Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　私が申し上げているのは六十四年までという意味です。六十五年はそれは白紙で、今から総合的に検討しなくてはならぬというのはよくわかりますが、六十四年までの間他の共済年金まで枠を広げる可能性もあるというふうに聞こえるのだけれども、それは否定していいですかということです。
○竹下国務大臣　失礼いたしました。六十四年までには、私がお答えしておるのは、従来から労働者連帯とかいろいろなことを申しております、その私の物の考え方の延長線上においては、理論的にはあり得ますが、今それは考えておりませんと、こう申し上げておるわけであります。
○米沢委員　理論的には考えられるけれども今は念頭にはない。ということは、結局六十四年までは国庫負担と国鉄の自助努力でぎりぎりぎりぎりやる、そういうことですな。
○竹下国務大臣　ぎりぎりという表現は別として、考え方は大体おっしゃったようなことが私の念頭にございます。
○米沢委員　そうなった場合、この国鉄の自助努力と国庫負担を認めるということとどっちが優先順位にあるのですか。
○竹下国務大臣　これはここに書いてありますので、「国鉄の自助努力と国の負担を含めこと書いてありますが、どっちが一でどっちが二かということでなく、いずれも大事であると思っております。
○米沢委員　ここには「国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ」と書いてありますけれども、この「国鉄の経営形態の動向」と「国鉄の自助努力」あるいは「国の負担」とはどんな絡みがあるのですか。
○竹下国務大臣　今考えております念頭には、これはまたこれからの相談でございますけれども、国鉄のいわゆる資産処分というようなものは、もとより念頭にございます。その資産も、いわば今後の経営形態の中でどういうふうに移っていくかというのも一つ一つ精査していかなければならぬわけでございますので、漠然と申し上げますならば、資産処分というようなものが私の念頭にあることは事実であります。
　それから、「国の負担」というのは、いわゆる法律的な言葉じゃございませんが、理屈のつくものについて私の念頭にあるものがないわけじゃございませんが、それらを総合勘案していこうということであります。
○米沢委員　この「国鉄の自助努力」の中に、今大蔵大臣がおっしゃったように、国鉄の資産の売却みたいなものが入っておる、こういうふうに理解をしたのでございますが、そのほか、「国鉄の自助努力」を求める何かございますか。例えば今積立金がありますね。四千三百億ぐらいですか、これをつぶしていくということもやはり「自助努力」の一つですか。それは枠の外にあるのですか。
○竹下国務大臣　これからの検討でございますが、今おっしゃった積立金などというものは念頭にございます。私の念頭にはそれもございます。
○米沢委員　現在、この統合法案で救済している仕組みの中で国はどんな役割を持っておったのですかな。
○竹下国務大臣　五十八年のときの統合法案というのは、要するに国家公務員と公企体とを合わせたという目的と、当時は国鉄救済法、救済法と言われましたけれども、基本的には、まず一番近い親戚同士からいろいろなものを合わせたということがあって、その結果として国鉄共済救済というものがあったと考えております。
○米沢委員　その中で国が果たす役割、すなわち国の負担の仕組みはどうなっておったのかということです。
○竹下国務大臣　今の問題は、いわゆる基礎年金の分は今度の法律ですから、五十八年度の法律のときは従前どおりであって、とにかく雇用主として国が果たしておる役割というものが継続しておったということになるんじゃないか、あのとき新たなる国の負担がつけ加えられたというものではなかったというふうに記憶しております。
○米沢委員　今回は「国の負担を含め、」と書いてあります。国が負担することを決意されたと思いますが、この「国の負担」の仕方ですね、どんな方法があるのか。
　例えば今、本当ならば国が出すべきものを国鉄がかぶっていますよね。その分を国が肩がわりするというような方法論も入っておるのか、それともほかに「国の負担」、例えば臨時的に不足の分だけ何らかの格好で負担してあげるというような形での国庫負担のやり方を考えておられるのか、それはどうですか。
○竹下国務大臣　そこで私が理屈のつくものはと、こう言っているわけでございますが、いろんなことが念頭にないわけじゃございませんけれども、やっぱり他共済等、広く言えば国民全体から理解が得られるような形でないといけないものでございますから、今のところ理屈のつくようなものからと、こう申しておるわけでございます。
○米沢委員　国民の理解のつくものといえば、逆にそれが出したくないというような方向に動くような気がするんだけれども、そういうことですか。
○竹下国務大臣　いや、従来の経験から照らしてみましても、統合法案のときも、いわゆる労働者連帯に至るまでは双方で、おまえの方は今まで自分のセクションの中で経営が悪かったじゃないかとかよかったじゃないかとか、そんな意見もたびたび懇談会等で私も聞かされてきたことは事実でありますが、最終的には連帯の合意に達したんではないか。したがって、そういう運び方も含めて、やっぱり国民の理解を得る必要があるんじゃないかなというふうには思っております。
○米沢委員　厚生大臣、国が国庫負担を決意した以上、厚生年金も支援のグループに入ってもいいようなことを言うたように新聞は書いてありますが、こんなことはないですね。
○増岡国務大臣　私からそういうことを申し上げたことはございません。
○正森委員　先ほどの政府統一見解を伺いますと、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含め諸般の検討を加え、支払いに支障を生じないようにするというように承りましたが、まず第一に一国鉄の自助努力という中には国鉄当局だけでなしに国鉄の従業員なりＯＢも含んでいるんでしょうか。
○竹下国務大臣　恐らく正森委員は、国鉄の自助努力、私が例示しております財産処分とかいう問題のほかに、ＯＢとか現職とかいう人のいわゆる保険料の引き上げとかあるいは給付の引き下げとかあるいは月給そのもののカットとか、そこまでは別としまして、そんなことまで含むんじゃないかということの懸念からの御質問でございますが、御指摘の点は本問題を解決する上で重要な事項でありますので、十分検討しなきゃならぬ問題だというふう。に思っております。
○正森委員　そういう点を十分に検討をされては困るんで、ただでさえ国鉄の年金受給者は一〇％のスライドカットをされておる、職域年金は加わっておらないとか、いろいろ他共済に比べても低い水準、もちろん保険料は千分の二百四というように高い水準であります。それをさらに切り下げたり、保険料を上げたり、いわんや大臣御指摘のような国鉄労働者の基本的な給料も上げるのをちいと考えようかということが諸般の検討の中に入っているとしたら、こういう統一見解は断じて我々は納得することができないと思うんですね。むしろ国鉄で一生懸命働いて現在年金をもらっておる退職者には基本的に関係のない将来の国鉄民営化に向かっての政府の方向ですが、昭和六十五年には二十一万五千人になるというような影響を受けて改革が行われるわけで、そういう人にこれ以上迷惑をかけるということはしないで、他の共済並みに上げていくという方向で検討を加えるならこれは話はわかりますけれども、今の発言についてはこれは納得できないんですが、もう一度お答え願いたいと思います。
○竹下国務大臣　今のような御意見が当然のこととしてあるわけでございますが、それらの意見を踏まえて検討させていただきますという意味でありまして、まず基本給減額ありきなんという考えで対応しておるわけじゃございません。
○正森委員　その次に今度は、国鉄本体の自助努力の中に、大原委員などの質問の中で、国鉄資産の売却も含めて考えるということでありましたが、そういう考え方には重要な問題があるんじゃないかと思います。これは、長野という国鉄共済事務局の管理課長をかつてしておられた方の論文ですが、こう言っておるのです。例えば国鉄の年金財政が非常に困難になりましたのは、公経済負担部分及び追加費用と言われるようなものを国鉄が全部負担したということが大きな原因であるということは御承知のとおりでありますが、こう言っております。
　　追加費用は昭和三十一年以前の恩給及び旧法時代の給付に対する負担金である。鉄道院や鉄道省の時代に、他の官庁と同様に国家が職員に対して約束した恩給等の給付の義務を国鉄が継示したものと云える。よく云われる満鉄引揚げや、戦時中の応召による外地鉄道期間や軍人期間等もこの中に含まれている。これらの給付は国鉄共済の負担にはなっていないが、国鉄財政にとって大きな負担となっている訳である。
こういうぐあいに書きまして、この「義務を継承することは極めて困難なことである。」「これらの追加費用負担の全額もしくは一部妥当な負担金額を超えるものは当然国庫が負担して然るべきものであろう。」こういうように国鉄共済の担当者が論文を書いておるんです。
　それだけではございません。国家公務員共済組合審議会の会長、共済組合連盟の会長でもありました今井一男と言われる方がおります。この今井一男さんも論文をお書きになっています。
　戦前には、特別会計や公企体を公経済としてこれに負担させても、それなりに根拠があった。だがいまはちがう。労働管理ではなく、社会保障だからである。社会保障となると再分配が重点となるから、どうしても税から賄わなければ、理屈は通らない。新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。
これは国家公務員共済組合の審議会の会長がその在職中に言っておられることであります。国鉄に乗る者、たばこを吸う者、電話をかける者が、本来国が負担すべき年金の二割くらいの分を、なぜ自分たちの電話代や自分たちの切符代やあるいはたばこ代で負担しなければならないのか。それは不公平であるということを国共審の会長も言っておられるのです。
　こういうことが積み重なった結果、国鉄年金財政の破綻、ひいては国鉄の財政の破綻も起こっているわけであります。それを、六十四年度までの間に三十二万人がさらに減るというような場合に、国鉄の自助努力と称して、国鉄に財産を売っ払わして払わせるなどということは国の責任を放棄するものじゃないですか。
○竹下国務大臣　いわゆる公経済負担でございますとか追加費用の問題でございますとか、これは国鉄再建監理委員会の意見の中におきましては長期債務に入っておりますので、これは別の角度から、長期債務をどうするかということでこれから対応すべき課題であるというふうに考えております。
　それから今井先生、おやめになりましたが、会長さんでございました。会長さんの意見は意見として私どもも承っておりましたが、いわばかつて鉄道省であり、逓信省であり、それの延長線上に来て、時代の推移の中でさま変わりしてきた段階では、今井先生のおっしゃったような議論もそれなりに承ることのできる議論だと私は思っておりました。そういうことがかれこれ検討されて、まだ国鉄は国家公務員共済等の中で、公経済負担は負担する側にありますけれども、電電、専売等は既に民営化しましたのでそこから卒業したという段階にある事実等も十分承知して対応していけば、今井先生のおっしゃっておったのはちょっと前の話にいたしましても、その趣旨は大体将来にわたって通っていくのじゃないかなというふうに私は考えております。
○正森委員　立法化を含めてというところで気になるのですけれども、我々は国鉄の民営化を認める立場にはございませんけれども、ここの国鉄経営形態の動向を勘案しというのは、民営化というような重要な変化もあり得るということを考慮した統一見解だろうと思います。
　この国鉄年金財政の破綻というのは、財政調整期間というと昭和六十四年まであるのですね、六十二年四月には民営化するのですね。そうしますと、仮に民営化した国鉄に、過去のいろいろなものについておまえの財産を売っ払って、財政調整計画にもない負担を払わせるというような法律は果たしてつくることができるのでしょうか。電電を例にとってみても、民営化してしまえばその最高の意思の決議機関は株主総会であり、あるいは執行機関は取締役会であると思いますが、いかに国の権力があろうとも、六十一年度中はともかく、六十二年四月以降の国鉄に、共済がだめになってきたからおまえの財産を売っ払って、民営化されても六十四年までこれこれの負担を財政調整期間で決まっておるものよりもさらにたくさん負担せよ、こういう法律をつくって国鉄に強制することができるのでしょうか。
○竹下国務大臣　いずれにせよこれからどういうふうになりますか、要するに長期債務として旧国鉄なら国鉄に残る点も大変にあろうかと思うのでありますが、その中にそうしたものも存在しておるのでございましょうし、私は、理論的に言えば、新会社ができ、仮に移行したとしましても、いらっしゃる人が共済組合員を継続していらっしゃるわけですから、財産、資産処分等についての話が全く法律的にできないとは思いません。しかし本来は、私の今質問を聞いた限りにおいての現段階での知識の範囲内のお答えになりますが、およそのものが長期債務として残ったものの処分だから、その関係はほとんど生じないと思って、対応できると私は思っております。
○正森委員　旧国鉄という観念もありますから、それはいろいろお考えになるでしょうし、旧国鉄勘定の分を国庫負担も含めてどういうぐあいに処理するかというような見解もあろうと思います。しかし、仮に国鉄が六十二年四月に民営化してしまえば、民営化された国鉄の財産なのですから、それについて国がおまえの財産を売ってどうこうせよというような法律をつくるとかあるいは強制するということは道理にも合わないし、極めて困難ではなかろうかという疑問を申し上げておきます。
　時間でございますので、総理に一言伺います。
　国鉄の職員やＯＢは今でさえ他共済に比べて非常に重い負担を負うておるわけですから、初めのこの自助努力の中にはそれをさらに悪化させることは含まない、こういうことを御答弁願えるでしょうか。それを伺って質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　やはり自助努力というからには、労使一体になって効率化を行い、合理化を行い、国民の納得するような努力をしていただくことである、こう思います。
○正森委員　非常に不満な答弁ですが、時間ですから終わります。
○越智委員長　江田五月君。
○江田委員　国会の質問時間にも基礎年金が欲しいところでありますが、どうも瞬間的質問なので、お許しください。
　国鉄共済への支援について政府統一見解をお出しになったわけですが、どういうものが念頭にあるのか、どうもよくわかりません。しかし、いずれにしても頭の痛いことであることは間違いない。この国鉄共済に限らず、年金全体がいろいろと問題がある、そして知恵を絞ってこういうものをお出しになった。しかし、どう見ても全体としてやはり給付が低くなる、負担がふえる、開始年齢が遅くなる、こういうことは間違いないわけで、その意味では、過去の政府が国民に約束していたことが裏切られる、国民の期待が打ち砕かれる。打ち砕かれると言うとちょっときついのかもしれませんが、そういうことは間違いないと思うのですね。総理の念頭にどういうことがあるかわかりませんが、国民の皆さんに対してそのことは済まないことだ、申しわけないことだということだけはどうも念頭にないのじゃないかというような感じがして仕方がないのですが、一体どういうふうに国民に、おわびということになるのか、申しわけないという気持ちをお持ちかということだけ伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国鉄が年金問題も含めまして今日のような事態になったことは、甚だ遺憾であります。
○江田委員　もう時間ですから総理は結構ですが、他の大臣も、国鉄に限らず年金問題がこうやって全体として給付を下げる、負担を上げる、開始年齢をおくらせるということにしなければこれからの展望が開けないことになっておるという、それはだれに責任があるということじゃないかもしれないけれども、私たちは責任がだれかにあると思いますが、しかし、そういう責任問題を越えて、やはり今の事態でこういう国民の皆さんの期待を裏切ることになっていることについての所見を大蔵大臣と厚生大臣に伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　国鉄問題は別にいたしまして、年金給付が長期に安定するためには国民の皆様方御協力くださいという言葉に尽きるのではないか。既得権の問題は別としましても、期待権のようなものが多少削られるわけでございますから、その点は、そのことも含めてやはり理解を得る努力はこれからもしていかなければいかぬと思っております。
○増岡国務大臣　ただいま大蔵大臣がお述べになりましたように、長期に安定をして、しかも急速に迫る高齢化社会を乗り切るためには、給付の適正化ということはやむを得ないというふうに思います。したがって、負担の方も旧法に比べますと、旧法の場合ではピーク時にかなり過酷な負担増がありますけれども、それも軽くいたしましたので、負担と給付の両面からお考えいただいて御理解いただきたいと思います。前の法律のままですと、もっともっと負担が重なるわけであったのでございまして、御理解いただきたいと思います。
○江田委員　あらかじめの委員長の許可をいただきまして、後の一分間も一緒に使わせていただきました。
　質問を終わります。
○越智委員長　田中恒利君。
○田中（恒）委員　私ども公的年金一元化を目指す各種共済年金法の審議を進めてきたところであります。私は農林年金制度を担当してまいったわけでありますが、内容でよくわからないところがまだいろいろたくさん残っているわけでありますので、若干御質問させていただきます。
　最初に、百二国会で基礎年金の水準の問題、負担のあり方の問題について法律改正がなされたわけでありますが、この点につきましては先ほど大原委員からも御質問がありましたが、もう少し明確に、いつまでに、どこで、いつから政府の方でこの問題について検討をされていくのか、この点を、厚生大臣と思いますが明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　国年法の改正に際しまして、基礎年金の水準あるいは費用負担のあり方等についてもっと幅広い観点から検討を行われるようにという国会修正が行われたわけでございます。私どもが提案申し上げましたときには、この基礎年金が老後の基礎的部分を保障するものとして、負担の面とのバランスを考えますと妥当な水準であると考えておったわけでございますけれども、そのような附則の修正がございましたので、さまざまな角度から御論議をいただいたという経緯を踏まえて、今後の経済社会情勢の推移等を見通して検討を行っていかなければならない。その際、一応のめどといたしましては、五年ごとの年金の再計算期がございますので、それが最初のものが昭和六十五年に参るわけでございますので、一応のめどとして昭和六十五年ということを考えております。
○田中（恒）委員　この検討に当たっては政府内部で進められるのか、審議会などの意見もお聞きになるのか、諮られるのか。いつごろから、その問題については時期をお示しになる考えなのか。
○増岡国務大臣　考え方は、政府内部で案をつくりまして審議会にお諮りした上で国会提出ということになろうかと思います。できるだけ早く開始いたしたいと思いますけれども、基礎年金そのものがスタートいたしますのが来年の四月一日でございますので、その以降になろうかと思います。
○田中（恒）委員　基礎年金が発足をする四月一日以降速やかに政府内部で検討し、審議会などで語る、こういうふうに理解をいたします。
　　　　〔越智委員長退席、阿部委員長着席〕
　次に、共済組合年金の基礎年金の拠出金は、一応概算予算では八千百九十八円。八千百九十八円で予算を組まれていらっしゃる。そのうち三分の一は補助金でありますが、国民年金の保険料は六千八百円である。この国民年金の保険料は、このうち八千百九十八円の三分の一を差し引きました、五千五百円程度だと思いますが、これは新国民年金の会計に入るわけですね。そういたしますと、国民年金として使われる分は千六百円、こういうことでいいわけですか。それでやれるわけですか。国民年金の、死亡一時金とか積立金とかいろいろありますね、これは千六百円で処理されるということですか。
○山内政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○田中（恒）委員　千六百円でやれるんですか。
○山内政府委員　国民年金に入っておられます一号被保険者の年金は、大部分といいますか、そのベースが基礎年金でございますから、これは一号被保険者も含めて拠出された皆さんの費用で賄われるわけでございますが、それ以外の国民年金の。固有といいますか、独自の給付は、その保険料の金額あるいはそれの将来の積み立て利益でやれるという計算をしております。
○田中（恒）委員　私はいろいろ問題があると思いますが、細かく指摘いたしません。
　ただ、ここで一つ、厚生大臣、国民年金は既に法律は制定しておるわけでありますが、この国民年金が千六百円程度のもので独自の給付をされるということが問題なのでありまして、各公的年金の一元化と言われた場合に、この国民年金、つまり基礎年金を中心とした国民年金部分になぜ比例所得部分というものができないのか。素朴な国民大衆、一千六百万人の組合員というか関係者、自営業者、私は農林水産委員会でございますが、農民とか商売の人とかいらっしゃるわけです。恐らく三万二、三千円の年金だと思うんですね。これを、なぜ所得比例年金的なものを二階建て部分として組み立てないのか。
　共済年金は基礎年金部分がありまして、その上に比例部分があって職域部分があって、三段階いくわけでしょう。国民年金は基礎年金部分だけでしょう。なぜこれは比例所得配分といったような形のものをつくられないのか。この点についての意見が最近たくさん出ておるわけでありますが、これについては公的年金制度の将来のあり方としてどういうふうにお考えですか。
○増岡国務大臣　国民年金に所得比例部分を導入するということは一つの考え方でございますけれども、その際問題になりますのは、加入者が多様な業態にわたる被保険者であるということから、所得を公平に把握することができるかどうかということに一つ難点があると思います。それからもう一つは、比較的低所得の方々も多いわけでありますので、現実問題としてこれ以上の負担をおかけすることが可能であるかどうかという二点から、なお今後検討を要する課題であると考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　ですから私どもは、基礎年金部分は税方式を入れた社会保障的視点を強くしたものにして、国民年金は所得比例方式の二階建て年全体系をつくるべきである、こういう考えを持っておるわけであります。
　大臣は、あり方としては、国民年金もそういう形にしないと厚みが出てこぬわけでありますが、やはりそういう方向で考えなければいけないというお考えを持っていらっしゃるわけですか。
○増岡国務大臣　私ども考えておりますのは、保険制度として、その中で比例報酬部分が導入できないかどうかということを考えておるわけであります。税方式によりましてはやはり増税という問題がございますので、なかなか困難であろうと思っております。
○田中（恒）委員　農林大臣、農林年金のことについて若干お尋ねします。
　掛金負担の限度はどういうふうにお考えですか。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします。
　今回の改正案におきまして、給付水準の適正化については長期間の経過措置を設けて給付と負担の公平を図ろうとするものであり、世代間の負担の公平に十分配慮したところでございます。
　具体的には、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年において現行の給付水準を維持していくこととしたならば、現在の掛金率千分の百九でございますが、これが約四倍程度になると推計されており、今回の改正案により給付水準の適正化を図るとすれば相当程度、約四分の一の軽減が図られるものと考えております。
　なお、さらに支給開始年齢を六十五歳にするとすれば、その負担率はさらに軽減され、掛金率は千分の二百五十程度になるものと考えております。
　農林年金の掛金の負担関係につきましては、今回の改正案でも従来どおり組合員及び農林漁業団体の折半となっております。この掛金の折半負担の考え方は、農林年金のみでなく、被用者年金の中核である厚生年金を初め他の共済制度全般に共通する掛金負担割合であるので、これを変更することについては困難と考えております。
　なおまた、今回の改正後の農林年金に対する国庫補助については、現在各制度によって異なっている国庫補助の不均衡を是正することとし、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一としており、農林年金制度についても基礎年金への拠出傘の三分の一を国から補助することとしております。したがって、農林年金のみ独自の国庫補助を行うということは困難であると考えております。
○田中（恒）委員　いろいろと御答弁をいただきましたが、掛金の負担率は、世上、政府の言い分は千分の二百四十、西独並みということが一つの目安、こういうふうに言われておるわけですが、厚生大臣はそういうふうにお考えですが。
○増岡国務大臣　私どもは、負担の限度につきましては、年金保険の保険料のほかに医療保険あるいは租税負担等もあるわけでございますので、これのみを取り出してこれが限界であるということを確定することは困難であろうかと思っております。基準といたしましては、年金制度を設計するに当たりまして、現役勤労者の保険料の負担と、一方年金を受給する方の給付との均衡を図るということが肝要ではなかろうかというふうに思っております。
　したがって、今回の改正におきましても、現行制度のままでは将来保険料の負担が三倍以上に達し、限界を超えると考えられますので、給付と負担のバランスを図るために、給付水準の方を適正化することによって保険料負担を相当軽減する、そういう考え方でおるわけでございます。
○田中（恒）委員　今回の共済組合改正法は、今いろいろお話がありましたような背景の中で、給付を切り下げて掛金を相当大幅に引き上げる。私どもの計算では二倍になったり三倍になったり、こういうものも出ておるわけであります。
　これは大蔵大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、高齢化体制に入っていく、したがって、労働力人口はそれほど伸びないが、年金受給者は非常にふえる、こういうものが一つの背景になっておるわけでありますが、日本の経済が二十年先、三十年先、五十年先、どういうふうな成長をしていくのか。つまりＧＮＰがどんな形で成長していくか。特に、その中身は恐らく技術革新を中心とした生産手段の非常な高度化、そういう背景の中で日本経済は高度に発達していくと思う。少なくとも、今日までの成長速度を見る限りにおいては世界一の成長を示しておる。そういう状態を考えた場合に、改めて所得配分というか、国民全体に富をどう配分していくか、こういう問題が課題になると思うのですね。
　その場合に、私などは、やはり労使の掛金の負担割合というところにメスを入れなければいけないと思う。既に先進諸国はそういう方向が現実に出ておるわけでありまして、五、五なんというところはないので、六、四とか七、三、こういう方向が強く出てきておると思うのです。つまり、生産手段が近代化していくわけでありますから、生産手段を私有する企業集団に富が集中していく可能性が非常に強いと私は思う。
　そういう意味では、法文で五、五ということを明記しておるわけでありますが、やはり将来、どう考えても掛金率を六、四なり七、三なり、そういう配分にしていくことも考えねばならないのではないか、こういうように考えるわけでありますが、その点について大蔵大臣はどうお考えですか。
○竹下国務大臣　長期的な見通しに立ったお答えということになるとなかなか難しい問題でございますが、今折半の原則、こういうものでやらしていただいておる。特にヨーロッパは、いわゆる退職金部門についての比重がかかっておりますから、それで事業者負担の方が比率が多くなっておる、こういうことも言えるだろうと思いますが、当面の状態の中で、私は、折半というのはそれなりの合理性があるではなかろうか。
　今の田中さんのお尋ねですが、今のところ我々が見通すと、人口構造はかなり先まで見通せますけれども、経済成長率ということになると、まずは八〇年代いっぱいは、よく言います「七、六、五抜きの四、三、二、一」、すなわち名目成長が六ないし七％の間、実質成長が四％程度の間、こういうようなことを予測していきますと、その比重を変えなければならぬという環境にはないじゃないかな、こんな感じで受けとめております。
○田中（恒）委員　私は、やはり方向としてはそのことをとらざるを得ないと思いますよ。例えば、ロボットの時代が来るなんて言われておる時代でしょう。どう見てもロボットに保険料を課すというわけにいかぬと思うのですね。ロボットの収穫高は企業集団の収益増、生産高に入っていくわけですからね。そんなことを考えていきますと、これは先の、二十一世紀へ向けての話のことを言っておるけれども、年金というのは十年、五十年先を考えて保険設計がされておるはずでありますから、そういう意味ではこの際、例えば今度の共済年金の改正法の中でも通算年金部分などというのがある、職域年金、職域加算分がある、そういう部面の中にはせめてそういう要素の掛金率を取り上げる、これが先を見通した、ニューリーダーを自負する竹下さんらしい掛金率の取り上げ方だと思うのですよ。そんなふうに思っておりますが、これは大きな問題ですから……。
　そこで、農林大臣に少し伺いますが、農林年金の財政方式ですね。農林年金というか、これは大蔵大臣にもお聞きしますが、共済年金の財政方式は、数理的保険料プラス整理資源率に修正率を加えていく、それをいろいろな事情でまた下方化の方向で決定をしていく、こういう方式で、いわゆる修正積立方式というものが現在行われておるわけでありますが、今度の共済組合年金法の改正によって、この方式は今後ともとり続けていくということでありますか。これは大蔵大臣と農林大臣も一緒にお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　いわゆる国共済においては、今回の改正後においても現行の修正積立方式を続けていくと考えてよいか、こういう御質問でございます。
　現行の保険料率の設定は、御指摘のとおり、いわゆる標準保険料率に修正率を乗じた方式によるわけであります。これに対して厚年の場合には、いわゆるまさに段階保険方式をとっておりますが、国共済の今後の保険料をどう設定するかということは、やはり公的年金制度全体の保険料設定のあり方からして、今後検討していく課題だというふうに思っております。
○後藤（康）政府委員　ただいま大蔵大臣がお答えになったようなことでございますが、農林年金につきましては、現在、五年に一度の財政再計算をやっておるところでございますが、従来のルールとそれから今回の制度改正を加味した場合にどうなるかということについて、いろいろな基礎的なデータのとり方も含めまして、今、年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会でいろいろ御検討いただいておるところでございます。この際、今度の制度改正以外の大きな掛金についての扱いの変更というようなことの作業は現在のところいたしておりません。
○田中（恒）委員　農林年金の場合に財政研究会でいろいろやられておるらしいが、その場合に厚生年金の総合保険方式というのですか、こういうものを取り上げなければやっていけないという議論も出ておるということですけれども、私が承知しておる範囲では、各共済組合年金は今の段階は現在までの修正積立方式でいく、こういうふうに聞いておるのですが、農林年金の場合は別なことが考えられるのですか。農林年金だって同じ年金制度で、これは一番大切なところでしょう。
○後藤（康）政府委員　私のお答えがちょっと舌足らずだったかもしれませんけれども、今先生がおっしゃっているとおりでございまして、従来の財政再計算のときの検討と同じ方式でやっております。ただ、来年度から今御提案申し上げております制度改正がございますので、それも加味して検討をいたしておるというところでございます。
○田中（恒）委員　それで、農林年金の場合は今財政方式の再計算期に入っておりますからやっておりますが、五十九年度末の財政検証結果によると千分の二十九・三八所要財源率がオーバーしておる、こういうことになっております。その原因の大体半分以上が、農林漁業がこういう状態に荒廃しておるものですから職員の数がふえない、こういうことで当初七千人程度予定しておったものが数百人しか増加がない、ここに一番大きな原因があるわけです。これは何も組合員自体の関係で起きておるわけでもありません。これが千分の十二・九二占めておる、こうおたくの方でも言っておりますね。それから、修正積立方式の採用によるものが十・二三、これも制度、政策によって決められたものであります。だから、二十九・三八の中の二十三・一五まではいわゆる組合員に関係のない形で財源の不足が指摘をされておる。これがもろに掛金の増大にかぶさってくる、こういう心配を皆さんしておるわけであります。この点については政府としてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○後藤（康）政府委員　現在年金財政研究会でいろいろ御検討いただいておりまして、来年の一月なり二月に結論をいただけるということになっておるわけでございますが、今お話がございましたように、現在の段階で大ざっぱな見通しといたしまして、不足財源率が大体千分の三十程度となるというふうに聞いております。その中で半分以上とは申しませんけれども、確かに組合員の増加の見込みが予想を下回ったということが大きな要因の一つになっていることは事実でございますが、これは遅かれ早かれ現役組合員と退職された方の給付との帳じりを合わせるという意味ではやはり共済組合の中で負担をしなければならない性格のものでございます。
　それから、具体的にどうするのかということでございますが、来年の四月から具体的な掛金率の改定があるわけでございますが、これに今申しましたような数字的に計算をいたしまして出てまいります不足財源率というものにどういった要素を勘案してどのようにその要素を反映させるかということは、研究会の結論が出た後に検討をいたすことにいたしております。
　いずれにいたしましても農林年金におきましては、掛金率の設定につきまして政令で一定の範囲を定めまして、この範囲内で組合会の議決を経て定款で定めるということでございまして、この点につきましては従来と今後も何ら変更はないところでございます。
○田中（恒）委員　この障害年金の在職中完全給付の問題でありますが、これは今度の給付の一元化の中で私どもが一番問題にしておるところでありまして、厚生年金の場合一〇〇％在職給付があるけれども、共済の場合これが所得制限がある。これは厚生年金並みにやってもらいたいということですが、農林大臣これはどうですか。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします。
　今回の農林年金の改正の趣旨は先生御存じのとおりでございますが、農林年金制度が将来にわたりまして長期的かつ安定的に給付が継続できるよう負担と給付の均衡を図るというものでございます。そのためには、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするとともに、併給の調整、高額所得者の給付制限等の措置もあわせて行い、給付の合理化を図るところでございます。
　また農林年金制度は、農林漁業団体の職域における共済年金制度として発足した経緯から、従来は農林漁業団体を退職して共済組合の職域を離れた者について年金を給付することとしていたところでございますが、このような点から、障害年金であっても、同一の職域において給付を受けてなお年金を支給することは他の組合員との均衡からも非常に困難であると考えております。しかしながら、今回の制度改正に当たりましては公的年金制度間の整合性や給与が低い者についての給付の重点化を図る観点もございますし、障害年金については、特に障害者である場合の年金の必要性等考慮して、在職中であっても給与が低い者については一定の年金額を給付することとしております。
○田中（恒）委員　この問題はいずれこの法律改正によって与野党間の一つの大きな問題になろうかと思いますので、最後に大蔵大臣に、これもさっきお話がありましたが、年金の積立金の効率運用であります。
　民活ということを盛んに言われておる中曽根内閣でありますが、国民から集めた厚生年金を中心とした積立金は、大蔵省財投が勝手にとは言いませんが、ともかく活用せられていらっしゃる。しかもその額はまことに膨大なものであって、保険数理上からいって果たしてこれだけのものが、例えば厚生年金は六十年四十五兆円、六十五年八十三兆二千億、七十五年百三十三兆八千億、これに国民年金が加わるわけでありますから、まことに膨大であります。これだけのものは必要ないはずでありますけれども、こういう形で積み立てられておる金をどういうふうに活用していくかということを考えないと、年金財政そのものも今後大きな問題になろうかと思いますので、この点についてはいつも問題にされておるところでありますが、最後に大蔵大臣に御意見を承りたい。
　それから厚生大臣に、この厚生年金が財投部門に回る中で、これは福祉事業団に回る以外は全部財投がやっておるわけでありますが、せめて住宅金融公庫の貸し付け程度ですか、やはり加入者に対して直接貸付金ができるようなものをこれからやってやらないと、どうも町を歩きますとこのことは厚生年金の加入者の皆さんは一様におっしゃるわけです。だんだん一元化ということで国民の間にもこの問題についての認識が広まっていくわけでありますから、自分たちが積み立てたお金は自分たちに有効に使えるという道もこれからどんどん開いていただきたい。このことについて最後に厚生大臣、大蔵大臣から御答弁をいただいて質問を終わります。
○竹下国務大臣　いつでもお答えしているようでございますが、確かにこの財投の有力な原資であったし、今日もあるわけでございます。その財投のあり方については、世の中の変遷に従いまして種々工夫を凝らしてきておる。一方、国の信用をもとに集めたものである限りにおいては、安全確実有利であらねばならぬ、そして公共性を持たなければならぬという側面を持っておりますので、今日まで臨調答申とか行革審答申とか、やはり一元運用がしかるべきだ、こういう答申があるわけであります。しかし、一方厚生省から今度この問題が概算要求時に要求案件として提出されておるわけでございますから、したがって、予算編成過程を通じましてこの検討を、協議を進めていく課題だというふうに思っております。
○増岡国務大臣　厚生年金の場合には加入者の職場がそれぞれ別々でございますので、便法として年金福祉事業団からそのような融資を行っておるところでございます。今後その方面の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員長　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　年金関係の閣僚会議が終わりまして、厚生年金を巻き込んだ財政調整の問題が新聞で報道されました。私は、新聞報道でという言葉で過ごされない実は大変大きな問題だろうというふうに思うのです。先般の連合審査の際にも、年金の統一、合理化、一元化という問題を提起するならば、年金にかかわる壮大なビジョンが政府側から出されて、その中で合意と納得がなければその過程におけるさまざまな課題は疑心暗鬼と不信感を呼ぶだけですよ、こういう御指摘を私は申し上げました。きょうも大蔵大臣や厚生大臣、それぞれ私には関係ありません、六十五年度以降の問題は白紙です、こういう御答弁ですから、それはそれなりに私は信頼をしたいというふうに思いますが、やはりああいうことが出るということは、いわば衣のそでからよろいというような感じを率直に言って厚生年金あるいは他の共済の被保険者は持つのではないでしょうか。
　したがって、私はこの際厚生大臣に特にお願いを申し上げたいのは、一元化という問題をきちっと早くビジョンとして提起をしていく、プロセスの問題も含め、基礎年金や各党が言っている基本年金の問題を含めて、そのビジョンを政府の施設として高く掲げることが大変必要だろう、こういうふうに実は思います。そうでなければ、この四法案の審議そのものが何か将来に向かっての潜在的な債務負担行為を暗黙のうちに認めていくという審議になりかねないからであります。私は先般も申し上げましたように、そういう中で既成事実を積み上げて、あのときにも申し上げましたとおり、今日の一元化の過程では、厚生年金も他の共済年金も、こういう既成事実を積み上げるということについては強い不信と不満を持ちます。したがって、将来そういう展望についてぜひ閣僚会議といいましょうか、閣議においてもきちっと方向性を見定めていただきたい、こう思うのであります。これは、先般の私の質問に対しまするきょうの御答弁は大変正直に申し上げまして不満足な面がたくさんあるものですから、先般の情報とあわせて私の意見を申し上げておきたいというふうに思うのです。
　そこで自治大臣、先ほど大蔵大臣は、六十四年度までの財政調整の中には他の共済あるいは年金についてはこれを対象とはしないというお話がございました。他の共済という中には地共済も当然含まれていると思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　大蔵大臣の答弁したとおりでありまして、私ども現時点においては、地方公務員共済組合への財政上の影響は念頭にないものと覚えております。
○加藤（万）委員　続いて、これは自治大臣の御意見としてお聞きしたいと思うのですが、六十五年度以降については大蔵大臣は強いて言えば白紙だ、こういうお話でございました。他の年金との調整という問題は、この時期には当然話題として上がってくる問題であります。この面について自治大臣は関係閣僚会議の中で何か御意見を申し上げたことがございますか、今度のこの政府の統一見解が出るに当たりまして。六十五年度以降については大蔵大臣は白紙と申しましたが、自治大臣は他の共済との関係を含めて何か御意見をお持ちであったでしょうか、それとも大蔵大臣の御答弁のとおりでございましょうか。
○古屋国務大臣　六十五年度以降の問題でございますが、これは大蔵大臣が言いましたようにまだ私ども白紙でありますが、そういう点は答申等の問題もありますので……。
○加藤（万）委員　恐らく地共済答申も踏まえて対応していきたい、こういう意味であろうと思いますので、確認をしておきたいというふうに思います。
　大蔵大臣、きょうのメモに「支払いに支障のないようにいたします。」こう書いてあります。先般、大臣もうなずきながら聞いていただいたと思うのですが、今ある四兆七千億プラスこれから発生をするいろいろな問題がありますよ、例えば鉄道公安官について身分の異動が起きますよ、その際には従来の国鉄共済に積み上げてきました共済年金の積立金の移動はしなければなりませんよ、これをまず申し上げました。いま一つは、他の共済に移ったときに発生する年金についても当然今度は国鉄共済で見る、それは国鉄共済は一本で運営するということですから、そこを窓口にして支払う場合にも支障のないようにしなければなりませんよ。すなわち、国鉄の合理化関係で起きてくる解雇されて年金を受ける者と同時に、他の職場に移っていく場合、他の職場に移ってから年金を受給する場合と二つの条件がこれはありますよと申し上げました。大臣の答弁は、たしか私の聞き違いでないとするならば、いやその際には給付時において国鉄の共済からどうするかあるいは国の面でどうするかということを考えてみてもいいのですよとおっしゃいました。私は、給付時ではなくて、身分の異動からいつ給付になるかもわかりませんから、身分の異動の段階で積立金の移動というものがなければ地方自治団体は国鉄の整理対象の人々を再雇用することはできませんよ、地方自治体が受け入れる一つの条件としては地方共済に対する国鉄共済からのお金の移動がなければできませんよ、こう質問を申し上げたわけです。さて問題は、この支払いに支障のないようにということは、その部分まで含めて検討の対象になっておる、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
　　　　〔阿部委員長退席、越智委員長着席〕
○竹下国務大臣　私が申し上げましたのは、積立金の移動がある、その移動は、異動時に体についていくものかあるいは給付時で何ら支障のないものかということについては今後の課題として検討をさせていただきます、だから、前提として異動時についていきますということを断定しておるわけではございませんが、いずれにせよ、給付に差し支えのない措置をきちんととるということで、この積立金の移動は今両方の場合が考えられますが、今後の検討課題でございます、こうお答えしたわけであります。
○加藤（万）委員　自治大臣、この問題は、私が地方行政委員会で御質問申し上げたときも、多分開議の統一見解が出るだろうから、その際にはこの問題をきちっとしておきませんと、今、後藤田長官からも各自治体でひとつ受け入れをしてほしいという見解が何か出されておりますし、現実にはもうすぐ目の前に人の異動が起きるわけですから、自治大臣として、各市町村、県を扱う省の大臣としてはきちっとしておかなければその受け入れすらもなかなか困難になりますよ、したがって、閣議の統一見解が出る際にはこの問題についてはぜひ触れておいてほしい、こう私はお願いをいたしました。どうでしょうか。私は非常に広義な読み方をここでしているわけですが、国鉄の自己努力と国の負担をあわせ、諸般の状況、例えばその「諸般」の中にそういうことが入っているかもしれませんし、あるいはその後の「支払いに支障のないように」ということは、地方自治団体にそういう身分の異動があって、そこで給付時における支払いが起きた場合に、国鉄に在籍中の年金部分に対してもそれをちゃんと加味して支払うことができるような、そういう国の責任をここの文章として明確にされたのかな、こう実は理解をしたいと思っているのです。
　自治大臣、どうでしょうか。見解をお伺いしたいと思うのです。
○古屋国務大臣　今大蔵大臣から答弁されたところでございますが、国鉄の余剰人員を地方団体が受け入れる場合の職員の国鉄在職期間に係る年金給付について、どういうふうにいつどうするかという御質問でありますが、この件は私も先般来御答弁いたしておりまして、私の考えは、追加費用は旧国鉄が負担し、共済期間については資金の移管を行う考えであるということを申し上げておりましたが、これをいつやるということにつきましては、今の御質問の趣旨がありますので、私もこの時期の問題については十分大蔵省と話し合いまして、今御質問のあったような、地方が困らないように処理をいたしたいと思っております。
○加藤（万）委員　厚生大臣、先ほどうちの大原議員からも御質問がありましたように、やはり年金は、厚生年金、国民年金、それから各種共済年金を含め、いわば所管大臣として将来の一元化に向かう極めて重要なセクションにお座りだと私は思うのです。
　私は先ほど申し上げましたように、やはり日本の年金という体制がどういう方向に向かっていくのか、その中に今まで積み立てられた厚生年金の積立金やあるいはこの基礎年金という制度がどういう形で、税の問題を含め、あるいは国民総負担の問題を含めて発展するのかというやや基本的なビジョンがなければ、なかなか今個別にある積立金をどうしなさい、こうしなさいという話には入りにくいし、また入るべきではないというふうに実は私は思っているのです。どうでしょうか、先ほど六十四年度以降については大蔵大臣は全く白紙ですと、こうおっしゃいましたが、非常に重要なセクションであるだけに、厚生大臣の将来の展望について、一元化の展望についてどういうビジョンをお持ちなのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。
○増岡国務大臣　六十四年までは六十一年度中に協議をして、立法措置までかかるわけでございます。その後につきましては、その措置が終わりました後、御協議をいただくということでございます。
　ただ、きょうの統一見解の枠がございますので、その中でいかに将来の年全体制があるべきかという問題は、そのときの課題としてただいまから勉強をしていかなくてはならないというふうに思っております。
○山原委員　国の、国といいますか政府の年金制度に対する責任の問題について伺いたいのです。
　具体的には年金に対する国庫負担をどうするかという問題ですが、国庫負担につきましては今回いわゆるゼロにするということで、まさに国の責任の放棄であるというふうに私は思います。ところが、基礎年金については三分の一の国庫補助ということになっておりますが、私はこれすら信用できないというふうに思うのですが、その点について伺います。
　まず、現行年金制度におきましても、いわゆる行革特例法によりまして五十七年から三年間にわたって四分の一カットいたしております。さらに六十年度に延長しております。これについて利子をつけて返すから通してくれというのが皆さんの言い分であったわけですが、いつから返すんですか。まずこの点を伺いたいのです。
○竹下国務大臣　財政状態、諸般の情勢を見ながら、確実に今おっしゃった線でお返しをいたします、その返済計画は今直ちに立っておりませんということでございます。
○山原委員　全く、法案を通すときに、利子をつけて返すからということで通したわけでしょう。ところが今お聞きしますと、六十年へ延長して、そして今のお答えによりますと、何だかわけがわからないということですね。
　利子はどのくらいに見ておられますか。
○竹下国務大臣　いわゆる運用益をも含めてと、こう申しておるわけでございますが、金利何％ということを今決めておるわけではございません。
○山原委員　この二つの問題、厚生大臣に伺いたいのですが、いつから返し始めるのかということですね。それと、利子をどのように考えておるか。厚生大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○増岡国務大臣　既に本年当初におきまして、特例適用期間経過後において、積立金運用収入の減益分を含んで年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でありますとの方針をいただいておりますので、できるだけ早くいただきたいというふうに考えております。
　その際の利子というのは、現在行っております運用益の範囲内というふうに考えております。
○山原委員　この共済年金につきまして、文部省おいでると思いますが、例えば私学共済について毎年論議をしてきましたが、私学共済については御承知のように長期給付に対する国の補助金を百分の十八から百分の二十にせよというのが全会一致の決議で何遍も出ておりますね。何回決議しているか、文部省知っていますか。
○五十嵐政府委員　最近でいただきましたのでは、五十九年の五月にいただいております。
○山原委員　何回ですか。何回決議しました。
○五十嵐政府委員　今すぐに、直ちに御返事させていただけるまでになっておりません。
○山原委員　十六回決議している。全会一致で十六回決議しているんですよ。これは国会の意思ですね。それに対して全く応じないばかりか、今度は財政状態悪化したということで、特例法のときに三年間四分の一カットということですね。
　厚生大臣にお伺いしますが、四分の一カットの影響額はどの程度出るかおわかりになりますか、六十年度まで。六十一年度を加えましてどの程度になりますか。
○長尾政府委員　厚生年金につきましての行革関連法に基づきます国庫負担の繰り延べ状況でございますが、昭和六十年度までの減額分の累計は、全体といたしまして九千四百七十億円と思っております。
　これにつきまして、先ほど先生から御質問ございました利子分でございますが、それぞれの年度におきまして、資金運用部に預託したと仮定いたしましたときに想定されます運用収入相当分を計算いたしますと、昭和六十年度末におきまして千三百五億円というふうになりますので、合計いたしまして一兆七百七十五億円というふうに考えております。
○山原委員　膨大なものですね。今度の概算要求で六十一年度四千億円減額しておりますね。そうしますと、利子を加えますと約一兆五千億を突破する、こういう状態ですね。したがって、返し始めるどころか、逆に国庫補助金を削減しているわけでしょう。厚生省の場合、四分の一カットで三千四百億円ですが、来年度概算要求は四千億冊のカットですね。四分の一を超えるのですが、これはどういうわけですか。
○長尾政府委員　お答え申し上げます。
　行革関連特例法は昭和六十年度までということでございます。
　先生今お話がございました四千億の金額でございますが、本年度の概算要求に際しまして、厚生省の全般の予算編成の過程で、さしあたりの措置といたしまして、厚生年金の国庫負担の額につきまして減額をするという形で要求をさせていただいたわけでございまして、その具体的な内容につきましては、予算編成の過程におきまして内容を固めていくという予定でございます。
○山原委員　時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、四分の一で三千四百億ですね。それを今度四千億という、まさにカットの拡大ですよね。そういうことをしておきながら現にこういうカットをし、当然来年度から返却をすべきでありますのに逆のことをやっておいて、基礎年金の三分の一補助、これは保証できますか。政府の責任、として、政府の腹構えとして、年金制度を守っていくという立場からするならばこんなことはできないはずでしょう。これは全く信用できないと言わざるを得ないのですが、そういう受け取り方をしてよろしいですか。
○竹下国務大臣　今もお話があっておりましたように、予算編成の過程においてきちんとした始末をいたします。
○山原委員　来年から返すべきだと思いますが、その点どうですか。
○竹下国務大臣　できるだけ早く財政事情等を勘案しと、こういう一語に尽きるわけでありますが、明年そのような財政状態にあるというふうには残念ながら考えられないのではなかろうかと私は思っております。
○山原委員　当てにならぬですね。先ほども言いましたように、国会の決議をどう見るかという問題を考えましても、例えば私学共済の場合であれば、その充実のために政府は努力をすべきであると、十六回ということで十六年かかっておるのですよ。同じ決議を繰り返して、しかもこれは各党一致でございます。これが全く守られていないということ、そして、今度の場合はさらにカットを拡大するというやり方から、政府としての年金制度に対する真の意味での責務を果たしていないということを考えますと、大蔵大臣はただいまのようなお答えをしましたが、厚生大臣にもう一回伺いますけれども、本当に基礎年金に対する三分の一補助は実現できるという保証はありますか。最後に伺っておきたいのです。
○増岡国務大臣　そのような数字を挙げて要求いたしておるところでございます。
○山原委員　ちょっとわからなかった。厚生大臣、もうちょっとはっきり言ってください。わからぬですね。
○増岡国務大臣　御指摘の金額を要求いたしておるところでございます。
○山原委員　申しわけないのですが、時間が来ましたけれども、もう一回お尋ねします。基礎年金に対する三分の一国庫負担をやるというのは、これは信用してよろしいですか、そのことを言っているのです。
○増岡国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、そのような数字を挙げて要求いたしておるところでございます。間違いないと信じております。
○山原委員　間違いないということですから、一応信用して、これでおきます。
○越智委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会