Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○垣見政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、いわゆる愛犬家殺人事件につきましては、大阪府警で捜査をしておりますけれども、長野県、静岡県等との捜査の関連もあって、それぞれ協力をして捜査をしているところでございます。この種の広域重要犯罪につきましては、これまでも関係都道府県が協力をしてやっていたわけでございますけれども、その場合、主として、先ほど官房長からもお答えいたしましたように、捜査員を応援派遣させるという形で指揮系統を一元化して捜査をするというような捜査手法をとっておりました。
　今回、法改正が成立をいたしますと、この指揮系統を一元化するための法的根拠が明確になりまして、応援要請というか応援派遣の形でなくて、一元化した捜査指揮体制のもとで捜査が進められるという形になりますので、捜査情報等につきましても、県の壁というのが従来よりずっともっと低い形になって、適切な情報管理等もできるというふうに考えておりますし、また、関係府県も応援という形でなくて、自分の事件というか、自分の県の事件として捜査をするということになりますので、捜査員の意識の上からも、従来よりも力の入った捜査ができるというふうに改善がされるのではないかと考えております。
○栗原（裕）委員　今のお話を聞きますと、繰り返しで恐縮ですが、何で今までやらなかったのかな、そういう感をまた新たにするわけでございます。
　もう一つは、指揮系統の統一ということですけれども、これは具体的に、例えばこういう事件のときには指揮系統を統一しておくと非常に捜査活動がやりやすいんだとか、そういうのが何かございましたら、あわせてお尋ねをしたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　具体的に申し上げますと、指揮系統を一元化して捜査をするのが効率的、また効果的な例というのは、例えば死体が遺棄された場合、被害者が住んで生活をしていた場所と異なる場所に死体が遺棄されるというケースも最近多いわけでございますけれども、その場合には、被害者が住んでいた、生活をしていた府県、それから死体が遺棄されていた場所の府県があわせて捜査をするわけでございますけれども、その場合、やはり一つの指揮のもとに捜査をするというのが大変有効だというふうに考えております。
　それからまた、身の代金目的の誘拐事件の場合には、最近の例ですと、やはり身の代金の受け渡し場所が事件の発生地から違う府県に移る、移動するというケースが多うございます。その場合に、やはり関係県というか、移動先の府県と事件の発生県というそれぞれの県が一体的に捜査をする必要があるわけでございまして、その場合にも、指揮を一元化して捜査をするのが大変有効だと考えております。
　それから、都道府県境域、県境域で地理が入り組んでいるようなところで事案が起きた場合の捜査につきましても、特に初動的な捜査の場合、一体的な捜査をするということが大変重要であると考えております。
○栗原（裕）委員　わかりました。要するに、この制度改正によって検挙率がかなり向上するというふうに期待されておる、こういうふうに理解していいと思うわけでございます。
　この検挙率の向上という観点で、若干外れるかもしれませんが、科学警察研究所というのがございます。本年度の予算でも十三億五千八百万円の予算案になっておるわけでございますが、科学警察研究所は、当然検挙率を上げるためにいろいろ科学的なものをなさっていると思うのですね。
　今、科学技術を国を挙げて振興していこう、こういう趨勢でございますので、今の科学警察研究所、最近どういう実績が上がっておるのか。それから、十三億五千八百万というのは、科学何々とつく名前にしては、正直言って随分少ないなというような感じがするのですが、その辺のところは、どうお答えになるかわかりませんが、どう思っていらっしゃるのか。もっとこういうことをやりたいので本当はもっともっと欲しいのだとかというのがもしありましたら、ぜひお聞かせを賜りたい、こう思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、科学警察研究所が科学捜査の中核として警察庁に附置されているわけでございますが、この研究所におきましては、科学捜査を科学的、効率的に推進するための各種の研究開発、犯罪に関する証拠物についての鑑定、検査、それから各都道府県警察において犯罪鑑識に携わる職員に対する専門的知識、技能についての研修の三つを主とした業務として行っているわけでございます。
　この科学警察研究所の最近における実績といたしましては、最新の科学技術を取り入れました鑑定方法としてＤＮＡを分析をして個人識別を行うＤＮＡ型鑑定の手法を研究開発いたしまして、現在逐次各都道府県警察に導入をし、その成果も着実に上がっているところでございます。
　今後、捜査の科学化というのは一層重要性を増していくものと認識をしておりまして、新たな鑑識、鑑定システムの開発や鑑識、鑑定機材の整備、それらを活用する人材の確保、育成による鑑定技術の高度化、それから綿密な現場鑑識活動を実施するための現場鑑識体制の強化等の諸施策を推進する必要があると考えておりまして、そのための予算措置も当然必要になるわけでございますので、これは内部でよく検討をして、また必要な予算については要求をしてまいりたいと考えているところでございます。
○栗原（裕）委員　ロボコップという映画が一時非常にはやりましたけれども、こういう警察の科学技術の面についても、どんどん着実に、また夢を持って、ロボコップをつくれという意味じゃございませんけれども、ぜひ夢を持ってやっていただきたいと思います。
　今ずっと、検挙をいかに早く、いかに確実にするか、こういう観点からお話をしておったわけでございますが、一方、被害の未然防止、そういう観点も当然あるわけですね。事件が起こるのではなくて、それをなるべく未然に防止する、そういった観点に立って生活安全局というのをつくったわけでございます。ちょっとさきに戻って恐縮でございますが、被害の未然防止、そういったことに重点を置いて生活安全局が設置されたと思うので、被害の未然防止という観点について、こういうことをやるのだとか、重点的なものが何かないかとか、重点的なことをするのだということがありましたら、お尋ねをしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　今回、警察法の改正によりまして生活安全局の設置をお願いしておりますゆえんでございますけれども、社会の中で生活の安全と平穏ということに対します価値観が一層強まっております今日、新しい観点、例えば被害に遭う人の立場というようなものもあろうかと思いますが、そういう立場から、犯罪とかあるいは事故の被害の発生の防止、そして検挙、被害回復といったようなものを総合的に考えた対策の推進が従前にも増して強く求められていると考えたからであります。
　犯罪が発生した場合には、迅速かつ適切な検挙活動が行われるべきことは言わずもがなでありますけれども、それとともに犯罪等の発生防止にも同様に力を注ぐことが極めて重要であります。身近な犯罪で、例えば幼女に対する公園でありますとか道路上でのいたずらなり、声かけというようなものがある、あるいはひったくりなどが連続するというようなことがありますと、地域住民にとっては大変不安を感ずる事態であろうと思うわけであります。こういった場合に、パトロールを特別に強化するということはもちろんでありますが、街路灯の増設について考えていく、あるいは道路構造の改善等についても考える、都市環境の設計についても考えていく、また関係各方面に働きかけていくというような対策が考えられますけれども、こういうような地道な対策をきめ細かく、かつ総合的に積み上げていく方向で今後諸施策を考えてまいりたいと思っております。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　次に、五月十日に施行されました改正道路交通法について若干お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　既に予算委員会等で話題になっておるわけでございますけれども、過積載の取り締まりが強化されました。これについて、実は、私どもの地元のいろいろな方から大変心配をする御意見を正直言っていただいておるのですね。この過積載を防止する、罰則を強化するというのは、当然人命を尊重するんだ、荷物を積み過ぎたトラックが事故を起こしたり、あるいは道路を壊したり、橋を壊したりするんだ、これを何とかせにゃいかぬ、こういうことでやるわけでございますが、一方、こういうことを公式の場で言っていいのかどうかわかりませんけれども、現実に過積載、みんなかなりやっておるのですね、二割、三割くらいは。ひどいのはもっとやるのでしょう。三倍というひどい例も聞いたことがありますけれども、やっておるのですね。
　これを取り締まられるとなりますと、例えば、常に大体三割増しくらいはやっておるのだ、そういう人たちは。これの取り締まりを強化されますと、当然積載重量制限いっぱい積む、つまり三割カットくらいで積んでいくわけなんですね。そうすると、それは価格に転嫁をしたいのだ。例えば建設資材は三割上がるとか、私どもの方は養殖漁業なども盛んでございまして、養殖のえさとか。隣の部屋の先生のところも養殖がたしか盛んでして、この前ぶらっと来て、いや過積載で地元の養殖業者、みんな泣いているよ、こう言っておりますし、大変な社会的な反響があると思うのですね。
　ここは警察行政の委員会でございますので、取り締まりについてそういう方たちが一番心配しておるのは、自分のところだけ目をつけられてやられるのじゃないかとか、あるいはスピード違反と一緒でして、たまたま捕まったら運が悪いというのじゃこれはたまらぬよ、そういうことを非常に心配していらっしゃる。つまり、どうせやるならば、取り締まりの方法をできるだけ公平にしてほしいんだ、こういうことを言っておるのですが、具体的に取り締まりは、もう既にやっていると思いますけれども、どういうふうになさっているか、そして、これからどうやっていくかということについてお尋ねをしたいと思います。
○田中（節）政府委員　過積載につきましては、過積載運転車両の事故発生時の被害が大きなものとなりやすい、以前からその危険性が指摘されておりました。また、近年、過積載の大型車両によります重大事故が多発いたしまして、しかも過積載の違反の程度が高くなってきているということから、昨年道交法の改正を国会で御審議賜りまして、全会一致で御可決いただいたところでございます。
　昨年五月の法律公布後、一年間にわたりまして、私どもといたしましては、改正の内容につきましてあらゆる機会をとらえて周知徹底を図ってきたところでございまして、関係業界に対しましても自粛についてお願いしてきたところでございます。
　ただいま御指摘の取り締まりの問題でございますけれども、取り締まりにつきましては、従来から超過重量の多いものあるいは差し枠をつけていないというような悪質、危険な過積載を重点に効果的な取り締まりを実施しておるところでございまして、今後ともそういう方針でまいりたい。今お話しのように、不公平感とかそういうものはなくするようにしてまいりたいと思っております。
　ただ、この過積載につきましては、御案内のとおり、構造的な背景を有するものでございまして、取り締まりだけではその問題を解決することはできないというふうに考えております。私どもといたしましては、取り締まりを通じましてその抜本的な解決が図られるよう、関係省庁とも協力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○栗原（裕）委員　要するに、取り締まりは従来と同じということで考えてよろしいんでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。
○田中（節）政府委員　取り締まりにつきましては、先ほど申し上げましたように、従来から悪質、危険なものを重点にやっておりますので、その基本的な方針は堅持してまいりたいと思います。
　それから、先ほど差し枠をつけていないと申しましたけれども、差し枠をつけているような悪質なもの、それから超過重量の多いもの、そういうものを重点に従来どおりの方針を堅持してまいりたい、こういうことでございます。
○栗原（裕）委員　わかりました。そういうことであれば、私は少し今騒ぎ過ぎているかなという気も実はするんですね。本当に悪質な連中は当然取り締まらなければいかぬわけで、今までもやっていたわけですけれども、過積載が非常に厳しくなったよということだけがちまたに伝わっておりまして、やれ大変だ、一キロも余計に積んだらやられてしまうとか、そういう極端な恐怖感みたいなものがあるのかもしれませんね。
　ですから、要するに、いや取り締まりは今までと一緒で、非常に悪質なものだけ捕まるんだ、こういうことが世の中に周知徹底をすれば多少恐怖感はなくなってくるのかなと思いますけれども、そうすると、今度逆にちょっとくらいの過積載なら相変わらずいいわということになってしまうような気もするんですが、公安委員長、どうですか。この辺のところはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○石井国務大臣　実はこの問題、先刻自民党の議員から予算委員会においても問題の提起がございまして、私、運輸大臣とのやりとり等拝聴いたしておったところでございます。
　過積載が大変大きな社会問題を生み、交通事故の最大の原因になり、農村では食糧あるいは物資を運ぶというふうな問題がございますけれども、大都市の高速道路におきましても、砂利でありますとか、あるいは港湾の埋め立て等で動きます大きなトラックの過積、オーバーのもとに高速道路が全面的にストップするというふうな事故が次々に起こりました。
　そういうことから道交法の改正というものは必要であったと思いますが、その延長線上で今問題になっておりますのは、議員が御指摘になりましたように、一つは、そのことによって、適正な運搬だけをやっておって運送会社が維持でき、また運転手の生活が保てるのかという問題も提起されておるようでございますし、さらに、スピードにおいてはスピードの大きさによって罰金額も大きい。しかしながら、この過積載の場合には、たとえ一キロオーバーしても、これはやはり法律違反である、罪は罪である。それじゃついでに百キロやっておけ一連が悪ければ仕方がない。こういうふうなところの法の執行における不公平、こういうふうな問題も指摘される問題ではなかろうかと思うのでございます。
　私は先日あなたと同じ質問を当局にいたしましたところ、当局が強く認識し、強調いたしておりますことは、悪質であり、危険であるものに対しては厳しく取り締まるんだ、それじゃそうでないものは取り締まらないのかということに対しては答えがございません。しかしながら、そこにはやはり一つの裁量というものがあるのではないかと私は推察をいたしておるわけでございます。法は厳格に守っていく必要がございますけれども、警察当局としてもその辺のところを考えながら、問題の本質を見きわめながら今後の取り締まりに当たっていくのではないかというふうに思います。
　本年四月八日に過積載防止対策関係各省庁による申し合わせが行われまして、これは関係各省庁すべてが出席をいたしまして、警察だけで取り締まれるものではございません、建設省、運輸省その他関係省庁すべてが集まりまして、指導監督の徹底と取り締まりの強化、公共工事発注における過積載防止の指導、それから背後責任、また関係機関、関係団体の協力体制の整備等につきまして細かい打ち合わせをし、道交法の施行とともに、それが名実ともに納得のいく状態で取り締まれる方向を鋭意関係各省で今協議を進めておりますので、今御指摘の御心配ができるだけ少ない方向でこの目的を達成していきたい、そういうふうに念願いたしております。
○栗原（裕）委員　大臣からそういう御答弁をいただきまして、大変私どももある意味ではほっとしているところでございます。
　先ほど言いましたように、地元の、地元というか、私の場合地元でございますけれども、いろいろな方が大変この問題を心配していらっしゃいまして、要するに、何でもかんでも全部捕まってしまうんだというふうな一種のパニック状態みたいなものにもなっておる。それで、こういう不況のときにこういうことをされると、運賃の値上げもするわけにもいかない、運転手の確保もいかない、トラックの台数もそんなにふやせない、どうしてくれるんだというふうな声があるわけでございますので、ぜひ取り締まりを適切にしていただいて、適切という意味はなかなか深い意味があるわけでございますが、適切にしていただいて、無用のパニックを防いでいただきたい、こういうふ一つに思います。
　次に、車輪どめのことを伺いたいと思うのですけれども、この車輪どめも実は一部の人たちからは大変評判が悪いのですね。例えば商店街の人たちが、自分の店の前に違法駐車がある、そうすると、レッカー車で持っていってもらうのなら話はわかる、それをとめてしまうというんだよね。車輪をとめてしまう、それは何のことだ、こう言うわけですよ。
　そういうふうに言われてみれば、駐車違反というのは違法駐車をしているものを排除することが目的なんだから、それをそこへ足どめするというのはまた逆なんですね。そういう意味でちょっとこれは理屈に合わぬのじゃないかなと思っておったのですが、お聞きをいたしますと、テレビなんかで報道されたことによると非常に効果てきめんだ、こう言うのですね。これは実態、どうなんでしょう。まず、そのことをお尋ねしたいと思います。
○田中（節）政府委員　御指摘の改正道交法による車輪どめでございますけれども、今実態をという委員のお話でございますが、五月十日から施行されまして、運用開始一週間から十日後の間で調査いたしましたところ、運用開始前に比べまして、車輪どめ装置を取りつけることができる区間、これは限られておりますが、その区間におきます違反駐車台数は、東京都内で約二割、大阪市内で約六割を減少させております。また、そのほかに路線バスの運行がスムーズになったとか、あるいは周辺の駐車場の利用者が増加したという声も聞かれておりまして、相当の効果を上げているというふうに私どもは認識をしております。
○栗原（裕）委員　東京都で二割、大阪府で六割と言いましたですか。これはどうしてこんなに違うのですか。東京の方は、違法駐車が少ないのですか。何ででしょうね。これはどういうふうにお考えですか。というのは、これは本来は見せしめですからね。余り好ましいと私は思わないです、正直言って。
　ちょっと話が飛んで恐縮でございますが、かつてヒトラーが、大衆というのは理屈じゃなくて感情で動くのだ、こういうことを言ったのだそうです。だから、大阪の人の方が感情は勝っているのではないかとも思うのですが、これはどういうふうに分析なさっていますでしょうか、もしおわかりになりましたら。
○田中（節）政府委員　大阪、東京の差というのはどういうような背景があるか、私どもではつぶさにわからないところでございますけれども、今お話しのような、見せしめとか、いろいろなお話がございましたけれども、今回の状況を見てみますと、車輪どめを取りつけましてから一時間以内に除去しているのが大体九四％でございます。それから違反者から申告を受けまして取り除いた、十分以内が九六％でございますので、長時間さらすというような実態はないのではないかというふうに私どもは思いまして、やはりお話しのように、違法駐車してはいけないという前提でございますので、できるだけ速やかに除去するという方向で指導しておるところでございます。
○栗原（裕）委員　そういう御答弁でございますが、要は、私はこれは見せしめだと思うのですね。先ほど言いましたように、大衆というのは感情で動くというのは、確かに一面では真理だと思うのです。ですから、大変効果が上がったということでございますけれども、ちょっと苦言を呈して恐縮でございますが、余りこういう手法で警察行政をこれもあれもというふうになさるのはいかがなものかと思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、交通規制に関しまして、最近いわゆる大変不況でございまして、商店街とか、あるいは地域でお祭りをよくやるのですね。ハードではなかなか不況で大変なものですから、ソフトでお祭りなんかをやって、みこしを担いだりなんかして、そしてその商店街全体を盛り上げようとか町全体を盛り上げようとかというので、最近、いろいろなイベントが割と多いのです。それで、いろいろお話を聞きますと、いつも交通の規制について、警察ではうるさ過ぎるという苦情がすごい多いのですね。
　これは末端のことで大変恐縮でございますが、確かに警察としては人命第一、安全第一ということはわかるのでございますが、やはり祭りというのを盛り上げるという意味では、道路いっぱい、わあっとやるのが楽しいのですね。それを端っこの方にちょこちょこしていたのではどうにもなりませんので、そういうことについて、ぜひお祭りとかそういうものについては余りしゃくし定規にしていただかない方がいいのではないかと私は思うのでございますが、警察庁としての御見解がもしありましたら、あるいは、ぜひ都道府県の警察とも御協議いただきまして、なるべくそういうことについては地域に協力しようよというような指導といいますか、話し合いをしていただくとか、そういういろいろな方法があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の祭りでございますけれども、社会的な慣習として定着しているお祭り等のほかに、最近、地域おこしあるいは村おこし、町おこしというような目的のために道路を使用いたしまして祭りを行いたい、あるいはこの種のものとしてマラソン等を行いたいというようなことは全国的にふえてきております。
　このような幹線道路を使用してのいろいろな新たな行事につきましては、できる限り自粛していただきたいというのが基本的な考えでございますけれども、やはり今お話しのように、行事の内容とかあるいは地元の実情等を勘案いたしまして、地元の方々とも十分意見を交換して、そして交通規制の問題も考慮しながら、できるだけ意向に沿うように、実施可能なものはできる限り実施していこうではないかということでやっております。ただ、そのような過程の中で、今お話しのように、交通規制が厳しいのではないかというような御意見もあろうと思いますけれども、地元の方々とこの点につきまして十分な話し合いをして、できる限り御要望に沿うような方向で、できるものはやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○栗原（裕）委員　もう時間が来たようでございますので、要は、私が申し上げたいのは、警察行政というのは、もう当然国民の生活と安全を守るわけでございますから、ある意味では厳しくしなければいかぬ部分があると思うのですね。しかし、やはりこれからの警察のあり方というのは、地方の自治体あるいはコミュニティーの方たちと本当に一体となって、町ぐるみで、警察も一緒になっていろいろな事業をしていく。安全ということもそうでございますし、防犯ということもそうでございますし、それからもっと言えば、町おこしも警察も一枚かんでいるのだというくらいの意識でやっていただきたいと思うわけでございまして、それが要するに国民に愛される警察だと思うのですね。
　そういう意味で、お祭りなんかのときには、警察が試される大変いい機会なのです。そういうことをぜひお考えいただいて、弾力的に交通規制の問題については対応していただきたい、こういうふうに思っておりますし、そのことを心からお願いをしたいと思います。
　そのことにつきまして、最後に、もし大臣から何か御答弁がございましたら、ぜひお願いをしたいと思います。
○石井国務大臣　警察法の改正に当たりまして、栗原委員が総括的に、また非常に身近な生活の中にあります問題点についていろいろと御質問をいただきましたこと、私を初め警察庁長官、十分胸に体しまして、今後、警察行政の運営に当たっていきたいと思います。
　私は、日本の警察は国民のサイドに立っておるという意識、また、コミュニティーなりそれぞれの地域の人々と溶け込んだ形での信頼感というふうなものがあると思います。今後も時代の大きな変化に対応できるように頑張ってまいりたいということを申し上げたいと思います。
○栗原（裕）委員　終わります。ありがとうございました。
○粟屋委員長　平林鴻三君。
○平林委員　我が党の栗原議員から、警察法改正の主要問題につきまして質問がございましたので、私は重複を避けまして、治安上の問題につきまして若干質問をさせていただきます。
　なお、大臣には、警察当局の答弁がすべて済みました後に御質問を申し上げたいと思いますので、しばらくの間、お聞き取りをお願いをいたします。
　それから、理事として審議に協力をいたしまして、若干時間を短縮させていただきますので、あらかじめ御了承を願います。
　さて、都道府県警察、現行制度が施行されましてから、今や四十年が経過しようといたしております。その間にいろいろな事件もございましたし、また、とうとい警察官の犠牲を伴うような痛ましいこともございましたけれども、何と申しましても、治安のよくなったこと、特に戦後間もないころのあの極端に悪化した治安がここまでよくなった、本当によかったなと私は今実感をいたして、今昔の念にたえない、そういう気持ちであります。
　治安がよくなったことについては、警察の活動があずかって力があると思いますけれども、同時に、やはり世の中がよくなったといいますか、豊かになった、そのことが貧しさゆえの犯罪というものを少なくしてきたのではないか、そういう感じがいたします。衣食足りて礼節を知ると申しますか、そういう意味では、やはり我が国の治安の問題というのは、ひとり警察のみならず全国民の課題としてこれからも努力をしていかなければいかぬ、そういう気持ちがいたしておるところでございます。
　ただし、豊かさゆえの社会の病気といいますか、そういうものも随所にあらわれておるような気がいたします。何をやってもいいんだ、自分さえよければ人はどうでもいいんだという勝手気ままな気分というのがこの社会にはあらわれてきておるのではないかという気持ちもいたします。いわば豊かさゆえの気の緩みといいますか、心のすきができまして、それがまた新たな社会の病気を生んでおるのではないか、そういう心配であります。例えば少年犯罪あるいは暴力団の問題、そういうものが気になるというのは、いわば豊かな社会における我々の解決すべき課題ではないか、そう思うのであります。
　少年犯罪の問題につきましては別の機会に譲らせていただきたいと思いますが、暴力団であります。
　全国的な広がりを持ってきたと思います。善良な市民の生活に恐怖、不安、苦痛を与えておるということは我々も心を痛めておるところであり、その対策を急がなければならぬと思います。いわゆる暴力団対策法、暴対法という法律が制定、施行されました。この問題につきまして若干警察当局の説明を伺いたいのであります。
　暴対法の施行によりまして、いわゆる暴力団の行動というのはどのようになってきたか、そのことであります。法律が一体有効に働いておるのかどうか、暴力団員の数は減っておるのか、あるいは暴力団が関係する犯罪が減ってきたのか、そういうことにつきまして、警察が把握しております状況を説明いただきたい。警察の基本的な方針を、どういう方針を持っておるかも含めて説明願いたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のように、暴力団問題は警察の取り組むべき大きな課題というふうに考えて現在取り組んでいるところでございますけれども、暴力団対策法の施行後の状況についてお尋ねですので、御説明をいたします。
　暴力団対策法の施行後、全国警察を挙げまして、暴力団員の徹底検挙、暴力団対策法の運用による暴力団被害の未然防止、地域、職域からの暴力団排除活動の推進に努めてきたところでございます。このような取り組みの結果、従来の法令では必ずしも有効に規制できませんでした民事介入暴力の抑止の効果が見られましたほか、暴力団構成員の減少や組織から離脱する傾向の進展、さらに組織の解散、壊滅数の増加など、一応の成果を上げているところでございます。
　具体的に申しますと、施行前の平成三年末の暴力団勢力は全体で九万一千名でございましたものが、施行後の平成四年末には九万六百人、平成五年末には八万六千七百人と減少して、きております。また暴力団組織の解散、壊滅数も、平成三年には百三十一組織でございましたが、平成四年には百五十八組織、平成五年には二百二十二組織が解散、壊滅になっているところでございます。また、取り締まり状況でございますけれども、平成五年中の取り締まり状況は、暴力団犯罪の検挙人員は三万三千九百七十人ということで、前年に比較して千百二十人ほど検挙人員が増加しているところでございます。また、暴力団対策法に基づく中止命令等につきましては、平成五年中は、用心棒代要求や組抜けに対する妨害行為等に対し合計六百四十五件を発出いたしているところでございます。
　今御説明いたしましたように、暴力団対策法の施行を契機として、暴力団対策は着実な進展、成果を上げているというふうに考えておりますけれども、ただ、そうは申しましても、まだ暴力団全体の根幹を揺るがすという段階までには至っておりません。まだまだ暴力団犯罪が起きておりますし、また、暴力団の解散、壊滅を求める国民の期待というのも強いわけでございますので、暴力団対策の推進につきましては、引き続き警察の最重要課題として、今後とも警察組織全体を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平林委員　今局長の御説明を聞きますと、人数も減ってきた、あるいは暴力団の解散しておる数も相当に上ってきた、こういう御説明でありますから、一応の効果は上がっておるものだと思いますが、根幹部分が残っておるというお話も御当局から聞きますと、ここから先、この暴対法の効果がどれだけ上がっていくのだろうか。
　大体法律というのは、できたときはみんな一生懸命やるのだけれども、時間がたつとだんだん法律を施行する側もマンネリになってしまって、まあこの程度というようなことが往々にしてあるものです。暴力団に関しては、これは先ほど申し上げましたように、全国的な広がりを持って、しかも国民に恐怖感を植えつけておる、そういう問題でございますから、このことはひとつ、警察当局はさらに徹底した対策を講じてもらいたいと思うのです。これは要望いたしておきます。余り時間がございませんので、いわば表面的なことを申し上げて恐縮でありますが、また別の機会に詳しいことを聞かせていただきたいと思います。
　次は、やはりアウトローの問題なんでありますけれども、極右、極左の集団というのがございますね。テロ、ゲリラその他の行動でこれまた国民生活を脅かす、このことも依然として後を絶たないという状況だと認識をしております。特定の会社やあるいは個人に脅威を与えるだけでなぐて、本当に一般市民が迷惑をこうむる、こういうことがしばしばあるわけであります。例えば、つい先日も細川前総理が、ホテルのロビーでしたかどこかでピストルで、本人に向けて襲ったのか天井に向けて撃ったのか知りませんけれども、そういう事件も起こった。いわば公衆の面前でああいうことが起こるというのは、これはまことに寒心すべきことであると思っております。
　最近の状況は、右翼、極左、極右を通じて、十年、二十年前とは若干は変わってきたと思いますが、最近どういう特徴があるか、それに対して警察はどういう態度をとっておるかということも伺っておきたいと思うわけであります。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　言うまでもないことでありますけれども、警察は、いかなる立場からするものであれ違法行為は看過しないという基本方針のもとに、こうしたテロ、ゲリラ事件に、またその防圧に対処しているところでございまして、今まで相当の成果を上げてきたのではないかというように考えております。
　御質問のございましたうちで極左につきましては、昨年、平成五年は大きな警備が相次いだこともございまして、テロ、ゲリラの防圧を強力に推進いたしました。その結果、前年はテロ、ゲリラ事件の発生が四十六件でございましたけれども、昨年は二十九件に抑え込むことができました。また、ことしに入りましてからも五件の発生にとどまっております。
　極左暴力集団に対する具体的に取り締まりの状況でございますけれども、昨年は、秘密部隊員二十九人を含む百二十九名を検挙いたしまして、また秘密アジトも九カ所摘発することができました。本年に入りましても、既に秘密部隊員八人を含む四十二人を検挙いたしております。しかし、お話もございましたけれども、極左暴力集団は依然として、いろいろないわゆる記念日、節目節目にテロ、ゲリラを引き起こすことを企図いたしておりまして、引き続き予断を許さない状況にあるわけでございます。
　また右翼につきましても、このところ右翼事件として年間約二百八十人前後を検挙いたしてきております。テロ等の不法行為の防圧にも努めているところでございまして、ことしは、昨年の暮れに発生いたしました宝島社等に対する連続けん銃発砲事件を解決いたしましたし、これまでに昨年同期の三倍近い百五十八人を右翼事件として検挙いたしてきております。
　警察としてのこれからの対策等についてでございますけれども、極左暴力集団につきましては、引き続き、秘密部隊員の検挙とアジトの摘発、それからテロ、ゲリラの被害を受けるおそれのある個人、施設に対する警備の強化、またテロ、ゲリラの防圧、検挙のための呼びかけ、一般への広報活動の推進などを進めているところでございます。右翼につきましても、お話がございましたように、要人警護の強化、あるいはテロ、ゲリラを企図している右翼団体の情報収集等の徹底取り締まり、また銃器摘発の強化推進などを引き続き強力に推進してまいりたい、このように考えております。
○平林委員　実はこの極左、極右の活動というのも波があるように思いまして、例えば極左の暴力集団というのがしょうけつをきわめたのが昭和四十年代だったと思うのです。あのころの活動家というのはもう相当の年齢に達しておるわけですが、新しい若い人たちがこういうグループに入っていく傾向があるとまことに心配なわけですね。これは警察だけの問題ではない社会的な問題にもなるわけだけれども、この若い人が最近極左、極右の団体に入っていくような傾向があるかどうかということをひとつ聞いておきたいと思います。
　それと同時に、けん銃の問題ですね。けん銃の問題が絶えず起こります。日本はアメリカとは国情が違っておるので、けん銃の携帯といいますか、銃刀法で厳しく規制されておるわけでありますから常識では考えられないと思うのですけれども、最近の新聞等の記事なんかを見ておりますと、国内で生産されたけん銃が出回っておるとは私も思いませんが、海外から密輸された潜って入ってくるけん銃というのは昔よりずっと多いのじゃないかということが出ておりますね。
　とにかく日本の治安というのはやはり凶器が一番恐ろしいわけでありますから、けん銃の取り締まり、一体どういう状況で海外から入ってきておるか、それから、それが大体どういうところの手に渡っておるかということを警察はどこまで把握しておられるか。もちろん捜査上の問題もありましょうけれども、ここでひとつ警察当局の態度というものを伺いたいと思うのです。少年、若い十代、二十代の人たちの問題とこのけん銃のことをあわせて御答弁願います。
○菅沼政府委員　まず、極左に若い者がどういう形で入っていっているか、どんな状況かという点でございますけれども、お話ございましたように、確かに昭和四十年代、極左の活動、違法行為が大変多かったわけでございます。その後、全体として学生層のノンポリ化のような傾向もございまして、かつてのようなほど学生層が極左暴力集団に入るという数は少なくなっております。したがいまして、極左暴力集団を支えている層も主として労働者層、特に、かつての学生極左運動をやっていたころの者が中心になっていると考えられます。しかし、それでもなお一定数のものは若い者でも入っていっているようでございまして、そういう意味では後はとぎれていない、こういう状況でございますが、傾向としては、若い者が新しく極左暴力集団の中に入っていく傾向というのは少なくなってはきているというふうに考えていただいていいかと思います。
　それから、けん銃全体のことにつきましては、後ほどまた保安部長の方から説明があろうかと思いますけれども、先ほどの右翼絡みで申し上げますと、確かに右翼団体がけん銃を持つ傾向が多くなってきておりまして、一昨年、右翼団体から六十一丁のけん銃を押収いたしました。昨年は二十四丁、ことしは、先般の五月三十日の事件を含めて十八丁を押収いたしておりまして、引き続き全体のけん銃取り締まりの中で右翼団体の中の構成員のけん銃の摘発を推進してまいりたい、このように考えております。
○中田（恒）政府委員　けん銃情勢についてお答え申し上げます。
　最近におきますけん銃の押収状況でございますけれども、十年前の昭和五十九年には千八百七丁でございました。これは戦後最も多かった押収数でございます。その後減少しまして、年間おおむね千丁程度でずっと推移をしてまいりました。ところが、平成四年ぐらいから再び増勢に転じまして、昨年が、史上第三位になりますけれども、千六百七十二丁に達しておりまして、この増加傾向は本年に入っても衰えを見せておらないと見ております。
　次に、現在我が国にどれぐらいけん銃があるか、あるいはどのようなルートで入ってきているんだというようなお尋ねでございましたが、大変難しい質問でございます。ただ、毎年相当数のけん銃が押収されておりまして、その八割強は密輸入されたに違いない外国製の真正けん銃である。そして、そのような相当数のけん銃が押収されているにもかかわらず、けん銃を使用した凶悪犯罪が相次いで発生している。さらに、暴力団構成員はもとより、暴力団構成員でない一般、それ以外の者、そういう人たちからの押収もふえているということなどを総合的に推測いたしますと、依然として相当数のけん銃が輸入され、社会の底に潜在しておるというふうに見ておるわけでございます。
　こういうようなことから、大変厳しい情勢にあると認識しておりまして、私どもとしましては、昨年思い切った重罰化を内容とした銃刀法の改正を行っていただきまして、それとともに、国内における不法所持の根絶と国外からの供給の遮断ということをけん銃対策の柱とした総合的な施策を実施しているところでございます。
　今後とも徹底した取り締まりを推進するために、今回、警察庁に銃器対策課を新設していただくなど組織体制を整備するとともに、税関と関係省庁あるいは諸外国と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○平林委員　けん銃を違法に所持しておる人を捜索するということは、一般市民生活の中でそういう人たちを捜し出して捜索するということは決して容易ではないと私も思います。思いますけれども、これをやはり警察が相当徹底して注意をしてやっていきませんと日本の治安の問題が難しくなるのではないかという心配をしておりますので、警察庁にもそういう課を設けられるようでありますから、これからさらに研究を進めて、日本の治安の維持に努めていただきたい、そう思います。
　その次は、外国人犯罪あるいは密入国問題であります。
　このたび警察法改正が行われたら警察庁には国際部というのができるという話でありますが、日本の国内における外国人犯罪というのは急増しておるという話を聞いております。また、集団で密入国する事件というのが次々に起こる。せんだっても、まことに日本海というのは波は相当荒いけれどもそういう問題は余りなかったのだけれども、日本海沿岸にまで集団密入国の事件が起こるというようなありさまなのですね。
　これは国際部の設置を機会にこういう外国人犯罪とかあるいは密入国事件というものをさらにしっかりと取り締まるように努力をいただきたいと思うのですけれども、最近の集団的な密入国事件というのは、新聞によれば国外に組織があって多数の人間を日本に密入国させる活動をしておる。他方、国内にもそれを受け入れて就職なんその世話をするような組織があるというようなことを新聞は書いております。このようなことはまことにゆゆしいことなのですね。一人二人が密入国するというような問題とはもうおのずから違っておると思うのですよ。その辺に対して警察当局、どのようにお考えになっておるか承りたい。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　まず、集団密航事案についてでございますが、御指摘のとおり、最近大変多発傾向にございまして、ことしに入りましてから警察が取り扱った検挙人員だけで二百六十四人でございまして、これは昨年一年間が百三十三人でございましたので、既に倍になっている状況でございます。また、この二百六十四人のうちの二百三十四人、全体の九割が中国人でございます。
　警察といたしましては、沿岸地域の住民の協力や海上保安庁等関係機関との連携によりまして沿岸警戒を強化いたしておりまして、いわゆる不法入国者の水際検挙を図るべく努力をいたしておるところでございます。また、水際での検挙のほかに、国内外の密航組織の解明にも努めているところでございます。
　また、今御指摘等ございましたけれども、最近の中国人による集団密航事案には、いわゆる蛇頭、蛇の頭と書くわけでございますが、蛇頭と呼ばれる密航請負人グループが送り出し側におりまして、これが日本の暴力団員と組織的、計画的に連携をいたしまして、大体一人当たり二百万円ぐらいの手数料を取りまして百人単位で運んでくるというような一種のビジネス化している状況があるわけでございます。
　これに対しまして、先ほど言いましたように、警察といたしましては強力に取り締まりを進めているところでございますけれども、外国人被疑者に対する捜査、取り調べには言葉の問題等幾つか難しい問題がございますが、国際捜査に通じた捜査員の育成でありますとか通訳体制の拡充、あるいは外国捜査機関との連携に努めているところでございます。また、外交ルートを通じまして、中国に対しまして不法出国の防止を要請をしているところでございます。
　外国人犯罪についてのお尋ねがございましたので、簡単に傾向だけ御説明いたしますと、平成五年中にいわゆる来日外国人による刑法犯の検挙総数は七千二百七十六人でございまして、対前年二二・一％増加いたしております。これは日本人を含めた全体の刑法犯の増加傾向が四・五％でございますので、大変大きく増加しているということが言えるわけでございます。特にその中でも凶悪犯がふえておりまして、対前年三三・〇％というふうに凶悪事件が外国人によって敢行される傾向が強い状況にございます。
　以上でございます。
○平林委員　さて大臣、これから大臣に二、三お願いをして御所見を伺いたいと思うのでありますが、今治安上の私が気になっておる数点、そのほかにもありますけれども、まとめて警察当局に伺いましたが、暴力団や極右、極左のテロ、ゲリラ問題について大臣にお願いしたいのは、先ほどのお話では、最近は世の中よくなっていわば新しくこういう集団に、アウトローの集団に入っていく人たちの数は少なくなった、こういうお話でありますから一応安堵はしておるのでありますけれども、将来にわたってやはり十代、二十代の若い人たちが暴力集団に加わらないような社会づくりをしていかなければいかぬと思うのですね。その対策というのは警察だけでは成り立つものではないと思うのです。政府全体として取り組んでいただきたいということでありまして、その中心にはやはり国家公安委員長が、大臣としてなっていただかないといかぬのではないかという気がいたしております。
　実は、現場の警察官の話を聞いておりますと、警察官でも心ある人たちは、それぞれの任地におきまして柔道や剣道あるいはその他のスポーツを子供たちに教えたりしている。そういう機会を生かしながら少年が非行に走らないようにあるいは暴力的な行動を起こさないようにという努力を本来の職務の外でも一生懸命にやっている人を私はよく見ております。いわば青少年の健全育成や防犯活動ということになろうかと思います。
　やはり社会全体がアウトローに加わる人たちをできるだけ少なくするようなそういう配慮を怠らずにやっていく必要がある。関係省庁は非常に多いと思うのですね。石井大臣も御承知と思いますけれども、総務庁やら法務省やら文部省やらあるいは地域をつかさどる自治省やら、もう各省庁たくさんあると思います。そういうようなところが力を合わせてひとつ努力をしてもらって、そうしてその警察の活動がさらに円滑にいくようにというような道を開いてもらいたい。これはぜひ大臣にお願いしたいと思うのであります。
　それから、犯罪の国際化あるいは密入国問題も重大な事態に立ち至っておると私は思います。大臣は外国とのおつき合いが非常に広い方であります。私も承知をいたしております。特に日本の近隣諸国に対してのおつき合いを非常に親しくしておられる石井大臣のことであります。でありますから、特に大臣にお願いしたいのでありますけれども、この密入国とか外国人犯罪というのは、国内問題だけでなくて外交上の支障にもなりますし、あるいは国際的な親善、交流には大きな妨げになると私は心配をしております。したがって、どうかひとつ御親交のある外国の要人ともよく連絡をとっていただいて、今警察が苦労しておる活動が円滑にいくように国際的な協調を増進していただきたいと思うのであります。
　以上二点につきまして大臣の御所見を伺いたい。
○石井国務大臣　平林先生が地方行政、警察行政のこれまでの長い経験を基礎に、警察に対する非常に現実的な、特に新しい問題につきまして御指摘をいただきましたことに、私たち大変敬意を表しておる次第でございます。
　御指摘になりましたいわゆる暴力団、けん銃、青少年、外国人犯罪、左翼、右翼によるテロ等々に加えまして、新しい形の犯罪というものがふえております。言うなれば、貧しさゆえの犯罪から豊かさゆえの犯罪に社会構造と犯罪構造というものが変わってきておる。これに柔軟に、的確に警察が対応していくということが今度の警察法の改正の中にあり、今後さらにそういう形で進んでいかなければいかぬのではないかということを認識す、べきだというふうに思います。
　青少年の加入の問題に対しまして、関係省庁と連絡を密にせよということも十分今後配慮をしていきたいというふうに思うわけでございます。先ほど暴力団についてのいわゆる暴対法が効果を上げておるのかという御質問がございましたが、その十六条に、いわゆる青少年に対する加入の強要の規制等というふうな具体的な項目がございます。私は、この項目というものは小さいように見えますが、大変大きいもので、この点、この十六条を基礎に警察が、ややもすれば弱く、引っ張られていく青少年たちを引き戻すというふうなことにも大きな意義があるのじゃないかなというふうに認識をいたしておるわけでございまして、実は御質問の前に、最近少年の加入がどうかといいますと、幸いなことに必ずしも増加の方向ではないということでございますから、今後社会全体が、青少年がそういう悪の道に進んでいくということを防止するという全体的な体制というものをつくっていく必要があるということを認識していきたいというふうに思うわけでございます。
　犯罪の国際化の問題に関しましても、残念なことに豊かな国ほど犯罪が複雑化し、多くなっておるというふうな傾向がございまして、最近のアメリカの治安の状態などを見ておりますと、まことに目を覆うようなものがございます。しかも、これまでになかった新たな、薬物でございますとかエイズでございますとか、そのほかこれまでにない、単純な犯罪ではなく非常に複雑な問題がある。そういうふうな意味からも、この姿は我々日本においても明日我々が懸念すべきそういう社会を一つ示しておるのじゃないかな。そういうふうな意味でも、各国との連携を密にいたしまして、今後起こり得る犯罪の国際化というものに十分対応していく体制というものをこの新たにできます国際部が十分果たしてもらいたい、そういう期待を持っておるわけでございます。
　最近起こります中国等からの大量の密入国につきましても、これはこれまでに余り見られなかった大変な事態でございます。一説には、日本と中国との賃金の格差が余りにも多いために、海を渡り、命を捨ててもそれをやることによって、日本におって無理をすれば、一年かそこら働けば家が建ち、一生楽になる。こういうふうなことになりますと、なかなか相手国に呼びかけても相手国のいわゆる統治能力外にある。そうなりますと、やはり一番これをとめる方法は、私の考え方でございますけれども、国内の水際と同時に国内に潜入する、潜在する地域というものを確実に点検をいたしまして、受け入れ体制をシャットアウトする。出てくるもとをとめるよりも入ってこれないという体制をこの問題に対してやっていかなければいけないのではないか。
　昨年から今年にかけまして急激に増加しておるこの傾向に対しまして、警察当局といたしましては、大変たくさんの外国人が来ており、また難しい問題でございますけれども、大都市周辺を中心におおむね集まっておるアジトというのはわかるわけでございますから、この国内の点検ということからこの犯罪に対して対処していく必要があるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の警察が持っております住民との信頼関係という、ふるさとの味とでも申しますか、伝統的な美しいものを持ち続けながら、新しい国際化の時代、犯罪の広域化の時代に対処できる近代的な新しい警察づくりというものに取り組んでいく必要がある、そういうふうに認識いたしております。
○平林委員　大臣の御所見を伺いました。大臣の御尽力を今後お願いいたしたいと思いますが、特にやはり、おっしゃいますように大都市ですね。大臣も、大都市といえば選挙区は神戸でいらっしゃるわけですから、いろいろな御見聞もあろうかと思います。やはり大都市の治安というものがそういういろいろな新しい要素によって撹乱されるということができるだけ少なくなるように一層の御尽力をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○北沢委員　私は、このたび提出されました警察法の改正を中心として質問をさせていただきます。
　このたびのこの法の改正は、一九五四年以来の最大の組織改正であろうと思いますが、この大規模の改正をされるについてはそれなりに、内外の社会情勢の移り変わりによる犯罪の質的な変化であるとか国際化であるとか広域化などがあると思われますが、まず、この改正についての基本的な認識なりお考えについて初めにお尋ねをいたしたいと思います。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの警察法の改正は、ただいま委員御指摘のとおり、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため警察庁の組織改正を行うこと、また、犯罪の広域化等に効果的に対応するため都道府県警察相互間の関係等に関する規定を整備するという内容のものでございます。
　最近の犯罪情勢の悪化、あるいは犯罪を初めとする警察事象の広域化、国際化、こういうものが一層進展をしておりますので、これに対しまして的確に対応し、我が国の良好な治安を維持向上するため今回の改正がぜひ必要であると考えまして御提案した次第でございます。
○北沢委員　日本の治安のよさというのは先ほどから御指摘がございましたように、世界に冠たるものであろうと私は思います。これは一つには国民性といいますか、日本の社会の持っている、また地域の持っている美風といいますか、社会的慣習も大きな役割を果たしているわけでありまして、これに加えて、交番などに見られるようなきめ細かな警察システムが相乗効果を上げてきたと思われるのであります。
　しかし、残念ながら、昨今、社会的規範が解体され変化していることと相まって、極めてシニカルな新しい型の犯罪などが多発の傾向が見られますし、また反面、検挙率の低下、現場警察力の低下が見られまして、従来のやり方では対処できない面が多々出てきているわけであります。ですから、このたびの警察法の改正は、そうした時代の変化にこたえて、日本の伝統ある治安のよさを守るために大きな成果が上がることを心より期待するものであります。
　そこで、それに密接なかかわりを持っております生活安全局についてまずお尋ねいたしたいと思います。
　この生活安全局というのは、これまでの刑事局保安部の体制を市民の安全確保という面からとらえ直して、その再編強化を図ることとするのでありまして、市民生活の安全を図るためには大きな役割を果たすことになるわけで、期待も大きいわけであります。その所管事務としては、従来の警らとか犯罪の予防のほかに、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」それから地域の警察に関することというのが加えられております。これは具体的にはどういうような内容であるのかをまず教えていただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　ただいま御指摘のとおり、最近の犯罪の増加傾向あるいはけん銃、薬物等こういうことが大変深刻になってまいりまして、国民の犯罪や事故に対する不安感が増大する傾向にある状況でございます。
　私ども、治安がいいかどうかということを判断いたしますときに、治安は人心にありと申しまして、常に、国民の方々が犯罪、事故に対してどう思っておられるか、不安感を抱いていないかどうか、それを重要視することが大事であろうというふうに思っております。先ほど申しましたように、昨今の犯罪情勢からして、国民の犯罪あるいは事故に対する不安感が増大する傾向にあるというふうに考えております。
　そうなりますと、犯罪が起こった後に事件検挙をする、これは当然それに努めなければなりませんが、その前段の、犯罪が発生しないようにする、あるいは犯罪を軽微な状況で抑え込むというような諸対策が大変重要であろうというふうに思います。
　委員もおっしゃられましたように、市民生活に身近な警察行政をより強力に推進したいというがために、保安部の体制を再編強化して生活安全局を設置するというものでございます。
　お話がございましたように、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」というのを所掌事務に書いてございますが、これは、従来保安部が持っておりました「犯罪の予防」、「保安警察」あるいは「警ら」という所掌事務につきまして、市民生活の安全と平穏を確保するという面、個人の保護に着目してとらえ直して明記したというものでございます。
　具体的にどういうことをするのかといいますと、犯罪被害の防止あるいは市民生活侵害事犯からの保護、雑踏などにおける事故の防止、各種悪徳商法等に対する困り事相談の対応といったものが挙げられるところでございます。
　次に地域警察でございますが、これは、地域の実態を掌握いたしまして、その実態に即し、かつ住民の意見及び要望にこたえた活動を行いますとともに、市民の日常生活の場におきまして、常に警戒態勢を保持し、すべての警察事象に即応する警察活動を意味するものでございます。
○北沢委員　現代の情勢というのは、犯罪ばかりではなくて、非常に不安の時代と言われるわけでありますが、そういう面で、この改編を通じてさらに国民の不安の中で大きな役割をひとつ果たしていただきたいと思います。
　そういうことと関連しておるわけではないかと思うのですが、既にスタートしております制度であります地域防犯パイロット事業、それから学識経験者などで構成しております生活安全研究会が既に活動を始めているというふうに聞いておるのですが、こうした制度の目指すところのものは何か、また実が上がっているといったことがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　また、このたびの予算案に組み込まれております民間ボランティアによる生活安全モニター制度も一連のものと考えてよろしいかと思われるので、あわせて趣旨等についてお聞かせいただきたいと思います。