Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　何か委員は大変誤解しているような気がいたします。
　話が長くなって恐縮ですが、先ほどＯＥＣＤ云々と言われましたが、ＯＥＣＤの席には、ここにいる麻生長官も出席しております。麻生長官にも話を聞いてもらいたいのですが、何か誤解に基づく報道、これをお読みになって誤解をされたような、こんな質問だなという気がいたします。
　まず、電力料金の問題、どういう意図で言われているかわかりませんが、今、世界に伍して日本の電力料金が、同じというか、同じようなサービスをしていると委員の方はお思いだろうか、実はこんな疑問があるのです。電力料金が欧米に比べて高いというのは、これは通説になっています。このことは委員もお認めになると思うのですね。
　そこで、それをどうすれば安くなるだろうか、電力会社に考えてもらいたいというのは当然じゃないだろうか。その場合には、電力会社がそういうふうにしやすいために、役所としてどういうやり方があるだろうか、どの点が協力できるだろうか、こういうふうな発想を持つことは、役所というものの使命からいっても当然だろう、こう思うのですね。
○吉田（治）委員　いや、だから、それは私も何度もこの委員会で大臣に申し上げているじゃないですか。為替が円高に振れているからそういうふうに見えるのでしょう。円安に振れたらどうなるんですか。
　昔、日本が高度経済成長の時代、一ドル三百六十円、それが終わって二百円台、日本の電気料金なんか全然高くなかったですよ。円高に振れているのが問題なんじゃないですか。それをおいておいて、ドル換算にして、日本の電気代は高い、高いと。それはドル換算したら高いですよ。日本の賃金も高いですよ。私たち国会議員の歳費だって高いですよ。
　それをなぜ、電力料金だけにシフトして、ここだけが高いんだ、だから安くするんだ。特定の意図でもあるのですか、大臣。それとも、電力料金を安くすれば、日本の高コスト構造と言われている、つまり、ドルに換算したときに高くなる日本のこの経済構造がぐんと安くなる、そういう試算でもあるのですか、エネ庁長官。
○江崎政府委員　御承知のように、電力を含めまして、エネルギーコストというのは、産業活動ですとか日常生活にとりまして非常に基本的な要素であるというふうに私ども認識しております。
　現在の為替レートで換算いたしますと、日本の電力料金というのは欧米に比べてかなり高くなつておりまして、これにつきまして、日本の中で企業にとりまして魅力のある環境をつくるというのは、日本の経済の活力を維持するということにとりまして不可欠だというふうに思っておりまして、その観点から、私どもは電力料金の一層の値下げということは必要だというふうに思っております。
　ただ、その過程で、今先生御指摘のように、日本の置かれております各種のエネルギー事情、例えば輸入比率が高いとか石油の依存度が高いとか、こういったいろいろな事情があるわけでございまして、こういったことを考えまして、電源のベストミックスを考えながらより一層の効率化を図るということを考えていく必要がある、こんなように思っております。
○吉田（治）委員　数字的な話をしたり、これ以上この議論で高いの安いの言ってももう仕方がないので、私、今回は観点をちょっと変えたいと思うのです。
　今言われたように、コスト至上主義では、本当にエネルギー、電力を下げたら、経済全体の何％影響があるか。ほんの微々たるものですよね。一〇％も二〇％も三〇％もないと思うのですよね。
　その一方、数字的なことを言いますと、たしか日本の電力が設備投資する金額というのは大体年間五兆円ぐらい。日本の設備全体に対して、設備投資の大体四分の一か、数字によってそれぞれ違うのですけれども、非常に大きなウエートを占めている。つまり、コストを削減しろ、負荷率を上げていくということは、この設備投資の金額を減らしていく、それで過去に借りたお金はどんどん返していく。
　ある説がありまして、電力会社が全部今借りている金を返すと、日本の銀行は何行かつぶれる。もう借り手がなくなるというぐらい、電力というのは設備投資という部分でも日本経済を支えている。これは理解していただけると思うのですよね。それをコスト至上主義のみでそういうふうに抑えるというのは、私はちょっとおかしいのではないかなと。
　そして一方では、競争、競争という中で、電気事業法に基づいて、電力会社各社は供給義務並びに供給責任というのがあるのですね。ＩＰＰというものはそれがない。だから、雨後のタケノコのごとく、うまくやっておいしいところだけとって、ちょっと設備がだめだからやめるわ、後は電力会社へ回してよと。極端なことを言ったら、その分まで電力会社というのは今後先とも、この供給責任、義務というものを持つと保証していかなければならないということがあるわけなんですね。それは私は御理解いただいていると思うのです。
　そしてもう一点は、前も甲子園の話を申し上げましたけれども、あのとき大臣も笑って答弁なさいましたけれども、日本の電力、夏の暑い時期、エアコンをかけて、冷やしたビールを飲んで、冷蔵庫で冷やしたスイカを食べながらテレビを見る。その甲子園の時期が一番高くなる。それに合わせて電力会社は、今言った五兆円に上る設備投資をしている。
　私は、電力会社のみにそういうようなことを望むのではなくて、一般消費者、ユーザーに対しても、例えばあのときは甲子園を秋にするとかいって、まあそれは冗談の、冗談というか本当の話ですけれども、それぐらいの心構えが必要だと言いましたけれども、例えばディマンド・サイド・マネジメントという、家庭のエアコンがある一定の温度以上来れば集中センターにおいて自動的に電気は切ってしまうとか、そういう、需要家、消費者、またビルの設計、建設関係等々と、まさにここの行動計画にも書かれてあるようなことを進めていく必要が私はあるのではないかと思うのですね。だらだら長くしゃべってしまいましたけれども、これはこれでおいておきます。
　ただ、エネルギーセキュリティーというものを一番最初に私が申し上げました。それについて、大臣もしくはエネ庁長官、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○佐藤国務大臣　今の委員のお話をお聞きすると、結局料金問題というものが先行して、このセキュリティーの問題と何かまた混同したような質問になっていると思うのです。私は、セキュリティーという問題は、これはもちろん大事な部門でございますから、やはり経済性、地球環境問題、こういうことの構築を図る上から必要だということで、いわゆるベストミックス、今までどおりの方針でやっていくわけで、この中において安定供給ということを前提に置いて、その幅の中においていかにして努力すれば料金が下げられるか、これを考えて、またそれを努力するというのが私たちの使命だ、かように考えておるわけでございます。その点の御理解をいただきたいと思います。
○吉田（治）委員　理解はさせていただきます。エネルギーセキュリティーという問題とそして料金というふうな問題、それは何でも高いよりも安くした方がいいです。しかしながら、これはひょっとしたら密接不可分かもしれないと私は思うのです。安くしようと思えば、よく規制緩和の議論の中で言われます。飛行機の規制緩和のときにこう言われました。料金を安くしたら整備だとか点検の手を抜くよ。でも規制緩和の論理からすると、いや、それで飛行機が落ちたらお客さんは乗らないよ。私は電力に関してもその辺の論理づけが必要ではないかなと思うのです。
　ただ大臣、今大臣の頭の中に、私は料金のことばかり言いましたけれども、先ほど申しました、体制というのですか、九電力体制、発送電が一緒という、これについてＯＥＣＤも論議されましたけれども、大臣としてこのＯＥＣＤの勧告のとらえ方、そしてこの発送電分離の考え方、また事業再編というものについて、そのエッセンスだけでもちょっと今ここで答弁いただけませんでしょうか。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　ＯＥＣＤの閣僚理事会が五月二十六日に開かれまして、ここで財政再建の中で経済活力を維持するためには規制制度改革が不可欠であるということがうたわれまして、これに合意したわけでございます。この規制制度改革の報告書におきましては、電気事業というのは直接名指しで言及はしていないわけですが、広域ネットワーク事業という言い方をしておりまして、意味するところは電力とかガスとかあるいは水道とか電気通信といったものを指すと思いますが、これにつきまして競争原理の導入が可能な分野は規制対象から外すべきである、こういう提言がなされておるわけでございます。
　この問題につきましては、実は五月十六日に既に閣議決定をされております経済構造の変革のための行動計画におきましても、電力事業につきまして、同じような考え方から、エネルギーセキュリティー、環境保全等に配慮した電源構成のベストミックスにも留意しつつ、発電事業分野への一層の競争原理の導入のために、発電分野と送配電分野との区分経理を含む新たな制度の導入などについて検討するということにしているわけでございます。私ども通産省としましても、ＯＥＣＤの規制制度改革、それからさきの閣議決定における行動計画、こうしたものを踏まえまして電力の規制制度改革に努めてまいりたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　私どもの手元に、このＯＥＣＤの会議に参加された組合代表の北條正さんという方のレポートがあるのですけれども、これを読んでおりますと、本当にマスコミ的に報道されている、ＯＥＣＤというのは非常に大切なもので、これが出された発送電分離のお話というふうなものについての事細かなプロセスが書いてあるのですけれども、そのＯＥＣＤの中でＩＥＡはどういうふうな働きをしたわけですか。
○江崎政府委員　ＯＥＣＤの中で特にエネルギー分野に特化した問題を議論するということでできている組織でございまして、かつて石油危機などに対応するための緊急制度とか、こういったものを議論しております。最近はまた、エネルギー消費の伸びあるいは地球環境問題などが国際的に関心を集めておりまして、非加盟国との問題ですとか、あるいは地球環境問題にエネルギー面からどのように対処するか、こういったことが議論されている組織でございます。
○吉田（治）委員　私の手元のレポートでは、ＯＥＣＤの原案というのは、もっと完全競争ということでレッセフェールを貫徹したものをつくったらしいのですけれども、それを見たＩＥＡが、こんなことでは世界のエネルギー事情はおかしいというので、ＩＥＡの担当者がＯＥＣＤの担当者に規制緩和の報告書についてアドバイスをして、変更と言っては語弊がありますけれども、文書の書き方を変えていったというふうなことも聞いております。
　何か国際機関が一つあれば、その言葉が何か金科玉条のようになるのが日本の通例かな。その辺について、時間がありましたら指摘をさせていただきたいのですけれども、時間がありませんので、そういうふうなこともあるというふうなこと、果たしてこれは正しいことなのかどうかということも含めて、今後議論していただきたいと思います。時間がございませんので、経済構造改革に関しまして、中小企業の問題がこれから出てくると思うのですけれども、まず中小企業基本法について、第二条で、製造業、卸売業、小売業の資本金、従業員の格差というものがありまして、それによって補助を受けられない事業というのがそれぞれあるのです。物をつくっているところから見ると、物を売っている方とは違うとはいいながら、その当時の区分けした理由があったのでしょう。また、今後これを見直し、統一するというふうなことがあるのかどうか。
　そして、あわせまして、先日も同僚議員が質問されたと思いますが、中小企業にかかわる大店法の見直しというのが本年にされると聞いております。やはりさまざまな不安があるというふうに聞いておりますが、この二点をまとめて、中小企業政策という中でお答えを賜れればと思っております。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　中小企業の定義につきましては、産業ごとに企業規模に応じてその付加価値生産性等に差があるという実態を踏まえまして、各般の中小企業施策を講じます場合に、どこにそういう施策を講じた方がいいのだろうかといったようなことから、基本法におきまして、製造業、小売、サービス、卸売業それぞれにつきまして、基本となる資本金基準それから従業員基準、これはいずれか一方を満たせば中小企業という意味でございますが、そういったものが定められておるわけでございます。
　この定義につきましては、昭和四十八年に資本金基準の改定、それから、従来は一本でありました商業から、実態に応じて小売業と卸売業を分離するといったような改正をいたしたところであります。その後も経済情勢の変化等を踏まえて、中小企業の審議会等でいろいろ検討してきておるところでございますが、中小企業の範囲を拡大すべきだという意見がある一方、なかなか財政も厳しい折でございますので、施策の対象を重点化するべきではないかといったことで定義は維持すべきではないかといった意見、あるいは、下請取引につきましては、従来は規制といいますか調整の対象となっていた者が、逆に下請取引の対象としては保護される方へ回ってしまうといったような問題もあるという、いろいろな意見がございます。
　このように中小企業の定義をめぐる問題につきましては種々の側面がございますために、平成五年度の中小企業政策審議会の報告では、引き続き継続的に検討しろというふうに御指摘を賜っておりまして、私どもといたしましては、今後とも実態の把握に努めながら検討は継続してまいる、こういうふうに考えてございます。
○越智政府委員　大店法の問題でございます。流通業を取り巻く大きな環境変化の中で、大店法の見直しにつきましては、先ほど来出ております経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、本年十二月までに結論を得ることとされておりまして、先月の二十一日から産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議におきまして、審議を開始していただいたところでございます。
　大店法につきましては、御案内のように、廃止からこれ以上の規制緩和反対、これは御指摘の中小企業、小売業の方々からの意見が多いわけでございますが、内外に幅広い意見がございます。見直しに際しましては、消費者の方々、小売業の方々、学識経験者の方々等、関係者の意見を幅広く聞いた上で検討していくことになっております。
○吉田（治）委員　幅広く聞いて、できるだけいいようにしてもらうようにしていただかないと、これはやはり後継者の問題等も含めて大変なことになるかなと思います。
　その中で後継者ということでいいますと、大阪商工会議所さんがＭアンドＡ市場の創設ということで、特に後継者がいない方についてですけれども、企業匿名方式による非公開企業のＭアンドＡ市場の創設ということをされております。これについて知っているのか知らないのかということと、評価というものをいただきたいと同時に、時間もございませんので続けて言いますと、中小企業なりベンチャー企業なり、また大企業も含めてですけれども、今後とも知的財産というものが非常に大きくなってくる。アメリカもプロパテントというものをレーガン時代に確立してから非常に変わってきたという中において、弁理士法の改正の問題もずっと言われていますし、意匠法が本年国会に出る、出ないというふうなことも出ております。この辺の改正の状況。
　そして外国人弁護士の規制緩和という形で、弁護士の資格を持っておりましたら弁理士もできるということで、非常に外弁というものが弁護士業務のみならず弁理士業務にも入ってくるのじゃないかということで、質の低下というものも危惧されております。
　そして何より重要なのは、知的財産における権利、法案が各省庁にまたがっている。私の知る範囲では、諸外国においては知的財産を一つの省庁にまとめて、知的財産庁であるとか、そういうふうなものをつくっているという例もありますけれども、特許庁並びに通産として、この知的財産というもの、省庁またがっているものをどう統一化していくのかということについてもお答えをいただきたいと思います。
　そして最後には、先日の、きのうの参議院の商工委員会で通過したらしいですけれども、持ち株会社の解禁についての独占禁止法の改正案。六月四日、糸田事務総長が事前相談制度について会見をなされております。善意に解釈しましたら、国会の意思を踏まえて可能な限り公表するよというふうなことを言っていただいたように聞いておりますけれども、もっと具体的にさまざまなものが出るのかどうか。
　また、出た上で、匿名であっても数字とかデータ等が、公取の判断内容というものがもっともっと出てくるのか。行政主体、行政有利の独禁法運営にならないというふうなことのためにも、事務総長のお話の本意、また今後のガイドラインをどうするのか、それについて国会の意思を踏まえるというのはまたどうするのかということをあわせて、三省庁にまたがると思いますけれども、お答えを賜りたいと思います。
○田島政府委員　まず、大阪商工会議所のＭアンドＡ市場のシステムにつきまして御答弁を申し上げます。
　中小企業、中堅企業の場合に、後継者難で事業の存続が不安だといったような問題があることは私どもも承知をしておりまして、立派な企業がこういった事情で廃業に至ってしまうというのは、国民経済にとっても損失ではないかというふうに考える次第でございます。
　このような問題に対応して、大阪商工会議所が非公開企業のＭアンドＡを促進するために、ある種マーケットといったようなものを創設されておられるわけでございますが、これは後継者難に悩む中小企業にとりまして、事業の継続を通じて連鎖倒産や従業員の失業を回避するということが可能になるわけでございますし、買収企業にとっても新規事業への進出あるいは販路の開拓といったようなことが可能になるという面もございますわけで、私どもといたしましても、大阪商工会議所の創意あるいはその御努力を高く評価をしておるところでございます。
　また、中小企業庁といたしましても、中小企業の後継者問題あるいは事業承継の問題につきましては、中小企業大学校におきまして後継者育成のための特別の研修コースを設けるとか、あるいは商工会議所等による後継者育成事業への財政的な御支援とか、あるいは事業承継に当たりましての相続税の特例措置の手当てにつきましていろいろな御要請を申し上げるとか、そういったことでいろいろな努力をいたしてまいっておるところでございます。
○武部委員長　できるだけ簡潔にお答えください。
○荒井政府委員　弁理士制度のあり方につきましては、御指摘のとおり、今後ともますます特許などの権利の取得について重要な役割を果たしていくものと思っております。
　本年三月、外国弁護士の受け入れなどの法務サービスの規制緩和につきまして閣議決定されたところでありますので、特許庁としても、法務省等を初めとする関係省庁と十分協力をして検討してまいりたいと思っております。
　また、行政のあり方についてでございますが、経済の高度化とかソフト化ということで、御指摘のとおり、関係省庁が知的財産について一体的な取り組みをするという必要性がますます増大をしております。当省といたしましては、関係省庁と密接な連携をしながら、政府部内における知的財産関連行政の一体性確保に引き続き努めてまいる所存であります。
○塩田政府委員　二点御質問がございました。
　第一点の事前相談に対する対応ということでございますけれども、先生御指摘のように、公正取引委員会は、独禁法の運用の一層の明確化を図るという観点から、合併、株式保有等の主要な事例につきまして、事業者の秘密保持等に配慮しながら、従来から事案の概要あるいは独禁法上の問題点あるいは公正取引委員会の判断等につきまして取りまとめて公表してきておりまして、その多くは合併等の当事会社からの事前相談に係るものでございます。このようなことを通じまして、公正取引委員会の運用についての予測可能性が高まり、また法違反の未然防止が図られるというふうに考えております。
　六月初めの事務総長の発言でございますけれども、持ち株会社を一定の範囲で解禁する法案につきましては昨日の参議院の商工委員会で採決をしていただいたところでございますけれども、総長の発言のあれは、衆議院の商工委員会、当委員会での附帯決議の中で「事前相談については、透明性を確保する観点から、その経過や結果等を適当な方法で開示すること。」ということとされたことを受けたものというふうに考えておりますけれども、持ち株会社に関する事前相談につきましても事例を明らかにしていくということは、先ほど申し上げました合併等の場合と同様の意義があるというふうに考えますので、事業者の秘密保持等に配慮しながら公表して、行政運営の透明化を図っていきたいというふうに考えております。
　二番目のガイドラインの作成でございますけれども、これにつきましては、法案が成立といいますか、させていただいて、それで、その後におきましてできるだけ早い機会にこれまでの国会における御審議の過程でいただいた御意見、あるいはその過程で私どもの方から御説明した事項等を踏まえて原案を作成をし、公表をいたしまして、各方面から幅広く御意見をちょうだいした上で、法律の施行日までに内容を固めて確定をしたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　もう時間で、終わりますけれども、先ほどの大阪商工会議所のＭアンドＡに関しては、優遇で……
○武部委員長　時間ですから、もう終わってください。
○吉田（治）委員　はい、終わります。優遇の件、税制優遇の方、またひとつよろしくお願いします。
　時間オーバーしまして、申しわけございません。終わります。ありがとうございます。
○武部委員長　次に、鍵田節哉君。
○鍵田委員　新進党の鍵田でございます。
　大臣、大変お忙しいようでございますので、まず第一問、簡潔に御質問したいと思います。
　私は中小企業の労使関係に長年かかわってまいりまして、やはり中小企業は特に労使関係が非常に大事である、労使関係が安定していることによって日本の経済の発展のために企業活動が円滑に行える、こういう観点から日本生産性本部なんかにも参加をいたしまして、今日まで私自身も運動をしてきたわけでございます。
　その間に、紆余曲折ありましたけれども、大変日本の経済、順調に来たと思うのですけれども、九〇年前後の、あのバブル経済あたりから大変おかしくなってきたと思うのです。企業の経営者の何か倫理にもとるような行動もたくさん起こりましたし、それからまた金銭にまつわる奇怪な事件がたくさんありました。竹やぶに金が捨てられておったり、その辺の街路樹の陰に一億円捨てられておったりというようなこともございまして、いわゆる拝金主義というのですか、そういうものが横行したという実態もございます。そしてまた、今日でも総会屋との癒着が今問題になっておりますし、ある航空会社でも、大企業であるにもかかわらず、相変わらず老害が横行しておるというようなこともあっていろいろ問題になりました。
　そういうことで、いろいろな事件を起こした経営者につきましては、それなりに社会的な指弾、また裁判にもかけられておるわけでありますけれども、これらにつきましては、政治がもっとこれらを正しく誘導していくというようなことがあれば、もっともっとこういうバブルの崩壊のような後遺症は残さずに済んだのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。しかし、政治家が責任をとってそれでやめたというふうな話も聞いておりません。これは、バブルの始まったときと終わったときでは大臣が違っていたりする場合も往々にしてあるわけでありますから。
　そういうことでは、これは一生懸命働いている庶民のぼやきとして聞いてほしいのですけれども、だれを信用していいのだと、経営者もそうだし政治家もそうだし、また官僚もそうだしというふうなことになってきますと、まじめに働いているのがばかばかしいじゃないかということになるわけであります。ここは政治の場でありますから、やはり政治家がそういうふうな、政策誘導を誤ったりしたときにはそれなりの責任を、けじめをちゃんとつけるというような風潮があっていいのじゃないか。
　そういうことについて、本当はもっといろいろと聞きたいことがあるのですが、大臣の時間の関係もあるでしょうから、このくらいにしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　鍵田委員にお答えいたしますが、委員の御指摘、私全く同感でございます。
　やはりこれは、政治だけではなく、行政においても経済においてもまたあるいはマスコミにおいても、それぞれの分野でもってそれぞれに課せられている使命感というもの、これが希薄になった、その裏腹に責任感というものもなくなったと私は思います。そういうことで、この倫理というもの、業態によって違いますが、それぞれの分野において、その倫理というもの、それがやはり的確に守られていること。それで、今御指摘のように、その裏づけということになると、やはり反している場合にはみずから責任というものをいかに感ずるか、この一言に尽きるだろうと思います。
　私は、今政治家であり、同時に行政の長として、今の委員のお話、大変共鳴し、そのことをまた私自体も拳々服膺してまいりたいと思います。
○鍵田委員　ぜひともその辺をよろしくお願い申し上げたい。やはり庶民の心というものを十分反映した政治また行政の運営ということが一番大切なのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それだけお聞きしまして、大臣、ゆっくり参議院の方へひとつ行っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
　今、日本の経済、もう五十年もたってきまして、いろいろな面で制度疲労を起こしておる。そういう意味で、経済の活性化を図る。そういう意味で、規制緩和をやっていかなくてはならない。今、一万を超えると言われる規制につきまして大幅な見直しが行われつつあるところでございまして、経済的な規制というものにつきましては原則的に撤廃をしていく。そして、新規参入を図ったり、また特定業者だけに利益を与えたり、新製品を開発しようとしましてもいろいろな規制があったりというようなことになりますと、自由な経済活動ができないわけでありますから、そういう規制につきましては一日も早く取っ払っていただくということが大切なのではないかということについて、私も同感でございます。
　しかし、どうも最近の風潮を見ておりますと、この規制緩和の大合唱に悪乗りしているというふうな傾向もなきにしもあらずではないかというふうに思っておるわけでございます。
　社会的な規制、これは社会の運営また自由経済の中でいろいろな弊害がある、そのことを、やはりバランスをとって発展させていくためにも、そういう社会的な規制また社会政策というふうなものがとられてきたわけであります。しかし、どうも最近は、そういう規制もそしてまた社会政策も何か全部取っ払ってしまって、とにかくすべて自由な経済にするのだと、まるでアダム・スミスの時代の自由経済というのですか、そういう自由放任の経済に持っていこうとしているような議論が横行しているように思うわけでございます。
　例えば、独禁法などにつきましても、過度な集中ということにつきましてはこれをできるだけ排除して、そして、それが自由競争というものを守っていく大切な法律であるわけでありますから、そういうことにつきましては、これからも十分な運用においてこれが役立っていく、こういうことも大切でございます。
　労働行政にかかわりますいろいろな社会政策などでも、最低賃金などという制度がありますけれども、これらも、影響率がゼロであることが望ましいというようなことを経営者が公言してはばからないわけでありますけれども、大体、影響力も何もないようなそういう最低賃金を、今ちょうど各地方最賃改定中でありますが、真夏の暑いときに口角泡を飛ばして全国でこういうことをやっておるのですが、それが影響力ゼロだというようなことだったら、何のためにやっておるのだと。それだけでも何億、何十億というお金がかかっておるわけでありますし、それなりに社会的な地位の人たちが集まってかんかんがくがくやっておるわけでありますから、そういうことを言ってはばからないというのも、これはやはりちょっと先進国としては問題があるというふうにも思います。また、未組織労働者やパート労働者のためにも、この最低賃金などがもっと充実していくことが大切なのではないか。
　これは労働省に言えということになるのかもわかりませんが、これは労使間で決める問題でありますから、通産の方もしっかりこの問題は考えていただいて、そして労使関係に反映するようにお願いをしたいというふうに思うわけでございます。公平で公正な社会をつくっていく、そのことが大切なわけでございますので、そういう意味での規制というものは非常に重要でございます。
　実は、先日衆議院を通過して、きょうどうも参議院を通過するのではないかと言われております男女雇用均等法につきましても、女性の保護規定が撤廃されるということになったわけでございますが、男女がともに働いていくという意味では、将来的にそれはもちろん完全に撤廃するということは必要なのかもわかりませんけれども、男女がともに働いていくというような社会環境になっているのかどうか、こういうことについて私はまだ疑問を持っておるわけでございます。
　ここで見ますと、ほとんどが男性でありますけれども、自分自身が家庭に帰って、翻って見たときに、そういう環境になっているのかどうか。労働省の中ではそういう方も何人かおられるようでありますけれども、ほとんどのところではそうではないのじゃないかというふうにも思うわけであります。そういう社会環境というものを整えながら大きなショックをなくしていく、そして、徐々にそういうものを解除していって、ともに働ける環境をつくっていくということが大事なわけであります。これらにつきましても、もう今さらもとの規制に戻せとは言いませんけれども、激変を何とか緩和するというような方策につきまして労使間で十分話し合えるような、そういう環境をつくってもらいたいものでございます。
　そういうことを考えますと、経済的な規制については原則廃止をしてもらいたいわけでありますが、社会的な規制につきましては、存続もある、それから見直しもある、そして廃止もあるということでやっていただかないと困るのではないかというふうに思いますが、それらについてどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤島（安）政府委員　お答え申し上げます。
　今委員の方から、経済構造改革の推進のために規制緩和を推進していくことが必要だということを前提にしながらも、その進め方についての基本的なお考えが示されました。私どもも全く同じ考え方でおるつもりでございます。
　特に、経済的規制については、これはできるだけ全廃の方向で頑張る。けれども、他方、社会的な規制につきましては、消費者保護それから安全あるいは環境の観点から、単に緩和をすればいいというものではなくて、過剰な規制とならないような考えに基づきながらも、本来の政策目的に沿った必要最小限のものは維持していかなければいけない、そういう考え方が大切だというふうに思っております。
　個別の問題、独禁法の問題、最低賃金の問題、男女雇用均等法の問題等御指摘ございましたが、個別の問題に立ち入ることは差し控えますが、基本的な考え方は全く私どもも同じだと思っております。
　それから、規制緩和を推進するに当たりましては、重大な影響を受ける事業者もあるわけでございますが、こういう方々に対しても構造改革の支援とか新分野への進出の支援とか、そういった環境整備に万全の配慮をしながら推進していくことが必要だ、こういうふうに考えております。
○鍵田委員　以上二つ、私が常々考えておりますことの基本的な問題についてお尋ねしたわけでありますが、これから、実際に自分が携わってきた仕事、そういう面から見まして、具体的に物づくりについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、私自身、もう四十年ぐらい前になるわけですけれども、今特定産業集積とか地域におけるそういう集積の問題をやられておるのですが、それらにつきましての、私自身も金型を製造するそういう部署で働いておった経験がございます。
　今はＣＡＤとかＣＡＭを使ったりＮＣやＭＣを使うというふうなことでありますけれども、私が従事しておった時分はほとんどが手作業でございまして、大変原始的なやり方をしておったわけでございます。旋盤とかセーパーとかミーリングというふうな機械を使いまして手作業でやる。そして、後はやすりで仕上げたり、きさげというふうな道具を使いましてすり合わせをして、そして二つの型が密着ができるような、そういう作業をする。よく国会なんかでもすり合わせというふうな言葉を使われるわけですけれども、これはここから出た言葉でございまして、大変重要な作業なんです。
　そして、そういう作業を進めていく過程で、また焼き入れとか、もう自分でそれをやれなくては、色を見たり、硬度を得るためには、どういう材質といいますか、相手の油であるとか水であるとか、そこに青酸カリを使うとかというふうなことをいろいろ考えながら焼き入れをしなくてはならないとかいうこともあるわけでございますが、そういう基盤的な技能というものがなければ、幾らＣＡＤがあってそしてＮＣやＭＣがありましても、これは全く役に立たない。
　それから、どういう品物にはどういう負荷でどういう刃物でそれを研いでいくのかというような、そういう基盤的な技能というものをまず持っておるということが大切なんですが、この基盤的な技能というのは、やはり一つ得るためには十年近くかかると言われておるわけでありまして、私自身は実は三年か四年弱でやめましたので、まだまだ習熟しておるとは言えないわけでありますけれども、実際にはそのぐらいはかかる。
　しかし、こういう仕事につきましては、非常に汚い仕事だとか危険な仕事だとかというふうなこともありますし、またサービス産業化がどんどん進んでいくというふうな中で、もっときれいな仕事にというようなことで、若者が余りそういう仕事につきたがらない。
　そしてまた、家庭の教育でも、父親と子供との関係で、母親は、もっと勉強しないとお父さんみたいになるよというようなことを言って、そして学校へどんどんやる。その学校も、当初は工業高校が非常に多かったのが、普通高校に行って大学に行く、そうでないと会社でも重用されない。もちろん、公務員でもそうだったんじゃないか、今もそうじゃないかと思うのですけれども、そういう風潮がどんどん進んできて、そういう基盤的な技能を身につけようという人が非常に減ってきておるわけであります。また、そういう技能労働者が、私の所属しておりましたゼンキン連合という組織で調査をしましても、大変評価が低いという不満を持っておるわけでございます。
　そして、そういう技能労働者を教育をする、技能労働者だけじゃないのですけれども、各企業は学校で教育を受けてきた人を受け入れても、そのままでは労働力として使えない。だから、ＯＪＴだとかそういうふうなことでもう一度職場で教育をし直さなくてはならない。これは、大学出てきても高校出てきても、同じようなことなんですね。学校で習っていることは一般的なことしか習っておりませんから、ほとんど役に立たない。したがって、教育訓練ということでは大変むだなことをしているんじゃないかというふうに思うわけです。
　私は労働委員会でもそういうことを申し上げたのですが、そういう職業訓練というのは企業がやるのがまず基本である、そしてその足らないところを公的な訓練で補うんだというようなことをおっしゃっておったわけでありますが、私は、それだけじゃ不十分じゃないかと。ドイツのマイスター制度が必ずしもあのまま日本に当てはまるとも思いませんし、日本の風上と合うかどうかわかりませんが、しかし、あれだけ国家戦略としてそういう職業訓練というものを考えて、それを企業と公的なものとがお互いに分担し合って、そしてそれが一体となって訓練が行われておる、こういうことがやはりこれから日本の産業を支えていく上においても大切なのではなかろうかと思うわけです。
　そういう意味では、公的訓練もこれからももっともっと充実していかなければいけませんし、それから、公的訓練と民間企業との有機的なかかわりということも大切だと思うわけなんですが、今の民活とか民営化というふうな行革の議論の中で、どうも日本のそういう公的な訓練を民間に移行したらどうかというふうな議論も一部あるやに聞いておるわけです。イギリスでも、サッチャー政権の時分にこれは民営化した歴史があるのですが、実際にその七割方ぐらい、買収した訓練会社が倒産をしたというような事例もあるように聞いております。
　そういうことを考えますと、やはりこれからそういう職業訓練についての、国家戦略としての一体となった訓練計画というものが必要なのではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、それらについての見解があれば聞かせていただきたいと思います。
○藤島（安）政府委員　お答え申し上げます。
　職業訓練の民営化という意見がいろいろ産業界から出ておりますけれども、これは従来の職業能力開発というのは、長期継続雇用を前提といたしまして、ＯＪＴとかあるいは集合研修というのが中心であったわけでございますが、今後の産業構造の変化を考えますと、労働移動というものがどうしても不可欠になってくる。したがって、そのための能力開発が必要になる。したがって、そういう能力開発につきましては、個人に着目をしていろいろな能力開発の制度があってもいいんじゃないか。
　そうしますと、そういうものにきめ細かく対応するには、どうしても民間のそういうような訓練サービスが充実されるべきだろう、そういう意見かと思います。それはそれで私は大変必要なことだと思いますけれども、委員から今お話がございましたように、物づくりの場合につきましては、やはり職業訓練というのは、今委員がおっしゃいましたように国と民間が一体となってやっていくことが重要だ、私はそういうふうに考えております。
○鍵田委員　それでは次に、同じ関連でありますが、先ほども話が出ました、経済構造改革について先日閣議決定されました。それに基づいて日本も何とか、空洞化がいろいろ言われておりますけれども、日本の新しい産業構造をつくっていこうとされておるわけでございます。
　確かに、日本の経済発展を支えてきた産業がどんどん海外に出ていっておる、海外生産の比重もふえてきておるというような実態がございます。例えば、この五年ほどの間にでも、国内生産が千三百万台であった日本の自動車の製造が、今、九六年で一千万台、約三百万台ほど落ちてきておる、そして海外生産台数が、九一年三百七十万台ぐらいだったのがもう六百万台になってきておるというような実態があって、これがまだまだふえていく傾向にある。
　そのほかの、家電産業におきましても、電気冷蔵庫などでも今もうだんだん台数が落ちてきておる、海外生産台数が大体国内生産と拮抗する程度になってきているという実態もございます。電子レンジにつきましても、現在三百万台ぐらいの国内生産でありますが、海外生産ではもう一千万台ということで、この五年ぐらいの間に海外生産が倍増しておるという実態もございます。カラーテレビに至りますと、国内が六百四十万台ぐらいの生産に対して、海外で日本企業がつくっておる海外生産台数は四千三百万台だということで、圧倒的に海外生産の方が多くなってきておるわけでありますし、ＶＴＲでも大体国内生産の倍ぐらいが海外で生産されておるという実態がございます。カセットデッキだとかラジオ類などというのは、日本ではもうほとんどつくっているところはないのではないか。
　実は、ある人が、深センの工場見学をしに行くのにちょっと何か手土産を持っていかなくてはならないということで、ラジカセというのを持っていったようでありますけれども、実際に渡そうと思いましたら、工場見学させてもらってずっと見たら同じ製品がラインを流れておって、それを出さずに持って帰ってきたという、笑い話であるけれども笑えない現象があるわけでございまして、それぐらい、今、海外への流出というのが出てきておる。それはやはり技術も一緒に出ていっておるわけなんですね。
　上海の、私も軽工業局の人といろいろ交流があるわけですけれども、そこらでも、とにかく金型があればどんな製品でもつくれるんだ、人はたくさんおるわけですし、ただ金型の技術が十分でない、そこを何とかクリアしたいと一生懸命努力しているんだ。いずれ、これはある程度クリアしてくると思うのですね。そうなってくると、いろいろな製品の分野に進出してくるわけでありますから、やはり今の間に我が国の産業構造を変えて、そしてまた共存をしながら我が国の産業を支えていく、そういうことをやらなくてはならない。そのために、この基盤的な技能というものを温存していく、また育てていくということが必要なのではないかと思うわけです。
　そこで、この十五業種にかかわりますこれからの発展ということを考えた場合に、どういう基盤技能などを残していかなくてはならないと思っておられるのか、その辺についてひとつ、何かあれがありましたらお答えいただきたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘のありましたような海外生産の進展に伴います空洞化現象の中で、日本の製造業は大きく構造変化をしてまいっていると考えております。象徴的に申し上げれば、量産型の製造業から資本財、特殊生産財などを生産するような構造に変わってきているわけでございまして、そうした中で、金型その他の基盤的技術の高度化等によりますいわゆるサポーティングインダストリーの産業集積の活性化というものは、この新しい産業構造の中での物づくりの基盤を確固とするものでございまして、また同時に、我が国全体としての事業環境の魅力を高めることにもつながるという認識でございまして、そういう意味で、極めてこの産業集積の活性化に大きな意義があるというふうに考えてございます。
　他方、御指摘のございました十五分野を初めといたしますいわゆる新規産業というのは、新たな雇用機会の担い手であると同時に、我が国の経済活力の源泉でもございます。これが創出されやすい環境を整備していくことが重要でございます。こうした新たな産業の創出というのは、先生からも御指摘ございました金型を初めとする基盤技術産業、サポーティングインダストリーと称しておりますが、そういうものを中心とした産業集積における事業者のネットワークによって支えられるという部分が多分にございます。したがいまして、こうした基盤的技術を中心とした産業集積の活性化が、御指摘のありました十五分野のような新規産業の育成という観点からも極めて重要であるという認識でございます。
○鍵田委員　私は、経済の発展段階の中では、やはり一番最初の初期の段階は農業が中心で、その次の期が大体製造業中心だ、そして最終的に非常に発展した段階では、サービス産業というか第三次産業が中心であるというような理論的な話を聞いたこともあるわけであります。しかし、例えば日本とアメリカの関係を見てきましても、日本が高度成長を支えられたのは、アメリカが第三次産業に余りにもシフトし過ぎて、製造業をその時点では大変おろそかにしたというのですか、こんな批判めいたことを言うのはどうかと思うのですが、しかし、その間隙を縫って日本がどんどん製造業で輸出をして、そして日本の経済を発展させてきた。
　今、逆に東南アジア諸国から日本にどんどん安い製品が入ってきて、そして、もう物をつくらなくても何とか日本は生活していける、だから第三次産業なり情報産業なりそういうものにどんどんシフトしていったらいいんだという考え方もあるかもわかりません。
　しかし、アメリカも製造業を中心にしてもっと経済活性化しなくてはならぬということで、ベンチャービジネスなどを非常に力を入れて育成をする、そういう中から活力が出てきておるわけであります。そこらでの働いている人たちの労働条件だとかなんとかいうのは非常に問題がありまして、日本が同じような形をとることは私は好ましいとは思わないわけでありますけれども。
　そういう面では、先進国とも、また開発途上国ともお互いに共生をしながら、お互いのバランスをとって、そして日本も経済的にも国際貢献をしていくということは大変大事なわけでございますから、そういう面では、製造業の部分でも今までやってきたことでもう陳腐化してきたような産業を無理やり日本に置いておくのではなしに、海外に出ていく場合にはそれはそれでもうよしとする、そして発展途上国とも共生をしていくということも大事なのではないかというふうに思うわけで、決して海外流出を悪だというふうに私は見ておるわけではございません。
　しかし、そのためにも、先ほどもお話ありました十五の業種を特に中心にして日本の経済構造を変えていこう、そして内需を主導としたそういう経済構造に変えていくということは大変重要なわけでありまして、そういう意味では、製造業というものを中心にした、その十五業種の中には情報通信産業だとか医療だとかそういうものもありますけれども、やはり物づくり、製造業というのが大切だという観点は変わらないんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　日本の経済のピーク時といいますか、一番製造業の比率が高かった時分は、ＧＤＰの中の比率が三五、六％あったのではないかというふうに思うのですが、今は二四％台ではないかというふうに思います。やはり十数ポイント落ちてきておるわけでありまして、こういう傾向が続いていきますと、やはり日本の経済の活力はなくなっていくというふうに思うわけなんです。したがって、やはりあと四、五ポイント以上引き上げていくということが大切なのではないかというふうにも思うわけでございます。
　そういうことを考えていきますと、今の企業の活性化を果たしていく、こういう意味で今大変ベンチャービジネスの育成でありますとか、それからストックオプションの問題でありますとか、ベンチャーキャピタルやエンゼル税制の問題などがこの通常国会でもいろいろ議論されてきたわけでありますけれども、これらの法案が通りましたことによりましてどういうふうな経済的な効果が出てくるというふうに期待をされておるのか、この辺について、ある程度何か数字的なものでもあれば、規模的な予測でもあればお聞かせいただければと思います。
○藤島（安）政府委員　今委員の方から、今後の日本の先を考えますど、やはり大事なのは製造業であるという御指摘がございました。私どもも全く同感でございまして、サービス産業を初め、産業構造の変化の中で非製造業比率が高まってはおりますけれども、私ども今回つくりました経済構造改革の行動計画の中におきましても、製造業の発展を大きな柱としておるわけでございます。
　先ほど委員から物づくりの現場の御経験をお話しになりまして、こういう点残念だというようなお話がございましたが、そういうものに対応する施策も幾つか盛り込んでおりますので、お許しをいただいて御紹介をさせていただきますと、例えば物づくりについての理解を向上するために、初等教育、中等教育において物づくりの体験をしてもらうとか、工場見学を実施するとか、そういうことを文部省にお願いをして、文部省で今検討中でございます。我々は、工場見学とかそういうのに協力するように産業界にも呼びかけるというようなことを考えておるわけでございます。
　そのほか、インターンシップ制度につきましても、地域を超えまして幅広い人材確保を支援する、こういう観点から、地域の教育機関と現場との間で、学生が現場で実習する、そういったことも来年度から実施したい、そういうようなことを考えておるわけです。いろいろな面で物づくりについての施策を重点的に講じていく、こういうことを考えておるわけでございます。
　それで、先ほどストックオプションとかそういったいろいろな施策の導入効果はどうか、こういうお話がございましたが、まだこれからやっていこうというもので、具体的な予測の数字はございませんけれども、私どもベンチャー企業の振興を図っていろいろ認定している中には、やはり製造業も多いわけでございます。そうした製造業、非製造業を含めまして、全体的に高度な技術を持った企業が輩出する、そして日本の経済を発展させていく、そういうことを期待しておるわけでございます。
○鍵田委員　また、外国でもそういうふうなことが特にアメリカなどを中心にしてやられていると思いますので、そういうふうな事例などもありましたら後で教えていただきたいと思いますが、次の質問に移ります。
　特定産業集秘活性化に関する臨時措置法がこの商工委員会でかかりましたし、労働委員会では地域雇用開発促進法が通過をいたしました。これらにつきまして、関連することで幾つか質問をさせていただきたい。．先ほど中小企業庁の方からも、こういう特定産業集積をしておる地域に行きますとうまく分業がなされておるということを聞きましたけれども、実際、私の友人などでも旋盤一台持って独立していった人がたくさんおるのです。それでも仕事になるということは、例えば旋盤では手に負えない大きな品物が来たら、どこか近くへ行けば大きな機械で削ってくれるところがあるとか、中ぐり盤がなければその中ぐりの機械を持っておるところへ行って加工してもらう、焼き入れば焼き入れ屋へ持つていく、メッキはメッキ屋へ持っていくという形で、とにかく機械一台あれば何か仕事ができるというようなことからだんだん発展していって大きな会社になった人もありますし、そうでない人もたくさんあるわけでございます。
　こういうことで、二つの法案に関連して幾つか質問をしたいと思いますけれども、この特定産業集積活性化に関する臨時措置法というのは、都道府県が活性化計画をまとめるということになっておるわけであります。二分の一が国、それから残りが自治体など地元負担となっておるのですが、財政的な援助をするとなっておるのですけれども、都道府県も今大変な財政欠陥で手元不如意ということでありまして、そういう中で実際にうまく機能していくのか、今現在どめような活性化計画の話があって、今後どのようにこの地域がふえていくのかというようなことにつきましての現状における実態を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
　それからもう一つは、特許とか工業所有権、こういうものが六十八万件ほどあるのですが、そのうちの三分の二が活用されておらないというふうな話を聞いておるのですけれども、こういうものをどう工業化していくか、また製品に転化していくかというふうなことも大変大事ではないかと思いますので、こういう施策を進めていく中において、これを具体的にどのように企業に情報を提供し、そして事業展開していくのかというようなこと、企業に対しての指導とか、そういうことにつきましても教えていただきたいと思います。
　それから三番目には、地域振興整備公団がこの施策を進めていくということになっておるわけでありますけれども、特殊法人の行革ということがいろいろあるのですが、この問題と何か関係が出てこないかどうかという実態についての質問でございます。
　それから四番目には、どのような業種がこの指定の対象になっておるのかということで、ある程度の内容と、それから数がどのぐらいというふうなこともお聞かせいただきたいと思います。
　それから、これは労働省ともある程度タイアップしてやらなくてはならないケースが多くあるのではないかというふうに思いますが、労働省の方でも質問をしたのですけれども、労働省と通産では管轄するエリアが全然違います。また、担当の人のそういう問題についての知識というのですか、そういうものも随分違うのではないか。そこらでうまくこういう施策を推進していく上においてのタイアップができるのかどうかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　五つの御質問がございましたが、特許の問題は後ほど特許庁長官の方からお答えを申し上げます。
　自治体との関係でございます。この地域産業集積活性化法は、基盤的技術産業集積にかかわる施策について地方自治体のイニシアチブを極めて重要視している体系になってございまして、基盤的技術産業集積活性化計画につきまして、自治体がおつくりになったもの、その意図、意思を十分尊重しながら、道路の整備事業あるいは雇用政策との連携などの重点的な政策投入を行うものでございます。
　現在進展しております財政構造改革の流れの中で、地方の公共事業費が減少するという予測の中で、各県は地域経済の発展のために地元産業の活性化に極めて熱心な態度をとっておられます。こういう中で、自治体の積極的な取り組みを行っていくために、現在の施策を積極的に活用されて対策の実を上げることを期待しているところでございますが、今現在全国からおおむね二十強の計画をおつくりになりたいという趣旨で、当方にアプローチがございます。
　この中で、平成九年度中に自治体としての措置をおとりになるというものにつきましては、七月中にも承認手続をとることを予定してございます。また、平成十年度中に措置をおとりになるもの、これにつきましては、極力早い段階で国が方針を示すという趣旨で、十一月ごろまでにもその承認を行いたいというふうな計画でございます。
　それから、地域振興整備公団の件でございますが、この新しい法律に基づきまして実施をいたします地域振興整備公団の業務は、賃貸機能を備えた事業スペースの供給を行うものでございまして、企業の初期投資負担の軽減、試作開発のときのための一時利用、こういうものを可能にすることによりまして、集積の活性化に資する新たな事業展開を行う企業を集積の中に受けとめておくという意味がございまして、各地から大変要望の強いものでありますし、また産業集積活性化という目的のためにも極めて有効なものと判断をいたしてございます。
　こういう中でございますので、地方自治体の要請があった場合に、また一定規模以上で地方自治体のある種のリスクヘッジの能力を超えたようなものにつきまして、要請を受けて公団が手助けをするという仕組みをとってございます。もちろん公団自体の業務の効率化、合理化、これは一般的に常に努力をいたしておるところでございます。
　それから、対象業種でございます。この法律は、本日地域産業集積活性化法の施行令が公布されまして、明日付で法律全体が施行されることになってございます。対象業種は全部で二百四十七業種ございますが、製造業の、いわゆる物づくりのサポーティングインダストリーと称されるもののほぼ全容をカバーしているものと理解をいたしてございます。
　それから、労働省との関係でございますが、労働省の地域雇用開発促進法との運用を可能な限り統一したものでやろうということでございまして、地域の指定につきましても、可能な限り同一の地域にするということで、余りそごのない、ほとんどない形で地域指定が行われてございますし、それから両省に対する申請につきましても、申請を同一にして共用するというような考え方で、その双方の施策が相乗的に効果を発揮するように努めてございます。
　また、労働界、産業界のメンバーの参画のもとに、各地で運用、実施についての検討を行う会議を設ける予定でございまして、こういう場を通じて連携の実をさらに上げてまいりたいと思います。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井政府委員　特許についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国には、特許権は取得したけれども、事業化には結びついてないといういわゆる休眠特許が多く存在しておりまして、この休眠特許を技術力に乏しい中小企業が活用して事業化を図っていくことは、我が国の新規産業の創出及び中小企業の技術力向上にとって極めて重要であります。
　このたび成立いたしました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法におきましても、特許権その他の工業所有権に関する指導及び情報の提供がその活性化指針に盛り込まれております。こうした観点を踏まえまして、特許庁といたしましては、本年度から特許流通データベースの整備、特許流通フェアの開催、特許流通アドバイザーの派遣を行うこととしておりまして、これらによりまして地域の活性化に貢献してまいる方針であります。
○鍵田委員　時間が来ておりますので、まだ幾つかお聞きしたいことがあるわけでございますけれども、これで終わりますが、特に中小企業の場合に、消費税の引き上げのための駆け込み需要が今なくなってきた、そういうことで大変苦しいというような状況も聞いております。しかし、また反面大変頑張っておる中小企業もございます。それらを十分、中小企業庁としましてもまた通産としましても踏まえた上で、中小企業に対する対応策というものに万全を期していただきたいというふうに思います。
　また、先ほど申し上げました物づくりの問題につきましては、単に通産だけじゃなしに、労働省それから学校教育、家庭教育あわせて対応策を立てていかなければならないと思いますので、できればそういうものについての基本法というようなものをつくっていただければなということで今研究をしておるところでございまして、まだそういう時期が来ましたら持ってまいりたいと思っておりますので、検討のほどをお願いをしたいと思います。
　それじゃ、終わらせていただきます。ありがとうございました。