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○幸田説明員　高額療養費制度につきましては、その都度保険者の方から連絡をする、こういう仕組みにいたしております。現在この金額は、低所得者の場合に三万円、それ以外の場合には五万一千円でございます。したがいまして、そういった非常に金額の多い高額療養費制度に乗るようなものにつきましては、現行でこれはすべて通知が行く、こういうシステムになっているわけでございまして、問題は、三万円以下あるいは五万一千円以下のものが放置をされてきた、それを千円以上のものについて実施をいたしたい、こういうことに相なるわけでございます。
　そこで、倒産をいたした場合にどうするかというお尋ねでございますけれども、これは非常に紋切り型のお答えになりますが、やはり請求先がなくなるわけでございますので、私どもとしては、それ以上の支払い義務を求めるのはなかなか実際上困難ではないか、こうお答えせざるを得ないのでございます。
○貝沼委員　ということは、つぶれないような医者へ行きなさいということですね。そういうことでしょう。つぶれそうな医者には行ってはいけませんということになると思うのです。
　いずれにいたしましても、この問題は単にどれだけのお金が戻る戻らないということではなく、国民が、本当に公正な行政のもとに私たちは医療を受けておるのだという判断をするような、そういう政府の対応が非常に大事ではないか、こう考えておるわけでございますので、ひとつ早急に満足するような体制を整えていただきたい。
　先ほどの答弁の中で、請求がないのだからというようなことがちょっとありましたけれども、もし請求がないならば支払い義務は発生しないということを紋切り的に言っておりますと、これは支払いの請求運動が盛り上がってまいります。そうなってまいりますと、いよいよ厚生省は後手に回るわけでありますから、こういう問題はもっと早くそれに対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがですか。
○幸田説明員　私ども事務能力の全力を挙げまして、一日も早く対応ができるように保険者への指導も徹底をいたさせますし、私どもも対策を立ててまいりたいと思っております。
○貝沼委員　それから、時間がもうあとちょっとしかありませんので、一言だけ父子家庭の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　父子家庭、父と子です。母子家庭、母子世帯の問題はいろいろと手が打たれております。しかし十分ではありませんで大変不十分ですけれども、まあまあ打たれておる。しかしそれに比べて父と子の父子世帯の問題は非常に深刻でございます。特に、父親の職業が非常にかわっております。子供を育てていく上において、父親は出張の多い職業やあるいは家に帰らないことの多いようなものにはつくことができなくなってまいります。
　政府の「全国母子世帯等調査結果の概要」五十八年八月一日現在のものでございますが、これの結果を見ましても、例えば父子家庭の場合に、子どもについての悩みの多いものは「教育・進学」「食事・栄養」、それから困っていることの中身としては「家事について」というのが圧倒的に多いわ付でございます。これを満足しようとすれば、現在政府が立てておる父子世帯の施策というものは大変お粗末なもの。と私は見ました。
　そこで、例えば父子家庭介護人派遣事業等の問題も、これは母子家庭と違って男世帯のところに女性が行くとかということはいろいろな面で問題が出てまいります。それから収入は割と母子家庭に比べて高いというふうになっておりますが、これは収入のある人の調査であって、父子家庭になったために収入が減って非常に困っている人も実はたくさんおるわけであります。その辺のところを勘案して、ひとつ父子家庭の対策をさらに強化していただきたい。このことをひとつ最後の質問にいたしまして、終わりたいと思います。答弁を求めます。
○小島説明員　先生御指摘のように、父子家庭については母子家庭と別の悩みを持っております。一番の悩みは、やはり子供のしつけとか日常生活で十分に世話ができないということでございますので、従前から、これらにつきましては保育所で優先的にお世話するというようなことをいたしておりまして、ちなみに、平均的に就学前の子供たちが保育所に入っておる数は二割程度でございますが、父子家庭の子供の状況を見ますと、六三％弱が保育所に入っておるというような状況になっております。
　なお、こういうことで十分だとは必ずしも思っておりませんで、家事の状況を見ましても、お父さんみずからがやっていらっしゃる方が三割ないし四割、子供さんが手伝ったりやったりしておるというのが一割から二割、それからその他のおばあさんとか同居の親族の方のお世話になっておるのが、お父さんの状況と同じように三割ないし四割という状況でございます。したがって、こういう核家族的な父子家庭が特に困っておるという問題もありますので、先生御指摘のような介護人の派遣事業というようなことをやっておりますが、これは、現在のところまだお父様が病気のときだけという限定的なものでございますので、子供さんの病気のときお父さんにかわって看護できる体制をぜひとりたい、これはできるだけ早く、来年度からでも実施したいという形でこの辺に重点を置きながら、あるいは地区のボランティア活動の組織化というようなことも含めましてこういう対策を進めてまいりたいと考えております。
○横山委員長　神田原潜。
○神田委員　厚生省関係につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、医療の問題でありますが、厚生省の将来の医師需給に関する検討委員会は、今月二日に「昭和七十年を目途に医師の新規参入を最小限一〇％程度削減すべき」として、一つに、入学定員を減らす、二つに、入学はさせるが卒業者を絞る、三つに、医師国家試験の合格者を減らす、この三万法を挙げておりますが、厚生省としてはどのような方法が妥当だというふうに考えているのか、また今後どのような具体策を考えているのか、明らかにされたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のありました三つの方法の中では、やはり入学者を減らしていくということがそのほかの方法に対して社会的な影響が少ないであろうというように考えております。
○神田委員　そうしますと、今後どういう形で具体的にこの入学者を減らすという問題についてお考えになっておりますか。
○吉崎説明員　医師の新規参入につきましていろいろな考え方があるわけでございますけれども、厚生省の考え方はただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、医学関係者を初め大学当局あるいは大学を所管する省庁等とよく相談をいたしまして、この中間意見をお送りをして広く検討すべき課題だと思っております。またその結果につきましては、さきに昭和四十五年に定員増につきまして厚生省から文部省にお願いをしておりますが、今回もそのような方法をとることになろうと考えております。
○神田委員　医師及び歯科医師の過剰時代に適切に対応すべきことは我が党も早くから指摘をしてきたところであります。この見地から医師過剰対策に早急に取り組むべきであると思っておりますが、一つ問題は、医師の偏在という問題があるわけでありまして、人口十万人当たりの医師数は最高の徳島県が二百人、最低の埼玉県は八十一人、極端なアンバランスがあるわけであります。無医地区が現在なお千七百五土地区もあるわけでありまして、加えて救急医療や休日医療の整備も遅々として進んでいない状況であります。国民皆保険体制のもとでこのような医療機関の利用機会の不均衡、これは早急に是正に努めなければならないと考えるわけでありますが、厚生省はこれらの問題の解決にどのように取り組むのか、その方針を具体的にお聞きをしたいと思うのであります。
○増岡国務大臣　御指摘のとおり、全体としては過剰でありますけれども偏在をしておるということが大きな問題だと思います。したがいまして、厚生省といたしましてはその地域、地域に必要な医療供給体制といいますか、そういうものを考えてみたい。これももちろん厚生省だけの独断ではなくて、地域の方々、医療機関の方々と相談しながらやらなければならぬと思います。そういう意味で医療法の改正をお願い申し上げておるところでございまして、御趣旨はごもっともだと存じております。
○神田委員　これらの考え方は大臣の御答弁で方針はわかるわけでありますが、具体的にもう少し、医療の利用機会の不均衡というような問題について、あるいは無医村地区の解消という問題について、厚生省の具体的な方策をお聞きをしたいと思うのであります。
○吉崎説明員　僻地医療対策と救急医療対策、これがお話の趣旨の中で最も重要なことであると私どももそう考えております。
　僻地医療対策につきましては、今日第五次の対策を講じておりますが、この方法といたしましては、やはり有効的確な施策を講じて誘導をすることであると考えております。そこで、僻地中核病院を整備いたしまして、そこから医師、歯科医師を派遣をする、巡回診療を行う、その他の方策を講じておりますけれども、来年度は新たにいろいろな調査をいたしまして、交通事情その他も変わっておりますので、さらに有効適切な誘導策を講ずるために六十一年度からは第六次の僻地医療対策を実施をいたしたいと考えております。
　また、救急医療対策につきましては、これまた医療の原点でございまして、現在計画的に初期医療、二次医療、三次医療、それから情報センターの整備を進めておりますが、さらにその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　入学定員を抑えて医師の養成数を抑えるというような方針が一つ出される、一方ではいまだなお無医村地区というような状態が残っている、こういうアンバランスな医療制度では国民の納得するところとはならないわけであります。そういう医師の全体的な数を抑えていくという方策をとりますならば、同時にこれ以上医療の機会に恵まれない地域がもっとふえるというような状況になってしまっては非常に問題でありますから、この辺のところをどういうふうに厚生省として考えていくのか、その問題についてもう少し明らかな方針を出してもらわなければ、医師の数は減るし無医村地区はふえていくという非常に悪い状態になっていってしまうのではないかということを心配するわけであります。その辺はどうでありますか。
○吉崎説明員　お話はまことにごもっともだと私どもも考えております。医師の数がふえますとやはり相対的に辺地の医師の数もふえますけれども、しかし、これをそのまま放置しておいたのでは十分なる辺地の医療、救急医療等はできないと考えております。
　そこで、先ほども申し上げましたが僻地医療対策、救急医療対策、それぞれ計画的に実施しておるところでございますけれども、大臣からもお答え申し上げましたが、いろいろな医療に対する需要は地域ごとに相違しておりますので、地域の実情に合った地域医療計画というものを策定をいたしまして、着実にこの事態の改善を図ってより一層よいものにしていこう、こういう計画でおるわけでございます。現在国会にそのための法的根拠を与える医療法の一部改正案を御提出しておるところでございますけれども、一刻も早く御審議を賜り、可決成立させていただきたいと念じておるものでございます。
○神田委員　次に、国家試験問題について数点御質問をいたします。
　医師は六十年より秋試験を廃止をして一回に改め、歯科の場合も六十一年から同様にするというふうに聞いておりますが、事実でありますか。
○吉崎説明員　医師につきましては、御指摘のとおり六十年から年一回に改めることといたしております。また、歯科医師につきましても、お話にございましたように、昭和六十一年から年一回に改めるように現在検討を行っておるところでございます。
○神田委員　この年一回に改めるということの最大の根拠は何でありますか。
○吉崎説明員　最大の根拠は、よい医師をつくるための国家試験を行おう、こういうことなのでございます。
　そこで、いろいろな方々の意見を伺ってまいったわけでありますけれども、具体的には、よい問題を作成するために十分の時間をかけて研究しよう、それからよい問題、プール制生言いまして過去の問題からも適切に出題できるようにしよう、それから出題基準を先般改正いたしましたが、出題基準を適切なものにしよう、こういうことでございます。
○神田委員　特に歯科医師の問題でありますが、歯科医師の試験も一本化をされるということでありますけれども、現在歯科医師の数の問題はどういうふうにお考えになっておりますか。
○吉崎説明員　数の問題につきましては、歯科医師につきましても医師と同じような課題がございます。先ほど来お話にもございますように、国民にひとしくよい医療を提供いたしますために、今日過剰であるとは考えておりませんけれども、このまま推移いたしますと、将来は確かに過剰になる。そこで、医師と同じように歯科医師につきましても、将来の歯科医師数に関する検討委員会を設置いたしまして、御熱心な御討議をいただいておるところでございます。
　医師につきましては、既に中間的な御意見をいただきましたが、歯科医師につきましても、来月中には中間的な御意見がいただけるものと期待しておるところでございます。
○神田委員　次に、医師国家試験浪人者がいるわけでありますが、三千人ぐらいいると言われております医師国家試験浪人の者を老人保健法などに盛られておりますところの地域保健事業等に何らかの形で参加させてはどうかというような意見もありますけれども、この点についてはどういうふうに考えておりますか。
○吉崎説明員　改めて申し上げるまでもございませんけれども、医師の国家試験は資格試験でございまして、今日の通常の医学教育を修得しておれば合格できる性格のものであると考えております。ですけれども、御指摘にもございましたが、何回受験いたしても合格できない方々がおられます。これは病弱であるとかいろいろな事情がございまして、人の健康を預かる医療や保健事業にはなじみにくい方々も含まれておるのではなかろうかと想像されるのでございます。そこで、お話にもございました医師以外の特別な職種、これをつくることは患者の立場から、あるいは御本人の気持ちから考えてもいかがなものであろうかと思っております。
　なお、今日、医学士は衛生検査技師には直ちになれます。それから臨床検査技師の受験資格がございまして、これには一部受験科目の免除が行われておるところでございます。
○神田委員　もう一点、合格後の医師の研修、試験あるいは免許の更新等々によりまして後々まで勉強するようにならなければ、ただ単に国家試験を通ってしまったというだけでは本当の試験の目的は達せられないということで、国家試験合格後の研修について何らかの機関を設けるなりして検討すべきだという意見もあるわけでありますが、その辺についてはどういうお考えでありますか。
○吉崎説明員　医学は日進月歩でございますし、また医業は人の健康を預かる重要な専門職種でございます。お話の生涯にわたって研修を積む必要がある、御指摘のとおりだと考えております。そういう職業人でございますから、みずから研さんを積んでいただかなければなりませんけれども、厚生省といたしましても卒後の臨床教育の充実、それから地域医療研修センターの整備を進めておりますが、そこで随時研修していただく、そういう基盤整備も行っておるところでございます。また、医師会もこの点に着目をされまして、医師の生涯教育に真剣に取り組んでおられると聞いておるところでありますが、まことに適切なることであろうと思います。私どもといたしましても、医師の卒後の教育、生涯教育につきまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
○神田委員　過疎地の問題があるわけでありますが、医療の過疎地対策等も含めまして、卒業後は二、三年過疎地に勤務をしたり、あるいは住民のために寄与する医学教育あるいは国家試験制度等々が望ましいという意見がありまして、試験を受けて合格した後少しそういう方向で勤務をさせたらどうだというような意見がありますが、厚生省はどういうふうに考えますか。
○吉崎説明員　地域医療に挺身するよい医師をつくるべきである、まことにそのとおりであろうと存じます。自治医科大学などもそういう目的でつくられておりますし、また一県一医大も実現をいたしまして地域医療も充実が図られてきておるところでございますが、さてそこで国家試験を終わってからそういうところに勤務を義務づけるということでございますと、これはなかなか難しい問題があろうかと思います。先ほどもお話がありましたが、過疎地域、辺地の医療につきましては、各般の施策を講じまして、よい医療を過疎地に提供する必要があると考えておるのでございます。お話のありましたお心はよく理解できますけれども、直ちに義務づけるということにはいろいろな問題があろうかと存じます。
○神田委員　次に、厚生省の予算関係につきまして、これも各党からあるいは出ているかと思うのでありますが、補助金の一割カット等の問題につきまして御質問を申し上げます。
　補助金の一割カットにつきましては、地方団体がこれに強く反対しているわけでありますが、これらに対する考え方はどういうふうになっておりますか。
○増岡国務大臣　行革審の御意見のもとに閣議決定を行いまして、その結果のことでございますけれども、地方自治体からそういう声が上がっておることも承知しておりますけれども、一応私どもがやります福祉の問題につきましては、こういう場合には財政的な裏づけをする義務があるように思いますので、関係者とよく話し合いをいたしまして御理解をいただきたいと思っております。
○神田委員　地方自治体の反対理由で一番強いのはどういうことでしょうか。
○長門説明員　お答え申し上げます。
　地方六団体の方から出ております反対意見といたしましては、国と地方の間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫補助の負担率を引き下げることは反対であるという点が一点でございます。
　それからもう一つは、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、地方公共団体の自主性にゆだねるべき補助金を廃止、縮減し、地方の一般財源化すべきである、こういう意見だと承知しております。
○神田委員　地方負担の増加については、どういう手当てをするお考えでありますか。
○長門説明員　国庫補助の補助率を減少することによりまして地方の財源負担の問題が出てまいりますが、これにつきましては、地方財政計画の中で総体的に検討すべきであるということが行革審の意見書に出ておりますので、その線に沿って検討されるものと了解いたしております。
○神田委員　地方六団体や自治省が提案しております代替案について厚生省はどういうふうに考えておりますか。
○長門説明員　地方団体から出ております。その代替案と申しますのは、私ども正式に承りましたのは、昨日自治省の方からちょうだいいたしたわけでございますので、まだちょうだいしたばかりでございますので、その内容についてはこれから検討いたしまして、その対応を考えたいと存じております。
○神田委員　特に厚生省関係の補助金は、やはり福祉等を中心として非常に特殊な意味も持っておるわけでありますから、それを一律一割カットするという形でそのしわ寄せが強くなることについて私ども非常に心配をしております。どうぞひとつそういう意味では今後自治省あるいは地方六団体等の意見をよく聞いていただきまして対応していただきたい、このように思いますが、最後にお答えをいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　このような措置の結果、福祉が後退することは許されないと思いますので、御意見のとおり地方六団体等とよくよく協議をしてまいりたいと思います。
○横山委員長　この際、午後二時まで休憩いたします。
　　　　午後一時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件について調査に入ります。
　去る五月十八日の当委員会において、各省各庁等所属建築物の磁気料金問題について政府に対し要望を行ったのでありますが、この際、政府から改善結果についての報告を求めます。藤波内閣官房長官。
○藤波国務大臣　電気需給契約の改善等につきましては、五月十八日の衆議院決算委員会における決算委員長の指摘及び要請を踏まえ、六月十四日の事務次官等会議において各省庁に対し調査検討方をお願いしたところでありますが、各省庁における調査検討を終え、その結果を大蔵省において取りまとめ、去る十一月二日、同委民会に提出いたしたところでございます。
　具体的に指摘のありました官署につきましては、各省庁におきまして最大需要電力の実績をもとに契約電力の変更を行うとか、コンデンサーの新設によって力率改善を行うなど、それぞれ適切に措置することとしております。
　調査対象以外の官署につきましても調査対象機関に準じ、改善措置を要するものにつきましては、その措置内容を昭和五十九年度末までに所属の上位機関の長に報告させる等の処理を行うこととして、指摘について徹底を図るよう努めているところでございます。
　今後とも、各省庁において今回の指摘と同じ不経済を生じないよう、不断の注意を払うよう努めてまいる所存でございます。
○横山委員長　次に、会計内部監査制度の充実強化について、私から申し上げます。
　国の予算執行の適正性を確保する手段の一つとして、会計内部監査体制の整備確立が望まれるのでありますが、各省庁における監査体制について見ると、その実情は一部の省庁を除いて必ずしも満足すべき状況になっていないと思われます。
　本委員会が調査室をして行わせた各種調査において、内部監査体制に関する諸問題点が見出されたので、以下にその所見を述べ、内部監査体制の充実強化について、政府にその改善方を促すものであります。
　第一点は、内部監査が執行活動から独立した立場でその機能を果たすために、会計監査組織を会計経理執行組織から分離することについて検討すべきであります。
　すなわち、各省庁における現在の会計監査組織の実情について見ると、例えば本省等中央機関であっても、それぞれ相違が見られます。そこで問題は、組織令において会計監査の専担組織として監査課を設けている場合は別として、会計課、経理課等の会計経理執行組織の中に会計監査担当の機関を設けている場合にあっては、監査人としての客観的立場で強力な監査業務を進めがたい面があり、また、執行部門からの独立性が必ずしも確保されないという面があります。
　その意味で、このような場合は、行政改革との関連も考慮しつつ、会計監査を専門に所掌する部門を設け、厳正中立の立場から責任ある監査業務が執行でき得るような体制づくりについて創意工夫するべきであります。
　第二点は、内部監査の独立性を確保するため、会計監査組織の長の地位向上を図ることについて検討すべきであります。
　すなわち、前述したような会計監査の専担組織としての監査課の場合を除き、その多くは会計監査の責任者としての立場が明確ではありません。したがって、このような場合であっても適材適所の人事配置を行うことにより、ポストに応ずる評価を行い、地位向上に努めるべきであります。
　第三点は、会計監査の要員の充実を図ることについて検討すべきであります。
　すなわち、監査に従事する者は、各分野について評価分析のできる技能を有する専門家で、かつ監査人として人格、識見を有する人材を充てることこそが望ましく、その意味で専担者の量質を充実させるべきと考えられるからであります。
　もとより、専担要員の充実については、昨今の国の財政事情はそのための増員が容易に認められる状況にはありませんが、当面の措置として、中核となる監査専担の要員を必ず確保するほかは、要員不足の部分を経理執行部門の職員をして的確な監査を行わせるなどの現実的運用を行うべきであります。
　第四点は、監査活動の結果を取りまとめた監査報告書を作成していない省庁においては、その作成を行うよう義務づけることについて検討すべきであります。
　すなわち、監査組織の長が一定期間の活動の結果について、これを記録した監査報告書の形で残すことによって、内部監査の結果が明確にされ、また、その結果をフォローすることができると考えられるからであります。
　第五点は、前記述の監査報告書を有効に機能させるため、監査報告書を大臣または上級機関の長に提出することについて検討すべきであります。
　そして監査結果の内容については、その重要性の程度に応じ、重要事項については大臣に報告し、その他の事項については、会計監査組織が所属している上級機関である経理局長、官房長等に報告するよう、それぞれの省庁において判断すべきであります。
　第六点は、内部監査を進展させその結果を行政に反映させるため、実地監査の施行率を向上することについて検討すべきであります。
　特に現状においては、監査の対象が専ら附属機関、出先機関等に偏っていて、本省に対する監査はほとんど実施されていない省庁が多いようであるので、本省等に対する監査を積極的に推進する必要があり、均衡のとれた監査体制及び執行が必要であると考えられます。
　第七点、以上申し述べた諸点は、いずれも現行制度を前提とし、その体系を余り崩さない範囲内で可能と思われる改善策を指摘したものでありますが、将来の検討課題として、例えば内部監査の実施状況及びその結果を会計検査院の検査の際に報告させるなど、内部監査と検査院の検査とが互いに独立性を保ちつつも協力補完し合って行政の改善向上を図るという体制づくりを考えるべきではないかと思われます。
　以上であります。
　以上につきまして、藤波官房長官の御意見を伺います。
○藤波国務大臣　各省庁の会計内部監査につきましては、従来も鋭意努力をしてきておるところでございます。一方で行政機構の簡素化ということに十分配意をしてまいらなければなりませんが、事柄の重要性にかんがみまして、ただいまの委員長の御発言の御趣旨をよく外しまして、今後さらに努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長内村良英君、農林中央金庫専務理事赤羽昭二君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　それではまず、農林水産大臣から概要の説明を求めます。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　昭和五十六年度の農林水産省の決算につきまして、大要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、収納済み歳入額は二千二百三十八億九千八十九万円余でありまして、その主なものは日本中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、支出済み歳出額は三兆八千七十四億八千五百六十七万円余でありまして、この経費の主なものは、地域の実態に即した構造政策の推進と農業生産体制の再編成といたしまして七千三百十四億三千八百二十八万円余、需要の動向に応じた農薬生産の振興といたしまして一千六百三十八億六千へ百八十九万円余、農業生産力向上のための農業生産基盤の整備といたしまして九千百六十四億七百九十九万円余、住みよい農山漁村の建設と農業者の福祉の向上といたしまして一千百九十七億九千五百二十万円余、農産物の価格安定と農業所得の確保といたしまして七千六百六十一億七千四百十九万円余、流通加工の合理化、消費者対策の充実と農水産物の消費拡大といたしまして四百十四億九千七百十九万円余、農業技術の開発と普及といたしまして七百六十九億六百六十三万円余、農林漁業金融の拡充といたしまして一千百十七億二千百六十九万円余、農薬団体の整備といたしまして三百四十三億八千四百十四万円余、森林・林業施策の充実といたしまして三千六百十四億四千五百十三万円余、水産業の振興といたしまして二千八百九億五千二百四十万円余、省エネルギー・省資源、石油代替エネルギーの開発の推進といたしまして二億七百六十九万円余、輸入農林水産物の安定的確保と国際協力の推進といたしまして十八億七千三百九十四万円余、その他災害対策等の重要施策といたしまして四千三十四億二千百二十五万円余の諸施策の実施に支出したものであります。
　続いて、各特別会計につきまして申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済み歳入額は、食糧管理特別会計各勘定合計において九兆二千六十五億九千二百二十四万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千九百八十八億三千五百三十万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千六百八十七億九千七十六万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千三百九十億四千四十六万円余であります。
　次に、歳出につきましては、支出済み歳出額は、食糧管理特別会計各勘定合計において九兆二千二十四億七千九百六十六万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千四十三億五千四百三十八万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千五百十三億四千二百五十五万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において一千八百七十八億一千百六十六万円余であります。
　これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしました昭和五十六年度農林水産省決算概要説説明によって御承知を願いたいと存じます。
　これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について鋭意努力をしてまいりましたが、昭和五十六年度決算検査報告におきまして不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○磯田会計検査院説明員　昭和五十六年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号七一号は、頭首工工事の施行に当たり、仮設足場費の積算を誤ったため、契約額が割高になったものであります。
　これは東北農政局で白川農業水利事業の一環として施行した長瀞頭首工工事の工事費の積算に関するもので、仮設足場費の算定に当たり、足場材料は所要数量の三分の一を現場に搬入し、これを工事の進捗に応じて繰り返し三回利用することとして積算することになっておりますのに、全所要数量を現場に搬入することとして積算したなどにより仮設足場費を過大に計算したため、契約額が割高になったものであります。
　また、検査報告番号七二号から八五号までの十四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、工事の施工が設計と相違していたり、補助の目的を達していなかったりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、輸入麦の売り渡しに関するものであります。
　食糧庁では、輸入麦を製粉業者等に袋諦めでなく、ばらの荷姿で売り渡す場合には値引きを行っており、昭和五十六年度の値引き額は三十七億六千三百万円に上っております。
　この値引き措置は三十四年度から実施しているものでありまして、当時は港頭におけるばら受け施設が不足しており、輸入麦の八〇％は港頭で袋詰めにして取り扱わざるを得なかったため、多額の取扱経費を要する状況でありました。このため、食糧庁ではばらのまま売り渡しが行われるようになれば、輸入港における袋詰めなどの政府経費が節減されることに着目して、その一部を売り渡し予定価格から差し引き、それによって買い受け者側のばら受け施設が整備されるよう誘導することとしたものであります。
　しかし、この措置はばら受け施設が未整備の段階における物流の合理化を図るための誘導策でありまして、今日のようにばら受け施設が整備された状況においては、もはやばら受け施設の整備を目的としたこの値引き措置を継続して実施する意義は失われていると認められましたので、食糧管理特別会計の財政負担の軽減という観点からも早急にこの値引き措置を取りやめるよう求めたものであります。
　その二は、沿岸漁業構造改善事業等の実施に関するものであります。
　市町村、漁業協同組合等が水産庁の補助を受けて実施している沿岸漁業構造改善事業、水産物流通対策事業等により設置した漁船用補給施設、製氷冷蔵施設、水産物荷さばき施設、処理加工施設、倉庫、卸売場建物、蓄養殖施設等の利用状況や管理運営状況等その事業効果について調査しましたところ、施設設置後二年から八年を経過しているのに、事業計画に対する利用実績がいずれも三〇％以下と低い利用率となっているなど、事業効果の発現がなく、補助の目的を達していないと認められるものが多数見受けられ、中には、施設が設置後全く使用されていなかったり、目的外に使用されていたり、無断で貸し付けられていたりしているなど著しく適切を欠いているものがありました。
　このような事態が生じた原因について見ますと、事業計画に問題があるわけでありまして、漁獲量、加工技術、立地条件、加工製品の販路、需給動向等についての事前の調査検討が十分でないまま事業を実施していることによると認められました。
　したがいまして、指摘した不適切な事態については、早急に効率的な利用促進陸図らせることはもとより、今後のこれらの事業実施に当たっては、事業主体に対する指導を強化し、適切な事業計画を提出させるようにするとともに、事業実施後の施設の運営状況報告を励行させ、それに対する審査、現地確認を都道府県に行わせるとともに、水産庁においても補助目的の達成が困難と認められるものについては、補助金返還を含む厳格な措置を講ずるなど、国庫補助金の効率的な使用が図られるような体制を整備するよう求めたものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　これは団体営草地開発整備事業によって開発した草地に関するものであります。
　農林水産静、畜産物の生産基盤を整備するため、地域の実態に即した比較的小規模な草地の開発整備を行う地方公共団体、農業協同組合等の団体に国庫補助金を交付して草地開発整備事業を実施させてきております。
　この団体営草地開発整備事業によって開発した草地の一部について、その利用状況を調査しましたところ、開発された草地が利用されず荒廃していたり、目的外に使用されたりしていて事業効果の発現が十分でないと認められるものが相当数見受けられました。
　このような事態は、直接には畜産経営をめぐる情勢が変化したことなどのため、営農意欲が減退し、経営の継続が困難となったことによると認められますが、その背景には我が国の畜産経営は規模が零細で飼料の海外依存度が高いため、国際的要因による影響を面接受けやすい脆弱な経営体質であること、畜産物の需要の伸びが鈍化していることに加え、海外から取引の自由化を強く望まれていることなどの社会経済事情があると考えられます。
　このように本事業によって開発された草地が、直接的要因あるいは社会的要因により所期の効果を発現していないという事実を厳しく受けとめ、今後の事業運営簿に関し問題を提起したものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十五年度決算検査報告に掲記しましたように、自然休養村整備事業等、飼料用小麦の売り渡し予定価格の積算及び林道事業の実施の各件について、それぞれ処置を要求しましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上が昭和五十六年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十六年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横山委員長　次に、農林漁業金融公庫当局の資金計画、業務計画等についての説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　昭和五十六年度農林漁業金融公庫業務概況
　昭和五十六年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
　国においては、需要の動向に即応した農林水産物の安定的供給体制の整備と農林水産業の健全な発展を図っていくため、長期的視点に立って総合的な施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係機関との密接な連携のもとに農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和五十六年度における貸付託両について申し上げますと、貸付計画額は七千九百七十億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は六千百三十六億四千九百九十七万円余となり、前年度実績と比較して四百六十六億二千二百四十七万円の減少となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと、一、農業部門田千三百九十八億八千七百八十八万円余、二、林業部門七百二十五億四千七百三十三万円余、三、水産業部門九百十三億四千八百十一万円余、四、その他部門九十八億六千六百六十四万円となりまして、農業部門が全体の七一・七％を占めております。
　次に、昭和五十六年度の貸付資金の交付額は六千四百十三億七千五百三十九万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金五千六百二十億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百七十億円、並びに貸付回収金等五百二十三億七千五百三十九万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和五十六年度末における貸付金残高は四兆二千六百十四億七千四十万円余となりまして、前年度末残高に比べて三千八百三億八千四百九十四万円余、九・八％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は百四十二億七百九十二万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは百二十二億二千五百七十八万円余となっております。
　次に、昭和五十六年度における収入支出決算の状況についで御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額二千八百三十一億四千六百三十五万円余に対し二千八百四十六億八千百三十八万円余となりました。また支出済み額は、支出予算額三千九十九億九千二十四万円余に対し三千四十九億七千三百七十五万円余となり、支出に対し収入が二百二億九千二百三十七万円余の不足となりました。
　最後に、昭和五十六年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は三千七百七十七億六千九百八十八万円余、借入金利息等の総損失は三千八百三十七億八千百六十四万円余となり、差し引き六十億千百七十五万円余の損失金を生じましたが、この損失金は繰越損失金として整理することといたしました。
　以上が昭和五十六年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
○元信委員　去る十月三十日の当委員会におきまして建設省に質問をしたことについて、そこのところで十分答弁ができなかったこと、あるいは明白に誤りであったことがあるようでありますので、この際、御訂正を願いたいと思います。
○陣内説明員　お答え申し上げます。
　前回の委員会におきまして淡水生物研究所が発行しております機関誌「淡水生物」が国立国会図書館に寄贈されているか否かということにつきまして御質問をいただいたわけでございます。一建設省といたしましては、淡水生物研究所の報告によりまして国会図書館へ寄贈しているとのことでございましたので、前回はそのようにお答えいたしましたが、このたび国会図書館に確認いたしましたところ、御指摘のとおり収蔵されておりませんでした。御訂正申し上げます。
　次に、研究所の事業収益の推移について御質問をいただいたわけでございます。
　この点につきましては、研究所から毎年報告されてくる収支決算書によりますと、五十四年度を除き、前回の委員会で先生の御指摘いただきましたとおり、五十三年度百五十九万円、五十五年度一千二百万円、五十六年度三千五百万円、五十七年度一千二百万円、五十八年度二千五百万円の剰余金があると思われますが、五十四年度につきましてはマイナスの七百万円であると思われます。
　以上でございます。
○元信委員　御訂正のあったところはひとまず了解をいたしまして、なお当研究所については常例検査をなさるということでございますから、その結果を見て、改めて御質問したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○新村（勝）委員　農政がいろいろ重要な問題を抱えているときに新任された新大臣にその御活躍を期待するわけでございます。
　まず初めに、今検査院の方から報告がございましたが、農林省の執行された事業の中で不当事項十五、そして処置を要求した事項二件、特に掲記を要するものが一件というふうに残念ながら不当な使用と認められるものがあるわけであります。特に農林省の場合には、補助金の数も額も非常に多いということの中で一〇〇％完全を期することは難しいことではありましょうけれども、しかし、これは国民の貴重な税金を使用するわけですから、今後ぜひこういうことのないようにお願いしたいわけでありますが、新しい大臣でありますから、まずこれは新大臣に、この点について大臣の責任をどうこうということではございませんけれども、こういう事態にかんがみて、これからどういうふうに補助金の誤りのない適正な執行をしていかれるのか、どっちかというと将来の決意について伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたします。
　今御指摘のとおりでございまして、補助事業等の適正な執行については当省としても種々配慮しているところでございますが、五十六年度決算に当たっては、会計検査院から不当事項として十五件御指摘を受け、まことに遺憾だと思っております。
　指摘された事項等につきましては、国の直轄事業に係るものとか補助事業に係るものとかございますが、これは補助金の退避とか工事の手直し等を行わせました。
　今後、今新村先生の御指摘の再発防止のために実は関係部局、都道府県に対し改めて通達を出し、国、県はもとより、市町村、農協等の事業実施主体を含めて補助事業の適正な執行のための体制の整備につき徹底を図ったところでございます。
○新村（勝）委員　次に、新大臣は新任に当たって農政に対する抱負を語っておられるわけであります。これを大きく分けると三つの点があると思うのですが、三点にわたって構想を述べておられるわけですね。
　一つは、規模拡大を図って生産性を高め、足腰の強い農業を育てる。生産力の飛躍的な発展を属指してバイオテクノロジーなど先端技術の開発に力を入れる。三として、都市と農山漁村との交流を深め、活気ある豊かな町づくりを進める、こうおっしゃっておるわけでありますけれども、まずこの第一の規模拡大ということについてどうお考えであるのか、具体的にどういう施策を展開されるのか。申し上げるまでもなく、日本農業の最大の問題点であり最大のアキレス腱は、生産性が低いということに尽きるわけでありますから、これをどういう形で今後高めていかれるのか、まず、これをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　最初私申し上げましたのは、先生御存じのとおりで、農林水産業というのは内外ともに厳しい状況を迎えておるというようなことで、より新しい展望を開きたい。そのためには農林水産業関係者ばかりではなくて、実は国民の皆さんの御理解を得たいというようなことで三つの点を申し上げたということでございます。
　第一番の生産性の高い、足腰の強い農業の実現ということで、一番問題は、先生おっしゃるような経営規模の拡大、これをどうするかという問題でございますが、これにつきましては農地の流動化を進める。実際なかなか農地の流動化は難しいので、土地の貸し借りとか、そんなことを含めて最大限の努力をしてみたい、こんなように考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　農地の流動化、これはやはり規模の拡大には非常に欠くことのできない施策だと思いますけれども、それに関連して、農地法がございますよね。農地法を中心とする農地関係諸法がございますけれども、これの制約があるわけですね。こういう点についてはどうお考えですか。農地法あるいは農地法関連の法制を根本的に見直すというところまで踏み込まれるお考えですか。
○田中説明員　農地の流動化につきましては過去いろいろ農地法上の問題があったわけでございますけれども、そういう農地法上の問題につきましては、ここ数年間でいろいろな法制の手当てを行ってきたわけでございます。特に先ほど大臣から答弁ありましたように、所有権移転で規模拡大というのは、こういう高地価の中なりあるいは土地の所有者が土地にへばりついているという中でなかなか難しゅうございますので、できるだけその利用権を集積するという形での規模拡大ということが必要になってまいりまして、そういう面で法制上問題がありましたために、農用地利用増進法でございますとか、こういう新しい法的整備をせっかくしたばかりでございますので、こういう新しい法制度に基づく現実的な規模拡大というものについて農林水産省としては当面全力を挙げたいというふうに考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　流動化あるいは経営規模の拡大についての一定の手を打たれたということは承知をいたしておるわけでございますけれども、その後の実績はどうであるのか、それからそれをおやりになったその経験からして、今後さらにどういう点を改善をすべきであるかというような点について伺いたいと思います。
○田中説明員　正確な数字を持ってきておりませんけれども、たしか利用増進等で利用権が集積された面積の累積が十万近くになってきていると思います。ただ、これは非常に現場でそれぞれ話し合いを進めながら貸し手、借り手の縁結びというものをやっていく必要がございますので、去年来も農業集団組織というようなものをいろいろつくっているわけでございますけれども、来年度の予算要求におきましても、そういう地域での活動とそれから流動化、特に賃貸を進めるために、従来からございました自作農特別会計というものにでき得れば手当てをいたしまして、新しく賃貸についての小作料について前払い一括の助成というようなものに取り組みたいということで、来年度の概算要求でそういう要求を現在出しているところでございます。
○新村（勝）委員　次に、生産力の飛躍的な発展を目指してバイオテクノロジーなど先端技術の開発に力を入れる、こういうことをおっしゃっておりますが、この具体的な内容はどういうことですか。
○佐藤国務大臣　二番目につきましては、実はバイオテクノロジー等を使いまして遺伝資源の開発とかあるいはＣＡＴＶ、有線テレビを使っての農村対策とかあるいは例えば衛星を使っての資源開発、こんなことにひとつ当たってみたいと思います。
　またＩＮＳ、高度情報化社会ですが、ＩＮＳを使いまして、例えば気象ＩＮＳというのがございます。そんなことで、一定の気象条件ができると実は害虫が発生する。そうすると、ある一定の気象条件が整った時点でそれがわかるわけで、その害虫の発生を防ぐことができる、こんなことを含めてひとつ先端技術を大いにフルに活用してみたい、こんなように考えております。
○新村（勝）委員　その先端技術の適用の対象ですね、どういう方面にどういう形でやるのかということですね。
○佐藤国務大臣　これは全く広範囲でございまして、実は農業というのは、非常に天候に左右されますことは御存じのとおりでございます。例えばことしも三十年来の天候がよかったので大変豊作になった。このことは七月の時点ではだれもわからなかったわけです。そんなことを含めて、いろんな分野にこの先端技術を活用したい。そうして、より新しい農政の展望を開きたい。二十一世紀の農政の基礎づくりをやりたい、こんなことを考えております。
○新村（勝）委員　あらゆる方面ということで、大変広くてちょっとつかみにくいわけですけれど……。
　次に、農山漁村と都市との交流、そして活気ある豊かな農村ということでありますが、その内容はどういうことでしょうか。
○佐藤国務大臣　実は大変今農村と都市との距離が開いております。私見ておりますと、現在都市におる人のほとんどは農村の出身というようなことでございまして、この距離をどうして縮めるかというようなことで、例えば都市と農村の姉妹関係を結ぶとかあるいは例えば学童なども都市の方が農村にひとつ児童留学のようなものをやるとか、そういう形の中に都市と農村との交流を図りながら、そういう形の中にひとつ活性化を図りたい、こんなことで実は申し上げたわけでございます。
○新村（勝）委員　そういう構想については六十年度の予算で予算化をしておやりになるわけですか。
○田中説明員　来年度予算で村づくり推進事業という形で、それぞれ地域の実情に即しまして村の問題点なりあるいは一村一品運動なりあるいは都市住民との交流なり、そういうものを幅広いメニューで推進する事業というものを大きく要求しておりまして、今年度もいろんな事業で十五億ほどそういう金がありましたけれども、来年度は五十五億円ということで大きくくくりまして、新規の重点施策として概算要求で出しているところでございます。
○新村（勝）委員　次に、米の生産計画でございますが、米についてはかなり厳しい生産調整を従来やってまいったわけですけれども、過去数年の不作によって、ことしの端境期はかなり米が窮屈になった。外米を緊急に入れなければならないという事態になったわけでありますが、こういう今までの経験と、ことしのこういう緊急事態にかんがみて、これからどういう需給計画をおつくりになるのかということを伺いたいわけですが、まず、それをお伺いします。
○石川説明員　お尋ねの米需給でございますが、五十九米穀年度につきましては、御指摘がございましたように、供給量につきまして不足が連続いたしておりましたものですから寸当初の見通しよりも約二十万トンぐらい供給量が減っておりまして、それに対しまして需要量は、こういう需給状況を反映しまして、政府管理の中でも約二十万トン程度当初の計画を上回る供給量でございました。したがいまして、需給で三十万トンのギャップがあったわけでございますが、これにつきましては御承知のように、当初からそういうことを想定いたしました早食いをいたしたわけでございますが、幸いに本年産米が大変豊作でございましたし、非常に早く出荷がされましたので、特別の混乱はなくて何とか端境期を過ごしたわけでございます。
　そういうことで前年廃水は全部使い切っておりますので、今度六十米穀年度の需給を見通します場合に、私ども当初、三期計画をもとにしました全体計画では前年産米を十万トン、それから五十九年産米を千九十万トン、合わせまして約一千百万トンの供給を予定いたしたわけでございますが、幸いなことに豊作によりまして、前年雄米の持ち越しはゼロでございますが、現在の一〇八という作況を前提といたしますと、五十九年産の米が全体で千百八十四万トンございます。ただ、この中の二十万トンは加工原料用といたしまして他用途に使うものですから、主食用とすれば丸めて申しますと大体千百六十五万トン、当初の千九十万トンよりもかなり大きな供給予定がございます。ただ、年度で考えます場合に、前年度にかなり早食いを進めておりますので、早食いをもとに戻しますために約五十万トン必要かと思いますので、この千百六十五万トンから五十万トンを差し引きました千百十五万トンが供給の計画になろうかと思います。
　需要につきましては、当初は千四十五万トン程度を想定いたしておりましたけれども、五十九米穀年度におきまして政府が管理をしております米の大きさが当初計画を若干上回ったということもございますので、現在私どもが考えておりますのは、需要総量を千四十五万トンないし千五十五万トンと十万トンぐらい幅をつけまして想定をいたします。これで差し引きをいたしますと、六十米穀年度の終わり、六十年の十月末の在庫は六十万トンないし七十万トン、これは当初計画をいたしておりました五十五万トンを上回る数量になろうかと思います。
　こういうぐあいに現在のところ、六十米穀年度の需給計画上は所要の需給を満たしてなお相当量の、必要量といいますか在庫を持って年度を越えられるという見通しでございます。
○新村（勝）委員　六十年の十月に六十万ないし七十万ということでありますけれども、これは六十年の作況がどうなるかも全くわかりませんし、五十九年の作況というのは異常な豊作であったとも考えられるわけですね。そういった場合にこの程度でいいのかどうかという疑問が一つある。それから生産調整というものをこの際根本的に見直すべきではないかという意見があるわけですね。そういったことを考えた場合に、六十年十月六十万という数字に安心をしておられるのかどうかということがあるわけですけれども、この点について大臣はどうお考えですか。
○石川説明員　三期計画で手直しをいたしました際に、基本的には四十五万トン程度の年間積み増しを予定いたしております。したがいまして、来年の作況を一〇〇といたしますと、その上にそのまま四十五万トン程度が乗るわけでございまして、作況を一〇〇で考えますと六十一米穀年度末には百万トンないし百十万トン台の在庫になるわけでございますが、御指摘のように不作の場合、そういうことも頭に置くということでございまして、例えば作況が一ポイント下がりますと大体十万トン下がるわけでございまして、五ポイント下がれば五十万トン。ここ三年来継続しました九六というような作況もございますので、例えば九五というようなことになりますと、結局積み増し分がそのまま積めるという姿にはなれないわけでございます。
　したがいまして、御承知のように、今回さらに若干の奥行きを持たせるということもございまして、二万六千ヘクタールの転作の減、限度数量で申しますと約十万トンがさらに積み期せる計画をしておるわけでございます。ただ低い方だけを考えておりますと、逆に高い方になりますと五ポイント上がれば五十万トン増ということになります。過去における過剰米の発生という事態もございましたので、今回はそういう意味で需給についてゆとりを持たせるということ、三たびの過剰が起こらないようにという両面を配慮しまして、転作面積あるいは限度数量について所要の調整を行っているところでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、六十年度に対する生産調整の緩和があるわけですね。その緩和はどのくらい緩和されるのですか。それからその緩和というのは、将来にわたる生産調整の見直しという考え方からの調整の緩和であるのかどうかですね、その点をお伺いします。
○関谷説明員　水田利用再編対策の問題でございますが、ただいま食糧庁長官からお答え申し上げましたように、全体として六十年度については若干の調整を加えるという考え方でございますが、基本としましては水田利用再編対策、本年から三年間実施をしてまいりますが、その枠組みとしまして、現在の需給関係のもとで毎年平均四十五万トンの在庫積み増しを行うということも含めましたこの枠組みにつきましては、私どもとしまして、現在の状況のもとでこれは続ける必要がある、こういう考え方に立っております。それはやはり現在の米の生産力から見ますと、需給関係から申しますと、水田利用再編対策ということでいわゆる生産調整を実施しなければならない、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　ただ今回は、本年産米の作柄を見、また今食糧庁長官からお答えしましたような需給の見通し、さらに、さきの国会でございました米の需給安定に関する決議、またあるいは関係各方面からいろいろ、ゆとりのある米管理の確保、こういう御要請もございましたので、こういう、いわばゆとりある米管理、それから一方、過去にございましたような過剰を三たび繰り返さない、こういう両面に配慮をしながら、水田利用再編対策の来年度の推進について、どういうふうな観点から調整をする必要があるかということをきめ細かく検討いたしました結果、二万六千ヘクタールを調整いたしまして、六十万ヘクタールから二万六千ヘクタールを引きました五十七万四千ヘクタールということで、これを来年度の転作等目標面積として第三期対策の枠組みの中で実施をしていく、こういう考え方で決定をいたしたような次第でございます。