Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　まだ閣内においてもこのことについてはそういう認識でございましょう。それは論議がなかったからとおっしゃるから、それは私はわかります。しかしながら、アメリカ側の要求として、少なくともこれはアメリカ側のかなりの根拠のある資料だと私は思っている。というのは、余りにも日本側はこのことについての発表がなさ過ぎるからこういうことを言わざるを得ない。だから、最初にアメリカ側のともかく要求か示唆か何かは知りませんが、それを示せというのは、私が申すのは当然のことなんです。わからないんです、姿が。
　そこで、続いてお伺いいたしますが、「土地利用・規制緩和」について、項目について、どなたが御答弁になるのか知りませんが、ひとつお伺いいたしたい。
　ここの中には、汐留操車場跡についてはもう使用目的が決まってしまっている。これは「汐留操車場跡地については、国際化等に対応した多機能都市空間の形成と広域的な交通結節空間の形成を目指し、地下鉄、道路等都市基盤施設の整備も含め、高度利用していく。」ということが書いてある。もう汐留の問題についてはこういうような方向で利用するということが決まってしまっているんでしょう。いつこんな方向を、少なくとも閣議で決定したんですか。これはひとつお伺いしたいんです。
○大塚（秀）政府委員　汐留の操車場跡地につきましては、昨年二月に清算事業団の資産処分審議会において東京都等の御意見を聞いた上で土地利用基本計画を定めており、その後、東京都等と都市施設、公共施設の整備について詰めておるところでございます。
　そのうち、新交通システム、一部の道路については、近く東京都において都市計画決定がなされるはずであり、その他の施設についても東京都で現在都市計画上の問題点を詰めているところでございます。
○井上（普）委員　しかし、これはもう既に決まったように書いてあるんです。これは少なくとも国土庁がこれに関与するべきはずでございます。単に整備公団でこれは勝手にできる問題じゃないと私は思っておる。そういう決定がなされておるはずだ。前々の内閣においてそういうことが決まっておるはずだ。これは、国土庁が中心になって汐留の利用については計画を決定することになっておるはずだ、大規模の土地は。国土庁、このことを知っていますか。
○藤原（良）政府委員　アメリカ側と土地利用に関する事項に関しましていろいろ協議いたしましたが、その協議の中で具体的な汐留の土地利用について話題になったことは一度もございません。
○井上（普）委員　一度もないにもかかわらず、これが中間報告で決まっておる。一体これはどうしたことなんですか。
○藤原（良）政府委員　ただ、一般的に、国公有地の有効利用、あるいは清算事業団用地についても、その早期有効利用につきましては、かねてから政府におきましても土地関係閣僚会議等の申し合わせで推進しているところでありまして、そういう事項につきまして協議の内容としていろいろ御相談申し上げました。一般的な方向としてはそういうことで、中間報告でも認められているわけであります。
○井上（普）委員　日米協議で、汐留の跡地の使用目的、使用方法はもう決まってしまっている。外交上決めてしまっているんですよ、これは。どうなるんです、これは。お読みになってごらんなさいよ。ここに書いてあるよ、ちゃんと。
○大塚（秀）政府委員　汐留の利用計画につきましては、六十年こ月から運輸省、国土庁、建設省等関係省庁の調査を行い、それに基づいて先ほど申し上げましたような土地利用計画を現在定めておりますが、具体的に今後高度利用していくという、このような取り決めの内容につきましては、さらに東京都あるいは関係省庁と具体的に詰めていくところでございます。
○井上（普）委員　具体的にもうこの利用方法は決まってしまっているんですよ、外交で。だから私は申しておる。これはどうなるんです。（発言する者あり）
○越智委員長　井上委員、休憩してよろしいですか。——午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三分開議
○井上（普）委員　委員長、私への答弁ができないので休憩になっておるのですから、政府側の答弁をひとつしていただきたい。
○藤原（良）政府委員　午前中の答弁で舌足らずのところがありまして誤解を招いたようでございますので、まずおわびしたいと思います。
　私が日米構造協議で関与いたしましたのは、六項目ございます協議事項のうち第二チャプターの土地利用に関する事項のみでございまして、土地利用のチャプターでの協議では、そういう汐留のような具体的な事柄は出なかったという趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
○三木政府委員　汐留操車場跡地に関するプロジェクトについて、国土庁の立場から申し上げます。
　汐留操車場跡地につきましては、国際化等に対応した多機能都市空間の形成と広域的な交通結節空間の形成を目指しまして、地下鉄、道路等都市基盤施設の整備を含めまして高度利用をしていくべき地域と定め、このプロジェクトを推進することといたしてございます。六十一年から六十二年にかけまして、国土庁、運輸省、建設省によりまず共同調査を実施いたしまして、土地利用構想や交通施設整備の方針を内容といたします調査結果を取りまとめております。この結果は基づきまして、清算事業団、東京都を中心といたしまして具体的なプロジェクトの推進に係ります推進体制につきまして整備をし、推進を図ってまいるということでございます。
　今回、この辺のプロジェクトの性格、推進体制の事実につきましての確認がございました。それをもちまして国土庁に御協議があったというふうに考えております。
○井上（普）委員　個別の問題につきまして、特にこの汐留の問題につきましては具体的に挙げている。しかも、これは恐らく、今そういうお話があったけれども、東京都はやはり密接に関係する。これらの問題について私は成案はまだ得ていないと思う、この跡地利用については。にもかかわらず、ここでもう成案のできるがごとき目的をきちっと書いてある。しかも、先ほども質問いたしましたその後で、私は知らぬというような大臣がたくさんある。内閣不統一というのではなしに内閣の体をなしてないなという感がいたすのであります。
　私は、この問題につきましては外交が先行し過ぎているんじゃないか、こういう感を深くしながら、この問題については、もう決定してしまうと、外交問題として決着してしまいますというと、後々我々が何を言ったって話にならない。非常に不手際な外交が展開せられつつある証拠であろうと私は思うのであります。甚だ残念であるし、国内問題がこういうように、国土庁の長官も恐らくこのことについてはお知りにならなかったんじゃないかと思います。閣議で初めて知らされたのではないかと私は思うのであります。まことに、こういうような外交がひとり歩きしておる姿が日米構造協議であらわれてきておるのではないだろうか。それは単に内閣だけではない。国民全体について詳細について知らされてないところに大きな原因があることを私は再び指摘しておきたいと存ずるのであります。
　続いて、この日米構造協議のうちの土地利用の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　一九九〇年度末までに次のことを約束いたしておるのであります。特にこのことについてひとつお伺いいたしておきたい。対応策の第三に、「市街化区域内農地について宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の整備・充実」これを九〇年度末までに決定する、こうあるんだが、これの進捗状況はどうなっておるのですか。ひとつお伺いしたいのです。
○福本政府委員　お答え申し上げます。
　この対応策の第一として、九〇年度末までに以下の所要の法律案を国会に提出するということになって、三つのことが書いてあるわけでございますが、私どもは、ここに書いてありますような広域的な住宅宅地の供給方針の作成のための制度、あるいはまた工場跡地等の低・未利用地の利用を促進する制度、あるいは市街化区域内農地について宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の改正などにつきまして、現在法律を準備中でございまして、今国会に提出してその審議をしていただきたいと思っておるわけでございます。
○井上（普）委員　それじゃ、具体的にどの法律を指すのでございますか、お示し願いたい。
○福本政府委員　法律として二つの法律を考えておるわけでございまして、一つは大都市地域における住宅地等の供給の促進は関する法律、いわゆる大都市法というのがございますが、その法律が一つでございます。それからもう一つは、都市計画法と建築基準法をあわせて改正するということで、その二つの法律の改正案で一本でございますが、その二つの法律の改正案を出したいと思って考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　その宅地の供給ということ、これは対応策の第一でございましょうが、実際できるのですか。実効の上がるようなものでなければならないと思うのです。今たくさん土地立法ができている。できていますけれども、実際効果が上がってないから私は聞いているのです。
　それから、第三の「都市計画等の関係制度の整備」というのは、都市計画法の改正をやるのだが、何をどんなことをするのですか。まだ国会に出てきていないのですよ。どういうようなことをやろうとしているのですか。
○福本政府委員　今お尋ねの話につきましては、市街化区域内農地の宅地化を促進するための制度ということであろうと思います。市街化区域内の農地につきましては別途いわゆる税制の問題がございますが、それはそれといたしまして、建設省といたしましては、市街化農地の宅地化を促進するために現在考えておりますのは、いわゆる市街化区域内の農地は大体一種住専になっておる。ということになりますと、高さが十メートルでございますとか、あるいは容積率、建ぺい率が非常に低うございます。それを特定な優良なプロジェクトにつきましては、高さの制限を二十メートルにするとか、あるいは容積率、建ぺい率を緩和するというととによりまして中高層住宅の供給の促進に結びつけたい、このようなことを具体的には考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　これはもう外交的に決まっているのですよ。それが「宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の整備・充実」に当たりますか。常識的に考えるならば、私は当たらないと思う。これは言いわけにすぎぬじゃないですか。どうも政府が外国と約束したことには裏づけが乏しいように思われてならない、いつも。これではまた日米の間で問題が起こってくるのではないかと私は思う、今のような御答弁であるならば。
　私は、時間が制限せられておりますので、続いてひとつ次の——これは私は納得、恐らくアメリカ側は九〇年度末においておかしいじゃないかといってクレームがつくことは間違いないと思う。
　それから、続いては土地税制についてであります。「土地税制については、」「九〇年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図る。」とある。その前に「土地基本法に示された基本理念にのっとり、」と書いてある。「土地に関する施策を踏まえ、総合的な見直しを行うこととし、今春税制調査会に小委員会を設け検討を開始し、九〇年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図る。」こうあります。何を考えておられるのですか「ひとつお伺いしたいのです。
○橋本国務大臣　この点につきましては、日米構造協議にかかわらず、本院において繰り返し私は土地税制の見直しについて御答弁を申し上げてまいっております。その趣旨と全く内容的に変わりません。
○井上（普）委員　しかし橋本さん、あなたは大蔵大臣になって、土地税制について考え直したらどうか、土地税制がむしろ主導的役割を果たしたらどうだという質問がここで何回も行われたと思います。その際には、税制というのは土地制度の補完的な意味合いであって、税制が主導的役割をすることは間違いだ、こうおっしゃってこられた。だから私はこの問題についてお伺いしておるのです。土地基本法において、理念において、「基本理念にのっとり、施策を踏まえ、」とある。そこで、この関係については今までのお考え方を変えられたのか、その点ひとつお伺いしたいのです。
○橋本国務大臣　私は、土地基本法というものができましたのでということも申し上げて、本年の春から税制調査会の小委員会において御検討を願いたいと考えております、その際、総合的な見直しを願うわけでありますが、私は、これに二つの視点が必要であると思います、一つは、国民の中における、この地価の値上がりに伴う資産格差の拡大というものから出てくる資産課税の適正化という視点、もう一つは、どうしたら、素朴な言い方ですけれども、大都市で一生懸命に働けば、大都市でも一生懸命に働けば自分の家が持てるかという国民の夢を果たすための土地政策の中において、税はいかなる役割を果たすべきかという視点、この二つの視点から私は検討していただきたいと思っております、これも繰り返して申し上げてまいりました。その点については、構造協議におけるこの内容も同じことを申し上げております。
○井上（普）委員　今橋本大蔵大臣がおっしゃったことは、土地基本法があるなしにかかわらず、二つの視点というのは同じようにあったはずです。ただ、この土地基本法という法律は、この間うちからテレビとかラジオを見ておりますと、いかにもありがたそうにおっしゃっておる大臣もおられるけれども、この土地基本法というのは基本法じゃないのです。対策基本法なんですよ。基本については何ら論議がなされていない。私は、この点については大きな不満を持ちながら、この土地基本法の審議に当たったものであります。しかし、この基本法のどこを指して、新しく土地基本法ができたから税制改正ができるのだという今のお考え方は、後の二つの観点というのは、土地基本法があるなしにかかわらず、資産課税の問題、あるいはまたサラリーマンの住宅取得難の問題、今まであったのでございますから、それは私は理由にならぬと思う。基本法のどこが土地税制の改正につながるのか、その点、明確にしていただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　委員は、土地基本法をその意味では評価をしない、土地対策基本法であると位置づけられますが、少なくとも私どもにとりましては、土地基本法はそれなりの意味を持つものと考えております。そのどの条文といったことではなく、土地基本法というものが制定をされ、少なくとも国民の中において土地というものについての共通の認識が生まれようとしている事態、それ自体が税の見直しの一つのポイントである、基盤である、私はそう考えております。
○井上（普）委員　それは、まあここで論争になるのは避けますけれども、この土地基本法の考え方というものは、昭和四十九年につくった国土利用計画法の中に明確に出してあるのです。そして、政府が出してきたその案というのは、公共優先というようなことを全然書いてなかったのであります。これは修正させたのだ。野党が修正してようやく公共の福祉を優先させるものとするということを入れたのです。自民党はこれに大きな抵抗を示したのです。しかし、このごろになってくるというと、私権を制限するのだ、することができるのだなんということがひとり歩きをしておるようでありますので、ちょっと話はそれますが、その点について質問をいたしたい。
　この私権制限ができるとこの間テレビでおっしゃった方がおられましたな、大臣で。国土庁長官、どうですか、これでどういうように私権制限ができるのですか。ひとつお伺いをいたしたいのです。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　土地基本法では、土地に関する理念を四カ条にわたって規定されておりまして、この基本法の御審議に当たりましても、先生にはいろいろ御指導いただいたわけでございますが、その中で、確かに与野党で御協議いただいて十カ所余りの修正をされております。その結果、法律の目的なりあるいは土地に関する理念がより明確になった、また、内容についても充実させていただいた点が多いと私は思っております。
　御質問の私権制限でございますが、二条で一番大きな土地についての公共福祉優先という理念を掲げていただいておりますが、これを敷衍する形で、第三条では「適正な利用及び計画に従った利用」に関する規定を設けております。これは従来のように、土地所有者が土地を利用するしないも全く所有者の自由だということではなしに、やはり土地については地域の諸条件に応じて適切に利用していく、いわば社会的な責務のようなものが内在しているのだ、そういう思想が含まれているんじゃないかと考えております。できるだけ公的な計画に従って利用するということもそうでありますし、また、土地は投機的取引の対象とされてはならない、さらに五条で「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」が求められるんだ、そういうふうな趣旨が盛り込まれておりまして、こういう規定に従っていろいろな都市計画制限その他の制限が課されていくものだというふうに理解しております。
○井上（普）委員　これは土地の問題につきまして非常な論議が起こっております。確かに土地という問題は、私の意見は後で申すといたしまして、先日、テレビを拝見いたしておりますと、海部総理大臣は土地の規制区域を導入する考え方があるということをおっしゃっておられました。それは間違いございませんか。どうです。
○海部内閣総理大臣　それは先般、土地問題に関する会議をいたしましたときに、全国的に土地の高騰が非常に進んできておる、東京都区部ではやや頭打ちの鈍化になったのが今度は地方に押し及んでおるという報告をいろいろ聞きました。これ以上土地が上がるということは極めて憂慮すべきことである。そこで、監視区域を徹底的に、後手後手に回らないように適用していかなければならぬということをより一層各省庁していただくとともに、規制区域のこと等も念頭に置いて土地問題には対処してほしい、こういったことを私の考えとして申し述べました。そのとおりでございます。
○井上（普）委員　それじゃ、規制区域をつくるということに対しては、する考えであるということをあなたはおっしゃったように私は理解しておるし、新聞にもそのように報じられておるのですが、これは間違いでございますか。
○海部内閣総理大臣　間違いではございませんが、監視区域の制度が現にあって、それをきちっと行うことが大前提でありますから、監視区域の問題をきちっとやってもらう。それから、地域の実情に非常に詳しいのは、やはりその知事さんでありますから、それの意見も十分尊重しながらやっていただく。どれだけやってもらっても、どうしてもどうにもならぬというときには規制区域という制度があることも念頭に置いてしっかり指導してほしい、こういった気持ちを申し上げましたから、間違いなくそういうような発言をいたしました。
○井上（普）委員　規制区域を導入するか、指定するかどうかというのは、非常に重大な問題を含んでおるのであります。私も国土利用計画法という法律を議員立法でつくりました際に参画した一員でありますし、そして、もうそのときのボス的存在であった天野光晴さんも議会に席を同じゅういたしておりませんので、あえて私は申し上げるのですが、規制区域というものはこの法律には書いてございます。しかし、この指定については非常に難しい問題がある、そのことは御存じですか。
○海部内閣総理大臣　土地問題、住宅問題については非常に御造詣の深い委員の御指摘でございますので、私もそれは十分承知しながらいろいろなことを考えてきたわけでありますけれども、それは抜かずの宝刀だということできょうまで一般的に言われておったこともよく知っております。同時に、監視区域というものでできるだけ地価を安定させることが大事だということもよく知っておりますから、私は大前提としてそれを徹底的にしっかりやってほしい、そのつもりでやってほしいということを強く言いました。そういう制度があるということも知っておりましたので、そのことも念頭に置いて、最後どうにもならぬときにはそこまでいくわけでありますけれども、そのことを念頭に置いて、知事さんたちに監視区域の制度が後手後手になっておるという強い世の批判等にもこたえる行政をやってもらうように、そのことを強くお願いをしたわけであります。
○井上（普）委員　あなたのお考え方はわかりました。しかしながら、ともかくこの規制区域の導入といいますか、指定ということは非常に難しい問題を含んでおります。
　一つは、国が地方自治体に機関委任事務として任せておることであります。もう一つは、この法律の中においては明確に、十三条でしたか、国の見地において、ともかく地方自治体がやらない場合に初めてできるという制度にしておるのであります。といいますのは、同じ地域が例えば東京と埼玉と二つにまたがって、片一方は規制区域をやる、片一方はやらないというときに初めて総理大臣の指揮権というものが発動できるような仕組みになっておるのであります。このことはひとつ念頭に置いていただきたい。
　さらにはまた、先ほども申しましたように、総理大臣が自治体に対しまして指揮権を発動された際には、機関委任事務でございますので、いわゆるマンデーマス・プロシーディングという制度を戦後取り入れましたので、これをやろうとするならば裁判所の介入がなければできないことになっているのです。機関委任事務に対する総理大臣の指揮権発動の際には、それがなければできないことになっている。にもかかわらず軽々しく規制区域を指定するというようなことを総理大臣がおっしゃったというので、私も唖然としながら実は聞いておったのであります。
　こういうようなことを考えますと、軽々しく土地規制区域の問題を言うことは間違いじゃないか、このように思うのであります。あなたが今おっしゃったような監視区域を厳重にやって地価の安定に資してもらいたいということについては、当然そういうようなことではございますけれども、規制区域を念頭に置きながらということについては、私は疑問を持っていますので、その点だれか明確に御答弁できるのならひとつやっていただきたい。法制局長官でもよろしゅうございます。
○海部内閣総理大臣　まず私から言わせていただきますけれども、もう非常に専門家でいらっしゃる議員に反論するつもりは毛頭ありませんが、私は今の最初に申し上げたように、この土地の暴騰、それが地方の都市に移るとか、これからここへ移りそうだということも予測され、報道され、しかもそれを何とかまず抑えなければならぬということを強く感じておるわけです。
　そこで、監視区域の問題も後手後手に回っておるという御批判も非常に多いわけでありますから、後手後手に回らないように十分それはやらなければならぬし、同時に、地域の問題は今委員御指摘のように、それぞれの問題がございますから、都道府県の知事さんが一番その状況については熟知しておられるわけですから、その意向を尊重してやらねばならぬわけでありますけれども、しかし、どれだけ努力しても、どうしても高騰がおさまらないというのを黙視しておっては申しわけないことにもなりますから、規制区域のことも念頭に置きつつ、後手後手に回らない監視区域の運用というものを強力に指導してほしい、これを私は会議で言ったわけでございます。
　法的なことは私よくわかりませんので、法制局長官から——じゃ、自治省からお答えします。
○森（繁）政府委員　マンデーマスのことでお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　委員御承知のように、自治法の中に職務執行命令訴訟という制度がございます。この制度というのは、機関委任事務の執行につきまして、地方団体の長がそれを適正に執行しない場合に、国としてその履行を確保するために設けられておる制度でございます。
　この制度につきましては、これまでなかなか現実に発動が難しかったという事情がございます。端的に申し上げますと、二度の裁判を経まして初めて代執行ができる、こういう仕組みになっておりますので、それをもう少し現実的なものにする必要があるんではないかということで、過般の地方制度調査会等におきましても答申をいただきまして、これまで地方自治法の改正という形で提案をいたしておりますけれども、今まで成立するに至っていない、こういう状況でございます。
　私どもといたしましては、機関委任事務につきましては、一方では国の立場もあり、一方ではそれを執行いたします地方団体の長の立場もあり、その二つが相調和できるような仕組み、それがしかも現実的に動けるような仕組みというのがなお必要ではないかということで、今後ともこの点につきましては検討してまいりたい、かように考えております。
○井上（普）委員　少なくとも総理大臣が規制区域指定について言及されるということは、私は望ましくないと思うのです。というのは、これはできないような法律になっている。そしてまた、その当時の内田企画庁長官が実は特別声明も出すし、また私、社会党に対して一札も書いておるのであります。総理大臣は指揮権を発動しないということを明確にしながら、実は国土利用計画法というのは通ったいきさつがあるのであります。これは当時の記録を調べていただければわかるので、総理大臣が規制区域の指定について言及せられたんで、あらと、伝家の宝刀というよりは抜けない宝刀になっているんです、これは。それにもかかわらず言われたので、まあそれは御存じなかったのでございましょう、こういうような法律があるんだから。しかし、それには十分なひとつ御留意をしながらこれからの発言をしていただきたいことを強く要求いたしておきたいと存ずるのであります。
　次の問題といたしまして、私は先ほども橋本大蔵大臣に申しました公共の福祉を優先させるという問題でありますが、この問題について、私権の制限につながるという考え方が、この間どの大臣でございましたか、土地問題でＮＨＫに出ておられた大臣がおられましたな。ここで私権の制限が土地基本法でできたんだから非常に望ましいことだとこうおっしゃっておられた。しかし、私権の制限をするということについては、私はこれは大きな考え方が実は分かれてくる問題だろうと思うのです。憲法二十九条によるところの財産権の問題、これと土地との、土地が私有権としての存在とどういうように関係しているか、それについて実は国会においての論議というものが十分なされていないのであります。この問題について、この法律ができたから私権の制限をしたんだということについては大きな疑問を持つのですが、御発言になった大臣、ひとつどういう考え方であられたか、お示し願いたいのです。
○武藤国務大臣　私は、土地基本法を読んでおりまして、専門じゃございませんけれども、これは従来よりも私有権の制限に当然つながるものだというふうに読んだものでございます、そういうことを申し上げたわけでございます。
○井上（普）委員　私有権の制限について、憲法二十九条できちっと書いてある。ただ、ほかの私有財産と土地とは違うんだぞ、それには土地は国民の共通の資産であるという考え方からして公共の福祉を優先させるんだということになっている。ただ、公共の福祉とは一体何ぞやという問題が出てくる。公共の福祉といえば、直ちに役人どもは公共の福祉が行政権だという考え方を持ちがちであります。しかし、違うんだ。そこのところの合意というものがまだ、私は私なりの考えはあるけれども、まだそこの合意ができていない、残念ながら。これをもう少し内閣においても論議すべきじゃなかろうかと私には思われてならないのであります。
　一つの例を申しましょう。土地についての利用権と所有権との問題がある。利用権の制限は、確実にこれは日本ではやられてきている。すなわち、戦後の農地解放等々においては、利用権を優先して所有権というものは従の立場で考えたのがあの農地改革であるわけであります。しかしながら、だから今の農地というものは、もう皆さんも御存じのとおり、農振地域においては農家同士の売買というものは認めておるけれども、非農家と農家との間の売買というのは認めていないのであります。すなわち、農地に対しては、公共の福祉という考え方からして耕作権というものを、これを最大重視した制度になっている。
　しかし、その農地が都市計画法に入った途端に、今度は耕作権というものは一切関係なく所有権というものが優先する立場に置きかえられてきた。そうでしょう。ここのところの公共の福祉、だから、都市計画区域における農地の公共的福祉とは一体何だということを考えなきゃならない時代が来ておるのであります。これについて、農林大臣、何か考え方がありますか。
○片桐政府委員　戦後の農地改革におきましては、耕作者の地位を安定させるという観点から、農地はその耕作者がみずからが所有することが最も適当であるという観点で農地改革が実施されたというふうに承知いたしております。
　先生御指摘の、市街化区域の農地の問題でございますけれども、市街化区域は計画的に市街化を進めるという観点から、農地法の適用につきましては、農地の転用につきまして一般の農地は許可制度になっているわけでございますけれども、市街化区域におきましては、農業委員会に届け出をして転用できるという点で農地法の適用を一部緩和をしているという状況でございます。これはあくまでも、計画的な市街化を進めるという観点からそういう法律上の調整をしている次第でございます。
○井上（普）委員　いや、私が聞いているのは、公共の福祉と所有権との関係、都市計画区域における農地の公共の福祉と所有権との関係がどうなって変遷しているのだということを聞いているのですよ。的確な御答弁じゃないと私は思う。
○片桐政府委員　土地につきましては、公共の福祉という観点からいろいろな規制があるわけでございます。
　それで、一般の農地につきましては、耕作者の地位の安定という観点からいろいろ農地法上の規制があるわけでございますけれども、都市計画区域の市街化区域につきましては、耕作者の地位の安定というよりは、やはり計画的な市街化を図るというのがどちらかといえば公共の福祉というふうに観念されているというふうに考えている次第でございます。したがいまして、市街化区域につきましては、都市計画の観点からのいろんな規制が優先するというふうに考えている次第でございます。
○井上（普）委員　そうなってくると、都市計画法上の諸規定が公共の福祉に優先するという考え方にならざるを得ない、都市計画区域内の農地については。果たしてそれができておるかといいますならば、これはもう御存じのとおりなかなかできていない。しかし、これも一つの理由がある。なぜかといえば、都市計画法で道路をつくる、あるいはまた地域指定をするならば、その指定が実は永久に続くのであります。
　例えて言いますならば、昭和二十三、四年ぐらいにつくった戦災復興都市計画事業というのがあります。これで道路計画をつくった、けれどもその道路がいまだに実行できず、その地域にある私有物に対しては永久建築物はつくれないというような事実があります。
　建設省、今どれくらいありますか。面積及び延長についてお伺いいたしたいのです。
○真嶋政府委員　お答えをいたします。
　都市計画法上は都市計画施設の区域内の建築制限がございますことはお説のとおりでございますが、そのために、都市計画道路が決定いたしましても、事業が施行されないまま相当な年数にわたって残っておるものもございます。詳細な数字は、最近のものについては手元にございませんけれども、私の記憶によりますと、現在七％程度のものがそういう今お話しのような状態にあるということになっております。
○井上（普）委員　都市計画道路に指定せられたところは永久建築物は建てられない、すなわち鉄筋コンクリートの家は建てられないという制限をしておるのであります。それが戦災復興都市計画事業ですよ。四十年たってもそのまま置いてある、事業を実施せずに。こういう道路が今も、聞けば七％あるという話です。それは公共の福祉という名目でびしゃりっと線を引いた、役所は。しかしそのままほってある。家を売るにも土地を売るにも売れない、私権制限のこれほど甚だしいものはない、こういう実態があるのです。どうお考えになったらいいのでしょうか。建設大臣、どうですか。
○真嶋政府委員　ただいま私が答弁申し上げましたことは全体的な話でございまして、地域によりましては若干の緩和規定がございます。例えば東京都等におきましては、十年間事業の見通しはなく、近隣商業地域、商業地域であるようなところの事業につきましては、こういう地域の実情を勘案して鉄骨の三階建てなどについて許可している例もございます。
○井上（普）委員　明らかにこれはあれなんですよ、あなたはそんな緩和規定と言うけれども、私有権を制限したやり方なんです。私権を制限しているのです。しかも、これは公共の福祉という名のもとにこういう制限を、制約を加えておるのであります。戦災復興都市計画事業ですよ。これがまだできていないのですから。四十何年たちます、制定して。そういうような事態を招いておる片方では、公共の福祉という名のもとに私有椎の制限をやっておるのです。だから、私に言わすならば、公共の福祉というのをひとり歩きさしたらいかぬ、これの歯どめをしなきゃいかぬ。すなわち、行政権の独走というのを厳に戒めなければならないのであります。法律というのは、国なりあるいは地方自治体は悪いことしないということを建前にしてつくっておりますから、三十、四十年たってもまだ行われない道路のために、その土地の私有権というものは制限を受けておるという事実があるわけであります。
　そこらの問題について、実は政府部内においても公共の福祉と私有権との関係について論議せられたためしがありますかと言うんです。このたびのこの土地基本法で公共の福祉と私有財産との関係、土地の私有権との関係について論議をされたことがない。だから、あなたがおっしゃるように、通産大臣の言うように、テレビで私有権を制限した土地基本法ができたんだといってありがたそうに言うけれども、問題は受ける国民の側なんです。国民の立場に立って公共の福祉を優先させるという考え方に立たなけりゃならない、私はこう思うのであります。
　したがって、そのためには何が必要かというならば、せめて計画を、先ほども土地局長が言っておったように、計画というものをかっちりつくることだ、しかもその計画というものには住民が参加するものでなければならない、住民参加によって初めて公共の福祉というものが担保せられるんだという考え方を私は持っておるんでございますが、間違いでしょうか。建設大臣、いかがでございます。
○綿貫国務大臣　井上さんのおっしゃることは大変ごもっともな点が多いわけでございまして、先ほどのこと等々も実態をよく調べてみたいと思っております。公共の福祉という問題についても、十分憲法二十九条の趣旨等々も踏まえて研究しなけりゃならぬ問題だと思っております。
○井上（普）委員　ぜひともその問題についての国民的な論議をひとつ展開していただきたいと存ずるのであります。特に、この土地という財産権について制限を及ぼすような、公共の福祉を優先さすんだという法律をつくった以上はです。しかし、これは今つくったんじゃないですよ。昭和四十九年につくっているんだから間違ってもらったら困る。昭和四十九年、国土利用計画法の中にちゃんとうたってある。それを皆さん方はお忘れになっている。ともかく、それほどこういう問題についての論議がなされてない、政府部内においてもなされてない証拠になろうかと思うのであります。特に、先ほども申しました、建設大臣、ともかく戦災復興都市計画事業がいまだにほったらかしになっておるというような事実、これはお調べになって早急にひとつ住民、その制限せられておる方々に対してどういうような措置をするか、お考えになっていただきたいと思うのであります。
　私は、先ほど来こういうようなことを申しまして、果たして都市計画内の農地が、宅地並み課税とこの公共の福祉、私有権との問題が一体どうなるだろうかという気持ちを実は当時から持っておるのであります。私に言わすならば、ある程度耕作権を、一世代、二十五年間、ともかく耕作する意思があるならば、それは耕作地として認めてもいいのじゃないだろうか。計画によると、私らに聞こえてくるところによると、十年にしようか、あるいはというような話があるけれども、一世代の考え方で、ひとつこの問題については、宅地並み農地については考えてほしいというのが私の考え方でありますが、それはともかくといたしまして、宅地並み農地につきましては、そういう慎重なる体制をとると同時に、都市計画地域内での農地の、法的といいますか、公共の福祉との関係をどう考えるかということを農林大臣もひとつお考え願いたい。
　今じゃ野放しになっている。都市計画区域の中に入った途端にもう公共の福祉というのが吹っ飛んじまって、片方の都市計画という公共の福祉が横行しているということについては、私は大きな疑問を持っておるのであります。そこらあたりについての十分な論議をしていただきたいということを特に申し上げておきたいと存じます。いかがですか、農林大臣。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　土地問題、本当に御専門の先生からいろいろるる指摘をされまして、大変参考になりました。今の都市計画法と農地の関係、これからもしっかり勉強いたしまして対応してみたい、こう考えております。
○井上（普）委員　残念ながら、これから勉強せられて日米構造協議に対応するのですか。大変ですな、これは。
　それから、日米構造協議についてもう一度戻ります。
　私はまだまだ申し上げたいことはたくさんあるのでございますけれども、これは一般質問のときに戻すといたしまして、私は前々から、談合罪というもの、これを直さなきゃいかぬのじゃないか、刑法上ある談合罪というものについてもう少し厳格にすべきである、あるいはまた、公取法とどっちでやられるのかなという感を実はいたしておったのであります。しかし、このたびの「排他的取引慣行」についての中で、特に「独占禁止法及びその運用の強化」というようなことが書かれてございますが、これはどういうつもりでやられるのですか、お伺いいたしたいのです。
○矢部政府委員　今回の日米構造協議におきまして、日本の独占禁止法の強化並びにその運用につきましていろいろ注文がございまして、先生今御指摘の談合につきまして特に指摘されておりますが、談合、入札におきます談合は、従来から独占禁止法で厳しく規制しておりまして、価格に影響を及ぼす場合には課徴金も課しておるわけでございます。今回の措置の中では、その課徴金の引き上げについても一応政府の対応策として措置がとられております。
○井上（普）委員　談合等について厳しく今まで措置してきたというたら、どこの国のことを言いおるのかいなという気がいたすのであります。今じゃ公共事業については談合というのはつきものでしょう。こういうことを表ざたに、外国が言うたからというので、独占禁止法をともかく厳しくこれからやるんだ、措置するんだ、あるいは課徴金を高くするんだ、こんなことで日本の談合罪というのは実際になくなるのですか。こんなことを約束しておるから日本は実行しないじゃないかということを言われるのであります。ここらあたり、どういうように考えるのですか。
　しかも私は、刑法は、明治何年かにつくった談合罪なんというのは古くなっておってもう少し改正しなければいかぬと思うのだけれども、なかなか刑法を直すというわけにはまいらない。談合というのは今公共事業については横行しておるじゃありませんか。
　先日もこういうことがあった。補正予算がえらいおくれるが、これであなた方は大丈夫かいと私が言いましたら、これもおかしなやり方を政府はやっている。指名通知をやって、現場説明までやっている。現場説明から今度は入札の手続が一週間か五日ぐらい欲しい、こう言う。そんなのであなた方はええんかいと聞きましたら——補正予算にかかわる箇所を、入札通知を出したことは、もうこれ執行しておると思うのだけれども、まあまあこれは目をつぶりましょう、今後はつぶりませんけれども。入札行為そのものじゃありませんか、通知を出すことは。もう予算執行と同じことをやっている、予算が通らないうちに。そして、こんなことでいけるのかと言ったら、先生、実はちょっとぐあいが悪いのです、何だと言ったら、談合する時間かないと言う業者が実はおったのであります。これが今の建設業界の実態じゃなかろうかと思うのです。（発言する者あり）徳島じゃないよ、東京だよ。
　こういうようなことになっておるのでありますが、しかしこういうことで、これくらいの内容のことでアメリカはごまかされませんよ。この悪習をどういうようにして断ち切るかというのは公正な社会をつくる上での大きな問題でもありますが、独占禁止法で厳しく措置し、課徴金を含めるというたぐらいのことで、アメリカがこれで納得しますか。国民も納得しないのですよ。ただ作文をつくっただけやいうことであるがために、日米協議というものが、こういうような問題が起こってくるのじゃありませんか。できないものはできないといってかっちりと向こうに申す。日本の商習慣だからしょうがないということを言うぐらいの勇気はお持ちになりませんか。どうです。
○綿貫国務大臣　建設行政について申し上げますと、今まで独禁法違反ということについての厳正な態度というものは堅持してきたつもりでございます。今後も絶対そういうようなことを甘くしないつもりでございます。
　なお、先ほどから井上さん、日米構造協議に絡みまして建設行政の中でいろいろございましたが、今度の宅地住宅供給問題等につきまして、アメリカから言われたから今度やるというような言い方を先ほどされましたが、本当はこの国会に準備して、私どもは以前から大都市法の改正等々準備してお願いすることにしておりますから、すべてアメリカから言われたからということではございませんので、その点はひとつ御認識を新たにしていただきたいと思っております。
○井上（普）委員　時間が参りましたので、この程度にいたして、次の一般質問に私は譲っておきたいと思いますけれども、要は、外交交渉においては約束したことはきちんと守るということが中心になければならないと思います。しかも、その約束事は国民の皆さん方が納得ができるようなことでなければならない。我々に対してともかく全然知らせずに、ただこういうように決まりましたからと言ったので私ちょっと質問してみたら、汐留問題についてももう決まったも同様じゃありませんか。これから協議会をつくってやり合うというような話は、実は全然聞かされていないのであります。こういうように、交渉というものはやはり誠意を持ってやる、そしてまた約束したことは実行するということでなければならぬと私は思います。こういう点で、今度の日米協議の問題は、国民には知らされていない。アメリカの言い分も日本の言い分も十分に知らされていない。そして、聞けば外交機密だと言って知らさない、個々の問題を質問してくれというような態度では、これは国民の納得を得ることができないことを最後につけ加えまして、私の質問を終わります。
○越智委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　皆さんのところにお渡しいたしましたレジュメは、最初が日米構造協議、後が森林となっておりますが、これを逆転しまして、森林から入りたいと思います。
　質問に入る前に、予算委員会でのこの審議の過程を聞いておりまして、先般の臨時国会で参議院に消費税の廃止法案を出した際、我々野党の側の政府委員的性格の説明員を求めたのに対して、これはだめだという運営となりました。野党の出す法律案、それをめぐる政策が、あたかも政策能力がないかのごとく当時も言われました。したがいまして、やはり国会というのは政治家と政治家が、それぞれの、閣議のメンバーとして、我々もまた野党の政治家として、きちんと腹を割って議論ができるようなことが必要だと思います。そういう意味で、みだりに政府委員に、何かこれから先は政府委員と、当たり前のように運営するやり方は、予算委員会の討議の仕方としては新たな慣行をつくるべきだ、こう思います。
　したがいまして、私の質問の場合にも、なるべく基本は政治家同士できちんと回答いただいて、お答えできない分はやむを得ぬというなら、それは政治家の能力問題でありますから、それはしようがありませんが、なるべくきちんとお答えを願うということをこれからは委員会の運営の一つの慣習にしていただきたい、最初にそう申し上げる次第でございます。
　昨日、公明党の渡部さんからも、地球の温暖化、環境問題が今や世界的な課題になっているという点について幾つかの論点をお出しになりましたが、地球環境の問題が国際的に動き始めたのは七〇年代からであります。七〇年代から政府や国際機関の中で次第に取り上げられてまいりまして、いよいよ八〇年代後半、この機に至りまして大きく世界政治の舞台に環境問題がクローズアップしてまいりました。そういう意味で、現在、地球環境保全の問題というのが、二十一世紀にかけての国際政治の課題として、国際的な役割を果たさなければならない我が国の課題として、非常に重視しなければならぬ課題ではないかと思います。
　昨日、総理は渡部委員の質問に対して、地球温暖化に見られるような環境保全という問題は重く受けとめ国際協力に積極的に対応していきたいという答弁をなさいましたが、確認できますね、改めて。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　極めて大切な問題だと考えておりますので、御指摘のとおり確認していただいて結構でございます。
○嶋崎委員　ここ数年前から特にこれがクローズアップしてきたのですが、その一つの契機は、一昨年の一九八八年六月のトロント・サミットの後で行われました、カナダ政府が主催した、四十六カ国だったと思いますが、これにはもちろん科学者も参加しておりますが、各国の政治家並びに行政官も参加して環境問題の国際会議が開かれてトロント宣言が出されたことは御承知と思います。この会議には環境庁、日本政府として対応しておりましたか。
○渡辺（修）政府委員　何年か前のことでございますので、私からお答えさせていただきますが、私どもの理解するところでは、日本政府あてに招請状は参っていなかった。日本政府ではなくて、日本の学識者として某先生にその御案内状が来て、その先生も御都合が悪くてかわりの方がお出になった。そのかわりの方から会議の状況はあらまし伺っております。
○嶋崎委員　正規の招待状が来なかったのであれば正規に行くことはないが、四十六カ国の三百人を超える、非常に、転換をしるすトロント宣言が出た国際会議でありますから、我が国としては一歩おくれたということを意味するわけであります。
　それで、このトロント会議が行われた秋に、政府間で地球温暖化防止策を検討するための国際会議が発足をいたしました。これがＩＰＣＣと言われているものであります。ここでは気候変動に関する政府レベルのパネルの問題が提起されまして、第一回の会合から既に今年は三回目の会合が開かれ、アメリカもいよいよ腰を上げまして、ことしの秋には地球温暖化問題に対する条約というものをつくることが可能であるかどうか、その最終答申に向けて今鋭意努力を始めていることは御承知のとおりでありますが、このＩＰＣＣに対して日本政府は今までどのような対応をしてまいりましたか。
○赤尾政府委員　日本政府といたしましては、ＩＰＣＣの作業が非常に重要である、特に気候温暖化の問題に対応する上で非常に重要であるという判断のもとに、積極的に対応してきております。ただいまＩＰＣＣのもとには三つの作業部会が開かれまして、日本はそのうちの一つの共同議長も務めております。
○嶋崎委員　そこで、その会議が一方で一九八八年の秋に動き出したわけでありますが、今年二月からワシントンで第三回の全体会議が開かれ、そして四月の十七、八日に向けていろいろな国際的な会議が今動き出そうとしております。
　同時に、昨年、八九年の七月のアルシュ・サミットでは有名な経済宣言が出たことは御承知のとおりであります。その経済宣言には「環境を脅かし、究極的には経済をも脅かす二酸化炭素及びその他の温室効果気体の排出を制限するための共通の努力を強く支持する。　温室効果気体観測所の世界的ネットワークを強化し、気候変動を探知するための地球規模の気象学的情報ネットワークを設置しようという世界気象機関（ＷＭＯ）のイニシアチブを支持する必要がある。　我々は、エネルギー効率の一層の向上がこれらの目標に大きな貢献をなしうることで意見の一致を見ている。」明快にＣＯ２の制限問題について国際的に合意がなされたと言っても過言でない重大な転機であります。
　このサミットで確認された後に、十一月にはオランダでノールドベイク会議が開かれまして、これまた有名な宣言が発表されたことも御承知のとおりであります。そしてこの宣言では、ＣＯ２の宇宙における二〇％削減を目標に、一九八六年を基準にして二〇％目標という方向に向かって国際的に努力し合うことの宣言がまた採択されたことも御承知のとおりであります。
　これら一連の動きと並行いたしまして、私もかかわらさせていただいております国連大学では、このトロント会議と並行いたしまして、八八年の十二月に我が日本で理事会が開かれ、今後の中期にわたる、一九九〇年代の九〇年から九五年までのプロジェクトの方針を定め、その中の一つに重要な共同プロジェクトができていることは、後でお聞きしますが、御承知だと思います。一々聞いている時間がありませんから。そのプロジェクトの名前はヒューマン・ディレクションズ・オブ・グローバル・チェンジというのですから、地球の変容に対しての人間的な方向、対応すべき努力という名称のプロジェクトであります。ここのプロジェクトでいよいよ九〇年、新たに働き始めまして、今までの自然科学者や環境科学者、生態学者だけじゃなくて、今度は社会科学者を入れました国際的なプロジェクトをつくって今日の地球環境問題に対処しよう、こういう動きになってまいりました。
　こういう一連の諸会議に対して我が国の政府は、今までのいろいろな、国の外で我が国の環境問題に対する対応について非難されるかのごときことが幾つかございましただけに、きのう渡部委員が申し上げたので私は細かく申し上げませんが、それだけにこういう大きな動きに対しまして、日本政府は今後これら一連の地球環境会議の問題に積極的に対処されると思いますが、総理の見解をお伺いします。
○海部内閣総理大臣　地球の環境を保全していくということは二十一世紀にとって極めて大きな問題でございます。関係各省庁といろいろな状況をよく検討しながら、政府として、挙げてこれらの問題には協力をしていかなければならぬ、こう考えております。
○嶋崎委員　その決意をお互いに国際的役割を果たす日本の政治家の使命として、政府、野党を挙げてそういう課題に今後取り組むことをお互いに努力してまいりたいと思います。
　さて、それらの中で問題になっている点を簡潔に申し上げれば、今日の地球の汚染は、国連大学のそのプロジェクトの中の一人のリポーターが報告されている中では、地球の平均気温はこの百年の間に〇・七度上昇している。これは温室効果に関する理論的予測値と合致している。この事実を踏まえるなら、大気中の二酸化炭素の上昇がこのままのペースで加速的にたどった場合、二十一世紀の半ばには地球の平均気温は一・五ないし四・五度上昇すると見られる。これはまだ科学的予測でありますから、これがすべて正しいということであるかは別として、このような一定の目安が二十一世紀初中葉にかけて提起されております。
　こうなりますと、二十一世紀半ばには海面レベルが恐らく三十センチないし悪くすれば一・五メートルも上昇することになるであろう、そういう地球の大変客をもたらす可能性があるということを指摘した上で、今日の地球のこのような変化は、二酸化炭素による温室効果、オゾン層の破壊、広範囲にわたる酸性化は現在起こっている顕著な地球レベルの変容のこれは一部にすぎない、こう言って、この直接の原因は二つある。一つは砂漠化や森林破壊、世界の森林問題。いま一つは、産業の発展や化石燃料消費のプロセスと密接にかかわっている。したがって、トロント宣言以降、地球上のＣＯ２を一九八六年を基準にして今世紀中に二〇％下げるようにするには世界じゅうどのように科学者を集めどうするかということをお互いに推進しようとしたのであり、いま一つは、世界の急速に進む森林破壊に対してどのような役割を果たさなければならぬかということがここで提起されているわけであります。
　さてそこで、現在地球の森林は、北半球と南半球、御承知のように既にＦＡＯ、ＵＮＥＰの調査その他で、木材の資源の配分の関係、どこの森林が喪失しているかなどについては世界的に一定の判断が出ておりますが、特に今問題なのは熱帯樹林、南方系であります。今我が国には南方系は、質問している時間がありませんから申し上げますが、かつてのインドネシア、フィリピンじゃなくて、圧倒的にマレーシアであります。フィリピンとインドネシアは輸出を控え始めました。日本への輸出は、これ以上やって自分のところの原生林がなくなることを恐れている一つの背景であります。
　いずれにいたしましても、この南方の熱帯樹林は一年間に、統計を見ますと、ＦＡＯ、ＵＮＥＰの調査のデータやそれから日本の林野庁が世界で集めた資料などでほぼ一致していますが、毎年大体一千百万ヘクタール喪失している。これは熱帯樹林です。南の方。これは北海道と九州を合わせた地域であります。それだけの熱帯樹林が毎年喪失しているという現状であります。この現状に対して、それはなぜかといえば、言うまでもなく焼き畑耕作が行われ、薪炭に森林が切られる、そういうまさに南北問題。これらの国における新たな農業のあり方、それが問われていることであると同時に、これまた日本の開発途上国に対する農業援助その他で考えなければならぬ課題になってくるわけであります。
　いずれにいたしましても大変な勢いで喪失をしている。しかもこの喪失は、国連の科学者のデータによりますと、毎年蓄積されているＣＯ２が五十九億トン。その五十九億トンのうちの四分の一が森林破壊によって蓄積が急速になっている。森林破壊がなければその五十九億トンの四分の一が蓄積されないということに少なくともなるのであって、この森林の毎年毎年の喪失が今日の温暖化をさらに進めている背景だというのが国連の科学者の今提起しているこれからの検討事項であります。
　さて、このような世界の森林状況を私たちが見たときに、総理が最初におっしゃられましたように、日本がこれからこのような地球温暖化問題に対処していくためには、世界の森林という問題に真正面に取り組まなければならぬというふうに思いますが、総理並びに農林大臣、環境庁長官、それぞれ短い時間で御感想をどうぞ。
○北川国務大臣　嶋崎委員の大変環境に対しまする御見識と、そして御理解を賜りまして、ありがとうございます。
　ただいま地球温暖化の非常な心配の中に森林対策を仰せられまして、地球環境担当大臣といたしまして、森林は特に二酸化炭素を吸収する役割が大きゅうございますし、また森林のこれに対する数字も挙げられましたが、私は海洋も森林も、そうして地球的バランスをとっていくという大事なことにおきまして、大気中の二酸化炭素が毎年約三十億トンずつ増加しておる、これがやはり地球の温暖化の〇・六度の上昇を来しております。これがやはり外務省の桜でも早く咲いてしまうというようなものにも関連してくるのではないか。こういう思いをしながら、私は大気中の二酸化炭素の濃度の上昇による地球温暖化は全世界に極めて大きな影響を及ぼす問題であると思いまして、手おくれになってはいけない、こういうような思いをいたしますときに、森林対策はもちろん、出されるＣＯ２対策というものもこれからの大きな問題であろうと思いますので、今後ともこれに対しまして前向きの姿勢を持って臨んでいきたい、こう思っております。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先生からさまざまな御指摘ございましたが、特に熱帯林の破壊の関係、これは我が国としては、熱帯林の保全、造成に資するために専門家の派遣とかあるいは研修員の受け入れなどの技術協力あるいは資金協力を実施してまいりました。それからまた、今お話で出ました国際機関、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯあるいは国連の食糧農業機関、ＦＡＯへの資金協力などなどを通じまして、これを我が国の施策として行ってまいりました。
　今後の問題でございますけれども、昨年の秋に大来佐武郎先生を座長といたします熱帯林問題に関する懇談会というのを発足をさせまして、今精力的にいろいろ専門的な御相談を願っている。この夏ごろをめどにいたしまして一つの方向を出し、さらにそれに沿って地球環境の保全のために、特に熱帯林の破壊を防止するためにいかにして我が国の役割を果たすかということに向かって強力な施策を推進したい、こう考えております。