Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する決議（案）
　　平成三十年九月、我が国において二十六年ぶりに豚コレラの患畜が確認され、その後の感染拡大により、発生農場のみならず、疫学関連農場・施設や発生農場のある地域は深刻な被害を受けている。現在、政府は、豚コレラの発生農場等における防疫措置や経営支援対策を講じているところである。しかしながら、近隣諸国では、畜産業に深刻な影響をもたらす家畜伝染病の発生が多数報告されており、特に、中国、モンゴル、ベトナム等では、病原性が強くワクチンや治療法のないアフリカ豚コレラが発生している。こうした情勢を踏まえ、我が国の畜産業の将来を見据え、早急に飼養衛生管理体制や水際対策を強化することが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。
　二　今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。
　三　豚コレラ等の法定伝染病については、早期の通報と迅速な初動対応の必要性についての認識を関係者間で共有し、法定伝染病が疑われる患畜についての早期通報の徹底を図ること。また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。
　四　飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
　五　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も目前に迫る中、訪日外国人旅行者や邦人海外旅行者等による輸入禁止畜産物の持込み等に対する水際対策の強化が必要であることに鑑み、輸入禁止畜産物の違法な持込みについては、罰則の周知、罰則の厳格な適用、罰金の引上げなど厳罰化の検討を早急に行うこと。また、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の増頭を行い、旅行者の携行品、国際郵便物や国際宅配物による輸入禁止畜産物の違法な持込みに対する監視を強化するとともに、各空海港における靴底消毒及び車両消毒を徹底すること。
　六　豚コレラの発生により狩猟が禁止されている地域におけるジビエ関係者、関連産業等への影響を早急に把握し、必要な支援策を講じること。
　七　家畜伝染病について、風評被害防止等の観点から、各空海港における靴底消毒の重要性や人には感染しないことなど国民に対して正確な情報を分かりやすく迅速に伝えること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（堂故茂君）　ただいまの田名部君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、吉川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川農林水産大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入が増加していること、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十六年六月三十日とすることとした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　太田　房江君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　松川　るい君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　松川　るい君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　杉山　徳明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（裁判所の安全対策に関する件）
　（選挙運動として行われるヘイトスピーチへの
　対応に関する件）
　（高齢者の再犯防止に関する件）
　（外国人材の受入れに関する件）
　（児童虐待の防止に関する件）
　（外国人技能実習機構による実地検査等に関す
　る件）
　（無戸籍者問題の解決に関する件）
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に元榮太一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官杉山徳明君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日も、山下大臣、平口副大臣、そして門山政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、裁判所の安全対策についてお伺いいたします。
　お手元資料の新聞記事を御覧いただくとお分かりなんですが、今年三月二十日、霞が関にある東京家庭裁判所の玄関で、離婚調停のため来訪した女性が別居中の夫に刃物で首を刺され、搬送先の病院で死亡が確認されるという痛ましい事件がありました。被害者とその遺族の皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　国民が裁判所を安心、安全な形で利用するため庁舎内の安全を確保することは、司法に対する信頼の大前提であると思います。平成二十九年六月にも、仙台地裁において、保釈中の被告の男が法廷に刃物を持ち込んで警察官二人を切り付けたという事件も起きています。それ以降、金属探知機による所持品の常時検査を実施している裁判所は増加していると聞いていますが、ここで最高裁にお伺いしますが、全国に四百五十六庁舎ある裁判所のうち、現時点で金属探知機による所持品の常時検査を行っている庁舎は幾つあるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　本日現在で常時検査を実施しております裁判所は、庁舎の数で申し上げますと全部で十九ございまして、具体的に申し上げますと、最高裁、東京高地裁、大阪高地裁、名古屋高地裁、広島高地裁、福岡高地家裁、仙台高地裁、札幌高地裁、高松高地裁、東京地家裁立川支部、東京家裁、横浜地裁、横浜家裁、さいたま地家裁、千葉地裁、千葉家裁、大阪家裁、京都地裁、神戸地裁、これら全部で十九庁舎でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　四百五十六庁舎のうち、常時検査を実施している庁舎は十九ということですが、危険物など持込みが認められない所持品が一年間にどのくらい発見されているでしょうか。例えば、東京高地家裁だけでも結構ですので、御説明をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　東京高地簡裁につきましては、平成三十年一月から十二月までの一年間で発見された持込禁止物は三千八百件余りでございます。この件数には録音機器やカメラ類なども含まれておりますが、ナイフ等の刃物類のみに絞りますと、発見件数はおおむね二千九百件余りとなっております。このナイフ等の中にははさみやペーパーナイフなども含まれておりまして、銃刀法などの法令違反に該当するものの発見数は五十件余りでございます。
○元榮太一郎君　意外と多いと感じるのは私だけでしょうか。銃刀法などの法令違反に該当するものも年間五十件ということですから、ほぼ毎週一件見付かっているというところの計算であります。
　このゲート式の金属探知機の価格は約百万円だと聞いております。当然、そこに対応する人件費も掛かってくるとは思うんですが、やはり、これだけ危険物等が持ち込まれているのであれば、全ての裁判所に設置すべきではないかと思いますが、ゲート式金属探知機の全庁舎への設置と、あと所持品の常時検査の全庁舎での実施に向けて、具体的計画について最高裁の御見解を聞きたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　常時入庁時の所持品検査を実施するか否かにつきましては、一般的に、取扱事件数、来庁者の状況など、各庁の実情に応じてその要否を判断しているものと認識しております。
　また、常時入庁時の所持品検査を実施しているか否かにかかわらず、ゲート式金属探知機につきましては、検査対象者数が多く、ハンド式金属探知機を用いて検査を実施していたのでは時間を要する場合に整備しておりまして、現在、地裁本庁五十庁舎、独立庁舎を持つ家庭裁判所本庁十七庁舎及び裁判員裁判を実施している支部十庁舎の合計七十七庁に整備しております。
　なお、その他の庁につきましては、ハンド式金属探知機を各庁の実情に応じて整備しておりまして、各庁においては、これらの機器を活用して、その必要に応じて庁舎出入口あるいは法廷出入口で金属探知機による検査を行ったりするなど、その危険の態様、度合いに応じた警備体制を取っております。
　最高裁判所といたしましては、庁の規模や検査対象者の状況等を踏まえつつ整備の必要性を検討していくことが必要だと考えておりまして、各庁の警備の実情を踏まえながら、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　是非とも速やかな整備に向けて進めていただきたいと思います。
　今回の東京家裁の事件では、被害女性は、家裁の建物内ではあるんですが、金属探知機の前、手前で待ち伏せされていたということで、裁判所の期日には本人が来るだろうというふうに目星を付けて待ち伏せをするような事態ということだったと思うんですが、こういった事態をできる限り未然に防ぐための対策について、最高裁から御説明を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　当事者間で加害行為が行われるおそれがあるような事案につきまして、裁判所内での安全を確保するということは極めて重要というふうに認識をしております。
　裁判所では、一般的には、当事者の申告等により加害行為のおそれがあると把握している事案につきましては、その内容に応じて、当事者にそれぞれお越しいただく時間ですとか、あるいは調停を行う部屋、これらを別々にするといったことをいたしまして、当事者同士が対面しないようにするなどの措置を講じていると承知をしております。
　最高裁判所といたしましては、このような対策を確実に行っていくことが重要と考えておりまして、今後とも、必要な情報提供を行うなど、各地の裁判所の運用を支援してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　当事者にとっては一生に数度あるかないかの裁判所での事件だと思いますので、最高裁、裁判所の方から積極的に働きかける、情報を提供していくということを進めていただきたいと思います。
　ところで、この裁判所の金属探知機などによる所持品検査は、法曹関係者の場合は、身分を証するバッジなどを提示すれば免除されるという運用になっていまして、弁護士の場合ですと、弁護士バッジで金属探知機なくて通れるということなんですが、例えばアマゾンのようなああいうＥＣサイトで弁護士バッジと検索すると、もうずらっとレプリカが出てきます。
　ということで、こういうレプリカなんかを見分けることがなかなか難しいような精巧なものもありますので、そういった意味では、非常にこれが抜け穴として悪用されてしまうと、裁判所に行くことが裁判所を利用する人にとってもリスクだと思いますし、いつかはこういったものが悪用される可能性もあるのではないかなと思ったのですが、法務省の御見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　法務省といたしましても、裁判所構内の安全が確保されることは極めて重要であると考えております。
　他方で、今委員から御指摘ございました弁護士バッジのレプリカにつきましては、これ、外観上もレプリカであることが明らかなものを、レプリカである旨を明示して、かつ悪用を禁じた上で販売することに対しまして何らかの規制をすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
　ただ、悪用の危険性が高い精巧なレプリカの販売につきましては、弁護士バッジの商標権を有しております日本弁護士連合会において、販売停止の要請などの適切な対応がされるものと承知しております。
　また、弁護士でない者が弁護士であるかのように装って実際に弁護士バッジのレプリカを悪用した場合には、現行法でも対処が可能な場合があるものと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　私、実際に購入していないので、検索結果で画像を見るにとどまってしまっているんですが、一見してみると弁護士バッジっぽいように見受けられるので、本物、偽物の見分けが付かないものもあるような印象を受けております。そういった意味で、やはり今できる限りのそういう抜け穴を防ぐということについては、日弁連とも連携しながら、是非とも真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、少年法の適用年齢の引下げについて伺います。
　この少年法の適用年齢の引下げについては、現在、平成二十九年二月に、法務大臣から法制審に、少年の年齢を十八歳未満とすること、そして犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問をしたところでありまして、法制審に設けられた部会において調査審議中であるというふうに承知しております。
　そこで、法務省に伺いますが、適用年齢の引下げについて、部会ではどのような賛成意見、反対意見が議論されているのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　法制審議会の部会におきましては、少年の上限年齢を十八歳未満に引き下げるべきとの立場からは、例えば、民法の成年年齢が引き下げられて、十八歳及び十九歳の者が監護権に服さず自律的判断能力を有する存在とされた以上、これらの者について、少年法の法原理により、犯した罪の責任を超えた処分や虞犯による処分に付することは法制度として整合しないこととなるのではないか、また、少年法の手続において保護者は重要な役割を担うわけでございますが、成年者とされた十八歳及び十九歳の者は監護権に服する存在ではないので、こういう保護者を観念し得ず、少年法の基本的な枠組みとは一致しないこととなるなどの意見がございました。
　一方、少年法における少年の上限年齢を二十歳未満で維持すべきとの立場からは、例えば、法律の適用年齢は立法趣旨や立法目的に照らして法律ごとに検討すべきであるところ、民法の成年年齢は、将来の国づくりを担っていく若者の社会参加を促すというものであり、この趣旨は少年の年齢引下げには妥当しない、あるいは、少年法は有効に機能しているところ、少年の年齢を引き下げることとすれば、十八歳及び十九歳の者に対して健全育成の理念による処分、処遇が行えなくなるなど刑事政策上の懸念が生ずるなどの意見があったところでございます。
○元榮太一郎君　少年法の目的は非行少年の更生ということですが、例えば少年鑑別所では、通常では最長で二十八日間の入所が行われて、専門職による丁寧なアセスメントが行われています。そして、審判に至るまでにおいても、家庭裁判所で家庭裁判所調査官やドクターによって生育歴についても詳細な調査が行われると。刑務所における処遇も受刑者の改善更生の意欲喚起を目的としているものの、健全教育の下に少年の更生を行うということを主眼とする少年法は、その目的そのものが違っているのではないかというふうに思います。
　施設における実際の生活にも違いがありまして、例えば、刑務所では日中は刑務作業ということになりますが、少年院では教官が就寝時刻まで少年を指導監督し、少年の内面の自己変革を要求していくということです。ある弁護士は、二十四時間体制で生活指導をし、他の在院者の言動で自分自身の課題に気付く体験は刑務所にはできないのではないかという指摘もあります。
　そこで、これらの処遇なんですが、少年の再犯防止にどのような効果があるのかというところについて、少年審判を受けた十八歳、十九歳の少年についての再犯率と、そして二十代の出所受刑者の再犯率、こちらについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　少年審判を受けた十八歳、十九歳の少年についての再犯率についてお尋ねがございましたが、年齢別の少年院出院者の再入院・刑事施設入所率のデータを持ち合わせてございません。
　ただ、参考までにでございますが、平成三十年版犯罪白書によれば、少年院出院者全体の二年以内再入院・刑事施設入所率は、最近五年間、一〇から一二％台で推移しておりまして、平成二十八年の少年院出院者についての二年以内の再入院・刑事施設入所率は一〇・七％でございます。
　他方、同じ平成三十年版犯罪白書によれば、出所受刑者の二年以内の再入率を年齢層別に見たとき、二十九歳以下の出所受刑者の二年以内再入率は、最近五年間、一〇から一三％台で推移しておりまして、平成二十八年の出所受刑者のうち二十九歳以下の者についての再入率は一〇・七％でございます。
○元榮太一郎君　これらの比較検討というのは非常に大事だと思っておりまして、例えば十八、十九の年長少年だけに限って見ると、二年以内の再入率はもう少し低いというような調査結果もどこかで私も確認しております。そういった意味では、やはりこの十八、十九歳に引下げを、少年法の対象外にするということが本当にいいのかどうかというのは本当に慎重に検討していただきたいなというふうに思っていますし、あと、外国の例ですと、アメリカの司法省の調査によりますと、刑事裁判所に送致された少年は、少年裁判所に送致された場合より、より高い再犯リスクがあるという報告がされています。外国の話ではあるんですが、少年や若年成年にはやはり矯正教育こそが求められているということだと思うんですが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（名執雅子君）　刑務所出所者と少年院出院者との間では、対象者の犯罪、非行の程度、犯行に及んだ年齢、収容期間等に違いがありますので、両者の再入率の傾向のみをもって一概にその処遇効果を比較することは難しいと考えておりますが、少年院におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、きめ細やかな矯正教育を対象者の個別の問題性に応じて行っておりますので、若年者の再犯防止に一定の効果を上げているものと思っております。
　一方、刑務所における若年者の処遇につきましても、二十歳未満で受刑者になった者につきましては、個別的な処遇要領に基づき職業訓練や改善指導等を実施するほか、個別担任の職員を指定し、個別面接や日記指導等を行っております。また、二十六歳未満の若年受刑者につきましても、特技や適性の発見に努め、その可塑性に期待し、積極的な働きかけを行っております。
　法制審議会の部会におきましても、若年受刑者については、刑事施設においても少年院の知見等を活用して、その特性に応じた処遇の充実を図ること等が検討課題とされているものと承知しております。法制審議会の議論も踏まえつつ、若年受刑者処遇の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　これも外国の話になりますが、例えばドイツでは、選挙権年齢と民法の成年年齢を十八歳に引き下げた後も少年裁判法の適用年齢を二十一歳未満ということで維持しているということで、これは必ずしも国法上の統一が一番優先されるべきことではないという観点も大事だと思っておりますし、一つ質問を飛ばさせていただきますが、科学的な視点からも検討が必要だと思っておりまして、アメリカでは、少年法の適用基準となる年齢を十六歳や十七歳に引き下げたものの、その後十八歳に戻した州もあるということで、こちらについては、脳科学の研究の進展で、二十五歳程度までは脳が発達し続けるということなどの理由によって引上げになっているということであります。
　また、国内においても、例えば一般社団法人日本児童青年精神医学会というところが児童青年精神医学の立場から、十八歳から十九歳の年長少年の更生と二十歳代初めの青年の更生は連続したものであるという観点などから、むしろ適用年齢は引上げの方向で検討すべきということで、引下げに反対するような意見も出されております。
　若者で罪を犯す者の多くは、発達障害を持っていたり、そして虐待を受けて育ったりをして、これまでの生育に困難を抱えた者であるという人たちも多いということでありますので、前頭葉が発達し続ける二十五歳くらいまでは、例えば少年法の適用を拡大し、むしろ若年成年少年法のような法律の下で矯正を推進するというような方がよいとも思われるのですが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（小山太士君）　法制審の部会におきましては、御指摘の脳科学の知見と少年の上限年齢の在り方に関する議論といたしまして、行動を制御する能力をつかさどる脳の部位の発達が二十歳代半ばまで続いているという脳科学の知見は、これらの者にどのような刑事政策的措置が有効かという検討の重要な要素になるという御意見がありました一方、現在の医学の状況によると、脳の発達の状況及びそれと犯罪との関係については有意な知見が出ていないという医師の意見を尊重すべきであり、処遇を考える際にそれを決定打として出すのは適切ではない旨の御意見もあったと承知しております。
　いずれにいたしましても、今調査審議中でございますので、当局としてはその議論を見守りたいと考えております。
○元榮太一郎君　大臣の御決意も聞きたかったところですが、継続してまた伺っていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今日は、選挙運動を利用した差別の扇動であるヘイトスピーチについて質問をしたいというふうに思います。
　全国の地方選挙の前半戦が終わりました。そして、後半戦に入ってまいりますけれども、やはり、公選法を利用した悪質なヘイトスピーチというものをどのように対処をしていくのかというのは、非常に極めて現代的かつ緊急な課題だというふうに思います。
　具体的に言いますと、この前半戦でも、あるいは後半戦でも懸念されておりますのは、日本第一党という政治団体があります。在特会の前会長の桜井誠という人物が責任者であります。彼は、様々なところでヘイトスピーチで問題になってまいりました。例えば、存在そのものがヘイトスピーチで、差別に寄生しているということが最高裁でも認定をされた人物です。そしてまた、その政治団体の最高顧問には瀬戸弘幸という人物が就任をしておりまして、これはもう御本人が前々からずっとヒトラーの崇拝者であるということを自ら何度も語っておりまして、今度の地方選挙の街頭宣伝の中でも、ホロコーストはなかったんだというようなことをもう平然と言っているグループ、政治団体です。その日本第一党、全員落選しましたけれども、引き続き後半戦でも様々な選挙活動をやることが予想されております。
　一方、そのヘイトスピーチの問題というのは、これは大臣などにも本当に、機会があれば皆さんにも聞いていただきたいんですけれども、私たちからはなかなか目が届かない、心が届かない被害者の思いというものは深刻なものがいまだ続いているんですよね。
　ですから、例えばある在日コリアンなどは、今度の地方選挙の間、これまでは、例えば週末にヘイトスピーチのデモが行われるというようなことがありましたけれども、選挙期間中毎日ずっと、朝から夜までヘイトスピーチのデモが行われるというふうに感じているんですよ。ですから、例えば買物に行くこともちゅうちょをする、選挙運動をやっていると、その運動員がいればそこから逃げていく、あるいは、入学式だってチマチョゴリを着ていきたいんだけれども、どこでどんな選挙活動をやって遭遇するかも分からないから、そういうことを避けるように、彼らの選挙活動の状況というものをチェックをして生活をせざるを得ないというような、そういう現実があるんですよね。
　それが、神奈川県川崎市だけではなくて、相模原であったり北九州市であったり、全国各地で、そういう人たちが立候補をしているところでは、被害者たちというのは本当に深刻な思いでいるんですよ。これからまた後半戦に入っていくということで、こういうことに対して本当に厳正な対処というものが、どんなことが可能なのかということを考えていかなければいけないというふうに思います。
　そして、新たに就任された人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、三月十二日に、法務省人権擁護局調査救済課補佐官の事務連絡として、全国の法務局に宛てて、選挙運動、政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応についてという連絡が発せられました。これは、一言で言ってどういう中身を連絡されたんでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年三月十二日付けで、法務省人権擁護局調査救済課補佐官名により、選挙運動、政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について、各法務局に対し事務連絡を発出したところでございます。
　この事務連絡は、近時、選挙運動等に藉口して不当な差別的言動等が行われる場合があるとの指摘がなされていることを受けまして、選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものではあるけれども、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことなどを通知したものであります。
○有田芳生君　要するに、煎じ詰めて言えば、その通知で書かれているのは、集団等が差別的言動の対象とされている場合であっても、その集団に属する者が精神的苦痛を受ける等具体的な被害が生じている又はそのおそれがあると認められるのであれば救済の対象にすると、そういう理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えします。
　ただいま委員が御指摘いただきましたのは三月八日付けの調査救済課長依命通知の内容でございまして、最初にお尋ねいただいた三月十二日付けの事務連絡の方は先ほど私が申し上げたとおりの内容でございます。
　それでは、三月八日付けの依命通知の内容はどういうものなのかということについてお答えしたいと思いますけれども、この依命通知は、インターネット上における不当な差別的言動は集団や不特定多数の者に向けられたものが少なくないところ、これら集団等に対する差別的言動がどういう場合に削除要請等の救済措置の対象となるのかについて私どもの考え方を整理したものでございます。
　具体的に申し上げますと、ただいま委員御指摘のとおり、集団等に向けられた差別的言動であっても、その集団等を構成する自然人の存在が認められて、かつその集団等に属する者が精神的苦痛を受けるなど具体的被害が現に生じているか又は生じるおそれがあると認められるのであれば、人権侵犯性が認められ、救済措置の対象となり得るというように考え方を整理したものでございます。
○有田芳生君　ありがとうございます。三月十二日付けを聞いて、次に八日付けを聞こうと思っていたものですから、混同しました。ありがとうございます。
　そうしますと、そのインターネット上のそういう問題点ですけれども、当然、論理的に考えれば、街頭におけるヘイトスピーチというものも、具体的に被害者の側からすればそれはとんでもないという話になりますよね。
　例えば、インターネット上でそういう集団等に対する差別的言動の対象であっても、被害が生じていると認められるのであれば救済の対象になるということを突き詰めていけば、当然、ネット上でそういう判断されるわけですから、街頭、例えば二〇一三年の二月ですけれども、大阪の鶴橋の駅前でヘイトスピーチを事とする人たちが集まって、当時十四歳の少女が、朝鮮人の皆さん、ここから出ていきなさい、出ていかなければ、あなたたち南京大虐殺知っているでしょう、鶴橋大虐殺をやりますよということを語った。それがもう国際的にニュースとして配信をされて、アメリカでもヨーロッパでもアフリカでも、日本は一体どうなっているんだという、そういうびっくりするような影響を与えたんですけれども、そういう類似の発言、例えば集住地区においてそういう発言をしたならば、やはりそれは救済の対象になるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　繰り返しになる部分があって恐縮でございますけれども、三月八日付けの依命通知というのは、集団等に向けられた差別的言動であっても、その集団等を構成する自然人が存在し、かつその集団等に属する者が精神的苦痛等を受けるなど具体的被害が生じているか又は生じるおそれがあると認められるのであれば、人権侵犯性が認められて救済措置の対象となり得るという考え方を整理したものでございます。このような考え方は、インターネット上の不当な差別的言動に限らず、街頭における差別的言動についても当てはまるものであると考えられるところでございます。
　ただ、もっとも、個別具体の事件における人権侵犯性の有無につきましては、当該発言の内容であるとか前後の文脈であるとか、当該言動がなされた状況等を踏まえて総合的に判断する必要があると考えております。
○有田芳生君　更に伺いたいんですけれども、今回の選挙の最中にもあった発言ですけれども、例えば、犯罪朝鮮人は出ていけ、そういうことを発する人たちは、犯罪という限定をしているんだ、あるいは反日という限定をしているから問題ないんだという逃げの言い訳を常に行うんですけれども、しかし、更にお聞きをしたいのは、二〇一六年十二月に法務省人権擁護局参考情報の中でこう書かれている。
　一見正当な言論であるかのように装うものもあり得るが、例えば、○○人は全員犯罪者だから日本から出ていけ、○○人は日本を敵視しているのであるから出ていくべきだとするものなど、付されている条件や理由がおよそ意味を成さず、本邦外出身者を排除、排斥する趣旨にほかならないものである場合には、合理的な理由もなく排斥することを扇動しているものとして本条に該当し得ることになると考えられる。
　これは今も変わりありませんね。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘の参考情報というところに記載しているとおりでございまして、その点についての考え方をその後変えたということはございませんけれども、一つ申し上げておきたいのは、その参考情報の中においても言及していますとおり、個別具体の言動がヘイトスピーチ解消法に規定する不当な差別的言動に該当するか否かということにつきましては、当該言動の文言のみならず、当該言動の背景、前後の文脈、趣旨等の諸事情を総合的に考慮して判断されることになると考えているところでございます。
○有田芳生君　参考情報に、具体的な例示も含めて、やっぱり問題だと、ヘイトスピーチ解消法の適用対象だということが書かれているので、やはりそれは、確かに文脈であるとかそういうことはいつも言われますけれども、個別具体的にやはりそういうことが今回も、この参考情報で書かれたようなことが選挙運動の現場で行われているということについては指摘をしておきたいというふうに思います。
　さらに、この三月八日の救済課長による連絡が発せられましたけれども、三月十二日ですね、事務連絡が行われましたけど、これについて公明党のヘイトスピーチのプロジェクトチームが菅官房長官に申入れをされて、法務省がこういうことを発したんだけれども、それを警察庁とか選挙管理委員会とか、そういうところにも徹底すべきだという申入れを行って、菅官房長官は前向きに捉えるという趣旨の発言をなさっておりましたけれども、内閣官房、いかがですか、間違いありませんね。
○政府参考人（杉山徳明君）　御指摘の申入れの内容につきましては、内閣官房から法務省、総務省、警察庁にお伝えいたしました。
○有田芳生君　そうすると、総務省、どういう対応されましたか。どう受け止めて、どういう広がりを持って取り組んでくださったのか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　総務省といたしましても、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消等に係るいわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨は重要であると認識しているところでございます。また、御指摘の官房長官への申入れにつきましては、総務省選挙部におきまして情報提供を受けたところでございます。
　しかしながら、まさに統一地方選挙が行われておりますこの時期において、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が出てくるところであり、対応については慎重に考えざるを得ないと認識しております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチは駄目だと、ヘイトスピーチ解消法を徹底して理解して広げていきましょうというのが選挙の干渉になるわけないじゃないですか。
　今だからしようがないけれども、例えば今後は、やはり政府挙げてこういう問題に取り組まなければいけないんだから、例えば候補者の説明会において、ヘイトスピーチとは何かとか、そういうものを啓発するということは当然やるべきことだと思うんですよね。今後の課題として検討していただきたいというふうに思います。
　警察庁はどのように対応されましたか。
○政府参考人（田中勝也君）　御指摘のございました申入れにつきましては、内閣官房から伝達がございましたことを受けまして、警察庁におきましても、関係部門間で共有するとともに、三月二十八日付けで事務連絡を各都道府県警察に対して発出し、周知徹底を図っております。
　警察におきましては、不当な差別的言動が選挙運動等に藉口して行われる場合には、関係省庁等と連携を図るなどし、適切に対処することといたしているところでございます。
○有田芳生君　対応をお願いしたいんですけど、例えば、具体的に言えば、川崎で日本第一党の候補者が演説をやっていて、それに抗議する人たちがいた。その選挙運動の支援者の一人が反対する人に襲いかかって公衆の面前でなぎ倒すということがありましたけれども、問題は、その後に、私服警官がその問題を起こした人物と笑って話している、これはもう映像にも残っているんですよ。そういうことはもう今後ないようにやはり注意していただきたいということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、今回の地方選挙においても、日本第一党の責任者は、例えば三月三十一日、相模原で、北朝鮮からやってきた連中が騒ぎまくっているというようなことを日本人に向かって言ったり、あるいは、この醜い姿、これが我々と同じ日本人であるはずがないんです、絶対に違います、朝鮮人の恐ろしいところです、これは四月六日、北九州市の黒崎駅前などなど、もう切りがないほどこういう発言が続いているんですよね。
　人権擁護局としては、こういう実態について、調査、確認というのはされているんでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　選挙運動等に際しましてヘイトスピーチが行われたとの報道があることは承知しております。一般論といたしまして、選挙運動としてなされたものであると否とを問わず、不当な差別的言動の事案につきましては、関係機関からの情報提供や市民からの相談等により把握しているところでございます。
　今般の統一地方選挙中の不当な差別的言動に関する情報提供の有無等につきましては、特定の政党や候補者の活動に対する予断を生じさせるおそれもあることから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　全員落選して、選挙なんというのは通るつもりはなかったというようなことを言っている人物たちもいるんですよね。だから、公選法を利用して、選挙活動を活用して、ヘイトスピーチ、嫌がらせ、差別の扇動をやっているんです。
　例えば、ヒトラー崇拝を自ら名のっている、ホロコーストはなかったと言っている瀬戸弘幸という日本第一党の最高顧問は、選挙が始まるときにこう書いている。初日の第一声をどの場所で行うかを話し合った結果、いろいろ書いているんですけれども、在日コリアンの集住地区でやろうと決めたと。そして、無事にそこで第一声を上げることができれば、次は、同じく別の、十分ぐらいのところの集住地区に練り歩いていってそこでも演説を予定していると。これが目的なんですよ。これが目的で、公選法に隠れてのうのうと差別の扇動、ヘイトスピーチ、人権問題を侵害するようなことをやっている。
　だから、これに対して、やはり、これはもうオリンピック、パラリンピックを迎える日本というような建前だけではなくて、人間の尊厳を守る課題として、大臣も含めてもっともっと真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　もう時間がないので指摘するだけにとどめますけれども、例えば、東京の練馬区の公共施設でこういう集団が集会をやった。いろいろ問題になったんだけれども、びっくりしたのは、その練馬区の担当の職員がこういう団体とは知らなかったという。だから、まだまだ徹底が足りないと思うんですよね。あるいは、京都市の左京区でも、体育館借りてこの集団が集会やって様々な問題になった。だから、各地の条例で公共施設の貸出しをどのようにやめるかということを物すごく苦労されているんですよね、川崎だって京都だって、全国各地で、宇治市だって。だから、そういう課題を今後の選挙も含めた大きなテーマにしていかなければいけないと思います。
　最後に、人権擁護局長に伺いたいんですけれども、選挙戦の前半戦、そして後半戦がやってきますけれども、相談とか、あるいは立件したという数字は、選挙が終われば明らかにしていただけますか。それが一点。
　最後に、大臣、もう短い時間でしたけれども、そういう現実が今私たちの日本に起きていると、ずっと続いているということについて御所見をお願いして、質問を終わります。
○政府参考人（菊池浩君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、現時点でお答えを差し控える理由が特定の政党や候補者の活動に対する予断を生じさせるおそれもあることからということでございますので、そういうおそれがないと認められる段階においては検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、委員御指摘のヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動は、私もあってはならないと認識しております。
　そこで、社会全体の人権意識を高めて、こうした言動が許されないという認識を広く深く国民に浸透させていただくということが重要であるとの考えから、これまでも、いわゆるヘイトスピーチ解消法を踏まえて、例えば「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスター、私の部屋にも貼っておりますけれども、いろんなところに貼っていただく、あるいは啓発冊子等を活用した啓発活動を実施してきたところではございます。
　そして、御指摘の、選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたことに、人権侵害に関しましては、そういった被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみを理由として安易に人権侵犯性を否定することがなく、内容、態様をしっかり十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう、各法務局にも改めて周知したところでございます。
　こうしたことを通じて、あらゆる場面においてヘイトスピーチが解消されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、外国人労働者の受入れについてお伺いしたいと思います。
　この委員会での御答弁の中で、生産年齢人口が減少したことが外国人労働者の受入れの原因の一つだと、そういう趣旨の御答弁がございました。今の予測を見てみると、この先ずっと生産年齢人口の減少が想定されています。そうなってくると、今、たしか五年間でしたっけ、それで外国人労働者の受入れ数決めてきていますが、この先生産年齢人口が減ってくれば、それに伴って、ずっと外国人労働者を受け入れる数を増やすことになるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、生産年齢人口の減少のみが労働力不足ということにはならないんだろうと思います。例えば働き方の問題でございますね、そういったこともあろうかと思います。
　まず、外国人労働者受入れの検討の前提としては、これらの生産性向上、こうしたことをしっかり図っていただくこと、そして、若者、女性、高齢者など、潜在的に働きたいと思っておられる方々の労働力の活用をしっかりと、国内人材の活用をしっかり図ることが重要であります。
　ですから、こうしたことをしっかりとやっていただくことが大前提であるということでございます。
○櫻井充君　しかし、そういうことをやってきても埋まらないから、ここに来て外国人労働者を受け入れることになったんじゃないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　確かに、今回、外国人労働者の受入れは、そうした取組も含めて新たな外国人材の受入れという制度を設けさせていただいたものでございますけれども、これに関しては、この外国人労働者の受入れの在り方については、政府の基本的な方針というのは、専門的、技術的分野においては外国人労働者の受入れを積極的に推進するという方針の下、その専門的、技術的分野においての拡充を図ったというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　いや、大臣、ちょっと答えていただいていませんが。そういう、例えば女性なら女性の労働者の数も増えていますよね、それから高齢者の方々、一時退職された方々の雇用も増えていますよね。そういうことを今までやってきたんじゃないんですか。そういうことを今までやってきても足りないから、外国人の労働者を相当受入れ拡大したということになっているんじゃないんですか。
　そこのところを、もうちょっと質問にきちんと答えていただけますか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、そういった生産性向上であるとかあるいは国内人材の活用、これらを図ってきた、それでもなお深刻な人材不足の状況にあるということも、もちろんそれは理由でございます。
○櫻井充君　来週、入管法について議論させていただく場ができるそうです。そのときに改めてお伺いしたいと思いますが、繰り返しになって恐縮です。
　そういう努力をしたけれど、結果的には生産年齢人口の減少に追い付かないから、だから外国人労働者を受け入れざるを得ないんだという趣旨の御答弁、ここであったと思っているんですよ。ですから、改めてその点について次回聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は、まず一つ、高齢者の犯罪についてお伺いしたいと思います。
　高齢者の犯罪が増えているというのは事実でしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　高齢者の犯罪について、平成三十年版犯罪白書によりますと、六十五歳以上の高齢者の刑法犯検挙人員は、平成十年以降毎年増加して二十年にピーク、四万八千八百五人となりまして、その後は高止まりの状況にあり、平成二十九年は四万六千二百六十四人であったところで、平成十年と比べますと約三・四倍に増加しているという状況でございます。
○櫻井充君　大事な問題だと思うんですが、なぜ高齢者の方々の犯罪が増えているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　網羅的に調査を必ずしもできているわけではございませんけれども、ちょっと御参考まででございます。
　犯罪が繰り返される理由について、特別調査の結果が平成三十年版の犯罪白書に記載がございまして、それによりますと、初犯者を含めた高齢犯罪者の犯行動機、背景として、頼るべき相手のいない生活困窮を理由とする、これ窃盗に関してでございますが、窃盗犯については頼るべき相手のいない生活困窮を理由とするものがあったり、あるいは、殺人については将来悲観、自暴自棄や介護疲れを理由とするものがあったり、あるいは、傷害、暴行に関しては計画性がなく衝動的に暴力に及ぶものなどが挙げられております。
○櫻井充君　大臣、これ原因が分からないまま数がずっと増えていって、対策立てようないと思うんですよ。つまり、どういうことを理由にこうやって犯罪が増えてきているのかということをまず原因分析をする必要性があると思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　もとより、原因分析は重要であると考えております。そうした中で、先ほど審議官から御紹介させていただきましたとおり、罪名ごとに、例えば高齢者の犯罪動機、背景として、例えば窃盗においては生活困窮等を理由とするものであったり、そういった、例えば殺人であれば悲観、自暴自棄、介護疲れを理由とするなどの原因分析は行っているところでありまして、そういった分析結果を踏まえて処遇等も考えてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、今事務方からの答弁は、十分ではないけれどという話があった。で、一部の調査をしてみたらという話であって、事務方がそう答弁されたから私はそう申し上げているんです。
　そしてもう一つは、とにかくきちんとした原因分析がなされない限りは対策ができないんだと思うんですよ。
　これは、ある報道によると、その再犯している人たちは、刑務所に入っていると、年金が支給されるので年金がたまるらしいんです。ある程度年金がたまったところで出所して、また年金がなくなったら犯罪を犯してと。しかも、その犯罪を犯すのはかなり軽いような、例えばその辺で万引きしてくるとか、それから、捕まえてほしいので自分から万引きしましたと言ってくる方もいらっしゃると。
　多分、これ、一部だとは思いますよ。一部だとは思いますが、現実そういう方がいらっしゃるんだとしたら、このことについての対策を取らない限り再犯は防げないんじゃないかと思っているんですよ。
　そういう点で、もう少しきちんとした原因分析をされるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、原因分析につきましては、もとより現在でもしているところでございますが、今後も、閣議決定になりました再犯防止推進計画、これにおいても、やはり原因分析についてはしっかりやるという方針は示されておりますので、それに基づいてやっていき、また、やはり個別の事情、罪名ごとのみならず、個々人によっても原因は異なるんだろうというふうに考えております。
　年金のことに関しましては、これはちょっと私の所管が外れますので、その点につきましては、回答につきましては厚生労働省などにお願いしたいと思っております。
○櫻井充君　いや、これ、ちゃんと通告したときは厚生労働省がいたんですよ。厚生労働省いたんですけど、だけど今日は来なかっただけの話ですので、それは政府側の答弁の問題だと私は思います。
　それで、年金が止まる止まらないの問題じゃないんですよ、大臣、ここのところはね。年金を支給されて、たまったら生活がそれなりにできるようになるから、そこから出所して年金を使う、貯金していた年金、支給される年金を使い切って、なくなったらまた刑務所に入るということを繰り返しているだけの話です。だから、年金額の問題だけではありません。
　そうなってくると、果たして刑務所という施設に一々こういう人たちを入れてくるのか、それとも、これがまた問題になるのは、法務省の所管じゃないと言われそうな気がするんですが、こういう方々を更生施設という名前にして入れるのか、それとも生活の場としても提供するのか。
　つまり、安い年金生活者、給付されている生活者は、生活に厳しいのであれば、子供食堂ではありませんが、高齢者の食堂付きの住まいなどを提供してしまわないと、今刑務所いっぱいですよね、しかも、こういう高齢者の方々が入ってくると、その介護などする必要性もあったりとかすると結構手が掛かるわけですよ。
　であったとすると、違う施設をつくっていくようなことを考えていかないと問題は解決しないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　まず、高齢の受刑者の出所先につきましては、その確保が非常に重要と考えておりますけれども、これまでも法務省といたしましては、更生保護施設という民間施設がございまして、そこに委託をし、宿泊、食事の提供のほか、社会生活に適応させるための再出発の場所として委託をしているところでございます。
　昨今、高齢の受刑者の対策といたしましては、平成二十一年度から更生保護施設に福祉の専門資格などを有する職員の配置を開始しておりまして、現在、更生保護施設が全体で百三施設であるところ、七十一施設にこれを配置しているところでございます。こういったところで、この退所後、更生保護施設から出た後、円滑に福祉サービスなどにつなげられるように調整も実施しているところでございます。
　平成二十九年におきましては、仮釈放となった六十五歳以上の高齢者千百四十二人のうち、約四割に当たる四百五十九人が更生保護施設に帰住しているところでございます。
○櫻井充君　対策取っていることは知っているんです。だけど、対策取ったって結局高止まりしているんでしょう。だから、今の対策だけでは十分じゃないんですかということを申し上げているんですよ。
　大臣、対策取られていることはよく分かっているんです。分かっていますが、しかし、残念ながらそれで減少していないんですよ。だから、減少していないということはやり方に問題があるんですよ。鬼平犯科帳じゃありませんけど、あの当時、犯罪者の罰則を厳しく幾らしたって結局犯罪が減らなくて、手に職を付けてあげないと駄目だからといってああいう施設をつくったから犯罪が減っていったと、江戸時代からそういうことをやっているんですよ。
　ですから、繰り返しになりますが、今のように対策が取られていることは知っていますが、だけど減らないんです。ですから、ある程度上限、あるところで止まっているのは効果があるのかもしれないけれど、減っていかないのは十分ではないからだと思うんですよ。そういう意味合いで、繰り返しで恐縮です、改めてちゃんとした原因を分析して、それに向けて対策はつくっていただきたい、これは御要望だけ申し上げておきたいと、そう思います。
　それからもう一つ、今、日弁連などの方で重要課題として取り組んでいるところに依頼者と弁護士の通信秘密保護制度というのがあるんだそうなんです。ちょっと私が勘違いしていて、通告の際にですね、弁護士さんの方に守秘義務がないのかと思っていたら、弁護士さんの方には守秘義務はあるんだそうですが、依頼者が弁護士さんに何かを相談した場合に、外国の場合にはその守秘義務というのが掛かっているんだそうですけれど、外国の弁護士さんと相談した場合には、日本の弁護士さんに相談した場合には、依頼者の方の通信などの制度に対しての守秘義務がないんだそうなんですよ。
　ですから、外国人弁護士の方々に相談せざるを得ないような状況になってきているということであって、この依頼者と弁護士の間の通信秘密保護制度というものを、まず、どういう制度なのかについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　失礼いたしました。
　この通信秘密の保護制度につきましては、いろいろと御意見があるところでございます。例えば、日弁連の方で、弁護士と依頼者との通信秘密保護制度の確立に関する基本提言というものを出されておりますけれども、そこでは、民事、刑事等訴訟手続又は行政手続等のいずれの手続においても、情報の開示が法律上又は事実上強制される場合、弁護士及び依頼者の双方に法律上の開示拒絶権を認めると、このような制度として捉えられていると認識しております。
○櫻井充君　そうやって日弁連の方から、これは必要だというふうに声が上がっているわけですよね。これについて、法務省としてどうお考えでしょうか。