Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでございます。こうした状況を踏まえて、我が国漁業関係者を含め、増枠に対する強い要望があるというふうに承知をしているところでございます。
　このため、我が国としては、太平洋クロマグロについて各種の調査を積極的に実施をしておりまして、その結果をＷＣＰＦＣが行う資源評価に提供しているところでございます。
　このＷＣＰＦＣにおける資源評価につきましては、本年、新たな資源評価が行われる予定でございますので、最新の資源状況に基づいて、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう努力してまいります。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。是非とも力強くＷＣＰＦＣの方と交渉をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
　次に、燃油価格高騰対策、漁港、漁場整備について質問をいたします。
　漁業に携わる人の数が全国的に減少していることは承知しておりますが、海に囲まれた我が国において漁業の重要性は変わることはありません。日本の歴史とともに育まれてきた魚食の文化を持続的に守り、後世まで受け継いでいくには、今後も漁業を守り、時代に沿った発展を目指す必要があります。そのためには、漁業従事者に直接影響を与える燃油価格の高騰対策が引き続き必要です。
　また、私の地元長崎県を始め、老朽化の進む漁港がたくさんあります。老朽化により危険が生じている漁港の早期修復はもちろん、持続的に安心して使用ができる漁港の整備も重要です。そして、安心して漁業ができる漁場の整備が不可欠と考えます。
　燃油価格高騰対策と漁港、漁場の整備に関し、政府の見解と対策について質問いたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、燃油対策ということでございます。
　漁船の燃料対策は大変我々としても重要と考えております。
　このため、漁業者と国で基金を設け、燃油高騰による経営への影響を緩和するための補填金の交付を行っているところでございます。
　具体的には、現下の燃油価格高騰を受けまして、十二四半期連続で補填金が発動されているところでございますが、引き続き、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるよう、令和五年度補正予算で三百六十六億円を積み増すとともに、令和六年度当初予算でも十八億円を計上しているところでございます。
　今後とも、燃油価格の動向を注視しながら、漁業経営が安定して継続できるよう対応してまいりたいと思います。
　また、御指摘の漁港、漁場の整備という点につきましては、まさに、近年いろいろな災害が頻発する中で、災害に強い漁港の整備の推進が重要であるというふうに認識をしておりますし、また、我が国の水産資源を十分に活用して水産物供給を行っていくという観点から、漁場の整備についても大変重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、私どもとしては、漁港漁場整備長期計画に基づいて、しっかりと漁港、漁場整備に取り組んでいるところでございます。また引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　今後とも、燃油価格の高騰は持続してしまう可能性もありますので、これらの引き続きの対策あるいは拡充というものをお願いするとともに、漁場、漁港につきましても、災害が激甚化している中ですので、スピーディーな対応をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、食料自給率について質問をいたします。
　本年、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、食料・農業・農村基本法及びそれに関連する法案の制定、改正を行い、カロリーベースで現状三八％の自給率を二〇三〇年までに四五％に引き上げることを目標とされております。
　そのために、農地の確保を前提とし、小麦、大豆等の輸入依存度の高い農作物の国産化や、農業所得の向上に資する畑作等への転換等の施策が講じられるものと認識しております。
　私の地元長崎県においては、中山間地域が多く、農地集約が非常に難しいところでもあります。このような地域におきまして、畑作への転換を進めるに当たり具体的にどのような支援を予定されているのか、政府の御見解を質問いたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　主食用米の需要が減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが重要と考えております。
　現在、各産地において、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の輪作を行うのか、あるいは水田を畑地化して産地化するか、検討していただいているところでございます。
　委員御指摘の畑地化を進めるに当たりましては、麦、大豆、野菜等の産地化を図っていただくために、一つは、畑作物の生産が定着するまでの継続的な支援、これとともに、畑地化のための基盤整備、さらに、栽培技術や機械、施設の導入等への支援も併せて行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、畑地化後の産地化を図るため、これらの支援を一体的に推進していく考えでございます。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　お金を給付するとか機械を導入するというふうな、そういったものに加えまして、より綿密な、畑地化への、営農者への手厚い支援というものをお願いできればというふうに思っております。
　続きまして、畜産関連について質問をいたします。
　私の地元長崎県には、長崎和牛という、全国でも評価の高い和牛がございます。しかしながら、昨今の飼料高騰の影響を大きく受ける中、肉用子牛価格の下落という厳しい状況を受けております。昨年は一頭当たり平均価格五十万円を割る月もあり、今年に入りまして五十万円半ばと若干回復しておりますが、このような厳しい状況において、現状、肉用子牛生産者補給金制度に加え、六十万円、臨時対策により、子牛価格の下落分を補っていただいています。
　一方で、今後も円安水準は高止まりすることも予想され、飼料高騰に対しての補填措置は引き続き重要であります。飼料高騰に対する引き続きの対策、そして適正価格への転嫁に対して、政府として今後どのような実効性のある対策を講じていくのか、政府の見解と対策について質問いたします。
○鈴木副大臣　黒毛和種の子牛の全国平均価格については、委員御指摘のとおり、昨年十月に五十万円まで下落をしたものの、本年二月は全国平均で五十七万円と上向いてきているところであります。
　現在、肉用子牛生産者補給金に加えて、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合の、差額の四分の三を支援する臨時対策を措置しておりますけれども、まず、来年度からは、肉用子牛生産者補給金については、保証基準価格を黒毛和種について八千円引き上げて五十六万四千円とするとともに、ブロック別平均価格が六十万を下回った場合には、飼養管理向上を図る取組に対し、定額の奨励金を交付する事業を措置することとしております。
　さらには、令和五年度の補正予算において、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援をし、成長がよく肉質に優れた子牛の生産を推進することとしております。
　また、大切なことは、やはり和牛肉の底堅い需要が、肥育経営、さらには繁殖経営を支えるということでありますから、引き続き、輸出促進や、国内においても消費拡大そしてインバウンド需要の喚起を図ることが重要であるというふうに思っております。
　生産者への対策と需要側への対策を併せて、しっかりと肉用牛の生産基盤の維持を図ってまいりたいというふうに思いますし、また同時に、餌の対策についても、配合飼料価格安定制度、これまでも累次にわたって異常補填基金の積み増しなどを行ってまいりましたけれども、昨年秋の経済対策においては、餌の国産化、輸出の取組の強化等の支援策も盛り込み、実施してきたところであります。
　トウモロコシの国際相場、今下がっておりますけれども、アメリカの豊作等によって下がっているところですが、ただ、円安であることは変わりはありませんので、引き続き状況を注視して、しっかり総合的に、生産者が安心して経営できるように対策を講じてまいりたいと思います。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　時間が来てまいりましたので、最後に、飼料高騰対策の重要性は先ほども述べてまいりましたけれども、飼料価格の高騰と同様に大きな影響を受けているのが、資材価格の高騰でございます。段ボールや発泡スチロール、そういったものの価格の高騰も農林水産業に大きな影響を与えておりますので、燃油対策や飼料価格高騰対策に加えまして、資材の高騰に対する対策も講じていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊東主査　これにて金子容三君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。
○庄子分科員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震災害に対する農林水産業の対応方について、何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　私も、この間、輪島、珠洲、七尾、穴水、能登町等々を回ってまいりまして、今週週末にもまたお邪魔をする予定でございます。
　特に被害が甚大でございました珠洲市、先週も行ってきたんですけれども、この珠洲市で農業法人を営んでおられる代表の方、十一人従業員を抱えて、あの地域は高齢化が進んでおりますので、田んぼを手放した方々の水田を受託し、何とか耕作放棄地を防ぐという努力をずっと取られてきた方でございます。その方のお話では、農地に大きなひび割れ、あるいは液状化、そして水路が地震災害によって寸断をされている、こういう状況でございまして、この春、仮にその手前まで水が来たとしても、田んぼに水を張ることは難しいのではないかというふうにおっしゃっておられて、こうした方は恐らく能登半島だけでも相当数に上るんじゃないのかなというふうに思います。これを機に、農家の方であれば離農する、漁業者であればおかへ上がるといったような人たちが増えてしまうのではないかということも懸念をしておられました。
　そこで、まず大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、震災から間もなく二か月を経過する現状、今分かっている農地、農業用施設の被害状況及び漁港、漁船の被害について、概要をお示しいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日と二月の四日の二回、被災地を視察をいたしましたが、能登半島では、今般の地震によりまして、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含め、農林水産業に甚大な被害が発生したことを目の当たりにしてまいりました。
　農林水産関係の被害状況につきましては現時点で調査中ですが、二月の二十六日十四時現在の状況として、石川県ほか富山、新潟、福井、長野、岐阜、この六県から被害の報告がありました。農地や水路、ため池などの農業用施設で四千五十か所以上、畜産農家での施設損壊が四十六件以上、山地災害や林道施設、木材加工流通施設等で三百九十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁二百五十九隻以上、さらには漁港で七十三漁港以上、水産業共同利用施設で六十九か所以上などの被害の報告を受けております。
　引き続き、関係自治体とも連携をして、被害状況の速やかな把握と復旧に努めてまいります。
○庄子分科員　今の数字を伺っているだけでも、半島における災害の爪痕の大きさということが容易に想像できるわけであります。
　しかし、今大臣にお答えいただいた現状の数字が全体の一体どの程度なのかということについては、なかなか分かりにくいし、掌握もまだ今、途中の段階だというふうに思うんですけれども、今後、能登へ行ってみて思うのは、私も東日本の大震災を経験しているので何となくのイメージができるんですけれども、一軒一軒のおうちの再建をどうするかということはもとより、この地域全体の復興町づくりをどうするか、そういうフェーズに移っていかなければいけないわけですね。そうしたときに、復興町づくりをつくる、それに合わせて、いわゆる農業や漁業の再開をどうするか、規模をどうしていくのか、どこを復旧復興させていくのかということは、町づくり計画とリンクをしながら進めていかなければなりません。
　被災地で今非常に困っていらっしゃるのは、被災者の方々が御自分で市外や県外に独自で避難をされていらっしゃる方がかなり多くおられるので、いわゆる意向調査をかけたくとも、いわゆる復興町づくりのためのデータとなる意向調査がなかなかできない、こういう状況にもございまして、これは第一次産業の従事者の皆様も全く一緒かと思います。
　農業や漁業あるいは林業を再生したいのか、現地に戻りたいのかどうなのか、こうした把握がなかなか今困難という中で、しかし、やはり復興町づくり計画と折り合いを合わせながら、第一次産業の復旧復興をどう進めていくのかということを考える意味でも、被害の全容把握、これが欠かせないというふうに思っております。
　これを農林水産業でいうと、どのぐらいの時期に、どんな日程感でその全容を掌握していくお考えがあるのか、お尋ねをさせていただきます。
○坂本国務大臣　被害の調査、非常にやはり難しいものがあります。農林省といたしましては、ＭＡＦＦ―ＳＡＴとして、延べ五千四百人を超える職員を被災地へ派遣をしているところでございます。
　とりわけ奥能登地方を中心に、委員が行かれました珠洲を中心でありますけれども、農家の方が被災されていることなどによりまして、被害の確認が非常に難しい現場もあるというふうに今聞いております。
　本年産の米の作付時期なども見据えて、被災自治体と連携して被害状況の把握と復旧に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まずは、市町村と連携をして復旧復興カルテを作成したいというふうに思っております。復旧復興カルテの作成と並行して、県においては水産業の復旧復興の方針を作成したいというふうに思います。さらには、こういった復旧復興カルテ、あるいは県の方針を踏まえまして、県、市町村は今後の漁業者の漁業継続や住民の居住の意向を確認しながら、復旧復興カルテを見直しながら、地域の将来像について合意形成を図ってまいりたいというふうに思います。
　私も熊本地震を経験いたしまして、もう八年が経過をいたしております。主なインフラは大体復旧復興、これは国土交通大臣のおかげもありまして復興をいたしました。創造的な復興でございます。ただ、被害が多かった、一番ひどかった上益城郡の益城町などは、まだ町の区画整理も含めた復旧と復興が終わっておりません。
　熊本の場合にはこのような状況でございますので、能登の場合、またケースが違いますけれども、全力で、とりわけ農林水産業の復旧復興に努めてまいりたいというふうに思っております。
○庄子分科員　ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップで、この地域の第一次産業の再生につきましてリードをしていただければというふうに思っております。
　大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　農業に絞って三点目をお尋ねさせていただきますが、営農再開に向けて、今後、例えば農地や水路の復旧、あるいは施設復旧のための資金調達制度、さらには機械の再取得あるいは修繕への支援等々、非常に数多いメニューがあるというふうに思います。こうした生産者にとって営農再開に向けた重要な情報、これを生産者にいち早くどのように伝えていくかということが非常に重要です。農林水産省の対応の仕方、お尋ねをさせていただきます。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、先月二十五日の支援パッケージ決定後、直ちに、多様な支援策につきまして、生産現場での周知活動に加え、政府広報を活用して新聞で広報するとともに、事業の申請受付も開始したところでございます。
　また、国と県で合同チームをつくりまして、二月十九日から石川県内の合計二十二か所の会場で説明会を開催するなど、市町村や生産現場の末端までの周知活動を行っております。
　さらに、ＪＡのと本店等を含む石川県内、特にＪＡのところをお借りしまして六か所で、県やＪＡと連携して、農林水産省の職員も常駐した相談窓口を設置しております。また、フリーダイヤルも開設し、農林漁業者の個別の相談も受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところでございます。
　今後とも引き続き、被災された農林漁業者に寄り添って、丁寧な情報提供や相談への対応を行ってまいりたいと考えております。
○庄子分科員　二十数回以上説明会を開いていただいて、ただ、御参加いただいた方は、多分、全体の生産者の本当に僅かだと思います。その会場に来れないでいらっしゃる方々、会場で説明会があることすら伝わっていない可能性のある生産者、こうした方々にも是非情報が伝わるような工夫を今後検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、スマート農業についてお尋ねをしてまいります。
　今国会にスマート農業の技術活用促進法案が提案をされる予定というふうに伺っております。これまで、農研機構などを中心として、令和元年から二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトが行われてまいりました。このプロジェクトで得られましたスマート農業におけます課題について、お示しをいただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術は、人口減少下においても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国二百十七地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。
　その結果、作業の省力化や負担の軽減などの一定の効果がある一方で、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二点目としまして、スマート農機の導入コストが非常に高くて、また、それを扱える人材が不足している。三点目としまして、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかとなっております。
○庄子分科員　ありがとうございます。
　農業法人協会さんの資料を拝見をさせていただきました。この資料によりますと、スマート農業の導入割合、農業法人の協会加盟の方々ですから、規模が大きいので導入実績が高いわけですけれども、七二・四％でございますが、一方で、収穫機あるいは出荷管理システム、こうした導入事例というのはまだ少ないということでございますし、業種別で見ると、稲作は八二％と高いんですけれども、今おっしゃっていただいたように、果樹、これは五四％ということで、農業法人さんですらこういう状況だということでございます。
　今後、本格的にスマート農業技術を普及をしていくわけですが、現状は、このプロジェクトを通じて、使いやすいもの、やりやすいところから入っていっているのではないのかなというふうに思っていて、先ほどのお話のように、導入コストや人材といったこと、あるいは生産方式がまだ追いついていない分野、こういうところではかなりばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っております。
　今後、このスマート農業技術の導入によって、作業時間が明確に短縮された、省力化が具現化した、また、価格を抑えることができた、こういう目に見える成果を出していかなければいけないというふうに思っておりますが、お考えを伺います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　昨年度に農林水産省が日本農業法人協会も含めまして農業者などを対象に行ったスマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査では、野菜や果樹につきまして、自動収穫ロボットや広範囲の農薬散布が可能なドローンなど、省力化に直結する機械のニーズが高く、このようなスマート農業技術が生産性の向上に貢献する分野につきまして、重点的に開発を進める必要があると考えております。
　このため、令和五年十二月に開催されました食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定されました「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」に基づきまして、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発などに取り組むスタートアップなどの事業者に対する農研機構の施設供用などを通じた産学官連携の強化による研究開発などを促進するとともに、スマート農業技術の活用を支援するサービス事業体などと連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系への見直しなどの生産方式の転換を促すこととし、これらを税制、金融などにより一体的に支援できるよう、今国会へ関連法案を提出するべく検討を進めてまいります。
○庄子分科員　さて、全国で今、地域計画作りが進められているわけであります。この地域計画の中で、協議の場における幾つかの協議事項、例えば集積集約方針あるいは中間管理機構の活用方針などがございますけれども、スマート農業技術の活用についてはあくまで任意事項という扱いになっています。
　しかしながら、今後の生産性向上のためには、この地域計画作り、目標地図の作成の中において、スマート農業技術の導入という観点が積極的に協議されるべきテーマではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、市町村が中心となって、地域の農業関係者の話合いにより、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として、現場の意向を起点に策定していただくものということになっております。
　今後、農業者が大きく減少するおそれがある中で、少ない労働力で食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えており、委員御指摘のとおり、スマート農業の活用が極めて重要になると認識をしておるところでございます。
　このため、現在、全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画におきまして、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業の活用を農業関係者に積極的に協議していただけるよう、現場の方々への働きかけを心がけてまいりたいと考えております。
○庄子分科員　そうですね。まだ実際には、この協議の場の設置ができている市町村は千四百九十三あるわけですけれども、地域計画の策定、公告に至っているのは昨年十一月末時点で二百三十九ですので、これから千六百を超える市町村において策定、公告に向けて作業を加速しなければなりませんので、今おっしゃっていただいたような観点を、是非その作業の中で、もちろん生産者の方々もそうですが、市町村の担当職員さん、ＪＡ関係者、あるいは中間管理機構の皆さん、その協議のプレーヤーの皆さんがこの技術の導入ということについて積極的に議論ができますように御指導をお願いを申し上げたい、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　スマート農業技術が重要だというのは、つまり、これは農水省の発表ですけれども、今後二十年間の間に、基幹的農業従事者、現在百十六万人いるとされておりますが、この二十年間で三十万人に減るだろう、つまり四分の一に減少するということが見込まれております。そうすると、今までの生産方式で農業を行っていても持続可能にはならない、加えて、食料の安定供給という大事な使命を果たすことができないということが明らかになっているので、省力化する、時間を短縮する、こうしたスマート農業技術の導入が急がれる、こういうわけでございます。
　ただ、一方で、先ほどもお話に出ておりましたが、導入においては、やはりコストの面、機械の導入に対する補助、あるいは人材の育成、スマート農業の導入に対する財政的な国の担保というものが絶対的に必要だ、こう思いますが、この点についてお考えを伺います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、先ほど申し上げました新たな展開方向で目指すこととしておりますスマート農業技術の活用の促進を図るため、スマート農業技術の開発、実用化や農研機構の機能強化、スタートアップ支援、二点目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。
　今後とも、スマート農業技術の活用の推進に必要となる予算の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○庄子分科員　法案が提出をされましたら、またしっかり議論を進めさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、米の輸出についてです。
　議論してまいりましたように、生産人口が極端に減る一方で、胃袋も減っていくわけですね、人口が相対的に減少しますので。作り手が減ると同時に食べる側も減っていく。そういった中でどうやって需要を掘り起こしていくかということを考えると、輸出をどう広げていくかということが一層重要なテーマになってくる、これは間違いないというふうに思います。
　米の輸出施策につきましては、現在、米の輸出量の九割を占めておりますモデル産地を中心といたしまして、一層の農地集約化を進めて、スマート農業の推進に取り組んで、コストを下げていくこと、それによって他国産の米との価格競争力を高めていくということが非常に重要だ、こう思っております。
　そうした取組への国の支援を引き続き行っていただくことはもちろんですけれども、例えば、現在のモデル産地を更に拡大をしていくこと、あるいは輸出先国を拡大をしていくこと、こうしたことに具体的に取り組んでいただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　輸出拡大実行戦略では、米では、輸出先国への継続的な供給の観点などから、一千トン超の輸出を目標とする産地をモデル産地として三十から四十産地育成することとしておりまして、現在、三十産地がこれに取り組んでおられるところでございます。
　米の輸出拡大を図っていくためには、コスト低減への取組を後押しするなど、モデル産地の更なる強化とともに、輸出品目団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション、輸出支援プラットフォームとの連携等によりますマーケットインの発想に基づく市場開拓、これを行っていきたいというふうに思っております。
　さらに、委員御指摘の輸出産地の拡大につきましては、関係者が連携した説明会の開催によります新たな産地の掘り起こしとともに、例えば県域での協議会の設置など、広域モデル産地の形成に向けた情報の提供ですとか、輸出事業者とのマッチング等にも努めていく考えでございます。
○庄子分科員　非常に重要なお答えをいただいたと思っております。
　例えば、一千トンまでいかないんだけれども、五百から七百トンぐらいの供給能力がある複数の生産地を少し広域でつなげてあげると、例えば商社やあるいはＪＡ全農の皆さんから見ても、ロットがそろう広域的な産地だというふうになっていくわけで、地域を回っていると、我々も輸出に是非参画をしたいんだという声を少なからず伺ってまいりますので、是非、モデル産地の多様化といいますか、広域化といったことについてもお取組をお願いを申し上げたいと思っております。
　最後に、鳥インフルエンザのことについて、二点伺ってまいります。
　鳥インフルエンザによる殺処分についてでありますが、令和四年度、そして令和五年度の今現在までの発生件数、殺処分数及び手当金の給付額についてお尋ねをいたします。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　高病原性の鳥インフルエンザについては、令和四年度シーズンは八十四事例が発生して、千七百七十一万羽の殺処分ということになったところでございます。これに対して、今シーズン、令和五年度のシーズンでございますが、本日時点で合計九事例が発生して、殺処分数は約七十一万羽となっているところでございます。
　また、お尋ねの、発生農場への手当金についてでございますけれども、令和四年度の支払い対象は七十七の経営体でございました。これまでのところ、四十三の経営体に約七十七億円の交付決定をしたところでございます。
○庄子分科員　どうもこの鳥インフルエンザの発生状況というのは少し先が読みにくいところがあって、今のお答えのように、令和四年の数字と令和五年度の今までの数字に物すごい違い、開きがあって、少ないのはもちろんありがたいことなんですけれども、では来年度、引き続きトレンドがそう低い状況でいってくれるかというと、その保証は全くなくて、急に跳ね上がるという年が交互に起きたりしていますので、気を許さずに対応に当たっていただきたいというふうに思います。
　特に、少なかったからこそ、しっかり農水省から、人や車の出入りの際の消毒の徹底だとか、野鳥、小動物を近づけないような対策という、当たり前にやらなきゃいけないことなんだけれども、緊張感が和らいでしまったりすると、それがおざなりになったりする可能性もありますので、是非、緊張感を持った発生予防、蔓延防止に努めていただきたいというふうに思います。
　この手当金についてなんですが、給付までに相当な時間を要しているという声があります。半年から一年近くかかっているよという声がある中で、この手当金の支給、もう少しスピードアップができないかというお声と、それから、例えば概算金払いのような制度の創設を求めたいという声があります。この点について、私からも求めてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安岡政府参考人　お尋ねの、発生農場に対する手当金の交付申請でございます。交付申請に当たっては、都道府県による家畜の評価額の算定などが行われた上で、家畜の所有者から農水省の方に交付申請していただくという仕組みになってございます。
　農水省としては、申請されたものから順次手当金の交付手続を進めておりまして、申請をいただければおおむね一か月で交付をしているところでございます。
　では、どこで時間を要しているかと申し上げますと、実態に応じて手当金を給付するという仕組みになっているものでございますので、農場や都道府県の段階で、実際に家禽の生産に要した費用の算出に時間がかかっているのが実情でございます。こうした状況でございますので、手当金については、各農場の実態によって評価額が相当異なります。さらには、飼養衛生管理の状況に応じて減額をするといった仕組みがございますので、慎重に審査をする必要がございますので、残念ながら、現状では概算払いは行っていないところでございます。
　ただ、先生がおっしゃるとおり、迅速に手当金を交付するというのは非常に重要でございます。聞いているところでは、令和四年度の残りの申請についても評価額の算定は進んでいるところでございますけれども、農水省としても、評価に当たって必要な書類を示すだとか、評価額の算定方法について助言をするなどして速やかな算定ができるように支援を行っているところでございますので、都道府県と協力して、迅速に手当金を交付できるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○庄子分科員　作業の簡素化、そして、概算金等でつなぎをしてあげるという対応の研究、是非今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○伊東主査　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）分科員　おはようございます。馬場雄基でございます。
　坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。
　まず、地域計画です。
　とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。
　この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、一見、聞こえはいいですし、方向性はこのとおりだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それをひもとかせていただきたいと思います。
　まず、定義についてです。こちらはまず農水省さんに伺いたいわけでございますが、地域計画が整うということの具体的なイメージをお伺いさせていただきたいと思います。
　各農家へアンケートを取り、それを単純にマップ化するということで、ワンセットで終わるということなのか。そこから、この言葉どおり、話合いを行い、取りあえずは担い手を定めるというところまでであるのか。あるいは、更に具体的に、より現実的に、十年ということであれば、厳しい作付になる場所もあると思いますから、そういったところまで本気で話し合って、具体的なスケジューリングまで定めていく、そういうふうな具体的なイメージ。どこまで持たれているのか、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○坂本国務大臣　地域計画は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法や同法の基本要綱に基づきまして、これまで、平成二十四年に人・農地プランというのを作成をいたしました、それを基礎にして、市町村が、農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。
　これは、今後の地域農業の設計図となるものであります。市町村の自治事務として、現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援、これを行います。それから、農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行います。予算の確保をします。それから、地域計画の策定方法などをまとめました手引を作成をいたしております。そして、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行います全国会議の定期開催などの取組を進めているところでございます。
　非常に重要な設計図となるものでありますので、今後も、市町村、それから全国農業会議所、さらには各自治体の農業委員会等の関係機関と連携しながら、現場の取組を親身になって後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○馬場（雄）分科員　坂本大臣、ありがとうございます。
　現場のお話を伺う限り、取りあえず担い手というものを決めればいいのか、あるいは、本気で、十年後を見据えて、しっかりとスケジューリング感も持って本当に具体的にやっていくべきなのか、恐らくこの二つで大きく話が分かれています。
　大臣としては、どちらでお考えになられますか。
○坂本国務大臣　それぞれの地域によって非常に違うというふうに思います。中山間地で将来を見通せないところもあると思いますし、平地で担い手がしっかりしているところもあると思います。それぞれの地域の実情に応じて、できる限り、できる範囲の下で十年後を見据えて設計図をまず描いていただけること、それに対して国や県やそれぞれの行政関係がやはり協力をしていきたいというふうに思っております。
○馬場（雄）分科員　実情をやはり是非ともお伝えさせていただきたいと思うんですが、国が地域に合わせてというお言葉を使われるのはすごく理解はできるんですが、それによって、地域がどっちを向いていいのかがよく分からなくなり、現場が混乱しているというのが今の実態ではないかなというふうに思います。
　例えば、地域計画の策定に向けた状況という資料を農水省さんが作られていると思うんですが、地区数というのもまた一つの基準になっているというふうに思います。
　令和六年度末までには二万三千三百二十六地区が予定されるというところでもあるんですけれども、市町村数は分かるんです。全体数千七百十八自治体ですから、それから千六百三十六自治体までが完了予定なんだなということは分かるんですが、この地区数というのは規模によって全く概念が変わっていく状況だというふうに思いますけれども、農水省さんとして、この地区というものをどのぐらいの規模で、どのぐらいの範囲で見られているのか、お答えをお願いいたします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するための、農業を担う者ごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村、農業委員会の皆様方には、負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。
　各市町村では、平成二十四年から人・農地プラン作りに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、協議を円滑に進め、充実したものになることが期待されるとともに、市町村、農業委員会の事務負担の軽減にもつながると考えているところでございます。
　このため、農林水産省から各市町村、農業委員会などに示している地域計画策定の手引におきましては、協議の場の区域について、これまでの人・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に設定する旨、記載しているところでございます。具体的には、集落、隣接した複数の集落、あるいは大字、旧小学校区など、地域の実情に応じて柔軟に設定していただくようにしております。
　今後、地域計画のフォローに当たりましては、それぞれ設定された区域の範囲を尊重した上で、各市町村、農業委員会からの様々な御相談に対し親身になって対応してまいりたいと考えております。
○馬場（雄）分科員　局長、ありがとうございます。
　ただ、少しちょっと、何か気になってしまったお言葉もあったんですけれども、事務負担の軽減というところは、確かに言葉として使われるのは理解できるんですが、先ほど大臣は、やはり危機感を持ってやっていきましょうということを言われています。事務負担だけを考えるのではなく、将来を見据えて何をやらなければいけないのかというところを確実に、ここは農水省としてリードしていただきたいというふうに思うんですね。
　人・農地プランというのが確かにあったのは、歴史的経緯の中で私も重々承知していますけれども、例えば、今回、地域計画で動いているものを見ると、二千を超える経営体で一つのものを作っているところもあれば、二十、あるいはもっと小さい一桁の経営体で一つの地域計画を作っているところもあるわけでございます。これでいいのかというところが、同じ地域計画として語れる範囲のものであるのかというところは、非常にここは疑問に残るわけでございます。
　二千という形でいうならば、二十の経営体の百個の計画も作れるわけですよね。これはどちらも同じ概念だというふうに農水省が考えているのか、ここだけは確認を取らせてください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、十年先を見据えて地域できちんと話合いをしていただくということ、これがまず基本でございます。
　ただ、これまで人・農地プランを策定をしてきた経緯等も踏まえて、それぞれの地域において、やはり、地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの、熟度といいますか、違いは、差はあるというふうに考えております。
　そういった中で、地域の実情に応じて策定をしていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、やはり、これまで、地域としてのまとまり、地域農業のエリアというのはそれぞれの地域ごとに異なってくるというところがございますので、そういったことを十分、地域の実情を踏まえて、各市町村、自治事務として取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　もう一度伺いますけれども、二千以上の経営体で一つの地域計画を作るのと、一桁の経営体で作る一つの地域計画は同じであるというふうに感じていらっしゃるということでいいですか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在実情でございます。
　そういった中で、例えば、千を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは、今おっしゃったような非常に少ない経営体で地域農業を営んでいる、それぞれございますので、一律に、数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をするということは我々としても控えたいというふうに考えております。
○馬場（雄）分科員　私、これは全く違うと思います。二千の経営体で一つの地域計画を作るのと、一桁の経営体で地域計画を作るのでは、前提となる、先ほど大臣がおっしゃってくださいました、専門家の派遣も行いますと。その専門家がどういうコーディネートをするかというのも、手法も何も全て、全部前提が異なってしまうわけですから。
　それは、いやいや、地域で決めてくれと農水省さんはおっしゃるかもしれませんけれども、実際の地域で、現場で行う方々にとってみれば、一体どの単位でやればいいのか、そしてどのぐらいの規模をどれくらい本気でやればいいのかというところを分かりかねたときに、農水省さんに聞きたいと思っても、いや、地域に任せますと。それじゃ元も子もないですし、どこに羅針盤があり、どういう方向性を導いていくのかというところに、私は大いなる疑問を抱きかねないものになっているのではないかなというふうに警笛を鳴らさせていただきたいと思います。
　是非とも、ここに関してはしっかりと、どのくらいの規模で、そしてどのぐらいの本気度でやるべきなのかというところは、是非とも、大臣、改めて農水省の意見をまとめていただければというふうに思います。是非よろしくお願いします。
○坂本国務大臣　委員のやはり御意見をしっかり受け止めたいと思います。
　ただ、同じか同じでないかということで言えば、私は同じであるというふうに思っております。やはり、自分のところの地域をどうやって将来決めるかというようなことが全てでありますので、その地域でしっかり考えていただきたい。二十経営体のところは人口も千人ぐらいでありましょうし、二千経営体のところは人口も数万人いると思いますので、目指す先は一緒であるというふうに思っております。
○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、地域計画という名のつくものは同じだと私も思いますが、そこにたどり着くためのやり方、手法、プログラム、プロジェクトそのものは大きく異なっていくと思いますので、是非その点を取りまとめていただければ幸いでございます。
　今回の予算案でございますけれども、十三億円、令和六年度の予算案の中で、地域計画策定推進緊急対策事業というものが組まれています。こちらについて、具体的にどこにお金を主に使っていくのかなというふうに思っていたんですけれども、大臣の先ほどのお話を伺う限りは、例えば専門家、コーディネーターに対する支援金とかなのかなというふうに思っていたんですが、その点を一度確認させてください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の三本で構成されております。
　具体的には、まず、市町村と都道府県に対しましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員の超過勤務に対する実働に応じた対価、協議の場や説明会に必要な事務等経費、これらを支援対象としております。また、農業委員会に対しましては、目標地図の素案作成に係る経費を支援対象としております。
　令和五年度では、予算額約八億円を措置をし、地域計画を策定する全国の市町村の約三分の一の市町村が取り組んでいるところでございます。これを受けて、令和六年度では、残りの三分の二の市町村が取り組むとして、前年度の約二倍の金額となる十四億円を予算案に盛り込んだところでございます。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　私が先ほど地区にこだわったのは、実はこことつながる話でございまして、コーディネーターの数、人数というのも大きく予算に関わってくるものではないかなというのが、まさに局長の話からもよく読み取れました。
　例えばですけれども、Ａ市では、一つの地区で一人のコーディネーターとすれば、予算案としてはそれほどなものにはならないと思いますが、例えばＢ市で、二百地区あった場合、それぞれにコーディネーターをつけていった場合、予算の規模は膨れ上がります。なので、Ａ市とＢ市で不公平な予算の在り方になりかねないです。そういったところも含めたバランスを取るためにも、地区という考え方を、農水省さんには是非とも一定程度の方向性を示していただきたいというのが前段の整理の話でしたので、その点、お酌み取りいただければ幸いでございます。今日はこれで大丈夫です。
　少し別な論点なんですけれども、地域計画に、ＱアンドＡ、各市町村、分かりやすく説明するために用意しているものもあるんですけれども、ちょっと、ある市役所さんが作られていたＱＡに、気になりまして、メリットを表示するところですけれども、一定の条件を満たした担い手、ここで担い手になった人ですね、一定の条件を満たした担い手は補助金の拡充を得られると書いてあるわけでございます。しかし、これは、地域計画で担い手となった者たち全員がこれからの補助金の拡充を得られるというわけではないと、逆に読み取れてしまうわけなんですよね。
　農地利用効率化等支援交付金というのを用意されていらっしゃると思うんですが、ここには、担い手と読み取れる分野と、そうじゃない分野も予想されていまして、三つ書いてあるんです。その一つ目は、さっきの担い手です。二つ目が、認定農業者、認定就農者ですね、人・農地プランで書かれているところに該当する方。そしてもう一つ、地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者。この三つが書かれているんです。
　だけれども、これはちょっと失礼な話じゃないかなと思いまして、そもそも、担い手として手を挙げるということは、十年後、しっかりやりますというふうに手を挙げた方ですよね。だけれども、最後の、地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者と改めてまた書かれるというところは、少しやはり気になってしまうというか、そこは信じて、現場と国の呼吸の中でやっていくべきものなんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
　しっかりとその点を、記載のところも含めて、担い手の方々に任せるんだという意思を、どうか農水省の皆さん方からお言葉をいただきたいです。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました三つのカテゴリー、これは我々、全て担い手ということで捉えて、事業の対象としているところでございます。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　だとすると、地域計画に関する例えばＱＡ、各市町村、作られていると思うんですね。そのときに、一定の条件を満たした担い手、わざわざこの枕言葉をつける必要がないと思うんです。それぐらい担い手という価値を農水省は重く見ているんだということをしっかり発信していただきたいですし、各市町村に対して、ＱＡを作るときに、担い手、一定の条件を満たした担い手となってしまうと、萎縮する部分があるんじゃないかなと私は思います。是非その点は御検討いただきたいというふうに思います。信じます。ありがとうございます。
　そしてもう一つ、このＱＡのところでちょっと残念なところがあるんですけれども、最後の部分とかによく書かれているんですが、これは国の制度であり、随時制度内容の変更が予想されますと書かれてしまう今の国の実態があるのだと思います。
　ちょっと悔しいというか情けないというか、大本の方針でございますので、しっかりこれでやるんだ、変更するときはこういう理由があるときに変更するということをしっかりと国が明言しないと、現場がついてこないというふうに思いますので、大臣、よかったら、その一言、しっかりとこれはやっていくんだということ、是非メッセージをいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　しっかりやってまいります。地域計画はあくまでも、将来を、自分たちの地域をしっかりと決める、そういう設計図でありますので、それに対して私たちも全力で支援をしてまいります。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　是非省内を取りまとめいただきたいというふうに思いますし、現場から何か不安の声が上がったときに、今日大臣からそのお言葉をいただいたということをしっかり私も伝えて、地域計画が実りあるものになっていくために、私も歯車の一つになっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、有機農業に移りたいと思います。
　こちらも地元要望が強かった分野でございますけれども、農水省さんにまず伺いますが、みどりの食料システム戦略で描かれました二〇五〇年の絵姿でございます。有機農業、取組面積百万ヘクタールのものでございます。二〇一七年が二万ヘクタールぐらいのものですから、約五十倍を目指すという値ですが、こちら、政府はまず本気であるのかどうかということ、ここだけまず伺いたいです。
○坂本国務大臣　これは本気でやります。耕地面積の二五％に及びます百万ヘクタール、これを何としてでもやはり実現したいというふうに思っております。
　世界の流れがそのようになっておりますし、そして、除草ロボットとかいろいろなものをつけて、支援をして、やはり有機農業は自分たちでもやれるんだというような意識をしっかり皆さんたちに持っていただくこと、そのことによって有機農業というものを普及をさせていきたい、最終的には二〇五〇年百万ヘクタールを目指す、成し遂げる、そういう覚悟で立案をしたところでございます。
○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさにこの大臣の今の覚悟と、そして現場の有機農業を営まれている皆様の現状が、大きな今ギャップの中にあるような気がしてなりません。そのギャップをどう埋めるのかというのが今の農水省の皆様方に求められている使命だと思うわけでございますが。
　有機農業を営まれている皆様方のお声を、いっぱいあるんですけれども、単に一つ挙げることができるとするならば、価格です。慣行栽培で行うものと有機農業で行うもの、市場に出てくるときはほとんど同じ金額で出てきてしまいます。しかし、ハイリスク・ローリターンの状態でございまして、自然災害のリスクや、作付でしっかりと実りある量が取れるのかどうかというそのリスクにも有機農業はありますし、また、有機ＪＡＳ、それを取得するためのコストもかかっていますが、市場に出てくるときの価格は同じになってしまうということでございます。
　一番地元の方々からもよく言われていたのが、この価格差についてどうにかしなければ、今の既存の有機農業栽培者も継続することが難しい。この価格差を埋めていく方針、埋めていく覚悟、これは補助金とか支援金とかの話になるかもしれませんが、そのぐらいの覚悟が国にあるのかどうかというところ、是非ともお答えいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、やはり有機栽培は、普通の慣行栽培と比べまして、慣行というのは普通の栽培ですね、と比べますと、やはり一・五倍から二倍程度高くなります。これは、有機農業を評価する消費者のニーズがありますけれども、有機農業では、やはり除草などで労力がかかる、あるいは病害虫の発生等により収量が減少する、様々なやはりリスクを抱えての栽培でございます。
　二〇五〇年の目標達成までには、私たちは、やはり有機農業に対するかかり増し経費とか、様々な、慣行農業とはまた別の観点で支援しなければならない部分とか、そういったものを支援しながら有機農業の裾野を広げていきたい、一方の方で消費者の方の御理解も得たいというふうに思っております。
○馬場（雄）分科員　坂本大臣、ありがとうございます。是非御期待申し上げますし、そのことも含めて、地元に帰ってしっかりとお伝えして、一致団結して臨めるように頑張りたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、林業の分野について伺いたいと思います。
　本日は、経営管理制度に着目させていただきたいと思いますが、これは、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者とをつなぐ制度のものになっております。こちらも、方向性は正直これしかないというふうに思いますけれども、現実的な問題がたくさん多くございます。
　想定内の話でございますけれども、今行っている意向調査があると思うんですけれども、この意向調査に基づいて経営管理権の集積計画が出ますけれども、現在の事業体の整備可能量を大幅に超えてくる可能性は極めて高くあると思いますし、加えて、職員の増員がなかなか見込めない中で、担当部署の業務対応可能量をこれまた大幅に超えてくる可能性が極めて多くあると思います。
　そこで、林野庁に伺いたいんですけれども、ありがとうございます。意向調査を終えて、やはり予算が足りなかったとか、やはり体制が整わなかったというのは、これは話にならないというふうに思いますけれども、この体制、十分に整っているというふうに言っていただけないでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林経営管理制度につきまして、現在は、意向調査も含めまして頑張っているところでございますけれども、まだまだ現場の状況というのが、準備の段階といいますか、地籍調査も進んでおりませんので、まだまだこの制度にのっとってしっかりと経営管理権を設定して森林整備に至る状況になっておりませんので、現在の予算で十分対応できているところでございます。
　今後とも、森林整備予算、非常に頑張って確保していきたいと考えております。
○馬場（雄）分科員　今のお言葉ですと、ちょっとやや不安になるといいますか、現時点で今の予算ならというお言葉ですよね。
　将来はもう見据えるわけができる状態になってきていまして、意向調査がなければ見据えられないというわけではないと思います。現時点において意向調査を取られているところも既にあるわけですし、もう結構な量増えてきているなというのは、実感として林野庁も認識していることだというふうに思います。ここは信じます。
　ですが、それを見据えた上で、本当に今の予算体制でいいのか、今の体制でいいのかは、正直、これは今の方が考えないと先送りされてしまうだけになってしまうので、その先送りしない状態を林野庁さんにつくっていただきたい。その点の明言をいただけないでしょうか。
○青山政府参考人　今後とも必要な森林整備事業等の予算も確保してまいりますし、森林環境譲与税につきましては、令和六年度から、譲与額が五百億円から六百億円に増額されてまいります。必要となります人工林等についての整備予算、ここで賄っていくことができると考えております。
○馬場（雄）分科員　そのお言葉を信じたいんですけれども、森林譲与税の使われ方というのも、今までは、教育プログラムとして使われていたような使われ方もありますよね。森林を整備するだけじゃなくて、教育として、森のことを知ろうということにも使われていたというふうに思います。
　でも、ここから必要なのは、まさにリアルに森をどうするか、山をどうするかというところに大きな予算が組まれていかなければいけない状態になっていくと思いますので、その部分の、教育も重視しながら、ハード面の整備も意識したものに変えていかなくてはならないんだということを、まずもって、知っていらっしゃると思うんですけれども、その整備というもの、環境というものを是非ともつくっていただきたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、ここ、何とか市場の原理をつくりたいんですけれども、市場の原理ではなかなか国産材は使われていない状況でございます。なので、例えば、公共財の建て直しとか今始まっていきます。ビルとかも造っていきます。戸建てに関する国産材の利用というのは今結構ありますけれども、より大型化したものに関しても、木の利用、国産材を潤わせていくための市場をつくっていくための一押しを、メッセージを大臣からいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　最も森林・林業振興のためには大事なところでありますので、私たちはこれまでも、公共施設、木造で、学校も含めて造っていきましょうというようなことをやってまいりました。それから、ＣＬＴ等を開発をして、そして高層ビルも木造でやりましょうというようなこともやってまいりました。こういう中高層建築の、住宅以外の建築物でも、やはり木造建築、こういったものをしっかりと今後増やしてまいりたいというふうに思っています。
○馬場（雄）分科員　木を切って、植林して、育てる、この順回転、皆様と一緒につくりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。
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○伊東主査　次に、環境省所管について政府から説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。