Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（耕）委員　参考人の先生方には、大変長時間にわたりましていろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。三つほどの問題を簡潔にお伺いしたいと思っております。
　まず第一に、税金の問題ですけれども、鈴木総理も渡辺大蔵大臣も、この問題をいろいろの角度から質問をしますと、日本は外国の先進国に比べて税の負担がまだまだ低いんだ、したがってまだ負担を強めてもらってもというような感じの答弁が非常に多いのですね。恐らくそういうふうに本当に考えておられると思うのですけれども、これはどうも私の考えでは、そういうふうに考えるべきではなくて、先進国に比べて負担が低いから、民間が活力を持って国民が大いにがんばっておるというふうに考えなきゃならないのじゃないか。その政府の規模あるいは社会の公共的な援助による国民生活のバックアップというような問題を考えた場合に、ちょうどこの自由諸国としての日本の状態というのは、ある意味で限界みたいなところに来ておるんじゃないか、そういうふうな感じもするのでございますけれども、その課税という、負担率という問題についての基本的な考え方、私がいま申し上げたような見当は間違っておるのかどうか、ひとつ先生方皆さんに教えていただきたいと思います。
　まず小倉先生からひとつ。
○小倉参考人　税負担がどういうふうになっているか、国際的な比較はどうかというようなことでは、よく国際的比較でもって税負担は他の先進国と比べて日本は必ずしもそう高くないのだというような計数もございますし、それが個人の所得あるいは国民所得の関係においてもよく言われます。
　他方、と言いながら、これに反論する方は、生活様式といいますか、先ほど住宅の問題、土地の問題が非常にございましたけれども、そういうような生活条件を考慮してみれば、日本の税負担が他の国ほど重くないとしましても、住居費といいますかあるいは地代に相当する部分については日本は大変な負担をしておる。だから、そういうことまで考えなくては、いきなり税負担の軽重ということは軽々に論ずることができないという考え方もございまして、これはただ外国との計数を比較して、計数上日本が軽いからといって、当然税負担が軽いんだというふうに簡単に結論できるものでもなかろうというふうに私は思います。
　ただ、比較の仕方というものは非常にむずかしゅうございますので、たとえば生活水準というものを国際的に比較してというようなことになりますと、これはなかなか容易ならざる仕事にもなりますので簡単に言えませんけれども、ただ、一応の国際比較によれば、他の先進国に比べて日本の税負担はそう重くないということは言えそうだという感じはいたしております。
○和田参考人　おっしゃるように、租税負担率が低い状態、いわゆるチープガバメントの状態のもとで高度成長が行われてきたというのが、かつてのわが国の経済の実情であったと思うのです。これは、やはり戦後日本経済の高度成長の一つの大きな要因であって、軍事支出が少なかったということとあわせて、特に民間投資促進が見られた大きな要因であったと思うのです。
　これが、昭和四十年代の末から五十年代になりまして状況が変わってきているわけでありまして、現在必ずしも、かつてのようなチープガバメント、つまりＧＮＰ比二〇％程度の負担率に戻せば、この成長力が回復するかどうかということは言えないわけでありまして、経済の質が変わってきたというふうに考えざるを得ないわけです。
　しからば、どこまでも大きな政府になっていっても差し支えないのかということになりますと、そうではないわけであって、そこのところは、具体的なその国その国の経済状況に応じて見なければならないわけでありまして、わが国の状況から言いますと、社会保障もかなり進んではきましたけれども、やはり未熟である。それから軍事支出も低いのですけれども、やや増大ぎみにある。それから民間設備投資も停滞したとはいえ、なお諸外国に比べればやや高い水準の可能性があるというふうなことを総合的に考えますと、これはちょっと感じの問題になって恐縮なんですけれども、ややその中間的なところといいますか、ヨーロッパの国民総生産に対して四〇％ないし五〇％を占めるようなビッグガバメントのところと、かつての高度成長期のような二〇％程度という両方を見てみますと、大体その中間あたりのところで現時点での選択はあり得るのではないかというふうに考えます。
　そのような中間的なところでの選択といいますと、租税及び社会保険料負担率が三〇ないし三五というあたりではなかろうかというのが、私の感じとして持っているところでありまして、そういう点で、冒頭にも申し上げましたように、現時点で租税負担率二五％、社会保険料を含めて三五％というのは、今日のわが国の状況として選択し得るぎりぎりの限度に来ているのではないか、こういう感じを持っているわけです。
○和田（耕）委員　私は税負担と申しましたが、やはりその他の社会保障諸関係の公的な負担という意味を持って質問をしたのでございますけれども、こういう問題をきょうの先生方のような権威者の方々で一つの目安をつくっていただくということが、この税金問題を解決していくために非常に大事なことではないか。まだ税金の負担が低いからという、本会議でも総理も大蔵大臣も必ずそういう答弁をなさる。そういうふうな観点を整理するということがまず第一に大事なことです。
　　　　〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
　そして、もう一つの問題は、今度のこの二つの法律案を見ましても、かなり大幅な税収入の欠陥をカバーするための方法として、この問題を出してきている。もう一つは、景気浮揚という問題をかなり念頭に置いた二つの法案だと思うのですけれども、その場合に大事なことは、こういうふうな一つの政策的な意欲を持った法案の場合は、不公正な状態はできるだけ直していくという観点をいつも失ってはならないということが一つあると思います。
　そしてまた、景気浮揚という場合に、現在減税という問題と公共投資という問題はどのようなウエートで考えたらいいか。二つとも景気浮揚だけではありません。一つは社会的な公正を確立していく。現在のサラリーマンがかなり不当な税負担をしているということを是正しなければなりませんけれども、いまの減税問題は、景気浮揚という問題を片一方で持っての要求になっている。片一方は公共投資という問題。
　確かに、景気浮揚という面から見れば、減税よりは公共投資の方が私も効果的だと思っております。しかし、この問題は、反面で一年後には必ず建設国債のかなり大きな額を出していくということがすぐ裏にあるわけで、もしそういうことをやれば、五十九年までの財政再建、赤字国債からの脱却という問題と内容的に見ればほとんど同じような弊害が出てくる。確かに赤字国債ではないのですけれども、現在国債の問題の焦点は、もう元利払いが追っておって財政でもって公債費の負担をするという問題なんですから、そういう問題からすれば、建設国債であろうが赤字国債であろうが同じことなんです。そういうふうな問題を抱えての景気刺激としての公共専業費という問題があると思うのです。
　この二つの問題を含んで、ひとつ先生方に、この段階でどちらをどのような判断、選択をした方がいいのかという問題について、大所高所の御意見で結構ですから、お述べをいただきたいと思います。
○和田参考人　それでは私からちょっと申し上げます。
　おっしゃるとおりだと思うのです。それぞれ二つの選択があり得ると思います。それで乗数効果が同じであるとするならば、公共投資と減税はどちらでも同じだということになり得ると思うのです。ただ、公共投資の場合には、従来からわが国の公共投資の規模は非常に高いわけでありまして、現時点でも公共投資の対ＧＮＰ比は欧米諸国の大体倍ぐらいあるわけでありますので、国民経済的に見てやや過大であるという点から言いますと、不況に対して伸び率を一定確保するということの効果はあるにしても、これをなお高めていくということは、国民経済的には余り好ましくないというふうに考えるわけです。同じ効果があるとすれば、長らく減税が行われないで税負担にアンバランスなり何なりが生じている減税の方を選択する方がベターである、こういうことだろうと思うのです。
　それと、公共投資の場合にはロスがあるのではないかということが従来言われておりまして、これは、一つの土地に対して用地購入、用地補償にロスが生ずる。それから、ほとんど補助金で行われるわけでありますので、補助金を通ずる手続上、中央政府から地方政府に流れていく過程で事務的、人員的ロスがかなり生じるということでありまして、果たして公共投資がどれだけの景気浮揚効果を持つかはもう一度見直してみなければならないということ、減税の方はかなりその点ではストレートであるという点で、私は、現時点では減税の方が好ましいと思っております。
　それから、建設国債と赤字国債とはどちらを出しても同じじゃないかということでありますが、私も、それは同じだろうと思います。ですから、減税の財源といたしまして、赤字国債の減額を延長するかあるいは建設国債をここでふやすかということは、さまざまな組み合わせがあるわけでありまして、それはどちらでもよろしいんじゃないかと思うのです。
　ただ問題は、赤字国債の場合には償還年限が十年であり、建設国債の場合には六十年ということになっております。これも明らかな根拠というのがないわけでありますので、財政事情によれば、赤字国債の場合も償還年限をふやす、つまり借換債を発行するということは十分考えていいところだろう、私はこういうふうに考えております。
○和田（耕）委員　最後に、ひとつ宅地に対する政策についてお伺いしたいと思います。
　午前中から、この問題が非常に重要なテーマになっておるのですけれども、これをめぐって、もっと公有化への方向を強めなければならないという感じの意見と、しかし、これはある程度の公的なコントロールは避けられないとしても、もうここのあたりが公的なものと私的なものとの関連はいいところだという感じの意見があるのです。現在まだ、この二つの議論の選択に持っていく前に、私的な土地の所有そして住宅の所有という問題の考えの中で、もっと解決できる方法がありはしないか。そういう問題をもっと具体的に考えてみる必要があると思うのです。
　その意味で、今度の法案にある自分の住宅の買いかえですね、売って、そして新しいものを買う、この制度は非常にいい制度だと私は考えておるのです。というのは、都市の中心地における再開発の問題は、これなんかも政府がもっと責任を持ってやってくるべき問題だったと私は思うのですけれども、こういう問題を本格的にやっていけば、まだ、土地に対する余り深刻な問題あるいは地価の問題なんかも出てこないで、住宅の問題をある程度まで緩和することができるという感じもするのです。
　この前物価狂乱のとき、地価の狂乱の中心だったときには、これは公有化はやむを得ないなという感じを私も持ったことがあるのです。しかし、土地の公有化への方向というのは、自由な経済状態を前提にすれば、決して建設的なものにならないですね。何かじゅくじゅくしたものをつくっていく可能性がある。土地の担保力の問題もそうです。資金の導入の問題もそうです。何とかしてその問題を解決する道を、もっと工夫の道がありはしないか。それは、やはり一つの再開発、高層化という問題を本気に考えてみるということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょう。
○飯田参考人　いまの買いかえ制度ということは、私も先ほど最初に申し上げたのですけれども、買いかえ制度の復活、これは前にあったのですけれども、復活は、これは今度の改正案の中では評価すべき点の一つだと思っております。ただ、それだけで非常に大きな効果があるかというと、これはかなり疑問なような気がいたします。
　それから、いわゆる高層化の問題でございますが、住宅地の再開発ということが、都市再開発法ができてずいぶんなるのでありますが、成功した例はほとんどないわけです。ということは、やはり日照権の問題とか、それから土地は最良の資産であるという地価神話がある中で、たとえば十軒の人を集めて、お互いに土地を出し合って、そこへ中高層のビルをつくろうじゃないかといっても、中高層ビルの中に入ってしまうと、結局土地との縁が大分薄くなるわけですね。一種の共有になってしまうわけですからね。そうなりますと、十人いれば、必ず一人や二人は絶対反対だという人が出てくるわけです。そうなると、これは強制できることじゃありませんから、実際上プランがだめになってしまうということで、東京の場合で言うと、たとえば杉並とか中野あたりで純然たる住宅地の再開発は成功した例はほとんど皆無に近いということなんで、やはりその辺に何かメスを入れないといけないのじゃないか。
　ということは、簡単に言いますと、地価神話をなくしてしまうといいますか、土地を持っていれば絶対もうかる、土地は預金よりも国債よりも何よりも最もいいものであるという考え方が、いま日本じゅうにびまんしているわけですけれども、これを何らかの方法で抑えてしまうということになれば、これは当然再開発によって、老朽化した住宅がいっぱいあって、火事にでもなったら大変だというときに、それを拠出して、不燃耐火の共同住宅にすれば、遊び場もできますし、火災に対する安全性も非常に高まるということでいくと思うのですけれども、残念ながらそういう地価神話が支配している。
　これは、最初に御質問があって、私どもお答えしなかったのですけれども、税負担率の問題にも関連するわけなんですけれども、税負担率といっても、私は、平均してすべての税について、それを金持ちも貧乏人も全部含めての平均税負担率というのは余り意味がないような気がするのです。わが国の場合は、平均税負担率ももちろん問題なんですけれども、たとえば土地について、土地を持っていることあるいは土地を売ったときの税金がものすごく安いということですね。
　ところが土地というものは、たとえば政府の発表するいわゆる国富統計によりますと、これは非常に評価の安い地価を基準にしておりますから違いますが、現実の時価を基礎にいたしますと、恐らく東京の二十三区だけでも百兆円とか百五十兆円ぐらいの民有の土地資産がある。これは、一年に一〇％上がれば十兆円ないし十五兆円資産がふえるわけです。これも、株が上がったとか下がったというのではなく、株は上がっても下がることがありますから、これはふえたということになりませんけれども、土地の場合は一遍も値下がりしてないということで、預金の利子がついたようなものなんですね。
　そういうものに対する税制というのは非常に弱いといいますか、その辺をもうちょっと強化することによって、土地は最良の資産であるという考え方を解消していくことが先決問題じゃないかというような気がしているわけであります。
　　　　〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（耕）委員　もう時間も大分オーバーしたようでございますから、どうもありがとうございました。
○正森委員　まず小倉税調会長に伺いたいと思います。
　あなたは、昨年十二月の政府税調の答申をなさったときに、新聞報道によりますと、記者会見で、財政再建期間中の五十九年度まで所得税減税できないのは困る、五十八年度じゅうにも実施すべきだとたしかおっしゃっているところであります。新聞の見出しなどでは「所得減税、五十八年度にも　財政再建完了まで待てぬ」となっているんですね。あなたがこういうように強調なさったお考えの底にあるものを、ここでお述べいただきたいと思います。
○小倉参考人　私、いまの新聞の記事のことをよく覚えておりませんけれども、どうもそのときに私がお話ししたことと必ずしも表現が同じじゃないという気もいたします。
　五十八年とか五十九年というようなことを明瞭に申し上げられるような数字ではないわけです。私見としてもそうですし、税制調査会でも、そこを詰めた議論ではなかったわけです。ですから、抽象的に申し上げますれば、先ほど伊藤先生の御質問にお答えしましたが、財政再建のめどがついてからというか、つけば、またつく前に、ということもあり得るわけで、それは少し幅広く考えるべき筋合いのものであろう、こういうわけです。
○正森委員　何か妙なわけのわからぬような話になってきたのですけれども、当時は一般に、税調を代表して会長がそういうように言われた、もちろんそれには裏のお考えがいろいろあるわけですけれども、それは順次聞きますが、言われたと思ったのですけれども、非常に控え目な御答弁だったことを残念に思います。
　それで和田先生に伺いたいと思いますが、その後で、ことしの二月十二日に衆議院の予算委員会の公聴会で、小倉さんの代理で出席されたと思われる木下さん、答申を出すために設けられた臨時小委員会の委員長でありますが、ここに速記録も持ってきておりますけれども、その方が、所得税が持っている長所をいろいろ強調されている。たとえば再配分機能があるとか、いろいろ四つぐらい挙げられまして、挙げられるのはいいのですが、その後で、調整減税をやれ、あるいは所得減税をやれという主張を批判されて、大幅減税の主張はこの長所を否認することになる、所得の増加よりも税額の増加が大きく、その負担に耐えがたいということは、まさに所得税に特有の累進性を緩和せよという要求にほかならぬ、このような主張は、保守的な財界人からならわかるが、そうでない場合は理解に苦しむというように、現在野党が行っている調整減税に対して、真っ向から挑戦的に意見を述べておられるわけです。
　これは、ある意味では、ずいぶん詭弁であるというように思われるのですが、私は私なりの考えを持っておりますけれども、和田参考人の御意見を承りたいと思います。
○和田参考人　私は、速記録も見ておりませんので、木下先生がどういうふうにおっしゃったかわからないのですが、同じ財政学者として判断いたしますと、所得税の長所としては、所得弾力性があるという点と累進性、垂直的公平、この二つの点が従来言われておりますが、恐らく、その点を強調されて、大幅な減税があった場合そういうものが損なわれるということは所得税のメリットを弱めることである、こういうふうなことでおっしゃったのではなかろうかというふうに推測するわけであります。
　もし、そういうふうなことであるとすれば、それほど所得税の長所を損なうほどの減税ということは、現在問題になっているわけではないわけであって、物価上昇程度の幅で課税最低限なり税率なりを修正するということでありますので、その弾力性なり累進性なりを基本として損なうものではないわけであります。もっとも、現在弾力性は余りにも高過ぎてやや取り過ぎという感がありますので、そこのところを修正したらどうかという話でありますので、所得税の基本的性格を損なうというようには私は考えないわけでございます。
○正森委員　そこで会長にも伺いますが、一般的には、あなたの代理として出たのではないか、実際はそうでないかもしれませんが、木下教授がそういうように言われていることについて、小倉さんはどう思われますか。
○小倉参考人　国会にお出になるときは、恐らく私の代理ということでお出になったのだろうと思います。
　ただ、いまお示しの木下会長代理の説明は、税制調査会で多くの委員の方がそういう理解をしておるというような趣旨でお話をされたのではなくて、和田さんがおっしゃったように、いわば財政学者ですか租税の専門家としてのお考えを申し述べられたのだと思うのですけれども、ちょっとしかし、和田さんがいまおっしゃったようなことで多少修正する必要があるのじゃなかろうか、これは私の個人的なコメントでございます。
○正森委員　今度は修正する必要があるんじゃないかというように率直に意見を言われたことを私は当然だと思うのです。幾ら、所得税が所得再配分機能があり垂直的公平があるということを御強調になって、それを少しでも減税で直そうというのは財界が言うならいざ知らずとおっしゃっても、たとえば極端な例を言いますと、もう一年か二年たてば地方税の課税最低限よりも国の所得税の課税最低限の方が下になるという事態ですし、それから計算をいたしますと、この割合で生活保護が上げられるとすれば、ことしも上がっておりますから、三年もすれば生活保護の水準よりも下になるということになるんですね。
　そういうような場合に、それを是正するというようなことは、所得税の有利な点を直すことには、あるいは失うことにはならないわけで、むしろ行き過ぎを妥当な線に是正するということにとどまるわけですから、幾ら本年度所得税減税をしないと言っても、あなたの代理と見られる木下さんが、こういう、あなたでさえ多少修正しなければいけないと言うような議論を、予算委員会の公述人として出てきて非常に挑戦的におっしゃるということについては、非常に遺憾に思うということを申し上げておきたいと思うのです。
　それからもう一つ申し上げますが、これも新聞に出ておりますので、小倉さんとしては、そんなことは言ってないと言われるかもしれませんが、これは二月十八日の毎日新聞の夕刊です。
　関係筋が明らかにしたところによると、とこうなっておりますから、今度はあなたが記者会見でおっしゃったことではないのですけれども、五十八年度に所得税減税を実施するために、物品税を中心とした間接税の増税の検討に着手することになった。税制調査会に特別委員会を設置して四月ごろから審議を開始する予定だが、現在八十品目について課税している物品税の対象品目を大幅に拡大して、日用品以外の工業製品は軒並みに対象にして、大体五割ぐらい増税する、七千億円ぐらい検討しているんだということが出ているんですね。
　これは、先ほど私が言いましたのと違って、あなたが記者会見でおっしゃったことではなしに、税調筋の関係者が明らかにしたところによると、とこうなっておりますから、あなたのもろの御意見ではありませんが、これについて率直な御意見を承りたいと思います。
○小倉参考人　私がそういうふうなことを毎日新聞の方に申し上げたということはございませんのですけれども、たしか、その新聞に出る二、三日前に、毎日新聞から私に会見の申し込みがあったのです。税調会長としての意見を聞きたいことがあるからというインタビューを申し込まれたのですが、税調会長として、いま現実にやっておるわけでもありませんし、恐らく大幅な間接税とか所得税減税のことだろうから、税制調査会の会合を踏まえないままに、会長としての意見を聞くと言われましても、これは困るということで、直接ではありませんけれども、秘書を通じてお断りしまして、したがって、そういうお話はしておりません。
　ただし、事柄の内容について御質問でございますれば、そういう考え方は確かにあるわけです。ただし、これまでの税制調査会では、どちらかというと否定的であったわけです。と申しますのは、何も法律には書いていないのですけれども、物品税というものは、そもそも一般に広く物品税をかける性質のものではないというふうに従来理解されていた。ぜいたく品であるとか不要不急であるとか、そういったものにできるだけ選択的にかける。それを一般的にするということは、物品税の性格の変更を意味するということで適当でないというふうな、また、個別に物品をねらってそれを物品税の対象にするということは、いろんな利害が伴いましてなかなか実務上困難である、立法上も困難であるということもありまして、税制調査会としては、どちらかというと否定的だったように思います。
　ただし、これから間接税云々というような場合に、あり方として、幅の広い一般消費税というふうなもののかわりに、そういう項目、物品税を拡大するというふうなことの検討が行われるかもしれませんけれども、従来のいきさつはそういうことでございます。
○正森委員　率直な御意見を承ってありがとうございました。
　もう一つ、また小倉会長で申しわけございませんが、同じく報道によりますと、土地税制については、実は来年度に改正する必要はないと思っているというように言われたり、そもそも、そんなものを答申する気はなかったんだというように言われている報道が十二月には広く出ているのですね。
　そうしますと、本当は税調としては、宅地供給の促進にも余りならないし、あるいはまた、所得税減税をネグっているのに、資産家が売った場合にそれに減税するというようなことは、いまの実情から見ていかがかという意見があったのに、自民党税調がどんどんと先に走って、そして政府税調ついてこいと言わんばかりの態度だったから、やむなくやったのだというニュアンスが、新聞からはありありと読み取れるわけですね。
　これについての率直な御意見と、そのときにあなたが、この前の日なり二日前に自民党税調が出して、その後追いのようなかっこうで政府税調が答申を出すというようなことは好ましくないので、やり方を変えなければならぬというようなことも言われておりますが、この二つを含めて、小倉参考人の御意見を承りたいと思います。
○小倉参考人　土地税制につきましては、税制調査会の会長としての御説明と個人的な所見と入りまじっていって、どちらがどうだかはっきりしない点がございます。
　いまの新聞の記事なんかは、まさにそういうようなことかと思いますが、実はこれは、昨年の十二月の答申の際に、答申のそのときというよりは、土地税制について審議しておったときのことでありますけれども、やはり税制調査会の中にも両論ございまして、景気浮揚だとか宅地政策の重要性だとかいうようなことで、税制上しかるべき措置を講じて、それに寄与するようなことをしたらいいのじゃないかという説と、他方、税制ばかりいじくって、またぞろ土地の税金が軽減されるということであれば、かえって逆効果じゃなかろうか。
　また、お話にございましたように、所得税減税についてシリアスな要望があるにかかわらず、それはできないと言いながら、どちらかというと有資産家の税負担を軽減する、結果的にそうなるようなことを仕組むのは好ましくないということで、どちらが少数、多数ということでなくて両論ございまして、だから税制調査会としては、どちらともはっきり結論はつけなくなったわけです。
　そこで、私の感じとしては、去年の土地税制の改正のときに、これでおしまいだという感じを何となく私受けたわけです。また来年をめどにしまして、五十七年度の税制改正の中に土地税制を入れるということはないんじゃないかという、何か漠然と予感がしておったのですが、それにかかわらずと言っちゃうとおかしいのですが、これは個人的な予感ですが、土地税制が取り上げられまして、しかも実際上緊急のことだったらしいのですね。だから税制調査会としては、前広に検討する応問的余裕もなかったわけです。前広に検討する時間的余裕もなかったというようなことで、統一した結論に達し得なかった。
　そういった事情が、ことしの答申の際の記者会見の言葉にあるいはあらわれておるんじゃなかろうかというように思います。
○正森委員　率直な御意見を承ってありがとうございます。その、突如、ほとんどその日と言ってもいいぐらいにそういうことをお願いした関係者も当大蔵委員にもおりますので、きょうはいまおられませんが、率直な御意見を承って非常にありがたいと思っています。
　鈴木さんと飯田さんに、もう時間がございませんので一問だけですがお聞きして、私の持ち時間が終わりますから終わりたいと思います。
　新聞等にも広く出ているのですけれども、今度の土地税制の改正について、いろいろな意見があるのです。三つほど申しますので、それについての御感想なり御意見をお聞かせください。
　一つは、地主が土地を手放さない最大の理由が、土地が株よりも預金よりもずっと資産として価値があるためで、いまのように年一〇％もの地価上昇が続いている限り、譲渡税が少々軽くなっても、土地はほとんど出てこないという意見があるのですね。それから、あるいはまた宅地供給促進策で業界の主張をほとんどそのまま認めるのなら、その見返りとして、企業が更地を適正な価格で買い、適正な利潤で一般に売り出すよう指導の方も強化すべきだという意見。それからまた、企業の方も、社会的な資産である土地の優先的な利用を主張するからには、それによってどれだけもうけたか、経営内容を公開する義務がある。それでなければ、農家が得るはずであった値上がり益を吐き出させておりながら、結果としてはそれを買うた企業が宅地を造成し、そして建物を建てて、いいところは全部取ったと言われることになりかねないというような主張があるのですね。
　これらについて、率直な御意見を両参考人から伺いたいと思います。
○鈴木参考人　いま申されました三つの点について、三つともそのとおりであると思っております。
○飯田参考人　私も大体そのとおりだと思います。
○森委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　次回は、来る三月二日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
昭和五十七年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　田中　昭二君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　太田　誠一君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤田　義光君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（福岡県知事）　亀井　　光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（北海道知事）　堂垣内尚弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（大牟田市長）
　　　　　　　　（全国鉱業市町
　　　　　　　　村連合会会長）　黒田　穣一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（夕張市長）
　　　　　　　　（全国鉱業市町
　　　　　　　　村連合会副会
　　　　　　　　長）　　　　　　中田　鉄治君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　岩三君　　　　　三枝　三郎君
　　北口　　博君　　　　　太田　誠一君
　　倉成　　正君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　北口　　博君
　　三枝　三郎君　　　　　金子　岩三君
　　野田　　毅君　　　　　倉成　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二二号）
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三
　号）
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
　本日は、参考人として、福岡県知事亀井光君、北海道知事堂垣内尚弘君、大牟田市長・全国鉱業市町村連合会会長黒田穣一君及び夕張市長・全国鉱業市町村連合会副会長中田鉄治君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております三法案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。
　それでは、まず亀井参考人にお願いいたします。
○枝村委員長　ありがとうございました。
　次に、堂垣内参考人にお願いいたします。
○堂垣内参考人　北海道知事の堂垣内尚弘でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の委員長初め委員の諸先生方には、平素、石炭鉱業の安定と産炭地域の振興のために特段の御高配をいただいておりまして、また、昨年十月にガス突出事故に見舞われました北炭夕張新炭鉱の復旧、再建のために御支援をいただきました。まずもって厚く御礼を申し上げます。
　本日は、石炭鉱業合理化臨時措置法を初めとする石炭関係諸法の改正問題の審議に関連をし、私に参考人としての発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。産炭地域を抱える地元知事として意見を申し述べます。
　まず、北海道の石炭鉱業の推移と現状について最初に触れたいと存じます。
　北海道の石炭鉱業につきましては、古くから地域の基幹産業として発展し、本道の開発に大きく貢献をし、ピーク時、すなわち昭和二十三年には従業員数が十万七千人、直轄鉱員であります。昭和三十二年には、炭鉱数が百四十三、昭和四十一年には石炭生産量が二千三百万トンであったことがございました。
　しかしながら、昭和三十年以降のエネルギー革命によりまして、炭鉱の終閉山が相次ぎ、特に昭和四十年代後半には大型閉山が集中して発生したために、わずか十数年の間にこれらが急速に減少し、現在ではわずか十八炭鉱、一万二千二百人の従業員、直轄鉱員でありますが、それで一千百万トン程度の生産をおさめているにすぎない状況となっております。このような状況にもかかわらず、石炭は国産のエネルギー資源としてきわめて重要なものであり、特に道内一般炭は火力発電所でその多くを消費されておりまして、電力の安定供給にも寄与しているのであります。また、道内には、石炭に大きく依存している地域が多く、依然として、石炭鉱業は、北海道にとりまして主要な産業となっております。
　一方、北海道の各炭鉱の現状を見てまいりますと、急傾斜炭層が多く、採炭の深部化が進み、最深部がマイナス千メートルに達しているなど、石炭の採掘条件はきわめて厳しいものとなっております。このために、盤圧やガス量の増加、坑内温度の上昇などがありまして、労働環境が次第に悪化する傾向にありまして、これに対応した生産技術や保安技術の確立が重要な課題となっております。
　本道の炭鉱は、現在、それぞれ合理化のための努力を重ねておりますが、以上申し上げましたように、悪条件のもとにおいて、これまでの石炭政策にもかかわらず、対策後の大手石炭鉱業の平均収支は、トン当たり七百七十五円の赤字となっております。このようなことから、新石炭政策の強力な推進が大きく期待されておるのであります。
　次に、石炭鉱業の安定対策について申し上げたいと存じます。
　昨年八月のいわゆる第七次石炭答申におきまして、石炭政策は、「石炭鉱業の自立を目指すことを基本」とするとされておりまして、この考え方に異論を差し挟むものではございませんけれども、道内炭鉱の採炭条件の悪化、経営基盤の弱さ等の現状からすれば、なおしばらくの間は、国の適切な指導と助成を続けていただき、石炭鉱業が自立を目指すことができるようにすべきであると考えております。
　したがいまして、今後とも各種助成措置の拡充強化のために石特会計における財源確保を図り、二千万トン生産体制を指向する石炭政策が確立されることを強く望みたいと思います。
　以上のような考え方のもとに、具体的な事項について、数点さらに申し上げたいと存じます。
　その第一は、基準炭価の問題であります。石炭鉱業の経営収支の改善を図るためには、各企業における経営努力の必要なことはもとよりでありますが、同時に炭価のいかんがこれに深くかかわっているものと考えております。そこで、一般炭の基準炭価の設定に当たりましては、国内炭の生産と供給の安定を図るために、石炭の再生産が維持できる炭価とするように特に御配慮をいただきたいと思います。
　また、これと関連しまして、今回の石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案では、電力用炭販売制度が廃止されることとなっておりますが、これによって基準炭価からの乖離が生ずるようなことがあっては、石炭鉱業の安定のために大きな問題となりますので、今後国の適切な措置によりまして、基準炭価制度の趣旨が十分生かされるように配慮すべきであると考えます。
　第二は、炭鉱間格差の是正についてであります。本道の各炭鉱はそれぞれ条件が異なっており、石炭の生産コストに格差が生じておりますが、このような炭鉱間格差の是正を図りますために、第七次石炭答申の趣旨に沿いまして、安定補給金の交付に際し、十分配慮することが必要であると考えます。
　第三は、労働力の確保についてであります。本道の炭鉱労働者の年齢構成を見ますと、三十歳未満が約一三％、四十歳以上が約六七％で、労働力が次第に高齢化しております。特に若年技術者の不足は深刻な問題となっております。
　このような状況に対処し、道といたしましても、道立夕張工業高校の専攻科に修学する生徒に奨学資金を助成するほか、北海道鉱山保安センターに対しても助成するなどして、労働力の確保、養成に努めておるのでありますが、国におきましても、鉱山保安センターなどの養成機関を強化拡充していただきたいと存じます。
　第四は、新鉱開発についてであります。国においては、従来から調査を進めてきておりますが、国内炭二千万トン体制の確立のため、さらに具体的な調査を進めていく必要があります。
　今回の石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案では、これまでの私どもの要望を受けられ、消滅鉱区の再開発や周辺鉱区の開発についての規制が緩和されることになっておりますが、石炭資源の有効活用を図るという観点からも、新鉱開発について、国として、さらに積極的に取り組んでいただきたいと存じております。
　第五は、保安の確保についてであります。石炭鉱業において、保安技術の確立により、炭鉱災害の絶滅を図ることが何よりも重要なことは、いまさら申し上げるまでもないと存じます。企業の自主保安の徹底と国における保安技術の研究開発によりまして、早期に保安の確保が図られることを強く念願しております。
　以上、北海道の石炭鉱業の実情と石炭政策についての所見を申し上げましたが、私は石炭鉱業審議会の委員でもありますので、石鉱審の場でもこのことを主張してまいりました。国会におかれまして、石炭鉱業合理化臨時措置法の強化延長はもとより、石炭関係諸法の延長につきまして特段の御高配を賜りますようお願い申し上げる次第であります
　なお、最後になりましたが、北炭夕張新炭鉱の復旧、再建について一言申し述べたいと存じます。
　北炭夕張新炭鉱は、開鉱してわずか六年目でありますが、一昨年の八月と昨年十月にそれぞれ大きな災害がありまして、現在同鉱は存亡の危機を迎えております。これまで北炭夕張新炭鉱の復旧、再建のため、国会及び政府から種々御支援、御尽力をいただきました。
　一方、北海道といたしましても、地域社会への影響を考慮し、関連下請企業や地元商工業者に対する金融対策を初め、夕張新炭鉱に対する支援につきましても地方自治体として限度いっぱいの努力を傾注してまいりました。北炭夕張新炭鉱は、現在会社更生手続の申し立て中でありまして、裁判所の判断とも深いかかわり合いがございますが、しかし、何といっても同鉱の復旧、再建には相当の資金が必要であり、石炭政策を所掌する国の配慮がなければ再建はおぼつかない状況にありますので、今後さらに国の強力な支援につきまして、特段の御配慮をお願い申し上げる次第であります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○枝村委員長　ありがとうございました。
　次に、黒田参考人にお願いいたします。
○枝村委員長　ありがとうございました。
　次に、中田参考人にお願いいたします。
○枝村委員長　ありがとうございました。
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○枝村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀委員　古賀誠でございます。本日は、四参考人の方々には大変御多忙の中を当委員会に御出席を賜りまして、大変貴重な陳述をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。時間の制約がございますので、早速参考人の方々にお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず最初に、亀井参考人にお伺いをいたしたいと思っておりますが、御案内のとおり、福岡県は、ただいまの陳述の中にもありましたように、かつてわが国唯一の資源であります石炭の日本一の産炭県といたしまして、わが国の戦後の復興、そしてまた経済の振興、発展に大きな寄与をしてきたわけであります。しかしながら、エネルギー革命によりまして、かつての石炭の産出地域が大変な失業者を抱える、そしてまた地域経済の冷え込み、また鉱害の発生等によりまして、大変厳しい局面に直面をしてまいったわけであります。
　当然、国といたしましても、産炭地域振興臨時措置法並びにその他もろもろの石炭諸法を施行することによりまして、産炭地域の振興と発展に努力をしてきたわけでありますけれども、何を言いましても、その地域の責任者としての知事としての立場、そしてまた市長さんとしての立場の御苦労、また御努力というものは大変なものがあったろうと思っております。心から敬意と感謝を表するわけであります。
　そこで、御案内のとおり、産炭地域振興臨時措置法は昨年十年の延長を見たわけでございますけれども、その基本の一つに、こういうことを答申をされております。その一つは、「地元みずからの発意と合意に基づく広域発展計画を策定し、国が定める基本計画、実施計画との有機的連携のもとで合理的な発展を図らせる」としてありますが、お聞きいたしますと、二月十九日には、産炭地域振興審議会の総合部会におきまして、この基本計画、実施計画の案の取りまとめが行われまして、通産大臣に答申が行われたやにお聞きをいたしております。当然、福岡県におきましても産炭地域発展計画が策定されているようでありますし、この計画の実効性の確保と今後の県の産炭地域振興対策をどのように進められようとしてお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○亀井参考人　お答えをいたします。
　産炭地の発展計画につきましては、地元の市町村長と十分な協議を重ねまして、地元の十年間における発展を十分考えながら、県といたしまして総合的な発展計画を策定をいたしたわけでございます。
　問題は、先ほども申し上げましたように、この発展計画が紙にかいたもちにならないようにするには、いろいろな施策がこれに重なってまいらなければなりません。もちろん、地元市町村の自助努力というものがその前提になることは言うまでもございませんが、ただ、自助努力と申し上げましても、疲弊し切った市町村に財源的な負担能力がない場合には、国がいかなる補助事業、りっぱな補助事業を計画をされましても、これを実施するだけの受け皿を持たない、財源負担ができないために、せっかくのいい国の施策というものを地元で受け入れられない、ここに大きな課題があるわけでございます。
　したがって、先ほどの陳述の中でも、この産炭地域の市町村の財政をどのように強化をしていくかという課題につきまして、三つの問題点をお願いを申し上げたのでございますが、県といたしましても、このように、国の実施する事業、国の補助事業を受け得るような財源の裏づけを県独自で地元に支援をしたいという考え方のもとに、来年度の予算におきまして、新規事業として、乏しい財源の中ではございまするが、特別の事業を行う場合の交付金の制度を新たに設けまして、五億円の予算を計上をいたしております。これによって国の補助事業を受け入れやすいような財源措置ができる。あるいはまた各市町村独自で行う事業、特に工場団地、住宅団地、商業団地等をつくりまして、今後の発展を促すという場合におきまして、県が市町村振興基金という制度を持っておりますが、これに産炭地域の市町村の特別枠を設定をいたしまして、低利長期の融資によってこれらの事業を推進させる、こういうことでございまして、一応来年度予算では、一般の市町村としての振興基金のほかに、産炭地域の市町村にひもつきの三億円の枠を設定をいたしております。
　この事業は初年度でございまするし、また県の財政が非常に乏しい折からでございましたので、総額で八億になりますが、今後この額を、交付金におきましてもあるいは市町村振興基金にいたしましても枠を拡大しながら、十カ年間の最終目標へ向けて十分に地域の発展の基盤となる財政の裏づけに努力してまいる決意でございます。
○古賀委員　どうもありがとうございます。大変厳しい財政の中でございますけれども、ぜひひとつ御努力をいただきまして、疲弊いたしております産炭地域の一日も早い浮揚のためになお一層の御努力をお願いしたいと思っております。
　続きまして亀井参考人と、石炭鉱業審議会の委員でもあり、また鉱害部会のメンバーでもあり、逆に取りまとめられた方かと思いますけれども、黒田参考人、お二人に、このたびの鉱害二法の改正案につきまして御質問をさしていただきたいと思います。
　御案内のとおり、今日残存鉱害はまだ六千六百七十億とも言われております。ちょうど十年前の四十七年が一千六、七百億だったかとお聞きいたしておりますが、十年延長いたしましてなお残存鉱害というものがふえてきている。そういった現状の中で、これから十年延長することによって本当に鉱害というものが復旧できるのかどうか、そういった面では、私大変心配と同時に疑問を持つわけでございます。
　また同時に、今回の石炭鉱業審議会の鉱害部会の中で、この鉱害二法の改正案につきまして答申案をまとめられる中で、いろいろな議論があったようにお聞きいたしておりますけれども、単純延長という形で答申をなされておるわけでございます。
　たとえば、私は御案内のとおり大牟田市の出身でございますけれども、鉱害の対象といたしまして海底の陥没の問題なんかも出てまいっております。今日の鉱害復旧というものはすべてが原状復旧という立場からこの施策、措置というものが前提として考えられているわけでございますけれども、何とかこの鉱害復旧というものを地域振興のために前向きとして考えるわけにはいかないだろうか。たとえば公共事業との整合性の問題、そういった意味で有機的にひとつこの問題を図ることができないか、また、そういった可能性はないかということも私なりに考えているわけでございます。
　このたびの鉱害二法の改正案は、ただいま申し上げましたように、単純延長ということでございますけれども、そういった問題で亀井参考人並びに黒田参考人の御意見はないか、お伺いしたいと思っております。これが第一点でございます。
　第二点は、今度の答申によりますと、鉱害復旧について地方公共団体の協力を大いに期待しておるわけであります。その点につきまして、県及び市の立場からどのようにお考えになっているか、以上二点をお聞きしたいと思います。
○亀井参考人　お答えを申し上げます。
　鉱害復旧が原状回復という基本的な路線に従いまして今日まで行われておりますが、その中におきましても、われわれは公共的な事業と有機的な連携をとりながら、その総合的な効果を上げるべきだという考え方のもとに、たとえば農業の基盤整備、圃場整備事業等におきましては、そういう道路あるいは排水等につきましても十分総合的にやっております。ただ、先ほどの意見の中に申し上げましたように、これらの鉱害復旧事業が一元的に鉱害事業団において行われるならばその整合性がなお大きく効果を上げる、こう考えておるのでございまして、私は、ぜひともこの一元的な鉱害復旧事業の実施につきまして、格別の御協力を賜りたいと存じます。
　二番目は地方の協力体制の問題でございます。先ほども申し上げましたように、このこと自体が地域の発展の基礎になり、あるいは地域の住民の生活安定につながる問題でございますので、地方公共団体として当然この問題に大きな協力をすべきでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、協力はするという気持ちは十分にありましても、それに対応する財政的な負担能力がないという現実とどのように調和を図っていくか、こういう問題がございまして、本県におきましては、先ほど申し上げましたように、意欲のある市町村につきましては、県で特別の交付金制度をつくり、特別の融資制度をつくりまして、その意欲を現実に生かせるような配慮は今後ともしてまいります。いろいろな角度から、まず関係の市町村の財政力を強化するというところに重点を置いてまいるつもりでございます。
○黒田参考人　御質問に対する答弁は、いまの知事の答弁と同じでございます。
　法律が単純延長になったからといってこれで大丈夫なのかという点でございますが、先ほど陳述の中に申し上げましたように、改善さるべき問題はまだたくさん残っていると思います。この点につきましては、今後の運用の中で改善していただくよう、政府側との話し合いによって進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、復旧事業を公共的なものとの整合性を持たせるという点につきましては、地域の私どもとしても、かねがねそういった方向で努力を払っているところでございます。特に農業の改良事業との関連を持たせるとか、あるいは道路につきましても公共事業と一体性を持たせる、あるいは農地の復旧におきましても、これはみなす工事と言っておりますけれども、宅地工事に転換さして都市計画に整合性を持たせるとか、そういった配慮をもってやっておりますし、今後もそういう方向でやっていきたいというふうに思います。
　それから、地方公共団体の協力という点でございます。自治体としては、もちろんいま申しますような視点に立って、鉱害復旧を円滑にそして効果的にするという努力をし、被害者と施行者との間に立って、それが円滑に推進できるような役割りを地方自治体がなすべきであると思いますし、特にこれからの限られた十年間で成果を期するためには、そういった意味での役割りを今後一層果たすべきものだというふうに私どもも決意しているところでございます。
○古賀委員　ありがとうございました。
　続いて堂垣内参考人にお尋ねをしたいと思いますが、その前に、先ほどの御意見の中にもありましたように、さきの北炭夕張新鉱のガス突出の事故によりまして大変多くの被災者を出したわけでありまして、お亡くなりになった方、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げますと同時に、そのために大変御心労いただきました知事さんそれから夕張の市長さん、その御苦労に心から御慰労を申し上げる次第であります。
　北炭夕張問題につきまして、まず最初に堂垣内参考人にお尋ねをしたいのでございますが、ただいまの陳述の中に、北海道といたしまして、北炭夕張新鉱にできるだけの支援をしていただいたことが種々述べられたのでありますが、その中で、地方自治体として限度いっぱいの努力を払ったというようなお話がありましたけれども、具体的にはどんな対策を講じられたのか、お聞かせを願いたいと思います。
○堂垣内参考人　お答えいたします。
　ちょっと項目が多いのでございまして、控えたのを見ながら申し上げたいと思います。
　北炭夕張新炭鉱の昨年十月の重大災害の発生に加えまして、さらに十二月の同鉱の会社更生法適用申請によりまして、地域住民と社会経済にきわめて大きな影響を与えましたことから、道といたしましては、早速北炭夕張新炭鉱災害緊急対策本部、札幌の本庁と夕張の現地に事務所を設けまして、職員を常駐させて夕張市との連絡、炭鉱との連絡もさせながら、被災者対策、遺族対策などの応急対策に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
　また、同鉱の長期にわたる坑内採炭の中止による下請企業対策といたしまして、雇用機会の創出を図りますために公共事業の夕張地域への重点配分、これは四億九千万円程度でありますが、さらに道有施設特別修繕事業、道の施設とか学校でありますが、これらに五千六百万円などを実施いたしました。
　また、中小企業の金融対策として、道の制度資金でございます災害資金を昨年十一月九日に適用いたしまして、このための融資枠二十億円を設定いたしますとともに、十二月十五日には倒産関連資金を適用いたしまして、この融資枠も二十億円、これは合わせて四十一億ほどになるわけであります。そうして、現地で臨時金融相談所を開設いたしまして、北海道信用保証協会の弾力的運用と道内の各金融機関の協力を得ながら融資措置を講じてまいりました。このことによりまして、現在まで一件の連鎖倒産もなく推移してきておるのであります。
　特に夕張新炭鉱の帰趨は、国のエネルギー政策はもとより、地域の社会経済に及ぼす影響がきわめて重大でありますことから、何としても再建させなければならないと考えておるのでございます。この再建につきましては、当該会社並びに関連グループの自助努力と、国の段階における支援措置が基本であると考えております。しかしながら、道といたしましても、地域住民対策、石炭エネルギーの確保、地元産業の振興という観点から、できるだけの協力はしなければならないと考えておりましたが、同鉱の一月から三月の資金対策として、国からも道の支援協力方について強い要請がございましたので、道といたしましては種々検討いたしました結果、北炭真谷地炭鉱が北炭夕張新炭鉱から買収いたします発電所の購入資金に対して、信用保証協会の保証によって制度資金として二億円の措置を講じましたほか、道議会とも相談を行いまして、異例中の異例の措置といたしまして、金融機関が融資する五億円と据え置き期間に相当する金利相当額八千六百万円、合わせて五億八千六百万円の道の損失補償を知事専決処分、これは議会の了解を得ましたが、この処分によって措置をいたしたものであります。
　そのほか、地方行政の長としまして、当然のことながら地元の起債の問題、あるいは先ほどのお話もございましたように、市町村振興補助金あるいは市町村振興基金、これらを今年度分は一応適用しましたが、次の段階でもさらにこれを拡大するようにいま協議中でございましたり、あるいは市の住宅とか炭鉱の廃屋の整理などにつきまして市が行う場合に、道からこれを融資するという道も講じたり、あるいは高校生の授業料の減免、またこれも当然でございますが、弔慰金の支給あるいは離職者就職相談、こういうようなことのほかに、地方自治体としてもいろいろございますので、今後ともさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○古賀委員　もう時間が来たわけでございますけれども、もう一点だけ堂垣内参考人にお尋ねをしておきたいと思います。
　現在、この北炭夕張新鉱は会社更生法の申請によりまして裁判所にその判断をゆだねられているわけでございますけれども、今度の第七次答申にもあるように、二千万トン体制の維持ということを考える場合に、この新炭鉱というものは非常に意義深い炭鉱になろうと私は考えておるわけでございますが、この再建には、しかしながら相当の資金も必要とするわけでございます。同鉱の再建を図るため、北海道知事として今後国にどういった支援を求めようとお考えか、ありましたら、ひとつ簡単で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○堂垣内参考人　ただいま申し上げましたように、今回の措置は異例中の異例でございまして、国ともよく相談し国の要請も強うございまして行ったわけであります。特に私は十二年間知事をやっておりますが、私の代になりましてからは閉山ばかり続いておりまして、われわれの方としましては分担としては中小炭鉱が主力でございます。したがいまして、今後、資金の需要等につきましては、会社あるいはそのグループの自助努力、またどうしても国によりまして強力な資金援助といいますか、助成策の強化といいますか、これを強くお願いいたしたいのであります。
○古賀委員　どうもありがとうございました。終わります。
○枝村委員長　中西積介君。