○参考人（上野裕也君）　俗に産構法と申しておりますこの法案を中心としました構造不況産業に対する対策について、一般に経済学者の立場なかんずく産業調整という最近重要になってきました政策の立場から御意見を申し上げたいと思います。
　御承知のように、二度にわたる石油ショックのために、非常に強い衝撃をあらゆる産業につけましたが、特にその中で強烈な衝撃を受けたのはアルミ製錬、石油化学、化学肥料、合繊、電炉、合金鉄というようなエネルギーコストの非常に高い基礎素材産業であります。この種の基礎素材産業に対する影響は世界の多くの国で共通して見られるところであります。日本もこの点については同じでありまして、そこにあらわれてきました現象というのは、需要と生産の非常に長期停滞、それから過大な在庫ストック、市況の低迷、稼働率の低下、それから大量の過剰設備、国際競争力の喪失、それから採算割れ経営、特に累積赤字の拡大というようなことがあらわれてまいりました。これを私企業的な立場だけではなくて国民経済的なかんずく社会的、地域的な観点から見てまいりますと、大量の失業であるとか不況経済地域が方々であらわれてくるというような形で、単なる私企業的な立場からだけではなくて、国民経済的、社会的な立場からも憂慮するような事態がここ数年間続いております。
　一般に、マクロ的な経済政策でこれを緩和したり除去したりすることができるかもしれませんが、御承知のように世界各国ともマクロ政策については最近限度が出てまいりまして、これを補完するものとして、どうしてもこの種の産業調整策というものを必要とするということになっております。これはどこの国もそういう立場をとってこの種の産業調整策というのを試みております。
　これはまず第一点に、この産業調整策というものについて必要性と正当性という観点からどうであるかということを考えてみたいと思います。
　大量の過剰設備が存在するということは、これは明らかに何らかの形で除去されなきゃならない。その除去の仕方もできるだけ非経済的な、非効率的な過剰設備を除去するようにしなければいけないということであります。
　それから第二は、先ほど申し上げましたように、エネルギーコストの比率の高いという形で起こってきたこの種の調整というのからいたしますと、極端にあらわれてまいりましたのが、国際競争力の喪失という形であります。そこで、それに対してどういう形でそれが表面にあらわれてきたかと申しますと、明らかに一つは輸出の減退であります。もう一つは輸入の増大という形であらわれてまいりました。この形に対してもしもわれわれが何らかの形で対応しなきゃならないといたしますと、本来輸出の減退を輸出増大に向けるような形でのコストと価格の構造に何らかの政策措置をとるとか、あるいは輸入増大に対して直接的には輸入の規制をするとか制限をするとかというような考え方がないわけではありません。普通企業の方が自己の責任において、あるいは自己の能力においてこのようなことが短期間のうちに適用できるならば、この種の政策ないしはこの法律を必要とするわけではないということが言えます。しかし、実際には先ほど挙げた産業はすべてが大容量の設備工業であり、しかもきわめて資本集約的である巨大設備を持っていますためにこれを短期間のうちに廃棄したり、分割してそれを処理するというようなことが不可能だという産業であります。これを普通専門的な用語で申しますと、資本の固定性であると言います。そういうような資本の固定性というような大きな産業では、短期的に自己の能力の範囲でこれを行うことができます。
　それから、長い間各企業は御承知のように、不況の様相を強めてきておりますから、財務的にも企業の自己の努力の範囲の中でこれを行うということは不可能ということになります。あるいはさらに別の産業へ転換するとかいうようなことも財務的にきわめて不振な個々の企業では、そういう転換をするかということも短期的には不可能であるということになります。
　そこで、この面についてはできるだけスムーズに過剰設備を除去してやったり、あるいは経営の体質を改善したり、さらに国際競争力が強まるような形に、あるいは回復するような形に、効率的な企業を改めてつくり出してくるという必要がある。このような観点から実際にはできるだけ市場の声を聞き、企業の自主性を尊重し、企業自身の自助努力を踏まえた上で、国がこれを助けてやるというのはどこの国もとっているところであります。ＥＣのあらゆる国でも、イギリスも、フランスも西ドイツも、場合によってはアメリカでさえもとっておるということは確かであります。
　これが地域経済という名目であろうと、社会政策という名目であろうと、雇用政策という名目であろうと、産業構造政策という名目であろうと、どういう国もがとっているところであります。
　私が申し上げたいのは、この考え方というのは、市場経済の原理とか、競争的市場の原理とか、自由貿易の原理と抵触するものではなくて、それとできるだけ整合的に、補完的にやるということであると言われています。その限りにおいて、この種の政策は、必要性と、正当性を認められている。同時に、その政策は、いま申し上げた自由貿易の原理であるとか、競争的市場の原理と、全体的に整合性ができるだけ確保できるようにするということが、最近のこの種の産業調整策に対する考え方の要点であります。
　私の考えるところは、この法律はきわめてその点においては、いまの必要性と、正当性と、整合性のいずれもうまく勘案して、非常によくできている法律であろうと思います。その意味は、できるだけ個々の企業の自主性や、自己責任の原則や、自助努力を発揮できるようにしてある。同時に、その枠の中で、できるだけ国が手助けをするという形になっておる点。
　もう一点は、これは正田参考人も言われたことでありますが、日本には明らかに独占禁止法あるいは競争政策という、一つは経済憲法と言われるような形、あるいは日本の経済政策の基本点になるような考え方があることは御承知のとおりであります。したがいまして、この点におきましても、この種の産業調整策とか、産業政策は、国の法律的には独占禁止法と、できるだけいま——これ一般法と言いますが、この種の一般法と、今回御審議をいただいておりますような産構法というような特殊法との間の法的整合性をできるだけ欠かないようにしておかなければいけないというのが一点であります。
　もう一つは、この種の産業調整策あるいは産業政策は、競争政策と十分に調整されていなければならないということであります。この点においては、先ほど正田参考人が言われましたように、最も重大な点は事業提携等にあるところであります。この点につきましても、この種の法案はきわめて巧妙にできています。巧妙にというのは、私はずるいと言っている意味ではありません。どういう意味かと申しますと、日本の経済風土とか、社会風土に非常によくマッチしておる、実情にマッチしておると言われています。
　すべて法律というものは、何も法律そのものではなくて、何か法は人のため、社会のため、企業のため、消費者のためにあるものである。法自身がそれなりのひとり歩きするとよく言われますが、それ自身は人々のためにあるということであります。
　そういたしますと、この法律も独占禁止法そのものも、見ますと、きわめてうまく整合性、実情に合った形での整合性を持っているというのが私の意見であります。その意味におきましては、この程度の政府の助成策は国際的にも非難されるべき筋合いのものでもありませんし、国内的に競争政策、あるいは独占禁止法上から言ってもそれほど強く非難されるべきものではない。特にこの意味におきましては、むしろ五年という臨時的な措置法になっております。
　と申しますのは、この種の政策というものは、日本からいたしますと、競争政策上あるいは自由貿易の原理、あるいは競争的市場の原理という全体的な形からいたしますと、きわめて臨時的、例外的な措置であるという考え方に立っておる。できるだけその間にこれを有効、効果的にこの種の産業を再建し、再活性化するというところにねらいを置いているということに非常に重要な意味があるのであります。
　最後に一つ申し上げておきたいのはこの点であります。単にこの法律は、この種の産業を救済するとかいう意味ではなくて、今後それを再活性化し、特に国際競争力を確保し、さらに日本の産業構造上の地位を一層高めるということにあると。その意味においては、まさに単なる再建ではなくて、再活性化するというところに力点がもう一つあるということであります。その意味では、この法律は明らかに技術革新に対しても十分に配慮をしてあるということであります。技術革新をやって、その産業がさらに強まってくるということに重要な意味があるのであって、単なる過剰設備の処理であるとかいう形での縮小ということではないと思います。この点がこの法律を中心とした産業調整策の力点のもう一点だということになっているということであります。これが五年間のうちに個々の企業はもちろんのこと、行政府においても、十分にもろもろの問題に配慮されて、できるだけ有効に構造不況産業というものが再活性化することを参考人は特に要望しているものであります。