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○清水澄子君　そこで、労働省は一九八七年四月に各都道府県知事に「職業安定行政に係る地域改善対策特定事業等の推進について」という百八十八号の通達をお出しになっていらっしゃいます。そしてその別添えの要綱に、職業相談員の配置、見直しに対応した体制づくりに十分に配慮をするということをその中で強調されておられるわけですけれども、その体制は現在どういうふうに進行しておるでしょうか。そして、各都道府県知事への指導状況はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　先生の御質問の御趣旨は、六十一年十二月に地対協におきまして、相談員の設置等の人的事業についても一般対策へ移行することを検討するということが言われまして、これに基づきまして六十二年度以降計画的に一般相談員に移行してきていることについての御指摘かと存じます。
　平成三年十二月のさきの意見具申におきましても、現行事業の見直しの具体的基準につきましては六十一年意見具申を参考とすべきというふうにされておりまして、今後とも引き続き一般相談員への移行に努めていくことにいたしております。
　ただいま申し上げましたように、同和関係住民の就労状態、一定の改善は見ておりますけれども、なお金国水準に比しまして依然として不安定就労の割合が高い、就職差別につながるおそれのある事象も後を絶たないということでございまして、私どもはそういうことを十分認識いたしておりまして、こういった実態を踏まえまして各都道府県におきまして公共職業安定所の職員による巡回相談を積極的に進めるということにいたしておるわけでございまして、これは私ども十分に徹底していると思っております。相当の回数地域に対する巡回職業相談を行っておるところでございます。今後とも努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　同じくその要綱の中で、中高年齢層の優先的な採用をですね、事業主に理解と協力を求めていくことということを指導されていらっしゃるわけですけれども、その点での具体策はどのようになっておるでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま不安定就労が、まだ比率が全国平均に比べて高いということを申し上げましたけれども、それはやはり中高年の方を中心としてということでございます。
　そこで、私ども具体的には、日雇い等不安定な就労状況にある方につきまして、職業に必要な知識及び技能を修得させるための講習を実施いたしまして受講奨励金等の支給等によります受講を容易にする、それによって職業の安定を図るということをいたしておるわけでございますが、これが一つでございます。この点につきましてはさらに昨年、いろいろ御議論を踏まえまして、また通達を出しましてその活用徹底を図っておるところでございます。さらに、一般求職者につきましては、ただいま申し上げましたような巡回職業相談等をいたしておりましてきめ細かな職業相談を行っているところでございます。また、職業訓練の実施によりまして御本人の適性に合った仕事に、常用雇用につけるように、こういったような努力も進めておるわけでございまして、私どもやはり中高年の方々の雇用の促進に一層努力していきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ぜひ労働行政のところでひとつ拡充をお願いしたいと思います。
　やはり、まだまだ部落差別というのは深刻な問題於ありまして、現実に部落の人たちの七〇％は五十人以下の企業に働いておるわけです。ですから、労働法の適用も十分に受けられないという零細な企業とか、それから雇用保険とか健康保険すらも入っていないというそういう状況でとても不安定な雇用を強いられている人たちが多いわけです。ですから、この部落差別による就職差別の状況を改善していくというのは、とてもこれは日本の労働行政にとっても大きなことだと思いますので、大臣、労働行政における同和対策についてどのように御決意を持っていらっしゃいますか、ぜひ御見解をお聞かせください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさに同和問題というのは民主的な社会において、その生まれ育ちによっていろいろな形で差別を受けるということはあってはならないことでございますので、こうした同和問題の解消については、従来も労働省としても全力を傾けて改善のための措置を講じてきたわけでございます。実は、昨年の十二月の地域改善対策協議会の意見具申、そしてそれに基づいて政府大綱も決定をいたしまして、従来以上に就職差別の解消のために企業に対する啓発指導や、またいわゆる不安定就労者の職業の安定を図るための諸施策、こういったものを積極的に進めてまいりまして、同和関係住民の雇用促進と職業の安定に今後とも最大の努力をしてまいる決心でございます。
○清水澄子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、育児休業に関してお尋ねいたします。
　四月一日から育児休業法が施行されたわけですけれども、私自身は、私の党もこの所得補償抜きの育児休業法につきましては非常に問題のあるところだと思っております。しかし、今回の法律の施行に当たりましてもまだ非常に多くの点で危惧される点があるわけです。
　新聞の報道によりますと、育児休業制度の導入に伴って本来就業規則の変更の届けを企業はやらなければならないと思うんですが、そういう届けをした企業がまだ半分にも満たないという労働基準監督署もあるということが報道されていたんですけれども、実際のところ、就業規則の変更届は完全に行われているかどうか、どの程度出されているのかということをお伺いしたいと思います。そして、出されていない企業があるならばいつまでに提出をさせるのか、その点をお聞かせください。
○政府委員（松原亘子君）　育児休業等に関する法律、この四月一日から施行されたわけでございます。この法律が適用される事業所につきましては、すべてのところが育児休業や勤務時間の短縮等の措置を導入しなければいけないということになっておりまして、こういう制度を導入した企業はそれに伴ってその制度を盛り込んだ就業規則がつくる、既存の就業規則を改定するといったようなことが必要になってくるわけでございます。そういうことを行った場合には、その変更届が労働基準監督署長に提出されるということになるわけでございますが、今先生御指摘の新聞記事はちょっと恐縮ですが承知しておらないんですが、労働本省といたしましては、どの程度の企業が提出したかどうかということは把握をしておりません。
　ただ、いずれにしましてもこの育児休業法は社会の中に定着させなければいけないというふうに思っておりまして、そういう提出がなされていない、または改定がなされていないというような企業が仮にあるとすれば、それは施行機関でございます婦人少年室が、これからも集団指導ですとかさまざまな方法で周知を図りたいというふうに思っておりますが、そういうことについてもあわせ指導いたしたいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　やはり、あわせて指導だけでは結局実効性が問われてくるんじゃないでしょうか。せっかく育児休業制度を法制化したわけですから、それが実行されるように、これは非常に強力な指導を、やっぱりある程度の日時を決めて、一カ月以内にこうするとかそういう指導をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松原亘子君）　おっしゃる御趣旨はよくわかるんですが、施行初年度でもあるわけでございます。数多くの企業にこういう制度が導入されたんだということを知っていただく必要があるわけでございます。もちろん、おっしゃるように非常に問題があるというようなことについては個別の企業に対して指導するということもございますけれども、私どもとしてはまず何よりも多くの企業に、こういう制度が導入されたんだ、したがって適用される企業はなるべく早く就業規則等の必要な改正の手続を行ってもらうということを広く周知するということを当面は主眼に置かざるを得ないというふうに考えておりますが、もちろん必要な場合には強力な指導をやるというのは当然のことでございます。
○清水澄子君　育児休業法施行規則第二十条は、事業主が講ずる措置として幾つか、育児休業制度以外に短時間勤務制度とかフレックスタイム制度とか時差出勤制度とかいずれかを講じなければならないと、こういうふうになっているわけですけれども、実際に各企業はこれらの措置をどの程度講じようとしているのか、その点の状況も把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　何せ施行されてまだ一週間足らずというところでございますので、このような措置がどの程度行われているかというところまでを把握するには至っておりません。もちろん個別の情報として、特定の企業がこういう制度を導入したという情報は得ておりますけれども、お示しできるような、いわば統計的といいますか、大数的に把握したものはまだございません。
○清水澄子君　でも、その繰り返したと私がだんだん質問をしても、まだ施行したばかりですと。そうでなくて、施行する間にずっと何年間の議論もありましたから、やはりその決意というのは私は労働省に必要だと思いますね、これが本当に施行されていくための前段の事業主への徹底、そしてそれの措置を早く急がせるという。そういうことをやっぱりもう少し強力に、私たちは本当にこの法案を私たちの国民の側でも働いている人の側でも徹底していきたいと思っているわけですから、ですからぜひそういう、もう少し強い気持ちが伝わってくるようにひとつ答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、これらの制度は、今申し上げたように制度を一つつくっただけではなかなか十分に利用ができないと思うんですね軌それは、例えば企業内託児所をもしつくるところがあっても、しかし非常に通勤の距離が長い人にはそれは無理ですし、それからまたラッシュアワーのときに子供を連れて通勤することも不可能ですね。ですからそういう場合には、時差通勤制度などと併設するというように複数の制度を導入していくように指導なさったらいかがかと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（松原亘子君）　御承知のように、この法律及び規則にございます勤務時間の短縮等の措置と言っておりますけれども、それ以外にフレックスタイム制や時差出勤の制度の創設ですとか、所定外労働時間をさせない制度、それから託児施設の設置運営等が規定されているわけでございます。この法律上はいずれかの措置をとるということで足りるということになっておるわけでございまして、もちろん企業の実情なり労働者のニーズを踏まえて労使間のお話し合いで複数の措置を導入するということがあっていいのは当然でございますけれども、行政としては、まずこの中のいずれかの措置をとにかくとっていただくというのが重要だというふうに思っておりますので、やはり指導の重点は、育児休業制度の導入と、今申し上げた勤務時間短縮等の措置のうちのいずれかを早期に導入していただきたいということで申し上げるということになろうかと思います。
○清水澄子君　次に、適用猶予を受けております労働者三十人以下の事業所ですけれども、その事業所にいかにこの制度の早期導入を図っていくかという点でございます。
　この点で労働省も、平成四年度から、適用猶予対象企業に対しましては、育児休業奨励金制度を創設しておりますね。そして、導入一企業当たり七十万円を支給するというふうに予算化されているわけですけれども、新聞報道によれば、来年度以降はこの奨励金額を下げていくんですか。何か新聞にはそんなようなことが書かれていたので、そして早くことしじゅうに導入すればするほど有利だということがありましたけれども、そのことも、下げられるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんです。
　そして、このまま実行されたとしましても、実際にこの程度で育児休業に消極的な事業主の態度を積極的な方向に変更させていけるのかどうか、そういう点について非常に疑問があるわけです。それは、例えばこの十年間の育児休業奨励金や特定職種育児休業利用助成給付金ですね、それの実績を見てみますと、非常にその利用状況は低いわけです。それを見ましても、例えばほとんど予算に対して五分の一とか六分の一の実績しかこの十年間余りないんです。そういう利用状況を見てみますと、これまでのような形の奨励金のあり方では本当にこの制度の早期導入を図ることができるんだろうか、そういう疑問を持ちます。
　ですから、私はここで、労働省はこれまでも十二、三年間続けているんですけれども、これまでの奨励金の利用実績がなぜ低かったのか、その低い理由をどのように分析をしておられるか、そしてその上に立って今後どのような普及の仕方をされていくのか、具体策をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　これまでの育児休業奨励金の支給決定件数、平成二年度で千三百九十八件で、支給金額は五億三千万ということになっておりますが、確かに予算と実績との乖離といいますか、差は生じているわけでございます。これは制度を導入しただけこの奨励金がもらえるというような仕組みにはなっておりませんで、実際にこの制度を利用して休業した方が出るということが申請のために必要な要件になっているわけでございます。そういうことから、この利用が少なかったという背景には、一つは制度導入だけではだめで、実際に一定期間以上の育児休業をする労働者が出た場合だけということに、二重の要件がかかっているというようなこともあったんではないかというふうには思いますが、もちろん私どものＰＲ不足があったことも否定はできないわけでございます。
　ただ、法施行直前の平成三年度、昨年度でございますけれども、法律が国会で成立をしたといったようなこと、それからことしの四月一日から制度化されるといいますか、三十人以上の企業に対しましてはすべて義務づけられるといったようなことになったことを背景といたしまして、平成三年度は前年度に比べまして一・七倍の件数が出ているわけでございます。
　そういうことを考えますと、三十人未満の企業といいますのもずっと猶予されているというわけではございませんで、三年間だけ猶予されているわけで、平成七年の四月一日からは義務づけられるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては今後はかなり利用がされるんではないかというふうに思っているわけでございますが、おっしゃるとおり十分周知がされるということが必要なわけでございます。あらゆる機会をとらえてこの制度についてのＰＲ、導入指導等をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　次に、育児休業制度を本当に社会に定着させていきますには、行政体制の充実は欠かせないことだと思うわけです。
　この点に関しましては、参議院社会労働委員会において育児休業法の審議がされましたときに、対馬理事から、代替要員確保のための公共職業安定所の機能の強化拡充と、そして実効ある運営確保のために婦人少年室を中心とする行政体制の充実強化、いわゆる人員増、それがないともっとこの徹底指導ができないんじゃないかということで確認質問を行っておるわけですけれども、この点につきまして平成四年度予算でどのような措置をとられたのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（松原亘子君）　まず、育児休業に伴う代替要員の確保のための公共職業安定所の体制整備でございますけれども、これにつきましては専門の相談員を配置する等体制の整備を図るということにいたしておりまして、このための経費といたしまして、四年度予算案に二千二百万円を計上させていただいているところでございます。
　一方、婦人少年室につきましては、育児休業法の実効ある運営を確保するということで、いろんな集団指導等を初め周知の活動その他をやっていくわけでございますが、そのために地方育児休業指導官を新たに十六名増員させていただくということで、そのための経費といたしまして、平成四年度予算案に約三千三百万円を計上させていただいているところでございます。
○清水澄子君　これから新しい事業をやるということに対しては、少しは配慮されているんですけれども、本当に婦人少年室の機能をもっと強化するということが、機会均等法の問題も両方含めて、これからまだ後に質問しますが、介護休業法とかいろいろこれから働く女性、そしてさらに勤労者家庭の家族の福祉とか、そういう問題の政策が非常に必要になってくると思いますので、その点もさらに今後も強力に進めていただきたいと思います。
　そこで、各職安とかそれから婦人少年室とか基準監督署ですね。それぞれの方が県の段階でもっと育児休業法を徹底していくために、それぞれがもっと連携を密にして、そしてその県内においてその指導監督の徹底を図られる必要があると思いますけれども、その点についてはどのように進めていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　まず、都道府県段階では、この育児休業法の問題に限らず、婦人労働行政を進めていくに当たりまして、都道府県それから労働基準局と常日ごろから意思疎通を図り、協力体制をつくっていかなければいけないということで、常時連携をとるような体制をとらせていただいております。
　特に、育児休業等に関する法律の施行業務に関しまして、基本的にはこれは都道府県の婦人少年室が行うものではございますけれども、公共職業安定所において例えば周知用のパンフレットを所内に展示をするとか、求人者が職業安定所には来るわけでございますけれども、そういう求人者に対してそういうものを配付するといったようなことで協力するということになっておりますし、また求人受理ですとか求人内容についての助言指導を行う場合も安定所の窓口であるわけでございますが、そういう場合にもこの法の趣旨に留意するようなことを勧めるといいますか、助言するといったようなこともするということになっているわけでございます。
　また、労働基準監督署におきましても、育児休業を制度として導入しておらず、就業規則の記載のない場合には、基本的にはこれは都道府県婦人少年室が指導するという観点から、室の指導を受けるようにという協議をするということにしているところでございまして、労働関係機関、都道府県レベルでお互いに協力し合いながらといいますか、婦人少年室からさまざまな協力要請をいたしまして、この法律の施行を確実にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　厚生省にお伺いいたします。
　今度の育児休業制度の制度化に当たりまして、それに対して保育の面の諸制度を改善されたわけですが、それはどの部分をどういうふうに改善されましたか。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　本年四月から実施されました育児休業制度の円滑な実施に向けまして、保育所といたしましてもきめ細かな対応を行うことといたしております。
　具体的な対応につきましては、いろんな方面から検討いたしたところでございますが、大きく分けまして二つの課題がございました。その一つは、育児休業を終了されまして職場に復帰される場合、年度の途中にお子様を速やかに保育所に入れる、年度途中入所対策でございます。もう一点は、育児休業をとられるまで保育所に入所していました、いわゆる上の子供の問題でございます。
　実は、上のお子様につきましては、制度的に少し難しい点がございまして、保育所は御家庭で保育できないお子様をお預かりし保育するという制度でございまして、保育のために、育児のために休暇をとるといった場合には、実はなかなか対応しにくい面があったわけでございます、そうはいいましても、待望久しい育児休業制度でございますので、私どもといたしましてはこの制度との調和をどのように図ったらいいかということで検討を進めてまいりましたが、いわゆる上のお子様につきましては、保護者が育児休業を取得したからといって一律に保育所から退所させるといったような取り扱いではなくて、例えば次年度に小学校への就学を控えているといったように、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、それから集団指導が必要とされます三歳以上のお子様について、その地域に児童館といった受け入れ先がない場合、それから当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられるといった場合につきましてはそのまま入所しても差し支えない、そのような取り扱いにすることといたしました。
　もう一点、年度の途中の入所につきましては、まず平成四年度予算案におきまして、年度途中入所対策費を計上いたしたところでございます。
　それから、保育所が既に定員がいっぱいで入れないといったケースにつきましては、認可定員の一〇％を超えても、私ども措置費と申し上げておりますが、運営費の補助をする。特に、上のお子さんと下のお子さんを同じ保育所に入所させるといった事情がある場合には、一五％まででも措置費を出すといったような措置をとる。
　それから、例えば下のお子様を保育所に入れる場合に、上のお子様と下のお子様を同じ保育所に入所させるようできるだけ努力する、このような対策を講ずることといたしたところでございます。
　以上でございます。
○清水澄子君　随分今度は初めてと言っていいくらい女性たちの希望が、十分とは言いませんけれども大分取り入れていただいて、とても評価をしたいと思います。
　こういう一定の保育政策に改善があったわけですけれども、やはりこのことを労働省としましても事業主を通して、こういうふうに保育所も変わりましたということを労働者に周知を図って、そして育児休業を取得しやすい環境をつくっていくべきだと思うわけです。そういう点で、ひとつぜひ、本当は保育政策というのはもっともっと、きょうはそこには深入りできないんですが、働いている女性、それから今日の子供の置かれている状況、それから勤労者の家庭の状況、そういうものを見ますと現在の保育のあり方では非常に不十分で、もっと現実に対応した政策に改善する必要はあると思いますけれども、現段階のところでも結構ですから、労働省と厚生省はお互いに労働者の育児のための環境整備についてさらに今後改善をしていただきたいと思いますが、両方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のとおりでございまして、私どもたまたま同じ建物の中に厚生省と一緒に入らせていただいておりますので、さらに一層今後とも意志疎通を密にし、女子労働者にとって職業生活と家庭生活の調和が容易になるようなという観点から私どもも努力をいたしたいというふうに思います。
○説明員（冨岡悟君）　女性の職業と育児を両立支援する上で、保育制度はその基幹的な制度だと思っておりまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘の周知徹底につきましては、実は今回の私どもの保育の対応につきましては育児休業法の施行に先立ちまして三月五日、各都道府県知事に対しましてこの内容につきまして通知いたしたところでございます。また、同日開催いたしました全国児童福祉主管課長会議におきましてその具体的な内容につきまして詳細な説明を行いまして、市町村に対します指導をお願いしたところでございます。この取り扱いの内容につきましては、マスコミ各社のおかげさまで即日報道されまして広く知られるところとなったところでございますが、今後とも必要に応じまして関係省庁と連絡をとりながら、可能な限りの対応について努力してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○清水澄子君　どうぞお願いいたします。
　そこで、やはり現行法でも非常にまだまだ不十分なところが多い上に、休業期間中の所得保障が何ら担保されていないという状況では、本当に働く人が安心して育児休業を取得することはできないんじゃないかと思います。
　最近、東京都や大阪それから埼玉県などで休業期間中に百万円とか百二十万円の低利の生活融資制度が設けられてまいりましたけれども、むしろ地方自治体がこの育児休業を取得できるような、そういう制度の欠陥を補う努力があるわけですけれども、私は労働省がもっと本当に休業期間中の所得保障を実現するために、もっと強い意思を持ってこれを推進していただきたいと思うわけです。特に、中央職業安定審議会雇用保険部会でもこれらの検討の必要性が強調されていたわけですので、このことにつきましてはぜひ私は大臣が決断をしていただきたい、これは政治的に決断をしないと進まないと思います。前向きにやりますというお答えをいただきたいんですが、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、女性の方々が積極的に職場に進出される、大変すばらしいことだと思うわけでありますけれども、その中で大きな問題の一つが、まさに家庭生活とそれから職場、仕事との調和をどう持ってくるか、こういうことでございます。その中で育児というのは、大変大きな課題でございますから、これをうまく積極的に調和しながらやっていただける方策を考えなきゃならない。いろんなことを考えてございまして、今も保育所の問題とかいろいろな問題がございますが、まさに育児休業制度というのはその大きな政策であると私は思うわけであります。
　ただ、この制度の法的整備のあり方について御審議いただいた婦人少年問題審議会の建議の中においても、その育児休業期間の所得保障については、これはいろんな議論がございますのでさらに検討いたしたい、こういうことでございます。
　私の選挙区は山形でございますけれども、お話を聞くと、山形は大変女性の働いている割合が多い県でございまして、そういう方々から育児休業はありがたいけれどもその間の収入がなくなってしまったんでは休むに休めない、こういうようなお話も私も直接関係している方に承っておりまして、休業期間中の所得保障の問題を今後どうするかということは大きな課題でございます。各地方自治体でいろんなお話があれば、また企業ごとで、企業内で対応を工夫いたしたところも既にあるわけでございますので、婦人少年問題審議会等で御議論いただいたことでございますが、私としてはこれは前向きに取り組ませていただきたい、御審議を待っての話でございますが、そんな気持ちでございます。
○清水澄子君　ありがとうございました。
　次に、介護休業制度がさらに緊急度を帯びているということは、もうその背景は御存じだと思いますが、労働省の今年度の新規政策は何になっておりますか、どういうふうになっていますか。
○政府委員（松原亘子君）　介護の問題は、高齢化、核家族化の中で労働者が職業生活と家庭生活を両立させる上で極めて重要な問題になってきているわけでございます。このため、労働省では平成二年度からシンポジウムなどを開催いたしまして、この制度導入の機運醸成などをやってきたわけでございますし、また三年度から介護休業、それ以外にも介護を支援する制度というのはあるわけでございますが、そういった企業内の福祉制度についてのガイドラインを策定するための検討会議というものを開催いたしております。
　現在、引き続きこのガイドラインについての検討というのをお願いいたしておりまして、もう最終的な局面には来ておりますけれども、来年度はここの検討会議でまとめていただいた結果をもとに労働省としましてガイドラインを策定し、それに基づいた施策をやっていきたいというふうに思っておりますけれども、一つは具体的な地域でこのガイドラインに沿ったモデル事業をやるということを予定しておりまして、そういったものを突破口として、この介護休業制度の普及といったようなものについて私どもとして力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　そういう労働省の施策は、今の非常に切迫している状況に対しては非常に何かおくれているような気がしますね。普及啓蒙の段階ではもうないんじゃないですか。このことはもう少し強力な指導、行政での政策が必要だと思うんですけれども、労働大臣、少なくとも介護休業制度普及促進のための奨励金制度の創設ぐらいはやるということにはなりませんか、約束できませんか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどもお話をいたしましたように、家庭生活と仕事との調和、調整というものはこれからの大きな労働行政の課題でございますので、育児休業とそして今度は介護休業、こういうことでありますけれども、育児休業もこれいろいろ経験を積んでここまで普及をして、今度は法制化に踏み込んでいるわけでありますけれども、介護休業の場合は育児休業以上にいろんな複雑な問題がございますので、今局長の話もございましたが、ガイドラインを示してまず普及を計るということから、その実績を踏まえてさらに一歩前進をするということであると思うわけでありますが、奨励金をつくってはどうだというお話もこれは十分に私ども承りますが、やはりまず具体的な実施状況を見ながら次の段階を考えていくことかな、こんな考えでございます。
○清水澄子君　ところで、勤労者の中には、別居をしている親の介護を認めてほしいという切実な要望があるわけです。連合の調査によりますと、同居または扶養で他に介護する人がいないというそういう条件を企業が付している場合が七七・五％という調査が出ているわけですけれども、たとえ別居しておりましても、夫婦はどちらの親もやっぱり介護してあげたいし、また介護しなければならない立場の人もおると思うわけです。ですから、別居している親の介護をできるように、労働省はそれを企業が認めていくようなそういう指導をされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほどガイドラインの策定のための検討をお願いしているというふうに申し上げましたが、その検討の中で今先生御指摘の被介護者の範囲をどうするか、それからさらにいろいろな条件をつけるかどうか、つまり同居をしているとか扶養しているといったような条件をつけるかどうかというようなことも含めまして今検討をお願いしているわけでございます。労働省としては、やはりその検討の結果を待って対応したいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　そのガイドラインはいつ発表できるんですか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど申し上げましたように、今最終の取りまとめの段階でございますが、この被介護者の範囲の問題に加えまして、さらにどの程度の期間が必要なのか、また育児休業のように連続する期間なのか、それとも断続的にもとれるようにするのかとか、育児休業以上にいろいろ検討しなきゃいけないことがございまして、最終の取りまとめの段階ではございますが、なお時間を要するというところでございます。私もなるべく早くというふうには思っておりますが、今しばらくお時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○清水澄子君　介護休業の代替措置として短時間勤務制度の導入が必要だと思いますが、それの普及促進策はどのようになっておりますか。
○政府委員（松原亘子君）　これについても同じような御答弁で恐縮なんですが、介護休業だけではなく、その介護を支援する措置、今御指摘の勤務時間の短縮措置その他の措置も含めまして、今ガイドライン検討会議の中で検討をいただいているところでございます。したがいまして、やはりその検討の結果を私どもとしては待ちたいというふうに思っているのが現状でございます。
○清水澄子君　労働大臣は、この三月三十一日に婦人少年問題審議会に第二次女子労働者福祉対策基本方針（案）を諮問されていると思うんです。その中に、今回初めて介護休業について、「必要に応じ法制化を含めた有効な普及対策の検討を行う。」という記述があるんですけれども、「必要に応じ」などという段階ではないと思うわけですね。ですから、この際婦人少年問題審議会で正式に介護休業制度の法制化について検討を開始するようなそういう依頼を労働大臣はぜひしていただきたいと思うわけですけれども、大臣の積極的なお答えをいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これから高齢化社会になってまいりますと、介護の問題が大きな問題になってまいりまして、それをどうするかということがある意味では適正な労働力を確保するためにもまさに大事な条件になってまいるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、育児休業以上に介護労働というのはもう複雑でございまして、どの期間で、それから別居か同居かといういろんな議論がございますし、またそれに対する会社といいますか、雇用者の側もいろんな考え方もございます。これはもちろん前向きに取り組みますが、またいろんな角度から検討しなきゃならないんで、そこで今回は、「必要に応じ法制化を含めた有効な普及対策の検討」という形でお願いをしているわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほどから申しておりますけれども、これをいかに各企業レベルで普及をするか、そのために今啓蒙活動といいますか、シンポジウムだとかいろんなことをやるし、また企業内福祉制度というものも考えていただくとか、そういったことを考えながらひとつこの問題についての社会的なコンセンサスを得ていきたい。そして、まさに必要に応じて法制化の措置も講ずる、こういう考えでございます。
○清水澄子君　もっと積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、ＩＬＯの第百五十六号条約の批准についてでございますけれども、これは家族的責任を有する労働者の機会及び待遇の平等に関する条約でありまして、家庭責任を男女が担うことを前提にしたそういう施策の充実を述べた、非常に私どもは、女性たちは特に期待をしている条約であるわけです。この条約の批准問題につきましては、機会均等法制定当時の国会審議の場でもこれは非常に積極的に論議がありました。そして、当時の安倍外務大臣は、これを積極的に批准したいと、そういう答弁をされたわけですけれども、もう六年が経過をいたしました。大体こういう問題は本当に政府が批准をしようというそういう強い意思がないとなかなかこれはおくれていくわけですけれども、このおくれている理由は私は政府の怠慢だと思うわけです。
　そこで、ぜひこの批准に向けて、もう育児休業法が一つできたわけですし、そして介護休業法も積極的に推進していただいて、そして批准に向けて積極的に対応していただきたいんですが、次の通常国会には提出をしたいという意思をぜひ労働大臣、お示しいただきたい。そして、外務省もさらにそれを促進していただきたいと思うわけですので、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお話は私たち十分理解をいたしますが、我が政府は、この問題に限りませんけれども、ＩＬＯ条約の批准を行う場合には、行った以上はそれがきちっと国内で実行できるような必要な国内的な法体制をとりながら批准している、そういうことでございますので、この問題につきましても、今いろいろ国内的な法制との整合性をうまく図ろうと、その上で批准に進みたいということでございますのでいま少しお時間をいただきたい、こういうことでございます。
○説明員（隈丸優次君）　委員御提起の本条約と国内法制の整合性の問題でございますが、例えば「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」という条約の規定が国内法制において満たされているかどうか、またこの条約は、「国内事情を考慮した上、必要な場合には段階的に適用することができる。」旨定めていますが、仮に「段階的に適用する」場合、最低限どの程度まで施策を講じておく必要があるかなどの問題がございます。本条約の批准につきましては、我が国の事情等をさらに考慮の上さらに検討を進めてまいりたい、かように思います。
○清水澄子君　本当にこの条約の批准というのは、国際的にも非常にやはり日本の民主化または日本の働いている人々の福祉なり権利の状況のバロメーターになりますので、ぜひひとつ強力に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、仕事をやめないで老親とか子供たち、そういう介護のために安心して介護に専念ができるようにするにはやはり休業中の所得保障というものが、私は不可欠の問題だと思うわけです。
　そこで、現在介護休業中の賃金についての支給状況というのは、もうこれ統計に出ていますけれでも、約七〇％が無給であるわけですね。ですから、そういう状況の中で、やはり育児休業のときにもこの所得保障のことが、今もお願いをしたわけですけれども、これがないと本当に安心して休業という働く人の権利としてはなかなか行使できない。そういう状況を考えましたときに、この介護休業中の所得補償の問題につきましても中央職業安定審議会の雇用保険部会等でも審議なさるわけですし、それから婦人少年問題審議会でも検討なさるわけですから、お互いにそれぞれでやられるんですけれども、やはりいかに早期にそういう問題に結論を出していくかということでは、合同でも検討されるというふうなことをぜひお図りいただきたいと思うんですけれども、労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　育児休業の場合を申し上げましたけれども、休業はありがたいけれどもその間の所得がなくては困るというのが率直に私なんかの受ける地方の声でございます。
　まず、介護休業は先ほど申しましたように育児休業以上にいろんな問題がございますので、これをまたいろんな角度から検討させていただいて、同時に私は個人的には休業という形がいいのか、例えばある程度のフレックスタイムという形でいくのか、いろんな対応の仕方がある。介護労働の場合に、育児の場合はやはり赤ちゃんですからつきっきりということかもしれませんが、介護の場合には多少そのあたりのいろんな形態も考えられると思いますので、すぐに所得保障という問題の前に、介護休業とか介護のありようについていろんな角度から検討しながら、まさに社会的なコンセンサスを得ていくことではないかと、かように考えております。
○清水澄子君　その点は大臣のおっしゃるとおりだと思います。やはり、介護休業がすべてではない。しかし、働く人々にはいろいろに選択をできる権利が必要なわけです。ですから、介護休業をつくれば全部が介護にすべて休むということだけでとても介護はできないと思いますので、当然これは厚生省との関係になるでしょうけれども、その点はもっと本当にあらゆる角度から検討する必要があると思います。
　しかし、とりあえずは休業というのはまず最初の段階は必要なときがありますので、それがないと、一番介護を引き受けさせられている女性は職業の中断ということが迫られてまいります。ですから、それだけにこの制度というものを早く検討していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　最後でございますけれども、今日パート労働というのは、これはもう日本の経済の基幹労働力になってきていると思うわけです。しかし、その身分とか待遇というのは、これは非常にもう不安定な状況にありますし、それから使用者側も相変わらず雇用調整弁的な扱いからなかなか変わらない、こういう状況がございます。
　労働省は、「パートタイム労働指針」というのを出してパートタイム労働者の雇用管理の適正化に努めておられるわけですけれども、平成三年の総務庁行政監察局の監察報告を見ますと、パートタイム労働指針を知らない事業所が二〇・四％ある。そして、雇い入れ通知書を交付していない事業所が一八・六％ある。パートタイム労働者に適用される就業規則が整備されていない事業所が四分の一あると、こういう問題が指摘されているわけです。
　これは結局、労働省が示しているパートタイムのガイドラインの実効性がいかに薄いかということが逆に示されていると思うわけです。それはもう、今やヨーロッパ、ＥＣ諸国すべてにおいて、パートタイム労働者は労働時間の差自体によって差別的待遇が客観的に正当化されてはならないという考え方でもって、やはりフルタイム労働者と同等の待遇を受ける、そういう法律や改善が行われているわけでございます。ですから私は、日本の国におきましても、当然パート労働を正当に認識、評価をして位置づけていくということが、非常にこれはパート労働者のためだけというのじゃなくて、今後の日本の経済発展を維持するためにも大変重要なことだと思います。
　そういう意味では、やはりしかるべく法的規制が必要であると考えるわけですけれども、既に四党及び連合参議院の共同で、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案、いわゆるパート労働法ですけれども、これを今国会に衆議院の方で提出をしております。ですから、ぜひ政府それから自民党にも私たちの法案を基礎にパートタイム労働法の制定に積極的に取り組んでいただきたいということを強く希望するものでございますけれども、これにつきましてぜひ労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、これからパート労働者というのですか、パート労働力というのがますます重要な役割を果たしてくるわけでありますので、たまたまパート労働者である、パートタイム労働だからといって、一般の労働者の方々に比較して不利な扱いを受ける、また必要な法的な保護といいますか措置を受けられないということは問題でございますので、まさに「パートタイム労働指針」の中でも、常用労働と同じ、一般の労働と同じような条件で企業としても扱うようにということを示しているわけでございます。
　ただ、先生、パート労働というものは、従来とっちかというとやっぱり家計補助的労働で、奥さんがバートで働く、そういう家計補助的な労働ということのようであります。たまたま先日、ＮＨＫの朝のテレビで「くらしの経済」だったか何かの特集で、パート労働にお出になる御家庭の三人か四人の例が出ておってうちの女房と見ておったんだけれども、リビングルームとか台所だとか、我が九段の議員宿舎よりも相当立派な内容なんですね。
　だから私、そういう家計補助的な労働という立場から、もっと女性の方々が家計、家事から解放されて、積極的な雇用機会を求められて、その能力を発揮される、そういう従来と違った面もだんだん出てきている。こういうことでございますし、また単に女性労働者だけじゃなしに、男性の方々もむしろ、八時から五時までというよりも、午前中は何かしらやって、午後から働くとかですね。ですから、これからの雇用形態のその一つの新しい形態でもあると、こう考えますと、従来の家計補助的なパート労働という形の議論から、もうちょっと多角的な、多面的ないろいろな形の議論をこれからすべきだ。
　こういうことで、実はこの間予算を通すときに、四党のお話の中で、我が党の回答の中にもございますけれども、パート労働問題を、これは積極的に政府と検討しよう。各省またがっているものでもございますので、労働省といたしましては、実は省内にパート労働研究会を松原局長を中心にして各省集まっていただいて、これから総合的に前向きに検討していろいろなことを考え、また先生方の法案の御提案もございますので、いろいろ御指導を受けながらひとつこれから積極的に取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
○委員長（向山一人君）　本審査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　私は、介護休暇、育児休暇その他につきまして御質問しようと思っていたのですが、けさほど非常に詳細な御質問がございましたので、ちょっと角度を変えまして、この平成四年度予算の概要に基づきまして、特に「国際社会への積極的貢献」の項目についてお聞きしたいと思います。
　本年度の予算は、昨年度に比べますと十二億八千六百万円減っているという大幅な減少でございますが、この注には、「海外派遣労働者健康管理センターの建設費が三年計画の最終年次により城となったこと等によるもの」と書いてございますね。大変広い国際的視野をお持ちで、言葉も大変達者でいらっしゃる労働大臣が、国際社会への積極的貢献ということを大いにお考えになっている。特に、職業訓練その他の労働分野における国際貢献ということをお考えになっているのではないかと私は期待していたのでございますが、なぜこのように大幅にこの「国際社会への積極的貢献」という項目が減っているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　この前予算の概要を御説明いたしましたときに、「国際社会への積極的貢献」という項目の中で、御指摘のように十二億ばかり前年度より減になっております。平成三年度予算額百二十二億でございましたので、それに比較しますと減になっておりますが、これは先ほど先生言われましたように、実はその海外派遣労働者健康管理センターというものの設置費が、三年計画でやっておりまして、平成三年度の予算額が二十六億でございましたが、平成四年度は七億六千万ということで、十九億減になっております。
　したがいまして、そういうような大幅な減がございましたので、総体として十二億減になっておるということでございまして、ちなみにこのセンターの建設を除いた額で比較をさせていただきますと、三年度の予算額は九十六億、四年度の予定額は百二億ということでございまして、六億ばかり増になっておるということでございます。
○中西珠子君　その六億の増の中には新規の事業というものが入っているわけですね。例えば、この概要によりますと、「日ソ技術支援事業の実施（新規）」となっているわけです。これはどのような内容の国際協力をなさるのか。また、予算規模はどのくらいなんでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　日ソ技術支援事業というふうに名前をつけておりますが、これは昨年四月にゴルバチョフ当時のソ連大統領が訪日をされましたときに調印されました日ソ技術支援協定というものに基づきまして、旧ソ連邦におきます社会経済改革に資するための労働分野におきます支援事業をやりたいということで盛り込んだものでございまして、予算規模は約五千万でございます。
　内容でございますが、内容といたしましては、旧ソ連邦から労働関係者や労働問題の研究者等を日本に招聘をいたしまして、旧ソ連邦におきます労働事情あるいはそれの問題点を的確に把握して、それの改善のために協力をしていきたいというようなことを主とするものでございます。ただ、当時と若干事情が変わっておるというようなこともございますので、今後の国際情勢を見きわめながら、関係省庁とも十分御相談しながら、実際のこの経費の支出につきましてはやっていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　大体旧ソ連から招聘するということで、ＣＩＳができましたから、どのような国から招聘するということはまだわからないわけですね。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先ほど申し上げましたように、今後外務省とも協議をして招聘すべき方々を決めたいというふうに思っておりますが、原則といたしましては、旧ソ連邦の領域内の各共和国というふうに考えております。
○中西珠子君　昨日ですか、読売新聞にキッシンジャーの論文が出ておりましたけれども、大臣、ごらんになりましたでしょうか。
　旧ソ連に対する援助、援助と言っているけれども、長い長い強権主義の、権威主義の歴史というものはツァー以来のものであって、共産主義体制になってもそうであったし、その長い権威主義の歴史を持ったソ連で幾ら支援をすれば市場経済が実現し民主化が促進されるというふうなことを考えるのは一種の錯覚であるというふうな、一種のこれは警告でございますが、お読みになりましたでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生まことに申しわけないんですが、キッシンジャーの寄稿があることは読売新聞ですか、存じ上げておりますが、内容は存じ上げておりません。ただ、今先生おっしゃいましたように、ソ連の体制は幹部がかわったからといって一挙に変わるものでもないし、また同時に長い共産体制の中でいわば個人の創意工夫で仕事をするようなそういう職場のいわば習慣がない、欠く方々でございますので、簡単な形での経済再編や市場経済への移行というのはそう簡単なことではないのではないか、私はかように考えています。
○中西珠子君　次にもう一つ、新規の事業として「湾岸危機の影響を受けた諸国への支援」というのがございますが、その内容と予算規模はどのようになっておりますか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　平成二年に起こりました湾岸危機、それによりまして非常にアジア各地域におきまして影響を受けているわけでございます。その中で特に影響の大きいと思われますバングラデシュ、パキスタン両国におきまして調査研究を行おうということでございます。
　内容といたしましては、労働力の需要、供給の関係ですとか、就職促進の手法ですとか、公共事業におきます雇用開発、そのような雇用開発のあり方について総合的な調査研究を行うことによって、両国内におきます就労を促進していこうということでございます。この事業は、我が国が資金を拠出いたしましてＩＬＯが実施主体として行う、いわばマルチ・バイ・プログラムと申しますか、そういうようなものでございまして、平成四年度予算額は六千万を予定しております。
○中西珠子君　アフリカ地域に対するそのような調査とか技術協力は、今回は考えていらっしゃらないわけですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　当面、アフリカ諸国につきましては考えておりません。アジアを中心にして考えておるということでございます。
○中西珠子君　今ＩＬＯのマルチ・バイラテラル・プログラムというのが出ましたけれども、非常にマルチ・バイを多くやっていただいているということに対しては高く評価しておりますが、ＩＬＯ条約の批准というものはどのようにお考えなのでしょうか。欧州諸国の批准数に比べますと、日本の批准数はまだ半分以下という状況でございます。
　今回、身障者関係の条約を批准のために国会に御提出になっておりますけれども、けさほども出ましたＩＬＯの百六十五号条約、これは御承知のように家庭責任を持つ男女労働者の機会均等条約でございますが、育児休業法も四月一日から実施になり、また育児休業法につきましては、将来はいろいろまだ多々改正させていただきたいという点もございます。例えば所得保証がないとか、その他いろいろあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、男女労働者の双方に育児休業の権利を法律によって認めたということは非常に大きな前進であると思っておりますし、それから介護休暇に関しましても、非常に労働省は力をお入れになってこの普及促進方に大いに努めていらっしゃるところでございます。このようなことを考えますとき、この百六十五号条約が批准できるのではないかと私は思うわけでございますけれども、大臣、けさほども御答弁ございましたけれども、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　けさほども御答弁申し上げましたけれども、我が国がＩＬＯ条約を批准するときには、批准した以上はまさに条約にのっとって、国内体制が整備されているということで批准をしておりますので、そういう点では先生御指摘のように育児休業も法制化でき、介護休業につきましては今いろいろ御検討いただいているところでございますが、方向としては、これはいろいろ問題あっても法制化の方向で検討していくことでございますが、そういった国内的な体制を一つ一つ積み上げながら、百六十五号においても批准の方向でこれから進んでまいりたい、こういうことでございます。
○中西珠子君　この条約は、一日も早く批准していただきたいというのが全国組織を持つ五十婦人団体の意向でもございますし、それからまた労働組合の女性の組合員の方々の熱望でもございますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　すべての条件が整わなければ、すべて法律的にも合致しなければというのが日本の立場でございまして、非常に厳しい対処をなさって、そして慎重に批准するというのがこれまでの日本の行き方でございますけれども、批准することによって法律、慣行における改善というものもだんだんに見られるということもほかの国の例にございますので、なるたけ早く国内の法制を整備することはもちろん大事でございますけれども、相当普及促進も一生懸命やっていらっしゃる介護休暇の法律ができなくても、とにかく前向きに、なるたけ早い時期に批准していただきたいということを御要望申し上げます。
　もう一つ、新規の事業として出ておりますのが、「海外進出を行う中小企業に対する相談援助の実施」、こう書いてあるんですけれども、これの窓口はどこになるということでお考えなのか。また、予算の規模はどういうものでございますか、お伺いします。
○政府委員（清水傳雄君）　これからますます国際分業が進んでいく、あるいは我が国の労働力の供給制約が進んでいく、あるいは海外に対する技術の移転、雇用の創出、そういう意味合いでの海外進出の問題というのは極めて重要であるわけでございますが、しかしいろんな進出に当たっての労働面での課題を抱えるものが多くて、円滑にそれを進める上にはこういった問題が非常に重要であるというふうに思っております。
　これまで日本労働研究機構におきまして海外からの情報収集、研究、そうしたものの蓄積が進んでおりますし、またそうしたものを東京とか大阪なんかではセミナー等も開きましてそういう情報を一般に公開する、そういうこともやってまいったわけでございます。さらに、中小企業を対象に平成四年度から十四の都道府県に国際労働問題専門の相談員を設置をいたしまして、これまで日本労働研究機構で蓄積をいたしてまいっております。その種の情報、ノウハウ、それを提供し、中小企業に対するそうした問題についての相談、情報提供を行う、こういうことを考えておるわけでございまして、予算規模といたしましては二千六百三十四万を予定いたしておるところでございます。
○中西珠子君　海外進出を図ろうとする中小企業に対するあっせんの事業というのは、商工会議所もずっとやってきましたし、それから在外企業協会というのは既に進出しているところの企業の集まりだと思いますけれども、そういったところでやっている仕事とはどのように連携をなさるおつもりでいらっしゃいますか。
○政府委員（清水傳雄君）　ここで直接海外進出のあっせんということは考えておりませんで、全く労働問題に関する現地の事情、慣行、法令あるいはまた労働者を日本から派遣をしていかなきゃならない。そういう方々の安全なり健康の問題なり、さまざまな問題もあるわけでございまして、そうした事柄について労働分野についてのいろんな諸問題について情報を収集し、ノウハウを蓄積したものが、一定のものが日本労働研究機構にございますので、これらを中小企業向けに提供していく、こういうことをねらいとするものでございます。
○中西珠子君　「外国人雇用サービスコーナーの設置」、これも新規事業として挙げられておりまして、コーナーの設置が十一カ所となっておりますが、どのようなところにこういうコーナーをお置きになるのか、その十一カ所はどこなのか、それからどういう問題を対象にお扱いになるおつもりなのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　専門技術的労働者でございますとか、あるいは日系の南米人の方でございますとか、留学生、就学生など、こういった外国人の求職者の方は日本国内で就労が可能なわけでございますけれども、日本語の能力等の問題から求職活動がスムーズに行えなかったり、あるいは違法な仲介業者の被害に遭うというようなケースが多く出ているわけでございます。
　そこで、平成四年度から、特に外国人の求職者の来所相談の多い公共職業安定所につきまして、ただいまお話しございました外国人雇用サービスコーナーというものを設けるという準備を進めさせていただいておるところでございます。このコーナーにおきましては、英語とかポルトガル語などの通訳の相談員を配置いたしまして、こういった外国人の求職者の方に対する職業紹介、職業指導等のサービスの充実、整備を図っていきたいというふうに思っております。この事業にかかわります予算は、二千二百万円を計上いたしております。
○中西珠子君　例えば、どういうところですか、お置きになるのは。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申しましたように、外国人求職者の来所の多いところでございまして、その設置……
○中西珠子君　多いところというのは、具体的にどういうところなの。
○政府委員（若林之矩君）　設置箇所につきましては、現在検討を進めておるところでございます。
○中西珠子君　けさほどちょっと出た問題でございますが、日系人の就労適正化対策の推進ということで現地に相談窓口をお設けになるそうですが、これはブラジルのサンパウロだけですか。
○政府委員（若林之矩君）　御承知のとおり、今日系南米人の方は十五万人と推定されておりますけれども、この相当数がブラジルから来ている方でございます。したがいまして、まず第一にブラジルのサンパウロに。現地相談事務所をつくりまして、就労経路の適正化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　悪質なブローカーなどにひっかけられて来る人が随分多いらしいんですが、そういったことに対してはどのような予防策をこの窓口でおとりになるわけですか。