Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　是非、今後はこのようなことが起こらないようにしていただきたいと思います。
　平成十九年に、先ほども申し上げましたとおり、この統計法は全部改正されました。この国の根幹を成す統計は社会基盤であり、補助金等の算定根拠とも一方ではなり、また、政策、それから法律を作る上でも重要なデータとなります。この基幹統計調査、一般統計調査において、今残念ながら経産省ではこんなような事案ありましたけれども、こんな不正の事案はこれまで、平成十九年に統計法が全部改正された後あったのか否か、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　調査実施者である各府省が自ら長期にわたって不適切な行為を組織的に行ったという事例はございません。
○吉川沙織君　今、調査を担当する各府省自らが不正を行ったという事例はないということでしたが、実はこの統計法は第五十七条から第六十二条に罰則規定が設けられています。これまで立件された事案もあるのではないかと思いますが、各府省自らは今まで例がないということでしたが、実際その統計業務等において全く不正はなかったのかどうか、少し参考までに教えてください。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　平成二十二年の国勢調査の実施に当たりまして、調査事務の一部を担った町におきまして、市制の施行を急ぐ余り回答の水増しを行われたという事案はございます。ただし、この事案については総務省は一切関与しておらず、今回のような事案とは性格が異なるものと考えております。
○吉川沙織君　平成二十二年の国勢調査の際に、とある町で、市制移行を一生懸命目指すがために水増しを行った例があるということでしたが、そのときは総務省はもちろん関与せずに、今回の経産省の事案は、その当該部署で、まあやむにやまれぬ思いで担当者の方はやったのかもしれませんが、自らがやった例というのは後にも先にも今回の例しかないということでした。
　今回の不正を受けて、総務省は今年一月から統計法遵守に係る各府省所管の統計調査等一斉点検を行っていると聞いています。対象となった基幹統計調査、一般統計調査、統計調査以外の方法による基幹統計、それぞれの数についてお伺いいたします。
○政府参考人（横山均君）　まず、一般点検で回答がなされた統計調査数でありますが、合わせて三百七十二の調査になっています。
　内訳を申しますと、基幹統計が五十一調査でございます。それから、現在行われている一般統計調査が二百三十三調査であります。また、その一般統計調査の中には既に終了している統計調査もありますが、こうした既に終了している一般統計調査も八十八調査であります。
○吉川沙織君　これを全て合わせると、基幹統計五十一、一般統計二百三十三、それ以外というそれぞれの数をお示しいただきましたが、三百七十二の統計の方で一斉点検の対象になっているということをお伺いいたしました。
　この報告期日は一月二十日となっていたようですが、期日までに提出できなかったものはありましたか、ありませんでしたか。
○政府参考人（横山均君）　回答できなかった省庁はございません。
○吉川沙織君　この調査の対象となった統計の中で、各府省から報告が上がってきたものを踏まえて、場合によっては詳細なヒアリングを行うこともあり得べしという、こういう文書ありましたけれども、報告を見ただけではううんというのがあってヒアリングを行ったものはありましたか、ありませんでしたか。
○政府参考人（横山均君）　ヒアリングを行ったものもございます。
○吉川沙織君　今の段階で、不正若しくは不正が行われていたかもしれない疑わしき統計というのはありましたか、ありませんでしたか。
○政府参考人（横山均君）　何分数が多いので、疑義が生じたものというのは、はっきり申し上げますとございます。それについて今鋭意確認作業をしているところであります。
○吉川沙織君　しっかり確認、時間を掛けて、もし不正を行っていないのに不正だったら大変なことですので、そこはゆっくり時間を掛けて疑義がある統計調査に関しては見ていただければいいと思うんですが、年度末の公表に向けて鋭意取りまとめ中と伺っておりますが、これは年度内に発表される、公表されるものでしょうか。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　できるだけ年度末という目標は立てているんですけど、担当者に聞くとかなり苦しいというところでございまして、一応、心としてはそのぐらいを目指したいと思いますので、どうか御容赦。
○吉川沙織君　ちゃんとしたものを出して、別に急いでいません。ただ、その通知の文書に年度末を目指して、たしか年度末の公表に向けて取りまとめ中という紙いただきましたので、まあそうなのかなと思っただけで、間違いのないように発表していただければと思いますので、頑張ってやってください。
　この統計調査等一斉点検では何をどのような視点で調査しているのか、簡単に伺いたいと思います。
○政府参考人（横山均君）　統計法に基づきまして、総務省が承認した事項について、それがそごがないかどうかという点について各府省について点検をしまして、今報告を受けて取りまとめをしているところでございます。
○吉川沙織君　各府省が所管する統計調査それぞれについて、そごがないかどうか、つまりちゃんとやっているかどうかという視点だと思いますが、経産省の不正事案では、不正事案の公表と同時に当該調査の廃止まで一気に発表しました。その際、不正があったからという理由ではなく、統計ニーズが小さくなったことを殊更に強調しているように私は受け止めましたが、この統計ニーズという視点では、そごがあるかどうかだけを調査されたということですので、各府省において統計ニーズが小さいとか大きいとか、そういう視点では調査をやっていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（横山均君）　今回の調査につきましては、事前に承認した事項とそごがあるかどうかという観点で行っています。
　ただ、別途、統計改革という場で、総務省が内閣官房と連携をしまして、実際にこの統計がどのように使われているのかという確認を別のラインでやっております。
○吉川沙織君　それぞれの視点で連携をしながら確認をしていただいているということでございますが、今お話ございましたように、昨年十二月二十一日に政府は統計改革の基本方針を発表して、その五日後に不正の事案があったということですから、ある意味出ばなをくじかれたのかも分かりませんが、不正は正す必要があり、他方で統計改革は進めていかなければならないと思います。
　今回の不正事案を受けて経産省が出した報告書を読みましたが、文書は最近はやりの廃棄済み、記憶にない、パンドラの箱を開けてしまうため踏み切れなかったなど否定的な文言が並びますが、統計の不正操作が行われた背景には、承認後のチェックの仕組み、人員配置、確保、育成の側面等、様々な側面もあると考えられます。
　今回不正操作があった一般統計調査においては、統計法第十九条、「行政機関の長は、一般統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。」とされ、事前承認制となっています。つまり、一たび承認を受ければ、統計法第二十一条に規定される変更又は中止以外に事後的にチェックする法的担保はないんではないでしょうか。
　よって、総務大臣が承認を行った後、事後的にどこかでしっかりチェックする仕組みを創設する必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　事前審査だけでは今回のような事案の発生を防ぎ切れなかったと思っています。このため、統計改善のＰＤＣＡスキームを来年度から本格運用するなど、事業の実施や事後の状況を適切にチェックして改善につなげる方策に取り組んでまいります。
○吉川沙織君　場合によってはその事後のチェックを設ける法改正なども必要なのではないかと思いますが、他方で事後のチェックの仕組みを何とか検討していただいて、さらにもう一方で体制の問題というのもあると思います。
　昨年十二月二十一日、経済財政諮問会議の統計改革の基本方針においても体制強化の必要性は指摘されていますが、経産省の不正操作においても統計担当者だけの問題に矮小化すべきではないものと思いますが、一人の担当者が短期間に異動を繰り返していた旨の記述が公表資料にあります。
　各府省の統計担当者の人員配置等の体制は、この前の一斉点検調査で、総務省、そこまではやりましたでしょうか、できなかったでしょうか。
○政府参考人（横山均君）　今回の一斉点検調査では、そこまでは対象にしておりません。ただ、毎年度、統計事務を主管する部局や課、それから統計事務を分掌する係につきましては、別途総務省で毎年度把握をしまして公表しております。
○吉川沙織君　しかしながら、経産省の方では、特に経産省の公表資料に、短期間でその統計担当者が異動を頻繁に繰り返してしまっていた、よって、この意識が不足してリテラシーも十分ではなかったという記述があります。ですので、総務省、統計行政をつかさどる総務省において各府省の担当者もしっかり把握していただきたいと同時に、統計局における人員体制というのもやはりすごく重要であると思います。
　この統計局の人員については、近年拡充されている傾向であるのか、それとも低減している傾向であるのか、増えているのか減っているのか、どっちかだけでいいので、総務省、お願いします。
○政府参考人（横山均君）　低減している傾向でございます。
○吉川沙織君　低減している、こういう答弁でございました。
　政府自身が統計改革の重要性を打ち出して、統計行政の充実と精度を向上するためには、人員、予算はもちろん、その人材の育成と、やっぱり統計はプロでないとできませんから、その確保が何より重要であることは今回の経産省の不正統計事案を見ても明らかであり、統計行政部門の構造的課題に対応する必要は論をまたないと思いますが、この人員の拡充、体制の整備の必要性、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　吉川委員には、まさに応援をしていただいていると思います。
　実は、官房長官を長とする統計改革推進会議が設置されております。その最初の会議に行きましたときにも、私から、やはり統計というのはこのリソースの充実がいかに重要かということを申し上げました。これからやっぱり定員も含めて、それから統計を本当に専門的に見れる優秀な人材を育てていかなきゃいけない、だから、量、質共に拡充していかなきゃいけない、そういう時期になっていると思います、正しい政策判断のためにも。
　しっかり主張もしてまいりますし、今、公務員一般を対象としまして統計の入門編のオンライン講座からデータサイエンスを学ぶ応用編までの研修を整備しておりますし、統計を担う人材の裾野を広げるために総務省でも精いっぱいの取組を進めてまいります。
○吉川沙織君　昨日三月八日、四半期別ＧＤＰ速報が内閣府から発表されたところです。国民経済計算の作成方法が変更されたことについて内閣府に伺います。
　国民経済計算については、統計法第六条に規定があり、昨年十一月十八日に国民経済計算の作成基準の変更が告示され、直ちに公布されています。これに伴って、内閣府は、昨年十二月八日に公表した二〇一六年七―九月期のＧＤＰ二次速報値から国際連合が定めた国際基準を導入し、基準年も二〇〇五年から二〇一一年に切り替えました。国勢調査などを反映した約五年ごとの基準改定は五年ごとに行っていますが、それを超える大幅改定をしたということです。
　その後、大幅に基準、算定方法を変えた後、去年の十二月八日と昨日、大幅に変更された新基準で速報が発表されたところですが、従来の計算方法から大幅に変わったということは事実です。従来の計算ではどのような数値になるか全く分かりません。昨日三月八日分について、従来の計算方法での数値を内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（酒巻哲朗君）　お答えいたします。
　四半期別ＧＤＰ速報につきましては、昨年十二月公表の二〇一六年七―九月期二次速報以降、新たな基準であります平成二十三年基準の改定に基づいておりまして、これは五年ごとに行う通常の基準改定に加えまして、最新の国際基準である二〇〇八ＳＮＡに対応したものでございます。
　この基準改定によりまして、これまでＧＤＰに含まれていなかった研究開発への支出が投資に計上されるなど、より経済の実態に即した精度の高いＧＤＰ統計となっていると考えておりまして、現在の日本経済の姿を見るには平成二十三年基準による統計を用いることが適切であるというふうに考えております。
○吉川沙織君　従来の計算の方法では出せないということでよろしいですね。出せるか出せないかだけで結構です。
○政府参考人（酒巻哲朗君）　従来の計算方法で公表することは極めて困難でございます。
○吉川沙織君　五年ごとの基準改定はもちろん国勢調査反映したものですから結構だと思うんですが、今回のように大幅に計算式を変更した場合、過渡期については、複数回若しくは複数年にわたって、従来の計算方法と大幅に変えたもので並行して出すということも検討に値するのではないかと思っています。
　ある一定のタイミングで突如切り替えてしまうと、名目ＧＤＰが一気に三十一・六兆円も増えた、かさ上げされたなんという報道にもつながりますし、そもそも内閣府は昨年九月十五日、経済社会総合研究所国民経済計算部、「国民経済計算の平成二十三年基準改定に向けて」の中で、「二、平成二十三年基準改定の内容」、「④平成六（一九九四）年に遡って二十年超の系列を再推計・公表」、米印で、「通常の基準改定時には、一般的に過去十年程度を遡及」との資料を示しています。
　これらを勘案すれば、今回の改定の幅が大幅だったということですし、何より経過措置として複数基準で公表することできると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（酒巻哲朗君）　繰り返しになりますけれども、現状の日本経済の姿を見るには、平成二十三年基準の数字による統計を用いることが適切であると考えております。
　それから、旧基準の数字を並行して公表するということは大変困難でございます。
　今回の基準改定に当たりましては、推計方法の変更等につきましては統計専門家を交えた研究なども行っておりますし、また統計委員会における審議、了承を経て決定されたものでございまして、その内容につきましては随時公開してきておりまして、丁寧な情報提供に努めてきたと考えております。
○吉川沙織君　並行してできないという答弁だったと、こう思いますが、昨年十二月八日にその新基準で発表されたときに、併せて過去二十二年分について新基準で算出をしています。
　例えば、先ほど申し上げましたとおり、二〇一五年度の名目ＧＤＰは新基準による計算だと一気に、一気にです、三十一・六兆円もかさ上げされています。政府は二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰを六百兆円に増やす目標を掲げているために、新基準による計算だと目標に一気に近づいたということになります。
　なお、二〇一五年度の国民経済計算の確報に誤りがあったとして、内閣府は先月二月二十一日に確報値に誤りがあったことを公表していますが、これは基準改定による計算ミスの中で生じたものかどうか伺います。
○政府参考人（酒巻哲朗君）　国民経済計算の一部の数字に誤りがございまして、議員から御指摘いただいたとおり、訂正値を公表しております。その内容は、基準改定に伴う推計の中で一部計算方法に誤りがあったということでございます。
○吉川沙織君　残念ながら誤りがあった。これも実は外部の指摘でというふうに報道されていますが、公的統計は、社会経済活動の変化を的確に把握するという側面で、国や地方の行政データの基礎です。しかも、行政の意思決定やプロセスや説明責任を果たす中でも公的統計の占める役割は非常に大きいと思います。
　ただ、その公的統計が正確な基準、正確な統計でなければ意味を成しませんし、恣意的に操作されることや不明確な基準で統計調査や報告が行われることのないよう、立法府の立場から今後も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉ環境の整備促進に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備は喫緊の課題となっております。平成二十六年度に観光庁が行いました訪日外国人旅行者の国内における受入れ環境整備に関する現状調査結果によりますと、旅行中最も困ったこととして一番目に上がるのがこの無料公衆無線ＬＡＮ環境、三〇・二％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉＦｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘をされております。このように外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、二〇二〇年の東京オリパラの開催に向けまして、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるように、観光拠点等におけるこうした公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められております。
　この公衆無線ＬＡＮの整備につきましては官民が連携をしまして有効に機能するモデルでございまして、例えば、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等で民主導の整備と連携しながら、公共的な観光拠点や防災拠点、インセンティブがなかなか働きにくい部分に関しましては官が主導して補完をしていくということで、地域全体の整備を推進することが大変重要でございます。
　そこで、鉄道、バス等の公共交通機関、またホテル、旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉＦｉ整備支援事業を一層拡充することが重要でございますけれども、まず、民間に関しましてどのような形で働きかけをしているのか、伺いたいと思います。観光庁。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、この無料ＷｉＦｉ環境整備、これは訪日外国人旅行者からのニーズが特に高い項目でございます。二〇二〇年に四千万人、訪日外国人旅行者四千万人の達成に向けて喫緊の課題であるというふうに認識してございます。
　このため、観光庁におきましては、総務省と連携いたしまして、地方自治体、通信、交通等を始めとする関係業界の民間事業者で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会、この協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、我が国における無料ＷｉＦｉ整備の促進、周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。
　この中で、観光庁といたしましては、平成二十八年度以降でございますが、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を促進するため、宿泊施設に加えまして外国人観光案内所や鉄道、バス等の公共交通機関における無料ＷｉＦｉ整備に対する支援措置を盛り込んだ補助制度を創設いたしまして、強力に支援しております。
　また、日本政府観光局のホームページにおきまして、民間企業等に御協力いただきまして全国で約十二万件のスポット検索を可能としているほか、無料ＷｉＦｉスポットにつきまして、現地で一目で御覧いただけるようシンボルマーク入りのステッカーを作成し、民間企業等に御活用いただいております。
　近年、主な空港、新幹線の駅、都市部の鉄道駅などを中心に無料ＷｉＦｉ環境整備進んできておりますが、引き続き、地方部を含めてＷｉＦｉ整備がしっかり進むよう、官民連携の下、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともその推進をお願いをしたいと思います。
　この公共的な拠点につきましては、総務省では二〇二〇年までに約三万か所のＷｉＦｉ環境の整備を目指しておりまして、平成二十九年度の予算案に公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業として三十一・九億円計上するなど、こうした地方公共団体におけるＷｉＦｉ環境の整備、これを支援をしております。
　この事業には電波の使用料が使われております。この電波利用料、これは電波の適正な確保のために、受益と負担の観点から十二項目の使途の限定というのがあるわけでございますけれども、来年度の予算の中にＷｉＦｉ環境の整備に初めてこの電波利用料を活用することができたということで、これはＷｉＦｉ環境の整備に大きく貢献するものと期待をしているものでございます。
　そこで、このＷｉＦｉ環境の整備に電波の利用料の使途が入った理由について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、総務省といたしましてはこれまでも無料ＷｉＦｉの環境整備に取り組んできたところでございますけれども、平成二十八年に開催をされました電波政策二〇二〇懇談会、この報告書におきまして、地方公共団体や第三セクターがＷｉＦｉ環境が未整備の防災拠点などに無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備などを整備するのに必要な費用の一部補助を実施する等により支援するのが適当であるというふうに提言をされたところでございます。
　これらを踏まえまして、事業採算上その整備が進みにくい防災拠点などにおけます無料ＷｉＦｉ環境の整備につきまして、平成二十九年度の政府の予算案におきまして電波利用料財源で要求しているものでございます。
○山本博司君　この電波利用料を活用して整備を行う地方自治体の支援が広がることを期待しておりますけれども、この支援対象と想定されております防災拠点のうち、避難所また避難場所の数合わせて全国で八万四千か所に上っていくために、更なる整備も必要であると想定されます。
　災害時のみならず平時のニーズも考慮した上でこのＷｉＦｉの整備対象とすべき箇所を絞り込む必要があると思いますけれども、三万か所の整備で終わるのではなくて、二〇二〇年以降も継続して推進していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　総務省では、日本再興戦略などを踏まえまして、二〇一六年十二月に防災等に資するＷｉＦｉ環境の整備計画を策定いたしました。まずは、この整備計画に盛り込みました二〇一九年度までの整備目標であります約三万か所につきまして、官民が連携しながらその整備を着実に推進していくことが重要と考えております。
　御指摘のありました二〇二〇年以降につきましては、今申し上げました整備計画の進捗状況や地域のニーズなどを踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも継続する形でお願いをしたいと思います。
　このＷｉＦｉの設備は、実際の熊本地震の際にも大いに活用されました。平成二十五年度の補正予算の補助金一千万円を活用して、防災拠点四か所、そして避難所に四か所が設置をされました。これが活用された結果、ＷｉＦｉが災害時の情報収集、また通信の手段として役に立ったと、こういう回答が九割を超えるというアンケート結果も出ている次第でございます。
　こうした防災拠点におけるＷｉＦｉの設備、とても重要でございますけれども、災害の際には停電ということも想定されます。いざというときに情報入手の手段が使えないというのでは意味がありませんので、非常用電源の確保、必要でございます。そこで、この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の中に電源の確保も補助対象になっているか、この点簡潔にお願いします。
○政府参考人（今林顯一君）　委員御指摘のとおりでございまして、防災拠点における電源の確保は、災害時に情報収集あるいは通信手段を確保するために必須のものというふうに認識をしております。
　先ほど御指摘のありました事業におきましては、停電などにより災害時に無料ＷｉＦｉが使えない状況が生じないようにするために、必要に応じて蓄電池や無停電電源装置などの整備も可能となっております。したがいまして、それぞれの市町村において災害時に無料ＷｉＦｉによる情報収集あるいは通信が可能となりますようにしっかりと電源の確保に努めていただきますよう、本事業を実施するに際してこうしたことも十分説明をしてまいりたいと思います。
○山本博司君　この防災拠点のＷｉＦｉ環境の整備は、一つ一つの費用というのが高額ではないために、人口や財政規模の大きい自治体というのはこれは比較的容易に設置できるかも分かりませんけれども、例えば過疎地域とか離島など規模の小さい地方自治体というのは設置が困難な場合があると考えられます。この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業では、こうした過疎とか離島を抱える自治体の支援、どのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　当該事業におきましては、離島、過疎地などの条件不利地域におきましては、無料ＷｉＦｉ環境の整備を行う地方公共団体などに対しまして、原則補助対象経費の二分の一を補助することとしております。また、離島、過疎地などのうち財政力指数が〇・四以下の低い市町村につきましては、新たに補助対象経費の三分の二を上乗せ補助する支援策を設けると、こういった措置によりましてその整備を更に加速化させていく所存でございます。
　なお、この事業の補助裏に対しましては、過疎対策事業債あるいは辺地対策事業債、こういった有利な地方債を充てることを可能としておりまして、国庫補助と相まって整備が進むよう支援に努めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　私は、公明党の離島振興対策本部の事務局長も務めておりますし、過疎対策の座長もさせていただいておりまして、全国を回らせていただいておりますけれども、大変こうした地域、厳しい実態でございますので、支援をお願いをしたいと思います。
　先日、離島訪問九十五番目になる島でございます新潟県の粟島浦村を訪問いたしました。そこで村長から要望されましたのが、光ファイバーへの敷設への支援でございます。日本海に浮かぶ粟島は、本土から、港から約三十五キロ離れていますので、高速船で五十五分掛かる距離のために、なかなか通常の支援だけでは光ファイバーの敷設が難しいのが実態でございます。無線ＬＡＮは光ファイバーが前提、敷設がないと無線ＬＡＮが使えませんので、こうした超高速ブロードバンド基盤の整備、これは大変大事でございます。
　推進状況に関して御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　固定系の超高速ブロードバンドの整備状況でございますけれども、平成二十七年三月末の整備率でございますが、全国的には九九％と推計しております。一方で、過疎地域を含む地方公共団体における整備率で申しますと九六％、それから離島における整備率で申しますと七三％と推計しておりまして、こうした条件不利地域における整備が課題となっております。
　総務省では、情報通信基盤整備推進事業によりまして、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備する場合に、事業費の一部を補助することでその整備を推進しております。それから、平成二十九年度予算案に盛り込んでおります携帯電話等エリア整備事業におきまして、携帯電話基地局の開設に必要な海底光ファイバーを新たな補助の対象といたしまして整備を推進することといたしております。
　総務省といたしましては、離島ですとか過疎地域等の条件不利地域における固定系超高速ブロードバンドの利用環境の整備、これ非常に重要であると認識しております。引き続き、情報通信格差是正の推進に取り組みます。
　以上でございます。
○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。粟島浦、実際、この敷設に約二十億円掛かると言われておりまして、負担だけでもやはり六億掛かるということでございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、教育の観点からお聞きします。
　ＷｉＦｉ環境の整備には、地域の防災拠点として各種の学校が含まれることになります。地域の小中学校など、避難所として指定するため、災害などの緊急時には防災拠点として活用されます。この整備されたＷｉＦｉ環境を活用し、災害のない平時の場合には授業の中でタブレット端末を利用するなど、ＩＣＴを活用した教育の充実が可能となりますけれども、この支援事業の補助を受けた施設においても教育での活用は可能なのか、この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　当該事業は防災の観点から整備を行っていただくものでございますけれども、御指摘のとおり、平時におきましては様々な活用の仕方が考えられるところでございます。総務省としては教育のＩＣＴ化も推進しておりますので、それらの観点から、多くの学校が避難所指定されておりますので、そういった学校に整備された無料ＷｉＦｉ環境につきましては、教育面でも積極的に活用を図っていただくよう働きかけを進めているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このＷｉＦｉ環境の整備、大変教育部門におきましても重要でございます。文科省でまとめた教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画では、平成二十九年度までに超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ設備率を一〇〇％にすると、こういうことでございますけれども、教育のＩＴ化に向けた環境整備、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤安紀君）　ＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力の育成に資するものと認識をしております。
　文部科学省では、平成二十六年に教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画を策定いたしまして、計画期間である平成二十六年度から二十九年度まで毎年千六百七十八億円の地方財政措置を講じていただいておりますが、一方で、教育の情報化の意義について認識が不十分であったり、ＩＣＴ機器の整備に関する知見やノウハウが不足している地方公共団体も見受けられ、目標達成には取組の加速化が必要でございます。
　このため、教育長と首長の下で編成される総合教育会議において教育の大綱に整備計画を位置付けるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用してＩＣＴ環境を推進していただくために各都道府県・指定都市教育委員会向けに通知を発出をいたしましたり、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの取組を行っているところでございます。
　さらに、文部科学省では、二〇二〇年度から始まります次期学習指導要領の実施に向けまして、無線ＬＡＮ環境を始めとする教育現場に求められる実用的、効果的なＩＴ環境の整備を促進するために、学校におけるＩＣＴ環境の整備の在り方に関する有識者会議を設置をし議論しておりまして、今年度末に方向性を取りまとめてまいります。
　引き続き、地方公共団体による学校ＩＣＴ環境整備の加速化に努めてまいります。
　以上でございます。
○山本博司君　最後に大臣に伺います。
　今お話ありましたように、観光面、それから防災面、教育面含めてこのＷｉＦｉ環境の整備、大変大事でございますけれども、最後に決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今日、山本委員から御指摘いただきましたように、防災、観光、教育、様々な面でＷｉＦｉ環境の整備というのは非常に重要だと思っております。高速、大容量の無線通信が可能ですから、これはもうＩｏＴ社会を支える重要な社会インフラだと考えております。
　総務省では、昨年の十二月に整備計画を策定しました。また、現在参議院で御審議を賜っております平成二十九年度政府予算案では、無料ＷｉＦｉ環境整備事業として、二十八年度の三・六億円から大幅に増額をさせまして、三十一・九億円を要求させていただいております。
　現在、ＷｉＦｉ環境の必要性、防災面や地域活性化での有用性、支援方策などについて全国の自治体や地域の関係者の皆様への周知、働きかけを行っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　冒頭、今月五日に発生しました長野県の防災ヘリ墜落事故で犠牲となられました消防隊員らの皆様に対し衷心より哀悼の意をささげますとともに、御遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、昨年の熊本地震や台風十号災害、糸魚川の大規模災害などに際し、献身的な活動で人命救助等に当たられていた消防隊員や消防団などの皆様に心から敬意を表したいと思います。
　最初に、埼玉県三芳町の事務用品通販会社アスクルの大規模倉庫火災についてお伺いしたいと思います。
　今回の事案では、火災発生から鎮火まで十二日間を要するなど、大規模倉庫特有の課題が浮き彫りになりました。その原因については、現在、消防法に基づく消防庁の長官調査による現場検証が行われています。また、消防庁は二月二十八日付けで「大規模倉庫に係る防火対策の更なる徹底について」を発出し、延べ面積五万平方メートル以上の大規模倉庫を対象に、国交省と連携して各地の消防本部による立入調査を行うことを指示されました。これらは今回の大規模倉庫火災を重視した迅速、的確な対応と評価するものであります。
　その上で、高市総務大臣は先頃、消防庁と国土交通省が共同で今回の事案を踏まえて有識者等による検討会を開催することを表明されましたが、検討会を開催する目的やその背景にある問題意識、今後のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、宮崎委員がおっしゃっていただきましたとおり、現在は現場の調査を、消防庁、管轄消防本部、警察、国土交通省など関係機関とともに行っております。
　これまでのところ、その消火活動に長時間を要した理由としましては、火災初期段階から火の勢いが強くて、防火シャッターや棚などで複雑な構造となっていたことから建物内部での継続的な消火活動が困難であったこと、建物が百メートル掛ける二百四十メートル、軒高二十二メートルと非常に大きく、燃焼物に直接放水できなかったこと、発災後四日目以降に数回の爆発が発生しており、一時退避が必要であったということが挙げられております。
　御指摘の検討会でございますけれども、三月十四日に第一回会議を開催するんですが、今回の検討会では、倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期火災の拡大防止を図るための方策、円滑な消火活動を実施するための方策などの課題について、倉庫物流団体や消防本部など当事者の御意見も伺いながら検討を進めます。本年六月中に方針を取りまとめて必要な対策を講じてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。再発防止に向けた十分な検討をお願いを申し上げます。
　私は、火災が鎮火する前の二月二十六日に、火災が起きた物流倉庫の周辺の住民の皆様から話を伺う機会がございました。その時点では火災は鎮圧されて住民の避難勧告も解除されていましたが、周辺には強い悪臭が漂っていました。住民の皆様からは、火災による煙のため、家の中にいてもエアコンや換気扇は使えず、マスクをしていても一日で鼻の中が黒くなったといった声が聞かれました。
　その中で、火災が起きたアスクルの倉庫の屋上には大きな太陽電池パネルが設置されていたことから、住民の皆様にはこれに対する不安の声もありました。一つは、太陽電池パネルが燃えると有害ガスが発生すると聞いたが大丈夫かという点でございます。もう一つは、火災によって太陽電池パネルのケーブルが断線したとしても、パネル自体が発電を続けるため感電のおそれがあって消火活動の妨げになったのではないかと、そういう点でございます。これについて消防庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　一般的に申し上げますと、太陽光発電システムに使われますポリフッ化ビニル、これが火災等で燃焼する際に、人体に影響があると言われているフッ化水素が発生することが確かめられております。ただ、近年では、このポリフッ化ビニルが含まれていないタイプの太陽光発電システムが主流になっていると聞いております。今回のアスクルの倉庫に使用されていたものがこれら最近のタイプのものであったかどうかについては現在調査中でございます。
　また、消火活動時の感電の危険性として、太陽光発電システムの配線が切断されて建物に触れている場合、建物の断熱材や金属の柱、はりを伝い感電する可能性があることから、消火活動には留意が必要となります。
　この留意事項といたしましては、水を伝わり感電する可能性があるため、棒状での放水は行わず、粒状で建物に水が掛かるよう放水の距離や筒先の調節を行うようにすること、また、配線が切断されて建物に触れている場合は水がしみ込んだ手袋では建物に触れず、建物内部で活動する場合には絶縁性の高い手袋を活用することなどが必要でございます。
　このようなことにつきましては、消防庁から事務連絡で各消防本部に対して周知を図っているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　もう一問、火災が鎮火するまで長期間を要したことや、倉庫内には事務用品や家電製品など約七万種類の商品があり、それらが燃えたことによって有害物質が発生し周辺の環境にも影響があったのではないかという、そういう住民の声もございました。
　環境省は、環境大気汚染物質広域監視システム、通称そらまめ君で大気汚染の状況を常時監視していますが、今回の火災の出火から鎮火までの期間について、倉庫周辺の大気の状況や基準値を超えた有害物質の発生があったかどうかについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　倉庫周辺には、埼玉県、川越市及び所沢市が大気汚染防止法に基づきまして大気汚染の状況を監視しております測定局が計四か所ございます。
　埼玉県、川越市及び所沢市によりますと、火災が発生した二月十六日から鎮火した二月二十八日までの期間において、これら四測定局で主な大気汚染物質について環境基準値を超える測定値は見られなかったと聞いております。
　なお、環境省では、今御紹介のありました大気汚染物質広域監視システム、愛称そらまめ君ですけれども、これによりまして、これらの四測定局を含みます全国の測定局における測定結果をリアルタイムで情報提供しているということでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。少し安心をいたしました。
　その次の質問に移りたいと思います。
　地域防災体制の再点検について伺いたいと思います。
　消防庁では、昨年八月の台風十号災害を踏まえ、全国の都道府県、市町村を対象に今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検を実施し、昨年末、その結果を公表いたしました。さらに、調査結果を踏まえて、市町村が避難勧告などを適切に発令するための体制整備や都道府県が市町村の取組を支援することなどについて検討し、必要に応じて地域防災計画やマニュアルなどを見直すよう、全ての自治体に要請をいたしました。
　昨年の台風十号災害の教訓は、極端な集中豪雨により、従来は安全であると考えられてきた場所で大きな被害が発生してしまったということであり、そのような場合の避難勧告などの発令体制やその確実な伝達などの課題も浮き彫りになったと思います。今般の再点検結果について高市総務大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年、台風第十号発生後に私が現地に入って、ちょっとここは問題ではないかとか課題があるのではないかと思った、気付いた点が様々ございましたものですから、全国対象に地域の防災体制の再点検をいたしました。
　その結果ですけれども、台風第十号災害によって被害が生じた岩手県の山間部の河川沿いのような地域で、多くの市町村で避難勧告等の発令基準が策定できていない、いざというときの都道府県の助言体制も確保できていない自治体があるということが分かりました。昨年十二月に、消防庁から各地方公共団体に対して、地域の防災体制の再構築に取り組むよう通知を発出したわけでございます。
　具体的には、ここがまさに被災地で目の当たりにした部分なんですが、洪水予報河川などに指定されていない中小河川のその他の河川も含めて、その危険性に応じ避難勧告等の発令基準の策定に努めること、都道府県は、専門的な知見を生かし、平時から市町村への情報提供、助言など積極的な支援を行うこと、いざというときに都道府県による助言、市町村の発令作業が滞りなく行える体制を確保することなど、先進事例の紹介と併せて要請いたしました。
　今後、各地方公共団体において、出水期に備えて地域防災計画、マニュアルなど必要な見直しを行っていただくことになるんですけれども、その参考となるように、内閣府、消防庁などが連携して検討した上で、今年一月、内閣府において避難勧告等に関するガイドラインを改定し、その他河川に係る避難勧告の判断基準などの具体例を提示しました。
　今後、総務省としましても、市町村が防災体制の点検に使用できるチェックリストを年度内に作成、提示いたします。モデル市町村における避難勧告等の判断基準の策定支援を行うなど、市町村の取組が確実に進むように、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この再点検結果によりますと、避難勧告等の確実な伝達手段については、全ての市町村において防災行政無線など多様な情報伝達手段を確保しているということでございます。その上で、情報伝達手段の停電・浸水対策については、高所、いわゆる高いところに非常用電源を設置するなど何らかの浸水対策を講じていると回答したのは全市町村の七六％に上ったのに対して、対策を講じていないという回答もまだ二四％ございました。
　この結果に関する認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘のように、市町村防災行政無線などの伝達手段の停電・浸水対策につきまして、講じていない市町村が二四％に上るなど、市町村の取組は十分でないと認識いたしております。
　防災情報の伝達手段は、豪雨などにより災害の発生のおそれが高まった場合などにも十分活用できることが必要であり、平時から浸水対策等に取り組むよう、昨年十二月の通知により要請したところでございます。
　停電対策の中心となる非常用電源や浸水対策につきましては緊急防災・減災事業債を活用して整備することが可能であり、引き続きこのような財政支援措置についても周知しながら市町村の整備促進を促してまいりたいと思います。
○宮崎勝君　引き続き万全な対応をお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私からも、三月五日、訓練に向かった長野県の消防防災ヘリが墜落し、乗っていた九名の方がお亡くなりになったことに対して心からお悔やみを申し上げます。
　お昼のニュースで告別式の模様が流されておりましたが、人命救助活動に当たってきた尊い命がこのような事故で二度と失われることがないように、しっかりと原因を究明し、対策を取ることを求めたいと思います。先ほど答弁がありましたので、これはもう答弁は求めません。
　さて、消防庁は、二月六日、消防職場でのパワハラやセクハラなど、職場での嫌がらせ、ハラスメントの実態調査を実施するための有識者による会合を立ち上げました。その概要と目的、それから消防職場でどのようなパワハラ行為があったのか、御報告ください。
○大臣政務官（冨樫博之君）　消防庁では、消防本部における職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント事案等の実態を調査し、各消防本部において講じる対策の在り方について検討するため、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループを開催しているところであります。
　アンケート調査は、消防の職場におけるハラスメント発生の実態を把握し、ワーキンググループにおける検討の材料とするために実施しているところであります。具体的には、全国の消防職員のうち、男性三千二百名、女性八百名を無作為で抽出し、最近一年間のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の経験の有無やその内容、ハラスメントを受けた後の対応等についてお聞きしているものであります。
　また、パワハラ行為の事例としては、糸島市消防本部における複数職員による暴言、暴力、しごき等の事案や、千葉県消防学校における教官による体罰等の複数の不適切な指導があったところであります。
○山下芳生君　私は、調査がやや遅かったんじゃないかという実感を持っております。消防での暴力、いじめ、パワハラ、セクハラはしょっちゅう報道されております。
　今ちょっとお触れになった、三月三日に福岡県糸島市消防本部で起こった事例をもう少し具体的に紹介します。消防本部の職員十三人が集団で約三十名の同僚に暴行、パワハラを繰り返していたと市長が記者会見をいたしました。訓練を装って日常的に暴行、パワハラが行われていた。例えば、百回から千回の腕立て伏せを強要する、部下をロープで鉄棒につないだ状態で懸垂を命じ、力尽きると約三十分間宙づりにするなどで、口から泡を吹き失神する職員もいたといいます。これ、百人規模の消防で約三十人の被害者が出ていた。九年前から続いていて、少なくとも三人の若手職員が退職しております。過去に内部告発が何回もあったけれども、改善するどころか、告発者が逆に特定され、更なるいじめの標的となっていたと。
　それから、こういう小さな消防だけではありません。東京消防庁でも先月十五日、五十代の消防司令が部下の二十代女性消防士にセクハラを繰り返したとして懲戒処分になっております。職場や飲食店で女性の肩や腰を触ったり、嫁にしてやってもよいなどの声を掛けたりしていたと。
　それから、少し前になりますが、渋谷の消防学校でレスキュー隊研修の教官六人が研修生を殴るなどの暴行を繰り返していた。四人の学校職員も暴力を目撃したのに報告しなかった。それどころか、上司の見回りを無線で知らせたり、研修生に隠蔽のための口裏合わせを指示していた。とんでもない連係プレーが発揮されていたわけであります。
　私は、公務職場で、しかも最も人命を尊重すべき消防職場で暴力やいじめやパワハラがこれほど頻繁に、また深刻な内容で起きている、これは放置できないことだと思いますが、大臣、どのように考えておりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まさに放置できないことだと思います。いかなる職場におきましても、このパワーハラスメントや暴力については、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景として相手の尊厳や人格を侵害する、決して許されてはならない行為であると思います。
　この消防の職場におけるパワーハラスメントや暴力の発生の原因ということで私から断定的なことを申し上げることはできないんですけれども、消防吏員は危険な現場において活動することを求められますので、階級制度に基づいた指揮命令系統というのが確立されていて、また、安全管理のため一定程度の厳しい指導、訓練が行われています。したがって、状況によっては、この指導の行き過ぎなどによるパワーハラスメントや暴力が起こる可能性があるということは推測できるかと思います。
　現在、このパワーハラスメントのみならず、いわゆるセクハラ、マタハラなどハラスメント全般について、消防庁において有識者及び全国消防長会などをメンバーとしたワーキンググループを設置しています。二十九年度のできるだけ早い時期にこの取りまとめを行っていく予定です。その取りまとめを踏まえまして、ハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりと取ってまいります。
○山下芳生君　厚生労働省のパンフレットによりますと、職場のパワハラ、六類型挙げておりまして、身体的暴力はもちろんですが、言葉による精神的攻撃、それから無視するなど人間関係からの切離し、業務上明らかに不要な要求で無理で過大な要求をすること、また逆に仕事を与えないなど過小な要求、さらに私的なことに過度に立ち入る個の侵害などを挙げております。こうしたパワハラによってメンタル、精神疾患に追い込まれて休職や退職、そして自殺という最悪の事態も生まれております。
　消防庁に伺いますが、消防職員のメンタル、精神疾患による休職者や退職者数の推移について報告してください。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁におきましては、パワーハラスメント、暴力を受けて精神を患い休職した者及び退職した者の人数についての調査を行っておりませんで、その人数については把握していないところでございます。
○山下芳生君　調査はしていないんですね、これまでは。今回調査初めてだと思うんですが、私も、今紹介あったアンケートの案を見せていただきました。アンケートは、女性消防職員二割に対するセクハラ・マタハラ調査、それから年代別に抽出して行うパワハラ調査とともに、全ての消防本部に行う調査というのもあります。
　大庭消防庁次長に問題提起させていただきますが、この各消防本部に対する調査で、メンタル疾患の有無、長期休職者あるいは若手の退職者数も項目に入れて聞く必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　今回調査を発出いたしておりまして、その中では、特に不祥事防止の対応に関する調査ということで、例えば公益通報窓口あるいは相談窓口、あるいは懲戒処分基準等に関する調査と掲げておりまして、具体の事例等については抽出する予定はございません。
○山下芳生君　是非それは私は調べた方がいいと思いますよ。
　資料配付しておりますけれども、地方公務員災害補償基金の過労死等公務災害補償状況というデータがあります。これ三年前から、二〇一三年から取り始めた統計なんですが、そこから精神疾患による公務災害事案をピックアップしてみました。
　資料の一番下の表を見ていただきたいんですが、二〇一三年から二〇一五年の三年間の合計で、全国の消防職員約十六万人いるわけですけれども、この消防職員の中で、業務による精神疾患の公務災害の申請が二十件、公務災害の認定が十一件となっております。これ自体、申請されたものだけですから氷山の一角だと思われますが、それでも申請二十件のうち十一件が自死されておりますし、認定十一件のうち三件が自死されたことも分かりました。
　太枠で囲んでいるところですが、消防職員、教職員、それからその他の地方公務員の一万人当たりの精神疾患による公務災害の率で比較しますと、消防職員は教職員の二・三倍の申請があり、その他の地方公務員の一・三倍の申請があります。また、認定件数では、消防職員は教職員の四・一倍、その他の地方公務員の一・八倍となっております。
　消防職員のメンタル、精神疾患の比率が他の公務職場よりも高い。高市大臣、どう受け止めますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　公務災害補償の対象となる精神疾患について資料を作っていただきましたけれども、まず、先ほど御指摘のあったようなパワーハラスメント以外にも、勤務時間の長さですとか異動によるストレスなど様々な要因があると思います。そして、特に消防職員はもう本当に凄惨な災害現場活動に従事することで強い精神的ショックを強いられるということ、また身体の危険にさらされるということなど、一般の地方公務員とまた異なったストレスを受けて精神疾患となるケースもあると思われます。
○山下芳生君　私も、これ全部がパワハラの影響だとは言いません。しかしながら、消防職員のこのメンタル、精神疾患の多さは、これはやはり消防職場のいじめ、パワハラの実態と無関係でもないというふうに考えるわけであります。
　いじめ、パワハラがあってはならないと言うのなら、私は背景や原因をしっかり明らかにすべきだと思うんですが、消防職場での暴力、パワハラ、セクハラ問題について全労連、自治労連、連合、自治労などの労働組合の皆さんが繰り返し問題を指摘し改善を要求してきたわけですが、労働組合の皆さんが共通して指摘されているのは、暴力やパワハラが繰り返し起こる原因、背景の一つに、消防職員の団結権がいまだ付与されていない、回復されていないという根本的な問題があるという提起をされております。
　例えば、職場で起こる様々な問題を自分たちで話し合い自分たちで解決していくための職員団体すらつくることが許されておりません。職場での暴力やいじめ、パワハラが起きても声を上げられない、報復や更なるいじめを恐れて我慢を強いられる、まして、上司や消防署長ら、各消防のトップである消防長などの幹部によるハラスメントには個人では対抗しようがないと。
　私は、この労働組合の皆さんの団結権が回復されていないという問題提起、納得できる問題提起であると感じましたけれども、総務大臣、消防職場のハラスメントと団結権の関係、どう認識されていますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますように、パワーハラスメントの要因というのは様々だと思います。やはり階級制度に基づいた指揮命令系統、これが確立されていて、安全管理のための相当厳しい指導、訓練が行われているというようなことで、状況によってはパワハラにつながるような厳しい行き過ぎた指導というものになっているおそれがあると考えられるんですけれども、ただ、消防職員の団結権が付与されていないためにパワーハラスメントの発生が防止できないとは必ずしも言えないように思います。
　パワーハラスメント対策については、労使関係の在り方にかかわらず、これはもう組織のトップから全部の職員までが全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに私は認識をしています。先ほど申し上げましたハラスメントに関するワーキンググループで御議論いただいた上で、しっかりと撲滅に向けた対策に取り組んでまいります。
○山下芳生君　団結権の付与が全てパワハラを解決することになるとは私も申し上げておりません。しかし、こういう深刻ないじめ、特に上司だとかトップからいじめがあったときに職員がばらばらな状況、団結することが認められないような状況でどうやってこれを告発し解決していくのかということは、これはひとつ大きく考えなければならない問題ではあると思うんですね。
　例えばもう一つ、じゃ、事例を紹介しますけれども、こんな事例ばっかり紹介するのは嫌なんですけれども、大変深刻な事例です。
　消防長がパワハラを行い、退職強要している事例であります。関東のある消防本部、三十代の消防士Ａさんは、休日に友人とのスポーツ競技で足をけがし、三か月休職いたしました。復帰後、消防長から、自己管理ができていない、おまえに消防士の将来はない、辞めろと退職強要が始まりました。Ａさんは、いじめ、嫌がらせがＡさんに対して繰り返されるようになって、労働組合の相談窓口にどうしたらよいか相談したわけですが、その後、この相談したことが問題になって、朝礼の場で消防長が労働組合にパワハラ問題があると相談した者は誰だと発言し、その場で収まらないので名のり出たら、今後一年の間に一人前の仕事ができるようにならなければ退職する旨の誓約書の提出を強要されたということになっております。
　これはもう公務災害として、その後出勤できなくなって、病院でうつ病と診断されて、公務災害の申請も行って、公務災害に認定されました。認定した裁定書に、職場を辞める旨の誓約書の作成を要求することを正当化できない、労働組合に相談したこと自体を理由として誓約書の作成を要求することは正当化できない、消防長らによる継続的な退職強要によって職を失うことへの深刻な不安を強め、その結果うつ病を発症したものと公務災害を認定されております。
　これ、恐らく団結権問題になりますと、消防職員の委員会制度というのがつくられておりますから、そこでその団結権付与に代替されているんだということをよく聞くんですけれども、その消防職員委員会というのは、審議結果はあくまでも参考意見として、最終的な決裁権限は消防長が持つということになっておりまして、いろんなところでも、ほとんど要求が実らない、聞かされない、聞きっ放しにされているということも聞きますけれども、こういう職場の現状では消防長がやるパワハラということを解決することができないわけですね。
　私は、労働者の基本的人権である労働三権、せめて団結権の付与というものは、もうこれは人権ですから当たり前なんですが、これだけパワハラが全国調査をしなければならないほど消防職場に蔓延しつつあるときに、この間の消防職員に対する団結権の付与についていろいろな議論があり、到達がありますけれども、こういうパワハラが蔓延している今だからこそ団結権の付与を改めて決断すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされています。この国家公務員の労働基本権の在り方については、安倍総理から、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯なども踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると答弁をされています。ですから、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向を踏まえ、関係者の御意見をよく伺いながら対応する必要があると考えています。
　しかしながら、今委員から例示されましたようなあってはならないことが続いてはどうしようもございませんので、今回設置させていただきました検討の場におきまして、それらの事例も踏まえて、まず発生防止対策と、仮に発生してしまった場合に適切に対応する体制の在り方についてしっかりと検討を進め、実行してまいります。