○参考人（増島俊之君）　御紹介にあずかりました増島でございます。
　私は、現総務省の前身であります総務庁、更にその前身の行政管理庁というところで長く行政改革の実務家として働いておりました。その後、大学で研究者として行政改革、歩みをたどってまいりました。
　ちょうど今から五十年近くも前になるわけですけれども、第一次臨時行政調査会というのがございまして、佐藤喜一郎という方が会長でありましたけれども、十六項目にわたります包括的な行政改革の提言をいたしました。その後の約半世紀の行政改革の歩み、それはしばしば挫折の歴史の批判もありましたけれども、しかし、総定員法の制定、そして定員削減計画の非常に永続的なそういう実施、国鉄、電電の民営化、あるいは透明性を飛躍的に拡大するための行政手続法とか情報公開法の制定、それから繰り返し今着実に進んでおります地方分権の推進、それから内閣機能の強化、中央省庁の半減、郵政民営化など多方面にわたりまして大きな前進を遂げているというふうに考えております。
　国民はひたすらその前進を求めますので、常に厳しい批判をいたします。そのような批判はより深い改革のために常に大切なことであると考えますけれども、様々な改革に従事してこられた数多くの関係者の方々の努力にも敬意を表したいと思います。なぜならば、新しい改革といいますのは、これまでの改革の基盤の上に積み重ねられていくものであります。国家公務員制度改革もその延長上に存在していると理解しております。
　行政改革の対象領域に着目して分類しますと、規制緩和を中心とする官民関係、地方分権に代表されます国、地方関係の改革、さらに政官関係の改革があります。橋本内閣が提案して二十一世紀初頭に実現しました内閣機能の強化及び中央省庁半減等の改革は、政官関係の改革としての色彩を強く持っていたと考えております。今回の国家公務員制度改革もその一つであります。同時に、天下り問題を含む公務員制度改革はこれまでの諸領域の改革と密接に結び付いていると考えております。
　政官関係という観点からとらえますと、一九九三年の連立政権の誕生は非常に画期的であったと思います。たまたま私はそのときの総務庁の総務事務次官をしておりましたけれども、その大きな影響力というものに非常に強い印象を持った覚えがあります。連立政権の誕生及びその後の連立政権の歴代内閣、連立政権の運営、さらに内閣機能の強化、中央省庁の半減等の改革は、それまでの政官関係というものを一変させたと考えております。ですから、今回の改革の意図は官僚主導の打破というよりも、政治主導のより確実な実施という方が事柄の本質を表しているのではないかと考えます。
　官僚制改革に当たって、今回の法案の冒頭に、国民の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行するということを確実なものとすることをねらいとしているということに注目しております。官僚制のゆがみが生じないようにするためには、行政組織がゆがんだ人間を作り出すようなことではなくて、いかに健全な人間を認めるような組織とすることができるかという視点が必要であります。
　私は、日本の官僚組織は優れた特質を持っていると考えております。同時に、健全な組織となることを妨げている、そういうものもあると思います。このようなゆがみをなくすための対策として、今回の法案によりまして、各省におけるいわゆるキャリア公務員についての身分制的な特権官僚人事の運用の改革、優れた人材を確保するための試験や登用に関する工夫、各省人事に関して政府全体の観点からの内閣人事局による積極的な関与などが定められており、高く評価したいと思います。
　これらの改革は適切な実施によりいろいろな成果を上げ得ると考えておりますが、今回の法案が国民の行政官に対する不信感をもたらしている象徴的な天下り問題に対する対策としてどのような方策を提供しているのかということは、よく吟味をしなければならないのではないかと考えます。その点に関連して私見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、十年前、一九九八年三月二十五日でございますけれども、衆議院決算行政監視委員会の天下り問題等集中審議の際に参考人として公述の機会を与えられましたが、その際に、対策として、一つは役所の人事当局は一切退職あっせんをしない、二番目は定年を六十五歳とする、そして三番目はもっと機能的な組織観を徹底するという三点を申し上げました。その当時は私の友人などには実現不可能なことを言うというようなことも言われましたけれども、十年を経た現在、さきの国家公務員法改正によって、すなわち役所の人事当局は一切退職あっせんをしないということが定められ、今回の法案によって定年六十五歳とするその方向が明確に定められたということを大変評価しております。
　この三番目につきまして、もっと機能的な組織観ということでございますけれども、法案の第五条において、幹部職員、管理職員の範囲内において、その昇任、降任、昇給、降給を適切に行うことができるように弾力的な措置を講ずるようにするという注目すべき規定が入っております。
　今回の法案の成立後の今後の公務員制度の運用というものを考えますと、役所で働く行政官は基本的に六十五歳まで働くようになるというふうに考えます。もちろん民間で働くような方もたくさんおられると思いますけれども、全体的なイメージ、すなわち、この法案が成立しまして、そして経過的な期間も経過しまして、それを踏まえて全体的なイメージとしてはどうなるんだろうかということを考えますと、六十五歳まで役所で働くようになるというふうに考えます。
　今までは、局長や部長が一定年齢になりますと昇任するか退職するかの選択になります。そして、多くの方々が役所の人事当局の勧奨退職と再就職あっせんを受けて、そして民間に就職するということでございました。組織の中で、局長や部長などの管理職に若い最優秀の人材を抜てきする、そういう必要性は今後ともあることでございます。それは、そうでなければならないと思います。これからもその必要は変わらないと思います。
　しかし、役所の人事当局は再就職あっせんをしないということになる場合には、従来のように、一度幹部職員になりますと以降はその身分的な地位が保全されるというような考え方、それは撤廃しなければならないと考えております。そうでなければ人事運用が成り立たないと思います。
　新陳代謝を図るためには官民交流人材センターがあるという考えもあるかもしれませんけれども、これからは人事当局は再就職あっせんにかかわらないのですから、これまでのような新陳代謝を図ることはほとんどできないと考えます。これからは管理者から別の仕事に変わるという考え方が必要ではないかと思います。そのような点から考えますと、先ほど私が大変注目している規定であると申し上げましたが、幹部職員、管理職員内の弾力的な任命の規定も、なぜ幹部職員の範囲内、なぜ管理職員の範囲内と規定しているのかなと、これも疑問に思います。
　例えば、高等学校のある校長が四年間働いた後も、なお定年までの時間があるとします。それまで四年間校長として終わりまして、そしてその後は従来担当していた自分の国語の、あるいは英語の担当教員に戻るというようなことが普通のようなことにならないのかというふうに考えます。周りの人も校長のお仕事御苦労さまでしたと受け入れる。管理者としての職務内容及び責任は他の仕事に比して重いですから、それは高い給与を受けるのは当然であります。しかし、一般の教員と同じ立場になったら当然給与は下げる。民間企業では管理職が指導役などの非管理職に変わったり、病院で看護師長が一般の看護師になって働くということはよくあると聞いております。一般の役所でも、局長の仕事を数年間行いました後に更に定年まで年数が残っているような場合に、そして引き続き公務を希望する人には、例えば当該組織の大学校の教官に任命するようなことがあって当然いいんじゃないかというふうに思います。
　各省大学校の教授は、現在、課長補佐クラスの人が就任していますけれども、各省の職員を育てるという重要な任務は、当該省のすべてに通暁した最優秀の人材が当たることが理想です。局長を経験した人が、これまでの知識、経験を生かして、警察大学校教授、自治大学校教授、国土交通大学校教授などとして教壇に立てば、それらの研修所は飛躍的に充実したものとなります。研修生は、それらの局長が、あるいは部長が蓄積した知恵を学ぶことができます。また、地方支分部局の長の人事でも、本当の意味で管轄地域の代表者として本省局長の経験者を充てることができれば、当該組織の機能がより的確に果たされ、職員のモラールも高まるのではないかと思います。
　さらに、局長などのポストに就いている人の中には、外国制度の研究や事例研究が得意の人間も非常に多いですし、国民に直接接するカウンセラーとか行政相談のアドバイザーのような仕事が本当に好きだという人もいるのです。
　このようなことを申し上げますと、不可能なことを言っているなというふうに思われるかもしれませんけれども、私は、コロンブスの卵のようなものだと思います。最優秀の局長が一つのモデルをつくられれば、多くの人は皆そういうものだと理解していくのではないかと思います。
　ただ、局長や部長を経験した人を他の職に任命するような場合は、任命権者が、不利益処分としてではなく、そのような人事措置を講ずる権限を有することを法制上明確にする必要があるのではないかというふうに思います。
　以上に述べてきたような人事を実践する場合には、職員にも人事当局にも機能的な組織観が徹底していなければなりません。すなわち、組織が一定の働きを持った職によって構成されており、それぞれの仕事は、職務内容に違いはあり得るものの、皆責任があり、やりがいのある存在であるという認識の確立です。
　大変興味深いことなんですけれども、機能的な組織観が徹底している例として、拝見していますと、政党の幹部登用があります。幹事長、総務会長、政務調査会長などの要職に人材が登用されると、その人材が若手であっても、すべての党員はその職務の重要性を認め、当該幹部は強い権限を行使します。しかし、その職務を離れると平の党員に戻る。そのことについてだれも異議を唱えません。このような機能的な組織観がこれからの役所には必要なのではないかと思います。
　最後に、この法案審議をしてくださっている国会議員の皆様に強くお願いしたいことがあります。
　それは、各大学では非常に多くの最優秀の学生が、依然として行政官の仕事を生涯の仕事とするために一生懸命に勉強しております。どうか、そのような学生を落胆させ、希望を失わせるようなことがないようにしていただきたいと強くお願いしたいと思います。
　また、人事院の最新の調査によりますと、現職の公務員に、あなたはなぜ公務員になったのですかと問いますと、七〇％は、公共の奉仕がしたいから公務員を志望したというのが理由となっております。このような公務員が生涯誇りを持って生きることができるような仕組みをつくり維持すること、これが大切であると思います。この法案の冒頭にありますように、世の中のために働くことを誇りとする行政官をたくさん生み出すような仕組みをおつくりいただきますように強くお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。