○参考人（岡澤憲芙君）　どうも初めまして、岡澤でございます。
　今日はこういう場をお与えくださいまして感謝いたしております。非常に短い時間でございますけれども、何かの参考になればと思っております。
　日ごろ九十分をベースにしてしゃべっておりますので、三十分でしゃべれということですので、ちょっと早口になろうかと思いますが、実は手元に私ほぼフルページのペーパーを持ってきておりますので、その別紙の方でございます。
　まず最初に、二十一世紀の福祉システムを考えるときの議論の前提として、私はこのように考えております。
　まず、与件の一が高齢化で、西暦二〇二八年に三千四百七十三万人が高齢者になる。私の場合、これが非常に重要な起点になっておりまして、二〇二八年の三千四百七十三万人が高齢者になるというところからバックキャスティングをして、それまでの二十年間にどう政策対応していくかという、その基準を二〇二八年に置いています。それ以後のことはもう考えない、私どもはそのころいませんので、その後はその後の若い研究者に考えていただきたいと。西暦二〇二八年に三千四百七十三万人になる、そのときに労働力の維持と確保がどれだけ困難化するかという問題、生産技術の伝承が困難になっていくだろう、年金支出が増大し、福祉サービス受給者が増大し、そして一方で福祉財源負担人口が縮小していくだろう、これが議論の前提の一であります。
　議論の前提の二は財政赤字であります。八十兆円の予算に約五十兆円の歳入だと。
　与件の三が少子化でございまして、基本的には、戦後日本の労働市場人口というのは大体六千五百万から六千七百万で推移しておりました。現在は大体六千三百万ぐらいなんですが。それで、西暦二〇二八年に三千四百七十三万の高齢者が存在するようになる。だから、最低限度六千五百万から六千七百万の労働人口若しくはより大きな納税人口をどう確保していくかということが重要な前提になっていくと思います。
　そして、それと同時に、与件の四は、地球規模のコンペティションの時代になるだろう。エネルギー、原料、食料をめぐるメガコンペティションが前提になっていくだろう。現在の途上国が工業化し、そしてより豊かな生活を求めていくということになると、当然のことながら工業化のプロセスで膨大なエネルギー資源が必要になっていくだろう。そして、原料の奪い合いになるだろう。しかも、豊かになったときに、もう少し良い食事をといったときに食料をめぐるコンペティションも始まっていくだろう。エネルギー、原料、食料をめぐるメガコンペティションの中で、福祉水準を維持し、経済成長をどうして達成していくのかという課題が出てくると思います。
　その意味で、そういうことを背景にして、企業の国際競争力を維持拡大するためにどうすればいいか、若しくはこれに失敗すると福祉財源の安定的な調達が不可能になっていくだろうという問題であります。そしてその一方で、労働コストの低い膨大な人口が地球規模で移動する時代になっている、そのときにどう政策対応をしていくか。
　その次ですけれども、結局は新規産業分野の開発を必要とするだろう。それはなぜかというと、中国、インド等のハイテクノロジーに対して膨大な投資をしている国々が、確実にキャッチアップし超えていこうとするとき、日本としては新しいネクストインダストリーをどういう形で発見していくか。そのリーディングインダストリーの発見に対してどのような形で資源を投入していくかということが重要になっていくだろうと思います。その一方で、エネルギーバランスの動揺がどうしても出てくるだろう。石油の多くを海外に依存している国としては、このエネルギーの安定的な確保が非常に重要な問題になっていくだろうと思います。
　それとともに、労働意欲にかつてのような伝統とは違う形の要素が出てきた。若年失業者若しくは引きこもり、ニートといった現象が確実に顕在化してきているということ。
　そして、与件の六ですが、先ほど述べましたが、石油などエネルギー源のほとんどを輸入している。加工貿易の国で原料の多くを海外に依存している、食料ですら自給率が四〇％である。このとき、海外依存率が高い体質を、逆に言うと人的資源が唯一の武器なのに、その教育、研究に対する投資が少し低いんではないかと思います。
　以上の与件を前提にして、二十一世紀の社会システムというのはどういう構図で描くかということなんですが、私自身は、経済大国の論理から生活大国の論理という、これは恐らく二十年ぐらい前に出した本だと思いますけれども、そのときと基本は変わっておりません。
　議論の前提としての政策目標は何かというと、安心感、安全の提供プラス持続可能な経済システムの構築だと、これは第一の政策目標であります。そして、その次の政策目標は、財政再建、子や孫に借金をしないということ。そして、その次の政策目標は、国際競争力を持つ産業の構築で、産業こそ福祉の糧だという認識で、国際競争力を持った産業社会をどう構築していくかという問題であります。そして、それは一方で、完全雇用で雇用、失業をめぐる安心感を確保し、日常生活の安心感や安全を実感できるような社会をどうつくっていくか、こうした二つが活用可能経済資源の蓄積の前提になっていくだろうと思います。
　ちょっと早口で申し訳ございませんが、突破口として、西暦二〇二八年に三千四百七十三万の高齢者がいる、戦後日本の労働市場が、大体キャパシティーが六千五百万から六千七百万だと。どのように、どこから労働人口、納税人口を調達、確保していくのか。労働人口、納税人口の増幅が不可能なら、一人当たり負担が負担の臨界点に接近してしまうだろうという問題であります。
　そうすると、労働人口、納税人口の確保というのは、選択肢はそんなにありません。選択肢の一は、女性の社会参加を促進して男女共同参画型社会を構築していく。選択肢の二は、外国人労働力に対して門戸を開放していくという方法。選択肢の三は、定年年齢と年金受給開始年齢を引き上げるということ。そして、選択肢の四、それでも不可能なときには企業が海外に移転してしまうだろう、そうすると国内の産業が空洞化していってしまうという。だから、一、二、三で何らかの政策対応が必要であろう。
　北欧諸国というのは、よく言われますが、多くの国々に比べると一足先に少子高齢化を経験した国なんですけれども、大体私が一九六〇年代からずっと言っているんですけれども、そういうところの経験を見ると、基本的には、一、二、三をどうコンバイン、組み合わせながらソフトランディングしていくかということが非常に重要だろうと思います。そのときの基本は、いざというとき、慌てない、騒がない、動揺しないで済むシステムをどう構築していくかということだろうと思います。
　そのときの結論の前提になりますが、私自身は、結論というのは、参加枠の拡大と情報の公開だと。どのようにして市民の納得を調達するのかという、その納得を調達するという技術がやはり日本の、私は政党政治の専門家ですから政党政治の視点でいいますと、やはり納得を調達するという技法について、やや日本のパブリックは技術を習得する必要があるんではないか、ちょっと問答無用型の意思決定が多いなという気はします。それプラス公への不信感、猜疑心の解消が貢献意欲の前提になるだろう。
　パブリックに対する不信感や猜疑心がある限り、なかなか市民からの貢献は期待できないだろう。それは、今日の朝のニュース報道なんかも、ああいうニュースが出ると、わずかな問題で悩んでいる人にとって十億円単位のお金が急に消えていくということに対する不信感というのはやっぱり非常にきついですね。その辺をどう考えていくか。その意味では、見える政治、分かりやすい行政、時短と年休消化の完全消化で、社会全体での社会的分業が必要だろう。そして、内部告発奨励制度も射程に入れて情報公開若しくは組織内情報共有が必要だろう、これが大体の結論になります。
　政治というのは、基本的には限りある資源で限りない欲望を調整する作業であります。変化に直面して作動不全に陥ると支持も期待も低下する、しかも無関心と嫌悪、不信、拒否感が拡大する、そのために合意形成が一層困難になり、納税意欲が低下している、これが複数政党制を採用している国の意思決定の一つの大きなジレンマなんですね。欲望は限りないけれども、欲望を調整するために活用できる資源には限りがあるという問題であります。その中でどう合意を形成し、有権者の納得を調達していくのかということだろうと思います。
　貢献意欲を刺激するための工夫というのは、政治と市民の交換過程は貢献とサービスの交換過程であります。市民から政治への支持、期待、希望、要求というのがありますが、支持や期待や希望や要求が政治的エネルギーの源泉であります。政党や政治家に対する支持や期待や希望や要求がなくなれば、それはもう政党政治としての基本的なエネルギーがなくなってしまうだろう。一定レベルの支持、期待があるからこそ欲望の調整を行い、更なる貢献を調達できるんだということが言えると思います。
　以上のことを前提及び中間の結論として今日の話の内容に入りたいと思いますけれども、人々の二十一世紀のライフスタイルというのはどう変わるかというと、基本的には環境からの挑戦を受けてライフスタイルは変わっていくと考えます。
　市民生活を直撃する環境からの挑戦とは何かというと、一つは国際化とグローバル化、一つは高度情報化、一つは少子高齢化、そして最後に商業化、合理化若しくはロボット社会化という現象になっていくんだろうと思います。
　この四つの環境からの挑戦で人々のライフスタイルは大きく変わっていこうとします。その大きく変わっていこうとするのに意思決定過程が従来の常識に余りとらわれていると、意思決定の場と市民の意識のギャップ、ずれというのがどうしても出てきます。そうすると、時代を遅れて、気が付いて政策対応したときにはもうツーレートであるという状態になってくる。その市民意識の変容とライフスタイルの変化に応じるぐらいの速さで政治や行政が微調整をしていく作業という、きめ細かな政治や行政の姿勢が必要になっていくんだろうと思います。最近の言葉で言うと、環境からの挑戦が市民の価値体系を揺るがし、ライフスタイルを大きく変容させる。その意味で、価値観とライフスタイルの多様化が進む、いよいよダイバーシティーマネジメント、多様性をどのようにしてマネージするかという視点で政治や行政を考えていく必要があるだろう。
　その中で、市民が追求する価値というのはどのように変化するかなんですが、これが大体人々が日常生活で追求する価値です。経済的利益、マネー。権力、ポスト、官職。知識、情報、教養。専門的技能、技術。精神的充足、満足感、達成感。愛情、友情、夫婦愛、兄弟姉妹愛、祖国愛、郷土愛、その他の多様な形の愛。安心感、不安の解消、ゆとりの実感。連帯感、人や社会とのつながり。健康。尊敬、権威。自己実現、趣味や個性的人生の追求、マネーよりタイム、ポストよりタイム。社会的貢献、社会に参加し貢献し、影響力を持っているという実感。
　こうしたものが大体市民が日常生活で、人生で追求する価値なんですけれども、我々の、一九四〇年代に生まれた世代からいうと、今述べた市民の基本的価値の一番なんというのが非常に優先的な価値だったですね。経済的利益だとかマネーという、貯金通帳に並んだゼロの数で幸せを測定するみたいな人生観ありましたけれども、今若い世代から徐々にそれが揺れようとしていると思います。それは何かというと、やっぱり安心感であるとか、ゆとりであるとか、あとは人と人とのつながりとか、社会的な存在感を経験したいという。ゆとり、そういう自己実現、そうした価値観が徐々に多様化しているというふうに考えていいかと思います。
　そして、ちょっと急ぎますが、今からライフスタイルはどう変わるかという話をしますけれども、ライフスタイルというのは基本的には五層構造で考えていく必要があるだろう。一番大きい地球社会のシステム、その次、国民国家のシステム、地域社会システム、家庭システム、個人。つまり、地球環境が劣化すれば、当然個人の生活にもかかわってくるんだと。地球システムが劣化すれば国民国家システムにも、地域社会にも、家庭システムにも、個人の生活にも関連してくるんだという五層構造で考えていかないと、個人の問題を個人の問題だけで考えるであるとか、国民国家の問題をそのレベルだけで考えていく時代は終わったんだと。やっぱり地球温暖化という問題は個人の生活にももろに関係するし、地域社会にも、家庭生活にも、国民国家システムにも関連してくるんだという視点で多層的に判断していく。その意味では、各省庁間を横につなげるような統合的な構造がちょっと必要になってくるなという、省庁間構造のためのシステムをもっと有機的にするにはどうすればいいのかという視点が必要だろうと思います。
　話をずっと戻しますと、結局、そうすると、先ほど述べました地球環境からの挑戦に対してライフスタイルはどう変わるかというけれども、ライフスタイルには元々どういう要素があるかというと、構成要素の一は、産んでもらう、受胎する、生まれる。構成要素の二は、育ててもらう、育てられる。構成要素の三は、学ぶ、学習する。構成要素の四は、卒業する、進学する。構成要素の五が、働く、就職する。構成要素の六が、恋する、出会う、出会う、別れる、恋愛する。構成要素の七が、結婚する、結婚、同棲。構成要素の八が、産む、出産する、第一子出産、第二子出産、第三子出産。構成要素の九が、育てる、育児する、家庭で、保育所で、地域社会で。そして、高等教育で言うと、社会教育する、高等教育や社会人大学院、資格取得の生涯学習。そして、これから決定的に重要になると思うのは、職業教育というのをどのような形で促進して、職場と失業生活、そして次の職場との回転をどうしてフレキシブルなものにしていくかということが重要になろうと思います。
　そして、構成要素の十が、転機だろうと思います。転機を経験する、離職、失業、転職、職業訓練、再就職。離婚、再婚。大病、闘病生活、職場復帰。こういうような、かつてなら、平均寿命が短い時代ならある程度断念したことでも、今は平均寿命が非常に長くなっていますから、どうしても人生のうちに何度か転機が来る。その転機が来たときに次のステップを踏み出せるような仕組みをどう構築していくかということが非常に重要だろうと思います。
　構成要素の十一が、子供の巣立ち。そして、構成要素の十二が、退職する、労働からの引退、退職、シルバーライフ、老後生活、年金生活。構成要素の十三、休む、いやす、病気、療養生活、寝たきり生活、ある場合には。構成要素の十四が、別れる、パートナーとの死別、後期シングルライフの開始。そして、構成要素の十五、死ぬ、死亡する、墓に入る。
　私たちのライフスタイルを構成するライフステージというのは、大体一番から十五番のステージがあります。その十五番までのステージの中に、国際化、グローバリゼーション、高度情報化、少子高齢化、そして合理化、商業化、ロボット社会化という変数で非常に大きな変化を与えざるを得ない。その与えざるを得ないということは何でというと、別に難しいことを言っているわけではありません。ただ一つ、長寿化という視点で見ると、人生八十五歳以上の総時間数、持ち時間は、二十四時間掛ける三百六十五日掛ける八十五で合計七十四万四千六百時間ですが、今から百二十年前の平均寿命が四十四歳時代には、二十四時間掛ける三百六十五日掛ける四十四年で三十八万五千四百四十時間です。だれにも平等に配分される時間という最も貴重な資源は三十五万九千百六十時間も延びている。三十五万時間も延びたのにライフスタイルが変わらないわけがない。学びもますます生涯化していくでしょうし、就職、転職ももっと頻繁化していくだろう。そのときに、果たして現在のシステムがそれにキャッチアップできるような形になっているかどうかということが問われていくんだろうと思います。
　そうすると、今日の話の中心になりますけれども、社会システムが成熟し、ゆとりと豊かさを経験するための条件は一体幾つあるのかというと、一つは不安の除去、これが一番大きな要素だろうと思います。
　経済大国の活力というのは、不安と恐怖心を競争エネルギーに変えて、競争心を成長ばねに転換してまいりました。いわゆる、何々せよ、さもないとという形の恐怖心です。勉強せよ、さもないと。貯金せよ、さもないと。一生懸命働け、さもないとという形で恐怖心と不安をあおって、それを競争エネルギー、成長エネルギーに変えてきたんですけれども、それが結果として突然死や過労死の恐怖を背負った立身出世主義を生んできた。それが短期間に高度経済成長を実現したのも事実だろうと思います。ただ、私たちの世代で、平均寿命よりはるかに早い段階で突然死や過労死で死んだ仲間のことを考えると、随分むなしいなという気もしないわけではありません。
　そして、多様化の時代は、新しい不安を市民に与えます。その新しい不安とはどういう不安かというと、ざっと並べておきました。病気になることへの不安、年を取ることへの不安、老後生活の不安、年金が目減りするのではないかという不安、未来への不安と過去へのざんきを拡大する、これが一番大きな問題になると思います。要介護になる不安、家族に迷惑を掛けるのではないかという不安、寝たきりになる不安、職を失うことへの不安、あとこれも多いんですが、一生正規社員になれないのではないかという不安、そして天変地異や人災への不安、そして教育不安。
　特に、この教育不安は、今のようにテクノロジーの進歩が速い時代には、若い時代に学んだテクノロジーで新しい時代の最先端にキャッチアップできるかという不安を常に持ちながら社会生活を送っているわけで、その人たちが、働くということと新しいものを学習できるということが両立できるような仕組みをどう社会的に構築していくかとやらないと、日本を取り巻く国に、非常に技術革新に対して膨大な投資をしている国があります。そこと本当に戦っていけるのかという気がいたします。しかも、総人口が減少している過程の中で新技術、ニューテクノロジーを学べるのかという、そのチャンスをよっぽど拡大していかないと競争力は非常に低下するだろう。なぜかというと、十三億の国があって、そこの一割が勉強したらそれだけで日本の総人口というふうになると、ニューテクノロジー若しくはネクスト・リーディング・インダストリーをどう確保するかということに対してもっと真剣に考えておく必要があるだろうというふうに思います。これはずっと手元に書いておきました。
　そして、成熟化の条件の二番目は、豊かさ、ゆとりの制度化であると思います。時間的ゆとり、空間的ゆとり、物質的ゆとり・経済的ゆとり、この三つのゆとりができて初めて気持ちのゆとりが生まれるんだろうという気がいたします。これが今日のお話の中心になるかと思います。
　そして、成熟化の条件の三は、生活空間の充実だと思います。私たちの生活空間というのは、住空間、通勤・移動空間、労働空間・職場空間、余暇・学習空間、社交・交際空間、社会活動空間、休息・療養空間、地球空間があると思いますが、その空間がちょっと貧弱だなというそれはなかなか町に出れないという、町に出れないということは、どうしても家庭に閉じ込める可能性がある。そのときの医療費の高騰をどう考えていくかという。
　北欧諸国は今福祉と経済成長が非常によろしい。特に、国際競争力を持った国はどこですかというと、今北欧諸国がほとんど上位に来る。一体なぜなのかといったときに、この問題があるんですよね。どこの国もやっぱり福祉が充実していますから、医療費が相当高騰しているのは事実なんです。そのときに発想なんですね。寝たきり老人をつくってから手厚く介護するのがいいのか、寝たきり老人をつくらないで社会参加してもらうようなところに資本を投下していくのか、投入できる財に、資源に限りがあるとしたらどちらを優先するかといったときに、北欧諸国は寝たきり老人をできるだけつくらないで社会資本に投入していこうというふうな選択をしたわけですね。
　それが結果としてバリアフリーであるとかユニバーサリズムの町づくりにある程度成功した。日本に帰ってきてやっぱり一番気付くのは、そうした意味でのバリアフリーの町づくりができていないで、高齢者はなかなか町に出にくいなというのは実感としてあります。特に感じるのは、歩道を自転車が平気で走っているという、これは高齢化社会にとっては非常に怖いと思いますね。歩道だから安心できるだろうと思って散歩していたら後ろからリンリンリンと鳴ってくるというのは、高齢者にどれだけの心理的な影響を与えるかということを考えると、きっとこれからは歩道における自転車事故が起こってくるんじゃないかなという気はします。
　そういうことを考えて、ちょっと時間があと三分しかありませんので、成熟化の条件の四番目として考えますと……