Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　具体的な例があればというその御答弁、大変に関係者喜ぶと思います。
　急にということにはまいらないと思いますけれども、実態をごらんいただきまして、いわゆるパート問題のようなものは、民間じゃない、むしろ地方自治体の中に非常に大きく膨れ上がっている。数も非常に多うございます。御認識いただけると有り難いということで、今日はもう時間がございませんのでこれにとどめさせていただきますが、また引き続き同僚議員がこの問題は質問していくかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、この非常勤職員の問題に入りましたことから、その関連の質問を先にさせていただきまして、後で決算委員会マターになっております警察の問題ですとか会計検査院の問題ですとか、通告いたしました順番とは別に後にさせていただきます。お許しいただきたいと思います。
　さて、先日、外務省の省庁別審査のときに緒方貞子ＪＩＣＡ理事長にもお出ましいただきまして、人間の安全保障ですとか貧困・飢餓撲滅のための国連のミレニアム開発目標などについて伺ったところでございます。
　それで、私は最後に緒方理事長に、今ＯＤＡ批判が非常に大きいけれども日本のＯＤＡというのは本当に無駄なものが多いんだろうかというふうに非常に素朴な質問をしましたところ、理事長から、日本のＯＤＡの大半が無駄であるとか不祥事があるということではありませんと、もっとＯＤＡ全体を見ていただいて、日本がどれだけ大きな役割を果たし、途上国の人々からも感謝されている、こういう点に焦点を当てていただきたいと。悪いところは直していくから、どうぞ国会からもおっしゃっていただきたいけれども、問題は、透明性を確保して、なお国民参加のいいＯＤＡが増額していく、推進していくということが国際社会の中での日本の顔を見せるいい道になるという趣旨のお話があったわけでございます。
　その後、ＯＤＡ五十周年を迎えまして、対外経済協力関係閣僚会議、これは官房長官が主宰なさるのでしょうか、そこの総理発言で、いかにＯＤＡが日本の評価を世界で高めているか、より多くの国民の協力と理解を賜りたいというそういう御発言もありまして、政府の方の取組も、ＯＤＡ批判にくじけると言うとちょっと言葉が悪いでしょうか、もっとこれは外交カードとして大きなものなんだ、これは参考人の意見聴取のときからも出た言葉でございますけれども、ＯＤＡを大事にしていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
　それで、外務副大臣お見えでいらっしゃいますでしょうか。この前の話の蒸し返しになるかも分かりませんけれども、御紹介を兼ねて御答弁というのはちょっと失礼かも分かりませんが、簡潔な御発言をちょうだいしたいと思います。
　人間の安全保障とか国連ミレニアム開発目標と我が国ＯＤＡの大綱の関係、昨年夏、改定されましたけれども、どうもいまいちすとんと落ちない。国益重視、それから紛争継続中でのＯＤＡというところばかりがメディアでは大きく登場したわけでございます。そうではないと、ＯＤＡの方針についてのお話を御答弁いただきたいと思います。
　それからもう一点、非常に具体的な話でございますけれども、ＯＤＡというのはＮＧＯがなければ活用されない。ＯＤＡとＮＧＯを足しますとオダンゴという言葉になるなんという話を冗談交じりに紹介させていただいて、非常に分かりやすい言葉で、業界用語では使われているわけでございますが、外務省からいただいた資料は、ＮＧＯ支援状況、国際比較をしておりまして、日本の場合は対ＯＤＡの中のＮＧＯ支援費の割合がわずか〇・八％、諸外国の場合は、アメリカは断トツに多いわけですが三四％とか、オランダは四〇％とか、低いところでもイギリスの五％。いかにも、〇・八％というのは本当に人間の安全保障のためのＯＤＡを推進するためにこれでいいんだろうかということを疑わせる数字なわけでございます。
　先日の質疑も踏まえまして、お答えちょうだいしたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　先生の御指摘になりました人間の安全保障というふうな新しい視点といいましょうか、特に緒方貞子ＪＩＣＡ理事長が強調しております考え方というのは非常に大事なことでありますし、それが一つ。それから、国連ミレニアム開発目標というのは、やっぱり口で言うのは易しいんですが、具体的な数値を見ますと極めて意欲的な数値でございます。
　例えば、一ドル以下での生活する人の数を半減する、これは六億人が対象でございまして、それを一ドル以上に持っていくということで大変な壮大なことでございます。と同時に、例えば男女平等というふうな意味での初等教育の就学率というのを、これも今よりも、今八十数％でございますが、これを一〇〇％に持っていくのは容易なことじゃございません。というようなことで、非常に目標として、先生の言われたとおり非常に大事な視点でございますので、それらを実現するために努力していくということがＯＤＡの基本的な目標だと思っております。
　その中で、ＯＤＡについて無駄であるとかいうこともありますが、私どもは決してそう思っていません。人間の安全保障ということを中心にしていくという考えでございますが、一面、私は、ちょっと国民の中にも誤解があるかもしれませんが、国益というふうなことは、私は国の益とそれから人間の安全保障、矛盾すると思っていません。むしろ、国の評価といいましょうか、ということでの国益というふうにお考えいただけたらなと思いますし、特に開発途上国、特にアフリカなんかについては、関係国から大変な評価を得ておりまして、先生のおっしゃるとおり、日本の外交の言わば、戦力での外交というのは日本はやりませんので、むしろそういう意味での日本の外交らしい外交としてＯＤＡと位置付けていくべきものであり、そういう役目を担っているものだ、こんなふうに思っています。
　ただ、無駄を省くということについてはそのとおりでございまして、それは第三者評価とかいうことを大いに奨励しておりますけれども、同時にやはり緒方貞子理事長がおっしゃるとおり、人間の安全保障ということで、言わば現地主義化といいましょうか、と言っておりますけれども、そういうものが結果としてやはり無駄を省くということにつながっていくんではないかと、こんなふうに思っておりますので、そうしたふうな視点を持っていきたいと思っております。
　あともう一つは、ＮＧＯの関連でございますが、それはもう正直言って御指摘のとおりでございます。大変、日本のＯＤＡはＮＧＯ関係が極めて少のうございます。ＮＧＯについては、減額の予算の中でＮＧＯ関係は若干増えておりますけれども、世界的な傾向からしますとまだまだでございます。
　ただ、是非お考えいただきたいものは、ＮＧＯそのものの力といいましょうか、これは日本の場合は歴史も浅いし、特にアメリカとか欧米に比べますと、それ自体が大きな力を持って向こうはやっておりますで、そういうことからも来ているものであり、私どもとしては是非これから増額していきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をちょうだいしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　大変欲張ってたくさんの質問を準備して、済みません、割愛させていただくところが多いかと思います。おわびして、質問を続けさせていただきます。
　さて、そのＮＧＯ、ＮＰＯという税制上の優遇措置を得る認定ＮＰＯというような、そういうＮＧＯないしＮＰＯという言い方がありますけれども、両者は中身は同じでございます。ＮＰＯ税制の在り方につきまして、やはり財務大臣から一言お答えいただきたいと思います。
　今、阿部副大臣がおっしゃったのは、日本はＮＧＯ支援をしようにもＮＧＯが余りないじゃないか、足腰の強い、一緒にＯＤＡＮＧＯになって提携できるＮＧＯは少ない、それも悩みなんだというお話、確かに私はそうだと思います。
　そうした場合、私は助成というのは、もちろんサポートの方の助成ですね、ウイメンじゃなくてサポートする方の助成ですけれども、助成以前に足腰を強くするというのは、やっぱり寄附税制の問題であろうかと思います。さんざん政務官からも答弁、この決算委員会ではちょうだいしたのですけれども、私もしつこく申し上げておりました。
　一万六千中の二十三法人しか認定されていない、いかにも貧弱ではないでしょうか。まだ始まったばかりで、これからの推移を見たいという御答弁もちょうだいしましたので、これからの推移を見て、もう一年たってそれがまだ、二十三が幾つに伸びるのか、非常に数が少ない場合は、やはり寄附税制を根本的に考え直す必要があると思います。
　税収が減るというそういう不安もおありかも分かりませんけれども、むしろこれは日本を元気にするいい活性剤だと思っておりますけれども、その点、財務大臣の方から御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が先ほどから御議論のように、開発の現場で一生懸命やっておられるＮＰＯの方々の生き生きした姿を拝見しますと、近代社会の初めに憲法の大きな項目の一つでございました結社の自由というのを今の時代に持ってくるとこういうことを言うのかなと私は思ったりしているわけでございます。
　そこで、ＮＰＯ税制ですけれども、私どもからいたしますと、この平成十五年度改正というのがやはり大きな意味があったと思っておりまして、これはまだ歴史も浅いし、それから財政基盤も脆弱だということを考えまして、いわゆるパブリックサポートテスト要件、収入にどれだけ寄附金の割合が占められるかというような要件を緩和して、かなり大幅に認定要件を緩やかにしたところでございますので、今はまだ二十四しか出ていないのは事実でございますけれども、申請件数も増加しておりますので、まずはこの制度の一層の活用といいますか、定着に努めて、我々もその実態をよく見ていきたいと思っておりますが、まずはこの十五年度改正を十分に活用していただくというところから始めたいと思っております。
○川橋幸子君　官房長官にも様々質問を用意いたしましたけれども、もう時間も少なくなってまいりましたので、一問だけ伺わせていただきます。
　私は、官邸外交とか外務省外交とか、外交が二元化しているというような言い方にはくみしない人間です。今回の中央省庁再編に伴いまして官邸機能が強化された場合には、やはりそうした元締の外交に対する基本姿勢、総理一人の総理外交だけではないものが必要かと思っております。
　そこで、例えば人間の安全保障といいましても、国連ミレニアム開発目標といたしましても、そこにはジェンダーの視点、男女共同参画の視点が非常に大切だと言われているところでございます。特に、国連の目標を見ますと分かりますように、一日一ドル以下の絶対貧困の六億という数がございますけれども、それのかなりの部分は女性になるわけですね。それから、そういう貧困から、教育が受けられなくて自分をディベロップする機会が閉ざされてしまうとか、あるいは妊娠、出産等で死亡するとか、そういう命の安全保障というのは非常に女性の場合は問題になってくるわけでございます。
　そこで、男女共同参画大臣の視点から、こうしたＯＤＡにつきましてもしっかりと見極めていただいて積極的に推進するようにしていただきたいというのが私の要望でございますけれども、そうしたＯＤＡの在り方についての官房長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　男女共同参画社会基本法において、基本理念等の一つといたしまして国際的協調を規定しておりまして、また男女共同参画の視点に立った政府開発援助を行うことが重要であるとの観点から、昨年八月の政府開発援助大綱改定の際には、その基本方針の中に男女共同参画の視点の重要性を新たに盛り込んだわけでございます。
　また、四月二十三日に開催されました第十四回男女共同参画会議においては、公平性、有効性及び効率性の確保という観点から、ＯＤＡにおける男女共同参画の視点の重要性を整理して今後取るべき対応策等をまとめた、男女共同参画の視点に立ったＯＤＡの推進についてという意見を決定したところでございます。
　具体的に、これまでの最近のＯＤＡを見ましても、インドにおいて植林開発、植林における女性の重労働を軽減するための有償資金協力が出ておりますし、理数科教育においても、女性のハンディキャップを補いながら女子の理数科教師の増加、女子に対する理数科教育の更なる強化ということで、ケニアに対して教育強化計画がプロジェクト方式の技術協力でも含まれておりますし、そのほか、お時間の関係がありますから細かく申しませんが、ネパールに対して、あるいはジョルダンに対して、男女の共同参画を念頭に置いた施策を講じておりますので、徐々にそちらの方向に向かって増えておりますので、今後ともそのような方向で充実させていきたいと思っております。
○川橋幸子君　やはり内閣府、そして外務省、そしてＪＩＣＡといった実施機関、本当に私は、人間の安全保障というのは日本の外交として看板だと思っているところでございますので、今後ともの積極的な取組をお願い申し上げて、初質問をさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、本当に空振りの質問が多くておわびしなければいけませんが、最後のところはやはり、今年の決算委員会で非常に大きな問題になりましたのは警察の問題でございました。捜査費などの不正支出の問題が多かったわけでございます。
　そこで、小野国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　最近、いろいろなことが同僚議員からも質問されておりますので、ここではもう繰り返しません。最近、新しいことといたしまして、北海道の警察が、道警が裏金作りが慣行的、組織的に行われていたと結論付けるそういう調査結果を道議会の総務委員会に報告したと、このように報じられております。
　この報告の中で、ちょこっと引用させていただきますと、例えば捜査費等の監査の目を逃れるために架空のスナックを記載した観光マップ、店の求人広告、従業員の名前を偽造したなど大変手の込んだ工作をしていたと、こういうことが報じられております。これが事実ならば、本当にひどい、余りにもひどい組織ぐるみの犯罪ではないかと思います。
　改めて、今回一連の、北海道だけではございません、一連のこうした捜査費の不正使用についての公安委員長の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　お尋ねの件につきましては、北海道警察が五月十一日の道議会総務委員会におきまして、旭川中央警察署及び弟子屈警察署の二事案につきまして調査結果を報告をしたと承知をいたしております。
　平成五年の五月及び平成九年九月におけます旭川中央警察署の捜査用報償費、また平成十年度から十二年度における弟子屈警察署の捜査用報償費及び捜査費につきまして不適正な予算執行が見られましたことは誠に遺憾でございます。
　国家公安委員会といたしましては、旭川中央警察署に──失礼いたしました。平成七年五月及び平成九年九月における旭川中央警察署の捜査用報償費並びに平成十年度から十二年度における弟子屈警察署の捜査用報償費及び捜査費について不適正な予算執行が見られましたことは誠に遺憾でございます。
　国家公安委員会といたしましては、旭川中央警察署及び弟子屈警察署の二事案につきましては、警察庁に対しましては、北海道警察と連携をいたしまして、調査結果に基づき返還すべき額を早期に確定をいたしまして返還するなど、責任の所在を明確にするように指示をいたしております。
　さらに、北海道警察は、同日の道議会の総務委員会におきまして、北見方面本部警備課におきまして領収書の、先生先ほどおっしゃいました差し替え等の事実があった件についても報告をいたしておりまして、本件については早期の全容解明のために更に調査を進めるように督励しているところでございます。
　なお、北海道警察におきましては、全所属の過去六か年度の予算執行につきましても、北海道公安委員会の監察の指示に基づきまして、先月から既に逐次計画的に特別調査を実施しているものと承知をいたしておりますし、また警察庁におきましては、今月末からすべての都道府県警察を対象にいたしまして計画的に会計監査を実施するものと承知をいたしておりまして、国民の信頼回復のために国家公安委員会といたしましても一層警察を指導、督励してまいりたいと、そのように思っております。
○川橋幸子君　こうした警察不祥事がなぜ繰り返されるのかというのが、やっぱり国会議員といいますか私どもも含めての政治の責任ではないかと思います。
　かつて神奈川県警等の不祥事が発覚いたしましたときに、警察刷新会議が開かれて警察改革というものが打ち出されたわけでございます。その中でも、自浄能力を高めるとか、国家公安委員会の監査能力を高めるとか、非常に強い指摘がなされたにもかかわらず、なぜまたぶり返すのかというのが私の疑問でございます。やはり、もう一度刷新会議を開くぐらいの今回は不祥事だったのではないでしょうか。
　前回の警察刷新会議の報告に基づく警察改革に対する今の大臣の目でごらんになった事後評価ですか、踏まえて、もう一回刷新する大きな決意をお持ちいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　平成十一年から平成十二年にかけての神奈川県警察やあるいは新潟県の警察における一連の不祥事の発生を受けまして、平成十二年、先生今おっしゃってくださいましたように、三月に警察刷新会議というものが発足をいたしまして、同年七月に警察刷新に関する緊急提言というものを取りまとめていただいたところでございますが、これを受けまして、国家公安委員会及び警察庁は、警察改革要綱を定めまして、警察行政の透明性の確保とそれから自浄機能の強化、さらには国民のための警察の確立等のために警察革新、改革の取組を進めているところでございます。
　しかし、このような中で、最近におきましてもなお不祥事が絶えないということは極めて遺憾でございまして、警察におきましては、業務監察を強化をすることとともに、不祥事が発生した場合には事案の早期かつ徹底的な解明を行いまして、緊急提言で指摘されております趣旨に従いまして適切に処置をしているものと承知をいたしております。
　しかし、このたび、北海道警察におきまして不適正な予算執行が判明したところでありますけれども、警察庁におきましては、予算執行検討委員会を設置をいたしまして、いわゆる関係道県警察と連携をいたしまして、事案の早期解明に、予算執行の一層の適正化を推進しているところでございます。
　国家公安委員会といたしましては、引き続きまして警察庁を指導、督励をいたしまして、国民の信頼を回復するために、警察改革要綱に盛り込まれました施策に今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○川橋幸子君　適切に対処をしてくださるということは、それはもちろんそのようにお願いしたいと思いますが、もう内部の対処だけではなくて、もう一回外部の目を入れてしっかりと警察の体質改善を図る必要があるのではないかと、これぐらい大きな問題ではないかということを私は大臣にお願いしたかったのでございます。
　もう残すところ少のうございますので、それは要望させていただきまして、最後は、会計検査院の方にお伺いしたいと思います。
　決算委員会は、絶えず絶えず会計検査院の機能強化を提言し、会計検査院の応援団のつもりでございました。もちろん人員も増えたと思いますし、それから、今回、会計検査院が指摘されました四百億という金額、無駄な税金の使い方、意欲を持って取り組まれた結果だとそれは評価するのでございますけれども、やっぱり北海道警察の不正経理などの問題がなぜ見抜けなかったんだろうかということが一つ。それとちょっと関連、関連していないかもしれませんけれども、今、国民年金の未納問題というものが大きくなっておりますが、厚生年金等々に対する検査院の検査は行っていたとは思いますけれども、国民年金については、これは本当にちょっとブラックボックスだったのではないかと思うのでございます。
　これは国会議員自身が反省しなければならないことでございますけれども、今後の検査院のお取組の決意も含めまして、こうした問題についてやっぱり会計検査院としても責任がおありなのではないかと思いますので、院長の見解を伺いたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいま、参議院の決算委員会を始め、会計検査に対する強い御期待をいただきました。我々は、従来から、そのような国会からのいろんな御議論、それらを踏まえて検査に取り組んできたところでございます。
　まず、警察の捜査費の検査につきましては、これも、従来から、警察の捜査費というのは、一般の経費と違いましてなかなか検査の進め方が困難な面がございます。それにかかわりませず、いろんな検査方法、検査のやり方を工夫を重ねてまいりまして、鋭意検査に取り組んできて、確かに検査報告に掲記したという事態はなかったわけでございますけれども、限られた人員の中で精一杯の努力をした検査をしてきたものというふうに思っております。
　特に、また最近、いろんな、北海道警察を始めといたしまして、捜査費に関して様々な報道等がなされております。これらに対して、会計検査院としてはやはり十分重大な関心を持って現在臨んでいるところでございます。その一部、一部警察においても中間報告がなされたということでございます。そういった情報の内容を十分検討した上で、必要があれば今後更に実地に検査をするということも視野に入れまして検査に臨んでいきたいというふうに考えております。
　それからもう一つの、国民年金の保険料の問題でございますけれども、会計検査院といたしましても、従来から、国民年金の保険料の収納率、検認率が余り高くないということは強い関心を持っておりまして、国民年金の保険料についての検査結果を申し上げますと、国民年金の未納保険料の収納の促進について処置を要求したというのが平成四年にございます。それから、平成十二年には、国民年金の第三号被保険者に係る種別の変更の届けについて、これは改善をしてもらわないといけないという意見を表示したりしておりまして、国民年金についても従来から関心を持っているところでございますけれども、今般のいろんな課題が国民年金制度にはあるということから、更に鋭い問題意識を持って検査に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくまた御指導をいただければと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　ほかにも用意した質問、本当におわびしながら、また今後の御努力、検査院の御努力も含めましてお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平野貞夫君　私は、昨年十一月に当院の財政金融委員長になりまして、もう七月で国会議員辞めますので、もう質問する機会はないと思っていましたら、年金の未加入、三年七か月という自分が予想にしない問題が発生しまして、先般、辞表を出して辞めました。財政金融委員会という参議院での財政健全化に尽力しなきゃいかぬ立場として、当然の責任だと思って辞めました。
　本来ならこの問題を財務大臣にびっちりとやりたいところなんですが、いずれ財政金融委員会でやるということを申し上げて、本日は谷垣大臣の責任追及はここではやりません。また改めてさせていただきます。
　さて、私は、この年金の問題は今やもう年金疑惑という問題に変わったと思っております。確かに、未加入、未払という問題だけを取り出してやることは、これはやっぱり年金制度の根本をやっぱり議論できないという問題はありますが、例えば年金制度の濫用、悪用、こういったことに対する責任追及というのは、これはきちっとやらなきゃ適切な制度ができないわけなんですよ。そういう意味では、やはり未加入、未払の問題も、世論的にもうそんなのはどうでもいいというように無視できるものじゃないと、こういう意見を持っております。
　そこで、小泉首相は、昨日、厚生労働委員会で、私は開き直りの発言と見ていますし、それから飯島秘書官の説明との食い違いなど、ますます私は疑惑は深まったと思っております。
　これは後ほどまた、本人に言うべきですけれども、番頭さんである官房長官通じて本人に伝えてもらいたいということで後ほど触れますが、まずは、細田官房長官自身の秘書といいますか事務所の方といいますか、の給与肩代わりの問題、これが今朝から報道されておりますが、選挙と政治資金法制では国会議員でナンバーワンの方ですよ、細田先生は。その方がこういう問題を起こされるというのは全く心外なんですが、まず事実関係について説明していただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　今朝ほど来報道されておりますことを若干詳しく申し上げたいと思います。
　私は、議員に当選して以来は、私の運転手ですね、運転手さんは、私の父が国会議員でずっと勤務しておったころ以来の運転手さんでございましたが、突然のことでございますが、運転手控室で心筋梗塞のために約八年前に急死されるわけでございます。その日のうちに亡くなりました。
　そこで、私も非常に困りまして、秘書に依頼をして、八方手を尽くしてその運転手さんの後任を探してくれという話をしまして、いろいろ当たってみたところ、適当な方がおられる、本人さんも希望しておられるということで、いい人が見付かったと、そういうことでございましたので、月給としては、我が事務所では三十万円強、失礼、二十万円強でございます、二十万円強、ボーナスにおいては国家公務員並みの月数で、これでどうかということで、それ以来ずっと昨年まで運転手さんとして働いていただいておったわけでございます。
　ところが、最近になりまして、その方が、元々あった、そこの会社の運転手さんとして勤務しておられた方でございますが、その勤務も、いろんな社会保険その他の観点から継続して勤務していたということが分かりまして、その給料がやはり年間で三百万強あったようでございます。
　したがって、我が方でも払っており向こうでも払っていたと。これはどうしたことかということで、この春以来、私も秘書に問いただしながら調査いたしましたところ、どうもそれは事実であったということで、厳密に政治資金規正法の解釈でいうとどうかというと、これはやはり政治資金として届けなければならない。総務省とも相談をいたしまして、至急にそれを届け出たということが事実でございます。
○平野貞夫君　そうしますと、最初は知らなかったと、それで、最近その企業から給与が出ていたということを知ったと、こういう話なんですが、これはほかの人に通用しても私には通用しませんよ。
　私は、衆議院事務局時代、正副議長の秘書を六年やっています。だれを運転手さんに、運転手さんというのはやっぱり議員の生命を預かるポイントですから、どういう待遇をしてどういう扱いをするということからいえば、もう最初から知らなきゃこういう仕組みはできないんですよ。
　ところで、官房長官、あなたはこのことでどう責任を感じられていますか。
○国務大臣（細田博之君）　私自身もこのことで反省をしております。今日の記者会見でもそういうことを申しておりますが、政治資金の報告書を修正するとともに、今後このようなことは決して起こさないつもりでございます。
○平野貞夫君　責任というのはそれだけではないんですよ。私も官房長官のお父さん、お母さんよく知っていまして、余り追及することは本当に困るんですけれどもね。
　率直に言いまして、この問題は給与肩代わりということなんですが、その背景には、こんなことはもう十年前にやめようといって与野党いろんな申合せをして、また法律もそういう趣旨の精神を組み込んで作ったものでしょう。しかも、この給与肩代わりの問題というのは年金の肩代わりなんですよ。
　ちょっと聞きますが、この方は、厚生年金、恐らく企業で払っていたと思いますが、その辺はどうなんですか。
○国務大臣（細田博之君）　今このようなことが分かって思いますのは、恐らくそういったこともあって、もっとずっと前から雇用しているようでございますが、継続したんじゃないかと思っております。
○平野貞夫君　これ、二十年前の話じゃないのよ。それが大事なんですよ。厚生年金というのは、その人が支給されるときに、厚生年金の履歴ですね、これによっちゃもらわれなくなるんですよ。それから、おかしくなった、悪いことをしていたその履歴が判明すれば、これ大変な罪になるんですよ、事業者なんかが。これは決して時効とかなんとかというような問題じゃないんです。
　そこで、私は、これは福田官房長官の決断というのは立派だったんですが、すぱっと、あなたはこの際、政治責任を取って官房長官の職を辞すべきじゃないかという意見なんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（細田博之君）　大変なおしかりをいただいて本当に恐縮でございますが、総理にも私、御相談をしてもおりまして、とにかく修正をして、ちゃんと今後しっかり仕事をするようにということを言われております。
○平野貞夫君　まあ、ちょっと話題変えますけれども、実は小泉総理自身にもこれに似たことあるんですよ。昨日判明しておりますが、小泉総理自身が、福田元首相の秘書になったころ、横浜の三福不動産から給与肩代わりという形で社員になっておるんですよね。これは小泉さん側も多少説明しておるんですが、まさしく給与肩代わり、同じケースなんですよ。小泉首相の場合の問題点は、ほとんど、私のスタッフが調べたところ、先代のこの三福不動産の社長さんと連絡役に時々出入りしていたと。で、給与はもらっていたと、厚生年金も入っていたと。その間に大体四年七、八か月厚生年金に入っているわけですが、その間に、後半二年ぐらい衆議院議員に当選しているわけです。ですから、衆議院議員としての厚生年金をもらっておると。こういうことがあるわけなんですが、まさしくこうなりますと、官邸の小泉総理と細田官房長官というのは、いわゆる政治、政権、腐敗まみれではないかと、こういうことが言えると思う。こういうことが次々と分かってきたわけなんですが。
　そこで、ちょっと事務当局にお伺いしますが、まず社会保険庁、官房長官も説明されたとおり、給与の肩代わり、そして年金、厚生年金はどうも企業の方で払っていた、そういう関係があったということなんですが、この問題というのは、厚生年金法上、勤務実態の問題とかいろいろ、将来の支給にかかわることで、どういう法的な整理というか、問題があるか、ちょっと社会保険庁の見解、聞かせてくれませんか。
○政府参考人（薄井康紀君）　個々のケースについては、これは個々の状況、プライバシーということがございますので、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　雇用者として厚生年金の被保険者となるか否かにつきましては、これは適用事業所と常用的な使用関係にある就労者かどうかということをこれは基準として判断されるわけでございます。常用的使用関係につきましては、就労者の労働日数、労働時間、就業形態、勤務内容等を総合的に勘案して、個別具体的事例に即して認定をするというのが基本的な考え方でございます。
　労働日数なり労働時間が少ない場合でも、この方が正社員という位置付けになっておりまして実質的に労務が提供されておられれば、これは厚生年金の被保険者となる可能性があるわけでございまして、いずれにしても個別の事例を離れまして結論だけをお答えすることはなかなか難しいわけでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、その企業に勤務実績がない期間のことについては、これは法的問題が発生すると、こういうふうに理解します。
　それから、総務省にお聞きしますが、これは一般論でいいですよ、別に、個別に考えられるとおかしくなりますから。国会議員が給与肩代わりで企業に雇用されたと称して厚生年金なんかも加入していたと、こういった場合、政治資金規正法上どうなりますか。
　それから、国会議員でなくて、国会議員の事務所の方が同様な場合、どのような政治資金規正法上問題が発生するかということを説明してください。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法第二十一条の一項におきまして、委員御案内かと思いますが、会社、労働組合、その他の団体は政党及び政治資金団体以外の者に対しては政治活動に関する寄附をしてはならないという規定がされているところでございます。この規定の解釈に当たりましては、政治活動に関するものであるかどうか、これは当事者の意思でありますとか使途とかいろんなものを総合的に判断して評価されるということになろうかと思います。
　それから、寄附ということになっておりますので、寄附については政治資金規正法に定義がございまして、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、債務の履行としてなされるもの以外のものをいうと、こういう形になっておりますので、それぞれ個別の事案につきまして今のような観点から検討といいますか判断が必要になってくる問題だろうというふうに思っているところでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、官房長官お答えになった、届出の訂正をすれば問題は済むということになりますか。要するに、その部分は寄附をもらったんだというふうに。しかも、これ結構、あれ平成八年からと言われていますね。長い期間ですよね、十年近い期間ですね。そんな一片の届出、訂正でこの問題は処理できる問題ですか。
○政府参考人（高部正男君）　これはまた一般論でお答えさせていただきますが、政治資金規正法に罰則の規定がございますが、今お挙げになりました収支報告の記載義務違反でありますとか、あるいは寄附の私的制限等々の規定があった場合に、それは行為時の行為がどう法的に評価されるかということで一般的には考えられると思いますので、その後収支報告を訂正するとかといったことで過去にあった事態そのものが変わるわけではないものというふうに考えているところでございます。
○平野貞夫君　分かりました。
　国税庁の方にお願いしますが、同様な状況の中で、一般論として税法上どのような問題が起こるか。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　個人が法人から雇用契約に基づいて受け取る金品につきましては、原則として給与所得に該当するかと思います。
　今、社会保険庁から御答弁がありましたけれども、税法の場合は勤務の形態は必ずしもその縛りはございません。出勤日数が何日だとか、もちろん非常勤職員でも何ら構わないわけであります。在宅勤務でも全然構いませんで、あくまで役務提供の対価が雇用契約に基づく役務提供の対価であれば給与所得に該当するのだと思います。
○平野貞夫君　時間の関係で詳細な議論は控えますが、いずれにせよ、様々な法律に抵触し、また法律上の責任が問われる。しかも、当事者の事務員、運転手さんである方が一番ある意味では被害を受けるわけですね。その方の人権の問題にもかかわると思います。私は非常にこれは厳しい反省、私はやっぱり職を辞すべきではないかという意見をここで申し上げておきます。
　そこで、小泉首相の年金問題なんですが、もう一回繰り返しになりますが、昨日までの情報を整理しますと、小泉首相が一九七〇年四月から一九七四年の十一月まで横浜の三福不動産に給与肩代わりをしてもらっていたことが判明しております。これは福田元首相の秘書、そしてその後は衆議院議員と。当然これは厚生年金に入っておるといいますから、厚生年金の肩代わりもしてもらっていると。勤務実態はない、ほとんどないわけですが。
　社会保険庁にお尋ねしますが、その一九七〇年代の厚生年金の基準といいますか条件は現在と違っているのか、あるいは同じか、それを伺いたいんですが。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、常用的な関係があるかどうかということにつきましての基準というのは極めて定性的な表現になっているところでございますが、パート労働者を主としてお示しをしたものでございますが、それまでは各地方である程度取扱いがまちまちであったものを、昭和五十五年には、こういうふうな方はパート労働者として適用するというふうな基準を示しているというのが昭和五十五年にはございます。それまでは必ずしもそういったものがパート労働者についてもございませんでした。
○平野貞夫君　そうすると、一九七〇年代、小泉さんが厚生年金に加入していたころの問題は、法的に云々ということはちょっと難しいといいますか、まあ問題があるということでしょうが、しかし二年間国会議員をやっていたということは、これはもう逃げれない問題だと思うんですが。
　実は、未加入の問題もこれ非常に大きいんですけれども、私は小泉首相の場合、厚生年金のこの四年七、八か月の問題、特に二年間の国会議員で厚生年金に加入していたという問題が本当は一番大きい問題だと思います。私は決して法律の専門家じゃございませんが、十年間法務委員会に所属しておりまして、このことをいろいろ考えて、仮に小泉さん、六十五になって年金もらえるかどうか分かりませんが、非常に微妙な問題があると思いますが、公的年金をもらえるかどうか分かりませんが、仮にもらうとなった場合、この場合の違法な厚生年金加入の問題が仮に、これ問題に当然なると思います。
　私の推測では、ひょっとしたらこういういわゆる虚偽の申請に基づく厚生年金の手続、そういったものをそのままにしておいて、小泉首相、当時は六十五で首相かどうか分かりませんが、厚生年金もらったら、私は、小泉さんそれ自身じゃないんですが、そういう申請した事業主というのは刑法の詐欺罪に当たるんじゃないかという気がするんですよ。
　そこで、今朝、法務省に、刑事局に問い合わせしましたところ、法務省は何と言ったかといいますと、刑法の詐欺罪の「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」、これは二百四十六条第一項ですが、これの解説としてこういうことを確認したんですが、「詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させる。すなわち、その犯意で、欺罔行為（人を錯誤に陥れるような行為、人をだまして真実と合致しない観念を生ぜしめる行為であって、その行為は黙示、不作為でもよい。）を行ない、これにより相手方を錯誤に陥らせ、その錯誤に基づいて財産上の処分行為を行なわせ、これを取得することにより成立する。」ということで、理論的にいえば、この場合、厚生年金の給付をされたら、その申請をした事業主は詐欺罪に理論的にはなる可能性があると。そうすると、小泉さんはその詐欺罪を発生せしめた原因を作った人になるわけですね。
　ですから、年金制度のやっぱり悪用、濫用、これを現在の国会議員が、あるいは国会関係者が絶対やってはならぬという覚悟というか反省、それが私は年金改革の一つの大きなポイントじゃないかと思うんです。
　これは、細田官房長官は小泉総理じゃないですから、あなたの見解を聞いてもこれはせんがありませんから、決算委員会で、総理に、詐欺罪を構成させる原因を作るような行為だよと、あの厚生年金の四年七、八か月の受取は、それはよく伝えてくださいよ、官房長官。特に答弁は求めませんが。それが第一点。
　それから、はっと気が付いたのは、やっぱり細田官房長官の事務所の方の給与肩代わり問題が私は即年金問題だということ、この部分の追及が今までの国会審議で少なかったという反省をしておるんですが、ほかの党は大体未加入、未払を公開しました。一定の基準はありますが公開しましたが、なぜ自由民主党は、自由と民主だから個々人に任せるということで、党としての公的責任を取らないかという、これを考えた場合、かなり本人も含めて、そしてその政治家の事務所にこの問題がたくさん山積しているから、それが原因じゃないかと私は思うんですよ。
　そこら辺について、まずは閣僚の、まさか閣僚の中に厚生年金払っている人がおるとは思いませんよ、思いませんが、閣僚及び閣僚の事務所にそういう実態があるかないかということを私は国民の前に公表すべきじゃないかという意見を持っていますが、内閣としてそれをやるべきじゃないかという意見を持っていますが、官房長官の御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（細田博之君）　閣僚その他公職を得た場合は、そこの時点で、言わば私企業とか団体とか、そういうところの役職、あるいは給与を支払われるというような地位、これは離れるようにという基準がございますね。これは与党であれ、野党といいますか、歴史的にすべての人に適用されていると思いますので、その点は御心配ないと思いますけれども。
　それで、もう一つ、さっきの点を申しますと、よく小泉総理には伝えますけれども、これは厚生年金に現に一時期、国会議員に当選したけれども、例えば同族会社の顧問として引き続きそういったことをやっておったとか、そういう人たちは決して少なくないような気もいたしますので、そういったことのバランスも必要かなと思いますので、その点も併せて申し上げたいと思います。
○平野貞夫君　これ、是非やっぱり与野党という党派を超えて、政治家の基本姿勢として、国民の前に、年金制度の悪用、濫用というのはやってたらやってたと、だからそれは反省して、今後やらないということも含めて、それを明確にしてからのやっぱり国会審議じゃないかと思いますし、もっともあの年金法では私は不服でございますが、そういうことが明確になるまで私はやっぱり成立させるべきじゃないという意見を持っています。
　そこで、実は連休前後から、この情報、年金問題の情報開示について様々な問題が出されております。総理もすぱっと自分のことを言えばいいのに言わない。言えば言うほど僕らは疑念を持っておるんですが、例えば、昨日、飯島秘書官が内閣記者会所属の報道各社に限定して閲覧させたという社会保険業務センター発行の被保険者記録照会回答票なるものも、これ信憑性はまた疑わしいという声があります。私もそんな感じしています。しかも、情報として、どうも小泉さんの年金加入状況についてコンピューターの改ざんが行われたとか、あるいはデータに手を加えられたという話がマスコミの人たちの中で流され、我々のところにもそういう話、情報が一杯来るわけなんです。しかし、そんなことは私はないと思いますが、それは社会保険庁を信用していますが、しかしそのぐらい不信感があるわけなんです。
　したがって、私は、少なくとも小泉総理の分については、真実のデータ、社会保険庁の生のデータを特定の新聞社に限って見せるんじゃなくて、マスコミに限って見せるんじゃなくて、国会そのものに提出すべきだ、そして政治と行政の権威を保つべきだという意見でございますが、これは、官房長官、答えられませんわね。これもひとつ総理に伝えておいてくれませんか。
　自分ばかり演説して申し訳ありませんが、なぜ私がこういうことをしつこく言うかといいますと、実は変なうわさもあるんですよ。それは、ひょっとしたら小泉さんが、おととし事件になった業際都市研究所の問題ですね、あそこにかかわっていたんじゃ、あそこの年金の何かの関係があったんじゃないかといううわさが流れているんです。そんなことはないと思いますが、しかし、あそこは、はっきり言いまして尾崎という逮捕された人物は元鹿野さんの秘書で、いわゆる清和会系の人脈の方で、いろいろやり手なんですよ。
　実は私、十年ぐらい前から赤坂にある山王指圧センターという指圧をやるところのサウナに一月二、三回、彼らと会ったんですよ。私は手ぬぐいでほおかむりしていますから顔は分かりませんから、三、四人が談合をやったり、だれの面倒を見ている、だれの秘書が、大物秘書がどうのこうの、結構、与野党の政治家の名前を入れてやって、こんな連中が秘書を辞めてこういう会社作って、どういうことになると思ったらああいう事件になったんですが、何とか、そういう話はない、こういう説明をびしっとやるべきじゃないかと思います。人によったら、ひょっとしたら九〇年代に小泉さんは厚生年金に、企業年金に入っていたじゃないかということ、そういうことを調べている大新聞の社会部もおるわけなんですよ。
　是非、そういうものに対して明確に、政治の権威を保つために、官邸としてはそういうことをやっていない、総理としてはやっていない、総理周辺はやっていないということを証明する形で、私は、今後、国会の方に答弁なりあるいは資料をもって示していただきたいと、こういう意見でございます。
　やるとかやれぬということは官房長官言えぬと思いますが、私のこの思い、気持ちに対して総理に伝えていただくと同時に、官房長官としてどのような御所見を持っているか。
○国務大臣（細田博之君）　今日はその御質問があるということで、記者団にもちょっと見ていただいたこの資料を持ってきております。基礎年金番号もきちっと打ってあって、社会保険業務センターの相談室からの回答ということで、ちょうど、まず国民年金については、国会議員について義務化されて以来、小泉総理が満六十歳を迎えられた年ですね、一昨年の一月八日の六十歳、したがって十二月までだと思いますが、それがちょうど百八十九か月でございますが、完全に支払っているというこの百八十九か月、これは私自身にとりまして、それでぴったりと出ておるわけでございますので、この打ち出し方その他もきちっとしたものであると私は思っておりますし、先ほどおっしゃいました厚生年金につきましても五十五か月間支払が行われている、期間合計で五十五か月であるというようなことも確認しております。
　ただ、おっしゃいますように、プライバシーの問題ですから、そこまで確認している、疑わしければちらっと記者団にも見てくださいというようなところまでは対応しておりますが、これを一人一人が全部、委員会や何かに公の資料として出すというような扱いが適正かどうかということはまた別途の判断だと思いますが、私が今預かってきておる範囲内ではそういうことでございますので、御安心いただきたいと思います。
○平野貞夫君　お話を承っておきます。
　そうすると、一九八六年からですか、国民年金に入っておると。それで、六十歳になるまで払ったということを前提に質問いたしますが、質問というよりこれもお願いなんですが、菅代表を含め閣僚の方たちも、いわゆる入閣したりいろいろなことで手続上のミスとかうっかりミスみたいな形で間が抜けていますですね。
　小泉さんの場合には総理大臣含めて四回入閣しているわけなんですが、実は横須賀市に行って国民健康保険の加入・脱退届とかいうペーパーを取ってきますと、これ、要するに公務員になるわけですから自動的に短期の共済に入るわけなんですが、手続の紙が、この年金の加入・脱退届と健康保険の加入・脱退届と、これ三枚紙のセットになって上から書くようになっているわけですね。そこで、これを書いたやつを、本来ならば年金は脱会せぬわけですから外して、それは破って出さないかぬのを、どうもそのまま出していると。市役所の方も、はい、そうですかというので、両方にその手続始めて、脱会というケースがあるようなんですね。
　となると、まあつまらぬことかも分かりませんが、小泉さんも四回やっていますからね、パーフェクトにそれをパスしたかどうかということはこれは一つ問題に残るわけなんですよ。
　ここら辺も、開示するんだったら明確に、そういうミスもないんならない、あるならあるということをひとつ御回答していただけると思いますよ。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃいますように、手続自体が非常に複雑で分かりにくいわけです。私自身も、政務次官になりましたときに、健康保険は国民健康保険からこの公務員の共済の方に行くんですね、健康保険に行くわけでございまして、それで、そのときに、実は私は、個人的にいえば、わざわざ聞いたんです。私は十九年国家公務員をやっているから、あと一年で二十年になって、年金が違うじゃないかと。だから、是非、政務次官になった際にまた国家公務員の年金に入りたいと。そうして、よくよく詰めてもらうと、いや、あなたは特別職だから駄目ですと言うんですね。
　でもまあ、菅さんのいろんなケースとか、いろんな方、ほかにもおられますけれども、閣僚でも、聞いてみますと、いや、政務次官になった、大臣になった、いや、それじゃ手続してくださいと言って、何ら内部でも関心がないし、それで、地方に行くと、そのおっしゃった何枚紙が一緒になっておって、確かに国民健康保険からは脱退する手続をするんですが、同時に、よくよく書き込まないと、国民年金だけは続けますよというところに丸を付けないと、一緒に脱退したことになる。そういう方がたくさんおられるわけですね、現に。
　これは手続上おかしいということで、自民党の役員会からそういう話が出て、これは民主党も公明党さんも各党さんも、同じ問題ありますねということで、そもそも手続を変えようじゃないか、国会議員たるもの、もうおよそ歳費から天引きをして常に払わせるようにすれば決して間違えることはないんだから、そういう手続をしようじゃないかとか、今、各党で協議をいただいている。
　そして、そういう過失があったケースがあって、その手続も、おっしゃったような複雑で、地方の方も御存じない、役所の方も御存じないというケースで、それで結果は、払われなかった方々おられますから、これは改善しなきゃいけない、これはおっしゃるとおりでございます。
○平野貞夫君　小泉首相の年金疑惑を追及するつもりが何かフォローしたような結果になったんですが、厚生年金の問題はやっぱり責任がある、これはやっぱりこれからの大きな問題だということと、それから坂口大臣、少し問答したかったんですが、これは私の意見だけ申し上げますが、あなたは私たちと一緒に立派な社会保障制度を作ろうという立派な意見を持っている。持っていた方ですよ。しかし、年金法案、関連法案は良くないですよ。私は特に、去年の暮れ、公明の主張である、基礎年金二分の一にかさ上げする財源を、所得税の定率減税の廃止を財源にするということと、それからイラク自衛隊派遣を政治的に取引したと。だから、私は、年金法はイラク派兵問題であるという問題提起をこれしておきまして、時間が来ましたから質問を終わります。
　以上で終わります。
○松山政司君　自由民主党の松山政司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　多少順序を変えて恐縮ですけれども、まず冒頭に、国内におけるテロ対策という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　本日の新聞で大変驚く報道がございました。昨年の十二月、ドイツ、ミュンヘンで逮捕された国際テロ組織アルカーイダのメンバーが二〇〇二年の七月から二〇〇三年九月の間に四回も偽造パスポートで日本に入国をしたと、新潟市内に九か月間も潜伏していたとのことであります。
　テロは未然防止に努めることが何よりも重要でございますし、特に入国を阻止するというこの水際対策が大変重要であるというふうに考えます。国民の皆さんも大変驚くと同時に、不安になっておられるということと思います。
　そこで、現在分かっている範囲で結構ですので、状況を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘のような報道がありましたことについては私も承知をいたしておりますけれども、個々の報道の真偽に関しましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　テロリストについての未然防止というのが何よりも重要でございまして、国内に入れない、拠点を作らせない、テロを起こさせないというふうな観点から、警察におきましては、米国同時多発テロ事件以降、入国管理局との連携によりまして水際対策にこれ努めてきているところでもございますし、国内における情報収集とテロリストの発見、検挙、こういうものを目指しまして、我が国の重要施設、それから米国関連施設等、約、総計六百五十か所に恒常的な警戒警備の実施等の施策を講じているところでございます。
　水際対策については、特に、先般、国際空港あるいは国際港湾における水際対策、それから危機管理体制の強化のための、内閣官房に水際危機管理チームというものが設置をされますとともに、各空港、港湾に関係機関の連絡調整等を、空港・港湾危機管理官等が設置されたところでありまして、警察といたしましても関連機関との連携の強化に努めているところでもございます。
　警察におきましては、引き続きまして国内におけるテロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○松山政司君　是非、国民は大変不安になっている状況でもございますので、徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。
　加えて、この水際対策でございますけれども、入国管理システムにも、今の状況でいいのかどうかと。今日の新聞にも、警察当局の幹部という発言でございましたけれども、非常に今の精密なパスポートでは完璧に防ぐのは難しいという旨の発言がございました。
　そこで、法務省、そして外務省にも、今後のこの水際対策についての対策をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（四宮信隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、テロ防止のために水際対策は極めて重要だと考えておりまして、入国管理局としても、これまで成田空港を始め主要空港等に偽変造文書鑑識システムを配備したほか、審査ブースにも小型監視機器を配置するなどいたしまして、また、偽変造を見破るための職員の訓練にも力を入れてまいりまして、偽変造文書の発見、テロリストの水際防止に努めてまいりました。
　今後とも、関係機関と緊密な連携を取りながら、テロの未然防止に万全を期するよう一層努力してまいりたいと考えております。
○副大臣（阿部正俊君）　テロ対策ということになりますと、正に世界的なつながりの中で動いていることでもありますので、そうしたふうな様々な私どもなりに得られる情報というものを適時適切に掌握し、ただいまお話ありました警備当局等との連絡会議等々もしょっちゅうございますので、そうしたものに反映していきたいと思っています。
　ただ、議員も多分お感じだと思いますけれども、空港あるいは公共的な役所、その他建物、公共的な建物等について相当やはり今までとは違った警備態勢が取られておる現状だと思います。国会の議員会館すら正にああいうチェックがあるわけでございますので、そうしたものを多少国民に不便を買いましても強化していくということを少しやらなきゃいかぬということだと思いますし、ただいま、アルカイダの幹部がいた、いないということの話については公安委員長から話がございましたとおりでございますけれども、そうしたふうなことも、もしそんな報道が事実であるならば、改めまして国内対策としてのこれからの在り方というものにつきましても、私ども、国際的ないろんな情報も得た上で提供しながら、いろんな方策も更に吟味していく必要があるのではないかと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○松山政司君　続けて、このテロ対策についてお伺いしたいと思います。
　我が国の治安維持の第一義的責任を有する警察における重大テロ事件の未然防止への取組の現状、特に原子力の関連施設、これにおけるテロ対策並びに生物化学テロへの対策について、小野国家公安委員会委員長にお伺いをいたします。
○国務大臣（小野清子君）　水際対策、情報収集、警戒警備、こうしたことを警察におきましてはテロの未然防止のための重要施策として設置をいたしておりますけれども、お尋ねの原子力発電の、原子力関連施設に対するテロ対策につきましては、海上保安庁等関係機関と緊密な連絡を図りつつ、例えばサブマシンガンあるいはライフル、耐弾仕様の装甲警備車等を配置をいたしました銃器対策部隊を常駐させまして、二十四時間体制でもって警戒警備を実施しているところでございます。
　また、生物化学テロ対策、ＮＢＣの方ですけれども、危険物質、こうしたものの管理強化というものをしっかりやっていかなきゃならないということ、この種のテロの未然防止の対策に関する徹底を図りますとともに、生物化学テロへの対処能力の強化を図るために、主要な八都道府県の警察におきましてＮＢＣテロ対応の専門部隊を設置をいたしているほか、その他の府県警察機動隊にはＮＢＣテロ対策班を設置するなど、生物化学テロ対策の万全を期しているところでもございます。
　国内外のテロ情勢というのは依然として厳しいものがあると認識をいたしておりますので、引き続きまして情報収集の強化あるいは警戒警備の徹底など諸対策を推進をいたしまして、テロの未然防止に万全を期するよう警察当局を督励してまいりたいと思っております。
○松山政司君　次に、厳しい予算事情の中に、平成十六年度予算で三千百五十人もの警察官の増員が認められたと。政府が治安対策に大いに力を入れているあかしとして高く評価したいというふうに思います。
　この警察官の効率的、効果的な配置に努めて、多発している刑法犯等の減少に結び付けていただくとともに、万が一、国内テロが起こることのないようにテロ対策部門にも積極的に増員をしていただきたいと思いますが、委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　先生、今お話しくださいましたように、大変深刻化をいたしております治安情勢の中に的確に対処するためには、平成十六年度には三千百五十名の警察官増員を行ったところでございますけれども、この中には街頭犯罪、それから来日外国人の犯罪対策とともに、大規模なテロ対策のための要員も含まれているところでございます。
　厳しい財政状況の中で認められましたこれらの要員を効果的に活用いたしまして、犯罪の検挙あるいは発生の抑止、テロの未然防止に積極的に取り組むよう警察庁を督励してまいりますとともに、平成十七年度以降も世界一安全な国日本の復活を図るために引き続き必要な増員に向けて努力をしてまいる所存でございます。