○福島参考人　おはようございます。ただいま御紹介に上がりました弁護士の福島瑞穂です。本日は、大変貴重な発言の機会を与えてくださいまして、本当にどうもありがとうございます。
　夫婦同姓の強制について、まず述べたいと思います。
　第一に、本当に国会議員さんたちに理解をしていただきたいのは、たかが名前、されど名前。名前というものが本当に重要なものだということは、実は国会議員さんが一番わかっていただけるのではないかと思います。まず、立候補されたときには、多くの人に名前を知ってもらうところからスタートをします。私たち一般の人たち、女性たちは、国会議員さんたちと程度の差は随分違いますけれども、やはり名前をもとに仕事をしたり社会生活を営んできております。ですから、名前というものが重要なものであるということを理解していただきたい、一番わかっていただける方たちだと思います。
　第二に、結婚改姓が不便、不利益であるということもきょう本当に理解していただきたい。抽象的な問題ではなくて、みんな具体的に今本当に困っているということを理解していただきたいと思います。
　結婚改姓をしますと、パスポート、運転免許証、技能資格などの免許証、不動産登記簿、印鑑、印鑑証明、健康保険証、職員録、名簿、クレジットカード、その他のカード、通帳、住宅ローン、生命保険、株券、会員、電気、ガス、水道、電話、名刺、もう数限りありませんけれども、すべて氏名の変更の手続をしなければなりません。全部の費用を足したら何万になったという試算をして送ってくれた人もいましたけれども、離婚して再婚するとまた全部やり直さなければいけません。
　しかも、知り合いの人に全部名前を覚え直してもらう必要が生じます。姓が変わると、他人から同じ人だと思ってもらえなかったり、自分もその人と出会った時期によって名乗る姓を変えなければならず混乱してしまったりもします。
　現在、平均初婚年齢は上がっておりまして、また、私たちの周りでも中高年で初婚や再婚をする人たちもふえてきております。今結婚する人の二割は、どちらか一方が少なくとも初婚ではありません。今はリサイクルの時代だから、人間もリサイクルと言うと怒られるかもしれませんが、中高年で本当に初婚、再婚の人たちもたくさんいらっしゃいます。その人たちは五十年、六十年、七十年と生きているわけですから、途中で姓を変えることが、どちらか一方が必ず姓を変えなくてはならないというのは大変不便、不利益だと思います。夫婦別姓選択制の導入は、必ずしも若い人たちの問題ではないということを申し上げたいと思います。
　既婚者のうちでも働く女性の割合は高くなっておりますし、主婦の方も、ボランティア、サークル活動、地域活動などで活躍していらっしゃる人は今とてもふえています。
　結婚改姓によって、社会生活上大変困るという話はしょっちゅう聞いております。研究者や営業職の人などは、姓を変えることで業績が切断されてしまいます。
　例えば、お医者さんの場合、結婚改姓をしますと、国家試験の免許証を必ず書きかえなければならない、国家試験は必ず戸籍名ですから。そうしますと、今まで例えば二十年のキャリアがあったとしても、免許証を書きかえて日付は全部ゼロからになってしまいます。
　それから、夫婦別姓、きょうまた御理解していただきたいのは、夫婦別姓選択制の主張が、別姓も選べる制度にしてほしいという大変謙虚なものであるということです。全員が別姓になるべきものだというものではありません。
　夫婦同姓で全く困らないという人たちもいらっしゃいます。それはそれでもちろん構わないと思います。しかし、自分は困ってないとしても、ではほかの人たちは結婚届を出せなくて困っていて、それでいいのでしょうか。個人の尊厳ということは、自己本位、わがままと言われたりします。しかし、私は、他の人が困っているのにそれを平気で見過ごすことこそ自己本位だというふうに考えます。どうしてそこで済みを感じないのか。
　お手元に黄色の小さなパンフレットがあると思います。「いつまで待てばいいの？　民法改正を望むひとこと集」です。例えば七ページ目を見てくださいませ。三十歳の女性ですが、「私と夫は九五年一〇月に挙式をして、現在まで未入籍のままです。私の年収は百万以下ですが、配偶者控除も夫の会社の扶養手当も受けられません。子どもも欲しいのですが、籍や経済的なことを考えるととても不安で迷っています。」というふうにあります。
　ファクスなどたくさん来るんですが、例えばファクスで「私は挙式後四年間入籍をせずに待っていますが、そろそろ子供をうむことを考えて、親たちを安心させたいのですが……今年こそ民法改正を！と首を長くして待ち望んでいます。」これは三十二歳の女性のものですが、こういったものが多数来ております。
　夫婦別姓も認めると離婚がふえるという言い方があります。私は、夫婦別姓も認めない限り、これから結婚は減っていくだろうというふうに思っております。
　ちょっとこれを見てください。これは婚姻届の不受理証明書なんですが、何組かのカップルがきのう夫婦別姓で婚姻届を出しました。婚姻届を出すのを一年半、三年と待っている人たちです。残念ながら夫婦別姓では婚姻届は受理されず、受理されなかったという不受理証明をもらいました。夫婦別姓選択制を認めると家族が崩壊するという意見があります。しかし、選択制を認めないことで家族が崩壊していくことだってあるのだということを知っていただきたいと思います。
　そんなに別姓にしたいのなら婚姻届を出さなければいいという意見もあるかもしれません。しかし、婚姻届を出さないことについてはまだまだ風当たりの強い社会ですし、自動的に法定相続人になったりはしません。税金、年金などの点で明らかに不利益になる場合もありますし、子供を産むことに大変ちゅうちょするという方も今の日本の社会ではまだまだ本当に多いのです。また、例えば婚姻届を出さないと、外国へ行く場合など、配偶者ビザが取れないといったたくさんの不利益があります。
　ところで、先ほど篠木さんもおっしゃっていただいたんですが、婚姻届を出した上でいわゆる旧姓を通称として使えばいいのではないかという意見もあります。通称使用で困っていないという人もいらっしゃいます。しかし、きょうまた知っていただきたいことは、本当に多くの人が困っているということです。
　私は、ある国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、ずっと私立大学で使えてきたいわゆる旧姓を使わせてほしいと一九八八年訴えた裁判の代理人の一人です。第一審では残念ながら全面敗訴になり、現在、東京高等裁判所で和解の話し合いをしている最中です。その事件、ケースを通じて思いますが、通称使用というのは本当に大変です。
　まず第一に、戸籍名と住民票上の氏名、そして住民票上の氏名と他の印鑑証明などの氏名が連動しているため、戸籍名がしょっちゅう張り出してきまして、頑張って使わないとなかなかその通称使用ができないということがあります。
　第二に、先ほど篠木さんから、かなり公的なものについて、パスポート、運転免許証など通称使用を認めたらどうかという意見がありましたが、結局一人の人間が戸籍名と通称と二つのことを使い分けるために、どこかでその二つの姓の衝突が必ず起こります。例えば私、福島瑞穂が実は山本瑞穂であるということで、私はいつでも同一性の立証を必要に応じてしなくてはならない。これは大変です。また、周りの人も本人も、常に、これはどっちの姓なのかということで、そのことで非常に混乱を生じたり、迷ったりします。通称使用は、一人の人間が二つの名前を使い分けるということで、多大なエネルギーを使わせるものだと思います。夫婦別姓選択制が実現しても、通称使用をしたいという人はもちろんいらっしゃると思います。しかし、今の時点で、これで本当に困っている人たちがたくさんいらっしゃる以上、改正していただきたいと思います。
　先ほど御紹介した国立大学の教授の裁判でもそうなのですが、名前というのは実は無限に使います。例えば、先ほどの国立大学の教授のケースでも、大学のホームページの氏名を、では戸籍名にするのか通称にするのか、必ず将来、今まで予想しなかった問題点というのが出てきます。その都度、ではどっちを使うのかという、もう未来永劫この問題は必ず残っていくだろうと思います。その負担をなぜ本人、周り、事務局、その人たちがしなくてはいけないのかというふうに思います。
　私は、通称使用の法制化は不可能であり、事務上の混乱を非常に生ずると思います。戸籍名以外を全部通称にするというのはあるかもしれません。でも、そこまでいくのでしたら、なぜ端的に別姓選択制を認めないのかというふうに思います。
　家庭科を男女共修にするときも雇用機会均等法が成立するときも、社会の秩序が壊れる、会社は全く対応できないという反対がありました。新しい制度を導入するときは、私たちはいつもどこか不安になるかもしれません。しかし、幸せになりたい、でも、制度のために多くの人が苦労し、選べないという状況がいいのかどうかということを考えていただきたいと思います。二十一世紀は自立と責任が重要なキーワードになっていくでしょう。国民の一人一人が自立と責任を持たなければこの社会は成り立っていかないと思います。
　また、私は、きょう申し上げたいのは、多様な価値観を許容する考え方こそが民主主義の考え方ということです。別姓を選びたいという人を許容する社会をつくるかどうかは、日本の民主主義が本物であるかどうかという試金石ではないでしょうか。
　なお、私は、子供の氏について、結婚時に子供の姓を決めることは問題だと考えます。例えば、私が八十歳でめでたく初婚で結婚するときに、子供の姓を決めるということは全く意味がないと思います。
　次に、婚外子の法定相続分の差別の撤廃について意見を述べさせていただきたいと思います。
　住民票の続き柄欄は、昨年三月一日以降、自治省の通達によって、全部「子」になりました。それまでは、「長男」「長女」「二男」「二女」、婚外子、両親が婚姻届を出さないで生まれてくる子供だけ「子」という記載がされていましたが、去年三月一日以降、全部「子」になりました。子供はみんな「子」でいいじゃないというふうに思います。それはやはり子供の人権を考慮した考え方だと思います。
　婚外子の法定相続分の差別は違憲だと決定を出した東京高等裁判所は、子供は自分が生まれてきた後のことについては責任がとれるけれども、自分が生まれてくる前のことについては責任がとれないというふうに言っております。日本も批准しております子どもの権利に関する条約は、出生に基づく差別の禁止を規定しておりますし、同じく日本も批准しております国際人権規約Ｂ規約の規約人権委員会は、一九九三年十一月、日本政府に対して、婚外子差別を撤廃するよう勧告を出しております。
　人が人を差別することは問題ですけれども、法律が、ある人間はある人間の半分であるというふうに差別を規定することは、差別を助長し、より問題があると思います。妻の被害感情が言われることがありますが、妻の法定相続分は二分の一と変わりがありません。
　また、いろいろなケースがあります。お父さんが、実は婚外子とずっと一緒に財産をつくってきたというケースもあると思います。お母さんに婚内子と婚外子がいて、お母さんが死んだ場合に、二分の一対一というふうになることもあると思います。それはやはりおかしいと思います。子供に対する法律上の差別は早急に撤廃されるべきです。
　一九九四年は国際家族年でした。その宣言の中で、家族は多様であること、家族にかかわる政策の遂行において、明示的であれ非明示的であれ、唯一の理想的な家庭像の追求をやめるべきことがうたわれました。多様性を認め合うことは、国際的な要請でもあります。
　国会議員さんたちのライフスタイルも、今実に多様になっています。シングルの人、離婚した人、再婚した人、別姓の人、兄弟で姓の違う人、婚外子のいらっしゃる方、国際結婚の人、国際結婚の場合は別姓、同姓を選べますから、いわゆる婿養子に行った人、女のお子さんしかいらっしゃらない人、子供のいない人、国会議員さんの中でもう既にいろいろな人がいらっしゃるわけです。特に、私は、お父さんこそ婚外子差別の撤廃をぜひやっていただきたいと思います。
　法律は、人々が幸せになるためにあるものです。女性が、男性が、子供が、切実に幸せになりたいと願っているときに、それを阻み許さない法律とは一体何なのだろうかというふうに思います。法律は、男性、女性、子供たちが幸せになるためにあるというふうに思います。早急に法律が改正されることが必要です。
　どうか、こんないろいろな切実な声を聞いてください。抽象的なレベルではなくて、本当に今困っている人がいる、自分は困らない、では、ほかの人が困っていてそれでいいのでしょうかということを本当に申し上げたいと思います。どうか、早急に改正されることをよろしくお願いします。
　以上で私の発言は終わります。ありがとうございました。（拍手）