○参考人（草野忠義君）　連合事務局長の草野でございます。委員長の御指示でございますので、着席のまま発言をさせていただきたいと思います。
　参議院の憲法調査会がこれまで熱意ある真摯な討議をされておられることに敬意を表したいというふうに思います。このたびは、憲法と基本的人権等について考えを述べさせていただく機会をいただきましたので、労働基本権、社会権などを中心に意見を申し述べさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、憲法に関します連合の基本的な考え方についてでございますが、連合は、一九九九年十月の第六回定期大会で、国の基本政策に関する見解の一環として憲法についての当面の考え方を整理をいたしました。それは、まず平和主義、主権在民、基本的人権尊重という日本国憲法の三大原則を重視し、その貫徹を期すことであります。同時に、憲法論議を否定するものではないということについても確認をいたしております。
　その後、国会におきます憲法調査会での審議の進展を踏まえまして、昨年五月から、連合内に設置しております国の基本政策検討作業委員会において憲法の論点などについて検討を進めているところでございます。この作業委員会では、まず労働権、社会権について検討を行い、昨年の十月に論点についての整理を行いました。現在は、人権に関する諸問題、国会と行政の問題などについて検討を進めておりますが、今後、六月を目途に司法と裁判、地方自治、安全保障などにつきまして順次論点の整理をしてまいりたいと、このように考えております。
　したがいまして、本日の時点では労働権、社会権に関する私たちの論点整理の内容を中心にお話を申し上げ、あわせて、そのほかの人権などをめぐる検討状況などについても触れさせていただきたいと考えております。
　まず、労働権、社会権についてでありますが、これらの権利を検討することの今日的な意義についてまず述べさせていただきたいと思います。それは、我が国が企業などに雇われて働いている人を中心とする社会、一言で言えば雇用社会となっているということであります。
　我が国の雇用労働者は、憲法制定の翌年、昭和二十一年には十五歳以上の国民のほぼ四分の一、二四％でございましたが、それが現在では十五歳以上の国民の過半数、五二％に達しております。これを労働力人口に占める雇用労働者の割合、すなわち自営業などを含む勤労者全体の中で企業などに雇われて働いている人の比率で見ますと、昭和二十一年には三七％でございましたが、平成十四年には八三％となっております。これは、我が国が本格的な雇用社会となっていることを示していると思います。
　我が国が雇用社会となるにつれ、労働に関する権利や制度にかかわる問題は、憲法制定時に比べるとき、経済社会の中ではるかにその重みを増しております。労働権、社会権の問題は、労働者にとって日常的かつ切実な問題であるのみならず、広く国民的課題であることをまず申し上げておきたいと存じます。
　さて、憲法の労働権、社会権の基本的な評価について申し上げたいと思います。
　憲法はこれらの権利を基本的人権の柱の一つとしておりますが、これは二十世紀の先進的な憲法の流れをくむものであります。改めて申し上げるまでもなく、私たちはこのことを高く評価をしております。すなわち、憲法二十七条の勤労の権利、労働条件の法定、児童酷使の禁止、二十五条の生存権、社会権の規定について、それぞれが高い意義を持つものと判断いたしております。しかしながら、この間の経済社会の大きな変化、本格的な雇用社会の出現などを考えますと、労働権、社会権の適切な整備強化が必要であると思っております。
　お手元に配付をさせていただいております連合の論点整理は、このような考えに基づくものでございます。
　ただし、私たちは労働権、社会権の整備と強化について、憲法、基本法、現行法のいずれにより対応すべきかということにつきましては、この論点整理の段階では踏み込んでおりません。国会の憲法調査会におきまして、十分な検討をお願い申し上げたいと思っている次第でございます。
　さて、労働基本権、すなわち憲法二十八条に関する現状と課題の問題に移りたいと思います。
　昨年十一月二十一日、国際労働機関、ＩＬＯの理事会は、我が国の公務員の労働基本権の制約について見直しを求め、公務員制度の全面的再検討を求めるという勧告を採択をいたしました。このことは大変大きな意味合いを持つものと考えております。
　そもそも労働基本権は、勤労者、労働組合のみならず、我が国社会にとって最も重要な権利の一つであることは申し上げるまでもございません。しかしながら、我が国の労働基本権の状況は先進国とは言い難い深刻な問題を含んでおります。
　最大の問題は、憲法第二十八条が団結権、団交権、団体行動権のいわゆる労働三権を規定しているにもかかわらず、公務員の労働基本権が公務員関係法等によって大きく制約されているということであります。
　しかも、政府は、平成十三年十二月に、公務員制度を根本的に改革するとして、労働組合との協議を行わないまま、労働基本権の回復は行わないと明記した公務員制度改革大綱なるものをまとめました。連合は、これに強く抗議いたしますとともに、昨年の二月に、ＩＬＯの結社の自由委員会への提訴に踏み切ったわけでございます。この提訴に対して、先ほど申し上げましたように、昨年十一月にＩＬＯの理事会において、労働基本権の回復などを求める勧告が採択されたわけであります。
　なお、民間産業の分野でも前時代的なスト規制法がいまだに存在しており、対象である電気事業などの労働組合はもちろん、連合としてその撤廃を求めることを併せてお伝えしておきたいと思います。
　繰り返しになりますが、我が国の労働基本権の状況は、国連の機関であるＩＬＯから厳しく指摘されるほどの重大な問題を含んでおります。連合は、憲法二十八条について、何よりもその徹底が必要と考えております。参議院の憲法調査会におかれましても、十分検討していただきますよう、要請いたしたいと存じます。
　次に、憲法二十七条の勤労の権利にかかわる問題について申し述べたいと存じます。
　憲法二十七条一項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定しております。しかしながら、政府の現在の雇用政策には憲法の趣旨から見て首を傾けざるを得ないものがございます。
　まず、雇用対策であります。
　我が国の雇用をめぐる情勢は、現在、正に危機的状況にあると言っても過言ではありません。政府は、憲法に定める勤労の権利の趣旨に沿って諸対策を進める義務がありますが、現在の対応は極めて不十分であると考えております。
　例えば、政府の補正予算、新年度の予算におきまして、この厳しい雇用失業情勢を改善する措置を実現できるのか、デフレからの脱却、失業の削減につながるものであるかについては甚だ疑問を持たざるを得ません。
　また、雇用保険制度の問題も重大だと考えております。
　憲法の勤労権は失業者の生活資金を給付する義務についても規定していると考えられており、これを具体化したものが雇用保険制度であります。しかし、政府は、現在雇用保険制度が財政的に厳しい状況に立ち至っていることを理由として、給付水準の大幅削減などを行おうとしております。このような姿勢は、憲法の趣旨と相入れないものがあると考えます。
　なお、雇用対策として今後進めていかなければならない重要な政策として、ワークシェアリングの問題に触れておきたいと思います。
　先ほど矢野参考人からもお話がございましたように、政労使は昨年の三月と十二月、二度にわたりワークシェアリングに関する合意を行いました。ワークシェアリングは憲法の保障する勤労の権利を実現する観点からも大変大きな意義を持つものであり、政労使それぞれが積極的に対応しなければならない課題であると考えております。
　次に、勤労の権利をめぐる憲法の論点について述べさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、憲法二十七条第一項の条文は勤労の権利を規定しておりますが、その具体的な内容としては、国の政策義務を規定したものと解釈されております。これについて、解釈にゆだねるのではなく、憲法の条文において国が雇用対策を適切に推進することを示すことが労働権の適切な強化に結び付くとの見解があります。
　また、経済社会の変化と発展の中で重要視されているものとして、労働者の職業能力の開発がございます。
　これについて、国や使用者が労働者の職業能力を尊重し、その開発に協力する義務などを憲法に規定することにより、勤労の権利の内容をより内実あるものにしてはどうかとの見解もございます。これらは、憲法に関する論点として検討する価値があるものと思います。
　次に、労働基準の問題に移らさせていただきます。
　憲法第二十七条二項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」としております。この条文は、労働基準法を始めとする労働保護法の根拠となっております。しかしながら、今日の社会では憲法の趣旨に反する多くの事例が報告されております。
　まず、賃金不払残業、いわゆるサービス残業の問題をお話ししたいと思います。
　連合が昨年六月に実施をいたしました生活アンケートによれば、連合組合員の過半数が不払残業をしており、その時間数の平均は月二十九・六時間という結果が出ております。これは明らかに違法であることは言うまでもありません。連合としても、今年の春季生活闘争の最重点課題として不払残業の撲滅に向けて取り組んでおります。
　また、これ以外にも、私たちの電話相談では、解雇、賃金、未払などを始めとする労働法違反の問題が訴えられております。憲法二十七条の趣旨を実現するためには、労働組合のみならず政労使挙げて取り組んでいかなければならない重要な問題であると考えております。
　また、従来から指摘されている基本的な課題として男女の不平等の問題があります。我が国の多くの職場は、憲法が制定されて半世紀以上がたった今日なお、いわゆる男社会であり続けております。例えば、賃金格差の問題であります。女性の賃金は、パートタイマーを除く一般労働者で比較いたしましても、平均では男性の六五％程度であります。さらに、女性パートタイマーの時給で見ますと、一般労働者の半分以下となっております。しかも、このような賃金格差が近年拡大を続けております。このような状況が憲法の趣旨に相入れないことは明らかであると思います。
　なお、憲法の法の下の平等の規定との関係でございますが、憲法十四条は、国家からの自由として規定されており、私人間、つまり私としての個人の間の関係には及ばないとされております。
　このような状況を踏まえ、労働場における男女の平等についても労働権として明示すべきとの見解があります。憲法制定時にも条文に加えるべきとの意見があったと聞いております。
　また、職場での過労死やいじめ、セクシュアルハラスメントなども労働基準にかかわる重大な問題でございます。連合の電話相談への相談も相次いでいるところでございます。これらの問題も労働基準の規定の在り方に関する論点であると考える次第であります。
　ここで、「児童は、これを酷使してはならない。」とする憲法二十七条三項の規定に触れておきたいと思います。
　もちろん、私は、この規定の内容は当然のことと考えております。ただし、子どもの権利条約が批准され、関係施策が進展していることを考えますと、少子高齢化が進む我が国の今後を担う子供や若年者のための規定は憲法において今日的に充実させるべきであると指摘があることも理解できます。これも憲法二十七条をめぐる論点であることには異論がないことと考えます。
　憲法二十五条の規定する社会権の問題に移らさせていただきます。
　憲法二十五条は、最低限度の生活保障と社会福祉の増進を定めるもので、社会権の根本規定として誠に意義深いものがあります。しかしながら、社会権の現状には今なお問題があると考えております。
　我が国の社会は、憲法制定時に比べますと見違えるような発展をいたしました。しかしながら、その発展の陰の中で、先ほど申し上げましたような過労死や企業リストラが進む中での自殺の増加の問題など、新しい深刻な問題が発生をいたしております。これらにつきましては、憲法二十五条の趣旨に照らし、改めて見詰める必要があるのではないかと考えます。
　なお、一方では、社会権の強化についての論議もございます。
　経済社会のグローバル化と国際競争の激化が進む中で、国際的には比較的平等と言われた我が国の社会が変質し、弱肉強食の社会となるのではないかとの懸念も強くなっております。これに関して、憲法二十五条において、社会権の理念にとどまらず、社会的な連帯や弱者への配慮を重視する社会を目指すことをより明確にしてはどうかという見解も検討に値すると思います。
　さて、ここで、労働権、社会権以外の人権問題などについてお話をさせていただきたいと思います。
　連合は、人権の問題を運動の主要な柱の一つとしておりまして、様々な取組を進めております。その中から、法の下の平等を規定した憲法十四条、職業選択の自由を規定した同二十二条、結社の自由を規定した同二十一条に関し、その趣旨に相入れない実態が報告されております。
　例えば、同和地域に今日なお根強く残る就職、雇用における差別の問題がございます。連合は、部落解放同盟などとともにこの問題に取り組み、毎年セミナーやシンポジウムを行っておりますが、多くの問題事例が報告されております。
　憲法の基本的人権の諸規定について、私たちはいささかも気を緩めることなく厳しく実態を見詰め続ける必要があり、その貫徹に向けての取組が必要であると考えております。
　また、私たちの委員会では、新しい権利につきましては、環境権、プライバシー権、知る権利などを検討いたしました。例えば、環境権につきましては、現在の規定に基づいて主張することが可能とする見解がある一方、市民運動サイドからも、憲法に環境権の規定を持つ意義は大きいとの主張がございました。
　連合は、地球環境の保全と持続可能な社会構築に向け、政府への要請を強めるとともに、エコライフ21と名付けて職場からの環境運動を進めております。環境権につきましても、憲法に関する論点として、今後、プライバシー権や知る権利の在り方とともに十分検討してまいりたいと思っております。
　なお、本日の陳述の結びに申し上げたいことは、労働権、社会権を始め、基本的人権の在り方は国の形として見られるということであります。新しい世紀に憲法の規定する基本的人権を我が国に完全に定着させ、どのように発展させ得るのか、これは大きな国民的課題であると考えております。
　本調査会の先生方の真摯なる御検討に重ねて敬意を表しますとともに、審議の実りある成果を御期待申し上げて、私の陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。