○中山太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、総理の施政方針演説に対し、日本が選択すべき内外の重要政策について総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。
　まず第一に、外交についてお尋ねいたします。
　我が国の外交の基軸は、自由民主党政府が続く限り日米友好関係の維持発展にあることは言うまでもありません。しかし、アジアの動向が我が国の平和と安全に深いかかわり合いを持つこともまた事実であります。
　そこで、まず中ソ和解への動きについてでありますが、両国関係の本格的な復元への道はいまだ険しいとはいえ、貿易、文化、人的交流の面で逐次改善が見られているのも事実であり、先日、ソ連の大型使節団の北京訪問が十数年ぶりに行われることが報道されています。他方、趙紫陽首相は、先般アメリカ訪問の際、アメリカとともに反ソ共同戦略を築くことは不可能だと言い切っております。これらの点から見て、今後、中ソ両国が和解へと大きく前進する可能性も全くないとは言い切れないのであります。我が国としては、既に日中平和友好条約を締結し、平和友好の法的基盤は確立しているとはいえ、こうした場合に備えての対応を十分外交的に考えておく必要があるのではないでしょうか。政府にお考えをただしたいのであります。
　さきに北朝鮮側から米韓両国との三者会談が提案され、これを受けて米国からは、中国をも加えた四者会談、さらに日本、ソ連を加えた六者会談の構想が打ち出されておりますが、朝鮮半島の緊張緩和と平和的南北統一へ向けての基本的な対話の促進が重要なことは明らかであります。北朝鮮が三者会談を提案したねらいをそのまま受け入れることはできませんが、この機会をとらえ、政府としても米国と協力し、また、三月に中国を訪問される総理がその機会を生かして、南北朝鮮の対話促進のための国際環境づくりに積極的に努力すべきだと存じますが、お考えはいかがでしょうか、御所見を承りたいと存じます。
　次に、インドシナ半島の状況についてお尋ねいたします。
　インドシナ半島の軍事情勢は、日本にとってもＡＳＥＡＮ諸国にとっても極めて重要であります。私は、去る二月一日、国連社会経済委員会の主催する技術移転と多国籍企業の会議に招かれてバンコクを訪問いたしましたが、一夕、インドシナ和平実現のためにベトナムを訪問され、ベトナム政府要人と懇談され帰国されたばかりのクリアンサック前首相と数時間にわたって懇談し、ベトナム事情を伺う機会を得ました。クリアンサック前首相は、ベトナムへの経済制裁は余り効果を上げていないと自分は感じた、経済は比較的安定しており、一般市場には二十種類に及ぶ日本の商品も見られた、また大型ダムも完成している、インドシナの平和はベトナム、カンボジア、ラオス三国の協議が基本であり、ＡＳＥＡＮ各国とベトナムとの和平協議というものは、タイとベトナムの間に非武装地帯を設置するとかいろいろの問題を含めても相当な時間が必要だろうと考えていると言われておりました。
　日本政府はいかなる方針でＡＳＥＡＮ各国とこのインドシナ半島問題を協議されるのか、また、ラオスへの無償援助をどのような方針で臨まれるのか、この際外交方針を伺いたいと存ずる次第であります。
　また、中東の政治的安定が日本の死活的利益に深いつながりがあることは言うまでもありません。先日、西ベイルートの日本大使館が政府軍と民兵との兵火によって炎上いたしました。レバノンの情勢は一層混迷の度を加え、イラン・イラク戦争も解決の兆しも見えず、クウェートにおける米仏大使館の同時爆破事件等、テロが頻発し、サウジアラビアが湾岸防衛網の充実を目指して軍事力強化を急速に進め、これに対してイスラエルが過敏な反応を示しております。
　政府は、複雑な諸要素をあわせ持つ中東地域の諸問題解決、この環境づくりに関してどのような考え方をお持ちでしょうか。
　一方、欧州では、米国のクルージングミサイルのＮＡＴＯ諸国の配備をめぐって米ソ関係は極めて激しく対立をしております。その中で、サッチャーイギリス首相は近くポーランド、ハンガリー等の訪問に出かけるわけでありますが、東欧各国は貿易の不振、西側金融機関からの借り入れ累積債務の問題の処理をめぐって大変苦難な状況にあり、西側金融機関もその債務の返済をめぐっては不信感を抱いておるというのが現状であります。ソ連経済の停滞とともに、ソビエト連邦と東ヨーロッパの共産圏諸国との関係が今後どのような展開を見せるのか、政府の考え方を伺いたいと思うのであります。
　次に、安全保障について伺いたいと思います。
　今回の予算案では、野党の方々から、あるいは一部のマスコミから防衛予算の突出が強く指摘されています。日本を取り巻く国際軍事情勢の中で、果たして自由民主党政府の防衛計画で責任を持って全国民の自由と生命、財産が守れるのかどうか、私どもはこの点に重大な関心を持っているのであります。いかなる国家も占領されれば政党活動は禁止され、そして言論の自由が封圧されることは世界の敗戦国の歴史がそれを証明しております。
　ソ連と北の国境を接する日本にとって、シベリアにある中距離戦域核ＳＳ２０百三十五基の存在、地上戦力五十二個師団、また航空戦力としてマッハ二以上の速度で四千二百キロメートルの行動半径を有し、射程三百キロメートルのＡＳ４ミサイル搭載のバックファイア七十機の存在、また空母ミンスク及び北上中のノボロシスクは、まさに我々一億一千六百万の日本国民にとっては大きな潜在的脅威と言わざるを得ないのであります。このような大きな軍事力配備というものが一体どういう意図で行われているのでありましょうか、我々はこれに大きな関心を持たざるを得ないのであります。
　ソ連が先般大韓航空の民間旅客機をミサイルで撃墜したのも昨年の九月一日のことであります。これに対し日米両国が対ソ経済制裁を発表した直後、ソ連は最新鋭のバックファイア爆撃機三機を日本上空に接近飛来させたほか、十一月十五日には爆撃機バジャーを含む九機は対馬海峡を南下し、うち三機は日本領空を侵犯して、ベトナムのカムラン湾基地に配備されています。これらのソ連の政治的意図、これに対する我々のあり方、これが日ソのこれからの問題解決にとって不可欠の解決しなければならない問題であろうと考えております。
　日本は貿易で生きていく国であります。経営者も働く人たちもその家族たちも、すべて貿易による利潤の配分によって我々は生存をしているのであります。輸出総額三十四兆円、輸入三十兆円、これだけのいわゆる貿易をやる国家、その国家の政策というものは、自分の国の周辺及び世界が平和であって初めて日本は生産された商品の輸出が可能であり、その商品をつくるための原材料の輸入が実現するのでありまして、野党の方々からは自民党がいかにも軍備拡大を好み、戦争を求めるかのように攻撃されていますけれども、一番平和を望み、平和のために最大限の努力をし、戦後三十八年間安全な国家として維持してきた今日までの自由民主党の政府のあり方というものは、戦後の一貫した姿であったと私は考えているのであります。万一周辺国に戦乱が起こったときでも、海上輸送路の安全確保をして、我々一億の国民がその原材料、食糧を輸入しながら生存を守らなければならないというのが自由民主党の基本的な政策であることをこの機会に申し上げておかなければなりません。
　この周辺海域の航行の安全を保障するために、いろいろとシーレーンの問題が先般来予算委員会、本会議等で議論をされておりますけれども、我々は最も安い投資で最も高い効果を上げるような防衛制度を整備する必要があるのではなかろうか。そういう意味で、攻撃力を全然持たない海上偵察衛星というものを政府は打ち上げる計画はあるのか、ないのか。また、そういうことを検討する意思があるのか、ないのかということをお尋ねいたしたいと思います。
　米ソ超大国は、今や本格的な宇宙核戦略本部を設けております。まさに我々の目の届かないところで核戦争の準備が進行しているわけであります。私どもは世界で唯一の原爆被爆国であり、我々はあらゆる機会を通じて、増大する世界の核の制限のために全力を尽くして人類の平和を維持するべきであろうと考えております。総理は近くサミットにも御出席のようでありますが、どうかサミットを通じてこの核軍縮というものを、総理はかねてバランスのとれた軍事力の中で初めて平和の会議が開かれるであろうとおっしゃいましたけれども、我々日本の国民としてはあらゆる機会に核軍縮というものを強く訴えてやってまいらなければならない、そういう意味で総理のお考えを伺いたいのであります。
　次に、国際収支と外交でありますが、昨年の経常収支は二百十億二千四百万ドル、貿易収支は三百十六億四千九百万ドルと発表しております。輸出の好調、輸入原油価格の低落がこの日本の大きな黒字の原因と見られます。これが一方では、日本の市場開放を求める欧米各国の批判の火に油を注ぐ結果に相なるわけであります。
　今般、安倍外務大臣がアメリカを訪問され、農産物交渉を初め困難な外交懸案に対処された御苦労に深い敬意を表するものであります。しかし、アメリカ側は通信衛星の購入問題で依然として強硬な態度をとり、また付加価値通信網ＶＡＮへの外資参入問題やコンピューターのソフトウエア保護問題に関し、日本側の規制立法の動きに深い懸念を示しているのも事実であります。
　通信衛星購入問題については、我が国の宇宙開発政策との調整、配慮すべき点が多いと考えておりますが、ＶＡＮについては、電電公社改革関連の電気通信事業法案において相互主義のもとに外資企業の参入規制の例外を設け、米国側の要請を実質的に満たし得るものにしようとするのに対し、米側は依然として不満の意をあらわしております。
　ソフトウエア保護問題については、米国では著作権としてその権利を保護しているのに対し、通産省が考えておるプログラム権法案では、特許権的なものとして取り扱おうとしております。米側から開発者の利益保護が不十分だと指摘されておりますが、この点の整合性について政府はどのように考えておられるのでありましょうか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。
　このように経済摩擦の焦点が、農産物交渉をめぐっては日本政府の強い姿勢によって一定限度以上の農産物の輸入は国の食糧安全保障の観点から認めない、こういう姿勢を一貫して貫いてまいりましたが、これから先、先端技術産業、金融、証券あるいはサービス産業分野の市場開放、こういうものが日米間の大きな外交交渉となって登場してくるわけであります。
　今年十一月、米国大統領選挙を控えて、米国政府また米国議会は、我々と同様にアメリカ人の利益を代表する国会議員が、鉄鋼、自動車、繊維の議員協議会を中心に、このアメリカの記録的な貿易赤字解消のために極めて強い姿勢で日本に迫ってくると私どもは考えざるを得ません。海外に対しては輸出国である日本は絶えず自由貿易の原則を主張しておりますが、政府はこのアメリカあるいはヨーロッパ各国からの日本に対する要請に対してどのように対応していこうと考えておられるのか、国民諸君にわかりやすく御解説を願いたいと思うのであります。
　次に、国際経済に関連した問題についてさらにお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国としては、金融・資本市場の開放は中長期的な観点から取り組まざるを得ない問題であり、総理もこの問題が六月のサミットで議題になると考えて既に検討を指示されております。政府は、政府保証債の発行等も海外市場で行う、こういうことを考えておられるようでありますが、どのようにその方針を立てておられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　続いて、財政再建問題について伺います。
　五十九年度予算のいわゆる増減税抱き合わせの方式が採用されたことで、中曽根内閣の財政改革に対する熱意を国民は疑問の目をもって見ていると私どもは感じております。今後とも、増税なき財政再建の方針のもとに歳出歳入構造の合理化、適正化の財政改革を強力に進めていくことを期待するものでありますが、総理の見解をお伺いいたします。
　第二は、赤字国債の借りかえであります。竹下大蔵大臣は先日の演説において、赤字国債を六十年度から借りかえるとの方針を明らかにされました。赤字国債発行の歯どめとも言うべき償還期限十年の全額現金償還方式を建設国債と同様の償還期限六十年の借りかえ方式に移行することは、従来の方式を支持してきた国民にとって重大な政府の政策転換であります。変更の理由を詳細に明らかにするとともに、今回の措置によって国債価格の下落や借換債が増大する等今後の国債管理政策に支障を来すおそれがあるかないか、その点を明らかに願いたいと思うのであります。
　税に関して、私は、今日三十五歳から五十五歳のいわゆる働き盛りのサラリーマンの方々の家族、サラリーマン約二千万人、この人たちが日本の社会の中枢をなしているわけであります。一例を四十代にとれば、住宅取得で平均六百三十六万円の借金を抱えている。ローンの返済に平均月六万円、子供の学習塾、予備校の費用など家庭教育費は二万から三万円以上、税負担の公平化が叫ばれている中で所得は完全に捕捉、税金、社会保険料は高い負担となり、長寿国となって生きている両親の面倒も見なければならない三十五歳から五十五歳の世代。また、その人たちは同時に子供たちの教育の負担を最も多く受けている世代であります。このようなサラリーマン家庭、働く人たちの子供たちの教育費に対する減税の意思はあるのかないのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、教育問題であります。
　近年、過度の受験競争、校内・家庭暴力、非行問題、いろいろと教育のあり方が問われております。戦後行われた教育改革から既に三十八年を過ごした今日、新しい教育の条件と環境の確立を図ることが極めて肝要であろうと思います。今日全国の家庭では、子供が適齢期、幼稚園に入る年ごろになると、どの幼稚園を選ぶか、またどの小学校へ行かすのか、どの中学へ入学させたいか、どこの高校へ行くのか、どこの大学に入れるか、これが親と子の共通の悩みであります。このような試験地獄とも言われる子供たちの社会、子を持つ親の悩みというものを解決するために、総理は思い切った教育改革をやろうと考えておられるようでありますが、どのような考え方で今後取り組んでいかれるのか。一文部省ではなしに、政府全体が二十一世紀の国づくりのためのお考えをお持ちであればお示しを願いたいと思います。
　次に、社会保障について伺います。
　経済の低成長化、人口構造の急速な高齢化に伴い、今後各般の厳しい対応がやってくるでしょう。我々が目指した欧米の福祉国家は、今高い税金、行き過ぎた福祉、高い社会保険料、国民の政府依存体質、労働意欲の低下、いわゆる先進国病があらわれています。これを国民所得に占める租税負担及び社会保障費の負担の割合で見ると、スウェーデンは六七・八％、イギリス、フランス、西ドイツは五〇％台、我が国は三三・六％で今日まで経過してまいりましたが、これからやってくる高齢化社会では、社会保険給付費の膨張と負担は避けもれないと思います。医療保険制度の大改革が行われるのは将来の高齢化社会に対処するものでありますが、政府は、この給付と負担の適正な関係はどうあるべきか、この点を明らかに願いたいと思います。
　次は、国民の医療の問題について触れてみたいと思います。
　国民医療費は、年々一兆円程度の増加を来しております。この原因は、人口の増加、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学の進歩、患者負担の減少などが医療費増大の原因であります。現在医療費は対国民所得の六・三四％でありますが、昭和七十五年、いわゆる二十一世紀初頭には、欧米先進国のように一〇％になろうと計算されています。対国民所得との関係で適正な医療費の規模をどういうふうに政府は見ておられるのでございましょうか、御答弁を願いたいと思います。
　今回の予算編成で決定を見ました健康保険の本人給付率九割を初め、薬価基準一六・六％引き下げ、さらにこれに伴う診療報酬の二・七九％の引き上げ等は、いずれも財政危機下の医療費の抑制政策でありますが、そこにあるのは、医療費適正化対策という名のもとに医療費六千二百億円の削減という帳じり合わせであると考えざるを得ないのであります。医療保険制度を将来とも安定させるには、医療の実態、背景、これを十分踏まえて、計画的、長期的な対策を実施していかなければならないと考えております。一挙に改革を進めれば国民は戸惑います。医療というものは、診療を受ける国民と診療を行う診療側の理解がなければうまくまいりません。政府は、今後に残された医療費適正化対策にはどういう事項、内容のものがあり、どういうふうにやっていくか、手順を示されたいと思うのであります。
　また、各地方自治体では、独自で老人医療費とかあるいは家族負担の一部の補てんをいたしております。政府が一割の本人の自己負担というものをやってまいりました場合に、家族のいわゆる地方自治体からの補てんによって、本人は九割給付、家族は十割というような矛盾が起こってくる可能性もあるわけでありまして、この点について政府はどのような行政指導をやっていくのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。
　これから起こってくる問題の一つに、医師の過剰問題があります。昭和四十四年、自民党は六十年までに人口十万に対して医者は百五十人程度にすべきという方針を出してまいりました。昭和四十四年私立医大の新設が認められ、地域対策として一県一医大の設置が進められてまいりました。
　昨年十一月、厚生省は五十七年末現在の医師、歯科医師、薬剤師の状況を発表いたしました。届け出医師数は十六万七千九百五十二人、人口十万に対する医師数は百四十一・五人、しかし無届けの医師が八千人余りいるので、これを加えると医師数は十七万六千人と相なります。そうすると、十万に対して医師数は既に百四十九を示しています。厚生省が当面目標とした昭和六十年に人口十万に対し百五十人を達成することが明らかになってまいりました。毎年、一年間に国公立、私立の医学部の入学の学生数は八千三百六十人であります。医師過剰時代に備えて、政府は一体どのような考え方でこれから医学部の学生の応募に対する方針を立てていくのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、経済援助と技術移転について伺います。
　我が国のアジア諸国への経済協力は、二国間援助のうち七割を占めています。とりわけ中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国に対する円借款供与は五十七年度末で約二兆七千五百億円に達しております。こうした経済協力は、アジアの発展途上国の工業化と中進工業国への成長を助ける効果があったと思いますが、既にブーメラン効果が起こっております。ブーメラン効果というのは、オーストラリアの人たちが使う遊戯のおもちゃでありまして、一度それを投げたら必ず輪をかいて自分のところへ返ってくる。これをブーメランの遊びと申しておりますが、こういうふうな効果が既にあらわれ始めた。最近米国からは韓国の第二浦項製鉄所に対する日本の援助は鉄鋼製品の世界的な設備過剰を招くとの批判を呼ぶなど、避けがたい問題点を内蔵していることも事実であります。我々はここで、技術移転と産業構造の変化について日本も含めて深い配慮をせなければいけないと考えざるを得ません。
　我々の国を振り返ってみても、明治時代は農業国家でありました。そうして大正、昭和の軽工業国家へ、そうして今や大工業国家に発展し、さらにコンピューターが導入されて情報化が進み、総理は高度情報化社会へ日本は向かうだろうと話をされておられます。一九八一年の国際比較では、日本は一兆千四百十億ドルのＧＮＰを示しています。世界百六十六カ国全体の一割を占め、アメリカ、ソ連に次いで世界第三位の国家であります。また、貿易の面でも昭和三十五年のそれを二倍以上も伸ばしています。
　こうした我が国の世界への日覚ましい輸出の成果は、必然的にこれまであった日本の産業構造、輸出構造を大きく変革させました。戦前の主要な輸出品であった生糸、絹織物、綿製品、真珠、緑茶、これが今日、自動車、ＶＴＲ、超ＬＳＩ、海水淡水化装置、つまり付加価値の高い工業商品の輸出が海外に稲妻のように出ていって、これが相手国の企業を倒産させ、失業者をふやし、今日の国際貿易摩擦の原因をなしているのであります。つまり、世界市場二兆ドルというパイの中で、日本は平和を維持し、国内の労働市場等の条件整備が比較的うまく行われてまいりました。労働賃金もずっと上がってきました。
　しかし、これから先、どのように日本政府はパイを考えていくのか。今日、米国の失業率は八・二％、失業者九百二十万人、ＥＣ各国の失業者は約千三百万人に及んでおります。この背景を検討すれば、第一に我々の民族の優秀性、明治以来の教育制度、国民の勤勉性とともに、忘れてならないのが欧米諸国から導入された技術であります。
　戦後、我が国の立ちおくれた技術水準のレベルアップを短期間に図るために、外国の先進技術を積極的に導入することが日本の焦眉の急務でありました。この問題を解決するために、昭和二十四年、外国為替及び外国貿易管理法、これが制定された。昭和二十五年の外資に関する法律、これも制定をされた。この法律の裏づけによって外国からの技術が導入され、その技術料の長期にわたる支払い、海外送金というものを政府が保証した結果であります。
　我々は、導入した技術を利用して、できる限り外国の商品に負けないような優秀な商品の生産に労使一体となって働いたわけであります。そして、輸入された技術をさらに改良して、もとの国家のつくった商品よりもさらに優秀な商品となって自動車、テレビ、ＶＴＲ、あるいは海水淡水化装置が現在世界各国に輸出されているのであります。これが今日の日本の繁栄の原因であります。
　しかし、各国はどのように批判しているか。日本が自分の手で外国の技術を利用して完成品をつくっていく。こういうことで各国の貿易を見ると、完成品の輸入率が日本は三四％、米国は五七・四％、西ドイツは五八％、英国は六五％、フランスは六〇％となっております。このために日本の非関税障壁の排除というものをアメリカ、ヨーロッパ各国が共同して迫ってきたのが昨年来の大きな問題であったのであります。
　こういう現象を考えてまいりますと、私どもは、政治と経済と科学技術の絡まりというものを無視してこれからの日本の政策を立てるわけにはまいりません。我々の技術というものは、一体どの程度に輸入、輸出されているのか。昭和五十六年度の民間会社等の技術輸出入の実態は、輸入件数七千二百七件、金額二千五百九十六億円に至っています。技術を輸出している件数は四千八百七十七件、金額は千七百五十一億円であります。主としてアメリカ、シンガポール、インドネシア、韓国、ブラジル、これが輸出国であります。技術を導入している国は、アメリカが一番多い。それに次いで西ドイツであります。我々が発展途上国に協力する技術と資金、これはやがて労働賃金の安い各国で日本の機械と技術によって生産された物件が日本の市場に迫ってくることは明らかであります。
　私は、一昨年、江崎調査会のメンバーとしてヨーロッパ、アメリカ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳と懇談をいたしましたが、その際に各国の産業界の人たちの意見の中に、ぜひとも日本の輸入承認制度の改善をしてほしい、そして日本の工業規格をぜひ我々の国家の中にある工場に認めてほしいというのが大方の要望であったのであります。これは単に経営者側だけの問題でなく、働く人たちの生活にもかかった大きな問題だと私どもは考えておりますが、こういうことに関する政府の考え方はどのようにこれから考えていかれるのか。また、その影響をもろに受ける日本の中小企業が、どのようにこれからの貿易摩擦や国際的な生産過剰の中で生きていけるように政府は指導されるのか、その点を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　我が国のこの繁栄の基礎は、今申し上げたように科学技術の振興とそれの改良であります。科学技術関係予算は、昭和五十年度から五十八年度までの間に実に十兆四百億円投入されております。五十九年度の科学技術振興費は、超緊縮予算の中で前年度比三・二％の増となっております。総理府統計局の科学技術研究調査報告によれば、日本の研究費は昨年度五兆八千八百十五億円、うち国家と地方公共団体が一兆三千八百八十八億円で二三・六％、民間が四兆四千八百六十億円で七六・三％負担しています。
　しかし、研究投資とその効果を評価する制度というものが、民間と国家では大きく差のあることは事実であります。民間企業においては、研究投資が一定期間成果を上げなければこれを切り捨てるわけであります。しかし、日本の政府機関においては、そのような評価をするきちっとした機関がないと言わざるを得ないのが現状であります。あえて言えば、衆参両院の我々国会にもその調査機能はきわめて弱いと言わざるを得ません。これは与野党共通の課題であろうと思います。科学技術政策の最高意思決定機関である科学技術会議も実は形骸化していると言わざるを得ません。
　研究目標が設定されて調査費がつき、官庁に担当窓口ができると、パーキンソンの法則によって予算と人員は膨張の方向をたどるのが今日の姿であります。いかなる研究も予算は単年度方式で、次の年の予算をもらうために研究者たちはその書類づくりに追われているのが、今日の大学を含めた各研究所の実態であります。科学技術庁の調整局には、各省の予算を調整する力はあっても、決定をする権限は与えられていない、そこに大きな問題点があるわけであります。こういう点を考えると、我々の国家にとって一体何が今欠けているのか、何が必要かということが御理解いただけると思います。
　これはただ日本だけの問題ではございません。アメリカにも同様なことがかつてございました。米国には、しかし、全米科学財団や科学アカデミー、あるいは大統領科学顧問というスタッフがおりまして、投資と効果の評価を極めて厳しくやっておるのが実態であります。その一つに、日本とアメリカと西ドイツの石炭液化プロジェクトが、石油価格の下落とともに打ち切られたということを見ても明らかであります。
　米国では、科学技術の変貌、膨張あるいはその影響あるいは公害問題も含めたいろいろな問題が大きな社会問題として登場したときに、この問題を予期し、あるいは理解し、それに対応する政策あるいは機関が必要として、米国議会は一九七二年、テクノロジー・アセスメント法を承認して、議会を補助する機関として七四年一月、上院、下院両院議員からなる技術評価局を国会の中に設置いたしたのであります。ちなみに、今年度の予算は邦貨に直して約三十億円、専門家百三十名を米国議会は擁しているということを我々日本の議会も忘れるわけにはまいりません。
　科学技術立国を国是とする我が国にとって、当然私どもは衆参にもこのような努力が必要と思いますけれども、政府におかれても、政府の投資をする研究に対して一定期間厳しい評価を行うところの制度を制定する御意思があるのかないのか、明らかにしていただきたい。日本では、科学技術会議も、日本学術会議も、日本学士院も、科学技術庁もそれぞれ努力をされておりますが、政府の意思というものが明確にならなければ、このような評価というものはなかなかできないということも事実でありまして、ぜひこの点明らかにしていただきたいのであります。
　産業、経済、国民の生活水準の上昇の基盤をなすものが、そのあらわれとしてＧＮＰという形であらわれております。昭和五十年から昭和五十四年までのＧＮＰの成長寄与率、これは日本の場合でありますが、資本力、労働力、技術の進歩、この三つの分野で計算をする方式がございます。その三分野で見ると、資本は五二・二％、労働は一・二％、技術進歩は四六・六％の数値を示しております。昭和五十八年度の年次経済報告によると、過去四カ年の技術進歩の対ＧＮＰ成長寄与率は、資本や労働といった他の要因による寄与率を上回って四三・二％を示しておるのであります。
　二十一世紀に向かう日本の経済発展のために、科学技術の投資の重要性というものがこれで明らかに裏づけされているわけでありますが、我々が迎えようとする高齢化社会を維持するためにはどの程度のＧＮＰの伸び率が最低必要であろうか。試算によると、最低三％のＧＮＰの伸び率が毎年必要となってくるのであります。その一％は、現状よりも低いような形での、失業者を完全雇用のような形での姿に維持するためのＧＮＰの伸び率が最低一％、また高齢者のための給与の費用が一％、あるいは後進国への経済協力のために一％が必要と言われております。
　科学技術の研究費の予算というものは、単年度で見るとさほど大きなものではありません。しかし、一つの大きなプロジェクト、例えば当院に議席を持たれる伏見康治先生が努力をされた核融合の研究等、研究開始から成功まで二十一世紀に向かって行うわけでありますから、実に莫大な投資金額であります。あるいは他に、これから始まるバイオテクノロジー、ライフサイエンスあるいはファインセラミック、新素材、いろいろな研究がありますが、膨大な税金の投資が行われるわけであります。
　こういう中で、私は中曽根総理に申し上げたいことが一つある。中曽根総理は、日本の政治家の中で最初に原子力の平和利用に目をつけた、極めて先を見通す力を持った政治家であったわけであります。昭和二十六年一月、まだ日本の独立して間もないころ、アメリカの特使ダレスが日本に来日した際、日本の原子力の研究の自由を認めるように要請する文書をダレスに渡されたのが、今日の内閣総理大臣中曽根康弘氏であります。昭和二十九年三月、二十九年度予算をめぐる改進、自由両党の予算修正折衝の中で、議員としてのみずからの、何と申しますか、責任あるいは洞察力をもって、この予算の修正項目に原子炉の開発とウラン採鉱費二億五千万円の予算をつけたのも、この中曽根康弘氏であったわけであります。それに協力されたのが川崎秀二、稻葉修、齋藤憲三の三代議士でありました。
　昭和三十年八月、ジュネーブの第一回原子力平和利用会議、この国際会議に出席したのは中曽根康弘、前田正男、松前重義、志村茂治という各代議士であります。この各代議士は超党派の原子力合同委員会をつくり、日本の原子力法体系、原子力体制の整備に尽力をされたのも歴史が物語っているのであります。
　この先覚者であった政治家中曽根康弘氏は、二度にわたり科学技術庁長官を務められ、今日総理として二十一世紀への日本の政策の確立をするべき責任を負われておりますけれども、これからの科学技術の開発と評価の制度の創設にどのようなお考えをお持ちなのか、総理大臣としての御答弁をお願いしたいと思うのであります。
　最後に、私は政治倫理について一言触れてみたいと思います。
　政治倫理の確立について所見を申し上げる。その所見も、私は、現代の発展した近代社会もまた古い中国の時代も、政に対しては同じものがあったということをつくづく痛感している一人であります。「民信なくんば立たず」、これは論語の一文であります。孔子は、政治の要請は食糧の充足、軍備の充足、人民が政治家を信頼する心を持つことこれにある、もしやむを得ずにどれからか捨てるという順番を問われたならば、第一に軍備を捨てる、第二に食糧を捨てる、やむを得ず捨てざるを得ない場合にあっても、有限の人生の条件となる信頼感、信義はどんな場合でも捨ててはならないと言っているのであります。
　すなわち、政の原点は人民の信であり、これがなくんば存立をしないという説であります。まさに、政治を支えるものは国民の信頼であります。国民より政権を託された自由民主党は、いかなる政党にも増して一人一人が公私を厳しく峻別し、身を清潔に持し、国民の心を政治の心として誠実な政治をやってまいらなければなりません。当院においては、昨年七月新しく導入された初の試みである全国区比例代表制の制度で当選された新しい議員を迎え、衆議院においては政治倫理をめぐる与野党間の激しい対立の中で長期間国会がストップしたにもかかわらず、当院においては与野党一致して、政治倫理の確立が何よりも急務であるとして、政治倫理に関する協議会が全与野党一致のもとに設置された。そうして与野党で国民の信頼にこたえるためにまじめな論議を展開されたことも、参議院の特徴であったと私は考えております。
　中曽根総理、難しい時代であります。アジア全体を見ても、共産主義国と自由主義国の間の対立、共産圏同士の対立、中近東の宗教をめぐる民族間の対立、あるいはヨーロッパにおける東西両陣営の対立、これからの日本の生きていく道、私はそれは安易な道ではないと考えております。しかし我々は、完全に敗北をした廃墟の中から、日本人の英知と努力によって今日の日本を築き上げてまいったのであります。優秀な働く人たちの力、自由経済市場、この二つがかみ合って今日の日本ができたわけであります。これからの難しい世界情勢の中で、日本の国民が安心して政治を任していけるような政治、どのような政策が必要なのか、この点を御答弁願って私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕