○参考人（清水仁君）　日本民営鉄道協会の副会長を務めております東京急行電鉄の清水仁でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、バリアフリー法案の審議に当たりまして、私どもの取り組みを説明させていただく機会をちょうだいいたしましたこと、まことにありがとうございます。
　私ども民鉄事業者は、改めて申し上げるまでもなく、地域社会を支える基幹的な公共交通機関として重要な役割を担っているところであり、安全で快適な輸送サービスの提供を目指して日夜努力を続けているところであります。
　その中でも、従来特に力を入れて取り組んでまいりましたのが輸送力の増強による通勤通学時のラッシュ緩和対策でございます。
　大手民鉄におきましては、これまで数次にわたりまして輸送力増強等五カ年計画を策定し、毎年計画的に輸送力を増強してまいったところでありまして、昭和四十年当時には二三八％にも達しておりましたラッシュ時の混雑率が、平成十年度では大手民鉄十五社平均で一五八％にまで低下いたしました。整備目標とされております混雑率一五〇％、ただし東京圏については当面一八〇％の目標は一部を除き既に達成しているところでありまして、今後とも引き続き目標を達成すべく着実に取り組んでまいる所存でございます。
　一方、量的な輸送力整備と相まって快適な輸送サービスも大きなテーマでありまして、車両の冷房化や駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置等、各般の取り組みを進めてきているところであります。その中でも、人に優しい鉄道を目指した利便性の向上が大きな課題であると考えております。
　鉄道利用におきます利便性の向上のために、例えば、駅において円滑な乗りかえを実現するため、駅施設を改良したり、あるいは各社共通の乗車カードを導入するなどとともに、駅員の教育訓練等、ハード面はもとよりソフト面の充実にも努めているところであります。とりわけ、バリアフリー化の推進につきましては、駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置等に鋭意取り組んできているところでございます。
　私ども民鉄事業者は、このバリアフリー化の推進という課題につきましては、公共交通機関としての鉄道が二十一世紀においても引き続きその使命を果たすためにも不可欠なものとして位置づけ、それを推進しているところでございます。
　すなわち、今後の経済社会の変革に対応し、鉄道を高齢者や障害者等の移動制約者にとってさらに利用しやすいものとしていくことは、今後の公共交通機関としての存在意義であり使命であると考えておりまして、私どもはその使命を達成すべく今後とも精力的に取り組んでまいる所存でございます。
　このような時期に、国におかれましても、既にバリアフリー化を推進するための補助制度を創設されたほか、このたびこの法律案が提出され、さらに体系的、計画的に私どもの事業に援助をいただけるようになれば大変ありがたいことであると考えております。
　ここで、民鉄におきますバリアフリー化の状況について申し上げますと、大手民鉄では平成十一年度末で、運輸省から示されております設置基準の対象となる駅について見ますと、エレベーターについては対象駅の約三割、エスカレーターについては対象駅の五割強の駅に設置しているところでありますが、いまだ十分とは言えない状況にあると考えております。
　ただいま述べましたように、私ども民鉄事業者は、人に優しい鉄道を目指し、鉄道のバリアフリー化に取り組んでいく所存でありますが、私どもを取り巻く経営環境は、昨今の輸送需要の減少傾向等から極めて厳しいものがございます。
　大手民鉄におきましては、平成三年度までは輸送人員が毎年増加傾向で推移しておりましたが、平成四年度より八年連続して減少傾向でありまして、平成十年度における輸送人員は、ピークである平成三年度の九一％の水準まで低下しております。これは、人口の都市集中の停滞とか、あるいはバブル崩壊後の景気の低迷による出控えやリストラによる雇用調整などの影響もありましょうが、やはり少子化あるいは高齢化等による構造的な要因も大きく影響しているものと認識しております。
　このように、輸送人員が大幅に減少している状況から、人件費や減価償却費等の固定的な費用が大半を占める鉄道事業の経営は大きく圧迫されているのが実情でありまして、民鉄事業をめぐる昨今の経営環境は極めて厳しいものがございます。
　しかしながら、私どもはバリアフリー化の推進を二十一世紀に向けた使命と位置づけて取り組んでいるところでありまして、その決意は経営環境のいかんによって揺らぐことはありませんが、しかし同時に、民鉄業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい状況にありますことも御理解賜りたいとお願いする次第でございます。
　以上のように、私ども民鉄事業者は従来ともバリアフリー化を推進し精力的に取り組んでいるところでありますが、私どものみの努力にはおのずと限界があります。バリアフリー化を推進するに際しまして、国、地方自治体を初めとする各方面の御支援が不可欠でありまして、私ども民鉄事業者として国、地方自治体等に要望したいことなどを以下に述べさせていただきたいと存じます。
　第一点は、所要の予算額の継続的な確保及び税制措置の拡充であります。
　バリアフリー法案に先立ち、平成十年度以降、国の予算や税制上の支援措置が整備拡充されましたことは、バリアフリー社会への推進に向けた非常に大きな第一ステップとしてまことに喜ばしいものと受けとめております。
　すなわち、バリアフリー化のための予算補助については、平成十年度の国の補正予算において五十億円の予算措置がとられ、また平成十二年度当初予算においても約八十億円の予算措置がなされるなど、従来とは比較にならない大幅な予算が計上されております。
　また、税制につきましても、平成十二年度の税制改正において、バリアフリー化のための駅の改良工事に係る施設についての固定資産税の軽減などの特例措置が設けられたところであり、バリアフリー化の推進に向けた施策として大いに勇気づけられるものであり、感謝している次第であります。
　バリアフリー化を今後とも計画的に推進するためには、国及び地方自治体の連携した一層の予算、税制措置の整備拡充をお願いするものでありまして、補助制度につきまして計画的な実施を図る観点から、予算額の拡充とあわせて必要な予算額が継続して確保されることをお願いするものでございます。
　また、現在の支援措置はエレベーター、エスカレーター等の設置に係る費用がその対象となっておりますが、エレベーターやエスカレーター等の増加に伴って、その更新費用や維持管理等の保守費用についても将来かなりの負担となることが懸念されているところでありまして、今後に向けましては、この点につきましても御配慮をお願いする次第でございます。
　次に、第二点は、駅周辺も含めた一体的なバリアフリー化の推進に当たっての地方自治体等の協力と支援についてでございます。
　既存の駅における改良工事となりますと、日常の業務を継続しながらの工事となりますので、エレベーター、エスカレーターを設置するだけでも大幅な工事費が必要となります。また、一部の駅の中には、その構造上、駅舎を建てかえなければエスカレーター、エレベーター等を設置することが極めて困難なところもございます。
　さらに、バリアフリー化のための施設を設置するスペースの確保の問題がございます。民鉄の駅は、もともとぎりぎりの用地しか有していないのが通例でありまして、エレベーターやエスカレーターを設置するためには、そのための用地やスペースを確保することから始めなければならないところが多いのです。しかしながら、既に開発の進んだ市街地の駅周辺におきましては、それはコストの問題にとどまらず、非常に困難な事情があることも容易に御理解いただけるものと思います。
　また、バリアフリー化の推進は、都市だけの問題ではなく、高齢化が進む地方においても重要な課題でありますが、地方民鉄の経営状態は極めて厳しいものがありますから、地方都市においては関係自治体のさらなる深いかかわりが不可欠であると考える次第であります。
　このため、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進は、私ども鉄道事業者だけの取り組みでは不可能であり、地元自治体を中心とする関係者の御協力と積極的な御支援を特にお願いするものでございます。
　私どもとしましても、今回の法案に基づき、地元自治体を初めとする関係者と協力しつつ、また、国、地方自治体からの御支援を賜りつつ、可能な限りバリアフリー化の推進に努力する所存でございます。
　以上で私の公述を終わらせていただきます。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございました。