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○山本（徹）政府委員　今回、知事さんの権限を二ヘクタールから四ヘクタールに拡大するとともに、転用基準を、従来通達でございましたが、これを法律上明記することによって、広く国民の皆様方が農地はどういう基準で転用されるかということを御理解いただけると考えております。
　また、転用の迅速化、簡素化等については、さらに実施の段階でよく関係行政機関を御指導申し上げたいと思いますけれども、既に昨年の十一月に、私ども、農地の転用の問題についてはさまざまな御意見があるところから、この転用の事務の簡素化、迅速化また透明化を図るための転用の相
談あるいは苦情処理窓口、国の機関また都道府県の機関を明記させていただき、さらに農地転用、農振の運用の基準のマニュアルをつくらせていただきまして、広くこれをお配りしているところでございます。
　この新しい農地法の制度につきましても、全国会議、あるいはいろいろな文書、マニュアル等を発行いたしまして、迅速な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　次に、担い手不足や高齢化が進行している中で、耕作者によります農地所有から耕作者への農地利用権の集積という構造変化というものが現実に私はこれからも加速していくのじゃないかなというふうにも思っております。こういった現実に即しても、地域農業の受け皿のすそ野を広げておく必要も積極的に検討していく必要がある、私はこう思います。もちろん、検討して結論を出していけばいいことですから、検討することは私は今後積極的に取り組んでいただきたい、こう思っております。
　例えばですが、広域合併した農協、この農協の合併というものも農林水産省は推進している立場でありますので、農協が地域農業を束ねる機関としても、農地の利用集積に主体的な役割を果たすという機能をストレートに持たせることも検討してみてはどうかなというふうにも思います。
　現行制度でも、土地保有合理化法人の資格などの取得については限定的に認められている、限定的に農地の利用調整というのは認められているわけでありますけれども、今までふえてきております耕作放棄地の有効利用ということも考えた場合に、地域ぐるみで農地の利用あるいはまた調整するシステムというものをやはりきちっとした形を構築する、整えていくということが一層求められているし、急がれてしかりだというふうにも私は思っております。
　農協が直接農地を取得して生産活動も行えるような制度というものを今後検討されるべきと思うかどうか。もちろん、先ほど言ったように、答えというのは検討した上で出てくるわけですので、その辺の必要性をどう感じておりますか。
○山本（徹）政府委員　農地の利用集積につきましては、市町村の農業委員会があっせん活動あるいは許可事務の運営等を通じましてこれの責任を持っておられるわけでございますけれども、農業者の組織としての農協もこの利用集積に対して最近大変意欲的に取り組んでおられるようになっております。
　十年前から農地保有合理化事業の実施主体として農協もこの事業を推進しておられまして、現在、農地保有合理化法人として農地の売買、賃貸借ができる農協が五百四十五を数えるに至っております。また平成五年には、この農地保有合理化事業の一環として＾農協法上、農協も保有した農地を管理するという形で農業経営ができるとされたところでございまして、これからも合理化法人として農協がさらに利用集積のために活動していただくことを期待いたしております。
　また平成十年度の予算におきまして、農協が農地の利用集積活動を実施された場合に、新たにこれに対して助成金を、これは十アール当たり八千円から四万五千円でございますけれども、要件によって違いますが、こういった助成金を交付する制度も創設させていただいたところでございます。
　私ども、こういった活動を通じて、農協が地域の農業づくりのために農地の集積に大きな役割を果たしていただくことを期待しております。
○木村（太）委員　期待するということでありますので、農林水産省としてできることをまた積極的に、一方では農協の合併というものを推進しながら、単に形を一つにするというわけでなくして、その中で機能として、果たせる機能は何なのかということも、ある面では今回の農地法改正との関連性ということも考えて、農地のあり方も含めて、一方では農協の合併推進を考え、また一方では農地のあり方の中での農協の果たすべき役割というものをぜひ積極的に打ち出していただきたいなというふうに思います。
　次に、先ほど来議論がありましたけれども、株式会社の農地取得問題ということをお聞きしたいと思います。
　基本問題調査会の中間報告では、結論はまだ出しておりませんで、引き続き検討するというふうに聞いております。先ほど小野寺委員もおっしゃっておりました。メリット・デメリット、相反する意見があることも事実でありますし、先ほどそれに対しての考え方、答弁もありましたので、ここも割愛しますけれども、株式会社の農地取得問題について二つ聞きたいのです。
　例えば、意欲ある農業者内部から発展した株式会社と外部から参入した株式会社とは区別できるものなのかどうか、また区別されるべきと思うのかどうか。あるいはまた、株式会社の農地取得というのが仮に進んでいくとしたならば、法的にも区別できるのか、されるべきなのか。どう考えておられるか、現時点での考え方をお示しいただければ。
○山本（徹）政府委員　株式会社の農地保有を認めるかどうかという議論は別といたしまして、今先生御指摘の意欲ある農業者がつくった株式会社と、そうでない全く外部の者がつくった株式会社と、農業を行う場合に区別できるかどうかということでございますが、ごく一般的に申し上げますと、その株式会社、法人が農業に取り組む、あるいはその農地を継続的に利用する面でおのずから差が出てくる場合が多いのではないかと考えております。
　しかしながら、農業と関係なくても、今農業外部から若者が農業に参入される、農業に一生をかけてみようという方も多くなっておりますので、そういった本当に日本の農業を支えていこうというお気持ちがあれば、農業外部から参入された法人であってもこれからの農業の担い手として期待できるのではないかと考えておりまして、これはあくまでケース・バイ・ケースによって判断することになるのではないかと思っております。
○木村（太）委員　ケース・バイ・ケースということでありますが、今の答弁のことがそのまま実施されれば株式会社の農地取得というのは別に問題ないわけであります。しかし、そうならない可能性もあるのじゃないかという意見、やはり現時点でもかなり心配する声があるわけですので、この点慎重に議論しながら、我々も真剣に考えていきたいし、また、多分基本問題調査会でも慎重に議論しながら結論を出していくと思いますので、農林水産省も慎重なる姿勢で取り組んでいただきたいなというふうにも思います。
　そして、もう一つ聞きたいのですけれども、仮に、認定農業者などのいわゆる農業者内部から株式会社になりたいというニーズというものはどのくらいあると考えておりますか。
○山本（徹）政府委員　認定農業者等、農業者内部の方で株式会社になりたいというお話も承らないわけではございませんけれども、数としてどれぐらいあるかというのを私ども把握いたしていないのが実態でございます。
　なお、農業生産法人は現在四千九百二十五ございまして、現在の有限会社等の生産法人でいいとお考えの方、また、制度上可能であれば株式会社になりたいという方、これも、もし制度化された場合にその要件との関係もあると思いますけれども、農業者あるいは法人の方も、これからの経営のあり方についてさまざまなお考えを持っておられると考えております。
○木村（太）委員　具体的な数字はなかなかつかめないというのはもちろん私もそう思っております。ただ、株式会社の農地取得、株式会社になっていくということをやはりある程度進めるべきか、やらない方がいいのかということを結論を出すためにも、農林水産省として、農業者サイドの考え方、意見というのがどのぐらいあるのかということをある程度つかんでおく必要があると私は思います。また、それは大切なことだと思います。
　あるいはまた、ある面では、仮に株式会社とい
うことが進んでいくとすれは、こういった姿になればいいのではないかというような理想的な姿というものも、農林水産省としてある程度考え方を示しておいてもいいのではないかなと私は思います。別に私は、具体的な数字、何人いるのかとか、そういうことを聞きたくて今聞いたわけではありませんので、その辺も慎重に議論しながら、結論を出すためにも、農林水産省の考え方を示しておくことをぜひお願いしたいと思います。
　次に、先ほど堀込先輩も聞いておられたことにちょっと関連しますけれども、優良農地の確保のためにはこれまでももちろん努力してきたと思います。ただ、現実には、先ほど来お話ししてきたように、耕作面積の減少あるいはまた放棄地の増加が進行している、これが現実であります。いろいろな原因があると思います。今提案されているこの農地法のみならず、大きく考えれば、土地基本法や国土利用計画法などを初め都市計画法などいろいろな法律、こういったことが多様に複雑に仕組まれているというのが我が国日本の土地の現実というか、あるいはまた、土地利用制度というものがある面では縦割り的な運用をされているという側面も否定できない。またそれも、ある面では、優良農地確保、あるいは逆に耕作面積の減少や放棄地の増加が進行していることの一因として考えられるのではないかなというふうにも私は思っております。
　ですので、いま一度全体をチェックする必要もあるだろう。もちろん、農林水産省だけでチェックしなさいとか、チェックできるものとは思いません。しかし、こういう点も、内閣の中で、農林水産大臣がリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ主張し、また行動していただければなというふうにも思っております。そのことが優良農地の確保にも結びついていくと思うのですが、この点、大臣、御認識いかがでしょうか。
○島村国務大臣　御指摘の点はごもっともと思いますので、そのように心して行動したいと思います。
○木村（太）委員　大変ありがたい、積極的な御答弁だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　また、ここでもう一回確認したいのですけれども、農林水産省は、国は、優良農地はどのくらいあればいいと考えているのか、必要な農地面積というのはどのくらいあればいいと考えているのか、具体的な数字で答えていただければなと。
　というのは、俗に言う自給率なんかも今低下している、あるいはまた、先ほども言ったように耕作面積なんかも減少してきている。国はたしか長期の見通しとしても自給率というものをこうあるべきだという考え方を示しているはずであります。だとすれば、それに必要な農地の面積というのがあってしかるべきだと思いますので、ここで具体的な数字でお答えいただければと思います。
○山本（徹）政府委員　御指摘の、どの程度日本で農地を確保すべきかという目標を示すべきであるという点でございますけれども、これは、国土の狭小な我が国において、農業外の土地需要、高速道路をつくるとか新幹線を敷くとかそういったような、あるいは住宅等々の土地需要との関係もございます。そこで、転用の基準を法律上今回明定させていただいたわけでございますけれども、そういった土地需要があり、その結果、毎年二、三万ヘクタール程度転用されているわけでございまして、一方では、造成される面積は現段階では千ヘクタール単位で非常に少なくなっております。
　そういった状況にございまして、その面積を示すということは実際に困難であると考えておりますけれども、これからも私どもは、優良農地を確保し、日本の食糧の自給を図るために、農地制度、農振制度の適正な運用、また基盤整備事業によって農地の整備、保全を図りながら、優良農地の確保のために一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　その優良農地確保のためなのですけれども、もう一つお聞きしたいのです。
　一例として言えば、公共転用の許可なんかを初め、法律的にも例外的なことも実際にはあるわけですね。何が何でも規制緩和をすればいいというものでもないと私も思います。国とか地方自治体がお金を費やしてせっかく整備した優良農地というのは、やはり守っていくんだ、優良農地なんだというようなことで、ある面では規制強化ということも私はきちっと考えておく必要があると思います。
　こういった、ある面では相反することへの整合性というものをどう考えているのか、優良農地の確保のために今後どう対応されていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　今先生御指摘の、優良農地を確保するということを基本にしながら、必要な公共的な転用その他、転用需要には適切に対応していくということもまた、国民の生活、経済のために重要な側面がございます。
　そういったことから、農地の転用基準を今回法律上明記させていただきまして、集団的な優良農地は原則として転用を認めないという基準を掲げるとともに、一方では、市街地にあるような農地については、これを弾力的に認めるという基本的な基準を示しながら、これを個別事案について適切に対応し、運用していくということを行政機関に期待しているところでございます。
○木村（太）委員　ぜひ優良農地の確保に万全を期すということも、これからも大事にして対応していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、先ほどもありましたけれども、農業委員会の役割ということで一つだけお尋ねします。
　今回の改正によって市町村の農業委員会の果たすべき役割、これが大きくなる、私はそう思っております。そのためにも一層正確な調査や情報収集というのが農業委員会にも求められていくと思いますし、それがあってまたこれまで以上の総合的な判断が必要になってくると思っております。
　この市町村の農業委員会の今後の果たすべき役割についての国としての指導的なもの、あるいはまた対応というものをどう考えているのか。先ほども周知徹底ということではマニュアルをつくってという答弁がありましたけれども、ある面では、この市町村農業委員会等に対してもマニュアル等を作成して、農林水産省として最大限きちっとした農業委員会が判断できるためのバックアップをする必要もあるのじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　御指摘のとおり、マニュアルの作成や各種会合の場等を通じまして、市町村の農業委員会に今回の改正の趣旨を周知徹底したいと考えております。
○木村（太）委員　ぜひお願いします。
　時間がなくなりましたので、最後に一点だけお聞きします。
　先ほど言ったように、基本問題調査会は、ことしの夏に最終答申を行う予定だというふうに聞いております。それを踏まえていわゆる新農業基本法が具体的に策定されていくというふうに思いますけれども、この新農業基本法の中での今議論しておりますこの農地法のあり方、位置づけというものを農林水産省はどう考えているのか、これを最後にお伺いして終わりたいと思います。
○山本（徹）政府委員　今後の農地制度のあり方につきましては、基本問題調査会での御議論も踏まえながら、農地は農業生産にとって最も基礎的、重要な資源であるという観点に立ちまして、優良な農地を確保する、また認定農業者等、農業の担い手への利用集積を図る、また基盤整備を推進し、農地を整備、保全して農業生産の効率化を図るという三点を基本にしながら、農業の一層の振興が図られるように、農地制度、農振制度等のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○北村委員長　これにて木村太郎君の質疑は終わりました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　私は、これまで自由化されても食える日本農業の確立を主張し、このためには、優良農地整備のための基盤整備と水の確保のダムやため池をつくるかんがい排水の完備は、国土改造の上からも国の責任で行うべきであることを一貫して求めてまいりました。こういうことの上で、農地に何を植え、何を売ろうと、農業にもコンペティションが働くような農政に持っていかなければならないと思っていたわけであります。
　今、我が国の農地面積は五百万ヘクタールを割り込み、平成九年度は約四百九十五万ヘクタールとなり、毎年三万ヘクタール近い農地が減少しております。このままでは、農業生産の基盤である農地の確保が危惧されるという状況であります。食糧自給率はカロリーベースで四二％まで落ち込み、先進国では最低の水準であり、食糧安全保障の観点からも、将来にわたって我が国農業を維持、発展させるためにもどうしても必要な優良農地は、その確保に国が責任を持つべきであり、その緊急度は猶予できない状況であります。
　そこで、集団的優良農地確保のための基盤整備や国営かん排事業等の一層の促進は、猫の目農政と言われる中でも農政の大根幹となって強力に進められなければならないと思いますので、まずこの点に関しての大臣の所信を伺い、同時に、食糧安全保障上どうしても必要な農地に対して国が責任を持って土地基盤整備を行うことについて、今地方自治体分も入れると九〇％からの補助率にもなっておりますが、その現状と将来見通しについて、まず答弁をお願いしたいと思う次第でございます。
○島村国務大臣　農林水産省といたしましては、優良農地を確保するために、まず農振制度において優良な農地を農用地区域として指定し、農用地区域内における農地転用は認めない。同時に、農用地区域以外の農地についても、農地転用許可制度により、優良農地は原則として転用を認めないことといたしております。
　また、確保された農地の有効利用を図るために、農用地区域内において圃場整備事業等の基盤整備事業を実施し、優良農地を整備、保全するとともに、担い手への農用地の利用集積を図るなど、各般の施策を推進しているところであります。
　今後とも、農地制度及び農業振興地域制度の適正な運用と基盤整備事業の推進を通じて優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本（徹）政府委員　必要な農地に対して国が責任を持って土地基盤整備を実施すべきであるという御指摘でございます。
　この基盤整備事業につきましては、水田の三十アール程度以上の整備率、これを平成十八年度までに七五％程度にする、それからまた一ヘクタール程度以上の大区画化については三〇％を目標とするという内容の第四次の土地改良計画に沿って計画的な事業実施を進めているところでございます。
　この事業の実施に当たって、国はこれに対して積極的に補助を行い、また地方公共団体の負担もお願いしながら実施しているところでございまして、事業によって差はございますが、例えば圃場整備事業で申し上げますと、標準的な負担割合は、都道府県が二七・五％、それから市町村が一〇％、農家が一二・五％というような水準でございまして、農家負担の軽減を図ってきているところでございます。
○菅原委員　将来見通しについての展望、もうちょっと詳しく聞きたかったわけですが。
　いずれにしても、今回、都道府県、地方に四ヘクタールの転用許可権限をゆだねるわけですが、一応農振制度の計画やいろいろな点でこれを監視といいますか、したとしましても、集団的優良農地確保を阻害する農地のスプロール化が起こる懸念があるわけでございます。この点についてはどのようになされる、また指導するつもりですか。
○山本（徹）政府委員　今回の改正は都道府県知事の転用許可権限を二ヘクタールから四ヘクタールに拡大いたしますけれども、許可の基準は、これまで通達でございましたものを法律上明記するということにいたしておりまして、行政の明確化を図ることを目的といたしておりますけれども、これは基準を変更あるいは緩和したものではございませんので、農地のスプロール化が進むというようなことはないと考えております。
○菅原委員　私は、昭和五十八年に当選したとき、ちょうど三百万ヘクタール近い水田があったわけでありまして、当時から、早急に二百万ヘクタールは手を打てば十分にアメリカの水田農業にも対抗できる優良農地ができるんだということを主張してきました。それも十年以内にすべきだ、それには農林省だけではだめですから、都市計画地域内の水田十七、八万ヘクタールは建設省にやって宅地並み課税をかけさせても、農林省、建設省、国土庁が力を合わせて早急に二百万ヘクタールの優良水田を確保すべきだ、そういう主張を一貫して持ってきたわけでございます。
　そこで、農水省として、国際競争に打ちかつためにはどの程度の優良水田面積を今確保できると考えているのか、またすべきと考えているのか。私は、現時点では百二、三十万ヘクタール確保できるかどうかというように危惧しております。当時だったら二百万ヘクタールは確保できると思っておりましたが。この点について、ひとつ答弁をお願いいたします。
○山本（徹）政府委員　水田面積の確保の目標につきましては、農業外の土地需要等との関係もございまして、その具体的な面積を示すということは困難でございますけれども、今後とも、農振制度の適正な運用、また基盤整備事業の推進によって優良農地の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○菅原委員　優良農地の造成は、都市計画法では減歩率の制度も導入しておりますので、農地の基盤整備にも減歩制度を導入するような考えが必要じゃないかということも再三言ってきたわけですが、いずれにしても、優良農地の確保だけは緊急の要でございますので、よろしく対応していっていただきたい、こう思います。
　さらに、私は当時、大体中山間地帯の七、八十万ヘクタールは水田の専業、農業はできない地域でありますから、しかし、十アール以上の基盤整備は、必ず国もこれに整備を行ってあげて、ここに施設農業、中山間地帯は花卉、インゲンを中心とした農業を推進していくべきだ、そういう主張を続けてきたわけでございます。
　今、中山間地帯における農業の実態は、後継者不足や高齢化により、それを取り巻く状況は非常に厳しくなっております。そこで、農林省は平成十年度予算において、棚田地域等緊急保全対策事業を新規に創設し、中山間地帯の総合的な基盤整備等の従来の施策を補完するものとして棚田等の条件不利地域を対象とした施策を講じることとしております。
　しかし、今申し上げましたように、中山間地帯の農業全体に対する展望は必ずしも明らかではないわけでございます。稲作以外も含めた総合的な中山間農業活性化のための展望を示すべきじゃないか。そういう意味で今私の意見も言ったのですが、政府の考えをひとつ答弁いただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のように、中山間地域は条件が不利な面もございますけれども、一方では、平地に比べて冷涼な気象条件があるとか、あるいは豊かな水資源を持っているというような特性もございまして、そういった特性を生かした形で、花あるいはインゲン等の野菜等々特色のある作物の導入ということが大変重要であると考えておりまして、こういった作物の導入や棚田等の自然条件を生かした基盤整備等を推進して中山間地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○菅原委員　中山間地帯の活性化を図る、また中山間地帯に適応した農業の振興策を図るといたしましても、施設農業にとって一番問題になってくるのはいや地病でございます。そのいや地病をなくすのは一年間水耕栽培に転換すればいいわけで
ありますので、この水の確保というのは平地農業にも中山間地帯の農業にも大切ですので、ひとつかんがい排水、国土改造の立場から、ダム、ため池をつくり、水を平らに流す、国土内の水を平らに流す対策を十分に進めていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に農業委員会についてですが、農業委員会は、農業者の代表として公選で選出された農業委員で組織される市町村の行政委員会であります。その業務としては、法律で規定された専属的な権限とされる法令業務と任意業務があり、法令業務としては、一、農地法に基づく農地の権利移動の許可、例えば農地の転用など都道府県知事が許可する場合の申請書の受理、進達及び意見書の添付ということ等であり、二として、農業経営基盤強化促進法に基づいて農用地利用集積計画の作成を行うなど、農地の利用関係の調整を行うこととされております。
　そこで、全体として、農業委員会の最近の法令業務の処理件数はふえているのか減少しているのか、お聞きしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農業委員会の法令業務の処理件数でございますけれども、平成七年では全体で六十一万二千件になっておりますが、全体としては件数は減少傾向にございます。ただ、その中で、農業経営基盤強化促進法に基づきます農用地利用集積計画の決定等の業務の比重が増加しているという状況にございます。
○菅原委員　そのような状況でございますなら、一応農業委員会の事務局は独立の農業委員会室を持っているわけでございますが、この農業委員会の事務を市町村部局の職員と併任した方が経費も節減できるのではないか、こう思っているわけなんですので、職員の併任の状況がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○熊澤政府委員　農業委員会の職員数でございますけれども、平成八年の十月時点では、総数として一万九百九十六人でございますが、そのうち専任の職員の方が六千四百九十九人、兼任の職員の方が四千四百九十七人となっておりまして、兼任職員の占める割合が約四一％でございます。
　先生御指摘のとおり、基本的にはやはり市町村と農業委員会の連携、協力関係の推進というのは大変重要でございますので、兼任を含めまして、私ども、そうした協力関係の推進について指導してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　それで、今現状をお伺いしたのですが、併任の推進ということについては政府はどのように考えておりますか。
○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、農業委員会の事務局と市町村担当部局の連携の強化というのは大変重要だというふうに私どもも考えております。そういう意味でいえば、現実に約四割の職員が兼任をしているという実態にはございます。
　私どもといたしましては、こうした兼任も含めまして、市町村の部局と農業委員会部局との連携について、さらに連携を強めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　次に、この農業委員会の行う任意業務としては、農業者と団体、行政との調整、橋渡し役として、農地の流動化や担い手の育成など構造政策の推進を中心とした業務を行う、そういうようなこともありまして、一応公選制ということになっているわけでございます。
　しかし、現在のこの公選制のもとでも、実際には投票に至らないケースが多くなっておりますので、この実態はどうなっておりますか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農業委員会の選挙は、先生御承知のとおり三年ごとに行われておりまして、最近では平成八年の七月に行われております。
　その平成八年七月の選挙の際の対象委員会、行われた委員会が二千二百二十一委員会ございますが、そのうち実際に投票が行われましたのは二百九委員会ということで、約一割の委員会で実際に選挙の投票が行われたというのが実態でございます。
○菅原委員　大体一割選挙が行われて、九〇％が行われていないというなら、いわゆる農業委員の選出方法については、むしろ公選制ではなく任命制にした方が適任者が農業委員となれるのではないかとも考えられます。そのためには、考えられるのは、農業団体からの推薦人、議会あるいは学識経験者、地方自治体の首長、いろいろな点からの適任者の任命的な選出方法が考えられるわけですが、こういう選出方法の見直しについてはどのようにお考えですか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、先生が御指摘になられましたように、実際の投票が行われる委員会の選挙が約一割という実態にございます。そういう中で、今先生から御指摘のような任命制にしたらどうかという御意見もいただいておりますし、私ども、そういう御意見があることも承知をいたしております。
　農業委員会系統につきましては、全国農業会議所を中心といたしまして、農業委員会系統組織として、農業委員会あるいは県の農業会議、さらに全国農業会議所、そうした農業委員会系統組織のあり方について、現在委員会系統の内部で議論をしているところでございます。
　私ども、そういう意味でいえば、全国農業会議所等と十分連携をとりながら、農業委員会制度のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。その中で、この選挙制度についても議論の対象として検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　こういうことは選挙を受ける議員の側からなかなか言えないことですので、私、大胆に言っているわけなので、よろしく御検討のほどお願いしたい、こう思うわけでございます。
　次に、平成九年七月八日付で公表された地方分権推進委員会第二次勧告では、農業委員会について幾つかの指摘がありました。
　例えば、一つ、農業委員会の設置を不要とする場合の基準の引き上げ、二として、農地主事の必置規制や資格規制の廃止、三として、農業委員会の選挙委員の定数基準について、地域の実情に応じて弾力的に設定できるよう、定数基準を緩和することなどがあります。
　これらについての政府の見解はどうなのですか、お伺いします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　平成九年七月の、今先生から御指摘のありました第二次勧告につきましては、私ども、全面的にその内容について誠実に実施に努めていきたいというふうに考えております。設置基準の緩和、農地主事の必置規制の廃止、定数基準の弾力的な設定、そうした点については、勧告の内容に沿って誠実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　同勧告では、国と地方の経費負担の原則の明確化と人件費補助に係る交付金などの一般財源化などにも触れております。農業委員会交付金についても、交付基準をより客観的指標にしてよいのではないかということも指摘されているわけでございますので、こういうことに対応しての方針はどうなっていくわけでございますか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のございました第二次勧告の中で、農業委員会の交付金の配分基準につきまして、客観指標の比率の引き上げということが指摘をされております。私ども、この勧告に沿いまして、客観的な事情に基づくものの比率を引き上げるということで現在検討し、その方向で進めたいというふうに考えております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、この農業委員会制度についても、現実に合った検討をされていかれんことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○北村委員長　以上で菅原喜重郎君の質疑は終わりました。
　次に、藤田スミさん。
○藤田（ス）委員　農地法一部改正案についてお伺いをいたします。
　今回の農地法一部改正案は、二ヘクタールから四ヘクタールの農地転用について、これまでの転用許可権限を都道府県知事に移譲するとともに、転用許可の際には農林水産大臣との協議を行うことになっています。
　実は、この農地法一部改正案とリンクしている法律が、四月十日に国会で議員立法という形で賛成多数で成立をいたしました、日本共産党は反対をいたしましたが。それが優良田園住宅の建設の促進に関する法律であります。法律名を聞いておりますと、大変のどかな印象を受けるわけですが、その法律のねらいは驚くべきものであり、農地法の根幹にもかかわる問題であるためにただしていきたいと思います。
　この優良田園住宅建設促進法の自民党の出していらっしゃる説明資料を見ますと、四百兆円プロジェクト構想として打ち上げられておりまして、この優良田園住宅建設促進法が成立することによって、「約千二百八十八万ヘクタールの土地で宅地開発が可能になる。最低敷地面積百坪の住宅一千万戸の分譲に必要な土地の面積は公共用地を含めて五十万ヘクタール程度であり、それからも今後長期にわたり安定的に宅地の供給が可能になる。」ということで、「一戸平均二千万円として、年間直接的な住宅投資、五十万戸が十兆円、誘発的な需要で十兆円、合計二十兆円の内需が毎年創出され、二十年間では四百兆円もの需要が期待できる。」としているわけであります。
　また、この文書は大変あけすけに、「郊外での大量の住宅建設に新規雇用も約百万人期待できるという大量の雇用創出もまたとない選挙対策のひとつになる。」として、参議院選挙向けの対策であることも記載されております。
　農水大臣、この優良田園住宅建設促進法と四百兆円プロジェクトについてどのように受けとめていらっしゃるのか、明らかにしてください。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　優良田園住宅の建設の促進に関する法律におきましては、市町村が定める基本方針において、農林漁業の健全な発展との調和に際し配慮すべき事項を定めること、市町村が優良田園住宅建設計画を認定するに当たっては、都道府県知事に協議を要し、さらに、二ヘクタールを超える農地を含む場合等においては、当該知事は農林水産大臣に協議することとされていること、第三に、優良田園住宅を建設する際には、従来どおり農振法上の農用地区域の除外手続、農地法上の転用許可手続を要することなどから、優良農地の確保に支障を生ずることはない、こう考えております。
○藤田（ス）委員　大変解説的な、しかし大変甘い認識を披露されたと思うのですが、この自民党の文書を見ますと、この優良田園住宅建設促進法というのは、自民党議員が百六名賛同して、推進議員連盟を結成して骨子を作成されたそうです。その百六名の中に、大臣、大臣のお名前も入っております。
　この文書の中では、この法律が成立すると、「宅地開発が厳しく規制されていた市街化調整区域と農業振興地域ではかなり自由に宅地開発が可能になる。」あるいはこうも書いています。「市街化調整区域や農業振興地域は、建設省や農水省が宅地開発を規制してきた場所である。」「長い間タブーとされてきた問題が一気に解決に向かい始めたともいえる。」そこまで言っているのです。
　そして現に、現在国会に出されております都市計画法改正案では、地区計画を立てた場合は、従来二十ヘクタール以上であった市街化調整区域での開発許可をそれ以下でも認めるということにしたわけであります。市街化調整区域内での小規模の開発が進むことは言うまでもありません。
　農地制度の基本的枠組みを維持する、先ほどの御答弁も大変この言葉の前では空疎であります。これで一体、優良農地を守ることができるとお考えですか。
○山本（徹）政府委員　先ほど大臣から御答弁がございましたように、この法律の基本的な仕組みにおきまして、市町村が、優良田園住宅を計画的に建設するための基本方針、これを知事と協議して定められます。この基本方針においては、農林漁業の健全な発展との調和に関する事項を定めなければならないとされております。
　この基本方針に沿って、優良田園住宅を建設しようとする方は建設計画を作成していただきまして市町村の認定を受けるわけでございますが、これは、住宅の用に供する土地の所在等から、住宅用地とすることが適当であるかどうかということを市町村が判断して認定されるわけでございます。
　さらに、市町村は、都道府県知事にこの計画を協議することになっておりまして、知事は、計画は優良農地の確保等の点から適当であるということを判断されますし、また、知事は、計画区域に二ヘクタールを超える農地がある場合あるいは土地基盤整備事業完了後八年未満の農地がある場合には、農林水産大臣に協議をしていただくことになっております。
　このように、市町村、県、大臣がこの計画を吟味しながら、これが計画的に優良田園住宅を建設するものであるかどうかということを審査し、計画的な住宅を建設をしようとするものでございまして、決して優良農地の無秩序な壊廃につながるものではないと考えております。
　また、都市計画法の地区計画の御指摘がございましたけれども、これは都市計画制度上の制度でございますが、この地区計画が制定されました後にも、農振法の農用地区域については、当然、この地区計画の区域の開発については農用地区域の除外手続が必要でございますし、また、あわせて農地法の転用許可が必要でございまして、私どもは、この農振法、農地法の適切な運用により、優良田園住宅建設促進法、また地区計画の制度についても、優良農地の確保という目的と調和させながら運用することが可能であると考えております。
○藤田（ス）委員　そんなふうにおっしゃっても、結局、農地保全のための有効な果たすべき機能というものがもうどんどんとられてしまっているのです。だから優良農地の壊廃につながらない、この住宅建設促進法はそういうものではないと言っても、この法律の中に、先ほど御説明があったように、「二ヘクタールを超える農地が含まれるときその他農林水産省令で定める事由があるときは、あらかじめ、農林水産大臣と協議しなければならない。」というふうに農地転用の際の協議は確かに規定しています。
　しかし、その後の第五条では何と書いてありますか。国の行政機関または地方公共団体の長は、優良田園住宅の用に供するため、農地法、都市計画法等の許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。一体これで、二ヘクタールから四ヘクタールまでの優良田園住宅促進法に基づく農地転用について、明文で住宅の建設の促進が図られるように適切な配慮をするものにすると規定されていて、農地転用でノーと言えますか。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生が御指摘になりました条文につきましては、既に農村工業導入法等の地域整備の六法、これは農村の活性化を図るための法律でございますけれども、こういった六つの法律にも規定がございます。
　この規定の趣旨は、むしろ無秩序な農地の開発が行われないように、例えば工業導入でいいますと、あらかじめ計画の作成の段階で農業部局と適切な計画をつくっていただいて、この段階で優良農地の確保という視点から適切な計画をつくっていただいて、その計画に即した農地転用についてはこれを転用上配慮するという規定でございまして、今回の優良田園住宅法につきましても、あらかじめ市町村、知事、大臣と協議していただいてきちんとした計画をつくっていただく。
　これは、事業の実施の段階で無秩序な農地の開発が行われたり、あるいは建設が手戻りになったりということがないように、計画の段階であらかじめ調整していただく、この調整された計画に沿って実際に優良田園住宅が建設されるに当たっ
ては農地法等の適切な配慮を行うとするものでございまして、これはむしろ、こういった農村工業導入法、また今回の優良田園住宅法は、優良農地の無秩序な壊廃を未然に防止し、計画的に優良田園住宅を建設するための法律でございまして、優良農地の確保にも役立つ法律であると考えております。
○藤田（ス）委員　大変重要なことをおっしゃったと思うのです。計画段階であらかじめ協議をして決めるということは、結局、この田園住宅法に定められているように適切な配慮をするものとするということで、もう農地転用はノーと言わないということを意味するわけであります。
　しかも、六法で規定している、無秩序に行われぬよう計画に即した転用を行うんだ云々かんぬんと御説明がありましたが、そうすると、その御説明は、いわゆる地域整備六法、テクノポリス法だとかリゾート法だとか、そういう地域整備六法に基づくものを準用する、そういうことですか。
○山本（徹）政府委員　地域整備六法と同じような考え方で、あらかじめ優良農地は確保しながら計画的に、例えば農村の工業導入をする、あるいは優良な田園住宅を建設していただくために、計画段階で農業サイドと開発のサイドとがよく相談をして計画を作成する、この計画に沿った事業については農地法等で配慮するということで、事前に十分な調整をして優良農地を確保しようとする内容、目的を持っているものでございます。
○藤田（ス）委員　私は、それはもう相当の規制緩和を意味するものだというふうに受けとめざるを得ません。農地壊廃の未然の防止なんというようなものは口実にすぎないわけでありまして、これは結局、優良農地でも転用許可ができるということになるわけであります。自民党の説明文書と同じであります。
　私は、農林水産大臣、つまり農地を守るべき所管の大臣が、わざわざこの推進議員連盟に所属をされ、そういうことを百も承知で、今日、今回の法案についても出されている。今回の法案は農地法の改正で、二ヘクタールから四ヘクタールの転用は、当面の間、国と知事の協議事項とされているわけですが、しかし、この協議事項が農地保全のために有効な機能を果たすものでないということは、これは先ほどの答弁からも、またこのリンクされている住宅建設促進法を見ても明らかであります。
　問題は農地だけではないのです。私は、こういうふうにして住宅がずうっと広がっていく、それ自身が農業環境を大きく変えるという点でも大変重要だと思います。
　莫大な飲料水が必要になります。当然、農業用水の利用に影響を与えざるを得ないでしょう。また、膨大な生活雑排水が出てまいります。現在の集落排水でそれが処理できるのかどうかという問題、これも新たな問題になります。それから、ごみ、それを焼却する施設が農村地域に十分あるはずもなく、ダイオキシンの排出は極めて深刻になり、そのダイオキシンによって農作物の汚染は今以上に広がる可能性があります。
　また、私は、こういう地域でどんなふうに宅地開発されていくことによって農業がつぶされたかということを、その地域に住んでいてよくわかっておりますが、例えば農薬を散布するにしても、これについても農作業上の制約がいっぱいかかってくる。一体農業生産条件が守れるのかどうかという極めて深刻な問題であります。
　そういうことも一体真剣に検討されたのか。私は、参議院選挙対策として打ち出されている、露骨にこの文書に書かれている、これを見て本当に大きな怒りを持たざるを得ません。
　この問題については、私は、最後に大臣の御答弁を求めたいと思いますが、もう一つ、時間の制約がありますので質問をしておきます。
　昨年の自民党の第四次景気対策を打ち出す過程の中で、農地転用問題が一貫して取り上げられてきたことは大臣も御承知のとおりです。その中で、農林水産省も農地に関するプロジェクトチームをつくってそれに対応してこられました。
　しかし、その中身を見せていただきましたけれども、農地の転用は現行制度でも結構やれますよ、そういうものでありました。そして、農用地区域内農地についても、原則転用不許可になっているけれども、広範な例外規定があり、十分開発行為が可能になっている、そういうことになっているのです。
　私は、これでは農地転用のテンポを高め、優良農地はとても守れないということを改めて強く感じました。まして、これまで進めてきた規制緩和の通達を今回の改正で法定化するものであります。
　大臣、本来、農地は食糧自給率を引き上げるために不可欠なものであります。大臣御自身も、食糧自給率を引き上げる、そういうことを何度も口にしていらっしゃるわけでありますが、それならば、食糧自給率引き上げのためにはこれだけの農地がどうしても必要である、だから、これ以上の農地つぶしをやめ、農地を拡大、効率的利用の方向に転換をさせていく、そのことが大事なんだ。農林水産大臣としては、そういう立場に立ってそのために役割を果たしていく、それが筋というものじゃないでしょうか。大臣の御答弁を求めます。二つあります。
○島村国務大臣　御質問が多岐にわたっておりますからすべてにお答えをしたいのですが、まず、田園住宅建設推進議員連盟、これに参画いたしましたのは、私は、農地を守る立場というよりは、農山漁村を守り、また農林水産業を営む方々に将来的ないわば希望と夢を持っていただくための環境整備をするという意味合いを実は担っている、こう認識をいたしております。そういう意味合いからいたしますと、さきのＯＥＣＤの閣僚会議等でも大変な議論を呼びましたように、農林水産業というのは単に農産物、林産物、水産物を生産するだけではなくて、農業、林業、水産業が存在し、そこに定着することによって得るいろいろな公益的な、いわば利益といいましょうか、機能といいましょうか、そういう面も無視できないわけであります。
　近年、農山漁村は、過疎化あるいは高齢化に大変苦しんでおりまして、都会に比べて二十年も進んでいるというようなことが言われますけれども、やはり都市に住む人たちも、その一方では高い地価や住宅事情等によって、ウサギ小屋に一生住まなければいけないという気持ちに閉じ込められている面もあるわけですから、両者がそれぞれに潤うためにこういう道を開くということは、国全体の活性化のためにも、また国隅々へいわば活力がみなぎるためにも、むしろ進んでやるべきではないか、その意味では、革新政党を標榜される共産党の皆さんにもそういう御理解をいただきたい、私はこう思うところであります。
　そういう意味で、農地転用につきましても、我々は別に、何もかにも野放しにしたということは全くございませんで、例えば、学校とか鉄道とか、あるいは道路、あるいは排水溝その他、土地収用の対象となるようなものについては、今までのように何でもかんでも不許可であるというような縛りを解いて、それで、将来に向かっての、農山漁村が健全な発展を遂げるためのいわば弾力的な対応をした、こういうところでございます。
○藤田（ス）委員　私ども日本共産党は、あなた方のおっしゃっていることをとても理解することはできません。農業の本当の進展というものについて、大臣は一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。
　私は、経済対策、そういう視点を持つなら、日本の農業が本当にやっていけるような、そういう農政に転換することだというふうに思うのです。農業を困難に陥れるようなやり方で、農地を壊廃させていくやり方で、どうして本当に地域の活性化などやっていけるでしょう。私は、今までのように農地転用不許可でないという、そういうお言葉を大臣から聞かされるとはゆめゆめ思いませんでした。もう一度よくごらんください。どんなことだってほとんど不可能なものではないということを、わざわざ農水省のプロジェクトチームは随
分詳しくこういう文書で出しているではありませんか。先ほどもマニュアルの話がありましたけれども、あのマニュアルを見てもこの解説文書を見ても、もう本当にノーと言えるようなところはないなということを思いました。あの手この手の上に、今回農地法の改正でさらに風穴をあけていくということに対して私は断固抗議をしながら、この質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○北村委員長　以上で藤田スミさんの質疑は終わりました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　基本的には、このたび提案された法案については賛成という立場でございます。ただ、今回の主たる理由というのはいわゆる地方分権と規制緩和ということでございますが、特に、地方分権推進委員会の第一次勧告の中で三通り出しまして、「二ヘクタール以下の農地転用許可を自治事務とすることの可否については、許可事務が現に都道府県で実施されていることを基本に、地方分権の推進の観点に立って、国民への食糧の安定供給の観点にも留意し、現に進められている農業基本法の見直しを踏まえ予定されている農地制度の見直しの際に、検討することとする。」ということになっておりまして、この「農地制度の見直し」とはどういうものを指すかということになりますが、現に行われております新基本法の制定に向けての各部会における中間取りまとめの中の意見として、特に株式会社の農地取得ということが出されて、両論併記ということになっています。きょうの各党のそれぞれの主張、論議の中では、このことについては相当な懸念といいますか、を持たれているということだけは、農林省は十分にひとつわきまえてやってもらいたい。
　私どもはかつて農業法人化ということには積極的に取り組んだけれども、いわゆる株式会社が土地を持つということは、戦後五十年における農業を築いた中で、どんな事態が出るかということですね。ですから、いわゆる効率主義というか、経済効率主義という形で、既にアメリカではそういう考え方でやったことが失敗しているわけです。それはいわゆるアメリカの農地における多肥多農薬という形の中での土壌の砂漠化ということですね。そういうことを踏まえてくると、やはり今後日本の中で、そういう形のものが果たして成立するかどうかということは非常に難しい。これからは環境保全型の農業であり、またアメリカ自身も家族農業というものに返っておりますから、そういう面で、このことに私は非常に関心を持っているし、また、このことについてはむしろ反対をしなければいかぬという立場に立っております。
　これらについて、農水省の基本的な考え方について、今どのような審議が進められているか等を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　株式会社の農地取得の問題につきましては、基本問題調査会におきましても大変熱心な議論が闘わされまして、御案内のとおり、十二月の中間取りまとめでは両論併記という形で、賛否両論ございました。ただいま先生の御指摘のように、集落機能が破壊される、投機的な農地取得を排除できないというような反対論もございましたし、また、農業の活性化につながるという賛成もございました。
　私どもとしては、さらに調査会での議論を踏まえながら、これからの、二十一世紀に向けての日本農業の担い手の姿というものをどう考えていくか、また農業、農村の活性化にはどういう方策があるのか、また効率的な土地利用のあり方というのはどういうものかという、農政全般にわたる幅広い視点からこれを検討して結論を出してまいりたいと考えております。
○北沢委員　熱心に論議をされておられるということですけれども、やはり農村の現状とか、農業を積極的に進めるという意味で、効率というか何といいますか、市場経済主義で進むならば、農業そのものは成り立たぬと私は思いますね。ですから、そういう意味で、学者や評論家の皆さんの論議も大事かもしれぬが、現に農村に生きている皆さんの立場というものをよく考えていかないと、農林省が農林省でなくなってくる、農政がなくなってくるわけですね。だから、ただ単なる手続機関になってくるわけですから、そういう点は十二分にきょうの論議を踏まえて対応されるように、特に要請をしてまいりたいと思います。
　それから最後に一つだけ、短いですから申し上げたいのですが、いわゆる今の世界の食糧事情の中で、日本の自給率というのは先進国では最低ですね。そういう中で、これからの自給率というものをどうするかということになると、戦後、日本の農地の壊廃というのは、二百万ヘクタールが解放されている、それから増反といいますか、開拓とか干拓等において百万ヘクタールをされたということですが、最近どんどんと農地が減っておりまして、日本のこれからの農地の適正な所有、残さなければいけないというのは五百万ヘクタールだというふうに言われております。それも割る形で年々減っているわけですが、これでは日本の農業なり、将来の人口の増加、環境の変化、それからインドネシアのような、ああいう気象条件の変化ということで、これは本当の意味で、日本の食糧というものが大変な問題になると思うわけですから、この件について、農林大臣として、五百万ヘクタールを守るという面でのお考えについて、決意をお伺いいたしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　我が国の農地は極めて狭隘でありまして、しかも中山間地域がその四割を占めるという大変厳しい状況に置かれております。先進国との比較の中でも、極端に狭い我が国の農地でございますし、食糧の自給率におきましても、世界的な比較の中では極端に劣悪な状況にあります。
　これらの状況にかんがみまして、我々は、まず農地の転用につきましては、社会経済上必要なものについてはこれを認めつつ、国民に対する食糧の安定供給の確保を図る観点から、優良な農地についてはこれを確保していこう、これをまず基本に置いております。
　このため、農用地区域として指定された区域内の農地や、あるいは集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地については、原則として農地転用の許可を行わないこととし、将来にわたって農地として確保することとしているところであります。
　優良な農地は、今後とも、農地制度及び農業振興地域制度の運用によりまして、適切に保全してまいりたい、こう考えております。
○北沢委員　私は、今の田園都市の問題等もございますが、いろいろと景気対策というふうに言われております。これから農業というものが、あらゆる面で、評論家だとか学者だとか、または企業側とか、そういう形で農業を広く論議することはいいのですけれども、基本的には日本の農政というもの、農業というものをどういうふうに守るかということについてはもっと幅広い論議も必要でありましょうけれども、規制緩和という名のもとにすべてが解体される、規制緩和も、いい規制緩和と悪い規制緩和があると私は思いますから、そういう点を踏まえて、今後農地問題については対処をしていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○北村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子さん。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、農地転用の許可権限を都道府県知事に移譲する範囲をこれまでの二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に拡大することによって、農地転用をさらに促進することであります。
　財界は、農地法さえ改正すれば、ぱっと目の前
が開けるように事業の機会が出てくる、経済の突破口としての国土利用の改善は急務だなどと言って、一貫して農地転用の規制緩和を求めています。また、この間、多くの自治体では、ゼネコン奉仕の大型公共事業を中心とした開発計画が推進され、農地が大幅に削られる事態も生まれております。今回の改正は、地方分権推進委員会の勧告等に名をかりて、財界の要求にもこたえる安易な農地転用の拡大に結びつくおそれがあり、我が党はこれに反対するものであります。
　また、食糧自給率を高める目標も持たずに、農地転用の許可権限のみを緩和することは、食糧の安定供給に対する国の責任を緩めるものであり、賛成できません。
　反対する第二の理由は、農地転用の許可基準が法定化されることであります。
　一般的には、政令による許可基準を法律にすることは、行政の透明性を高める上で評価できることだと考えます。
　しかし、農地転用の許可基準は、一九五九年に作成された「農地転用許可基準の制定について」以来、開発許可が得られにくい市街化調整区域でも、集落地区計画に従えば転用を許可するなどの規制緩和が進められてきました。今回の改正は、こうした後退させられた通達の内容を法制化し、固定化するものにほかなりません。
　最後に、今回の改正で、当面の間、二ヘクタールから四ヘクタールの転用は国と知事の協議事項とされていますが、これが農地を保全するために有効な機能を果たすとは到底考えられないことを申し添え、反対討論を終わります。（拍手）
○北村委員長　この際、本案に対し、小平忠正君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮地正介君。
○宮地委員　私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農業を取り巻く状況は、農業就業人口の減少と高齢化、農産物の輸入増大等に伴う食料自給率の低下、農地面積の減少等一層厳しさを増している。
　　こうした中で、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、二十一世紀に向け食料供給力の維持・確保と担い手の育成を図る上でその確保と有効利用は不可欠の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行等に当たり左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　本法に基づく農地転用許可制度や農業振興地域の整備に関する法律、地域整備関連の諸法律等の運用に当たっては、無秩序な開発の防止に努め、優良農地の確保に万全を期するよう厳正に対処すること。
　二　農地転用許可基準の法定化については、関係者にその趣旨・内容を周知徹底するとともに、適正な運用が行われるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。