Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　今回の台風災害につきましては、先ほど委員の先生方に黙祷もいただきましたとおりでありまして、全国で三十名というとうとい犠牲を出してしまったわけでございます。私は、今回最大の被災地になっております熊本県の選出でございまして、そういう意味で、きょう質問の機会をいただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと思いますし、同時に、九月二十五日には早速、政府の視察団を派遣いただきました。さらに、本院の委員派遣ということで十月六日には早速、但馬委員長を初め速やかな調査を行っていただきました。私も県民の代表の一人として厚く御礼を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
　今回、熊本県内の被害を見ますと、まさしく全分野にわたっております。中心的なものは農林水産の被害でありましょうし、また商工関係のダメージも大きゅうございます。加えて公共施設、さらに熊本県は国体の本年開催地ということになっております。荒天時の開閉会式の式場として予定をしておりましたパークドームも被害に遭うことに例えられますように、四十を超える国体の施設が被災をいたしております。まさしく甚大な被害を受けてしまったわけでございます。
　私自身も小さな被災者でございまして、かわらが数百枚飛びました。あるいはまた、鉄のシャッターがちぎれるのを目の当たりにして、今さらながら風の強さということを思い知らされました。私が経営します果樹園の樹体被害あるいは水田、小さな犠牲者ではありますが、この状況というものがまさしく県下全域に今広がっておりまして、台風からやがて一月たつに至ります現在におきましても、各住宅の屋根にはたくさんの青いビニールシートがかかっております。青いビニールシートが間に合わず、農業用のビニールハウスのビニールをかけて雨露をしのいでいるという住宅も多く見られるわけでございます。一方で、看板が飛ばされました商店には、その商店の看板すらまだ掲げられていないといったような状況が続いております。人的に大きな十六名という犠牲を出しました。また、それと本当に匹敵するような大きな経済的な打撃も日々、日を追うごとに深まっているという状況でございます。
　熊本県におきましては、県、市町村並びに各農業団体等におきましても、みずから見舞金を出される、あるいは地域的なボランティア活動で復旧に当たるといったような自助努力も進んでおります。しかしながら、冒頭にお願いを申し上げておきたいのは、何を申しましても国の大きな支援の中でこの大きな災害の復旧ができていくのではなかろうかと、県民一同期待をするところでございます。冒頭にぜひともそういう意味での御理解と御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
　今回、先ほども申しましたように、日を追うごとに経済的な側面の打撃が現実的なものとなってきております。なかんずく、農林水産業の被害というものはその中心をなすものではないかと考えております。熊本県の農業生産額が約四千億でございます。既にその額の一割を超えるものが被災額として計上されている状況でございまして、県の統計でも既に四百億を超えております。農業団体の集計によりますと、さらにそれを五割上回る六百億という額も、そこに開きがありますが、計上されているという状況でございます。
　農産物そのものもまさしく収穫前でございました。大変な農家の手取りの減少につながっております。加えて、生産施設も長期的な復旧が必要となってまいります。そしてまた、農地そのものまで被害を受けているという状況でございまして、本当に熊本の基幹産業の担い手としての農家の多くの方々が今真剣に離農を口々に語られるといったような状況まで現在迎えている状況でございます。
　そういうことでお許しを得まして、きょうは農業問題を中心的に聞かせていただきたいと思うわけでございますが、まず農業共済につきましてお尋ねをしたいと思います。
　収穫まであと一週間という時期に被災したメロン等がございました。また、水稲におきましては先ほど鈴木理事から詳しく報告をいただいたとおりでございます。全県下の倒伏が見られておりますし、落果しておりますナシ、ミカン等の果樹、あるいは収穫後にもかかわらず家屋の破損等によりまして、雨漏りによりまして商品価値をなくしてしまった熊本の特産品イグサ等がございます。
　農産物の被害を唯一救って農家収入の補償の埋め合わせができるのは共済制度であると認識いたしておりますが、速やかな損害評価と、そしてまた早期の共済金の支払いというものが今切に望まれております。
　県独自で人件費の補助等を行いまして損害評価の調査を進めてもらうといった単県の取り組みも熊本県では進んでいるところでございますが、この点、国においてはどのような御対応をいただいているか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
○説明員（石原葵君）　農業共済の対応状況につきまして御説明させていただきます。
　台風第十八号によります農作物等の被害に対する農業共済の対応につきましては、被災農家の経営の早期安定を図ることが重要でございます。このため、まず損害評価を迅速的確に行いまして共済金の支払いを早期に行うという趣旨で、九月二十八日付で局長通達を発出したところでございます。また、本省の担当官を十月上旬に熊本県ほか各県に派遣いたしまして、農業共済団体等に対する指導を行ったところでございます。
　また、水稲につきましては、規格外米等の低品質米が広範囲に発生しております。これにかんがみまして、農業共済組合連合会の申請に基づきまして低品質米を減収量にカウントする、いわゆる損害評価の特例措置を実施する予定といたしております。
　農林水産省といたしましては、これらの措置の適切な実施を通じまして、被災農家の経営安定のため今後とも努めていく所存でございます。
○三浦一水君　次に、被害が非常に広範囲であります米の問題についてお尋ねをしたいわけでございますが、熊本県で言います米の生産額は六百億程度あるわけでございます。実際、今収穫を進めております。そういう中で、平均で言いますと十俵ぐらいとれる米でありますけれども、それが四俵であるといったような話が既に報告されております。あるいは、平均で六俵とれるんだろうかというのが今率直な現状でございます。
　共済、今御説明をいただきましたが、いわゆる損害として計上できるものが非常に制限が厳しいという現実的な側面もございます。となりますならば、自主流通米としてこの規格外米をどう扱っていただけるかということが非常に重要になってくると考えております。また、加工米としての扱いが進むものにつきましてなおできないのか、これも両面において私は検討の必要なことではなかろうかと考えております。食糧庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（高木賢君）　規格外米につきまして自主流通米としての取り扱いができないか、こういうお尋ねでございますが、自主流通米は御案内のように通常のものにつきましては農産物検査で一ないし三等とされたものを対象といたしております。しかしながら、災害被害地域におきましては自主流通法人、全農などでございますが、これが地元の経済連あるいは需要者と協議をいたしまして仕分け基準を作成いたします。これによって、規格外の米であっても仕分けを行った上で自主流通米として流通させる、こういう方針であるということになっております。
　したがいまして、今回の台風十八号の被害を受けた地域におきましては、現在、仕分け基準は既に作成済み、熊本県におきましては台風被害につきましての仕分け基準は作成済みでございます。これによりまして対処するということであります。国といたしましては、この仕分け基準に則して検査を行うということなどの協力を行っております。
　それから、もう一つお尋ねの加工用米の仕分け基準についてしかとそうなるのか、こういうことでございます。
　率直に言いまして、ＡランクとＢランクということで主食用の米につきましては二つのランクをつくっております。加工用米は従来といいますか、これまでＡランクのみということでありましたが、それでは対応が難しい、加工用規格外米についても、Ｂランクに相当するものも加工用米として取り扱うことができないかということが熊本県の経済連から全農の方に要請がございました。これを受けまして、全農の方でもそのＢランクに相当するものも加工用米として取り扱うことができるようにする、こういう方針にしているというふうに承知いたします。
○三浦一水君　次に、被災しております各地域の農業振興についてお尋ねをしたいと思います。
　被害の中身には、ガラス温室が全壊をしまして土壌の中にガラスが入り込んでしまっている、客土すら必要だといったようなものもございます。あるいは、花卉や野菜等の施設園芸におきましては、ビニールハウスが、ハウス施設でございますけれども、ビニールをはがしておいたにもかかわらず鉄パイプまで曲げられてしまっている、中の作物につきましてはもう言うに及びません、そのような状態でございます。さらに、イグサでございますが、さっき言ったように収穫後のものまで被害を受けておりますし、その苗も塩害によりまして非常に大きなダメージ、来年の作付まで影響が及ぶと、間違いないところになってきております。
　平成三年、台風十九号が全国的に大きな被害をもたらしましたが、熊本におきましてもそのときのダメージが今まで残っております。農家の制度資金等の残債もそれにより残っているという状況の中であります。まさしく復旧から一歩踏み出した地域農業の振興策としての復興が私は必要であると考えております。被災した地域の農業振興を図るためにどのような対応が考えられるのか、施設園芸なり果樹なりそしてイグサなりにつきましてお答えをいただければと思います。
○説明員（渡辺好明君）　このたびの災害の実情を拝見いたしますと、かなり地域的にまとまった形で大きな被害を受けておりますので、地域ぐるみで対応策、つまり再建をする、あるいは新たな観点から農業振興を図るといった方策が必要になろうかと思っております。
　もちろん、先生も御指摘ありましたように、災害復旧というのは原則として共済であるとかあるいは制度資金であるとかそういうものでやるわけでございますけれども、他方、地域の農業振興という立場に立ちますと、不幸にして災害を受けられました地域におきましても、これを契機に農協あるいは市町村等が取りまとめ役となりまして農業振興を図る場合には、御質問の点につきましては、例えば補助事業の活用といったようなことも農業振興という立場に立ちますと十分にかつ真剣に検討すべき対象ではないかというふうに考えております。
○説明員（樋口久俊君）　果樹の樹体の被害とイグサの点につきまして緊急に対応する部分がございますので、この部分につきまして御説明をしたいと思います。
　まず、果樹でございますが、今回の被害でございますが、落果、傷果、いわゆるそういう被害も発生をいたしておりますが、倒伏とか枝折れ、あるいは潮風を受けました枝枯れ、樹体被害がかなり出ているということを私どもも承知をいたしております。
　これに対する対応としましては、現在、ややちょっと細かい名前で申しわけないんですが、果樹産地再編総合システム確立事業というような現行やっておる事業が二つほどございまして、これを活用して積極的に支援したいと思っておりますことに加えまして、特に今回の樹体被害の実態に対応するということで、復旧対策、いわゆる改植等に着目をしました採択要件を、端的に申しますとやや緩いといいますか、採択しやすい条件の新しい緊急の事業をつくれないかということで財政当局と現在調整中でございまして、そう遠くない時期にこれは仕上げたいと思っておるところでございます。
　それから、イグサの関係でございますが、特にイグサの場合は間もなく来年産の作付の時期を控えております。これに影響を及ぼすわけでございますが、苗が塩害を受けておりまして、大体二十ヘクタールぐらいの苗が害を受けているということで緊急にこの増殖について支援をするということを私ども考えておりまして、その必要な二十ヘクタールは大体対応できるめどがついておりまして、県と十分に今調整を行っているところでございます。
　引き続き地元からの要望を聞きながら、何ができるかいろいろ相談をしていきたいと思っております。
○三浦一水君　次に、農地の災害についてお尋ねをいたしたいと思います。
　台風十八号によりまして人的被害を出してしまいました松合地区を初めとします不知火海の沿岸におきまして塩害が非常に発生をいたしております。まずは塩害の発生の状況につきまして御報告をいただければと思います。
○説明員（渡辺好明君）　被災面積は千八百九十五ヘクタール、そのうち海水とヘドロの厚いものが五百四十四ヘクタール、海水とヘドロの比較的薄いものが八百八十九ヘクタール、塩害として軽微ではないかなと思われるものが四百六十二ヘクタールという形で熊本県から報告をいただいております。これは、被害額にしますと約三十五億円に上るのではないかというふうに想定をいたしております。
○三浦一水君　農地でありますので、本当に作物をなくして、施設をなくして、さらに農地ということになりますと、なかなか農家が自力で立ち上がるということはまさしく難しい状況になっております。
　そういうことで、国としては塩害に各地で取り組まれた例もあるかと思うんですが、これまでの過去による経過をも踏まえまして、今回のこの地域の塩害の対応につきまして御説明を賜ればと思います。
○説明員（渡辺好明君）　私ども、やはり農地復旧の大原則は翌年の営農に間に合わせるということでございます。
　塩害対策をこれまでやりましたのは過去四回事例がございますけれども、今回の熊本県の事例は非常に甚大な塩害であって、農地復旧をぜひともやらなければならないケースであるというふうに考えております。
　この場合、検討方向としては二つございます。一つは、この暫定法に掲げられました一定の要件を満たすという形で、ヘドロの処理、石灰の散布、かん水、客土といったようなことを一連の除塩工事として、農地災害復旧事業として実施をする方向、それからもう一つは、この暫定法における要件を満たさない場合でありましても、被災農地が相当な面積で存在をしておるという実情を踏まえまして、これも翌年の営農が可能となりますように必要な除塩工事につきまして臨時特例的な措置、要綱におきましてそういったことができないかということを取り急ぎ検討しておりまして、ぜひともそういった方向で実現をしたいなというのが私どもの見解でございます。
○三浦一水君　今、対応を御答弁いただきました塩害の被災農家、被災状況、あるいはまた果樹の樹体等の被害と申しますのは、ことし復旧をして影響がなくなるという性質のものではないわけでございまして、今後数年にわたり、あるいは果樹等で本当に生産が復帰できるのは、私もミカンをやっておりますが、苗からやっていきますと十年ぐらいどうしてもかかってしまうんだという状況でございます。そういう意味でも、農家の所得の目減りに対しいかなる支援がとれるのか、これはもう非常に重大なこととなっております。
　今回、被災農家に対します自作農維持資金の限度枠を二百万ということで聞いております。率直にこれではそのような状況の中で足りないんじゃないかというのが県下の声であります。この点につきまして、特例的にこの限度枠を引き上げるということについてお考えはないか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（渡辺好明君）　御指摘の自作農維持資金の中の災害資金でありますけれども、これはいわゆる最小限の立ち上がり資金あるいはつなぎ資金という性格を持っております。今、先生から御指摘がありましたように、過去、天災融資法が発動されるような大きな災害の場合、例えば平成五年の豪雨、低温、あるいは平成六年の干ばつといったようなときには、被害の実情を勘案いたしまして、この枠あるいは必要に応じて貸付限度枠の引き上げの措置を講じております。
　私ども、やはりこの十八号の災害につきましては、県の方から需要と必要額、これをきちんと聞いた上で、この結果を踏まえまして適切な対応をやりたいと考えております。
○三浦一水君　激甚の指定につきましては後ほど聞きたいと思いますが、それが指定になれば二百万という枠が二百五十万になるというふうには聞いております。しかし、私は、今は県民の声としては、そのまた倍ぐらいをぜひ用意いただければなというのが率直な声であります。ぜひ御検討を賜ればと思います。
　次に、災害復旧事業に係ります地方財政措置についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、いろいろな国の支援を受けながら、先ほど申しましたように、県それから各市町村におきましてはいろいろな災害復旧事業に取り組んでまいっております。その際に国の補助事業というものは非常に大きな力を発揮していただいているところでございます。特に今回のような甚大な被害に対しましては、私は、市町村が持ちます負担分というものがまた大きなおもしになってくるんではなかろうかと危惧をいたしております。このような災害復旧に係ります地方自治体の負担について、私はぜひとも適切な財政的措置が必要であろうと考えております。
　自治省において具体的な対応がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今回の台風十八号の災害によりまして、今、委員御指摘のように、被災した地方団体におきまして応急対策あるいは復旧対策などで相当の財政負担が生ずることが見込まれるわけでございます。
　とりあえず、特に大きな被害を受けた地方団体に対しましては、普通交付税の繰り上げ交付、十一月末に交付すべき普通交付税の繰り上げ交付を考えておりまして、昨日決定し、二十二日付で六十三億七千八百万、これは熊本県だけではございませんが、特に被災が多かった四県の三十六市町村、熊本県では不知火町ほか九市町村が該当いたしますが、に対して交付することにしたところでございます。
　なお、災害復旧事業、補助なりあるいは単独で災害復旧事業をこれからやっていかなくちゃいけないわけでございますが、その地方負担につきましては、原則として一〇〇％災害復旧事業債を充て、なおかつその元利償還金についても、後年度財政負担にならないようにその相当部分を普通交付税に算入するというような措置をしております。
　なお、その他地方債等で充てられないような財政負担もございますので、特別交付税、これは十二月にも決定いたしますが、その特別交付税におきまして、ルールに基づきまして地方団体ごとの財政需要を勘案して特別交付税を決定したい、交付したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三浦一水君　さらに、先ほどビニールシートがたくさんかかっていると申しましたが、住宅の被害についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　今回の個人住宅の被害額、これは熊本県だけの数字しか持ち合わせませんで恐縮ですが、五万五千棟ほどに及んでおります。全国ではまた相当な数ではないかと考えております。熊本県内においてその中で住宅金融公庫の融資がついておりますものだけでも一万九千棟という状況でございます。
　被災を受けた方々、私もまたそうでありますけれども、できるだけ早くかわらも買いたい、雨漏りをしのぎたいという気持ちはありますが、損害保険金が支払われないとやはりなかなか安心ができないというところがございます。また一方で、工務店の方も、大工さんにしましても、代金の前払い等があってやっと回っていく中小零細なところが多いわけでございまして、そういう意味ではこの損害保険金の支払いが早期に実施されることが非常に重要だなと考えております。
　その点、住宅局においてはどのような指導をなさっているか、ちょっと事情を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（那珂正君）　先生おっしゃるとおり、被災した住宅の円滑な修理のためには保険金の支払いが迅速に行われることが重要だと思います。
　ただ、このたびの台風十八号の被害によりますと、先生も今御指摘になりましたけれども、熊本県を中心として九州四県で約三万戸を超えるような住宅金融公庫融資住宅の被災がございます。通常の事務手続ではとても時間がかかってしようがないということでございますので、このたび特例といたしまして、保険会社から直接その被災した個人、すなわち債務者に保険金が支払われるようにすること、あるいは査定事務を含む支払い事務全体について、通常の三十人程度の体制を十倍以上の三百数十人の体制にいたしまして、通常、申し込みから一カ月以上かかるようなものにつきまして二週間程度で支払いが行われるように住宅金融公庫を通じて保険会社とも体制を整えているところでございます。
○三浦一水君　今回、松合の災害の際に、先ほど御報告もありましたように、船だまりと国道の堤防の高さが違っていたというようなことがございます。ここでなくとも不知火の干拓等を見ておりますと農業用の干拓地の堤防の高さが随分違っている。その低いところから大量の海水が流入しているという実情がございました。
　一方、建設省の部分と農林省の部分と同じ干拓等の堤防でも違いがあって、どういう部分かその辺わからないんですが、それはいいんです。ただ、私は、現状で低いところがあるというのは早急にやはり改善をしていくべきだろうと考えております。この点、お考えがありましたら最後にお聞きをしたいと思います。
　最後になりますので、ぜひとも国土庁長官、調査をいただきまして、大変な災害でございますが、激甚の指定をよろしくお願い申し上げたいと思いますし、局部的にまた指定をいただかなければ復旧が図れないという地域もありますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私が就任いたしまして間もなく熊本県知事が国土庁にお訪ねいただきまして、先生が先ほどから御熱心に御質問なさっていらっしゃる同様の趣旨で、激甚災害に指定をしてもらいたいという御趣旨の御陳情を受けたところでございます。
　個人的なことで恐縮でございますが、私のおやじも熊本出身でございまして、私にとりましてもふるさとでございますので、大変心を痛めておるところでございます。
　激甚災害の指定につきましては、被害額、それから被害を受けた自治体の財政状況、先ほどから御答弁がございますが、それから被災地の農業所得の状況等に照らしまして判断することになっておりますために、地方公共団体の被害報告を受け、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行う必要があるわけでございまして、現在その作業を鋭意各省急いでおられるところでございますが、その状況を踏まえて指定基準に該当するものについて速やかに処置をいたしたい、先生の御趣旨を肝に銘じまして対応いたしたいと思っております。
○説明員（渡辺好明君）　先生の前段の御質問に簡潔に答えたいと思います。
　海岸堤防の高さにつきましては、県が整備基本計画を立てますので、その整備基本計画に基づいて高さがそれぞれ違っているというのが現状でございます。
　ただ、今回の実情を踏まえまして、やはり県自身もこの計画を改定したいというふうに伺っておりますので、その計画の改定に沿いましてできる限り早い段階で堤防のかさ上げをしたいと考えております。
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一です。
　きょうは、私も御礼を申し上げます。今回の台風の特にひどかった熊本地方を、但馬久美委員長を初め、先ほど鈴木委員から御報告のありましたメンバーで訪問をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　ただいま自民党の三浦先生が質問されました。熊本県の議員は、ここには木村仁先生と私とこの後質問をされます阿曽田先生の四名でございます。そしてまた、心強くも但馬久美委員長は熊本のお生まれでございまして、また中山国土庁長官がかてて加えて熊本ということで、大変心強く思っております。しかし、今回の台風は四県にまたがる大きな被害でございますので、熊本県の我々も含め、他の県の被害地の皆さんの要望書どおりに十分ひとつこたえていただきますことをお願いしまして、私の質問をさせていただきます。
　今、三浦先生も申されましたが、この激甚災害指定法についての状況と見通しについてお伺いをいたします。
　各被災県からこの指定が要望書として出ていると思いますが、熊本県の分も含めまして、ひとつ見通しについて御報告、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほど三浦先生にもお答えをしたところでございますが、見通しということになりますと、全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定時期については、被害の査定見込み額が段階で指定が可能なため、災害終息後おおむね二カ月で行われるのが通例でございます。このため、指定基準に該当すれば十一月下旬ごろになるのではないかと思っております。
○本田良一君　とにかく、通常は十一月下旬、そういう予測を実は我々もやっているところですが、これをなるべく早くひとつお願いしたい。
　この激甚災害指定法は、特に財政援助の内容といたしまして四点あるわけですが、主なものは、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助とか農林水産業に関する特別の助成、また中小企業に関する特別の助成、その他の特別の財政援助及び助成となっているわけですが、これを将来見直すという、この際でございますが、台風被害にあわせまして現行でやっていただく基準があるわけですが、これをもっと見直していただきたい。特に、激甚災害指定基準の改正で公共土木関係の財政援助、それから激甚法施行令の改正、この適用団体の基準を見直す、こういう点の見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（生田長人君）　ただいまの御指摘の点でございますが、国土庁といたしましても、公共土木施設関連につきましては現在の基準が大変厳しゅうなってございまして、特に標準税収入との関係で被害額を見るものですから、昨今、標準税収入の額が大変上がってきたということもございまして、指定がしにくくなっているのが現状でございます。
　それで、去年の年末あたりから私どもの方でも過去の災害の状況をきちんととらえまして現在調査をしておりまして、それに少し時間をいただきたいというふうに思っておりますが、できるだけ早くこの点につきましては見直しをさせていただきたいというふうに考えております。
○本田良一君　ありがとうございました。今までの見解から見直しという言葉をいただきまして、ひとつぜひともその実現をお願いいたします。
　次に、公営家屋全壊、農業破壊など被災に対する被災者生活再建支援法は、支援基金が三百億、国からの補助という二つから成り立っておりますが、この支援法は国が主になってやるという理念の確立、私有財産が被害に遭った場合は民法上どうしても天災の被害からは乗り越えることはできなく義援金で今日まで、普賢岳とか奥尻とか、そして阪神大震災になってやっとこの理念が今の法で風穴をあけたということになっております。よって、補助額については国が主軸となってスピーディーに支給をやっていただきたい。だから、その理念の確立とこのスピーディーな支給、これのひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御承知のように、被災者生活再建支援法というのは先般国会を通していただきましたが、この法律の施行後五年目を目途としてこの法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということになっております。この制度は本年の四月から運用がされたばかりでございまして、まずは現行制度を円滑そして適切に運用して実績を積み重ねることが重要であると思っておりますので、御趣旨を体しまして今後の検討の課題にいたしたいと思います。
○本田良一君　何か次にこの三百億が六百億以上になるということでございます。この義援金が多い少ないによって大変、人口に比例してやるわけですから、阪神では三十万か四十万、奥尻では一千七百万ぐらいあったというような状況で、そういう点もひとつ十分な配慮をお願いしたい。
　それから、これは全労済という共済関係の団体が取りまとめた自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議というのが、阪神大震災以降、全国から署名を集めまして国会に陳情いたしました。この審議会の設置についてはいかがな見解を持っておられますか。
○説明員（生田長人君）　ただいまの御指摘の点でございますが、私どもも全労済の方からそういうお話を伺っております。その中身につきましても、その審議会で検討する内容項目についても十分承知しているところでございます。
　先ほどお話しになりました被災者生活再建支援法の附則の中にも、住宅再建についての総合的かつ多角的な角度からの検討をしろと、こういう規定がございますので、ことしの一月になりますけれども、国土庁の中にこういう検討会を含めまして、大変専門的な知識が必要でございますので十人の専門家の方々にお集まりいただきまして、これまで六回の検討を進めてきたところでございます。できればこの検討会、来年の夏を目途に結論を出すよう努力したいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○本田良一君　この要望事項の内容というのは、「地震、津波、風水害、噴火など自然災害被災者の住宅復興を促進するための国家的制度を創設すること。」、二つ目が「給付の対象は住宅と家財とし、基本的な生活再建を促進する内容にすること。」、「給付財源を確保するため、国、地方公共団体及び国民によって公平で納得のできるシステム設計を計ること。」と、ほかにも一つありますが、そういう内容です。ちょうどこの機会に全国的なそういう動きがあることをひとつ国土庁長官も知っていただきたい、こう思います。
　次に、防災体制についてでございますが、これは既に関谷長官が視察をされまして、長官も、電柱の倒壊、そういう物理的な要素によって停電をする、そのためには地下にケーブルを移すべきだとか、そういう地元見解を言っておられます。
　私がここで申し上げたいのは、今の防災システムは、いろんな有線放送とか衛星を使った防災システムとか、そういうのが日本ではおおむね都道府県を中心に整備されていると思います。ところが、今申し上げました物理的な要素で電柱が倒れ、電話も電柱が倒れたことによってストップしてしまう、これが今の日本の現状の防災システムです。近代的なものにすべきだということで非常に多くの予算を使って、特に一つで八十億とかそういう整備をやりましたけれども、いざ電気がとまればすべてが終わる、こういう状況でございます。
　だから、被害が起こって、情報伝達ということもありますが、私が今回の台風被害で重視をしましたのは、今回の台風は百年に一度だと、こう言われます。百年に一度だから、例えば港湾施設の整備も防災体制は整っていなかった、あるいは他のいろんな家屋もそういう備えをしていなかった。しかし、そういう状況であっても、最後に一人の人の命を救えるのは、十分なる被害発生前の情報収集を市町村長がやって、市町村長が避難命令をいかに出すか、これによって人命が一人でも確保される、このことが重要なことです。今回この台風被害でより我々は認識をしました。
　よって、そういう場合の体制のために、高度な近代的な防災システムの稼働も重要だけれども、今回はたまたま電池で動くトランシーバーが非常な威力を発揮しております。だから、そういう旧来のトランシーバー的な、そういう面をハードとしましょうか、それともう一つは、特に消防団とか五人組とかそういう地域の自治体を中心にした旧来の人的な組織網、そういうことを別にちゃんと確立して、二重構造の体制をとった上で避難命令を首長がぴしゃりと判断を持って出せる、そういうことが重要と思いますが、その点についてひとつ御意見を。
　今回は県民のインフラはほとんど寸断をされまして、県内の全世帯の二七％、二十四万戸が停電、断水、そういうことです。だから、その翌日は、多くの電力会社の社員の皆さんは、我々が映画で見た日本の戦争時代に兵士が毎日毎日行軍で疲れ果てて路上に寝ていたと、そういう状況でした、もう毎日毎日復旧作業で。そして、朝の寒気のある寒い中で、朝の八時ぐらいに我々が車で道路を通りますと、その道路でもう本当に寝ておりました。そういう厳しい作業を実はみんなやったわけです。
　そういう点をひとつ考えて、防災体制の近代的なもの等も含めて旧来的なもの、そういうものを全国的にどのようにお考えか、長官にお伺いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　まだ就任して間がありませんが、昨日も国土庁の庁内にあります三階の防災対策の部屋を見せてもらったところでございまして、阪神・淡路大震災はもう五年近くなりますが、来年の一月十七日で六年目になるわけでございますが、その後いろいろ工夫をいたしまして、全国六百カ所ぐらいのところに拠点を置いて情報がすぐに収集できるようにとか、いろいろな施策を過去の苦い経験を踏まえてやっておるようでございます。
　先生の御指摘のように、いかに早期に警戒態勢に入るかということが一人でも多くの人命を救うもとになると思いますので、今後、私も就任いたしました限り、昨日もいろんな考え方をその現場の司令室でいろんな話をしておりましたのでございますが、先生の御指摘を受けながら、またいろいろ充実をさせてまいりたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　防災無線とのかかわりでちょっと御答弁させていただきますが、御指摘のように、台風災害時などにおきましては、気象情報あるいは避難勧告などの情報をいち早く伝達するということは防災の基本であるというふうに考えておりまして、人命の保護や被害の軽減に最も重要なことと認識しております。
　そういうことで、住民の方々に避難勧告などの情報を伝達するシステムとしては、防災行政無線という制度、仕組みを用意いたしておりまして、屋外スピーカーあるいは屋内スピーカー、戸別受信機になりますが、それを用いまして音声によりまして一斉に情報を伝達する、こういう同報系の防災行政無線ということで、これは無線でございますので台風などにも対応できます。それにつきまして、各種の補助制度あるいは起債と交付税制度を組み合わせました災害に強い町づくりを進めるための制度を設けておりまして、それで積極的に整備を進めてきているところでございます。
　なお、この防災行政無線につきましては、非常電源等予備電源も備えておりまして、一定時間内においては停電時においても対応可能、こういう仕組みになっているわけでございます。そういった面から、またその他一般の行政情報を住民の方に提供するという面から有用なものとして整備を積極的に進めているところでございまして、今後とも、それぞれの市町村の御相談に応じながら整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
○本田良一君　お答えをせっかくいただきまして、別な電力をちゃんと備えていると、自家発電ということでしょうけれども。
　それはそれでいいんだけれども、今、スピーカーでということですね。これはどこかでの災害のときに機能しなかったんです。特に台風は窓を閉めますから、スピーカーでは聞こえません。だから、そういうことがあるからいろんな他のことを十分考えないとだめですよということですから。旧来のやり方ではそれではだめですよと、そういうことを申し上げておきます。
　それから次に、一つだけ忘れておりましたが、これは鈴木先生が現場で聞いておられたことですが、その後、私もこのことを重視しまして、ずっと災害地の町村長に聞いて回りました。阪神・淡路大震災以降、今まで自衛隊の要請は都道府県がやることになっていたけれども、現場の首長が県を通して自衛隊の要請ができるという法に変わったということです。これを御存じない方が案外おりました、どこということは言いませんが。だから、全国的にこの法を、要請の方法が変わったことを全国の市町村には知らない人が多いと思いますから、この点国土庁長官に、現状と、これからいかが指導をされるか、お伺いします。
○国務大臣（中山正暉君）　阪神・淡路大震災のとき、これは災害救助法で十市十町、大阪府下も五市が指定を受けました。私の旧中選挙区時代の選挙区でも、朝ジョギングをしている人たちや堤防で夜釣りをしていて帰り支度をしていた人たちが巻き込まれて、大阪市内、此花区のことでございますが、十七名ばかり犠牲になられました。そのとき残念だったのは、知事が自衛隊に要請をするのが大変おくれた。係長が、もうぼつぼつ知事、連絡をした方がいいんじゃないですかということで、連絡をとって自衛隊が出たけれども、自衛隊の自動車は緊急自動車に指定されていないので大変その活動に困ったということを聞いております。
　それからまた、伺うところでは、これから東京都が防災訓練をするのに今度は石原知事が事前に自衛隊の参加を要請しておられるというような話も聞きますから、そのためにいろいろな訓練をしている自衛隊という防災に大いに活動してもらえる可能性のある集団に対して、災害を防御するという意味から、先生の御指摘、これは貴重なことでございますので、その方式についても確立した方式を指示したいと思っております。
○本田良一君　どうも前向きにありがとうございました。
　それでは次に、台風情報のリアルな進行方向の気象報道の整備についてお伺いをいたします。
　これはどういう質問かといえば、気象庁がテレビで報道いたします。大体、台風発生からこれは何ヘクトとかと言いますね。そして、どれくらいの規模だ、そして気象衛星でとらえた渦状の状況が映し出されます。しかし、台風は一気に海上から陸上に向かって上陸をします。そうしたときに、大体二時間ぐらいの余裕が今までのケースでありますが、進行方向の住民が窓を閉めたりそういう対応は、やるところもあるけれども、ほとんど今まで、特に十九号はなかったわけです。
　これは、昔から二百十日ということを、我々は台風銀座は小さいときから教わっております。二百十日の台風は怖いと。それ以前の八月の終わりから、まあ十五号ぐらいまでは怖くない。それは、台風の風が上空高く飛ぶから中心が上陸をしても大丈夫だと言われております。しかし、二百十日の台風は地をはうように来るから昔から農民が恐れた。稲がやられ、農作物がやられると。だから、元寇がやっつけられたあの神風も、実を言うとこの辺のときの台風ですね。しかし、「天災は忘れた頃にやって来る」という寺田寅彦の世界にも類のないすばらしい言葉が日本にはあります。
　ところが、現実に台風というものは何回も来るけれども、台風に備える体制は非常にお粗末。それは何かといえば、気象庁がＮＨＫで報道する。その報道は、ただ現状だけではもうできないと思う。だから、科学立国の日本であれば、例えば海上にそういう台風の状況をリアルにとらえるいわゆる機器の発明を、アメリカのハリケーンもあります、バングラデシュのモンスーンもあります。そういうものに先駆けて、そういう機器の開発をやって、海上に備えてそれを報道するとか、そういう時代がもうこれからあっていいんではないか。
　それからもう一つは、気象報道をやる中に、ＮＨＫとか各報道機関の人が風が吹く海岸端に立って、こんなに強いですよという報道だけがリアルに映るだけです。だから、過去の十九号がこういう台風でこういう被害をもたらした、あるいは十八号は高潮でこういうところにこういう被害をもたらしたと。気象庁が日ごろから、今はデジタル時代だしインターネット時代だから、そういう情報をちゃんと保管しておいて、台風の状況とあわせて報道する。
　そうすると、今回の不知火町で起こった高潮の場合は、山の方から雨がもたらされて、土石流が来るかもしれないなという予想はしていたけれども、高潮が来るとは予想していなかったというんですが、そういうために高潮の被害があった、そういうのを報道すれば、山ばかりじゃない、川ばかりじゃないぞ、海も警戒しておかにゃいかぬという情報収集ができると思います。だから、そういう報道をやれるような体制をいかに考えられるか、お伺いします。
○説明員（瀧川雄壯君）　先生、今二つのことをおっしゃいましたけれども、まず最初の点に関しましては、台風が非常に大きな災害をもたらす、したがってなるべく早くそれをキャッチして国民に知らせることということでございまして、現在、気象庁におきましては、台風が海上にございますときには、気象衛星「ひまわり」あるいは船舶等の観測によりまして、台風の強さ、大きさを十分に把握しております。
　気象衛星「ひまわり」の話が先ほどございましたけれども、私どもは「ひまわり」から非常に多くの情報を得ております。例えば雲の広がり、あるいはどういうふうに集中しているか、目があるのかないのか、さらに雲の形、それから雲の高さ、雲の温度、そういうものから私どもはかなりきちんと台風の強さ、大きさというものを把握してございます。それに基づいて予報するわけでございます。
　それから、先ほどその予報につきまして、もう少し詳しく、過去どうであったかという御指摘がございました。それにつきましては、先日の台風十八号に関しましては私どもが出しました台風情報の中で、ことし日本に接近する台風の中で最も大きいものであるという指摘をしてございます。
　それからもう一つは、暴風雨や大雨による災害をもたらした平成三年台風十九号と類似しているということで、先生御指摘のように、十九号は非常に大きな災害をもたらしてございます。全国で六十二名亡くなってございますし、九州においても二十四名亡くなっております。九州においては風倒木の被害がたくさん出ておりますし、瀬戸内では厳島神社の国宝が流されてございます。さらに、青森ではリンゴがかなり落ちたということで、私ども、できるだけそういう情報を取り入れるように努めたいと思っておりますし、先生御指摘のように、今後ともよりわかりやすい台風情報にしていきたい、そういうふうに考えてございます。
○本田良一君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　それでは次に、これは私の一個人的なことではなく熊本県として、熊本県は要望書を既に今回の台風で出しております。先ほどの報告の中に約六百億という被害状況の説明がありました。現実には十月十五日付をもって熊本県の被害は八百五十四億となっております。
　この中で、先ほど三浦先生に質問していただきましたが、農業共済資金を百十億円、既に熊本市などでは立てかえ、緊急貸し付けをやったり、あるいは農漁業者に対しても三億五千万円を支出したり、そういうことをやっております。よって、今回の激甚指定をぜひお願いするとともに、きょうここに来るときに、不知火地区からさっき来られたばかりです、三浦先生もちょっとおっしゃいましたが、不知火町には局地激甚災害の指定をお願いしたいという陳情がきょう来ておりますから申し上げておきます。
　そういうことで、特に雇用について日々の生活維持のためどのような手だてが講じられるか。もう生活設計ができないと、イグサの農家はそういう打撃を受けたところがあります。そういう人たちの日々の生活設計のために、農業土木などをされるときにはそういう雇用をお願いしたい。また、再建計画の指導について、今後壊滅的な打撃を受けたイグサ農家に対しての再建計画を県、市町村へどのように働きかけるか、お伺いをいたします。
　それからもう一つは塩害対策ですが、塩害対策は先ほど三浦先生の質問で、今までのことを含めて枠を超えてというお答えがありました。そのことはこのことを意味するんでしょうか。例えば、五センチ以下の場合には国の方で支援がありませんね。だから、室戸、第二室戸台風と伊勢湾台風、チリ沖地震、このときには五センチ以下でもヘドロ対策に国は枠を超えてやっておりますが、そのことを言ったんでしょうか。我々はそのことを期待しております。
　以上です。
○説明員（渡辺好明君）　幾つか御指摘がございましたので、まず雇用の問題とそれから塩害の問題についてお答え申し上げます。
　災害復旧事業、多くが地元で、しかも農業関係の公共事業の場合には地元発注率が非常に高いわけでございますので、当然のことながら、被災された方々も含めてその地域における雇用の改善に寄与するような方向で運用がなされると考えております。
　それから、除塩事業の問題につきましては先生御指摘のとおりでございまして、ちょっと国庫補助というお話があったんですけれども、暫定法に基づく国庫補助事業という点では法律上明らかに厚さによって区別がございますので、それに該当するものは暫定法にのっとった復旧事業をやりたいし、それからそれ以外のものにつきましても、農地がかなりの大きさで固まっているような場合には、いわゆる通称要綱事業といいますか、予算事業といいましょうか、そういうふうな形で過去にも経験がございますので、検討いたしたいということでございます。
○説明員（樋口久俊君）　イグサの農家の再建計画といいますか、そういうお話がございましたので、私の方からお話を申し上げます。
　お話がございましたように、イグサは県の主要な地域特産物でございますし、農家経営上も、また地域経済の上でも大変重要でございます。しかし、このところ景気低迷等の影響で需要が減少するということで大変厳しい状況にあるわけでございます。このような状況を踏まえて、熊本県におかれましてイグサについて将来ビジョンを設定してみようという話がございまして、これに対して私どもも国庫補助を行うということは既に決定をいたしておりまして、策定作業が順調に進んでいたということがございます。
　その中で今回の災害ということでございまして、当面の対応が先決ということでそのビジョンの策定作業がとまっているわけでございまして、今回その具体的取り扱いをどうするかということはまだ聞いていないわけでございますが、落ちついたといいますか、ある段階でまた再開をされるんではなかろうかと思っております。仮に当初の計画どおりに再開されるということになりますと、当然今回の災害を織り込んだといいますか、念頭に置いた形での策定になろうかということだと思っております。
　そういう場合には私どももともと国庫助成をすることにしておりましたし、県のそういう対応に対しまして、いろんな助言でございますとかあるいは情報の提供をさらにしていくということを考えておりますし、その施策の実現等々具体的な対策についても、何ができるかよく相談をしていきながら、できるだけの支援をしたいと考えておるところでございます。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　これまで各委員の方から大分詳細にわたって御質問がありましたから、時間の関係もありますので直ちに質問に入りたいと思います。
　まず第一点は、こういった災害が発生した場合の情報伝達とそれに対する対応の問題でありますけれども、私は今回の問題、特に自治体の対応という点に問題があるんではないか、このように思うわけでございます。
　これまで建設省とか国土庁とか消防庁とか、いろいろな災害、台風とかあるいは豪雨であるとかが発生した場合にはできるだけ早く詳細にわたって伝達される努力をしているということは十分に私は理解しているわけでありますけれども、問題は、例えばそういった省庁から県、自治体に行く、そこから市町村に伝達された場合に、市町村から今度は具体的にそういったいわゆる災害に遭われるような地域に対する伝達というか、そういった面に問題があるんではないかというような感じがするわけであります。
　しかし、今回の場合は、いわゆる防災対策本部について立ち上げた時間を見ますと、熊本県は九月二十三日、高潮発生の前日の夜二十二時に情報連絡会議というのを設置された。そして、翌二十四日の午前十時五十分、既に災害が発生し、高潮が引き、そして大変な災害の実情が生々しくあらわれてきた後において県としては災害対策本部を設置した。ところが、この不知火町においては九月二十三日、つまり県が情報連絡会議を設置したよりも早く、午後九時に災害対策本部を設置した、こういうことになっているわけです。
　物の順序から考えると、県から市町村におり、そこから住民に伝達をする、こういうことでありますけれども、この辺どうしてこういうような、これが一番今回の災害が予測しないようなことであったということを物語っているかわかりませんけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　不知火町では、お話のように前日の二十時三十分の大雨、暴風、高潮等の警報を受けて、二十一時に災害対策本部を設置したということでございます。それで、高潮を含む水防関係の警戒監視は同町の地域防災計画では原則として消防団が行うという体制になっておりまして、そこで、翌朝の満潮時刻である午前七時五十六分に向けて十分な時間的余裕を持って警戒態勢をとるということで、午前四時三十分ごろに命令を出しております。それは、地域防災計画の定めに従いまして、消防団に対し夜明けとともに出動し配置につくよう、こういうことを命じております。
　なお、その四時三十分ごろの時点では風雨が極めて強く、屋外での活動が危険な状態にあったということでございます。町としては、消防団からの潮位などに関する報告がなされ、それに基づいて必要な場合には避難勧告等の措置をとることも考えておりましたが、高潮災害が満潮より二時間以上前に発生し、事前に避難勧告等を行うことができなかったということでございまして、気象情報等については直接町が情報を受けて対応してきているところでございます。
　県下各地においてそれぞれいろんな状況がございましたので、不知火町ではそのような対応をとったと承知いたしております。
○海野義孝君　時間がありませんから、質問に対するお答えがちょっと違うと思いますけれども、その点はもう結構でございます。
　つまり、県より町の方が早くそういった防災対策本部を設置したという問題、これはやはり県として今回の台風十八号に対する取り組み方、これはもう台風が進路から見ましてもだんだん来ると。ただ、高潮になるかどうかはともかくとして、そういった危険が九州一帯にあったわけですから、そういった面からしての対策本部の設置等についての取り組み方に私は問題ありということを指摘申し上げたいということです。
　次に、今回はいろいろな悪条件が重なったということで、大体想像もつかない災害が起こる場合は、人災、天災等もろもろミックスされて、しかも予想されないような災害となるということは、私がこの災害関係の委員会にお世話になってから一年余の間にいろいろな災害がありまして三回ほど現地調査しましたけれども、いずれもその災害のパターンが違うということでございます。結果的には、そういったことが起こった後に急いで省庁におかれましてもいろいろな対策のための委員会等を設置される、大体後手後手に回るということは、災害大国日本としてはまことに私は不思議なことではないかと思います。今回のことを契機にして、またひとつもっと積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回のこの高潮災害、津波なども含めてでもいいかと思いますけれども、高潮災害が起こった場合に、今回のようなそういう被害に遭われる可能性があるというのを全国的な総点検をされて調査されているかどうかといった点について、高潮のそういった災害があった場合に具体的に何カ所ぐらい大きな災害が起こるというような可能性があるかという点について教えていただきたい。
○説明員（渡辺好明君）　十一年度予算にあらわれておりますけれども、高潮対策事業を実施しております箇所は四省庁合わせまして五百三十七カ所でございます。台風の接近などによって高潮が起こるわけでございますが、一般的には湾口が南を向いていて瀬戸内も含めた太平洋側に高潮の可能性があるということで、四省庁合わせまして五百三十七カ所に高潮対策事業を実施いたしております。
○海野義孝君　次に、今回も、松合地区から五百メーターぐらい離れたところに松寿園という町営の老人ホームがあって、そこで高齢の御婦人が逃げおくれて水死されたということがありました。昨年も、福島に行きましたときに、太陽の国のからまつ荘という、あそこもその後ろの山を見ると極めて緩やかなスロープのところですけれども、あそこでもそういった土石流というか、そういったことによって災害に遭われた。そういった公営でいわゆる災害弱者と言われます方々が災害を受けていらっしゃる。
　また、私は、人生の晩年においてそういう不幸があるということは、やはり我が国が今後安全と活力のある生活大国を目指していく場合に、いわゆる高齢時代というのはどんどん進展しているわけでありますし、そうした中でこういうような災害弱者の方の施設が災害に遭うということは大変遺憾に思うわけでございます。
　そこで、その具体的な実態についてお聞きしたいと思うんですが、現在、全国にそういった施設がどのぐらいあるかということと、そういった中で土砂災害、あるいはその危険箇所とか注意箇所、あるいは山地の災害危険地区、あるいは準用地区、あるいはまた今回のようなこういう水害とか高波等によっての危険地区、こういったところが、全国施設約十四万ぐらいあるというふうに私は承知していますけれども、そういった中で何カ所ぐらいあるか。それについて、昨年来でいってもいろいろな災害が起こっている中で、早急にこれに対する善後策というか対策を講じつつあるかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○説明員（炭谷茂君）　災害弱者の施設はいろいろございますけれども、社会福祉施設についてお話しさせていただきますと、全国約五万カ所社会福祉施設がございます。これにつきまして建設省、林野庁と各省が連携をとりまして調査いたしましたところ、危険地域にあるというものは、建設省の調査では四千八百、林野庁の危険区域等には二千五百というような数字になっております。ただ、この中には一部重複があるんじゃないのかなというふうに思っております。
　この調査を受けまして、私ども、一月二十九日付で関係五省庁、これは私ども厚生省、文部省、林野庁、建設省、自治省の連名で災害弱者関連施設に関する総合的な土砂災害に対する実施というような通知を発しまして、都道府県に対して指導を行っております。
　具体的に申しますと、危険区域等の国土保全事業を推進すること、また緊急点検の結果を市町村及び施設管理者に通知して施設管理者向けに説明会を開催する、また市町村の協力を得た避難体制など防災体制の確立に努めるというようなことを行っております。
　いろいろな省庁が関係しておりますので、それとの連携を図りながら今後とも私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（竹村公太郎君）　災害弱者関連の施設の対応でございますが、関係省庁の共同調査に基づきまして約一万九千カ所の災害弱者の施設のうち特に自力で避難が困難な方々の施設、約千六百カ所がございます。その施設に関しましては平成十一年から五カ年で、特に急傾斜、がけ対策でございますが、整備をしていきたいというようなことで事業実施を進めている次第でございます。
○海野義孝君　時間が参りましたので、最後に長官に一つ御質問させていただきます。
　きょうのこの今回の一連の十八号台風に関連する質問とはちょっと外れますけれども、災害関係ということで申し上げたいと思いますが、先般、台湾でたしかマグニチュード七・七というような地震がありまして、多くの方々が被災に遭われたし犠牲になられたと、大変痛ましいことがありました。その前にはトルコでもございました。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、我が国、関東大震災、その後、四年半前の阪神・淡路がございました。あの関東大震災が一九二三年に発生いたしまして、記録に残っている中では大変な大震災であったわけですけれども、ちょうどその一年前に台湾で三回にわたってマグニチュード六・二ないし六・八というような地震が起こっている。今回は大きくて七・何ぼということであります。たしか阪神・淡路は七・二だと思うんです。私はこういったことについては専門家ではございませんから、ここでこういった質問をすることはいかがかと思いますけれども、今回の問題を含めまして、関東におきましても南関東に大地震が将来あるのではないかというようなことが言われ、いろいろ調査もされ、いろいろとそういったことの本等も出ているわけでございます。プレート型地震とかあるいは活断層とかいろいろあるわけです。
　いずれにしましても、今後の災害の一つとしましては地震の問題ということをやはり私は重視しているわけでございまして、特にあの四年半前の阪神・淡路の問題ということは本当に痛ましい問題でありまして、これによって生涯立ち直れないという方々も相当いらっしゃるというように思うわけです。台風にしましても地震にしても、そういったものが終わった後は関係者以外は全く関心を持たないという感じがしますけれども、そういった当事者の方々は生涯にわたってこの問題を引きずっていかれるという大変痛ましい問題であります。
　そういう意味から見ますと、私は、我が国は地震大国でもありますし、あるいはまた台風等の災害の大国でもありまからす、万全な体制はどれだけやってもこれで十分ということはあり得ないということだと思うわけでございまして、そういう意味で、大震災等の、言われていることも含めて、今後、長官としてさらにここで危機管理につきましてどのように前向きに取り組もうとされていらっしゃるのか、その点をお聞きして私の質問を終わります。