○参考人（前泊博盛君）　よろしくお願いいたします。
　ただいま九州大学の方で教鞭を執らせていただいておりますが、沖縄の振興開発についてもう研究をして十五年ぐらいになりますけれども、その中から、皆様、先生方にたくさんの法案を作っていただきまして、この三十年間、ちょうど節目を迎えますけれども、その中で沖縄の振興開発がどのように進み、そして今どのような課題を抱えているのかといった辺りをここで少しまとめた形で御報告をして、そして皆様からまた改めてアドバイスをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この三十年間を振り返りましたときに、復帰の年、私はまだ小学生だったんですけれども、ドルから円に変わると、それから基地というものを抱えたその中で基本的な人権といったものがなかなか保障されにくいという環境、そういったものの中から基本的人権を保障してもらえる日本国憲法の下に行こうという、そういった熱い思いが、父親や母親や周囲の大人たちからの熱い思いを聞かされた覚えがあります。その思いを持って本土に復帰をしたのが三十年前の五月十五日であります。
　そして、三十年たって、今沖縄がどのような状況にあるのか。
　振興開発計画が始まりまして三十年、この間に公共事業費、いわゆる振興開発事業費だけでも六兆七千億円、それから全省庁を入れると十一兆円余りの予算が投入をされてきました。その中で目指されたものは何だったのか。それは、振興開発においては、本土との格差を是正する、それからもう一つの柱が自立的発展の基礎条件の整備、それから三次振計から加わりました特色ある地域としての沖縄の整備を通して日本全体に貢献できる沖縄にしていこうという形で進んできました。
　実際に、その六兆七千億円投下されました国庫によりまして、人口当たりの道路の普及率、整備率、これは、格差で見ますと、一九七〇年復帰当時は四六・四％、本土の水準の四六・四％にすぎなかったものが今六二・四％、これは九九年度の数字ですけれども。それから、面積当たりでも七〇・四％が一〇七％と、いわゆる本土との格差を是正をするどころか上回る部分も一部は出てきています。下水道の整備率も八九・二％から九一・七％、それから、ごみの焼却処理についても四四・三％から八七・二％、農業に至っても、基盤整備が遅れていると言われた部分、この九・七％しかなかった本土との格差、それが八三％まで追い付いてきました。医療についても、医者の、ベッド数も含めて整備率が高まりまして、本土との格差二九・五％から今一〇六％と、かなりの社会資本の整備を終えています。
　その中で、一番最も沖縄県民が望んでいる形といったもの、あるいは政府自らも目標としてきたものが恐らく自立経済というキーワードであったと思います。沖縄が、財政に依存しない、それから基地経済に依存をしない、そういう自立的な経済を営めるようにということでこの六兆七千億円が投下され、沖縄振興開発特別措置法といったものの中で、あるいは復帰特別措置法の中でかなりの手厚い政策を展開をされたということになっています。
　ところが、実際に現実はいかがかということになりますと、この自立経済を達成するための製造業といったもの、これは中城湾に進んでいます埋立て、中城湾の中城湾工業団地、それからその前の糸満の工業団地、そこにいかなる新しい産業が立地をしてきたのか、あるいは、そこでの製造業といったものがどういう形で展開をされてきたのか。願ってやまない自立経済のための内発的エンジンと言われているこの部分で、少し目標としたものの達成が遅れているような気がいたします。
　産業構成というものを見ますと、復帰前に、一次産業でいいますと七・三％ありました沖縄の総生産に占める構成比ですけれども、これが九九年度には二・三％と、いわゆる農業の振興を政府が目標として打ち上げたにもかかわらず、比率的には残念ながら三分の一程度まで低下をしてしまっている。
　二次産業についても、復帰時の二七・九％が一七・六％という数字になっております。これは、全国ももちろん比率を下げております。産業の空洞化の問題は日本全体の問題でもありますけれども、日本全体も、七二年当時四三・六％から二九・三％に下がっております。
　ただ、沖縄県の場合、これだけの産業インフラを整備し、政府の特別な政策、いわゆる投資減税でありますとかあるいは法人税の減免措置とか、そういったものを、この委員会の先生方からいただいた様々な産業振興策を展開してきたにもかかわらず、製造業については、復帰時に、まだ振興開発計画が始まる前の状態で一〇・九％ありました。これが、現在、九九年度の段階では五・七％という数字になっております。
　製造業の振興をうたったこの振興開発計画がなぜ製造業の半減という形になってしまっているのか、この辺りが恐らく次なる振計の目標の課題にはなるかと思います。
　半面、増えましたのは、製造業の減り具合に対して若干減りは少しは抑えられてはおりますけれども、建設業、これは一六・四％から一一・四％、これも若干は減っております。しかし、二次産業全体の減りを支えるという部分では、この建設業といったものが今沖縄の経済の屋台骨にもなっている部分だと思います。これは、正に公共事業といったものが手厚く投資されてきたそのことによって支えられている産業と言えるかと思います。
　今、正に三次振計が終わりまして次なる振興開発計画の策定を進めていこうという沖縄県でありますけれども、その三次振計の目標といったものを、十年前にこの委員会の中からも出てきたかと思います。その中で、やはり産業構造の問題、それから県内総生産の目標値、総人口、労働力人口の増加も含めて、目標値が掲げられておりました。
　その総人口、これは、三次振計の目標は百三十万人を超えるという目標でありました。実際、これは見事に達成をいたしまして、百三十二万九千人というのが二〇〇一年の沖縄県人口であります。労働力人口も、六十五万人、これは若干数は少ないんですが、二〇〇〇年段階では六十二万人という数字になっております。
　産業構造でいえば、一次産業は八％の水準を目標といたしましたけれども、これは六・九％ということで若干落ちております。二次産業についても二〇％の目標に対して一九・五％ということで、若干の不足でありますけれども、三次産業については七二％程度の産業構造であるということだったんですが、八三・七％ということで、サービス業、サービス産業に特化した形の産業構造が作られているということが言えるかと思います。
　県内総生産については四兆九千億円という目標が掲げられました。しかし、二〇〇一年の見通しでありますけれども、これは三兆七千七百億円ということで、約一兆二千億円ほどの目標値との乖離が生じております。
　大きな格差是正論といったものがこの三十年間の目標にはなってきたわけですけれども、社会インフラの面につきましてはかなりの部分で目標を達成していただいている部分もあります。しかし、その産業インフラの整備が目標とした製造業、自立経済に向けた産業の育成という部分での課題をどうしていかなければならないのか、そこが大きな課題であります。
　それから、高率補助という形で沖縄に特別な産業インフラのための財政措置をいただいております。これによって社会資本の整備は進んだんですが、一方で、財政依存度といったものがかなり高まりました。沖縄県経済の自立化という一つの目安になる部分ですけれども、基地依存度といったものは、復帰前の一五％程度から今五・六％、正確な数字は後ほど触れますけれども、三分の一程度に基地の依存度は落ちている。ところが、財政依存度の方は二三・五％から、復帰時の、現在三三・一％ということで、財政依存度が高まっている。こういった問題が自立経済と逆行している部分の課題と言えるかと思います。
　それから、インフラ重視という部分で社会資本の整備に重点を置いてきたために建設業といったものが肥大化をしてしまった。それから、農業に至っても、農業生産高よりむしろ農業土木の部分で、構造改善事業といった形での投資額、そのことの方が実は生産額を上回るといった逆転現象も起こってしまっている。産業振興策、本当にこれは効果を上げたのだろうかといった疑問の声も県内では上がっているということを是非先生方にもお伝えをしたいと思っています。
　この中で、また新しい振興開発計画に向けた三つの理念が挙がっています。
　一つは、選択と集中という言葉であります。今、日本財政も厳しくなっている。その中で、限られた資源を集中的に伸びていく産業に投下をすることによって新しい産業を育てていこうというコンセプトが次なる振計の柱として出されています。
　それからもう一つは、参画と責任。正に自立経済のための、沖縄県の県民の自立的な活力を期待をしたいという思いがこの中に入っているかと思います。
　それから、連携と交流。日本のみならずアジアに開かれた沖縄として、アジアの人たちとの交流、産業交流も含めた理念が掲げられているかと思います。
　この辺りの理念、このプラスを、じゃ、どのように作っていくのか、県民の知恵が今試されているかと思います。
　ただ、一方で、参画と責任という部分で、沖縄県民に対して、このような産業振興に失敗したときに、政府が沖縄県の努力が足りなかったんだというふうな切捨ての論理にはならないことを祈りたいと思っています。
　また、詳細については、質問がございましたらその中でもお答えをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。