○石川参考人　弁護士の石川でございます。現在、日本弁護士連合会の刑事法制委員会の委員長をしております。
　きょう、午前の参考人の方々のお話を私も聞かせていただきました。大変熱心な医学関係の五人の方々のお話を伺いました。その中で、脳死状態からの移植が可能になるかどうか、脳死状態を人の死としなければならないかどうか、それぞれ医学の立場からのお話がございました。その中で、法律家の頭がかたいのは困る、こういうお話も伺いまして、私はできるだけかたい方でなくて法律の考えができる、その道をお話ししてみたいというふうに思います。
　レジュメに従いまして簡潔に申し述べたいと思いますが、今回二つの臓器移植法案があわせて審議されることになりましたことは、大変問題を深める上で好ましいことであり、歓迎を申し上げる次第です。今後の国会の審議の上でも、あるいは国民的な論議の上でも、この二つの法案を対比して広く解明をされることを期待申し上げたいと思います。
　前の法案が提出され、あるいはそれに対する修正案が昨年の六月出されましたが、改めて十二月に再提案されました。金田議員ほかの、脳死を人の死としないで移植の道を可能にする法案が提出されたのはまだ三月三十一日のことであり、四月二日に提案説明がなされたと聞いております。
　まだ国民の間では、この二つの法案が出ているということすら知られていないような状況であり、この二つを取り上げて論議されているということは、けさの朝日新聞の社説なり、あるいは読売新聞の囲みの記事の中に初めて出てきた、まだこういう状況でございますから、できるだけ多くの国民の方々に、この問題の二つの法案、どこが違うのか、どこで一致しているのか、相違点についての詳しい理解をいただいた上でこの委員会でお決めいただける、そういうことを期待申し上げるわけであります。
　例えばこの二つの法案についての世論調査がどうかとか、そういうことも今までまだないわけでありまして、過去における世論調査あるいはアンケート、そういうものはございますけれども、この二つの法案がそろったところで改めて論議を深めていただくようお願いを申し上げるわけであります。
　今回の二つの法案の最大の相違点は、脳死を法的に人の死とするかどうかにあることは申すまでもありません。
　提供者本人の事前の提供の意思が書面で示されていること、このことについては基本的に一致したわけでありまして、これは長い間の論議の中で、その成果と言えるでありましょうが、この一致したことは大変重要なことだ、貴重な合意だと申せましょう。
　残る最大の課題が、脳死を人の死としなければ臓器移植が進められないのか、それとも人の死としなくとも移植はできるのかということに絞られてまいったと思います。
　私たちは、脳死を人の死としなくとも臓器の移植はできると考え、それを提言してまいりました。お手元に届けました日本弁護士連合会の臓器移植に関する考え方と提言ということがそれでございますが、私たちの考え方を簡潔に申し上げてみたいと思います。
　私たちは、今も申しましたように、脳死状態からの移植そのものに反対しているわけではありません。本人の提供承諾書面、こういうことを前提に移植ができる道を開く、こういうことであります。
　その場合に、脳死を人の死と法律で決めなければできないか、また現状では人の死とするのには相当問題がある、こう考えて、人の死としない立場からの移植の道を述べているわけでありまして、その論点は三つほどございます。
　人の死とする社会的合意がまだ成立していない。午前中からも論議がありましたように、人の死と認めるあるいは認めない立場、わからない、こういう立場が依然として続いておる状態でありますが、そういう状況の中で、しかも脳死の発生は年間三千人から八千人ということがお配りになっている資料の五ページに出ています。年間八十五万人の死者があるという中で、一％にも満たないこの数で、脳死をもって死とするという、これまでの三徴候死を基準としてきた死の定義といいますか概念、これを変更することは適当ではない、こういうふうに考えるわけであります。前の国会の質疑でも、今度の中山議員ほか提案の法案によれば、死の概念の変更になるという答弁がなされているようでありまして、この点はやはり重要な問題だろうと思っています。
　それから、午前中もお話がありましたように、脳死を死とすることによる医療現場の混乱、特に救急救命医療の現場における問題がございます。適切な医療が最後まで続けられることを家族は期待しておるし、また、救命の現場にある医療関係者もそれを最後まで続けようとなさっておられます。人工呼吸器によるものであれ、現に血が通い呼吸をしておるその人のことを死者と受け取ることは到底困難な状況にあります。
　よく言われるのでありますが、脳死状態になったからと言われて香典を持っていくというようなことが社会的に妥当でありましょうか。
　私も、ごく親しい友人が、昨年、クモ膜下出血で、それで放置されていたために脳死に陥った。こういう友人のまくら元に駆けつけ、家族の人たちと話をしましたけれども、どうしても納得できない。時間の経過とともにようやく受容していくというのが現状ではないでしょうか。
　これまでのこの委員会の地方公聴会でも、救命救急医療の現場にあるお医者さんや、あるいは看護の立場から公述人に立たれた方々は、いずれもこのことを強調しておられました。脳死が人の死とは思えない、あるいは肉親が死を納得する臨終の場というものがさま変わりする結果になるじゃないかということがこの資料集にもたくさん出てまいりました。
　また、脳死状態を死とすると、その後の脳死体への治療、そういうことができなくなる。この法案でも、当分の間、その処置を健康保険などの給付関係の適用を認めるということをお書きになっていらっしゃいますけれども、これも建前と現実との妥協を図らざるを得ない結果だろうと思いますが、一方の金田法案では、こういうことが必要とならなくなるわけであります。
　また、この脳死体を死体とすると、医学実験や医療資材として利用するというようなことも食いとめられない可能性があります。生体では到底できないような医学実験や、特殊な抗体や血液の製造を脳死体を医療資源として悪用するということをとめられません。脳死臨調で出られた先生方が、科学者の飽くなき好奇心に支えられてやられかねないことだという懸念を表明されていましたが、そうした懸念も杞憂とは申せないわけであります。あるいは、脳死体への死体解剖とか病理解剖が許されるでありましょうか。
　こういう問題のほか、現在のたくさんある法規との整合性はどうでしょうか。現在の法律で、死とか死亡という用語が使われているのは、法律の数で六百三十三、法律の条項でいえば四千五百五十三もあるというのが法務省の調査の結果です。よく言われます相続の開始時刻、公職選挙法での繰り上げ当選の日時の計算、いろいろ法律上の権利義務の発生、消滅要件との関係が深いのですが、それらの問題の整合性はどうなるか、まだ論議が詰められておりません。
　きょうの問題の私どもに課せられた主なテーマのところでありますが、脳死を人の死としないでこの臓器移植を可能にする法理というものはどういうものであるか、この点についての時間をもう少しいただかなければなりませんが、私たちはこれは、脳死状態という不可逆的な状態に陥ったその特殊な状態にある生命の処分は、本人の自己決定によって提供することによってその死に至らしめることはできる、そういうことは違法阻却の考え方で十分に可能だし、今日、かなり多くの刑法学者もこれを認めておられるということを申し上げたいと思います。
　先ほどの、三月十八日本会議の審議の中で、それは認められないと御主張なさる方の論点が四つございました。その四つについて申し上げたいと思います。
　一つは、殺人または承諾殺人のような場合に違法阻却はできない、違法性の度合いが高い、こういうことをおっしゃられています。
　なるほど、一般的に自己決定権だけで是認できるということは困難でありますが、脳死という医学的には蘇生限界点を超えてしまった身体について、本人の事前の提供の意思、自己の残された生命を提供することによって貫徹したいというその意思を社会的に受け入れるという合意、とうといものとして受けとめましょう、こういう合意は可能なのでありまして、その自己決定権を完成させるのに、お医者さんが関与してそれを実現させるということは社会的に相当な行為だ、こういうふうに考えるものであります。
　平野先生はこれに厳しく御批判の意見がありましょうが、平野先生のお弟子さんを含めて、私も平野先生の講義を聞いた者の一人ですが、しかしやはりいろいろな考え方が法律学者の中にもある。多くの学者がそのことを認めておることもここであわせて申し上げておきたいと思います。
　二番目の反対論としては、脳死を死としないで提供を認めるということは、生命の価値に軽重をつけることになるではないか、脳死状態にある人の生命を軽く見て、そしてレシピエントの命を重く見る、こういう批判がよくございますが、私たちはそういうふうには考えません。
　また、そういうことを言われる方は、提供者の命を奪うというふうに表現されるのでありますが、そうではなくて、移植の主体は提供者本人にあり、その提供という敬けんな行為を素直に社会が受けとめていただく、こういうふうに考え、私たちはこの法案は、金田法案と申しますが、ドナーの意思を実現するための法案ではないか、摘出するための法案というよりは、提供する意思を受けとめる法案、こういうふうに評価するのが相当ではないかと思うのでありますし、いわゆる緊急避難という用語もありますが、そういう考え方は日弁連の場合はとっていないのであります。
　反対論の三番目としては、医師の立場からは、生きている者から摘出をするということは医のモラルから見てできない、こういうふうにおっしゃられます。なるほど、法律がない状態でありましょう。そういうことが言われることもありますけれども、この脳死状態という特殊な段階に至っておるその方が健全なときに示しておる意思を尊重して受け取る、その意思を厳粛に受けとめ使わせていただくんだ、こういうことは決して医のモラルに反するものではないというふうに考えます。
　四番目に、脳死を人の死としないと検視ができないではないか、こういうことを言われますが、これはかなり技術的な問題でありまして、金田法案のように、検視類似の行為、刑事訴訟法のその他いろいろな手続がございますから、それを活用すればできて、捜査と移植との関係を十分調和することができます。もし捜査の上で異議があるならば、それは優先せざるを得ないのはどちらの立場でも一緒でありまして、医師の通告を受けて捜査機関が一定のことができるようになっているわけであります。
　要は、こうした場合に、今学説の上でいろいろな議論がありますけれども、その学説をどちらをとるかという問題ではなくて、そういう学説がある中で、立法府として国民の要望にこたえてどういう法案にするか、そのことの問題でありますから、どうぞ御検討いただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に結論だけ申し上げますけれども、脳死臨調の立場といいますのは、こういうふうに言われておったわけであります。脳死臨調の結論、まとめの中で「本調査会の結論としては、「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するものである。」ということでございました。まさにさまざまな考え方がある中で、良識ある法案を御採択いただきたいと思います。
　いずれにしましても、二つの法案とも本人意思ということを最大限尊重し、書面による提供の意思が確認されなければできないのでありまして、そういう意味では、ドナーカード、これが普及されなければその基礎を失うわけであります。
　お手元に配付しましたように、私自身は数年前に、これとは別の書式で、私の意思を確認して提供する用意があるということを申し上げておりましたが、このただいまのは大阪大学の松田先生と対談した際に示されたカードであり、そのカードをいつもこの名刺入れに入れて持っているわけでありまして、私自身もそういう立場から、しかし脳死を人の死としないで、かつ提供に基づく移植の道があることをぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思うのであります。
　以上、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。