Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　それでは、どんどんとたくさんの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一問でございますが、昨今、国内におきますインターネットバンキングにかかわる不正送金による被害額が過去最高となりますなど、サイバー犯罪が国民の財産を大きく毀損しております。銀行では、ワンタイムパスワードを生成する機器の発行、フィッシングサイトに関する注意喚起、管理するシステム及びネットワークの増強等の対策に追われているのが現状でございます。
　また、政府機関からの情報の流出事案や独立行政法人、衆議院等での標的型攻撃によるウイルス感染事案など、サイバーセキュリティーにかかわる事件が増加しておりまして、攻撃の巧妙化や国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が世界で発生していることなどに鑑みますと、サイバーセキュリティ基本法を制定しようとすることは時に非常にかなったものだと考えます。
　国民一人一人がその重要性を理解し、また国として対応を強化することが必要でありますが、今回の基本法案の中で特に強調すべき点は何か、御提案者にお伺いしたいと思います。
○平井委員　関議員にお答えさせていただきます。
　まずは、「サイバーセキュリティ」という言葉を法律上の用語として定義したこと、この意味は非常に大きいと思っています。サイバー空間が実社会と一体となった現状において、インターネット等を経由した不正プログラムの混入など、いわゆるサイバー攻撃への対応はまさに喫緊の課題であります。その防御の重要性を強く意識したこと、これが大きいと思います。
　また、「サイバーセキュリティ」という言葉が広く国民、企業、政府、自治体等の中で浸透することによって意識が高まること、それを我々は期待しているところであります。
　そして、次に、関係する多様な主体それぞれの役割を明確にしました。国や地方公共団体、重要インフラ事業者等のほか、国民一人一人の努力についても規定しています。
　これは、スマートフォンの普及が五〇％を超えて、個人情報を詰め込んだ小さなパソコンを持ち歩いていると国民が理解というか意識しているかどうかです。今のスマートフォンは、一九九七年のディープブルーというチェスのチャンピオンを破ったスパコンよりも機能が上なんですね。そういうものを国民が皆さん持ち歩いている、そういう意識を、どのようにこれから多くの皆さんに意識してもらうか、これは非常に重要だと思います。
　そして、自分は悪いことをするつもりがなくても、それぞれの小さなパソコン、いわばスマートフォンは踏み台にされる可能性が十分にあります。そういう意味で、国民の意識というものを高めていかなければならないと思います。
　そして、私も、五月の連休に、アメリカの方、ワシントンで、ＤＨＳ、国土安全保障省、国務省、サイバーセキュリティーのいろいろな幹部の議員の先生方、またホワイトハウスにある大統領特別補佐官やシンクタンクと議論をさせていただきましたけれども、まさに戦略本部や各省庁や独立行政法人等々の情報共有の枠組みを法律で規定するというのは、アメリカでもそういう法案をつくりたいということで、下院で議論して、可決はしているんですけれども、なかなか成案を得ないというような状況です。
　そういう意味で、日本が一歩先に出て、法律的な整備をするということの意味は大きいと思っています。
○関委員　今回の法案の重要性が非常によくわかりました。
　一刻も早い成立が課題だと感じる次第でございますが、この基本法を整備しましても、魂が入らなければ意味がないと思います。政府が着実にサイバーセキュリティー対策を実施していくためには、現在、政府において情報セキュリティー対策を担っておりますＮＩＳＣの体制を強化すべきではないのかと私は思う次第でございます。また、着実に実施するための予算の大幅な充実を、これは私は避けて通れないことだと考えますが、この点、どのように思われますでしょうか。
○平井委員　この法案は、先ほど趣旨を説明させていただいたとおり、政府に対して必要な措置を講ずるように依頼をするという形になっています。
　この法案は、立法府の意思、国会がピッチャーとして球を投げて、それを政府がキャッチャーとして受けとめていただき、体制強化をするところを含んでいるわけであります。そういう意味で、まさにＮＩＳＣが明確な権限とともに、法的な、法令に根拠を持つことになるように、いち早く、できるだけ早く政府に体制の整備の法律を出していただかなければならぬというふうに思います。
　そして、法律的には、今回、日本の方が一歩先に出るというふうに思うんですが、予算に関して言うと、これはちょっと、各国と議論をしていて、本当なのかなと思われるレベルで少ないわけです。
　例えば、日本のサイバーセキュリティー関連予算は、研究開発費を除いて約三百七十億なんですね。アメリカが六千二百四十億ですから、何倍になるんですかね、単純に数字の比較だけではないんですが。研究開発を除くと、まあ、平成二十六年の研究開発の費用、これも全部精査したわけではありませんが、ぱっと見ただけで、アメリカの方が十倍以上であることは間違いありません。そういう意味で、各国とも、法的整備はないものの、研究開発や組織に対しては予算を確保しているということだと思います。
　そういう意味で、我々も、予算を含めて考え直さなければならない時期に来ていると考えています。
○関委員　世界に冠たるサイバーセキュリティーを構築していこうということでございますので、予算の点、十二分にこれから配備していただきたいと思います。
　三つ目の質問でございます。
　平井議員が趣旨説明の中でも触れられていましたが、一昨年のロンドン・オリンピックでは大規模なサイバー攻撃が行われたと伺いました。同大会では、セキュリティー対策に多くの人員、費用が割かれたと聞いておりますが、二〇二〇年の我々の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に当たりましても、万全の体制で大会を開催する必要があると思います。
　本法案は、サイバーセキュリティーの分野において対策を加速化させていくものと承知しておりますが、その点につきまして、御提案者の御説明をお伺いいたしたいと思います。
○平井委員　趣旨説明でも申し上げたとおり、二〇一二年夏に開催されたロンドン・オリンピックでは、二週間の開催期間中、公式サイトに約二億回を超えるサイバー攻撃を受けました。東京大会の場合も、恐らくその最大の標的になることは間違いないわけで、例えばスタジアムの電力系の制御システムがハッキングされた場合は、これが開会式だったとしたら、全世界の注目を集める開会式の最中にブラックアウトするという可能性も十分あるわけです。ロンドンは、ぎりぎりになって電力系をマニュアル操作に切りかえて何とか事なきを得たという事実もあります。
　そういう意味で、目的が何かはわかりませんが、日本の威信を大きくおとしめるようなことが仕掛けられることは間違いない。それと、東京の二〇二〇年は標的に既になっているということでございます。
　そして、そういうことを考えたとき、そういう対策は一朝一夕に整うものではなくて、イギリスのケースもヒアリングをしてまいりましたが、やはりこれは六年前から準備を始めている。というのも、スタジアムの設計段階からサイバーセキュリティーを考慮した仕様、また、関係機関とも連携して体制整備等を図っていく必要があるわけですね。
　そういう意味では、日本も、来年が体制強化のキックオフの年としてちょうどぎりぎり間に合うのではないかというふうに思います。六年の間に攻撃側の力もさらに強くなると思いますので、我々はすぐ取りかからなければならぬと考えています。
○関委員　二億回という桁外れの、また想像を絶するようなサイバー攻撃があるというのに本当に私も驚いた次第でございますが、ぜひ万全の体制で日本の東京オリンピック・パラリンピックが成功しますように、心から祈る次第でございます。
　四つ目の質問でございます。
　大規模なサイバー攻撃は、先ほど述べましたように、オリンピック等のイベントが開催されるときに脅威として強く意識されますけれども、ＩＴの利活用が進んだ国におきましては、日常的な脅威でございまして、常に対処の方策、体制を考えておかなければならないと思います。
　例えば、ネットバンキング等の普及が顕著なＩＴ先進国であるエストニアは、二〇〇七年に世界各地からのＤＤｏＳ攻撃を受けまして、オンラインバンキングサービスが閉鎖される事態に陥ってしまいました。また、国連の電子政府ランキングで一位の評価を得ております韓国では、多数の大規模なサイバー攻撃を受けておりまして、昨年は、金融機関に対する攻撃により国内のＡＴＭサービスが利用できなくなったことがありました。ＩＴの利活用を進める我が国におきましても、これらは他人事ではございません。エストニア、韓国における事案では、いずれも、海外のサーバーを経由して攻撃が行われていたと伺いました。
　そこで、お伺いしたいのですが、銀行などの重要インフラ事業者等が海外からサイバー攻撃を受けた場合、どのようなスキームで対処するように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○平井委員　委員と私、全く同じ考えで、二億回を超えるオリンピックへの攻撃、それだけではなくて、今霞が関も一分間に二回の攻撃を二十四時間三百六十五日受けています。そういうように、サイバーの脅威というものが日々増しているという状況の中で、これから、重要インフラ事業者に対する攻撃もふえると思います。
　そして、お尋ねの、銀行などの重要インフラ事業者が海外からサイバー攻撃を受けた場合、この場合は、まず、民間ベースで状況を把握するというところから始まります。その当該事業者は、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ、コンピューター・エマージェンシー・レスポンス・チーム・コーディネーション・センターというんですが、これは海外どこでも同じような形になっているんですが、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣという、インシデントへの即応対処等を行う組織へまず連絡をする、次に警察へ通報する、そして所管省庁への連絡をするということになります。
　ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣは、海外のＣＥＲＴ、同じような組織を通じて、攻撃元のＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーへのサーバー停止依頼等を行う。そして、サイバーセキュリティ戦略本部は、情報のハブとして、こうした関係者間のスムーズな連携を促進する調整役となるということになります。また、海外からの攻撃であっても、サイバー攻撃は一義的には警察権により対処する分野ということでありますので、日本の警察が海外の警察に捜査共助要請を行うことになります。
　我が国は、サイバー犯罪に関する捜査の協力や犯罪者引き渡しを内容とするブダペスト条約を、これは実は、アジアで唯一批准している国なんですね。こうした国際的な枠組みを積極的に活用していきたいというふうに考えています。
　また、こうした点に加えて、今回の法案では、サイバーセキュリティ戦略本部を中心に、関係府省の情報共有体制の強化を図ることとしており、これにより国としての対処能力の向上が図られると考えています。
○関委員　二十四時間三百六十五日、一分間に二回も霞が関が攻撃を受け続けていると。もう本当に驚きの実態でございますし、このことを国民みんなが知ることが大事だと思う次第でございます。
　五つ目の質問でございます。
　二〇一一年に起こりました三菱重工業や政府機関を標的とするサイバー攻撃につきまして、警視庁公安部の捜査によりますと、中国の特定の組織が関与した疑いがあることが判明した旨、先般報道されておりました。海外からのサイバー攻撃は、金銭目的の犯罪者によるものだけではなくて、中には機密情報の窃取を目的とした外国機関の関与が疑われるものもありまして、その場合には、安全保障の問題としても捉えなければならないと思います。
　昨年末に策定されました国家安全保障戦略においても、サイバーセキュリティーの防護がその対象に入っていましたが、今回の法案によりまして設置されますサイバーセキュリティ戦略本部はＮＳＣとどのような役割分担、連携を行うのか、教えてください。
○平井委員　海外からのサイバー攻撃が行われた段階では、攻撃の主体が判明しない。したがいまして、一義的には警察権による対応となります。しかしながら、その捜査の結果、サイバー攻撃が国家機関が関与している疑いが生じた場合、これは安全保障上の問題として対応することになると考えています。
　この法案では、サイバーセキュリティ戦略本部はＮＳＣと緊密な連携を図ることとされています。これにより、例えば本部が原因究明調査など、その所掌事務を遂行する中で安全保障にかかわるサイバーセキュリティー関連情報を取得した場合には、ＮＳＣに逐次情報提供をするといったことが想定されています。
○関委員　役割分担、この連携が円滑に行われることを心から祈る次第でございます。
　六つ目の質問に参ります。
　これまでに述べてきましたように、サイバーセキュリティーは、世界最先端のＩＴ国家実現といった成長戦略の礎でありますとともに、また、オリンピック・パラリンピック大会の成功や国家安全保障にもかかわりまして、今後の日本にとって極めて重要なテーマであります。
　これにつきまして、民間に任せるのではなくて、ぜひ私は国に主導的役割を担ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平井委員　私も、そういう思いがありまして、今回の法律を提出するということに至りました。
　ＩＴ社会の形成については、基本法として、高度情報ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法ですね、これは二〇〇一年に施行されて、私、国会議員として初めてこの議論に参加をした思い出深い法律ですけれども、この法律では、ブロードバンドの整備等は民間が主導的な役割を担うということが基本理念になっています。この基本理念にのっとって、日本のブロードバンドの環境というものは、本当にちゃんと安全に、速やかに整ったと思います。
　サイバーセキュリティーに関しては、国家の安全保障、危機管理にも関する分野であり、国と民間の役割を明確化した上で、国が主導的立場を果たしながら、官民の緊密な連携により取り組みを着実に進めていかなければならないと考えています。
　そこで、今回の基本法案は、ＩＴ基本法を補完する、要するに、時代に対応し切れなくなったＩＴ基本法を補完するものとして、各省庁、地方公共団体、重要インフラ事業者等、多様な主体が連携し、野球でいいますと、内野と外野が緊密に連携して、できるだけぽてんヒットを打たれないようにする、そのために国がリーダーシップを発揮するための体制を整備しようということであります。
　この分野は、完全試合で食いとめることは無理ですので、できるだけヒットを打たれないようにする、そして、ヒットを打たれても点をとられないようにするというような感覚が私は当てはまるのではないかと思っています。
○関委員　今回は、このサイバーセキュリティーに関しましては、国家安全保障とかかわるからこそ、国がしっかりとその分野を担当し、民間との役割分担をするという意味、よくわかりました。
　それでは、最後の質問でございます。
　多様な主体が連携しつつ、国全体でサイバーセキュリティーを確保するのはまさにそのとおりでございます。その前提としまして、サイバーセキュリティーに関する人材の質及び量の確保が大事ではないかと思う次第でございますが、この人材確保につきまして何か方策はあるのか、お伺いしたいと思います。
○平井委員　委員おっしゃるとおり、人材は、サイバーセキュリティー強化のまさにキーポイントであると考えています。
　実は、日本の子供たちの中にもこの分野に非常に向いている子供たちはたくさんいます。しかし、なかなかキャリアパスが描けていないがために、そっちの道に進むという子供たちが多いようには思いません。
　そういう意味で、本法案には、国は処遇面を含めてサイバーセキュリティー分野の仕事が魅力的になるような施策を講ずべきと明記をしています。今回の基本法の制定により、国民の意識を深め、人材の必要性を感じてもらい、どのような教育が必要かを考えてもらうなど、自発的な取り組みを大いに刺激したいと考えています。
　また、本法案の附則において、内閣官房における専門的人材の採用を政府に対して求めており、まずは隗より始めるということで、政府部内にも人材育成のための場を設けたいと考えています。
　今、セキュリティー人材というのが二十六・五万人と言われていますが、質的に十六万人足りない、量的に八万人足りないということですから、もうまさに人材の確保や育成というものは、国家的な、本当にダイナミックな取り組みが必要なときが来ていると考えています。
○関委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　今、集団的自衛権につきましては、目に見える安全保障ということで、議論は広く行われている最中でございます。一方で、コンピューターネットワークのいわゆる仮想的空間、サイバー空間における安全保障も急務でございます。
　昨今の報道によりますと、米中間におきましても、中国の一方的な海洋進出をめぐる対立の激化に加えまして、サイバー空間におきましても、中国軍所属の五人が米企業に対してサイバー攻撃を仕掛けた、それによりまして起訴されたという事例も伝えられております。我が国におきましても、こうしたサイバーセキュリティ基本法成立は急務であると考えております。
　我が党の遠山議員におかれましては、サイバー攻撃対処検討委員会の委員長として活躍をいただきまして、また、先般は平井座長を中心に、与党サイバーセキュリティ体制強化に関するワーキングチームということで、約四回議論を重ねまして、野党にも働きかけ、本日、委員長提案の運びとなったことを私は高く評価させていただきたいと思います。私もワーキングチームの一員に加えさせていただきました。
　まず、遠山議員にお伺いいたします。
　本法案を閣法ではなくて議員立法とした趣旨につきまして、その立法意思、また主なポイント等を含めまして、国民の皆様によくおわかりになりますように、説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○遠山委員　高木議員におかれましては、先ほど御自身でもおっしゃっておりましたとおり、与党のワーキングチームで一緒に議論をしながら本法案をつくり上げたわけでございまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　また、当委員会の与野党の理事を初め委員の皆様から御理解をいただきまして、本日、提案に至りましたこと、大変感無量に思っているところでございます。
　ただいま御質問ございました、今回なぜ議員立法なのかということでございますが、先ほど来、平井議員からるる御答弁がありましたとおり、我が国は現在大変なサイバー攻撃にさらされておりまして、これは、国家の政府機関に対するもの、あるいは国会そのものに対するもの、また重要インフラを担う事業者に対するもの、さまざまございます。危機は相当深刻な状況にあるというふうに認識をしております。
　また、先ほども御答弁ありました、スマートフォンの急速な普及、あるいは自動車とか家電製品がインターネットに接続されるようになってきておりまして、こうしたものもサイバー攻撃の対象になっているという状況から、脅威が拡散しているというふうに思っております。
　私も、公明党内の先ほどおっしゃっていただいた立場上、さまざまな調査研究、ヒアリングをしてまいりました。
　私が個人的に一番驚いたのは、スマートフォンをウイルスに感染させまして、持ち主が知らない間にスマートフォンの録音機能をオンにして、例えば、一時間ひそかにそれを録音して、ファイルにして、さらに御丁寧にその添付ファイルをウイルスが指定する電子メールの宛先に送る。まさに、昔でいいますと００７の映画の中で出てくる秘密兵器のようなことが現在行われている、現実に。持ち主は気づかないそうでございます。ですから、私たちの個人的な会話を一時間とられて、知らないところの電子メールに送られて、それでも本人は気づかないという、攻撃というか、ツールが既にあるということも専門家から伺いました。
　また、これは有名な話でございますが、昨年だったと思いますけれども、アメリカのハッキングの公開実験の場で、ネットにつながったトヨタのプリウスがハッキングされて、ドライバーが右折しようとしているときに左折させるということを実際に実演したということも報道されているわけでございます。
　このような状況に鑑みまして、サイバーセキュリティーに関する基本理念あるいは基本的施策、それらを強い政治的なリーダーシップのもとで推進するための基本的枠組みを立法府が明確化することによって、政府のみならず、民間も含めて、関係者が一丸となって、スピード感を持って対策に取り組むことが必要であるというふうに思っております。
　そのためにも、今回、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための法律を議員立法として制定することは大変な意義があると思っておりますし、また喫緊の課題でありまして、ぜひ、本日の審議を経て、参議院に送付をしていただいて、今国会で成立をさせていただきたいと心から期待をしているところでございます。
　以上です。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今お話を伺いながら、我が国でも、最近、治安のための監視カメラが数万台、もっと大きな規模かもしれませんが、配備されておりますが、その監視カメラを踏み台にしたり、あと、パソコンのルーターを持ち歩いている方も多くいらっしゃいますが、そこからマルウエアが拡散されたり、本当にさまざまな事例が伝えられているところでございます。
　こういう問題意識を含めまして、昨年、内閣委員会の代表メンバーで、平井議員を先頭にエストニアを訪問いたしまして、そこでの説明が、やはり私は立法化への確信となりました。世界一のＩＴ国家であるエストニアは、国政レベルの電子投票、デジタル署名、医療のＩＤカード、ｅ—Ｐｏｌｉｃｅなどを実現しております。ＩＴを活用することによって、国民にとっても企業にとっても、社会がより便利になり、効率的になるからという説明でした。
　二〇〇七年、先ほどもお話ありましたとおり、大規模なサイバー攻撃を受けまして、政府のシステムはダウンしなかったけれども怖かったということを政府関係者は異口同音に語っておりました。そこで結論としておっしゃっていたことは、セキュリティーを確保するためには、開発デザインの段階から機密性を考慮すること、また、一〇〇％のセキュリティーはあり得ないので、リスクマネジメントを考えることが重要、こうしたお話を伺いました。
　我が国におけるサイバー空間の信頼性と安全性を確保するためには、この法案の第二条にありますが、「サイバーセキュリティ」の定義に、「必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。」このようにありますように、サイバー空間の衛生を確保する、安全性と信頼性、クリーンな状態で感染をしない、また、そのような機器を推奨する、心配なものは輸入しないというような、こういう衛生を確保することが基本であると考えます。
　このために本法律案にはどのようなことが定められているのか、遠山議員に伺います。
○遠山委員　お答え申し上げます。
　本法案では、サイバーセキュリティーの確保のために、国や地方公共団体、また、先ほども申し上げました重要インフラ事業者、サイバー関連事業者あるいは教育機関等の関係者の責務、そして、国民については努力について定めるとともに、これらのおのおのの主体者が責務を果たせるよう、国が行うべき基本的な施策について定めております。
　少し具体的に申し上げますと、例えば、地方公共団体、地方の自治体やあるいは中小企業がもちろん自主的にサイバーセキュリティーの確保に努めていただくことを責務として規定をする一方で、国がこれらの主体の各種相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行う旨も規定をしているわけでございます。
　この点につきましては、与党の協議の中でも、私ども公明党の方から、もちろん、国やあるいは大手企業も、必ずしもサイバーセキュリティーについての十分な人材が確保されているとは言いがたい面もございますが、そうは言っても、高木議員の御指摘でもあったわけですけれども、日本の企業の九十数％を占める中小零細企業の皆様方は、日進月歩でどんどん技術が高度化をしているサイバー空間の事柄について、必ずしも十分に対応していくことができないという状況でございますので、やはり大事なことは、国がしっかりと、中小零細企業の皆さんでサイバーセキュリティーを確保したいという意向を持っておられる方々に丁寧に相談に応じ、必要な、そして適切かつ専門的なアドバイスを提供していくということが大事なのではないかというふうに思っております。
　なお、国民につきましては、サイバーセキュリティーの確保に必要な注意を払うように努める旨が規定されているわけでございますが、この点につきましても、国がサイバーセキュリティーに関する教育及び学習の振興を図る努力、また、啓発及び知識の普及、こういったことに取り組む、その他の必要な施策もしっかりと講じていくことが大事だと思っております。
　最後に、個人的に付言をさせていただければ、先ほどの平井委員の答弁にもありましたように、サイバーセキュリティーに関する人材の育成と確保に、やはり予算もしっかり増額をして、日本全体として取り組むことが重要ではないかというふうに考えておりまして、ぜひとも、今回の法律、これは基本法案でございますから、基本法に基づいてできることをしながら、また、それぞれの専門的な分野においてとるべき必要な施策については官民一体となってしっかりと取り組むべきである、このように考えております。
　以上です。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　それでは、この法案に規定しております地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、また中小企業者等々、順次、時間の許す限り伺ってまいりたいと思います。
　まず、地方公共団体の責務につきましては、これは、今マイナンバー制度を進めておりますが、この対応にも相当苦労しているというのが自治体の状況でございまして、私は、果たしてこのサイバーセキュリティーに対して十分取り組めるのか、懸念を持っております。相当な支援が必要なのではないかと思います。
　そこで、まずＮＩＳＣの谷脇審議官にお伺いいたしますが、今、地方公共団体向けに安全指針等を策定されております。自治体ごとに当然対応に差があると思います。十分に普及をしていないのではないか、また、安全指針とはどのようなもので、地方公共団体による対応状況がどうなっているのか、また今後どうされるのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせまして、総務省におきましては、マイナンバー制度を踏まえた支援、またＪ—ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構を通じた支援、同様の質問でございますので、ＮＩＳＣと総務省から順次答弁をお願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますけれども、におきましては、地方公共団体を含みますいわゆる重要インフラ分野におけるＩＴの障害が国民生活等に重大な影響を及ぼさないよう、ＩＴ障害の未然防止及び再発防止の双方の観点から必要な情報セキュリティー対策を盛り込みました安全基準の整備、浸透を図るため、分野横断的に必要度の高い対策項目を収録いたしましたガイドラインを策定しているところでございます。
　そして、これを踏まえまして、総務省におきましては、地方公共団体向けのガイドラインを策定しておりまして、各地方公共団体におきましては、これらを参考といたしまして、情報セキュリティーポリシーの策定や、あるいは組織、体制の整備等を図っているところでございます。
　また、ＮＩＳＣにおきましては、所管省庁と連携をいたしまして、重要インフラ各分野の安全基準につきまして、その浸透状況等を毎年調査しております。そして、重要インフラ事業者等の情報セキュリティー水準の向上に努めているところでございます。
　そして、この調査結果によりますと、地方公共団体によっては残念ながら対応が十分ではないというところもあるところでございまして、私どもＮＩＳＣといたしましては、総務省と連携しつつ、引き続き、地方公共団体の情報セキュリティー水準の一層の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年十月に予定されておりますマイナンバー制度の導入に向けました各地方公共団体の支援につきましては、これまで、全国説明会をいたしまして、さらに四十七都道府県で現地説明会等を実施しております。番号制度の概要、それからスケジュール、必要な作業のほか、肝心でございますが、マイナンバー制度に対応した個人情報保護措置として地方公共団体に求められる制度面、技術面、体制面で講ずべき措置などについて説明し、適切な対応を支援してきたところでございます。
　引き続き、現地説明会等をさらに実施いたしまして、必要な情報提供を行うとともに、各省庁と連携いたしまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思います。
　総務省といたしましては、先ほどＮＩＳＣの方からお話がありましたが、地方公共団体の情報セキュリティー対策全般を支援するために、情報セキュリティポリシーガイドラインの提示をしております。それから、サイバー攻撃等の注意喚起情報の提供、情報セキュリティーに関する人材育成などの支援を行っておりまして、今御指摘のありました地方公共団体情報システム機構とも緊密に連携した上で実施しております。
　今後も引き続き、地方公共団体に対しまして、情報セキュリティー対策の向上に資するよう必要な支援を行うとともに、セキュリティーポリシー遵守の徹底など、セキュリティー対策に万全を期すように促してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　恐らく、そういう情報、ガイドライン等を出されますと、多分それがベンダーに行く、地方公共団体はそこに丸投げをするというところもあるようです。ですので、ベンダーロックインという今の状況を踏まえまして、地方自治体がどのように人材を確保しながら、そこで自分たちのシステム、また自治体クラウド等々活用を含めまして進められるか。
　当然、そこには、先ほど来、本法案に規定されておりますサイバーセキュリティー、また個人情報保護の問題等々あると思いますので、そうした総合的な相談に、しっかりと自治体の相談に乗っていただきますように重ねて要請をさせていただきたいと思います。
　それでは、中小企業者による自発的なサイバーセキュリティーに対する取り組みを促進するためにも、国による具体的な支援が必要と考えます。経済産業省の対応を伺います。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　中小企業でございますけれども、御指摘のとおり、やはり非常に難しい問題がございまして、例えば、専門人材を雇用する余裕がないために、セキュリティー対策についての情報やノウハウが不足しているというようなこと、また、セキュリティー対策に必要な機器やソフトの購入などのために資金上の制約があるといったような問題があるというふうに考えております。
　このため、私どもの方といたしましても、例えば、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインというものをつくらせていただきまして、平成二十一年三月から、全国の商工会議所、自治体などと連携しまして、約六百五十回のセミナーや説明会を開催させていただきまして、きめ細かく御説明を申し上げております。
　また、平成二十二年十月からは、情報セキュリティ安心相談窓口というものを専門機関に設置いたしておりまして、それぞれの細かい一般ユーザーの方からの御相談も含めまして、約五万四千件の御相談に対応させていただいてきております。
　また、資金面でございますけれども、中小企業投資促進税制の中でセキュリティーのソフトウエアなどの購入も対象としておりまして、税額控除などが受けられるようにさせていただいております。
　また、平成十二年度からは、日本政策金融公庫によりまして、ＩＴ活用促進資金という低利融資制度をつくらせていただいておりますが、こちらでもまた、セキュリティーなどの関係機器などにも低利融資をお使いいただけるようにさせていただいております。
　今後とも、こういった中小企業の対応につきまして、積極的に支援をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○高木（美）委員　相談窓口の設置等、取り組みにつきまして、さらに本法案の成立を機に強化をお願いしたいと思います。
　最後に、国民に対して、このサイバーセキュリティーの確保に努めるために、普及啓発、具体的な対策等々、また相談に応じたり助言することなどが必要かと思います。三月十八日がサイバーの日というお話だったでしょうか。そういうことも含めまして、政府の対応につきまして谷脇審議官に答弁を求めます。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民に対するサイバーセキュリティーの普及啓発につきまして、私どもＮＩＳＣは、関係省庁等と連携をいたしまして、イベントの実施、パンフレットの作成、あるいはインターネットを通じた情報提供等を行っているところでございます。特に、毎年二月を情報セキュリティ月間といたしまして、産学官民が連携をいたしまして、これらの取り組みを集中的に実施しているところでございます。
　各府省等におきましても、例えば、都道府県警察におきましては、企業、団体や教育機関等との連携による講演の実施等の取り組みを通じたサイバー犯罪の手口等の周知、また、総務省におきましては、インターネットサービスプロバイダー等と連携した、一般の利用者がウイルスサイトにアクセスしようとした際に注意喚起を発するプロジェクトであるＡＣＴＩＶＥの実施、さらに、経済産業省におきましては、ＩＰＡによる情報セキュリティ安心相談窓口の設置や、小中高校生を対象としたセキュリティーに係るポスター、標語コンクールの実施等が行われているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、ことしの三月十八日、サイバー訓練の日ということで、関係者が集まって情報共有訓練なども実施したところでございます。
　政府といたしましては、本法案を踏まえまして、国民全体のサイバーセキュリティーへの関心の一層の増進を図る観点から、本年の夏ごろをめどに、新たな普及啓発プログラムの策定を進めているところでございます。
　具体的には、多様な関係者が参画する協議会を通じまして、普及啓発活動を積極的に推進することのほか、情報セキュリティ月間の有効活用など、新たな施策の実施を含め、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　さらに、国とそれから議員と一体となりまして、このプロモーション活動といいますか、普及啓発活動を強く進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橘委員長代理　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　近年、急激に増加をしているサイバー攻撃に対応するための基本法案、サイバーセキュリティ基本法案が議員提案の形で、内閣委員会でこうやって議論をされ、そして、採決を経て、委員会提案をされる見通しになりつつあることに、私も作業にかかわった一人として大変うれしく思います。
　また、民主党としても、本法案に対して自公側から御提案があり、これに対して、条文の修正並びに新たな提案、相当な提案をさせていただきました。短い期間ではございましたけれども、こうした提案について、ほとんどというか全て受けとめ、そして、共同してつくり上げてきていただいたことに、まずもって、各党、とりわけ自民党、公明党さんに敬意を表したい、こう思います。
　もとより国会は唯一の立法機関であり、国権の最高機関であります。各党各会派全ての思いが全部一致するということはなかなか難しいわけではありますけれども、こういった基本法といった性質のものについて、やはり各党各会派が、政府提案というのも一つかもしれませんが、あえて申し上げると、基本法のようなものは議員提案のような形でよい法律をつくる、よりベターなものを目指す、解を目指すという姿勢は非常に重要ではないか、私はこう思うわけであります。
　平成二十年に、実は当内閣委員会で、こうした同様の形で宇宙基本法が制定をされております。これもこうした形で制定をされております。まさにこうした基本法のような性質のものは議会において提案をされ、そしてその議会の意思を受けて政府がさまざまな施策を講じていくというのは、議会制民主主義の一つの基本形であろうと思います。
　今後、この基本法を受けて、政府において、政府提出法案なり、さまざまなことが予想されるわけでありますが、ぜひ、政府においては、本法案のこうした議論の経緯、経過を十二分に踏まえて、今後の行動に反映させてもらいたい、まずもって、冒頭、強く申し上げたいと思います。
　まず冒頭、民主党提出者の原口一博議員にお伺いをします。
　民主党は、政権担当当時からサイバーセキュリティーの確保の重要性を認識し、特に世界の動きに着目をして、国際連携の分野においてもさまざまな取り組みを進めてまいりました。とりわけ原口議員は総務大臣としてでもさまざまな活動をされてきたと認識をしております。今後ますますサイバーセキュリティーの分野で国際連携の必要性が高まる、こう思うわけでありますが、原口提出者のお考えをまずお伺いしたい、こう思います。
○原口委員　お答えいたします。
　近藤委員におかれましては、内閣委員会で、またＩＣＴの専門家として、このサイバーセキュリティー法案を主導してくださいまして、本当にありがとうございます。また、政権時代からさまざまな御支援をくださっていることをあわせてお礼を申し上げたいと思います。
　今お話しのように、サイバーアタックの状況はますます大規模化、深刻化しています。ちょっと前は、まあ、ミサイルに例えるのが適切かどうかわかりませんけれども、大規模なミサイルでどんと、量と破壊力でもってやってくるという例もありました。しかし、今では、ステルス型といいますか、先ほど答弁にもありましたように、それが入ったことさえ気づかないという状況が進んでいます。我が国の安全保障にとりましても、自由な社会を守り、人間の尊厳を守るためにも大変大事な分野でございます。
　そこで、今御指摘ありましたように、私たちは国内の防御の仕組みをつくるために、例えば独立行政法人情報通信研究機構、これはＮＩＣＴといいますけれども、このＮＩＣＴでｎｉｃｔｅｒというものを開発しまして、サイバーアタックの状況をビジュアル化しています。ぜひ、これは委員の皆様を初め国民の皆様にごらんになっていただきたいと思います。いかに深刻であるか。
　そして、そのためには、何といっても、今委員が御指摘のように、国際連携が必要です。サイバーは、どこか一つの穴があれば、そこから無限に、ダムの一穴と同じで、大きな危機が広がっていきます。
　そこで、私は、二〇〇九年九月、ちょうど政権交代直後でございましたけれども、アメリカを訪れまして、当時のＦＣＣ委員長に対して、サイバーセキュリティーを含む四つの分野についてタスクフォースを立ち上げようじゃないか、そして、日米が主導して世界のルールづくりをしようじゃないかということをやってきました。
　このタスクフォースを基礎に、二〇一〇年十一月からインターネットエコノミーに関する日米の政策協力対話が開始されて、二〇一二年の三月、第三回目の会合では、総務省と米国国土安全保障省との間でサイバーセキュリティーに関する連携についても合意を得たところでございます。具体的には、サイバー攻撃を早期に検知する技術、これの研究協力を行うことについても、現在、連携が継続をしています。
　今後の国際連携についてですけれども、ちょうど二〇一一年でしたか、当時のジェナカウスキー委員長、それから国務省のバービーア大使と数次にわたってやってきましたけれども、「サイバー空間における外国スパイによる米国経済機密の不正取得について」というこのペーパーを手交してくれました。ここには何が書いてあるか、ちょっと時間をいただいて。こう書いてあります。
　中国とロシアについて。中国については、執拗な情報収集者であると指摘して、二〇一〇年の産業スパイ法の検挙者七名中の六名が何と中国関係者であった、そして、標的攻撃と呼ばれるコンピューターネットワークへの不正侵入のアクセス元が中国国内のＩＰアドレスであるとサイバーセキュリティーの専門家が報告していることを例示しています。ただし、それらの攻撃に国家の関与があるかどうかは断定できていないんですね。ロシアについては、ロシアの経済成長と安全保障のために、ヒューミント、サイバーその他の広範に洗練された手段を使って産業技術情報を収集していると指摘。
　一国が、一つのインテリジェンスが他国を名指しでやるというのはなかなかないことです。これは、中国、ロシアをここで責めているんじゃなくて、むしろ、そういう国々も含めてやはり大きな連携をつくり、そして日米の同盟国が中心となって世界的なサイバー上のルールをつくっていく、これが必要だというふうに考えておりまして、与野党を超えた、こういう基本法的な仕組みを、ここで、議院、国権の最高機関でお示しいただいたことは、まことに時機を得たことである、そのように考えております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　あわせて原口議員にお伺いしたいんですが、サイバーセキュリティーの確保というのは、これは非常に重要であります。ただ同時に、押さえておかなければいけないのは、今基本法案でも基本理念を示しているわけですけれども、サイバーセキュリティーが重要だからといって、国民の権利というものを不当に侵害してはいけないんだろう、こう思うわけですね。ここはきちっと押さえていかなければいけない、守らなければいけない、これは大事なところだと思うのですね。
　サイバーセキュリティーが大事だからといって、では、ある捜査機関が全て国民のパソコンを閲覧していいのか、これはとんでもないことになるわけでありますし、そうしたことも含めて、国民の権利の尊重とあわせて、国会への報告といったこともしっかりと図るべきだと考えますが、提出者の見解をお伺いしたいのですが。
○原口委員　まさに御指摘のとおりだと思います。今回の与野党の協議の中でも、今御指摘のところが一番大きな柱の一つになりました。
　本基本法を受けてサイバーセキュリティーに関する施策が具体化される場合、サイバーセキュリティーの確保のために、個人所有のパソコンや通信記録あるいは一定の個人情報などを公的機関に対して提供することが一方的に求められるんじゃないか、まさに抑圧の仕組みになってはならない、そういうおそれを取り除かなきゃいけないという御議論がございました。
　そこで、本基本法では、このようなおそれが生ずることがないように、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意すべきこと、それから、サイバーセキュリティーに関する施策について定めるサイバーセキュリティ戦略が閣議決定された場合には、遅滞なく国会に報告すべきと。
　まさに、国権の最高機関である国会が常に監視をして、そして、本来、委員も御指摘のように、インターネットの世界というのは、自由で、オープンで、人々をつなげる、そういうものであるはずであります。ですから、管理の仕組みをつくるのではなくて、むしろ自由で、一人一人を保障する仕組みをつくる。
　それは、私たちが政権時代に、この内閣委員会でも皆さんに大変お世話になりましたけれども、マイナンバー制度、これを仕上げていただきました。
　マイナンバーについては、一昔前は大変なアレルギーがありました。国民に番号をつけるのかと。そうではないんだ、私たちは、国民の権利を守るための番号である、あるいは、みずからの情報を不正に利用、ストックされずに確認、修正が可能な、いわゆる自己情報のコントロール権、こういったことをしっかりと担保する仕組みであること、こういう五原則を出させていただいて、マイナンバーについて、皆様の御英断で今実施がされているわけであります。
　今回のサイバーセキュリティーの問題についても、国民の権利の保障といったところで、自由なインターネット社会を守るため、あるいは自由な社会を守るための、そのための法案であるということを強調しておきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今、原口提案者のおっしゃった点は極めて重要な点だ、こう認識するわけであります。
　やはり、インターネット社会というのは基本的に自由であるべきである、そして個人の権利も守る、この原則に立ちながら、そして同時にサイバーセキュリティーを確保していく、こういう仕組みということだろうと思いますし、その基本法に基づいて、これから閣法ができる。
　宇宙基本法のときもそうでありましたが、宇宙基本法は、自民党では河村建夫先生なり、民主党では野田佳彦元総理、公明党では西先生等々が御活躍をされました。その後も、フォローアップ議員協議会というものをつくってチェックをしております。サイバー基本法においても、やはりそうした枠組みをつくりながら、政府、もちろん、当内閣委員会、国会においての機能も必要でありますし、そうした形でしっかりとチェックをすることが大事だ、そして推進することが大事だということを申し上げておきたい、こう思います。
　官房副長官、お忙しいところ来ていただいております。
　先ほど、平井議員の方からも、国会がピッチャー役として基本法の形で方針をつくりました、キャッチャーが政府です、こういう御発言がございました。
　やはり、東京オリンピックというものに対してきちんと対処しなければいけない、我々もそう思っております。大事な一つのエポックメーキングのことであるし、これが大変なことになってはいけないということもありますし、また、それに限らず、サイバーセキュリティー確保のためには、体制整備及び一定の予算確保が肝要かと思いますが、こうした体制、予算確保について、きちんとした、恒常的にある程度手当てが充てられる必要があろうかと思いますが、情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣを所管する副長官としてどのように対応するお考えか、基本法成立後、成立すると仮定して、どうするおつもりか御答弁いただけますでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　まず、サイバー攻撃への対応については、国家の安全保障、危機管理という大変重要な課題でありまして、本法案はまさに時機を得たものということで、この法案の取りまとめに当たっていただきました近藤委員初め関係の委員の方々、また、提案をしていただいた六会派の皆さんに改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、今、政府としての取り組みということでございますが、今申し上げた情報セキュリティーの確保というのは、国家安全保障、危機管理のみならず、今私どもが取り組む成長戦略の重要な柱であります、世界最高水準のＩＴ社会の実現のためにも大変必要不可欠なものだというふうに認識をしております。
　そうした観点から、昨年六月に、情報セキュリティ政策会議においてサイバーセキュリティ戦略を策定し、政府機関や重要インフラの情報セキュリティー水準の向上、また、サイバー攻撃への対処体制の充実強化、人材育成をこれまでも推進してきたところでありますが、さはさりながら、今、さまざまな手口が大変複雑、巧妙化しているということ、あるいは、スマートフォン等サイバー攻撃の対象となり得る情報通信機器の範囲が拡大するなど、我が国のサイバー空間を取り巻くリスクはまさに拡大している、深刻化している、こういうふうに考えております。
　そういう意味で、この法案をこれから御審議いただき、成立していただいた中で、政府としても、サイバー攻撃の対処体制の充実強化、すなわち、必要な人材、予算の確保にしっかり努めていきたい、こう思っております。
○近藤（洋）委員　あわせて副長官にお伺いします。
　今回、行政機関との関係においては、我々民主党側の提案をさせていただき、一つは、関係府省がサイバーアタックを受けた場合、なかなかきちんとした情報をＮＩＳＣに開示しないケースもある。恥ずかしいとは言いませんけれども、なかなか表に出さない。それによって対処がおくれるケースもあると。したがって、今後はきちんと情報を提供しなければいけないという形で、与党提出の法律に対して、さらに強い権限をＮＩＳＣに持たせるような形で我々は提案をし、そして、共同提案で受けとめていただきました。
　これは、政府の、行政の中の話なんですが、さらに伺いたいのは、この立法機関及び司法機関のサイバーセキュリティーの確保なんですね。これは、行政の中はそういう形でいいんですが、司法機関と立法府、ここはやや微妙な関係になるわけであります。ここについて、しかしながら、行政、司法及び立法府についてもサイバーアタックが行われるわけでありまして、これに対してどう協力体制を整えていくのか、この点に限って、副長官、お答えいただけますでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　今お話ありましたサイバーセキュリティーの確保において、関係省庁の連携は大変重要でありますし、この法案で関係行政機関の資料提出義務等が規定されたということは、一層そういう方向に進んでいけるもの、こういうふうに考えます。
　その上で、今、立法府と司法府との関係がございます。これも大変重大な、またよく連携をしていかなきゃいけないテーマであります。私どもの方も体制をしっかり強化する中で、情報共有により得られる知見、技術、私どもの中でのこういったものを、立法府また司法府とよく情報交換しながら、お互いの対策の向上を図っていくように努めていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、ここは大事な点なので、もちろんそれぞれ、立法府の独立性、司法の独立性に十分配慮をしつつ連携をしていただきたい、こう思うわけであります。
　また、副長官にお伺いをします。
　国の機関だけではなくて、やはり民間、サイバー攻撃に対応するためには、民間企業も含めたオール・ジャパンの取り組みが必要かと思います。第一点には、その民間からの人材登用を含めたＮＩＳＣとの人材交流が重要かと、こうも思いますし、これの必要性についてどうか。また、民間との共同開発も含めた技術の開発について、こうした民間との協力体制を一層深めるべきと、このように考えますが、この二点について、いかがお考えでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　先ほど申し上げましたように、サイバーセキュリティ戦略にのっとって、いろいろ推進させていただいておりますけれども、特に人材育成や技術開発というのは、大変、このサイバーセキュリティー確保における基盤でありますし、官民挙げての体制強化はまさに急務であるというふうに認識しておりまして、民間との人事交流、あるいは技術の共同開発など、これまでも進めてきているところでありますけれども、さらに積極的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
○近藤（洋）委員　時間が参りましたので、ここは要請だけに終わりたいと思いますが、副長官、特に民間のインフラ分野、私、ちょっと心配しているのは電力なんですね。
　電力システム改革、我々、民主党政権下で提案をし、今の政権で具体的な電力システム改革の第一弾の法案、第二弾の法案が成立をいたしました。発電と送電の分離、これは、これ自体、我々は正しいことだと思っています。ただ、同時に、これによってスマートメーターが急速に普及をいたします。これまでは、閉じた発送一貫の中で、閉じたシステムですから、サイバー攻撃にはある意味では強かった、こう想像されるわけですけれども、これからスマートメーターが急速に普及して、そして発送電が分離した中で、我が国が、この電力システムにおいて、サイバー攻撃についてどう対処するか。これは非常に大事なテーマになると思いますし、これに対する対処は相当腰を据えてやっていかなければならない。
　これまでは電力業界も力がありましたから、ある程度のことができたとは思うんですけれども、なかなかそうはならなくなってくる、こう思いますので、この分野、電力システム改革の中でサイバーセキュリティーをどう確保するかということについて、特に配慮してシステムを開発していただきたい、協力をしていただきたいということを要請して、時間ですので、私の質問を終えたいと思います。
○柴山委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　中丸啓でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、一つ申し上げておきたいことがあります。
　何事にも侵されることのないセキュリティーの環境を実現することを考える上で、究極の目的、何事にも侵されない、これが究極目的でございます。その中で、絶対にあってはならないのは、外部からの不正侵入、それから情報の改ざん、それから情報漏えい、大きく分ければこの三つだろうと思います。
　その部分に近づけていくには、完全独立というのが一つのキーワードになると思います。それに近づけること、これが、ネットワークを考える上での、一種の矛盾する、ネットワークというのは広がりですけれども、セキュリティーというのは究極は完全独立です。この二つの相対するものを考えることがまず一つ重要だろうということをお伝えしたいと思います。
　そのためには、情報というのは、当然、オープンにするものとクローズにするものが出るわけで、まず、その情報をセグメント化する作業、これが非常に重要になります。
　大きく分けて二つに分かれます。極論を言えば、多少攻撃に遭っても致命的な被害にならない情報と、絶対に攻撃されてはいけない情報、大きく分けるとこの二つに分けます。前者にあってはパソコンのネットワーク、後者は大型汎用機のネットワーク、こういうふうに考えていただければよろしい。前者はオープンＯＳを使ったネットワークであり、後者はクローズドＯＳの大型汎用機だというふうに理解をしていただきたいと思います。
　海外、国内を問わず、サイバー攻撃の脅威にさらされているネットワーク環境と、その環境から完全独立の汎用ネットワーク環境の二重ネットワーク環境が、これから実現していくセキュリティーを考えた上でのネットワークです。当然のことながら、データベースに関しても、オープンデータベースとクローズドデータベース、この二つを実装すべきであろうと思います。
　そのためにも、全てが閉ざされたシステム環境と一対一の専用回線、これで結ばれるネットワーク網が必要条件であり、それを実現できるシステムは、大型汎用機で構成されたネットワークシステムしか基本的に現状では考えられないと思います。
　どんなウイルスチェックソフトを使っても、先に攻撃を受けるのは間違いなく、後手に回るわけです。その後のウイルス対策にならざるを得ない。受けた後の対策では、どれほどの負荷がかかるかを想像するのも恐ろしいことであります。攻撃を受けない環境をつくることが絶対に必要であり、後悔のないシステム運営とセキュリティー対策を実現していただきたいということを初めに申し上げておきます。
　本日付の産経新聞の朝刊に載っていましたが、サイバー攻撃の九割が中国サイトへ接続したものであり、中央省庁や防衛関連企業など三十余りが平成二十一年以降攻撃を受けた問題で、コンピューターウイルスに感染したパソコンは国内で百台以上に上り、うち九割が中国のサーバーやサイトに強制接続されていたことが捜査関係者への取材でわかったというのがあります。中国が意図的にやっているかどうかという証明にはなりませんが、中国のサイトを九割が経由しているというのは事実であろうということが読み取れると思います。
　そういった中で、総則にもありましたように、目的に、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。」というふうに記載されておりますけれども、まさにこの一文が重要と、我々、いわゆる石原新党では考えております。
　そういう意味では、もう既に、先ほどのアタックも含めて、サイバーセキュリティーというか、サイバー戦争が既に行われているというまず前提を持ち、そういう認識のもとで理念を構築し、システム、法案を考えていかないといけないと思うんですけれども、松田提出者にお伺いします。今回はどのような理念で構築されましたでしょうか。