Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　じゃ、次に行きまして、感性教育ということですが、感性教育というのは一般にも使われたりしておりますが、政党として明確に打ち出したのはうちかなと思っておりますけれども、この感性教育、これは私どもは情操教育やら道徳教育、それからいろんな生徒指導の問題、それから福祉教育、健康教育、こういったものを含めて感性教育ということで言っておるわけですが、これがこれから非常に必要ではないかと思っております。
　というのは、やはり物質的には豊かになりましたが、子供の皆さんはどうも心の豊かさというのがなくなってきておる、こういう意味で私たちは感性教育を確立すべきであるという提案をしているわけですが、その一環として、生と死のことを教える教育というものを充実する必要があるんではないか。特に最近は臓器移植など生命にかかわるような問題が重要な課題として話題となり、またいろいろ言われているわけですけれども、さらにはヒューマニズムや人間の尊重、生命のとうとさといったものをしっかり教える、倫理を含めた生と死の教育というものをうんと充実すべきであると思っておりますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　学校教育におきまして生命を尊重する態度を児童生徒に身につけさせることは、先生御指摘のとおり大変重要な課題だというふうに考えております。
　昭和六十三年三月に、道徳教育指導資料として「生命を尊ぶ心を育てる指導」というものを作成いたしまして、これを全国の小中学校に配付し、生命を尊重する心、生と死を見詰める心を育てることなどの指導の充実を図ったところでございます。新しい学習指導要領におきましても、生命に対する畏敬の念を培うことを目標に加えまして、そのことに改めて留意したところでございますが、高等学校の倫理でも、同じように人間の尊厳と生命への畏敬を教えることとしておりまして、それとの関連で、学習指導要領の解説書の中で、私どもとしましては、バイオテクノロジーの発達に伴って人工的な生殖や臓器移植が可能になり、生と死の概念が問い直されるようになってきたことなども必ず扱うことというふうに示したところでございます。
　これからも児童生徒の発達段階に応じて、この問題について学校で適切に指導していくよう、私どもも指導してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　これはもうぜひお願いをしたいと思うのですね。
　一口話にありますが、今の子供たちはカブトムシが死んだら電池が切れたと言う話が一口話で伝わっておりますけれども、やはりこれも生命というものがわからないために起こってくる一つの大きな間違った理解であるし、私はどこでしたか旅行しましたときに、ちょうど夏のときで、子供が鳴いているセミの羽をわざわざちぎって、それをバットではっとたたいているというのを見かけたことがありますけれども、ぞっとするような思いでございました。
　それから、もう一つ私の思い出の中であるのは、うちのおじいちゃんですが、実は私の目の前で元気なおじいちゃんがばたっと倒れて、そして人工呼吸したんですが、そのまま体がずんずん冷えていくという死ぬ瞬間に立ち会ったことがあるんです。これは私の若いときでございましたけれども、非常にやはりその後の人生を生きていく上での一つの大きなショックでもありましたし、いろんなものを考えるのに、やはり深みが加わってきたかなというように、私自身もそういう体験しておりますが、この生と死というものが今現在は家庭からむしろ離れて、子供のいないところの病院とかで死ぬとか、それから生きるとか生まれるとかいうふうなことが行われておって、これがないところに物質的な豊かさということが伴ってきて、この弊害がむしろ出てきているというふうにも思います。したがって、この生と死の教育というものについては十分に配慮して、ひとつ今後取り組みをお願いいたしたいと思います。
　最後の問題になりますが、単位制高校教育の展開で御質問申し上げたいのですが、今単位制高校というのが大分取り入れられるようにはなってきましたし、文部省もその方向のようですが、高校における履修形態はもう思い切って——まあ現行の学年制、学級編制は必要な範囲で維持する必要がある、こういうふうには私たちは思っておりますが、基本的には単位制をもととして履修するという制度に改めた方がいいんではないかと思っております。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　単位制の利点ということにつきましては、先生もう十分御承知でございますので、御説明を省かせていただきますが、現在御承知のとおり、定時制と通信制課程については単位制高校をとることが認められております。それで、この定時制、通信制課程における今既に設置されておる単位制高校は、勤労青年などから非常に歓迎されて、大変活用されているところでございます。
　先般の中央教育審議会の答申でも、全日制課程においても単位制高校を導入すべきだということを言っておりますので、現在の単位制高校の問題に限らず、全日制高校にも単位制高校を導入するというような問題。それから職業学科と普通学科と分かれておる現在の高等学校の学科構成を、二つを総合したような総合学科制度をも提案しておりますので、そういう点。あるいは単位互換が可能になるように、近所の高等学校同士で単位互換をして、行ったり来たりある程度交流ができる、そういうふうなやわらかい施策もとるべきだという御指摘を受けておりますので、これらを含めまして、現在高等学校教育の改革のための会議というのを初中局に置いておりまして、そこの会議の場で検討願っているところでございまして、結論が出たものから順次実施していきたい。単位制高校の問題についても間もなく結論が出るのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○鍛冶委員　感性教育の問題、単位制高校の問題、これは具体的に内容に踏み込んでいろいろまた議論してみる必要があると思っておりますが、きょうは持ち時間も終わりましたので、これで終わらせていただきます。あとこれから機会がありましたらこの問題についてはぜひやりとりしてみたい、こういうふうに思っております。
　きょうは学校五日制を含めて御要望が多かったわけですが、ひとつぜひとも大臣を中心に当局でお取り組みをいただいて、いい流れができますよ一つに御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
　　　　—————————————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特
　　別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　このたび政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、義務教育費国庫負担金の対象としている経費のうち、共済費追加費用及び退職年金・退職一時金に係る経費について、国庫負担の割合を段階的に引き下げた後、国庫負担の対象外とすることについて規定しているものであります。
　これは、共済費追加費用等の経費の性質にかんがみ、かつ、最近における財政状況等を踏まえて、現在暫定的に三分の一とされている共済費追加費用及び退職年金・退職一時金の国庫負担の割合を、平成四年度においては九分の二、平成五年度においては九分の一とし、平成六年度に国庫負担の対象外としようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷川　寛三君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　坂内富士男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　谷　　　弘君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　室　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　河尻　　融君
　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　器需品課長　　　　相沢　史郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　境保全対策課長　　柳下　正治君
　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　位協定課長　　　　原田　親仁君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部研究開発官　　　後藤　隆志君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　上田　全宏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　下田　智久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田雄山君　現在の我が国を取り巻く状況を見ますと、ソ連邦の解体、欧州統合への着実な進展といった世界の構図の転換の一方で、民族紛争や核拡散への懸念が高まり、また地球環境問題、エネルギー問題など、人類が共同で取り組むべき課題も増大するなど、激動の時代の様相を示しております。
　我が国は、このような時代の中で、二十一世紀に向かって世界がより平和で豊かな社会を築いていくための方策を模索していかなければなりません。幸いにして、我が国は今や欧米と比肩し得る世界の技術先進国の一つとしての地位を築いております。我が党は科学技術立国への道を歩むことを最重点課題に挙げておりますが、科学技術は新しい物を生み出す力であり、経済社会の活力の源泉であります。二十一世紀に向けて、我が国の誇れる資産である頭脳資源を生かし、科学技術を発展させ、我が国の発展の基盤を確立するとともに、人類共通の知的ストックを拡大することにより世界に貢献することこそ今の我々に与えられた使命であると考えます。このような方向は、政府におかれましても去る一月に科学技術会議が取りまとめられました今後新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本政策についての答申の中におかれましても指摘されており、まさに時宜を得た答申として高く評価したいと思います。
　先日、大臣は所信表明におかれまして、科学技術振興の上の重要課題について述べられておりましたが、本日はこの中でも特に重要なプロジェクトにつきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、がん撲滅のための方策について伺いたいと思います。
　現在、我が国におきましては四人に一人ががんによって亡くなられている状況でございまして、死因の第一位となっておりますがんの撲滅は、国民のあるいは世界人類の悲願であります。これに対応して、現在、科学技術庁の放射線医学総合研究所において、重粒子線によりがんの治療を行うという画期的な方法を完成させるべく、重粒子線がん治療装置の建設が進められていると聞いております。
　まず、その重粒子線がん治療の特徴についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　放射線によりますがん治療につきましては、既にエックス線とかガンマ線、これは先生方御承知のように光の仲間みたいなものでございますけれども、みたいなものを使う、あるいは電子線の利用が実用化されておりまして、外科の療法それから化学療法と並びましてがんの重要な治療方法の一つとなっているところでございます。また、近年、治すことが難しい難治がんの治療に効果的な速中性子線あるいは陽子線等によります治療方法がそれぞれ開発されまして、現在、放射線医学総合研究所あるいは筑波大学等におきまして治療が行われているところでございます。
　御質問の重粒子線でございますけれども、重粒子と申しますのは、光の仲間よりももっと重い電子線、あるいはそれよりももっと重い中性子、陽子よりももっと重い炭素とかネオンとか珪素とか、そういう重粒子を加速する、そういう装置であるわけでございまして、速中性子線あるいは陽子線の持っております長所を兼ね備え、より一層すぐれた治療効果を有するものというふうに期待されているものでございます。
　具体的に申しますれば、これら重粒子線によりますがんの治療方法は、従来の放射線による治療方法に比べましてがん以外の正常組織の損傷が少ない、すなわち照射いたしますと一定の深さのところでエネルギーをぐっと出してがん細胞を破壊するというそういう性質がございます。そういう性質を有しておること、それから先ほど申しましたように、非常に重い粒子でございますからがんに対するパンチが強い、すなわちがん細胞の殺傷力が強いということもございます。そういうこともございまして、従来の放射線では治療が困難でありましたところのがんみたいなものにも画期的な効果を発揮すること等々の特徴がございますので、がん撲滅のための有力な治療方法の一つとして期待されておるところでございます。
　現在、放射線医学総合研究所におきまして対がん十カ年総合戦略の一環といたしまして重粒子線がん治療装置の建設を鋭意進めておるところでございます。
○藤田雄山君　我が国が世界に先駆けでこのような画期的な方法を確立することは、単に我が国のためのみならず、人類全体に貢献するものでありまして、我が国が世界に誇れる知的資産として世界に向けて発信できるものだと思います。今後、重粒子線によるがん治療の研究につきましては従来以上に積極的に取り組むべきものと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（谷川寛三君）　申し上げるまでもないところでございますが、がんの撲滅は国民の悲願でございます。科学技術庁といたしましては、がん撲滅のためのすぐれた治療法として期待されております、ただいま局長からお答えいたしましたが、重粒子線によるがんの治療法を開発いたしますために、対がん十カ年総合戦略の一環といたしまして、放射線医学総合研究所におきまして重粒子線がん治療装置の建設を進めておるところでございます。現在、装置の建設は平成五年度の完成を目指しまして順調に進行中でございます。これと並行いたしまして、関係医療機関の協力を得まして臨床試験を行うための治療体制の整備にも着手しておるところでございます。
　当庁といたしましては、平成四年度予算政府原案におきまして重粒子線がん治療の推進に必要な経費として約八十一億円を計上しておりますが、これは前年度比約十四億円、約二割の大幅な増額でございまして、これでも政府のこの問題に取り組んでいる姿勢をお酌み取り賜れるかと思っております。当庁といたしましては、このプロジェクトを最重点施策の一つといたしまして今後ともその推進に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○藤田雄山君　次に、宇宙開発、我々の夢をかき立てるものでありますけれども、宇宙の開発についてお聞きしたいと思います。
　近年、宇宙開発は、宇宙からの気象観測に基づく正確な天気予報でありますとか衛星放送の普及などを通じまして国民生活とますます密接な関係を持つようになってきております。また、世界的な課題といたしまして人類が共同で取り組まなければならない地球環境問題についても、その解決のために科学的知見の蓄積が不可欠であります。人工衛星による地球観測がその重要な手段としてクローズアップされておりますが、宇宙開発が夢の領域から実社会の領域の中に確実に根づきつつある今こそ宇宙開発を従来以上に強力に推進していくことが必要だと思いますが、大臣の御意見、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　宇宙は人類の夢と希望の源でありまして、その開発は国民生活の向上に大いに役立つばかりではなく、我が国の科学技術発展の牽引力になるものと思っておりまして、広範かつ多様な宇宙開発活動を一層強力に推進していかなきゃならぬ、こう考えておるところでございます。
　こういった観点から、まず地球的規模の環境問題の解決に向けました、今もお話がございました地球観測の充実、放送衛星の高出力化等、多様化し高度化する社会や国民のニーズに的確に対応していきたいと考えております。
　それからまた、必要な国際的水準の技術基盤の確立に努めまして、これらの技術蓄積を行いまして宇宙ステーション計画等、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力を積極的に推進していくことも考えております。また、我が国が宇宙開発活動を安定的に遂行していく上で不可欠な効率的な宇宙輸送システムを確立していきたい、こう考えております。ＨⅡロケット打ち上げ型の有翼回収機、ＨＯＰＥ、それからスペースプレーン、こういったものの研究などもやっておりまして、先導的な研究開発をこれから積極的に進めてまいりたい、こう考えております。こういうようなことで、引き続きまして積極的に宇宙開発に取り組んでいく所存でございます。
　また、本年は御案内のとおり国際宇宙年でございまして、宇宙開発元年として決意も新たに我が国の宇宙開発利用の発展を図っていきたい、こう考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○藤田雄山君　大臣から、ことしは国際宇宙年だというお話がございました。これは宇宙開発に関する国際協力を一層進めるとともに、宇宙開発に関する国民の意識の高揚をもたらし、我が国の宇宙開発の一層の推進に弾みをつける絶好の機会と考えております。国際宇宙年にどのように取り組もうとしているのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　ことしは今お話しのように国際宇宙年でございます。ことし、一九九二年はコロンブスのアメリカ大陸の発見から五百年、そしてまた国際地球観測年及びスプートニク一号の打ち上げから三十五年に当たります。そういうことで新たな宇宙航海時代、こういうことをこれから目指していこう、こういうことで各国が賛同いたしまして、一九八九年の国連総会でございますが、そこで支捺を得て決まったものでございます。
　このテーマといたしましては、「地球へのミッション」、こういったミッションをまず確定しようと。人工衛星を用いまして、地球観測等による地球の温暖化、異常気象、森林破壊、資源探査、災害等の地球環境問題への取り組みを積極的にしよう、そしてさらに、次世代を担います若者を対象といたしまして宇宙に対する教育普及活動をしよう、こういうことでございます。
　我が国におきましても、こういった趣旨、これをさちっとやろうということでございまして、アメリカ、ヨーロッパにも設立されておりますような日本ＩＳＹ協議会、これは民間企業の多数の参加を得てつくりまして、この協議会を中心に活発な活動をしよう、こういうことでございます。
　具体的に申しますと、この十一月には多数の国の参加を得まして、アジア・太平洋ＩＳＹ会議、こういうものを開くことにしておりますが、こういった会議を開催して積極的にアジア・太平洋諸国と今後の宇宙開発、地球環境への宇宙の利用、こういったものを話し合いたいと思っております。さらに、ヨーロッパやアメリカで開催されますＩＳＹ関係会議へ参加します。それとともに、作文コンテストでございますとか記念切手を発行いたしますとか、各種の行事をいたします。こういったことを通じまして、宇宙の開発利用、こういったものに対します国民の理解を深めたい、特に青少年の理解を深めたい、そして国際協力も大いに推進したい、このように考えているわけでございます。
○藤田雄山君　次に、国民生活に密着したプロジェクトについてお伺いしたいと思います。
　がん、アルツハイマー病などの難病を治療、予防できるようになることは我々国民すべてが願うところであります。そのためには、もちろん対症的な治療法の改善を図っていくことが重要ではありますけれども、根本的にその解決を図るために、なぜ、どのようにしてこれらの病気が起こるのか、これを明らかにすることが重要だと思います。このような病気の本態を理解するためには、人間を遺伝子のレベルで理解することが欠かせないと聞いておりますが、そうした意味で、現在、国際協力のもとで進められております人間の全部の遺伝子を解明しようとする野心的な計画は非常に重要な意義があると考えております。我が国が世界に率先してその推進を図るべきではないかと考えておりますが、そうした計画に対する今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　ただいまお話にございましたように、ヒト遺伝子解析でございますが、これはがんとかアルツハイマー等の遺伝子の異常に起因する疾病の診断・治療、あるいは生物の進化のメカニズム等の生体機能の解明、こういったものに資する極めて重要な研究でございます。しかし、それに取り組むとなりますと、ヒト遺伝子は約三十億個と言われます膨大なＤＮＡ塩基配列、これを解析するということがその仕事でございますので、これは大変な仕事でございます。
　したがいまして、ただいまお話がありましたような我が国の研究機関の全部の協力、さらには国際的な協力、こういった協力のもとに推進することが大変重要であろう、このように考えているわけでございます。このため、まず我が国の大学の先生方、あるいは厚生省とか農水省、それから科学技術庁の研究所、こういった方々が一致した取り組みができるということがまず大事だ、こういうことでございますので、科学技術会議にヒトゲノム解析懇談会、こういうものをつくりまして検討しまして、昨年の八月でございますか、「ヒトゲノム解析の推進方策について」、こういった報告書を取りまとめまして、関係機関、関係省庁協力してこの問題に当たろう、こういうことになったわけでございます。
　この中で、科学技術庁がやはりそういったものの基盤的なところをきちっと推進しよう、こういうことでございまして、科学技術庁といたしましては、まず、先ほど申しましたその三十億個と言われます塩基配列でございますが、塩基配列の解析技術の高度化、これはなかなか大変でございます。人手でやっていると大変でございますので、どうしてもそれを自動化してきちっとできるような高度化の技術を併発しなきゃならぬ。さらに、そういった塩基配列を進めてまいりますと、研究者に資料がいつでも調達できますような解析材料を開発して、これを調製してきちっと配れるような体制を整えなきゃならないわけでございまして、こういったものの研究を進めよう、こういうことで、そういった基盤の整備の充実によります研究もこれから進めようとしているわけでございます。
　それともう一つは、これは世界の協力のもとでしなきゃいかぬということ、国際的な協力が重要でございます。そういう意味で、世界のヒトゲノムに関するデータベース、これは今中枢がアメリカにございます。米国のゲノムデータベース、こういうものがございますが、こういったものへ参画する、こういうことも考えているわけでございます。
　こういった取り組みを今後進めることによりまして、我が国、米国あるいはヨーロッパ、こういったものの国際協力を積極的に進める、また国内的には関係省庁、関係機関一致した協力体制をとる、こういうことで全体といたしましてヒト遺伝子解析の推進を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○藤田雄山君　国民の安全に直結する問題といたしまして、地震についてお伺いいたします。
　地震は過去多くの大災害を引き起こしておりまして、我々日本人にとって昔から最も怖いものの代表例とされております用地震国である我が国の国民生活に対する大きな脅威となっておりますが、関東大震災を初め多くの犠牲者を出す大災害は実際に我々が経験してきているところであります。このような被害を少なくすることは多くの人々の願いであろうと思いますが、そのためには地震の予知が重要でございます。特に首都圏の直下において発生する地震については、その影響の大きさを想像いたしますと、その予知に全力を挙げることが国としての責務であると考えております。
　地震の予知はなかなか困難とも伺っておりますけれども、首都圏直下型地震の予知についてどのような対応を考えておいでになりますか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　地震は、一たび発生しますとこれはもう大変な被害をもたらすわけでございます。そのため地震対策ということが重要でございますが、その中でもとりわけ、予知がきちっとできればこれは大変いいわけでございまして、そういう意味では予知は一番大事な仕事ということで私ども取り組んでいるわけでございます。これは政府全体として、国土地理院でございますとかあるいは気象庁でございますとかそれから大学でございますとか、さまざまな機関も協力して行われておりますが、科学技術庁といたしまして特に力を入れておりますのは首都圏の直下型の地震でございます。
　首都圏地域は大変厚い堆積層に覆われているわけでございます。それから、人間活動、都市活動、こういったものが大変活発でございまして、ノイズが大きいということで地震波を正確にとらえることが大変難しゅうございます。そういうことで、この予知を進めるということは従来もなかなか進んでいないというのが現状でございます。
　しかしながら、近年確立した技術といたしまして、深層部に観測井を掘りましてそこに観測機器を据えつける、そういうことによりましてこういった首都圏におきますような微小地震、そういったものの波動も正確にとらえられるということで、こういったものの整備を進めますれば地震予知も可能になってくるというようなことが明らかになってまいりました。そういうことから、私どもといたしましては首都圏を対象といたしました広域深度の観測施設、こういうものの整備を図ろうということにいたしているわけでございます。
　その第一弾といたしまして、平成三年度から三千メートル級の深層観測施設を整備することといたしました。東京都の江東区の埋立地のデルタ地帯、ここは大変複雑な地形でございまして、こういった首都圏の地震観測のために大変重要な地域でございますが、平成三年度からここに三千メートル級の深層観測施設の整備に着手いたしまして、平成四年度にはその掘削を終了するということ一で整備してまいりたいというふうに考えているわけでございます。さらにこういったものにつきまして深層観測井を整備していく。千葉県でございますとか神奈川県西部でございますとかそういった地域でございますが、そういったところはそんなに深く掘らなくていいということで二千メートルくらいの観測施設を整備していくということを考えているわけでございます。
　そのほか、さらにこういった首都圏の直下の地震予知手法、これについてはさらに高度化を図る必要があるということでございまして、そういう意味で、科学技術振興調整費を使いまして関係省庁、科学技術庁の防災科学技術研究所ばかりではなく、国土地理院でございますとか海上保安庁でございますとか、こういった関係機関の協力を得まして地殻構造調査、それから観測システムの高度化、こういった研究に取り組んでおります。こういう面からもさらに一層地震予知がきちっとできますよう努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○藤田雄山君　次に、原子力についてお伺いいたします。
　原子力船「むつ」につきましては、地球二周を超える距離を原子力で航行し、先月、すべての実験を無事終了し、所期の目的を達成したと聞いております。これまでの関係者の御努力を多とするところでございます。これまで原子力船についてなされた研究の成果がこのまま埋もれてしまうということは、未来に対して大きな損失であります。原子力船の実用化についてはまだ先のことであろうとは思いますけれども、それまでの間、原子力船「むつ」の貴重な成果を生かし、育てて、将来に備えること、それがこれまで原子力船の研究開発に取り組んできた政府の責務であろうと考えます。
　まず、原子力船「むつ」によりどのような成果が得られたのか、またそれをどのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、「むつ」は、平成三年二月下旬から十二月中旬にかけまして実施いたしました四回の航海によりまして、東はハワイ諸島沖、南はフィジー諸島沖、北はカムチャツカ半島沖まで航行いたしまして、通常海域それから高温の海域、荒れた海域等におきます実験を順調に進めまして、陸上では得られない貴重なデータ、経験等を取得したところでございます。その後、本年一月の関根浜港岸壁におきます基礎データの測定を経まして、本年二月十四日をもちまして「むつ」はすべての実験を成功裏に完了することができたわけでございます。
　「むつ」は、洋上試験及び実験航海を通じまして、原子動力で地球を二局余りするのに相当する距離、すなわち約八万二千キロメートルを航行したところでございますが、この間ウラン脇を約四・二キログラム燃焼したところでございます。これは重油に換算いたしますと約五千トンに相当するところでございまして、ウラン一グラムで重油約一トン強をいわば節約したことになるわけでございます。
　実験航海の成果を現時点で取りまとめまするならば、一つといたしましては波浪、風等の自然の外力によります船体の動揺、傾斜等が原子炉プラントに与える影響等、陸上では得ることができない貴重なデータを取得することができたことが一つ。それからその次には、国産技術によります我が国最初の原子力船が厳しい海洋環境下で設計どおりにその機能を発揮することを実証できましたこと。それから三つ目には、原子炉が船舶の推進機関といたしましてすぐれた性能を有することが実証できましたこと。さらには、我が国初めての原子力船によりまして、いろいろの海洋環境のもとにおきまして航海を行い、貴重な原子力船の運航経験を得ることができましたこと等が挙げられようかと考えるところでございます。
　このように、「むつ」によりまして原子力船を自国において建造、航行するための技術基盤を確立するとともに、陸上では得がたい貴重なデータ、経験等を取得することができたわけでございまして、「むつ」の所期の目的は達成されたものと確信しておるところでございます。原研では、このデータに基づきましてさらにいろんな研究を行っておりまして、「むつ」の原子炉におきますいろんな経験は、原研におきますいわゆる中・小型のそれほど大きくない原子炉、あるいは固有安全炉の研究にも結びつくものと考えておるところでございます。
　このようにいたしまして、「むつ」の実験航海で得られましたデータ、経験等は、今後の舶用炉の研究開発に用いますことは無論のこと、我が国におきます各種の原子力利用の研究にも稗益するものと私ども考えておるところでございます。
　なお、「むつ」のその後でございますけれども、「むつ」は炉内におきます燃料の冷却をしました後、解役するということになるわけでございます。解役いたしました原子力船「むつ」をその後どう使うかということでございますけれども、「むつ」のいわゆる後利用につきましては、地元青森県知事から御要望もいただいておるところでございます。それで、地元の意向、御要望等も踏まえまして、海洋研究等に利用することを検討するために科学技術庁、日本原子力研究所及び海洋科学技術センターによります原子力船「むつ」後利用共同検討チームというタスクフォースを昨年十二月に発足させておるところでございまして、現在、鋭意検討を進めておるところでございます。
○藤田雄山君　原子力に関連いたしまして、世界に目を向けますと、本年一月の米国、ロシア両大統領の核兵器削減提案等に伴い、ソ連邦解体後の旧ソ連の核兵器の問題が大きな課題となっております。旧ソ連の核兵器は二万五千とも二万七千発とも言われておりますけれども、もしそれらに関連する膨大な量の核物質が適切に管理されず、第二者に渡るというようなことになった場合には、世界の平和と安全そのものを脅かしかねない重大な事態になってしまうとも思われます。我が国は原子力を既に平和利用に限って進めてきておりますが、核兵器を取り扱う知識については全く持っていないところであります。世界に貢献する日本の立場として、我が国の原子力平和利用の技術をもってこの課題に対して何らかの形で貢献をしていくべきではないかと考えるのでありますけれども、この点について科学技術庁としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　旧ソ連におきます核兵器の削減につきましては、一日も早くこれが実現されることを強く願うとともに、核兵器解体に伴います核物質あるいは核兵器関連の技術に関しまして核拡散の懸念が生ずることのないよう、核兵器保有国が厳格に対応することが基本であるというふうに認識しておるところでございます。
　我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに、我が国として貢献できる協力を検討すべきものと認識しておるところでございます。このために、平和利用の堅持を大前提にいたしまして、これまでの我が国におきます蓄積された技術あるいは関連機関が持っておりますいろんな知識等を使うことによりまして、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムを原子炉の燃料として利用し、核兵器に再び利用できないように処理すること等につきまして、核不拡散の観点から技術的な検討を行っておるところでございます。
　この検討は、まだ私ども事務的に、内々に勉強しておるというものでございますけれども、これにつきましては、一部報道されておりますように、例えば高速増殖炉の技術を活用いたしまして、これは高速炉を用いますけれども増殖するわけではなく、高速中性子を核分裂連鎖反応に用いながら、プルトニウムを効果的に燃焼し、電力を発生させ得るようなそういう原子炉、そのような概念が成立しないかなというようなことにつきまして、内々検討しておるところでございます。
　もちろん、解体核兵器から出てまいりますプルトニウム、これは御承知のようにかなり高純度でございまして、軽水炉から出てまいります使用済み燃料を再処理して得られますプルトニウムよりもプルトニウム湖の割合がかなり高いものであると言われております。もちろん、私ども核兵器につきまして全く勉強しておるわけではございませんので、よくはかからないわけでございますけれども、ごく一般的な、何といいますか、原子物理的な知見によりますと、恐らくプルトニウム純度が九三、四％というようなことも言われておるわけでございますけれども、このプルトニウムの燃焼につきましては、ひとり高速炉、ファストリアクター系統にとどまるものではございませんで、もちろん場合によりましてはそれ以外の原子炉、例えば軽水炉で燃やすことの可能性、あるいは加速器を使いまして消滅させること等、あるいは混合いたしましてどこか地下に貯蔵すること等、いろんな処理の方法があろうかと思うわけでございます。
　これにつきましては、私どもといたしましては科学技術的な勉強を深めるとともに、実際、先ほども申しましたように具体的な対応ということになりますと、我が国一国で何ができるわけでもなく、あくまで国際的な枠組みのもとに各種の議論を重ね、解体核兵器から発生しますプルトニウムを平和裏に処理、使っていくという、そういう努力を重ねることが必要であろうかと思うわけでございます。
　これと同様に、今のはしたがって物の方でございますが、物とともに人の流出も憂慮されるところでございます。これにつきましては、御承知のように、現在、国際科学技術センターなる構想が関係国で議論されておるようでございます。こういう議論に対しましても我が国として参画していくということも非常に大事であろうかと思います。また、十一日、十二日に開かれますＯＥＣＤの科学大臣会合等におきましても、このようなことに関連いたします議論もあるいは行われることになるかもしれないと考えておるところでございます。
○藤田雄山君　次に、我が国のエネルギーの確保の観点から幾つか質問し光いと思います。
　資源に乏しく、また今後とも着実なエネルギー需要の伸びが予想されております我が国においては、エネルギーの安定供給を図ることが極めて重要であります。しかしながら、一昨年の中東情勢の不安定化等の経験からすると、改めて我が国のエネルギー供給構造の脆弱性について思いをいたすべきだと思います。また一方で、石油、石炭などの燃焼による地球の温暖化、酸性雨などの環境問題も顕在化してきております。
　このような情勢の中、現在、電力の三割を賄い、国民生活に不可欠な存在となっております原子力の重要性がますます高くなっていくものと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　申し上げるまでもございませんが、我が国はエネルギー源の八割までを海外に依存しております。しかも、その大宗をなします重油につきましては、先ごろの湾岸戦争の際にも危惧されましたように、極めて供給不安定でございます。こういう我が国の不安定なエネルギーの供給構造から脱却いたしますためには、これはもちろんのことでありますが、省エネをやらぬといかぬ。それと同時に、石油代替エネルギーの開発等に向けて努力しなければならないわけでございます。
　特に、今お話がありましたように、総発電電力量の約三割を賄っておりまして、国民生活に不可欠なエネルギー源であります原子力は、供給の安定性、それから経済性にすぐれておりますとともに、二酸化炭素等を発生しないことから、地球環境問題の解決におきまして重要な役割を果たすことが期待されておるところでございます。原子力を我が国のエネルギー供給の安定性の確保を図る上での重要なエネルギー源として位置づけまして、今後とも安全の確保に最大限の努力を払いますとともに、国民の皆さんの理解と協力を得つつ、その開発利用を着実に推進していきたいと考えておるところでございます。
　なお、この際申し上げておきますが、ウラン資源の有効利用を図りまして、原子力発電の一層の供給安定化を図ることが必要でございまして、そのために自主的核燃料サイクルを確立していきますことは極めて重要と認識しておりまして、そういう点でもこれから着実に開発利用を進めていきたいと考えておるところでございます。
○藤田雄山君　近年の中東情勢、石油資源の有限性、我が国の資源状況から考えると、やはり今後エネルギーセキュリティーの観点からエネルギー確保の主力を原子力に置くことになる七思います。我が国においては、既にウラン資源を有効に利用する核燃料サイクルの確立が着実に進。められており、原子力発電が総合的な発電体系として確立しつつあると思います。
　しかしながら、このような原子力開発利用を円滑に進めていくためには、国民の方々の理解と協力を得ることがまず第一に重要だと思います。チェルノブイリ原子力発電所の事故を契機といたしまして、これまで原子力に関心の薄かった都市部の方々、特に御婦人や若い方々を含め、全国的に国民一般層が原子力について疑問や不安を感じるようになっているように思います。
　そこで、原子力について国民の協力と理解を得るための方策についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力の開発利用を円滑に進めていきますためには、国民の理解と協力をいただきますことが第一でございまして、そのためには、今ほど大臣から御答弁のありましたように、原子力施設、原子力発電所などを安全に運転していくということがまず何より大事であろうかと思っております。私どもといたしましては、それを踏まえまして、原子力施設の立地地域のみならず全国を対象とするということ、それから直接対話によりまして草の根的に行っていくこと、それから主婦層それから若い方々を対象にわかりやすくやること等を基本的な考え方といたしまして広報活動を行っておるところでございます。
　具体的には、パンフレットの配布等の活動に加えまして、各地で開催されております勉強会に専門家を派遣し、国民の疑問に直接お答え申し上げる対話を重視した事業をやること、それから身の回りの放射線を実際に測定するための簡易な測定器を貸し出す事業、あるいはパソコン通信を利用いたしまして情報提供、質問受け付けなどを行う事業といった草の根的体験型の広報活動を実施しているところでございます。さらに、電源三法を活用し、立地地域の公共用施設の設備等による立地地域振興を図り、地元理解の増進に努めておるところでございます。
　今後とも、先ほど申しましたように、安全の確保に最大限の努力を払うとともに、適時的確で懇切丁寧な広報活動を実施いたしまして、国民の原子力に対する御理解と御協力の増進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤田雄山君　そうした既存の原子力発電を着実に進めていくことも非常に大事なことであると思いますが、人類の将来のためには、長期的な観点に立って考えてみますと、従来以上に恒久的なエネルギー源を確保していくことが非常に重要だと思います。そこで、これから二つの先端的エネルギー技術について質問させていただきたいと思います。
　まず、高速増殖炉についてお伺いいたします。
　エネルギー確保の大部分を海外からの輸入に頼っております我が国にとりまして、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す原子炉である高速増殖炉は、科学技術の力によって国内で新たなエネルギー資源を生み出すものであり、大きな意義があるものと考えております。したがって、その開発に積極的に取り組むべきだと考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　高速増殖炉は、高速中性子すなわち核分裂の結果発生した直後の非常に速い中性子でございます、これに対する言葉は熱中性子という、いわゆる普通の熱と、熱振動と平衡にありますようなゆっくりした中性子であります熱中性子と対応する言葉でございます高速中性子を核分裂連鎖反応の媒介として使いまして、発電しながら消費した以上の核燃料、正確には核分裂性物質とも言いますが、核燃料を生成する画期的な原子炉でございまして、将来の原子力発電の主流にすべきものというふうに認識いたしまして、その開発を鋭意推進しておるところでございます。
　すなわち、核燃料サイクルを確立し、高速増殖炉によりますプルトニウム利用を本格化することによりましてウランの持ちますエネルギーを最大限に引き出し、ウラン利用効率を飛躍的に高め、化石燃料を凌駕するエネルギー資源とすることが可能となるわけでございまして、その結果、資源に乏しい我が国におきましては天然ウランの対外依存度を大きく低減させ、核燃料の資源問題を基本的に解決し得るものと考えておるところでございます。また、世界有数のエネルギー消費国でございます我が国が、高速増殖炉を実用化することによりまして世界的なエネルギー需要の安定化に貢献するものであると認識しておるところでございます。
　このため、現在、高速増殖炉による発電技術の実証を目的といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団が平成五年三月ころの臨界を目指しまして高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設を進めておるところでございます。その後は、「もんじゅ」の成果を踏まえまして、経済性と安全性において軽水炉と競合し得ることを目的にいたしました複数の炉を建設、運転する。これらの建設、運転の経験を経ることによりまして、あるいはさらに所要の研究開発を重ねることによりまして技術的基盤の確立を図りまして、二〇二〇年代から二〇三〇年ごろを目標に高速増殖炉によりますプルトニウム利用の技術体系の確立を図っていくということを考えておるところでございます。
　今後とも、高速増殖炉の早期実用化を目指しまして、官民の総力を挙げて努力してまいろう、かように考えておるところでございます。
○藤田雄山君　次に、核融合についてお伺いいたします。
　燃料が事実上無尽蔵と言われておる核融合の研究開発を積極的に進めまして、恒久的なエネルギー源を確保することは、さらに長期的な課題であることと承知しておりますが、やはり忘れてはならない極めて重要な分野であると思います。このような先端的な分野において、将来の豊かな世界の構築のための裏づけとなるエネルギーの確保に我が国として貢献すること、これこそが科学技術立国をうたう我が国にとってふさわしい国際貢献だと思います。
　そこで、核融合の研究開発の意義、現状、そして今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　核融合をエネルギー源として利用いたします核融合炉でございますけれども、これは原理的に高い安全性を有すること、それから燃料がほぼ無尽蔵に存在すること等々、多くの特徴を有しておる技術でございまして、これが実用化されました場合、人類が恒久的なエネルギー源を確保するということを可能にするものでございます。特にこの中で核融合の最終生成物たるヘリウムは、核分裂生成物と違いまして放射性を持っていないということも非常に大きな特徴であるわけでございます。
　我が国の核融合の研究開発は、原子力委員会が定めました第二段階核融合研究開発基本計画に基づきまして着実に進められているところでございます。この計画が主な目標として定めております臨界プラズマ条件につきましては、日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と呼んでおりますが、これは茨城県の那珂町にございます原研の那珂研究所にございますが、このＪＴ６０によりまして、昭和六十二年九月、これを達成したところでございます。
　この次の段階はどうなるかということでございますが、これは、言うところの自己点火条件等を達成することでございます。このため、日本、アメリカ、ＥＣ、それから今はロシアでございますが、当時のソ連の四極によります国際熱核融合実験炉計画、ＩＴＥＲ計画の概念設計活動を三年間にわたりまして実施したところでございます。これからは、この成果に基づきまして工学設計活動を進めるという段階になるわけでございます。
　昨年は、この工学設計活動に入りますための四当事者、アメリカ、日本、ＥＣそれからロシア、当時はソ連でございましたが、四当事者によります交渉をずっとやっておりまして、昨年の十一月の交渉で、この工学設計活動の進め方を決めましたアグリーメントにイニシアル、仮署名を私自身も参加いたしましてしてきたところでございます。現在、このイニシアルされました工学設計活動に関します協定の調印に向けまして努力中でございまして、本活動ができるだけ早期に開始できるよう最大限の努力を払っておるところでございます。ただし、旧ソ連があのように体制変革になりましたので、若干思っていたよりは時間がかかっておるというそういう状況であろうかと思うわけでございます。
　我が国といたしましては、エネルギーの安定供給を目指しまして、恒久的なエネルギー源として期待されております核融合の実用化に向けまして、長期的観点から着実にその研究開発に取り組んでいくということを考えておるわけでございます。
　ちなみに、今ほど申しましたＩＴＥＲは、まさにその国際的枠組みで世界の核融合の先進国がそれぞれ力を出し合うということでは非常にすぐれた国際協力プロジェクトと認識いたしております。これにつきましては、例えば工学設計活動段階では、そのＩＴＥＲの意思決定機関でございます評議会、この評議会のトップは、例えばソ連の科学アカデミーの副総裁でありまして、今でも非常にロシアで活躍しておられますベリホフさんがなられる。あるいはその共同議長には原研の吉川理事というふうに内定しておるということ。あるいは共同設計チームのヘッド、所長は、御承知のヨーロッパのＪＥＴという共同研究機関がイギリスのカラムという場所にございますが、このＪＥＴの所長でございますレブーという人がおりますが、これはフランス人でございます。レブーさんに共同設計チームの所長になっていただくように考えておること。あるいはそのもとの首席副所長に原研の下村安夫という俊英の研究員を充てることが考えられておること。あるいは各種の諮問委員会等にアメリカの専門家等々いろんな方々を充てるという、国際的にバランスのとれた、しかも第一級の人々をそろえましたそういう枠組みでもちまして鋭意工学設計活動の進捗に向かいまして努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございまして、可及的速やかにこの工学設計活動段階に関します協定が正式署名できますように努力をしておるところでございます。
○藤田雄山君　高速増殖炉や核融合の開発には、その実現を目指して最大限の努力を払っていただきたいと思います。
　それでは最後に、我が国として今こそ原子力を初めとしその他の新エネルギーを含めましたエネルギーの研究開発全般について重大な決意を持って取り組むべきであると考えますが、エネルギーに関する研究開発について今後どのような基本姿勢で臨まれようとしているのか、大臣に御決意を伺いまして、多少早目でありますけれども、大臣のますますの活躍を期待しつつ、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　その前にちょっと訂正をさせていただきます。
　先ほど私、ＯＥＣＤ閣僚会議を三月十一、十二と申し上げたようでございますが、三月の十日、十一日の両日開催されるようでございますので、訂正させていただきます。
○国務大臣（谷川寛三君）　先ほどから御質疑があっておりますように、エネルギーの安定供給を確保いたしますことは我が国の最重要課題の一つでございます。このため、政府といたしましては従来から積極的にエネルギーの研究開発を推進してまいっております。
　ところで、近年、地球温暖化問題の顕在化等によりましてエネルギーをめぐる状況が大きく変化してまいりました。こういうことからいたしまして、政府におきましては昨年七月に新たなエネルギー研究開発基本計画を決定いたしました。その中では、エネルギーの安定供給の確保、それから省エネルギー型社会の構築、また地球環境問題への対応、さらには国際社会への貢献といったことを取り上げまして、そういった要請に対応した研究開発課題を提示しておるところでございます。
　この基本計画に基づきまして、原子力の開発利用を初めといたしまして、太陽、地熱等の自然エネルギーの研究開発、それから石炭エネルギー等化石エネルギーの研究開発等、それぞれのエネルギーの特性に応じて多様な利用ができるよう長期的観点から幅広く取り組んでいるところでございます。今後とも、関係各省庁とも連絡を緊密にいたしまして、エネルギーの研究開発を一層強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　最初に、もう時間が十分にありませんので、いきなり質問に入らせていただきます。
　きのうの新聞に、韓国の科学技術処というんでしょうか、長官が科学技術庁で記者会見をして、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理について、自分の国では再処理施設はつくらない、将来の可能性として英仏や一九九九年に再処理工場が稼働する日本への再処理委託もあり得るという記者発表をしたということなんでありますが、科学技術庁はそういうことについて話し合いをしたんですか。そして、そのことについてどう考えているんですか。
○国務大臣（谷川寛三君）　三日からきのうまで、第三回目になりますが、アジアの原子力関係の国際会議がございました。その際に金長官がお越しになりまして、四日に私もお目にかかっていろいろ科学技術協力等を中心にしましてお話し合いをしました。しかし、今のお話は全く出ませんでした。ただ、新聞報道によりますと、先ごろ韓国の国会で金長官に今の問題の質問がございまして、長官がこう答えておられます。今お話しのように、韓国にはそういった再処理の施設はない、アメリカそれからフランスとか日本にはそういう施設がある、だからそういうところへ必要が起これは頼むこともあるかなという意味のお答えをしたということは聞いておりましたが、先日の会談では全く出ませんでした。
○政府委員（石田寛人君）　簡単に補足いたします。
　基本的には、事務的にも、昨年十一月の例えば第二回の日韓の原子力協議におきましても、韓国側からの説明によりますと、韓国においては使用済み燃料は当面貯蔵する方針であるというふうに聞いておるところでございます。
　それから、谷川大臣と金韓国科学技術処長官の会談におきましても出なかったことは今大臣から御答弁になったとおりでございます。今、大臣がアメリカ、フランス等と、こうおっしゃいました。これはむしろ、ヨーロッパのイギリス、フランス等、あるいは日本、再処理施設を持っている国、そういう意味であろうかと思っておるわけでございます。
○稲村稔夫君　私は軽々にそんな御返事はなかったというふうにそれは受けとめますけれども、しかし既にイギリスのセラフィールドでもいろいろともう物議を醸しているんですよ。これは我が国の再処理だって今は地元でも大変いろいろと問題になっているんでしょう。そういう中で外国のものまで引き受けるなどということが万が一にも起こるなどとは私は科学技術庁は考えていないと思いますけれども、だがこういうふうに言われたということは、やはり日本の事情を十分に相手の韓国の方にも理解をしておいていただくことが必要だと思いますので、知らなかったということだけで終わらせないで、ちゃんと韓国側と話し合ってくださいということを要望しておきます。
　それでは次に、科学技術会議から諮問第十八号に対する答申というのが先ごろ出されておりますけれども、ことしの一月でしたか、これにかかわってのことを少しお聞きしたいと思います。
　基本方針でありますから具体的なことがいろいろと盛られないのはこれは当然なんでありますが、しかしやはり具体的なことがいろいろと気になるわけなのでありまして、これからその幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、この中で、「知的ストックについては、近年、我が国の民間がその蓄積と拡大に大きく貢献するようになってきておりこ「国際的にみても見劣りしない。」、だけど一方、基礎研究の方はこれは「未だ弱体である。」、あるいは「必ずしも十分とはいえない。」というようなことを書いておられるんでありますが、そういたしますと、これはどういうことを意味しているんでしょうか。基礎研究のただ乗り論などというのが外国からいろいろと言われたりしておりますけれども、それを認めるということなんですか。まず第一にそういうことがあります。
　それから、独創性よりも日本の国民は応用の方に強いんだみたいな国民性の問題にする意見などもちらほらと聞くことがあります。これらについては、いろいろと聞こえますけれども、一体科学技術庁はこの辺をどのように理解をしているのか、評価をしているのか、このことをまずお聞きしておきたいと思います。