Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堀内光雄君）　このたび通商産業大臣に就任いたしました堀内光雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国経済は、産業空洞化や高齢化社会の到来による経済活力の低下という懸念に直面いたしております。最近の景気も、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がなお強く残っておりまして、中小企業の景況も低迷しているなど回復に力強さが感じられません。
　内需かつ民需主導の安定成長を確かなものとし、景気の先行き不透明感を払拭するために、日本経済への信頼を高める経済運営が必要であります。このため、去る五月に閣議決定をされました経済構造改革に関する行動計画の着実な実施にとどまらず、計画の前倒しと新たな施策の追加を行うフォローアップを年内に行うなど経済構造改革を強力に推進いたしてまいります。
　特に、新規事業の育成や産業の場としての我が国の魅力向上のために、抜本的な規制緩和、産学官連携による研究開発やその成果の活用の促進、情報化の推進、知的財産権制度の強化など総合的な施策の展開に全力で取り組んでまいります。
　また、法人所得課税につきましても、国際的に遜色のないものに改善するために、課税ベースを適正化しつつ、税率の引き下げなどを通じた実質的な負担の軽減を目指して、平成十年度税制改正で結論を得るべく議論をいたしてまいります。
　さらに、地域における産業集積の活性化を図るとともに、地域経済を支える拠点としての中心市街地の活性化を図るために、関係各省庁と密接に連携をとりながら中心市街地への商業、サービス業、都市型産業の集積を図ってまいります。我が国の産業、雇用を支える中小企業につきましても、経営基盤の強化や新事業展開を支援いたしてまいります。
　私は、先般、アジア欧州会合、いわゆるＡＳＥＭの第一回経済閣僚会合を主催し、今後の経済分野における基本原則や優先すべき政策課題に合意をするとともに、ＡＳＥＡＮ通貨変動後のアジア経済について国際的な信認が得られるように建設的な議論を行ってまいりました。今後、対外関係につきましては、各国と密接な対話を続けるのはもちろんのこと、ＷＴＯを中心とする多角的貿易秩序の維持強化に積極的に取り組むとともに、アジア地域の持続的成長の実現に主体的役割を果たしてまいる覚悟でございます。
　さらに、人類の生存に直接かかわる深刻な課題であります地球温暖化問題につきましても、本年十二月に気候変動枠組み条約第三回締約国会議が京都で開催されます。我が国のみならず世界経済が持続可能な成長を実現するためには、環境保全、エネルギー安全保障、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。本会議の主催国として、地球温暖化対策上意味があり、公平で、実現可能性のある枠組みが合意されるように積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
　同時に、国内におきましては、産業部門は言うまでもなく、民生、運輸部門において、国民一人一人のライフスタイルの見直しを含む総合的な対策が不可欠であります。このため、八月末に審議が開始されました関係審議会合同会議における検討を踏まえまして、抜本的な省エネルギー対策の推進を初め、新エネルギーの導入促進、原子力の開発・利用の推進、革新的な環境技術の開発に積極的に取り組むとともに、国民の皆様には痛みを分かち合っていただくような対策についても御理解を求めてまいる覚悟でございます。
　委員長を初め委員各位の今後ともの御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（吉村剛太郎君）　尾身経済企画庁長官。
○国務大臣（尾身幸次君）　このたび経済企画庁長官に就任をいたしました尾身幸次でございます。日本の経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、その責任の重大性を痛感しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
　我が国経済の最近の動向を見ますと、足元は回復のテンポが緩やかになっており、企業の景況威にも慎重さが見られるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識しております。しかしながら、この回復に従来のような力強さを感じることができないのは、一つには構造的な問題のあらわれではないかと考えております。
　今後の経済運営に当たりましては、財政構造改革を推し進める中で、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せていくため、次の三つの点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一に、経済がグローバル化する中で、他の国とイコールフッティングで競争できる経済基盤を整備し、これを通じて産業の空洞化を防止し雇用を確保する観点から、法人課税の見直し等、経済構造改革に資する税制の見直しを行う必要があると考えます。
　第二に、景気回復の障害となっている金融機関や企業の不良債権問題を解決するため、担保不動産の証券化や土地税制の見直し等により、土地の有効利用や土地取引の活性化を図る必要があると考えます。これが不良債権問題の解決につながると同時に、それ自体、経済を活性化する効果があるものと考えております。
　第三に、経済構造改革に資する規制緩和をさらに加速する必要があると考えます。規制緩和は、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新たな技術開発や新規事業、ベンチャー企業の創出を促進するなどを通じて、民間活力を活用した経済全体の体質強化につながるものであり、二十一世紀にふさわしい経済構造を構築する上で、今後の経済運営の主軸となるべきものと考えております。
　以上のような構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示していくことが、企業、消費者等の景気に対する信頼感、いわゆるコンフィデンスを高め、経済によい効果をもたらすものと考えます。
　規制緩和を初めとする経済構造改革につきましては、内閣としても最重要課題の一つとして取り組んでおり、その可能な限りの前倒しと新たな施策の追加について、今後、年内に、しかも早急に結論を得るべく作業を進めてまいりたいと考えております。
　一方、我が国におきましては、規制緩和の進展等による経済社会の急速な変化の中で、消費者、生活者の利益の一層の増進が求められております。このため、消費者安全の徹底及び消費者教育、情報提供等の施策を推進しているところでございます。特に近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していること等にかんがみ、現在、国民生活審議会消費者政策部会において、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けて、その内容及び論点の検討を行っているところでございます。今後とも、消費者行政の一層の充実に努めてまいります。
　また、内外価格差問題につきましては、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因であるとともに、企業活動にとっては高コスト構造をもたらすものであります。政府といたしましては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。公共料金につきましても、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいります。
　以上、経済運営の基本的な考え方につきまして、簡単に所見を申し上げました。本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○委員長（吉村剛太郎君）　遠藤通商産業政務次官。
○政府委員（遠藤武彦君）　通商産業政務次官を命ぜられました衆議院の遠藤武彦であります。
　堀内大臣の御指導を賜りながら、参議院溝手政務次官のお力をおかりし、また二人で力を合わせて通産行政万般の着実な遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の格別なる御指導を賜りたく、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（吉村剛太郎君）　溝手通商産業政務次官。
○政府委量（溝手顕正君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました溝手顕正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　堀内大臣を補佐いたしまして、また遠藤先輩と相携えまして、全力で通産行政遂行のために努力をしてまいりたいと思います。
　五人のうち、ただ一人の参議院議員でございます。皆様の格別な御厚情と御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（吉村剛太郎君）　栗本経済企画政務次官。
○政府委員（栗本慎一郎君）　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました栗本慎一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　理論派にしてなおかつ積極果敢な尾身長官を補佐いたしまして、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せる急務とともに、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くための経済構造改革の推進に誠心誠意全力を尽くしてまいりたいと思います。
　本委員会の皆様方の御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（吉村剛太郎君）　どうもありがとうございました。大臣及び政務次官は御退席くださって結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。梶原敬義君。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成九年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員七名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に久世公堯君、松村龍二君、岩瀬良三君、朝日俊弘君、渡辺四郎君、有働正治君及び西川きよし君を指名いたします。
　また、小委員長に久世公堯君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　この際、上杉自治大臣・国家公安委員会委員長及び佐藤自治政務次官よりそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上杉自治大臣・国家公安委員会委員長。
○国務大臣（上杉光弘君）　このたび自治大臣・国家公安委員長を拝命いたしました上杉でございます。
　委員長を初め理事の皆さん、委員各位には大変お世話になっており、また今後何かと御指導いただき、お世話に相なりますこと多かろうと思います。ふなれでございますが、よろしくお願いをいたします。
　自治省の所管で、御案内のとおり、今大きく行財政改革が進められておるわけでございますが、地方の行財政改革もその中に当然入っておるわけでございまして、この問題につきましては断固たる決意で取り組んでまいらなければならないと思っております。
　また、地方分権の推進は、一つの時代の要請とし、まだ長年にわたりまして地方から強く求められてきた案件でございまして、地方分権の推進に当たりましても、積極的にこれに取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、これを受けます地方行政体制でございますが、これらも市町村の合併等を中心にした行政体制の整備の課題があるわけでございまして、これらの問題につきましても、私なりの考え方もございますし、積極的に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、大臣に就任をいたしました当日及びその後、私、二つのプロジェクトチームを指示いたしました。
　それは、一つは、国土は保全をしなきゃなりませんが、地方が果たしておる役割もございまして、地方の活性化、振興のための構想をまとめる作業を行うプロジェクトの設置を指示いたしました。
　さらに、中央都市、あるいは地方の市街地を問わず、市街地の中心部が空洞化しておるというのは現実の問題としてあるわけでございまして、地方行政を預かる自治省として、この市街地の中心旧地の活性化構想をまとめる一つのプロジェクトチームを指示いたしたところでございます。
　これらの作業を見ながら、今後対応してまいりたいと考えております。
　なお、全国に十四万の集落がございますが、行政改革をやり、財政改革をやり、地方分権の推進をやり、市町村の合併でその体制を整備いたしましょうとも、一番末端にございます集落十四万のきちっとしたものがどうなるかというのは、その陰に隠れておりますけれども、私はこれらにどう取り組むかというのも一生懸命今考えておるところでございまして、一番末端の行政区のあり方というものについては、またいろいろ御指導もいただきたいと思いますが、私なりの取り組みというものを今考えておるところでございまして、あわせてこの点も御指導いただきたいと考えておるわけでございます。
　また、国家公安委員長といたしましては、政府が一体となって危機管理を進めておるわけでございまして、内外を問わずテロ問題についての取り組みというものは新しい分野ではありませんけれどもおくれておりますから、これらをどうするかという問題があるわけでございます。
　また、当面する課題が幾つかございますが、一つは暴力団の内部対立抗争における問題でございます。特に、ただいま設置をいただきました小委員会のこともございますが、全然関係のない国民、市民がそれに巻き込まれてとうとい命をなくしたり傷ついておるという現実は、法治国家といたしまして放置する問題ではございません。ゆゆしき問題でございますから、これらについても断固たる態勢で臨みたいと考えております。
　また、来日外国人の組織犯罪の問題でございますが、これは極めて激増し、悪質化、凶暴化いたしておるわけでございまして、これらの問題も対応してまいらなければなりません。
　また、青少年の非行化の問題がございます。薬物あるいは売春という広がりを見せておるわけでございまして、あすの時代を担う青少年の非行化の問題は、これまた当然大切な問題でございますから、これらの問題も取り組んでまいりたいと考えております。
　また一方では、交通事故があるわけでございますが、死亡者については九年ぶりに一万人を割る事態になっておりますけれども、これでよしとするものではございません。交通事故の対策については全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、良質の治安を確保し、これを維持することは、治安を預かる国家公安委員会の最大の役割でございます。その上に国家の将来も、また国民生活もあるわけでございますから、十分肝に銘じましてその任を果たしてまいりたいと考えております。
　足らざる大臣であり、国家公安委員長でございますが、どうぞ皆様の御指導、御鞭撻、またこの委員会等において率直な御意見をいただけますればありがたいと考えておる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（藁科滿治君）　それでは、引き続いて佐藤自治政務次官。
○政府委員（佐藤静雄君）　このたび自治政務次官を命ぜられました佐藤静雄であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員長、理事、あるいは委員各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために格段の御尽力をいただき、まことにありがたく存じておる次第でございます。
　今日、地方行政あるいは財政をめぐる環境は多くの課題が山積しておりますが、上杉大臣を補佐しまして、諸課題の解決に全力を傾ける所存でございます。
　今後とも皆様方の御助言、御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第であります。（拍手）
○委員長（藁科滿治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成九年十月十六日（木曜日）
　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　この際、自見郵政大臣及び中谷郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見郵政大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　去る九月十一日、郵政大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　さて、今日の我が国の当面する最重要課題は、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革及び教育改革の六つの改革を進めることであります。私も郵政大臣としてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　とりわけ、行政改革につきましては、去る九月三日、行政改革会議の中間報告が発表されたところですが、現在、最終報告に向けて精力的な検討が行われているところであり、私といたしましても、その状況を見守りながら、国民の視点に立ち、国民のための行政改革を進めるために、中央省庁のあり方について真剣に考えてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、郵政行政は、郵政事業、情報通信ともに、国民生活、地域社会、経済、文化、行政などあらゆる分野を支える基盤となる極めて重要な分野であります。
　地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない郵便局サービスの提供から二十一世紀に向けて世界的に花開く高度情報通信社会の構築まで、郵政行政分野が非常に幅広く多岐にわたっており、郵政大臣としての責任の重大さを今改めて痛感するとともに、決意を新たにしているところであります。
　郵便局は、地域における最も身近な国の窓口機関として長く親しまれてきており、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供し、国民の皆様からも高い評価をちょうだいしているところであります。
　今後は、二十一世紀の少子・高齢社会の到来に加え、地方分権の時代を迎えようとしている中、真に地方・地域の発展に貢献できるよう、国民共有の生活インフラである全国二万四千六百の郵便局ネットワークを最大限に活用し、郵便局が情報、安心、交流の拠点となるよう、常に国民・利用者の視点に立った施策を展開してまいる所存でございます。
　また、情報通信は、国民生活、企業活動、行政活動などのあらゆる活動の基盤であり、政府が進める六つの改革等、社会経済システムの改革を推進するための原動力になるものであります。
　今後、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策展開を図ることによって、高度情報通信社会の構築を加速するとともに、電気通信利用環境の整備など消費者保護行政についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　微力ではございますが、全力を尽くしてこれらの重責を全うする所存でございますので、川橋委員長及び理事を初め逓信委員会の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（川橋幸子君）　次に、中谷郵政政務次官。
○政府委員（中谷元君）　このたび郵政政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。
　逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のために自見大臣を積極的に補佐してまいりたいと思います。全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（川橋幸子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成九年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　理　事　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　吉岡　吉典君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　市郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月八日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　また、昨十五日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　このたび引き続き防衛庁長官にとどまることになりました久間章生でございます。
　竹山委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　防衛庁、自衛隊を取り巻く環境は二十一世紀に向けて大きく変化しつつあります。かかる状況のもとで、引き続き国の防衛という国家存立の基本にかかわる大任を担うこととなり、改めてその使命と責任の大きさを痛感しております。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、今後とも防衛政策の推進に全力を尽くしてまいります。
　とりわけ、喫緊の課題である沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小に関しましては、普天間飛行場移設問題を含むＳＡＣＯ最終報告の実施に精力的に取り組みます。また、先般策定された新たな「日米防衛協力のための指針」についても、これを実効性あるものとしていくことが我が国の平和と安全を確保する上で重要であるとの認識に立ち、今後さらに一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　諸課題が山積する中、我が国の防衛という重責を果たしていくためには、この分野に精通しておられる皆様方の御理解、御支援が不可欠であります。
　今後とも委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。板垣正君。
○板垣正君　委員派遣の報告をいたします。
　竹山委員長、依田理事、永野理事、瀬谷理事、矢野委員、鈴木前理事、齋藤委員、笠井委員及び私、板垣の九名は、去る九月三日から五日の三日間の日程で、岐阜県、愛知県及び静岡県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
　一日目は、川崎重工業株式会社岐阜工場を訪れ、業務説明を聴取するとともに、同工場を視察いたしました。次いで、人事院中部事務局、総務庁中部管区行政監察局及び名古屋防衛施設支局からそれぞれ概況説明を聴取いたしました。
　二日目は、浜松ホトニクス株式会社中央研究所を訪れ、同研究所を視察した後、概況説明を聴取いたしました。次いで、協同組合都田テクノパークを訪れ、概況説明を聴取するとともに、同施設を視察いたしました。次いで、静岡県地震防災センターを訪れ、概況説明を聴取した後、同センターを視察いたしました。その後、静岡県庁を訪れ、県の概況について説明を聴取するとともに、災害対策本部を視察いたしました。
　三日目は、東富士演習場及び陸上自衛隊富士学校を訪れ、概況説明を聴取するとともに、装備品等を視察いたしました。
　以下、日程に従い、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、川崎重工業株式会社岐阜工場は、大正十二年に開設された工場で、大型、小型の固定翼機や回転翼機、飛翔体及び宇宙関連製品などの研究、開発、製造、修理を行っており、約七十一万平方メートルの敷地に約三千三百名の従業員が勤務しております。
　質疑では、防衛費削減が防衛産業に与える影響、今後期待する防衛庁の大型プロジェクト、国産民間機製造技術の有無等についてただされました。
　次に、人事院中部事務局は、東海北陸七県を管轄区域とし、一般職国家公務員の採用試験、研修、勤務条件に係る各種調査、任用、給与に係る指導等の業務を実施しております。
　平成八年度の業務実績を申し上げますと、国家公務員採用試験を十四種類実施しておりますが、申込者総数は平成七年度に比べまして一二・二％も減少しております。また、民間給与実態調査は、管内九百六十五事業所について各県の人事委員会等と共同して実施しております。研修につきましては、地方機関職員研修を十一コース、四百七十四名が修了しております。また、民間派遣研修は二機関から六人が参加しております。
　質疑では、大卒者の受験状況、省庁間交流及び民間派遣研修の位置づけ、民間派遣研修の実態等についてただされました。
　次に、総務庁中部管区行政監察局は、東海北陸六県を管轄区域としており、行政監察業務、行政相談業務、環境行政業務及び管区管理官業務を実施しております。その組織は、本局のほか、富山、石川、岐阜、静岡及び三重の五県の行政監察事務所から成っております。
　平成八年度の業務実績を申し上げますと、中央計画監察を四十一本、地方監察を十九本実施しております。行政相談の受け付け件数は二万八千七百四十一件、うち行政相談委員が受け付けたものは一万九千二百九十一件となっております。
　質疑では、中央計画監察を実施する行政監察事務所の選定方法、地方監察の具体的内容、行政監察結果に基づく勧告の取り扱い等についてただされました。
　次に、名古屋防衛施設支局は、大阪防衛施設局のもとに置かれ、岐阜県、愛知県及び三重県の東海三県を管轄区域とし、自衛隊施設や在日米軍施設・区域の取得、管理、建設工事、施設周辺対策等の業務を実施しております。
　主要事案としては、航空自衛隊第四補給処高蔵寺支処の移転問題があります。昭和三十六年に当時の日本住宅公団からニュータウン建設のための転用依頼がありましたが、現在、移転候補地の見通しは立っておりません。また、防衛統合デジタル通信網無線中継所の整備は管内で四カ所の計画があり、うち一カ所は平成八年度に建設工事に着手し、残る三カ所については九年度中には工事に着手する計画であります。
　質疑では、高蔵寺ニュータウン建設計画の実現性、防衛統合デジタル通信網の整備遅延の理由、岐阜飛行場に対する民間共用の要望の有無、岐阜飛行場周辺の騒音対策等についてただされました。
　次に、浜松ホトニクス株式会社中央研究所は、平成二年に開設され、敷地内に研究棟、材料研究棟、ＰＥＴセンター、試作棟などを配しており、光に関する基礎研究を初め、計測・通信・情報、バイオロジー・医学、宇宙、海洋、農業、光・電子材料など各分野への応用研究を行っております。
　次に、協同組合都田テクノパークは、異業種交流の発展と共同事業開発・製品開発を行うことを目的に、平成二年に十二の企業により設立されております。同組合は、メンバー企業の交流促進と交流意識の高揚を図るために、研究開発施設、福利厚生施設等を共有し、団地内建物を連棟方式にしております。また、共同開発の推進やマーケティング等を強化するため、十二社共同出資の会社を設立しております。
　質疑では、団地内のセキュリティー管理の実情、共同の従業員採用活動の有無、組合員数拡大計画の有無等についてただされました。
　次に、静岡県地震防災センターは、東海地震に立ち向かっための知識及び技術の普及向上、防災意識の高揚、自主防災組織の活性化を図ることを目的に開館された県の施設で、体験・展示施設のほか、訓練室、宿泊室等も備えております。
　次に、静岡県庁において、県行政と防災体制の概要について説明を聴取いたしました。
　防災体制については、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、地震対策のアクションプログラムの策定や地震対策条例の制定をしております。また、自衛隊との防災対策連絡会議や県内ライフライン事業者とのライフライン防災連絡会を設置して東海地震等の大災害に備えております。
　質疑では、静岡空港の開港時期及び計画路線、災害時のヘリコプター活用、県民の防災意識、防災対策の実情等についてただされました。
　次に、東富士演習場は、静岡県の御殿場市、小山町及び裾野市の三市町にまたがっており、面積は八千八百九ヘクタールで、本州では一番大きな演習場であります。陸上自衛隊及び米海兵隊が使用しておりますが、本年度から沖縄のキャンプ・ハンセンで実施していた米海兵隊の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の一部を実施することになっております。この射撃訓練は、日米間の合意に基づき、本年度から矢臼別、王城寺原、北富士、東富士、日出生台の五カ所の演習場において分散実施するもので、東富士演習場については来年二月に実施する予定であります。
　次に、陸上自衛隊富士学校は、昭和二十九年に、それまで別個に所在していた普通科、特科、機甲科の三職種の学校を一カ所に集めて、総合学校として設立されております。その任務は、普通科、特科、機甲科各職種部隊の運用並びにこれらの部隊の相互協同に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練、三職種部隊の運用及び相互協同等に関する調査研究、装備品の実用試験等を実施することであります。その組織は、学校長、副校長のもとに、一室六部と富士教導団及び装備開発実験隊から成っております。主要装備は、教育用として八九式装甲戦闘車、八八式地対艦誘導弾、九〇式戦車等を保有しております。
　質疑では、防衛費削減による教育訓練への影響、教官、研究員の任期、実用試験の例等についてただされました。
　以上が調査の概要でありますが、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（竹山裕君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十月十六日（木曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　横内　正明君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　この際、下稲葉法務大臣及び横内法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。法務大臣下稲葉耕吉君。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　このたび法務大臣に就任いたしました下稲葉耕吉でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には平素から法務行政の運営につきまして格別の御協力をいただいておりまして、厚く御礼申し上げます。
　内外に困難な問題が山積いたしておりますときに法務行政を担当することになりました。その責任の重大さを痛感いたしておる次第でございます。
　法務行政に課せられた使命はもう申すまでもなく法秩序の維持と国民の権利の保全ということに相なるわけでございますが、法秩序が揺るぎなく維持されまして、国民お一人お一人の権利が十分に守られてこそ国民の幸福追求が可能になり、国の平和と安全を図ることができると思うのでございます。
　私は、法務行政に課せられた使命をこのように認識いたしまして、法務行政のすべての分野につきまして意欲的に適宜適切な方策を講じて、全力で新しい時代の要請にこたえてまいりたい、このように思います。
　なお、今国会に提出し御審議をお願いすることとなります法案の内容につきましては、今後逐次御説明いたしますので、何とぞ十分な御審議をいただきまして、速やかな成立をお願いいたしたいと思います。
　委員長を初め委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻、御叱正を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（風間昶君）　法務政務次官横内正明君。
○政府委員（横内正明君）　このたび法務政務次官を拝命いたしました横内正明でございます。
　下稲葉法務大臣の補佐役として、法務行政の発展のために誠心誠意努力する所存でございますので、委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（風間昶君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　去る九月三日から五日まで本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。清水嘉与子君。
○清水嘉与子君　委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る九月三日から五日までの三日間、司法行政及び法務行政に関する実情調査のため、秋田県及び宮城県を訪れました。派遣委員は風間委員長、浜四津理事、橋本理事、遠藤委員、釜本委員、大森委員、円委員、菅野委員、千葉委員、照屋委員及び私、清水の十一名でございました。
　秋田県におきましては、子供の人権について地元の有識者の方々から御意見をお伺いし、秋田地方法務局の実情を視察いたしました。
　初めに、菊地禮司秋田大学教育学部教授から、いじめを自分よりも弱い者に対する身体的、心理的攻撃としてだけでなぐ、閉ざされた集団の中で発生する不当な攻撃であると把握すべきであること、いじめの背景として、少子化に関連して家庭、地域社会の教育能力の低下や画一的な方向での競争の激化があること等の意見が述べられました。
　次に、不登校児相談ボランティアである木村志義秋田市教育相談委員から、不登校児の頭痛、腹痛、吐き気等は疲労こんぱいした心身を守る生理的な現象であり、それに対しては人間の科学に基づいた合理的で心豊かな指導が必要であること、いじめる側の子供も心が傷ついているのでケアが必要であること等の意見が述べられました。
　次に、加藤堯人権擁護委員から、秋田地方法務局管内の人権擁護委員は三百名で、個人としての人権侵犯の救済等の活動のほか、団体として啓発活動に従事しているが、財政面で負担を強いられていること、夫婦、親子など家族間の酷使、虐待等の事件が多いこと、相談件数は増加傾向にあること等の意見が述べられました。
　最後に、渡辺俊雄子どもの人権専門委員からは、日常活動としては相談活動が非常に大きな比重を占め、自宅においても相談を取り扱っていること、相談内容はいじめだけでなく、学校不適応、不登校、親からの虐待、体罰の訴えなどがあること、全国的な動向を把握するため、全国会議の継続的な開催が望ましいこと、委員は管内に九人しかおらず、全国的にも倍増すべきであること等の意見が述べられました。
　秋田地方法務局管内は、本年三月に開通した秋田新幹線等の幹線高速交通の整備や地域開発が急速に進められており、登記事件数は増加し続けております。さらに、本人が登記申請をする傾向が顕著で、窓口における照会も多く、事務量に見合う適正な要員の確保が課題となっております。管内における登記事務のコンピューター化は、平成十年二月の角館出張所を皮切りに移行作業の開始が予定されております。
　宮城県では、関係機関から管内概況につき説明を伺い、東北少年院及び宮城刑務所の実情を視察いたしました。
　管内の民事事件では破産事件が急増しており、また民事調停事件も増加傾向が続いております。これらはサラ金関係、クレジット関係の多重債務者の増加によるものですが、管内の民事事件数は全国の五・二％にすぎないものの、民事調停事件数は九・三％にも達しております。これは話し合いによる解決を求める東北人気質のあらわれであると言われ、管内の大きな特徴ですが、調停事件を効率的に処理するため、窓口相談にも努めているとのことでございました。
　少年事件では、平成八年中ごろから強盗等の凶悪犯や恐喝等の粗暴犯が大幅な増加を示しております。その特徴は、集団で行うこと、過去に非行歴のない少年が突然重い非行を犯すことなどですが、さらに少年たちは気楽に遊び感覚で凶悪事件を起こすというまことに憂慮すべき事態が発生しております。
　また、犯罪の特徴として、殺人等の凶悪事件、覚せい剤等の薬物事件、贈収賄事件及び脱税事件等の財政経済事件が依然として後を絶たず、さらに集団密入国事件や外国人による広域連続窃盗事件が発生するなど、広域化、悪質化の傾向を強めており、楽観を許さない状況にございます。
　東北少年院は東日本における職業訓練施設であり、自動車整備科、溶接科、電気工事科、建築科及び配管科の五コースが置かれております。また、近隣に宮城刑務所、青葉女子学園及び仙台少年鑑別所が設置されており、医療等の共助体制がとられております。社会復帰後、職業訓練を受けた関連職種に就職できるようにすることが課題となっております。
　宮城刑務所は犯罪傾向の進んだ者約八百人を収容しており、そのうち殺人、強盗致死傷等の凶悪犯が四割強を占めております。ここでは、老朽化した施設の改善と慢性的な人員不足の解消が課題となっております。
　法務教官は少年を、刑務官は受刑者を改善、更生じて社会復帰を図るという国の重要な職務に従事しており、その増員を初め勤務条件を改善する必要性を痛感いたした次第でございます。
　最後になりましたが、今回の調査に当たり、現地関係機関から御協力をいただきましたこと、並びに最高裁判所及び法務省当局から御便宜をお図りいただきましたことをこの席をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（風間昶君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会における協議の結果を御報告いたします。
　本日は、昨日に引き続き、総括質疑方式で質疑を行うこととし、質疑割り当て時間は五十分とすること、各会派への割り当て時間は、平成会二十三分、民主党・新緑風会十二分、社会民主党・護憲連合七分、日本共産党六分、二院クラブ二分とすることに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　平成会の木庭健太郎でございます。
　さまざまな課題がありますので、時間は短いですけれども、総理及び関係大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　まず一点、あしたから臓器移植法が施行されることになります。これは衆参いろんな経過をたどりまして立法され、いよいよ施行でございます。ただ、いずれにしても提供を待っていらっしゃる患者さんの問題、それからその期待にこたえられるか、提供する側の人権がどう守られるか、医療機関の対応がどうなるか、さまざまな問題を抱えながらとにかく一歩を開くわけでございます。その意味で、それに向かっての総理の御決意とまた御感想も伺いたい。
　もう一点は、皆様方にも来たと思うんです、私も持っておりますけれども、こういう臓器提供意思表示カードですか、厚生大臣はもう何か書かれていると聞きましたけれども、総理はこういうものにどうお取り組みになっているかも含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まだ、私自身カードを持っておりません。私自身、献血は随分長い間続けてまいりました。多分二冊目の終わりぐらい、十七、八本が公式に提供した血液の量だと思います。
　この問題は私は本当に大きな一歩を開いたと思いますとともに、依然として実は心臓移植というものについては自分の心の中で整理のできないものを持っております。他の臓器と違うものではないのか。これは大変不幸な記憶でありますけれども、移植手術の初期における南アのバーナード博士の例などを考えましたとき、医の倫理というものとの間に自分自身で整理し切れないものを持っておることを私は隠しておりません。その上で、他の臓器の移植、これに御協力をする気持ちはありますけれども、カードに署名をする、そして持つというところまで自分を整理し切れておらないのが素直な気持ちでございます。
○木庭健太郎君　総理御自身の問題とともに、やはり施行する上で、これは厚生大臣がお答えになった方がいいかもしれませんね、体制整備をいろいろやっていただきました。それを受けて、あしたからに向かっての御決意。厚生大臣の方がいいですかね、総理でも私はよろしいと思ったんですけれども、そこは調整していただいて。
○国務大臣（小泉純一郎君）　あすから移植医療法が施行されるわけですので、この移植医療が公平に公正に、そして円滑に実施されるように環境整備に全力を尽くしていきたいと思います。
　特に、今お話がありました臓器提供者の意思表示カード、これの普及に当面は全力を尽くしていきたい。また、具体的にどういう環境整備状況にあるか詳しく知りたい場合は事務当局から答弁させてもいいですが、今のところ当面意思表示カードの普及に全力を挙げたいと思っております。
○木庭健太郎君　ともかく新たなスタートでございますので、政府としても、この問題、我々も苦悩しながら決断したことも事実でございますし、そこを御理解いただきながら施行く万全を期していただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
　さて、政治倫理の問題で一点だけ総理にお伺いしたいと思います。
　佐藤入閣問題で総理は国民に向かってもおわびをされ、またこの国会でも何回も陳謝をされた。お聞きしました。ただ、私どもが総理から伝わってこないものは何かというと、陳謝をされて、国民の怒りを感じたとおっしゃっている。では、それに対して総理自身が何をおやりになろうとしているのか。責任の重さを痛感するとおっしゃった。その重さを痛感して一体この政治倫理という問題にどうお取り組みになろうとしているのか、その姿勢がまだ見えてない、こう私は思います。その点について、総理からその責任の重さをどう具体的にやろうとしていらっしゃるのかをお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　与党三党間で合意をいたしました「政治倫理等に関する三党確認」、この内容を改めて申し上げるつもりはございません。しかし、まさにこうした確認そのものが政治倫理という問題に対する取り組みを示すもの、そう受けとめていただけることを願っております。
　それと同時に、この問題以外にも国政の中に多くの問題を抱えております状況の中で、一日一日それぞれの責任を全力を挙げて果たしていくことが私の務めと、そのように思っております。
○木庭健太郎君　要するに三党合意、確かに重要な与党の中での合意でございます。ただ、それだけを見た場合に、どうしても何か社民党さん、さきがけさんに押されて総理がいや応なくその問題に加わったという印象しか国民には映っていないと思いますよ。
　総理自身、例えばこの入閣問題に絡んで、この入閣に対して総理としては基本的にこう考えているんだ、それをもとにして三党合意の問題をやっているんだ、こういう話ならわかる。政治献金の問題も自分としてはこうしたい、総理という立場でなくて橋本龍太郎個人ではこの問題についてこうしたい、こうする。その一方で、内閣としてこの問題にこう取り組む。そういうものが私はまだ見えていないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から具体的にお尋ねをいただきましたので、その三党合意をつくります。その前の段階、三党首の会談の中で私自身が申し述べたことを改めて申し上げてみたいと思います。
　私が世論の重みを十分考えなかったと申し上げるその一言に含めておりましたものは、判決が出され、その期間が終了し、その後の国政選挙において議席を有し、永年勤続表彰を全会一致で院として贈り、そしてそれぞれの特別委員会、ＷＴＯ、国会移転、非常に重要な課題を抱える特別委員長に全会一致をもって選任された、そうしたことも確かに私の判断の中にございました。そして、党の行政改革本部の責任者として努力をしていただいていたこと、こうしたことが頭の中になかったとは決して申しません。その上で、過去にあったことをもって議員の身分に、言いかえれば議員を登用できる場所に線が引けるのだろうか、それも実は私自身が悩んだことですがということも申し上げました。そして、その議論の中から三党合意の一部が出てきたことは事実であります。
　また、殊に社民党の土井党首から強く主張されましたこと、それは、現行の政治資金規正法の企業・団体献金禁止の規定を繰り上げて今からでも実施するようにすべきであるという御意見がございました。
　私自身改めてその時点で調べてみましたら、私自身の政治資金の中で一割に満たなかった個人献金、制度の変わった中でできるだけ個人献金に切りかえて伸ばしていくようにということを関係の諸君には頼んでおりましたけれども、二割あるかないかというのが実態であり、八割以上が企業・団体献金によって私の政治活動が維持されている。恐らく多くの方々がそうではないだろうかというようなことまで、これは私は正直に自分の例を引いて申し上げ、その上で、政治に資金が必要であることは事実であり、個人献金の拡大等を一方で図らなければ問題として実効性のないものになりはしないだろうか、そんな思いもその席では率直に述べました。その上で三党合意というものがまとめられました。
　決意がわからないと言われれば大変残念でありますけれども、その事実を踏まえた上ででき得る限りの努力をしていきたいと申し上げております。
○木庭健太郎君　総理としては、例えば入閣の基準を設ける問題、それから個人、企業・団体献金の問題、いずれにしてもかなり難しい問題を抱えているということをおっしゃったということですよね。ただ、それでもその三党合意に参加したこと自体を見てくれと、こういうことでございますか。
　私が言いたいのは、例えば入閣問題でも、それはいろんな難しい面はある。でも、この問題には何とか線を引く努力をするしかないと総理が決断をされて三党合意になったということなのかどうかという確認なんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私自身からそういう問題を提起いたしましたということは、何らか合理的なルールがつくれるものなら、そういう思いがございましたということも今正直に申し上げたと思います。
○木庭健太郎君　ただ、総理のお言葉を聞いていると、どうしてもどなたから言われでしょうがなくという感じを国民は受けてしまいますよ、御説明だけ聞いていると。難しい問題はあるけれども、例えば基準に向かってこうする、努力する。企業・団体献金の問題は難しいです、総理がおっしゃったとおり。特に自民党は大変だと思う。でも、その中でもやるべきことをとにかく進んでやるべきだと、自分としてはそう考えて合意へ積極的に参加したんだということならまだわかる。ただ提案されたのでそれを受けざるを得なかったというだけだったら、一体何をされようとしているのか見えないんじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返して恐縮でありますけれども、過去の事件によって刑を受けた議員の取り扱いというもの、これについてのルールは現在ございません。この問題を提起いたしましたのは、私自身から提起をいたしております。
　土井党首からの御発言も私は正確に御紹介を申し上げたつもりであります。その上で、事実の状況として私自身のケースを例に挙げ、いきなりは言ったようなことは現実に私は難しいと思いますと、五年という時間の中にこれが実行できるような状況をつくるためにお互いの知恵を絞りたい、そういうことを私は申し上げ、そのような合意になっていると思っております。
　それがいかぬと言われるのであれば、これはもう私ちょっとつけ加えようがないのでありますけれども、その内容そのものを申し上げ、土井党首の御提案に対しては現実に対応ができませんと。言いかえれば、対応できるように努力をしていく方途を探しましょうということで合意を得たと、私はそう理解をしております。
○木庭健太郎君　私はわかったとは申しません。ただ、総理がそこまでおっしゃるなら、あとはこれは結果ですから、どういう形のものを仕上げていくのか、その最終判断の場合に、また総理がどういう御判断をその三党首の中でされていくのか。国民が見るわけですから、そこの結果を私はこの問題では待ちたい、こう思います。
　ところで、景気問題でも何点かお伺いしたいんですけれども、株価というのは上がったり下がったりするものでございます。ただ、そうはいうものの、きのうついに一時期ではありますが一万六千円台まで落ちてしまった。過去最低の値をさらに更新するような事態になっている。
　この状況についてどういう認識を総理、大蔵大臣は持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。