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○田辺（広）委員　もう一つ私が心配をいたしておりますのでお尋ねをいたしたいと思いますが、今度の大店舗法の改正緩和によって大変出店が容易になったという感じがそれぞれするわけでございまして、そこで問題なのは、やはり後ほど出てまいります商業集積法の問題でもそうですが、地方自治体も県も一生懸命になりまして商業集積をつくるのだということをされました、そこへ、新しい地域へキーテナントを置いてそのぐるりにそれぞれ商店街を配置して立派な商業集積ができた、こう仮定をします。と同時に、大店舗法の改正で、よく言うスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、もうかるところは置いておきましょう、でなくて、悪くなったらもうすぐ引き揚げましょう、こういう形になった場合に、調整で一年間、建設で一年間ですから二年たてば必ず新しいものができるのですから、そこが抜けていってしまった場合に残った商店街は一体どうなるのだろうかということを私は心配するわけですが、そういうことを規制することができるのか、枠をはめることができるか、どこでそれを調整するのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　委員お尋ねの、商業集積法がもし仮にお認めいただいてこれが施行されるということになりますと、市町村が中心になりまして商業集積の基本的な構想というものをつくりまして、商業を中心とする街づくりの展望を開くわけでございます。
　私どもの期待といたしましては、やはり中小の商店街もまた大型店も、こういった基本的な構想
というものがこの街にあるのだということを認識して、その後の店舗展開その他商業施設の展開というものを行ってもらうよう期待はいたしておるところでございます。ただ、これに対して新たな規制をかけて、これ以外の地域には出店してはいけないというようなことを強制することは、また一方における大店法の規制緩和という要請にも相反することになりますので、私どもといたしましては、できるだけこういったものの基本的な構想を大型店がしんしゃくをしてもらって、一種の町の雰囲気と申しますかコンセンサスと申しますか、そういったものを頭に置いて出店をしてもらうということを強く期待をいたしているところでございます。
　そういう意味で、立地につきまして、新たに特別の規制、調整をするということは、新しい体系の中においてもこれを避けたいものというふうに考えているところでございます。
○田辺（広）委員　今ちょっとお尋ねしましたが、入ってくる方はそうですが、そこにおったスーパー、大店舗が出ていく場合に、自由に出ていけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　特定商業集積法を御審議いただき、それが成立いたしました場合に、これからいろいろな事案が出てくると思いますので一概には言えませんが、市町村が基本構想で立地の場所あるいは構成には大店舗が入る場合もありますれば小売商業だけで商業集積を図る場合もありましょう、いろいろのケースがありますが、そこで参加される、仮に大店舗も入り小売商業も入るというケースを想定しますと、その場合に、やはり皆さんでお話しになって、立派な街づくりの観点も兼ね備えた高度商業集積を考えるわけですから、そこで当然十分に競争力があり、顧客のニーズにこたえられる商店街になっていくものと期待をするわけでございます。
　もとより、参加をする、あるいはそこから抜け出すということは、これはもう自由経済ですから自由ではありますけれども、参加して途端にすぐ大店舗が抜け出すというようなケースは想定しにくいわけでありますし、そういうようなケースが予測される場合には、商業者自体あるいは地方自治体とのいろいろなお話し合いにおいて、そういう方の御参加は御遠慮いただくというようなことがむしろ常識ではないかと思います。これはいろいろのケースがございますので一概には言えないと思いますけれども、特定商業集積が形成される過程において、十分信用でき、一緒にやっていこうという人たちの集まりになることを期待しているわけでございます。
○田辺（広）委員　それでは、大変難しい、仮定の問題で申しわけないのですが、その地域との契約だとか話し合いだとか、そうしたものを一つはやはり方法的に残すべきではないかと私は思います。
　以上で今の質問は終わります。
　それから、商業集積法のことについてですが、これは三大臣によって基本指針を作成し、市町村において計画し、都道府県にて認められる、この商業集積整備に自治省として今後その支援対策はどうされるか、お尋ねをしたいと思います。
○松本説明員　お答えいたします。
　自治省といたしましては、今回の特定商業集積法の円滑な施行に努めますとともに、関連いたします諸施策の実施に伴いまして必要となりますいわゆる地方負担部分、例えば商業基盤施設整備のための補助金に係る地方負担等でございますが、こういうものについて適切な財政措置を講じてまいりますとともに、地方公共団体が独自に、すなわち単独事業として行います商店街振興整備等につきまして、新たに商店街等振興整備対策という事業を起こしたいと考えておるわけでございます。
　その中におきましては、地方団体が単独に商店街の振興のための計画を策定する経費を面倒見たりあるいはイベント等のソフト事業に対する経費に対しまして交付税による措置をいたしましたり、そしてまた単独で実施いたしますいわゆるハード事業、公共施設の整備等につきましては地域総合整備事業債を活用してこれを積極的に支援してまいる所存でございます。
○田辺（広）委員　最後に、建設省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　特定商業集積の具体的実施をする場合に、都市計画との調整、また土地に関する権利調整など多くの問題があるわけです。ここに書かれてありますのは計画的なものであって、その実施をするに当たっては、やはり私権制限だとかいろいろなものが出てくると思いますが、それをどういうふうに処置されるのか、区画整理でやられるのか、また都市再開発でやるのか、その辺のところがちょっとわかりませんので、お聞きしたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　御質問は、主として既存商店街の活性化ということに絡めたことだと思いますが、多くの既存商店街は土地利用が非常に稠密な状況でございまして、再開発とか道路をつくるのが非常に難しい状況でございます。しかしながら、このたびの大店舗法の動きの中で、既存の商店街を活性化しなければいけないという動きは非常に出てきたと思います。そのための都市計画的な観点からの手法といたしましては、従来の土地区画整理法とか再開発法の活用、そういう形で事業を進めていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、高度商業集積の法律をつくりまして、三省協力体制のもと、三省が適切な役割分担のもとで基本方針をつくり、市町村に基本構想をつくっていただく、そういうことに基づきまして各種の施策を進めてまいりたいと思っております。具体的には、従来の公共事業の充実もございますし、駐庫場の整備あるいはその地域の環境づくりのための景観、アメニティー対策としての新しい補助制度なども考えております。
　そういったことでございますが、地域の基盤整備ということでお尋ねでございますれば、なかなか難しいことが予想されるわけですが、区画整理事業とか再開発事業とかそういったものを活用して、既存商店街の活性化を図るということだと思っております。
○田辺（広）委員　時間がございませんのでこれ以上は申し上げませんが、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、私は質問する事項はございません。
　それから、今年度、生活関連枠も含めて総額千六百二十一億円の支援措置が行われます。その中で一番喜ばれておりますのが、実は企業の活性化基金の積み増し、この三百億、これは地元でも大変に喜んでおりますし、もっともっとふやしてもらいたいという願いも実はあるわけです。それと同時に、大臣におかれましてはどうぞ、先ほど申し上げました、難しいでしょうけれども、救済策があれば万難を排してひとつ方法を御検討いただきたい。
　以上、強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　加藤繁秋君。
○加藤（繁）委員　私、先ほど大規模小売店舗法の一部改正について提案したのですが、今から幾つかお伺いをしたいのですけれども、そのお伺いする立場として、法律というのは一体だれのためにつくるのかということ、これはやはり真剣に考えなければいけないのじゃないか。そして観念として最初に規制緩和ということを考えるのじゃなしに、流通業界という実態に即して、現在ある中小小売商やあるいは大規模小売店舗、そういう全体の中で一体どういう行政が求められているか、その求められている行政に法律化するのが今回の改正でなければいけない、こういう立場で、私は幾つか今から申し上げてみたいと思うのです。
　そこでまず最初に、現在ある大規模小売店舗法の第一条の確認ですけれども、この法律の第一条というのは、大規模小売店舗に入居している小売
業者が周辺の中小小売業者に対して競争条件が優位に立つこととなり、これを放置すると周辺中小小売業者が経営難に追い込まれ、それが小売業全体の秩序を混乱に陥れるおそれがあるので、これら大規模小売店舗の周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図ることを直接的な目的としている。これについて、現在も相違ないか、確認のためお伺いしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　相違ございません。
○加藤（繁）委員　ありがとうございました。
　それじゃその次、第八十五回の商工委員会で、これは五十三年ですから大店法の法改正ですね、その法改正のときの島田政府委員が答えている中で、現行、つまり現行というのは五十三年当時ですが、現行大店法の店舗面積に関する勧告の限度というのは、法律的に申しますと、周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認められるとき、そのおそれを除去するために必要な限度内であるならば特に制限はないと考えております、したがいまして、個別ケースに即して言えば、極限として個別小売事業者の店舗面積をゼロとすることも可能であるというふうに考えているわけでございますと。これは間違いないですか。
○坂本（吉）政府委員　現在もそのように考えておるところでございます。ただし、この場合におきまして、第一種小売店舗または第二種小売店舗らの店舗面積の合計が五百平方メートル以下となるような勧告はできない。したがって、そこに入居する小売業者の店舗面積については、極限までいった場合にゼロがあり得る、こういう前提におきまして、当時の島田政府委員が答えましたことをそのとおり確認するところでございます。
○加藤（繁）委員　もう一つだけ確認させてもらいたいのですが、私、昨年の国会で大店法を質問させてもらったのですが、そのときの山本政府委員の答弁の中で、いわゆる出店抑制地域ですね、相当水準に達しているところ、これは昭和五十七年の通達の中で出てきているのですが、その問題について特定市町村であるかどうかの判断基準は、私どもとしては現在のところは基本的な考え方は、基準は従来と同じものをもって判断していく、その点は変わりございません、こういうふうに枠は残すという回答をいただいているのですが、今回の改正についてもこの答弁どおりと考えてよろしいかどうか、お伺いします。
○坂本（吉）政府委員　委員御指摘の先国会における山本前審議官の答弁でございますけれども、御高承のとおり昨年五月三十日に導入いたしました運用適正化措置の実施に当たりましてのいわゆる特定市町村というものについてその基本的な枠組みを残すという趣旨について答弁をいたしたものでございます。
　しかしながら、その後私どもといたしましては、大店法をめぐる諸般の情勢にかんがみ、また内外の要請というものを考慮して、本法案のあり方及びその運用のあり方におきまして抜本的な検討をしてまいったところでございまして、産業構造審議会また中小企業政策審議会、この合同会議におきまして特に手続の明確性、透明性というものに関しまして検討を行ったところでございますが、昨年十二月にいただきました中間答申におきましては、全体の仕組みを、出店調整処理手続の開始時点を法三条の届け出から行うということにいたしたところでございます。特定市町村につきましては、現行の事前説明が終わるときまでに当該市町村から意見を表明してもらうということだったわけでございますけれども、私ども新たに考えております仕組みにおきましては、三条届け出以前の手続というものは、これを原則としてなくすることにいたしました、したがいまして、今回、法改正及びその運用の改正に伴いまして、いわゆる特定市町村の制度を廃止することとしたいと考えておるものでございます。
○加藤（繁）委員　それじゃ、まあ枠を残すと言うけれども、そうではなかったということですね。
　そして、もう一つ確認さしていただきたいのですが、昭和五十三年に大店法の一部改正が行われているのですが、そのときの柱は、出店の窓口規制、大手小売業に対する個別指導、商調協の機能強化、生協、農協の店舗に対する規制の四項目、これが中心的になるわけですけれども、このときの改正の目的と理由、それをお聞きしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　当時の背景でございますけれども、経済としては一種の基調の変化ともいうべきものが生じて、安定成長期に入ったと申しますか、そういう点で消費が伸び悩み、あるいは購買パターンが変化するというようなことで急速に環境が厳しさを増したということが一つあったかと存じます。そのことによりまして、大型店と小売商、小売店との調整というものが大変厳しさを増しておったということが一つございまして、特に当時いわゆる基準面積というものが千五百平米ということでございまして、基準面積に満たないところで大型店と申しますか、むしろ中型店といった方があるいはいいのかもしれませんけれども、そういったものが大変たくさん出るというようなことがございまして、そういう意味で少し規制をする規模を拡大するということで、いわゆる建物の範囲を千五百平米から五百平米に拡大いたしたわけでございまして、その点に関する調整を都道府県知事にゆだねたというのがその背景及び理由でございます。
○加藤（繁）委員　そのときの河本国務大臣の提案理由には「わが国の小売商業は、事業所数で約百六十万、就業者数で約五百六十万人とわが国経済の中で大きな比重を占めておりますが、その大部分はきわめて零細であり、百貨店、スーパー、ショッピングセンター等の大型店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。」こういうふうに提案理由を説明しているのです。つまり、当時の状況として中小小売業に大変影響が大きい、その影響を何とか防ぐということで法改正が行われたというふうに理解してよろしいですか。
○坂本（吉）政府委員　そのとおりでございます。
○加藤（繁）委員　もう一つお伺いしたいのですが、今度は昭和五十七年、五十九年に、ともにいわば出店抑制地域を設けて、その地域内における三条の受け付けを窓口ですぐには受理しない、こういうふうに規制強化が出されたわけですけれども、このときの目的、そして理由は一体何だったかをお伺いしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　この点につきましてその背景を申し上げますと、昭和五十五年前後におきまして大変大型店の出店が増加いたしました。そういう出店をめぐる摩擦というものが各地において頻発するという環境を迎えたわけでございます。そういったことを背景といたしまして、中小小売商の方からこの法の規制の強化、特に例えば許可制を導入すべしとかあるいは企業主義を導入すべしといういわゆる大店法の規制強化という声が大変高まったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、大店法の行政手法というものの枠組みは基本的に維持しながら、端的に申し上げれば周辺中小企業者の事業機会の確保を図る観点で最大限の指導、運用を行おうということで、先ほど委員御指摘の抑制地域における届け出の自粛、また事前説明の実施の指導を行うようにいたし、事前説明を事実上必置事項として要請したわけでございまして、全体といたしまして現在まで残っております事前説明及び抑制地域というものの概念をこのときにつくったものでございます。
○加藤（繁）委員　それでは、この三点といいますか、五十三年の改正、五十七年、五十九年の規制強化という行政の中で一体どういう成果があったのか、つまりこういう指導をしてよかったと恐らく通産省としては思っていると思うのですが、その成果についてお伺いしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　大変難しい御質問でございまして、その成果について私がここで一定の評価をするということは大変厳しい御質問であります。
　私どもといたしましては、ただいまるる御説明申し上げましたとおり、この大店法の枠組みを維持しながら、また御指摘の第一条の法目的に立脚しながら、あるときはこの法制を抜本的に変えて許可制を導入すべしという声に呼応しつつ、また一方において行き過ぎた出店ラッシュによって地方の小売商業に不測の損害を与えるということを未然に防止しつつ、かつまた背景といたしましては何とかその中でも需要の多様化と申しますか、そういった時代の流れというものにも配慮をしなければならないという幾つかの矛盾する要請の中で、基本的にこの大店法の枠組みを維持しながら対応してまいったと思っております。
　先ほど来御指摘のいろいろな各時点時点における措置によりまして、やはり規制を強化する方向で運用いたしました場合には出店数というのはその翌年あたりから漸減の傾向をたどっておるところでございますし、そういう意味では、過剰な規制は避けつつも、そのときどきの社会的な要請というものに運用を通じてこたえ得たのではないかというふうに自負しているところでございます。
○加藤（繁）委員　ちょっと私、今の成果については不満なんです。といいますのは、一番の目的は第一条、私一番最初にお話ししたと思うのですが、つまり中小小売商の適正な機会を確保する、この目的に向かって進んできたと思うものですから、それでは、こういうふうに改正して、また通達を出してやってきた、そしてその中で中小小売商はこういうふうに機会を確保できたのです、これが成果の第一の基準にならなきゃいけないと思うのです。したがって、これについてどうなったかというのをお伺いをしたいということ。
　それから、五十三年の改正のときには、調整をしなきゃいけないという、つまり大型店と中小との紛争が非常に大きくなってきた、その後も五十七年のときにも、先ほど審議官お答えになりましたけれども、いろいろな方から許可制を導入すべきだという声も上がってきたということ、つまりそれは裏返すと紛争が大きいということじゃないかと思うのです。したがって、成果というふうにもし仮に判断する手法があるとすれば、それは二つ目にそれを考えなきゃいけないのじゃないか。
　そしてもう一つは、私先ほど五十七年、五十九年のことを言いましたけれども、大型店の増加が大変大きくなってきている、こういう中で規制をしたというのですから、したがってこの規制の結果その大型店の進出が減ってきたかどうか、このあたりが、行政側としては目的に沿って指導したんだから、その目的が達成されたかどうかという指標でなきゃいけない、私はそう思うのですが、まずその点についてどうかということと、それではそのことがどうなったかということをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○坂本（吉）政府委員　第一点の、こういった規制の強化の流れの中で中小小売商がいかなる対応をしてこられたかという点について申し上げますと、なかなか画一的にこれを申し上げるのは難しいところではございますけれども、中小小売商の方々におかれましても、環境が必ずしもよくないところにおきましても、やはりそれぞれ個店において、また商店街において新しい消費の需要というものに対処しつつ、また新しい流れというものを吸収しながら近代化に努めてこられたものというふうに思うわけであります。しかしながら、一方において商業の実態の中で大型店という業態を求める消費者の需要というものも実は強かったわけでございまして、一方の側からのみこれを評価するということは大変難しい話ではないかというふうに思います。しかしながら、いろいろな環境においても商店の方々の近代化、合理化への意欲というものは絶えることなく続いてきているのではないかというふうに考えるところでございます。
　また、第二点の規制によって出店数がどういう影響を受けたかという点でございますが、確かに行き過ぎた出店ラッシュというものがございました後、先ほど申しましたような規制をさらに強化するというようなことを講じまして、その後これが鎮静化の方向に向かったというのは事実でございまして、そういう意味で制度の運用を変えたということの効果は一定の範囲であったものではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤（繁）委員　私、後でお伺いしますけれども、紛争が鎮静化してきた。紛争が鎮静化してきたならば、商調協による透明性とか、商調協による不透明性などという理由が今回の提案理由にならないと思うのです。つまり、あの提案された理由というのは、不透明な商調協があって、そして、しかもそこの商調協がいたずらに時間がかけられて出店がうまくいかない、現在でも紛争は続いている、むしろその紛争を今度抑えようということで商調協は廃止ということですから、したがって先ほど言われてきたことから言うと、紛争は鎮静化してきたのですから、私は今度の商調協の廃止というのは当たらないというふうには思うのですが、ちょっと後でその点については触れたいと思うのです。
　今、成果というふうに私はお伺いしたのですけれども、なかなかよくわからないというところですね。そこで、よくわからないというところで、今回規制緩和という方向が出されたのですが、しかし今回見てみますと、これまで四十八年、四十九年にできてずっと規制を強化するという立場をとってきた。九〇年代のビジョンにおいてやや陰りが出たかなと思ったら、今回の提案というのはそれをさらに踏み込んで、しかも自治省に対して省の権限を侵害するというところまでも踏み込んだような法改正になっているということですから、ある意味でいきますと大変ドラスチックにぱっと変わったということですね。そうしますと、行政のやり方が大変そういうドラスチックに変わるということは、これは実際商店街の方やあるいは我々国民から見て戸惑いがあるわけなんです。
　したがって、そういう戸惑いをぜひともこうですよというふうに納得してもらうために、これまで通産省が大型店と中小小売商との間の調整をやってきたという、このやってきた中の規制とか緩和じゃなくて、やってきたという一つの総括をやはり今回出して、その総括に基づいて今度の規制緩和という方向ならその規制緩和という方向を出すということが私は行政の筋じゃないかと思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　全体にわたって、これを踏み切るに当たって、全体の行政の総括を行うべきではないか、こういう御意見ですが、大店法の規制緩和そのものは昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言あるいは昨年の日米構造問題協議そのものの最終報告を踏まえて実施に踏み切ったものでございます。特に、今回の法改正に当たりましては、昨年七月から十二月に至るまでの産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会合同会議というものにおきまして、大店法をめぐる過去の経緯あるいは昨年五月以来の運用適正化措置の実施状況、小売商業対策のあり方等広範囲にわたりまして検討をいたしたところでございます。通産省としましては、その中間答申をもとに、大店法の基本的考え方の原点に立ってこの法改正を提案したものである、このように御理解願いたいと思う次第でございます。
○坂本（吉）政府委員　御質問につきまして、ただいま大臣から基本的なポイントをお話し申し上げたとおりでございますが、行政の総括という実務的な側面につきまして補足をさせていただきますと、私どもといたしましては、この法律制定後約二十年近くの年月がたっておるわけでございますが、その間、大型店の出店と地元中小小売商との調整、また大型店の進出のいかんにかかわらず、中小商店をめぐる環境の変化、それからまた消費者の消費に対する態度あるいは目の高さ、そういったものの変化、あるいはさらに都市化の変化、こういったそのときどきをめぐる経済社会のいろいろな変化という中で、この法律がいかなる位置
を占めるべきかという点について長年にわたってその運用に努めてまいったわけでございます。私、現在の時点で．総括と言っては僣越でございますけれども、感想を述べさせていただきますれば、いろいろな時期にいろいろな角度から規制を強化しあるいは規制を緩和しという要請があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、この法制定の本来の趣旨、第一条の目的というものを変えることなく、これに立脚をいたしまして、ときどきの要請に可能な限り運用で対処するということで対処をしてまいったように思うわけでございます。
　それぞれの問題につきまして、例えば委員御指摘の独自規制の問題につきましても、出店の凍結でございますとか地元の事前合意を義務づけるといったようなこととか、法律の趣旨に反するような大変行き過ぎたものが地元において行われるということは是正をすべきであるということで、大臣申し上げましたとおり、常に大店法制定の原点に立脚をいたしまして、ときどきの要請に対処してきたものと考えているところでございます。
○加藤（繁）委員　私、なぜこういうことをお聞きしますかというと、行政というのは．常にその場その場で、自分の役職が済んだらそれでいいんだ、こういうことで行われたのでは困るし、やはり一貫したものがなければいけないというその哲学、つまり大店法でいきますと、中小企業をちゃんと保護する、事業活動の機会を与える、これが常に貫かれなければいけないということ。そうしますと、例えば今回の改正案の中で、時代の変化というのがあるのですけれども、それでは時代の変化ということが中小小売業者を守らなくてもよいという時代の変化になったかどうかなんです。そういう認識に立っているかどうかお伺いしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　そのような認識には立っておりません。
○加藤（繁）委員　それでは、その立場でこれから少し細かくお伺いをしていきたいと思います。
　大店法がありながら中小小売業は着実に減ってきているのは事実なんです、そうは言ってみても。現在でも百三十万の中小小売商で、四百五十万人ぐらいいて、小売販売額は大体五割だと言われているのですが、十四、五年前は七割ぐらいあったのですけれども、その意味では大変大きな比重を占めている。そういう中で、減る速度というか、減るということについては、言葉は悪いのですけれども着実に減ってきているのです。そこで、通産省として、その減る理由について、一体何が原因で中小小売業者は減ってきているのかということについてお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　小売商業者の数のトレンドにつきましては、ただいま委員から御指摘のあった動向でございますが、五十七年の商業統計まではふえてきておりまして、三年おきに商業統計をとっておりますけれども、その後六十年、六十三年と減少が続いているところでございます。特に零細企業についてはそういった傾向が激しいということは御趣旨のとおりでございます。
　私ども、こういった事象の原因につきましては、最近の全体の社会経済構造の変化、消費者のニーズが多様化してまいりますし、また高度化し、いろいろなお店を希望する、あるいは消費者のライフスタイルが変化してくる、車社会と言われるような交通体系あるいは都市構造が変化してくる、そういうもろもろの社会経済構造の変化を反映したものというふうに認識をしているところでございます。
○加藤（繁）委員　私は、減ってきた理由というのは三つあると思いまして、一つは後継者がいないということ。最近息子さんらが高学歴になりまして、中小小売店の将来性などからやりたくないとう、そういう指向が大変強くなってきているということ。それから二つ目は車社会ということで、従来は行動半径が五百メートルから一キロだったのですけれども、これが五キロ、十キロというふうに広がってきているという問題。そして三つ目には競争者の拡大が挙げられるのじゃないか。その競争者の拡大の中に同業同士の競争、そしてもう一つは新道による新商業地帯が生まれたことによる競争、そして大型店の進出。こういう点が考えられるのですけれども、こういう考え方についてどうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　ただいま委員から、特に中小小売商業者の数の減少の原因について三つの点を御指摘になられたわけでございますが、まさにそういった側面があるかと存ずるのでございます。特に後継者問題は非常に深刻でございまして、私どももいろいろな観点から研修等でこの後継者についての支援はしておりますけれども、そういった側面はございます。また、車社会が出現することによりまして商圏が非常に広がってまいりまして、私どもの調査でも、従来は一つの地域で商圏ができていたものがだんだんと広域化してまいりまして、場合によっては超広域圏ということで商圏が広がっていくという中で、競争が非常に激しくなってくるという事態はあろうかと思うのでございます。
　そして三番目の競争者の問題でございますけれども、これはやはり一方において消費者が希望する、例えば品ぞろえとかそういうものに中小小売業者が対応できないというようなケース、あるいはコストの問題等で他店との競争に対応できないというようなケースもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった、ただいま委員が御指摘になられた原因によって減少しているということは傾向でございましょうと考えるところでございます。
○加藤（繁）委員　そういうことを一言で言いますと近代化がおくれている、こういうふうによく言われるのですが、この大店法があるために中小の近代化がおくれた、こういう御意見を私聞くのですが、この点についてどういう御見解を持っているか、お伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　この大店法につきましては、委員からもその趣旨についてお話がございましたし、また私ども大臣あるいは同僚政府委員から答弁を申し上げましたけれども、一方において消費者の利益に配慮しつつも、周辺の中小小売業者の事業活動を適正に確保するということで、いわば調整の枠組みを決めた法律であるわけでございます。
　しかし、その枠組みの中におきましても当然に他店との競争というのはあるわけでございまして、当該小売店につきましては他店との競争場裏にさらされているという状況でございますから、そうした枠組みのもとでも不断にみずからの経営についての近代化の努力をしていかなければいけないという状態にあるわけでございまして、一般的に申し上げまして、大店法の存在が小売店の近代化をおくらせたということは当たらないのではないかというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　近代化というのは何を近代化というのか、もちろん議論があると思うのですが、今私は大体意見が一致していますので、その延長線上でお聞きしますけれども、それじゃなぜ近代化がおくれたかという問題なんです。
　私はいろいろな方に商店街の意見も聞くのですが、中小商店街、小売店の方の中で大変経営手腕もあるし、資金的にも一定はある方はいらっしゃるのです。しかし、そういう人がなぜ今おっしゃったような近代化をなかなかしにくいかということについて、こういう意見が大変多いのですね。つまり、大型店が一体どこに立地するか、出てくるか、これがわからない。つまり、思いがけないときに思いがけない場所に出店をされる。そうすると、今ここで自分の店をちゃんときれいにして、前の道路もちゃんとやっていこう。そしてしかも品ぞろえできるような室内もちゃんとしよう、そういうことのために金をかける。通産省は補助金を出すよ、利子は安いですよと言うけれども、そのお金を借りて直した。そうしたら別のところに大型店が来て、この商店街全体が衰退する可能性があるという不安がいつもあるのです、こういう意見が大変多いわけなんです。この点について通産省として、中小企業庁として、近代化の
おくれた理由、今私が申し上げたことについてどういう御所見があるか、お伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　近代化がおくれた理由につきましては、やはり中小小売商業の場合には一般的に申しまして経営基盤が非常に脆弱であるということから、消費者の動向等に対応できないということから基本的には近代化がおくれている。これにつきましては、最近商店街につきましても非常に目覚めておりまして、情報化であるとかいろいろな設備の導入とかによりまして近代化を急ぐという事態が生じてきておりまして、私どももこれを大いに支援していこうという考え方でございます。
　私どもがいろいろと調査した結果などによりましても、大型店と共存共栄ができるケースとそれからなかなか難しいケースといろいろあるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、既存の商店街の近くに大型店が出てくるという場合には、商圏が広がってむしろプラスになるところが多い。しかし街外れとか郊外、そういうところに単独立地で出てこられると非常に困るんだ、こういうようなケースがございます。これは一定の大店法の枠組みの中での調整ということもありましょうけれども、他方におきまして、やはり街づくりの観点からこういった全体の商業の振興というものも考えていかなければならない。そういうことになりますと、新しい今度の特定商業集積整備促進法などを基本といたしますれば、良好な都市形成という観点から今後望ましい商業集積ができていくものというふうに期待をしているところでございます。
○加藤（繁）委員　その近代化がおくれた理由は、規模が脆弱であったからおくれた。しかし、規模が脆弱であったから中小企業庁としては補助金を出したり、あるいは安い金利でお金を貸したりする行政をやってきたのでしょう。それでもなおかつ、おくれてきたのですよ。だったら、それは理由にならないじゃないですか。もしあるとすれば、中小企業庁としては対策が不十分でした、こう言わなければいけないのですよ。そう言うのですか。
○高橋（達）政府委員　特に中小小売商業の場合には零細企業、例えば一人、二人の従業者の規模のところがほとんどであるというような事情から、その経営基盤が非常に弱いというふうに申し上げたわけでございますが、私どもとしては基本的にそういった零細の企業に対しましては、一方で経営指導する、同時に経営資金を貸していく、この二本立てでやってきているわけでございますけれども、現在の時点から見てまいりますと、まだその近代化の域が十分ではないということは残念ながら申し上げざるを得ないのでございますが、今後さらに努力をいたしまして、そういった水準を上げていくように努力をしてまいりたいと思います。
○加藤（繁）委員　私は、経営指導とかあるいは中小小売商の方にお金を貸すということをしても、結局は先ほど言われたように共存共栄の問題でいきますと、大型店が一体どこに位置するか、これが非常に大きな決め手になっていると思うのです、現実問題としては。それは中小企業庁としても全国を歩いてみればわかるでしょう。ゴーストタウンになっているところ、あるいは繁栄しているところ、それはもう見たら一発でわかるのですよ。これはもう我々じゃなしに実際仕事をしている人が一番よく知っているのです。
　したがって、我々は、いわば大型店が、大型店が来るのが絶対反対というのじゃなくて、どこに位置するのかということ。やはり市町村あるいは都道府県がそのことについて、いや大体ここに持ってきますよ、したがって、ここの地域についてはこういうことをやりなさい、中小企業庁もこういう補助金があります、いわば市町村挙げて一つの街をつくっていこう、そういうことが私は非常に実態からいって求められているのではないかというふうに思うのです。したがって、我々は調整権限を市町村、都道府県に落とすべきだ。それに従って街づくりを一定任すべきじゃないかというような改正案を出しているわけなんです。そういう認識についてお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　おっしゃるとおりだと存ずるものでございます。私どもは、その辺につきましては、小売商業の振興の観点はまさに四十八年におつくりいただきました中小小売商業振興法、現在改正法をお願いしておりますけれども、そういった法律で振興するということでございますし、また、大型店との調整については調整法でございます大店法の、今回改正もお願いしておりますけれども、そういった法律で調整をする。さらに今御指摘のございました市町村の中での街づくりという観点につきましては、新しい今回の商業集積法はよりましてそういった良好な都市形成の観点も含めてこの問題を実現していきたい、かように考えているところでございます。
○加藤（繁）委員　最初におっしゃるとおりだというのは、社会党の出した案に賛成ですか。だったら、ありがたいのですよ。
○高橋（達）政府委員　趣旨はおっしゃるとおりということでございますが、やり方といたしましては、私どもとしましては、大店法の改正はあくまでも調整の枠組みをつくるという問題でございますから、今委員のおっしゃった街づくりの観点というものはまた別の観点から新しい法律でやるべきであるというふうに考えているところでございます。
○加藤（繁）委員　それでは私が言った、つまり市町村が中心になって街をどのようにつくっていくか、市町村がお互い決めた中で、例えば大型店をここに位置づけようとかここに考えていこう、そして街をつくっていこう、これについては大体同じだということですね。
○坂本（吉）政府委員　街づくりという中で、商店街やあるいは商業集積というものが一定の役割を果たすということにつきましては、ただいま長官が申し上げましたとおり、私どもも御指摘のとおりだと思っておるわけでございます。したがいまして、御提案申し上げております商業集積特別措置法におきましては、市町村が商業を中心とする街づくりの基本的な構想をまず策定すべし。しかしそれは、昨今の商圏の拡大あるいは需要範囲の地域的な広がりというものを考えますれば、市町村だけですべてが処理できるものではございません。したがいまして、その構想につきまして都道府県の関与というものもこの法律において考えているところでございます。
　かようにその街づくりにつきまして、御指摘のとおり市町村を中心として考えていくべきものとは思いますけれども、しかしながら長官申し上げましたとおり、調整につきましてはやはり地域的な広がりというものが数市町村にわたる場合も最近では間々ございますし、市町村における調整というものを原則にするのではもはや実態に合わないのではないかというふうに考えておるところでございます。そういう意味で、調整の権限というものにつきましては都道府県及び通商産業大臣という原則は維持しまして、しかしながら昨今の店舗の大型化に対応すべく種別境界面積の変更を提案いたしているところでございます。
　それから、それらの調整を行うに当たって、この商業集積法で想定しております基本構想に立脚して大型店の立地点をどこかに置くべしあるいは置いてはいけないといった調整を新たに行うかという点につきましては、本日田辺委員の御質問にもお答え申し上げたところでございますけれども、我々としてはそういった新たな規制、新たな義務というものを大型店に課すということは大店法規制緩和の現在の流れにそぐわないのではないかということで、新たな規制というものは考えていないところでございます。
○加藤（繁）委員　中小企業庁長官と坂本商務審議官、ちょっとニュアンスが違うのですが、私は先ほどこう言ったのです。市町村に任すというのは、もちろん市町村全部じゃなしに、市町村ではまたがる問題がありますから、やはり都道府県知事、そういうところに、街をどうつくっていくの
か、その中で大型店をどういうふうに位置づけるのかということをちゃんとやるべきじゃないか。そうしないと、それは先ほど言ったように近代化がおくれたという理由から見て、どこに来るかわからぬものですから、それは幾ら通産省や中小企業庁がお金を出すといったって、そんなものは受けられませんよ。この問いになかなか答えていないのじゃないかというふうに私は申し上げたのです。
　したがって、街の中にどう大型店を位置づけるかということは新たな規制だということには当たらないと私は思うのです。どうしてそれが新たな規制になるかなんです。お互いの街をお互いがつくる、しかもお互いが選んだ市町村で都道府県が考えるのです。一体それのどこが規制になるかなんです。お伺いしたいのです。
○坂本（吉）政府委員　大変失礼いたしました。私、ただいま委員御指摘のポイントにつきまして、その構想をつくりました場合に、それ以外のところに例えば大型店が出てきたときにどうするか、そういった問題に対する直接的な答えというのをいたそうと思ったわけでございますが、御指摘のとおりやはり基本構想をつくるに当たりまして、どこにどういう大型店を考えるか、また中小の商店街はどういうふうな発展をするべきかということが構想において検討されるということは当然あり得ることでございます。
　ただ、私が申し上げたいと存じますのは、仮にそういう構想を持ちましても、なかなか大型店がそのまま構想どおり来ないということもございますし、また構想に対して、大型店がみずからのビジネスの観点から違う場所を選ぶというようなこともございますし、そういった点で、一種の、行政的に何かを定めればそのまま大型店の行動がそれに必ず従うというようなことではないということを申し上げたわけで、やはり構想に当たって、大型店をどういった規模のものを考えるかというようなことは十分あり得ることだと思っております。
○加藤（繁）委員　そうすると、市町村や都道府県が集まって街をどうつくっていくのかという基本構想をつくった場合、その基本構想は一体どこが尊重するのですか、法的には。お伺いしたいと思います。
○棚橋政府委員　中小企業対策の観点で中小企業庁長官、それから大店法の今回御提案申し上げております規制緩和の面等については坂本商務流通審議官で、私は高度商業集積を中心に担当させていただいておるわけでございます。
　先ほど来委員の御質問と政府委員の答弁につきまして私なりに要約をさせていただきますと、いわゆる大店舗の進出に伴う調整手続については、ここの場所しか出店させない、ここの場所ならいいというようなそういうゾーニング的な規制は、現在の我々が提案しております大店法の趣旨では考えていないということで坂本審議官がお答えをしておるわけでございます。
　それから中小企業対策としていろいろ委員御指摘の、衰退する特に零細小売業、一人、二人の零細小売業等について、大きな流れとしては委員御指摘のように大幅に減ってきておりますが、しかし、それを時代の流れに抵抗するということではなくて、意欲のある小売商業が新しい街づくりをしていく場合に、商店街の再開発、活性化を図っていくというので、小売商業振興法のいろいろの政府の予算、税制等のツールを内容として、今回大幅な改正をお願いしておるわけでございますが、この場合の基本的な権限は国、つまり通商産業大臣でありますが、その中のいろいろの認可権限等は都道府県に大幅に委任をする内容になっております。
　それから、私が中心になって進めております高度商業集積につきましては、街づくりを兼ねたといいますか、大きな街づくりの観点で消費者の期待にこたえ、かつこの大型店と共存共栄あるいは小売店だけで一つの商店街を新たに形成をして、時代の流れに即応した立派な街づくりをしていこう、その中で小売商業が発展していこう、こういう構想でございまして、先ほど申し上げました千六百数十億円の予算の中の相当部分がこれに投入されるわけでございますが、これについては国が指針を出し、市町村がその一般的な指針に基づいて、基本構想で個別具体的にどこの場所に新しい街づくりの商店街が設定されるかということを、これは委員のお考えに近いわけでございますが、市町村が中心になって行うわけでございます。
　それで、市町村がつくりました個別の地域ごとの構想についてさらに都道府県がそれを承認する、そこで先ほど坂本審議官が申し上げましたやや市町村単位だけでは考えられない広域商業圏の場合もありますので、今度その地域の都道府県知事がさらに全体のいろいろの影響を考えて承認をする、こういう仕組みになっておりまして、指針こそ国の指針でありますけれども、実際の街づくりにおいては市町村を軸に都道府県という地方の意思が十分に反映される、そういう考え方で今御提案を申し上げているわけでございます。
○加藤（繁）委員　いや、私が聞いたのは、そういう都道府県が承認した基本構想、それの意見と例えば大店審の意見が違った場合はどうするんですか。したがって、今度社会党の案では、一部改正の中でそういう基本構想を尊重すべきだという項を我々はあえて入れているわけなんです。ところが今度は、政府案の中には基本構想はつくりなさい。一体だれがそれを保証して、つくったものが一体どういう法的な根拠で裏づけされているかということなんです。
　そうでないと、せっかく、例えばある県庁所在地の商工会議所がありますね。そして市町村が違うところにつくります、市町村は市町村で基本構想をつくりました。これをやったら、その基本構想に対して、もともとあった旧来の大都市の、つまりここの商工会議所が県の大店審におれは反対なんだ、こういうふうに言ったときに、その基本構想をお互い尊重し合って調整するということがなければ、これは全くつぶれてしまって、基本構想は何の意味もなくなるということじゃないかと私は思うのです。したがって先ほど聞いたのです。
○棚橋政府委員　確かに委員御指摘のようなケースは想定されると思います。私どもの考え方では、この特定商業集積法案におきます特定商業集積の整備は、市町村が商業集積を整備する組合あるいは第三セクターや商工会議所または商工会の意見を聞いて作成する基本構想に即して行われることになっておりますが、この商業集積を核とした街づくりを円滑に進めるためには、このような地元関係者のコンセンサスに基づき事業が進められていくことがもちろん適切であると考えるわけであります。大型店におきましてもこのような基本構想を十分尊重して対応していただけるものと期待をいたしておるわけでございます。
○加藤（繁）委員　したがって、期待じゃなしにちゃんと明記すればいいじゃないですか、そういうことを。そうでなければ、基本構想をつくりなさいといったって何の意味もない。期待ばかりしているのじゃなしに、法的にこれを尊重します、そういう中で大店法もしっかりと考えてください、こういうことを、大店法に従いなさいと言ってはいかぬですよ、基本構想は尊重しますということを今日の状況の中では書く必要があるんじゃないかということを私は言っているのです。
○棚橋政府委員　委員のお考えは私なりに承りますが、現在私どもの考え方としては、この商業集積を核とした街づくりがつくられていく過程において、大型店もその基本構想を十分理解し、尊重していただけるものと我々は期待しているわけでございます。
○加藤（繁）委員　そういう消極的なことが、街づくりを口では言うけれども、実態としては非常に難しいということを私は懸念するわけで、このことを申し上げているわけなんです。まあ今から何年かすればまた同じ議論が進むと思いますけれども、そのときのために私はあえて申し上げておきますけれども、そういうことをやらなければいけないということを申し上げておきますね。
　そこでもう一つ、自治体の問題が出ていますからお伺いしたいのですが、これまで地方自治体、都道府県ですね、都道府県が、第二種ですけれども大型店の取り組みをやってきた。このやってきたことに対する対応、あるいはやってきたことの評価、これを一体どういうふうに考えているかお伺いをしたいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本（吉）政府委員　大店法の運用に当たりまして、先般の法改正以降、第二種につきまして都道府県に権限をゆだねてきたところでございます。
　ごく概括的に申し上げますと、都道府県におかれましては、大店法の趣旨に沿いまして、おおむね我々の期待したとおりに運用をしていただいたものと私どもは評価をいたしているところでございます。ただ、一方におきまして、地元にいろいろな事情がおありだったとは思うのでございますけれども、一部の地域におきましては、出店の凍結でございますとかあるいは他事考慮による出店の抑制でございますとか、大店法の趣旨から考えますとちょっと行き過ぎた指導と申しますか規制と申しますか、そういったようなものが存在してきたのも事実でございまして、これは我々かねて是正を求めてきたところでございます。しかし、当初申し上げましたとおり、総じて大店法の趣旨に沿って適正に運用をしてきていただいたものというふうに考えているところでございます。
○加藤（繁）委員　総じて期待どおりやってもらった、こういう評価でございますが、大変いいんじゃないかと思う。しかし、一部の地域ということになりますと、これは平成二年五月二十四日付の通達ですけれども、「地方公共団体による出店等に係る調整の在り方について」。一部の地域の市町村が法に照らしてやや行き過ぎがありたということならば、どうしてこんなに通達でわざわざ一、二、三、四の四項を起こしてやらなければいけないのですかと私はお聞きしたいのです。
　本来、一部の地域だったらその地域に行ってその地域と話し合いでやるべきじゃないですか。あえてこうやって通達を出すという理由は、この通達の中には「少なからず」という言葉があるのです。少なからずというのは一部とは違いますね。かなり多い。これが問題だということになったからあえて項目を起こしているのじゃないですか。したがって、今審議官がお答えになりましたように期待どおりやってもらったのだったら、今回のようにあえて通達で四つの項目を起こして、しかも今回法改正まで行ってやる必要はないのじゃないかということが一つの質問です。
　もう一つお聞きしたいのは、そういうふうに一方で法改正を行って地方自治体のやってはいけないということを言いながら、しかし一方で今度は千五百から三千に幅をふやす、したがってもっとやってください。一方ではやってはいけませんといういわば法改正を行って、しかし一方では千五百から三千ですから、これは今日のロードサイドストアなんかを見ますとこの範囲内に入りますから、相当多く知事に裁量権があるという現状になっていると思うのです。したがって、法改正を行って規制するということからいく判断と、一方では千五百から三千にするという、幅をふやす判断、これは矛盾しているのじゃないかということが二つ目の質問です。
　それからもう一つは、そういうふうにいわば知事の権限、判断がふえるということは、今日の体制の中で、県段階の大店審の中で今後一体知事としてどういう判断でこれをさばいていったらいいのか、この点について、三点お伺いをしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　第一の点でございますけれども、私、一部の地域、こう申し上げたわけでございますが、ある意味では全部ではない、こういうことでもございまして、この場合、正確に申し上げますと、都道府県につきましては独自規制というのは非常に少ないケースでございます。「少なからず」、こういう表現で申し上げておりますその通達の、大部分は、いわば市町村レベルにおける独自規制というものは数も大変多うございますし、中には行き過ぎたものがあって、大店法の趣旨を達成するためにいかがなものかというものが多かったものでございます、また現在も多いものでございますから、あえて昨年の通達でその点についての注意を喚起したものでございます。
　第二点でございますけれども、そういう意味で正確に申しますと、都道府県レベルにおきましては、当初申し上げましたとおり、大店法の趣旨に沿っておおむね適正に運用してきていただいたという実績を踏まえ、また店舗が従来にも増して大変大型化しつつあるという実情に着目いたしまして、国と都道府県の事務配分というものを適正に維持をしていきたいという観点も踏まえまして、このたび種別変更をいたして、都道府県の御判断、都道府県の調整にゆだねる範囲を拡大いたしたところでございます。
　第三点の調整についての考え方ということでございますけれども、これは第一種につきまして、通産省が調整に当たって考えておりますいろいろな要素、また調整の基準、これは審査要領といったようなもので対処をしていくわけでございますけれども、そういう第一種についての物の考え方という審査の基準を参考にして、これと同様の調整が行われるということを私ども期待をいたしているところでございます。
○加藤（繁）委員　先ほど、大店法から照らして行き過ぎたものが一部ある、こういう審議官のお答えがあったのですけれども、実は昭和五十二年に、通産省、自治省、内閣法制局が政府統一見解を出しておるのです。その統一見解の中で「しかしながら、前記の基準となる面積をある程度下回る店舗の新設等が相当数みられる現状において、当該基準となる面積をある程度下回る面積の小売店舗についても、当該地方の小売業の特有の実態を踏まえた上、合理的と考えられる内容を有する条例を制定して規制を行うことは、ただちに違法であるとは言い難いと考える。」こういうふうに統一見解を出しているのです。この統一見解が生きていれば、これは大店法で行き過ぎたということは当たらないのではないですか。一体こういう統一見解があるのに、だれが行き過ぎたというふうに判断したのですか。
○坂本（吉）政府委員　委員御指摘の統一見解におきましても、やはりその新たな規制というものが合理的なものであるということはミニマム要求をしておるところでございまして、例えば出店凍結というものを決めてしまうとか、あるいは、もし出店をしたら水道も供給しない、あるいはその他の公共サービスを提供しないといったようなことを決めるのは、私どもといたしまして今御指摘の合理性の範囲には入らないんじゃないか。そういう意味で、こういったもはや大型店の進出の余地が事実上封ぜられるような措置を行うことは大店法の趣旨にも反しますし、また、今御指摘の見解の合理性の範囲にも入らないのではないかというふうに考えるところでございます。
○加藤（繁）委員　合理性であるかどうかというのを通産省が判断するのじゃなしに、その地元に住んでいる人たちの判断が一番基準じゃないですか。したがって、自分たちの街は自分たちで住むのですから、通産大臣は東京に住んでいるのですから、私の選挙区は丸亀ですけれども、丸亀の街の条例をつくった場合にそれが合理性があるかどうかは、通産大臣の、東京の人が判断するのじゃなしに、地元の丸亀市が判断するのが適切じゃないんですか。しかもなおかつ、そういうふうにつくってもよろしいという統一見解が出ている。したがって、その合理性があるかないかというのを上でというのは、先ほど私一番最初に申し上げましたけれども、法はだれのためにあるかということなんです。これだったら通産省の幹部の人たちのためにあって、下のためこうやってつくった条例は、ちょっと上の法律と照らしておかしいから、あなた直しなさいという上意下達じゃないですか。いかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　法はだれのためにあるかという大変基本的な問題を提起されているわけでございますけれども、たとえ地元の市町村のことを
考えたという前提で地元の市町村において措置が講じられる場合におきましても、やはり法律というものが存在し、その法律のもとで行政というものが可能な限り国、都道府県、市町村一体的に行われ、それによって国民の権利義務というものが一体的に安定性のもとに要求される、そういう意味で法律によって規制をされる義務というものについての安定的な予測可能性が立つということもこれまた大変大事なことでございまして、そういう意味で、法を所管いたしております通産省において、その法に照らして妥当かどうかということを判断させていただいているわけでございます。