Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　村上　正邦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する
　請願（第九号外一件）
○恩給欠格者の救済等に関する請願（第六七号外
　四件）
○軍人恩給改定に関する請願（第八三号外一五件
　）
○旧軍人恩給資格欠格者に関する請願（第一五一
　号）
○防衛費と自衛隊の削減に関する請願（第一七二
　号外四件）
○共済年金の制度改革に関する請願（第二七四号
　外五三件）
○恩給欠格者の救済に関する請願（第二九二号外
　三六件）
○ＡＷＡＣＳ導入撤回・浜松基地配備反対に関す
　る請願（第三五九号）
○国際常設仲裁裁判による旧日本軍の慰安婦問題
　の解決に関する請願（第三六一号）
○非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
　実現等に関する請願（第四三七号外一四四件）
○日本鉄道共済年金の格差是正に関する請願（第
　五九八号外一件）
○共済年金の制度の改革に関する請願（第六一一
　号）
○日本電信電話共済組合に係る共済年金受給者の
　処遇に関する請願（第六一四号）
○元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関する請願
　（第六九三号外一〇件）
○元日本軍慰安婦等に対する誠意ある謝罪と個人
　への補償を実現する戦後補償法の制定に関する
　請願（第七八六号外四件）
○日本による植民地支配と侵略戦争の被害者に対
　する個人補償を実現するための戦後補償立法の
　制定等に関する請願（第九九五号）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第一〇九六号外一五件）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第一一五六号
　外三件）
○非核法の制定に関する請願（第二四〇一号外一
　件）
○自衛隊法の一部を改正する法律案の廃案等に関
　する請願（第二四〇九号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　これより請願の審査を行います。
　第九号共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する請願外三百十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八三号軍人恩給改定に関する請願外四十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九号共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する請願外二百六十九件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定
　に関する請願（第三七号外二件）
○食糧自給率を高める政策に関する請願（第二六
　六号）
○減反政策中止、食料の自給率向上等に関する請
　願（第四一一号）
○農林年金関係予算確保並びに制度改善に関する
　請願（第七〇八号）
○ミニマム・アクセス米の減反上乗せ反対等に関
　する請願（第一五〇〇号）
○安全な食品の供給保障に関する請願（第二二八
　五号外一三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君、前川忠夫君及び谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君、菅野久光君及び井上吉夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　請願の審査を行います。
　第三七号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する請願外二十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第三七号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四一一号減反政策中止、食料の自給率向上等に関する請願外十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者木宮和彦君から趣旨説明を聴取いたします。木宮君。
○木宮和彦君　ただいま議題となりました学校図書館法の一部を改正する法律案は、社会民主党・護憲連合の上山和人君、山本正和君、新党さきがけの奥村展三君並びに自由民主党の井上裕君、田沢智治君、南野知惠子君、森山眞弓君及び木宮和彦の八名によって発議し、発議者の属する三会派所属議員から賛同を得て提出されたものであります。
　発議者を代表して、私からその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校図書館法は、昭和二十八年、第十六回国会において議員発議によって制定されました。児童生徒の個性を伸長し、自発的な学習意欲を高める教育に不可欠なものとして、学校図書館の整備、充実を目指した画期的な法律であります。
　しかし、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされ、学校の教育課程の展開に寄与し児童生徒の健全な教養を育成することを目的として、整備されてきた学校図書館ではありますが、その後の歩みを見ますと、当初の期待どおり有効にその機能を発揮してきたとは申せません。これは、図書館資料や施設・設備が不十分であったり、司書教諭の設置等が進まなかったこともありますが、これまでの学校教育では教室における画一的な「教え込む教育」に重点が置かれてきたことも背景にあると言えます。
　今日、生涯学習社会、情報化社会等の進展は学校教育にもその転換を促しております。これからの学校の基本的な役割は、児童生徒に生涯にわたって学習を継続し得る基礎学力を身につけさせるとともに、みずから必要な知識、技能、情報を獲得し活用できる自己教育力を涵養することにあると言われております。平成元年に改訂された現行学習指導要領は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を掲げ、学校図書館についても、計画的に利用しその機能の活用に努めることを規定しております。これからの教育は、知識や技能を一方的に教え込むのではなく、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質、能力を育むことが求められているのであります。
　このようなことから、これまで「本の倉庫」、「本の貸出所」としてとらえられがちであった学校図書館も、ようやくその重要性が再認識されてまいりました。これからの学校図書館は、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとして、学校教育において中核的な役割を果たすことが期待されているのであります。
　また、児童生徒の活字離れ、読書離れが指摘されておりますが、自由な読書活動や読書指導の場として、さらに想像力や好奇心を呼び起こし豊かな心を育むオアシスとしても、学校図書館の充実は喫緊の課題となっております。
　政府においても、公立義務教育諸学校の蔵書数を一・五倍にふやす学校図書館図書整備新五カ年計画の推進、事務職員の配置基準の改善、施設の基準面積の改定等の学校図書館の充実に向けた施策を行ってきているところであります。しかし、学校図書館が真にその機能を発揮し、その役割を果たすためには、これらの施策だけではまだ不十分であり、学校図書館運営の中心となる司書教諭についてその早急な設置の拡充が不可欠であります。
　現行の学校図書館法では、その運営に当たる専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないとしておりますが、附則により当分の間これを置かないことができるとされております。このため、法施行後四十年以上を経過した今日でも、司書教諭の設置数は全国でわずかに五百数十名にとどまっております。
　そこで、学校図書館の一層の充実を期し、司書教諭の設置の計画的拡充を図るとともに、司書教諭養成のための講習を行う教育機関の拡充を図るため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容につきまして申し上げます。
　第一に、これまで大学で行うこととされてきた司書教諭の講習について、大学に加え、新たに大学以外の教育機関が、文部大臣の委嘱を受けて司書教諭の講習を行うことができることといたしております。
　第二に、当分の間、置かないことができるとされている司書教諭の設置についての猶予期間を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成十五年三月三十一日までの間とすることといたしております。
　以上が本法律案の提案の理由と内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小野清子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　次に、請願の審査を行います。
　第一号私学助成の大幅増額と四十人学級の実現に関する請願外百四十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三一号義務教育諸学校教職員の定数改善に関する請願外二件及び第一八五〇号豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、第一号私学助成の大幅増額と四十人学級の実現に関する請願外百三十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校図書館法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　河本　英典君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　北岡　秀二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　衆議院議員
　　　　　　　　発　　議　　者　保岡　興治君
　　　　　　　　発　　議　　者　永井　哲男君
　　　　　　　　発　　議　　者　錦織　　淳君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　河村　建夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　頃安　健司君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省矯正局長　東條伸一郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　大藤　　敏君
　　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　石垣　君雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　高橋　省吾君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　説明員
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　松尾　好將君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　古田　佑紀君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民事訴訟法案（内閣提出、衆議院送付）
○民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民事執行法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○小委員会設置に関する件
○婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（第三三一号外七二件）
○選択的夫婦別姓制度の法制化に関する請願（第
　六二六号外一五件）
○夫婦別姓の民法改正案反対に関する請願（第七
　四二号外三件）
○夫婦別姓選択制の法制化に関する請願（第七七
　〇号外五五件）
○円満な日本の家庭を破壊する夫婦別姓の民法改
　正案反対に関する請願（第一〇三〇号）
○民法第二百三十九条の改正に関する請願（第一
　〇八八号）
○治安維持法の犠牲者への国家賠償のための法制
　定に関する請願（第一一五八号外三三件）
○選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（第一三六一号外五件）
○婚姻制度等の民法改正に関する請願（第一五四
　九号外四六件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
　員に関する請願（第一五五二号外二六件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一五
　八八号外一三件）
○民事訴訟法改正における文書公開規定の反対及
　び修正に関する請願（第二二〇八号外一件）
○選択的夫婦別姓導入など民法改正に関する請願
　（第二二二三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。質問させていただきます。
　この委員会では、本来、民訴法の改正について十分な討議をする必要があるわけですが、会期末を控えまして十分な審議時間が保障されていないように思います。そんなときに、別の面で早期に法務省の意見を伺っておかなければならない問題が出てまいりましたので、きょうはその問題について法務省、法務大臣にお尋ねいたします。
　私が問題とするのは、いわゆる北九州矯正センターの問題でございます。これは今、小倉刑務所の敷地内に城野医療刑務所、小倉拘置支所、これとそれから小倉少年鑑別所を統合するという構想があります。昨年の秋から新聞などでも報道されまして、それを見て私は非常に驚きました。この施設の中でもとりわけ少年鑑別所がなぜ刑務所と同一の敷地内に移転されなければいけないのかという問題です。これについては五月三十一日の衆議院決算委員会第一分科会で北橋健治分科員が既に質問しておられますので、きょうは時間の関係もありますからその質疑を踏まえまして、特に少年鑑別所、この問題について質問させていただきたいと思います。
　少年鑑別所を刑務所とか拘置所と同じ敷地内に移すということは、これは少年鑑別所という施設の目的、性格を考えたときには全く信じられないことなわけであります。鑑別所は少年の資質の鑑別をする施設でありまして、例えば家庭裁判所ですと保護処分の前段階の収容鑑別、それからほかにも一般少年鑑別という、広く市民に開かれた業務も行っているわけであります。世間では、少年鑑別所というと少年院とか少年刑務所と同じようにとらえている人が多いわけでありまして、今回のこのセンター構想というものもさらにこのような誤解を助長させるものではないかと心配するわけです。
　地元弁護士会とか日弁連もこれを問題にしておりまして、要するに弁護士会の言い分というのは簡単に言いますと、成人施設と少年施設、特に少年のいわば未決の鑑別施設というものが一緒になるのはいかがなものかということでございます。これを受けましてさきの決算委員会では、東條政府委員の方から「そういう少年についての御懸念には及ばないということをるる御説明申し上げました」とあるわけなんですけれども、もう一度この委員会でそういう懸念には及ばないという理由を御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　お尋ねの北九州矯正センターなる構想というものは、今先生御指摘のように、北九州地区にあります四つの施設を一つの施設の敷地内につくろうということでございます。これはあくまでも同一敷地内に刑務所、拘置所及び少年鑑別所を整備しようとするものでございまして、まず各組織を統合して一つの組織にするものではございません。それぞれ独立した組織のままに行うものでございますし、建物の位置、構造も、刑務所、拘置所、それから成人施設、少年施設について、それぞれ明確に区分するというものを現在予定しております。
　したがって、単に同一の敷地内にあるからということで少年の人権上の問題が生ずる心配は私どもはないと考えております。
　現在も既に、先生御承知かと思いますが、例えば横浜の施設あるいは仙台の施設などは、刑務所、拘置所、少年鑑別所の三施設を同一敷地内に置いておりますし、大阪少年鑑別所を初め十三の少年鑑別所は、それぞれ、刑務所と隣接する同一の敷地内にございます。
　私どもは、少年施設と成人施設、あるいは未決の施設と既決の施設、その運用についてはそれぞれの法律の趣旨に従い、その理念を貫徹するように最大限の努力をもって運営しているところでございまして、それぞれの施設をそれぞれの趣旨に従って運営していく以上、先生御懸念のような少年の人権上の問題というものは生じない、また生じさせてはいけないという考え方で今後運営してまいりたいと思いますし、現在、先ほど申し上げましたような状態で運営しております各施設について特段の問題は生じておりません。
○大森礼子君　そういう答弁を聞きますと、人権擁護、これを推進していくのは法務省なわけですけれども、今のような人権感覚で本当によろしいのかと私は憤りを感じます。
　それから、今、同一敷地内といっても統合ではない、それは統合ではないのは当たり前です。これを法務省の方では団地化とか言っているそうですが、統合と呼ぼうが団地化と言おうが、要するに同じ場所に、同じ場所というのは隣接するという意味も含めまして、することに問題があるのではないのかということを問題としているわけなんです。建物を別にするからいいじゃないかとか、そういうレベルではないわけなんです。
　それから、それぞれの組織が独立したままというのですが、これは当たり前だと思います。一緒になるわけないんですから。
　それから、位置、構造も別なんだからというわけですが、弁護士会もそれから私自身も問題にしておるのは、では建物が別ならそれでいいのかという、ここを考えていただきたいということなんです。
　それから、先ほど、今横浜、仙台でも拘置所と刑務所と鑑別所ですか、同一敷地内にあるとおっしゃいましたけれども、仙台は本当に少年鑑別所が刑務所、拘置所と同一敷地内にあるんですか。
○政府委員（東條伸一郎君）　宮城刑務所の敷地内に仙台の少年鑑別所を移してまいったという経緯がございまして、これは隣接するといいますか、同じいわゆる矯正団地的に四つの施設が少年院も含めまして並んでおります。
○大森礼子君　仙台につきましては、これは古城三丁目にあったものを移したということでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　少年鑑別所を宮城刑務所の敷地の一部へ移してまいったということでございます。
○大森礼子君　その移したのはいつになりますか。これ住宅地図が古いんでしょうか、別の場所にあるんですけれども。
○政府委員（東條伸一郎君）　現在その点の資料を持っておりませんので、いつ移したかはちょっと正確にお答えしかねますが、移ってまいったことは事実でございます。
○大森礼子君　移ったとしても多分最近なんでしょう。ちょっと私、住宅地図を調べましたら全然別のところにあったものですから、この点は御確認いただきます。
　それから、例えば大阪ほか十三カ所でも刑務所と同一の敷地内にあるからいいんだということなんですけれども、考えるべきは、だから今回もいいんだということにはならないと思うんです。本来、少年鑑別所、青少年の保護育成、それから非行化の防止、こういう目的にとって少年をそのような刑務所と同じ敷地内の施設に置くことがいいのかどうかという、こういう発想が必要だと思います。それが望ましくないのであれば、これから先の改築等につきまして移転の方向で考えるというのが筋でありまして、今十三あるんだから、だからいいんだというのは全く理由になっていないと思います。
　なぜこれ私問題にするかというと、例えば平成七年の犯罪白書でも第三章に「矯正及び更生保護」ということがございます。それで、その中で少年鑑別所のあるべき姿というんでしょうか、そのところで、要するに鑑別所というのは、鑑別の目的に資するために明るく静かな環境、それから安んじて審判を受けられるようにしなくてはいけない、そこでは少年の心情の安定を図らなくてはいけないと。まず、少年にとりましてはそういうまだ成長段階にあるわけですから、非常に大人と違った心理状態にもなりますから、そこら辺の安心できる環境をという、その中で鑑別が行われなくてはいけないと思うわけであります。
　刑務所、拘置所と同じ敷地内の施設、隣接することはこれ間違いないわけですね。隣は、刑務所の方は塀を張りめぐらすからいいんだということなんでしょうけれども、そういう塀があること自体、少年にとってどういう影響を与えるか。監視塔だってあるんじゃないでしょうか。
　それから、例えば小倉少年鑑別所のしおりというのもありますけれども、地図というのが載っております。一般少年鑑別もするわけですから、やはり一般の方に来ていただこうと思ったら地図だってつけなきゃいけないわけですね。少年鑑別所はどこかなと思って見たら、刑務所の隣だった、拘置所の隣だった、隣接している、こういうイメージを与えることは間違いないわけなんです。特に、世間から見ましても、そういう形にしますと鑑別所というのは刑務所とか拘置所と似たような施設であるという印象を与えると思うんです。こういう環境の中に置くということが少年自身にどのような不安感とか挫折感を与えることになるか、これはその家族にとってもそうだと思います。鑑別所施設に対する新たな偏見を生む土壌になるのではないかということを私は言いたいわけなんです。
　少年に対して果たして大人がこういうふうな扱いをしていいのかということを私は思うんですけれども、法務省の方はそういう発想といいますか、子供にとってよい環境かどうかということ、こういう点をどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　少年鑑別所のあり方につきましては、私どもも今先生が御指摘になりましたような観点も含めましていろいろと検討しております。特に、少年が落ちついて資質の鑑別を受けられるように、できるだけ建物もきれいなものにいたしたいと思っておりますし、それから日常生活いたします居室もきれいなものにしたい。それから一方、少年の人権ということを考えますと、例えば運動場で運動しているところを近隣からのぞかれるというようなことは、やはり収容されている少年にとっては大変問題でありますし、また収容の安全というような面から考えますと、例えば暴走族その他の仲間というものが押し寄せてくるといいますか、そういうことでも落ちついた生活はできない。いろいろなことを考えながら少年鑑別所を建設しているわけでございます。
　現在の小倉少年鑑別所の現状について若干御理解をいただきたいと思いますけれども、これは昭和二十九年に建築されました非常に古い建物で、しかも敷地が非常に狭隙な建物でございます。既に建物にはひび割れが多く、随所で雨漏りがございますし、庁舎自体が狭いものですから、ＯＡ機器の整備もできませんし、会議室の確保、それから今先生がおっしゃいました一般鑑別といいますか、外来鑑別のための部屋もございません。家裁の調査官の調査も集団室で行わざるを得ないような状態もあります。それから、昔の建物でございますために、少年の居室が狭くて、西日が当たる部分などは夏になると四十度を超えるというような状況がございます。おまけに敷地の周辺が都市化が進んでおりまして、周囲に高いマンションができましたために居室や運動場が俯瞰されるような状況になっているというようなことから、これは現在のままでは到底落ちついて少年を収容して、そして少年の気持ちを考えながら鑑別するということができない状況にございます。
　刑務所の敷地にあるから少年たちに悪い影響を与えるということは、これはすぐには言えない。その建物の建て方、それから周辺の整備の仕方、これはこれから十分検討してまいりたいと思いますけれども、そういうことであろうかと思います。もちろん、刑務所の敷地がベストであるなどということを私は申し上げているわけではございませんし、いつも刑務所の敷地と一緒にしようということを考えているわけでもございません。ただ、北九州の場合は諸般の事情がございましてそちらへ行かざるを得ないということを申し上げているわけでございます。
　そして、十三施設があるからいいじゃないかというふうに、私の答弁がそのように聞こえましたとしたらお許し願いたいので、私どもは人権上常に問題がないかどうかを見守りながら運営しておりますが、現在までのところ十三施設でも具体的に問題が生じていないということを申し上げただけでございます。
○委員長（及川順郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（及川順郎君）　速記を起こして。
○大森礼子君　改築自体がだめだと言っているわけではないんですよ。申し上げたいのは、いきなりそういうふうな同じ敷地内に置くという、その発想自体がおかしいのではないか。例えば改築自体、施設が古ければ改築するのは当然です。私は、矯正施設本当に古くなっていると思います。どんどん変えていっていいと思うんです、予算をとっていただいて。改築自体は問題ない。なぜ同じ場所ではできないのか。あるいは移転を考えた場合に、現在の住所でできないのであれば、すぐ刑務所と同じ敷地内というふうに考えるのではなく、ほかに代替地とかそういうものを一生懸命探して、あげく、どうしてもこれしか方法がないということなのかどうかということです。そういうプロセスというものをちゃんと、地元の弁護士会の方とかと話し合いになればまたいい知恵も浮かぶと思うんですけれども、そのプロセスが飛んでいるということを私は問題としたいわけです。
　それから、いろいろ事情をお話しになりますけれども、こういう聞き方をしましょうか。例えば一般鑑別、これもやっていくと思うんですけれども、こういうときに、じゃ親御さんが一般鑑別を受けさせようかと思って地図を見たら、さっき言いましたように刑務所の隣だ、拘置所の隣だと。これだったらちょっとそういうところへは連れていかれないと思うでしょうし、それから、あそこは少年刑務所のところへ行っているんだよと周りから見られればやはり足が遠のくと。そうしますと、犯罪白書の中でも一般鑑別につきましては「地域社会の青少年相談センターの役割を果たし、広く一般市民の要望にこたえ、青少年の健全育成、非行防止等に寄与している。」と、開かれた施設であるべきだと犯罪白書の中でも述べているわけなんです。
　そうしたら、単純に最初の時点から考えていただいて、刑務所、拘置所、そういうものが入っている同一敷地内に少年鑑別所を移すということがこういう目的にとって望ましいと思っておられるのかどうか、この点いかがですか。
○政府委員（東條伸一郎君）　再三同じお答えになるかと思いますが、開かれた少年鑑別所、あるいは少年の人権ということも十分考えながら、敷地内に建物の構造その他を工夫してまいりたいと、このように考えております。
○大森礼子君　端的にお伺いします。
　この前の決算委員会の答弁では、当初は要するに一つの建物の中で下の方を少年鑑別所、上を拘置所というふうにしておりましたけれども、地元の方々の御指摘もあって別棟構想というのも今でき上がっているようですけれども、この構想というのはもう決まってしまったんでしょうか、少年鑑別所について。それとも、これからまだ検討の余地があるのかどうか、そこをまずお伺いいたします。
○政府委員（東條伸一郎君）　まだこれは調査費がついた段階でございまして、決まったという意味は、正確には予算もいただいておりませんのであれですが、私どもの考え方といたしましては、いろいろと考えました結果、現在ございます小倉刑務所の敷地に先ほど申し上げた三つの施設を集約せざるを得ないということは、私どもの一応計画としてそのように考えております。
○大森礼子君　計画としてある。それはよろしいんですけれども、例えば、一応とりあえず少年鑑別所についてだけ、もう別棟で決めちゃうのだじゃなくてもう一度検討する、させていただくというんでしょうか、その可能性があるんでしょうかどうでしょうか。それがもうだめなんだ、決まっちゃったんだといったらまた別の質問の仕方をしなくてはいけないと思うんですが、その点いかがですか。もう決まりなんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　少年鑑別所に限って申し上げますと、現在の少年鑑別所、先ほど申し上げましたようないろいろ問題がございます。それについてはここでは詳細は省略いたしますけれども、代替地その他の問題、現在地改築が困難であるというようなことから、現在考えております小倉刑務所跡地へといいますか、その敷地へ移さざるを得ない、このように考えております。
○大森礼子君　この場合、例えば改築する場合にはどれだけ費用がかかって問題がある、あるいはその代替地をある程度当たってみたけれどもだめだったとか、そういう行動というのはちゃんとされた上でのことなんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　現在地の敷地はもう大変狭うございますし、現在既に、現在地で改築ということを言っておりませんから具体的には起こっておりませんけれども、たびたび暴走族等が来るということで近隣からは非常に迷惑がられているという状況、それから敷地がＬ字型のおかしな形の敷地でございますので利用しにくいということでございます。
　それから、移転地でございますが、城野医療刑務所の移転地について非常にあちこち苦労して探しましたけれども、結局それもないという状況でございまして、そのほかに少年鑑別所その他についてもこれは到底不可能である、このように判断いたしております。
○大森礼子君　城野医療刑務所についてはいきさつを一応理解しておりますからいいんですけれども、少年鑑別所ということではそういう行動はしておられないんじゃありませんか。城野医療刑務所と、刑務所ですから地域住民の方の御理解も得られないことがあると思うんですけれども、むしろ法務省側としては、鑑別所というのはそういう本来の矯正施設ではございませんと、青少年の健全育成と非行化防止のための開かれた施設なんですということをＰＲしていく必要があるのではないかと思います。
　それから、私、検事をやっておるときに少年事件を担当したことがあります。それで、保護されたり逮捕されてきた少年は、最初は本当に突っ張ってこれが子供かと思うようなんですけれども、後で取り調べ、事情聴取等で鑑別所に行きますと、本当に穏やかな顔になっていて、職員の方とも会話をして、本来の年代のような形になっている、こういう光景をよく見ているわけなんです。こういう経験から見まして、子供にとって静かな環境というものがいかに大切かということを痛感したわけなんです。そういうことを思いまして、やはり子供の心理に与える影響というものをもう少し考えていただきたいと思うわけなんです。
　それから、私は少年鑑別所等へいろいろ行きました。どこも静かなところにあります。神戸などでは住宅街の中にありまして、ほかの住宅なんかと自然にマッチして特異な施設であるという印象を与えておりません。これが本来の形であろうと私は思います。鑑別所の中で思ったことは、職員の方が非常に少年に対して熱心に接しておられるということなんです。こういう経験から見ますと、今回のこの構想というものを例えば少年鑑別所の所長さんであるとか職員の方であるとか家庭裁判所であるとか家庭裁判所の調査官であるとか、少年の問題に直接接しておられる方が果たして支持するだろうかということなんです。
　法務省として、この移転計画するに当たりまして、今挙げたような方々との意見交換とかこういうものは十分やった上でのことなんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　もちろん、地元の少年鑑別所の職員その他の意見は十分徴しておりますし、具体的に今申し述べる資料を持っておりませんけれども、関係機関とも協議は進めております。
○大森礼子君　きょうは時間がありませんけれども、そうしたらどのような過程でされたのかということをまた詳しく私はお尋ねしたいと思います。もし、そういうことで少年鑑別所の所長さんとかそれから家庭裁判所の調査官の方とかそういう方がこの方がいいんだとおっしゃっているのであれば、これまた別な意味で問題にしなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　それで、時間の関係がありますので、もっと詳しく聞きたいんですが聞けませんけれども、決算委員会の方では長尾法務大臣は、地元の関係者の皆様の意見を十分伺いながら対策を進めさせていただくということは、特にこういう問題についてですけれども、もっともな指摘だと思います、その方向に沿いまして、この問題の処理に当たっていきたいと考えておりますと答えられております。
　これは、弁護士会だけとは限りませんけれども、地元の方々の十分意見を伺ってこの構想を進めていくという、この決算委員会の時点ではより積極的な御発言だなと思って受けとめておったわけなんですけれども、きょうの政府側の答弁を聞きますと、何だかほとんどもう決まっちゃってどうにも、絶対何が何と言おうと動かさないというふうに聞こえるんですけれども、この問題につきまして法務大臣として、その場所もそれでいいのかどうかも含めまして、もう一度十分検討していくという、こういうお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　ただいま先生の方から、少年事件というものの特殊性、少年には未来があるという観点から、もう少し心の温かいそういう対応をすべきではないかというお話であるように承りました。私も先生の御意見には全く賛成でございます。確かに少年事件というのは、子供たちにとってこれからの人生があるわけでございますので、慎重な上にも慎重であり、子供の未来を考え、人権にも十分配慮したそういう対応が必要であるということはもう本当に御指摘のとおりであると思っております。
　この件に関しましては、私は現地へ行ったことはないわけでございますけれども、ほかの条件というものもこの時期では大変厳しいものがあるのではないかと思います。他に用地を求めるということができるかどうかということになりますと、これは確かに条件的には厳しいのではないかと思うのでございますが、先生が今おっしゃいました留意点、これを十分に踏まえまして、限られた条件の中で最大限の努力をさせていただく、こういうことを検討させていただきたいと思っております。
○大森礼子君　結局、私いつも思うんですけれども、矯正というのは本当にある意味で世間から見捨てられたような場所、光が当たらない場所になっております。私はとても重要な場所だと思うんです。ところが、なかなか予算がとりにくいということがありまして、本当に矯正というものにもっと私たち国会議員も目を向けていって、そういう施設等を含めましても人権上の問題がありますから、大いに予算をとっていって充実させていかなければならないと思っているわけなんです。
　特に、今の世界の流れからいきまして、「罪と罰」、平成八年五月号に「少年鑑別所の五十年」ということで千葉の少年鑑別所の所長さんが寄稿しておられるんですけれども、この最後に、「平成六年四月二十二日、国際連合の「児童の権利に関する条約」が批准されたことは、明日の少年鑑別の在り方を考える上でも、看過することができない、と言ってよかろう。」、こういうふうに言っておられます。
　やはり少年につきましても人権というものが問題になっておりまして、殊に今の答弁を聞いていますと、何かこのまま突っ切っていくような言い方にも聞こえるんですけれども、この場所をこのようにするということだけでも少年の人権上非常に大きな問題があると思いますし、いずれ国際論議になるかもわかりません。
　ですから、お願いしたいのは、この少年鑑別所の問題についてはいま少し慎重であっていただきたい。それから、十分な意見交換等もしていただきたい。それで、もし予算の問題であれば、簡単に言ってとしかられるかもしれませんけれども、私これはとても大事な問題だと思いますから、例えば国会議員が理解を示して大蔵省に対する予算折衝をバックアップするとか運動を盛り上げるとか、そういうことでしたらいかようなことでもさせていただきます。それで、大蔵省につきましても、今回の住専でも、私からするとめちゃくちゃな予算ですけれども、ああいうことにはどんどん金を使うわけですから、なぜ二十一世紀の日本を担う人材育成のためにお金を使えないのかという交渉の仕方もあると思います。
　十分言葉は尽くせませんけれども、この問題につきましては、もう決まっているからやるんだじゃなく、もう一度、法務大臣御自身できれば現地を見られて、地元関係者、裁判所、家裁の調査官とかそういう方も含めて意見を聞いて、もう一度検討していただきたいと思います。また、場合によりましては、法務委員会の方でも現地視察ということもお願いしてもいいのではないかというふうに思っております。今の答弁ですと、もう決まつちゃったような言い方ではあるんですけれども、もしそうであればまた別な形で問題にしなくてはならないと思います。ともかく少年のことですので、その人権保護のためからも十分な御検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○橋本敦君　まず、上告理由制限の問題に関連してお伺いいたしますが、三百十八条の関係で、「法令の解釈に関する重要な事項」という問題で、一体「重要な事項」とはどういうものを言うのか、文言上からは極めて明確でありません。法制審でそこらあたりどう論議されたかの問題もありますが、法務省なり最高裁はこれからこの法の運用に関してここで言う「重要な事項」とはどういうものを考えておられるか、その要件なり考え方なりを伺いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　最高裁判所に対する上告受理申し立ての要件としての「法令の解釈に関する重要な事項」というものの意義ということでございますが、条文ではその代表例として「原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある」場合というのを挙げておるところでありますが、要するに最高裁判所が法令解釈について実質的な判断を示す必要がある事項というふうに抽象的には申し上げることができようと思います。そういう事項に該当するかどうかは最高裁判所自身が判断されるということになるわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、代表例として掲げられております判例違反の場合のほかに、一つはこれまで最高裁判所の判断がない解釈問題について最高裁判所の判断を示すべき場合、二つとして、最高裁判所のこれまでの判断を変更すべき場合、そのほかに、三つ目として、高等裁判所の誤った法令解釈を高等裁判所の判決として確定させることが適当でないというふうに考えられる場合等がこれに当たるのではないかというふうに考えられます。
　これに対しまして、法令違反に名をかりて単に原判決の事実認定を非難する場合とか、あるいは法令解釈に関する事項を主張しているけれども、それは当該事件に適用されるべき法令の解釈に関して独自の見解を述べるにすぎないもの、そういった場合にはこの「重要な事項」に該当しないということになるのではないか、立案担当者としてはそのように考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　法案の解釈につきましては、ただいま法務省から御説明のあったとおりかと存じます。
　その運用に当たります最高裁判所としましては、法案が成立した場合には、その改正の趣旨やこの国会での審議内容を踏まえて適切な運用を行うことになるものと考えているところでございます。
○橋本敦君　まさにこれからの適切な運営がどうなるかということが重大問題であります。法令の解釈に誤りがあるということは、それ自体は認められる。しかし、重要な法令の解釈でなければ、原審の法令の解釈に誤りがあっても、それが原判決に影響を及ぼすということであっても上告を受理しないのかどうか、これが問題になってこの間も私が追及していろんな矛盾的な答弁もありました。
　もう一遍重ねて聞きますが、法令の解釈に誤りがあると認められる、しかしそれは重要でないと、こういうことで法令の解釈に誤りがあっても上告を受理しないということがあり得るのじゃありませんか。そこをはっきりしてください。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、前回の私どもの答弁、若干明確でないところがございましたので整理して答弁させていただきます。
　御指摘の、法令違反があってそれが判決に影響を及ぼすというような場合がどうなるのかということについての御指摘かと思いますが、まずもって判決に法令の違反があると認められる場合には、法令の解釈を前提といたしますので、法令の解釈にかかわる問題を含むことになります。したがって、その事項が重要なものであるかどうかということが問題になるわけでございますが、法令違反があって、かつそれが判決に影響を及ぼすというふうに最高裁判所が判断する場合には、最高裁判所としてはそういう誤った法令解釈を高等裁判所の判決として確定させるということは適当でないということでございますので、法令の解釈に関する重要な事項を含むものとして受理されるという取り扱いになるであろうというふうに考えております。
　したがって、言葉の問題は違う用語を使っておりますが、実際問題といたしまして、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があると認められる事件が法令の解釈に関する重要な事項を含まないとして受理されないということはないものというふうに考えております。
　前回の委員御指摘ございました多摩川水害訴訟とか税理士会の寄附事件等につきましても、これはいずれも法令の解釈についての重要な事項を含むものと認められる典型的な事例に該当するのではないだろうか。立案担当者としてはそのように考えているところでございます。
○橋本敦君　最高裁判所は今の解釈でよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　法案の解釈につきましては、ただいま法務省から説明のあったとおりであると理解しております。
○橋本敦君　それならば、上告の理由として、重要な法令解釈の誤りがある場合ということだけにとどまらず、重要な事項を含むということだけにとどまらず、高等裁判所に対する上告ではっきりと書かれておりますように、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある」、これも上告理由としてはっきりすればいいんです、法文上、そういう解釈でいくなら。そうしないというところに問題がある。そして、今の解釈が本当に最高裁によって貫かれるかどうか、これからの運用にかかるし、裁判官の判断にかかるわけでありますから、私は、今のような答弁であるならこの法案はきちっと修正をする必要があるというように考えております。
　この問題はそれくらいにして、時間がありませんから次の問題に移らせていただきます。
　国民にとって親しみやすい裁判という、そういう観点から、二、三の問題でありますが、伺っておきます。
　まず法務省に対して、訴訟手数料を印紙で納付するということではなくて、現金で納付すれば一層国民はやりやすいということがよく言われております。現金納付にかえてやれないということであれば、印紙の販売について、印紙の販売場所を裁判所の近くもしくは自動販売機など国民の親しみやすいところにいたしませんと、少額訴訟の簡易迅速なこれからの手続を進める上でも国民の利益にマッチしないのではないかと思います。ここらあたり、国民のための改善措置として法務省は知恵を出していただくことはできませんか。
○政府委員（永井紀昭君）　こういった手数料現金納付の御意見があることは十分承知しております。ただ、いろいろ会計法上の問題その他で、あるいは現金を取り扱うということから生じるいろんな難点もございます。いずれにいたしましても、民事訴訟費用制度に関する問題でありまして、今回の法制審議会民事訴訟法部会の審議においても指摘されております。
　そこで、今回は間に合いませんでしたが、民事訴訟費用全体につきまして、現在、司法法制調査部の方で研究会を行っておりまして、これは法曹三者のほか学者の方も入っていただいて民事訴訟費用全体についての抜本的な検討を今行っているところでございます。
○橋本敦君　それでは、その検討を進めてぜひ具体的な方向を打ち出していただくことを希望しておきましょう。
　次は、最高裁に対してですが、裁判所職員や裁判官の数が足らないということはさんざん指摘をされておるんですが、これから少額訴訟事件になりますと本人訴訟がふえる可能性があるし、またふえてよろしいと思うんですね。そういう場合に、窓口で本人訴訟として相談に乗ってあげる、そういうシステムをつくっておきませんと、なかなかやっぱり法律の素人である国民にとっては具体的な対応をやりにくいわけです。法務省の方では法務局の窓口に相談員を置かれまして登記手続等についてはいろいろ相談もなさっておられますが、裁判所で今後、少額訴訟手続事件が本人訴訟も含めてふえることに対応して、国民サービスの観点で御検討なさっていただく点はありませんか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　少額訴訟制度が取り入れられた場合に、本人訴訟への配慮が重要になってくるという御指摘は全くそのとおりだと思っております。
　御案内のとおり、簡易裁判所におきましては、これまでも手続に関するリーフレットや訴状等の定型書式を窓口に備え置くとか、あるいは手軽に相談に応じるなどの工夫をしてきたところでございますが、さらに東京簡易裁判所では平成七年九月から電話とファクシミリによる民事手続の案内サービスも開始をしております。コンピューターを利用して情報を電話やファクシミリによって提供するというものでございますが、二十四時間利用することができるようになっております。こういった工夫をさらに今年度中には大阪、名古屋、福岡、札幌等の簡裁にも拡大したいと思っております。
　いずれにしましても、訴訟になれていない一般市民がこの少額手続を利用することが多くなろうかと思いますので、これまで以上に手続の教示制度といいますか、これを確立させ、そして適切な運用を図っていくことが大事であると思っております。いろんな工夫をあらゆる衆知を集めて実行していきたい、こう思っているところでございます。
○橋本敦君　その他、国民的司法前進のためにはいろいろな課題が山積みであろうと思いますが、そういった問題についてはまた法務委員会で順次、一般質疑等でもお願いをしていくことにして、時間がありませんから、もとに戻って民訴法の質問をいたします。
　次の問題は、いわゆる争点、証拠の整理手続、つまり弁論の準備手続の問題であります。
　この問題では、一番大きな問題は、私は、裁判の公開、その原則との関係だと思うんです。そこで、非公開で弁論準備手続をするということについて、まず百六十八条では「当事者の意見を聴いて」と、こうあります。これはもっともだと思います。しかし、この「当事者の意見を聴いて」という文言は、当事者の意見は聞くけれども当事者双方の合意が必要だと、こういう解釈、運用をして、そこのところは厳密に、裁判所が職権的あるいは当事者の一方の意思を無視して強権的にやるということがないようにするような、そういう運用が望ましいのではないか。そういう点で、裁判所の考え及び法務省の考えを伺いたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のように、弁論準備手続に付する場合に、事前に当事者の意見を聞くということにしております趣旨は、これはやはり当事者の協力なくしては争点の十分な整理を行うことができないということから、この手続に入るについては当事者の意向を事前に聴取した上でこれを選択するということにしたものでございます。
　ただ、条文上、当事者の同意を要するということにしますと、ともかく一方の当事者が反対と言えば、事案の性質からはやはり弁論準備手続の方がいいと思う場合であっても、裁判所がそういう手続をとる余地が全くないということになりますために、これは裁判所の適正な運用に帰するという趣旨で意見を聞くという条文になっているわけでございます。
　ただ、しかしながら、今申しましたような趣旨でございますので、当事者が単に反対ということでなくて、合理的な理由をもって強く反対しているというような場合には、手続を開始しましても円滑な争点整理をすることができないわけでございますので、裁判所の運用といたしましては、そういう場合にはむしろ準備的口頭弁論を利用される、そういう運用がされるのではないだろうか、このように立案担当の方では考えているところでございます。
○橋本敦君　この問題は訴訟関係当事者にとっては非常に重要な問題でありますから、当事者の意見を聞きさえずればよいという形式的な運用ということでは私は絶対に済まされない問題だと思うんです。まさに、裁判を受ける権利にかかわって、その訴訟手続が国民にとって納得のいく手続で行われるかどうか。手続というのは、まさに国民が納得する裁判とのかかわりで大事です。だから、手続が適正であり、納得がいく審理方式がやられれば、そしてその結果判決が出れば、少々不服であってもやっぱり考え方が違ってくるんです。
　一般に上訴が多いということの中には、納得のいく裁判としての国民のそこのところの信頼が欠ける場合だってたくさんあるわけですね。だから、この問題で、「当事者の意見を聴いて」というこの運用については、今後の課題として、今おっしゃるように、当事者双方の同意がなければできないとまで法文には書いてないけれども、可能な限り当事者の合意と納得を得て、だからこそ準備手続がスムーズに進むということにもなりますから、そういう運用について裁判所は特段の配慮をなさっていただく必要があると思いますが、裁判所のお考えはいかがですか。