Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　資源に関する情報を集約して、日系企業も含めて日本の資源外交に役立てようというものでありますが、年に一度、その情報を持ち寄って当該専門官に東京に集まっていただき、エネルギー・鉱物資源に関する戦略会議が行われていると聞いております。しかしながら、今、五十四カ国という形で指名されているということでございますが、今回は十七カ国のみという限られた参加になっておりまして、私としては、もっとより多くの地域の専門官が集まって積極的に議論すべきであるというふうに考えております。
　また、ことし、初めて南アフリカで、アフリカ地域公館エネルギー・鉱物資源担当会議が行われたということも聞いております。これらの地域別会議も、今後、アフリカ以外の地域でも積極的に地域別の担当会議をすべきと考えております。
　そこで、それぞれの会議の成果の御報告と今後の会議のあり方について御意見をいただきたいと思います。
○小泉政府参考人　会議の御報告と今後のあり方ということでございます。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、ことしの二月に東京で開催をいたしました今年度のエネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議、これは平成二十一年度から開催をしておりまして、毎年やってきておるものでございますが、ことしの会議におきましては、エネルギー・資源問題を重要な外交戦略の一部であるということで改めて位置づけをいたしまして、その上で、資源国の多様なニーズに解決策を提示できるようなエネルギーまた資源外交の展開、またさらには、その対象となる国におきます人材育成といったものも視野に入れまして、日本らしさということを定着、浸透させようということ、また、その情報の発信、広報を強化しようということ、こういったことを柱とします我が国のエネルギー・資源外交強化のための報告書というのを取りまとめをいたしたところでございます。
　また、これに先立ちまして、ことしの一月でございますが、これは初めての試みでございましたけれども、特定の地域を対象とする担当官会議ということで、昨年度になりますが、ことし、アフリカ地域の公館のエネルギー・鉱物資源担当官会議というのを開催いたしました。
　これは、今申し上げました二月での東京での戦略会議に向けた重要なインプットとして、我が国の資源外交強化のための提言というものの取りまとめがなされたところでございます。
　こうした地域別の担当官会議の開催につきましては、冒頭申し上げましたような世界のエネルギー、鉱物資源の情勢その他いろいろな状況に鑑みまして、特に重要性が高いと考えられる地域を抽出いたしまして、今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、東京での戦略会議につきましては、予算の効果的な執行という観点もございますので、そういったことも十分に踏まえながら、今後とも可能な限り多くの公館から参加をいただき、また東京におきます関係機関からも積極的な参加を募りまして、意味のあるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田（仁）委員　この会議の結果として、エネルギー、資源を新たにもう一度外交戦略の中で位置づけたということでありまして、四年たったとはいえ、まだまだ当該専門官がフルに活動して我が国の資源外交に積極的に役立っているというところの成果までは完全に出ていないというふうな印象を受けますが、今後とも引き続きこの専門官の情報収集をして、御活躍いただきたいというふうに思っております。
　先ほど、冒頭最初の質問で、エネルギー、資源の生産国を中心にその専門官が指定されているということでございましたが、再生エネルギーにも注目しなければならないというふうに考えております。
　五十四カ国中、ケニア一カ国が地熱発電をやっているということで、日系企業も行っているということで、指定されているというふうに聞いておりますが、この五十四カ国中を見ていると、ヨーロッパの国々は全く入っていないということでございます。
　ヨーロッパは、もちろん資源生産国、ノルウェー、イギリス等ございますが、私は、ヨーロッパにおける再生エネルギーの開発はこの日本にいては感じられないぐらい目覚ましいものがありまして、我が国はおくれをとっていると考えております。そこで、ヨーロッパ諸国におけるエネルギー戦略の情報も積極的に収集する必要があると考えております。
　外務省によると、ＩＥＡなどのエネルギーに関係する国際機関で働く人材を活用して情報収集を行っているということも考えておりますが、それぞれの国の在外公館が、より再生エネルギーの情報に敏感になっていくべきだというふうに考えております。
　そこで、北欧など、ヨーロッパ諸国の再生エネルギーの取り組みが盛んな国への当該専門官の追加指定等を行っていくことも検討していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ヨーロッパ諸国など、再生可能エネルギーの取り組みに積極的な国の情報については、関連国際機関の分析や報告など、関連会合にて直接的に意見交換を実施するなど、幅広く積極的に情報収集を行っております。
　今後も、再生可能エネルギー等についても情報収集に努め、さらに専門官の配置が必要と判断される場合には、新たなニーズや情勢の変化に応じて配置の見直しを検討していきたいと考えます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　私も、ヨーロッパに行ったとき、オランダ、ノルウェー、またデンマーク、再生エネルギー、特に海上風力発電の規模というものを見て非常に驚きましたし、日本も海で囲まれている島国でございますから、これらのヨーロッパの知見を積極的に活用するべきだというふうに考えております。
　また、日系企業もヨーロッパのこれらのプロジェクトに参加しておりますので、ぜひとも、ヨーロッパの在外公館は、専門官に任命されなくても、高い意識を持って積極的に情報収集をし、日本のエネルギー・資源外交戦略に役立っていただきたいと思います。
　そこで、また質問でございますが、資源外交は我が国の国益を守る上で欠かせないということは再三申し上げておりますが、この資源外交戦略をどのように考え、今どのように取り組んでいるか、そして、今後どのように取り組んでいくかということを、外務省は、収集した情報をもとに、国内外により積極的に発信をしていくということも必要なのではないかというふうに考えております。
　やはり、この日本という国は、資源がないということでいろいろな問題や苦難に遭ってきた国でございます。日本国民も、資源についていつも心配している状況であると思います。そこで、外務大臣も、積極的に国際会議など、日本の立場や今行っている資源外交について外国にも知らせるとともに、日本国民にも積極的に情報発信をしていただきたいというふうに思っております。もし具体的なお話がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　エネルギー・資源外交の重要性について委員の方から御指摘がありましたが、この重要性については全く同感であります。
　エネルギー・資源外交というもの、我が国の外交戦略の中でも大変重要な一翼を担っていると考えます。我が国へのエネルギー、資源の安定供給を第一命題としつつ、世界のエネルギー安全保障にも貢献する、こういったことも視野に入れながら、我が国として積極的なエネルギー・資源外交の展開そして発信、こういったものにこれまでも取り組んできましたが、ぜひこれからも一層これを発展させていかなければならない、このように考えます。
　本年二月に外務省が開催したエネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議につきましても、この成果を取りまとめた報告書、これは外務省のウエブサイトにおいて掲載をさせていただいています。
　今後も、七月に開催予定のアジア・エネルギー安全保障セミナー等の機会も活用しながら、引き続き我が国のエネルギー・資源外交を力強く推進していきたい、このように考えます。
　また、このような取り組みを私自身からも積極的に発信するべく、これはさまざまな方法を検討していきたい、このように考えます。私自身も、いろいろな機会を活用することによってこのエネルギー・資源外交の推進のために何ができるか、しっかり考えていきたいと存じます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　私、国会議員として、このエネルギー、資源は非常に大切だと考えておりまして、特に日本のＥＥＺ内でメタンハイドレートまた熱水鉱床、これもエネルギー安全保障の観点から日本自身も積極的に自主的な開発を行っていかなければならないと思い、日々そちらの方向に向けて努力しているつもりでございますが、しかしながら、日本の近海においてエネルギーまた鉱物資源を採取し、またコマーシャルベースに乗せていくという道のりはまだまだ長いというふうに考えております。ですので、今行っている他国からの安定供給、これの維持に日本は今後も努めていかなければならないと思っております。
　ぜひ、このエネルギー・鉱物資源専門官、さらに多くの国で指定されて御活躍されていくことをお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、サウジアラビアは、経済の脱石油依存、それから、ふえる若年層の雇用創出等のためにサウジ・ビジョン二〇三〇に基づき経済社会改革に取り組んでおりまして、我が国はこれにも積極的に協力をしているところでございます。
　本年三月には、サルマン国王訪日という歴史的な機会を捉えまして、両国関係を戦略的パートナーシップとステップアップし、新たな日本とサウジの関係の羅針盤として、日・サウジ・ビジョン二〇三〇を策定いたしました。
　このビジョンは、サウジアラビア政府が昨年四月にまとめたサウジ・ビジョン二〇三〇、それから安倍内閣が取り組んでいる日本の成長戦略、この二つのシナジーによりまして、三本柱、経済社会の多様性、革新性、それからソフトバリュー、これを高める日本とサウジならではのビジョンとなっておりまして、九つの分野、競争力ある産業、エネルギー、エンターテインメント、健康・医療、質の高いインフラ、農業、中小企業、文化・スポーツ・教育に加えて投資・ファイナンス、こういった九つの分野につきまして広範な協力を行うこととなっております。
　その中でも四十三の分野につきまして有望と見られておりまして、その中で特に三十一の具体的な先行プロジェクト、こういったものも含めた野心的な内容となっているところでございます。
　今後は、日本とサウジの四十一省庁それから機関、こういった体制でこのビジョンを実施していく所存でございまして、これらのプロジェクトを成果につなげるべく、さらにサウジ側との連携を密にしていきたい、そのように思っております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　大変包括的な経済協力が盛り込まれたなというふうに思います。
　これまでの経済協力というのは、どちらかというと、財政支援であったりインフラの整備とかといった、割かし単発的な支援が多かったように思うんですけれども、ハードだけではなくてソフトも含めた、まさに相手国が必要としている課題解決型の協力、これはまさに、日本の強みをパッケージにした協力とも言えるというふうに思います。
　これだけ省庁横断的で、民間も巻き込んでの大プロジェクトということになりますので、これを進めていくには、全体を俯瞰して進捗をコントロールするような司令塔機能が必要ではないかなというふうに考えます。
　昨年も、プーチン大統領が山口を訪問されたときも、ロシアとも今回と同じような包括的な経済協力の枠組みというものも発表されました。
　そこで、今回このような省庁横断的な、民間を巻き込んでの大プロジェクトの司令塔機能について、どのようにこういった今回の協定をフォローアップしていくかといったことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　日・サウジ関係について特にお答えを申し上げたいと思いますが、二〇一六年十月に、活性化しております日・サウジ関係を初めとしまして、中東諸国との経済交流等をさらに幅広い分野で強化するべく、関係省庁が一体となって取り組みを進めていくための枠組みといたしまして、委員御指摘の日・中東経済交流等促進会議というのが立ち上げられております。これは既に二回ほど開催しておりますけれども、今後とも、この会議におきまして、議長を務める野上副長官のもと、中東諸国との経済交流などの促進につきまして、関係省庁で連携しつつ、省庁横断的に対応していく所存でございます。
　特に、日本・サウジ・ビジョン二〇三〇に基づくサウジアラビアとの協力につきましては、閣僚級の日・サウジ二〇三〇共同グループというのが立ち上げられておりまして、それを通じまして、サウジ側のニーズ、委員御指摘のとおり、例えば人材育成とか産業多角化、あるいは文化、教育、スポーツ、娯楽、非常に幅広いものがございます、こういうニーズを吸い上げまして、関係する省庁で連携をいたしまして、協力を具体化して、そして現実に履行していく、確実に取り進めていく、そういうふうに考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　野上副長官を先頭に今後フォローアップをしていくということでございますので、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。
　それで、これから日本企業の進出を促していかなければいけないわけでありますけれども、その際には、外資規制の撤廃、税制優遇、関税手続の簡略化、事業インフラ整備、労働環境の改善などが必要です。ただでさえ、ビジネスの許認可が遅くて人件費が高い、地政学的にも不安があるということで、サウジ側に、いかに日本企業が安心して進出できる仕組みをつくらせるかということが重要になってくると思います。
　そこで、進出する日本企業とサウジ政府のそれぞれの要望をすり合わせる調整機関、あるいは、日本企業の要望を聞きサウジ側と交渉する窓口を創設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。現在もジェトロというものもございますけれども、その辺との関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに先生御指摘のとおり、日本企業のサウジ進出を促していくためには、ビジネス環境の整備が極めて重要でございます。
　今回合意いたしました日・サウジ・ビジョン二〇三〇においてもその点は極めて重視しておりまして、先ほど申し上げた三十一の先行プロジェクトの中には、ビザの利便性向上であるとか投資協定の発効、こういったものと並んで、ビジネス環境の向上に向けた協力を、項目を一つ立てて盛り込んでいるところでございます。
　特に、御指摘のビジョンオフィスについては、サウジでのビジネスを促進する体制を強化するべく、日・サウジ・ビジョン二〇三〇のまさに実施拠点として、東京とリヤドの双方に、日・サウジ・ビジョンオフィスを新設することに合意しております。
　今までは、ジェトロは、情報提供やビジネスマッチング等に取り組んできたんですが、こういったジェトロと、それから中東協力センターなどの既存の現地体制、こういったものも活用しながら、先生が御指摘のようなサウジ側との調整を含め、これから具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、サウジの厳格な規制に風穴をあけて、原油の貿易相手から事業パートナー国に発展していき、両国の関係が新時代に入るようなお取り組みを期待していきたいというふうに思います。
　そこで、このたび、民間事業者も多くこの協定の締結にかかわっているわけでございます。例えばトヨタとかＪＸ、メガバンク、東証がカウンターパートとなり、金融や物づくり、エネルギー、都市開発、インフラ、人材育成、大変多分野にわたる協定を結んでおります。
　特に中東は、消費市場と見た場合でも大変魅力的だと思います。ヨーロッパと比べても、私は進出しやすいというふうに思います。言語が単一ですし、習俗や嗜好も大変似ております。サウジで売れるものは中東諸国全部で売れるとも言われております。これを機に、中東諸国との経済連携、ＦＴＡやＥＰＡの交渉をして、物、人、金の流れを円滑にすべきであると思います。
　例えば、トヨタ自動車が組み立て工場をサウジに仮につくるとしたとき、やはり部品は輸入しないといけないわけですし、最終製品はやはり諸外国、周辺諸国に輸出しないといけないということもございます。
　また、今、サウジアラビアでは、ドバイに追いつき追い越せということで、二百万人の観光産業都市をつくろうと、エコノミックシティーの構想もございまして、実際に建設が進んでおります。あと、都市間高速鉄道の計画もございます。しかし、こういったインフラの整備に、中国や韓国は入り込んでいるんですけれども、日本は全くと言っていいほどかかわれておりません。
　今回、サルマン国王が日本を訪問した後、中国も訪問されて、経済協力で合意されているようです。サウジは、日本と中国を競わせて、いい条件を引き出そうとしているようにも思えます。中国は、一帯一路やＡＩＩＢの政策を進めることで、中東やアフリカを取り込もうとしております。
　今回のこのビジョンを絵に描いた餅で終わらせない、そして具現化させて加速化させる意味でも、サウジあるいは中東諸国とのＦＴＡやＥＰＡなどの経済連携協定を進めるべきではないかというふうに思います。
　ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡ、日・ＥＵのＥＰＡ、ＲＣＥＰなど締結が進んでいくことになろうかと思いますけれども、中東、アフリカが、カバーし切れないというんですかね、残っていくのではないかなという懸念があるわけでございまして、この際、中東、特にＧＣＣ諸国との経済連携を急ぐ必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国と湾岸協力理事会、ＧＣＣとの関係は非常に重要でございまして、二〇〇六年の九月から、委員御指摘のような問題意識で交渉を開始しております。
　二〇〇九年三月までに二回の正式会合と四回の非公式会合を行いました。しかし、残念ながら、二〇〇九年七月、ＧＣＣ側がＦＴＡ政策全体を見直すということで、我が国を含む全てのＦＴＡ交渉を一旦延期してございます。これが、二〇一四年三月にこの見直しが終了いたしまして、ＧＣＣは各国との交渉を再開する方針を決定しております。
　それを踏まえまして、我が国といたしましては、ＧＣＣ事務局及びＧＣＣ各国に対しまして、早期の交渉再開を働きかけております。本年三月のサルマン・サウジアラビア国王の訪日に関しましても、安倍総理から、ビジネス環境整備のため、ＦＴＡ交渉の再開を強く求めたところでございます。
　また、同時に、湾岸諸国との投資協定の締結も進めておりまして、クウェートとは既に発効済み、サウジアラビアとの投資協定は、きょう発効の予定となってございます。オマーンとの協定も、先方の手続を残すだけとなっているほか、現在、ＵＡＥ、カタール、バーレーンとの投資協定交渉を進めてございます。
　今後とも、この方針で積極的に進めてまいりたいと思っております。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございました。
　時間もないようなので、最後、まとめて終わりにしたいと思いますけれども、そういった経済協力をしっかりと行っていき、また、サウジアラビアの国内の課題にも日本がしっかりと協力をしていくことによって強い信頼関係をつくっていく、そのことがやはり中東の安定に日本が貢献していくことにもつながっていくものというふうに思います。
　白石先生が抱かれた、日本とサウジアラビアのウイン・ウインな関係、これをしっかりと構築すべく、政府一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間も終わりましたので、質問は以上とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　きょうは、外務大臣に、主に国力それから国家戦略、領土ということをテーマに質問をさせていただきます。
　今、米中首脳会談が行われておると承知していますが、それに先駆けて、電話でしたけれども、日米首脳会談が行われました。内容について、言える範囲で結構ですから、外相に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　四月六日の日米首脳電話会談についての御質問ですが、この電話会談におきましては、両首脳は、五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるという認識で一致をしました。安倍総理からは、米国の強いコミットメントを背景に、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていきたいとの考えを伝達しました。
　また、米中首脳会談を控える中、安倍総理からは、北朝鮮問題に関する中国の対応を日本として注目している旨伝達し、両首脳は、中国の役割が重要であること、日米韓で緊密に連携していくこと、こういったことで一致をしました。
　それに対し、トランプ大統領からは、全ての選択肢がテーブルの上にある旨、さらには、米国は同盟国である日本を一〇〇％支える旨、力強い発言がありました。
　安倍総理からは、拉致問題の早期解決に向けてトランプ大統領の協力を求め、改めて大統領から支持をいただきました。
　先月の日米外相会談、そして今回の日米首脳電話会談での議論を踏まえて、引き続き、米国を初め国際社会と連携しながら、こうした北朝鮮問題にしっかり対応していきたい、このように考えております。
○原口委員　外相、ありがとうございます。
　幾つか懸念があります。ちょっと質問の順番を変えるんですが、きょうのスターズ・アンド・ストライプスを読んでいますと、アメリカの国防総省の予算が通らない、これが通らないと、例えば、米海兵隊の戦闘機中隊は、夏ごろぐらいまでに半分を閉鎖せざるを得ない、こういう状況にある。これは大変危機的なことだと思います。
　きょうは防衛省に来てもらっていますけれども、総理が、北朝鮮の脅威は新しい段階に入ったとおっしゃっています。これは何をもって新しい段階に入ったというのか、防衛省から聞きたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな段階の脅威という表現との関係でございますけれども、北朝鮮は、昨年、二回の核実験を強行するとともに、年間では過去最多となる二十発以上の弾道ミサイルを発射いたしております。本年に入ってからも、今月五日を含めて、引き続き弾道ミサイルの発射を繰り返しております。
　北朝鮮による弾道ミサイル開発や運用能力の向上ということに関して何点か申し上げさせていただきますと、まず、昨年二月には人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したほか、グアムが射程に入ると言われる中距離弾道ミサイル、いわゆるムスダンを発射するなど、弾道ミサイルの長射程化を図っているものと見られます。
　そして、本年三月六日には四発の弾道ミサイルを同時に発射いたしましたけれども、昨年九月にも三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発ともに我が国ＥＥＺ内のほぼ同じ地点に撃ち込むなど、実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させているものと見られます。
　また、任意の地点から発射が可能な発射台つき車両、いわゆるＴＥＬと申しますけれども、そうしたものからの発射や、潜水艦からの弾道ミサイル、ＳＬＢＭの発射を繰り返すなど、打撃能力の多様化、残存性の向上を追求していると見られます。
　さらに、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性もありまして、一般的に、固体燃料のミサイルは、液体燃料に比べて即時の発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知されにくいなど、奇襲的な攻撃能力の向上も図っているものと見られます。
　このように、核兵器開発を含め、北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識をしているところでございます。
○原口委員　ありがとうございます。
　移動可能なところから発射できる、あるいは射程が延びている、それから一度にたくさんのものを発射する、本当にこれは危険そのものだと思います。
　資料の三をごらんになってください。
　これほど多くのものがあって、そして、私たちはこの脅威にさらされている。しからば、では、これをどのようにとめればいいのか。北朝鮮の核・ミサイル開発に歯どめをかけるためには、北朝鮮への資金の流れ、これを規制することが何よりも必要ではないか。
　北朝鮮のＧＤＰはどれぐらいですか。事務方で結構です。
　通告していますけれども。
○三ッ矢委員長　誰が答弁しますか。答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ッ矢委員長　速記を起こしてください。
　滝崎大臣官房審議官。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年現在で、三十四・五兆ウォンというふうに承知しております。
○原口委員　それぐらいですね。つまり、日本でいうと小さな県の一つのＧＤＰぐらいしかないんですよ。そこがどうしてこんなにミサイル、核を開発できるか。どこからこのお金が来ているか。この間の委員会では、外務大臣と、中国、石炭の輸出ですね、中国はとめているかどうか、三月分の推計がもうじき出てくると思いますから、それを見て、本当に実効性が上がっているかというのを僕らは検証しなきゃいけない。
　それに加えて、資料二をごらんください。
　これは、私たちは反対したんですよ。「北朝鮮系信用組合の破綻処理の概要」。
　きょう、金融庁、来てもらっていますけれども、これは朝銀ですね、拉致議連でも、こういうものに公的資金を入れていいのか、結果、我が国の税金が北朝鮮に渡り、ミサイルや核の開発に使われるんじゃないか、こういう懸念を数次にわたって表明をしてきました。
　金融庁に聞きます。
　北朝鮮信用組合の破綻処理における公的資金の投入実績、回収の状況はどうなっているのか。
　それから、これは外務大臣にも聞きますが、これは本当の日本の金融機関ですか。そうですか。朝鮮総連と一体になっているんじゃないんですか。
　北朝鮮系の信用組合から北朝鮮に送金されているという事実はないのか。
　この三点について聞きます。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　預金保険機構におきましては、預金保険法に基づきまして、日本の他の金融機関と同様に、破綻した北朝鮮系信用組合、十六組合の預金者保護のために、受け皿金融機関に対して一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。
　なお、この金銭贈与につきましては、破綻した金融機関の預金者を保護するために、その債務超過を解消すべく、受け皿金融機関に対して実施されているものでございまして、その後、回収を図っていくという性格のものではございません。
　また、預金保険機構から委託を受けました整理回収機構が、破綻した北朝鮮信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。この買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と連携しながら厳格な回収に努めているところでございまして、二十八年三月末現在で二千五百八十七億円の回収を行っているところでございます。
○岸田国務大臣　北朝鮮系の信用組合については、御指摘の経営破綻の責任追及の過程において、朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったと承知をしております。これらを踏まえ、金融庁において厳格な捜査、監督を実施しており、朝鮮総連からの経営の独立性が確保されているものと承知をしています。
　また、北朝鮮系信用組合に対しては預金者保護の観点から公的支援が行われましたが、北朝鮮系信用組合を含めた全ての信用組合は、北朝鮮に送金することができないものであると承知をしています。
　現時点において、朝鮮総連が北朝鮮系信用組合の経営に関与していることや、北朝鮮信用組合から北朝鮮に資金が流れていることは確認はされていませんが、引き続き、関係省庁と連携しながら、これは適切に対応していかなければならないと認識をいたします。
○原口委員　皆さん、二ページをごらんになってください。
　今、金融庁が答えましたね。公的資金を一兆一千四百四十三億円入れて、これは返ってこないですよね、返ってこないんですよ。それから、二千九億円で買い取りして、二千五百八十七億円で売っていますから、差し引き五百数十億円が国庫に入っただけ。先ほど、北朝鮮のＧＤＰが幾らかと聞いたのは、あのＧＤＰでミサイルや核は開発できないはずなんですよ。どこから来ているのか、もっと真剣にやるべきじゃないですか。
　旧経営陣の責任追及、それをごらんになってください。これは僕がつくった資料じゃないですよ、金融庁です。二十二件じゃないですか。いや、どんどん刑事告発しろと言っているんじゃないですよ。たった五件じゃないですか。一兆円を超える国民の税金を入れておいて、そして、このような状況で、しかも、その裁判の中で、朝鮮総連と一体であるということがわかった。当時一体となってやっていたということがわかった。私たちが懸念していたとおりじゃないですか。よく、テロを未然に防ぐとか言っている。しかし、言っていることとやっていることは違うんじゃないかということは、厳しく追及をしておきたいと思います。
　そこで、トランプ大統領、中国が為替操作をしていると言っています。マニピュレート。私たちの政権も批判をされました、おまえらが円高を放置するからいけないんだと。
　外務大臣に伺いますが、中国は為替操作をしているのか。私、限りなくしているというふうに思っていますけれども、その認識。それから、我が方は、それに対して市場に任せているという認識をしています。マニピュレートは日本はしていない。このことについて、二点、お尋ねをします。
○岸田国務大臣　中国が為替操作をしているかどうかということについて、特に私、外務大臣の立場ですので、外務大臣の立場から何か申し上げるということ、市場への影響等も考えますときに、これは差し控えなければならないと考えています。
　米国については、トランプ大統領、中国の通貨安を批判したという報道は承知をしております。米国は中国について監視リストに載せていること、これは承知しておりますが、ただ、米国は中国を為替操作国には認定していないと承知をしています。引き続き注視をしていきたい、このように考えます。
○原口委員　私は、報道ベースで話しているんじゃないです。トランプ大統領の本をもとにやっています。さっき、スターズ・アンド・ストライプス、米星条旗新聞ですけれども、これは、ＤＯＤが直接支援している、国防総省が支援している新聞だから信頼性が高いと思ってやっているので、報道ベースで議論しているんじゃない。
　日本はマニピュレートしていませんね、財務省。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、Ｇ７やＧ20で合意しているとおり、為替レートは市場において決定されるべきこと、通貨の競争的な切り下げを回避すること、競争力のために為替レートを目標にしないことについてコミットしておりまして、為替操作は行っておりません。
○原口委員　当然だと思うんですよね。
　よく、通貨が安けりゃいいと言う人がいるけれども、私はそれはかなり一方的な、日本がかつて輸出大国であったときの考え方であって、ヨーロッパの政治家と話すと、やはり自国通貨は強い方がいいと言うんですよ。それはそうでしょう、みずからの通貨が強くて信認を受けているというのは国力そのものですから。その国力をわざわざ弱めるというようなマニピュレートをする必要は僕はないと思っている。
　きょうは、ちょっと国力についても議論したいと思います。
　外務大臣に通告をしておきましたが、皆さんのお手元の資料一をごらんになってください。これは大変深刻な、いや、しかし、見方によってはピンチをチャンスに変える数字です。生産年齢人口です。
　日本のところをごらんになってください。主要先進国の中で生産年齢人口が最低となる、しかも急激な落ち込みを示している。国力がまさに労働の生産によると仮定をすると、これは大変深刻な数字です。
　しかし、これを、仮に、今十五歳から六十四歳の生産年齢人口なんですが、二十歳から七十四歳にとってみる。そうすると、点線のところをごらんになってください、日本は先進国の中でもトップに躍り出る。つまり、働ける人たちの年齢を健康で高齢な人たちにまでシフトする。そうすると、私たちは、それでも急速な減少なんですけれども、そのショックを和らげることができ、国力をある一定以上維持することができる、このように考えているんですが、外相の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、いかなる国であっても国力を支えるのは経済であり、生産年齢人口の減少は日本経済が直面する重要な課題の一つであると認識をいたします。
　御指摘のように、十五歳から六十四歳という形で生産年齢人口を考えた場合に、日本は他国に比べてかなり厳しい数字になる。一方で、七十四歳までとった場合には、他国と遜色がない、逆に有利である、こういった御指摘がありました。
　これは資料でありますので、そのとおりであると認識をいたしますが、そういったことを考えますときに、我が国として、やはり国民にとって高齢になっても生き生きと働ける、こういった環境を整備していくという政策を進めていく、こうしたことの重要性も感じるところであります。
○原口委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。まさにそのとおりです。
　ただ、このようにするためには、かなり大きな政治力が要りますよね。年金をどうするかとか、それから働き方をどうするか。このためには、与野党共通のプラットホームをつくって、そして早目に備えなきゃいけないというふうに思っています。
　報道を見ると、やはり対立ばかりが目立つような報道ですけれども、私たちは民主党をつくったときに、安全保障で国が割れるということは弱い国なんだ、むしろ、右か左か、保守か革新かではなくて、同じテーブルをつくって危機に対応していこうとやってきたわけです。この労働についても、同じことを与党の皆様にもあるいは野党の皆様にも提案をしたいと思います。
　さて、領土問題について議論をしていきたいと思います。ロシアです。
　ロシアに入る前に、ロシアの皆さんに、先日、サンクトペテルブルクの地下鉄で起きたテロ、犠牲になられた方々に心から哀悼の誠をささげて、ロシア国民にお見舞いを申し上げたいと思います。テロは断じて許せない。
　その上で、少し外務大臣と議論をしていきたいと思います。
　プーチン大統領は、日ロはいかなる領土問題も全く抱えていない、領土問題があると考えているのは日本であると発言しています。外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　プーチン大統領は、昨年末の日ロ首脳会談後の記者会見においても、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べております。
　そして、平和条約交渉の中核は、北方領土問題であり、領土問題そのものであると認識をしております。
○原口委員　外務大臣、私の質問に答えてください。
　若いころから机を並べて一緒に勉強させていただきました。外務大臣が当選された選挙で私は五百票差でおっこちましたから、帰趨はあれですけれども。覚えておられますか、ベトナムに御一緒したとき。あのときベトナムは新しい首相にかわる、その人たちにたくさんの、あのときアメリカからも、名前は言いませんけれども、彼に何とか詣でをやっていましたね。非常に戦略的にタフにやらなきゃいけない。向こうが言っていることについてはきっちり打ち消しておかなきゃいかぬのですよ。
　今おっしゃいました平和条約ですけれども、平和条約について、昨年十二月の日ロ首脳会談の場において、プーチン大統領等から、対ロ制裁下にあって平和条約は締結できないという趣旨の発言があったんじゃないですか。事務方で結構です。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月の日ロ首脳会談の場におけるプーチン大統領、対ロ制裁下にあって平和条約は締結できないという趣旨の発言があったのかという点でございます。
　安倍総理は、昨年十二月に訪日したプーチン大統領と平和条約の問題について二人だけで交渉を行い、その結果、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意が声明に書き込まれました。プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておりました。成果を上げたと考えております。
　首脳会談でのやりとりの詳細については、恐縮ながら、事柄の性質上、また相手との関係もございますので述べることは差し控えさせていただきますが、政府として、我が国の国益に資するように、日ロの関係を進めていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針に変わりはございません。
○原口委員　アメリカの議会でそんな答えをしたら、とまりますよ。
　交渉の中身を言ってくれとなんか一言も言っていません。向こうが言っていること、領土問題は存在しないと言っているじゃないですか。最近に至っては、日本は敗戦を受け入れてもいないんじゃないかとまで言っているじゃないですか。
　私は、こういうものに対してはきっちり打ち返しておくべきだと思っているんです。
　ここにいらっしゃる皆さんは、ずっと北方領土返還に力を尽くしてこられた方々だからおわかりになると思いますけれども、領土問題を私たちの先達が長年かけてあのロシアに認めさせたんですよ。それがイルクーツク宣言であり東京宣言でしょう。プーチン大統領は、それに署名しているわけでしょう。四島の帰属の問題を解決して平和条約にということを彼自身がサインしているわけでしょう。
　サインしている人間が、領土問題は全く抱えていないとどの口で言うんだということを言わなきゃいけないんじゃないですか。もう一回答えてください。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたように、平和条約交渉の中核は、北方四島の帰属の問題、すなわち領土問題そのものであると考えます。
　そして、私も、外相会談の場でラブロフ外相に対しまして、北方四島について第二次世界大戦の結果あたかもロシアの領土になったというような発言等、我々として受け入れられない発言については、はっきりと、しっかりと反論をしております。大変激しい議論を、就任した直後の日ロ外相会談以降、たびたび行ってきた次第であります。
　反論は、そうした会談の場等においてしっかりと行っております。
○原口委員　外相が、しっかり行っていると、きょう明言されましたから。
　事務方で結構ですから、まさにそのイルクーツク宣言、東京宣言が結ばれた以降に、ロシアの大統領が領土問題は存在しないなんということを言った事案はありますか。あったら教えてください。これはもう通告していますけれども。
○三ッ矢委員長　答弁をお願いします。
　宮川大臣官房審議官。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　イルクーツク声明について御指摘いただきましたが、戦後七十年を経た現在におきましても、北方四島の帰属の問題は未解決でございます。御指摘の二〇〇一年のイルクーツク声明において、九三年の日ロ関係に関する東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属に関する問題を解決する旨明記し、この点はロシアと確認しております。
　また、安倍総理とプーチン大統領は、二〇一三年四月の共同声明におきまして、イルクーツク声明を含むこれまでに作成された全ての諸文書及び諸合意に基づいて平和条約の締結交渉を進めることで一致しております。
　加えて、昨年十二月の日ロ首脳会議におきまして、両首脳は、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むとともに、北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動に関する協議を、平和条約の締結に至るプロセスの一環として行うことで合意しております。
　プーチン大統領自身、記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べていることを改めて述べさせていただきます。
○原口委員　委員長、誠実に答えさせてくださいませんか。
　これは領土の問題ですよ。国家主権の問題なんです。新しいアプローチで、ロシア側から見ますと、外務大臣、領土問題の存在を認めさせられたというのは、彼らにとっては失敗なんですよ、外交の。我が方にとっては、あのロシアにこれだけ認めさせたというのは、それに物すごい長い時間がかかったんですよ、そして私たちの先輩がそこにたどり着いたんです。
　何で答えないんですか。領土問題はないと言っているじゃないですか。そこと経済協力をやるんですか。イルクーツク宣言以降、領土問題がないと言ったロシアのトップの発言を教えてくれと通告しているじゃないですか。
○岸田国務大臣　御指摘のプーチン大統領の発言、領土問題はないという発言について、例えば平成二十八年十二月七日、要は、昨年末の日ロ首脳会談直前の時期ですが、日本テレビ及び読売新聞によるインタビューの中で、プーチン大統領は、我々はいかなる領土問題も全く抱えていないと考えている、ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本である、ただ、それに続いて、我々はそれについて話す用意がある、こういった発言があるということは承知をしております。
○原口委員　外務大臣、誠実にお答えいただいてありがとうございます。
　発言しているんですよ。物すごく下がっているんですよ。私は、それは是認できないということを、この場をかりてロシアにも言っておきたいと思います。
　先般、シリアでサリンが使用されたと。百人以上の方が亡くなって、そして、そのうちの二十五人以上が小さな子供だったと。化学兵器を使っている。西側諸国はロシアが支援するアサド政権が使用したという立場で、緊急の安保理が開かれましたと認識していますけれども、ロシアはどういう立場ですか。事務方で結構です。
○岸田国務大臣　四月四日、シリア北西部イドリブ県で化学兵器を使用したと疑われる攻撃が行われ、多数の市民が死亡したと承知をしております。
　御指摘のとおり、米仏はアサド政権が化学兵器を使用したと説明していますが、ロシア政府は、国防省報道官が、シリアの航空機がテロ組織の化学兵器倉庫を空爆で破壊したことが今回の原因であると説明をしていると承知をしております。
○原口委員　日本はどっちの立場なんですか。
○岸田国務大臣　日本は、化学兵器が使用されたという事実があるならば、これを強く非難するという発言を表明しております。関係国及び機関による事実の早急な真相究明を期待するという態度であります。
○原口委員　多くの国と仲よくするのはいいですよ。
　プーチン大統領はなかなかすごい方で、今アメリカでは、ディープステートというか、リアルディープステートと言いますけれども、戦争や新保守主義と新自由主義、このディープステートが暴走をして、トランプ大統領とプーチン大統領は結束してこのディープステートに当たるんだと、そんな都市伝説みたいな話もある。
　だが、本当に戦争をなくして平和にするというんだったらいいんだけれども、本当に今みたいな答えでいいんですか。ロシアは、クリミアとロシアを結ぶ橋梁を、クリミア大橋をもう完成させているんじゃないですか。クリミアはウクライナの領土でしょう。
　日本政府の立場を教えてください。
○岸田国務大臣　ウクライナ情勢等につきましても、我が国としましては、法の支配を重視する立場から、一方的な力による現状変更は認められない、こうした立場であります。
　ウクライナを初めアジアにおいても、力による一方的な現状変更は認めない、国際法に従った法の支配を重視していく、こうした方針は全く変わっておりません。
○原口委員　私は、ロシアは、例えば議会を見ていても、非常にハードなことは、副が、バイスが言うんですよね。バイスが言ってアドバルーンを上げて、そして反応を見て、何も反応しなければ、さらに次はトップが言ってくる。非常に外交的にもすぐれた、したたかな国だと思います。
　それは、ロシアの国民にとっては、あの寡頭政治がいいかどうかはロシアの人が決めることなんだけれども、我が方は、しっかり言うべきことを言わなければいけない相手である。それは、外務大臣もお立場だから、直接強い言葉は言えないかもわからないけれども、少なくとも私たち国会は、この領土問題で何が起きたかということはただしておかなきゃいけないし、この場をかりて、ロシアに、第二次世界大戦の結果を受け入れていないのが日本だなんということを言われて、黙っておくわけにはいかないと思うんです。
　第二次世界大戦の結果ということで、五ページをごらんになってください。これがポツダム宣言です。八項、「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と書いてあるんです。
　この諸小島の中に、北方領土は入りますか、尖閣は入りますか。事務方で結構です。外務大臣を煩わせているわけじゃないんです。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、尖閣の方についてのみお答えいたしますけれども、そもそも、戦争の結果としての領土の処理というものは、最終的には、平和条約を初めとする国際約束に基づいて行われるというふうに理解しております。
　第二次世界大戦の場合は、同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であるというふうに考えており、カイロ宣言やポツダム宣言が日本の領土処理について最終的な法的効果を持ち得るものではないというふうに考えております。
　御存じのとおり、日本は、サンフランシスコ平和条約第二条の規定により、日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたけれども、尖閣諸島は、ここに言う台湾及び澎湖諸島には含まれていないということであります。
　なぜなら、尖閣諸島は、サンフランシスコ平和条約第三条に基づいて南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し、また、一九七二年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからだということであります。
○原口委員　北方領土はどうですか。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土につきましては、一九五一年、サンフランシスコ平和条約二条の（ｃ）項におきまして、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」ということになっております。
　それに基づきまして、我々は、北方領土については放棄していないという立場でございます。
○原口委員　時間が限られていますから、結論だけ言ってください。
　私は、非常にきょう不愉快なのは、事細かく通告しているのに、しかも基本的なことを、これはそらでも言えるようなことを、何でそんなに時間がかかるんですか。妨害していますか。
　尖閣も北方領土も、我が国固有の領土です。
　それでは聞きますが、サンフランシスコ講和条約、これはロシアはどういう態度ですか。
○岸田国務大臣　サンフランシスコ講和条約には、ロシア、当時のソ連は参加していないと承知をしております。
○原口委員　そうなんですよね。だからこそ、私たちの先達が長い時間をかけて領土の返還ということをやってきたわけです。彼らに、一歩一歩、国際法と正義に基づいて、我が国の領土を返すように、不当に占拠しているものを返すようにということをやってきたわけです。
　では、尖閣について伺いますが、この間、十二月ですか、安倍総理がトランプ大統領にお会いになったときに、トランプ大統領は、尖閣は、安保条約第五条、この五ページに書いています第五条に基づく、その範囲の中だという趣旨の発言をされたと聞いていますが、事実関係を事務方に聞きます。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　二月の日米首脳会談の後に日米首脳共同声明というものが出ておりまして、そこに、「日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」というふうに記述されております。
○原口委員　それは日本の、ここに書いてありますね、第五条をごらんになってください。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」と。つまり、これは施政権なんですね。日本の施政権が尖閣に及んでいるということを言っているにすぎず、これで日本の新聞とかは大喜びしたんですけれども、別に大喜びするような話じゃなくて、クリントンさんも言った、オバマさんも言っている、当たり前の、安保条約第五条をそのまま当てはめたにすぎず、そんな喜ぶような話じゃないんですよ。
　もっと先があって、領有権です。領有権が日本にあるということは明らかですね、尖閣について。
○岸田国務大臣　尖閣諸島は我が国固有の領土であり、そもそも領有権をめぐる問題は存在しないというのが我が国の立場であります。
○原口委員　失礼しました。
　つまり、領土の問題を議論するときに、施政権と領有権、この二つで議論をしなきゃいけない。
　アメリカはこのポツダム宣言の当事国であったと承知をしていますけれども、事務方で結構です、そうですよね。
○滝崎政府参考人　そのように理解しております。
○原口委員　とすれば、今お手元のポツダム宣言の八項、この「諸小島」、これに尖閣が入っているという認識をアメリカは表明しても何もおかしくない。日本の領土であるということを表明しても何もおかしくない、そう考えるんですが、私の方がおかしいでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、戦後の領土の処理としての文書というのはサンフランシスコ平和条約というものですので、このポツダム宣言の文言をとって、これがいかなるものかというふうに御説明するのはちょっと差し控えたいというふうに思います。
○原口委員　ということは、サンフランシスコ講和条約で我が国の領土というのは確定した、カイロ宣言とかポツダム宣言というのは戦勝国の我が国の領土処理の一つの手順を決めたにすぎず、確定したのはサンフランシスコ講和条約だと。
　それにしても、では聞き方を変えますが、サンフランシスコ講和条約によって尖閣諸島は我が国の領土であるということが確定した、こういう認識でいいですね。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　そもそも、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、尖閣諸島は我が国の固有の領土で、別に、サンフランシスコ平和条約の前からもう我が国の固有の領土であったということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約の第二条（ｂ）によって日本がその領有権を放棄した台湾及び澎湖諸島には含まれていないということですので、何ら、サンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島が我が国固有の領土であるということに変更があったということではないということであります。
○原口委員　つまり、もともと日本の領土であって、議論の余地がない、そういうことですね。
○滝崎政府参考人　そのような理解で差し支えないと思います。
○原口委員　ということであれば、アメリカ政府も、同盟国として、施政権のみを言うのではなくて、我が国固有の領土であるということを認めればいい。
　外務大臣、私は、東ドイツのことをよく思います。東西冷戦の時代に、ある意味、ソ連に最も忠実だった国、東ドイツ。その東ドイツが、ベルリンの壁が崩壊をし、ソ連邦が崩壊をするときに、どういうことになったのか。我が国の領土を守る、我が国の主権を守るということができるのは我が国だけである。
　先ほど申し上げたように、今、それは同盟国アメリカは大事にしなきゃいけません、しかしアメリカにもアメリカの事情がある、そして二〇〇一年からしても、十六年間戦争を継続している。日本は、日中戦争から十五年で敗戦を迎えました。十五年戦争を続けるということが、どれほど国に対して大きな負担をかけるのか。
　だから、我が同盟国がどのような状況にあるのかということはきっちり議論をしながらやっていかなきゃいかぬということを申し上げたいし、メイ首相がトランプ大統領と会見をしたときに、もう世界の警察官、そういったことについてやる時代が終わったんだと言ったことは大変大きなことだと思います。二百年続いた、英米の、彼らがルールをつくり、彼らが世界の安定を図っていた時代に大きな変革が来ている。
　だから、我が国が構想力を持って、アジアをどうするんだ、我が国が世界をどうするんだということを主体的にやるべきだということを申し上げ、委員長にお願いしますが、領土問題についてもぜひ集中的な審議をお計らいいただければということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員　続いて質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、韓国なんですが、きょうの朝刊、あるいはここ一日、二日報道されて、私も、やはりこういうことかということで非常に落胆を持って見ているんですけれども、長嶺大使が帰任をして、それで、洪容杓統一相、それから韓民求国防相、黄教安首相はもちろんのことですが、この辺に面会を希望しても会えないという状況が続いているということでありますが、大臣、どういうふうにこれを受けとめられておりますか。
○岸田国務大臣　まず、報道がさまざま出ているのは承知しております。ただ、御指摘のような報道の内容、そんな事実は全くないということは申し上げておきたいと思います。
　引き続き、大統領権限代行への表敬も含めて、調整を行っていると承知をしております。
○中川（正）委員　まあ、いつかは会えるんでしょう。だけれども、それこそ何のために今のタイミングで帰任させたかというのは、大統領選というのが迫ってきていて、どうも情勢からいくと日本に対して非常に厳しい政権ができてくる可能性もあるという中で、何とか日本の状況を説明していく必要があるだろう、そんなことを記者会見あるいはいろいろな機会に大臣自身も言っているということ、これを私も理解するんですよ。
　基本的に、日韓の関係というのは非常に難しい部分が指摘されるんですけれども、国内の問題、特に歴史問題とか従軍慰安婦の問題というのは国内の政治課題としてあって、それが外交を向いて反映される。逆に言えば、見方によっては、それこそ国内のそうした外交の課題を政治が利用して、国内の支持を得ていこうとするような動きもある。これは、韓国だけじゃなくて日本も、そうした意味では同じようなことを繰り返してきて、ある意味での稚拙さというか、外交問題に対するトータルな国益に向けての誘導というのが政治ができない。そういう状況が、特に日本と韓国の間のこれまでの歴史の中にあったんだというふうにつくづく思うんです。
　それだけに、前に申し上げたように、今回の大使のまず召還そのものが私は間違いであったというふうに思います。
　国内の問題としては、韓国国民の感情の反発というのを助長してしまって、韓国政府の立場をより難しいものにしてしまった。新しい政権が日韓両国政府の合意をほごにするということを候補者それぞれが言っていますけれども、それを、それこそ国内的に容易にしてしまう、日本はこういうことだからこれまでの合意そのものもほごにするんだということを国民が受け入れやすいような環境をこのタイミングでつくってしまったということでしかなかったんだと私は思います。
　そういう意味で、これからの日韓関係を進めていく上で、絶えず、特にこの歴史問題については、あるいは従軍慰安婦の問題については、国民にどう日本政府として説明をしていくのか、国民をどう納得させていくのか、韓国の国民をですよ、というところにしっかり戦略的なものを持たないと、同じようなことを繰り返していくんだろうというふうに思います。
　それが私の結論です。反省をしてください。これは間違っていたというふうに思います。
○岸田国務大臣　まず、一昨年末の日韓合意については、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される、これを両国政府の間で確認をしました。にもかかわらず、我が国の公館の前に慰安婦像が新たに設置された事態は極めて遺憾なことだと考えています。そして、そのことをしっかりと示すこと、意思表示すること、これは大変重要なことであると考えます。
　ことし一月の長嶺大使の召還については、こうした我が国の抗議の意思をしっかりと示すという意味において重要であったと思います。この合意の重要性について、両国の国民にも、さらには世界に向けて、しっかりと示していく、こういった態度は重要であると思います。
　今後も、この日韓合意の重要性、世界が評価したこの日韓合意の重要性はしっかりと訴えていかなければなりませんし、履行の重要性も訴えていかなければなりません。
　三月の十六日に行われました日米の外相会談においても、この日韓合意の重要性について私からティラソン国務長官に説明をし、その会談後の記者会見において、ティラソン国務長官も、この日韓合意を支持すると明言されました。この問題、両国の国民、そして世界に向けて、これからも重要性を訴えていくことは重要なことであると認識をいたします。