Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　高木紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　大石　吉彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　木村　次郎君
　　山尾志桜里君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　佐々木　紀君
　　堀越　啓仁君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
三月八日
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六二号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八三号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（白石洋一君紹介）（第一八二号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（泉健太君紹介）（第二六九号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第三〇八号）
　同（中川正春君紹介）（第三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房長中村格君、警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官高木紳一郎君、警察庁長官官房審議官下田隆文君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、警察庁刑事局長露木康浩君、警察庁警備局長大石吉彦君、国土交通省自動車局次長島雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、警察法の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における大規模警備等が必要となる中で、テロや災害等の緊急事態への対処体制の強化を図るため、警察庁の内部部局である警備局警備運用部を新設するとのことでございます。
　警備体制の機能はどのように強化されるのか、そして、警備第一課と第二課の構成、役割分担についてまずお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を含め、本年以降に予定されております大規模行事における警備が重要な課題である一方、近年の大規模災害の続発を踏まえ、大規模災害発生時の指導、調整機能の強化が必要となっているところでございます。
　警察庁警備局に警備運用部を新設する今回の改正は、大規模警備実施中に大規模災害が発生するような場合であっても、都道府県警察に対する指導や関係機関との調整において、その機能を的確に発揮するものと認識をいたしております。
　それから、第一課と第二課の話でありますけれども、警備運用部には警備第一課及び警備第二課の二課を置くことを予定いたしております。
　警備第一課は、護衛、警護、大規模行事における警備実施等を担当し、警備二課は、災害を始めとする緊急事態への対処等を担当する予定でございまして、これによりまして、警備運用部には、部長一人、課長二人が置かれることとなります。
○中山（展）委員　この機能強化によって、しっかりこれは対応ができるものだと考えますが、今回、大規模警備実施中の大規模災害等、複合的な過酷な事態における指導、調整機能が強化されるとのことでありますが、特にテロへの対応についてお伺いをしたいと思います。
　テロ事件の発生は、不特定多数の方々が予期せぬ被害に遭い、我が国の社会にも大きな混乱を招き、経済的な損失、特に今インバウンドが伸びておりますけれども、そういったこともちゅうちょされる、減少していく等々、その影響は甚大でございます。
　テロを未然に防止することが極めて重要であると思いますが、情報収集、分析、水際対策の観点から、防犯カメラ、監視カメラは有効だと考えます。防犯カメラの現在の活用状況についてお教えをいただきたいと思います。
○下田政府参考人　お答え申し上げます。
　テロを未然に防止するためには、幅広い情報をして的確に分析し、活用していくことが不可欠であると認識をしているところでございます。そのため、警察におきましては、各国治安情報機関と連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集、分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を重要施設の警戒警備等の諸対策に活用しているところでございます。
　また、テロリスト等の入国を防ぐためには、入国管理局であるとか税関等の関係機関と連携も極めて重要でございます。事前旅客情報システム等、各システム等を活用した水際対策を推進しているところでございます。
　御指摘の防犯カメラについてでございますけれども、警察としてもテロ対策上有効であると考えているところでございます。テロ事件等が発生した場合に防犯カメラの映像を迅速に活用できるよう、管理者との連携強化を図っているところでございます。
　今後とも各種テロ対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○中山（展）委員　中国は監視社会と言われておりますが、今、監視カメラというか防犯カメラが約二億台と言われております。あと数年で四億台になるということであります。その監視カメラには、ＡＩによって顔認証や歩行認証、歩く姿の認証もされて、人物情報と照らし合わせ、照会をされた上で、特定の人物を追跡もできるというふうにも伺っています。中国の都市部を今一〇〇％カバーをしているこのＡＩ監視システム、天網のシステムは、ターゲットとする人物を七分間で特定ができるということでもございます。
　また、市民一人当たりの防犯・監視カメラの数が先進国で最も多いと言われるイギリスでは、市民四人にカメラ一台という状況であります。
　翻って、日本は、民間が設置される防犯カメラ、これは非常に多くあると思います。ドライブレコーダーも含めて普及が進んでいると思いますが、未然防止の観点からして、未然防止のための一元的に情報収集が可能なビデオカメラの設置はまだまだ進捗していないと推察をいたします。
　警察機関は、警察法第一条及び第五条の一項で、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを目的とされていますが、個人のプライバシーと公共の安全とのバランスの中で、プライバシーの保護の比重が、我が国においてはその比重が非常に大きいと思います。警察機関が設置する防犯カメラへの国民の理解、社会的受容性を深めなければいけないと私は考えております。
　前述の監視カメラ、天網は、今、国際社会で情報漏えいが問題視をされております中国の通信機器最大手のファーウェイの技術が基幹技術となっています。ファーウェイは、御案内のとおり、この監視管理社会システムを既に世界約八十の国、これはイギリスも含めて、スペイン、イタリア、それからアジアの国々、アフリカ、そして南米でも採用されて、約二百の都市で、公共安全のためのプロジェクトということで、他国においても公共の安全を制御する、そういったシステムを中国は展開をしています。
　他方、我が国には、世界ナンバーワンの技術、顔認証の技術であります、ＮＥＣさん、一秒当たり約三千万件の顔認証ができる。しかも、その認証の精度は九九・二％。これは米国の国際標準の中でも非常に高い、世界ナンバーワンの技術だと言われています。一秒間に三千万件の顔認証ができますから、日本人は大体、総人口の、四秒から五秒で全ての皆さんが把握ができる、これぐらい高い技術がありますし、同様に、パナソニックさんも世界最高水準の技術を持っています。
　私たちも未然防止のための防犯カメラに対して社会受容が深まるよう努めますが、これは政府においてもなお一層の普及に向けてお願いをしたいと思います。これは答弁は結構ですが、ぜひお願いをいたします。
　それでは、サイバーテロについてお伺いをいたします。
　サイバー攻撃の影響は、サイバー空間にとどまらず、重要インフラなどのフィジカルな空間にも影響をもちろん及ぼします。世界が注目をするオリパラは、ハッカーにとってもショーケースであります、サイバー攻撃の標的になりやすいと思いますが、二〇一六年のリオデジャネイロ大会、二〇一八年の平昌オリンピック冬季大会でのサイバー攻撃、それからセキュリティーの対策についてどのように分析をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年のリオの大会、それから二〇一八年の平昌の大会、それぞれ内閣サイバーセキュリティセンターより職員を派遣をいたしまして、リオの大会の場合は、技術運用センターというところに職員を派遣をしております。平昌の大会についても、期間中それから終了後に職員を派遣をいたしました。
　リオの大会の場合、大会公式サイトに対する執拗なサイバー攻撃、それから大会の関係組織、例えば関係する自治体のようなところ、こういうところに一部のウエブサイトを改ざんをするような被害はございましたが、大会の運営に支障を来すような事案は発生をしなかったと認識をしております。
　平昌の大会につきましては、準備期間中に約六億件、大会期間中に約五百五十万件のサイバー攻撃があったという報道はございました。ただ、こちらも、大会の運営に重大な影響を与えるサイバー攻撃はなかったと認識をしてございます。
　あと一年半弱の東京大会でございます。想定している攻撃について詳細に述べることは、事柄の性質上、お答えを控えさせていただきますが、過去の大会に見られた攻撃、それから政府機関、重要インフラ事業者等において観測をされている攻撃は、恐らく、大会のとき、準備期間中それから大会の期間中にも当然のように起こり得るものと想定をしております。
　こういう状況を踏まえまして、平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略の中で決まりましたことに基づきまして、関係機関、関係する組織間の的確な情報の共有、インシデントが発生をした場合の対処調整を担いますサイバーセキュリティ対処調整センターを構築をすること、それから、大会の円滑な運営に不可欠なサービスを提供している事業者、この方々のリスクの評価、これによって明らかになりましたリスクの対策を進めること、こういう取組を進めることによりまして、関係府省庁それから関係機関と連携をして東京大会に備えることとしております。
○中山（展）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ここで、車へのサイバー攻撃についてお伺いをいたしますが、二〇二〇年にレベル３以上の高度な自動運転を社会実装するシナリオで、今次、道交法の改正をする運びでございます。自動運転システムにはさまざまな仕組みがございますが、コネクテッドカー、いわゆるつながる車についていえば、次世代通信規格の５Ｇの同時接続性や超低遅延性は必須だと考えます。
　自動運転中のハンドル、アクセル、ブレーキを委ねた車へのサイバー攻撃は、即人身事故につながると考えますが、コネクテッドカーにおけるサイバー攻撃について、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転車を始めとする、通信機能を備えました自動車が第三者による不正アクセスを受けた場合、事故の発生など社会的に重大な影響を与えるおそれがありますことから、自動車のサイバーセキュリティー対策の確保は非常に重要な課題だと考えてございます。
　このため、現在、日本も加盟します国連の場におきまして、自動車のサイバーセキュリティーの確保のために必要な具体的要件を規定します国際基準案の策定に向けた議論が行われてございまして、本年前半までの策定を目指しまして、国際的議論を主導しているところでございます。
　本基準案におきましては、自動車メーカーが最新のサイバー攻撃を念頭に置きまして、成り済ましによるメッセージの不正などの脅威に対するリスク評価の実施、当該評価に基づく受信メッセージの認証などのリスク軽減策の導入などによりまして、走る、曲がる、とまるための自動車の重要機能に対します安全上のリスクを低減するために必要なサイバーセキュリティー対策を講じることなどの要件が規定される予定でございます。
　本基準案が成立、発効した際におきましては、これを国内に導入しまして、販売前に国が適合性を確認することとしてございます。
○中山（展）委員　これはＷＰ29で今お話をしていただいているかと思いますが、先般の自動ブレーキの義務化では、日本がリードして合意をつくったということであります。サイバーセキュリティーに関しても、ぜひ日本がリードしていただいて、お願いをしたいと思います。
　最後、ちょっと時間がありませんけれども、政府のサイバーセキュリティー対策への中国の関与についてちょっとお伺いをいたします。
　本委員会でも、５Ｇ技術について、経済的影響の観点と、それから安全保障上の視点から議論がありました。端的に言えば、ファーウェイの排除によって五千億円から七千億円の影響がある、二〇一九年では、報道によると、九千億円ぐらいの日本メーカーに影響があるとの報道が出ておりますが、中国勢につくか、米国に応じるか、国民の安全、公共の安全や個人情報の保護という観点が私は最も大事だと思うのです。
　他方、中国は、二〇一七年に国家情報法が施行されました。ここで、内閣官房のサイバーセキュリティー対策において、中国の国家情報法の対象となるコンサルティングファーム、具体的に言うとデロイト・アジア・パシフィックですが、の関与があるということが一部報道でございました。
　このような、国家情報法にかかわるようなコンサルファームが我が国のサイバーセキュリティーに関与していることに対しての対応をお聞かせをいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の特定のコンサルティング会社に限りませんが、内閣官房のサイバーセキュリティー対策にかかわる事業者につきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群、こういうものなどによりまして、情報の取扱いには細心の注意を払って進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、契約書、調達の仕様書などにおきまして守秘義務を課すこと、業務で得た情報を業務の終了後に消去をすることなどを定めております。このような取組を進めることで、情報の取扱いを適切に対応しているところでございます。
　引き続き、平素から取組の重要性を鑑みまして、御指摘のようなことも含めて、サイバーセキュリティー対策に取り組んでいくところでございます。
○中山（展）委員　ぜひ御留意をしてください。
　ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問をさせていただきます。
　今回の改正、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れての改正というふうにも伺っております。
　私、一九九八年に開催されました長野オリンピック・パラリンピックで、実は組織委員会におりまして、そのときに、警察の方、派遣いただいて、そのときはやはり警備部の方でございました。テロ対策から始めて大会の円滑な運営に大変に御尽力をいただきまして、その後も、さまざま、県内で発生をしました、後ほど申し上げますが、大規模災害におきましても大変に御尽力をいただいたものでございます。
　そのような中で、私自身も地方議会から出てまいりましたので、中央の、警察庁等々の動き等々、基本的なちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、警備局に警備運用部を設置する、その下に警備課を二課にふやす体制となっておりますけれども、まず、この部の設置の趣旨について、大臣から伺いたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　昨年、中国、四国地方に大きな被害をもたらした七月豪雨など、近年、複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発をいたしておりますほか、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定をされているところでございます。
　このような状況の中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど、複合的な事態をも想定し、警察庁におきましては、大規模災害発生時や大規模警備実施時に的確に指導、調整機能を発揮できるよう、警備運用部を設置するものでございます。
○太田（昌）委員　大規模災害という、発災したときの的確な運用ということでございますが、近年発生いたしました、例えば熊本地震、あるいは、今、例でおっしゃいました西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震など、全国各地で今災害が頻発をしているわけでございますが、このような大規模災害に対しまして、現状、警察の活動状況など、状況について御説明いただければと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　警察では、議員御指摘の平成二十八年熊本地震、そして昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等の大規模災害に際して、災害警備本部等を設置して必要な体制を構築するとともに、警察災害派遣隊や警察ヘリ、これを迅速に派遣し、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、交通対策等を実施したところでございます。
　また、自動車警ら隊による被災地のパトロールや避難所での女性警察官による相談対応など、被災地における安全、安心を確保するための諸活動についても、他の都府県警察から派遣を行いつつ、実施をしたところでございます。
○太田（昌）委員　現状、現場で働いていただいている、今、広域でさまざま協力をしていただいたということになっているということでございます。
　あわせて、そうしたさまざまな具体的なときに、今回の警備運用部長はどのような役割を担うのか。あわせて、災害発生のない平時の警備運用部の役割もちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　新たに設置したいと考えております警備運用部では、皇室の方々の御身辺の安全確保等を図るための警衛、警備、要人の安全を確保するための警護、警備、原子力発電所等の重要施設の警備、それから大規模行事等において機動隊等の部隊を運用して行う警備、災害等の緊急事態の対処等に関する事務を扱うことといたしております。
　現行の警備局におきましては、平素からそのような業務を行う中で、災害が発生した場合には災害警備本部等の所要の体制を構築し、迅速に情報収集を行った上で、被害の規模に応じて、被災地への警察災害派遣隊の派遣に向けた調整あるいは関係省庁との情報共有、連携等を行っているところでございます。
　とりわけ、警備局の幹部職員は、発災直後から継続的に政府の会議に出席をいたしまして各種情報を政府に集約することとなっておりますし、また、関係省庁とのハイレベルの調整を行う役割を担っておりますほか、警察庁において、被災地警察の本部長等の幹部職員に対して直接指揮調整をする役割も担っておりまして、警備運用部長が置かれることとなれば、局長と分担してこれらの業務に当たることが見込まれるということでございます。
○太田（昌）委員　あわせて、今回は管区の警察局の統合をされるということになっております。
　中国、四国管区警察局の統合ということになるわけでございますけれども、こうした広域にわたる大規模災害等の事態において指導、調整機能強化を行うことということでの今回の統合という理由になっておるわけでございますけれども、災害時の役割、あるいは今回の統合によって具体的な効果、そもそも管区警察局の役割などについてもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　管区警察局は、警察業務の執行を担う都道府県警察の存在を前提に、まとまりのある地方を管轄する、国の地方機関として設置をされておりまして、大規模な災害への対処、複数の府県にまたがる犯罪捜査に関する府県警察への指導、調整、警察通信施設の整備等の業務を行う役割を担っておるところでございます。
　中国、四国両管区警察局が統合されることによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能となるということとなりますほか、両地方に全国から派遣された部隊につきまして、被災状況に応じて迅速かつ的確にその部隊の配置を行うことが可能となるということで、災害時の指導、調整機能が一層強化されるというふうに考えているところでございます。
○太田（昌）委員　二〇一四年の九月ですが、戦後最悪の火山災害、御嶽山の噴火災害というのが、私の地元長野県で発災をいたしました。長野県、岐阜県にまたがって、複数の県にまたがり、さらに、市町村、地方行政がかかわり、さらに警察も来ていただき、あるいは消防、自衛隊が共同して対応に当たっていただきました。
　そのときに、その発災直後、長野県議会での質疑の中で、警察からこんな話もあったんですね。
　人命の保護、被害の最小化等に向けた警察の取組として、警察災害派遣隊の体制強化、航空機等装備資機材の整備高度化、警察活動の拠点施設の耐災害性の強化などが必要だ。御嶽山噴火災害では、本県の各種部隊のみでは対応が困難であったことから、発生後に他県警から警察災害派遣隊として捜索救助のため警備部隊及び現場の状況をヘリテレで撮影するための航空部隊の災害派遣も受けている。また、この噴火災害では、現場で使用する装備資機材として金属探知機や有害ガス検知器等を関係機関から借りて対応した。そういう中で、国土強靱化を進める観点の中でも、警察災害派遣隊等、人的体制の強化、あるいは装備の整備等は必要不可欠であるというような、そんな話もございました。
　また、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機関が共同をして当たっていただく中で、災害発生直後の情報の収集が、やはりそれぞれで収集をして、なかなか統一されることが難しかった。あるいは、共有という部分でも、会議は開くのですが、そのとき持ってくる情報がそれぞれ違って、すり合わせが大変であった、何が正しいのかわからないというような部分も間々あったというふうに伺っております。
　そういう中で、相互の連携がそういう意味では課題であったというふうに思うわけでございますが、こうした広域連携、あるいはまた各組織間の連携と対応について御見解をお伺いをいたします。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の御嶽山の噴火に際しましては、長野、岐阜両県警察において直ちに災害警備本部を設置いたしまして、警察ヘリ等による被害情報の収集のほか、登山者の避難誘導、救出救助、捜索活動を行いました。
　また、警察庁におきましては、関係管区警察局、また都県警察と調整の上、機動隊であるとか警察ヘリを被災地に派遣をしたところでございます。
　また、御指摘いただきました収集した情報でございますけれども、政府レベルでは内閣官房や関係省庁、県レベルでは知事部局等と共有し、相互の連携に取り組んだところでございます。
　災害の発生に際しましては、迅速かつ効果的な救助活動が実施されるためには、やはり関係機関間の緊密な連携がこれは何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。
　引き続き、さまざまなレベルにおいて、自治体、消防、自衛隊等とも連携しつつ、災害時の対応の万全を図ってまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　なかなか、事前の情報のすり合わせというのは多分難しいんだろうなというふうには思います。
　ただ、そういう中で、やはり被災者が一体具体的に何人いるのかとか、あるいは、火山災害でしたから、そういう意味では、山に一体何人いたのかということ自体も、なかなか基本的な情報が収集しづらかった。それが、消防は消防、警察は警察という形で出てまいりますと、やはり、そこで残された被災家族といいますかが大変に心配をするというようなことがございました。
　そういう意味でも、その際も、警察の情報の正確性みたいなことも大変に我々とすれば認識もしていたところでもございますので、なかなか事前のすり合わせは難しいかもしれませんが、そういう中で、消防、自衛隊あるいは各行政機関との連携などは、ぜひともこれから意を払っていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、いよいよ十一日には東日本大震災発生から八年ということになります。改めて、犠牲になられました方々に追悼の誠をささげますとともに、被災された多くの皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　東日本大震災の対応を踏まえて、警察においては、それ以降、災害対応に関しどのような取組をしてきたものか、お尋ねをしたいと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　警察では、東日本大震災での対応を通じて得られた教訓を踏まえまして、まず、大規模災害発生時に全国から被災地へ派遣される警察災害派遣隊を設置いたしました。また、災害警備訓練や各種装備資機材の整備等を通じてその対処能力の向上も図ってございます。
　また、あわせまして、我が国における災害の特性を踏まえて、災害に即した環境で体系的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設の整備等の対策を推進してきたところでございます。
　今後とも、これらの施策を継続的に推進して、あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めてまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　本当に、三・一一を前にして、もう一度、防災、減災、そして人の命を守るということについて思いをいたしたいというふうに思います。
　最後に、今回の組織改正を踏まえまして、災害から国民の生命と暮らしを守るための警察活動に対しまして国家公安委員長の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　一たび災害が発生いたしますと、警察は、被災者の救出救助を始め、国民の生命、身体及び財産を保護し、安全、安心を確保するためのさまざまな活動に従事することになります。
　私も、国家公安委員会委員長、防災担当大臣として、北海道や中国、四国の被災地を視察してまいりましたけれども、消防やあるいは自衛隊等とともに被災者の救出救助に従事した警察の活躍ぶりを聞いて、大変頼もしく感じたところでもございます。
　警察庁では、政府全体の災害対策の一翼を担い、被災地への部隊の派遣を始めとした全国警察による災害対策について指導、調整する役割を担っておりますけれども、今回の警察法改正案は、こうした警察庁の機能をより強化するものでございます。
　引き続き、国民の安全、安心を確保するため、今回の改正による効果が十分に発揮され、災害への対処に万全を期されるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。終わります。
○牧原委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。
　警備局の人員体制から伺ってまいります。
　先ほどからありますように、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置して、現在の警備課を警備第一課、警備二課としてこの警備運用部のもとに置く一つの理由に、先ほどからありますように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模警備実施中に大規模災害が複合的に起きる事態に備えた指導、調整機能の強化を図るということでありました。
　警備第一課に大規模な国際イベント等の警備を、二課に大規模自然災害への対応を任せる体制整備を行うということなんですけれども、他方で、これは県警のレベルにおいてどのようになっていくのかということをちょっと伺いたいと思います。
　というのは、同様の警備体制が、これは指揮命令系統も含めてちゃんとできていかないと混乱を招くのじゃないのかどうかということがありますので、まずその点を確認させていただきます。
○山本国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回の改正は、大規模災害発生時や大規模警備実施時における国の行政機関である警察庁の指導、調整機能を強化するために行われるものでありまして、都道府県警察の組織について同様の改正を行うことは想定はいたしていませんが、現状でも、警察庁の組織と都道府県警察の組織は、これまた必ずしも一致しているものでもございません。
　今回の改正により指揮系統の混乱が生じるとは考えておりませんけれども、もとより、改正内容につきましては都道府県警察にしっかり周知をし、円滑な施行に向けた準備を引き続きしっかり行うよう警察庁を指導してまいる所存でございます。
○篠原（豪）委員　指揮系統の混乱を招かないということが実際に動くときにはとても大事でありますので、やはりそこのところはしっかりと接続をして、ちゃんとうまく機能するように御指導いただければと思います。
　この複合的な事態において、今、担当の警備一課と二課以外にも、警備企画課、公安課といったようなところがあると思うんですけれども、これはそれぞれどのような役割を果たすのか。また、現在の警備課の人員の九十八名は、ふえることなく一課と二課に振り分けられるのかどうか。そのあたりのことについて確認をさせていただきます。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　御質問のございました複合的な事態の発生時におきましては、警備企画課や公安課も、それぞれの通常業務を継続しつつ必要な人員を災害警備本部の業務に従事させ、警備局全体で災害対応に当たるということとなっております。
　また、警備運用部の定員につきまして、現在の警備課の九十八人と比べると二十八人増員することとなりますけれども、これは、警備第一課についてはＧ20大阪サミット等の警備のための体制強化、あるいは警備二課については火山災害対策のための体制強化のためのそれぞれの増員でございまして、警備運用部設置そのものにまつわる増員ではございません。
　その結果、警備一課は六十四人、警備二課は六十二人となるところでございます。
○篠原（豪）委員　ふえるということなんですね。
　いずれにせよ、前記の複合事態において決め手となるのは、各都道府県の動員がどのように整備をされているかということであるかということであります。
　特に、災害発生地の都道府県警察が総力体制で臨むのは、それは当たり前だと思うんですけれども、発生地以外の都道府県警察がどれだけの応援部隊を派遣することができるかが決め手となってくるんだろうというふうに思います。そうした応援体制は、第一義的にはこれは管区警察局が采配することになるんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　御質問のございました大規模災害が発生した場合には、災害発生直後に派遣され活動を行う即応部隊等から成る警察災害派遣隊を他の都道府県警察から被災地に派遣をするということといたしております。
　管区警察局は、被災した地域を管轄する府県警察を通じるなどいたしまして状況の把握に努め、管轄区域の他の府県警察からの派遣部隊の動員の調整を行うほか、被災地が管轄区域内の複数の府県にまたがるような場合、そういった場合には、それらの府県への派遣部隊の配置について判断を担うということとなります。
　なお、大規模災害の中でも、複数の管区警察局の管轄区域にまたがるような、特に被害が広範囲にわたるようなもの、被害が極めて甚大なもの等につきましては、警察庁が全国的又は広域的な見地から、管区警察局の意見を聞きながら都道府県警察に対する指導、調整を直接行うということもございます。
○篠原（豪）委員　西日本豪雨のときも、私もまさに、応援に行っている部隊の皆さんの姿を、スコップを持たれて車の前で一列に並んで、これからやっていくというようなところを見ていて、本当に御苦労がある中で、肉体的にも精神的にも非常に大変だというふうに思っていますし、こういう方々には本当に深い敬意を表したいと思います。また、感謝もしたいと思います。
　そういった中で、やはり大変なのは即応部隊ですけれども、これは、大規模災害が発生した場合に、今ありましたように、発災直後からおおむね二週間の期間中、広域緊急援助隊を整備して対応しているということなんですけれども、もう少しこの辺のことについて詳しく教えていただければ助かります。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、大規模災害発生時に広域的な運用を行う部隊として、御指摘の警察災害派遣隊が設置されております。その中で、お尋ねの広域緊急援助隊は、当該派遣隊における即応部隊の中核として位置づけられているところでございます。
　この広域緊急援助隊でございますけれども、全国で約五千六百人体制でございます。自活能力を有するとともに、発災直後から、被害情報の収集、被災者の救出救助、また、緊急交通路の確保、また、御遺体の検視と身元確認などを実施する部隊でございます。
○篠原（豪）委員　先ほどからありますように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の場合は、このようなことも踏まえてどのような動員体制でやられるおつもりなのかということも確認させていただきます。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　東京大会でございますけれども、世界じゅうから多数の要人、選手団、観客を集める、国際的な注目度の極めて高い行事でございます。その安全かつ円滑な開催に万全を期すためには、全国警察を挙げて警備体制を確立することが必要であるというふうに考えてございます。
　具体的な警備体制については、今後、開催計画が具体化されるのに合わせて、警戒警備や交通対策に要する体制の検討を進めていくこととしてございます。
　いずれにいたしましても、大会の円滑かつ安全な開催に万全を期するため、組織委員会等の関係機関と連携して、警備計画等の作成を進める中で、必要となる体制についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○篠原（豪）委員　いろいろと調整して大変でしょうけれども、頑張っていただければと思います。応援をさせていただきたいと思います。
　ちなみになんですけれども、各都道府県警の警察の人員、つまり警察官の定員はどのように決められているのか。例えば、人口に比例しているのかとか、あるいは刑法犯数や交通事故とかそういったものに比例して、きちっと調整しながら決めているのかというところを確認させてください。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　都道府県警察の警察官の定員につきましては、各都道府県警察間の治安体制の均衡と、我が国全体としての必要な警察力の確保を図るという観点から、政令で定める基準に従いまして条例で定めているものでございます。
　都道府県警察における警察官の定員につきましては、各都道府県の人口のほか、事件、事故の発生状況、面積、その他の特殊事情等を総合的に勘案して定めているところでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　大体法案の概要について少しお伺いをいたしましたけれども、具体的にここからテロ対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　元日の未明に原宿の竹下通りで暴走車が通行人八名をはねた事件を受けて、歩行者天国などの、人通りが多い、ソフトターゲットを狙ったテロが今大きな問題になっています。これは京都でもありましたし、秋葉原でもありました。松山市などでも行われました。
　車両突入は、銃規制が厳格な日本では、テロの手法として、手法と言っていいのかわかりませんけれども、大きな脅威であるというふうに思います。このことから、秋葉原や松山などでは、過去に暴走事件が起きた商店街では、車両突入防止用の柵とか、あとは手動の昇降式の金属製ポールが設置をされましたけれども、これは費用が高額だと聞いています。ですので、導入が日本全体ではなかなか進みづらいという実情があるんだと思います。
　このため、警視庁は、機動隊や警察車両を使った人海戦術というか、先ほど聞いたところはこのところなんですけれども、にどうしても頼らざるを得ないというところがあって、警察の皆さんの、人間の力だけに頼った措置というのを長期的に維持していくというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　特に、今伺いましたオリパラの現状、これからどういうふうに体制を整えていかれるかということをちゃんと調整していかれるということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、ここに対して、早急なこういった面での対応も必要になってくるんじゃないかというふうに思います。自治体や商店街自身が自警警備や配置や車どめの措置といった対策を考えて、一緒にやってもらうというようなことも、次の手段として考えられるんじゃないかというふうに思っています。
　このあたりのことをどういうふうに考えていらっしゃるのか、政府の考えを伺います。
○山本国務大臣　警察では、国内外におきまして、車両を凶器として使用する車両突入事案、これが発生している現状等を踏まえて、関係省庁と連携して車両突入対策を推進をしているところでございます。
　今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等も控えておりますので、警察による車両阻止用資機材の活用等に加えまして、道路管理者による防護柵やボラードの設置、それからイベント主催者や施設管理者による自主警備を働きかけるなど、関係機関と十分連携をしながら、引き続いて取組を進めていくように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　ぜひ、足りないところはお互いに補って、いい警備体制ができたらいいなと思います。
　それと、先ほどカメラの話をされた委員の方もいらっしゃいましたけれども、監視カメラは、オックスフォードストリートで、イギリスでつき始めて、私も、まだあれが、二〇〇〇年に入るぐらい前ですかね、テレビの特集で、ああ、すごい監視型社会になるんだなというのをやっていて、よく覚えていますけれども、今や、もうこれは必需品ということでありまして、どこまで進んでいるかというと、二月に、皆さん、行かれた方々も多いと思いますけれども、開催された政府主催の天皇陛下御在位三十周年記念式典で、出席者の本人確認に顔認証システムを活用したというふうに聞いています。
　これは、警察庁としても、来年度から、テロ警備等で、ＡＩ、人工知能の実証実験を始めるとのことであります。特に、テロ警備では、大規模なスポーツ大会やイベント、国際会議の際に防犯カメラを設置をし、そして不審者、不審物を自動検知することができれば、これは極めて有効な手段になるんだろうと思います。
　警視庁は、去年の七月の隅田川花火大会ですか、交差点に駐車した警察車両から見物客の様子を撮りながら、一定エリアの人数を計測したり、人の移動方向を予測する実験を行ったというようなことも聞いています。
　もちろん、こうした成果を、どこまで二〇二〇年の東京オリパラにこれを活用できるかというのはまだ未知数なところもありますけれども、現時点でどのようにこれを警備に役立てていこうとしているのかしていないのか、準備状況等もあれば教えてください。
○山本国務大臣　警察におきましては、御指摘の実証実験を始め、先端技術の警察活動への活用について不断に検討を行っているところでございます。
　実証実験の結果につきましては今後検証していくこととなりますけれども、いずれにせよ、東京大会等においては、先端技術の活用の観点も踏まえて、警備に万全を期するよう警察を指導してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○篠原（豪）委員　ぜひ頑張ってください。済みません。失礼しました。大先輩に申しわけありません。応援したいという意味でございまして。
　二〇二〇年のオリパラですけれども、これは開催がもう間際です、来年ですからね。
　今度は、鉄道に対するテロの強化策。これは、航空機の場合と同様に、乗客を対象とした手荷物検査が必要かどうかということ、やはりこれは議論しなければいけないんだと思っています。
　確かに、鉄道の手荷物検査は、やり始めれば、乗客の出入りにこれは時間がかかる、設備の設置スペースの確保が現実的に難しいとか、かなり高いハードルがあるのじゃないかというふうに思います、私も。鉄道会社の協力もなかなか得られないというところが御苦労があるんじゃないかというところも仄聞しています。
　ですので、ただ、大変痛ましいお話でしたけれども、新幹線で火を放ってみたいなことが、ちょっと本当に大変なことが、ちょっとしたことが起きると非常に難しいことになってきますので、特に二週間しかない大会になりますので、その辺のことがありますので、少し、実現に向けての進捗状況というのがもしあるのであれば、これも教えていただければと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　鉄道におけるテロ対策につきましては、昨年六月に発生いたしました東海道新幹線車内殺傷事件を踏まえまして、同年七月、内閣官房を中心に、新幹線において緊急に講ずべき対策が取りまとめられるなど、鉄道事業者と連携した取組が進められているところでございます。
　警察におきましては、列車警乗、また、駅での巡回、立哨を行うとともに、専門的な観点から鉄道事業者に対する指導助言を行っているところでございます。
　乗客を対象といたしました手荷物検査につきましては、鉄道事業者において御判断いただくべきことと承知しているところでございますけれども、警察としては、引き続き、鉄道テロ対策を進める観点から、鉄道事業者、関係省庁と連携を強化してまいる所存でございます。
○篠原（豪）委員　ぜひよろしくお願いします。
　そういった中で、ちょっと報道に接しまして、西武鉄道では、昨年の十一月に、ＡＩを搭載した警備ロボットを使った実証実験を西武新宿駅で実施したということでありました。ＡＩを搭載したカメラで人の動きを把握をし、不自然、不審と判断した場合には駅員さんに通報するシステムということでありました。もちろん、これは手荷物検査には遠く及びませんけれども、でも、これはこれでブレークスルーになるだろうようなシステムであると思いますし、実際そういった実証実験をやっている会社さんもあるということで、この技術開発をやはりしっかりと支えていくということが大事だと思っています。
　こうした方面についての努力を今なさっているところがあれば、こちらについてもお伺いをいたします。
○山本国務大臣　鉄道に対してのテロというのは本当に悩ましいことだと思っておりまして、それに対しての強化を必ずや図っていかなければならないと思っております。
　今お話しのことでございますけれども、警察活動におきましても先端技術の活用というものは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、例えば、警察庁においては、来年度にＡＩを活用したカメラ映像の分析等に係る実証実験を予定するなど、具体的な取組を進めているというふうに承知をいたしております。
　今後、実証実験の結果も検証しつつ、その活用に向けた検討を更に進めるとともに、それ以外の先端技術の動向にも関心を持って、警察活動の高度化を図っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　また、技術という意味では、ドローンですね。最近のドローンの飛行技術、これは格段に進歩しています。本当に、十年前から考えれば、全く考えられなかったものが飛んでいるというふうに思っています。
　それで、ＧＰＳによる長距離自律飛行とか、ドローン搭載カメラのライブ映像による精密な遠隔操作ももう可能になっている時代でありまして、こうした最新型のドローンは、重要施設への物理的な、首相官邸の上にドローンが載っかっていたことがありましたけれども、重要施設への物理的なテロの手段としても悪用されかねない状況にあると思うので、二〇二〇年のオリパラに対して、警備上のこれは結構脅威になるんじゃないかなというふうに思っています。
　私でもすぐに買えますからね。ちっちゃいのだったらトイザらスで売っていますからね。そこに重いものを載せられるかどうかわかりませんけれども、そういったレベルの、手に入りそうなので、これを阻止するには、ドローンの飛来を早期に探知して重要施設への突入を阻止する仕組みや、一定の地域に飛行そのものを禁止する措置が必要と考えていますけれども、このあたりについてはどのように今対策が進んでいるのかを教えていただければと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器、また、発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしているところでございます。
　一般に、ドローン対策資機材につきましては、委員御指摘のとおり、海外製のものを含め、さまざまなものが研究開発されているところ、引き続き、ラグビーワールドカップ、オリパラ東京大会等を見据えながら、その確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、御指摘の、一定地域に飛行そのものを禁止措置を講ずるということでございますけれども、政府におきまして、本年三月五日、小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案を閣議決定して国会に提出してございます。
　本案でございますけれども、ラグビーワールドカップ二〇一九、あと二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全実施等に向けて、小型無人機等飛行禁止法等の関係規定を改正するということでございます。早期の成立に向けて、関係省庁と連携してまいりたいと考えてございます。
○篠原（豪）委員　できる限り、一年半ですから、本当にしっかりと、できるところまで備えていただきたいと思いますし、備えあれば憂いなしということでありますので、どうぞよろしくお願いします。
　それから、もう一つ、テロということで考えると、欧州諸国で今、アルカイダとかＩＳがインターネット上で発出をする幹部の声明等を通じてテロを呼びかけて、これはもう何年かありますけれども、それに、過激派組織に属さない、いわゆるローンウルフと言われているテロリストたちが影響を受けて、多くの場合、自力でテロを実行するといった事件が多発しています。
　こうした事件の背景には、もちろん欧州諸国と日本というのは、植民地にしていた国の住民が独立後も宗主国に移住して住みついているとか、故郷と密接に行き来しているとかいう事情とかというのが欧州にはあるかもしれませんので、したがって、こういう、活動をする中東周辺から影響を同様に受けるというのは、日本では比較的そのリスクは、もちろん欧州諸国に比べれば低いというふうに思いますけれども、一方で、今日ではそうした地域にも多くの日本企業が進出して利害関係を築いている事情もありますので、全く影響を受けないということも言えないんだと思います。
　そういった中で、このローンウルフ型のテロの事件の可能性について、また、このことに対して今どのような評価をしているのかということをあわせて教えていただければと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　現下の国際テロ情勢でございますけれども、昨年五月にインドネシア・スラバヤにおきまして連続自爆テロ事件が発生したり、また十二月にはフランス・ストラスブールのクリスマス市における銃撃テロ事件が発生するなど、厳しい状況にございます。また、ＩＳＩＬやアルカーイダ関連組織を始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている、そういう現状にございます。
　そうした中、平成二十八年七月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、これまでも国外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることや、ＩＳＩＬ等が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししていることなどから、議員御指摘のようなテロの脅威も含め、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと認識してございます。
○篠原（豪）委員　ここに対してどのような備えをしていくのかというのは、これはなかなか難しいことだと思いますけれども、そのあたりについて何かコメントが補足であれば、いただければと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　このような情勢を踏まえまして、警察では、二十七年六月でございますけれども、警察庁の国際テロ対策強化要綱というものを作成してございます。この中で、外国治安情報機関等の緊密な連携による情報収集の分析の強化、また、入管、税関等と連携をいたしました水際対策、また、官民一体となったテロ対策の強化、また、各種部隊の充実強化等による国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化といったものを政策を推進しているところでございます。
　今後とも、テロ対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○篠原（豪）委員　テロ組織がプロパガンダを使って、わからない方を、なかなか捕捉しづらい、把握しづらい方が突然脅威になるといったようなことが、インターネットの時代というのは、すごい時代が来たんだなというふうに思います。遠隔操作ですから、世界じゅうどこでも、やろうと思えばできるということでありまして、先ほどもサイバーセキュリティーの話もありましたけれども、オリパラが迫る中で、日本政府がサイバー攻撃に備える体制を急ピッチで備えていただくというのは非常に大事なことであります。
　私が、サイバーセキュリティー担当の大臣に質疑で、去年なられたばかりのときに伺ったときには、防衛大綱というのを知っていますかという話をしたら、知っていますと。その中身のサイバーについてはどういう話をしているんですかと言ったら、年に何回か、外務大臣と防衛大臣と話をしていますと。それは大綱が変わる前なんですよ。なので、何もしていないんだなというのが、何もしていないに近いんじゃないのかなというような感想を、ショックを受けたということがありますので、やはりこれはちょっと、そういうことを外国に発表していくと、この国はもしかしたら簡単なんじゃないかと。私はそう思わないですよ。これは非常に戦略的にもよくないことですし、その辺はきちっとやっているんだということをやはりこれは皆さんに伝えていくことが抑止効果を高めるということにも私はつながるんだと思います。
　そういった中で、日本政府がサイバー攻撃に備える体制を急ピッチで進めているということを報じられていまして、去年の十二月ですか、二カ月か三カ月前、さまざまなサイバー攻撃を想定した世界最大規模の演習を実施したとされています。私はその前のときに質疑をさせていただいて、海外に出ている作戦には日本は参加しないのかと言ったことを覚えていますけれども、そういったことがありました。
　先ほどの質疑の中でも、ＣＳ対処調整センターを設置をし、そして大会運営にかかわるＣＳ戦略を統括するということになっています。
　こうしたサイバーテロ対策は、今、どういう規模の演習を実施をして、これから日本というのが、どのような対策を打って、どの程度進んでいるかということを少し教えていただければと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問にありました演習でございます。
　サイバー攻撃等があった場合に障害が発生をいたします。この障害が発生した場合の対応体制の強化を図る目的で、昨年の十二月十三日、重要インフラ事業者等、これは政府機関も含みます、合計三千七十七名が参加をいたしました分野横断的演習を開催してございます。この演習は、内閣サイバーセキュリティセンターが主催をいたしました。
　来年、恐らく、このオリンピック・パラリンピックの直前になりますが、同じような時期に、またこの横断的演習を開催をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、東京大会に向けてでございます。
　これは、閣議決定、昨年の七月にされましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、関係する組織の的確な情報共有、例えば脅威の情報、それから何かインシデントが発生をした場合にすぐさまに情報の共有をすること、それから、困っている方がいる場合の対処調整、それから、そういう方々を支援をするといった役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを今年度末を目途に構築をいたします。
　それから、大会運営に不可欠なサービスを提供する方々に対してどのようなリスクがあるかということを評価をいたしまして、これによって明確になりますリスク、残りますリスクをどう進めるかということを支援をする、こういう取組を今進めているところでございます。
　残り一年半弱ということでございますので、関係府省、関係機関と連携をして備えております。
○篠原（豪）委員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、生活安全局長、ちょっとそこまで行かなくて申しわけありませんでした。
　災害もしっかりと対応していただきたいと思いますし、テロに対しても、我々もしっかりと応援をさせていただきたい。頑張っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。