Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　これから述べることは、党とは関係なく、全く個人的な私の意見であります。
　最初に憲法観的な話なんですが、当委員会でも何のために憲法論議をしているのかと、その原点を私は確認する必要があるのではないか。
　現在、我が国は、政治的、経済的、社会的にも未曾有の危機にあるのではないか。これからの十年は恐怖の十年だと言う人もいるのでありますが、国家の存立が揺らいでいるかのような事態であろうと思います。これを構造改革で乗り切れるのかという問題があります。私は、これらの危機のよって来る原因というものが、直接であれ間接であれ、憲法にあるとする、あるいは国の在り方にあるとするならば、早急に対応する必要があるのではないか、少なくともこれらの危機と憲法の問題についての関連性について議論すべきではないかと思います。そうでないならば、すなわち関連、関係がないというのであれば、十年でも五年でもゆっくり議論し、法律論をやっていればいいんではないかと思います。
　私の認識は、政治、経済、社会、文化、教育、これらの様々な問題の根底に国の在り方そして憲法、これらの問題は憲法の問題に帰着するという認識であります。
　他の国の憲法事情等を見てみますと、国の在り方が問われて、あるいはシステムを変えるためには、あるいは更には大きな政策転換を行う場合には、基本法である憲法を改正している。極めて現実的な対応をしていると思います。例えばドイツの場合には、戦後の国際情勢の変化に対応して、自国の防衛のために軍隊を持つ、あるいは徴兵制を復活するような改正も行っている。我が国の場合は一文一句変えていないんですが、実質的に解釈改憲をやってきている。しかも、それも限界に来ているんではないかと思います。憲法改正についての世論も賛成が多くなってきていると。
　そこで、現実と憲法との乖離を埋めて、歴史とか伝統とか文化とかあるいは国民性を踏まえて新しい国家像を目指して、国の骨組み、あるいは根本の法を変えることは当然ではないかと思います。その際には、当然のことながら現憲法の三原則は厳守すべきだと思います。
　私は、この憲法論議をする大前提として、あるいは国家像なり、国の、国家のアイデンティティーは何かという議論の中では、その中心となるべき理念、哲学、その国、社会の中で最も尊重されるべき普遍的な価値は何かということが重要ではないかと思っておりまして、一つの制度なりシステムなりあるいは法律なりが、この良しあし、あるいは正しいかそうでないかという判断の基本的な基準というのは、人間の尊厳、あるいは人間の尊厳を実現するという権利ではないかと思っておりまして、それを根本に据えた上での平和の問題、環境、福祉、教育、これをどうあるべきかということを考えるべきだと思っております。
　ちなみに、人間の尊厳というのは、個人の尊厳とは違いまして、人間と人間との関係の中でその人があるがままの姿で尊重される、尊厳を認められるというのが人間の尊厳でありまして、改憲か護憲かというそういう議論は、それによって何を守るかという、それが、その視点が重要であろうと思います。本質的には、この人間の尊厳という価値が尊重されるかどうかというによるべきであって、憲法は絶対的、固定的に考える必要はないというのが私の考え方であります。
　最後に、国際社会と我が国の在り方についてでありますが、国際社会あるいはこの地球社会がどんな方向に行くのか、どういう形になるのか、それを見極めた上での我が国の国の位置付け、あるいは国家像、これを描くべきだと思っております。
　今、グローバリゼーションの流れにありますが、このグローバリゼーションの中では一つの価値観、あるいは文化、経済システム、これを各国に押し付ける、あるいはのみ込んでいくという流れの中にあるわけですが、そういう中では主権国家の歴史とか伝統とか文化、あるいはそういうものが尊重されるような共生の社会、いわゆるインターナショナリズムとは違った大きな流れでありますが、このグローバリズムの中で最も尊重される価値というのは市場の原理であり、競争原理であると思いますが、これは強者の論理であり、力の論理。したがって、強い者がどんどん勝つ社会になり、貧しい者はより貧しくなっていくというような社会であります。
　我が国がこのグローバリゼーションに対応した社会を目指していると思いますが、我が国の場合には、自己責任型の社会を目指すということで経済構造改革あるいは司法改革ということをやっているのでありますが、私は、自己決定能力のある人は自己責任型社会であっても問題ないと思いますが、自己決定能力のない弱者、例えば子供であり高齢者であり障害者等に自己責任を求めるのはこれは無理であり、弱者にとってはつらい社会になるんではないか。そういう中では、人間の尊厳というものを実現する権利はなかなか持ちにくいのではないか。
　したがって、競争原理から、共生の論理というか協力型の社会、この協力原理が支配的になる国家を目指すべきではないか。そういう視点に立って、人間の尊厳という理念で将来の国家ビジョンを描いた上で憲法を考えることは重要であろうと思います。
　以上です。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。私は、地方自治と地方分権に絞って意見を申し上げます。
　御承知のとおり、日本国憲法は章を起こして地方自治を規定しており、この憲法における地方自治規定の先駆性ということは、去る二月二十日の公聴会でも指摘をされました。また、池上公述人も紹介されましたように、平成十二年四月十九日、本調査会において与党委員からも、この憲法の保障が地方自治の発展に貢献したことは言うまでもないとの指摘があったように、日本国憲法と地方自治法を中心として戦後の日本の地方自治が発展してきたことは、衆目の一致するところであります。
　憲法が言う地方自治の本旨とは、住民自治の原則と団体自治の原則のことであり、地方自治体のことは住民の意思に基づいて決定し住民の参加によって執行する、地方自治体は方針の決定や執行について国に対して自主的であるということです。
　さて、これに照らしたとき、今日、むしろその地方自治の本旨をゆがめる事態が進行しつつあることを指摘しないわけにはいきません。
　先日の公聴会でも、すべての公述人から、今日、国と地方自治体の在り方をめぐって口々に批判と懸念が表明されました。地方分権と言いながら税財源の移譲がなされていない問題、国が地方を画一的に平均化しようとしているのではないかとの指摘、そして広域連合や通達行政の問題点の指摘もありました。国による市町村合併の強引な押し付けについても、複数の公述人から、地方自治の精神に逆行するとの指摘があったことは極めて重要だと考えます。
　そもそも、市町村の規模をどのようにするかは、地方自治法第七条が「関係市町村の申請に基き、」と定めているように、市町村の自主性によって行われるべきものです。しかもそれは、廃置分合と言われているとおり、決して合併だけでなく、分割や分立も認められるべきものです。つまり、いかなる規模が適正であるかを決めること自身が地方自治の重要な内容であり、これを国の一方的な物差しで合併だけを押し付けるのは、地方自治と地方分権を乱暴に踏みにじるものだと言わざるを得ません。
　総じて、地方自治をめぐる本委員会の議論から明確になったことは、憲法の地方自治規定の先駆性を認めた上で、現状がまだまだそこに追い付いていない、むしろそこから逆行しているということではなかったでしょうか。この点からも、現行憲法を変更する必要など全くないということを申し上げたいと思います。
　次に指摘したいのは、地方議会における議員定数の削減問題です。
　憲法九十三条は、地方自治体に法律に定めるところにより議会を設置すること、その議員は住民が直接これを選挙することを定め、それを受けて、地方自治法九十条、九十一条には人口に応じた議員の法定定数が定められています。
　ところが、現状は、この法定定数を全く無視した無原則な定数の削減が減数条例によって押し付けられ、まるで減らせば減らすほど良いかのような議論や、我が党が地方自治法上の法定定数を指摘したのに対して、行革に反するなどという論難すら一部に見られます。
　行財政の無駄をなくす努力は当然ですが、地方議会や地方議員は決して無駄ではありません。そもそも、地方議員定数を行革の対象にするということは、憲法の定める地方自治の本旨と全く相入れない、正に議会の自殺行為であるということを申し上げたいと思います。
　最後に、徳島市の吉野川可動堰の可否を問う住民投票を始め、現在、秋田県本荘市において国立秋田病院の存廃を問う住民投票条例を求める直接請求が行われています。住民自らの意思を直接投票という形で示す運動の広がりは、住民の切実な意思と要求を直接地方政治に反映する上で極めて意義深いものだと考えます。また、地方自治の新たな発展としても注目すべきことだと思います。
　現状では、住民投票条例が制定されなければ投票は実施できません。我が党は、これまで住民投票の実現のために各界の皆さんと力を合わせ取り組んできましたけれども、今こそ地域に重大な影響を及ぼす問題について住民が意思を表明する機会を安定的、普遍的に保障するための住民投票制度の制定が必要だということを指摘いたしまして、私の発言を終わります。
○会長（上杉光弘君）　田名部匡省君。
○田名部匡省君　国会改革連絡会の田名部です。
　私は、憲法というのは時代の精神に即して作られるものでなければならない、もちろん国際社会と協調も大事なことでありますから、そして最後は、国家の基本的な原理を国民の皆さんが自ら作るというものだというふうに考えます。
　憲法の改正は、国民の合意がなければならないことは論をまたないところでありますけれども、国会で議論を大いにやり、国民に問題を提起する、すべての国民に分かりやすく、そして理解できる議論をして、国民がどういうふうにこれを考えて改正しようとするか、そのことを徹底的にやらなければならないと、こう思っております。
　地方分権一つ取ってみても、国会と地方の関係を一体どうするのか。わけても、国会の在り方、議員の定数、そういうものにもかかわってくる問題でありますから、そしていま一つは、やっぱり国会議員もこれだけの不祥事を起こすと、金の掛からない仕組みをどうやって作るかということも大事なことであります。
　衆議院と参議院に、いわゆる二院制の在り方も今のままでいいのか。特に、私は、この参議院の方は決算とか行政監視とか、あるいは会計検査院とか行政監視院を国会の方に置いて、そして徹底的にやっぱり我々が活躍できる、そういうものを考えるべきだと。
　世論調査を見ても、女性天皇についての意見が八〇％賛成という意見もあります。あるいは十八歳の、先ほども議論ありました選挙権、そういうものも考えていかなきゃならぬ。
　特に、私は、スウェーデンの中学校の社会の本をいただきましたが、もう中学生から憲法とか法律とか、あるいは犯罪とか結婚とか、そういう規定をきちっと教わる。世の中に出たときに困らぬ、そういう教育をしているというのを見て非常に感心をしたことがあります。
　何といっても、首相公選の問題も出ておりますが、公約したことを守れない首相であっては一体どうするのか。国会議員の選挙公約、選挙のときに演説を聞いておっても、言うことと当選してから全然違うと。こういう仕組みというのは一体どうなのかなということをいつも気にしている一人であります。
　いずれにしても、政治というのは国民に信頼を受けなければならない。その信頼を受けなきゃならぬ国会議員がこれだけの問題を起こすということになると、これは信頼されない人たちに一体任せていいのかという問題等もありまして、制度全般をひとつ検討して、国民の期待にこたえる、そんな制度に、これ議論だけしているんでなくて、本当にもう短期間にこの憲法をどうするかという問題に私は取り組んでいくべきだという考えを持っております。
　終わります。
○大脇雅子君　三権分立の一つ、司法に関して発言をさせていただきます。
　我が国は小さな司法と言われます。一般会計予算に占める検察組織に関する割合は〇・一三％です。裁判所の予算は、一般会計に占める割合は〇・三九％です。これは平成十四年度の一般会計に占める割合で、裁判所と検察を含めまして〇・五二％という極めて僅少な予算しか配分されておりません。
　それに比較しまして、民事訴訟法の裁判所別の受件件数を見ますと、平成十三年度で、地裁は十六万四千百五十件、高裁は一万八千二百七十件、最高裁は四千六百七十件で、戦後初頭に比べまして三、四倍の増加率を示しております。簡裁に至りましては三十万件の民事訴訟が係属しております。刑事訴訟で見ましても、現在の地裁の係属事件数は九万九千九百九十三件となっておりまして、戦後の約十倍近くを占めております。
　にもかかわらず、小さな司法ではこれに対応できていないということが深刻な問題を提示しております。まず、十分な行政と立法府に対する機能のチェックを果たしていないということが言えると思います。さらに、市民のニーズにこたえていないということが第二点でございます。
　裁判は公正であることと迅速であることが両立する必要があります。日本の風土上、多様な紛争解決のメカニズムが用意されなければなりません。そして、司法を通した民主主義の実現のためには、市民の司法参加ということが改めて問われなければなりません。
　司法制度審議会の報告書によりますと、これらは司法改革の推進力として法科大学院というものを前提として開発型の言わば司法制度改革が唱えられておりますけれども、もう少し市民の立場に立脚して、法曹人口が決定的に少ない、裁判官、検察官、弁護士のそれぞれの人口を増やすために司法制度改革も、司法試験の資格制度の見直しも必要だと思います。
　私どもは、憲法裁判所や軍事法廷等、現行裁判所が禁止している特別裁判所は認めることが、設ける必要はないとの立場に立ちます。そして、現行の上告審における違憲審査の判断を更に活性化することが重要であると考えております。
　なお、社会民主党は、現行の有事法制の制定、法整備に関しましては反対の立場であることを最後に付言したいと思います。憲法、平和憲法の体系の枠を超えていくこの有事法制に反対でございます。非軍事の手法による平和を維持し、創造するために活動する権利を国家が保障することが重要であろうかと思います。
　中村哲というアフガンで活動しておられる医師が、井戸を掘るというところでの著書で、活動の力の源泉は日本の平和憲法であると述べております。そして、この平和憲法を改正することは、タリバンの仏像を破壊するという行為の百倍にも匹敵する暴挙だと述べておられることに私どもは心を留めなければならないと考えました。
　さらに、女性の視点から一点意見を述べさせていただきたいと思います。
　女性を、政策決定の過程に参加するための手法について、議席のクオータ制、いわゆる割当て制を実現するか、あるいは候補者のクオータ制、割当て制を推進するか、道は二つございますけれども、参議院における比例制が非拘束名簿になったということも受け、衆参の選挙制度の中で新たにこの制度が議論されるべきだということを提言して、私の意見陳述を終わります。
○会長（上杉光弘君）　近藤剛君。
○近藤剛君　ありがとうございます。自由民主党の近藤剛でございます。私からは、国民主権、特にその行使の在り方につき、所見を述べさせていただきます。
　我が国におきましては、国民主権は主として国政選挙、すなわち衆参両院議員選挙に参加することによって行使されます。この代議制民主主義が有効に機能するためには、政治上の言論と結社の自由が確保されること、そしてその投票価値の平等が保障され、主権者の意思が公平に国政に反映させる仕組みが確保されることが絶対に必要な条件であります。特に投票価値の平等は、主権者たる国民にとりまして常に保障されるべき基本的権利であるべきであります。憲法十四条におきましては、すべて国民は法の下に平等であることが保障をされております。住む地域によりまして、あるいは投票をする場所によりまして、日本国民の一票に格差があってはならぬことは当然であります。
　しかるに、我が国におきましては、いまだにこの主権者たる国民に保障されるべき基本的権利が確保されていないのが実情であります。すなわち、選挙区によりまして一票の格差が大きく異なる状況が依然として続いているのであります。
　具体的に申し上げますと、参議院におきましては、議員当たりの人口を都道府県別に見てみますと、東京では約百五十万人、鳥取県では約三十万人とほぼ五倍にも達する格差があるわけであります。衆議院におきましても、神奈川七区では約六十万人、島根三区では約二十三万人と二・五倍を超える格差が存在をしております。そして、格差が二倍を超える選挙区が何と九十五もあるのであります。これでは、憲法十四条に言います法の下の平等が実現されているとは到底言えないのであります。
　このような票の格差が現実の国政に大きなゆがみをもたらしてきたことは、残念ながら否定できません。特に、都市部のサラリーマン層の声が十分に国政に反映されているとは言い難い状況にあります。誤解を恐れずに申し上げれば、政策分野によりましては、少数の代表者による多数に対する支配と言われる状況すら見られるのであります。
　国民一般に政治に対する白けた雰囲気が充満をしております。選挙に対する関心の低下、あるいは無党派層の増加の傾向が見られるのも恐らくそのような状況が影響しているのではないかと思われます。
　このような状況を招いた背景には二つの原因があろうかと思います。まず第一が、言うまでもなく国会の不作為であります。第二が、そのような国会の不作為を許す結果となった最高裁判所の違憲審査に対する消極的な姿勢であります。
　違憲審査権を定めた憲法八十一条にもかかわらず、我が国の最高裁の違憲審査に対する姿勢には一貫して消極的なものがありました。そして、憲法によって付与されておりますこの重要な機能を積極的に果たそうとする気概が一向に感じられないのであります。このことによりまして、我が国の国政上多くのエネルギーと時間が憲法解釈に費やされてきた事実があります。憲法九条にかかわる解釈論争はその典型的なものであろうかと思います。その結果は、内閣法制局が実態面で最高裁の役割を果たすがごとき事態を招いていることは、先ほど江田委員から指摘されたとおりであります。
　一票の格差の問題につきましても、差別を受けたと考える有権者からこれまで何度も裁判が提起をされております。しかし、衆議院議員定数配分については、平成十一年の判決で二・三〇九倍は合憲、参議院につきましては平成十二年の判決で四・九八倍は合憲とされたのであります。しかし、その数字の根拠は不明確であります。そして、その判断は国民の納得を得られたものとは到底言い難いのであります。
　海外に目を転じてみますと、米国は日本と同様に付随的違憲審査制を取る国であります。しかしながら、米国の最高裁判所の違憲審査に対する姿勢と運用は我が国と違います。極めて積極的であり、能動的であります。一九六三年には一人一票の原則を明確に打ち出しております。そして、六九年には各選挙区間の人口の格差、すなわち一票の格差は六％でも違憲との判決を下しております。八三年の判決では、わずか〇・七％の格差でさえも違憲とされたのであります。
　法の下の平等が民主主義の基本であって、投票価値の平等が常に保障されるべき国民の絶対的権利であると考えるのであれば、米国最高裁の判断の方がより普遍的であり、理解することも容易であろうかと思います。
　我が国の政治の現実から判断をいたしまして、将来にわたりまして、国会自身に、最高裁の合憲判断を、判決を大きく超えて、ある意味で既得権益の放棄につながります一人一票に向けた選挙区画定作業を自ら実行する勇気を期待することは、残念ながら悲観的にならざるを得ません。である以上、代議制民主主義下におきますあるべき国民主権を実現するための残された選択肢は、最高裁が姿勢を大きく変えるのでない限り、極めて限定的なものでしかありません。その一つは、投票価値、平等を憲法上明記をすること。もう一つは、大陸欧州に見られます憲法裁判所の設置なども視野に入れた大胆な司法改革の推進であろうかと思います。
　以上の論点につきまして、今後更に掘り下げた議論が当調査会の残された調査期間内になされることを期待をいたしまして、私の発言を終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　憲法四十三条は、両議院が選挙された、両院が選挙された議員で構成されるということを決めておりまして、国民主権の下におきまして、この選挙というのは基盤的な制度になるわけであります。また一方で、憲法十五条で国民の選挙権、これを基本的人権の一つとして位置付けているわけであります。この人権という視点から見ましたときには、単に選挙する機会を与えるというだけではなくて、私は国民の意思がこの選挙を通じて国政に反映される機会をできるだけ広く保障するということをも含むものだと、こう考えます。
　私自身、幸か不幸か、三つの選挙制度を経験いたしました。一つは衆議院の中選挙区制度、そして次に小選挙区、さらに参議院の選挙区と、この三つの選挙を経験した個人的な感想を今から三点、ちょっと述べたいと思っております。
　一つは、小選挙区と中選挙区、衆議院の制度の比較であります。この小選挙区制度に変えていった大きな目的として語られましたのは、政策論争が起きて政権が交代する可能性が高まるということであります。それと、もう一つは、お金の掛からない選挙が実現をするということでありました。しかし、私は二回、小選挙区をやりましたが、そのいずれをも実現することはできませんでした。政策を選挙の現場で有権者に比較して論争する場面というものは一度も経験したことはありませんし、また政権交代も現実には起きなかったわけであります。また、お金が掛からないかといいますと、これは制度自体がもたらす結果ではありませんで、激しい選挙で議席をかち取ろうとすれば、お金は掛け放題でもチェック機能は容易に働かないということにもなり得るわけでありまして、これも実現の限りではなかったわけであります。
　それどころか、憲法的に最も重要だと思われますのは、この民意の反映という点からして死に票、死票が余りにも多いということであります。この二回の選挙を通じて、大都市部で小選挙区で当選した人の得票率で五〇％を超える人はほとんどおりません。およそが大体三〇％台であります。これに投票率を掛け合わせますと、絶対得票率というのは実に一〇％から二〇％台にとどまっているわけでありまして、この死票が過半数を圧倒的に超えていると。こういう選挙結果というものは、私は民主主義の制度として極めてゆゆしい結果だと思うわけであります。
　中選挙区と比較した場合、中選挙区は定数が複数になりますので、この当選者の得票率を足し合わせたものは過半数を超える蓋然性が極めて高いわけでありまして、現実にもそういう結果をもたらしております。そういう意味で、投票する人は何らかの意味で国政に自らの意思を反映するチャンスが多いということが言えるわけであります。
　この制度論議のときにしばしば比例代表制度と小選挙区制度の比較がなされましたが、私は、中選挙区制度というのは、結果として比例代表と小選挙区制度のいい面を両方、選挙区制度のいい面を両方併せ持った制度と考えているわけであります。そして、この衆議院の制度を中心といたしまして、参議院としては、この衆議院の制度では反映されにくい民意を代表するような選挙制度というものを考案すべきであると考えるわけであります。
　もう一点、投票価値の平等ということでありますけれども、これも、十五条が実に平等権を保障した十四条の隣にあるということも巡り合わせだろうと思います。私は、投票価値が二倍以内であることが憲法の要請だと考えております。ですから、制度を作るときには一対一に限りなく近づけるべきでありまして、その後の様々な要素によって二倍以内なら許せる、一人が二票を持つような結果を認める選挙制度というのはよろしくないと、こう思っております。
　さらにもう一点、外国人の、永住外国人の選挙権であります。
　これも、司法部が必ずしも否定をしなかったと。立法政策の問題だとした点を考えましたときに、この一定の数が、数というか集団がこの日本国内に存在する以上、やはりそういう人たちの意思を反映する選挙というものを考える必要があるだろうと思います。
　日本の司法は極めて抑制的に判断をしているところでありますが、立法政策の問題だと、こうゆだねた投票価値とこの永住外国人の選挙権につきましては、むしろ立法府が積極的なこの政策実現に努める、そういう課題を今放棄している状況ではないか、少なくとも怠慢と言えるのではないかと思います。
　以上の三点が私の感想でありまして、もっと幅広い議論は後にゆだねたいと思っております。
　以上です。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　私は、日本国憲法について論議する場合、いつも頭の中に出てくることの一つは、憲法制定議会当時の憲法担当大臣であった金森徳次郎氏が、憲法制定は日本を世界の水準に押し上げたのであると言っておられることであります。明治憲法の下では世界の水準になっていなかったということであります。
　考えてみれば、明治憲法では、主権はアマテラスオオミカミの神勅に基づいて天皇に与えられたものとされていたのです。ですから、世界の水準になかったということがはっきり言えると思います。
　現行の日本国憲法は主権が国民に存することを宣言し、これは人類普遍の原理であると明記いたしました。憲法学者の宮沢俊義氏は、この人類普遍の原理というのは、リンカーンの国民の国民による国民のための政治を意味すると、こういうふうに述べております。国の政治を国民が行う、そういう憲法が制定されたわけであります。
　私はここで、この国民主権との関連で、象徴天皇制の問題についての考えを述べておきたいと思います。
　日本国憲法で国民主権が明確に確立された後にも天皇制は残りました。しかし、それは政治上の権限を持たない象徴という位置付けに変わりました。したがって、明治憲法下と違って、天皇制をなくすかどうかということは日本の政治にとって死活の重要問題ではなくなりました。そのため、私どもの党の綱領では天皇制打倒は掲げておりません。
　しかし、象徴とはいえ、一つの家族がそれを世襲で受け継ぐ天皇制は国民主権と矛盾し、民主主義の時代に合わないものだと私どもは考えております。したがって、私どもは、現行憲法の枠を超えて、日本社会が発展し、そしてその新しい段階においては国民の総意の下にこの天皇制をも廃止するということが日程に上るだろうという展望を持っております。
　我々が目指している本格的な改革に取り組む民主連合政府の下では、天皇条項を含めて現行憲法のすべてを守るものでありますから、天皇制に手を付けるようなことはもちろんいたしません。
　私どもの現在の憲法との関連で考えている象徴天皇制についての考えは以上でございます。
　終わります。
○会長（上杉光弘君）　市川一朗君。
○市川一朗君　私は、二院制の問題に絞って私見を申し述べたいと思います。
　ほとんど周知の事実でありますが、現行憲法の制定過程におきまして、当初、ＧＨＱは一院制を主張したわけでありますが、日本側の強い主張によりまして二院制になったという経緯がありました。そうした経緯があったことが要因の一つだったのかなと私は思っておりますが、我が国の二院制は、両院とも直接公選制が取られておるにしては衆議院の優越性が極めて強いと思っております。憲法第四十三条で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されておりますけれども、極めて衆議院の優越性が高いと。その結果として、例えば参議院無用論が論じられるに至っている面があるのではないかというのが私の基本的な問題意識でございます。
　そこで、まず二院制そのものについて触れる必要があると思いますが、私は、民主主義国家におきましては、立法府である国会が立法に当たりまして国民の総意を二度にわたる慎重な審議を通じてより正確に確認するというシステムになっております二院制の方が一院制よりも優れていると思っております。これに対しましては、いわゆる効率性を重んずる考え方を中心といたしまして一院制を主張する有力な反対論があります。国の統治機構を効率性重視の論点から、観点から論ずることは極めて危ない危険な発想ではないかと私は考えております。
　ところで、少し飛びますが、二院制を採用している国にほぼ共通しておりまして我が国にも当てはまる幾つかの特徴点がございますが、一つは、上院議員の任期は下院議員の任期より長いと。そして、上院は部分交代制が取られている点が挙げられております。なぜそうなっているのか。
　これにつきましては、下院において総選挙が行われると構成員の全部交代制によって議席の政治勢力が一挙に大きく変わり得るが、その際、上院にはその劇的な変化をある程度緩和する働きが期待されているからだというのが通説とされておりまして、いわゆる上院の保守的役割論であります。上院のこうした保守的役割論につきましては、民意の正確な反映にはかえって邪魔ではないかという考え方もあるわけでありまして、大きく議論が分かれているところでございます。
　その際に改めて問題となりますのが、憲法第四十三条の両院の直接公選制の規定ではないかなと私は思っております。つまり、上院の保守的役割論を重視する考え方に立ちますと、上院議員の選出方法について直接公選制以外の仕組みを導入することは十分考えられることでありまして、現在でもイギリスの貴族院はそうなっているわけであります。
　しかしながら、我が国におきましては、さきにも申し上げましたが、現行憲法制定時において、ＧＨＱが当初一院制を主張しました。最終的には、両院とも国民の選挙で選ばれるのであれば二院制そのものには反対しない旨を日本政府に伝え、そして二院制の採用が決定した経緯があります。私は、その経緯の持つ意味は極めて大きいと思っております。
　当時ＧＨＱが主張し日本側も了解したいわゆる国会の直接公選制は、当時、戦後の日本につきまして、両院の直接公選制を担保として議会制民主主義を確立し、もって真の民主主義国家を建設するという基本的考え方に立脚したものであったと思っておりまして、非常にこの考え方は二十一世紀の今日でも重要視すべき考え方であると思っておる一人でございますが。
　ところで、両院とも直接公選制が取られているにしては、先ほど申し上げましたように、現行憲法の衆議院の優越性が余りにも強いんじゃないかと。二院制の下で、参議院に期待される役割をこれでは十分に果たすことができないということになっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　現行憲法上、衆議院の優越性に関する規定は、委員の皆さんに改めて御紹介をする必要はないと思いますが、法律案、予算の関係、条約の承認、それから内閣総理大臣の指名、内閣に対する信任、不信任など一杯あるわけでございますが、参議院が衆議院と対等の関係に立ちますのはわずかに二つでございまして、一つは憲法改正の発議、それからもう一つは皇室財産授受についての議決のみでございます。
　したがいまして、素朴な国民感情といたしましては、国政上重要な問題のほとんどは衆議院で先に審議され、その結果が参議院で覆ることは全くと言ってもよいほどないのでありますから、参議院は無用ではないかということになるわけでございまして、いわゆる政治不信につながってくる問題がそこにはあるというのが私の認識でございます。
　この衆議院の優越性に関する規定につきまして、必要最小限の範囲にとどめるべきではないかという議論をしました場合に、最も懸念される問題点は国政の混乱であります。有名な言葉でございますが、二院制は、両院が結局同じ結論になるなら意義が低いし、異なる結論になるなら混乱要因であるという、いわゆる根強い二院制反対論がありまして、これと激突することが予想されるわけでございます。
　これから先の詳細な議論、論ずる必要があるわけでございますが、本日はちょっとこの辺を論じ切るには不可能でございますので、国政の混乱と二院制の問題について、私の私見、一、二のポイントについて触れておきたいと思います。
　一つは、予算についてでございますが、私は、予算につきましては、例えば議会において予算成立に至るまでの間は政府は前年度の予算を施行すべしという規定が明治憲法第七十一条にありましたが、例えばそういう同趣旨の規定を設けて両院での対等な、そして慎重な予算審議を確保する必要があるのではないかということでございます。
　二つ目は、内閣総理大臣の指名でございますが、これにつきましては若干考え方が変化しまして、やはり内閣総理大臣の指名の最も典型的な場合は、衆議院の解散・総選挙直後のときじゃないかなと思います。そういうことを考えますと、それに関します現行憲法の衆議院の優越性の規定は、これは残した方がやはり妥当なのかなと。
　こういったようなことで、いろいろ問題によりましていろいろ議論をしていかなきゃならないわけでございますが、いずれにしても、二院制の議論が本格的に期待し得る場は参議院における憲法調査会で、ほかにはないということを改めて主張いたしまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　この際、御報告申し上げます。
　幹事会における協議により、次回からは「基本的人権」をテーマとして調査を進めていくことを決定いたしました。
　今後とも、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社ウェブ
　　　　　　　ハット・コミュ
　　　　　　　ニケーションズ
　　　　　　　代表取締役社長
　　　　　　　立教大学大学院
　　　　　　　ビジネスデザイ
　　　　　　　ン研究科兼任講
　　　　　　　師　　　　　　　　高柳　寛樹君
　　　　　　　シンクタンク・
　　　　　　　ソフィアバンク
　　　　　　　代表
　　　　　　　多摩大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　田坂　広志君
　　　　　　　一橋大学イノベ
　　　　　　　ーション研究セ
　　　　　　　ンター教授　　　　米倉誠一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、公的規制
　の緩和及び起業促進に当たっての課題について
　）

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　　　〔理事内藤正光君会長席に着く〕
○理事（内藤正光君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　本日は、勝木会長が所要のため、調査会に出席できないとのことでございますので、あらかじめ委託を受けまして、私、内藤正光が会長の職務を行います。よろしくお願いいたします。（拍手）
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、公的規制の緩和及び起業促進に当たっての課題について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、株式会社ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長・立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師高柳寛樹君、シンクタンク・ソフィアバンク代表・多摩大学大学院教授田坂広志君及び一橋大学イノベーション研究センター教授米倉誠一郎君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「真に豊かな社会の構築」のうち、公的規制の緩和及び起業促進に当たっての課題について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず高柳参考人、田坂参考人、米倉参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間半程度、午後四時三十分までの間、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　この質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行いたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、高柳参考人からお願いをいたします。
○理事（内藤正光君）　ありがとうございました。
　次に、田坂参考人にお願いいたします。
○理事（内藤正光君）　ありがとうございました。
　次に、米倉参考人にお願いいたします。
○理事（内藤正光君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は午後四時三十分までをめどとさせていただきます。
　なお、時間が限られておりますので、質疑者お一人当たりの発言時間及び各参考人の答弁ともに、それぞれ三分程度までにおまとめいただきますようお願いいたします。質疑を希望される委員は、挙手をもってお知らせくださるようお願いいたします。また、質疑は会長の指名を待って行うようお願いをいたします。
　それでは、質疑を希望される方は挙手をお願いいたします。
○山東昭子君　いいお話を本日はありがとうございました。
　諸外国を歩いておりますと、日本は、かなり優秀な国だと自負している割には、国家戦略というものが全くと言っていいぐらいない国だというふうに変な意味で感心をいたしております。民間のシンクタンクはたくさんあるんでございますけれども、どうもそれぞれ違う道を歩いているというような感じで、今まで、ある意味では官僚主導型であったために何か別のシステムを作ることが困難であった、あるいは何かそういうものが必要なかったというようなことがあるんでしょうか。
　しかし、二十一世紀、本当に世界の中で日本が生き残っていくためには、防衛、外交、教育あるいは福祉、経済はもちろんでございますけれども、あらゆる分野で、全く官僚あるいは政治家、そういうものとは別の観点でそうした、いろんな専門家が集まってきちんとそうした長期的なものを作っていく、作り上げていく、それがやっぱり国民の求めている、日本がどういう国になっていくのか、あるいはならなければいけないのか、そのために国民はどういう行動をしていくのか、そういうことが明確に打ち出せる、そういうものを何か国民は求めているんじゃないかなと思っております。
　そのためには、私は思い切って、例えば経済の上でも、もう本当に世界的なマーケットの中で、腕のいいファンドマネジャーが国家予算の中から十兆円、二十兆円、思い切って投入してやれば、本当に日本にとってプラスになるんではないかなと、経済の面でも。そんなことを考えているんでございますけれども、総合的なそうしたものというものをそれぞれの参考人の方々、どんなふうにお思いか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（高柳寛樹君）　私が答えるのがいいかどうかあれなんですが、まず、やはり私なんかがやっていて思うのが意識の改革と、先ほどの中でも書いたんですけれども、そういったところからのものも重要なんではないかなと思っています。
　例えば、教育の問題が米倉先生も挙がっていらっしゃいましたけれども、教育の問題というのはそれは極めて重要だなと思っています。私は、実は母校、中学校、高校なんかに呼ばれてしゃべったりとか、あるいは今でも中学の先生方と話をする機会が多いんですが、いろんな理由から多いんですが、やはり彼らが感じていることと私が思っていることの温度差というのは物すごくありますね。いや、こうこうこうだからこうでしょうという話をすると、ああ、そうだねと、それは理解されるんですけれども、やはり肌で感じられていないので、なかなかいろんな、アントレプレナーを育てるとか教育の生産性を上げるという面で、言われているほど実態が伴っていないという部分をもうちょっと何とか力を入れてやっていけないのかなというふうには思っています。
○参考人（田坂広志君）　大変大きなテーマを投げ掛けていただきましたので、山東先生に、私の観点から一、二点お答えいたしますと、日本が本当の一流国になっていくためにやるべきことは多々あるかと思うんですが、一つ私、申し上げたいのが、教育の問題はもうすぐに出てくるテーマですが、初等教育、大学教育は、もちろん後でまたいろいろ議論があると思いますのでこれは後回しにしまして、非常に気になるのは日本における知の在り方。知というのは知識、知恵の知ですが、知の在り方が少し偏っていないだろうかと。
　これは、日本というのは東洋の国ですから、知行合一という言葉が昔からあるはずなんですが、いろんな知識を論じる方と現実に責任を持って行動する方とが分離している例が非常に多いように思います。例えば、先ほどから話題になっているベンチャービジネスも、アメリカのスタンフォード大学では盛んに、教授がベンチャーの社長をやったり学生が社長をやったりしてどんどんアントレプレナー人材が生まれると言っているんですが、日本では大学発ベンチャーと大騒ぎしている割には、大学の先生で現実の、例えば民間企業での製造の現場なり、例えば実際のマーケットでの現状なりを身体的に理解されている方はほとんどいらっしゃらない。むしろ、学問上、勉強をしてこられた方はたくさんいらっしゃるんですが、そこが私は非常に気になります。
　例えば、日本での新しい大学発ベンチャーを生み出すのであれば、アメリカにもよく見られるように、大学の先生でももう会社をどんどん経営したり、そこで失敗して経験されることもよろしいかと思います。
　そういう意味で、知の現場、例えば経営学を教える現場にいらっしゃる方と経営そのものを現実になさっている方とが人的に交流する、経験的にもその両方をやっていけるような仕組みを作らないと、日本という国はどうもその知と行ですね、知行が分離している傾向が非常に強い。
　これは、アメリカのシンクタンクを一つ例に取っても、先生の御指摘のとおりで、アメリカには非常に優れた政策シンクタンクがある。日本にはなぜ民間の政策シンクタンクが生まれてこないのかというのは、いろいろな理由があると思いますが、一つは、アメリカの政策シンクタンクというのは大統領が替わると一緒に入閣するぐらいの動きをされるわけですね。今回、竹中平蔵大臣というのが生まれましたが、過去にも何人かそういう知の領域から現実の行政に、政治に、政策に責任を持たれる立場に動かれる方はいらっしゃるんですけれども、やはりアメリカに比べると、こういう現実の政策に責任を持って、単なる評論ではなくてきちっとした意思決定をしていくような経験を積んで、そして政策の現場に戻る、また、政策の現場で非常に深く見識を深めてまたその現実に戻っていくというような人材の行き来が非常に弱い。
　非常に抽象的な言い方になってしまったかもしれませんが、私がこの日本という国の人材戦略を考えるときに一つ気になるのは、アメリカの方がよほどその知と行、知行の合一ということが行われているように見えます。日本という国はいつの間にか専門化、分業化が進んでしまって、私、考える人、あなたは実行する人、私、評論する人、あなたは責任を取って意思決定する人という分離がやや強く生まれ過ぎているのではないかと、あえてその一点を申し上げたいと思いますが。
○参考人（米倉誠一郎君）　私も、日本に国家戦略を作る機関がなかったかというとそんなことはなくて、多分、通産省とか彼らが代替していたと思うんですね。今、それがキャッチアップ型から本当に政策に密着した形で必要になってくるので、やっぱり各政党がきちっとした政策シンクタンクを持つということが重要だと思います。
　それは、アメリカの共和党がある種の幾つかの政策シンクタンクを持っていて、民主党が違うものを持っていると。それが必要なんですが、今、僕も珍しく田坂参考人と意見が一致しましたが、人材流動は非常に重要だと思います。
　例えば、我が母校であるハーバード大学は、今、ラリー・サマーズが帰ってきました。ラリー・サマーズが帰ってきて、物すごいリーダーシップで今、ハーバードを正に二十一世紀、もうワンランクアップするということでいろんなことをやっていますが、この種の、彼は経済学でも神童と言われた人間で、ハーバードでも三十幾つのときにもうプロフェッサーになった人間ですが、この種の人間がやっぱり財務長官をやって、そしてまた要するにプレジデントとして母校に戻ってきて采配を振るうと。こういうような人材がやっぱり流動して、彼らが一つの明確なポリシーを持ってどちらかの政権にきちっとくみしていると、こういうような政策シンクタンクと学者たちの集団、この人材移動。
　今起こっている経済諮問会議も、あれは本来であれば首相直結というよりもずっといろんな段階、早い段階から各党が持っていて、シャドーキャビネットの中でこれができ上がったらすぐにでもこういう政策を出せるというパターンを作っていなければいけないものだと思いますので、そういう政策シンクタンクをこれから本気で作っていくということが重要ですし、それはただ単純に自民党あるいは民主党あるいはそういう共産党の子飼いであるだけではなくて、やっぱり知識がそこに大量に流入して、同じ意見を最も持っている人間であればそこに自由に入ってきて自由な意見陳述をしていくと。
　かなり本当に政策を論じる団体としての政策シンクタンクが日本にきちっと生まれてくる必要性は、私も非常に強く感じております。
○島袋宗康君　私は、国会連絡会の島袋宗康でございます。
　今日は三名の先生方、大変貴重な御意見を承りましてありがとうございます。
　まず、米倉参考人の方からお伺いします。
　米倉参考人は、週刊東洋経済二〇〇一年三月十日号で、「ＩＴ革命の進展によって、公共事業等のネット調達や効率的な社会運営がオープンかつフェアに行われるようになれば、日本の高コスト体質は大きく改善される。」と述べておられます。そして、その高コストの一例として成田空港を挙げておられます。つまり、「成田空港は、さまざまな規制や天下り事業団あるいは公共投資の仕組みによって世界でも極めて高コストな国際空港である。」と述べておられます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、もし米倉参考人が成田空港の高コスト構造を改善する立場に立たれましたらどのようなことをまずなさいますか、お教えいただきたいと思います。
　それから、田坂参考人にお伺いします。
　我が国の自治体や民間企業がこの米国型インキュベーションの手法の五つの要素を表面的にまねてもベンチャービジネスがなかなか育たない。我が国においては、日本固有の歴史的、社会的諸条件を考慮しつつ、日本独自の方法、ビジネス生態系の形成を促しつつ、ベンチャービジネスの創発を促すという日本型インキュベーションの手法を生み出さなければならない。そして、日本型インキュベーションの手法のポイントは異業種連合を結成することであると先ほども話されておりました。この論を展開されておりますけれども、最後に民間主導ということを強調されて、政府が新しい産業を育成してくれるという幻想を捨てなければならないと結んでおられます。
　誠にごもっともなことで同感いたしますけれども、一方では、政府の役割は一体何なのかという疑問が生じてまいりますが、田坂参考人はその辺のところについてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
　次に、高柳先生にお願いします。
　放送番組を文化資産としてとらえる考え方が法制度的側面でも事業者や市民の意識の面でもまだ成熟していない日本とアメリカの違いを指摘されております。そして、そこには著作権などの諸権利を始めとする非常に複雑な問題や日本のドネーション文化の税制の違いなどを始め、かなり奥深い問題があると言っておられますけれども、アメリカ流でない日本型のベンチャー育成の在り方に対する高柳先生の御意見を承りたいと思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（米倉誠一郎君）　私はゼネコンじゃないんで何とも言えないんですが、多分、いろいろな意味で民営化あるいは競争入札、そういうものをやっていくと。既得権を持った団体に一切の管理を任せるということをしないで、毎年毎年競争入札をしていくというような形で、最も安くて最も実績のあるサービスを提供した者に事業が行くというような仕組みを取り入れると。そのときにも、実績を重視するんではなくてパフォーマンスを重視する。実績主義をやりますと必ず固定化しますので、新規参入が入るように実績ではなくてパフォーマンスを要求して、そのパフォーマンスに対して結果を、責任を取っていくと。事前チェックから事後チェック、そういうようなシステムを導入すると。
　もう一つ大きな方法論として面白いのは、羽田を国際空港化するということを前提に、二つの空港が競争するというような状況も成田空港を活性化するには非常に有効な手段ではないかと思います。
○参考人（田坂広志君）　御質問をいただきましたことについてまず申し上げたいのが、政府が産業を育成してくれるという幻想を持つべきではないということは、必ずしも政府に対して失礼なことを申し上げた意味ではございません。私自身、政府と一緒にいろいろな取組をしてまいりました。例えば、九六年の段階で日本でインターネット革命とＥコマースの革命がやってきたときに、電子商取引実証推進協議会というものを当時の通産省と御一緒に民間の立場で作り、その運営委員を務めたりしております。
　そのプロセスで非常に感じたことを率直に申し上げますが、国としては新しい電子商取引の事業を育てるべきだということでいろいろな政策的な手を打たれます。そして、その政策的な手というのは、多くの場合、最後に補助金という形になります。こういう手を打たれることそのものは決して間違っているわけではないんですが、民間の側に、何か国がそうやってお金を出してくれて、例えば研究開発でも助けてもらえるというような甘えが生まれてくると、結果として、先ほど高柳さんがおっしゃったんでしょうか、過保護の形になってきまして、民間の側にいるとよくそれが見えてきます。民間は本当に自力で、自己責任において新しい事業を立ち上げようという気持ちがむしろ少しうせてしまう、黙っていても国から補助金が何百億といただけるということになると、逆に民間の、本当のぎりぎりの退路を断って自分たちで事業を起こすという、そういうスピリットが失われてしまっているような気がします。
　これは長く護送船団方式というような言葉で、例えば金融業界などについても言われたことで、実際に国としては非常に善意、前向きな気持ちでなさっている施策が、結果として民間の自立心を妨げている例は残念ながら多々ある。このことに対して、まず民間に対して私が物を申し上げたかったのは、余り国にこうしてもらいたい、ああしてくれればと考える前に、まず自ら、自分たちで新しいビジネスを立ち上げるんだというしっかりとした考え方を持つべきだと。そのことが実は論文のタイトルに掲げた理由でございます。
　その上で、では国は何をなすべきかについては、率直に申し上げますが、今、大きな時代の流れの中で、小さな政府、大きな政府という議論があります。これはどちらがいいかというのはまたいろんな政策論の議論なんですが、あえて申し上げたいことは、ここでいう大きな政府と言うときの大きなというのは、もちろん職員の数というような意味合いもあろうかとは思いますが、それも含めて、究極、予算規模の大きさというような意味において使われてくる言葉と思います。私は、これからの時代に政府の役割は、大きい政府であるか小さい政府であるかということよりももっと大切なことがある、それは、率直に申し上げますが、賢い政府であるべきだと。
　どういうことかと申しますと、国民に対していろんなお金を使っていろんな施策を打つこともまたもちろん必要ではありますが、きちっとした知恵を提供できる、示せる。例えば国家のビジョン、戦略、市場に対する新しいやはり考え方、こういうものをやはり深く理解されて、いろんなメッセージを発信されるということが非常に重要になってきていると思います。むしろ、そこのところの検討はおろそかにして予算だけばんと付けるという形の政治の在り方が、今の国をややいびつにしてしまったんではないか。先ほどの山東先生の御指摘にもあったように、やはり国は、そして政党の方々も、政策立案能力、それ以上に国家のビジョンをきちっと語る、しかも説得力と魅力を持って語るような力を付けられるべきではなかろうかと。
　むしろ、民間は民間の自助努力でお金も組織も人材も頑張ってやっていくと思いますが、やはり国の持つ言霊力というのがあります。かつて通産省を始め政府というのは、そこで掲げたビジョンが民間の産業を大きく鼓舞した時代はありました。今、国において失われているのは、先ほどちょっと申し上げましたが、言霊力、語られるビジョンとか政策がやはり民間の、そして一般の生活者の心を打つような、そういう政策なりビジョンを語られる力がどうしても衰えてしまっている。これは恐らくは、政党ごとに申し上げればシンクタンクという議論もあろうかと思います。それから、かつて日本の中央官庁は、日本でも最高のシンクタンクと言われた時代があります。
　この辺りを、もう一度原点を見詰め直されて、国は本来国民に対して提供すべきは予算である前に知恵であると、更に申し上げれば志であると。この辺りをやはり改めて政府に、国にお願い申し上げたいと思います。