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○秦野章君　余り質問事項を申し上げる時間もなかったのですけれども、ざっくばらんなところでお答えをいただけば結構でございます。
　今度の予算のうち、例の日本人学校というのがときどき話題になるんですけれども、在外の日本人学校に使っている予算を国際比較してみますと、日本がべらぼうに少ないわけです。先進国の中で、外交官の数も少ないことは少ないんだけれども、民間人の海外進出は大変なものです。それにもかかわらず日本は他国の三分の一とか、四分の一とか、五分の一とかいう予算額になっているんだけれども、多分、これは日本人学校の投資が非常に貧弱で規模も貧弱であるということがその裏側にあるんだろうと思うのです。大臣、今度の予算では、われわれの承知している程度は知れているんですけれども、どうも外務省は歴代予算を取るのは余りうまくないんですよね。私ども見ている限りにおいては。何も、いまに始まったことじゃない。もう少し外政というものを重視し、予算を思い切って取るという腕を発揮しないと心もとない感じがするんですが、その一つの例なんですけれども、海外子女教育の日本人学校の予算は総額で言ったらば、日本は幾らでしたか。
○説明員（藤本芳男君）　文部省関係で百二十八億、それから外務省の分は十六億でございます。
○秦野章君　それで、アメリカはやや特殊なやり方をしているようだけれども、フランスにしても西独にしても、日本とは非常に差があるんですね、これに投じているお金が。これはわかっているんでしょうね。これは文部省と外務省と両方の問題になろうけれども、これはわれわれも注意しなければならぬ問題だと思いますけれども、ひとつ格別に要望をしておきます。
　それから海外子女教育というものは、これは外務省の役人だけじゃないけれども、帰ってきての教育にみんな往生しているわけですね。これについて文部省は、外交官や海外で働いた人たちが帰ってきて日本の学校に入学することに困っているという実情に対して、公の態度で、通達その他で国内の学校関係に意思表示をしてますか。
○説明員（光田明正君）　毎年金国都道府県教育委員長教育長会議、全国都道府県教育委員会指導部課長会議等でよろしく受け入れ方を改善するよう要望いたしております。
○秦野章君　よろしくお願いしますという程度でうまいこといっているのかどうか、一部の私学その他では一生懸命やっているところがあるし、国公立ても大学なら京都大学がわりあいやってくれているというんだけれども、これは私はいま日本人学校に関連して言っているのだけれども、実は日本の一般的国内勤務でも、子女の学校教育のために単身赴任をしているというのが転勤者の七十何％なんです、統計を見ると。単身赴任というのは、うれしがるやつもいるかもしらぬが、家庭の崩壊みたいなものをもたらしているという日常のニュースを見ても、これは自分の好き勝手に転勤するんじゃないんだから、文部省としては単身赴任というものはほとんど教育のためだということを考えたら、義務教育あるいは義務教育に準ずる高校にしても、あるいは大学にしても、もう少し公の態度を持って堂々と指導してほしい。チョンガーで赴任したやっぱろくなことはないんです。そういう意味においてこれもまた要望なんだけれども、一般的に会議とかで抽象的に言ったって余り効果はないから、もう少し何か個別というか、積極的な態度をとれないかどうかということを、あなたも答弁し切らぬだろうから、上の方によく話をして、やってくれないですかね。これは教育の問題だけじゃなくてやっぱり日本の国民の一つの単位としての家族の問題である。そして、子供だけの問題じゃなくて家庭の問題であるということは間違いないでしょう。これひとつぜひ積極的な態度を、これも要望しておきたいと思います。
　それから大臣、今度アメリカ行き大変御苦労さんでございましたが、日米摩擦ですね、これからまた一つの決断をだんだんしていかなきゃならぬと思うんだけれども、こういう問題が起きるときに警戒すべきは、右側のナショナリズムと左側のナショナリズムの台頭だと思うんですよ。どっちも過度のナショナリズムはだめだと思うんですよ。その辺のところ、そして特にいま一つはアングロサクソンとはやっぱり日本は協調していくという、明治以後の近代の歴史の中で、これはやっぱり腹の底に据えてかからなきゃいかぬ。私は外交路線としてはそこに基本があるというふうに思うんです。無原則の妥協じゃありません。しかし、協調という路線はやっぱりやっていかないと、戦争以後の歴史のみならず、明治以後の歴史を見てもへたなけんかをしたらろくなことはないというふうに思うんです。このアングロサクソン協調主義路線は腹に決めていくと、おのずから交渉の具体的な案も出てくるであろうというふうに思うんですが、大臣、その辺の基本路線は、政府の中でもこのごろは国際問題が各省にわたって広がっておりますから、いろいろやりにくいところもあると思うんだけれども、これは外交一元化で外務省が中心になってこの路線をやはり貫くということが非常に大事だと思うんですが、大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日本が平和国家としていく上におきまして、特に秦野委員のおっしゃるように、アングロサクソンとの協調、これはもとよりでございますが、日本の外交方針といたしまして、価値観を同じくする、自由と民主主義、この価値観を共有する各国との間で協調連帯をして日本の外交を進めていくということは特に必要なことだと、秦野委員のおっしゃるとおりだと思います。
○秦野章君　行き過ぎたナショナリズムが右からも左からも出てくるということについての警戒は大事なことだと思うんです。
　それで、アングロサクソンとの協調というものは意外どこれが現実主義ではないのか。いい意味における現実主義ではないのか、ここのところは腹を据えてかからぬと、日米交渉あるいはＥＣ関係もそうかもしれませんけれども、変なふうに持っていかれる危険がある、変な言動も多少出ておりますから私は警戒の意味で申し上げるんです。
　それから、やはりそういう腹を持って決めていく段階では日本は世界の優等生だと言われる。西側はいま三千万の失業者が出ると言われているような状況の中だから、日本はある意味で経済は強くなったのだから、強い者は弱い者を多少めんどう見るみたいな気分も腹の底になくちゃならぬだろう。理屈を言えば切りがない。経済摩擦は多少は永遠にあるわけなんだけれども、理屈を言い合っていてもやっぱり切りがないというようなところもあるから、基本路線を前提に決断すべきものは決断していくべきではないのかというふうに思うわけです。これまた抽象論ではありますけれども、一つの哲学というか、背景の問題としてそういうふうになると思うんです。
　それからまた、日米交渉イコール農産物交渉でもないわけですね。そういう基本的な考えのもとに立って判断をしていけば、具体案だって出てくるというふうに思うんですよ。日米交渉イコール農産物交渉みたいに与野党挙げてやっておったってしようがないんだ。そこらの問題ももっと総合的な立場に立って、たとえば牛肉を自由化したらアメリカからよりもオーストラリアが来ちまうとか言う。うまい肉は日本がつくるが、ホテルの肉や大衆肉はアメリカの安い肉でもいいんだ。と言って、しかしその結果オーストラリアからも入ってしまう。しかしそんな細かなことを言わないんだというような次元で判断できないか。戦後の状況を見ても、われわれはやっぱりアメリカに占領されてよかったのです。ソ連なんかにされたらたまったものじゃない。そういうことを考えても、まあ飯もくれてめんどう見てくれたし、今度日本が強くなったのだから、武士の情けみたいなこともあるので、少し大きな腹で決断をしていかなきゃならぬと思うが、結局これは外務省中心でなきゃだめだと思うんですよ、外交一元化の路線で。これは大臣、大変苦悩に満ちたお仕事をしていただかにゃなりませんが、総理を補佐されて、その辺のところはひとつ決断を私は要望しておきます。
　何か御意見あったら承りたいと思う。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまの秦野委員のおっしゃることは、わが国の大きな外交路線だと思います。外交を推し進めていく間に、個々の問題でつかえる場合があろうかと思いますが、秦野委員のお考えのようなことをわれわれも念頭に置きながら、個々の問題について理解を求めて、大きな方針を誤らないように外交をやっていかなければならないと、そのように考える次第でございます。
○秦野章君　経済摩擦の背景にやはり文化とか社会体質とかといったようなものの違いがあるんだという説もあるし、また、それはある程度事実だと思うんですね。日本という国は外国から入りにくい国だという海外の評価があることも事実です。入りにくいといいことになっているのは、向こうが悪いのかこっちが悪いのか、両方あろうかと思うんだけれども、日本の文化や社会体質というものは、向こうから見ると入りにくいという現実は、いい、悪いは別としてある。この現実は日本の封鎖性というか島国性というものをやはり擁護するようなかっこうになっていっちゃう、これはやっぱり長い目で見て非常にまずいんで、私は四年前から例の国公立大学に外国人を正式に任命するというようなことをやるべきだということを言い続けて、今度は国会を通るようなことになっていくんだろうと思うんで、野党の大部分の方も賛成をしていただけるような案だと思っているんですけれども、これはアメリカの大学の先生なんかに聞いても、日本に行きにくいようになっているということを盛んに言うわけですよ。日本で直すべきことは直さにゃいけませんから、この法案はぜひ通すような方向にいきたいと思うんだけれども、やはり大学の先生だけじゃなくて、ほかの者も日本に入りやすいというような開かれた社会というようなことであることが大事だと思うわけです。これは文部省の仕事になっていくんだけれども、外務省もできればやっぱりそれに協力していって、このごろノーベル賞も少しくたびれたようなのが、余っているようなのがあるらしいけれども、しかしノーベル賞はノーベル賞だから、そういうのを日本の国公立大学に教授として任命するとか、そういうことをやっていけば、それ自体が日本の島国性をだんだん解消していくムードづくりに役立つというふうに思うんです。
　そういう点については、ひとつ文部省だけじゃなくて外務省も文化交流で橋本君なんかも、これひとつしっかり、大いにやってもらわにゃいかぬところだけれども、それと似たようなことで姉妹都市というのがあるんですが、しばらく前まではアメリカの町と姉妹都市になるのが得意で、このごろは田舎の方の何も聞いたことのないような町と姉妹都市になっていろいろやっている。このごろは中国がはやって、中国大陸のまあ私なんか余り知らないわけのわからないような町と姉妹都市を組んでうれしがっているような地方自治体もずいぶんふえてきた。姉妹都市それ自体は悪くはない。ところが、姉妹都市というものを進めていく上で、これは中央官庁がやる仕事じゃないといえばやる仕事じゃないんだけれども、資料を取りまとめるというようなことはどこの役所もやってないわけだ。日本はいま姉妹都市が大変偏在しているんですよ。韓国なんかとは、どういうものか日本はやらない。私は、ちょっとやったらいいと思うんだ。余り毛嫌いしちゃだめですよ。そういう点で、資料というものをまとめるところがないんですよ。これは文化交流の一つの姿なんですよ。何でも政府がやればいいというものじゃないから、それは自治体がやるのはいいんだけれども、たとえばアメリカなんかで姉妹都市を開発途上国とアメリカのある町がやる、そうすると開発途上国の開発援助をその姉妹都市を通じて政府の開発庁が助成金を出してやらせるというようなことをアメリカはやっているわけですよ。アメリカのやっていることも、いいことはまねしたらいいと思うんですけれども、援助だって政府の手一点張りでやる必要もないんだし、何か姉妹都市というものに中央が全くノータッチである。これは市長会ですね、こういうところが若干まとめている程度で、これからの文化交流を考えていくときにちょっとさびしいんですよね。外務省はちょっとここらへ目をつけてもらいたいと思う。それによっていろいろな手がかりが出るし、政府で気がつかないようなことに気がついてくるということもあるんですよね。そしていかにも偏してもいる。自治体がやることはほうっておけばいいと言うたって、アメリカと中国ばかりやっておってもこれはどうかなという気もするんです。
　恐らくいま姉妹都市は三百五十か四百ぐらいできたと思うんだけれども、意外と地方の人たちは、できると、まあこのごろは金もあるせいか観光旅行を兼ねて行ったり来たりやるわけだ。向こうに水害があったらこっちは見舞いをやるとか、いいことですよ。ただ国の立場としては偏しない方がいいと思う。役所がどこでやるか、これは大臣、私もよくわからないんですけれどもね、自治省でもなさそうだし、外務省がこのごろ国際交流とかいろいろなことを言い出すから、やっぱり外務省なんかもノータッチではうまくないんじゃないかという気もするんだが、これは研究して、政府としても全く放置していいかどうかという点について、いま少し前向きに考えたらどうだろうかというふうに思うんです。
　それからこの間、自民党の江崎委員会、これは中山太郎先生もいらしたんだけれども、フランスでミッテランが、日本の文化を見直すみたいな話が出たようですが、というのは、私がこの間会った弟子丸泰仙という禅坊主がたった一人でヨーロッパへ出かけていって、禅の普及をやって、ヨーロッパ禅教会というのをパリのちょっと郊外につくって信者はいまヨーロッパで三十万人と言われている。それは禅道の普及の伝道所が全欧で八十ヵ所ある。日本の駐仏大使は知らないんですよ。これなんかはやっぱり日本を理解させるために、また文化交流という点から目をつけ、目を広げていかなきゃいかぬ。出先大使館が国会議員なんかばかり見ておってもだめなんです。要するに民間の方に目を広げていって、そこで動向というものを見きわめ、状況を見て本省にも報告させ、いいことは、さらに広がりを期待する。そして文化というものはもとより権力志向でもないし役所志向でもないわけでしょう。そういう問題であればあるほど、私はこちら側の姿勢が大事ではないのかというふうに思います。フランスあたりでは大変若い人たちが、女子大生だとかバレリーナだとか、そういうのが禅教会に入ってやっている。私も目のあたりにしてびっくりしたんだけれども、今度赴任した内田大使に私はちょっと言っておきましたけれども。経済摩擦はいろいろあるけれども、その背景にはそういう問題への着眼があるわけだ、そういうことも御参考のために申し上げておきたいと思います。
　それから引き続き、余りはやらぬ言い方かもしれませんけれども、国連外交というか、国連機能や国連外交というものが多少色あせた感じがするのだけれども、国家と国家の対立以外にやっぱり国連があるということは忘れられない一つの存在感を持っていると思うのだけれども、ただアメリカが銭出さないとかいろいろなこともあって、またそれなりの理由も若干ありそうな点もあるのだけれども、ここでひとつ、国連の職員に日本人は一体何人入っておるのか伺いたい。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいま国連のいわゆる専門職以上の職員が二千八百九十四名おります。そのうち、日本から出ております職員の数は八十名でございます。
○秦野章君　ちょっとわかりにくいですね。専門職というのはどういうのかわからぬが、階層別で言うたら、たとえば国連事務総長は小さい国から出ているわけだけれども、その次長というのがおるでしょう。次長は何人ぐらいおるのか……明石君といったか、一人、日本人がいましたね。その下あたりのランクでどのくらい入り込んでいるのか、これは、入り込むについては外務省が推薦するのか、どうなっていますか。
○政府委員（門田省三君）　次長及びその下に次長補という二つのランクがございまして、これらがいわゆる国連の高級職員のポストというふうに理解されております。この次長の数は三十名、それから次長補は三十一名ということになっております。わが国からは次長に一名出ております。この高級職員を送り込むに当たりましては政府が所要の推薦あるいは働きかけ、これをいたしております。
○秦野章君　政府が推薦するようだが、比率ですね。日本人の職員が入り込んでいる比率はほかの国に比べていかがですか。先進国は余りそういうがんばりはしないところなのかもしれないけれども、どうですか、それ。
○政府委員（門田省三君）　比率につきましては、先ほど申し上げました国連職員専門職以上の場合には約二・七八％ということでございます。高級職員、つまり次長または次長補ということにつきましては一％強ということでございます。
○秦野章君　どうですかね、これ少ないんじゃないですか。金も結構出しているんだけれども。
○政府委員（門田省三君）　仰せのとおり少ないと考えております。
○秦野章君　それでこれは大臣にお願いですけれども、日本の外交の態度として、国連なんかに職員をやっぱり一人でもよけい送り込んでおく、できれば階層別に特に幹部も。日本は大国、大国というけれども、総合的には中級国家でしょう。やはり国連あたりに人を入れておけばいろんな情報もとれる。そういうことについて外務省の努力は余り十分でなかった。国連に人を入れていろんな情報をとる、いろんな仕事をみつける、今度は国連にこういう仕事ができる、そうか、それなら事務所を日本に置いてもらおうかと、こういうようなことをやっぱり少しやっていった方がいいんじゃないか、やるべきではないか。ヨーロッパには、御承知のとおりジュネーブには国連欧州本部というのがあるけれども、アジアにはアジア本部はないわけです。ただ、タイ国なんかが環境上、安全保障上大変国際的な感覚があって、国連機関を早めに持ってくるというようなことをやっているし、まあ日本はアジアではやっぱり何だかんだ言っても負担能力もあるから、そういう方向に努力をして、国家条約で中立国になっているオーストリアは一九七八、九年ごろからか国連機能をどんどん引っ張ってきた、これはワルトハイムが出ていたせいもあるんだけれども。私ヨーロッパへ行って驚いた。国連ニュータウンというのをドナウ川の左の岸にぶっ建てたんですよ、でかいビルを。そこへ家賃は大方ただで、どんどんいらっしゃいといって国連機関を引っ張っているんだ。米ソの谷間に中立国を維持するあのオーストリアのクライスキー首相の構想だと思うんだけれども、元外務大臣ワルトハイムを国連に送り出し、そして国連機関を一生懸命引っ張ってきている。これはいいですよ、だれが考えたって。国連機関を持ってきておけば爆弾も落としにくいし、安全保障政策なんです、一つのね。
　そういう努力を日本の政府は、言うならば大臣、私は政府のプロジェクトとしてもおやりになった方がいいんじゃなかろうか。こんなもの知れているんですよ。オーストリアに聞いてみたらお金は一千億かかっていないんです。もっとも地代なんかも日本より安いけれども。高層ビルを建てて、そういうことを日本でもやっぱりやると、これは野党の人たちも余り反対はできぬ、賛成してもらえるだろうと思うのだが、場合によっては国会も政府を鞭撻するために全体の決議をしてもらってもいいんだけれども、ひとつ理事会でも検討してくださいよ。国連機関を重視し、いろんな機関を日本にも持ってくるというような努力をすることはちょっと遠い道のようだけれども意外と近い、やっぱり安全保障政策になるんだ、そしてまたいろんなことに便利なんだ。いろんな国の人が日本にやってくる。国際会議場もやっぱりないではないか。アジアで国際会議場で一番大きいのはマニラだと、日本じゃないんだと、こんなみっともない話あるだろうか、どこかの道路つくるのをちょっと延ばしても国際会議場のでかいのをつくって、そして安く使わせれば何ぼでも国際会議できるんです。
　そういうような方向に、これはちょっと外務省次元だけじゃないんだけれども、政府ペースとしてそういう構想を出すことは私は大変国民にも理解があるだろうし、国際的にも評価を受ける。その金は大したことはない、建物は千億が二千億だ、国際会議場つくったって大したことないですよ、いまね。そういうことを政府として、外務省が中心になって一つの看板としてやってそれを実行していくということは、これはいろんな摩擦を解消することにも通ずるし、言うならば高度の文化交流の一つのあり方だと思うんですね。マニラよりも国際会議場が悪いなんというのは話にならぬ。これは同時通訳でもって堂々としたそういうものをつくって、それから事務所をつくって、来てくれれば家賃は余り要りませんよと。こういうような方向でひとつそういうものを掲げて、そして一年二年じゃできないにしてもできますよ、これは。大したことないですよ、金の問題は。大臣どうですか、そういう方向を。そして、長い目で見てそのことがいろんな波及効果を持つんですよ、いろんな波及効果がある。いろんな会議を日本でやれるんですよ、国際会議を。国際会議なんかうんとやるようにならなきゃだめなんですよ。それで、いろんな目の色の変わったのや肌の色の変わったのがいっぱい集まってくるのはいいことなんですよ。そういうことを、来年と言ったって無理かもしれぬが、一つの計画をお立てになってぜひやっていただきたい。これは異論のないところだと思いますので、いかがでございましょうか。前から私は外務省に言っているんですよ、大臣の耳には入っていないかもしれないけれども。
○国務大臣（櫻内義雄君）　大変いいお話を承りました。外務省のみならず、政府としていまの御所見を踏まえて国連機関を誘致をする。きょう前段のお話で日本が閉鎖的だ、入りにくいと、そういうことに対しても国連の各機関をどんどんふやしておけばその面にも大きく寄与するでありましょうし、また現在の国連職員、分担金は三番目だがその分担金の割合でいけば最小限度倍ぐらいは日本人職員がおっていいんですね。八十というのを最小限度百六十おってもいいぐらいな国連に対して分担金も出しておると。また、その他の国連各種の機関を見ましても、どうも秦野委員のおっしゃるように日本人職員の数が少ない。まあ国連あるいは国連の機関にどんどん日本人を送っておくということが日本を理解してもらうゆえんでもあるし、また日本に国連機関をたくさん置いておくことが日本に対する理解を深めてもらう、あるいはお話のあったようにそのことが日本の安全保障上にも寄与すると、大変結構なお話を承りましたので、私もまた政府の中で大いにこのような方策をとることを進めてみたいと思います。
○秦野章君　次に、海洋法会議がいま開かれていますが、海洋法会議がまとまるのかどうか、かなりむずかしいような話もあるんだけれども、海洋法の問題について将来国連機関をつくるというような場合には日本に持ってくる、そういう立候補をすべきだというように思います。
　それからいま一つ、エネルギーについてまだ国連の国際機関がないんですよ。これについて私も通産省に聞いてみたんです。そうしたら、まだないんだと。大来さんに聞いたら、確かにそういうものは日本に来るといいがなあという話でしたが、外務省はどうですか、そこらの問題は。立候補は早くじないとだめなんです。そういう問題についてさしあたり私が気がついたのは海洋法の問題とエネルギー問題なんだけれども、これは確かに国と国との利害が、たとえば産油国とそうでない国とか、まあ南北問題、東西問題いろいろ複雑ではあるけれども、いわばそういう国際機関を将来つくっていかなきゃならぬという方向であることは間違いないらしいので、もしそうであるならば日本へ持ってくる、そんなものは事務所があるよというぐらいのことで立候補する必要があると思うんだけれども、これはおくれちゃだめなんですよ。国連局あたりどうですか、そこらの情報なり、あるいはまた展望なり意欲なりは。
○政府委員（門田省三君）　ただいま御指摘ございましたように、新再生可能エネルギー、これは石油を含むのでございますが、石油資源の枯渇を見通した上での新しいエネルギー源を開発しようということで、昨年ケニアのナイロビで国連主催の会議が開かれたわけでございます。その際にも、この問題を強力に進めていくためにはやはり新しい機関——事務局を含むわけでございますが、これを設置する必要があるという意向がかなり強かったのでございますけれども、最近の各国に共通の財政的な制約ということがございまして、特に先進国あるいは大きないわゆる超大国を含めまして、新機関の設置というものには消極的な態度であったということで、まだこの新しい機構をつくるという点については軌道に乗っていないというのが実情でございます。
　しかしながら、ただいま委員が申されました御趣旨、これは十分承らせていただきまして、今後念頭に置いてまいりたい、かように考えております。
○秦野章君　そういう機関を将来国連でつくる場合に、ぜひひとつ必ず立候補して日本に持ってくるんだというぐらいの運動というか、意欲を持って進めてもらうことは大変大事だと思いますの。で、ひとつこれは格別に要望しておきたいと思います。一
　それから、少し話がまたちょっと戻るのですが、文化交流の関連で、例のイギリスから年間四十人か若干の費用を負担して、文部省が英語教師を呼んでいる。キングスイングリッシュか、イギリス様が一番いいらしいんだけれども、それを呼んでやっている。これはたった四十人ばかりでなく、向こうも失業者が多くて弱っているんだからもっと呼んだらいい。それから、あんまりキングスイングリッシュばかり呼ばないで、アメリカのイングリッシュでもいいんで、若干日本人の英語の先生の就職問題に影響はあるかもしらぬが、向こうはすごいですからね、就職は。だから、四十人なんというのは話にならない。けたが違うのかと思うんだけれどもね。四千人ぐらいなら話はわかる。アメリカから一万人とかね。こっちの学校の先生が困るということもあるから、そう大量にはいかぬにしても、これは、日本に入りにくい体質ということがあるということに対する一つの手だてとして、中学校、高校、まあ大学でもいいが学校の先生が、アメリカ人、イギリス人、もっとうんと来ていいんですよ。そして一年日本語やって、あと二年間こっちにいる、三年ぐらいの計画でできるんです。昔は旧制中学はいたんですよね、英語の先生が。私らはイギリス人がいたのです。だんだん経済は拡大再生産で世界じゅうに広がって、文化は縮小再生産していったという、教育の世界なんか特にそうだ。東京大学だって外国人が教えていた。そういうことを考えるとイカサマおくれている、その辺がね。文化というものは国によって違うし、個性があっていいんだけれども、しかし国際化時代というものを迎えたら、お互いに理解する態度をやっぱり積極化しなければだめなんで、経済摩擦も背景にそういうことがあるからうまくいかない。だから、文部省と外務省が相談をして、英語の先生なんかはちょっと日本もしんぼうして——先進国三千万の失業者は大変ですよ、それはもう、ちょっと想像つかないですよ、日本のこの完全雇用社会では。それは日本だって失業者はあると言えばあるんだけども、ちょっと落とせば皆就職できるのを落とさないでがんばっているから。とにかく飯が食えない、職がないというこの人間の原点的な体験というもの、飯が食えない、口がない、こうなってしまうと、これはもうとにかく戦争でもいいや、ヒトラーでもいいや、共産党でもいいや、こうなるんですよ。そういうものなんです、人間というものは、食うということになったら。だから、政治の世界では失業とか飯を食うという問題は、歴史を分けるんですよ、民族の。そこのところは現代日本はちょっともう完全雇用、一〇％以上の成長率を十年以上もぶっ続けたという人類始まって以来の高度成長の中では、この感覚はゼロである。しかも、水ぶくれの国をつくって国民をつくって、みくな人間ができてない。ある程度緊張した人間をつくっていかなきゃいかぬけれども、緊張なんかあるわけない。だからいまの失業者三千万だ千万だという実感が私はないだろうと思うんですよ、日本人には。だけれど、これは大変なことなんです。私は、何も先進国を西側の一員だというので同情ばかりしているんじゃないけれども、政治というものはやっぱり飯を食わせるということがなきゃだめなんです、職を与えるということがなきゃだめなんだ。そうするともう歴史が変わっちゃうんだから。
　そういうことを考えると、ちょっとがまんをしてでもできることは、アメリカの大学を出た若い青年が口がないというのなら日本に来いよと。色が黒くたって構わない、三年間英語の先生やってみなさいと。政府と自治体で金を四、五百万出せば一人間に合っちゃうんです。何十億か何か知らぬけれども、とにかく千人ぐらい平ちゃらなんです。それで、千人ぐらい日本が助けても向こうの失業にあまり影響ないけれども、気分というものが違いますよ。これがもう摩擦を一切解消し、日本の体質というものを変える目を向こうに持たせることになる。これはやろうと思えば、文部省と外務省が予算を取ればわけないですよ。この予算は本当に大したことないんですよ、千億なんか要らないんだから。五十億、百億、二百億。四十人なんてみみっちいことやらないで、せめて来年は最低千人、できたら一万人。フランスからも来い、西ドイツからも来い、こっちは数少ないだろうけれども。そういうふうにしてやったら非常に安いんですよ、長い目で見て。だから、この次はもうこれを直すということをひとつ確約してくれませんかな。そして、もっと思い切ってふやしていく。これはいろんないい意味の波及効果があるというふうに思うんですよ。大臣いかがでしょうか。私は間違いないと思うんですが。それは米がどうの、ミカンがどうのということも大いにやったらいいけれども、その根底になる体質問題だから、長い目で日本のためにいいことじゃないですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　特にお話の重点は、アメリカから英語教師をどんどん日本に入れろ、こういうお話であったと思うんですが、お話の基調になっておる日米摩擦あるいは日欧摩擦の一番大事なところは、秦野委員のおっしゃるとおりの大量の失業者、これが摩擦の最大の原因だということは秦野委員のおっしゃるとおりですね。そういうことがお話の基調にあったわけでございますが、それもわれわれとしてよく考えなければならない問題であり、またこの英語教師をいまイギリスだけ、それもきわめてわずかな人間である。これをアメリカに拡大して思い切って英語教師を日本に入れる。これがいろんな効果があるぞということは大変傾聴いたしました。また、明年度以降のこの問題に対してどう取り組むか、文部省の方とも協議をいたしまして御趣旨の線に沿って努力をいたしたいと、こう思います。
○秦野章君　大臣、外務省は予算をとるのが下手なんですよ。われわれもできるだけ協力するけれども、ぜひひとつこれは一つの目玉ぐらいにお考えいただいて、ほかにも目玉いっぱいあるけれどもお願いをしたい、やってもらったらいいんじゃないかと思うんです。そしてそれはかなり効果がある。アメリカの英語じゃだめだなんて余りしゃれたこと言うことはないんですよ。アメリカにいま日本の商社の若手の猛烈社員その他が恐らく三万ぐらい行っているんじゃないかと思うんですよ。これは通産省統計なんか見ると相当行っている。これは何もキングスイングリッシュばっかりじゃない、そういうことで突破口として思い切ったあれをやれば、それは日本人がいいんじゃなくて、向こうから日本へ来たアメリカ人が日本を見て日本を理解する、こういう効果の意味で非常にいいんだろうと、こう思うわけです。ぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから臨調といいますか行政改革、これはまあいままではある程度大蔵省の上に乗っかったような臨調があってそれも悪いことじゃない、財政再建でいいかもしれませんけれども、やはり本当の臨調、行政改革というのはトータルとして人を減らす、ふやすところは優先順位でふやし、要らないところはつぶす。チープガバメント、こういう論理が明確にならぬといかぬ。私は福田内閣のときに行政改革論があって総理に国会でその質問をしたら、そのとおりと、こう言ったけれども、これは大体間違いないだろうと思うんです。だけれども最近のを見ていると、何だか臨調というものが、その辺の人を減らすとか役所を整理するとかということが、どっかすっぽ抜けてしまったような感じがするが、まあ時間がかかるのかもしれませんけれども、しかし、少なくともそういう理念の方向で考えていったときに外務省はわりあいいい株なんだ、これはふやさなきゃいかぬ方だから、手が足らぬのだから。
　そこで、きょうは私の意見もいろいろあるが余り詳しいことは申し上げませんけれども、外務省の機能の中でやっぱり情報収集機能というものが非常に弱いということは間違いない。これからの日本を考えたときに、国内の情報を取り損なって日本がつぶれるということは私はないと思う。海外の情報、国際情報を取り損なってひどい日に遭って危ないことになったということはあり得るわけです。御承知のとおり、釈迦に説法で申しわけないけれども、南樺太を拾った話というのが外交秘話の中にありますね。樺太はとてもソ連はくれないだろうと小村外交は考えた。小村寿太郎というのは偉い外務大臣かと思ったら、やっぱりミスもあるんですよね。ところが、実は当時帝政のニコライ二世がイギリスの大使としゃべったときに、まあ要求されりゃ樺太はやらなきゃしようがないかもしらぬなという情報を、当時の外務省の石井局長が宴会の席でとって、それはえらいこっちゃというのでぱっと電報を入れた。アメリカからも別の似たような情報をもらったということで、樺太をよこせということで南樺太を拾った話ということで外交秘話になっているわけです。
　だから、外交の問題というものは情報をどうとるかという問題、これは下の方もあるし上の方もあるし、そういう問題については占領下の外交でずっと今日までやってきて、外務省というものはそういうことについて必ずしも得手でもないし、それが重点だとも思ってない。アメリカに聞けばわかるみたいな話が結構あるわけです。また、聞かなきゃわからないこともあるんですね。北方四島に軍隊がいたってちっとも日本じゃわからない。横っちょから飛行機で見たってよくわからないから、アメリカの宇宙衛星からもらった写真を見せてもらうのだけれども、これはいい写真は見せてくれない。あたりまえです、秘密なんか守れないんだから、日本はろくな情報はくれませんよ、アメリカだって。そういうことは独立国としてエゴでも何でもない。日本が独立して平和と安全に国際社会に生存を全うするためには世の中のことがわからにゃいか海、世界のことが。その情報というものがだめなんですよね。出先の外交官の数は少ないし、それで五千人体制だハチの頭だと言っているけれども、あんなもの十年たったって二十年たったって、なりはしませんよ。そこで臨調にひっかけて、この問題をやっぱり打開していかなきゃならない、私はそう思うんです。そういうことで部内でも私ども相談をしていきたいと思うんですけれども、外務省も、そこはかとなく理想的な日本の国益あるいは国際社会に生存を全うするための、外務省というものほかくあらねばならぬということについては、内々ひとつ検討してもらいたいと思います。これは、一外務省の問題というよりも日本の国の問題である、あるいは世界の問題である、そのくらい考えていいですよ。外務省なんか局ふやそうが何しようがそんなものへっちゃらですよ、どこかつぶせばいいんだから。そういうふうにやらないと行政改革じゃないと私は思います。これは余り具体的にはきょうは言いませんけれども、ひとつ内々その覚悟で研究してもらいたい、これは大きな政治の課題です。この荷物をいまの鈴木内閣がしょってくれるかどうかわからぬけれども、ひとつよろしく御検討だけはしていただきたい。理想的にはこういうものが要る、こうあらねばならぬと、よその外務省を見ていてわかるのだから。情報だといったら何かスパイみたいなことをすぐ考えるけれども、情報がなかったら、盲目が高速道路を歩くようなものですよ。盲目が高速道路を歩くようなことはできないんで、やっぱり世の中のこと、世界のことがわからなければ、平和も安全もへったくれもないわけだから、結構、国家というものはエゴなんです。これはもう未来永劫変わらないんです。平和愛好国だハチの頭だと言ったって、そんなことはあるわけない。下手まごつけば侵略だというのが現実です。人類始まって以来人間の本性なんていうものは変わるわけないですよ。技術は変わり、学問は進んだと言うけれども、人間はやっぱり、男は女が好きで名誉が好きで、お金が好きだ、この本性は変わらないという人間の性を神様がこしらえたのだから、だめなんだ。そういうことで私は非武装中立なんかでいけるとはゆめ思いませんがねひしかし、そうかといって、こっちからしかけることはない、しかけちゃだめだ。しかけないけれども、平和と安全でなきゃ日本そのものがもたないんだから、これだけ国際依存をしたんだから。そういう意味において、いま申し上げた問題はひとつ内々の御検討をしていただきたい、このことを最後に注文して、このくらいでやめます。
○松前達郎君　最初に、「昭和五十七年度外務省予算重点事項」という紙をここにもらったわけですけれども、その中で特に五十七年度の予算としてプラスになっている面、前年度に比べてプラスになっている面、それを見てみますと、「政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充強化と効果的援助の実施」という点で非常にプラスになっている面が一つありますね。それからもう一つは「広報文化活動の展開」、特に「国際文化交流事業の展開」、これらについても一二・四％ぐらいのプラスになっている。まあ、こういうふうなことなんですが、最初にその「ＯＤＡの拡充強化」さらに「効果的援助の実施」ということに関して、具体的に一体これはどういうものが新たに盛り込まれているのか、それについてまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、五十七年度の予算の政府原案におきましては、一般会計分といたしましてＯＤＡは四千四百十七億円、対前年度比一一・四％増を計上しております。この中身は二国間贈与が二千四百七億円になっておりまして、さらにその中がいわゆる私どもが無償援助と呼んでおります経済開発等の援助、これが九百二十億円、これは発展途上国に無償で供与いたしまして、学校を建てましたり、病院を建てましたり等々する資金でございます。それから食糧増産等援助、これは二つに分かれておりまして、食糧そのものを供与するいわゆるＫＲ援助というものと、それから食糧の増産に役立つような農機具とか肥料とかそういうものを供与する増産のための援助と二つございますが、これが合わせまして四百九十六億円、まあ主な点を申し上げますとそういうことになっております。それから、国際機関への出資拠出でございますが、これは一般会計及び国債と両方ございますが、合わせて二千二百九十七億円、さらに借款は、これも一般会計と財政投融資と両方から成り立っておりますが、借款で五千二百八十八億円、こういう形になっております。そこで、いまの国債及び財政投融資も全部合わせまして五十七年度の事業予算の案は総額で九千四百十八億円、これは対前年度比が六％増となっております。
　次に、私どもが五十七年度の予算、特にＯＤＡ予算で重点分野として考えておりますのは、ただいま御指摘がございましたが食糧、保健医療とか、家族計画と申しますような発展途上国の住民の生活向上に直接裨益するような基礎生活援助ということ。それから、発展途上国の国づくりの基礎となる人づくり協力、それから効果的な援助を実施するための援助評価、この三つに分かれて、三つが私どものＯＤＡ予算の重点分野と、こういうことになっております。
○松前達郎君　いまの、金額的には確かにプラスになって重点的に行っていくということでしょうけれども、いままであちこちで私いろいろ見ていますと、たとえば学校を建てるとか病院を建設する、あるいは医療サービスを援助するとかいろんなことが行われているのですが、「効果的援助の実施」というふうにここに書いてあるんですけれども、私はこの効果的な援助が果たしてできているかどうかというんですね。病院を建てて非常にすぐれた日本の医療機械を持っていって置いてあるけれども、実際に使える人がいない、医師がいないということもありましょう。あるいは学校を建ててみても、その建物はできるんですが実際に実効的に教育活動が行われがたい、非常にそれがスムーズに行われていない。特に技術的な学校、そういった問題で何回か実例があったわけですね。ですから、金を投入すればそれで済むのだという考え方じゃなくて、やはりそれに対してフォローをしながら実効が上がるということを努力しないと、せっかくつくったものが全部効果的に使われない、こういうことになるんじゃないか、こういう実例がもうあっちこっちであるわけですね。ですから、そういうことに対して果たして外務省として今後どういうふうに対応していくのか、これについてちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（柳健一君）　ただいまの先生のお言葉ではございますけれども、実は私どもわが国の実施しております援助を分野別に分類してみますと、いわゆるインフラ、社会インフラ部門でございますね。これは道をつくったり鉄道をつくったり、それから港をつくったりとかというそういう社会インフラ部門とか、農村、農業開発部門でございますね。それから保健分野と、こういうのがもう大宗を占めておりまして、私どもの考え方といたしましては、こういう分野が直接、何と申しますか発展途上国の住民の生活の安定と福祉の向上につながるものではないかということを考えまして、実際にいろいろと努力いたしておりますのは、援助を実施する際に事前に被援助国とも十分協議する。実は現在では、もう主要な援助国との間では年次協議と申しまして、定期的に協議をするという場もつくっておりますが、あるいはまた調査団を派遣するとか、そういうことをしながら、私どもの力の及ぶ限り発展途上国側の真のニーズというものを把握するようにという努力をしておることが一つと、それからもう一つは、これは最近この二年間ぐらい特に力を入れてやっておるのでございますが、援助が終了したものについてのフォローアップあるいはその評価ということをやっております。過去二年間ぐらいの間にＡＳＥＡＮ諸国を中心としまして、すでに幾つかの国について経済協力案件の評価をいたしました。ただいままでのところは、これはやっぱり相手国の発展段階の状況によっていろいろ違いますし、かつ自助努力という問題がございます。なるほど相手国側の手当てをしなきゃならないという問題もあって、若干そういうことで不十分であったりすることもありますが、概して私どものいままでの評価ではうまくいっているのじゃないかと、こういうふうに考えております。
　もちろん御指摘のように、所期の目的が必ずしも十分に達成されてないというプロジェクトもございますから、これにつきましてはさらに相手国とも十分協議をしながら、さらに改善していきたいと思っておりますが、大部分が、うまくいってないというようなことは私どもないというふうに考えております。
○松前達郎君　まあ会議等ではそういうふうに出てくると思うんですよね。ところが現実にそこに行ってみて、そこにいる人たちに実際どうなっているのかと聞いてみると、なかなかそう簡単にうまくいっているとは言えないというふうな答えが必ず返ってくるわけですね。ですから、そこのところまでフォローしてひとつ調査をしていただいて、うまくいってないところがあれば、これは大したことないですから、すぐ対応できるような態勢をひとつつくっていただきたい、まあこういうふうに思うんですが、とりわけその中で重要なのは、これは恐らく外務省がやること、あるいは文部省も関連するかもしれませんが、教育援助ですね、教育に対する援助。金でもってとにかく援助をしていって、それでその国の生活が安定する、まあそれも一つの何といいますか瞬間的なショートレンジでのやり方かもしれませんが、ロングレンジで見たときにはやはり教育援助というのが必要なんじゃないか、これは各国から盛んにそういうものは言ってくるわけですね。これは要望ですからまとめてみると、相当もういろんな種類のものが入ってくるんですけれども、まあしかし、こういった教育援助をやるということは、特にアジアの諸国等については、私はその国の経済レベルを上げる基礎になるんじゃないか。経済レベルを上げるということは、ある意味じゃ日本がそれに対して援助をしながら上げていくということが、将来いわゆる集団的な安全保障につながっていくということも考えられる。そういう意味で、まあアメリカとかソビエトばかり見ているのもなんですから、そうじゃなくて、われわれの足元を見ていくということですね。そういう意味でのいわゆる教育援助というものがやはり重点的に行われていいんじゃなかろうかと、やはりそれぞれの国々のレベルが上がりませんと、お互いに経済その他の面で助け合っていくという相手にはならないわけですから。特に最近の貿易摩擦等も見てみますと、ある一定の国だけ相手にしていたってだめなわけで、将来恐らくわれわれとしては大きな選択をしなきゃならない時期が来る。そのときに、じゃアジアの国を一体どうしていたんだということになれば、やはりこれは大変な問題になってくるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。そういう意味で、食糧ももちろんそうだと思いますが、特にそれぞれの国の実力を上げるための教育援助、これがやはり基本になるんじゃないか、かように思っているのです。日本の場合でもいわゆる経済成長が戦後、特に最近になって急速に成長したということに言われているのですけれども、これは科学技術の力だというふうに判断してもいいかもしれませんが、その基礎にあるのはやはり教育なんですね。ですから、そういう意味で、この援助の内容等についても、教育というものを相当重視して考えていっていただければと、こういうふうに思っておるわけです。そういう意味で、今後のせっかくこうやって予算がふえていますから、それに対して効果的援助ということであれば、これについて十分な配慮をしていただきたい、これを要望したいと思うんです。
　それから、さらにもう一つの「広報文化活動の展開」、これも相当プラスになっているわけですね、アップされているわけです。これについては、具体的にどういう部門で力を入れていこうとしているのか、それについて問題がありましたら教えていただきたいと思うんですが。
○政府委員（橋本恕君）　わが国の政治、経済、社会、文化の実態につきましての正確なる情報と資料をできるだけ効果的に各国に流しているということとともに、もう一つは、わが国の実情につきまして誤解を持っておられる向きが、欧米初め発展途上国も含めましてございますので、その誤解を解くための努力ということが一つでございます。
　もう一つは文化でございますが、わが国の伝統文化、あるいは現代の文化をできるだけ外国の皆様方に知っていただくための努力、これが第二の柱でございます。
　それから第三に、あるいはこの第三の方が緊急性としましてはいま一番大事なのかもしれませんが、日本を理解していただくのに一番早道は、実際に世界各国の中堅指導者あるいはオピニオンリーダー、つまりもっと具体的に申し上げますと、マスコミのリーダー、中核的な人でありますとかあるいは各国におきますところの市長さんだとか、あるいは地方の議員さんでありますとか、そういう政治家、それから財界人、こういう非常に広い、広範ないわゆるオピニオンリーダー、あるいはその中堅指導者という方々を日本に招聘いたしまして、日本の実態を御自分の目で見ていただくというこの招聘事業計画、これを特に重視いたしまして、以上の三本柱でございます。
○松前達郎君　いま三本立てということでおっしゃいましたけれども、この三番目の招聘計画というのは私は非常に重要だと思うんですね。たとえば日本の文化を紹介する、これは紹介の仕方はいろいろあると思うんですが、とりわけヨーロッパあたり、あるいはアメリカでやっているのは、たとえば歌舞伎を持っていくとか、それから能だとか、そういった日本古来の——歌舞伎は古来でもないかもしれませんが、そういった文化芸能等を紹介する、これもいいでしょうけれども、私自身もそういう活動をやってみて一番痛感するのは、いまの日本の生活を知らないんですよ、外国人が。外国から偉い人が来るともっぱら料理屋へ連れていったり、とにかくわれわれの大衆生活と関係ないところで接待をする。ですからそんなものだと思って帰る。この辺にやはり実際の状況が理解されないという大きな障害があるんではないか。ですからやはり、一週間、二週間じゃなくて長期滞在のできるような外国の指導者、これを大いに招聘するべきだと、かように私考えておるわけなんです。こういったような招聘が日本の場合、外務省として招聘するのか、あるいはその他の団体等を使って招聘していくのか、その辺は一体どうなっていますか。
○政府委員（橋本恕君）　外務省が、先ほど申し上げたとおりに各方面の指導者あるいはオピニオンリーダーを招聘する予算をいただいておりますが、役所で申し上げますと、私が存じておる限りでは総理府にも多少予算がついております。それから民間では、財界初め各種団体においていろいろな方々を御招待、あるいは招聘事業計画がございます。それで、私ども民間の各種招聘計画につきましてもできるだけの側面的な御協力を申し上げている次第でございまして、一つの卑近な例で申し上げますと、たとえば先ほどもちょっと触れましたけれども、外国の場合、その国の最高の指導者と申しますか、国会議員でございますね、アメリカの例で申し上げますと、アメリカの国会議員の先生方は、外務省あるいは日本政府が直接御招待ということですとお受けにならない例がほとんどでございます。その場合は民間の各種の団体が御招待する。御招待する場合には、外務省、日本政府が表に出ないで、側面的、裏から御協力を申し上げると、こういう仕組みで動いておるのが実情でございます。
○松前達郎君　これは最近の例なんですけれども、私自身の関与しているある財団で西ドイツの議員を招聘したのです。これは二、三日じゃなくて一カ月近くの間ですね。名前を言えばロィシェンバッハという、これは前のブラントさんの秘書をやっていた人で、いま社会民主党の議員ですけれども、彼から聞いてみますと、やはりいま私が申し上げたことと同じようなことを言ってるんですけれども、一週間くらい日本に来て、それで帰るのだとすれば、私は日本に対する評価といいますか、来た感想とか、そういうものが言えるでしょうと。ところが、一カ月近くいてみてそれが言えなくなったと言うんですよ。なぜかと言ったら、日本がたとえば貿易摩擦その他でいまいろいろやっていることも十分わかる、日本はとにかく外国からいわゆる原材料を輸入して、それを加工して付加価値を上げて、付加価値で食っていかなきゃ日本は生きる道がないということが十分わかった。だから、もっとあなた方は堂々とそういうことを外国に対して主張しなさいと言って彼は帰っているわけですね。
　ですから、やはりそういった点も、これは実例としていま申し上げたわけですが、招聘の仕方ももっと詳しく、いわゆる観光旅行的にちらちらっと見て帰るんじゃなくて、ちらちらっと見ると何といいますか、特異なところだけしか見て帰りませんから、やはりもっと実際の問題についていろいろな人と意見交換ができる、そういう形で帰ってもらった方が、洗脳するわけじゃないんですけれども、十分に日本の状態を知ってもらえるのじゃないか、理解をしてもらえる。そういうことでいま実例を申し上げたのですが、確かに各種の招聘計画というものですね、これが非常に重要だというふうに思うわけなんです。たとえばドイツにいたしますと、フンボルトという財団がありますね。これは恐らくいまの政治家の方々でもそこへ招聘された人もたくさんいるはずです。それからアメリカだったら、一例ですが、フルブライトという財団もある。こういうところが非常に数多くの人を招聘をしている。特に日本人は非常に多いわけです。ところが逆に、じゃ日本がその国から招聘している数はというと、恐らく十分の一以下じゃないか。その辺がやはりいままでの相互理解に対する問題点じゃなかったかと私は思っているんです。
　それで、誤解を解くということなんですが、誤解を招くというのは、そういう努力が日ごろないから誤解が出てくるので、一遍できた誤解を解くというのはそれ以上のエネルギーが必要なんです。ですから、そういう意味から考えますと、やはりこういった活動を日ごろ強化しておく。そしてやはり若い、特に将来指導的役割りにつきそうな人たちをねらい撃ちして、それを日本に呼んできて長期滞在さして、日本の事情というものを十分理解させる、そしてひもをつけないで帰してやると、これがやはりわれわれとしてやるべきことじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけですが、そういう点でひとつこの招聘計画ですね、これについてもいろいろ直接いま呼べばなかなか来てくれないという話ですけれども、呼び方はいろいろあると思いますから、その辺ひとつ力を入れてやっていただきたいということと、それについて何かございましたら。
○政府委員（橋本恕君）　ただいまの松前先生の御指摘一々。もっともと存じますので、御趣旨に沿って今後とも努力してまいりたいと考えております。
○松前達郎君　それから広報活動なんですが、これもどうも日本に対する認識は外国に行ってみますと何といいますか、日本に関心のある人は非常によく認識してもらっている、実情も大体ある程度わかってもらっている。ところが、日本に関心のない人が大部分ですね。アメリカの田舎なんかへ行ったら、日本なんてどこにあるのかというような人もいるんですから。そういうことも踏まえて考えたときに、やはりまだこれからの活動というのはたくさんやることがあるんじゃないか。これもお金がかかるかもしれませんが、しかしこれは積極的にやりませんと、いろいろな問題がそれを基礎にして起き上がってくる可能性がある。
　たとえば教科書ですね。これは教科書と言っても、外国の教科書の問題を見ても、世界の教科書を集めて見てみますと、日本についてほとんど書いてないのもあるし、これはちょっと前の話ですがたまたま書いてあると、いまだに人力車が走っているんですね。芸者と人力車と、そういったようなことが出ている。こういうふうな問題もやはり積極的に解消していきませんと、そうやって教育された連中が大きくなっていろいろと国内世論をつくっていくわけですから、その点をやはりわれわれとしては、これは気の長い話ですが、いまやっておかなければならないことだろう。こういうこともひとつ調査していただいて、実態を見て対処をしていただきたい。ただ、一度外国の方でそういう日本に対する教科書の取り扱いが非常に適当でないという申し入れを外務省としてされたということもちょっと伺いましたけれども、その辺をやはりもっと強力にやっていかないと、これは将来非常にうまくないんじゃないかと、かように思っているので、これも一つ要望として申し上げておきますが、その点は最近何か具体的に活動されましたか。
○政府委員（橋本恕君）　教科書の点について御報告いたしますと、国際教育情報センターというのがいまから十年ほど前に外務省の協力のもとでつくられまして、そこに賀陽さんという人が中心になって活動しておられますが、全世界の教科書をずっと目を光らしておりまして、そこで日本に関する間違いの記事あるいは写真その他がございますと、在外公館と協力いたしましてこれをできるだけ早く発見をいたしまして、そこで外務省といま申し上げました国際教育情報センターとが協力いたしまして、再び在外公館を通じまして訂正方を申し入れるという努力を続けておる次第でございます。一〇〇％見つけているかどうかについては必ずしも自信がございませんけれども、今後ともこの努力は続けてまいりたいとかように考えております。
○松前達郎君　じゃ、その点はひとつ今後も努力を続けていただくということで、われわれとしても協力いたしますから、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。
　話が変わるのですが、韓国との問題ですね。最近、韓国とアメリカのワインバーガー国防長官との会談がある。そういう中で、これは米韓安保会議という会議ですね、これが最近行われたわけですが、その内容を見てみますと、恐らくこれは韓国の軍備の近代化の問題が相当強く打ち出されてきていると思うんですね。それとリンクするのではないかと私は憶測をしているのですが、韓国の対日六十億ドルの経済協力の申し入れですね。これについてもどういう形で協力をするのか、それについて大枠でもってというふうな話があったわけですが、具体的にその後の進捗状況、それといわゆる米韓安保会議の結果、韓国の軍事力の近代化というのとリンクするかしないか、これはすると昼言えないと思いますが、特にどうしてそういうことを言うかといいますと、韓国からの対日経済協力要求というものがどうも裏に何かありそうな、さしがねがありそうな感じを私持っておるわけなんです。その点について外務大臣いかがでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。