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○倉成国務大臣　ただいま議題となりました国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十八年十二月十四日に第二十八回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官等国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等の侵害行為を犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十四年十二月十七日に第三十四回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　アジア＝太平洋郵便連合は、アジア・太平洋地域の加盟国の間の郵便関係を改善し、郵便業務の分野における協力を増進することを目的として設立され、我が国も昭和四十三年に加盟して以来、同連合の活動に積極的に参加しております。
　アジア＝太平洋郵便連合の基本文書は、従来、同連合の大会議のたびに改正されるアジア＝太平洋郵便条約でありましたが、同連合の継続性及び安定性を確保するために、昭和六十年十二月四日、ハンコックにおいて無期限の有効期間を有するこの憲章が新たな基本文書として作成されたものであります。
　我が国がこの憲章を締結することは、我が国の国際郵便業務の円滑な運営のために有益であるとともに、この地域の諸国に対する国際協力の見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この憲章の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この一般規則及び条約は、アジア＝太平洋郵便連合憲章とともに、昭和六十年十二月四日、バンコックにおいて作成されたものであります。一般規則は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定めており、また、条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しております。
　この一般規則及び条約は、アジア＝太平洋郵便連合の加盟国にとって締結が義務づけられているものであります。我が国がこれらの文書を締結することは、我が国の国際郵便業務の円滑な運営のために有益であるとともに、この地域の諸国に対する国際協力の見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、これら文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　これらの改正は、昭和六十年十二月にスペインのタラゴナで開催された南東大西洋漁業国際委員会の第八回通常会議において採択されたものであります。
　これらの改正は、地域的な経済統合のための機関が同条約を締結し得るようにすること及び同委員会がその会計期間を変更し得るようにすることを内容としております。
　我が国がこれらの改正を受諾することは、南東大西洋における漁業の安定した発展及び同委員会の財政実務の円滑化を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十年の国際ココア協定にかわるものとして、昭和六十一年七月二十五日に、ジュネーブで開催された国際連合ココア会議において採択されたものであります。
　この協定は、緩衝在庫の運用等によって世界のココア市場の安定を図ることを目的としております。
　我が国は、千九百七十二年の協定以来国際ココア協定の加盟国となっており、我が国がこの協定を締結することは、ココアの価格の安定に寄与するとともに、開発途上にあるココアの生産国の経済発展に引き続き貢献する等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十七年十二月にパリで開催されたこの条約の臨時締約国会議において作成されたものであります。
　この議定書は、この条約に改正の手続に関する規定を追加すること、同条約において解釈正文が英文とされていたものを改正してフランス文、ドイツ文及びロシア文も英文とひとしく条約の正文とすること等について定めております。
　我が国がこの議定書を締結し、条約の実効性を高める努力に協力していくことは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、昭和六十一年五月にジュネーブで開催された世界保健機関の第三十九回総会において採択されたものであります。
　この改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十一から三十二に増加すること等を内容としております。
　我が国がこの改正を受諾することは、保健衛生の各分野における国際協力に一層の積極的な貢献を行うとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上八件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○山口委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　ただいま大臣から提案理由の説明がありました。八件でありますが、参議院回付の六件について私から質問をいたします。人質関係の二件は、後ほど河上委員の方から御質問をいたしたいと思います。
　初めに、ラムサール条約の改正議定書についてお尋ねをしたいと思います。
　今回この条約で改正規定を追加されたということでありますが、今まで改正規定がなかったのは一体どういうわけか、それをお尋ねします。
○林説明員　お答え申し上げます。
　ラムサール条約は、各締約国が特に水鳥の生息地として重要な湿地を選定し事務局へ登録すること等を目的として作成されたものでございますが、条約作成当時においては、将来における条約改正の必要性が生じる事態は特段ないと判断されたため、改正に関する手続を設けられなかったものと理解しております。
○高沢委員　今度は改正の手続が決められるわけですね。これに基づいて近々改正のための会合が開かれると聞いているわけですが、どういう内容の改正が問題になるのか、その見通しをお尋ねしたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のとおり、この改正議定書に基づく締約国会議が五月の下旬から六月の初めにかけてカナダで開かれることになっております。この会議におきまして条約の改正につき検討が行われるわけでございますが、以下の点が改正の検討項目でございます。
　まず第一は、締約国会議でございますが、従来、現行の条約では必要なときに適宜招集するということになっておりますが、これを定期的な開催に持っていく。第二番目に、事務局の活動経費等について財源を確保するために分担金等の制度を導入する。それから、今は事務局は暫定的に自然及び天然資源の保全に関する国際同盟という民間機関がやっておりますが、これを恒久的なものにする。こういうことが改正の主な点でございます。
　私どもの理解している限りにおきましては、これらの改正について締約国の間で大きな問題があるとは承知しておりませんで、私どもとしても条約の精神を踏まえてこの改正に前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○高沢委員　この条約自体、環境に関係する問題ですから、ここで若干一般的な環境問題でお尋ねをしたいと思います。
　地球的環境保全についてということでありますが、オゾン層保護のウィーン条約、こういうものが一九八五年の三月に採択をされております。この採択をされた後、これに対して我が国がこの条約を批准するというようなことがいつごろどういうふうな段取りで進むのか、今非常に重大な環境問題でありますから、まず我が国のこれに対する対応をお尋ねしたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のとおり、オゾン層保護のための国際協力の基本的な枠組みを定めたオゾン層保護条約というものが昭和六十年三月に採択されております。これは我が国は現時点で加盟国となっておりません。現在その条約に基づきましてフロンガスの具体的規制に関する議定書の策定のための交渉が行われております。四月の末に第三回の作業部会がジュネーブで開催されたような次第でございます。
　同作業部会におきまして、一つの、例えばフロンガスの１１、１２、それから１１３を規制するとか、一定の期間この生産を凍結するとか、そういう案を盛り込まれました議定書案が作成されまして、現在各国がこれを持ち帰り検討しておる。六月の下旬に行われる非公式会合でこれを再検討するということになっております。
　私どもとしましては、先ほど申し上げましたようにオゾン層条約にはまだ入っておりませんが、これを具体化するための議定書の作業が今行われているわけでございまして、これが一連の準備会議を経ましてことしの九月にモントリオールで採択のための外交会議が開かれることになっておりまして、それが採択されました段階で条約と議定書双方について締結するかどうかということを検討いたしたいと考えております。
○高沢委員　今そういう国際的な協議が進行中である、こういうお話がありましたが、聞くところによれば、フロンガスの規制ということがまとまるかどうか、これは日本の態度がかなりそのかぎであるというふうにも聞くわけでありますが、そうすると、我が国の態度としては環境保全のためにフロンガスを規制しなければいかぬ、この立場を環境庁としてはどうお考えか。また一方、フロンガス規制というといろいろ産業上の影響が出るわけでありまして、そういう意味においては、それでは通産省はこの問題をどういうふうにとらえておられるか、両面の立場からひとつ説明をお聞きしたいと思います。
○奥村説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の成層圏のオゾン層の保護の問題につきましては、いまだ科学的に未解明の問題が残されておりますが、被害が確認されてからでは手おくれになるおそれがある、また、予測される被害が地球全体に及んでいくというようなことから、地球的規模の環境問題ということで、私どもとしても極めて重要な課題というふうに受けとめておるところでございます。
　環境庁といたしましては、本年の二月に成層圏オゾン層に関する専門家の検討会を設置いたしまして、科学的知見の整理、評価を行ってきていただいたところでございますが、先般この検討会の中間報告が取りまとめられたところでございます。
　この報告書におきましては三点の提言がされておりますが、一点は、諸外国と協力しつつフロンガスの生産量の凍結、削減を行う必要がある。それから代替品の開発あるいは回収等の技術開発を進める必要がある。それから三点目は、国際的な調査研究の体制を確立し、我が国としても調査研究をその一翼となって進める必要がある。この三点の御指摘をされております。
　環境庁といたしましては、この報告書を踏まえまして関係各省庁と協議しつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○阿部説明員　フロンガス規制について通産省といたしましても地球的規模の環境問題としてその重要性を認識しておりまして、昭和五十六年以来将来の環境悪化に対する予防的措置として業界に対してフロン１１及びフロン１２の生産能力の凍結、エアゾール用途に使用されるフロン１１及び１２の削減を指導してきております。
　この問題につきましては、現在国連環境計画で行われておりますオゾン層保護条約、クロロフルオロカーボン規制議定書をめぐる議論の動向を踏まえまして、国際協調の観点にも留意して今後の規制のあり方について私どもとして精力的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○高沢委員　何といっても事柄の性格は地球的規模の環境保全ということでありますから、今通産省のお答えでもその規制の方向に非常に前向きな姿勢が読み取れますが、今後ともひとつ環境庁と十分協議して前向きに取り組んでいただきたい、こんなふうに考えます。
　それから次は、これも地球的規模の環境保全に関連いたしますが、去る二月に東京で開かれた国連環境特別委員会、ここで東京宣言が採択されたわけであります。この中で熱帯雨林の伐採については日本が環境破壊者であるという指摘まで受けた、こういう状況にあるわけです。
　熱帯雨林の問題は先般も私、当委員会で御質問いたしましたけれども、この熱帯雨林問題も含めて、要するに開発と環境保全との相矛盾する関係をどういうふうに調整を図っていくのかということが非常に大問題ではないか、こう思いますし、また、ではその立場で国際協力をどういうふうに進めて開発と環境保全を両立させるかということも非常に重要な課題だと思うし、今では日本がそういう面において国際的に非常に中心的な役割を求められているということではないかと思いますが、この辺の御所見をひとつお尋ねしたいと思います。
○英政府委員　熱帯雨林の急激な減少が世界的な問題になっている点は確かに御指摘のとおりだと存じます。保全の問題と開発の問題のどういうバランスをとるかということはこれから我々は真剣に取り組まなければいけない、全く基本的に考えは同じだと思います。日本の対応でございますけれども、国際機関を通ずる対応と相手国政府との間のバイラテラルな対応、この二つがございますが、双方積極的に取り組んできております。
　具体的に申し上げますと、多国間の協力としましては、開発途上国の森林の造成、砂漠化防止などに積極的に取り組んでおります国際食糧農業機関、ＦＡＯでございますとか、国連の環境計画、ＵＮＥＰ、それから熱帯林の保全と適切な開発について特に国際協力するための組織としての国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ、こういう機関に対して資金を拠出してその活動を支援しております。それから二国間協力としましては、無償資金協力によって資金の供与、それから技術協力で研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与、さらにはこれらを全部組み合わせたプロジェクト方式の技術協力、開発調査というようなものの積極的な活用を行っておりまして、今後ともこの分野における協力を重視していきたい、私がように考えております。
○高沢委員　次に、ＷＨＯについてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のこの提案されている改正は我が国の発案に基づいて進められておるということでありますが、我が国の発案の見地、立場というものはどういうことであったのか、お尋ねをしたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のとおりこの改正は私どもが提案したものでございます。これは現在理事の数が三十一名ございますが、これを三十二名に一名ふやすということでございます。この理事は地理的配分がございまして、世界を六つに割る形で理事の配分がなされております。日本は西太平洋という地域に属しておりますが、これは二十カ国ございますが、現在のところ理事の配分が三議席しかない。これはほかの地域とのバランスからいってもおかしいということで、これを三議席から四議席にするという提案でございます。これは西太平洋地域に割り当てられる理事の数がふえるということで、より適切なバランスになるということ、それから、これは選挙によるわけでございますが、私どもとして、日本として理事を派遣する可能性が非常にふえてくる、こういうこともありまして、この提案をした次第でございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○高沢委員　ＷＨＯの発足から今までに、理事国が十八カ国だったのが二十四カ国に改定された。その後、今度は二十四カ国だったのが三十カ国に改定された。さらに三十カ国が三十一カ国に改定された。今度は三十一を三十二にする、こういう改定であるわけですが、今までのそういう改定された条約に対して、我が国では国会の承認を求めて改定を決めたというケースもあれば、国会の承認は求めずに、しかし改定が発効したというふうなケースもあるわけです。その辺の取り扱いの違いはどういうことであったのか、お尋ねしたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、このＷＨＯの憲章の改正は過去何回か行われておりまして、これもただいま御指摘ございましたように、理事国の数をふやすというものが多かったわけでございます。
　若干経緯を申し上げますと、憲章の改正案が採択されまして現に効力を生じているものといたしましては、一九五九年、六七年、七六年に行われました憲章二十四条及び二十五条の改正がございます。さらに一九七三年の憲章三十四条及び五十五条の改正があるわけでございますが、このうち国会の御承認を得て受諾いたしました改正は一九六七年の改正でございます。一九六七年の改正と申しますのは、理事の数を二十四人から三十人にふやしたときのものでございます。さらに、総会でこのほかにも憲章の改正案が採択されておりますけれども、受諾国数が憲章上必要とされている数に達しないためにまだ未発効のものが二件ほどございます。
　そこで、このＷＨＯ憲章の改正の仕組みでございますけれども、ＷＨＯの総会におきまして、出席し、かつ、投票する加盟国の三分の二の多数決によりまして採択された改正案が、さらに全加盟国の三分の二により受諾された場合に、すべての加盟国につき効力を生ずるという仕組みになっておるわけでございます。これは憲章第七十三条の規定でございます。すなわち全加盟国の三分の二により受諾された場合におきましては、受諾をしていない国についても拘束力を生ずるという形でございまして、こういう改正条項と申しますのは特に国際機関の組織を定める場合によく採用されているものでございます。と申しますのは、改正を受諾した国あるいは受諾しない国によりましてこの機関の数が違う、あるいは表決手続が違うということになりますと非常に不都合を生じますので、このようなことになっているわけでございます。
　したがいまして、改正がありました場合にも、必ずしも我が国が受諾をいたしませんでも、この三分の二の要件が満たされる場合には、我が国を含めて受諾しなかった国は拘束されるということがあるわけでございます。他方、このような仕組みにはなっておりますけれども、その改正の発効に関しまして我が国として外交上積極的に関与するのが適当な場合がございます。このような場合につきましては、政府といたしましては改正を積極的に受諾するというために国会の御承認を得てこの受諾を行うということにしているわけでございます。
　そこで、最後に具体的な点について申し上げますと、先ほどちょっと触れましたけれども、一九六七年の改正は、我が国の属します西太平洋地域の委員会から選出される理事の数をもあわせて増加させるということでございましたので、我が国としてはこれを積極的に受け入れようということで積極的に受諾をしたわけでございます。また、こういう背景からイギリス等の関係国からも、ぜひ早く受諾をしてほしいという要請もあったという経緯がございます。また、今回の改正につきましては、先ほど国連局の方から御説明申し上げましたとおり、我が国の提案によるものでございまして、特に我が国の属する西太平洋地域委員会から選出される理事の数を増加させるというものでございますので、一九六七年の改正と同様に積極的に受諾しようということでございます。
　それ以外のものはほかの地域の問題でございますので、したがいまして特に積極的な受諾の行為はとらなかったというのが経緯でございます。
○高沢委員　それはわかりました。
　ＷＨＯが四月七日を世界保健デーにするということを決めたということでありますが、しかも世界禁煙日、禁煙の日を四月七日と決めた。ここでたばこを吸う方がおられるかと思いますが、差しさわりがあるかもしれませんが、こういうことをＷＨＯで決めだということを我が国は受けて、それでは四月七日を禁煙の日にするとか、あるいはまた具体的には公共機関ではその日はたばこは吸わないということにするとか、何かそういう措置をお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。
○松田説明員　禁煙と健康問題につきましては、ＷＨＯからもたびたび勧告がなされているところでございます。厚生省といたしましても従来から喫煙と健康問題についての普及啓発活動あるいは医療機関に対しましては喫煙場所の制限などにつきましても指導等措置を講じてきたところでございます。また現在は、今後の対策の検討に資するというために公衆衛生審議会の中に専門委員会を設けまして、喫煙と健康問題に関しまして知見等を取りまとめましてその報告書を作成中でございます。また、本年十一月には東京で開催されます第六回の喫煙と健康世界会議というものがございまして、厚生省もこれの後援機関といたしましていろいろ指導助言を与えてきております。また、この機に合わせまして、その世界会議の直後厚生省が主催いたしまして喫煙と健康問題を考えるシンポジウムを開催する予定にしております。
　厚生省といたしましても、今回のＷＨＯのこの決定の趣旨を踏まえまして、今後とも啓発普及を中心といたしまして喫煙と健康問題に積極的に取り組んでまいる所存でございまして、先生今御指摘のこれは一九八八年でございますが、この四月七日にどういう行動をとっていくかということにつきましては、ただいま申し上げました報告書を受けましていろいろ検討して、前向きに対応してまいりたいと思っております。
○高沢委員　まだたくさん質問しなければならぬことがあるので、もうこれで進みますが、ただ厚生省には特にひとつお願いしたいと思うのは、私も前はたばこを吸いましたが、今はやめております。最近お見受けするところ、男の人でたばこをやめる人がだんだんふえていますね。ところが最近女性でたばこを吸う人がふえている。しかも、一番私が心配なのは、若い女性に多いのですね。こんな点は、まさに日本の国民的な健康の立場から私は心配しております。そういう点はひとつ厚生省、特に御努力をお願いしたいということを要望申し上げて、次に進みたいと思います。
　次は、ココアについてお尋ねをしたいと思います。
　カカオ豆の生産が世界的に非常に増加の傾向にある、こんなふうにお聞きしますが、その辺の動向はどうでしょうか。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ココア豆の生産は世界的に増加の傾向にございまして、例えばココア機関の統計によりますと、八一年から八五年にかけまして約一一％アップを示しております。
○高沢委員　そういう生産の増加の状況だとすれば、生産国からすれば、特にココア機関の機能が非常に大事な問題になると思うのですが、この場合、世界最大のココアの消費国であるアメリカが現在協定に加入していない、これが協定の機能発揮に非常な障害になっている、こう聞くわけでありますが、このアメリカの加盟しない理由とか、今後の加盟の見通しはどうとか、そういうこともお尋ねしたいと思います。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、経済条項を持つ商品協定につきましては、アウトサイダーは少なければ少ないほどいいということは当然でございます。
　アメリカの考え方でございますけれども、まず基本的な姿勢としまして市場重視、したがってバッファーストックのような人為的な介入というものはできる限り避けたい、こういう基本的な考え方がまずあるわけでございます。ただ、場合によりましては、産品の特性や協定内容等にかんがみて対応を決定するという態度をとっております。
　目下検討中と聞いておりますけれども、これまでの協定には加盟しておりませんので、しかし冒頭に申し上げましたような考慮から、私どもとしましては、今までもアメリカに加盟方を働きかけておりますし、今後とも加盟方を働きかけたいと思っております。
○高沢委員　ココアだけの問題でなくて、こういうふうないろいろな産品の管理の関係で非常に大事なものとして、一次産品の共通基金の協定というものができているわけです。我が国では、昭和五十六年にこれは国会で承認されているということですが、しかしまだその協定は今発効していない。その発効していない理由が、一つはやはりアメリカがまだこれに参加していない、こんなふうなことをまた聞くわけでありますが、この事情なり、まだこれからの見通しはどうか、お尋ねをしたいと思います。
○林説明員　今、先生から御指摘ありましたように一次産品共通基金、通称コモンファンドと称しておりますが、コモンファンドはまだ発効しておりません。コモンファンドが発効する要件として三つございまして、一つは少なくとも九十の国が参加すること、それからこのファンドの中の直接拠出出資額というのがございますが、これへの出資額が全体の三分の二に達すること、それから第二勘定への任意拠出の成約額が五〇％になること、この三条件がございます。
　本年二月二十七日現在におきまして、本協定の締約国は九十二でございまして、これは満足しておる。それから、第二勘定につきましては、任意拠出が九一％に達しておりますので、これは半分以上ということで満足しておる。しかしながら、直接拠出出資額の合計が現在五八％でございまして、全体の三分の二に達してないということがございまして、いまだ発効しておらないような事情でございます。
　米国が大きな要因であることは御指摘のとおりでございます。アメリカは緩衝在庫を有する十分な数の商品協定が成立していないことなどを理由として、本協定はまだ締結しておりません。米国のかかる態度は、現在においても変わっていないということでございまして、この協定がいつ発効するかという確固たる見通しを現在述べることは若干難しいかと存じます。
○高沢委員　先ほどアメリカがココア協定にまだ入っていないという理由の一つとして、アメリカは大体市場原理を重視するんだ、こういう御説明がありましたが、この一次産品の共通基金の場合も、まだアメリカが参加していないということは、やはり同じような理由によるのかどうか、その辺はいかがですか。
○林説明員　アメリカの不参加は、これは経済政策委員会というところの閣僚レベルの決定で正式に決まったものでございますが、その際の説明は、先ほども申し上げましたとおり、緩衝在庫を有する十分な数の商品協定が成立してないということを理由としておるわけでございますが、その背景といたしましては、やはり先生が御指摘になったような、一次産品につきましても市場メカニズムを重視していくというアメリカの考え方が、正式の会合等で言ったことはないかと思いますが、背景にはそういうことが確かにあろうかと存じます。
○高沢委員　この点は、ちょっと大臣に御見解をお願いしたいと思います。
　こういう一次産品に対するアメリカの市場重視という、それはそれなりの大きな大義名分ですが、しかしそれにしても強い者と弱い者との関係で、市場原理でいけば弱い者の方が困るわけですね。そういう意味においては、ぜひアメリカにもこういう国際機構に参加してほしい、こう言うべきだと思うのですが、先般、中曽根総理の、また外務大臣も御一緒にアメリカへ行かれたときに、我が国としては二百億ドルの途上国へのドル還流をやりましょうというようなことも約束をされてきた。これは要するに一言で言えば、発展途上国の経済水準をいかにアップさせるかということで、我が国もその役割をやりましょう、こう言ってきておるわけでありますし、ことしの七月にはまた例のＵＮＣＴＡＤのそういう会議もある。すると結局、発展途上国との貿易関係をどうするかということがまた大きな課題として出てくるわけで、そういう枠組みの中で、我が国としては外交ルートを通じ、あるいはいろいろな会談の機会を通じて、アメリカに対して、こういう一次産品の機構に積極的に入って役割を果たすべきだというようなことも言うべきではないか、こう思うのですが、その辺のところは、大臣、御見解いかがですか。
○倉成国務大臣　発展途上国の現在の累積債務の問題の一つの大きな原因は、やはり一次産品の価格の低落にあると思います。そういう意味におきましては、一次産品の価格が安定することが望ましいと考えておりますし、この問題をどう処理していったら一番効果的であるかということは、私も実は真剣に考えているところでございます。
　ただ御案内のとおり、これは需給関係のバランスをどうやってとるかというのは、個々の品目において大変難しい問題がございます。豊凶の問題もございますし、いろいろ世界的には過剰であっても地域的には不足するというような問題があります。したがって、ココアのような商品作物について、アメリカが今のような立場をとっておるということにはそれなりの理由があると思いますが、私も今ココアについて、それじゃぜひこの協定に参加しろということを言うだけの自信はございませんけれども、しかし一次産品全般について何かもう少しいい考え方がないかということは、累積債務問題とあわせて実は真剣に勉強いたしているところでございます。
○高沢委員　ココアとなれば非常に個別的なことになると思いますが、先ほどの一次産品共通基金となればもっとずっと一般的な性格を持ちますから、そういう意味において、こういう協定はアメリカが大いに前向きにということは機会あるごとに大臣からも主張していただきたい、こう思います。
　それからココアの問題ですが、生産国で、豆で輸出するというよりは、自分の国で加工して、そしてカカオの製品として付加価値を高めて輸出しようという傾向が非常にあると聞きますが、これを輸入する国の側で、こちらは先進国になるわけですが、そういう生産国の努力に対応する援助とか協力とかいうものはあるべきではないか、こう思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　生産国側の加工度向上、付加価値向上に対する先進諸国の協力の方途としましては、まず何と申しましてもそのように加工された製品、半製品、この市場参入をできるだけ自由にしてあげることだ、こういうふうにみんなで考えているわけでございます。我が国も同様の考え方にのっとって対処いたしまして、例えばココアについて申しますと、カカオ脂についてはＧＳＰ、特恵のゼロを与える等、ほかの品目もたくさんゼロがございますが、アクセスの改善に努力しております。
　ココアバターだけちょっと例示させていただきますけれども、現在、年によって変動いたしますが、我が国のココアバターの総輸入の約半分は途上国からの輸入で占められております。またチョコレート、これはさらに加工する原料チョコレートでございますが、このチョコレートの輸入も途上国からの輸入は大体四割という水準に達しております。そのほか関税面でのゼロテューティー等の手当てはアメリカ、ＥＣ、カナダも品目によりばらつきはございますけれども、同様の措置をとっております。
○高沢委員　本協定では、従来のココア協定で使用していた価格表示、ポンド当たりアメリカのセント建てという表示で来たのが、今度はトン当たりのＳＤＲ建て、こういう価格表示に変えるということでありますが、これはどういうねらいでそういうふうになるのか、お尋ねします。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のように、最近アメリカのドルの変動が甚しいわけでございまして、商品協定、特に緩衝在庫を持っておりますココアのような協定としてはこのために非常に影響を受けて、いつ介入するべきかせざるべきかという問題が非常に頻繁に出たわけでございます。そこで、為替相場の直接の影響をできるだけニュートラライズするという意味でＳＤＲ建てということを今度考えてみたわけでございます。
　率直に申し上げますけれども、実はプラス面とマイナス面両方ございます。今申し上げました為替相場の影響を中立化するという点ではプラスでございますが、ところが実際の取引はＳＤＲでは行われませんので、換算をしなければいけません。したがいまして、ＳＤＲでいった場合に、では実際の取引は幾らになるのかというのがなかなかぴんとこないという悩みがございますが、ともかく新しい試みとしてＳＤＲ建てを採用した次第でございます。
○高沢委員　そのＳＤＲ建てはほかの商品協定にもこれからずっと適用されていくのかどうか。この辺、どうですか。
○池田（廸）政府委員　先ほど申し上げましたように、ねらいはそういうふうに為替相場の影響をできるだけ中立化しようという話なんでございますが、取引通貨でないという問題がございますので、例えば最近天然ゴム協定は新しい協定にまとまったのでございますが、この点も含めて検討されましたけれども、天然ゴム協定ではやはりＳＤＲ建てはこの際見送ろうということになりました。したがいまして、今後ココア協定の運用ぶりを見て、その方がいいということであればほかにも波及していくということであろうかと思います。
○高沢委員　わかりました。
　そのココア協定の今度は介入の問題ですが、従来あった最高最低価格を削除して今度は任意介入価格を設定することになるということですが、この任意介入価格の設定はどういうねらいで行われるのか、お尋ねします。
○池田（廸）政府委員　最高最低価格というのは依然としてございまして、そのそれぞれの内側に任意介入価格という水準がもう一つあるという二本立てになっているわけでございます。
　これは言葉の適否は別にいたしまして、いわば一種の口先介入と申しますか、市場に対して実際に介入する前に介入するぞというシグナルを送りまして、それで市場の自律的な反転をねらうという効果なのでございます。
　この任意介入のところにまで来ますと、これはバッファーストック管理官が自分自身の判断で、介入するもよし、せざるもよし。そこで彼に一種の裁量権が生まれて、したがって彼は例えば市場関係者に対して、そろそろ介入しようと思うかというようなシグナルを送ることができるわけでございます。これがございませんと、ある一定の水準になると機械的に介入する。そこまで、例えば一セント、コンマ五セント上でも介入できないという状態になりますので、市場を自由自在に操作する、市場に対してある程度の心理的な影響を与えよう、こういうねらいで設けたものでございます。
○高沢委員　今の御説明で、そうすると生きている市場相手のそういう判断、これは管理官の判断は非常に重要だと思いますが、どういう方がその管理官をされているのか。
○池田（廸）政府委員　名前はちょっと失念いたしましたが、ドイツの方で長年ココアの取引に携わってこられた方で、その分野では知名度の非常に高い方だそうでございます。
○高沢委員　次に、郵便協定の方へ移りたいと思います。
　従来はアジア＝太平洋郵便条約ということでやってきたのが、このたびはこれを憲章あるいは一般規則あるいは条約というふうな形に変えられるわけですが、このねらいは何でしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃいましたとおり従来はアジア＝太平洋郵便条約ということで、この中に連合の設立及び組織に関する規定とか、この連合の地域内の郵便業務に関する規則等すべてのものを含めておったわけでございます。そしてこのアジア＝太平洋郵便条約は五年ごとにいわゆる大会議をやりまして、そこで全体を改正するという形をとっていたわけでございますが、どうも特に連合の設立及び組織に関する基本的な規定まで五年ごとに改正するというのは余り適当でないのではないかという意見が出てきたわけでございます。我が国もそのような意見を早くから持っておったわけでございます。そこで、そういうような意見が大勢を占めまして、これを整理したのが今度の形でございます。
　具体的には、従来条約の形で全部入っておりましたものの中から郵便連合の組織運営に関する規定を抜き出しまして、これの基本的なものをいわば憲法に当たるような憲章というところにまとめまして、組織運営の手続的なものを一般規則というものにまとめたわけでございます。そして、その他のもの、すなわち郵便の業務に関しますところの連合の地域内での料金の問題等、そういうものを今回御提出しております条約という形に整理したわけでございます。
　こういうふうに整理をいたしました上で、この憲章に当たります部分は、連合の機関の安定性ということから無期限にいたしまして、そしていわゆる一般規則と条約、すなわち運営等の具体的な規則あるいは郵便業務の問題等については、一般規則及び条約ということにいたしまして、こちらの方は実態に合わせて直していくということで、従来どおり五年ごとの改正で五年を期限とする条約にしたわけでございます。
○高沢委員　今度は、少し具体的な、郵便に関係することでお尋ねします。
　これは朝鮮との関係でありますが、二十四年前に出漁して遭難して亡くなった、こう見られていた漁船員二人が、最近北朝鮮に生きているということがわかった。しかも、向こうでもうちゃんと家庭も持っているというようなことがわかった。その人から日本の家族へ手紙が来たということであるわけです。
　ここで手紙ということになるわけですが、日本とこの北朝鮮との間における通信、手紙のやりとりというふうなものの関係で、日本、朝鮮間のこういう郵便協定というのはどういう状態になっておるのかお尋ねします。
○柳井政府委員　まず、制度的な面から御説明いたしますと、北朝鮮は万国郵便連合には加盟しております。しかしながら、このアジア太平洋郵便連合には加盟をしておりません。ただ、いずれにいたしましても、我が国といたしましては北朝鮮を承認しておりませんので、この両方が入っております万国郵便条約上の直接の関係というものは、我が国と北朝鮮との間にはないわけでございます。
　しかしながら、実態の面につきまして申し上げれば、世界の隅々まで郵便物が送達されるということが望ましいことは当然でございますので、実際問題といたしましては、船便につきましてはソ連の仲介によりまして、また航空便につきましては中華人民共和国及びソ連の仲介によりまして、通常郵便物及び小包郵便物を送達しているというふうに承知しております。
○高沢委員　それにまた関連して、この二人の漁船員がそういうふうに発見された、生存が確認された。当然今度は日本にいる家族とも会いたい、面会という人道上の問題が出てきますが、この辺のところは外務省としてはどういうふうに対応されるか、お尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　本件につきましては、何分国交のない国との間でございますから、今、日本赤十字社を通じて北朝鮮側に対して当該漁船員の安否を照会中でございます。しかし、現在までのところ北朝鮮側からはまだ回答をいただいてないと承知しておる次第でございます。
○高沢委員　相手からまだ応答がないということではあれですが、また応答があった段階では、それに応じた一つの対応をお願いします。
　それから、これも郵便とは違いますが、通信関係として第二ＫＤＤの問題です。これは大変日米間の経済摩擦の大きなテーマになっておるということでありますが、これは、アメリカに日本がＧ７で約束した市場開放ということの中にこの第二ＫＤＤの問題が入っておるというふうに理解していいのか、この辺いかがですか。
○倉成国務大臣　第二ＫＤＤについては、アメリカのみならず諸外国で関心を持っておりますので、我が国といたしましては当然電気通信法の原則にのっとって対処するということでございます。
○高沢委員　これに参加したいと言っておるイギリスの会社あり、またアメリカの会社もあるということでありますが、この間の訪米のときに何かこのことでアメリカ側と大臣、話をされましたか。
○倉成国務大臣　国内法に基づいて我が国は対処していくということと、それから、今、経団連の情報通信委員長をしておられます渡辺文夫氏が調整案を出しておられる。何分大変大きな投資が要る仕事でございますから、これについて調整案を出しておられる。これがもし当事者が満足いかれることであればこれでひとつおさめるのが望ましいけれども、どうしても当事者が満足いかないということであれば、またその段階で考えましょう、そういうことでございます。
○高沢委員　郵政省おられますね。今大臣が言われた、国内法に基づいてという場合、郵政省は、我々の理解では、国内法ということでそういう外国の企業の参加に非常に消極的であったというふうに見ていますが、現段階では、この辺は郵政省のお考えはどうですか。
○谷（公）説明員　お答え申し上げます。
　郵政省といたしましては、外国資本によりますいわゆる第二ＫＤＤへの参加の問題につきましては、電気通信事業法の許す範囲内でこれを受け入れるという考えでございます。
○倉成国務大臣　国内法の範囲でというお話を申しましたけれども、同時に、内外無差別という原則、これを踏まえて取り扱うべきであると我々基本的には考えておる次第でございます。
○高沢委員　もう時間が迫りましたので、もう一つの南東大西洋の生物資源、こちらへ移りたいと思います。
　この改正は、国単位の加入というものから今度は欧州経済共同体、こういう国際機構が単位で加入するというようなことになってきているわけですが、こういうふうにした理由と、それから今度は、その共同体の中の国の間でもし何かこれに関して意見が違ったというふうな場合には運営に支障があるんじゃないのか、こんなふうに思いますが、どうでしょうか。
○池田（廸）政府委員　第一段階の御質問でございますが、昭和五十二年の一月一日付をもちまして、ＥＣ委員会は、それまで加盟国に属しておりました漁業に関する機能を委員会に移譲するということになったわけでございます。したがいまして、五十二年一月一日以降はＥＣ委員会が漁業に関する対外的な行動は一元的に取り扱う、こういう事態が生じましたもので、当然、そういう機能を持つ一つの単位をこの条約の中で正式に代表させて、条約の義務も守らせる、そういうことがいいであろうという考えから改正になったわけでございます。
　それから、御指摘の後段の点につきましては、そういう事情でございますので、すなわち正式に権限が移譲されておりますので、ＥＣ委員会の決定はＥＣメンバー国及び国民を完全に拘束いたします。もしも中で意見の差があるにいたしましても、これはあくまでもＥＣ内部の問題でございます。
○高沢委員　南東大西洋の海域での、今我が国の漁船が操業している状態はどうか、また、そこでの日本の漁獲はどの程度の水準になっておるか、お尋ねします。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　南東大西洋の条約水域におきまして操業しております我が国漁船は昭和六十年におきましてトロール漁船等十五隻おります。漁獲しているものはアジを中心にしまして約二万五千トンでございまして、生産金額は約四十億円でございます。
○高沢委員　この海域における現状の漁獲の中で日本はどのくらいの比率になりますか、いろいろな国を含めた漁獲の中で。
○小野説明員　私、先ほど申し上げた約二万五千トンという数字は昭和六十年の数字でございますが、昭和六十年におきます南東大西洋の条約水域における漁獲量がまだ未集計でございまして出ておりません。しかしながら、五十九年の条約水域における各国の総漁獲量は二百十一万トンでございますから、約一％強というところでございます。
○高沢委員　漁業ということにまたひっかけて、日韓の漁業問題でお尋ねしたいと思います。
　日韓漁業協定の見直しの交渉を今進められているわけでありますが、この交渉における問題点やまた見通しはどうでしょうか。
○倉成国務大臣　日韓の漁業秩序は日韓漁業協定を基礎におおむね順調に推移してまいりましたけれども、最近に至りまして多数の韓国漁船の我が国周辺への進出、また同協定締結時とは情勢が大きく変化しているものと認識いたしております。この点に関しましては、北海道あるいは九州等の関係の方々、また議員の方々からも強い御陳情をいただいておる次第でございます。したがって、私も先般訪韓いたしました際に、崔侊洙外務長官との会談におきましても、また全斗煥大統領との会談におきましても問題を提起いたした次第でございます。
　我が方としましては、かかる認識のもとで現行の日韓漁業関係の枠組みの見直しを含め、日韓漁業問題の実態に即した安定した漁業秩序の早急な構築に向けて努力してまいりたいと考えておるわけでございまして、このため政府の実務者レベルで協議を行っているところでございます。
　同時に、政府といたしましては、具体的には実態に即した操業条件の設定また取り締まりが必要である、いろいろな違反が多く出てくるというような問題がありますので、そういう立場に立って協議に臨んでおりますが、何分交渉が今実務者レベルでいたしておりますので、具体的内容については言及を差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
○高沢委員　これは私が見るのに、この漁業問題は、韓国の側から見れば、要するに現協定のままでいくのが一番いいんだ、こんなような立場が恐らくあると思いますね。そういう意味においては、話し合って話し合いがまとまる、こちらの希望する線が入った話し合いがまとまるというふうになるにはなかなか困難じゃないのか、こんな感じがいたします。
　そういたしますと、結局そこに二百海里問題というのがどうしても登場してくるのじゃないか、こんなふうに考えますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　先生お話しのように、漁民の側からは二百海里を設定してほしいとか、あるいは議員の皆様方の一部から二百海里を設定すべきであるというような御陳情もいただいております。岡田先生もお見えになっておりますが、先般御陳情いただいたわけでございます。しかし、この問題につきましてはいろいろな問題が絡み合っておりますので、今慎重に韓国側といろいろな問題を協議をいたしているところでございます。
○高沢委員　今や二百海里という一つの国際的な原理、ルールができておるわけですから、日本の漁業の立場からすればこれは前向きに進めるべきだ、私はこう思いますが、ただ、そのときにいわゆる竹島問題や、その他いろいろな問題がこれに絡んでくるということはあると思いますが、そういう一種の交通整理はどんなふうにお考えでしょうか。
○倉成国務大臣　いわゆる二百海里問題の対韓適用をいたしますと、これにつきましては考慮すべき問題の一つとしては、我が国の周辺水域への韓国漁船の展開状況をどう把握するか、これは北海道の周辺等にかなり大型の底びき船が来ているというような問題もございます。また韓国水域へ出漁している我が国の漁船への影響がどうなるかという問題、それから現存の日韓漁業秩序との関連をどう考えたらいいか、さらには日韓関係全体に与える影響、諸要素を現実的に考慮して対処する必要があると考えておるわけでございまして、御指摘の竹島の問題もこのような要素の一つであろうかと考えておりますけれども、何分、今実務者レベルで漁業交渉が継続中でございますから、これ以上の御判断を申し上げるのは現在では差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
○高沢委員　二百海里といえば当然中国もその対象ということになってきますが、中国の関係では二百海里問題をどんなふうにお考えでしょうか。中国側の態度もあわせてお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　中国ではまだ二百海里の問題は議論されてないと承知しております。
○浦野委員長代理　次に、河上民雄君。
○河上委員　私は、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約、人質をとる行為に関する国際条約、この二条約について質問をさせていただきます。
　まず最初に伺いたいのでございますが、いつものことですけれども、条約の説明書を読ましていただきますと、早期の国会承認を求む、こう書いてあるわけですが、我々国会議員側から申しますと、なぜこれらの条約をもっと早く国会に提出しなかったのかと言いたいのでございます。既にこの条約は大分前に発効を見ておるわけでございますし、特に一九八〇年、ベニス・サミットで日本はこの二条約の締結を呼びかけているわけですけれども、今日まで国会承認を求めなかった理由はどこにあるのですか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　我が国といたしましてはこの二つの条約の作成の段階から積極的に参加しておりまして、またただいま御指摘のように一九八〇年のベニス。サミットにおいて他のサミット参加国とともにこれらの条約の締結を呼びかける声明を出したわけでございます。さらに国連の場におきまして総会決議、これは昭和六十年でございますが、また安保理決議におきましてもこれらの条約を含む国際テロリズム関連諸条約の締結を広く呼びかけているわけでございます。
　また、我が国国内におきましても、昭和五十六年にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部によりましてこれらの条約の早期締結を図る決定を行っているところでございます。したがいまして、我が国としては、これらの条約を早期に締結いたしまして、テロリズムの防止のための国際協力の一層の円滑化を図ることが必要だというふうに従前から考えていたわけでございます。
　他方、これらの条約は刑罰法規にかかわるものでございます。また、これらの二つの条約ともにいわゆる世界主義的な刑事裁判権の設定義務を課しておるわけでございまして、この義務を履行するために必要かつ適切な国内立法が必要である。さらに、今後同様の義務を課す条約に対応する体制を整えることが望ましい等の理由から、各国の例を調査することも含めまして法務省、外務省を中心に種々慎重に検討してきた次第でございます。
　このようなことがございましたので、準備に時間がかかっていたわけでございますが、こういう中で主要各国の考え方等も明確になりましたし、また、これらの二条約の課す義務を履行するために必要な国内法上の措置につきましても十分な判断が下せるようになったということでございまして、準備が整いましたのと、また国際的にもこのような要請も高まっているということで、今回、関係の国内法の整備もあわせ今国会にお願いいたしまして、また、条約につきましてもその締結について御承認を求めるに至ったということでございます。
○河上委員　今のお話でございますと、一つは諸外国の考え方というものを確認するためということと、もう一つは国内法の制定に時間がかかったというようなことでございますが、これは、法務省に対して早くやるようにというようなことを今まで言ってこなかったのですか。
○柳井政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これらの条約の締結につきましては、法務省とも緊密に連絡、協力をいたしまして一緒に準備を進めてきたということでございます。もちろん、その過程で外務省といたしましては、国際的な要請でございますとか、あるいは外国の制度の調査等について協力をしたということでございます。
○河上委員　それでは、両条約の内容について、本当は逐条お伺いすべきだと思うのでございますが、大臣、私どもも国会の状況の中でこういう非常に重要な案件をわずかな時間で上げなければならないということについては大変一種の疑問も感じているところでありますが、一つ一つ申しますととても三十分では時間が足りませんので、象徴的な意味で一つ、二つお伺いをしたいと思うのです。
　国際的に保護される者という方の条約でございますが、両条約に通じてでありますけれども、テロリズムの定義というものはどういうふうに理解しておられますか。
○柳井政府委員　両条約を通じての問題でございますけれども、国際的なテロリズムにつきましては特に厳格な定義があるわけではございません。ただ、一般に、特定の個人ないしグループが自己の目的を達成するために、暗殺、破壊行為、その他非合法な暴力的手段に訴える行為が、一国の国内にとどまらず国境を越えて行われるときに国際的なテロリズムとされることが多いというふうに言えようかと思います。
　ただ、この場合におきまして、犯人の目的が特に政治的な目的である必要はないと考えられますし、むしろ国際テロの関連条約におきましては、その動機、目的のいかんを問わずこのような行為を取り締まるという考えをとっているのが通例でございます。
○河上委員　一つ、歴史上の例を挙げまして、これが仮に今行われるとしたらこの条約の適用の対象になるのかどうかということを伺ってみたいと思うのですが、例えばハルビン駅頭で伊藤博文を襲撃した安重根の場合は、これはテロリストというふうに判定されるのですか。
○柳井政府委員　何分歴史的なことでございますし、この国際的に保護される者に対する犯罪の防止に関する条約が発効するよりかなり昔のことでございます。また、そのときの具体的な状況を必ずしもよく知っているわけではございません。したがいまして、この条約が適用されるかどうかという点につきまして明確にお答え申し上げるのは大変難しいと思いますが、この条約の仕組みといたしましては、御承知のとおり、「この条約の適用上、「国際的に保護される者」とは、次の者をいう。」と言っておりまして、これは第一条一項でございますが、その（a）で「国の元首、政府の長及び外務大臣」云々というふうに規定しておる次第でございます。
○河上委員　それでは、現在の方の例について伺いたいのですけれども、「国の元首、政府の長及び外務大臣であって外国にあるもの並びにこれらの者に同行している家族」、こうなっておりますが、例えばソ連のゴルバチョフ書記長はこれに入るのかどうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと引用いたしました国際的に保護される者に対する犯罪の防止条約でございますが、この条約の第一条一項（ａ）のところに「国の元首（当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。）」という規定がございます。この括弧内に書いてございますことは、実は起草の段階におきましてソ連から提案があって入れた規定でございます。そのときのソ連の代表の説明によりますと、ソ連では最高会議幹部会が元首の役割をしている、したがってこういう特別の規定が必要であるということで、これが了解されましてこの規定が入ったわけでございます。
　この規定に照らしますと、ゴルバチョフ氏はソ連邦におきまして今の規定の「元首の任務を遂行する団体」、すなわちソ連邦最高会議幹部会の構成員の一人であられますので、この「国際的に保護される者」に当たるというふうに考えられます。
○河上委員　そういたしますと、これはグロムイコ氏に特定されるわけではない、こういうわけですか。
○柳井政府委員　構成員である限り特定されるわけではございません。
○河上委員　それでは、中国の場合でございますが、現在、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が訪中しておられるわけでございますけれども、中国側としてこれを受ける国家主席は李先念氏、いわゆる元首でございます。同時に、現在は超紫陽首相が党のナンバーワンでもあるわけですけれども、かつてはその任務を分けておりました。そういたしますと、もし胡耀邦氏がおられる場合には、この条約の適用外になるのですか、それとも適用内になるのですか。今のただし書きの中に入るのですか。
○柳井政府委員　中国の場合につきましては、現在中国の元首は中華人民共和国主席、すなわち李先念氏ということでございますので、元首ということになりますと現在では李先念氏がこれに当たるということでございます。また、行政府の長ということになりますと、国務院総理、現在では超紫陽氏ということになると考えられます。
○河上委員　そういたしますと、もし胡耀邦氏が党の総書記であります場合にはこの中に入らないわけですね。
○柳井政府委員　ただいま申し上げましたカテゴリーには入らない次第でございます。
○河上委員　そういたしますと、ソ連側の要求によって入れられたといっただし書きにも入らない、こういうように理解してよろしいわけですね。
○柳井政府委員　中国の場合、元首は先ほど申し上げたとおりでございますので、このただし書き、括弧の中の規定には当たらないというふうに解されます。
○河上委員　そういたしますと、中国のような国柄の場合には、その実態に即さないことになってしまうような気がするのですけれども、その点はいかがでございますか。