Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（一）分科員　朝日新聞にも記事が載っていたのですが、日本国際ボランティアセンターの柴田さんという方の記事であります。「日本のＯＤＡは、道路や火力発電所など経済基盤整備の割合が高く、」「被援助国の中の地域格差を助長している。」「途上国は、プロジェクトの起案能力は低く、現地に進出している日本の企業が代替している例に事欠かない。」「援助理念を考え直すべき時期だ。」私もこの方の認識と全く一緒でありますけれども、一つにはこうした援助が地域格差を助長している。といいますと、きれいごとに聞こえるのですが、火力発電所をつくったり道路をつくったりダムをつくったりする中で、農民なり漁民なり一般の住民が追い出されていくというような事態も起きておりますし、発展途上国にこうしたプロジェクト等ができることによって地域格差が大変大きくなるという問題、そして何よりも、ここで言われているように「途上国は、プロジェクトの起案能力は低く、現地に進出している日本の企業が代替している」のではないか、ほとんどそうだと私は思うのですね。
　そこで、先ほど来お話がありますけれども、環境基準なりアセスメント制度なり、そうしたものはその国の発展途上国の水準に合わせているんだということ、日本の進出企業にとってはこんなうまい話はないんですよ。日本では公害のたれ流しができない。しかし、途上国に行ってそういったれ流しをどんどんやっていく。それが今ＯＤＡの一番本質的な問題になっているのではないかという気がしてならないわけであります。ですから、日本の政府と相手国の政府、そして日本の企業三者でプロジェクトをつくり、資金をそこへ落とし、そしてその企業が利益を上げている、一番被害を受けるのは住民だけ、だからこそそういう現地の地域の住民から厳しい抗議なり批判なりが出て裁判ざたになっているわけですけれども、そういう事態が発生してくる。公害が発生して被害者が出ると、企業は、今裁判中ですから裁判の判決が出るまでは何とも言えません、見守っていきます、うちは公害を出しておりませんと言う。
　水俣のときもそうだったのですよ。水俣病が発見されたときに私はチッソの本社へ何回も行きました。患者と一緒に座り込みもやりました。三十八年たちました。いまだに水俣病患者の救済が解決されていない。最後はそこへ行くのですよ。四十年たってもこうした被害が解決できない。そういうことを通産省として各企業を指導する立場にあるわけですから、特に海外進出の公害たれ流し企業に対する規制、指導をもう少しきちんとしてもらいたい。
　環境基準については先ほど言ったとおりです。むしろ、日本の環境基準をクリアできるようなそうした環境対策をやるべきじゃないですか。すべての国に環境アセスメント制度があったり、環境基準や水質や大気の厳しい基準があるわけじゃないでしょう。ないところへ行ってそこの国の基準に従うんだというようなことでいいんですか。最後の部分だけ大臣、今後どうしたらいいのか、ちょっと見解を聞かしてもらいたいと思います。
○森国務大臣　ＯＤＡのこうしたプロジェクトがたくさん進展する中で、予算委員会の本委員会でもこうした問題が貴党の委員からも指摘をされておりました。やはり基本的には、海外進出企業に対して、現地の基準とは別に例えば我が国の基準を一方的に遵守するように求める、こういうことは実際上はなかなか困難な点が多いと思います。それにもう一つは、相手国の主権とも絡み、そういう意味でもやはり困難な問題があると思います。しかしながら、公害対策先進国であります我が国の企業はすぐれた公害対策技術と経験を持っているわけでありますから、その技術を生かして現地の環境保全に貢献するということもやはり期待されているわけでございます。
　そういう意味で、これまでいろいろな経過を経ながら、経済界におきましては、八七年に経団連等におきまして海外投資行動指針を策定しております。また、九一年四月には、経団連が策定した地球環境憲章というものもございます。こういうものが一つの指針となって、海外進出に際しての環境配慮事項を詳細に明らかにし、各企業がこれに取り組むように促しているわけでございます。
　また、私ども通産省としましても、八九年五月に産業構造審議会におきまして策定されました「海外事業展開に当たって期待される企業行動」、ガイドライン十項目ございまして先生御承知だと思いますが、これに基づいて、投資先国での環境問題について十分配慮するように我が国企業に対しまして周知徹底を図っているわけでございまして、今いろいろと御指摘ございましたことが今後はないように、今後とも機会あるごとに働きかけを行っていきたい、こう考えております。
○斉藤（一）分科員　ぜひ努力していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○松永主査　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君
○森本分科員　二十一世紀のエネルギー事情を考えるとき、さらにまた、このかけがえのない私たちの地球を守る地球環境の保全、こういった角度から考えてみますと、省エネルギーを進めていく必要があるのではないかということを痛感するところでありますし、同時に、都市のセキュリティーあるいは都心部の電源確保の観点からコジェネを大いに推進すべきである。私も商工委員会におりましたときに、コジェネを進めている事業所をいろいろと視察したり、またそれに基づいて委員会等々で推進方の質問をさせていただいた次第でございますが、現在の普及状況はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　お尋ねのコジェネの導入状況でございますけれども、平成四年三月末現在におきまして、平成三年度の末でございますが、これは日本コージェネレーション研究会の調べてございますけれども、導入件数が千三百件、発電の方の規模から申しますと二百二十五万キロワットに達している、こういうことでございます。
○森本分科員　今の二百二十五万キロワットというのは大体全体の一％になるのではないかと思うわけでございますけれども、この状況で通産省、エネ庁としては順調に進んでいると見ているのか、それとももっともっと推進しなければならないと考えておられるのか、この現状をどう見られるかお伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　おっしゃるとおり、大体発電規模が一％ぐらいになるわけでございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、省エネルギーの要請というのは地球環境問題等との絡みにおいてますます強まっているわけでございます。そういうことから私どもコジェネの推進には一層力を入れていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○森本分科員　コジェネを普及させていくという場合に、二つの要素が考えられるのではないかと思うのです。一つは余剰電力の買い取り価格の問題、それから、二つは特定供給の拡大の方式、この辺がコジェネが普及するかどうかというキーを握っているのではないか。
　そういった点から考えてまいりますと、平成四年三月から余剰電力の買い取りメニューが電力会社から公表されましたが、ごみ発電やコジェネから買い取っている状況はどのような状況に今なっているのか、また、電気事業審議会では、余剰電力の買い取りの実効が上がらなければ適切にフォローアップすることと言っておりますが、どのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　先生今御指摘ございましたように、昨年の四月から、電力会社において余剰電力を購入しようということでいろいろなメニューを発表しているわけでございます。お尋ねのごみ発電につきましては、ただいま現在で五十六件の購入実績がございます。ごみ発電自体をやっておりますのが百十ぐらいございますので、全体の半分ぐらいという感じになろうかと思います。ちなみに、五十六件のごみ発電施設で電力会社に売っている部分が大体四割強あるというのが現状でございます。全体のごみ発電の規模から申しますと、三割ぐらいが電力会社に余剰電力として売られている、こういうことでございます。
　それから他方、コジェネにつきましては、これまでのところはまだ電力会社との間で買い取りについての実績はございません。現在買い取りについて協議を行っているものはあると聞いておりますけれども、今までのところはまだ実績はございません。
○森本分科員　余剰電力を買い取る場合に、安定電力、不安定電力というふうに分けて、それぞれ余剰電力の購入価格が決まっていっているようであります。今、コジェネからの実績はないという御答弁いただきましたけれども、これはやはりその辺の価格設定に問題があるのではないだろうか。さらに、推進していく場合に、購入メニューの高低がコジェネ普及のインセンティブになってくるのではないかということを考えますときに、余剰電力の買い取り価格はどのようにして決定されたのか、それから同時に、合理的な設定がコジェネの普及のためには欠かすことのできないことではないだろうかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　余剰電力の購入単価の問題でございますけれども、今先生御指摘のようなごみ発電あるいは従来型のコジェネにつきましては、電力会社がその電力を買うことによっていわば回避されたコスト、こういう意味で火力発電の費用ということで購入するというのが現在の基本的な考え方のように承知いたしております。その場合に、今先生おっしゃいましたように平日の昼間の安定的な電源であれば、これはあらかじめ電力会社としても自分の発電所を動かさないでそれを安定的に供給を受けられるという確信があるわけでございますから、そういう意味では火力発電の固定費と変動費を両方見てということで、大体今の状況では、電力会社の若干の違いがございますけれども、キロワット当たり約十一円、ただ、安定的な電源がない場合スポット的に来るということになりますと、電力会社としてはやはり自分の発電所を動かすか、動かさないかというところで確証はないわけでございますので、そういう意味では変動費を見るということでキロワット当たり約四円、こういうことになっております。
　それで、先ほど、コジェネについて購入実績がないということなんでございますけれども、これはいろいろな原因があろうかと思います。これまでのコジェネの現状を見ますと、先生もよく御承知のように、このコジェネの場合には大体熱需要と電力需要の適切な組み合わせが必要なわけでございますけれども、どちらかというと熱需要を中心に、かつ季節により、あるいは一日の中でも時間により変動するいわばベースの部分というのをコジェネで賄っているというのが現状でございまして、そういう意味から、大量の余剰電力というのはなかなか今まで発生してきていないというのもまた大多数のケースであろうかと思うわけでございます。
　ただ、今後いろいろなケースが出てくると思いますので、先ほど、電力会社で今協議中のものもあると申し上げたわけでございますが、そういうことで余剰電力の申し出があったのにもかかわらず買わなかったというよりは、そういう現実の余剰電力の発生の度合いがなかったという点も非常に大きいわけでございまして、したがって、今後のそういったコジェネの動向等も見ながら、しかも、このメニューというのが先ほど申し上げましたように約一年前に公表されたわけでございまして、もう少しこの状況を見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森本分科員　先般の商工委員会で審議されましたエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案において、環境調和型エネルギーコミュニティーでエネルギーのカスケード利用を取り上げている点につきましては、私も大いに評価をするところであります。
　そこで、その中に大規模コジェネレーションを組み込んだ地域冷暖房がありますが、そこから発生する余剰電力はどうされようとしているのか伺いたいと思います。
○黒田政府委員　これはどういうプロジェクトから出てくるかは今後の話でございますけれども、今おっしゃいました余剰電力が出てくるというようなケースの場合には、先ほど申し上げましたような形で電力会社が引き取ることは可能、こういうふうに考えております。
○森本分科員　私も、新宿等々も含めて都心部ではこういった地域冷暖房がこれから普及されていくと思いますし、また、しなければならないと考えるところであります。その余った余剰電力、今のお話でありますと逆潮流で買うという形を今とっているわけでありますが、今の購入メニューでコミュニティーの事業者は採算がとれるものなんでしょうか、どうなんでしょう。そうでないと、事業者はこの地域冷暖房というすばらしい事業になかなか積極的に取り組もうとしないわけですが、どう考えておられるのか。
○黒田政府委員　事業の採算性という面から申しますと、先生コジェネについては非常によく御存じでございますけれども、固定費の負担というのが非常に大きいわけでございます。特に、今般考えておりますＮＥＤＯの事業として行う大規模コジェネの補助事業というのは、いわばモデル事業として行うわけでございまして、従来のコジェネというのがどちらかといえば、ある意味で例えばホテル一軒とか個別の単体としてのコジェネということでございますけれども、今後考えておりますのは、複数の需要家というものを統合して、かつ熱と電気の組み合わせで、個別の単体の需要家ですといろいろな差があるわけですけれども、できるだけ効率的にそれを組み合わせて大規模なものにしていこう、こういう考え方でございます。
　そうなりますと、もちろん、余剰電力が発生した場合という問題もございますけれども、やはり固定費の負担、特に固定費の中でも導管のコストというのが大変大きなウエートを占めてくるわけでございまして、そういう観点から、私どもといたしましても、そういったものに対して今回一五％の補助というものを来年度の予算において要求させていただいているわけでございます。そういう前提の中で余剰電力が仮に発生いたしました場合には、先ほど申し上げましたような電力会社の購入方針に従って対応していけるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○森本分科員　固定費の負担が大きくてなかなか採算的に合うものではないという御答弁でございましたけれども、それでは環境調和型エネルギーコミュニティーというのはなかなか普及しないのではないかと思うのです。そこで、一五％の事業費補助を行うというふうなお話でございますが、これは金額にしていかほどのものなのか、そのスキームはどうなっているのか、お伺いします。
○黒田政府委員　事業費補助のスキームの詳細につきましては、今後、予算が成立しました段階で補助金交付要綱等で定めていく予定でございますけれども、基本的なスキームは、ＮＥＤＯが公募等によりまして案件を採択いたしまして、事業者に対しまして設計費、工事費を対象として一五％の補助率で補助金を交付していこうと考えているところでございます。
　なお、この事業は、先ほど申し上げましたけれども、従来の単体コジェネというよりはモデル事業として大規模なものを考えていこうということでございまして、それによって一層省エネ効率を上げていこうと考えているわけでございますが、当然、モデル事業でございますので、事業のノウハウとかデータなどをＮＥＤＯにフィードバックすることによりまして、その後に同じようなことをやる事業者に対しましても役立つように適切に誘導してまいりたい、このように思っております。
○森本分科員　そこで、今は事業費の補助システムという形になっているわけですけれども、毎年多額の金でございますから、補助金が停止されるという形になりますとこの事業も終息してしまう可能性があるのではないだろうか。事業者にとりましても、この補助金は一体どれほどまで続くのだろうかという気持ちがあるのではないかと思うわけです。いろいろな角度から見まして、この事業に永続性が要求されなければならないと考えるわけでございますが、大臣、その辺はいかが考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○森国務大臣　森本さん、大変御専門家でございますから、私の方からお答え申し上げるのも何か先生に物を言っているような気がしてお答えしにくいわけでありますが、今先生と長官との質疑を私も伺っておりまして、今後の省エネルギー対策といたしましては、地域の特性に応じたコジェネレーション、ヒートポンプ等の活用により、熱エネルギーの利用を高温域から低温域にわたる各段階において有効に利用するエネルギーシステムの整備を促進することが極めて重要な課題だと承知をしております。
　他方、こうした省エネルギー型のエネルギー供給システムの整備に当たりましては、熱を融通するための導管の敷設コスト等の経済性の問題、設計画、工事面でのノウハウの不足等の課題の解決を図ることが重要であろうと認識しております。また、こうしたシステムの普及が進んでいくためには、エネルギー供給の安定性、需要と供給の適切な組み合わせ等に十分な配慮が払われていくことが必要であろうと思っております。
　このため、通産省といたしましては、これら省エネ型のエネルギー供給システムに係る先導的な事業を支援することとして、平成五年度予算におきまして、環境調和型エネルギーコミュニティー形成促進事業約五十億円を計上いたしておりまして、また、ＮＥＤＯがこれらの先導的モデルシステムの支援を行い得るように、今国会に所要の法改正案を提出しているのも御承知のとおりだろうと思います。
　その他、これらシステムの普及促進につきましては、従来から金融、税制上の支援措置を講じてきているところでございますが、今後、これに加えまして、ＮＥＤＯを通じて行う先導的な事業への支援によりまして得られる経験、ノウハウを今後の事業に適切に活用することによりまして、供給の安定性とともに経済性も備えた省エネ型エネルギー供給システムの整備に努めてまいる所存でございます。
○森本分科員　いずれにいたしましても、この環境調和型エネルギーコミュニティーはぜひ推進をしていかなければならないものでありますが、同時に、これは永続性のあるものでなければならないと思っております。ぜひ二十一世紀のエネルギーのために、この問題についてはよき施策を進めていってもらうことを望むものであります。
　次に、同じように環境の視点から自動車の点についてお伺いをしたいわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、この地球環境を私たちは守らなければならない、同時にまた、今ディーゼルエンジンの問題、自動車等々を大変規制していかなければならないということであります。それにかわる自動車をこれから大いに開発していかなければならない。我が党の環境展では、時には電気自動車や太陽自動車等々をお借りいたしまして多くの皆さんの意識を高めているところでございますが、通産省で、低公害車の普及という点でエコ・ステーション二〇〇〇計画というのを出されました。二〇〇〇年までに二千カ所のガソリンスタンドで、ガソリン、軽油のほか、ＣＮＧ、メタノール、電気等のエネルギー供給が可能な体制を整備すべきであるというわけでございますが、その見通しと、とりわけ環境対策車としての効果が大きい天然ガス自動車の普及見通しをどう考えておりれるのか。最近、大型自動車等々に天然ガスを利用した自動車がどんどん開発されつつあるように私たちも伺っておりますし、実際その車を見せてもらったりしているところであります。しかし普及が非常に難しいわけでありますが、天然ガス自動車の普及によるＣＯ２、ＮＯｘはどの程度の低減になるのか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　幾つかお尋ねがあったわけでございますけれども、まず、エコ・ステーション二〇〇〇ということで、ただいま先生おっしゃいましたように、私どもいろいろな低公害車と言われるもの、天然ガス自動車、電気自動車、メタノール自動車といった低公害車の普及を図ることが重要な政策課題でございまして、そういうことから、実は車自体の開発の問題と車に対する燃料補給体制の整備は、ある意味で鶏と卵というような感じになるわけでございまして、車がなければネットワークは要らないわけですし、ネットワークがなければ車が進まないということになるわけであります。私どもといたしましては、そういった実用的な低公害車の開発とあわせまして燃料補給体制を少しずつ整備していこう。今先生おっしゃいましたように、気持ちとしては二〇〇〇年に二千カ所ぐらいというものを持っているわけでございますけれども、来年度の予算の中では八億五千万円の補助金を要求いたしまして、電気自動車の電気の充電設備であるとか、天然ガスあるいはメタノール車といったものに対する燃料補給体制を二十カ所程度整備しようということで、予算を要求いたしているところでございます。
　こういう中で、今天然ガス自動車についてのお尋ねでございますけれども、天然ガス自動車につきましては、現在、都市ガス業界を主体といたしましていろいろな研究開発等も進められておるわけでございまして、昨年十二月時点でございますけれども、七十三台というのが現状でございます。将来の普及の見通しというのは非常に難しい。先ほどの鶏と卵の問題もございますし、それから、例えば天然ガス自動車につきましては、先ほど先生公害の点の御質問があったわけでございますけれども、試作されましたバンタイプのＣＮＧ自動車の一例でございますが、実はまだ試作段階なものですから一例ということでお聞き取りいただきたいと思います。炭酸ガスの排出量は、例えばガソリン車に比べまして約三割減少する、それからＮＯｘの濃度はガソリン車の規制値の約二十分の一といったすぐれた低公害性を有しているというデータがございます。ただ、一方で天然ガス車の場合、今までの試作の段階では一走行の距離というのが短い。百キロから二百キロといったようなところが今の状況でございますし、あるいはまた、その天然ガスの充てんのボンベが非常に大きなものになってしまうものですから、それにスペースをとられてしまうといったような問題、いろいろ技術的に解決しなければならない問題も一方にあるわけでございます。
　そういうことで、そういった面も進めながら、かつ、モデル事業といたしまして今申し上げましたようなエコステーション二〇〇〇というような考え方に従いまして、私どもとしても、燃料補給体制をモデル的にやってみたらどうかということで今申し上げましたような予算を要求しているところでございます。
○森本分科員　低公害であると言われているけれども、先ほどお話がありましたが非常にガソリン車と比べて少なくなっているわけでございますが、やはり何といっても走行距離の問題点があるかと思います。私、その乗用車を見まして、距離はどれほど行くのか、ボンベが今のままのボンベで安全性の面はどうだとか、いろいろ聞いてみたわけでございますけれども、タクシーに利用できるかというとなかなかタクシーに利用できない。そういった点で走行距離の問題点がある。しかし同時に、先ほど卵か鶏かという話があるように、天然ガスの供給地域というのは極めて限定的でもありますし、本格的に普及していく場合にその供給体制をどのように考えるのか。また、今後全国的なエコステーションを実現する上からも、極端に申し上げますと全国的にそういった天然ガスパイプラインを設置していく、そういった供給体制が必要となってまいりますが、今どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　大変難しい問題、長期的な問題でございますけれども、今おっしゃったような需要ももちろんあり得ると思いますし、それから、例えば全国的なパイプラインということになりますと、現状では天然ガスの需要というのは大体電力が四分の三、それからガスが四分の一近く、その他一般産業用というのが需要の構成でございますけれども、全国的なパイプラインということになりますと相当なコストがかかるわけでございますし、そういう意味で需要がどれだけついてくるかという、これまた鶏と卵の議論かもしれませんけれども、そういう面もあろうかと思います。
　ただ、そこまで遠大な構想にいく前に、やはり今申し上げましたように徐々にモデル的に進め、また既存のＬＮＧ基地であるとか、あるいは既存のもう少し小規模の天然ガスのパイプラインにつきましては、天然ガスの供給基盤の整備という意味で、私どもも税制面あるいは金融面でいろいろな助成を講じているところでございまして、今後の動向につきましては、今申し上げましたような低公害車の普及の状況とか需要地域の問題であるとか、いろいろな点をよく見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○森本分科員　天然ガス自動車を普及する場合、今度はその充てん所を設置する場合に、今いろいろと金融あるいは税制上の措置があると言われましたが、同時に、単独事業者が設置する場合今のところは何の補助もないわけですが、この必要性についてどのように考えられますか。
○黒田政府委員　先ほど申し上げましたエコステーション二〇〇〇の計画、来年度は二十カ所を考えているわけでございますけれども、その中では充てん設備等についての補助をやっていこうというふうに考えているわけでございます。初年度ということでそれほど多くの数ではございませんけれども、先ほど申し上げましたようにまずモデル的にスタートさせていこうということでございまして、御理解を賜れればと思う次第です。
○森本分科員　最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますが、大変な不況の中、同時に円高という状況に入ってまいりました。しかし、円高には円高のメリットがあるものでございまして、円高差益というのが出てくるわけでございます。今、円高差益を還元せよという要求が非常に高まっておりまして、各界からいろいろな声が上がり、またそれに反論する声等々も上がっているわけでございますけれども、円高差益というのはおのずと消費者に還元されていくべきものだ、私はこのように考えているわけでございます。
　通産省として、この円高差益の問題について、輸入品流通を指導されるというのもけさの新聞に載っておりましたが、どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
○森国務大臣　委員御承知のように、一般に円高によりまして輸入原材料等の円建ての価格低下を通じて差益が発生することが考えられるわけでございます。しかしながら、円高差益が実際に発生するためには、ある程度の期間円高が継続する必要があります。その上、原油等原材料の国際市況の動向等によっては、これらの円高差益が相殺されてしまう場合も出てくるわけでございます。
　なお、実際に差益が発生した場合、その波及の効果を通じ物価の安定に寄与するものと考えておりますが、その波及には相当の時間を要するものと考えられます。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、今後の為替レートの動向を踏まえて差益の発生等を十分に注意していかなければならぬと考えております。
　基本的には、円高が日本の国の経済にとって大変足腰の強いものになるというふうに考えておりますが、昨今のこの急激な伸びといいますか、これはやはり思惑等によるものでございますし、やはり今の段階では、もちろん円高になった場合どういうふうになるのかということは、これは事務的には対応するように内々の準備をすることは当然だろうと思いますけれども、現在これを肯定してしまうということは、やはり私どもとしてはそういう立場をとり得ないわけでありまして、特に今景気の回復が至上命令でございますし、そのためにはこうした急激な円高というのは景気回復の足を引っ張るということになりますので、現段階では、この円高定着を前提にした議論というのは今はまだ時期尚早だというふうに私は考えております。
○森本分科員　質問を終わります。
○松永主査　これにて森本晃司君の質疑は終了いたしました。
　次に、渋谷修君。
　　　　〔主査退席、松前主査代理着席〕
○渋谷分科員　最初に、大店法にかかわる問題について御質問を申し上げます。
　日米構造協議の議論の過程でも随分大きな話題になりましたアメリカからの企業でありますトイザらスですが、この出店状況については事前に資料などもいただきましたが、全国的な展開を引き続き図っているようであります。このトイザらスにつきましては、もちろん大店法に基づいた調整が行われまして、それぞれ出店が行われているわけでありますけれども、その出店に当たりましては大店法七条で、他の大型店もそうでありますが、その出店によってその地域の中小小売業者の事業活動に影響を与えるおそれがあるかないかを審査した後、手続を踏むわけでございます。そういう意味で申し上げますと、トイザらスの出店後のこの地域の中小小売業者に与えておる影響、とりわけトイザらスの場合はいわゆる今までのスーパーといったものとはちょっと性格が違いまして、玩具、おもちゃにいわば焦点を絞りまして、その専門店という形で展開するわけでありますから、いわゆる一般の大型店とはどうも性格が違うわけですね。そのことは後でやりとりを若干したいと思いますが、いずれにしてもこのトイザらスの出店後の地域への影響、あるいは同業種、中小玩具販売店、そういう業者に対する影響というものは、通産省の方としては調査をしているかどうか、お伺いしたいと思います。
○細川政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、トイザらスの出店状況を簡単に申し上げてから申し上げた方がいいと思いますが……（渋谷分科員「いや、出店状況はいいです。結構です。」と呼ぶ）
　そうしますと、トイザらスの出店地域での地元専門店への影響という御質問であろうかと思いますが、必ずしもすべての状況を把握しているわけではございませんけれども、既に開店後相当の期間を経過いたしております店が三店ございまして、その周辺地域について見ますと、当初は多少の影響があったように見受けられますが、地元専門店の自助努力等によりまして、徐々に客足も戻ってきておるというふうに私どもは聞いております。
○渋谷分科員　私の方で聞いておりますのは、この店舗の展開によって中小の玩具店に対する影響が、売り上げも含めて大分出てきているというぐあいに聞いているわけでありまして、通産省の方は、それは具体的に、例えばその周辺の玩具店から、前年との比較の売り上げの数字であるとか、あるいは具体的にその業界団体の方から統計をとって今のようなお話になっておりましょうか。
○細川政府委員　具体的数字を私どもが直接調査をいたしておるわけではございませんけれども、関係の地方公共団体等と連絡をとっております。その総体的な調査の結果、調査といいますか地方公共団体との接触の結果でございます。
○渋谷分科員　ぜひこれは要望なのですが、中小の玩具店、業界もあるわけですから、組合もあるわけですから、そちらの方に協力を要請して、それから出店した地域の中小玩具店の状況を早急に、つまり出店後の影響度調査についてはフォローするべきだと思うのです。大店法というのは、基本的にはそのおそれがあるかないかということについて一定の審査基準に基づいて審査を行ってもちろん出店しますけれども、その調整が周辺のそういう業者に対して本当に影響があったかどうかということは、後でフォローしてみないとわからないのですね。
　もしそれが大変大きな影響を与えているとすれば、今後トイザらスはさらに展開をしていくわけでありますから、そういう新たに展開する地域での調整にそれを反映させていく、これは当たり前のことだと思うのですね。もう一度お伺いします。
○細川政府委員　大店法の施行が円滑に、かつ適切に行われるべきであることは当然でございまして、今後も大店法の施行につきましては、引き続き意を用いてまいりたいと思います。
○渋谷分科員　そのことをお伺いしているのではなくて、影響度調査をやるかどうかという話を聞いているのです。話としては簡単でしょう。
　特にこの場合は、一般的に大型店が出てその店舗面積を調整するというのが大店法の基本的な精神になっているでしょう。それはなぜかというと、個々の業種ではなくて、その総合的な店舗の大きさによって周辺の商店街に対する影響度を審査するわけですね。その審査の中で、店舗面積をどうするか、あるいは年間の休日日数をどうするか等々、調整四項目というのがありますけれども、ところがトイザらスというのは、おもちゃ屋さんということだけで専門店化して出店をするわけですから、これはもうはっきりしておるわけです。中小の周辺の玩具販売業者に対する影響というのは非常に調査しやすいのじゃないですか。調査する考えがあるかどうかということを聞いているのです。
○細川政府委員　先生御存じのように、大店法は、出店に当たりまして事前の調整をする、そのために必要な基準を設けまして検討をいたした結果、出店が認められているわけでございまして、個々の問題についてどうするかということにつきましては、先ほどお話がございましたように、個々のケースで看過しがたいものがあるかどうか、そういうことを含めまして、今後引き続き適切な法の施行に努めたいと思っております。
○渋谷分科員　この話で余り長くやるわけにいかない。三十分しか時間がないのですから、何とか御協力をお願いしたいのです。
　これは、大店法で調整をしたけれども、その大店法の調整の内容が本当によかったかどうかということは、事後調査しなければわからぬでしようと言っているわけです。大して金もかかる話じゃないでしょう、業界団体に協力を求めてやればいい話ですから。事後調査をやるかどうかということだけお答えください。
○細川政府委員　トイザらスは、御存じのように子供用品全体でございまして、必ずしもおもちゃに限っているわけではございませんが、必要に応じて引き続きその実態を確認してまいりたいと思います。
○渋谷分科員　審議官、日本語になってない。事後調査をやるかどうか、そんな大して金のかかる話ではない。
　大店法を所管している立場でいえば、しかも例えば中小企業庁の立場でいえば、国内の中小小売業者の立場でいえば、そういう中小企業者が苦境に陥る、あるいは転廃業がこれからどんどん出てくるというのは困ることでしょう。そういうことがないように、しかし一方では、実際の自由主義経済の中でいえば、市場の中で新たな参入者がいて、それが余り激烈なそういう影響を与えないような形で調整をしていこうというのが、そもそも大店法は中小小売業者の事業活動の機会を確保しようという考え方でこの法律がつくられているわけですから、大店法の基本的な考え方は。とすれば、フォロー調査をしながら、そういうことがないように、あるいはそのフォロー調査の結果を次の調整に生かしていくというのは当たり前の話じゃないですか。
　もうこんな議論はやめましょう。あなたの答弁、それを最後でおしまいにしてくれないと、これだけで三十分終わってしまいますよ。
○細川政府委員　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、出店後のことにつきましては、法の施行という観点で適切に行われているかどうかということを引き続き見ていきたいと思っております。
○渋谷分科員　大臣、これは何も実はトイザらスだけじゃないのですね。ほかの問題でもそうなのですが、大店法で一定の調整をやる。今度は地元の商調協じゃないのですから、上の審議会というところに上げて、ここにいわば学識経験者その他を入れて議論をやるのですね。その意味では、アメリカから言われている透明性とか公正性とか、これは通達の中にも出ているけれども、それも明らかにしながら、そして行われた調整が、これは地域の例えば今までやってきたそういう商調協という手続をなしでやるわけだから、ある意味では非常に権威のあるものでなければいけないし、と同時に、そのことについてはきちんと大店法の趣旨に沿った形での調整が行われているかどうかのフォローアップはしなければいけないと思うのですね。
　これは、実は今までは通産省ではやってないのです。私は何度か指摘したことがあるのですが、やってないのです。これは当然やるべきですよ。今やりますなんということは当然言えないでしょうから、これは改めてそういう意味でのサンプル調査を幾つかしていいですよ。何もトイザらスだけの話を言っているわけじゃないのです。他の大型店の出店問題でもそうなのですが、これから非常に大きな店舗が出るケースだって考えられるでしょう。あるでしょう。そういうものについては、その周辺に対する影響度調査というのはするべきだ、そういう予算措置をとって僕はやるべきだというぐあいに考えているわけです。これはぜひ御検討いただきたい。
○細川政府委員　今先生お話しいただきましたように、トイザらスに特定した形で事後調査ということは適当なことではないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、改正大店法の施行ということで、一般的な意味におきまして適切な施行が確保されますように、今後も引き続き努力をしたいと思います。
○渋谷分科員　余り長くやるつもりはなかったのですが、相模原のトイザらスは出店のときに、あそこは国道の十六号線がありまして、大変な渋滞を招いたのです。相模大野から相模原駅までバスで大体三十分くらいのところなのですね。このトイザらスの出店によりまして、バスが相模原の駅まで行くのに三時間かかったのです。このバスは市内を回遊するのです。この路線のバスが全部ずたずたになってしまいました。
　今度の新しい通達では、少なくともこの法律の運用に当たって、皆さんの方からこの大型店の出店に当たっては「地域経済社会との調和等の観点にも十分配慮して慎重に行うこと」というぐあいに言っているでしょう。地域経済社会にこれだけの大きな影響を与えるということについて、通産省としては想定し、あるいはそういう問題が起こった後、例えばトイザらスを呼んで、そういう問題を解決するためにどういうことを考えているかということを聞いたことがありますか。
○細川政府委員　トイザらスに限らずでございますけれども、特定の場合に、今お話にございましたような一部地域におきまして影響が出ているということは私どもも承知をいたしておりますが、今後の一つの課題だと思っております。
○渋谷分科員　大臣、このことはひとつそういう意味で御理解いただきたいと思うのです。大店法という法律だけでは、こうした問題の対応はもう限界にきているということを実は指摘しているわけでありまして、トイザらスが相模原で出た地域は住居地域、これは都市計画法の方の話でありますが、用途地域でいいますと住居地域に突然トイザらスが出て周辺に対するいろいろな意味での影響を与えている。アメリカだったら考えられない話でしょう、これは。アメリカの方がゾーニングが物すごく厳しいですよ。大型店が勝手に出るなんということはできないし、出る地域は限られているし、建物の例えば高さであるとか色であるとか、あるいは駐車場の問題であるとか、物すごい厳しい規制をするじゃないですか。日本は立地の規制もできません。どこかへ出るといえばそれまでの話です。それで大店法で、あとは調整四項目という調整だけやって出てしまうのです。それで周辺にこういう影響を与える。
　これは、正直申し上げて通産省だけでは無理ですね。大店法のことについては、もっと根本的に来年くらいに見直しをすることになっているのでしょう。見直しをするのだったら、ただ単にアメリカの言うなりで規制緩和するという話じゃなくて、まさにアメリカの立地規制、ゾーニング規制、これとその意味では歩調を合わせるような形で考えてもらうことが必要なのじゃないですか。このやりとりをしていましたらもう時間がなくなってしまいますから、一つの考え方として申し上げておきます。
　去年法律ができまして新しい通達を出していますけれども、大店法の一部改正が行われまして、その後大店法という法律は、これまでもそうですが、政省令それから膨大な通達を出して運用されているわけですが、ここに入っている通達ですべてですか。その後、去年新しい通達などは出ていませんか。
○細川政府委員　お持ちの本そのものですべてでございます。
○渋谷分科員　去年の十二月十七日付で政策局流通産業課の名前で、各通産局の商工部大店法担当課等に対して「事前商調協終了案件の取扱いについて」という文書が出ていますね。この文書は一体何を意味するものなのか、これはどういう性格のものなのか、お答えいただけますか。
○細川政府委員　十二月の書類につきましては、大店法の運用に当たります地方通産局及び関係地方公共団体に対しますものでございまして、対外的な、第三者といいますか、出店を意図する企業に対するものではございません。
○渋谷分科員　出店を意図する企業に対してのものではないと今おっしゃいましたね。翌日に大型店を呼んでこれを説明しているでしょう。
○細川政府委員　全体を把握いたしておるわけではございませんので、必ずしも確たる答えをここで申し上げることはできませんけれども、一部推察が入りますが、私どもの関係の協会であるいはそれを説明したということがあるかもわかりません。
○渋谷分科員　意味が通じていませんよ、審議官。
　先ほど、この法律が改正され出された通達以降、通達は出していないとおっしゃったでしょう。この文書というのは一体何ですか。大店法の運用にかかわる文書じゃないですか。
○細川政府委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、お持ちの書類といいますのは、関係の地方公共団体及び通産局に対しまして解説のために出したものでございます。
○渋谷分科員　解説と言ったって、それまで出している通達とは違う内容のことを出しているじゃないですか、違う事態が起こって。
○細川政府委員　お持ちの書類につきましては、手元に持っておりませんから一部推測が入りますけれども、私どもの理解では、経過規定に関しましてその解釈を明確にしたものでございます。
○渋谷分科員　解釈を明確にしたものじゃありませんよ、それは。そうでしょう。一年以内に処理すべきものを、大型店側の事情によって一年を超える五条の届け出について例外措置を設けるという書類でしょうが。今までの通達を解釈する文書じゃありませんよ。そんな答弁は冗談じゃないな。
○細川政府委員　その書類は、一年間を超えるものにつきましての確認的な文書でございまして、特段新しい事態に対応するための書類ではございません。
○渋谷分科員　それは全然納得いかないですね。そんな性格のものじゃないですよ。翌日に大型店側を呼んでこれを説明しているでしょう、こういう形でやりますということで。なおかつ、いわば
　一番影響を受ける中小小売業者あるいはその団体に対しては説明を行ってないでしょう。一部新聞報道されて、それから仕方なく説明したというのが事の経過じゃないですか。そうでしょう。自分で考えてわかるじゃないか、これは。
○細川政府委員　大変恐縮でございますが、お持ちの書類を私ども手元に今持っておりませんので、同じものであるかどうかということを確認させていただければと思いますけれども。（渋谷分科員、資料を示す）本件につきましては、中小企業を差別するというような事態を招いているとは思っておりません。
○渋谷分科員　そんなことは言ってないですよ。あなたはさっき答弁の中で、出店者、企業者側に説明するものではないと言ったじゃないですか。それを、翌日に大型店を集めて説明しているじゃないですか。それを私は言っているのですよ。
○細川政府委員　経緯につきましては、関係者の方から要望がございまして、それに対しましてこたえたものでございますが、書類の性格そのものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、地方公共団体及び通産局に出したものでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
○渋谷分科員　本当言えば、こんな答弁じゃ納得いかないですよ。だって、自分たちでこれはわかっているでしょう。
　だから、本当はもう質問をストップさせたいところだけれども、こちら側が勝手に質問できなかった経過があるから仕方なく続けますけれども、大臣、私はこれは率直に言って納得してない。今度商工委員会で差しかえがあればやらせていただきますし、関係者にぜひ来ていただいてこのことの説明をしていただきたい。通達でない形で、いわば担当課が法律の運用について、今までの通達をはみ出した部分についてこれは解釈を言っているのです。そういうことでしょう。あなたは現場にいて一番よくわかっているでしょう。そういうことでしょう。内容はそういうものなんですよ。これは私がよく知っているんだから。
○細川政府委員　別な機会を得まして御説明をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、新たな事態あるいはそれまでの部分をはみ出したものという理解は私どもはいたしておりませんので、念のため申し上げます。
○渋谷分科員　一つは大臣、こういう問題を私は指摘しておきたいのです。
　大店法という法律があります。先般大店法の改正が行われましたけれども、調整の骨格は実は変わっておりません。実際は、大店法という法律はありましても、現場のこういう通達に基づく通産省の法運用によって調整されてきたのです。古い運用を新しい運用に変えたのです。だから、かっての通達は大店法本来の仕組みでは運用されてなかったでしょう。通産省が勝手に通達を出してやっていたじゃないですか。事前商調協の位置づけ、あるいは商調協の位置づけだって、法律の中にありましたか。法律の中にはなかったでしょう。立法府の意思とは関係なく、通産省が必要だと思えば商調協を政省令で決めて、あるいはその運用についても通達をつくって、通達行政でやっているというのが現場の状況じゃないですか。これはそれを引きずっている内容なんですよ。それを言っているのですよ。大店法本来の調整手続に入ったら、こんな通達は出てきますか。
○細川政府委員　先生御存じのように、大店法の改正の趣旨、目的の一つには透明性の確保ということがございまして、先ほど来おっしゃっていますが、改正前の大店法に比べて現在の大店法は著しく改善された経緯がございます。
　それから、先ほどのお持ちの書類につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○渋谷分科員　もう時間がなくなってしまうのであれですが、大体「「原則として、一年間」という期間内に行われた場合に限り「おそれなし」の届出として取扱うこととしたところである。」これは法律の七条の趣旨に合っていますか。七条では違うでしょう。五条の営業者の届け出が行われて、七条ではあくまでもその出店が周辺の中小小売業者の事業活動に影響を与えるかどうかというおそれあるなしを判断して、そこから調整するのでしょう。違うじゃないですか、これは。なぜそんな例外措置を設けるのですか。おそれのあるかないかというのは、審査基準に基づいてチェックしてみなければわからないじゃないですか。
○細川政府委員　今お話しの点でございますけれども、その書類の対象といたしております案件は、改正大店法以前の商調協の時代に出された案件に関します経過措置でございます。その点を繰り返し申し上げておきたいと思います。
○渋谷分科員　経過措置だって、結局大店法の本法では想定をしていない運用通達でしようということを言っておるわけですよ。国会でつくった法律の意思と関係のないところで法運用をしようとするから、こういうことになるんじゃないですか。この問題でやりとりをしていますと時間がかかっちゃいますから、私はもうやめますけれども、これは大変な問題なんです、実は。行政府が余りにも行き過ぎていますよ、これは。
　大臣、つい最近アメリカに行ってきまして、アメリカの連邦議会とか州議会の調査をやってきましたけれども、向こうでは、常任委員会はもちろん日本と同じように法律審議をやります。そこで通した法律について、その後のフォローも全部やっているのです。常任委員会の下に小委員会があって、日本でもつくることができますが、そこで実質的な審議をやりますけれども、その小委員会の中に特別の機能を持つ小委員会がある。これは、行政監査委員会とか行政監視委員会という。常任委員会で通した法律を行政府がどう運用しているか、その法運用に立法府の意思を外れてやっているものがないかどうか。国民から申し込みがあったりすれば、それについては小委員会に行政府側を参考人として呼んで、そういう通達まであるいは規則までチェックをして、それでそれに対して問題がある場合は改善を勧告する。
　アメリカの制度がすべていいと言っているわけじゃありませんけれども、少なくとも日本の立法府、我々の機能というのは余りにも行政に任せ過ぎて、でき上がった法律がどういう通達ができようが政省令ができようが無関心であるというところが、政治改革の一番大きな問題であろうと私は思っているのですね。本当はほかのところでこれはやらなきゃいけない、制度改革にかかわる話だから。もうやりません。あなたから答え出てこないからこれは無理。だから、解釈論は一度私の部屋に来て、事務方も含めてぎっちりやりましょう。改めてやりますから。もうこんなことやっていたら時間がなくなっちゃう。
　これはおいておきまして、大臣、大事なことがあります。それだけ先に、時間がなくなる前に。時間が残っていたらまた改めてやりますので、残っていてくださいね。
　座間の日産の工場が縮小されるということで、いろいろ大きな事件になっていることは御承知のとおりです。前置きを長くしますと答弁の時間がとれませんので、五分しかない。当然そこに納めている下請業者や関連している地域の商店街や中小企業関係に、地域経済全体に影響がありますけれども、大きな影響を与える。例えば化学であるとかパルプであるとか、そういう設備型の企業については設備過剰になっているということは、いろいろなデータで出ていますね。ですから、これは何も車だけの話ではなくて、ほかにも出てくる可能性があると思うのですね。言ってみれば、これは激甚と言ってもいいほどの地域経済に与える大きな影響ですから、中小企業という観点に絞っていえば、これに対しては地元も頑張ってもらわなければいけない、県も頑張ってもらわなければいけませんが、国として、地域の中小業者あるいはその地域の住民も含めて大変な心配をしているわけですから、これは何らかの対策を考えるという必要があろうかと思うのですが、検討する考え方はございませんか。
○森国務大臣　お時間ございませんから。
　本委員会でもこの論議をいたしましたけれども、当然自動車業界の構造改善努力の一環でございます。しかし座間周辺、またそれに関連いたします下請企業等にとっては大変大きな問題でございまして、そういう意味で、事態の推移を見ながら、影響を受ける域内の中小企業等に対しましては、通産省中小企業庁としては適時適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○渋谷分科員　特別な対策も含めてぜひ御検討いただきたいと思います。
　あと大型店の出店問題、この改正とのかかわりの中で中小商業の活性化基金というのをつくりましたけれども、最近の低金利の中でこの基金の運用状況が余りよくなくて、運用益が出てこないものですから、中小企業対策、中小小売業者対策で今まで地域の商店街から希望されているようなことまでなかなか目配りがいかないという状況があるんですね。これはぜひ拡充という声がありますので、御検討いただけませんか。
○関政府委員　先生御案内のとおり、今中小小売商業は、消費者ニーズの動向が変わっておりますし、また都市交通体系の変化あるいはモータリゼーションの進展等々によるさまざまな影響を受けて大変苦しい状況にございますので、中小企業庁としては、この小売商業、商店街の振興のために全力を尽くしているところでございます。
　具体的には、その商店街、商店を今後どう持っていったらいいかという調査でありますとか計画づくりの段階、それから必要なアーケードを設置しますとかカラー舗装をいたしますといったハードウエアの問題、あるいはいろいろなイベントをやるというようなソフトウエアの問題等々についての対策を講じているわけでございます。
　先生御指摘の活性化基金は、今申し上げたうちでは特に計画、調査づくりあるいはソフトウェア的な事業、これに対する必要資金を供給するという観点で平成元年度に設けられておりまして、現在千三百六十億円の基金、その形でやっております。御案内のとおり今金利が下がっておりますから、それによる果実も減っていることは事実でございますが、私どもとしては中小小売商業対策、特に今申し上げました計画づくり、ソフトウエア事業が十分できないようでは困るということでございまして、平成五年度の子算におきましてもそういった面、例えばリテール・サポート・センターでありますとか小売商業活性化相談事業でありますとか、あるいはシニア・アドバイザー事業といった計画づくり、ソフト事業についてかなりの額を計上させていただいた次第でございまして、それら両々相まって中小小売業の方々の御要望にこたえていくように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○渋谷分科員　各県からも、それから地域の中小小売業者あるいは商店街からもこれについては要望が非常に強いですから、ぜひ拡充方も含めて、いろいろな難しいことがあるのは事務方で相談をしながらよくわかっていますけれども、ぜひその拡充方を御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それで、時間が二、三分ありますからさっきの大店法の問題に戻りますけれども、静岡のスーパー瀬名の件、これは事務局によく話をしました。つまり先ほど言っている意味は、これは古い法律、大店法で調整をしたのです。そして新しい法律で、今度五条の営業者の届け出になったんですね。この営業者の届け出になりますときに、これは三条の、前の古い法律の段階では一つの内容で結審をしました。それは経過措置で、そういう場合は「おそれなし」で受理しましようという案件なんですね。ところが、テナントがなかなか集まらなかったり、三条の段階で結審した中身と違ってきてしまいまして、本来であればこれはもう一度大店法上影響があるかどうかというおそれを判断をして、もう一度調整し直さなきゃいけないのです。ところがさっき言った経過措置で、これは実は「おそれなし」案件として扱っている。
　それで、地元からいろいろと私、話を聞きました。商品構成も含めて、あるいは出るテナントなども含めて実はいろいろ問題があるというぐあいに聞いています。その事実関係をきちんとせよというぐあいに言っておりますので、事実関係をきちんとした上で、県に対し、つまりこういう問題があるものだから現場ではその法律の運用については混乱しているわけですよ。それを実は私は言っているわけですけれどもね。そういうことがあるので、県に対しこの問題について指導を行って、それで必要があればこの法律に基づいた調整をするかどうか、そのことを伺っておきます。
○細川政府委員　御指摘のように、スーパー瀬名の案件は大店法の中の継続案件でございまして、したがいまして経過措置という形で対応することになっておりますが、この件につきましては、地元の商工会議所にも念のために確認を行った上で県の側で「おそれなし」扱いとしたものと承知をいたしておるわけでございますが、引き続き必要な連絡は県ととってまいりたいと思っております。
○渋谷分科員　終わります。ありがとうございました。
○松前主査代理　これにて渋谷修君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）分科員　渡辺嘉藏です。
　公正取引委員会に質問いたしますが、現在再販指定商品が千三十円以下の化粧品二十四品目、それから医療品二十六品目等々に対しまして、そのうちの半数近くを一定の猶予期間を置いた上で、ことしの四月一日からその指定の取り消しをする、こういう新しいガイドラインが出たわけですね。内外の状況の変化に対応して、化粧品等これらについては、今日の日本の自由経済のもとで再販指定商品にしておく必要はもうない、むしろ市場経済の原則に反する、こういう観点からこれが行われたわけですが、私はこの際、こういう紛らわしい再販指定商品を廃止をした方がいいのではないか、こう考えますが、どのようにお考えですか。
○本城説明員　先生御指摘のとおり、公正取引委員会は昨年四月十五日、再販売価格維持行為が認められる再販指定商品、例えば化粧品の場合でありますと二十四品目、千三十円以下のものでございますが、あとそれから一般用の医薬品、これについて二十六品目それぞれについて、そのうちの約半数につきまして取り消しをするということで告示を制定いたしまして、そしてことしの四月一日から取り消しを具体的に行うということをしております。
　もちろん、一般用医薬品のものにつきましては、総合代謝製剤、混合ビタミン剤につきましては来年の末まで一応猶予することにはなっておりますが、そういう形で先生御指摘のとおり、再販指定商品の縮小ということを図ってきたわけでありまして、再販指定商品については平成十年中に見直しを行うというふうにしております。
○渡辺（嘉）分科員　私は、再販価格を維持する、こういう制度がまだ残っておるものだから、これにいろいろな意味で悪乗りをするという営業手法がばっこする、こういう危険を感じておるわけです。
　化粧品業界三位のポーラ会社は、これを訪問販売という大義のもとに委託販売、委託契約、こういうことでそれぞれ営業所と契約を結んで、そして再販価格を実質的に維持しておる、こういうことが行われておるわけですが、私はこういうふうに再販価格制度をどんどんと縮小、そして指定を取り消していくという時勢の中においては、こういう委託契約という形式のもとに再販価格を維持しようとする動き、経営の手法は、これは好ましくないのではないか、こう思いますが、どうですか。