Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山和也君　私はテレビの報道でも見ましたし、新聞記事でも見ましたし、それはビデオもございますから、はっきり、明らかにこれはまあほぼ二〇〇％侮辱罪に該当する言葉だと思われます。ですから、これは手続的には告訴するなりして捜査当局の方に、事件になるんじゃないかと思われますから、決して途中でうやむやとか握りつぶしとか、そういうことをなさらないでいただきたいと思っているんですが。
　そのことをまず一つ申し上げておいて、私が言いたいのは、やっぱり仙谷長官の場合、昨日、参議院の予算委員会集中審議で謝罪されました。どういうことで謝罪されたんですか。事実に基づかない発言、不適切な発言、こういうことがあったことについておわびいたしますと。まあかなり威張ったような態度でおわびとも言えるかどうかは問題がありましたけど、そういうことをされたと。これは、具体的には私の発言に対するものでは直接なかった。ただ、みんなの党が参考人に呼ばれた古賀茂明さんに対して、小野次郎さんの質問に対して、こういう参考人を呼んだ、参考人の将来が影響を受けますよというような発言で、まさに恫喝と言われている発言なんですよ。あなたの将来がどうなってもいいのかと、こういうところへ来てべらべらしゃべってと、こういうことなんですよ。極めて質の悪い、恫喝的発言じゃないですか。やくざでもこんなことしないでしょう。
　こういうことを、法務大臣、そばにおられて、見ておられて注意もしない、こういうことの気の緩んだことで法務行政はどうなるんですか。私はそこを言いたい。仙谷長官、これだけじゃないですよ。私のこともあるし、それから、事実に反することでは、新聞に基づいて質問するなと、自分がさんざん過去にやりまくっておきながら、我が身を省みずにそういう相手を批判している。こういう態度の官房長官が堂々と座っていて、仙谷内閣という、私は仙谷実効支配と言っておるんだけれども、そういう状況でいいのかということなんですよ。
　法務大臣にしっかりしてもらいたいということは、やっぱり鬼平のようになって、幾ら向こうが上であろうが何であろうが、がつんといわせるところはいわせて、仙谷さん、調子に乗るなというぐらいのことを言っていただかないと内閣がしっかりしないし、私は別に、仙谷さんは個人的に力量が一番あると思っているから、買っているからこそこういう尖閣のことについても話をしたわけですよ。
　ですから、やはり国会内の答弁で虚偽があるとか、でたらめがあるとか、いいかげんな態度があるということを法務大臣として見過ごすべき問題じゃないと思いますよ。国会のことだから国会でやってくださいというんじゃなくて、同僚の大臣が、閣内の、こういう法律に違反する、虚偽の陳述とか恫喝とか、こういうことをやっていることに対しては、法務行政の長として、やっぱり横の関係において示しを付けるべきじゃないかと思うんですよ。そういうことをやっていただかないと本当に秩序も乱れますよ。尊敬する念が浮かんでこなくなった。
　私は、だから、仙谷さんに対しては、友人ということもあって一目も二目も三目も置いていたけれども、あの発言を見てから、何とけつの穴の小さい男だなということで、きちっと言うことは言わせていただこうと。ほかにもいっぱい会話もありましたけれども、そういう態度で臨んでおります。
　それともう一つ、仙谷さんのことだけじゃなくて、蓮舫さん、これも問題じゃないですか。
　蓮舫さんは、昨日も答弁で言っていましたけれども、要するに、最初は議員活動の記録だということで申請を出して許可もらっているんですよ。ところが、開けてみたら、商業雑誌の自分の宣伝じゃないですか。だましているじゃないですか、手続を、大臣が。最後は秘書がやったと言っていますけど、秘書がやった秘書がやったで逃れられますか。それで、議院の警務部ですか、も事前に注意しているんですよ。雑誌ということであるけれども、議員個人の宣伝となるような撮影はしてはいけませんと念を押しているんですよ。すると、まあ頭がいいのかな、許される場合はどういうことかと。議員活動の記録ということで、今度は議員活動の記録というようなことで書類を作ってパスしているんですね。要するに、これは、ていのいい、だましているんですよ。こういうことがあるからこそ、謝罪を求められる。西岡議長からも二度にもわたって注意をされたんでしょう。
　やっぱりこれは、法務大臣としても、こういう手続的なことであっても、やっぱり精神がおかしいじゃないですか。ちっちゃなことかもしれないですよ、ちっちゃなことだけれども、やっぱりこすいことしてだましてこうやるとかね、こういうことに対しては、みっともないと、しかも法律に違反しているということで、びしっとやっぱり注意されなきゃいかぬと思うんです。そういう気概が、柳田法務大臣、おありなのかどうかということを僕は聞きたい。
　あなたは、大学中退して、すし屋の小僧までやったんでしょう。あれはどういう動機ですか。僕は面白い人だなと思って興味を持っていたの。しかも、座右の銘が敬天愛人というじゃないですか。これは西郷隆盛の言葉ですよ、立派なこと。西郷隆盛と言われるなら、山岡鉄舟についても勉強されていると思うんだけれども、西郷が一番すごい男だと言ったのが山岡鉄舟。江戸城の無血開城は西郷隆盛と山岡鉄舟でやったのよ、勝海舟はその功績を横取りした男なんだけれども。
　まあそれは別にしても、あなたがそれほどの敬天愛人を座右の銘として唯一あがめられている、そういう精神の人物であるならば、こういう蓮舫のこういう行動に対して憤りがあるんじゃないですか。仙谷はもういいけど、蓮舫についてどうなんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　これも国会の中でいろいろ議論になっているというのは予算委員会の審議を聞いて知っております。予算委員会の中でいろいろと御議論なされるべきだろうと私は考えております。
○丸山和也君　じゃ、あなたの好きな西郷さん、ただ文字だけ勝手に引用しておるんじゃないと思うんで、聞かせてもらうけれども、最後に。
　その中に、これ私が決算委員会でも引用したんですけれども、外交について、正道を踏み国を斃るるの精神無くば、外交交際は全かるべからず。彼の強大に畏縮し円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽蔑を招き、好親却って破れ、終に彼の制を受くるに至らんと。
　要するに、そのときにも言いましたけど、相手が強大だということでとにかく円滑にここは乗り切ろうということで、まあ曲げて意に伏し、意に従順に従ったら、結局は軽蔑を招き、結局相手の意のままに制されるんだよということを西郷が言っているんですけれども。
　これが、私が仙谷官房長官に、私的な電話じゃないですよ、あれは、抗議の電話ですから、ほかは一切話していませんから。尖閣諸島の問題について、法に従って粛々とやると言ったのがいきなり釈放になってしまったけど、どういうことなのだと、説明してくれということだけの趣旨だったんだ。それについて彼は、粛々とはどういうことやと言うもんだから、少なくとも、起訴して、判決取って、強制送還まででしょうと、だれもそう思っていましたよと言ったら、そんなことやっていたらＡＰＥＣが吹っ飛んじゃうよと、そこまでやっていいと言うなら別やけどなと、こういう会話になった。
　だから、これは、私は仙谷さんの判断が正しいとか悪いとか一言も言っていないんですよ。それはそれの、彼の判断だから。あんたが釈放したんだろうとも言っていないんだから。ここは見解の相違として私は大きく受けたんだけれども、いや、それは実際やっていたらＡＰＥＣ吹っ飛んじゃっていたよという反論でもよかったんですよ。それを健忘症で逃げるから、逃げた後にいいかげんな男だと言うから、私はひきょうなやつだなと言っているんですよ。矛盾していますかね、私は。
　それと、なぜこの文章を読み上げたかというと、やはり法に従って粛々とやるということの重みを、まあ那覇地検がそうやってくれてほっとしているのかもしれないけれども、そのとおりだとしたら、法に従って粛々とやるいうことは大変なことだと思いますよ、国際政治の中で。でも、それをやってこそ初めて、日本も大したもんだなと、小さな国であって十三億の国からがんがん言われてもやるときはやるなと。それでこそ日本の、内閣だけじゃなくて法務大臣としての力量なり見識が後世に残るんじゃないですか。
　もう答弁は要りませんけど、私の質問、これは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。この七月の参議院選挙で長野県選挙区から初当選をさせていただきました。今日は生まれて初めての質問でございます。先輩議員の皆さんの御理解をいただいてこうした機会をいただいたことをまずお礼を申し上げながら、胸をお借りして精いっぱい御質問を申し上げたいと、このように思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二〇〇一年十一月に司法制度改革推進法が制定されて、十年歳月が経過したわけであります。現在、各制度の実施段階になってきておりまして、円滑な推進が法務行政の課せられた使命だと、このように思います。一方、実施していく中で様々な問題点等も指摘されるようになってまいりました。そういう意味では、柔軟な対応、様々な検討していく段階にも入ってきているんではないかというふうに思います。
　大臣の所信表明には、司法制度改革の推進について触れておられていまして、紛争解決の最後のよりどころとする司法は、国民にとってより身近でより利用しやすいものでなくてはならないと、このようにお話をされておられます。
　そこで、まず最初に法曹養成制度について、十一月より施行される司法修習生の給費制を貸与制にする件についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　法の施行期日が近づいてきているわけでありますが、給費制から貸与制に移行することとなった理由とそれから経緯について、まず大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思いますが。
○副大臣（小川敏夫君）　委員御指摘の司法制度改革の中で、法曹養成ということは大変大きなテーマでございました。それまで司法修習生、司法試験合格者の中で、数が少ない中で、五百人とか千人の中でやっておりましたが、司法制度改革の中で、国民がより利用しやすい司法を目指すという中で法曹も増員すると。
　で、当初の目標としましては三千人ということも予定しておったわけでございますが、そうした人数が増える中での大きな財政負担というものもございますし、あるいは、やはり社会の様々な分野、それぞれの様々な職業をお持ちの方がそれぞれの職業の中で社会に貢献しているという中で、司法、とりわけ弁護士、法曹だけが特にほかの職業の方と異なって優位な扱いを受けることはいかがかとか、様々な議論を経ました上で、各会派の御賛同をいただきましてそのような給費制から貸与制に移行するという法が成立したわけでございます。
○若林健太君　いよいよその施行時期が迫っているわけでありますが、この施行時期についてどのようにお考えになっておられるかお聞きしたいと思います。一部に施行の延期を求める声もあるようですが、それについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　法務省といたしましては、特に施行日が、定められた、十一月一日ですか、これにつきまして特に、各会派の御賛同をいただいて成立した法案であるというようなことも踏まえて、これを特に変更する、延期するという考えは持っておりません。
○若林健太君　法律の施行期日を前にして実は給費制の存続を求める声というのが出ておりまして、我が自由民主党の中でも様々な議論がされておられます。また、与党民主党内でも維持を求める立法の動き等があったと、こういうふうに伺っておりますが、もう既に十一月施行と、こういうことで、これについては様々な予算措置も必要になってくると、もし延期をするということになればですね、そういうことが予定されるようになるということだと思いますが、財政運営上どのような措置をとる必要が出るのか、もし延期をするとした場合ですね、そのことについて、今日、財務省から櫻井副大臣にお見えいただいていますので、お聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、ちょっと細かい内容の通告をされていないので、もし違っていれば、あとはちょっと事務方からの答弁もお許しいただきたいと思います。
　まず、お父様に大変お世話になりまして、本当にありがとうございました。お父様も非常に真摯に答弁してくださいましたので、私もそれに倣ってでき得る限りの答弁をまずさせていただきたいと思いますが。
　その中で、財政当局としましては、まず法務省と話合いをさせていただく中で、十一月一日から貸与制を従来どおり進めさせていただきたいと思っておりました。
　今御質問があった件に関してですが、予算措置は貸与制として計上されておりますので、そういったことを組み替えなければいけないんだろうと思っております。その手続が、そうですね、この他の目的に対しての流用ということになるんだろうと思います。
　まず、立場として、今申し上げたとおり、十一月一日からきちんと実施するべきだと思っておりますので、流用については考えておりませんが、もし仮に、仮定の御質問ではありますが、そういったことになると、各項目の経費の金額について財務大臣の承認をまず得る必要性があるんだろうと、そのように認識しております。
○若林健太君　そのとおりですね。ありがとうございました。予算の修正の法律を上げるか、あるいは大臣のそうした認定が必要だと、こういうことでありますが、先日、二十二日の衆議院の法務委員会で、我が党の柴山委員の質問に対する回答として吉田大臣政務官が、その時点で、私の知る限りでは民主党の法務部門会議から財務省に対して給費制を継続するための特別なお話は来ていないと、こういうふうに御答弁をされていて、給費制維持に向けた与党としての政府との調整は行われていないと、こういう御回答がありました。
　その理解でよろしいかどうか、確認させてください。
○副大臣（櫻井充君）　これは、吉田政務官が御答弁申し上げたのは、財務省として、財政当局との話合いについてでございます。ですから、済みません、与党の中の法務部門会議でどのような議論がなされていて、そして、本来であれば所管省庁が法務省ということになりますから、そちらと話合いがされているのかどうかについては私どもの知るところではなくて、繰り返しになりますが、吉田政務官が御答弁させていただいたのは、財政当局と話合いがなされていないということでございます。
○若林健太君　十一月の施行日を前にして、もし給費制を延長しようというふうにするとすれば、今のような財政当局との調整が本来必要であり、この時点に至ってその調整は与党内で一切されていなかったということが前回の答弁でも明らかになっておりますし、今のお話でも分かったと、こういうことだと思います。
　報道によりますと、給費制のこの延長について、一部に自民党が反対をしたから実は延期ができなくなったんだというような報道がありますけれども、実は与党内においてもその意見の調整はまとまっていなかったということを、今の質疑を通じて私の方で確認をさせていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、今、給費制度について日弁連等から様々な問題点が指摘されています。貸与制に移した上で、なおもし問題点があるとすれば、制度の手直しといいますか、補完をしていく手続というのはやっぱり必要だろうと、このように思いますけれども、その件について大臣の御見解を教えていただければと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　委員の質問の前提には、やはり経済的な支えをきちんとやらないと、経済的に苦しい方が法曹になれないとか、あるいはいい法曹が育たないというような考え方があるんだというふうに思いますが、やはりいい法曹がしっかりと育って社会に貢献してもらわなくてはいけないということでございます。
　仮に、委員の御指摘が、いったん貸与制に移行してもなお検討してみてはどうかということであると思いますが、私どもも、貸与制の法律が施行されても、やはり国会の中でそれを見直すというような法律ができれば、それは当然それに従うのがこれは法務省の職務でございます。
○若林健太君　貸与制の制度は、五年間の猶予があってその後また返済が始まっていくと、こういうことであります。是非、実際の運用の中で、必要とあれば今後の改正についての検討もということを一言申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、次の話題に移らせていただきたいと思います。
　先ほど有田委員の方から、検察審査会に関する問題についてお話がございました。小沢一郎議員の資金管理団体陸山会の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の起訴議決は違法だとして、議決の取消し及び強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差止めを求める行政訴訟を東京地裁に提起をされています。さらに、指定弁護士の選任手続差止めの仮処分及び起訴議決の執行停止も求められているわけであります。
　まず最初に、大臣に、この検察審査制度というものはどういうような制度、その意義についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（柳田稔君）　先ほども質問があって、小川副大臣の方が御答弁をなさいました。一連の改正の中で、一般国民の感覚を反映させてその適正を図るという趣旨にのっとってこの検察審査会の改正が行われたと考えております。
○若林健太君　そもそも起訴議決制度というのは、裁判員制度と一緒に国民の司法参加を進めるということで、今大臣のお話ありましたような司法制度改革の一環として導入されたものだと。法律の素人が、国民の中から選ばれた審査員たち、国民の、素人でありますが、国民目線で粛々とその審査をしているという、そういうものだと思うんですね。
　国民の代表者たる検察審査会が行った議決を違法だとして行政訴訟で争うというのは、与党の元民主党代表として小沢議員がやっているその行為というのは大変に不適切であり、正々堂々と公の裁判で決着を付けるべきだと、このように思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　個別の事件についてのコメントは差し控えます。
○若林健太君　個別の事件ということでありますので、じゃ一般論として、検察審査会制度の推進をしなければならない責任者として御意見をお伺いしたいと思いますが、法律の素人である善良なる国民が審査員として任命されて、多くの自らの犠牲を払いながら社会正義のために職務を全うしようとされているわけであります。これらの参加された国民の皆さん、体を張って守るのが大臣のお役目だと、このように思いますけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　検察審査会は裁判所の下にございますので、私がコメントするというのは控えさせていただきます。
○若林健太君　司法制度改革の重要なこの制度、これについて今、与党の元代表たる方がまさに行政訴訟という形でプレッシャーを掛けている、大変不見識なことであり、むしろもっと大臣が前面に出てしっかりとやっていただくことが私は適切だと、このように思いますけれども、大変に残念でございました。
　それでは、続いて尖閣諸島についてお話を移させていただきたいというふうに思います。
　尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁の巡視船「みずき」が衝突をして、公務執行妨害容疑で逮捕、勾留された中国人船長が処分保留のまま釈放されたと。これまで政府は、予算委員会などの答弁によると、一切政治介入はなかったということで御答弁をされておられます。
　釈放を決めた前日に、法務省の要請を受けた外務省の課長が那覇地検を訪ねていたということは明らかになっており、またその前日には外務省が瀧野官房副長官と協議をされているわけであります。それでも政治介入は一切なかったと、こういうことでよろしいのか、大臣に改めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（柳田稔君）　ほかの大臣について私が存じているわけではないので、私に関することだけでよろしいでしょうか。
○若林健太君　はい。
○国務大臣（柳田稔君）　事件発生して、その後私が法務大臣に就任をいたしました。それ以降、適宜、担当の局長からは報告を受けておりました。二十四日の日に、釈放の記者会見をする前でございますけれども、お昼前にその報告を聞いたということで、私が指揮権を発動したわけではなくて、その報告を聞いて、分かりましたというふうに答えただけでございますので、私は政治介入をした覚えはありません。
○若林健太君　刑事訴訟法二百四十八条に定める起訴便宜主義を根拠に、検察官は起訴をすれば有罪になる可能性があっても起訴しないという判断をすることができるということであります。しかし、今回、処分保留として釈放した理由の一つとして、日本国民への影響や日中関係を考慮すると、検察はそのように発表されておられます。
　一検察官が国益の判断をしているというふうに思われますけれども、大臣はこの件についてどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　私は、委員御指摘のように、二十三日に外務省の職員から意見を伺いました、先ほど御指摘されましたように。ということで、外務省職員が説明した事実に基づいて那覇地検が判断したものだと私は理解をいたしております。
○若林健太君　ただいまの話では、私が今お聞きしたのは、一検察官、那覇地検の一検察官が日本国民への影響や日中関係を考慮すると、こうその理由を挙げて、四つの理由のうちの一つとして挙げて処分保留のまま釈放と、こういう決定をしたと、こういうことであります。
　この行為そのものは国益に対する判断をされていると、このように思いますけれども、大臣はどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　地検、個人がとおっしゃいましたけれども、高検並びに最高検、報告を上げまして、皆さんで協議をして方向を決めたと。ですから、検察当局という私たち言葉を使っているのはそういう理由でありまして、それを受けて方針を決定したというのは我々の、私の認識でございます。
　なお、だからそういう意味では、お話を聞いて決めたんだと。国益のことについて検察が判断するのかと聞かれても、事実のことをお話しするしかないので、外務省職員に来ていただいて話を聞いた、その事実に基づいて那覇地検が、最終的に発表したのはそこです、決めたのはそこですから、判断をしたものですというふうにお答えするしかないんですけれども。
○若林健太君　検察というところは、相手がだれであっても法と証拠にのみ基づいて正義を貫くものだと、このように思いますし、検察官が立法、行政から独立して活動することが国民が検察を信頼する基盤だと、このように思うわけであります。
　今回の、この今の決定について、日本国民への影響や日中関係と、こういう国益にかかわる、政治判断にかかわる部分を理由に挙げて決定をするというのは、検察に対する信頼、その基盤に大きな傷を与えることになるんではないのかと、このように思いますけど、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　また二百四十八条の我々の理解とその適用とかまた話をしますと長くなりますのでこれは控えさせていただきますけれども、結果的に、検察当局において被疑者の釈放に当たり犯罪後の情況の一事情として日中関係等を考慮したものというふうに私たちは理解をいたしております。
　ですから、したがって、被疑者の釈放については、検察当局があくまでも国内法と証拠に基づき、事件の性質等の様々な要素を総合的に考慮した上で、粛々と刑事手続上の処理について判断したものであると。私は、外交判断をしたものではないと、そういうふうに認識をいたしております。
○若林健太君　これは何度も議論になっているところで、なかなか平行線をたどってしまうところだと思いますが、私は、本件は実は逮捕の時点から大変な外交問題を含む案件であると、このように本来認識すべき問題だったというふうに思います。
　したがって、逮捕するときやそれ以前に、事前に官邸や外務省の意向を打診して聴取するのが当然のことであったと。そして、一検察官が国益の判断をしたという、もしそういうことであればそれ自体が問題でありますけれども、本来政府が主導して判断すべき案件であって、検察にその判断を任せたことに大きな間違いがあるんではないのか。法務大臣が指揮権を発動して政府主導で行うべき案件ではなかったのかと、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　若林委員は、私が刑事局長から報告を聞いたときに、二十四日、報告を聞いたときに、それは駄目だと、起訴をしろという指揮権を使うべきだったというふうな御意見に私は聞こえるんですが、私の判断は、報告を聞いて、それで分かりましたといって答えただけなので、私はただそうしただけですというふうに御報告するしかございません。
○若林健太君　本来でしたら、事件発生段階で法務大臣としての指揮権を発動し、これは政治が判断をし、決断をし、そして責任を取るべきテーマだったのではないのかと、こういうふうにお聞きしているんですけれども。
○国務大臣（柳田稔君）　逮捕したのは海上保安庁でございまして、公務執行妨害で逮捕したと。そういう場合には検察の方に送致されるものだと私は理解をしております。
○若林健太君　逮捕され、そして検察に送られました。この先で大臣としての判断を問われる場合なんというのは当然あるわけで、私がお伺いしているのは、その時点時点での判断というよりは、この全体、この問題そのものが外交上の問題であって、検察の判断に任せるというようなことではなかったのではないのかと、もっと指揮権を発動し、政治がしっかりと責任を取るべきテーマではなかったのかと、こういうことをお聞きしているんです。
○国務大臣（柳田稔君）　繰り返しになって申し訳ありませんけれども、私は刑事局長からの報告を聞いて、それで分かりましたと申し上げました。それが事実あって、そこで指揮権発動して起訴しろなどということはやった覚えはございません。
　これが事実でございますし、私が行ったことでございます。
○若林健太君　十分、私の意見に対するお答えという形ではいただけなかったと、こんなふうに思いますが、本件は政府の危機管理の甘さと、これが顕著になった案件だと、このように思っております。
　元自衛官で空将を務められた織田さんという方が産経新聞で、中国が南沙諸島など領土問題を抱える諸地域での対応というので四段階あると、このように言っておられます。
　第一段階は自国の領土として宣伝、宣言をする、第二段階は国内法で領土としての規定をする、三番目は軍艦で示威行動をし、四番目は漁民が来てまさに実効支配をしてくると、こういうふうに言われているわけでありまして、今回のこの尖閣諸島の問題についても、まさに四段階として領土問題として取り組んできていると、このように本来思わなければならない案件だと思うんですね。
　実際、先週も中国の漁船監視船が二隻尖閣諸島周辺に来ていると、こういうことでもありましたし、今後もこうした問題というのは引き続き起こる可能性が十分あるわけでありますけれども、今後、こうした問題が起きたときに、大臣としてしっかりとこの指揮権を発動しながら、政治がしっかり決断をし責任を取るという気構えがあるかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　若林委員の質問は多岐にわたっていて、私の範囲を超える分まで頑張れというふうに聞こえるのでありますけれども、海上保安庁がやることはしっかりとおやりになるでしょうし、外交案件については当然外務省が交渉されるでしょうし、私は、送致されれば、これからも法と証拠によって適切に処理されるものだと、私はそう考えております。
　ちなみに、尖閣諸島には領土問題はございませんので。
○委員長（浜田昌良君）　若林健太君、時間が来ておりますので質疑をおまとめください。
○若林健太君　はい。
　尖閣諸島には領土問題はないと。しかし、中国がまさにこうした行動を加速させているという中で、我が国領土を守るために政治家の決断と、そしてその責任の取り方が問われていると、このように思う次第であります。今、大臣のお答えの中にはその、この国を守るというその気概を感じられなかった、大変残念に思っているところであります。
　私は、一年生でありますけれども、大先輩のベテランの先生方と一緒に、この国を守ると、その思いを持ってこの政治家の道を歩ませていただきました。是非、改めて、日本の国務大臣としてしっかりとした気概を持って取り組んでいただくようにと、そのことをお願いして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　今も議題になりました尖閣諸島の中国船衝突事件について、やはり分からないのは、なぜ釈放されて、なぜ処分保留のままこういう事態が起きたのかなということに、私もまだはっきり納得はできてない部分もあるし、国民の多くも、何であの時点でああいう判断になったんだろうかということについて疑問に思っていらっしゃる方は多いと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事森まさこ君着席〕
　それは、外形上だけを見てしまうと、逮捕して、淡々と法と証拠に基づいて捜査を進めるとおっしゃっていた。その一方で、中国からは様々な形で圧力が掛かってきた。そういう中であの釈放という問題が起きた。外形だけ見てしまうと、何か中国からの圧力が強まれば、強まったときに、あら、釈放になっちゃったんだと、言わば圧力に屈したように外形上映ってしまったというところが、それに対する説明として、なぜ処分保留なのか、なぜ釈放なのかというそこの部分が、根拠も含めてやはりもう一回確認をさせていただけないかなと。あの処分保留、釈放というものがどういった根拠に基づき、それが適切な判断であったのかどうかということでございます。
　　　〔理事森まさこ君退席、委員長着席〕
　小川法務副大臣は、こういう処分を決めるときは、今後社会がそれによってどのような影響を受けるかということも判断材料の一つだというようなことを参議院の外交防衛委員会で御答弁もなさったようでございます。どのような社会的影響を受けるのかという意味でいけば、結構その後、その処分によって影響が出ているような一面、つまり外交問題も少し起きているような気もするんです。もっと大きな外交問題が起きたときに、そういった処分をしたことに対して、もし問題が起きたときの責任って一体だれが取るのかなということもちょっと分からないので、その辺も含めて教えていただければと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　これは最初からまた同じ説明をすることになって恐縮ですけれども、時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。
　まず、那覇地検の判断でございますけれども、被疑者が操船していた漁船を巡視船に向けて左に急転舵して故意に同漁船を巡視船に衝突させたこと、これは収集した証拠によって明白であります。その上で、被害の程度、犯行の計画性、さらには我が国における前科、これに加えて、よく問題になっていますが、二百四十八条、外務省の職員という話がありますけれども、そういうことで、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係などの事情を考慮し、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断して、被疑者の釈放を決定したものだと私は承知いたしております。
　ですから、これについては、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対処したものと、何回も言っていますけれども、政治の介入は私はなかったというふうに承知いたしております。
　それと、満期前、満期というか二十日過ぎる前に突然釈放になったのが理解できないという質問でございましたけれども、これにつきましては、検察当局において二十四日まで、釈放した日ですね、二十四日までに必要な捜査がほぼ終結する見込みになったことに加えて、外務省職員の説明結果を踏まえ、これ以上身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと、こういうふうに判断したから二十四日に処分保留で釈放したものと私は考えております。
○木庭健太郎君　そこで、これも、小川法務副大臣、今日たまたま御出席ですから、今もおっしゃったんですけど、釈放するときに、拘束を継続することが人権侵害になるおそれがあるというようなこともあるんですけど、もう一つそのときに釈放した理由で、捜査が処分の結論を出せる状況になればその時点で釈放して処理することは刑事手続の進め方として適正であるとたしかお答えになったと思うんですけれども、ただ、この時点というのは捜査が処分の結論を出せる状況ということとは違うんではないかなと。
　つまり、処分保留のまま釈放されているわけですよね。それとこの処分の、釈放する理由の一つとして処分の結論が出せる状況とおっしゃっていることとか、何かちょっとよく分からなかったんですが、そこは法務副大臣からちょっと御答弁をいただいておきます。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、犯罪事実の証明といいますか確定という意味での捜査は完了したというふうに考えていいと思います。そして、それについて起訴、不起訴の処分をするという場合におきましては、犯罪事実が確定できたかどうかだけではなくて、様々な社会に生じている事象等を勘案して、これで処分を、起訴、不起訴の処分を決定することができるということでございます。
　私の趣旨としては、そうした犯罪事実の確定といいますか、その点におきましては捜査はこれで終了したんではないかと、このように考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、先ほども大臣がおっしゃったように、確かに刑訴法二百四十八条で犯罪後の情況というのがあると。その犯罪後の情況ということで、先ほどおっしゃった我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮するというものを犯罪後の情況ということで、言わば日中関係のような外交問題までが犯罪後の情況に含まれるんだというふうに判断をなさっているということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　釈放の判断に当たって、起訴、不起訴の判断において考慮すべき諸事情を考慮できると解されていると存じます。そして、犯罪後の情況として社会一般の状況や処分が社会に与える影響も考慮できると解されておりますので、日中関係ともこのような事情として考慮したものと私は承知いたしております。
○木庭健太郎君　もう一つ、先ほども議論になっていましたが、起訴便宜主義というのは、犯罪の予防効果を発揮して犯罪者に前科というような烙印を押さずに更生を与える、そういう一つの制度ともされているということです。しかし、私たち国民から見ると、当該船長さん、この方の釈放後の態度とか中国国民の反応を見て、那覇地検さんが判断された当該船長の釈放というのが、この予防効果という意味では全く発揮していないんじゃないかなというようなことも極めて思うんですけれども。
　改めて、この那覇地検のこういう判断というのが適切であったとおっしゃるのであれば、そのように評価した根拠というのを示していただきたいし、あえて検察裁量によって勾留期限前に当該船長を釈放したわけですから、その釈放したことによって得られた国民的な利益並びに損失はどんなものがあったかと評価をされていますか。
○国務大臣（柳田稔君）　国民的利益、損失、私が法務大臣としていろいろ考えることが適当なのかどうか迷います。個人的にはいろんな考えを持ちますけれども、立場としてはこの場で答弁するのは相当ではないんではないかという感じがいたしております。
○木庭健太郎君　ともかく、二百四十八条を根拠にやっていたこの起訴、不起訴という問題じゃなくて、今度は処分という問題を、それを、準拠じゃなかった、何だ、趣旨を生かしてやったのか、ということになってしまうと、訴追裁量権の濫用というおそれの問題とどうかかわるのかという問題がやっぱりどうしても残ると思うんです。その訴追裁量権の濫用を、ある意味ではどうやってないように担保していけばいいのかということの問題を今回の問題は少し提起しているような気がするんです。
　私はやっぱり、その訴追裁量権の濫用がないように担保していくためには、何かの方法、例えば今、余り評判は良くなかったですけど検察審査会含めて、何かそういうものの、検察外部の機関の何か機能みたいなものもこの訴追裁量権の濫用という問題と絡めて、何かが必要ではないかなという気が私はしてならないんですが、これについてどうお考えになられますか。
○国務大臣（柳田稔君）　適切な時期に検察は起訴、不起訴処分を決定されると思います。不起訴ということになれば、検察審査会への訴えもできるわけでありますけれども、今、木庭委員のお考えも私としては十分聞かせていただきたいと、そういうふうに思います。
○木庭健太郎君　この問題はまた集中的一般質疑をやられるそうですので、またの機会におやりになるというようなことでございますので、やらせていただくこともあると思います。
　今日は、裁判員制度で少しちょっと聞いておきたい、法科大学院と二つを聞いておきたいと思ったんですが、一つは何かというと、裁判員制度自体が一年を迎えたということもあるんですが、たまたま今般でございますが、検察が死刑を求刑するというような裁判が今現実に行われております。
　もう、この死刑求刑の問題に裁判員が初めて臨むというような事態を今迎えているわけですが、私はやっぱり裁判員に対して、様々な意味で、こういった死刑求刑事件まで取り扱うような、そういう事態ですから、やはりいろんな意味で大きな負荷が掛かるのは確実であって、丁寧なケアという問題をしっかり臨んでいただきたいという気持ちがあります。やっぱり、死刑を適用するかどうかというのは、やはり裁判員の方たちはかなり悩まれるだろうし、いろんな意味で、これに対してサポートする側がどれだけできるか。
　例えば、検察官や裁判官が分かりやすく死刑についての考え方を示すべきだというような有識者の意見もありますし、裁判員に死刑判断をゆだねるのであれば、死刑が執行するまでの死刑囚の生活や、執行される人がどのように選ばれるか、徹底的な情報公開が必要だという様々な意見があるわけです。
　前任、千葉法務大臣いらっしゃいましたが、こういう事態を想定されて何ておっしゃったかというと、死刑の在り方、こういう国民自体が裁判員裁判で死刑かどうかということを判断しなければならないという事態を迎えるのであれば、もっと死刑の在り方について様々な面で材料を示す勉強会を立ち上げるべきだということで、前千葉大臣はおっしゃったと私は記憶しておるんですが、大臣はこのような死刑求刑事件の審理を行う裁判員に対して、今後の課題になっていくんだろうと思いますが、どのような取組を進めていこうというお考えがあるなら、是非この際聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　いろいろとちょっとわたっておりまして、どういうふうに答弁すればいいのかちょっと悩んでいるんですけれども、裁判員裁判において裁判員をされる皆さんに死刑制度の執行状況とか執行方法について説明をすべきだと、立証すべきだということについて答えればよろしいですかね。（発言する者あり）はい。これは相当難しいんではないかと私自身は感じております。
　あと、裁判員裁判も一年経過しました。おおむね順調に滑り出しているものだという認識を私は持っています。ただ、先ほど木庭委員の方から触れられた点もございます。今、裁判員制度に関する検討会、この中において運用の実情について調査検討しておりますので、いろんな事例が集まるのを待っていろいろ考えるという段階なのかなと思っております。
○木庭健太郎君　文科省の方からも来ていただいているものですからちょっと飛ばしまして、新司法試験のことで一、二点だけ聞いておきます。
　まず最初に、新司法試験の合格者数。平成十四年の閣議決定、我々もいろいろその後議論しましたが、平成二十二年ごろまでには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すということを一応決めました。しかしながら、今年の合格者は二千七十四人。上記のこの閣議決定を大幅に下回っています。その理由について説明をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　委員が御指摘のとおり、法科大学院についてはその修了者に対してコミュニケーション能力が優れているなど一定の評価はなされておりますが、その一方で、一部の法科大学院について、入学者選抜の競争性が不十分である、あるいは新司法試験の合格率、今御指摘のとおり低迷しているというような大変今厳しい現実があるところでございまして、文部科学省としてもこうした今改善策をしっかりと取っていかなければならないということで、法務省の方とも一緒に連携をして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、七十四校あってそのうちの二十六校が何らかの改善が必要とされていると、特にその中の十四校においては大幅な改善が必要だという調査の結果も出ておりますので、しっかりと今後対応していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　しっかり対応ということですが、じゃ、どんなふうにしてその教育の質を確保しようと本当にされているのかということを、これは文部科学省にお聞きしたいし、一つは、文科省が一定の要件を満たさない法科大学院に対して補助金は減額するというような方針もちょっと何か伝わったりしているんですよね。そうすると、何か、逆に言うと、法科大学院の統廃合みたいな問題にこれつながっていくんじゃないかなというような気もしないではないんです。ただ、これをやっていった場合、地方で一生懸命やっていくような形の、地方からの切捨てにつながりかねない面が私はあると思うんです。
　元々、この法科大学院をつくった最初の趣旨というのは、なるべく弁護士の過疎をなくそうと、地方にもそういう司法というものがきちんと恩恵を受けられるように、そういうのが司法制度改革の趣旨だったというような気もするんです。
　そういった意味では、もし地方から切捨てをするようなことがあれば、これは司法制度改革の趣旨に反する結果になりはしないかという気がするんですが、文科省からどんな考えでやるつもりでいるのか、そしてそれに対する、法務省としてどう言っていくかということを御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　今、本当に木庭委員の御指摘、しっかりと踏まえさせていただき取り組みたいと思いますが、文科省としては、あくまでまずは入学定員の自主的、自律的な見直しを促進をしていくということ、さらには教育の改善状況の、先ほど申し上げた調査を通じた教育内容や方法の改善、充実の促進を進めておるところで、今委員から御指摘のあったいわゆる国立大学法人に対する運営費交付金や私学助成の財政支援の見直し、こうしたことについてはかなりの深刻な課題を抱えている一部の法科大学院に対して、自主的な組織の見直しを促すために、促進をしていくために、そうしたことも検討をするという段階でございます。
　そして、こうしたことについて、今先生から御指摘あったようなことも含め、今後は法務省と一緒に具体的な今後の在り方の検討をするための新たな体制、フォーラムを今設ける予定で準備を進めているところでございます。
○副大臣（小川敏夫君）　確かに委員御指摘のとおり、司法制度改革のその制度設計とは違った結果で、三千人というところが二千人程度に終わっていると。ただ、これは法曹になる十分な能力がある人を切り捨てて二千人に抑えているということではなくて、なかなか法曹として認められる人が結果としてその人数にしかいかなかったんだという残念な状況でございます。
　そしてまた、その結果として、委員が御指摘のように、地方にという問題がございました。確かにこの司法界、また法曹として、地方の過疎があってはいけないのでこれをしっかりと取り組まなくてはいけないというふうに思っておりますが、ただ地方で、しかし地方だから法曹になるその質が軽くていいと、簡単でいいというわけにもいかないので、これは今の現状のロースクールの実情も踏まえて、文科省ともよく協議してこの法曹養成制度、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　最後に、これ質問通告していなかったんですが、小川副大臣に、先ほど答弁されておったので、要望とともに最後ちょっとお聞きしておきたいと思ったのは、やっぱり給費制の問題なんですね。
　なかなか、いろんな経過の中でこの給費制の継続というのが、いろいろ頑張って何とかしたいという気持ちはあるんですけれども、これ我々は、この給費制の問題も、廃止に、ある意味じゃ法案そのものは一回賛成した経過はあるんです。ただ、その後、やっぱり、法科大学院ができて、今から司法修習入ろうという人たちの実態を見てみると、我々が想定した以上に法科大学院含めて大変経済的に大変な事情があるということが判明してきたというのが事実であって、途中経過でおかしなことが判明したのであればこれを是正することは私はもう構わない話だと思って、何とかそういう方向もと目指しながら今頑張っている最中ではございますが、逆に言えば、法務省の側というか、これは最高裁判所の担当ということにもなるんですが、逆に言うと、法務省としても本当に給費制廃止していいのかというような議論を本当は起こしてもらいたいなと、給費制で多分卒業された小川副大臣だと思うので、何とかそんなところは考えられないのかと。
　それとともに、先ほど御答弁いただいたんですが、私たちは何とかこれ給費制にということで今後も頑張っていく決意ですが、たとえ始まったとしても、先ほど御答弁があったように、そういう提案があった場合はそれはそれで受け止めるという御答弁でよろしかったかどうか確認して、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　確かに私も修習生時代給費制で、大変に有意義で、またそれで、国に修習を支えていただいたので公に奉仕したいというような気持ちも芽生えたところもございますので、非常に個人的にはいい制度だったと思っております。
　一つの事実として申し上げれば、私もこの夏の参議院選挙の前には給費制を復活することを求める集会に出て積極的な発言をしたこともございますが、ただ、いろいろやはり、個人の思いとは別にしまして、やはり給費制の在り方そのものを考えるとき、例えば三千人に増やすんだから給費制は難しいといった場合に、今二千人しかいないと、じゃ、この法曹の数を二千人のままでいいのか、三千人が二千人なら財政的な負担も違うじゃないかとか、様々な要素があると思います。ですから、これから、今法曹養成制度そのものが困難な状況、困難な状況と断定していいかどうか分かりませんが、様々な問題をはらんでおりますので、その法曹養成制度全体を取り組む中で、この給費制の維持というものもしっかりと前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　報道によればと言うと怒られるかもしれないんですけれども、尖閣衝突ビデオの公表についてお尋ねいたします。
　今日の報道によると、国会の中の話ですのですぐに確認取れると思うんですけれども、衆議院の方ですが、民主党の予算委員会筆頭理事から自民党の筆頭理事に対して、国会への提出は二十七日か二十八日、要はあしたかあさってぐらいになるという通告、通知があったとあります。とはいえ、こちら参議院ですので、また予算委員会の理事会構成も違いますし、ここでこの衝突ビデオの公表について、特に法的な面で刑事訴訟法四十七条につきまして、その法的位置付けを是非明らかにしておきたいと思いまして、これから質問いたします。
　これまでの参議院予算委員会等での議論を通じまして、実際に今ビデオが幾つかあるということが明らかになっております。今、那覇地検あるいは検察当局が持っていらっしゃる証拠としてのビデオ、それから海上保安庁が持っている、保管しておるビデオ、二つございます。
　刑事訴訟法四十七条におけます、訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。ただし、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合には、この限りでないという条文がございますけれども、特に、ビデオのコピーですね、今この時代ですと、デジタルのビデオのコピーというのは原本と全く同じと言ってもおかしくはないものだと思うんですけれども、これにつきまして、刑事訴訟法四十七条にあります訴訟に関する書類に該当するか否か、法務省、できれば刑事局長の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　コピーであっても、これが自由に公にされますと、訴訟に関する書類と同一の内容が公にされるということになります。その結果、刑事訴訟法第四十七条本文の趣旨を没却するおそれがあるので、コピーも訴訟に関する書類に当たるというふうに考えております。
○桜内文城君　四十七条の適用がある訴訟に関する書類に該当するということであれば、これまで事実として明らかになっておるところからしますと、例えば九月三十日の法務大臣の記者会見におきまして、その九月三十日までの話ですけれども、法務大臣がおっしゃってますのが、捜査機関において、これまで、これまでというのは九月三十日まで、刑事訴訟法第四十七条に基づき、捜査への支障等を踏まえて公開しないと判断していましたと。これは、確かにこの刑事訴訟法四十七条に照らせばそのとおりだと思うんですけれども、その前に何人かこのビデオを見た人がいることも明らかになっております。
　参議院の予算委員会では、馬淵国土交通大臣が、就任後ですので九月十七日ですかね、以降に、恐らくは、就任後というふうに答弁されておりました、にそのビデオを見られたというふうにおっしゃっております。
　要は、やや細かいことでまた恐縮なんですけれども、刑事訴訟法四十七条の、これを公にしてはならない、公にというその範囲ですね。通常は不特定多数とも思うんですが、一部は可能かどうか。要は、今回衆議院の方でも理事にだけ、予算委員会の理事にだけ公表する、あるいは国会議員全員に公表する、そういった公表の範囲というものが恐らくこれから議論になってくると思うんですが、この刑事訴訟法四十七条の公の範囲というものを今どのように解釈されているか、教えてください。
○政府参考人（西川克行君）　今、委員がおっしゃられたとおり、その公という意味については不特定又は多数の人に対して閲覧等の用に供することというふうに考えております。
　それから、先ほど、この捜査の過程において見た人がいるのではないかというお尋ねがございましたが、その方々は、私の理解するところでは、その職務上の必要において特定の方が見たということでございますので、四十七条の公の対象には当たらないというふうに理解をしております。
○桜内文城君　職務上の必要というのは、これは四十七条ただし書に該当するということでしょうか。ちょっとその辺も明らかにしてもらいたいんですけれども。
　ただ、その公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合というのを判断するのは一体だれなのか。国土交通大臣が自分はこれに当たるからいいんだというふうに勝手に解釈していいものなのか、あるいは捜査当局の方でこれを判断すべきものなのか、その辺について教えてください。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、国土交通省の方は直接当たるかどうかは別にしまして、ただ、那覇地検と国土交通省は若干立場が違いまして、那覇地検の方は国土交通省から証拠品の受入れを受けた方でございますが、国土交通省そのものは証拠品そのものを自ら収集したという立場でございまして、そして、国土交通省の方はその職務の執行を撮影した、そしてそれがまた犯罪事実を証明するというものであったというふうに思いますので、それはそれで国土交通省の方の判断だと思います。
　それで、法務省の方としましては、この証拠品を公表、公表といいますか、開示するかどうか、これはあくまでも検察官の判断でございます。
○桜内文城君　ちょっと話がややこしくなりそうではあるんですが、要はこの公にする、ただし書の適用がある、相当と認められる場合とだれが判断するのかということにつきまして、例えば九月七日事件当日に、官房長官室だと何か言われておりますけれども、官房長官以下何人かでこのビデオを見たというふうにあります。そのときはまだ送検前なので国土交通省の判断になるかと思うんですけれども、ただ、職務上の必要とはいうものの、官房長官というのは捜査当局でもありませんし、職制上、海上保安庁のもちろん所管する国土交通大臣が見るというのはいいんですけれども、これを官邸でみんなで見るというのは、これはどう解釈すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　少し細かい話になって恐縮ですが、四十七条は、訴訟に関する書類は、公判の開廷前に、これを公にしてはならないと。ただし書で、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、その限りではないと、こうなっておるわけでございまして、そもそもその職務上の必要に基づいて特定の者が見るというのはこの四十七条の適用とは関係がないと、こういう理解をしております。
○桜内文城君　ちょっと、刑事局長は今そうはおっしゃいますけれども、事前にこの質問のレク、通告の際に法務省の方に確認したところ、基本的にはこの四十七条というのは捜査全般にかかわる条文であってと、そういう解釈がなされているとも聞いたんですけれども、それとはどう違うんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　四十七条は、公にするという、不特定又は多数の方に見せるということでございまして、職務上どなたか特定の方に見せるという場合についてはこの条文の適用がないというふうに考えております。
○桜内文城君　ちょっと質問を、今日の、衆議院の民主党筆頭理事から自民党筆頭理事に通告があったということについて、移します。
　四十七条に当たるということは、これは個別のこういった案件について、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められるかどうかを判断するのが、今の段階でいえば恐らく四十七条の適用があるというふうに、コピーに関してもあるとおっしゃったものですから、これは基本的に検察当局が判断すべき事項だと考えます。
　それを、このように、ちょっと僕はよく分からないのが、この民主党の予算委員会筆頭理事から自民党の筆頭理事に対して公表するよということを通告するということは、これは事前に検察当局が公表をする、この四十七条の相当と認められる場合と既に判断したということなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　検察としましては、国会の要請に応じて国会に提出するかどうか、これが那覇地検の判断でございまして、これにつきましてはあくまでも検察の判断でございますので、政府から意見を言われる筋合いでもありません。何か政府が言えば、法務大臣が言えば指揮権の発動なんでしょうけれども、あくまでも検察独自の判断であると思います。
　ただ、委員が指摘された、国会であるいは衆議院の予算委員会でというのは、恐らく検察が見せるかどうかの判断に関して言っているんじゃなくて、仮に検察から国会に来た場合にどうするかということの議論をされているんじゃないでしょうか。検察が見せるかどうかについての意見を政府が言っているわけでもないし、衆議院が何か言っているわけでもないと思います。
○桜内文城君　これはまた、ちょっと報道によればというと仙谷長官に怒られるかもしれないんですけれども、仙谷長官に法務大臣ほか何人かの閣僚の方々が公表か否かの判断を一任したという報道が先般ありました。
　となると、この四十七条の適用があるビデオを公表するか否かの判断について、官房長官に判断が一任された。かつ、今回、今副大臣はそのようにおっしゃいますけれども、個別の案件に関するこの証拠品、証拠のビデオについて、これを開示するか否かということについて、普通に読みますと、この検察庁法十四条の指揮権に関する、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを法務大臣が指揮することができるという条文があるわけですけれども、自発的に検察庁あるいは検事総長が、今回このビデオを公表するという話はまだだれも知らない話なんですけれども、その話が出てくる前に官房長官に一任するですとか、あるいはこのように予算委員会の筆頭理事間で話がなされる、これは一体どういうことなのか、実質的な指揮権発動に当たるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　衆議院の予算委員会の筆頭理事が何を話したのか私は全然承知をいたしておりません。
　関係四閣僚の官邸での協議ですが、衆議院の議長から検察に対して資料を出しなさいという要求が来ました、衝突に関する。それを受けて、出すことについて官房長官に一任したわけじゃないんです。あくまでも議長が来たのは地検ですから、これは地検が判断をして衆議院にお出しをすると。ただ、何を官房長官に一任したかといいますと、出すに当たって政府が何かのコメントを付けるかどうか、それは協議する必要があるかもしれないということで、その内容については、じゃ、官房長官に一任しますよと、どうぞという話が事実でございます、私、出ていましたので。これは事実でありますので、そう理解してもらえれば有り難いと思います。