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○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成二十四年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十四年度決算の概要について麻生財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分並びに日本維新の会及び結いの党各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　御説明申し上げます。
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から国立国会図書館の職員の定員を一人減らし、八百八十七人としようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度決算の概要について）でございます。麻生財務大臣から報告があり、これに対し、古川俊治君、難波奨二君、平木大作君、中西健治君、仁比聡平君、藤巻健史君、寺田典城君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十四分開会
○長谷川岳君　私は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件については、本会議で趣旨説明を聴取することなく総務委員会に付託することの動議を提出いたします。
○前川清成君　私は、今の長谷川理事からの動議に対して、反対の立場で皆さん方に訴えたいと思います。
　今、この参議院という舞台に同じ瞬間に身を置く仲間の皆さん、私たちは、民主党であったり自民党であったり公明党であったりみんなの党であったり共産党であったり、会派は異なったとしても、あるいは国会議員を志した動機は異なったとしても、これまでの経歴が、あるいはそれぞれの立場が異なったとしても、この国のことを思い、この国に暮らす人たちの幸せを願い、そしてこの国の未来を考えて、参議院という国会、国権の最高機関の一翼において議論を尽くしたい、そう考えています。この点において、恐らくどなたも異論はないはずであります。
　それにもかかわらず、今、私たちの大切な参議院の存在理由が問われようとしています。すなわち、今、長谷川さんから動議が提出されましたＮＨＫ予算は、昨日三月二十七日の夕刻、私たち参議院に送られてまいりました。
　私たち参議院の委員会定例日は火曜日と木曜日です。次の定例日は四月一日です。衆議院は承知した上で送ってきたはずです。そうであれば、四月一日に審議すればいいのではないでしょうか。もしも衆議院は、三月三十一日までにＮＨＫ予算の承認を期待して昨日三月二十七日に送ってきたのであれば、それは、私たち参議院は要らない、そう言っているのと同じであります。それにもかかわらず、わざわざ定例日ではない今日金曜日に審議を強行するのでしょうか。
　与党の皆さん、これは、民主党とか自民党とか、そういう問題ではありません。今私たちが問われているのは、参議院は要らないという問いに対して私たちが何と答えるかです。参議院は要らない、皆さん方もそうお考えでしょうか。参議院議員であることに誇りを持っておられるならば、皆さん方は与党の中でどのような議論をされたのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
　与党の皆さん方に改めて参議院の存在理由を訴えて、反対の立場からの討論といたします。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──御発言がなければ、長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。
　長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る一月二十三日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。
　また、去る二月十八日、寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井原巧君、江島潔君及び杉久武君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成二十四年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十四年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆七千六百二十億円余、歳出の決算額九十七兆八百七十一億円余であり、差引き十兆六千七百四十八億円余の余剰が生まれております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　なお、平成二十四年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千八百九十二億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に比べて七兆二千二百五十三億円余の増加となっております。
　この増加額は、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆二千七百七十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は五百十七億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に、平成二十三年度からの繰越額七兆五百六十八億円余を加えた歳出予算現額百七兆五千九百三十五億円余に対して、支出済歳出額は九十七兆八百七十一億円余であり、その差額十兆五千六十三億円余となります。このうち平成二十五年度への繰越額は七兆六千百十一億円余であり、不用額は二兆八千九百五十一億円余となっております。
　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九十九億円余であり、全額を使用いたしております。
　また、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千百三十一億円余であります。
　次に、平成二十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額は五十三兆三千四百六十九億円余でありまして、差引き七千五百九十七億円余が平成二十四年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十四年度末における国の債権の総額は二百四十一兆九千五百四十六億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十四年度国の債権の現在額総報告のとおりであります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十四年度末における物品の総額は十一兆八千二百七億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十四年度物品増減及び現在額総報告のとおりであります。
　以上が、平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成二十四年度予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から六百三十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮し、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成二十四年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十四年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明いたします。
　まず、平成二十四年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。
　平成二十四年度中に増加した国有財産の総額は十兆二千四十五億円余であり、また、同年度中に減少した国有財産の総額は七兆八千四十一億円余でありまして、差引き二兆四千四億円余の純増加となっております。これを平成二十三年度末現在額百二兆八千五百四十三億円余に加算いたしますと百五兆二千五百四十七億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十四年度末現在額であります。
　以上が、平成二十四年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十四年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をさせていただきます。
　平成二十四年度中に増加した無償貸付財産の総額は一千三百四十一億円余であり、また、同年度中に減少した無償貸付財産の総額は一千六百十三億円余でありまして、差引き二百七十二億円余の純減少となっております。これを平成二十三年度末現在額一兆四百四十二億円余から差し引きますと一兆百六十九億円余となり、これが平成二十四年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　次に、平成二十四年度決算検査報告及び平成二十四年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（金子原二郎君）　以上で平成二十四年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十四年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成二十二年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十二年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十二年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災復旧・復興関係経費につきましては、平成二十四年十一月に、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算において措置した復興関連予算に係る事業のうち、執行済みを除く百六十八億円について、その執行を見合わせたところであります。
　また、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度当初予算におきましては、被災地の復旧・復興に直接資する施策のみを東日本大震災復興特別会計に計上することを基本とし、使途の厳格化を図ったところであります。
　さらに、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金のうち、執行済み及び執行済みと認められるものを除く一千四百二十八億円につきましては、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定すること及び基金からの執行を見合わせ、国へ返還することを復興大臣及び財務大臣から基金の所管大臣に要請したところであります。
　加えて、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算におきましては、復興事業の円滑な実施に配慮しつつ、これまでの執行状況等も踏まえた所要の予算を確保するとともに、流用等の批判を招くことがないよう、引き続き使途の厳格化を図ることといたしております。
　今後とも、事業実施箇所の選定を厳格に行い、東日本大震災復旧・復興関係経費の適切な執行に努めてまいる所存であります。
　次に、震災地対応に関する議事録等の作成等につきましては、指摘のあった三組織において既に議事概要を作成、公表したところであります。
　また、原子力発電所等設置許可審査に関する議事録等の作成等につきましては、平成二十四年九月に発足いたしました原子力規制委員会において、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針等に従い、議事録等が作成、保存及び公開されており、原子力発電の新規制基準への適合性に係る審査につきましてもその過程を公表しているところであります。
　重要な意思決定に係る会議の議事録等の作成、保存及び公開に係る基準の策定につきましては、平成二十四年六月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正いたしております。これにより、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かを公文書管理を担当する大臣が閣議の場で了解を得て判断し、当該事態に対応する会議等、議事録又は議事概要等を作成すること等を明確化したところであります。今後とも適切な運用を図ってまいる所存であります。
　次に、大学等研究機関の公的研究費について、いまだ研究費の不正使用が繰り返されていることを重く受け止め、不正防止の取組を抜本的に強化するため、平成二十五年八月、文部科学省において研究における不正行為・研究費不正使用に関するタスクフォースを設置し、同年九月に中間取りまとめを公表いたしております。
　同中間取りまとめでは、これまでの対策に加え、組織的なチェックの強化を課題とし、不正を事前に防止する取組、組織の管理責任の明確化、国による監視と支援の三つの基本方針の下、組織的なチェック体制の強化策と、問題が生じた機関にペナルティーを科す等の措置を講じることといたしております。これを踏まえ、有識者会議の審議等を経て、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを改正することとしております。
　本ガイドラインについて、研究機関及び研究者に内容の周知徹底を図り、運用状況の把握と指導を行いつつ、基金による事業の実施にも対処し得る万全な不適正経理防止体制を整備し、国民の科学技術・学術政策への信頼を再構築すべく努力していくことといたしております。さらに、これらの取組について関係府省が連携し、政府一体で不正対策を講じることといたしております。
　また、公的研究費の不適切な経理に関する調査の第二報を平成二十五年四月に公表いたしておりますが、一部機関において調査が未了であったことから、引き続き早期の全容解明を目指し調査を要請いたしており、改めて結果を取りまとめ公表することといたしております。
　次に、特許庁等におけるシステム開発等について、特許庁におきましては、技術力の高い事業者を選定すべく、入札手続において、プロジェクト遂行能力に対する審査を重点的に行うこと等の調達手続の改善を行い、関係職員への周知徹底を平成二十五年三月以降行ってきたところであります。あわせて、特許庁長官を本部長、特許庁情報化統括責任者である特許技監を本部長代理とする特許庁情報化推進本部を平成二十五年一月に設置して、当該本部においてプロジェクト全体の進捗管理を行うなど、プロジェクトの推進・監理体制の強化を行ったところであります。
　厚生労働省におきましては、システム開発の際には要求事項を十分に受注者に伝達することについて、平成二十五年四月に開催された連絡会議及び研修等を通じて関係職員に周知徹底するとともに、調達仕様書案を厚生労働省全体管理組織が審査するなどの取組を実施いたしております。あわせて、開発工程の管理を適切に行うため、調達全般にわたる工程表の作成と監督職員の任命について、同年六月に事務連絡を発出するなど関係職員に周知徹底したところであります。
　政府としては、特許庁や厚生労働省の事例も踏まえ、今後とも、システム開発等に関わる職員の資質や意識を向上させるとともに、システムの要求性能の検討や開発工程の管理等を適切に行うべく努めてまいる所存であります。
　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構による事業者依存の不適切な検査につきまして、平成二十三年十一月、当時の主務大臣である経済産業大臣から同機構に検査業務の在り方の抜本的見直しを指示いたしております。
　これを受けて、同機構は第三者調査委員会を設置し、同委員会において、検査要領書を作成する際の責任者や検査実施の手順を規程上明確化すること、検査業務の重要性の自覚を組織に浸透させるための教育、研修を充実すること等の改善策を含む報告書を取りまとめております。同機構の第三期中期計画に、これら改善策とともに、人材確保・育成策についても盛り込み、同機構が着実に実施してきたところであります。
　なお、第百八十五回国会に、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を提出し、平成二十五年十一月十五日に成立、同月二十二日に公布されたところであります。同法に基づく同機構の解散及び原子力規制委員会への統合後も、引き続き原子力規制委員会において、原子力の安全確保に関する基盤の整備に努めてまいる所存であります。
　以上が、平成二十二年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成二十二年度決算審査措置要求決議のその二について講じた措置につきましては、「情報システムに係る契約の競争性確保及び情報共有体制の構築について」等二項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十二年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十六年三月十九日に「生活保護の実施状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査いたしましたところ、医療扶助におきまして、入院継続を要しないとされた長期入院患者には、退院に至っていない理由を退院後の受入れ施設が見付からないためなどとしている者が多数見受けられたり、また、被保護者が短期間に入退院を繰り返していたり、向精神薬等の処方を複数の医療機関から受けていたりなどしている事態が見受けられました。
　また、生活扶助におきまして、被保護者が公的年金の受給権を有しているのに裁定請求を行っていなかったり、医療機関等に入院等している被保護者の管理手持ち金について、取扱指針に基づく加算等の計上の停止がされていなかったりなどしている事態が見受けられました。
　住宅扶助につきましては、宿泊所等から失踪した被保護者の保護費の過払い分に係る処理が区々となっているなどの事態が見受けられました。
　さらに、就労支援につきましては、一旦は就労したものの、その後離職している者等が一部見受けられ、被保護者については、比較的短期間で離職に至ったりなどしている状況が見受けられました。
　検査の状況を踏まえました会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省において、各種事態の実態把握に努めるとともに、改善のための各種の検討を行うことなどに留意しつつ、今後とも各種施策の立案、見直しなどに努めていく必要があると考えております。
　会計検査院といたしましては、今後の生活保護の実施状況等について、引き続き多角的な観点から検査していくことといたします。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　　片山虎之助君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　関田　康雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　久保田啓一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　上滝　賢二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十回国会提出）
○日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十三回国会提出）
○日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十五回国会提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外十名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件につきましては、去る二月十九日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長福岡徹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に八百三十億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、海外情報発信の強化を目指す国際放送の充実強化、我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋ等の先導的サービスの開発普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実強化を図ることとなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　二十六年度の予算を御説明する前に、私から一言申し上げさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ予算の審議に先立ちまして、私の一連の発言で皆様に大変御迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。
　参議院総務委員会の審議の場では、私の会長就任会見での発言や、就任日に各理事から辞表を出させたこと、それに駐日アメリカ大使へのインタビュー番組をめぐる発言、加えて公共放送トップとしての私の資質などについて多くの質問をいただきました。その際の私の発言ぶりや態度について誠意が感じられないと再三にわたり厳しい御指摘をいただきましたことにつきましては、私の不徳の致すところであり、心からおわび申し上げます。
　答弁の際には、私の言葉のまずさや認識が不十分なことで円滑な議事運営に影響を与えたことを深く反省しております。また、質問をいただいた委員の皆様に十分納得いただくことにならなかったこともあり、申し訳なく思っております。本日の参議院総務委員会の審議におきましては、誠心誠意、丁寧に答弁させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、予算の説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十六年度は、三か年経営計画の最終年度として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点目標の達成に全力で取り組んでまいります。
　正確、迅速で公平公正な情報を視聴者に届けるとともに、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充します。あわせて、東日本大震災からの復興を引き続き支援します。また、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。さらには、放送と通信の連携が一層進展する時代において、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストなど次世代のサービスを開発推進します。
　協会の主たる財源である受信料につきましては、公平負担の徹底に努め、支払率の向上を図るとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。
　次に、建設計画におきましては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を一層進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百二十九億七千万円、国内放送費などの支出六千五百三十九億六千万円を計上しております。以上により、事業収支差金は九十億円となり、このうち八十億円は、老朽化が進む渋谷の放送センターの建て替えに備えて建設積立資産に繰り入れ、十億円は翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額八百三十億八千万円を計上し、支出には建設費など八百三十億八千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、視聴者の皆様の期待に応えていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞ、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○堂故茂君　自由民主党の堂故茂です。
　放送の国際化について何点か質問をしたいと思います。
　言葉の壁、それから控えめを美徳とする日本人の性格もありまして、日本は国際社会への情報発信力が弱いとも言われてきました。二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックという明るい希望に向け、様々な国に日本の魅力を知ってもらうことや、外国からの観光客がようやく一千万人を超えまして、今後、三千万人を目指すとされております。そのためには、海外への発信力と外国人観光客への情報提供の質を高めていくことが大切であります。
　放送と通信を融合したスマートテレビによる放送の普及とともに、英語はもちろん、多言語の字幕放送による情報発信が大切であると思いますが、総務省としてどのように取り組んでいくのか、上川副大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　御質問でございます、多言語の字幕放送による外国人観光客への情報発信が大変大切であるという御指摘でございますが、一千万人、現状、外国人旅行者、突破をしたところでございます。昨年の日本再興戦略で、この外国人の観光客、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには二千五百万人、さらに三〇年には三千万人ということで目標を設定しておるところでございます。
　そこで、総務省でございますが、今年一月にスマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会というのを立ち上げたところでございまして、字幕を中心とした課題に対処するための検討を鋭意進めているところでございます。検討会の中には、多言語字幕ワーキンググループということで設定をいたしまして、スマートテレビのテレビ画面に多言語字幕を同時に表示させるサービスの実現のために、主に四項目の検討を進めているところでございます。
　一点目でございますが、二〇二〇年のオリンピックを念頭にどのようなロードマップで作成していくのかという実用化までのスケジュールということであります。二点目におきましては、翻訳の精度、これをどのくらいのレベルにしていくのか。また、テレビ画面と字幕の表示の間で若干時差があるということでありますので、その遅れをどの程度解消しながらサービスの水準を作っていくのか。そして三点目としては、対象とする言語、分野でございますが、ただいまＮＩＣＴの翻訳技術では、日本語と英語、中国語、韓国語のこの三つの間での旅行会話程度の実用レベルということでありますので、どの言語とどの分野で精度を上げていくのか、また、放送事業者と字幕提供サービスの実施者間の契約の円滑化等のサービスに必要な環境整備と、こういうことについて検討を進めているところでございます。
　検討の結果を踏まえまして、多言語字幕サービスの実現に向けまして、二〇二〇年、メルクマールにしながら努力してまいりたいというふうに考えております。
○堂故茂君　是非強力に進めていただきたいと思います。
　大変時間が、持ち時間がないので、少し質問をはしょりたいと思いますが。
　富山県出身の藤子不二雄ＡさんそれからＦさんが編み出した「忍者ハットリくん」、「ドラえもん」など日本が誇るアニメ、それから音楽、ファッションなどのクールジャパンの放送コンテンツの活用を図り、日本人の心それから文化を世界の人々に知ってもらう必要があると考えますが、予算措置を含めまして、国としてどう取り組むのか、藤川政務官にお聞きしたいと思います。手短に答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（藤川政人君）　委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術、文化、伝統、地方の魅力などを海外に分かりやすく知っていただく上で重要な手段であり、日本再興戦略においてもクールジャパンの重要な柱となっております。
　そうした観点から、平成二十四年度補正予算によりまして、これは経済産業省との共同支援ということでありますが、現地放送事業者と国際共同制作や、放送番組を始めとする放送コンテンツのローカライズ、字幕付与、吹き替え等について九十五億円を支援し、実施しているところであります。
　また、我が国の製造業から音楽、ファッション等に至る幅広い業種の企業と連携したビジネスモデルの構築や、地域の活性化などを目的とした放送コンテンツの制作、発信するモデル事業、こちらについてはコンテンツ海外展開強化促進モデル事業二十一億円、これを二十五年度補正予算として実施しているところでございます。
　なお、昨年八月には、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織として、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構、いわゆるＢＥＡＪも設立されたところでありまして、総務省といたしましては、本機構も十分に活用をしながら、放送コンテンツの戦略的な展開、先生のお地元の藤子先生始め多くのアニメもしっかり普及をしてまいりたいと考えております。
○堂故茂君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　以前、フランスの国営放送が富山湾の寒ブリ漁をフランスの人気番組タラサで紹介してくれました。そのことなどを機会に、魚を捕り尽くさない、人と自然に優しい、古くて新しい持続可能な越中式定置網漁法を、氷見市という小さな自治体ではありますが、世界に発信する事業に取り組み、コスタリカ、タイ、インドネシアへの定置網の普及を通じて国際貢献活動をいたしております。ＮＨＫでは、こうした活動や定置網漁法のすばらしさをＮＨＫスペシャル、海のけもの道、神秘の海富山湾として紹介いただいたのであります。
　全国で展開されている地方の国際交流事業や世界遺産の自然、文化、それから和食の魅力などを世界の人々に伝えるといったようなことはＮＨＫにしかできないのではないかと私は思います。
　この度のＮＨＫ予算では、国際放送に係る予算が十三億円以上増額されておりますが、具体的にどのように取り組むのか、籾井会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　平成二十六年度、テレビ国際放送ＮＨＫワールドＴＶでは、毎正時の日本とアジアのニュースの発信を更に強化してまいる所存でございます。
　また、番組面では、現在、四時間を一つの単位として一日六回放送しております。これを、一日六回放送しているのが今の基本パターンでございますが、新年度からは六時間をワン単位としてこれを一日四回放送すると。つまり、例えばニュースが三十分置きにあるとすれば、ワンユニットの中でニュースが六回入ると、こういうふうな形で充実させていきたいというふうに思っております。
　定時番組につきましては、今年度の三十四本から四十三本に増やしまして、この中には、今仰せのように、和食の知恵と進化を食材や調味料、盛り付けなどを通じて伝える番組とか、外国人リポーターが日本各地を訪ねる番組であるとか、これまでは権利面の理由で国際放送が難しかった日本映画、歌舞伎などを紹介する番組、さらに日本の国際貢献の最前線を紹介する番組などがございます。
　また、地域の放送局が制作した優れた番組を英語化して紹介したり、日々のニュース番組でも日本各地の自然や文化を取り上げるなど、日本の魅力を積極的に世界に発信してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、ＮＨＫとしましては、ますます国際放送を充実させて、日本からの世界への発信力を強めたいというふうに考えております。
○堂故茂君　取組に期待したいと思います。
　それでは、政府としてＮＨＫにどのように国際放送の充実強化をしてほしいと考えておられるのか、改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　ＮＨＫの国際放送が世界に広くそしてたくさんの方に見ていただくことによって、日本を好きになってもらう。それから、私たちが考えている以上に世界の人たちは日本を知りたがっているんですね。ですから、そういった知的好奇心に応えるためにもこの国際放送の充実というのは極めて重要であって、それによって、結果として日本のプレゼンスが上がる、それから日本に対するシンパシーが高まると、こういうことだと思っております。
　そして、テレビ国際放送は平成十九年度から我々は交付金出し始めました。当初三億円だったんです。現状、今、二十六年度予算で二十四・九億円まで出させていただいております。そして、二十五年度の補正予算におきましては、このテレビの国際放送を重点的にＰＲをする、それから番組充実を支援するために、更に加えて政府交付金五億円追加をさせていただいたところであります。
　かつ、私としては、今回、外国にいる方だけではなくて国内にいる外国人にも見ていただこうと。それにはＮＨＫワールドを日本の国内でももっと見ていただけるようにしたらいいではないかと、こういうことで考えまして、今まではＮＨＫワールドＴＶの番組提供は期限付認可でケーブルテレビ事業者に出していたんです。それを、今回、ＮＨＫの恒常的な業務として国内の放送事業者全般に対して番組提供を可能とする、こういった放送法の改正案を今通常国会に提出をさせていただいているところであります。
　また、二十六年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣意見においても、国際放送の一層の充実強化を図るということでお願いをしているところでございます。
○堂故茂君　取組に期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　ＮＨＫの予算案ということでございますので、本日、ＮＨＫ籾井会長以下関係の役員の皆様に質問させていただきたいと思っております。
　予算案でございます。このところ全会一致で可決され承認されるというのが通例であったと承知しておりますが、八年ぶりということで、残念ながら野党の皆さんの賛同を得られなかった。非常に残念なことでございます。このことにつきましては会長自身もいろんな思いを持っていらっしゃるかと思うんですが、附帯決議も衆議院の方で付いているわけでございまして、協会は、役員の言動等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることに鑑み信頼の回復に努めること、こういったことにつきまして、会長のお考え、どのように受け止めていらっしゃるのか。
　受信料についてでございますが、契約について、前年比百十六億円上回る六千四百二十八億円、これを見込んでいるということでございますが、こういった状況の中で果たしてこれが実現できるのかどうか、これは大いに議論をしていかなきゃいけないところも出ていると、非常に厳しい意見も当然野党の方からは出てくるのではないかと思いますけれども、この受信料確保につきまして、会長自身の今考え方を述べていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、第一線にいる職員の皆さんが前向きにやる気を持って頑張っていくということが極めて重要でございます。是非、会長、率先現場に入っていって職員の皆さんとコミュニケーション取って、そして職員の皆さんが、ＮＨＫの信頼回復に向けて会長が先頭になって一丸となって頑張っていく、是非その姿勢を見せていただきたいと思いますが、これにつきましての会長の所見をお願いいたしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　委員の御懸念はもっともだと思います。私もその点は、先ほども申しましたように、本当に私の発言でいろいろ皆様に御迷惑掛けていることについては誠に申し訳なく思っているわけでございますけれども、やはり受信料収入というのはＮＨＫの命でございますので、私も含めまして役職員一丸となって良い放送に加えて営業活動も行うということで、受信料の公平負担について御理解をいただくように取り組んでまいりたいと思います。
　本当にこういう状況でございますので、人任せにせず、自分も含めて、いろいろと営業には工夫を凝らし、予算を全うできるように全力を尽くして実行していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○石井正弘君　是非、先ほど申し上げましたとおり、職員の皆さんと対話を重ねて、会長が先頭に立って頑張っていくんだ、じゃ、私たちも頑張っていこうと、このような機運が盛り上がってくるようにお願いいたしたい、また期待いたしたいと思っております。
　次に、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、大規模災害時、このときにおける渋谷の本部、そして全国にあります地域の放送局、このバックアップ体制についてお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、首都直下型の地震とかあるいは南海トラフの地震、これが発生が懸念されるわけでありますけれども、全国どこでどのような災害が発生するか分からない、このような状況の中で、やはり公共放送としてのＮＨＫの報道に対する国民の期待というのは極めて大きいというものがあるんですね。災害が発生したときに迅速かつ正確な災害に関する情報を発信していく、そういう使命を万全にしていくためにも、災害に対する備え、いざというときのバックアップ体制、万全を期していただきたいと思います。
　まず、渋谷の放送センターでありますけれども、ここが大きな地震があり、あるいは大規模停電等があって機能停止をするということがあった場合に、テレビとかあるいはラジオ、それぞれどのようなバックアップ体制を取っていくのか、そして、取材とかあるいは伝送、こういったものはどのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答えします。
　首都直下地震や大規模停電などで万が一東京渋谷の放送センターが機能を停止し放送を出せなくなった場合は、大阪放送局から放送衛星を使って全国向けに放送を継続することにしており、そのための設備整備を進めているところであります。この場合、首都圏でのテレビ地上放送とＦＭ放送は東京スカイツリーで、またラジオ第一とラジオ第二は菖蒲久喜ラジオ放送所で、それぞれ大阪放送局からの衛星放送を受信して映像や音声を視聴者に届けるための設備整備を実施しております。
　さらに、万が一大阪放送局も放送ができない場合に備え、福岡放送局から放送衛星で放送を継続する設備整備を二十六年度に完了する予定であります。また、首都圏の状況や情報を伝えるため、千代田放送会館やさいたま放送局報道別館など、取材、伝送の拠点の機能強化、整備を行っております。
　いざというときにきちんと動けるよう、本部や各放送局では、動員の計画を立て、実践的な訓練を重ねて実施体制の強化に取り組んでおります。
○石井正弘君　それでは次に、地域の放送局においてはどのようになっているでしょうか。
　地震が発生するということを想定した場合、建物の耐震性はどうなっているか。それから、停電が起こった場合ということを考えますと、いわゆる自家発電、これが万全な体制になっているのか。そして、津波ということも当然想定していかなければなりませんが、それぞれどうなっているのか。そして、取材とか制作をする人を確保する要員確保ですね、広域的に確保していく、そういった体制はどうなっているか、お知らせ願いたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　地域の放送会館は、大規模地震、阪神・淡路大震災クラスの震度七への耐震性を有しております。また、長時間の停電に備え、自家発電装置によって放送を継続できるよう、放送局や放送所、これは電波塔でございますけれども、その燃料タンクの増量工事などを計画的に行っております。津波の被害が想定される放送局では、高台に取材拠点の、取材、伝送の拠点をサブステーションと呼んでおりますけれども、これを設けて、地域の状況を全国放送などで、また併せて地域に向けても伝えることができるような整備を行っております。
　取材、制作の要員確保につきましては、被災地の放送局で取り得る体制を踏まえつつ、全国規模での広域応援などによって必要となる体制を確保していく考えでございます。
○石井正弘君　災害に備えて防災訓練など実地の訓練も是非日頃よりやっていただきたいと、このように要望いたしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、大河ドラマについてであります。
　先般、ネットの方でニュースを見ておりましたところ、三月二日の大河ドラマ「軍師官兵衛」、私も毎回拝聴させていただいておりますけれども、石山本願寺の場面で本来の阿弥陀如来像ではない誤った仏像で放送してしまったと、こういったことがあったというふうに報道に接しましたけれども、やはり大河ドラマというのは非常に日本の視聴者にとっては歴史認識に深い影響を持つ番組であります。と同時に、海外への日本の情報発信、先ほどの質問にもございましたけれども、大変重要なコンテンツでございますので、より一層チェックを深めていただきたい。このてん末をお知らせ願いたい。そして今後のチェック体制、これも示していただきたいと思います。
　そして、「軍師官兵衛」でございますが、いよいよこれから、地域の話題になって恐縮なんですが、私の岡山の備中高松城、これは岡山市の北区高松という地区でございますが、水攻め、佳境に入ってまいります。非常に楽しみでございます。
　ただ、このようなドラマの主要登場人物なんですけれども、やはり主役の、主役といいましょうか、登場する人物についてはどうしても歴史上非常に著名な方々に光を当てると、このことは分からないんではないんですけれども、それぞれ地域には非常に活躍をされ、まあ全国的ではないけれどもという人もおられます。
　ちなみに、岡山には山田方谷という、これは備中松山藩の藩士でございまして、非常に、藩政改革をやったということでございまして、大変著名な、備中聖人とも言われた方でございます。是非この山田方谷をという気持ちはないわけではないんですが、今日は岡山の方がお一人またちょっと欠席されておられる方もおられまして、三人委員におりますけれども、このような時代の世相を酌み取りながら、今の大きな時代の課題、例えば国、地方を通じた財政改革ですね、藩政改革を成し遂げた山田方谷ということで申し上げたんですが、このような時代時代の関係の深い人に光を当てるということも考えてはどうかと思いますけれども、是非大河ドラマの制作方針につきまして一言述べていただけますればと思います。
○参考人（石田研一君）　最初の御指摘の点なんですけれども、石山本願寺のスタジオセットの収録で阿弥陀如来像を発注したところ、誤って釈迦如来像が届きました。制作スタッフも確認を怠り、そのまま撮影してしまいました。視聴者からの御指摘で間違いに気付き、ホームページでお知らせするとともに、関係者に御説明とおわびをして御理解をいただきました。また、ＮＨＫオンデマンドは映像を差し替えて配信しました。今後の放送の同様の場面は正しい仏像を用意いたします。番組では、仏教関係者に仏事作法の指導や仏具のチェックを依頼していますので、その助言を十分に生かせるような体制を徹底していきたいと思います。
　それから二点目の、大河ドラマの制作の方針ですが、大河ドラマの題材については、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、一年にわたって視聴者の興味を引き付けられる主人公は誰かということを考慮しています。さらに、毎年の時代設定が偏らないように配慮して、長期的な視点を踏まえて企画を決定しているところです。主人公の生き方を通じて時代に即したメッセージを伝えていけるような題材を引き続き検討していきたいと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○石井正弘君　山田方谷を忘れないでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎です。
　先月のＮＨＫの決算審議で質問をさせていただきました。今回の予算審議においても、ＮＨＫが抱える問題についてお聞きしたいと思っております。
　まず、籾井会長にお伺いいたします。
　今年一月の就任会見で、会長発言の、端を発して、これまでＮＨＫに寄せられた会長をめぐる意見は今月二十六日現在で三万六千件超えたと聞いております。前回も申し上げました、発言は慎重にしていただきたい。
　寄せられた意見は、否定的なものもありますし、また肯定的なものもあります。会長は、こうした事態をどう収束をし、また今後ＮＨＫをどのように運営していく考えなのか、お尋ね申し上げます。
○参考人（籾井勝人君）　貴重な御助言、ありがとうございました。私も、あれ以来、慎重に発言をしております。今回の問題で視聴者の皆様から本当に厳しい御意見をいただいております。これは本当に十二分に承知しているわけですが、現在、一刻も早い事態の収拾に向けて取り組んでおります。
　私自身、業務に全力を挙げることで会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいたより良いサービスとより良い放送をお届けしたいというふうに思います。これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して、全身全霊で努めていきたいと思います。これによりまして、今お願いしております予算について、何とかこれを達成できるように最大限の努力をするつもりでおります。