Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる新直轄方式による高速道路整備に要する経費につきましては、これは国が四分の三、地方団体が四分の一の割合で負担することとされております。そして、その地方団体の負担に対しては、地方負担の九〇％に対しまして地方債措置を講じまして、その元利償還金の五〇％を事業費補正によりまして交付税措置をするほか、残余の地方負担につきましては単位費用に算入して交付税措置をしているところでございます。
　また、交付税の算定におきましては、新直轄方式による高速道路の事業実施箇所が偏在していることにより個々の地方負担に著しい差が生じていることを踏まえまして、新直轄高速道路の道路延長に対する比率が全国平均以上の都道府県に対しまして、基準財政需要額の割り増し算定を行っております。
　このように、新直轄方式による高速道路整備に係る地方団体の負担については交付税措置を講じており、引き続き適切に算定を行ってまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいというものであります。やはり財政力がそんなにない県でありますから、この膨らみはかなりのダメージであります。そういう意味では、これは特別なことだというところで、特別交付税等の措置をぜひお願いを申し上げたいというところでございます。
　それでは、最後の質問です。
　中部横断道の、先ほど申し上げました南側の区間が終了したら今度は北側の区間がございます。これは、長坂から佐久、今度は長野に向けて道路を建設していかなければなりません。この北側の区間、今、一部反対もあったというところもありまして遅滞をしたというところでありますが、この南側の区間が三十一年開通だとすると、これを終わってすぐ北側の区間に取りかからなければいけないというものである。また、それをするためには、環境アセスをそろそろ始めていただかなければこれは間に合わないというものであります。
　この環境アセスをできるだけ早く始めていただきたいということで、地元はやはり賛成の声をしっかり上げていこうということで、さまざまな会合を持ったり、またその機運を盛り上げるための集会を開いたりということを努力しているところであります。
　この環境アセス、早急に開始していただきたいというところであります。これに対しての御所見をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の未事業化区間であります長坂—八千穂間につきましては、平成二十七年四月に概略ルート、構造について決定したところでございます。
　一般的には、高速道路などの大規模事業の実施に当たりましては、地域としての合意形成が不十分なまま環境アセスメント等の手続に着手した場合には、かえって通常よりも時間を要することが懸念されます。
　未事業化区間のうち山梨県側につきましては、環境や景観への懸念を持つ方々もいらっしゃることから、山梨県や北杜市が地域住民との合意形成に向けてこれまで取り組んでまいられたわけでございます。
　また、長野県側につきましては、長野県がルート絞り込みのための沿線自治体の意見把握を実施されていると聞いております。
　環境アセスメントの着手につきましては、両県の取り組み等を踏まえ、前向きに進めるべく検討してまいります。
　以上でございます。
○中谷（真）分科員　ぜひ前向きによろしくお願いを申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、池内さおりさん。
○池内分科員　日本共産党の池内さおりです。
　近年、東京を中心として、重層長屋と呼ばれる物件が増加をしています。この重層長屋、どんな建物かぴんとこないと思いますので、きょう配付資料をお配りしておりますので、ごらんいただけたらと思います。
　長屋といっても今や本当に千差万別で、比較的低家賃で戸建て住宅と同様の独立性がある、こういうファミリー向けに人気が高まっているような長屋もあります。きょう私が問題にするのは、このような住環境のよいタイプではなくて、いわゆる重層長屋と言われる物件について質問したいと思います。
　端的に大臣にお伺いしたいんですけれども、この配付資料の写真をごらんいただいて、これはアパートに見えますか、それとも長屋に見えますか。一枚目と二枚目、ごらんいただきたいんですが。
○石井国務大臣　よくわからないのですが、委員が重層長屋の事例としてお出しになった写真ではないのかなというふうに拝見をしておりました。
○池内分科員　では、聞き方をちょっと変えたいんですけれども、戸数が六十二戸で居住者が百二十四人までが見込まれている、このような物件については、これはアパートでしょうか、長屋でしょうか。どのようにお感じになられますか。
○石井国務大臣　今の条件だけでは判断できないと思っています。
○池内分科員　大変に中身が余り感じられない、非常に受けとめていただきたかった質問だったんですけれども。
　私は、これは紛れもなく、実態としてはアパートなどの共同住宅だと思うんですね。特殊建築物そのものであるというふうに思います。
　東京都は、防災上の観点から路地状敷地への共同住宅の建設というのを禁止しています。路地状敷地というのは、公道に面した路地の先に周辺を住宅に囲まれたような、そういう土地のこと。しかし、このような重層長屋と称される物件というのは戸建て扱いですので、こうした路地状敷地にも建設がなされているというのが現状です。
　確認いたしますが、建築基準法上、共同住宅と長屋、どのように定義がありますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法体系、条文上、共同住宅と長屋とは別々の概念として規定されているところではございますが、建築基準法上、共同住宅あるいは長屋について明確な定義は置いておりません。
　全国の特定行政庁と民間の指定確認検査機関で組織いたします日本建築行政会議というものがございます。この会議で検討が行われまして、一般的な共同住宅あるいは長屋についての運用が定められております。二以上の住戸を有する建築物のうち、廊下、階段等を各住戸で共有するものを共同住宅、廊下、階段等を各住戸で共有しないものを長屋として運用をされているところでございます。
○池内分科員　特段の定義がないとすると、もう一度明確に根拠を示していただきたいんですけれども、長屋を戸建て扱いするというのはなぜですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法の条文上、今委員から御指摘いただきました、今度は戸建て住宅、それから長屋、これも別々の概念として規定はされておりますけれども、廊下幅や階段の配置などに関する避難規定につきまして、在館者の避難が容易かどうかに応じて必要な基準が定められることになっております。
　この際、戸建て住宅につきましては、住民が直接地上に避難できる構造となっている、また、同様に、長屋につきましても、共同住宅とは異なり、住民が各住戸から直接または専用階段によって地上に避難できる構造となっていること、これが特徴になっております。
　したがいまして、長屋については、こうした避難安全上の観点からは戸建て住宅に類似するものであるということから、避難規定上、同様の取り扱いをしているということになっているものでございます。
○池内分科員　この写真を見ていただくとわかるんですけれども、共同の階段、廊下のあるなし、その観点から見れば、この建物は確かに共用の階段もない、長屋だろう。それと、これはドアが直接外部につながっていまして、一つのドアは一階の部屋に、隣のドアをあけると二階に続く階段が直接あるということなんですね。
　建築基準法第二条の二項で特殊建築物というのが定められていると思うんですが、アパートやマンションなどの共同住宅、これは特殊建築物というふうにされていますけれども、この規定がそもそも何のためにあるのか、お答えください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法は、国民の生命や健康の保護を図ることを目的としておりまして、地震や火災等に対する安全性を確保する観点から、最低の基準を定めているものでございます。
　この基準を定める中で、防火上、避難上の観点から、特別に規制対象とする必要がある用途の建築物を特殊建築物として定義いたしているところでございます。柱、はりの耐火性能や、廊下や階段などの避難施設の設置について、一定の基準に適合することを求めているものであります。
　具体的には、建築基準法の二条二号に規定がございまして、例えば学校、病院、劇場、旅館、共同住宅などの建築物を規定しているところでございます。
○池内分科員　安全上、防火上の規定が特殊建築物にはほかの建物と比べて厳しいものがある。
　特殊建築物というのは、消防法と建築基準法の二側面から、安全上、消防上の規制の対象となっているというふうに思います。
　建築基準法第三十五条で避難及び消火に係る技術的基準というのが定められていて、お答えいただいたような廊下、階段、出入り口等、この避難施設、消火設備の設置が求められている。
　消防法では、不特定多数の人が出入りするような建物、これは防火対象物というふうに規定されていて、建築基準法上の特殊建築物と同一の概念ではないけれども、安全上、防災上の観点から、火災が発生した場合に対応が求められています。共同住宅だったらこの防火対象物に当たる。
　では、消防法の規定でこの重層長屋にはどのような適用があるのか、さらに、消火設備や避難経路などの規定についてお答えください。
○猿渡政府参考人　いわゆる重層長屋につきましては、消防法第十七条第一項の規定に基づきます防火対象物としての共同住宅には該当いたしませんけれども、同法第九条の二の規定に基づきます住宅の用途に供される防火対象物というものに該当しまして、住宅用防災機器として住宅用火災警報装置の設置義務等があるということでございます。
○池内分科員　消火器はどうなっていますか。
○猿渡政府参考人　消火器は義務としてはございませんけれども、普及啓発には我々は努めておるということでございます。
○池内分科員　確認してきたように、用途上も外見上も、きょうお配りしたような写真にある建物というのはほとんど共同住宅と同じ物件だと思うんですが、長屋という看板をひっ提げて、法律上は戸建て扱いだということをいいことに、あちこちに今出現している。このいわゆる重層長屋ですけれども、私がこだわっているのは、これまでの長屋のあり方と随分違うということなんです。
　手元の資料にありますように、ドアも幾つも連なっていますし、建物の形状も異様なんですけれども、建っている土地もとても異様なんです。路地状の敷地です。旗ざお地と呼ばれる。
　三枚目の資料をごらんになっていただきたいんですけれども、公道に通じる細い路地、この右下の部分ですけれども、この路地を進んでいくと、住宅に囲まれた図のような敷地になるんです。その敷地いっぱいに今重層長屋が建設されている。右側のところは一つの重層長屋ですけれども、旗ざお地のさらに旗ざお地をつくって、土地を二つに分割して、さらに奥まったところにもこの長屋がつくられています。これは足立区の竹の塚の路地状敷地約九百平米の変形した土地、ここに木造二階建て、これは実は一個の建物としては建築確認がおりないから、わざわざ土地を二つに割って、分割した土地それぞれで建築確認をおろして、そしてその土地に目いっぱい長屋を建てている、重層長屋を建てているということなんです。その結果、六十二戸の二棟の重層長屋群が建築をされた。
　これを受けて、足立区の建築審査会が先月の三十日に、地域住民らによるこの建築物の接道義務違反等の訴えにつきまして、法的には問題なしとして却下する判断を下しましたが、付言として、現行法令上違法とまでは言えないが、狭隘な道路及び敷地内通路に依存をし多数の住戸が予定されており、それが建設され使用された段階においては、看過しがたい支障の発生が懸念される、とりわけ、火災時における避難及び消火、救助活動は、入居者の属性にもよるけれども、乳幼児や高齢者が含まれる可能性もあり、大きな困難が伴うものと思料される、このように危険性を指摘しています。
　大臣にお伺いしたいんですが、今ごらんいただいている地図の、資料の三枚目です、この地図の、ごらんいただいて、この中間部分、こちらをちょっと見ていただけますか。ここの部分で、奥に住んでいる住民が逃げる通路というのはこの一カ所しかないんです、旗ざお地の旗ざお地ですので。もしこの部分で火災が起こった場合、袋小路の先に住んでいる住民はどこを通って逃げればいいんでしょうか。これは安全が確保されているとお考えになりますか。
○石井国務大臣　恐縮ですが、私は現場をよく承知しておりませんので、この図面だけでは判然としないところであります。
○池内分科員　この図面で、現場の人たちはまさに自分たちの安全の問題として建築業者などと闘っているわけですから、図面だから、現場へ行っていないというんだったら、ぜひ現場へ行ってください。私はそのことを大臣に要請したいと思います。現場に行って見ていただきたい。
　私は、ここでもし火災が起こったら、袋小路の住民はどうやって逃げればいいのか、本当に重大な実態だというふうに思います。
　そして、私は疑問に思うことがありました。
　この土地に、足立区のワンルーム規制条例に従って、建築基準法が定める規制を守りながら共同住宅を目いっぱい建てた場合、どの程度のボリュームの建物が建つのか、これを独自に割り出してみました。すると、耐火構造にしっかりして、木造の二階建て、一部屋、バス、トイレなどを含めて二十五平米、二方向の避難経路もしっかりと確保して、一棟二十二戸の物件が建つ。それが二棟ですので、合計四十四戸ということだったんですね。
　この二十五平米という数字は、国が住生活基本計画の中で定めている数字、「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準である。」というふうに国が推奨しています。
　足立区のワンルーム規制条例というのは、まさに、国が奨励している単身者の基準、二十五平米に基づいて住環境整備を進めている。つまり、何が言いたいかというと、国の定める基準を守ろうとするなら、この土地には六十二戸の共同住宅など建ちようがないんですね。さらに、東京都では、旗ざお地に共同住宅をつくれないという規制があります。そのため、本来、共同住宅であれば一個も建つはずのない物件なんです。これは本来建ちようがない。
　大臣、これはおかしいと思いませんか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　長屋につきましては、先ほど申し上げましたように、避難安全上の観点からは戸建て住宅同等というふうに取り扱っておりますので、その観点で、法律の規制に服して建てられている限りにおいては、その法律の守る安全性の規定にのっとって適法に建てられているものというふうに考えております。
○池内分科員　その共同の廊下があるなしという長屋の観点、この枠組みで現実にはもう捉えることができない建物が建っているから私は問題にしていて、適法かどうかなんということは、そのルール自体を今変えるべきであるのではないかということを言っているし、通告はしていないですけれども、こういう実態についてどう考えますかと私は問うているのですから、大臣にはしっかりお答えいただきたかった問題です。
　次に行きます。
　確かに、繰り返しますけれども、きょう出した資料の写真には、共同の外階段も廊下もない。だからといって、いつまでもこうした物件を長屋だ、戸建てだと見過ごし続けていいのか。これまでの長屋の概念ではもうカバーできないでしょうということを私は言っています。法律が実態に追いついていない。これまで確認してきたように、まさに旗ざお地の、みすみす建てさせたくもない土地に平気で建ち、消防設備も共同住宅にふさわしいスペックにすらならない。
　第百八十五国会で成立をした首都直下地震対策特別措置法に基づく基本計画で、初期消火の成功率を向上させるために、地域防災力の向上とか、防火水槽、防火用水の確保の推進とともに、木造住宅の密集市街地での道路拡幅など活動空間の確保ということを掲げています。
　住生活基本計画では、地震時等に著しく危険な密集地の市街地の面積というのを、平成二十七年の四千四百五十ヘクタールから平成三十二年までにおおむね解消するということを掲げている。旗ざお地などの路地状敷地への重層長屋の建設、これへの規制というのは、国の防災の施策から見ても、積極的に行う課題だというふうに私は思います。
　重層長屋は戸建てです、これをいつまでも言い続けて、この重層長屋、私は、規制がかけられるのかと非常に不安に感じています。重層長屋も特殊建築物として扱ってはいかがでしょうか、大臣。これは通告しています。
○石井国務大臣　特殊建築物とは、共同住宅、学校、病院など、防火上、避難上の観点から、特別に規制対象とする必要がある用途の建築物を定めております。
　共同住宅につきましては、多数の者が避難経路を共有することによって避難上の支障を来す可能性があることから、特殊建築物に含むこととしております。
　一方、長屋については、いわゆる重層長屋も含め、各住戸から共有の廊下や階段を介さずに直接地上に避難できる構造であり、建築基準法上、安全上、防災上の観点からは戸建て住宅に類似するものと整理をされております。
　したがって、長屋につきましては、一般的には、共同住宅に比べて避難が容易であるという点について、規制の必要性が異なることから、特殊建築物として一律に規制対象とすることまでは必要ないと考えております。
○池内分科員　一律にとおっしゃいますけれども、私は長屋一般を言っているんじゃなくて、重層長屋について言っています。そして、共同住宅が規制の対象となるという点で、多数の人の避難の経路を確保とおっしゃったけれども、私がさっき示したとおり、この袋小路の先の住民がどうやって逃げるのか。直接地上に、外部につながっている、だから長屋だと。ですけれども、どうやって逃げるのか。安全面でもとても重大な欠陥があるし、ここにやはり国は向き合わなければならないのではないかということを再三申し上げているところなんです。
　確認いたしますが、建築基準法第四十条というのは、建築基準法の規定を超える規制を地方公共団体が条例で定めることができる、このようになっています。
　では、仮に、東京都が重層長屋を特殊建築物として扱うという条例をつくる場合、これは建築基準法よりも厳しい規制ということなので、当然できる、可能であるという理解でいいでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　建築基準法第四十条に基づきまして、地方公共団体は、地方の気候や風土の特殊性により、または特殊建築物の用途や規模により、条例で、安全上、防火上または衛生上必要な制限の付加ができるということとされております。
　先ほど御説明申し上げましたように、特殊建築物は、建築基準法第二条二号において対象となる用途が規定をされておりまして、御説明を申し上げておりますが、長屋はこれには含まれないということでございます。
　したがいまして、特殊建築物の用途や規模によりというところでこの条例をつくるということはできませんが、長屋については、特殊建築物としてではなく、地方の気候や風土の特殊性により、この条項で実は密集の規制をする条例が多々地方でできておりますが、この規定に基づいて、条例で、安全上、防火上または衛生上必要な制限を付加することは可能でございますし、現に、重層長屋について、この四十条のこの条項を使って規制をしているという例は地方公共団体にございます。
○池内分科員　結局地方任せというのは、私は本当に無責任だというふうに思うんですね。そもそものカテゴリーが、長屋というもので、共用の階段や廊下があるかないか、この不文律のような物事の分け方によって、現に、足立区など多くの自治体、東京を中心に、規制の手足をもがれているという現実がある。ここにやはり国が姿勢を明確にすべきだというふうに思います。個々の地方自治体よろしくねでは、済まないと思うんですね。
　そこで、私は、国交省が脱法シェアハウスを寄宿舎扱いするということをかつて行ったというふうに思うんですけれども、脱法シェアハウスをつまり特殊建築物扱いするという通達を出した、この規制を強化した経過について述べてください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる違法貸しルームにつきましては、平成二十五年ごろに、マンションの一住戸や戸建て住宅を改修して、一つの部屋の中を簡単な壁で多数の小さな個室に区切るなどした上で、多人数の者の居住の用に供するということで、間仕切り壁の構造などが防火関係規定に違反した状態で使用されている建築物があるということが問題になったわけでございます。
　このような建築物は、先ほど申し上げましたように、多数の小さな個室に区切って多人数の人が居住され、かつ、廊下あるいはトイレ、台所等が共用されるという形態が、まさに社員寮等の一般的な寄宿舎と大きな違いがあるということは言えないものですから、建築基準法上の住宅ではなく、間仕切り壁の構造や非常用照明設備の設置など、防火、避難上の措置が必要な寄宿舎に該当するものとして、建築基準法の取り扱いについて公共団体の方に周知をしたということでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたような改修が行われた点について、公共団体からの問い合わせも非常に多く行われたという経緯がございます。
　これを受けて、居住者のまさに安全性を速やかに確保しなければならないという観点から、二十五年の九月六日に、建築行政を担当する地方公共団体に対し、立入調査や違反是正等の対策の一層の推進を依頼するとともに、今申し上げましたような建築基準法上の取り扱いについても通知をし、寄宿舎として取り扱うこととしているものでございます。
○池内分科員　最後にお答えいただいた、建築基準法上の特殊建築物に当たる寄宿舎の枠を、その規制を強化するという点では、皆さんは脱法シェアハウスということを見過ごさないで規制の強化を頑張られたわけだと思うんですけれども、私がきょう問題にしているのは、そもそも特殊建築物の枠の外にある長屋という概念。そして、その特殊建築物と長屋の間に今不可解な建物が建っている。重層長屋です。この不可解な建物についても向き合っていただきたいと言っているんですね。
　そのためには、これまでの、共用の廊下があるか、階段があるか、それで長屋か共同住宅かを決めますというまさに牧歌的な呪文を唱え続けていると、この不可解な重層長屋について適切な対応ができないんじゃないんでしょうかということを私は言っています。特殊建築物の枠の外にあるこの長屋、重層長屋にもぜひとも向き合っていただきたい。
　シェアハウスと重層長屋というのは全く別のものだと私も理解しています。けれども、現に、既に物が建っている、この共通する問題に対して、一方のシェアハウスには向き合ったけれども、脱法的なものには。重層長屋はこのまま長屋で、戸建てだ、戸建てだと言い続けていいのかということを私はきょう問題にしています。
　さきに答弁いただきましたけれども、そもそも定義もないわけですよね、何が長屋か、共同住宅か。この定義のない状況の中で、これが長屋だ、戸建てだとずっと言い続けているのはどうかと思いますし、やはり重層長屋を特殊建築物扱いにするということは法的にも何ら無理がない、やろうと思えばやれることだと思いますので、ぜひこの点には取り組んでいただきたいということを重ねて指摘しておきます。
　さらに、きょうは、この長屋、重層長屋、安全上、防災上は今述べてきましたけれども、その観点だけじゃなくて、住環境という観点から見てもとても問題があります。
　国は、住生活基本計画の中で、先ほども言いました、居住面積二十五平米をうたっている。私が問題にしているこの重層長屋、足立区のものですけれども、広いもので一部屋十七平米余り、狭いものだとわずか十二平米なんですね。
　足立区の条例で、国の推奨する基準を忠実に守りながら区民の、住民の皆さんの住生活整備に努力をしているのに、この重層長屋なるものが一戸建て扱いであるということをいいことに、大きな顔をして狭い物件をあちこちに広げている。百歩譲って、旗ざお地であるという条件を差し引いても、国が求める基準では建ちようのない狭苦しい物件が、重層長屋であれば建設ができてしまう。このままでいいのかということを私は大臣に再び問いたいと思います。
　住まいは人権であって、人たるに値する住環境を国は率先して国民全員にやはり保障していかなければならない。住環境悪化をもたらすこのあり方は、国が定める住生活基本計画にも反するのではないでしょうか。大臣、いかがですか。大臣です。
○赤羽主査　まず、由木住宅局長。
○池内分科員　いやいや、通告していますよ。（石井国務大臣「していません」と呼ぶ）していなくても答えられますよね。
○赤羽主査　委員長の裁きに従ってください。
　由木住宅局長。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるワンルーム等の規制につきまして、各公共団体が条例をつくっていろいろ規制をされていることはもちろん承知しておりますし、基本的には、先ほど御質問もいただきましたけれども、建築基準法四十条の条例に基づいて、いわば密集の再生産を行わないというような観点や住生活の観点を考慮されて、それぞれの公共団体が地域の実情を踏まえて行っておられるものというふうに承知をしているところでございます。
　二十五平米というものを下回るからそれは建築してはならないというようなことには、直ちになるものではないということではございます。
○池内分科員　下回ったものを直ちに建設してはならないということは、確かに法定の義務じゃないでしょう。だけれども、国の規定を半分以上下回るような狭い物件が平気で建つ、しかも、長屋という、戸建てという扱いをいいことにこれだけ建っている。ここに対してやはり向き合う必要があると思うんですね。
　そして、おっしゃいましたよね、地域の実情を踏まえてと。まさに踏まえて、この長屋、重層長屋を規制をかけていただきたいんですよ。地域の皆さんは、まさに党派を超えて、足立区では全会派一致で東京都に意見書が上がっています。全ての会派が一致してこの問題に取り組み、住民の皆さんも声を上げている。住環境悪化をもたらすような国の建築行政のあり方は本当に足かせになっている。現場の努力をやはり水泡に帰させないために、国の姿勢が今問われているということは重ねて申し上げたいというふうに思います。
　もう質問の時間が来ましたので、最後、いろいろまだ聞きたいことはあるんですけれども、今、建築主事が置かれているような特定行政庁でも、民間の審査機関が行った書類が手元に届く、その中身、図面さえないんですね。だから、足立区だったりいろいろな行政庁は、自分のところでどんな建物が建つのか、図面を見てつぶさにわかるような書面になっていない。
　これでは私は、地方公共団体の手足をもぐことになるし、最高裁判決では、民間が行った確認審査であっても、地方公共団体が責任を持つことがあると、賠償責任を。いろいろなつぶさにわかるような資料も渡さないで責任だけを押しつける、こういうあり方には、私は断固、住民の住生活を守るという点で規制の強化が必要だというふうに思います。
　この重層長屋の問題、牧歌的に、これは共同住宅ではなくて、共用の廊下も階段もないから戸建てだ、戸建てだと言い続けるのではなく、しっかりと向き合っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○赤羽主査　これにて池内さおりさんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○赤羽主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　民進党の鈴木義弘です。
　国土交通政策のうち、何点かお尋ねをしていきたいと思います。
　初めに、これは総務省の統計局が出していて、日本の統計の中核機関だ、これはホームページで引っ張れますので、ここの中に、今、標準世帯というのがどのぐらいの人数で一家族当たり見ているのかといったときに、昭和四十四年から、標準世帯というのが夫婦と子供二人で四人というのが一つのその基準になっている。
　このころというのは、第二次ベビーブームが起きてきたころじゃないかと思います。ですから、住宅を建てるに当たってどういった間取りというんですか、世帯構成の中で住宅を供給していけばいいのかという観点で考えて、四十五年前ぐらいからずっとこれが標準というふうに言われて、指標でも使われるようになってきた。
　では、今どういう状況が起きているのかといったときに、国とか地方を問わず、今申し上げましたように、子供二人を基準にしていますから、国が少子化対策というふうに声を上げて、保育園をつくったり、幼稚園を幼保の一体化をやったりしたとしても、例えば首都圏の状況を見ても、分譲マンション、公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、これがみんな二から三ＤＫなんです。分譲マンションだと八七・八％、公営住宅だと八二・八％、ＵＲの賃貸住宅は七三・三％。四ＬＤＫ以上となると、八・二％、一・六％、二・七％。全然極端に少ないんです。
　ですから、二とか三ＬＤＫで子供を産め産めと言っても、私たちのころというのは、廊下に机を、買ってもらったって廊下で勉強した口なんですけれども、子供部屋なんというのはろくな勉強もしないんだから要らないというのが私たちが育ってきた年代だったと思います。でも、今は一人に一部屋。兄弟が男女で一人ずつ生まれれば、必ず思春期になれば、やはり男の子は男の子、女の子は女の子。こういうふうになれば、結局、二人以上産みたいといっても間取りがないんですよね。
　だから、やはり国を挙げて標準世帯というものの考え方を変えないと、少子化対策と銘は打ったとしても改善されていかないんじゃないかと思うんですけれども、まず初めに、そのところを大臣にお尋ねしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　希望出生率一・八の実現に向けまして、子供を産み育てたいという思いを実現できる環境の整備、これは大変重要な課題だと認識しております。
　このため、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促すという観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費に対して、税制や補助制度により支援を行っております。
　また、ＵＲの賃貸住宅におきましては、子育て世帯等と支援をする親族の世帯の近居を促進いたしますため、平成二十五年からＵＲ賃貸住宅の近居割という制度を創設しておりまして、これについて、平成二十八年度から家賃の減額幅を拡充して支援を行っております。
　また、来年度予算では、子育て世帯の住宅取得等を地方公共団体と連携して推進するため、独立行政法人の住宅金融支援機構による住宅ローン、これはフラット35でございますが、この金利の引き下げによる支援について予算の提案をさせていただいているところでございます。
　現在実施している住宅ローン減税等の税制上の支援においては、下限の床面積というのが決まっております。これは五十平米でございます。この要件は、子育て世帯を初めとするファミリー向けの住宅取得を特に支援する観点から、住生活基本計画等に定められております四人世帯の最低居住面積水準、これを念頭に設定されているものでございまして、これまで最低居住面積水準未満の住宅の解消に大きな役割を果たしてきているものと認識しております。
　どのような広さの住宅の供給を支援すべきかという点につきましては、御指摘いただきましたような子育て世帯の居住ニーズを踏まえる必要がある一方で、現在大変増加の傾向が著しい単身世帯の今後の増加見通し等も踏まえる必要があると考えております。さまざまな観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、若者世帯や子育て世帯が望む住宅を選択、確保できる環境の整備が必要であると考え、今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）分科員　今みたいな答弁をしていたら、やはり子供をふやしていこうというふうに考えないと思いますよ。だから、単身世帯もいたし方ないんだというふうな考え方でやるのはいいけれども、政策誘導していかなければ解決に向かわないのはわかるわけでしょう。
　社会の中で何が起きているか、それに対応するような住宅政策をやっていくんだと。片や少子化対策をやっていくんだと国は大きな目標を掲げているわけじゃないですか。
　例えば、アンケートをとったりすると、理想的な子供の数というのは二・四人ぐらいになっているんです、アンケートをとれば。実際に産んだ子供の数は一・九六人だから、では、それは何なのといえば、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとか、高齢者で産むのは嫌だから、家が狭い、こういうアンケートの結果が出るから、対策をとった方がいいんじゃないかということなんです。
　だから、局長が答えるんじゃなくて、これはやはり政治家である大臣なり副大臣が、方向をきちっと、ムーブメントを起こすというふうな決意を聞かせていただかないと、なかなか次に進めないんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○末松副大臣　先生、通告のところ、一番最後からお入りになったみたいでございまして、今、由木局長が答弁いただきましたのは、今まで打ってきた施策につきましての説明をいたしてございます。
　鈴木先生、今お話がありましたけれども、出生率一・八は安倍政権が掲げている大きな一つの目標でございます。私自身が覚えておりますのは、例えば、自分は結婚したいけれども結婚していない、では、どういう条件だったら結婚するだろうかということ。年収が四百万円以上まずあるということ、そして、それで結婚した場合には子供は二人以上欲しい、そういった方がかなりおられます。すぐにそういう社会が築ければ出生率が一・六六になる、そして何年後かには、二、三年後には一・八に持っていけるという、その数字を私は聞いたことがありますけれども。
　確かに先生おっしゃるように、住宅の問題について、一人一室与えられるようなスペースをこれからつくっていかなきゃならぬじゃないかということでありますけれども、それも大きな一つの要因でありますけれども、私は、それプラス、いろいろな、東京で生活していく上でのそういったサラリーもきちっと確保していかなきゃいけないということもありますから、総合的な判断をしながらこういった対策は講じていく必要があると思うんです。
　ただ、今御提言いただきましたお話につきましてはしっかり受けとめまして、今、由木局長から話がありましたけれども、こうした施策についてさらにブラッシュアップする必要があれば、しっかり検討、対応いたしてまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○鈴木（義）分科員　かけ合いしてもしようがないので、先ほど、冒頭申し上げましたように、総務省の統計で標準世帯が四人というふうに切って、それに対する住宅政策がずっと進んできている、だから少子化対策にならないと言っているんです。
　だから、国が方針を、今安倍政権が一・八を目標にしているんだったら、全国で一・八ですよ、地域差があるのはわかりますよ、だから、そこのところを上げて、国土交通省としての政策としては、やはりそういった四ＬＤＫとか五ＬＤＫというような住宅の建て方を推奨していかない限り、子供はふえないんじゃないかという考え方なんです。ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
　違う質問に入らせていただきたいと思います。
　午前中に空き家対策の話が出たと思うんですけれども、私の方はちょっとまた違う角度で空き家の話から住宅の話に入っていきたいというふうに思っております。
　これは御案内のとおり、二十七年の五月から、二年目を迎えているんですけれども、この空き家対策がどのぐらい進捗したのか。
　前もってペーパーをもらったりして、例えば空き家対策総合支援事業、二十八年度の予算で二十億、二十九年度の予算で二十三億計上されて、これから議案として可決するかしないか。ここに、事業活用イメージということで、商店街の表側をリニューアルしたり、古くて倒壊のおそれがあるようなところは除却をして駐車場にするとかというふうな対策を二十億かけて二十八年度はやりました。
　それに基づいて、どのぐらいの進捗、最初想定していたもの、今まだ市町村が調査中だというふうに言われてしまえば終わってしまうんですけれども、ことしの五月で丸二年たちますから、どのぐらい進んできたのか、お尋ねしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、二年経過をしつつあります空き家特措法についての進捗でございます。
　これにつきましては、市町村が同法に基づいて空家等対策計画というのを策定して、空き家対策を進めるという枠組みが整備をされたわけでございます。この計画につきましては、去年の十月一日時点でございますけれども、百七の市町村で策定済みでございます。本年度内にさらに策定を予定しておる市町村がかなりございまして、本年度内には四百を超える市町村で策定がされる見込みでございます。年度末になりましたら、また、その状況を集計して御報告できるようにしたいと思っております。
　また、この法律の施行によりまして、いわゆる特定空き家等につきましては、市町村が指導、勧告、命令、代執行というものができるような仕組みができております。これにつきましても、十月一日までの時点で、指導助言が五千九件、それから勧告は百三十七件、命令は七件、それから行政代執行は四件、略式代執行十八件という状況になっているところでございます。
　それからもう一つ、予算の方を御質問いただきました。空き家対策総合支援事業、御紹介をいただきました、二十八年度は二十億で、全国で四十九市町村で活用されております。来年度予算では二十三億を計上いたしておりまして、予算の審議をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、今年度、二十八年度から開始した事業でございますので、今まさに執行しているところでございます。残念ながら、具体の効果をここで御説明できるだけの段階にはちょっとまだないわけでございますけれども、例えば、前橋市などでは、先ほど御紹介をいただきました、空き家を改修してまちづくりの活動拠点にしていくというような事業、あるいは、老朽化し倒壊のおそれがある空き家を解体撤去する事業にこの予算を充当していくというふうに伺っております。
　着実に市町村の空き家対策を進捗できるように支援がなされていくものというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　これは、空き家対策がどんどんどんどん進んでいくと、不動産市場にその空き家が、いろいろな補助金をもらったりして、玉として出てくるわけですね。空き家物件が不動産市場にふえていっても、不動産の買い手がふえるわけじゃないんですよね。市場原理を考えると、供給過剰になっていて価格が下がるというふうに、当たり前の話です、需要と供給ですから。需給バランスが崩れると値崩れを起こして、空き家の所有者にとって売却価格や賃貸価格の低下を招く、当たり前の話ですね。間接的に、空き家でない所有者にとっても資産価値が下がる。その前に売り抜けないと、結局、価格が下がってからでは売れないだろうという話になったときに、この人口減少、それと二〇一九年から世帯数の減少が始まると言われているんです。供給過多になっている現状に対して、どういう対策をとっていこうとするのか。
　これは、空き家の対策も必要なんですけれども、空き家から中古市場に住宅をどんどんどんどん供給するような形になってきて、空き家対策というのは、結局、八百万戸の空き家があるからどうしましょうと。その中には、もう朽ち果てる寸前のものもあれば、老朽化が著しいから、それはお金をつけてでも対策しましょうと。それ以外のものが、もし、リフォームしたり手直しをして中古の住宅市場にがさっと出てきたときに、暴落して、住む人はいないということです。
　そこのところも考えて空き家対策を打っていかないと、本当の意味での住宅政策になっていかないんじゃないかということです。局長で答弁でいいんですかね。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、空き家につきましては、平成二十五年時点におきまして、ストック数の約六千六十三万戸に対して、総世帯数は既に五千二百五十万世帯でございますので、その差約八百二十万戸が空き家となっているわけでございます。この数は、実はさらなる増加が見込まれております。
　一つには、やはりそうした空き家を生み出さないようにするということが施策としては一つ一番大きな施策になるというふうに思っております。
　そのためにも、既存住宅の流通の活性化策というのを着実に講じていく必要があるというふうに思っております。やはり、既存住宅は質の問題がございます。それから、さらに、既存住宅が適正に評価をされているかどうかという問題がございます。さらに、その既存住宅を消費者の皆様が安心して購入できる環境が整備されているかどうか。
　こういった三つの問題がございますので、それぞれ、質の問題については、リフォーム等を促進していく、それから、評価の問題につきましては、既に鑑定士が鑑定で使います点についての留意事項や宅建業者が用います価格査定マニュアル等々を改定いたしましてその普及を図る、それから、購入環境の整備につきましては、宅建業法の改正等々を円滑に施行するためにもインスペクションの活用ができるような環境整備をしていく。
　こういったことで、空き家を生み出さないような既存住宅流通を進めていくということが必要になるというふうに考えているところでございます。
　また、空き家の増加による住宅市場への影響、今の状況を見ますと、着工は約百万戸弱ございますけれども、住宅価格そのものは、特に首都圏等はまだかなり高水準で推移をしているような状況もございます。それから、賃貸市場でございますけれども、一部地域においては賃貸料は下がってきているという声も聞こえておりますけれども、総体的にまだそれなりの水準が維持されているような状況でございます。
　こういった市場に与える影響という点につきましては、先生御指摘の点も踏まえまして、十分注視をしていく必要があるというふうに思っております。今後の住宅の価格動向、こういったものも含めて市場の動向をよく注視してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　戦後七十年たっているんですけれども、いまだに公営住宅と言われる、ＵＲも含めて、県営であったり都営であったり市営であったり区営であったり、そういった住宅を供給してくる、今もしています。なぜそれをこれからもずっと続けていこうというふうな考えで住宅政策をやっているのか、そこなんです。
　結局、公営住宅の役割はもう終わったんじゃないかというふうに言われて久しいにもかかわらず、高齢者のためだとか、障害者のため、低所得の人のためという名のもとで、住宅を公営として供給し続けているんです。
　先ほど申し上げましたように、二〇一九年から世帯数が減っていくんです。これは国だけの方針、まあ、県は県の考え方があるよ、市は市の考え方があるよと言われたとしても、公営住宅自体の供給をしていくという考え方を少し細らせていかなければ、これだけ供給過多になっているのは皆さん御案内だと思うんですよ。
　なぜそれでも供給し続けるのか、そこが不思議なんです。そこのところは、やはり大臣、どういうお考えでこれからも、公営住宅をずっとこれから先も続けていって、では、例えば、供給量を一定にしていって、人口が減っていって、世帯数が減っていく中で、民間の活力といったって、民間活力は出ませんよ。みんな、公営に行った方が安いし、きれいだし。
　そういう政策をいつまでとり続けるのか、そこを大臣にお尋ねしたいと思います。
○石井国務大臣　低額所得者、高齢者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々が、安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。
　とりわけ、公営住宅については、住宅セーフティーネットの根幹を担うものでございます。やはり現実に、低額所得者の方あるいは高齢者の方、子育て世帯の方、なかなか民間の賃貸住宅に入れない、そういうお声もいただいているところでございます。
　ただ、今後は、人口減少や厳しい行財政事情のもと、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にございますので、増加している民間の空き家、空き室を活用した住宅セーフティーネット機能の強化を早急に図る必要があると考えております。
　このため、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、賃貸住宅を登録し、その情報提供を行うことなどを内容とする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定いたしまして、国会に提出させていただいたところでございます。速やかな御審議をお願いしたいと考えております。
○鈴木（義）分科員　ありきたりというより、今までと全然考え方は変えないということですよね。
　そこでまた、空き家のところで話題にさせていただいた中古住宅の流通を活発化させようということで、鑑定をしてみたり、そこの市場をもう少し拡大していこうというのを国交省の方で今進めていると思います。でも、これは日本人特有なんですかね、戦後の復興期の感覚が抜けていないというのは今申し上げたのと、日本人の中に脈々と流れている新築信仰というんですか、新しいものを買いたい、車でも、住宅でも。
　それで、国交省の方は、二〇〇九年に長期優良住宅の普及を目指した法律がスタートをしている。だから、百年住宅とハウスメーカーさんが言って、確かに十年ぐらい前にそんな何かキャンペーンを張って、百年住宅、百年住宅というふうに言ったんですけれども、税金の優遇だとか、住宅ローン控除を用意して後押ししたんですけれども、住宅の寿命を延ばす政策に逆に転換をしていかないと、幾ら供給をどんどんしました、中古の住宅もそうですけれども、人口減少に対応し切れないんじゃないか。これは別に首都圏ばかりじゃなくて、地方も同じだと思います。
　今、これは古い資料なんですけれども、平成八年ぐらいの、日本の住宅の寿命というのが約二十六年です。アメリカが四十四年、イギリスは七十五年ぐらいだったと思います。そういうふうに住宅自体の寿命も延ばしていくという政策をとっていかないと、次にまた、中古でも空き家の住宅でもそうですけれども、それを流通市場に出してきたとき、何年もしないうちに壊してまた新しく建てかえる。それで、社会的な資本ストックを二十六年とか二十七年のサイクルでつくっちゃ壊しつくっちゃ壊し、そういう政策をずっと続けていたのでは、やはり人口減少に対応できない。
　だから、次につくるときは間取りを大きくしたものに関して、例えば減税をしてあげるとか、ローンを少し控除してあげるとかという誘導策を持っていかないと、人口減少の歯どめにはならないんじゃないかと思うし、人口減少のときにどう活力を残しながら住宅政策を打っていくのかという、ここは岐路に立っているんじゃないかというふうに思います。
　その辺のお考えをもしお聞かせいただければ。
○末松副大臣　先生の御主張、ごもっともかと存じます。
　空き家の利活用を図り、その増加を抑制していくためにも、既存住宅の流通を促進していくことが大変重要でございます。このため、既存住宅の質の向上、適正な評価、安心して取引できる環境の整備など、既存住宅流通市場の活性化に向けた取り組みを総合的に進めているところであります。
　また、この前提といたしまして、先生御指摘のとおり、良質な住宅ストックを形成していくことが大変重要な課題と認識をいたしております。平成二十年に長期優良住宅法を制定いたしまして、世代を超えて長く住み継いでいける住宅を認定する制度を創設しまして、その普及を図っているところでございます。
　制度創設以来、これまで七十八万戸の実績を上げておりまして、新築住宅に占める認定長期優良住宅の割合は、平成二十七年度、全体では一一・四％、戸建てで見れば二四・七％、約四分の一となっております。
　昨年三月に閣議決定しました新たな住生活基本計画では、既存住宅流通市場の活性化を今後十年の住宅政策の中心をなす目標として位置づけるとともに、平成三十七年度には新築住宅に占める認定長期優良住宅の割合を二〇％に引き上げることといたしております。
　住宅は国民の生活基盤でありまして、今後とも、計画に位置づけられたさまざまな施策を総合的に進めまして、既存住宅流通市場の活性化、良質な住宅ストックの形成の促進に努めてまいりたいと思います。
　空き家が八百二十万戸ございます。これ以上膨らまないようにということも当然のことでありますけれども、先生の御主張、いい住宅をまずつくっておくということ、しっかり頭に置いて対応いたしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）分科員　次の質問に移りたいと思います。
　賃貸物件に対する対策なんです。
　これは、過去に予算委員会の分科会で、国交委員会じゃないところで、消費者の立場で御質問をされた資料を目にしたんですけれども、今、サブリース契約、私のところも賃貸マンションがありますから、うちはうちで個別に契約しているんですけれども、一括で借り上げて、それを小分けして貸す、これが消費者保護になっていないんじゃないか、こういう話で、過去に、四年ぐらい前ですか、質問がありました。
　そのときに、消費者担当大臣が、国土交通省に意見を申し入れるというふうに答弁しているんです。サブリース契約に関する今後問題が大きくなっていくんじゃないか。それは申し入れがありましたか。
○谷脇政府参考人　今御指摘ございました平成二十五年四月十五日に開催されました予算委員会第一分科会におきまして、当時の消費者担当大臣から、御指摘のような旨の御発言があったということは承知をしてございます。
　その後、消費者庁からこの件に関しまして、改めて正式な申し入れがあったという確認はちょっとできておりませんけれども、消費者庁とは常々連携して消費者サービスの適正化に取り組んできております。
　御指摘ございましたサブリースの問題につきましても、昨年八月にいろいろな対策を講じておりますけれども、この対策を講じるにつきましても、消費者庁の担当者にも参加をしていただいて、有識者会議を開いて対策を講じている、そういうような措置を講じてきているところでございます。
○鈴木（義）分科員　バブルがはじけたときに、製造業がどんどん海外に行って、人件費の安いところで物をつくって逆輸入をするような形でやったんですけれども、では、国内の経済はどうやって活性化していくのかといったときに、それは建設業が担うんだということを今日まで二十七年間やってきていた。建築土木が一生懸命やることで日本の経済を支えていこうという考え方でやってきたんだと思うんです。
　しかし、今御答弁いただいて、対策はとっているんですと言いながらも、地元の金融機関は、地域を熟知しているにもかかわらず、オーナーになる人から、融資を受けてアパート経営なりマンション経営をするといったときに、結局、供給過剰だというふうにわかっているわけですね。空き家も多いし、中古住宅もなかなか売れない、まだ建築は毎年十万戸以上じゃきかないぐらいどんどん供給している、マンションも同じです。
　そうなってきたときに、供給過剰だというのをわかっていながら融資をずっと認めていて、最終的に事業としての賃貸住宅がうまくいかなかったら、それが不良債権になるわけです。バブルのときも同じですよ。不動産だとか建築だとかノンバンクがバブルの三業種と言われたんですけれども、同じことを今やろうとしている。
　では、金融庁は、そこを見逃して、経済の活性化のためだったら、今までと同じように賃貸物件でもどんどん供給していけばいいという考えで融資をしていくのか、そこのところ、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○栗田（照）政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関におきましては、融資を行うに当たりまして、担保、保証に過度に依存することはなく、事業からの将来のキャッシュフローを含めまして、借り手の事業の内容等を総合的に判断して融資を行うということが重要であると考えております。
　したがいまして、金融機関におきましては、融資の申し込み、御相談等があった場合においては、その融資案件の事業リスク等を適切にきちんと審査する、それとともに、お客様本位の貸し出しを行うという観点から、借り手である家主の方に対して適切なアドバイスを行うということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、顧客本位の良質なサービスが提供されるように、金融機関に対して促してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）分科員　もう時間が来たので終わりますけれども、またバブルになって、住宅にかかわるものがまたポシャってしまうと、それをジャッキアップするのに二十年もかかるわけです。そこのところをよく考えて住宅政策と金融とをうまく連携してやらないと、後で取り返しがつかない。最後に尻拭いするのは、みんな国民の税金でやったんです。そこのところをぜひ忘れないでやっていただければと思います。
　以上で終わります。
○赤羽主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）分科員　日本維新の会の河野正美でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私の地元であります福岡空港の問題から入らせていただきたいと思います。
　もう御承知の方が多いかと思いますが、福岡空港は非常に利便性がいいということで、利用客がたくさんおられます。滑走路が一本しかない空港の中では、我が国で最多の離発着数あるいは利用客数を数えているという極めて過密な状態の空港でありまして、本当に事故が起きないように願うばかりであります。遅延も慢性化しております。
　こういったために、今、誘導路の複線化、あるいは、さらに二本目の滑走路をつくろうということで改修工事が進んでいるところでございます。この工事に伴って、さまざまな声が届いておりますので、そういったことをお聞きしたいと思います。
　昨年十月、第一ターミナルが閉鎖になりました。搭乗口によって、今、搭乗するまでの移動動線が本当に長いような状況にあります。途中、改修中でございますので、動く歩道がないということで、高齢者や障害者、子供など配慮の必要な方々にとって極めて移動が負担である、本当に飛行機に乗る前にくたびれてしまうという声を聞いております。
　工事途中の一時的なことかもしれませんけれども、多くの人々がきょうもまた利用されている空港であり、施設であり、乗用カートの導入など、空港利用者への配慮、支援が必要と考えますが、政府の現状認識を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　福岡空港ターミナルは、現在、再整備工事の実施中であり、ターミナルを利用されるお客様には大変御不便をおかけしております。工事中のターミナル内の移動につきましては、ターミナルを運営する福岡空港ビルディング株式会社において、可能な限り対策を講じていると聞いてございます。
　具体的には、二階の搭乗待合室から一階の仮設バスラウンジへの移動のため、ビル完成後に別用途で使用予定のエレベーターを暫定的に使用することでバリアフリーのルートを確保しているほか、工事前から使用しておりました動く歩道を工事期間中も引き続き使用できるようにしてございます。
　さらに、ターミナルから航空機までバスで移動していただく際に、車椅子利用者のため、空港ビル会社の福祉車両を二台導入するなど、利用者の移動に対する支援を行っていると承知してございます。
○河野（正）分科員　確かにいろいろな対策はとられておるかと思うんですが、やはり本当に動線が長くて、どうしてもという方は、事前に言えば車で移動したりとかもできるというようなことをお聞きしておりますけれども、いざ搭乗口に入ってみたら、それから飛行機に乗るところまでが極めて長いということで、くたびれてしまった、途中で休みたいというお年寄りの方もいらっしゃるぐらいというふうに聞いております。
　工事中なので本当に動線が狭くて、乗用カートというのは、羽田みたいに広々としていませんから厳しいのかもしれませんけれども、何らかの対策をとらないと、今、改装すればよくなるとか、先ほど動く歩道のことも言われましたけれども、動く歩道が使えないところが、かなり長いところがあります。そちらの方がむしろ長いんじゃないかなと思っておりますので、早急に国としても対策等を指導していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　新ターミナルにおきましては、全ての人に優しい施設づくりを特徴の一つとして掲げていると思います。ターミナル内の移動動線において、できる限り、壁、ハードルをなくしていこうということが求められています。わかりやすいサイン表示、エレベーター、手荷物検査場、補助犬用も含めてトイレなど、さまざまな設備が必要と考えますが、現時点でのバリアフリー施設の整備予定を伺いたいと思います。