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○岩城国務大臣　逢坂先生が地方自治について豊富な経験そして識見をお持ちでありますことは、常々敬意を表しておりました。私も、とりわけ短い期間でありましたが、市長という仕事をさせていただきまして、国と地方自治体のかかわりは身をもって感じてまいりました。ですから、先生と認識を同じゅうすることはたくさんあるものと思っております。特に地方自治あるいは国民主権は極めて大切なことだと思っております。
　そうした中で、私自身も市長のときに、やはりもっともっと地方の視点から国に考えてほしいなというふうに感じたことも具体的に何度もありました。間に県という組織が入りますから、余計それが複雑になっていくわけでありますし、また、国と県の意向が同じならいいんですけれども、そうじゃない場合もございましたし、そんなはざまの中で非常に苦労させていただいたこともございました。
　そして、御指摘の米軍基地建設のあり方につきまして、これは、法務省の所管ではありませんので私からお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、こういった、国が判断して国の責務で行うもの、そういった施設等がその地域に設置される場合に、やはり基本的には、一般的に申し上げますと、その地域の住民の皆様方の御理解をいただく、そしてその上で御協力いただく、これが基本ではないかなと思っております。
　ただ、そういった手法といいますかルールというものが、先生のお言葉をかりれば、まだ確立されていないということでありますので、共通の認識を持ちながら、私もこれからいろいろと考えていかなければならないかな、こんなふうに思っているところでございます。
○逢坂委員　私は、例えば地方自治の世界でしたら、ＮＩＭＢＹ、ノット・イン・マイ・バックヤードということで、迷惑施設のようなものは自分の家の裏庭にはつくってほしくないというようなことがあるわけです。それから、私が自治体におりましたときには、忌避政策、住民の皆さん、市民の皆さんからすると嫌な政策であっても、これは市町村であれ都道府県であれ国であれ、やらざるを得ない、やらなければならない場面がある。その忌避政策、市民の皆さんが忌み嫌って避けるべき政策をどうやって丁寧に手順を踏んでやっていくかということが、私は、これは日本の行政の、ある種、きちっとやらなければならないことだというふうに思うわけです。
　ただ、私は、米軍の基地ということになりますと、先ほど防衛省からいろいろ御説明はいただきましたけれども、このあたりが必ずしも丁寧ではないのではないかという気がするわけですね。それは、これまでのさまざまな歴史もありますでしょう。戦争に敗れたということもあって、そこは必ずしも通常の状態ではない中で今の仕組みになってきているということも半分は理解しつつも、丁寧にそのプロセスを踏んでいく、国が海外に約束したことと国民主権、この間をうまく調整するということについては、これからもっともっと私たちが心を割いていかなければならない問題であるということをきょうは改めて指摘させていただきたいと思います。
　きょうこの問題に結論が出るとは思っておりませんけれども、問題提起をさせていただいて、この点は質問を終了したいと思います。防衛省の皆さん、ありがとうございました。政務官もありがとうございました。御退席なさって構いません。
　それでは次に、私は、民主主義を考える上でもう一つ大事なことについてお話をさせていただきます。それは公文書の管理であります。
　御案内のとおり、我が国においては、二〇一一年の四月に公文書管理法が施行されたわけでありますけれども、実は公文書管理法が二〇一一年までずっと存在していなかったというのは、これは非常に驚くべきことなんだろうというふうに思います。
　実は、私がこの公文書管理に関心を持つようになりましたのは、昭和の終わりか平成の元年だったと思いますけれども、スウェーデンから友達が遊びに来て、彼は外交官でありました。外交官である彼が、日本の役所を見たいということで、当時の厚生労働省へ私が連れていきました。当時は厚生省だったかな、まだ厚生労働省ではなかったかもしれませんが、当時、まだ私は町役場の職員だったわけでありますけれども、厚生省へ連れていって、これが日本の役所だと言うと、彼はびっくりしたんですね。逢坂、ここはブルーワーカーの働いている場所かと言うわけですね。いやいや、違う違う、日本でもトップクラスのエリートの官僚が働いている場所なんだよ、日本でもトップクラスの頭脳集団だと言ったら、彼はびっくりして、だって、何かこんなに書類が山積みになっていて、これは倉庫だろう、ここから自分が書類を持っていったってわからないだろう、しかも、こんなに書類が山積みになっていて、どのように分類されているのかだって誰もわからないじゃないか、これは何か書類を整理する前の一時置き場なのかみたいな話をされたわけであります。
　それを聞いて私は、いや、なるほどなと。要するに、公文書の管理とか文書主義というものがある種日本よりもしっかりしている国の人から見たら、これは倉庫に見えるんだなということを、約三十年ほど前でありますけれども、痛感させられまして、頭をがつんとぶん殴られたような気がして、以来、この公文書の管理ということについては自分自身でも相当に力を注いできたつもりであります。
　しかし、公文書の管理というのは、実は大変な仕事なんです。一般的に、通常の事務も抱えて役所の皆さんは仕事をしているわけですね。それにあわせて公文書の管理をやるということになると、もう二度手間というか、何でこんな余計なことをしなきゃならないんだということになるんです。
　しかしながら、ちゃんとした公文書の管理をすると、私の経験からいうと、それは究極の行政改革になるというふうに思っています。例えば、書類を検索する時間も減りますし、自分の仕事の整理もつきますし、他人に説明するときにも物すごく素早くやれますし、何よりもかによりも、役所のスペースが非常に広く快適に使えるというようなこともあるわけですね。それから、国民への説明責任を果たすという観点でも、この公文書の管理というのは非常に意味があることだと私は思っています。
　ただし、長い間、旧来の公文書に対する接し方でやってきた人に一気にこれを変えろと言っても、なかなか変えることはできない。ある種、公務員の遺伝子を入れかえるような作業が、私は、この公文書の管理を新たなものにしていくために必要なんだろうというふうに思っています。
　そこでなんですが、法務省の公文書の管理は一体どうなっているのかというところをちょっとお伺いしたいのであります。
　お手元に資料を用意させていただきました。そこに法律名が幾つか書いてあります。そして、成立年月日というのが書いてありますけれども、これは、法務省がおよそ三十年前にかかわった法律、新規制定した法律が二本、それから改廃した法律がここに、二十本ぐらいでしょうか、書かれているわけでありますけれども、法務省の公文書管理の規則を見ますと、一番保存年限の長いものは三十年ということになっているようであります。三十年たてば、今の公文書管理のルールでは、公文書館へ移管をするか廃棄をするか、これを決定せねばならないということになっているわけです。
　そこで、この法務省の公文書についてお伺いをしますが、まず一つ、株券等の保管及び振替に関する法律、これは、成立が一九八四年でありますから、当然、三十年以上たっている文書だということになります。この法律に関する文書についての扱いは現時点でどうなっているのか、お知らせいただけますか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の株券等の保管及び振替に関する法律に関する文書につきましては、平成二十六年十二月三十一日にその保存期間が満了いたしました。その後も、職務の遂行上必要があるとして担当局において現在保管している状態でございますが、保存期間満了に伴うシステム上の延長または移管の手続がなされておらず、事実上延長して保管している状況にございます。
○逢坂委員　すなわち、公文書管理法に規定する保存年限が過ぎたら移管であるか廃棄であるかを決定しましょうねというルールを適用せずに置いておいたということでありますね、平たく言えば。うなずいておりますので、それでよろしいかと思います。
　それから、次。下の改廃した法律の中で、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律、それからもう一つ、刑事補償法の一部を改正する法律、この文書についてはどのような扱いになっているでしょうか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　まず、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律に関する文書につきましては、平成二十五年十二月三十一日の保存期間満了後も、職務の遂行上必要があるとして担当局において保管しておりますが、保存期間満了に伴うシステム上の延長または移管の手続がなされておらず、事実上延長して保管している状況にございます。
　一方、刑事補償法の一部を改正する法律につきましては、こちらも平成二十四年三月十二日の保存期間満了後でございますが、法令の改廃に必要なため、平成二十六年四月三日にシステム上の延長手続を行い、当省において保管している状況にございます。
　以上です。
○逢坂委員　ということは、今、三本の法律を例に出しましたが、星取り表ではありませんけれども、一勝二敗という感じでしょうかね。最後の刑事補償法の一部を改正する法律については、保存期間が満了したのでどうするかという判断をして、システム上もちゃんと延長して保管をしている、あとの二本の法律については残念ながら手つかずであったということでよろしいでしょうか。うなずいておりますので、そのようであります。
　すなわち、せっかく法律ができても、ちゃんとした対応をしていなければ法律は絵に描いた餅になってしまいますので、これはやはりしっかりやってもらわなければならないというふうに思います。
　そこで、もう少しお伺いをしたいんですが、法務省では、公文書等の管理に関する法律の規定に基づく法務省行政文書管理規則というものをお持ちになっておられます。これは、実は各省が持っているものです。そこで、ここの各条文に定めるチェックなどについて、ちゃんと行われているかどうかを確認させていただきたいと思います。
　まず、第二十一条、「文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等の現況について、」「行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。」これは二十一条に規定がございます。これについてはきちんとやられているでしょうか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、公文書等の管理に関する法律等関係法令等に基づきまして、文書管理者である各局部課の課長等において、文書管理システムに入力してあるファイルデータにつきまして、毎年度一回、現況のファイルと突き合わせてこれを反映する作業を実施して、行政文書ファイル管理簿への記載を行っているところでございまして、今委員御指摘の法務省行政文書管理規則第二十一条に沿う事務はとっております。
　しかしながら、その適切な運用に努めているところではございますが、今般、保存期間満了に伴うシステム上の延長手続がなされておらず、事実上延長して保管したまま現在に至っているものが発見され、徹底していないことが判明した次第でございます。
○逢坂委員　すなわち、一応、二十一条に定める行政文書ファイル管理簿に記載はしていたけれども、内容が伴っていなかったということであろうかと思います。
　引き続き、二十五条であります。
　監査についてでありますけれども、「監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告するものとする。」これは年一回きちんと行われているでしょうか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　こちらも、法務省における行政文書管理監査は、関係法令及び法務省行政文書管理規則に基づき行政文書の管理が適切に行われているか、検証及び評価を行うものでございます。そして、法務省におきましては、監査責任者である大臣官房秘書課長が、監査主任者とされている各局部課の長等に監査の実施を指示し、各局部課の長等が監査を実施しているところでございます。
　監査におきましては、行政文書ファイル管理簿の記載及び更新状況の確認や、紛失、誤廃棄への対応状況の確認などを行っているところでございます。監査責任者である大臣官房秘書課長は、各局部課の長等から監査結果の報告を受け、これを総括文書管理者である官房長に報告しているところでございます。
　文書管理規則に定められた事務はとっておりますが、これも同様のお答えになりますが、残念ながら、今回、不適切事例が発見されたということでございます。
○逢坂委員　それでは、引き続いて、規則の第二十六条ですが、「文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回所要の点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告するものとする。」これが二十六条の規定です。
　それから、あわせて二十九条、「総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。」
　二十六条と二十九条の対応についてはいかがでしょうか。
○黒川政府参考人　こちらも、文書管理規則にのっとりまして、それぞれ対応する責任者において事務はとっております。
　こちらも同様のお答えになりますが、適切な点検等に努めているところでございますけれども、今般、残念ながらそういった例が発見されて、私どもの事務が徹底していないことが判明いたしました。この点につきましては、大臣から既に御指示をいただきまして、早急に対策を講じることとしているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○逢坂委員　個別の条文について聞くのはこれで最後です。私、この条文が実はすごく大事だと思っておりまして、第三十一条に「文書管理者は、総括文書管理者、主任文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。」との規定があります。
　職員研修に積極的に参加させなければならないという、このことについての実施状況はいかがでしょうか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、毎年度、総括文書管理者である官房長において行政文書管理の全体研修を実施しているほか、主任文書管理者である各局部課の長等においても随時研修を実施しております。また、国立公文書館等が実施する研修についても、法務省の職員を積極的に参加させているところでございます。
○逢坂委員　研修については積極的に参加をさせているということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、冒頭にも申し上げましたとおり、私は、今回、法務省の文書について必ずしも適切ではない状況があったということを殊さらあげつらって、それが悪い悪いと言うつもりは必ずしもございません。
　その理由は何かというと、公文書管理というのはやはり行政のスタイルを変えていくことですから、あしたからそっちへすぐ変えなさいと言っても、これはなかなか簡単にやれないんですね。だから、途切れのない不断の取り組みが必要であり、しかも、そのことについて多くの人たちが常に注意を払っていくということが必要だというふうに思います。
　実は、私の経験で、公文書管理を徹底したいということで、私が自治体の長を務めておりましたときに、相当激しくこれをやりました。そうしたら、職員の中から、こんなに自分の仕事のスタイルを変えさせられるのならもう役所をやめる、そうまで言ってくる者がおりました。あるいは、涙を流して私に抗議をしてくる者もおりました。自分は役所に入って以来二十年も三十年もこのスタイルで仕事をしてきているのに、おまえみたいな若造に何を言われるんだ、そういうようなこともあったんですけれども、実は、公文書管理のスタイルを変えていくということは、やはりそれぐらい大変なことなんだというふうに思います。
　しかしながら、冒頭に言いましたとおり、公文書管理をしっかりやるということは、さまざまな面でプラス効果がありますし、後になって物すごく大きなプラス効果が出てくるというふうにも思いますので、ぜひこの点は、法務省、率先垂範をして他の役所に負けないように頑張ってやっていただきたいと思うのでありますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○岩城国務大臣　逢坂先生から種々温かい御指導をいただきました。とりわけ、公文書の管理が究極の行政改革であるという御指摘、目の覚めるような思いであります。
　行政機関には、行政文書の適正な管理を通じ、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるものと承知をしております。そのために、行政文書の管理を適切に行うことは、非常に重要なものでございます。
　法務省におきましては、公文書等の管理に関する法律に基づいて法務省行政文書管理規則等を定め、これらの各規則に従い行政文書の点検や監査を行っているほか、研修などの機会を利用して、職員に対して、文書管理の重要性の啓発、注意喚起を行っております。職員研修への参加もより促していきたいと思っております。
　こうした中、行政文書の保存期間の延長手続が適切に行われていなかったものがあったことは、まことに遺憾であります。今回、このような事態が判明したことから、早急に対応策を検討させます。
　いずれにいたしましても、公文書等の管理に関する法律施行後五年が経過しようとしており、行政文書の適正な管理の重要性は一層高まっているところであります。今後、法務省の職員各自が、関係法令等を遵守することはもとより、責任感を持ってより適切な行政文書の管理に配慮するよう努めてまいりたいと存じます。
○逢坂委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、大臣の基本姿勢にかかわるところについて少しお伺いをしたいと思います。
　まず、法務大臣に就任されれば必ず聞かれることで、記者会見でも聞かれていたというふうに承知はしておりますけれども、改めて聞かせていただきたいと思いますが、岩城大臣は死刑に対してどのような認識をお持ちなのかというところであります。
　昨今の日本の裁判の状況を見ると、冤罪といったようなこともあります。それから、人間は、場合によっては間違うということもあるわけです。ただ、死刑だけは、一回執行してしまいますと取り消すことができないという本当に残酷な側面を持っているわけであります。私は、どちらかというと、個人的には、死刑についてはそろそろ少し見直すべき時期ではないかなというふうに思っているわけですが、大臣の基本認識をお伺いします。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題でございます。
　そして、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておりまして、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
　その上で、死刑の執行について申し上げますと、死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから、その執行に際しましては、慎重な態度で臨む必要があるものと考えております。
　と同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことは言うまでもないところであります。特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますので、大臣としましては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えております。
○逢坂委員　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。大臣としては、慎重に判断をした結果、死刑についても場合によっては執行する場面もきっとあるのだということだと。うなずかれておりますので、そういうことだと理解をいたしました。
　それでは、次でございますけれども、大臣の所信の中で難民に関するくだりがございました。近年、難民認定申請が急増する、だがしかし、その中には、専ら我が国での就労等を企図して申請したものもあると。「我が国における難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。」ということを所信で述べておられますけれども、難民に対する考え方は、大臣、どのようにお持ちでしょうか。そしてさらに、所信で述べられております「適正かつ迅速な実施」ということについてはどういう内容なのか。あるいは、今、国際社会の中で難民が大量に発生をしているという現状もございますので、これらも考え合わせて、難民に対する大臣の考え方を総合的にお聞かせください。
○岩城国務大臣　難民の受け入れについてのおただしだと思いますが、難民認定手続は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義にのっとり、申請者が難民に該当するか否かについて個別に審査を行い、判断していくものであります。この手続を通じまして、条約上の難民として庇護を必要とする者を迅速かつ確実に認定し、我が国において適切に保護することは、国際条約に定める義務を履行するものとして極めて重要であると認識をしております。
　しかしながら、現状におきましては、専ら就労等を意図した者によって難民認定制度が繁用されたと思われる事案が数多く含まれておりまして、真に庇護を求める者の迅速かつ確実な保護を損なう状況がございます。
　そこで、具体的に申し上げますと、難民の蓋然性が高い案件か、逆に、およそ難民の可能性がない案件かなど、案件の内容を早期に見きわめ、事実の内容に応じた適正な審査を実施することにより、真に庇護すべき人についての審査をより迅速に行い、確実に庇護していきたいと考えております。
○逢坂委員　あわせて、今、難民申請の中で就労を目的にする難民申請があるということでありますが、今度は所信の中で、外国人材の受け入れについても言及をされているわけですね。
　今、日本は少子化社会であります。人口が減っていくということで、日本の経済の活力を維持するためにはどうしたらいいかとさまざまな取り組みがされているわけであります。
　諸外国の例を見ると、その際に、今度は難民ではなくて移民ですね、移民政策によって活力を維持し、労働力を確保しようというような考え方もあるわけでありますので、この移民については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
　確かに日本は少子化社会でありますけれども、各国のさまざまな移民政策あるいは現状を見ておりますと、必ずしも円滑に行っているというふうには私は思ってはおりません。
　私の経験で、二十七、八年前ですか、ベルリンの壁が落ちた直後に、ベルリンあるいはフランクフルト、あの辺を歩いていたんですけれども、そのときに、当時、ドイツは西ドイツの時代ですね、中東からいろいろな方々を受け入れて移民政策のようなことをやっていたわけですが、東西の壁が落ちた直後だったということもあって、あれはフランクフルトの駅のそばの公園でありましたけれども、そこで、ドイツのもともとの国民の皆さんと移民の方が、激しいせめぎ合い、殴り合いというか、そういうようなことをやっているのも目撃しまして、ああ、これはなかなか大変なことなんだなということを自分なりに実感した経験があるんですが、移民について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岩城国務大臣　まず、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進める、それから、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成のあり方などを含めた必要な事項の調査、検討を政府横断的に進めていくとされているところであります。
　そこで、移民政策と誤解されない形でということでありますが、このことにつきましては、移民の受け入れは我が国社会に与える影響が大きく、国のあり方にもかかわる問題でありまして、国民的なコンセンサスが得られている状況にはないことでありますので、政府全体として、今後の外国人材受け入れの検討は、移民政策と誤解されないよう十分留意しながら行ってまいりたい、こういうふうに示されているところでございます。
○逢坂委員　政府の基本姿勢としては、慎重であるということだと理解をいたしました。
　さて、そこで次です。
　これも所信の中でありますけれども、法教育のところなんですが、法教育をどうするかということは、実は先日、質問主意書を出させていただきまして御回答いただいておりますので、法教育そのものについてここでどうこうというよりも、この際に、政治的中立性というか、そういうことについて議論になる、私はそう思っているんですが、政治的中立性のあり方というのは結構難しいというふうに私は思うんですね。
　それで、今、日本社会を見ると、政治的なことに言及しないことが政治的中立性であるとか、あるいは、私はこれに賛成だとか、私はこの考え方だということを言わないことが政治的中立性であるかのように受けとめられている場面が多いような気がしていて、私、これはちょっと逆に危険なんじゃないかなという気がするんですね。
　やはり、政治的中立性をきちんと発揮するということは、私はこういう考え方である、だけれども世の中にはこういう考え方の人もいる、君たちはどう思いますかとか、あなたはどう思いますか、例えばこういう議論ができるということが本当の政治的中立性ではないかという気がするんですが、大臣、この政治的中立性についてはどのようにお考えでしょうか。
○岩城国務大臣　まず、おただしのありました法教育の位置づけを述べさせていただきたいと存じますが、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解させて法的な物の考え方を身につけさせること、また、人によって見方や評価がさまざまになり得る課題につき、みずから考え、みずからの意見を主体的に述べたり、他人の主張を公平に理解しながら、多様な意見を調整して合意を形成し、法やルールにのっとった適正な解決を図ったりすることのできる資質や能力を養うことを目指しております。これは、法教育としましては、特定の政治的な主張等、政治的な何かに依拠した内容を教育するものでないことは先生御存じのとおりだと思います。
　そこで、政治的中立性、これは非常に難しい課題だと思います。やはり、自分の意見を明確に述べる、相手の意見もしっかり聞くといったことを法教育を通して自然と養っていただくことかなと考えておりますが、非常に留意をしなければならない課題だと存じ上げております。
○逢坂委員　私は、最近、日本の社会を見ていますと、どちらかというと、やはり議論になりそうなことを避けるというような風潮が感じられるわけですね。
　大学の学祭というんですか学校祭で政治的な議論をしてはいけないということを言っている大学があると聞いて、私はちょっと驚きまして、学生時代に政治的な議論をしないで一体いつやるんだという気がするんですね。学生時代は政治的な話をしちゃいけない。では、社会へ出て、この雑菌まみれのといいましょうか、そこへもう免疫力も何もないまま出てくる、それで本当にいいのかという気がするわけでありまして、学生時代だからこそ、不十分かもしれない、未熟かもしれないけれども、口角泡を飛ばして、場合によっては酒でも飲みながら、政治的な議論をするというのがあるべき姿なんだろうというふうに私は思うんですね。
　あるいは、法務委員会には直接関係ございませんけれども、主権者教育ということで、ことし七月の参議院選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられるわけでありますけれども、その中でも、例えば、学校において先生が、政治的中立性という観点から、どちらかに偏った話をしてはいけないかのようなことを言われているわけであります。
　例えばスウェーデンの学校教育なんかを見てみますと、先生もやはり自分の政治的スタンス、立場を明確にするんですね、私は実はこういう政策を支持しているとか、私はこんな考えであるんだと。だけれども、世の中にはこんな考えの人もいるし、実は私と全く違った考え方の人もいるんだ、君たちはどう思うみたいな授業をやられているということであります。
　この政治的中立性というのは非常に多様なあり方があるんだということをぜひ多くの人に私は知っていただきたいと思いますし、ぜひ大臣も、法教育を今までもやってきたし、これからもやっていくという意味において、政治的中立性のあり方、そこを小さく小さく捉えるのではなくて、幅広に、まさに多様な価値観を共有できるようなことを目指していただきたいというふうに思います。これはお願いしたいと思います。
　それでは、次でございます。
　次に、先般、最高裁で、昨年の十二月でありますけれども、女性の待婚期間について、百八十日というのは憲法に反するんだという判決が出されました。そのときに、あわせて選択的夫婦別姓の問題も出されたわけであります。
　そして、これはタイミングがいいのか悪いのかわかりませんけれども、たまたま七日の日に、国連の女性差別撤廃委員会から、日本政府に対する勧告を含む最終見解が公表されているわけであります。この中で、夫婦同姓については改正を求める、すなわち、夫婦別姓を認めよというようなことが国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に勧告されているようでありますけれども、この選択的夫婦別姓について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　お話がありましたとおり、最高裁大法廷判決におきましては、夫婦同氏を定める現行制度が憲法に違反するとの少数意見を述べた裁判官が五名おり、三名の女性裁判官全員がそのような意見でありました。他方で、最高裁判決の多数意見は、夫婦同氏を定める現行制度は合憲であるとした上で、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であると指摘されております。
　また、これも御指摘がございましたように、女子差別撤廃委員会は、今般、我が国に対し、婚姻前の氏を引き続き名乗ることができるようにするために、夫婦同氏制度を定める民法の規定を遅滞なく改めるよう勧告したものと承知をしております。
　各方面から選択的夫婦別氏制度を導入すべきとの意見があることは十分に承知をしております。一方、現在の法律を改めるべきでないという声、意見もあるものと承知しております。
　選択的夫婦別氏制度の導入は、我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でありまして、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えております。最高裁判決において指摘されておりますように、国民各層の御意見あるいは受けとめ方や、国会における議論の動向も踏まえながら、慎重に対応を検討する必要があるものと考えております。
○逢坂委員　そうですね。これはなかなか難しい問題だと思います。
　社会の中では、やはり夫婦が同じ姓を名乗らなければいけないということで、特に日本においては、女性の方が従前何らかのことで仕事をしていた、そして自分の名前、いわゆる旧姓がその仕事の中でもう通用している。だけれども、結婚すると旦那さんの名前に変えることの方が多いわけでありますけれども、そうなると不都合だというようなケースもたくさん聞いている、これも事実であります。ただ、家族制度にかかわる問題だという指摘も、それもそうだというふうにも思いますので、この問題は、またさらに別途議論をしたいというふうに思います。
　そこで、このこととは直接関係ないのでありますけれども、婚外子については、大臣、どのようにお考えでしょうか。フランスが少子化のときに、婚外子についてもある種、幅広に容認するような方向だったように私は記憶をしているんですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○岩城国務大臣　お話がありましたフランスでは、嫡出でない子の国際比較で見ますと、五六・七％と極めて多いので、私も正直驚いております。
　そこで、まず用語の整理からさせていただきます。婚外子とは婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものと理解いたしますが、民法上は、嫡出でない子、このように呼称されております。
　平成二十五年の第百八十五回国会におきまして、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等とする旨の民法の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、相続分については、嫡出子と嫡出でない子の区別がなくなりました。
　もっとも、嫡出子と嫡出でない子とでは、依然として次のような区別があります。
　まず、嫡出子であれば、法律上の父子の関係は当然に生ずるのに対し、嫡出でない子の法律上の父子関係は、父が子を認知することによって生じます。
　また、成年に達しない嫡出子は、父母の親権に服し、父母の氏を称して父母の戸籍に入るのに対し、嫡出でない子は、父の認知があっても、原則として、母の親権に服し、母の氏を称し、母の戸籍に入ります。
　こうした嫡出子と嫡出でない子とが区別されている背景には、我が国の民法において法律婚主義がとられていることが挙げられると思います。我が国におきましては、法律婚を尊重する意識が国民の間に幅広く浸透しておりまして、このことは、嫡出子と嫡出でない子の相続分の区別を違憲とした平成二十五年の最高裁判所決定においても指摘をされているところであります。このように、嫡出子と嫡出でない子の区別は、家族制度の根幹に根差しているものと考えております。
○逢坂委員　これも非常に難しい問題でありまして、フランスが五割を超えているというのは本当に驚きの事実なのでありますけれども、これからこの問題も、どう捉えていくのか、我々に大きな課題を突きつけられているというふうに私も思っております。
　この点、私も、こうやって質問をしながら、どうすべきなのかというのは、必ずしも十分に答えを持ち合わせてはおりません。ただ、この案件が小さくなっていくのではなくて、これは場合によっては社会の中で大きくなっていく可能性も否定できないと思いますので、私もしっかり心にとめていきたいというふうに思います。
　次に、特定秘密保護法についてお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、特定秘密保護法の十条一項の規定、行政機関が安全保障に著しい支障があると判断すれば特定秘密の提供を拒否できるというのが特定秘密保護法の十条の第一項であります。片や一方で、憲法には、九十条の会計検査院に関する規定で、国の収入支出を全て検査するとうたっているわけであります。
　これは、実務上どうかということとか、大臣の答弁をどういただくかとか、そういうことを私は聞きたいのではなくて、まず、法令上この二つの条文は少しそごがありますね、ぶつかり合いがありますねというところについては、法文上そう認めざるを得ないと私は思うんですけれども、この点、まずいかがでしょうか。
○岩城国務大臣　憲法上の会計検査院の役割の重要性については、政府は十分に認識をしております。そして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取り扱いについては、特定秘密保護法の施行により従来と何らの変更が生ずるものではございません。すなわち、会計検査院の検査に必要な資料の提供は、公益上特に必要と認められる業務を行う者への特定秘密の提供を定める法第十条第一項第一号を根拠として行われます。
　我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定が、御指摘のありましたとおり、法文上適用されることとなるものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということは、実務上、およそ考えられません。従来の取り扱いと何らの変更がないことについては、法案の作成時において内閣官房と会計検査院との間で確認し、さらに昨年末、改めて関係行政機関に徹底をいたしました。
　このように、特定秘密保護法の施行により、特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は生じないものと考えておりまして、憲法第九十条に違反するものではないと思います。したがいまして、会計検査院との関係において、特定秘密保護法と憲法とがそごしているという御指摘は当たらないものと考えております。
○逢坂委員　きょういろいろ議論をしてきて、何か、初めてここでぶつかり合う、そごが生じたような気がするのでありますけれども。
　私は、条文をストレートに読むと、やはり条文上そごが生じているような気がするんですよね。行政機関が安全保障に著しい支障があると判断すれば特定秘密の提供を拒否できるという規定でありますから、それでは拒否できるわけですよね。でも、会計検査院、憲法の方は全て検査すると書いてあるわけですね。こういう規定があっても、会計検査機能を発揮させるためにこの規定はあるけれども、文書は、会計検査院が求めるものは途切れなくきちんと出すんだということは実務上あると私は思いますよ。実務上あると思いますけれども、法文上、これはやはりぶつかっていると読まざるを得ないんじゃないでしょうかね。
　もし、いや、これは条文上整合性がとれていますということを法教育でやったら、法学部の学生は、はてな、はてな、はてなとなるんじゃないかなという気が私はするんですけれども、法文上そごはございませんかね、これは。どうでしょうか。
○岩城国務大臣　これは先ほども申し上げましたとおり、会計検査院から求められた資料等につきましては提出をさせていただくことになるわけでありますので、法文上のそごというものはないものと私どもは認識をしております。
○逢坂委員　ますますそごが広がっているような気がするんですが。
　私はきょう、ここをぎりぎり詰めたいということを必ずしも思っているわけではないんですが、これは私の考えでありますけれども、やはりこの二つの条文は、法文上どう見てもそごがあるというふうに言わざるを得ない、私はそう考えます。
　だとするならば、私は、やはり特定秘密保護法を手直しすることが妥当なんだろうと思うんですね。実務上そごのないように、これはぶつかりがなくちゃんとやれるんだということでありますけれども、こういう法の運用をすることは、法秩序にもとるような気がするんですよね。法務省の言うところの法秩序ではなくて、日本語としての法の整合性というか倫理といいましょうか、そういうものにもとるような気がするんです。
　私は、まず一つは、やはりこれは法文上ぶつかり合い、そごがあるんじゃないですかということの指摘と、それを解消するためには特定秘密保護法の条文を手直しする必要があるんじゃないですかということを指摘したいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　会計検査院法の規定と特定秘密保護法の規定との関係については、法案作成時の協議の際に、内閣官房と会計検査院との間で、それまでも、各行政機関においては、秘密事項について会計検査院から検査上の必要があるとして提供を求められた際には、これに応じて提供を行う取り扱いをしてきていたところ、特定秘密保護法の施行によりこの取り扱いに何らの変更を加えるものではないことが確認されておりまして、両方の規定が矛盾するものではないことが確認されていると考えております。
　その上で、この法律を直すべきではないかということのおただしでありましたので、お答えを申し上げますけれども、我が国の安全保障以外の公益上の必要により特定秘密が提供される場合について、特定秘密保護法第十条第一項第一号において、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めるときという要件が定められているのは、まさに、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを的確に保護するという、本来の目的を損なう形で情報が提供されるようなことがないということを制度的に保障するための法律上のたてつけでありますので、会計検査院に対する提供をその適用の例外とするといった法律の見直しは、する必要がないものと考えております。
○逢坂委員　私は、法律というのは、いろいろ不都合なところというか、いろいろな法律を見ると、不都合なところがある法律というのは世の中にはあると思っています。この条文とこの条文はちょっと別なことを定めているなというようなものも中にはあると思うんですけれども、今回の憲法と特定秘密保護法の関係については、やはりもう少し誠実に条文に向き合うべきだろうというふうに私は思います。これはやはり日本の根幹にかかわる部分だというふうにも思いますので。
　私、大臣のおっしゃりたいことはわかるんですよ。従来と変わらないようなことになりますからというふうにせざるを得ないのも、私はそれは事実だと思うんですけれども、ただ、法を扱う専門家としては、この問題については、やはりもっと丁寧に向き合った方がいいというふうに私は思います。これを認めてしまったら、憲法の存在が一体何であるかが非常に曖昧になりますし、法規範というものが一体何であるかということが非常に曖昧になるような気が私はしますので、ここまで問題が顕在化している、みんなに指摘されてわかっていることでありますから、これはもう少し丁寧にお考えいただきたいなというふうに思うんですね。
　きょうはこれで答弁はよろしいです。多分、これからまたいろいろなところでこの問題は出てくるのではないかというふうに思います。
　それでは、次でありますけれども、憲法九十九条についてなんですが、私、この条文はすごく大事な条文だと思っていまして、御案内のとおり、大臣、公務員、裁判官、それから国会議員、天皇、摂政も含まれておりますけれども、憲法を擁護し尊重する義務があるということであります。
　この条文がなぜ設けられているのかというところについては、大臣、どう御認識しておられますか。
○岩城国務大臣　憲法第九十九条が定める憲法尊重擁護義務、この条文が定められている理由でございました。
　これは、当然のことながら、私ども、憲法に従う義務があるということだと存じます。
○逢坂委員　今、憲法に列挙されている国会議員、大臣、公務員、裁判官、これらの人たちは、私も含めてでありますけれども、平たく言うと権力者なんですね。どういう意味での権力者かというと、法を通じて国民の自由を制限する力を持っているわけですね。
　国会議員は、唯一の立法機関である国会で法律を制定する力を持っているわけです。公務員や大臣は、定められた法に従って法を執行するという力を持っている、その法の執行を通して国民の自由を制限する力を持っている。そして裁判官は、法に定められたルールに従ってちゃんとそれが行われているかどうか、法の枠を超えていないかどうか、法に触れていないかどうか、それをチェックすることで、先ほども例に出ましたけれども、究極の自由の奪い方として死刑ということまで言える、そういう力を持っているわけですね。
　だから、国会議員、裁判官、公務員、大臣、これらの人たちというのは、法を通して国民の自由を制限する力を持っている。だからこそ、その人たちに青天井で国民の自由を制限するということをやられてはかなわないので、それは必ず憲法の枠内でしかやれませんよ、法によって国民の自由を制限するということは憲法の枠の中でしかできませんよという意味での憲法を擁護し尊重する義務だというふうに私は理解をしているんです。
　その意味での九十九条だと思うんですが、そういう九十九条であるにもかかわらず、今の政治家が本当にこの憲法を擁護し尊重するという気持ちを持っているかどうかというのは、私、非常に心もとないというふうに思うんです。その端的な例が安倍総理でありまして、例えば、現行憲法のことを、ＧＨＱの素人がたった八日間でつくり上げた代物という言い方をするわけですよね。これは、現行憲法を擁護し尊重しているとは私には思えないんですね。
　総理御自身が現行憲法に対してどんな考えを持とうが、それは私は自由だと思いますし、私はこういうふうに憲法を変えたいと思う、それは私は全く自由だと思うんです。だがしかし、総理という立場にありながら、現行憲法を擁護し尊重するという姿勢には思われないような発言が多過ぎるような気がするんですよ。
　私はきょう、ここは、何かあれば御答弁いただきたいとは思いますが、もうこれ以上言うのはやめにしますけれども、少し九十九条がないがしろにされている、この現状は相当危ういというふうに思いますので、大臣、改めてこの九十九条を、大臣自身も、私ももちろんそうですけれども、これをしっかり守るんだというか、これを心に刻んで国会活動や法務省での仕事をやるんだということ、そのことについて御見解はいかがですか。
○岩城国務大臣　おただしのありましたとおり、憲法を尊重し擁護する、そういった義務を私どもは負っているわけでありますので、それに従いまして適切な行動、言動をとってまいりたい、そのように考えております。
○逢坂委員　それでは、今度、またこれも基本的認識なんですが、憲法二十一条に定められている知る権利についてお伺いをしたいんです。
　最近、国会でこういう質問をすると、クイズのようだ、クイズのようだと言われて、ちょっと困っちゃう場面があるんですが、知る権利は優越的人権というふうに法学部なんかではよく教えられるんですけれども、なぜ知る権利が優越的人権だというふうになっているか、大臣、御存じですか。
○岩城国務大臣　表現的自由という形でよろしいですか。（逢坂委員「失礼いたしました、表現の自由です」と呼ぶ）はい、わかりました。
　表現の自由についてのおただしでありますけれども、憲法の規定のあり方を一般的に問うものであれば、これは私としてお答えする立場にはないわけであります。
　しかしながら、一般的な解説等によりますと、おおよそのところ、表現の自由の制限は、経済的自由権よりも特に厳しい基準によって審査されなければならない、そういった意味で用いられているものと承知をしております。
　その理由につきましては、経済的自由権が不当に制約された場合、民主制の過程によって是正可能であるが、表現の自由については、国民が主体的に政治的意思決定に関与する上で不可欠の言論活動や情報の取得の前提となるものであり、これが侵害されると民主制の過程自体が損なわれることになることが挙げられているものと承知をしております。
○逢坂委員　そうなんですね。経済的自由の保障というのは何らかの手だてによって回復できる可能性はあるけれども、先ほど知る権利などと言っちゃって大変申しわけございませんでしたが、表現の自由というのは、それが阻害されると、それを回復する手だてというのはないんですね。
　そして、特に表現の自由が制限されると、時の権力者、平たく政府と言ってもよいかもしれませんけれども、政府に対して、私はそれと違った意見を持っていますというようなことを場合によっては言えなくなってしまう。そうなってしまうと民主政治というものは成り立たなくなってしまうわけですので、だからこそ、表現の自由というのは他の権利よりも優越的で、これは大切にされなければいけないのであって、これを突き崩してしまったら、もういわゆる民主主義は成り立たないんだというところが原点にあるんだと思うんですね。
　そこで、明治憲法の例を見ると、明治憲法にはこういうふうに書いてあるわけですよね。法律の範囲内で表現の自由を保障するということが明治憲法の規定なわけですね。要するに、表現の自由に留保がついているわけですね。一方、現行日本国憲法というのはその留保がないわけであります。留保がなくて、まあ、全く自由というわけでは必ずしもないんですけれども、条文上は、留保なしの表現の自由を保障しているわけであります。
　この表現の自由について留保条件をつけるということについては、大臣、どのようにお考えですか。
○岩城国務大臣　お尋ねの件は、憲法の規定のあり方を一般的に問うものでありますので、これは法務大臣としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
○逢坂委員　憲法の規定というよりも、表現の自由ということに留保をつけることについてどう思うかということを聞いたわけですね。
　明治憲法、大日本帝国憲法は、「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」というふうになっているわけですね。一方、現行日本国憲法は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という言葉になっていて、大日本帝国憲法は、「法律ノ範囲内ニ於テ」という留保がついている。
　留保をつけるということについて、改めてどう思われますか。
○岩城国務大臣　大変難しい課題になってまいりましたけれども、先ほども申し上げました、その上でお話を申し上げますけれども、憲法の規定のあり方につきましては、国会を中心に、政党間や憲法審査会の場などで御議論いただくべき事柄であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○逢坂委員　私は、やはり表現の自由というのが優越的人権だと言われているのは全くそのとおりであるというふうに思っていまして、これに留保をつけることで社会が随分と変な方向に変わってきたという過去の歴史も私なりに学んでいるつもりでありますので、表現の自由については留保をつけるべきではないというふうに思います。そのことだけを言わせていただきます。
　それでは、多分最後になろうかと思いますけれども、大臣の所信の中に、なるほどなというか、大変だなと思うところがございました。それは、大臣の所信の中の、治安の確保、国民生活の脅威への対策というくだり、あるいはその前のくだりも若干関係ありますか、入国審査のところにもございますけれども、例えば、「出入国管理インテリジェンス・センターを中心に出入国管理に関する情報収集・分析を強化する」というふうに書いてあるんですね。それから、同じくテロ対策についても、「情報収集・分析機能の強化に努めてまいります。」とあるわけですね。それから、北朝鮮に関するくだりのところにも、「関連情報の収集・分析等を進めてまいります。」ということが書かれております。それから、尖閣についても、「関連情報の収集・分析に尽力するなど、」ということが書かれているわけです。
　すなわち、これほど出てくるわけですから、情報収集、分析というところが実は法務省の仕事の中で非常に大事な柱なんだろうというふうに私は理解をします。
　実は私は、先ほどの公文書管理と同様に、日本の情報収集、分析、法務省に限らず日本政府のというふうに言ってもよいかもしれませんが、英語で言うところのインテリジェンス機能ですね、これがやはり相当に脆弱だろうというふうに思っております。だから、情報を収集し、分析し、それを利活用していくという機能については、まだまだ我々は勉強しなきゃならないというふうに思っているんです。
　法務省でこれほど情報収集、分析ということをたくさん挙げられているんですが、具体的にどんな手だてを、あるいはどんな対応をされているのか、あるいはＩＣＴ等の利活用などということも場合によってはあるかもしれませんけれども、その辺、どのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。
○岩城国務大臣　関連情報の収集、分析、これはそれぞれの分野で大切な課題となっております。
　まず、その具体的な内容についてということでありますので、それぞれ申し上げます。
　国際テロに関しましては、公安調査庁において、テロの未然防止に向け、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析、国内において国際テロ組織とのかかわりが疑われる不審人物や組織の有無、及びその不穏動向に関する情報の収集、分析、テロの標的となるおそれのある施設に関係する不穏動向に関する情報の収集、分析などを行っております。
　それから、北朝鮮に関する関連情報の収集、分析でありますが、核開発や弾道ミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散、韓国に対する武力挑発などの諸問題のほか、日本人拉致問題も解決されないままの状況であることから、これら北朝鮮をめぐる諸問題に関し、同国の内政、外交、軍事情勢や朝鮮総連の諸動向など、各種の情報の収集、分析に努めております。
　尖閣諸島に関しましても、我が国の主権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、国外における領有権主張活動などに関する各種情報の収集、分析に努めております。
　これら公安調査庁において収集、分析した情報については、政府の重要施策の推進に貢献するため、必要に応じ適宜適切に関係機関に提供されているものでございます。
○逢坂委員　質疑時間が終了しましたのでこれで終わりたいと思いますが、大臣、きょうはどうもありがとうございました。特定秘密保護法と憲法に関する見解、大臣と私のそごが埋まらなかったのが非常に残念でありますけれども、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょう、私もまず大臣の所信、法務行政に係るところから入ろうと思ったんですが、予算委員会の大臣の答弁を聞いておりまして、先ほど逢坂先生からも御質問ありましたが、特定秘密のことが今回話題になっておりまして、大臣、担当大臣でもありますので、私からも、まずその点から伺ってまいりたいと思います。
　再三取り上げられてまいりました会計検査院と特定秘密との問題ですが、今御答弁いただきましたように、会計検査院も特定秘密保護法の適用の範囲ではあるが、ただ、会計検査院に必要な資料を提出しない、その検査を拒むということはおよそ考えられない、そういうお話がありました。
　そこで、一点そのことで伺いたいのですが、実は似たようなことが、昭和四十三年の五月十三日、決算委員会の中でも当時の佐藤総理大臣が同じような話をしておりまして、そのときはまだ特定秘密保護法がなかったわけですが、そのときの佐藤総理大臣の答弁の中で、「いわゆる機密事項であろうが何であろうが、会計検査の検査を断わるというようなものは全然ないのでございます。必ず検査はやらなければならない。」そういうお話をされております。
　この佐藤総理の当時の見解と、特定秘密保護法が始まりまして今大臣が述べられている見解と、その実質の内容に変わりがないかどうかを改めて確認したいと思います。
○岩城国務大臣　何回も御答弁していることでありますが、会計検査院それから内閣官房との間で、これまでも、秘密事項について会計検査院から検査上の必要があるとして提供を求められた際には、これに応じて提供を行う取り扱いをしてきており、特定秘密保護法の施行により、この取り扱いに何らの変更を加えるものではないこと、これが確認されております。
　したがいまして、先ほどおただしのありました、当時の佐藤総理ですかの答弁と同じ内容である、そのように承知をしております。
○井出委員　ありがとうございます。
　今、そういうことでお話を伺いましたが、この法律、特定秘密保護法ができるときに、会計検査院から、法案作成担当部局と、この法律ができたときの懸念についてやりとりがあったと。それは、聞くところによりますと、三回ほど検査院側と内閣官房の方で文書をやりとりして、恐らく、今御答弁されているような、実務上の変更はないということは確認されたということだと思うのですが、当時は、なぜ会計検査院の求めていた通知、通達ではなくて逐条解説、これも予算委員会で答弁があったかと思ったのですが、逐条解説をもって通知をした、通知には至らなかった、そこには何か理由があるのか、伺いたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま逐条解説と通知につきましてお尋ねがございました。
　まず、逐条解説でございますが、これは特定秘密保護法の施行前の平成二十六年十二月九日、当時の内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成いたしまして公表したものでございます。その中の第十条第一項第一号の解説におきまして、特定秘密を提供するものとする、公益上特に必要があると認められる業務の例として、会計検査院の会計検査を挙げているものであります。
　一方、通知でございますが、昨年十二月二十五日に内閣情報調査室次長から、特定秘密の指定権限を有する二十の行政機関の担当局長等宛てに、秘密事項について会計検査院から検査上の必要があるとして提供を求められた際には、これに応じて提供を行う取り扱いをしていると承知していますが、法の施行により、この取り扱いに何らの変更を加えるものではない、その旨改めて通知したものでございます。
　この二つの文書でございますが、いずれも、特定秘密保護法の制度に関する事務を担当する内閣官房が作成し、その解釈を示したものでありますが、通知は、年末の報道等を踏まえまして、改めて確認的に発出したものでございます。
○井出委員　今、報道等を踏まえてというお話がありましたが、逐条解説と通知、通達というものは、私の素人ながらの思いですと、やはり省庁に与える効力といいますか影響力は違うのではないかなと。逐条解説と、逐条解説をもって通知ということは、それは同等に成り立つのかどうかというところを教えてください。
○田中政府参考人　先ほど大臣もお答えいたしましたが、法律の立案時におきまして、内閣官房と会計検査院の間で、従来の取り扱いに変更がないこと、これにつきましては確認をいたしたところでございます。
　そういった背景がございますので、逐条解説をもちまして足りると当時は考えていたわけでございますが、昨年十二月ごろの報道を見まして、改めて、誤解でありますとか懸念でありますとか、そういったことを払拭するために通知を出したものでございます。