○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。会派を代表して、令和二年度決算について岸田総理に質問いたします。
　冒頭、国土交通省による統計データの改ざん問題について質問します。
　毎月勤労統計の不正事案が発覚してから僅か二年余り、隠蔽に隠蔽を重ねた国土交通省の姿勢は言語道断であります。今後、国土交通省から提出される全ての政策や法案について疑いの目を持って審議しなければならなくなったということを政府には重く受け止めていただきたいと思います。
　この問題を受けて、岸田総理に質問いたします。
　統計不正の再発によって総務省の監視機能に不備があることが明らかになりました。統計法には、統計の作成機関に対する総務大臣及び統計委員会の権限が規定されていますが、この権限はいずれも、何々することができるというできる規定になっており、強制力に欠けております。
　今回の問題で省庁の自浄能力に期待できないことが明らかになったわけですから、統計法に基づく総務大臣や統計委員会の権限を、資料提出命令や立入調査の権限を設ける等、相手が拒むことができない程度まで引き上げるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　令和二年度決算について質問します。
　令和二年度決算は、一般会計の歳出百四十七・五兆円と前年度から四十六・二兆円増加、歳入は百八十四・五兆円と前年度から七十五・四兆円増加して、共に過去最大となっています。
　令和二年度の新規国債発行額は百八・五兆円に上り、一般会計のプライマリーバランスは八十・四兆円の大幅な赤字となっております。また、巨額な予算を計上したものの年度内に執行できず、翌年度に繰り越した額は三十・七兆円、不用額が三・八兆円と、共に過去最大額でした。
　これだけ多額の翌年度繰越金と不用額が生じたということは、そもそも予算の積算が適正に行われていたのか疑問を感じます。コロナ禍があったにせよ、ずさんな予算編成の言い訳にはなりません。史上最高額の丼勘定となった令和二年度決算について、一体どのように総括しておられるのか、岸田総理にお伺いします。
　翌年度繰越額が多額となっている背景には、補正予算と翌年度の当初予算を一体として編成する、いわゆる十五か月予算の考え方がありますが、これに対して決算は十二か月のままであり、予算と決算の月数に差異が生じる事態となっております。十五か月予算の妥当性を検証するための情報が政府から適切に示されなければ、国会において十分な決算審査を行うことはできません。
　十五か月予算に対する決算情報の示し方についてどのように考えているのか、また、今後どういった対応を図るのか、総理にお伺いをします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策の政策効果の検証に関する認識についてお伺いします。
　会計検査院による新型コロナウイルス感染症対策の検査は、現在もコロナ禍が続いていることがあり、十分な規模での実地検査ができておりません。また、パンデミック時の医療提供体制や危機管理対応、防疫体制の在り方についても総括できておりません。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策の効果を検証、総括し、今回の経験を踏まえて将来の危機に備える必要があります。これまで政府が行ってきた新型コロナウイルス感染症対策の効果を経済、医療の両面から検証することの必要性についての御認識をお伺いします。
　次に、布製マスク、いわゆるアベノマスクの過剰在庫への今後の対応について伺います。
　厚生労働省が備蓄用として保管している布製マスクの在庫は、令和三年三月末現在で八千二百七十二万枚、保管費用などが八か月で六億九十六万円となっていることで物議を醸しました。また、その時点から既に九か月経過していますので、費用は更に七億円近く掛かっているものと推計できます。政府は、布製マスクの在庫の有効活用をうたっていますが、令和三年十月末時点での在庫は八千百三十万枚とのことで、月平均で約二十万枚しか減っておりません。
　このままのペースだと、在庫処分に要する期間は約四百か月、三十三年以上掛かる計算となります。その場合、在庫減少による保管スペースの漸減を織り込んでも、単純計算して、保管等に要する費用は更に約百五十億円、百五十億円要することとなります。在庫の有効活用といっても、これだけ市中に高機能マスクが出回っている状況では、布製マスクの用途は限られるでしょう。
　総理は布製マスクを一体何に有効活用するお考えなのか、御説明ください。
　私は、これ以上の税金の無駄遣いを止めるため、損切りの観点から、売払い、譲与、資源リサイクル等も考慮に入れた対応を速やかに検討する必要があるのではないかと考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、新しい資本主義について伺います。
　私は、当初、岸田総理の掲げる新しい資本主義に期待感を抱きました。分配重視路線は、小泉内閣から菅内閣まで続いた新自由主義路線からの大転換であり、まさに新しいと感じたからであります。ところが、最初の所信表明演説から一気にトーンダウンしてしまい、その後の岸田総理の答弁を何度聞いても何が新しいのか全く分からなくなりました。
　そこで、確認をさせていただきます。
　岸田総理は、当初、分配なくして成長なしと力強く訴えておられましたが、その後の新しい資本主義実現会議では、成長戦略で生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金として形で分配することで国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していくと発言しておられます。
　成長と分配の好循環を目指そうとするこの路線は、安倍政権の骨太の方針と全く同じであります。岸田総理の新しい資本主義は、安倍政権の骨太の方針と何が違うのか、我々が理解できるように御説明をください。
　あわせて、令和版所得倍増計画に関して伺います。
　岸田総理が就任当初、目玉政策として掲げられた令和版所得倍増計画ですが、その後言及されなくなっています。昭和の高度経済成長を象徴する池田勇人元首相の国民所得倍増計画を想起させる令和版所得倍増計画は、今、一体どうなっているのか教えてください。また、本当に令和版所得倍増計画を実行するおつもりがあるのか、お聞かせください。
　次に、最低賃金と収入の壁に係る問題について御質問します。
　今年も二十八円、最低賃金の引上げが行われました。いわゆる官製春闘の在り方についての議論はさておき、時給が上がること自体は歓迎すべきことと私は捉えております。
　しかし、その一方で、税金や社会保険料負担に関する収入の壁が存在することから、配偶者の扶養の枠内で働こうとすると、時給単価が上がるほど労働時間を短くしなければならず、その結果、人手不足に拍車が掛かるという事態が生じています。
　岸田総理は、今後この収入の壁をどのようにすべきとお考えでしょうか、御認識を伺います。
　私は、そもそも日本が低賃金構造に陥った最大の理由は、行き過ぎた労働法制の緩和による非正規雇用労働者の増大にあるものと考えております。非正規の雇用形態で働く労働者が労働者全体の約四〇％に達しようとしている現在、低賃金構造の温床となっている非正規雇用労働者の処遇を改善するための労働者派遣制度の見直しを図ることが喫緊の課題だと考えますが、岸田総理の御認識を伺います。
　最後に、法人税制の在り方についてお伺いします。
　私は、岸田総理が新自由主義的政策の誤りを認めて、分配を重視した政策への転換を意識されたことの意義は大変大きいことと考えております。経済成長のためにはＧＤＰの約三分の二を占める内需を拡大させる必要があり、そのためには勤労者所得を増やすことが不可欠だからであります。
　日本人の世帯当たり所得はここ二十年で約八％減少している一方、第二次安倍政権下で三度にわたって法人税減税が実施された結果、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、コロナ禍を物ともせず過去最高額を更新し続け、昨年はついに三百兆円を超えました。成長と分配の好循環が全く機能していないばかりか、不公平な分配が経済成長を阻害しているものと言えます。
　税制優遇措置によって利益を上げ続けても、ため込むだけで還元しない企業に対しては、税の適正負担の観点から、法人税制を応能負担の原則に照らして累進課税に戻すべきことも検討すべきと私は考えます。
　最後に、この点について岸田総理の御認識を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕