Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　御答弁ありがとうございます。
　各企業が持つ経営倫理に頼ることなく監査の中立性が確保できるような規定を今後研究していってもいいのかなということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、参議院の本会議、そして各委員会の理事会の在り方についてのお話になります。支援者の方々からいただいた意見を基に、参議院はこうすべきではないかと思ったことについて事務局の方に二点伺いたいと思います。
　もちろん、会派みんなの党は参議院改革協議会に参加させてもらっておりますので、その場で訴えるべきことであるとは重々承知しておりますが、一方で国民の皆様にも是非とも周知したい内容でありますので、今回委員会で取り上げることを御容赦いただきたいと思います。
　まず、参議院本会議の押しボタン式投票についてでございます。
　二〇二〇年四月から、コロナ禍におきまして、参議院本会議において大幅な座席変更が行われました。本会議場では、各議員が一席ずつ間隔を空けて着席するようになりました。採決は、押しボタン式の投票装置がない席も利用したため、従来の押しボタン方式ではなく、起立方式で行われるようになりました。押しボタン式投票であったときは、議案に対する議員個々の賛否を明らかにすることで議員の政治責任をより一層に明確にできることや、情報公開及び表決の迅速化が可能でありました。ただ、それが変更された現時点ではそれがかなわない状況であると思います。
　押しボタン式投票というのは衆議院にない制度であると承知をしております。衆議院でも是非とも導入すべきと考えますが、ひとまずは参議院でもこれを再開すべきではないかと考えるわけで、少し私の方から提案の方をさせていただきたいと思います。
　現在のように本会議場で一席ずつ間隔を空けての着席を今後も続けていくべきではないかと思うわけでございます。それを前提として、押しボタン投票装置を各席に設置してみてはということでございます。
　これについて議院事務局にお聞きしたいんですけれど、こういったことを実現することは事務局の権限でできるのかどうかということを教えていただきたいと思います。また、できないのであれば、実現するためにどういった手続があるのか、教えていただきたいと思います。
○参事（小林史武君）　お答えいたします。
　間隔を空けた議席配置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、第二百一回国会、令和二年四月九日の議院運営委員会理事会において御決定をいただきまして、引き続きその後も継続することにつきまして同理事会等の場で御確認をいただいた上で、今国会においても継続されているところでございます。
　したがいまして、御提案のございました間隔を空けた議席配置を今後も継続した上で押しボタン式投票装置を移設する御提案等につきましては、同じく議院運営委員会の理事会で御協議をいただくべきものと考えております。
　以上でございます。
○浜田聡君　分かりました。今後、議院運営委員会、事務局などで扱われることを希望した上で、次の質問に移りたいと思います。
　一つ付け加えさせていただきますと、やっぱり各議員がどういった投票行動をしたかについては当然国民の皆様が容易に確認できる形にするというのは当然であると私は考えております。
　次、参議院本会議の投票結果に引き続きまして、次は参議院の各委員会の理事会についての話になります。
　最近こちらも支援者の方からいただいた意見なんですけれど、参議院各委員会の理事会の議事録が公表されないのはなぜか、公表すべきではないかという御意見をいただきました。もちろん、理事会の議事録を全て公表すべきかということについては、私もそこまで必要性を感じるかどうかについてはちょっと疑問があるところなんですけれど、ただ、その支援者の方が特に問題とされているのは請願についてでございます。請願の採択なんですけど、請願が採択されない経緯が明らかではないということでございます。請願採択について、その採択に反対した議員の名前が公表されないのはおかしいということでございまして、私もこの意見については同意するところでございます。
　そこで、次の提案をしたいと思います。理事会において請願の採択者の賛成、反対者を、せめてこれを公表するように制度変更できないでしょうかということでございます。これを実現することが事務局権限でできるかどうかというのを教えていただきたいと思いますし、できないのであれば、それを実現するための手続を教えていただければと思います。
○参事（小林史武君）　お答え申し上げます。
　委員会の運営につきましては、原則、委員長の権限で行うものと承知しております。委員長は、必要に応じまして、委員会の運営に関し理事と御協議をいただくために理事会を開き、様々御協議をなされているところでございます。
　また、理事会は、打合せ、御協議の場でございますので、採決を行ったり、あるいは個々の委員が賛否を表明するということになれば、これはあくまで委員会の場ということになるかと存じます。
　いずれにつきましても、どのような請願審査を行うかにつきましては、一義的には当該委員会の理事会においてまず御協議いただくべきものと考えております。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ただ、請願の中には、万単位で多くの署名がありのものがございます。そういった請願が理事会でのたった一人の反対で採択されないということについては、請願署名をした方、多くの方々や請願提出者の気持ちを考えると、それでいいのかという疑問があるわけでございまして、一応この場で意見の方を伝えさせていただきます。
　次に、最近話題のユーチューバーについての話題を取り上げさせていただきます。
　ユーチューバーという名称、まあ職業と言ってもいいかもしれないですが、そういった言葉が定着はしてきたとはいえ、この国会で取り上げることは、取り上げられることは少ないとは思いますが、我々ＮＨＫ党は、このユーチューブを始めとする動画サイトが多くの国民の目に触れるような社会状況へと変化してきたからこそ、地方議会のみならず国会でも議席をいただくことになったことは間違いありません。そういうわけでユーチューバーに関する話題について特に強い関心を持っておりますゆえ、その話題を扱うことを御容赦いただきたいと思います。
　今回取り上げますユーチューバーは、暴露系ユーチューバーとして話題になっている方でございます。昨今、芸能界の様々な暴露話をユーチューブなどの動画サイトで公開し、動画再生回数やチャンネル登録者数の伸びが著しいガーシーチャンネルというものでございます。今回、このユーチューバーの方について、警察庁の方に伺っていきたいと思います。
　さて、このチャンネル主のガーシーこと東谷義和氏は、かつて芸能人の様々な世話をしてきており、その仕事ぶりなどから各芸能人の信頼は高かったと想像されます。それに合わせて、各芸能人の様々な秘密を知っているようです。様々な経緯がありまして、現在、そういった秘密話をこの方はインターネット上で暴露を続けておりまして、大きな話題となっているように思われます。
　この方は、二月下旬に動画サイト、ユーチューブでチャンネルを開設した後、二週間ほどでチャンネル登録者数が十万人を突破し、四月上旬にはチャンネル登録者数が早くも百万人を突破しております。また、先日、ライブ配信を行っておりまして、同時接続者数二十四万人となるなど、驚くべき数字をたたき出しておられます。ネットでは話題であるわけですが、テレビや新聞ではなぜかほとんど扱われていないように思われまして、個人的な意見ではありますが、不自然な気がしないでもありません。
　最近、この東谷義和氏と警察との間で一悶着があるようです。今回、東谷義和氏を現在サポートしている立場である弁護士の方の証言を基に、警察庁に幾つかお伺いしていきたいと思います。
　今回質問させていただくに当たって、東谷氏と警察とのやり取りの経緯を紹介させていただきます。理解の補助になるものとして、今回の配付資料にある弁護士の方のユーチューブ動画のサムネイルとスクリーンショットを抜粋して掲載させていただきました。ちなみに、この弁護士の方は高橋裕樹という弁護士の方で、刑事裁判の無罪請負人と呼ばれているほどの方でございます。
　今回の話の中心としては、この東谷氏による詐欺と思われることが挙げられます。詐欺については東谷自身もその非を認めており、被害者への謝罪と弁済をするつもりでありまして、実際にその弁済準備が整っております。その経緯を紹介します。
　まず、どんな詐欺であるかについてですが、東谷氏が韓国の男性アイドルグループ、ＢＴＳに会わせるという誘い文句で二十人を超える女性からお金をだまし取るということがあったとのことです。この詐欺の背景には、東谷氏がギャンブル依存症によるギャンブルによって大きな借金を背負っていたことがあるようです。その後、これまでの自身の動画での発信などでそういった事情を説明した結果、弁済金を立て替えることを申し出た人が現れました。美容外科をされている方で、この方も御自身で動画などでインターネット上での発信をされております。この美容外科の方と先ほど紹介した弁護士の方と東谷氏が協力して、被害者の方への弁済が始まりました。被害者の方の約七割と、七割で返済や示談に向けた交渉が進んでいたのでございますが、その最中に警察が介入してきたとのことでございます。今回配付資料として掲載した動画内で高橋弁護士がその経緯を説明しております。
　この介入とされている部分の前後については、弁護士の方が被害者との話の中で得た情報を基に、時系列に沿って話をさせていただきます。
　まず、昨年、ＢＴＳ被害者が、ＢＴＳ詐欺被害者が警察に詐欺の相談に行った際にはほとんど対応してくれませんでしたということでございます。しかし、その後、詐欺被害に対する弁済のめどが付いた四月二十一日、先月ですね、高橋弁護士が東谷義和氏より弁護士依頼を受けてＢＴＳ関連の返金を行いますというタイトルの動画をアップした途端に、警察の方から被害者の方へ多くの連絡が入ったとのことです。警察による介入としては、せっかく弁済手続が進んでいるのに、その弁済を受け取ったり示談をしたりすることを踏みとどめさせるような内容があったとのことです。
　ここまでの経緯を踏まえて質問させていただきます。
　ここまで警察と何度も口にしてきましたが、この件で出てくる警察は警視庁に当たります。そういうことなので、本来であれば警視庁に直接尋ねるのがいいのかもしれませんが、一応、今回は監督官庁の警察庁の方に、国会であるということで質問をさせていただきます。こちらの指摘に対して事実関係の食い違いなどあれば、適宜補足していただいても構いません。
　まず最初の質問は、被害者の方が昨年の段階で相談し出した当初から警察として誠実に対応すべきではなかったということについてでございます。警視庁が被害者の方に対して、当初は誠実に対応していなかったのではないかという指摘について、御見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田徹郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、警視庁や大阪府警察におきまして、被害に遭われたという方から、被害に遭われたという複数の方から相談を受けていると報告を受けております。
　個別の案件に関することについてでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げるのであれば、各都道府県警察においては、被害者の立場に配意しつつ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。
○浜田聡君　被害者の方の気持ちをちょっと理解をしていただきたいんですね。被害者の方の気持ちとしては、警察が後から連絡をしてきたことによって、何を今更という感じみたいです。そういった不信感については改めて御留意いただきたいと思います。
　次の質問のポイントとしては、高橋弁護士いわく、警察から被害者に対して、返金の手続を今は止めるように依頼しているケースがあるとのことでございます。被害者からすると、警察のこのような介入によって返金が滞ることにつながるのではないかと思います。そういったことが被害者のためにならないのではないかと考えるわけですが、なぜ被害者のためにならないことをするのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田徹郎君）　お尋ねの件につきましては、個別の案件に関することでありまして、お答えを差し控えさせていただきます。
　警察では、被害の相談を受けた際には被害者の立場に立って誠実に対応することといたしておりまして、警察庁としては、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　御答弁の内容にありましたように、被害者のことを第一に考えていただきたいということを改めてお伝えさせていただきます。
　警察庁への質問としては最後の質問になります。
　高橋弁護士いわく、介入があった背景について説明がありました。場合によっては政治家や芸能事務所などからのプレッシャーがあったのかもしれないということをおっしゃっております。被害者に対して返金手続を今は止めるように依頼した背景として、政治家や芸能事務所などからのプレッシャーというものがあったのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田徹郎君）　個別の案件に関することについてはお答えを差し控えさせていただきますが、警察では、被害の相談を受けた際には被害者の立場に立って誠実に対応することとしておりまして、その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものでございます。
○浜田聡君　先ほどの質問をさせていただいた背景としては、二つの疑問があります。その私の抱いた二つの疑問を申し上げさせていただきますと、一つは、これ突然警察が動き出したということに対する疑問でございます。もう一つは、それと関連することなんですけれど、そもそも警察が独自でこういう動きをするのかという疑問なんですね。言い換えれば、先ほど申し上げたように、政治家や芸能事務所からのプレッシャーによって動いたことが疑われる状況のように思えるわけでございます。
　私としては、国民、特に今回の場合は被害者の方をしっかり、に対してしっかりと向き合っていただきたいということを警察庁、警視庁の方にお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、国の予算で社会保障費に続いて大きな支出割合を占める地方交付税交付金について、総務省の方に伺っていきたいと思います。
　先日、四月二十五日の参議院国と地方の行政の役割分担に関する小委員会において、私は地方交付税交付金の算出式についての質問をさせていただきました。そのときのやり取りをかいつまんで申し上げますと、地方交付税交付金の算出式がブラックボックス化しているのではないかと私が指摘したわけでございますが、その指摘に対して、総務省の答弁としてはブラックボックス化していることを否定する内容でありました。
　総務省がそういう立場であるのも理解しますが、しかし、やはり算出式などについては相当改善の余地があるのではないかと考えているわけでございます。
　今回、算出式の一例として、地域の元気創造事業費の算出方法を配付資料に用意させていただきました。この算出式はインターネット上にも公表されているものでございます。
　こういった算出式については、その存在は認めますが、ただ一方で、こういった算出式は科学的に導かれるものであるのかというと、そうではないように思われるわけでございます。どなたかが恣意的に決定したような印象があるわけでございますが、そうでなければそれはおっしゃってもらって結構なんですけれど、この算出式である必然性が私には全く分からないところでございます。複雑化し過ぎて説明不可能な状態になっているのではないか、複雑化し過ぎて総務官僚のさじ加減で思いどおりに交付額を決定できる状況ではないかという問題意識を持っております。
　そこで、総務省の方にお聞きします。こういった指摘に対する説明を教えていただきたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　総務省官房審議官池田達雄君。
　なお、時間が参っておりますので、答弁の方は簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　まず、例示で挙げられました地域の元気創造事業費につきましては、当分の間の臨時的な費目といたしまして、地域産業の振興や雇用の創出など地方創生に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で、この資料にございますとおりに、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映し、算定を行っております。
　これは、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられること、また、地域経済の活性化に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の経費が生じていると考えられることを踏まえまして、全国的かつ客観的な統計データで地方団体ごとのデータが存在する指標を用いまして、地方団体の取組を多面的に、一つの単一の指標ではなく多面的に反映しているものでございます。
　その上で、先日も御答弁させていただいたとおり、地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に、算定技術上の具体的細目事項については地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めておりまして、その上で総務省のホームページに関係資料を掲載するなど、算定方法をできる限り分かりやすい形で示しております。
　また、地方交付税法の規定に基づきまして、地方交付税の算定方法について地方団体は意見を申し出ることができる制度となっております。毎年、地方団体から多数の意見をいただいておりまして、地方交付税のこの算定方法、算定に反映するとともに、その結果について公表も行っております。
　今後とも、地方団体の意見を踏まえて地方交付税の適切な算定に努めてまいります。
○浜田聡君　もう時間なんで終わりますが、引き続きこのテーマを扱っていきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　三原じゅん子君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　三原じゅん子君　　　　　有村　治子君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　塩村あやか君
　　　　　武田　良介君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沼巧君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案が、中国に対抗する米国の経済、軍事両面の安全保障戦略と軌を一にして日本の経済安保施策を促進するものであることは、自民党の政策や質疑、参考人質疑などからも明らかです。
　中国による軍事的威嚇や覇権主義、また人権抑圧などは厳しく批判されるべきであり、外交的に解決が求められます。しかし、脅威と不安をあおり、仮想敵を前提とした軍事的対立や安全保障政策に企業活動や研究、技術開発を組み込むことは、民間企業や大学等への国家権力による監視や介入につながります。しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。安全保障を理由とする規制が誰に対してどのように行われるのか、政省令に白紙委任するなど、断じて認めることはできません。
　以下、法案の内容に即して反対の理由を述べます。
　第一は、官民協議会の設置によって、軍事転用可能な最先端技術の研究開発に国が直接関与し、研究開発成果の非公表を可能とする仕組みをつくることです。
　防衛装備を始め、官側のニーズや機微情報の提供によって研究が促進され、研究者には罰則付きの守秘義務が課せられます。研究成果は公表が基本と言いますが、法律上の守秘義務の対象にならなかったものについても研究成果の非公開を要請することがあり得ると政府は認めました。成果の公開と相互批判は研究開発を発展させる原動力です。本法案は、学問の自由を侵害し、研究の発展を阻害すると言わざるを得ません。
　特定重要技術のシンクタンクは、外部機関への委託が予定されています。自衛隊や米軍などとの人事交流も排除されず、大学などに対する状況調査や軍事研究への参加促進を図るものと言わざるを得ません。
　特許の非公開制度は、戦前の秘密特許制度の復活にほかなりません。産業発展のため新技術の公開を原則とする我が国特許制度の唯一の例外が日米防衛特許協定ですが、対象のほとんどが武器技術ではなくデュアルユース技術であることが明らかとなりました。デュアルユース技術が非公開とされ、海外出願禁止となれば、産業発展を阻害することになります。また、学会などでの意見交換までもが処罰の対象となるとの答弁は重大です。
　第二は、企業活動への政府の監視、介入が強化されることです。
　基幹インフラの事業者には罰則も付して、設備導入や更新の際の納品業者、委託業者等の事前届出を課し、政府による審査、勧告、命令まで行うとしています。特定重要物資の供給事業者に対しても、取引先などを記載した安定供給のための計画提出が課されます。こうした規制強化には経済界からも懸念が表明され、参考人質疑では、経団連の参考人から、レッドラインを明確にしてほしいという発言までありました。中国への対抗措置であることは明らかですが、政府は特定の国を対象にしたものではないとしており、何が規制されるのか不明確です。
　生物兵器製造に転用可能な機械を中国に無届けで輸出したとして大川原化工機の社長など三人を逮捕、一年近くも勾留して自白を強要した冤罪事件は、経済安保の取組事例として今も警察白書に掲載されています。警察庁からは何の反省の弁もなく、同様の事件が生じかねません。警察によるいきなりの捜査を避けるため、企業は政府との情報交換を求めることになり、また、特定重要物資の安定供給確保支援法人基金による支援を受けるためなど、民間企業と政府の癒着も強く危惧されます。
　本法案は経済安保政策の一端にすぎず、米国の政策を見れば、今後、セキュリティークリアランスなど国民への更なる人権制約の措置は不可避となることも指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　少々多い附帯決議案になっておりますけれども、御了承ください。
　案文を朗読いたします。
　　　　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法施行に当たっては、安全保障の確保に関する経済施策と自由かつ公正な経済活動の促進の両立が重要であることに十分留意すること。
　二　基本方針は、本法による施策が我が国の産業競争力に与える影響に留意し、安全保障の確保のためになされる規制等が経済活動の自由を不当に阻害することがないよう、また、事業者等の自主性が十分尊重され、かつ、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないよう策定すること。
　三　四分野におけるそれぞれの基本指針の策定に当たっては、経済活動の自由を不当に阻害することのないよう、かつ、事業者等に過度な負担を強いることのないよう十分に留意すること。また、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者（本法第四十九条第二項第五号）に代表される事業者等関係者との連携については、相談、助言その他の援助を行うほか、恒常的に十分意思疎通を図り信頼関係を醸成するよう努めること。
　四　特定重要物資を指定する政令及び安定供給確保支援法人の指定に関する主務省令並びに特定社会基盤事業者の指定基準を定める主務省令は、関係事業者、関係事業者の団体その他の関係者の意見に十分配慮し制定すること。また、特定重要物資を指定する政令の制定に際しては、必要な知見を有する者の意見も参照すること。
　五　物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対する報告徴収（本法第四十八条第一項）及び特定重要設備の導入等後の勧告（本法第五十五条第一項）は、自由かつ公正な経済活動に与える影響を十分考慮し、事業者等の過度な負担にならないよう、必要最小限度にとどめるべきという国会での議論があったことを踏まえ、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度について一層配慮した報告徴収、勧告とすること。
　六　特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のためには、重要物資の輸送手段も重要となることから、輸送手段の確保等の必要な措置について十分配慮すること。
　七　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度において、中小規模の事業者については、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に与える国民生活又は経済活動への影響が限定的であるほか、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられることから、規制の対象とするべきかどうかの検討は慎重に行うこと。
　八　特定重要設備の導入等に係る審査については、事業活動に与える影響を踏まえ、可能な限り短期間で実施すること。そのため、必要な審査を効率的に行うことができるよう、関係省庁の連携も含め、審査体制の充実に取り組むこと。
　九　特定重要技術の開発支援については、我が国の技術的優位性ひいては不可欠性を確保することにつながるか否かを十分に検証した上で、対象となる技術をしっかりと見定めていくとともに、真に必要なものに対し集中的に行うこと。
　十　特定重要技術の開発支援に当たっては、宇宙科学技術、海洋科学技術、量子科学技術、人工知能関連技術及びバイオ技術の重要性に留意し、研究開発の促進及びその成果の適切な活用が図られるよう検討すること。
　十一　特定重要技術の開発を支援するため、十分な財政措置を講ずること。
　十二　保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術については、国費による委託事業の成果である技術や、防衛等の用途で開発された技術、あるいは出願人自身が了解している場合などを念頭に、支障がないケースに限定すること。
　十三　特許出願の非公開に関する制度の運用は、イノベーションの意欲を削ぐことのないよう関係者の意見を聴いて、慎重に行うこと。
　十四　特許出願の非公開に関する制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるよう配慮すること。
　十五　保全審査を行う機関について、関係省庁及び外部の専門家の知見が十分に活用できるような仕組みを構築するとともに、保全審査に携わる職員の専門性の向上に配意すること。
　十六　本法第八十条の規定に基づく損失の補償に当たっては、特許出願人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
　十七　本法全体及び個別具体の施策の施行状況について、国会、国民に公表し、十分な説明を行うとともに、事業者、研究者等を含め、その理解を得るよう努めること。
　十八　安全保障の確保に関する経済施策に関する情報の収集、整理及び分析を推進する観点から必要があると認めるときには、その体制の整備について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　十九　本法第四十八条第一項の規定による報告徴収の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同項の規定による報告徴収の実効性を確保するための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二十　地方公共団体が地域において住民の生活及び経済活動の基盤である水道、鉄道等を保有しているほか、地域において先端技術を有する中小企業が存在することに鑑み、地方公共団体に対し、経済安全保障の観点から必要な助言その他の援助を行うこと。
　二十一　国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずること。
　二十二　経済活動における人権の尊重が国際的にも重要な課題となっていることに鑑み、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うこと。
　二十三　四分野に限らない経済安全保障に関する諸施策の実効性を伴う総合的な推進を図るための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小林国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小林国務大臣。
○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　水落　敏栄君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　竹内　　功君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　世耕　弘成君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　本田　顕子君
　　　　　宮口　治子君　　　　　勝部　賢志君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治君、足立敏之君、長峯誠君及び宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、竹内功君、勝部賢志君及び本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　いつの時代も、学校現場、教師は、国の未来を担う子供たち、これをしっかりと存在して教え導くものでございます。しかしながら、最近のこの国内外での様々な現象、事象が起きている、そして全く先が読めない、そういう予測不可能な時代に突入しました。だからこそ、この不安や国難を乗り越える力が今まで以上に必要となります。未来をつくる子供たちが、そのような生きる力、そして知識力、技術力、さらには人間力を育むための指導者の存在、これはますます重要となってきております。
　それに対応した現在の教員、教師の研修体制はどうかといいますと、これが時代に合ったものではなくなっているという事象もあるのではないでしょうか。そこで多分、今回この法案が提出されたと思いますが、まず最初、本法案の提出の経緯について具体的にお伺いしたいと思います。
　本法案には、教師の資質の向上をより合理的かつ効果的に実施するために、公立学校の教師に対する新たな研修システムの導入と教員免許更新制の発展的解消が盛り込まれています。この教員免許更新制が導入されたのは今から十二年前で、あっ、十三年前でございますが、どのような背景、理由から教員免許更新制を発展的解消にこの度するようになったのか、まずは文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　おはようございます。
　上野先生にお答え申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展によりまして、社会の在り方が急速に変化をするとともに、教育をめぐる状況そのものの変化もスピード感を増してございまして、ＧＩＧＡスクール構想など情報化や特別なニーズを有する児童生徒への支援の充実など、適時適切に対応することが求められてきてございます。
　また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正以後、教師の資質向上に関する指標に基づきます教員研修計画により、各地域の課題あるいはニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。さらに、新型コロナへの対応を契機といたしましてオンラインの活用が急速に広まっておりまして、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能となってきています。
　昨年十一月の中央教育審議会のまとめでは、こうした変化を踏まえまして、研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言の義務付けなど新たな教師の学びの姿に向けた方策の実施によりまして、個別最適な学びなど、より効果的に進められる環境が整うことから、このタイミングで更新制を発展的に解消することが打ち出されたところでございます。中教審の渡邉会長からも直接熱心な話もお伺いしました。
　一方、教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大や大学の関与の拡大であるとか良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果は上げてまいりました。今後、大学の良質なコンテンツを全国の教師が受講できるようなどにするなど、教員免許の更新制の下で生み出された成果を新たな教師の学びの姿を構築する上で発展的に継承していくことを念頭に置きまして、発展的解消という用語を用いております。
　より具体的に申し上げれば、教職員支援機構におきまして、免許状更新講習を継承しました大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツに関する情報を提供する一元的な情報提供サイトを構築するほか、今後、教育委員会や大学、民間などの研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの構築も進めていくこととしております。
　文部科学省としましては、新たな教師の学びの姿を実現する上で、教師の多様な学びの機会を更に充実させるものとして、このような各大学の優れたコンテンツを最大限生かして発展させてまいりたいと、そのように願っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大変具体的な例まで示していただきまして、ありがとうございました。この教員更新制度、発展的解消がされることによって実現されると思われる令和の日本型学校教育、これを担う教師の新たな学びの姿について、今大臣からもお話ありましたが、改めてお伺いしたいと思います。
　大臣の御答弁にもありましたデジタル化の進展、そして社会の在り方が急速に変化する、この中で教育も日々に変化している。教師がいかにその変化にスピード感を持って対応できるかが求められています。そして、今日的な教育課題に対応するためには、従来求められている学習指導や生徒指導の力のみならず、特別な配慮や支援を必要とする子供たちへの接し方、又はＩＣＴや情報教育データの利活用の能力、さらには、個人としてばかりでなく、学校の教師として、学校のチームとしてのチーム力なども必要とされています。
　中教審の審議まとめでは、常に最新の知識を学び続けていく、主体的に学び続ける教師の姿は児童生徒にとっても重要なロールモデルであると指摘されております。そして、教師が継続的に主体的に学び続けることは、教師にとっての個別最適な学びが実現する上で前提となるものでもあります。
　そこでお伺いしたいのは、この個別最適な教師の学びとは一体どのようなものなのでしょうか、文科省にお伺いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　中央教育審議会の審議まとめでは、新たな教師の学びの姿の一つとして、教師として共通に求められる基本的な知識技能の修得にとどまらず、新たな領域の専門性を身に付けるなど自らの強みを伸ばすことが必要であり、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びが求められているとされております。
　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行い、今後能力を伸長させる必要がある分野の研修について教師から校長等へ相談することや、校長等から情報提供や指導助言を行うこととしております。これにより、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下で、自ら必要な学びを行う主体的で個別最適な学びが実現されることになり、こうした学び続ける教師の姿は児童生徒にとっても重要なロールモデルとなるものと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　文科省としては、児童生徒へも個別最適な学びを行っていくというのを念頭に置いていますので、同じように、まず指導者である教師自身が最適な、個別最適な学びを行うことが重要、これがよく分かりました。さらに、やっぱり多様性も生かしていくということもこれから重要になってくると思います。
　次にお伺いしたいのは、個別最適な教師の学びの実現方法についてお伺いします。
　中教審の審議まとめでは、学びの成果が可視化され、個人の学ぶ意欲を喚起できていることの重要性が指摘されております。ですが、その前にまず教師が何を学びたいのか、現場で生かしていくために何を学べばよいのかの目的を持って研修をすることはもちろん大切なことです。と同時に、一人一人の講師が、教師が、これまでどのような知識技能を身に付けられたのかという、現在の姿を自覚することが必要です。学びの成果の可視化、つまり、教師自身が何が身に付いているのか自ら説明できる状態となることにより、まず自身の現在の姿をしっかりと把握した上で、目指すべき将来の姿に向けて目的意識を持って次の学びを選択することが可能となるといいと思っております。
　そこで、この前提となる教師の学びの成果の可視化とは具体的にどのようなことが行われるのか、お伺いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　審議まとめでは、研修等の履歴を記録するなどにより学びの成果の可視化が行われることで、教師自ら客観的に現在の姿を自覚するとともに、より適切な目標を設定し次の学びを選択することや、個々の学びの成果を周囲の教師も理解することで学校全体の教育力の向上につなげていくこと、人事配置や校務分掌の決定その他の取扱いに積極的に活用すること等が可能となるとされております。
　今回の法案では、過去に教師が何を学んできたかを客観的に記録することを義務付けるとともに、これを基に教師の資質向上に対し指導助言等を行うという管理職の役割を明確にすることとしております。これにより、一人一人の教師が自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うことが可能となり、このベースとなるのが可視化された研修等の記録であると考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。学びの可視化について御答弁いただきました。
　ちょっと申し上げておきたいのは、学びの成果とは、学んだ後の単なる、例えば、やらなくちゃならないというそれが、それ自身がやらなくてはならないという意識になったり、もう感想を書こうというような感想的なものになっては、研修でせっかく学んだことが反対に学級運営や教育活動の中で生かされなくなってしまうと。実際に活用されて何ぼということですので、研修の意義がしっかりと現場で生かされて初めて成果と言えるような、分かりやすい国からの支援も必要になってくるんじゃないかなと思います。それをしっかりと見える化していくこと、それが重要だと思います。
　研修履歴を記録し、教師自らが客観的に振り返ることを可能にするという本法案の趣旨は、学びの成果の可視化を進める上でそのベースになるものだと理解はしました。その上で、知識技能や指導方法の改善も含め、研修で学んだことは学校現場の自主性の中で本当に生きて働いて、真の成果が日々の教育活動の中で発揮される、それが学校組織内で共有される、そのような見える化の取組を是非ともこれからも進めていただきたいと思っております。
　ところで、先ほどの御答弁にもありましたが、新たな教師の学びの姿でございますが、この実現に当たっては、校長などの管理職から指導助言を行い、それぞれの置かれた立場に基づいて個別最適な研修を受講してもらう、そういうことになるのだと思います。
　教師一人一人の学びの記録、それぞれの目指すべき姿の実現、それに向けて適切な助言を行うというのは管理職の非常に重要な役割でもあります。と同時に、非常に難しい役割でもあると思います。もちろん、こういった役割は、これからでも管理職の、今までもそうでしたが、これからも管理職の役割の一つである。今までもそうであったと思いますが、今回、法改正によって更に重要になるところで、そこで戸惑いも現場からは今現在聞こえております、どうしていったらいいのかというですね。管理職の皆さん、大変困惑しているという声が聞こえているところです。
　そこで、いま一度、今後必要となる校長などの学校管理職の役割についての整理と、その資質能力の向上のためにどのような取組を行っていくのかについて、文部科学省にお伺いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　今回の改正では教育委員会に資質の向上に関する指導助言等を行うことを義務付けておりますが、実際は、校長等管理職が、教員育成指標、教員研修計画を踏まえつつ、当該記録を活用して所属校の教師に対し資質の向上に関する指導助言等を行うこととしており、校長の役割は極めて重要だと考えております。
　現在行われている中教審の審議におきましても、校長等の管理職に求められる役割として、従前より求められている的確な判断力、決断力、交渉力、危機管理等のマネジメント能力に加え、令和の日本型学校教育においては、特に、様々なデータや学校が置かれた環境に関する情報について収集、整理、分析し共有することや、学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化していくことなどが求められるとされております。また、校長等の管理職が、学校組織マネジメントや研修推進体制の観点から力を発揮し、教師個人、教職員集団全体の持続的な成長が可能となるよう、教師同士の学び合いの文化をつくり、教師それぞれの強みや専門性を引き出し、相互に掛け合わせることで集団の力を最大限に高めていくことが必要とされております。
　これらも踏まえ、文部科学省としては、指針やガイドラインにおいて校長の役割を明確化し、教育委員会が定める教員研修計画に当該役割を踏まえた適切な指導助言等の方法を定めるようにすることや、教育委員会において校長に特化した育成指標を策定し、それに基づき教育長等が校長への指導助言を行うこと、国による新任校長向けの講習動画の配信やオンラインフォーラムの開催、全校長向けの研修動画を含む必要な情報等を集約した特設サイトの開設などにより校長の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたが、やはり校長は責任があります。校長のリーダーシップは大切なものですが、校長への支援もしっかりとしていただかないといけないなと思っております。
　さらには、学校の問題でもあっても、しっかりと市町村の教育委員会も使命を持って、その役割を大事にしていくのも必要だと思います。
　先日の、もう連休前になりましたが、参考人質疑において、戸田市の戸ヶ崎教育長からも、市町村教育委員会が果たすべき役割は大きいと、そして校長先生の経験も踏まえていろいろなお話ありましたが、教師の学びは決して学校現場に閉じたものではないと、より主体的にそれぞれの教育委員会が関わっていくことが重要だとおっしゃっておりました。
　先ほどのお話にもありましたが、任命権者として都道府県教育委員会が策定する教員育成指標、さらには教員研修計画など、包括的な枠組みの中で指導者助言として一義的な責任を持つ教育委員会による適切な関与と支援、これ重要でございますので、これの下で校長にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますので、今後とも国も御支援よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に参ります。
　教師が研修で学んだ教え方を実際に活用に生かしていくことは重要です、もちろん皆さんそう思っていらっしゃると思いますが。教師の学び方を支援する仕組み、これも更に重要になってきます。本法案の提案理由でも、大臣、さっきもおっしゃられましたが、前にもおっしゃられていますように、オンライン化された学びが急速に広がっているということ。例えば、いつでもどこでも何度でも学びたい内容を自分のペースで学ぶことができるオンデマンド型の研修コンテンツ、先ほどもお話ありました、このオンデマンドを利活用することなどによって、個別最適な教師の学びを実現する上では特に重要な役割を果たすのではないかと思います。
　そこで、これも先ほど大臣から御答弁ありました、独立行政法人である教職員支援機構の提供するオンデマンド型の研修動画の活用も含めて、教師の学びの環境整備をどのように進めていくのか。また、非常勤の、例えば臨免教師などの非正規雇用の教員、この教員のためのスキルアップを、このオンデマンド型研修なども受けられるのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　新型コロナへの対応も契機といたしましてオンラインの活用が急速に広まり、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能になってきております。働き方改革の観点からも、学校現場を離れずに充実した研修を行える環境が必要であり、オンライン研修の一層の充実が重要と考えております。
　こうした中、教職員支援機構では、各学校において校内研修などに活用できるよう約百七十の研修動画コンテンツを作成、公開しており、現在、更なる拡充に取り組んでいるところでございます。今後、更に取組を進め、教職員支援機構において基礎的な知識技能を身に付けるための標準的な動画コンテンツの開発を行ってまいります。
　また、文部科学省、各都道府県教育委員会、教職員支援機構等を構成員とする協議会を立ち上げ、研修コンテンツの共同開発や共有化を図ってまいります。さらに、誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの構築も併せて進めることにより、教師の学びの環境を整備してまいります。
　また、臨時的任用教員等の非正規雇用の教員につきましても、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることが重要であると考えております。先ほど申し上げました教職員支援機構等が提供するオンデマンド型の研修コンテンツを利用できるようにすることはもとより、臨時的任用教員が組織的な学びの場である校内研修等に参加することや、教育センターで実施される様々な研修への参加を認めるなど、研修機会に配慮するよう各教育委員会に指導してまいりたいと存じます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　正規教員ばかりではなく、非常勤の教員の皆さんにも研修の門戸を開いていただくということ、お伺いしました。また、共同開発をしていく、学校現場だけではなくて、様々な形でしっかりと誰もが利用できるプラットフォーム型の研修にしていくということ、是非とも進めていただきたいと思います。
　でも、今、現場で、これから法案が変わるということで様々な御意見等を伺っている中で、やはり研修の負担が増えるのではないかという、その不安の声が一番大きいわけで、主体性が発揮できない受け身の研修のみでは、やらせられ感によってどうしても負担感が募ってまいります。今後の研修制度の充実が教師にとって学ぶ意欲を損なう負担感の増大に是非ともつながらないように、主体性、自律性を発揮した研修にすること、これが必要不可欠だと思います。
　それとともに、学校の働き方改革、これは随分前からやられているわけですが、それをしっかりと更に進めることが急務です。教育基本法にもあるとおり、教師は絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされており、研究と修養、つまり研修ですね、が教師が職務を行うに当たっての必要不可欠な要素とされているわけです。授業や生徒指導はもちろん、子供たちへの教育を充実させるために行われる研修に打ち込むことができるように、例えば勤務環境を整えることが極めて重要です。これまでも働き方改革を進めているとは思いますが、さらに、ＩＣＴの活用も含め学校の業務を更に効率化して、教師が教師でなければできないことに専念できるように一層の対策が必要だと思います。
　そこで、今進めていらっしゃる働き方改革を今後更にどのように進めていくのかについてお伺いします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の法案で提案する新たな研修の仕組みを円滑に運用されるためには、御指摘のありました教師の負担軽減や必要な研修を適時に行えることを可能とする、そういった環境整備が重要だと認識してございます。
　このため、文科省といたしましては、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教師用端末の整備や学校ＤＸ推進本部における校務の情報化の更なる検討、小学校における三十五人学級の計画的整備や教職員定数の改善、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、それらに加えまして、部活動改革、学校向けの調査の精選、削減、こういった様々な取組を総合的に進めているところでございます。
　今後とも、引き続き、教育現場の体制整備を進めるとともに、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師じゃなければできない、そういったことに先生が全力投球できるような環境整備にあらゆる手だてを尽くしながら取り組んでまいりたいと思います。
○上野通子君　やはり、一人一人の教師にきめ細やかな配慮をするというのはまだまだちょっと難しいかなというところもありますが、是非とも、教師が一層学校で魅力を感じて働ける、そういう環境をつくっていただきたいと思っていますので、教師の働き方改革と処遇改善を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教師の学びの内容についてお伺いいたします。
　昨年五月、議員立法である教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆる教職員版のＤＢＳが衆参全会一致で可決しました。そして、本年四月に施行されたところです。
　教師による児童生徒への性暴力の根絶のためには、あらゆる角度からの対策が必要です。そして、児童生徒への性暴力等を行ってはならないことはもとよりですが、学校において性暴力等が疑われる場合にどのように対処すべきなのかなど取り扱うことが重要であると考えております。
　そこで、今後、教師に対して児童生徒への性暴力等に関する研修を充実していくこと、これをどのようにしていくのか、この点について文科省の見解を伺います。