○清水勇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、今、政治が問われている平和にして豊かな国民生活の基盤を確立するために、そのことを念頭に置きながら、一昨日行われた中曽根総理大臣以下四大臣の施政方針演説に対して質問を行いたいと思います。（拍手）
　この際、質問に入る前に、去る二十六日夜遅く、表層雪崩の発生を受け、新潟県能生町の住民十三名がとうとい命を失われ、また多くの方々が被災をされたわけでございますが、深く哀悼の意を表すると同時に、被災をされた皆様の一日も早い立ち上がりを心から念願をし、政府も積極的にその対策を進めることを要望する次第であります。（拍手）
　言うまでもなく、民主政治の要諦は、自分の好みに合う声だけを取り上げるのではなく、市井にあって政治に期待する国民大衆の切実な声を吸収し、常に国民多数が求めるところに誠実にこたえるものでなければなりません。美辞麗句に走り、「巧言令色鮮し仁」などと言われてはならないのであります。私は、このことをあえて申し上げ、以下、重点的にお尋ねしていくつもりであります。
　総理、あなたは、一昨日の演説の中で、戦後政治について、かつてない高い生活水準と、社会的にも経済的にも非軍事的な平和な日本を実現したと述べているのであります。しかしながら、総理の施政方針を聞いた国民は、自分の身の回りを振り返りながら、本当に商い生活水準で、平和で安定した状態であると自負できたでありましょうか。あなたの政権が誕生して三年になりますが、率直に言って私は、中曽根症候群とも言うべき社会病理現象が、とどまるところを知らずに広がっていると言わざるを得ないのであります。（拍手）教育の荒廃はますます進み、いじめや中学生の自殺という報道が相次いでおります。交通事故によるお年寄りや子供の死亡者も、毎年記録を書きかえるという悲しい現実もあります。また、五十九年は史上最高の企業倒産を数え、六十年においても、倒産企業の負債総額は実に四兆円の大台を記録し、失業率も二・八％という戦後最悪となったのであります。ちょっと挙げただけでも、中曽根症候群の病状重しと言わなければなりません。（拍手）
　しかし、中曽根総理は、国民の八割はみずから中流意識と言われるわけでありますが、それは木を見て森を見ない、一面的な見方と言わざるを得ません。現に、中流という家庭でも、突然一家の大黒柱を失うとき、生活保護世帯に転落せざるを得ないという冷厳な現実があるのであります。ストックが乏しく、西欧先進国とは質的なギャップがあるのであります。私は、このことを冒頭にあえて申し上げ、この際、中曽根政治を通じて広がりを見せる社会病理現象をどう解消、克服されるおつもりか、総理の御所信を承りたいのであります。
　ところで、総理、あなたは年頭から物騒な発言を重ねてこられました。戦後四十年、立法、司法、行政の三権を見直すべきだと言い、司法のオーバーランと特に言及しましたが、それは、議員定数に関する最高裁の違憲判決によって、解散権が制約をされた腹いせなのでありましょうか。いかに大統領的な首相を目指すというあなたでも、立法及び司法府を行政府の制約下に置くとは考えていないと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）あわせて、定数是正なしに解散することは憲法違反と思うのでありますが、総理はどう思われるか、この点もお伺いをいたします。
　また、あなたは「虎穴に入らずんば虎子を得ず」との例えを持ち出し、虎穴に入る必要があれば勇気を持って入ると言われました。確かにさきの国会では、定数是正も国家秘密法案も廃案となり、総理の無念ぶりが想像できます。自民党総裁三選に向けての焦りもわからなくはありませんが、あなたが虎穴に入って得ようとする虎子は一体何であるか、国民の前にはっきりさせていただきたいのであります。
　さて、総理は、一昨日も「戦後政治の総決算」を強調されました。くどくは申しませんが、一貫している憲法改正論、ロン・ヤス関係による防衛力増強、ＧＮＰ一％突破、ＳＤＩ、戦略防衛構想支持など、徹底した軍事大国志向が真のねらいでありましょうか。また、臨調行革による福祉、教育の切り捨て、自助努力の強制、行政責任を放棄した民活政策、そして臨教審による教育改革、税制改革と続くのでありますが、総理の言う「戦後政治の総決算」とは、こうして国民生活を犠牲にしてまで米国の軍事戦略の肩がわり体制をつくろうというのでありましょうか、この際明確にしていただきたいのであります。
　国民は、ともすれば、テレビをうまく使う総理の姿に幻惑をされ、水泳姿に格好よさを感ずるようであります。しかし、ロンが言うことはヤス受け合いをするといった危険な実像がカムフラージュされ、高い支持をあなたに与えているのかもしれません。そんな総理の政治姿勢で黙視できない一つは、昨年七月軽井沢で、「日本は戦前は皇国史観があった。戦争に負けると太平洋史観ができた。文明の名で平和の名で日本を裁いた。しかし、勝っても国家、負けても国家、栄光を求めて進むのが国家である」とうたい上げたのでありますが、これは、かつてのドイツの独裁者の言とうり二つではありませんか。一体総理は、太平洋戦争の悲惨かつ貴重な体験から何を学んだのか、この際伺っておく次第であります。（拍手）
　次に、六十一年度予算を初め経済財政政策について質問をいたします。
　総理、我が国経済は、現在大きな転換期を迎えております。特に、外需依存の経済は、経済摩擦の深刻化とアメリカ経済の停滞という両面から、内需主導型の経済に転換すべきとぎを迎えているのであります。しかし、その点で、政府の経済政策と財政とは、まことに矛盾に満ちた内容と言わなければなりません。経済成長を名目で五・一％、実質で四％と見込み、成長をすべて内需拡大によって達成しようというのでありますが、この点は私も同感であります。しかし、問題は、内需拡大への政策努力が余りにも貧困と言わなければなりません。
　総理、我が党は、かねてから、内需拡大の効果的な対策として、大幅減税を行い、福祉の充実や週休二日制などによる国民生活の向上を基盤とした消費の拡大を初め、社会資本の拡充、福祉都市づくりを社会目標とする新たな公共事業を積極的に推進することを提案しております。このため、軍拡の財政から軍縮の財政への転換を主張しているのであります。ところが、六十一年度予算案はどうでしょうか。緊急課題とされる円高不況対策と経済摩擦解消のための内需拡大対策は、単なる東京サミット向けのお題目にすぎず、超緊縮予算によって見る影もありません。民活の名において、東京湾横断道路、明石大橋といった大都市圏の特定大企業向けの大型プロジュクトにアクセントをつけているだけであります。これは明らかに問題です。
　総理、現在の我が国経済の停滞は、多分に政府の政策選択に誤りがあるからであります。中曽根内閣は、一貫して国債発行削減による財政再建、そして、歳出削減一本やりの身動きのとれないほどの縮小型の財政運営を行い、これが不景気、税収落ち込みという悪循環を生んでいるのであります。しかし、今や景気の減速と円高不況のもとで国民生活の安定をどう図るか、年間五百億ドルを超す貿易黒字と経済摩擦をどう解消するか、そして、円高不況対策としての内需拡大のための低金利政策を考えるとき、お題目ではなく、実効ある内需拡大策が真剣に選択されるときなのであります。
　特に、内需振興のかぎは、何といっても、ＧＮＰの六割を占める個人消費支出が伸びることであります。そのため、勤労者を中心とする可処分所得を引き上げる減税などの政策努力は、不可欠の緊急課題と言わなければなりません。（拍手）そこで、この際、六十一年度に所得税、住民税を中心に二兆三千億円の減税を行うこと、財源対策を含めて不公平税制の是正を行うべきだと考えますが、以上について明快な見解を伺うものであります。
　さて、去る二十日総理は、産業労働懇話会の席上で、六十二年度には思い切った大幅減税をしたいと言明されました。冗談じゃありません。あなたは、昨年もしばしば、六十年度は無理だが、六十一年度には大幅な減税をやりたいと言っていたのであります。国民に大きな期待を持たせておいては約束をほごにし、今また六十二年度を口にするやり方は、まさにペテンだと言わなければなりません。（拍手）ついでにお聞きしますが、産労懇での言明の裏に、大型間接税の導入という大増税を隠しているのではないでしょうか。増減税抱き合わせ、あめとむらの税制改革をねらっているのではないでしょうか。この際あわせて、総理の言う税制改革の真意を、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　ところで、総理、石橋委員長も触れましたように、総理が金看板とし、最大の政治課題としてきた六十五年度赤字国債脱却という財政再建目標は、早くも破綻をしたと言って過言ではありません。かつて鈴木前総理は、五十九年度赤字国債脱却という公約が崩壊したとき、政治責任をとって辞任したことは周知のとおりであります。中曽根総理はどのような政治責任をとるおつもりか、伺いたいのであります。また、総理は、「増税なき財政再建」の公約もほごにしようとしております。すなわち、所得税減税を見送る反面、たばこ消費税二千四百億円の増税、赤字法人への実質課税など四千億円を超える増税を行おうとしておりますが、もはや「増税なき財政再建」の公約を捨て去ったのでありましょうか、責任を問うものであります。
　さて、私はここで、内需拡大策にも関連をし、社会資本の充実を図るため、具体的な提言を申し上げたいのであります。生活関連公共投資を中心とした内需の拡大は、一つは、生活の質的向上に確実に役立つこと、二つには、財源づくりを含めて、自治体と住民による自治的活力によって推進されることが必要であります。その立場から社会党は、有効な対策として、高齢化社会に向けた都市改造プランを提言しているのであります。
　我が国の主要都市は、高度成長期に急速に形成され、若年労働者中心の生産型構造になっております。そこで、公共施設にスロープやエレベーターをつけ、歩道、車道を立体的に分離し、公園の整備や住宅の改造を一体的に進め、高齢者や子供たちにとって安心して生活できる福祉型町づくりを興そうというのであります。その必要な財源は、国の援助のもとに、町づくり市民債を地方債として認めようと考えておりますが、このいわば自治体ルネッサンスともいうべき発想に、心の触れ合う地域社会の建設を一昨日も言われた総理の心ある賛同を得たいと思うのであります。
　そのためには、土地の確保が必要でありますが、総理が今陣頭指揮をとって進めている国公有地の民間払い下げをやめて、自治体に優先利用をさせることが必要であります。現在政府は、国民の共有財産を広く公共の利用に役立てる方向ではなく、専ら大企業の企業活動に便宜を図る誤りを犯しております。例えば、東京新宿区の公務員宿舎跡地はその典型的なもので、時価の半値で買い受けた企業は、そこにマンションをつくろうというのでありますが、こうしたかご抜け的手法は到底納得できません。この際、総理の所信を承りたいのであります。
　ここで私は、国鉄問題等に触れてお尋ねをいたします。
　総理、政府は国民共有の財産の維持管理を信託されているのでありますが、国立病院や国鉄のあり方に対しても、政府は、国民の生命と健康を守る拠点、国民の足を守る手段として、その公共的使命を果たせるよう最善の努力を尽くすべきであります。しかるに、中曽根内閣は、民活と称して、公共財産を民間企業に売却することに狂奔しており、まことにもって遺憾千万であります。民間経営では採算のとれないところは、無医地区や陸の孤島になることは必至であり、国民生活の質を落とす結果となるのであります。こうした事態を避けるには、国立病院や国鉄の経営形態が仮に変わることがあったとしても、病院や公共輸送機関として存続できる確実な保証を与えることが絶対に必要だと考えますが、総理の明快な答弁を求める次第であります。（拍手）
　特に国鉄の分割・民営化の考えは、まだ何らの法的措置が講じられていないにもかかわらず、あたかも既定の事実であるかのごとく位置づけたり、五兆八千億円もの土地売却を閣議決定するとはどういうことでありましょう。国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。（拍手）総理も御承知のように、全国の自治体や利用者が、国鉄はみんなのものとして乗車率向上運動等を展開している事実を高く評価し、このような草の根民活を支援し、国鉄財産を国民生活に広く役立てる方策を、自治体などとともに考える姿勢に立つべきであります。いずれにせよ、再建策について国会の場で真剣に議論を尽くし、結論が出るまでは切り売りをしないという約束をすべきであり、総理の確たる答弁を求める次第であります。（拍手）
　この際、私は、以上の提言に関連して、急を要する三点についてお尋ねをいたします。
　その第一は、福祉の利用者の負担を強めるというならば、その所得の底上げを図るべきであります。例えば、今二万六千五百円の老齢福祉年金を基礎年金並みの五万円水準に引き上げ、障害者にも最低賃金法を適用すべきであります。第二は、厚生年金や健保から場当たり的な借金をやめ、これまでの借金、一兆五千億円の返済を早急に行うべきであります。第三は、政府は、どんなハンディキャップのある人でも普通の市民として当たり前に生活できるよう、きめ細かな施策を展開すべきであります。例えば、教育臨調第一次答申では、「個性重視の原則」を掲げておりますが、その個性尊重の意義をいかに大きくうたっても、一学級当たりの児童生徒数が他の先進国に比較して著しく多い現状では、行き届いた教育はできません。そこで、四十人学級の達成と三十五人学級実現に向けた計画を先行させる、あるいは非行や登校拒否など問題のある子や障害を持つ子を排除せず、通常の学校で温かく受けとめることが必要と思うのでありますが、総理の見解を伺うものであります。
　さて、この際私は、人権関係条約の早期批准と国内法整備についてお尋ねをいたします。
　御承知のように、我が国は、いまだ国際人権規約の完全批准をしておりませんし、百二十四カ国が批准している人種差別撤廃条約も、約束だけで批准をしておりません。総理も周知のごとく、国連は平和と人権は不可分としておりますが、これら人権関係条約の早期批准について、総理の見解を承りたいのであります。また、国内法整備で言えば、我が国最大の人権問題は部落問題でありますが、その根本的解決はまだ緒についたところであります。もちろん、十七年に及ぶ同和対策、地域改善事業特別措置法による環境改善への努力と実績は評価をしつつも、なお残事業も多く、ソフト面といわれる結婚、就職、教育を初めさまざまな差別実態に対して、抜本的、総合的に解決する施策が求められなければなりません。この際あわせて、総理の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、私は、自治体に対する補助金カット、公務員の給与改善費等についてお伺いをいたします。
　政府が六十年度限りの暫定措置としていた地方自治体への補助金削減を、しかも倍増の一兆一千七百億円を、今後三年間続けようとしておりますが、石橋委員長触れられたとおり、断じて容認できません。地方六団体のみならず、国会の意思を踏みにじる暴挙だからであります。重ねて政府に、百二国会での約束の履行と、補助金カットの撤回を強く求めるものであります。また、公務員の給与改善費を当初予算に計上することは、年間予算を適正に見積もるという点で予算編成上の常識であります。初めから補正で処理しようとする態度は誤りであり、欠陥予算と言わなければなりません。あわせて、総理と大蔵大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　ここで、私は、中小企業対策並びに農業と緑の対策について質問をいたします。
　今日、輸出依存度の高い中小企業は、円高の直撃を受ける産地、親企業による発注量削減や単価切り下げ等為替リスクの転嫁を受けて、深刻な危機に直面をしております。言うまでもなく、今回の円高は、昨年九月の五カ国蔵相会議を契機とする政治介入によるものであり、急激な円高と変化に対応し切れない中小企業、金属鉱山等の苦境に対して、政府が特段の救済策を講ずることは当然であります。政府の現在進めている特別融資制度等では極めて不十分であり、この際、内需振興を含め、緊急かつ効果的な施策を用意すべきと考えますが、いかがでありましょうか。ところで、総理、先ほども触れましたが、円高差益の取り扱いであります。企業体質の強化ばかりに使うのではなく、国民大衆の納得できる、広く社会的還元の措置をとるべきだと考えますが、総理の所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、下請取引をめぐり、親企業が優位的立場から下請企業に不当な取引条件を強要していることは、かねて指摘をされるとおりであります。この際、ざる法と言われる下請関係法の見直しを図り、取引の近代化を初め、下請対策を抜本的に強化すべきであります。また、中小企業の受注機会の確保を図るため、官公需の中小企業向け発注率を、法制定の際目標とした五〇％達成に向けてどのような努力をするというのか、これまた総理並びに通産大臣から明らかにしていただきたいのであります。
　さて、総理は事あるごとに、農業は国のもと、食糧自給力向上は重要な課題と言うのでありますが、大幅削減の六十一年度予算に見る限り、それは口先だけと非難されても仕方がありません。農業は自然を無視しては成り立たない産業であり、人間はまた農産物がなければ生きられないのであります。しかるに総理は、ひたすら臨調路線に立って、市場原理や経済効率性のみを強調し、当然の補助政策までなし崩しにし、あまつさえ貿易摩擦解消、そのいけにえに供しているのであります。これでどうして我が国の農業を基幹産業として健全に維持発展させられるでありましょうか。私は、この際、食糧自給率向上、総合食糧管理制度に向けた農政の転換を図るべきだと思うのでありますが、総理の所信を明らかにしていただきたいのであります。
　総理、アフリカの飢餓の原因は、森林を失ったからであります。しかも、現在地球上では毎年、我が国の本州に相当する千百三十万ヘクタールの森林が消滅し、砂漠化しているのであります。我が国でも、森林・林業は、過疎化による労働力不足、外材輸入、国産材の売れ行き不振等で危機的な状況に立っております。二十一世紀の未来社会に向けて人類が避けて通れない課題は資源と環境問題であることは、総理も御承知のとおりであります。その意味で、緑をいかに育てていくか、総理並びに農水大臣の御所見を承りたいと思います。総理がもし森林・林業を活性化するというのであれば、国産材使用に対する優遇措置、間伐に必要な予算措置、国有林野事業に対する一般会計からの繰り入れなどを行い、もって国家百年の大計を図るべきであります。