○参考人（石井卓爾君）　日本商工会議所の金融問題小委員会及び経済法規小委会の委員を務めております石井でございます。
　日商は全国で五百二十四の商工会議所により組織されておりますが、私は東京商工会議所の議員及び中野支部会長を務めております。本業は電子部品の製造を営んでおります。
　本日は、このような発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。商工会議所は会員に多くの中小企業を抱えており、本日も中小企業の立場から意見を述べさせていただきます。
　また、なお、先般、破産法の審議に際しましても中小企業の立場から参考人として御説明申し上げましたが、改正法においては、破産した際、債務者の手元に残る自由財産を、商工会議所の主張をお酌み取りいただき、大幅に拡大していただきました。これも先生方の御尽力によるものと、この場をかりて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　中小企業の現状でございますけれども、大変日本経済、明るく兆しが見えてきてはおりますけれども、まだまだ大企業を中心に景気を引っ張っている状況であり、まだまだ中小企業や地域経済の末端まで波及するにはほど遠い状況でございます。中小企業を取り巻く環境は、一時よりは改善されてきておりますが、依然デフレも収まっておらず、真摯な経営努力のみでは解決できない問題も多く、引き続き厳しい状況が継続していると認識いたしております。そういう意味において、いろいろな法案でいろいろ、中小企業の経営改善努力、経営努力が報われるような活力のある経済体制になるよう、そういう面での、法律面でのサポートを是非期待いたしたいところでございます。
　まず、個人保証についてでございますが、これは大変、今度のデフレ不況に始まって、個人保証という問題について大変大きくクローズアップされ、果たしてこういう制度でいいんであろうかという問題が投げ掛けられてきて、非常に悲惨な中小企業の経営者が続出しているということは皆様御存じのとおりでございますが、それを契機にいたしまして、こういう個人保証についての改正と申しますか、新しい法案が、改正が提出されるということは、大変、我々商工会議所、中小企業の者にとりまして歓迎するところでございます。
　我が国の中小企業においては、融資による資金調達に際し、その信用補完の手段として、経営者個人やその家族、友人などの第三者を保証人とすることが広く行われております。そのため、会社の倒産時に経営者個人が破産に追い込まれるケースが数多く見られ、また第三者保証が行われている場合は、善意により保証契約を行った者までもが破産に追い込まれることも少なくありません。
　第三者保証をする場合に、必ずしも書面で行われるというよりも、口頭で契約を取り、取決めをするとか、あるいは詳しく金融機関からの説明もなく、安易に引き受けて保証してしまうと。そこにおける、最悪の場合、どういうふうになるのかということを十分認識されないままで保証していたというところが今までの現状でございまして、これが悲劇につながっているのが現状ではないかと思っております。
　本来、企業への融資は事業が生み出すキャッシュフローやその将来性に基づいて行われるべきところでございますが、我が国の融資慣行は過度に人的担保に依存しているのが現状でございます。倒産した中小企業の経営者は、保証追及により、財産のみならず生活そのものが脅かされることも多く、また、それを恐れて民事再生の申請が遅れ、再建のチャンスを逃し、申立てをしても再建できないケースもあるわけでございます。早めに退場して余力を残して再チャレンジすると。そういう面では、現在の保証制度、個人保証、人的保証に頼る制度というのは好ましくないのではないかと思っております。
　また、中小企業におきましての大きな問題は事業承継でございますが、事業を承継する場合、後継候補者が保証人になることを嫌がるケースが多いんでございまして、例えば専務を社長にしようと、したいと思っておっても、自分の財産が担保に入れられてしまうというようなことを考えますとどうしてもちゅうちょしてしまうと。有能な人材ではあるけれども後継者にできないということで、ずるずる現体制が維持されて改善されないと、新しい体制に移り変えられないという、そういう後継体制を阻んでしまうという問題が生じておるのが現状でございます。そして、一度経営に失敗いたしますと、先ほど自由財産の問題もありましたけれども、すべてを失ってしまいかねないという現実でございまして、経営者の再起や新規創業又は事業承継も阻む大きな要因となっておるわけでございます。
　こういう諸問題を抱えておった今までの保証の在り方に関しまして、今回、保証金額や保証期間に制限のない包括根保証契約については、保証人が契約締結時には予測できないほど長期間継続され、多額の保証債務を負う結果となることが少ないため、非常に問題が大きく、大きいと考えております。
　商工会議所としましては、包括根保証を禁止し、金額の定めのない保証契約を無効とし、保証期間にも制限を設けることに賛成であります。人的保証に過度に依存した我が国の融資慣行を改める第一歩となるものと考えております。是非とも法改正を実現いただきますようお願い申し上げます。
　以上が個人保証についての商工会議所としての考えでございます。
　次に、債権譲渡、動産・債権譲渡公示制度について御意見を申し上げさせていただきます。
　また、個人保証と併せ、我が国の企業における資金調達手段は、その多くをこれまで不動産を担保とした金融機関からの融資に依存してまいりました。特に、中小企業においては自己資本が少なく、大企業と比べ直接金融による資金調達が困難であることから、金融機関からの融資が圧倒的な割合で占めております。しかし、長期にわたる不況と資産デフレの進行により、不動産を担保とした融資による新たな資金調達は極めて困難になっているのが現状でございます。
　動産・債権担保を活用する融資方法が広く普及することは、これまでの過度に不動産評価に依存した融資慣行を改める新たな資金調達の手段として極めて有意義であると考えております。近年、売り掛け債権を担保とする融資制度の利用が広がりつつあるものの、我が国企業はこれまで在庫、設備機械等、不動産に匹敵する資産を持ちながら、法制度あるいは融資慣行上の困難によりこれまで有効に活用されてまいりませんでした。
　こうした中、今般、債権譲渡特例法改正法案において動産・債権譲渡に係る公示制度の整備を打ち出されたことは、とりわけ中小企業にとって新たな時代にふさわしい資金調達の道を切り開くものとして高く評価し、賛成いたします。
　新たな動産・債権譲渡公示制度が動産、債権を担保とした融資を促進し、人的担保や不動産担保に過度に依存した融資慣行により運転資金の調達に苦しむ中小企業や、新規事業など前向きな投資を行おうとする中小企業の新規の融資に活用されることを期待いたしております。あわせて、くれぐれも動産、債権が既存の融資の追加の担保として使われるものではなく、中小企業の新たな事業意欲を引き出し、その資金ニーズを満たすものとなり、ひいては我が国経済の活性化に貢献していくことを強く望むところでございます。
　近年、売り掛け債権を担保とする融資制度の利用が広がりつつあり、さらに今般、動産・債権譲渡に係る公示制度が整備されることにより、中小企業にとってこれまでとは異なる新たな資金調達の道を切り開くことが加速されていくものと期待いたします。
　以上、こうした意味から、今般御審議されております民法改正法案並びに債権譲渡特例法改正法案につきましては、過度な人的担保や不動産担保に依存した融資慣行から脱却する重要な第一歩であると考えております。それがひいては人的担保や不動産に過度に依存しない融資が根付くことにつながり、倒産を経験した経営者の再起や新規創業、経営革新、円滑な事業承継を促進し、我が国経済の活性化に資することを強く希望するところでございます。
　全国の商工会議所会員である中小企業は今般の法改正法案に、今般の法改正案について大きな期待を持って待ち望んでおり、是非、両法案が一刻も早く成立し、施行されることをお願い申し上げまして、私の意見を申し上げさせていただきました。
　ありがとうございました。