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○国務大臣（平井卓志君）　先ほども申し上げましたように、ただいまの雇用問題というのは、円高の進展、それで産業構造の転換、こういうことによって起きたわけでございまして、特定の業種と地域にかなり集中されておるわけでございます。この造船問題につきましても、もう御案内のように、昨年一カ年で造船業界からの離職者が一万四百、本年は一月だけで六千数百ということで、非常にスピードが速くなっておりまして、構造調整も思ったより速いんじゃないかと、大変懸念しておるわけでございます。広島県内の問題につきましても、特に造船に依存した地域にはまことに大きい影響が出ておることは承知いたしております。
　労働省としましても、造船業等を特定不況業種に現在も指定をいたしておりますし、特に、雇用失業情勢が悪化している地域を特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定しまして、特別の対策を講じてきたわけでございます。最近の情勢にかんがみて、さらにこれらの地域雇用対策を拡充強化して、雇用機会の開発を中心とした総合的な地域雇用対策を講じていかなければならぬということで、現在お願いをしているところでございます。
　したがいまして、この地域雇用開発等の、ただいま御審議願っておる促進法案、これが十分であるかないかという、私は決め手はやっぱり基準に照らした指定の機動的、弾力的、さらにはきめ細かい、実効性のあるような運用が大事であろうかというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　指定の弾力的運用ということは大臣から答弁があったんですが、例えばこの新しい法律が施行されますと、指定される三つの地域が考えられるわけでありますが、この地域の性格は先ほど説明があったからこれはもう要りません。指定の内容についてどういう見通しなのか、具体的に伺いたいと思います。特に特定地域、一般地域、緊急対策地域、三つに分けて安定所それから市町村の数、こういうものについてお示しを願いたいと思うわけです。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　現在、指定の基準等につきましては、中央職業安定審議会の審議を経まして、その基準に照らして指定すべく検討を進めているところでございますが、先生御質問の点について申し上げますと、一般的な雇用開発促進地域につきましては、安定所単位ではいろいろ締めくくりまして、大体百土地域程度指定したいと思っておりますが、安定所の数では二百安定所ぐらいになるかと思います。
　それから、雇用開発促進地域の中で特定の部分、特定雇用開発促進地域につきましては、約四十地域ぐらいを指定したいというふうに思っておりますが、先生御存じのとおり、現在の特定不況地域は三十七地域でございます。それから、緊急雇用安定地域につきましては百三十程度の市町村の指定を今考えておりまして、緊急雇用安定地域として現在指定されておるのは百三十七市町村でございます。
○浜本万三君　それを広島県に置きかえてみますと、広島県は現在特定不況地域二市七町、緊急雇用安定地域四市六町が指定されておるわけです。
　今のお考えの中で、もう端的に伺いますが、例えば特定不況地域については特定地域に入れ、緊急安定地域についてはどうされるのか。もうちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおりの地域指定が広島県でされておりますが、従来からのいろんな状況、さらに最近の状況等加味いたしまして検討しておりますが、例えば尾道等につきましては特定不況地域ということで現在おりまして、今回の場合には特定の地域の方へ入るのではないかというふうに思います。それから、その他の地域につきましてはそれぞれその地域の状況によりまして緊急雇用安定地域、それから雇用開発促進地域ということで指定してまいりたいというふうに思っております。
○浜本万三君　特に私がさっきわざわざ求人倍率が非常に悪くなっておる、つまり〇・五を割っておるという地域の中で呉市であるとか、三原市であるとか、竹原であるとか、そういうところを具体的に例示いたしまして申し上げたんですが、そういう地域はどうなりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　現在、先ほどから申し上げておりますように一定の基準に照らして検討いたしておるところでございますが、先生のおっしゃる順序で確かに地域の状況悪いわけでございまして、その特定地域に入れるかどうかということはその悪い順序で今検討いたしておりますが、呉等については特にペンディングの状況にあるというふうに考えております。その他の地域につきましても単に緊急雇用安定地域ではなくて、一般的な雇用開発促進地域ということで指定し得るかどうかということを現在検討いたしております。
○浜本万三君　大体気持ちはわかるんです。つまり特定地域に指定できないところは一般の方に指定をしたい、何ぼかそういうお気持ちがあることはわかります。
　ここで特に僕は申し上げたいのは、緊急というのは円高を中心にしたものなんですが、その円高状況というのはもうこれは恒常化してきておるわけですね。さっきも答弁があったように百四十円台になるかどうかという問題なんですから。しかもそれは相当続く、恒常化しておるということを考えますと、構造不況と、それから円高不況が絡み合っておる状況なんではないか、かように思うんですよ。
　そういう中で、緊急指定地域は一年ですから、一年だけでは心もとないという気持ちが非常に強いわけです。ですから、緊急雇用安定地域も特定地域か一般地域にこれは指定すべきだ、こういう意見が現在強くなっております。そういたしませんと、地域指定の期間が切れた場合の問題として、例えば雇用保険の延長給付がなくなるんではないか、こういう心配がやっぱりあるわけなんですよ。ですから、私はできるだけ緊急地域を一般ないしは特定地域に指定いたしまして、困っておるところを安心させて、次の対策を講じさせるようにぜひ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりでございまして、今回お願い申し上げておりますこの法律では緊急の問題ももちろんございますが、中長期的に見まして地
域の開発を図っていただこうということで恒常法として、緊急法じゃなくて、お出しいたしておるわけでございます。
　ただ、緊急雇用安定地域につきましては指定期間一年といたしておりますのは、先ほど先生挙げられました数字の順序で申しまして一般的な雇用開発地域、それから特定地域、ここに基準として入らないものにつきましても緊急な対策上必要であるということでやっておるわけでございまして、もちろん一般の方の雇用開発促進地域に入るものについてはできるだけそちらの方へ移してまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　これはもう時間が参りましたので、まことに残念なんですが、一つだけ質問をして終わりたいと思いますが、例えばどの程度有効な対策になり得るかというまだ懸念もございまするし、したがって一定の期間実施いたしました後に、その実績を関係審議会等に報告していただきまして、必要な検討をして、もし不足の点があるならば見直しをするというようなことができないだろうかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　やはりこの制度が効果的に働かねばならぬという前提に立ちますると、その地域の状態や実績等を見まして当然のことながら見直し、さらにはさらなる指定ということも考えられます。
○対馬孝且君　それでは、三十分という極めて短い時間でございますので、雇用問題の長期展望に対する基本認識あるいはこれからの雇用対策等については、いずれ大臣の所信表明の機会があると思いますので、そのときに重点的にやることにいたしますが、一点だけ、先ほど来同僚の浜本委員の質問に、雇用情勢の認識については大臣も相当厳しく受けとめられております。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
それは同一認識であります。
　私は、通産省が三月十一日、円高による鉄鋼、造船、石炭などの対策を出したときの対応としましては、いわゆる六十五年には二百五十万時代が来ると、したがって、これで推移をいたしますと四％台になるだろう、こういう通産の見方が一つあります。加えて、野村総合研究所、これが、完全失業率はことしの半ばには二百万人を超える、こういう数字も出しております。さらにまた、六十一年十一月二十七日の三和総研のいわゆる製造業全体における余剰人員、これ約九十万ぐらいに推移するだろう、こういうのが出ておりますが、そういうふうに考えますと、この三十万人はそれなりの対策として歩といたしますけれども、我々なりに我が党がいろいろ分析いたしまして、むしろ五十万人対策がやっぱり緊急に必要ではないのか、こういう認識をも実は我々は持って提案をいたしたわけでございまして、これから具体化していきたいと思いますが、まず、ここらあたりのひとつ認識を踏まえて、これからもこの三十万人対策プラス緊急、機動的かつ迅速にこれからの対応もしてもらいたい、こういうことを考えておりますが、この基本認識についてと、まだこれからの対応について基本的な考え方だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御質問のあった基本認識の点でございますが、もう六十一年の完全失業者、既に二・八％の水準と、一月にはさらに三％と、今後の見通しもなかなか容易でないということでございまして、私ども政府としてこの三十万人雇用開発プログラムというのを一応策定はいたしておりますが、三十万人の対策ですべて事足れりとは到底考えておりませんで、ただ、相当程度のかつてない増額した予算を組んでおりますので、やはりこの制度をお認めいただいて、その運用、そこらあたりにそごのないようにいたしまして、率直に申し上げれば、三十万人で足らなかったらどうするか、こういう御懸念もあろうと思いますけれども、これはもう今のこの対策を有効に働かせれば、さらに予算面を追加することによって、これはもう五十万人でも六十万人でも一応当面私は対応できるというふうに考えております。
　いま一つ、今後の失業率の見通してございますが、いろいろな機関がいろいろな前提、角度においていろいろな数字を出しておりますけれども、これは前提の立て方と対策の効果性によりまして非常にこれ前後、上下いたしまして、これは非常に見通しが難しいわけでございますが、政府の方針といたしましては、やはり有効な大がかりな今後の対策をきめ細かく行うことによりまして、六十二年度見通しで二・九％にとにかく政策目標として何とか抑えたいということで最大限の努力をいたしたいと考えております。
○対馬孝且君　今大臣から答弁がありましたが、認識としては一致いたします。また、三十万人を当面やるということは、最大、緊急かつ重要な対策でありますから、これは我々も賛成できます。
　なお、今後の対応についても、さらに私の見通しでは、今対外貿易摩擦問題を中心に今冬あるいは秋口には内需拡大の強化策と、総理も総合経済対策ということを打ち出しておりますから、いずれこれは内需拡大をせざるを得ない段階に来るだろうと、こう見ております。そうしますと、おのずから補正予算を組まなければならない。こういう事態も考えられますので、そういう時点でまた大臣の姿勢を評価をいたしますので、ぜひその段階でさらにまた内容の充実強化対策に対応してもらいたいというふうに考えます。よろしゅうございますか。
○国務大臣（平井卓志君）　その方向で全力を挙げます。
○対馬孝且君　それでは法案に関連しまして時間もありませんから具体的に簡潔にお伺いします。
　私の調べによりますと、三十万人雇用開発によりまして北海道の地域別の積算がどうなっているか。最近の一番新しい北海道の完全失業率は四・二％から四・五％、完全失業者が十一万から十二万、これから炭鉱のまた閉山計画等もございますし、また造船の函館ドックの希望退職募集なども出ていますけれども、それは別にして十一万から十二万ということになるというふうに考えますが、この点、北海道は三十万人雇用開発に対してどのくらいの開発になるかということをひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　三十万人プログラムで三十万人の開発を行うということでございますが、これは地域別に積み上げたものでないものでございますので、北海道の地域ごとにその内訳を出すことはちょっと難しいわけでございますが、北海道につきましては不況業種が集積しておりますし、雇用情勢非常に厳しい地域が多いわけでございますので、これに基づきます対象となる地域それから対象労働者、事業主等はかなりの比重を持つというふうに考えているわけでございます。
○対馬孝且君　今白井局長からありましたけれども、私の先ほど申しました、これは現時点ですからね。これに先ほど言ったように炭鉱の閉山計画、きのうも質問しましたが、通産省計画では二百万トンということになるわけでありまして、二百万トン閉山計画というとこれ最低二つないし三つの山が閉山するということになるわけでありまして、大変なことになるわけであります。いずれにしましてもそれに鉄鋼、造船、今なお北洋漁業というようなことが出ておりまして、まあ御案内だと思いますが、もはや求人倍率が〇・四一という、室蘭地域は、この間、十三日、私も鉄鋼調査団で行ってきましたが、〇・一九であります。あるいは産炭地は軒並み今〇・〇一を割っている、こういう状況でございまして、大変な厳しい状況でございます。
　そこで、私は、そういう認識でひとつ最大限の配慮、措置をしてもらいたいということの前提に立ちまして、地域指定の関係でずばり法案の内容に入っていきたいと思います。
　そこで、私は、現在この法案が出されておりまして、現行地域で私の掌握している法案の対象として考えられる点は、特定不況地域が三十七地
域。これ新聞報道に出ておりますけれども、間違いがあれば指摘してもらって結構です。緊急雇用安定地域が百三十七市町村、それから地域雇用開発推進事業実施地域六土地域、一般型が五土地域、農山村型が土地域と、こういうふうに新聞報道で把握をいたしておりますが、これは間違いありませんか。
○政府委員（白井晋太郎君）　そのとおりでございます。
○対馬孝且君　そういうことで間違いないということですから、それでは具体的に北海道のことで、この特定不況地域指定の一覧表を見ますと北海道は今十二の地域が指定になっております。そこで、きのうも大臣に私は炭鉱離職者臨時措置法をめぐる質問をいたしておりますが、大臣の大変温かいお答えをいただきまして、できる限り最大限の運用に努めてまいりたいという意味のお答えがございました。非常に歩といたします。
　そこで問題は、今一覧表を私は持っておりますが、時間の関係上これ削除しますけれども、今北海道の特定不況地域は十二であります。これ間違いありませんか。
○対馬孝且君　間違いなければ、そこで私は申し上げたいのでありますが、この法案の位置づけとして特定不況地域を、率直に申し上げます、求人倍率のまさに水準以下になっている地域としては芦別、歌志内、三笠、土砂川町、赤平、夕張、これを大体特定不況地域にしていただかなければ、先ほど申しましたように、これから発生するいわゆる石炭産業あるいは造船業界、加えて鉄鋼、あるいは系列の機械産業というのがございまして、おおむね今申し上げました地域の特定不況地域指定、今度の法案の通過後の指定にぜひひとつ実現方をお願いしたい、これいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御質問の地域指定の問題でございますけれども、まさしくこの制度を生かすも殺すも指定の内容、またそれに対する体制、スピード、いろんな点があるわけでございます。この指定につきましては都道府県の意見を聴取いたしまして、中央職業安定審議会にお諮りした指定基準にのっとって鋭意作業を進めておるところでございますが、具体的にはなお作業中でございまして、これまで各ブロックで開催された地域雇用対策推進協議会、関係者からお聞きした御意見を参考としながら、地域の実情をやはり反映した適切な指定でなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　今後につきましては地域ごとの雇用失業情勢の推移を慎重に見守っていきますとともに、その推移のいかんによって地域指定の必要性が生じる場合には関係方面と十分に御相談の上、この制度が生きるように適切に対処いたしたいと考えております。
○対馬孝且君　今、大臣の答えで結構でございますが、ひとつ地域指定は、まさしく今大臣の答えがありましたように、機動的かつ迅速に実情に即して対処いたしてもらいたいと思います。
　なぜかと申しますというと、これは後手に回っちゃうと雇用対策ができなくなるというだけでなくて、大臣もきのうわかっているとおり、一つの山ぐるみ町ぐるみ壊滅をする、あるいは造船もつぶれるわ、町ぐるみ、域下町でいく、こういう体質が北海道の特徴、どこもそうですが特に北海道はそうですから、その意味で今挙げました市町村に最大限のひとつ迅速かつ適切にこれを適用さしていただきたい、そういう御期待を申し上げておりますので、よろしゅうございますか。
○国務大臣（平井卓志君）　できるだけ御要望に沿い、また地域の実情に合うような効果的な指定をいたしたいと考えております。
○対馬孝且君　お答えがありましたから、そういうことで実現方を強力に申し上げておきます。
　そこで、具体的に第三セクターの問題につきまして、この法案の中でアイデアとしては非常にいいアイデアだと私は評価をいたします。そこで問題は、この第三セクターの今法案に出ております性格、これは私は、この法案にも書いておりますけれども、こういう認識に対していかがなものかということをはっきり申し上げます。
　地方公共団体、民間企業による第三セクター方式ということでございますが、法案の八条の第二項、これをちょっと読んでみますと、地域雇用開発のための「助成及び援助を行うに当たっては、雇用開発促進地域内に事業所を有する法人で、労働省令で定める基準に照らして当該事業所の行う事業が当該雇用開発促進地域の地域雇用開発に特に資すると認められるものについて、特別の措置を講ずるものとする」、こういうことなんでありますが、この第三セクターの例えば出資、それから第三セクターが雇用する人員の規模、それからまた第三セクターが行うに対しての国あるいは道、県、こういう関係について簡潔にひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生が御指摘の八条第二項で「特に資すると認められるもの」という具体的内容につきましては、地域雇用開発につきまして特定認定基準を労働省令で定めるわけでございまして現在準備中でございますが、考え方としましては、事業所の設置、整備に伴い相当数の労働者を雇い入れること、雇い入れる労働者の大部分が地域の求職者であること、事業所の事業の実施に伴う雇用機会の増大の効果が継続し、かつ当該事業が地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められることなどを予定いたしております。したがいまして、第三セクターはそういう基準に沿いやすい形になっていると思うわけでございますが、第三セクターを含めましてそういうことで考えてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○対馬孝且君　もっと具体的に局長にお伺いしたいんですが、例えば人員の何人以上という規模あるいは基準というのがあるのかどうか、これが一つ大事なこと。
　それから出資は、ここが大事なんですよ、町村が振興公社をつくって、市が振興公社をやる。その場合の出資は、自治体という意味は地元の自治体という意味でいいのか、あるいは道も県も参加しなければだめなのか。もう一つは、当該の民間企業が参加するということは一体どうなのか。この点の、最低との基準の場合は第三セクターと位置づけるのか。この辺は大事な点ですから、第二点はそこです。
　それから第三の場合は、そのことにおいていわゆる条件があります。例えば雇用をされた場合に三分の二、二年目は二分の一、三年目は三分の一、二分の一、三分の一、こうございます。この適用なんでありますが、その場合その考え方がどういう幅でどういう内容でこれが行われるのかということが非常な問題点なものですから、簡潔でいいですから、今の第三セクターの基準、位置づけという、今私が言った三点についてひとつ答えてもらいたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　現在検討中ではございますが、大体第一点の相当数の労働者というのは五十人程度を考えております。
　それから二番目の問題でございますが、それは地方公共団体が一つ入っておればいいわけでございまして、都道府県が入っていなければいけないということではございません、市町村で。それから、もちろん民間とも一緒にやるということで結構でございます。
　それから第三点につきましては、あるいはちょっと御質問を取り違えているかもしれませんが……
○対馬孝且君　いや、いいです、ちょっと具体的に言いますから。
　今の二点はよくわかりました。
　そこで、問題はケースをやっぱり具体的に挙げた方がいいと思うんです、私は。例えばある市あるいは町が、公共事業という目的はもちろんこれは一番いいんですけれども、なかなかそうはいかぬ。例えば、これは例ですから、例を申し上げますけれども、いわゆる工業団地あるいは宅地形成
の目的を持つ、まず一つ目的を持つ。そこで炭鉱の、これ例ですからね、実体論はまたやるんで。御存じのとおりズリ山がありまして、これは鉱害対策上もよくないんです、これはっきり言って。九州はもう既に鉱害補償でやっているんだけれども、北海道は鉱害補償というのがないものですから、これは矛盾だということを私はいつも国会で言うんだけれども、それは別にして、そういうズリ山をこれは鉱害対策上からもやらなきゃならぬけれども、それを整地する、その目的を持つ。それが町なら町、市の振興公社が第三セクター方式でこれを開発していく。これだと一定の雇用ができて、かつまた工業団地もしくは宅地形成がされる。まさにこれは地域の活性化につながる。そういう意味では一石二鳥である。雇用にもつながり町が栄える、こういうことになるわけでございます。
　そうなれば一番いいんだけれども、そういうことをぜひひとつ、最低でも、せっかくこの法律ができた限り、先ほど大臣もいいこと言っておりますが、できた制度はやはり最大限に生かしてもらわぬとならぬわけであって、制度はできたけれどもさっぱりこれが該当しないというのじゃこれは何もならないのであって、私は今そういう意味で一つ具体的な例を、これまだたくさんありますよ、ありますけれども、例として今申し上げたんですが、この場合は当然第三セクターとしての該当として扱われるべき性格のものではないかと私なりに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生今挙げられた例が、第三セクターであることは確かだと思いますが、直ちにここで大丈夫ですと言うわけにはちょっと私自信がないわけですが、いずれにしましても、第三セクターとして優遇していくにはその事業の継続性といいますか、それから経済効果といいますか、そういうものを、特に雇用効果を見ていかなければならないというふうに思っております。
○対馬孝且君　ぜひひとつ、今私申しましたように、これもちろんここで結論出すという意味ではありませんが、私は少なくともこれはこういうものが今回の法の中で生かされなければ、これはつくった意味がないというわけではないけれども、やはりこういうことが生かされて初めて第三セクター、大臣が言う三十万人雇用開発という目的意識に合致するものである、こう思いますので、ぜひこれはひとつこのセクターとしてのいわゆる認定といいますか、採用といいますか、そういうことをひとつ取り計らうような運営なり基準というものを考えてもらいたい。これ特に要望しておきます。
　大臣いかがでしょうか、この点についてちょっと。
○国務大臣（平井卓志君）　今委員は具体的な事例を挙げられたわけで、局長からも御答弁申し上げましたように、本店ですぐに明確なお答えは申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはりお願いしておりますこの法律、そしてまたその枠内でこの制度の趣旨が十分生かされるような方向で個々の事案については検討すべきものと考えております。
○対馬孝且君　ぜひ、今大臣の答えもありましたが、その実現方を強く要望申し上げておきます。
　そこで、地域の特殊性の配慮ということが僕は法案の中で、第三セクターの運用の中でこれを弾力的に運用してもらいたいというようなことを考えております。
　例えば基幹産業である北海道は農林水産業が非常に多いわけでありますけれども、特に北海道の産業の振興として企業誘致の促進はもとよりでありますけれども、新規に事業分野を開発をする。これも例を申し上げた方がいいと思うのでありますが、例えばある町でもって、羊の肉を加工して付加価値をつけて、それにある程度雇用を吸収する、それを第三セクター的にやる。つまり、言うなら一つの産業をそういう意味ではセクター的に興していく。言うならば一村一品という、これは町おこし、村おこしにもこれが生きていく。こういう関係のものも、民間サイドでなくて第三セクター的にこれを考えていくということは非常に大事なことだと思うんですね、これはまた、
　だから、そういう点もやはりある程度特殊の地域、そういった考え方に対して国自体も私はやはり手厚く、もちろん労働省だけではありません、だけではありませんけれども、国自体もやはりある程度助成援助というものを手厚くしていくべきではないか、こう思いますがいかがでしょうか、この点について。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたそういう一村一品運動的なものにつきましても、一般的な雇用開発地域を特に幅広く設けましたのは、そういうところで雇用開発をしてその地域での求職者を吸収していただこうということでございますので、大いに奨励すべきものだと思います。
　今回の地域雇用開発に関します助成金の中におきましても、賃金助成ではなく、さらにいろいろな設備の新設整備のためにかかる経費に対しまして、雇用量に応じまして助成金を出すことにいたしまして、それを三年ないし五年といたしておりますのも、そういうことでそういうものを要請していこうという趣旨を入れているわけでございます。
○対馬孝且君　時間なくて、まことにこれ短い時間なものですから、まだたくさんあるんですけれども、あと二点ぐらいちょっと申し上げておきます。
　第三セクターの今の最大限期間というのは三年ですね、三年から五年までというのがありますね。これは、やはりこれからの第三セクターというものをどういうふうにお考えになっているかは別にして、地域社会の活性化の位置づけとしては重要な役割を果たす方向にやはり国は行政指導すべきである、私はこの考え方を持っております。
　そうだとすれば、三年をもって、引き続いて五年まで行けるということは必要なんだけれども、それでいいのか。やはり言うならば長期にわたってその町の活性化に生かしていくという考え方を持つならば、あえて五年が十年になってもいいじゃないか。むしろ長期的なこれからの雇用とそれから地域の活性化ということを踏まえた場合は、この期間ではちょっと短過ぎるんじゃないか。むしろこれからやはり長期に延長するという考え方を検討してもらいたい。これは時間ありませんから、それ一つ申し上げます。
　それから第二は、きのうも炭鉱離職者臨時措置法に関係をいたしまして野見山局長にも協力をお願いし、大臣にも要請をしておきましたが、やはり何といっても今言ったように、セクターをつくるまでには一定の時間がかかるわけでありまして、また町ぐるみ、炭鉱は閉山になる、あるいは造船所は閉鎖するということになれば、やはり離職者が一遍に出てしまうわけでありまして、それは企業でこれある程度責任を負うことは当然でありますけれども、国として私はこの場合、きのうもちょっと申し上げましたが、次の職業選択の道として、幸い労働省が、今この法案の中にも、職業訓練、能力開発の道を開いていくということがございます。結構なことだと思います。
　これに対して、やはり迅速にやるためにはやはり臨時の職業訓練学校、こういうものを城下町的に閉鎖するあるいは閉山をする地域には直ちに開設させるというような指導をぜひしていただきたい、こう思いますので、この二点についてお伺いをいたします。
○政府委員（白井晋太郎君）　前半の方について私の方からお答えいたしますが、第三セクター等につきましての支給期間でございますが、従来、賃金助成その他につきましては一年間であったものを、特別のものにつきましては三年。それから、先ほども申し上げました新規設備その他の設置、整備につきまして、三年から五年というふうにかなり長期間に設けまして、今までのものにつきましては非常に優遇してきたというふうに考えております。
　いろんな地域に雇用開発しますにつきまして
も、やはりその企業自体が先ほど申し上げましたように継続性と申しますか、そういうもの、それから経済効率を上げていくというようなことが必要なわけでございまして、やはり自主的活動を要請していかなければならないということで、これ我々としてはかなり思い切った長期だというふうに考えているわけでございますが、そういう面で見守ってまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（野見山眞之君）　今回の法案の中におきましては、特定雇用開発促進地域においては、特に転換のための能力開発のために職業相談から訓練等、情報の提供も含めた一元的な特別の措置を講ずることにいたしておりますし、これらの措置によりましてできるだけ円滑に転換ができるように進めてまいりたいと思っております。
　その場合に、単に施設内だけの訓練ではなくて民間の施設等も活用するということでございますが、何をおいても施設内訓練においてできるだけ既存の施設等を活用することはもちろんでございますが、離職者の発生の規模ですとか、あるいは既存の訓練校等との通校の優等から個々のケースに応じまして、今先生御指摘のような臨時の訓練校等についても検討させていただきたいと、かように考えております。
○対馬孝且君　これで終わります。今お答えがございましたから、ひとつ大臣、今申し上げたこの臨時職業学校の開設とか、あるいは迅速かつ適切にひとつ地域の雇用あるいは地域の実情に即した対応をぜひとっていただきたい、その点大臣から最後にお答え願って終わります。
○国務大臣（平井卓志君）　やはり職業能力の開発を含めまして、今後非常に就業が高度化、多様化してまいる中でございますので、雇用対策の抜本策の中で非常に重要な位置づけであるという理解をいたしておりますので、効果が上がるような方向で実態に照らして促進してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　私の方からは本件の法案に関連する問題について、若干お尋ねしたいと思います。
　現在さまざまな不況業種、その問題が取りざたされているところなんですけれども、その中でも大変大規模な離職者を生み出すということで、造船業の問題も今後非常に深刻な課題を抱えているかと思います。まず造船業の最近における雇用情勢についてお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　造船業、今先生御指摘のように、円高似進展等によりまして極めて厳しい状況にございます。従来から、先ほど大臣もおっしゃいましたように、既に昨年来一万数千人の人員削減が行われておりますし、今後現有設備の二〇％以上の廃棄も必要になってきているということで、業界全体としては二万人を超える余剰人員が発生するということになっております。また大手の造船各社におきましては昨年十二月以来年度末にかけて、先ほど申しました一万人の中の六千人の人員削減の雇用調整が予定されております。そういう状況で造船業を取り巻く雇用情勢は極めて厳しいものがあるというふうに考えております。
○千葉景子君　こういう厳しい造船業ということになりますから、今後雇用開発などに努力をしていただくということは当然必要なことかと思いますけれども、さらに人員削減につきまして、それが合理的に行われているものであるかどうか、人員削減が不当な形で行われていないか、あるいはやむを得ない削減であるかどうか。働く者にとっては、まず離職をするというよりもその前のできるだけやはり離職をしないで済むということが必要なわけでございますので、その辺の人員削減の方法、あるいはその合理性、そういうものもチェックをしていかなければいけない点かと思いますけれども、その点についての労働省としてのチェック体制といいますか、指導体制、それはどのようになされているでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　いろいろな形での余剰人員に対する削減その他の対策が行われているわけでございますが、時間の延長を切っていくとか、さらには出向、配転等ございますが、その中で一番厳しいものは希望退職の募集等だと思います。これらにつきましては、労使双方がよく話し合いの上に円滑にこれが行われるように努力がなされなければならないというふうに考えておりますし、個々の問題等につきましては、自主的な解決に加えまして、いろいろな点での問題点があれば、そういう問題について都道府県等通しまして指導を行っているという状況でございます。
○千葉景子君　その指導を強化していただきたいと思いますけれども、この人員削減が本当に合理的に行われているものかどうか極めて疑問な点もございます。
　これはその一例ということになるかと思いますけれども、労働省の方でも把握されているかと思いますけれども、住友重機工業ですね、ここでも人員削減が今提案をされているところでございます。この人員削減、非常にそのやり方といいますか、その内容が極めて無謀といいますか、そういう形でやられている、こういう実態がございます。実態をもう御存じかと思いますけれども、大筋私の方から説明させていただきますので、ちょっとその点について御意見を伺いたいと思います。
　この住友重機なんですけれども、昨年十二月に合理化、人員削減提案がなされております。細かいことは時間がありませんので申し上げられませんけれども、大枠説明をいたしますと、まず五十五歳以上の労働者、これは全員解雇という形になります。それから五十三歳から五十五歳を中心にいたしまして早期勇退制度により退職をさせる、あるいは転職、退職者優遇制度により退職者を募集する、またこういうもので退職に応募しなかった者は定年を短縮する形でいずれ退職をさせるというような内容になっております。この内容を見ますと、年齢も高齢者を中心に解雇が促進をされる、こういう非常に厳しい状況なんでございますけれども、この解雇、整理計画、こういうものについて労働省の方では十分に把握されていらっしゃったでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました細かい点については、我が方としては十分にまだ把握いたしておりませんでしたが、先生からのお話もございまして、ただいま神奈川県にその具体問題について情報を提供するように指示いたしているところでございます。
○千葉景子君　この合理化提案、削減提案ですね、これ自体が今説明をさせていただいたように非常に高齢者に集中するなど極めて厳しい内容になっているわけですけれども、さらにこれが実質的にこの提案内容すら実行されないというような整理解雇が行われているという実態もございます。それはこの希望退職の期間、この満了を待たずして特定の六名に対して指名解雇がなされる、こういう無謀なことも現に実行されているという実態でございますけれども、こういうことについて労働省の方として今後指導強化、そういうことをされていく御予定といいますか、そういう方針をお持ちでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　一番最初にお答え申し上げましたように、解雇、希望退職等の問題につきましては、労使間の自主的な話し合いによるべきだということが前提でございますが、もしそこで問題になるような点がございましたら、労働省としては指導その他をしていかなければならないと思っております。
　先ほどお話し申し上げましたように、今の先生御指摘の問題につきましては、現在のところ十分把握いたしておりませんでしたので、県を通じまして実情を十分把握してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　この問題につきましては、提案がなされましてから、これ神奈川県でございますので、神奈川県の労働部あるいは横須賀でございますので、横須賀の市長などからこのような削減計
画をもう一度考え直すようにと、そして従業員の、働いている者との話し合いもしっかりとやるようにという、もう既に要請もなされているという状況なんですけれども、そういう点について労働省の方として、これまで知らないということについては非常に片手落ちではないだろうかという気がするんです。とりわけ今注視になっている業種でございますので、こういう点についてぜひ今後調査あるいは指導というものを早急に実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　具体的な問題として出てまいっておりますので、十分県の方とも連絡をとってやってまいりたいというふうに思っております。
　各県それぞれ、先ほど申し上げましたように異常な事態その他につきましては、部長その他県の段階でそれぞれの企業に対して指導等を行うようにということにいたしておりますので、その線に沿って各県によって行われているものと判断いたしております。
○千葉景子君　非常に何か怠慢な感じもしないではないんですけれども、ぜひそれは今後早急に実態調査をしていただきたいと思います。
　さらにこれは既に裁判所や労働委員会などにも、この不当な内容ということで提訴がなされているわけですけれども、それは裁判所なり労働委員会の判断ということになってまいります。しかし、一つは労働委員会などからこの整理、解雇についてはその執行を留保して、そして団体交渉なり話し合いをしろという実行確保の措置勧告などももう既に出されております。そういうことについても会社側が十分に対応しないという実態がございますけれども、こういう第三者機関であります労働委員会などから一定の判断が出ている、そういう問題について労働省の方として指導をなさるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　労使紛争が生じている場合の一般的な紛争解決のための行政指導、これは労働省としても心がけているわけでございますが、本件の場合は既に二月に不当労働行為の申し立てが神奈川地方労働委員会に提起をされております。今お話しの勧告も、この不当労働行為の審査手続の一環として行われているものでございまして、したがってその手続の一環でありますために、今の段階で労働省としてとかくの指導ということはすべき立場にないというのが従来の考え方でございまして、こうした事例が全国的になおいろいろ出てくるおそれもあるという意味では、私ども強い関心を持ってこれを見守っていきたいと思っておりますけれども、具体的に勧告内容に従った指導という点については、指導できる立場にないという点は御理解を賜りたいと思います。
○千葉景子君　しかしながら、造船業について非常に大きな波及効果というものがございます。しかも、大量の離職者を生み出すような業種でございます。そういうところではっきりとした、審査手続の一環ではございますけれども、そこで話し合いをきちっとしろという、強制力はないにしても、公労使一体となった勧告が出ているわけですから、こういうものについて労働省の方として単に見守るというだけでは若干弱腰ではないだろうかという気がいたしますけれども、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　御質問の趣旨は私どもも十分理解できるんでございますが、やはり不当労働行為の審査制度というのは地労委、さらには中労委といった仕組みの中で行われていくわけでございます。労使それぞれの立場での主張がぶつかる中で委員会が公正な立場での判断を下していく、こういうことでございますから、審査手続の一環における事柄について行政が直接とかくの指導を行うべき立場にないという点は、重ねてでございますが、御理解賜りたいと思います。
○千葉景子君　御説明の趣旨は私も理解できるわけでございますけれども、むしろその命令なり勧告いかんを問わず、今の実態をぜひ調査いただいて、労使双方が納得いく形で今回の人員削減について話し合いができるような、そういう指導をぜひ強めていただきたいと思うんです。これは勧告に従えということではなくて、実態を調査いただければ、かなり無暴なやり方というのが明らかになってくるわけですので、ぜひその点を強く私の方からも要望したいと思います。
　それから、時間ございませんので、今後造船業あるいはその他の業種におきましても、例えば不況に乗じてといいますか、不当な人員削減あるいは不当な組合差別、そういうものが行われる危険というのが非常に大きいわけですけれども、今後造船業などを中心にいたしまして、労働省としての取り組み、雇用開発の面は十分お聞きしているわけですけれども、この人員削減の計画自体に対する指導、こういうものについての御見解を大臣の方からもお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　特定不況業種等につきましては、その企業が人員削減計画その他を行う場合には安定所の方へその計画を出すようになっておりまして、そういう報告を見ながらその後の雇用、主としてこれは雇用対策上の観点でそれを情報として活用いたしているわけでございますけれども、今先生御指摘のようないろいろな問題につきまして、本来は自主的に解決されるものではございますが、社会的に見て、またもし法に反するような問題があれば指導を厳重に行うように、今後とも都道府県を指導してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの御指摘でございますけれども、こういう不況時において便乗削減と表現されるような人員削減が現実あるかないかという個々の事案については存じませんけれども、決してあってはならぬことでございまして、ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、重大な関心を持ちながら、かつ指導を強化してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　時間になりましたので、最後に私の方からぜひ要望いたしますけれども、これまで余り実態について把握をなさっていなかったということでございます。きょうこういう形で……
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○委員長（佐々木満君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまシンガポール共和国国会議員団ウン・カー・ティン団長御一行が傍聴のためお見えになりました。拍手をもって歓迎申し上げたいと思います。
　　　〔拍手〕
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○千葉景子君　じゃ、一点だけお願いをしておきたいと思います。
　現在、この委員会の中でこういう実態を私の方からも説明させていただきました。この住友重機について調査、あるいは調査の上ですけれども指導、実態把握をぜひしていただきたい。それについて神奈川県なりを通じてでも結構ですけれども、そうやっていただくということはお約束いただけませんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　神奈川県を通じまして実態を十分把握しますとともに、問題点につきましては、もしあれば指導するように通知したいというふうに思います。
○千葉景子君　終わります。
○前島英三郎君　限られた時間でございますから、二、三点、大臣初めお伺いしたいと思うんですが、内外の厳しい経済情勢のもとで、我が国におきましても雇用情勢に危険な様相があらわれておるわけでありますが、そういう意味で、一般的な対応ではなかなか切り抜けることはできない。そこで本案が提出されたと思うんですけれども、この運用、実行くの決意と意欲をまず大臣にお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（平井卓志君）　ごく簡単に申し上げますけれども、地域における雇用の現状を見ますると、これはもう私が余り詳しく申し上げる必要も
ないわけでございまして、経済の低成長のもとでの労働力需給の地域間格差、これが非常に拡大をいたしております。同時に、今後におきましても当面最大の関心事でございます円高問題、この影響を受ける産地、また造船、漁業等に関連した特定の不況地域、また石炭政策の影響を受ける産炭地域、またこれらの要因が重なり合う地域など雇用情勢の極めて厳しい地域の発生も懸念されます。
　そういう中で地域の雇用問題が当面の最大の問題であろうかと。さらに、現状を見ますると一層深刻化しておる。このために、昨年十一月の中央職業安定審議会の建議の趣旨を踏まえまして現行の地域雇用対策を整理統合しよう、そして地域雇用開発を中心とする総合的な地域の雇用対策を創設していこうと。とにかく従来の発想を超えて強力に対応していこうということで本案を作成しまして今国会に提出いたしたわけであります。
　これによりまして、国が策定する地域雇用開発指針、都道府県が策定する地域雇用開発計画で地域雇用開発のあるべき方向を示しまして、新たに創設される地域雇用開発助成金を支給する等により雇用機会が不足している地域の雇用機会をとにかくもう増大させなくちゃならぬ、地域的な雇用構造の改善も図らなければならぬ。あわせて地域の労働者の失業の予防、再就職の促進、その他の雇用の安定を図ろうということがこの法案の柱でございまして、いずれにいたしましても全力を挙げてやりたいと考えております。
○前島英三郎君　雇用情勢が厳しくなりますと、どうしても雇用弱者といわれる立場の方々がその波をまず受けなければならないというのが歴史の流れであります。障害者とかあるいは高齢者、婦人等々の雇用に関しましてはそうあってはならじという一つの法案、特段のまた努力が労働行政の中にあるわけなんですけれども、最近の厳しい雇用情勢の中になりますと、なかなか法律は歩いているけれども現実は厳しいという声もこちらの方に入ってくるんですけれども、この法案においてこういう点に関して、雇用弱者と呼ばれる人々の問題、これに対してはどのような基本姿勢で臨んでおられるのか伺いたいと思うのです。
○国務大臣（平井卓志君）　地域における雇用対策を進めるに当たりましては、障害者と雇用弱者と申されましたが、十分に意を用いることが必要と、これはもう当然のことでございます。
　本法に基づく各種助成援助措置を大幅に拡充させる、その場合に、特定求職者雇用開発助成金の助成率の引き上げを図ったところでございまして、この助成金の対象である障害者、高年齢者等の雇用弱者の雇用開発にも十分に配慮を加えてあります。
○前島英三郎君　まあ新たな一つの法律によってすべて解決に向かうほどなかなか容易な情勢ではないと思うんですけれども、折りしもことしは国際障害者年のちょうど中間年にも当たりますし、何よりも障害者は自立の希望が大変強いわけですが、今一番仲間たちの中でも話題になっておりますのは、体に障害のある人々にとっては身体障害者雇用促進法というのがあるんですけれども、これに新たに体だけではない心に障害を持った人々の問題、精神薄弱者とか、あるいはまた精神障害者、そういう人たちもひとつの雇用の拡大を図ろうということで、これからきっとこの法案が当委員会にも出されてくると思うんです。私も大変期待しているんですが、障害者の雇用促進法というものが今度出てくるというようなことを伺っておるんですけれども、この法律案に対します大臣のひとつの決意を伺いたいんです。
　大変これは、特に企業の中で障害を負った、雇用の部分で障害を負った人たちが再雇用、同じ企業に再び戻れるような部分も織り込んでいる。とかく一つの障害を負ってしまいますと、後は闘病生活、闘病生活を終えた後が自動的解雇というのが今までの流れであったわけでございますけれども、この法律の中で、特に企業で障害を負った者が再びその企業に復職できるような方向が大変強く打ち出されているということで高く評価をしているところなんですが、法律案全般につきましてのひとつの決意、これ後ほどこの法案は委員会にも出てくると思うんですが、伺いたい主思います。
○国務大臣（平井卓志君）　障害者の福祉の基本というのは、一口で申し上げると、その職業的自立にある。また、そのこと自体社会的連帯と責任において行われねばならぬということでございまして、特に活力ある福祉国家を目指す我が国にとっては、障害者雇用を促進していくことは極めて重要な課題であります。
　なおかつ、御指摘ございましたように、委員御専門でございますが、現在の障害者対策はすべてこれは万全かということ、決して私もそう思っておりませんで、御理解を得ながらも今後さらに強力に進めていきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　きょうも、実は私と同じように、仕事をしながら中途で雇用の中において脊髄損傷になった方々の全国の代表の皆さんがお見えになっているわけですけれども、労働災害という立場で救済される法律はあるんですけれども、しかし、一番当事者が心配しておりますことは、今後自分が亡き後、妻や子供たちに対してどうしていったらいいんだろうという心配が大変強いということと、いずれにしましても、生き急ぎをしていることは事実であります。
　今は非常に医学が発達しておりますから、かなり障害を持ちましても、まあ高齢化の中に障害者自身も入る可能性も出てきたことは事実でありますが、現実には人生二十年ぐらいは割り引きしなければならないというのが医者の皆さんの一般的な見解でもあります。
　そういう意味では、内部障害あるいはいろんな疾病が重なり合いまして、妻子よりも早く旅立たなければならないという部分もあるんですが、そうした中でこの皆さんが最大の悲願としていることは、自分たちの亡き後、自分たちは企業戦士の形になるんだから何とか遺族の皆さんに対する救済措置を考えてもらえないだろうか、こういう要望が大変強く出されておりまして、これはもう労働省も御存じだと思うんですが、今後もこうした問題にひとつ引き続き御検討いただくことをお願いしたいと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃった部分はいろんな広い範囲にわたる部分でございまして、労働省単独ではいかないかと思いますし、また雇用の面だけでもいかないと思いますが、重要な問題として今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思います。
○前島英三郎君　終わります。
○中西珠子君　まず労働大臣にお伺いしたいと思います。
　一昨年の九月のＧ５以降、急激な円高基調のもとで産業構造の転換を迫られている日本の雇用失業情勢は、最近非常に厳しさを増しております。総務庁の発表によりますと、本年一月の全国平均の失業率は三％、これは昭和二十八年の労働力調査始まって以来の高い記録でありまして、この完全失業率三％というのは、欧米流の統計のとり方をしますと二倍にはなる、六％ぐらいだという意見の人も非常にあるわけでございます。円高で打撃を受けている輸出関連の中小企業の産地、また構造不況、円高不況のダブルパンチで大幅な人員整理を行っている企業城下町など、特定の地域や特定の業種における雇用問題はますます深刻化しております。
　このような状況のもとで労働省は、これまで特定不況業種とか特定不況地域対策、円高に関連した地域の緊急雇用対策などを実施してこられましたけれども、今回、ただいま議題となっております地域雇用開発等促進法案というのを提案されております。その法案の基本的な考え方というものを労働大臣にもう一度御説明願いたいと思うわけでございます。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　この法案の基本的考え方は、今先生御指摘の、最近の雇用失業情勢の状況を把握しながら、さらに、この業種がやられているんでございますが、その業種の集積しているいわゆる企業城下町と言われているような地域の問題、それから一般的に地域間の格差が出てきているというような状況を踏まえまして、地域での雇用の開発、さらには特定不況業種等によります雇用失業情勢が悪化している地域についての緊急な対策というようなものを盛り込みまして、従来から労働省がいろいろとやっております先ほどから御審議の中に出てまいりました地域対策を、全体をまとめまして、総合的な対策として打ち出したわけでございます。そういうことでこの法案を整理いたしまして御審議願っている次第でございます。
○中西珠子君　公明党は、緊急雇用問題対策本部というのをつくっておりまして、そして全国——九州、四国、中国、中部、北陸、東北、北海道、全国にまたがりまして、特定の不況地域とか特定の不況業種の労使の方々、また関係者の方々にお目にかかったわけでございますけれども、そこで言われたのは、労働省がこれまでやっていらしたいろんな施策は大変ありがたいんだ、私たちにとっては非常に助かる、また公共職業安定所も非常に扱いがやわらかで、そして大変親切にいろいろ考えて、助成金などの手続もとってくださる。しかし、私たちが今一番心配しているのは、円高がこれからどうなっていくか、また、円高をこれからもう少し何とか是正できないのか、こういう心配がどの方の口からも出てきた。それからまたもう一つは、総合的な経済政策、産業政策というものを何とか早く確立してもらいたい、そういう要望が多くの方の口から出てきたということでございます。
　それで、きょう大蔵省にもいらしていただき、通産省にもまた経済企画庁にもいらしていただいたのは、そういう公明党自身が実態調査をしたその中から出てきた要望、また危惧というものをお伝えして、そしてどのような対策をおとりになっているかということをお伺いしたいと思ったわけでございます。
　私自身も東京近辺の円高で打撃を受けているいろんな業種の方、また地域の方にもお会いいたしました。しかし、同じような発言があったわけでございますので、まず大蔵省に、Ｇ５、Ｇ７にも宮澤大蔵大臣がいらしたり、また大蔵省自身も非常に御努力をなすって、日銀の介入などもある、また英米、そしてフランスもほんの少しではあっても協調介入をしているというふうな状況ではありますけれども、果たしてそういうものがどのくらいの効果があるか、またこれから先どのように対策を考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
　三月二十四日は百四十八円八十銭、昨日は百四十九円四十銭、これではどうにもならない、望ましいレートは百七十円から百八十円、これ以上もう円高になったんじゃどうしようもないという声が非常に高いわけですけれども、これから先どういうふうにやっていらっしゃるおつもりなのか、対策と見通しについて、大蔵省、お願いいたします。
○説明員（大津隆文君）　ただいま御指摘のありました為替レートの問題でございますが、御承知のように去る二月、パリで主要国蔵相会議というのが開かれまして、そこで出されました共同声明におきまして、一昨年九月以来の、いわゆるプラザ合意以来の為替レートの変化というものが相当進展いたしまして、為替レートは今や経済の基礎的な諸条件、いわゆるファンダメンタルズというものにおおむね合致するに至ったという共通の認識を持ちまして、今後為替レートを安定さしていくために各国が緊密に協調していくということが合意されたところであります。したがいまして、今後かなりの為替レートの変動に対しては主要国が共同行動をとるということについて明確な合意があったわけでございます。
　いかなる共同行動をとるか、あるいはとっているかということにつきましては、為替市場への影響というような問題あるいは外国との関係もありまして発言を差し控えさしていただきたいと思いますが、現在の相場の状況というのがこのような共同行動をとることが必要な事態であるという点につきましては主要国間、認識においていささかの相違もないと考えております。こうした認識を踏まえまして、引き続き関係国と協議、協力を続けつつ、為替相場の安定というものを図るべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　とにかく為替相場の安定というもの、それも低いレベルにおける安定というもののために最善の努力をしていただきたいと思います。
　それから、先ほども労働大臣がいろいろ雇用対策をとるに当たっては内需拡大策が前提になるとおっしゃいましたが、私も全くそのとおりだと思うんですね。それで、経済企画庁の方では内需拡大策をお考えになっているのかどうか。また、総合経済対策というものは昨年出ましたけれども、今度中曽根さんがアメリカに行く前に何とか政府ではできなくても自民党の中ででも政調会長あたりでつくろうという新聞報道もありますが、今経済企画庁としてはどのような手順で総合経済対策の作成のための努力をやっていらっしゃるかを伺いたいと思います。