Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
第百二十回国会参議院
外務委員会会議録第一号（その一）
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　郵政省郵務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　上野　寿隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局海洋汚染・廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　岡澤　和好君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際課長　　　　　　大橋　郁夫君
　　　　　　　郵政省貯金局次
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤豊太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局庶務課長　　　　戸刈　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つであり、我が国も明治十年に加盟して以来その活動に積極的に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力してきております。
　万国郵便連合憲章は、万国郵便連合の基本文書であり、第四追加議定書は、この憲章について万国郵便連合の組織及び運営の効率化の観点から、所要の改正を施すことを目的とするものでありま
す。
　この議定書を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引き続き積極的に協力していくために必要であると考えられます。
　よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合一般規則は万国郵便連合憲章の適用及び万国郵便連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものであり、両文書ともすべての連合の加盟国に対して締結が義務づけられております。
　この一般規則及び条約は、国際郵便業務における最近の事情を考慮して、万国郵便連合の運営及び業務に関する事項について所要の修正と補足を施した上で現行の一般規則及び条約を更新するものであります。
　この一般規則及び条約を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引き続き積極的に協力していくため、また、我が国が国際郵便業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここにこの一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律することを目的としております。この約定は、小包郵便業務に関する最近の事情を考慮して、所要の修正と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な小包郵便業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここにこの約定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　郵便為替に関する約定は、郵便為替の交換を規律することを目的としております。この約定は、郵便為替業務に関する最近の事情を考慮して、所要の修正と補足を施した上で現行の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な郵便為替業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここにこの約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金業務を規律することを目的としております。この約定は、郵便小切手業務に関する最近の事情を考慮して、所要の修正と補足を施した上で現行の約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な郵便小切手業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここにこの約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　今趣旨説明がございました万国郵便連合関係、五つあるわけですが、これは一つのものというふうに私ども取り扱っていかざるを得ないと思っておりますので、これらについてまず質問させていただきたいと思うんです。
　ただいまの趣旨説明にありましたように、ＵＰＵ、ユニバーサル・ポスタル・ユニオン、これは非常に歴史が古いということであります。一八七四年、明治七年ですから非常に歴史が古いわけですね。私もいろいろ調べたのですが、これよりっと古いのに国際電気通信連合というのがあるんですね。これはベルが電話機を開発するその時代のことだと思うのですけれども、いずれにしても非常に古い一つの取り決め、連合としての取り決めだと、こういうふうに思います。
　そこで質問なんですが、このＵＰＵの中で我が国が今日まで一体どういう役割を果たしてきたのであろうか。業務上いわゆる郵便物の交換その他についてはいろいろあるかと思いますけれども、役割として一体どういうものを果たしてきたのであろうか。また、今日までの役割だけではなくて、現在一体どういった役割を我が国が果たしているのであろうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　近年、国際社会におきます相互依存が深まって情報の国際化が非常な進展をしております中で、郵便の果たす役割はますます重要なものとなっておりますし、この分野の専門的な国際機関である万国郵便連合は、国際郵便に関するネットワークの強化と業務の質の向上とに大きく貢献をしてきていると理解いたしております。
　我が国は、科学技術及び郵便業務における先進国として郵便分野の国際協力において寄与し得るところが極めて大きいと考えておりまして、この観点から万国郵便連合の主要メンバーとして同連合の活動にこれまで積極的に貢献をしてきたと認識いたしております。今後ともこの連合の強化のために日本としては一層の協力を行っていく所存でございます。
○松前達郎君　ちょっと今のは漠然としているんですが、何か具体的な役割を特に我が国がやってきたという、そういうことはないんですか。もしかありましたら郵政省の方にひとつお答えいただければと思うのですが。
○政府委員（上野寿隆君）　郵政省の方からお答えをいたしますけれども、ＵＰＵの役割につきまして申し上げます。
　現在、日本の国といたしましては二つの常設機関の理事国に任命をされております。執行理事会と郵便研究諮問理事会でございまして、この理事国として活躍をいたしておりますが、第二十回のＵＰＵの大会におきましては世界から非常に高く日本の役割が評価をされまして、両理事国としてトップ当選を果たさせていただいております。そういった理事国としての活躍、それからいろいろな作業部会におきます主査国、そういった形で主導的な役割を今演じておるということでございます。
○松前達郎君　河村さん、先ほど手を挙げておられましたけれども、何かございますか。
○説明員（河村武和君）　今まさに郵政省の方から御説明になった点について御説明をしたかったのが一点でございます。
　さらに、あえてつけ加えますと、我が国はＵＰＵに対する分担金として五十単位という最高の単位額の拠出分担をいたしておりまして、他の先進五カ国とともに加盟国中第一位の分担割合を占めて拠出を行っている。そういう意味で財政的にも貢献をしているということでございますし、この点後で御説明をいたしてもよろしゅうございますけれども、いろんな意味での後進国に対する技術協力についても我が国は積極的に貢献しているという事情がございます。
○松前達郎君　万国郵便連合の会議がこの前ワシントンで催されたということを伺っているわけなんですが、この会議の内容、会議の議題、これは一体どういう議題だったのでしょうか。また、それと同時に、その特徴等がありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（河村武和君）　昨年の十一月十三日から十二月十四日までワシントンで、今先生が言われましたとおり万国郵便連合の大会議が開かれまし
た。同会議での主な議題は、通常五年ごとに行われております大会議の議題と基本的にはそれほど違いませんで、まず万国郵便連合の組織運営等の改善効率化に関する問題、さらには予算等の財政問題、三番目に執行理事会とか万国郵便連合の国際事務局長等の選挙問題、技術協力活動、さらに通常郵便、小包み郵便等の郵便業務問題一般というものでございました。このような議題における討議の結果、最近の郵便業務を取り巻く環境を勘案いたしまして、万国郵便連合の諸条約の改正、更新というものに同意いたしますとともに、今後の万国郵便連合の活動指針を示すような決議が採択された次第でございます。
　その中で特に郵便業務一般について申しますと、高度化、多様化しております郵便業務の利用者のニーズにこたえるべく良質の国際郵便サービスを提供する必要があること、特に変化するニーズに迅速かつ柔軟に対応することが急務であるということが各国から強調されまして、右諸条約等にもこれらが反映されているということでございます。
○松前達郎君　聞くところによりますと、その会議で一般討議というものが行われたというふうに聞いているのです。議題に関するもの以外じゃないかと思うのですが、一般的な討議、これについてどういうことが討論されてきたのか、また同時に結果はどうだったのか。これは郵政省の方が御存じじゃないかと思うのですが、お願いします。
○政府委員（上野寿隆君）　ただいま先生の方から御指摘がございましたけれども、今回の会議ではいつもと違いまして冒頭に一般討論が行われております。その一般討論のテーマでございますけれども、先ほど外務省の方からも御説明ございましたが、「郵便の営業上及び業務上の戦略」で、その副題といたしまして「お客様の需要を満たすために」どういうふうなことが考えられるかという、これが一貫して流れるテーマでございまして、これに関しまして郵便事業の発展についての展望及び方策を討論したというのがこの一般討論の内容でございます。
　その結果、今後五年間におきますＵＰＵ活動の優先事項を取りまとめまして、ワシントン・ジェネラル・アクション・プランというものを採択をいたしております。その採択に基づきまして、今回成果がいろいろな条約、提案というふうな形になってまとまっておりまして、お客様の利便を第一義としまして数々の制度改正それからサービスの改善、そういったものが図られておりますほか、万国郵便連合の活動につきましても、品質管理の強化あるいは市場動向調査、新規サービスの開発、そういった方向へ活動を進めていこうというふうな動きが出てまいっておるところでございます。
○松前達郎君　今お話がございましたいわゆるサービスの面、これについてはまた後でお伺いすることにいたしまして、先ほどから出ておりました技術協力の問題についてお伺いします。
　参加している国は非常に多いわけですけれども、それぞれその国によってのレベルが違うわけですね。郵便事業のレベルが異なっているわけですが、開発途上国に対する先進国の一つの義務といいますか、役割として技術協力という問題があるんじゃないか、こういうふうに思います。これらの技術協力についてその会議等でどういう方針が一体打ち出されてきたのか、また同時に、我が国として技術協力を進めようとしているのかどうか、それらの計画がございましたらお聞かせいただきたい。
○説明員（河村武和君）　国際郵便は個々の国の郵政庁間のネットワークを基礎として成り立っておりますので、国際郵便全般のレベルアップを図るためには各国それぞれの郵便業務のレベルを上げるということが肝要でございます。かかる認識は世界的にも共有されているわけでございまして、郵便業務に関する開発途上国への技術協力については、従来から万国郵便連合の場において積極的に取り組んできたところでございます。
　今回開催されましたワシントン大会議におきましても、技術協力につきまして種々討議を行いました結果、まず万国郵便連合の技術協力予算を物価上昇等を勘案して過去五年間の数字に比較いたしまして少なくとも一〇％以上増大するということを決定いたしましたほか、技術協力活動の優先項目として郵便物の送達、配達の改善、職員の研修というものを決めました。さらに地域専門家の配置というものを決定いたしまして、明年一月以降順次、合計六名でございますけれども配置することになっております。さらに、資金供与につきましてはできる限り後発開発途上国へ集中する、このような方針を大会議として打ち出したということでございます。
　さらに具体的に技術協力の中身について御説明申し上げますと、まず多数国間の技術協力といたしましては、国連開発計画の資金によって万国郵便連合が実施機関となって行う方法で、全体の約七〇％の技術協力を万国郵便連合が行っております。援助の形態としては、研修講座等への講師の派遣、郵便関係の職員の招聘研修ということで、郵便業務に従事する職員の訓練を技術協力の主な内容といたしております。
　また、我が国の郵便分野における二国間ベースでの政府開発援助の実績、最近のものでございますけれども簡単に御説明させていただきますと、郵便業務関係につきましては、昭和六十三年度、専門家の派遣一名、研修員の受け入れ十七名。平成元年度におきましては、専門家の派遣が二名、研修員の受け入れは九名。平成二年度、今年度でございますけれども、専門家の派遣を一名、研修員の受け入れを十六名、このように予定いたしております。さらに送金業務関係につきましても、昭和六十三年度からそれぞれ研修員の受け入れでございますが、十名、九名、八名という形で協力を行っているということでございまして、我が国としては引き続きかかる形での協力を行っていく所存でございます。
○松前達郎君　技術協力の中で今特に人的要素というのは非常に大きいだろうと思うんですね。ですから、いわゆる研修ですとか技術的な指導ができるような人材の派遣とかいろいろありましたけれども、これについては実際は郵政省が担当するんですか、この問題は。どうなんですか。
○政府委員（上野寿陸君）　私どもの郵便事業の分野につきましての途上国に対する技術協力、特に人材の養成に対します協力について申し上げたいと思います。
　従来から研修生の受け入れ、セミナーの開催、専門家の派遣、そういったことをやりながら、郵便事業経営、人材活用、それから郵便の機械化等につきましての私どもが持っております具体的な知識、ノーハウ、そういうものを積極的に提供してまいっております。また、本年の九月から始めた研修コースがございまして、人材育成のためにということで十カ国から十名の各国の若手の郵便関係職員を日本に招聘いたしております。研修のコースは郵便事業調査研究国際コースということでございまして、これにつきましては各国からのさらに強化の要望が出てまいっておりますので、私ども今後さらに充実をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほど外務省の方からもお答えがございましたけれども、来年の一月から二年間、ＵＰＵベースでアジア・太平洋地域に対します地域技術援助アドバイザーを派遣するというふうなことを通しまして積極的に途上国に対する助言、支援、こういったことをやってまいりたいというふうに考えております。
○松前達郎君　我が国が果たすべき役割の一つを今説明していただいたと思うのですが、大体どういうことをやるのか内容がわかってまいりましたけれども、さて今度は先ほどのサービスの問題、これについて質問させていただきたいと思います。
　条約の改定の中にサービス業務、新しいサービスの問題が取り上げられていると思うのですけれども、これは日本でもいろいろ問題が起きつつありますが、最近の民間の宅配事業、これが国内だ
けでなくて国際的な宅配サービスというものが行われるようになってきたわけですね。これはクーリエサービスというふうに言われているわけですが、緊急なサービス、ビジネス文書あるいは小包、小荷物等を届ける。これも特に飛行機、国際航空郵便でデスク・ツー・デスクといいますか、そういった顧客にとっては非常に便利なシステムでサービスを展開しているわけです。これが最近非常に急増しているというふうに聞いているんですが、この辺の現状は一体どうなっていますか。
○説明員（大橋郁夫君）　お答えいたします。
　民間の現状についてでございますが、昭和六十三年度末現在の運輸省の資料によりますと、民間の国際宅配便の現状は、企業数は昭和五十四年度三社であったものが、それ以後新規参入が相次ぎまして昭和六十三年度末現在二十九社となっております。また、取扱量につきましては件数ベースで毎年増加しておりまして、昭和六十三年度は約七百万件、前年度に対しまして二六・九％増という数字になっております。なお、書類が中心のクーリエは六百九万件で二一・三％増、小形荷物が中心のスモールパッケージにつきましては九十一万件で八五・五％増となっております。
　他方郵政省は、御承知だと思いますが、スピードの面で民間の国際宅配便に対応する国際ビジネス郵便、ＥＭＳと称しておりますが、国際ビジネス郵便サービスで現在七十一カ国を対象にサービスの提供をしております。このサービスは近年取扱量が増加しておりまして、昭和六十三年度におきまして外国あてＥＭＳの通数は百十三万通でございまして、対前年度比八七％の増ということになっております。なお、平成元年度は百九十二万通でございまして、対前年比七〇・二％の増となっております。
○松前達郎君　国内でも宅配との競争といいますか、郵政省との競争というのが問題になってきたわけですが、まさにまた強敵があらわれたという感じを私持っているんですけれども、利用者からすると早く安全に届くのが一番いいわけですから、何も郵政省だけがすべてをやってしまうという必要もないと思いますね。これと競争していいサービスが提供できればいいと思うのですが、それに郵政省として今後どう対応していかれるか、その点ございますか。
○説明員（大橋郁夫君）　今回の条約の改正に伴いまして、利用者に対するサービス改善というものを行うことにしております。
　まず、郵便物の関係でございます。これまで小形包装物には通信文を封入することができなかったわけでありますが、関係郵政庁の規則が認める場合には小形包装物の中に当該郵便物の差出人と受取人の間で交換される通信文を封入することができるようになりました。
　また、二点目としまして、書留郵便物の損害賠償はこれまで亡失、全面的損傷または全部盗取という場合についてのみ損害賠償をしておりましたが、一部の損傷とか一部の盗取についても損害賠償が行われることになりました。また、その賠償金の額もＳＤＲにおきまして二五％引き上げるということとなっております。
　三番目のサービス改善でございますが、これまでの国際返信切手券一枚について交換される郵便切手につきましては、外国あての平面路の普通書状の最低料金「日本で言いますと船便の最低料金八十円であったものが外国あての航空書状の最低料金にかわりまして、八十円から百二十円の引き上げになりました。
　また、四点目といたしまして、今回新たに名あて郵政庁は自国あての航空通常郵便物などの処理のための時間を定めまして、差出郵政庁は当該時間を考慮して自国発の航空通常郵便物等の配達までの日数を定めることになりました。これはこれまでは定めておらなかったというわけでございます。
　また、五点目といたしまして、これまで書籍を包有する印刷物は密封として差し出すことができたわけでありますが、今回の改正に伴いまして冊子を包有する印刷物についても密封にして差し出しができることになりました。
　また、小包関係でございますが、今回郵便関係と同じように新たに名あて郵政庁は自国あての航空小包等の処理のための時間を定め、差出郵政庁は当該時間を考慮して自国発の航空小包等の配達までの日数を定めることができるようになりました。また、保険つきとされない小包の賠償金の最高限度額が五〇％の引き上げというような新しいサービスの改善をいたしております。
○松前達郎君　随分いろいろなサービスが改善されていくんだというふうに、細かいことは別として全般的にサービスが改善されるんだろうと思うんです。
　さて、そこで料金の問題ですが、国際郵便料金というのは、これは私の経験では、今でもそうかもしれませんが、方向格差があるんですね。日本から外国に出す場合、外国から日本に出す場合、方向格差がある。航空運賃などの場合の方向格差、これは民間企業ですからやむを得ないと思うのですが、郵便事業というのはある意味でいうと国営事業、先進国間の郵便料金に格差があるのは一体どうしてなのか。これはどうも腑に落ちない点があるので、その点ちょっと説明していただけませんか。
○説明員（大橋郁夫君）　ただいま先生が御指摘のとおり、欧米から日本にあてました郵便料金と日本から欧米にあてました郵便料金に差があるのは事実でございます。これは国際郵便料金につきまして各国が自国の取り扱い経費、内国郵便料金との均衡といったようなことを考慮いたしまして決定しております関係上、国により料金に差が生じておるものというわけでございます。さらに、日本の場合、昨今の急激な円高の進行に伴う為替レートの変動も料金の差に影響を与えておるわけでございます。
　郵政省といたしましては、このような割高感を解消するために、料金引き下げを実施すれば国際郵便が利用しやすくなり部数が増加すると考えまして、昭和六十二年四月に航空通常郵便物の料金を平均一〇％、また六十三年四月に航空通常郵便物及び航空小包郵便物の料金を中心に平均一二％引き下げております。現在では日本発料金の方が欧米諸国から日本あての料金よりも安い場合もございます。なお日本発料金が高いものにつきましては、格差の是正方に引き続き努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○松前達郎君　この料金の差は、ある特定の国ＡとＢの間で、ＡからＢに行く場合、ＢからＡに来る場合、この場合でも格差があるのでしょうか。
○説明員（大橋郁夫君）　Ａ国からＢ国に行く場合のコストは、Ａ国の窓口引き受けのコストとＢ国における配達のコストでございます。また、Ｂ国からＡ国に参る郵便物につきましては、Ｂ国の窓口引き受けのコストと途中の送達のコストとＡ国における配達のコストでございまして、それぞれ配達のコスト、窓口引き受けのコストが国によって違う関係上そういう差が出てくるものと考えております。
○松前達郎君　ちょっとその辺よくわからないのですね。どっちみち窓口から窓口に行くのですから、配送するときはその国がやはり配送しなきゃいけない。引き受けるときも全く同じですね。逆にひっくり返してみると重なるわけですね、全く同じように。ですから、余り差があるというのはおかしな話だと思っているんですけれども、その点ちょっと私はよくわからないのですが、どうですか。
○説明員（大橋郁夫君）　先生の御指摘でございますが、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、国によりまして配達のコスト、窓口の引き受けのコストが違うことにより料金に差が出ておるものと考えております。
○松前達郎君　違うのはわかっていますから、それで差が出るというのは全然説明にならないのですけれども、その問題はそれだけにしておきます。
　そこで、もう一つお伺いしたいのは、国交のな
い国がありますね、今北朝鮮が国交の問題でいろいろと日本と折衝が始まっているわけですが。北朝鮮とかアルバニアもまだないんじゃないかと思うのですが、そういったような国に対する郵便交換。それと郵便を出しても届かない国があるんですね。そういったような、例えばイラク紛争のような場合の郵便の取り扱いも含めて、一体現状はどうなっているのでしょうか。
○説明員（大橋郁夫君）　郵便物は可能な限り世界の隅々まで送達されることが望ましいと考えておりまして、我が国はすべての国及び地域に郵便を送達するように努めております。
　現在、基本的に我が国から郵便物を送達することができない国、地域はないわけでございますが、例外としてクウェート及びリベリアあての郵便物については、クウェートは御承知のようなイラク紛争の関係上、リベリアにつきましてはリベリアの国内における内戦の関係で現在送達する物理的手段がございませんので、一時的に引き受け停止をしておるという状況でございます。
　国交がない国との間の郵便物の交換につきましては、直行便がある場合につきましては直接に、また直行便がない場合には第三国の仲介によりまして、万国郵便条約、小包郵便物に関する約定等の規定を適用して行っております。また、イラク紛争のような場合におきましても、送達手段が確保でき、相手国で業務の一時停止といったような措置を行わない限り我が国としては送達することとしております。
　イラク及びクウェートあての郵便物についてでございますが、イラクのクウェート侵攻後、イラク及びクウェートあての定期便が運航されておらなかったという状況がございまして、郵便物を物理的に送達する手段がなくなりました関係上、クウェートあてにつきましては八月四日以降、またイラクあてにつきましても八月十一日以降停止したわけでございます。その後、関係郵政庁や関係航空会社に対しまして郵便物が搭載可能かどうかについて交渉を続けました結果、イラクあてにつきまして御案内のとおり十月十四日に引き受けを再開することができるようになったわけでございます。しかしながら、クウェートあてにつきましては定期航空便が運航されておらない関係で郵便送達手段がないということから、現在も引き受けを停止しております。
○松前達郎君　イラク、クウェートの問題、これは人質が全員帰国ということですから直接そこに出すことは余りないかもしれませんけれども、よく郵便物を外国に出しますと受け取っていないということが出てくるんですね。特にソ連なんか届かない。どこでどうなっているのかさっぱりわかりませんが、ソ連の連中に言わすと、構わないから四通ぐらいあちこちに出せ、どれか一つは届くだろう、こういうことを言うんですね。そういう場合の何か補償みたいなものはあるんですか。これほどこでなくなるのかわからないものですからおわかりにならないかもしれませんが、そういった場合どうなんでしょうか。
○説明員（大橋郁夫君）　郵便物が届いたか届かないかを確認する手段として調査請求という手続がございます。
○松前達郎君　それを一々出していたら大変ですよ、これは郵政省の方で取り扱うわけですけれども。そういう場合が多いということをちょっと頭に置いておいていただいて、例えば今の万国郵便連合あたりでもその辺少し問題にしてもらうと非常にありがたい、こう思っております。
　今ソ連の話が出ましたから今度は外務省ですが、ソ連に対する物資の援助、これについてお伺いをいたしたいのですが、ソ連は現在大都市中心に食糧不足が問題となっている、こう言われているわけです。食糧危機であるというのですが、これは食糧危機であるかどうかわかりません。不作による生産減少が直接の原因でもどうもなさそうだ。豊作だという説もございます。特に都市では、行政機構とか社会システムの整備ですとかあるいは流通機構、こういったようなものの改善が行われないままにペレストロイカが進行していますから、ある意味で言うと無政府状態的な状況がどうも出てきているのじゃないか、こういうふうに思っております。
　行政が混乱する、あるいはルーブルに対する国民の不信がある、あるいは流通が停滞する、したがって買いだめを行う、いろんなことが起こっているようでありますけれども、政府として今回対ソ緊急援助というものをやることに決定したというふうに伺っております。食糧援助の場合ですと、来年の一月に入ってから行うというふうな報道があるのですけれども、この食糧援助はどういう方法でやるんですか。
　日本は食糧輸入国なんですね。ところが、日本の食糧を持っていくのかあるいはその他の方法で行うのか、またその対象として選ぶのは大都市を選ぶのか。あるいは沿海州いわゆる極東地域、そういうところを、今度大統領が来るとか将来の問題いろいろありますが、そういうものも踏まえて沿海州あるいはサハリン、サハリンだとバケツ一杯のジャガイモが二十五ルーブルするなんて言っていますから、そういうところを対象にするのか。その辺どういうおつもりでこれを展開されるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連のペレストロイカの成功のために今まで日本政府としてはその方向性を支持してまいりましたが、最近ソビエトにおいてペレストロイカへの移行期に非常な混乱が起こりつつあるということを憂慮いたしております。
　私どもは、農作物については今年ソ連は大変な豊作であったという統計が国際機関から出ておりまして、そういうふうなことを考えれば食糧そのものが不足しているということではなかろう、ただ問題は、その流通のシステムに混乱が起こっている、あるいは流通の混乱から食糧が手に入りにくいということから不安が起こって人々が買いだめに走っているのではないかということを実は心配をいたしております。一方、医薬品につきましては、東ヨーロッパからのいわゆる抗生物質を初め医薬品の輸入が激減したために、大都市において医薬品の不足が激しい。
　こういうふうな状況から、政府としてまず最初に考えましたことは、チェルノブイリの原子力発電所の被爆者への技術協力をやるということで二十六億円今回の補正予算で計上さしていただきまして、昨日成立したわけでございます。そういう中で、先日ソビエトから既に調査団の方々が日本にお越しになりまして、私もお目にかかっていろいろ懇談をさしていただき、日本側の責任者の重松先生と御協議をいただいていることと思います。
　なお、医薬品については五億円限度の枠でどういうふうな協力ができるか考えておりますけれども、問題はソ連の側にどういう種類の医薬品が不足をしているのか、そういうことで国際赤十字を通じましてこの情報の入手を行い、現在日本の中にある医薬品についての在庫状況とか、あるいはまたそれをもしソ連に提供する場合の仕様書のロシア語への書きかえとか、いろんな問題で厚生省と事務的に細部を詰めているようなことでございます。
　今お尋ねの食糧につきましては、政府は現在どのようなことで人道上の立場から協力ができるかということで検討をしているという段階でございます。
　細部にわたりましては欧亜局長からお話をさせます。
○政府委員（兵藤長雄君）　最後の食糧援助につきましては、今大臣から申し上げましたとおり、最後のいろいろな詰めという段階を迎えております。そういうことでございますので詳細は御容赦いただきたいと思いますが、委員御指摘のように、食糧援助をいたすことになる場合にも地域という問題は大変に重要な問題だと私も認識いたしております。
　食糧危機あるいは食糧不足が伝えられます中で、例えばバルト三国でございますとか、ウクライナでございますとか、グルジアあるいは中央ア
ジアといったところは相対的にはかなり状況はいい。むしろロシア共和国、中でもレニングラード、モスクワといった大都会は地方の方から食糧の供給拒否という決議などを受けてますます苦しくなっている。それから、お触れになりましたような極東地域、この辺は輸送手段という問題も重なりましてかなり状況が悪くなっている。したがいまして、実際に実施の段階になりました場合には、委員御指摘の地域の問題の重要性ということも十分に念頭に置いてソ連側と話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　私は、ＵＰＵの新条約を承認し批准することに賛成の立場から、郵政省に一つだけ質問させていただきます。
　今後ますます国際化が進展していく中で、国際郵便または国際郵便為替や振替に対する利用者のニーズが一層高度化し多様化するものと思われますけれども、郵政省はこうした変化への対応策についてどのような構想をお持ちでございますか。
○説明員（加藤豊太郎君）　先生御指摘のとおり、国際化を迎えまして国際郵便振替及び国際郵便為替を利用しましたところの国際送金が非常に急増しております。その実態につきましてちょっと申し上げたいと思います。
　まず、取扱高につきまして、国際郵便為替の昨年度の取扱高は、我が国から外国あてにつきましては三十三万件、約三百十七億円でございまして、前年比件数で一七％、金額で三八・五％といずれも大幅に増加しております。特に昭和六十年度以降、件数及び金額とも毎年二〇％から三〇％と急増しております。また、外国から我が国あての送金につきましては約四万二千件、十二億となっておりまして、我が国の圧倒的に払い超になっております。我が国から外国あての送金につきまして取扱高の多い国を挙げてみますと、アメリカ、韓国、バングラデシュの順になっておりまして、最近では特にアメリカ及びバングラデシュの伸びが非常に顕著でございます。
　そこで、私どもこういうふうな変化に対応しましてどういう措置を講じていくかということでございますけれども、現在三点ほど措置を講じ、サービスの改善及びサービスの向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　まず最初に、交換局の拡大つまりネットワークの拡大でありますけれども、現在為替につきましては六十三カ国一地域、それから振替につきましては十六カ国へサービスをしているわけでありますが、まだ送金できない国、例えばスリランカだとかイスラエル、これらにつきまして取り扱いができるよう関係国との折衝を行っていく予定でございます。
　それから次に、国内における取扱局の拡大でございます。現在全国で五千七百局ほどが国際送金サービスを実施しておりますけれども、窓口サービスだけを行っている小さな郵便局、私ども無集配特定局と言っておりますが、これにつきましては一部の局を除きまして外国あて送金の受付は行っていないのでございますけれども……
○委員長（岡野裕君）　加藤次長、答弁は手短にお願いいたします。
○説明員（加藤豊太郎君）　都市部を中心に順次取扱局を拡大していく予定でございます。
　第三点でございますが、送達のスピードのアップでございます。電信送金サービスの拡充によりまして送達のスピードアップを図っていきたいと思っております。また、外国あての電信送金は主に国際電報を利用しているため、電信料金が現在四千四百円でありますけれども、今後テレックスその他の電気通信を利用しまして料金を低廉化していきたいと思っております。なお、テレックスを利用する場合には電信料金は千円でございます。
○清水澄子君　ありがとうございました。
　次に、バーゼル条約についてお尋ねしたいと思います。
　今、国内でも廃棄物問題は大変大きな環境問題となっておりますし、重要な政治課題になっておるわけですけれども、国際的な面におきましても先進国あるいは途上国を合わせた地球的な規模での有害廃棄物の越境移動の管理が必要になってきております。そこで、昨年三月にこれらの国際的なルールを取り決めるバーゼル条約が採択をされまして、そして来年早々にはアメリカ、ＥＣ各国が加盟をして条約が発効するという、そういう状態にあると思われますけれども、日本は特にこのことに対しての対応が迫られていると思うんですが、外務省はこの条約を受け入れるための準備をどのようにしておいでなのか、簡潔にお答えください。
○政府委員（赤尾信敏君）　今先生も御指摘されましたように、この有害廃棄物の国境を越えての移動というのは地球環境問題の一環として非常に重要であるというふうに認識しております。残念ながら日本はまだ署名する段階に至っておりませんけれども、非常に重要であるということから鋭意外務省の中で今タスクフォースをつくって検討しております。できるだけ早い時期に国会で御審議いただきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　環境庁の方いらっしゃいますか。
　既にこのような国際的な動向を受けとめ、たしかきょう中央公害対策審議会の答申が出されると思うのですけれども、環境庁はこの条約の批准についてどのような御見解を持っていらっしゃいますか。
○説明員（岡澤和好君）　先生御指摘のように、条約に対応しまして国内制度のあり方を検討するために中央公害対策審議会に対して諮問を行ったわけでございますが、きょう付でその答申をいただくというふうな予定にしております。環境庁では、この答申を踏まえまして、また関係省庁との調整を進めた上、できるだけ早い時期にバーゼル条約を実施するための法案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　大臣、日本は国際社会の中でもっと環境政策に積極的な姿勢を示す必要があるのではないかと思っております。私は、今国会で必ずバーゼル条約を批准していただく、そのための準備をしていただくことを強くお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　地球環境の保護のために有害廃棄物が国境を越え移動することを管理、規制するためのこの条約に日本が加盟し批准ができるように国内法の整備を急いで、できるだけ早い機会に国会にお願いしたいと考えております。
○清水澄子君　次に、日韓、日朝ともに日本の過去の歴史の清算にかかわる問題が非常に大きくクローズアップされてきていると思います。この問題は日本がみずから解決しなければならない道義上の問題であると思いますし、そして重要な政治課題だと思いますが、きょうは余り時間がありませんので、内容に立ち入った質問は同僚や私自身も次回に譲りたいと思いますが、当面する二、三のことをお尋ねしたいと思います。
　実は、六月六日の参議院の予算委員会で同僚議員の本岡議員が朝鮮人の強制連行の調査に関連しまして従軍慰安婦の問題をただしたのに対しまして、労働省清水職業安定局長が政府答弁として、従軍慰安婦は軍、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものというふうな趣旨の回答をなされておりますけれども、これは大臣お答えください。政府の認識にこのことは変わりありませんか。私はそこだけ確認させていただきたいわけです。
○説明員（戸刈利和君）　お答え申し上げます。
　朝鮮人の従軍慰安婦問題につきましてですが、これにつきましてその後労働省でも調査をいたしてみたわけでございますけれども、実は労働省関係では資料が残されておりませんでした。それから、当時厚生省の勤労局でありますとか国民勤労動員署でありますとか、そういったところに勤務しておられた方から事情を伺ったわけでございますけれども、これも当時そういった役所関係では朝鮮人の方の従軍慰安婦については関与していなかったというふうなことでございまして、労働省として朝鮮人の方の従軍慰安婦についての経緯等全く状況がつかめなかったということでございま
す。
　ただ、先ほど申し上げましたように、厚生省関係ではやっていなかったということは……
○清水澄子君　そういうことは聞いていません。私の質問にだけ答えてください。国と軍は関係していなかったのか、いたのかということだけです。いなかったというお答えでしたから、それをもう一度確認しておきたいんです。
○説明員（戸刈利和君）　少なくとも私ども調べた範囲では、先ほど申し上げましたように、厚生省関係は関与していなかった、それ以上はちょっと調べられなかったということでございます。調べたけれどもわからなかったということでございます。
○清水澄子君　それでは、前の答弁がそのまま政府の見解として残っていると受けとめてよろしいですね。大臣、よろしいですか、そういうふうにそのまま残っていると。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、労働省の国会での答弁を尊重したいと思います。
○清水澄子君　では、従軍慰安婦という、強制連行の中で女子挺身隊として強制連行された朝鮮の女性たちの問題は国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね。
○説明員（戸刈利和君）　それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当時私どもの局長がお答え申し上げた後の状況でございまして、何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、私どもはそこまで調べ切れなかった、少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかったということで、調査ができなかったということです。
○清水澄子君　じゃ、またそのことはいずれ追って関係を明らかにする質問をいたします。
　その前に、韓国の女性団体や遺族の間ではこの政府答弁が問題になっております。そして、十月十七日には総理初め各大臣に公開書簡が送られていると思うのですけれども、今子細は述べませんが、やはりその向こうの内容は、まずこの事実を認めなさいということです。そして、自分たちに公式に謝罪をなさい、そして二度とこういうことが起きないように歴史教育の中で真実を教えてくださいと、こういうもっともなことが要求をされておるわけです。このことに対して十一月末までに返答が求められていると思うのですが、私はきょうの質問に当たりまして各省どのように扱っていらっしゃるか調べていただきたいと申し上げましたけれども、どなたか代表してこの取り扱いについて御返答ください。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもも直接先生からただいまのようなお話を私どもの担当の課長が伺ったことがございます。そこで、これはただいま労働省からも御説明がありましたように、すぐれて当時の国内問題でございまして、私どもはそのような先生からの御要望につきまして、労働省も含めて国内の関係省庁にその御要望の点を外務省としては伝達いたした次第でございます。
○清水澄子君　回答をなさいますか。やっぱりこの問題は誠意を持って対応されるようきょうは責任を持ってください。お願いいたします。
　では、二つ目ですけれども、もう御存じのように、軍人軍属あるいは強制連行されたまま生死の確認ができないという遺族や家族の皆さん方が、戸籍上死亡通告がないためにそのまま戸籍に残されたままで生死がわからないんだと、そのことをぜひ確認をしたいというふうなことで先日も太平洋戦争犠牲者遺族会の皆さんがおいでになりまして、そしてやはりこれも各省、労働省にも行ったと思いますけれども、労働省が持っている強制連行者名簿を遺族会にも公開してください、照会をしたいのだ、それから会員の生死を確認をさせてください、そしてまたそういう強制連行者の家族が調査を求めたときにはどこか政府の中で受け付けの窓口をつくってください、こういう要請が来ていると思うわけですけれども、これらについてどのように今後対処なさいますか。これはどこの責任でなさいますか。
○説明員（戸刈利和君）　今先生御指摘の太平洋戦争犠牲者遺族会の方々の件でございますが、去る十二月の十一日に私どもに御連絡がございまして、翌十二日にお訪ねがありました。中身は今先生のおっしゃられたようなことでございまして、例えば私どもの方で調査いたしました強制連行者の名簿を遺族会に公開してほしいというふうな問題、あるいはそれができなければ生死の確認を早急に回答してほしいというふうなことでございました。
　名簿の公開につきましては、これはプライバシーの問題等もございましてなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。それからもう一つ、生死の確認についてでございますが、公開の問題それから生死確認をする問題、これも労働省だけでなかなか判断できる問題でございませんので、ひとつ外務省を初めとする関係省庁と協議をする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、窓口の問題も含めまして外務省なりあるいは内閣官房なり関係省庁との協議、これに労働省としても加わってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　私は、この日韓、日朝の外交の基本というのは、日本政府が過去の歴史上の責任に対して道義的な責任をいかに果たしていくかという、そのことが韓国並びに朝鮮の人々との間の和解と信頼をつくり出していくものだと思います。そしてまた、それが外交の基本になければならないと思っております。政府はこれら関係者が日本に訪ねてきたときにはその相談に応じられるような窓口をつくっていただきたい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私がたったこれだけのことを質問するのに実はきのうから政府委員の方が、これは外務省だ、いやこれは労働省である、いや内閣審議室であると、何か三つも四つも皆さんのおっしゃることが全部違うんですね。それが実態だと思います。ですから、私はこの問題は非常にまだ時間がかかることだと思いますが、でもこの事実が存在する以上、相手国との関係というのはその接点はやっぱり外務省だと思います。ですから、外務省が責任を持って他の省庁と調整しながら、訪ねてこられたときには窓口をここにしますという、そういう問題をぜひ私はこの際大臣にお願いをしておきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　日韓の関係におきまして先生が御指摘のような側面があるということは、私どもも痛いほどわかっておるつもりでございます。
　そこで、ただいまの具体的な窓口の件でございますけれども、そういうものをどういうふうに先生の御要望に私ども全体として対応することができるか、これは外務省だけでできるわけではございませんので、関係省庁と御相談いたしまして対応ぶりを検討したいと思っております。
○清水澄子君　大臣、今度一月に総理と一緒に訪韓されるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在のところ、総理と同行するという予定はまだございません。
○清水澄子君　私は、被害者がいつも加害者に向かっていろんな要求をされる、それの事務的な始末だけというのはやっぱり問題だと思います。私たち日本の側から、そういう窓口をつくりますよということを今度総理が訪韓なさるときに提案されるような、そういう積極的な政策姿勢をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　委員のお話よく理解をしておりますので、役所としても十分対応していきたいと思っております。
○清水澄子君　次に、在日韓国人政治犯問題についてお伺いしたいと思います。
　この在日韓国人政治犯はまだ韓国に二十何人おるわけですけれども、その中でとりわけことし十年目の冬を迎える孫裕炯さんについて特段の御配
慮をお願いしたいと思うわけです。
　孫裕炯さんは、逮捕の以前から抗がん剤を接種しながらずっと今日までおられて、そしてソウルの拘置所で手術をされているという方でございます。それで、十一月二十九日には日本大使館の御尽力を得まして救援会のメンバーが孫さんと面会することができました。このことは非常に外務省、大使館の御努力に感謝をしたいと思いますが、そのとき孫さんは来年一月の海部総理の訪韓のときに釈放されるかもしれないと期待を述べていたということでございます。ですから、救援会のメンバーはことし七月からずっと釈放の要請の署名をしまして、そして韓国政府にも送っているわけですけれども、どうぞひとつ外務省、大臣の御努力によりまして、この孫さんが命のあるうちにぜひ家族のもとに帰国できるよう特段の御配慮をいただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　かねて日韓外相会談等において政治犯の釈放を強く韓国外相に求めてまいりましたが、今お話しの方につきましても引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○中西珠子君　万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件を含む五承認案件につきましては、これは賛成でございますので、特に質問はいたしません。私の質問時間が大変限られておりますので、ちょっと緊急と思われることを質問させていただきたいと思います。
　国連の安全保障理事会の決議六百七十八号は武力行使を容認しているわけでございますが、一月十五日までにイラクがクウェートから撤退しない場合はこの国連決議を実施するということを、ブッシュ大統領がここのところアメリカとイラクとの間の平和交渉、外交交渉が行き詰まっているということもありましてそのような意思を表明しているわけでございますけれども、一月十五日までにイラクがクウェートを撤退しない場合には果たして武力行使の決定はどこが行うのですか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。国連憲章に関係いたしますので、まず私の方からお答えさせていただきます。
　御承知のように、国連によるあらゆる努力にもかかわりませず、イラクはクウェートからの即時無条件撤退を求めました安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否しているわけでございます。このような状況のもとで安保理決議六百七十八は、イラクに対しまして決議六百六十及び累次の関連諸決議を履行する最後の機会を与えるとともに、イラクが明年一月十五日以前にこれらの決議を十分に履行しない場合には、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、これらの決議を堅持し、実施し、並びに湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。
　この決議の主文第二項に言いますところの「あらゆる必要な手段」は、イラクに対する武力の行使を含むものと解されておりまして、イラクが明年一月十五日以前に累次の関連安保理決議を履行しない場合におきましては、新たな決議等を待つことなく、クウェート政府に協力している国連加盟国は武力行使を含むあらゆる必要な手段をとることができるものと、そのように解されております。
○中西珠子君　それは国連憲章第七章の中のどこに当たりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　この決議第六百七十八号は、前文の最後にございますように、国連憲章第七章に基づきまして採択されたものでございます。そして、ただいま申し上げましたように、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を関係加盟国に与えたものでございます。
　この決議が国連憲章の第七章に基づくという以上にそれでは第何条に基づくかということは決議の上では明らかにされていないわけでございますが、いずれにいたしましても、国際の平和及び安全の維持そしてその回復をするために加盟国に対して武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、この第七章によりまして安保理に与えられているというふうに解されております。この点につきましては、おおむねこの決議を採択した安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
○中西珠子君　第七章のどの条文ということはわからないということですね、第七章ということが出ているだけで。ですから外務省としても第七章の第何条ということは言えないと、こういうことですか。
○中西珠子君　それで、結局現在はアメリカの軍を主とする多国籍軍がサウジアラビアにいるわけです。そうすると、クウェートからイラクが撤退しない場合は、結局のところアメリカが武力行使ということになりますね。
○政府委員（柳井俊二君）　御承知のとおり、現在この決議を背景といたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、国際社会がイラクに対しましてこの問題の平和的解決にあらゆる努力を払っているわけでございます。したがいまして、この段階でこの決議で与えられた権限に基づいて実際にどのような武力行使が行われるかというようなことを議論するのは難しいわけでございます。いずれにしましても、現在平和的解決の努力が行われているということでございます。