○和田耕作君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、今回の日米首脳会談に対しての御質問をいたしたいと思います。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず最初に、民社党は、今度の日米首脳会談として流されたいろいろのニュースあるいはまた共同声明に盛られた方向、大体においていい方向だという感じを持って見ておりました。
　本当に残念なことでありますけれども、総理も、不用意な言葉だと思っておりますけれども、軍事的な意味が全くないという発言を内外の記者団の前で繰り返し繰り返し主張した。あのことによりまして、世界の新しい緊張下の状態における日米の首脳会談の成果をかなり大きく傷つけたのではないか、そういうふうに残念に思えてならないのであります。
　総理、あの発言は、その後直されてはおりますけれども、不用意な発言だったのでしょうか、あるいはいまでも本当はそう考えておるのでしょうか、その問題をひとつお答えをいただきたいと思います。
　それを最初の言葉にいたしまして、民社党の御質問をいたしたいと思います。
　戦後三十六年間、日本はアメリカとの協力を基軸にして平和と繁栄を享受して、そしていまや世界の第二位の経済力を持つ、影響力を持った国家に成長したのであります。日本の国際的な地位は大きく変わっております。いままでの世界の平和と安定の受益国のような立場から、今後は積極的に世界の平和と安定に責任を持つような立場に変わっていく、一方のリーダーのような立場にあることは御案内のとおりであります。
　したがって、この段階では、お互いに日本の防衛という問題を、いままでにも増して真剣に考えることが必要であるし、また、世界の安定のための政治、経済の貢献についても考えていかなければならないと思います。この問題を、私どもは駆け引きなしに国民に率直に話をして、その協力を求めていかなければならないと考えております。（拍手）
　世界はいま、アフガニスタンという悲劇的な問題に象徴されるソ連の憂慮すべき行動を中心にして、大きな緊張状態が出てきております。アメリカは、もう、かつての大きな指導力を持った、影響力を持ったアメリカの状態ではありません。またソ連は、強大な軍事力を持って自由と民主主義諸国に挑戦をしておるという状態であることは御案内のとおりでありまして、こういう時期に、新しく発足した日本とアメリカの首脳が会って忌憚なく話をしたということは大変いいことであるし、意義のあることだと民社党は考えております。
　しかし、取り交わされたいろいろの内容については、幾つかの重大な問題を持っておると思います。
　先ほど来、公明党の質問者も言っておりましたけれども、まず日米関係、同盟関係という名であらわされた第一項の問題であります。
　あの声明の中には「日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれていることを認め、両国間の連帯、」ここのところですね、「連帯、友好及び相互信頼を再確認した。」とありますけれども、この連帯という文字が示す日米の同盟関係とは、具体的に何を意味するのか、いままでとどう違うのか。
　日本は、これまで軍事的な従属関係にありました。また現在もあります。しかし経済的には、アメリカに対してかなり優位な立場をとっておりますので、何だか今度のトップ会談は対等であるような、そういうムードが漂っておりました。総理、この同盟関係ということの中に、日米はいままでの従属から離れて対等であるという感覚をあなた自身が持っておられたかどうか、ひとつ、そこらあたりを率直にお聞かせいただきたいと思います。
　また、防衛分担の項でありますけれども、あの数百海里、一千海里という空の防衛の地帯あるいは航路防衛の地帯等についての発言で見ましても、いままでアメリカが日本を守っておってくだすった。しかし、今度の中東緊張で第七艦隊は向こうへ行ってしまって、日本の防衛はお留守になっておる。したがって、日本が当然守らなければならないところを守るというあたりまえのことを言っておると私どもは考えておりますけれども、ここのところで、総理は、今度の声明には軍事的な意味はないんだというようなことをおっしゃる。
　もうこの点については、御案内のように日本の与党、野党を問わず、あるいはまた、アメリカあるいは日本の外務省でも、ちょっとおかしいと言う、そういうような発言をなさっておるわけでありまして、宮澤長官が政府統一見解というものをおととい出したようであります。
　安保条約という問題をちょっと忘れておったのだ、安保条約には当然軍事的な意味はあるけれども、それ以上のものはなかったのだという趣旨の統一見解を出しておるようでありますけれども、こういう問題は、なぜ、総理があの説明をなさるときに、いままで日本としてどうしてもやらなければならぬことをアメリカにやっておってもらったんだ。いまアメリカができないから、防衛力を増強して守っていこうという気持ちを出したのだ。しかし、これは憲法上ぎりぎりの問題があるから注意するのだというふうに言わなかったかということであります。（拍手）もし、こういうふうにおっしゃっておれば、私は、今度のトップ会談は大変な成功をおさめたし、日米の新時代というものも素直に出てきたんじゃないかという感じがしてならないのであります。
　こういう防衛の問題については、いままでもそうです。自民党の政府は、何だかアメリカ向けの言葉と国民向けの言葉を違えたような、何かごまかしがあるような、隠しているような、そういうことは皆さん、もうそろそろ日米の新しい時代においてはやめていこうではないですか。そのことが必要ではないのでしょうか。（拍手）そういうふうに考えられてならないのでありますけれども、そういう問題について、総理の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、日米の防衛についての役割り分担の問題であります。
　この問題についても先ほどと同じような問題があります。これこそ防衛の項目について行われた役割り分担でありますから、防衛の軍事的な取り決めそのものであります。こういうものまで否定するような発言でありますので、本当におかしなことになるわけです。こういうふうな問題について、ぜひともひとつ総理自身がお考えを改められて、とにかく新しい、まともな状態をつくっていくことに努力をしてほしいと思っております。
　この問題につきまして、この六月には日米の防衛の責任者がお会いになって、いろいろと方針を決めるようでありますけれども、この基本方針というものがどんなものか、この点は、ひとつぜひともお聞かせいただきたいと思っております。
　そしてまた、数百海里、一千海里という日本の防衛の海・空域の問題については、あれをあのままやれば、私は、たくさんの航空機が必要であり、艦船が必要になり、予算も相当多くかかってくるという感じがするのですけれども、果たして「防衛大綱」でもってやっていけるのか。また、実現をする時期はいつなのか。そういう問題を考えた上でのああいう発言になっておられるのかどうか、その問題についても、総理と防衛庁長官の説明をいただきたいと思います。
　また、これは一番大事なことですけれども、今後の日本の防衛の問題にとって一番大事なことは、いま正面装備と言われる飛行機や艦船をどんどんふやしていく、つまりアメリカからどんどん買っていくというようなことではないと私どもは考えておるのであります。もっと大事なことは、現在二兆四千億という税金を使った予算の防衛庁が、自衛隊を役に立つようなものにするための努力、これを最優先しなければならないのではないかと思います。（拍手）
　弾薬とか輸送、あるいはまた、あの有事立法の問題もそうです。ああいう問題をやれば、すぐ戦前の軍国主義に戻るなどとばかなことを言う人もおりますけれども、そういうものでもないのでありまして、こういう問題については一生懸命に努力をしなければならないと思います。
　また、独立国家としての精神状態を持たなければ、防衛などというものはできるものではありませんので、その点では、教科書の問題を含めた教育の問題等についても、真剣に取り組んでいくことが必要だと考えております。（拍手）
　正面装備の急速に予算を伴うものの拡大は後回しにしても、こういう問題と真剣に取り組むことが必要だと思うけれども、総理あるいは防衛庁長官の御所見をお伺いしたいと思っております。（拍手）
　続きまして、平和戦略の問題であります。
　厳しい国際情勢のもとで、いま申し上げたとおり、日本は自分の国の防衛に一生懸命努力をする、また、アメリカを中心とする自由世界と日本の協力関係を強化していかねばならぬ、これは当然のことだと民社党は考えております。しかし同時に、世界の緊張の緩和についても、これは言うだけではなく積極的な姿勢をとらなければならないと思っております。
　共同声明では、今回ソビエトの一連の動きに対する真剣な憂慮を表明されておりますけれども、この憂慮の表明の仕方を拝見しておりますと、日本の政府、総理もおっしゃっているように、ソビエトの脅威というのは潜在的なものから顕在的なものに変わろうとしているのじゃないか、潜在的な脅威というよりは顕在的な脅威と受け取った方が現状に合っているのじゃないかという感じさえするわけでありますけれども、そうであればあるほど平和的な戦略が必要になってくるわけであります。
　総理、ＳＡＬＴの問題でも、あるいは東西のデタントの問題でも、これは友国のドイツなんかもそれを真剣に考えているようでありますけれども、うんと真剣に考えてみる必要があると私どもは考えております。こういうわけで、ソビエトに対する認識という点について、総理はアメリカのレーガンさんとの話し合いの中で見解が全く一致したのか、あるいは違った点があったのか、その点についてお触れをいただきたいと思います。
　また、ソ連との問題について、やはり日本として避けて通れないのは北方領土の問題であります。この問題は、私は、今度のトップ会談で公式あるいは非公式に当然話し合われたと思うのですけれども、話し合われたかどうか。あるいは、今後、サンフランシスコ条約について大きな役割りを果たしたアメリカの協力を得ることが大事だと思いますけれども、いかがにお考えになっておられるのか、お返事をいただきたいと思います。（拍手）
　また今後、総理は、日程としてヨーロッパ諸国の首脳ともお目にかかり、あるいは世界のサミットにも出るわけでありますけれども、ここらあたりで日本は平和戦略という問題を真剣に考えてみる必要がありはしないかと思います。
　世界の自由諸国の連帯そして協力について、今度の共同声明にもはっきりと出ております。これを考えてみますのに、アメリカとヨーロッパ先進諸国の間は、歴史的にしっかりした話し合いがあります。ときにいろいろと争いもあるようですけれども、精神的にはしっかりした連帯関係がつくられておる。今回日本とアメリカの間にしゃんとした同盟関係ができ上がったということになると、ここらで日本の政府としては、ヨーロッパ諸国との十分な話し合いが必要ではないかと思います。そういう問題について、総理、外務大臣、格別の御配慮をなさっていただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、その御決意を承りたいと思います。
　また、アジアの問題について、たとえばインドネシアの問題を見ましても、あるいは中東の問題を見ましても、インドという存在は重要であります。しかし、現在インドということについてはアメリカも中国も全く手詰まり状態で、積極的な働きかけができてないのであります。そういう状態のもとでソビエトとインドの友好ということが、いろいろと国際の平和について、自由諸国の安定について、一つの脅威の要素になっておると思います。この問題、日本は経済的な援助等の有力な武器もありますから、インドの問題についてもぜひとも積極的にお考えをいただきたいと思います。
　以上述べております。おりますけれども、従来の立場と現在の日本の立場は違っております。もっと積極的に世界の平和戦略について真剣に考え、行動するということが、日本に課せられた大きな使命の一つではないかと思います。こういう問題について、最後に総理からの御決意を承りたいと思います。
　はなはだ意を尽くさぬ、また、いろいろ刺激的な言葉を使ったかもわかりませんけれども、御了承を賜りたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕