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○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、予算編成におきましてマイナス五％シーリングということで各省庁の経費を厳格に査定もし、効率的にこれを編成したということが申し上げられると思いますす。それから人員の問題につきまして、実員の削減を四千人ばかりやりました。これも今までにない画期的な数字でございます。それから機構その他の問題につきましては、今、年金の法案の御審議を願っておりまして、厚生年金、国民年金、いずれ共済組合の法案も今議会に提出いたしまして、来年の四月一日からそれらの統合、さらに七十年を目途に大統合を目指して進む予定でございます。いわゆる基礎年金という構想を出しまして、その実践に入ってきたわけでございます。
　それから、国鉄の問題につきましては今国鉄再建監理委員会におきまして鋭意努力していただいておりますが、これもことしの前半ぐらいには一部答申が提出されると思われます。先般、既に大体の概要、方向について見解の表明がございましたが、その裏づけとなるべきものがこのことしの上半期には出されるであろう、それを待ち受けてこれを消化していくということでございます。さらに、ことしは地方行革を熱心にやろうというので、地方行革大綱をつくりまして、各三千に及ぶ市町村あるいは都道府県等について自治省を通じて指導すると同時に、これが励行に努めるということで努力しておるところでございます。あとはいわゆる特殊法人の問題がございます。これらは今鋭意検討中であり、さらに中央と地方との関係におきまして機関委任事務あるいは必置義務の問題、あるいは権限移譲の問題等について今鋭意努力しておるところでございます。
　大体行革大綱を政府として閣議決定をしまして、その線に沿って着実に努力を続けつつあり、今後も続けてまいりたいと思う次第でございます。
○鈴木一弘君　総理の六十年度予算においても、今の御説明からですと、行革の理念は十分反映され尊重されていると、こういうふうに受け取れるのでございますけれども、幾つかの反行革、逆行革と言うべきものが私はあるのではないかということを思わざるを得ないんです。
　例えば、一たん着工したらその完成に五兆円を超えるという莫大な資金が必要になる例の整備新幹線予算の問題、あるいはこれはもう国鉄の負担ではなく、一般会計の建設国債の発行で行うとなるとなれば、財政再建に対しての影響は避けられないということで、大変おかしなことになるわけであります。今までの答弁を伺っておりますと、地元の要望でやむを得ないというようなことがあったり、あるいは国鉄再建監理委員会の答申を待って行うものだから歯どめはかかっている、こういういろいろな御答弁ございますけれども、私はこれはやはり逆行革という方向へ行っているのではないか、財政再建に反対の方向の問題でございますのでそう思わざるを得ないんですが、この点は、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　整備新幹線につきましては、臨調の答申を受けまして閣議決定におきましても「当面見合わせる。」と、そういう表現になっておるのでございまして、その点について、今回の予算編成における決定というものは若干それに抵触するやの印象も持たれております。しかし、党とのいろいろな交渉の過程におきまして、国鉄再建監理委員会との調整を行うということが明記されておりまして、この監理委員会の御意向等も十分承って調整しようと。予算の執行は八月以降、多分そのころになると思います。そういう条件つきで予算がそういうふうにつけられておるということでありますので、今後の我々の努力にかかっているという点もあると考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　五つの条件については、この間もこの委員会でやっておりましたが、大蔵大臣はその条件に対して、これは六十年度予算に与える影響をどのように評価しているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、総理からもお答えがありましたように、建設の着手に当たっては、所要の立法措置を講じて並行在来線の廃止を決定しますとともに、いわゆる国と地方負担等事業実施のあり方、国鉄再建監理委員会の答申等との関連について調整を進めて、その結論を待って六十年八月をめどにこれを行う、こういうことにしておるわけでございます。したがって、この国鉄再建監理委員会におきますところの国鉄の経営形態のあり方等に関する検討と密接なかかわりの絡む問題でありますので、同委員会の答申を待って対処するという立場でございますので、現在どういうふうに六十年度予算に、どういうふうに今後進めていくかということについては、私の段階ではそのお答えが限界になるであろう、御承知のように、このいわゆる予算措置は、建設費五十億、五十億、そして調査費の十四億、十四億というものをただいまは計上しておるという段階でございます。
○鈴木一弘君　国鉄の負担でなく一般会計への負担にしたという理由は何でしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今日の時点におきましては調査費は全額国庫補助金、これは従来どおりでございます。それから、いわゆる工事費につきましては今後どういうことになるかということが決まっておりませんので、したがって、いわば資金運用部資金、財投と利用債ということで措置をしておいて、そして結論が出た場合にその予算を移しかえをする、こういうようなことに恐らくなろうかというふうに考えられます。
○鈴木一弘君　そういう点で、整備新幹線、私どうも逆行革のように印象を受けるわけですが、それにもまさるとも劣らないというのがいわゆる揮発油税の特別会計への直接導入ということでございますが、これは総務長官、特定財源について臨調答申ではどういうふうに述べておりますでしょうか、言っていただきたいのでございますが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　第一次答申の中に、特定財源については「道路その他の特定財源（自動車重量税を含む。）の在り方について幅広く検討する。」ということは事実でございますが、今回のは予算編成の過程で財源等の関係もこれあり、一般会計を通さないで直接に道路整備特会法の中に繰り入れてそれを地方に交付する、こういうことになったわけでございます。これは私は専ら予算編成に伴う財源上の問題をいろいろ考えての措置であろう、それだけにこの措置はたしか臨時の措置になっておる、かように理解をいたしております。
○鈴木一弘君　これは臨調答申では、今御答弁がございました「幅広く検討」という言葉でございますが、幅広く検討されたのなら、その検討機関とか検討内容というのは出てくるだろう。今、臨時の措置ということは、三年間という期限のことでしょうと思いますけれども、この検討内容と検討機関が幅広くあったのかどうか、これをお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この特定財源問題については、今、後藤田大臣からお答え申し上げたとおりの臨調第一次答申によって「幅広く検討する。」と指摘がなされておることは御指摘のとおりでございます。したがって、やっぱりそうなれば、これをいわば財政関係のそれぞれの場所で議論していただいた方がいいじゃないか、こういうことから、財政制度審議会と、それからもう一つは税制調査会、この場で審議をお願いいたしたわけであります。
　それで、種々の議論を重ねてきておりますが、この問題は一方で受益者負担的な性格を有することに留意すべきであるという意見もありますし、他方、資金の効率的な配分を阻害するおそれもあると、二つの意見がいつもなされる議論でございます。特定財源制度の問題は、財政需要の優先度等を含めて、財政資源の配分機能を有効に生かす見地から幅広く検討をして、そして今日の時点ではそれぞれやむを得ないとか、あるいは当を得ておるとかという御意見に基づいて、もろもろの措置をしてきておるわけでありますが、なおいつも指摘されるのは、今後なお引き続き検討をしていく課題であるということは、これはいつも指摘されておるということでございます。
○鈴木一弘君　今のことでよくわかりましたけれども、受益者負担の問題と資金の効率運用の阻害の問題と、二つのことがぶつかり合っているということで、今後もずっと検討すべき課題ということは、つまり簡単に申し上げれば答えが出なかったということですね。そういうことからいいますと、これはどうしてこういう会計ができてしまったのか。そういう措置ができたのか。やはり「幅広く検討する。」という意味が、政府部内で、出す方ともらう方と、これを両方でもってうまく話し合いがつけばいい、今言われたのは、財政審とか税制調査会等でよい結論が出なくても、それでもいいではないかというふうになったら、これは今後なあなあということにずっとなっていってしまうわけですね。臨時と言うけれども、臨時がそのまま続いている例は幾らでもございますので、この点私はどうもこの「幅広く検討する。」の意味がぴんとこないので、果たしてそうだったのかどうかという点でもおかしいと思うんですが、これは総務長官、再答弁していただけませんか。
○政府委員（吉野良彦君）　先ほど両大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、臨調答申では「幅広く検討する。」という御指摘をいただきまして、財政制度審議会あるいは税制調査会でもいろいろ両様の御議論もございまして、いまだそれぞれの審議会での御結論をいただいているわけではないというような状況になっているわけでございます。ただ、この六十年度予算編成に関連いたしましてお願いをいたしております揮発油税の一部を道路整備特別会計に直接繰り入れるという措置は、いわゆる特定財源問題のあり方そのものの検討の問題とは別個に、従来から特定財源として位置づけられております揮発油税を、つまり新たに特定財源を創設をするということでは決してございませんで、従来ございます特定財源の一部を特別会計に直接繰り入れるという措置、これも臨時の措置でございますが、臨時の措置としてお願いをしているわけでございまして、特定財源問題についての幅広い検討という課題とは直接関係のない措置でございます。
○鈴木一弘君　どうもおかしいね。これは臨調答申でははっきり「道路その他の特定財源の在り方について幅広く検討する。」というぐあいにあるわけでしょう。これが検討の結果が出ないうちに、臨時の措置だけれども、まあもともと揮発油税というのは道路に使われるものだから道路の方へ持っていったと、こういうような、簡単にわかりやすく言えばそういう答弁です。そういうことになったら、今度はトランプ類税というのはトランプ業者のために使うようにお使いになるのか、酒税は酒業者のために使うのか、こう言いたくなっちゃうわけです。そういう点で、非常にぴんとこないような、おかしな答弁なんですけれども、これは総理、どうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私からいま一度お答えした方が適切であろうと思いますが、一般に特定財源制度というのは、特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合においては合理性を持ち得るというのが、この議論の中に一番強く出る議論の一つでございます。しかしながら、一定の合理性はあるが、一方、それが資源の適正配分をゆがめていく場合もありはしないかと、これがいつもある議論でございます。したがって、今日の段階では、特定財源問題ということについては、いわば引き続き検討という状態にあることは、これは御指摘のとおりであります。
　したがって、今、吉野局長から申し上げましたのは、いわば特定財源論議とは別として、今日現存する特定財源の中で、今回のいわゆる地方道を対象にしたこの臨時交付金をいわば特会へ直入して、そこから交付金を出すということを、いわば今日の道路行政の政策的見地からこれを考え出したということでございますから、特定財源問題の議論は議論として継続し、既存の特定財源の中から道路行政としていわゆる特会への直入という手法をとらしていただいたと、こういうことであるわけでございます。
○鈴木一弘君　旧来のものを除くとか新しいものについてとかということは臨調答申にはどこにもないんですよ。だから、今回のこの措置は臨調の答申に真っ向から反している。それだけじゃなくて、財政全体の姿をゆがめている、こういうふうにしか思えないわけです。その点では近来まれに見る悪法であると、こういうふうに言わざるを得ないわけですけれども、この内容がさらに私は問題だと思うんですが、この道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案についての内容を若干建設大臣から説明していただきたいんです。
○国務大臣（木部佳昭君）　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計の一部改正を国会にお願いいたしておるわけでございますが、この法案は、まず道路整備の緊急性、措置法の一部を改正し、第九次の道路の五カ年計画を計画あるバランスのとれたものに推進するために、地方公共団体に対して昭和六十年から三カ年間、県道並びに市町村道というものに対して三年間に地方の道路を整備していただく、そういう意味で、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計に、歳入に組み入れさしていただくと、こういう中身でございます。
　先生も御承知のとおり、道路整備というものは、国道から有料道路から高速道路から府県道から市町村道というものに、体系的にやっぱり整備しなければならぬ、特に地方の市町村道が非常におくれておりますから、そういう意味でバランスのとれたものにお願い申し上げたいと、こういう趣旨でございます。
○鈴木一弘君　それは県道、町村道となってバランスのとれた整備をしたい、バランスのとれた整備には反対じゃありませんけれども、何か、じかに入れたということは、一般会計の規模を小さく見せるという、そういうことが一つ大きなねらいがあったのじゃないかというふうに思うんですけれども、この点は大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる今日までも譲与税の形で地方へ道路関係の財源が入っております。ただ、その場合、地方へ参りました場合、いわばこの分はこの譲与税の分だ、この分は何々だと書いてあるわけでもございませんので、必ずしもそれが計画的な道路整備事業に使われたのかどうか、これはなかなかはかりがたい点がございます。それで、このたびは道路特会へ直入することによりまして、まさに体系的な整備の中へこの金が流されていくということと、そうしていま一つは、三年間ではございますものの、いわば財源そのものが固定されておるわけでございますから、その辺が大変わかりやすいという点がございます。
　今おっしゃいます議論を詰めてみますと、恐らくそのまま一般会計の予算で道路予算をふやして、そしてその中の地方道分がふえれば一応の目的を達するんじゃないか、それをわざわざ直入さしたというのは、一般会計をゼロ以下に抑えたいという目標を何とか守るためにそういう直入というバイパスをつくったのじゃないかと、こういう御批判であろうと思っておりますが、私どもは、この問題はあくまでも地方の独自性において、しかも体系的な中の一環としてやるためには、地方への交付金制度という方が、地方道というものを対象にする限りはより合理的ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○鈴木一弘君　これは大蔵大臣らしくない御答弁をいただいたと私は思います。今までの財政のことにこれだけ通じていらっしゃる方が随分おかしな答弁をするなと思って私は聞いていたんですけれども、それは地方の方は国と同等の権限を持つというのが現在の憲法の定めるところの地方自治の本旨でございますから、それは道路に使うかどうかわからないという不信感を持ってすべてを見ていってはいけないのであって、やはり私はそういう点では体系的整備の中に全部入れなければならないからというような、そういう無理に強いてくっつけたという感じの御答弁では私は満足できません。
　ここで総理、大蔵大臣、建設大臣、最後に総務庁長官の見解を求めたいんですが、この法律の中にあるのを見ますというと、地方道路整備臨時交付金をもらうために地方は計画を出さなければならない、それは建設大臣に出すわけです。それで、その建設大臣が、これを建設省は審査、つまり認可、許可ということになるわけでございますが、これが行革になるでしょうか。私は許認可は減らすというのが普通なときに、再びもう一遍こういうような計画を提出するなんということになると、何か逆行もいいところじゃないかというように思うんですが、御答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　財政措置をする以上、その執行の適正化を図るという意味においてやはりきちんとした私は手続が必要であろう、かように考えるわけでございます。ただ、こういう手続をめぐって大変いろいろな事務が煩雑になるという非難はいろいろあるわけでございますが、今回のは、したがって道路の管理者が計画を立て、その計画に必要な金の一部を交付金として交付をする、ところが、従来こういうものは個別に一つ一つ補助金の交付手続ということがあるわけでございますから、従来のそういった手続よりは今回のやり方の方がより簡素化して行政改革の目的に沿っておる、反しているどころじゃない、沿っているのじゃないかなと、私はさように考えているわけでございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、後藤田長官から御答弁がありましたように、道路管理者が計画的に実施計画というものを上げてもらうと。今までは今申し上げましたように一件ごとの審査でありますけれども、そうでなくて交付金を一括して我々も交付することにより、また同時に計画を実施する方の市町村側が一括してこれを計画を立てるということになっておりますから、私は、今、後藤田長官からもお話がありましたように、行革の精神に反するものではなくて、むしろ合理化、簡素化というものにつながっていくであろう、私は特に今までの日本の行政を見ておりますと、上から下へと投げる、そうじゃなくて下から上へというような、そういう簡素化の方向の臨調の精神の思想というものが大変大きくこの制度にはにじんでおると、そう考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　冒頭に申し上げましたように、予算の各方面について精査を加えまして、まず第一に予算全体の膨張を防ぐこと、つまり小さな政府ということに徹すること、第二番目に各項目について効率性を考えてむだな浪費を起こさないようにすること、こういうようなことごとをとりあえず大きな目標として努力してまいりたいと思います。
○鈴木一弘君　私は時限的な措置であろうともやはりこの問題については今後将来大きな問題を残していくというような気がしてならないんです。先ほどから指摘申し上げたような一般会計のごまかしのような感じもするし、膨らみを減らすためのそういう見せかけの行事のような感じもするし、いま一つは地方に対しても余りいい影響を与えないのじゃないか。つまり許認可事務の整理と言いながら逆になっているのじゃないかという心配があるわけですが、私は、こういう逆行革のような法案については、これは思い切って、総理自身が行革の看板を掲げていらっしゃるだけに、この法案の撤回を含めて御検討するということはあり得ないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり政府は許された環境の中で最大限の努力をして与党とも話し合ってつくったものでございますから、撤回することは考えておりません。
○鈴木一弘君　総理はそういう与党とも話し合ったことであるし云々ということで、手続を踏んだということで撤回すべき考えはないと言うのですけれども、どうも私はその答弁納得できない。やはり何か行革じゃないような法律であるという印象が強いんですけれども、総務長官どうお考えですか、総理の今の答弁について。
○国務大臣（後藤田正晴君）　総理のお答えのとおりに私も考えております。
○鈴木一弘君　私はこういうような悪法は直ちに撤回すべきだと考えています。また、いかに逆行革かということはこれでわかるわけでございますし、臨調答申の違反であるかということがそれで指摘できるからです。私は中曽根内閣にはもう行革の熱意がないのじゃないかと疑わざるを得ないような、こういうふうに思わざるを得ないわけでございますが、これからが本当の私は行革になるのだろうというふうに思うんですけれども、今までの行革の内容や進行状況を見ておられてどういうふうに今は思っておられるのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は臨調から五回にわたる正式答申をいただきまして、その都度閣議決定をもちまして行革大綱を決めまして、こういうような軌道をつくりつつ行程表によって今まで一つ一つ進めてきておるところでございます。鈴木さんの目から見れば御不満の点が多々多いと思いますけれども、現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。何しろ最初にゼロシーリング五十七年、それからマイナスシーリング三回、四年目になります。相当経費も引き締めまして各省庁も苦しんでおる状態でございます。そんなところへ目をつけないでもっと大きいことをやれと、こうおっしゃるかもしれませんが、片一方におきましては公社の改革とか年金制度の改革とか補助金の問題であるとか手がけておりまして、現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。
○鈴木一弘君　今までの行革で、例えば十やるべきところをどのぐらいまでおやりになったというように思っておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは臨調の方で評価をしていただきまして、五〇％程度というような、これは非公式のお話でございますが、評価をいただいております。五〇％いっているかなと、少しは励ましの意味でそう言ってくだすったのかなと、そういうふうに思いますが、大きな重要な問題が国鉄以下まだ残っておりまして、いよいよこれからだと思っております。
○鈴木一弘君　私も、行革については総理が今熱意を示されておりましたけれども、まさるとも劣らぬほどそれについては大賛成です。ただ、これまで行革として総理がやってきたことをいろいろ見てみますと、まだこれでは本当の行革に入ってないのではないかという感想を持っています。というのは、これまで行ってきたのは行革というより行政整理という感じじゃなかったか、むしろ不要になってしまっているものを整理した、あるいは不急なものをなくしたと、こういうふうにしかとれない。そういうふうにしか思えないんですが、本当にやるべき行革はこれからじゃないかと思っております。この点については御決意はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私たちは臨調の答申というものを中心にして展開してまいりまして、臨調の答申は非常に立派にできていると思うし、その重要な部分もこれにさわって懸命に努力してきていると思うのでございますが、制度の改革ということを御指摘になられますならば、それは確かに大きな仕事はあると思います。例えば中央官庁の整理統合の問題から始まりましていろいろな点があると思いますが、現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我々として与党と一体になってやり得る最大限であると、そういうふうに考えざるを得ないのでございます。
○鈴木一弘君　これは総務長官ちょっと伺いたいのですが、五十八年度に出された行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律、これは行革の法律というんですけれども、当然それまでに整理すべきものを一括してやったものだと、こういうふうにしか受け取れないのでございますが、どう思っておりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今日までの行政改革の評価についてはいろいろ御批判もあろうと思いますけれども、その点については精いっぱいの努力をし、昨年の秋、行革審からの御評価もいただいておりますが、さらに厳しい段階に入っておりますので全力を挙げてやるつもりでございますが、御質問の第百国会で成立しました行政事務簡素化合理化法、これはどのような位置づけなのか、こういう御質問のようでございますが、これは一つは許認可等の整理合理化の問題でございましたが、当時は第五次答申の指摘事項、それの具体化したものでございまして、六十八事項のうち三十五事項一括整理をいたしております。もちろん許認可についてはその前にも整理をいたしておるところでございます。
　いま一点は機関委任事務ですね。機関委任事務の整理合理化、これをやったわけでございますが、これは第三次答申、これは当面二年間に一割程度の整理合理化を行うべし、こういう御提言があったわけでございますが、これらについて関係法律三百九十八本中四十四本の法律改正、なおそれに伴う必要な政令の改正、これらを含めまして五十五件の整理合理化をこの法律の改正の際に実施いたしたわけでございます。もちろん機関委任事務についてはこれは地方と国との機能分担、そういった基本的な問題がございますが、これは非常に重要事項でございまして、これは踏み込んでやらなければならぬということで行革審にさらに御審議をお願いして、大体六、七月ごろに御答申をいただけると思いますから、それを受けて本格的な取り組みをいたしたい、かように考えているわけでございます。
○鈴木一弘君　総務庁では、もうそろそろ六十年度の行政監察計画を発表すると思うんですけれども、新聞等にだけ報道されておりますが、まだ公式なものは出ていないようですが、計画のポイントはどういうものでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　行政監察というのは、やはり毎年度計画を立てまして、それによって実施をするのですが、しかし臨時的に重要事項について監察をするということもございます。今鋭意検討をいたしておるわけでございますが、近くまとまれば公表をいたしたい、こう考えております。
　そこで、最終まとまったものではございませんが、今一応頭の中にある監察テーマは、共通分野についての行政改革を推進する、そういう意味合いからの監察が一つ。いま一つは、主要な行政分野に係る制度、施策の改善、こういう観点から幾つかの項目を取り上げたい。例えば、それには郵便事業とか、自動車の検査であるとか、森林資源の整備であるとか、海岸保全とかいろいろ考えておりますが、これはまだ最終決定をいたしておりませんから。いま一つは、国民生活の安全と利便の確保という観点からの監察をいたしたい。それからいま一点は、新規の行政施策が講ぜられた場合には五年ごとにその実績を評価して見直すということがございますので、それを、五年目ごとの見直しに該当するものを監察したい。それからもう一つは、総務庁は御案内のように総合調整の役所でございますから、その総合調整に資するための実態調査をしたい。
　大体そういう項目についてやる予定でございますが、細部はいましばらくお待ちをいただきたい、かように思います。
○鈴木一弘君　新聞等の報ずるところでは、今森林の云々と言われましたが、国有地の有効活用で民間活力の導入を促すとか、補助金の事務手続の簡素合理化の問題とか、特殊法人の事業計画の見直しとかというようなことが載っているのでございますが、そういうことは既に今まで臨調答申の中で一、二うたわれてきたものでございますが、こういう点について、これからいよいよ補助金の統合メニューをつくるとか、それをしていくのでしょうけれども、統合メニューが進んでも、交付する側もされる側も少しも事務の簡素化にはならなかったのが今までの実態でございます。これを今もし事務の簡素化というところまでいかれるということであれば、これまでとは全く違ったものということになるわけでございますが、総務庁長官、御決意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今お挙げになったような事項はことしの監察調査の対象にしたい、かように考えておりますが、今いろいろな手続が大変厄介だ、これはやはり当然補助金その他の整理というものの中の一環に、今いかにも厄介な手続をとっておりますから、これはそれに伴う人もたくさんいるわけですから、そこらは重点的に調査もさせていただいて簡素合理化をしたい、かように考えております。
○鈴木一弘君　これは総理にお伺いしたいのですが、行革について再確認をいたしたいんですが、臨調が五次にわたって示してきた答申、これについてはすべてこれを実行する、こういうことは確約をしていただきたいのでございますが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一〇〇％完全にということが果たしてできるかどうかはちょっとお約束しかぬますが、ともかく重要な問題についてはことごとくこれを実行したい、そういう考えでおります。
○鈴木一弘君　毎年政府が行政改革の実施方針というものを閣議決定してやってきている、これもよく存じております。しかし、答申の中で主なものということになってしまうと、つまみ食いということができてくるわけです。つまみ食いはこれはやっちゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、この点はお約束いただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　つまみ食いのようなことはやらない方針でおります。
○鈴木一弘君　前回ここの委員会で、昨年の三月十九日の委員会で、予算委員会の前までには必ずどこまで実行したかを出していただきたいということで申し上げて確約をしていただきました。今回ほとんどの省そろっておりますけれども、これを拝見いたしまして、一生懸命やっているなというところと、まだまだやらなければいけないなというところというふうに感じるわけでございますが、今後もこれは毎国会必ず御提出をしていただきたい。また、それ以外に特殊法人とか、あるいは出先機関の整理とか、こういった問題についてもちゃんと資料を今後提出していただきたいし、特殊法人の役員の推移等についても出していただきたいと思うんですが、お約束していただけるでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　必要な資料は提出をさせていただきます。
○鈴木一弘君　総理に伺いたいのですが、先ほどの民間活力の導入の問題からちょっと伺いたいんです。特に行政監察の中でも民間活力の導入ということ、この点のことは検討しているところだという話がございましたので、なお伺いたいんですが、総理は施政方針の中で公的規制の抜本的見直しということをうたっておられる。これはぜひやるべきだと思います。レーガノミックスに見られるような自由経済市場の活性化、活性化というのは自由経済を抑えるような各種の認可とか許可とか、あるいは各産業に対する既得権益の保護になるようなことを取り外すということです。そういうこと以外に本当に自由経済をどんどん伸ばして活力ある経済社会をつくることはできないと思うんです。店ごとに定価が違うし、だれもどんな職業でも開店できるし、やれるというふうでなければ、これは民間の一人一人にやる気を起こさして、そうして民間活力をどんどん起こさせるということは、これはでき得ないことだと思うんです。この点についての総理の御見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　規制の解除は非常に重要な項目であると思っておりまして、今まで多少許認可の廃止等々やってまいりましたが、産業関係等についてはまだまだ非常に不徹底な点があるように思います。そういう意味におきまして、行革審において一々これを今点検していただいております。また、中央と地方の関係で、地方に対する権限の移譲等の問題も検討していただいております。なお、産業関係の規制解除等については、行革審と相ともに、河本長官のところにおかれましても今いろいろ点検さしていただいておるわけでございまして、成案が出ましたら実行してまいりたいと思っておるところであります。
○鈴木一弘君　国民の方は、私は物すごくこれ潤うと思うんです。一例を挙げますと、例えばお酒屋さんの場合でありますが、現金仕入れをすればこれは安く入るわけです。そうして、これを半値で売っても利益が出てくる。これはお客は当然集まってくるわけです。ところが、そういうことをしてはならぬ、現金仕入れはいけないというような指導がされたというようなことの陳情を受けたこともあります。そういうようなところまで行政が入っていってしまったりするということは余り好ましいことではないと思うんです。これはそういう例がたくさんあるという意味で私は申し上げたわけじゃありませんけれども、そのようなことがあったのでは、これは国民に幾らいわゆる民間活力を伸ばせ、出せと言われても出なくなってしまうというふうに思うんです。この点いかがでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございまして、産業活動に対する介入というのは極力排除しなければならぬと思います。
○鈴木一弘君　私、臨調で指摘された特殊法人の役員の削減のことですが、これは六十年三月末でほぼ達成できる、こういうふうに言われておったわけでございます。特殊法人総覧によって五十七年一月一日から五十九年一月一日までの役員の削減状況を見てみますと、常勤の職員が減る、その常勤役員が削減されていても、その分非常勤の役員がふえている、こういうケースが多いんです。これではどうも完全な底抜けになるし、逆にまたかえって役員がふえているのもございます。やむを得ないためにふえたのもあるかと思いますけれども、これについては一体どこがチェックし、ちゃんとやっているかということは非常に大事なことだと思うんです。これをひとつ法人別に提出していただきたいという質問をする予定でしたが、出てまいりましたものですから、先ほどからずっと見ていたのでございますが、きょうのきょうもらったばかりなので十分なチェックがまだできておりませんが、こういうようなしり抜けをやっていいのだろうか、常勤は減らして非常勤をふやす、これはちょっとぴんとこないのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　特殊法人の役職員の、何といいますか、調整といいますか、これは実は内閣が担当しておるのですが、きょうちょうどいらっしゃいませんので、私かわってお答えいたしますが、法律によってこういうものを設けるといったときは、これは私の方に審査権がございますから、それによってチェックはいたしております。それ以外のものについては内閣において第二臨調からも二割削減しなさい、こういう御答申がございまして、その数が大体百六十ぐらい整理しなさい、それが五十九年度末、この三月末までに、こういうことになっているわけですから、この趣旨に沿って内閣としては、各省庁で所管していらっしゃるわけですが、各省庁と相談をしてできる限り整理をしております。今日まで大体百名、増減がございますから、新しくできた特殊法人がありますから、それらを入れまして百人ぐらいの整理で、後一息努力をしなければならぬ実情にあると思います。
　御指摘の、そういったときに常勤の削減をした場合に非常勤に回す、これは肩がわりみたいなことはこれは認めるわけにはまいりません。ただ、私は非常勤の役職員そのものを否定する必要はない。これは人によってやはり置いておいた方がよろしいということがございますから、一概に非常勤否定はしませんけれども、おっしゃるように常勤が仮に八名あった、一名整理しなさいということで七名になった、ところが非常勤が今まで二人だったのが三人になる、こういう例が私は絶無とは考えておりませんけれども、これが肩がわりみたいなやり方でやっていると思いませんけれども、もしそれであればそれはやはり各省で適切に処理をしていただかないといけない。もちろん、そのときの非常勤の待遇がどうなっておるかといったような点もあわせて勘案すべき筋合いのものであろう、かように考えます。
○鈴木一弘君　行革の最後でございますけれども、整備新幹線については土光会長は財政再建までの凍結を言ったのだ、こういうふうに言っておりました。それから、先ほどの特別会計の問題もそうでございますし、今の常勤、非常勤の問題等もあって、これはなかなか一歩一歩進めていくのは容易じゃないことは十分わかるのでありますけれども、異常な決意をもって行革だけは取り組んでいかないと、これは日本自身がおかしくなっていくという私は認識を持っておりますが、改めて総理のもう一度御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革は厳粛なことでございまして、国民の皆様に対する重大なる公約でございますから、臨調答申の線に沿いまして今後とも誠実に実行してまいりたいと思っております。
○鈴木一弘君　次は、財政再建の問題について伺いたいと思いますが、既に世間では中曽根内閣が公約をされてきたいわゆる増税なき財政再建というのは崩壊したと言われております。どうも先日以来の御答弁を伺っておりましても、増税なき財政再建の達成に対するかたい決意は私は変わらないような感じがしているんですが、総理はどう位置づけておられましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建の理念を堅持して懸命な努力をし続けている、そう思っております。今後も懸命な努力を続けてまいりたいと思っております。
○鈴木一弘君　そこで、大蔵大臣、大蔵省が提出した財政の中期展望、それから中期的な財政事情の仮定計算例、との二つを検討してみると、国債費については六十年度はついに定率繰り入れが停止された。六十一生度については定率繰り入れの扱い方はどういうケースがあり得るとお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的なケースどれがあるかと聞かれますと、これは大変お答えにくい問題でございますが、この六十年度予算編成に対する財政審の建議は「六十年度においても定率繰入れを停止することはまことにやむを得ざるものと考えるが、六十一年度において公債の償還財源の問題はもはや猶予を許されない状況となることにもかんがみ、公債の償還財源の充実について最大限の努力、工夫を行うよう、強く要望する。」、こういう指摘を、ことしはいいが来年はもう許されないぞ、「強く要望する。」というこの建議に基づきまして、財政当局としてもこれを踏まえて適切な対処をしてまいろうということを申し上げておるわけでございます。なお、これは直接直ちの関係と申す意味で申し上げるわけじゃございませんが、今回政府に無償譲渡されます電電株式及びたばこ株式のうちの売却可能分について国債整理基金特別会計に帰属させて公債の償還財源の充実に資するということを一つの法律としてお願いしておりますが、それが一つあるわけであります。
　いずれにしましても、六十年度以後の定率繰り入れの取り扱いは、そのときどきの財政状態と国債整理基金のいわゆる資金繰り、これを考慮する必要がありますので、この前も建議でいただいております減債制度の仕組みそのものを維持するという基本的考え方は、これは踏まえていなければならぬぞということになっておりますので、まさに今日の時点で、例えばよく先生方との議論のときに、半分繰り入れした場合はどうなるかとか、あるいは三分の一の場合はどうなるかとか、いろいろな議論が行われますが、いまだそういう議論を詰めて対処する方針を決めておるというわけではございません。
○鈴木一弘君　これはどう見ても定率繰り入れをやめるか、やめないとすれば予算繰り入れをしなければならないという、どっちかに私はなるというふうに思うんです。もし定率繰り入れを停止して予算繰り入れを実施したとして、これはどのぐらい国債費が節約できるんでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　既に御提出を申し上げてございます「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのがございますが、その計算におきましては、六十一年度のいわゆる定率繰り入れの所要額、これは二兆八百億円という計算になっているわけでございますが、一方、同じこの仮定計算によりますと、もしも仮に六十一年度に償還財源の繰り入れを全然しないということにいたしますと、いわゆる整理基金の基金残高がゼロ以下、マイナスになってしまうというような姿になっているわけでございます。
　そこで、これを計数について申しますと、もしも全然六十一年度に繰り入れをしないということになりますと、マイナス約六千億ということになるわけでございます。したがいまして、この定率繰り入れの本来の所要額でございます二兆八百億円とただいま申し上げました六千億との差額が一兆四千八百億ということになるわけでございまして、裏返して申しますと、六千億円を入れればかすかす基金残高が六十一年度末ゼロになってしまう、まあマイナスにはならないで済むというような計算になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁がごいましたように、来年度どうするかということは来年度の財政の事情、それからこの基金におきます資金繰りの状況、そういったものを総合的に判断して最終的に決めていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的には減債制度の基本は維持するというような基本的な考え方はやっぱり踏まえて対処していかなければならないであろう、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　予算繰り入れを停止して、それが今の話だと二兆八百億の定率繰り入れをやめた場合、九千九百億円の国債整理基金の余裕金がある、それを引くと一兆四千八百億ということになるというお話でございましたが——九千九百億じゃございません。足らない分の借換債もございますから、それを抜くと六千億円だけ入れればいいということになるわけです、余裕金を抜けば。私は、だからそういう点を見ると、片方であれば定率繰り入れ二兆八百億入れるところを六千億入れるだけで済めば一兆四千八百億円の節約になる、こういうことですね。しかし、これは今の答弁からすると減債基金ゼロにしてしまうということは現実問題としてできないのじゃないかということが思われるわけでございますが、これは滅債基金をゼロにするということは可能なんでしょうか不可能なんでしょうか、大蔵大臣に伺いたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど建議がございましたと申し上げましたように、定率繰り入れは現行の減債制度の基本である、いわば六十年償還ルールを担保するものであるということを重ねて建議の中でも指摘されておるわけであります。したがって、この減債制度の意義は、そうなりますと公債政策に対する国民の理解と信頼をこれがあるから得ることができる、それから財政の膨張、ひいては公債残高の累増に対する間接的な一つの歯どめにもなる、そして財政負担を平準化する効果も期待できる、そしてまたもう一つは、これは国債整理基金に滞留する資金を国債の市価維持のために活用することができる、こういうようなことが挙げられておるわけでございます。だから国債整理基金の残高が幾ら必要かという見地からではなく、やっぱり減債制度の仕組みは維持するという基本的考え方を踏まえて対処しなければならぬ。したがいまして、これを空っぽにしておくというようなことは実際問題としてはとり得ないことではなかろうかというふうに考えます。
○鈴木一弘君　今私の言ったのは、本来ならば二兆円を超える金を入れなければならないところが六千億で済む、こういう手法を使えばお金は出てくるわけですね。だから、そういう手法をまた使うのじゃないか。本来ならその次の年もかなり入れなければならないところも少なく済むということになるわけでありますから、私はそういう点で、いつも大蔵省というのはお金がないお金がないと言いながら、手品のようにどこからか金を出すという、そういうふうにだれもが思ってしまうわけでございますが、これは今のようなやり方をすると六十一年度予算は編成ができるわけでございますが、この点は、六十一年度予算編成ができるケースはどういうケースがあるのか、ちょっとお答えいただきたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは先般提出いたしましたいわゆる財政の中期展望、これをごらんいただきましても、六十一年度予算編成を取り巻く環境というのは大変厳しいものでございます。現在六十年度予算を今審議していただいておる段階でございますので、具体的に念頭に置いているものがあるわけじゃございません。例えば今鈴木さん御指摘なさったいわゆる定率繰り入れをゼロにする、六千億で済ますとか、そういう予算繰り入れで済ますとかというような具体的なことを念頭に置いておるわけではございません。が、やっぱりこれは歳入歳出両面においてぎりぎりの工夫をしなければいかぬ、大筋言えばその言葉に尽きてしまうわけでございます。
　ごらんいただきましても、ことしから来年にかけての試算で要調整額をお示ししたりしておりますが、五十八年度予算のときの六十年度予算の試算、五十九年のときの六十年度予算の試算、それを工夫しながらこの要調整額を歳入歳出両面にわたる制度、仕組みの根幹にさかのぼりながら縮めていったわけでございますが、今の段階で、このようなことが今念頭にございますと言う状態ではまだないということを残念ながらお答えせざるを得ません。
○鈴木一弘君　私は、六十一年度予算編成に対しては定率繰り入れを停止して、そうして予算繰り入れにする、予算繰り入れの六千億だけで足りるようにするという——一兆四千八百億も節約するわけですね。そういうようなやり方をとらない限り非常に難しいのではないかということを指摘しておきたいんですよ。そうでなければ税の増収でもしなければならないわけでございます。問題は、今度六十二年度の国債費は定率繰り入れを停止しても同じ程度の予算繰り入れになるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわば鈴木先生の、六十一年度がまあ何とかなったとしてもと申しましょうか、六十二年度になると定率繰り入れを停止しても同程度の予算繰り入れが必要となって国債費の節減はほとんどできないじゃないか、こういうことのお話でございますが、したがって、六十一年度に定率繰り入れを停止して六十一年度末基金残高がないという前提であるいはお考えになっているかとも思います。
　確かにいわゆる六十一年度に国債整理基金への繰り入れを節減して予算編成を行ったら整理基金の残高がなくなって、六十二年度以降はいよいよ国債の償還費繰り入れが歳出の大変な重圧となって、このままでは予算が組めないという認識に立ってのものと思われますが、今六十一年度予算編成が具体的にどのようなものになるかによって事情が相当違ってくる問題でございますので、御指摘のような状況を前提としてその先の六十二年度の議論に入りますと、いわゆる要調整額の解消策というものに入りますというのは難しいことでございます。だが、中期的に見た財政事情が非常に厳しいものであるという点は、これはおっしゃるとおりでございます。だからこそ、引き続き歳出歳入両面にわたっての懸命な努力をしなければならぬということになろうかと思いますし、六十一年度以降においてもいわば国債償還財源のための電電株式等を帰属させるという問題はございますけれども、やっぱり歳出歳入全般的な積み重ねというものに懸命に取り組んでいかなければならぬ。だから、さらに国と地方との役割分担とか費用負担のあり方とかいう議論も詰めていかなければならぬ課題だというような認識でございます。
○鈴木一弘君　今の御答弁を伺っていまして、私は計算してみて、今大蔵大臣言われたように六十一年度のときに余裕金全部を入れてしまった、そうすると国債整理基金における残高ゼロになるわけでございますが、そういうふうにした場合、六十二年度で全額予算繰り入れをしたとした場合も、定率繰り入れに比べてたった一千六百億円しか節減にならないわけですね。そういうことでございますから、さらにそこで一般歳出の伸びをゼロにする、こういうことになると、これは伸び率ゼロに抑えることができるかできないか私わかりません。しかし、今までの政府の方の試算そのほかを見ますというと、その六十二年には一兆二千二百億円程度の要調整額が必要になる、こういうことになってくるわけです。
　この一兆二千二百億円の要調整額の解消方法について、今大蔵大臣は今後の課題のように言われたのですけれども、一つだけ地方と中央との問題と言いました。それは地方へのしわ寄せということを意味していると私は思ったんですが、そのほかに理論的に形式的に考えられる要調整額をどうやって解消するかという方法についてお答えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　私が今いわゆる制度、施策の根本にさかのぼって地方と国との分野調整のようなお話をしました。それももとより念頭から去ってはならぬという問題でございます。それからさらには、なおそういう負担区分の問題そのものでなくして、やはりいわば歳出削減努力というものもなおしていかなければならないというふうに思っております。
　したがって、私どもも要調整額で考えられるもの、今お示ししておりますとおりに、また鈴木さんの試算での要調整額のお示しがある、その中身をいわば歳出削減でこれだけ、あるいは国民の負担増においてこれだけ、あるいは歳出削減は地方への負担も含めこれだけ、そういうことが的確にあらわされる状態になるということは私は好ましいことだと思っておりますが、今日の段階では、言ってみれば今度お出ししております試算そのものもそういう具体的方針を織り込んだ試算ではなく、いわばその中で、過去の経緯の中でどれだけの努力がなされ制度改正がなされたかということも読んでいただきつつ、将来のその要調整額のあり方も、こうした鈴木さんと私の、あるいは国会におけるもろもろの問答の中で国民のコンセンサスを求めていこうと、こういう姿勢を今日なお貫いておるわけであります。
　いささかでも、半歩でも進んだ具体的な裏づけというものを出したいと思っていろいろやってみますが、やはり制度改革にいろいろお願いしておる、あるいは昨年で言いますならば健康保険の、あるいは年金のそうしたもろもろの政策が裏づけになって、結果として昨年示したものよりもこれだけ少なくなっておる、したがって、さらにその努力で今船木さんの試算のものをどのようにやっていくかということを、この議論の中でコンセンサスを見出していこうという姿勢で対応しておるということであります。
○鈴木一弘君　大蔵大臣、仮定計算例では一般歳出の伸び率ゼロと、現在までの水準にとどめておけば昭和六十五年には特例公債脱却ができるということになっているんですけれども、しかし、その間に必要な要調整額があるわけです。それを一体どうするか、この辺の議論が少ないわけでございます。だから、これはもう本当に何というのか、このとおりやれば何とかゼロになりますよなんという紋切り型ではいかない問題になってくるわけです。
　そこで、私、政府税調が、今歳入の六割程度に税収は落ち込んでおりますが、この税収を八割程度に引き上げれば財政の対応力は上昇すると昭和五十五年十一月に述べておりますが、そういう考え方、方法は考えておるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますとおりでございまして、昭和四十年代は八〇％ないし九〇％、それで五十年代に入りましてから六〇％代となって急激に低下して、そして財政再建の努力によりまして徐々に回復して、今六十年度予算では七〇％を超える水準、七三・四でございますが、諸外国と比べますと依然としてまだ低うございます。五十五年十一月の税調中期答申には今御指摘なさいました税収比率を八〇％程度まで引き上げることができれば財政構造の健全化は進むことになるが、健全化の度合いとしてどの程度の水準を目途にするかについては一義的な数字をもって示すことはなかなか難しい、こう書かれてあります。
　そこで、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と国債依存度引き下げに努めるという目標に向けて、いわばそういう定性的な目標に向けて今進んでおるということで、今の七三・四というところまで来ておるわけでございます。これはいわゆる五十五年の中期答申というのは、まあ五十五年のことでございますから、四十年代における我が国の水準とか主要諸外国の水準を参考にされた大まかな目安として示されたものであって、これが定量的な必ずしも目標値というところまでの指摘ではなかったろうという感じでございます。
○鈴木一弘君　私は、ここで二つの点を挙げたいのですけれども、仮定計算例における税収割合というのを見てみました。今答弁のように、昭和六十年度は七三・四％ですが、これが一般会計の伸び率ゼロ、こうした場合でも六十一年に七三・九となっていって、昭和六十五年には八七・五％までいかないとだめと、これは増税ということです。
　それからもう一つは、八割確保という観点から計算をしてみました。これは政府の中期展望ということの中に入れて皆さんのお手元にも渡してございますが、六十一年度、六十二年度においても大きな差があります。六十年度の政府の税収見通し、それについては三十八兆五千五百億になっておりますが、これを八割程度の税収確保というと、〇％の伸びとしても四十五兆要る、約七兆円の差だ、同様に六十一年度は四十六兆必要だということになりますから、六十一年度と二年度の間には五兆円も差が出てくるということで、どうしても大幅な税収増をどこかで図らなければならないということになるんじゃないですか。この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今の私はそういう議論がありがたい議論であって、いわば鈴木さんは八〇％というのを非常に念頭に置いて自分の試算を分析し、我々もそれを、そういう前提を置いた試算を双方が出して議論の土台にしていくという手法は私は大変好ましい議論の展開だと思っておりますが、いわばそういう問題、確かにしたがって六十五年度まで一般歳出伸び率をゼロとして六十五年度には特例公債依存体質から脱却するとなっておりますが、途中年度においてなおこの要調整額が残っております。その解消のためには増収措置が必要であるということであると思われますが、したがって我が国財政を取り巻く環境がこういう状態でありますし、高齢化社会とかあるいは国際社会の責任の増大とかいうことになりますと、やっぱり私どもとしてはいついかなるときでも財政が対応できるだけの力をつけておかなければいかぬということになると、これはもとへ返って申しわけないのですが、お互いのべースを置いた議論の中からその手法についてはコンセンサスを求めていく努力をしていかなければならぬ。
　だから、今日なお私どもは今度は税制改正の問題につきましても抜本的な検討をお願いすることにしておりますが、それもいわば財政再建の手法としてということではなく、まずいわゆる公平、公正、簡素、選択ありきという形でひずみ、ゆがみを議論していただくところから始めようということでございますので、年々詰まった論議になっておる、同じ人間が同じように議論しておるわけでございますけれども、毎年少しずつ距離が縮まってきているのじゃないか、こんな印象は私自身も持っております。
○鈴木一弘君　総理大臣にお伺いいたしますが、先ほど大蔵大臣は要調整額の解消方法について三つのことを言いました。一つは中央、地方を通じての削減、これは二つに分ければ一般歳出の削減と地方への肩がわりということでしょう。いま一つは国民への負担の増ということを言われた。これは税以外の歳入の増加、あるいは増税による歳入の増加、この二つだということになるわけでございますが、そういう答弁を私はいただいたわけでございますが、総理、こういうふうに見てきますと、やはり増税なき財政再建というのはもう破綻をして、はげかかっているというか、はげてきちゃったのじゃないか。この前はそんなことはないというふうに言っておりますけれども、これは増税による財政再建という道をもう歩いているのじゃないんでしょうか。いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり増税なき財政再建の路線を歩みたいと思いますし、歩んでいると思います。歳入構造の改革、歳出の削減等々を今懸命にやっておりますし、電電あるいは専売の公社の株式売却金等も公債償還に充てるというような大きな措置もかねて進めておりまして、今後とも増税なき財政再建の理念に従ってやっていきたいと思います。ただ、国民所得に対する租税比率云々という臨調答申を守って、自然増とか、でこぼこ調整とか不公平税制の是正とか、こういうものは許されていると、そういうふうに理解をしてやっていきたいと思うのであります。
○鈴木一弘君　最後になりますから、総理、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、総理の考えよくわかりました。しかし、総理がそういうふうに増税なき財政再建、こう言われておりますけれども、これは建前論だけを言っているように思えてならないんです。財政の現状からいくと、もう建前論では通らないところへ入りつつある。とても建前論では乗り切れないというところへ来ております。この点は大蔵大臣も、先ほどの答弁ではっきりしたように、一番よく知っているでしょう。総理は財政の実態を素直に私は認めるべきじゃないか。しかし、お認めになっていながらやっぱり先ほどのような建前論に終始しているのは、私は政治責任を逃れるものではないかというふうに思うんです。どうしても増税なき財政再建を貫くということは、これは今後戦後税制の見直しが仮に行われて間接税が導入されたとしても、毎年毎年その間接税による増収分を必ず見合い減税をするということが行われることを意味しているというふうに私は思うんです。そういう増税なき財政再建ということを貫くならばそういうことになるわけでございますが、これについて大蔵大臣と総理に最後の答弁を求めたいと思います。