Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渡辺博史君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、イスラム金融というのがある意味で話題になっているわけでありますが、ただ、イスラム教の国が全てそれをやっているというわけではございませんで、例えば湾岸でも、割合熱心にやっているのはクウェートあるいはバーレーンといった国で、私が知る限りにおいて、サウジアラビアとかＵＡＥは多少そこについてはクールな感じがしております。
　それから、アジアの中では、インドネシアは余り熱心ではありませんけれども、マレーシアがそれについて非常に積極的にやりまして、あと、イスラム国ではないんですが、マレーシアの隣にありますシンガポールがやっぱりアジアの金融市場としてそこを引いていきたいと、こういったところがメーンになっているところであります。
　国によってはそういうイスラム系の金融の方が資金が潤沢になって、したがって、そこから出てくる資金の方が、利回りといいますか、御指摘のように利息という概念がないので、今回法律の中でも利息と同様の経済的性質を有するものという条項を入れさせていただいたわけでありますが、そういう国においては、そういう利息に類するものの方がいわゆる利回りが低いので、そういうものを入れた方がいいという事業者がいた場合には、それと一緒に仕事をするときに、片っ方は通常の金利、片っ方はイスラムの利息等、あるいは配当というわけにはいかないので、そこを一緒にやるということができるようにするというのが今回の改正の趣旨でありますので、今申し上げたような国のところでプロジェクトが出てくれば、それを使ってファイナンスをしていきたいと、そういうふうに考えております。
○中山恭子君　各地でいろんな手段、手法があるわけでございますので、それに対応できるような体制をつくっておくということは非常に重要であろうと考えておりますので、今回こういったものが入ってきたことは喜ばしいと考えております。
　最後に、麻生大臣に、同じ二〇一五年の日本再興戦略の中で、質の高いインフラパートナーシップを支える四本柱の第二の柱としてＡＤＢと連携していくということがうたわれております。また、来年、横浜でＡＤＢ総会が開催されます。ＡＤＢとの連携強化をはっきり打ち出していくということが肝要であると考えておりますが、この点についての御見解をいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、ＡＤＢは来年で五十年、日本が音頭を取って始めまして、中国と違って、ＡＩＩＢは自分で言って、自分で総裁出して、中国でつくるなんてことはしなくて、日本は、総裁は取りましたけれども場所はきちっとフィリピン・マニラということで、五十年やらせていただいて、その信用は極めて大きなものになってきたと思っております。
　したがいまして、このＡＤＢとの連携を更に強化していくという方針を出しておりますけれども、具体的には、質の高いインフラパートナーシップというものを目指しておりまして、民間セクターにおきますインフラ投資というものを推進をしていくために、ＡＤＢの中に新たに信託基金というものを創設して、その基金を通じてＪＩＣＡ等から五年間で最大十五億ドルを目標に投融資をしていくことにいたしておりまして、本年三月に既に信託基金を創設いたしております。また、公共インフラ整備を促進するために、ＪＩＣＡとＡＤＢが途上国の長期支援計画を策定をいたしまして、政府向けの技術協力とか融資を協調して行って、今後五年間でＡＤＢとＪＩＣＡと合わせて百億ドルを目標に融資する方針を立てております。
　さらに、こうした取組による質の高いインフラ投資を円滑に実施するために、ＡＤＢとの間で来年実施をされます、ＡＤＢの資本の統合に伴います融資量の拡大によりまして地域のインフラ事業に効果的に対応していくこと、また、ＡＤＢの案件の質を高めるためにいわゆる調達制度の改革をいたしませんと、かなり厳し過ぎるというか、かなり日本的なスタンダードになり過ぎているところがありますので、そういったところも改革を推進することについて今議論を進めさせていただいているところです。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（大家敏志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　本法案は、自己資金の豊富な大企業への不必要な融資が促進されるなどの問題点がありますが、何より今、特にアジアで進んでいるある意味で異常なインフラ輸出競争の激化の流れにただ乗り遅れまいとするもので、ＪＢＩＣを通じて公的資金を泥沼競争につぎ込む危険性があります。
　今重要なことは、日本政府として、ＯＥＣＤなどを通じてインフラ輸出の信用ルール、公正取引のルール作りに尽力すべきであります。
　以上の点から、本法案に反対をいたします。
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十八年熊本地震により影響を受けた被災地の復旧・復興、被災者や企業の生活・事業の再建に向けて、国際協力銀行及び日本政策金融公庫を始めとする政策金融機関は、あらゆるツールを駆使し、万全の金融支援を行うこと。
　一　政府は、引き続き、国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが強化され、業務の機動性及び専門性が十全に発揮されるよう配慮すること。また、リスクマネー供給の積極化と国際金融における国家間の競争力の激化に鑑み、国際協力銀行において、国際金融に関して高度な能力を有する人材の育成及び専門性を有する外部人材の確保が円滑に図られるように努めるとともに、「天下り」の批判を受けることのないよう、適材適所を徹底すること。
　一　海外におけるインフラ整備に係る膨大かつ高リスクの資金ニーズに適切かつ競争力ある対応をするために、政府は、国際協力銀行に新たに設立される特別業務に係る勘定及び一般業務に係る勘定において十分な資本を機動的に確保するため、必要な財政上の措置を講ずること。
　一　政府は、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するため、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を一層効果的に活用することを検討し、かつ、ツー・ステップ・ローンによる国際協力銀行から邦銀への外貨資金の提供等を引き続き推進するとともに、現下の金融環境を踏まえ財政投融資の的確かつ機動的な運用を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　多数と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいります。
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　森本　真治君　　　　　藤末　健三君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　柘植　芳文君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　石井　正弘君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　中川　雅治君
　　　　　石井　正弘君　　　　　水落　敏栄君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　井原　　巧君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井　正弘君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井みどり君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　佐村　知子君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室長代
　　　　　　　理補　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　名波　義昭君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀水　　晋君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　和迩　健二君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公立病院に係る地方交付税措置の在り方に関
　する件）
　（大規模災害時における通信手段の確保に関す
　る件）
　（マイナンバーカードの普及促進に関する件）
　（平成二十八年熊本地震における臨時災害放送
　局の開設状況に関する件）
　（平成二十八年熊本地震の被災自治体に対する
　支援に関する件）
　（水道施設の耐震化及び水道料金の平準化に関
　する件）
　（日本放送協会における公平・公正の確保に関
　する件）
　（投票所の開閉時間の在り方に関する件）
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果
　的な活用による新たな産業の創出並びに活力あ
　る経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する
　ための関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補佐村知子君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。
　初めに、四月の二十九日から三十日にかけまして香川県高松市で開催されましたＧ７情報通信大臣会合について質問をしたいと思っております。
　聞くところによりますと、Ｇ７の情報通信大臣会合が開催されましたのは実に二十一年ぶりだと聞いております。我が国で主催できたことは大変意義深いものであると思っております。また、伊勢志摩サミットに向け弾みも付いたのではないかと考えますが、情報通信大臣会合の成果について、会議を主宰されました高市総務大臣にお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　どうもありがとうございます。
　四月二十九日、三十日、二日間にわたりましてＧ７香川・高松情報通信大臣会合を開催いたしました。Ｇ７各国、ＥＵ、ＩＴＵ、ＯＥＣＤのＩＣＴ分野のリーダの方々が集まって、私が議長を務めさせていただきました。
　この会合で、憲章、共同宣言、そして附属書としての協調行動集の三つの成果文書を取りまとめました。今回はまさに二十一年ぶりの開催となりまして、来年はイタリアで開催という形で、今後継続的に、情報通信、非常に変化の大きい時代でございますので各国で協調をしていこうということで、今回開催に向けて取組をしたこと、そしてまた成果文書の取りまとめを行ったことにつきまして、日本のイニシアティブとリーダーシップに対し各国から高い御評価をいただくことができました。
　具体的には、議論を通じまして、二〇二〇年までに新たに十五億人をインターネットに接続すること、自由でオープンなインターネットを支える情報の自由な流通を確保すること、安全、安心などサイバー空間に関する課題に協働して取組をすることなど、Ｇ７としてのＩＣＴ分野の基本的な方針について合意をいたしました。
　さらに、成果文書に基づきまして、ＩＣＴインフラの整備を通じたデジタルデバイドの解消など、ＩＣＴのアクセスの向上、サイバーセキュリティーの確保やプライバシー保護のための情報共有の推進や連携、各国のＩｏＴ関連団体の連携、ＡＩ開発原則の検討などを通じたイノベーションの促進、ＩＣＴの活用による健康医療、高齢化社会、女性活躍、防災など、地球規模課題への解決に向けた国際協力の推進にＧ７が協働して取り組むということにも合意をいたしました。特にＡＩにつきましては、日本からの提言でＡＩの研究開発に関する八原則を提唱させていただき、各国からも検討を行うことについて賛同が得られました。
　今回の会合におきまして、Ｇ７の間でＩＣＴに関する取組の方向性について共有できたという意義は大変大きく、今回の成果を五月二十六日、二十七日に伊勢志摩で開催される首脳会合にも反映させていきたいと考えています。さらに、本年六月のデジタル経済に関するＯＥＣＤ閣僚級会合、また本年九月のＧ20杭州サミットといった国際会議においても今回の成果を発信していきたいと考えております。
　今回、開催に当たりましては、この総務委員会の先生方の御理解もいただき、また香川県や高松市の皆様に大変な御協力をいただいたことに感謝申し上げております。
○島田三郎君　準備も含めまして、大変御苦労されたことと思います。まずもって、関係各位の皆様方、大変お疲れさまでございました。
　次に、公立病院への特別交付税措置の在り方について、私自身の考えを述べさせていただきながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　今国会に地方交付税法等の一部の改正をする法律案を提出し、三月二十九日に成立したところであります。これにより、地方交付税法の本則において、地方交付税の総額における特別交付税の割合が六％とされました。
　参議院総務委員会における我が党の大沼みずほさんの質問に対し、大臣は、特別交付税の割合を六％にする必要について、まず自然災害の多発、多様化による災害関連費、また地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るための不可欠な経費、また人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方自治体を支援する経費が増加をしていると答弁をされました。
　特別交付税は、あらかじめ予見をすることのできない災害発生時の経費や住民に不可欠な経費などの重要な経費に対して財政措置が行われるものであり、特別交付税の割合について六％が継続されましたことについては私自身も大変評価をするものであります。
　一方で、地方自治体の役割はその時代時代に応じて変化をしていくものであります。地方交付税で措置する対象も、真に必要なものかどうか、見直しをしていく必要もあるわけであります。長年にわたり算定してきたものであっても、社会の変化に伴い、財政措置を廃止したり縮減すべきものがないかなどの不断の見直しを行った上、財源を新たな財政需要に振り向けることも必要と考えております。
　近年において特別交付税の算定項目の廃止や縮小等の見直しを行った状況をお答えください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　特別交付税は、客観的な基準により算定されます普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別の財政需要等を考慮して交付するものでございます。
　この特別交付税の算定につきましては、その透明性向上の観点から、あらかじめ標準的な経費の算式が可能な経費につきましては、できる限り省令に算定項目を位置付け算定方法を明記すること、これを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十七年度の算定項目数は五百八項目となっておりまして、十年前の平成十八年度の三百八十八項目と比較いたしまして大きく増加しているところでございます。
　その一方で、必要に応じまして既存の項目の見直しを行ってきているところでございまして、平成二十五年度は十八項目、平成二十六年度は三十七項目、平成二十七年度は二十五項目を廃止してきております。例えば、ごみ焼却施設の解体撤去というものにつきましては、別の財政措置が行われたことによりまして平成二十七年度に廃止しております。また、低公害車導入促進対策、これにつきましては、その導入が一般化したことによりまして実績が減ってきている、少なくなってきているということによりまして、平成二十六年度に廃止しております。こうした例があるところでございます。
　総務省といたしましては、経済社会の状況でございますとか地方団体の財政需要等の変化を踏まえまして、特別交付税による対象経費につきまして今後とも必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○島田三郎君　特別交付税は、災害のほかにも様々な行政需要に対応しているというお話でございます。
　ただ、その中で、本来普通交付税で対応すべきものも含まれているのではないかと私は常々考えております。
　公立病院に対する特別交付税措置は、私ども過疎地の不採算地区病院に対しましては、例えば結核、精神、感染症などのいわゆる特殊医療に関するもの、またリハビリテーション、周産期、小児医療に関わるものや救命救急センターに対するものなど多岐にわたります。不採算医療を担う公立病院にとっては非常に大きな重要な財源であるわけであります。このような財政措置は必要なことだと思っております。
　しかし、こうした財政措置は、ある意味では特別交付税になじむものであるかという疑問もあるわけであります。公立病院が地域医療に果たす役割を考えて、できる限りきめやかな措置をしている結果だとは思いますが、これらは、災害のように最近発生した行政需要というわけではなく、普遍的な行政需要でないかと思うわけであります。
　公立病院が先ほど申し上げた不採算医療を担う以上、今後も直ちにそうした行政需要がなくなるものではありません。特別交付税が普通交付税の補完的役割を担うとすれば、単年度に発生したものではなく、過去から恒常的な生じている行政需要に対して、本来、特別交付税ではなく普通交付税による措置をするのが私は適当であると思っております。公立病院に措置している特別交付税についてはそうした項目が含まれるのではないかと考えております。公立病院への財政需要というのはまさにこうしたものであるのではないかと思うわけであります。
　そこで、森屋政務官にお伺いいたします。
　公立病院に対する行政措置については医療機能ごとに特別交付税による措置をされていますが、普通交付税による措置に移行すべきではないかと思っておりますが、御意見をお伺いいたします。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、公立病院につきましては、民間病院の立地が困難であるへき地等における医療や救急、周産期などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供を担っておりまして、こうした医療の多くは地域や公立病院で偏在があるため特別交付税により今まで財政措置を講じてきたところでございます。一方、高度医療など全国的に偏在が少ない医療機能に要する経費につきましては普通交付税により財政措置を講じておりまして、これまでの見直しにより、救急告示病院に係る経費につきましては、平成二十一年度より特別交付税から普通交付税による措置に移行をしたところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど来先生から御指摘をいただきました課題につきましても認識を十分いたしておりまして、現在進められております医療提供体制の改革の動向等を踏まえまして、地域で必要とされる医療を提供する公立病院に対しまして適切な財政措置が講じられますよう、交付税措置の在り方につきまして引き続きこれからも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○島田三郎君　実は、私の地元にも公立病院、安来市立病院というのがございます。この病院は市内で唯一の救急告示病院として救急医療及び小児科夜間救急を提供するとともに、無医地区への巡回診療、また生活習慣病予防などの健康づくりへの支援、医師や医学生や及び看護学生、救急救命士等の実習の受入れなど、不採算でありながら地域医療の要として重要な役割を担っております。
　実は大して、百八十床ということで、大きな病院ではありませんが、受診者もその地域に住んでいる方々が大半で、そこで対応できない場合は、例えば私どもの地区におきましては、放射線治療や高度化医療が必要な患者さんは大体半径二十キロ以内に、米子市や松江市などのいわゆる急性期の病院に向かうわけであります。しかし一方で、島根におきましては急性期の病院までに一時間以上掛かるところもあるわけであります。
　こうした事例を踏まえますと、それぞれの地域の実情に応じて対応すべきとは思いますが、病院が地域に根差して安定的に経営していくために、必要以上の多くの機能を求めずに、他の病院と役割分担を明確にしていかなきゃいけないと思っております。公立病院の役割については、民間病院その他の医療機関と……
○委員長（山本博司君）　時間が来ております。まとめていただければと思います。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　適切な役割分担や機能分担、連携を図っていくことが望ましいと考えておりますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○委員長（山本博司君）　高市大臣、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　公立病院の役割については、やはり今委員が御指摘をいただきましたとおり、公的病院、民間病院との機能分担と連携を推進していくことが必要だと思っております。
　都道府県が策定する地域医療構想を踏まえまして、各公立病院が果たすべき役割を明確化した上で、更なる再編、ネットワーク化に取り組むよう要請しております。特に、地域医療機関ですが、公立病院のみならず公的病院や民間病院を含めて地域の医療提供体制を、目指すべき姿を示すというものでございますので、更なる改革を進める中で、委員が御指摘いただきましたような民間病院などほかの医療機関との統合再編にも踏み込んだ検討が進むと考えております。
　いずれにしましても、どの地域に住んでも安全に命を守れる、そういう体制が必要だと思っておりますので、しっかり必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○島田三郎君　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民進党の羽田雄一郎です。よろしくお願いいたします。
　まず、長引く熊本を中心とする地震でお亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げた上で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報通信関係でありますけれども、今回の熊本地震も含めて、大規模な災害が生じた直後には救助要請や安否確認のため携帯電話やメールの利用が集中することになります。その一方で、特に東日本大震災の直後には、携帯電話の発信が急増して、ふくそう状態の発生や、通信インフラの被災により通信機能が停止するなどの事態となりました。また、東日本大震災では、長時間にわたる停電が生じたことから、地震や津波による直接の被害がない携帯電話基地局についても、バッテリー等の枯渇により機能停止に陥るものがございました。
　総務省は、こうした東日本大震災の教訓を踏まえた対策を講じており、携帯電話の基地局について停電対策等を講ずることを事業者に義務付けているはずであります。しかしながら、今回の熊本地震においても、四月十六日未明の本震後に広範囲で停電が発生し、十七日頃まで続きました。その結果、非常用バッテリーの容量不足等により最大で約四百の携帯電話基地局が機能停止する結果となってしまいました。
　こうした状況をどのように受け止めているのか、また、今回のような連鎖地震による長時間の広域停電という事態を踏まえ、新たな対策の在り方を検討する必要があると考えますけれども、総務省の取組方針をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。総務省におきましては、このときの教訓も踏まえまして、インフラの耐災害性を高めるために関係省令を改正をいたしまして、御指摘もいただきましたように、例えば発電機に使用する十分な燃料の備蓄、あるいは補給手段の確保等による停電対策の長時間化、あるいは通信回線の複数経路化を始めとする対策強化を電気通信事業者に対して義務付けを行ったところでございます。
　また、独自に、携帯電話事業者といたしましては、停波した基地局のカバーしていたエリアを隣接する他の基地局のアンテナを遠隔制御することによりましてカバーをしていくという中ゾーン基地局の整備などの取組も実施をしてございます。
　今回の地震でございますけれども、これ、御指摘のとおり、最大で約四百局の携帯基地局の停波がございました。他方で、四月の十六日時点でＮＴＴドコモにおきましては全ての市町村役場において通信の疎通を確保をしておりますし、また、避難所につきましては、四月の十九日の時点でほぼ全ての避難所を、これを複数事業者の基地局がカバーするということができたということでございます。現在は、土砂崩れの影響で直ちに復旧が困難な基地局も三局ほどございますが、連休前の段階で、三社とも携帯電話の利用可能なエリアは地震発生前と同等にまで復旧をしているということでございます。
　このような復旧状況の背景といたしましては、先ほど申し上げました中ゾーン基地局の整備が進んだこと、あるいは市町村役場等の重要なエリアをカバーする基地局の停電対策については長時間化が図られてきたということなど、一定の効果はあったものだと思っております。
　なお、さらには、現在、避難所での通信利用環境の更なる改善のために、事業者におきましては無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを開設するなどの取組を進めておりまして、これも連休前の段階でほぼ全ての避難所で無料ＷｉＦｉが利用可能となっているところでございます。
　ただ、そうは申しましても、一部の地域、一定の時間ではございますが、携帯電話の基地局の停波によって通信ができない地域があったことは事実でございます。現在、この個別の携帯基地局の停波の原因や、あるいは復旧の対応等の具体的な検証、分析に取りかかったところでございます。この結果も踏まえまして、今後の更なる取組の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　是非今回の結果もしっかりと分析していただいて今後に役立てていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の熊本地震のような大規模地震の発生時に、基地局の機能停止により通常の携帯電話の通信が途絶した場合にあっても、通信衛星を経由して通話を行う衛星携帯電話等の利用をすることによって通信手段を確保することが可能となるというふうに思います。
　平成十六年に発生した新潟県中越地震後においては、中山間地域等の集落の散在地域における災害時の通信手段として衛星携帯電話の有効性が指摘されており、衛星携帯電話等の購入に関しては補助金等も設けられ、整備が推進されてきたはずであります。しかし、維持管理に経費が掛かることもあり、報道によると、南阿蘇村も昨年の八月にコストが効果に合わないとして整備を見送ったとされております。
　しかし、今回の状況を踏まえれば、災害発生時に中山間地域等で集落の孤立を防ぐために衛星携帯電話の更なる配備促進に向けた方策について検討する必要があるのではないかと考えますけれども、政府としてどのような対策を講ずる考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　総務省におきます取組につきましてお答えを申し上げます。
　私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常から備蓄をしております。これらの通信機器は全国十一か所に配備をしておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行っております。これまでも、平成二十三年の東日本大震災、それから平成二十四年の新潟県等の大雪災害など、地震、豪雨、豪雪等の自然災害が発生した際に地方自治体に無償貸与を行ってきております。
　今回の熊本地震におきましても、衛星携帯電話につきましては、熊本県高森町、南阿蘇村のほか、被災地支援のために職員等の派遣を行っていただいております岩手県、愛知県、京都府亀岡市、富山県にも、応援に行かれる職員の方に使っていただくための衛星携帯電話の無償貸与を行ってございます。計十四台という状況でございます。さらに、携帯といいますか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも衛星携帯通信事業も行っておりまして、これらの事業者も無償貸与を行っていると聞いているところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこの災害対策用の移動通信機器の配備と無償提供を継続してまいりたいと思っておりますが、近年、衛星携帯電話も低廉化が進んできておりまして、代表的には三種類ほどあるわけですが、サービスによりましては携帯電話並みの料金になってきているといったサービスもございます。したがいまして、私ども、地方自治体に向けてこのような最新情報を提供していくといったようなことなどを、災害対策としての衛星携帯電話の配備が進むよう私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　普及すれば衛星携帯も安くなっていくんだというふうに思いますし、利便性また有効性も考えると衛星携帯電話の重要性というのは今後もあるのかなというふうに思いますので、是非今後も推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、地方行財政の関係でお伺いをしたいと思います。
　目下進められている地方創生については、今年度が本格的推進段階であり、各地方団体においても様々な取組を行おうとしているところであります。そういったさなか地震により大きな被害が生じてしまい、被災団体においては、現在、被災者の生活支援を始めとして懸命な取組を行っているところであり、政府においてもこれを万全の体制で支援することを更にお願いをしたいと思いますし、また今後被災団体が地方創生の取組で不利とならないよう配慮を是非お願いをしたいというふうに思います。
　そういった点からしても、被災団体に対する税財政上の対応については丁寧に行っていく必要があると考えております。地震の発災後、総務省は、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等について適切に運営されるよう地方団体に通知を発出しております。被災団体においては、今後、被災者の状況に応じて税の減免を行うことも想定されるところでありますけれども、その分は被災団体にとっては減収となることになります。
　この減収に対しては確実に財政措置を行っていく必要があると考えますけれども、この点、現行制度ではどのような対応となっているのか、伺います。また、今回の被災団体は必ずしも財政力が強いわけではないと思いますけれども、現行制度による対応で今後の財政運営に支障が生じる懸念はないのか、見解を伺いたいと思います。またあわせて、財政措置を講じていくことを改めて被災団体に対して助言するなど、総務省としても丁寧に対応していくべきであると考えますけれども、方針を伺いたいと思います。この三点についてお答えをください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　熊本地震につきましては、四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございまして、これに伴いまして、一定の条件を満たす被災団体につきましては地方税の減免等による減収を補うために歳入欠陥債の発行が可能になります。この歳入欠陥債は充当率が一〇〇％でございまして、後年度その五七％が特別交付税で措置されるというものでございます。
　総務省といたしましては、こうした財政措置を的確に講ずることによりまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないよう、被災団体に対して丁寧に説明、助言を行いながら、でき得る限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　是非、被災団体に対する丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後にですけれども、総務省の行政評価局に関する質問を行いたいというふうに思います。国土交通省も呼んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
　総務省が平成二十二年の九月に出した貸切りバスの安全確保に関する勧告はどのようなものなのか、この勧告を受けて国土交通省が講じた改善措置を総務省はしっかりと把握をしているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　御指摘のございました平成二十二年九月の貸切りバスの勧告でございますが、貸切りバス事業につきまして多数の法令違反があり、安全運行への影響が懸念されることなどから、貸切りバス事業者におきます安全確保対策の実施状況等を調査いたしまして、その結果を踏まえまして、行政処分の実効性の確保、旅行業者に対する指導の徹底、交代運転者の配置基準の見直しなどを勧告したものでございます。
　また、総務省におきましては、勧告内容の実効性を確保するために、勧告に沿った改善措置が行われているかフォローアップを行い、その結果を公表してございます。
　本件につきましては、平成二十二年九月の勧告後、改善措置状況のフォローアップを二十三年五月、二十四年八月の二回実施しております。この中におきまして、行政処分基準の明確化、旅行業者、貸切りバス事業者間の契約における書面取引の義務化、交代運転者の配置基準の見直しなどの国土交通省における措置状況を確認しているところでございます。
○羽田雄一郎君　勧告を行っていたにもかかわらず、本年一月に私の地元であります軽井沢のスキーバス事故が起こったということに対する総務大臣の所感をまず伺いたいと思います。また、今回の事故を受けて再度行政評価を行うべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今局長がお答えしましたとおり、平成二十二年の勧告後もフォローアップを行い、国交省の取組状況を注視してまいりました。しかし、そのような中でも本年一月の事故が発生してしまい、もう誠に残念で、私も悔しい思いでいっぱいでございます。やはり法令遵守の徹底がいまだ不十分な状況だったと考えざるを得ません。
　現在、貸切りバスの安全確保対策に関する行政評価・監視を改めて実施するということにしております。国土交通省で現在行われております新たな取組ということも注視しながら、まず貸切りバス事業者などの法令遵守状況、そして貸切りバス事業者などに対する指導監督状況などについて実地に調査を行うということにしておりますので、より的確に課題を把握して実効性のある勧告を行ってまいります。
○羽田雄一郎君　私が国土交通大臣を務めさせていただいたときにも、その前に起こって、私が大臣のときに相当厳しくしたはずなんですが、結果的に遵守されていなかったということでこういうことが起き続けてしまうということでありますので、しっかりと法令遵守させるように努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、国民の命に関わることでありますので、よろしくお願いをいたします。
　このような事故が繰り返されてはならないと思いますし、貸切りバス事業者の法令厳守、遵守を徹底するために国交省はどのように取り組んでいるのか、再度お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下で、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討するために、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして議論を重ねているところでございます。三月二十九日に中間整理を取りまとめをさせていただいたところでございます。
　具体的な取組といたしましては、悪質事業者に対する厳格な処分、利用者への貸切りバス事業者名の提供、それから新規の雇入れ運転者への実技訓練の義務付け、またドライブレコーダー装着の義務付けなど、実施可能なものから速やかに実行に移すものといたしております。
　事業者における法令遵守を徹底するためには、早期の改善、是正を求めるために、監査の実効性を向上させるとともに、悪質な事業者に対する事業許可の取消し等の厳しい処分を実施することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　以上の考え方を踏まえまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして具体的な再発防止策の検討を行っているところでありまして、夏までに再発防止に向けた総合的な対策を取りまとめることといたしております。
○羽田雄一郎君　先ほども言ったように、私が大臣のときに相当厳しくしたはずなんですが、結局法令遵守されていなくて、今回も相当、抜き打ちで検査をしたところ、守られていない事業者がたくさんあったというふうに報告を受けています。そういう意味では、まず、抜本改革というよりは今までのものもしっかりと守らせることが大事だというふうに思いますので、そこをした上で新たな措置を講じていただきたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、国民の命に関わるということであれば、準公共交通機関と言われるようなタクシーにおいても、やはり今ウーバーとかリフトとかという二種免許も持っていないような事業者が参入しようとしている、また、ウーバーなんかはもう既にアプリもあって、使えるような状況になっている、こういうことに関しては相当危惧をしております。
　国交省としても、しっかりとこのことについても注視していただきたいと思いますし、総務省の方でも、この評価という中で、評価局の中でしっかりと、本当にこんな、タクシー事業者ではない、二種免許も持っていないような人が事業をしていいのかどうかということを監視をしていただきたいというふうに思います。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　民進党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　今日は、たくさんの方お集まりいただきまして、誠に有り難く、申し訳なく思います。
　それで、熊本については、本当にお悔やみとお見舞いを、あれなんですが、地震がまだ収まらないというか、そういう感じで、非常に災害というのは恐ろしいものだなというんでまたかみしめておるんですが、早く収まっていただきたいなと、そういう思いで質問させていただきますが。
　これで三回目になります、三月十日と四月十九日と、マイナンバーカードは住基ネットカードの二の舞にならないのかということなんです。当初は、三千万人分は予算化もしたし、申込みは一千万人近く、想像以上あったと、そういうある面では当初は進軍ラッパも吹かれたような感じだったんですが、実際は、九百五十三万枚作成しても交付できているのは三割にとどまっているということなんです。このままずるずる行っちゃったらどうなるんだろうと。
　そういうことで、まず松下総務副大臣からお聞きしたいんです。どう思っていらっしゃいますか。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの申請につきましては、おととい、五月八日時点ですけれども、Ｊ—ＬＩＳに対して約一千十四万枚の申請がされております。これは、既に住基カードの有効交付枚数、七百十万枚ですけれども、これの一・四倍強に当たります。理事御指摘のとおり、このマイナンバーカードの普及が鍵を握るというふうに思っておりまして、このマイナンバーカードの普及を進めるためには、そのメリットを十分に周知するとともに、更なる利便性の向上を図ることが必要であると考えております。
　マイナンバーカードにつきましては、民間事業者も利用できるマイキーの部分があり、この部分に一番の可能性があると考えております。また、住民の方がカードの利便性を実感していただくことが重要であることから、カードのマイキー部分を活用した住民票の写しなどのコンビニ交付の拡大、公的個人認証サービスによる電子証明書の民間事業者における活用、自治体や商店街などの様々なサービスを活用できるマイキープラットフォームの構築などに取り組むことにより、様々な場面で利用されるカードとなるよう民間事業者の方と積極的な意見交換を行いながら、カードの普及促進に向けて検討を進めてまいります。
　なお、御指摘ございました郵便局の活用につきましても、まずはマイナンバーカードの利便性拡大の観点から、例えば現在マイナンバーカードのマイキー部分の活用について、日本郵便も参画し、総務省の懇談会で検討しております。実証事業を実施しているところでもあり、今後とも引き続き関係部局とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○寺田典城君　利便性の向上、それからカードを使用する実感があるようにしていきたい、また民間事業者とも、それから日本郵政とも連携を保っていきたいということなんですが、この前も大体同じような答弁なんですよ。それで、そんなに進んでいるっていえば進んでいないんですね。これは、要するに日本の国というのは申請主義ですからカードを申請しなきゃならないわけですね。だから、役場の方、窓口の方では、結局はカードを申請してください、持ってきてくださいよと、そうすると私たちは受け付けますという形なんです。
　私は、それではなかなか進まないと思うんです。例えば、住民票なんかは二週間で出さなければ、転入した場合ですね、過料五万円だとか、出生届は二週間で過料五万円、理由がない限りはと。いろいろな、もう行政のシステムとしていろんなあれが付いているんですね、所得税だってそうでしょうし、免許証は書換えしなきゃ失効してしまうとか。だから、もう少し知恵を絞ることと、それから、郵便局は二十万人の職員おって臨時職員が二十万人ぐらいですから四十万人ぐらい、二万何千、二万四千といったですか郵便局があるわけですから、それを具体的に協力して、連携してやれば進むと思うんですが、私はこのまま行っちゃったらやっぱり住基カードみたいになっちゃうんじゃないかなと。
　だから、今言った質問で、具体的にもう少し答えてみてください。担当の局長でもいいし。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの利用促進ということにつきましては、副大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、そのカードのメリットというものが実感できるようにしていくということが一番大事だと思います。
　御意見の中にはカードの義務化的な御発言も今ございました。これについては相当幅広い御議論が要るのではないかと思います。また、いろんな資源なりを活用しながら、できるだけ住民の皆様がたくさん持てるようにしていくという取組についていろんな知恵を絞っていくということは大事だと思っております。私ども、省内に利活用についての懇談会つくりまして、いろいろ横断的に検討しているところでございまして、より実感できるようなカードになるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　市役所の窓口では、それこそ土日も使ったりしててんてこ舞いしておるところもあるんですよ。ただ、それだけの負担掛けてもこのくらいしか進んでいないでしょう。だから、もう少しインセンティブというか与えるような具体的なことを私は検討した方がいいと思いますよ。何か検討する気ない、ありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、申請数は非常に伸びております。そしてまた、Ｊ—ＬＩＳでカードの作成もそれに追い付く形でしていただき、各市区町村にカードは送付されているんですが、いかんせん、やはり年度初めの異動時期、ここに重なった繁忙期の中で、市役所での、市区町村役場での交付が遅れているという事実がございます。
　まず、カード欲しいなと思って年末などにせっかく早々に申し込んでいただいた方にカードがお手元に行き渡るということが重要でございます。これも、今月中に総務省の中でタスクフォースを立ち上げて、今月の末までに、大都市の方が割と交付が遅れているんですが、大きな都市であっても交付が早くスムーズにいっているところの事例もしっかりと聞き取り、また、遅れている、大変な目をしているんだというところからの御事情も伺いながら、早期にカードをお手元にお渡しするマニュアルを作成して全自治体にそれをお知らせし、またフォローアップもしてまいります。そして、やはり使い勝手のいいカードになることが先生御指摘のとおり何より重要だと私考えておりますので、どうしてもこのマイキー部分を活用して地域経済の活性化につなげていくべく現在タスクフォースで検討中でございます。
　様々民間団体も、また地方の商店街なども、また地方自治体も興味をお示しいただいておりますので、まずはしっかりと希望者にカードをお届けすること、次に、住基カードに比べてはるかに使い勝手のいいカードであるという形をつくっていくこと、ここにしっかりと力を注いでまいります。
○寺田典城君　市役所とか地方自治体の人員というのは、要するに、いろんな年頭とかのピーク時に合わせて人がいるわけではないので、そして今行政コストも削減しなきゃならぬで、そういうことで、もう少し知恵絞る必要があると思いますよ、皆さん。でなければ、私は進まないと思います。結果が五月末になればどうなるのか、六月末になればどうなるのか、はっきり言って注視したいと思っています。
　次に移ります。
　今、安倍政権は地方創生を掲げています。そして、総務省は地域力創造・地方の再生という、これ同じようなこと二つ、私から言わせるとそうなんですね。地域再生法というのは二〇〇五年にあって、できたんだけれども、昨年の会計検査院では数値目標は五一％しか達成していないということなんですよ。
　なぜこんなに、内閣府から含めて、総務省から含めて同じようなことを重複してしなきゃならないのか。本当に自治体は大変だと思いますよ。少しその辺を整理してみる気ございませんか。今、地方創生局も、まち・ひと・しごと創生本部の方も来ていますし、総務省の地域力創造審議官も来ているんですから、今手を握ってみてください。どうぞ。
○政府参考人（佐村知子君）　厳しい御指摘頂戴いたしました。
　地方創生と申しますのは、晩婚化やあるいは晩産化、東京一極集中の傾向という現状を踏まえまして、やっぱりこのままでは地方が消滅するんではないかという危機感の下で、総理を本部長として、全閣僚を構成員として、まち・ひと・しごと創生本部の下で、東京一極集中を是正しまして、若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現するという、そういった明確な目標を挙げて取り組むものでございます。人口減少の克服と地域活性化を一体的に取り組んでいくという、言わばこれまでにない取組でございます。
　昨年末に閣議決定をいたしました総合戦略二〇一五の改訂版では、地方における安定した雇用を創出する、仕事の問題など重要ですので、そういったことを、四つの基本目標を定めまして、これらに対応する各省庁の施策を位置付けてございます。
　その中には、お話しの地域経済循環創造事業交付金、ローカル一万プロジェクトでありますとか、定住自立圏、あるいは移住交流……（発言する者あり）あっ、失礼しました。
　総務省の各施策もございまして、要は、私ども内閣官房と総務省がしっかり連携をして取り組むということを申し上げたいということでございます。
　そういった議員の御懸念のような事態が生じないように、今後とも、私ども地方支援、しっかり地方の声を聞いて取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　今、佐村さんの方からお話がありましたように、地方創生、政府一体として取り組んでいるものでございます。
　そういうものの中で、総務省としましては、地域資源や人的資源などの地域力、こういうものを高める取組を支援することが地方が課題に積極的に対応していけるために必要不可欠なものであるという認識の下、地域経済好循環推進プロジェクトの推進や過疎対策などの条件不利地の活性化、また人材力の活性化といったような課題に政府の一員としても取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○寺田典城君　デスクで、霞が関感覚でデスクで立案して、そしてそれを地方に押し付けてやれったって、それは進まないですよ。制度を変えなきゃ。
　この石川好さんって、この人は変わった書きっぷりのする鋭い視点の持った方なんです、これ読んでみれば分かるとおりですね。これ、日本は本当に駄目になりますよと最後に書いている。東京を解体するぐらいのことをしなければ地方創生なんかできないでしょうということを書いていますね、一番最後の方で。
　一つの例として、これちょっと読んでみて、どなたさんか、どう思います、一分で答えてください、これを読んでいるはずですから。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　石川好さんのこの記事、読ませていただきました。この記事にもありますように、二〇一五年度の住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本全体が人口減少社会に入った中で、東京圏は昨年度よりも増えて、約十二万人が転入超過となっている状況でございます。この記事にもございますように、その多くが占める若者が地方に帰らない、これが東京一極集中の大きな要因でございますけれども、石川さんも指摘されておりますように、東京にいろんなものが集中しておるということがその背景にあるものと考えております。
　私ども、このような現状を変えるべく、先ほど申しました雇用の場をつくるという意味でのローカル一万プロジェクトなり移住交流といった地方への新しい人の流れをつくるための取組を現在進めておりまして、今後におきましても一層まち・ひと・しごと創生本部の一員として地方創生の実現に向けて頑張ってまいりたいと考えております。