Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　確かに困っている人が随分あるわけですね、国家試験に何回受けても通らない。そういうのは医者にならぬ方がいいというのは、簡単に言うことはできるんですけれども、しかし、私大なんかでかなり大きな金を使っているわけなんですね。本人もまた非常に大事な青春をそこで使っちゃってるわけなんですね。だからこれを何か救済する措置、あるいは進路指導ですか、これを指導するといっても、それまでのやつが全然何の役にも立たないんですね、これは。だから、これで例えばリハビリの方へ行けるとか、あるいは鍼灸なら鍼灸でも、少しでも入れるとかいうことならいいんですけれども、鍼灸に行こうとすると、これはまあ鍼灸の方でまた反対があるでしょう、恐らく。だからそう簡単に指導はできないと思うんですが、これはしかし、国家的の不経済でもあるし、本人の不幸である。家庭の不幸でもある。そういう人たちを初めっから入れない方がいいので、あるいは卒業試験とか国家試験で落とすんじゃなくて、落とすんなら早く落としてもらわないと、非常にこれかわいそうなことになっちゃうんじゃないか。このことは私今ここで十分申し上げておきますので、厚生省、文部省力を合わせて、その人たちのひとつ救済の方法をお考えいただきたい、こう言っておきます。
　そこで、歯科医師のことを、せっかく出てきていただきましたので、重ねてお伺いいたします。
　この間の新聞で、御存じだと思いますが、私が持っておりますのは読売でございますけれども、歯科の私立の大学で定員割れをしちゃったということですね。それもかなり大きな定員割れでございまして、私学で十五校歯科の大学がございます、その十五校あるうちで六校で定員割れをしている。そのうちひどいのは昭和大、これは昭和大学歯学部と思いますが、百二十名の定員のところ二百何十名を採ったんだけれども、それがみんな途中でやめちゃいまして、通ったんだけれどもやめちゃった。二百名近く採ったのに全部やめちゃったからまた二次試験をやった。二次試験に受かった人がまたやめちゃった。二次試験受けた人は全部通しているんですね、しかも。そうして、それで結局は七十二名しか残らなかったということですね。
　ここで問題は、六校あるんですから、定員割れがほかにも出ているということなんですね。これがどういうわけでこんなことになっちゃったのかということが一つですね。ことしはひのえうまの子供がちょうど来ているので受験生が全体として少なくなったということも理由じゃないかということが書いてございますし、ただ、私としまして考えることは、もう二次試験受けたやつは全部入れちゃうわけでしょう、それから二百何十名、受けたやつはほとんど全部入れちゃってそのうち半分やめちゃう。これは随分質が落ちちゃったんじゃないかなという気がするわけです。もう一つは、こうやって私大が減ったのはいわゆる歯科医師過剰で、これで将来の生計を立てていくということが困難である、不景気であるということでみんながやめていくのかという問題です。
　こうなると、今度は医師の方にも将来こういうことが起こってくるので、医師過剰なんというようなことを今から心配しなくてもひとりでにどんどん減っていくんじゃないかというようなことも考えられるわけですから、この歯科のことをひとつ十分研究しておくと将来参考になるんじゃないか、こう思いますが、まず最初にこのように歯学部の定員割れの原因はどんなものが考えられるでしょうか。これは厚生省の方がよく御存じかしれません。厚生省側の一つのお考えと、それから文部省側としてはどういうふうにこれをとらえておられるのか、両方でひとつここでお互い意見を出し合っていただきたいと思うんです。
○説明員（三井男也君）　先生から歯学部、歯科大学の受験者の状況についてのお話でございますが、この傾向はもう数年前に傾向としてはあらわれておるというふうに考えるわけでございますが、私どものサイドで思いますことは歯科疾患、歯科疾患といえばいろいろございますけれども、代表的なものはやはり虫歯であり、また歯槽膿漏あるいはそのほかには不正咬合というふうなものが三大疾患として考えられるわけでございます。特にその代表でございます齲蝕、虫歯のことですが、これは先進国と言われておる諸外国の例で見ますと、ここ十数年の間に激減をしておるわけでございます。我が国の場合昭和三十二年から逆にふえる傾向を示しておりまして、ここ十年は横ばいであるというふうに厚生省の実態調査ではなるわけでございますが、本年発表されております文部省さんの学校保健統計等を見ますと、ＷＨＯが基準に考えております十二歳の一人平均の虫歯の数というものは明らかに減少が認められております。そのような歯科疾患の減少というのが世界的な傾向としてあるというのは、やはり若い方々のこれから歯学を勉強していこうというふうな方々にもかなりの影響はあるのではないかというふうに私どもとすれば考えるわけでございまして、また先生が御指摘のように、私ども歯科医師が国民の歯科医療を担当するという面からいけば中の上といいますか、その適性というのはなかなか難しいと思いますが、やはり十分な能力を持たれる方になってほしいなというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　私立大学の場合に合格発表後入学を辞退するケースというのは例年どの分野にも通例見られるわけでございまして、そういう辞退者がどういう進路を具体的にとったかということについては、実はその詳細については承知はいたしていないわけでございます。
　ただ、全般的な傾向で申し上げますと、医学部の志願者数、これは全体で申しますと、国立については志願者数が、五十五年度以降の数字でございますけれども、ほぼ一万三千ないし一万四千ぐらいの志願者数でございまして、それに対して入学者が全体で約四千五百というような数字で、この数字は五十五年度以降五十九年度までも余り変動はないわけでございます。私立になりますとそれが五十五年度は志願者数が約四万二千余りでございましたものが、五十九年度の数字で申しますと志願者が二万六千余りということで、志願者の数から言えば相当やはり減少の傾向は出てきております。もちろん、これは入学定員で申しますと三千人余りでございまして、相当のなお倍率にございますけれども、やはり医学部についても私立については減少の傾向が出てきていると思います。
　ところが、歯の方でございますが、歯学部についてはその傾向が、国立は若干減っておりますが、減っている数は国立の場合には定員の数が八百四十でございますが、志願者が昭和五十五年度で三千百名余り、五十九年度で二千三百というように若干落ちてはおりますけれども、落ち方はそれほどの数字ではございません。
　ところが、私立の歯学部の場合でございますと、志願者が五十五年が約一万四千でございましたものが、ここ五十五年度以降年々相当の数で志願者の数が減ってきておりまして、五十九年度では六千五百余りが志願者の数でございます。入学定員が二千四百でございますが、そういう形で私立の歯学部について全体的な傾向として志願者の数がこのところ相当数が落ちてきているということは傾向としては言える数字でございます。六十年度の数字はまだ把握をいたしておりませんが、恐らくこの傾向は変わりがないんではないかというぐあいに考えております。原因はどこにあるかという点を私どもも的確に御説明を申し上げる材料は持ち合わせないわけでございますが、全体的に志願者の数から申せば相当減ってきているという点は、歯学部の希望者の中で歯科医師の将来ということについてやはり従来どおりの考え方では対応できないものがあるというふうなことなども、歯学部の志願者が減ってきておる一因ではないかと考えております。
○高木健太郎君　これは歯科医師の方もいわゆる歯科医師過剰ということで歯科医師会の方からは減らしてくれというような注文が来ているんじゃないかと思いますが、そんなことしなくてもだんだんひとりでに減っていくということでございますし、定員割れしているところもある。ただ、問題はある大学をおつくりになった、歯学部をおつくりになった、そこにはできるだけ優秀な人を集めたい、特に人間の体を扱うところであるし、歯も生命に関係するような疾患もたくさんございますから、そういう意味では私はいい歯科医師をつくりたい、そう思うのに、来たものは全部入れるというようでは、私、選抜というか、何か資格試験をしなきゃいかぬのじゃないかなという気さえするわけですね。だから、選抜だけに任しておいていいのかどうかということは、この際今のうちに考えておかなきゃいかぬのじゃないかなあと思いますし、だから、こちらの方で向こうから定員削減と言われる前にある基準で一度試験の成績をよくお調べいただいて、どの程度の者を入れているのかということは、これは政府の責任として、文部省の責任としてある程度の調査は私必要じゃないかと思います。また、それが入って今度は国家試験でまた何にもならないということになると、二重の損失になるということになると思いますので、この点ちょうど新聞にそういうことが数日前載りましたのでお聞きしておいたわけでございます。
　厚生省の方きょうはどうもありがとうございました。以上で厚生省側の方は終わりました。
　それじゃ次に、私、公共の施設といいますか、特に文化施設の一般利用の利便を図るという意味でひとつ御注文なりあるいはお尋ねをしておきたいと思います。
　これは時間ございませんので、きょうはこの問題だけで終わってしまうと思うんですけれども、国公立の主として大学でございますが、図書館があるわけでございます。その図書館は一番困るのは五時に大体閉館にしてしまうわけなんです。そうすると、学生も職員もそれはちょうど忙しい盛りでございまして、昼間はそれを利用することはほとんどできないということでございます。また日曜、祭日はこれは閉館にいたします。こういう意味で、各大学においていろいろ工夫をされておりまして、特別に何かアルバイトを雇う、それでも書庫には、書庫の本はもう貸し出さないと、試験勉強なんで自分で持っていった本は読むことができるし、開架の図書は見ることはできるというぐらいのことでアルバイトを雇っている、だから管理体制が非常に休日やあるいは時間外、五時以降の開館は極めて困難であるというので各大学とも困っておられるんじゃないかと思います。特に最近一般のためにいろいろ公開しなきゃいけない、大学のいわゆる一般公開ということが盛んに言われておりまして、大学におきましてはいわゆる公開講座というものを各大学でやっておられる。これは私非常にいいことで、実際また聴講者も非常に多いわけなんです。その謝礼やその他を私きょうは余り問題にはしませんが、それが図書館その他には学外者がなかなか入りにくいということです。特に学外者は勤めに出ておられる人が多いわけですから、お昼間入っていくというわけにはいかない。問題をつづめて言いますというと、学内者、学外者を問わず時間外あるいは休日、日曜日にそういう図書を利用する方策としては文部省はどういうふうにお考えでございますか。それのいわゆる管理体制を利便を与えていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えになっていますか。それをお聞きしたい。
○政府委員（大崎仁君）　大学の図書館につきまして、五時以降の利用ということが学生、研究者はもちろん一般の方々にとって非常に大きい意味を持つということはかねて御指摘をいただいておるところでもございまして、文部省といたしましては、国立大学につきましては先生お触れになられましたように、パートタイムの職員に対する経費を措置するというようなことで、予算的な手当もいたしながら図書館関係者には夜間開館の方向の促進を呼びかけておるところでございます。
　最近の状況を申し上げますと、昭和五十五年には、国立大学の例で申しますと、実施大学が六十一大学でございましたが、逐年増加をいたしまして、五十八年度におきましては七十七大学ということで、全体の八三％弱のところは大体大学によって異なりますが三時間程度の延長ということで八時ごろまでは開いていただくという状況にはなっておるわけでございます。また、学外の方々の利用ということにつきましても、これも大学によりましていろいろ公開の程度に差はございますが、何らかの形でということでございますれば、ほぼ全大学の図書館で学外者の利用の道が開かれているわけでございます。ただ特別の紹介が必要であるとかいろいろ諸条件がございますし、また公共図書館と大学図書館との性格の相違ということもございますので、どこまで自由にするかという難しい問題もあろうかと思いますが、今後とも重要な研究課題として努力をさしていただきたいと存じます。
○高木健太郎君　ぜひ、この際、大学の公開ということがございますので、一般市民に対しても同じいわゆるタックスペイヤーとして、これは公開にすべきじゃないか。ただいろいろ問題があるとは思いますが、そこをひとつやっていただきたい。どうも日本の官庁というのは昔からソリッドである、フレキシブルでないと言われている。それが一番欠点で、貿易摩擦もフレキシブルであれば起こらなかったかもしれないということでございますから、ぜひ、フレキシブルに対応していくというように御努力をお願いいたしたいと思います。
　同じようなことですけれども、これは中学や高等学校の体育館なんですけれども、あるいはグラウンドの使用というのもこれは大変難しい問題でございますが、草野球というのが非常に盛んでございます。さっき仲川先生からも体育のことをお話がございましたが、やるところがないと言うんですね。都会では特にそれがない。そうすると、学校というところは広々とあいている。しかし無用の者入るべからずと、門が閉めてあるというようなことで、市民は何であそこへ入れてくれないのだという私は不満があるのではないか。これも同時にひとつお考えをいただきたいと思います。
　もう一つの問題は、国公立の博物館あるいは美術館がございます。私どもは幸せにして優待券をいただいておりまして、大変喜んで利用をさしていただいておりますが、一般の方々は——フランスなんかでは、ああいう国立、公立の施設は日曜、祭日は——祭日はあるかどうか知りませんが、日曜は半額とか割引の入場券を出すわけですね。これは日本ではそういうあれはないわけです。一律いつでも同じ値段である。ところが一般の人だってやはりそういう博物館とか行くのはよほど暇人でない限り昼間から上野へ行ったりなんかしていることはなかなかできないわけでございますね。勉強したい人、そこで学びたい人、そういうものに触れたい人、そういう者を優遇してあげるということは、積極的にやってあげるということは私これ非常に重要なことじゃないかなと、文化の推進にとって非常に重要なことであると思いますので、この割引ということを一度御検討いただきたいと、こういうように提言をいたしておきたいと思いますが、今はどういうふうになっておりますでしょうか、もうそうなっているかもしれませんので。
○政府委員（加戸守行君）　博物館、美術館等の利用促進につきましては、それぞれ各館におきまして無料公開日を設ける等の措置を最近においていろいろ講じてきているような状況にはございます。例えば国立の施設につきましては、例えば東京国立近代美術館、上野にございます、あるいは国立西洋美術館、これも上野にございますけれども、毎月第一日曜日につきましてはこれを無料公開日といたしまして観覧に供しているというようなケースもございますし、あるいは京都にございます京都国立博物館では毎月十五日という特定の日を定めまして無料観覧日にしているというようなケースもございます。その他の施設もそれぞれ特定の日に一定の意義ある日等を選びまして無料観覧日にしているようなケースもございます。
　なお公立のものにつきましては昭和五十八年の六月でございますが、事務次官通知をもちまして公立の文化施設、例えば美術館、博物館につきましては特定の日を定めて無料公開を行うことによりまして、住民の文化活動への参加を促進するということが望ましい旨の通知を出しまして、現在、実情等は全部把握しておりませんが、例えば公立の博物館のうち県立分につきましては全国で七十九施設ございますけれども、そのうち通年無料の場合もございます。あるいは特定の日を定めて無料にしている等の施設が四十七施設ございまして、全体の県立の施設につきましては六割がそういった措置を講じているという状況にはございます。
　なお、先生今御提言ございました、日曜日の割引等の措置でございますけれども、そういった日曜日の場合、特に観覧希望者が多いわけでございまして、混雑するケースもございますので、その日に割引をすることが妥当かどうかというのはそれぞれ館の事情等によっても違うと思いますけれども、その施設等の実情に応じまして適切な方策が講ぜられますよう、なお今後とも住民のそういった博物館、美術館利用の促進の観点から指導してまいりたいと思っております。
○高木健太郎君　非常にお考えいただいておりまして、私の方がわかりませんで大変失礼いたしました。ありがとうございます。ぜひとも今後ともそういう意味で公共の施設として一般市民が利用できるような格段のひとつ御尽力をお願いしたい、こう思います。
　これは新聞で御存じのように、京都が何か京都古都税というのを取ろうというわけですが、あれも私は何かあれも国民のものじゃないかなという気がするわけです。そこへ行くのにどうも税金を取るということになりますと、要するにお寺の拝観に行くのに結局税金分だけが高くなっちゃうんじゃないかなという気がするんです。これは京都府とひとつ文部省なり文化庁なりでお話し合いを願って予算でもとって少しでも足せないか。お寺へ行くのに税金をそこへ行く人が納める。京都府としては非常にこれはいいわけでしょうけれども、一般国民にとってはこれは不利益なことでございます。私が思うのはこういういわゆる文化遺産というものは国のものであり、みんなのものである。そういうものに対してはみんなで守る、いわゆる政府がこれを管理し、あるいは政府がそれを補助していく、これが私当然じゃないかなと思いますので、無理なことかもしれませんが、古都税というのを見まして、何かそういう感じがしましたので一言申し上げておきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたので、最後にちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　それは実は私の教え子が飛騨の高山に住んでおりまして、そして古文書、あるいはお寺のいわゆる過去帳ですか、そういうものを調べまして、病気の経過をいろいろ、昔の病気はどういう病気であって死亡率は、何歳ぐらいに死んでいるというふうに過去帳から学んだという人がいるわけです。あるいはまた、ごぼうだねといいまして、高山の近くではごぼうだねというと、精神病の患者はごほうだねがついているというんでいろいろ嫌われた。それをいろいろ探るためにそこらの古文書をいろいろ調べた。これによりまして、四十五年に精神衛生功労者として厚生大臣から賞をいただいた、そういう人なんですけれども、ところが、その論文が大変世界の注目を引きまして、国際交流があって外人の研究者がその人をよく訪ねてくる。そしてお寺の過去帳であるとかあるいは町の帳籍簿あるいはまた市に古文書保存所というところがあるそうですけれども、そういうところでそういうものを見せてもらいたいということを申し出るわけですが、これがなかなか面倒でおいそれとは見せてもらえない。それぞれ事情があるらしいんです。せっかく外国からそれを見るためにおいでになっても、ちょっと一日や二日ではその手続が終わらないということなんです。そこへ長く滞在していなきゃならぬというようなことにもなる。お寺の過去帳なんというようなものは昔のものがいろいろわかりますので、何か部外秘というような、人に見せられないというようなものも中にはあるのかもしれません。また古文書の中にもそういうものがありますし、あるいは破損を憂慮するというようなことからお見せするのが大変困難であるということがあるかもしれませんが、少なくとも私はそういうところの研究者、それは大学の教授であるとかいうと見れるんですけれども、一般で研究者であるとかあるいは外国のそういう研究者にそれがより簡単に見れるような指導ができないものでしょうか、こういうお尋ねでこざいます。いかがでございますか。
○政府委員（加戸守行君）　先生御質問ございました古文書と申しますのは、日本におきます歴史上の史実を伝えました貴重なかけがえのない文化財でございまして、もちろん文化財保護法の精神からいいまして保存、活用というような二本柱になっているわけでございますけれども、一般的に申し上げまして古文書、先生今おっしゃいましたように和紙等の脆弱な材質でできておるものでございまして、長年の間に虫食い等の破損が発生しているというケースが非常に多うございまして、その管理、保存の取り扱いというのは非常に難しい微妙な問題等もございます。したがいまして、一般的な利用の形態といたしましては、例えば写真フィルム等によりましてその内容等を一般に周知公開するというような措置はとられておりますけれども、原本等の場合は特にそういう学術的な見地から研究者等に対しまして、例えばその筆跡を調べるとか、あるいは史実を調査するという特殊な研究目的の場合に限って許可をする例が一般的ではなかろうかと思います。
　そういった意味で、手続等につきましてもいろいろな問題がございますが、基本的には保存と活用の両方の調和を図るという見地から法の趣旨に基づきまして、できる限り専門的な研究者には便宜に供するという方途を講じていただいておるところでもございますが、ただ、先生おっしゃいました過去帳の場合は通常寺院と檀家の間の何といいますか、長年の関係を伝えているという特殊なケースでございまして、一般的には判断をどうするかは寺院の方の判断によって取り扱いが定められておるわけでございまして、特に過去帳のケースにつきましては、それがかつて身元調査等の資料に使われたというような事例もございまして、あるいは研究者が過去帳の内容を論文等で発表した結果として、思わぬ余波等もあったという事例もございますので、そういった意味での慎重を期するケースもあろうかと思います。
　ただ、一般的に申し上げまして、研究の見地からの専門的な研究者は十分取り扱いを慎重にしていただくことを前提といたしまして活用に努めるよう、なお指導をしてまいりたいと考えております。
○高木健太郎君　研究者というのは、ぜひその原帳を見たいものでございまして、またそこから思わぬ成果が上がることもあるわけであります。だから、一般に全部公開しろというわけではないわけですが、そういう研究者をどこか文化庁なら文化庁で登録する、そういうものはこの目的に限ってはこれを許すとかいうようなライセンスなり、カードなりがありまして、それがただ市役所だけで、そこへ行ってはいいけれども、今度はほかの町へ行くともう見れない。だから、全国そういうものが共通のライセンスでもお出しになる、こういうふうにすれば私は研究がよく進むし、お互いの交流も進む、方々の学会には現在何史学、何史学といういわゆる史学の研究会、あるいはそういう割と余り大きくない史学研究会というものがあるわけです、学会とまではいかないものも。そういうものもある程度の注意を与えてはそういうライセンスカードを渡す、そういうことによって私は文化調査というのは進むんじゃないかというふうに思いますので、これらもひとつきめ細かな指導なり、あるいは配慮をお願いしたいと思います。
　今度日本文化研究所が、この前もちょっとお尋ねしましたけれども、できると、できるか今調査中でございますが、恐らくできるんでしょう。これはいいことだと思いますが、またきれいな箱をつくっちゃって、研究所という、そして錠が方々にありましてなかなか寄せつけられない、入りにくいというようなことではなくて、そういうところへ資料を十分お集めになりましたら、それをどうやったら一般により広く応用できるようになるかという、そういう面を私ぜひお考えいただいた上でこういう研究所もお建てになったら私いいのではないかと思うわけです。
　またお聞きしたいと思っておりましたけれども、どうも海外援助でも施設は、箱はつくるんですけれども、ソフトウェアの方がどうも日本は苦手なんです。だから、せっかくつくって何もそれが利用できない。いわゆる仏つくって魂入れずということが非常に多いわけです。
　こういう施設がまたできます。あるいはまた、先ほどからお話ししましたように、図書館だとか、そういういろんな施設がある。そういう施設をつくるのもいいけれども、そして管理するのも皆さん方の責任ですから、これは非常に重要だと思います。しかし、余りに管理を厳しくする余り何にも使えないということでは、私は宝の持ちぐされではないかというふうにも思いますので、今後そういう意味でぜひソフトウェアの方をひとつ十分心がけていただきたいというのは生意気でございますけれども、そちらの方にも御関心を持っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　以上で質問を終わりますが、もし大臣何か御決意のほどがございましたら、将来の何か考えがございましたら、ひとつ御発言をお願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　今先生御指摘の国際日本文化研究センター、これは設けるという前提で内容につきまして検討が進められておるところでございます。しかし、同センターというのは日本の文化について研究していただくと同時に、内外の研究者に開かれたものにするということがねらいの一つのようでございますので、先生御指摘の各種の文献、資料等につきましては、内外の研究者の利用に供するという方向で構想が立てられる各のだというふうに私たちは考えておるわけでございます。先生の貴重な御意見を参考にさせていただきながら今後とも適切に対応していきたいと、こう考えておる次第でございます。
○吉川春子君　文部大臣はきょう四月十七日のストに対する談話を突然発表されました。人勧実施は政府の義務であり誠意をもって労働組合の交渉にも応じて回答を示すべきであります。しかるに政府はこれまで一貫して人勧を値切ってきたばかりか、今回も労働組合との交渉にも応ぜず、人勧実施に対する回答も示さないという不誠実な態度を示してきました。交渉にも応ぜず回答も示さないままこのような違法ストなどという談話を突然発表したことは、労働組合及び国民に対する誠意ある政府の態度とは言えない、この点を私は強く指摘いたしましてきょうの質問に入ります。
　三月の二十八日の質問に続いて、子供たちに学校教育の中で平和についてどう教えるか伺います。
　大臣に最初に伺いますが、今から四十年前三発だった核が今数万発にふえているということ、そしてそのわずか一％程度使って戦争が行われても核の冬という現象が起こり、人類は生存の危機にさらされるというアメリカ、ソ連などの科学者の指摘についてどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　まさに核は廃絶しなきゃならないということが人類の悲願であるということで、それについては学校教育でもそれぞれの段階で教えているところでございます。
○吉川春子君　私は大臣のお答えが欲しかったわけですが、常識的などういうお考えをお持ちかなということを伺いたかったわけです。
　前回の文教委員会で、なぜ小学校の学習指導要領の中に核について敬えよという点がきちんと入っていないのかという私の質問に対して、高石局長が、小学生には核の問題という難しい話を教えたところで消化できないというふうに答弁されていますが、私はそうは思いません。しかし局長の答弁には具体的な裏づけがもしあるというのならば教えていただきたいし、小学生について核の問題に対してどんな意識を持っているのか、調査でもしたというのならばそのことについても教えていただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　広島、長崎の原爆、こういう非常に具体的な問題であれば小学校段階でも消化できるわけでございます。したがいまして、そういうそれぞれの段階で消化できる段階で内容を教えていくというような取り扱いをしているわけでございまして、それがもっと進んだ核兵器であるとか、それから二つの核の問題であるとか、核兵器の制限である、そういうような問題になりますと、それぞれ中学校、高等学校の段階で教えていくことが適当であろうというふうに思っているわけでございます。
○吉川春子君　小学生が核についてどういう意識を持っているかというようなことは文部省として調査なさったことがあるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　調査したかどうかわかりませんが、私はその調査したという話は知りません。
○吉川春子君　小学生が核戦争などについてどういう意識を持っているかということはちょっと古い調査ですけれども、子供の調査研究所とＮＨＫの共同調査の結果があります。それによると、「将来核戦争が起きて人類は滅亡すると思うか」との質問に六七・五％が「核戦争は起こらないとおもう」、二九・四％が「滅亡するとおもう」というふうに答えております。
　なお二月に、国民研究所、日教組の意識調査によると、中学生の場合は、日本が戦争に巻き込まれる、核戦争による人類破滅への不安については八割が回答しているというふうになっています。昨年ＮＨＫが東京タワー付近に核が落とされると東京はどうなるかと、こういう内容の番組を放映しました。その翌朝のＮＨＫニュースによれば、この番組を見た小・中・高校生からたくさんの電話が寄せられたということです。核についていや応なく小学生も関心を持たざるを得ない時代だと思いますが、小学生に対して核について教えることは否定しないという局長の答弁もありましたが、大臣はこの点についていかがお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　今局長が答弁したように、長崎とか広島と具体的に日本に起こったことに関連しての核であるならば小学生でも理解をすることができるでしょう。しかし核の問題は非常に複雑な国際政治の問題ともかかわるし、またその核の理論というのも大変難しい理論もあるわけでありまして、したがいまして、小学校から中学校まで義務教育でございますから、どの段階で核についての指導をするかということは文字どおり子供の発達段階、理解能力、それを考えながら指導すべき事柄であるわけでありまして、そういう点からすれば専門家の意見等を聞きましてもやや難しい問題であるから、これは小学校段階よりもむしろ中学校あるいは高等学校の段階の方が適当であるというふうになっておるんだと私は思っております。
　なお、小学校でも中学校でも余りたくさんのことを教えるということになりますというと、それこそ下手をすれば詰め込み型になりかねませんし、ゆとりのない状態にもなりかねないわけでありますから、子供の発達段階に応じて必要なものを教えていく、こういうことになっておるわけでございます。
○吉川春子君　知識の詰め込み教育ということについてはもちろんよくないわけですけれども、日本国憲法の理念である平和について教えるべきだと指導要領の中に書かれておりまして、また広島、長崎などのことについては小学校の段階でも教えていいだろうという答弁があったわけですけれども、どうでしょうか、指導要領の中に広島、長崎の問題などは教えるべきだと、核の問題もこういう形で教えるべきだということを書き込むべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　先生御存じのとおりだと思いますが、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領はできるだけ簡素化して、基本的な内容について教科書等も精選されたような形にすべきだということで漸次簡素化してまいったわけでございます。その結果、小学校においては「平和な国際社会の実現のために努力している国際連合のはたらきや、我が国が世界において重要な役割を果たしていること」について教えるというようなのが社会科の小学校の学習指導要領にはございますし、中学校ではまたもう少しその内容を詳しくということで、中学校の段階では、「核兵器の脅威に着目させ、戦等を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」ということを指導要領で示しているわけでございます。したがいまして事細かにこれを教えろあれを教えろということを書けばまたもとのもくあみで、膨大な詳細な学習指導要領にしなきゃならないということになりますので、大体のところこれでいいんじゃないかというふうに思っております。
○吉川春子君　そうしますと、その小学校の学習指導要領の中に平和について教えよという中には核の問題も広島、長崎などの問題は教えよということも含まれていると、ただ簡素化したので具体的な文字にはなっていないだけだと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（高石邦男君）　そのとおりで、教科書にはほとんどの教科書に広島、長崎は小学校の段階で出ているわけでございます。
○吉川春子君　次に、一九八三年六月の文部省「検定課長の「口頭メモ」」についてお伺いいたします。
　このメモには次のように書かれています。「政治単元への導入として「反核・軍縮」運動を取り上げているが、反核・軍縮運動の把握が十分でなく、時事的事象の扱い方としても適切とはいいがたい。」、「ヨーロッパを中心に展開され、世界的に広まった反核・軍縮運動は、」「ヨーロッパにおける職域核戦力の不均衡とその是正という現実の問題をめぐって活発化したのである。」、「反核・軍縮運動をいわば一種の精神運動のように捉えさせてしまうことのないよう、十分留意する必要がある。核廃絶はすべての人の願うところであるが、現実にはなお平和は核戦力の均衡の上に維持されており、核兵器の性能は年とともに向上の一途をたどっている。核兵器の存在をやむを得ないこととして認める多数の人々があり、冷厳な国際政治の現実がある。このような核廃絶をめぐる現実についても十分留意し、反核・軍縮運動が実現のきわめて困難な目標をめざすものであり、現実には一定の相互管理方式の下に核の保有が続けられているという事実について明確な認識を得させる必要がある。」、これは教科書検定の際の核問題についての文部省の基本的な考えを示したものですか。
○政府委員（高石邦男君）　文部省のこれらの問題に対する取り扱いの基本的な態度は、そういう歴史的な事実、そして現実的な事実、そういうものをしっかり教える、その上から正しい理解が得られるということでございまして、ある特定の立場で都合が悪いものは教えないでいいというわけにいかないということで、そういう事実を述べる以上はその現実の状況というものを的確に理解できるような教科書の記述にしてほしい、こういう趣旨で対応しているわけでございます。
○吉川春子君　今申し上げました文部省の検定課長の口頭メモは、そうしますと教科書検定のときの基本的な立場としてとらえていいんですね、一言でいいですけれども。
○政府委員（高石邦男君）　私が申し上げた答えは一般的なことでございますが、個々の教科書の記述につきましてはその記述の内容に応じまして修正意見、改善意見を述べるわけでございますので、一般論としてこういう態度があるというわけではなくして、その書かれた教科書についてそれが先ほど申し上げましたような尺度で書かれているかいないかということをやるわけでございますので、その内容に応じてどういう対応をしていくかというのが決まっていくわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、この口頭メモを付しました具体的な教科書というのは何についてこれを指したんですか。
○政府委員（高石邦男君）　どういう教科書の申請についてそういうやりとりをしたか私は詳細に承知しておりませんが、少なくとも核の問題について現実的な内容が、現実に存在するその状況がわかるようにという説明を求めたわけでございます。
○吉川春子君　大臣にお伺いいたします。
　今、地球上には全人類を滅ぼして余りある核が存在するわけですが、にもかかわらずといいますか、核戦争が今日まで起こらなかった、そういう理由について大臣はどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（松永光君）　これは難しい理論でございまして、結局抑止効果、核を使うということは相手の反撃もあってお互いに絶滅に近い大変な被害を受けるということもあり、また幸いにして核を持っておる大国が自己抑制もしたんでしょう。いろんな事情から核が使われなかったということは大変幸せなことであったというふうに思います。
○吉川春子君　つまり、今の私の質問に対する文部省の答えがさっきのメモなわけですけれども、要するに核が均衡しているから戦争にならなかったと、大臣の今のお答えはそれと共通していると思いますけれども、そう理解してよろしいですか。
○国務大臣（松永光君）　なかなか難しい理論でありまして、いろいろ立場によってその理論は違うかもしれませんが、いずれにせよ核というものはボタンを持っている人のやはり自己抑制というものが働いておったというのが一つあろうかと思います。それともう一つは、自分自身にも大変な被害が及んでくるということもあるでしょう。いずれにせよ、なぜ使われなかったのか、いろんな理由もあるでしょうけれども、それを正確に解明することができるのは相当すぐれた国際政治の専門家でなければ的確な理論構成はできないんではなかろうかなというふうに私は思います。
○吉川春子君　そうですか、わかりました。
　アメリカは今まで朝鮮、ベトナム、台湾海峡などで何度か核を使おうとしたという事実があるんですけれども、御存じですか。
○国務大臣（松永光君）　その事実があるということをあなたが何で指摘なさるのか、私にはわかりません。
○吉川春子君　御存じであるかないかだけお答えいただければ結構です。
○国務大臣（松永光君）　私はそういう事実があったとは思いません。
○吉川春子君　それでは私の方で指摘いたします。
　これはアメリカが長年秘密にしていた文書を昨年発表したその秘密の公文書の中に書かれているわけですけれども、それからアイゼンハワーの回顧録などにも書かれているわけですが、例えば、「攻撃に伴なう犠牲を過大にしないためには、われわれが原子兵器を使用しなければならないことは明白だった。この必要性は私が大統領当選者としてまだニューヨークに滞在していた間に、マッカーサー将軍から示唆された」、こういうふうに記されています。それから岩波新書の中にも、一九五四年フランスがディエンビエンフーでべトミンの猛攻にさらされていたときに、この戦争の戦費の七五％を賄うほど深く関係していたアメリカは、核兵器の使用を提案した、と。これはいろいろなところにあるわけですけれども、一九五三年三月三十一日の国家安全保障会議特別会議の討議にかんする備忘録、最高機密の文書ですけれども、その中にも、「ついで大統領は、朝鮮半島での原子兵器使用問題を提起した。あきらかに、そこには、たくさんの良好な戦術目標があるわけではないが、もし原子兵器使用によって、われわれが共産軍にたいして重要な勝利を達成し朝鮮中央腰部の線に達することができるなら、それは代価を払うに値することだと思われる。大統領はそうのべた。」、このようにアメリカ自身が何遍か核を使おうとしたという事実があるのです。
　私は、文部省の検定との関係で伺っているわけなのですね。なぜ核兵器を使用したいというように何遍も思いながらそれを思いとどまったのか、このことについては大臣いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　委員が述べられたことが客観的な事実に合致しているのかどうか私にはよくわかりません。私の推測では、関係者の一部にそういう意見を持った人がおったかもしれませんけれども、結果的にはボタンを押す権限を持っている人が、そこまでいったかどうか知りませんけれども、いずれにせよより上部の人の高度の判断からそういう事態がなくて、そういう事態を自己抑制それからその他の事情から判断をしてそこまで至らなかったという結果が大事なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでありまして、そのことについてこれ以上私からコメントする立場にはないわけであります。
○吉川春子君　私は、文教委員会で言う以上、いいかげんな資料に基づいて言っているわけじゃなくて、ちゃんとアメリカ自身が発表した資料その他に基づいて申し上げているわけですが、なぜ核の使用を思いとどまったかということはいろんなところに出ていますけれども、例えばアイゼンハワーは、台湾海峡で米中の緊張が高まった一九五五年、必要なら核を使うということでダレス長官との間で確認した基本方針を持っていたと。しかし思いとどまった理由は、その回顧録によると、「この目的を達成するために核兵器の使用が要請されるようになれば、世界の大部分でアメリカにたいする強い国民の反発が引き起こされるだろう。それは、とくにアジアでは強烈だろうし、日本の場合には、とくにわれわれにとって有害だろう。」、こういうふうに述べているわけなんですね。なぜ私がこのことについて大臣にお伺いしたかといいますと、先ほどの文部省の口頭メモに平和運動について実に否定的な記述があるわけですね。さっき読んだとおりです。反核・軍縮運動の実現が極めて困難な目標を目指すものという事実を子供たちに教えるというふうに言って、さらにこの文章が発表されるきっかけになりました学校図書の中学社会公民の記述に対する指示の中では、米ソの交渉によってしか核軍縮の道がないということを補えと、こういうことまで言っているわけですね。
　大臣に伺いたいんですけれども、平和運動は無力だと、国民の世論は世界の平和に影響が与えられないと、こういうような考え方についてこれは大臣のお考えでもあるのかどうか、その点をお聞かせください。
○国務大臣（松永光君）　全く無力だとは私は思いませんが、しかしそういう運動だけで平和が守れるというふうに簡単な問題ではないというふうに私は思っております。
○吉川春子君　一九八〇年の秋の第三十五回国運総会に対して九月十三日付で、「核兵器にかんする包括的研究」と題するワルトハイム事務総長の報告が提案されました。これは日本を含む十二カ国の研究家が寄り集まって作成されたわけですけれども、そのパラグラフの中に、これも質問の通告をしてありますが、「核軍縮への道が長く困難であるにしても、ほかにとるべき選択はない。核戦争の危険を防止することなしに平和はありえない。もし核軍縮が現実になるものとすれば、恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」というふうに指摘しているわけですけれども、これについて大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　国連事務総長がそういう今お読み上げになりましたようなことを報告していることは承知しております。
　そこで、これは先ほど来議論がありますように、そういう核をなくするということは人類の一つの強い願望であるし、やっていかなければならないものだということは多くの国民に支持されていることであるということはそのとおりでございますが、しかし現実的にアメリカ、ソ連を初めとしてイギリス、フランス、中国等の国では核兵器を持っておりますし、そういう具体的に持っている国々がお互いに自制していくという努力が当然必要でございまして、一九六三年には部分的核実験の禁止条項が結ばれておりますし、一九六八年にはこれ以上核兵器を持つ国がふえないようにということで核兵器拡散防止条約がアメリカとソ連の提案によって六十二カ国の間で調印されている。そしてまた最近はアメリカとソ連とは核兵器制限交渉ということを行っているという事実があるわけでございまして、ただ精神的な運動だけでこの問題の解決は難しいということの現実はやっぱりとらえて教えておくということも重要なことであります。そして理念として今お読み上げになったような理念を持って運動していくということも重要であるというふうに思っているわけでございます。
○吉川春子君　核の均衡によって平和が維持されているという考え方を明確に否定しているのが今私が読み上げた国連の文章です。百歩譲って均衡によって平和が維持されているという見方があるとしても、それは一つの考え方であって、もちろん国連の大方の考えには反するものなんです。
　文部省の教科書検定の基準の一つは、ある特定の立場に偏らない公平なものであるかどうかということだと局長も答えていらっしゃいます。平和は核の均衡によって維持されるという立場を検定の基本的な立場として押しつけているような先ほど申し上げた口頭メモというのは基本的な立場ではないというような趣旨のことも言われましたけれども、私はここで文部省の見地からはちょっと違うんだということで取り消すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　均衡論に立って平和教育をやるとか、国際的な平和の問題を取り扱うというような立場でないわけでございまして、あくまで歴史的な現実、それをとらえて正しく教えていくということが必要でございますので、そういう意味での教科書の検定をやっているわけでございます。
○吉川春子君　わかりました。均衡論の立場に立って文部省は検定をやっているわけではないというふうに承りました。
　それで、大臣は先日の私の質問に対して御自身の御家庭のことに触れられてお答えになりましたが、私はきょうちょっと自分の家庭のことに触れさせていただきますが、私の長男が中学生のときにこう言ったんです。お母さん、僕がどんなに勉強していい学校へ入っても、いい高校へ入っても、あす核戦争があればすべて終わりだ、勉強したってむだじゃないか。それで、私はそのときに母親としてとっさに言葉を失いまして適切な回答を子供に与えてやることができなかったわけですが、多かれ少なかれ今の子供たちはそういう不安を抱えながら生きている、勉強しているということがあろうかと思います。大臣ならば日本の教育の最高の責任者としてどういう回答を与えてくださるんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　核戦争があれば全部おしまいだから今から勉強して何になるというふうな気持ちを持っている中学生さんがいらっしゃるならば、大変気の毒だなあというふうに私は思います。
　この前も申し上げたとおり、私の経験から言えば、私の小学校の同級生も長崎の原爆で何人か死亡したし、私自身、家内が原爆が落ちたすぐそばの地下工場で働いておって、同級生の三分の一が死亡し、三分の一は髪の毛が抜けたりあるいは体のあちらこちらに被害が残っておるという状態の人であったということを承知の上で私は家内をもらったわけであります。
　しかし、実際にじゃ私の家内も親戚の者もどういうふうな心境でおろかというと、今さら核のことは余り言ってもらいたくないという気持ちが強いようでありまして、そのために被爆者手帳は持っておりますけれども、いまだかつて使ったことはありません。ありがたいことに地下の工場の中で一番奥におったものですから、実際問題としてはいろんな後遺症とかそういった問題もなく、子供もおかげさまで何の被害もなく健全に育ってきておるわけでありまして、経験から言えば、委員や委員のお子さんよりも私の方が実は現実的には核の怖さを知っている立場なんでありますけれども、しかし今さら勉強して何になるなどという考え方はおかげさまで私の子供は持っていないんで助かっておると、こういうことなんでございます。
○吉川春子君　非常に今の私たちの生きている時代というのは核戦争の恐怖ということに隣り合わせて生きていて、考えなくてもやっぱりそういうところに引きずり込まれるという可能性はあるし、考えなくて済むという時代ではやはりないわけで、こういうものと対置しながらしかし、それをなくす方向に勇気を持って進んでいかなきゃならない。つらいから考えないということで済めば私はそれはそれでいいと思うんだけれども、そういうことが許されない時代であるというふうに私は思うわけで、未熟な子供たちにもやはり絶望の時代だと、恐怖の時代だということではなくて、やはり、こういうものを取り除いていくためにどうしなければならないかという展望を与えるのが教育の役割ではないか、こういうふうに思うわけなんです。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　常に核の脅威を考えて、先ほど言ったように核戦争が起これば全部おしまいになるんだからというせつな的な気持ちになって毎日を送ったり、あるいは子供にそういうことを、せつな的な気持ちになりかねないような教え方というものは私はいかがなものだろうか。人類というものはもっと英知のあるものである、二十一世紀の将来は明るいものであるというその明るさを基本にした教育あるいは子供の育て方という方が私は望ましいというふうに考えております。
○吉川春子君　業の兵器だと中曽根総理はよく言われますけれども、核が均衡して、もうこれはなくそうと思ってもなくせないものだと、そういうような立場こそ絶望の立場だし、そういう立場で、学校教育の中で、核やら戦争のことについて教えるべきじゃないんだと、やはりこれは人間の力によってなくせるし、なくさなきゃいけないという立場こそ私たち大人が持つべき態度だというふうに思うわけですね。そういう意味で、学校の中で核を教え、平和教育をするわけですから、そういうときの立場として、やはり核均衡論というような立場に偏った教え方はよくないというのがきょうの私の質問の趣旨なんです。幸い、幸いといいますか、均衡の立場に立たないということも局長が言われましたけれども、教科書の問題についてはこれから引き続きさらにやっていきたいと思います。
　四月三日に当委員会で教員外職員の学校教育に果たす役割について伺ったわけですけれども、戦後の学校教育法二十八条及び四十条で小中学校に事務職員を置かなければならないとされた、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私も当時の事情をよく承知をしているわけではございませんけれども、やはり学校という組織が効果的かつ能率的に教育活動を展開するという面で大変大事な職であるという判断からこの規定が置かれたものと考えております。
○吉川春子君　先ほど文部大臣は、事務職員は基幹的な職員であるというふうに言われましたけれども、その具体的な意味をもう少し説明していただきたいんですが。
○政府委員（阿部充夫君）　学校事務職員がいろいろ学校に関係の事務を処理をするわけでございますけれども、教員と同じように教壇に立つわけではございませんが、しかしながら学校の管理、運営等について種々の業務に従事をしていく、それがあって初めて学校全体の活動が円滑に行われるという意味で非常に重要な職員だということで基幹的という言葉を使っておるわけでございます。
○吉川春子君　確かに阿部局長がおっしゃられましたように、学校が教師だけではなくて事務職員とか、栄養士とか、用務員、警備員、緑のおばさん、いろんな職種の人の努力によって支えられているということは明らかです。事務職員を例に言えば、生徒の施設破壊に困り果てて番長を呼んで、事務室でよく話し合いをして、彼らと一緒に修理した、そうしたら、ともに作業した結果、それ以降そこは絶対に壊されなくなった、こういうような事例もあります。また、給与の仕組み等をよく理解して、教職員の生活と権利を守り、子供が教育を受けやすい施設、設備をつくり、学校環境づくりを目指して働いています。学校事務職員は、身分は行政職とされていて、仕事も一般行政職と共通する面はあるんですけれども、子供の学習条件を教師とともに保障するという、そういう非常に重要な面があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど来申し上げていることと同じでございますけれども、学校の運営が効果的かつ能率的にその目的に沿って運営がなされるようにという面で大きく参画をしている職だと思っております。
○吉川春子君　文部省の事務職員とか、学校栄養士の配置計画が今行われているわけですけれども、これが全部完了しても未配置校が残るわけですが、全校必置を求めて長年の要求運動があるわけですが、それにはどういうふうにおこたえになっていくんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　先生御案内のように、ただいま第五次の教職員定数改善計画を進行中でございますが、国の財政事情等から大変当初の計画どおりには進行していないという状況にあるわけでございまして、私どもといたしましては、この計画を達成をするということが当面の一番大きな課題であるというふうに考えておるわけでございまして、昭和六十六年度までに予定した数の配置を完了するようにいたしたいというところで全力を挙げているところでございます。それ以後の問題につきましては、なおその時点でさらに検討するということにさせていただきたいと思っております。
○吉川春子君　学校給食の民間委託、職員のパート化の通達をこの一月二十一日ですか、出されたわけですが、それと栄養士の配置との関係はどうなりますか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食の合理化の通達は御承知のとおり、学校給食の現場にパートタイム職員の活用であるとか、あるいは共同調理場への転換あるいは民間委託の活用というふうなことを内容にいたしたものでございますが、これらは学校給食の内容の、質の低下を来さないということを建前にして合理化を図りながらやってほしいという通達でございまして、基本的には学校の現場には栄養士がいる、したがって栄養士が献立なりそういった点について十分サゼスチョンをする立場にあるということを前提にしてつくったものでございます。
○吉川春子君　通達の問題にきょうは触れる時間がありませんが、要するに栄養士はきちんと今までどおり置いていくということでいいんですか、一言で言うと。
○政府委員（古村澄一君）　栄養士の配置基準は御承知のとおり、旧基準でございますと生徒二千五百人に一人という基準を、今度の十二カ年計画では七百人以上の生徒に対して一人というふうな基準の上昇を図っております。今の状態におきましても少なくともそういった学校給食が実施されていることについては栄養士の目が行き届いているということを前提にして学校給食が行われているというふうに理解いたしております。
○吉川春子君　時間がなくなっていろんな質問を省略しなければならないんですが、人件費の国庫負担を栄養職員、事務職員については廃止するという動向が去年から出てきたわけですけれども、長年にわたって文部省が努力して配置しようということの取り組みをしてきたわけですけれども、そういうこととも逆行するのではないんでしょうか。人件費の国庫負担を廃止するということは、事務職員や栄養士を必然的に学校から消すことになるのではないんでしょうか。ことしもまたこういう働きが出てくることも予想されますけれども、こういう働きに対して文部省としてはやはり断固として人件費の国庫負担を外さないんだと、そういう決意を大臣から伺いたいと思います。これが私の最後の質問です。
○国務大臣（松永光君）　栄養職員や事務職員の給与について国庫負担の対象から外す、そして一般財源化した場合には、それが直ちに栄養職員や事務職員を廃止することになるとは言えませんけれども、しかし前々からお答えいたしておりますように、義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは教職員の人件費である。栄養職員や事務職員も学校における基幹的な職員であるから、これは実際教壇に立つ教職員と大体同じような取り扱いにするのがこれが国庫負担制度の精神ではなかろうか。その精神を私どもは守っていきたいという立場で今後とも一生懸命努力をしていく、こういうことでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会