Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、こうして総務委員会で質問する機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　総務委員会で仕事をさせていただいていたこともあるわけでありますが、質問をさせていただくのは初めてでございまして、大変にうれしく思っております。
　どの委員会も重要な委員会でありますが、やはり、地方自治、地方主権、情報通信、また郵政の問題、本当に重要な委員会で、こうして所属をし、質問できることをうれしく思うわけでありますし、久しぶりに、御本人はおられませんでしょうか、橘委員の吟じるお声と姿を見て、うれしく思ったわけであります。
　済みません、ちょっと前口上が長くなりましたが、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、閣法であります国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案と、同趣旨の、地方公務員法の一部を改正する法律案の審議が行われるということであります。
　この閣法は、先ほど来から御説明あるいは質疑の中にもありますように、有為な職員の継続的な勤務を促進するため、外国で勤務等をすることになった配偶者と生活をともにすることを希望する職員、これまでもそういう要望といいましょうか現状があったわけでありますが、そうした職員に対し、新たに配偶者同行休業制度を導入するというものでありまして、能力ある女性職員が退職を余儀なくされる事例を少なくする、つまり、正規の公務員の子育て支援、離職防止、社会への進出等々の意味で、大変に意義のある法案だと思います。先ほども申し上げましたように、そうした今までの実態がある中でこうした改正をしていく、今申し上げた、多くの女性職員の人たちがより力を発揮できる、こういう形で法案がつくられていくことは意義あることだと思います。
　一方で、懸念をしておることがあるわけであります。
　公務職場では、非正規の職員が多く働いておられるわけであります。地方自治体では、びっくりするような数字であると思いますが、六十万人以上の非正規の公務員が働いている、こういう状況であります。
　かつては、主たる生計者ではなくアルバイト的な働きをしていた方が多かったわけであります。当初は、やはりまさしく非常勤の、常勤じゃない中で取り組んでいく、そういうテーマが多かった、そういう現状もあったと思うんですが、ただ、今では、そうではなくて、主たる生計者、多くの仕事を担っている、そして、残念ながら年収が二百万円以下という状況である。よく官製ワーキングプアとやゆされるわけでありますけれども、そうした方が本当に多くいらっしゃるということであります。
　残念ながら、家庭を持つこともできず、あるいは家庭を持つことに対して大変に不安を感じている、子育てに苦労する、あるいは子供を産み育てていくことに対して不安を感じている、こういう方がたくさんおられるという実態であるわけであります。正規の公務員の子育て支援等を進める一方、こうした非正規職員についても処遇の改善などの整備が重要だ、必要であると考えます。
　そこで、今回、閣法と一緒に提出をさせていただきました法案を審議させていただくということになりましたこと、民主党、生活の党、共産党、社民党の野党四党が共同提出しました地方自治法の一部を改正する法律案のことでありますが、これを一緒に審議をさせていただくということを本当に感謝申し上げたいと思うわけであります。
　この法案は、年収二百万円以下、いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる労働条件に置かれている非常勤の職員の方々に手当を払えるようにしようという内容で、閣法、正規の方に対する法案とともに、こうした非正規の職員の方に対する法律、大変に重要だと考えて提出をさせていただいた次第であります。
　何遍も繰り返すようなことになりますが、全国の地方公共団体で働く臨時、非正規職員は、先ほど申し上げましたが、六十万人以上、七十万人に近いと言われておるわけであります。多くの行政サービスを担っている。
　確かに行政改革は必要であるわけでありますが、そういう中で、本来きちっと正規雇用の中で担っていかなくてはいけない行政サービスが、先ほど申し上げましたように、もともとは非常勤という形ですることができた行政サービスを、残念ながら、そうした厳しい状況の中で、現場の職員の人たちが頑張る中でこのサービスが担われている、こういう実態がある。勤務条件には大きな格差があり、職務、職責に応じた待遇とはなっていない、こういう実態があると思います。
　消費税が来年四月一日から八％に引き上げられるに当たり、公務の職場で働く二百万円未満の方々にも光をしっかりと当てていくこと、それが政治の役割でありますし、地方での行政をしっかりと推進していくために重要なことだというふうに考えております。
　それでは、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、閣法の国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案ほかについてであります。
　育児休業法では、育児休業を取得した職員は、「育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。」同法の第十一条とされているわけでありますが、本法律には同様の規定がないわけでありますが、どのようになるんでしょうか。
○笹島政府参考人　育児休業との関係、お答え申し上げます。若干、経緯も含めて御説明を申し上げたいと思います。
　育児休業法における不利益取り扱いを禁止する規定につきましては、現行の育児休業法の前身であり、議員立法で成立した女子教育職員等の育児休業について規定した法律においてこの点を確認的に規定していたことを考慮しまして、育児休業法においても同様の規定を置いたものでございます。
　一方、配偶者同行休業につきましては、その後制定されました自己啓発休業制度と同様に、改めて確認的に規定することはしなかったわけでございますけれども、制度として法律で認められるものである以上、これを取得したことを理由として不利益な取り扱いや不利益な処分をすることは当然許されるものではないと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　法案には規定がないけれども、本来、法律で規定されたということで、そのことは不利益を受けないようにされているということであります。
　それでは、配偶者同行休業の終了後には職員の人が円滑に職場復帰できるように何らかの支援策を講じるのかどうかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　配偶者同行休業の終了後、職員が円滑に職務復帰できるような環境を整えることは、職員、組織双方にとって重要であるものと考えられます。
　そのような観点から、任命権者は、休業中の職員に所属府省の業務に関する情報を定期的に提供するなど、当該職員の能力の維持向上に関して必要な措置を講ずるよう努める必要があり、人事院といたしまして、そのことを配偶者同行休業の実施に関し必要な事項として示すことを考えているところでございます。
　なお、休業を取得する職員自身も、職務復帰後にはさらなる公務への貢献が求められる立場にあり、そのことを前提として休業が承認されたということをよく自覚して、休業後の職務復帰に備えて能力の維持向上に努めることが求められているものというふうに考えられます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、同行して帰ってきた、やはりしっかりとした復帰のためのサポートというものも、仕組みで、制度としてつくる、戻れるということができるだけではなく、自主的に、復帰できるようにきちっとしたサポートをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、先ほど申し上げました、同時に審議をさせていただくことになった地方自治法の一部を改正する法律案について幾つか質問させていただきたいと思います。
　そして、先ほど幾つか申し上げました、現場で多くの非正規である職員の公務員の方々が仕事をされておられる。私は、ある意味で非常にいびつな状況の中で、しかしながら責任感と志を持って頑張っておられる、敬意を表しておるわけであります。しかし、そういう中で、その個人だけのそうしたある種の頑張りに頼っていくということは、そのあり方として問題でありますし、また、現場でも課題が出てくるんだと思うんです。
　そういうことで、質問を、先ほど考え方ということでは申し上げましたが、もう少し数字を挙げて、いかに厳しい状況かということもお伝えをしたいというふうに思います。
　二〇一二年の組合の調査によるわけでありますけれども、臨時、非常勤職員の、先ほど申し上げました六十万人以上と言われるそういう方々の中でありますが、六割以上が、週の勤務時間が正規職員の四分の三以上であるということであります。四分の三以上の時間、働いているということ。また、こうした皆さんの賃金は、時給にすると平均で八百円台になるということ。そして、月の給料で申し上げますと、大体十四万から十六万が最も多い層であるということであります。そして、一時金あるいは退職金も支給をしないという自治体が多数を占めているということであります。
　そしてまた、驚くことでありますけれども、通勤費が支給をされていない職場が二割以上。また、支払われている場合でも、上限があったりあるいは定額だったりして、実際の通勤費そのものの額が支払われるケースは非常に少ないという調査であります。
　また、休暇については、五割以上の自治体で、夏季休暇、病気による休暇、育児の休暇がない。二割以上の自治体では、忌引休暇、これさえ制度化されていない、こういう調査結果が出るわけであります。
　これは先ほども申し上げましたが、来年から消費税が上がる、五％から八％、社会保障費の負担も増加をしてくるわけでありまして、そういう意味では、正規職員と同じ、近い業務をしているにもかかわらず、年収二百万円以下の方が多い。通勤手当や退職金ももらえない。臨時や非常勤の職員の多くは女性であります。正規職員には、新たに今回の閣法により配偶者同行休業制度を導入して待遇が改善される、先ほど申したとおりであります。ぜひ、現場を支える非正規の職員の方にも光を当てていかなくてはならないということで、先ほども申し上げました法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　地方公務員である臨時、非常勤職員は全国にどれぐらい存在するのか。今、こちらから関係する調査等々で大まかな数字は申し上げましたが、お答えをいただきたいと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員であります臨時、非常勤職員の状況でございますけれども、総務省が昨年度に実施いたしました調査によりますと、平成二十四年四月一日現在における臨時、非常勤職員の総数は約六十万四千人となっているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、いわゆる地方公務員の方のどれぐらいの割合になるんでしょうか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年四月一日現在、いわゆる正規職員数が二百七十六万九千人ほどでございます。そういたしますと、職員全体に占めます臨時、非常勤職員の割合といたしましては、約一七・九％という状況でございます。
○近藤（昭）委員　非常に高い割合で、多くの人数で多くの方が臨時、非常勤職員として働いている、全国で現場で頑張っておられるということでありますけれども、さて、先ほど幾つかちょっと、組合での調査による数字はお伝えさせていただきましたが、国家公務員である非常勤職員に対する手当の支給について、現行法ではどのように取り扱われているのか、お答えをいただきたいと思います。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員である非常勤職員のうち、期間業務職員、ある程度継続的に雇用される職員でございますが、この期間業務職員の給与につきましては、給与法二十二条第二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」というふうにされております。
　人事院におきましては、この規定の非常勤職員の給与につきまして、さらに指針を各府省に発出しておりまして、手当につきましては、「通勤手当に相当する給与を支給すること。」「相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。」としているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、現行法の中では、正規の職員の方との権衡を考慮しながらということでありますが、今お答えの中にもありましたように、予算の範囲内でということでありましょうか。
○古屋政府参考人　現在の給与法二十二条二項の規定の中に、「予算の範囲内で、給与を支給する。」ということになっているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　予算の範囲内でしか支払われないということが現行法の中にあるわけであります。
　さて、そうしますと、地方公務員の非常勤職員に対する手当の支給について、現行法ではどのように取り扱われているのか、お願いします。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員であります非常勤職員に対する手当の支給についてでございます。
　地方自治法上、地方公共団体の非常勤の職員には、報酬及び費用弁償を支給することとされておりまして、手当の支給については認められていない、このようになっておるところでございます。
○近藤（昭）委員　手当の支給については規定がないということでありまして、先ほど申し上げました、そうした法律の中でも、国家公務員、地方公務員の非常勤の職員の方に対するそうした取り決めの中でも、うまくいっていたときもあったのかもしれません。かもしれませんということでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、本当に時代が変わってきた、さまざまな課題が出てきた、しかし一方で、各自治体あるいは国も財政状況が非常に厳しい中、財政的には厳しくなる、現場での仕事は厳しくなる、そういう大きな矛盾といいましょうか、課題が出てきているんだと思うんです。
　さて、そういう中で、今回、議員立法として提出をされたこの法改正があるんだと思いますが、改めて、この法改正の趣旨について提案者の方にお伺いをしたいと思います。
○奥野（総）議員　御説明をさせていただきます。
　近年、全国の自治体では、行政需要の増大、拡大、そして多様化への対応を求められている一方、厳しい財政状況、そういう制約も考慮しなければならないという中で、正規職員の削減が進められ、一方で、基幹的な業務においても臨時、非常勤職員への置きかえが進んでいるというふうに認識をしております。
　先ほども総務省の方からお答えがございましたが、平成二十四年四月一日現在で臨時、非常勤職員は約六十万人、全体の二割弱ということでございまして、これは四年前の平成二十年の調査ですとおよそ五十万人です。わずか四年で十万人もふえている。どんどんふえております。
　そしてまた、多くの臨時、非常勤職員の方々が、先ほど委員の方からもございましたが、正規職員に準じた勤務時間、およそ六割の方が正規の方の時間の四分の三、三十六時間以上働いているという指摘もございました。こうした方々の収入は、年間二百万円にも満たない賃金で雇用されているというふうに言われております。正規並みに働いているにもかかわらず、年間の給与は大体二百万円という方が大半だということでございます。
　これらの方々は、雇用不安を抱えた劣悪な環境に置かれ、いわゆる官製プアという指摘もなされているところでございます。
　本法律案は、こうした自治体の非常勤職員の方々の置かれている状況に鑑み、自治体が条例を定めることによって、常勤職員等に準じた勤務を行う非常勤職員に対して、常勤職員等との権衡を考慮した手当を支給することができるということを規定する、制度を改正してきちんと手当を支給できるように、そういう裏づけを法律上していこうということでございます。
○近藤（昭）委員　お答えをいただいたように、私も、指摘をされていた現状がある中で、その現状、困難な現況、また、ある種の矛盾といいましょうか課題を抱えた現況を解消していくために、この法案が提出されているということなんだと思うんです。
　また改めて少しお聞かせいただければと思いますが、先ほど私も申し上げましたように、本来ならば、常勤でなくて済む仕事といいましょうか、常にある課題ではない、週でいうと二日、三日、例えば、ある種の相談があって、その相談の窓口に来る方がいらっしゃる。その相談の担当をする。だから、週二日か三日開いていればいい。いいという言い方はふさわしくないかもしれませんが、週二日、三日、本来であれば、まさしく常勤ではなく、そうした週に何回かあるという状況の中での仕事を非常勤の方が務めておられた。
　ところが、現在は、そうではなくて、そうした課題が非常に大きくなって、まさしく毎日多くの方が、例えば相談で申し上げると、相談が毎日のようにある。しかし、さまざまな規律、財政的な規律もあるんでしょう。あるいは定数。もちろん、野方図に何でもかんでも広がっていっていいとは私も思いませんけれども、でも一方で、実態を反映していないそうした規定の中でそういう現況が起こっているのではないかということも思うわけでありますが、提案者、いかがでありましょうか。
○原口議員　お答えいたします。
　まず、近藤委員におかれましては、当委員会の委員長として、公正、公平、中立な委員長運営をされまして、本当にありがとうございます。
　今お話しのとおり、実態は、勤務形態そのものも常勤の職員に変わらない、そういう状況の中で、人間らしい働き方を確保する、これが一番大事だと考えております。
　この改正案によって、記載のとおりに、勤務形態が常勤の職員または短時間勤務職員に準ずる非常勤職員というふうになっていますが、本来は、今委員がおっしゃるように、週のうち二日とか三日とか、そういう中で働いてこられた方が、現実は、常勤職員の代替をして、そしてその勤務実態は常勤職員に変わらない。これは非常に問題だと思います。同一賃金同一労働という観点からも、人間らしい働き方という観点からも、また非正規の皆さん、これは民であろうが官であろうとそうですけれども、一人当たりの労働生産性も上がらないという調査もございます。そういう観点からも、党派を超えて、多くの皆様に御賛同いただければというふうに思います。
　以上、御答弁とします。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになるわけでありますが、そうした実態を見据えてこの法案が提出されている。そして、今、提案者の方にも改めて、趣旨、また受けとめられている現状についての見方というものをお話をしていただいたわけでありますが、さて、先ほど御説明もいただきましたけれども、この改正案によって、どのような非常勤職員の方に手当を支給できるようになるのかということを、改めてというか、わかりやすく、明確に御説明いただければと思います。
○原口議員　現在でも、フルタイムの臨時的任用職員は、現行法では常勤の職員と位置づけられ、支給が可能となっていますが、この法案、改正案に記載のとおり、先ほども少し触れましたが、その勤務形態が常勤の職員または短時間勤務職員に準ずる非常勤職員ということにさせていただいています。
　なお、地方公務員法第二十二条採用の臨時的任用職員についても、短時間勤務職員に準ずる臨時的任用職員は支給の対象となる、これが法案の趣旨でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　少し詳しく、さらに御説明をいただければと思います。
　今言及もありました、常勤の職員に準じる者または短時間勤務職員に準じる者というのはどういった方を指すのか、御説明いただければと思います。
○奥野（総）議員　先ほど来御説明をしておりますが、多くの臨時、非常勤職員の方々は長時間働いておられるということでありまして、そういう勤務の実態を踏まえながら、常勤の職員に準ずる者とは、勤務時間などの勤務形態が正規職員に準じている臨時、非常勤職員を指します。
　また、お尋ねの、短時間勤務職員に準ずる者とは、勤務時間などの勤務形態が、地方自治法二百四条に定めます短時間勤務職員、すなわち、定年後の再任用短時間勤務職員、そして任期つき短時間勤務職員などに準じている臨時、非常勤職員を指すものといたします。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　そうした方々に手当が支給できるようになるということであります。
　ただ、まさしく、先ほど来から言及をさせていただいているように、臨時、非常勤職員の六割以上の人が、週の勤務時間が正規職員の四分の三以上、こういう実態の中では、やはりこうした手当がしっかりと支給されていくということが、私は、非常に重要であり、必要なことだというふうに思います。
　さて、そうしますと、法案の中にあります、常勤の職員または短時間の勤務職員の手当との権衡を考慮した手当、これは一体どういったものを指すのか、御説明いただきたいと思います。
○原口議員　まさに近藤委員が今るる御指摘のとおり、常勤の職員または短時間勤務職員に支給されている手当、このバランスを考慮して、これは地方自治法二百四条二項、所定の手当というところで規定されているわけですが、その手当のうちに、支給するにふさわしい手当、バランスを考えながら、それを想定しています。
　具体的な手当の種類、水準は条例で定めることになっておりますけれども、各自治体の判断によることになります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　具体的な手当の種類あるいは水準は、地方主権の、地方自治の時代でありますし、それぞれ実態をきちっと考慮しながら、または実態を反映しながら、そうした手当はあるんだというふうに思いますけれども、それぞれの自治体によってこれは判断するということでありますから、大分それぞれの自治体によっての相違があるのかなと思うんです。
　例えば、どのような手当というふうになるのか、また水準はどのように、それは判断による、そしてまた今のところはないということでありますから、厳しい現況があるんだと思いますけれども、この法案が成立し、どのように手当が支払われるようになる、どんなふうに想定をされておられるのか。
○奥野（総）議員　先ほど政府側の答弁からもございましたように、国家公務員においては、現在も諸手当が法律上支払えるように読める、実際、支給もされているということでございます。一方、地方公務員については、地方公務員法あるいは地方自治法の解釈として、読めない、手当は支給できない、法律上、支給できないというふうに規定、読めるわけでございます。一方で、読めないながらも実際に支給している自治体も二割、三割とあるわけでございます。
　一つは、今回は、こうした実際に支給している自治体に法的な裏づけを与えるという意味合いもございます。そうしたところは、実際に通勤手当とか賞与を払われているところもあるわけでございますね。そうした例も参考にしながら、各自治体、ほかの自治体も進めていかれることと思いますが、一つ制約条件となるのは、後ほど質問もあるかと思いますが、財政の状況がございます。
　ですから、各自治体それぞれ、財政の状況に応じて、あるいは勤務の実態、常勤職員の勤務の実態等に応じて、あるいは横並びを見ながら、御判断されることになろうかと思います。
○近藤（昭）委員　実態というものにはさまざまなものがあるわけでありますから、先ほど来から指摘をさせていただいている、非常に厳しい労働条件の中で地方行政を支えておられる、そういうものがいつまでもつのか、そういう危惧は私も言及をさせていただいたわけでありますが、そういう中で、そのことを解消していかなくてはきちっとした地方行政のサービスが続いていかない、こういうことだと思うんですね。
　ところで、そういった中でも、さまざまな意見があるやに聞いております。非常勤の職員等に手当支給を可能とするためには、任期つき短時間勤務職員制度、こうした制度がある、そのことを活用することによって課題を解決していく、そうすればいいのではないか、こういう意見もあるわけでありますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○奥野（総）議員　先週、私は、所信に対する質疑の時間をいただきまして、この問題を大臣の方に質問させていただきました。ぜひこの地方自治法等の一部改正をお願いします、こう申し上げたんですが、大臣の方から、同じような話ですね、任期つきの短時間勤務職員制度がある、それをまずは活用されてはいかがか、こういうお答えをいただいたところでございます。
　確かに、任期つき短時間勤務職員、この制度を使えば常勤職員並みにきちんと手当の支給もできるというふうになってはおりますが、しかし、実態を調べると、制度導入から十年はたっているにもかかわらず、その採用数は現在三千人程度というふうに認識をいたしておるところでございます。
　先ほどございましたけれども、一方で、臨時、非常勤職員が約六十万人いらっしゃるわけですね。この六十万人に対して、十年たっても三千人というのは、いかにも少ない。こうした現状を踏まえれば、六十万人を全て任期つき短時間勤務職員の方に移していくというのはなかなか困難じゃないかというふうに考えるところでございます。
　また、この任期つき短時間勤務職員制度については、任期つきでありますから、三年または五年以内という任用年数の上限がございます。もちろん再任用というのは可能でございますが、改めて公募試験などそうしたものを実施して、それに応募していただいて採用しなければならないということになると、非常に不便でもあります。また、一種のこれは雇いどめというふうにも言えるわけですね、期限が切られているわけですから。
　ですから、任期つき短時間勤務職員制度の方に置きかえていくというのは、なかなか無理がある、問題があるのではないかというふうに思います。
　こうした実態を踏まえれば、やはり、今回の法案で提出いたしておりますように、常勤職員に準じた勤務を行う非常勤職員の方々に対しては、常勤職員との権衡を考慮して手当を支給できるように法改正をする必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした意見がある。しかしながら、今提案者の方が言及をなさったように、その採用数はわずか三千人ということである。先ほども御答弁をいただきましたように、全体で六十万四千人という中であるということを考えると、非常にこの数は少ないというふうに思うわけであります。
　少し、どういうふうに考えていらっしゃるのか、質問通告をしていないのでありますが、どなたか、お答えをいただければと思います。
　この任期つき短時間勤務職員というのは、ある意味では、先ほど来から繰り返し言及をさせていただいておりますような課題を解消するためにつくられたのではないかと思うんですが、そうなのかどうかということと、そしてまた、今ありましたような、三千人という方しか残念ながらまだ採用されていないということ。そして、今提案者の方から指摘があった、三年、五年という任用年数の上限、また、改めて公募試験に応じる、こういう必要がある。ある意味では、そうした上限はあるけれども、そういう中で、何とか現況を解消するためにつくってきた制度だ、また公務員試験を通ればというか受ければ、その方は任用されていくんだということなのかもしれませんが、今ずっと申し上げてきたような、私はやはりかなり、実態ということでいうと、きちっとした課題解消になっていないと思うんですが、政府の方でどのように、こういった実態、六十万四千人という臨時、非常勤職員の人たちが現場を支えている、そのことに対してどういうふうに受けとめているのか、お答えをいただければと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました任期つきの短時間勤務職員制度でございますけれども、この制度は、平成十六年に法改正によって導入された制度でございます。地方公務員にのみある制度でございまして、国家公務員にはない制度でございます。
　これは、臨時あるいは非常勤の職員の方々を含め、職場の多様性、仕事の種類が国家公務員に比べまして現場が非常に多いというようなことも含めた職務の多様性ということに着目をいたしまして、独自の制度として導入をされたということでございます。
　御指摘のように、本来の臨時あるいは非常勤の職員の制度と申しますのは、非常に短期間でありますとか、あるいは非常に補助的な職務でありますとか、そういった業務について本来は活用されるべき制度ということで制度が準備されているというふうに認識をしておりますけれども、御指摘のように、実態としては、必ずしもそうでない部分にまでそういった制度が活用されているという実態がある、またそういう御指摘があるということにつきましては、私どもも承知をしているところでございます。
　そういう中で、一つの活用していただきたい制度として、今申しました任期つきの短時間勤務制度というものが導入をされたということでございまして、私どもとしては、その実態に応じて、この制度が活用できる場合であれば、この活用についても十分検討していただきたい旨の助言を従来からしてきているところでございます。
　そして、その導入状況でございますけれども、徐々にふえてきております。ことしの四月現在の数字で申しますと、任期つきの短時間勤務職員数は四千五百人強という状況になってきておりまして、まだまだ、決して全体の数字から申しますとそんなに大きい数字ではもちろんございませんけれども、徐々に浸透してきつつあるのかなという状況でございます。
　私どもとしましても、それぞれいろいろな機会、会議等々、ヒアリング等々を通じましてこういった仕組みの導入について働きかけをしているところでございますし、また、どういった問題がこの制度にあるのか、使い勝手が悪い点があるのかどうか、こういったことにつきましてもいろいろな意見交換をさせていただいているところでございます。これをさらにもう少ししっかりと把握したいという思いで、現在、地方団体に対しましてこの任期つき職員制度についての調査をかけているところでございます。
　そういったことで、その導入状況、あるいは考え方、いろいろな御事情等々をより深く把握してまいりまして、この制度がより使いやすいものになるように、いろいろな意見交換、検討等を引き続き重ねてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　さまざまな実態の把握の中でこうした制度、任期つき短時間勤務職員制度をつくってきた、必ずしも実態に即してはいない現況もあるのではないかというお話もありました。ただ、そういう中では、そのつくられた制度にどこに問題があるかということを意見交換等々をしている、また、この制度がより幅広く使われるように広報活動もしているということでありました。
　さて、提案者にもう一度質問をしたいんです。
　今、そういうようなことで意見交換をし、フォローアップをしている、また、採用者数もふえてきているんだ、こういうことの御報告もありました。そういう意味では、ぜひこうした、よりよい制度にしていく、それを知ってもらうということで御努力をされているということの御報告といいますか、それを聞かせていただいたわけでありますが、一方で、提案者の方で、先ほどいろいろな、三年、五年という問題点があるんだ、こういうお話もありましたけれども、さて、もう一度、その問題点について、提案者の方ではどのようにお考えかということをお聞かせいただければと思います。
○原口議員　今政府側から御答弁がございましたように、やはり制度と実態との間の乖離が見逃せないんだと思うんですね。
　今回閣法で出ているいわゆる同行法は、官が率先して人間らしい働き方をやろうという意味で大変意義が大きなものだと思います。ですから、私たちも、基本、賛成でまとめてきました。
　しかし、他方で、では、正規職員だけですかと。正規職員とほぼ同じ働き方をしている非常勤職員の皆さんは、今のような制度のおくれのはざまで、人間らしい働き方ができないんじゃないか。そのこと自体が多くの公共サービス自体の質の低下につながってはならないし、それを受ける皆さんからしても不便をおかけしてはならない。その観点からして、やはり私たちは法改正でやるべきだと。
　しかも、この法案は、先ほどから地域主権のお話をしていただいていますが、地方分権、地域主権の観点から、地域で決めたらできるということでございますので、ぜひ、趣旨を御理解いただいて、各党各会派、御賛同いただければというふうに思います。
○近藤（昭）委員　ぜひ政府におかれましても、必ずしも実態には即していない、こういう認識をお持ちであるわけでありますから、そのことについてしっかりとフォローアップをしていっていただきたいと思います。
　ただ、一方で、そうしたフォローアップだけでは十分ではないんだ、法改正による仕組みづくりが必要なんだということで提案者からあるんだということを御認識いただければと思うんです。
　いろいろとこういう現況について私はお話をさせていただいてまいりました。それで、ちょっと質問通告をしていないんですが、新藤大臣、いかがでしょうか。こうした地方行政を進めていく、重要な地方自治、そういう中で、現場でこうした個人の何か負担に依拠しているところが大きいのではないかという御指摘をさせていただいてきて、繰り返しになりますが、当初は、まさしく非常勤で済む仕事を、まあ、これはそういう形なんだから非常勤で勤めていただくんだと。ところが、さまざま課題が出てきた。
　私は、いろいろなところから話を聞いておりますと、最近よくあるのは、そういう相談ではないかと思うんです。家庭内暴力の問題であったりしますし、と思いますけれども、そうした、かつてはなかったような、あっても、ある意味では表に出てこなかっただけであって、本来は、本来というか実態としてはたくさんあったのかもしれませんけれども、そうした課題が、同じ課題であるけれども、非常に現場で発生が多くなってきた、深刻になってきた。
　こういう中で、まさしく常勤で、もう常に相談に応じていないとフォローできていないというような職場にも、非常勤で仕事をし、そして物すごい負担がかかっている、こういう状況があるのではないかというふうに思うんですが、そうした実態に対して、今お聞きいただいていたような状況に対して、大臣、どのように思われるか、一言。
○新藤国務大臣　まず、私どもは、それぞれの時代に合わせて、国民の福祉の向上、そして、それぞれの一人の人生の生きがいを確保する、こういった工夫をしていかなければいけない、それが政治の責任だと思います。
　その意味において、まず、どのように暮らしていくか。勤務の形態を社会に合わせてきちんと対応させていくことは重要な政治課題だと思っています。そして、終身雇用制というものが変わってきている。それから、それぞれの皆さんの人生に対する考え方、ライフスタイル観が変わってきている。男性と女性の自分自身の人生の過ごし方も変わってきている。そういったものについて我々としても対応をしていくべきであろう、そういう中でいろいろな御議論をいただいているんだと思います。
　今委員が御指摘いただきましたように、非正規の職員に本来の仕事の部分が過重にかかっているのではないか、こういうような御指摘もありました。それは、先ほど私、橘委員からの御質問にもお答えしましたけれども、正規の職員においても超過勤務が過重負担となっている。ですから、仕事がふえているにもかかわらず人手が足りない、それが結局のところ超過勤務の、それも過重ということになっているわけであります。
　さらには、それでも、一方で景気の動向が大きく左右いたしますけれども、経済がうまくいかなければ、結局のところ、いろいろな合理化が図られていく。そうすると、そこにひずみが出てくる。それをどうやって対症療法をしつつ、我々はトータルとして、では日本人はどういう暮らし方をしていくべきなのか、こういうことをテーマにずっと追い続けていく必要があるというふうに思っているんです。それが基本です。
　その上で、先ほどからお話が出ています公務員の任期つきの短時間勤務制度でございますけれども、これは、それぞれの任用や雇用の多様性を追求しよう、それから、高度な専門職の方々が、限られた時間で、それは自分の与えられた枠の中でそういった能力を生かすことができるような制度として導入しようではないか、こういうことから発生いたしました。
　まだまだ人数が少ないのは事実であります。六十万人の方に対する、今、四千五百人までは参りましたね。でも、私が注目しておりますのは、伸び率が導入当初から、最初、一七％でございましたけれども、三割、二七％、そして二十五年度は二〇・五％でありますけれども、伸びていることと、市町村においての伸びがあるということであります。
　こういったことで、さらにこういった機会もお使いいただけるように、我々としても必要な助言をしていかなければならないだろうと思っているんです。
　それから、地方公務員の手当の支給につきましても、これは奥野委員に先日お答えいたしましたけれども、昭和三十一年までは、まさに地方自治体が自由に手当を支給し、文房具手当だとか自転車手当だとか、いろいろな手当が出ておりました。そして、そういったものを是正すべしという声があって、このような形態があります。昭和三十一年のことでありますけれども、そういう歴史があるのであります。
　そういったものも踏まえながら、私どもは、多様な働き方、そして、臨時雇用は、望んでその場に行かれる方もいらっしゃいます。それから、我々は、地方でいろいろなブロック会議を開きまして御意見も頂戴しておりますけれども、いろいろな問題には、これは両面あるわけですね。ですから、いろいろな声に耳を傾けながら、私たちとしては、一番いい方法を考えていきたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　新藤大臣、ありがとうございます。
　でも、まさしく大臣、私も先ほど申し上げましたように、さまざまな実態がある、その実態の中でよりよい制度をつくっていく。時代が動く中で、財政的に厳しい、そればかりが原因だったわけではないと思いますが、やはり無駄というものはなくしていかなくてはいけない。
　ですから、今大臣がお答えになったように、首をかしげるようなものもあったのかもしれません。そのことについては、やはりおかしいということで是正をしてきたんだと思います。そういう是正というプロセスがあった。
　しかし、そうしたもの、また、そういった時代の動きとともに、違う側面が出てきた。それは、何度も指摘をさせていただいているように、非常勤という形態でやれることだったのが、そうではなくなったんだということだと思うんです。そのことに対して、先ほど大臣もまさしく言われたように、課題があったから変えてきたんだ。そうでありますならば、やはり今出ている課題に対してはしっかりとした対応が必要なんだと思うんですね。
　そういう意味で、もう一度、提案者にお聞きをしたいと思うんです。
　私は、行財政改革はもちろん必要だというふうに思っています、行政改革、財政改革。ただ、これは、無駄をなくすということはもちろん必要だ、しかし、非効率、不効率と申し上げましょうか、効率が悪くてもやらなきゃいけないときがあると思うんです。
　効率が悪くて無駄をなくしていかなくちゃいけない。しかし、例えば、時間をかけても、効率はなかなかよくはないかもしれないけれども、負担すべき財政負担はしっかりとして、解決をしていかなくちゃいけないものは必ずあるんだと思うんです。そこはしっかりと分けていかなくてはならないと思うんです。
　そういう意味では、改めて提案者の方に、特に言われるのは、最近、財政の問題でありますから、私は、もう繰り返しになりますが、もちろん無駄はなくしていかなくちゃいけない、でも、負担すべきものは負担していかないと、結局、それはシステムの中で個人に負担がかかっていく、こういうことになるんだと思うんです。働く人たちは、尊厳を持って、一生懸命頑張っている。だから、システムで本来解消していかなくちゃいけないものを個人の負担に乗せていってはいけないんだというふうに思うんですね。
　そういう意味で、地方自治法改正で手当支給を可能とした場合、財政負担の問題をどのように考えるのか。今、よく財政のことが言われるので、改めてお聞きをしたいと思いますし、新藤大臣からもお答えがありました。大臣のお考えに対して、私も、私の考えを述べさせていただきましたが、提案者の方から改めてお願いしたいと思います。
○原口議員　お答えいたします。
　近藤委員がおっしゃるように、やはりどうすれば尊厳を持って人間らしい働き方ができるか。財政改革、行政改革は待ったなしです。肥大化した地方政府をつくっていいわけじゃない。だけれども、一方で、これは民間でもそうですけれども、無能な経営者こそ、一番最初に人件費をカットするんですよ。私は、それはあってはならないと思います。
　地方自治法改正の内容は、だから、今回の法改正で、非常勤職員に手当を支給しなければならないという改正案じゃないんです。支給することができるとするものであって、この法案は手当支給制限の規制を外すことに趣旨があって、実際に手当を支給するかどうかは各自治体の条例の定めによるものとし、各自治体の予算の範囲の中において手当支給を可能とするものだと思います。
　一方で、今、自治体の現状を見てみると、この中にも首長経験者がたくさんおられますが、本当に行革、行革の努力を国にも増して真っ先に行って、もう絞っても絞っても何も出ないという状況の中にございます。
　私たちも、臨財債を発行しても、それも積み上げて、この臨財債の問題をどうするかというのは大きな政治課題です、しかし、それが働き方の、一人一人の非常勤職員の犠牲の上に成り立っては決してならないというふうに思います。
　今回の地方自治法改正により、国から各自治体への財政措置が直ちに必要になるものと考えておりません。各自治体のまさに努力の中で、判断の中でお決めいただくことだというふうに考えています。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございます。
　提案者の方からも今お答えがありました。本当に、民間で働く皆さんも大変に厳しい状況の中で働いている。ですから、公務員だからということで何か特別にあってはならない。しかし一方で、余りにも現況と今のシステムが乖離をしている、こういう問題の認識だと思います。
　ですから、私は、ぜひ、この地方自治法の一部を改正する法律案によってそうした現況を解消し、そして働く人たちが、それは公務員であろうと民間であろうと、全て皆さん同じだと思います、働く人たちがやはりしっかりと尊厳を持って働くことによって、しっかりとプライド等を持って、そして、一生懸命やっていけば不安もなく頑張れる、こういうことが重要だというふうに思います。
　働くことの尊厳をしっかりと守り、お互いが支え合って、この日本という国をよい国にしていくということで、私は、ぜひ、この改正が成立することを願って、質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○東国原委員　皆様、おはようございます。日本維新の会の東国原でございます。
　きょうは、この場、この時間、質問の場を与えていただきまして、高木委員長並びに関係各位の方々に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　今回の内閣提出の二法案ですが、私はこの二法案には賛成の立場であります。
　公務員職というのは、各調査等々で御案内のように、小中高生、大学生に非常に人気のある仕事で、また、親御さんたちが子供に将来ついてほしい、なってほしいという職業の上位に入っている仕事であります。一方で、広く社会、国民から非常に厳しい目線が注がれている職でもあろうかと思います。というのは、身分が保障されているとか、親方日の丸であるだとか、優遇されているとか、そういった批判がやはり根強くあるのも事実でございます。
　ですから、きょうは、私は賛成の立場なんですが、こういう一部の批判的な目線を払拭するように、明快な答弁をお願いしたいと思っています。というのは、批判的な目線も加えた質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ、それを払拭できるような、国民に広く、イメージを変えるような答弁をお願いしたいと思います。
　まず、配偶者同行休業、この対象となる事例、現時点で国、地方、両方、どれぐらい把握されているのかというのをお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　配偶者の転勤に伴い退職をした職員は、自己都合による退職と整理されまして、各府省においても統計的には把握されておらず、正確な実態は承知しておりませんが、本制度の検討に当たり、平成二十四年度に本院がヒアリングを行いました府省、十七府省のうち八府省で、過去五年間におきまして、配偶者の海外勤務等に伴い国家公務員が離職したケースが少なくとも十九例あるというふうに聞いております。
○三輪政府参考人　地方公務員についてお答え申し上げます。
　総務省におきまして、過去五年間の都道府県及び政令市計六十七団体における配偶者の海外転勤に伴う職員の退職の人数を調査いたしましたところ、退職人数まで把握可能な十七の団体におきまして、人事担当課が把握している限りでありますけれども、七十七名の退職の実績があったというところでございます。
○東国原委員　今挙げられた数字というのは、実際に退職された方と認識しますが、これは相談件数とかそういったものも把握されておられるんでしょうか。そういう希望があったとか、そういう相談があったというのは把握されておるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　そういったものにつきましては、特に把握はいたしておりません。
○東国原委員　この場合、国と地方、百名弱ぐらいのケースが見られたということなんですが、これは夫婦が公務員同士、あるいはどちらかが公務員でどちらかが民間というようなケースでいいますと、どういう状況になっていますか。
○井上政府参考人　先ほど、昨年、私どもが各府省にヒアリングをした結果、過去五年間で十九例、そういう例があったというふうに申し上げましたけれども、そのうち、配偶者が国家公務員であるケースというのが九例あるというふうに聞いております。
○東国原委員　これは実際に退職された件数ですので、相談とか、自分でそう考えている、悩んでいる等々を含めれば相当な数になるんではないかとは予想されますが、国、地方合わせて、国が十九事例、地方が七十七名というのは、全体としてどうなのか。多いのか少ないのかということはありますね。
　ですから、これはこれから運用されていくんでしょうけれども、国民の目線からすると、こういう、どちらかというと少ない事例を対象にこの法案が審議されるのかというようなところの疑問点はあろうかなと思うんですね。それは留意していただきたいと思っておるんです。
　あと、該当する対象者の条件というのがあります。公務において活躍することが期待される有為な公務員の継続的な勤務を促進するためとあるんですが、有為な公務員というのはどういう基準でお決めになるのか、お聞かせ願えればと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　配偶者同行休業制度は、配偶者の外国勤務等に同行するため、一時的に職務を離れたいというニーズを持った職員を退職により失うことなく、職務復帰後も、それまで培ってきたキャリアや能力を生かして、公務での活躍が期待できる人材を中長期的視点に立って確保するということを趣旨とするものであります。
　このため、任命権者が休業の承認を行うに当たっては、公務の運営に支障がないことに加えまして、休業の取得を希望する職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で承認の可否を判断することとしているものであります。
　職員の勤務成績その他の事情とは、職員の勤務成績のほか、制度の目的に照らして承認の可否を判断するに当たって必要と認められる事情のことをいいまして、例えば、配偶者の同行休業後に一定の期間の在職期間が見込まれ、かつ、職務に復帰し継続して勤務する意思があることなどが含まれるところでございます。
○東国原委員　恐らく、おっしゃったのは、現行の人事評価、能力評価とか業績評価等々で判断されるということなんでしょうが、現行の人事評価の問題点、私はさきの通常国会の総務委員会でも質問させてもらったんですけれども、公務員の場合、公務の実態上、課や係単位などで仕事をする場合が多い中、人事評価というのは適切、有効、効果的に作用、機能するのかという根本的な疑問もあるんですが、その辺はいかがですか。
○井上政府参考人　配偶者同行休業の承認、不承認の判断に当たりましては、これは任命権者が判断をいたすところでございますけれども、人事評価の結果のみに基づいて行われるものではありませんで、各任命権者におきまして、この法律の目的、趣旨を踏まえ、休業を希望する職員が、職務復帰後も、それまで培ってきたキャリアや能力を生かし公務での活躍が期待できる人材であり、当該職員に休業を認めることが公務の円滑な運営に資するものであるかどうかにつきまして、勤務成績その他の事情を総合的に勘案して判断することとなるものでございます。
　繰り返しになりますけれども、職員の勤務成績その他の事情といいますものは、職員の勤務成績のほか、例えば、配偶者の同行休業後に一定期間の在職期間が見込まれるとか、あるいは、職務に復帰し継続して勤務する意思があるというようなことが含まれるところでございます。
○東国原委員　先ほど、これまでの対象となる事例が、国が十九事例、地方は七十七事例あるという回答がありましたが、その十九、七十七それぞれについて、有為という評価がなされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　これまでに、御指摘のように、複数の府省から寄せられた配偶者同行休業制度の創設についての要望につきましては、有為な職員が退職を余儀なくされた事例を背景としておりまして、本件についての人事院のこのたびの意見の申し出は、そのような有為な人材を確保したいとの各府省の要望を踏まえて行ったものであります。
○東国原委員　されていないということですね。
　これは、今後、運用するに当たり、きちんと、有為であるという明確な基準というのはやはり必要なんじゃないかなと思うんです。
　公務員の同行休業に関する件なんですが、公務員同士の夫婦の場合、海外に赴任を任命された方の成績評価というのもあるのか、それとも同行休業するという方の成績が参考になるのか、それとも両方の成績等々が考慮されるべきなのか、お伺いしたいんですが。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者が公務員の場合、民間の場合、両方あるわけでございますけれども、この制度は、配偶者が国家公務員であるか否かにかかわらず、配偶者の外国での勤務等の事由に伴って、職員が配偶者と外国で生活をともにするための制度でございます。したがいまして、承認の可否の考慮要素となります勤務成績につきましては、配偶者に同行する職員のみを対象として評価するということでございます。
○東国原委員　ありがとうございます。
　経緯の中に、日本再興戦略の一環として、それを踏まえて、女性の採用、登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むこととされております。
　その具体策として、配偶者の転勤に伴う離職への対応が掲げられたと思うんですが、対象となるのは、この経緯からいって、子育て等の両立支援ということですので、子育て世代に限定するという考えはなかったのか、お伺いしたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、男女の仕事と子育て等の両立支援のみを目的としたものではございませんで、広く女性の活躍推進という視点が中心に置かれているものと理解しております。
　そのような女性の活躍推進という観点からは、配偶者の外国での勤務等に伴う離職の問題というものは、必ずしも子育て世代に限ったものではないということから、全職員を対象として制度を設けるものでございます。
○東国原委員　女性の登用、採用というのは、私も大賛成なんであります。
　先ほど来、各委員からの質問でも、男女共同参画、雇用機会均等とか、女性の管理職登用といいますか、社会的地位の向上といいますか、そういったものに尽力をするという話が出ておりますが、なかなか、そういってもこの日本は、先進国の中でも男女の共同参画、位置的に、順位的に非常に低いものがあります。
　例えば、大企業の管理者に女性の登用、そういう率を見ても、先進国、ＯＥＣＤの中では非常に低い位置にあります。例えば、政治家といいますか国会議員、衆議院の中でも、今回政権交代をして女性の比率が、たしか僕の記憶だと一〇％を割っているんですね。前回は一〇％以上だったんですが、一〇％を割っているんですね。そういうこともあります。
　クオータ制等々の議論もあるんでしょうけれども、女性の採用、登用の促進は、現実的にはなかなか進んでいないのが現状かなと思っておるんです。そのためにこの法案があり、この政策があると思うんです。
　これを、まず隗より始めよで公務員から始めようじゃないかということなんですが、今後民間にも拡大するつもりがあるかというのを、橘委員ですかね、お聞きになったと思うんですけれども、私ももう一回聞きたいんです。
　先ほど、何か答弁で、同様の制度は〇・九％、民間企業であると。〇・七％がちょっと聞こえなかったんですが、採用されているみたいなところがあったんですけれども、この数字について、もう一度詳しい数字と、そして、これを民間に広げて拡大するおつもりがあるのか。もしあるのであれば、具体的な政策はどういう政策なのかということをお聞かせ願えればと思います。
○新藤国務大臣　まず、男女の共同参画、それから、今委員の方から、仕事と子育ての両立、こういう観点からの御意見をいただきました。
　これに加えて、やはりワーク・ライフ・バランス、その人がどうやって人生を過ごしていくか、仕事と家庭、それから仕事と仕事外の暮らし、そういったものをバランスとっていくか、そういう総合的なものもこの中には入っていると御理解いただきたいと思います。
　私どもの自由民主党の公約においても、衆議院、参議院それぞれにそのようなことを書かせていただいておりますし、特に、ことしの参議院選挙公約の中では、「女性が輝く日本へ」という中で、仕事と子育て、介護との両立支援、そしてワーク・ライフ・バランスの推進等による就業継続に向けた環境整備、これに積極的に取り組みますというのが我が党の公約でもございます。
　こういったものも踏まえて、そして、これまでの男女共同参画、それからワーク・ライフ・バランスの推進、こういう制度が政権内で、政府内で、過去の政権でもずっと進められてきました。その中での一つの施策だというふうに私は位置づけております。
　当然これは、まず隗より始めよで公務員から始めますけれども、それはなぜかといえば、公務員は、法律でそういう制度をつくらなければならないわけであります。民間企業においては、就業規則をそれぞれの会社が整えていただければ、法律の改正は必要ないのでございまして、意識のことになります。ですから、まず公務員がそういう姿勢を示してはいかがかということが私たちのスタンスなんです。
　民間企業においては、配偶者同行休業制度の制度がある企業の割合は〇・九％でございます。それから、うまく聞き取れなかったのは恐縮でございましたが、休業制度がないけれども、従業員の事情に応じた個別措置を認めている企業の割合が〇・七％ということでありまして、そのときのケース・バイ・ケースでおやりになっている企業もあるということであります。
　実際、先ほどの年金や保険の問題もありますけれども、そこの企業に在籍したまま出かけていった方がいいのか、それとも、やめてまた次の就職なりを探す方がいいのか、それはそれぞれの御判断もあると思いますね。ですから、あくまで、ワーク・ライフ・バランスというのは、個人が、また御夫婦でそれぞれお考えになられて、最適な、自分たちの求めるものを得られればいいわけで、政治の方はいろいろな選択肢を御提供すればよろしいのではないか。
　私たちとすれば、まずこの法律を成立させていただいて、国、地方の公務員の中でこういったものを施行してみよう、それから、内閣府や厚労省との協力によって、成功事例というもの、実例というもの、実態というものをどんどんと周知いたしまして、また発信して民間企業への普及促進を図っていきたい、このように考えております。