○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。
　このような状況の中で、多くの先進国がパリ協定で掲げる一・五度目標の実現に向けて二〇五〇年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素化に向けて流れが世界的に加速しています。遅きに失した感はありますが、我が国も、ようやく菅総理が昨年十月の所信表明演説で二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。
　また、先日、四月二十二日から二十三日にかけて米国バイデン大統領が主催し、世界の約四十か国が参加して行われた気候サミットで、我が国は二〇三〇年度において温室効果ガスを二〇一三年度比でこれまでの二六％から大幅に削減目標を引き上げ、四六％削減を目指すことを宣言し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明しました。
　そこで、小泉環境大臣にお伺いいたします。
　今回、新たに示された二〇三〇年度温室効果ガス四六％という削減目標の根拠について、大臣は、民放の番組のインタビューの中で、くっきりとした姿が見えているわけではないけれど、おぼろげながら浮かんできたんです、四六という数字が、シルエットが浮かんできたんですと説明されました。また、意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと、何かそれって低いねって、金メダル目指しますと言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかねともおっしゃいました。正直なところ、小泉大臣の御発言、一体何をおっしゃっているのか、その意味が私には理解できません。
　そこで、改めて伺いますが、これまで目標としていた二〇三〇年度二六％削減は、経済成長率や省エネの取組のほか、政策の積み上げ、また、二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていました。報道によると、梶山経産大臣は、政策の積み上げでは三九％が限界と発言されていたということですが、結果的に四六％となった根拠について、具体的かつ科学的に御説明ください。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解と協力が不可欠です。本改正案では、基本理念を創設し、脱炭素社会実現の主体として国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等と、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付けています。国を先頭に規定することが通例であると思いますが、なぜ国民を先頭に規定したのですか。
　この法案では、国が先頭に立って取り組んでいくという強い姿勢が見えません。本改正案は、自治体とともに脱炭素に向けて取り組む主体に対する環境の整備を行うということですが、国の責務が明確になっておらず、法律レベルで、国際社会に対する公約を担保するものとはとても言えません。環境大臣の御見解をお伺いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をした自治体は、菅総理の宣言以降、急激に増加して、三百八十自治体を超えました。この法案では、宣言に終わらず、地域に貢献する再エネ事業の導入を加速するために、地域の再エネを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業、地域脱炭素化促進事業の計画を市町村が認定する制度を創設しています。
　認定制度を利用するには、まず市町村が地方公共団体実行計画を策定し、再エネ導入に係る事業の目標、促進区域、施設の種類、規模などを定める必要があります。その上で、事業者が申請する地域脱炭素化促進事業計画を認定するに当たり、森林法や農地法などの許可のワンストップの手続のため、通常では許可を受ける事業者が手続を行うところ、市町村が許可権者と協議をしなければなりません。
　事業者負担は軽減されますが、自治体の負担は大変に大きくなります。再エネ導入ポテンシャルが高く、開発が集中する自治体の多くは小規模な市町村です。また、そういった市町村の環境部局は、廃棄物などの生活環境に係る業務が中心で、再エネ事業など担当する部署も専門家もおりません。ですから、策定義務のない市町村の地方公共団体実行計画の策定率は僅か約二五％にとどまっています。
　こうした状況の中で、果たして計画策定ができるのか、認定制度が実効性のあるものになるのか懸念をいたしておりますが、予算や人員の確保など市町村への支援について、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　一方で、脱炭素化促進事業計画を認定するに当たり、再エネ導入に意欲的な市町村長と事業者が連携をすれば、手続のワンストップ化を利用して、地域の合意形成もないままに、再エネの導入が一気に進むことを懸念いたしております。
　環境大臣は、温室効果ガス大幅削減の鍵は再エネの活用だとしておられ、特に、これまでの御発言で太陽光発電施設の増設に意欲的です。環境大臣は、地方での再エネ導入の好事例としてソーラーシェアリングを挙げられていますが、ＦＩＴの買取り価格が引き下げられたことなどにより、帝国データバンクの調査によると、太陽光発電事業者の倒産件数は平成二十六年以降、五年連続で増加しており、令和元年には七十四件と減少しましたが、その後、令和二年は前年比で一三・五％増加し、八十四件となっています。
　事業がうまくいかなければ、地域や住民に過大な負担を強いることになりかねません。改正案では、実行計画の策定に当たって、地域の合意形成を図るためにも、後にトラブルなどが起きないようにするためにも、協議会の設定と、その構成員がどういうメンバーかということが大変に重要です。
　法案では、協議会の設定義務もなく、また、住民その他利害関係者の意見も、反映されるために必要な措置を講ずるとの規定にとどまっています。協議会の設定と資料や議事録の公開は必須だと考えますが、小泉環境大臣の御所見を伺います。
　日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は世界の主要国の中で最大であり、平地面積で見るとドイツの二倍と言われています。このような状況の中で太陽光発電事業を進めようとしても、もう平地には太陽光パネルの設置場所がないということです。
　参議院環境委員会での御答弁で、環境大臣は、カーボンニュートラルを実現するためには、使える適地は徹底的に使っていくとおっしゃいました。都会はビルの屋上や住宅の屋根の上、地方は森林、農地、草地などの里地里山の土地を改変して設置していくということになるのでしょうか。小泉大臣の御所見をお伺いいたします。
　再エネタスクフォースでは、保安林や緑の回廊までも再エネに開放を求められています。また、環境大臣は、四月六日の参議院環境委員会での私の質問に、ため池について、再エネ、環境が悪くなるというところを言われますけれども、残念ながら、あのため池の水を見ている方が景観が悪いと私は思った部分もあります、ですから、この再エネの、上で浮かぶ形のソーラーパネルというのが結構出てきているので、徹底活用したいと思いますねと答弁されました。
　正直、大変に驚きました。ため池は、農業用水の確保だけではなく生物の生息、生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的機能を有しています。また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。
　市町村議会からも意見書が出ています。太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。
　環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。地方公共団体実行計画の記載事項として、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、地域の環境の保全等のため、地域脱炭素化促進事業の対象としない保護区域を追加するべきではないでしょうか。小泉大臣、お答えください。
　これまで環境大臣は、再エネを促進するに当たって生物多様性や自然環境への影響について、配慮も必要、配慮しながらという答弁をされています。配慮では、この問題に対する危機意識に欠ける部分があるのではないでしょうか。今、環境大臣がやるべきことは、気候変動への対応と生物多様性危機への対応をいかに両立させるかというルール作りなのではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
　資源エネルギー庁作成の事業計画策定ガイドラインには、推奨される事項、努力義務ではありますが、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定を行うこと、規制のない場所であっても希少野生動植物の生息、生育地、自然性の高い地域等への発電設備の設置には十分考慮して土地の選定を行うことが求められるとしています。
　衆議院環境委員会で、この内容が事業者によって守られているかどうかチェックする仕組みを資源エネルギー庁が持っているかという質問に対し、政務官の答弁は、悪質な事例に対して厳格に対応することを重要と考えていて、環境保全に関する推奨事項について、それが守られているかどうかについては調べるつもりはないと、事業計画の認定に当たってチェックはしないというようにも取れる御答弁をなさいました。
　改めて、経産大臣にお伺いいたします。調べるつもりはない、認定に当たってノーチェックということですか。だとしたら、何のためのガイドラインなんでしょうか。お答えください。
　昨年十二月、再生可能エネルギーに関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、河野大臣から、風力発電事業に関する環境アセスメントの規模要件の緩和を年度内にやるように求められ、環境省は義務付けの対象となる出力規模の要件を一万キロワット以上から五万キロワット以上に引き上げるということを決めました。
　そもそも、環境アセスメント制度については、必ずしも報告義務のない事後調査の結果や状況を確認して見直しを行おう、もっと厳しくした方がいいんじゃないかと検討していたところです。それを、再エネの導入の障害になるとみなされて、十分な議論もないままに出力要件が緩和されてしまいました。
　つまり、中小の風力発電事業に関しては、アセスメントが必要なくなるということです。バードストライク、猛禽類や渡り鳥の衝突、海浜や海中の植物群落や尾根上の植物群落への影響、工事用取付け道路や送電線の建設による影響が今後大きな問題になってくるのではないでしょうか。小泉大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、国民負担についてお伺いいたします。
　再エネの普及により、再エネ賦課金は年々上昇しています。令和三年度は、令和二年度より三千二百億円も上昇し、再エネ賦課金の総額は二兆七千億円と試算されています。二〇二一年度の再エネ賦課金の単価は一キロワットアワー三・三六円に上がり、私たちが支払う電気代が上がっています。
　一か月の電力使用量が二百六十キロワットアワー、その家庭の平均モデルで見ると年額一万四百七十六円、月額八百七十三円の負担となります。年間の負担額が一万円を超えるのは今回が初めてであります。
　今後、再エネ事業をどんどん拡大していくと、電力需要の多い地域に電気を送るための送電線網の強化、海底送電ケーブルの建設の必要性が出てくる可能性が高まります。国民の負担がますます増大しかねません。
　今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についても、支援策も含め、梶山経産大臣がどのようにお考えなのか最後にお伺いをし、私の質問を終わります。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕