Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私は、法律にひっかからなかったらどんな道義的に悪いことをやってもよろしいということにはならないだろうと思うのですよ。それが行政機関の長たる者の考えなければならない問題点だ、まずは私はこのことを指摘しなければならぬと思うのです。私はいやな思いをしているのです。何でこんなことを言わなければならぬのだろうか。私は、同じ職場で生活をともにした人、それを快くがんばれよと励ます気持ちはよくわかると言うのです。しかし、この人の問題をめぐってやっているということは、大河原さんの秘書さんにおなりになったということで全国にこれが配られるということになってくると、事の性格は変わっているじゃないか。重要なのは、私はそのことを指摘しているのです。
　どんな人でも林野庁を退職なさる方は全部こうやって激励するのですか。これが習慣ですか。違うでしょう。特殊な存在だからするのじゃありませんか。特殊な存在というところに問題があるのじゃないですか。大臣いかがでしょうか。私はやはり、特殊な存在であるということによって林野庁の関係のあるところにずっと全国的に、この人自身が何もそこで生活したわけでもないのにこれをしてやろうということになる、こんな大仕掛けなことをいまだかつてやったことがあるのかどうか、一回大臣に率直に検討していただきたいと思うのです。よく事実を調査していただきたい。いままでどんな人でもこんなふうに全国的にルートを通じてやったのか。やったとすれば、私はこんなものは改めていただく必要があると思うのです。私は恐らくほかの人のときには、係長がおやめになったといって全国的にこんなことはせぬだろう。本省の一係長がおやめになったって、次長以下全部が大仕掛けなこんなことはしないだろう、常識から考えてもこんなことはほかの省では考えられないことです。だから事実関係をまずお調べをいただきたい。
　そうして私は、励ますのにも限界がある、節度のある励まし方をするべきだ。国会でもお正月の手紙の出し方その他においても虚礼を廃止しようとかいろいろ気を使っているわけでしょう。あなたたちだって年末の虚礼はもうやめようじゃないかということをわざわざ放送でやるわけでしょう。片っ方でやりながら片っ方でこうやって大仕掛けに行われている、私はここに問題があると思うのです。いかがです大臣、あなたの現在の問題です。
○亀岡国務大臣　先ほど来からお答え申し上げたとおりでございます。
○寺前委員　私は納得できません。私は、本当にここまで大臣以下腐っているのかと声を大にして言わざるを得ないと思います。これを世間の人が聞いたら、よくぞそんなことで大臣が勤まっているな、それじゃ日本の政治は腐るわなと言われると思いますよ。
　もう時間が参りましたから、あと幾つか聞きたいと思うことがありましたけれども、五分ほどですのでこれだけにしておきます。納得をすることはできません。
　次に、まだ五分ある時間の間だけお聞きをしたいと思います。
　災害をめぐるところの保険について、かつて京都で大雪が降り、ひょうが降って、北山丸太と言われるところの木がずいぶん倒れたことがあるのです。そのときに、ああ保険に入っておればという話になったけれども、保険の対象になっていないとかいろいろ問題になりました。この間も当委員会で愛媛県の話が出ました。この林野に関するところの保険というのは、国は一文のお金も出さない、加入率は悪い、対象は少ない、改善しなさいということを昭和三十六年の当委員会でも、法律ができたときに指摘をしているわけです。あれから考えてみるともう二十年近くになってきているわけです。質問があるたびに私は、この前のものも聞いておって思うのです。目下調査中です、一体何年調査するのだ。この前法改正をあの山の噴火のときにやりました。山の噴火が起こってから、それじゃ災害の対象に入れましょうという後手を打ったわけです。あの噴火が入れられるのだったら何で地震が入らないのだろうか、ひょうの問題は前からも言われている。こんなものをだれが考えても災害の対象に入れないのがおかしなくらいだ。むしろ、ネズミとかそういう問題をめぐっての被害問題についてどう対応するかということはあるにしても、私は入れられるものはさっさと入れていってこそ、災害が起こったときの対策になるのじゃないか。災害が起こらないようにいろいろな対策を組むことも必要だ。だが、災害になったときにその制度があってよかったなあと言うならば、こんな問題はさっさとけりをつけるべきだ。いつまでもけりをつけぬで調査中だというようなことを言っているということは怠慢のそしりを免れないだろう。いかがです。
○須藤政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、三十六年の森林国営保険法の改正に際しての附帯決議がございまして、その附帯決議に沿いましてその後いろいろと調査なり検討をされてきた経緯があるわけでございますが、残念ながらいまだに結論が出ていないということでおしかりをいただいておるわけでございますが、現在、森林所有者に対しましての意向の調査等を実際に進めておりますので、今回は間違いなく結論を出したいというふうに考えておりますので、しばらく御容赦を願いたいと思います。
○寺前委員　今回は間違いなくと。そうするといままではさんざんいいかげんな取り扱いで調査をやってきたということにしか聞こえないことになる。私は、本当にもっと率直に大臣に体当たりをしてほしいと思いますよ。さっきのことも私は腹立っておるんや。あなたとはつき合いが長いからざっくばらんに言うけれども、もっとざっくばらんにやってくれなんだら日本の政治は腐ってしまう、つくづくそう思います。
　それから、林業の退職金制度をつくろうじゃないかということで三年前から各県ごとにずっと準備をしてきたわけですけれども、三年たったのだからこれは間違いなく四月から実施をいたしますということになりますな。これは労働省にわざわざおいでをいただいていると思うのですが、いかがですか。
○佐藤説明員　労働省の福祉課長でございます。
　ただいま寺前委員の御発言のように、林野庁におきまして林業の従業員に対する積立事業について助成措置を講じてまいりました。三年計画でやってまいりまして、現在までのところその計画は順調に推移している、実績が当初予定したとおり進んでいるというふうに聞いております。
　私ども労働省といたしましても、一人でも多くの方に退職金制度が普及されることは望ましいことでございますので、その事業が適確に運営されますとともに、中小企業退職金共済法の適用ができるようにしたいと考えておりますが、御承知のとおり政府の行政改革の方針とも関連がございますので、そういう意味におきまして五十六年四月からということはむずかしいのではないかと思いますが、中小企業退職金共済関係法人の再編改組を五十六年度に実施をいたしまして、そこで林業の退職金制度の事業を行えるようにしていきたいと考えております。
○寺前委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に大臣にもう一回。さっきのことですよ。くどいようですけれども、本当に私は体当たりをしてほしいのですよ。聞いたことについては何はともあれ一度調査をしてみて、そして、間違いがなくてよかったらよかったとそのときに言うという態度で臨んでほしいですよ、正直言って。それをもうともかく胸を張って防波堤にならんという、そんなことは情けない態度だと私は思う。むしろ、悪い言い方をしますけれども、大臣のそういう態度を改めてほしいということを長い間のつき合いとして私は忠告をしたい。いかがです。
○亀岡国務大臣　友人としての忠告、せっかく申されておるわけでありますが、私は私なりの政治家としての信念で、本当に体を張ってこうして委員会にも出ておりますし、責任を持って答弁をいたしておるわけでございます。その点は寺前君にもわかってほしい、こう思う次第でございます。
○寺前委員　時間が来ましたので、終わります。
○田邉委員長　次回は、明六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
昭和五十五年十一月五日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂田　道太君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　績介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部長　　　富田　徹郎君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局訓練政策課長　野崎　和昭君
　　　　—————————————
十一月一日
　学校災害の防止及び学校災害補償法の制定に関
　する請願（谷川和穗君紹介）（第七六六号）
　高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請
　願（加藤万吉君紹介）（第七六七号）
　同（戸沢政方君紹介）（第七六八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第八八一号）
　同（栗田翠君紹介）（第八八二号）
　私学助成に関する請願外二件（中野四郎君紹介）
　（第七六九号）
　同（山下元利君紹介）（第七七〇号）
　公立義務教育諸学校の教職員定数最低保障率存
　続に関する請願（川口大助君紹介）（第八一三号）
　金沢大学教育学部に養護教諭養成課程新設に関
　する請願（嶋崎譲君紹介）（第八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送大学学園法案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○中西（績）委員　先般の連合審査なりあるいは当委員会における質疑の過程の中で大方出尽くしたと思いますけれども、答弁の内容等につきましてまだまだ十分理解できない面がございますので、私は、まず放送法の関係三点についてお聞きしたいと思います。
　先般から問題になっておりますように、放送大学は学問の自由を拘束するのではないかという論議がなされておりますけれども、特にその中で、放送法の四十四条三項、公共性の問題について、学問の研究の自由なり大学の自治、このかかわりをどのように理解をしておるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　放送法第四十四条第三項を学問の自由との関連でどう考えるのかという御質問だと思いますけれども、放送大学学園の放送は、放送大学の講義としての実質を持つものでございますけれども、放送であるという以上は、放送の中立、公平が守られるべきものというふうな考え方から、政治的公平の確保、論点の多角的解明等の、番組編集準則と私ども呼んでおりますけれども、これを適用することが適当だと判断いたしたわけでございます。
　まず、意見が対立している問題の論点の多角的解明についての規定でございますけれども、これは講義の方法に対する一種の制約と言えようかと思いますけれども、この場合でございましても、教授の見解が一方的に提示されるのではなくして、反対意見も十分お示しいただいて、全体として公平を損なわない、そういう講義を行っていただければ、学園の中で教授が自己の学説を述べることもできるというふうに理解いたしておるわけでございます。したがいまして、放送を手段として行います大学教育というものも正規の大学として十分成り立ち得ると考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　たとえば、教授が政治的問題に関係する教授自身の研究成果の発表を、いま言うように反対意見を入れて全体として公平、こういう見解のようでありますけれども、少なくとも教授自身が学説なり研究成果を発表するということがなければ大学における教育に値しないわけですから、この点については反対意見を必ず入れなければならないという拘束性が出てくるわけですね。みずからの意見とは別個のものも全部入れなくてはならぬという拘束があるということは、いま言う大学の自治なりあるいは研究の自由、こういうものを否定的な立場で物を言わなければならぬわけですから、この点はあくまでも大学の基本理念を貫き通すことはできないのじゃないか、私はこう思うのですけれども、この点はどうでしょう。
○田中（眞）政府委員　お言葉ではございますけれども、放送だということで先ほどもお話申し上げましたように、一つの制約にはなろうかと思いますけれども、教授が御自分の意見というものを主張される場合におきましても、反対意見というもので自己の主張を浮き彫りにさせる、主張の論点の正しさを講義できるというふうな面もあろうかと思っておりますので、放送による講義は三分の一、スクーリングあるいは教科書の配付というような面での教育もあるそうでございますけれども、全体としてのバランスの上に立ちまして公平を保つというふうにしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　したがって、いまの論議を聞いておりますと、大学の自治なりあるいは研究の自由ということよりも、むしろ電波の割り当てが前提で成り立つために放送法が依然として優先をする、こういう見解の中で、いま答弁をしておる中身についても、スクーリング云々、教材云々と言いますけれども、その先行するのは依然として放送法を優先するということではないか、こういうふうに聞き取れるのですけれども、この点はどうですか。
○富田説明員　ただいま局長が御説明申し上げましたが、放送法第四十四条第三項第四号は、意見が対立している問題についてのみ規定しておりまして、意見が対立しない問題について教授が新しく新たな知見に基づいて学説を提示される場合には、それは当然、意見が対立していないわけですから、多角的な論点解明ということは、意見が対立している問題についてのみ要請しているものでありまして、全面的に要請しているものではございません。したがって、放送法が要請しておりますのは、そういうような公平とか番組準則として広く報道あるいは教育、教養、娯楽といったような番組を提供いたします放送一般について要求している面もあります。したがって、この放送大学学園法案に対してこの四十四条の規定が適用されますけれども、学問の自治あるいは教授の自由と申しますかそういうものと背馳しない、相反しない、十分調和を保って適用され得るものというふうにわれわれは考えておるわけであります。
○中西（績）委員　調和を保つと言いますけれども、調和を保つその判断はだれがどこでするのか、この点はどうお考えなんですか。
○富田説明員　放送法第四十四条は、一般的に言いまして、この規定の順守がどのように担保されるかにつきましては、原則としてこれは放送事業者の自律的な判断にまず第一義的には期待しておるというふうにわれわれは考えております。
○中西（績）委員　それでは、もう一度確認をいたしますけれども、いま言うように学説なり何なりについては、少なくとも教授なら教授の研究したその内容を直接そこでもって述べることができるということでいいわけですね、端的に言って。
○富田説明員　意見が対立している問題、これは学説の場合にも当てはまると思いますが、意見が対立していない問題については、教授の主張のみを御主張されて十分だと思いますが、意見が対立している問題、つまり、意見が対立している学説がありました場合には、公平に他の学説も御紹介になるべきだというふうな規定であるというふうに解釈しております。
○中西（績）委員　そこなんですよ、問題は。そのような対立する意見等について一つの制約的なものが必ずつくということを認めなければならぬでしょう。そのことは認めますね。
○富田説明員　おっしゃるとおりです。
○中西（績）委員　そうしますと、これは大学局長に聞きたいと思いますけれども、これとあわせまして、人事権の問題だとかあるいは学問の自由の保障機能を持つために教授会なりが確立をされないと、この点についてはできないことになるわけですね。ですから、いま言うように相対立するものについては、この二つの意見を並立させなければならぬという一つの制約がある。そのことは大学の基本理念からすると、人事権の保障だとか教授会の確立だとかいろんな条件がありますけれども、いま富田放送部長が答弁された、対立するというこの内容についてはどう理解をしたらいいですか。
○宮地政府委員　郵政省の御説明のとおりであろうかと思います。そういう論点を明らかにする方策についての特別の規定が、講義の方法に対する一種の制約としてかぶさっておる。放送という手段を使う以上は、放送法上の制約がかぶさるということは御指摘のとおりでございますが、講師の学問的見解を述べることが禁止されていないということは、郵政当局も御説明されたとおりでございます。
　その限りではそういう制約があるわけでございますが、一般の大学におきましても、規定の制約はございませんけれども、大学の教官たる者が、学説が対立している者があります際に、それをこういう学説があるということを踏まえた上で自己の学説の説明をするということは、これは通常の大学における授業の中身としてはごく通例考えられる事柄でございまして、その点は大学自体として、そういう放送法上の制約があるかないかという点については確かに差異がございますけれども、そういう意味では講師の学問的見解を述べることが禁止されていないという点から見まして、大学自身の持つべき学問の自由がそこで制約されているというぐあいには私は考えないわけでございます。
○中西（績）委員　いま答弁ありましたけれども、そうしますと、一般の大学におきましても、大学の基本理念としてこのような放送法の制約があると同じように制約があるということですか。
○宮地政府委員　法律上の制約はございませんというぐあいに御説明を先ほど申し上げたわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、それを制約があるかのように説明をすべきことが云々ということを言いましたね、ということになると、法的な制約はないけれども、それはすべきだということを言っておるのではないですか。そういうふうに文部省は内容についての介入なりをやるわけですか。
○宮地政府委員　文部省が大学の講義の中身について云々すべきでないことは当然のことでございます。それは大学みずからが御判断になる事柄でございます。
○中西（績）委員　それで、いま言うように、あなたの言葉の中に、放送法が優先をするような制約事項があるかのごとき答弁、これは当然誤りだということを認めなければいかぬと思いますが、その点どうですか。
○宮地政府委員　ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、大学の講義の中身について文部省がとやかく言うべきでないことは当然のことでございます。それは大学がみずから御判断になって行うべき事柄でございます。
○中西（績）委員　そこでもう一つ、いま言う対立すべき事項として、制約がありながら、なおかつ、そこには自由が保障されているという論議を展開しているわけですね、ところがもう一つ、番組の編成権についても、もうちょっと立ち入ってお聞きしたいと思うのですけれども、番組を編成する場合に、教授などの考え方によって教学部門のカリキュラム作成権、これとのかかわりはどうなるのか。結局、教授の考え方よりもむしろプロデューサーの方の番組制作技術が先行するのではないかという懸念があるわけですね。ということになりますと、まさに教育の内容まで含めてうんと立ち入った制約がまたさらに出てくるわけでありますけれども、この点についてはどうでしょう。
○富田説明員　放送番組の制作にかかる技術的な問題はどのようになるかは今後の問題といたしまして、放送法制上はあくまでも放送番組の編集の自由ということを保障しております。なおかつ、一般の放送事業者あるいはＮＨＫに対しましては、みずから番組編集基準というものをつくる義務を定めておりますが、放送大学に関しては、この適用を除外しております。
○中西（績）委員　この点、完全に除外をしておるというのですか。すべてのものについて除外していますか。
○富田説明員　放送法第四十四条の二の「国内番組基準」という規定がございます。これはＮＨＫについてそうなっておりますが、一般放送事業者にも準用されている規定でありまして、これは「国内放送の放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて国内放送の放送番組の編集の基準を定め、これに従って国内放送の放送番組の編集をしなければならない。」となっておりますが、この規定は放送大学には適用されません。
○中西（績）委員　いま私は、具体的にカリキュラムの作成権と番組の編成権の場合を比較した場合に編成権がやはり優先をする、こういう確認に立つわけなんです。なぜかならば、放送大学の教育伝達内容というのが電波によって放送されますから、放送番組がそれによって優先をするということになりはしないかということを懸念するわけです。ですから、いま言う四十四条の二とそれはかかわりがありますかと聞いているわけです。
○富田説明員　かかわりがあるか、ちょっとあれですが、放送大学におけるカリキュラムの作成ということと放送番組の作成ということは、現実の問題としては一致しているのだろうというふうに思います。それは放送法から見ますと放送番組の編集ということになりますが、放送法三条によって、放送事業者であります放送大学学園の自由が保障されているというふうになっております。
○中西（績）委員　ちょっとわからぬですね。いま言う番組の編成権というものはちゃんとあるわけですからね、それと教学部門の教授がカリキュラムを作成する場合、そのどちらが優先するかと私は言っているわけです。すると、これは一致するのですか。
○富田説明員　法律上は一致するものと考えても差し支えないと思います。
○中西（績）委員　あなたは差し支えないなんということを言いますけれども、どこをもって差し支えないというように法律上あるのですか。いまの二にはこの関係はないと私は思うんですよ。
○富田説明員　放送法第三条に「放送番組は、」と書いてありますが、これはカリキュラムの作成を含む放送番組あるいはカリキュラムそのものを含む放送番組だというふうに解釈されますから、その放送番組の作成の自由、つまり、放送大学においてはカリキュラムの編成の自由というふうにもあるいはなるかもしれませんが、それらを含んで放送番組の編成の自由は保障されている、それは放送法三条によるものでありますということを申し上げております。
○中西（績）委員　そうしますと、いまあなたが言っているのは、やはり依然として番組編成権が優先をした中でしか物を言っていないんですよ、幾ら聞いたって。ですから、いまあなたの言っていることを聞くと、カリキュラム作成権がそれに付随するもので、何らそこには矛盾はないというような聞き取り方を私はしたのです。だから私は、この番組の編成権とカリキュラムの作成権というものが必ずしも一致するものでなくて、あなたの言い方からすると、番組編成権が優先をしているという聞き取り方をするのですが、そうなると問題だと最初から言っているわけです。
○宮地政府委員　お話の点は、具体的な放送教材の作成の問題にかかわって番組編成の自由と教学側の学問の自由、その点の調整をどう考えておるのかという御質問というぐあいに理解をいたしたたわけでございますが、その点がまさにこの放送大学学園という特殊法人で今回お願いしている一つの問題点であろうかと思います。私どもとしては、大学と放送局とを同一の主体ということで設置することによりまして、それが一体として運営されるということでございますから、もちろん、番組編成の自由というものも片やございますが、大学の学問の自由というものも、大学である以上は基本的にあるわけでございます。それが調和した形で行われるというのが、両者が相干渉して別個のものとして機能しては困るという点が、まさに特殊法人としてこれを一つの設置主体として今回御提案を申し上げている理由の一つということで従来から御説明をいたしておるところでございます。
○中西（績）委員　いま大学局長はそう言いましたけれども、いかに特殊法人とはいっても、放送局は学園側にあるわけですね、これは教学側じゃないですね、そのことは認めるでしょう。
○宮地政府委員　特殊法人の学園が設置をしているわけでございます。
○中西（績）委員　したがって、最終的には依然としてこの放送局、いわゆる学園側が法文上優先をするということになるのではないですか。
○宮地政府委員　放送局の設置は、設置主体として特殊法人のこの学園が設置しておるわけでございますが、放送大学そのものもまた同一の特殊法人放送大学学園が設置主体であるわけでございます。
○中西（績）委員　いや、だからそこに妙味があるみたいな、調和ができるような話をしていますけれども、いずれにしても、私は、いま言いました第一の問題点、学問の自由を制約する四十四条の二の問題、さらにまた、いま言う番組編成権なりカリキュラム作成権の問題につきましても、依然としてそこには明らかにし得ないそういう問題があるということを指摘したいと思うのです。
　特にその点で、この二点をもう少し明快にする方策というものがなければ、いま言う大学の自治あるいは学問の自由、研究の自由というものがとうてい保障されるということにはなり得ない。それは後の論議の中でまだ出てまいりますから、そのときにまた私は加えていきたいと思ってます。
　時間がなくなってしまうのですが、もう一つだけ、電波監理局長に聞きたいと思います。
　放送法では現行二本立てになっておりますけれども、これがあなたたちの答弁では、異質なものが加われば三本になる、あるいは異質な放送提供者をつくれば三本になる、こういう答弁がいままでされておりますね。このことは否定なさらぬと思うのです。そうなりますと、この前から論議されておりますように、国がすべて財政を援助するというこの現行二本立てとは全く異質なものがあるために、異質なものが加われば三本になるという言い方をしておると思いますけれども、そうなってまいりますと、これは第三の放送であるというように理解をしてよろしいですか。
○田中（眞）政府委員　放送大学学園の放送につきましてですが、この財政的基礎を、ＮＨＫのような受信料やあるいは民間放送事業者のような広告費に求めないで、もっぱら国の資金に求めているということがございます。そして、その放送大学学園の放送というものは、学校教育法に基づきます正規の大学教育に必要な放送に限定されるわけでございますけれども、こうした性質の放送というものは、従来のＮＨＫあるいは一般放送事業者とは異なる放送事業者が入ってきた、出現するということになるわけで、その限りにおいて三本立てになるということが言えるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、やはりこの面からいたしますと制度上大きな変更が出てきたということになりはしないのですか。特に国がすべての財政負担をするということからいたしますと、権力が放送という強い力を持つべきでないという局長の答弁がありましたけれども、こういう体制というのはきわめて危険ではないかと思いますが、この点はどうです。
○田中（眞）政府委員　二つ御質問の内容があろうかと思いますが、まず、現在の放送体制に変革を加えるものじゃないのかということが一つでございますけれども、先ほども申し上げましたように、学園の放送というものは、大学教育のための放送に明確に限定するということで、既存の放送秩序に与える影響というものはきわめて少ないというふうに私ども判断しておりまして、学園の放送を認めるといたしましても、放送法制の重大な変更になるというふうな受け取り方はしていないわけでございます。
　次に、第二点でございますが、国営放送になるのではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、これにつきましては、現行の放送法は国が放送事業者となることは予定しておりません。郵政省といたしましても、そうした放送法制定の趣旨から見まして、国が放送事業者となることは望ましくないと考えておる次第で、いまの放送大学学園は、国とは別の人格、法人格を有することにしておるわけで、国みずからが放送事業者となる国営放送とは形式上もはっきりと区別できるのではないかというふうに考えております。
　また実質的にも、学園の国からの独立性についてでございますけれども、この学園法案では、まず主務大臣の監督命令というものを、財務、会計に限定するというようなことで、通常の特殊法人とは異なりまして、もっぱら大学の教育として行われるということで、大学の自治、学問の自由というものは十分確保されているというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、国の資金によりまして運営される放送大学学園の放送を認めるといたしましても、放送法第一条の精神、放送の不偏不党ということでございますけれども、そういうものに背馳することにはならないというふうな考え方でございます。
○中西（績）委員　いまの第一点の、大学放送に限定をするので影響はきわめて少ないということを言っていますけれども、この放送大学学園法案の資料を見ていただきますと、これにはちゃんと一番最初の「総則」のところに「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」というように、大学在学という特定された者でなくて、一般の者に対しても、大学教育としての放送の普及を図り、そしてそれを目的とするということまでちゃんとうたってあるわけですから、むしろ限定さるべきでなしに、影響を少なくするということでなくて、うんと拡大をして社会教育なり何なりに資するということが一つの目標になっているわけですね。そういうことになってまいりますと、影響はきわめて少ないなどという、これはもう詭弁であります。
　それからその次に、法人格云々で別だということを言っておりますけれども、確かに法人格としては特殊法人ですから、国と特殊法人が同じかと言ったら、これは法律上は違いがあることは事実ですね。このことは認めます。しかしじゃ、その裏側にある、国がすべて財政を援助するというこの措置は、普通一般の法人の場合にもあるのですか。これは法人格を持つものに対してすべてを国が援助あるいは助成する、こういう状態というのはあり得ないし、さらにまた、独立問題についても、大臣が限定されたものの中でしか介入できないようになっておるという言い方をしますね、三十六条ですね、三十六条の監督命令権、財務と会計のみである、こういうことを言っていますけれども、しかし、これはまた後でこの後の組織運営、こういう問題の中で指摘をしてまいりますから、いま申し上げました、影響はきわめて少ない、それから法人格、別だと言うけれども、営利機関じゃありませんから、財政をこのようにして完全にすべて国が保障するということになるわけでありますけれども、こういうものが果たして国の影響がないのですか。
○田中（眞）政府委員　この放送大学という放送が入ることが、放送の普及発達を図ると目的にも書いてあるということで、現在、いろいろな意味で影響が大きいのではないかということでございますけれども、いま、今日までＮＨＫというものと民間放送というものが両々相まちまして、非常に放送が花盛りでございますけれども、その既存の放送体制に与える影響としては、今度のこの大学学園の放送によりまして、たとえば、まあ影響の判断もいろいろあろうかと思いますけれども、そういう意味におきまして、今度の学園の放送が、大学教育としての実質的な講義の内容というものを想定いたしました場合、私どもとしては、多分放送体制に与える影響というものは少ないのではないかというふうに判断いたしておるわけでございます。
　次に、国費の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、国からの独立性についての学園の担保をもう少し説明させていただきますと、まず、主務大臣の監督命令は財務、会計に限定しておるというふうに申し上げました。
　次に、大学の自治というものを高度に保障するという観点から、先ほど放送部長も申し上げましたけれども、番組基準というものの作成義務、これは従来のＮＨＫ、一般放送事業者には課せられておるわけでございますけれども、番組基準の作成義務というものをかぶせておりません。
　また、番組審議機関というのがＮＨＫ、民放ともにございますけれども、その義務づけも排除する等の措置を講じております。
　それから、学園の放送というものは、放送大学の講義としての実質を有するということで、先ほども先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、放送番組の制作というものは、事実上教授等の大学陣を中心に行われるであろう、これに対しまして放送陣からの、番組の内容を豊富にするというような意味で、制作効果あるいは視聴効果というものを高める面からの協力はあろうかと思いますけれども、授業でございますから、その番組そのものは教授を中心に行われるものというふうに考えておる次第でございます。
　もう一つ、いま申しましたように、番組制作の中心となるのはあくまで大学でございますけれども、その大学におきましては、わが国においてはすでに確定された制度的とも言ってよい慣行として認められている大学の自治というものがあるのではないだろうか、その自律性に大いに期待いたしたいということで、学園の放送の自律性は確保されるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　もう時間がないですからなんですけれども、私が言っているのは、影響がきわめて少ないと言っておるけれども、これは少なくとも特定の人だけでなしに多数の人、不特定の人を対象にするわけでありますから、その影響は少ないなどということはあり得ないわけなんです。ですから、いま言う番組編成の場合の基準から外したり、審議から外したりといういろいろ答弁がございましたけれども、これらについては、その内容をもう一度つぶさに検討してみないと問題があると思うのです。
　ですから、大臣の権限、権能がきわめて僅少である、少ないということを盛んに言っておりますけれども、この点はまだそういう問題がございますので、その点については後で触れていきたいと私たちは思っています。
　そこで、時間もございませんので、問題の運営組織の面でお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほどから問題にしてまいりました面で、いま言う番組編成なりあるいは大臣の監督命令権あたりが非常に制約されておるので、学問の自治なり自由というものは守れるということを盛んに言っておりますけれども、運営組織そのものを見ますと、私は、決してそうでない、こういうふうに見ておるわけです。
　そこで、まず第一に、十条の一の理事長ですね、理事長は文部大臣が任命権者であるということは明らかです。そしてその場合に非常に危険なことは、資格条件、手続要件が全くないんですね。任命権を大臣にゆだねてしまっておるという状況です。したがってこの点、果たして任命権の公正化が期せられるのか。時の大臣の恣意によってこれが果たされるということになるわけですね、しかも、それが今度学長を兼ねるということになりますと、さらに、直接的に大臣の意向を反映するということになるわけですね、大臣の顔色をうかがわなければ理事長というのは成り立たぬわけですから。この点はどうでしょうか。
○宮地政府委員　「理事長及び監事は、文部大臣が任命する。」という規定を設けておりますが、こういう役員の任命としては、他の特殊法人の場合と同様の規定を設けているわけでございます。
　お話のように学長が理事長を兼ねる場合もあるわけでございますけれども、教学組織面についての任命の仕方については、それぞれ国立大学の場合の学長以下の任命規定に準ずるような形で十分大学の自治が保障されるような形を、私どもとしては、この学園法案においてそれぞれ規定をいたしておるというのは、従来御説明申し上げているとおりでございます。
　もちろん、最初の理事長の任命に当たりましても、他の法人と同様の規定ということで御説明をいたしましたけれども、違います点は、放送大学学園が大学を設置する主体であるという点でほかの一般の特殊法人と著しく異なっているわけでございまして、当然に、大学の設置主体ということを念頭に置きまして、それに適した人材を任命されることになろうかと思います。その点はほかの特殊法人とは異なる点がある、かように考えております。
○中西（績）委員　大学の設置主体であるということで他の法人とは別個に考えなくてはならぬということも含めて、八条で理事の常勤が四人以内で非常勤が三人以内ということになっていますが、この理事長と理事との関係は、理事長を頂点にしてピラミッド型に構成をしておるわけですね。少なくとも理事会がなくてはならぬし、そしてその理事会は合議体であるべきであるわけですね。ところが、そういうものは全然ないわけです。何もそこには明記されておらないし、不明確であります。ですから、そういうことからいたしますと、理事長の権限、権能は非常に強い、こういう状況になっておるゆえに、この理事長の資格要件だとか手続要件を、大学設置主体であるために明らかにしなければならぬということを私は言っておるわけです。
　そこで、理事会は合議体であるべきだけれども、この点はどうなっておるのか。そしてさらに、その理事の中に教官の理事が入れるのか、もし入るとするなら何名か。
○宮地政府委員　学園の役員の組織といたしましては、お話のとおり理事長及び理事がそれぞれ置かれておるわけでございます。理事につきましては、もちろん、学園の機関といたしまして理事長を補佐して学園の業務を掌理するというような職務内容になるわけでございまして、教学の代表者として学長は当然に理事の構成メンバーの一人になるという規定を置いてございます。そのほか、業務についてはそれぞれ常勤の理事が分担をして職務を執行することになるわけでございます。
　理事会の規定を特に設けていないという点についてのお話でございますが、事柄を処理するに理事会というような会議体を設けて事実上処理することは十分考えられるわけでございますけれども、ただいま申しましたように、学長を理事の一名として、当然、職責上学長は理事になるという規定にいたしておるわけでございます。そういたしますと、学長の職務遂行について合議制の理事会の議によらしめることにすると、かえって大学の自主的活動を制約することになるおそれもあるというような観点も考慮いたしまして、法律上の規定として合議制の理事会は設けていないということでございます。もちろん、職務執行に当たりまして担当の理事がそれぞれ理事長のもとで合議をして、関係者の意見が一致したところで全体を遂行していく、一般的な事柄は当然予想されるわけでございますが、法律上の規定として設けなかった点は、そういう点を配慮したということでございます。もちろん、教学担当としては当然に学長がその最高責任者でございまして、その学長が理事として入っておるということで、常勤理事についてはその職務を分担して執行していただくことにいたしております。
○中西（績）委員　私は、理事長が何でもできるという体制はいけないと言っているわけですよ。これでは何でもできるようになっているでしょう、合議体ではないわけですから。理事の権限、権能というのは、そこにありますように「理事長を補佐して学園の業務を掌理し、」、こういうかっこうですから、完全にピラミッド型になっていて、理事長はきわめて権限が強くなっておる、ですから、やはり合議体にすべきだと言っているわけです。合議体にしたから今度は教学部門を圧殺する、こういうことはさらさらあってはならぬわけですから、この点を言うということになると、まさに理事長が一人で何でもできて、この教学部門をうんと圧縮をするということだってできるわけですよ。これは大変なことですよ。この点はちょっと許せませんね。
　それからもう一つは、教官理事が何名入るかということにつきまして、いま言っておられるのは学長一人だということになっていますね、そうなってまいりますと、たとえば学長を理事長が兼ねた場合には、教学部門からはいないのと全く同じことになってしまうのです。ですから、この点でやはり民主的な構成にはなっておらない、こういうことが指摘できると思います。
　それから次に、十八条二項に、運営審議会委員は二十人以内ということがありますが、これもやはり同じように文部大臣の指名になっています。これは理事長の諮問機関ですね、ということになれば、学識経験者などを加えることになっておりますけれども、少なくともこういうものの中には、教学部門からの推薦者、たとえば教授会の推薦権が必要ではないかと思うのです。こういう点についてはどうでしょう。
○宮地政府委員　運営審議会の構成についてのお尋ねでございますが、運営審議会を置きました設置目的から考えましても、できる限り広く各界から意見を反映させることが必要であろうかと考えております。
　具体的な構成については、私ども念頭に置いて考えておりますのは、たとえば大学の関係者でございますとか、放送教育関係の学識経験者、放送事業の関係者、あるいはさらに社会教育関係者、その他学識関係者等を、広く関係各方面から適任者を得たいというぐあいに考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　ちょっと、質問に答えてください、時間がありませんからね。
　教授会に推薦権を持たせてこの運営審議会の委員になれるようにすべきではないか、こう言っているわけです。そのほか、学識経験者で国公私立大学の代表者だとかいろいろあるでしょう、そういう者を入れるべきではないか。いま言った中には全然ありませんからね。この点どうですか。ないならない、あるならあると……。
○宮地政府委員　「運営審議会は、理事長の諮問に応じ、学園の業務の運営に関する重要事項について審議をする。」という規定になっておりまして、大学そのものの運営ではございませんので、考え方としては、教授会の推薦する教官を入れるという考え方はとっていないという考え方でございます。
○中西（績）委員　これはもう大変なものだということを私たちは言っているわけです。さっきから言っている放送法の関係からいたしましても、いろいろ指摘をいたしましたが、そういう中である程度民主的なものが保てるということを盛んに言っておりますけれども、いま言うように、学園側の中に教学部門はできるだけ排除をするという理念、この点について確認をしたいと思うのです。
○宮地政府委員　先生御指摘のような教学部門を排除するというような考え方でこの構成を考えるべきものではない、かように考えております。ただ、学園の業務全体について御意見をいただくための運営審議会であるということで、先ほど申し上げたような委員の構成というものが考えられるということを御説明したわけでございます。
○中西（績）委員　言い回しでごまかしてはいけません。私が言っておるのは、少なくとも学園業務であろうとなかろうと、この学園に関して教学部門からそういう意見の開陳できる者をむしろ必ず入れるべきではないか。いま私立大学なんかで非常に問題のあるところでは、これを全部排除したり何かしているところに問題が全部出ているわけですね。このことをお気づきですか。そういうことを考えあわせていきますと、この点からいたしましても、いろいろあなたは、大学学園として、特殊法人として一つの性格を持ち、そして大学としての性格を持つということを言っておるわけでありますから、その場合に、運営審議会の中に教授会に推薦権を与えるということはないということをいま言っているわけですね。その点もう一遍確認します。はっきりしてください。
○宮地政府委員　この運営審議会についての基本的な考え方といたしましては、この放送大学学園自体の業務につきまして、学園外部の関係者の御意見を十分反映させるというところに本来のねらいといいますか趣旨があるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような構成というものが考えられるということで御説明をいたしたわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、外部の者も必要でしょうけれども、さっきから私が指摘をしておるように、たとえば理事の中には学長一名だと言うのでしょう、そして今度は、運営審議会の中にも教学部門は入り得ない、こういうことを言っているわけですね、ですから、外部であろうとなかろうと、私は少なくとも、教授会の推薦権を持ち得る者がその中に入るべきではないかという意見を持っているから、それは排除するのですか、こう聞いているわけです。ですから端的に、いや、それは排除するのです、こうおっしゃってくれればいいのです。どうですか。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、この規定の本来の趣旨としては、外部の御意見を学園の業務の運営に参考にするというために置かれているという点から申しますと、学園外部の方々を構成のメンバーとして考えるというのが本来のねらいでございます。しかしながら、学園内部の方々を排除するという考え方であるということでは必ずしもございません。
○中西（績）委員　排除するということではないと言うから、それでは今度は、大変な問題を後に残すことになるわけですよ。外部ということが先行し、そのことによって、いま言っていることが規定づけられているわけです。しかし、内部の人も入れぬわけではない、こう言っているわけですね。そうなりますと、ちょっと聞きますけれども、二十一条の二の今度はいよいよ教学部門ですが、ここの学長の権限等についてお聞きしたいと思いますけれども、この点は評議会とのかかわりがありますが、「理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」、そしてこのことは、さっき、普通大学の場合と全く同じだという言い方をしておりますけれども、この点、学長の場合には、教授会なり何なりで明確に決定づけられるという中身になっておるのかどうか。そうしなければ理事長は学長のすべての首根っこを押さえるわけでありますから、この点がどうなっておるのか、これが一つ。
　それから、二十一条の五の教員の場合でありますけれども、教員の場合には、教授会は学校教育法五十九条、これを適用されるのかどうか、この点お聞かせください。
○宮地政府委員　第二十一条にそれぞれ関係の規定を設けてあるわけでございまして、「学長は、理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」、こういうわけでございますが、その申し出に当たっては「評議会の議に基づいて行う」ということになるわけでございます。したがって「評議会の議に基づく」ということは、規定としてはきわめて強い拘束力があるというぐあいに考えております。教員についても「学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」わけですが、その申し出に当たっては「評議会の議に基づいて行われる」というふうにこの学園法案では規定をいたしておるわけであります。
○中西（績）委員　そうしますと、教授会というものは、学校教育法五十九条を適用されるかどうかについてお答えありませんが……。
○宮地政府委員　この放送大学におきましては、考え方といたしましては、従来御説明もいたしておるわけでございますが、教員組織が大変複雑であるということ、そういうような事柄に対応いたしまして評議会を置くということにいたしておるわけでございます。
　放送大学におきましても、学校教育法五十九条の規定に基づきまして放送大学の重要事項を審議するため教授会が置かれるということは、これは法律上当然にそういう形になるということになろうかと思います。
　さらに、その具体的な構成、審議方法、運営方法、そういう事柄につきましては、一般の大学の場合と同様に、この放送大学自体の自主的な御判断によるというぐあいに考えております。
　したがって、評議会と教授会との関係につきましては、学長が評議会に諮問すべき事項と申しますか、この法律により評議会の権限に属させられた事項につきましても、教授会において審議を行うことはあり得るというぐあいに考えております。
　ただ、それらにつきまして評議会と教授会との構成がおのずから違うわけでございますから、したがって、そこに審議の観点といいますかそういうものに差が出てくるかと思います。学長におきましては、それらの結論を十分検討して適切な判断を行うということになろうかと思います。
○中西（績）委員　そうしますと、いま評議会が出てまいりましたが、この評議会というのは、いままで学校教育法では法文上規定はされておりませんね。どうですか。
○宮地政府委員　学校教育法に規定はされておりません。
○中西（績）委員　そうしますと、新設ということになりますけれども、いま言われたようないろいろな理由、複雑だとかなんとかいうことを言いましたけれども、教授会というものは機能せずに、それにかわるものが評議会ということで理解をしてよろしいですか。
○宮地政府委員　先ほど申し上げましたような理由で評議会を法律上規定いたしておるわけでございまして、評議会につきましては、たとえば「学長、副学長及び教員の任免の基準、」でございますとか「任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」ということでございますので、評議会にかけられる事項というぐあいになるわけでございます。
○中西（績）委員　私が聞いておるのは、教授会というものは学校教育法に規定をされておるわけですね、ところが、評議会というのは規定をされておりません。ですから、今回の場合に、このようにして新たに学校教育法に基づく大学だということであるにもかかわらず、評議会というものが別個にこうして新設をされておるということになるわけです。ということになれば、先ほどから教授会は学校教育法の五十九条を適用されるのかということに対してまだ答弁がありませんけれども、私は、いま言うように、評議会というのが教授会に取ってかわるようなことをするのですか、こう聞いているのです。
○宮地政府委員　教授会は、先生御指摘のとおり学校教育法五十九条に職務が規定されているわけでございます。ただ、評議会につきましてはこの法律によりまして評議会の規定を起こしまして、評議会に属させられる権限というものは、この法律に規定をいたしているわけでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、教授会というのはちゃんと認め、しかも、それはちゃんと機能させるということですね、確認しますけれども。
○宮地政府委員　教授会の機能につきましては、この放送大学自体でお考えになりまして、先ほど御説明申しましたような運営は大学自体で御判断になられることであろうかと考えております。
○中西（績）委員　私が聞いておるのは、わざわざ教授会というのを、学校教育法の五十九条にちゃんと規定までされているでしょう、だから、これは学校自体でどうだこうだというのじゃないのです。われわれがここで、立法府で論議をしてちゃんと確認をされてやられておることですよ。それを学校自体の中でするかせぬかは決めろ、これはおかしいじゃないですか。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げましたとおり、放送大学におきましても、学校教育法五十九条の規定に基づきまして放送大学の重要事項を審議するため教授会を置かれるということは言うまでもないことでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、評議会というのは屋上屋を重ねるようになる。さっき言われましたけれども、「人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」、こうなっていますね、ところが、これは学長の諮問機関として個々に一応聞くということでしょう、ですから、この点、評議会と教授会という二本立てでいくということになるわけですね。なぜそうしなければならぬのか。ただ複雑だからということで、そういうことであってよろしいのですか。
○宮地政府委員　評議会の規定を設けました理由としましては、先ほど御説明したとおりでございまして、事柄としては、評議会にかけるべき事項については、この法律に規定をしているわけでございます。なお「議に基づいて行う」という事柄そのものは、通常の意味の諮問というような形とは全く性格が違うと私どもは理解をしておりまして、「議に基づく」という事柄についての拘束力はきわめて強いというぐあいに理解をいたしております。
○中西（績）委員　そうしますと、学長の諮問機関でなくてこれは議決機関的な性格を持つということが確認できますか。
○宮地政府委員　私どもとしては、そのように理解をいたしております。
○中西（績）委員　評議会は、ここに書いてありますように、法律的にはあくまでも諮問機関になっていますね。それだとこれはちょっとおかしいですね。諮問機関であるのに、議決機関でございます、こう言っているわけですから。ということになると、私は評議会の性格が大変問題になると思いますね。
○宮地政府委員　あるいは私の御説明が十分でなかったために、そういう誤解を与えたとすれば大変恐縮でございますが、評議会の法律上の性格としては、先生おっしゃるように諮問機関でございますけれども、事柄の運用といたしましてはその「議に基づいて行う」、この「議に基づいて行う」ということについては、それはきわめて拘束力の強い規定であると私ども理解をしているというぐあいに御説明申したわけでございます。
○中西（績）委員　学校教育法五十九条、これが適用されるというわけですから、教授会が五十九条適用になれば、これは議決機関なんです。先ほど言っておることからしますと、学長の諮問機関だけれども、評議会の議に基づく非常に拘束力の強いものだということになると二本立てになる、こういうように理解をしてよろしいですか。そうなるときにはどっちを優先するのですか。
○宮地政府委員　端的に申し上げますと、おっしゃるように評議会と教授会が同一の事項について審議をする場合もあり得るわけでございまして、その点は学長がそれぞれの結論を十分検討いたしまして、適切な判断をするというぐあいに先ほど御説明申し上げたわけでございますが、この法律によりまして評議会の権限に属させられた事項につきましては、評議会の判断が優先することになるというぐあいに私どもは考えております。
○中西（績）委員　それじゃ、正式に五十九条を適用されて、議決機関としてある教授会よりも今度は法的に学長の諮問機関として位置づけられておる評議会の方が優先するということになると、これはどう読んだらいいのですか。法文上そういうことが許されるのですか。
○宮地政府委員　先生の御質問の中で教授会が議決機関というような御指摘であったかと思うのでございますけれども、学校教育法五十九条の規定に基づきまして、教授会が所掌する事柄はそれぞれ規定されているわけでございますが、私ども重要事項について審議をするというぐあいに理解をいたしておるわけでございます。
○中西（績）委員　いま言う五十九条は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」、そして「教授会の組織には、助教授その他の職員を加えることができる。」というところまで、その構成まで含めて重要な事項というものは、大学の運営のすべて基本的なものは全部入るわけですよ。それを審議するための教授会をそこには必置しなければならぬということになっているわけですからね。ですから私は、これが一番先行すべきであって、諮問機関が先行するということはとうてい考えられませんね。
○宮地政府委員　教授会の規定は、先生御指摘のとおり学校教育法五十九条に根拠がありまして、「重要な事項を審議する」ということに規定をされておるわけでございますが、具体的な審議の事項がどうなるかということは、各大学等でそれぞれ規定をされることになろうかと思いますけれども、通常、たとえば講座、学科目等の設置、廃止と学部の組織に関する事項でございますとか、あるいは教育課程の編成に関すること、学生の入学、退学、試験、卒業に関することでございますとか、あるいは教育公務員特例法による権限に属する事項というような事柄が教授会で審議する事項であろうかと思います。この法律によりまして評議会の権限に属させられた事項につきましては、先ほど御説明申しましたように、この法律に規定をした評議会の判断に従うということになるわけでございます。