Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　先ほど大臣からもお話がありましたが、地域の方々も一生懸命、何とか地域の経済を立ち上げようとして頑張っているわけですから、そこに水を差すことがないように、やる気を起こさせるように、ぜひ金融庁の方でもいろいろと配慮をしながら、考えながらやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それじゃ、関連するものとして、実は、マル経融資というのがございまして、これは、従業員が二十人以下の小規模事業者を対象にした無担保、無保証人、低利で融資する制度です。実はこれは、商工会議所や商工会が審査をして、そして国民生活金融公庫に推薦をするということなんですが、金融庁の指摘を受けて、中にはずさんな貸出資金もあった、焦げつきがあるじゃないかという指摘を受けて、それ以来、国民生活金融公庫は、商工会議所や商工会が厳重な審査をして上申したにもかかわらず、非常に厳しい審査になって、なかなか融資がおりにくくなったという話が私のところに参りました。
　これは、一罰百戒というのはそうなんですが、しかし、全部がおかしなことをやっていたわけじゃない。確かに、会計検査院が検査した結果、そういうことがあったんでしょう。しかし私は、そこら辺は、今非常に大変な状況なので、このマル経融資という制度を、またその間口を狭めてしまいますと地域の中小企業も困ってしまうわけでありますが、この件について経済産業省の基本的な見解をお伺いします。
○山本（明）大臣政務官　今、大畠委員からお話がありました件は承知をしておるわけでありますけれども、新聞に書いてあるわけでありますが、この件につきまして結論はどうかというと、こういったことはないということでありまして、実際に、融資でありますからいろいろと間違いもたまにはある、どんな検査でも目こぼしはある。目こぼしと言っちゃいけませんね、失敗はあるわけでありますから、そういったことがたまたまあったということでありまして、これによって国民金融公庫が融資を厳しくするということはありませんし、経済産業省としても、これからもそういったことはしないということであります。もし拒否があったとすると、そういった理由にかこつけて、昔の金融庁の検査が厳しいから貸さないよというような、そんなことで使われたのかもわかりませんが、経済産業省としては一切そうしたことはしておりません、これからもしませんということです。
○大畠委員　それから、これは全国共通、いろいろ御質問項目も出していますが、時間の関係で割愛するものもございますので、それはそれとして御理解いただきたいと思うんですが、大臣、町づくりというのがありますね。大臣の出身地の商店街は活性化されているのかもしれませんが、正直言って、小泉さんが、日本の景気がよくなってきた、経済がよくなってきたと言うけれども、大都市部ではそういうことがありますが、地方都市ではますますひどくなっているというのが実態なんですね。
　ですから、政治は何も大都市だけが政治の指標でありませんで、逆に中小企業がどんな状況にあるかというのが日本の指標、経済の指標と考えていただかなければならないと思うんです。ところが、今現在はそういう状況にはない。特に、地方都市の中心市街地のシャッター通りというのが、私の知人が、日立市のシャッター通りというのはどこにあるんですかと尋ねてきた人がいるというんだ。そのくらい、何かもう定着しちゃっているんですね。いや、シャッター通りはあっちの方ですよと言うわけにいかないので、あれは何々通りですよと教えたというのです。
　私は、なぜかということをいろいろ私自身検証してみましたが、まず、郊外の大型ショッピングセンター、これが各所で見えますね。それからやはり、コンビニが非常に便利だというので、空き店舗の跡にはコンビニ、学習塾、消費者金融とか、そういうふうなのが多いんですが、どうも私は、日本の町がずたずたになり始めていると思うんです。
　そこで、実はイタリアの方に調査に行った、茨城県の商工会議所連合会が行ってきましたが、イタリアの方ではどうかというと、イタリアは中小企業大国と言われている。従業員一人から九人の事業所が全体の九五・三％、従業者は四九％、非常に元気なんですね。どういう形でイタリアはそういうことを守っているかというと、確かに日本と同じように、スーパーマーケット、ハイマートマーケットが、大型が増加しているんです。しかし、一九九八年に商業自由化政令を制定して、これは、売り場面積百五十平方メートル未満と二百五十平方メートル未満については開業を自由化したけれども、それ以上の中規模、大規模店は許可制を維持したというんです。
　日本の場合には、町づくり三法等々で、一九九八年に大規模小売店法を、規制緩和に反する反競争的、経済的規制として廃止した。けれども、イタリアはそういうことで、やはり大きな店は規制対象にしよう、小規模、中規模のマーケットは自由にしてもいいけれども、大規模なものは規制対象にしようということで、中小の小売業を守っているわけなんです。大臣、日本はそういう点、ほとんどそういう発想すらなくなってしまったというので、日本商工会議所も「まちづくりに関する要望」の中で、この町づくり三法を見直してほしいという話が出ています。
　私は今、いろいろ担当者にこの質問について聞いたら、商店街の人もやる気を出してもらわなきゃならない、もっと魅力のあるものをつくってもらわなきゃならないと言うけれども、個人商店がもう頑張れる限界は超えている状況が日本各地で行われているわけですよ。その片方の方では、郊外に千台も二千台も駐車できるような大型スーパーができたら、人口がふえないわけですから、消費者は向こうに行ってしまう。そうすると、当然中央の商店街には人通りがなくなるというのは、これは目に見えているんですね。この問題について何らかの対策をとらなければ、小泉さんが言うように、日本の経済は規制緩和で活性化してきたということにはならないと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小此木副大臣　お答えをいたします。
　これまで政府といたしましても、私もこちら側の前には皆さんと一緒に委員をさせていただきまして、さまざまな議論の中で、町づくりについての議論をしてまいりました。
　消費者の行動そのものが、あるいは意識そのものが多様化をしてきたり、あるいは車社会がますます高度になって、今委員も御指摘をされましたが、郊外に住居そのものも移ってしまっていった。ところが、我々はそういうことも含めて議論をしてきたはずでありますが、その結果が今につながっているということであれば、これは国の施策もそして我々の議論そのものも、ひっくるめてと言ったら大変恐縮でありますけれども、しかし、それが余り自慢のできるものではなかった。
　イタリアのことをおっしゃいました。言い返すようで恐縮でありますけれども、それでは、イタリアの今のあり方を日本がそのまま導入をしてそれが本当にうまくいくのかといったらば、日本としての文化もありますし、それをまだまだ議論をしていかなきゃいけないところだというふうに思います。
　しかしながら、民間の意識といいますか、こういったものを、役所だけじゃない、あるいは町の商工会、商工会議所だけじゃない、本当に生活者の意識というものを町づくりの議論の中に加えていく、こういったものをさらに具体的に私どもで検討していくということは、本当に重要なことだというふうに考えています。
○大畠委員　時間が来ましたから終わりますが、ただ、小此木副大臣、住民が地方に移動したという、それは役所の方から聞きましたが、決してそれだけじゃないんですよ。私の住んでいる町なんかは、住居が郊外に移転していなくて、十年前から同じですよ。同じでも、中央商店街はほとんどシャッター通り化し始めている。それは、ほかに何か原因があるんですよ。
　だから、国として何らかの対策をとらなければ、このまま衰退する町を放置するのかということになりますよ。小泉さんの政治姿勢はどうも温かいというよりも冷たい、自由競争それから自由経済、すべて規制緩和ですが、これだけで私たちの日本がよくなるとは私は思えないんです。だから、小此木副大臣、ぜひ再考していただいて、地域の町をぜひ活性化するように、さらに御検討をお願いします。
　以上です。
○河上委員長　次に、梶原康弘君。
○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　たび重なる大型台風の襲来、そして新潟中越地震によって全国で大変な被害が出ているわけでありますけれども、その政府の対応、さらに中小企業対策ということでお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、台風とこの中越地震によってとうとい人命が数多く犠牲となったわけでありますけれども、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　台風二十三号の水害で水没をした兵庫県豊岡市というのは私の選挙区でございます。豊岡市は、人口四万七千、兵庫県北部の中核都市であります。この台風の襲来によって、一万五千世帯、四万二千人に退避指示が出されました。そして、市内の八割が水没をしたわけであります。地盤の低い地域では、水かさが二メートルから二メートル五十ぐらいになった。しかも、水が引けたのが土曜日のことでありますから、台風が来てから四日目でありまして、大変な状況でありました。
　そうこうしている間に中越地震が起こったわけであります。私も兵庫県の者でありますから、阪神・淡路大震災の大変な状況が、まさしく記憶がよみがえってまいりました。やはり震災というのはその現場に行ってみないと本当のことがわからないなというふうに思っているところでございます。
　新潟の場合は、まだ被災者の救済であるとかライフラインの復旧ということでありますし、豊岡においても、ようやく住居の片づけとか普通の生活に戻っていこうという段階でありまして、経済活動についてはまだまだこれからということでありますから、これからいろいろな問題が出てくるんだろうというふうに思います。まず、この台風二十三号さらに中越地震によって日本経済にも大きな影響が出てくるのではないかという懸念もあるわけでありますけれども、特に長岡市、小千谷市では精密電子機器の工場も存立をしているということでありまして、その部品供給に支障が生ずれば、日本経済全体にも大きな影響があるのではないかと懸念するわけでありますが、その辺のところの大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○保坂副大臣　私どもの方からお答えいたします。
　先生の御地元の兵庫県でも、地場産業を中心に大きな被害が出ました。そういう点ではお見舞いを申し上げますとともに、我々も全力で復旧に努力してまいりたいと思っております。
　先ほども地震がありましたけれども、やはり新潟県中越地震で震度六弱、マグニチュード六ということで余震が引き続いて続いております。被害が拡大しないように祈っているばかりでございますけれども、御案内のとおり、台風二十三号を初めといたしまして、台風の影響で甚大な被害を受けたところにあわせて地震ということで、地域的には本当に多重債務を受けたような大きな被害を受けているわけでございます。
　お尋ねの電子機器等でございますが、新潟県の状況だけ申し上げれば、今のところ、人的や物的な被害は特に報告をされておりません。工場の倒壊などもないようでございますが、お話がございましたとおり、問題はロジスティックスの問題でございまして、新潟県の地勢学的な立場からいいましても、大変今復旧がおくれているわけでございます。台風の二十三号以前の被害でも七千億を超えているという想定でございますので、これからなお一層被害が多くなりますと、個々の状況では対応できましても、日本経済への影響というのはやはり必ずしも小さいものではない、このあたりを懸念しているところでございます。
　以上でございます。
○梶原委員　ようやく復興しつつあると。実感としてはまだまだないわけでありますけれども、そういった経済に大きな影響が及ばないように、万全の対策をお願い申し上げたいというふうに思います。
　私も阪神・淡路大震災あるいは豊岡市へ行って被災者と話をして一番思うことは、本当に途方に暮れている、そういった大きな災害の前に個々の人間というのは本当に無力だなということを痛感いたします。
　それまで普通に営んでいた。突然家族を失う、家を失う、あるいはなれ親しんだ家財道具とか思い出の品、一切失ってしまう、あるいは職場、仕事さえ失うということもあるでありましょうし、本当に途方に暮れている。私の近くでも、土砂崩れによって全壊の家屋が数軒ありまして、そういったところが今お寺とかあるいは公民館で不自由な共同生活をしているということであります。
　そういった被災者に今必要なことは、もうとにかく安心をしてもらう、住むところ、生活について安心をしてもらうということだと思うんですが、それについて、今、ボランティアとか人的な協力というのはすごく大きなものであるわけでありますけれども、それと同時に、やはりお金だと思うんですね。政府がこうした災害に対していかにきちっと対応してもらえるかというところが本当に大きいんじゃないか、そういったことを励みにして、地域なり人、自治体が頑張って復興していくのではないかというふうに思うわけです。
　確かに、災害対策についてはこのところ対応が早いのかな。自衛隊の派遣にしても、あるいは救援体制とか交付金の繰り上げ交付とかいうこともありますし、それなりに努力をいただいているんだろうというふうに思いますけれども、今回ようやく補正予算の問題が出てきているわけです。報道によりますと一兆円規模で云々ということが言われているわけですが、その補正予算について少し申し上げたいと思います。
　当初予算、災害復旧費として七百億超だったと思いますが、予備費の三千四百億と合わせて対応するということで聞いておりますけれども、ことしは相次ぐ台風災害によって、十月の半ばの時点で、被害総額、先ほどもお話あったと思いますが、七千億を超えているということであって、例えば、自治体で対応できる範囲というのは大きく超えているんじゃないか。こういった災害に対しては国が万全の手当てをして、こういったときは国に任せておけ、しっかりとしたそういう体制が必要なんじゃないかなというふうに思うわけですが、先ほども話がありましたけれども、早期にしっかりとした補正予算を組んでいただいて、被災者の安心、復興のために頑張っていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○保坂副大臣　被害の状況につきましては、台風二十三号以前の数字は先ほど申し上げたところでございますが、災害対策費並びに予備費、このことにつきましても、現実的には、今、ランニングコストとしては、三千四百余億の予備費の流用によりまして、一応対応は立てていけると存じます。
　この後、調査をしていく段階で、おおむね二カ月から三カ月の調査期間がありますので、それにあわせて、激甚災害指定等の問題も起きてまいりますし、積算ができましたところで、先ほど中川大臣が申し上げましたとおり、本省としても、補正予算の動きについては呼応してまいりたいと思っております。海江田先生からお話がありましたように、急げというお話も十二分に承知しているところでございますが、何せ災害に次ぐ災害ということで、合わせわざみたくなっているところがございまして、その調査も、地元自治体とよく相談しながらやってまいりたいと思っております。
　なお、本省におきましては、地震の起きた日に直ちに災害対策本部を設置いたしまして、もう翌日から数名ずつ担当官を派遣している状況でございまして、情報収集にも努めているところでございます。
　以上でございます。
○梶原委員　ぜひ早期に対応いただくようにお願い申し上げたいと思います。
　二十三号で被災した豊岡市で、先日、兵庫県と豊岡市から緊急要望ということで要望書をいただきました。それを見ると、大中小と分けて、中項目で三十項目あるんですけれども、それぞれ各省庁ごとの要望になっているんですね。財政的な問題はあろうかと思いますけれども、より早い復旧対策が求められるときに、すべて各省庁ごとに三十項目をまとめていく、この集権体制というのは何とかならないかな、やはり分権を進めていかなくちゃいけないんじゃないかな。ましてや、公共施設みたいな、新しくつくるというよりは復旧ですから、できるだけそういったことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思ったところであります。
　激甚災害の指定でありますけれども、小泉総理もその方向で検討しているという御発言をされたようでありますし、ただ、昨日の本会議の中で村田大臣が、ちょっと不正確かもしれませんが、関係省庁を通じ、市町村から上がってきた数字を査定する、ただ、確定をする前に概算で把握するというような内容の、ですから、できるだけ早く出していこう、数字が確定しなくてもある程度のところで出していこうという姿勢なのかな。それはそれで評価できるのではないかというふうに思いますけれども、まずは激甚災害の指定を急いでいただきたいというふうに思うわけですが、それでも、きのうの大臣のお話では、やはり時間がかかるのかなというような思いでありました。
　現場の市町村というのは、今、それこそ当座の復旧とか住民の生活支援のためにもう走り回っているわけですよね。そうした中で、資料の積算というのは、サンプル調査をしたり聞き取り調査をしていってその数字を積み上げていく、しかも各省庁ごとに分かれたものをまた積算してというと、これはやはり、これまでどおり二カ月、二カ月以上の時間がかかってしまうのではないかということを思います。
　これまでたびたび災害があって、その規模で、被害額というのがデータとして当然残っているかと思います。そういう中で、大体どういう規模の災害であればどれぐらいの損害が出てくるかということは、それなりのデータを駆使すれば想像できるのではないかな。当然、人口分布とか工場の分布とか、そういったデータが基礎データとしてあるわけですし、そこに、床上浸水がどれぐらいだとか床下はどれぐらいだとか、あるいは公共、道路がはっきりとこれぐらいの損傷があるということで、私はもっと簡単に推計できるのではないかというふうに思います。
　先ほどの話でもありますけれども、こういったものはできるだけ早くきちっと手だてをしますよ、こうしますよと言うことが被災者への勇気づけになって、復興を速めるということになると思いますので、積算の方法がいいのか、そういった過去のデータから大体のところを見積もって、できるだけ早く対応するということが必要ではないかな。
　経済産業省の分野でも、激甚に指定されれば融資の条件というのも相当変わってくるわけですから、当然、事業者の意欲にもかかわってくる問題だと思います。二カ月、三カ月すれば金利がさらに下がるよとかいうことじゃなくて、できるだけ早く、事業計画も立てやすいと思いますので、一刻も早く激甚災害の指定が必要ではないかな、そういうふうに思います。それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂副大臣　御説のとおりでございまして、基準がございますので、被害実額が所得の一〇％を超しているとか、そういうような基礎的なデータはございますけれども、御説を先取りして、激甚災害指定が仮に受けられた場合はどういうふうになるかということをよくよく考えながら、ただいまも、政府系三公庫を中心にいたしまして、各市町村と話し合いながら、既往債務についての対応だとか、まだそこまでいっていないんですけれども、しっかりと、特別相談窓口をつくりましたり、対応しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この新潟県中越地震につきましては、余震が続いている状況でございまして、人の動きさえまだ確保できていないという非常に問題がございます。小泉総理、きのう視察をいたしました段階で、血の通った支援をする、こういうことを断言しておりますので、御趣旨を踏んまえて頑張ってまいりたいと思います。
○梶原委員　大変なときに、本当に、数字を積算、積み上げていくなんというのはいかにもお役所的で、被災者の心に届かないんじゃないか、そんな気がするわけであります。できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。
　続いて、中小企業対策、中小企業というところで質問していきたいと思いますが、貸し付け条件の緩和であるとかあるいは信用保証、これは極めて重要なことであろうと思いますけれども、それが被災企業にとって、中小企業にとって本当に使いやすい制度になっているのかということをお尋ねしたいと思います。
　金利であるとか融資限度額であるとか返済期間とか、いろいろな配慮がなされているわけでありますけれども、やはり問題は、担保とか連帯保証の問題ではないかなというふうに思います。
　これはもう改めて言うまでもありませんけれども、中小企業なんというのは借金がないところなんというのはないわけでありまして、工場もそれから製造設備も仕入れした材料も全部水につかっちゃった。豊岡の場合は、もう完全に水につかってすべて使えなくなっちゃった。それについて、今まで借金をして建物を建て仕入れをしているわけですから、新たにまたお金を融通しないといけない。まして、厳しいところは、現金じゃなければ売ってくれないなんというところも当然出てくるんだろうと思うんですよね。要するに、担保が倍あっても足らない、こんな状況じゃないかな。せっかくの制度が結局は担保がなければ借りられないよということになれば、活用できないということになるんじゃないか。
　それで、私、ちょっと今ここで正確な数字を把握していませんけれども、緊急窓口への相談件数に比べて実行率というのが極めて低いという話を聞いたことがあります。もしわかったら教えていただきたいと思うんですが、ぜひまたそういったこともお調べいただいて、どこに問題があるのかということをやはりしっかりと研究していただいて対応いただくように、せっかくの制度が宝の持ちぐされということにならないようにお願いをしたいというふうに思いますが、その辺のところ、お尋ねをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生おっしゃいました、相談に対して融資実績はどうか、これはなかなか、統計を今引っ張り出して、手元にあるものだけで拝見しますと、ことしの台風災害にかかわる相談と融資実績で申し上げれば、例えば一番最初の新潟、福井の豪雨のときは、新潟で、約九百数十件の相談に対して政府系三機関の融資がございましたのが四百七十四件で、半分ぐらいでございます。それから同時に、福井が、六百二十九件で二百六十七件、半分弱でございます。
　その他の、例えば十六号というのは非常に相談が多かった件でございますけれども、千三百件ぐらいの御相談に対して四百件ぐらいというような状態でございます。
　これはまた、統計的な数字でございますので、個々にいろいろな事情、背景があろうかと思いますけれども、できる限り私どもは、先生おっしゃいましたように、血の通った対応ということでございますれば、特別相談窓口を直ちに開くとかいう形式的なことだけではなくて、できる限り親身の相談をするようにということを機関挙げて私どももお願いし、機関挙げて指示を徹底しているという状態でございますので、個別ケースではいろいろな遺漏があろうかとは存じますけれども、基本的な姿勢はそういうことで、政府系挙げてやっているところでございます。
○梶原委員　よろしくお願い申し上げます。私も中小企業の一員でありまして、本当に苦しい思いをしております。
　この大型台風、そして中越地震で、全国各地で地場産業が大きな被害を受けているわけであります。この二十三号、兵庫県内だけでいっても、先ほど申し上げた豊岡にはかばん産業というのがありまして、さらに、西脇市も大きな被害が出たわけですが、播州織というのがありますし、淡路島も大きな被害が出ましたが、かわら産業が大変発達している。
　ここでは、豊岡のかばん産業を例に挙げて、少し状況を知っていただきたいと思うんですが、また、豊岡の場合、町の八割が水没したということで、特異なケースかなというふうにも思うわけでありますけれども、豊岡のかばん産業というのは、合成皮革のかばん生産でいえば、国内生産ということで、全国シェアの五〇％以上が豊岡にあるということであります。
　それで、その特徴として、製造工程ごとにいろいろな皮をなめすというのか、それもいろいろな種類があって、それぞれの工場がある。金具を取りつける工場、いろいろな小さなところが集まっている。一部に一貫生産の工場もないわけではありませんけれども、大半が外注方式というか、そういう形で、本当に小さな企業が集まっている。製造、問屋、材料商を含めると、豊岡に二百五十二の業者が、わずか四万七千の町に二百五十二の業者がある、さらに内職が千軒ある、こう言われております。その町の八〇％が水没をしてしまったということでありますから、工場、製品、材料、製造設備、ほとんどが水につかってしまった、そういう状況であります。
　阪神・淡路大震災のときに、やはり神戸の地場産業と言われたケミカルシューズが大きな被害を受けて、当初は四割ぐらいまで落ち込んで、それから七割ぐらいまで戻ったけれども、またやはり力を失っているというようなことが言われております。
　豊岡のかばん産業を何とか守っていかなくちゃいけないというふうに思うわけですが、ましてや、今ちょうどこの時期というのは来年春の学生かばんの生産の時期に当たっているんですよね。それが壊滅的な被害を受けてしまった。そうすると、当然のことながら、多分中国へ日本の規格を持っていってつくらせるということになると思いますけれども、一たんそういう商流ができてしまうとなかなか返ってこない、これを大変心配しているわけであります。
　豊岡のかばんについては、新商品開発、これは大手の流通企業と組んで、ビジネスバッグなんかは大変好調な企業もあるわけでありまして、何とかこれを守っていかなくちゃいけない。融資とか信用保証以上の、地域の産業を守る、地場産業を守るという、何かそういう施策を講じていただきたいな。
　例えば、共同で工場をつくる、共同工場をつくるとか、あるいは需要を喚起するためのというか、直接的に政府で、政府調達というのか、何かかばんをつくってもらうとか、何かそんなことまで考えていただけないかなということを思うわけでありますけれども、その辺についてお願いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　地場産業の振興に関しましては、特に豊岡のかばん産業につきましても、私ども、地場産業等活力強化事業費補助金というのを出しておりまして、ここの地場産業についても過年度にわたってそういう補助金が出ておりますし、それがある意味では前向きの対応をしようとするときの国の支援ということになっているわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、現下の災害下における状況などを打開するためにいかなるあれができるかということになりますと、基本的には、先ほど来申し上げております当面の運転資金とか、そういうことについての金融的な支援が中心にならざるを得ないということだろうと存じます。
　ただ、今先生例示に挙げられました共同工場でございますけれども、これは、確かに、地元自治体が中心になって、そういう被災中小企業の方々が失った工場のかわりにどこかで共同工場でやりたいというような場合には、私どもで中小企業基盤整備機構の高度化融資の対象にしておりまして、これは大変有利な条件で工場の設立が、これは地方自治体とともにやるわけでございますけれども、そういうことが可能ではございます。
　例えば阪神・淡路のときには、確かに、神戸市が中心になってですが、共同工場の構想をつくって、今現在稼働して入居をしているようでございますので、そういったことも参考にはなるかなということでございますけれども、私ども、地元にそういう御要望があれば、一定の条件下で御支援できることもあろうかと思っておるところでございます。
○梶原委員　最後に、ＪＡＰＡＮブランド、豊岡のかばんがことしＪＡＰＡＮブランドの指定を受けて事業を行っているわけでありますけれども、地元からの要望なんですけれども、この災害によって順調な事業の遂行というのができるのかなというふうに今心配をしているわけです。
　一月にファッションフェアというのを企画して、ちょうどその準備にかかろうとした、東京からデザイナーを呼んできてその企画に取りかかろうとしてきたそのやさきのこういった災害で、二、三カ月なかなか軌道に乗ってこないだろう。そういう中で、予定どおりの年度内の予算消化というのができないんだろうというふうに今心配をするわけですが、その辺の延長の問題であるとか、あるいは追加資金というのが出せないのか、その辺について最後にお尋ねをしたいと思います。
○望月政府参考人　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのは、先生今おっしゃいました、地域の特性を生かした製品の魅力を増して、地域だけではなくて全国とかあるいは海外のマーケットにも通用するブランドに育てようということで始められた事業でございまして、特に豊岡市の場合は、現地の商工会議所が中心になってコーディネートして積極的におやりになろうとするというものを、全国の中で激戦を勝ち抜いて採択されたわけでございます。
　私ども、大変期待をしているところでございますけれども、災害などの避けがたい事故の発生によりまして計画どおり事業が進まないで、年度内に経費の支出が終わらなかった場合の取り扱いにつきましては、財政法に基づいて、財務大臣の承認を得て予算を次年度に繰り越して使用できるというようなこともございますので、今後の事態の推移を見て、必要があればそういうことをしたらいかがかというふうに思っているところでございます。
　それから、追加的な資金というのは、当年度の予算についてはそういうことでございますけれども、この事業の成果につきましては、今後、私どもは、来年度以降の予算のこれからの編成次第ではございますけれども、とりあえず、次年度繰り越しの予算をどうお使いになるかということを含めて将来のことを考えていきたいということでございます。
○梶原委員　地場産業、中小企業の復興のためにできるだけの御努力をいただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　冒頭、大変な被害に遭われております新潟県中越地震の災害対策について質問させていただきます。
　先ほどもこの部屋も揺れましたけれども、現地の新潟では震度六弱の大きな地震ということで、そういう意味でも、新たな被害につながらなければいいな、このように感じているところであります。
　私も、地震が起こった土曜日の翌日の日曜日、未明に埼玉の所沢を出発しまして、車で現地、十日町市の方に最初に伺いました。午前中のうちに何とかたどり着けましたけれども、避難所にたくさんの方がいらっしゃって、九カ月のお子さんを抱えるお母さんですとか、寝たきりのおばあちゃんを抱える女性の方ですとか、そういう意味では、本当に大変な中でお互いに励まし合いながら何とか乗り切ろうということで頑張っておられる姿に接しまして、こういう方々の思いにしっかりこたえる取り組みを、政治と行政、全力を挙げなければいけないと感じているところであります。
　現地でも、お昼は何を食べましたかと言いますと、食パン一枚だけでしたという方ですとか、カップラーメンを食べたとかいう方とか、トイレの心配というのはなかなか共通する問題で、トイレといっても三通りあるんですよね。
　普通の水洗トイレですと、電気がとまれば使えない。少なくとも水があればいいんですけれども、断水しているとそれもままならない。昔ながらの古いトイレの方がかえって使い勝手がいいような状況もありますし、あと、仮設トイレの要望があるんですけれども、それがなかなか現地にまだ届いていないという問題もあります。三つ目のトイレは何かといいますと、これはおむつなんですよ。つまり、赤ちゃんのおむつが足りない、それから、寝たきりのお年寄りの方のおむつも本当に不足をしている。
　そういう意味でも、こういったものが本当にきちんと支援物資として行き渡るような取り組みというところに大いに力を尽くさなければいけないなということを感じた次第であります。
　そこで、きょうは内閣府副大臣にもお越しいただきました。時々刻々変化するこの現地の状況に対応するために、私、新潟県や地元の市町村の方は大変頑張っておられると思います。しかし、被害の規模を考えますと、やはり国を挙げて、先頭に立って全力で頑張らなければいけない。そのためにも、今回、災害対策基本法に基づいて非常災害対策本部を国として設置いたしました。同時に、災害対策基本法におきましては、現地対策本部を置くことができるという規定があります。国が本当に全力で頑張っているということを示す上でも、ぜひとも現地対策本部を設置していただきたい、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○林田副大臣　今委員御指摘のとおり、十時四十分ごろ六弱の地震が発生いたしまして、既に防災担当大臣は危機管理センターに入っております。
　この新潟中越地震が発生した直後、実は政府といたしましても、その日の二十三日のうちに、先遣隊として約十名、それぞれ内閣府を中心として、審議官をヘッドクオーターで十名派遣いたしまして、それぞれのまず初動の情報収集に努めたわけでございます。
　その後、実は、今委員もおっしゃられたとおり、非常災害対策本部をすぐ翌日は立ち上げましたし、なおまた、我が担当大臣も現地に赴いて、できる限りの情報収集といいますか、それぞれ知事さんあるいは市長さん、知事さんがちょうど交代の時期になっていたものですから若干ちょっとトラブったところもあったようでございますけれども、極力それぞれの新旧知事さんにお会いしていろいろな情報をいただいてきているようでございます。
　そういうことを思いまして、まず先遣隊として、連絡調整室として十名ほどやりましたけれども、昨晩のうちにさらにこれを倍増いたしまして約三十一名、これは、一府七省そして四庁一院と申しますか、それぞれのパート、分野分野でのいわゆるヘッドクオーターになる、かつ専門家と申しますか、そのメンバーを構成いたしまして、現地で支援対策室に格上げしたところでございます。
　したがいまして、その格上げした、また増員した分の中でも、それぞれ、省庁にもそれぞれのプロがおりますから、その人と組んだところの機動班みたいなものもつくり上げまして、そして、新潟県と調整し、対応の手薄で被災現場にある市町村に派遣するというようなことをやっております。今後とも、被災市町村のニーズを把握しまして、新潟県と連携し、きめ細かな支援を行っていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、今後も、これは東京でございますけれども非常災害対策本部及び現地の支援対策室を中心として、被災地方公共団体、関係省庁と連絡して、被災者への支援、あるいはまたこれから起こるであろういわゆる復興に対してのいろいろなニーズの掌握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　現地に行ってみないとわからないことが多いなと感じたのは、コンビニに買い物に行くんですよ。途中途中で寄って見るんですけれども、一番最初になくなっているのは何か。もちろん、おにぎりとかサンドイッチとかそういうものがなくなっているんですけれども、一番最初になくなっているのは携帯の充電器なんです。
　今、停電もありますから、皆さん、携帯が一番の、何よりも安否の確認をする道具なんですよ。そのためのやはり充電がままならないというので一番最初になくなる、数も置いていないというのももちろんなんですけれども。そういうふうに、現地でどういうふうに対応するのかということが、現地にいてこそ迅速な対応ができるんじゃないかということを思うわけです。
　過去、阪神・淡路大震災やまた北海道の有珠山の噴火災害の際にも現地対策本部が置かれました。有珠山の際には伊達市に現地対策本部が置かれて、そこで、当時の国土庁の増田政務次官が現地に座って、陣頭指揮をとって奮闘されていたわけですね。つまり、被災者の皆さんにとってみて一番切実な問題について国が本当に本気になって取り組んでいるんだ、こういう決意がやはり示されるかどうか問われているんだと思うんです。
　有珠の場合にも、地元の要望にこたえて、噴火情報を教えてほしいという声が多かったんですよ。現地対策本部で対応して、専門家の方に来てもらって現地での説明会をするんです。何がわかり、何がわからないのかということが知りたいと。やはり、そういう情報の要望にこたえる、機敏に対応できるというのが、我々、現地対策本部の持つ意味ではないかなと。副大臣はぜひ新潟に座ってもらう、現地対策本部を置くような、そういう取り組みをぜひ求めたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
○林田副大臣　委員御質問のとおり、有珠山の場合は現地対策本部を設置いたしましたのも事実でございますが、若干技術的な話になろうかと思いますけれども、火山の場合、ある程度予測ができて、どういう対応ができるというのもこれはあろうかと思います。
　したがいまして、我々今何をやっておるかというと、今コンビニの話が出ましたけれども、まずニーズ、どういうものが必要なんだ、これをいかに把握するか。しかし、これがどこに今あるのか、被災地内では当然、あるいは近隣だけでも賄い切れないものがあろうかと思いますし、なおかつ、それをどうやって運ぶか、この運搬経路、これは国土交通省の範疇に入るかと思いますけれども、どういう被災状況になっているのか。それを含めまして、なおかつ、これが一番、総理大臣も行かれて、一人一人の方々にどうやって手渡しできるか。この辺の四つのキーワードと申しますか、それをまず確立しようじゃないかということで、先ほど申しましたように、まず先遣隊を送り、なおかつプロを送って、東京は東京の方で対策本部を設置してやっていくということでございまして、今の時点では、結論から申しますと現地対策本部は考えていないというのが現状でございます。
○塩川委員　真剣に取り組んでいるということが見えればいいわけですし、とにかく実態としてやってもらえればそれはもちろん構わないんですけれども、やはり国を挙げてという姿勢として、人手も含めてしっかりとした体制をつくるということについては、ぜひとも今後の取り組みとしてもお願いしたいと思っております。
　それでは、きょうは続けて、先ほど大畠議員からも質問がございました大型店、商店街、町づくりの問題について何点か質問をさせていただきます。
　ことしの七月二十六日に、中小企業四団体、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、そして全国商店街振興組合連合会の四団体が「まちづくりに関する要望」というのを出されました。そこで、「「まちづくり三法」の抜本的見直し」また「立地企業と地域との共生によるまちづくりの推進」、こういうことを要望されておられます。
　冒頭のところ、私も、なるほどそのとおりだと思ったところがあるものですから、ちょっと長目ですが御紹介したいと思うんですが、
　「まちづくり三法」が制定され六年が経過したが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、三法制定時よりさらに寂れている。現実は、市場主義の行き過ぎにより、コミュニティが衰退、伝統・文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便を強いられる等、様々な社会問題が増大している。さらに、既成市街地への官民投資が無駄になったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつある。
これは多くの委員の皆さんも共通する実感であり、思いではないか、このように思っているわけであります。
　各地からもいろいろな要望、仙台の商工会議所ですとか、東京の商工会議所も要望を出されたりしておりますし、こういう声がある際に、私、大臣にぜひお伺いしたいんですが、ここにもありますように、私、率直に町づくり三法は機能していないんじゃないか、こういう声が上がっているように思うんですけれども、大臣のその点についてのお考えはいかがでしょうか。
○中川国務大臣　町づくり三法、特に大店法の法律が変わりましたけれども、あれは環境とか騒音とかああいうところに配慮してということで、確かに大型スーパーマーケットみたいなものが出店しやすくなった。しかも、それが今委員御指摘のような四団体の要望書に書かれていることというのは、そのとおりの地域が全国に多いんだろうと思いますし、私自身もいろいろなところを回ると、大体、外でマイクを持つときは中心商店街ですが、シャッター通りであることが結構多いということも、私自身も承知をしております。
　そういう中で、町づくり三法がスタートする前とスタートした後でのいろいろな問題点が四団体から出されたわけでございまして、その中でも町づくり三法というものが、今の御趣旨を見ますと、単に自由だけで、規制の部分というのは環境とか騒音とか、そういう部分の規制で、原則としては規制緩和の方向にいっていることは町にとっていかがなものかということは、我々も重く受けとめなければなりません。
　そういう意味で、我々も、経済産業省としては、中心市街地活性化の法律を中心に今やっているわけでございますけれども、省内の審議会において今検討しているところでございます。特に、関連施策の部分についてやっておりますが、この三法そのものについても、このままでいいんだという前提で議論をしているというふうには私は理解しておりません。これは全国至るところでそういう御要望が出てきているわけでございますので、経済産業省としては、本来のやはり商店街の活性化は、経済だけではなくて文化まで損なわれるという御指摘もそのとおりだろうと思います。そういう意味で、三法の見直しということを決して否定して議論を進めているわけではございません。
　ただ、やはりお客さんというか、買い物に行く人が行きやすいところに流れていくというのは、これは結果として事実になっちゃっているわけですから、それを行かせないようにするということも、これまた他方で何か、便利だから行っちゃうみたいなところを、どうやって人が中心市街地の昔からの商店街の人たちのところに行きやすくするようにするかということについては、これはやはり全国同じように東京発でメニューをつくってこうしなさいと言うだけでは限界があって、九州なら九州、四国なら四国、関西なら関西、そして北海道なら北海道のそれぞれの商店街、あるいは町の個性なりというものを生かしていく。そのためには、やはり一番わかっているのが地域の皆さんですから、いわゆるＴＭＯの中に今度はＮＰＯの皆さん方にも参加できるようになっているわけでありますけれども、知恵のコアは、やはりその地域地域の皆さんの知恵を、最大限、政府なりがバックアップをさせていただくということが本来のあるべき姿なのかなということも頭に入れながら、今検討作業をしているところでございます。
○塩川委員　大臣もおっしゃられましたように、この三法がいいという前提というわけではないということで、レビューを行うということが審議会の中でも行われているところであります。あわせて、その地域の知恵を本当に生かしていくという取り組みについても、やはり不必要ないろいろな規制については、これは見直す必要があるのじゃないかと私は率直に思うわけですね。
　その上で、審議会の話が出ましたが、第一回の産構審と中小企業政策審議会の合同部会のこの問題での会合で、ショッピングセンター協会の会長さんが、この一、二年、ようやく郊外立地の大店ショッピングセンターの建設がラッシュ状態になっている。五万平米、六万平米のものがどんどんできているという形で、大型な店舗が郊外にどんどん進出をしているという傾向があるんだということを、当事者の方がおっしゃっておられるわけです。町づくり三法のもとでこういう郊外立地が大きく拡大しているんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○迎政府参考人　まず、町づくり三法施行前と施行後を比較してみますると、例えば一千平米超の大型店の新設の届け出件数、こういったものの推移を見ますと、過去においては八百件とか千件を超えていたわけでございますけれども、これが平成十二年の移行時に非常に大幅に減ったわけでございますが、以後、大型店の立地の届け出というのは十二年から十五年までずっとふえてきておるわけでございます。ただ、これも七百件台でございまして、施行前に比べて大型店の出店の件数がふえているということではないだろうというふうに考えております。
　ただ、では大型店の中身というのを商業統計なんかで見てみますと、大型店の立地地域が、駅周辺ですとかあるいは市街地への大型店というのの割合が減ってきて、むしろロードサイド店のようなものの割合が、例えば平成九年と平成十四年の商業統計なんかで比較をしてみますと、ロードサイド店の割合がふえているというふうな実態にあるということであろうと思います。
○塩川委員　大型店の出店件数については一千平米以上ですから、今問題になっているのは五万、六万という大規模店で、それの面積でどうですかというふうに要求しても、そういう資料が出てこないんですよ。傾向としてそうだということは、実感として当然あるわけです。その上で、そういう大型店がどこに進出するかというと、駅前とかからではなくてロードサイド型、郊外になっているということは、今のお話のとおりだと思うんです。
　そういう意味では、中心商店街に幾らてこ入れをしても、郊外に大型店が生まれている以上は結果として中心市街地の活性化につながらないという点でも、郊外型のこういう大型店の進出についてもっとふさわしいルールをつくる必要があるんじゃないかというのが、この商工会議所の方を含めた多くの方のお気持ちではないかなと思っているわけです。
　そういう意味で、地域でいろいろな知恵が出てきているわけです。例えば福島県などでは、大型店の出店を機にいろいろ運動があり、それを機に県が条例をつくることを今度決めたわけですね。その条例には、新しく出てくる大型店にマニフェストをつくらせて、約束を、契約書みたいな、法的な拘束力はないですけれども、地域にこういう貢献をしますというのを出してもらう。そういうのとあわせて、一つの町や村、市、自治体で対応できないような広域の大型店については県が調整するような機能を設けようじゃないか、県による広域調整を行おうということを、これは県として検討会で一年近く検討し、それを踏まえての条例化に入っているそうであります。
　ですから、これは中小四団体の要望書にも、都道府県知事の広域調整の権限がなく、近隣市町村への大型店の立地に対応できないということでありますので、県による広域調整というのを経済産業省としてどういうふうに考えるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○小此木副大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、広域調整、市町村という個々のレベルではなくてもっと広い見地からの調整をやっていこうという中で、大型店舗がどこに立地すべきでどこに立地すべきでないかということについては、都市計画法に基づくゾーニング的手法の活用が重要な論点でありますけれども、このゾーニング的手法をめぐっては、先ほど申し上げたように、市町村によるゾーニング的手法の活用は思うように進んでいないというような意見が先ほどの中小団体の話からも出てきた中で、私たちも承知するところでありますので、これらの問題については、まさに都市計画法を所管する国土交通省とも意見交換をしなければなりませんし、先ほど大臣も申されましたが、ＴＭＯの中に今度はＮＰＯ法人も入っていろいろ議論することになった。まさに民間のさまざまの本当の現場を知っている皆さんの意見とも交流させながら、こういった問題は考えてまいりたいと思っています。
○塩川委員　都市計画法所管の国土交通省にお聞きします。
　大型店など大規模集客施設の適正立地に向けて何らかの対策をとるべきではないか、都市計画法の改正なんかも含めて視野に入れて検討すべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○阿部政府参考人　中心市街地の動向を見ますと、今先生御指摘のように、全体としては非常に厳しい傾向にあるということでございますが、いずれにしましても、中心市街地というのは都市の核として各種の機能を培ってきた町の顔でございますし、地域再生の観点からも重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、御案内かと思いますけれども、私どもといたしましては、町づくり三法の趣旨にかんがみて、また、都市計画は、基本的には地域のことは地域の住民の方々が決めるという地方分権の原則というのがございます。そういったことを踏まえつつ、大規模商業施設等の郊外立地等に対して都市計画上どのような規制ができるのか、また、規制のみならず、中心市街地活性化を図るためにはどのような誘導、支援施策が必要なのかというような二つの側面から所要の対策をとってきたというふうに考えております。
　規制的な措置としましては、平成十年に特別用途地区、平成十二年は特定用途制限地域、こういったいろいろな規制手法を準備してまいりました。また、それらの活用について、より各公共団体の御理解をいただくべく、十五年の十一月には都市計画の運用指針というのを出しまして、中心市街地の活性化というのは非常に重要な課題である、また、そのためにはこういった戦略をとりなさい、あるいは、中心市街地の活性化のための誘導施策はこういう都市計画手法があるとか、あるいは、郊外部の規制はこういう形の手法がありますというようなことで、ガイダンス、運用指針をお示しして、そういった中心市街地の活性化の問題に取り組んでおります。
　また、誘導措置としましては、平成……（塩川委員「これからのことを」と呼ぶ）はい。まちづくり交付金とかいろいろやっておるわけでございます。
　こういった対策を講じてきましたが、都市計画のツールを活用する市町村が必ずしも多くないという現状にございます。これは、やはり背後に、雇用、税収の確保の問題とか、先ほど大臣からもお話がございましたが、消費者のニーズがどうなんだというようなこととか、あるいは地域の地権者がどういうふうに考えているんだというような問題もあります。また、中心市街地全体が高齢化していたり、あるいはリーダー不足というようなこととかいろいろな状況がございまして、私どもとしてはいろいろできる限りのことをやっておるわけでございますが、なかなか動いていないというような状況がございます。
　こういった状況を踏まえまして、今後どのような対策が可能であるのかといったことを、総合的な見地から改めて検討していく必要があろうかと思います。その際には、中心市街地という問題につきましては、必ずしも商店ということに限らず、当然ながら中心市街地というのは町の顔、中心でございますので、公益的施設あるいは福祉、文教、いろいろな施設が立地すべきじゃないかというようないろいろな議論もございます。そういったもろもろのこととか、あるいは広場、歩行者空間、アクセスの問題、そういったいろいろな総合的な観点から検討を行っていく必要があろうかと思っております。
　御指摘の広域的な調整というのはどこまで可能かといったことも含めまして、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　今の大型店の出店の仕方というのは、最初に小売で大きなスペースをとる、数年後には映画館をつくる、その後にはレストランをつくる、どんどんどんどん拡大していくわけですよ。そういう中で、では駐車場の面積なんかについては十分な配慮があるかというと、そういうのもない。いろいろ問題とすべき点というのは多々あるものですから、時間が参りましたので終わりますが、引き続きこの問題でお聞かせいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山名　靖英君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　津島　恭一君
　　　　　　萩生田光一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　　拓君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石田　勝之君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　公一君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　都築　　譲君　　　　長浜　博行君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松本　　龍君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　徳田　虎雄君
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　津島　恭一君
　　　理事　長浜　博行君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　山名　靖英君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　城内　　実君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　　拓君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石田　勝之君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　公一君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　都築　　譲君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　橋本　清仁君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　中山　泰秀君
同月二十七日
　理事中野正志君九月三十日委員辞任につき、その補欠として後藤茂之君が理事に当選した。
同日
　理事後藤田正純君、平井卓也君、奥田建君、五島正規君及び今野東君同月八日委員辞任につき、その補欠として津島恭一君、菅義偉君、前田雄吉君、松本龍君及び長浜博行君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十二日
　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
　たび重なる台風並びに新潟県中越地震によります被害でお亡くなりになられました方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○細川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕