Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（土井亨君）　ただいま御指摘をいただきましたように、従事命令のみならず、今回の改正法により講じられる措置につきましては、海事関係者、地方自治体、その他関係団体との綿密な連絡協議が必要不可欠と認識をいたしております。このため、今回の法改正に当たりましては、事前に関係団体に十分御説明をさせていただき、御理解をいただいているところでもありますが、今後とも、連絡協議を密に取り、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　海上交通の安全確保に万全を期していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　最後の質問者となりましたけれども、今回のこの改正法案、必要な措置だと思いますので賛成でございます。是非、法案が成立した際には、しっかりと適切な運用に努めていただきたいと思っております。
　先ほどから小型船舶の安全について質問が随分と出て、皆さん関心が高いようですけれども、私も、小型船舶の安全性ということ、事故をなくすということに関心を寄せております。もう局長から何遍も御答弁されているので、質問をしようと思いましたが、質問はさせていただきませんけれども、実は私、かつての四級船舶操縦士の免許を持っていました。一度免許の更新をしたんですけれども、その後なかなかマリンレジャーとかの機会にも恵まれずに二度目の更新はあえてやめさせていただいたんですけれども。
　免許を取るときに、随分と実地で、実際に海に出て船の操縦をさせていただいたりという充実した機会をいただきました。けれども、更新をする際は、私の印象としては非常に簡便なものでして、簡単な講習を受けるだけで、そしてまた、一応健康診断というようなことで、ジャンプしてみてくださいといってちょっとジャンプをしたりとか、それで合格してしまったということですので、小型船舶の安全性を確保するために、やはり船長の安全意識が希薄だということも理由にあるようですので、免許の更新の際の講習内容の充実ということも是非御検討いただきたいと思っております。
　ＡＩＳについて質問させていただきたいと思います。
　船舶自動識別装置ですけれども、海上交通の安全性の確保のために大きな役割を果たしていると考えておりますけれども、現在では国内を航海する船については五百総トン以上のものに搭載義務が課せられていますけれども、これを、この搭載義務が課せられる船舶を拡充するというような検討はされていますでしょうか。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答えいたします。ありがとうございます。
　先ほどの小型船舶の安全の件でございますけれども、特に免許更新のときの講習の充実を含めてしっかりと、利用者、操縦者の安全意識向上を図っていくというのは非常に重要なことでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、ただいま御質問いただきましたＡＩＳ搭載船の対象の拡大という点でございます。現在、我が国では総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭載を義務付けておりますが、一元的な海上保安、管制の効果を最大限に発揮させるとともに、更なる船舶交通の安全性の向上を図るために、私ども国交省では、ＡＩＳの搭載を義務付ける対象船舶の拡大を検討することにしてございます。
　一方、先ほど谷合委員から御質問がある中で御説明申し上げましたけれども、このＡＩＳ搭載船の拡大、増加に伴います技術的な課題も十分に検討が必要でございますので、平成二十八年度にこのような検討を進めながらこの拡大方策についてしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○行田邦子君　搭載船を拡大するとなりますと、これから更に通信容量が逼迫してくるということが予測されるわけであります。
　そこで、今、ＩＡＬＡ、国際航路標識協会としても、これは海上保安庁というか日本政府も加盟しているわけでありますけれども、ここにおきまして次世代ＡＩＳという、ＶＤＥＳという呼称ですけれども、この国際標準化ということの導入に向けて動いているわけであります。
　大臣に伺いたいと思います。次世代ＡＩＳ、ＶＤＥＳ導入に向けてのその進捗状況と、そして日本政府としての取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　次世代ＡＩＳは、現行ＡＩＳの利用拡大に伴う通信容量不足の課題に対応するため、通信容量の拡大や通信の高速化を目指し、現在各国と協力して開発をしているところであります。現在、平成三十年代初頭の導入を目指し、国際海事機関等において技術基準等の国際標準化を検討しているところであります。
　我が国が国際標準化の議論をリードすることは国内メーカーの活躍の場が広がることとなることなどから、これまで国際会議を国内で開催するなど国際的な技術基準の策定作業に積極的に参加をしてきております。引き続き、国内メーカーと協力をいたしまして、次世代ＡＩＳの国際標準化への取組を進めてまいります。
○行田邦子君　日本は、国土面積では世界六十位と大きくはないけれども、領海それからＥＥＺの面積はというと世界の六位ということで、海洋大国であります。そしてまた、技術先進国でもありますので、是非この次世代ＡＩＳ、ＶＤＥＳの国際標準化に向けまして日本が先導的な役割を果たしていただきたいと、このように思っております。
　そのＥＥＺ、今申し上げた領海そしてまたＥＥＺに関連して質問させていただきたいと思うんですけれども、このＥＥＺの中には豊富な海洋資源、また海底資源、そしてまた水産物など、こうした豊富な資源が眠っているわけでありますけれども、この我が国の領海そしてＥＥＺを根拠付ける、その外縁を根拠付ける離島というのが五百三十二島あるということが分かっています。そして、その五百三十二の島のうちに無主の土地、持ち主が、所有者がいないと分かっている離島が約二百八十あるということが判明をしております。これら無主の土地については、これは国有財産法にのっとって国有財産台帳に登録をしなければいけないということになっています。そして、昨年の六月三十日に改正されました海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針におきましても、これら離島につきましては速やかに国有財産として登録を行うこととされています。
　そこで伺いたいと思いますが、国有財産台帳への登録は完了したのでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の管轄海域の根拠となります離島につきましては、昨年六月に離島の基本方針を改正いたしまして、国庫に帰属することが新たに判明いたしました土地につきまして速やかに国有財産として登録等を行うことにより、その安定的な保全、管理を図ることといたしたところでございます。
　これを受けまして、領海等の我が国の外縁部を根拠付ける離島のうち、所有者のないいわゆる無主の離島約二百八十島につきまして、低潮線保全区域周辺に存する土地、国立公園の特別地域内に存する土地、国有林野周辺に存する土地など一定の行政目的が存在いたします土地につきましては、行政財産として登録を行うなど、国有財産台帳への登録を進めてまいるとしたところでございます。
　現在、国有財産台帳登録に当たりましては、必要となる所在、地籍の記載の仕方の調整を関係省庁と進めているところでございまして、それらを整え、これら離島の国有財産台帳等への登録を速やかに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君　つまりまだ終わっていないということなんですけれども、私が昨年の七月に行政監視委員会でこの件で山谷大臣にも質問させていただいたんですが、そのときに山谷大臣からも、可及的速やかに行うという御答弁をいただいていますので、是非、可及的速やかに国有財産台帳への登録をお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問、もう一問なんですけれども、ＥＥＺ、領海を根拠付ける離島のうちに、無主の土地でもなく国有財産でもない、つまり何らかの所有者がいるはずの土地についてなんですけれども、総合海洋政策本部において所有者の把握を進めていると承知をしていますけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤由起夫君）　御指摘のとおりでございまして、領海の外縁を根拠付けます基線を有します有人離島につきましては、領海の外縁を根拠付けます基線の周辺の土地の所有者状況の調査を進めているところでございます。
　これまで、領海の基線を有する、低潮線を有する地区の所有者につきまして調査を進めてまいりました結果、おおむね半数の地区につきまして公図等に記載があることが確認できているところでございまして、実際の所有者の精査をしてまいります。それから、残りの半数につきましては公図等への記載がございません。このため、地元自治体等と協力をしながら、その所有状況について把握するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○行田邦子君　低潮線周辺の無主の土地につきましては、国有財産化するということは、これ民主党政権のときですけど、平成二十二年七月に閣議決定をしているわけでありますので、政府の方針として、その後の自民党政権でも政府の方針としてこれはもう決まっていることですので、しっかりと実行していただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（金子洋一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十八年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　芝　　博一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　芝　　博一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田広さんが委員を辞任され、その補欠として堀井巌さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠藤国務大臣。
○国務大臣（遠藤利明君）　おはようございます。
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等における抜本的な対策の強化を図るとともに、我が国における専門的な人材の確保を図るため、サイバーセキュリティーに関する知識や技能を備えた高度かつ実践的な人材を育成する等の必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、情報システムへの不正な活動に対する国による監視及び分析並びにサイバーセキュリティーに関する演習及び訓練について、国の行政機関に加えて、独立行政法人及びサイバーセキュリティ戦略本部が指定する特殊法人等をその対象とすることとしております。
　第二に、サイバーセキュリティ戦略本部の事務のうち、サイバーセキュリティーに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく監査並びにサイバーセキュリティーに関する重大な事象に対する原因究明のための調査に関するもの等について、国の行政機関、独立行政法人及び指定された特殊法人等を対象とすることとし、それらの事務の一部を、独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとしております。
　第三に、情報処理安全確保支援士制度を創設し、事業者等のサイバーセキュリティーの確保を支援することを業とすることを規定するとともに、情報処理安全確保支援士試験及び情報処理安全確保支援士の登録に関する規定等を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
　よろしくどうぞお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　　午後四時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　笹川　博義君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　福井　　照君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏文君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　升田世喜男君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　畠山　和也君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　木村　弥生君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　務台　俊介君　　　　　木内　　均君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　務台　俊介君
　　木村　弥生君　　　　　中川　郁子君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
同日
　理事越智隆雄君同日理事辞任につき、その補欠として福井照君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月六日
　ＴＰＰ協定を批准しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三〇二号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三〇三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三〇四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三〇七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三一一号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三一二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三一四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三一五号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三一六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三一七号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三一八号）
　同（真島省三君紹介）（第一三一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事越智隆雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に福井照君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
　　　　—————————————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年七月から、この協定の交渉に参加しました。その結果、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、十二カ国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
　具体的には、市場アクセスに関し、我が国については、農産品の重要五品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保しつつ、我が国の輸出を支える工業製品については、十一カ国全体で九九・九％の品目の関税撤廃を実現します。
　また、原産地規則、税関手続、ビジネス関係者の滞在、知的財産、電子商取引等に関するルールの整備等により、中小企業を含めた日本企業の海外展開を促進するものであります。
　この協定の締結により、アジア太平洋地域に自由で公正な一つの経済圏が形成され、世界のＧＤＰの約四割と約八億人の人口から成る巨大市場がつくり出されます。
　また、多様な企業、産業間の連携やイノベーションが促進され、我が国を含めたアジア太平洋地域全体の生産性が向上することが期待されます。
　さらに、この協定には、経済的利益を超えた長期的な戦略上の大きな意義があります。我が国の同盟国である米国を初め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものです。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○西川委員長　次に、石原国務大臣。
　　　　—————————————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップ協定を締結し、これを実施するため、必要な関係法律の規定の整備を総合的、一体的に行うものでございます。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、関税暫定措置法等を改正し、原産地手続及びセーフガードに係る手続等の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を改正し、外国にある登録認証機関の監督等の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を改正し、競争上の問題を合意により解決するための制度に関する規定の整備を行うこととしております。
　第五に、畜産物の価格安定に関する法律等を改正し、牛、豚の生産者に係る経営安定を図るための規定の整備等を行うこととしております。
　第六に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律を改正し、国際約束により諸外国と相互に農林水産物等の地理的表示を保護できる規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明七日木曜日午前八時三十五分理事会、午前八時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　助田　重義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　壯君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中根　康浩君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　木内　　均君
　　野中　　厚君　　　　　國場幸之助君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
　　本村賢太郎君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　勝俣　孝明君
　　國場幸之助君　　　　　野中　　厚君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　中島　克仁君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
四月六日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第一二三五号）
　同（吉川元君紹介）（第一四二一号）
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一二八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三三一号）
　同（郡和子君紹介）（第一四二二号）
　同（吉川元君紹介）（第一四二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中村吉利さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓さん及び原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政さん。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、桜も満開になりまして、大臣以下ネクタイも桜色ということです。また、地元の小学校、中学校、高校では、きょう、あすあたりは入学式ということでございますけれども、御案内を断って、私も今回の委員会の質疑に立たせていただきますので、どうぞ充実した質疑になりますよう、よろしくお願いいたします。
　今回は、再処理等拠出金法案ということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　エネルギー問題というのは、各国それぞれ事情がございます。また、それぞれが戦略を持って、できるだけ外部要因に左右されない、そういった独自のエネルギー源というものを持って供給しようということで取り組んでまいっているところでございます。
　とりわけ、人類が開発してきました原子力エネルギーをどう利用していくか。爆発的なエネルギーを取り出せる原子力によって、人類社会は飛躍的な発展を遂げた面もございます。一方、これからの時代は、それをどう再利用するのか、そしてまた、どう処分していくのかというフェーズの時代に移ってきたということでございます。
　今回、原子力の平和利用についての世界全体的な取り組み、それから日本の核燃料サイクル、そして今回法改正になります再処理等拠出金法案の三点について、論点をそれぞれお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
　去る四月一日、オバマ大統領の呼びかけで始まりました核セキュリティーサミットがワシントンで開催をされました。そこには安倍総理も出席をされたところでございます。核なき社会を提唱するオバマ大統領でございますが、今回のサミットでは、三・八トン、核兵器にしますと百五十発分の高濃縮ウランとプルトニウムを撤去したということを成果として強調されたところでございます。
　そして、サミットではさまざまな成果が公表されておりますけれども、今回の成果について、まずはお伺いをしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、三月三十一日、四月一日の二日間、ワシントンＤＣにおきまして、核セキュリティーサミットが開催をされました。ここには、五十三の国、さらには三つの国際機関が参加しておりまして、安倍総理を初め約四十名の首脳レベルが参加をいたしておりました。
　このサミットにおきましては、先ごろのベルギーなどにおけるテロ事件を踏まえまして、ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織による核テロの脅威に対し、各国が連携をして具体的措置をとる必要性を再確認するなどといったような成果がございました。
　我が国からは、核物質の最小化への取り組みでございます、東海村の高速炉臨界実験装置、ここからの核燃料の全量撤去を完了したこと、さらに、京都大学の臨界集合体実験装置、ここの低濃縮化を通じた高濃縮ウランの撤去を決定したことを表明し、あわせて、日米の核セキュリティー協力に関する共同声明を発出したところでございます。
○石川委員　日米のバイの会談で日米共同声明というものを発出されたというふうに思います。
　そのポイントは二点あると思うんですが、まず一点目は、先ほどおっしゃいました核テロ防止への情報共有に関する協力体制をまず構築していくということ。それから二点目は、核物質の管理を厳格に行う。日本は、これまで平和利用ということで、そういう意味では、ＩＡＥＡの査察等にも協力をし、核物質の厳格な管理ということに非常に協力をしておりますし、そこに原子力の有効活用ということを見出していったわけでございます。
　それに加えまして、今回、安倍総理はこういうこともおっしゃっております。福島原発事故の教訓や対策を世界に発信していく、これは非常に大事である。二〇二〇年のオリンピックに向けて、福島は今どういう状態なのかということ、それを受けまして、日本では、原子力規制委員会による新規制基準の対応、これは世界で最も厳しい基準をつくり、その審査を行い、それをパスしたもののみ再稼働を行っていくということを世界の首脳の場で表明したわけでございます。
　そういう意味では、今回の核セキュリティーサミットというのは、東日本大震災からの復旧復興、福島原発事故の収束、こういったものに対して、日本政府はしっかり取り組んでいるんだということ、前進しているというイメージを海外に発信できたいい機会なのではないかなというふうに私は思います。
　今回、私は、この核セキュリティーサミットを報道で見ておりまして、世界では、逆に核テロの危険性が高まり、核の拡散が非常に懸念されているんだなということを強く感じた次第です。
　安倍総理はこういうことも言っています。利用目的のないプルトニウムは保持していない、それを実践する模範国だということも表明をされました。利用目的のないプルトニウムは保持していない。つまり、日本には原発が五十数基ございまして、それの使用済み燃料を今後再処理しても、それをまた消費することが前提となっている。これが、今回テーマになっておりますけれども、プルサーマルであり核燃料サイクルだろう。
　つまり、その意味では、この核燃料サイクルのミッシングリンクをいかにつなげていくかということがこれから核セキュリティーにとっても大事な視点だ、それを前提としているということをまず私は指摘しておきたい。
　そこで、お伺いします。
　日米原子力協定によって使用済み燃料の再処理が認められている我が国でございますけれども、再処理事業が着実かつ効率的に実施される体制を整備する今回の法改正によって、二〇一八年の日米原子力協定の改定に寄与できるのではないかと私は考えておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　日米原子力協定、これは我が国の原子力活動の基礎をなす一つだと思っております。これからもアメリカとの間で円滑かつ緊密な原子力協力を確保していくことが重要だと思っておりますが、その際には、先生御指摘のように、利用目的のないプルトニウムは持たない、こういう不拡散の原則を堅持しておくことが絶対必要だと思っております。
　従来、こうした方針を遵守するために、我が国は、事業者に対して、政府のこうした方針に沿ってプルサーマルあるいは再処理事業を行うように指導しておりますし、さらには原子力委員会が、こうした事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認しております。加えて、不拡散条約に基づきますＩＡＥＡとの協定に基づいて、ＩＡＥＡの厳格な監視の受け入れも行っております。
　今回の法案が成立すれば、こうした従来からの取り組みに加えまして、経産大臣が、認可法人が策定する再処理事業の実施計画を認可することになります。利用目的のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画を策定することはあり得ないと思っておりますけれども、万が一、そうした計画が策定された場合には、当然のことながら経産相は認可をしないということになります。
　したがいまして、この法案は、アメリカとの関係においても、あるいは国際社会との関係においても、不拡散の観点から、我が国のプルトニウムの管理に対する信頼性をより高める効果がある、このように考えております。
○石川委員　まさに、そのとおりだと私も思います。
　しかしながら、一部の国や一部の学者の中で、日本のこの余剰プルトニウムの問題というのは何度も指摘を受けているわけでございます。そういったことが日本の原子力の平和利用の方針に沿ったものであるということをさまざまな機会に、そして、私が一番大事だと思うのは、二〇一八年の日米原子力協定の改定をスムーズに行うということが極めて大事だというふうに思っております。
　そして、今回テーマとなっております再処理事業でございます。これは、決して一朝一夕で完成するものではないということは、我々自身、よく理解しているわけでございます。しかしながら、もし万が一、原子力協定が改定できないとなると、再処理ができなくなり、原子力発電そのものが行き詰まる可能性が出てきてしまうのではないかなというふうに思います。
　重ねて要請いたしますけれども、こうした我が国の方針、丁寧かつ明確に説明を行っていただけるようにお願いしたいですが、その取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○日下部政府参考人　今先生が御指摘になりましたように、利用目的のないプルトニウムは持たない、こういう方針について、日本は従来からしっかり取り組んでいるし、こうした法案をつくることによって、それをより確実なものにするということについては、アメリカのみならず、国際社会に向けて、いろいろな形で発信をしていきながら理解を深めていきたいと思っております。
○石川委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、核燃料サイクルというものは、大きく分けて、軽水炉で使うプルサーマルと、それから高速炉サイクルと、ちょっと違った循環サイクルがございます。よく知られている事実ではございますけれども、世界で最も実用化されているのは軽水炉サイクルでございまして、その燃料、ウラン２３５というのは天然ウランのわずか〇・七％しかないわけです。それを三％から五％に濃縮して高めて使用している。それでも、ウランの利用率というのはたった一％しかないわけでございます。残り九九・三％、軽水炉では燃えにくいと言われるウラン２３８でございます。そして、このウラン２３８に中性子を吸収させてできるプルトニウム２３９を主な燃料とする高速炉ということをあわせて利用することで、ウランの利用率が九〇％から一〇〇％と飛躍的に拡大していくということが理論上言われているわけでございます。
　高速炉と併用することで、天然ウランの節約効果、それから高レベル放射性廃棄物の発生量も、軽水炉サイクルの四分の一から七分の一に低減できるわけです。また有害度も、天然ウラン並みになるまで十万年かかっていたものが、軽水炉のサイクルでは八千年に短縮をし、高速炉を回しますと三百年まで短縮できるというふうに言われております。そして、何より厄介なマイナーアクチニドというものを潰すことができる、こういう効果もございます。
　処分量が四分の一から七分の一に激減する、減らせるということは、処分場の負担を大幅に減らすことができるんじゃないか、こういった観点から、日本では核燃料サイクルそれから高速炉サイクルということを目指してやってきたわけでございますけれども、今回「もんじゅ」の原子力規制委員会からの勧告もあり、高速炉、高速増殖炉の展望がなかなか見出せない中で、今回のプルサーマル、そして再処理事業を円滑に進めるための法案を審議するわけですけれども、こうした核燃料サイクル、それから高速炉の将来展望について、大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　核燃料サイクルにつきましては、今、石川委員が御指摘のとおりでありまして、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そして放射能レベルの低減、そしてまた資源の有効活用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進する方針でございます。
　通常の原子炉で行う軽水炉サイクルにつきましては、その中核となる六ケ所再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場について、現在、原子力規制委員会におきまして新規制基準への適合性審査が行われているところでございまして、経産省としても、これらの工場につきまして、事業者、日本原燃が審査に厳格に対応すると同時に、その竣工へ向けた取り組みを安全最優先で進めるよう指導してまいります。
　また、原発の再稼働につきましては、プルサーマル発電を行う炉も含めて、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得つつ再稼働を進める、こういうのが政府の一貫した方針でございまして、引き続き、この方針に従いまして、プルサーマルの着実な実施へ向けて取り組んでまいります。
　高速炉の研究開発については、「もんじゅ」の課題への対応、またフランス等との国際協力を進めつつ、将来の実用化を視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。
　こうした直面する課題を一つ一つ解決しながら、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進してまいります。
○石川委員　林大臣の決意をお伺いしまして、ありがとうございます。
　今回の「もんじゅ」の問題と、それからプルサーマル、軽水炉サイクルというものを推進しているのが、経産省、文科省と、それぞれ実施体制が異なっているわけですね。これは日本のため、ひいては人類のためには、やはり省庁の垣根を越えて、こういったプルサーマルサイクルも高速炉サイクルも極めて重要なサイクルなわけですから、ぜひとも今後の協力体制を林大臣のもとでつくって取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御検討をお願いしたいというふうに考えております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今回の再処理事業を進めるに当たって、最も重要なのは、その施設を受け入れていただいておる青森県、立地自治体との信頼関係でございます。
　核燃料サイクルは、私も視察に行きましたけれども、本当に多く、たくさん青森県に集中立地をしているわけでございます。我々にとっては、青森県の皆様には本当に感謝しなければならない、このように考えているところでございます。
　しかしながら、六ケ所再処理工場の竣工時期が二十数回見直されたり、そういったことがあり、立地自治体はトラブルも非常に心配になっているわけでございます。何より関心が高いのは、財政支援がどうなるのか、あるいは地元の若い人の雇用はどうなるんだろうか、こういった問題。そして、青森県とは、核燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定というものを国とも交わしているわけですね。
　今回、新法人をつくるわけでございます。その効力というのはもちろん変化はないと思いますけれども、それを含めまして、地元、立地県との信頼関係の構築にどのように取り組むか、政府のお考えをお伺いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、原子力発電所の立地、運転と同様に、使用済み燃料の再処理等につきましても、立地自治体等関係者の理解と協力が大変重要でございます。
　中でも、先生御指摘いただきました今回の法案の対象となります再処理等の事業につきましては、現在その中核施設が青森県内に集中立地している状況でございまして、今後の事業の着実な実施に向けまして、青森県あるいは六ケ所村の御理解を得ていくことは極めて重要でございます。
　率直に申し上げますと、本件につきまして審議会で議論を始めた当初には、日本原燃の取り扱いにつきまして、一部御地元の方から御懸念を招いてしまった、こういった面もございました。
　その後、六ケ所村の村議会を初め、さまざまな機会に、今回の検討の趣旨、目的、つまり新しい事業環境のもとでも使用済み燃料の再処理等が滞ることのないよう技術的な手当てを行うものである、こういう点の御説明を重ねてきておりまして、青森県を初めといたしました立地自治体の皆様にも御理解をいただいているものと認識をしております。
　特に、これまで日本原燃という会社が地元で果たしてきた役割、これは大変大きゅうございます。この点につきまして、今回の法案によりまして新しい制度が設けられた後も変わりはないだろうね、こういった御関心が高い、これは先生御指摘のとおりでございまして、この点は私どもも十分に認識をいたしているところでございます。
　今回の法案の中でも、日本原燃という会社そのものにつきまして何か手をつけるということはいたしておりませんで、そのまま株式会社として存続をすることにいたしております。再処理等の事業につきましては、新しい認可法人、こちらの方から委託を受けるという形に変わっていくわけでございますが、現業、再処理等という事業につきましては引き続き日本原燃が担っていただく、こういう仕組みになっているところでございます。
　その上で、先生の方から幾つか個別に御指摘のありました、まず国からの財政支援でございます。
　これは、国の方から青森県あるいは六ケ所村に対しまして交付金というものを今やっておりますけれども、これはこの法案の措置にかかわることなく継続されることになる、このように考えております。
　また、雇用を含めまして、立地基本協定という御指摘もいただきました。こちらも大変自治体の御関心がお強いところでございますが、実は、国は当事者ではございません。これは日本原燃が自治体と結んでいるものでございまして、そのことについて子細に私どもが申し上げることは必ずしも適切ではないかと思いますけれども、我々が承知している限りにおきましては、地元の御意向は日本原燃側も十分に承知をしておりまして、今回の制度の成立のいかんにかかわらず、立地基本協定の趣旨は従前のとおり継続される、このようなことになるかと思っております。
　今、日本原燃が担っております地元の雇用、特に、おっしゃいました若手の雇用、これは高卒の方を含めました雇用、あるいは地域振興に対する貢献、こういった役割については、今回の制度の前後によって変更があるということはないものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、地元との信頼関係を我々も大変重要なものと認識しながら、この事業の着実な実施に向けて丁寧に対応していきたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　やはり何より大事にするのは立地自治体の視点、信頼関係、これをもとに再処理事業を進めなければ日本全体のサイクルが行き詰まるということでございますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。
　さらに、法案の中身の審議に移りたいと思います。
　原子力小委員会のもとに設けられたワーキンググループでの議論、そして百八十九国会衆議院経産委員会附帯決議が今回の法改正のベースになっているんだというふうに承知をしているわけでございますが、法改正の背景、それから意義、目的、重ねてお伺いしたいと思います。
○高木副大臣　委員御承知のように、昨年の経産委員会での附帯決議も踏まえておりまして、特に今回の法案、四月一日に電力の小売全面自由化が実施されましたし、そういう原子力事業をめぐる事業環境が変化する中で、特にエネルギー基本計画に示しました方針を前提に、使用済み燃料の再処理などの事業が着実にかつ効率的に実施されることを目的としております。
　具体的に申し上げますと、現行、これまでは積立金方式におきまして、資金が原子力事業者に帰属しておりますし、また原子力事業者から再処理事業者への支払いが義務づけられておりません。このことから、原子力事業者が仮に破綻した場合に、再処理などの事業に必要な資金が確実に確保されないおそれもございます。
　この点、拠出金方式におきましては、原子力事業者から認可法人に資金を拠出させることで資金を認可法人に帰属させる、また認可法人に再処理などの事業の工程管理や資金の管理、支払いに責任を負わせる、これらによりまして、原子力事業者の経営状況にかかわらず、必要な資金が安定的に確保され、事業の着実かつ効率的な実施が可能になると考えておりますので、ぜひともこの法案、速やかに成立をお願い申し上げたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　着実かつ効率的に再処理の事業が行われるように新たな法人を立てるという理解でよろしいですね。
　そうしますと、これまで積立金を管理しておりました原子力環境整備促進・資金管理センターというところが、指定を受けてその業務を担っていたわけでございます。短く省略して、原環センターというそうですが、この法人から新たに再処理事業のみ切り出して、新たな法人にその事業の着実な促進と資金の管理を担わせる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる原環センターでございますが、公益財団法人でございます。原環センター自身は、今御指摘の積立金法の業務、それ以外にも、ＮＵＭＯ、高レベル放射性廃棄物、こちらに関する資金管理業務をやっておりますし、そもそも、この二つの資金管理業務以外に調査研究をやってございます。
　御指摘の、今回この法案で対象となっております使用済み燃料の資金に関する積立金業務はなくなるわけでございますので、その業務はそのまま新しい法人の方に移管される、こういうことになりますし、今ございます二兆円を超える資金もそのまま移管されることになるということでございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、これまでの実施体制、原環センターでは地層処分などの最終処分と今回の再処理事業、両方行っていたわけでございますけれども、それではなかなか事業が進みにくい。進めなかったわけじゃないんですが、なかなか思うように進めなかったというのは事実だと思うんですね。今度、新たに法人をつくって、再処理のみを促進する事業を新たにつくるわけでございます。
　こうすることによって、やや計画上おくれぎみの再処理、核燃料サイクル事業を促進させようというのが今回の意義、目的だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の今回の法案の目的は、再処理等の事業を着実かつ効率的に実施するということでございます。
　今御指摘の原環センターの関係は、あくまで資金管理のみをやっておりました。今回は、新しい認可法人において、資金管理とともに、その前提となります計画をしっかりつくる、その費用についても精査をする、さらに加えて、適正なガバナンスということで、外部の有識者の見解も活用しながら、ディシプリンをきかせていくと申しましょうか、スケジュールがおくれることのないように、費用も膨らまないように、このようにやっていくということで今回の法案を提案させていただいている次第でございます。
○石川委員　ありがとうございます。それに期待したいというふうに考えております。
　また、原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループで示された再処理費用の総額というものがございます。これは十二・六兆円だということが言われております。ただし、これは六ケ所で再処理される使用済み燃料だけが対象ですが、今回の改正によって、日本に存在する全ての使用済み燃料が対象になるというのが今回の法改正にも含まれているというふうに思います。
　これにつきまして、これまでの計画で再処理を予定している使用済み燃料が大体どのぐらいあって、そして、新たに今回の法改正によって対象になる、追加される使用済み燃料というのが幾らぐらい、何トンぐらいあるのか、もしわかればお伺いしたいというふうに思います。
　それにあわせて、ＭＯＸ燃料の加工事業等に要する費用も今回の法改正によって追加の対象となったわけでございますけれども、その追加の費用、あるいは総額でもいいんですが、先ほど申し上げた十二・六兆円からどのぐらい上乗せされるか、概算があれば教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　何点か御質問いただきました。
　まず、使用済み燃料の全体の量のイメージでございます。こちらにつきましては、平成二十七年の三月時点で、六ケ所の再処理工場で再処理が予定されている燃料、これが約一万八千トンございます。それで、現在の積立金法の対象となっておりません、計画をされていない、予定されていない燃料、これが約二千六百トンあるという状況でございます。いわゆる使用済みＭＯＸ燃料については後者の方に含まれている、このように御理解をいただければと思います。
　全体の費用についてでございますが、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、まさにそうした費用全体については、今回新しくできます認可法人において、外部の有識者の方々の知見も活用しながら精査をしていくということになりますので、現時点で事業に要する全体の金額が幾らになるかといったことを申し上げることは差し控えたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　確かに、これから設置される認可法人の方で、そういった全体的な計画と資金がどのぐらい必要かということをこれから綿密に調査して計画を立てられるということでございますので、サイクル事業全体にとってこの認可法人がいかに重要な存在になるかということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　そこでお伺いしますが、今回設置をされる認可法人の運営委員、それから職員の皆さんも、非常に原子力に対する専門知識も必要ですし、会計、経理、その他さまざまな問題に対して非常に専門知識が問われるわけでございます。そういった専門人材をいかに集めてくるかということがこれから重要だと思いますが、そういった新法人の運営方針がございましたらお伺いします。
○星野大臣政務官　石川委員にお答えを申し上げます。
　新たに設立をされる認可法人におきまして、実務に当たる職員については、まさに御指摘のとおり、再処理等を含む原子力に専門的な知識を有する人材の確保が不可欠だというふうに考えております。
　これらの職員につきましては、今後、認可法人の理事長等を中心に具体的な人材募集の方法が検討されることとなりますけれども、この際、原子力事業者は、認可法人の設立や組織の構築に向けて積極的に協力する考えであると表明もしていただいておりますし、そのように承知をしております。
　加えて、認可法人におきましては、重要事項の意思決定を担う運営委員として、再処理等の原子力分野に詳しい専門家のみならず、経営または金融、プロジェクトマネジメントといった、原子力以外での幅広い分野での専門性を持つ外部有識者を充てることとしております。したがって、国内で適性のある有識者を選定するに当たりましては、相応の人材の厚みがあるものだというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、運営委員の人事につきましては、認可を通じて、国も一定の関与を行うところでありまして、国としても、認可法人全体として適材適所の組織設計が行われるよう、努めてまいりたいと考えております。
○石川委員　法改正が成立した暁には、ぜひ早急に、迅速に、そういった人選を含め、運営方針もしっかりとしたものを示していただきたいというふうに考えております。
　そして、核燃料サイクルの完成のためには、たくさん課題がございますけれども、最終的には、ＭＯＸ燃料を使用する原子力発電所の再稼働というのはどうしても避けて通れない、これは不可欠なわけでございます。電事連の計画によりますと、十六基から十八基でプルサーマルの導入を目指していくという方針を掲げてございますけれども、これらを全て再稼働できるかどうかというのが非常に鍵だというふうに考えております。
　先ほど林大臣にも言及いただきましたけれども、この審査の申請状況等々、これらの見通しについてお伺いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　プルサーマルに関します申請状況ということでございます。
　現在、今までの申請済みのものも含めまして、規制委員会に二十六基の手続がなされております。
　そのうち、川内原発一、二号機は稼働をしております。高浜原発の三、四号機は現在停止中でございますけれども、実際にＭＯＸ燃料を装荷するということを行ったところでございまして、いわゆるプルサーマルを行ったところでございます。このほか、今四つ申し上げましたけれども、二十二基残りますが、この二十二基の原発のうち八基がプルサーマルを行う計画を有しているということでございます。したがいまして、高浜原発の三、四号機を加えますと、十基がプルサーマルを行う計画を有する原発として手続を行っている、こういうことになります。
　こうした状況でございますので、今後、審査が進んでいきますれば、新規制基準に適合すると認められる原発がふえていくことが見込まれます。これに伴いまして、プルサーマルを実施する原発の再稼働もふえていくものと見込まれるわけでございます。
　大臣からも先ほど御答弁ございましたけれども、原発について、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進める、こういう政府の一貫した方針でございますので、これに基づいてしっかりと進めていきたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございます。
　電力システム改革によりまして、電力の自由化、総括原価、地域独占を廃止いたしまして、先ほど高木副大臣から事業環境の変化があったという御指摘がございました。私もそのとおりだというふうに思います。
　先ほど多田部長からも御答弁をいただきましたけれども、再稼働に向けて各電力事業者は懸命に取り組んでいるわけでございますが、もし仮に再稼働が見通せず、経営難に陥るようなケースがあってはならないと思いますけれども、こういった場合でもきちっと拠出金を出させる。出させるという言い方はよくないかもしれませんけれども、そういった資金をプールしておかなければならないということが今回の法律案の重要なポイントだと思います。
　もし仮に事業者が経営難、破綻した場合に、どういう対応ができるのかということもある程度用意をしておかなければならないと考えますが、現時点での検討状況がございましたら、お伺いします。