Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　二〇一八年四月時点におきます日本全体の火力発電設備が一億七千万キロワット程度でございます。同時点におきまして、東京電力フュエル・アンド・パワー及び中部電力の保有する火力発電設備は七千万キロワット弱でございました。東京電力フュエル・アンド・パワーと中部電力が保有する火力発電設備は、二〇一九年四月以降に、御指摘のありましたようにＪＥＲＡに承継されると承知しておりますので、これらの数字から国内の火力発電設備のうちＪＥＲＡの火力発電設備が占める割合を試算いたしますと、約四割ということになるということでございます。
○武田良介君　非常に大規模なんですね。このＪＥＲＡ一社で四割占めるということなんです。ですから、このＪＥＲＡが行う石炭火力発電事業によって排出されていくＣＯ２の排出量、これをどう抑えるかということは環境省にとっても大きな問題であるはずなんです。
　衆議院の予算委員会第七分科会で我が党の畑野君枝衆議院議員が、このＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るのかということを質問しましたら、環境省の答弁は、ＪＥＲＡにおいて検討が進められていくものというふうに答弁をされております。
　低炭素社会協議会、私も以前質疑でやりましたけれども、電力業界の自主的枠組みを進めるために、皆さんで、電力会社の皆さんが集まっている協議体ですよね。つまり、環境省は、元の東電は入っています、低炭素社会協議会に。東電は入っている、中電は入っている、ただ、新たにつくられるＪＥＲＡは四月一日から入るかどうか分からないということになっているわけです。
　日本共産党は、その低炭素社会協議会というのは電力業界の自主的枠組みの下で設置されるもので、これでは不十分だというふうに思っておりますし、この枠組み自身見直すべきだというふうに思っておりますけれども、仮にＪＥＲＡがこの低炭素社会協議会に入らないということになったら、これ、不十分なこの枠組みでさえも形骸化することになるんじゃないだろうかと。日本の四〇％を占めている火力発電持っている、そういう会社が入らなかったら、これ、自主的枠組みすら破綻するんじゃないかというふうに思いますけど、大臣、御認識いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　基本的には民間企業、グループの動きでございますから、私どもの立場としてどちらとも言えませんけれども、その辺の動きはしっかりまた注視していきたいなと、こう思っております。
○武田良介君　いや、私が聞いたことに全然答えていただけないと思うんですけど。
　何か、入れとか入るなとか、そういうことを言ってくれと言っているわけじゃないんです。そういう四割も占めている電力会社が低炭素社会協議会に入らなくて自主的枠組みは機能するのか、形骸化するんじゃないかということを聞いたんです。
　大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　そういう意味では、私どもからすれば、まずはこの民間企業の動きをしっかりまた注視していきたいなと、こう思っておる、必要ならばまたその中で指導もしていきたいと、こう思っております。
○武田良介君　誤解のないように言いたいと思うんですけど、私もそのＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るか入らないかということを確認したいわけじゃないんです。
　ただ、今の大臣の答弁でもはっきりしたと思うんですけど、環境省は、現状でＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないということなわけですね。そうですよね、分かりませんよね、ＪＥＲＡ自身が検討して自分で決めることなわけですから。ですから、実際に入ろうが入るまいが、環境省がＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないという現実が、現在の枠組みでは環境省はＣＯ２の削減に対して何ら手を打てないと、そういう現実をより鮮明にしているというふうに私は思うわけです。
　大臣にちょっと角度を変えて聞きたいと思うんですけど、じゃ、その四割も持っているＪＥＲＡが入らなかったら、低炭素社会協議会って何なのかということになると思うんです。その自主的枠組みの中で、基づいて置かれている低炭素社会協議会、これはその自主的枠組みを担保する組織で十分だというふうにお考えなのか。
　さっきは自主的枠組み全体について聞かせていただきました。低炭素社会協議会、これは、仮に、環境大臣と経産大臣が二月合意というのをしました。このときには、自主的枠組みだけれども、電力業界全体がその枠組みの中で低炭素社会協議会に入っているから、高度化法とか省エネ法とかそういうことをやれば何とか全体見れるだろうと、そういう前提だったと思うんですが、もうその全体も何にもない、四割が入らないという状況になって、自主的枠組みを担保するような、そういう協議体として低炭素社会協議会というのは機能するというふうにお考えですか。大臣に聞いています。大臣に聞いています。
○国務大臣（原田義昭君）　ちょっと誤解をいただきたくないのは、私どもは環境省として石炭火力をどうするかについてはきっちりとした政策に基づいてやっています。ですから、今民間の動きについては私どもしっかり注視して、必要ならばやることをやります。
　私どもの石炭火力に対する政策としては、まず、環境アセスメントにおいてしっかりと厳しく審査して、問題の大きい案件には中止を求めるという立場から厳しい態度で臨むと、これは今までもそうでしたし、これからもそういう気持ちを持っているわけであります。加えて、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素回収・利用・貯蔵、ＣＣＵＳに関する取組等も併せて加速化することによって電力の低炭素化を一段と前進させていきたいと思います。
　繰り返しますけれども、今の低炭素協議会への動向についてはしっかりと注視をしながら、必要ならばまた私どもから活動していきたいと、こう思っております。
○武田良介君　だから、その枠組みでは全く実効性がないじゃないかということを聞いているんです、私は。せめて、二月合意に基づいて、そのレビューがどうだとか、まだおっしゃるのかと思ったらそういうことでもなく、これでＣＯ２削減が本当にできるのかと、環境省のその存在意義が懸かっているぐらいの問題だというふうに私は本当に思いますし、今のような答弁では本当ならぬということを私言わせていただきたい。──いや、求めていないです。
　これ、やっぱり大臣からすれば、二月合意というのは私はもう破綻していると思うけれども、二月合意というのは、少なくとも経産大臣との間で結んだ、環境省として、環境大臣としてＣＯ２削減のための言ってみれば最後のとりでといいますか、この一線譲っちゃったら、もうこれ以上何も手を打てないような、そういう枠組みだと思うんですよ。だから、この二月合意の枠組みというのをやっぱりこれ見直すしかないと。
　前回も聞きましたけれども、二月合意のこの枠組み、やっぱり見直すべきじゃないですか。
○国務大臣（原田義昭君）　私が一貫して申し上げているのは、二月合意を踏まえて環境省としてやるべきこと、そういう意味では、冒頭に申し上げました例えば二件の案件についても、これは会社の経営判断もあったと思いますけど、同時に、私どもが政策としてとにかく徹底的に抑制するんだということを企業として受け取ったものではないかとも思っておるところであります。
　その上で、二月合意についても、当然のことながら見直し規定も入っておりますから、そこは状況を踏まえてまた考えたいなと、こう思っております。
○武田良介君　やっぱり今の答弁聞いても、事業者としてそういう判断したんだろうと思いますということしかおっしゃれないですよね。だから、環境省としてＣＯ２削減のために電力分野でどうするかということで何らイニシアチブを取れないということは、より鮮明になったということを言わせていただきたいというふうに思います。
　そのＪＥＲＡが進める横須賀火力のリプレース計画についてもちょっとお伺いしたいと思うんです。
　このリプレース計画は、元々燃料が重油などであった低効率の火力発電所を、比較すれば高効率であるという石炭火力に改めるものだというふうに言われております。これ、低効率の火力発電所から高効率になると。ただ、できるのは石炭火力ということなんですね。
　環境省は、たとえそういうリプレースでつくられるのは石炭火力であっても、高効率になるのであればそれは歓迎すべきことだと、早く進めようということで、アセスを短縮するガイドラインも作ってきているわけなんですよね。
　大臣にお伺いしたいのは、より高効率なものになるなら、それが石炭火力発電所でもよいと、より高効率なものになるんだったら石炭火力発電所でもよいというふうに大臣はお考えなのかどうか。
○国務大臣（原田義昭君）　たまたまこの横須賀の火力につきましては今そういうふうな形に進んでおりますけれども、私どもは、あくまでもＣＯ２が、どちらがどれだけの多くのものを発生するか、やっぱりそこがまずは起点にならなきゃいけないなと、こう思っているところであります。
　今回、石油火力の量から石炭火力、効率も含めて今回動くような状況でありますけど、まずはそれを、私どもからすればいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱりＣＯ２を発生する量をいかに抑えるかということをまず第一点で考えておりまして、さらに全体の石炭火力の運用についても、冒頭から申し上げますように、とにかく厳しく運用すると、こういうことを考えているところであります。また、その過程で、アセスメントにおける審査、私どももしっかりまた果たさなければいけないなと、こう思っております。
○武田良介君　もう少し具体的に、じゃ、お聞きをいたします。
　本計画の準備書なんかを見ましても、これ、石油を燃料とする三号機から八号機、それから軽油やガスを燃料とする一、二号機、これ全て廃止をして石炭にするというものなんですが、しかし、もう既存の設備の大半は止まっているわけですよね。二〇〇一年から一部で長期計画停止ということになっています。二〇〇四年に一号機廃止されて、二〇〇六年に二号機廃止されています。二〇一〇年からは全面的な長期計画停止に入っております。東日本大震災の後に一時期動いたということはあるようですけれども、その後、少なくとも直近で見ても丸四年は動いていないんじゃないかという状況なんですね。
　今大臣も、設備比べて減っていくというようなことも含めて答弁の中にありましたけれども、実際には止まっていたわけです。これからパリ協定も発効して本格的に動いていく、どんどんどんどん対策取らなきゃいけない。こういう状況の下で、比べるべきは、これまでの設備容量、全てが動いたということを想定するような設備容量から比べて減るからいいではなくて、動いていなかったところから比べるべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　今委員の御説明を踏まえて言えば、これはもう四年、五年と、これは実質的にあそこは動いておりませんでしたので、あの新しい石炭火力については全く新規の審査と同じように私どもは考えておりまして、新規に対する政策は、まさに基本的には徹底した抑制をするんだ、様々な観点から中止も指示するんだと、こういう観点で取り組んでいるところであります。
○武田良介君　確かに大臣意見を見れば、是認できないおそれもあると。これまでも質疑でやりましたが、中止も含めた再検討ということも確かに大臣意見にも書いてあります。それは承知をしています。
　ただ、私が聞いたのは、そのアセスは既設の設備容量から全体が減るからいいじゃないかと。新規のように見ていると言いましたが、実際にはあれリプレース計画だというふうに私もレクで聞いていますよ。比べるところが止まっているところからじゃないかというふうに私お伺いしたんですが、そのことには御答弁いただけていないと思うんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　このリプレースに関する協定というのか、ルールにつきましては、このＣＯ２をどれほど減らすというようなことについては調査項目にどうも入っていないようでありまして、ただ単に水質汚濁と大気汚染の数字を比較してリプレースするというような議論がありましたけど、そういう意味では、私が申し上げましたように、これは全く実質新規の石炭火力の新設だというような観点からこの案件というのは見られるのではないかと、こういうふうにまた思っているところであります。
○武田良介君　実質新規ということであれば、そういうふうに具体的に見るのであれば、よりこの計画は認められないものだと、環境省としてはですよ、認められないものだということがより鮮明になると思うんです。
　前回の質疑でもたしかやらせていただきましたけど、少なくともアセスの中でも年間でＣＯ２を七百二十六万トン出すとなっていますよね。このパリ協定の下で、新たにそれだけ出すという計画なんですよ。やっぱりそのことを正面から見ていただかなければいけないだろうというふうに私は思うわけであります。
　イギリスだとかカナダだとか、皆さんも御承知のとおりだというふうに思うんですけれども、そういう国はもう年限を切ってゼロにしていくと、脱炭素ということを明確に言っているわけでありますから、それぐらいの決断をすることが本当に必要だというふうに思いますし、日本の削減目標、これ達成できるように、廃止計画を持って進めていくことが必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
　大きなテーマで、もう一つの、除去土壌、汚染土の再生利用についてお伺いをいたします。
　あの未曽有の大災害となりました東日本大震災と原発事故、亡くなられた皆さんに改めて哀悼の意を表したいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、問題について質問させていただきたいと思うんですが、この問題は、二〇一一年に特措法が作られて、仮置場を設置する、中間貯蔵施設を設置する、こういう方向もつくられてきた。二〇一四年にはＪＥＳＣＯ法も改定をされて、ＪＥＳＣＯが中間貯蔵施設の管理をしていく、またその双葉、大熊にこの中間貯蔵を置いていくというふうになってまいります。
　二〇一七年の二月でしたけれども、この参議院の環境委員会でも視察ということで、中間貯蔵施設の視察をしたことがあります。私も覚えているんですけど、視察の際に地元の首長の皆さんと懇談をさせていただく機会があって、双葉の伊澤史朗町長が双葉と大熊を代表する形でおっしゃったんですね、苦渋の決断で受け入れたと、これで福島が復興できないなんてあり得ないということを語気を強めてお話しになったことを私は鮮明に記憶をしているわけでありますが、まあそういう経過があった。
　そして、この汚染土の再生利用の問題なんです。減容化、再生利用を進めるという政府方針の下、これまで四つの実証事業が持ち上がったというふうに思うんです。実証事業が行われる自治体でいいますと、南相馬、飯舘、それから二本松も実証事業の計画がありましたし、最近になって南相馬でもう一つ実証事業の話があるかと思いますが、この四つの実証事業について概要だけ簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌を用いた再生利用実証事業につきましては、これまで四事業を計画し、現在このうち二事業を実施しております。
　一つ目は、平成二十八年度から実施しております南相馬市東部仮置場における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、試験盛土を造成しました。
　二つ目は、平成三十年度から実施しております飯舘村長泥地区における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、農地の造成を行った上で資源作物等の試験栽培等を行う予定でございます。
　三つ目は、二本松市市道における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、市道を造成する計画でございます。この事業につきましては、事業計画を再検討することとしております。
　それから、四つ目でございますが、南相馬市常磐自動車道に係る実証事業でございます。この事業では、南相馬市東部仮置き場の再生資材を用いまして、高速道路の仕様を満たした盛土を造成する計画でございます。この事業につきましては、先週、地元の皆様に御説明を開始したところでございます。
○武田良介君　私が振り返ったような経過と、今御説明のあったような実証事業が持ち上がったということなんです。
　その上で、ＪＥＳＣＯ法の改定に伴って、毎年この国会に、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置に係る取組の進捗状況について報告をするということになっているわけですね。改定の附則にそういうものがあって、報告されることになっております。
　昨年、この参議院の環境委員会の理事会に報告がされました。昨年の報告では、南相馬の実証事業と飯舘の実証事業は記載されていたんですが、二本松については、これ進捗状況の報告がありませんでした。最後の南相馬の常磐自動車道に関わるやつはこのときにはまだ書けるような状況じゃなかったのかもしれないというふうに思うんですが、なぜこれ、二本松の事業は報告されなかったんでしょうか、環境省。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　昨年度の国会報告の時点では、当該事業につきましては、事業計画を地元の皆様に御説明させていただいている状況であり、実際の工事に着手できていなかったため、御報告する段階にないというふうに判断したものでございます。
○武田良介君　私は、これ、非常に重要な問題だというふうに思っているんです。なぜかといえば、やはり二本松には大いに反対の声というのがあったんですね。計画が発表されて、反対の声があったんです。
　例えば、市民団体で東日本大震災・福島第一原発事故救援・復興二本松市民共同センターというのがありますけれども、去年二月の二十日に申入れがされていると思うんです。環境省の福島県事務所に対して申入れされています。
　ここに書かれている内容を見ますと、市議会にその前の年の十二月に報告があったんですけど、突然の概要説明に驚いているということを書いた上で、ようやく中間貯蔵施設へのフレコンバッグの搬出が始まり、市内約二百五十か所の仮置場からの全袋の搬出が促進されるものと期待していただけに、これを知った市民の間に不安と動揺が広がっておりますというふうに書かれているんですね。
　仮置場に置かれたままのフレコンバッグ、その生活圏にもあるそういう汚染土壌がようやくなくなるというふうに期待していたら、中間貯蔵に持っていかれるわけではなくて、自分たちの地域のすぐ近くで実証事業ということで埋められようとしているということを聞いて非常に驚いた。これまでの約束と違うではないか、環境省がしてきた説明と違うではないか。国は、低迷する本県のイメージ回復に一層努力すべきなのに、農家や市民の努力に水を差すような実証事業は行うべきではないとか、実証事業の安全性に疑問とか、豪雨などの災害はどこでも起こる、崩れたら、流れたらどうなるのか、市の観光や農産物への新たな風評につながり不安とか、こういう声がたくさんあったわけです。
　やっぱり、これ報告すべきだったんじゃないかと、そういうことがあったことも含めて報告すべきだったんじゃないかというふうに思うんです。大臣、こういう問題、報告すべきだったというふうに思うんですけど、言っていただけませんか、そういうふうに。
○国務大臣（原田義昭君）　今局長から御報告しましたように、報告すべきかどうか、私は当然すべきだと思うんですけど、ただ、それまでに、本件の詰まり具合がそこまで来ていたかどうかということでありまして、そこのところは御理解いただきたいなと、こう思っております。
　その上で、この除去土壌の再生利用に関する取組を進めるに当たりましては、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると、こういうふうにまた考えておるところでございます。
　この減容化、また実証事業につきましては、過去に議論はたくさんありましたけれども、最終的にはその方向で進めていくということは閣議でも、さらに累次のいろんな方針決定のときにも決まったところでありますけれども、しかし、そのためにも、地域の皆さんに本当に丁寧に説明して、皆様方が納得いくということが絶対に必要だなと、こういうふうにまた思っているところであります。
○武田良介君　時間もありませんので、最後に委員長に一つお願いをしたいと思うんですけれども、非常に重要な問題です。今年もまたこの附則に基づく報告があろうかと思うんですけれども、これまで見ますと、例年、理事会に報告されて、その後質疑というのは年によって対応違ったところもあるようですけれども、これ、是非この委員会に報告をいただき、また質疑も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、委員長、御検討をお願いします。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○武田良介君　終わりたいというふうに思いますけれども、非常に重要な問題だというふうに思います。やはり、福島の問題だけではない、本当に全国的な問題だというふうに思いますし、そういった国民の声、地元の住民の皆さんの声、環境省にも届けられた声、そういったものも含めて丁寧な報告も求められるし、また国会での質疑なんかも必要になってくるんじゃないかということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　今井絵理子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　渡辺　猛之君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　北村　経夫君　　　　　酒井　庸行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房調査統計グル
　　　　　　　ープ長　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　守谷　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、早速、今日は二つ、時間四十分内で二つのテーマについてお伺いしたいと思います。一つは、東海第二原発の問題、それからもう一つは、今ちょっと新聞などでも伝え、テレビでも伝えられておりますコンビニの問題ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、前半は原発関係のお話をさせていただきたいと思います。
　先日の三月十一日で東日本大震災から八周年、八年を迎えたわけですけれども、その地震のときに全て止まった原発が、現在は九基が再稼働を始めているわけです。一方で、六基は新規制基準に適合したということで再稼働へ向けての準備が進められているというふうに伺っています。そのうちの一つが茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発です。これについて伺いたいと思います。
　今日は、このお話を伺うに当たりまして、東京電力の守谷誠二副社長においでをいただいております。年度末でお忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　まず、早速伺ってまいりたいんですが、この日本原電の東海第二原発といいますと、首都圏に一番近い原発というふうに言われています。百キロ余りということですよね。それから、三十キロ圏内にも大変たくさんの方が住んでいらっしゃる原発です。一方で、二〇一八年の十一月の時点で四十年が経過するという古い原発なんですけれども。
　まずお伺いしたいのは、先日の、お配りした資料を見ていただきたいんですが、一番目、東電、東海第二に支援一千九百億円ということが出ております。この支援するという報道が出ておりますが、これ、参考人、事実なんでしょうか。事実ならば、その支援の理由、それから資金、どんなふうにして調達するのか、その辺りをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（守谷誠二君）　東京電力ホールディングスの守谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お尋ねの新聞記事についての事実関係のお尋ねだと思いますけれども、東京電力の資金的な協力については、現時点で何ら決定したという事実はございません。
　当社は、お客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするということが電気事業者として大変重要だというふうに考えております。そういう意味で、引き続き、東海第二につきましては総合的に検討し、判断してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○真山勇一君　金額は決まっていないということですね。これ、伝えられているのは、一千九百億円というのは出ているけれども、決まっていないというふうに今お答えになったと思います。そうなれば、どうやって資金調達するかということもまだ決まっていないので、出てこないとは思うんですが。
　東海第二原発の方からいただいた資料の中には、再稼働のための安全対策費というのが一千七百四十億円、これ明記してあります。この金額が必要なわけです。これ、この金額がなければまず安全対策ができないということなんですが、この一千七百四十億円ということについては、参考人はこれは知っている数字になるんですか。
○参考人（守谷誠二君）　この一千七百四十につきましては、日本原電が申請時に算定した金額ということで承知しております。
○真山勇一君　それからもう一つ確認をしたいんですが、この新聞記事では安全対策費が三千億円というふうに書いてありますね。ちょっと数字が違うんですが、やっぱり安全対策に係る費用というのは膨らんでくるのかなという気がしますけれども、この三千億円ということについても何らか承知している点というのはありますでしょうか。
○参考人（守谷誠二君）　当社といたしましては、日本原電が安全対策工事費をどう見ているかということについてお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたとおり、安全対策工事費が一千七百億円、これを今後上回るかどうかというようなそういう可能性も含めて今後引き続きよく注視して、最終的には総合的に判断して資金協力等の判断というものをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○真山勇一君　今回、日本原電とその資金協力、支援をするというふうな内容についての点についてお伺いしたいんですが、その安全対策には、いわゆる重大事故に対応する安全対策というのと、特定重大事故、更に大きな事故ですね、それに対する安全対策というのがあるんですが、今の時点で、東京電力はどこまで資金支援をするよというような回答を日本原電にされているんでしょうか。
○参考人（守谷誠二君）　現時点では資金の協力についてのその意向というものを表明しただけでございまして、今後そのコストがどういうふうになるのかというものを見極めて最終的に総合的に判断していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○真山勇一君　意向は表明されているけど、まだ細かいところはこれからだということだと思うんですけれども。
　東電さんは、福島第一原発事故のこの関係でいいますと、大変、補償関係、一生懸命対応していらっしゃるということは重々了解はしておりますけれども、ただ、その一方で、被災者の方と話合いによる、つまり裁判でなくて話合いによる、賠償などの紛争解決のための話合い、これいわゆるＡＤＲ交渉ですけれども、そのＡＤＲについてはここのところ次から次へと打ち切るというようなことが続いています。そうした被災者に対する賠償、補償、支援の一方、そちらを打ち切っている一方で、今回その第二原発の方の再稼働の資金支援をする。
　これ、やはり何といっても被災者の方の救済というか、そうしたものの方がまず先じゃないかと、優先するんじゃないかというふうにも思うんですが、その辺りの方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○参考人（守谷誠二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、東京電力、当社の最大の使命は福島への責任、すなわち福島第一の廃炉及び賠償等々であるというふうに認識してございまして、この福島の責任というものを貫徹するということは大変重要でございまして、そのためには長期的に非常に多額の資金というものが必要ということもよく認識しております。
　その一方で、当社は電気事業を担っている事業者でございまして、その電気事業者である当社の責務として、お客様に低廉かつ安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするというのも大変重要な使命だというふうに考えております。この福島への責任、それと電気事業者としての責務、この二つを全うするため、電源の調達先として日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できるのではないかというふうに考えております。
　なお、繰り返しになりますが、最終的な資金協力の判断については、現時点ではまだ何ら決定しておりません。
　以上でございます。
○真山勇一君　私の手元に今一つの文書があるんですが、これは東京電力が日本原電に、日本原電の方から、最初、資金調達に関するお願い、依頼が来ているわけですね。それに対して東京電力が回答されたその回答なんですけれども、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長、小早川社長の名前でなっております。宛先は日本原子力発電株式会社の村松社長宛てということなんですが。
　これについて、新規制基準の対応工事の資金調達、資金援助をしてくださいという日本原電からの依頼に対してのこれ回答なんですが、その中を見ますと、ちょっと長い文章なので要約しますと、工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたしますということと、それから、その下に、なおということで、この資金援助をするということは何ら法的拘束力のある確約を行うものではなくて、弊社における最終的な決定については、弊社内での総合的な検討結果を踏まえて判断することとなる旨、御了解賜りますようお願いいたします。
　これ、そうすると、資金援助を行う意向はあるよ、でも、まだその最終的な決定は社内の総合的な検討が必要でありますよと。そうすると、これは場合によっては資金支援をしないこともあり得るということなのか。そうすると、あり得るというのはどういう場合を想定していらっしゃるのでしょうか。
○参考人（守谷誠二君）　委員お手元の小早川から日本原電の村松社長に宛てた文書そのものでございまして、何度も繰り返して恐縮でございますが、意向はございますが、最終的には、お客様に低廉、安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするという電気事業者としての使命を果たす中で、東海第二の電気が、私どもが最終的に総合的に判断して資金協力すべきかどうかというものを決めていきたいというものでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　今おっしゃった、私は、だから総合的判断で決めたいというのは、そうすると総合的判断で資金支援をしないこともあり得るわけですよね。あり得るその理由というのは、どんなことが考えられるんですか。どういうときに支援やめるよということになるんですか。
○参考人（守谷誠二君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、最終的に様々なことを総合的に判断して決めていきたいというふうに考えております。
○真山勇一君　いや、ちょっとやっぱり、大臣、どうですか。納得できないですよ。だって、大臣も今笑って聞いていらっしゃいましたけど。
　だから、総合的に判断というのはどういうことがあり得るのかということを具体的に、例えばで結構ですけれども、ちょっと知りたいと思うんですけど。
○参考人（守谷誠二君）　様々な要素がありますが、その中にどういうものがあるかというお尋ねに対しましては、私ども、この判断をするに当たって、お客様に低廉、要するに電気のコストですね、それから安定的にそういう電気をお届けできるかどうか、それからＣＯ２という、こういうことが基本の原則でございまして、そういうものに照らしたときに、当然経済性がどうかという問題もございますし、それから原子力、特に地域に立地しておりますので、そこの地元との関係等々、そういう様々なものを総合的に勘案して決めていきたいというものでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　今繰り返しおっしゃられているその電気の低廉性と安定、それからＣＯ２が少ないものとおっしゃっている、それはよく分かるんですけれども。
　ただ、よくちょっと考えていただきたいんですが、この東海第二原発を稼働させるための、安全基準を満たすための、あれですよね、その費用なわけですよね。
　もし、じゃ、東京電力が資金支援やめようということになったら、これ、その安全対策ができなくなる。ほかからきっとお金、何とか走り回って融通しなくちゃいけないんでしょうけど、多額ですよね。やっぱり、東京電力さんが出してやるよと言ったからこの安全対策をやって、それでその安全対策に基づいて再稼働というふうに行くわけですけれども、もし東京電力が資金援助しないよと言ったら、安全対策ができなくなって再稼働できなくなってしまうということがあるというふうには考えられませんか。
○参考人（守谷誠二君）　大変恐縮でございますが、様々なことを含めて総合的に判断していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○真山勇一君　もう少し何かはっきりと、支援するという覚悟を決めているんですから、それなりの判断を是非示していただきたいと思うんです。
　これ、守谷副社長、やっぱり矛盾していますよ。だって、再稼働してもらいたいから、そこでその低廉で安定でＣＯ２が少ない電気を供給したいからというのは分かるんですけど、その一方で、それじゃ、例えば総合的に判断する中で、もうあと別な面から見れば、経済性と地域の問題ということも今、副社長おっしゃいました。これ、地域と経済性の問題でいったら、だって、こんなに多額の例えばお金を投入して本当にその安全対策をする必要があるのかとか、それから、先ほど私冒頭でも申し上げたように、地域でいったら非常にこれ人口の多いところですよね。そういうところにこういう原発をそのまま存在させておくことがいいのかどうかということすら、やっぱりあると思います。
　それは、やっぱり支援しなければ、安全対策できないと再稼働できない。やっぱり当初の当然の目標、意図とは違ってきちゃうんじゃないんですか。
○参考人（守谷誠二君）　私ども、繰り返しになりますけれども、電気事業者でございます。お客様に低廉で安定的でＣＯ２ができるだけ少ない、こういう電気をお届けするというのが電気を事業として営んでいる者の使命でございます。この使命を全うするために、この東海第二が資金に必要かどうかということを、先ほど申し上げた様々なことを総合的に判断して決めていきたいというものでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　これ以上話しても今度時間たっちゃうので。
　やっぱり、今まさに守谷副社長がおっしゃった、その全うしていきたい、だから、私は、この資金支援はもう既定のものと、もう決めているということじゃないかなというふうな感じを、印象を受けました。
　ただ、やっぱり東京電力は、今、国費も大分投入されているわけで、そういう意味でいうと、幾らか分からないけれども、一千七百四十億円の、まあ半分ぐらいというふうに言われていますが、そのお金の出どころによっては国民の税金にもなるし、あるいは、東京電力が一生懸命企業としての努力して、利益だとしたら、その利益の中から出すことになるだろうけれども、いずれにしても、やっぱりそれよりも、今の八年たってもまだやっぱり被災者はたくさんいらっしゃるわけですから、どっちを優先するかということは、やはりこれは考えていただきたい問題じゃないかというふうに思います。
　一応、東京電力の守谷副社長にはお答えいただくのはここまでということで、委員長、ここで御退席いただいても結構です。この後は質問ありませんので。
○委員長（浜野喜史君）　守谷参考人、御退席いただいて結構でございます。
○真山勇一君　世耕大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、今聞いておられて、よく分からない。まず、ちょっとそこら辺を、ちょっと大臣の見解を。
○国務大臣（世耕弘成君）　国は原賠機構を通して東京電力の株を持っているわけですが、それはなぜ持っているかというと、やはり東京電力に福島への責任を貫徹させるということであります。
　責任を貫徹するに当たっては、今、東京電力はもう小売も自由化されているという中で、やはりしっかり経営が成り立っていかなければいけない、特にもう競争環境に置かれているわけですから。
　そういった中で、この東海第二原発から電気をある種仕入れることが経営上プラスになるのであれば、彼らはそこに対して一種協力という形でお金を出す、まあ一種投資のような形でお金を出すということなんだろうと思います。それがプラスにならない、要すれば、例えばコストが高いとか、そういった面でプラスにならないということであれば資金は出さないと、そのことを先ほどおっしゃっていたんだろうと思います。
　その結果、じゃ、今度、日本原電の経営がどうなるのかと、そのお金が来る場合と来ない場合について。それは日本原電があくまでも考えるべきことでありますし、じゃ、それに伴って東海第二の再稼働がどうなるかと、これは規制委員会が、設置変更許可出しただけで終わりじゃありませんから、これもう動く直前までいろんな点検が入るわけでありますから、例えば、途中でお金が足りないから設置変更許可の条件満たしていないということであれば再稼働できないということになるという、極めてシンプルな構図ではないかというふうに思います。
○真山勇一君　私は余りシンプルな構図ではないと思って、いろいろ複雑じゃないか。だって、この費用だって、全く本当にやっぱり幾らになるか分からないような、元々言われている金額と、こうやって報道で伝えられている金額ってもうかなり膨らんできているわけですね。
　やっぱり、そういうことは全てにおいて結構出てきているわけで、当初の計画よりもどうしても資金的には大きくなる、やっぱりいろんな問題があるんじゃないかということをちょっと指摘して、先にちょっと行かないといけないので、済みませんが、そういうことでお願いしたいと思います。
　次の資料を見ていただきたいんですが、二枚目の資料を見てください。これは、先日、政府の地震調査委員会が発表したいわゆる地震についての記事なんですけれども、これは確かな記事だというふうには思うんですが、この中で、見てください。今後三十年に、東北から関東の北部、房総まで、やっぱり大きな地震がその三十年以内に、場所によっては九〇％という確率で来ると書いてあるわけですね。
　例えば、茨城県沖というところを見てください。マグニチュード七・〇から七・五が八〇％の確率ですよね。高いところは九〇％ですが、決して茨城県沖も低くないですよ。こういうところの原発なわけですね。
　安全対策はやっているよと言っているけれども、やっぱりこうしたところの原発を再稼働させることというのは、やっぱり東日本大震災の教訓からいったらどうなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、安全かどうかというのは、あくまでも規制委員会に答えてもらうしかない、私の立場ではお答えはできないわけでありますが、だからこそ、教訓があるからこそ、基準地震動を始め、かなり厳しい規制基準が掛かっているんではないかというふうに考えます。
○真山勇一君　済みません、これは、今日規制庁からいらっしゃっていますよね、済みません、お答えお願いします。
○政府参考人（山田知穂君）　新規制基準に基づいて行われております設置変更許可についての審査におきましては、地震については、周辺若しくは一定の範囲の中にある断層、震源になる断層についてはしっかりと評価をした上で、それに基づく地震動に耐えるようにということでの設計であることについて審査をしてございます。
　この記事に書かれておりますような、この近くの震源についても調査の対象になっておりまして、それについての評価をした上で基準地震動を設定をし、それに対しての対策、しっかりとした設計が行われているということについては確認をしているところでございます。
○真山勇一君　それから、もう一点気になるのが、やっぱりその地域の安全というか、地元の住民の方の避難計画なんですね。どこの再稼働する原発でも、この問題はそれぞれの地域の大きなテーマになっていますけれども、この東海第二原発は、先ほども申し上げたように、三十キロ圏内に百万人以上の人が住んでいると言われている非常に人口の多いところですよね。そういうところで万が一に備えての避難計画というのは十分に整備されているのかどうか、現状はどんな具合ですか。
○政府参考人（荒木真一君）　今御指摘いただきました東海第二地域でございますけれども、原子力発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十六万人、そのうちおおむね五キロ圏内でも約八万人と、人口が非常に多いことが特徴の一つであり、県外避難先や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。こうした課題を一つ一つ解決しながら、国としては、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向け、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって、まさに今検討を重ねているところでございます。
　今後とも、国がしっかりと関与をしながら、関係自治体とともに地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでまいります。
○真山勇一君　やっぱり、ほかの原発なら再稼働いいということではないですけれども、特にこの東海第二は首都圏に本当に近い原発で、一たび万が一ということがあったら本当に大変な被害が私は広がるという、そういう懸念を持っているわけですね。そんなこと、そんな心配はないよと言われたって、そうはやっぱりいかないと思うんですよ。
　現に、東日本大震災のときに、この東海第二原発の防潮堤というのは高さ六・一メートル、過去のそのデータから六・一メートルのものを造ったというふうに言われています。東日本大震災のとき、このとき来た津波が五・四メートルあったんですよね。だから、あと七十センチですよ。もちろんちゃんとあったじゃないかと、だから防潮堤で防げていたじゃないかというけれども、僅か七十センチで、これはもう本当に災害だし天災だし、これは私は運が良かった、本当にこの防潮堤が六・一メートルだから運が良かったということが言えると思うんですが、これだって七十センチというのは分からないですよね、それはそのときの。
　だから、今回はもちろんこういうことを含めて安全対策を取るんでしょうけれども、このときだって、波が高くて、もし防潮堤の内側に越えてきてしまったら電源喪失だってあり得る。あり得れば、やっぱり福島第一原発と同じような事故が起きる可能性もあったという。
　そういうことを考えると、古いということもありますし、あえてこの原発動かすということについては、しかも東京電力がこれだけの金額を投入してということですので、それは安全な、安定な電気を供給というけれども、そういう理由ではやっぱりカバーし切れない、やはりその首都圏の人の不安とか原発事故がまた起きてはいけないということもある、地震も考えられるということで、やはりこれは大臣、また是非、大臣御自身も再考というか、立場として、やはりこの辺りをもう一回検討していただくということをお願いしたいというふうに思います。この問題、また折を見てやりたいと思いますので、ここまでにしたいというふうに思います。
　次に、コンビニですね、コンビニの話に移りたいというふうに思います。
　今、世の中というのは、長時間労働をやめましょう、残業をなくしましょう、休日をちゃんと取って健康な生活をしましょうという働き方を改革しようとしているときですね。そういうときに、それに逆らうかのような形で二十四時間三百六十五日働くというようなことを押し付ける形になると思うんですが、そうした動きが今問題になっています。それがコンビニの二十四時間三百六十五日営業という問題です。
　三枚目の資料を見ていただけると、これはイレブンセブンが、あっ、セブンイレブンが、イレブンセブンって時間でいうとイレブンセブンなんですよね。ああそうか、セブンイレブンでいいんですね、済みません。閉まっている時間を、今、僕、閉まっている時間が大事だなと思って。セブンイレブンですよね、済みません。
　ということで、これ東大阪市のそのセブンイレブンの例ですね。店、ちょっと人手不足から開けられないのでということを本部と交渉してもなかなかうまくいかない、らちが明かないという、その記事で問題になっているということなんです。
　この問題をちょっと取り上げたいんですが、今少し改善の動きもありますけれども、この全体の動きとしては、このコンビニの二十四時間三百六十五日営業について、大臣はどんなふうなことを考えておられますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、二十四時間営業というのがどうなんだということが働き方改革等言われている中で議論されていることはよく承知をしておりますし、一部のコンビニエンスストアチェーンでは、もう二十四時間営業を前提としないというようなビジネスモデルも出始めています。あるいは、二十四時間営業をうたっているようなコンビニチェーンでも、営業時間というものを見直す検討が行われているというふうに承知をしています。いずれにしても、これは、営業時間などはフランチャイズ契約の中で決められていることでありますから、当事者間でしっかり話し合ってほしいというふうに思います。
　その上で、コンビニの二十四時間問題ということは、これはある意味使う側、我々国民の側の問題でもあるというふうに思っています。私が、コンビニが出だしたのは大体大学に入学した頃ですけれども、その少し前までは土日とか夜中はもう店はやっていないので、それに合わせてライフスタイルというのもあったわけであります。平日に買いだめをしたりとか、いろんなことをやっていましたですよね。それが、コンビニが二十四時間ということが前提になる中で、我々のライフスタイルも変わってしまって、ある種二十四時間のインフラみたいな形になっている。その国民の側からこの二十四時間営業をどう考えるのかという、やはりコンセンサスといったこともつくっていくことが重要ではないかというふうに思っています。
　また、先ほどおっしゃった働き方改革の時代に二十四時間がというお話もあります。私は、必ずしも働き方改革と矛盾する命題ではなくて、例えば海外ではもう無人コンビニというのが出てきておりまして、例えばこういうイノベーション、ＩＴを使っていくことによって、働き方改革と二十四時間営業のコンビニというのは両立できるという面もあるんではないかなというふうに思っているわけであります。
　いずれにしても、今、東大阪市で起こっているような問題については、このフランチャイズチェーンの本部とそれぞれお店のオーナーとの間で問題が生じているわけですから、十分なコミュニケーションを取って、オーナーに十分な理解をいただいた上で解決するように、これはフランチャイズチェーンの本部側に求めてまいりたいというふうに思っています。
○真山勇一君　今の大臣がおっしゃった、やっぱり今社会インフラで、生活の多様化で世の中が二十四時間動いているというのは、私もその考え方はもう賛成なんです、昔から。
　私も、大分もう古くなりますけど、ニューヨークへ特派員で行ったときに私はまさにそれ感じたんですよ。日本ではまだやっていなかったコンビニの二十四時間営業、マンハッタンなんかいっぱいありました。それから、何よりも地下鉄が二十四時間動いているんですよ。私、記憶だと、以前、東京でも地下鉄を二十四時間動かそうかというような何か話が出たやに記憶しているんですが、私は、それは理解できるんですね。
　やっぱり一つは、東京のような大きな大都会だと、いろんな仕事をしている人がいる。二十四時間働いている人がいる。そうしたら、やっぱりそれに合わせて交通機関も二十四時間動いていたっていいんじゃないか。まさにニューヨークなんというのは、そういう意味では当時から、ＩＴ化とかなんとかしていなくても、ちゃんとそういうことをやっていたわけですね。
　今おっしゃったように、私も、ですから、東京で、今これだけ働き方も多様化しているんですから、深夜に働いて明け方帰る人だっているわけですよね。そうすると、始発に間に合わない人がいたら、始発が動くまで何とか喫茶へ入って時間潰して、それでやっと始発が動き出した頃とことことことこ出てきて駅でというよりは、仕事が三時に終わったら、ああ、終わったから帰ろうといって電車が動いていたら、それはそんないいことはやっぱりないんじゃないかなという、そういう私は思いも持っています。やっぱり需要があれば、そういうことはやることというのは大事なことじゃないかというふうに思っていますけど、余り私の意見を言ってもしようがないんで、それぐらいにしておきますが。
　ちょっと、じゃ、公取委員長にお伺いしたいんですが、今大臣もおっしゃったように、フランチャイズ契約が問題なんですよね。フランチャイズ契約、これ、平等、対等の関係と言えるんですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　フランチャイズ契約に関しまして、私どもは独占禁止法及び下請法の見地から対応することがございますが、加盟店と本部という関係で申し上げますと、加盟者は法律的には本部から独立した存在だと考えておりまして、そのフランチャイズ契約の中で、私どもの観点からすれば、そういった観点で優越的地位の濫用がないかどうか、そういうことに対してはいろいろ、もしそういう行為があれば対応していかなければいけないと考えているところでございます。
○真山勇一君　ちょっと基本的なことになるんですが、委員長にお伺いしたいんです。
　フランチャイズ業界における本部と加盟店の関係というのは、何かその関係を扱う法律、どんな法律で対処をしているのかということと、それからそのフランチャイズでいう加盟店というのは、一般的に小規模事業者というふうに考えてよろしいんですか。