Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田説明員　日本の自衛のために必要な範囲というものは、おのずから定まってくると思います。（渡部（行）委員「その範囲を言え」と呼ぶ）
　われわれは、インド洋とかそういうふうには考えておりません。しかし、われわれが防衛力の整備を進めている基準は、あくまでも日本の自衛にとって必要な範囲に限定しております。
○渡部（行）委員　これは当然答えられない方だろうと思います。だから私は、こういうときにはできれば大臣に来ていただきたいわけですが、しかし、きょうはほかに引っ張られているそうでやむを得ませんから、これは次の機会に回すことにいたします。
　そこで、私はずっと見ておると、日本は西側の一員だ、西側の一員だと盛んに強調しておられますけれども、本当の西側諸国から見たら、日本なんかおれたちの仲間じゃないよ、まあ金持ちだから少し利用して使った方がいいくらいの考え方じゃないでしょうか。私はまだまだ白人の中に人種差別観というのがなくなっていないと思います。これはアメリカに行っても感じますし、ヨーロッパに行っても感じます。本当に日本人をパートナーとして彼らが考えているとすれば、もっとあらゆるところにそういう態度が出ていいのではないか。私はそういうふうに考えて、日本のひとり合点でいるような気がしてならないのですが、いかがなものでしょうか。
○櫻内国務大臣　残念ながら、私はそのようには見ておりません。これからの事例を御参考に申し上げますと、ＥＣの議長国であるベルギーの外務大臣が近く日本を訪問されます。また、イタリアの大統領、フランスの大統領、次々と日本においでをいただくわけでございます。特にフランスの大統領は、フランスで初めての大統領の訪問、こういうようなことになるのでございまして、こういう事例から見ましても、日本が明らかに西側の一員である。また西側も日本に対して相連携を保つという、そういう気持ちをあらわしておるものと思うのであります。
　最初に申し上げましたように、日本といたしましては外交の一つの重要な要素としては、西側の各国との連帯協調ということを申し上げておるような次第でございます。
○渡部（行）委員　それではなぜこういう現象が起きているのでしょうか。というのは、いま日本とＥＣの間で貿易摩擦が非常に激化しております。ところが、アメリカとＥＣの間ではどうかというと、それほど激しい摩擦にはなっていないようです。
　そこで、貿易摩擦の実態を見てみますと、いまＥＣは六百五十五億八千八百万ドルの赤字を抱えておるわけですが、その中で対日赤字は百九億九千万ドル、これに対して、対アメリカの赤字は二百四十六億二千五百万ドルとなっておるそうです。こうしてみますと、対日赤字の二倍以上もアメリカの方に対してＥＣは赤字を背負っておる。しかも、ＥＣの対域外輸入の方を見てみますと、八〇年で、これはＥＣが出した数字ですが、日本はわずかに四・六％にすぎない。日本からの輸入がこんな比重であるのに、なぜ日本に対して非常に激しい圧力というか攻撃を加えてきているのでしょうか。これは、アメリカと日本というものを必ずしも同じように見ていない一つの具体的なあらわれではないか、こういうふうに私は思うわけですが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本とＥＣの間で貿易のインバランスが百億ドルを超えておる、アメリカはそれ以上だ、倍以上じゃないかということからお話がございましたが、日本がＥＣとの関係について注意深く見守っておる、ＥＣの動向などについて大きな関心を持つ、そしてそのことが報道などになってあらわれてきておる、それを端的に申し上げればＥＣの日本に対する厳しい批判、こういうことだと思います。しかし、それではＥＣ対アメリカとの間はどうか、こういうことになりますと、若干報道の論調というものは、日本の直接のかかわり合いがございませんから激しくいろいろＥＣが言っておるようなことが報道されませんけれども、しかし、たとえて申し上げますならば、アメリカの高金利につきましては、ＥＣは繰り返し繰り返しその不当な点を指摘しておると思うのであります。
　それから、ＥＣとの間が何か摩擦が非常に厳しいような御印象を持っておられますけれども、しかし、昨年の鈴木総理の六カ国訪欧の状況をごらんいただきますならば、ヨーロッパ各国との間では、直接の貿易のこういうインバランスについては日本の努力を要請しておりますが、また、経済協力、技術協力あるいは第三国に対する協力などについて、歴訪された各国との間は合意されております。あるいはオタワ・サミットにおきましても、円満にＥＣ諸国との間の話が進んでおることは御承知のところだと思います。
○渡部（行）委員　日本はいまアメリカとも非常に貿易摩擦を起こして、しかも相互主義法案が議会に次々提案されておるやに聞いておりますし、これが成立する見込みだと言われております。西を向いても東を向いてもこういうふうにして、経済面では大変な、戦争という表現すら使っておる論文等もありますが、それくらい激しい摩擦を起こしておるわけです。一体これは、正直に言ってどっちが悪いのでしょうか。日本に迫るアメリカやＥＣの言い分が間違っているのか、日本の輸出の仕方に問題があるのか、その辺についてひとつお伺いいたします。
○櫻内国務大臣　日本に対していろいろ批判がございます。そして、その批判につきましては謙虚にお答えをしておるわけでございまして、改造内閣発足後に、関税の前倒しであるとか非関税障壁に対する改廃であるとか、いろいろな努力をしておるわけでございます。しかし現実には、アメリカとの間の大きな日本の輸出超過、ＥＣに対してもいまお話しのような輸出超過があるのでございまして、日本がいろいろ努力をしておる、その努力しておる最中にいろいろ厳しい御批判がさらにあるということは、この点は私はきわめて残念に思っておるのであります。問題がある、だから日本は努力する、その努力について不足であると、これはわかりますけれども、次第にその効果はあらわれていくんではないか。それで、なおいろいろ問題があるであろうということから、オンブズマン制度も設けてひとつ謙虚にお話は聞きます、そういう姿勢をとっておるのでございますから、次第に欧米諸国の理解が得られるもの、このように見ておる次第でございます。
○渡部（行）委員　きょうは通産省も来ておりますから、ひとつお答え願いたいのです。
　これほどいろいろな摩擦を起こして、しかもその摩擦の結果、日本のどこでしりぬぐいをさせられているかというと、これは農民なんですよ。みんな工業資本家がどんどんともうけるだけもうけて、そして最後のしりぬぐいは日本の農民にさせておる。しかもこの摩擦というのは、ほとんどの人の意見が一致していると思うのですが、日本の集中豪雨的な輸出に問題があると指摘しておる学者が多いわけです。この輸出の秩序というものを通産省はどういうふうに考えておるのでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　戦後、世界経済の発展は自由貿易体制ということによって維持されてきたのではないかと思います。特に資源に乏しいわが国におきましては、諸外国との調和ある経済関係、こういったもとで自由貿易主義の堅持に努めることが必要だったわけでございます。このため、現在、わが国も含めまして世界各国が積極的な産業調整あるいは世界経済の再活性化、こういうことの努力が不可決なんではなかろうかと思いますが、当面、第二次オイルショックの調整過程等もありまして、先進各国は非常に経済的な困難に直面しておりまして、こういう再活性化あるいは産業調整ということにつきましてもコストと時間がかかるというようなことで非常に困難な状況にありますので、昨年の十二月の経済対策閣僚会議でも述べられておりますけれども、輸出政策につきましては、貿易立国でありますわが国としては、自由貿易、貿易の拡大均衡、これを基本とはしますけれども、集中豪雨的な輸出ということの回避を含めまして、節度ある貿易、こういったものにつきまして維持増進に努めることも肝要か、そういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　農民が米をたくさんつくって、つくり過ぎたら今度は減反だという生産調整を押しつけられているわけですが、自動車やテレビやそういうものは生産調整を行わないじゃないか。やはりそういう問題で、工業製品で余り多くの問題を出すならば、生産調整の指導が必要ではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○鈴木説明員　わが国は自由経済というものをたてまえとしておりますので、輸出も重要な経済活動でございまして、これに何らかの形で政府が関与するということは、必要やむを得ない場合は別といたしまして、輸出活動というものについて関与するということは極力はばかるべきじゃなかろうかと思います。むしろ、貿易につきましても拡大均衡という形で、輸出入をバランスのとれたような形で考えるということで、輸出政策につきましても節度ある輸出、こういうような態度につきましては業界各界に要請はしておりますけれども、具体的に生産調整等を考えるような時期ではないのじゃなかろうかと思っております。
○渡部（行）委員　通産省の方はもう帰ってください。
　外務大臣にお伺いいたしますが、今度、日本の市場開放ということがアメリカから迫られて、大体一番重要なのは、日本の農産物にそれが向けられていると聞いておりますが、食糧というのは申すまでもなく、これは安全保障上欠かすことのできない物資であるわけですから、これはひとつ自分の食いぶちぐらいは自分でつくるということをはっきりと世界に向かって宣言できないでしょうか。その辺についてお伺いします。
○櫻内国務大臣　日本の国民生活上、この食糧をどういうふうに考えていくか、これは農林大臣が鋭意御努力されておるところでございますが、私としても、ある程度の自給率を確保しておく、これはいわゆる総合安全保障の見地から必要なことではないか、こういうふうに思います。
　したがって、国際的に安いから安い物を買えばいいんだ、単純にそういう考え方にはなり得ない。やはり日本のような狭小の国土の上に一億一千万の人口を養っていく、そういうことから考えますと、ある程度の食糧はやはりみずからの手で確保しておかなければならない、これは基本的な考え方ではないか、このように思います。
○渡部（行）委員　ぜひ日本農業を守り、かつ日本人の食べる問題を日本自身がはっきりと保障できるような方向で今後とも御努力いただきたいと思います。
　次に、レーガン大統領がこの間七項目にわたる対ソ制裁を発表いたしまして、日本と西側諸国に同調するように呼びかけられましたが、この呼びかけに対して日本はどのような措置をとられるおつもりか、具体的にひとつ御説明を願いたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　日本政府の基本的な姿勢は、二回にわたる外相談話で述べたとおりでございます。具体的な措置といたしましては、去る二十三日に官房長官談話という形で一連のポーランドに対する措置及びソ連に対する措置を決めたところでございます。
　ポーランドに対する措置は、債権の繰り延べには当面応じないということ、それから新しい信用供与を当面差し控えるということ、それから在京のポーランドの外交官に対する届け出制度に基づく旅行制限を課すということでございます。同時に、これとあわせて五十万ドル相当額の衣料、食品等の経済援助、緊急援助を行っているわけでございます。
　ソ連に対する措置といたしましては、科学技術協力委員会の開催を当面見合わせるということ、それから経済、貿易に関する年次協議、これも当面見合わせるということ、それから通商代表部の拡充については当面これを検討しないということでございまして、さらに与国、西側諸国のとる措置を損なわないように配慮する、さらには、国連その他国際機関において西側と協調して行動をとる、こういう一連の措置でございます。
○渡部（行）委員　この制裁ということですが、私は、制裁というのは少なくとも力の強い者が弱い者に対してやる措置じゃないかと思うんですよ。子供がおやじに対して制裁を加えたなんということは聞いたことはないですね。弱い者が強い者に制裁を加えるということは、どういうことなんでしょうか。私はそういう言葉を少し慎んでもらいたいと思うのです。これは非常に相手の神経を逆なでしておりますよ。そして、日本はもっと自国の利益を考えなくちゃならぬのじゃないでしょうか。アメリカの言うとおりにばかり何でもやっていったら、もうこれは独立国じゃないですよ。私は完全な従属国じゃないかと思う。一つも抵抗できない。結局は言うなりになっていく。予算の中身まで文句を言われたり、あるいは議会で日本の内政に関することの決議を上げられたりして、何も言えないじゃないですか。もっと毅然とした態度がとれないでしょうか。私はその辺について非常に疑問があるわけです。しかも、この間アフガニスタンにソ連が侵攻をした際に、やはりアメリカの言うことを聞いて日本は制裁措置としてオリンピックをボイコットしたり、いろいろそのほかやりました。その実効は上がったでしょうか。その辺についてひとつお聞かせ願いたいと思います。これは大臣、重要な問題だから。
○櫻内国務大臣　対ポーランド、対ソ措置について、何かアメリカとの関係で従属国のようだという御批判でございますが、十二月十三日、ポーランドの戒厳令がしかれた以降の経過をごらんいただきますならば、そのような御批判は当たらないと思うのであります。日本は日本としての考え、また西欧諸国との連帯、協調の上に立ってやってきておるのでございます。
　制裁措置が云々というお話でございましたが、新聞等ではそういう表現を用いておりますけれども、日本としてわれわれは公にはそういう表現をせずに、対ソ措置あるいは対ポーランド措置ということを申し上げておるわけでございます。
　この今回の措置にいたしましても、西欧諸国との連帯、協調の上にとった措置でございまして、アメリカからどうというものではございません。
　それから、アフガニスタンに対する措置の実効が上がったかどうかということにつきましては、ソ連側の各種の会合などにおける首脳の所見をいろいろ検討してまいりますと、やはりソ連としてはそれなりの影響を受けておるということが明らかになるわけでございますが、具体的な事例は必要に応じてまた担当の方からお答えをいたさせます。
○渡部（行）委員　措置という言葉を使うそうですから、ぜひそういうふうにお願いいたします。
　そこで、これをずっと見ていると、制裁措置という形で西側、日本そしてアメリカ、こういうふうにしてソ連に対して締めつけをしていくという姿は、ちょうど戦前の日本に対するＡＢＣＤ包囲網、あの状態を思い起こすのです。非常に似通っているのではないかと私は思うのです。問題は、こういう形で締めつけられると、かつての日本のように追い詰められてばあんと爆発することも考えられるのじゃないか、非常に危険なかけだと思うのです。これはよほど慎重に考えていかないと、日本の外交が憲法にまで抵触するような方向に発展するおそれがあると私は思うわけです。世界のあらゆる国と仲よくしようというときになぜ日本が直接関係ないのに制裁措置をとらなければならないのか、それではそれによってポーランドの軍政が直るのか、そんなものじゃないのですよ。かえってソ連が頭にきて、ますます東西の対立が激化するだけの役割りしか果たせないと思うのです。
　しかも、この間ブレジネフ書記長が対米書簡の中でポーランド問題に触れて、ポーランドで起きている事態は米国が口出しできる筋合いのものではない、ソ連はいかなる意味でも関与していないと言っているのです。真相は私は知りませんけれども、一応こういうふうに言っている。こういうふうに言っているのに、そうじゃない、おまえが関与しているのだと言うからには、どういうふうに関与しているのか、それを具体的に証明しないと、これは全くぬれぎぬを着せて制裁を与えていると言われても返す言葉がないのではないだろうか。
　その辺の具体的な関与の形跡があれば、それをお聞かせ願いたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　現在のポーランド事態の責任はソ連にあるということは、西側諸国の一致した見解でございまして、わが国も同様の見解をとっております。
　その具体的な証拠ということをいま御質問でございましたけれども、ポーランドの共産党とソ連の共産党との間に交換された幾つかの声明、それからいま私が記憶しておりますのは、九月十日に在ポーランドのアリストフというソ連大使がポーランドの党に対して警告を発しておりまして、もしいまの連帯とかそういう労働運動を鎮圧しないと非常に危険な事態になるというおどかしをかけております。さらには、十二月の初めだろうと思いますが、ワルシャワ条約の司会官がポーランドでポーランドの政府、軍当局といろいろ接触したということが伝えられております。
　以上は一応の状況証拠でございますが、こういう無数の状況証拠を分析し判断した結果、本件については、ソ連の直接介入とは言わないまでも、ソ連が圧力をかけこういう事態を招いたその責任は逃れられないという判断に到達した次第でございます。
○渡部（行）委員　このことはその程度にしまして、いま日本が対ソ連関係において一番重要視しているのは、北方領土の返還じゃないでしょうか。この北方領土の返還を要求するのに、一生懸命ソ連の神経を逆なでして対立を深めていってどうしてこれが返還できますか。やっていることと言っていることがまるきり違うのじゃないでしょうか。仲よくしてから、それはおれのものだから返してくれと言うなら話がわかるけれども、びんたを張っておいてよこせと言ったら相手はますますよこさなくなりますよ。そういう物の道理というものを考えていただきたい。一体これについてはどういう筋道で北方領土返還を考えておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　北方四島が不当に占拠され、そこに軍事施設を設けておることは明らかな事実でございます。わが国は終始一貫その不当を非難し、北方領土の返還について繰り返し繰り返し要望をしてきておるところでございます。
　そこで、ポーランド問題などに関連して、そういう空気の中で領土返還と言ってもどうかという御趣旨の御批判でございましたが、これは冒頭申し上げましたように、いま日本とソ連との間は、アフガニスタンの問題、北方領土の問題、ポーランドの問題などで非常に困難な状況にございます。しかし、そういう際に日本は日本としての所見、立場を明らかにしてソ連に対応していくこと、これは独立国家としての日本の当然の立場だと思うのです。
　昨年、国連におきまして、当時の園田外相はグロムイコ外相との間に、事務レベルの協議もしよう、外相会談もしよう、こういうことを申しまして、それをグロムイコ外相も受け入れておるわけであります。そして、ただいまおっしゃったようなむずかしい状況下にはございましたが、一月の二十日、二十一日、事務レベルの協議も行って、そして、そこで両国は腹蔵のない意見交換をいたしております。日本としては領土の返還要求もその場でいたしておるわけでございますが、このように両国がざっくばらんに話しするということによりましてそこに道が開けていくんではないか、かように見ておる次第でございまして、その席上、グロムイコ外相の訪日を要請する、首脳部と相談して返事をするというようなこともあるわけでございますから、一方においてむずかしい情勢がある、だから言うべきこともそういう情勢下ではどうかということでなく、これはもう言うべきことはいかなる場合においても、いかなる機会においてもちゃんと言っておく必要があるのではないかと思います。
○渡部（行）委員　この間、朝日新聞の方々がソ連に行ってチーホノフ首相と話し合われた内容が新聞に出ておりました。これによりますと、もう北方領土等問題は日ソ間にはないんだ、議題にならないんだ、こういう一つの前提に立っておるようです。しかも、もっと詳しくその感触を書いたものを見ますと、日本が日米安保条約で軍事同盟を結んでいる限り、絶対に返しはしないんだ。また、そういうソ連に敵対する力を強めながら、北方領土を返せというような虫のよいことは許さない、こういう感じがソ連の方にはあるようでございます。それじゃ、それは絶対に返還しないのか、こういうふうに考えますと、日本が中立国になれば恐らく可能性は開けてくるのではないか。つまり、北方領土は現在の段階では袋小路に入って、二律背反の関係になっている、それは日米安保との板ばさみになっているということでございます。
　こういうふうに考えますと、何だか日本は北方領土、北方領土と口で言っているけれども、その行動では、引き寄せるのではなくて、北方領土を向こうに追いやっているような感じがしてならないのです。しかも、日米安保条約は日本を守ってくれる、自民党の言うことが本当ならば、四島がいまソ連に占領されている、不法占拠されておるとしたならば、アメリカが出てきて追っ払ってくれるのが日米安保条約ではないのでしょうか。本当に千島列島の返還を要求できるのは日本社会党だけですよ、私たちはサンフランシスコ条約にも反対し、今日までやってきているのですから。
　やっていることと言っていることをもっと近寄せて、一致させろとまでは言いませんから、近寄せて話してくれませんか。お願いします。
○櫻内国務大臣　渡部委員は渡部委員のお立場での御所見であると思いますが、いまのお話を承っておっても、ソ連もまた言っておることがずいぶん矛盾があると思うのですね。解決済みとは言っておるが、詳細にずっと点検してみれば、軍事同盟を結んでいる限り返さないと言っておる。それは北方領土が日本のものだということを認めておることにもなるわけでございます。したがって、私どもはそのときそのときの情勢下で言っておるのではなくて、戦争末期におけるソ連の参戦、そして八月十五日以後に四島を占拠したというような事実からその非を責めていく、そのことによって物事がいつかは解決するのではないか。したがって、粘り強く交渉していかなければならない。かつては、アメリカが沖縄を返せばそのときは北方四島を返すよというようなことを言ったと伝えられているときもあるのですね。しかし、沖縄が返っても北方は返ってこないというような事態でございますから、日本の主張は主張として相手国に対して言うのと同時に、また国際世論にも訴えていくということによってこれが解決を目指したい、このように思っております。
○渡部（行）委員　時間の関係で先へ進みます。
　武器協力について相互武器開発計画が日米間にできていると言われますが、その内容は武器輸出三原則に抵触しないかどうか、また武器輸出、技術協力、共同開発などの憲法上の限界はどこにあるのか、この点についてお答え願います。
○淺尾政府委員　いま渡部委員のお尋ねの件が、かつて、昭和三十一年ころに日本とアメリカとの間で話し合いがございました日米相互武器開発計画ということでございますれば、当時アメリカ側がＮＡＴＯの諸国と結んでいた計画、すなわちアメリカとＮＡＴＯの国がお互いに武器の開発をする、アメリカ側が資金の五〇％を持つという計画がございました。日本側に対しても三十一年ごろそういうことをしようじゃないかという話がございましたけれども、その後、三十七年ころでございますが、アメリカ側がドル防衛の見地からこの相互武器開発計画というのを取り下げております。したがって、現在、日米間に日米相互武器開発計画というのは、私の申し上げたような意味ではございません。
　それから憲法との、あるいは武器三原則とのお尋ねでございますが、武器禁輸三原則、それが憲法そのものがそれ自体として直接的に禁じているというふうには解釈しておりませんで、むしろ憲法に基づく平和主義、そのもとで日本政府としては禁輸三原則なり政府統一見解というものがあるというのがわれわれの理解でございます。
○渡部（行）委員　次に極東有事研究についてお伺いいたしますが、これは去る一月八日に開かれた第十八回日米安保協議委員会で、極東有事の事態を想定して日米の軍事協力について共同研究が正式に決定されたと申しますが、まず極東の範囲とは一体どこを指すのか、二番目に極東の有事とはどのような状態を言うのか、三番目に有事と判断する者は一体だれなのか、アメリカ側か日本側か、また、この有事の際に、在日米軍基地、施設の使用はもちろん、自衛隊基地も使い、それでも間に合わなければ民間用の港湾、空港も使いたい、武器弾薬、食糧など戦略物資、補給物資を調達したり輸送することへの支援も欲しい、救難活動やサルベージを受け持ったり、船舶運航の統制や通信電波の統制など、全面協力を求めている。また、こうした便宜供与、後方支援活動だけでなく、さらに一歩進めた作戦面での協力、たとえば在日米軍基地防衛の強化や米海軍の増援部隊の海上護衛などの面でも日本に積極的な役割りを引き受けてもらいたい意向を持っていると言われておりますが、その真偽についてお伺いいたします。
○淺尾政府委員　まとめてお答えいたします。
　まず最初の極東の範囲についてはどうかということでございますが、これは安保国会以来再三議論されておりまして、一般的な用語として用いられておる極東、これは地理学上正確に限定されたものではございません。ただ、安保条約上の「極東」ということになれば、昭和三十五年に当時の政府の統一見解が出ておりまして、その「極東」というのは、日米両国が平和安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であることは従来から御答弁申し上げているとおりでございまして、さらに日本及びその周辺地域ということについては、統一見解の中に台湾、韓国ということが出ているわけでございます。
　次に、有事の際にだれが認定するかというのが次の御質問かと思いますが、この点につきましては、安保条約に基づくものでございますので、そういう事態が起きつつある、あるいは起きる場合には、日米間で緊密な協議が行われているということでございますので、日米いずれもその認識については共通するということを申し上げたいと思います。
　それから、どういう範囲内で協力するかという御質問で、いろいろな例示を挙げられているわけでございますが、一月の二十一日にこの六条に基づく研究協議というものが始まったばかりでございます。したがって、アメリカ側がガイドラインに基づく研究協議で日本に対して何を求めてくるのかということはこれからの課題でございます。したがって、現在の段階で、いま委員が挙げられたようなのが入るのか入らないのかということはこれからアメリカ側の意向というものを聞かなければわからないという状況でございます。
　ただ、一つ申し上げておきますのは、このガイドラインの三項に基づく日米の研究、共同というものは、ガイドラインそのものにも書いてございますように、まず憲法あるいは非核三原則、事前協議というものは対象としない。それからそこで研究協議を行っていくのは、安保条約、関連取り決めあるいは法令の範囲内で行う、法令の範囲内で便宜を供与するということでございます。最後に挙げられましたような、日本とアメリカ側がこの第三項に基づいて協力する場合に、直接的に軍事的な協力を行うということはないわけでございます。
○渡部（行）委員　時間の関係で先に進みます。
　最近、日韓経済協力の問題についていろいろ言われておりますが、何か櫻内外務大臣と河本経済企画庁長官の話が食い違っておるようですし、また今日まで日本の海外協力のやり方というものには積み上げ方式と単年度主義という一つの原則があったやに聞いておりますが、今度大臣は一括政治判断で決着をつける、こういうことを言われておるようですが、もしそうなれば、今後ほかの国が五カ年計画や十カ年計画を提示して、そして援助をしろと迫ったときに同じような形で対応するのか。また、そういう一括政治決着ということにいくと、当然これが前例にならざるを得ないと思うわけですが、その辺の問題についてお聞かせ願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　政治決着という点ですね、これはそういうふうに報道が行われておりますが、私が申し上げておりますのは、実務者協議が一次、二次と行われて、そして今後外交ルートで詰めていく、しかし最終的には外相会議で日韓経済協力をどうするかということになるんじゃないですかということを申し上げると、外相会議で政治決着、そういうようなとり方をされておりますが、私はそれは適切ではないと思うのです。いまお話があったように、従来、こういう問題については積み上げ方式でいこう、それから日本の経済協力の基本方針の中でやろう、これは繰り返し申し上げておるところでございます。
　なお、一次、二次の協議を通じまして韓国側の考えておる基本的な五カ年計画、またそれに対する日本への協力の要請、これは十一のプロジェクトと商品借款、こういうことが言われておりますが、それらの具体的な内容について、一次、二次を通じて先方の考えをお聞きしておる。なお日本側としてお尋ねしたいところがあるので、この後外交ルートを通じてお話し合いをしましょう、そういうような進め方で参っておるわけでございまして、お話しのような、何か一括どうするというような考え方はございませんし、また、いまのような方針で他の国との間で同趣旨のことが起きれば同じような扱いになっていく、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　最後に一言、お伺いというよりもこれはぜひやっていただきたいということで申し上げますが、在外公館の問題についてですが、外務省は外務省の定員を昭和六十年度までに五千人体制にする、こういうふうに計画がつくられて進めておられるわけでございますが、この進行状況を見ますと、とても六十年度までにこの計画が満足させられるとはとうてい思われないのです、よほど真剣になってやらないと。私は軍事費の一部削減をしても——日本は外務省が一番大事ですよ。平和を担う外務省として充実していくには、もっともっと思い切って予算をとって、この計画はこれでも小さいくらいですから、そうして満足させるように大臣にお願いいたします。決意のほどをひとつ。
○櫻内国務大臣　まことにありがとうございました。おっしゃるように、外交体制の強化につきましては今後とも一生懸命やっていく考えでございますので、この上とも御支援のほどをお願いいたします。
○石井委員長　午後二時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　午前中のお尋ねとも若干重複する面もあるいはあるかと思うのですが、法案並びに本題に入る前に、せっかく外務大臣おいでですので、冒頭外務省、櫻内外交の基本について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、目下外交条件というのは山積をしているような感じがいたします。
　たとえば、一連の米側の対日防衛増強圧力あるいは通商摩擦による米議会、政府における保護主義的動き、また一方欧州、ＥＣとの関係も貿易問題で大変ぎくしゃくしていることは御承知のとおりであります。さらに、北方領土の問題を初め冷え切った対ソ関係、対ソ外交をどう改善していくかということもきわめて重要な外交課題だと考えます。一方、日中国交回復がなされてから十年の転機を迎えようといたしております。そういう意味でもまた、日中関係は新たな親善友好関係に入ったと見ることもできるかと思います。しかし、経済関係その他をめぐって日中関係も非常に重要な課題があろうかと思います。さらには、韓国への借款問題をめぐる動きも、必ずしも政府部内で意思統一がなされているとは私たち受けとめられません。一方、エネルギー確保の問題、石油資源をめぐっての中東との関係もまた、より積極的な対応が必要かと思うのです。
　総じて、いま幾つかの例を申し上げましたが、これらの懸案をどのように解決し改善していかれようとするのか、外務大臣に就任された櫻内さんの前途必ずしも順風満帆でないような感じがいたします。あるマスコミの論評などを見ますと、櫻内外交は個性なき対米追随外交になるのじゃないかという懸念も出されております。こういう国民の不安やあるいは一方の期待に対して、いま私が若干指摘をしました事柄についてどのように対処していかれようとなさるのか、基本についてまずお聞かせをいただいてから、本題に入ってまいりたいと思います。
○櫻内国務大臣　日本外交の一番大事なことは、わが国の平和と安全を守り、また豊かな国民生活を確保していくことだと思います。そして、世界の平和と安定に積極的に貢献をしていきたい、このように考えますが、ただいま上原委員の言われたまずアメリカ、ＥＣ、これらの関係をいかに円滑にしていくか、これは日本外交の中でも大事な要素であろうと思うのであります。
　そこで、通商摩擦につきましては、改造内閣後、すなわち私の就任後におきましては、御承知のような非関税障壁あるいは関税の前倒し、いろいろと工夫をしてまいっております。また、経済対策閣僚会議によりまして、日本の経済開放体制をいかにして進めていくかというようなことをやっておりまして、対米、対ＥＣは日本外交の中でも重要な分野である、そういう見地からあらゆる面で努力をしておるわけでございます。
　それから、北方領土の問題に関しての対ソの関係のお話でございましたが、これは昨年園田前外務大臣のときに、事務レベルの協議あるいは外相会議をやろうじゃないかという提言にグロムイコ外相も応ぜられまして、たしか二年八カ月ぶりぐらいにそういう会議をまず事務レベルで本年の一月二十日、二十一日と持って、その機会に日ソ間の懸案については両国とも腹蔵のないことを話し合ったわけでございまして、それはそれなりの評価があったと思います。
　また、中国につきましては、私の就任後の最初の国際会議として第二回の日中閣僚会議をいたしまして、中国の目指す近代化について協力を申し上げる、あるいは両国の関心事項につき、国際情勢を初めとしていろいろ論議をいたした、こういうようなことでございます。
　韓国につきましても、先般来の懸案がございます。これをどのように処理するかということで、現在、実務者レベルの会議をすでに二回催しまして、なお外交ルートを通じて接触をしておるという状況にございます。
　エネルギー問題で中東についてのお話がございました。中東関係につきましては、おっしゃるとおりに日本の石油エネルギーの七〇％からの供給を受けておる地域でございますから、この中東地域の包括的な和平を願うことはどこの国よりも日本は積極的であり、強い意思を持っておるわけでございます。ただ、遺憾ながらイラン、イラクの関係あるいはイスラエルのとった措置、そのほかいろいろな問題がございます。そういうことにつきましては、直接にそれぞれの関係国にどうこうというそういう雰囲気にはございませんが、あらゆる機会を通じまして中東和平達成の上にわが国の意見を言い、またそういう動きに対しての支持を与えておるということでございます。
　要は、日本外交も百六十数国を相手にしての広範囲のことでございますから、なかなか行き届かない面もあろうかと思いますけれども、日ソの関係あるいは日米の関係、むずかしい問題がある関係国につきましては、逐次二国間の協議がいろんな形で行われて問題の解決の端緒を得るように努めておるような次第でございます。
○上原委員　後ほど具体的な問題との関連でまたお尋ねをしますが、そこで、いまの大臣の御答弁とのかかわりであと一、二点お伺いをいたしておきます。
　かつては、福田さんが外務大臣をしておられるころは盛んに全方位外交ということを強調いたしておりました。しかしこれも日米を主軸とするという前提はついておったわけですが、必ずしも日米軍事同盟的色彩を前面に打ち出さずに、対ソ関係あるいは対中関係、中東関係についてもより積極的な、言葉をかえて言うと、平和外交を推進していくということが外交の基調だったというような感じがするわけです。
　しかし、昨今の国際情勢の変化ということもあることは否定はいたしませんが、最近の日本外交の基調といいますか姿勢を見ておりますと、余りにも日米の、あるいは日米欧といいますか、そういった軍事同盟的色彩というものを前面に出すがゆえに、対ソ関係にしましても、あるいは朝鮮民主主義人民共和国との関係その他の社会主義諸国との関係等においても、または非同盟国との関係もぎくしゃくすることになっていはしないか。これは私たちは大変懸念をするわけですね。
　そういう中で、たとえば日米関係にしましても、いま自民党の江崎団長が訪米なさっているわけですが、日米通商摩擦に端を発した米政府及び議会の、さっきも申し上げました保護主義的な傾向あるいは相互主義法案が議会を通過するのじゃないかということが大変濃厚になってきている。貿易摩擦解消では日本側は今後さらに厳しい対応を迫られることは必至だと思うのですね。そういう中で、これからも日本側が農産物の輸入など、残りの輸入制限の緩和とか金融サービスの緩和など新たな措置を迫られつつあると見ていいと思うのですね。これに対して、外交の窓口である外務省は一体どうなさるのですか。
　さらに、八三年度国防白書を見ましても、この防衛費の着実な増加努力を評価するということを大変強調いたしております。そして、三月一日からは米下院外交委員会における東アジア小委員会の公聴会も始まろうといたしております。総じて貿易摩擦というものをアメリカのいわゆる軍事的な世界戦略を優位にする一つの手法といいますかテクニックとして考えているとも見られないこともない。外交には、オーバーロードといいますか、過大な課題なりいろいろな注文がつけられるのが一般的だと思うのですね。そういうことを見誤ると、私は、日本の国益という表現は余りどうかと思うのですが、日本国民から見る国益の保障というか、それを守るという立場においては、大変失礼な言い方をすると、失態を招かざる危険なきにしもあらずというような感じもいたすわけですが、これについてはどう対処していかれようとなさるのか、改めて御所見をお伺いしておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　いろいろな面から懸念されるところをお示しいただきました。私も外務大臣として、通商摩擦、それから続いては農産物の自由化あるいはサービス、金融面の自由化、国防白書で指摘されておるところ、いろいろな問題があるかと思うのでありますが、これらの問題は、要はやはり腹蔵なく話し合うことであろうと思います。日本は日本としての意見もあり、希望もある。いまの御指摘は、どちらかというとアメリカの意見、要望というものがクローズアップされておるわけでございますが、だからといって日本がそのことによって何か左右されるというのではなく、日本として聞けるものは聞くが、しかし日本としてそういうことはできないものはできないというように言うのが外交であろうと思うのであります。
　私は、就任以来直接米首脳と接触をしておりませんので、この三カ月の間のいろいろな問題をもう一度見まして、そして近い機会にアメリカを訪問いたしますれば、私なりの率直な意見を申したい。いずれにしても、日本は戦後安保体制の中で、外交の中では何といっても基軸をなすのは日米関係だと思うのであります。それだけに先方も意見を言うでありましょうし、また私の方からも意見を言うということで、そこに打開の道を見出していく、それが必要ではないかと思います。
○上原委員　歯切れは余りよくありませんが、そうしますと、三月一日からの米下院外交委員会における東アジア小委員会ですか、そこでの公聴会に対しては、日本側としてはこれはもうアメリカ議会でやることですから干渉がましいことはもちろんできないし、控えなければいけないわけですが、これだけいろいろな問題が噴き出している中で日本政府としてどういう対処をしていこうという具体的なお考えは持ち合わせございませんか。
○櫻内国務大臣　これは現地の大使館があらゆる情報をとっておると思います。現に日本からはつい最近橋本情文局長にアメリカに行ってもらいまして、各方面との接触をしてもらいました。また大河原大使は、日本に対して特に意見のある国会議員に個別に会う、あるいは大使館の公使以下を動員してお会いしたり、説明したりしておる次第でございまして、恐らく公聴会が催される折には、そういう努力というものはある程度反映していくのではないか。また、公聴会における意見を陳述する上に必要な方々については、ワシントンの大使館の方でそれぞれあらかじめ説明を申し上げ、理解を求めておると思います。
○上原委員　そうしますと、これは特に訓令を出されるとかそういうお考えはないということなんでしょうね。
　そこで、あと一、二点ですが、対ソ関係ですが、確かに私も、北方領土を返還しないあるいはなかなか外交テーブルに乗って懸案事項の話し合いができないということに対する懸念は、懸念というか姿勢は、是とするものではございません。かたくなな態度は、やはりソ連側も改めるべきだと思う。しかし要は、日ソ関係というものはやはり友好関係でなければいけないということは、これは外務大臣であろうが、日本政府、外務省全体であろうが、共通すると思うんですね。ただ昨今は、カラスの鳴かない日はあっても対ソ脅威論を吹聴しないということはないですね。北方領土を返さぬからけしからぬ、それはそのとおりかもしれませんが、かつて日米が戦争状態に入ったころは、もうアメリカはけしからぬけしからぬで、鬼畜米英だということを盛んに言っておった。下手すると、どうもああいうムードをつくって、良識的な判断あるいは冷静な判断というものをこれは見誤ってはいかぬと思うのです。これをまた意図的に、外交課題としても、軍事面からも利用をしていこうという動きがあることも否定できません。しかし私は、いろいろな動きがあっても、日本国民全体の良識というものは、やはり対ソ関係はより友好親善関係に持っていって、領土問題を初め早目に平和友好条約を締結をしていくということを期待し、願っていると思うのですね。
　そういう面から考えますと、まあ最近、高島前事務次官をソ連大使に任命して新たな外交展開を始めようということのようですが、先ほどお答えもありましたが、グロムイコ外相の訪日等々を含めて、やはりこれだけ冷え切った、ポーランド問題、アフガン問題、いろいろあるにしても、私は対ソ関係というものの改善、友好関係というものを外務大臣なり外務省が日本政府全体として積極的にこの際やるべきだと思うのですね。これについてはどのようなお考えを持っておられるのか、もう少しこの件についてもお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほども触れましたけれども、二年八カ月ぶりに、事務レベル協議とは言いながらも、柳谷審議官がモスコーへ参りまして、そして日本側の思っていることはもう逐一話をする、ソ連側も、例の領土問題は解決済みから始まっていろいろ見解を述べたようでございます。それは両国にとって大変いい空気であったと思うのであります。
　ただ現在ソ連との関係については、残念ながら、一つには北方領土問題という重大な懸案事項が残っておりまして、これを解決して本当の安定的な両国の関係にしたいというわれわれの大きな目標にはソ連はどうもかたくなな態度をとっておる。それからアフガニスタン問題、ポーランド問題等を見ておりますと、この点は御所見が違うかもしれませんが、東西の軍事バランスというものが、どうもデタントの機会にソ連が軍事力増強をしたのではないか、そういうようなことが背景で相当強気に出たのではないかというような見方もできるような状態、さらには極東におけるＳＳ２０、ＳＳ４、ＳＳ５の配備などを見ますと、やはりこういう情勢は日本としては率直に言えば憂慮をしなければならない情勢にあると思います。
　しかし、このような非常に困難な関係にありますけれども、そうであればそうであるだけに、両国の間の対話をする必要性が非常にあると思うのです。したがって、いろいろな悪条件があっても、グロムイコ外相がおいでいただくなら、それはそういう番になっておるのですから、ぜひおいでいただいて大いに話し合いたい。また、多少中長期の展望をするならば、こちらも進んでお話し合いをしたいし、またいろいろ問題がありましても、御承知の北洋漁業のような当面する問題については両国の代表的な話し合いが行われておるということで、対ソ外交も大いに重視してまいりたいと思います。
○上原委員　グロムイコ外相の来日の可能性はどうですか。近い将来、近いうちと言いますか……。
○櫻内国務大臣　今度外相会議を開催するとすれば、相互主義でグロムイコ外相の来日を期待しておるわけで、そのことを先般の事務レベル協議で申し上げたところ、首脳と協議をして御返事をする、こういうことでございました。そこでその御返事をお待ちしておるわけでございます。
○上原委員　いらっしゃるならいらっしゃいという、そんな消極的態度じゃいかぬと私は思うのですよ。在日ソ連大使も交代をなさる、在ソ日本大使も交代をするという。人間がかわればすぐ話がうまくいくということでもなかろうが、そういうチャンスを有効に生かすのも一つの外交のテクニックじゃないですか。そういうことを注文をつけておきたいと思うのです。
　あと一点、この件と関連して、日中関係ですが、多くは触れません。
　いま御案内のように、戦争の悲劇というのがこれだけ人間を不幸にするのかということを非常にわれわれは感ずるわけですね。連日報道されております中国残留日本人孤児、と言ってももう四十代、五十歳前後になられる方々ですが、あの場面を見ると、かつての日本軍国主義のつめ跡というものを忘れちゃならないと私は思うのですね、戦争の悲劇ということを。
　そのことはきょうは別といたしまして、こういう方々に対して、厚生大臣がこの間オリンピック青少年会館ですが、行って激励をしておられることが報道されておりますが、私はやはり、外務省なり日本政府全体としてこの問題にもっと熱意を示されてもいいのじゃなかろうかという感じを率直に持つわけです。そういう面で、これは要望でもあるのですが、政府全体としてこの問題を早期に解決していく、また、そういった肉親にお会いしたいという方々に対してあらゆる便宜供与をいろいろな面で図っていくということは、人道上からも政治的にも、また日中友好親善促進の面からも必要な課題だと私は思うのですが、この件について外務大臣の特段の御努力を要望すると同時に、どういうお考えを持っているか、一言お聞かせをいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　上原委員の、現に残留されておる邦人、一般的に孤児と申しておりますが、これらの方々の肉親を何とかしてお探ししてあげたい、この点の熱意は、私も上原委員と同様でございます。
　昨年の第二回の日中閣僚会議の折にも、肉親探しのことについて私から谷牧副首相、黄華外相そのほかの閣僚の皆さんを前にして好意を謝し、今後もよろしく御高配をお願いしたい旨を申し上げておる次第でございまして、こういう戦争の結果お気の毒な状況にあられる方に対し、熱意を持って臨んでいくということは申すまでもございません。
○上原委員　ぜひひとつ特段の御努力を要望しておきたいと思います。
　後ほどまた、いま御答弁いただいたことと若干関連する面もありますから具体的な面でお尋ねしますが、次に、法案についてまず二、三点だけ聞いておきたいと思います。
　例年、この在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正というのが出されているわけですが、今回はアルバニアに日本国大使館を新設する。これはユーゴ大使館との兼館のようですが、なぜ開設をしなければいけないのか。さらに、アンカレジの日本国領事館を総領事館に格上げといいますか昇格をさせる。これも、アンカレジがわが方との航空ルートその他の面で重要な位置を占めているということは理解をいたしますが、その必要性があったのかどうか。まずこの二点。
　さらに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の改定、給与の改定というものがどの程度なされようとするのか。そういう面について、もう少し御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　アルバニアの大使館設置でございますが、従来アルバニアとわが国との関係は、戦後しばらくの間関係が希薄でございまして、人的交流も少なかったということで現実的な必要性も感じられなかったということがございましたために、延び延びになっておりました。両国間の実際の外交関係設定に関します話し合いというのはすでに昭和四十八年ごろから始まっていたわけでございますけれども、それも断続的に行われていたわけでございますが、近年バルカンの一角にありまして独立の路線を標榜しているアルバニアという国もやはり、実館ではなくとも外交関係を設定しておくことがわが国の外交の幅を広げるゆえんであろうということもございまして、幸い昨年の三月でございますか、双方で外交関係設定についての合意ができましたので、今般大使館を設置しようということで、この法律に盛り込みまして御審議をお願いしているわけでございます。
　それから、アンカレジの領事館、これを総領事館に昇格するわけでございますが、これは私から申し上げるまでもなく、先生もおっしゃいましたが、アラスカ州には在留邦人、日系人合わせまして約千二百人ほどおりますし、その大半がアンカレジ市及びその周辺に居住しております。また、資源的に申しましても、アラスカ州は、漁業とか林業とかあるいはわが国との貿易というものを通じましてきわめて緊密な関係にございますし、また、水産加工でございますとかパルプ、それから天然ガス関係におきますわが国の企業の進出も三十五を数えている。年々、年とともにこのように緊密化してまいっております。それに伴いまして領事館の取扱事務というものが質量ともに拡大しているということでございますので、ここにひとつ、総領事館に昇格をしてアラスカ州地方におけるわが国の外交というものを強化しようということで、総領事館昇格もこの法律でお願いしているわけでございます。
　第三番目に、この在勤俸の今回の改定でございますけれども、先生も御承知のように、前回も、この五十六年度におきまして法律基準額を改定いたしたわけでございます。しかし、その後、御承知のように世界経済がかなり変動をいたしております。二つの要素でございますけれども、消費者物価がインフレということで変動いたしておりますし、それから為替相場も変動している。そういうことから、実質生計費指数というもの、これも変動せざるを得ないわけでございます。この実質生計費指数というものを在勤俸額を算定する上での一つの基準としているわけでございますが、この実質生計費指数の変動を顧みましたところ、やはりこの際、五十七年度におきましてもほとんど全公館につきまして増額することが必要であるという結論に達しましたので、財政当局とも折衝いたしました結果、この法律に盛り込んであるような改定額、基準額をお願いしているわけでございます。全公館平均で大体七・六％の増額改定となっております。
　以上でございます。
○上原委員　大使館を設置する、総領事館に格上げをするということ、これに伴う人員の増加はどうなっているのですか。
　それともう一点は、平均で七・六％ですか、実質生計費指数で算定をしたと。もちろんそれはいろいろ理由もあるでしょうし、また、在外公館に勤務をする方々の生活の面というものも外交官らしく見なければいけないということは当然でしょうが、どうも一説によると大変上厚下薄になっておるという点。いろいろ物価指数とか理屈は立てておっても、円高の場合はかえってまた有利になる面もあろうと思うのです。そういうことなどがどう勘案をされているのか。上げればよいという話でもないでしょうし、人をふやせばよいという話でもないでしょうし、これだけ改定をするからには、外地勤務も御苦労ではあろうが、情報収集なり日本の外交関係全般についての十分な使命もまた果してもらわなければいかぬと思うのです。こういう点は、一体本省としてはどのように行政指導というか訓令をしておられるのか。給与改定とか待遇だけよくして、あとはその現地で大変高慢な態度をとっているとか好ましくない外交姿勢をとっているというようなことがあるとすれば、やはり慎まなければいけないと思うのですね。こういう点についてはどのようにお考えで、どうしようとするのか、もう少し説明をいただきたいと思います。
○伊達政府委員　在勤俸改定と同時に人員の点ではどうであるかということでございますが、アルバニア大使館につきましては兼館を予定しておりますので、特にアルバニア大使館のために人員を増加しているということはございません。
　それからアンカレジの総領事館でございますが、アンカレジの総領事館には総領事一名の増ということになります。
　それから三番目に、平均して七・六％の増額になっておるが、上げればいいというものではなかろうというお話もあったわけでございます。
　確かに、生計費指数というものは為替変動と消費者物価の変動とのかみ合わせでございますので、当該地におきます消費者物価が上がりましても、円相場が強くなれば、これはまたそこの地域における在勤俸を増額する必要はないわけでございます。そういう点を勘案いたしまして一定の方式がございまして、すべてそれらの要素を勘案した上で計算したものがこの法律基準額になっているわけでございまして、今度の改定に際しましては、為替につきましては昭和五十六年後半、すなわち六月−十一月の米ドルの対円為替相場の平均値、つまり一ドル二百二十九円というものを基準にとりまして、これで在勤基本手当の支給額を算定しております。しかし、御案内のように、二百二十九円と申しますと、この相場は、円の対ドル相場からしてみればすでに現在はもう下落しておるものでございますから、その点において増額の効果というものがそれだけ減殺されているということも申されるわけでございます。
　それから、いろいろ在外の勤務地における大使館員の行動あるいは館員の活動ぶりについての御批判があるわけでございますけれども、私どもそれは謙虚に受け入れて、ますます自粛自戒して外交実施体制の強化及び外交の実施に努めなければならないと思うわけでございます。
　事実、この数年、外務省といたしましては、外交実施体制を強化しなければいかぬということで、特に情報収集機能というものは外交の生命でございますので、そういう点を強化しようということで、職員の訓練、研修の制度、この研修の制度の中にも、赴任前に研修をすることによりまして当該国での特殊語学を勉強させるとか、あるいは人員の適正配置を考えるとか、あるいは機械化による能率の向上を図るとか、あるいは在勤期間を延長することによって情報源の開拓ないしは情報源を開拓した後における情報源との接触、連絡の期間を長くするということを図っているわけでございます。
　また、これに伴いまして、やはり何と申しましても、在勤期間を長くいたしますと、職員の勤務条件、現在、在外公館の半分以上が瘴癘地にあるということを勘案しまして、不健康地における職員の勤務条件の改善ということにも力を入れております。今後とも外交実施体制の強化につきましては、数々の御批判を御批判として受けとめながら、また関係方面の御協力も得て、ますます強化することに力を尽くしたいと思っております。
○上原委員　上厚下薄じゃないかということについてはお答えありませんでしたが、そこいらも、細かいことは省きますが、よく御配慮をいただきたいということです。
　最近、外務大臣の本会議における所信表明でも、わざわざ外交官、外務職員をもっとふやすように特段の御尽力をなんて言って、ちょっとオーバーなコメントもあったのですが、やはり必要に応じてふやすのはやむを得ないと私は思うのです。だが、昨今の行財政改革とかいろんなことを言われている中で、防衛を聖域化する、あるいは外務省をまた特別扱いするということはいささかどうかと思うのです。
　一週間か十日くらい前のある新聞のコラムでしたが、たとえばオーストラリアの大使館なんかは人が少ない。自民党の派閥関係をあさることから、社会党とか政治関係を全部一人で足を運んでやる。政治も経済も労働も、いわゆる人間関係含めてばたばた働いている。それに対して日本大使館の職員というのは、いやおれは自民党担当だ、おれは社会党、野党だ、おれは通商だ、おれは農林だということで縄張りで、非常に高度成長をしているのは本当にうらやましいという皮肉っぽいコラムがあったのです。ちょっと興味があったので取り上げてあったんだが、どこに隠れたかわからなかったのできょうは持ってきませんでしたが、それに反して日本の外交官の情報収集能力というのは、国際レベルでＡＢＣをつけるとＣくらいだという皮肉なコラムがあったことを指摘をしておきたいわけです。
　みんながみんなそうとは言いませんけれども、しかしそういった厳しい国際的な見方、同じ外交官としての見方もあるし、国民の目から見ても特権階級的な存在であってはいけないと思いますので、こういうことについては、ひとつこの法案に対しての締めとして外務大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　外交官の姿勢は、言うまでもなく対外的にも、また対内的にも注視の的でございます。外交官としての任務を完遂する上に誠心誠意努めていかなければならないことは言うまでもないことでございまして、自分は何省の出身だからどうとかというようなそういう姿勢をとったり批判を受けたりすることのないように私は努めてまいりたいと思います。