Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　ありがとうございました。
　障害者団体の方の調査では、例えば公共施設の利用制限というようなことも、ある意味では欠格にしているという、資格の欠格ではありませんけれども、社会的に制約しているという意味で欠格というふうにも言えると思います。そうしたことを定めている法令は全部で三百二十九あるというふうに指摘をされております。今回、内閣府として進めておられます件数は六十三件でしょうか。ですから、まだまだ広義、狭義ともに障害に係る方の欠格条項というのは続いているというふうに理解しなければならないと思います。
　ぜひとも、新長期プランにおきましても、欠格条項を本当になくしていくという、その方向で御尽力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて石毛さんの質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺具能君。
○渡辺（具）委員　自民党の渡辺具能でございます。
　当該の法律案につきましては、もう参議院でも十分議論が尽くされたのではないかと思います。改めてお尋ねしたい視点というのも特にないわけでございますが、確認の意味で幾つかお尋ねしたいと思います。
　今回の法律案が目指す趣旨は大変結構でありまして、これまでもいろいろなところで、あるいは国際的にもその推進が議論されてきたんだろうと思うのです。そして、常に、総論は賛成だけれどもなかなか各論が進まなかったわけでありますが、ようやく昨年の通常国会でこういう趣旨での法律案の改正が行われたわけであります。
　前回、さきの通常国会で欠格事由の適正化が図られた船舶職員法があるのですが、その船舶職員法の中で小型操縦士の免許についても非常に適正化が行われました。その結果、さっき私はそういう方々とお話しする機会があったので聞いたのですが、新たに十七名の方が免許を取られたんだそうでございます。
　そして、さっき石毛委員からもお話があっておりましたが、こういう免許だけではなくて、ハードの面でもやはりバリアフリーが進まないとなかなか全体の趣旨が進まないということもあるわけでありますが、その小型船舶の操縦士、ヨットに乗られる方々がせっかく免許を取られたので、私はかつて港の専門家でもありましたので、港をそういう方々に使いやすくしようという運動も別途やりまして、今般、蒲郡という港で、そういう方々が使いやすい港が実はできたのです。もう大変喜んでおられまして、もっともっとこういうものを世の中に広げていただきたいということがあって、実はそういう方々が非常に喜んでおられてシンボルマークまでつくられたのですね。これは海の身障者マークというのですが、こういうものをつくったので、ぜひ役所にも見ていただいて、お願いに行きたいということで、私、質問の順番まで変えていただいて、こういうことを言ったんじゃ怒られるかもしれませんが、今さっき行ってきたのですが、大変喜んでおられるわけであります。
　したがって、これから能力の判定についての政省令等々を決められるんだと思いますが、その点についても趣旨を踏まえてやっていただきたい。大変この法律の趣旨には賛成するわけであります。
　改めて、福田官房長官、お見えいただいておりますので、今回こういう法律をつくられた意義をもう一回確認の上で、私が感じておることと同じであろうと思うのですが、そういう意義と、それから、こういう問題はこういった手合いの法律だけではなくて、先ほど言いましたようにいろいろな視点からの推進が必要かと思いますので、そういったことも含めた展開も含めて、もう何度もお答えになった質問かもしれませんが、気持ちよくお答えいただいて、あとはもう結構でございますからお引き取りいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福田国務大臣　障害者に係る欠格条項の見直しにつきましては、平成五年に策定した障害者対策に関する新長期計画におきまして、障害のある人の社会参加を促進し、平等な社会づくりを目指す観点から、政府は、積極的に取り組むべき課題として取り上げ、平成十一年八月には障害者施策推進本部において見直しに関する対処方針を決定したところであります。
　本法案は、この本部決定を踏まえまして、障害者の社会活動への参加の促進を図るため、船員法など計八本の法律で定められております障害者に係る欠格事由を一括して改正するものでございます。
　本法案を含めまして、今国会に提出した見直しのための関係法案が成立の運びとなると、残る検討中の制度は三制度となりますが、これらの制度につきましても、平成十四年度中には見直しが終了するように努力をしてまいりたいと思います。
　委員の御指摘のとおり、あらゆる角度からこの問題に取り組むという、その視点というのは非常に大事なことであります。海上の、それは車いすですか、いい、大変すばらしい発想だと思います。我々もそういうお知恵をかりながらこれから頑張ってまいりたいと思います。
○渡辺（具）委員　ありがとうございました。もうどうぞ、結構でございます。福田官房長官から丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
　そこで、この法律は、これからの作業、つまり、政省令で障害者の能力をどういうふうに判定していくかというあたり、政省令の書きぶりにも大変この法律の実効性がかかっているというふうに思うんです。そして、どういう書きぶりをしても、やはり抽象的にならざるを得ないだろうというふうに思うんですね。そうなると、法律の運用がやはり最後は決め手になるんだろうと思うんです。
　しかも、今回、八本の法律にまたがるわけでありまして、そういう政省令を書く場合は、法律の趣旨をよく踏まえた上で、そして私は、政令は当然ですが、省令といえども、各省やはり連携をとりながらみんな一緒になって前進するような、そういうつもりで政省令をつくっていただきたいというふうに思うわけでございますが、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○江崎政府参考人　今回の改正でございますが、その目的とするところは、心身に障害のある者がその業務の遂行能力に応じて資格等を取得できるようにするというものでございます。
　今後、先生御指摘のように、政省令という作業になるわけでございますが、こういった政省令におきましても、例えばある障害を特定して、その者を一律に排除するというような改正を考えておるわけではございません。また、政省令をつくるに当たりましては、障害当事者の方々も含めまして、各省ともそれぞれ、いろいろな意見を聞きながら慎重に検討していきたい、このように考えてございます。
○渡辺（具）委員　いろいろな方の意見を聞いてからというお話がありました。この法律案を考えられ、つくられる段階から、もう既にそういうヒアリングはかなり進んでいるんではないかというふうに思うんです。
　どの程度までやれるかということも頭に置きながらこの法律案をつくられたはずでありますが、今までに障害者、あるいはそういう障害に関する専門家というんですか、そういう方々からいろいろな情報収集がなされていると思いますが、どんな情報が入っていて、そういった情報に対してどういう考えなのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。それはなぜかというと、先ほど来私が強調しているように、政省令の書き方あるいはその運用がこの法律の生命線を握っているという意味で、改めてお伺いをするわけであります。
○江崎政府参考人　法律を策定いたします段階で、法案の説明会ということで、障害のある方等の団体に対しまして、関係省庁一堂に会しまして説明会を開催しております。この場でいろいろなコメントが寄せられてございまして、そういったものを法律の改正案にいろいろ生かしてきたということがございます。
　さらには、パブリックコメントというものをかけてございます。いろいろ各省の法律にわたるものもございますが、内閣府関係で主なものを御紹介申し上げますと、パブリックコメントでは、欠格条項の見直しの進捗状況を定期的に公表してはどうか、それから、関係団体との意見交換の場を設けてはどうかといった貴重な意見が寄せられてございます。こういった御意見に対しましては、欠格条項の見直しの進捗状況を定期的に調査をして公表するといったことなど、障害者に係る欠格条項の見直しを適切に進めていく上で参考にさせていただきたいというぐあいに考えてございます。
○渡辺（具）委員　今初めて、欠格事由に関する情報を伺って定期的に公表するということを考えているという話があって、私は今この場で大変関心を持ったわけでありますが、どういうタイミングでといいますか、どういうものを使ってそういうものの定期的な公表を考えておられるんでしょうか。
○江崎政府参考人　まず、各省におきましては、例えばホームページでございますとか、そういうもので進捗状況等、いろいろな情報を公開しておられます。それをまとめてということになりますと障害者施策推進本部がございます。こちらで今までも開催をいたしまして、その段階での欠格条項の進捗状況をまとめて公表をしたりしてございます。今後とも引き続きこういう場で情報の開示に努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺（具）委員　私は、役所とそういう障害者との間の情報交換が大変大切だというふうに思うんです。したがって、私は先ほどのお話で大変関心を持ったわけでありまして、そういう努力をぜひ積極的にやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、八本のうち、私は、通訳案内業法ですか、この関係について思ったんですが、この仕事においてはそれほどの欠格事由はもう余りないんじゃないか、全部なくしてもいいんじゃないかとすら思うわけでございます。今腹案があれば教えていただきたいんですが、政省令の中でどういう書きぶりをされて、どれぐらいこの社会的参加がふえそうなのか、あるいは今までできなかった人がかなりあったのかなかったのか、よくわかりませんけれども、かなりあったとしたら、そのうちの大半は、あるいは半分はセーフになるとか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　通訳案内業法の省令の書きぶり等でございますけれども、私どもとしては、認知とか意思疎通とか判断とか、いわゆるそういう要素だけではなくて、実際にそういうことで欠格条項に該当するような場合でも、例えば医師等の御判断で治療等の状況を見てできるという場合には、そういうことも考慮して免許を出していくような、そういう形の省令の書きぶりといいますか規定ぶりというのを今考えておるところでございまして、基本的に、この通訳案内業法、「外客接遇の向上」という目的でございますけれども、この法律の目的に照らして、社会参加ができるだけ可能になるような、そういう枠組みということについて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、これによってどのくらいの方がということでございますが、この通訳案内業の免許を現在受けておられる方が、各都道府県すべてで、英語からいろいろな外国語があるわけでございますけれども、大体八千人ぐらいの方でございます。そもそも数がそんなに多くございませんので、その中で、今後そういう方々がどのぐらいになるかというのは、ちょっと私どもも、必ずしも現在、見通しの数字というのは持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、やってまいります場合には、私ども、医師等の専門家の意見も十分聞いて都道府県知事が免許を出していくような、そういう考え方というものを徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺（具）委員　全体で八千人あるというふうに伺いましたが、これまでの実績で、先に試験をやって、欠格事由に当たって結局は免許がもらえなかったという方々についての情報はありませんか。
○伊藤政府参考人　これまで、法律上絶対的な欠格条項になっておりましたので、試験の合格者で免許が出なかったということの実態は実は私ども把握しておりませんけれども、現在の既に免許を持っておられる方が障害等によって取り消されたような事情があるかどうかということについては、この五年間ちょっと当たって調べてみたところでは、そういうケースはございませんでした。
　以上でございます。
○渡辺（具）委員　結局は、最後の判断をされるのは都道府県ということになるんだろうと思うんですが、いわゆる障害者と県当局との間で十分な情報交換がなされるよう、あるいは時間をかけて専門家の御意見もお聞きになって、逆に言えば、どういうふうなエイドをすれば、通訳の場合は補助器械とかいうものはないかもしれませんが、何かこういうことをすれば免許がおりるとか、そういう前向きの方向でぜひこの運用が行われるように、国土交通省としても県当局に対しまして指導をされますように改めてお願いをしておきますので、確認の意味でその決意をお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　免許を付与するというのは都道府県の自治事務になってございますけれども、今委員御指摘のような点については、私ども十分留意してやっていきたいと思っております。
　そのような気持ちも込めまして、例えば先ほども申し上げましたように、省令におきましては、治療等で障害を軽減できている状況というようなことも考慮して判断するような、そういう点についても規定していきたいと思っております。
　それからまた、法律で、都道府県知事が免許しないという判断をした場合には、きちんとその判断理由や、また希望する場合には都道府県の職員等が意見を聴取する機会を設けるというようなことも、きちっと書面にして御通知申し上げるという形をとって、改めてもう一度、再検討等の可能性ということについてもできるような、そういう仕組みというようなことも関係者にもよく徹底していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○渡辺（具）委員　それでは、もう一つ具体的な、いわゆる銃刀法の関係についてお伺いします。
　銃刀法については、従来どおり、病名がそのまま残るというふうに理解いたしております。確かに、いわゆる銃刀法については非常に注意深くやらなきゃいけない理由があるというふうに私も思いますが、しかし、いわゆる書きぶりとして、障害者の能力の問題だ、能力にかかわっているというふうに書けば、心配はやはりないのではないかというふうに私は思うんですね。したがって、相対的欠格条項にできるのではないかというふうに思うんですが、そのところはどうですか。
○黒澤政府参考人　銃砲刀剣類でございますけれども、申すまでもなく、殺傷能力の高い危険な道具でございます。銃砲刀剣類を所持する者は、銃砲刀剣類の所持が行われる期間を通じまして、その適正な取り扱いを行う能力を常に具備している必要がございまして、こうした能力が一時的にでも著しく低くなれば、危害予防上重大な支障を生ずることとなるわけでございます。
　そのため、銃砲刀剣類の適正な取り扱いを行うことができないおそれのあります一定の者につきましては、やはり一律に所持許可の対象から除外する必要がございまして、絶対的欠格とすることといたしたものでございます。
○渡辺（具）委員　それでは、今回の法律の施行で、多数の障害者の方々が社会参加できるということで大変大きな期待をしておられるんだろうと思います。どうかこの法律の趣旨に即して政省令をつくっていただきたいというふうに思います。
　ところで、今回こういう法律が進むことによりまして、こういう同じような問題について世界と比べた場合どうなのか。これで日本は世界並みになったのか、まだおくれているのか、かなり進んだことになるのか。
　才能というのは案外いろいろな人が持っているわけで、ここではなかなか言いにくい言葉なので申し上げませんが、天才は何とかに近いという言葉もありますし、やはりそういう才能を持った人をなるべく世の中のために活用していくということが大切だと私は思うんですが、世界と比べて、この分野において日本はこの法律が施行されればどういうことになるんでしょうか。
○江崎政府参考人　諸外国におきます免許等に係る欠格条項につきましては、必ずしも詳細について把握をされておるわけではございません。
　ただ、例えば幾つかの例を挙げさせていただきますと、鉄砲等の所持につきましては、諸外国においても精神障害に係る欠格事由が定められているというぐあいに承知をしております。また、船員法でございますが、船員法におきます欠格事由は、我が国も批准をしてございますＩＬＯ条約に基づくものでございます。したがいまして、諸外国も我が国と同様の基準を定めているのではないかと考えられます。
　次に、放射性同位元素の使用基準等の審査基準でございますけれども、海外主要国におきましても、放射性同位元素の取り扱い等に係る専門的能力は厳しく求められてございます。十分な能力を有さずに取り扱い等に支障のある者については許可等の対象から除かれるということになっていると承知をしてございます。
　いずれにいたしましても、我が国と諸外国では制度が非常に異なってございまして、なかなか一概に比較をするというのは難しゅうございますけれども、今回、能力に応じて免許等を与えることとするということで改正をするわけでございますが、諸外国と比較しても適切なものではないか、かように考えてございます。
○渡辺（具）委員　諸外国と比較して決しておくれていないということだけは確認できて、私も大変うれしく思うものであります。この法律が施行されることによって、こういう問題の進展というものをいつも見ていただきたいというふうに思うんです。
　そして、このたびの政省令の改正も含めた結果、よく踏み込んだことになるのか、まだ踏み込める、まだ進展できるというか、もっと進めると思うのか、あるいはちょっと踏み込み過ぎだったかなということは、私はお役人のやることだからないと思いますが、そういった常に点検といいますか、そういうことが私は大切だと思うんです。しかも、世の中も進展、発展するわけです。医療も発達するわけであります。
　したがって、先ほどもいろいろな情報をいただいて公開するという話もありましたが、この法律の施行状況について常に点検をしていただいて、必要があれば見直すということがやはりこれから大事だというふうに思いますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。
○江崎政府参考人　今回の改正でございますけれども、障害のある人の社会参加を促進するという観点から、障害のある人がその業務を行う能力に応じて免許、許可等を取得できるようにするというものでございます。
　このような趣旨を踏まえまして、改正法におきましても、医学でございますとか科学技術の向上、さらには福祉用具等補助的手段の開発、こういったものを考慮した見直しを行うことを含めて適切に対処するということが非常に必要であろう、かように考えてございます。
○渡辺（具）委員　最後に、せっかくいい法律ができるわけでございますから、くれぐれも、この法律案の趣旨に従って心ある政省令をつくっていただいて身障者の方々の期待にこたえられるよう、身障者の方が一人でも多く適正に社会に参加できますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　山井　和則君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　参考人
　　　（ふらの農業協同組合代表
　　　理事組合長）　　　　　　　奥野　岩雄君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合連合会
　　　長野県本部筆頭副本部長）　柳澤　秀行君
　　　参考人
　　　（丸正チェーン商事株式会
　　　社代表取締役社長）　　　　飯塚　司郎君
　　　参考人
　　　（野菜供給安定基金理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　黒木　敏郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　後藤　茂之君
　　津川　祥吾君　　　　　山井　和則君
　　江田　康幸君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　高橋　嘉信君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　川内　博史君
　　山井　和則君　　　　　津川　祥吾君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
　　黄川田　徹君　　　　　高橋　嘉信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　民主党の堀込でございます。
　法案質疑に入る前に、二点、実は大臣に伺っておきたいと思います。
　一つは、牛肉在庫の緊急保管対策事業でございますが、ＢＳＥの全頭検査前に処理、加工された国産牛肉を買い上げて冷凍保管する事業、緊急保管対策事業として、一キロ三百二十九円の保管費、三百七十八円の冷凍補償費ですか、九十二億円支出をされた、しかし、うち四十四億円は実は内訳を調べずに一律交付した不当な支出であった、こういう報道がなされておるわけでございますが、この経過と対応策について、大臣の御説明をお願いしたいと思います。
○武部国務大臣　牛肉在庫緊急保管対策事業につきましては、極めて短期間のうちに約一万三千トンの牛肉在庫を確実に隔離保管するという必要性に迫られまして、すべての保管牛肉について冷凍格差分を助成することとしていたのでございますが、検品を進める中で、相当以前に冷凍されたものなど不適切なものがあることが判明いたしましたことは、まことに遺憾なことである、かように存じているわけでございます。
　このため、すべての保管牛肉について冷凍格差を助成することは適切ではございません。関係者との調整を踏まえまして、冷凍格差の助成についてはＢＳＥ発生確認後に冷凍されたと判断される牛肉を対象とすることといたしました。その凍結時期については、原則として、検品により判明する品質保持期限から判断するとの方針で対応することとした次第でございます。
　牛肉在庫の保管、処分事業については、今月二十五日から一年以内の完了を目指して新たな全箱検品体制に移行するということにいたしましたが、改めて私ども、消費者、納税者の視点に立って厳正な運用を図るよう強く指示したところでございます。
○堀込委員　もう一点、四月十二日に、実は、全国農業協同組合連合会、全農への業務改善命令が出されたわけであります。
　実は、全農につきましては、昨年四月にも、切り干し大根の事件がありまして、業務改善命令を受けたばかりであります。毎年業務改善命令を受けるという体質、これはやはり経営や事業運営の根本的体質の問題をはらんでいるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　業務改善命令、六月十二日までに改善の取り組み状況を報告することになっているようでありますが、今、私どもお聞きしますと、事業の総点検だとか、あるいは消費者の代表を入れた委員会をつくって消費者の意見を入れるんだとか、そういった見直しが議論されているようでありますけれども、私は、昨年に続いて二度目だと、もしかすると来年もあるのじゃないかというようなことも想定されるわけであります。
　しかも、今回の鶏肉事件は、欠品について国内産で間に合わせたのじゃなくて、つまり外国産から欠品を補充したということでございまして、まさに農家の組織である全農としては言語道断の事件だ、こういうふうに思わざるを得ません。つまり、農家や生産者の気持ちあるいは思い、そういうものをすっかり忘れた業務組織になっているのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、業務執行体制に現場の農家の声がきちんと反映される、こういう体制にすることが第一であって、何か、もう二度と事件が起こらないようにチェック体制を強化するとか、チェックする部署をふやすという問題ではないのではないか。やはり、農民の心とかけ離れた業務体制になっている、職員体質になっている、そのことこそ問題なのであって、そういう意味では、責任の所在の明確化、あるいは責任者の厳正な処分、こういうことがなされなければならないだろう、こういうふうに思うわけであります。
　実際の経営が、組織代表の会長、副会長もおりますけれども、プロパーの専務以下で行われている、こういう実態があるだろうと思うわけでありまして、そういう意味では、学経理事以下の責任問題というのが、私はこの職員体質を含めて当然問われなければならない問題だろう、こういうふうに思うわけであります。
　特に、七月に改選期を迎えるわけでありますから、会長辞任で、引責だけで済まされる、あるいはそれで世論が納得するということにはならないんではないかと思うわけでありまして、これはどうでしょうか、業務改善命令の実行監視、特に今責任問題を申し上げましたが、どのように大臣、お考えでいらっしゃいますか。
○武部国務大臣　全農チキンフーズの事件に関しましては、委員御指摘のとおり、真摯な生産者の希望を裏切ったということで、これはもう本当に重大な問題だ、かように認識しております。
　農林水産省といたしましては、四月十二日に農協法に基づく業務改善命令を発出したところでありまして、この業務改善命令では、事件の責任の明確化と学識経験理事を含めた責任ある役職者に対する厳正な処分を実施し、体制を一新すること、また、再発防止体制の確立を図るために、総点検の実施、法令遵守体制の抜本的強化、厳格な子会社管理を実施すること、さらには消費者、生産者の信頼を回復するために、消費者、生産者の経営への参画や情報のディスクロージャーを徹底すること等を命じたところでございます。
　こうした改善内容を徹底するため、全農から六月十二日までに改善措置の実施状況を報告させることになっておりますが、その後にも四半期ごとに報告書の提出を求めまして、実行状況を厳しく監視してまいりたい、このように考えております。
　なおまた、私は、トップがやめればいいというものではない、やはり組織全体として徹底した洗い出しといいますか、総点検の上できちっとした対応をしなければならない。このことにつきましては、農林水産省としても厳しくその動向を注視し、適切な指導をしてまいりたい、かように考えております。
○堀込委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　それでは、法案の方に入っていきたいと思いますが、今回の野菜出荷安定法改正の動機として、輸入野菜の急増、とりわけこれは中国、韓国から、特に契約取引の場面で大量の野菜が輸入されている、急増している。そこで、国内野菜と産地を守るんだ、そして野菜の安定供給を図るということが一つの大きな契機、動機になっているわけであります。
　そこで、まず対中関係について伺いたいわけでありますが、例のネギ、シイタケ、イグサの暫定発動、その後いろいろ議論がありましたが、大臣にも御苦労いただきまして、日中閣僚会議で秩序ある貿易促進をしていこうということで合意をされた。この間、日中農産物協議会が新設をされ、協議をしているようでございます。この経過もあるいは状況も——きょうは答弁者おりますか。では、日中閣僚会議の合意に基づくその後の協議状況、ちょっと説明をしてください。
○須賀田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生言われるように、昨年末の日中閣僚会議におきまして、ネギ等三品目の秩序ある貿易の促進ということで、日中農産物貿易協議会を開催することで合意がされたところでございまして、これまで二回、両国の生産者、輸入業者、政府関係者が参加して協議会を開催しているところでございます。
　これまでの話し合いの中では、双方の関係者の間で、平成十二年に見られたような日本への輸出の急増というのは、我が国の価格にも影響がありますけれども、やはり中国の輸出価格の下落も招くということで、日中双方にとって不利益であるという認識が醸成されてきているところでございます。今後もこういう認識を踏まえながら生産、需要、価格等について検討を深めるということにしているところでございます。
　実態的に見ましても、ネギ等三品目の輸入、一月以降減少をしておりまして、前年を相当下回る水準になっております。本協議会の場を通じまして、今後とも需給の見通し等について共通認識を醸成すること等により、安定した貿易関係を築いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　もう一つ、中国のＷＴＯ加盟に伴って、経過的セーフガードといいますか、十二年間適用される対中国経過的セーフガードが規定をされまして、つい先日、国内法整備として関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、三月二十九日参議院通過をして、四月一日施行、こういうことになったわけでございます。
　これは運用によって中国産品、かなりねらい撃ちもできるんだろうし、言葉は悪いですけれども、発動に当たって中国との協議も必要ない、あるいは一定期間中国も対抗措置をとれないというふうにお聞きをしているわけでありますが、この発動は具体的にはどういう要件でなされるんでしょうか、あるいは、一般セーフガードとこの経過的セーフガード、これはどのように国民として認識をしたらいいんでしょうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　対中国経過的セーフガードと一般セーフガード、いずれも輸入の増加によりまして国内産業に被害を与えた状況に対して、関税引き上げなり数量制限の輸入制限を講ずる措置ということでは同様でございますが、先生御指摘のとおり、両セーフガードの間には、一般セーフガードがすべての国からの輸入に対するものに適用されるのに対して、当然のことながら、対中国経過的セーフガードは中国のもののみ差別的に取り扱うということと、中国のＷＴＯ加盟後十二年間ということに限って維持されるというふうな違いがあります。
　今御指摘の発動要件、一般セーフガードの場合は、輸入の増加によって国内産業に重大な損害が生じているという重大な損害ということに対して、対中国経過的セーフガードにつきましては、中国産品の輸入の急増によりまして国内産業への実質的な損害を生じ、市場が攪乱されるということで、ここのところが一番大きな違いになっております。
　それで、具体的に、重大な損害と市場攪乱による実質的な損害ということで、一般セーフガードの方がより高い損害の水準を意味するというふうに考えられておりますが、それでは市場の攪乱はどの程度の損害水準なのかについては、具体的な解釈は国際的にもまだどういう状況にもなっておりません。私ども、損害の中でケース・バイ・ケースでやはり判断せざるを得ないというふうに思っております。
○堀込委員　もう一点、中国産野菜、輸入が急増しているわけでありますが、この安全性とその対策でございますが、四月十二日ですか、中国産野菜が残留農薬検査で、これはサヤエンドウだったと思いますけれども、基準値の三倍の殺虫剤、シペルメトリンというんですか、検出をされたという報道もございました。あるいは、最近では稲わらから二化メイ虫が発見されて輸入禁止措置をとった、こういうことになっていますが、この中国産野菜は大変輸入も急増しておるんですが、この検査体制はどういう状況になっておるのでしょうか。
○須賀田政府参考人　野菜を含みます輸入食品全般の食品としての安全性の確認というのは、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省が残留農薬等の検査を行っているところでございます。
　しかしながら、輸入野菜が増加する中で、中国国内におきまして残留農薬問題が報道されたというようなこともございまして、昨年末から、私どもも緊急的に市販の中国産の野菜について残留農薬検査を実施いたしまして、その結果を随時厚生労働省に対して情報提供を行っているという状況にございます。
　先生今おっしゃられましたように、私どもの農林水産消費技術センターが、市販の中国、韓国及びタイ産の野菜三百六検体を昨年の十二月末から本年の三月まで買い上げまして、残留農薬分析を実施しまして、そのうち、中国産サヤエンドウから残留農薬基準値を超過する農薬を検出したという事実がございました。
　こういうようなことを踏まえまして、本年度以降も計画的かつ重点的な検査を実施すべく、現在、冷凍野菜等を含めまして、検査対象国、品目、検体数について検討しているところでございます。
　また、生鮮野菜、冷凍野菜等の加工野菜の双方について、在北京日本大使館を通じた実態把握の実施でございますとか、輸入業者からのヒアリングを通じた実態把握の実施でございますとか、あるいは担当官を現地調査に派遣するというようなことを随時行っておりまして、厚生労働省とも連携をとりながら、安全、安心な食品が供給されるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　輸入野菜の急増に対して、産地の、あるいは流通の集中的な構造改革を進める、もって野菜の安定供給、安定生産を目指す、こういう法律でございます。
　あわせて、農林省は、野菜構造改革対策を積極的に進めよう、そして野菜の安定供給を目指そう、こういうことで、コストを削減し、あるいは高付加価値化に向けて、三つの戦略モデルというのを出しながら、産地に集中的、計画的な支援を行いながら構造改革を進めていこう、予算も、平成十三年の三・五倍の三百十一億円を計上しながら、本格的に国内の野菜産地の安定供給、安定生産体制をつくる、こういうことになっています。
　私ども、この説明では、特に国産ネギは百九十八円ぐらいしているんだ、三本ですね、小売店で。中国産ネギは百円なんだ。この百九十八円を百三十円ぐらいにすれば、中国野菜と対抗できる体制ができるんだ。それを目指して構造改革するんだ。実はこういう説明をずっと受けてきております。
　それはそれでわかるんですが、どうも、私は、最大のウエートを占めている小売段階の経費に調査分析というのはなぜなされなかったのか。野菜は返品不能だとか、むだも出ますし、多少小売経費の高いことは理解できるんですけれども、それにしても、農林省の資料から見ましても、小売経費の占める部分はかなり多い。これは、あれですか。例えば中国産ネギの場合、百円で入ってくるというのですが、小売店渡しといいますか、その間の経費はどのぐらいになっているのでしょうか。つまり、小売段階の経費は国産と大体同じですか。
○須賀田政府参考人　私ども、聞き取りによる試算でございます。
　例えば中国産野菜三本でいいますと、小売価格が百円ということでございまして、恐らく小売店の仕入れ価格は七十七円程度じゃないかというふうに思っております。これに対して国産小売価格が百九十八円ということでございまして、仕入れ価格は、推定でございますけれども、百五十三円程度ということでございます。
　したがいまして、小売経費が、中国産でいきますと二十三円、国産でいきますと四十五円ということになっておりまして、大体、仕入れ価格に対して三割程度と見ているところでございます。
○堀込委員　どうも余り不確かなようなんですね。
　しかし、私ども、各党もそうでしょうけれども、部会や国会議員にこの法案を出すに当たって農水省の説明は、つまり、国産は百九十八円だ、中国産は百円なんだと。この百九十八円は、一キロ五百五十四円と計算してあるんですね。どうも小売のところはさっぱりよくわかっていないんですね、中国産の話は。
　しかも、同じ資料なんですけれども、局長、こういう資料で、皆さん、各党の部会などで説明をされたと思います。十一ページに行きますと、五百五十四円が何か四百二十円の話になっているんですよ。これはあなたの部下がやったことだから、別にあらを探す質問じゃありませんからいいんですけれども、やはり、百九十八円と百円は本当かな、本当に生産費だけの話かねという疑問は持つわけですよね。
　そこで、今度、大臣が決断をいただきまして、消費者に軸足を移した農林水産行政、食と農の再生プランを発表されたわけです。私は、野菜の場合も、消費者に安全で安い野菜を安定的に供給するという意味では、生産、流通段階の安定を図るという構造改革もいいでしょうし、今度の法案もそれなりに、そういう意味では検討されていると思うんです。
　同時に、やはり小売段階の透明化、合理化も必要ではないか。例えば、大手量販店、大型店舗、果たして消費者の利益を代表しているだろうか、野菜の価格は本当に市場の取引で決まっているんだろうか、むしろバイイングパワーと言われるような、少し量販店の意向で決まっているところがあるんではないか、こういうふうに思うんですね。
　契約取引が入りますけれども、例えば数量、納期、価格等が決まった時期に決まった値段で入る、しかし、それができなければペナルティーが科せられる、あるいは取引が停止される、少々無理しても品物をそろえる。これは畜産でも、続々と偽装表示があったわけであります。もちろん、これは出荷者が一〇〇％悪いし、徹底的に弾劾されなければならない、責任を追及されなければならないと思うんです。
　しかし、量販店の方にかなり無理な、出荷者に対する注文や強制もあったのではないかというふうに想定できるわけでありまして、そういう意味で、野菜につきましても、今度の法案、ある程度小売段階の監視機能といいますか、そういうこともやるのが消費者に軸足を移した農政であって、大切なことなのではないか。そういう意味で、今度の法案が、生産段階、流通段階の合理化、構造改革を目指しているわけであります。あわせて、小売段階の改革、透明性、こういうことに触れていない点はやや不満でございます。
　しかし、そういう意味で、こういう意味での監視機能をどういうふうにおやりになるつもりがあるのか、あるいは、今私が申し上げましたようなバイイングパワーに対する認識がございましたら、ちょっと発言をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃられましたように、この種の問題は、食肉でもいろいろ指摘がございました。
　野菜に関しましては、流通の実態を見てみますと、量販店が三五％、外食、加工業者が五五％ということで、比較的規模の大きな業者が九割購入するという実態になったこともございまして、私どもが聞いておりますところによりますと、量販店が大型化をして、仲卸を通じて市場で買いたたくというようなこと、それから、卸売価格、仕入れ価格が低落しても小売価格を下げない、消費者利益につながらないというような指摘を受けているのは事実でございます。
　私どもが手元に持っております資料によりますと、卸売価格と小売価格は総じて連動はしているような統計になっているわけでございますけれども、問題は実態でございまして、実態の把握に今後努め、問題があれば量販店側に企業モラルの確立といったようなものを求めていきたいと考えております。
　また、卸と小売の関係で、例えば優越的地位の乱用といったような事実があれば、公正取引委員会等と連携をして適正に対処することとしたいというふうに考えているところでございます。
○武部国務大臣　堀込委員の御指摘は私どもも大きな関心を持っておりまして、先般から消費者との定例懇談会も設けております。また、ウオッチャー制度、これも、七百人というのが、応募者も非常にふえておりまして、千二百人規模でやりたいと思っておりますし、何よりもやはり、食肉だけじゃなくて米、野菜等、あるいは茶飲料等の加工に至るまで、トレーサビリティーの導入ということに私は一番大きな力を入れたい、こう思っております。
　さような意味で、一遍に全部、全種目、全点ということにいかないかもしれません。しかし、十五年度という年限を切ってトレーサビリティー導入を図ろうということは、単に消費者と生産者の距離を縮めるだけじゃなくて、顔の見える関係、さまざまな情報が消費者が一目瞭然わかるような、そういう体制を構築するということが非常に重要だと思いまして、そういったものができ上がっていけば、いわゆるバイイングパワーというようなことに対しても適切な牽制もできるのではないかと思って、そのことに力を入れたい、このように思っているわけでございます。
○堀込委員　例えば、契約取引に欠品ルールがあると思うんですね。しかし、これは、工業製品なら前の晩徹夜して工場をフル稼働すれば何とか間に合うんですけれども、野菜の場合は農家が徹夜してもできっこないわけでありまして、天候勝負の仕事をしている。しかし、契約先からは求められる。
　ですから、現在、契約取引がふえて、それも組み込んで支援措置をしながら外国産に対抗していこうという今度の構造改革でございますが、契約取引の実態はどうなっているんでしょう。私も事前にかなり資料を求めたんですが、野菜の場合の契約取引というのは実態はどうなんですか。欠品ルールなんかはどうなっているのか。ほとんど口約束なんですか。どうなんですか。
○須賀田政府参考人　野菜の契約取引の実態でございます。
　私どももつまびらかにつかんでいるわけではないわけでございますけれども、現時点では恐らく野菜流通量の一割程度が契約取引ではないかというふうに見ておりますけれども、先生おっしゃられるように、口頭契約というのが多くて、書面で契約をしている例というのは少ないように思われるわけでございます。
　こういうことがございまして、例えば価格が高騰するといったときには、生産者の側が、あらかじめ締結をしている契約相手に対して出荷を行わずに、より高い価格で買ってもらえるような市場に出荷するだとか、逆に、価格が低落しているときには、実需者の方が、その契約の相手ではなくて、より安い市場から購入するといったようなことが見られて、契約が遵守されないという例が多いのではないかというふうに推定をしておるところでございます。
　こういうこともありまして、今回、契約取引制度というものを創設したところでございます。
○堀込委員　よくわかりました。きちんとした契約は余りないんだと。大体、口頭契約という言葉は初めて聞いたんですが、そういう取引で行われている例が多いんだ、こういうことでございます。
　しかし、契約取引というのは、そもそも価格が上がろうが下がろうが、ある程度変動を承知の上で、市場価格が上がっても下がっても当事者同士納得の上で交わすものだ。だから、そこへ基金から資金を補てんするのはいかがかという議論もありますが、これは、後の質問に行きますから、ちょっと省略します。
　そこで、災害、被災を受けて野菜の生産量が減少する、契約履行不能という事態になります。あるいは、市場流通量が減りますと、契約数量を意図的に他へ回して不足したケースとかが考えられるわけであります。この契約と履行の確認、これはだれがどのようにやるんですか。
○須賀田政府参考人　まず、今回の制度に基づきまして契約取引を行う生産者でございます。義務として契約数量を安定的に供給しなければならないということでございまして、全体が不足しているときにも、また余っているときにも、基本的には自前で供給を行っていくということが基本でございます。
　こういうことでございますので、私ども、今回の契約取引制度に当たりましては、まず、生産者の方に、契約取引のほかに市場出荷をするという分を含めて、余裕を持った生産出荷計画を策定していただくということが第一点。
　それで、全体の野菜が不足するといったときには、まず、自分が市場に出荷する予定のもの、手持ちの玉というんでしょうか、これを契約取引の出荷に充足していただく。それでも不足する場合には市場等から購入するといった対応を順次行っていただくということをこの制度の骨格にしているところでございます。
　そして、市場等から購入する場合の交付金の交付に当たっては、まず、基金におきまして、その生産者が加入時に提出されました市場出荷、契約取引別の出荷計画と、それから交付金の交付申請時に提出される実績というものを審査して、市場に出荷する予定のものを契約取引の出荷に充当し、それでも不足であったことが明確にされた場合に限って交付金を交付する。
　こういうチェックを基金の方でやっていただくというふうな仕組みにしているところでございまして、これによりまして、いわゆるモラルハザードというものの防止に努めたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　そのモラルハザードの懸念が一番でございまして、要するに、物が不足すると市場価格が上がります。契約野菜に充当すべきものをどんどん市場に回しちゃう、こういう可能性が高いわけですね。そこで、契約数量が充当できない。
　今、局長の答弁にありましたけれども、契約取引の場合、生産者は、例えば十トンの場合は十五トンぐらい用意をして生産をするわけでありまして、これはもう当たり前に、一定程度の、契約履行のために大目の作付をするというのは、もう常識的に行われているわけであります。
　しかし、被災によって数量が不足した、一部を市場出荷分から契約取引に回した、この分を今基金で判定するとしているんですけれども、僕は、これはほとんど線引き判定は不可能なんじゃないか、こういう感じがするんです。
　どこまでが契約分としてつくったのか、しかしそれはいつどこで化けて市場へ回っちゃったのか、そこをちゃんと判定して、基金の判定でするからモラルハザードが起こらない、今こういう答弁でございましたけれども、これは、本当にそこの補てん対象にする確認作業というのは基金でできるんでしょうかね。その辺はどう考えていますか。
○須賀田政府参考人　私どもも、今回の契約取引制度というものを創設するに当たりまして、先生今言われたような、モラルハザードというものをいかに防止していくかということが一番重要なことだろうというふうに思っているわけでございます。
　それで、野菜の供給安定基金、それから都道府県段階に公益法人の価格安定法人がございます。また、都道府県の協力も得まして、加入時の計画、それからそれの実績、それから場合によっては現地調査といったようなことを丹念に行いまして、私が先ほど申し上げましたように、まずは手持ちの玉を回す、それが不足する場合に市場から購入して、まあそれは伝票その他によってチェックするしかないわけでございますけれども、市場から購入する対応を確実に行ったということを確認した後に所要の補てん金の交付等を行っていくという一連の手続をとって、きちんとした対応をすることによってモラルハザードの防止に努めたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　これは大変現場現場で苦しむところだと思うんですね。ぜひ。
　そこで、にもかかわらず、虚偽の交付金申請があって、不正に交付金を受け取ったケースが想定されるわけです。これは既に会計検査院も全国各地で過去指摘をしていることがあります。交付対象外の野菜を出荷数量から控除せずに交付金を受けた例だとか、会計検査院の指摘も幾つかなされているわけでありまして、にもかかわらず不正受給があった場合、どういう措置を講じますか。
○須賀田政府参考人　交付金の不正受給といったようなことが万が一あった場合には、まずその不正を行った者の公表、それからその交付金、国の補助金の返還、それから野菜価格安定制度の再加入の禁止、こういったいわゆるペナルティー措置を講ずるということを考えておりまして、このことを、野菜供給安定基金それから生産者、実需者の三者契約の中で明確に契約をしていくというふうにしたいと考えているところでございます。
○堀込委員　どうもこれは現場できちんとした対応が必要だと思いますので、この法律というよりは施行令やいろいろで書かれていることをさらにちゃんとして、不正のないような体制づくりが必要だと思います。
　時間がありませんので、大規模生産者の加入問題でございます。
　面積的なまとまりが必要だということで、今度新しくこの基金への大規模生産者の加入を認めるという法案になっております。これは面積だけの判定なのか。つまり、実際産地には、半分生産をしながら半分トラックで野菜を集めるというような業者もいるでしょうし、こういうものをどう排除するか。あるいは、本当に大規模生産者が契約書や出荷計画や出荷伝票や精算書などのデータをちゃんとできるという体制にあるかどうか、こういうチェックも必要だろうと思うし、過去の出荷実績なんかも必要なんだろうというふうに思います。
　この面積要件以外の判断基準、ちょっと時間がありませんから、簡潔にお願いします。
○須賀田政府参考人　私ども、この大規模生産者、まとまったロットの出荷が求められているということで、指定産地で指定野菜を十ヘクタール以上、施設野菜にありましてはおおむね四ヘクタール以上という要件を課しているところでございます。
　もちろん、都道府県の野菜価格安定法人の会員になるというようなことも必要な要件としたいというふうに思っておりますけれども、この肝心の、指定産地で指定野菜を一定面積以上つくっているかどうかの審査は、都道府県野菜価格安定法人に委託して行いたいというふうに考えておりまして、農地台帳とか現地調査等により確認するということとしているところでございます。
○堀込委員　大規模生産者の加入に当たって、基金の資金造成あるいは事務費の負担、こういうものは、今実際には各県経済連とかそういうところでやっているんでしょうが、どういう措置を考えているんでしょうか。これも簡潔にお願いします。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃられましたように、都道府県の価格安定法人、実際には経済連とか農協とかが主としてやっているわけでございます。この法人の運営は、会員からの出資金による運用利益と会員からの会費によって賄われておるわけでございます。
　今般、大規模生産者が価格安定制度に加入できるようにするという際には、直接加入する大規模生産者について、農協等との公平性ということを考えまして、都道府県法人の会員となる、出資や会費の徴求についても基本的には既存の会員に準じた取り扱いをするということが適当であるというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　大規模生産者のもう一つの問題は、需給調整への参加という問題だろうと思うんです。野菜は大変不安定でございまして、不足もあれば過剰もある、あるいは高騰もすれば低落もする。この安定供給の仕組みが今度の法案に盛られているわけであります。需給調整は、産地廃棄だけじゃなくて、加工に仕向けたり、仕向け先を変更したり分荷をしたりとか、いろいろなことをやっているわけであります。
　そういう意味で、こうした需給調整にどう参加をさせるのか、あるいは、私は義務づけがどうしても必要だと思います。そうでないと、今までの参加者と新しい参加者の差が出るわけでありますが、需給調整への参加はどのように考えておりますか。
○須賀田政府参考人　需給調整といいますか、計画出荷という面では、新たに対象となります大規模生産者を地域の生産体制の中にきちんと位置づけまして、既存の、これまでやってきました農協等と、生産における役割分担だとか、出荷の調整を図ることが基本的に重要というふうに考えております。
　このために、大規模生産者につきましても、農協等と同様に、野菜供給計画の策定と、それに基づきます計画的な生産、出荷ということを求めていきたいというふうにしておりまして、こういう措置を通じて、出荷調整等の需給調整に地域ぐるみで取り組めるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　時間が来たようだから終わりますが、基金の体制やら、それから各県の予算措置なども大変な問題だと思いますので、そういうことも対応をお願いして、質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤茂之です。
　それでは、早速、時間も短いので質問をしたいと思います。
　先ほども少し話になりましたけれども、昨年のセーフガードの本発動が大変大きな争点になりましたけれども、十二月二十一日に、生産者も含めた協議会をつくって日中間で協議するということで、発動が見送られました。
　工業製品と農業製品の金額の多寡の問題ではないというふうに思いますし、トータルな対中国外交というのが本当に生きているんだろうかという点で、非常に対中国交渉については毅然とした態度が望まれると思いますけれども、二月七日、八日、三月二十八日の協議も踏まえて、今後の対中国交渉の対処方針や見通しについて、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　これまでの話し合いの中で、双方の関係者の間では、平成十二年のような日本への輸出の急増は、我が国の価格のみならず、輸出価格の下落を招くことにより、日中双方にとって不利益であるとの認識が醸成されつつある、かように認識しておりまして、今後もこのような認識を踏まえまして、生産、需要、価格等についてさらに検討を深めることとしているわけでございます。
　現在、ネギ等三品目の輸入については、一月以降輸入が減少しておりまして、前年を相当下回る水準となっているわけでありますが、いずれにいたしましても、本協議会の場を通じまして、需給の見通し等について共通認識を醸成するということが非常に大事でありまして、これらによりまして日中間の安定した農産物貿易関係というものを構築してまいりたい、かように考えております。
　なお、タマネギ等、最近輸入急増で問題になってまいりましたことにつきましてもこちらから問題を提起しているわけでありまして、ネギ等三品目以外の他の分野についても、この場を通じてお互い情報交換をし、今後の対応についての共通の認識を醸成していくということが可能になっているという意味では、私は、日中農産物貿易協議会というものはこれから生きてくる、こう認識しております。