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○高市早苗君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野太郎君。
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において経済上の連携が強化され、そのことを通じ、我が国及び欧州連合の経済が一段と活性化し、また、我が国と欧州連合との関係が一層緊密化することが期待されます。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日、東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎が設けられ、対話、協力等が一層促進されることが期待されます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（河野太郎君）　投資の保護に関し有識者の意見を聞く必要性についてお尋ねがありました。
　我が国は、投資の保護を確保するため、投資紛争の解決手続について、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保などに努めつつ、我が国が締結する投資関連協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組むとともに、国際的なＩＳＤＳ改革の議論にも建設的に貢献してきました。
　その際、有識者や専門家とも適時に意見交換を実施しながら方針の策定に当たってきています。例えば、国連商取引法委員会でのＩＳＤＳ改革に関する議論には、我が国から有識者を含む代表団が参加しているところ、今後もこのような取組を続けてまいります。
　ＥＵ離脱後の英国の扱い及び日系企業への対応についてお尋ねがありました。
　ＥＵ離脱後の英国の扱いについては、英・ＥＵ間の離脱交渉及びそれを受けた英国議会、欧州議会の対応等の結果次第であり、現時点で予断することは困難です。
　政府としては、英国のＥＵ離脱が我が国経済及び日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく、英・ＥＵ双方に働きかけるとともに、関係省庁横断で情報を集約、分析し、在外公館などを通じて日系企業への情報提供等に努めてきているところです。
　引き続き、日系企業の声にしっかりと耳を傾け、必要な支援を行っていきます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡによる保護主義的な動きに対する効果及び日米物品貿易協定交渉への影響についてお尋ねがありました。
　世界で保護主義的な動きが広がる中、本協定は、基本的価値を共有する日本とＥＵが自由貿易の旗手としてその旗を高く掲げ、自由貿易を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を全世界に示すものであります。
　日米交渉はこれからであり、本協定による日米交渉への影響について一概にお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、日米間で自由で公正な貿易を一層促進し、双方が利益を得られるよう、政府一体となり米国との交渉を行ってまいります。
　ＥＵの環境や人権に係る立場についてお尋ねがありました。
　政府として、ＥＵが環境や人権を守る名目で非関税障壁を設ける戦略をとっているとは認識しておりません。他方、ＥＵが貿易制限的な非関税措置をとるような場合には、本協定に規定される協議、協力のための仕組みなどを通じ、問題の解決に向けてＥＵ側と協議していくことになります。
　人権及び基本的自由に関する国内の取組についてお尋ねがありました。
　人権及び基本的自由は普遍的価値であり、我が国は、ＥＵを含む各国との対話などを通じ、国際的な人権規範の発展、促進を始め、世界の人権状況の改善に貢献してきています。
　我が国国内においても、外国人を含め、人権や基本的自由を尊重することは当然です。
　御指摘の技能実習生や留学生に関する問題については、外務省としても重く受けとめており、国内、国外双方での取組が重要と認識しています。こうした技能実習生、留学生の状況を改善するため、引き続き、関係省庁及び送り出し国とも協力してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　櫻井議員の御質問にお答えいたします。
　酪農、乳業の競争力強化対策についてのお尋ねがありました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた競争力強化対策については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、施設整備等の酪農の体質強化対策に加え、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化や、チーズ工房の施設整備などの対策を講じているところです。
　これらの対策により、例えば、搾乳ロボットを導入した経営体において一頭当たりの生乳生産量が増加するなど着実に成果があらわれ始めている取組や、チーズ工房の施設整備によりチーズの増産や生産コストの低減を図ろうとする取組などが行われているところです。
　引き続き、このような取組を進め、国産乳製品の競争力の強化を支援してまいります。
　酪農の生産基盤強化対策についてのお尋ねがありました。
　中長期的な生乳需給の状況を見ると、飲用牛乳需要が減少傾向である一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれており、消費者ニーズに対応すれば、我が国の酪農は発展の可能性があります。
　このような中で、近年、生乳生産量は減少傾向にあるものの、今後の生乳生産の核となる二歳未満の雌牛の飼養頭数は、北海道で二年連続、都府県で四年ぶりの増加となり、全国でも対前年比約一万二千頭増の四十二万一千頭となるなど、回復の兆しが見え始めています。
　こうした傾向は、畜産クラスター事業等の支援策を活用し、増頭に取り組んできた結果であり、このような動きが確固たるものとなるよう、引き続き生産基盤の維持強化に取り組んでまいります。
　木材製品の国際競争力強化に向けた対策の成果についてお尋ねがありました。
　木材製品の国際競争力強化対策としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、木材加工施設の生産性向上対策、原木の低コスト生産のための路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、国内外での消費拡大対策など講じております。
　これらの事業の成果については、その実績を検証できる平成二十八年度の生産性の向上や路網整備などについて申し上げれば、生産性向上については、事業の対象となった木材加工施設一日当たりの原木処理量は、平均で一八％増で、目標の二割増をほぼ達成しています。また、路網は千六百五十五キロメートルを整備、高性能林業機械は百三十七台が増加しているところです。
　このように成果は着実に上がっており、事業効果の検証と必要な見直しを行いつつ、事業を継続し、引き続き木材製品の国際競争力強化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　櫻井議員にお答えいたします。
　日豪ＥＰＡのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況についてお尋ねがありました。
　自己申告制度とは、ＥＰＡの特恵関税の適用を受けるために、輸出を行う企業がみずから輸出産品の原産性を判断し、申告する制度です。
　日豪ＥＰＡでは、自己申告制度と第三者証明制度が併用されています。日本企業が輸出の際に用いる自己申告については、豪州側の税関においてその利用数が非公表のため、具体的な利用状況は承知していませんが、併用制であることもあり、これまでの利用度は必ずしも高くないものと承知しております。
　各企業において、具体的な手続内容やコストを第三者証明制度と比べつつ、輸出拡大を図ろうとする企業を中心に、自己申告制度の利用を検討している状況にあると認識をしております。
　自己申告制度における企業のコンプライアンスの徹底に向けた政府としての取組についてお尋ねがありました。
　自己申告制度は、輸出を行う企業がみずからの判断に基づき輸出産品の原産性を申告する制度であり、御指摘のとおり、各企業のコンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。
　政府といたしましても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、自己申告に係る書類の作成方法や関連書類の保存、輸入国税関からの確認への対応や当該対応が不十分な場合の否認リスク等について、各業界への説明のほか、ジェトロや税関による説明会等を通じ、丁寧に情報提供を進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　櫻井議員から、経済効果分析に英国のＥＵ離脱をどのように盛り込んでいるかとのお尋ねがございました。
　昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、その時点で英国がＥＵから離脱していない状況であり、英国を含めたＥＵを対象として実施いたしました。
　英国のＥＵ離脱による日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果への影響は、離脱交渉の結果、将来いかなる英・ＥＵ関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えております。
　次に、日・ＥＵ・ＥＰＡを含む経済政策の方向性についてお尋ねがございました。
　御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果については、関税削減等の直接的な効果だけではなく、貿易・投資が拡大することで我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというように、まさに海外への経済連携の推進が生産性の向上等を通じて国内経済の拡大につながる成長のメカニズムを定量的に明らかにしたものであります。
　また、デフレからの脱却についても、その実現に向けた鍵は、生産性の向上に基づく持続的な経済成長を実現し、賃金が更に上昇していくことだと考えております。
　政府としては、日・ＥＵ・ＥＰＡなど経済連携の推進、第四次産業革命による技術革新の取り入れなど、日本経済の生産性向上に向けた取組をしっかりと進めてまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　山岡達丸君。
　　　　〔山岡達丸君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　日米物品貿易交渉についてお尋ねがありました。
　これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
　しかし、九月の日米首脳会談の際の日米共同声明では、交渉の対象として、全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるものであると考えます。
　ＦＴＡについて、国際的に確立された定義があるわけではありません。ガット第二十四条では自由貿易地域について定められていますが、いわゆるＦＴＡ、すなわち自由貿易協定についての定義はありません。ガット第二十四条への適合性と、その協定をＦＴＡと呼ぶかどうかについては、直接的には関係はありません。
　その上で申し上げれば、日米間の交渉はこれからであり、現時点で交渉結果について予見することは困難ですが、いずれにせよ、我が国として、いかなる貿易協定もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えています。
　ＩＬＯ基本条約に関する我が国の対応についてお尋ねがありました。
　我が国においては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義などを十分に検討し批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してきたところです。
　お尋ねのあった、いわゆるＩＬＯ第百五号条約及び第百十一号条約に関しては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があり、現在、批准の可能性について慎重に検討を行っているところです。
　ＩＬＯ基本条約に関し、日・ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえた取組についてお尋ねがありました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡは、各締約国が自己の発意により批准することが適当と認めるＩＬＯ基本条約等の批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払うことを規定しています。
　この協定は、我が国に対し、未批准のＩＬＯ基本条約の批准を義務づけるものではありませんが、当該規定の趣旨も踏まえつつ、引き続きＩＬＯ基本条約の批准の可能性について慎重に検討していきます。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　御指摘のプーチン大統領と記者とのやりとりの一つ一つについてコメントすることは差し控えます。
　今回の日ロ首脳会談で、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意しました。
　今後、この合意に基づいて交渉を加速させようとしているところであり、我が国の交渉方針や考え方について交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えることになり、お答えすることは差し控えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　山岡議員の御質問にお答えいたします。
　北海道の農業、林業、水産業についての復興への決意についてお尋ねがありました。
　今般の北海道胆振東部地震により甚大な被害を受けた北海道は、我が国最大の食料供給基地であり、その復旧復興は喫緊の課題であると認識しています。
　十月七日には、私自身が被災三町を訪問し、被害状況を調査するとともに、道庁やＪＡ等の関係者と意見交換を行いました。
　このような状況を踏まえ、農林水産省としては、災害復旧事業による農地、農業用施設等の早期復旧のほか、応急的な用水手当て等により、できる限り多くの農地において来年の営農が可能となるよう全力で支援を行うとともに、森林関係については、早期の災害復旧、被災した林業者等の経営安定化に向け、森林内における被害木の伐採、搬出への支援を行うなど、被災状況に応じたきめ細かい支援対策をできる限り早期に決定しました。
　被災された農林漁業者が意欲を持って経営再建できるように、今後も万全を尽くしてまいります。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの発効によるチーズへの影響についてのお尋ねがありました。
　チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果においては、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
　他方、長期的には、国産チーズの価格下落が生じることにより、生産額の減少が見込まれると試算したところです。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、既存の体質強化対策に加え、特にチーズの競争力強化対策を図る対策を講じているところです。
　乳製品版の所得補償制度についてのお尋ねがありました。
　農業は食料の安定供給や農村社会の維持等に重要な役割を果たしており、各国はそれぞれの課題に応じ必要な農業政策を実施していますが、御指摘のＥＵでは、共通農業政策として、作付面積や過去の支払い実績に基づく直接支払い等が実施されています。
　我が国では、酪農の実情を踏まえ、酪農家の経営の安定を図るため、平成二十九年度には、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加する等の見直しを協定発効に先立って実施し、平成三十年度からは、同制度を畜産経営安定法に位置づけ、恒久化するとともに、乳製品向け乳価の下落に備える加工原料乳生産者経営安定対策、いわゆるナラシ対策を実施しているところです。
　農林水産省としては、酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるよう、引き続き対応してまいります。
　日米物品貿易協定交渉についてのお尋ねがありました。
　日米共同声明では、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本側の立場が明記されました。首脳間でこの点について確認したことは非常に重たいものと認識しています。
　米国との交渉はこれからであることから、個別品目についてお答えすることは差し控えます。
　いずれにいたしましても、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、農林水産省としても最大限の努力をしていく考えです。
　農産物における交渉の妥協ラインが下がっているのではないかとのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡでは、牛肉については十六年目に最終税率九％という長期間の関税削減期間としたほか、豚肉の差額関税制度を維持するなど、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしました。
　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡについてさまざまな不安を持っておられる方がいらっしゃることは承知をしており、体質強化対策や経営安定対策などのきめ細やかな対策を講ずることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　山岡議員から、ＴＰＰにおける乳製品枠についてのお尋ねがございました。
　九月の日米首脳会談で、米国との間で日米物品貿易交渉を開始することで合意いたしましたが、米国との具体的な交渉はこれからやります。現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。
　したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる場合、すなわち、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。
　いずれにしても、さまざまな面で、農林漁業者に懸念がないように、しっかりと対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　山岡議員にお答えいたします。
　報道されているゴーン会長逮捕とＥＵとの経済的な関係性への影響についてお尋ねがありました。
　日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたとの報道については、このような事態に至ったことをまことに遺憾であると考えております。
　詳細については東京地検特捜部が捜査中であるため、現段階でそれ以上の所感を述べることは差し控えさせていただきます。
　なお、現在の日産、ルノー、三菱のアライアンスについては、本事案と関係なく、安定的な関係を維持していくことが重要と認識しております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党及び自民党を代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び戦略的パートナーシップ協定に関し質問させていただきます。（拍手）
　本年七月、日本が二十八カ国加盟の欧州連合との間で、約五年間の交渉を経て、経済連携協定、ＥＰＡと包括的な戦略的連携協定、ＳＰＡを署名するに至ったことは、極めて画期的なことであります。
　日欧ＥＰＡは、一部で保護主義が台頭する現在の国際社会の中で、日欧が協力して自由貿易を守り前進させる強固な決意を示すものであります。同時に、本協定が早期に発効すれば、人口約六億人、世界のＧＤＰの約二八％、世界貿易の約三七％を占める巨大な自由貿易経済圏が誕生することとなります。
　本年十二月三十日に発効予定のＴＰＰ11とあわせ考えれば、安倍政権のもと、日本が世界の自由貿易体制を守る最前線で主導的な役割を果たしていることは明白であり、私たち国会議員もその責任を自覚しつつ議論することが重要と考えます。
　一方、日欧ＳＰＡは、法的拘束力のある協力枠組みであり、国際的な課題等について日欧間で政治的協力や共同行動を促進することを定めています。
　今後、ＳＰＡが日欧協力関係の法的基盤となり、民主主義、法の支配、人権と基本的自由の推進等、両者が共有する価値と原則を尊重し、日欧ともに世界の平和と安定に貢献していくことになります。これも早期発効のために一日も早く国会承認を与えるべきと考えます。
　以下、日欧ＥＰＡを中心に、重要な論点について具体的に質問をいたします。
　まず、日欧ＥＰＡの経済効果について伺います。
　本協定に基づき、関税を、ＥＵ側は約九九％、日本側は約九四％、撤廃をいたします。政府が昨年十二月に公表した文書には、本協定によって、日本の実質ＧＤＰが約一％、額にして約五・二兆円押し上げられ、雇用は約〇・四五％、人数にして約二十九・二万人増加するとの試算結果が示されております。さらに、本協定がもたらす経済効果は一時的なものではなく、生産力の拡大を伴う恒久的な需給両面の増加によるため、直接投資効果や企業活動の活性化が拡大すれば、更に大きなＧＤＰ押し上げ効果もあり得るという認識も示されております。
　確かに、日欧間の貿易量は我が国と米中等との間より少ないですが、日本への直接投資残高二十三兆円のうち、投資元地域のトップは約十兆円のＥＵであり、その意味で、より大きな効果を期待することは可能です。しかし、この試算の前提が、所得増が需要増と生産性向上へつながり、さらに、実質賃金上昇と雇用拡大につながる内生的成長メカニズムであることから、人口減少等のマイナス影響が大きい場合、本当に試算どおりの経済効果が出るのか疑問視する声もあります。
　このことも踏まえつつ、日欧ＥＰＡの経済効果についての茂木経済再生担当大臣の見解を改めて伺います。
　英国のＥＵ離脱問題と本協定の関係について伺います。
　英国は来年三月二十九日にＥＵ離脱予定であり、現在、英国・ＥＵ間で交渉中でありますが、最終的に双方の議会承認を経て合意形成できるか、全く不透明であります。仮に合意なき離脱になった場合、英国に拠点を置く日系企業への影響が懸念されるとともに、ＥＵ経済全体が混乱に陥る可能性も指摘されています。
　英国のＥＵ離脱が本協定並びに試算されている経済効果に与える影響について政府はどう考えているのか、また、ＥＵ離脱後の英国の本協定における取扱いはどうなっているのか、河野外務大臣の答弁を求めます。
　本協定発効を受けての農林水産業の国内対策について伺います。
　日欧ＥＰＡで、日本は農林水産品の関税をＴＰＰと同等の八二％で撤廃することになります。政府の守るべきものは守る姿勢があらわれたものとして高く評価いたしますが、ＥＵが市場開放を求めた一部品目ではＴＰＰを超えることになります。とりわけカマンベールチーズなどのソフト系チーズは三・一万トンの輸入枠を設け、関税撤廃。また、構造用集成材やＳＰＦ製材など、主な林産物十品目の関税は全て撤廃です。高品質で安価な木材がＥＵから輸入されることで、国産材は厳しい競争にさらされることが懸念されます。
　これらのことに立ち向かい、農林水産業を引き続き成長産業化するためには、国内の対策が急務です。既に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく補正予算等での対策が始まっておりますが、チーズについての原料乳の低コスト化、高品質化、また、製造コストの低減と品質向上、ブランド化、国産材についての構造用集成材等の木材製品競争力強化について、今後の対策を農水大臣に伺います。あわせて、輸出の強化など、農林水産業の成長産業化の加速について、吉川農林水産大臣に今後の取組を伺います。
　投資保護に関する規定及び紛争解決手続、ＩＳＤＳについては、本協定の交渉過程で最後まで難航した結果、切り離され、継続協議となりました。この背景には、日本が過去に締結した多くの投資協定等において盛り込まれてきたＩＳＤＳについて、ＥＵ側に、制度が乱用され、国家の規制権限が侵害されるとの強い懸念があることがあります。
　ＥＵが近年、カナダやベトナムと締結したＦＴＡや投資保護協定には、投資分野の紛争解決のための二審制の常設投資裁判所を設置することが規定をされています。さらに、ＥＵは、将来的には多国間による常設投資裁判所の設置も視野に入れています。
　日本として、今後継続協議をしていく中で、二審制の常設投資裁判所設置の主張を容認していくことはあり得るのか、また、将来的な多国間の常設投資裁判所の設置についてどのような考え方で臨むのか、河野外務大臣に見解を伺います。
　本年七月、日・ＥＵ間の相互の円滑な個人データを図る枠組み構築に係る最終合意が個人情報保護委員会から発表され、年末までに枠組みが成立する予定です。
　これは、日欧ＥＰＡから得られる利益を補完、拡大するものとうたわれていますが、個人データの取扱いについては、近年、大手ＳＮＳ事業者による個人情報漏えい事件が明らかになるなど、事業者に対する規制のあり方について内外で関心が高まっている問題があります。
　このことも踏まえ、政府として、日・ＥＵ間で個人データの相互移転が可能となることの意義をどう評価し、また、本協定に基づく今後の電子商取引に関するルールのあり方と運用についてどのような方針を持っているのか、宮腰内閣府特命担当大臣に説明を求めます。
　世界で保護主義的な動きが広がっている背景には、米国トランプ政権が貿易交渉において、自国にとって有利な条件を二国間交渉の枠組みで確保しようとする姿勢を維持していることがあります。
　ＥＵは、本年七月に米国との交渉開始に応じ、日本も九月に日米物品貿易協定、ＴＡＧの交渉開始に応じることを決めました。
　安倍総理の、自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであるとの信念は揺るがないものであると信じておりますが、日欧がともに米国との新たな貿易交渉に臨む現状の中で、改めて、政府の今後の貿易政策についての基本方針を河野外務大臣に伺いたいと思います。
　最後に、政府におかれては、今後更にＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡなどの実現を力強く推進し、世界の自由貿易体制を確固たるものにすべく、日本が主導的役割を果たすことを切に要望申し上げ、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　遠山議員から、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果についてのお尋ねがございました。
　我が国が人口減少局面にあるにもかかわらず、ＧＤＰ及び雇用の増加は達成できるのかとの御指摘でありますが、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析では、将来の人口減少を所与のものとした上で、日・ＥＵ・ＥＰＡにより貿易・投資が拡大することで、我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果を見込んでおります。この結果、日・ＥＵ・ＥＰＡがない場合と比較して、遠山議員御指摘のとおり、恒常的にＧＤＰが約一％、雇用が約〇・四五％増加するという分析結果になっております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　英国の離脱が日・ＥＵ・ＥＰＡに与える影響等についてお尋ねがありました。
　英国のＥＵ離脱が本協定及びその経済効果に与える影響については、現時点で予断することは困難です。
　政府としては、英国のＥＵ離脱が我が国経済及び日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく、英・ＥＵ双方に働きかけてきました。
　本協定における離脱後の英国の扱いについては、必要に応じ、英・ＥＵ間の離脱交渉及びそれを受けた英国議会、欧州議会の対応等を見つつ、ＥＵ側と協議を行っていく考えです。
　ＥＵが提唱している常設投資裁判所構想に係る我が国の立場についてお尋ねがありました。
　日・ＥＵ間の投資紛争解決手続については、日・ＥＵ・ＥＰＡと切り離して別途行われている日・ＥＵ投資交渉において協議が続けられています。現在交渉中であることから、同協議における我が国の具体的立場についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　他方、我が国としては、投資家と国との間の投資紛争解決手続としては、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるＩＳＤＳ制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えています。
　貿易政策の基本的方針についてもお尋ねがありました。
　戦後、我が国は、自由貿易体制の最大の受益者として現在の繁栄を実現してきました。ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡを相次いで合意に至らせたことは、自由貿易体制を更に推進していくとの揺るぎない意思を全世界に示すものです。また、ＷＴＯ改革を通じた多角的自由貿易体制の維持強化にも積極的に貢献しています。
　現在、世界において保護主義の懸念が高まる中、我が国としては、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　遠山議員の御質問にお答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの発効によるチーズ、木材製品の対策についてのお尋ねがありました。
　農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等の対策を講じているところです。
　引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、新たな国際環境のもとで安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。
　農林水産業の成長産業化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、我が国の農林水産業の活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくため、農林水産業全般にわたる改革を推進してきました。
　引き続き、これまでの改革を推進するとともに、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策に万全を期してまいります。
　一方、輸出に関して、牛肉、水産物、茶等の輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目でＥＵ側の関税が即時撤廃されます。これを輸出拡大のチャンスと捉え、畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、輸出拠点の整備、需要開拓のためのプロモーション等に取り組んでまいります。
　こうした施策を積極的に推進し、農林水産業の成長産業化を加速化してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　遠山議員から、日・ＥＵ間の個人データの相互移転等の意義等についてお尋ねがございました。
　日・ＥＵ間で個人データの相互移転枠組みが構築されることで、両者の間で、高いレベルの個人データの保護を確保しつつ、データの自由な流通が実現することになります。
　これは、日・ＥＵ・ＥＰＡから得られる利益を補完、拡大することとなり、日・ＥＵ間の戦略的なパートナーシップにも寄与するものと考えております。
　また、電子商取引分野については、本協定において、当局の間で協力を行うことの重要性や、電子商取引の利用者の個人情報を保護するための措置を採用し、又は維持することの重要性が規定されており、この趣旨を踏まえ、ＥＵとしっかり協力して取り組んでいくこととされております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、日欧ＥＰＡ等について質問します。（拍手）
　今、世界各地で、多国籍企業本位の歯どめなき自由化への批判が高まっています。
　貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。
　ところが、日米間の貿易交渉ではどうでしょうか。
　政府は、日米物品貿易協定、ＴＡＧであり、ＦＴＡではないと説明しています。しかし、日米共同声明の英語版にも、在日米国大使館の日本語訳にも、ＴＡＧなる表現はありません。
　米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎すると述べ、この交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。政府は、この発言を否定するのですか。
　日米貿易協定は、まさに日米ＦＴＡそのものです。外交文書や米国側の発言をねじ曲げてまでＴＡＧだと強弁する政府の姿勢は、国会と国民を欺くものであり、断じて許されません。
　さきの日米首脳会談で、トランプ大統領から巨額の貿易赤字は嫌だと迫られ、米国製兵器の爆買いを確約したことも重大です。
　米国の貿易赤字解消のために、日本車の関税引上げを認め、米や牛肉など重要五品目を含む農産物市場を差し出すのですか。あらゆる分野の対日要求の丸のみになるではありませんか。答弁を求めます。
　日欧ＥＰＡは、農林水産業を始め国内産業をかつてない自由化にさらす、一連の貿易交渉を一層加速させるものです。
　本協定が、農産品でＴＰＰに匹敵する八二％もの関税撤廃を約束していることは重大です。
　最も影響を受けるのが酪農です。ＴＰＰでハード系チーズの関税が撤廃された上、ＥＵからソフト系チーズの関税撤廃まで迫られ、受け入れました。北海道を始め、懸命に努力を続けている全国の酪農産地から、これでは先行きやっていけないと、不安や危惧が広がるのは当然です。
　ＥＵのような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模・家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えるべきではありませんか。
　本協定が関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすことも重大です。
　パーデュー米農務長官は、十月、日米貿易交渉について、日本がＥＵに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。日欧ＥＰＡでＴＰＰを超える譲歩を行えば、米国がＴＰＰ以上の市場開放を求めてくることは明白です。
　総理は、農林水産品の関税引下げはＴＰＰ水準が最大限との前提をアメリカと合意した、これこそ共同声明の最大のポイントと繰り返していますが、そのようなごまかしはもう通用しません。
　そもそも、ＴＰＰ自体、自民党が、ＴＰＰ断固反対、うそをつかないという選挙公約を投げ捨てて結んだものです。国会決議にも国民世論にも背を向けて強行した史上最悪の市場開放を前提にして、どうやって農林水産業を守り抜くというのですか。明確な答弁を求めます。
　日豪ＥＰＡには、日本が他国の協定で特恵的なアクセスを認めた際は、豪州に対しても同等の待遇を与えるための見直し規定が置かれています。今後、豪州からもさらなる市場開放を迫られかねません。結局、行き着く先は、日本が際限なく譲歩を重ねる芋づる式の市場開放ではありませんか。
　政府は、自由貿易を成長戦略の重要な柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。日欧ＥＰＡが、この間、国内の産業や雇用、国民生活に犠牲を強いてきた矛盾を一層深刻にすることは明らかです。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　日米物品貿易協定についてお尋ねがありました。
　これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
　しかし、九月の日米首脳会談の際の日米共同声明では、交渉の対象として、全てのサービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的ＦＴＡとは異なるものであると考えます。
　具体的な交渉はこれからですが、いずれにせよ、我が国として、国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　日豪ＥＰＡの見直し規定についてお尋ねがありました。
　日豪ＥＰＡの言う見直しとは、豪州産の一部の品目について、我が国が第三国に対して特恵的な市場アクセスを与えた結果として豪州の原産品の我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合に、両国による見直しの対象とするものです。
　協定上、第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限り、見直し協議の対象となりません。仮に見直し協議が実際に行われることとなったとしても、その結果は協議次第であり、何ら予断されていません。
　したがって、同規定が芋づる式の市場開放であるとの御指摘は当たりません。
　日・ＥＵ・ＥＰＡが国内産業等に与える影響についてお尋ねがありました。
　本協定については、包括的で高い水準の協定を目指し、ぎりぎりの交渉を行ってきました。
　その結果、二十一世紀におけるモデルとなる、自由で開かれ、かつ公正な貿易・投資のルールを規定するとともに、物品市場アクセスについては、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保しました。さらに、交渉で獲得した措置とあわせて万全の対策を講ずる考えです。
　本協定は、貿易・投資の活発化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ我が国の経済成長に資するものであり、国内産業等に犠牲を強いるものではないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　笠井議員から、米国のペンス副大統領の発言に関して、日米物品貿易協定交渉の対象にはサービス貿易も含まれるのではないかとのお尋ねがありました。
　今回、交渉開始で合意した協定については、共同声明の三で述べているとおり、対象は物品貿易でありますが、それに加え、今後、交渉結果によって早期に結果を生じ得るものも対象になり得るとしております。
　これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えており、金融、保険など、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。
　いずれにせよ、日米間の交渉については、九月の日米共同声明に従って行うことで一致しており、この点について日米間の認識にそごはございません。
　次に、日米物品貿易協定の交渉内容についてお尋ねがありました。
　九月の日米合意に際し、日米は今後、信頼関係に基づき議論を行うこととし、協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動をとらないことで合意をしております。この趣旨は、我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないということであり、このことは、安倍総理とトランプ大統領との間で直接確認されております。
　また、農林水産品については、共同声明に、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記されました。
　さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないと米国に伝えております。
　いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも、国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　次に、日米物品貿易協定における農林水産品の扱いについてのお尋ねがありました。
　農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの日本の立場が共同声明に明記をされました。そして、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだと考えており、その旨も米側に説明をいたしております。
　また、我が国としては、最終的にもこの立場を維持する旨を米国に対して明確に伝えているところであり、農業者の方々にも御懸念がない形で今後の交渉を行える環境を整えたものと考えております。
　御指摘のパーデュー農務長官の発言も、全体の文脈からして、この共同声明に沿ったものと考えております。
　いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも、国益に反するような合意を行うつもりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　笠井議員の御質問にお答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の合意内容への懸念についてのお尋ねがありました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
　他方、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等により生産額の減少が見込まれることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策等、万全の対策を講ずることで、引き続き国内生産は維持されると見込んだところです。
　農林水産省としては、全国の酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるよう、引き続き対応してまいります。
　日・ＥＵ・ＥＰＡと小規模・家族農業についてのお尋ねがありました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、農林水産分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。
　それでもなお残る農業者の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の国内対策を講じてまいります。
　その際、他の施策と同様、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援してまいります。
　また、こうした施策とともに、日本型直接支払制度により、草刈りや水路の管理など、地域の営農継続等に必要な支援を引き続き行ってまいります。
　これらの取組を総合的に推進することにより、多様な農業者の意欲的な取組を後押ししてまいります。
　ＴＰＰ協定と農林水産業についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定においては、農林水産分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。
　それでもなお残る農林漁業者の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の国内対策を講じているところです。
　引き続き、政府一体となって、必要な施策を講じ、農林水産業が新たな国際環境のもとで成長できる産業となるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○杉本和巳君　日本維新の会、略称維新の杉本和巳です。
　私は、党を代表して、日・ＥＵ経済連携協定及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について質問いたします。（拍手）
　本年六月に、米国政府は、中国から米国に輸出される自動車や情報技術製品など一千百二品目に対する追加関税措置の実施を発表し、保護主義的傾向を見せています。その一方、環太平洋パートナーシップ協定は、米国の離脱があったものの、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定として、参加十一カ国が自由貿易の重要性を理解して、来年早々に発効すべく手続が進められています。
　一九三二年のオタワ会議に端を発したブロック経済は、結果として世界大戦という惨禍をもたらしました。自由貿易は平和構築への道であり、その大切さは言うまでもありません。そのことを確認して、質問に入ります。
　現在、保護主義的傾向と自由貿易体制の維持の動きが同時に進んでいます。我が党は、日本は自由貿易の旗手であると理解していますが、日本とＥＵとの経済連携協定は、世界の自由貿易体制の維持という側面でどのような役割を果たすものであり、どのような意義があり、どのような影響を世界に与えることを想定しているのでしょうか。外務大臣にまず確認させていただきます。
　次に、投資分野の紛争解決手続について伺います。
　本協定締結に当たり、投資の保護と紛争解決手続については、切り離されて継続協議となっています。ＥＵは投資に関する紛争解決手続について常設の投資裁判所の設置を主張していますが、投資裁判所を設置した場合の投資への影響及び問題点はどのようなものがあるのでしょうか。そして、日本政府はＥＵにどのような主張をしてきたのでしょうか。外務大臣、お答えください。
　ＥＵによる日本への投資は米国より多く、対日投資の約四〇％がＥＵからのものです。しかしながら、その額を見ると、二〇一六年においては、日本がＥＵに行っている投資は三十四兆六千億円であるのに対し、ＥＵからの対日投資は八兆八千億円にすぎません。四倍もの投資の差異があり、大きなアンバランスがあると言わざるを得ません。本協定の締結を機に、ＥＵによる対日投資の呼び込みを促進すべきであると考えます。
　経済産業大臣に質問します。
　経済連携協定によってＥＵによる対日投資をふやす方策について、特に日本を魅力的な投資相手国とするために、具体的にどのような方策をお考えでしょうか。
　また、経済再生担当大臣にお伺いします。
　両経済圏にとって、比較優位が機能することが望ましいわけであります。そこで伺いますけれども、ＧＤＰ押し上げ効果五兆円、約一％、及び雇用増加二十九万人、〇・五％程度の算出根拠を明示してください。
　企業統治に関して伺います。
　本協定では、我が国が結んだＥＰＡとしては初めて、コーポレートガバナンスに関する規定が設けられました。ＥＵ諸国はコーポレートガバナンスの整備に早くから取り組んでおり、日本は比較的おくれています。このような規定が設けられると、日本に不利になることが懸念されます。
　外務大臣に伺います。
　本協定のコーポレートガバナンスに関して、規定を設けた理由をお答えください。また、日本企業に対する影響にどのようなものがあるかをお答えください。
　米中で関税の引上げ合戦が続いていますが、その原因に、中国がＷＴＯの規定を遵守していないことが背景にあります。
　外務大臣と経済産業大臣、それぞれに伺います。
　中国が現在ＷＴＯに反している行為として、どのようなものがあるのでしょうか。また、日本政府はそれに対してどのような対応をとってきたのでしょうか。お答えください。
　以上、維新を代表して、世界各国が自由貿易を推進していくことを切に願って、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　日・ＥＵ・ＥＰＡの役割等についてお尋ねがありました。
　本協定は、世界で保護主義的な動きが広がる中、基本的価値を共有する日本とＥＵが貿易自由化を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を示す戦略的意義を有するものです。
　また、本協定の内容は、高いスタンダードを定めるものであり、自由で開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールの二十一世紀におけるモデルとなるものと考えております。
　ＥＵが提唱している常設投資裁判所構想についてお尋ねがありました。
　国と投資家との間の投資紛争解決手続について、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に与えるＩＳＤＳ制度と、ＥＵが提唱している常設投資裁判所構想には、仲裁人又は裁判官の選任手続や上訴審を認めるか否かについて相違点があるという意見があると承知しております。
　現在行われている日・ＥＵ投資交渉における我が国の具体的立場についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国としては、ＩＳＤＳ制度が、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えており、かかる考え方に基づき対応していく考えです。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおける企業統治章についてお尋ねがありました。
　本協定の企業統治章は、健全な企業統治の発展を通じて貿易・投資関係の円滑化を図るとの観点から、企業統治に係る一般原則や基本的要素を規定したものです。
　企業統治章の内容は、我が国の制度の変更を必要とするものではありません。日・ＥＵ双方が企業統治の枠組みを発展させるための適当な措置をとることで、投資の活発化、企業競争力の強化等を後押しするものと考えております。
　ＷＴＯ協定との関係で話題となる、中国による措置についてお尋ねがありました。
　我が国としては、過剰生産につながる補助金など、市場の歪曲につながる措置については、ＷＴＯ協定との関係で疑義があり、中国側が具体的な措置をもってさらなる改善を図っていくことが重要であると考えております。
　先般の安倍総理の訪中やＷＴＯの各種委員会を含め、さまざまな場面において中国側には指摘をしてきております。
　引き続き、問題意識を共有する関係国・地域と意思疎通を行いつつ、中国にさらなる改善を働きかけてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　杉本議員にお答えいたします。
　ＥＵによる対日投資をふやす方策についてお尋ねがありました。
　まず、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、投資自由化規律確保や営業秘密保護強化などにより、事業環境の予見可能性確保やその向上を通じて、日・ＥＵ間の一層の投資促進が期待されます。
　さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。
　こうしたビジネス環境整備と日・ＥＵ・ＥＰＡの相乗効果で、ＥＵにとっての日本への投資の魅力が増し、対日投資拡大につながると期待をしております。
　ＷＴＯ協定に違反している中国の行為についてお尋ねがありました。
　日本として、中国の個々の施策のＷＴＯへの整合性について断定的評価は差し控えたいと思いますが、六月に公表された不公正貿易報告書においては、ＷＴＯルール上懸念のある中国の政策や措置として、過剰生産能力につながる補助金、知的財産の侵害や各種の内外差別的な措置などが挙げられております。
　政府は、こうした政策や措置について、ＷＴＯの各種委員会や二国間協議などの場を通じて懸念を伝えるとともに、その是正を求めているところです。
　今後とも、ＷＴＯルールに従って適切な対応をとるよう、中国に対し求めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　杉本議員から、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果の算出根拠についてのお尋ねがありました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果については、ＧＤＰの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増と、大きな効果が見込まれると試算されております。これらの算出は、経済連携の効果を分析する際に世界で広く使われているＧＴＡＰモデルを用いて分析したものであります。
　具体的には、経済連携協定による関税削減等の直接的な効果だけではなく、貿易・投資機会の拡大が国内の生産性向上、雇用の拡大につながることを示したものであり、まさに海外への経済連携の推進が国内経済の拡大につながる成長メカニズムを定量的に明らかにしたものであります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　防衛大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　佐藤　正久君
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北川　知克君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　岡本あき子君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安藤　晴彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　田中　省吾君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　百武　公親君　　　　　木村　哲也君
　　山本和嘉子君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　百武　公親君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　岡本あき子君　　　　　山本和嘉子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————