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○説明員（長野厖士君）　御指摘のとおり、税法上資本金の金額によりまして取り扱いが異なってくるという仕組みが幾つかございます。その中で通常、大企業と中小企業では一億円ということが問題になる制度が多うございますけれども、ただいま御指摘いただきましたとおり、交際費課税につきましては一千万と五千万というラインがございます。
　午前中も触れさせていただいたところでございますけれども、この交際費の損金算入の仕組みにつきましては、これは企業の形態、株式会社であるか有限会社であるか合弁会社とか合資会社であるかという形を問わず、元手が一千万以下である場合には四百万、五千万以下である場合には三百万という形にさせていただいておりますので、株式会社と有限会社と合弁、合資会社の商法の観点からする資本金の要件といったものがこちらにストレートに関係してくる問題ではないであろうというふうに考えております。
　株式会社についてはちょうど一千万、二つそろうではないかという御指摘がございますが、たまたま一千万ということになりますと従来どおりの扱いということになりますが、一千万を若干でも超えたら三百万になるという点は、事実そのとおりでございますけれども、これは従来からそういった仕組みでやってきておりますので、企業が一千万を上回る、一千万ぴたりじゃなくてこれを上回るような資本金を選ばれる場合には交際費課税も変わってくるということも前提とされた上でその資本金の規模を選ばれるのであろうと思いますので、直ちに商法改正に伴いまして交際費課税につきまして考え直すということは必要ないのではないかと思っております。
　ただ、これもけさほど申し上げた点でございますけれども、そもそも交際費課税をどう考えるかという問題は長い検討課題としてございまして、片方の立場からはふやしてほしいという立場があり、片方の立場からは交際費課税はむしろ強化すべきであるという御意見がある。その御意見の帰趨をどこでとっていくのか。それから、大企業は一銭も認めてないのに中小企業に限って幾らか出すというのはおかしいじゃないか、大企業といえども三百万、四百万保証してくれというようなお話もまたあったりいたしますが、そこらの御議論は世の中の議論の流れあるいは交際費の支出状況といったものを踏まえながらこれからも恐らく検討されていく課題なのではないかというふうに考えております。
○矢原秀男君　次に、増資強制の緩和策について伺います。
　最低資本金制の導入に伴う増資の強制に対する緩和策として、東京商工会議所等においては六十二年以来、一つは会社資産の再評価を認め、その評価額を非課税にすること、二番目には既存の利益積立金の資本組み入れを非課税にしてほしいと要望している向きもあるようでございます。この問題については衆議院でもことしの税制改革で検討するとのことであるように伺っておりますが、今年度の税制改正で資産の再評価が行われる方向で進んでいるのか、それとも時期尚早でさらに後年になる模様なのか、その辺の感触をまず伺いたいと思います。
○説明員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　税の観点からのお答えの前に、資産再評価の問題につきまして企業会計の観点からお答えを申し上げたいと思うわけでございますが、御承知のとおり我が国では昭和二十年代急激なインフレのもとにおきまして企業資産の帳簿価額が実際の価額を非常に大きく下回った時期がございました。その際に、減価償却が極めて不十分となりまして実質的な企業の資本維持が困難になった、そういう状況のもとで資産再評価が行われた例はございます。
　ただ、これは今申し上げましたように非常に激しいインフレという特殊な事情のもとで行われたものでございまして、今申し上げましたように非常に大きな償却不足に対しまして企業資本の維持等を目的とされたわけでございますが、一般に企業会計の立場から申し上げますと、資産を再評価して簿価を時価あるいはその他の価額につけかえるということにつきましては、これはいわば、いわゆる実現しない、未実現の利益を財務諸表に反映させるということに相なるわけでございますが、こうした会計手法につきましては、諸外国を含めまして現在一般に、公正妥当と申し上げましょうか、そうしたもので企業会計原則の観点からいたしますとなかなかなじみにくいという問題もございます。また実行上もいろいろどういう評価をするかというような問題がございまして、現時点におきましてはなかなか難しい問題だろうというふうに考えるわけでございます。
○矢原秀男君　六月十二日の衆議院の税特委員会で大蔵大臣が含み益課税に前向きの答弁をしているわけでございますが、報道の記事をちょっと見ておりますと、大蔵大臣も理論とかそういうものよりもやはり理論を超えた状況の中に国民の声、こういうものがやはり前向きの意向を示したんではないか、こういうようなことになっておりますけれども、大蔵大臣の前向きの答弁に対して大蔵省としてはどういうふうに検討をしているのか、その点もう一回伺います。
○説明員（長野厖士君）　大蔵大臣が衆議院の税制特別委員会におきまして土地税制の問題としてその含み益課税につきましての御質問をちょうだいし、お答えを申し上げ、それが報道では前向きという記事も承知いたしておりますが、正確には大蔵大臣がお答え申し上げましたことは、現在土地税制の見直しは税制調査会で抜本的に行おうということで小委員会を設けて議論いたしておりますので、含み益の課税問題といった問題も税制調査会の検討の中の一項目として、結論はともあれその検討課題となっておるでありましょうという趣旨でお答えいたしたものと承知いたしております。
　まさに私どものお答えできますこともそこに尽きるわけでございますけれども、あえてどういう点が問題になるかというところだけ触れさせていただきますと、含み益というものが企業にその土地をめぐって存在する、これは資産再評価も先ほど証券局からお答えいたしましたようにさまざまな問題がございますから実現しない状態でございますけれども、それにあえて課税をしていくかどうかという問題でございますが、一つの論点といたしましては、未実現に課税するのが本当に企業の事業遂行上可能かどうかという問題に加えまして、土地政策として考えていきますと、含み益が生じておる事業というのはかなり長期間にわたってその土地を事業に昔から使っておられるというケースでございます。一方にはまた、最近土地を転がし的に取得されたという方、それが両方とも同じ例えば一億円の時価であるとした場合に、最近取得した一億円の方には含み益課税というのは含み益ございませんから一切行きません。従来からずっと土地を使ってきておる、そして一億円の時価の土地を持っておられる方、この人にだけにどんと課税が行くということで、現在の経済社会の中でよろしいのか、あるいは課税のバランスとしてよろしいのかといったような点も問題になってきますので、それならばむしろ、含みがあるかないかは別として、もう現在一億円の土地を持っておるならその一億円の土地の実力に着目して税制を考えていった方がいいではないかといった御議論もございまして、まさにそういった御議論を今税制調査会の中でいろいろいただいておるところでございまして、その中からいずれ結論はちょうだいできるだろうというふうに考えております。
○矢原秀男君　法務省にお尋ねいたしますけれども、利益及び利益準備金の資本組み入れについて税制の手直しを税務当局に検討依頼をされていると聞いたことがあるわけでございますが、その経韓についてお願いをしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正案におきまして、本来の利益準備金のほかに利益処分の対象となる利益につきましても資本に組み入れるということができる制度を導入いたしております。そういうような資本の組み入れに伴いまして、従来これをみなし配当ということで課税をするということがされておるわけでございますけれども、この課税についてはいろいろ理論的に疑義があるというような指摘が一般的にも指摘されていたわけでございます。
　そういうような一般論とは別に、さらに最低資本金に満たすために利益準備金なりあるいは一般の利益を資本に組み入れるというような場合につきまして、最低資本金に満たす限度におけるみなし配当課税の軽減あるいは免除というような措置を講じてほしいというような要望が私どもの方に寄せられてきておるわけでございます。この種の要望につきましては、私ども今回の改正法で採用しました最低資本金制度がスムーズに導入されるための手段として非常に好ましい措置だというふうに考えましたので、大蔵省にも検討をお願いしているところでございます。
　ただ、これは平成三年度以降の税制の問題として、つまりこの法律が通りました順には私ども平成三年度からこの法律を施行するということを考えておりますので、いわば平成三年度以降の税制の問題ということになるわけでございますが、この税制につきましては本年末に政府税調等において検討されるということでございまして、まだ大蔵省から御返事はいただいておりませんが、先ほど来からのお話のとおり、大蔵省におきましてもいろんな観点から問題の重要性を御理解いただいて検討されておるというふうに承知いたしております。
○矢原秀男君　大蔵省に伺いますけれども、株式配当、新株の無償交付の法的性質は株式の分割であり、西ドイツ、アメリカの例に沿って非課税の方向に法的な整備が進められていると聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
○説明員（長野厖士君）　増資に関連いたします課税の扱いは法人税の中で最も難しい分野でございまして、各国それぞれいろいろ歴史的な変遷の中で苦労しながら扱いを行っております。我が国におきまして現在私どもがとらせていただいておる仕組みは、準備金の資本組み入れ等が行われた場合、それはまず大原則といたしまして現金配当が行われる場合にはこれは株主の所得になります。配当で課税が行われます。現金配当が行われてそれを今度は有償の増資に応じたということになりますと、有償の増資に応じたということ自体は別段課税関係は起こりませんけれども、その前段階としてその元手を配当という形でもらっておる、これは配当課税である。そこで今度は株式配当という形で企業から株主に交付されたときはどうだと、これも現金で配ったときと同じであるから配当と同じ課税をいたしましょうと。しからば株式は配っていないけれども、定期積立金といったものを資本に組み入れた、したがって従前の株主は何もしないで黙って会社に対する持ち分がふえたという場合にどうするかという問題が次に出てくるわけでございます。その場合は、やはり最初に申し上げました配当を受けてそれを会社に払い込んだということと結果において株主の立場は全く同じですので、同じような課税をしておく必要があるだろうということでみなし配当という仕組みをとらせていただいておるわけでございます。
　この点につきましては、そういったみなし配当という仕組みがそもそもどうなのかという御指摘も学問的にもいただいておりますけれども、現在の課税のバランスということを重点におきますとやはり今の仕組みで考えざるを得ないのではなかろうかというのがただいまの私どもの率直な気持ちでございます。ただ、その中で今回日本に最低資本金制度というのが新たに導入される、しかもこの制度は既存の会社にも適用するのであるというところでそれが実施が難しくなっては困る、その点について特例を設けることができないかという法務省からの御相談をちょうだいしているわけでございまして、その問題の重要性というのは私どもは大変よくわかります。しかしまた、このあたりは扱いを間違えますと、いろんな操作でいわば税対策の一番人目につきにくい、一番操作しやすい分野ですので、課税の公平上の問題は大変気になりますので、問題のないような方法を探しながら平成三年度の税制改革の中で法務省と御協力して結論を出していきたいということを考えておるわけでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
○矢原秀男君　合併と課税について伺います。
　最低資本金をクリアするための手法として、余り利用されないかもしれませんけれども、小会社を合併する場合もあり得ると考えます。これは法務省としてはもう予見はされているわけでございますか。
○政府委員（清水湛君）　最低資本金を満たすために小会社同士が合併して一千万円のバーを超えるというようなことも理論的にはあり得ることだというふうに考えております。
○矢原秀男君　そういう合併によりまず生ずるものは課税だろうと思いますけれども、この生ずる課税はどのようなものがあるのか。これは三つに分類をしているわけでございますが、一つは、被合併法人の株主に対する課税でみなし配当課税と贈与税の問題。二つ目には、合併法人に対する課税で合併差益に純資産の評価益が含まれる場合。三つ目には、被合併法人に対する課税、これは清算所得課税と言いますけれども、こういうふうな三つの分類があろうかと思うわけでございます。合併によって生ずる課税、これを今申し上げた三つの分類した中での関連を御説明願いたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　企業が合併いたしますときの課税問題、御指摘のとおり三つの局面で生じてまいります。
　まず被合併法人、合併された法人の株主に対する課税の問題でございますけれども、端的に申し上げますと、合併法人から金銭とかその他の資産、何らかのものを交付を受けた場合につきまして、その交付を受けたものの金額がもともとの出資金額を上回っておるという事態におきましては、その部分は配当所得として所得税調税が起こるということでございます。したがって、株主に対してそういった新たな金銭の交付といったことが行われない、従来からの出資分だけで新しい法人に株主たる地位が引き継がれるというケースでは課税の問題は起こってまいりません。
　贈与税の御指摘もございました。これはまれなケースかと存じますけれども、二つの企業が本来対等合併すべきでないにもかかわらず、対等合併の形をとるというケースについて贈与税の問題が出ることがございます。お父さんがある会社Ａという会社を経営されておられる、息子さんがＢという会社を経営している。Ｂという会社は非常に規模が小さい、持ち分も小さいというときに、このＡとＢが合併しまして、そしてお父さんとお子さんが同じ割合でこの新しい合併法人の株主として位置づけられるということ、これも法的には可能といえば可能でございますので、そういたしますと、気がついてみるとお父さんから息子さんへ財産がそんな形を通じて移転されておるということが起こり得ますので、その場合に、計算のやり方は大変複雑でございますけれども、本来そのお子さんがもともとＢという会社に対して持っておった持ち分以上のものが合併法人の株主になったことによってお父さんの方から移ってきたと見られる部分は、そこは贈与税の課税対象とさせていただくという問題でございます。これは同族会社間の非常に特殊な合併のケースであろうかと思いますけれども、課税の公平上はそういう扱いをさせていただいておるということでございます。
　それから、合併法人自身に対する課税が第二点御指摘でございます。これにつきましては、どういう資産につきまして帳簿価額をどういう形で引き継ぐかということが課税のポイントになってまいりまして、一種の評価益を発生するような形で、つまり従来は簿価一億円だったものを新たに二億円なり三億円なりという形で、もともとの帳簿価額よりも新しい会社は高い価額で引き継ぐ、したがってそこにもとの帳簿価額との間に差益が生ずるといったものにつきましては、いわばこれは先ほど先生御指摘になりました含み益の実現と申します、再評価が結果的に合併を通じて行われたという形になりますから、そこにつきましては通常の法人税課税が行われるということでございます。しかし、これは常に起こるということではございませんで、それは合併のときの企業の選択でございまして、古い帳簿価額をそのまま引き継ぎたいというケースにつきましては、それは認められる。したがって、合併法人に対する法人税課税の問題は起こらないということになろうかと考えます。
　それから、三番目に被合併法人に対する課税でございます。被合併法人につきましては、合併の時点で金銭その他資産の合計額といったものを計算いたしまして、その金額が資本の金額とかあるいは利益積立金の合計額を上回る場合には一種の清算に当たりますので、清算所得としての法人税課税が行われるということでございます。これは通常この形の課税が起こるということでございます。
○矢原秀男君　次に、資本の増加、増資に伴う課税についてでございますが、先般来種々問題になっております増資にかかわる課税について整理をしてみたいと思います。
　まず、増資方法には、第一点は有償増資、これは一つ目は株主割り当て、二つ目には第三者割り当て。第二点には無償増資でございますが、これは一つ目は資本積立金の組み入れ、二つ目には利益積立金の組み入れ。それから第三点は抱き合わせ増資、これは一部株主に払い込ませ、一部を積立金の資本組み入れの方法。第四点は株式配当でございますけれども、配当金をもって増資新株の払い込みに充当する方法、等々の増資方法が考えられますが、これらの課税について詳しく説明をしていただきたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　増資には、御指摘いただきましたようにさまざまな形態がございます。また、その形態別にただいま先生に整理していただいたところかと存じますが、それに即しまして課税関係を申し上げますと、まず有償による増資ということでございまして、株主割り当てと第三者割り当て、御指摘でありました。もう一つあえて申し上げますと、いわゆる公募発行というのも有償による増資の一つの形、これは中小企業ではあり得ないことかと思いますけれども、大企業では起こり得るということでございます。これらにつきましては、まさに有償による増資でございます。
　この有償という意味は、株主自身がその対価を企業に払い込んでおるということでございますので、それはいわばまさに普通の出資でございますので、原則といたしましてその個人たる株主に対して課税が起こるということはございません。特殊なケース、第三者割り当てで時価に比べて非常に低額な形で株を発行したという場合には、その限りにおきまして第三者割り当てを受けた方に利益が生じますので、その部分につきましては一時所得として課税させていただくというところがございますが、考え方といたしまして、有償による増資というのは課税関係を生じないというグループであろうと思います。
　無償による増資は利益積立金の資本組み入れ、それから資本準備金の資本組み入れという形態がございますことは御指摘のとおりでございます。それから、ある意味で独特の形態として御指摘いただきましたけれども、株主との関係で申しますと株式配当というのもあるいは無償増資の一つの形というふうに考えることができるのであろうと思います。すなわち、株主としては何ら自分として新たな金銭の払い込みということは一切していない、しかし会社の方でその株主に見合った資本金というのが膨らんでいった、したがって潜在的な会社に対する持ち分が膨らんだというケースでございます。私どもは、これらにつきましては先ほど触れさせていただきましたように、現金で配当を受けてそれを会社に出資したという形で持ち分がふえた場合と経済関係が終わりました姿は全く同じでございますから、同じ課税をさせていただくのが公平にかなうかなということで、ここにみなし配当という概念が出てまいります。株式配当の場合はみなしも何も株式が配当されておりますからまさに配当所得でございますけれども、利益積立金とか資本準備金といったものを資本に組み入れた場合、これらにつきましても配当所得として課税が行われるということでございます。
　抱き合わせ増資のケースでございますけれども、抱き合わせ増資と言われますものはただいま申しました有償、無償、整理して申しますと有償三つのパターン、株主割り当て、第三者割り当て、それから公募発行。それから無償三つのパターン、株式配当、利益積立金の資本組み入れ、それから資本準備金の資本組み入れ、この三つのケース。この三つ三つのケースのいわばコンビネーションと申しますか、いずれかの組み合わせという形であろうかと思いますので、それはそれぞれの要素に分割いたしまして、有償に当たる部分につきましては課税がない、無償に当たる部分については課税、みなし配当課税が起こるという形で整理させていただいているところでございます。
○矢原秀男君　法務省に伺いますけれども、資産再評価の認可のために越えるべきハードルというものがあると思うんですが、資本増加のための原資として資産の再評価を認めるためには今後どういうハードルを越えなければならないのか、簡単に伺います。
○政府委員（清水湛君）　御承知のように、会社法におきましては、資産の評価につきましては取得時の価額、要するに取得原価主義という原則をとっているわけでございます。このような原価主義をとっております理由は、要するに会社が何も仕事をしないのに、その間に資産の値上がりがありますと利益が生じたことになってその利益を配当しなければならないというような問題が生ずることを背景にしているわけでございます。つまり、取得原価主義をとらないと会社の計算の正確性と申しますか、そういうものが失われるということがその理由であると思うわけでございます。
　そこで、最近のように不動産等の値上がりが激しい時期におきましては、資産の再評価をしていわばそこで含み利益を表面化させてそれを資本に組み入れるということがいいではないかというようなお考えもあろうかと思いますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたような取得原価主義というものがとられている背景というものを考えますと、個別の会社ごとにそういうようなことをするというのは非常に難しい話ではないのかというふうに思います。もちろん、先ほど大蔵省の方から御説明がございましたように、大変大幅なインフレがございまして資産全体を再評価して含み益というものを出してそれを資本に組み入れるというようなことを統一的にやるということでありますと話は別でございますけれども、個別の会社の問題としてそのようなことをするということは許されないことではないかというふうに考えております。
○説明員（長野厖士君）　先ほど御答弁申し上げました中で間違えた点がございますから、おわびして訂正させていただきたいと思います。
　資本準備金の資本組み入れの場合にみなし配当課税が起こるということを申し上げてしまいましたけれども、資本準備金は時価発行の場合のプレミアムなどでございまして、株主がもともと払い込んだ金額、一〇〇払い込んだのが資本金には八〇入っておって準備金に二〇入っておるというようなケースに、この二〇をもとの資本勘定に戻すということでなくて、もうもともと株主が払い込んだ金額でございますから、それを組み入れることによりましてみなし配当課税は起こりませんので、大変申しわけございませんが、訂正させていただきます。
○矢原秀男君　有限会社における内部留保された利益の資本組み入れの便宜措置について、今後どう検討されるのか伺います。
○政府委員（清水湛君）　有限会社については、内部留保をされた利益の資本組み入れという制度は現在ないわけでございますけれども、有限会社法制の全面見直し作業の中で一つの重要な問題として今後検討されることになるだろう、このように考えております。
○矢原秀男君　時間の関係がございますので、最低資本金制度の意義についてでございますけれども、改正商法案の第百六十八条ノ四には「資本ノ額八千万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定されております。また有限会社においては、有限会社法第九条「資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定されております。この問題については中小企業関係の方々からも相当の異論があったように伺っております。例えば創業への弾力性が失われるなど反対の御意見も相次いだように伺っております。従前の三十五万円あるいは十万円では現実問題としていろんな問題点もあったろうかと思いますけれども、利点もあり、そしてまた検討されねばならなかった問題もあろうかと思います。
　こういう制度の目的について、一面では株式会社乱造防止策とも言われているようでございますけれども、最低資本金制度の意義というものは、私も先ほど中小零細企業の果たす大きな役割、功績というものもお話し申し上げたわけでございますけれども、そういうものを含めて最低資本金制度の意義というものはどうなのか、これは何回も質疑をされておりますけれども、こういう点なもう一回改めて伺ってみたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　現行法におきましては最低資本金制度はないわけでございます。こういうようなことから会社制度が乱用される。例えば、小規模の会社が次々につくられまして取引関係でトラブルを起こすとか、あるいは次々とつくられた会社がそのうちにすぐいわゆる休眠状態になってしまうというような現象、いわば会社制度が乱用されまして、それが取引社会の中でいろんな混乱のもとになるというような弊害も指摘されているわけでございます。
　他方、また、会社と取引関係に立つ債権者、特に弱小債権者の保護ということを考えますと、会社は事業による損失をある程度吸収することができる程度の資産というものを一定額以上常に維持するということがやはり必要ではないかというふうに考えられるわけでございます。つまり、株式会社あるいは有限会社というのは有限責任会社でございまして、株主、取締役等は原則として個人責任を負わないわけでございます。会社債権者、これは労働者とか下請の弱小債権者などでございますけれど、そういう方々にとりましては通常の場合、会社財産だけが唯一のよりどころになるというようなことでございます。ですから、やはりそういうような観点から考えますと、会社が個人財産とは別に一定額以上の、それも余り低くない、ある程度経済変動等による変動を吸収し得る程度の資産を常に維持すべきであるということが当然要請されるのではないかというふうに思われるわけでございます。こういうような乱設防止とかあるいは債権者の保護というような観点から最低資本金制度の導入が必要であるということで、今回のような改正提案になったわけでございます。
　ただしかし、これまでもしばしば御指摘がございましたように、だからといって最低資本金が何でも高いものであればいいというわけにはまいりませんで、我が国には現実に多数の中小企業が存在し、しかも我が国の経済の基盤を支える活力のもとになってきたというような実態もあるわけでございますから、そういうような実態を十分に踏まえて中小企業のいろんな意欲を喪失させることがないような範囲内でこの金額を決める必要があるというようなことになるわけでございまして、そういうような観点から関係方面あるいは関係省庁の意見等も踏まえまして、株式会社につきましては最低資本金一千万円、有限会社につきましては三百万円というふうにいたしましたわけでございます。もちろんこのことにつきましては諸外国の法制等につきましても種々調査いたしまして、これを参酌しているところでございます。
○矢原秀男君　きょうはここでやめておきます。
○山田耕三郎君　私は、先日の質問におきまして、今回のこの法改正は我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の法規則が形骸化している、こういう実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の便宜に資するため、株式及び社債に関する制度を改善する等の改正を行うことを目的としながらも、今回の改正要綱は各界による論議の過程で内容が後退をし、中途半端なものになった結果、果たして目的を達せられるのかどうかという立場から所信をただしてまいりました。
　本日は同じ立場から、さらに細かい点についてお尋ねをいたします。
　まず第一点は、取引の安全と債権確保のための方策についてであります。今回の法改正のきっかけは取引の安全と債権者保護がその主目的であり、一連の商法改正の集大成とすべく法制審議会商法部会において鋭意検討がなされたと聞いておりますが、政府案では大幅に後退した案となったが、そのために欠落した部分については今後どのように対応していかれますのか、午前中の質問にも類似の質問がございましたのでお答えはいただいておりますが、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　昭和五十六年に主として大会社を目的とする商法の改正をお願いいたしたところでございます。例えば株主総会制度だとかあるいは単位株制度であるとか、その他もろもろの点について改正をいたしました。その後、法制審議会におきましては、大小会社の区分、小規模会社に適合し得るような法規制というような観点からいろんな研究、検討を重ねてまいったわけでございます。
　このような過程の中で、昭和五十九年には大小会社区分立法に関する問題点を公表いたしまして、各界から意見を求めました。この問題点はまことに、先ほどもお話がございましたけれども、多数の事項にわたって問題点を指摘し、これについての意見を聞くという形をとったわけでございます。さらに、この問題点に寄せられました各界の意見をもとにいたしまして、商法・有限会社法改正試案というものを昭和六十一年に作成いたしまして、これも公表いたしたところでございます。この中におきましても、今回の商法改正案の内容とはある意味において比較にならないくらい多くの問題についていろいろ寄せられた意見に基づく試案的なものを公表し、これについてもまた改めて各界の意見を求める、関係団体の意見を照会するというようなことをいたしたわけでございます。
　そういう過程の中で、やはり中小会社にふさわしい法制ということを考えてみますと、一方で中小の多数の株式会社がありますとともに、有限会社という法制が、本来中小企業向けの会社としてつくられた有限会社法というものが一方において存在する、それぞれ株式会社、有限会社が中小のものが多数存在するというふうな実態がございまして、そういうものの実態を踏まえて、かつ現実にある程度そこにでき上がっております株式会社、有限会社に対しても適合し得るような形での法改正をしていくということになりますと、非常にいろんな問題が出てくるわけでございまして、単なる理念論からのみではいかないというような問題が多数あるわけでございます。
　午前中にもお話が出ましたような中小規模の会社における経営管理機構の問題、あるいは支配株主の責任の問題等々、実にたくさんの問題があるわけでございます。そういうような問題については、これは引き続き法制審議会で検討を続けるわけでございますけれども、既に五十九年に問題点を公表して以来六年以上の年月が経過しておるというような事情もあり、その間における経済情勢の変化ということもあり得ますものですから、この時点において一応意見がまとまっている点について改正をお願いする、残された問題についてはそれなりに非常に難しい問題があるわけでございますが、引き続き検討をするということで今回の改正をお願いしたわけでございます。
　しかし、この今回の改正の中でも最低資本金制度の導入というのは、これはやはり戦後、商法が抱えていた最大の問題の一つでございまして、これが解決されるということは、金額についてはいろいろ御意見があるところでございますけれども、私どもといたしましては今後の商法における株式会社法のあり方を議論していく上でも、少なくとも一千万円以上の株式会社というものを念頭に置いて議論ができるという意味におきまして、非常に大きな進歩であるというふうに考えているわけでございます。
　中小会社向けの改正と申しますと、今回の改正案では例えば設立手続の合理化、発起人が一人でもいいとか、あるいは今まで余り議論にはなっておりませんけれども、株式の出資の払い込みについては金融機関にしなければならないというようなことにいたしまして、中小会社の設立手続の簡素合理化を図るとともに、実質的な資本の充実、維持の原則をも図るというような点にも配慮しているわけでございまして、一つ一つをとってみますと一見ばらばらのような改正案のように見えますけれども、やはりそれなりに中小企業の設立等をめぐる法制の簡素合理化という面で十分有効に機能し得るものだというふうに考えている次第でございます。
○山田耕三郎君　現在、会社の設立に際しては株式会社、有限会社はそれぞれの書式に従って設立登記をされますが、この会社の公示制度が社会一般にどのような役割を果たすことを期待をしておいでになりますのか、それについてお尋ねをいたします。
○政府委員（清水湛君）　株式会社、有限会社等の法人を設立するということになりますと、これは登記をすることが義務づけられているわけでございます。株式会社について申しますと、会社の商号、それから本店の所在地、それから営業の目的、どういう目的の会社であるか、それから資本金は幾らであるか、発行予定の株式は総数幾らであって発行済み株式は幾らであるか、つまり会社の資本状況がわかるような事項、それから会社の役員、その他もろもろの事項が登記される、こういうことになっております。
　そういう観点から見ますと、法人というこれは自然人ではございませんけれども、自然人については戸籍というものがございまして本人を特定しているわけでございますが、会社について法人の登記がされるということは、当該法人が法的な存在として社会に存在するということを一般に明らかに示す、こういう意味で非常に重要な機能を営んでいるものだというふうに私どもは考えております。
○山田耕三郎君　今お答えをいただきましたけれども、現状の会社の公示制度は、その期待をしておられますそれには十分こたえられておらないように私たちは思います。もしこれらの点、期待にこたえておらないといたしますなれば、今回、計算書類の公開等もありますのですけれども、それらを含めて会社の公示内容はどのようなものにしていくことが理想なのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　会社の登記というのは、会社が法人格を有する存在であるということを公示するわけでございますが、その目的は会社が経済活動における取引の主体であるというところから、取引の安全と円滑に資するということの目的のためにそのような公示制度が設けられているわけでございます。
　したがいまして、会社の登記をする際にどういう事項を登記簿に記載するかということにつきましては、やはり取引の安全と円滑ということに基準があるというふうに考えるわけでございます。と同時に、これは何人も第三者が見てこれを理解し得るということが必要でございますので、簡明にしてかつ合理的なものであるということが同時に要請されようかというふうに考える次第でございます。
○山田耕三郎君　計算書類の公開等が非常に難航をいたしましたように聞いております。当然のこととして、これはプライバシーの問題が関連をしてくるからかとも思います。会社とプライバシーの関係とはどのようにあるべきとお考えになっておられますのか、その点お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　大変難しい御質問で、プライバシーというものをどういうふうに理解するかということ自体が既に一つの問題だとは思います。いわば他人に知られたくない私的な事項を保護する、こういうのがプライバシーということで考えますと、一般的に言えば、プライバシーというのは自然人について言えることではないのかなという感じがいたします。
　しかし、法人については、プライバシーと言わなくても、例えば営業上の秘密というような概念もあるわけでございますから、そういう意味で法人における営業上の秘密、これを保持する利益というようなものももし認められるということになりますと、やはりこれは当然法制度上も保護されなければならない、そういうものもあるのだろうと思います。
　ただ、会社の計算書類を公開するということが、じゃ会社の営業上の秘密であるかどうかということになってきますと、これは相当問題があるところだろうと思います。そういうようなことと必ずしも直接関係するのかどうかわかりませんけれども、現行法でも会社が例えば決算公告という形で新聞あるいは官報に公告すべきだとしているものは貸借対照表あるいはその要旨ということになっておるわけでございます。しかも、その貸借対照表についてどういうようなことを記載するかということは、これは法務省令であります計算規則というものがございまして、そこに記載すべき事項がすべて決まっておる。したがって、法令で決められた事項を貸借対照表に記載して、しかもそういうものを公開するという形になっておりますので、どういうものを記載するかという段階において、やはりその企業にとって営業上の秘密に属するような事柄まで貸借対照表に記載すべきだということには当然のことながらなっていないというように私ども考えるわけでございます。
　したがいまして、現在の商法で予定されております貸借対照表程度のものの公開というのは、これは企業の営業上の秘密、あるいは企業にプライバシーというものがあるとするならばプライバシーの侵害ということになるものではないというふうに私どもは考えているところでございます。
○山田耕三郎君　現行の登記事項では、会社の権利の主体がだれであるかは把握はできますが、会社の現行の財産状態は何一つとして情報が得られません。これでは債権者の保護どころではなく、全く片手落ちではないかと私は思いますが、会社の財産状態を把握できる登記事項の新設が必要だと考えておりますのですが、これに対する御所見をお願いします。
○政府委員（清水湛君）　恐らく委員の念頭にありますのは、民法法人と申しますが、民法の規定によって設立されます社団法人あるいは財団法人につきましては総資産の登記をするということになっております。その総資産というのは、会社法で言ういわゆる純資産の意味であるというふうな運用がされているわけでございます。また、民法上の社団法人、財団法人のみならず、ある種の法人につきましては、純資産としての総資産を登記すべきであるということで、毎年一回その決算期における純資産の額を登記をするということが行われているわけでございます。株式会社についてはそういうようなことは登記事項になっておりませんが、少なくとも現行株式会社法が考えておりますのは、登記ではなくて貸借対照表を公告する。貸借対照表というのは資産の部と負債の部とそれから資本の部というふうに分かれているわけでございますが、資産の部の総額から負債の部の総額を差し引きますとそこに純資産というものの額が間接的に公示されている形になっておりますので、貸借対照表を公告することによって会社の財産状況というのは単に総資産を登記するよりより詳しくわかる、こういう建前に現在の株式会社法はなっているというふうに思われるわけでございます。
　しかしながら、この前も申し上げましたように、公告というものがほとんど行われていないというよりか、九九％の会社がこれを行っていないというような実情でございます。また、このような公告が行われないには行われないなりの理由があるのではないかというようなことから、法制審議会等におきましてもいろいろ従来から議論を重ねまして、それならば登記所に貸借対照表を提出する。その貸借対照表を登記所に備えて、そこで登記簿と一緒にそれが見れるようにすれば会社の財産状況はたちどころにわかるのではないかということで、実は登記所における計算書類の公開という制度を答申されたわけでございますが、今回の改正案にはそれが盛り込まれなかった、法制審議会の答申があるにもかかわらず盛り込まれなかったということになっているわけでございます。
　私どもといたしましては、株式会社について民法法人と同じような総資産の登記をするというようなことは今のところちょっと考えておりません。それにかわる制度として、あるいはもっと進んだ制度として貸借対照表の登記所備えつけというふうなことを何とか早い時期に関係方面の理解を得て実現をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○山田耕三郎君　もう一つ、現行の株式会社法の登記簿を見ますと、代表取締役に限って氏名、住所が記載されておりますけれども、取締役及び監査役は氏名だけで住所は記載をされておりませんし、おらなくてもよい書式になっております。例えば、会社倒産等で代表取締役が雲隠れをしたような場合、取締役や監査役の責任を追及しなければならないときに氏名だけでは特定をすることができません。こういったことはやはり安心して取引のできない原因をつくっておることになります。昭和三十八年の商業登記規則の改正前までは取締役も監査役も氏名だけではなく住所も記載されておったとのことでありますけれども、規則の改正によってなぜ住所が省略をされましたのか、その理由と、改正前の状態に戻して住所もきちっと記載をさすようにすべきではないかと思いますが御所見をお願いいたします。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、現在の株式会社の登記簿におきましては住所が記載されるのは代表取締役だけであるということになっているわけでございます。このようにした趣旨は、先ほどもちょっと申し上げましたように、株式会社の登記というのはこれから会社と取引をしようとする第三者に対して取引の安全と円滑を期すためにされるものであるということでございます。つまり、会社といろんな取引関係に立とうとする者がだれを相手として会社と契約を結んだらよろしいのかということをわからせる、こういうことにあるわけでございます。そうだといたしますと、結局会社を代表して契約等の行為をすることができるのは代表取締役でございますので、代表取締役についてその個人を具体的に特定できるように住所も記載するということが必要になるということになるわけでございます。
　実は、昭和二十五年に商法は大幅改正を受けたわけでございますが、昭和二十五年改正前におきましては取締役はすべて代表権を持っておりました。つまり、代表取締役という制度はなかったわけでございます。取締役という肩書をいただきますとすべて代表者でございましたので、逆に言うと取締役の数も非常に少なかったということになるわけでございますが、二十五年の法改正で取締役会という制度ができまして、代表取締役といわゆる平取締役というものが分離された、こういうことになったわけでございます。そういうことを受けまして、若干時間のずれはございますけれども、昭和三十七年の法改正におきまして平取締役の住所については登記をする必要はないということで削られたという経緯がございます。このことは第三者の方から見ましても、取引の相手としての取締役というのはこれは直接関係がないということでございます。もちろん、取締役経理部長というような形で代表取締役の代理人という形で契約を結ぶということはあるわけでございますが、これは平取締役としてそういう行動をしているわけではない、こういうことでございますので、会社登記簿に平取締役の住所を書く必要性というものはなくなった、こういうふうな理解に立つものでございます。
　ただ、委員先ほど御指摘のように、会社が倒産状況に陥って代表取締役がどこかへ逃げていってしまって、結局取締役個々の責任を追及しなければならないというような事態ももちろんあり得るわけでございまして、そういうような場合には取締役の住所が必要ではないかというような御意見、これはある意味においては一理ある御意見だろうと私どもは考えるわけでございます。しかしながら、会社登記の本来の目的というようなものを考え、さらに取締役の個人責任を追及しなければならないような事態というものを考えますと、それは株式会社の登記簿にいわば平取締役の住所が記載してあるか否かというような問題とはちょっとかけ離れた問題になってくるのではないかというような気もいたすわけでございまして、今のところ平取締役について住所を登記するというようなことはちょっと実は考えていないわけでございます。むしろ一般の傾向としては、会社以外の法人についても代表権のある理事だけを登記するというような方向に実は今なりつつあるわけでございまして、そういうこともお含みおき願いたいと思うわけでございます。
○山田耕三郎君　ただいまのそれに関連をいたしまして、有限会社の場合には設立に際していわゆる見せ金の必要はなく領収証だけでよろしいことになっております。極端なことを言えば、お金なしで設立さえ可能になっております。登記上は確認のしようもないとのことでありますが、これでは債権者の保護どころではありませんように思います。これらはどのように理解してよろしいのか、所見を承りたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　現行法については、まさに御指摘のような御意見が実はあるわけでございます。
　そこで、先ほど私、有限会社あるいは株式会社の設立の簡素合理化ということを申しましたが、合理化という面におきまして、例えば金銭出資につきましては払込銀行というものを決めまして必ず銀行に払い込む、つまり金銭出資は銀行等を通じて払い込みをしなければならないというふうに今回の改正法ではいたしておるわけでございます。もちろん払込銀行を決めましても、払込銀行以外の銀行から借りてきて払い込んで、設立したらすぐおろしてしまうという、いわゆる見せ金ということになりますとこれは問題ではございますけれども、少なくとも今回の改正法、これは具体的には有限会社法十二条の第二項でございますけれども、金銭出資は銀行等を通じてしなければならないということにし、また現物出資についても原則として検査役の調査が必要であるということにいたしまして、委員御指摘のような懸念の解消を実は図っている次第でございます。
○山田耕三郎君　次は、有限会社の取締役、監査役の任期に関連した事項についてお尋ねをいたします。
　本件については午前中櫻井委員の質問にもありましたが、現在有限会社は全国で百三十万社を超える程度の登記がされておると言われておりますが、現実に何十万社が活動をされているのか、その実態を調査しておいでになるのかお尋ねをするつもりでしたが、概略の答弁は櫻井委員の質問に対していただきましたので、それは省略をさせていただきます。
　ただ、有限会社は設立登記してしまえば定款に役員の任期の規定がない以上定期的に登記の必要はなく、結果として、辞任した役員はもちろん死亡した役員でさえ登記上はまだ役員として記載をされており、また現に活動していないのにかかわらず登記上は現存する会社として残っている有限会社がたくさんありますようでございますが、そのために新会社をつくろうとしても類似商号により会社が設立できない場合等不都合なことが近年特に多く、関係者から苦情を聞くことがありますが、これらの対策はいかように考えておいでになりますのか、お尋ねいたします。
○政府委員（清水湛君）　有限会社につきましては、委員御指摘のように、定款に役員の任期の定めがない限り、一たん設立の登記をいたしますとほぼ永久的に登記をする必要がないということで、登記簿を私どもサンプル的に見ましても非常に古い登記でございまして、恐らく関係者は全部もう亡くなっているだろうというふうに推測できるような登記簿がございます。そこで、こういうようなことを何とか防ぐ必要があるのではないかというようなことになるわけでございますが、御承知のように株式会社につきましては昭和四十九年の商法改正の際に、登記を引き続き五年間怠った場合には登記所の方で通知をしまして、その通知について返事がありませんとみなし解散ということで解散の登記をしてしまう、こういう制度を導入いたしました。これも株式会社については原則として二年ごとに役員の変更の登記が必要だという制度をとっておりますからそういうこともできるわけでございます。しかしながら、有限会社についてはそういう制度はございませんので、一方的に会社が解散したものとみなすというわけにはまいりませんというような問題も実はあるわけでございます。
　そういうような問題もあるわけですが、そもそも登記をしっ放しで何年もそのままでおられるということ自体が既におかしいわけでございますので、有限会社についても役員の任期を導入したらどうかということで、実は六十一年の商法・有限会社法改正試案にはそういう提案がされております。このことについても、任期制の導入につきましては大方賛成でございましたが、今回の改正案を作成するに当たりまして、あるいは法制審議会の答申をまとめるに当たりまして、いわば会社の経営管理機構、中小株式会社あるいは有限会社の取締役、監査役制度をどうするかというような全体的な問題の中でこれは解決すべき問題であるというようなことになりまして、有限会社の取締役に任期制を設けるという方向はほぼ全員の一致した意見でありましたけれども、今回の改正案では見送るということにいたしたわけでございます。
　このような点を含めまして、有限会社、中小株式会社の法制につきましては多々まだ検討すべき点が残されており、中には任期制のようにほぼ固まっている問題もあるわけでございますけれども、引き続きできるだけ早い時期に残りの問題を整理検討いたしまして改正案を作成いたしたいと考えておるところでございます。
○山田耕三郎君　その次に、現物出資における専門家制度の導入についてお尋ねをいたします。
　現行の現物出資の際の検査役制度は資本の充実を図る上から有効な制度であったが、改正案では五百万円未満の場合は検査役を必要とせず、五百万円を超える場合弁護士の証明書を添付することになりました。この場合、会社に関係のあるか、または個人的に関係のある弁護士に依頼をすることになりがちであると思いますけれども、これでは不公平感を免れないと心配されておる向きもありますが、そのことが資本充実の原則に相反する結果を招きかねないと私は思います。多少面倒でも現行の検査役制度を存続すべきだと考えますけれども、これらについてのお考え方を聞かしていただきたいと思います。
　もし弁護士の証明書の添付を義務づけるのであれば、現物出資の種類によってそれぞれの専門家の証明で足りるよう多様化されてはどうなのか。例えば土地、建物などの不動産についてでは司法書士を加えたらどうか、こういった意見もあるようでありますけれども、これらをあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　現行法の発起設立等の場合におきます検査役の制度というのが会社設立をする場合に非常に面倒だということで、現実には発起設立の実態を有しながら募集設立の形態をとるというようなことが行われておるというふうに言われているわけでございます。あるいは現物出資が現実にはなかなかうまく行われないというような問題があるというふうに指摘されているわけでございます。
　そういうようなことから会社の設立手続を簡素化するという意味におきまして、今回不動産の現物出資につきましては検査役の検査にかえまして弁護士の証明をもって行うことができるという制度を導入することといたしておるわけでございます。こういうふうに弁護士の証明という制度を導入したのは、実は現在の運用におきましても検査役として裁判所から選任されますのは弁護士がほとんどであるというような実態を踏まえてのことでございます。もちろん裁判所から選任される弁護士であれば非常に信頼できるけれども、会社が依頼した弁護士だと余り信頼できないというような御心配もあろうかと思いますけれども、一応資格のある法律専門家として弁護士というものが社会的に認知されておるということでございますので、私どもといたしましては弁護士の職務の性格から公正誠実にこのような証明がされるものというふうに実は期得しているわけでございます。
　なお、このような証明について、例えば不動産に関する現物出資の証明でございますので、登記の専門家である司法書士なりあるいはその他税理士等の専門家を利用したらいかがかという御指摘でございますが、そういうような意見も実はこの立案の過程では私ども耳にいたしておるわけでございます。しかし、総合的に従来弁護士が事実上検査役でやっていた仕事を弁護士が会社から依頼を受けて証明するという形をとるわけでございますとともに、弁護士がそういうような証明をする過程の中で不動産の登記をめぐる疑問あるいは税務をめぐる疑問というようなものが生じた場合には、当然さらにその弁護士さんが司法書士さんにいろいろお尋ねをする、あるいは税理士さんにお尋ねをするというようなことに普通はなるはずでございまして、最終の証明は弁護士という形にはなっておりますけれども、それぞれ司法書士あるいは税理士さんがそれぞれの職域の専門家として弁護士のあるいは補助的な役割ということに相なろうかと思いますけれども、弁護士証明の正確性を担保するために協力をしていただくということはもう十分に考えられることであるというふうに私どもは思っているところでございます。
○山田耕三郎君　債権者としての従業員等のいわゆる労働債権を優先する施策の確保についてお尋ねをいたします。
　労働債権の優先については社会的通念として法的にも定着しつつあり、今日、賃金についてはそのように措置されておりますが、退職金についてはまだ実現を見ておりません。早急に実現を期待をいたしまして、所見を求めます。
　なお、労働債権確保のために行います民事執行手続上の保証金など、例えば差し押さえ供託金等については免除の措置を設けられるべきだと考えますけれども、これについても所見をお願いいたします。
　なお、財務書類の公開は取引の安全と債権者保護のためにはもちろんのこと、中小企業従業員の生活の安定を確保する上からもぜひ必要であり、法制審の答申どおり実現なさることを期待をいたしますのでございますけれども、それが直ちに不可能な場合にあっても一定数、例えば三十人なら三十人以上の従業員のいる企業にあっては労働組合等に限り公開を義務づけられてはいかがかと存じますが、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　最初の労働債権の保護という問題、これは商法だけじゃなく例えば会社更生法その他の関係でもそれぞれの保護措置が講じられているところでございますけれども、商法の面から申しますと二百九十五条という規定がございまして、退職金債権も含めまして賃金債権が会社と使用人との間の雇用関係に基づき生じたる債権として会社財産に対する先取特権が認められ、その保護が一応図られているということになっているわけでございます。もちろんそれ以上に労働政策的な見地からこの種の債権の保護を、例えば労働組合法なり、その他労働基準法なりでいろんな保護措置が講ぜられており、また必要に応じて講ぜられることになるというふうに考えているところでございます。
　それから、労働債権の確保のための保全処分を行う場合における担保、保証の制度でございますけれども、これは民事執行法等の規定によりまして裁判所が行う例えば仮差し押さえとか、あるいは執行停止等の処分を行う場合に保証を立てさせるということをするわけでございますが、この保証というのは後になって実は仮差し押さえなり、仮処分が違法であるというようなことが判明した場合に備えまして、あらかじめその処分により相手側がこうむることが予想される損害を担保するという意味、つまり相手方がこうむる損害を担保する手段で保証を立てるということになっているわけでございまして、しかもこのような保証を立てさせる必要があるかどうかということは、裁判所が公平な第三者の立場から判断をするということになっているわけでございます。
　したがいまして、こういうような担保制度の趣旨と、それから担保を立てさせるかどうかということが裁判所の判断によって決まるというようなことを考えますと、労働債権は他の債権に先んじて保護すべき債権だと私ども考えますけれども、しかしだからといって、この種の債権について一般的に担保を立てさせることを必要としないとか、あるいは免除するというような立法措置を講ずるということはちょっと困難ではないのかな、こういうふうに考えております。
○紀平悌子君　午前中からの御審議で皆様大変お疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　前回の委員会では、商法の一部改正につきましての経緯、その目的、そしてその公益的メリットなどの大略を短い時間でお伺いいたしましたけれども、なおまだ小規模会社と言われるそういった会社の状況が十分私にはつかめておりませんので、若干細かい質問をさせていただきたいと思います。
　法務省にお願いいたします。現在、資本金が一千万円に満たない株式会社は全体で同社ございますか。資本金額から見た分布状況はどうなっておりますでしょうか。百万円未満は何社、百万円から二百万円未満は何社というぐあいに百万円の幅で一千万円までそれぞれに何社、何％あるかというふうなデータをできればお示しいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕