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○水野賢一君　私、非常にやっぱりこれ疑問を持っているのは、総理の話とか聞いていると、避難する親子とか民間人の防護みたいな非常に情緒的な話されるんですよ。ところが、それも、乗っているかどうかも実は詰めていくと関係ないという話ですよね。
　しかも、この武器等防護なんかだって、今度守れるように、防護するように広げるのは米軍艦とかのわけですよね。別に、私もその攻撃されている軍艦を放置していい、構わないと言うつもりはないんだけど、基本的には軍艦というのは軍隊なんですから自分で自分を守るすべを持っているわけですよ、基本的には。ところが、本当に優先順位を高く考えるべきことは自分で自分を守るすべを持っていない民間人の人たちなんであって、そういうところに手を打たないでこういう軍艦の防護とかそういうところを拡充するというのは、私は基本的に筋が、優先順位の高さが違うというふうに思っております。
　この武器等防護のところについて質問をちょっと続けますけど、さっき蓮舫先生が配付した資料をそのままちょっと見ちゃって恐縮なんですが、九十五条の二のところの二項には、これ、武器等防護も合衆国軍隊とかからの要請が必要だというふうに、外国軍を守るときはですね、合衆国軍隊等からの要請という書き方で、ほかのいろんな法律で外国からの要請が必要なときというのは外国政府とかいろんな書き方をしているんですが、これは、軍隊からの要請と書いてあることは、もうミリタリー・ツー・ミリタリーで話合いをすると、そういう理解でいいですよね。
○国務大臣（中谷元君）　九十五条二による警護については、米軍等から警護の要請を受けた防衛大臣が、当該米軍等の部隊が自衛隊と現に連携して行う我が国の防衛に資する活動の内容、目的、そして警護対象となる米軍等の部隊の能力、武器等の種類、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢等を踏まえて、自衛隊の任務遂行への影響も考慮した上で、自衛官による警護を行うことが必要と判断した場合に命じられることになります。
　米軍等から防衛大臣への警護の要請につきましては、実務上は当該米軍等により防衛省の適切な部局を通じて行われることを想定しており、細部の手続については法案成立後に検討していくこととしておりますが、先ほど申し上げたとおり、実際の警護の実施につきましては、防衛大臣がその都度、内部部局また幕僚監部からの必要な補佐を受けつつ判断をしていくということでございます。
○水野賢一君　これは、だから、事前に、平時の話なんだから、武器等防護というのは、平時のときに事前に要請があって事前に防衛大臣が認定するということなんでしょうが、これは、要請があったとか、それを認定しました、大臣としてというのは公表はされるわけですよね。どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　命令を出すわけですが、個別に公表を必ずするということを決めているわけではございません。
○水野賢一君　公表をしないこともあり得るということですか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態につきましては、対処基本方針等を定めますので公表することになりますが、そのほか、共同訓練、また警戒監視等におきましては、公表を全てするということではないということでございます。
○水野賢一君　いや、それはかなり重要な問題だと思いますけど、存立危機事態のときはちゃんと公表するわけでしょう、対処基本方針作るわけだから。
　私、何を言いたいかというと、存立危機事態のときに、これＰＫＯも、国連から要請がないとＰＫＯは参加できないんですよね。ところが、要請文を、だから今までのカンボジアとかハイチとかゴラン高原とか行っているときも全部要請はあったはずなんだけど、要請文を出してくれと外務省に言ったら、これは、要請文は相手があるから出さないというふうに言うんだけれども、そんなことだったら、今後、存立危機事態の認定で集団的自衛権を発動するとき、要請が前提と言っているけど、どんな要請が来たかというのは全く分からないままということもあり得るわけですか、大臣。
　これはちゃんと、この場合はどういう要請文が来たかというのは公表されるわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきましては、認定のために、対処基本方針の中に経緯等も含めまして明記をするということになります。
○水野賢一君　いや、つまり、要請があったということは明記するのは分かっているんです、要請文をちゃんと公表するんですかと。そうしないと、何を要請してきたのか、具体的に何が要請されているか分からないじゃないですか。要請文がちゃんと公表されるんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　対処基本方針に要請があったことを書くということでございます。
○水野賢一君　私の懸念は、ＰＫＯのときにそういう要請文というのは実は全く公表していないんです、外務省は。だから、今度同じことをするんじゃないかということです。
　要請文を公表するのかと。これはちゃんときちっとした見解を答えてください。（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣からお答えしたような形で、要請があった事実は明らかにいたします。ただ、要請文の中身そのもの、原文につきましては相手国との関係があるので明らかにしていない、これが従来の、外務省の方針であります。
○水野賢一君　それだったら、結局のところ、本当に要請してきているのは、後方支援なのか集団的自衛権のことなのか何なのかさっぱり分からぬということもあり得るだろうし、私、安保法制懇の、もう質問はこれで終わりますけど、私の意見だけ言えば、安保法制懇の答申、大臣、当然御覧になったと思うけど、そこにはこう書いてあるんですよ。その武力攻撃を受けた密接な関係の他国からの明示的な要請ということを要件にすべきだということを安保法制懇の報告書には書いてあるんです。ところが、実際に法律になったときは、明示的ということも抜けていれば、法律にさえ何にもその要請のことが書いていないという、こういう抜け穴だらけで解釈が幾らでも後からできるような法案は欠陥だということを申し上げて、私の質疑を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　質問に入る前に、今日ずっと私も議論を聞いておりまして感じたことを二点申し上げたいと思います。
　一つは、小西議員、先ほど憲法解釈の変更の問題について、もう小西議員も何回も質問されて、またほかの議員も衆議院、参議院と質問されておられますけれども、今回の憲法違反、憲法違反ではないのかという国民の疑念について、同じ答弁を繰り返すだけで全く答えていません。それだけ申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、河野統合幕僚長の発言、来週報告をされるということでありますけれども、その発言が事実であれば、立法府を軽視し無視するもの、そしてシビリアンコントロールに反する極めて重大発言だと思っております。証人喚問に値する、そのことだけ申し上げたいと思います。来週の報告を聞いて、しっかり理事会で議論していただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　先月の二十六日の委員会で私から、集団的自衛権行使の対象となる密接な関係にある他国の判断基準を要求をいたしました。そして、二十八日に外務省から、密接な関係にある他国とは、「一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指す。」とする見解が示されたわけであります。
　法制局長官に伺いますが、米国が対象となることは政府も確認をしていますが、米国が紛争当事国ではなく、言わば紛争の第三国として集団的自衛権を行使している場合、我が国が新三要件を適用して第四のプレーヤーとして米国に対して集団的自衛権を行使することは可能でしょうか、伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　基本的には国際法上の問題かもしれませんけれども、我が国がその新三要件の下で国際法上は集団的自衛権の行使に当たるような武力の行使に及ぶという場合の前提といたしましては、当該我が国と密接な関係にある他国、外国に対する武力攻撃というものが発生しているということが前提であると理解しております。
○吉田忠智君　そういう前提であればできるということですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねのその米国に対する、例えばでございますけれども、武力攻撃が発生しているという前提であるならば可能だということであろうと思います。
○吉田忠智君　できるというなら、これは大きな問題だと思っています。
　集団的自衛権の行使として国連安保理に報告されている十五の事例がありますけれども、そのようなケースはありません。事実上、米軍による全ての戦争が新三要件の対象になるのではありませんか。いかがですか、その点は。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は国連に報告されている十五の事例に関する御質問だと思いますが、これは全て各国が自衛権を行使した例において自らの行為を国際法上説明する形で報告が行われております。それぞれ国際法上の根拠を明らかにし、国際法に準じて対応したという内容を含んでいると考えています。
○吉田忠智君　先日の外務大臣の答弁では、対象は国家であり、未承認国、国連未加盟国も含まれるとしています。ソマリランド、あるいは、例えばですよ、ウクライナの一部、あるいはＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国もここで言う国家に当たるのか。国家の定義というものをいま一度明確にしてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国家の定義としましては、主権があり、そして領土があり、国民がいるということだと思いますが、要は、密接な関係にある他国に該当するのは国家であります。御指摘のようなＩＳＩＬ等は、これは国家には該当しないと考えています。
○吉田忠智君　いやいや、国家はそれは領土とか人民とか主権とか、そんなことを聞いているんじゃなくて、国家の定義ですね、改めて。国家の位置付け、この集団的自衛権行使としての、そのことを聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　国家の定義ですが、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされております。
○吉田忠智君　それでは、角度を変えて質問しますが、共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明とあるわけでありますけれども、対象国との国交関係は必要ですか、必要じゃありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは先日の答弁の中で申し上げたと思いますが、対象は国家であり、未承認国家も含むと申し上げております。よって、国交がない場合も該当すると考えます。
○吉田忠智君　先日いただいた見解を踏まえて質問しているわけでありますけれども、その見解の中で、共通の関心、そして表明された共同対処意思を客観的に判断する基準は何でしょうか。我が国と対象国が防衛上の条約や協定を締結している必要はありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　密接な関係にある他国を判断するのは、武力攻撃が発生した際に個別具体的に判断することになります。そして、その際、我が国とこれは条約等を結んでいることは必ずしも求められていないと考えております。
○吉田忠智君　条約も結んでいる必要はない、協定も締結している必要もないということですか、へえ。（発言する者あり）何でもありじゃないですか、本当。非民主主義だよ。国会軽視も甚だしいと思いますよ。
　前回、台湾について質問しました。私は別に、台湾、嫌がらせで質問しているわけじゃないんですよ、嫌がらせで。集団的自衛権というのはそういう問題を含んでいるという意味で、今日もちょっと質問しますけど。台湾について、外務大臣は答えられないとしました。答えられないでは私は済まされないと思うんです。たとえ嫌がられても質問します。
　台湾は、共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国ですか、伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　密接な関係にある他国は、先ほど申し上げましたように、あらかじめ定めておるものではなくして、武力攻撃が発生した際に個別具体的に判断するものであります。
　その際の台湾という御質問でありますが、台湾に対する我が国の立場については先日来これはお答えしているとおりであり、これは歴代内閣ずっと、この対応、立場は変わっておりません。
　要は、我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しております。台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはない、これが我が国の立場であり、これは歴代内閣ずっとこうした答弁をさせていただいております。これは現状全く変わっていないと考えます。
○吉田忠智君　もうこれ以上同じ質問をしても同じだと思います。
　ちょっと角度を変えて質問します。
　台湾海峡有事は、これまでも我が国の周辺有事として検討されてきたと思います。では、台湾海峡有事は重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか、伺います。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と。その中の判断基準といたしまして、その要素につきましては、実際に武力紛争が発生し、又は差し迫っているなどの場合において、この状況に即しまして、当事国の意思、能力、場所、事態の規模、態様、推移、そして当該事態に対処する日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍その他の外国軍隊等が行っている活動の内容等の要素を総合的に考慮をいたしまして、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影響の重要性等から客観的かつ合理的に判断をするということでございます。
○吉田忠智君　はっきり答えてください。重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法制につきましては、特定の国を念頭に置いたものではございませんが、事態の認定等につきましては、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるかどうかということで判断をするということでございます。
○吉田忠智君　法律の解釈を聞いているわけであります。
　大臣が答えられないのであれば、法制局長官、答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法律は規範でございます。実際に具体の事態がそれに該当するかどうかは、まさに実際に起こった事態に応じて合理的に個別に判断するということが必要でございますので、あらかじめ類型的に当たる当たらないということを申し上げることは難しいということでございます。
○吉田忠智君　法律上の解釈について、台湾海峡有事、今日明確にお答えいただけませんでしたから、是非整理してまた委員会に提出をいただきたいと思います。
　委員長、取り計らいをお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　理事会で後ほど協議いたします。
○吉田忠智君　違憲の集団的自衛権を行使できるのであれば、だからこそ、もうそういう不自然な迷路に入っていると私は思うんですよ、議論そのものが。
　先ほど、第四のプレーヤーとして、法制局長官が、我が国が米国に対して集団的自衛権を行使する可能性を否定されませんでした。
　台湾有事が重要影響事態にとどまるのであれば、自衛隊は米軍等への後方支援しかできません。他方、台湾有事が存立危機事態であれば、自衛隊は武力行使が可能ですが、台湾を国と認めることになり、先ほど来、前回からそうですが、外務大臣も言われておりますけれども、サンフランシスコ講和条約を破棄しなくてはなりません。あるいは、台湾有事に集団的自衛権を行使している米国に対する我が国の集団的自衛権行使であれば、集団的自衛権行使が際限なく広がっていくことになります。
　結局、密接な関係にある他国についても全て個別判断、時の政権の恣意的な総合判断に任されてしまうわけです。このこと一つ取っても、この新三要件というものがいかに曖昧なものか、この僅か私の十数分の議論だけでも明らかじゃありませんか。
　私のこの意見について、反論があったら言ってください、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が存立危機事態、要は限定された集団的自衛権を行使する際には、これ、新三要件に該当した場合のみであります。そして、その新三要件の中に密接な関係にある他国に対する武力攻撃等入っておりますが、要件はそれだけではありません。その三要件に当てはまる要件全てを満たし、そしてこれを国際法上しっかりと説明できる、こうした要件もしっかりとクリアをした上でこの三要件は満たされると考えます。
　そして、こうした新三要件、自らが行使する集団的自衛権を国内法でこれ明記している国というのは、米国、英国、オーストラリアを始め主要国の中にはありません。
　一方、新三要件については、様々な形で法律の中に明記をする、こういった法案を御審議お願いしています。これは、国際的に見ても、我が国の新三要件は極めて厳格な要件であると認識をしております。この厳格な要件に当てはまった場合のみ、その限定的な集団的自衛権、要は国の存立や国民の命や自由追求の権利が根底から覆される明白な危険が存在するときのみ行使できる、これが存立危機事態における限定的な集団的自衛権であると考えています。
○吉田忠智君　いずれにしても、憲法違反の集団的自衛権行使、そして新三要件も、幾ら外務大臣がそういう説明しても曖昧ですよ、判断、新三要件の。また今日、見解を求めましたので、その見解を踏まえて、この次またしっかり質問させていただきます。
　以上で終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。よろしくお願いします。
　中谷防衛大臣、元自衛隊員ですよね。一人前のレンジャー隊員を育てる教官をされていた。自衛隊の中でもエリート中のエリートですよ、レンジャー部隊といえば。その精鋭たちの教官であられた大臣、軍事のプロでございます。これ、軍事のプロの目から見て、玄人の目から見て、テレビとか見ていて、何かコメンテーターとか何か政治家とかが何か言っていて、違うだろ、それって思わず突っ込んじゃったこととかあると思うんですよ、テレビとか見ていて。
　今日は、その違うでしょう、それという突っ込みを、是非軍事のプロである中谷大臣から総理の発言を採点していただきたい、点数を付けていただきたいんです。百点満点の場合は、お答えは点数のみで結構です。満点でない場合は、何が違うのか、その突っ込みをお願いしたいと思います。参ります。
　自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれない。これは、安倍総理が我が国で徴兵をやることはないという場面での御発言でございます。軍事のプロである中谷大臣から見て、この発言、さあ、何点でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　点数は付けられませんが、ハイテクということは、もう今の時代にとって、自衛隊にとって必要でございますので、そういう集団であるべき傾向はますます強くなっておりますので、自衛隊の精強性には必要なものであると思っております。
○山本太郎君　これ、百点じゃなかったら困るんですよね。現実に即していないということでしょう。百点でないということは、そういうことですよね。ちょっと、もうちょっと総理に気を遣ってあげてほしかったなと思うんですけれども。
　災害救助や専守防衛の国防を命懸けでやってくれている自衛隊です。でも、自衛隊のことについて、私たちといいますか、一般の方々も合わせて余りよく知らないんじゃないかな、詳しく知らないんじゃないかなと思うんです。
　一九八八年、陸上自衛隊に入隊、九一年、レンジャー隊員となり、九二年、ＰＫＯ法が成立した後、九三年、海外派兵の任務遂行は容認できないと三等陸曹で依願退職をされた元陸上自衛官の井筒高雄さんのお話から発想を得て、本日のお話は進めていきたいと思います。
　パネルお願いします。（資料提示）
　普通の企業、一般企業には役職ってありますよね、階級があるんだよ。自衛隊も同じように役職、階級がございます。あくまでもざっくりです。分かりやすく自衛隊の階級をピラミッドの形にしてみました。一般企業の役職に例えて御紹介いたします。
　ピラミッドの頂点、一番上、企業で社長に当たるのが将、将補、部長に当たるのが佐、課長に当たるのが尉、課長補佐に当たるのが准尉、係長に当たるのが曹、そしてピラミッドの底辺、平社員に当たるのが士というわけです。
　元レンジャー井筒さんのお話では、ピラミッドの底辺、若い隊員、士というお仕事、士のポジションですね、士の比率が減ってきているんだと指摘されています。このグラフで見ますと、正面左側、平成二年のもの、右側、平成二十六年のもの。本来、このグラフ、ピラミッド型をしているのが理想なんです。左側の平成二年のものがピラミッド型にやや近いですか。しかし一方、右側、平成二十六年はピラミッド型ではなくビアだる型、ビールのたるみたいな形になっていますよね。これ、何を意味しているのか。若手が減っているということ、現場を支える若手が減っている。
　現在の自衛隊は、作戦を練ったり指示をする人間と、現場で作戦を実行する人間が同じような数になってしまっているという現実があるんだと。この理由は、大臣、何なんですかね。短めにお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の任務遂行するためには、やはり知識、技能、経験、これの要素を重視をいたしておりまして、各自衛隊の任務を適正に継続的に遂行できるためにはそういった優秀な人材を維持をするということでありまして、そうなりますと、やはり熟練性となりますと准尉また曹ですね、これの構成比率がやはりベテランということで高くなりまして、士の構成比率が相対的に低いものとなっております。
　私も自衛隊で勤務した関係で経験上申し上げますが、士になりますと、二年、四年、六年、つまり任期制でこれ退職をしなければなりませんが、やはりみんな曹を目指します。やはり、試験を受けて曹になるということで、非常に曹になりたい人が多いということで、この枠を広げたり、またそういった能力のある人を組織に置いておこうということで、だんだん曹とか准尉が増えてきたという現状がございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ一般の企業とかで考えてみれば、平社員の数よりも係長、課長、部長の数が多い、又は同じぐらいいるというのは何か不思議というか、あり得ない話だなと思うんですよね。しかも、組織ということを考えると、実力組織ですよね。若い力が必要になるんじゃないかなとは思うんですけれども、必要な人員がどれぐらい満たされているか、これ充足率というもので見ることができる、充足率。
　防衛省は、九割を超えています、自衛隊ほとんど人員足りていますというような言い方をしている。でも、一つずつ見ていくと違うことが分かる、充足率を見れば。現場で作戦を実行するんだよと言われるような平社員の充足率は実は七割だと、それ以外の充足率が九割。本来は、この数字、本当は逆転していた方がいいんですよね、ピラミッド型にするんであれば。足りている、問題ないと言うんだったら、充足率は七割ではなく、既に九割、十割ないとおかしいんだという話なんですけれども、充足率は七割。どう言っても足りてはいないと。
　自衛隊で平社員的ポジションであり、階級ではピラミッドの底辺であります士、ピラミッドの底辺であります士、本日はここにクローズアップしたいと思います。
　陸上自衛隊では陸士、海上では海士、航空では空士、この士の皆さんの雇われ方、雇用形態には二つあるそうです。非任期制隊員と任期制隊員。非任期制隊員は定年まで勤務、正社員ですよね。任期制隊員は、陸上は二年間、海上と航空は三年間の期間雇用、非正規社員的立場というわけですよね。
　今年二〇一五年三月三十一日現在の自衛隊の陸士、海士、空士の中で、いわゆる正社員的立場で定年まで勤務することが想定されている非任期制隊員が昨年二〇一四年三月三十一日現在と比べて九百八十人減少している。本格的隊員、プロの隊員が九百八十人減少している。逆に、二年間の期間雇用、任期制隊員は二千三百二十九名増員になったそうです。千人近くも正規雇用が減り、二千三百人もの非正規雇用が増えた。何か、どういうことなんですかね。正社員が減って非正規社員が増えたという原因何なのって。
　これ、勝手に考えると、可能性二つ考えられるんじゃないかなと思うんです。自然に減ったか、若しくはわざと減らしているか。
　自然に減ったということを考えた場合、去年の夏、憲法違反の閣議決定以後、現在の戦争法案などを通して不安が広がった。自衛隊の志願を考えていた人たちだけでなく、既に自衛隊員だった人にとって続けることへのハードル上げてしまった。今までの専守防衛の範囲で活動する自衛隊であれば続けたいんだけれども、何の歯止めもないじゃないか。自衛隊員の活動範囲の拡大、不安を感じ、職を変えようと考えたという可能性。
　そしてもう一つ、わざと減らしていると考えた場合、コストを考えて正社員よりも非正規社員を増やしていく方針だということ。自衛隊員、公務員ですよね、等級制ですよね。普通のときでも何かあったときにも、平時でも有事でも隊員は勤務実績、要は勤め続けた期間が給料であったり待遇、給与などに反映されると。万が一があった場合、正社員、補償などのコストが大きく掛かる。勤務期間の短い者、非正規社員的な働き方をしている者であれば、平時はもちろん有事にも安く付く。非正規的な働き方でできるだけコストが掛からないように、最底辺は替えが利くようにしている。そのために、非正規社員である任期制隊員を増やしているという可能性。
　安倍総理、徴兵制について、自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれない、このように言われている。
　じゃ、分かりました。超ハイテク装備で固めた世界一のプロ集団はどうなっているでしょうか。
　イラク戦争が開始された二〇〇三年、米軍は二十一万人をリクルート、そのうちの三分の一が高校卒業後間もない若者だったとも言われる。徴兵制がなくても、経済的に困窮する若者が、教育を受けるため、安心して医療を受けるため、事実上の経済的徴兵制で戦地に行かざるを得なくなる。訓練期間十分でなくても、戦場では人手が必要なようです。
　アメリカ、州兵までイラクに派兵したんですって。州兵って何だよ。地元で災害が起きたときなど救援活動が主な任務ですよ、通常は訓練月一回程度、それが州兵。それ以外は一般市民として暮らしている人々なんだと。イラク戦争ではその州兵がイラクに派兵されている。訓練期間は四か月程度。四か月程度しか訓練していない素人でも連れていくのが超ハイテク装備で固めたプロ集団の現実。
　アフガン戦争に参加したデンマーク、たった十日間の訓練の後、アフガニスタン・ヘルマンド州に派兵されたケースもある。安く使える人員、大量に求められているということがよく分かると思うのです。
　戦争、現代の戦争のスタンダード、相手国、敵国をたたいた後、必ず地上部隊投入になりますよね。ハイテク兵器だけですか。空爆だけで制圧、終わった、一件落着なんて存在しないでしょう。その後、地上部隊で制圧していきながら、占領地域拡大していくよと。そして治安を維持をしていく、繰り返す。治安がましになったら復興整備始めるか。そういう段取りが理想だけれども、イラクを見ればそうならないのは分かるじゃないですか。勝利宣言してからが更にたくさんの人員が必要。次々にマンパワーが徴集され、長い長い時間を掛けて、いつ撤退かも判断できないぐらい長期化、泥沼になるというのが現実です。
　中谷大臣が点数を付ける、付けられないなとおっしゃった安倍総理の徴兵制をやらない理由、自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれない。これ、世界の現実見れば、どういうことなんですかね。合っているんですか、これ。詭弁ですよ、詭弁。
　はい、次参ります。
　先日、九月二日の本委員会で今の政治に覚悟はあるかとお聞きしたところ、大臣、お答えくださいました、もう既に隊員は活動していますと、ＰＫＯ、海賊対策で、それなりの覚悟を持っているつもりでございますとお答えくださいました。以前、元統合幕僚長、ＮＨＫの番組内でこうおっしゃった。イラク派遣ではひつぎを、棺おけですよ、隊員に分からないように持ち込んだんだって、ばれないように、おっしゃっています。
　それなりの覚悟を持っている大臣にお聞きします。今後の派遣でも、ひつぎ、棺おけ、派遣先に持ち込まれるんですか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　昨日もジブチから、海賊対処とかＰＫＯとか、そういう任務をした隊員が帰ってきました。私は一級賞詞を出しましたけれども、本当に使命感に燃えて、誠心誠意、国際社会の中で日本の貢献をしていっておりまして、改めて私は、日本の自衛隊員は優秀な人材が多くて、そういう組織であると、誇りを持っておりまして、今後、様々な任務があります。単に海外だけではなくて、レーダーをずっと見張る人、それから空の整備をする人、食事を作る人、いろんな人の集合があって日本の国を守られているわけでありますので、海外派遣に行く人のみならず、全ての自衛隊員に対して、私は、誇りと責任、そういうものを持ちながら、自衛隊の部隊運営をしていただいているという覚悟を持っております。
○山本太郎君　全く答えていただいていません。
　委員長、これまで自衛隊が海外に派遣した、数々あると思うんです、その先で用意された棺おけ、ひつぎの数、派遣先ごとにこれ出していただきたいんですけれども、理事会でのお取り計らい、よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　覚悟できているんですか、本当に。話ばっかりそらして。
　どういうことなんだということなんですよ。要は自衛隊員、この命に関して、どれぐらいの重さを感じているのかって。もしものことがあったら幾ら出るんですか、みんな、そのことをすごい気にしていますよ。自分の命がなくなってしまった場合、子供が幾つになるまで面倒見てもらえるんだよって、その覚悟はあるのかって。安全だ何だって言うけど、全然具体的な話してくれないじゃないかという不満が自衛隊員の方々の中にもあるんですよ。
　これ、一般雇用契約では許されないような不利益変更ですよ。考えてみてください。労働条件、労働内容、勤務地、これ、変えようとしているじゃないですか。最初にやった宣誓、日本国憲法を遵守してというような宣誓あるじゃないですか、服務の宣誓。これ、もしもこの法案が通ったとしたら、約二十四万人近く、二十四万人いる自衛隊員に対して、もう一度服務の宣誓、やり直さなきゃいけないですよね、取り直さなきゃいけないですよね。そういうことでいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官は事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をして、現在、勤務をいたしております。
　各級指揮官は、そういった隊員の生命も、人生も、また安全も預かりながら任務を達成しているわけでありまして、今更宣誓をやり直せというのではなくて、私は、現時点においてもしっかりと各級の指揮官が責任を持って自衛隊を隊務運営しているということでございます。
○山本太郎君　専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りであるこの憲法違反の戦争法案、廃案にするしかありません。自衛隊員の方々、見ましたか、今の答弁の仕方。皆さんを守る気はございません。廃案しかないと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。（資料提示）
　今日は、私は、先ほど来から、元気、山田さん、そして次世代、和田さんからもありましたが、大臣そして幹部の顔は分かりましたけれども、ＮＳＣという重要なこの判断をする機関の人って、会ってみたいですね、話も聞いてみたい。
　それは、私はなぜそれを申し上げるかというと、今日、高見澤さん、これは防衛省から来ております。事態対処・危機管理、このいわゆる一次的まとめ役です。兼原さん、外務省から来ております。国家安全保障局、ＮＳＣの次長なんです。外務担当なんです。その上に谷内さん、局長がいる。
　ほとんど答弁する方は、先ほどのクラスという意味でいうと、その下の方々なんですね。国会のルールでは、いわゆる事務次官クラスは答弁には立たないから、その上の大臣か、その下の局長クラスでという、こういう仕切りになっているんですね。
　しかし、この我々が議論しようとしているのは、まさにどのようにして事態を認定し、自衛隊を派遣していくのかということに尽きるわけなんです。そのとき、一次的に総まとめをしていく御両所の私は肉声が聞きたい。両大臣、総理に対して、九大臣会合に対して様々なサポートをするんでしょう。その方々の肉声を聞きたい。
　ですから、今日は私は、与党の皆さんの反対でこれは駄目だということでありましたから、質問ができません。このまま座るかどうするか考えておりますが、まあ私が止めてみても仕方ないかもしれませんので、どうして私がそれを申し上げたいかということを申し上げて、いつも私は止められて大変な目に遭っておりますが、お話をさせていただきたいと思います。
　これはどういうことかというと、大臣、両大臣、そして小野さんも柴田さんもいますけれども、行政国家という言葉を御存じですか。これは、私は自らを恥じながら御紹介申し上げます。
　行政国家とは、立法府に優越して行政の国家が、それをやる官僚が、実質的に委任立法等を含めて実質権力を握るということですよ。私が言いたいのは、皆様だから大丈夫だと思いますが、これが政権が替わり、あるいは内閣が替わって、専門知識と専門の技術を持って情報を独占し、そして独占、情報の集中をするこれは官僚機構ですね。マックス・ウェーバーは、時代の成熟とともにこの官僚制は免れない、この官僚の最たる源泉は情報の集中と独占なんですよ、その知識とテクノクラートの知識をもって政治家はコントロールされていくということがその一面に書いてあるわけですね。これは、行政学で学校で教えている話なんです。
　私は、そのときに本当にシビリアンが利くのかと言っているんですよ。いや、制服着ていなければシビリアンだと。違います。先ほど山本太郎さんの話にもありましたが、自衛隊の命も懸かっているし、国民の命も懸かっているんですよ。軍事行動を言っているのではありません、軍事をシビリアンで抑えていく、その政治の決断を言っているんですよ。
　そのときに、試験で受かったから官僚でござる、そういう方々の、私は、全員が悪いのではなくて、一人一人も立派でしょう、しかし、行政学でも、歴史的にも、官僚の膨張主義による弊害は多大なものなんですよ。そして、アイゼンハワーが言ったように、軍産複合体。我が国は官僚がいる。特定秘密を一番持つこの方々、ＮＳＣ、この方々がどのような判断を持つのか、そして、そういう方々がどういう考え方をして決まった答弁を読み上げるのか、私は国民の皆さんとともに見たいと思っている。その方々が私は悪いと言っているんじゃないんですよ。二、三年たったらまた部局替わるんでしょう。そうして、重要なところにいたからといって天下りですよ、また。普通の国民の皆さんなんか、一回官僚にうまくいったからって、だあっと将来約束されるなんてことないですよ。
　政治家は、我々は選挙区に帰り、忙しいからといってそれぞれの質問を皆さん、皆さんは一生懸命聞かれると思うけれども、結局は政省令に委任していく。政省令で委任された官僚が、国会の議を経ずに、しかも合法的な、まあ合法的ではないんですが、我々が委任しちゃっているから、政省令で全部法律作っていく。委任立法と言いますね、行政国家、官僚制の中で委任立法と言います。全部それで裁量でやっていきますよ。だから、町村長も業界もみんな官僚に陳情に行くんではありませんか。その裁量行政の最たるものが今度の緊急の場合なんですよ。軍事的な緊急を言っているんではないんですよ、シビリアンコントロールの緊急を私は言いたいんですよ。
　大臣、一つだけ私聞きたい。ホルムズの機雷掃海は事前承認するのかしないのか、お尋ねします。国会の事前承認。
○国務大臣（中谷元君）　ホルムズ海峡における機雷封鎖に起因して存立危機事態を認定し、自衛隊に防衛出動を命じる場合には、基本的には国会の事前承認を求めることとなると想定しております。
○荒井広幸君　今度は基本的になりました。この間までは原則ですよ。
　やるのかやらないのかなんですよ。これはやるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　このような答弁は衆議院でもいたしました。基本的に国会の事前承認を求めるということでございます。
○荒井広幸君　これはもう我々は、普通は止める話ですよね。全く違う。この間までは、それはあり得るような話ですよ、事前承認が。今度はやらないんですね。
　ということで、私は何言いたいかというと、結局メモが渡されて、大臣を私悪く言うんじゃないですよ、そういう過程を経ないと我々政治家はこなせないんですよ、やっぱり。官僚を信用しないわけじゃないんですよ。そういうときに恣意的なものがどんどん、特に外務省だ、私から言うと、自衛隊の命を弄ぶような私は印象を受けている。違うというならば、ＮＳＣも事務次官も出てきて説明してほしい。政治家に聞いているのではないんですよ。
　そして、防衛省だって曖昧な答弁ばっかりじゃないですか。だから、曖昧だから戦争に行くんじゃないかと言っているんでしょう、曖昧だから法律やり直せと言っているんじゃないですか。でなければ、一点、自衛隊を派遣する前に必ず国会で今質問しているようなことを一々確認して出てもらう以外に出しようがないじゃないですか。出しようがないじゃないですか、確認しなければ。総合的に判断するって、誰が情報を選別するんですか。全部上げるという保証がどこにあるんですか。大臣は、急に大臣になるんですよ。
　先ほどの話にもありましたが、相手国からの要請があるという原則ですよね。ＮＨＫ中継で私は、外国から、必ず被害国や国会から認定がありますねと中継で申し上げたら、えっという顔ですよ、与党は。これは五か月前の話。そして今、だんだんそれが煮詰まってきた。そういうものも一つの歯止めでしょう。
　だから、こうやって与野党が議論するというのは非常に意味があることでありますが、その中で私は、どうしても、例えば今大臣がおっしゃったような、法律上は、これは核兵器の場合、法律上は特定の武器弾薬の輸送を排除する規定はないとしながら、核兵器は、非核三原則もありますしアメリカもそんなことを言っていませんからやりません、想定しませんと、こういうことでしょう。
　まさに裁量行政そのものじゃないですか。それを、官僚とともに政治が、我々がコントロールしていますなんていうような顔をしてコントロールされて、大変なことになりますよなんて言われて、大臣、そんなことしたら大変なことになりますよと。そういう形において実質コントロールされているというのが、もう大学、高校での行政国家の説明なんですよ。
　国会がどうして政府に附帯決議で頼まなきゃならないんですか。先ほども山田太郎さんがありましたが、政府にやらせる仕事ならまだしも、国会が国民とともにチェックをしましょうといっている話ですよ。それを附帯決議でどうして我々が受けられますか。全く認識が違う。結局、官僚にいいようにされているのではないですか。
　私は、そういった点をきつく申し上げて、お二人が出てきませんから、質問構成になりませんので、止めないで終わります、もったいないですが。残念であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
平成二十七年九月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十六号
　　平成二十七年九月三日
　　　　午後一時開議
　第一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
　第九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、企業年金制度等について、働き方の多様化を初め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、従業員数が百人以下の事業所を対象として、設立手続等を簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度を創設すること、
　第二に、国民年金の第三号被保険者、企業年金加入者及び公務員等共済加入者について個人型確定拠出年金に加入できるものとすること、
　第三に、確定拠出年金の加入者に対する継続的な投資教育の実施を事業主の努力義務とするとともに、加入者に提示する運用商品数の上限の設定等の措置を講じること
等であります。
　本案は、去る八月三日本委員会に付託され、五日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十八日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブより、現行と同様、確定拠出年金における元本確保型商品の選定を義務づけることとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・カザフスタン投資協定は、平成二十六年十月二十三日にアスタナにおいて、日・ウクライナ投資協定は、平成二十七年二月五日にキエフにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国とカザフスタン及びウクライナとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　次に、日・ウルグアイ投資協定は、平成二十七年一月二十六日にモンテビデオにおいて署名されたもので、我が国とウルグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めるものであります。
　次に、日・カタール租税協定は、平成二十七年二月二十日に東京において署名されたもので、我が国とカタールとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　最後に、日・ルクセンブルク社会保障協定は、平成二十六年十月十日に東京において署名されたもので、我が国とルクセンブルクとの間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。
　以上五件は、五月二十一日外務委員会に付託され、翌二十二日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る八月二十八日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・カザフスタン投資協定、日・ウクライナ投資協定、日・ウルグアイ投資協定及び日・カタール租税協定について、討論の後、順次採決を行った結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ルクセンブルク社会保障協定について採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三ないし第六の四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、琵琶湖の保全及び再生に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長北川知克君。
　　　　—————————————
　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、滋賀県は、同基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生施策に関する計画を定めることができること、
　第三に、国は、同計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずること、
　第四に、主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市の長は、琵琶湖保全再生施策の推進に関し必要な事項について協議を行うため、琵琶湖保全再生推進協議会を組織することができること
などであります。
　本案は、去る一日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案については、去る八月六日本委員会に付託され、翌七日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日仙台空港の視察を行いました。次いで、昨九月二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金について役職員の秘密保持義務に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る八月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　日程第十一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第十一　公認心理師法案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、公認心理師法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長福井照君。
　　　　—————————————
　公認心理師法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕