Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村木政府参考人　ありがとうございます。
　縦割りを避けて、私の方から全体のお答えを申し上げたいと思います。
　ニートの若者については、先ほど来お話がありますように、地域若者サポートステーションで、専門的な相談、特に苦手なコミュニケーションの訓練、それから職場体験など、就労に向けた支援のところをしっかり行っております。
　先生にも今御指摘をいただきましたが、二十四年度の補正予算でも、箇所数をふやすと同時に、いわゆるアウトリーチ、学校と連携をして、中退をしておうちに引きこもってしまった方々の訪問支援なども拡充をいたしました。
　それから、ひきこもりの方の専門機関であるひきこもり地域支援センターでは、相談、訪問、居場所づくりなどの支援を行っております。
　二十五年度の予算案におきまして、早期の把握と継続的な相談支援ができるように、ひきこもりサポーターを養成して、これをやはりアウトリーチで派遣するという形にしたいと思います。
　それぞれの専門機関が得意な部分を生かしながらでございますが、先生おっしゃるように、関係機関の連携というのは、学校も含めてでございますが、非常に大事になってくると思います。
　例えば、ひきこもりの方々が少し外に出られるまではひきこもり地域支援センターで、就労が視野に入ってきた段階で地域若者サポートステーションにつなぐというようなことをやりたいと思いますので、特に関係機関で支援対象者の情報共有がきちんとできて連携がとれるように、実効ある支援ができるようにしっかりやっていきたいと思います。
○柚木委員　まとめての答弁、ありがとうございます。
　今、自殺の問題、とりわけ若者のいじめ問題、さらにはニート、ひきこもり対策等を申し上げました。それぞれ、これからの日本の未来を担う若者や子どもたちへの本当に重要な取り組みを、しっかりと私たちもさせていただきますので、お願い申し上げます。
　残り、ちょっと育児支援についてお尋ねをさせてください。
　きょうは資料をおつけしておりまして、一枚目、けさの朝日新聞の社説で、ちょうど私も質問を申し上げたいことがここに書かれておりまして、「育休三年　当然、男性もですよね」というタイトルの中でいろいろ書かれていますので、ここにも関係する部分をお尋ねしたいと思っております。
　まず、安倍総理がせんだって、育休三年への拡充に向けたいろいろなメッセージを発信されています。それ自体、私は否定するものではありません。むしろ、本当にこれが実現すれば、日本が新たな子育てに対するステージに進むのだろうと思うんですね。
　ただ、現状が本当にそういう認識なのか。かつて私は厚生労働委員会で、例えば育休や介護休暇をとったために首になったという育休切りとかいうような事例も質問して、これは明確な法律違反ですね、しかし、現実にそんなことも起こっている。特に中小企業でいえば、一年とるだけでも大変なんですね、三年なんてどういう世界なんだと。
　この状況も踏まえつつ、私ごとではありますが、娘が今二歳ですが、妻ももう職場復帰しておりまして、四月からは、実は時短、いわゆる短期間勤務というものをこれまでやっておったんですが、女性の多い職場なものですから希望者が多いんですね。ですから、それから漏れてしまって、かすみがせき保育園に申請をしたら、待機児童七番目ということでもあります。
　育休三年が実現すると職場で何が起こるかというと、三年とった分、周りの人たちは当然、うちの妻なんかもそういう対象でしょう、時短勤務とか短期間勤務をとろうと思っても、当然お子さんが小さい方が優先ですから、三年とる方の分をフォローしなきゃいけませんよね。そういうことも含めた本当に実効性のある取り組みをいただかないと、変な話ですけれども、ありがた迷惑になりかねないわけです。
　ですから、ここは、打ち上げていただくのは結構ですが、実効性のある取り組みをお願いしたいんですね。当然、保育園などのハードの整備も、これは我が政権もそうでしたが、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
　安倍総理がおっしゃっている中で、三年の育休を積極的に認めて子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も新たな助成金をつくるなど応援していこうと思うと明言されているんですね。これは日本記者クラブでの会見です。
　そこで伺いますが、私が聞くところによれば、この新たな助成金というのは、キャリア形成促進助成金制度を拡充して、育休取得能力アップコースというものを新設されるというようなことでございまして、この新設されるコースの概要、簡潔で結構です、それから、いつから実施するのかというのを、一つは、これは寺田副大臣ですか、まずお答えいただけますか。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘の三年育休ということを安倍総理自身も口にされたわけでありまして、実は我々、今、内閣府の方で、二月の十三日を初回に若者・女性活躍推進フォーラムを定期的に開催し、女性の育休後の復職支援でありますとか、先ほど委員御指摘の、ニートあるいはまた失業中の若者が職場につけるような支援体制を整えていこうという議論をいたしております。この第一回目のフォーラムにおきまして、河田日本私立学校振興・共済事業団理事長から、学び直しというふうな御提案もありました。
　実は、今月の六日に、委員も中国ブロック選出でありますが、広島の地で第四回目のフォーラムを開催いたしまして、広島県知事からも、三年間の休みがあった後もしっかりと、広島県は県単独で千二百万円のこの支援プログラムを持っております、イノベーション人材育成事業という呼称でもう既に実施をしておりますが、これの全国への汎用化、この訴えも直接、稲田大臣とともにお聞きをしたところであります。
　今現在、具体的にどういうふうな制度設計にし、また予算づけを行うか、文部科学省、厚生労働省、また我々内閣府、内閣府は森大臣のセクションと稲田大臣のセクションと連携をとりながら、突貫で検討を進めているさなかであります。
　いずれにいたしましても、森大臣と連携をいたしながら議論を深め、具体策としてまとめることができればというふうに思っております。
○柚木委員　今、寺田副大臣からは、しっかりまとめていきたいということですから、ぜひ、いつまでにまとめてやるのかというところまで踏み込んだ言及あるいは意気込みを森大臣からも、次の質問とあわせてお答えいただきたいんです。
　といいますのは、今のその新設される育休取得能力アップコースも結構です、本人のスキルアップ、三年も休むとおくれちゃうじゃないか、そういった不安に対応できるもので、非常に重要だと思うんですね。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、本人がまずそれでよくても、周りの方、代替要員の確保育成、そういったところまで含めてやらなければ、事業主も、あるいは管理職の方も、なかなかどうぞどうぞというわけにいかない現実もあるわけです。
　この制度は、今、実は、やや縮小傾向にあるんですね、代替要員の確保の制度。中小企業子育て支援金、これが終わって別の制度に移行していたりします。ここはちょっと聞く時間がないので、この五月にその制度を縮小した後の実績値が出るらしいので、中小企業の人はそういう意味で育休をとれないというようなことであっても困るわけですし、本人がよくても、周りの方、代替要員が確保できなければうまく職場は回らないという視点をぜひお持ちいただきたいと思っています。
　それで、私は、森大臣に、育休というのは当然、朝日のタイトルにもありますが、男性も含めての話だと思うんですね。実は、男性の育児休暇が高い国ほど出生率も高く、そして女性の復職率も高く、当然、ダブルインカム、購買力も高い。そして最近では、ダブルインカム・スリーキッズなんですね。
　ノルウェー、スウェーデン、御存じのとおりです。まさにパパクオータを法律で制度化して、そして、ノルウェーの場合には、一年間のうち男性が一月半とれば、実は、日本で五割の育児休業給付金を十割、一〇〇％受け取れるわけです。その制度を導入するまでは男性の育休がわずか四％、制度導入から三年後に十五倍の七割、さらに今では九〇％を超える男性が育休をとって、まさにイクメン革命と言っても過言ではないような激変が起こっています。そして、出生率も先進国第五位、二・〇前後、つまり、人口を維持できるところで推移しているわけです。スウェーデンの取り組みも、今の、まさに新設されるコースの参考にされていると思うんですね。
　ですから、ぜひ、男性の育休取得率を引き上げていく。これは実は、政府の目標は、来年度までに一〇％、現状とマイナス八％の開きがあるわけです。二〇二〇年度で一三％。しかし、世の中の男性、育休をとりたい人が三〇％いるんですね。
　ぜひ、大臣には、どうやって男性の育休取得率を引き上げ、そしてイクメンをふやしていくお考えかというのを伺いたいのと、まさに非常に効果のある施策としてノルウェーやスウェーデンで世界で初めて導入したパパクオータ制度、つまりは、一定期間は男性が育休をとっていただく、そして、スウェーデンの場合は八割、ノルウェーの場合は一〇〇％、育児休業給付金、日本で五割が、一〇〇パーもらえるわけです。
　この朝日の社説にも書いてあるように、本丸は、休んでいる間の給料、経済的な部分をどう回すかなんですね。こういうキャリアアップコースも重要ですよ。しかし、男女の賃金格差もまだ現実としてある中で、男性にとってもらおうと思ったら、やはりこの育児休業給付金の五割を引き上げることが最重要だと思うんですね。
　今のような雇用保険で事業主と折半でやれば、事業者負担がふえます。しかし、スウェーデンやノルウェーなどのように一般財源から充当する。日本でいえば、まさに消費税も……
○松島委員長　柚木道義さん、時間になっておりますから、短くまとめてください。
○柚木委員　はい、終わります。
　子育ても含む四つの財源を入れたわけですから、ぜひ、育児休業給付金の引き上げも含めた取り組みの決意を最後にお願いいたします。
○森国務大臣　三年の育休というのは、丸々三年間とるということではなくて、三年間、希望する方は、育児休業または時間短縮勤務などの多様な働き方をして、ゆっくり職場に復帰していく、ゆっくりお子さんから離れていくということも可能になるようにということで、誤解のないようにお願いしたいと思いますし、男性も含まれることは当然のことです。
　男性がとるときには、十日とか五日だけでもいいんです。それだけでも、やはり女性にとっては、大変、一緒にやっているという意識になると思います。
　その意味で、隗より始めよということで、私のもとでは、育児休業をとったら昇進できるというように変えました。育児休業をとりますと、人事評価の点でアップすることができる。これは、育児休業をとらせた上司の方もそうでございます。
　お子さんができない方にとって不公平という指摘がございましたので、お子さんがいない方は、ワーク・ライフ・バランスの研修でも何でもいいんですが、なぜなら、男性が育休をとらないのは、育休をとると、その期間、同僚よりも勤続年数が短くなって昇進の機会がおくれる、そうすると、給料も低くなって、ひいては妻子のために、経済的に同僚に比べて損をするというか、そういうことがあると思いますので、育休をとっても不利にならないというところまであるんですが、実は、細かく見ていくと、ボーナスの計算がやはり不利になっていたりいたします。
　そういうことで、私の省庁で思い切ってそれを実現いたしまして、経済界の方にも働きかけているということです。
　今、委員のさまざまなよいアイデアをいただきましたので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○柚木委員　終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、西野弘一さん。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　私もイクメンですので、大臣にもっと早く聞いていれば、大臣のもとで働きたかったなと思っていましたけれども。
　まず、冒頭に、所信でもお聞かせいただきましたが、改めて森大臣に伺いたいのです。
　この質問に当たりまして、いろいろなことを内閣府の方に投げかけました。そうすると、個別具体の話になると、いや、それは文科省を呼んでこなあきませんなとか、法務省を呼んでこなあきませんなとか、いろいろそういうふうになるんです。では、そもそも森大臣の役割って何やねんというふうに思いましたので、改めて大臣のお役割について伺いたいと思います。
○森国務大臣　内閣府の大臣というのは、各省庁の役割に横串を通して、しっかりそれぞれの省庁の施策を実現させていくというところにあります。
　横串を通すときの目線がいろいろありまして、少子化とか女性とか男女共同参画とかあるんですが、青少年育成という目線でもしっかり横串を通して各省庁の施策を見ていこうということで、私の青少年育成担当大臣としての役割は、青少年の健全な育成に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる事項の企画立案、総合調整や、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱の作成、推進、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づく基本計画の作成並びに推進などの事務を所掌しており、要するに、青少年に関連する幅広い各省の施策をしっかり見て、やっていないときにはお尻をたたいていく、そういうことでございます。
○西野委員　しっかりお尻をたたいていただきたいなということをきょうはいろいろと質問させていただきたいと思っています。
　まさに大臣おっしゃるとおりだというふうに思うんですが、そういった問題の一つに、細かく言えばこれこそ文科省の分野になるのかもわかりませんが、先ほどいじめの議論もありました。では、いじめというものの定義、少し御答弁にもありましたけれども、いじめが全て犯罪なのか、もしくは、いじめを、ここまでやると犯罪なのか、そのあたりのところは一体どこで線引きをされているんでしょうか。これは役所の方でも結構です。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　最初に、いじめの定義になりますけれども、いじめの定義につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、毎年実態調査をしてございます、その中でいじめの定義を用いておりまして、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、なお、いじめが起こった場所は学校の内外を問わないという形の定義を設けてございます。
　このうち、先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」というものから、一番重いところでは、例えば「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする」ということですとか、「ひどくぶたれたり、叩かれたり、蹴られたりする」、そういう態様を区分した形で実態把握を各学校に求めているところでございます。
　そのような中で、犯罪行為に該当する可能性があるものあるいは人権侵害の問題として大きな課題があるものについては、速やかに警察に相談をすること、あるいは人権擁護委員の方々と連携を図って対応すること、そういう取り組みも、学校の外の専門家の方々のお知恵もいただきながら、連携して取り組むように学校に指導をしているところでございます。
○西野委員　いじめの定義というのは、今お話を伺っていたとおりでございまして、多分、子どもたちにも、ゆっくりと説明すればわかるのかもわかりません。ふだん家庭なんかでも、こういうことしたらだめよというようなことが含まれているんだと思うんです。
　ただ、一方で、犯罪という言葉を今おっしゃいましたけれども、では、何をすれば犯罪なんやというところのためには、子どもたちに、まずそのもととなる法律というものを教えていないと、子どもたちにとっては、どこまでやれば犯罪なんということは多分わからないと思うんですよね。
　今、どこの省のスローガンかキャッチか忘れましたけれども、いじめは犯罪ですと書いたポスターを見かけたことがありますが、では、子どもたちにその犯罪の定義というものをしっかり教えているのかといったら、疑問だと思うんです。
　これは文科省の方で結構でございますので、この犯罪の定義というのは、例えば小学校、中学生では教えているんですか。
○布村政府参考人　先ほど来、いじめの問題として先生からお尋ねがございましたけれども、いじめ問題への対応を図る上でも、子どもたちに規範意識を育むということが重要な課題であり、その流れの中で、学校においては、法律や決まりの意義などを理解させることを教育の大きなテーマとしてございます。
　しかしながら、学習指導要領という教育内容の基準におきましては、直接的に犯罪や刑法の詳細について記載はなされていないという状況でございますけれども、例えば小学校道徳においては、公徳心を持って法や決まりを守ること、あるいは中学校の社会科におきましては、法の意義を理解させること、そして高等学校の公民科におきましては、法や規範の意義、役割、司法制度のあり方という形で理解を深めさせることなどを学習指導要領上は記載しています。
　その上で、例えば教科書におきましては、中学校の社会科では、法は、人々の生命、自由、財産などの権利を守るもので、社会の秩序を維持する重要な働きをしていることを理解させる、そういう中で教えております。また、高等学校の公民科におきましては、他人の重要な利益を害する行為等は刑法によって処罰されることを説明するということで、法全体の体系の中で刑法という言葉自体は出てきておりますけれども、その法律の中身を詳細に教科書では記載までは至っていない。そういう状況の中で、法や決まりを守ることの指導は重ねております。
○西野委員　森大臣、今の答弁のとおりでして、それは大学の法学部みたいに条文を一々細かく教えていくということではないにせよ、本当の意味で、きちんと子どもたちに規範意識を伝える中で法律を教えているかというと、僕はまだまだ不十分だと思うんです。
　また、実は、こんなことがありました。大阪のある学校の教員が万引きをしたんですね。大阪府は、これはけしからぬということで、懲戒免職にしました。そして、その懲戒免職にされた者が、バランスが悪い罰だということで裁判に訴えましたら、一審で負けて、控訴しましたら和解勧告が出まして、和解勧告が出るということはもう一遍やっても負けるという判断で、大阪府は渋々その者にお金を払って和解をしたということがありました。こういうことも含めて、矛盾だらけなんですよね。
　ですから、まさに先ほど、いろいろな省庁を見渡して横串を入れて、足りないところはしっかりとお尻をたたきながら前に進めさせていくという意気込みをお話しいただきましたけれども、こういった、法律をしっかり伝えていくということと、各省庁にまたがる中でいろいろな問題点があるというふうに思いますが、そのことについて、しっかりと意欲的に取り組まれていくということの決意をもう一度お話しいただきたいと思います。
○森国務大臣　委員のおっしゃるとおり、青少年の健全育成という観点からは、子どもたちが、法や司法によってみずからの権利、自由が守られて、そして他者の権利、自由をひとしく尊重するという理念を体得することは大切なことだと思っておりますので、法やその基礎になっている価値を理解し、法的な考え方などを身につけるための法教育の普及をするように、今、現状を伺いましたけれども、さらに、具体的にどうなっているのか、ちょっと私の方で事務方から聞きまして、普及をさらにさせていくように頑張りたいと思います。
○西野委員　ぜひよろしくお願いします。
　あわせて、法をしっかり守るということは当然のことなんですが、やはりその中にも、残念ながら、法を破って犯罪を犯す少年が後を絶ちません。
　今、犯罪の被害者の皆さんが、それこそ手弁当で長年頑張ってこられて、ようやく犯罪被害者の参加人制度というものがスタートいたしました。ただ、その中で、いわゆる一般のケースであれば、被告の情状に関しては、被害者の方が参加人制度の中でいろいろと尋問することが今できるようになりましたが、少年裁判ではこれができません。
　この点について、恐らく、少年法の理念が更生にあるということをすぐに法務省の方は言われるんですけれども、青少年を健全に育成するという流れの中で、少年を早く更生させる意味でも、少年に犯した罪と向き合わせるということが大事なんです。
　今の法務省の考え方は、私は、この問題について伺えば伺うほどおかしいなと思っているのは、とにかく、犯した罪から子どもたちを離す、そのことで早く更生するんだという考え方があるやのように思うんですけれども、大臣は、罪を犯した少年を更生させるためにも、罪に向き合うべきだと考えておられますか、考えておられないですか。
○森国務大臣　私、青少年担当大臣でもありますが、あわせて犯罪被害者問題の担当大臣でもございます。犯罪被害者問題は弁護士時代から取り組んできたテーマでもございまして、成人において裁判に参加できることになったことは大変大きな一歩でございます。
　少年事件につきましては、私が弁護士時代に非行少年の側の付添人もやった経験がございます。
　さまざまな類型の少年非行、少年犯罪がございますけれども、少年が自分の犯した罪に向き合うということは大変意義のあることで、それによって更生が図られるというふうに思います。被害者と対面することや被害者が少年の審判に参加をすることが、そのことに資する側面もあるとは思います。
　一方で、私が現場で少年たちと向き合ってきた経験から申しますと、やはり人間としてのまだ成長の過程にありまして、大変いろいろな可能性を持っている、いろいろな方向性に行く可能性がある彼らでございますので、私たち大人よりも周りの環境の影響を非常に受けやすい、敏感であるということがあると思います。
　ですから、慎重に検討しまして、委員の御指摘は傾聴に値すると今思いましたので、被害者にとっても、そして加害少年にとってもよりよい方向になるような方策を法務省とともに考えてまいりたいと思います。
○西野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　被害者の団体の皆さんと私も何度かお会いしたことがありますけれども、全ての方は、何も自分たちのためにこの尋問をしたいということはおっしゃっていません。一人もいらっしゃらないです。全ての方は、子どもたちが、犯罪を犯した少年が早く更生するために罪と向き合ってほしいという気持ちでこの制度のことを訴えておられますので、今本当に同じ方向を大臣も向いていただいているなというふうに感じましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大阪府でも条例をつくったのですけれども、私はもともと大阪府議会におりまして、三期務めておりまして、そういう中で、特に子どもに対しての性犯罪者から子どもたちを守らなければいけないという趣旨の条例の制定に携わってきました。
　そういう中で、今、性犯罪者の再犯率というのは、表の数字では一五％ぐらいだったと思うのですが、このデータをきょうはお持ちですか。持っておられれば御答弁いただきたいのですが。
○松島委員長　法務省、いかがですか。
○西野委員　ごめんなさい、僕の方が先に見つけました。約一六％です。一六％なんですが、調査がありまして、実はほかの犯罪と違いまして、法務総合研究所というところが犯罪被害実態調査というのをやっていまして、性的暴行の警察への申告率は、一回目の調査で平成十一年は九・七％、第二回目、平成十六年は一四・八％なんです。
　ですから、要するに、申告しているのが一割か二割に満たない程度の中での再犯率が一六％ということでありますから、これは実態はかなりの再犯率があるということだと思うんです。だから、そういう中でしっかりと子どもたちをこういった性犯罪から守っていかなければいけないということに取り組まなければいけないと思っています。
　大阪では、一定の要件のもとで、例えば、どこにいるのかというような居場所を登録していただいたりとか、また、身近でそういったこれから子どもに対する性犯罪につながっていくようなものに、ちょっと子どもたちを威嚇するようなことであったりとか、そういったことをやっているのを見かけたら通報してくれというようなことの条例を制定しているんですが、これはむしろ、条例ではなしに法律でやっていくべきだと私は思うんです。
　直接の大臣が、では法律をつくりますという答弁は多分いただけないとは思いますが、しかし、こういったものの必要性についての御見識をまず伺いたいと思います。
○森国務大臣　御質問の、法律という御趣旨が何法なのか、ちょっとわかりかねたんですけれども、性犯罪の被害から子どもを守るため、内閣府では、児童ポルノを根絶するための総合対策をまず行っております。
　児童ポルノ禁止法案については、私が、自民党野党時代の影の法務大臣時代に、児童ポルノ禁止法案というのをつくりまして、二回提出したんですが、審議されず、二回廃案になってしまっておりますけれども、世界的にも、児童ポルノ、被害児童が確実にいるわけでございますので、その証拠となっているわけでございますので、これが禁止されていない国というのは非常に少ないわけでございまして、そういったものの対策をしっかりしていくということ。
　それから、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めております。
　性犯罪については、再犯率というのは五％ぐらいということで、ほかの犯罪と変わらないようでございますが、特徴は、やはり多数回繰り返す者が一定数存在しているということでございます。それが、委員御指摘のとおり、暗数もありまして、親告罪でございますので、告訴がないとなかなか上がってこないということで、私も、弁護士時代に、びっくりするような強姦事件がございました。
　本人の自白によりますと、発覚した時点で数十件行っていたということなんですが、それが全く表に出ていなかった。被害女性は、みんな口をつぐんでいたのでございます。これは、水道工事を偽って、一旦、昼間に行って、本当に水道工事をするのでございます。そのときに鍵をちょっと盗んで、鍵を入手して、夜中に入っていって犯罪に及ぶということで、被害女性は、ひょっとして私の何か過失というふうに思って、誰も言わない。そういうことで、何回も繰り返すということをやはり行っておりまして、そういう意味でも、このような犯罪に対する政府の積極的な取り組みというのを推進してまいりたいと思います。
○西野委員　どの法案ということではないんです。今まさに大臣がおっしゃっていただいたとおりでありまして、暗数も含めれば相当な再犯率があると私は思っておりますので、いろいろなプログラムを通じて再犯を防ぐという取り組みをされているとは思うんですが、しかし、結果として効果があらわれていないということは、これはもう根本的に考え方を変えないかぬということだというふうに思っております。
　今まで取り組んできたものを根本から変えろということは、その役所にいてはなかなか言えないことだというふうに思いますので、まさに、横串の中で、必要なことはお尻をたたいてということの御答弁もありましたけれども、そういう中で、ちょっと横から、外からしっかりとこの問題も取り組んでいただきたいなということをお願いしておきたいと思っております。
　私は、再犯を防ぐという意味では、プログラムでだめであれば、究極を言えば、外国でやっているような、その方の居場所をＧＰＳなりでわかるようにする、こういうことも一つの方法だと思いますし、もっと究極的に言えば、医学的な何か処置を施すということも必要だというふうに私は思っておりますが、そのことも含めて検討をいただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思っております。
　最後になりますが、先ほど、職業につかないということがまた自殺の原因だという御議論もありました。また、保育所の問題もありましたけれども、例えば、私は、保育園をたくさんつくるということは、少子化対策には現になっていないと思っています。それはまた別の問題だと思います。
　女性が働くという意味においては、確かに、これは大事な問題かもわかりませんが、それが即、少子化対策につながっているとは思いません。現に、保育園はどんどこふえていっていますが、子どもの数はどんどん減っていっているわけでありますから、政策的な効果は上がっているのかといえば、僕は、決してそれが直接的につながっているものだとは思っていません。
　また、働き方という中で、今の働き方というのは、特にここ何年間で、そういう雇用関係というのは物すごく硬直化していると思います。労働市場が物すごくかちかちになっていると思います。動かないんですよ。
　今までの、とにかく正社員になって一回働きに行けば絶対にその会社をやめなくていいんだという、そんな発想では、なかなか本当に適材適所で働けないですよ。また、新しい雇用を生み出そうとしても、雇用側でも、雇う側でもなかなか手をつけにくいですから、そういったことをもう少し、雇用関係も自由に、より適材適所で働けるふうにしていったらいいと思っています。こういったこともぜひお願いしておきたいと思います。
　そんな中で、私の地元は東大阪市でありまして、物づくり中小企業の町なんですが、今、そういうところで、例えば、ＮＡＳＡに部品を納入している業者さんの職人さんであったりとか、いろいろな、そういったカリスマ職人さんというのがたくさんいらっしゃるんですが、ナノレベルの研磨ができたり、すごいんですけれども、そういう方が、大学を卒業してそういった技術を学んだということではなくて、むしろ、かなり年齢の低い間にそういうところにお勤めになって、修業に修業を積んで、今、手に職をつけておられるという状況であります。
　そんな中で、今のこの国の教育制度というのは、基本的に、今申し上げたように、とにかく正社員になることを目標にして、その正社員になるためには大学に行くことを目標にして、大学に行くためには高校に行くことが目標になってというような形の王道を暗黙に敷かれているような気がするんです。そうではなくて、むしろ、いろいろな道をこれから子どもたちにつくっていってあげることこそが、我々政治の役割ではないかなというふうに思っているんです。
　例えば、今、高校無償化の制度、これから多分なくなるんでしょう。それはそれで僕はいいと思っています。僕の考えもそうであります。
　だけれども、無償化をしたといっても、コンビニの前で学校をサボってたむろしている子どもたちによう声をかけます。おまえら、国の施策で約一年間、ランニングコストで百万円かけて学校行かせてもろうているんです、わかっているかと言うたら、おっさん、そんなもんわかってるかと大体言いますよ。だけれども、現に、百万円近くコストはかかっているんです。
　であるならば、学校に行っても何の意味もない、だから学校行けへんのやと言うている子であれば、じゃ、働けよと。そのかわり、そういう子を雇ってくれた企業には、その高校に行ったときにかかるコスト百万円を補助で出すから雇ってください、しっかりと三年間、手に職をつけさせてあげてくださいと。
　そんな中で、子どもたちは社会に出たときにしっかりと、これからは、日本の国の中で友達と競争して勝って、いい大学に行って、いい企業に勤めたらそれで一生万々歳なんという世の中ではありません、世界の中での競争に子どもたちが勝っていかないかぬ時代でありますので、そういう意味でも、世界で勝てる技術を早い時期から子どもたちに学ばせるということも必要だと私は思っているんです。
　先ほどから何度も横串の話をさせていただいて恐縮でありますけれども、大臣、それぞれの役所では、過去からつながってきた政策というのを大きく大転換することは無理だと思っています。ですから、そういう意味でも、子どもたちの、青少年の健全育成のためにも、改めて伺いますけれども、こういったことも含めて、恐らく、そういうことを言うと、各省庁から森大臣に対しての何かきついバッシングもあるかもわかりませんけれども、ぜひそれに耐えて頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　少子化対策については、同じ考えでございます。
　先日、予算委員会で、自民党の前田委員に御答弁申し上げましたけれども、人口減少というところに着目して、育児支援という側面とはまた別のところに政策を打っていかないと効果が出ないと思っております。その中で、若者が安心して結婚して社会生活を営んでいく上で、今委員がおっしゃった、決して画一的な生き方ではなく、それぞれの夢や可能性を求めた生き方というものも尊重しながら応援をしていきたいと思っております。
　現在、政府において、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しておりまして、稲田大臣が再チャレンジ担当大臣として若者の枠を御担当でございますので、青少年担当の私からも、今委員御指摘のような、単純形ではなく、多様な選択肢を可能にする若者の生き方を支援できるような取り組みを提案してみようと思います。
○西野委員　最後の質問と言ったんですが、まだ三分ありますので、ちょっとだけ最後に、先生の地元にかかわる問題で。
　福島県内にたくさんスキー場はあると思うんですが、磐梯にスキー場があります。そういうところで、磐梯の国立磐梯青年の家で行われた研究で、要は、スキー学習等々のちょっとした、例えば、スキーでちょっとこけると怖いなというような、少しのハードルを設けて、そのハードルを越えさせて、また成長していく、うまくなっていく、そういう経験を繰り返すことによって、子どもたちが、自律心であったりとか、また社会との協調性であったりとか、向上心であったりというようなものが伸びていったというような研究の報告があるんです。これは国立磐梯青年の家でやっています。
　そういった結果も踏まえて、先生はスキーをされるかどうかわかりませんが、地元にもたくさんスキー場もありますから、ぜひ、スキーも含めた、集団で小さなリスクを伴う体験をさせるというようなことを進めていくことはいいことだと思うんですけれども、先生、いかがですか。
○森国務大臣　福島県はすばらしいスキー場がたくさんあります。ありがとうございます。
　国立磐梯青年の家、猪苗代町にございます。集団宿泊体験などもやっておりますが、こういった教育旅行が今、風評被害で落ち込んでおりまして、放射線量が、この国会が大体〇・〇九ぐらい、それよりももっと低い〇・〇二でございますが、そういった知識がなかなか普及していなくて、お子さんを福島県に、教育旅行することをためらう保護者の方が多くて、なかなか少ないんですが、この集団宿泊体験の教育効果、非常に大きなものがございます。
　スキーなどのスポーツを通して、私も、二人の子どもは必ず毎年冬にスキーに行って、まあ、私自身が皆様のもとを回っておりますので、私の夫がイクメンとして連れていっているのではございますが、スキーを通して、人生に何かあったときのやはり対処の仕方とかいうことで、子どもたちに与える教育効果は大きいと思いますので、そういった取り組みも推進してまいりたいと思います。
○西野委員　きょう御質問させていただきました話の中で、横串の役割として、今までのいろいろな施策にとらわれずに、ぜひしっかりと青少年健全育成のために取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○松島委員長　次に、畠中光成さん。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　まず最初に、二十歳成年制についてお伺いいたします。
　私は憲法審査会にも所属していますが、御存じのとおり、九十六条に規定されている憲法改正には、議員三分の二以上の賛成、国会による発議を経て、国民投票が必要となっています。
　この国民投票は、投票年齢が十八歳、経過措置として二十となっています。よって、現在の民法四条の規定に基づく二十歳成年制の見直しも検討課題の一つであろうかと思います。
　二十歳以上を成年として扱っている法律として、選挙権やローン契約などの締結、飲酒や喫煙が挙げられます。一方で、高校卒業程度の十八歳を成年と同様に扱っている法律としては、青少年保護条例や労働基準法、道路交通法、少年法、風営法などが挙げられます。要は、我が国の成年の定義にばらつきが見られているのだと思われます。
　総務省あるいは法務省は、その立場も現状では異にしていると聞いております。青少年問題を所管する大臣として、二十歳成年制度及びその引き下げについて御見解をお伺いいたします。
○森国務大臣　政府では、国会における議論の推移も見守りつつ、内閣官房副長官を長とする年齢条項の見直しに関する検討委員会において、二十歳以上などの規定を有する関係法令について年齢条項見直しの検討を進めるとともに、消費者保護など、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進することといたしております。
　成年年齢の引き下げについては、いずれにせよ、投票年齢を十八歳まで引き下げるという国民投票法の趣旨を十分に踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。
　例えば、私は消費者問題対策担当大臣でもございますけれども、この年齢を一緒に引き下げますと、契約の取り消しのところで影響が出ますので、そのことによって少年が消費者被害に遭わないようにするなどの環境整備が必要であるというふうに思っておりますので、そこをよく検討しながら、引き続き、その見直しを進めてまいりたいと思います。
○畠中委員　ありがとうございます。
　極めて青少年にとって大切な問題かと思いますので、各省ばらばらになって青少年がわかりにくいということでは、これは本末転倒であると思いますので、ぜひ政府全体としての考え方というのをまとめていただけるようお願い申し上げます。
　さて、もう一つは、発達障害にかかわる問題について幾つかお伺いしたいと思います。
　発達障害を抱える青少年がそれぞれのライフステージで明確な支援を受けるような社会の仕組みになっているかどうか、あるいは、地域、福祉、教育、雇用など、さまざまな分野の連携がとれているかどうか、こういう観点から質問します。
　まず、乳幼児期についてですが、発達障害は早期に発見することが重要だと考えております。現在では、一歳、一歳半、それから三歳で診断が行われていますが、地方や現場で認識が十分に共有されていないと思われまして、ともすれば、従前の、五歳の健診のときに判断しよう、診断しよう、そういうふうな先送りの傾向がまだ残っているのではないかと思われますが、これでは早期の対策をとることができていないのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、発達障害児の支援を行う上で、可能な限り早期に障害を発見して支援につなげることが非常に重要だというふうに考えております。
　従来、集団の中での行動を見て、発達障害かどうかということを判断するという点があったと思いますが、最近では、例えば、指さしをしないとか、指さしをした方を見ないとか、それから、なかなか目を合わせないというような、発達障害児特有の状況が大分わかってくるようにもなりまして、そういう点を踏まえまして、一歳六カ月児の健診であるとか三歳児健診におきましては、そうした発達障害の発見の契機になる非常に重要な健診だというふうに考えておりまして、その中で、先ほどの精神発達の状況、それから言語障害の有無なども健診の項目なんかに取り入れていただいて、できるだけ早く発見していただいて、支援につなげるように努めているところでございます。
　また、その健診のときの一時点だけではなくて、子どもの日常の行動の中でいろいろと気づいていただくという点も非常に重要だと思いまして、保育所などへの専門家の巡回指導の実施であるとか、それから、地域社会の中で発達障害についての知識を深めてもらうような啓発活動の実施というのも重要だというふうに考えております。
　こうしたことを組み合わせまして、市町村の母子保健の部署と福祉部局が有効に連携いたしまして、早期発見、それを早期の支援につなげていくというようなことが重要だと考えておりますので、こういう点から、引き続き、自治体に対しても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畠中委員　早期に発見するということは、本当に、まさにこの発達障害のファーストステップで、一番大事なところだと思います。特に、親御さんとのコミュニケーションの中で、障害を受容できない等々の問題、いろいろ考えられますが、だからこそ、ここのところに非常にフォーカスを当てて、早期発見ということを一番主眼に置いて、より一層の取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　さて、児童発達支援というのがありますが、これについて、小学生になると利用しづらくなり、そもそも受け入れ可能な施設が少ない状況であります。小学校でカバーし切れないところを福祉で補う仕組みの強化が必要かと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○岡田政府参考人　障害児に対します通所支援、通っていただいていろいろな支援を行う事業でございますが、これにつきましては、平成二十二年の十二月に児童福祉法などの一部を改正いたしました。その中で、二十四年の四月から、従来障害種別に分かれていました支援の体系を障害児通所支援という形に一元化して、あらゆる障害に対応できるような形で、地域ベースでいろいろな支援の体制ができるような形を目指すということで、そういう形にしております。
　それから、給付の決定の主体を、住民の身近な場所ということで、市町村に変更するというような見直しを行ったところでございます。
　この中で、特に、就学中の障害児の通所支援に特化したサービスといたしまして、新たに放課後等デイサービス事業というのを創設しました。これは、学校の放課後であるとか夏休みなどの長期の休暇中に必要な支援が受けられるようなものを想定して、こういった放課後等デイサービス事業を創設したところでございます。
　これにつきましては、児童発達支援とか放課後等デイサービス事業所やその利用者の数というのは、二十四年の四月、昨年の四月から施行でございますが、例えば、放課後等デイサービス事業の事業者は、二十四年の四月、二千五百四十事業者ありましたのが、二十四年の十二月には三千五十一というようなことで、利用者も五万一千六百七十八から五万四千五百三十九ということで、現在、事業所も利用者も着実に増加しているという状況であります。
　今後とも、学齢期を含めた障害児支援のサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畠中委員　ありがとうございます。
　この問題は、人材の養成が極めて重要なポイントかと思います。政府としてそのような方針があったとしても、それをしっかりと見ることができる職員がいなければ、結果として受け入れることができないという問題が多々あるかと思いますので、このあたり、しっかりと取り組みをお願いいたします。
　さて、小学校、中学校の普通クラスにおける自閉症生徒の受け入れ拡大と、そのための教員の個別対応能力の向上策をお聞かせください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　発達障害の児童生徒は、教員などの判断に基づく推計値として、六・五％の子どもたちが発達障害の可能性があるという数値がありますので、小中学校の通常学級クラスにも在籍されているという実態でございます。
　そのために、非常勤の支援員を配置するとともに、担当される学級担任などの教員の能力の向上ということが大きな課題でございます。
　そのため、従前より、各教育委員会が進めております教員の学校の内外での研修の受講による専門性の向上の体制を整備するというところに国として補助を行っております。また、独立行政法人の特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の中核となる指導者のための研修を行ってきたところであり、このような形で、教職員の発達障害に関する専門性の向上ということを推進してきたところであり、平成二十五年度予算案におきましても、新たに、発達障害に関する専門的、実践的な知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発などを内容とする、発達障害に関する教職員の専門性向上事業を計上させていただいております。
　大学等の専門的な知見を生かして、子どもの状況に応じた指導のプログラムを作成していただき、そのような取り組みを通じて、より発達障害に対する教職員の専門性の向上あるいは適切な指導につなげてまいりたいと考えております。
○畠中委員　今、厚労省、文科省と順番にお伺いしましたが、この発達障害を管轄しているのは厚生労働省や自治体の福祉部局になることから、教育委員会とか学校との連携が十分にうまくいっていないのではないかと思います。
　こういったことについて、厚生労働省、文科省、それぞれ簡潔にお答えください。
○岡田政府参考人　御指摘のように、教育と福祉の連携は非常に重要だと思っています。
　同じ障害児を見ていて、学校の先生とそれから福祉の事業所の関係者がうまく情報の共有ができていないというような御指摘もございましたので、昨年四月に、教育と福祉の連携をより一層進めるために、厚生労働省、文部科学省の連名で、各都道府県の障害児福祉主管課、それから教育委員会宛て通知を出しまして、放課後等デイサービスの利用について、特別支援学校の教育課程と一貫性を確保するなど、福祉サービスを提供する事業所と学校との相互連携の充実を図るように各都道府県にお願いしているところでございます。
　今後とも、文科省とも連携をしながら、福祉と教育の連携に努めてまいりたいというふうに考えています。
○布村政府参考人　厚生労働省との連携については、国レベルでは、今厚生労働省の方から御答弁があったところでございます。
　それ以外でも、各自治体レベルにおきましても、教育委員会や福祉部局の担当者などを中心とする連絡協議会という組織を設けて、子どもの状況を的確に把握するとともに、支援内容を記載したファイルを作成し共有する、そういう取り組みも通じまして、障害のある子どもに対する支援の充実が図られるように、教育担当部局と福祉部局との連携がさらに強まるよう努めてまいりたいと考えております。
○畠中委員　ぜひ実効力のある連携をお願いいたします。
　さて、今、小学校から中学校と、義務教育のところについてお伺いしました。大体小学校から高校ぐらいまでは、大分、濃淡はあるにせよ、教員の発達障害に対する理解も深まってきているように思いますけれども、大学あるいは専門学校、こういったところについては極端に乏しくなっているのが現状かと思います。この対策についてお聞かせください。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、高等教育に関してはまだまだ取り組みが十分でなかったのではないかという状況があったわけでございますけれども、近年、発達障害も含めまして、障害のある学生の受け入れというのが進みつつあるところでございます。
　例えば、発達障害につきましては、今まで十分認識をされていないというところもあったかと思いますけれども、平成十八年には百二十七人の学生、大学に在籍する学生ということでございましたけれども、昨年度千八百七十八人というような形で増加をしております。
　まだ大学においての受け入れ体制あるいは支援体制の整備というのが十分でないということもあるかと思いますので、その整備は急務というふうに考えております。
　特に、発達障害のある学生に対しましては、各大学では、例えば履修や学習の方法などにつきましてきめ細かに学習指導をしていくとか、あるいは保護者などとの連携を十分に図っていくとか、あるいは臨床心理士などの専門家によるカウンセリングなどの支援を実施しているところでございますけれども、まだ支援体制につきましては温度差があるというところも正直ございます。
　こういった問題点を解消しようということで幾つかの取り組みを、政策を進めているところでございます。
　一つは、独立行政法人の日本学生支援機構におきまして、特に先進的な取り組みを行っている大学を拠点校、これは今九校ございますけれども、それを選びまして、全国の大学等における支援方法の相談に応じているというようなネットワーク形成をしていくような事業を行っております。
　また、障害の種別ごとに障害の特性の理解とか支援方法をまとめましたガイド、教職員のための障害学生修学支援ガイドというのをつくりまして、全国の大学とかあるいは専門学校などに提供しているというような状況がございます。
　また、文部科学省におきましても、昨年の六月に障がいのある学生の修学支援に関する検討会を設置いたしまして、修学支援のあり方について検討を行い、昨年十二月に第一次の取りまとめを行ったところでございますけれども、その中でも、発達障害に対する取り組みの必要性ということも指摘をされております。
　予算の中でも、大学におきまして、障害のある学生への支援を行う部署を設け、そこに専任の教職員を置くような場合についての財政的な支援も国立大学や私学に対しても行うということで、取り組みをさらに充実をさせていきたいというふうに思っているところでございます。
○畠中委員　昨今は、発達障害に伴う十八歳以上の成人期の相談が年々増加しているというふうに聞いております。発達障害の中でも、高機能の発達障害の場合は周囲も本人もなかなかわかりづらい。結果として、そういった方々が安全網から外れてしまうということが多いかと思います。例えば、大学を出て、就職をして、仕事をする中でそういった問題にぶち当たる、そして安全網から外れていくというケースも多いかと思いますので、企業における発達障害に対する理解の促進策なんかも必要かと思います。
　また一方で、知的障害等を伴う重度の自閉症の方などにおける課題というのは、なかなか地域移行がうまくいっていなくて、どうしても家族が抱えてしまっているというケースが多いかと思います。こういった問題への取り組みもお願いしたいと思います。
　この発達障害は、皆さん御存じのとおり、特定の分野で非常に高い能力を持っている方も多くて、例えば、アインシュタインとかゴッホとかニュートン、ミケランジェロ、こういった歴史上の人物も発達障害だったのではないかと言われるぐらいでもあります。そういった方は、いわゆる会社に勤めるとかではなくて、みずからの能力をみずから発揮するための、例えばＳＯＨＯでプチ起業するとか、こういったことを支援するのも一案かと思います。
　ぜひ、発達障害について、国民の理解を深める取り組みをお願いしたいわけですが、最後に一点だけ。
　四月二日に世界自閉症啓発デーの関連イベントがあって、雨の中、千四百人もの人が集まったと聞いております。障害を抱える人や家族だけではなくて、この発達障害という問題は、それ以外の社会全体に対する啓発がとても重要かと思いますが、それについてどのような取り組みを行うのか、森大臣、教えてください。
○森国務大臣　発達障害につきましては、野党時代ですけれども、昨年の十二月二日に日本発達障害ネットワーク、ＪＤＤネットの第八次全国大会が行われまして、私、自民党代表で参加をさせていただきました。発達障害、脳機能の障害なんですが、言葉は大分広まってきたんですけれども、やはり周囲の無理解で親御さんたちが大変苦労をなさっておられます。
　その場でも、先ほど委員が御指摘なさったように、児童のときの通所の支援、兄弟が、お兄ちゃん、お姉ちゃんがいる場合には、同じ学校に通って休み時間等は兄弟のフォローも欲しいし、親としても、保護者会がそれぞれ別の学校では大変です。
　通所支援する場合には、その発達障害の児童に専門の指導員をつけなければいけないんですが、予算の手当てが大変少なかったんですが、その場で与野党で厚労省にお願いをいたしまして、二十五年の当初予算にはそちらの方の予算もつけさせていただきましたし、それから、先ほどのように、県におりていたんです。ところが、市町村で一人しか発達障害の児童がいないのに、県の方では、三人いないと専門指導員をつけませんとか、そんな変な縛りがあったんですが、市町村に直接給付をされるようにというような工夫もしております。
　そして、あした閣議決定を目指しております障害者差別解消法案、これを政府の方でぜひとも成立をさせたいと思っているんですが、その中に、発達障害を含めた障害者の皆様の国民による理解を深めるための国による啓発、知識の普及を図るための取り組みというのが出ておりまして、今委員の御指摘のように、学校も含めて、地方自治体とか企業とかいうところにも取り組みをさせるということが、私が担当になって、行うようにつくってありますので、ぜひその法案を成立させて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○松島委員長　次に、宮本岳志さん。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、子どもの貧困対策についてお伺いをしたいと思います。
　去る三月二十九日、国会内で、子どもの貧困をなくそうと、超党派の議員がそろって院内集会が開催をされました。私も出席をさせていただきました。そこでも問題になっておったんですけれども、子どもの相対的貧困率が一五・七％、こういう数字が出ておりました。
　ここで聞くんですけれども、二〇〇九年、政府は二〇〇七年調査に基づいて初めて子どもの貧困率を公表いたしました。厚生労働省、お答えいただきたいんですが、二〇〇七年調査と、平成二十二年国民生活基礎調査の概況に掲載された二〇〇九年時点の全体の相対的貧困率と子どもの貧困率をそれぞれ答えていただけますか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇六年時点における全体の相対的貧困率は一五・七％でございます。子どもの貧困率は一四・二％でございます。
　また、二〇〇九年時点におきましては、全体の相対的貧困率は一六・〇％、子どもの貧困率は一五・七％となっております。
○宮本委員　相対的貧困というのは、社会の標準的な所得の半分、五〇％以下の所得しかない世帯を相対的貧困と定義しております。お金持ちの半分じゃないんです、標準世帯の半分以下ということでありますから、社会において当たり前と思われることさえできなくなる生活水準のことなんですね。
　二〇〇七年から二〇〇九年にかけて、相対的貧困率は、全体も〇・三ポイント上がっておるわけでありますけれども、子どもの貧困率は、先ほどの御答弁にあったとおり、一・五ポイントも上がってしまっております。
　我々は、全体の相対的貧困率の上昇ももちろん問題だと思いますけれども、子どもに関して言えば、それこそ子どもたちには何の責任もありません。
　これは、大臣にひとつ基本的な認識をお伺いしますが、大臣の昨日の所信でも、残念ながら、子どもの貧困という言葉、それ自身はなかったわけでありますけれども、この現状を、大臣、どう受けとめておられますか。
○森国務大臣　子どもの貧困、大変深刻な問題であると考えております。ＯＥＣＤ諸国の中で、大人を含めた全体の貧困率は、日本は二十七位なんですけれども、子どもの貧困率は十九位なんですね。つまり、子どもの貧困率の方がとても高いということで、看過できない現状だと思っております。
　総理も言っていますけれども、子どもたちが、生まれ育った家庭環境によってその将来が左右されることがないよう、世代を超えた貧困の連鎖は絶対に断ち切っていかなければならないと考えております。このため、学習支援や経済的支援など各般の対策、できることを全てしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○宮本委員　子どもの貧困を考える上で、とりわけ一人親家庭の貧困が深刻だと思うんですね。
　これも厚労省にお答えいただきます。
　同じく二〇〇九年時点の調査で、子どもがいる現役世帯の貧困率と、大人が一人、つまり一人親家庭の相対的貧困率、それぞれお答えいただけますか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇九年時点における子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は一四・六％、それから、このうち、厳密に一人親家庭というわけではありませんけれども、大人が一人世帯ということであれば、相対的貧困率は五〇・八％ということになっております。
○宮本委員　一九九八年には六三％でありましたが、徐々に下がってきたとはいえ、依然として五割を超えているわけですね。つまり、一人親家庭の子どもたちは、二人に一人が、社会において当たり前とされることさえできない生活水準で暮らしているとも言えるわけであります。
　政府として、一人親家庭の子どもたちを貧困から救い出すためにどのような対策をしてきたか、子ども・子育て白書などから御紹介いただけますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一人親家庭に対する支援でございますが、大きく四つございます。
　一つは、まず、子育て・生活支援でございまして、例えば、保育所の優先入所、ヘルパー派遣、公営住宅の優先入居等でございます。二つ目は就業支援でございまして、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等におきます就労に対する支援でございます。三つ目が、養育費相談支援センターにおきます養育費の確保でございます。そして四つ目が、これは経済的支援でございますが、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉貸付金の貸し付け。こういった対策を講じてきたところでございます。