働の実態などもよくつかんで対策を講じていくようにしなければいかぬと思いますけれども、それが何か浮き草のような形で進められていくということであってはならないと思いますので、婦人少年局を中心にいたしましていろいろな対策をどんどんと新しい観点から講じていきたい、このように考えておるところでございます。
　ただ、全く新しい労働の市場が別の構えでできておるかということになりますと、必ずしもそんなふうには私どもは考えておりませんで、やはりいままでの同じ水平線上で新しい婦人労働のあり方というものをとらえて、そのための対策を講じていくようにしなければいかぬ、こう考えているところでございます。
○草川委員　過日、三重県の津の地裁で、市役所の女子のいわゆる賃金面での格差を認めないという判決があったわけでございますが、本来ならば民間企業を行政指導する立場にある地方自治体でこういう判例がおりたということは、これからもかなり大きな影響力を与えると思うのでありますし、現在いろいろな意味での退職年齢の男女差別等も出ておるわけでございますが、自治省としてこの判例をどのように受けとめられるのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤田国務大臣　先日の鈴鹿市の判決は承知をいたしておりますが、まだ判決それ自身を私自身見ておりませんが、事務方の方で現在検討をいたしております。同時にまた、鈴鹿市に対しても、事情がどのような事情であったのだということの聴取もいたしておりますので、この段階で判決そのものについて私の見解を述べることは適当でなかろう、かように考えますが、一般論といたしまして、地方公務員法上、単に性別によって差別をつけるということはこれは認められない。やはり職員の昇任とかそういうような問題はすべて勤務の実績、勤務の実証といいますか、それによってやらなければならぬことは当然であろう、かように考えております。
　そこで、合理的な理由があって任用上の取り扱いを区別をしているということであれば別として、単に女性だというだけでの差別は、私はこれは認められない。私どもとしましても、従来から人事担当官会議等の場を利用しまして、同時にまた、研修会等もやっておりますから、そういった誤った扱いのないようにという指導をいたしておりますが、今後ともそういう指導は強化をしてまいりたい。ただ、一般的に言いまして、やはりこれは民間等にもあるのかもしれません、地方団体にも、実際問題としては若干の差別的な扱いが今日なお残っておりはせぬかという点については、私自身も感じておりまするので、そういう点については今後間違いのないような処理をさしたい、かように考えております。
○草川委員　これは最後になりますが、労働省の方は、五十二年の六月に年次計画を発表して、退職制度の改善だとか若年定年制の問題等の年次計画を立てておるわけですが、あとわずかで本当にこれが実現できるかどうか、大変疑問に思うわけです。だから、もしこういうような——最近の特に男女差別の問題の判例で、ほとんど当局側が負けるわけですよ。だから、これは容易ならぬことなので、本当に直すべき点があるのならば直さなければいかぬと思います。
　もう一つは、今度の予算修正の中でも公明党の方から非常に強く出ております奥さんのパートタイマーの給与所得控除あるいは扶養家族控除という問題で、七十万円の引き上げなんかがずいぶん出ております。しかし、これは制度上の問題がございますからなかなか了解をされていませんが、扶養控除が七十万で対象外になったとしても、せめて企業が扶養家族手当を支給するということは、逆に労働省から行政指導すればできることですね。だから、少なくとも私は、逆に労働省としては今後七十万の底上げの問題あるいは七十九万の給与所得の引き上げの問題、こういうものを少し働きかけませんと、七十万になりますと奥さんがやめるという場合も多いのですよ。中小企業の経営者側としては非常に悩みも多いわけでありますから、ひとつ労働省としてのアクションを起こしていただきませんと、単なる税制上の問題だけでは解決しないと思うので、最後に労働大臣の見解をお伺いをして終わりたい、こう思います。
○藤波国務大臣　先生御指摘のように、年次の行動計画を立てて改善の努力をしてきておるところでございますが、今後男女平等の理念の上に立ちましてさらに積極的な努力を重ねてまいりたいと思います。
　いま御指摘のありました税制上の問題につきましては、今後十分頭に置いて、実態等も調査しながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○田村委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本富夫君。
○岡本委員　政府は物価を六・四％に抑える、こういう目標でありますけれども、狂乱物価、円安とかあるいはまた石油の値上げ、こういうようなことで、外圧によってこれができなかったのだというようなことになってはならない。
　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
したがって、物価の動向を大きく左右するところの石油の確保あるいは価格の問題について、特に通産大臣は、国会が終わりましたら、わが国の石油の三〇％を輸入しているところのサウジアラビアを初め中東諸国に訪問する考えがあるかどうか、時間がありませんから簡単に申し上げまして答弁をいただきます。
○佐々木国務大臣　お答えいたします。
　ぜひ参りたいと思っておりますけれども、まだいつという日時等は決めてございません。
○岡本委員　江崎前通産大臣は向こうに行って、そして相当活躍をしてきたわけです。今回園田特使が行っておりますけれども、石油の輸入は通産大臣の大責任、だからあなたの個人的な考えといいますか、ぜひ行って、そして友好を深め、いろいろとやってきたいという日程をつくる、こういう考えがあるかどうか伺いたい。
○佐々木国務大臣　お説のとおり考えております。ぜひ行きたいものだと思っております。
○岡本委員　次に、通産大臣はぜひ行きたい、行く予定をつくる、こういう考えであるようですが、外務大臣にはさきの予算の総括で中東問題をお話ししまして、欧米に勤務する大使級は主流、そうでないところは余り優遇されていないといいますか、そういうようなことでぜひそれも一遍調査に行ってもらいたい、こういうことを要請いたしておきましたが、はっきりした答弁がなかったわけです。
　この二月二十七日、コロンビアのドミニカ大使館が占拠された。米国を初め十数カ国の大使がいま人質になっているわけですが、日本の大使は行かなかったから幸いをしたわけですけれども、このとき行っていない。こういうことを見ますと、産油国あるいはまた発展途上国を非常に軽視しておるのではないかということも考えられますので、ぜひ外務大臣も向こうに行き、そして中東外交あるいは産油国との外交に力を入れてもらいたい、こう考えるのですが、外務大臣の御答弁をいただきたい。
○大来国務大臣　ただいまの中東諸国との外交関係につきましては、今国会の総理の施政方針演説それから私の外交方針演説等でも、中東が日本にとってきわめて重要な外交地域であるというふうに表明いたしておるわけでございます。
　一つには、中東が世界の平和と安定に重大な関係を持っておる。それから日本のエネルギー資源その他を通じまして、日本の将来にも重大な影響がございますので、できるだけ中東外交を強化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただいま園田特使が参っておりますが、私も将来、機会がございましたらぜひ参りたい。それから、在外公館の人員及び質の向上についてもいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
○岡本委員　外務大臣、機会がありましたら行きたいというのではなくて、これは機会をつくらなければいけませんよ。先ほど通産大臣は、自分みずから行って中東の油を確保しよう、こういう決意だった。あなたは機会があったらと言うが、逆に言うと、機会がなかったら行かぬということですか。いかがですか。
○大来国務大臣　機会をつくって参りたいと思います。各閣僚の日程その他国会の審議等、具体的な日程につきましてはまたいろいろ政府内部でも相談いたしたいと思っております。
○岡本委員　わが党の竹入委員長も本会議で、大平総理にもぜひひとつ早く行くように申し上げた。それから園田特使も、帰ったらすぐに大平総理に行ってもらう、こういうような報道もあるわけでございます。官房長官、質問通告はしてなかったけれども、国会が終わったら一日も早く、アメリカやカナダ、メキシコというような報道がありますけれども、大平総理にもあなたから進言して、中東を早く訪問をするように、こういうように要請をしたいのですが、あなたはいかがですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま先生から総理に対して御要望でございますが、総理が国会で、機会があれば中近東も訪問したいということを述べたわけでございます。いま日程が決まっておりますのは、いま先生のおっしゃった各国の訪問をしたいということとサミットが計画されておるわけでございますが、いま先生の御要望の点は、総理も機会があればぜひ行きたいということを言っておりますので、そのまま御意見を総理にお伝えしたいと思います。
○岡本委員　サミットに行くとき、あるいはまたその後、こういうときを利用してちょっと足を伸ばす。フランスの大統領なんか簡単にどんどん行っているわけでしょう。だから、この前も要望しておいたわけですけれども、もっと総理に強力にお話をして、大切な石油、物価の問題を一番左右するものでありますから、ひとつ力を入れてもらいたい。これは要望しておきます。
　そこで、長期エネルギー見通しを見ますと、石油から石炭に燃料転換をする、この石炭が非常に大きなファクターを占めてくるわけでありますが、火力発電の石炭の専焼炉、あるいは鉄鋼の炉やセメント製造の場合の石炭への燃料転換、これをいたしますと環境問題に非常に問題があるのじゃないか、こう考えるわけですが、環境庁長官、どのくらいの影響があるのか、御答弁願いたい。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　石油にかわる代替エネルギーの利用拡大は今後国を挙げて強力に推進をしてまいらねばなりませんが、あわせて環境保全に対しましても十分な配慮がなされなければならないと私は考えておる次第でございます。
　先生御指摘の石炭火力と石油火力を比較いたしました場合に、石炭や石油の種類また燃焼条件によりまして一概に申し上げることは困難でございますが、廃ガス処理を行わない場合に石炭火力は、石油火力に比べまして硫黄酸化物で約五倍、窒素酸化物で約三倍、また石炭灰も、たとえば百万キロワットの発電所の場合には年間四十万から五十万も発生すると言われております。したがって、今後、石炭火力の建設等に対しましては、環境保全というものに対しまして十分な配慮をしてまいらねばならぬ、かように考えております。
○岡本委員　大臣、数字がちょっと違うんじゃないかと思うのですけれども、まあ後で……。常識的に亜硫酸ガス、ＳＯ２の場合は大体三倍、二酸化窒素の場合は大体八倍、それから粉じんが五百倍くらい、これが常識なんですね。
　そこで、私は昭和四十二年から環境問題をやってきたわけでありますけれども、あの四十五年の公害国会、大変な騒ぎになったわけですね。ああいうことは再び起こしてはならない、こう考えているわけでありますので、通産省として、この火力発電所の石炭専焼炉、あるいはまた鉄鋼炉に対してどのような対策をするのか、あなたの方からお聞きしましょう。
○佐々木国務大臣　石炭火力の公害対策問題でございますけれども、大体三つに分けて考えております。それはＳＯｘとＮＯｘとばいじん対策という三つの範疇かと思いますが、ＳＯｘに関しましては、先生も御承知のとおりいま湿式の排煙脱硫技術が実用化しておりまして、現在石炭火力の六基にはこれを採用してございます。しかし、もっと副産物も少ないし、脱硫用水等ほとんど要らないというような乾式脱硫技術が大変よろしいのでございますけれども、まだ技術的に開発の途上でございますので、今後これを進めまして、そして完成すればこの方に進みたいということでございます。
　それからＮＯｘに関しましては、ボイラーでの二段燃焼あるいは低ＮＯｘバーナー等の燃焼技術が広く採用されておることは御承知のとおりでございます。しかし、これもさらにアンモニア接触還元法等による低脱硫技術が実用化の段階にあるほか、高ダスト脱硫技術につきましても、ただいまパイロットプラント等で技術開発をしている最中でございますので、これをさらに進めていきたい。
　それからばいじんに関しましては、高性能の電気集じん装置が広く採用されておることは御承知のとおりでございますが、さらに高性能の高温電気集じん装置等の採用等も考えてございます。こういうふうにして、お話しのように石炭火力による環境対策というものは十分注意して今後とも進めたいということに変わりございません。
　それから、鉄鋼業に関しましては、これは従来とも石炭多消費産業でございますから、コークス用原料炭を五千五百万トンくらい実は輸入して使っておりますけれども、これは大気汚染あるいは水質汚濁等、環境問題に対して大変重大な影響を持つ問題でございますけれども、鉄鋼業はつとにこの問題に留意いたしまして従来から十分な対策を練っておりますし、また、今後も業界に注意をいたしまして、環境問題に対し慎重な配慮を払うようにということで進めてまいりたいと思います。
　もう一つお話がございましたセメントでございますけれども、これはむしろ一番問題は粉じん対策でございまして、これに対しましては集じん機とかあるいは石炭ヤードの散水装置等で対処してまいりたいと存じます。
　セメントにおけるＳＯｘに関しましては、これは製品にも吸収されてしまいますので問題はないと思いますが、ＮＯｘに関しましては、従来から新型助燃炉つきのキルンヘの転換を進めておりますけれども、いずれにいたしましても、今後慎重な配慮が必要と存じますので、今後とも十分配慮して問題を進めたい、こういうように考えてございます。
○岡本委員　通産大臣、いま書いたものを読んでおるだけでは本当は——あなたも正直な方だからあれですけれども、長いおつき合いをしておりますが、環境問題については、つくるときにそういうものをちゃんと義務づけなければいけませんよ。これだけは要請しておきます。
　時間が余りありませんので、次に公共料金の問題で、一つは電力料金。この算定について、先般の総括質問のときに、今度できるところの再処理工場、再処理会社の資本金を電力料金の算定に入れるという答弁を森山政府委員がしているわけです。これは佐々木通産大臣もよくわかっているように、フランスあるいはまたイギリスで燃料の再処理をすると高くつくから、安くするためにつくるわけでしょう。だから、資本金とかいろいろなものを電力料金に算定するのであれば、では今度は、再処理された燃料が安くなっただけは電気料金を安くするのか、こうなるわけです。この点はどうですか、簡単に。あなたが答えられなかったら、エネルギー庁長官にでも……。
○森山（信）政府委員　再処理会社の出資に見合う分だけは今回の料金引き上げの申請の対象になっておりまして、これは私どもは、電力会社の経営と密接な関係のある分についての投資については、資産の対象とすることにつきましては前向きの姿勢でございまして、いまおっしゃいましたように、利潤を生んだ場合の問題がございますので、その点につきましては相関関係があるということでございます。ただし、この第二再処理会社は大変長期の目標でございまして、先生御高承のとおり、昭和六十五年の運開ということで現在計画中でございますので、蛇足でございますけれども御説明申し上げた次第でございます。
○岡本委員　時間がありませんから、これはまたもう一度委員会でやるようにします。
　そこで郵政大臣に、ＮＨＫの受信料の義務づけ、こういうような方針を出そうというようなことでありますけれども、御承知のように、いまなかなか払わぬというのは、新幹線の騒音あるいは航空機の騒音でりっぱな正常な電波が来てない、そのために反対して払わないわけですよ。ですから、これは加害者が払うべきものなのですね。いつか環境庁長官をやった大石さんは、こういう正常な電波が来ないものは払わなくていいのだというような発言を昔されたことがありましたよ。したがって、この点について、ひとつ郵政大臣はどういうように答弁をされるのか、これをお聞きしておきたい。
　次に運輸大臣ですが、大阪国際空港移転補償跡地、これは飛び飛びに移転補償をしておるわけですが、その移転してないところ、農地ですね、これはなかなか放さない。したがって、移転したところと交換をする、そして有効利用をすれば、一つのグリーンベルトができて非常に有効な土地利用になるわけです。
　それからもう一つは、民防工事が非常におくれておる。もう一つは、防音工事の対象地域をＷＥＣＰＮＬの八十から今度は七十五に拡大するということですから、この前からの対象地域に後で建てた家は対象にならないが、しかし、今度拡大されたところは、その告示より以後に建てた家も対象になる、こういうことでありますので、先に建てた家が民防の対象にならなくて後の家が対象になる、これは非常に不合理だ。この三点について運輸大臣から答弁をいただきたい。
　それから最後に、官房長官に、シベリアに抑留された人が全国に約八十万おりますが、この人たちがソ連のあれによって非常に大変な苦労をなさっている、これに対する救済対策、これをひとつ承っておきたい。
　それぞれ答えてください。
○大西国務大臣　いまの御指摘の、環境が聴視困難な状態の中にあるといったようなところにつきましては．私の方でも、省令とかあるいは実施要領とかいったものでそれに対応しておるわけでございます。その詳しい内容につきましては事務当局から答弁をいたさせます。
○平野政府委員　電波障害地域の受信料の問題かと思いますが、先ほど先生おっしゃいました放送法の改正におきまして、現在放送法の第三十二条に定めております「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」の範囲につきましては、今回の法改正に当たって変更する考えはないわけでございます。したがいまして、飛行場周辺であるとかあるいは新幹線の沿線の受信障害地域における受信料の取り扱いは従前どおりというふうに考えておるわけでございます。
　それでは現在どのように行われておるかということを申し上げますと、新幹線など鉄道障害対策につきましては、原因者になっております国鉄が共同受信施設を設置いたしましてその対策をとっておるわけでございます。その際には、当然でございますけれども、ＮＨＫが技術援助等の協力を行いまして、例年相当数の実績を上げておる、こういう状況でございます。
　また、飛行場周辺の障害対策でございますけれども、たとえば成田空港の対策が問題になっております。空港公団は対策を要する障害世帯につきましてはすべてに対策を講ずることといたしまして、対策を公団に申し出ております、約一万四千世帯ございますけれども、そのうちの約一万世帯につきましてはアンテナ対策をすでに完了いたしております。さらに、残りの約四千世帯につきましては、共同受信施設の設置を含めて今後の対策を現在検討中である、そういうふうに聞いております。
　そのほかに、受信障害対策ではございませんけれども、騒音対策の問題がございます。基地周辺の問題あるいは騒音被害の大きい民間空港周辺の問題等ございますけれども、ＮＨＫとそれぞれ担当の機関とが相談をいたしまして必要な対策をとりつつある、そのような状況でございます。
○松本（操）政府委員　法律的にむずかしい面もございますので、私からお答え申し上げます。
　まず最初に御指摘のございました、移転補償の跡地が散在しておりまして、これの活用がなかなか図れないという点につきましては、確かに御指摘のような問題がございますので、五十三年度からは、航空機騒音防止法を改正いたしまして、地方公共団体に無償で貸し付けるというふうなことができるようにいたしました。
　さらにまた、予算補助といたしまして、移転跡地等を地方公共団体が利用して公園あるいは防火貯水槽等をつくります場合に、しかるべく補助をするというふうな周辺環境基盤整備費補助制度というものもスタートをさせたわけでございます。
　ただ、移転跡地というものは運輸省の行政財産になっております関係上、国有財産法のたてまえでかなりむずかしい運用の規制がございます。そこで、先生の御指摘は確かに一つのアイデアであるわけでございますけれども、なかなか一般論として用地の交換をスムーズに行うということは困難な状況にございます。そこで、私どもといたしましては、交換ということももちろん含めますが、さらに、移転跡地の適切な価格による売却といったような点をも含めまして、個別案件ごとに財政当局と協議し、さらに関係の市とも御相談しながら、いま虫食いのようになっております移転跡地をなるべく速やかに整備をいたしまして、御指摘のような趣旨に早く対応できるような方法をとるようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、民家防音工事の進捗がはかどっていないではないかという御指摘でございましたが、実は五十四年度から従来の民家防音工事を、いわゆる一室、二室という範囲から全室防音の形に広げました。そのために御希望の戸数も非常にふえてまいりました。そういうこともありまして、多少立ち上がりがもたついたわけでございますけれども、現段階で全国的なレベルで見ました場合に、大体順調にできるのではないか、こう思っております。
　ただ、大阪周辺におきましては、他の空港に比較して実は格段に事業量が多いのでございまして、五〇％を超える事業量が大阪空港周辺に集中をしておるというふうなこともございまして多少おくれておりますが、しかし、現在のところはあらゆる努力を集中いたしまして、せっかくのお申し越しに対応できるように機構等を督励して取り組んでいる状況でございます。
　それから、最後に御指摘のございました民家防音区域、つまり一種区域の逐次拡大に伴う矛盾点でございますが、これは確かに先生おっしゃいますように、従来は八十五ＷＥＣＰＮＬでやっておりました。それを昨年度八十に広げたわけでございます。したがって、広がりました部分は昭和四十八年以降につくりました家でも対象になる、中側の方は実は非常に問題を残してしまった、いずれこの八十からまた七十五へ広げていかなければなりませんので、おっしゃるような矛盾点のあることは重々承知をしておるわけでございますが、ただ、現在の法律のたてまえが、その制度をしき、線引きをいたしました以前にそこに住んでいる人、その以後国側のあるいは空港設置者側の都合によって範囲を広げたものは当然救済の対象にすべきであるけれども、それが宣告された後においてそこに家を建てたという場合は、当然承知をしていたのではないかというふうな議論が根っこになって組み立てられておるものでございますので、現在の騒音防止法のままで直接的な方法論というのはないわけでございますが、しかし、いろいろと私どもも苦心をいたしまして、別の方法との組み合わせで極端に問題の多いところはいままでも取り組んでまいりました。しかし、当面の私どもの方針といたしましては、まず八十、やがては七十五ＷＥＣＰＮＬまでを早急に整備をするということに最大の重点を置きまして、御指摘のような矛盾点につきましては、当面別途の方途をいろいろくみ上げながら、最後に残る問題として真剣に取り組むようにしてまいりたい、こう考えております。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いまの御質問は、戦後シベリアで抑留生活をされた方に対して特別なことを考えられないかということでございます。私も戦後中国で抑留されたことがあるのですが、そのときの不安といいますか焦燥といいますか、精神的な苦労あるいは肉体的な苦労というのは、特にシベリアでは大変だったろうと想像はするのでございます。
　ただ、戦中、戦後、日本人はどこにいましても相当の犠牲を払った方が多い、あるいはまた、抑留生活をされた方でもシベリア以外の方もあるということがございますので、シベリアに抑留された方だけに特別な処遇をするということは、ほかの方々との権衡上もなかなか困難なことだと実は考えております。
　ただ、シベリアで死亡されたあるいは負傷された方々につきましては恩給法とか、あるいは遺族の方に対しましては遺族等の援護法、あるいは負傷された方には戦傷病者援護法という法律でいま一般的にやっているわけでございまして、恩給法等でも、抑留期間は二倍に算入するとか、そういうことを実はやっておるのでございますが、いま申し上げました事情によりまして、シベリアに抑留された方だけに特別なことを考えるということはなかなか困難なことだというふうに思っております。
○岡本委員　では終わります。
○村田委員長代理　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原委員　日本共産党一革新共同の藤原ひろ子でございます。
　国民生活に大きな影響と打撃を与えます電力、ガスなどの値上げの査定が慎重にかつ厳正に行われなければならないのは当然のことだと思います。私は最初に、通産省が査定をいたしますについての考え方あるいは基準の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題に入ります前に、四十九年の査定の内容を知りたいのです。まず、四十九年料金改定時の申請で、企業側の総括原価のうち燃料費は幾らで、そのとき政府の査定は幾らだったか、電力九社の合計をお答えいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　四十九年の電力の申請に当たりまして、これは八社でございますが、燃料費につきましては、申請は一兆六千八百五十六億でございまして、これに対しまして査定といたしましては一兆六千二百五十四億円というふうに査定いたしたところでございます。
　次に、ガスについてはいまちょっと資料をとってまいりますので、少し御猶予をいただきたいと思います。
○藤原委員　四十九年は申請よりも三・五四％削減をしただけで、まあまあ申請のとおり認めたということになっております。
　そこで私は、査定額に対しまして実績は一体どうなのだろうかということで調べてみたわけでございます。そうすると、四十九年は、いま八社おっしゃいましたが、私は九社の合計で、一兆六千四百九十七億円に対しまして、実績は一兆四千百八十六億円、その差額は二千三百十一億円、つまり八五・九九％で済んでおり、一四％も見込み違いがあるわけでございます。これは私は何とも理解しがたいのですけれども、どうしてこういうふうになったのか、理由を御説明願いたいと思います。
○安田（佳）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、ガス三社の燃料費についてお答えいたします。
　ガス三社の四十九年の燃料費の申請は二千四百九十二億円でございまして、これに対しまして、査定は二千四百三十七億円ということになっております。
　それから査定と実績との差でございますが、これにつきましては、燃料費につきましては、一つには円高による差益の発生がございます。それからまた、発電所の熱効率、消費率の向上によりまして、燃料費が減少したという点もございます。それからまた、石油の価格がそれほど上がらなかったというような事情もございまして、そういう事情を総合いたしまして、燃料費につきましては査定よりは実績が下回ったというような結果になっておることでございます。
○藤原委員　それでは五十一年の改定のときはどうだったでしょうか。さっきと同じように、燃料費につきまして九社全体の申請と査定、この分についてちょっと速やかにお答えをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　これは二年合計でございますが、原価の査定いたしましたものは、二年で四兆一千百八億円ということになっておりますが、これに対しまして、実績は三兆九千九百九十七億円ということになっております。
○藤原委員　私も調べてみました。このときは、いまおっしゃいましたように、二年原価でやられたわけですが、実績との比較で見る場合に、五十二年度の後半は円高で燃料費が下がりましたので、五十一年度だけに限って比較をしてみたわけでございます。その結果私は、通産省の査定というのは余りにも企業寄りではないか、企業に対して全く甘いと思うわけです。五十一年の申請は、二年平均で九社合計いたしますと、二兆九百四十八億九千三百万円、査定は二兆五百五十四億七千五百万円、わずか一・八％の削減です。ところが、この年の実績は一兆七千三百十四億八千七百万円です。査定に対する実績額は三千二百三十九億八千八百万円も少なく、比率は八四・二四％で済んでいるわけです。もしこれを単年度ごとに比較すれば、もっとその差が縮まるのだというふうにあなた方がおっしゃるなら、その資料を出していただきたいと思います。あなた方は、それは内部資料だから出せない、こういうふうにおっしゃるものですから、私は仕方なく平均で出したわけでございます。
　また、この年の需要予測と実際はどうだったのか、これを調べてみますと、一〇三・五％と予測を上回る需要があったわけです。関西電力の場合は、二年平均の資料によりますと、五十一年度は査定に対して七百八十四億七千五百万円も少なくて、それは比率で申しますと、七九・九％、約八〇％で済んでいるわけです。つまり、関電は、計画よりも多く電力を売りながら、燃料費は約八百億円も少なくて済んでいるわけです。大臣、通産省がこの査定をおやりになったわけです。
　もう一つ私が指摘しておきたいと思いますのは、東北電力の修繕費の問題です。これは四十九年の申請は三百十二億円、査定は二百六十八億円、ところが実績は百九十五億円。率で見ますと、査定に対しては七二・七六％、申請は六二・五％なんですね。私は、四十九年には何か特別なことでもあったのかなと、こういうふうに思いまして、五十一年を調べてみますと、またまた申請は二年平均で四百二十二億円、査定は三百四十五億円、何と実績は二百十九億円なんです。全くおかしいではありませんか。私はこれを見ておりますと、東北電力は帳簿の上で数字をひねくり回して、水増し計算によって修繕費を申請して総括原価の膨張化を図った、こういうふうにしか考えられないわけです。
　こういうことに対して、一体あなた方通産省はだれの顔色ばかりうかがって査定をやっていらっしゃるのでしょうか。通産省は修繕費については一層の合理化を見込み、原価の減少を図った、こういうことではないのでしょうか。燃料費に比べますと、はるかに変動要因が少ないと思われる修繕費で予定と実績のギャップ、つまり水増し率が大きいということは、単なる企業の節減努力とか、あるいは見込み違いでございましたなどでは済まされない重大な問題でございます。
　私どもは、先日、収容定員が五十人という京都のある養護老人ホームを訪問いたしました。ここではどうでしょう。電力、ガスの値上げ申請によりますと、年間電気代は二百七万円から三百三十四万円に、ガス代は三十七万四千円から五十五万二千円に、合計百四十四万八千円の負担増です。老人一人当たりにいたしますと、電気、ガスだけで約三万円の負担がふえてくるという勘定になるわけです。ここでいろいろとお話を聞きますと、一日の食費は老人一人たったの五百四十八円という老人ホームです。暖房費はもうすでに摂氏十八度という節約をしておられました。つめに灯をともすような暮らしです。これ以上光熱費を切り詰めることは、年寄りは病気になれ、老人は早く死ね、こういうことではないでしょうかと訴えておられました。
　大臣、物価高に苦しむ国民の切実な叫びにもつと真剣に耳を傾けていただきたい。査定に当たりまして政府は一度ならず、五十一年度にもまた繰り返してこの甘い査定を行ったわけです。この過ちを三たびも繰り返しては大変だと思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　私、五十一年度の実績の検討は余りよくわかりませんので、後から担当官から御説明させたいと思いますが、査定にいま入ろうとしている最中でございまして、本年度の査定に際しましてはあくまでも企業努力と申しますか、合理化というものを前提にいたしまして、そして法の示すところによって厳格な原価主義に基づきまして、物価あるいは生活等に対する影響の大きい問題でございますから、そういう点も十分考慮しつつ慎重かつ公正に査定いたしたいということで、せっかくいま努力中でございます。
○藤原委員　いま大臣は、実績の検討はわかりませんとおっしゃいましたけれども、大変困ったものだというふうに思います。通産省が査定をして決めたら、その実績はどうだったのかというふうな検討を行う、そうしてその後の教訓にするということが大切だと思います。この点、今度はきちんとやっていただきたいということを強くお願いをして、次に移りたいと思います。
　私は、次にガスの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今日、ＬＮＧの価格が急騰いたしまして、今回のガス料金値上げの最大の理由になっているのがやはり燃料費の高騰でございます。ガス会社の原料に占めますＬＮＧの比率は、いまや大手ガス会社の燃料の六割と言われております。政府の資料によりましても、昭和五十三年度には千百六十八万トンの輸入量であったものが、六十年度には二千九百万トンと、約二・五倍もの増加を見込んでおります。このように量も価格も上昇するＬＮＧの輸入形態というのは一体どうなっているでしょうか。同時に、輸入価格の交渉はだれがだれとおやりになっておりますか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御質問のございましたＬＮＧの輸入形態につきましてお答え申し上げます前に、先ほどの議論に戻りまして大変恐縮でございますけれども、一言だけ申し上げますが、四十九年、五十一年当時の油の価格は、御承知のとおりＯＰＥＣは統一価格をとっておりましたので、私どもはそれなりの査定をしたわけでございますが、今回は大変な変動があったということが前回との違いだということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、ＬＮＧの輸入形態につきまして御質問ございましたのでお答え申し上げます。
　現在、わが国が輸入いたしておりますのは、アラスカ、ブルネイ、アブダビ及びインドネシアの四カ国でございます。これらのＬＮＧにつきましては、すべて、ＬＮＧの消費者でございます電力会社及びガス会社が、相手国におきますＬＮＧの売り主でございます国営石油会社あるいは合弁企業等から直接購入をしておるわけでございます。したがいまして、価格の交渉もそういった関係で交渉が行われるということでございます。
○藤原委員　いま森山長官の御答弁どおりに、ＬＮＧの場合は、ガスの採取、液化、販売、このすべてにメジャーが必ずかんでいるというのが特徴です。いまや開発輸入が量的に見まして大部分を占めている状態ですから、このあり方についてチェックをすることが何よりも重要です。水際からこちらの部分、つまり輸入後の便乗値上げなどに対する監視も非常に重大だと思います。同時に、水際まで運ばれてくる段階でむちゃくちゃな価格つり上げがやられていないのかどうか、政府はきちんとこの点チェックをしておられるでしょうか。いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、輸入形態及び価格交渉につきましては、直接購入しますユーザーでございます電力会社あるいはガス会社が相手国と交渉するわけでございますので、基本的にはこれはプライベート契約だという認識を持っております。したがいまして、私どもはその段階で直接的なコントロールをする意思はございませんし、その権能もないと思っておるわけでございますけれども、ただ、電気料金及びガス料金の認可申請という段階になってまいりますと、そういう範囲内におきまして私どもは十分なるヒヤリングも行いますし、それにつきまして政府としての査定も行うということで、コントロールはできるというふうに解釈をいたしております。
○藤原委員　コントロールや権能はないなどとおっしゃっておりますと、大変なことが起こっております。生ガスが値上げになったんだからいたし方ない、ＯＰＥＣの値上げでこういうことになるわけですけれども、それは確かに事実であっても、それよりももっともっと大きな要因があるではありませんか。
　たとえば、ブルネイＬＮＧについて見てみましょう。ブルネイＬＮＧにつきましては、七七年の二月、本予算委員会でわが党の工藤議員がこの価格つり上げのからくりを明らかにしたわけでございます。つまりどういうことかといいますと、三菱商事とメジャーのシェルが、タックスヘーブン、無税国のバーミューダに置かれていたペーパーカンパニーを使って価格をつり上げて莫大な利益を上げていたことを指摘したわけです。このペーパーカンパニーのコールド・ガス・トレーディング、これはその後バーミューダから引き揚げましてブルネイに移りましたが、この輸入形態は変わっていないはずでございます。すなわち、ブルネイＬＮＧが液化して、販売会社でありますコールド・ガス・トレーディング、ここが日本のユーザーに売るという形態になっているわけです。いかがでしょうか。変わっておりませんでしょうね。
○森山（信）政府委員　輸入の形態はいま先生がおっしゃったとおりでございまして、変更はございません。
○藤原委員　ブルネイＬＮＧ、コールド・ガス・トレーディングに出資をいたしております三菱商事の昨年の九月期中間決算によりますと、ブルネイのＬＮＧ開発投資の配当が百億円になった、こういうふうに七九年十一月二十一日、朝日新聞に出ております。ブルネイＬＮＧ及びコールド・ガス・トレーディングヘの出資は現在三菱商事、シェル、ブルネイ政府、これがそれぞれ三分の一ずっとなっております。したがいまして、この三者は半年間で合計三百億円の配当金を受け取っているということになるわけですね。ブルネイ政府を別にして考えましても、シェルと三菱商事の二社で半期に二百億円の配当になるわけですね。これはもうけ過ぎだというふうにはお思いになりませんでしょうか。
○森山（信）政府委員　ただいま藤原先生から御指摘のございました、三菱商事がブルネイのＬＮＧ関連で百億円の利潤があったということは、私どもといたしましては承知いたしておりません。つまり三菱商事といたしましての海外総投資に対するリターンの計算はあると思いますけれども、その中におきまして具体的なプロジェクトによりまして幾ら幾らの配当あるいは利潤があったかということは、それは企業秘密ということのようでございまして、私どもとしては承知していないところでございます。
　それから、御指摘のとおりブルネイＬＮＧ株式会社は、シェルが三三％、三菱商事が三三％、ブルネイ政府が三三％の株主構成でございますので、それぞれ出資した会社及び政府の運営によりまして行われるものでございますから、三菱商事一社の意向でこの方向が決まるというものでもないというふうに私どもは了解しておる次第でございます。
○藤原委員　長官はこの百億円の配当金というのは御存じないということですけれども、この「大手九商社の九月中間決算　売上高は最高に」というところに、「三菱がブルネイの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発投資の配当約百億円のほか各部門で手堅い利益を計上し、」というふうにあるわけですが、御存じないということは、私が申しましたことがうそだというふうに言われたのではないと思うわけです。新聞をきちんと読んでいらっしゃらない、その新聞に基づいて、こういうことが出ていたがいろいろ検討がなかったというふうに理解をいたします。
　次に、それでは、そんなのんきなことを言っていたら大変なことが起こっております。ブルネイＬＮＧといいますのは、日本にしか輸出をいたしておりません。五十四年四月から五十四年九月の通関統計を調べてみますと、ブルネイＬＮＧの輸入量というのは二百七十四万三千九百九十一トン、輸入額はＣＩＦ価格で七百二十五億五千四百二十万三千円、平均価格はＣＩＦでトン当たりにしまして二万六千四百四十一円です。これをもとにして計算しますと、ブルネイＬＮＧとブルネイのコールド・ガス・トレーディングの支払い配当三百億円というのは、総売り上げ、すなわち日本が輸入した額の四一・四％を占めているわけです。言いかえますならば、トン当たり価格二万六千四百四十一円のうち一万九百四十七円が配当分ということになるわけです。三菱商事とシェルの半期受取配当について見ますと、二社で二百億円なんですから、トン当たりの価格の二七・六％で、七千二百九十八円となるわけです。二万六千四百四十一円のうちの七千二百九十八円が二社への配当分なんですよ。これでもあなた方はもうけ過ぎなどと思わないのでしょうか。それとも、この計算はうそだ、そんなことは知らぬというふうにおっしゃるのでしょうか。いかがでしょう。
○森山（信）政府委員　まず、ブルネイのＬＮＧを日本だけが買っておるではないかという御指摘に対しましては、先生御高承のとおり、ＬＮＧは買い手と売り手が話し合いをいたしましてプロジェクトを進めるものでございまして、石油の場合と違います一番大きな特徴は、買い手と売り手が直結するというのがＬＮＧのプロジェクトの特徴でございます。したがいまして、特に日本への供給を対象といたしまして開発いたしましたＬＮＧでございますから、日本に入ってくるのは当然ではないかというふうに解釈をしているわけでございます。
　それから、いまＬＮＧにつきましての利潤あるいはもうけ過ぎというお話がございましたけれども、御承知のとおり原油価格とのスライドというのが世界的な風潮でございまして、ブルネイにつきましても、つい最近まで独特の計算方法をしておったわけでございますが、どうしても産油国と申しましょうか、産ガス国と申しましょうか、そういうところの強い主張がございまして、原油価格にスライドするという方式が適用されたわけでございますので、それに比例いたしましてＬＮＧ価格は上がってきたということでございます。
　なお、ＬＮＧが一時、買い手市場という時代がございました。そのときにおきましてはＬＮＧというのは大変安価に推移したわけでございますけれども、御高承のとおり、クリーンエネルギーということもございまして、最近はいわゆる売り手市場に転換いたしております。そうなりますと、どうしても産油国といいましょうか、産ガス国といいましょうか、そういう側の主張に引きずられるというのが実態でございますことをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○藤原委員　うまくごまかしてもらったら困ると思うのです。石油というのはＯＰＥＣ、つまり産油国から買っている、政府から買っているわけです。しかし、ＬＮＧというのは、あなたがさきにもみずからおっしゃったように私企業なんですから、この私企業から買っているわけなんです。政府から買っているのではないということを明らかにしなければならないと思います。
　七七年で見ますと、ブルネイＬＮＧの資本金は三千万ドル、コールド・ガス・トレーディングは二十四万ドルです。これはレートを二百四十円としまして二社の資本金は合計約七十三億円、すると二社の配当率は持ち株に対しまして一年に換算いたしますと、八二二％となります。通産大臣、年に八二二％の配当ですよ。この事実からして、少なくとも生ガスの値上げがそのままＬＮＧの価格値上がりとなったなどと強弁はできないと思うわけです。真の価格つり上げの元凶はこのメジャーのシェルと三菱商事であることは明白ではありませんか。
　通産大臣、ブルネイＬＮＧのユーザーは東京電力と大阪瓦斯と東京瓦斯の三社です。シェルや三菱商事のもうけ過ぎの分は結局はこの三社のお客さんであります消費者、国民に負担をさせられているわけです。電力やガスという公益事業の会社がシェルや三菱商事にもうけ過ぎを許し、その分を消費者にしわ寄せをするというこの値上げは実に不当きわまりないことでございます。先ほども述べましたように、石油にかわりますエネルギーとして電力やガス会社のＬＮＧの輸入が増加しております今日、この不当性が政府の手によって放置されていたのでは国民はたまったものではありません。
　通産大臣、このようにぼろもうけをしているＬＮＧの開発輸入の実態を調査をして、そして商社やメジャーがぼろもうけすることを規制する、こういう手だてをとるべきだというふうに思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　私の承知しているのでは、御承知のようにＬＮＧを輸入している日本への出荷先はインドネシア、アブダビ、ブルネイ、アラスカ、四カ所でございますが、インドネシアは初めから原油にスライドいたしまして、原油の上がった率で上げますよ、こういうことになっております。最近になりまして、アブダビもこの一月から原油にスライドして上げることになっております。それからいまお話しのブルネイ、アラスカも四月からスライドをするということで、原油の値上がりどおり向こうは上げるのでございますから、これはいかんともしがたいのでありまして、それに応じなければ入ってこぬだけの話でございますから、その点はやはりよく考えてやらぬといかぬと思います。
○藤原委員　通産大臣、私の質問をよく聞いていただきたい。ＬＮＧは、石油のようにＯＰＥＣから、産油国から、すなわち政府から買っているんじゃない、ＬＮＧは全部私企業なんだからそういうところから買っているんだということをあれほど申しているわけです。
　いま現在、わが国が輸入しておりますＬＮＧは、アラスカを除いてすべて開発輸入をしているわけです。政府も輸出入銀行からの融資で援助をしていらっしゃるでしょう。ブルネイＬＮＧにつきましてもこの援助をしているではありませんか。商社が借りた金を返しさえすれば、もうけ過ぎやろうが何やろうがやってもいいじゃないか、こういうものではありません。
　私は決して妥当な利益も上げてはならないなどと言っているのではありません。先ほどから言っておりますメジャーや商社のもうけ過ぎを抑えて、電力、ガス料金の消費者負担を軽くすることが政府の務めだと言っているわけです。そんなこともしないで、原料が上がったんだから仕方がない、こういうことを繰り返しおっしゃっていたのでは、政治は要らないということになるではありませんか。私はこの点を再度、政府がきちんと調査をし、実行をしていただきたい、ここを強く求めまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　電力やガスなどの公益事業は、国からその事業を独占的に行うことを認められているという企業なんです。ですから、公益事業というものは、一般の私企業が地域社会や国民との結びつきを大切にする以上に国民の合意を得る努力、みずからの行動を律するという厳しさが必要だというふうに私は考えます。通産大臣、電力やガスなどの公益事業は、真に公益事業としての企業倫理を今日どのように確立しているでしょうか、また、みずからの行動に対してどんな姿勢をとっているでしょうか、所管大臣としての御見解をお尋ねしたいと思います。
○佐々木国務大臣　お話しのとおり、公益事業でございますから、他の私企業等と違いまして社会的な責任を自覚して行動するのはお説のとおりだと存じます。したがいまして、たとえば政治資金の問題にしても、御承知のように東電は大分前から、あるいは各電力会社もそれに従いまして政治献金は取りやめということで表明いたしまして、ただいまは政治献金はしておらぬというふうに聞き及んでおりますけれども、こういうのもお話しのような一つの公益事業としての自覚のあらわれではなかろうかというふうに判断しております。
○藤原委員　一昨年の十一月の二十三と二十五の両日でございました。川崎市の主催で東京電力東扇島ＬＮＧ燃料タンク基地建設、これに伴います環境アセスメント公聴会が川崎市立産業文化会館で開かれたわけです。この公聴会に対しまして——いま通産大臣は、東電は大変公益事業として自覚を持って努力しておる、こうおっしゃったのですが、実はこの公聴会に対して東京電力は、職制を使って社員に傍聴の申し込みをするように指示をして、傍聴席から市民を締め出すという事件が起こったわけです。全く残念だと思います。
　主催者であります川崎市は、東電のこのようなやり方に対しまして公聴会の「傍聴人申込等に係る取扱いについて」、こういう公文書を東電の平岩社長あてに出したわけです。通産省は公聴会をめぐる事件の概要を調査されていると思いますので、それに基づく見解を述べていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　この問題は、二月二十二日の衆議院の商工委員会で小林政子議員から御同様の質問がございまして、一応お話はしたそうでございますけれども、再度調査をしてもらいたいというたってのお話でございましたので、再度調査をいたしました。その結果、ただいま調査した担当官から直接御説明申し上げたいと思います。
○森山（信）政府委員　いま御指摘の川崎のＬＮＧ基地に関します調査でございますが、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、先般小林先生から商工委員会でお話がございまして、その後私ども調査いたしました。
　その結果を申し上げますと、会社といたしまして計画的、組織的に傍聴の申し込みを行った事実はない、こういう回答をもらっております。それからなお、一部従業員の中に個人的に傍聴を希望し、申し込みを行った者がいたかもしれないが、会社といたしましてはその実態の掌握はなかなか困難である、こういう回答を得ております。
○藤原委員　私は東京電力の見解を聞いているわけではありません。通産省としての見解はどうなのか。いまおっしゃった答弁では、通産省の見解も東電と全く同じことだと言わんばかりの言い方だと思うのですが、いま通産省の御答弁に当たっては、川崎市が東電に提出した資料を見ての上の見解でしょうか。いかがでしょうか。