Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（勝谷保君）　この予算が研究調整局についておりますので、私の方から答弁さしていただきます。
　この科学技術振興調整費は、先ほどから御説明ございますように、科学技術会議の総合的な調整機能の強化の一環といたしまして、従来科学技術庁が進めてまいりました特別研究促進調整費を発展的に解消いたしまして、これを一部に吸収した上で、新たに科学技術会議の方針に沿って重要所究業務の総合推進調整を実施するために創設されたものでございます。
　このような本調整費創設の趣旨を踏まえまして、本調整費活用の基本方針に即し、長期的展望に立って、社会的、国家的なニーズの強い研究開発を促進することを通じまして、この調整費の充実を図ってまいりたいと考えているところでございますが、先生御指摘のように、三十三億というのは小さいのじゃないかというお話がございましたが、私ども従来十数億の特別研究促進調整費でも、産学官含めまして関係各省の国立機関、大学の一部、民間を含めてそれ相応の研究成果を上げてまいりましたが、このような研究に加えまして創造的な科学技術の問題とか、さらには科学技術会議が本来の各機関にまたがります総合調整を図るための調査の問題、さらには機能強化のために必要な事務局の充実等々につきましての予算がこの中から充当されるわけでございます。
　私どものところで事務的に整理をしました段階でも、すでに百五十程度の新しいテーマが出てきておりますので、このような制度ができることによって関係各省は大いに、自分の省だけでやるのじゃなくて、総合的に関係各省集まり、しかも大学、民間を含めてやるような問題については積極的に出てまいっておりますので、そのような問題といいますか、需要を背景にいたしまして、科学技術会議で議論をしていただきますならば、先生御指摘のように、逐次このような分野の拡大が図られるのではないかと私ども期待をいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　「科学技術振興調整費活用の基本方針」というのが、三月九日に科学技術会議で決定をされておるわけでありますが、その中に、特に研究課題については事前事後の評価を十分実施する、あるいはこれじゃないほかのところにあったんですかね、そういう趣旨がやはり非常に大事なことである。どういう研究課題を選ぶかということが、本当により客観的に、より科学的に行なわれないと、いま文部省の科学技術研究費等につきましても、地方の大学等ではいろいろ、これは文部省のことではありますけれども、決め方がよくないと。いわゆるポストについている人はもらえるけれども、本当にやろうとしてももらえない。こういうような意見もいろいろあるわけですね。なかなか学者の世界というのも、政治の世界も封建的かもしれませんが、それ以上になかなか封建的なところもあるような気がしますし、そういう意味で私は、科学技術振興調整費の活用についてはテーマの選び方というものが本当に大事ではないかと思うんですが、できるだけ第一線の学者、有能な学者の意見等がどんどん反映されて取り入れられていくようなシステムであってほしい、このように思うわけでありますが、そういう点は具体的にはどういう方法を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のように、このたび科学技術会議で決めていただきました「科学技術振興調整費活用の基本方針」の留意事項の（３）のところに「研究課題の選定に当たっては、本調整費新設の趣旨を生かすため重点的配分に配慮するとともに、研究評価を反映した適切な配分を行うことにより調整費の効率的利用を図る。」ということがうたわれております。私どもこのような基本方針に基づきまして、この調整費の具体的運用につきましては、現在科学技術会議において審議をいただいております。
　調整費のテーマ選定に当たりましては、いまのところ科学技術会議の中に産業界、各省の国立試験研究機関、大学等の学識経験者と、科学技術会議の学識経験議員からなる委員会を設けることが検討されております。研究調整委員会とも申すべきものを目下御検討でございます。この委員会におきましては、第一線で御活躍いただいております各界からの研究者等の意見を十分聴取するという方向で御議論をいただいているところでございまして、近くこの委員会が決定を見るという運びでございます。先生の御趣旨に従って運営してまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　それから同じくこの基本方針の中に「効率的な研究開発の推進を図るため、評価システムを確立し、」と、これはどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（園山重道君）　先生御指摘のように、この研究評価を重視しなければならないということが、この基本方針でも示されておるところでございます。この研究評価システムにつきましては、先ほど先生の御指摘もございましたように、事前の評価と申しますれば、やはりいま御質疑ございましたような、テーマをどう選定するかということが、事前の一つの評価であろうかと思っております。それから研究の中途におきまして、特に長期間かかるようなものにつきましては、後の研究が所期の計画どおり進展しているかどうかという中間的な評価、あるいは研究が終わった後でのその研究がうまくいったか、あるいはどのような成果ができたか、あるいは計画したところとどうであったか、いろいろ事後の評価ということがあるかと思うわけでございます。
　ただ、この研究の評価ということは非常にむずかしい問題であろうと思っているわけでございまして、いろいろいま科学技術会議の中でも御検討がされているところでございますけれども、大ざっぱに申し上げますならば、むずかしさというのは非常にこの研究というものが研究者の頭脳の働きというものを根幹に置いておるということ、それから研究というものがいわゆる基礎研究から開発、応用開発といったいろいろな段階がある。それぞれの段階における研究に対して、やはり評価のあり方というのはいろいろ違うんではなかろうか。たとえば非常に基礎的な研究におきましては、計画を立ててそのとおり実行していくということよりも、その研究途中におきまして当初の目的と違った非常に思いがけないような新しい成果が出てくるということも期待されるわけでございますし、そういった基礎研究の段階におきましては、研究している研究者が非常に意欲を持って研究をしておられるか、あるいはこの研究グループというものがすぐれた研究環境と申しますか、そういう雰囲気の中で研究しているかとか、あるいはそういった研究者を中心とするいわゆる研究支援のシステムというのが十分機能しているかとか、いろいろな点を踏まえた評価が基礎研究段階においては考えられなければいけないだろう。
　一方非常に大型のプロジェクト化いたしましたような研究におきましては、相当多額の経費も必要とする、多くの人員も集めるということでございまして、当初の計画段階におきます十分な評価、研究計画というものが綿密に立てられなきゃならないと。中途におきましても、この計画がそのまま遂行していいか、あるいは方向を変える必要があるかというようなこと、それから研究が終わりました段階では、やはりこれが計画に照らして成功であったかどうかということが、また次のプロジェクトに対しましての経験を蓄積するという意味で、いろいろ必要になるというようなことで、いろいろ段階によっても評価のあり方というのは違うんではなかろうか。
　いろいろむずかしい問題がございますので、これを最も有効に評価をしていくためには、どういうシステムがいいかということにつきまして、いま鋭意御検討をお願いいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　これは「諸君」という雑誌のことしの新年号に、名古屋大学の助教授の鈴木真一という人が「ああ、世も末か日本の大学」という、こういう文章を載せておるので、私も読んだわけでありますが、これは実は大学における研究費というものの使われ方について、この先生はたしか工学部の先生でありますが、いろいろな意見を述べておるわけですね。きょうは文部省も別にお越しはいただいてないわけで、私はこの問題は別の機会にまたいろいろ勉強していかなければいけないと思うのでありますが、ただ、今後科学技術庁長官は科学技術会議の運営会議の主宰者であり、また科学技術庁計画局長は、この科学技術会議の幹事会のいわゆる主宰者でもあるし、そういう立場で今後のこういう方向に取り組んでもらいたい。
　そういう意味も兼ねてこの内容をちょっとお話ししたいと思うのでありますが、大学の研究費は経常費と、それから特別設備維持費と、それから科学研究費と、この三つになるそうでありますが、いわゆる経常費というのは、一講座教官二名で大体五百万ぐらいであると。年度末に収支決算の報告をするけれども、人別の詳細報告はしたがらない。そのお金を使ってどの程度の業績を上げたかの報告はされていないと。報告の義務ありとこれらを要求しても馬耳東風である。等額配分、同じ額を配分するゆえに、民主的に聞こえるが、「よく考えてみると妙なことに気づくであろう。研究活動の盛んな室では文字通り金に追われ、調度品はボロであり、居住性は余りよくない。ほとんど動いていない室では応接セットは立派であり、新式の冷暖房器具は完備している。その上雑用をする若い女まで偏っている。この金はすべて経常費でまかなわれている。真面目な研究室は汗みずく、遊んでいる室では平然と涼んでいる。教官はまだしも、これでは技官連中から不満が出るのは当然のことであろう。」、こういうように書いているわけですね。
　それからもう一つ特別設備維持費があるが、これは非常に高精度を要求される場合がなり高価な装置が必要だと、そういう装置が億単位で購入されると、その装置運用のために支給されるのが特設維持費であると。これは業績のいかんにかかわらずそういう装置ができると毎年一定額が与えられるわけでありますが、業務報告も形式的であり、結局「業績報告の義務はないので、二、三の古手がグルになって山分けし、経常費に繰入れて使ったり、少し煩い教官の「頭をなでる」ための「政治資金」に流用しているようである。」と、こういうことを「諸君」という雑誌に書いているわけで、こういうことはほかの雑誌にもこの先生は論文を出しているわけです。私は、この先生、直接会ったわけじゃありません。しかし、いやしくも大学の助教授がこそこそ陰で話すんではなしに、こういうれっきとした出版物に名前を書いて出す以上は、私はその内容に多少の誇張はあるなしにかかわらず、そういう姿もあるんではないかと。こういうことは、やはり本当にまじめな意欲のある人たちの研究意欲をそぐことになるんじゃないかと。
　そういう意味で、私は科学技術庁長官としても科学技術会議の調整能力において、徐々にそういう問題があるとするならば是正をしてもらわなくちゃいかぬ、そのように考えるわけですが、長官の御意見を伺っておきます。
○政府委員（園山重道君）　私からまずお答えいたしたいと思いますが、先ほど先生も御指摘ございましたように、科学技術庁は大学における研究に関してはいわば所掌外ということになっておりますので、その辺をいろいろ私から申し上げるのはいかがかと思いますが、科学技術会議は全体を見ておりますし、大学に関する研究につきましては、文部省からも共同事務局として出ていただいて、一緒にその科学技術会議の事務局を務めておりますので、先生の御趣旨をよく文部省の事務局側にお伝えをしたい、このように思います。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘の点は、その学者だけじゃなくていろんな人から非常に公平の不公平というんですか、能力ある人もない人も、一生懸命な人も一生懸命でない人も均等にやると、この辺に問題があるということはわれわれもよく聞いておるところでございまして、大きな問題点かとは存じますが、いま局長から答弁がありましたように、科学技術庁は大学の研究についてはこれを除くと、こうなっております。しかし、科学技術会議等の議論の材料には今後なっていくのではないかと思いますが、何分にも大学は学問の自由、研究の自由、思想、信条の自由、他の何物にも支配をされないという一つの大きな壁もありまして、なかなかその辺のところはむずかしいところではございますが、問題としては十分受けとめておるところでございます。
○塩出啓典君　やっぱりこういう研究費も国民の税金でございますので、そういう税金の使い道については、これはわれわれとしても明瞭にしていかなきゃいけないんではないかと思いますし、そういう点についてはひとつ科学技術会議の総合調整機能を強化していくという、そういう立場で今後とも努力をしていただきたいと、このことを要求をしておきます。
　それから、いままでのいわゆる時調費というものは、今回この科学技術振興調整費の中に含まれるそうでありますが、いままで時調費で五十五年度から東洋医学と西洋医学の結合を目指してという、そういう研究を始めておるわけであります。私たちもいま薬づけ医療というか、そういう中で東洋医学が見直されておる中で、東洋医学を非常に科学的に研究していくという科学技術庁の取り組みは最近にないヒットではないかと、このように期待をしておるわけでありますが、その後の研究の状況がどのあたりまで進んでおるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　漢方とか鍼灸、はりやおきゅうでございますが、鍼灸などのいわゆる東洋医学につきましては、古来経験的にすぐれた効果が認められておりましたものの、科学的な解明がおくれていましたために、その普及は必ずしも十分になされていなかったわけでございます。
　近年、先生御指摘のように、西洋医学では対応できない分野等におきまして、医学界を初め広く国民の間に期待が高まっているところでございます。このために、科学技術庁といたしましては、昭和五十五年度から時調費を適用いたしまして、五カ年計画で特定の重要な総合研究というものを設けまして、その重要研究の一つとしまして、このテーマを充当いたしました。
　科学技術庁、厚生省、農林水産省等の国立病院及び試験研究機関、大学、さらには北里研究所、東洋医学総合研究所等民間の研究機関等々の協力のもとに証、経穴の科学的実証及び生薬資源の確保に関する特定総合研究というものを推進することにいたしまして、目下この研究を進めているところでございます。ちなみに、昭和五十五年度の予算額は四千万円強でございました。そして、この予算のもとに次のような研究を進めております。
　第一に、漢方治療に関する研究といたしまして、漢方治療において患者の体質、症状等を見て行います漢方に特有の診断法を科学的に解明をする。次に、漢方薬の治療効果及び有効成分の究明を臨床的に、あるいは動物実験等によって行う。
　第二の柱は、鍼灸療法に関する研究といたしまして、鍼灸治療の効果の機構を臨床的に、あるいは動物実験等により究明する。
　第三の柱は、生薬資源の確保に関する研究といたしまして、品質のよい薬用植物の国内栽培を推進するために優良品種を育種する技術を開発する。これは生薬資源、漢方薬でございますが、これに必要な生薬資源、必ずしもりっぱなものがないと、物によっては将来性が危ぶまれるというものもございます。こういうものについて有用なものを開発する技術の問題でございます。
　この研究によりまして、東洋医学と西洋医学が一つの医療技術体系といたしまして融合をされること、あるいはそれぞれが相補った医療技術として確立されることが期待されておるわけでございまして、この研究を成功させますために今後とも努力をしてまいる所存でございます。
　この研究期間は、第一期といたしましては昭和五十五年度から昭和五十七年度の三カ年計画、全体としましては五年間を予定して開始をしたわけでございます。ところが、昭和五十六年度は先ほど申しましたように、この時調費を発展的に解消いたしまして科学技術振興調整費の中に組み込まれたわけでございますが、新しい制度のもとでもこの研究を推進していくべきではないかということを科学技術庁としては考えております。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
　このために、従来の継続分についてはどうするかという問題を、実は科学技術会議で御審議をいただいておりまして、継続分についてはおおむねその内容についての御内諾がいただける方向でございます。近くその結論が出るのではないかと私どもは期待しておるところでございまして、昭和五十六年度は先ほど申しました四千万に対しまして、五割強アップの約七千万で事業を推進いたしたらいかがかということで、科学技術会議にお諮りをいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　特にいま医療問題が非常に大きな問題になっておりまして、漢方薬も健康保険の指定薬に非常にふえてはいるわけですけれども、まだまだ国民の中には、健康保険きかなくてもそういう漢方的な治療のところへ行っている人も非常に多いわけで、そういうような点が早く科学的に解明をされて、やはり西洋医学重視ではなしに、伝統ある東洋医学もどんどん健康保険に認められ普及していくためにも、私はこの研究は今後時調費がなくなってもさらに力を入れてやってほしい、このことを長官に強く要望する次第であります。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　ぜひとも前向きに進めていきたいと思っております。
○塩出啓典君　それから、いま鈴木内閣は行政改革ということを非常に大きな課題にして、五十七年度の予算においても増税のない財政再建、行政改革による財政再建ということを、大きな目玉としておるわけであります。鈴木総理も政治生命をかけるとまで言われているわけでありますが、当然科学技術庁長官も閣僚の一人として、この方針には大いに協力していかなければいけないのは当然じゃないかと思います。しかしまた、科学技術の研究というものは、やっぱり目先の費用にとらわれるというよりも、長い視野に立ってやっていかなくちゃならぬ。そういうような性格の点もあるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、科学技術庁長官として行政改革というものと研究投資の費用の増大、こういう問題についてはどういうお考えで進まれるおつもりなのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　行政改革、財政再建は今日国民期待の最大の政治課題だと存じますので、私も鈴木内閣の方針に従って全面協力をしていきたい、こう思っております。
　基本的にはそういう考え方でございますが、ただ一律に、何でも行政改革やって縮小するというのでは能がないのではないか。やはりそこにはめりはりがあって、将来に向かってぜひ必要なものはこれまた確保していかなければなりませんで、科学技術というようなものは、これは先々の日本の将来を考えるときに、安易にこれを縮小して将来を失うということは避けなければならない。財政再建もやはり必要なものは伸ばしていく、こういう背景がなければならないと思いまして、科学技術が聖域だとは申しませんけれども、やはり重点を置いて伸ばしていくものの一つになり得る大事な政策課題だろうと、こう思っておりまして、総論賛成、各論反対というわけじゃありませんけれども、科学技術については特別の配慮がなされてしかるべきと、こう考えております。
○塩出啓典君　ぜひそういう姿勢でがんばっていただきたいと思います。
　それから、ノーベル賞受賞者の江崎博士がアメリカの全米工学アカデミー、そういうものを日本でつくるべきではないか、工学学士院というそういう仮称で、江崎先生があちこちでそういう論文を発表されておる。また、そのことに対して鈴木内閣の総務長官も非常に賛成である、これは個人的な立場だと思うんですが、そういうことを打ち上げておられるわけでありますが、この江崎博士が提唱しておる工学学士院というのはどういうものであるのか、またそれについて科学技術庁としてはどういうお考えであるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（園山重道君）　先生御指摘のように、江崎博士が工学学士院構想を出しておられます。私どもも何回かお会いいたしまして直接お話を伺ったところでございます。御指摘のように、日本では特に数少ないノーベル賞受賞者でいらっしゃいます江崎博士の御提言でございますので、その中からくみ取るべきもの、実現できるものはできるだけその方向で努力をしなければいけない、こう思っておるところでございます。
　江崎先生の提唱しておられます工学学士院、ただいま先生御指摘のように、アメリカの工学アカデミーが一つの発想のもとにあったということを伺っておりますけれども、現在それを日本の中でどういう形で有効に機能させるかということにつきまして、江崎先生自身も大変研究しておられまして、現在その重点としてお考えになっておられますところは、一つは大学と企業、政府機関、これの横断的な交流あるいは協力といったことを、もっと強化する場に促したいということが一つ。
　それからもう一つは、いわゆる基礎研究から応用開発につなげるところが、日本は非常に弱いというような御発想がございまして、特に応用開発は非常に得意としておるけれども、そのもとになる革新的な技術の芽というのがなかなか出ない。その辺のつなぎということを考えて、やはり基礎研究から応用開発まで緊密な連携をすべしということが、二つ目の目標でございます。こういった、もちろん科学技術関係研究者相互の意思疎通ということも、一つの大きな役割りとしてお考えになっておられるようでございます。
　全体の構想といたしましては、いわゆる第一線で働いておられる工学関係の研究者、この中から数百名の規模でえりすぐった方々によって、この工学学士院というものを組織しようということで、特に重点としておられますのは、先ほど申し上げました日本では特にノーベル賞級のような革新的な技術の芽が出ない。それはやはり横断的な第一線の研究者相互の意思疎通と申しますか、切磋琢磨、そういった中から出てくるであろうということを非常に期待しておられるようでございます。
　科学技術庁で今年度予算にお願いいたしました創造科学技術推進制度というものとも、ある程度共通したところがあるわけでございます。私どもは、いま先生のおっしゃっております、江崎先生のおっしゃっております工学学士院構想、当初に申し上げましたように、できるだけくみ取るべきものはくみ取り、実現できるものは実現したいということで、いろいろ研究をいたしておるところでございますけれども、一つには、先ほどの御指摘ございました、現在の行政改革といった動きの中で新しい機関というものをつくります場合には、当然現在ございます機関、類似の機関がいろいろあるわけでございますけれども、それの関係を整理しなければならないということが一つございます。
　それから、江崎先生の発想の根本にもございます、アメリカにおいて工学アカデミーというのが非常に機能しているというお話でございますが、やはり国情の相違と申しますか、わが国での研究というのも、やはりそれぞれ組織帰属意識と申しますか、そういう機関帰属意識が非常に強いというような中で、こういう横の、横断的に集まりました研究者の人たちの場というものがどれだけ有効に活用するか、いろいろ問題ございますので、どういう方向で御提言にこたえたらいいか、現在いろいろ研究させていただいておるところでございます。
○塩出啓典君　私は、いま言われたように横の連携を密にして、切磋琢磨をして、お互いに競い、またみがいていくということは、工学関係の科学技術の進歩にも非常にプラスではないか。財政再建の折に非常にむずかしい点もあろうかと思うんですが、そういう点はぜひ科学技術庁長官としても、科学技術庁としても取り組んでもらいたい、このことを強く要望をいたします。
　それから、石炭の液化の日米共同研究、これは通産省の方が進めていらっしゃるように聞いておるわけでありますが、これをもう中止——日米独でやると言っておったわけでありますが、ドイツが手を引き、アメリカの方も手を引くんではないか、こういうようなことが報ぜられておるわけでありますが、この状況を簡単に御報告いただきたいと思うんです。
○説明員（檜山博昭君）　お答えいたします。
　アメリカの政府は、御承知のように、一九八二——アメリカの会計年度でございますが、これは本年の十月から始まる会計年度でございますが、それ以降ＳＲＣＩＩプロジェクトをエネルギー省から合成燃料公社というところに移管して実施すると、こういうふうな方針を決定したわけでございまして、これが二月十八日に発表されたレーガン大統領の一般教書、それからその附属文書の中で明らかになったわけです。このＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましては、このような移管をするという場合には、現行の日米政府間協定、これがございますので、日米二国間の協議とそれから合意が必要であるということでございまして、今回の先ほどの発表に当たりましても、アメリカ側は一般教書の附属文書におきましてこの旨確認するとともに、協議が整うまでは現在の協定どおり、このエネルギー省予算でもってプロジェクトを実施していくということを述べているわけでございます。
　また、西独の問題でございますが、西独政府は去る二月四日、閣議でございますが、そこで直接の担当省であります研究技術省、ここがＳＲＣＩＩプロジェクトにつきまして、日米両国政府の態度を探るために両国政府と協議を開始すると、こういうことを決定しておりまして、近く協議が始まるわけでございますが、私どもの方は従来の方針に変更がないということでございますが、米国あるいは西独の事情も十分聞いて対処したいというふうに考えております。
○塩出啓典君　予算は大体年間幾らでございますか。去年五十五年度と五十六年度はどれぐらいになるんですか。
○説明員（檜山博昭君）　五十五年度の予算は約七十四億円でございまして、五十六年度の予算は百五十億になっております。
○塩出啓典君　これは科学技術庁長官にも御意見を承りたいわけですが、この石炭の液化の日米共同研究についてはいろいろ反対の意見もかなりあったわけですね。で、村田富二郎という立命館大学の教授、この人は石炭化学の権威者の一人でありますが、やはり「石炭液化には膨大な開発コストがかかり、メジャー自身も当分もうかるものでないことを承知しているからこそ、政府間の話に持ち込み、”国際協力”の美名のもと日本と西独を開発の共同事業者に引き込んで、費用を分担させ、さらに米国政府からも手厚い助成を得てリスク分散をはかっているのではないか。」、こういうように村田さんは言っておる。また、石炭を燃やすのに比べれば、エネルギーの半分以上失われるわけで、日米共同研究をやるメリットは余りないということを前々から言っておるわけなんですけれども、私は、この村田さんの話がすべて正しいということを言っておるわけではないわけですが、ただ、日米共同研究というものがいつの間にか決まって、そうして初年度七十四億、また今年度はさらに百五十億円、先ほど言っておりました新しい科学技術振興調整費はわずか三十三億円ですから、そういう点にも私は最も慎重に使われていくべきではないかな。そういう意味で科学技術庁長官としては、これは通産省の方だからおれは関係ないんだと、そういうわけにはいかぬわけで、そういうような点も含めて、研究予算の使い道についてはやはり慎重にみんなの知恵を出し合ってひとつやってもらいたい、そのことを要望するわけですが、長官のお考えどうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　石炭液化の問題は、御指摘のように、通産省が日米共同研究ということで鋭意取り組んでおります。エネルギー問題はいま大変な時期ですから、原子力もやらなければならない、石炭もやらなければならない、ＬＮＧ、ガスの開発もしなきゃならぬ、あるいはサンシャイン、自然エネルギーもやらなきゃいかぬ、総合的に取り組まなければならないと思いますが、私は、原子力を担当して、原子力も大きな大きな柱でありますが、相願わくは、石炭液化ということも、これは輸送の問題から言っても、あるいは石炭燃えがらの公害をなくすということから言っても、非常に質のいいエネルギーだと思っておりまして、これが成功するように、技術的に完成するように大いに期待をいたしておるのでございまして、積極的に進められることは私としても賛成をいたし、日米共同研究の成功を祈っておると、こういう考え方でございます。
○塩出啓典君　ちょっとその点は私の意見とはかみ合わないわけですけれども、私の言いたいのは、やはり共同研究も結構なんです。ただ、共同研究するにしても、限られた予算を最も効果的に使わなければいかぬわけですから、核融合の共同研究もやっている、あるいはこっちの方もやっている。そういう中でその決定をやっぱり慎重に、より効果的にやっていかなくちゃいかぬ。そういう意味で、ぼくはもう少し科学技術会議というものが、今後はそういう国際協力の必要性についても、ただある大臣が行ってはっぱっと政治的に決まるというんじゃなしに、やはり国内のいろんな学者の総意というものが反映をされて、そのバックグラウンドの上に共同研究も進めていくと、こういうようにあってほしい。その総意でやっぱり石炭の共同研究も大いにやるべきである、そういうことであればいいと思う。何も村田さん一人反対していあから全部やめるということではないわけですけれども、そういう意味を申しているわけで、長官もこの趣旨には賛成じゃないでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　確かに資金は効率的に使わなければなりませんし、またバランスがとれておらなきゃいかぬ。ただ、必要だから政治的に何百億というような決め方はよくないのであって、やっぱり技術者の意見等を十分取り入れた上で効率ある調整が必要だと、当然のことだと思います。
○塩出啓典君　次に、長官は所信表明の第二に「原子力研究開発利用の推進」と、そういうことをうたっておるわけであります。そこで、きょう午前中同僚委員からいろいろアメリカのレーガン大統領のエネルギー政策等について質問がありましたので、重複を避けたいと思いますが、一つは、一九七八年の米国の核不拡散法というものを改正をすると、このようにジェームズ・マローン国務省次官補が言っておる、こういうような報道があるわけでありますが、こういう見通しはどうなのか。
　それと、東海再処理施設の運転に関する日米共同声明、共同決定合意は、昭和五十六年六月一日が期限となっておるわけであります。これを今後延長するための対米交渉、具体的なスケジュールとわが国の方針はどうなのか、これを伺っておきます。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答えいたします。
　レーガン政権の核不拡散政策につきましては、まだレーガン政権の新政府の部内で検討中というふうに承知をいたしております。
　また、法律の問題につきましては、米国議会の意向ということも大きく影響があるかと思いますので、そういうことをあわせて考えますと、ジェームズ・マローン氏の発言が何を考えたものであるか、そう軽々な話ではないだろうというふうに考えるわけでございます。特に国内におきます原子力政策については、相当前向きな姿勢に変わるであろうという見方が多いわけでございますが、核不拡散という国際政策につきましては、米国の新政権もやはり慎重な態度をとるであろうというふうに考えるのが至当であるかと思っております。いずれにしましても、わが国といたしましては、米国の一九七八年核不拡散法の改正問題も含めまして、今後の米新政権の原子力政策の動向は注意深く見守っていく必要があると思うわけでございます。
　東海再処理の問題でございますが、先生御指摘のように、六月一日までという延長になっておりますので、六月二日以降どうするんだという問題は目前の問題になっております。その交渉と申しますか、それ以降どうしようかという意見の交換は、すでに外交ルートを通じては行っているわけでございますが、基本的には、東海村の再処理工場の操業に支障がないようにしてもらいたい、またそのように考えましょうという基本的な気持ちと申しますか了解は、それぞれの立場から了解していることでございますので、当面、六月一日以降異常な事態が起こるというようなことは一切予想していないわけでございます。ただ、どういうやり方でやっていこうか、また将来の問題もあわせてどんなスケジュールでやっていこうかというようなことにつきまして、現在内々両国政府間で相談中と、こういう現状でございます。
○塩出啓典君　それから次に、東海の再処理工場のトラブルについて、きょう午前申告田委員からいろいろ質問があったわけでありますが、事故というかトラブルというか非常に多い。しかも、それに対する安全局長の答弁も非常に歯切れが悪いわけで、われわれはよくわかりませんが、何となく心配になるような、こういう感じがするわけですけれども、前々から事故と故障というものにいろいろ論議はあるわけですけれども、やっぱり慢性になっておるんじゃないかと、私はそういう感じがするんですけれども、その点はどうなのか。
　それと、これからいよいよもっと規模の大きい商業的なベースの再処理工場をつくるために、新しい会社も発足して、いま用地を探しておる状態だと思うんですが、そういうものをやるに当たって、技術的な面はほぼ確立されておると考えておるのか、科学技術庁の見解をお伺いしたいと思います。どういう問題点が残っているのか。
○政府委員（赤羽信久君）　先生御指摘のように、細かい専門的な事項につきまして十分な御説明ができなくて、もし御不安を与えたとしたら非常に恐縮に存じますが、結論的に申しまして、たとえばことしになって四つの主なトラブルがございますけれども、大別いたしますと、設備に起因いたしますものと、それから運転員の操作ミスがもとになっているものとに分かれるかと思います。
　設備の点でございますが、確かに時間がたって弱ってきたというところも若干ございますが、いずれも開発途上に一つの教訓になるようなものでございまして、すでに対策がすべて動燃の方では立てられていると聞いております。
　それからもう一つ、御指摘のような慢性になっているんではないか、特に人の面でございますけれども、決して慢性化してたるんでいるとは思えないんですけれども、やはりいろいろ新しい事態に対処していきますと、たとえば連絡体制が不十分であったり、そういう問題がないとは申せません。そこで、この幾つかのトラブルを踏まえまして、たしか二月の九日でございますけれども、私の方から動燃事業団に対しまして、設備面の対策をしっかりやって報告すること、それからそういう管理運営体制、それから安全体制、そういうものを総点検いたしまして、特にミスを招くようなことは、きちんと点検をしながら作業を進めるシステムをつくるように厳重な指示をいたしました。現在動燃側で検討されておりますが、近く報告があるものと思われます。報告がありましたら、現地へ検査員を派遣して検査をし、それから新しい体制について十分な検討を加えたいと思っております。
○塩出啓典君　それからけさの新聞では、きのうのニュースでもやっておりましたが、ゼネラル・エレクトリックの沸騰水型原子炉の冷却装置部分に重大な欠陥があると、そういうことで、きょうの新聞の見出しは、「ＧＥ原子炉に欠陥」、「ＧＥ製原子炉に欠陥」、もう一社は「ＧＥ社の沸騰水型炉に重大な欠陥発見」と、こういうように四段、五段抜きの見出しで報道されておりますが、その内容は科学技術庁としては大体見当はつくのかどうか、新聞の報道だけではなかなか見当がつきがたいわけでありますか。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
　それともう一つは、これは米原子力規制委員会が発表しておるわけでありますが、日米間には安全規制の情報交換の政府間協定があるように理解をしておるわけでありますが、そういうような情報が日本には来ないのかどうか。いきなり発表されて、そして事情のわからないままに日本の新聞でぱっと出る、こういうことはいかがなものかな。真実がわからないと何とも言えないわけですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　まだ実は私どもも新聞報道の範囲しか入手しておりませんので詳細はわかりませんが、いわゆる原子炉のスクラム系に関する話である、そこでのパイプが破断した場合ということであることは大体見当がつきます。
　そこで、疑問が二つあるわけでございますが、一つは、このパイプが破断したとしましても、スクラム系の駆動機構から原子炉の水が漏れてくるというのは、そう簡単にはたくさん漏れるはずはございませんので、当然ＥＣＣＳが働けば十分対処できるはずのものと思われますし、またわれわれとしてはそういう解析をしておったわけでございます。報道によりますと、これは現実にそういうことが起きるというのではなくて、一つの論理としまして、安全解析をするときなどにこういうことを考えるべきだという指摘のようでございますけれども、それにしてもＥＣＣＳで対処できるのではないかなと、われわれとしてはそう考えておったわけでございます。
　それからもう一つ、これは点検をしてないから点検をするように注意喚起したんだという報道がございますが、アメリカで点検してないのかどうかわかりませんが、わが国では定期検査のときには十分点検しておるところでございまして、突然水が漏れてどうしようもならなくなるということはちょっと考えられないところでございます。
　それから、一カ所の破断があったとしましても、駆動装置は別々にできておりますので、それが全体、手がつけられない状態になるということも、これも普通考えられないことでございまして、その点はさらに正確な情報を得た上で見解を出したいと思っております。
　アメリカの規制委員会の情報は来るかという話でございますが、これは御指摘のような協定がございまして、当然参りますが、いままでの経緯からしまして、必ずしも事前に来るとは限っておりません。事後になる場合もあります。いま照会しております。ただし、アメリカの規制委員会の公式発表であるのか、あるいは打診程度の意見表明であるのか、そこもちょっとはっきりしておりませんので、その点も含めて今後調べたいと思っております。
○塩出啓典君　これは、もしＧＥの沸騰水型に欠陥がありとするならば、日本も半数がＧＥ製あるいはそれを改良した型の炉があるわけですから、早急に対応し、国民の皆さんの不安のないように対処していかなければいけないのではないかと、このように思うわけでありますが、科学技術庁としては、あるいは通産省としては今後どうするのか。その点はどうでしょうか、今後の対応。
○政府委員（赤羽信久君）　この報道によりますと、たとえばそのパイプの点検をよくやれというのがあるいは結論かと思われますが、その点ですと、わが国では先ほど申し上げましたように定期点検等を通しまして点検しておりますので、さらにそれに加えるべき要素があるかどうか、その点を正式の情報をもらった上で検討してみたいと思っております。
　それから、先ほどの安全審査あるいはＥＣＣＳの効き方というようなことについても、すでに調べてはございますけれども、これについても何か新しい指摘、新しい情報があるのでしたら、それを調べまして対処していきたいと考えております。
○塩出啓典君　長官にお尋ねしたいのですが、こういうニュースは流れてくるけれども、アメリカから本当の情報が流れてこないという、このあたりはどうなんですか。やっぱり向こうで何かあればすぐ日本の方にも情報が流れてくるように、そういうアメリカ政府の姿勢の問題あるいは日本の大使館も向こうにあるわけですから、そういう方面から流れてくるべきなのか。いずれにしても特に原子力に関する問題はやっぱり正確な、そういう科学技術に基づいた情報がぜひ流れてくるようでなければ、私は無用な混乱を起こすんじゃないか。そういう意味で長官として今後検討する用意はあるかどうか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　アメリカ側が発表される場合、情報はくれることになっておりますけれども、タイミングがやはり新聞の方が早いということで、正確なことが報道されない場合で非常に迷惑する場合もあるわけですが、今後一日も早く、なるべく早くいただけるような方向でお互いに話し合っていきたいとは思いますが、新聞に出ることの方が先になる場合の方が多いんじゃないか。わが国でも何か会議で決定したことを向こうへ知らせる場合、大使館を通じて情報を提供している、その日のうちに新聞に載るということですから、新聞より早くいくかどうかは非常にむずかしいところでありますが、情報の提供については前向きでお互い話し合いをしていきたい、こう思います。
○政府委員（赤羽信久君）　先ほどちょっとはっきり申し上げませんでしたのですが、マイケルソン運転管理分析部長はＮＲＣのまだ公式見解として発表したんではなくて、検討している状況をマイケルソンがコメントとしてしゃべったという段階のようにいままでは伝えられております。そうだといたしますと、正式な検討が済んだ上でないと、公式ルートの情報にならないかと思われますが、これもまだやや未確認でございます。
○塩出啓典君　それではもう余り時間もございませんが、これは午前中にも論議があり、また衆議院の昨日の委員会でも論議のあった日本原子力発電敦賀原発一号機のいわゆる第四給水加熱器のひび割れの事故ですね。一月に起きた事故を報告せずに今日まできておったと、こういうことで、私たちも非常に理解に苦しむわけでありますが、なぜ報告を隠しておったのか。私が「ＴＭＩ以後日本の各原子力発電所の事故歴（故障を含む）についての報告」をいただいてこれを見ましたところ、やはり敦賀の日本原子力発電所もときどき事故、故障の報告はしておるわけですね。ところが、今回のみこれを報告しなかったということは、軽微な故障として意図的に隠しておったのか、そのあたりの真意がつかめないわけでありますが、これは通産省としてはどのように判断しておりますか。
○説明員（平田辰一郎君）　先生御指摘の点につきましても現在立入検査で調査中でございます。
○塩出啓典君　運転管理専門官も現地に派遣をしておると、常時派遣をしておるように聞いておるわけですが、その専門官も全然知らなかったと、こう理解していいわけですね。
○説明員（平田辰一郎君）　そういうふうに報告を受けております。
○塩出啓典君　私は、このようなことがありますと、一つは住民不信につながってくると思うんですね。
　それからもう一つは、いろいろな事故の経験というものが、一つの教訓として同じタイプのほかの炉にも活用されるわけで、そういう意味から、今回のようなことはまことに残念と言わざるを得ないのでありますが、長官として今後どういう決意で進まれるのか、これを長官にお伺いをしたいと思います。
　それともう一つは、これ通産省にもお伺いしたいんですが、私はこの報告書を見る限り、ほかの発電所は原子力発電所がストップしない事故でも報告しておるわけですね。ところが、日本原子力発電の敦賀の事故の報告は、原子炉がとまったのが全部報告になっておるわけですね。今回のこの事故も四日後に、少し後にほかでとまったのと一緒にしてそのときに直しちゃっているわけで、だから原子力発電がとまっちゃうと外にわかっちゃうからこれはもう報告せぬとばれちゃうと、そういうようなことで、悪く言うならばもっとほかにもいろいろ報告しないのがあるんじゃないか、こういうように思わざるを得ないんですが、その点についての通産省の意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　この問題は通産省が対応することになっておりまして、いま報告がありましたように立入検査を含めて調査中でございます。わが序としては、通産省の調査の結果を待ちましてどう対応するか、ダブルチェックとしての原子力安全委員会とも相談をして、わが科学技術庁においてやるべきことがあったら対応したいと思いますが、いずれにしても、この問題は報告がなかったということは本当に遺憾なことでございまして、今後かかることのないよう十分指導をしていただくように、通産省とも協議をいたしたいと存じます。
　原子力は安全性が何よりも重要であるという観点でございますので、今後こういうことを慎むと同時に、安全性についてはさらに努力をしてまいり、ぜひ国民の負託にこたえたいと存じます。
○説明員（平田辰一郎君）　先生御指摘の点は二点ございまして、一点は敦賀発電所については全部事故というのはとまった場合だけという御指摘でございますが、この点につきましては、当該問題になっております一月十日の小漏洩、その後一月十四日に別の事故でとめたときに修理したというお話は先ほど申し上げましたけれども、その一月十四日の別の事故でとめたという点でございますが、これは格納容器内機器駆動用窒素補給量が増加いたしまして、それが異常でございますので、異常という形で報告されました。私ども電力会社と相談いたしまして、これは速やかに停止をして修理すべきものということで指示をいたしまして、電力会社が当然自主的に原子炉を停止し修理をしたわけでございます。必ずしも先生御指摘のように、事故で停止した場合のみ報告があるということではないわけでございます。
　それから、敦賀発電所が事故隠しをして勝手に今回工事をやった、ほかにもたくさんあるんではないかという点でございますが、当省といたしましては現在この漏洩事故を起こした当該給水加熱器について立入検討を実施中でございます。今後、立入検査の結果を踏まえまして、敦賀発電所の保安管理体制につき、必要に応じ改善措置を講じさせるように原子力発電を強力に指導していくこととしたいと思っております。立入検査の中で、そういう先生御指摘のような事例があるかどうかについても、当然十分今後調べていくつもりにしております。
○塩出啓典君　原子力発電所の稼働状況は、最近は稼働率も上昇し、また運転上のいろいろなトラブル、事故等も徐々に関係者の努力で改善をされて、ときどきとまるにしても、事故、故障の内容も本質的には安全運転の技術は徐々に拡充されてきておると、私たちはそのように理解をし、関係者の御努力を多としておるわけでありますが、そういう中でこういうような事件が起こることはまことに残念であり、ひとつ今後こういうことのないように、ちゃんとしていただきたい。大分炉も古くなったわけですから、古くなれば多少そういう故障、パイプにひびもできるんですから、その点をよく徹底をしていただきたい、このようにお願いします。
　最後に、今後の原子力発電所の推進において一番大きな問題は立地問題ですが、その公開ヒヤリング、これが先般浜岡発電所あるいはその前には島根あるいは柏崎等で行われておるわけでありますが、公開ヒヤリングに私は行こうと思ったけれども行けなかった。新聞等で読みますと、公開ヒヤリングで通産省なりの答弁が非常に難解である。確かに新聞等に出ているのを見ますと、非常に専門用語を使って難解なわけです。これはなぜかというと、やっぱり答弁時間が短い、十分とかね。限られた時間内で説明しようと思うと、余りわかりやすく言えない。こういうようなことで、公開ヒヤリングというものが必ずしも成果を上げていない。私は公開ヒヤリングというものを本当に住民の皆さんの合意を得る一つの手段としてもっと重要視し、ただ形だけやったというんじゃなしに、本当にいろんな問題点や意見がそこでぶつけられて、そうしてそこでみんなが判断をしていく。そういう意味においても、たとえば、一日だけじゃなしに二日ぐらいやってもいいんじゃないか。そういう意味で第一次第二次含めて、この公開ヒヤリングのあり方をもっと検討すべきではないか。この点についてのお考えを承ります。
○政府委員（赤羽信久君）　第一次が二回、第二次のヒヤリングがすでに五回の経験を経ました。この間、各種の御意見が寄せられまして、いろいろ対策は講じてまいりました。簡単に申しますと、公示期間を長くして準備ができるようにする。陳述人の人数をふやす。それから、質問を一回だけでなくて、答えに対してもう一度再質問ができるようにする。それから、資料の貸し出しもできるようにするというようなこともやってまいりました。
　今回浜岡で行われました第二次ヒヤリングにおきましては、新しい試みといたしまして、いつも別々の人が同じテーマを繰り返して深くいかないものですから、同じ見解を持っている人をグループ化しまして、一つの討論方式を導入したわけでございます。この結果、議論が非常に活発になりまして、深さも深まったというまた一つの進歩があったと、まあ手前勝手でございますけれども、そういう面はメリットがあったと考えております。
　難解であるという御指摘がありました。特に今回その問題が出ましたのは、浜岡では耐震問題がかなり重要なテーマになっておりまして、またグループ化の一つのテーマでもあったわけでございますけれども、ここで陳述人の方が非常によく勉強しておられて、かなり程度の高い質問をされた。それに対してまたそのレベルでお答えしたということで、一般の傍聴人の方にはかなりわかりにくい用語が出てきたということが一つあったんではないかと反省しております。できるだけ基本的な用語については説明を加えながらコメントをしていく、あるいは場合によっては事前に用語の意味がわかるような普及の方法も考えなければいけないというようなことを、現在われわれは反省しているところでございます。
　それから二日、三日かけるということも確かに一つの考え方でございますが、いままで地元の県あるいは市町村等の御意見を含めまして検討した結果では、それからわれわれ自身がその会議を運営しました経験といたしまして、どうも二日は地元の方々がつき合いにくいという面もかなりあるそうでございまして、確かにお仕事のあるとき二日、それからかなり話が重複いたしますので、退屈という面もございました。
　できるだけこの一日を能率よく使うという工夫をさらにしたらいいんではないかなと、いまのところでは考えております。それにつきましては、いままで図表やオーバーヘッドプロジェクターを使うという工夫もしておりますが、これをさらに進めるとか、あるいは事前の資料を配付するとか、時間の節約をし、かつ内容が濃くなるという配慮のために現在いろいろ意見を集めて、さらに向上のための検討をしておる段階でございます。
○近藤忠孝君　最初に総論的なことをお伺いしますが、科学技術庁関係の予算が一般、特別会計合わせて三千六百八十二億円、九％増ということで緊縮の中では大きな伸びとなっておるわけです。エネルギー開発に重点を置いた結果であると、こう思いますし、国の全体の予算を見ましても、エネルギー対策費は全体で四千九百七十五億円、一七・三％で一般歳出の約四倍という伸びで、またその中身を見ましても代替エネルギー開発、これを重視していると、これが科学技術庁の基本的な立場であると、こう伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　そのとおりで結構だと存じますが、エネルギー関係に重点を置いておりますけれども、科学技術全般についても前向きに対応しておると、こう見ていただいていいと思います。
○近藤忠孝君　そこで通産省にお伺いしますが、一昨日の夕刊の報道によりますとＩＥＡ、これは国際エネルギー機関ですが、先進工業国が九〇年までに石炭利用量は二倍、それから原子力発電量を三倍にふやす見通しを明らかにしております。特に石炭は今後九〇年までに全エネルギー消費量の中で大きなシェアを占めることになろう、この間のエネルギー消費量の伸びは三六％と予想されておりますが、石炭の利用量は一億九千八百六十万トンから三億四千四百五十万トンに拡大するだろう、また八一年後半には日本の全セメント産業が石炭利用に転換するはずである。こういう報道がされておりますが、通産省の見通しとしてはどうなんでしょうか。
○説明員（広瀬勝貞君）　お答え申します。
　一昨日の新聞報道につきましては、まだ私どもの方は確認をしておりませんけれども、世界のエネルギー需給の趨勢につきまして私どもの考え方を申し上げますと、もちろんエネルギー情勢非常に流動的でございまして、現時点で確たる見通しを申し上げるわけにはいきませんけれども、中長期的に見ますと、石油需給は非常に逼迫化の傾向にあるということでございまして、代替エネルギーの開発というのを進めていかなければいかぬというふうに考えております。
　御承知のとおり、昨年のベニスサミットにおきましても、十年後一九九〇年には代替エネルギーの開発利用をサミット国だけで一千五百から二千万バレル、一日当たりでございますが、ふやしていこうということで現在の規模のおよそ倍増でございます。そうなりますと、石油への依存というのが現在は大体五〇％程度でございますが、四〇％程度に落ちるというようなことになるわけでございまして、それだけ今後のエネルギー需要の増大に対しまして、代替エネルギーへの期待というのが非常に大きいわけでございます。
　代替エネルギーの中身といたしましては、やっぱり大規模なエネルギー源ということで、いま先生お話のありましたような石炭とか、原子力というものが中心になっていくだろうというふうに考えております。
○近藤忠孝君　結局、石炭と原子力が中心になるわけですが、原子力の場合には午前中以来ずうっとこの委員会で議論されてまいりましたし、石炭については余りいままで問題が出なかったけれども、最近注目を浴びてまいったわけであります。
　最初に石炭の問題について触れまして、その後原子力について触れたいと、こう思うわけであります。
　最近、たとえば朝日新聞の社説でも。「石炭復活で環境を汚すな」という記事が出ておりますし、その前段階としては、これは環境庁の関係で「エネルギーと環境問題懇談会提言」ということで環境問題について触れておるわけであります。私はすでに昨年の十月二十九日の通産関係の決算委員会ですが、そこで石炭火力による水銀など重金属による環境汚染問題、大変重大な問題を持っておるという提起をしたわけでありますが、その後こういう提言がされておるわけであります。
　まず環境庁にお伺いしますが、この「エネルギーと環境問題懇談会提言」が出されるに、至った経緯、これをまず御報告いただきたいと思うんです。
○説明員（片山徹君）　ただいま御指摘ございました「エネルギーと環境問題懇談会」でございますが、これは企画調整局の方で懇談会を開催しておるということでございます。
　その経緯でございますけれども、これはただいまお話しございました石炭利用の増大という問題にかんがみまして、環境問題に対していかに対処していくかということについての御提言を、この懇談会でいただくということでございます。
○近藤忠孝君　そこでちょっと中身を御紹介しますと、エネルギー政策と環境政策の考えについての基本的な考え方について、こう触れておるんです。
　まず第一に、人の生命・健康は何物にも代え難いものであり、いかなるエネルギー供給の事情変化があろうとも、その結果人の生命・健康を脅かす環境汚染が発生するような事態を容認するわけにはいかない。また、環境影響が人の生命・健康を脅かす段階に至らない場合であっても、エネルギーの使用に伴って生ずる環境負の増大により環境の改変が無秩序に、進み環境の総合的な良好さや長期的な安定が損なわれることも是認することはできない。
　今までの経験からもわかるとおり、環境は有限で貴重な資源であり、公害や自然破壊は発生した後になってこれを除去・回復しようとしても、回復が不可能であるか又は厖大な費用をもってして、なおその完全を期し難いことがあることを、この際改めて強く認識しておく必要がある。
　これが出発点になっているわけでありますが、科学技術全般にわたる問題でもあると思いますので、まず長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　エネルギーが国民生活にとって必要であることはもう言うに及びません。したがって、これの開発促進をしなければなりませんが、また同時に、これによって環境がおかしくなり生命や健康を害するということがあってはならない、この二つを同時に満足した上で開発を進めていく、こういう意味だろうと思います。
○近藤忠孝君　この提言の中で幾つか石炭に関して重大な点が指摘されておるんですが、そこで環境庁にお伺いしますが、まず石油に比べて石炭は排ガス量が二割程度多い。それからＳ分にしてもＮ分にしても多く、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の濃度はかなり高い。それから三番目には、重金属などの多種の微量成分が含まれている。電気集じん機を通過しても大気中に放出される割合が多い。特に揮発性の高い水銀などの物質は、大気中に放出されるといわれている。四番目に、微粒子に付着して微量の自然放射性物質が放出されていることが知られている。こういう指摘がされておりますが、それは間違いないでしょうか。
○説明員（片山徹君）　そのとおりでございます。
○近藤忠孝君　そこで科技庁にお伺いしたいのは、四番目に触れました微粒子に付着して微量の自然放射性物質が放出されることが知られているということで、これはそのものずばり科技庁の管轄の問題ですが、これについてはどうお考えですか。