Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のＤＭＰですね、地図の会社であります。
　日本企業というのは、やはりどうしても国内予選が非常に厳しくて、国内予選で徹底的に一から十まで全部競争して、そして、へとへとになって海外の本戦に出ていくと各国からもう選ばれて出てきた会社になかなか対抗できないで負けてしまうというケースが多いのかなというふうに思っていまして、コネクテッドインダストリーズ、第四次産業革命を考えていく中では、今、我々経産省として企業の経営者、産業界側に呼びかけているのは、やはり協調領域というのを考えてくれと。競争をしないでもうみんなで一緒にやった方が非常に効率がいいと、で、別のところで競争をしていこうじゃないかと。
　だから、自動車であれば、やはり走行性能で競争するのであって、地図のようなところはもう連携した方が早いのではないかという発想の中から出てきたのがまさにあのＤＭＰの発想だろうというふうに思っておりまして、これは、この取組は歓迎したいと思いますし、このままほっておいたらヒアに全部世界の地図が制覇されるんじゃないかとまで言われていたわけですが、このＤＭＰの動きが出てきて、自動車メーカー、地図メーカーがみんな集まって協調領域で始めたことによって、日本の地図はこのＤＭＰが押さえることによって、ヒアと交換しながら対等に渡り合えるというようなこともできていくのではないかということを期待をしたいというふうに思っています。
　ただ、この協調領域をどこにするかというのは、これは国が決める話ではなくて、あくまでも産業界がしっかりと議論をして決めていくべきだというふうに思います。例えば、自動運転の分野でも、協調領域は一つというわけではない。地図だけではなくて、例えばセンサーが集めるデータのフォーマットとか、そういったことも協調領域になり得ると思います。
　また、今御指摘のように、じゃ、地図はもう決めたら一社だけなのかといったら、これも、産業界の考え方によっては、地図の分野でも複数のものが別に競い合ってもそれは構わないんだろう、あるいはヒアと連携をするという考え方があってもいいし、独自でうちは地図を作るんだという企業があったってそれは私は構わないんだろうというふうに考えております。
○石上俊雄君　この自動運転のところは本当にいろいろ複雑で、しかし、急速というか、すごいスピードで進んでいるんだろうなというふうに思いますので、引き続き取組をいただいてしっかり国の国益にかなうような形で持っていっていただければと、そういうふうに思います。
　そのデータ共有事業として、特定革新的データ産業活用で、先ほども申し上げましたけれども、コネクテッドインダストリーズ重点取組五分野であるわけでありますが、スマートライフとか、自動走行・モビリティーサービスとか、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安が想定されているとお聞きするわけでありますけれども、これ以外の分野も排除されないということでよろしいんですよねという確認と、また、データの提供の要請に関しては、地方自治体のデータも同様に提供を促すような仕組みが必要と考えるわけでありますけれども、今回の法案の改正に当たってはどうお考えなのかということですね。
　要は、何でかというと、グーグルが二年前に買収しましたアーバンエンジンズというところの会社があるわけでありますが、ここは、物のインターネットというものではなくて、動くもののインターネット、インターネット・オブ・ムービング・シングスと言われているらしいんですが、具体的には、要は地図の上で、ここの路線は混んでいますというか、こっちの方がすいていますという表示を出していく、そういう仕組みのものなんだそうです。ですから、今ここは混んでいるからこっちの方を先にやった方がいいよというのが分かるような、そういうものなんだそうですね。
　そうして、これ、シンガポールの方で何かもう既に導入されているというふうに聞きましたけれども、そういったものをつくろうとすると、やっぱり公共サービスというか、そういったところのデータというのは取り込んでいかないとできないというふうになってくるわけでありますので、要は、その辺の地方公共団体のデータも同様に提供を促す仕組みをしっかりつくっていく必要があるんではないかという、そういうような質問でありますので、経産省、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　委員御案内のとおり、コネクテッドインダストリーズというのは、機械とか人とか技術とか、これまでつながってこなかった様々なものがデータを介してつながることによって付加価値を生み出していくという構想でございまして、何か特定の業種を排除しているとか特定の業種に限定している、そういう概念ではございません。
　他方、スピーディーに具体論を展開していくためにはやはり重点的な取組も重要であろうということで、日本の強みとか具体的課題のニーズを考えながら、例えば自動走行・モビリティーサービスとか、ものづくり・ロボティクスといった委員御指摘の重点五分野については重点に取り組んで取組を加速させているということでございます。
　その意味では、このデータ共有事業につきましても、この重点五分野についてしっかりと支援をしていきたいと考えていくところではございますけれども、同時に、これら五分野以外の分野においても、データ共有、連携について具体的なニーズがあって法律の要件を満たすということであれば、この法律に従って支援をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　二点目の御質問は、データ提供要請制度についての御質問がございました。
　この法案にございますデータ提供要請制度というのは、その対象は国や独立行政法人等の政府機関としているわけでございまして、地方公共団体に対してこの制度に基づいて直接要請を行うということはできないと、こういう制度となっているわけでございます。
　この背景でございますけれども、行政機関個人情報保護法等や情報公開法というのは、あくまでも国の機関や独立行政法人等を対象とした規律であります。それに対して、地方公共団体につきましては個別に条例での規律に委ねられているということでございますので、この法律において国と規律を別とする地方公共団体に対して同じ枠組みの下で一律にデータ提供要請をできるとするというのは必ずしも適当ではない、適切ではないということなどの考えにより、今般のデータ提供要請制度の対象からは地方公共団体等は除外されているということではございます。
　他方、委員御指摘のとおり、いろんなデータ共有、連携を進めていく上で、地方公共団体が保有するデータに対する提供ニーズもそれは当然あり得ると考えているところではございます。こうした場合の多くは中央省庁の施策に関係のあるデータが多いと考えられるわけでございますので、その場合は、当該施策を所管する関係省庁ともよくよく相談、協議した上で、地方公共団体に対してデータ提供への協力を求めていくことも検討していきたいと考えているところでございます。
　なお、官民データ活用推進基本法がございますけれども、その基本法においても、地方公共団体はその保有するデータの活用につきましては必要な措置を講ずるということとされておるものでございますから、地方公共団体にも一般的にはデータ提供に向けた環境整備が求められていると考えている次第でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、時間がもう少しありますね。次のテーマでございます産業革新機構についてお伺いしていきたいと、そういうふうに思います。
　産業革新機構については、機構は次世代を担う新産業をつくる旗印で二〇〇九年に発足をするも、現実には経営不振企業の救済色の強い案件もあったと批判があるわけであります。しかし、個人的には、その批判は一面的、表面的で、本質は、産業の国内外構造をどう捉え、国として産業競争力の維持向上にどのような施策を機構に取らせるか、また、その施策が十分適切だったかどうかというのが問われるべきと考えておりまして、そういう視点でちょっと質問させていただければと、そういうふうに思います。
　この産業革新機構の対応する案件というのは、振り返れば、この十年、特に電機産業的なところが結構大きかったのかなというところがございまして、いろいろ金額とかというと、えっという感じになるのであれですが、とにかく多かったなというふうに思います。例えば、ジャパンディスプレイさん、これは二千億で支援をいただいているし、ルネサスさんが半導体で一千三百八十三・五億円といったところを支援をされたりというところがあるわけでございまして、こういうところがこの十年ぐらいであったということであります。
　そこで質問させていただきたいと思いますが、二〇一六年の二月にシャープが鴻海の傘下を決めてからもう二年になるわけでございます。現在は中期経営計画、人に寄り添うＩｏＴ、これは人工知能、ＡＩとＩｏＴをプラスしてＡＩｏＴと言っているらしいのでありますけれども、あとは８Ｋのエコシステムなどを基本に掲げて、企業、株式がＶ字回復しているというところでございます。しかし、それまでは産業革新機構が再建策を主導しておりまして、最後の最後に鴻海案が逆転したのは皆さんも記憶に新しいところだというふうに思っているところでございます。
　そのものを資料の六の①にちょっと付けさせていただきました。機構と鴻海案の提案を比較させていただいたものでございますけれども、これは報道のものから持ってきましたけれども、機構の出資規模三千億円に対して、鴻海は七千億円、銀行出資に債権放棄を求めない。また、経営側、社員雇用に関しては、機構案は経営陣の総退陣、雇用は事業再編の状況によるとした一方で、鴻海案は経営陣の維持、雇用は現行を維持するということでありますから、内容的には鴻海案の方が経済的な合理性は大きかったと一般的には評価されているというふうに思っておるところでございます。
　このことに対しまして、世耕大臣として、今振り返ってみられて、また当時、この一件をどのような観点から分析されておられたか、率直な感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは各社のそれぞれ経営判断だというふうに思っていまして、シャープについても、これ、産革機構は、一時期、この表にも整理していただいていますが、シャープの要請に応じる形で、液晶などの事業に着目をしながら、再編などを通じて、これ産革機構というのは単なる事業救済はできませんので、あくまでもオープンイノベーションということが前提になりますので、オープンイノベーションを促進していくことを目的として出資などの提案を行ってきたというふうに承知をしています。しかしながら、シャープとして様々な条件を検討した上で鴻海による提案の受入れを自ら判断をされたというふうに認識をしています。
　結果としては、今Ｖ字回復と言っていただきました。また、雇用が確保をされ、あるいは取引先も確保されという結果になっているということはいいことだというふうに思っておりますし、このシャープのＶ字、シャープは今もう家電メーカーとしては生まれ変わろうとしていまして、そのことがまた日本の家電メーカーにもっと刺激も是非与えてほしい。このＩｏＴの時代において日本の家電メーカーもこのまま待っていては勝ち残れないわけでありますから、シャープの状況も見ながら、日本の家電メーカーもビジネスモデルを新たに組み立てていってほしいなというふうに思います。
　これ、金額の多寡とかいろいろ言われていますが、結果はやっぱり経営者だと思いますね。これ、経営陣、現状維持となっていますが、シャープには戴さんという鴻海から送り込まれた強烈な個性の人が経営に当たっていて、やっぱりそれで変わったというところが多いと思います。
　これからも産革機構は、いろんな形で、オープンイノベーションを前提にしながら、事業再生ということも、またそこにお金を出すということもあると思いますが、やはり単にお金を出すだけではなく、単に事業再編のスキームを編み出すだけではなくて、やっぱりどういう経営者を連れてくるか、どういう経営者にリーダーシップを取ってもらうかというところが非常に重要だなというのが今回のシャープの件から私が感じているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　このシャープの案件を見ていくと、鴻海は本体に出資して全体として再生とか成長を狙っている一方、機構案の方は事業に着目をして、他社の事業との再結合とかその辺も考えながら進められていたということなので、そもそもちょっと視点的に違っているのかなといったところもあって、この辺はしっかり大事にしていかないといけないのかなと思います。
　そこで、資料七に示させていただきましたけれども、産業革新機構の志賀俊之ＣＥＯは、当時、日経新聞のインタビューに応じておりまして、日本企業は事業を抱え込み過ぎている、それを解き放ち、常にリフレッシュされた状態にする、シャープで目指しているのもそれだと話されておりまして、さらに、記者に、もう一つの論点は液晶は日本が守るべき技術かという点について問われたところ、国が守るという発想はしていない、また、経産省が流出を恐れてやらせているということではないんです、ジャパンディスプレイという液晶会社に出資し、そこにシャープが合流した方がシナジーが生まれると考えたと答えられておるわけでございます。
　そこで、ちょっと質問をさせていただければと思いますが、この日本企業の事業を抱え込み過ぎという点や、液晶技術流出を国が守るべきか否かという点など、経産省として、当時、現在でどのような認識を持っておられるのかというところと、さらには、シャープの液晶が革新機構の出資するジャパンディスプレイに合流しなかった結果、当初の狙いだったシナジーも生まれないわけであります。今の現在のジャパンディスプレイのビジネス環境、さらには今後の展開等についてどのようにお考えになられているか、併せて経産省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　産業革新機構の会長である志賀ＣＥＯの二年ほど前の発言、その詳細につきましては正確には把握しておりませんので個々に論評するということは差し控えさせていただきますけれども、一つだけ申し上げますと、総じて言えば、日本企業は、欧米等他の地域の企業と比較いたしまして、低収益性の事業を抱え続け、その結果として全体の収益性を引き下げている、こういった面はあるんだろうというふうに認識しております。
　具体的に申し上げますと、数年前に、日本、アメリカ、欧州、アジア、いわゆるコングロマリット、多くの事業体を持ちますグローバル企業の部門ごとの収益性の比較というのを行いました。その結果、日本企業では、売上高利益率が一〇％に満たない、いわゆるそんなに収益性の高くない事業部門の割合が全体の九割ということでございます。それに比べまして、同じ数字が、米国企業では約三割、アジア、欧州でも約六割と、こういう状況でございまして、やはり比較をしてしまいますと、低収益性の事業を抱え続けている、こういった傾向というのは認められるんだろうと、こんなように考えてございます。
　このため、我が国経済全体の活性化の観点から、グローバルな競争を永続的に勝ち抜けるように、企業が事業の選択と集中、あるいは事業の連携、再編などを行いまして研究開発など前向きの投資に果敢に取り組む、こういったことが大変重要になってくるというふうに考えておりまして、そうした中で、産業革新機構は既存の企業の枠組みを超えたオープンイノベーションの促進、こういったことに取り組むことによってそのためのお手伝いをさせていただいていると、こういうふうに認識してございます。
　お尋ねのジャパンディスプレイでございます。御指摘のような経緯もございましたけれども、現在、昨年八月に公表いたしました中期経営計画、これに基づきまして、新型液晶ディスプレーによる収益力の強化、有機ＥＬ分野における技術革新、車載事業など新たなビジネスの創出などを柱とする企業価値の向上に努めておるということでございまして、足下でも、固定費の削減あるいはキャッシュフローの改善といった相応の成果も出つつあるというふうに認識してございます。さらに、こうした中、最近では、今後の需要の増加が見込まれます新型液晶ディスプレーによる収益力強化を目指しまして外部資金調達に成功されるといったようなこともございます。引き続き全力で企業価値向上のための努力をしておられると、こういうふうに認識しておるところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。もう時間的に、ちょっともう残り少ないので。
　この革新機構は、以前から度々でありますけれども、国内電機業界の大型再編を念頭に置いていると言われてきたわけでありますけれども、働く者の立場に立つ労働組合の立場で、まあ出身なんで言わせていただきますと、従業員の後ろには家族もいて、雇用の大切さというのは最後まで忘れてはいけないということを強調したいというふうに思っているところでございます。
　今回の法案でも、スピンオフの円滑化が規定されております。企業価値向上が目的であろうと思いますけれども、スピンオフの実施で分割される会社の従業員の皆様には、いい方向に影響が与えるところもあると思いますけれども、悪いところの影響も起こり得るわけでございまして、やはり雇用と事業再編の関係について世耕大臣としてどのようにお考えになられているかというところをひとつお聞きしたいというふうに思っております。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の産業競争力強化法改正案で導入するスピンオフに関する会社特例の適用に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを法律上の要件としておりまして、具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めることとしております。また、計画の認定を受けた事業者の責務として、労働者の理解と協力を得ることや雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを定めているところであります。
　事業再編による企業価値を向上させようと思ったら、最終的には、これ株主とか経営者だけの話ではなくて、実際に現場で事業に携わっている従業員の方々の理解と協力がなければ実現できないというふうに考えております。今私が申し上げたような措置によって、スピンオフをされる会社の従業員に不当な影響が及ぶことがないように、そういった方々の士気が落ちることがないように適切に実施をすることが重要だと思っています。
　また、労働組合や従業員による会社の経営に対するチェック機能が重要だというふうに思っています。これ、コーポレートガバナンス・コードの中でも、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、従業員等を始めとするステークホルダーとの適切な協働に努めるべきという基本原則があるわけでありまして、コーポレートガバナンス改革をこういう視点で進展をさせていくことも重要だというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　資料八に最後付けてあるんですけれども、産業革新機構が対応いただいて、このルネサスエレクトロニクスというところは、今、産業革新機構が持っていた株式を売却して、最終的に復活というところに至ったわけであります。
　このことについては、昨年の経産委員会で世耕大臣にもちょっとお聞きして、四万人という従業員が一万何千人になったというところがあったり、いろいろ事業所を閉鎖したりという様々な苦労があったわけでありますが、結果的には産業革新機構の力を借りて復活したというところであるわけであります。そのときに大臣から、そういうところに対して基本的に考えておかないといけないところはどこですかと言ったら、やっぱりできるだけ調子がいいときに早く手を打つことが必要ではないかというようなお答えをいただいたわけであります。
　そういうルネサスエレクトロニクスでありますけれども、そこの荒井委員長という方がおられまして、ルネサスのグループの労働組合の委員長でありますけれども、資料八の②にちょっと付けてございますけれども、「苦節十四年　リストラの教訓と展望」と題しまして、雑誌のインタビューでお答えになられているわけであります。企業危機に陥る前、労働組合によるチェック機能は働かなかったのでしょうかと記者に聞かれまして、五ページにわたってインタビューに答えているんですね。
　しかし、ちょっとここでは抜粋をして御紹介すると、会社がいかなる状況にあるか知らなかった、知らされていなかった、知ろうという努力が不足していたということであります。競争環境が変わっていることを敏感に察知し、対応しなければ、事が表面化したときもはや何もできないということですね。さらに、あそこはいろいろなところが一緒になりましたので、日立、三菱、ＮＥＣの時代には、半導体部門が赤字でも本体のどこかにお金がある、出るだろうと思っていたと痛烈な反省と記しているわけであります。
　確かに、この言葉を聞くと、私も労働組合の出身の一人でございますので、従業員は経営陣の下で働くという役回りでありますが、労働組合が経営をチェックするとしても限界があるんだというふうに思います。しかし、それでも不断に危機察知能力を磨く必要があるのではないかと今述懐しておりまして、自分でも、先ほども申し上げましたが、組合役員の一員であったので、この言葉を聞いて胸に突き刺さる思いだというふうに感じているところでございます。
　やはり、雇用環境がしっかりしている、このことを実現するために取り組んでいくことがやっぱり一番なのかなというふうに思いますので、是非、世耕大臣におかれましても、日本の産業政策をしっかりリードいただいて、日本の産業を活性化させる、そういう取組を引き続き進めていただきたいと思いますが、最後に一言大臣からお言葉をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほども申し上げたように、従業員も重要なステークホルダーの一人であります、一つでありますので、しっかりと経営に関して意識を持っていただくということは非常に重要だというふうに今の教訓も含めて考えておるところであります。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　この場では、生産性向上特別措置法案、それから産業競争力強化法改正案の審議ということで、まず、前回の委員会のときに質問が残ってしまって途中になってしまったサンドボックスについて質問を始めたいというふうに思います。このサンドボックスについては、石上委員の方からも割と多角的に様々な質問もしていただきましたので、多少ダブったり重複したりするところもあるかもしれませんけれども、それはお許しをいただきたいというふうに思っております。
　まず、前回からの続きでいいますと、このサンドボックスですけれども、これは、今回、この特別措置法案の目玉ということで、プロジェクト型ということになっています。調べてみたら、国家戦略特区の方の制度にもやはり同じサンドボックス、規制のサンドボックスというのがありますね。
　今回、やっぱりこの新たな法案の中での新設ということで、それだけ期待度も大きいのではないかというふうに思うんですけれども、具体的に、今回、同じ名称ですけれども、今回のこのプロジェクト型と国家戦略特区の中のものというのは、もちろんそれぞれ狙いがあると思うんですけれども、どんなふうな違いがあるのか、この辺からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の今国会に提出をされております国家戦略特区法の改正案で措置することになっている地域限定型のサンドボックスは、対象地域を国家戦略特区の自治体に限定をして、そして、国、自治体、事業者の三者が一体となって先端的な実証実験の具体化を図るというものであります。具体的には、自動運転ですとかドローン、あるいは電波の利用といった特定の分野について、適切な事後チェック体制の下、関連する事前規制の最小化を図るものになっているわけであります。
　それに比べて、今回、この今御審議いただいている特措法で措置をする新技術等実証制度は、これは民間事業者の側が提案をして、そして期間や参加者を限定をして、そして規制が適用されない環境の下でスピーディーな社会実証を可能とするものであります。先ほど申し上げた国家戦略特区の地域限定型と比べますと、特区に指定された地域以外でも活用が可能だということ、そして自治体による提案が要らないということ、そして実証のために法改正は要しないといった点が特徴であります。
　自治体の提案に基づいて地域社会と一体となって協力をもらって実証を進めたいという場合は先ほど申し上げた国家戦略特区の地域限定型を活用していただいて、逆に、地域は限定できない、例えばＩＴのサービスなんかはなかなか地域限定できないものがありますから、地域を限定しないでスピーディーに実証を行いたいというのはこの法案の新技術等実証制度を活用いただくというように、実証のニーズによってうまくこの両制度を使い分けていただくことが重要ではないかなというふうに考えております。
○真山勇一君　今のお話を伺っていると、二つが両輪になってうまく新しい事業を起こしていこうということではないかというふうに思います。
　その中でも、特に今回のプロジェクト型というのは、今お話を伺っていると、やっぱり非常に柔軟性がある、それからスピーディーにやっていかなければいけないと。やっぱり時間が掛かってしまったら、多分、恐らくこういうものというのはアイデア勝負というところがあると思うんですよね。ですから、やっぱりどれだけ早くスピーディーにやれるかということだと思うんです。
　そうすると、やっぱり国家戦略特区の方は、国やら地方自治体ぐるみということもあって、比較的、例えば、今一番大きなプロジェクトだと思いますが、自動走行なんというのもありますし、ドローンなんかも今は使い道が非常に広がってきていると。そういうことがあるので、そういうものに対して、このプロジェクト型の方は本当に小回りが利く、それで柔軟的にやれるということで、それだけ期待度が大きいと思うんですが、そうすると、じゃ、こういうものができてほしいという、あったと思うんですね、期待度が。そうすると、どうでしょう、今のところ例えばどんなものが出てきているのか、どんなものが実現性の可能性があるのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　そういうアイデアがどんどん浮かぶようでしたら、私は今頃ベンチャー経営者になっているのかもしれないわけでありますけれども。
　今いろいろと対話をしている中で出てきているのが、例えば、フリーランスの人に仕事のマッチングをしている会社があります。フリーランスの人で、例えば、分かりやすく言って、ウエブデザインの仕事がやれる人で、ただし、少し介護か育児があって何年間か仕事の現場から離れていたんだけれども、そのウエブデザインのスキルを使って、個人として、フリーランスとしてビジネスを受注したい。そういうのをマッチングしているサービスが今たくさんあるわけでありますが、そのマッチング会社が、このフリーランスの人が、じゃ、新たに働き始めるとなったときに、三年休んでいると、例えばソフトウエアもパソコンもどんどん新しくなっていますから新たに買わなきゃいけない、じゃ、そのために融資をしなきゃいけないというときに、今のこの融資、個人に対する融資の限度額というのはあくまでも前の年の年収をベースに考えなきゃいけないというルールになっていますから、そうすると、その人には、お金、休業中ですから前の年の年収がありませんので、貸せないということになってしまうんだけど、ここを少し柔軟にしてもらえないだろうかというような要望が出てきています。
　あるいは、宅配便に関して、やはり今ネット通販などで宅配の需要が非常に増えている中で、ラストワンマイル、いわゆる宅配会社の各地域にある拠点から最後その自宅までのところを誰か別の人に委託をするというようなルールの見直しができない、それの実証をやって問題がないということを検証できないだろうか。この辺のニーズが今のところ出てきているところでございます。
○真山勇一君　今伺っていると、本当にいろんなことが考えられるような気がするんですね。その辺の知恵を絞るのが大変なことだというふうに思うんですけれども、やっぱりそれがベンチャーのベンチャーたるゆえんのところだと思うんですが。
　ベンチャーは、そういう新たな事業に挑戦するということ、これが大事なことなんですけれども、その一方で、今回のこの規制のサンドボックスの適用に当たって、この委員会でも度々取り上げられているのが、例えば命に関わる、安全に関わることとか、それから、私、それに加えて、やっぱり環境の問題とか、それから、これまでにある既存の産業、しっかりとした基盤を築いている産業を脅かすようなことになる、あるいは痛みを強いかねないようなことになるという、そういう事業についてはなかなか承認が難しいではないかとか、あるいはそういう問題をどうするかというふうなことがありますけれども、例えば、やっぱりこういうものについて慎重に、承認の際に際して慎重になるとか、ベンチャーだからいろいろやりたいけれども、その中にも、やっぱりそう簡単にはやることができないなというような、そういうことという考え方というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、このサンドボックス制度というのは、今の規制、規制というのは必ず目的があるわけですよね。国民の生活の安全を守るとかいろんな目的があるわけですが、今の時代の変化に応じ切れていないんじゃないか、安全を守るには別の方法もあるんじゃないか、それを実証してみたいというのが今回のサンドボックス制度だというふうに思っていまして、何でもかんでも規制を緩めるとか、そういう形ではなくて、その規制の目的を別の方法で達成できるのではないか、そのための実証をやるというのが私は今回のサンドボックス制度の本質だというふうに思っていまして、ですから、当然のこととして、実証に当たっては生命や身体の安全が第一である、第一に重要であるということは、これはもう言うまでもないことでありまして、サンドボックス制度では、事業者に対して、期間、場所、方法を限定して参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督をしっかりと行うこと、また、この間の質疑の中でも、モニタリングもしっかり行うことなどで実証を適切に措置するために必要となる措置を講ずるということを参加する事業者に対して求めているわけであります。
　そして、規制を所管する主務大臣は、こうした措置が適切に講じられていることなどによってこの規制法令が保護しようとしている本来の目的である権利とか利益が損なわれないことを確認をして、そして革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で計画を認定するかどうかを判断をするということでありますので、安全性とかそういったことに関しては万が一にも問題が起こらないような体制になっているというふうに考えております。
○真山勇一君　規制のサンドボックスのこの質疑、審議の過程で、やはりライドシェアが、何かそれだけが非常にクローズアップされてしまっていることがちょっと私は気になって、やっぱり駄目なものは駄目、でも、やれるものはやろうよ、できるものはやってみよう、そういうことですね。その辺をしっかりとこの制度でやっていっていただけるということを確認をしたかったのでまた改めて伺ったということで、そういう何でもかんでもというところではなくて、やはり生命とか命に関わる問題もありますから、規制緩和ということがあっても、その辺をどうしっかりと区別していくかということは、この制度を生かすかどうかというところの大変大きなことになると思いますので、是非きちっとした基準でやっていただきたいというふうに思っております。
　ここからちょっと具体的にお伺いしたいんですが、前回ちょっと途中で終わってしまったので。お手元のお配りした資料を見ていただきたいんですが、これは経産省の方からいただいた資料の中からの一部のコピーでございますけれども、このプロジェクト型規制のサンドボックスの仕組みというかシステムですね。
　前回のところでちょっとお伺いしたのは、この左側の事業者と、右側に評価委員会というのがありますけれども、事業者がいろいろなアイデアを出すと、その一元的窓口、これが内閣官房に設置されるということで、ここでどこの官庁が扱うかということを決めてそこへ振り分けますという説明を伺いました。真ん中のその主務大臣というところですね、事業を所管するところへこの窓口から振り分ける。確かに、どこへ持っていっていいか分からないというのをこうやって一元的窓口で振り分けていただくということは、非常に事務の効率化にはなるというふうに思っております。
　ただ、この流れ、左から右へ申請という形で流れていく、そして今度は右から左へと認定という形で流れていく中を見て、何点かやっぱり気になることがあるので、この辺をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、まず、評価委員会というのが右側にあります。この評価委員会というのはどういうものなのかということについて伺いたいと思います。
　内閣総理大臣が任命ということなんですが、人選は、任命ということは、これは任命だけという意味なんでしょうか。人選はどんなふうに誰がやるのか、それからどんな基準があるんでしょうか。その辺りからまず伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、この評価委員会ですけれども、新技術等実証が経済全般に及ぼす効果について、各省庁の所掌範囲を超えた大局的な見地から主務大臣に対して専門かつ客観的な意見を述べていただくというのがこの評価委員会の機能であります。あくまでも最終判断は評価委員会の意見を聴いた上で主務大臣が行うことになっているというポイントが一つ重要かなというふうに思っています。
　その上で、評価委員会の委員というのは、幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関して優れた識見を有する者を任命することとなっておりまして、委員会が置かれるのは内閣府ということになる、これ、各省にまたがることですから内閣府に置くことになるわけであります。そして、その内閣府の長は内閣総理大臣でありますので、これは、形式的と言うとあれですけれども、内閣総理大臣が任命するという形になります。委員の人選に当たっては、委員によって代表される意見、学識、経験などが公正かつ均衡の取れた構成になるように留意することとしておりまして、構成や分野のバランスについて対外的にきちっと説明できるようにしなければいけないというふうに思っています。
　評価委員会が公正公平である、評価委員の人選も含めて公正公平であるということを国民の御理解が得られるようにしっかり努めていかなければいけない。これだけいろんなことが問題になっている状況の中でありますから、きちっと説明責任が果たせる人選はしっかりとやっていく必要があるというふうに思っています。
○真山勇一君　それから、この評価委員会のことで更に伺いたいのは、この評価委員会というのは、このプロジェクト型サンドボックスで固定されたメンバーで常設ということになるのか、あるいは、出てくるプロジェクトごとによって多分専門性がかなり違うと思うんですよね、そういう場合に、逆に言えば、そういうときにまたそういう委員を選ぶのかどうか、そこはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、この評価委員会は常設であります。ただ、今委員御指摘のように、テーマによっては、少し専門性、深く掘り下げなきゃいけないというようなときがあるわけであります。その技術が、イノベーションが社会実装されることによってどんなインパクトが世の中に与えるかなどはまた個別の人から聞かなきゃいけないときもあると思いますので、必要な調査をしなければいけないということになった場合は、例えば個別のユーザー団体ですとか、あるいは専門的なその分野に深掘りして詳しい学識経験者などから意見を聞くということもあり得ると思いますし、場合によっては海外の事情をいろいろと聴取をするということもあり得るのではないかというふうに思っております。
○真山勇一君　それから、やっぱり新しい事業、まあベンチャーと言われるものですから、新しい革新的なそうしたアイデアを含んだ事業ということなので、賛成という人はもちろんいいと思うんですね。だけど、賛成じゃなくて、いやいやそれはちょっと待ってくれとか、あるいはちょっと問題があるんじゃないかという反対の立場の人もいると思うんですが、この評価委員会の中でその反対の意見というのは例えばどんなふうにして取り入れられることになりますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　その評価委員会が、まだ人選もやっていない中で、この人は反対派の人だというようなことにはちょっとならないんだろうというふうに思います。やはり、規制改革とかこういったイノベーション全般に関して知見のある方を基本的には評価委員会に入ってもらう。それぞれの案件については、やはり必要があれば、外部の専門家も呼んで意見を聞いた上で評価委員会としていろんな御意見をいただくということになるんだろうと思います。
　当然、業界団体とかそういったところからは、案件によっては反対の声が出るかもしれません。そういうことについては、最終的には主務大臣が取りまとめるということになるんだろうというふうに、主務大臣が判断するときに、そういった慎重な意見とかそういったことも聞きながら、一方で評価委員会からいただいた御意見も聴きながら、最終的に主務大臣が判断をしていくことになるんだろうと思います。
○真山勇一君　先ほど大臣がおっしゃった中立性とか公平性という面で見ると、そのプロジェクトに賛成とか推進する方の人だけでなくて、やっぱり慎重な意見を持っている人あるいは反対の意見を持っている人の言い分というのも聞いていかないとなかなか分からないと思うんですね。その辺の広く意見を聞くということは、この専門委員会にそういうふうな役割を持たせているということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ともかく、この評価委員会には、予断なくしっかりと、その提案のあったイノベーションを社会実装するに当たっての実証実験に関してやっていいか悪いかの御判断は、御判断というか御意見をしっかりいただきたいというふうに思っています。
○真山勇一君　それから、この図で見ると、上に内閣総理大臣を通じて勧告というのがありますね。それからもう一つは、意見を聴くというのがあります。
　今、お答えですと、評価委員会の評価を受けてそして最終的に結論を決めるのは主務大臣になるというふうにおっしゃいましたけれども、ここにある勧告というのと意見というのはどういう違いがあるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、評価委員会が主務大臣から意見を聴くと、主務大臣としての言い分というか、そういうところを聴くというのがこの意見を聴くというところだというふうに、違う、あっ、主務大臣に対して評価委員会が意見を言うということであります。
　最終的に、これ個別のケースに応じて様々な場面が想定されるわけですけれども、例えば、主務大臣が、サンドボックスに関して、規制の特例措置や新技術等実証計画の認定の判断に際して、例えば革新的事業活動評価委員会の意見を踏まえての検討とか判断を全く、例えばですよ、サボタージュして行っていないという場合には、これはもう意見ではなくて勧告という形になるんだろうというふうに思っております。
　これ、内閣総理大臣を通じての勧告というのは、別に総理が恣意的に勧告をするというわけではなくて、この評価委員会がどうしても各省庁ときちっと連絡を取らなきゃいけないという立て付け上、内閣府にこの評価委員会を置いています。そうすると、内閣府の長はあくまでも内閣総理大臣なんです。だから、内閣総理大臣としてというよりは、内閣府の長としてこの評価委員会の勧告を総理大臣が伝達をする役割をしているというふうに御理解いただければというふうに考えています。
○真山勇一君　こんなふうに私は思うんですけど、意見の方は、評価委員会が主務大臣に対する意見というのは、これは通常ルートであると。だけれども、やはりプロジェクト自体がいろんな省庁にまたがっている、なかなかその辺が意見が一致しないし、まとめるのが難しいというときには、つまり評価委員会がまとめたものを総理大臣という名前で勧告をするというふうに取ってよろしいんですか。特別なルートになるということでよろしいんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　全くそのとおりでありまして、内閣府の長としての内閣総理大臣の機能で伝えているということになるんだというふうに、あくまでも主体は評価委員会というふうに思っていただければと思います。
○真山勇一君　それから、やっぱり気になるのは、評価委員会というのは、いろんな専門家など広く範囲を広げるということだったんですが、任命するのがやっぱり総理大臣ですね。そうすると、総理大臣が任命するということになると、やはり総理の意向とかそういうものが多少出てくるという懸念とか心配というのはないんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これも、総理が名簿に丸打って決めるとかいうことではなくて、あくまでも内閣府の長として総理大臣が任命行為をやるということでありまして、これは基本的には内閣府を中心に人選が行われるんだろうというふうに考えております。
○真山勇一君　それから、出てきた事業、その計画、実証、これ是非やりたいということになってきて、当然、主務大臣が評価委員会にいろいろ相談をする、意見を聴く体制をつくるということになりますと、評価委員会の方が意見が同じで、うん、これは推進していこうという結論になればいいんですけれども、例えば、主務大臣の方はこれはいけるんじゃないかというようなことで専門委員会に例えば相談をする、意見を聴くと、そうすると、専門委員会の方では、いや、これはちょっと無理だろうみたいな話で違ってしまう。つまり、主務大臣の方と評価委員会の方で評価が違ってしまった場合というのはどうなんでしょう。
○国務大臣（世耕弘成君）　この実証計画の認定については、基本的には、評価委員会の意見を聴いた上で、最終判断はあくまでも主務大臣ということになろうかと思います。決して一回きりで、もし意見が対立したような場合は一回きりで終わることはないというふうに思いますが、そこはよく主務大臣と評価委員会がコミュニケーションを取ってよく調整をするということだというふうに思っています。
　これは、何度も申し上げている、いきなり規制を外すわけではなくて、規制の目的をほかの方法で達成できないかどうかを実証するという意味でありますので、そういう意味では、何かマルかバツかの対立構造ではなくて、一定の歩み寄りということもしっかりできるんではないかというふうに考えております。
○真山勇一君　その辺りで、このプロジェクト型の規制のサンドボックスというのは、新しい、新設される制度ですし、期待感もそれだけあると思うんですけれども、やっぱり感じるのは、そうしたちょっと懸念の部分があって、私、二つぐらいその懸念をちょっと伺いたいんですけれども、一つは、今申し上げたような評価委員会のその勧告とか、それから主務大臣がそれを認定する間のそのプロセスですね、そういったものに透明性とか公平性とか客観性、これがないとやはり恣意的に何か物事が考えられるんじゃないかと。
　先ほど大臣もちらっとおっしゃいましたけど、今問題になっている加計学園問題なんかというのはやっぱりそういうところもあると思うんです、特に国家戦略特区ということで。この仕組みを見ていると、やっぱりそうした懸念を持ってしまうんです。今伺った話では、そういう公平性とか透明性は確保しますよというふうに言われても、これまで、書類がないと言われたり、出てきたらちょっと書き換えられていたりということになるとやっぱり困ると。
　ですから、この少なくともプロセスの、何というのか、透明性とか公平性、客観性というのは担保されなくてはいけないと思うんですが、その辺りのその透明性、公平性を担保することと、それから、事後に、これ確かにそのとおりきちっと意見を聴いてそして認定がされたよということを証明されるような、その検証可能とするためにはどういったことが必要だと思われるか、どういったことは最低やらなくちゃいけないというふうに大臣として考えておられますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いろんな形で担保はされていると思うんですが、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この評価委員会が勧告を出す場合は、これは先ほど申し上げたように総理大臣の名前で出すわけですけれども、主務大臣はその勧告に基づいて講じた措置を委員会に通知をするということになっています。また、評価委員会は、勧告を出した場合はその内容を遅滞なく公表しなければならないということになっていますので、ここでまず勧告に関する透明性は確保されているというふうに考えております。
　また、実証計画の認定のプロセスについては、この評価委員会においては、例えば、ある委員に直接の利害関係があるような議題が上がる場合は、その委員はその審議には参加しないことにするなど、公平性についてこれは疑念を抱かれないように運用上しっかりと留意をしていきたいというふうに思っております。
　また、主務大臣は評価委員会による専門的かつ客観的な観点からの意見を聴くことを求められておりまして、個別の計画を認定するか否かなどの最終判断はあくまでも主務大臣ということになります。主務大臣は、計画を認定した場合には、その内容を直ちに公表することになっています。それとともに、評価委員会から勧告があった場合に講じた措置を評価委員会に通知をすることを通じて、その判断について説明責任を果たすことになっているわけであります。
　加えて、実証計画の認定プロセスにおいて作成された文書のうち、公文書管理に関する法律上の行政文書に該当するものは適正に管理する、これはもう当然のことでありますし、営業上の秘密を除いて会議又は議事録を速やかに公開することにしております。こういったことによって議事の透明性ということも担保されるというふうに考えております。
　こういった仕組みを活用して、評価委員会による勧告ですとか実証計画の認定における公平性、透明性をしっかりと担保してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　いろいろおっしゃってくれて、確かにそれが機能すれば大丈夫という気もするんですけれども、何か、それを保証するというか、例えば明文化してある、法律以外のところですね、法案の中以外のところでこうしたことがきちっと明文化されているとか、そういうことというのはあるんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今申し上げたことはおおむねこれ法律の中で規定をされていることでありますし、今後、いろんな運用をしていくに当たっていろんなルールとかガイドラインを定めていくわけでありますから、その辺はまた改めて国会にもしっかり御説明をしていかなければいけない。
　いずれにしても、透明性、公平性、これ特例を認めるわけでありますから、透明性、公平性については格段の留意をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　今おっしゃった運用とかルールの部分をやはり細かく決めていただいた方が、やはり変な疑いは掛けられないし、恣意的な運用というのもそれによって避けられるということがありますので、それは是非、これ今後この法案が成立した後の整備ということで、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　やっぱり、制度をつくる、こうした新しい制度をつくって期待もされているということでしたらば、それがうまく運用される、その制度が利用されるということが大事だと思いますので、是非それはお願いしたい、重ね重ねお願いしておきたいというふうに思います。
　次は、中小企業の話を少しさせていただきたいと思います。
　設備投資政策が、今回、産業競争力強化法改正の中に盛り込まれています。特に、特例措置として、固定資産税、この固定資産税についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　中小企業における生産性向上のため、その先端的な設備に対する投資、これを促進する特例措置ということで、企業が自治体に対して、区市町村ですね、払っている固定資産税、これを軽減する措置が盛り込まれています。
　この仕組み、これ、固定資産税、多分自治体にとっては大事な財源なので、これによって税収が減ってしまってはいけないので補填される仕組みはあるというようなことを伺っているんですが、その辺の仕組みを改めて伺いたいのと、これに対する自治体、どうなんでしょうか、期待度というのは大きいんですか。その反応はどういうことなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回は、あくまでも自治体の判断ということを重視していまして、自治体の判断によって新規に企業が投資した分の固定資産税をゼロにすることができるということになっています。
　最終的に、当然、減収は幾ばくか出ます。そんな大きな減収にはならないと思います。新規投資分に係る固定資産税のところですから、しかもそれが三年間ということでありますので、何か、その固定資産税収入ががくんと落ちるということにはならないと思っていますが、今回のこの特例措置による減収については、地方交付税の基準財政収入額の算定にしっかりと含めるということになっておりまして、それぞれの市町村が条例で定める特例率、ゼロにするところが多いと思いますが、その特例率をしっかり用いますので、結果として、地方交付税の交付を受けている自治体の場合は、この特例率の適用、要するに固定資産税を減らしたことによって減少した基準財政収入額は地方交付税で補填されることになるわけであります。
　また、これ、自治体の今受け止めですけれども、おおむね全自治体の八六％となる千四百九十二の自治体がこの趣旨に賛同して固定資産税をゼロにするという回答をいただいています。私の地元でも、北山村という人口四百人の村も固定資産税をゼロにするという判断をしていただいているところであります。
　この心は、やはり自治体も、それは固定資産税が少し減るかも分からないですけれども、長い目で見れば、自分のところに立地する中小企業が新たな設備投資を行うことによって生産性が向上する、販路の開拓につながって最終的には地方の税収の増につながっていくという点を御期待をいただいているのではないかなというふうに思っています。
　まだゼロを宣言されていない自治体に対してもしっかりとこの制度の趣旨とか効果について引き続き説明を続けていきたいというふうに思いますし、小規模な自治体でも円滑にこの固定資産税ゼロに対応できるよう、例えば、これ事業計画をちゃんと出してもらわなければいけませんから、この計画内容の記載例などをしっかりと提示をするとか個別相談に応じるなど、きめ細やかな対応を引き続き行ってまいりたいというふうに思っています。
○真山勇一君　今お話伺っていると、大体自治体は期待しているというようなイメージもあるんですけれども、今おっしゃったような小さな自治体ほどやっぱりこれうまく運用できるといいというふうに思うんですね。
　やっぱりどうしても今大都市中心になって地方が疲弊しているということもありますし、それから、そういうことによって格差が今自治体の中で出てきてしまう。これが余り大きくなってはいけないということがありますので、やはりそうしたことに注意しながらこれやっていかなくちゃいけないというふうに思いますし、それから、固定資産税を補填してくれるということで、自治体としては安心してある意味できるんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、一方、じゃ設備投資するかどうかということで、企業側の方から見ると、これも平成二十八年度から中小企業の設備投資に係る固定資産税を半減できるこの特例措置がありますよね。これで制度が十分に生かされてきたのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに、この二分の一に減免できるこの今御指摘の制度が非常に効果があったから今回ゼロにしようという判断をしたわけであります。更にもう一段踏み込んでゼロにできるようにすればもっと効果が出るんじゃないかということでやらせていただきました。
　既に、平成三十年三月末時点において、この二分の一の制度を利用して新規の設備投資を行った事業者が三万七千者に上っております。対象となった設備投資は、推定ですけれども、一・九兆円ぐらいに上るのではないかというふうに思っています。
　我々、ただ単に金額とか件数を計算しているだけではなくて、これ、使った中小・小規模事業者からもいろいろ話を聞いています。例えば、今までは、やはり固定資産税の負担が重たい、赤字でも払わなきゃいけないので、新しい機械を入れたらもっと効率よく作れるということは分かっていたんだけどやれなかった、だけど二分の一になったことによってようやく決断ができて新しい機械を入れたと、その結果、非常に効率が良くなって、納期に間に合わせるために今までは土日も社員を働かせていたんだけど、ちゃんと週休二日休ませられるようになったとか、あるいは、効率が上がったことによって今まで製造ラインに張り付けていた社員を営業に回すことによって販路を開拓できたとか、そういう非常にいい反応があったものですから、それを更に深掘りしようということで今回ゼロということを思い切ってやらせていただいた。
　財政当局も理解をしてくれた、総務省も理解をしてくれたのは、やはりこの二分の一の効果があったということを評価してくれているということの証左だというふうに考えております。
○真山勇一君　やっぱり、よく日本にある企業の九九・七％が中小企業、中小零細企業と言われているわけですよね。そうすると、やはり今そうした中小零細というのは、大変経営も厳しいし、赤字を抱えているところもたくさんあるし、そうすると、これまでやっぱり設備投資を渋っていた、なかなかそれをやろうという気持ちが起きなかったというのは、何というんですか、設備投資をやったところで、じゃ本当に企業はそれでうまく再生できるかとか活力が取り戻せるかということがあったと思うんですね。
　そのインセンティブというか、それに、今大臣のお話聞くと、二分の一でもなったというふうなお話伺ったんですけれども、やっぱり固定資産税自体がその企業の中のこれどのぐらいになるのかということですよね。例えば、これは設備投資にだけ固定資産税が特例措置をとるというふうに伺っているわけですね。土地とか建物は関係ないと。そうすると、金額的にそんなに大きい金額になるのかなというのが一つ。
　例えば、じゃ、五百万円ぐらいの設備投資に必要な資金が必要だということになったとき、その固定資産税を、例えばゼロになるにしてもどのぐらいになるのかなということと、それから、今おっしゃったように、二分の一でもやれるところ、つまり体力の強いところはもう大分やっちゃったんじゃないか、逆に言えばね。そうすると、これから、じゃ今度は二分の一じゃなくてゼロにするよと、そういうもう少し優遇措置ができるわけですけれども、もうほとんどの中小零細が今までの制度でやってしまったということはないんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　固定資産税というのは大体簿価の一・四ですから、今御指摘のように、五百万円だと七万円ぐらい。ただ、赤字中小企業で七万円の負担というのはやっぱりこれはなかなか大きいものだというふうに思っていますので、まだまだ、これゼロになることによって、だったらというところはこれから出てくる可能性があると思っています。また、固定資産税だけが設備投資の判断を鈍らせていたわけではなくて、そもそも投資するお金がないという部分もありますから、これはまさにものづくり補助金、ＩＴ補助金でしっかりと支援をしていく。
　あるいは、それ以外のもう一つのファクターは、何に投資していいか分からないというところもあると思いますから、これはまさに今、サービス産業の生産性向上ということで、ＩＴ化をやるとこれだけの効率が上がりますよということを百万者に水平展開やっていこうということの政策も今進めておりまして、こういういろんな複数の政策を組み合わせる中でやっぱり固定資産がゼロになるということも価値を持ってくるんだろうというふうに思っております。