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○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えをいたします。
　実は、この年齢に関しての法律構成というのは日本が特に複雑であるんです。刑法の刑事責任年齢が十四歳であるということは御承知のとおりだと思いますけれども、労働法制の中における年少者雇用、これは十五歳になります。そして、十六歳ですと、道路交通法ですとオートバイの免許を取ることができます。それで、十七歳というのはちょっとなくて、十八歳になりますと、これが相当法律の段階としては多いんですけれども、児童福祉法、これは十八歳。それから、風俗営業法における風俗営業等への立入りが十八歳。それから、十九歳というのが、サッカーくじが十九歳から買えるようになりまして、そして二十歳というのが民法にございましたり、あるいは、先ほども言いましたけれども少年法にある。その少年法の世界の中においても十八歳から極刑になるとか、あるいはかつて十六歳が逆送年齢であったという形で、いろいろと実はこの法制上の制度というのが違ってきているのは日本が非常に特殊でございます。
　これはなぜかといいますと、また戦前と戦後で学制が大分変わりましたので、ですから、旧制の中学それから新制の中学あるいは旧制の高校あるいは新制の大学、そこら辺が大体卒業した年齢がそれぞればらばらで、そのままやはり法律として存置されてきてしまっている。その一番上限が大体二十歳なんです。
　ですから、二十歳を十八に下げるということになりますと、他の国と比べますと日本の場合は相当多くの法律において社会システムとの関係で整理をしなければならない、そういうような御事情は御理解願いたいと思います。
　ほかの国で申し上げますと、実はスイスもございました。スイスは、かつて国民投票で、選挙権年齢でございますけれども、これを十八歳に下げるというような国民投票をかけたところが否決をされました。そして、否決をされた後に民法を二十歳を十八に下げるというようなことを行いまして、それから後に選挙権年齢を十八に下げた、そういった例がございます。
　刑法の年齢ですとかその他の年齢、それについては今後いろいろと検討しなければならないんですけれども、少年法の世界においてはどちらかというと日本は非常に高い年齢を設定しているというようなことを御理解願いたいと思います。
○岡田直樹君　それぞれ法令の趣旨が異なりますし、またいかにも日本的な細やかさで重々、段々になっておるんだなということを再認識するわけでありますけれども、ある意味では煩瑣といいますか。
　この国民投票法案、投票権者を十八に引き下げるから、これをいい機会に全部こうそろえろというわけではありませんけれども、やはりある程度統一的な大人になる年齢というものが、この日本の法体系全般に一つのラインが決められることが適当なのではないかと思いますが、この辺りの御見解というのを、ございましたら。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、葉梨提出者から大変詳しい専門家としてのお話がございましたけれども、それほど年齢要件が法の目的によってあるいは趣旨によって非常にばらばらであると、こういうことは指摘をされると思います。
　ただ、私どもとしては、この国民投票の年齢とそれから公職選挙法に規定した選挙権年齢、それとやはり密接に関連をしている民法、少なくともこの公選法と民法につきましてはやはり国に対してこの三年間という経過期間のうちにこれしっかり議論をし、そして国会でもしっかりと議論をした上でこの改正という措置をとっていただきたい、こういう、まあ義務ではありませんけれども、非常に強いお願いをしていると、こういう法律の体系になっております。
　そのほかはどうかと、こういうことでございますが、今、岡田委員おっしゃるように、この際ということで、できるだけ、年齢要件が決まっている、そういう法律を洗いざらい見直して統一をしてやれればこれは一番いいとは思っているんですけれども、やはり今申し上げたように、法律の趣旨、あるいは改正をしても公布から施行までの期間がみんな、いわゆる周知期間というものもみんな違います。そういったことも考えますと、やはり一律にやるというのはなかなか技術的に難しいことかな、こう考えております。関連する法令が、この国民投票年齢十八にするということによってなれば一番いいことでございますが、それは今後の検討課題ということでございます。
　少なくとも、この公選法とあるいは民法というものは、そこはやはりきちんと変えた方がいいのではないか。さらに、強いて言えば公選法の規定を変えるということが最低限の条件になるだろうと、こういうことでございます。
○岡田直樹君　三十何本かあるとお伺いしております関連の法令に優先順位を付けながら、しかしまあこの際一度その年齢規定というものを洗い直してみるというのは我々国会全体の役割ではないか、仕事ではないかと、こんなふうに思うわけであります。
　今日は若干早口でお話をしましたせいか、少し時間も残りましたけれども、私が今日お聞きをしたい要点というものはほぼお伺いをしたように思います。最初に苦言を申し上げて、本当に先輩方に御無礼だなと思うこともあるわけでありますけれども、是非今後ともこの参議院での審議が非常に実りあるものになりますように御努力を賜りたいと思います。そして、衆議院の段階で、また各党におかれて国会の中はもちろん外でも、そして非常に濃密な議論を積み重ねてこられたというこのことに敬意を表しまして、我々参議院もしっかりとそれを受け止めて、各党本当に率直に腹を割って審議を進めてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は、日本国憲法に関する調査特別委員会、改正手続の法律案につきましての最初の日でございます。衆議院の先生方、本当に御苦労さまでございます。また、先ほど来から御答弁の中でも御紹介をしていただいておりますけれども、長期間にわたっていろんな場面で審議を尽くし、また議論を詰めてこられて、今日衆議院から送付されたような法律案を作られました。私もいろんな段階で大変な御努力をされているということを仄聞をしておりましたことから、心から諸先生方に敬意を表するものでございます。
　私ども参議院においては、第二院ではございますけれども、上院として下院に負けない深みのあるしっかりした議論を尽くしていこうと、こういう参議院の決意は各会派みんな同じような思いで持っておりまして、私もその一端としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　そこで、冒頭、先ほど来からもお話ございましたし、保岡先生、また葉梨先生の冒頭の御発言もございました。発議者、特に保岡先生と赤松先生につきまして、この現行憲法下における二院制の意義、特色あるいは機能等についてどのように認識をされておられるのか、その認識をお示しをいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど岡田委員にもお答えしたとおりでございますけれども、憲法は衆参両院で国会を構成するように定められておりまして、もちろん一院制の国もあるわけでございますけれども、あえて我が国が二院制を設けたのは、やはり明治憲法以来の伝統もあったと思いますし、一時、マッカーサー試案の中には一院制もあったものをむしろ二院制に、議会に戻したという経緯もあるようでございまして、要するに、衆議院一院ではいろいろなことが、もし間違ったり問題の点があったりすると、それがそのまま国会の議決にならないように審議に慎重を得てチェックしていく第二院が必要であったり、あるいはまた政府と一院とが対立して衝突したような場合に、二院がその仲介、緩衝の役割を果たしていただくような場面も想定されますし、また衆議院と参議院とでは構成、選任の仕方が違います。衆議院は基本的に四年の任期で、途中解散がございます。参議院は六年の任期で解散がない、そして三年ごとの半数改選という仕組みになっておると、これは多様な国民の意見を時宜にかなった形で反映させるという意味では優れた制度だとして採用されているものだと思います。
　なお、参議院の選任の在り方からすると、解散がないということもありますし任期が長いということもあって、比較的冷静な理性の働く良識の府として、動といいますか、民意に非常に敏感で、解散に反応してみたりあるいは任期が短いことに反応してみたりする、そういった一院の特性というのがありますが、それを中長期の課題であったり、冷静あるいは良識、理という観点からいろいろチェックしていただくと、そういう機能もあるかと思います。
　その他いろいろあると思いますけれども、そういった両院の特色をそれぞれ生かして、両院が相まって、国権の最高機関で唯一の立法機関である国会の権能を国民の負託にこたえて立派に機能させていくのが、この憲法が求めているところだと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　魚住委員から御指名いただきました。
　私は、今原理的なことは保岡委員が答えられたと思います。私は三点ほど申し上げたいことがございます。
　まず第一に、私ども、私も魚住委員と同じように公明党でございますが、公明党は衆議院段階、衆議院に公明党が進出する前の段階、つまり一番最初は参議院に籍を置いたという、参議院から出発をした政党であるということで、私、昭和四十四年から政党機関紙の記者をいたしておりましたので、その前史、そしてその後の歴史をそれなりに知っておりますし、いかに参議院、大事であるかということはそれなりに分かってきた、身にしみて感じていることでございます。それが一点。
　二点目は、私、実は一昨年、厚生労働副大臣という立場をいただいて、初めて答弁をする側で、大した答弁の場はありませんでしたけれども、衆議院、参議院と両方の委員会に所属をしていろいろ議論を、以前の立場とは違う立場で、責任ある立場で見させていただいて、非常にやはり、先ほど魚住委員御自身がおっしゃっておりましたけれども、より深い議論をという話がありましたけれども、衆議院もそれなりに一生懸命もちろんやっておりますけれども、参議院に法案が移って、私は医療制度改革法案についての議論に参画をしたわけですけれども、非常に多方面、多角度、深い議論がなされて、非常に強く感心をした覚えがあります。
　三点目。三点目は、昨今参議院が非常に力を入れておられる、例えば衆議院が予算、参議院が決算、あるいはまたＯＤＡの問題に関して独自の様々なる調査研究をされているということについて、二院制のいい側面を非常にうまく活用されてやっておられるなということを痛感いたしておる次第でございます。
　以上です。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　それで、二院制の関係で付言してお聞きしたいんですが、憲法審査会の中で合同審査会というのが規定されてございますが、この中で、国会法でも委員会における合同審査会というのがありますが、ここには勧告という言葉はないんですね。それで、勧告というのは一体どういうものなのか、そしてまた合同審査会自体どのタイミングで開かれることを想定されているのか。
　さらに、勧告ってかなり強い言葉ですよね。参議院の議決の前に勧告をなされた場合、第一院の意思を参議院に押し付けられるんではないのかと。そうなると、二院制という趣旨からしていかがなものかというふうなやっぱり疑念が出てくるわけでございまして、その辺まとめて御答弁いただければと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　御案内のとおり、憲法改正の権能という点では、両院は全く平等の立場で憲法上、権限が定められていると思います。
　そういうことで、二院制の趣旨を、そういった同等の権利を持つ両院の構成という意味で損なわないものにしなきゃならない。
　これは魚住委員のおっしゃるとおりでございますが、特に憲法改正の発議は最終的に衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成を必要とするものでありますし、両院の憲法審査会が、そういった意味で同じ議決を総議員の三分の二でするという前提に立てば、事前にできるだけ共通の認識や大枠のイメージを実効的に各院の憲法審査会にそれぞれ反映できるようにすることが必要で、両方の懸け橋みたいなものが非常に大事な存在になるかと思います。
　勧告という仕組みはそういうことで設けたわけでございますが、あくまでそこの合同審査会で合意する、それは両方の対等の立場で構成する中で合意される、その勧告も決して法的拘束力を持つものではなくて、もちろん尊重しなければならないものだとは思いますが、あくまでも院において最終的にそれぞれが三分の二の多数の、総議員の三分の二の多数で議決して初めて発議ということになるということで担保されておりますので、両院の審議が円滑に進むようにこの制度は活用していくべきものかと存じます。
○魚住裕一郎君　両院の関係で申し上げれば、あともう一点、両院協議会というのが設けられております。
　憲法の規定にも何点か両院協議会ということが出てきているわけでありますが、今回この法案では、憲法に規定のない両院協議会を設けて協議の余地を、交渉の余地を認めるということでありますが、ただ、憲法それ自体、それぞれの院のその議員の三分の二という議決要件を定めているわけでございまして、その後両院協議会やって何やるんですかといいますかね、再度議決するわけですか、その後。不一致になった議決の後に両院協議会やって、それはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその辺御説明いただければと思いますが。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど申し上げたように、両院で三分の二、総議員の三分の二以上の賛成がそれぞれ必要だということにかんがみて、合同審査会というものを設けてそこで調整していくということで、なおかつ最終的に、独自性というのがありますから違った議決をしたという場合に、最後の努力を両院協議会でなお尽くすという意味で両院協議会の制度をここに設けてありまして、そこで否決されてしまえばそれで終わりになるわけでございまして、出席議員の三分の二の多数で両院協議会で議決されれば今度は両院に下ろして、それぞれの院で更に総議員の三分の二の多数の議決があって初めて発議ということになるので、両院協議会というのはあくまでも最後の最後の努力を尽くす場ということを想定して法案に規定しているところでございます。
○魚住裕一郎君　次の議員に、委員に更に後問はしていただきましょう。
　次に、提案者の先生方にお聞きしたいんですが、この憲法改正、これは限界があるとお考えでずっと議論されてきたのか、あるいはもう無限定なのかということでございまして、限界を超えた発議というのがなされた場合、これはこの予防策といいますか、あるいはその後争う策といいますか、これはどういうふうにお考えになるのか。この無効訴訟では、あれですね、これは入らないというか、そういうような規定ぶりになっていますが、やっぱり入れておいた方が分かりやすいんじゃないのかなというふうに思いますが。お願いします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　憲法改正に限界はあるのかないのかということですが、学説には様々議論があるということは承知しておりますが、私どもが衆議院におきましていろいろ議論した中におきましては、やはり憲法改正には限界があると、こう解するのが通説であるし、私どものよって立つところであるというふうに思っています。
　その際、限界ということで説かれておりますのは、三つの原則ですね、三原則、いわゆる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、この三つのどれかが損なわれるような、そういう改正が行われようとすれば、それはやはり大きな問題である、改正の限界を超えると、このように判断せざるを得ないということでありまして、今までもそういう考えでありましたが、今後も、そのような考え方を両院においても踏襲していただければと思っております。
　それから、もし限界を超えた発議に対する予防策はあるのかと、こういうことでございますが、今、基本的にはそれは想定しておりません。憲法改正の限界を超えているか否かを含めまして、憲法改正案の内容の是非を判断できるのは、やはり第一義的には発議する国会であって、また最終的には主権者である国民のみであるということであります。
　ですから、国会がまず限界を超えているか否かということを慎重に審議をする必要がありますし、もし、その中でも限界を超えている原案がもし出された場合においても、これは国民の皆さんの判断によってそれを否決していただくと、こういう意味では二つのストッパーが掛かっているというふうに思っております。
　それから、例の無効訴訟という制度が別途設けられております。実は、この無効訴訟というのは、これは国民投票が公正に行われ、その結果が適正に決定されるという目的、趣旨で置かれたものでありますので、憲法改正案の内容の是非を判断する、あるいはそれを無効訴訟の事由とするというのは適切ではないというふうに考えております。
　そういうことからして、この無効訴訟においては、改正の限界を超えた場合それを無効に入れるかどうかというのは私どもは想定していないと。あくまでも国会がまずそれをきちんと限界であるかどうかの判断をし、もしそれがかなわない場合には国民の投票においてそれを否決していただくと、こういうことで歯止めを掛けたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　そうなりますと、明治憲法から現行憲法になるときに、明治憲法下の改正規定で現行憲法を制定したという形になっていますよね。だけど、学者からしてみると、宮沢先生とか含めると、これは革命だというような議論がなされました。
　今の船田先生の御答弁ですと、ストッパー掛からなかったらまた革命が起きるのかと、ということもあり得るのかと。それはそれで容認されるということなんでしょうか。それは、国会も三分の二で発議しているし、国民の皆さんもそれで過半数だよと、そういうことでいいんですか。
○衆議院議員（船田元君）　大変難しい問題でございますが、帝国憲法と日本国憲法の関連、これはもう確かにいろんな御議論があって、先ほど宮沢先生の学説も御披露されましたけれども、私は、そうであってもやはり、これは明治憲法あるいは帝国憲法の改正をして、それで日本国憲法が、現行憲法が制定されたというふうに解するのが私は妥当であるというふうに思っております。
　途中いろいろな経緯がありましたけれども、しかしこれは現憲法と一体を成すものとしてと、こういう条文もございまして、やはりそれに従って制定をしていく、あくまで部分改正であるというふうに私は理解をしております。
　そういう観点からも、これから、じゃその革命があったときどうなんだと、こういう話でございますが、やはりそれは国民の良識と国会の良識、それによって判断をし限界を超えるものを出さないと。そのためのストッパーを掛けることについては、私は十分に可能であるし、また国民の成熟度というものはそういったものを許さないと、こういう態度できちんと歯止めを掛けるというふうに私は信じたいと思います。
○魚住裕一郎君　次に、全面改正ということはあり得るのかどうかということをお聞きしたいと思っております。
　これは、学説的にも可能だという説もあれば、いやそうじゃないんじゃないのという説もあろうかと思っておりますが、いずれにしても大変、全面改正と、あるいはそれに近いような条文総入替えみたいな形になると大変な分量になるなというふうに思うわけでございますが。
　ただ、まず全面改正というのは、例えばこの憲法と一体を成すものとして公布するという形になっているものですから、この条文上、全面改正が可能かどうかということと、それから、大量な条文、全面あるいは総条文を変えるというような形になってきた場合、発議の項目ごとに提案を発議するとなってますね。そのときもそのようなものとして発議がなされるのか。その場合、この周知方法ですよね。憲法全文勉強しろと言われても、百八十日間で勉強できるのかと。大変な周知期間といいますか、適切な、ただ、今予定されている広報手段で国民が理解難しいんじゃないのかというふうにちょっと懸念されるんですが、まとめて全面改正に関する御答弁をいただければと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほどの関連ということでありますが、憲法の改正というのは、憲法の定める手続と制約の下で現行憲法に変更を加えるという定義だと私は思っております。そしてまた、憲法九十六条第二項におきましては、今御指摘いただきましたように、憲法改正について国民の承認を経たときは、現在の憲法と一体を成すものとして公布すると、こういうふうに定めているわけでありますので、事の道理として現行の日本国憲法を例えば廃止する、全面改正をするということは私は想定していない、またできないというふうに思っております。
　しかし、一方で、現行憲法の理念、原則、先ほどの三原則申し上げましたけれども、そういう根幹の部分は維持しつつも、更にいろんな議論が出て、そして全面的な改正というんでしょうかね、形式上の問題でありますが、部分改正ではあるけれども、その項目が多岐にわたるというようなときもあろうかと思います。そういったものについては、私はそれは現行憲法においても当然に許容しているというふうに理解をしております。
　ただ、この項目が非常に多くなった場合、じゃその発議の形態をどうするか、どういう問い掛けにするのかということですが、これは私どもの原案の中にもありますように、内容において関連する事項ごとに区分して発議すると、こういうことでございますので、できる限り、これはどの程度束ねるかということは分かりませんけれども、内容ごとに関連するものをまとめ上げていくと、そして一問として問うていく、しかしその設問はかなりの量に上るだろうというふうに考えております。そういった状況はある程度想定されるかと思います。
　また、周知方法はどうかと、こういうことでございますが、これも多岐にわたる場合にも、やはりできる限り周知のための様々な手段、広報パンフレットもあります。それから、無料枠におけるテレビ、新聞の広報活動もございます。ありとあらゆる手段を使ってこれを周知させるということで、それは決して不可能ではないと思っております。
　ただ、そもそも衆参両院の三分の二以上の賛成によって発議をする、こういう状況を考えますと、余り多岐にわたるものというのは私はその三分の二には含まれてこないと、三分の二があるからこそ、おのずから改正部分というのは絞られてくるはずだと、こういうふうに考えております。
　万が一のことを考えると、今のような前段の説明ぶりになると思いますけれども、実際問題としては三分の二条項があるからなかなかそういう事態は想定しにくいと、これが当面の私どもの見解でございます。
○魚住裕一郎君　次に、発案に関連してお聞きしたいと思いますが、人数要件、衆議院で百名、参議院で五十名ですか、これ、お土産法案を防止するという、そういうような趣旨で人数の要件が規定されるというふうに理解するものでございますが、ちょっとかなり厳しいなと。だけど、確かに重要な案件であるというふうにも理解するわけでございますが。
　じゃ、これ修正の発案はどうなのか。同じように考えているのか。そうすると、余りにも、少数者の意見開陳といいますかね、それを封じてしまうことではないのかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　魚住委員にお答えを申し上げます。
　まず、発案という前に、やはりこの憲法審査会、衆参の憲法審査会において、従来の衆参における憲法調査会と同様に、少数意見にも配慮した形での運営がなされるということをまず期待を申し上げます。また、そうならなければいけないというふうに思います。
　そして、いろいろな話合いが行われた中で、いざ、じゃ発案ということになりますと、これは憲法については両議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要ということになりますから、臨時会の召集がいずれかの議院の四分の一、あるいは予算を伴う法律案が衆議院五十人、参議院二十人というようなことになっていること、これを参考として一定の数の賛成者が必要であろうということで、衆議院は百人以上、あるいは参議院は五十人以上としているわけなんです。
　そして、この国会法の改正の中で、議院における修正にはやはり百人、五十人というようなことを要するというふうになっておりますけれども、憲法審査会自体の中において修正の動議を提出するには、法案修正の場合と同様です、これは一人でも可能です。ですから、その段階で少数者の意見というのも十分に反映することもできるかと思いますし、またその前段階としてやはり憲法審査会というのは少数者の意見に十分に配慮した運営がなされるべきだし、また、なされなければならないというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それで、あと、よく憲法の教科書に載っているのは、内閣に発案権があるのかどうかというのがありますが、この法案はちょっと触れていないんですね。民主案もたしか衆議院段階で触れていなかったと思うんですけれども、これはどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　憲法の解釈として、内閣の解釈として、内閣に憲法の改正原案の提案権があるというようなことは、この国会の質疑においても、内閣法制局の当時の第一部長、阪田第一部長からも表明されているというような経緯は、もう魚住議員御承知のとおりだろうと思います。
　しかしながら、この法案はそれについては一切触れておりません。我々がここで提出いたしましたのは、議員による憲法改正原案の提出手続のみについて定めた法案でございます。ですから、この法案が通りまして、その後に、では内閣が提案をしたいということになっても、この法案の下では内閣は提案をすることはできません。ですから、憲法上、内閣に提案権があるかどうかという問題とは別に、この法案においては内閣は憲法改正原案を提案することはできない、我々はそういう世界の中で議論をしているんだということを御理解賜りたいと思います。
○魚住裕一郎君　当初、国民の提案権といいますかね、請願等を手段にして、実質的に国民に提案の機会を付与するというような議論なされたと思っておりますけれども、これはどこに行きましたですかね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　魚住議員にお答えを申し上げます。
　先般来の議論の中でも、現行の日本国憲法において直接民主制的なものについてはそれぞれ限定的に列挙をされているという議論がございましたけれども、直接民主制とはまたちょっと議論は違いますけれども、この請願、国民からの請願ということについては今、憲法第十六条で明記されておって、そして国会法の世界でも規定をされている。これを我々は大事にしていこうというふうに考えております。
　したがいまして、憲法改正の原案に係る請願、これは憲法に言います「その他の事項」ということで当たってまいりますので、一般の委員会と同様に、憲法審査会に付託する、議員の紹介により付託することが可能であります。そして、二十人以上の議員が要求すればそれは会議に付さなければなりませんし、そして議決をするということに、採択するということになってまいりますと、その内容を憲法審査会が提出する憲法改正原案として立案することは、採択した請願の趣旨に沿う憲法審査会の措置であり、また、もちろん三分の二、両議院の総議員の三分の二以上によって発議されるわけですけれども、またそれは責務であるというふうに考えております。
　ですから、今憲法に書かれております国民の請願権、さらには国会法の規定、これを十分に活用することによって、今委員がおっしゃられたような国民からのいろんな形での要求あるいは要請、請願、そういったものにこたえていくことが十分に可能であるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　じゃ、ちょっと飛ばしまして、この発議の形式あるいは投票の形式で関連してお聞きしたいと思いますが、先ほどもちょっと関連してお話が出ました、改正項目が複数にわたる場合、内容的に関連する事項ごとに発議するというふうになっているわけでございますが、この関連性の判断の適切性の担保、並びに不適切な発議を争う手段、これはどのように考えているのか、お答えください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、場合によってはその改正項目が複数にわたる場合というのも当然あるわけでございます。一方で、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かということは、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請があります。しかし、また他方では、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請もあります。後者の方は特に虫食いという状態を引き起こしてはいかぬという、こういう要請もあるわけで、その両方の要素を厳密に議論をし、そのバランスを取ろうということで、結果的に内容に関連する事項ごとに発議をすると、このような文章になった次第でございます。
　その関連性の判断の適切さはどう担保できるかと、こういうことでございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたように、何が関連する事項かの判断は、憲法上、国民に対する憲法改正の発議権を有する唯一の機関である国会のみがそれを判断できるんじゃないかと、こう思っておりまして、衆参両院の国会議員による議論を通しまして適切に判断する、現状ではそういうことしか言えないかなと。別に何か歯止めを掛けるということは、これは現状では考えにくいことでございまして、あくまで国会の良識においてこれを判断していくべき問題であると、こう考えております。
○魚住裕一郎君　続いて、国民投票の対象に移らせていただきたいと思いますが、与党案と民主党案、大きく違うところがその対象が違うということでございますが、そんな中、憲法問題予備的国民投票というんですかね、そういうことが出されたわけでございます。この予備的国民投票というのは提案者の中でどういうタイミングでなされようと、想定しようというふうにイメージされているのか、それをお示しいただきたいと思っております。
　三年間の凍結期間の中でもやろうというふうにお考えなのか、そしてその場合、投票権者とか投票運動等は、これは規定されている憲法改正国民投票と同じというふうにイメージされているのか、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　憲法問題の予備的国民投票につきましてでございますが、これは先ほど来、お二方の委員の御質問にも答えが提案者の方からありましたように、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保という非常に重要な観点から、これからその附則にありますように憲法審査会の中で検討を加えて必要な措置を講ずるということになっておりまして、今の時点で、先ほどどういうタイミングで、また三年間の凍結期間内でも実施するのか、あるいは、その場合、投票権者、投票運動等は同じかと、こういう御質問ありましたけれども、一切、そういうことも含めて、この行われる憲法審査会の場で検討を加えるということであります。
　ただ、極めて個人的なことの、私の具体的な個人的なイメージをと、こう言っていただいたというふうに理解いたしまして、私はその国民の憲法改正に対する期待あるいは期待しない、どういう方向性を持って国民の皆さんが憲法改正に対してイメージをしておられるのかということについて、正に凍結期間である三年間の間に衆参両院のこの憲法審査会の場においてありとあらゆる角度での検討が行われます。
　実際にその憲法をどうするのか、法律で対応できるのか、憲法を別に変えずともやれることがあるんじゃないかというようなことをあらゆる角度から検討を始める、ようやく初めて始まるわけですけど、その状況の中で、場合によったら国民の意図どこにありやということを有権的、世論調査的な格好で聞いてみようということになるかもしれませんし、いや、もうそれは必要ないということになるかもしれませんし、というふうな感じで、その三年間の中における議論の成り行きによって、それをうまく決着させるために参考になる意見をという観点が必要になってきた場合、そういう三年間の中で、タイミングで行えるケースもあるんじゃないか、そんなふうに私自身、個人的には思っておるところでございます。
　以上です。
○魚住裕一郎君　個人的なイメージも含めて御答弁ありがとうございました。
　国政選挙との関係でございますけれども、憲法では国会の定める選挙の際行われる投票でもいいよという、九十六条に書いてあるわけですね。そうして、国政選挙と同時実施も規定してもらってきているわけであります。それが実際、果たして本当にそれでいいのかどうか。
　というのは、私もこれはもう大混乱するなと、人を選ぶ選挙と、政策を決めていただくというか国の在り方を決めていただくこの国民投票とで余りにもばらばらになり過ぎるなというふうに判断をするわけでありますが、ただ、これ国民主権主義を具体化する大事な法案でございますけれども、立法不作為というような言い方もずっとされてきたわけでありますが、じゃ、今回これ規定されていないわけでありますが、九十六条で容認されているこの同時実施については立法不作為というふうにそしりを招かないか。
　そしてまた、今投票率も大きな話題になっておりますけれども、投票率の向上とか経費半分で済むんじゃないのとか考えると、やはり小規模であるとか技術的な改正とか、かえってこっちでやった方が、ただ国民的関心のない技術的な改正みたいな場合は同時実施の方が分かりやすいんではないのか。逆に、同時実施を何か排除したような形になっちゃうと、総理の解散権まで制約するような形になるんじゃないのか。この辺ちょっとまとめて御説明をいただけますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　確かに憲法は、九十六条は、先生の言われるように国政選挙と同時に行うケースと特別な国民投票を行うケースと二つの選択制を認めているわけでございます。
　しかし、どちらも状況において判断される選択肢として憲法は示しているのであって、我々は政党やその構成する人を選ぶ選挙、特に政権を争うというか政権を獲得するために行う選挙とルールと、それから国政上重要な政策についてこの憲法、最高基本法という形でその改正を問う案件とはやはり性格が非常に違うと。これルールを作るといっても、ルール自体非常に、先生が言われたみたいに非常にレアな、もう語句字句を直すとか非常に簡単な憲法改正というのは、レアなケースを考えれば確かにルールは可能かもしれないけれども、しかし、通常この二つのこの国政選挙と憲法改正国民投票を同時に行うことは、ルールも違う、そのルールを同時に実施するのはなお混乱を招く、かつ国民からは更に理解が得られないということになると、選挙も、また憲法改正国民投票も混乱するということが予想されるので、我々としてはそれをそれぞれ別に行うことを想定して立法するということを最終的に決めたわけでございまして、そういう同時に行う選択肢の立法がないからといって立法不作為には必ずしもならないと。もしそういう必要性が今後議論の中で出てくれば、その段階で制度設計をすれば十分足りるというふうに考えて、今回の法案の中にはその両方を実施するルールは作らなかった、むしろなかなか難しくて作れないというのが正直なところでございまして、これはよくよく検討した結果でございますので、御理解賜りたいと思います。
○魚住裕一郎君　大変な御苦労をされた上で本当に立法されたということを承知するものでございますが、せっかく憲法、書いてあったものですから、聞かせていただきました。
　次に、先ほど来から話題になっておりますが、投票権者の関係で年齢の問題出ました。これは提案者の皆様の共通認識として十八歳を成年とする、そういう国民的合意というか、あるんだと、先ほどは世界標準というような表現がありましたけれども、そういう御認識でいらっしゃいますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げた次第でございますが、やはり普通選挙が行われているであろう百八十数か国のうちの百六十二か国で既に十八歳ということが実施をされております。そういう観点からすると、今御指摘のように、世界標準であろうというふうに思っております。
　もちろん、いや、やはり今の若者はどちらかというとちょっとモラトリアムの考えが強くてという意見もありましたし、また逆に、いや、もっと日本人の若者は案外物をよく考えているよと、こういういろんな議論があることは承知をしておりますが、やはり世界的な傾向と、また現在における日本の若者のその状況というものを踏まえた場合に、もう十八にしていいのではないかと、こういう意見はもう相当な数に至っております。半分以上だと私は理解をしておりますけれども、そういう考え方に基づいてこの十八歳ということをあえて踏み切ろうと、こういうことにしたわけでございます。
　ただ、その場合重要なことは、単に十八歳にすればいいということではなくて、やはりいわゆる憲法教育というんでしょうか、政治教育の一環だと思いますけれども、義務教育や高校教育においての憲法の仕組みであるとか、もちろん国の仕組みも当然含まれるわけでございますが、あるいは政治全般についてやはり公正中立な形の中で教育が行われる必要があるというふうに思っております。現在の中学、高校の学習指導要領にも当然それを教えるべしと、また、それに基づいて教科書ができ上がっているわけでございますけれども、それが足りるか足りないか、これはまた別の立場から十分な議論が必要だというふうに思っておりますけれども、そういった教育の場におけるその憲法、あるいはその政治、あるいはその統治機構の問題、こういうことについてもやはり十分これは議論する必要がある、教えていく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、先ほどの話でもありますけれども、投票権の年齢、公選法のですね、それと国民投票の年齢が違っているということはやっぱり避けなければいけないということで、一定の経過期間を置きまして、それで、いずれも十八になるように最大限の努力をしようということも併せて、附則も含めて書かせていただいた、規定をさせていただいたということであります。
○魚住裕一郎君　十八歳で国の在り方を判断できる、そういう能力があるということで御判断されておりますし、そうであれば、人を選ぶ選挙も十八歳だったらあるねということだろうと思うんですね。
　そうすると、国政を預かるといいますかね、ただ、衆議院の被選挙権、これがやっぱり二十三ぐらいになるんでしょうかね。いやいや、そのぐらい、だって五年間間置けばね。もちろん別の問題ではあるけれども、やはり実際、どこだったかな、フランスだと十八歳で、下院は被選挙権が二十三になっていますわね、お調べになっているから分かっておられると思いますし、イギリスでは十八歳の子供を選挙権で、二十一歳が被選挙権になっていると。まあどれが世界標準か分かりませんけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　この国民投票法において投票権者を十八歳に引き下げるということになった場合に、三年の間に公選法の規定について必要な検討を加えて必要と思われる措置をとるということになっているわけですが、その中には当然選挙権が基本にありますけれども、被選挙権についても関連して議論の対象に恐らく政治的になってくるのではないだろうかと思います。
　ただ、二十三というようなお話もございましたが、そういう具体的な年齢については今のところ全く想定をしておりませんので、またそういう法の趣旨に沿って適切に議論してこたえていく中の一つのテーマになるんじゃないかと思います。
○魚住裕一郎君　次に、公的な広報活動ということについてお聞きしたいと思いますが、投票人に公報が配布されますね。規定だと、十日前までにお手元に届くようにしなさいというふうになっているわけでありますが、しかし、最長百八十日ありますね。百七十日、その書き物がないといいますかね、公的解説資料がないということになるわけでございますが、まあ、もちろんマスコミでいろいろ書かれているかもしれませんし、テレビでもかなり宣伝もし、やっているかもしれない。しかし、公的な一番信頼できるであろう解説資料がないというのは、これはいかがなものかなと思いますが、この辺はどうお考えでしょうか。そして、あわせて、例えば諸外国では公的なインターネット上のサイトですかね、少なくとも選管に三十日前にまで持っていって、そこから配って十日前までにというよりは、公的サイトで立ち上げたらまあ二十日ぐらい早くなるなということはあると思いますが、その辺も併せてお示しください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票公報ですね、いわゆる広報協議会が正式に配布をするものでありますが、これはやはり投票人が投票するに当たって十分に参考にするだろうと思いますので、国民投票公報を期日前投票が開始するまでにできれば配布したい、これが望ましいことと思います。
　しかし、制度上、発議後に広報協議会が設けられる、そして国民投票公報の原稿を作成をするわけでありますが、発議後、例えば最短では六十日で国民投票が行われると、こういう状況も発生するわけでありますので、広報協議会が中央選挙管理会に原稿を送付するのは早くても国民投票の期日前三十日までとせざるを得ないということ、そしてその後、都道府県及び市町村の選挙管理委員会による印刷、配布に時間を要することを考慮しますと、法律上の義務付けとしては国民投票の期日前十日までに配布をする、そういうふうに規定をせざるを得ないとは思っております。
　もっとも、時間的余裕がある限り、国民投票公報を期日前投票が開始するまでに配布するよう努めるということは、これは言うまでもないことでございますので、そのような制度の趣旨にしたいと、こう考えております。
　なお、今御指摘のありましたように、公報以外にやはり無料枠ということで、テレビ、ラジオ等の無料広告枠を最大限に利用するということは非常に有益でございますし、それですべてを代替するわけにはいきませんけれども、有効な理解を深めるための手段になるというふうに思っております。
　また、御指摘をいただきました公式のサイトを立ち上げたらどうかと、こういうことでございますが、私どもも具体的に話合いはしておりませんけれども、個人的な見解としては公的なサイトを立ち上げるということは極めて広報活動の上で重要な要素の一つであると、こう考えております。ただ、一方で、やはりインターネットを使う国民投票運動において、全く規制がなくてもよいかどうかということについては、これはなお議論を要するところかなと。もちろん、なるべく規制はない方がいいわけでありますが、誹謗中傷というものがもしサイトに載っけられて、それが消せないというような状況が出た場合にはどうするのかと、こういった歯止めもやっぱり一応は考えておく必要がある。しかし、原則は自由でいいのではないかと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　いや、国民投票運動の話をしているんじゃなくて、この協議会としてどう国民の皆様にお知らせするかという、もちろん軍事的なところまで入ってくる人もいるわけですから万全ではないかもしれないけど、だけど、やっぱり前向きに議論をしていくべきではないのかなということでお聞きをさせていただきました。
　それで、公的な解説資料の要旨というのがありますね。要旨が非常に大事だと思いますけれども、その中立性、正確性、これはどのような形で担保をされているんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　憲法改正案の要旨、これは大事なものでございますが、これは憲法改正案の内容を要約したものであり、法律案でいえば国会の審議における参考資料として配付される要綱のようなものを想定をいたしております。
　憲法改正案の要旨等の憲法改正案そのものに関する記載については客観的、中立的に行うことを規定しておりまして、この内容あるいは様式等、これはすべて広報協議会できちんと協議をして各党合意の下でやっていくと、こういうことでございますので、これはきちんとした歯止めが掛かっていて、公正中立を旨とするということになっていくものと期待をしております。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど魚住委員から、インターネットの資料は運動で使うんじゃなくて広報としてやる場合のことを聞いているんだよというお話がございました。広報はもちろん両院の議員で構成する広報協議会で行うわけですけれども、そこで議決すれば、国民投票公報と同じものであればそれは何ら問題がないと思いますので、それは広報協議会が決してそういったインターネットによる広報を行えることができるものとなっていると思います。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　それから、今度は国民投票運動の規制の在り方をちょっとお聞きしたいんでありますけれども、この規制のスタート時点というのはどこにあるんでしょうかね。発議になってから規制が掛かるという理解でいいですか。つまり、発議されるまでは対象がないから、国民投票運動の、それまでは自由にやっていて、だけど、いろいろ議論されていますわね。がんがんやって、その後、突然ばたっと規制掛かると。何か最後盛り上げていくといいますか、選挙ではありませんけれども、ちょっと盛り上げが欠く国民投票になるのも変だなという気もするものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それから、関連して、拡声機が使っていいのか。例えば、公職選挙法を関連して言っているわけじゃないけど、あと運動時間も何か選挙法はありますわね、制限が。そこまでいくと何かもう迷惑な形になっちゃうねと、生活の平穏を害するんじゃないのと。これは規制掛けてないわけです。これは、そういう場合が生じる場合は、国家の在り方決めることだから、大事なことだから我慢しなさいというようなことでよろしいんですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　発議があってから規制が始まるというのは全く御指摘のとおりだと思います。それまで多分、長い時間を掛けていろんな党派がいろんな案を出しながら、それについて国民がいろいろと意見を述べていくということは決して私は規制されるべきではないし、そもそもそれぞれの党の案がそのまま改正案として発議されるかどうかというのはその時点で不明確ですから、法律的にも何らかの規制を置くということは私はできないんだろうというふうに考えています。
　ただし、発議が行ってから規制を掛けて、何かお祭り騒ぎをずっと鎮めるということではなくて、我々の意図しておりますのは、国民投票運動の規制については本当に必要最小限のものにしているということです。先ほどの特定公務員の問題であるとか、あるいは公務員の問題でありますとか、公務員の地位利用の問題であるとか、あるいは投票の妨害、それから詐偽投票、そういった本当にその公正が担保されるかどうかというぎりぎりのラインを正に規制の対象としていることであって、例えば文書図画、今のぼり旗というお話もございましたけれども、のぼり旗であるとか文書図画、これについての規制を置いているわけではありません。
　ただし、これからも御議論あろうかと思いますが、スポットＣＭについては、ただ最後二週間は、これは冷却期間を置こうということをしておりますけれども、新聞広告についてもその規制を置いているわけではありません。
　そして、今の拡声機の使用ですけれども、これについてもどんどんどんどん自由に意見を表明していただこうということで規制も置いておりません。しかしながら、その拡声機を使用して深夜までがなり立てる行為がその行為をやった方の政治的立場に対してプラスと出るのかマイナスと出るのか、それはしっかりと国民に判断していただくことであろうというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それから、公務員の国民投票運動といいますか、議論がされてきておりますが、公務員制度改革、今議論たけなわだ、人材バンクどうか云々とかありますが、提案者の皆様はこの公務員改革の議論の進展している中でこの政治的行為の規制はどういうふうにあるべきかというふうにお考えなのか、どなたか代表してお答えください。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　先ほども、この公務員についての政治的行為の自由については、法形式はこれから検討するにしても、国公法なり地公法なりあるいはその他の特別公務員についての規律する法律幾つかございますし、関係法令ということでしっかり整理をしていくということを申し上げましたけれども、現状においては、片っ方で行われております公務員制度改革の議論とは全く別であるということをここで申し上げておきたいというふうに思います。公務員制度改革によってどういう形で公務員制度の法律が作られるか否かにかかわらず、この三年の間に、国民投票に関しての勧誘その他の意見の表明が公務員であっても国民として自由に行われるように法制度をしっかりと整備していくと、そういう趣旨であるというふうに御理解願いたいと思います。
○魚住裕一郎君　それと、先ほど御答弁の中でありましたが、有料広告放送でございますが、これは修正案で二週間前までになりましたね。その前は一週間。一週間延ばすことによって冷却されるわけですか。その一週間延ばした理由といいますか、一週間じゃ冷却しないんだと。でも、与党の原案は一週間で冷却するよという原案ですよね。でも、やっぱり二週間なきゃ駄目なんだというふうな形であの審議の中で変わってきたというふうに御理解してよろしいですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　御指摘のように、私どもの最初の原案におきましては投票日前一週間、有料広告放送、いわゆるテレビのスポットＣＭの禁止期間を設けました。これはもう言うまでもなく、やっぱりテレビ、もちろんラジオもあると思いますが、特にテレビは非常に国民の感情に訴える部分というのが大きいわけですし、それがエスカレートした場合には、これはなかなかそれを修正するといいましょうか、それと違う意見を闘わせる、こういうことで言論の自由市場において是正をしていくということがなかなかこれ難しくなる、こういうことであります。しかも、それが投票日前にかなり集中をして行われると、その主張、あるいは場合によっては間違った主張もあるかもしれませんが、それを正すときに、その正すだけの時間がなくなっちゃってそれで投票日を迎えてしまうと、こういう問題が出てきますので、やはり最低限一週間の規制は必要であろうということでスタートしたわけでございます。
　ただ、その後、やはり期日前投票というものが当然この国民投票においてもあるわけでございますので、そういうことを考えますと、やはり投票を始めるときに当たって今申し上げたような事態が頻繁に発生するということは、これはやっぱりよろしくないということで一週間から二週間ということにさせていただきました。
　民主党の皆様からは、いやこれはもう全面的にと、こういう話もあったんでございますが、それはやはり広告主の表現の自由という問題もありますので、やはりこれ、全面というのはちょっときついのではないか。
　それから、やはり我々、選挙運動もやっておりますので皆大体の共通の認識がありますけれども、やはり投票日に近くなればなるほどエスカレートするものでございますので、そういう点も考えますと、最初から全面規制というのはこれはちょっと行き過ぎであって、せめて二週間前、期日前投票の始まるときには同時に規制を加えるというのが両方のバランスからして最適ではないかということで修正をさせていただいたということであります。
○魚住裕一郎君　次に、放送法第三条の二第一項の趣旨に留意という、これ、与党案といいますか送っていただいた案では百四条、四月十日に衆議院において出された民主案では百五条でございますが、これ先ほど来から質疑になってございますが、よく分からないんです。
　この規定は、まず留意というのは一体どういうことなのか。この発議があった後は放送法はなくなるんですか。同じことを二重に書いているんですか。じゃ、無駄なことを書いたことになるのか。いや、意味を持たせるんだったら、この留意というのは一体何のことなのか。更に編集について口出しをしますよということを与党も民主もおっしゃっているということにならないか。その辺ちょっと、併せるとよう分からないんですが、その辺ちょっと御説明していただけますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　この報道機関の、まあ規制という言葉は余り使いたくないんですが、放送法の留意をしてくれということにつきましては、これは民主党の案にも、修正案にも入っております。ただ、民主党の考えは私から申し上げるわけにいきませんので、我が与党の考えということでお聞きをいただきたいんでありますが。
　確かにこの放送事業者、それぞれ倫理委員会等を設けまして様々な公正中立と、特に政治問題についての公正中立ということをお考えいただいております、措置をしていただいております。また、第三者機関ということで幾つかの機関がございますし、そこに個人の権利が侵害されたときには提訴できるという、そういう仕組みもございます。
　ですから、特にこの国民投票運動において新たな規定を設ける必要はないという意見もあったんでございますが、やはりしかし、最近の事例としてのいわゆる番組の内容の捏造の問題であるとか、そういったことが幾つか事例として出てきてしまいました。大変残念な事態でございます。これは自浄作用ということで放送業界としてきちんと対応していただいていると認識はしておりますけれども、やはりこの国民投票運動につきましては、すべて初めてやることでありまして、このことについて決して新たな規定を設けるということではありませんけれども、やはり放送法の三条二第一項の規定がありますということを注意喚起をすると、こういう意味であえて同じ趣旨で書かせていただいていると、留意をしていただきたいということを書いております。決して新たな規制を設けるつもりもございません。
　また、しかし逆に、じゃ設けなくていいじゃないかと、こういう意見でありますが、私どもの国民投票運動あるいはこの憲法改正国民投票制度の中の世界においてもこのことは留意していただきたいねという、改めて申し上げることによって注意を喚起させていただきたい、こういう趣旨で書いたものでございますので、是非御理解いただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　いや、だけど、今先生がおっしゃった「あるある」の関連して放送法を改正するんじゃないですか。だから、それでも足りないという趣旨なんですか、この三月二十七日時点は。どうぞ。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほどの事例において放送法の改正ということもあるわけでございますけれども、私どもとして、現在の放送法の規定あるいは改正されるであろう放送法の規定以上に規制を掛ける、あるいは措置をとるということは一切考えておりません。この規定によって従来以上に、例えば編集の自由等に介入することは一切考えておりません。
○魚住裕一郎君　だけど、この放送法は三条の二にあるんですよ。この国民投票法案は百四条じゃないですか。頭にある方が皆さん、放送事業者の皆さん、しっかり認識していると私は思うんですけれどもね。あえてここに書き込む、まあでもこれ、民主案もそうやっているしねというのはあるんですけれども、私個人ではちょっと解せないかなというふうに思っております。
　最後の質問をさせていただきますけれども、最低投票率というのが何回も出てきました。確かに憲法の要求する以上の厳しい要件を課すのはいかがであるかと、あるいはボイコット運動を引き起こす、誘発しますねということが確かにそうだなと。ただ、そうなってくると、極端に低い場合、皆さん方はこの政治的、その改正条項の政治的な正統性、レジティマシーといいますか、それどういうふうに担保するといいますか、どういうふうに発想しておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　魚住委員が言われるように、非常に低い投票率の場合、それ政治的にどう受け止めるのかという御指摘でございますけれども、やはり我々としては、そういう投票率にならないよう投票の、国民投票の対象になっているテーマに関して投票率が低いということが予想される場合、全力を挙げてその投票率を上げると。むしろ、そういう関心が薄いものについて、どこかで、決めの問題でございますけれども、十分な根拠なしに、あるいは予測も難しい中でその最低投票率を決め打ちするということは、普通、憲法上、外国の例でも最低投票率を規定している場合は憲法上規定している例が多くて、私が伺っているところでは憲法上要件になっていない最低投票率というのはないように記憶しているんですが、間違いがあったら申し訳ありませんが、それほど最低投票率は各国慎重に扱っておりまして、本当に、先ほど船田議員からも御説明したとおり、イタリアにおいて関係者のお話を聞きますと、これはもう、もし設けるとしても非常に低いところに設けなきゃならないということになります。そういう低いところが一体じゃどこなのかということについて、我々は、やはり答えを求めるよりは投票率を上げる努力をすることに政治的な意義が、政治的状況をそういうふうにとらえて、政治的な責任を果たしていくべきだというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　まあ、最低投票率は民主党案にもないわけでございまして、これからまだまだ審議の中で議論されると思いますが、しっかり関心を持っていきたいと思っております。
　まだちょっと気が付いた点を中心に質問をさせていただきましたけれども、誠意を持って誠実にお答えをいただきましたことを感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。