Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　不服申立人や代理人は、難民調査官が作成し難民審査参与員の確認を経た調書を閲覧することが可能でございます。また、不服申立人や代理人は調書の訂正を申し立てることも可能でございます。
　不服申立人などから調書の訂正の申立てがありましたときは、調書自体は訂正せず、提出のあった訂正申立書そのものを調書に添付するという取扱いにしております。このような取扱いにいたしておりますのは、調書の訂正を行うか否かについては入管職員や難民審査参与員が判断するのは適切でないことから、不服申立てに対する決定過程に携わる者が訂正申立書そのものを参照できるようにしているものでございます。
○糸数慶子君　修正はできないけれども、申立人や代理人が訂正したその書面が調書に付されるということなんですね。そのことが申立人や代理人に十分理解されていることが重要だと思います。
　録音は、申立人、代理人だけでなくて、これは公正にヒアリングを行う難民審査参与員にとっても有益だと思います。最近は、企業など、例えば品質向上のためとして通話記録を取ったりしておりますが、実はこれは傍若無人な態度を抑える効果がてきめんのようであります。検証のための録音もそのような効果があるのではないかと申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、家事事件の増加に伴う家庭裁判所の充実について最高裁にお尋ねをいたします。
　家庭裁判所は、家事事件、少年事件を扱う専門裁判所として設置されております。家庭裁判所調査官、医務室技官といった専門性を持つスタッフを抱え、法的判断に基づくだけでなく、医学、社会学、心理学、教育学、社会福祉学などの諸科学を活用して紛争解決を行っているというふうに承知しております。
　訴訟事件件数の中で家事事件のみが増加傾向にあり、その事件内容も複雑化しております。当事者やその子供の中には精神的課題を抱えた人も増えています。紛争の自律的解決としての調停合意に向けて困難な状況もあることから、専門性を持つスタッフの果たす役割が大きいと期待されています。
　家事事件の増加に伴い、調査官、医務室技官を増員する必要があると思いますが、最高裁の御認識をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　家庭裁判所の取り扱っている家事事件につきましては、近年、事件数が増加傾向にあり、裁判所といたしましては、家事事件への対応を充実強化するため、事件処理にたけた判事や裁判所書記官を相当数増員するといった人的体制の整備を図ってきたところでございます。事件内容が複雑困難化する中で適正迅速な解決を図っていくためには、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官等が役割を果たすことが期待されているということは委員が御指摘のとおりであります。
　ただ、家庭裁判所全体としての事件動向を見てみますと、少年事件はその事件数がこの十年間だけでも約三分の一程度まで減少しているところでございまして、家事事件の事件動向を考慮いたしましても、現時点で家庭裁判所調査官や裁判所技官である医師等について、現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能であるというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、家庭裁判所に対する期待が高まっていることを踏まえまして、事件動向や事件処理状況等を注視しつつ、今後とも適正迅速な事件処理が図られるよう必要な体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　未成年の子供のいる夫婦間の紛争、これは特に離婚紛争を含め、子供の監護をめぐる紛争も増加しております。さらに、調停や審判によって面会交流、さらに養育費が決定された後も、それが履行されないため、その不履行に対する紛争も生じています。
　家庭裁判所においても、未成年の子供が関わる紛争の初期段階において、子供の状況を踏まえた解決のために適切な家庭裁判所の調査官が関わる必要があると思いますが、最高裁はどのような認識でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子の監護に関する事件等につきましては、子供の利益にかなう解決に向けて、紛争の早期の段階から必要な事案において適切に家裁調査官が関与する必要性が高いものというふうに考えております。
　家庭裁判所といたしましては、これまでも適時適切な家裁調査官の関与に努めてきたというふうに承知をしておりますが、最高裁といたしましても、今後とも事案に応じ紛争の早期の段階から適切に家裁調査官が関与していくことができるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　現在、法制審議会民事執行法部会では、子の引渡しに関する執行手続が検討されているようですが、この執行手続においても家裁の協力が必要とされ、専門性の高い調査官の役割も重要だというふうに思います。民事裁判のように当事者主義で勝ち負けを決めればよいという紛争解決ではなく、子供を含めた当事者の今後の人生をどのように再構築していくことができるか、これを解決することが大変重要だというふうに思っております。
　那覇家庭裁判所に所長として就任しております遠藤真澄さんは、裁判所は判決を出すことだけが仕事ではない、当事者の言い分をじっくり聞いて最善の解決策を考えることが大事だとおっしゃっています。裁判官には、当事者の一方に不満を残す判決だけではなく、紛争を和解させる視点も大切だというふうにおっしゃっていらっしゃいます。和解は、例えば争っている人たちの間に刺さっているその針を取り除くようなものであり、針が取れれば、いがみ合いが収まって、話合いが解決できる、そういう場合もあるというふうにおっしゃっております。
　私も、そういう意味では、やはりこの民事裁判のように当事者主義で勝ち負けを決めればよいという紛争解決ではなく、先ほども申し上げましたが、子供を含めた当事者の今後の人生、どのように再構築していくことができるか、これが大変重要だと思っております。
　家庭裁判所に行ったことによって葛藤が高まったり子供の利益が害されるということがあってはならないと思います。家事事件に関わる者の専門性を高め、家事事件の増加に対応することができる専門職の増員と施設の充実がより必要であるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　まだちょっと時間がございますが、前回ちょっと質問の時間をオーバーいたしましたので、今回はこれで終わりたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は裁判官報酬法と検察官俸給法の審査ですが、まずは法案に関して質問いたします。しかし、自分としては賛成ですので、後に前回残した質問その他をさせていただきたいと思います。
　裁判官、検察官の定年前の辞める方々の割合はどの程度いらっしゃいますでしょうか。また、給与が低いということが退職理由になっているケースというのはあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　まず、裁判官についてお答え申し上げます。
　ここ数年の状況を見ますと、退官をいたしました裁判官のうち、定年以外を理由とする者は約五割でございます。その中で、定年前に退官する理由につきまして具体的に把握しているわけではございませんけれども、給与が低いことを理由として退官したという事例は承知しておりません。
○政府参考人（金子修君）　検察官の部分についてお答えいたします。
　平成二十六年度から平成二十八年度までの過去三年分についてお答えしますと、検察官であって定年退職以外の事由により退職した者の割合は、平成二十六年度で約六三％、平成二十七年度で約六七％、平成二十八年度で約六五％となっております。定年前に退職した者の具体的な退職理由は承知をしておりません。
　以上です。
○山口和之君　給与が全てとは思いませんけれども、けれどもですね、たくさんいらっしゃるということですので、その退職理由、その給与が優秀な裁判官や検察官を確保する上で問題ない水準なのか、退職理由なども検討して調査することは必要ではないのかと思います。退職理由について本音を言わない人が多いと言われているかもしれませんけれども、裁判官、検察官の働き方の改革のためにも、是非、退職理由の詳細な把握に努めていただきたいと思います。
　次に、前回通告していたのに質問できなかった所有者不明土地問題についてお尋ねいたします。
　私の地元の福島県では、原発事故の除染で生じた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備が行われておるところですが、用地取得はいまだに予定の半分程度しか進んでおりません。その大きな足かせになっているのが所有者不明の土地問題です。不動産登記上の地権者のうち所在が分からない土地所有者が三分の一ほどにも及んでおり、用地交渉が進まないそうです。
　所有者不明の土地の中には、相続人が登記をしないケースだけでなく、被相続人が相続人なしで死亡したケースも少なくないと思います。そして、そのようなケースは少子化の進行によって今後どんどん増加していくものと考えられます。
　現行法では、そういった事態に対して、相続人のあることが明らかでないときは、利害関係人又は検察官の請求によって相続財産管理人が選任され、相続する者がいない相続財産は最終的に国庫に帰属する旨定められております。
　しかしながら、利害関係人又は検察官による相続財産管理人の選任請求が適切になされているかは疑問があります。特に検察官による請求はきちんと機能しているのか、お伺いしたいと思います。また、機能していないのであれば今後早急な対応が必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員御指摘ありましたとおり、民法上、公益の代表者であります検察官にも相続財産管理人の選任申立て権が認められておりますが、検察官が個々の土地の管理状況についての情報を適時に入手し、家庭裁判所に対する管理人の選任請求等を行うことは実際には困難な面がございます。
　検察官が相続財産管理人の選任を行った事件数につきましては、統計等が存在いたしませんで把握しておりませんが、申立てがされる例はごく限られているものと承知しております。他方で、地方公共団体からは、所有者不明土地の管理のため、地方公共団体に相続財産管理人の選任申立て権を付与することを求める声がございます。
　政府といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた法案を次期通常国会に提出する予定でございますが、先ほど述べました地方公共団体からの要望も踏まえまして、法務省としても、相続財産管理制度の更なる活用を図るため、所有者不明土地の適切な管理のために特に必要があると認める場合に、地方公共団体の長に相続財産管理人の選任申立て権を付与するということとする民法の特例を設けることを検討しております。
○山口和之君　相続人がおらず死亡したケースへの対応は大きな課題だと思います。是非、先手先手の取組を行っていただきたいと思います。
　次に、所有者不明土地の中には、事実上土地所有権が放棄され相当期間経過した土地もあるようですが、現行法上、不動産所有権の放棄は可能なのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　不動産の所有権を放棄できるかにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判例も存在しないことから一概にお答えすることはできないわけでございますが、仮にこれを一般論として可能と解するといたしましても、これを認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることにもなりかねませんため、個別の事案において土地の放棄ができるか否かについては、当該事案における個別的事情に照らして極めて慎重な検討が求められるものと考えております。
　所有権の放棄の可否につきましては、土地所有権の在り方に関する根本的課題の一つといたしまして、今後、放棄の手続や受皿の在り方も含め、関係省庁が一体となって幅広く検討を進める必要があるものと考えております。
○山口和之君　土地の利用の予定がなくて売却の見通しも立たない、そんな土地を所有している人は少なくありませんし、相続によって取得した土地がそういった土地であるケースも少なくありません。かなりあるようです。国や自治体は、行政目的で使用する予定がない限り、原則として土地の寄附を受け付けていないようですが、適切な受皿がなければ事実上の所有権放棄が横行することになりかねません。
　土地所有権の在り方等の中長期的な課題の検討においては、是非、所有権放棄の取扱いの法制化や適切な受皿づくりについても真剣に議論していただきたいと思います。
　次に、接見禁止について伺います。
　刑事訴訟法は、拘置されている被疑者、被告人が逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは弁護人以外の者と接見や物の授受を禁じることができると規定しております。しかし、拘置されている被疑者、被告人と一般人が接見する場合は、警察署又は拘置所の職員の同席の下、発言内容も面会時間も厳しく制限され、不適切な発言があれば直ちに接見が打ち切られる運用が取られております。ですので、そもそも、拘置されている被告人と一般人が接見することにより逃亡又は罪証隠滅の具体的なおそれ等はないのではないでしょうか。あるのであれば、逃亡又は罪証隠滅が行われた具体的なケースをお教え願いたいと思います。お願いします。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　勾留されている被告人と一般人が接見することによって具体的に逃亡又は罪証隠滅が行われたケースにつきまして、最高裁事務当局としては具体的な件数等を把握しておりません。
　もっとも、接見等禁止決定については各裁判体が事案ごとに判断するものでありますが、一般論として申し上げますと、刑事訴訟法八十一条により、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること等が要件とされていますところ、被疑者、被告人を勾留するのみでは足りず、更に接見等を禁止しなければ罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると言えるか否かについて、各事件ごとに罪証隠滅の対象や方法を検討し、その客観的可能性、主観的可能性等を具体的かつ慎重に判断しているものと承知しております。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　勾留されています被告人、被疑者は、それぞれ逃亡や罪証隠滅の防止などを目的として刑事施設に収容されております。当然、刑事施設では、一般の方とこれらの者との面会に際しては、職員が立ち会うなどした上で、刑事施設の規律及び秩序を害する結果や罪証隠滅の結果を生じるおそれがあるような内容の発言を制止したり、またその面会を一時停止するといったことで対処をしております。しかしながら、現状、被勾留者が逃亡や逃亡を企図する事案というものは、極めて件数は僅かではございますが、現実に発生しております。
　また、罪証隠滅の関係でございますが、刑事施設の職員は勾留されている者の刑事事件の具体的な状況を詳細に把握しているわけではございませんので、例えば面会の際に隠語ですとか暗号、符牒、比喩表現などを用いて罪証隠滅の相談がなされたような場合には、それを察知できずにそのまま罪証隠滅の結果を招いてしまうというようなことが完全に否定することは困難であるというふうに考えております。そのため、なかなか具体的なケースをお答えすることは困難ではございますが、そのようなケースがないと断言することもできないというところを御理解いただきたいと思います。
○山口和之君　接見禁止決定が付くと、弁護人が被疑者、被告人とその家族との日常生活の連絡のために時間と労力を割かなくてはならないこともあり、十分な防御の時間が取れないと聞いております。接見禁止決定は、被疑者、被告人及び弁護人の防御権を大きく損なっているとのことですが、このことについて裁判所及び法務省はどのように考えているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判官の間では、接見等を禁止することは、勾留されているというだけでも相当な精神的苦痛を受けている被疑者、被告人に対し更に外部との交通を制限するものであり、その精神的苦痛は極めて大きいものであるとの議論がなされているものと承知しております。
　もとより、個々の事件における接見等禁止決定の判断は各裁判体の判断事項ではありますが、各裁判体は、そのような被疑者、被告人に与える精神的苦痛の大きさを十分考慮した上で、なお罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると言えるかどうかなどの要件につきまして慎重に判断しているものと承知しております。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事訴訟法におきましてこの接見を禁じることができるという場合の、逃亡し又は罪証を隠滅するに疑うに足りる相当な理由という点につきましては、勾留だけでは賄い切れない程度にその危険が予想される場合ということをいうと解されているわけでございます。
　検察官が個別の事件における被疑者又は被告人の接見禁止を請求するに当たりましては、この逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由の有無を、事案の内容、規模、共犯者の有無、捜査経過、供述内容等の諸般の事情を考慮して慎重かつ適切に判断しているものと承知しております。したがいまして、被告人及び弁護人の防御権を大きく損なっているというような御指摘は当たらないものと考えております。
　いずれにいたしましても、検察官は、先ほど述べた要素などを考慮して、適切に接見禁止の請求を行っているものと承知しております。
○山口和之君　無罪推定が大原則の未決勾留者については、身体拘束以外の点ではできるだけ一般市民としての自由が保障されるべきと考えます。身体の自由が奪われた上、家族にも会わせてもらえないというのは相当の苦痛を与えているというふうにも思います。具体的な逃亡及び証拠隠滅のおそれがないのであれば、接見禁止等の決定を行うことは厳に慎んでいただきたいと思います。
　時間ですので、以上で終わらせていただきます。
○委員長（石川博崇君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　少子高齢化によりまして、既に社会保険料など国民の負担は増えました。そして、再来年、二〇一九年十月からは、消費税率八％から一〇％に引き上げようといたしております。国民の負担を抑えるため、まずやるべきことは、徹底した行財政改革であり、身を切る改革の実行であります。
　我が党は、身を切る改革によって財源を生み出していくべきと、それを実行するために、この特別国会の十一月十六日に、国会議員の歳費や国家公務員の人件費の二割削減などを内容とする十五本の法案を参議院へ提出させていただきました。
　今回の裁判官や検察官の給与をどうするかは、国民に司法制度に関するコストをどの程度負担してもらうかという問題に直結いたします。今年度予算でも、裁判官の給与で約三百十一億円、検察官の給与で約百八十四億円と、合わせて四百九十五億円もの税金が使われております。これに加えて、業務の特殊性を理由に、今でも国家公務員よりも高い裁判官や検察官の給与をただ漫然と人事院勧告に従って引き上げるのは、国民が納得してくれません。
　給与を引き上げる前に、そもそも問題のある人事院勧告制度の在り方と併せて国家公務員の給与制度全体の見直しが必要であることを申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石川博崇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　上川法務大臣、葉梨法務副大臣、山下法務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　これより請願の審査を行います。
　第一号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外七十一件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成二十九年十二月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　寺田　　学君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山田　賢司君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山川百合子君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　吉良　州司君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　達也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　中前　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　辻　　清人君　　　　　国光あやの君
　　山田　賢司君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　神田　　裕君
　　国光あやの君　　　　　木村　次郎君
　　細田　健一君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　黄川田仁志君
　　木村　次郎君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
十二月一日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一五七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六四号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一七五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七八号）
同月四日
　オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願（本村伸子君紹介）（第三四五号）
　東京・横田基地へのオスプレイ配備計画の撤回、普天間基地のオスプレイの飛行中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三四六号）
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第三四七号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八三号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（山尾志桜里君紹介）（第三八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、佐藤外務副大臣、岡本外務大臣政務官及び堀井学外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣佐藤正久君。
○佐藤副大臣　おはようございます。このたび外務副大臣を拝命いたしました佐藤正久でございます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発、力による一方的な現状変更の試み、保護主義の台頭、テロ、暴力的過激主義の拡大など、世界は、国際秩序を揺るがすさまざまな課題に直面しております。こうした中、国家国民の安全、安心を守るため、職務を果たしてまいります。
　特に、担当であります北米、中南米、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障、戦略的対外発信や文化外交に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
　中山委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○中山委員長　次に、外務大臣政務官岡本三成君。
○岡本大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成です。
　平和主義、人間主義を高く掲げて、対話によって諸外国との信頼関係を構築するとともに、経済交流を進める中で、諸外国とよきパートナーとなるため、尊敬し合える関係を構築してまいります。
　特に、担当であります北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術及び経済分野の課題に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
　私、議員になりまして五年間、一貫いたしましてこの外務委員会に所属をさせていただきまして、この委員会の中で、委員お一人お一人が外交には与党も野党もないという姿勢で真摯に議論されていらっしゃる姿に心から感銘をいたしまして、私自身、この外務委員会のメンバーであることを最大の誇りとしております。今回、政府の一員として働かせていただけることに本当に心から感謝をしております。
　中山委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○中山委員長　次に、外務大臣政務官堀井学君。
○堀井（学）大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました堀井学でございます。
　国民の安全、安心が第一とのビジョンのもと、総合的な安全保障を確立し、国民の生命と財産を守るべく、必ずや成果を出し、国民の負託に応えてまいります。
　特に、担当である欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の強化に努めます。
　なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　中山委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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○中山委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官宮川学君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官牛尾滋君、大臣官房参事官鯰博行君、中南米局長中前隆博君、中東アフリカ局長岡浩君、領事局長相星孝一君、内閣官房内閣参事官鈴木達也君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、国税庁課税部長山名規雄君、水産庁次長山口英彰君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君及びプロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　ちょっと、五年間のブランクがございますので、何かと失礼があったらお許しをいただきたいと思います。
　私の方は、きょうは北朝鮮の核・ミサイル開発について質問をさせていただきます。
　まず、立憲民主党の、今、外交部会長もやっておりますので、外交政策について、立憲民主党は専守防衛を旨として、平和的外交をあくまでも追求していくということを、まず申し上げたいと思います。そして、河野外務大臣におかれましては、一回生の議員のときに一緒にアメリカに出張させていただいた、そういう懐かしい思い出がございます。
　さて、では、時間も少ないので、質問をさせていただきます。
　今、私、北朝鮮について非常に危機感を強めております。それは皆さんと一緒だと思うんですが。
　特に、アメリカのティラーソン国務長官が今更迭されるかされないかというような情報が出てきている。ティラーソンさんというのが、元エクソン・モービルの会長であって、ロシアとも太いパイプを持っている。そして、ロシアの外交もにらみながらやっているんでしょうか、非常に平和的な外交交渉にこだわってきている人でございます。それが、トランプ大統領と仲たがいをしているような、こういった報道も出てきている中、更迭ということで、平和的外交をトランプ大統領が変えようとしているのかという気がするわけでございます。
　一方、トランプ大統領につきましては、フリン、日本人には覚えやすい名前かもしれませんけれども、フリン元大統領補佐官が司法取引を行って、大統領のロシア疑惑で決定的な証言をするんじゃないか。そうすると、大統領の弾劾ということも現実的な形で秒読み段階になってくると言われている。こう考えますと、トランプ大統領として、国民の目を戦争ということに引きつけていくという動機も十分考えられるな、こういう報道もなされておりますが。
　そういった意味で、今、北朝鮮に対して、国際社会を挙げて、特に日本、アメリカが音頭をとって、経済的圧力を加えていくという、安倍総理の言い方をかりますと、最大限の圧力を北朝鮮に加えていくんだ、こういう、対話から圧力、一挙に段階が変わってきた、それを進めていくということでございます。
　そういった、アメリカの武力行使というような、こういう事態も想定され始めている中で、外交交渉として、圧力というのは基本的には北朝鮮を経済的に締め上げていく、こういうことでございますが、まず、外交圧力、最大限締め上げていくという、これについて、河野外務大臣にその政府のお立場をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げたいのは、今回の北朝鮮の危機は、北朝鮮が一方的に国際社会を挑発してきたということでございます。
　誰も朝鮮半島で紛争を起こしたいと思っている人は国際社会の中にいないのにもかかわらず、北朝鮮が一方的に挑発を繰り返しているということを、まず申し上げなければいけないと思います。
　そして、この北朝鮮に関して言えば、一九九四年でしたか、米朝枠組み合意がございました。二〇〇五年には六者会合の共同声明というのがございました。いずれも北朝鮮はほごにしてきた。そして、核、ミサイルの開発を続けてまいりました。そういうことを振り返ってみると、さあ、お話をしましょうといって話をしても、恐らくこの危機に何ら変わりはないということなんだろうと思います。
　今、国際社会がやらねばならないことは、朝鮮半島を非核化する、それがこの危機のいわばゴールでなければならないというところは、日米韓中ロ、いずれも当初から一致をしておりますし、この五カ国だけでなく、国際社会、ゴールが朝鮮半島の非核化というところは、ぶれたことはないんだろうというふうに思っております。
　そのためには、北朝鮮が核、ミサイルを放棄するということを明白に意思表示することがまず大事なんだろうと思います。そのための方策として、国際社会は安保理で経済制裁のための決議をやりましたので、この安保理決議を国際社会が完全に履行する、これが北朝鮮に対して圧力をかけることになる。本来、北朝鮮は、勤勉な労働力もありますし、豊富な資源もありますから、方向性を間違わなければ経済的に繁栄することができる国なんだろうと思います。
　北朝鮮の今の体制に対して、現在北朝鮮がとっているコースを続けていっても北朝鮮に明るい未来は来ないということを認識させ、このコースを変更させる、そのための圧力をかけ続ける必要があるというふうに認識しております。
○末松委員　今の大臣のお言葉は、私たちもそこは是認できるわけでございます。私ども、武力の行使というのは当然避けなければいけないと思っておりますけれども。
　その中で、今、北朝鮮の対応を見てみますと、大臣からもございましたように、譲歩をする意思が見えない。きのうも衆議院でも決議がございました。この決議の中にも書いてございましたけれども、北朝鮮の反応として、金正恩氏が国家核武力完成の歴史的大業というようなことを言って、全く妥協あるいは譲歩する気がない。この選択がないとすると、では、経済的圧力を最大限まで持っていくと、二つのシナリオが浮かび上がってくる。一つは北朝鮮の暴発、二つ目は、暴発の前か後かは知りませんけれども、アメリカを中心とする国々あるいは国家が、今度はそれを、プリエンプティブにか、あるいはリタリエーションか、どちらかで武力行使をしていくということになるわけでございます。今、我々として、日本としてぎりぎりの段階に差しかかっているんだなという認識を、少なくとも政治家は持っていなきゃいけないと思うわけでございます。
　そういった中で、河野外務大臣も、さきの安保委員会でこの話をしておられましたけれども、国益を守るために全力でやる、これはもう当然ですけれども、その国益、これを再度私は確認をしたいんですね。
　私なんかが思うには、何が国益かと。一番、北朝鮮との関係でいけば、核、ミサイルが飛んでくる、そして大きな被害を受ける。あるいは、核ではなくても、バイオあるいはケミカル、こういったミサイルを受けるかもしれない、あるいは原発の被害を受けるかもしれない、あるいはテロで原発がいろいろと混乱させられるかもしれない、あるいは難民が押し寄せてくるかもしれない、さらに、テロという、一般的にテロが出てくるかもしれない。こういう避けるべき事態というのがあると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっておられますか。
○河野国務大臣　国益と言う場合に、大きく三つぐらい柱があると思います。
　一つが、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするということ。さらには、経済発展を通じて繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固にする。それと、もう一つは、基本的価値あるいはルールに基づく国際秩序を維持していくということなんだろうと思います。
　この危機の中にあっては、まず我が国の国民の生命、身体、財産、その安全をしっかりと守っていくというのが何よりも大事なことになってくるんだろうと思います。
○末松委員　具体的な形で、一番の大きな、私が申し上げたような、そういったことについてはコメントはございますか。
○河野国務大臣　済みません、ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけれども。
○末松委員　一番我々が、一般の国民の皆さんが心配しているのは、要するに、核ミサイルが飛んできてどこか日本に当たると、これは物すごく大きな被害がありますよね。いわゆる、具体的には、そういったことを避けなきゃいけない、こういうことがありますよねということを申し上げているんですよ。原発がミサイル攻撃を受けるとか、北朝鮮の暴発ですよ、あるいはテロが起こるかもしれないとか、そういったことを当然外務大臣として、国益、今、一般論じゃなくて北朝鮮との関係で想定される事態、そこについて御認識を伺ったんです。
　別にそんなに難しい話じゃないと思いますけれどもね。
○河野国務大臣　申し上げましたように、我が国の国民の生命、身体、財産、これをしっかり守るというところに尽きると思います。
○末松委員　そこで具体的な話がないということであれば、私の方で先に進めさせていただきます。
　経産省も来ておられると思いますから。
　原発へのテロとか攻撃、これがもし、北朝鮮の工作員とかいう話も報道でよくなされています、そういった意味で、原発で何かあったら、福島のような事態が生じることは二度とあってはならないと思います。そこについて、経産省の方から、そういった予防あるいは対応について、よろしくお願いします。
○武藤副大臣　おはようございます。私の方から答弁させていただきます。
　今、委員の先生がおっしゃられたように、ミサイルやテロといった不測の事態から原子力発電所を守ることは、我々経産省にとっても極めて重要な課題であると認識しております。
　原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、政府としてはですが、海上自衛隊や航空自衛隊の迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することとしております。
　また、いわゆるテロに対しましては、関係法令に基づき、原子力規制委員会が事業者に対して、例えば、テロリストの侵入を阻止するためのさまざまな防護措置を求めることによって対処をされております。
　その上で、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づき、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとることとしております。
　並行して、原子力発電所については、こうした事態に至れば、原子力規制委員会が、これら関係法令や同計画等に基づきまして、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることとしております。
　加えて、平素より、さまざまな事態を想定しまして、関係機関が連携をして国民保護のための訓練等を実施するもので、いかなる事態に対しても国民の安全を守るために備えをしておるところであります。
　経済産業省としましても、これまでも、関係機関及び事業者との連携を密にしながら、こうした事態に際しまして事業者が迅速に対応できるように指導をしてきております。また、万が一原子炉の運転停止等が生じた場合には、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対策を講じてまいりたいと思っています。
○末松委員　とにかく、そこは万全を期して、そして、アラートといいますか、警戒の度合いをぜひ高めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、引き続き河野外務大臣に申し上げたいんですが、あってはならないことだということですけれども、もし米国が北朝鮮に対してプリエンプティブな攻撃、武力行使に踏み切るというような事態の場合、日本としてとるべき対応というのはどういうふうに想定しておられるでしょうか。
○河野国務大臣　もとより日本として北朝鮮を含む他の国の体制を力により変更することを目標として掲げたことはございません。米国がどのように今後対応するか、予断をすることは差し控えたいと思いますが、日米間、今この北朝鮮をめぐる問題、緊密に連携をしているところでございますので、これからもしっかり対応できるようにしてまいりたいと思います。
○末松委員　私も、外務省にいるときに湾岸危機、一九九一年だったんですけれども、アメリカが攻撃をするといったときに、未明でしたけれども直前にアメリカからも連絡があって、それを外務次官等に、手分けしてみんなで幹部をたたき起こした、そういう経験がありますものですから、そういった中、ぜひそこはしっかりと万全の形でやっていただくという形なのかなというのを私は想定しているわけでございます。
　もう時間がありませんので、この点についてはこれ以上言いません。また別の機会に言いますけれども。
　防衛省の方にも御質問を申し上げます。
　先ほど言いました核、あるいはケミカル、あと生物、ＡＢＣ兵器と言われる、これが弾道ミサイルによって日本に北朝鮮から飛来する、こういったことがやはり一番国民が恐れていることでございます。
　それに対してどのような対応ができるのか。迎撃ミサイルというのがまず最初に考えられます。今現在、ＳＭ３とかあるいはペトリオットとか、こういうことで迎撃体制をやっているということですけれども。
　私の方でいろいろと調べてみると、北朝鮮が、ロフテッド軌跡というんですか、高高度からミサイルを発射して、四千キロとか、あるいは三千五百とか二千五百とか、そういう非常に高高度、宇宙に一回上げて、そして落として、マッハ十五とか二十とか、そういうミサイルで仮に我が国を攻撃するというような場合、例えば東京に落ちてくるとか、こういった場合、迎撃能力で、どうもＳＭ３とかその辺は、ジェーン年鑑なんか見ますと、大体七十キロから五百キロ程度までしか高度が上がらない、こういうことを聞くと非常に不安に思うわけですよ。
　迎撃なんかできないじゃないか、こう思うわけなんですけれども、そこら辺について、どうでしょう、防衛省。
○山本副大臣　おはようございます。お答え申し上げます。
　我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、加えて陸上での航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛というシステムになっておりまして、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく、万全の体制をとっているところでございます。
　具体的には、大気圏外で迎撃を行うＳＭ３ブロック１Ａミサイルを搭載したイージス艦については、現在、日本全国を防護するためには三隻必要であるという状況であります。また、ＰＡＣ３については、一個高射隊でおよそ半径数十キロの範囲を防護することができます。
　その上で、現在、北朝鮮によるロフテッド軌道による攻撃等が委員御指摘のとおり懸念をされていますが、我が国の弾道ミサイル防衛システムについては、我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しており、現在進めているＳＭ３ブロック２ＡやＰＡＣ３ＭＳＥといった能力向上型迎撃ミサイルの取得により、ロフテッド軌道をとるものも含め、弾道ミサイル攻撃への対処能力は向上するものと考えております。
　引き続き、これらの迎撃ミサイルの取得も含め、防衛省・自衛隊として、我が国の弾道ミサイル防衛に万全を期してまいります。
　また、お尋ねの、迎撃ミサイルの個別的な、具体的な性能については、我が国の手のうちを明かすことになりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、ロフテッド軌道をとることにより迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては、迎撃がより困難になるとは考えております。
○末松委員　答弁をお読みになるのはいいんですけれども。本当に、ＳＭ３でも五百キロしか飛ばないよ、届かないよと。今言われたＳＭ３のブロック２Ａですか、これも二〇二一年配備ですよね。まだ配備されていませんよね。だから、今、喫緊が非常に危険だということ。
　この最新のＳＭ３ブロック２Ａにしたって、これは報道によれば、届く距離は、高度は一千キロが限度と言うじゃないですか。それだったら、今、山本副大臣が言われた、要するに、困難になるということだけ言ったって、国民は不安になるだけなんですよ。まあ私がこう言ったからといって、では事態が改善するかということはないんですけれども、本当にちょっとそこは、国民の不安を、要は、ロフテッド軌道で来たら困難ですという一言だったら、これはちょっと無責任じゃないですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　確かに、難易度が上がるという意味合いでは、より困難でありますよという答弁を申し上げましたけれども、それをもちまして迎撃できないと言っているわけではございませんし、先ほども申し上げましたとおり、個別具体的な性能を我が方から明らかにするということは、相手を利することにもなりますので答弁は差し控えさせていただきますが、我々防衛省・自衛隊は、二十四時間三百六十五日、国民の生命と財産を守るというかたい決意のもと職務に精励しておりますので、御安心をいただきたいと思います。
○末松委員　決意はいい、決意はいいんですよ、それは。私は何も文句を言っていない。能力がどうなんだということを本当に問題視しているわけですよ。
　時間もありませんので、もうちょっと。
　例えば、ケミカルのサリンとかあるいはよく天然痘のウイルスなんかを北朝鮮が持っているという話で、この前の北朝鮮のあの木造船が漂流したとき、みんな、こちらは防護服に身を包んで日本側は対応していましたけれども。こういった、弾頭にそういうのを積んでやってきた場合とか、多弾頭で来た場合、たくさんです、一挙に来た場合、こういった能力はどうなんですか、対応できるんですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。（末松委員「答弁短くしてくださいね」と呼ぶ）
　委員御指摘の生物兵器、化学兵器等々を搭載した弾道ミサイルが飛んできた場合ですが、弾道ミサイル、見た目で何が搭載されているのかというのはわかりませんので、どの弾道ミサイルが飛んできても、先ほど申し上げたとおり、イージス艦あるいはＰＡＣ３で迎撃をする。
　一般論から申し上げますと、迎撃した段階の爆発、そういった熱等々によって生物化学兵器等々は無力化されるものと承知をしております。
○末松委員　無力されればいいなと、期待だけ申し上げておきますよ。
　実際にアメリカ等で実験をやっていると思うんですね、ＳＭ３にしたってペトリオットにしたって。これを聞くと、成功したときだけアメリカは報告しているとか、心もとない実験結果しか聞いていないんですけれども、アメリカの実験結果というのは、さきに質問していたとおり、教えてくれますか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの件ですが、アメリカのミサイル防衛庁の発表に基づきますと、ＳＭ３シリーズは迎撃試験をこれまで三十七回行っておりまして、そのうち二十九回命中をしている。パーセンテージで申し上げれば七八・四％成功をしている。
　また、イージス・アショアなどは、二〇一五年十二月にハワイで最初の迎撃試験を実施して成功していると承知をしております。
○末松委員　ちなみに、ロフテッド軌道で来たミサイルの実験というのはやったことはあるんですか、アメリカは。
　もしわからなければ政府委員の方で。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた回数等も含めまして、あくまでもアメリカのミサイル防衛庁が発表したデータを参考に我々はお答えを申し上げている状況でございまして、全ての実験のデータが公表されているわけではありませんので、どういう弾道の軌道で実験をしたという詳細までは把握をしておりません。
○末松委員　そういうのは把握してくださいね。防衛省さんが把握せずに、つまり、すぐに調べますというならいいんですけれども、知りませんと胸を張って言われると、国民は困っちゃうわけですよ。そこはぜひきちんと本当に調べて。
　ロフテッドという高高度で来た場合に、そうじゃないと、今、現実は、北朝鮮はそれを飛ばしているんでしょう。だから、我々としては、不安なきように防衛省に期待しているわけですよ、迎撃を。そこはぜひお願いしますよ。
　あと、時間ももうほとんどなくなってきたんですけれども。今、ちょっとこれは問題提起をさせていただきたいんです。
　今、防衛省の山本副大臣からお話がありました。ＳＭ３にしたって、どのくらい高度があって届くのといったときに、全て防衛の機密なんですよ。それは確かにわかりますよ。私も外務省にいて、いろいろ、イラン・イラク戦争のときのイラクの大使館をやってきたので、そういったことは軍事的にもいろいろとわかりますけれども、これを、議員なんかには当然全く知らせられないんですね、防衛省の立場として。でも、予算は、これで兵器を買うから理解してくれとよく言われるわけです。
　そういった場合、よく言われるイージス・アショアなんかも、これもいろいろと、報道によれば、レーダー機能はいいんだけれども実際のミサイルを飛ばすというのが本当に連動しているのかと、いろいろな報道もあるわけですよ。
　だから、実際にしっかりと迎撃を確実にするようなものを買ってもらわないと、役に立たないものを幾ら高価なもので買っても、日本の税金が無駄に使われるだけなんですね。ただ、そのときの技術が全くないというのはもっと深刻な話ではあるんですけれども。
　その意味で、北朝鮮の対応を考えていかないと、我々政治家として、本当に国民の安全を考えているのかと言われたら、何か知らないけれども人ごとのように考えているんじゃないかと言われないように、ぜひそこはやってほしいと思うんです。
　まだ若干時間があるので。
　この前、小野寺防衛大臣が安保委員会のときに言っておられました。何を言っておられたかというと、十一月二十九日のミサイルが来たときに、こう言っていたんですね。我が国に飛来するおそれがないと判断したので、だから撃ち落とさなかったということを言っているんですね。
　北朝鮮から日本に、例えば東京に来るとき、私、前、ずっとこの安保委員会とか、あるいは外務委員会とかに属していたときに、大体七、八分と聞いているんですね。ですから、その七、八分の中で、御苦労ですけれども、その仕組みというんですか、わずか七、八分の間に、日本に飛んできているのか、あるいはほかに行くのか、全部これを判断して国民に知らせなきゃいけない。かなりの無理があるよねと。Ｊアラートですか、といっても、国民として何も逃げ場がないし、逃げる時間もない。こういうことを、きょうは時間がありませんのでまたにしますけれども、そこをぜひ、防衛省としても大変なことはよくわかっておりまして、そこは感謝を申し上げますけれども、ぜひ、国民の安全を守るためによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。河野大臣の所信表明演説を受けまして、質問をさせていただきたいと思います。
　河野大臣は、六つの重点分野を特定された上で、所信表明演説の中で、軍縮、環境、女性の活躍推進、人権といった、地球規模課題への取り組み、その文脈の中で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの着実な実施、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けて国際社会と協力し積極的に貢献しますと述べました。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、このままでは世界が立ち行かないという強い危機感のもとで作成された、二〇一五年九月の国連の特別サミットにおいて全会一致で採択された二〇三〇年までの目標でございます。環境を守りつつ、経済を持続可能な形で発展させ、公正で安定した社会をつくっていくために、さまざまな問題を根本的に解決することを目指す、世界共通の十七の目標であります。
　例えばどんなものがあるかといえば、貧困をなくそう、あるいは飢餓をゼロにとか、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しようとか、あるいは、安全な水とトイレを世界じゅうになど、私たちにとっては当たり前のことと思われる内容も含めて掲げられた十七の目標であります。
　しかし、世界の多くの国々では、この当たり前のことが当たり前になっていないという現実もあります。一方で、この十七のＳＤＧｓの目標を達成するということは、私たち日本にとっても先進国にとっても大きなメリットがある。このことは、もう大臣よく御理解されていることだというふうに思います。
　そこで、質問をさせていただきたいと思います。
　河野外務大臣が所信表明の中でＳＤＧｓについて明確に述べられたことを私は評価しておりますし、立憲民主党も、一緒にこの目標に向かって進んでいきたいというふうに考えております。河野大臣のお言葉で、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、その達成に向けての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。