Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　防衛庁長官はいい人ですから先走って言ってくださっておりますけれども、基本的に、今やっているオペレーションの延長線上に来るものはテロの根絶でありますから、したがって、既にアメリカの上院の公聴会においても、イラクが長年にわたってテロに対して支援活動をしてきた、こういう報告もなされています。イラクがなぜ怖いのかといえば、大量破壊兵器を持っているからであります。したがって、それとテロ行動が結びついたときにどうなるのか。
　僕はかつて、議員になる前は、ちょうどトルコ共和国にいました。イラ・イラ戦争の末期です。そこで、イラン、イラクからクルド人を扱っていたわけです。生物化学兵器でやられてしまった人もこの目で僕は見ているんですよ。したがって、そういう生物化学兵器も当然持っている、このように考える。そして、もしそういうことが行われるようなことになるならば、あるいはまた、近隣諸国に対して人道的な視点から考えたとしても、そのような事態になるとするならば、米軍は必ず攻撃する、このように私は見ているんです。
　したがって、その考え方それ自体は、今までここずっと議論してきている、日本の政治として、日本の政府のスタンスとして、当然そういう事態を想定した形でもって考えておかなくちゃいけない。しかし、米国が言っているその認識というのは、大量破壊兵器とそしてテロ、これが結びついたとき、これがまさに最大の脅威である、そういう認識なんですよ。日本としてもその認識を共有しているんですか、どうなんですかということを言っているわけです。日本のすごい情報網によって、そういうことはないんだということが言えるなら話は別ですよ。
　だから、これから起こるだろう、また、今行われているテロ根絶のための行動というものが、さらにある意味で進んでいかなくちゃいけないのだろうと思うんですが、根絶できるまでの間、そういう可能性があるということを認識しているのかどうなのかということをまず聞いているんですよ。いかがですか。
○中谷国務大臣　我が国において、将来起こり得る脅威の一つだというふうに認識をいたしております。
○東（祥）委員　それに対しての対処の仕方ということは、これから、まさに有事法制そのものの中で議論されなければならないわけでありますが、今特別委員会において議論されている中身を見る限り、全くその辺の配慮はなされていない、このように僕は認識しているんですが、防衛庁長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　この対処等につきましては、そのような脅威が言われ始めてから、防衛庁としても研究と検討と対処を行っておりますし、防衛庁のみならず、ほかの機関におきましてもその対策をいたしているということでございます。
○東（祥）委員　防衛庁長官、本来、有事法制で出してこなくちゃいけなかったものは、僕が言っているあのいわゆる穴掘り法案じゃなくて、いわゆるミサイルが飛んでくる、またミサイルが飛ぶ前、あるいはまた、飛ぶ意思を他国があるいは国に準ずる組織が計画的に意図しようとしているときに、それをたたけるという形に自衛隊法を改正しなければいけないんだろうというふうに思っていますが、それは当然頭の中に入っていると思いますので、それは横に置いておいて。
　では、ところで、九月十一日のあの世界を変えた日と言われる大規模テロ、これがもし日本において起こったらどうなるのかということです。防衛庁長官、どうするんですか。どうしますか。
　つまり、具体的に申し上げますと、九月十一日にあの同時多発テロがアメリカで起こった。これに対して米国はどのような対応をしたかというと、まず民間航空機の離発着を、飛ぶことを禁止させるんですよ。大統領令でやるんですよ。日本でできますか。いかがですか。
○二田委員長　これは答弁は。（東（祥）委員「官房長官なんでしょうね、総理大臣いないから」と呼ぶ）内閣官房長官。
○福田国務大臣　これは、状況判断で行政命令は出すことはできるのではないかと思います。
○東（祥）委員　今、有事法制で議論されているんでしょう。だから、その有事法制が、三関連法案が通ればできるのか、僕はそういう話をしているんですよ。できますか。いかがですか。
○福田国務大臣　今回提案して今審議をいただいておりますいわゆる有事法制の中では、そういうような有事における全体的な枠組みを決めていただく、そしてまた、今申されましたような具体的なことについてこれから議論を進めていくということになります。ですから、この二年以内に法制整備をするというその中に入ってくると思います。
○東（祥）委員　役に立たないという結論を言っているんですよね。できないと。でも、にもかかわらず、問題はまさにそこにあるわけですね。
　九月十一日に、だれも予想しなかった、全世界も予想しなかったことが起こったんですよ。当然あの問題は、米国に起こった問題のみならず、我が国に起こった問題のごとくとらえた上で、テロ及びそのテロの温床を根絶していくというすばらしい発言が総理大臣からあったんじゃないですか。九月からはや一年近く経過しておりながら、それに対して何も考えていない、これから考えていきます、そういう法体系になってしまっているところに、全く役に立たないと言われるゆえんがあるんですよ。それも、政治が決断していないから。
　私は、きょうは特別委員会じゃありませんから、また特別委員会で立つときにお話しさせていただこうと思っておりましたけれども、日本の政治が、いわゆる官邸を中心として有事法制をつくるに当たって、その作業を任される人に、どういう考え方のもとにこの有事法制をつくれと、そういう示唆が全くないんですよ。つまり、官僚に依存してしまっているというその姿が明らかになってしまっている。だから、全く魂のない、役に立たない、僕の言葉で言えば、四月の二十六日に本会議でお話をさせていただきましたけれども、支離滅裂だし、あいまいもこだし、さらにまたアナクロニズム、時代錯誤以外の何物でもない。
　現実に、九月十一日に、すべての人々が、全世界じゅうが注目しているあの問題に対して、それに対して、もし日本で起こったならば、どのような形でもってあれに対して対処することができるか。
　具体的な形で米国が、九月十一日の当日だったんでしょうか、民間航空機の離発着を停止させる。日本がそういうことをもしできないとするならば、どうなってしまうのか。第二次、第三次、同じような状況があってしまうのではないのか。その時点でもって、もう日本の国というのは機能していないんじゃないのか。そこがまさに問われるのが、備えあれば憂いなしという、そういうことなんじゃないですか。それに対して猛省を促したいと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　今の制度の中で、また法体系の中で、いろいろ不備なところはあるんだろうと思います。まさに、今回のテロ特措法、これを今それに基づいて実行している。ああいうこともそれまで考えたことのない新しい仕事でございますし、そういうようなことはこれからも次々と起こってくる可能性はあるんだろうと思います。
　そのときに、それを予知してということができればよろしいんですけれども、予知できないということもあろうかと思います。今現在でも不備なところもあるんだろうと思います。そういうところは、極力そういうことがないように法整備を進めていかなければいけない、または、いろいろな面における体制整備も進めていかなければいけないと思っております。
○東（祥）委員　いや、それを官房長官、きょうテレビで放映されていませんからよかったんだろうというふうに思いますけれども、今のお話を聞いている限り、国民の生命だとか国民の財産を保護するだとか、そういう責任感が全然ないじゃないですか。
　米国は、米国ですら、ああいう事態というものを想定していなかった。しかし、その瞬間すぐ、大統領というのは二億数千万の国民の生命と財産を守らなくちゃいけないということで、そして民間航空機の離発着を禁止させるんですよ。どこにその法律があるのかと僕は多くの方々に聞きました。非常事態令が発布されるのは数日後ですから。それだけの覚悟をしない限り、国民の生命財産なんて守れるはずないじゃないですか。まして昨年の九月からことしの五月までこれだけの時間が経過しているにもかかわらず、これから考えていきます、どうしてそんなのうてんきなことを言っているんですか。それがまさにすべてに反映しているんだと思います。
　外務大臣、ぽっと話題を飛ばさせて申しわけありませんけれども、瀋陽の総領事館の問題だってそうでしょう。常に弛緩しているんですよ。それは、総領事館の人間あるいは大使、そういう問題ではなくて、外務大臣あるいはまた内閣、そういう非常事態が何が起こるかわからない、そういうことを日ごろからちゃんと考えていない。
　まして、僕は難民救済活動を国連でやっていましたから、あのときのああいう状況というのはよくわかるんですよ。しかし、そういう問題に関して日本政府は、九〇年以降、一貫して僕は質問させていただいているんですよ、日本の難民支援、難民認定、世界最低じゃないですか。もともと、政治亡命者を受け入れる、かつて孫文が日本において受け入れられたとおり、そういう土壌というのはいつの間にかなくなっちゃっているんですよ。
　今は法務省が管理して、できるだけ難民というのは認定しようとしない、帰ってもらおうと。阿南大使が言っていることが本当かどうかわかりませんけれども、あれは阿南大使が悪いだけじゃなくて、日本政府そのものが映し出されている表現ですよ。多くの方々はああいう表現を聞いたときに、阿南何するものぞ、総領事館の対応を見たときに、総領事館の副領事何するものぞ、みんなこういうふうにこぞって、その人間に責任転嫁していくけれども、日本政府そのものじゃないですか。
　今のお話を聞いても、九月十一日に現実のああいう悲惨な状況を見ていても、日本政府、最高指揮権者がそういうものに対して対処しようとしていない。それが如実に今回あらわれている有事法制関連法案を見れば、一目瞭然じゃないですか。二年以内に何とか考えていく、それほどめちゃくちゃな国になっているんですよ。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　私も、危機管理ということに着目をした場合に、この間の外務省の瀋陽総領事館の事件というのは、全くその非常にいい例をお見せしてしまって大変に申しわけないと思っておりますけれども、それぞれの組織、あるいは日本国全体と申し上げてもいいかもしれませんが、余りにも平和な状態を当然としてきた状態が長く続いたということがあったと思います。
　これについては、とにかくできることから危機管理ということはやっていかなければいけないと私は思っておりまして、そういう意味では、今回の外務省の瀋陽総領事館の件がございましたので、外務省でできることについては、組織内でできることについては、これは早速手をつけていきたいと私は考えております。
○東（祥）委員　外務大臣、大変だと思いますけれども、頑張ってください。
　少なくとも、外国に出たときの日本政府、日本国民を代表するのが外務省の外交官であります。少なくとも、他国の、まあ人道主義という視点でもって五人の北朝鮮国籍の方々に対しての視点が脚光を浴びておりますけれども、外交官というのは一億二千六百万、七百万人の国民を代表するわけですから、その恥辱とも言える、そういう状況を醸し出してしまったわけですから、日本の国民の一億二千六百万人を守るという意識がないからですよ。
　官房長官の今のお話にありましたとおり、それはこれから考えていく、何とかなるんじゃないでしょうか、そんな指導者にだれが日本の国民ついていくんですか。それがまさに問われている問題なんだろうと思いますよ。だから、有事法制は、あれはもう一度つくり直した方がいいということを言っているんですよ。
　僕らが提出させていただきました非常事態対処法案というもの、それは、皆さん方が認めてくれるならば、そういうことがちゃんとできるというふうに政治的な決断をしている問題ですよ。どうぞ。
○福田国務大臣　今、有事法制のお話がございましたけれども、まさに、そういう日本の今まで整備されなかった部分について今回手当てをしておこう、こういうことでこの有事法制をお願いしているわけでございます。
　こういう大事な部分について、大事なということは、武力攻撃を受けるという事態にどういうふうに対処するか、こういうことについて法整備がなかったというぐらい、言ってみれば日本はすきがあるというように言ってもいいのではないかと思いますけれども、それを今回整備するということでありますから、今委員のおっしゃっていることは、私も、少しオーバーな部分もあるかもしれぬけれども、よくわかるところもございます。そういう趣旨にのっとって、その方向に、委員のおっしゃる方向に大きな一歩を踏み出した、こういうふうに考えてもいいのではないかと思っております。
○東（祥）委員　時間が来ましたのでやめさせていただきますが、官房長官、答弁していること違うじゃないですか。
　僕は、今回の有事関連三法案が通れば、九月十一日に起きたあの問題に対して、いわゆる日本の政府として対処できる法案になっていますかということを言っているわけですよ。具体的には、大統領令によって発出されたと同じように、民間航空機の離発着をとめることができますかと具体的なことを聞いているんですよ。それはできませんよ、あの法案を見ている限り、プログラム法ですから。ということは、それに対して対処できません。
　ということは、大きな前進における一歩だというのはうそですよ。まさに一歩を踏み出すためには、少なくともわかっている問題に対して日本の政府として対応できるような処置が盛られていない限り、一歩前進どころではなくて、これまでの日本の政府の得意な、問題の本質を先延ばししていく問題だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○二田委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　昨年の十月十二日、この特別委員会で、お三方の大臣や、そして小泉首相と随分激しい議論をしました。今それを思い出します。
　きょう私は、まず、自衛隊の海外出動への民間人の派遣について質問をいたします。
　防衛庁長官、今、東ティモールにＰＫＯとして出動している自衛隊、その物資の輸送の際に、輸送艦「おおすみ」に積載されているＬＣＡＣ、輸送用エアクッション艇、これの故障修理のために民間技術者が現に派遣されたと承知しています。その会社名、技術者の人数、どのような資格で派遣されたか、そのことについて明らかにしていただきたい。
○中谷国務大臣　会社名は、三井造船と川崎重工でございます。（児玉委員「人数、何人派遣されたか」と呼ぶ）人数は、七名でございます。
○児玉委員　三井造船五名、川崎重工二名。
　資格は、どういう資格で派遣されていますか。
○中谷国務大臣　その企業に雇用をされておられます従業員でございます。
○児玉委員　これらの民間技術者は、「おおすみ」が寄港したオーストラリアのダーウィンと東ティモールとの間を往復する期間、四月の二日から十五日にかけて、航行中の「おおすみ」に乗艦したまま作業を行ったと。トランスファーチューブの損傷と交換、これは三井造船の五名が担当する。ガスタービンの高温化の補修は川崎重工の二名が担当する。私はそのように承知しておりますが、その点、確認してください。
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。
　本件につきましては、ＰＫＯ活動を準備する際に、実際に「おおすみ」に搭載しておりますＬＣＡＣ二隻が、それぞれエンジン及び推進用プロペラに乗員では復旧が困難な故障が発生したために民間企業に修理を依頼したものでございまして、この事故の発生後に民間企業と修理内容、修理場所等を協議いたしまして、合意した上で契約の締結を行い、実施したものでございます。
○児玉委員　福田長官に伺いますが、ＰＫＯのいわゆる設定していた原則を解除する法案を昨年秋やはり我々は審議しました。今、ＰＫＯの性格の変化というのが随分言われています。紛争の終了という点で、かつてのような状況ではない。そして、当事者の合意と言っているけれども、一方の当事者がいなくなることもある。中立という場合に、片方の当事者がいなくなったらそれは何かということになる。そういった東ティモールに対する日本からの派遣に、今お答えのあったとおり、七名の民間の技術者が、現に四月の二日から十五日にかけて、航行中の自衛隊の艦船に乗艦したまま作業に従事をした。
　政府は、民間人の安全、万一の際の補償に対してどのような責任がとれるんでしょうか。これは、福田長官に答えていただきたい。
○中谷国務大臣　この件につきましては、あくまで故障の修理ということで民間企業と契約の締結を行い、実施したものでございますので、基本的には、修理を行うことにつきましては、その民間企業の責任のもとに行うということでございます。
○児玉委員　私は、はっきり指摘しておきますけれども、これは、民間の船、例えば日本郵船の客船がどこかに行ってふぐあいが起きる、そのとき契約に基づいて技術者を派遣してもらう、それとは事態が全く違う。そういう認識では国民の安全は守れない。その点を指摘しておきます。
　今、皆さんに資料を配付いたしました。一つは、平成十三年十月五日、防衛庁航空幕僚監部装備部長からのものです。もう一つは、平成十三年十一月十六日、ごらんのとおりです。
　中谷長官、これは自衛隊が発出したものであることを確認できますね。
○中谷国務大臣　お尋ねのとおり、防衛庁の担当の者の作成文書でございます。
○児玉委員　この文書の発出について、一つは昨年の十月五日、もう一つは昨年の十一月十六日。その当時、中谷長官は承知されていましたか。
○中谷国務大臣　当時は承知をいたしておりませんでした。
○児玉委員　そこで、私は指摘をしたいわけですが、十月五日というのがどんな日だったか、昨年の十月五日。このテロ特措法が国会に提出されたのが十月五日です。本会議の趣旨説明は十月十日のことです。そして、先ほど言ったように、最初のこの特別委員会で私が質問したのは十月十二日です。この航空幕僚監部から出されているものは十月五日。何と書いているか。「テロ対策支援法等に基づく」云々じゃないですか。まだ法律は未成立ですよ。どうしてこんな文書が発出されるのか、はっきり答えてもらいたい。
○中谷国務大臣　お尋ねの文書につきましては、昨年の十月の五日に、アフガニスタンの難民の国際協力業務、ＰＫＯでございますけれども、これの実施計画が閣議決定をされて、自衛隊が救援物資の輸送を行うことになったこと、また、テロ特の法案が成立すれば、直ちに同法に基づく自衛隊による協力支援活動の実施が求められることが予想されたということから、これらの活動を円滑に実施できるように関係企業に対して必要な連絡を行ったものでありまして、このような連絡が不適切なものであったというふうには考えておりません。
　なお、この文書の最後に、依頼をするということでございまして、これは強制ではございませんし、実際に実施をする際につきましては新たに契約等をするわけでございますので、このような連絡が不適切なものであったというふうには考えておりません。
○児玉委員　今のは重大な答弁ですね。人道支援云々というのは確かに書かれていますよ。しかし、テロ対策支援法、これが成立することを前提にして準備を求めているじゃありませんか。こんなやり方が、結局、戦前の軍部の独走を許したんじゃありませんか。この点ではどうやってシビリアンコントロールが確保されているのか、非常に不適切です。
　そういう形であなたは擁護をされる、ますますこの後、危険が深まっていきますね。防衛庁として、こういう事態について厳正に処置をすべきだと思うが、どうですか。
○中谷国務大臣　このような通知をいたしましたのは、このテロ対策特措法が成立しましたら、直ちにこれに基づく協力支援活動等の実施が求められると予測されたことから、これらの活動を円滑に実施できるように関係企業に対して必要な連絡を行ったものでありまして、このような連絡を行うことが不適切なものであったというふうには考えておりません。
○児玉委員　私は、介護保険法を審議したときのことを思い出します。あのとき厚生労働省は、国会で審議中であった法案について、それが成立したと予想してという張り紙を出して、厚生労働省はそれを撤回しました。事態は同じじゃないですか。こういうやり方を許すわけにいかない。どうですか。
○中谷国務大臣　これは、先ほどもお話ししましたけれども、実施が求められると予想をされたことから、円滑に実施できるように必要な連絡を行ったわけでございますし、これは依頼でございまして、強制でもございませんし、一般的な通知でございまして、申し込みを行ったということでございます。
○児玉委員　非常に重要な問題ですから、これはこの後、大いに追及していきます。
　そこで、この通知、要請書に基づいて何が進められたか、進められようとしているか、この問題です。
　横須賀造修補給所からの通知に基づいて、十一月二十九日、海上自衛隊横須賀造修補給所で説明会が開催された。参加したのは何社ですか。
○中谷国務大臣　約二十社でございます。
　なお、先ほどのお話でございますが、このテロ特の文書の通知が十一月の十六日となっておりますが、テロ特が成立したのが十月の二十九日、十一月二日が施行でございます。十月五日につきましては、この日に閣議決定がされまして、一般命令が発出をされております。
○児玉委員　そういう言いわけは見苦しいですね。
　今の、約二十社が集まった、その場で担当幹部がどのようなことを述べたか。出動艦船の装備品、武器等の故障に対応するため、関係企業に対して、ここに書いているように、「修理態勢の確立　緊急時における連絡網整備」「技師の派遣準備　パスポートの取得等」、これらを要請している。
　既に幾つかの社から派遣技術者のリスト、パスポート番号が提出されていると思いますが、何社から提出されているか。この人たちが派遣される場合、どのような資格を考えているか。はっきり示していただきたい。
○中谷国務大臣　パスポートにつきましては、来ているものと来てないものがございまして、はっきりつかんでおりませんが、前者は何でしたっけ……（児玉委員「何社から来ているか、資格はどう考えているか」と呼ぶ）資格につきましては、言っておりません。
○児玉委員　パスポートが来ているということは、派遣技術者の予定リストが来ているということですね。そうですね。
○中谷国務大臣　パスポートにつきましては、いざというとき、まだこういう事態が発生しておりませんので、万が一のときにということで取得をしていただきたいということでございます。
　具体的にいつ行ってくれということも言っておりませんし、実際にその時点で行っていただくかどうかというのは、この相手方の御判断によるものだと思いますが、そういう活動をしている際に、万が一自衛隊の中で故障を直すことができない場合におきましては、専門家の民間の方にお願いをしなければなりません。そういう際に、事前に、そういうこともあり得るけれども行っていただくことができますかというような事前のお話でございまして、そういう際に行けるのか行けないかという点につきましては、当然のことながら、この業者の判断によるものでございます。
○児玉委員　その説明会で担当幹部が、自衛艦艦船の入港予定地はカラチ、ムンバイ、コーチン等となるであろう、労働ビザは不要である、部品、工具は海上自衛隊で準備する、こういった具体的な説明がされていますね。
　パキスタンのカラチ、福田長官も川口外務大臣も、五月の八日、カラチで何があったかということを御存じだと思う。フランスの民間技術者が、極めて残念なテロによって八名、九名死亡するという不幸な事態がありました。
　私はまず聞きたいけれども、このカラチ、ムンバイ、コーチン、これらを防衛庁は紛争地域だと考えていますか。どう考えていますか。
○中谷国務大臣　実際、カラチにおきましては、その後毛布を運んだ実績もございまして、紛争地域であるというふうに考えてはおりません。
○児玉委員　この幾つかの社から、派遣技術者のリストとパスポートナンバーが届けられている。既にその中の一部は派遣されたのではありませんか。どうですか。
○中谷国務大臣　派遣をいたしておりません。
　それは個別契約を結んでから派遣をされるわけでございますし、そういうふうなことを伺ったのは、万が一故障した際の対応でございますが、ほとんど、電話連絡等で所在を確認して、口頭によって、こういうふぐあいがあるけれどもどうしたらいいかというような場合にまず聞けるように、そういう連絡体制を確立しておくということ。それから、時期がお正月とか年末等になりますので、事前にパスポートをとれる方はとっていただいた方が、すぐに行っていただく可能性もございますので、そういう場合の措置ということで、必ずしも行っていただくというお話ではございません。
○児玉委員　今多くの職場で、技術者の間で、ひそかに戦場出張、そういうふうに名づけられて、不安と危惧が広がっています。今度、基本計画が六カ月延長される。武器、装備等のメンテナンスはどうするのか。今、中谷長官は、行くか行かないかは相手の判断によると言ったけれども、じゃ、防衛庁は派遣を要請するつもりですか。答えてください。
○中谷国務大臣　お願いすることもあろうかと思いますが、当然のことながら、派遣される場合の状況、特に安全であるかどうか等確認をしてからお願いするわけでございますし、そもそも、このテロ支援活動にしてもＰＫＯにしても原則がございまして、危険な地域または戦闘が行われている地域では実施しないわけでございます。民間の方を派遣する場合には、当然のことながら、それ以上の安全性を確認してからお願いするわけでございます。
○児玉委員　それでは当該の職場の技術者の不安が広がるだけでなくて、国民全体にこういった自衛隊の公然たる海外出動というのが何をもたらすのか、そのことに対する怒りが広がるばかりです。私は、こういった民間の技術者の派遣を予定すべきではない、そのことを強く求めておきます。
　そこで、次の問題です。
　基本計画の変更ですが、先ほどから随分議論がありました。私は具体的に聞きますけれども、この六カ月間でアフガンをめぐる状況は大きく変化しています。一部は先ほどの政府報告でもそれを認めている。
　そこで、具体的に聞きましょう。五月の十日に、テロ特措法に基づく日米両政府による第三回調整委員会が行われた。場所は防衛庁です。そこでアメリカ側からの参加者が、対テロ軍事作戦は依然として継続されており、後方支援も所要があるとして、日本の自衛隊の出動継続に期待感を表明し、日本側は、自衛隊の支援活動期間の延長について近日政府が決定する、そう伝えたと報道されています。五月十六日のものですね。
　福田長官、そういう経過であったのかどうか、答えていただきたい。
○中谷国務大臣　確かに、今月の十日に防衛庁におきまして日米間の調整会議を行いました。これは三回目でございます。当然のことながら、米側からは現状に対する認識を述べられましたし、我が方からも、我が方としての考え方を述べたわけでございます。
○児玉委員　その会合で守屋防衛局長は何と言っているか。自衛隊の支援活動はテロの脅威の削減に貢献し、強固な日米同盟のあかしとなると考えている、そう言って、米軍が対テロ戦争を継続する以上、日本はどこまでも協力するという意思を表示している。ここに独自の判断などありますか。福田長官、どうですか。
○中谷国務大臣　会議の議事録を詳細に認識いたしておりませんが、我が国の姿勢といたしましては、総理がこの法律の提案時に申し上げましたけれども、我が国としては断固テロと闘う、そしてテロを撲滅して、そういったテロの脅威がない社会、世界をつくるために目に見える貢献をするということでございますので、その趣旨にのっとって発言をした内容であると認識しております。
○児玉委員　日米同盟のあかしだと言ったら、これはもうエンドレスじゃないですか。そういうやり方のどこに主体性があるのか。
　そこで私は、もう少し具体的に聞きましょう。三月二十九日のこの委員会で、我が党の赤嶺議員が、オーストラリア軍艦への日本自衛艦からの給油について質問をしました。そのとき、中谷防衛庁長官は何と答えたか。こう答えていますね。
　ことしの二月に外交ルートを通じましてオーストラリア側にこのオーストラリアの艦船の目的を確認したところ、国連安保理決議に基づく対イラク禁輸措置活動、オーストラリアの軍艦は対イラク禁輸措置活動の一環として海上阻止活動を行っているという旨の回答がありまして、日本としては、オーストラリア側に対して日本の側からの補給はできませんという旨を回答したところでございますと答弁されています。御記憶ですね。
○中谷国務大臣　覚えておりますが、そのような政策判断をする際には、当然のことながら、法律の趣旨にのっとった内容にしなければなりませんので、そのように判断をしたわけでございます。
○児玉委員　それはそうですよ。法律に反して何かやるわけにいかない。
　そうであれば、オーストラリアの艦船に対してそうであれば、インド洋で活動している米軍艦船であっても、その目的が対イラク禁輸措置活動の一環としての海上阻止活動である場合は、日本の自衛隊は当然補給ができないということになる。中谷長官、当然ですね、これは。
○中谷国務大臣　まだそのような話をいたしておりませんし、実際にどうかというふうに尋ねられたら、そのとおりでございます。
○児玉委員　まさにそのとおりですよ。この間、アフガンにおいてはタリバンの支配が終了し、アルカイダの主要拠点も制圧された。
　そこで、これも先ほどからの議論ですが、一方、軍事的には、アメリカのイラク攻撃が取りざたされてきています。四月二十八日付のニューヨーク・タイムズ、つい先日のものです。そこで何と言っているか。イラクのフセイン大統領打倒のため、ブッシュ大統領が来年初頭に地上作戦などの大規模攻撃を実施する作戦を立案中である、これまでイラク攻撃は年内にも行われると見られていた、こう報道していますね。
　そこで、私は、外務大臣に聞きましょう。
　先ほどの日米調整委員会です。藤崎北米局長がこの五月十日の調整委員会に参加されている。アメリカに対して、日本の外務省として、このニューヨーク・タイムズなどで報道されているイラクに対する新たな作戦計画について何らかのことを問いただしましたか。お答えください。
○川口国務大臣　私は承知いたしておりません。
○児玉委員　大臣、早速照会をしてお答えいただきたいと思います。いかがですか。
○川口国務大臣　まず、イラクとの関係につきましては、ことしの二月にパウエル国務長官と私が話をいたしましたときに、アメリカは、イラクに対していかなる選択肢も排除はしていないけれども、平和的に話を進めたいと思っている、外交交渉で解決したいと思っているということを述べていまして、それに……（児玉委員「藤崎さんの発言を私は照会しろと言っているんです」と呼ぶ）そういうふうに今のアメリカのポジションはあると私は理解をいたしております。
○児玉委員　質問に答えてください。あなたの見解を聞いているんじゃなくて、後から聞きましょう、それは。
　藤崎さんがこの調整会議でイラクの攻撃に関する新たな計画について問いただしたかどうか、その点、照会してお伝えいただきたいということです。
○川口国務大臣　その点について何かその場で話が出たかどうかということを確認することはできますけれども、その内容をお伝えするということは恐らくできないと思っております。
○児玉委員　そういう重要なことを国会にも伝えられないんですか、外務省は。
　先ほどあなたは、ブッシュ大統領のこの一月の教書、悪の枢軸論についても言及をされた。そこで、私は言いますけれども、これについて諸外国がどういう反応をしているか。
　例えばフランスです。フランスのベドリヌ外相は、放送のインタビューに答えてこう言っていますよ。我々は、今日、世界のあらゆる問題をただ反テロ闘争だけに還元するという新しい単純主義に脅かされている。率直じゃありませんか。ドイツのフィッシャー外相は何と言っているか。私は反米では決してない、しかし、民主主義のもとでの同盟関係は服従関係に還元されはしない、同盟国は衛星国ではない、こう言っていますね。
　外務大臣、この後日本のことを考えるときに、私は、この二人の外務大臣の発言というのはすぐれた見識だと思います。こういった立場をあなたは参考にされるべきだと思いますが、どうですか。
○川口国務大臣　まず、先ほどの御質問について藤崎局長に確認をいたしましたところ、その件については全く会合では話が出ていない、話をしなかったということでございます。
　それから、今お話しになられた外務大臣の御意見につきましては、私は、今までお目にかかったすべての外務大臣の意見については非常にすぐれたものがある、私は、すべての人から勉強をさせていただいております。
○児玉委員　このような形での基本計画の延長は到底容認できない、そのことを述べて質問を終わります。
○二田委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、具体的な質問に入る前に一言申し上げたいと思うんですが、実は今、インド洋方面に自衛艦三隻がまだ活動中でありますが、その中の一隻、護衛艦「さわかぜ」の乗員が、今月の八日、非常に残念なことに支援活動中にお亡くなりになりました。私は、心から哀悼の意を表すると同時に、残された遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　実は、この船は佐世保に配備をされておりまして、御遺族の方は、私の住む佐世保のすぐ隣町の長崎県東彼杵郡川棚町にお住まいであります。
　まずそのことを申し上げた上で、きょう実は政府がこの委員会に提出をされました政府報告でありますけれども、今申し上げた「さわかぜ」の乗員の死亡のことに関して、少なくとも政府の側からしますと、与野党いろいろな議論があった中でテロ特措法をつくりまして、防衛庁長官の派遣命令に基づいてインド洋方面に赴いた自衛官であるわけですね。この報告書の中に一行もそのことが触れられていないということは一体どうしたことでしょうか。国にとって大切な任務を負って派遣された隊員のはずです。非常に悔しい思いがしますね。
　あのテロ特措法をめぐる議論のときにも、あるいは自衛艦が派遣されたときにも、当時、小泉総理大臣は、米軍等に対する自衛隊による支援に関しては、多少の犠牲は覚悟でもテロ撲滅のために支援活動を行うとおっしゃいました。そうした意味では、多少の犠牲はしようがない、そういう意味もこもってこの政府報告に一行もないんでしょうか。これは政府報告ですから、福田官房長官、これはいかがでしょう。
○中谷国務大臣　まず、「さわかぜ」に乗っておられた方の亡くなったことにつきまして御説明を申し上げますけれども、五月八日の水曜日、日本時間の十一時三十八分に、「さわかぜ」艦内におきまして、渡邊省三海曹長五十一歳が、起床の後に、食堂におきまして乗員の皆さんと会話中に突然意識不明となりまして、その直後に心停止、呼吸停止となったわけでございます。直ちに医務長による蘇生処理を実施いたしまして病院に搬送いたしましたが、十二時四十五分に現地医師により死亡が確認されたところでございます。
　なお、死因につきましては、現在調査中でございます。
　私も、この五月の八日の一週間ほど前の二日、三日に「さわかぜ」を訪問いたしまして、その際、この渡邊海曹長は、この「さわかぜ」の機関ですね、エンジン部分の担当の現場の責任者でございまして、その機関室でお会いしてお話をいたしましたが、非常に使命感に燃えてまじめに勤務をされておられました。この活動期間中に隊員が死亡したこと、非常に残念でございまして、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　本件につきましては、現在、病気等の内容につきまして調査中でございまして、はっきりした原因がわかりましたらまた改めて御報告をいたしたいと存じますが、今回の活動内容等につきましては、今後活動をする上におきまして必要事項等を記載したことでございまして、この渡邊省三さんが亡くなられたことにつきましては記載をしなかったわけでございます。
○今川委員　人一人の命がなくなったんですね。少なくとも、本委員会の冒頭に、官房長官であれ、あるいは直接の上司である中谷防衛庁長官が哀悼の意を表するのが当然じゃないですか。余りにも不謹慎だと思います。
　では、この故渡邊省三氏に関して、少し気にかかるところがありますからお尋ねするんですが、今月十三日付の防衛庁から入手した「インド洋派遣部隊隊員の死亡に関する資料」によりますと、「死亡日時、場所」、その「場所」です、「沿岸国病院にて現地医師により死亡確認」、このように記載をされていますが、これは、どこで、どういう病院でということを具体的にこの場で明らかにすることもできないんですか。いかがですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私の方からも、渡邊省三さんが残念ながら亡くなられたということにつきましては、心から哀悼の誠と、それから御家族にお悔やみを申し上げたいと思っております。
　なお、御質問の件でございますけれども、私ども、死因等につきまして現在調査中でございます。それからまた、お亡くなりになられた場所等につきましては、防衛庁からもお示し申し上げましたように、インド洋の沿岸国の入港中に亡くなられたというものでございます。
　なお、御理解をぜひとも賜りたいと思っておりますのは、協力支援活動等につきましては、私ども、実施要項に定められました実施区域におきましてこれまでも適切に行ってきているところではございますけれども、具体的な活動地域ですとか今先生御指摘の寄港地、この船はたまたま沿岸国に寄港していたわけでございますが、等につきましては、私どもの、現在七百名の隊員が行っておりますが、派遣部隊の隊員の安全等を確保する必要、また寄港地、相手先国等との関係も尊重する必要がございまして、御答弁を申し上げることを差し控えさせていただきたい、御理解賜りたいと思います。
○今川委員　今のような答弁では、亡くなられた方に対して失礼ですよ。これは、アラブ首長国連邦のドバイに停泊中だったんでしょう。そういうことをなぜ明らかにできないんですか。
　私は、米軍が今とっている軍事作戦の詳細にわたってこの場で明らかにしてくださいと言っているのとは違いますよ。日本から派遣された大切な一人の自衛官が命をなくしたんです、この活動の中で。御遺族のことも思えば、少なくとも、こういう支援活動中に、アラブ首長国連邦のドバイに停泊中にこうこうこういうことがあったということぐらいは、この委員会で明らかにして何の支障があるんですか。いま一度。
○北原政府参考人　具体的な場所等につきましては、また現在オペレーションの行われている真っただ中でございますので、先ほど御答弁申し上げましたようにお許しをいただきたいと思いますけれども、今後このオペレーションが、いわゆる協力支援活動等が終結した場合には、当然のことながら、またお示しをさせていただきたいと思っております。
　なお、先般、実は防衛庁といたしまして、渡邊省三さんの葬送式が十一日に行われております。私も行っておりますが、また総理、官房長官初め、本当に内閣を挙げまして弔意があらわされているところでございます。私ども、決してとうといお命というものを軽んじているわけではございません。
　また、御遺族に対しましては、具体的な亡くなられたときの状況等につきましては誠心誠意御説明をさせていただきまして、また、現地からは、渡邊さんの部下だった方等も一緒に、御遺体とともに日本に付き添ってまいりました。
　等々の、私どもといたしまして、防衛庁・自衛隊といたしまして、できる限りの最善を尽くし、故人に敬意を表しているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○今川委員　次の質問のことがありますので、時間の関係もありますから、できるだけ簡潔にお答え願いたいんですが、この亡くなられた渡邊省三准海尉、当時海曹長ですね、派遣される前に、健康状態などはどうだったんでしょう。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねの渡邊さんにつきましてでございますが、私ども、個人の隊員の健康状態あるいは病歴等につきましては、個人のプライバシーにかかわるということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、ぜひとも御理解いただきたいと思っておりますのは、テロ対策特別措置法に基づきまして派遣をされる隊員につきましては、私ども、本当に過酷な、あるいはストレスが大変たまる厳しい環境のもとで、かつ長期間にわたりまして海外でまた重要な任務を遂行していただくといったことを慎重に考えまして、あらかじめ健康診断を行うことを義務づけておりまして、「さわかぜ」につきましても、健康診断を実施し、あらかじめ健康上問題ある不適な隊員につきましては要員から外すといった措置をとっているところでございます。
　そしてまた、この「さわかぜ」を含めまして、二月に出港したわけでございますが、派遣された隊員の方々に対する健康面の配慮といったことにつきましては大変重視をいたしております。医官等を派遣しております艦艇に乗船させまして、疾病の予防の指導あるいは相談、あるいは疾病が発生した場合には必要な診療態勢を速やかにとるといったことで整備に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在七百名、延べにいたしますと千八百名の海上自衛隊員が厳しい任務のもとで頑張ってきております。こうした中で、渡邊さんのようなことが、悲しいことが二度と起きないように、私どもとしても努力していかなければならないと思っております。
○今川委員　御本人の、あるいは御遺族のプライバシーのこともあるでしょうから、これ以上その点に関しては避けますが、少なくとも、しかるべきところでお聞きをしますと、非常に気になることがございますが、ここではもう遠慮したいと思います。
　いずれにしましても、私どもは当時、こうした自衛官のインド洋派遣に対しては社民党としては大反対でした。そして自衛隊創設以来初めて戦時海外派遣、そういった事態の中で痛ましいこういう事故が起こったわけであります。私は、そうしたことを考えてみますと、通常どおり彼が国内勤務をなさっていたら、今までどおり平和な、幸せな家庭生活が今後も続いていただろう、そういう思いがしてならないわけであります。
　さて、次の点に移ります。
　きょう、政府から出された政府報告でありますけれども、この約七カ月に及ぶインド洋方面での支援活動の全容に関しては、既にこの中に一定程度記載をされていますからはしょりたいと思いますけれども、前回、他の委員会で中谷長官にお尋ねした折に、現在三隻でありますが、部隊活動のあり方からして、あと二隻追加派遣をいたしたい、こういう答弁もございました。
　しかし、先ほど他の委員からもそれぞれ、現在のアフガン情勢のもろもろのことを考えると、もうここら辺で、当初の計画どおり今月十九日で期限を切って撤収すべきだ、そういう思いがありますけれども、今私の手元に、これは実名が出ているわけではありませんが、防衛庁幹部が語ったというくだりがありまして、簡単にいきますと、「米軍に補給する燃料費として八〇億円の補正予算を組んだが、これまでのペースで行くと予算をかなり下回る出費で納まりそう。補給回数も予想ほど多くなく、五隻を三隻に減らしても活動に支障ない」、こういう発言等もあり現在三隻になったんだと思うわけであります。
　そもそも、これは答弁はいただきませんが、先般の質問の折に、この自衛隊の護衛艦や補給艦は実質的に戦闘行動の後方支援をやっているわけでありますから、米軍指揮下のＡＯＥ、高速戦闘支援艦隊に実質的に編入されているはずであると私は認識しているのです。ちなみに、アフガンのＩＳＡＦ、いわゆる国際治安支援部隊の場合も、その司令部の主導権は、最大の人員を派遣している、千八百人、イギリス軍が事実上指揮権をとっているというふうに私は聞いております。そういった意味では、もっと国民に正直に、そういった活動の実態というのはやはり明らかにしていくべきだと私は思うのです。
　そこで、時間の関係もありますので率直にお聞きしたいと思いますが、私は、今アフガニスタンの情勢は、先ほどそれぞれの委員からもございましたように、昨年十二月十七日のトラボラ制圧で事実上終結をしている。この政府報告では、米軍などが、初動の段階からしますと、かえって部隊の数などは他国の軍隊も含めてふえていると言わんばかりに記載されておりますが、実は、石川海上幕僚長はこうおっしゃっています。「米軍の対テロ作戦が継続しているかどうか、判断の外にある。インド洋にいる艦艇の隻数は変わっておらず、支援続行する状況と思う」このように語っておられるわけですね。そして、この政府の報告書の中と私のこの手元にある資料から見ますと、二月下旬現在で、インド洋には八カ国で七十六隻もの海軍艦艇が残っているというふうに記されています。
　そうしますと、政府報告書の中では、米軍の一個空母戦闘群、十五カ国から二十八隻の艦船、さらにフランス等から空母戦闘群、あるいは英国より海軍任務部隊等と書いてありますが、少なくとも海に関しては、現時点でははるかに各国の隻数も減っているんじゃないですか。防衛庁長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　隻数等につきましてはお話をしたとおりでございますが、実際に活動の内容につきましては全く変わっておりません。四月においても米軍の艦艇に十一回の補給活動を行っておりまして、海上自衛隊部隊に対する給油活動のニーズは必ずしも減少はいたしておりませんし、この態勢につきましても、現在三隻の態勢でやっておりますが、ノーマルは五隻でございます。
　私もせんだって、この現場の視察をいたしましたが、大変長期間のインド洋上での、暑い中での過酷な任務で、隊員の仕事ぶりは非常に精いっぱいやっております。これが補給艦一隻の場合におきましては、やはり給油地で補給をして実際の補給ポイントに行くわけでございますが、これも長時間かかるわけでございまして、一隻でやりますともうひっきりなしの感じになるわけでございます。
　これが二隻になりますと、片一方で補給をして片一方でポイントにいることができるという交代体制も組めますし、その際に、護衛をする護衛艦が二隻、それから調整をする護衛艦が一隻、やはり五隻態勢というのがノーマルでございまして、今後の支援活動を考えますと五隻態勢に戻したい。現在三隻態勢をとっているのは、この補給艦の一隻が定期的な修理を行う必要があるということでありまして、この修理が終わりましたら五隻態勢にする必要があると考えております。
○今川委員　そこでもう一点、先ほども他の委員から出ておりましたが、この政府報告書では、この約七カ月間で艦船用燃料などを補給した、提供したという記載がございます。そこにかかわる費用のことは全然記載もないんですね。委員から質問がなければ記載もしない。そういうことじゃだめだと思う。作戦の細々したことは別にして、何隻の船がこの半年間で、あるいは七カ月間でどれほどの燃料を補給し、したがって、どれほどの財政措置が必要となったということをはっきりすべきじゃないですか。先ほどの答弁を聞いていても、どうもはっきりしない。
　防衛庁長官の答弁がはっきりしない割には、もう既に、本日の一部新聞報道によりますと、これから派遣期間を約半年延長する、十一月十九日まで。そうしますと、これまでの支援活動には百七十三億円の予備費が計上された、うち艦艇用燃料八十億円、使用期限の年度末までの執行は九十一億円、今回それを上回る百五十億円を計上する点については、防衛庁や与党内にも疑問の声が上がっているという新聞報道がございます。この点は、長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　金額につきましては現在精査をしている段階でありまして、御指摘のような数字を言ったことはございませんし、そのような議論になっていることは聞いたことはございません。
　数字につきましては、せんだって、今川委員から委員会の方で御質問がございましたのでお話をいたしましたが、三月末までに全体として九十一億円、そのうち米軍への油の譲与分が三十七億円でございます。今回の所要額につきましては、この数字等を参考にいたしまして、現在、財政当局と調整をしている最中でございます。
○今川委員　いずれにしましても、今のアフガニスタンの状況、自衛隊の活動のあり方、いろいろな観点から見ましても、ここは速やかに撤収をすべき時期に来ていると思います。
　少なくとも、政府は、今米軍のアルカイダ掃討作戦はまだ続いている、あるいは、ＮＡＴＯ諸国を初め、他国の海軍などもまだ撤収していない、そういったところをにらんで、日本だけ引き揚げるわけにはいかない、こういう心情が働いているように私は見受けるのです。そこは、撤収の期限をもっとはっきりしなければならないと思いますよ。
　そうしないと、自衛隊制服組の一部には、これはあくまでもあるジャーナリストのレポートですから、中東や中央アジアでの発言権確保をにらんで、二年の時限立法であるテロ対策特措法の続く限り、つまり二年間の派遣を主張する声も内部にはある、こういうレポート記事もあるんです。とんでもないことだと思いますよ。
　そこで、これは内閣官房長官にお尋ねしたいと思いますが、撤収の基準というのは、どのようなものがあるんでしょうか、ないんでしょうか。お教えください。
○福田国務大臣　今回の自衛隊の活動につきましては、本法の、この法律のもとで我が国が実施することでございまして、この法律は、九月十一日の米国におけるテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めるということによって、国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して行うものである、こういうことになっているわけですね。
　その上で、いかなる場合にこのような脅威が除去されたと認められる状況となるかについては、今の段階で予断ができるものではございません。現段階で具体的にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、どのような場合にどのような内容の対応措置を実施するかということについては、我が国として主体的に決定していくものであります。
○今川委員　もう余り時間がなくなってまいりましたので、一言だけその点に関しては申し上げておきたいと思うんです。
　この問題は、日本国憲法とのかかわり、あるいは創設以来、自衛隊の専守防衛という基本的な原則があると思うんですね。そこをあえて、テロ撲滅という大義名分を立てて踏み込んでいった以上は、やはり明確な撤収の基準、まさしく小泉首相がおっしゃるとおり、アメリカがどうであれ、他国がどうであれ、日本自体の総合的な情勢判断に基づいて、主体的に、撤退するときには撤退するというものがはっきりしていなければ、国民を納得させることはできないと思いますよ。
　さて、もうあと何分かしかありませんので、もう少しお伺いしておきたいと思います。
　実は、インド洋方面から佐世保には数隻の自衛艦がもう戻ってまいりました。やっと隊員たちも解放されまして、そうした生の声をできるだけ聞きたいということで、私もいろいろと声を聞いてみましたが、そのすべてをきょうちょっと紹介できませんけれども、こういうところがあるんですね。
　インド洋では、当初補給港がムンバイだったので比較的安全だった。しかし、インドと日本には地位協定がないので、自由に上陸や外出はできなかった。外務省の手配で観光見物ができたのが唯一の慰めだった。そういうことを言っている隊員もおりますし、次いで、バーレーンに補給拠点を移したが、同じく地位協定がないので、停泊中の上陸はできても外出はできない。まあ、それでも遊びに行くやつはいたけどね。それから、遠洋航海や練習航海では、洋上にいるのは通常長くても一週間程度なんだけれども、今回は実に長期間で、しかも長期の航海をするように護衛艦はできていない。もともと専守防衛だったんじゃないのか。そういう設計になっているはずだよ。それでも自分たちはよく頑張ったと思う。また行きたいとは思わない。いろいろな声が聞こえてくるのであります。
　そこで、中谷長官、これはどちらになるんですかな。例えばパキスタンのカラチであるとかインドのムンバイであるとかアラブ首長国連邦のドバイであるとか、いわゆるインド洋の沿岸諸国に立ち寄るときに、当然地位協定などは結んでいませんので、例えば派遣された隊員の側からしますと、食料とか燃料の補給、あるいは、やはりたまには上陸をして飲み食いしたいと思うけれども、治安状況によっては、そこの当事国の警察が守ってくれるわけでもない。非常に不安定な中で派遣をされているというふうに私は聞こえてくるわけですね。そこら辺を政府としては、今回の派遣に当たってどの程度のことを考えておられたのか、説明ください。
○中谷国務大臣　今川委員の地元は佐世保ということでございまして、隊員を激励いただき、また生の声を聞いてくださいまして、非常にありがたいと思いますし、その声を届けていただいたというのも今後の参考になります。
　この事前の調査につきましては、昨年の十一月九日に情報収集のための部隊をインド洋に派遣して、寄港地等の状況に関する事前調査を行いました。また、テロ特に基づいて現在派遣されている自衛隊部隊による情報収集、また外務省在外公館等を通じた情報収集等につきましても、継続して実施をいたしております。
　寄港地に関しましては、現地の状況を踏まえながら、運用上の必要性、現地の安全性、給油施設を含む港湾の状況などを総合的に勘案しつつ、外交ルートを通じて慎重に調整を行っております。
　寄港地等における外出につきましても、現地の治安状況を踏まえまして一定の制約を課すことはございますが、これは部隊全体の隊員自身の安全確保のためにやむを得ない措置でございますが、安全が確認をされた場合におきましては、隊員の休養等もさせる必要がございますので、そういった時間もとることが必要であるというふうに考えます。
○今川委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　今回のような政府報告書は、少なくとも事前に提出をしていただきたいんですね。そうしないと、事前通告をするときに、これが見えませんから、それは困るんです。
　それと、やはり、政府にとっては非常に大切な活動であるという御認識でしょうから、ここはもっときちんとした報告を、その都度、中間報告も含めましてやっていただくのと、やはり重大な、派遣期間を延長するとかいうときには、きちっと国会の承認をとる、そのことで国民の皆さんに十分納得をしていただく、理解をしていただく、そういう基本的な姿勢がなければならないと思います。
　少なくとも私は、そういった意味で、今回は速やかに撤収していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西川　京子君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　西川　京子君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　松野　博一君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
五月十四日
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

　　　　　————◇—————