Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田村雄一郎君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、実際に被害が生じ、その加害者であります船主に責任が、故意過失がありということになりますと、これは船主の無制限の責任が生ずる。一方、故意過失がない場合には船主の責任を一定額に制限し、それを超えるものにつきましては国際油濁補償基金から今おっしゃいましたように総額約二百二十五億まで補償する、こういう制度になっております。
　今、先生もおっしゃいましたとおり、なかなか過失がありゃ否や、故意がありゃ否やという認定には非常に時間もかかります。そのために、これまでの多くの事例でいきますと、通常は示談で解決しております。その交渉の中で故意過失につきましても関係者で話し合って、どこがどういうふうに持つ、あるいは補償をするべきかということが決まるわけでございます。
　今回の事例につきましてはどのような形でいくのかまだ定かではございませんけれども、過去の事例から申し上げますと以上申し上げましたようなことでございまして、示談で解決ができなかった場合には裁判所に訴えまして、裁判所の手続で最終的には決着をする、こういうことに相なるわけでございます。
　それから、時効の問題につきましてちょっと補足させていただきますと、確かに先生おっしゃるとおり、基金からの補償につきましては時効がございます。これはまず損害が発生した日から三年または事故が発生した日から六年以内に提訴しないとこの権利は消滅する、こういうことでございます。この考え方でございますが、例えば交通事故のように即座と申しますか、直ちに損害が明確になりますればそのときの判断で済むと思いますけれども、油濁損害のように後々まで損害が生じ得るという事例につきましては、これを余り短く切ってしまいますと、直ちに損害が出た人には補償があるけれども、一方、後から出た人には補償がなされない、こういう不公平も生じるということで、今のような時効期間をとっていることであると判断しております。
　ただ、一方これを無制限に長くいたしますと、例えば六年を超えて損害がわかったといったときに、それはもう補償できないわけでございますが、これをもっと長くいたしますと、それは先ほど申し上げましたとおり、補償基金からの総額が約二百二十五億ということでございまして、これは全体の額が確定いたしませんと、例えば早く確定した人が先取りして、後からの人が取れないというふうなことになっても困りますので、全体の額が確定をいたしませんと払えない、こういうことに相なるわけでございます。
　したがって、これをいつまでも延ばしますと、いつまでも全額が支払えないということでございますので、ある程度の合理的な期間内に時効を設定している、こういうことであろうかと思っております。
○常田享詳君　今起こっている被害ですね、先ほどの答弁された、各県から上がっている被害とかそういったことについて早く示談をした場合は六〇％ですか、についてはということで早くやっていくというのは私も賛成であります。
　しかしながら、今申し上げているのは沈んでいる船のことなんですよ。沈んでいる船の撤去の問題とか、それから沈んでいる船によって今後被害が起こった場合、じゃ簡単な質問、撤去とそれからその後被害が起こったものについてはどうなるんですか。
○説明員（田村雄一郎君）　今申し上げましたように六年以内に船尾部からの流出によると思われる被害が生じた場合には、これは補償の対象にはなりますが、六年を超えて起こったときには対象にはならない、こういうことになります。
○常田享詳君　もう一つ確認をしておきますが、先ほどの答弁で三国町の船首部分、これは船主責任で撤去させますとさっきおっしゃいましたよね。頭の方は船主の責任で、しっぽの方は船主の責任ではないということですか。頭が船主の責任ということは、しっぽの方、沈んでいる方も船主の責任ということではないんですか。だから、撤去させるとさつき答弁されたんでしょう。
　ところが、今のお話だと、いや、しっぽの方はこれから起こった時点なり状況を考えないとどこがあれするかわからぬ。六年以内だったら二百二十五億だけれども、暗にそれ以後だったらむにやむにやという話でございましてね。そこをどうなっているのかはっきり教えてください、はっきり。
○委員長（真島一男君）　所管外で答えられないんだったら、はっきりそう言ってください。
○説明員（釣谷康君）　申しわけございませんが、今の時点ではちょっとお答えできませんので、持って帰らせていただきたいと思います。
○常田享詳君　こういう重要な問題であるにもかかわらず、常設の委員会で、ましてや事前に通告しておいて答弁いただけないというのは大変不本意であります。事が事でありますので、きちんとした回答を委員長お願いしたいと思います。
　もう時間がそれで終わってしまいましたので、飛ばしまして、最後に水産庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　処理剤の使用の問題であります。
　今回の事故発生後、油処理剤が総計六百キロリットル、ドラム缶三百本以上使用されたというふうに言われているわけでありますが、Ｃ重油には有効な処理剤が少ない。しかも、今回のような状況下ではほとんど効果がないと言われております。
　かえってアワビやプランクトンに悪影響があると言われていたものであります。また、細胞膜を表面に出しているエビやカニの、先ほど申し上げましたけれども、幼生は処理剤に接触すると死滅する可能性も指摘されているということであります。にもかかわらず使用され続けたのはなぜなのか。そういったことまで農水省として考えて使用の範囲なり使用の期間なりをきちっとお話といいますか、あれは海上保安庁がやったんですかね、まいたのは。処理剤を使用するについてそういう話し合いは十分なされたのでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　油の処理剤の話でございます。
　今回の事故は非常に広い範囲にわたっておりますし、生態系及び水産生物に対しまして広範な影響を与えている。こういう中で油処理剤についてでございますけれども、沿岸域に漂着した油の除去のために、数県におきましては生態系に配慮して油処理剤を極力しないようにしておりますけれども、沖合域におきましては物理的に回収が困難な流出重油の除去に使用されているという実態がございます。なお、この場合におきましても、地方公共団体でありますとか、漁業者の方々の了承を得て行われているという状況にございます。
　水産庁でございますが、水産庁といたしましては、環境庁とともに油処理剤の使用につきまして、生態系等への影響を考慮いたしまして、例えば沿岸の岩礁の洗浄に処理剤を使用する場合には、影響を最小限とするために、漂着固化した重油を処理剤により軟化させた後に早急に回収するというようなこと、それから、卵稚仔などは成体に比べて非常に影響を受けやすいわけですから、産卵期などは避けて使用するようにというようなことで、環境庁とともに水産庁は通達を出しております。
　そういうことで、生態系への影響が最小限となりますようにやっておるところでございます。
○常田享詳君　最後に、実はそのことにつきましては既に昭和六十二年三月に財団法人漁場油濁被害救済基金が漁場油濁被害防止対策事業報告書というのをまとめております。
　この中でも、多くは言いませんけれども、Ｃ重油は処理剤によって乳化させないで、廃油ボール、ムース状とかエマルジョン化したものをそのまま回収した方が魚介類、環境に対する影響が少ない、したがって、漂着させてしまうと非常に被害が拡大する、その結果、魚介類、鳥類、その他生物に付着して生理障害、その他人間においても呼吸器の問題等があるんだというような一つのマニュアルができているわけでありますね。
　したがって、私は、処理剤の使用につきましては、沖合で油を完全に拡散消滅させることが一番大切でありまして、沿岸への油の漂着を防ぐ目的以外は余り使用されるべきではないんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、最後にこのあたり、今後の処理剤に対する考え方をお聞きして質問を終わります。
○政府委員（嶌田道夫君）　油の処理剤につきましては、先ほど申しましたように、非常に水産生物並びに生態系に対します影響が懸念されますから、まず沿岸域におきましては極力しないことが望ましいという方針で行っております。
　なお、沖合域におきましては、先ほど申しましたように、物理的な回収ができないという流出重油のみを対象に使用することが望ましいと、しかし、やむを得ず使用する場合には早急に回収することや拡散させることが望ましいというような基本で行っております。
　今後とも引き続きこの油処理剤によります生態系、水産生物への影響を考慮して十分対応してまいりたいと思っております。
○阿曽田清君　平成会の阿曽田でございます。
　今、ウルグアイ・ラウンド対策の見直しが高まっておる中ではございますが、ちょうど三年目を迎えまして、この見直しの中で緊急にぜひ取り上げていただきたいという点を二、三申し上げたいと思います。
　私は、このウルグアイ・ラウンド対策が六兆百億円ついたときに農業団体の若手の職員の方からこんなことをお聞きしました。
　それは、今でも脳裏に刻み込まれておるんですが、うそ八百と言います。花のお江戸も八百八町、その八兆より少ない六兆百億円、中身を見ればうそばっかり、そう言った職員の言葉が思い出されるわけでありますが、当時武村大蔵大臣も真水は三兆円に足らずというような御答弁をされておられます。私は、一つ一つ見ていきますと、二兆円に限りなく近づいていくんではなかろうか、そんな思いさえいたしております。
　このウルグアイ・ラウンド対策、三年度を迎えるわけでありますが、四つの大きな柱のもとに非公共事業ということで六つの対策がなされており、そして融資という形で二つの対策がなされております。
　この事業をそれぞれ見てみますと、大体今までの農林省がなされてきた、政府がなされてきた事業の前倒しかあるいは若干制度を緩和した形で取り入れておられるのが大半であります。中でも新規らしいものはどれかなというと、三つじゃなかろうかなと。その一つは農家負担軽減対策が一つであり、二つは土地改良負担金対策であり、三つは新規就農対策、この三つがウルグアイ・ラウンドで取り組まれた新しい事業になるのかな、そういう思いをいたしております。
　その中で、私が一番期待をいたしておりましたのは農家の負担軽減対策であります。この負担軽減対策の中に三つの融資事業が行われておりますが、一つは自作農維持資金の今までの事業にプラス二百五十万を上乗せするという内容のものであり、もう一つはし資金のいわゆる百億円分追加枠であり、そして目新しいというのが、今回取り上げていただいたものが負担軽減対策、農家負債の軽減対策であります。
　農業者の方々、それぞれお話をいたしてみますと、これに期待をしておったけれども、非常に現実的には利用しがたい内容であるということであります。まず、負担軽減対策のところの中身を見てみ、また聞いてみますと、いわゆる安定農家の方々には対象になりません、もちろんです。そして、負債を余計かぶっていて延滞金がもう既に発生してとても返せないというような人も、これもだめですと。返済に一部いわゆる滞納が出た人に対してのみ適用するというのがこの制度ですね。いわばＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクというので農家群を分けております中で、Ｃランクの方々の中で一部返済が滞るような方だけを対象に適用いたしましょうというのが一つ。それから、五％以上の金利で返済をしている人でなければならないというような問題。
　さらには、こう言っておりました。何か承認を受けるようでなかなかこの手続をとるのに大変だ、というのはいわゆる審査が大変面倒であるし、三年間の経営状況あるいは資産台帳、そういうものをみんな持ってこいと言って、それぞれの県なりあるいは普及所なり、審査する、金を貸す機関等がみんなでそれぞれ審議をするというような形で、途中でもうこれは借りぬ方がええやといったことを農家の方々からよく聞くわけであります。もっと借りやすい、また対象者を広げるというようなことで、農業者の方々が重荷になっているものを少しでも軽くしてやって、元気を出して意欲が醸し出せるような対策というのが私はこの特別対策の中で取り組まれたことじゃなかろうかと思うんですが、その点の見直し等はいかがなものでありましょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　先生御指摘になりました農家負担軽減支援資金の特別資金でございます。
　確かに、先生が御指摘になられましたような問題点というのは私どもも聞いているわけでございます。平成七年度が初年度でございまして、この資金につきましては、年間の融資枠で五百億円設定しておりますが、初年度での実績で申し上げますと、五百億円の融資枠に対して四百四十七億円の融資実績がございます。これは、その中では特に北海道とか東北あるいは九州といった地域では割合需要がされている、利用がされているというふうに思われます。ただ、県によりましては取り組みがおくれているというところもございまして、平成八年度、まだ見込みでございますけれども、それを上回る資金需要があるんではないかというふうに考えております。
　その中で先生が幾つが御指摘になりました点、私どもも重々承知をいたしておりますが、例えば審査手続がなかなか難しいということでございます。これは審査書類自体は必要最小限のものを指示いたしておりますけれども、ただ貸し手の農協の経営安定の面から、どうしても償還計画なりあるいは計画を立てる際にしっかり償還できる計画を立てるという要請もございます。そういった点で金融機関サイドからの審査書類の要求ということがあることも否めない事実でございます。そこは私どもこの資金の運用に当たりまして特別指導員の設置ということを指示しておりまして、いわばマン・ツー・マンでそういう特別指導員が農家の方に対して経営計画の作成からフォローアップまで指導するという体制をつくっておりますので、そういう指導員の方々ができるだけきめ細かく農家の方に密接に対応する、そういうことを今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、あるいは今、先生、五％を超える資金に限定されているというふうに御指摘になりましたけれども、実はこの資金、制度資金でなければ、一般資金でありますと五％に限っておりませんので、どういつだ資金でも借りかえの対象にいたしております。ただ、制度資金だけは全体の横並びの問題もございますので、五％を超える制度資金の借りかえだけ認めているということでございますが、ただ、それを救済する意味で、制度資金につきましては、先ほど触れられました自創資金によりまして、五％以下のものでも当年度の償還が難しいというものにつきましては、自創資金の中のいわばリリーフ資金と申しておりますが、それによって借りかえの対象にするということにいたしておりますので、そういったものを組み合わせて対応していただいてはいかがかというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘のような点も留意しながら、今後とも本資金のさらなる活用については十分指導してまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　これが十年という一つの短い期間になりますものですから、今まで既に借りている資金の内容によってはそれを短く、仮に十年に縮めたとしたときは、かえって一年間に返さなきゃならぬ金額の方がふえてしまうということさえ出てくるんです。
　ですから、今申し上げましたことについては、できるだけ幅広い形の中で拾い上げて対応してやっていくということにするとそういう対象者がふえてくるんじゃないかということでもございますし、できれば十年というのを、やはりこれは農業団体のプロ。八一資金を使っているわけですから、長くするというようなこと、その利子対象の期間を伸ばしてやるというようなことでもさらに御検討いただければどうかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　それから、関連しまして、Ｌ資金の百億円の枠を別に用立ててあります。通常の資金プラス今度百億円ということですが、よく負債農家の方々とお話をするときになると、低利でしかも長期で借りかえられぬかと、こういうようなことがよく出るんです。今度のウルグアイ・ラウンドのこの対策で、Ｌ資金がこういう二十五年、二％という取り上げ方の中で適用百億円の枠を別にとったということでありますが、それを借りようとした場合に、あなたはもう既に目いっぱい借りているからもう貸せませんと、大体査定の中でおろされてしまうんです。
　簡単にわかりやすく説明しますと、既に三千万の既借入金があるとすれば、大体平均、今、金利が安いといいましてもプロパーの資金七％等を含めますと五％か、超えるかなという程度だと思うんです。そうしますと、一年間の金利で百五十万ぐらい払わなきゃなりません。それに元金分含めます。元金は別にしまして、金利だけで百五十万になります。改めて牛を買うとか牛舎を建てるとか、あるいは施設、ハウスを建てるとか、そういうことで二千万さらに借りて規模拡大しようという方が、もう借りられませんよ、おたくの財産からすればもう目いっぱいですと。三千万の担保能力だったら、七割しか見ませんので、四千五百万以上の資産を持っていないと安全的に貸せないというのがありますから、そうしますと、もう五千万以上の資産を持っている農家というのは余りいないわけでして、それで二千万規模拡大しようとしても貸せないということになります。
　私は、ここでこういう提案をさせていただきたいんですが、荒っぽい話かもしれません。少なくとも認定農家という方々に対して、子供もおり、農業にさらに意欲的に取り組んでいこうとするその認定農家の方々に対しては、今までの三千万お借りしていて、そして二千万さらに規模拡大なり新しい近代的設備にしたいということでやられる場合は、二千万のＬ資金を借りるのではなくて、今まで借りていた三千万部分の既借入金部分も一緒になって五千万Ｌ資金で借りられないか、認定農家について。そうすると、二％で、五千万で百万の金利で、しかもそれが二十五年間で長期にわたって払いができれば元気がさらについてくる、意欲を増すことができる、私はそのように思うんです。
　せっかくのこの支援対策としてスーパーＬ資金、この中に織り込み済みでありますから、そういう使い方ということへ大きく踏み出していただけないものでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　まず第一点の農家負担軽減支援資金の償還期限でございますが、確かに原則は十年の償還期間ということですけれども、経営の状況によりましては十五年の特例を認めているわけでございます。これは経営を立てる際に無理のない償還計画を立てるということで、個別のケースで判断しているわけでございますけれども、案際には十五年の償還期間で計画をやっておる例がかなり多うございます。
　平成七年度の実績で申し上げますと、この負担軽減資金で四千四百四十三件ございまして、そのうち特認の十五年を採用いたしておりますのが三千六百六十二件、つまり八二％強、八割強の方が十五年の償還期間で計画を立てているというのが実績でございますので、個々のケースによりまして相当、やはり十年というよりは十五年で償還計画を立てているという実例が多いのではないかというふうに考えます。
　それから、次のお尋ねのし資金でございます。ウルグアイ・ラウンド対策の中では、融資枠百億円ということで設定をしておりますけれども、実は本予算の方でも六百億円の枠を用意いたしておりまして、いわば金目に仕切りがないわけですので、両方合わせまして七百億円の枠に対しまして、実際の実績では平成七年度でも八百五十億円の融資実績がございますので、相当活用されているのではないかと思われます。
　今お尋ねのその次の問題で、二千万円の施設をつくる場合の担保でございますけれども、このＬ資金は公庫資金でございますが、施設を新設する場合にはその施設そのものが担保になりますので、従来の負債の借りかえと、それから今度の施設を新設する場合にはそのものが担保として融資の際の保証になりますので、そういった点は個々のケースでかなり弾力的に融資を組み合わせて償還計画を実施しているという事例もかなり私ども見られておりますので、それぞれの個々のケースで相当弾力的に活用されている例もあるのではないかと思われます。
　ただ、一部にはなかなか、個々のケースでは計画自体が過大であるとか、償還計画が過大であるというような例も間々見受けられまして、それは融資機関だけではなくて、融資機関と市町村なりの関係者が集まりまして推進協議会なんかで審査をしている場合が多いわけでありますけれども、そういう場合ですとなかなかその個々の農家のケースで計画自体が無理だというような例もございます。ただ、かなり多くの例は、相当弾力的に運用されている例が多いというふうにも私ども見受けておるところでございます。
○阿曽田清君　局長さん、私は安定農業者だけを対象に話しているわけじゃないんです。むしろそういう方々はＬ資金に限らずほかの制度資金で二千万円借りることは容易なんです。ところが、もう既に目いっぱい借りていて、専業農家というのは特に借金が多いですよ、そういう方々も、おたくの資産からすると貸せませんよというところに新たに規模拡大やっていかないと追いつけないということでやろうとしている人たちが大半なんです。
　だから、経営が借金もなくて安定している人の担保は十分それはあるでしょうし、今のところ安定しているところの人が新たに求めたから、そちらの方は建物施設も牛も担保能力になりますからとおっしゃるのは、それは百も承知の上でありまして、首が回らないくらいいわゆる借金を抱えておって、何とかやっている方々がこの急場を切り抜けるというときに、Ｌ資金を活用してひとつ自立していこう、安定化へ向けようという方々にこの資金の貴重な価値があるんですよ。だから、とらえ方が違うんです。
　大臣、決意をひとつ、考え方どうですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　学識と経験をお持ちの委員でございますから、先ほどから具体的な御意見を承りながら拝聴いたしておりました。
　それで、局長から御答弁申し上げました中に答えが入っておると私は思いながら聞いておったわけでございますが、それは弾力的な運用ということ、それから返済については、いろいろ過大な借り入れについて、そういうところに問題があるのではないかというようなことの答弁がございまして、私はその弾力的な運用というところでひとつ御理解いただければ、それは実際の事情をよく御承知の委員でございますから、今いろいろと言われたことについては対応できるのではないかなと思いながら拝聴いたしておりました。
○阿曽田清君　大臣の弾力的運用というのは、我々のとらえ方からすると、先ほど私が主張した方向で弾力的ととっていいのかということになりまして、既に今まで借りていた方々、先ほどわかりやすく説明しました、二千万新たに借りたい、三千万既に借りているその借金分も一緒に含めてＬ資金で対応できるというようなことも弾力的運用でできるということであれば、大変これは農業者から名大臣として私は称賛されることになろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間がだんだんなくなってまいりましたので、この六兆百億円、真水は限りなく二兆円に近づいてくるんじゃないかという思いをいたしておりますが、むしろ六兆百億円じゃ少な過ぎる、私はそんな思いをいたしております。
　もっと、この一から五までの事業の中身について、全体的な見直しについては後日また御議論させていただきたいと思いますが、早急にこの九年度からの取り組みの中で要綱等で改善していただければという思いで今申し上げているところでございます。
　もう一つは、先ほど三つ申し上げた中の二つ目の新規就農対策、これは非常に新しい事業として取り組んでいただいておりますが、利用率といいますのは三・六％しか利用されていない。これは、新しく就農するという方々、ＪターンとかＵターンも含めてでありますが、農業大学校に行かれる場合は月五万円、あるいは先進農家で修行をされる方には十五万円、そして農業への支度金で百五十万、これを新しく創成していただいて後継者育成といいますか、担い手の方々に意欲を持たせようという計らいでありますが、これは卒業した後返せというお金でございます。
　もう御承知のとおりに、保健婦さんや看護婦さん、助産婦さん等の制度の中にその資金の融資があって、その学校なり修行が終わりますと、勤めて七年なりあるいは五年以上勤めたらそれは返さぬでよろしいという制度がありますね。
　私は、せっかくのこの新規就農対策の思い入れからいたしますと、そのような農業大学校に五万円学資資金として出される、あるいは先進農家に修行として入り込まれるために十五万円支援される、そして夢と希望を持って農業に踏み出そうということで農業に従事するときの百五十万の支度金、こういうものは、いわばそこで五年なり十年きちんと農業自立経営者として成長していく人であればもう返さぬでよろしい、そういう取り組みが私は逆に今農村に必要ではなかろうかなというふうに思います。
　看護婦さんや助産婦さん、そういう制度で非常に喜ばれておることが、いわゆる三Ｋと言われる産業になりましたこの農業、その後継者の方々にも温かい配慮があってしかるべきじゃなかろうかと思うんですが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　就農支援資金についてのお尋ねでございます。
　まず最初に、実績でございますが、最近の数字でいきますと、大分伸びてまいりまして既にもう千五百件ぐらいの貸付件数が出ておりまして、このままの趨勢でいきますれば相当な活用が図られるという見込みでございます。
　それから二番目に、償還免除ができないかということでございますが、やはり今御指摘のありました看護婦さんなどの公共的サービスを提供する職業というところがら考えますと、農業者は基本的には経済活動の担い手であるということからなかなか性格的に難しい面がございます。また、同様に、中小企業などの他産業とのバランスということから見ても、これは率直に申し上げて大変難しい課題であるというふうに思っております。
○阿曽田清君　高木局長、しゃくし定規な話をされたんじゃ、こちらも、はい、そうですがなんという形じゃ下がれない話なんです。
　極論を言いますと、よく我々が相談を受けるのは、高校へ進学のときに農業高校にやった方がいいでしょうか、高校を卒業するときに農業を継がせていいんでしょうか、ほかのところに就職した方がいいと思いますかと、これは中堅農家の方々からよく相談を受けることなんです。
　そういう進路の土壇場で、やはり希望を持って取り組んでいただくということの誘導は私は政策的に必要じゃなかろうかなというふうに思いますので、しゃくし定規に御答弁いただいても非常におもしろくないことでありますし、まあそれはそれとして、見直しのときに御検討いただきたいと思います。
　時間がありませんので、幾つか用意した中で、一年前に私は農業者の方々にも労災保険の適用をということで質問をいたしました。当時、労働省の谷課長から御答弁をいただいて、努力いたします旨的な話があったわけでありますが、三十二年前に社会労働委員会で伊東正義先生から、農業も一から四号に入ってくるのではないかという質問がなされております。そのときに石黒さんの答弁では、十分経験と知識を得まして制度が軌道に乗ったときにはそうなるという答弁であります。
　ずっと今日までそれぞれの委員会で質疑がなされてきておりまして、指定農業機械作業従事者というところがらスタートをして、特別加入で認められて、平成三年に特定農作業従事者ということで五つの作業項目について農業者の範囲を広げていただいたんですね。
　それで、現在どれくらいの加入状況になっておるか、指定農業機械作業従事者が何人で、特定農作業従事者が何人御加入されているか、まず教えていただきたいと思います。これは、農林省か労働省、どちらでも結構です。
○説明員（坂田稔君）　ただいま御質問のありました特定作業従事者にかかる特別加入の状況でございますが、ちょっと資料が古いわけでございますけれども、平成六年度末で約十三万人でございます。
○阿曽田清君　これは十年前に、このときまでは指定農業機械従事者の数、このときの答弁は社労委員会で社会党の村田先生からの御質問でありますけれども、当時十二万一千人と、こういうことになっておるんです。その後、伸びていないんですよね。
　それで、少なくともこの中身が私は農業者の方々にわかりにくいといいますか、そして普及しにくい内容のままである。少なくとも林業の方々や漁業の方々は、既に一人親方としての加入が認められておりますけれども、その工程の中での作業はすべて労災保険の対象になっている。農業している方だけ、まだこの一から四の中に入れていただいていない。それは何か障害があってのことでしょうか。教えていただきたいと思います。
○説明員（坂田稔君）　一人親方として労災保険の特別加入を認めるべきかどうかという問題につきましては、基本的に業務の危険性、それからまた私生活と業務との範囲が明確に区分できるかどうか、そういった観点から判断を行っております。
　こういった観点から、漁業あるいは林業の自営業者の一部につきましては、特別加入の対象としているところでございますけれども、農業の関係につきましては、私生活と業務との範囲がどこまで明確に区分できるか、そういった問題が依然としてあろうかと考えておりますので、現在のところ、特別加入の対象とすることはなかなか難しいという判断をいたしております。
　基本的に、例えば先生から御指摘のありました指定農業機械作業従事者、これはトラクター等の機械を扱うということで危険性があるわけでございます。それから、また特定農作業従事者といいますのも、例えばサイロ等の酸素の欠乏する危険な場所における作業が対象とされておりまして、そういった意味で一人親方につきましても、いずれにしても業務の危険性、あるいは私生活との関係、そういったことを総合的に判断して対象とすべきかどうか考えているところでございます。
○阿曽田清君　その仕分けが難しいというようなお話でありましたけれども、漁業者だって、波止場から漁場まで行ってそこで起こった事故が対象になるわけでしょう。農家の方々も、家でやっていることに対して補償せいとは言わないんです。家から圃場に向かっていって、その圃場の中で起こった事故については、限定された五つの作業項目じゃなくて、すべての事故に対して、圃場内で起こったことに対しては適用すべきではないですかと。だから、一人親方として三号に入れる必要があるのではないですかと、それもおかしくないことではありませんかということであります。
　しかも、農業者数三百四十四万人いらっしゃいます。そのうちの十三万人となるとごくわずかであります。確かにＰＲ不足というのもありますし、せんだって労働省の方が農業者用のパンフレットをつくっていただいて、各末端まで、農協までそのパンフレットは参りました。だけど、それを農業者の方々に今度は説明しようとしたときに、こういう条件しかかかりませんよというような話では、さあ入りなさいというようなことの勧めにはちょっと内容不足だなと。むしろ自信を持って農業者に語ることを義務づけるぐらいの中身のものであってほしい。
　ですから、もう三十二年前に伊東正義先生が御質問されて以来まだそれが実現できないというのは、いわゆる農村の生活保障の観点における対応が私は極めておくれている、そう指摘されてもいたし方ないことではなかろうかなと。ですから、さきの野呂田大臣にも申し上げたんですけれども、農林省の方からも強く労働省の方に申し入れをしていただいて、省令改正すればできることでございますから、省令改正をして三号の方に入れていただくというようなことに特段の御努力をお願いいたす次第でございます。大臣、決意だけお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　農作業の事故の補償の充実につきましては、労働省とよく話を詰めていきたいと考えております。
○委員長（真島一男君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成九年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高橋令則君　行政改革、各般にわたりまして現在の最大の課題になっておるわけでございますが、私はその中に国有林野事業の改革も当然含まれている、このように認識をしております。大臣の所信表明の中にもそのくだりが触れておられるわけでございまして、農水省の方もそのような御認識できちんとお取り組みになる、そのように理解をしております。
　そこで、私は幾つかの点について現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　まず、その前提として、林野庁当局は国有林野事業の現在の経営状況、これをどのように認識しているか。これは極めて簡単にやってください、私も一応読んでいますから。
○政府委員（高橋勲君）　お尋ねの国有林野事業の経営の実態でありますけれども、現在、国有林野事業につきましては、平成三年七月に策定しました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、民間実行の徹底とか要員規模の適正化とか組織機構の簡素化、合理化というふうな自主的な改善努力を尽くすとともに、一般会計からの繰り入れ等所要の財政措置を講じまして経営改善に努めているところでございます。しかしながら、その財務状況につきましては、林産物の収入が木材価格の低迷とか伐採量の減少あるいは地価の低迷というふうなことで大幅に減少しておりまして、自己収入が人件費を下回っているような状況であります。
　こうした中で、引き続き借入金に頼らざるを得ないというようなことから債務残高が増大しておりまして、平成七年度末には三・三兆円というふうな累積債務になっております。そしてまた、借入金の利子負担も増大しておりまして、大変厳しい状況というふうに認識しております。
○高橋令則君　会計検査院の平成七年度決算報告において、国有林野事業の経営について「特に掲記を要すると認めた事項」として指摘をされているわけであります。
　そこで、会計検査院から、検査報告においてなぜ今回このような、言うならば特記事項として指摘をしたか、その指摘をした背景、原因、それからどの点にポイントを置いて指摘をされたか、その点を御説明いただきたい、このように思います。
○説明員（平川素行君）　会計検査院では、従来から国有林野事業の経営につきましては重大な関心を持って検査を実施しているところでございます。既に昭和五十年度及び六十年度の検査報告におきましても「特に掲記を要すると認めた事項」として掲記したところでございます。その後、林野庁では、平成三年度に国有林野事業の改善に関する計画を定めまして経営改善の推進に努めておられます。
　しかし、その後の推移について見ますと、木材価格の低迷に加えまして伐採量の減少等から林産物収入の確保が困難となってきたことなどによりまして財務状況は一層厳しいものとなっております。このような事態は林野庁の努力だけで解決できる問題ではないということで、国会等の場で議論されることを期待しまして、再度「特に掲記を要すると認めた事項」として検査報告に掲記したものでございます。
　その内容につきましては、企業的な運営を旨として設置されている特別会計におきまして、現在は木材生産林に係る経費と公益林に係る経費とが混然と経理されているので、その実態を明らかにして広く国民の理解や支援が得られるような方途を講じること、それから木材生産林において自然保護等の立場から伐採制限を求められていることの理解を得ること、造林及び林道事業に対する投資並びに公益林の整備に係る経費につきまして、その財源のあり方を総合的に検討することなどによりまして事態の改善が図られることを期待しているものでございます。
○高橋令則君　私もここに会計検査院の検査報告をちょうだいして見ております。
　今御説明がありました中で、前段で、この問題はもう林野庁だけでは解決できない、非常に大きな問題だというふうな、取り上げた理由についてお話がございました。私もほぼそのような認識を持っているものでございます。
　この中で、特にちょっと突っ込んで一点お聞きしたいんですけれども、こういうくだりがあるんですね。「企業的な運営を旨として設置されている特別会計の枠内において、現在、」云々として、「混然と経理されている。しかし、国有林野の適切な管理経営の推進に資するため、特に公益林に係る経費が明確に把握できるような方途を講じ、その上で、特別会計のおかれた現状と公益林の実態を明らかにして、広く国民の理解・支援が得られるような方策を講ずる。」というのが（1）の指摘になっているわけですね。
　これは会計検査院の御意見だと思いましたが、これを読んでみて、「特別会計の枠内において、」というのが前段あるわけですが、これは現状の説明なんですけれども、後段に「特別会計のおかれた現状と」云々という中には、特別会計そのものの現状に照らしての適否というんですか、それについての会計検査院のお考えはどのようなことなんでしょうか、お尋ねします。
○説明員（平川素行君）　国有林野事業は、先生今御指摘のように、独立採算を旨とした企業特別会計として運営されております。林野庁としても改善計画に基づきましてさまざまな経営努力が行われているところでございますが、現状のまま推移しますと、木材価格の低迷、伐採量の減少などから見て、長期的には別としましても、当面は改善計画で定めた収支の均衡を回復し経営の健全性を確保するという目標の実現が困難になっているということを申し上げているものでございます。
○高橋令則君　特別会計がなじむかどうかという議論までは突っ込まなかったと、こういうことですか。
○説明員（平川素行君）　昨年の検査報告におきましては、現在、平成三年度に策定されました経営改善計画、これの目標が困難になっているということを収支などを分析しまして申し上げたものでございまして、特別会計がどうあるべきかということにつきましては、広く議論をいただきたいと考えております。
○高橋令則君　私はなぜそれをお聞きしたかというと、会計検査院というのはまさに会計に関しては御専門でいらっしゃると思うものですから、やはり会計制度の根幹といったことまで踏み込んで言っていただかないと、あるいは言っていただいた方がいいのではないかという気持ちがあるものですから申し上げたのです。今の話ですと単なる事実指摘にとどまっている、こういうふうにしか見えないんですが、特別会計のありようについての認識というものは特にないということでいいんですか、会計検査院のサイドでは。
○説明員（平川素行君）　昨年の検査報告におきましては、あくまで改善計画の目標の達成ということで分析をしておりまして、特別会計制度云々については取り上げてございません。
○高橋令則君　これ以上ちょっと事務当局とやりとりしてもしようがないなと、これだったら疋田さんに来ていただければよかったなと思ったんですけれども、まあそれはちょっと余談でございます。
　それはそれとして、会計検査院が御指摘になった五項目の指摘があるんですね。この指摘事項について林野庁当局はどのように受けとめていらっしゃるか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　会計検査院からただいま御報告ありましたような御指摘を受けまして、私ども一番目の木材生産林における公益的機能の発揮に対する国民の理解とか支援、それから各種改善事項のより着実な推進、それから国有林材の販売方法の改善等、こういう自己収入の確保につきましてはこれまでも改善計画で取り組んできたところでありますが、御指摘の趣旨を踏まえまして、これからも一層努力をしていこうと。
　それから、公益林にかかわる経費の把握とか、公益林にかかわるその経費の財源のあり方というものの検討ということにつきましては、これから林政審議会における論議を踏まえまして、本年中に国有林野事業の経営の健全化のための抜本的な改善策を検討、策定する中で検討していきたいというふうに考えております。
○高橋令則君　非常に簡素な御答弁であるわけですけれども、いろいろ国有林野事業の、長官が最初におっしゃった経営の厳しい現状にかんがみて、このところ経営のあり方について突っ込んだ議論がマスコミその他で取り上げられているわけですね。その中にはいろんな意見がございます。
　これも先刻御承知だと思いますが、国有林の現状はもう一般企業だったら完全に倒産状態だと。普通だったらもうこれは所有財産を処分しちゃって、そして借金返済に充てるべきだとか、学者によってはこういう非常に厳しい意見をお述べであります。さらに、林野庁解体論があることは御承知のとおりであります。つまり、今の仕組みではもうとても国有林野の抜本的な改善、改革というものが期し得ないのではないかという論調が多いというふうに私は認識をしているわけでございます。
　これから林野庁あるいは農水省全体として、あるいは政府全体としてもこの問題についての突っ込んだ取り組みがなされるものと理解をしておりますが、まず私は長官に今の特別会計、それから申しわけありませんが、林野庁という枠組み、こういった既存の枠組みの中でこれからの国有林野事業の抜本的な経営改善の取り組みが可能というふうにお考えでいらっしゃるかどうか、端的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　国有林野事業が特別会計の制度のもとで昭和二十二年から林政統一後発足したわけでありますけれども、五十年近くにわたってこの制度のもとで実行してまいりました。発足当初の昭和二十二年から昭和四十年ごろまでは木材需要も非常に活発で、そしてまた国民経済的にも国有林を初め民有林からも木材の生産、供給の増大、こういうものを大変求められまして、その間に相当な無理をしながら国有林野事業も伐採をしてその供給にこたえた、こういう時期がございます。
　会計制度的に見ますと、その時期は大変まさに収入も多くて、一般会計の方に逆に繰り出しといいますか、繰り入れをしていたような時期もあったわけでありますが、昭和四十五年ぐらいから国産材と外材との供給の比率が変わりまして、だんだん外材の影響によりまして木材価格が低迷してまいりまして、国有林野事業の収支も悪化してきた、こういう状況でございます。
　それで、昭和五十三年度から経営改善計画に取り組んで、四次の計画変更というふうなことで現在の改善計画でまさに自主的な努力をしておるわけであります。今いろんな面でこれまでのやり方とか組織、あるいは会計制度のあり方、これが変革を求められているわけでありまして、私どもの会計制度の方にも、国有林の使命を達成するためにこういう制度でいいのか、林野庁の枠組みの中でいいのか、こういう議論が先生御指摘のとおりほうふつとして沸いているわけでありまして、私どもとしても今真剣にそれについて論議をしておるところであります。その論議につきましては、現在のところはやはり林政審議会という国の審議会にまずはお諮りをし、その御意見を伺おうという状況と思っております。
○高橋令則君　長官の前段のお話ですと、まさに私がお尋ねしたような問題まで踏み込んで議論しなければならないという御認識だと承りまして、私も全くそのように思っております。
　報ぜられるところによりますと、林政審議会の古橋会長がお述べになったこととして、これは報ぜられたことをそのまま読みますと、国有林問題については三つのホワイ、これに答えなければならないと。一つはなぜ国が管理するのか、二つ目にはなぜ林野庁所管なのか、三つ目にはなぜ特別会計なのか、こういう端的な問題提起をされているようでございます。
　したがって、これもまた先ほど私が申し上げたことと軌を一にするわけでございまして、そういう根底からの議論にならなければこの後の国有林野事業のありようについての展望が開けてこないんだな、改革もできないんだなというふうな認識を私はしているわけでございます。
　これはもう済んだ話といえば済んだ話ですが、これまでの取り組みの中で今の国有林野の経営改善計画の取り組みが何遍となくなされてきているわけですが、最初が五十三年ですか、その次が五十九ですね、それから平成三年ですね。
○政府委員（高橋勲君）　六十二年です。
○高橋令則君　六十二年ですね、そうですね。
　平成三年のときには、平成二年七月に総務庁から勧告が出ているんですね。それを受けた形でいろんな検討をされて現在の経営改善計画ができているわけでございますけれども、私はこの当時の総務庁の勧告を読んでみますとこういうくだりがあるんですね。「自己収入によって累積債務の償還を行うという現行の処理方針を継続するとすれば、国有林野を適切に管理経営するための経費が圧迫を受け、国土保全等の公益的機能の発揮も危ぶまれることになる。」と。途中省略しまして、「基礎収支の均衡を前提として、国民の理解を得つつ累積債務の処理方策を検討する必要がある。」、こういうふうに書いてある。
　この書かれてある中身はよく御存じだと思いますのでとかく申し上げませんが、現実にそのときに、平成三年七月に策定されたその計画が今の計画なんですが、そのときと今の経過を見てみますと、累積債務は一向に減っていない。私からすると、どうも平成三年の計画自体もこの総務庁の勧告の趣旨とするところにきちんとこたえたものではなかったんではないかと、これは実績がそうなっているじゃないかとこう言いたいわけですが、この辺の分析はいかがですか。
○政府委員（高橋勲君）　平成三年七月に計画を樹立したときには、確かにその前の年のそういう総務庁の勧告ですとか、平成二年の間における林政審議会における論議を踏まえまして、三年七月にその計画ができたわけでありますが、このときの眼目は、経常事業の収支と累積債務の収支を明確に区分しまして、累積債務の方には土地の売り払いをもってその債務の返済に充てようと。で、経常事業の方で実行する国土の保全でありますとかあるいは自然維持林の保全でありますとか、そういうものに影響を与えないようにしょうと。そして、経常事業の方にはできるだけ一般会計からの必要な資金の導入を図ろうと。それから、累積債務の方にも必要な財源措置を講じようと。こういう形で、考え方としましては、それまでの三回の計画と違って経常事業と累積債務をきちんと仕分けをして、自己努力と一般会計からの導入を図りながら、平成十二年の経営の健全化ということを目標にして改善計画を十年として歩んできたわけであります。
　それが今になってみて実績が上がっていないじゃないかと、こういうお話であります。その間、経常事業の方でやっております自助努力の方の民間実行で徹底するというコストダウンというふうな考え方につきましては、請負の比率が当時の四六％から六一％、それから要員の規模も当時の三万一千人が、現在一万七千人、それから平成十二年度には一万人にしようと、こういうような努力、さらに営林局署の組織を非常に簡素化、スリム化する、そういう形で進んでおりまして、実効を上げているわけであります。
　しかし、収支の面につきまして、冒頭申し上げたように、林産物の価格の見通し、これが残念ながら、やはり円高等の基調もありまして、外材の安い価格で国産材もそれに引きずられて安くなって収入が落ちてしまう。あるいは自然保護というふうな面からの伐採量の規制というふうなものも強まりまして、量的にも減ってきております。あるいはまた地価も低迷しまして、累積債務の方で、これだけの土地は売って債務の返済に充てようと、こういう計画をしたところが、やはりその分が思うようには収入が上がらなかったということで、残念ながら財務の面につきましては、先ほど申し上げたような累積債務がふえてしまったというような実態でございます。
○高橋令則君　今、長官がおっしゃったように、平成三年の計画に対する林野庁の取り組みは、要員の削減とかそれから請負率の向上とかいろんな面で成績が上がっている点は私もデータを見て承知をしています。これは御努力を多とします。
　しかしながら、考えてみるとやっぱり収支改善、財務がよくならなければ、何にもならないとは言わないけれども、結局究極の目的を得られたことにはならないんです。平成三年の計画はおっしゃるように、一定の法律改正もし、今までにないような気持ちで、気持ちというか取り組みをなさってそれなりの改善措置もなさったと思うんですけれども、今考えてみると、結局その措置自体も実態に余りぴったりは合っていなかったんじゃないかと。だから、間もなくこういうことになるんじゃないかというふうに思うわけです。したがって、今度の取り組みに当たっては、よほど過去の反省に立ってその冷厳な事実を見詰めて取り組まなければいかぬのじゃないか。
　例えば、材価の問題をおっしゃいました。材価の問題も今のこういう国際化時代ですから、輸入を拒んでどんどん材価を上げると言っても限界があります。変な話ですけれども、今の林野庁が、木曽ヒノキとかそれから青森のヒバとか、ああいう特定のものは除いて、一般材でいいますととても太刀打ちできない。じゃ、材価を何割上げれば太刀打ちできるようになるかというと、収支均衡に持っていくためには今の材価の何倍にもしなければできないわけでしょう。そんなことはあり得ないことですよね。
　それから、伐採量をふやすと言っても、今の林齢をずっと資料を見てみますと、十五年ぐらいは伐採量をふやすなどということにはとてもなりませんね、今の蓄積を見ておると。せいぜいパーに年でならして一千万立米ぐらいですか。そして、一千万立米ぐらいというと要員の数でいいますと、これも資料を見てみましたら、林政統一前に、林政統一は二十二年ですか、以前の帝室林野局と山林局でやっていたときでは一千万立米ぐらいの経営を一万人ぐらいでやっていたというんですね。そうすると、いまだにまだ人が多いじゃないかという議論もある。
　いずれにしても、今の枠組みではとても考えられない、とても建設的な結果が出てこないということが、この平成三年のときの取り組みの経過とそしてその後の結果から見て論証されているじゃないかと、こう思うわけですね、厳しい言い方ですけれども。
　したがって、今後は、この後の抜本的な改善策をとるに当たってはその辺をきちんと掘り下げてやっていただきたいと思うわけですが、この国有林野事業の経営改善に対する今後の取り組みの方針、そしてまた進め方、スケジュール、こういつたことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　これまでの改善計画の実施の実態を十分振り返りながら、新しい、そして国有林に期待されている使命を十分に果たしていくというふうな考え方で幅広く論議をしていただくことにしておりますけれども、昨年の十一月から林政審議会に森林・林業基本問題部会を設けまして、委員の先生方の議論はもちろん、これまでに市町村長あるいは公有林の経営者、民有林の経営者、そういう方の意見を大変広く聞きながら、意見交換を行って今論議を進めております。
　さらに、林政審議会の論点整理をできるだけ早く、この四月ぐらいには行いまして、平成九年度に入りましたら、林政審議会だけでなくて各界を代表するような有識者の方々から成る懇談会を設置いたしまして、その方々の御意見も伺おうと、こういう考え方でおります。
　そういう林政審議会や懇談会の論議を踏まえて、最終的に所要の法律案を平成十年の通常国会には提出したいというふうに考えております。
○高橋令則君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、私が見たところ、先ほどるる申し上げましたが、よほど非情の覚悟で取り組まないとこれはできないと思いますね。しかも林野庁の枠内でできないと思います。
　一方で、例の資金運用部資金を使っているわけですから、このいわゆる入り口の、こちらは受け口ですが、この資金運用部資金の活用のあり方等も含めて抜本的な国全体としての取り組みが必要だと思うんです。よほど農水省サイドでは腹をくくって、自分の城を守るというふうな考え方ではとても改善は期待できないと思いますね。
　そうじゃなくて、やっぱり国民共通の国有林野、いわゆる山村振興とかいろんな意味で欠くことのできない機能を果たしているわけですね。その働きは守るけれども、林野庁のあれを守るとか農水省の立場を守るということではなくて、国民経済なりそういった面で物すごく重要な役割を果たしているわけですから、それをなくさないということを根底に置きながら、本当に裸になって徹底的に議論して、そしてこの国民共通の財産である国有林野のありようを新しく立て直していくというふうな気持ちで取り組んでいただきたいと思うわけであります。この点についての大臣の御決意をお尋ねします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどから国有林野の改善の問題についていろいろと御意見を承りまして、私も委員と同じ認識を持っております。
　やはり五十三年から四回にわたりましていろいろと改善策を講じてきたわけです。それなりに努力もしてきたと思うんですが、結果としてそれがうまくいかなかったわけでございまして、そういう点からすると、今までの考え方の延長線上でこの国有林野の改善策を考えるということはこれは無理があると。ですから、そういう点では抜本的な対策を考えていかなきやならぬというふうに考えております。
　それから、長官からもお話し申し上げましたように、今ちょうど国有林野のあり方につきまして審議会で議論していただいておりますので、この国有林野のあり方ということにつきまして、我々も徹底的に議論してみたいと思っております。
　それから、財投の関係でございますけれども、平均金利が五・四％になっておりまして、千八百億ほどの金利を払っておると。これは予算編成のときに私も、これは大変なことなんでこの五・四％の金利を安い金利に借りかえるということはこれまた非常に大事な問題でございますので、大蔵省とも九年度の予算編成のときに十分に話し合いました。残念ながら、それは実現しませんでしたけれども、これは今後の問題としてお互いに努力をし合うということで別れておるわけでございまして、これもこの平成九年度でひとつ解決してみたいな、また解決しなきゃならぬというふうに考えている大きな問題の一つでございます。
　いずれにいたしましても、国有林の持っている非常に大きな役割、それに対して我々も責任を持って対応していかなきやならぬわけでございますので、十分に頑張っていきたいと思いますから、どうぞひとつ御支援のほどお願い申し上げます。
○谷本巍君　初めに、ウルグアイ・ラウンドの事後対策費の問題について伺いたいと存じます。
　民主党の菅代表が六兆百億円の事業費をやり玉に上げたというのが契機になりまして、民主党の中でもいろいろ議論が行われておるようでありまして、私どもの党内でもいろいろ検討の作業が進んでおる。また、自由民主党の中でも事業要件の検討問題も含めて検討していこうということで小委員会を中心にした議論が進められているというふうに伺っております。
　こうした一連の動きに対し、大臣はどのように受けとめておられるか、初めにその点について伺いたいと存じます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ウルグアイ・ラウンド事業につきましては、委員先刻御承知でございますからその点については触れませんが、そもそもこの問題は、国会でも平成六年に両院で、六兆百億の金を使って足腰の強い農業をつくれという御決議もいただいたわけでございますし、また政府・与党といたしましても責任を持ってこの事業を決定したと、こういういきさつがございます。
　先ほど民主党の菅さんのお話が出ましたが、私もたまたま、あれはたしかＮＨＫのテレビでお話をされておるところを拝聴したわけでございますが、六兆百億に対しては異論はないのであって、中身についていろいろ考えてみたらどうかと、こういうお話でございました。私どもも、六兆百億につきましては必要な事業費として、六年間にぜひきちっと足腰の強い農業をつくっていくために推進していかなきやならぬというふうに考えております。
　この見直し論がいろいろと国会の中で議論されてまいりまして、特にこの参議院の予算委員会、補正予算の審議のときにたしか御決議いただきました。そういう御決議を踏まえまして、我々といたしましてもこのウルグアイ・ラウンド対策費、また事業につきまして、六兆百億の問題は国会の御決議もあるわけでございますので、当然この金額がそのまま私はお認めいただけるものと思っております。見直しの問題につきましては、事業の今の推進状況であるとか、また地域におきますいろんな関係者の意見も十分に踏まえながら、この見直しにつきましては考えていかなければならぬというふうには思っておる次第でございます。