Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　こういうことを考えますと、日本は父系主義ですからあれですけれども、出生地主義をとっていればこれは日本人ということになるわけですね。これはある時点でとらまえますと、この比率というのはもっともっと少なかったのかしれませんが、これからこういう比率がだんだんと高くなっていくんだろうと思いますね。そういうことを考えますと、いま父系主義ということにつきましても、男女平等ということからいろいろ議論を呼んでおるわけでありますけれども、日本が国際的な立場に立ちまして、いろいろいままでの閉鎖的なところから国際性、こういうものでこれらの諸問題を考えていきますと、日本が検討しなきゃならぬ、考えていかなきゃならぬ問題がだんだん出てくるんだろうと思いますけれども、これから日本の国で生まれる方がだんだん多くなるということになりますと、それに伴いましてやっぱりこの先いろんなことが考えられてくるだろうと思うんです。
　そういうこと等もあわせまして、冒頭申し上げた長期とか総合的とか、そういうことからいろんな問題をこれから考えなきゃならぬことがあるだろうということを申し上げたんでありますが、そのことは一応おきまして、これらの方々に対しては帰化ということが一つありますね。
　帰化の現状というのは、これは朝鮮半島の出身者の方々につきましてはどういうふうになっていますでしょうか。ここ一、二年の年次にわたりまして帰化を許可した数といいますか、この数がわかりましたらお知らせをいただきたいと思いますが。これは外国人全体、総数と、韓国、朝鮮人についてということでわかれば、わからなきゃわかっている範囲内で結構ですけれども。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人の帰化、それからその中におきます朝鮮半島出身者の内数、こういうものにつきましての資料は、現在ここに持ち合わせておりません。
○藤原房雄君　おおよその数で結構ですよ。
○説明員（山本達雄君）　局長が申し上げましたとおりに、正確な数字は持ち合わせておりませんが、私の記憶によりますと、年間、帰化を認める件数が約六千でございます。そのうち朝鮮半島出身者、韓国籍の人が多いわけですが、韓国籍の人がほとんどでありますが、八割が韓国籍の人と記憶しております。
○藤原房雄君　大体六、七千、八千ぐらいの中で韓国、朝鮮出身の方が四、五千といいますか、大体それぐらいの数になっておるようですが、これは帰化を申請なさる方というのはどのぐらいいらっしゃって、またその中から、これはすぐその年度、年度というわけにもいかないでしょうからあれですが、およそどのぐらいの方が帰化を希望していらっしゃるのか。これは本人の意思でありますから、在留なさる方々のいろんな諸条件がありまして一概には言えないのかもしれませんけれども、いまだんだん日本の国で生まれ日本の国で育つ、こういう方々が多くなるという中で、いつまでも日本の中に一つの特定の民族意識といいますか、そういうものを置くというのではなくて、中には日本の国に帰化したいという方々もいらっしゃるんじゃないかと思います。
　そういうことで、こういう現状は一体どうなっているのかということを、そういうことでお聞きしているわけでありますが、資料を何か持ってきてないようなので、これはまことに申しわけございませんが、おおよその見当で結構でありますが、こういう帰化問題についてはどのぐらいの方方が申請して、現状どうなっているのか。これは許可した数というのは大体五、六千という大体いまお話ございましたけれども、その辺のこの問題についてのちょっと現状をひとつ御説明いただきたいと思いますが、どうでしょう。
○説明員（山本達雄君）　年間、帰化申請件数がどれぐらいあるかにつきましては、いま即刻調べておりますので、その資料が届き次第御説明申し上げますが、ただ法務省では従来から、国籍のいかんを問わず、帰化の申請を制限しておるわけではございません。帰化の申請をされる場合には、これを積極的に受け付ける。ただ、国籍法に帰化の要件が定まっておりますので、せっかく申請がございましても、その要件を満たさない場合にはこれは許可することができない。しかし、要件を満たしておれば、これは間違いなく帰化を許可するということでございます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　かつて日本の国籍を持っておられた方々が、引き続いて日本に在留しておられる、当然私は永住を認めるべきだと、こう思うわけでございますし、今回それに関連した措置もとらせていただいたわけでございます。
　韓国との間の協定永住でしばしば問題になります孫の問題、十年先に協議をしようということになっている。私は、永住することについて問題はないと思うのです。永住した場合に、日本人として永住していくのか、国籍国の人間として永住していくのか。私は、国籍国としても問題があるし日本としても非常に問題がある、こう思うわけでございまして、そういう問題をもう一遍十年先に協議しようじゃないかということに私は受け取っておるわけでございます。
　同時に、いまおっしゃいました申請をして日本が帰化を認めるか認めないか、かつて日本国籍を持っていらっしゃった方々であります限り、私は当然帰化を認めていいと思いますし、また、法務省も従来からそういう方針をとっているわけであります。しかし、朝鮮民主主義人民共和国のように、同化させない、こういうことを基本方針にしておられる国もあるわけでございます。したがいまして、相手国がどう考えるかということも大事な問題でございまして、こういう考え方が私はここでいいとか悪いとか申し上げるつもりはございません。この間もどこかで朝鮮大学のことをちょっと例として挙げたこともございましたけれども、私たちが善意で考えているつもりでありましてもそう取ってくれない相手方のある場合もございまして、なかなかアジアの情勢複雑なところがございます。
　永住は私は希望される限りこれはもう当然認めるべきだ、将来どうしていくかということは相互にいろいろな問題があるわけでございますから、やはりいろいろお互いに相談し合ってお互いによい方法を決めていく大事な問題をやっぱり抱えているのではないかなと、こう思ったりしているところでございます。御参考に申し上げさしていただきました。
○藤原房雄君　どこの国がどうだということじゃございませんで、永住許可ということと、また帰化ということと、こういう制度とあるわけでありますから、それはお互いに関連、無関係じゃございませんで関連性があるわけですから、現状としてはどうなっているのかということでお聞きしたわけでありますし、同じ状況というのはございませんで、もう年々時代は推移をいたしますし、また、国際社会いろいろな複雑な様相を呈しておりますし、そういう中で検討する課題というのは決して少なくない、こういう感じがございましていま申し上げたわけであります。
　それと、今回、年金問題、社会保障とか、こういう問題についても考えようということですね。これは今度の委員会のときにまたいろいろお聞きしようと思っておりますが、確かにそれは今日まで望まれてきたことであるし、社会保障というのは先ほど大臣のお話も、教育とかいろいろなことについてお話もございました。日本の国すらも皆年金制度、みんなが年金に入るという制度ができたのはつい最近でありまして、無年金者をなくしようということも最近起こったことでありますけれども、二度、三度特例措置が設けられて、ようやく去年ですか、三度目、それでもまだというような現状の中にあるわけでありますが、戦前から日本にいらっしゃった方、朝鮮半島の出身者の方方につきまして、今回できるとは言いながら、しかしこれは三十五歳以上の方、結局、長くいらっしゃって、長く日本の社会で同化して日本の社会にいらっしゃる方が不適用といいますか、恩恵にあずかれない。
　年金というのは積み立てなきゃならぬわけでありますから、その積み立ての年限に達しないということになると当然そういうことも出てくるのかと思いますけれども、これは今回こういう制度が設けられたのであって、これは決して完全ではないわけでありますから、当然今後検討の課題になるんだろうと思いますが、これは厚生大臣、当然責任者ということになるのかもしれませんけれども、そこに一人のとうとぶべき人があるという、この意味の上から考えますと、内閣閣僚の一人としまして、やっぱりこれはこれで満足だなんという気持ちはないだろうと思います。今後の課題の一つだろうと私は思うんです。
　これはいつの時点でどうだということじゃございませんで、今後これはやっぱり検討すべき課題であるというふうに、このようにお認めになるのかどうなのか。現状としてはやむを得ない面もあるとしましても、将来これは政府としましてはどのようにお考えになるのか、これは閣僚の一人として、奥野法務大臣としてどうお考えになるかということかもしれませんけれども、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　厚生省としては日本人についてと全く同じような方針をとっているのだ、こういう答弁がございました。
　御指摘になりましたように、三十五歳を超えている方々には年金のチャンスのない方々が多いわけでございますので、問題になることはおっしゃっているとおりだと思います。
○藤原房雄君　今回、難民条約に加盟いたしました。それに伴います国内法の整備等、それと出入国管理令の一部を改正する法律、こういうことでありますが、個々の各論的な問題については後日またいろいろ御質問申し上げたいと思っておりますが、将来、今後検討しなきゃならない課題も決して少なくないと思います。
　さっきもいろいろお話ございましたけれども、政府でつくりました要綱の段階、きょうも先ほど何点か指摘がありましたけれども、要綱の段階から法案の段階で、ちょっと後退というか、変わった面が何点があったわけでありますけれども、それは先ほどもお話あった面もございますが、これは一つ一つ申し上げなくても、政府の方でいろいろ要綱をつくられ、法案をつくられたわけでありますからおわかりのことだと思いますが、この要綱が法案になるときに変えられたその何点かについて、それはどういう意見があってそういうふうに変えられたのか、まずこの相違点、これをお聞きをしておきたいと思うんです。
　それで、先ほど同僚委員が質問なさった点もございますけれども、その質問なさった重複は避けて、何点があると思いますが、これはそれぞれの理由があって法案になったんだろうと思いますけれども、その中でこれはいろいろ議論がなされた。挙げればいろんなことがあろうかと思いますけれども、在留権の問題につきまして、永住許可の範囲についてとか、再入国許可の整備についてとか、いろんなことがあろうかと思いますけれども、何点かごの問題について見解を伺っておきたいと思いますが、どうでしょう。
○説明員（山本達雄君）　この立案、立法作業の段階では、骨子と申しますか、要綱と申しますか、そういうものは何回もつくるわけでございます。それで、もちろんそのたびによくなっていくということでございます。
　それで、先生いま御指摘になりました要綱と今度の成案では違っておると申されます。その要綱なものは、ことしの三月二日でございますか、新聞紙上で公表されたもののことかと思いますが、その要綱と今回の成案で実質的に違っておる点は一点でございます。それは永住許可の特例につきまして、申請期間経過後に出生じました法一二六−二−六該当者の申請期間につきまして、当初これを六十日といたしておりました。ところが、成案ではこれが三十日となっておるわけでございます。もっともそれは、要綱の上では六十日とも三十日とも、そういう数字は出ていないわけでございます。要綱を交渉いたしましたそのときに、コメントいたしました。そのコメントの内容として、六十日というのがあったわけでございます。
　その六十日がなぜ三十日になったかと申しますと、日本で生まれました外国人は入管令二十二条の二第二項によりまして、出生後三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければいけないことになっております。特例永住許可の申請につきましても、この二十二条の二に定める三十日と歩調を合わせて、三十日といたしたということでございます。
　それから、これは実質的には異なっておるというわけではございませんが、現在御審議いただいております出入国管理令の一部を改正する法律案、この内容といたしまして、一時庇護の上陸の許可という制度と、それから迫害地向け不送還の原則というその二項を盛っておりました。これは、この成案からは落ちておりまして、次に御審議いただくことになっております条約関係の改正法の中に入っております。したがいまして、これは要綱が変わったと言えば変わったわけでございますが、二つある法律のどちらに入れるかだけの問題でございます。
　その余の点につきましては、いずれも字句の修正でございます。言うなれば、法制局マターでございまして、実質的な内容には何ら変更はございません。
○藤原房雄君　それから、在留資格の短期滞在者、第四条「在留資格」、これの第四号に、「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、」云々とございますね。「その他これらに類似する目的をもって、短期間本邦に滞在しようとする者」と、こうありますが、これは、在留資格には在留目的というのがあるわけでしょう。これはどの項目にまたがってもいいわけですね。これは一つの観光だけじゃなくて、観光とスポーツとか、ほかのこととか、これはそういう目的が多様にわたって例示してありますけれども、こういうものにまたがっていいのかどうか、これはどうでしょうか。期間は九十日ですか、そうして目的はどういうことになるのか、その辺どうでしょうか。
○説明員（山本達雄君）　改正案の四条第一項第四号でございますが、これはここに「観光、保養、」などと羅列しておりますが、そのいずれにまたがっても、いずれかの一つであっても差し支えございません。
○藤原房雄君　次に、技術研修生ですね。こういう技術研修生の入国を厳しくするというのは、安い労働力を輸入するということ等いろんなことがあるわけでありますけれども、技術研修生の資格を持って、資格というか、こういう方々が安い労働力として使われるようなことがないような歯どめといいますか、いろんなことが考えられているんだろうと思いますが、やっぱり今回、これは新設ということでありますから、こういうこと等もこの条文の中、条文といいますか、この法改正に伴いまして、こういう問題については新しいだけに、こういうふうになっているのかという気持ちを持っておるわけですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　技術研修生が安い労働力の供給ということで入国することは、これは私どもとしては好ましいことと思っておりません。したがって、技術研修生として入るときには、大体これは国であるとか地方自治体あるいは民間企業、まあこういうところの技術研修計画にかかわって入国してくるわけでございますけれども、特に民間なんかの場合、果たしてちゃんとした研修計画があるのかどうか、また必要な施設があるのかどうか、そういうことをチェックいたしまして、その上で入国を認めているわけでございます。
　今日まで、この技術研修生というのは非常にふえております。これは、わが国の国際社会における経済的な地位であるとか、いろいろなものが向上しまして、その結果でございますが、近年では年間一万五千名ぐらい入っております。
　そこで、現在まではこれは四−一−一六−三という資格で入っておりますが、これを一つの独立の資格にいたしまして、そうしてその在留実態を把握できるようにしたいということで、今度技術研修生という一つの在留資格を設けることにしたわけでございます。
○藤原房雄君　それから、今回の改正で、重要犯罪人等の国外逃亡を防止するため、外国人について出国の確認を二十四時間に限り留保する、こういう条文が今度新しく入れられましたですね。こういう条文からしますと、日本人の重要犯罪人については留保はできないことになっているわけなのだろうと思うんですけれども、最近、日本の重要犯罪人等の国外逃亡、こういうものを防止するための措置の実情、またその対策とか、こういうこと等について御説明をいただきたいと思います。
　これは、この条文を新設された理由と、それから日本の重要犯罪人にまつわります現状、そういうことによって今回のこの条文ができたのだろうと思いますけれども、それらのことについてこれはどうでしょうか。
○説明員（山本達雄君）　出国確認の留保の制度でございますが、現在は、重要犯罪で逮捕状、勾留状が出ておる音あるいは公判係属中の音あるいは刑の執行を終わっていない遁刑者、こういう者が逮捕なり訴追なり、あるいは刑の執行を免れるために外国に脱出しようといたしましても、入管令上は何ら対応する措置が設けられておりません。入国審査官は、その事実を知っておっても、そのまま出国の証印を旅券に押さざるを得ないということになっております。しかし、これではわが国の司法の機能が健全に、有効に働きませんので、一定の時間を区切ってそれらの者に出国の留保をすることができることといたした次第であります。
　なお、日本人につきましては、これは旅券がないと出国できません。旅券法上、個々の出国留保の条項に盛られておるようなものにつきましては、旅券の返納を命ずる制度が旅券法に定められております。したがいまして、そういう者は旅券がないということになりますので、いかなる身分においても、密出国すれば別でございますが、正規にブースを通って出国の手続を受けるということはできないことになっております。したがいまして、日本人については出国の留保の制度は必要ないと考えたものでございます。
○寺田熊雄君　ちょっと先ほど大臣、あちらに行っていらっしゃったのでお聞きすることができませんでしたが、入管行政は法務大臣の権限の中できわめて大きな権限だと言って差し支えないと思います。大臣がお持ちになる入管局長以下いいスタッフがおって、それを補佐しておるというのはわかりますが、現実にこの業務をとっている者は入国審査官それから警備官、この二種類になりますね。ところが、入国審査官の場合、私ども現実の入管行政でいろいろなうわさを聞くわけであります。業者とのいろんな癒着、業者といっても業者のボスとの間の癒着、平素供応接待を受けている。違法な行為でもそういう者に対しては非常に寛大に扱う、しかし、縁故のない者についてはもうきわめて厳しく扱う、そのほかにも非常に具体的な職権乱用の事実を知っておって、こういう場所ではそれを言うことははばかりますけれども、そういう大切な職分であるだけに、できれば入国審査官なり警備官というものにはかなりの職務をとった期間の長い人を充ててもらいたい。それから、できればその地位もできるだけ上げてやってほしい。
　と同時に、そういう人々に対しては、できるだけ判検事のようにやっぱり教育の期間、職権を乱用しない、そして厳正に行う、公平兼直であれというような教育を随時実施していっていただきたい、こういうふうに考えております。
　そこで、できるだけその地位を高めていってほしいということと、裁判官や検察官のようないつも心構えでやるということまでは期待できないかもしれないけれども、それに近いようにできるだけ教育をしてほしい、こういう要望を持っております。いかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　公務に携わります者は、常に関係者、皆さん方の信頼を得て行わなければならないわけでございますだけに、いま御意見を承って、さて業者との癒着ということになると旅行業者なのかなと思いながら伺っておったわけでございます。大事な御意見を伺っておるわけでございますので、私どもとしてもさらに実情をよく調査をして、万が一にも問題の起こらないように配慮していきたいと思います。
　同時に、研修につきましても、すでに行っておるわけでございますけれども、もう一遍研修の姿を私なりに調べまして、御期待に沿えるような出入国管理行政がやれるように、さらに一段の努力を払いたい、かように思います。
○戸塚進也君　まず、入る方のことについて、留学生のことでお尋ねいたしますが、私が留学生の若干お世話をいたしまして声を聞きますと、これは国によってではないかと思うのでございますが、外国から日本に受験をしたい、こういう場合に受験についての入国はこれは認めない、こういうようなことで非常に困っておる。では、どうして留学するかと言えば、結局、書類を送って推薦入学のような形をとるか、あるいは現地に大学が出張してきて試験をしてもらうか、そのいずれかの方法でないと、みずから日本に来たい、こういうふうに希望している受験生が入ってこれない、こういう実態があると承っておりますが、まず、入管さんの方ではそういうことはやっておらないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　留学を希望される方が、まず受験の段階で入国したいという場合に、私どもとしては入国をお断りすることはないと思います。
○戸塚進也君　そういたしますと、今度はビザを発給する、いわゆる各日本の現地に出ている大使館ということになろうと思いますが、その点は外務省はいかがでございますか。
○説明員（田中祥策君）　外国人の学生が日本の大学受験のために参ります際には、観光査証その他の査証を出しておりまして、いままで受験のために日本に来るという目的でもって査証をお断りしたという例は、私は聞いていないわけでございます。
　なお、日本の大学の場合に、国費留学生を含めまして、大部分の大学では、外国人の留学生の入学を許可いたしますには、おおむね書類選考によっている場合が多いわけでございまして、外国人の学生が入学試験だけのために日本にやってくるという例は非常に少ないのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、入学試験のためにやってくるという場合において査証を拒否したという例は、私は承知いたしておりません。
○戸塚進也君　いまの御答弁ですと、国費留学生のことはというお話があったが、日本に来ている留学生で国費留学生と私費留学生、どちらが多いとお考えですか。私は私費の方が多いと思いますが、どうですか。
○説明員（田中祥策君）　お説のとおり、私費留学生の方が多いと存じております。いま、私費留学生も含めまして、わが国の大学が外国人の留学生を受け入れます場合に、書類選考によって入学を許可している例が一般にははるかに多いというふうに私は承知いたしております。
○戸塚進也君　では、文部省の理学生課に伺いますが、そういう問題は全くなしと考えてよろしいか。
○説明員（山本學君）　私どもは、外国人が日本の大学を受験するための入国について査証の発給が拒否された事例はないというふうに聞いております。
○戸塚進也君　よくわかりました。私は留学生からそういうことを聞いて、非常に困っておる、そういうことで、どうして日本に行って受験していいのか困っているという声を聞いておりましたからそれを伺いましたが、それでは文部省さん、あなたの方が留学生のお世話をされるんですから、日本にいま来ている留学生がそういう誤解をして本国へ帰れば、そうすれば本国からまた来る学生たちは、これは大使館へ申請してもだめなんだと、そう思っていたんじゃ、いい学生は日本に来ませんよ。ですから、これについては、いま現在来ている留学生にそういう誤解のないように十分説明願いたいと思うが、どうですか。
○説明員（山本學君）　留学生に対しまして、機会がありますれば、そういう指導をいたしたいと思います。
○戸塚進也君　それではもう一つ恐縮ですが、これも文部省さんにばかりお願いして申しわけないが、各国の留学生を日本に募集する際のいろんな文書とかそういうものがあると思いますが、そういうときには、いまのような誤解が起こらないように、それも研究していただけますね。
○説明員（山本學君）　研究いたします。
○戸塚進也君　それでは、現在来ている留学生のアルバイトの問題で伺いますが、これまた、いまの外国から来ている留学生が一番つらいのは、日本は非常にいいところだけれども物価が高い。それで、親からの送金だけではなかなか満足な勉強も生活もできないので、何とか多少のアルバイトもやりたいと思うが、日本政府はきつくてアルバイトを許してくれない、こういう苦情を方々から聞くわけです。そこで私どもは、そんなことはないんだ、それは水商売だとか危険な仕事だとか、そういうことをやったり、あるいは学校へも行かずアルバイトばかりやっているというのじゃ何のための学生だかわからぬ、こういうことになるからそういう点は十分気をつけるように言うけれども、夏休みとか、あるいは家庭教師とか、あるいはさら洗いとか、そういったような程度のアルバイトをすることまで禁止しているとは思わぬがと私は説明しても、留学生はなかなかそうでないと、こう言って首を振ってくれないんです。
　先日、ちょっとこのことの打ち合わせで山本参事官に伺いましたら、山本参事官は、そんなことは決してありませんというお話でございましたが、もう一遍ここで明らかにしてください。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人留学生のアルバイトに関しましては、ただいま戸塚先生が、自分はこういう理解でいるということで留学生に説明されているとおっしゃった、そのラインが基本的に正しいわけでございます。私どもといたしましては、留学生にアルバイトしてはいかぬというようなそういう指導は行っておりません。留学生からアルバイトを行うための資格外活動許可申請がありました場合には、本人の主たる活動である学業に支障を来さない範囲で、学生としての品位を汚すようなものでない限り、これを許可しております。今後ともこの方針で、現場の指導を遺漏ないようにいたしたいと思っております。
○戸塚進也君　大変ありがたいことを伺いました。参事官は進んで留学生の代表とも会ってくださるというお話ですから、ぜひそういう場を私はお願いしたいと思いますが、これまた、文部省の部長さんにひとつお願いいたしますが、そういう誤解が満ち満ちています。ですから、これは一番大事なことは、許可申請を出してというところが問題なんで、許可申請を出しても許してくれないと留学生は思っています。そんなことはないんですということについて、やっぱり所管の文部省で、もう少し留学生に親切に指導してやってほしいと思うが、どうでしょうか。
○説明員（山本學君）　そういう誤解がございますとすれば非常に残念でございますので、私どもの方といたしましても、機会をできるだけ見つけまして、そういうことが徹底するように努めたいと存じます。
○戸塚進也君　それでは、今度は日本側の出た邦人のことでお尋ねいたしますが、先般、私は安保特でも、難民の救済に出かけた日本人が心ない外国の通り魔みたいなものに殺された、そのことについて取り上げて、いろいろ救済方を政府に要望しました。その後もいろいろ法務省あるいは警察、外務省等で非常に真剣に検討していただいているようでございますけれども、私はやはり先般のああいう悲惨なことがあったことを機会に、日本は武器を出したり、あるいは軍備をやったりしないんですから、せめてそういう平和的に奉仕に行っている人に万一のことがあったというときには、それはやはり国である程度褒賞制度のようなものとか何かを考えていただくべきじゃないか。
　実は、今度のタイの方については、もうこれは政府は本当によくやってくれたと思います。勲章まで心配してくださったとか、もう本当によくやってくれたと思うが、最後のもう一つの詰めが私はどうも残念で、まだこれからお願いしなきゃならぬのですが、まず一般的な問題として、何かそういう制度ができないものでしょうか。
　それからまた、もう一つは、保険を掛けて行けば——ボランティア保険とかいろんな保険制度もあるようです。そういう制度を拡充したり、あるいはもっとそういうものを確実に掛けて行くような指導を政府が十分やっておれば、この前のような悲劇は、あの事故は残念でしたけれども、残った御家庭などに対しては若干のことができたんじゃないか、こんなふうに思うので、その辺がどのように検討がその後進められているか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（岩崎允彦君）　ただいま戸塚先生から御指摘のございました問題につきましては、われわれ関係省庁の間で目下鋭意検討を進めております。国を代表して外国でいろいろ奉仕活動をして、そのために不慮の死を遂げられたような方は、国としてこれをたたえる必要があるというふうにわれわれも考えておりまして、そのための措置が早急にできますように、いま努力を重ねております。
　それから、保険等の問題についても御指摘がございましたが、ボランティアで出て行く人たちができるだけ保険を掛けるようにという指導は、現在これも鋭意進めております。また、そのためにボランティアが掛けやすい、ボランティアにとって有利な保険の制度というものを何とかつくれないものかということで、これも目下検討に着手しております。
○戸塚進也君　先ほど申し上げたタイで亡くなった西崎さんのお宅は、九州か何かの山の奥の一軒家で、御本人は夜間の大学を出て、しかも大学院まで苦学してやっている。もう本当にそれは私はりっぱな人だ、こういうふうに思うんです。いまのような、もしそういう制度の検討が進んで、これが具体化された場合には、やはり西崎さんの救済もあわせて適用してあげるように努力すべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（岩崎允彦君）　いま先生のおっしゃいました問題は、われわれといたしましても検討の中に入れていま議論をしております。先生の御指摘は、大変ありがたく承っておきたいと思います。
○戸塚進也君　法務大臣、お聞きのとおりでございますが、大臣も内閣の閣僚として、しかもまだ、御所管の関係もないわけではありません。ぜひひとつ御努力いただけないでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　お考えに全く同感でございますので、そういうことで私、行動したいと思います。
○戸塚進也君　では、再び入る方で、けさのＮＨＫのテレビでも流民のことが取り上げられておりました。日本に入ってきている流民と言われている人の中には、いろんな事情もあり、またいろんなケースもあり、そういう人たち全部を、これはお気の毒だからみんな日本で救済して、そして正規の入国の許可もあげなさい、ビザの延長も認めなさいとここで一遍に言うには、私も余りにも資料も不足でございますけれども、しかし、きょうのＮＨＫのテレビを見ましても、顔は見せないでくれというようなことで、もしこれがわかれば法務省さんからしかられるし出ていかなきゃならぬ、また職場の関係もある、こういうようなことでインタビューが行われておりましたが、やはりああした戦乱で故郷を追われて日本に来ざるを得なかった人々、あるいはまた、旧カンボジア大使館の職員の人たちの姿も出されました。
　いろんな例がきょう紹介されましたけれど、法務大臣が衆議院におきまして、そうした流民の人人に対する対策を検討する、真剣に考える、救済も含めて考えるというお話だったと承っておりますが、大臣、その後、この問題どのように御協議が進められているか、また大臣の御決意、こうしたものを承りたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　流民という言葉の意義は、人によって使い方がいろいろでございます。一般に言われておりますのは、インドシナ三国の政変、戦乱を逃れて第三国に行った。その第三国で旅券を入手して、そして日本に来た。しかし、当初の期間を超過して滞在をして不法滞在になってしまった、そういう人のことを言っているようでございまして、いまも恐らくそういう人についておっしゃっているのだろうと思います。
　実態がインドシナ三国の政変、戦乱を逃れて日本に来た人と同じであれば、同じような扱いをすればいいじゃないか。同時にまた、保護すべき第三国があって、そこで生活するに何の不自由もない、そうであるならば、それはやはりその人を保護する国にその人が戻ればいいことではないか、こういう考え方で対処することにしたわけでございます。
　衆議院の段階におきましても、具体的に方針を申し上げたわけでございまして、せっかくのお話でございますから、よろしければ、入国管理局長の方から具体的に御返事さしていただきます。
○戸塚進也君　それでは、簡単にお願いいたします。
○政府委員（大鷹弘君）　大臣の御指示に従いまして、新しい流民に対する方針を策定いたしました。その内容を御説明いたします。
　いわゆる流民の処遇につきましては、さしあたり次のような考え方で対処することといたしたいと思います。
　第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留特別許可する。
　第二に、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、右と同様に在留特別許可する。
　第三に、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処するが、たとえば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がなければ在留特別許可を考慮する。一、日本人または正規在留外国人と親族関係にある者。二、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
　以上でございます。
○戸塚進也君　ただいまのことは、もうかねてからそういう関係の人たちは知っておりますか。たとえば、きょうのテレビに出てきたようなそういう人たちは知っておりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま御説明申し上げました新しい方針は、先般の衆議院の法務委員会の席上で申し上げました。その場には傍聴者もおりましたし、それから関係者もずいぶん来ておられました。したがって、関係の流民の人たちには皆伝わっていると私どもは理解しております。
○戸塚進也君　しかし、けさのテレビでは、相変わらず顔を隠してわからないようにしてくれということは、まだ要するに十分にこうしたことが関係者に徹底していないという一つのあらわれでもあろうかと思いますので、そういう人たちが堂々と役所に相談に来れるように、ひとつなお努力をしていただきたいと、こう思うが、どうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　私ども、今度の新しい方針は、関係者等に十分説明いたすことにしたいと思います。
○戸塚進也君　では最後に、いわゆる一時滞留者と申しますか、要するに漂流してきたりなんかして日本で一時上陸させている人々につきまして、日本で、これは誠心誠意で政党政派関係なく、非常に一生懸命この人たちのお世話をしようというグループがありまして、そういうグループから見ると、何かそういう人たちに対する扱いが、いわゆる罪人的なような扱いではなかろうか。扱いが、いわゆる人道的に見ても十分きちんとしたそのようなことをやっているか、ある程度自由を与えてやってもいいじゃないか、職業を日本である程度身につけさしてやってもいいじゃないか、いろいろ法務省には法務省の方針もあると思いますが、そういう声が出てきているので、われわれはそうじゃないということを説明もしていますが、なかなか納得をしないと、こういうことでございます。事実はどのようになっておりますか、実態をひとつ簡単にお話し願いたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　いわゆるボートピープルがわが国に到着しました場合には、国連難民高等弁務官事務所——ＵＮＨＣＲからの要請を受けまして好意的に取り扱うことにしておりまして、本邦での収容施設が確保されれば、出入国管理令に定める法務大臣の上陸特別許可制度によって、その上陸滞在を認めることにしております。
　こういう方々は、現在民間の施設に収容されているわけでございますけれども、法務省といたしましては、現在特にいろいろな制限はつけておりません。居住の制限とか、そういうものはございません。また、就業の制限につきましても、私どもやかましいことは一切申しておらないわけでございます。
○戸塚進也君　時間が来ましたから答弁は結構でございますが、そうした方々に対しても、ただいまのこの流民の人々に対する扱いと同様、できるだけその人々の立場に立って、その方々が人間的にも日本に来てよかったと喜んでもらえるような措置を要望して、質問を終わります。
○近藤忠孝君　最初に総論的にお伺いしますが、今回の法案は、難民条約上の難民に対する人権保障、それに伴う法改正である、こう聞いているんです。そこで問題は、難民条約上の難民に対する権利保障ですが、国際的な常識に合ったものだろうと、こう思いますし、世界各国でもそういうのがいま水準になっておる、そしてある意味では確立した国際的な規範でもあると、こう伺ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいまの近藤先生の御質問は、難民の定義についてだろうと思いますけれども、こういう人が難民であるということにつきましては、いわゆる難民条約の中の難民の定義に今度の私どもの法案ではよっているわけでございます。どこの国でも、ほとんど例外なくそういうことにしているようでございます。
○近藤忠孝君　定義だけではなくて、それに対する権利保障のいわば水準ですね。これも大体各国、法意識の面でも大体その水準に達しているんだろうというような質問の趣旨なんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　衆議院の段階でお話し合いがございまして、外務当局は、留保なしに難民条約を批准したいと考えた結果今日になったのだ、幸いにして留保なしに難民条約を批准できるようになったと、こう申しておりました。ですから、おっしゃっているようになったと、こう御理解いただいていいのじゃないだろうかと思います。
○近藤忠孝君　そうしますと、この法案で規定する中身も一つの権利と把握していいのか、どうですか。権利の性格を持つものだと。
○政府委員（大鷹弘君）　今度の法案では、難民条約に規定しております難民に対する社会保障その他の権利、これを全部含めているわけでございます。
○近藤忠孝君　その中に永住権もあるんですが、ただ私は、従来の法務省の考えが、必ずしもこの種の中身のものを権利という理解をしてこなかったのではないかということを指摘をしたいんです。
　池上努さんという元参事官の「法的地位２〇〇の質問」という著書があるのを、これは御存じでございますね。それの九ページによりますと、この永住権について、「「永住権」という言葉で呼ばれているのではないか。」という質問に対して、「普通「永住権」という言葉が使われている。しかし、「外国人の入国・在留に関する事項は、一国の主権の全く自由裁量に属する」という確立された国際慣習法上の原則から、外国人は自国以外の国に入国したり在留する「権利」はないので、「永住権」という呼び方は正確ではない。」、といいますと、大臣の答弁にもかかわるんですね。従来は外国人に対して、権利という認識を持っていなかったのではないか。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕というと、今回かなり前進した法改正をしたということは、従来のこういう考えを変えて、この種のものも権利というそういう理解をされておるのか、この点どうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民条約には、永住権というものは取り決められておりません。難民の入国、滞在はすべてその国の主権行為でございまして、したがいましてわが国におきましても、難民については滞在を認めるかどうかは、利益、公安の見地から法務大臣が裁量で決めると、こういうことになっているわけでございます。
　なお、難民条約の中には、できるだけ難民を保護している国に適応させるようにしなさいということが書いてございますけれども、その見地から、私どもは難民につきましては永住についての要件を緩和する措置をとっております。
　御承知のように、永住につきましては、入管令の二十二条で、国の利益に合致する場合に、次の二つの要件が満たされれば永住は許可されるということになっております。その一つは素行善良、もう一つは独立の生計維持能力でございますが、難民につきましては、その後者の独立生計維持能力を満たすことがない場合でも永住は認められると、こういうことにしているわけでございます。
○近藤忠孝君　永住権という問題ですから、そういうこだわりになるのかもしれませんけれども、私思いますのは、憲法上の基本的人権ですね、日本国憲法であるけれども、そしてまた、日本国の国民である特有の権利もありますけれども、そうでない人権については外国人についても保障するというのが私は正当な解釈だろうと、こう思うんです。そういう面から見ますと、永住権に限らず、今回の法改正に伴って出てくるいろいろな権利とか規定について外国人にもそういう基本的人権を保障する、こういう基本線をすっきり通すべきだろうと、こう思うんですが、そういう面からどうですか。
○説明員（山本達雄君）　わが国に在留いたしております外国人に対して、憲法上わが国民に対して保障している権利がどの程度外国人にも保障されるかという問題と、それから外国人がわが国に入国あるいは滞在する権利があるかというのは、これは全く別個の事柄であろうと理解しております。
　憲法が日本国民に保障しております権利につきましては、その性質に反しない限り外国人にも及ぶというふうに一般に理解されておるようでございますが、片やわが国に、いずれかの外国に入る権利というようなものがあるかという面から考えますならば、そういう権利を外国人に認める考え方というのは、恐らく国際的にもないのだろうと思います。外国人の入国、在留を許可するか否かは、国際法上も国家の自由裁量に属する事項と解されております。そのように申しましても、国家間の人的、物的交流が活発になっていきますと、各国ともそこはそれ、一定の基準というものを定めまして、それにのっとって入国なり退去なりを求めていくということになってくるのではないかと思います。しかも、その基準というものは、勝手気ままに決めるというものではなくて、やはり国際的に見て公正妥当と申しますか、そういう一応の是認されるものでなければならない。それがいわゆる法律による入国の管理ということになり、ひいては法律に基づく行政ということになるのではないかと思います。
　しかしながら、基本的には、外国人の上陸、在留を許可するか否かは、主権国家の日出であるという原則には変わりがないと考えます。
○近藤忠孝君　そういう答弁ですが、ただこの問題は微妙に絡み合っていると思うんですね。今回いろいろな社会保障上の権利を認めるということですが、やっぱり法務省は従来の考えとかなり進んだことになると思うんです。
　これも先ほどの池上さんの本ですが、「らい病や精神障害者、貧困者、身体障害者等を追い出すというのは、人道的に見てもひどいのではないか。」という質問に対して、そういう者がうろうろしているのは自分の国の恥であるし、相手国に迷惑をかけることで国際道義上許されないというのが考え方の基本になっている、そういうことで、おしまいの方には、「生活保護を受けるとか医療保護を受けるかしている場合」の問題も引用して微妙に絡んでくるんですね。ですから私は、この問題はかなりすっきりと割り切る問題ではないのじゃないか。基本的にはやっぱり人権保障、人道的な問題という点から積極的に考えていくべきだろうと、こう思うんですが、その点どうですか。
○説明員（山本達雄君）　今日の日本の状態から申し上げますならば、先生が御指摘になりましたそういうらい病患者、あるいは精神障害者でございますか、あるいは公共の負担となるような者、これらについては人道的に対処していくべきであるということは、全く間違いないことであろうと思います。
　ただ、これも、しからばその国に十分な医療施設がない、病気が一たんはやるとはやりっ放したと、何ら手を打つ方法がないというような状況のもとにおいて、外国人がらい患者だった場合どうするか、あるいはその国が貧困で全く自国民もろくに職にありつけない、飯にありつけない、そういうような状態のもとに、外国人が公共の負担になった場合にはいかがか、これはやはり退去してほしいという国家意思がそこに決定されることになるのだろうと思います。
　要は、その国の社会、経済、文化の発展度に応じて人道的配慮というものに重点が置かれていくことになるのではないかと考えます。
○近藤忠孝君　人道的な面に重点を置いて、そして今回の改正になったということは、私大いに評価をしたいと思うんです。そして冒頭に申し上げたとおり、それが国際的な一つの常識にもなっている。となりますと、その難民条約を締結したことからこの法規になったということは、いままで何十万という在日朝鮮人に対しては、国際的な常識から見ても大分劣る対応をしておったのではないか。実は私は、今回の法改正については、法務省としてもそういう面の反省の上に立って出してきたのではないか、こう思うんですが、その点は大臣、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　反省といいますよりも、難民を受け入れ、内国民待遇を与えるということになってくると、
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
従来、日本国籍を持っておられた方々についての処遇はどうか、私はこれが免じゃないかと、伊東外務大臣にそういうことを申し上げてきたことはございます。反省というよりも、やはりこれが私なりには一つの踏み切るチャンスになっていると思います。でありますから、そういやみなお考えをおっしゃらないで、やっぱり一緒に問題を片づけようというチャンスになったと、こうお考えいただいた方がありがたいと思います。
○近藤忠孝君　決していやみで申し上げているわけではなくて、ほめておるのですけれどもね。ただ、この問題は、今回条約との関係で出てきたんですが、いままで二十年あるいは三十年という長きにわたって在日朝鮮人、特に韓国籍を持たない人の人権問題が問題になっていますね。しばしばこれは法務省に要求があったし、同会でもずいぶん議論されてきた問題ですね。そのときには一向に——一向にと言っちゃ失礼かもしれませんね、ある程度進んだけれども、かなり大きな壁があってなかなか進まなかった。幸い今回難民条約の関係があっていい結果になったと、私はその結果を大いに喜ぶものです。
　ただ、ここで指摘したいのは、いままでこれを問題にしてきたそのときに、まさに人道的立場に立って対処してもよかったんじゃないか。そのような率直に——奥野さんは率直な方ですから、率直にひとつ反省されても、反省という言葉がきつければ何でも結構ですけれども、そういう過去を一応振り返ってみることが必要なことじゃないか、私はこう思って申し上げたんですが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、いろいろ国際関係が妨げになってきておったのじゃないかなと、こう思います。日本と朝鮮民主主義人民共和国との間では、いまだに国交がないわけでございます。国交がないばかりじゃなしに、私が率直に申し上げさしていただきますと、もう少し考え方を変えられぬかなと思うものもいろいろございます。こういう席でありますから遠慮いたします。遠慮いたしますが、いろいろな問題がございます。あるいはまた、台湾の問題にいたしましても、かつては中華民国と国交を持っておった。いまは中華人民共和国と国交を持っている。表向きは台湾と国交がないかっこうになってしまっているわけでございまして、いろんな事柄が災いして進んでいなかったということじゃないだろうかなと、こう思うわけであります。
　それじゃ、そういう問題がみんな解決したのかといいますと、解決してないけれども踏み切っているというのが私は現実じゃないだろうかなと、こう思います。
○近藤忠孝君　大臣は率直に国際関係だとおっしゃったから、そのとおりだと思うんで、ですからそういう点では、国際関係の犠牲になっておったたくさんの人がおったということの認識を持っていくべきだということで、大臣うなずいておりますので、わかっていただいたと、こう思っております。
　そこで今度は、条文の中身に触れて指摘をいたしますが、第一条、これは、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理について規定する」のが目的だとされております。が、しかし、大きな例外があるわけであります。それは、言うまでもなく、安保条約第六条に基づく地位協定によって、米軍関係者の出入国はその例外にされておるんですね。
　そこで、これは法務省になりますか、外務省になりますか、両者の関係ですね、除外になるんだけれども、除外になったそのことは一切出入国管理令はノータッチなのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　日米地位協定に該当する軍人、軍属の出入国のチェックがどうなっているかということでございますけれども、軍人、つまり地位協定に言います構成員につきましては、その身分を確認するため、その所持する身分証明書及び旅行命令書の提示を求めております。なお、事務処理の都合上、出入国管理令施行規則第四条第一項の規定に基づく出入国記録カード、ＥＤカードと言っておりますが、これを一通提出させております。
　軍属につきましては、その身分を確認するために、その者の身分記載のある旅券の提示を求めるとともに、その旅券に地位協定該当者としての出入国または入国の証印を行うことにしております。なお、米軍の構成員の場合と同様、事務処理の都合上、出入国記録カードを提出させております。これはいずれも、いわゆる出入国港を通過する場合の手続について申し上げたわけでございます。
○近藤忠孝君　しかし、軍隊として入ってきた場合は、一たん基地に入ってきますね。基地を通じて出入する場合、この場合には入国審査官が一人一人審査することではないんですね。どうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　そういう者についてはしておりません。
○近藤忠孝君　そこで、お聞きしたいのは、過去五年間のこの種の米軍関係者の出入国状況、飛行機による入国、船舶による入国、これはどうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　過去五年間におきますいわゆる出入国港からの軍人、軍属の出入国の数について御説明します。
　五十一年におきましては、入国したのは七万七千二百五名、それから出国した者が八万三千二百三十五名でございます。五十二年、入国六万七千三百七十一名、出国七万二千百八十二名、五十三年、入国五万一千三百十三名、出国五万四千六百七十六名、五十四年、入国四万五千三百四十四名、出国四万七千四百三十七名、五十五年は、入国三万七千四百六十九名、出国が四万八百二十三名でございます。
○近藤忠孝君　そこで、私、先ほど申し上げた出入国管理令とこの地位協定との関係になりますが、いろんなその間のすき間の問題が出てくると思うんです。たとえば米軍船舶あるいは飛行機などで入国してくるんですが、その場合に、米軍関係者でない者がまじっておった場合、これは法的にはどうなんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　その場合には、当然出入国管理令の適用を受けます。
○近藤忠孝君　すると、手続的にはどうなりますか。当然、向こうは何も持ってこないわけでしょう。旅券も何も持ってこない。そうすると、それに対する措置はどうなります。
○政府委員（大鷹弘君）　基地の中に私どもは事務所を持っておりまして、そこに出入国管理を担当する人が駐在しております。そういう方々につきましては、正規の手続によって出入国を管理しておるわけでございます。
○近藤忠孝君　しかし、これはなかなか発見はむずかしいでしょうね。いままでそれでチェックできた例はあるんですか。
○政府委員（大鷹弘君）　ないと思います。
○近藤忠孝君　ないということは、恐らくかなり自由に出入りできておって、私は、大臣はいやみだと言うけれども、在日朝鮮人に対する対応とはずいぶん違っておるんじゃなかろうかと、こう思うんです。ここでも米軍、アメリカを全部信用する、事前協定にないから全部信用するのと同じ論法かもしれませんけれども、私は相当問題があろうということを特に指摘をしたいと思うんです。
　それからもう一つ、今度は逆の場合に、一般の商業船舶あるいは普通の飛行機で輸送された米軍関係者、これについてはどういう対応措置をとりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　それにつきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、私どもとしては軍人、軍属に対しまして出入国のチェックをしております。
○近藤忠孝君　そうすると、文書によると、「原則として日本国法令による出入国手続に従がわなければならない。」という、こういう決まりになっている。「原則として」というのがついておると聞いておるんですが、そうですか。これは一九五二年五月の日米合同委員会の「米軍の構成員・軍属・家族の出入国」に関する合意事項の中で「原則として」というのが入っている。
○説明員（山本達雄君）　ちょっと私の頭が混線しておるのかもわかりませんが、物事を整理いたしますと、地位協定によりまして軍人、軍属、それから家族でございますか、これらにつきましては入管令の適用はございません。これは地位協定第九条第二項で明らかになっておるところであります。しかしながら、一般の出入港に彼らがあらわれましても、それは地位協定該当者であるかどうかわからないわけでございます。したがいまして、全員について何らかのチェックをすることになるわけでございます。
　それが一般外国人でありましたならば、入管令上の上陸手続、上陸審査を行う、それから該当者でありました場合には、先ほど局長が説明いたしましたとおりに、身分を確認するため、その所持する身分証明書、旅行命令書の提示を求めるなどするということになるわけでございます。それは入管令に基づくチェックという言葉をあえて使いますならば、入管令に基づくチェックをしているわけではございません。入管令の適用を受ける者でないことの確認をしておるということでございます。
　それから、いわゆる出入港でない基地でございますが、ここへ参りました者につきましては、局長が申し上げましたとおり、これは全く入管当局の目に触れる、要するに入管当局が出ていく場面はないわけでございます。
○近藤忠孝君　それでは第二条ですが、今回七号の「通過」という部分ですね、その説明が削除されましたけれども、その理由は何でしょうか。
○説明員（山本達雄君）　これは、第四条第一項第四号の現行で「観光客」の在留資格の表現を変えたことと関連するわけでございます。現在は、在留資格で申しますならば、三号の「通過しようとする者」、それから四号に「観光客」と、こういうのがあるわけでございます。今度はこの四号の「観光客」を「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、」等々と、要するに短期間本邦に在留しようとする者としての在留資格に改正いたしますので、そういたしますならば、改正に係る「短期間本邦に滞在しようとする者」の中には、通過という概念も「通過しようとする者」も含まれてしまう。そういうことから、「通過」という定義規定が不要となり、かつ四条一項第三号の「通過しようとする者」の在留資格が不要になったわけでございます。
○近藤忠孝君　次に、外務省にこのことについてお伺いしますが、この入国管理令の英文に翻訳したものがあるのは御承知ですね。そこで、この「通過」ということについて、英文ではどういう表現がしてあるか、御存じですか。
○説明員（丹波実君）　突然のお尋ねでございますので私ちょっと記憶にございませんけれども、恐らくトランジットということかなと、全く申しわけございません、推測でございますけれども。
○近藤忠孝君　正解です。しかも、これは三カ所もトランジットと書いてあるんですね。それで、まさに時の言葉になっていることです。
　そこでお伺いするんですが、ですから、もうトランジットという言葉がかなり普通に使われておるわけですね。ところが、今回の核持ち込み問題でイントロダクションの中にトランジットなんかが含まれちゃっているんだと、こういうことですね、かなり邦文の翻訳に使われているのに。外務省はそういう点で、それでもなおかつこれはイントロダクションの中に含まれてしまったと、こうお考えなんでしょうか。
○説明員（丹波実君）　この点につきましては、いろいろの言葉が交渉の過程でどのような意味づけをもって両国間で使われたかということがポイントでございまして、核持ち込みの点につきましては、政府が従来から御説明申し上げておりますとおり、安保条約改定の交渉を通じまして口頭了解で言うところの持ち込み——イントロダクションというものは、寄港及び通過を含むということで明快であるということを、従来から申し上げておるとおりでございます。
○近藤忠孝君　これはここで議論する主要な場所ではありませんが、しかし、イントロダクションという言葉は、もうそれ自身かなりはっきりした概念ですね。片や、トランジットという言葉もかなり普通に使われておるんですね。となると、これはどうも国民を納得させ得ないのじゃないかと、こう思うんですが、それでもなおかつ従来の主張を維持されますか。
○説明員（丹波実君）　先ほど申し上げたところで尽きておりますけれども、あの交渉から出てきたイントロダクションというものは、寄港及び通過も含んでいるのだというのが、われわれの了解でございます。
○近藤忠孝君　この問題は、この程度でとどめたいと思います。
　そこで、せっかく公団からお見えになっておりますので、その方の問題に先に入りますが、今度の改正では六十七条で手数料、これが一万円の範囲で政令に委任されたわけですね。これは、元来法律事項であったものが政令に委任されるという点で若干問題があろうかと思いますが、時間の関係でそれはそれとして置いておきます。
　私は、これと類似したものとして、使用料の問題、成田の国際空港を使用する際に使用料を取られるんですが、その金額と、これを利用者に払わせるようになった経過について、簡単に御報告願いたいと思います。