Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　総理にお伺いしようと思っておりましてお待ちをしておりました。大変お疲れの御様子でございますが。
　そういう中で、一つは、今回の基本法におきまして、私、ちょっと解せないことがございます。それは、内閣府の総合調整ということの中で、これはきちっと総合調整をすべきだ、こういう分野があるわけでありますけれども、全く欠落している分野がございます。それはどういう分野かと申しますと、高齢社会対策、それから交通安全対策、こういうことがこの法案の第十条二項の「内閣府の任務及び機能」に入っていない、こういうことでございます。
　御案内のとおり、交通事故につきましては、年間約一万人の方が亡くなっておりますし、昨年、事故発生件数は七十八万件と、五年連続して過去最悪の記録を更新し、九十六万人もの方が負傷している。三年連続九十万人台となっている。負傷者の数が戦後最悪の記録である昭和四十五年の数に迫っている。極めて憂慮すべき深刻な事態なわけでございます。だから総理も現職の総理として初めて交通安全運動に参加されて、皆さん喜んでいた。こういうことで、総理は交通安全には非常に力を入れておられる、私はそう思っていたわけでございます。
　昭和四十五年に制定された交通安全対策基本法、この中で、国の責務を明確にして、対策会議は、内閣総理大臣を長として関係閣僚で構成されて極めて重要な位置づけがなされております。十五条で、中央交通安全対策会議というものの会長が内閣総理大臣であり、その委員は関係閣僚である、そしてそれは二十、こういうことなわけであります。これをどうして十条の二項から外したのか、私は解せないわけであります。そして、国土交通省にその中核としての機能を持たせるということでございます。
　同じようなことが、高齢社会対策。総理は、人口構造の変化ということを大事にしなければいけない。これも全省庁的に、今二十一省庁でこういう対策会議というものを持たれておるわけであります。そして、これについでまた、その会議の会長に総理大臣はなっておられる。
　そういうことから、この高齢者問題、これは少子・高齢化対策としてもいいでしょう。そういうこととこの交通安全の問題、これは内閣府できちっとやるべきことではないか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　基本法案は、お読みをいただきましたとおり、内閣官房と内閣府が内閣及び内閣総理大臣の補佐そして支援に集中することができますように、現在、複数の省の調整を要するなどという理由から総理府及び総務庁が所掌している事務につきまして、行政目的別に大ぐくり再編をされました新しい省庁体制のもとにおきまして、内閣官房あるいは内閣府、総務省の事務に適したものを除きまして、その事務の内容に最も関連の深い新たな省に担わせるという考え方を持っております。
　そして、基本法案におきまして、御指摘の、一つは交通安全対策でありますが、国土交通省が、国土全体の交通というものを主管する立場において、その安全にも中核的な役割を果たしてもらいたいと考えておりますし、高齢社会対策、これは、少子・高齢社会というものをとらえまして、労働福祉省が、その行政目的の範囲の中におきまして関係府省の間における調整の中核としての機能を果たす、そのように規定をしております。まさに省間調整システムにおける役割であります。もちろん、その上に立ちまして、必要に応じて内閣官房及び内閣府が総合調整を行い得ることを否定は全然されておりません。
　こうした調整の具体的な運用というのは今後検討していくことになりますけれども、私どもはこうしたやり方が、各省間の横断的な、横ぐし横ぐしという言い方でこの議論をしてまいりましたけれども、各省間の横断的な調整機能が強化されて、縦割りの弊害の是正が図られると考えております。
○大口委員　今回の行革は何を目指すのか。やはり国民の生命、生存、安全、これをどう確保していくか、そしてこれからの高齢化にどう対応していこうか、その一番心臓部になるのが総理大臣であり、官房であり、そして内閣府なのですね。ところが、それがいろいろなうごめきの中で格下げされてしまったというような感覚がしてならないわけでございます。私はそういう点で非常に失望をしているわけでございます。
○橋本内閣総理大臣　もしそのような誤解をお持ちでありましたなら、私はそれは捨てていただきたいと思うのです。
　交通安全行政というのは確かに大切な行政でありますし、そして、交通安全の定着といいますか、交通安全運動というものが定着し、特に今、高齢者の事故がふえておりますだけに、私どもは、これを減らす努力は一生懸命やらなきゃなりません。
　そうした中におきまして、実際に道路を持ち、あるいは鉄道を持ち、航空、海運もその中に含めてもいいかもしれません、そして、そのハードとソフト両面を持ってもらう国土交通省がそのコアとしての役割を果たしてくれる。労働福祉省が高齢・少子社会というものの対応に対するコアの役割を果たしてくれる。そうした横断的な、縦割りではない工夫というものを私どもはこの中に新たにしたのです。
　従来、縦割り行政であったがために、総合調整機能というものを、実質的に自分が行政をしてはいない、例えば、道路は建設省にある、鉄道は運輸省にある、自動車はというふうにばらばらに動いておりました行政、これを束ねなければならないからこそ、総理府あるいは総務庁に室を設けました。あるいは本部を設けて調整をしてきました。
　むしろ、大ぐくりにした省庁の中でそれらの行政の中核をなす役所ができるわけですから、その中核をなすコアの部分のところに中心的な役割を果たしてもらい、横断的な調整機能を持ってもらう。その上に内閣府が、官房が、総合調整の機能をその上に持っている。そういう形が私はより現実的に運用のできる形だと思っております。
　そして、今回の基本法をつくりますプロセスにおける改革会議の中で、関係者は横ぐしという言葉で、各省を横断し、横にくしを刺したような形で機能を果たしていく、そうした仕組みを議論をしてまいりました。これは、その一つのケースでございます。
○大口委員　内閣府というのは内閣に置くということでございますから、内閣法の根拠に基づいていると思います。そして、それは横並びの官庁ではなくて、一段上の官庁である、こう思うわけでございます。もうこのことについてはくどく言いませんが、もう一度私は再考をしていただきたいな、こう思っておるわけでございます。
　最後に、もう一点お伺いしたいのは、設置法行政ということでございます。
　これは行革会議でも議論をされたようでございますが、今、日本の官庁は、特徴的なことというのは、各省庁ごとに設置法という法律があって、個別の法律ですべてを包み込む形で広範かつ抽象的な権限を官庁に与えておる。
　設置法というのは、本来は役所の内部の領域をどうするかという問題であって、国民に対して権限を行使する根拠、裁量また行政指導の根拠ということにはなり得ない、こう思うわけです。ですから、設置法ということをこれから見直していくということであるならば、私は、任務について書く程度にとどめ、権限については、全部、作用法あるいはそれ以外の個別法で、しかも詳細に書いて、できるだけ裁量行政というものが許されない方向で設置法あるいは個々の権限法について考えるべきである、こう思うわけでありますが、総理の御見解を聞いて、私の質問とさせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　例えば、国によりましては全然設置法を持たないで省庁を設置あるいは統廃合している国がございます。慣習法の国、イギリスなどはその典型例かもしれません。新しい役所ほど設置法がありますけれども、むしろ伝統的な役所は設置法を持っていない国がイギリスです。
　そして、私は、議員のような御論議というものもあるいはあるのかなと思いますけれども、今、事前管理型の行政から、ルールを透明化し、明確化した上での事後チェック型の行政に変わろうとしている中において、むしろ、行政機関の行為の範囲の限界というものを明らかにする、そうした観点からも、各省設置法においては、権限を所掌事務と一体的、有機的にとらえて規定していく必要があるんじゃないだろうか。
　同時に、行政機関の大変複雑多岐にわたる、また、場合によっては臨機の活動を必要とする、そのすべてに法律上の根拠を必要とする、それは実際的にまた適当だろうかとか、さまざまな検討すべき問題点があるのではないか、そして、むしろ今後さらに十分精査していく必要があるのではないか、私は、今とっさにそのような感じを持ちました。
○高鳥委員長　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君の質疑に入ります。
○石垣委員　自由党の石垣一夫でございます。
　本題に入る前に、自民党の総裁である橋本総理に二、三の点をお聞きしたいと思うのですけれども、まず政治献金に関する問題であります。
　特に自民党は、各企業から多額の政治献金を受けておられます。これは今の政治資金規正法のいわゆる許容範囲でございますから、まあそれはその範囲で結構でございます。
　ただ、銀行業界からの政治献金については、予算委員会においても再三取り上げられております。私自身も予算委員会の一般質問でこの問題を取り上げたのでございますけれども、今日まで、その論議の中で総理は一貫して、住専問題以降自粛をしております、このように答弁されておるわけであります。
　では一体、自粛とは何なのか。
　このことについては、今日までの銀行業界からの政治献金の推移を見ますと、平成六年、七年、八年にわたって、例えば平成六年度十億一千五百三十八万円、平成七年度九億八千三十七万円、平成八年度三億八千九百四十五万円。これは全銀行ではありません。三月の時点で公的資金の援助一兆八千億を受けた二十一行に限る政治献金であります。
　今日まで論議をされましたのが、この二十一行に対するいわゆる公的資金の導入以前の論議であります。その中で、いわゆる政治資金規正法をクリアしているから大丈夫だ、こういうことで過ごしてきましたけれども、事態は、公的資金導入を受けた時点から百八十度大きく変わった、私は、こういう認識を持つのが当然だと思うのですけれども、総裁として現在どのようなお考えでございますか。
○橋本内閣総理大臣　何回か本院におきましても、また他の院におきましても、同様の御質問をいただきました。
　政治資金規正法におきまして、政治活動に関する寄附、特定の分野を対象とした規制は定められておりません。
　自由民主党は、住専問題などによりまして、都銀、地銀などからの献金を自粛してまいりましたが、先般、改めて、金融システムの安定のために公的資金が投入されることにかんがみまして、過去の借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を自粛することといたしております。
○石垣委員　いわゆる過去の借り入れの返還を除くという、ここも大きなみそなのであります。そういう区分けをすること自体が、これは自民党の独自の判断であって、国民の立場からいえば、そういう献金をする金があるのだったら、銀行はまずみずからの不良資産の償却に充てるべきだ、早く健全な経営に戻すべきだ、これが国民の総意なんです。
　だから、よく総理考えてください、総裁考えてください。公的資金の援助は国民の税金なんですよ。税金を受けて経営の安定化を図っている銀行が政治献金をすること自体がおかしい。私は、恐らく今後銀行業界もその点については考え方を改めてくるだろう、このように考えておりますけれども、今の総理の答弁は、それは別なんだ、こういう逃げ道のルートをあらかじめ設定をしながら、自粛をしている、これでは世の中通りません。
　きのう経済同友会は、政治献金を原則廃止ということを決定しておりますね。こういうふうに世の中は変わってきているのです、企業全体が。それはそれとしていいでしょう。
　しかし、公的資金の援助を、導入を受けたこの二十一行の銀行からは、少なくとも、政治献金を受けるというこの姿勢、これが一国をリードする政党の総裁としてあるべき姿なのか。正々堂々胸を張って、天下にこのことを公言できるのか。総裁の良心に従って答弁してください。
○橋本内閣総理大臣　先ほどから、ある場合は総理と呼ばれ、ある場合は総裁と呼ばれ、両方にかけてお尋ねをいただきますので、どちらでお答えをすべきなのかに大変苦慮いたします。
　そして、本来、総裁という立場でありますならここでお答えをすべき立場ではないと思いますが、その上で、過去の借入金の返済に充てるために、平成七年からの計画として、各方面から御協力をいただく政治資金を我が党の経費に充てるための通常の献金に関する一般会計に入れておらず、両者を性格の異なるものとして全く区別して扱っております。そのように御理解を賜りたいと思います。
○石垣委員　総裁、総理という、そういう言葉じりをつかまえて答弁されること自体、私はちょっとどうかと思いますよ。総理は、聞いている趣旨はよくわかっておると思うのです、たまたまそういう、口を滑らせたか知りませんけれども。今の答弁を聞いておりますと、完全なそういう逃げ道のルートをつくって、これは抵触しないんだと。
　けさほども質問がありましたけれども、今、貸し渋りで企業がどんどん倒産している。私の地元のある企業家からも、こういう話を私は直接承りました。
　大阪府の保証協会があります。これは中小企業の融資を保証している大阪府の信用保証協会です。今まで銀行は、必ず保証協会の担保をとってこい、裏判をとってこい、こういうことで指導しているわけですね。
　それで、その企業家は、今まで二十年つき合っている銀行から、今、大阪府の保証協会は全国で一番悪い、代位弁済を持っております。その苦しい経営の中から、保証した保証協会の裏判を持っていったにもかかわらず、拒否をされた。これは、日本の四大銀行の一つです。二十年もつき合っている相手です。これが融資を拒否したという事実に私は直接携わりました。こういう現状なんです。
　そういう銀行から政治献金を受けながら、それを返済に充てるという。しかも、政党助成法で百五十億という多額の政治資金を受けているじゃないですか、助成法で、政党助成額を。それでもなおかつ、そういう現在の世の中をごらんになって、一般の庶民はどれだけ困っておるのか。今度は総理です、きのうもこの論議の中で、あなたは、官邸からここを往復する、これだけだと。全く情報音痴なんですね。こういう庶民の苦しみがわからないのですか。
　そういう相手からのうのうと政治献金を受けていいんですか。事態は変わったんですよ、公的資金導入を受けた時点から。今までは、百歩譲って了としましょう。しかし、全く情勢は変わったわけでありますから、この点を踏まえて再度御答弁ください。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、政党助成法が国会で成立をいたしましてから政党助成が行われるようになりましたことは、そのとおりであります。そして、私は何もそれを否定いたしておりません。
　同時に、自由民主党に過去からの債務がございました。その借入金の返済に充てるものを除いて、銀行業界からの政治献金を自粛しているということも、そのとおりお答えを申し上げております。
　そして先ほど、私は議員が仰せられたことで一つだけ申し上げたいと思いますのは、御質問に対して私は確かに、今私自身の与えられているその環境というものが、官邸、公邸、そして国会、きのうも一日じゅう国会です。きょうもそうです。そして、そこにくぎづけになっておる。民間の方々にお目にかかる時間も、国会の審議というもののある限りは実際上はできません。
　そういう事実を申し上げましたが、同時にそのときに申し上げたのは、従来から私は、産業集積度の高い地域として大田区の中小企業の皆さんの状態をさまざまな角度で勉強させていただいてきました。ですから、例えば円高の急速に進展しているときにも、通産大臣の当時でありましたが、緊急の調査を協力をしていただきました。先日、久しぶりに大田区のこの中小企業者の皆さんにお目にかかって生の話を聞かせていただくことができました。
　それだけではなくて、私の友人たち、その中にはみずからが中小企業の経営者もおりますし、サラリーマンとして既に定年を迎え第二の人生に動いた者もおります。そうした仲間からもいろいろなことを聞く機会はありますし、報道その他を通じてもいろいろなデータを得ることはできますということは申し上げておりまして、そこのところはどうぞ誤解をしないようにしていただきたい。
　この上も、情報を得る努力は当然のことながらしてまいります。それと、警備の対象者として自由に動くことが許されないということとは別の次元のことだと私は思っております。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○石垣委員　いや、それはよくわかります、総理の立場は。しかし、今の総理の御答弁は私の聞いた答弁になっていないわけです。だから再三、しつこいようでございますけれども……（橋本内閣総理大臣「しつこい」と呼ぶ）いやいや、総理、しつこいとは何ですか。それは失礼じゃないですか。（橋本内閣総理大臣「失礼しました。御自分で言われたものですから、つい」と呼ぶ）いやいや、それは僕はやはりそう思っていますから、それは本心を言うたわけです。
　しかし、総理はそういう情報源を持っておりながら、現在の一般の国民の考えておられる国民の目線、このことがまだおわかりになっていないなと。これからもそういう銀行業界からの献金を受ける、こういうことなんですか。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼をしたことは正式におわびをいたします。
　その上で、過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を自粛することにし、現にいたしております。
○石垣委員　これは、私から言わせると、詭弁ですね。これは独特の自民党の論理です。これは社会に通用いたしません。
　そこで、銀行法の第一条からいけば、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、」云々とありますね。現在の銀行の経営の中で政治献金が許されるのか。これ、銀行局としてどのように考えますか、一般論として。（橋本内閣総理大臣「自治省じゃないんですか」と呼ぶ）いやいや、銀行の経営の面から聞いているわけです。大蔵省だ。僕は銀行の管理の面から聞いているんですよ、経営面。だから銀行法の第一条を引いたわけじゃないか。（松永国務大臣「政治資金という問題になれば」と呼ぶ）いやいや、だから、このやりとりの中で、そういう健全な経営という立場からいって、銀行にそういう政治献金をする余裕があるのか。こういうことについて銀行局はどう考えるのか、一般論として。これを聞いておるわけです。
○武藤政府委員　銀行局長、担当局長が今おりませんけれども、それぞれの銀行の御判断ということではなかろうかというふうに思っております。
○石垣委員　銀行の判断に任せていいんですか。だから公的資金の導入を受けるような銀行経営になったんじゃないですか。しっかり大蔵省が管理しなかったからでしょう。今日大きな経営破綻を来したのと違いますか。これは管理不十分ですよ。
　この問題、いつまでやってもらちが明きませんから、総理のお考えはよくわかりましたので、今の答弁をよく肝に銘じておきます。
　それからもう一点ですけれども、きょう、新聞報道によりますと、我が党の野田幹事長が、山崎政調会長のいわゆる政治資金の疑惑問題で政倫審に出席を願う、こういうことを野党で図っていきたい、こういうことが報じられているわけであります。これはもう新聞をごらんだと思うのですけれども、総理も……（橋本内閣総理大臣「見てません」と呼ぶ）見てませんか。そういうことがきょうの朝日と産経に報じられているわけです。ちょっとごらんいただけますか。
　今日まで、山崎政調会長につきましては、いわゆる証人喚問ということで会議のたびに与野党の議会運営の大きな攻防点になったわけであります。それで、自民党の数の力でこれが実現しないということで今日まで延びてきた。ところが、山崎政調会長自身が昨年十一月二十八日に記者会見をされて、政倫審で堂々と疑惑を晴らそう、こういう前段があるんですね。しかし、野党の方は、それではあかん、あくまでも証人喚問だということで突っ張ってきたんですけれども、いつまでもらちが明かない。
　たまたま総理の特使として山崎政調会長、この月末に今回のいわゆる政府の経済政策についてアメリカに対して説明に行く、こういうことが報じられておりますね。そういう時点でやはり堂々とした姿勢でアメリカに行かれるのが望ましいことじゃないか、こう思うのですけれども、総理は、この点について、山崎氏が政倫審に出席して堂々と自分の所信を明らかにする、こういう申し入れについてはどうですか、お考えは。今、こういう申し入れを野党でまとめてやりたい、こういう発言があったんですけれども、こういう報道について総理としてはいかがですか。
○橋本内閣総理大臣　委員長のお許しをいただかなければなりませんけれども、今、率直に申し上げまして、私、昨日国会が終わり、全部の日程を終わりまして帰りまして、本当に疲れておりましたし、けさも閣議、その後にほかの役割を持ち、それ以来、本委員会に出ております。ですから、新聞も、すべてに目を通せておったわけではございません。
　その上で、野党各党が自由民主党に正式に申し入れられましたならば、党としての検討をし、党としてのお返事を申し上げるということであろうと存じます。
○石垣委員　話は横へそれましたけれども、総理としてのお考え、よくわかりました。
　そこで、本題に入りたいと思うのですけれども、総理は、行政改革のあり方について、司馬遼太郎氏の「この国のかたち」という本を引用されて、いろいろと言われております。その目指すところは私は了といたしますけれども、この中央省庁再編後のこれからの進むべき日本の国家のあり方については、どのようなお考えを持っておられますか。
○橋本内閣総理大臣　今回の中央省庁改革というもの、何回か繰り返したお答えを再びすることになりますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　そして、肥大化し、硬直化し、縦割りの弊害が目立つ戦後型行政システム、そうした御批判が現在の行政にしばしば浴びせられてまいりました。こうしたものを組織面からも機能面からも抜本的に見直していく、そして、来るべき二十一世紀にふさわしい、簡素、私は簡素にして効率的なという言い方をよく使います、そして透明で、内外の行政課題に対して機動的、総合的に対応可能な行政システムへの転換を図らなければならないというのが、その根であります。
　そして、行革会議が取りまとめをしていきます中におきまして、司馬遼太郎さんの「この国のかたち」は、さまざまな形で、論議の中でも、また、一部は報告にも引用されてまいりました。司馬さんの作品、私、好きですから、本当に亡くなられたときがっかりしましたけれども。小説とは違った分野での思いを述べられた文章として、すばらしいものがその中にはございます、司馬さんの哲学としてありましょう。
　そして私は、その上で、「この国のかたち」をと私なりに問われるならば、本当に自律的な個人が自分の持つ夢というものに対してそれを実現させるために挑戦するチャンスがある、そしてそれが成功する機会がある、そうした創造性、チャレンジ精神をただ単に発揮できるのではなく、成功の可能性があるということは、私は非常に大事なことだと思っています。
　そして、内外のさまざまな変動に機敏に、柔軟に対応できるようでなければいけない。そして同時に、年長者を敬う、親から子へ心の大切さを伝える、私は、日本の伝統的なよい部分だったと思います。その我が国のよい部分あるいは豊かな自然や伝統文化というものを守っていく、ただ単に守るだけではなくて伸ばしていける、そんな社会をつくることができればと心からそう願っております。
○石垣委員　総理の基本的な姿勢は挑戦である、こういうことでございますけれども、私は、これはもう大いに、これからの二十一世紀に必要な基本的な姿勢だと思います。その中で、総理のよく使われる、いわゆる効率、簡素、そういう観点からちょっと御質問したいと思うのです。
　大きな政府から小さな政府、官から民へ、中央から地方へ、これは行政改革の基本であります。
　私ども自由党は、新進党時代に、中央省庁再編は当面十五省庁、最終的には十省庁、こういう提案をいたしました。
　そこで、大きな政府から小さな政府、官から民へ、中央から地方へという方向性をどう具体的に実現するかということなのであります。
　その一つは、徹底した規制緩和による民の回復を待って簡素な政府にする、二つ目には、法の権限を地方に移譲することをもって、いわゆる小さな政府を実現する、私はこういうふうに考えております。
　特に、この法律の権限をいかに移譲させるか、こういう観点から総理並びに関係大臣にお聞きしたいと思うのです。
　けさほどもいわゆる中央省庁再編による行政コストの削減が問題になりました。これは考え方としては、この基本法の四十七条に書かれておりますように、十年間で公務員一〇％削減計画、さらにまた、局を百二十八から九十にするとか、課を千二百から千にするとか、こういうことがいろいろ書かれておりますね。先ほどの論議の争点になったのが、では、そのコストはどうなんだ、それについて総理は、この法案が通った時点で早急にこれを計算する、こういう答弁だったと思うのですけれども……（橋本内閣総理大臣「作業をすると申し上げました」と呼ぶ）僕はそう理解をしたのですね。今の話では作業をするということなんですけれども、では、その作業のスケジュールはどういうふうに考えているわけですか。
○橋本内閣総理大臣　まず、官から民という問題、これは当然ながら私ども、同様に考えますし、既に具体的に、規制緩和の三カ年計画は三月三十一日で完了し、すぐ続いて新たな規制緩和推進計画を四月一日からスタートをさせました。そして、その中においてこれからもどんどん進めてまいります。
　例示を申し上げる必要があれば、既に取り組んでおるもの、あるいはこれから取り組んでいくその方向性等についても申し上げてもよろしゅうございますけれども、これは一つの方向として、当然ながら、国際的な開かれた自己責任原則と市場原理に基づく自由な公正な経済社会へ、そうなれば、先ほども答弁申し上げましたように、事前管理の手法、事前規制の手法から、ルールを明らかにした上でのチェック、事後チェックという行政に変わります。しかし、そこにも、例えば報告書を受けるとかそうした行為は入ってくるわけであります。
　そしてまた、同時に、地方分権の推進というものも、これも何回か御答弁を申し上げておりますように、分権推進委の四次にわたる報告というものをいただき、現在、これを地方分権推進計画につくり上げつつあります。この中には、事務自体を廃止してしまう、国も地方も含めてその事務をやめちゃうというものも十一入っておりますし、国の直接執行事務になるものも二十ありますが、分権は当然のことながら進んでいきますし、これから先、新たな内容をこの中に盛り込んでいく努力もいたします。
　そして、その上で、そこに中央省庁のよりスリム化した形での統合が行われるわけでありますが、議員がお尋ねいただきましたような部分、それは例えば独立行政法人という今までの法体系にない仕組み、この法案の中に盛られております。また、例えば郵政事業は、事業庁の期間を経過しました後、公社となります。当然ながら国家公務員法から外れ、そこにもちろん働く方は存在しますけれども、公務員としての立場ではなくなります。
　こうした仕組みについて国会が御了承いただきますと、本部をつくりまして早速具体的な作業に入っていくわけでありますが、新たな独立行政法人という道に現在国で行っております仕事のうちどれだけの部分が移行することになるか、現在でこれを確たることはなかなか申し上げられません。いずれにしても、そこに働く方々も含めて、この形態についての議論をしていくということになります。
　昨日であったと思いますが、総務庁長官から、関連する法律整備を行い国会に御提案をするのをたしか来年と申し上げました。ということは、その時点になりますと、独立行政法人を選択するものはそれなりにある程度めどがついてまいりましょうから、そのころになりますと、例えば独立行政法人の創設によって現行の国家公務員の定数から抜ける部分がどれだけ、あるいは将来、事業庁を経由し公社化された時点でどれだけという数字はある程度概数を押さえることができます。
　当然ながら、そこまで現行の総定員法における削減は続けていくわけでありますけれども、移行においてそうした新たな仕組みに移る部分の残りが新たな総定員法の対象になります。そして、そこから一〇％以上を十年間かけて減らしていこうということでありますから、そうした作業が、仮の数字を先ほど作業してみますと申し上げましたけれども、少なくとも具体的な法案を国会に御提出を申し上げるそのころにはある程度の方向が見えておると思います。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
○石垣委員　きのう与党の野呂田委員からも一〇％削減では鈍いのではないか、三割という話が出ました。こういう与党からの提言これあり、この中で総務庁長官は、一〇％と書いてあるけれども、一〇％以上という意味を含めているんだ、こういう答弁があったのです。
　こういうことについて、我々新進党は、かつてこの行政改革について、公務員の退職者のいわゆる不補充ということで、毎年五％の退職者が出る、その半分を不補充にすれば二・五％、十年で二五％削減できるじゃないか、こういう提案をしたことがあるのですけれども、こういう提案はいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　ちょっと混線して、何か私、答弁に正確を欠きましたようです。その点をおわびして訂正させていただきます。
　私が申し上げたのは、事業庁ができる、そしてそれから移行して公社化する、身分は国家公務員でありますけれども、そこのところを何か私、法制度の仕組みの話と混線してお答えをしたようです。その点は大変申しわけありません。訂正させていただきます。
○小里国務大臣　まず、ただいま総理の方からお話がございました点でございますが、新たな、言うなれば公務員という身分はきちんと規定されますけれども、これは新しい郵政公社法令によって付与せられる国家公務員、そういう存在になるということを今総理から説明をいただきました。
　それから、議員がお尋ねになりましたのは、言うなればその削減の方向でございますが、私は昨日から、最低一〇％以上、これを目指しております、こういうことを申し上げ、なおかつまた、そのことは本来の定員の削減計画を持ってきておりますが、これらのベースの延長線上であるとはいえ、新しい二〇〇一年から、もし国会の意思がこの基本法を決定せられるとなれば、そこで私どもは、いわゆる一〇％以上を新しい改革の形において目指しておりますと。
　さらにまた、ただいまやりとりがございました、例えば郵政公社のみに限定せられる削減計画ではございませんけれども、これも言うなれば郵政公社のその形におきまして、現在の国家行政組織法あるいはまた総定員法の対象から、きちんと郵政公社に移行して、公社に移る段階におきまして申し上げたような形で変わっていきますから、スリム化という視点からいいますと、その延長線上ではきちんと相当な一つの結果が出てまいります。このことを申し上げておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
　なおまた、御承知のとおり、郵政公社の職員は、非現業を入れましておよそ三十万四千人ぐらいか、さように思っております。
○高鳥委員長　石垣君に申し上げますが、先ほど我々新進党はとおっしゃったように聞こえましたが、新進党時代にはという意味ですか。
○石垣委員　そうです。失礼しました。
○高鳥委員長　どうぞ。石垣君。
○石垣委員　総務庁長官の熱意ある答弁は了とするのですけれども、もう少しちょっと簡潔にお願いしたいと思うのです。
　そこで、各省庁の所管する法律、政省令、通達のことに関連してお聞きしたいと思うのですけれども、行政組織は法律で動いております。この法律によって権限が伴い、官僚を動かしておりますね。また、法律は、逆に言えば官僚のいわゆる権限の温床であり省益の確保につながっていくわけであります。
　結論は、この権限、許認可、補助金、財政措置等を規定しております法律及び各省庁の政省令、通達を総点検する必要がある、こういう主張であります。
　そこで、いわゆる法律の中で臨時措置法、暫定措置法、緊急措置法、特別措置法、臨時特例法、いわゆる時限立法的措置法で恒久的でない法律があります。そこでお伺いいたしますけれども、大蔵省、農水省、運輸省それから建設省は、おのおのどのぐらいの法律を所管しておられますか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、大蔵省が所管しておる臨時措置法、暫定措置法及び特別措置法の数という御質問だと思いますが、臨時措置法が十一件、暫定措置法が一件、特別措置法が三十件。
　以上でございます。
○島村国務大臣　農林水産省関係は、臨時措置法が三本、特別措置法が十五本、暫定措置法が五本、計二十三本であります。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　運輸省所管で、基本的な法律以外の法律の数は二十八本でございます。
○瓦国務大臣　特別措置法が十七本、臨時措置法が十七本。
　以上でございます。
○高鳥委員長　他に答弁はありませんか。
　訂正ですか。
○瓦国務大臣　訂正でございます。
　臨時措置法につきましては、十七件と申し上げましたが、七件でございます。
○石垣委員　今までお答えいただきましたことを合計いたしますと、いわゆる臨時措置法が六十五本、それから臨時特例法が二十五本、暫定措置法が十三本、緊急措置法が十二本、それから特別措置法が百四十九本、全省庁合計すれば三百七十四本あります。
　この法律は、比較的時限的要素の高いものであります。法律の重点の置きどころによって、むだとは言いませんけれども、中には、時限立法の部類でありながら四十五年間も暫定措置法としている国家公務員退職手当法、これは昭和二十八年八月の制定であります。また、四十四年間特例法として継続してきた、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法、これは昭和二十九年六月の制定であります。さらに、二十四年間臨時措置としている割増金付貯蓄に関する臨時措置法、昭和四十九年三月認可であります。これはその代表であります。
　この三百七十四本の法律による補助金、財政措置、認可等が今申し上げたとおりにあるのですけれども、こういう法律については、この二〇〇一年の省庁再編までに徹底して見直しし、そしてこれを改廃するお考えはありませんか。
○坂野（泰）政府委員　今回の中央省庁改革は、単に機構改革をするのみならず、業務、事務の見直しを行う、そういう見地から進めるものでございます。
　そうした際に、各省におきまして、それぞれ自己の所管法律について必要な見直しを行っていくことは適当なことではないかと考えておりますけれども、ただ、この御指摘のような期限つきの法律について、その期限が到来したかどうか、あるいは実質的にその必要性がなくなっているかどうかは、もともとそれぞれの法律についてそれぞれ御検討をいただくべきことではないかと考えております。したがいまして、各省において今後とも引き続きそういう視点で真剣な御検討をいただくことが本来あるべきことではないかと考えております。
○石垣委員　では、各省においてそういう改廃を含めて見直しの論議を行われましたか。掌握していますか、担当として。
○坂野（泰）政府委員　御質問の趣旨は、この基本法の検討過程においてその法律の一々について見直したかどうかということでございましょうか。
　この基本法は、行革会議の最終報告を忠実に条文化をしたというものでございます。したがいまして、行革会議でどのような議論があったかということになろうかと思います。
　行革会議の議論に際しては、個々のそのような法律について一つ一つ点検が行われたということではございません。基本的な考え方として、本来必要性のなくなった事務、そういうものについてはこれを見直して廃止をしていくべきではないか、そういう基本的な方針のもとに事務事業の見直しを進める必要がある、そういう観点からの御論議でございました。
○石垣委員　したがって、二〇〇一年の再編成までにこれをやはり見直すべきではないか。あくまでこれは臨時ですからね、特例ですから。その役目を終わればやはり廃止をするのは当然だと思うのですよ。そういうものもひとつこの二〇〇一年の省庁再編までに向かって見直す考えはありませんか、総務庁長官。
○小里国務大臣　まさに議員御指摘のとおりでございまして、その検討の開始は、今次の基本法を御可決をいただきまして国会の意思が決定いたしましたなれば、直ちにその作業開始をいたします。そして、お話しのとおり、二〇〇一年一月一日のスタートのときには、各省庁設置法の中における中核的な検討、改革の姿というものがきちんと整理をされてくるもの、さように思っております。
○石垣委員　では、総務庁長官の御答弁に期待いたします。
　次に、今、私は時限立法的法律を指摘いたしましたけれども、やはり時限立法でない基本法やその他の法律も当然この際調査すべきであると思う。聞くところによると、アバウトではございますけれども、大体二千本あるんじゃないか、こう聞いておりますけれども、時限立法以上にこういう法律が多いわけであります。これに伴う政省令や通達もまた膨大であります。こういうことはやはり考えるべきではないか。
　できるだけ民間の活動に介入を少なくすることがやはり財政規模の縮小になり公務員の削減につながっていく、私はこういう観点からお伺いするのですけれども、大蔵省、通産省、農林省、建設省、運輸省、それぞれどのぐらいの通達がありますか。
○武藤政府委員　大蔵省におきまして平成四年十月一日から平成九年九月三十日までの過去五年間におきまして発出いたしました通達を集計いたしましたところ、全部で千二百二十七件でございます。
　ここで言う通達と申しますのは、大蔵大臣名、次官名、内部部局長名及び国税庁長官名で発出したものでございます。
○村田政府委員　平成五年度から平成九年度までの五年間、私どもが発出いたしました通達の総件数でございますが、約二千三百件でございます。
○堤政府委員　農水省から発出されました通達の本数は、過去五年間で約千四百本、正確に言いますと千三百六十六本でございます。
○梅崎政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省が平成五年度から九年度まで、五年間に外部に発出いたしました通達の数は約四百本、正確に申し上げますと四百二十四本でございます。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　私ども建設省で発出をいたしました通達、平成五年から九年度の間で千七百四十二件でございます。これは内部を、職員向けを除いております。
○石垣委員　農林水産省は、これはもう一遍確認しますけれども、何本ですか。
○堤政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、約千四百本、正確には千三百六十六本でございます。
○石垣委員　私の手元に来ているのは四千六百本なんです、これは全然数字が違うのですけれども。
○堤政府委員　先生にお出ししましたときには、全体に有効な本数がどのぐらいであるかという御指摘でございましたので、そのときに出しました中身が、通達の本数としては四千六百本ありますと。最近五カ年間におきましては約千四百本ということであります。
○石垣委員　今の農水省の答弁が一番正確なんです。ほかの省は明治以来の本数がわからないと言うんですよ。それで、これに絞ったわけです。それほど多数の通達が出ているのですね。
　だから私は、この際、全部をやはり総ざらいをして、これを見直すべきじゃないか、こう思うのです。やはり、調査、把握なくして、私は国家の大きな改革はできないと思うのですよ。そういう点について、総務庁長官、どうですか。
○小里国務大臣　法律、政令あるいは通達、補助金等が必要性あるいは実効性を喪失した、あるいは喪失をしつつあるというようなものについて、第一義的には、それぞれの法律を所管する、行政を所管する各省庁におきまして、それぞれの行政目的に即して個別具体的に判断されるべき問題であろうかと思っております。
　しかしながら、お話がございますように、このような大改革のときにこそ、一つの方向あるいは一つの具体的手段をもちまして、時代の進展に即しまして、行政需要の変化を見きわめつつ、法律等の必要性を不断に見直していくことは重要な課題でありまして、この機会にこそ、必要性、実効性を失った法令あるいは通達、補助金等につきまして所要の検討をすることは、お話しのとおり極めて有益である、さように思っております。
○石垣委員　そこで、この中央省庁等改革基本法のいわゆる二十条の五は、「徴税における中立性及び公正性の確保を図るため、税制の簡素化を進め、通達への依存を縮減するとともに、」と、財務省だけこういうことが特記されているのですね、いわゆる通達の削減を図ると。ほかの省は、これを見ましても、そういうことは何もないのですね。やはり、そういう点の意識の差なんですかね。これはどうなのですか。
○橋本内閣総理大臣　やはり、税というものの持つ性格、これは中立性、公正性、国民にじかに直結するものでありますから、特に私はこういうふうに書いたと記憶をいたしております。
○石垣委員　先ほどの総務庁長官の答弁で了解いたしました。
　そこで、次はいわゆる公益法人への少額補助金の廃止の問題ですけれども、基本法の四章第三十二条四号では、国の補助金の削減または合理化、こういうことを述べられておりますね。
　今日公益法人に交付されている補助金等の実態について、私も調べました。いろいろ調べていきますと、いろいろなことがわかってきたわけであります。
　ちょっと委員長、失礼して、総理に資料を配りたいと思うのですけれども。
○石垣委員　これは、その二つです、通産省と文部省。
　これを見ますと、通産省関係なんですけれども、工業標準化基盤整備の強化、これは相事先は日本溶接協会ですけれども、平成七年度、補助金二十万円。それから、デジタル用マイクロフィルム入力試験標板工業標準新規原案の調査等、これについては補助金二十五万円。それから、電気自動車普及総合推進体制整備、これは日本電動車両協会ですけれども、八十九万。こういう通産省関係の少額の補助金があります、時間がございませんのではしょりますけれども。
　文部省関係は、見ますと、日本ゲーテ協会に対する科学研究費補助金として、平成七年四十三万円、それから、日本航空宇宙学会百三十一万円、日本材料学会百万円。それから科学研究費補助金、これは応用物理学会六十九万円。いろいろあります。時間がありませんのでそういうことで終わりますけれども、こういう補助金の実態であります。
　平成八年度の公益法人の補助金、法人数と実件数が上がらないので、平成七年度の公益法人に交付されている補助金の実態で私はお聞きをするのですけれども、今申し上げたように、非常に少額の補助金が多いわけであります。
　政府は、こういう補助金については整理をしていきたい、こういうことが今まで述べられておりますね。
　例えば、平成八年十二月二十五日の閣議決定で、この補助金について閣議決定をされております。「補助金等事務手続等については、事務手続の簡素合理化を推進するため、また、予算の適正な執行という観点から、各省庁は所管補助金等について、早急に点検を行い、所要の改善措置を講ずる。」こういうふうに閣議決定されております。
　今日まで、この少額補助金についての整理、検討については、どのようにされてきましたか。
○松永国務大臣　それでは、私の方から大蔵省としての考え方を述べさせていただきます。
　公益法人に対するものも含め補助金等については、財政構造改革法等に基づいて、社会経済情勢の変化、官と民、国と地方の役割分担のあり方等を踏まえて、聖域なく見直しを行った結果、平成十年度の予算においては、前の年に比べて千三百四十一億円減額をしたところでありますが、その結果、昭和六十二年度以来十一年ぶりに削減を達成したことであります。
　今後とも、補助金等の整理合理化を積極的に進めてまいりたい、こう考えております。
○石垣委員　今後とも、その姿勢は堅持されることを要望しておきたいと思います。
　最後にお聞きしたいと思うのですけれども、いわゆる武藤前総務庁長官ですね。
　この方は、総務庁長官在職中は、いわゆる郵政三事業の民営化を推進されておった。立場をかわると、今度は、自民党の行革推進本部に行かれると、いわゆる民営化反対。こういう百八十度変わった転回でございますけれども、要職にあられる元閣僚の発言は非常に大きな影響を与えるのですね。
　したがって、元閣僚の、責任者として退職後も、その席を離れた場合においても、発言については、十分やはり発言の中身について、これは個人の自由といえば自由ですけれども、こういうことをある程度一定のルールでもって制約するというか、そういうことは考えられませんか、総理。
○橋本内閣総理大臣　私は、政治家それぞれの、政治家個人としての立場、あるいは政府の中にありますときの立場、党としての立場で話しますときに、それぞれ、さまざまな負うべき責任、あるいは踏まえるべきルールがあると思います。
　今、議員からお話がございましたけれども、郵政三事業につきましては、本当に、行革会議におきまして、民営化も含めて随分さまざまな角度から議論の行われた問題でありまして、そして、中間報告におきましては、簡易保険事業の民営化、郵便貯金事業の早期の民営化の条件整備、そして郵便事業は国営化といった考え方を公表して、その後の検討にゆだねました。そして、これを受けまして、さまざまな御論議をいただきながら、利用者の利便性というものに頭を向け、頭を向けというか考慮しながら、真に望んでおられる方向、改革というのはどういうものだろうということを考えたあげくに最終報告に至りました。
　今、個人名を挙げられましたけれども、武藤元総務庁長官の御発言、議員は特定個人の名前を挙げられましたけれども、新聞報道でさまざまな御意見が紹介されております。行政改革についてもいろいろな方がいろいろなことを言われてきました。そして、党の行政改革推進本部長として、与党三党の行政改革協議会、いわゆる十者協のメンバーとして、最終報告に至る過程にあって、調整に努力をしていただきました。
　そういう意味で、議員の個人名を挙げられましたものに対し、私は個人名の形ではなくお答えをさせていただきますけれども、私の承知をいたします限りにおいて、十者協の取りまとめに当たって御苦労いただいたと承知をいたしております。
○高鳥委員長　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、平賀高成君の質疑に入ります。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　私は、橋本首相を初め関係の大臣に質問をいたします。
　中央省庁等改革基本法案は、橋本内閣が進めている六大改革の一環として、中央省庁の再編を図ろうとするものでありますが、今の日本経済が陥っている行き詰まりを財界の利益第一で乗り切ろうとする国家的なリストラ計画というべきものだと思います。
　まず最初に、中央省庁等改革基本法の第二十二条の国土交通省の編成方針で、同条の第三号について質問をいたします。
　同号では、「施設の整備及び管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策による総合的な交通体系の整備を行うこと。」としていますが、総合的な交通体系の整備を行うためには、道路特別会計等の特定財源の見直しによる財源の一元化を行うことになりますか。建設大臣に伺います。
○瓦国務大臣　平賀委員から道路特定財源につきましての御質問でございますが、交通体系は基本的に、受益者負担の原則に基づきまして、競争と個々の利用者の自由な選好を反映して形成されるべきもの、かように考えております。よって、道路特定財源は、受益者負担、原因者負担の考え方に基づきまして道路利用者に負担を求めているものでございまして、安易な提供は受益と負担の関係を崩すことになりますので、納税者の理解が得られないものと考えております。
　効率的な交通体系の形成に当たりまして、各交通機関相互の連携を確保、改善することが重要であり、道路は、鉄道、空港、港湾等各交通機関へのアクセスや駅前広場等の結節機能等において重要な役割を果たしておりまして、一層連携確保に努めてまいりたい、かような考え方は常々申し上げてまいっておるところでございます。
○平賀委員　私は、それでは総合交通体系を整備するということはできないと思います。道路財源は常にたくさんあるわけですから、財源があるために次から次へと道路をつくって、そして、その一方で地方のローカル線やバスなどが削られているわけです。ですから、私は、今の状況でありますと、これは絵にかいたもちにならざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、法案は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が合体し国土交通省となり、国の公共事業の七割を占める一大利権官庁が出現をいたします。国土交通省の編成方針の二十二条の一号では、「総合的な国土の形成に向けた体系的な取組を推進する」とあり、きのうの松本善明議員に対する建設大臣の答弁でも、五全総を推進することが明確になりました。橋本首相が責任者である行政改革会議の最終報告でも「四百兆円あるいは五百兆円ともいわれる膨大な財政赤字に象徴されるような巨大な負の遺産をも残し、」と指摘をしているように、財政危機は大変重大になっております。
　五全総で推進する苫小牧東部開発にはこれまで三千六百億円余の巨額の基盤整備費をつぎ込んできましたが、第三セクターである苫小牧東部開発会社の負債は千八百億円、年間収入が八億九千万円に対して、支払い利子が八十七億円、拓銀の経営破綻で新規融資が停止の状態になっています。
　首相に伺いますが、こうした破綻した国家的なプロジェクトの見直しは行わないのですか。
○橋本内閣総理大臣　今、議員は、五全総自体に大変厳しい目を向けられました。しかし、本年三月末、新しい全国総合開発計画として決定をいたしましたもの、これを見まして、恐らく国民は議員とは違った思いを抱かれると私は思うのです。
　私どもは、阪神・淡路大震災という非常に大きな苦痛に満ちた体験をいたしました。その中から出てきました一つの大きな教訓は、今の一極一軸型の国土構造というものが、ああした大震災等の災害に見舞われたときいかにもろいかということでありました。そして私どもは、長期的な観点から、多軸型の国土構造に変えていかなければならない、そしてその多軸型の国土構造に転換をしていく中で、国土の均衡のある発展を図ろうといたしております。
　そして、これからの地域づくりというものは、参加と連携という言葉のもとに、それぞれの地域の選択と責任によって行っていくことが基本でありますし、各地域の意向を尊重しながら、基幹的なプロジェクトを新しい全総計画では示しているわけであります。
　これを具体化する、実施をする、その段階におきまして、当然ながら、費用対効果分析あるいは環境影響評価の実施などを踏まえて総合的に検討していく必要があることは当然のことであります。
○平賀委員　阪神・淡路の例を引いて、複数の国土軸が必要だと言われましたが、阪神・淡路大震災の一番大きな教訓というのは、なぜあれだけの人たちが命を落とさなければならなかったのか。私は、阪神・淡路大震災の最大の教訓というのは、やはり消防能力の強化と防災対策の強化を本当にやることだと思いますし、いまだに仮設住宅にいると千世帯の皆さんを本当に救済するということが最大の教訓だと私は思います。
　その上で、五全総は、日本列島に六つの巨大な橋をかけ、既に破綻をした苫小牧東部開発、むつ小川原開発など、ゼネコン型の公共事業を推進していくものであります。既に、苫小牧東部開発は、北海道開発庁が現行計画の縮小を打ち出しておりますし、計画は破綻をしております。工業用地の分譲は一五％にとどまっています。北海道などの地方自治体の負担は千五百億円を超えております。
　財政危機の最大の原因は、自民党政治が進めてきたゼネコン型の公共事業に異常に傾斜したことにあります。こういう、破綻をした苫小牧東部開発やむつ小川原開発など、ゼネコンの公共事業の浪費やむだをなくすべきだということを私たちは常々主張をしているわけです。
　さらに、法案に戻りますが、国土交通省の編成方針において、第四十六条の定めによって公共事業の見直しを行うとしております。第四十六条に書かれている、国が直接行う全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業というのは、中枢、中核国際港湾、国際ハブ空港、高速道路、あるいは苫小牧東部開発、むつ小川原開発などの国際的なプロジェクトのことではないのですか。
○小里国務大臣　本号の規定は、まず、国と地方との適切な役割分担が一つの基調になります。また、国がみずから行う直轄事業を、全国的な見地から国がみずから行う必要があり、地方公共団体等の主体にゆだねることが困難なものに限定するという基本があることを御理解いただきたいと思います。
　なおまた、お話しの、全国的な見地から必要とされる基礎的な事業とは、事業の実施効果が全国的に広がり、国全体の社会経済運営にとって必要不可欠なインフラとして整備するものが想定されます。あるいはまた、広域的事業とはということであろうと思うのでございますが、事業の範囲が複数の都道府県にまたがり、都道府県にゆだねることが困難と思われるものを基本にいたしております。
○平賀委員　私が聞いたのは、国が直接行うのは全国的な見地からということで、今言われたところで、それは、中枢、中核国際港湾だとか、それから国際ハブ空港や高速道路、こういうものが含まれるということですね。
○小里国務大臣　それらの基本的に広大なプロジェクトなどにつきましては、本来のそれぞれの所管省あるいは所管行政における一つの方針がございます。第一義的には、それらの所管機関におきまして、所定機関におきましてこの機会に検討が行われるもの、さように判断をいたしておりまして、私どもは、それらの判断を有力な参考にして、今次の中央省庁再編計画に必要がある面はきちんとそれをあわせて考えていかなければならない、さように思っております。
○平賀委員　いろいろ言われましたが、私が聞いたことを否定されませんでしたので、こういうものが含まれるというふうに理解をします。
　それで、九六年に日建連が出したビジョンがあります。「新たな総合建設業の確立を目指して」の中で、大手のゼネコンは、高規格幹線道路、海峡横断道路、国際ハブ空港、中枢国際港湾などのナショナルプロジェクトの実施をあからさまに要求しています。
　首相に伺いますが、結局、国土交通省が行う公共事業というのは、大手ゼネコンの要求に沿った内容になるのではありませんか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど阪神・淡路大震災の失われた人命の重さについて議員は触れられました。それはそのとおりであります。そして一我々にとって悔やんでも悔やみ切れるものではありません。しかし、その上で得られた教訓というものは、災害に強い町づくりであり、また私は、間違いなく複数の国土軸を持つ国家というものを必要とすることが証拠立てられたと思います。
　私は当時、ライフライン、電力とガスを受け持つ立場におりました。その復旧のために送り込む応援の人数を……（平賀委員「私の聞いたことは」と呼ぶ）先ほどあなたが言われたからお答えをしております。応援の人数を送り込むためにも、その軸が得られなかったという深刻な反省の上から、私どもは、今複数の国土軸ということを先ほど真剣に申し上げたわけであります。
　そして議員は大変それを矮小化して御表現になりましたけれども、私は、将来に向けて、日本列島がより安全であり、より堅固であり、複数の国土軸を持つ国家として国民の安全のために資する役割を果たしていく、国土交通省はその中での大きな役割を持つ、そのような位置づけにあると考えております。
○平賀委員　いや、私が聞いた、ゼネコンの内容に沿った仕事になるのではないかということに全然答えていないじゃないですか。
○橋本内閣総理大臣　議員はそういう疑問を呈されましたが、私は私の視点からきちんとお答えをいたしております。
○平賀委員　私が聞いているのは、ゼネコンの仕事の内容に沿った内容になるんじゃないのかということを聞いているんですよ。全然阪神大震災の話じゃないですよ。だから、ちゃんと答えてください。
○橋本内閣総理大臣　新しい全国総合開発計画に従って物事は進みます。その中において環境影響評価あるいはその他のことについては、先ほどお答えをいたしております。