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○小平委員　総理大臣、ただいま主管大臣山村農水大臣説明のとおりです。一般会計の中で農林関係費の占める割合は、昭和四十五年が一一・五％でございました。それが昭和五十九年度はわずか六・八％、毎年ダウンの一途をたどっております。いかに農林関係予算が低下しているかというのは、この数字によって明らかであります。さらに、自給率につきまして穀物だけをもって見るのに、これまた今三三％と言う。国会では両院で自給率のいわゆる増強拡大を決議いたしておりますが、一向に自給率は高まらない。さらに、主食であります米価の決定のごときは、食管法第四条、第五条の決定を政府みずからが無視している。これは食管法に明確に規定いたしておりますように、そのときの時価価格によって決めなければならぬ。それは食管法で明記されているのですよ。それが御承知のように、他の物価、賃金は上昇する中で、四年も五年も据え置きになりました場合には米作農家の経営が行き詰まって、負債が累積するのは当たり前です。
　こういうような状態に対しまして、総理は日本の農政の実態をどのようにお考えですか、伺います。
○中曽根内閣総理大臣　日本の農業を国政全体の中でバランスのある発展を遂げさしていくということは、国政の重要な要目であるだろうと思っております。
　御指摘のように、食糧につきましては、飼料穀物のほとんど全部を外国に依存しているかげんから、穀物について三三％程度の自給率でずっと低逃しておりますことははなはだ残念でございます。米が大体一〇〇％自給できているという点がせめてもの慰めでありますが、今後は、そのような日本の比較的劣位にある部面につきましてもこれから力も入れ、生産性も向上させてバランスのとれた食糧政策、安全保障的見地からも非難されないようなそういうバランスのとれた食糧政策というものをとっていかなければならないと考えております。
○小平委員　今の日本農政の実態というものは、主管大臣である山村大臣が述べたとおりなんです。本当に、今日本の気象条件というものは、定期台風常襲地帯、冷災害、地震、そういうものによって被害をこうむり、大変なときであります。こういうような状態に対しまして、一部から政府は農村を過保護であるとか甘やかし過ぎるとかと言うのは、言語道断である。それは、根本的に食糧というものが、現在世界人口は四十五億、百年後には百億を突破するというような情勢であります。食糧問題こそ、人間の命を守る重要な問題であります。食糧の安全保障、安定的供給ということを考えてみた場合に、もっと政府が農政に対して本腰を入れていただきたいと思うのであります。
　次に、農林大臣に伺いますが、現在農畜産物の生産調整を続けておりますが、今後どのような考えでございますか。
○山村国務大臣　農畜産物の生産調整でございますが、御存じのとおりの経済成長の鈍化に伴うところの農畜産物需要の伸び悩みがございます。この中で、米を初め若干の農産物が供給過剰基調ないし需給緩和の状況下に今あるわけでございますが、このために農産物につきましては、それぞれの事情に即し需要の拡大策とあわせ生産調整を実施している次第でございます。特に米につきましては、水田利用再編対策の実施を通じて、需給の均衡を保ちながら、米から国内自給率向上の必要性が高い麦、大豆、飼料、これらの作物への転換を進めているところでございます。
　今後とも、何しろ限られた国土資源でございますので、これを活用して、農産物の需要と生産の長期的見通しを踏まえて、需給の動向に応じた農産物の再編成を行っていきたいというぐあいに考えております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員　現在の食糧に対する生産調整は、私はなってないと思う。昨年のごときは、米の端境期に政府の在庫が十万トンしかないというので非常にろうばいした。ところが、何とか新米を繰り上げて配給を行ってあの事態を収拾したのでありますけれども、ことしも長期予報がこの間気象庁から発表されました。本年も冷夏と予想されております。そういう中で、今度は米の配給をいわゆる減額する。一方において生産調整で転作を強要し、高額な転作奨励金を出しておる、で米の配給を減額する。まさに本末転倒でありませんか。こういうような政策を続けておりますならば、日本農業はだんだんと追い詰められて、そして結果的には今後食糧問題に重大な事態を招来すると私は思うのです。私は政府当局に重大な警告を発しておきたいと思う。
　さらに私はこの機会に、牛肉、オレンジ問題を初めいわゆる農産物の輸入自由化問題が貿易摩擦の一環として今大きく政治問題化しております。本件に対しまして、今のような現状を続け外圧によって日本の食糧が圧迫されれば、これは大変な事態であります。したがって、全国の牛肉、オレンジの生産者だけでなく、食糧の生産者は一斉に立ち上がって、断じて日本はアメリカの余剰農産物のはけ口ではないんだよ、今まで最大の協力をしているじゃないか、これ以上に今の牛肉、オレンジを、仮にアメリカの要求どおりやったといたしましてもわずか五億ドルくらいでしょう、対日貿易赤字の何のプラスになるのですか。そういう見地に立って近く山村農水大臣は渡米をして本問題の解決に当たろうということでございますが、どのような決意でございますか、重ねて伺います。
○山村国務大臣　先生おっしゃいますとおり、日米貿易全体から考えますと、農産物の問題はほんの一部分でございます。今まで日米間では農産物貿易は全体として非常に良好かつ友好的にやってまいったわけでございます。牛肉にいたしましても、アメリカが輸出しておる全輸出量の六割を日本が輸入しておりますし、そしてまたかんきつにしましても、アメリカの全輸出量の四割を日本が輸入しております。これらのことも繰り返し米側関係者には言ってまいりました。また特に、アメリカの農産物輸出全額のうちの一五％を日本が輸入しておる、一番いいお得意さんでもあるわけでございます。しかし私は、今回日米の話し合いにおいて農産物貿易がなされるということが、アメリカのいわゆる対日強硬分子に対する抑止力といいますか、歯どめにもなっておるということもございますので、何とか金子前農水大臣がお約束いたしました三月いっぱいの決着に向けて全力を傾けてやってまいります。
　しかし、私の基本姿勢といたしましては、日本農業を守るという立場を堅持してやってまいります。三月いっぱいだという期限にとらわれまして無理な決着をするというようなことはないように、我が国農業を守るという立場でやってまいるつもりでございます。
○小平委員　山村農水大臣に重ねて申し上げますが、ひとつ腹を据えて、日本の農業というものが、食糧事情というものがどうなっているかよく説明をして、今民間の農業団体も現地に赴いてよくＰＲをいたしておりますから、ひとつ腹を据えて頑張ってもらいたい。
　時間が余りありません。したがいまして、あとの問題につきましてせっかく通告いたしておきました関係上簡単に申し上げますから、簡潔に御答弁をいただきたいと思うのであります。
　第一は、青函隧道の完成後におきます有効利用の問題であります。
　世紀の青函隧道は、いよいよ二年後にその完成が迫ってまいりました。世界最長の海底トンネル、六千八百九十億という巨費を投じ、約二十年の歳月を費やして、いよいよ本州と北海道が直結されるわけでありますが、これによって我が国に残された唯一の未開発資源の開発というものが、本当に本州との交流が本格化するのでございます。しかるに、完成後の有効利用について具体的な方針が決まっていないと承っておりますが、細田運輸大臣、どうなっておりましょうか。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　世紀の大事業と言われる青函隧道の本隧道がもう間もなく開通をすることになりまして、取りつけ部分を含めまして、六十二年には線路が全通して使える状態になるという状況までやってまいりました。
　ここでこれをどういうふうに使うことが最も有効であるかということにつきまして、運輸大臣の私的諮問機関でございます青函トンネル問題懇談会というもの、また、その下に研究会を置きまして、細かく実際に当たってどう活用することが一番いいかということについて御検討いただいて、近く結論を出していただくことになっております。
　大体のところを申しますと、ただいままでの方向といたしましては、国有鉄道の在来線として北海道と本土とを結ぶ。そして特に、カーフェリーが北海道と本土の間にたくさんございますが、カートレーン、隧道の中を自動車を、トラックを通す、トラックが廃棄物を出さずに通れるわけでございますので、それに特に重点を置いた青函間の輸送をやったらどうか。
　ただ、ここで一つ問題がありますのは、工事費が高いものでございますから、国鉄がもし借りた場合には、計算上は年間八百億ぐらいな借り賃が要るということになっておりまして、この問題をどう扱うかということは、国鉄の御案内の監理委員会と、国鉄の経営形態の問題とも関係をいたしますので十分相談をしておるところでございます。
　しかし、いずれにしましてもこれは大変な仕事でございまして、世界に誇るような大きな仕事でございますので、これはできるだけ活用していく、金がかかった減価償却とかあるいは借り賃とかいう問題は一応抜きにしても、とにかくこれを使っていくということで考えたいと思っております。
○小平委員　そういたしますと、今の運輸大臣の説明によりますれば、在来線を通すということなんですね。そこに問題があるのです。在来線を通すということは、将来新幹線を通すということを考えていないのか。私は、次の問題にも触れてお伺いいたしたいと思うのであります。
　現在、新幹線とか高速道路というものが依然として中央集権的な域を脱してないと思うのです。あの世紀の青函隧道完成の暁には、札幌まで新幹線は通るように計画しておるのです。もう予定線も決まっておる。これは単に本州と北海道をつなぐだけでなくて、新幹線の問題につきましては、やはりこれは九州や四国、北海道のように遠隔の地にあるものが、高速道路の場合もしかりであります。遠隔の地ほど――本当に日本は極東の、アジアの東に位する南北に細い列島でありますから、本当に国民が福祉施設でも公共施設でも平等にその恩恵に浴するというのが政治の要諦でなかろうかと思うのです。
　そういう意味から申しますと、今のような状態では、札幌まで新幹線が通り、あるいは福岡・博多から鹿児島まで通るのは何年後になるのですか。そういうことを考えますと、さらに高速道路もどうしても、重ねて申し上げますが、やはり中央集権的な域を脱してないために、地方に行けば行くほどおくれて、ずたずたと、まあネズミの食いかじりのように手はつけておるものの進まない。こういう現状は、国家財政との関連もありますけれども、私はやはり採算を度外視して最優先的に本問題は推進すべきであると思うのでありますが、運輸大臣、建設大臣あるいはこれに最も主導権を握る総理、いかがにお考えでしょうか。
○細田国務大臣　申し上げるまでもございませんが、今回できます青函トンネルのトンネル部分につきましでは、新幹線がいつでも通し得る規格でできでおるわけでございます。したがって、これは将来新幹線を通すということをもとにして穴が掘られておおわけでございます。これはもう申し上げるまでもございません。
　ただ、直ちに新幹線を通せということを申しましても、御案内のように、今盛岡まで東北線が行っておるわけでございます。したがって、盛岡からさらに北に延ばす工事をどうするかということにつきまして、我々としては積極的に考えたいと漂っておりますが、何しろ御案内のような財政事情でそれが思うようにいっていないという状況でございますので、南から順を押して新幹線を延長していくという方向で考えていかなければならないと考えておる次第でございます。
○水野国務大臣　高速自動車道路は七千六百キロという予定路線を定めておりまして、先生のおっしゃるように、均衡のある国土の発展と国民生活の向上を図るために、今ネットワークを一日も早く完成しようということでやっております。しかし、この完成のためには大変膨大な資金が要るわけでございまして、どうしても交通需要の多いところからやっている、それが御指摘のようなことであろうと思いますが、今後効率的にやっていこうと思っております。
　なお、大体現在まで、高速道路は本州及び九州の縦貫道、いわゆる縦の道路が概成しておりますが、既に北海道でも札幌を中心に約百三十キロが供用済みでございます。
　なお、これは高速道路ではございませんが、北海道の一般国道の問題としまして、御質問とはちょっと違いますが、いわゆる整備状況から申しますと、全国平均で約六割が概成しておりますが、北海道は八五％、いわゆる一般国道の面では大変整備が整っているということをつけ加えて御報告申し上げておきます。
○倉成委員長　総理はいいですか。
○小平委員　いいです。
　最後に、我が国の治山治水事業についてお伺いしたいのでございますが、もう時間がありません。そこで、治山事業については場を改めて、非常に重要な段階に今参っておりますから、林野庁の今後の最大の努力によって現在の治山事業というものを促進してもらえると思いますが、きょうは治水事業についてのみお伺いいたします。
　今建設大臣が答弁されたので伺いますけれども、御承知のように、我が国は細長い島国、列島であります。中央山脈を分岐点にいたしまして二分されております、いわゆる日本海、太平洋に。毎年毎年、自然の猛威によって日本の各大中小河川、さらに公共施設あるいは港湾、個人住宅あるいは農産物等々に受ける被害というものは連年莫大なものがあるのです。ところが、災害復旧で毎年毎年繰り返しておりますこの経費のむだなこと。
　ですから、私はこの機会に、現在の治水事業に特会がありますけれども、この特別会計を最も有効裏に使って、そして我が国の治水事業というものを本当に本腰を入れて進めなければならない、このように考えますが、最後に、主管大臣であります建設大臣の決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。
○水野国務大臣　治水事業につきましては、昭和三十五年以来、治山治水緊急措置法という法律を制定いたしまして、これに基づいて今日まで六次にわたる五カ年計画を策定して推進をしてまいりました。現在お願いをしております昭和五十九年度予算案の中では、第六次治水事業五カ年計画の第三年目の年度といたしまして、最近の激甚な災害発生の状況にかんがみまして、特に緊急を要する災害対策、都市河川対策、土石流対策などを重点に、総額一兆二千八百億円余をもって計画的な治水事業の推進を図っております。
　しかし、先生の御指摘のように、なおかつそれでも全国の災害発生が多くて不十分な点がございますが、今後とも総力を挙げてこの対策に取り組んでいきたい、かように思っております。
○小平委員　以上で私の質問を終わります。
○倉成委員長　これにて小平君の質疑は終了いたしました。
　次に。梅田勝君。
○梅田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、締めくくり総括でありますから、予算委員会で問題になりました幾つかの問題につきまして、総理大臣並びに関係閣僚に質問をいたしたいと思います。
　日銀総裁が来ておられると思いますが、まず初めに、公共料金の問題に入ります前に、若干一円高の問題につきましてお伺いをしておきたいと思います。
　御承知のように、今日、一ドル当たり二百二十円から二百二十三円程度で推移をいたしておりますが、この点につきましての日銀総裁としての御見解を簡潔に述べていただきたいと思います。
○前川参考人　円相場は、先週来、従来より円高の方向に推移しております。しかし、一時は二百二十円近くまで参りましたけれども、その後やや円安の方向に振れておりまして、ここ一両日二百二十四円台ということでございます。まだ市場の相場観が固まっていないということでございまして、この先、市場のことでございますからどういうふうに振れますか、もう少し様子を見ないとわからないというのが現状でございます。
○梅田委員　いずれにいたしましても、現状の円相場というものは我が国の経済大国としての基本的な力というものをある程度反映していると思いますが、その点はいかがですか。
○前川参考人　いわゆる日本の経済の基礎的条件である、物価が安定しておるとかあるいは国際収支が黒字である、経済成長率がプラスであるということから、かねがね私どもも円高方向にもう少し進むのが適当だろうというふうに思っておりました。
　なかなかそういうふうにまいりませんでしたのは、海外の金利が高いとかいうようないろいろな事情があったと思いますが、最近になってこういうふうに円高になりました大きな背景は、そういうふうな、私が申し上げましたような経済の基礎的条件ということが見直されておるのだというふうに思います。
○梅田委員　日銀総裁も現在の円相場が我が国の経済の実力に応じてそんなに不相応なものではないというような御見解だと理解をいたします。
　そこで、公共料金の問題でございますが、総理大臣にお伺いをしたいのでありますが、新年度予算におきましては、健康保険の問題、国鉄運賃の値上げ、国立大学授業料など公共料金の値上げというものがたくさん盛り込まれております。
　政府の物価上昇見通しは、経企庁の方で二・八％で、公共料金のそのうちに占めます割合というのは〇・三％程度で大したことないのだ、こういうことであります。しかし、公共料金というものは、生活実態からいたしまして、所得の低い人ほど家計費に響く度合いというものが大きいということだと思うわけであります。
　総理府統計局の「家計調査年報」によりましても、五分位階級別の公共料金の支出額、その割合というものを見ましても、例えば年収二百八十二万円以下の低所得の家庭におきましては、米、食塩、たばこを加えました公共料金の支出というものは、収入対比におきまして一七・八％に上っております。これは年収が六百三十二万円以上の七・一％と比べますと倍以上の負担感を覚えているわけであります。
　そういう点で、公共料金が上がるというときでありますだけに、低い所得の方々に対してどう手当てをするかということにつきまして、一言お考えを示していただぎたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　公共料金を上げざるを得なくなっているということは、まことに遺憾千万でございます。財政窮乏の折から、至るところにおきましてできるだけ経費も節減もするし、あるいは利用者負担をお願いもして独立採算制の方向に持っていかざるを得ないという状況でありますので、との点はぜひ御理解をお願いいたしたいと思っておる次第でございます。
　確かに、公共料金を上げるということは低所得者層に対しまして重圧を加える結果になるのでございまして、こういう逆進性につきましては、我我は今後とも大きな関心を払い、できるだけそういう効果を及ぼさないような考え方で処置していかなければならないと考えております。
○梅田委員　具体的に何か手を打つべきではないかと申し上げておるのでありまして、今の御答弁では手が打ててないと思うのであります。
　そこで、私は一つの提案として、公共料金の代表格であります電気料金の値下げをしてはどうかと思うわけであります。
　八〇年の四月に電気料金は値上げをしたわけでありますが、これは大幅、五割の値上げをした、しかも水増しであったということが言われているわけでありまして、政府の認可の査定は、一バレル当たり三十二ドル強、円レート二百四十二円と計算しております。ここに表がございますが、つまり、一バレル当たり七千七百四十四円で原油を購入するということが値上げ認可の前提であったわけであります。しかし、この値上げをやった後どうなったかといいますと、御承知のように電力会社は大変なぼろもうけをしたわけであります。
　昨年、原油の価格が五ドル値下がりをした、またことしに入ってから円高傾向だ、これはますます顕著になるということでありまして、お手元に資料をお配りしたわけでございますが、計算によりますと、円は二百三十三円八十三銭でありますから、一バレル当たり六千八百九十五円となっております。これはことしの一月、そういう実態になっていますね。ですから、単純に計算をいたしましても八百四十九円もうかっているということになるわけであります。現在はもっと事態は進行しておるわけでありますから、仮に二百二十円だとしたら千二百五十七円安くなる勘定であります。
　円が一円上がったら、年間にいたしまして電力会社は百二十億コストダウンになると言われておるわけでありまして、通産省も、電力会社は、昨年の決算が出てきておりますが、約五千億の利益を上げていると。今後円高が進みますとさらにふえてくるわけでありまして、それらを入れますと七千億から七千五百億電力会社はもうけるのではないかというような計算ができるわけであります。
　これは、政府が所得税減税を今回やりますが八千七百億、これと比べましても相当の大きな金だということになります。ですから、私は、少しでも国民の暮らしを助ける、こういう点で政府にお考えがあるなら、今思い切って電気料金の値下げを断行すべきではないかと思うわけであります。
　通産大臣にお伺いするわけでありますが、電気事業法第二十三条によります通産大臣の変更指示権、これに基づいて、今こそこれを発動して電気料金の値下げをやってはどうか、そういう時期だと思いますが、いかがですか。
○小此木国務大臣　これはもうしばしば申し上げていることでございますが、電気料金の引き下げ等そういう取り扱いにっきましては、確かにおっしゃるように油の値下げという要因もございます。しかし反面、資本費等のコスト増あるいは国際情勢、とりわけ中東情勢は非常に不安定である、しかもその中東に依存度の高い我が国の油の供給構造、そういうことを考えますと、そう簡単な問題ではないと思うのです。
　したがいまして、今後の為替相場の動向というものを見きわめながら、やはり何といっても長期安定ということが一番必要でございますので、その線に沿って慎重に検討いたしたいと存じます。
○梅田委員　そういうことを言うから、いつまでたってもこれは解決しないのですよ。せっかくこういう条文があるのになぜ変更を指示しないか。今後いろいろな計画があって金も要るだろうということをおっしゃいますけれども、しかし、実際の問題としては、いろいろの事情で電気代を上げなければならぬというときには簡単に上げるわけでしはう。ところが、今度はもうかっているということがはっきりわかったときに全然それをやろうとしない。私は、これは問題だと思うのです。せっかくの条文がありましても、これは空文になってしまう。電力会社がもうかっていないなら別ですよ。通産省、あなた方も五千億はもうかったということは認められているわけでしょう。
　ここで一つの新聞の記事を御紹介しますけれども、ことしの三月一日の日本経済新聞に経済企画庁の物価調整課長が「公共料金政策の新たな視点」という一文を書いておられますけれども、その中に「好調な業種は値下げ検討を」、こういう見出しをつけまして、「赤字になれば一定の条件の下でとはいえ料金引き上げが認められる業種では、黒字の場合にも原則としては料金引き下げを検討すべきであろう。」ということをはっきり言っておられるわけです。もうかったときには配当はどんどん出す、配当が赤になったら、ひとつ値上げしてくれ、こんなばかな話はないと思うのですよ。いかがですか。
○豊島政府委員　先生御指摘のように、コスト的に石油の価格が五ドル下がる、あるいは為替が一円上がれば百二十億というお話でございまして、確かにそういう面のコストの低減要因はございますが、同時に、電力の供給安定ということで設備の増強その他を図っておりまして、これの方面のコストの増加というものがあるわけで、先ほど大臣がお答え申し上げましたように資本費の増高等いろいろな要因があるということでございまして、トータルとしてどうなるかということが問題で、下がる方だけ見て、それだけ収益がよくなったということには必ずしもならないかと思います。
　なお、電気事業法二十三条によりまして通産大臣は権限があるではないかという御指摘がございましたけれども、これは「著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるとき」ということで、現在の状況がそれに当たるかどうかということについては、必ずしもそうは言えないのじゃないかということでございまして、いずれにいたしましても、ただコストが下がった面だけで直ちにこの条文の発動をすべきであるということにはならないかと存じます。
○梅田委員　そういうことを言うているから、この条文は空文化して発動されないことになるのです。経常利益で九千三十億も九電力がもうけていみじゃないですか。そういう姿勢では国民の暮らしは守れないということを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんから次の問題へ行きますが、国鉄総裁に、国鉄再建と青函トンネルの問題、今も問題になっておりましたが、これにつきまして御質問申し上げたいと思います。
　国鉄の財政再建というのは非常に重大な問題になってきております。約二十兆に上る長期債務、しかし、これは約八割までは実質的には設備投資のために借金をしてきた内容ではないかと私は思うわけであります。ですから、今後国鉄を国民の足として立派に再建していくためには、国が国鉄に対してどういう方針を持つか、どういう援助をやるか、これをしっかり確立することが大事だと私は思うわけであります。
　そこで、青函トンネルが、今、世紀の大事業として完成しつつあると言われておりますが、あの昭和二十九年の台風十五号によりまして、国鉄の連絡船洞爺丸そのほか五隻沈んだわけでありますが、それらを契機にしてトンネルをつくってほしい、確かにそれは北海道や本州の方々の夢であり、悲願でもあったと思うのです。本四架橋も今やっておりますけれども、四国の方々にとってみればああいうものができたらいい、それはやっぱり一つの夢としてあると思うのです。
　ところが、こういう大きな工事をやります場合には当然資金がついて回るわけでありまして、その資金をどうするか。莫大な資金を投じて、その設備投資の効果ですね、安全性も考慮した経済性、採算、こういうことをよく考えてやることが必要であります。果たして青函やあるいは本四架橋の場合に、建設に当たって慎重に計算されたのかどうかということが私は問題だと思うのです。もしそれをいいかげんにしてやったとすれば、実現を望んでいる方々に対して夢を無残に破ることになる。そういう点で、初めが肝心だと思うわけであります。
　具体的に青函トンネルの内容についてお伺いしたいわけでありますが、青函トンネル建設決定に際して、国鉄はその資金コストや収入、経費の見込みなど、その収支採算、投資効果、こういうものを計算されたのですか。
○仁杉説明員　青函トンネルの建設ということは、御承知のとおり鉄道敷設法で予定路線の中から工事線にするというようなことでございますが、これは日本鉄道建設公団が担当した事業でございます。それで、調査を四十二年ごろからいたしておったようでございまして、その結果、もちろん国鉄も協議に乗っておりますが、最終的な報告が出ておりますが、その中では、当時の輸送量に対しまして、大きい場合には五倍というような数量を見込んでおったようでございます。
　私どもも、国鉄といたしましても、もちろんこれに参画をいたしておったのでございますけれども、その見込みについては必ずしも十分な自信を持ったわけではございません。それは、実は昭和四十五年九月の鉄道建設審議会におきまして、委員でございます当時の国鉄総裁から、このプロジェクトは国民的プロジェクトと考える、この実施部隊を持っている責任者としては、これの運営に関しては政府、国会等の皆様方から十分御配慮をいただいて、国鉄の財政負担のかからないようにということを特にお願い申し上げているというようないきさつがあるわけでございます。
○梅田委員　国鉄自身として責任を持って厳密に計算したのかということを聞いたんですよ。実際していないんでしょう。国鉄はほとんど責任を持って計算していなかった。あなた任せでやっていた。ところが、実際は青函は鉄建公団がどんどんと進めておるわけですよ。十九年目にして完成のめどが立ってきた。ところが、鉄建公団の有償貸付線につきましては、昭和三十九年三月二十三日に大蔵省と運輸省との間で覚書が締結されまして、「鉄道施設の建設費の財源として借入金を使用する線は、当該鉄道施設をその完成後、公団が有償で貸付けることについて、公団及び国鉄が当該鉄道施設の建設着工前において確認した線とする。」というようになっておりますけれども、国鉄総裁、この確認を公団とやりましたか。
○仁杉説明員　この青函トンネルの問題につきまして、この覚書に基づく有償線区の確認は行っておらないようでございます。
　　　　〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
○梅田委員　これは重大ですね。国鉄は確認していないと言う。大蔵大臣、大蔵省と運輸省の間で覚書を結んで、こういうことをやりなさいと言っているんだ。これはやっていないというなら重大じゃないですか。公団の計算に、よりますと、資本費のみで青函トンネルは年間約八百億円。国鉄はこれらの経費を負担しつつなお経営を維持することは極めて困難である、このように国鉄当局が言っているんですよ。多額の資金を入れて、そして実際は列車が走らなかったらどうするんですか。今採算採算と言っていますけれども、これだけかかった経費をむだにしたとしたら大変なことになりますよ。大蔵省は、こういう国家的な大事業だというので、国鉄に対しては無償線区としてただで使わせてやるんだ、そういうつもりで確認をとらなかったのですか、どうですか。
○松永委員長代理　運輸省永光鉄道監督局長。
○梅田委員　大蔵大臣に聞いているんですよ。大蔵大臣に聞いているんだ。
○松永委員長代理　今のは取り消します。山口主計局長。
○山口（光）政府委員　この覚書に基づく確認は、今国鉄総裁が御答弁申し上げましたように、しなかったわけでありますが、青函トンネルを有償貸し付けとすることにつきましては、このトンネルの工事実施計画の認可が行われました昭和四十六年、鉄建公団の事業計画において明らかにされているところでございます。この事業計画を運輸大臣が認可するに際しましては、鉄建公団法に基づき、公団と国鉄の間及び運輸省と大蔵省の間における協議を経ているところでございます。
○梅田委員　大蔵大臣、今の答弁では不十分ですよ。ちゃんと運輸省と大蔵省でこういう工事をやるときには相談せよとなっているのに、やっていないんだから、確認していないんだから、その責任をどうとるのですか。
○永光政府委員　大蔵省と運輸省の覚書の件でございますので、私の方から答えさせていただきますが、御指摘の覚書は、鉄建公団が、公団設立当時におきまして、無償資金で建設するＡＢ線といわゆる有償資金で建設するＣＤ線とございまして、これを両方ともいわゆる鉄道新線として取り扱って鉄建公団がやっていこう、こういうことで発足したわけでございますが、そのＡＢ線とＣＤ線を区別して建設を進める必要がありますことから、有償線区であるＣＤ線について確認を、建設する方とそれを引き受ける方とあらかじめやろうということでこの覚書ができたということでございまして、その後のこういう大規模プロというようなものについては、これは当然有償資金でやるということで話が進んでおりまして、先ほど申しましたように事業計画等でも明らかになっておりますので、この両省の覚書の範囲の外であるというふうに我々は解しておるわけであります。
○梅田委員　それなら覚書を頭から政府と公団はぐるみで無視しているんじゃないですか。違法行為じゃないですか、これは。こんなばかな話はないですよ。津軽海峡線は幽霊線なんですか。一応確認しておるんでしょう。それで、有償線にするかあるいはただでいくのか、なぜ確認しなかったのですか、工事着工前に。これは去年、トンネルの先進導坑が開通したときに、その当時総裁でありました高木さんが新聞の中にも書いているじゃないですか。この問題については文句たらたらですな。「いささか慨嘆に耐えないことがある。」こういうことであって、いわゆるＡＢ線というただで貸すやつがあると。国鉄の場合は今でも赤字赤字といって責められているわけでしょう。だから、負担区分が決まらないまま事が進んでいくことについて憤慨しているわけです。国鉄総裁が憤慨するようなことをなぜやったのですか。
○細田国務大臣　今永光鉄監局長からお答えいたしましたが、大蔵省と運輸省との覚書というのは、実物をごらんになっておると思いますけれども、これは局長同士の覚書、申し合わせでございます。大臣でも次官でもございません。
　そこで、どうしてこれをつくったかといいますと、これはＣＤ線とＡＢ線と分けるのにつくったものなんです。青函というのは、簡単に言うと別格なんです。別格でございまして、当時のつくるときの計算では、もっと北海道と本土との間の数量がうんと伸びるという計算にこれはできておるのです。それでもなおかつ借料の半分は出してもらわなければこれはやっていけませんよ、相当数量が伸びても、ということでこれは進められておる。したがって、仮に半分にしてもけしからぬじゃないかというお話があれば、これは、その点はごもっともと言わなければならないかもしれません。しかし、数量の見通しというものは、かかったときと情勢がすっかり変わっておるということも御理解いただきたいのでございます。結果的には非常に今問題でございますので、これを国有鉄道の経営との関係においてどうするかということを、先ほど私は小平先生に御答弁申し上げたように、どうするかを決める、これは大問題でございまして、国鉄総裁としては、簡単に八百億なら八百億の借料を払ってはこれはできないぞと言うのは、これはごもっともなことだと思っております。
○梅田委員　総理大臣、今お聞きのとおり、ああいう大きな計画をするのにも、後で計算が間違いであったとか、需要がなかったとか、国家的大事業として国が出資してやるのか、それとも借料を払ってやるのか、ここらあたりの大事なことがちょっとも詰まらないうちに事が進行した。これは全く無責任ですよ。なぜこんな政策決定をしたか。それは、やはり自由民主党の、言うなれば大規模プロジェクトをやって企業をもうけさすというねらいがあったんじゃないかというように思うのですよ。全く無責任な計画だ。
　確かに、トンネルそれ自体をつくりたいというのは住民の悲願ですよ。その悲願を着実に実現さしていくためには、科学的な民主的な決定、これが必要じゃないですか。せっかくつくったのですから、この際、鉄建公団法の第二十三条の一項には、運輸大臣は無償貸与ができる、こういう条項がありますが、これをひとつ活用していただいて、国鉄にそんな大きな負担をかけないようにしていただきたいと思うのでありますが、総括の責任者としての総理大臣の御見解を承りたいと思います。
○細田国務大臣　総理の前に私からお答えいたしますが、国有鉄道がそのまま八百億の使用料を払ってこれを経営するということは、考えることができないと思います。別途な方法を講じなければならない。そうしなければ、国鉄の赤字がここでまたぼかんと八百億ふえてしまうということになりますので、そういうことがないように、どうしたらいいかということを今懇談会で検討しておりますし、大臣といたしましても、これを無理やりに国有鉄道にそのままの形で、八百億出す形で経営しるということは言えない、かように考えておる次第でございます。
○梅田委員　総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　青函隧道というのは北海道の道民の長い夢でありまして、あれで北海道は内地になる、トンネルで続ける、そういう長い間の夢を実現したので、私は、世紀の大事業であった、よくあれを、鉄建公団、国鉄の皆さん方、隧道に従事した方々、技術力については敬意を表するものでございます。
　ただ、今の状態になって、採算という問題になりますと、御指摘のとおり確かに問題がありまして、これについては、今運輸省を中心にいろいろ検討していただいておるということであります。
○梅田委員　政府の責任においてこれは起こった問題でありますから、しっかりとした財政措置をとっていただくように要求をしておきたいと思います。
　次の問題は、軍事費のＧＮＰ一％枠の問題でございますが、これはたびたび議論されておりますが、総理は、軍事費の対ＧＮＰ一％枠について、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ってまいりますと繰り返し言っておられます。しかし、もともと三木内閣の閣議決定というのは、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と述べておりまして、閣議決定自体が、「当面」とか「めど」とか、こういう含みを持っていると思うのであります。
　そこで、総理にお伺いしたいのでありますが、総理が言われた、あなたが守っていくと言われた三木内閣の閣議決定の「当面」となっているこれについて、総理大臣にとって「当面」とはいつまでと理解していいのか。あなたの総裁の任期が十一月までとか、総裁に再選されれば来年以降までずっと続くのか、それとも新年度の人事院勧告実施についての決定をするまでということなのか。もし最後のことを意味するのであったら、総理自身、あなたは何も守るということにならぬ、守るという約束をしていることにならぬと思うのでありますが、この点、はっきりとお答えをいただきたいわけであります。
　また、「めど」というのは一％を超えないということでありますが、少しは超えても「めど」の中に入るというようにお考えになっているのか、これもはっきりとお答えを願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　三木内閣の五十一年の閣議決定の方針を守ってまいりますと私は申し上げてきておるのでありまして、これからの経済の情勢、つまり分母と分子の関係等々非常に流動的な要素もございまして、今、当面をいつの時期に当てはめるかということはなかなか計算できない。ともかくこれを守っていく、こういう考えに立って実行していきたいと思います。
○梅田委員　結局、予算委員会で繰り返し繰り返しこの問題を議論してきたけれども、今のようなお答えですと、少しも問題ははっきりしないと思うのですよ。結局はなし崩しにつぶしていくのじゃないですか。今の御発言を聞いておりますと、人事院勧告は尊重すると一方では言っておられる。しかし、それをやればつぶれていく。これは矛盾しておりますが、そこのところをはっきりしないから、私は総理の態度というのは重大な問題だと思うわけであります。そういうことでは、いわばあなたの言われていることは信用ができないというように言っても差し支えがないと思うわけであります。
　そこで、予算修正の問題に移りたいと思いますが、御承知のように、三月八日の深夜に自民党幹事長が野党側に口頭で回答した内容がございますが、これにつきましてお伺いをしたいと思うわけであります。
　パートの労働者について給与の最低控除を二万円引き上げるといいますが、これは給与所得納税人員見込みの三千七五三十二万人の中で何人ぐらいが対象になっているのか、まずこれをお伺いします。
○竹下国務大臣　給与所得控除の最低限度額二万円引き上げによる影響対象人員三百万人程度、減収額百億円程度であります。
○梅田委員　減税額は幾らぐらいですか。
○竹下国務大臣　給与所得控除の最低控除額二万円引き上げによる減収額の試算、これが六十億円、それから控除対象配偶者要件の緩和、これによるものが七万人で四十億円、合計百億円、こういうことです。
○梅田委員　総理にお伺いいたしますが、今お聞きのように、さらに減税を、予算修正の問題を話し合って二万円が出てきたわけだけれども、全体としては極めてわずかだと思うわけであります。これでは、パートの労働者が非課税にとどまろうといたしますと、時間給が五百円の人で言いますと年間四十時間ほどが余分に働けるだけですよ。月当たりにいたしますと三時間、一日当たりにいたしますとたった十分ですよ。今回、給与所得控除最低額は五十七万円となったわけでありますが、現行の五十万円は昭和四十九年度の改正でありまして、その当時と今日、昭和五十七年の消費者物価指数の対四十九年度の対比を出してみますと、一六五・二％なんです。ですから、その率でいきますと八十二万六千円で相当なんですね、長い間掘え置いていたわけですから。それから見ましても、今回の二万円というのは引き上げ幅が余りにも低いのではないか、もっと引き上げるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　給与所得控除額の水準を今回御審議いただいておる改正案で見ますと、この年間給与所得が三百万円の者の場合は百六・五万円、だから控除率にすると三五・五。五百万円の場合は二九・九。給与所得控除の最低控除額は五十五万円でございますから、これが控除率は四〇％という水準になります。これは御案内のように、いわゆる給与所得者の勤務に伴う経費を概算的に控除するという給与所得控除の本質から見ますと、これは相当な水準でございます。でございますから、この水準自体が相当に高いものである、とういうふうに御理解をいただきたい。
○梅田委員　いや、実際の物価上昇からいくと極めて低いじゃないかというように言っているわけですから、これでは全然話にならぬです。一六五％物価が上がっているわけでしょう。その率でいったら八十二万六千円。余りにも低いという点を考えていただきたいと思うのですよ。
　そこで、今回の話し合いの中で健康保険や児童扶養手当、酒税、物品税はそれぞれ各委員会における審議の結果に従って措置するというように回答しておりますね。これは各委員会の審議を待つということだそうですけれども、一体これはどういうことなのか。委員会は自民党が多数でしょう。その自民党の態度はどうなのかで結論が異なってくるわけです。
　そこで、自民党総裁としての総理にお伺いいたしますが、まず委員会で審議して、修正が出てきたら修正に応じられるかどうかということですね。具体的には、酒税、物品税について言えば、これは増税を撤回するのか、実施時期をおくらすのか、あるいはもう修正しないでいくのか、三つに一つだと思うのですね。これはどうなんですか。健康保険について言えば、本人負担一割を撤回するのか、二年後の二割はやめるのか、それとも一割のままでいくのか、あるいは無修正でいくのか、これもどれか一つしかないと思うのですね。一体どうなんですか。
　　　　〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下国務大臣　政府といたしましては、今提案しておるものを国会で御審議いただいておるわけでございますから、原案どおり年度内に成立することに絶えず期待感を持っておる、この一語に尽きると思います。
○梅田委員　これは大蔵大臣や厚生大臣に尋ねるというよりも、自民党が野党に言われたわけですから、自民党の総裁としての、総理・総裁としての中曽根さんに私ははっきりとした御答弁を願いたいと思う。
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、今提出して御審議願っている案が最善のものであると我々としては考えて、成立を期したいと思っております。
○梅田委員　それはおかしいじゃないですか。それではなんでこんな回答をしたのですか。総裁としてこの回答をお認めになったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん、各党と我々の方で樽俎折衝をいたしましてそういうような合意が成立いたしまして、予算成立の上は各委員会の動向等も注視いたしまして、その約束は誠実に守っていきたいと思っておるところでございます。
○梅田委員　繰り返しになりますけれども、委員会は自民党が多数でいらっしゃるわけだ。一つの政党として自由民主党が多数でおる。そこである結論を出す。自民党の多数の意思によって決まるじゃないですか。それに対して何一つ答えられない、具体的に答えられないということになりますと、結局、この自民党の回答なるものは中身のない回答だと言わざるを得ないわけであります。だから、我が日本共産党・革新共同は、この自民党の回答は受け入れられないということで拒否をしたわけであります。
　今日の国民の暮らしを守るためには、まさに軍事費を削り、財界向けの予算を削って、それを国民の暮らしを守るために福祉の充実や教育予算を増額するとか、そういう方向へ予算を持っていく。ですから、重ねて私は、そういう方向で予算の修正を考えるということについて総理に要求をいたしたいと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　何だかイデオロギー万能で何でも反対しているようなことを国民がどういうふうにお考えになるでしょうか。やはり国民の皆様方は、一歩でもいい方へ予算を改めてもらうように願っているのではないかと私は思っております。
○梅田委員　イデオロギー万能、何ということを言うのですか。私はそんなことを言ってないですよ。むだな軍事費を削ってこっちへ持ってきたらどうですか、暮らしの方に持ってきたらどうですかと、具体的に言っているのだから。海外協力の問題でも、どんどんどんどんふやして、今日、中小企業対策費よりも多いわけでしょう。二倍以上になっちゃっている。ですから、そういうぼろもうけをしている企業に対する予算を削って、そして困っているところへ回したらどうだ。これが何がイデオロギーですか。国民の暮らしを考える立場に立っての要求じゃないですか。
　時間がありませんので、最後に大型間接税の問題につきまして要求して御答弁を願いたいと思うのでありますが、きょう、大型間接税の問題につきましても、中曽根内閣が続く限り導入しないということは繰り返し答弁されたわけでありますけれども、そうだったら、政府税調の言うておりますところの課税ベースの広い間接税の検討、これが避けて通れないと言っているこの部分は、総理の大型間接税は入れないという発言によってもう返上されたというように理解いたしますけれども、いかがですか。
　それから、今後、大型間接税以外の大型増税をやらないのかどうか。利子課税強化等々あるいは所得型付加価値税、こういった問題が言われておりますけれども、その点、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　大型間接税というものにつきましては、先般来御答弁申し上げたとおりでございます。
　なお、「増税なき財政再建」、これを守っていくように努力していくつもりでおります。
○梅田委員　大蔵大臣、税調のその部分は総理言明によって帳消しになったというように理解していいですか。
○倉成委員長　大蔵大臣。簡潔にお答え願います。
○竹下国務大臣　勉強は絶えず続けるべきものと、これは一向に変わりません。
○梅田委員　結局、こんな重大なことを勉強勉強で、勉強して、最後やろう、こういう魂胆という気がいたしますが……
○倉成委員長　梅田君、時間が参りました。
○梅田委員　そういうことでは国民の暮らしは守れないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○倉成委員長　これにて梅田君の質疑は終了いたしました。
　この際、申し上げます。
　本日、上田委員質疑の際、委員の指摘された点は重要な問題でありますので、今後さらに議論を深めていただきたいと存じます。
　また、川俣委員の提起された一事不再議の問題につきましては、理事会において解明されましたことを御報告申し上げます。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和五十九年度総予算に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　この際、日本共産党・革新共同工藤晃君外二名から、昭和五十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨弁明を求めます。工藤晃君。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明します。
　動議の案文は既にお手元に配付してありますので、簡単にいたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
　政府提出の来年度予算は、第一に、米レーガン政権への軍事的公約実行のため、軍事費を異常突出させた軍拡最優先予算であります。第二に、国民には減税よりもはるかに重い増税、増負担を押しつけるとともに、健康保険を初め生活のあらゆる面で社会保障の制度的改悪を一斉に進める予算であります。第三に、行政改革と言いながら、巨額の利益を上げている大企業への補助金を急増させるなど、財界、大企業のための浪費、放漫を新たに拡大する予算であります。
　今日、財政再建の見通しが完全に立たなくなっておりますが、その最大の責任は、軍拡、大企業奉仕を聖域として守り続ける中曽根内閣の基本姿勢にあります。そして、財政危機の新しい段階に入ろうとしているとき、今後も財政破綻のツケはもっぱら国民に押しつけていけばいいという無責任さは、これ以上続けさせるわけにはいかないのであります。
　以上述べたように、政府提出の五十九年度予算は、この年度間だけでなく、それ以後長期的に国民にとって極めて危険なレールを敷く内容を持っており、それだけにその根本的な編成替えが必要であります。
　次に、編成替えの主な内容について述べます。
　その第一は、軍事費の大幅削減であります。
　Ｆ15戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機など正面装備増強費の全額削減、日米共同演習などの費用を中心としての後方支援費の大幅圧縮、対米思いやり予算の全額削減などにより、軍事費を一兆二千億円削減することであります。
　今日、中曽根内閣の日米軍事同盟強化、シーレーン防衛など対米軍事的公約実行の軍拡路線が、国民と我が国の安全に寄与しないばかりか、米レーガン政権の限定核戦争構想のもと、我が国を核戦争の戦場とする危険を大きくするものであることは冷厳たる事実であります。今こそ国民の平和と安全を守るために、このような軍拡路線を実質的に中止させるにふさわしい軍事費の大幅削減が必要であります。
　さらに、財政破綻がかつてない深刻な段階へ進もうとしているとき、すでに実質五兆円を超えるに至った軍事費の急増を推し進めることが無謀きわまりないことは明白であり、それが将来国民へもたらす災いを防止するためにも、軍事費の大幅削減が必要なのであります。
　第二は、国民生活防衛のための予算を拡充することであります。
　まず、所得税減税、住民税減税をそれぞれ一兆四千億円、六千億円に拡大し、二兆円減税を行うことにしています。さらに、酒税、物品税、中小企業法人税、石油税、自動車税、軽自動車税などの引き上げをやめることなどであります。
　次に、健康保険制度の改悪案を撤回し、本人十割給付を守ること、年金、恩給の物価スライドを実施し、年金制度改悪案を撤回すること、児童扶養手当制度の改悪をやめること、私学助成の大幅削減をやめることなどの内容を盛り込んで、社会保障、教育、雇用・労働、農漁業、中小企業、生活基盤公共事業、地方財政対策な左に計二兆六千五百億円を追加することにしております。
　第三は、大企業のための助成、浪費、放漫及び大企業、大資産家のための優遇税制などを徹底して見直すことであります。
　まず、巨額の利益を上げている大企業への補助金、原子力船「むつ」という典型的浪費を生み出しているエネルギー対策費、米レーガン政権の世界戦略を補完しつつ急増している海外協力費などの洗い直しと縮小、公共事業の大型プロジェクトなどの縮小、その他の浪費、放漫の徹底的除去により、計一兆一千五百億円削減することにしております。
　次に、法人税関係では、貸倒引当金、退職給与引当金、海外投資損失準備金など引当金、準備金、特別償却制度、受取配当益金不算入、外国税額控除など、所得税関係では、有価証券売買益原則非課税、利子配当分離課税など、大企業、大資産家向け優遇課税を徹底的に是正するなど、二兆五百億円の歳入増を見込んでおります。
　なお、赤字国債の発行額は、さらに五千億円減らすことにしております。
　以上、私は編成替えを求めるの動議について、提案理由と概要を説明しましたが、これが国民大多数が強く願う平和・軍縮、国民生活防衛と安定、地方自治の拡充、財政の民主的改革の出発点となることの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）
○倉成委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　これより討論に入ります。
　昭和五十九年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。山下徳夫君。