Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　それを敷衍していくと、せめてどのくらいはカバーしていなければそこで自動車電話が通じるんだと言うわけにいかないと思うのですよ。そんな意味で、私はそんなに幅広く自動車電話を使いながら各地を回ったという経験はないのですけれども、私が使っている範囲で物すごく近隣とで差があるように思います。これは一つには地形で随分違うんだということはよくわかっておりますけれども、しかし、より便利であってほしいというのはどんな地形のところに住んでいる人でも、ましてそういう複雑な地形にいればいるほどぜひやってもらいたいというのが希望だと思いますので、大臣、これはぜひ、効率のいいところだけでせずに、効率がよくても悪くても、やはり主要な都市は通じないところができるだけないようにというのを方針にしてやってもらえるように御指導をお願いいたしたいと思います。
○村岡国務大臣　木下先生から前々から御指導を受けておりますが、私どもの地域の秋田もようやく自動車電話なってまいりまして、まだまだ全域というわけではございませんで、私自身も今先生の御指摘の点については痛切に考えておりますし、また自動車電話の料金が高い、こういうような御指摘も聞いております。その両方の部面についてこれから一生懸命頑張ってまいりたい、こう思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○田名部委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を求めます。村岡郵政大臣。
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　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
○村岡国務大臣　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における高齢化、国際化といった状況の中で生じつつある社会的要請にこたえるため、お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を受けることができる団体について、その範囲を拡大しようとするものであります。
　現在、寄附金の配分を受けることができる団体は、「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」等七つの事業を行う団体とされていますが、この法律案では、これらのほか、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体、開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業を行う団体等を配分対象として加えることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○田名部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
○田名部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田並胤明君。
○田並委員　それでは、今大臣から提案をされました法律案の関係について質問をするわけでありますが、その前に、村岡郵政大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。
　どなたでしたか、実は大臣に御就任になったとき開口一番、郵政三事業は税金でやっていると思っていた、ところが大臣になって郵政省のレクチャーを受けたら、それぞれが独立採算で立派にやっているという、こういう姿を見てびっくりしました。大臣になった方がそういう御発言をなさったことがございます。
　よもや村岡郵政大臣はそんなことはないと思いますが、とにかく郵政三事業は人力に依存する度合いが高い事業でございまして、郵現一体となって全力を挙げて国民のニーズにこたえて各種サービスを展開しているわけでありますから、そういう意味では労使関係も非常に重要でありますし、これからの事業展開に当たっては、そういう意味での配慮をぜひとも大臣の方もしていただきたいと、冒頭お願いしておきたいと思います。
　そこでもう一つ、これは局長にお伺いをしたいのですが、きのうの新聞に「飲み食い費八億目的は営業推進　一人六千円で十四万人」。この新聞記事を見ますと、あたかも税金の中からむだ遣いをしているというような感じで出ておったわけですね。特に郵便関係職員が国の経費を飲食費に使用したという印象を与えるような記事が出ておったのですが、この辺の事実関係について御説明をお願いしたいのです。
○田代政府委員　十三日の記事に関連して御説明申し上げますと、私ども郵便局では最近積極的な営業活動を推進しておりますが、この営業の実施方法とか販売目標の徹底を目的とした打ち合わせば大変重要な仕事でございます。このためにことしも必要な経費を流したところでありまして、この経費の使い方は現場の郵便局長の判断に任せておりまして、一番使いやすい時期に、効果の上がる方法で使うようにということで流しております。
　この趣旨に沿いまして、各郵便局では、それぞれ営業の推進とか意欲の向上に向けての打合会、あるいはそれに引き続いての懇親会などを催しているところでございます。
○田並委員　そういう意味では非常によろしいのですが、特に昭和五十五年度以降の郵便事業の推移を見ますと、五十五年度は欠損が二千四百九十四億、約二千五百億程度の欠損があったのですね。しかし、先ほど申し上げたその後の郵現一体となった努力によりまして年々欠損が縮小されまして、昭和六十二年度には二百五十四億円という黒字に転化したわけであります。
　この間、国民のニーズに合ったサービスの展開等、それこそ大変な努力を、本省は本省、郵政局は郵政局、現場は現場でやってきたと思うのです。これだけの事業を伸ばすためには当然いろいろな施策が必要であると同時に、現場職員の士気を高めることも必要でしょうし、また営業推進のための打合会等を頻繁にやって意思統一をして打って出る、こういうことも非常に必要だと思うのです。そういう意味では、郵政省としては、営業推進のための施策について今後どういうお考えで進められるのか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○田代政府委員　ただいま先生御指摘いただきましたように、営業といいますのは、ベルトコンベヤーのそばについていて部品を取りつける、いわばロボットでできるような仕事ではございませんで、生きた人間の創造力に依存するものでございます。そこに働く職員に本当に気持ちよく、心底からその気になってもらわないことには売り上げというのは伸びないのでございます。
　したがいまして、単に飲み食いしたというような趣旨のものではございませんで、飲み食いも意欲増進の立派な材料だと私考えておりますので、この新聞記事では、いかにも私ども、肩身の狭い思いをして飲み食いをしているような印象を受けますが、私ども、郵便局の人たちに対しては、そんな肩身の狭い思いをする必要はない、お金が許すことならばもっとたくさん差し上げたい気持ちでありますが、年間一人わずか六千円の経費しか流せませんが、この経費を有効に使ってこれからも大いに営業に励んでほしい、こういう気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。
○田並委員　わかりました。
　郵便事業のみならず、例えば貯金事業についても、いよいよ来年度は集中満期という大変な事態を郵政省自体迎えるわけであります。ですから、三事業とも取り巻く環境は非常に厳しくなっておるし、またそれだけにサービスの拡大あるいは職員の士気高揚、営業の推進ということは、三事業のますますの発展のためには非常に重要である。これらのことを十分踏まえて、営業活動のための打ち合わせあるいは具体的な施策、こういうことについてはもっともっと積極的に推進をしていただきたい、このことを要望として申し上げて、以下法案に関する質問に入りたいと思います。
　第一点は、今回の法改正によりますと、従来、お年玉つきの寄附金の配分を受けることのできる団体というのは、「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」等七つということになっておりましたが、今回はこれに新たに二つの事業を加える。「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業」を行う団体、あるいは「開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業」を行う団体、このように新規の二事業、さらに、従来は治療あるいは研究を行っておった事業について予防措置というものも加えられる、従来あった事業に新たに二つの事業が加えられるということになるわけですが、事業が拡大して寄附金を受ける団体をふやすということは、結果的には寄附金を多く集めないと、今までそれぞれに配分しておった額が確保できないことになるのではないかと思いますので、これらの新規二事業、追加二事業が加えられることによって、寄附金の配分額を増額するために器附金つきのはがきをさらに増刷するのかどうか、これについてお伺いをしておきたいと思います。
○田代政府委員　寄附金つきのはがきは昭和二十四年から発行しておりますが、長いこと大変売れ行きが悪くて、私ども郵便局で売りさばくのに苦労しておりました。
　五十七年に、当時一円ついておりましたのを三円にするのを機会に枚数を減らしまして、裏に絵を印刷するなどして売りやすいような形にしました。と同時に、その後の郵便局の営業活動も大変活発になってきましたので、六十年ごろから寄附金つきのはがきも売れ行きが伸びてまいりましたので、私どもは毎年少しずつ増刷しております。ことしの正月は天皇陛下のことがございましたので余りふえませんでしたけれども、その前の年は一年前に比べて三割ほど寄附金つきの方が余計に売れたという事実もございますので、これから先も現場での売れ行き状況を見ながらでないと私どもは計画を立てられませんので、これからその推移を見ながらできるだけふやしていきたいと考えております。
○田並委員　そうすると、結果的には今年度発行した寄附金つきはがきの枚数以上のものは当面は考えておらない。そうすると、結果的には本年並みの寄附金を交付する団体の数をふやすことによって幾らか額が少なくなるという結果になっても当面やむを得ないという考え方でやるのでしょうか。
○田代政府委員　今回法律を改正したからふやすというのは非常に難しゅうございますが、それに関係なく今度の正月の寄附金つきはがきはふやしたいと思っております。それによって、範囲は広がりましたけれども従来のものは減ることはない、このように考えております。
○田並委員　次に、先ほど申し上げた従来の七つの事業を行う団体以外に「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業」を行う、文章はなかなか難しいのですが、要するにスポーツ振興のための団体だとか、開発途上国から来る「留学生又は研修生の援護を行う事業」をやっている団体、このように書かれているのですが、具体的にどのような種類のスポーツを考えていらっしゃるのか、あるいはどういう団体なのか。また、開発途上国からの留学生、研修生の援護を行う事業の団体というのはどういうものを指すのか、これらにつきましてお聞かせを願いたいと思います。
○田代政府委員　「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興」と申しますのは、一口で言いますと、生涯スポーツという言葉で今文部省あたりは振興を図っております。スポーツの中にはプロスポーツがあります。これは論外としまして、アマチュアスポーツの中にも学校で行うスポーツ、あるいはオリンピックとか国体のように競技水準を高めるスポーツ、競技スポーツというものもございます。学校スポーツはどちらかというと税金で行っておりますし、競技スポーツもいろいろなところからスポンサーがついたり税金をつぎ込んだりしておりますので、今回の寄附金の対象として入れたいのは競技スポーツでないアマチュア、いわゆる生涯スポーツと申しまして、例えばママさんバレー、ジョギング、ゲートボールとか、普通のなかなかお金の集まりにくい、しかしこれから高齢化社会に備えて健康増進のために多くの人が、本当の意味の素人の人たちが集まって行うスポーツ、こういうものを振興するのに役立てたいというのが第一点でございます。
　それから第二点の「開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業」でありますが、最近国際化が進みまして日本にも大勢の留学生、研修生がお見えになっております。ところが、最近の円高もありまして、寄宿舎をつくったり、あるいはそこへいろいろな教材を提供したりしてこういう留学生、研修生をお世話している公益法人がたくさんございますが、日本での生活がなかなか苦しくて、例えばまともに暖房もとれない、あるいはビデオなどの教材も満足でない、こういった話が最近非常に強く来ておりますので、こういったものの整備の事業に充てたい、かように考えております。
○田並委員　スポーツの種類は大体わかったのですが、例えば今までの配分状況を見てみますと、財団法人であるとか社会福祉法人であるとか社団法人であるとか、あるいは青少年更生保護等々大体何とかという団体に対して配分しているわけですね。そうしますと、今言った生涯スポーツであるママさんバレーとかゲートボール、ジョギング、こういうものは、それぞれ何かの団体を対象にして当然配分をするだろうと思うのですが、特別な団体の資格というのは問わないということになるのでしょうか。
○田代政府委員　従来の配分対象の中心が社会福祉事業あるいは難病を治療する病院とか研究機関とか、そういうところが中心であったものですから、そういった事業を行っているところでは任意団体というのはあってもごく一部ですし、ほとんどが公益法人で行われておりましたので、私どもも実務上は公益法人に絞って配付をしておりました。もう一つの意味は、やはり国民の浄財でありますので、これはやはり立派に使ってもらわなければいけませんので、組織あるいは予算の立て方、事業計画その他もきちんとしたものでなければいけない、こういう趣旨で公益法人に絞っておりましたが、今回配付先を広げるとなりますと、特に生涯スポーツの面になりますと、それだけに絞っておったのでは必ずしも本当の意味で役立つかどうか若干疑問な点もございます。この広げ方というのは大変難しゅうございます。言葉は悪うございますが、インチキと言ってはなんですが、まともにきちんと組織立ってないような団体に行きますといけませんので、そうでない歯どめは必要でありますが、若干広げることをこれから検討していきたいと考えております。
○田並委員　今の局長の答弁でわかるのですが、例えばこれが恣意的な判断でやられたら非常に困るのでありまして、郵政審議会であるとかこの事業を行う所管の大臣の意見も聞く、あるいは関係する都道府県の知事の意見も聞くというわけでありますから、可能な限り公平に、しかも間違いのないように、国民の浄財でありますから、その配分に当たっては一層の努力をしてほしい、このように思うのです。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　施行令第三条によりますと、寄附金の配分を受けようとする団体を公募するというふうになっております。この公募の方法はどういうふうにするのかということが一つ。
　それから、過去の寄附金の配分を申請した団体と配分を決定した団体の数は、郵政省の資料によりますとぴしゃっと一致しているのですね。恐らくこれ以上申請をしているところがあるのじゃないかと思うのですが、その辺は施行令第四条の二項による申請の段階であるいは手続中にその辺の調整がされるのかどうか。調整されるとすれば、どういう形で調整をされるのかということについて教えていただきたい、このように思います。
○田代政府委員　まず、前段の公募の方法でありますが、これは法律、政令等に手続が決めてございまして、大体秋、例年十月ですけれども、官報に告示をいたしまして、配分を受けることのできる団体はこういう団体であります、例えば今法律で七つの要件が決まっておりますから、そういった事業を行うものであることですとか、事業計画がきちんとしているもの、あるいは今回寄附金を使ってどういうことをやろうと思っているのかが明確に決まっていることとか、そういった幾つかの要件を官報に掲示しまして、そういう要件に合っているところが資格がありますというようなことで公募いたしております。また、社会福祉事業団体ですと、例えば共同募金会の推薦などもとりますし、その他すべての団体についてその事業を所管している県知事なりあるいは関係の大臣なりの意見書をとったりというようなことで手続をとらせていただいております。
　それから、申請と実際にもらった団体が一致しているというお話でありますが、今百三、四十団体に毎年配付しておりますが、そのうちの百団体ほどは社会福祉事業の団体でございます。ところが、社会福祉の事業というのは全国で今一万八千ほどございまして、私どもの手だけでその中からわずかの金を配るために選び出すのは大変困難なものですから、これは厚生省を経由しまして共同募金会と十分なすり合わせをして配付しておりますから、申請と配付団体とぴしゃっと一致するわけであります。それ以外の団体では、初めてのところですと、まず事前に相談に来られまして、その資格に合う合わないというような相談に私ども乗っております。それからあと、今まで一度受けたことがある人あるいは周りから話を聞いてきた方も、いきなり書類で申請するということはございませんもので、大体いろいろなところへ相談にお見えになって、そこでおよその話もできますのと、なれた方は、わずかな、総額八億か九億の中で百何十団体ということなものですから、毎年は申請してもだめだろうなとか、そんなこともある程度考えながら申請が出てきまして、おのずと数が一致してきた、こういう経過でございます。
○田並委員　そうしますと、寄附金の配分の決定に当たっては、おおむね毎年毎年、例えば百三十とか百四十ある団体の中で、社会福祉法人の関係が最初から百団体くらい決まってしまうわけです。本当は、これはせっかく郵政省がやっている事業でありますから、もちろん所管大臣との協議も必要でしょうし、郵政審議会の諮問というのも必要でしょうけれども、公募あるいは配分に当たっては郵政局を通してやっているんですかね。郵政局を通さずに本省直でやっちゃっているんですか。
○田代政府委員　実は、従来これは長年の経緯がございまして、始まった昭和二十四年は社会福祉事業だけが配付対象でございました。今現在四十年たちましたけれども、どうしても考え方の中心は社会福祉事業になってまいります。そうしますと、その一万八千の中の百団体というのはどうしても先に出てまいりますが、それ以外の団体につきましては、従来は主として本省が各省庁と相談していろいろなところからの申請を発掘するといいますか、引き起こしておりましたけれども、実はこの逓信委員会でもときどき議論がございますように、せっかく郵便局の職員が汗水流して売ったはがきの浄財でありますので、できるだけ郵便局の手を煩わすといいますか、郵便局を通じてそれぞれの地元のこういう関係の団体に配付する道を講じたいと考えまして、ことしの年賀状の寄附金の扱いから、出先の集配郵便局を窓口にしまして申し込みもすべてそこにしていただく、寄附金を差し上げるのもそこの郵便局長から差し上げるというようなことに改めてございます。
○田並委員　大変結構なことだと思うのです。それぞれの地域の郵便局の果たしている役割を地域の皆さんに知ってもらう意味でも、それらのことはぜひひとつこれからもさらに拡大をしてほしい、このように思うのです。
　それとあわせて、今度対象の団体が広がりますと、各郵政局単位で例えば何件とかというのは基準を設ける必要はないんでしょうかね、各郵政局単位で大体バランスがとれるように。ということは、全国的に広まるということですから、もちろん人口割りだとかその地域における福祉団体だとかスポーツ団体だとか、寄附金の配分を受ける事業をやっている団体の分布によっても違うでしょうが、その辺の基準も一つはつくった方がいいんではないかなという気はしますね。
○田代政府委員　私どもも仰せのような方向でこれから仕組みをつくっていきたいと考えておりますが、何せ今まで全部東京で実施してきておったことなものですから、いきなり地方におろすとしましても、いろいろな基準をつくったり手続をつくったりというのに若干時間がかかろうかと思いますが、基本的な考えは、やはり全国的な、地域的なバランスみたいなものは大事な要素だと思っております。
○田並委員　ぜひそういう方向で御努力をお願いをしたいと思います。
　そこで、次の質問なんですが、大変貴重な国民の皆さんからの浄財でありますから、当然配分に当たっても相当厳格な審査をすると思います。今度は、配分をした後どのように使われたかということについても、使い道が正しく行われたかどうか、法律では監査をするということになっているようですね。これは事業が終わってから書類で郵政省に報告を求める監査の方法あるいは出先の局の方から実態を見せていただくという監査の方法もあろうかと思いますが、今日までどういう方法で監査をされておったのか。あるいは法律によりますと、当該監査の結果に基づいて配分金の返還を求めることもある、このように出ておりますが、そういう事例が過去あったのかどうか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。
○田代政府委員　寄附金の使い方につきましての監査は、事業が終わりました後、事業計画どおりのものを購入されたかどうかとか、ほかの資金と区別してちゃんとそのものに充てられたかといった観点からの実地監査をしております。そして、これは私ども、先ほどの話とは違いますけれども、飲み食いに使うためにというわけにはいきませんで、やはり何らかの施設整備あるいは物を買うということで寄附金の配付をしておりますので、これはお年玉の寄附金からもらったものですというのは、大体書いて品物を置いていただいておりますから、そういうことを見ることによってわかるような仕組みになっております。
　また、寄附金を配分するときにも、そういう注意書きといいますか守っていただきたいことなども文書できちんと相手方にお知らせして守っていただくようなことをしておりますので、結果として今まで不正にそれが使われたというケースはございません。
　なお、この監査も従来は本省と郵政局で実施しておりましたが、これも行く行くは郵便局を通じて行いたい、このように考えております。
○田並委員　わかりました。
　ところで、ことしお正月発行したお年玉つき年賀はがきは、昭和天皇の御崩御という事態が発生をしたものですから、恐らく売りさばきについては御苦労なさったと思うんです。お年玉つきはがきの印刷はまだ昭和六十四年年だったですね。昭和六十四年の売りさばき状況とあわせて、当然寄附金つきのも発行しておるわけですから、寄附金の額についての影響があったのかどうか。昭和六十三年度で見ますと、いろいろな経費を除いて配分をされた額が七億八千四百万、六十二年度が八億八千七百万という金額になっているわけでありますが、これらと比較をして本年の配分についての影響はどの程度あるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○田代政府委員　ことしの正月用の年賀状ですが、寄附金のついてない方の売れ行きがむしろ悪うございまして、これは予定の一割減、前年度の実績に比べましても約五％の減ということで、三十億二千三百万枚売れましたが、こちらの寄附金のついた方は、予定よりは減りましたが、昨年に比べると二％増で、最終的に三億三千五百万枚売れました。ですから、おおむね売れた数は昨年とほぼ同数の枚数が売れたわけであります。
　ところが、昨年の暮れに公募をいたしましたけれども、ちょうど公募の時期、十一月、十二月というのが天皇陛下の御病状が一番心配をされておった時期なものですから、実は申請する方々も、例えば極端に言えば年賀状をやめるのではないかといううわさも飛び交った時代もございまして、非常に少のうございまして、配分額は前年度の実績を下回りましたが、これは申請そのものが例年になく少なくなりましたために、七億八千五百万の配付で終わりまして、結果として一億四千九百万円を次年度に繰り越しておりますので、これは次の年賀状と一緒に配りたいと思っております。
○田並委員　わかりました。
　それでは最後に幾つかお伺いしたいんですが、法案とは直接関係ございません。
　先ほども申し上げましたように、郵便事業については昭和五十五年度が最高の損益を出し、以降大変な努力によりまして昭和六十二年度に二百五十四億の黒字を出したわけですね。それで、六十三年度の状況を物数で見ますと、前年対比七・二％の増ということになっておりますので、当然六十二年度に引き続いて六十三年度も単年度で黒字を出したのではないかと思うのです。参考に、六十三年度のもしわかれば推計でも結構ですが、どの程度の努力の跡が見られたのか、お聞かせを願いたいと同時に、平成元年度まだ出発をして間もないわけでありますが、現在の郵便事業の状況と本年度の見通しについてどのような計画を立てられているか、お聞かせを願えればありがたいと思います。
○田代政府委員　昭和六十三年度でありますが、郵便物の数は年賀状がトータルとして若干減りましたので、年賀状を込みにした全体の物数では、前年度比四・六％の増ということで、二百三億通になりました。二百億の大台を超えました。年賀状を除きますと八・四％の増加ということで、これは昭和三十年台の一番伸びの多かった時期に匹敵する数字でございます。その結果、売り上げが一兆三千八百八十四億となりまして、これは前年度に比べて五・一％の売り上げの増でございます。五・一％と申しますと、私ども人件費が大部分でございますので、最近の物価の安定からいいますと大変いい売り上げたと見ていいんじゃないかと思います。
　それで、この元年度になりましての四月、五月でありますが、実は三月から大変また急に売り上げが伸びまして、これは消費税絡みの駆け込み需要もあったのかと思いますが、三月が前年の三月と比べますと一〇・九％、まだ消費税のかかってない時期でありますが、売り上げで伸びております。それから四月、五月も、四月が一三・一％、これは収入でございます、物数ではございませんで、売り上げでありますが、五月が一四・五％ということで、四月、五月の合計でいきますと二二・八％の増加ということで、これは六十三年度の平均よりも実は上回った伸びを示しております。したがいまして、消費税の二・八五％を引きましても一〇％を超える売り上げの増加が見込まれております。まだ二カ月たったところですので、これから先の見通し、的確に推測するのは難しゅうございますが、予算上は前年度の実績に比べて四・五％程度ふえると思って私ども予算を組んだわけでありますが、恐らく出だしのこの調子からいきますと、この平成元年度もおかげさまで順調な売り上げが達成できるのではないかと期待しております。
○田並委員　大変な御努力をされているという姿を今数字でもって示されまして、まことに御苦労さまですということを申し上げたいと思うのですが、反面、これは例の定員の問題なんですよ。定員問題では、これだけ事業が伸びながらも、郵政省におきましては六十一年七月二十一日の閣議決定によりまして、郵政省の職員も非現業の職員に準じて五年間に五％を目途に削減をする、このように実はなっているわけであります。もちろん、むだをなくすということは非常に結構なことでありますが、かなり現場に行ってみますと限界に来ているかなという感じの過密な労働をやっているのが実態であります。
　したがって、もちろんこの閣議決定を覆すということはなかなかできないと思いますが、この要員配置についてどのようにお考えになっておるのか。人力に依存をする度合いの非常に高い事業でありますから、余りこの方針でもってばさばさ削減をされて、現場がまた大変になって病人でも続発をするようなことになりますと大変でありますから、ぜひひとつそういう意味でのこの定員措置についての配慮というものを本省はするべきではないか、しかるべきところにやはり物を申さなければいかぬのじゃないか、こういう気がいたしますので、その辺のお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○桑野政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、定員削減計画と申しますのは、行政の簡素効率化、定員配置の合理化といったようなことを一般的に推進するということで行政コストの節減を図るということが目的でございますが、その趣旨といいますか、理念というものは郵政事業といたしましても受け入れるべきものであろうというふうに存じております。したがいまして、郵政省といたしましても、合理化、効率化を行いまして、定員のスリム化ということには極力努力をして、経営コストの節減に努めているところでございます。
　ただ、しかしながら、最近、御指摘のとおり郵便物がかなり増加しておりますし、業務量もふえております。こういった中で日々の業務運行を確保いたしますためには、それ相応の要員措置が必要であるということは十分存じておるところでございます。したがいまして、元年度の予算におきましては、郵便事業につきましては、必要な労働力を確保するということでおよそれ百人強の増員が計上されております。もちろん、一方でスリム化はスリム化でしなければいけないということで減員もございますので、差し引きいたしますと、結果といたしまして四百人強の純増ということで予算が組み立てられております。
　なお、今後とも必要な労働力の確保につきましては私ども努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。・
○村岡国務大臣　田並先生、冒頭、新聞等の営業関係の御指摘をされました。田並先生の考え方と全く同じでございまして、また田代郵務局長、お答えいたしました。私も同様でございます。
　郵便事業は国営でございますが、事業である以上、その維持発展のためには、郵便局に働く人一人一人の職員が意欲を持って積極的に営業活動に取り組んでくれることが大変重要であると認識をいたしております。私といたしましても、今後とも職員一人一人が営業の推進に打ち込めるような諸施策を実施してまいる所存でございますので、今後とも御指導賜りたい、こう思っておるところでございます。
○田並委員　では、終わります。
○木内委員　今回のこの法律改正は、お年玉つき郵便はがき等の寄附金の配分対象の拡大ということがポイントになっているのでありまして、先ほど質問に立たれた田並委員の質疑にもございましたけれども、今回、対象拡大に伴って、田代局長の方からも答弁がありました、要するに生涯スポーツという概念のスポーツ団体、競技スポーツではない、いわば生涯スポーツを内容とする団体への寄附ということを一つは想定されているようでありました。それからさらに、国際化に伴うものとして留学生会館などの環境整備、こういう答弁でありましたので、あえて重ねてお聞きはしないわけでありますけれども、今後、今回のこの改正をさらに踏み込みますと将来的にどういった対象が想定されるのか、これはどんな見通しを持っておられますか。
○田代政府委員　実は、今回法律案を提出いたしますのは十年ぶりでございます。大体十年に一度ずつくらい対象範囲を拡大しておりまして、今回も法案作成の過程でこれまでに寄せられましたいろいろな要望、意見などを整理いたしましたが、今回お願いしたこの二つがある意味では非常に多くの方面からの要望が強かったものでございます。いろいろ議論はございましたが、見送ったものの中には、例えば科学技術の振興というものも、これは民間団体でもやりておりますので、こういうところへ対象を広げたらどうかとか、あるいは難民問題が一つの社会問題になっております。こういうものも対象に加えてはどうかという議論もございましたが、何せこれだけのわずかな金額の中で一遍に大きく広げるのもということと、科学技術やら難民だとちょっと額が大きいものですから今回は見送らせていただいた、こういうことで、これからまた時代の推移を見ながら必要に応じて御審議をお願いしたい、かように考えております。
○木内委員　ということは、局長、十年ぶりの今回の改正ですけれども、次のこの種の改正は十年を待たずとも、時代、社会の状況に応じて逐次行っていかれる、こういうふうに考えてよろしいですね。
○田代政府委員　そのとおりに考えております。
○木内委員　それから局長、これはぜひ御検討願いたいのですが、留学生会館等の環境整備、これを寄附の対象にしたいということなんですけれども、今、留学生の問題というのが十把一からげで議論をされてしまうのです。実際に困っておりますのは、留学生会館に相集うような留学生の方方、言ってみれば国費留学生、授業料も生活費も、場合によっては食費まで一切合財面倒を見てもらえるような留学生、この方は比較的恵まれているんですよ。ところが、本当に困って、この前もニュースになっておりましたけれども、餓死をしたなんという留学生の話がありましたが、実は国費でない私費の方がアルバイトをしながら生活費にも事欠く、食費にもまさに乏しい経済状況の中で頑張っておられる私費留学。さらに留学生予備軍と言われるいわゆる就学生、日本語を習得して日本の学校に入って頑張ろうという予測を立てて頑張っておられる留学生もいる。今の行政における留学生対策というのは、比較的受け皿がしっかりしている留学生が対象になりがちなんです。ですから、これは大変事務手続の運びとしては難しいと思うのですけれども、実際に困っておられる留学生の方々に何らかの救済の手がこの寄附という行為、作業によって行われ得ないかどうか、これも検討してもらいたいと思うのです。部内の検討があったかどうかわかりませんけれども、先日もある団体か個人かわかりませんが、何千万かの社会還元というのかな、寄附をしようというときに、留学生の環境整備ということで、会館の増設であるとかあるいは施設の増強ということで短絡的にいっちゃうんですけれども、実際は、現実問題はそういう網にもかからない、一人で独立独歩で頑張っておられる留学生の方が大変なわけでして、これは恐らく答弁の御用意がないと思いますから結構ですけれども、配意を願いたいと思うのです。何かメモが回ったようですから、あるのですか。
○田代政府委員　税金で賄っている団体はこの寄附金の対象外でございますから、あくまでも民間がお世話をしている留学生の会館というのが前提になっております。だから、市町村とか国が実施するところがありますが、それは対象外。その中で、私ども、やはりこの寄附金の性格からいって本当に困っている方を救いたいというのは先生おっしゃるとおりでございますので、それに優先的に充てるようにしたいと思いますが、今お話のありました中でちょっと気になりましたのは、個々の留学生に郵政省が直接何らかの手を差し伸べるというのは大変な手間のかかることで事実上できないと思いますから、そういう方々をお世話している団体、ほとんどが何らかの公益法人、どこかの寄附で運営している団体だろうと思いますので、そういうところをつぶさに見せていただこうかと思っております。
　もう一つ、就学生につきましていろいろ議論がございまして、私ども今回留学生といたしましたのは、就学生はいろいろ問題ございまして、専門学校の中でハイクラスの方といいますか、そちらにとどめさしていただきたい。だから、就学生は今回対象には入れないようにということで今考えております。
○木内委員　就学生が入らない理由ですが、一つは、そういう特定の団体がないということですか、あるいは個々にあまねく行き渡らせることが技術的に無理だということですか。
○田代政府委員　お話の後段の、資金に限りがある中で広げるとすればその辺からかな、こういうことでございます。
○木内委員　実際、月一方でも補助してやりますと留学生が大変喜ぶのです、個々のケースに当てはめて考えてみますと。したがって、この運用については相当きめ細かな配慮をなさってその上で御検討、実施をしていただきたい、このことを要望しておきます。今回の審議で私が要望したことが、どんな形をとって具体的に実施されるかということを極めて強い興味を持って見守ってまいりたいと思いますので、どんな形でも結構ですから検討を願いたい。せっかく寄附金を使うわけですから、郵政省の今回の措置はありがたいと。今後の国際関係を非常に良好なものにするためにも、各国から資質豊かな人たちが見えているわけですから、国際関係の友好の大きな深化にもつながるということで御配慮を願いたいと思います。
　ちょっと、いきなり話が飛んじゃいますけれども、お年玉賞品の変遷の資料があるわけですが、例えば一等の単価、これは六十二年度、六十三年度の例で結構ですが、幾らぐらいになっていますか。
○田代政府委員　これは法律によりまして、一等は、最高がはがきの額面の五千倍という制限がございますので、現在二十万円でございます。で、二十万円の範囲内で一等の賞品を買っていますから、例えばことしの正月のですと二十万円の旅行券ということにいたしました。
○木内委員　その旅行券は単価幾らですか。
○田代政府委員　実際に購入したのは、これは競争入札で、要するに二十万円の旅行券ということで日本旅行代理店から応札いたしましたので実際は二十万円を若干割っている可能性はございますが、いずれにしろ定価二十万円のものでございます。
○木内委員　どこの旅行が二十万円ですか。
○田代政府委員　旅行代理店で二十万円相当の商品といいますか、旅行サービスが受けられるという旅行券でございます。
○木内委員　それで、この賞品の引きかえ率なんですが、一等が五八％、二等が五〇・四％、こういうふうになっているのです。私は一つ提案申し上げたいのですけれども、限定された単価の範囲内で結構でございますので、例えば老若男女の国民各層の方がおられるわけですから、そうした方方のいわばニーズに合わせた、あるいは夢をお持ちいただけるような賞品を多く用意することも今後大変に重要なのではないかと思うのです。いつも一等は単品なんですね。六十三年が海外旅行券で、六十二年がカメラ一体型ビデオ、六十一年がハイファイビデオテープレコーダー、こういうふうになっておるわけですよ。二十万円ですとかなりいろいろなものが用意できるのですね。事情を聞いてみますと、賞品の残品の処理方法というのも、その都度必要数を調達することとしているので残品は生じないということになっておりますから、効率的な賞品の設定ができるのではないかと思うのです。
　そこで提案申し上げるのは、これまでなかったような、来年度からひとつ選択式にして、例えば一等賞は五つあります、一つは海外旅行券、これは恐らく御年配の夫婦なんかお喜びになると思うのですよ。円高の中ですから、二十万円ですと御夫婦で十万円ずつであったりあるいは御自分の自己資金を足していったり、これはいいと思うのです。一つは海外旅行もありますよ。それからもう一つは、今若い方に人気のＣＤコンポというのがありますね。これなんかも安い物は恐らく二十万円以内で用意できると思うのです。あるいはまた、ビデオはあるけれどもカメラがなかなか手が届かないという場合があるわけですよ。そうすると、三番目としては、そういうビデオも用意させていただいております。今はまさに選択の時代でありまして、どうぞ一等に当たりましたらこの三つなり五つのうちから御家族と御相談の上お好きなものをお選びください、これは私は技術的にできると思うのですね。
　特に今、年賀はがきが何枚来たか、初春といいますか春の風物詩として各家庭では家族団らんの場にもなるわけで、その基軸となるようなお年玉賞品の番号が当たっているかどうかということで皆さんが、家族が額を集めて検討されるというのは今本当に楽しみになっておるわけです。定着しているわけですよ。当たる当たらないはくじだからしようがないけれども、当たったらこうしようと。
　押しつけがましいとは言わないけれども、これまでの伝統と歴史があるわけですから。ただ、三つ、五つの選択肢があって、そこからうちじゆうでいい物を選びたい、こういうことをぜひ検討されて実現されたらよろしいんじゃないかと思います。別にクレームをつけるわけじゃありませんけれども、カメラ一体型ビデオを持っておられる家庭にこれが当たったって恐らく喜びは半減でしょうし、折りたたみ自転車が何台もあるところへまた折りたたみ自転車というのも芸のない話。これはぜひ御検討いただいて実現に向けて御努力を願いたいし、恐らく実務の面でそれほどの支障はないんじゃないかと思いますので、ぜひこれは前向きの答弁をいただきたいと思うのです。
　今言った趣旨を踏まえて、局長の後、大臣からもぜひ私の提言をお取り上げいただいて、御答弁願いたいと思います。
○田代政府委員　実は今、先生御指摘のような試みを少しずつしておりまして、昭和六十年に、これは三等ですけれども、万年筆と洋食器セット、どちらがいいですかということをやってみました。それから、昨年、ことしと二度に分けまして、ふるさと小包を三等の賞品に入れておりますが、全国五十の品物の中からお好きなものを、地域の名産をお選びくださいということで、若干今のお話の趣旨のようなことを試みておりますが、今まで試みてみてちょっと難しかったなと思うのは、幾つか選択をしますとどこかに偏る場合がありまして、後でメーカーの方に大変嫌な思いをさせる場合もありましたもので、品物の選び方が難しゅうございます。しかしながら、お話の趣は私どももまさにそう思いますので、できるだけそういう知恵を出したいと思っております。
○木内委員　これは申し上げたとおり御検討いただきたいのですが、三等の単価と一等の単価はおのずと違うのですね。例えば三等のものだったら、実際必要ならば買おうという金額ですよ。ところが、一等の二十万というのは、あれば便利だし楽しいけれども、買うには大変な負担になる場合もあるので、一等の部分でも検討をぜひお願いしたいと思います。
○村岡国務大臣　今木内先生の御提言を聞いておりまして、後ろの方へ、これはなかなかいいじゃないか、検討してもいいじゃないか、こういう話も耳打ちしたところでございますが、提案を検討してまいりたいと思っております。
○木内委員　局長さらに大臣から前向きな答弁がありましたので、次に参りたいと思います。来年楽しみにしておりますから。この答弁ができれば私はもう多くは終わったと思っておりますけれども……。
　それから、年賀はがきの発行枚数でありますけれども、昭和六十二年度でお年玉つき寄附金なしが三十一億九千九百万枚、お年玉つき寄附金つきは三億二千七百万枚、合計三十五億二千六百万枚となっている。次回の発行予定枚数はそれぞれ何枚と計画を立てておられるのかということ。
　それから、このお年玉つき寄附金つきのはがきが昭和四十四年度から昭和五十五年度まで五億枚であったのが減少してきているわけでありますけれども、この減少理由についてお尋ねいたします。
○田代政府委員　今度の正月の発行枚数の計画は現在いろいろ調査中でありまして、実はまだ決まっておりません。夏ごろまでにこれからの需要見込み、各郵便局、郵政局でどれくらい売れるかというようなことを調査している段階でございます。ただ、ことしの正月が例年と異なりまして非常に減ったものですから、今度の正月をどうするかというのは大変迷っているところでございまして、もうしばらく検討を続けさせていただきたいと思います。
　それから、五十七年に寄附金つきのはがきが減った理由であります。これは五十六年までは一枚につき一円の寄附金をつけまして、七億枚出して七億円の寄附金を集めておりましたが、当時七億枚売るのに郵便局は大変苦労いたしまして、なかなか売れなかったということがございまして、実は五十七年に、同じ七億円集めるためには一枚三円にして二億四千万枚売ればいいということで、発売枚数を減らして、むしろきちんと売ろう、こういう施策を当時とったようでございます。その結果、寄附金の額は変わりませんが、枚数はがたんと落ちたということでございます。それからしばらく発行枚数がふえませんでしたけれども、数年前から、各県別のローカルカラー豊かな絵を印刷する、あるいは郵便局の営業努力、あるいはお客さんの好みが五円高くてもきれいな絵のついた方がいいとか、いろいろなことが重なりまして、ここ二、三年来寄附金つきはがきの方が早く売れるような傾向が出てまいりましたので少しずつふやして現在に至っている、こういうことでございます。
○木内委員　次に、くじつき切手ですが、百八国会で法改正が行われまして、その中でくじ引き番号つき郵便はがきの発行に加えて、郵便切手についてもくじ引き番号をつけて発行できることという内容のものがあったわけです。施行期日も昭和六十三年四月一日からとなっていたわけですけれども、今なおこれが実施されていないという現状だと思うのです。この理由がいかなるものか、あるいは今後どうされるのか、技術的にいろいろな隘路があったのか、そのほかの事情によってこれがとんざしているのか、明確に願いたいと思います。
○田代政府委員　一昨年せっかく法律改正をしていただきましたので、私ども早く出そうということで検討を進めてまいりましたが、技術的に非常に難しいことが多うございまして、例えばはがきと違いまして切手は小そうございますので、狭いスペースの中に番号を印刷する、しかもその上にスタンプで消印をするのでそれが消えないようにといった実験をいろいろ繰り返しておりましたうちに時間が過ぎてまいりましたが、最近になりまして技術的な見通しも大体立ってまいりましたので、ことしの暮れに発売する年賀用から踏み切ってみたい、今はこのように考えております。
○木内委員　いよいよ実施になるわけですね。
　それから、消費税の問題で若干お聞きします。これは確認であります。
　消費税の導入に伴う郵便事業の対応ということでありますが、全体として申し上げるのは、欠陥消費税という位置づけをしております私は徹頭徹尾この導入に反対してまいりましたし、今後もそうした環境づくりを行って消費税の撤廃を目指してまいりたいと思うわけでありますが、現実問題として具体的にどんな運びになるのかという点についてお尋ねをいたします。
　郵便料金にかかる消費税額分の納入が実際にどんな方法で行われるのか、国庫に納められるのか、その納入額の算定基準と年間の納入予想額についてお尋ねをいたします。
○小野沢政府委員　お答えを申し上げます。
　木内先生の型破りの御質問にお答えするのを楽しみにきょうまで成長してきたつもりですが、かたい御質問であれですが、御質問三つまとめてお答え申し上げます。
　まず第一の消費税額分の国庫納入の方法でございますけれども、郵政事業特別会計におきます消費税の納税額の計算や納税につきましては、消費税法の第二十二条及び第六十条第一項の規定に基づきまして、本省において一括して行うことになっております。
　次に、消費税の申告及び納付の方法でございますけれども、消費税法の第四十二条及び第四十五条、同法施行令第七十六条第二項の規定に基づきまして、まず前年度の納付額の二分の一に相当する金額を当年度の二月末までに中間申告させた上で納付するということになっておりまして、いわゆる中間申告による納付でございます。
　次に、いわゆる確定申告による納付でございますけれども、翌年度の八月末までに確定申告の上、納付するということになっております。
　次の御質問でございますけれども、納入額の算定基準の問題でございますけれども、消費税法の第二十八条、第二十九条及び第三十条の規定に基づきまして、郵便料金等の課税売り上げに係る消費税額から物品の購入等の課税仕入れに係る消費税額を控除いたしまして消費税額の納付額を算定する、こういうことになっております。
　最後に、年間の納入予想額がどのくらいかということでございますけれども、私どもの試算によりますと、郵便事業にかかる平成元年度の消費税納税予定額は約三百三十億円でございます。
　以上でございます。
○木内委員　消費税の国庫納入額が郵便事業特別会計の分として今三百三十億という答弁だったわけですが、これが中間納付の分と昨年実績に基づいての残の納付、こういうことになるわけですね。
○小野沢政府委員　さようでございます。
○木内委員　経理部長、お体が回復されてほっとしておりましたが、遠いところから歩いていただいて申しわけないのですが、お元気で御活躍くださるように祈念いたします。
　それから、郵便事業の方ですけれども、売り上げから原価を引いたものに三％を掛けた額、こういうことでよろしいですか。
○小野沢政府委員　それでよろしゅうございます。納付税額ですが、課税期間中の課税売り上げにかかる消費税額から課税期間中の課税仕入れにかかる消費税額を引いたもの、そういうことになろうかと思います。
○木内委員　時間の関係もありますので、きょうは消費税の問題はここまでにしておきたいと思います。
　それから、先日の本委員会で触れたのですが、消費税額未回収分の料金は、所管はどちらになりますか。先日もお尋ねしたところ若干見解の食い違いがあったように記憶しておるわけですけれども、四十円のはがき、これが大体二、三千通に一通程度と認識しておりましたところ、そんなにはないということでありましたが、この未回収の消費税分を回収するのにそれ以上のコストがかかる、結局この捕捉が実際問題大変難しいという答弁だったというふうに私は記憶しております。額の問題はともかく、未回収消費税分は結局郵政省本体が持ち出すということになってしまう。また、額については、郵務局から総数が出ていないために的確には掌握しておられないということだと思う。チェックのしようがない、調べようがないということなんですが、現状はどんなぐあいになっていますか。
○田代政府委員　まず最初の話ですが、未収金がございますが、これは四十一円の一円とか六十二円の二円というのは消費税そのものではございませんで内税でございますから、全体としての料金の一部でございますから、一円、二円を張ってない郵便で取り漏れたものは未回収消費税とは私どもは受けておりませんで、料金そのものが取れなかった、こういう扱いに実はなるわけでございます。
　これは理屈の問題だけですが、いずれにしても取り損なうものは取り損なうものでありますが、この取り損ない、料金不足の郵便物は二、三千通に一通というのが平常の姿でございます。従来、長いこと経験から見て大体この程度のものが未回収でございますが、消費税導入直後の四月一日を中心とする一週間程度、これが二、三千通に二百通と二百倍にばっとふえたという時期が一時期続きました。その後、これは的確な調査がなかなかしにくいのですが、四月十二日に一部の局で調査をしてみました。前回お話し申し上げましたのもそのときの数字が中心でございますが、四月十二日になりますと、それがもう二、三千通に四、五通にまで減っております。その後、前回御質問がございました五月のころに、これはまだ詳細な調査をしておりませんでしたので、各地方の郵便局から上がってくる断片的な印象みたいなものしか当時はございませんでしたが、五月の半ばごろになりますと、不足郵便の割合は二、三千通に一通という昔の状態に戻った、こういう話が来ております。
　それからもう一つ、不足料金がありますと不足料金のままで配達しまして、不足の一円、二円はこのはがきに張ってポストに入れてくださいという仕組みを四月から当分の間ということで採用しております。この回収率が、当初危ぶんでおりましたが、大体八割の方が現実に一円、二円の切手を張ってポストに入れていただいております。そういうことで考えますと、全体の郵便の量から見ますと二、三千通にせいぜい四、五通以下あるいは一通ぐらいの未納、不足があって、その中の八割は若干おくれては来ますが、やはり回収できる。そういうことで考えますと、一日一万か二万の取り漏れ、年間でも数百万円の取り漏れにしかならないのではないか、こういう推測をしたわけであります。ただ、これも余りにもまだ材料がございませんので、五月の下旬、二十四日でしたかに、全国の集配郵便局、約五千の郵便局でその後の状況を今調査させております。これを六月中に本省へ報告するようにということで現在取りまとめ中ですので、その数字を見た上でまたもう少し正確な数字がわかるかと思います。
○木内委員　問題意識はありながらも、実態についての掌握が十分でないという点は明らかになったと思います。さらに、内税ということで私の指摘と若干見解を異にしておられるわけでありますが、いずれにしても、未収分があればこれはやはり郵政事業としての負担になってくるのだ、こういうことになると思うのです。これは間違いないと思うのです。
　私が申し上げたいのは、消費税という存在が郵政事業に与える混乱、また現場での対応の大変困難さにも問題として顕在化しているということを指摘をしたいわけでありますが、時間の関係もありますので、これ以上はまず申し上げません。次回に譲りたいと思います。
　さらに、今回消費税導入に伴って郵便料金については税額分が転嫁され、はがき四十一円、封書六十二円と改定されたわけです。これは昨年成立した郵便法の改正案、私ども審議したわけでありますが、料金の弾力化が可能になった。費用の増加に伴う対応として省令で決めたものであるといういうことです。当時の答弁を読み直してもそういうことです。今回の経緯から考えると、これはもう時間がありませんから簡明な答弁で結構ですが、仮に消費税が撤廃されたときには速やかにもとの料金に戻すべき性質のものである、そう私は思います。この点がどうか。
　それから、あわせて、仮に消費税率が引き上げられた場合、今回と同様税額分が転嫁されて再度料金が引き上げられることになってしまうのかどうか。
　以上二点お聞きして、私の質問を終わります。
○田代政府委員　政府の一員としては今の仮にのお話に大変答えにくうございまして、現在消費税の廃止も考えておりませんし、税率が上がることも私ども全然念頭にありませんので難しゅうございますが、本当に万一の仮定の話としてお答えさせていただきますと、今回の一円、二円の値上げというのはやはり消費税の転嫁のための値上げでございましたので、消費税がなければもとに戻るというのが理の当然だと思っております。
　それからまた、将来上がった場合ということですが、これは今回議論されました消費税の性格が、消費税というのは最終的に消費者に転嫁するものだ、こういう性格のものだということでございますので、今回も転嫁の意味で値上げいたしましたから、税率が変われば理屈の上ではやはり転嫁のための値上げというのはその時点で生じるもの、かように考えておりますが、これはあくまでも仮定ということでございます。
○木内委員　消費税撤廃への決意を改めて表明して、私の質問を終わります。
○木下委員　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正案、この中身についてまずお伺いをいたします。
　これは、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金の配分を受けることができる団体に幾つかのものを加える、こういう考え方だと思いますが、これは一体どんなふうになっておるのかなと思って少し聞いてみましたら、この法律の一番最初の昭和二十四年のときは「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」、大体こういうことであったと聞いております。この「社会福祉の増進」というのはかなり幅広いので、この一つがあれば随分いろいろなことができるのになという実感を持ちます。昭和二十四年ごろに、社会福祉というのがどういうイメージで受けとられ、何を意味していたのか。また、その当時に、社会福祉の増進を目的とする団体というのはどんなのがあったのかとか、随分状況が違うと思います。
　そんな意味での社会情勢の推移は、昭和二十四年から現在までということを考えて、もう一度原点に戻れば、最初の第一項さえあれば、ほとんどのことができるのではなかろうか。今現在の社会福祉という言葉はそのくらいの意味を持っているんではないかな、こういう感じで、じゃ一体こんなふうにしてどんどん団体をふやしていったりして、何が基準になるのかますますわからなくなって、今現在の社会情勢にかんがみて、本当にそんなに今ふやした項目まで含めたら、「社会に有益な団体には」と、こんな一言ぐらいで片づけてしまえばいいんで、外れた部分は、なぜほかのが外れているのかというので、今回の改正そのものにすぐ全部けちつけたりはいたしませんけれども、もう一遍原点に戻って何か考えた方がいいんじゃなかろうかと思うのです。そんな意味で、まさにスポーツ、健康の保持増進を図るためのスポーツ、ここまで言えば、まさにこれは社会福祉の増進そのものという感じはするし、これは委員長なんかよく御存じでございますが、スポーツは皆健康の保持増進になるとも、まあ言いようによっては言えるし、何かそんな意味でもうちょっと考えられたらどうかなと思うのですが、一応どういう基準で考えておられますか。