Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國分政府委員　姫路市におきます私立大学の設置に関連いたしまして、公私協力方式による大学の設置のあり方についてでございますが、先生御案内かと思いますが、昨年の六月に大学設置審議会におきまして「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」の報告、いわゆる新高等教育計画でございますが、これにおきまして「今後、地方における高等教育機関の整備を図っていくためには、国、地方公共団体、学校法人の間の協力が重要と考えられる」というふうにいたしまして、その一例として、ただいま御指摘がございました「地方公共団体と学校法人の協力によって設置・運営することが一つの適切な方法と考えられる。」というふうに述べておるわけでございます。
　私どもといたしましても、このような国公私協力方式によりまして大学等が設置、運営されますことは地方における高等教育機関の整備を進めるための一つの適切な方法である、かように考えております。
　　　　〔主査退席、大西主査代理着席〕
○新井分科員　姫路市におきましても、この件で文部省の御指導を賜りながらこういう契約の締結になったわけでございますが、とにかく費用と大学設置基準に見合う用地は姫路市が提供しましょう、そして大学側がノーハウを提供してそこで立派な大学をつくります、こういうようなことでございます。とにかく姫路市だけでも署名が三十九万人、早く誘致をしていただきたいと。また、今兵庫県では全世帯アンケート調査というのをやっているわけです。何を一番皆さんは望みますか、その第一番の要望もやはり大学の誘致、こういうことでございます。そういうことで、市民の要望、県民の要望を担いまして、市当局を初め独協大学の関係者の方々も今本当に全力を挙げてその基本的なものをつくっておりまして、本年の七月には大学設置申請をするということで今努力をしておるところでございます。文部大臣、ひとつこういう申請がございましたときには、そういうような地元のみんなの要望等もございます、またそういうことでひとつ鋭意速やかに検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思いますが、文部大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○松永国務大臣　地域に高等教育機関ができるということは、その地域の文化の発展にあるいは地域住民の知的水準の向上に極めて有効な結果をもたらすわけでありますから、その意味で地域と学校法人が協力して大学を設置するということは望ましいことであると考えております。具体的に設置の申請が出てきた場合には、関係部局とよく相談をして適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
○新井分科員　どうもありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　もう時間がありませんので、最後にこれはもうお願いだけにしておきますが、いよいよ放送大学が開設をされるようになっております。昨日も資料をいただいたわけでございますが、やはりこれからの時代というのは通信の時代でもございますし、テレビ、ラジオ、本当に今活躍しているわけでございます。そういうことで、放送を聞こうと思いましても、電波の関係で関東なら関東しか聞こえないというようなことがございます。したがいまして、今後これを日本全国公平に受講ができるように、同じ放送であれば当然同じビデオを使ってできるわけでございますし、費用もかかろうかと思いますけれども、受講料とかそういうものも考慮いただいて、やはり多くの方々が参画できるということをお願いしたいと思うわけでございます。
　そういうことで、放送大学はこれから始まるわけでございますので、今後どういう成果が出てくるかわかりませんけれども、これは大変な成果になろうかと私は思うわけでございます。そういうことで、この件につきましても文部大臣の御高配をひとつ賜りたいと思うわけでございます。その件の御答弁を聞きまして、質問を終わりにいたします。
○松永国務大臣　いよいよ四月一日から長年関係者の努力が積み重ねられてきた放送大学の授業が始まるわけであります。当面は、この放送大学の第一期計画を着実に進行させるということが我々の使命であろうかと思いますが、同時に、この放送大学をできることならば全国的に広げていくということも大切であろうかと思いますので、それにつきましてはいろいろな問題点もありますし、またいろいろな方法論もあろうかと思いますが、十分研究をして放送大学の成功、そして発展を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○新井分科員　ありがとうございました。終わります。
○大西主査代理　これにて新井彬之君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）分科員　私は、国立福島大学の学部増設問題と私立大学の誘致問題についてお尋ねをいたします。
　まずその第一は、昭和五十九年六月六日付の発行でありますが、大学設置審議会大学設置計画分科会がこの本を発行しているわけであります。「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、こういう報告をまとめて発表しているわけでありますが、私も詳細にこの内容について目を通してみました。大変立派なことが載せられているわけでありますが、当然文部大臣並びに文部省もこれらに基づいて今後のそれぞれの計画を立てられると思いますけれども、この報告に対する感想なり評価について文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　御指摘の大学設置審議会大学設置計画分科会の「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告は、昭和六十七年度をピークとする十八歳人口の急増、その後の急減という社会の変化に対応しながら、同時に高等教育の量的水準を確保したい、あるいは高等教育の質的充実を図っていく必要があるという考え方等に基づいて適切な対応を図るための一つの目安として出された報告であるというふうに思っておるわけでありまして、文部省としてはこの報告に示された内容は適切なものと考えておりまして、今後この報告を指針として高等教育の整備充実を図っていく所存でございます。
○佐藤（徳）分科員　それでは、一定の評価がありましたから、中身について若干申し上げて、次の質問に移りたいと思います。それは報告書の中に記載をされておりますが、その第二編に「高等教育機関の整備の規模の目途」の項には次のように述べているわけであります。すなわち「この期間中に大学、短期大学について、四万四千人程度の期間を限った定員増が必要と想定される。」とあります。さらに引き続いて、「全国的に昭和六十年度から六十一年度にかけて急激な十八歳人口の増加を生じること等にかんがみ。期間を限った定員増については特に計画期間の初期に重点を置くことが必要と考える。」という一節がございます。これに対する文部省の見解をお尋ねいたします。
　　　　〔大西主査代理退席、主査着席〕
○宮地政府委員　量的な整備についての考え方の基本はそこに述べられているとおりでございますが、全体的に七十五年度までの十八歳人口の急増急減といいますか、それに対応するために六十一年度以降六十七年度までにいわば恒常的な定員で約四万二千人、さらにその後十八歳人口が減ってまいりますことを前提にいたしまして約四万四千人の臨時的なといいますか期間を限った定員増を行うことにいたしておるわけでございます。特に、期間を限った定員増につきましては、いわば期間の前段階において積極的に対応するということを基本にいたしておるわけでございます。
　具体的には、国公私立大学があるわけでございますが、現在の国公私立の大学別のシェアと申しますか、大まかに見まして二対八程度の比率でございますので、私どもとしては少なくともそれぐらいのシェアで期間を限った定員増についても国立としても対応することが必要ではないかと考えております。現実に、この計画そのものは六十一年度からのことでございますが、財政措置その他のこともございますし、現在の施設設備等を前提にして、どの程度入学定員をふやすことができるかということについては既に各国立大学に一応調査をいたしまして、今申しましたほぼ二割程度、八千人程度でございますが、それぐらいの数についてはこなせるのではないかという目安の数字は持っておるわけでございますが、問題はその際の教官組織をどうするかの問題があるわけでございます。それらの財政措置の問題もあるわけでございますので、私どもは六十年度予算で現実に東京工業大学、長岡、豊橋の技術科学大学について期間を限った定員増を、これは大学から要求が出てまいりまして盛り込んでおるわけでございます。定員措置としては常勤の定員も措置をするけれども、従来どおりの措置ではございませんので、それらについては非常勤講師の措置などでカバーをするというようなことで対応することにいたしております。国立大学については六十一年度以降それらの点については本格的に対応しなければならないことになるわけでございます。
　問題は、私立大学のケースでございますが、いわば期間を限った定員増という問題は初めてのケースでございますので、現時点では明確な見通しは持っていないわけでございますけれども、この報告の趣旨に沿いまして、期間を限った定員に関しましては設置基準の取り扱いについて弾力的な取り扱いを図るということで、この点は、例えば校地の基準等については新たな校地を求めることは必要としないというような考え方、それから建物についても、現在の設置基準そのものがいわば最低基準というような定め方になっておるものでございますから、ほぼ基準を上回っている状況になっておりますが、建物についても弾力的な取り扱いを考えるというようなこと、さらに教官組織につきましても、教育研究上その質を落とさないことは必要でございますけれども、質を落とさないということが見込めるならば教官組織の取り扱いについても弾力的にいたしまして、専任教員の配置でなくとも、非常勤の教官の配置等で対応をし得るような形で全体的に設置基準の取り扱いについては、この期間を限った定員増については弾力的な取り扱いをするというようなことで対応をいたしておるわけでございまして、私どもとしてはそういう私立大学の積極的な対応も期待をいたしているところでございます。
○佐藤（徳）分科員　同じく「高等教育機関の地域配置の在り方」にも触れているわけでありますが、「各地域ごとの整備の目途」では、これが御承知のとおりかなり具体的に提起をされているわけであります。報告書が述べておりますとおり、「地域の実情に応じたよりきめ細かな高等教育の整備を行うため、」とあるわけでありますが、私にとりましては、極めて有効的であり、評価もしたいな、こう実は思っているところであります。そういう前提に立ちまして、これからの問題でありますが、その実現を強く望むものであります。しかも、具体的なケースがこの中には記載をされておりまして、特に南東北、宮城、山形、福島この三県でありますが、その整備の目途は三千人と明記をされているわけであります。
　さて、私の県でありますが、私の県の福島県は、御承知のとおり面積においては全国第三位であります。人口におきましては全国第十七位、東北では第二位でありますけれども、また県内の総生産、県民所得も全国第十七位に位置づけられています。いわば四十七都道府県中ほぼ上位の三分の一のところに位置する比較的大きな県である、こう実は思っているわけであります。ところがその反面、国立大学の学部の数は、二つの学部きりありません。しかも、収容定員は一学年八百七十名、これは全国最低のランクに位置しているという実情に実はあるわけであります。福島県の大学進学率は、五十八年度調査で全国平均三〇・一％に対しまして二一・九％にしかすぎないのであります。しかも、その地域残留率は一六・二％、これは全国第三十七位でありますが、地域収容規模は〇・四二倍、これまた全国三十二位という極めて低位な現状に置かれているわけであります。したがいまして、既設の大学では、学部学科が限定されているために県内の大学等にない学部学科を希望する者は県外の大学へ流出をする、率にしまして実に八三・八％も流出をしているわけであります。これらの帰結が、父母や学生に物心両面で多大の負担をかけている結果になっていることは言うまでもありません。
　先般、二月八日、ＮＨＫがテレビで放送いたしました世論調査の結果によりましても、苦しくなる理由は何かという設問に対して、その第一位が物価の三二％、第二位は税金の三〇％、第三位が教育の二〇％なんであります。したがいまして、福島県内からいわば東京の大学に、私立大学あるいは国立大学等に入学をする、在学をするという場合には、毎月の大変な仕送りが必要であることは御承知のとおりであり、そういう反映がＮＨＫの調査の中でも実は明瞭に打ち出されているわけであります。あるいはまた、全くの専門分野であります医科大学であるとか教育大学であるとか、工学大学等の一学部は別といたしまして、二つの学部しか設置されていない県というのは福島県を含めまして五県、福島、福井、山梨、滋賀、和歌山なんであります。幸い、福島大学には六十年度予算の中に調査費をつけていだだきましたし、さらにまた、修士課程、大学院教育学研究科の四月一日開設の運びとなったわけでありますが、文部省の御努力に、この点については深く感謝を申し上げたい、こう思っておるところであります。県内では知事を会長といたしまして、福島大学学部増設期成同盟会が何年か前に組織をされております。そして、その実現のために鋭意努力をされているわけでありますが、同時に、これは県民の期待と明心は極めて大きい、こう言わなければなりません。
　そこで、大学、短期大学及び高等専門学校の整備は地方に重点を置くという観点に立って、今私が申し上げました実情をどのように理解をされ、学部増設等をどのように発展させようとしているのか、文部大臣並びに関係の皆さんの所見、そして今後の展望についてお伺いをいたします。関連いたしますから、次の点についてもあわせて質問をいたしますので、同時にお答えをいただきたいと思います。
　福島大学の中に学部増設委員会が構成されています。従来の学部増設案は幾つかありましたが、現在の人文学部構想との関係から見まして、行政社会学部案の方が望ましい、こういうことが最終的にまとめられまして、行政社会学部案を改組型増設学部案として確認をするに至っているわけであります。これは先ほど局長からの答弁の中で、財政上の問題も触れられましたけれども、そういう点についても大変考慮されている中身であります。既に文部省に対しましては、陳情としてこれが提出をされているはずでありますから、お目通しかとは存じますけれども、念のために申しておきますと、いわば私から言えば、利点であります。
　つまり、その第一は、新学部の原資となり得る教員定員、現在の人員が現存するということであります。しかも、行政学、政治学、地方行政法、行政基礎法、社会経済法及び社会学等の学問領域をカバーするものであり、全くの新設の場合と比較をすれば格段に有利であるということであります。これが第一。第二は、現在の経済学部において、行財政、地方行財政コースを志向する学生が非常に根強い比重を示しているわけであります。したがいまして、新学部への学生定員の移動による財政負担の軽減を盛り込んでいるということが第二であります。次は、大学の附属図書館の既存蔵書が、数量と質において新学部設置に有利な条件となっているということが第三であります。そして、講義室など設備施設についても、既設のものがかなり利用あるいは併用が可能であるということが第四であります。つまり、このことは、官民双方で地域社会創造の中核的人材養成を理念としておりますし、しかもこの課題は、日本国内ではとりわけ東北地方において重大であると言わなければなりません。しかし、東北地方全体での既設大学学部の構成は、御承知のとおり理工科に非常に厚く、人文社会系学部は教員養成学部を除けば極めて手薄な状況であり、東北の地域発展の大きな障害となっていることもこれまた事実なのであります。したがいまして、私どもの福島県においてもこれは例外ではありません。今日教育問題が、臨教審を通してもおわかりのとおりあるいは国会の論議を通してもおわかりのとおり、政治的にも社会的にも極めて重要視されておりますし、特に高等教育の充実強化のためにも、いかに臨調行政、行革審の締めつけがあるとはいいながら、しかも財政的考慮の上の提起であるということを考えましても、十分このことは検討に値するのじゃないか、こう思っておるわけでありますが、前段の項とあわせまして文部省の御見解を承りたいと存じます。
○松永国務大臣　私の方から総論的な部分について考え方を申し上げ、より正確な各論的な部分は局長から答弁をさせたいと思います。
　今、先生から福島県の大学、短大等、いわゆる高等教育機関への進学率の問題等についてお話がございました。私の埼玉県とほぼ同じくらいで、後ろの方から数えて何番目というところだなという印象でございまして、私と同じような悩み、御心配を先生もお持ちだ。実は、私の場合には東京の隣接県でございまして、同じ条件でありながら、神奈川県は四〇％であり、千葉県が三三％、我が埼玉県が二七％程度でありまして、なぜ神奈川県あるいは千葉県よりもはるかに低く残されておるのかなというのが私の方の悩みなのであります。ただ、私の方は埼玉県でありますから東京への通学ができます。しかし、先生の場合には下宿をして行かなければならぬということがございますので、県民の負担が大変だな、そういう点の差はあろうと思いますが、その他の点は大体私と同じような悩み。今日の国の財政状況を考えると、私の場合には、埼玉大学の拡充よりはむしろ私立大学にお願いする方が手っ取り早いなという考え方を私は持っているわけでありますが、福島県の場合はなかなかそうもいかぬのかなという感じがいたします。
　学部の増設の問題でございますが、実際問題からすれば新たな学部を増設するよりはむしろ既存の学部の改編の方がスピーディーにいくのじゃなかろうかという感じもいたしますが、いずれにせよ、既存の国立大学が学部の増設あるいは学部の改編等々によって発展を図っていこうとする場合には、その大学自身で検討していただいて、そして結論を出していただくということが前提でございます。そういう方向で福島大学の方で検討していただいていると承っておりますが、その検討の結果を待ちまして、文部省としては適切に対応していくように努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
○宮地政府委員　地域配置の問題については、基本的に従来から大都市における新増設を抑制しまして、地方に重点を置いた整備を進めるということで進めてきておるわけでございます。
　先ほどいわゆる地域残留率について御指摘があったわけでございますが、御指摘の福島県の場合、大学への自県内入学率は、五十年度が九・八％でございましたものが、五十九年度が一六・六％、短期大学の場合で申しますと、五十年度四二・八％に対して五十九年度五二・一％と、年度的に見ればそれらの点は私どもとしては施策の結果改善に向かってきているということは言えるのではないかというぐあいに考えております。
　また、例えば東北地方全体で見ますと、十八歳人口に対する地域内の入学者の割合の点で見ましても、五十年度一二・三％でありましたものが、五十九年度は一八・三％というぐあいに上昇しておるわけでございます。ちなみに、関東・甲信越地方でとりますと、五十年度五九・三％でありましたものが、五十九年度は四六・二％というぐあいに下降しているということは、全体的に、大都市での設置を抑制しまして、地方の整備に重点を置くという施策のあらわれが、そういうことで出てきておるかと思うのでございますけれども、特に福島県の状況について、高等教育機関全体から見れば、なお整備を要する状況にあるということは御指摘のとおりであろうかと思います。
　具体的な点では、先生からもお話が出たわけでございますが、六十年度予算においても、福島大学の場合には、教育学部の大学院の修士課程について、増に応じて六十年度から設置をするというようなことで、福島大学の充実整備については私どもとしてもまず手の届きますところから着手をして進めてきておるということでございます。
　問題は、学部増設の問題でございます。この点は、従来から調査費を計上して対応してきておるところでございまして、今お話のございましたいわば改組型の増設学部といいますか、既存の学部からそれぞれ教官組織も対応をして、新たな学部をつくるという考え方については、今日の置かれている状況から見れば、そういう考え方で対応するということについては、私どもも確かにそういう対応をしていただきながら、既存の学部のいわば改組転換も図りながら、新たな需要のあるものについて対応していくということは、考え方としては、基本的にそういう考え方に沿って対応すべきものだというぐあいに考えております。具体的に今後なお、既存の学部とのいろいろな関係もございましょうし、それらをこれからさらに煮詰めていただくということも必要ではないかというぐあいに考えます。
　私どもとしては、それらの大学の中での今後の計画の練り方といいますか、それらが十分練られた上で対応をせねばならない課題というぐあいには考えておるわけでございます。ただ、現下の財政状況からすればそのことを、もちろん今日まで相当な調査期間を既に経てきておるわけでございますけれども、学内全体の取り組み、もちろん既存の学部との対応もございますので、それらを踏まえながら対応をしてまいりたいと思いますけれども、短兵急にその点をということを申されても、なかなかその点は、必ずしもそうまいらない点もあるという事情もひとつ御理解を賜りたい、かように考えます。
　　　　〔主査退席、大出主査代理着席〕
○佐藤（徳）分科員　総括的には大臣からの御答弁をいただいたわけでありますが、期せずして大臣の出身県と類似しているということでありますけれども、大臣も説明の中で申されているとおり、東京に近いか遠いかという条件の違いももちろんあるわけであります。大臣在任中は自分の県のことを優先にやるわけにもなかなかまいらないでしょうから、その前にどうぞひとつ東北のことに目を向けていただいて頑張っていただきたい。そして今局長の答弁の中にもありましたとおり、一定の評価はされたと私も認識しているわけでありますが、ぜひひとつ、福島県が置かれている実態というものを十分さらに認識をしていただいて、県民の期待や要望にこたえられるような御努力をお願い申し上げ、要望をしておきたいと思うわけであります。
　最後に、今まで申し上げましたとおり、私の県の実情が全国的にもかなり低い段階にあるということは御承知のとおりであります。ところが、私立大学の誘致問題も実は今日進行しているわけでありますが、具体的には郡山市における東海大学、それからいわき市における明星大学の誘致であります。特に郡山市に誘致される東海大学は、受け入れる立場から財団法人郡山地方高等教育振興事業団が組織されてその対応を実はとっているわけであります。設置される新学部は、医用理工学部とその他一学部の二つの学部でありますが、これは昭和六十三年四月新学部開設が予定されておりまして、昭和六十一年七月三十一日までに文部大臣の設置認可の申請手続を行うことになっているわけであります。これは昭和五十九年七月五日に東海大学理事長、総長松前重義氏と高橋堯郡山市長による署名捺印された基本協定の中にも実はこれがこのとおり明記されているわけであります。
　あるいはまた、いわき市におきましても明星大学の誘致が決まりまして、当面いわき市は理工学部系一学部三百名と文科系一学部の新設が予定されているようであります。これは昭和六十年、ことしでありますが、七月三十一日までに設置認可の申請手続を行うことになっているわけであります。
　前の国会の文教委員会でもしばしば文部大臣から私立大学の果たした役割、そしてその重要性というものが強調され、評価もされてきたことは既に御承知のとおりであります。同時に、郡山、いわき両市とも大学誘致についてはこれまた他の県と同じように大きな熱意と努力を重ねてこられましたし、市民あるいは県民はこれまた大きな期待を実は寄せているわけであります。いずれ両市とも期限内に文部省に認可申請の手続をとるわけでありますが、当然文部省の御協力をいただかなければなりません。したがいまして、申請を出す過程の話になりますけれども、事実進行している状態でありますから、いずれ認可申請手続はとるわけでありますから、それに当たりましての文部省の御見解と前向きの御答弁をひとつお願い申し上げたい、こう思います。
○宮地政府委員　お話の郡山市に東海大学、それからいわき市に明星大学を誘致するという構想につきましては、地域の関係者からの陳情等によりまして私どもも承知をいたしているところでございます。
　現在のところ、構想の具体化につきましてなお検討中というようなことも伺っておりまして、もちろん現時点では文部省への申請がなされていない状況にございます。構想が具体化をされ、申請が行われました場合に、これは制度上で申し上げれば、大学設置審議会及び私立大学審議会の判断にゆだねられる問題でございまして、申請が出された段階でそれぞれの審議会の判断に基づいて対応するというのが私どもの基本的な対応でございます。
　ただ、お話にもございましたように、地域に高等教育機関を整備するということについては地域の協力と私立大学側とのいわば協力関係で積極的に対応していこうということ、そのものについては、私どもとしても、いわば望ましい形と申しますか、そういうぐあいに考えているところでございまして、それらについてなすべき必要な助言と申しますか、そういうようなことについては積極的に考えてまいりたい、かように考えております。
○佐藤（徳）分科員　限られた時間でありますから、これ以上は時間がありません。まだ幾つか問題が残っておりますが、私も文教委員会の一員でもありますので、いずれその際に十分また意見の開陳をしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大出主査代理　これにて佐藤徳雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤昌弘君。
○伊藤（昌）分科員　御苦労さまでございます。質問が少し変わって申しわけありませんけれども、日本人の教育に関する常識問題ですから、大臣、ひとつ腹で答えていただきたいのでありますが、まず教育基本法についてです。
　中を見ますと、国家の文字が一つしか入っておりません。文化国家建設、この国家の文字だけでは子供たちに国を思う真心を教えようと思っても無理であります。伝統の文字は一つも入っていません。日本の国民をつくるには日本の国の伝統というものを持たせなければ日本の国民とは言えません。家族の言葉も一つも入っておりません。子供に民族の文化的遺産を伝達する仕事、この仕事が欠けていたらそこには教育はないと思うのです。文化的遺産の伝達をするということが教育者の命でもあります。したがいまして、こんなおかしな教育基本法を後生大事に持っておるということはまことにおかしいことだと思うので、私の考え方に理解ができたら理解ができたということだけの答弁でも結構ですから。
　以前、清瀬一郎元文部大臣はこの問題については検討しなければならぬということをはっきりおっしゃった。また松永東元代議士も実に腹のあるお方でありました。恐らくそういう方々ならばこのような教育基本法はおかしいですよとおっしゃるに決まっておると私は思うのですが、大臣、御見解をひとつ、恐れ入りますが、時間がありませんので簡明に。
○松永国務大臣　教育基本法に日本の教育の目標、基本的なあり方が明記されておるわけでありますが、その中で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」、そしてまた「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」こういうことがうたわれており、第一条に、教育は、人格の完成を目指す、そして平和的な国家及び社会の形成者となるよう教育するのが教育の目的であるということが書かれております。この第一条の「平和的な国家及び社会」という場合には、平和的な日本国家及び日本社会の形成者というふうに読むべきものと私は理解いたしておりますし、また「人格の完成」という言葉、極めて高邁な考え方でありまして、人格の完成の中に国を愛する、あるいは日本の伝統、文化を尊重し、それを後世に引き継ぐ、そういう考え方を持った人が言うなれば人格の完成者、そう私は見ますので、この「人格の完成」の中に十分読み取れるというふうに私は理解をしておるわけであります。
○伊藤（昌）分科員　お父様だったら、恐らくそんなお答えはなさらないと思います。やはり日本人をつくる大臣らしい御答弁をなさるはずです。
　もう一度申し上げまするが、なぜ伝統ということを書かないのか、なぜ家族という文字を入れないのか、これなくして日本人をつくることはできません。
　その次に、社会科教科書について申し上げまするが、まずどこの国の国民をつくるのか全くわからない。権利の主張一点張り。これは子供が悪くなるのは子供が悪いのではありません。教える側が間違っていると私は思います。家族の問題はどう書いてあるかといいますると、親子、兄弟といえども、かけがえのない人生なんだから自分のために生きても差し支えないと書いてあるのです。家族の問題で個人の権利なんか教えることはないです。恩と愛だけ教えればいいのです。御先祖様ありがとうございます、お父さん、お母さんありがとうございます、私たちをつくってくれたのは御先祖であり、お父さん、お母さんなんだからみんなで仲よくいたしましょうねと、恩と愛だけ教えればいいと思うのです。ところが恩と愛が書かれておる教科書がないのです。
　　　　〔大出主査代理退席、主査着席〕
小学校の高学年になりますると、どんな子供ができているとお思いでしょうか。まず自己主張の強い、反抗心の強い――いい子供がいたとするならば、お父さんとお母さんか、おじいさんかおばあさんが立派であったか、あるいはまぐれ当たりで先生が立派である、それ以外の子供は、恐らく今私が申し上げましたような子供しかできないと思うのであります。
　また、自衛隊は憲法違反、日米安保条約は戦争に巻き込まれる、何にもわからない子供にお国を守るということを教えなかったらどんなことになるか、だれが考えてもわかります。
　また、天皇についてだってひどいことが書かれているんですよ、私、持ってまいりましたが。ちょっと簡単に申し上げまするが、教科書ですよ、仁徳天皇の御陵、その中に四階建ての校舎が入っております。そして次に、天皇と皇后と豪族のような絵が載っておる。その前に奴隷が石を運んでおる。これを見ますると、仁徳天皇の御陵をつくるには、天皇と皇后それから豪族の前で奴隷たちが石を運んで、そして仁徳天皇の御陵をつくったんだと。その上に、四軒家が並んでいる。一番立派な家は豪族の家、その次の家は家来の家、その次の家は穀物の倉庫、一番貧弱なのは農民の家と書いてあります。そして、天皇が豪族の争いの中から生まれたものととられるような書かれ方になっているのであります。こんなことで、日本の国の伝統を、日本の国の大生命を無視するような教科書って一体あるんでしょうか。原子力の問題だって、原子力は恐ろしいと書かれておったり、また、一党支配の政治は無責任だと、いわゆる自民党を攻撃しておるわけであります。そうかと思うと、アメリカが日本を痛めつけたことはちゃんと書いてある。ソビエトが日本を痛めつけたことは何にも書いてない。
　外務省が、北方領土は日本国有の領土であるという副読本を出してくれました。これは外務省が出している。何で外務省が読本を出すんでしょうかね。文部省が出さなければいかぬでしょう。要するに、文部省の教科書を見ますると、北方四島を返還要求するということは筋が通らないと思われるような書かれ方をしておるから、今の子供たちは、北方四島はソビエトのものだと思っている。だから、外務省がこういう読本を書かれて、そして北海道の子供たちに配っているのでございましょう。
　また、進出と侵略の問題にしたってそうです。戦争というものは一方が悪いんじゃないです。両方とも正義の戦いだと思ってやっているわけです。個人のけんかなら感情でぱっとやるから、どっちが悪いかわかるけれども、戦争なんというのは一方が悪いんじゃない。それを、侵略というものは人道上の大犯罪、日本人は人道上の大犯罪を犯したということを、何にもわからない後世の子供に教える。一体こんな文部行政があるんでしょうか。
　時間がありませんから先に進みまするけれども、昭和四十五、六年生まれ以後に生まれた子供、この教育は非常に悪い。こんな教科書を使っているんですから。かてて加えて、学校の先生のすべてとは言わないけれども、学校の先生も若い。お国を大切にするという教育よりも、自分の方が大切ですよという教育を受けた先生が教えているんですから、今の昭和四十五、六年生まれ以後に生まれた子供というものは、これから十五年、二十年たって、そしてちょうど我々のような国を大切にしようという者がもう死んだころ、間違った教育を受けた子供たちが大きくなって、総理大臣になったり、役人になったり、政治家になったり、学校の先生になったり、裁判官になったり、事業家になるんです。これは実に危険であります。その源はどこにあるかといいますると、学習指導要領をいわゆる日教組が好むように変えてしまったというところであります。ぜひ学習指導要領を変えて、そして本当に日本人らしい、世界の国民から尊敬を受けるような、そのような学習指導要領に直ちに変えていかなければ困ります。本当に日本の国は危険であります。
　学習指導要領について一つ、これも短く、もう一度検討するとかいうことだけで結構ですから、時間がないので私も早口でやっておりまするから、どうか簡明に答えていただきたいと思います、重要な問題ですから。
○高石政府委員　学習指導要領の改訂は大体十年に一回ぐらいの見当で行っております。現在行っております学習指導要領は、基本的事項について精選をするということで簡素化したわけでございます。しかし、従来からの基本的な性格、基本的な基準、それは変えていないつもりでございまして、量的なものを軽減するという形でやっているわけでございます。
○伊藤（昌）分科員　そんなことを局長は心から言っておられるわけじゃない。大臣、学習指導要領の解説を、後日、よければどなたか私の方によこしてくださいませんでしょうか。それをよく読んで検討していただかなければ困ります。
　ここに、モスクワ放送と日本の教科書の関係を私が調査したものがありますので、ちょっと聞いてください。
　一、日本が平和を望むならば、「日米安保条約」をやめて、その代わりに「ソ日友好条約」を締結しよう。
　二、日本の自衛隊は、憲法違反であるから認められない。日本政府は、アメリカの指示に従って軍事費をふやそうとしている。自衛隊の増強はいけない。
　三、「非核三原則」は忠実に実行しなさい。日本が「非核三原則」を忠実に守るならば、ソ連は日本に対して核攻撃はしないという「特別の条約」を結ぶ用意がある。
　四、今の日本にとって、きわめて重要なことは、もっと広範な住民層や政治勢力を反戦闘争（日米安保反対、自衛隊反対、軍縮、反米運動等）に引き入れることである。
これがモスクワ放送の内容です。このとおりのことが教科書に書かれておるのです。後でこの解説書も差し上げますから、ひとつよく読んでください。日本はだめになりますよ、こんなことをやっていたら。私は、また近く「モスクワ放送えんま帳」という本を出します。私がえんま様になってモスクワ放送の謀略を暴くから、これにもモスクワ放送と日本の教育、教科書の関係をよく書いておきましたから、ぜひひとつお読みになっていただきたいのであります。
　さて、高等学校の教科書、大臣、これは五十七年が古い教科書、それから六十年は新しい教科書でございます。昨年、新しい教科書の検定が終わりました。そのときにマスコミは一斉に、検定強化、検定強化と新聞に出しました。一体だれがマスコミにこんないいかげんなうそを教えたのでありましょうか。こんなうそをマスコミに何で教えたのでありましょうか。検定強化ところじゃないのです。逆に左翼偏向がひど過ぎる。そういう教科書になってしまったのでございます。そこで、そういったことは御存じありますでしょうかね。簡単に答えてください、知っているとか御存じないとか。
○高石政府委員　いろいろな見方がございますけれども、そういう一定の方向に教科書が急速に傾いているというふうには考えておりません。
○伊藤（昌）分科員　そんなことを文部省がおっしゃっていたのでは、日本の国はだめになる。ちょっと読みますが、お国への誇り、お国を大切にする、それから伝統の尊重、それから自由主義社会擁護の必要性、それから義務の履行、規則の遵守、それから国際的役割と責任の記述が、大臣、ほとんどありません。読んでください。逆に現体制破壊、共産主義革命へ誘導するための教育を行おうとしている。後でこの本を差し上げますから読んでいただきたいが、高校の社会科というのは現代社会、日本史、世界史、政治・経済、倫理、地理、このうち現代社会だけが必修であります。ほかは自由選択。日本人をつくる学問とは一体何でしょうか。これは歴史でしょう。それから国語でしょう。我々のころは漢文がありました。それから倫理、それから地理。日本人をつくる学問が自由選択、それじゃ日本人ができないじゃないですか。いつまでこんなおかしな制度を残しておくのか。これは国民のだれが聞いたって伊藤の言うとおりだとおっしゃるに決まっておりますが、さてそこで、あるいはそのとおりだとしてお答えいただけますか。いただけなければ、またはぐらかしたようなことだと何にもならないから、じゃ、次。知識を持っていただくという考え方で聞いてください、質問したってかみ合わないから。
　昭和六十年度高枝社会科「現代社会」について申し上げます。
　一、偏向は全く改善されず、むしろ逆に悪化している。
　二、この偏向が是正されないのは、ほぼ全ての教科書（二十二冊中二十一冊）において、執筆の基本姿勢が次の五本柱（Ａ―Ｅ）で貫かれており、いかなる検定作業によっても、この根本解決を図ることは不可能になっているからである。
これはまたじっくりお話し合いましょう。
　この根本作業がどう難しくなっているかということを、まずＡとして、左翼の政党が現在展開している政治運動を正当化し、これを推進すべきとして記述している。
　①すなわち、「反核運動」
この反核運動も、核廃絶の本当の反核運動じゃないのです。反米、親ソ、そしてその反核、反戦運動、これを何もわからない子供に教えたら、これは害があるに決まっている。私は核廃絶運動の先頭に立っておるものですから。それから、「消費者運動」「労働組合運動」。この「労働組合運動」だって、教え方がまともな労働組合運動じゃない。「反公害運動」それから「護憲運動」「情報公開運動」「反自衛隊運動」「反安保条約・反米軍基地運動」。
　②朝日訴訟、公害訴訟、冤罪訴訟等、これらの政党が推進したものを絶讃する。
　③戦前の日共等の日本の社会主義化革命運動を英雄視する。
　Ｂ、ソ連及び共産圏諸国の現実の隠蔽。
　①ソ連の国内における国民生活の困窮、極端な階級制度、そして人権抑圧の諸事実を一切隠す。ソ連などでは、反核軍結運動などできないが、このことを隠す。
　②ソ連等の軍拡等の実態（軍事費はソ連ＧＮＰの一一―一五％、北朝鮮は約二五％）とその侵略性については一切言及しない。（七十年代にソ連だけが核軍拡と化学兵器の生産をしたこと、北方領土への陸・空軍基地の建設、ソ連のアフガン侵攻やベトナムのカンボジア侵攻、……）
　③ソ連の政治体制があたかも民主的であるかのごとく記述する。
　Ｃ、日本の防衛を弱体化させる記述をすること。
　①自衛隊の違憲性の強調と、自衛隊の予算が、作為的グラフ等をもって巨額であるかの如き誇張をする。
　②「非核三原則」の絶讃と「反核運動／反米軍基地運動／反日米安保条約運動」の正当化をする。
　③「軍縮＝平和」の非学問的ロジックを強調する。
　Ｄ、日本の経済的基盤を弱体化（破壊）する運動の美化と推進。
　①公害運動
　②消費者運動
　③反原発
　④社会保障費の増大の必要性の強調
常識的ならいいです。そうじゃない。一方的なことです。
　Ｅ、革命へ向かおうとする心をつくる。
　①過去の日本の全面否定及び日本の歴史・伝統とのつながりの切断
これが一番恐ろしい。昭和四十五年以降に生まれた子供にお話ししてごらんなさい、まず、どこの国の国民か全くわからない国民ばっかりできている。教えないのですから。逆に、日本は悪いんだという意識の方が強くなってきた。
　②さまざまな形で、事実を歪曲してまで、日本はまだ劣っているとする。
例えば、社会保障なんか最低に見えるような図がかかれておる。これは私、昨年の三月の予算委員会でも明らかにして、厚生大臣にもお示ししたことがあるけれども。
　③日本の現代社会を「暗いもの」「いやなもの」「大変革を要するもの」「非人間的なもの」として描写することに腐心する。
　三、故に、当然のこととして、日本への誇り・愛国心を初め、自由主義社会への誇り、自由の尊さ、人間としての義務履行・規則遵守等の道徳、二十一世紀に向かっての政治、経済等の、日本の国際的役割と責任、などについてはほとんど触れないことになる。
これが本当だとしたら、大臣はどのようにお思いになるか。これはひど過ぎる、これは日本はだめになる、まともな人ならみんなそう考えると私は思うのです。何かお答えいただけますか。
○松永国務大臣　貴重な御意見を開陳していただきまして、ありがとうございました。先生の御意見は参考にさしていただきまして、今後の文教施策を進めていく上で参考にさしていただきたい、こういうふうに思います。
　なお、私も時たま、私の後援会の集会等で若い奥さんから質問を受けて、はっと感ずることがままあるということを申し添えておきます。
○伊藤（昌）分科員　そこで、今臨教審が検討している事項、これは私はだめだとは申し上げませんが、そんな先のことを言っておる余裕はない、今の日本の義務教育の現場は。先のことを言っている余裕はない。今直さなければいけない。それは、こんなおかしな教育を個人の身に置きかえるということはいかぬことかもわからない、こんなおかしな教育を大臣や局長さんのお孫さんたちも受けているのですよ。そして、お二方は日本のいわゆる教育行政の大もとですもの。したがいまして、臨教審の先生方におっしゃってください。先のことも大事だけれども、今改めていかなければならない問題がある。それは何かというと、これは教科書問題だ。したがいまして、教科書について研究をしておるところの専門家を早く呼んでいただいて、そして現在の教科書の中身がどうなっているかということを早く知っていただけるように、呼んでください。それは日教組の先生たちを呼ぶことも、これは必要ないと思う。私が東京都会議員のころ、自民党にお願いをして、そして日教組の間違いを国民に知らせてください、――僕は、当時は自民党でしたからね、都会議員のころは。知らせてください、そうでなければ国民は日教組を正しく批判できない。そこで文部省が衆議院の文教委員会に出してくだすったのが、あの、日教組は社会主義革命に参加している団体だとみずから規定していると受け取られる資料、これをせっかく出してくれたにもかかわらず、自民党の文教部会はそれを徹底的に検討してくれないものだから、宝の持ちぐされ。あれを検討してくれておったら国民にはもう理解させられたはずだ。自由主義の国の学校の先生たちの労働組合が、日本の国を社会主義革命にしよう、そういう目的を持った労働組合が日教組ですよということをわからせれば、国民の世論によって日教組に反省をさせることができるのです。そうでしょう。日本の憲法は資本主義の憲法ですよ。資本主義の憲法を守りますと言って判こを押して学校の先生になったその先生たちが、今度学校の先生になったら、反憲法思想丸出しの綱領並びに運動方針を持った日教組の中に入って、反政府、反政府、資本主義はいけないんだ、資本主義はいけないんだ、文部大臣から使命を受けた教育委員会は間違っているんだと反対をしている。そしてこんなおかしな日本の教育現場にしてしまったのでしょう。そういう人たちを臨教審は呼ぶ必要はない、最初からわかっているんだ。もっともっと大事な問題があるわけです。
　その一番大切な問題というのは教科書の問題であります。そこで、教科書を正す前提としては、学習指導要領を変えなければいけない。学習指導要領に書かれていることは教科書に書かなければならないとなっているわけです。したがいまして、学習指導要領を変えるに当たって、今局長がおっしゃったが、約十年と言われている。ところが、永井元文部大臣それから海部元文部大臣は、あれは七年か八年か九年で変えているはずだ。もうできるのです、それは。大臣の腹一つてできる。議会にかける必要がない。大臣の腹一つでできるのです。こういう優秀な局長が見えるのだから、これは本当に命をかけて日本の国を救おうという考え方で学習指導要領に手をつけなければいかぬ。これは最も重大な問題だと思うのです。
　それから、先ほどの教育基本法についても、あれをまともな国民に聞かせてごらんなさい、どこの国の国民をつくるのか全くわからない。今大臣がお述べになったようなああいう体裁のいい言葉の羅列、道徳その他においてああいうことは必要だけれども、日本人をつくることを考えなければいかぬ。せっかく二千六百年も続いて――こんな不思議な国はないですよ、局長。二千六百年も続いて、外国の侵略も一遍も受けたことがない。万世一系の天皇、平民が天皇になったことはない。あの道鏡だって、それからあの盛運をきわめた将軍だって自分が天皇になったことはない。自分の娘を天皇に嫁にやって威張ったということはあるけれども。幕末のころだって日本はとられなかった。第二次世界大戦でも、あの極東軍事裁判という勝者のいいかげんな裁判でさえも――外国だったら王様はどうされているかわからぬです。それを外国人がつくった憲法の第一条天皇象徴ということが残っている、こういう不思議な国ですよ。いろいろな文化というものをつくった。我々の祖先の文化という伝統がただ一回の敗戦だけで全部断ち切られたらどういうことになりますか。伝統というものは、栄光も屈辱もみんな伝統なんですよ。その栄光も屈辱も、伝統を背負ってその重みに耐えて初めて民族の永続性というものがあるのでしょう。これが教育基本法に盛り込まれなくてはだめじゃないですか。みんなに聞いてごらんなさい。みんな相づちを打っている、局長。もう時間ですね。時間ですが、もう一度覚悟のほどをお伺いいたしまして、またひとつ後でゆっくりお話し合いをさせていただきたいと思いますから、どうか日本の国を救うということでお願いを申し上げます。
○松永国務大臣　貴重な御意見の開陳ありがとうございました。先生の貴重な御意見はこれからの文部行政を進めていく上で参考にさせていただきたい、こういうふうに思います。
○伊藤（昌）分科員　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて伊藤昌弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。遠藤和良君。
○遠藤分科員　教員の養成大学といたしまして三つの新しい教育大学が誕生したわけでございますけれども、三大学の定員並びに最近の受験状況を教えていただけますか。
○宮地政府委員　御指摘のとおり兵庫教育大学、上越教育大学及び鳴門教育大学が新しい構想の教育大学として設置をされたわけでございます。兵庫教育大学は五十五年度から受け入れをいたしまして、大学院の方でございますけれども、五十五年度が入学定員百五十名、以後学年進行で定員をふやしまして、五十七年度からは三百名の入学定員となっております。上越教育大学は五十八年度に設置をされまして、当初入学定員が百四十名、五十九年度以降は三百名の入学定員でございます。鳴門教育大学は五十九年度入学定員百五十名で発足をしまして、六十年度二百名ということになっております。これは大学院の状況でございます。例えば兵庫教育大学の場合で申しますと、五十九年度入学定員三百に対して応募者三百十八名、実際の入学者は二百四十名ということになっております。上越教育大学の場合は、五十九年度入学定員三百名でございますが、応募者が二百二十五名、入学者が百六十二名ということになっております。鳴門教育大学は五十九年度新しい設置でございますが、定員百五十名に対して応募者百三十八名、入学者百四名というような状況になっております。
○遠藤分科員　ただいま御報告がありましたけれども、大学院の方、かなり定員割れを起こしているわけでございますね。生徒が集まらないという状況でございまして、私、徳島県でございますが、鳴門教育大学の学長さんにもお会いしましたところ、いろいろ問題があるような気がいたします。文部省といたしましては、この定員割れの現況というものをどのように分析をしていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　現実問題として以上のような状況になっておるわけでございますが、鳴門教育大学の場合はまだ設置をされまして新しいわけでございまして、その点では今後学年進行で完成をさせていく学部段階についてもそういう問題があるわけでございます。応募者の少ない点について私どもとしては、例えば一つの原因としては当該大学の学部の卒業生を出していないというようなことがございまして、ほかの大学並びに――もちろんこの新しい構想の教育大学は現職の教員の再教育というような観点から現職教員を主として受け入れることを目的といたしておるわけでございますけれども、例えば鳴門教育大学の場合、まだ学部段階が完成をしていないというようなことがございまして、その学部の卒業生から来る大学院学生がいないというようなこと、あるいは新しい大学の場合にはいわばその大学に対する社会的な評価といいますか、そういうようなものがまだ十分固まっていないというようなことなどが原因ではないかと私どもとしては把握をいたしております。
○遠藤分科員　現地での分析は若干違っているようでございまして、例えば教師の再教育に対してその地域の教育委員会の方々の協力が十分に得られないとかあるいは生徒が希望しない、授業内容に魅力がないのではないか、あるいは行っても十分な資格が得られないとか、仲間の教師から行くことについてそねまれるといいますかそういうような感情的なものもございまして、この教育大学が当初の構想に沿って充実していかない問題が出ているのではないか、こういうふうな指摘も若干あるようでございますが、そうした点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○宮地政府委員　例えば兵庫教育大学の場合でございますけれども、現職教員が入っておるわけでございますが、それらについては、現職教員については例えば入学前の勤務校に復帰したケースあるいは勤務校を異にして同一県内の学校に復帰した者、そのほか教育委員会等に勤務した者等ございますが、いずれも修了後そういうところへ一〇〇％復帰をしているというぐあいに把握をいたしております。
　御指摘のこの新構想の教育大学については、現職の教員の指導力の向上といいますかそういうようなことを観点として置かれたものでございまして、もちろん現職教員をこの大学へ派遣するために教育委員会がそういう教員を派遣するということについて理解を深めていただくことも大変大事なことでございますし、そういうことがなければ、ただいま考えておりますような現職教員を主として受け入れる大学院大学としての機能を果たす上でその点が非常に大事なことは申すまでもないことでございます。私ども、関係の教育委員会に対してそういう理解を深めていただくようなことももちろん努力をいたしておるところでございますが、基本的には今日の全体的な財政の非常に厳しい状況があるということなど、そういうような状況も影響している点もあるかと思います。しかしながら、現職教員が再度大学院においてこういう実践的な指導力を身につけるということは、今後の教員の資質の向上のためにも私どもとしてはぜひとも必要なことだというぐあいに考えておりまして、私どもとしてはこういう三つの新しい教育大学をつくったわけでございますけれども、当初の計画ではこれら以外にもということもあったわけでございますが、当面この三教育大学にとどめまして、これらをまず充実をさせていくということで対応いたしておるところでございます。
○遠藤分科員　設立の趣旨というのは大変立派でございますし、今教育改革という意味で教師の再教育というのは大変重大な関心を持つ問題ではないかと思うわけでございまして、この教育大学が所期の目的を達成しますように格段の御努力をなお一層要望したいと思います。
　ところで、少し具体的なお話になりますけれども、鳴門に教育大学ができまして、そこに大学院だけではなくて初等教育教員養成課程が来年の春いよいよ学生の受け入れを始める、こういう段取りになっております。これに伴いまして徳島大学の教育学部が教員養成面で競合を避けるために一般学部に改組しようということを昭和五十五年五月に決定をしておりまして、その準備を進めまして、いよいよ来年の春総合科学部として新しくスタートする計画であると承知をしております。こうなりますと、徳島県におきましては、いわゆる国立大学における中学校教員の専門的な養成を行う課程を持たない全国でただ一つの県になるわけでございます。この問題について文部省としてはどういうふうに対処するお考えなのか。特に鳴門教育大学に中学校教員養成課程を新設するお考えがあるのかどうか、この点を、大事な問題でございますし県民の要望でもございますので、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　中学校教員の養成問題は実は午前中も公明党のある先生から御質問があったわけでありますけれども、中学生が急激に減少するという状況が出てくるわけであります。そういう状況を考えますと、現在中学校教員の免許状取得者が国立大学出身者、教員養成大学の出身者、その他の大学の出身者等合わせまして非常に多いわけでありまして、その人たちが実際には中学枝の教員として仕事につけないという問題の指摘があったばかりでございます。
　徳島県において中学校の教員としてこれからどれだけ需要があるのか、それほど大きな需要はないという状況も実はあるわけでありますし、それに中学校の教員免許を取得できる四年制大学が、私立てありますけれども二大学あるという状況もありますので、鳴門教育大学に中学枝の教員養成課程を設置することについては慎重に検討しなければならぬと考えておるところであります。
○遠藤分科員　慎重に御検討してくださることはよくわかりますが、国立大学でどこの課程も中学の教員を養成できないという、中学教員養成については空白県になるわけでございまして、ぜひ熱意のある御検討をお願いしたいと思う次第でございます。これは設立する方向で御検討いただけるのでしょうか。
○松永国務大臣　先ほども言ったように、中学生が減少してくること、私立の二大学で中学校の教員免許を取得できる学部があるということを考えると、これだけでも徳島県内における中学校の教員の需要に対しては非常に過大な中学校の教員免許状取得者が出てくることになるわけであります。それにまたもう一つ、国立大学で中学の教員養成をしていくということになりますと、教員の免許を持っておりながら先生になれないという人が非常に多くなるという計算にもなるわけでありまして、国立大学で中学校の教員養成課程がないというのは県民感情としては理解できないわけではありませんけれども、将来の需要等を考えますとこれは大変厳しい問題である。国立大学の教員養成課程を卒業し教員免許状を持った人が相当数徳島県の中学校の教員として任用されないという状況が出てまいりますと、これはまた別な問題にもなってくるわけでありまして、そういった点を勘案しながら検討しなければならぬ問題で、相当厳しいというふうに受けとめていただきたいと思うのです。
○遠藤分科員　教育というのは国家百年の大計に立ちまして考えるべき問題だと私は思います。現在の財政事情等も考える材料としては大変大事な現実問題でございますが、徳島県の中学教員を国立の大学できちっと養成していくことは将来十年先、二十年先、百年先を考えまして大変重大な問題ではないか、そこに一つの空白をつくるということは文部省として十分慎重に考えていただかなければならない問題であるということを強く要望しておきたいと思うわけです。
　話は少し変わりますけれども、子供さん、児童生徒の方々の健康問題についてお伺いいたします。
　最近、子供の体が傷んでいるという声が深刻にあります。虫歯、近視、肥満、貧血、側わん症、骨折に加えて高血圧、心臓発作、糖尿など若年性成人病も見られますし、自律神経失調症、自閉症など心の健康も心配でございます。このままだと現代の子供は五十歳くらいまでしか生きられないのではないかと言う医学者さえいる状態でございますが、こうした状況について大臣はどういうように御認識をされておりますか。