Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　万全とは言えないまでも、結構使われているんですね。私の聞いたところでは、一八〇〇％という容積率のところがあるというふうに伺っております。ただ、このためには、国に申請して地域指定していただかなければならないんですね。
　本来、いろいろな都市計画上の用途地区というのがありますけれども、市町村が最後はリスクをとるわけですから、極端に言えば容積率青天井というような用途地区を制度としてはつくっておいて、一々国にお伺いを立てることなく、当該市町村がみずからのゾーニングで、この地区は恐らく買う人もいるだろう、そして、古いマンションも結構あるなというようなことを考えた場合には、周辺住民との関係は最後は市が責任をとるという観点から、この地区は容積率青天井にしようじゃないか、二〇〇〇％でもいいですよ、そういうような、市町村主導で容積率が決められるような仕組みというものを私は設けるべきだというふうに考えておりますが、今の都市再生法の改正なのか、あるいは防災の観点から別の法律をつくるということもあり得ると思います。
　地震で倒れるマンションについては、特にその緊急性が高いという観点からすれば、都市再生のときと同じように、地震で倒れそうなところ、きょう、この後、法律がかかると思いますが、エリアがある程度わかるわけです。例えばそういうところだけは容積率を青天井にしていい地域を選択肢として用意する、そうしておいて、実際に市町村が申請なんかしないで、自分でそういうゾーニングをして容積率を緩和するということを選べるようにするのが、まさに地域主権の時代の都市計画のあり方あるいは防災のあり方、そしてお金がないときの震災対策のあり方ではないかというふうに考えるんですが、この点についてのお考えをいただければと思います。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　今お話のございました都市再生特別地区、ここに指定されますと容積率が青天井になる、そのとおりでございます。
　この容積率、原則といたしましては、市町村において、市街地における建築物の密度、高さ、敷地の状況、道路の整備状況、公園その他のオープンスペースの状況等を勘案して、地域ごとの市街地の将来像に合った内容を定めることとされているところであります。
　一方で、三大都市圏に関しましては、市町村の行政区域を超えた市街地の連続性、さらには一体性を踏まえた公益の見地から、都道府県が定めることとしております。
　地方分権改革推進委員会の第一次勧告が平成二十年の五月二十八日に出されたわけでありますけれども、こういったものを市町村へ権限移譲すべしという御意見でございましたので、現在検討しているところでございます。
　容積率の数値につきましては、現在、地域の実情に合わせて最高で一三〇〇％まで指定できることとなっておりますけれども、この一三〇〇％ですら、今現在使われておりますのは、全国でただ一つ、東京駅の丸の内周辺のみであることから、今現在の容積率というものが適切な選択を阻害しているとは認識していないというのが正直なところでございます。
　さらに、都市環境への貢献などを評価して、指定容積率を上回る容積率を市町村が定めることができる特定街区、高度利用地区などの活用とも相まって、地域の実情に応じた選択が可能となっていると考えております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　大規模再開発のときなんかは、比較的いろいろな制度があって、おっしゃるように、制度面でひっかかっているからということよりは、別の要因だったりすると思うんですが、もう少し小さいというか、特に、いわゆる既存不適格、昔の建築基準には合っていたけれども、建て直すときの建築基準でやると同じ高さのものが建てられない、こういったものが阪神・淡路のときもたくさんあったと聞いております。
　この場合はもう本当に困ってしまうわけです。既存不適格のところをカバーするために構外の場所を用意したりとか、基準に沿ってやっていると非常に建てにくいようになってしまうのを、少し緩和してあげる、柔軟にやる。余り、六本木ヒルズとかああいうどでかい話というよりは、もう少し、地方の中核都市ぐらいの前にあるようなところを柔軟にできるような容積率の緩和という、もう少し地方都市を念頭に置いたような制度設計ができるとありがたいなと思います。
　これから地方主権で、具体的な玉は何だという話になってきますので、ぜひ、この都市計画法、建築基準法、私も市町村に全部ヒアリングをしました。昨年の十二月に自分の地元の市町村、全部ヒアリングをしまして、地方主権になったら何が一番欲しいですかと聞いたら、圧倒的一番人気は都市計画なんです。都市計画と農地なんです。自分の町をプランニングするのに、結局、県、国にお伺いを立てないとできない、あるいはもう制度がそういうふうに決まっちゃっている。これに対する不満が大変大きいということで、ぜひ、地方主権の時代に合わせた、都市計画における市町村の自由度を高める方向で本件も進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ残っております。
　では、売れないところはどうするのか。保留床をつくっても買い手がつかないような地区にたくさんマンション、特に団地が建っています。皆さんも、五階建ての並んでいるニュータウン的な団地というのをいろいろなところでごらんになったことがあると思います。ただ、こういったものもやがて壊れていくんです。三十年後、五十年後はどうするつもりなんでしょうか。売れないところに建っているマンションや団地というのを将来的にどうしていくつもりなのか。
　これは、修繕するのが当面のやり方なんですが、修繕というのは、五年、十年はもつかもしれないけれども、では二十年もつかというと、もたないわけです。長い目で見たとき、五十年、百年という国家戦略として見た場合に、こういった、人口が増大したときにふやしてしまった団地というものをどうしていくかというのは、私は、国としての責任が、特に国土交通省としての考え方が大変重要だと思っております。
　これについて、除却、取り壊しの制度があるというのは伺っておりますけれども、制度があるということと実際にどうするかは全然別の話でありまして、この話は、結局、住んでいる人の自主判断なんだよねという話になって、全部先送りです。
　制度として用意してあったとしても、物によっては実際の取り壊しが進むような、あるいは、こちらの方に移っていただけませんかということを促す、もう少し一歩進んだ、前向きな仕組みというのを考える必要があると私は考えておりますけれども、長安政務官、この売れにくいような地域に建っているマンション、団地、こういったものを長い目で、三十年、五十年というスパンで見たとき、どのようにしていくおつもりか、御見解を教えてください。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　除却に関しましては、もう委員よく御存じのとおりでございまして、区分所有者の方々の合意形成がなかなか難しいという問題がございます。
　一義的には、やはり、マンションについては計画的な維持修繕を進めて、適切な水準を保っていくことが重要と認識しております。もちろん、老朽化したものに関しても、基本は維持修繕で何とかつないでいくということになるかと思います。一方で、委員御指摘のとおり、それでも老朽化したら、もう寿命が来てしまうじゃないかという御指摘のとおりです。そういったものをいかに柔軟に建てかえを行うようなことができるのか、これからも国土交通省内において前向きに検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、六月にまとまる成長戦略の中に、このマンション、団地の建てかえについて、先ほどの容積率の話も含めて、何しろお金がかからない話でございますから、積極的に盛り込んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、消防救急無線のデジタル化について質問をしたいと思います。
　先ほど小山委員の方から、防災行政無線の御質問がありました。実は、私もそれについて聞こうと思ったんですが、同じことを聞いてもなんなので、似たようですが、別の無線のデジタル化がございます。消防救急無線、これも同じように、二十八年五月までにデジタル化しなければならないということになっておりまして、これは各市町村で大変なことになっていないでしょうか。皆さん、ぜひ各市役所に聞いてみてください。
　私、先ほど申し上げた、年末に全市町村にヒアリングしたときに、困っている話はないですかと言ったときに、まず真っ先に出てきたのが消防無線のデジタル化であります。中核市ベースで、大体、一億円を超える負担が発生するそうです。神奈川県で三十七億円から八十億円、これはちょっと、どのぐらいかかるかよくわからないので、このぐらいの幅があるそうなんですが、指令装置というのを除いてこれだけかかるそうです。各都道府県、これは何十億、北海道みたいなところになると三百五十億なんという記事もありました。
　今、市町村、都道府県もそうですが、この財政、きょうは小川政務官にも来ていただいておりますけれども、よく御存じのことと思います。きのう、特別交付金の決定がなされましたけれども、特別交付金を差し上げるのも結構ですが、これから負担しなきゃいけない分を減らすということが一番簡単な市町村を助ける方法ではないでしょうか。
　この消防救急無線のデジタル化については、私も消防の方にいろいろ聞いてみました。まず、このメリットとデメリットについて今総務省がどのようにお考えかというのをお伺いしたいんですが、私なりの考えをちょっと先に申し上げておきますと、デメリットとしてよく言われるのが、百五十メガから二百六十メガヘルツに移るということで、そもそも、電波の届く範囲が短くなっちゃうんですね。そうすると、中継器というのが倍必要になってくる、そこにまたお金がかかる。アナログからデジタルになると、届く距離がまた短くなる。要するに、プラスになる部分が波の技術という意味では少ないのではないか。特に直接波と間接波というものが、マルチパスといって、障害を起こして、アナログの場合はそれでも何とか聞こえるけれども、デジタルだと全く聞こえなくなっちゃうことがあるというお話。あるいは、回路が非常に複雑になっているので消費電力が非常にかかってしまうということで、長い間防災で使うことになった場合に電池が切れちゃう。それに応じて電池をたくさん持つと、またこれが非常にお金がかかったり携帯性が悪いということで、デメリットの話は消防からよく聞くわけであります。
　一方で、メリットは何かといいますと、電波帯域をあける。私は、これは大事なことだと思います。お国のためにほかの、例えば携帯電話がふえるですとか、いろいろな事情があって電波帯域がどうしても足りなくなっているから、ここをあけてくださいというんだったらわかります。ところが、その後どう使うつもりなのかがよくわからないのと、ここがあいて多チャンネル化できるからいいんですよと言われても、消防無線を多チャンネル化したところで、それを使っていろいろなことをやるということは消防じゃそんなにないですよというのが現場の声であります。
　あと、もう一つ言われる秘匿性でございますけれども、デジタルの方が秘匿性が高いからいいんだという話も、警察の無線のデジタル化、これはもうなされました。これは秘匿性は確かに必要だと思いますが、では消防の無線の秘匿性というのはどの程度あるんですか、そんなに秘密にしなきゃいけないことなんですか。逆に言うと、そんなの傍受して何かうれしいことあるんですか。余りそういうことを……（発言する者あり）あるんですか。失礼しました。
　秘匿性というのは少しあるかもしれませんが、すべて、メリット、デメリットを考えた場合に、大きなお金をかける割にはメリットがやや少ない話なのではないかなと、私なりには現場の声を聞いて感じるところ大なのでありますが、ぜひ、消防救急無線のデジタル化のメリット、デメリットについての総務省の御見解を教えていただければと思います。
○小川大臣政務官　大変、現場をよく観察された、的確な御指摘に感謝を申し上げたいと思います。
　既によくお調べですから、短所も踏まえて御指摘をいただいております。ただ、一般的に、例えば秘匿性とか、それから、デジタル化ですから、電波の送信の安定性とかあるいは効率性とかいうところから設備投資をしていきたいわけであります。
　現場で今直ちに具体的なメリットはと言われると、非常に窮する部分はあろうかと思います。しかし、例えばデータ送信の双方向性とか、あるいは画像処理、ファイルの伝送、それから文字の表示等々、いろいろな形で、空間における、無線を通した情報通信の世界を開いていくためには、地デジ放送もそうですが、どこかの時点で踏み切らないといけない。
　そこは、二十八年ということですから、まだ六年先でありますが、十分な地方財政措置も含めて、今御指摘いただいたことは本当に真剣に受けとめながら、そのバランスをよく図ってまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　先ほど、コストの話を少し私の方から申し上げたんですが、これは全国でどのぐらいの、おおむねで結構なんですけれども、コストがかかるのか。そして、それぞれの市町村のベースで、私が聞いている限りでは一億数千万かかるというふうに言われたんですが、大体どのぐらいかかるものなのか。もし把握しておられましたら、教えていただけますでしょうか。
○小川大臣政務官　単価で試算をしておりますが、救急無線に関しては、八百の消防本部で、平均的な施設で三億円。ですから、一つの市町村当たり、御試算のとおりです、一億前後。そして防災無線については、それよりややかかりまして、一自治体当たり四億前後というふうに試算しております。
○後藤（祐）委員　皆さん、この数字が、もしかしたらまかるかもしれないんです。特別交付税、もう一個あるようなものじゃないですか。
　本当に、電波帯域をあけることがそんなに意味のあることなんでしょうか。電波帯域をあけてほかのことに使うことが決まっていて、もしそうだとしたら、その方から電波料を取ってください。オークション制にするしないという話も御検討中かもしれませんが、そこから電波使用料を取っていただいて、その分を市町村に下さい。そのぐらいの大胆な決定をしていただかないと、市町村にとってはちっともいいことないんです。消防にとってはちっともいいことないんです。
　地方財政と消防、両方を総務省が所管しているというのは、本件を進める上で大変いい体制だと私は思っておりますので、今それについて御答弁をしていただく必要はないんですけれども、消防の方については二十八年五月、まだ期限がありますから、少し、一回ゼロベースでフラットに考え直していただくようお願いを申し上げて、この質問はこれで終わりにしたいと思います。
　時間があと四、五分ありますから、最後に中井大臣に、横ぐし機能としての内閣府、この期待を込めて質問をしたいと思います。
　衆議院の調査室がまとめた、こういった、災害復旧のいろいろなメニューがありますよという冊子があるんですね。これを私、一つ一つ拝見させていただきました。
　この中に、細かい話を聞くことはしませんが、一つ、ちょっとどうかなという話がありまして、先ほどからいろいろ質問のあっている公共土木ですとか、学校ですとか、農地ですとか、一つ一つは各省の補助メニューなんですね。そういったところから漏れてしまう少額のものについては、債券を起こして、その債券の分の借金返済を交付税措置しますという制度があります。これについて聞こうと思ったんですね。総務省の方にまず聞きました。総務省からすると、いや、我々は査定する側であって要求する側でないから知りませんと。ストレートにそういう言い方ではありませんが、要すればそういうことです。内閣府の方に聞きました。これは各省が要求している話で、我々の話ではありませんと。要するに、間におっこっちゃうんですね。
　災害、防災の話というのは、各省にとってはどうしても、ふだんから一生懸命考えている話ではないんです、正直に言って。私も、経済産業省の流通産業課というところに昔おったことがありまして、新潟の地震が起きたときに、おにぎりをコンビニにつくってもらって、こっちに持っていく、ヘリを飛ばすからあそこに持っていってくれとか、そういうのをやったことがあります。いざ起こればみんな一生懸命やってくれるんですが、いざというときの備えを常に考えるのはやはり内閣府だと思うんです。
　例えば、先ほど申し上げた小災害債に伴う元利償還金の話というのは、補助ではなくて、基準財政需要額に算入される交付税措置です。私の選挙区は、市町村全部、不交付団体であります。こういったいろいろな措置が交付税措置になっているものが結構多いんですね、このメニューについてはここだけなんですけれども。交付税措置でやっているからいいですというのは、不交付団体に対して余りに失礼ではないかと。特に、今、法人税収が大変落ち込んでいて、不交付団体も実は財政がすごく厳しいんです。（発言する者あり）いや、なかなかそれがならないんです、計算上。
　申し上げたいのは、実際にいろいろな災害が起きた市町村に、ぜひ大臣、御注目いただきたいんです。去年は佐用町でああいった話もありました。では、佐用町の財政が大体このぐらいの財政規模です、あの水のお話でこれだけ支出が余計に発生しました、それに対して、国からのこういったメニューでこれだけのお金が来ましたといったことを内閣府でどのぐらい把握されていますかと言うと、いや、わかりません、こんな感じなんですね。いや、地方財政は総務省ですからと。これだと、なかなかこういうメニューが充実していかないんですね。
　ぜひ、過去に起きた激甚災害のところでも結構ですので、市町村ベースでどれほどの財政への影響があって、それに対してこういう制度が、確かにこれは効いているな、農水省のものはうまくいっているなとかいう検証をしていただきたいんですね。こういった、後で救うためのメニューというものがうまくいっている、いや、足りないということを、個別の事例に即して、これは内閣府でないとできないと思います。ぜひ大臣の督励で、内閣府に各市町村、全部じゃなくていいんです、幾つかでいいんです、調べていただいて、やはりこのメニューは足りないなということになったら、各省庁を督励していただいて、いや、この補助率は足りないんじゃないかということを、ぜひ内閣府主導で災害対策をもう少し手厚くしていただけるようにお願いしたいと思いますが、横ぐし機能としての内閣府をぜひ生かしていただくために、中井大臣の決意を聞いて、最後の質問としたいと思います。
○中井国務大臣　冒頭、御激励をいただいたこと、感謝申し上げます。
　あなたが私どものところへ候補者として飛び込んでいただいて、大変難しい選挙区、本当に地に足をつけて歩いて、今回見事に御当選なすって、今の立派な、しかも地についた質問を聞かせていただいて、本当によかったと思わせていただきました。ただ、地方をお聞きいただくことは一番大事なことです。しかし、地方の方々は中央へ来たらまたちょっと違うことを言うという悪い癖もあります。ひとつ余りだまされずに、自分で勉強もされて、御活躍をいただきますようお願いいたします。
　私、自慢するわけじゃありませんが、先ほどおっしゃっていただいた警察無線、前政権下で景気対策で補正をつけていただきまして、警察官の持っている無線機、全部で百八十一億円で買いかえる、それから署にある基地は六十七億円、こういう予算でございます。これが競争入札になっておりませんでしたので、三カ月、警察といろいろやりとりいたしまして、結局、競争入札を導入いただきました。
　一月、二月に入札をいたしました。百八十一億が六十七億になったんじゃないかと思います。それから、六十七億の無線の基地が、数字がちょっと間違ったらごめんなさい、二十七億円で落ちたんだ、こう考えておりまして、これは国庫へ返上いたします。私のことですから、返納した分をよこせ、こう言っておりますが、なかなかこれは難しいところでございます。
　こういったことも、先ほど無線のお話を聞いて、どうなんだろうということもございますので、総務大臣に私の方から申し上げてみたいと考えております。
　御質問の趣旨は承りました。現在、不交付団体は百五十一でございます。東京都はその中に入っているわけでございます。こういったことも踏まえまして、副大臣のもとで過去を調査いたしまして、どういう対応ができるか考えてまいります。
　お褒めいただいた割には、このごろぼけが始まっておりまして、先ほど小山議員の質問で、被害額というのを八十億円以上と申し上げたようですが、八十一兆円以上でございます。お許しをいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　時間が参りましたので終わりますが、今大臣からありましたように、ぜひ競争入札、これを消防救急無線と防災行政無線の導入に際しては必ず入れていただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○重野委員　十人目の質問者になりますが、大臣以下、皆さん大変お疲れと思いますけれども、あと二十分おつき合いいただきたいと思います。
　今回のチリ地震による被害を受けられた皆さんにまずもって心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く復旧するよう関係機関に強く要請しておきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　前回の質問に続いて、チリ地震による津波被害について質問します。
　今回の津波警報、大津波警報など、各地の交通機関が一時ストップすることになりました。被害を最小限に食いとめるためにはやむを得ない措置でありますけれども、ただし、問題がないわけではありません。
　一つ例を挙げますけれども、岩手県宮古市を走る国道四十五号線、その四十五号線の崎山—津軽石間と和野—樫内間が、二十八日の午後十二時三十分から二十一時まで、八時間半にわたり通行どめになったわけであります。その結果、宮古市内からの移動ができなくなった地域が発生した、このように聞いております。
　東京など都市部では、道路や鉄道が縦横に走っており、一つの区間が通行どめになったとしても、さしたる不便は感じません。しかし、地方に行きますと、別の迂回路がない。そうなった地域においては、今言いましたように、今回起こったように、四十五号線、八時間半交通が遮断される、こういうふうなことが起こってくるわけです。
　一つ聞きたいのは、こういう事故があったときに、地域と地域の間の交通が遮断される、つまり、バイパス、迂回路がない、そういうところに住まいしている国民も相当な数いるのではないかと思うんです。こういうふうに、一つの単線の通行どめによって交通が遮断される、そういう地域がほかにもたくさんあるんじゃないかと思うんですが、そこら辺を国としてしっかり把握されておるかどうか、まずそれを聞いておきたい。
○長安大臣政務官　重野委員の御質問にお答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模な地震が予想をされている状況であります。そういう中で、多くの幹線が寸断されるということも予想されるわけであります。
　とりわけ、今委員御指摘のありました三陸海岸では、地形が急峻でございますので、幹線道路が海岸沿いを通っているという状況もございますし、また、代替の道路がないというような地域もございます。迂回路の重要性が非常に高まっていると認識しております。
　そのため、津波等の災害に対する緊急輸送や迂回のルートとしての機能の確保を目的といたしまして、三陸縦貫自動車道、また近畿自動車道の紀勢線、高知東部自動車道などの道路整備を進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、神山委員長代理着席〕
○重野委員　私の選挙区、宮崎県と接しているんですけれども、宮崎県寄りの海岸部、リアス式海岸ですね。向こうに家が見えてもなかなか行き着かないんですね、こういうふうに入り江を通っていって。これは橋がかかったら何分で行くな、こんな話をよくするんですけれども。そういうところというのは、非常に地形が複雑で、道路をつくるにしてもつくりにくいんですね。これはどうしたらいいのか。これはもう道路行政の上においても、そういうリアス式海岸のところのバイパス機能をどうつくっていくかということを検討する価値があるんだろうと私は思うんですね。
　例えば、一本道路を複線をばあんとほぐという方法もあるし、今ある道からところどころに迂回路をつくっていく、そうすると工事の費用もそうかからないんじゃないかというふうなことも、これは工夫次第によっては、そういう今起こっているような事態を解消することも可能なんだという点については、これはやはり国土交通省においてもしっかり検討して、研究してもらいたい、リアス式海岸のそういう地域におけるバイパス機能をどう確立していくかということを。
　これは本当に大きなテーマです。これは地震対策にもなりますので、それについてはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　委員御指摘のとおり、リアス式海岸などでの道路の建設というのは、これは非常に技術的に難しいという状況にございます。
　しかしながら、今御指摘のございましたように、迂回路がないことによって取り残されてしまう地域というのもございます。こういったところはやはり重点的に、国民の安心、安全という観点からも道路整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、技術的なそういった研究というものも進めてまいりたいと考えております。
○重野委員　ぜひお願いをいたします。
　次に、関連してでありますけれども、今私が迂回路のことを申し上げました。国交省の三陸国道事務所のホームページを開いてみますと、こういうふうに書いています。「「宮城県沖地震」や「三陸沖北部地震」による津波が発生した場合、」今私が言いました「一般国道四十五号が浸水により寸断されることが予想されています。宮古道路」、今建設中ですが、この「宮古道路ができることによって、津波による被災予想区間を回避し、市街地や内陸方面との連絡が可能になります。」これは、今つくっている道路を理解してもらう宣伝文句ですね。
　今回は幸いにも道路が津波で寸断されるということはなかったわけです。常にそういうような心配があるわけではありませんけれども、重ねて申し上げますが、災害時の迂回路の整備は必要だ。また、この三陸縦貫道路宮古道路、これはもう完成間近、来週にも開通するのではないかというふうに聞いておりますが、地元からは、今回の地震を教訓として、防災の観点からもその延伸をと、もっと延ばしてもらいたい、こういう声も入ってまいります。
　今回の地震を契機にして、この三陸縦貫道路宮古道路、これについてさらに延ばしていくというふうなことは考えられないのか、検討の余地は全くないのか、そこについてお聞かせいただきたい。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宮古道路に関しましては開通間近で、平成二十二年三月であったかと思います。この延伸区間につきましては、現在、ルート、構造の検討、さらには環境基礎調査などを実施中でございます。
　三陸縦貫自動車道につきましては、整備効果の早期発現の観点から、現道の隘路区間の解消、さらには交通需要等を考慮し、整備を進めているところでございます。延伸に関しましては、他区間を含めた全体の進め方等について、関係自治体とよく調整しながら、必要な調査、検討を実施してまいりたいと考えております。
○重野委員　重複いたしますけれども、先ほども申したんですが、いわゆるこの迂回路の問題、これは、全国北海道から沖縄まで、すべてどこに迂回路が必要かということを調査しているというところは私はないんだろうと思うんですが、私は、やはりそれは必要だと。ぜひその調査をし、もうどこどこはこういうことをやればその隘路を克服することができる、こういうふうなことを国交省としてもぜひやっていただきたい。
　次に、山の話に移ります。
　私は大分県ですが、私の選挙区というのは本当にもう山だらけ。山の間に集落が散在する、こういうイメージですね。大部分が言うところの中山間地域、こういうことになっています。昨年夏の総選挙の際にも、この二区をくまなく駆け回るわけですけれども、そのときに、本当に改めて山の荒廃ぶりを目の当たりにしました。人里近い部分というのは比較的小規模な山の崩落。ここには、治山の視点で、砂防堰堤みたいなのをついて崩落の拡大を防ぐ、そういう努力をされている。その工事の跡を目にすることができるんですけれども、一歩山の奥に足を踏み入れてみますと、もうほとんど手がついていない。二年三年たっていくと、ああ、あそこもまた崩落しているな、そういう状況なんですね。
　こういう流れというのは、全国的にもそうだろうと思うんです。二〇〇四年、大分も相当に被害が出ましたけれども、そのときの被害のつめ跡が手つかずのままたくさん残っているわけですね。山というのは近くに民家がありませんから、言うならば人命第一ですからという視点なのかどうか知りませんが、山のそういう崩壊が進んでいる、放置されている。これは上流域に起こっている事態ですから、そこで崩れた土砂は下流に下っていくわけですね。そうなると、やはりその部分できちっと手入れをしておかなきゃいけないというのは言うまでもないわけです。
　そこで、そういう山林の崩壊についてはどういう形で国は把握しているのか、それについて聞かせていただきたい。
　　　　〔神山委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木大臣政務官　山地災害の状況についてお尋ねがございましたので、私から答えさせていただきたいと思います。
　過去五年間の統計でお知らせをさせていただきますが、被害箇所数でいいますと一万三百六十二カ所、被害額で申し上げますと約四千三百四十五億円。五年間であります。年平均にしますと、大体被害箇所数で二千カ所ぐらい。それから、被害額でいいますと、上下いろいろありますけれども、年間平均で八百億ぐらいということになります。
　平成二十年の岩手・宮城沖地震あるいは平成二十一年の中国、九州の梅雨前線による被害など、それぞれ災害は多少違ってございますが、五年間の平均で申し上げると以上のようなことでございます。
○重野委員　小さな話じゃありませんね。人命に直接かかわったというケースはそうないと思うんですけれども、積もり積もって、それが放置されていることによって大きな、昔、田舎でつえぬけという言葉があったんですね。私の集落も、子供のころはずっと奥に堤があった。堤というのは、水がたまった、何でたまったかといったら、大きな山が崩落をして小さな川をせきとめた。だから、そこに行ったら、水の中に木が立ったまま。そういうところに僕は魚を釣りに行きよった。そういうのが現にあるというんですね。うちの古老が言うのは、それをつえぬけと言うんだと。もう大規模な山地が崩落するんですね。
　やはり、山というのは、人間が手入れをすればするほど山の力はついてくるんですね。放置をしておくと、そうはならない。これは、国土の七割が山ですから、その七割が荒廃するということは大変なことですね。だから、いま一度、この上流域に思いをいたして、そういう山地を強い山地にしていくという視点に立って国も取り組んでいかなきゃならぬということを特に申しておきたいと私は思うんです。
　そこで、いろいろな本を読んでみたんですが、針葉樹を中心とした植林による人工林の増加というのは非常に問題だというふうにその本は書いているんですね。しかし、それですら、今木材価格が低迷していますから、山に金を投資するという意欲がもうないんだ。
　確かに今、山へ行ってみますと、うちは東九州自動車道がずっと南進しているんです、山の中を通るんですね、そうすると、今まで目につかなかった、本当にやせ細った山の姿が我々の目の前にさらされているんです。線香みたいな杉の木ですよ、線香みたいな。その線香のちょっと先にちょろちょろっと葉っぱがある。これはＣＯ2を吸うなんて言ったって、そんな線香の杉のＣＯ2吸収力はありはしませんよ。だから、遠くから見たら青々とした山なんだけれども、入ってみると、手の入らない山というのは本当にパワーが細っている。
　これは、山地を守るという点と、今ＣＯ2の問題もそうですけれども、やはり健全な森にしていく。健全な森は、その土地をしっかりとらえて守るんですよね。そういう点で、私は研究する必要があると。斜面が崩壊するということの遠因として、一つ植生がある。それから、人工林で、杉、ヒノキばっかり植えているということがそういうことにつながっていく。それから、植えた木を大事にしない、間伐もしない、線香の杉のようにほうっておる。
　こういうふうな状況をどうするかという問題意識を農水省として持っているかどうか、それを示していただきたい。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、議員御指摘の人工林、天然林、あるいは手入れが行き届いているかどうか、大変重要な指摘をいただいたというふうに思いますし、特に植林直後の場合の人工林というのは、そういった意味では根も張っておりませんから、非常に弱いということが言えるのではないかというふうに思っておりますが、ただ、これはいろいろな要素が絡み合って起きるものでありますので、単純にそこだけの原因かと言われると、これはなかなか言い切れないところがあるというふうに思います。
　議員が御指摘をいただきました学術会議などのいろいろな指摘がございますし、あるいはまた、学術会議の中の多面的機能という評価がございますが、総額で七十兆円というふうに言われてございますけれども、土砂の災害防止機能は約三十七兆円だというふうに言われてございますので、そうした適正に管理されている人工林、まあ、天然林が一番すぐれているとしても、人工林でも適切に間伐などで管理されていればほとんど変わりがないという学術会議の発表もまたございます。
　そうした間伐の実施などをしっかりとさせていただくことによって、洪水の緩和、水源の涵養等の向上をしっかりと図っていかなければならないというふうに考えてございます。
○重野委員　いずれにしても、何回も言いますけれども、国土の七割強は山であります。その山が健康な状態であるかどうかというのは、単に林業という視点ではなくて、国土という視点において極めて重要な意味を持っている。
　だから、私は、国においては、この山を活力ある山にしていくための百年計画ぐらいのロングランの構想を持って、そしてそれを着実にやっていく。しかも、山の樹相も、針葉樹だけではなしに落葉樹も、農林水産省の中には、林野庁においても混合造林みたいなことを主張しているんですが、それがどう具体的に進んでいるかという点については、甚だ心もとないのであります。
　そういう意味では、山の問題というのは、単に業としての山の問題だけではなしに、国土を守るという点において決定的に重要なんだという問題意識を持って農林水産省もやっていただきたいし、中井大臣においても、これは防災という面から全く無関係じゃありません、極めて重要な意味を持っていますから、そこら辺もしっかり認識して頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。
　その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月、平成十七年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとなっております。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が、今日まで三十年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、その進捗状況から見て、現事業計画の最終年度である平成二十一年度末までにすべてを執行することは困難な状況にあります。
　来年度以降は、現事業計画で執行できなかった事業を完成させるための残事業及び財政的制約等により現事業計画に盛り込めなかった箇所等における地震防災対策上緊急に整備すべき新たな追加事業を執行する必要があります。
　本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限をさらに五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十七年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、地震対策緊急整備事業計画の策定の義務づけを廃止することといたしております。
　第三に、公立の小学校もしくは中学校または中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、地震による倒壊の危険性が高いものとして文部科学大臣の定める基準に該当する校舎に係るものについて、現行法では二分の一とされている国の負担割合を三分の二とすることといたしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中井防災担当大臣。
○中井国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に深く敬意を表します。
　政府としましては、本法律案について特に異存はありません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、東海地震に備えた地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係各省と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
　以上です。
○五十嵐委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五十嵐委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　この際、市村浩一郎君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による地震防災対策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。市村浩一郎君。
○市村委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　地震防災対策の推進に関する件（案）
　　政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、地震の発生確率を予測する長期評価等地震に関する調査研究の成果を踏まえ、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　地震による倒壊の危険性が高い全国の学校施設等の耐震化については、特に喫緊の課題であることから、その促進に万全を期すること。
　二　チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。
　三　我が国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、地域において格差が生じないよう、今後一年以内に検討を加え、充実強化のために必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○五十嵐委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五十嵐委員長　起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中井防災担当大臣。
○中井国務大臣　ただいまの決議に関し、防災担当大臣として一言申し上げます。
　政府におきましては、関係省庁間で密接な連携をとりつつ、引き続き東海地震対策を着実に前進いたします。
　我が国は、全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の御決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
○五十嵐委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　岸本　周平君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　池田　元久君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　下条　みつ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁）　　　渡辺　博史君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　大西　孝典君
　　和田　隆志君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　岡田　康裕君
　　奥野総一郎君　　　　　和田　隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長中尾武彦君、国土交通省鉄道局長本田勝君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　沖縄返還の密約がございました。これの調査に当たり、さらに深く、国際局、アメリカまで公文書の調査に当たって、要は無利子の日本の口座があるということを確認されました。これは私は、民主党政権の成果であろうというように思います。
　率直に、これに関する歴史的な検証だとか今後の日本における公文書の持ち方だとか、いろいろ反省点はあろうかと思いますけれども、そのすべてを捨象して、アメリカに日本の口座があるという観点だけで考えた場合に、しかも、その口座の額に至っては一億三百四十七万ドルというように巨額でございます。そして、二十七年間のこの密約の経過は、九九年で終了しております。
　そうなるというと、財政の窮迫の現状からして、政府はこれを活用したり使用したりすることができるのではないかというように思いますが、特に、外為特会に入れたり、あるいは一般会計の歳入に受け入れたりするということも大いに考えていく必要があります。特に、アメリカ側はこの口座の管理に費用が要る、こういうことを言っておるわけでありますから、その意味において、財務大臣、ひとつこれを日本の窮迫する財政に活用する。
　埋蔵金以上に、これは一種の埋蔵金ですから、また、せっかく菅さんが調べてきたことでありますから、それについてこうするという見解、またあるいは、無利子なんだからこれから米国債の金利分ぐらいは付与してくれということをアメリカに要求するというようなことは、当然、日本の財務を管理していく責任者である以上、それを訴えなきゃならぬと思うんですが、これについてどう思われますか。
○菅国務大臣　まず最初に、評価をいただいてありがとうございます。
　この件は、外務省の四項目にわたる核疑惑を含めた問題と、その四項目めに沖縄返還に伴う財政的な問題もありまして、財務省、当時の担当者であった柏木さんという方と向こうのジューリックという方のサインのある文書がアメリカの公文書館に保管されていたということもあり、また、今御指摘のように、アメリカの連邦銀行に、財務省と日銀に分かれてはおりますけれども、合わせて約一億ドルの無利子預金が二十七年間にわたって預けられていた、そういう事実が判明いたしましたので、それを含めて、先日、調査ができた範囲すべてについて公表し、またその経緯も説明を申し上げたところであります。
　今、そのお金を今の財政状況の中で活用できないかという御指摘なんですけれども、一つは、過去の経緯については、密約とは、密約といいましょうか、広い意味での密約という言い方を私はいたしましたが、そういうこととはいえ、約束によって二十五年間無利子で預けていたわけでありますので、さかのぼってその利子を請求するということは、これはできないことだと思っております。
　そして、九九年以降はその無利子の預金をほとんど、ゼロとは言いませんが、一けた二けた違う水準まで、日銀、財務省とも引き下げております。若干残しておりますのは、一般的な慣例として、やはり為替のいろいろなやりとりの中で手数料的な要素も、他の国の中央銀行でも、そういうものを、無利子預金を若干積むことによって対応しているという、これは通常のビジネス的な慣例的なやり方だと聞いております。そういった意味で、現在、金利という意味でいえば、無利子の預金は極めて小さくなっておりますので、それを特に財政に充てるというほどの規模にはなっていませんし、それは今申し上げたような性格になっております。
　その積んであった一億ドルのお金そのものをどう活用するかということは、これは考え方はいろいろあるんですけれども、それは今百億ドルに上る外貨準備と同じような形で扱っている。そういう意味では、端的にそのお金があるからそれを一般財政に繰り入れる、そういう仕組みにはなっていない、あるいはならない性格のお金だ、このように理解をいたしております。
○山本（有）委員　ちょっと菅大臣の普通のトーンと違っているような気がします。密約というのは善か悪かというと、菅さんの場合には、悪じゃないかという意味でこの沖縄返還についての密約を調査、深掘りしたんではないかと思います。その密約のコアの部分のお金の部分、これについて菅さんは、その口座を閉鎖するだとか、あるいはその口座について我が国に送金してもうなしにするという、実質、密約を解除するという方向で考えられると思ったら、そうじゃなくて、密約のまま置いておくというのが今回の菅さんの答弁。それについては今後また別途お聞きをしていきたいと思います。（菅国務大臣「ちょっと違いますよ」と呼ぶ）はい、それでは答弁。
○菅国務大臣　ちょっと誤解をしていただきたくないんですが、私は、密約がいいものだということで認めたわけではありません。それは記者会見等で全部申し上げましたが、本来、密約という形で取り扱いがされたことはおかしいし、まして、口座がありながら、その口座の、つまりは財務省と日銀合わせて一億ドルに上る無利子口座そのものがあったという認識そのものをきちっと財務省が組織的に引き継いでいなかった、このことはさらに大変な問題だと思っております。
　今申し上げたのは、密約という形でされた二十五年間の無利子預金というのは期限がもう終わっておりまして、現在は、ほぼ全額を引き出してほかの有利子口座に移って、無利子口座にあるのは、現在、財務省扱いでいうと、一九九九年の十二月十七日で三百万ドルという額に大幅に減額をされております。
　そういう意味で、現在、お金の使い方については、先ほど申し上げたように、一般的な外貨準備と同じ形になっておりますので、それをすぐに一般財政に入れることができないということで、決して密約を認めたとかそのまま継続しているということでは全くないので、そこだけは誤解をしていただかないようにお願いします。
○山本（有）委員　また改めてお聞きします。
　それでは、今回の株式会社日本政策金融公庫法の改正についてお聞きいたします。
　私の質問は大きく二つございまして、一つはＪＢＩＣ、この機能というものは分離独立して機動性を持たせたらどうかという観点、もう一つは、今回の地球温暖化対応についての法案の目的の追加でございますけれども、これについて、先進国、途上国いずれも活動ができるというようにしなくては、およそ今の国際社会、地球環境、こういったものに対応できないじゃないか、こういうような観点から質問をさせていただきます。
　まず一番でございますけれども、二〇〇八年十月に国際協力銀行、ＪＢＩＣと、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、これらが合体されたわけでありますが、今も、ＪＢＩＣはＪＢＩＣ、国内部門については国内部門というように勘定が区別されているわけでございます。勘定が区別されているだけで、株式会社としては一つになったということでございますが、どうも木を竹で接いだような気がしてなりません。というのも、もし機能性を考えていくならば、国内と国際、全然違う金融の分野であるにもかかわらず、これを一体化することにメリットが今まで出てきているのかどうか、これを検証しなきゃならぬ、こういうように思います。
　そこで一つお伺いしたいのは、財源の調達、これでございます。
　例えば、国内、国際、両方財源を調達するのにおよそ財投債一本で調達していると思うんですけれども、国内分については赤字がかさんでいる。そうすると、金利はおよそ高くなる。国際分については利益が毎年出ている。そうすると、金利というのはもちろん低減して、安く財投債も引き受けてくれるというようなことから考えると、財源調達について、やはりこれは機能分化してきっちり分けていって、会社名も変えた方が絶対に得だ、こういうことが一つあると思います。
　それからもう一つ、資本金というのを見てまいりますと、資本金は国際協力銀行勘定でいきますと一兆三百五十五億円。株式会社ですから、資本金というのは、この業務についての資本金は何割、こっちの業務については何割と決まらないわけですよね。そして、ステークホルダーに対しては、資本金というのは資産の担保、信用力になるわけですから、国際であろうが国内であろうが、資本金額というものが両方にまたがってくる。
　そうすると、ＪＢＩＣの方は黒字で資本金を使うことはない。しかし、ほかの国内金融、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、さほどもうかるはずもないところで、多分ことしも六千億以上の赤字だろうと思います。これに資本金が充てられるというようなことになると、勢いＪＢＩＣの活動も足を引っ張られる、こういうようになろうと思うんですけれども、これについて、菅さん、もうそろそろ、二〇〇八年のただいたずらな自民党の行革の一方的な方向より、機能をきちんと見て、それで分離独立させるということが物すごく大事なことだろうというように思いますが、それはどうですか。
○菅国務大臣　答弁の前に、先ほどの答弁で若干数字を間違っておりましたので、実は、三百万ドルというのは日銀分で、財務省分は九百万ドルに引き下げているということで、ちょっと訂正させていただきます。
　今、ＪＢＩＣについていろいろ御意見をいただきました。私も、ＪＢＩＣの今日のような形になった経緯を改めて少し見ておりましたけれども、かつては輸出入銀行、あるいは海外経済協力基金、あるいはさらには国民金融公庫から環衛公庫、さらに農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等々がいろいろな段階でいわば統合されて、現在の日本政策金融公庫に平成二十年十月一日に統合されたという理解であります。
　それぞれの時期にいろいろな議論があったことは、私も若干記憶いたしております。特に、自社さ政権の時代においても、十七ぐらいありました政府系金融機関を統合していこうということでかなり議論があり、必ずしもその段階では十分な統合は進まなかった中で、小泉政権下で相当強引にこういう形が進められた。私は当時は、たくさん天下り先になっているこういうものが、役所ごとに同じような機能を持ったものがたくさんあるのは統合される方がいいのではないかと一般的には思っておりましたが、現在のＪＢＩＣの姿を見ると、必ずしもそれが、統合のメリットよりも、場合によっては、余りにも違う機能を無理やり一緒にしたことによる若干の弊害も出ているのかな、こう思っております。
　そういった意味で、今、山本議員が言われました将来的に分離させるというようなことも一つの検討課題ではある、このように思っております。特にこのＪＢＩＣに関しては、今から御議論されると思いますが、ある意味で、途上国だけではなく、先進国との関係でもいろいろと果たさなければいけない政策金融としての役割を私たちも期待するところもありますので、そういう期待にこたえられるような形をどのようにしたら事前にできるか、これはいろいろ御意見をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。