Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　田中委員の方は外交全体については専門家でいらっしゃいますが、たまたま先週一週間の感想を述べよということでございますので、まず、よく言われるのは、日本は三人の大臣がそれぞれ行って、ともすれば、ばらばらに担当も違うし、目的といいましょうか、各省の目標が違うということで、よく内外からやゆされることが多いわけであります。ただ、複数大臣が行く例というのは、田中委員も御承知のとおり、ＥＵなんというのは貿易担当委員と農業委員が行きますし、それから、今回はカナダも貿易大臣と農業大臣が来ておられましたし、そのほか、数カ国来ておりました。
　私自身、率直に申し上げて、マスコミからやゆされることは、それは結果としてそうであれば仕方がないわけですけれども、大事な会議でございますから、絶対に実態論においてばらばらにならないようにしようということは、亀井大臣と飛行機の中でじっくり打ち合わせをいたしました。主に行った役所は、外務省、農林水産省、そして私ども経済産業省と財務省でございましたけれども、私ども二人の大臣が、それぞれの役所を超えて、例えば大臣がいらっしゃっていない外務省あるいは財務省の分も含めて、きちっと全体を見、そして両大臣がよく連絡を折に触れてとり合う。
　私も農林大臣経験者でございますし、また、亀井農水大臣はいろいろと経済関係のことに大変お詳しい大臣でございますから、そういう意味でよく連絡をとり合いながら、少なくともこれは最後は闘いになるわけでありまして、いわゆる少数国会合なんというのは二日徹夜でやりましたけれども、今おっしゃったように、ゼーリック代表だとかラミー委員なんというのは、もう本当に頭のいい方で、学生時代から弁論の勉強をして、そして法律の専門家で、しかも政治家じゃございませんから選挙の心配も要らないというところで、物すごい議論をするんですね。
　一つだけ例を挙げますと、私は田中委員と違ってほとんど英語がわからないんですけれども、ある文章の中に「ジーズ・エレメンツ」という言葉が入っていたんですが、この「ジーズ・エレメンツ」について、アメリカ、ＥＵを含め、ほとんどの国の人たちは、交渉を何年間もやっている、しかも英語ぺらぺらの人たちですから、「ジーズ・エレメンツ」なのか「ザ・エレメント」なのか「ア・エレメント」なのかで一時間ぐらい議論をやっているんですね。私にとっては、正直言って、何か中学校一年の英語の勉強を思い出しているようですが、実は、これが交渉の中身だと。「ジーズ」の複数形になるのか「ザ」がつくのか「ア」がつくのかでもって、そのエレメントの意味が全体に極めて影響してくるんだというんですけれども、通訳の人が一生懸命訳してくれますが、そんなものどうでもいいじゃないかというのが私の正直な気持ちなんですけれども、そこがやはり政治家の、私自身のアバウトなところであります。
　それから、もう一つだけ、これは聞いた例でありますけれども、例の五カ国、ＮＧ５と言われている、今回、実質農業の話し合いを煮詰めたと言われている国々の中に、ゼーリックさんとラミーさん、フィシュラーさん、それからブラジルのアモリンさんという外務大臣、これらはもう交渉のプロです。そして、選挙の洗礼を受けていない人たちです。他方、このメンバーの中のインドと豪州は政治家であって、いわゆるたたき上げの政治家の人たちですから、この人たちが、一日半、ほとんど徹夜で、我々の会議の前に実質的に農業合意を決めようといってやったらしいんですけれども、それに参加していたある国の大使から聞きましたけれども、もう政治家はこの議論についていけない。それに、法律家の人たちの、しかも弁の立つ法律家が、あるところで、さっきの「ザ」と「ア」と複数形じゃありませんけれども、そんなところをぱぱっと議論をしたり、その次の瞬間にはまた全然違う議論でどうするかと。例外品目についてはどうだとか、キャッピングタックスについてはどうだとか、そういう話をぱぱぱぱっと資料も見ずにやっていくと、豪州やインドの大臣ですらもうついていけない。日本は入っていなくてよかったね、こういうふうに言う、変な意味で励まされたという話を聞いたことが先週あります。
　事ほど、ある意味では国益を守るために必死になって各国頑張っているわけであります。日本は、そういう意味で、語学のハンディキャップ、それから大臣が今回二人、場合によっては外務大臣も含めて三人行くわけでありますけれども、ですから、今回は各省間の連携は非常にうまくいったと、正直言って、私は自信を持って皆様方に報告をさせていただくことができるというふうに思っております。何か御質問があれば私は喜んでお答えいたしますけれども。
　そして、成果としても、農業も含めて、これは先ほど冒頭申し上げたように、脱線状態から線路の上に車両を整備して乗っけて、そして加盟国がそこの列車に乗り込んで発車のベルをいつでも押せるような状態に戻したというのが、今回の会合のある意味では比喩としてはそういう状態でございますので、そういう意味では、日本の立場、内容も十分反映された形で、さあ、いよいよこの線路の上を終着駅に向かって進んでいこうというところの準備段階が完了したという全体としての問題と、日本の立場、先ほど松島委員からも質問がありました、いろいろなセンシティブな問題を含めて、結果としては、スタートラインとしてはいいスタートラインに日本としてもつくことができたというふうに私は委員会の先生方に御報告ができるというふうに思っております。
○田中（眞）委員　前段は全く私も同感でございますけれども、今のことが新しいスタートラインについたとはとても思っておりませんで、相も変わらずだと。これはどの政権ができても多分こういう状態が続くだろうと思うことは、今も先生がおっしゃったように、政治家のトレーニングができていないし、私が先ほどプロポーザルしましたように、やはり、専任の人がいないとああいう交渉はできませんね。できないことをよく知っているのは役人ですね。たまたまその外務省の先ほど申し上げた方なんかは、語学も外務省きっての、最近見たことないほど上手だと思っていますし、こなれていますし、いろいろな知識もありますから、彼がいる間はいいけれども、彼は議員じゃありませんし、一外交官ですから。
　そういう中で我々の国民の生活に密接不可分な問題が決まっているんだと。ＷＴＯという言葉はみんな知っているんだけれども、農家も工業も。実際のあの会議に行ってみると、私なんか、これはとても立ち行かないと思いました。サミット一つにしても、御存じでしょうけれども、すべてノートパソコンでやっていますよね。もう言葉の入れかえ、首脳同士がパソコンを打ちながらどんどんどんどん変えていくわけですから、そこで日本の総理にだれがなっても、まあ、今の方は特にだめだと思うんですが、お客さんみたいなものなんですよ。役所の審議官か何かが全部やっちゃうわけですから、ちょっと失礼しますとやるわけです。私もわからないから、どこかポイントがあったら教えてくださいといって聞きに行くわけじゃないんですけれども、そういう状態で我々の生活に密接不可分な問題が決まっているんだということを、やはり我々参加した者は、政治家は、選挙の洗礼を受けてきて有権者の目を見ているわけですから、それを言わなきゃだめですよ。
　そのために私は専任を、もうゼーリックなんか、結構すごいこと、激しいことを後で、会議が終わってから、全然違うことを個人的に文句を言いに来たりとかしていましたし、私のときは、ニュージーランドの議長がいましたけれども、個人的に部屋へ行って話をしたい、役人、全部出してくれと言って、一対一でもって話をするんです。次の開催地の問題もテロの問題もあったんですけれども、それから関税障壁の問題もそうですが。
　そういうことをほかの国がやっていて、日本だけが役人がずらっといて、大臣が、まあ言葉の面もあるでしょうけれども、全然だめなんです、私も。だから、困っちゃったんですけれども、ほかの大臣方、今まで営々と困らずにこれはどうやってカバーアップしてきたのか、やはり上手に役人がつくっていると思うんですが。
　なぜかといいますと、今回の災害でも、お米が大変な被害を受けている。これはもちろんコシヒカリ系統ですから優良米でありますけれども、そうであるかどうか、新潟県のことだけではなくて、こういう食料被害が生じた場合にどうするか。減反を督励してやらせて、青刈りをやらせて、今日まで来ていて、農政がくるくる猫の目で変わってきた中で、これだけの田んぼがもうずうっと湖、海のような状態になっているんですね。これは、三日以上穂が中の方で出始めたときに水に浸されれば、もう完全に古米としても使えなくなってしまう。全部廃棄処分なんですね、コストをかけて。そういう中で、日本の食料自給率が今三〇％でしたかしら、その中で災害が起こったとき、世界に対しても、どうやって援助をしていくのかということも踏まえた中でＷＴＯの問題もやっていかなきゃいかぬ。単に日本の食料、米を守ればいいという原始的な理論では決してない。
　けれども、同時に、世界四十九億ですか、ある人口の中で、日本がどういう食料の提供をするのかということをやはり大きな目で見て、ああいう会議でもってやはりイニシアチブをとれるような人を、もう政治家は当分、まあ、若い議員さん、今後将来、三十代、二十代が出てくるときどうなのか知りませんけれども、待っていられないわけですから。もうタイムラグというのは、政治で今、先送りとそれから時間がかかり過ぎるというのは、これは本当に切実な問題だと私は思っておりますので、これはやはり、決めるのは政治家がやっていくわけですから、中川大臣には、いろいろ経験もしていらっしゃるわけですから、実際はこうなんだと、きれいごとではなくて、問題点はこれとこれ、役人は二年か三年たったらかわっちゃうわけですから、やはり政治家が国民の生命財産と世界に対して責任があるんだという認識のもとで、ぜひ今後も御活躍いただきたいと思います。
　あと二分ほど残っておりますけれども、次の方に時間を差し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。あこがれの田中眞紀子さんの次にしゃべらせていただくことを光栄に思います。
　さて、本日は、先月発生いたしました集中豪雨による水害に被災された中小企業並びに零細な商工業者の支援対策について質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、このたびの豪雨災害で犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、本来ですと、私の同僚である菊田まきこ委員が、被害の大きかった新潟の三条市や見附市を選挙区とされておられます。同じ経済産業委員なので、本日は菊田まきこさんの方がここでお話をさせていただく予定でしたが、本日はあいにく災害対策特別委員会の現地調査と重なったため、私がそのお時間をいただくことになりました。
　きのう、菊田さんともさんざんいろいろな御意見を交換させていただきました。私も、災害が起こった直後、すぐに新潟へ飛んでいきました。そして、菊田さんと一緒に現場をいろいろ調査させていただきました。そして、きのうの打ち合わせも含めて、菊田さんの御意見を入れて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　さて、私の地元は富山県です。新潟県の隣です。今回の豪雨で災害の大きかった福井県とも同じ北陸ブロックです。まずは現場を自分の目で見ることが必要だ、そう思いました。そして、七月十九日は新潟県の三条市と見附市、ここに菊田さんと一緒に行く。そして、七月二十三日には福井県にそれぞれ足を運んでいって、現場をじっくり自分の目で見てまいりました。さらに、七月の二十四日には、何と、新潟、福井に続き、私の地元の富山県も集中豪雨の災害を受けました。幸い決壊はなく、用水があふれただけで、百軒前後で済みましたが、本当に今、気候変動で、日本全体でかつて例のなかった異常気象ということがどんどん起こり始めた。徳島も同じように、今まで百年に一回しか起こり得ないなどと言われた異常気象が頻繁に起こることが当たり前になってしまった。そういう中で、私たちは、今後、水害に対しての防止策、そして復旧策などを真剣に議論していく必要があるんじゃないか、そのように考えております。
　今回の水害は、河川からあふれ出た大量の泥水が押し寄せたものであります。一般の住宅では畳や家具類、テレビや冷蔵庫などの電化製品が泥水につかり、自動車やバイクなども泥水に流されました。私も現場に行って、ああと思ってびっくりしたことがあります。駐車場があったんです。駐車場にたくさん車が並んでいて、これを見たら、大体窓ガラスまで泥がくっついているんですね。話を聞いてみると、これが全部ごみだと言うんです。そうなんです。車は一度泥水につかってしまうともう動けないんです。電子部品が中心になっている今の車、泥水につかってしまうと動かすだけでも大変。そして、処理をするのにもお金がかかる。そういったごみになってしまうという話を聞いて、本当に大変だなと思いました。そして、泥水につかってしまった自動車が車の交通を妨げる、それをどかすだけでも大変だ。今そういった現状を、本当に胸が痛い思いで見させていただきました。
　同じように、工場や商店や事業所なども泥水の水害に遭っています。泥水につかり、工場の機械や原材料がだめになる、商品がだめになる、在庫品もだめになる。そして、精密機械や工作機械は使えなくなります。そういった被災した工場や商店や事業所は、ほとんどが中小企業、零細企業ではないかと思います。この災害によって経営上大きなマイナスを背負うことになった中小企業の復旧支援について、その対策を中心に順次お尋ねしたいと思います。
　まず、現時点において、経済産業省は、七月の豪雨災害における被災地域の商工業者への損害、経済的損失をどのぐらいと見ておられますでしょうか。地域別にわかっているところをお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　現時点で私どもが把握しておりますのは、まず、新潟県につきまして申し上げますと、新潟県の調査によりますと、県内商工業者約三万五千事業者のうち、約一割に及ぶ約三千の事業者が被害を受けているというふうに考えております。三条市の刃物産業、プレス・金型産業、見附市のニット産業が、製造装置の冠水による被害を受けているとの注進でございます。
　それから、福井県におきましては、漆器産業のある鯖江市や和紙の産地である今立町が浸水により大きな被害が生じているというふうに伺っております。
　これら産地におきましては、例えば繊維産業においては、秋冬物の製造がピークを迎えるやさきにあったところに生産設備である編み機や原材料の浸水被害を受けている。また、漆器産業においては、原材料の漆が浸水により大きな被害を受けるなど、浸水による設備、材料、在庫に対する甚大な被害が発生しているものと承知はしております。
　被害の金額につきましては、今後の調査を待ちたいというふうに思っております。
○村井（宗）委員　それでは、今おっしゃられたような内容で、新潟県や福井県、そして富山県も含めて、地域の経済、地域の景気、雇用に与える影響はどのように見ておられますでしょうか。今把握しているところをお答えください。
○望月政府参考人　これはなかなか、どこまで波及するかということは現時点でははかりがたいところではございますけれども、例えば、今申し上げました繊維産業におきましても、一番ピーク時に受注を抱えているわけでございまして、これが納期がおくれることによる被害がどうなるか。そういうことによって、現時点では、私ども、事業者の皆様方からのお話を承っておりますと、歯を食いしばって頑張っていくというような状態になっているわけでございますので、直ちに雇用に大きな影響が及ぶというふうには受け取ってはございませんけれども、中には、地場産業でこれまで大変厳しい状況の中で必死に経営をしておられた方々にとっては、もうこれ以上自分の事業を続けていくのは立ち行かないんじゃないかというふうに気力を失いかかっている中小零細企業の方もおられるというふうに承っておりまして、商工会議所とか商工会などの相談窓口におきましても、何とかこういうことについての個別の対策を、激励をしながら事業継続についての支援をしていきたいというような必死の状況にあることも事実でございます。
　今後につきましては、そういった意味で、一日も早くこういう事業者の方々が事業の健全な経営に立ち戻れるようにということで万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○村井（宗）委員　今のところ具体的な数字というものは見えていない、そういうような内容でございました。ぜひ、次の秋の臨時国会では、きちんとした被害の総額や数字をまたこの委員会で御報告いただければと思います。
　経済産業省の関東経済産業局は、早速現地に入って、直ちに善後策の対応に当たられたと伺っております。本当にありがとうございます。
　ちょっと通告していない質問なんですが、大臣は、例えば、現場に入って、今後の被害や、そして、今復旧するのに大変だという現場の声などを聞いてみるおつもりはありますでしょうか。どうでしょうか。
○中川国務大臣　七月十三日以降に発生したことで、総理はすぐに行かれたので、そしてまた、私は先週ニュースで、また、先週の大雨もジュネーブで見ておりました。行かないということではございませんが、必要があれば必ず行かなければいけないとは思っておりますが、今のところ日程にはないというのが事実でございます。
○村井（宗）委員　今、中小企業庁の方がおっしゃられたように、実際、現場ではいろいろな声があります。もしよろしかったら、この国会が終わられてからぜひ一度現場を見ていただいて、そして本当に復旧のために必要な現状などを、今後対応していただければと思っています。
　日本全体の景気に回復の兆しが見えるといっても、それは輸出関連の大企業が中心であり、地方の中小企業や零細な商工業者はまだまだ厳しい経営環境にあります。何とか経営をやりくりし、当面の資金繰りに苦労している中小企業にとりましては、今回の水害は本当に気の毒であり、国としてもでき得る限りの支援をして、何とか復旧させていかなければならないと考えております。
　工場や機械が泥水に汚れてしまい、操業を再開するめども立たず、廃業するしかないというところまで追い込まれている事業者も多いと聞いております。また、原材料や在庫品をすべて泥水でやられてしまい、資金繰りが立ち行かなくなっているところもある、そういう声を聞いてきました。災害に遭った中小企業の厳しい現実を踏まえた支援策、きめ細やかな支援策が望まれると思います。
　特に、工場をもとどおりに復旧して一日も早く生産を再開したい企業にとりましては、機械の修理や入れかえ、部品の取りかえなどが急務です。このため、経済産業省は関連業界に対し速やかな働きかけを実施されたと聞いております。この措置については、地元からも大変感謝されているそうです。
　ここに、七月二十一日、経済産業省が出した通達文書、「工場等復旧のための代替工作機械等の優先融通に関する要請について」という文書を私は持たせていただいております。新潟や福島の豪雨、福井の豪雨、そういった被災状況につき、優先的な融通を各業界団体にお願いされたということ、本当に私もすばらしいことだと思います。
　この経過について、せっかくですのでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　今、村井先生からお話があった件についての経緯でございますけれども、七月十九日に小泉総理が現地を視察しました。そのときに、平山新潟県知事から、復旧に必要な代替の工作機械、そういうものが不足している、政府として対応をお願いしたいという要望がございました。そのほか、現地の業界等からもそのような話がございます。
　そういうような要望を踏まえまして、被災地における工場などの早急な復旧を図る、そういうことのために、復旧に必要な代替工作機械それから建設資材、そういうものの優先的な融通をする必要があるということで、最大限の便宜を図るよう、当省として、今先生がおっしゃったような形で五十団体に協力要請を行ったという経緯でございます。
○村井（宗）委員　私は、この要請文を出したこと、非常によかったと思います。今までのようにゆっくり機械を直すとか部品を調達するということになっていたら、経済の復旧、本当に困ったことになると思います。
　ただ、この優先融通に関する要請を出された結果、その効果はいかがだったでしょうか。比較的協力的だった業界団体とそうじゃなかった業界団体があったというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○石毛政府参考人　そういう要請を出した結果でございますけれども、もちろんまだ事態が動いていることでございますけれども、幾つかの例を申し上げますと、編み機のケースでは、見附市内の販売先の八十社のうち、七社の七十台の機械にさびが発生してしまった、そういうことで、対策チームを早速編成して現地に最優先で部品供給を実施した、そういうようなケース。それから、三条市内にある企業のケースですけれども、ユーザーの企業に対して技術者を派遣してメンテナンスを実施している、そういうようなことが行われております。そういう形で、既に迅速な対応がかなりのところで行われているというふうに承知をしております。
　そういう結果、機械製造企業の中には既に全面的に操業が再開されたというところもあると聞いております。ただ、壊れたといいますか水につかった機械の中には、特殊モーターを使っているとか、そういうことでその調達に二週間かかるとか、あるいはコンピューターの基板が壊れてしまって、それで、交換用の在庫が今ちょっと足りないので少し時間がかかるとか、そういうようないろいろなケースがございます。そういうようなことで、一カ月程度操業がおくれるというようなこともあると聞いております。
　私どもとしては、被災地の産業の一刻も早い復旧を図るという観点から、今後とも、それぞれの地域、産業の個別の事情に応じまして最大限の支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○村井（宗）委員　今おっしゃられたように、本当に復旧のためにはそういったいろいろな業界団体の協力というものが私は非常に必要だと思います。今後、災害が起こったとき、そしてこれからの復旧をさらに進めるためにも、私は、そういった操業再開へ向けて協力してくださっているところをもっと公表して、イメージアップにつながるようにする、そうすることによってもっと積極的に操業再開へ向けての協力をしてもらえると思うんですが、その辺の実態の把握や検証、そしてそういったものの公開ということを進めたらいいかと思うんですが、どうでしょうか。
○石毛政府参考人　業界団体に要請を出した結果について今幾つかの例を申し上げましたけれども、そういうふうに上がってきた情報に加えまして、経済産業省としまして、地元の実態をより詳しく調査するということで、先生御指摘の関東経済局あるいは近畿局の局長以下、そういう把握に努めているということに加えまして、当省本省の職員を現地に派遣しております。繊維課あるいは素形材産業室、伝統産品の対策室、そういうところの関係職員を現地に派遣しまして実態把握に努めております。その段階で、県の担当者あるいは現地の被災企業、そういうところと復興の方策について検討を行っているところでございます。
　今先生がおっしゃられました、非常によくやっているところについて、そういう例を公表したらどうかというお話でございますので、そういうことについても検討させていただきたいと思います。ただ、個別の企業の宣伝ということになってもどうかと思いますので、その辺のところについても配慮しながら考えてみたいと思います。
○村井（宗）委員　それでは、次の質問に移ります。
　被害を受けてしまった中小企業への金融面での支援施策について話を変えさせていただきたいと思います。
　災害によって生産や営業を休止せざるを得ない中小企業や商工業者は、まず第一に、当面の運転資金が必要です。そして次に、生産や営業を再開するために必要な資金が調達できなければなりません。壊れた機械を修理し、汚れた工場を清掃し、使えなくなった機械器具を新しく入れかえなければなりません。もともと、ただでさえ資金繰りは楽でなかったところへこの水害ですから、本当に余裕もないと思います。
　政府は、相談窓口の設置や中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫による災害復旧貸し付けの受け付けを開始されております。そこでお伺いいたしますが、現時点で、この災害復旧貸し付けの利用申し込み状況はどのようになっておりますでしょうか。
○望月政府参考人　政府系の今の災害復旧貸し付けにつきましては、私ども、申し込みというか、相談というのにまず入るわけでございますけれども、相談件数で申し上げますと、新潟県の場合二百十件、それから福井県の場合五十二件ございまして、現実に融資が行われましたのが、新潟県の場合二十六件、二億五百万円、それから福井県の場合一件、七百万円というのが現実にもう融資の実行が行われたところでございまして、他については今審査手続中と考えております。
○村井（宗）委員　二百十件のうち二十六件、そして五十二件のうち一件ということでしたが、これは率にして聞くとちょっと少ないように思います。もちろん、今後いろいろ調べて、本当に貸し出しできるかどうかということを慎重に検討されるということだと思いますが、何とぞその辺、御配慮のほどお願い申し上げます。
　さて、特に私は、この災害復旧貸し付けの金利の部分について申し上げたいと思っています。
　政府系金融機関の災害復旧貸し付けについては一・八％という基準金利が設定されています。超低金利の、しかもデフレ経済下で、この金利のままで本当によいかという疑問が出ております。つまり、資金繰りの苦しい中小零細企業にとって、これから災害の被害から立ち直ろうとするときの金利が果たしてこの水準で適当なのかどうかという問題です。
　片や、激甚災害に指定された場合、特例の利率が三％以上六・二％未満となっており、これも現在の金利水準に全くそぐわないものであります。この災害復旧貸し付けの一・八％をさらに下げる考えはありませんでしょうか、お伺い申し上げます。
○望月政府参考人　現時点では、直ちに実行いたしました災害復旧貸し付けについては一・八％の基準金利でやるということでやってございます。
　これから先ほど来御議論のございました激甚災の指定などが行われますと、これはある意味で自動的に、特利の三というお尋ねの制度が適用されることになりますと、現時点では〇・九％という特別優遇金利が適用されることになるというふうに考えております。したがいまして、先ほど来お話にあります激甚災の指定というのは、かなり広範囲にいろいろな影響が及ぶことであろうというふうに考えているところでございます。
○村井（宗）委員　今の激甚災害法の十五条のところに、商工組合中央金庫の貸し出しの利率の部分が定められておられると思うんですが、この部分の御説明をお願いしてよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　今おっしゃいましたのは商中、商工中金のお話かと思いますけれども、下限金利が三％になっているので、これはかなり高金利時代の設定だろうと思います。これは別途、閣議決定によって引き下げることができるということになると思いますので、激甚災が行われましたときの閣議決定の一部にそういうものが、もっと引き下げる話が入ってくるというふうに考えております。したがいまして、政府系金融機関の優遇特利の適用とほぼ同様のものが適用されていくというふうに考えているところでございます。
○村井（宗）委員　閣議決定によって引き下げることができるという話を今いただきましたので、大臣にちょっとまた、通告していなかったんですが、お伺いしてよろしいでしょうか。非常に簡単な質問でございます。
　今、激甚災害法の十五条の指定によれば、この法律は、まず高金利の時代につくられたものです。そして、もともと基準金利がもっと高かった時代につくった法律によれば、三％まで低金利で災害復旧貸し付けをできるというふうに書いてあります。ところが、今低金利で、基準は一・八％となっています。さて、今の基準金利である一・八％とこの激甚災害法の十五条に書いてある三％と、どちらが金利が高いでしょうか、どちらが安いでしょうか。
○中川国務大臣　三％の方が高いと思います。
○村井（宗）委員　だとすれば、本当に高金利の時代につくったこの三％という基準、これを閣議決定によって下げる、そうしないと災害復旧貸し付けの意味が私はないと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　財務省的な理屈を言えば、この金利というのは、多分財投の金利から引っ張ってきて、その結果としてぎりぎりのところが三％だというのが財政当局側の理屈だと思います。
　しかし、おっしゃるとおり、私も政治家でございますから、この三％という金利が決して優遇金利としての数字としては、まさにおっしゃるデフレ、経済がよくなっているとはいえデフレ状態が続いているこの現状において、この三％で借りれば借りるほど金利負担が実質大きくなっていくという、スパイラル状態に続いているかどうかは別にいたしまして、いずれにしても、その三％という金利は、私は、高い、重たい、決して優遇ではない、他方一・八％というものが現にあるわけでございますから。激甚災害の指定になったときにはもっと優遇されるべきだというのは、私は、政治家の判断として当然のことだろうと思っております。
○村井（宗）委員　先ほど中小企業庁の方から、閣議決定によって、法律上は三％と書いてあるけれども、もっと下げることができるという話をいただきました。何とぞ大臣の方で、また閣議の中で、その辺、一・八％という今の低金利の時代に合わせた本当の災害復旧貸し付けの金利に持っていってほしいというふうに願うんですが、一言お願いします。
○中川国務大臣　最大限の努力をしたいと思います。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　そうしたら、ぜひ今の議事録、皆さんもまたしっかり見ていただいて、本当に一・八％以下の金利で災害復旧貸し付けができるように、最大限努力すると大臣がおっしゃられたということをマスコミの皆さんもしっかりと覚えていただければと、最大限の努力をするとおっしゃっていただいたことを皆さんもしっかり覚えていただければと思っております。
　さて、この災害復旧貸し付けの金利につきましては、県が利子補給を検討するような動きもあるようですが、仮定の話になりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○望月政府参考人　かつての阪神大震災だとかああいう大災害のときに、さらに、今の災害復旧貸し付けについて、金利を下げるために県のまず自主的な努力があって、それと私どもがつき合って金利を大幅に下げていくということがございました。今後の状態、情勢を見ながら、県の意見を聞きながら、そういうことの議論というのは行われる可能性があると思っております。
○村井（宗）委員　激甚災害法の中には、いろいろな形で都道府県を、そして各地方公共団体を支援する中身があります。ところが、利子補給を都道府県がした場合、そういったものに支援をするという項目は、今のところ入っておりません。そこを何とか、仮に激甚災害に遭った地方が利子補給をした場合、そこにも協力をしてほしいと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○望月政府参考人　阪神、それから東海豪雨、三宅島等々のケースを、例示を挙げさせていただきましたけれども、そういった場合に、地方自治体が利子補給をして金利を下げます、それに加えまして国も追加的に費用負担をいたしまして、一番激しいケースでいえば金利ゼロにしたということでございまして、そういった、つまり実際に借り手の方に一番メリットのある形で国と自治体が協力していくという前例がございます。そういったことも、今後の激甚災害の指定等々を前提にいたしまして議論が行われていくという可能性があると思っております。
○村井（宗）委員　災害復旧貸し付けの際の担保の問題についてお伺いいたします。
　水害を受けた地域の土地は、その担保価値を著しく低く評価されるおそれもあります。というのは、今後も水につかる可能性があるというふうに土地を見られる可能性があるということなんです。
　したがいまして、災害復旧貸し付けの担保の特例、今のところ、災害があった場所は五〇％担保徴収の免除、そして激甚災害になった場合は七五％の担保徴収の免除というふうに規定されておりますが、本当に復旧のためにお金を貸していくためには、さらに弾力的な担保の運用を検討する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　とりあえずの災害復旧貸し付けにつきましての制度は、今先生おっしゃいましたように、激甚災になったときの貸付額の七五％または三千万円というのが、いずれか多い方を限度といたしまして担保徴求免除という制度がございます。したがいまして、まずこれについてどういうことになるのかということを私どもとしては見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○村井（宗）委員　今、見守っていきたいということだったんですが、今弾力的な運用を検討する必要があると思うんですが、そういう担保のところについて検討する気はございますでしょうか。
○望月政府参考人　災害の関連で一般的に適用される制度というのは、今申し上げたとおりの制度でございます。
　それから、これはまた別途でございますけれども、私どもは今、中小企業金融について、当委員会でも何度か議論をされておりますけれども、できる限り、いろいろな意味で無担保とか保証人なしとかいう制度を拡充していくということが大切な政策課題であるということを認識しながら制度の拡充を行っているところでございますので、個別のケースに応じて、事業者の方々の事情を伺いながら、そういう今つくろうとしている無担保制度とか無保証の制度とかいうものが適用されるのかどうかということは検討していく必要があると思っております。
　ただ、本件のように、できる限り速やかに運転資金が要るとかそういう事態になっているところでございますので、私どもとしては、その災害復旧貸し付けを直ちに御利用いただくということがまず第一ではないかというふうに考えております。
○村井（宗）委員　次に移ります。
　信用保証協会のセーフティーネット保証についてお伺いいたします。
　激甚災害の指定の有無に関係なくセーフティーネット保証の別枠利用ができると思いますが、今回の水害に関しましてはどのように対応されますでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　セーフティーネット保証につきましては激甚災とは別の基準がございますので、今回の被害調査の結果を見まして適用するということが検討できると思っております。
　先ほどの御質疑にもございましたように、大臣からの御指示もございますので、まず、先に起こりました新潟につきましてはある程度の調査が進んでいるようでございますので、そういったものを前提にして私どもも鋭意努力して、今週中にも結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
○村井（宗）委員　金融関係についていろいろお聞きしてまいりましたが、相談窓口を置いても、いろいろな特例制度を設けても、それを本当に必要としている一人一人の中小業者そして商工業者に正しく伝わっていないと、何もならないと思います。
　水害に遭った中小企業の経営者、商工業者、自営業者の方々は、自分自身の住宅も水害に遭っているケースが多く見られます。個人の住宅復旧と企業の立て直しと、両方に取り組まなければなりません。個々のケースをよく聞き取って相談に乗ってあげる体制が必要だと思います。地域の商工会議所や商工会が政府系の金融機関としっかり連携をとっていく必要があると思います。
　そこでお伺いいたしますが、さまざまな支援制度について、実際に困っている被災者に対し、どのようにお知らせし、説明し、そして相談に乗っていますでしょうか。この細かい相談の体制、商工会議所や商工会と政府系金融機関との連携など、どう取り組んでおられますか、あわせてお伺いいたします。
○望月政府参考人　委員会冒頭で申し上げましたように、今回の新潟及び福井での豪雨災害において、両県の政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び私どもの経済産業局に特別相談窓口を置いて、関連中小企業者の相談に応ずるような体制を整えておりますし、それぞれのところでは、できる限りワンストップサービスができるように、他機関の支援機関の情報なども御相談の内容に入れていくというような指導をしているところでございます。
　さはさりながら、御指摘のように、御自身の被災で手いっぱいの方々にこの支援制度を広報するということは大変重要なことでございますので、例えば新潟の三条市や福井県の福井市あるいは鯖江市の商工会議所などは、被災区域の商工業者の個別訪問を行っているところでございます。三条などは八百六十の会員の個別訪問を完了いたしておりまして、その調査結果などもまた取りまとめているところでございますし、鯖江の六百の会員あるいは福井の五百の会員などについて訪問をしている最中でございまして、こういった活動を通じまして支援制度のできる限りの広報に努めるということのようでございます。
○村井（宗）委員　それでは、次に移ります。
　被災した中小企業の税金の問題です。税制の面から支援していく方法もあるかと思います。総務省の方にお尋ねしたいと思います。
　固定資産税の方についてお話ししたいと思うんです。固定資産税は三年に一回評価をすることになっています。ことしの一月に既に評価をされていると思うんですが、今回七月に被災した場合、そのままですと、ことしの一月に算定した基準額、これに応じてあと二年半、実際、本当のその建物の価値は下がっていたり、土地の価値が下がったりすることもあるかと思うんですが、そのまま高い値段を払う必要が出てくるかと思います。
　そこで、今総務省の方でもそういったことに対しての通達文書、七月三十日付で「平成十六年七月新潟・福島豪雨による被災納税者に対する減免措置等について」という文書を出されていると思います。それについて御説明をお願いいたします。
○板倉政府参考人　固定資産税の関係につきましてお答え申し上げます。
　災害によりまして被災をされた納税者等につきましては、一時的に担税力が減少するということもございますので、地方税法及びこれに基づきます各地方団体の条例の定めるところによりまして、地方公共団体は、期限の延長、徴収の猶予、さらに減免措置、これらを講じてその救済を図ることができるということになっております。
　今回の新潟、福島及び福井におきます豪雨による被害を受けた納税者に係ります固定資産税につきましても、被災の状況等を踏まえまして各市町村が減免等の所要の措置を講ずることとなりますけれども、政府といたしましても、これらの措置について適切な運営が図られますように、七月三十日付で、今おっしゃいました地方団体への通知でお願いをしたということでございます。
○村井（宗）委員　今の部分について、特に減免の部分についてもう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。評価額の算定そのものをもう一度見直して安くするのか、それとも、評価額はそのままにしておいて払う額だけを下げるのか、どういう形になりますでしょうか。
○板倉政府参考人　固定資産税の課税の仕組みから申し上げますと、一月一日現在に所在をしている固定資産に対しまして、その年の、新しい年度に課税をする、こういう仕組みでございますので、途中でその課税の対象が災害でなくなったというような場合でも、制度的に言いますと一月一日に存在をしたということで課税対象になるというのが本来の仕組みでございますけれども、それはちょっと納税者の感情にも合致しないというようなことがございますので、この減免の規定によりまして、例えばそれがなくなってしまえばそれに応じた減免を行う、それが半分壊れればそれに応じた減免を行うというようなことで、それぞれの市町村で適切に対応をしていただく、こういうことでございます。
○村井（宗）委員　特定の地場産業や伝統産業など、地域経済に大きなウエートを占める特定の分野の復旧に向けた取り組みはいかがでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　今回被災した地域の地場産業でございますけれども、バブル崩壊以降の景気の低迷の中で、そういう状況から立ち直れない、そういう厳しい状況にあった方も相当あるというふうに承知をしております。そういう観点から、私どもとしては、災害の復旧にとどまらず、この際、競争力を強化して地場産業の振興を目指す、そういうことが必要なのかな、そういうことが物づくり振興の観点からも大切なことだろう、そういうふうに思っております。
　現に、実際に職員を現地に派遣いたしまして地元の実態を詳細に調査をしましたところ、災害の復旧だけではなくて、事業の充実といいますか、この際事業を前向きに立て直していきたい、そういうふうに取り組んでいきたい、そういう積極的な姿勢を示しておられる方も相当あるということがわかりました。
　私どもとしては、現地のそういう頑張りをきめ細やかにとらえまして、今後ともそれぞれの地域、産業の個別要望を踏まえながら、個別の事情に応じて最大限支援をしていきたい、そういうふうに思っております。
○村井（宗）委員　今、復旧支援策などもおっしゃっていただきました。
　それよりも私は、こういう復旧の支援策があるんじゃないかなと思っていることが一件ありまして、今既に借り入れしている融資について、その返済の期間などを軽減してあげる取り扱いなども有効かと思うんですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○望月政府参考人　借り入れの、先ほどの政府系の中小企業金融機関などの場合には、事情に応じて返済猶予とかあるいは条件変更だとか、そういうことの御相談にも乗るようにというふうに指示しておりますので、必要に応じてそういう議論が行われると思っております。
○村井（宗）委員　先ほど融資の部分で、新規の融資の相談の例、そして貸し出しの申し込みの状況などを説明されましたが、同じように、いや、実際今仕事がなくなった、すぐにお金を返せない、そういった相談なども届いておりますでしょうか。
○望月政府参考人　私どもが承っている、現時点で飛び込んでこられている話は、何とか新しいお金をという方の相談の件数が多いようでございますが、今後、やはり被害の実態あるいは復旧のテンポなどがだんだんわかるにつれて、いろいろな意味で返済猶予等々の御相談が出てくるのではないかというふうに思っております。
○村井（宗）委員　中小企業庁そして経済産業省として、その返済の猶予などについての指示文書のようなものを政府系金融機関などに出される予定はございますでしょうか。
○望月政府参考人　最初に相談窓口等々の今回の一括の体制をとるようにと言った中に、今の返済猶予等々についても言及がされてございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　これまでいろいろお聞きしてまいりましたが、最後に大臣にまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の豪雨災害で被災された中小企業について、その復旧支援に取り組む経済産業大臣の決意と姿勢をお聞かせください。先ほどちょっと抜き打ちのような形で振ってしまいましたが、おっしゃられた災害復旧貸し付けの部分も再度繰り返し含めていただいて結構ですので、その決意と姿勢をお聞かせください。
○中川国務大臣　今回被災された特に我が省関連の地場産業は、ニットにしましても、あるいは金属加工産業にしましても、和紙あるいは漆器、眼鏡産業等々、いずれも世界に冠たる地場産業だと思います。しかし、中小企業の状況というのは、決してこの地域、この業種においても、よくはなっているんでしょうけれども、絶好調という状況にはまだないのではないか。その中での今回の被災でございますから、我々は、もちろん被災に対しての対策をとるというだけではなくて、先ほども申し上げたように、世界に冠たる日本の地場産業でありますから、さらに前進ができるように、単なる原状回復ではなくて、もっと一歩踏み込んだ回復といいましょうか、前に進めるような対策を、我が省として、また政府全体として万全を尽くしてやっていきたいというふうに考えております。
○村井（宗）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、新潟、福井などの豪雨災害の地域における中小企業、地場産業の災害被災支援対策について質問をさせていただきます。
　きょうのようにこのような質疑の機会が設けられ、また、週明けには現地への実態調査、視察が行われる、そういう点でも、委員長を初めとした理事の皆さんの御努力、本当にうれしく思っております。やはりある意味では、今回の豪雨災害というのが中小企業、地場産地に対して大変な被害を与えた、同時に、これに対しての支援策が本当にふさわしいものなのかどうか、このことが本当に注目をされている、このことのあらわれがこういう委員会審議や視察という形でもあらわれているのかと思います。ぜひその点で、現場の声などを踏まえて御質問をさせていただきたいと思っております。
　新潟県の三条市が、三条市役所と商工会議所、それからあと新潟経営大学の学生の方と一緒に、三条市内にあります全事業所の調査を行ったそうであります。二千近い事業所を訪問して、八五％の事業所には実際に対面調査も行われたということですけれども、これも被害に遭った割合が七一・三％と、実際被害に遭った事業所の三分の一が製造業である。七月三十一日の取りまとめですけれども、実際、これは暫定的な調査でもありますし、大きな規模の事業所の被害額が入っていないとか、取引先との関係についての今後予想されるような被害想定などもカウントされておりませんので、被害額の実態がもっと大きくなるだろうと言われていますけれども、この被害額につきましても、三条市において合計で百五十億円、そのうち製造業が六十億円を占めております。
　被害の内容別内訳を見ますと、百五十億円を見ますと、設備関係が七十四億円でほぼ半分ですね。それから、製品や商品等、半製品なども含めたその被害というのが四十五億円ということですから、ほぼ三分の一を占める。それ以外に車両などの被害を受けているというのが現実だということであります。
　この三条は御承知のとおり金属加工業などが集積をしている地域で、二百五十の金属加工業の事業者のうち百近くが被害を受けているそうで、市役所としても、壊滅的な打撃を受けた、こういうことが言われております。それは九人以下の小規模零細な事業者というのが九割以上ですから、そういった小規模零細な事業者の支援策というのが実際の現地に見合った災害支援策につながっていくんだと思うんです。
　お聞きしたお話としても、この三条市の金属加工業の零細業者の方、夫婦でお仕事をされておられる方も、工作機械や材料、製品が水につかって、八百万から一千万の被害が出てしまった。仕事を始めて四十年以上になるけれども、夫婦でこつこつためてきたものがすべて流されてしまった。わずか三十分の水害で、三十年、四十年積み上げたものが失われてしまった。そういう人に対して、本当に立ち上がれるようなそういう支援策というのが求められていると思います。
　一方、福井県も繊維産業の地場産地でもありますし、越前漆器や越前和紙の伝統的工芸品産業の集積しているところでもあります。鯖江市の河和田地区の漆器などは、業務用の漆器の八割がここで生産をされている非常に大きな産地でもありますが、ここでも組合員の方の半分が被害を受けているそうで、倉庫の中にあった在庫ですとか半製品なんかも全部流されてしまった。泥棒に遭ったようなものだ、どうしたらいいのか、こういう思いの方が多数いらっしゃるというのが現状です。
　そういう上で何点かお聞きしたいんですけれども、やはりスタートの上で資金繰りというのはどうしても大事になってまいります。そういう点でも融資への相談や要望が強いわけですけれども、災害救助法に基づく取り組みとしても災害復旧貸付制度などがスタートしていますが、やはり災害関係のセーフティーネット保証の発動が本当に急いで求められていると思います。新潟県、そして福井県に対して、このセーフティーネット保証の四号の発動というのがいつぐらいになるのか。ぜひ早目の対応ということで、この点、お答えいただきたいと思っております。
○望月政府参考人　先ほどの御質疑にもございましたけれども、手続といたしましては、地元からの被害状況の調査結果を踏まえて、私どもで、政府として決断をするということになると思いますが、新潟につきましては大分調査が進んでいるようでございます。それから、先ほど大臣からの御指示もございましたので、できる限り今週中に結論を出したいというふうに考えているところでございます。
　それから、福井については、起こった日にちも十日ばかり後でございますので、今、調査の進捗も少しおくれておりますのでそれを見守っているところでございますが、これも同じことでございますので鋭意調査を督励させていただきまして、私どもとしてもできる限り速やかな対応をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　セーフティーネット保証の実際に適用する基準というのが、二百万以上の被害のある事業者の方が五百社以上ですか、そういうのが一つの基準だそうですけれども、例えば今紹介した三条市の実態調査というのも、千二百の事業者に合計して百五十億円ですから、一事業者一千万円以上の被害になるわけで、これは七月の三十一日の時点で取りまとめも行われているわけです。そういう点でも、もう少し現場の動きとリンクして、もう少し早目に出せるようなスキームというのも考えられるんじゃないか。
　過去の、実際にセーフティーネットの四号の指定告示までの日数を見ますと、例えば三年前の芸予地震などは六十一日もかかっているとか、六年前の高知県の豪雨災害も百一日と三カ月以上かかる、平均して四十四日ぐらいというのが出ていましたけれども、この辺もう少し、本当にセーフティーネットというのであれば、早目に動かせるようなそういう対応策というのをこういう機会に大いに考えるべきじゃないか。その点、具体的に検討なりお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　災害対策というものの基本的な考え方にもよっているところが大きいと思いますが、基本的には、県、市町村の主体的な対応に私どもが支援をするという体制になっているわけでございます。
　先ほどの調査のこともございますけれども、基本的には当該市町村の認定というようなことがまず第一に来るということでございまして、その後の私どもの手続を速やかにするということは、これは今後さらに一層努力をしていくということはお約束できると思いますけれども、そういったことを含めて、できる限り迅速なコミュニケーションを自治体ととっていくということが肝要かと思っております。
○塩川委員　概数で把握して適用するということも大いにあり得る話だと思いますから、災害の被害規模が全体として見えてくる、五百社以上が被害があるとかということは、いわば被害が起こった時点である程度推測がつくものだと思いますから、そういう点での努力というものをお願いしたいと思っていますし、二百万以上、五百社というのも、もう少し工夫の余地もあるんじゃないかなと。小さい規模でも事業者の方が大きな影響を受けているわけですから、そういう点での対応もお願いしたいと思っております。
　それから、このセーフティーネット保証は一般的には七年ぐらいの返済期間というふうに言われていますけれども、実際に被災をした事業者の方はもう体力がないわけですから、七年と言われても、それじゃ短い、十年以上とかそういうことをお願いできないかという声というのはあるわけですね。その点で、セーフティーネット保証と、この間、昨年から取り組んでいる借りかえ保証を組み合わせて繰り延べをする、十年以上に延ばすとかそういう対応というのも実際可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　セーフティーネット保証は、民間金融機関の融資につきまして保証をするという仕組みになっているわけでございます、先生も御承知のとおりでございますが。したがいまして、最初に融資をするときは、民間金融機関がどういう融資期間で融資をするかということに合わせて保証期間も設定されるわけでございます。したがって、七年と限定しているわけではございませんで、実際にこういった災害の融資が行われるときにそういう期間のものが平均的に多いとか、そういうことで決まっている結果の議論でございます。
　ただ、借りまして、それが返済期限が来てもなかなか返せない事情にあるような場合に、もう少し融資期間を延長して返済をしていきたいということに対応するために、先ほどの先生おっしゃいました借りかえ保証という制度がございますので、これはその時点において適用できるというふうに考えております。事実上、そういう意味では接続をすることは可能だろうと思っております。
○塩川委員　現場の運用というのはなかなか滞る場合が多いものですから、銀行の窓口の対応の問題ですとか保証協会の対応などについてもぜひ前向きの指導などを金融庁などと連携をとってお願いしたいと思っております。
　それから、本来、災害が起こった場合に、災害救助法そのもので具体的に動くことというのがあるわけですよね。災害救助法の二条にも、「現に援助を必要とする者に対して、これを行なう。」ということで、例えば避難所を設置するとか食品の供給なんかを行う、そういう項目とあわせて、生業に必要な資金、器具などの給与または貸与、これができるとあるわけです。ですから、なりわいを支える上でのいわば資金や物品、器材などの給与または貸与というのも行えるというのがあるわけですから、本来、この災害救助法のスキームでもっと大きく前に動かすということが必要なんじゃないかなと。私なんかは、もっとこの点努力すべきじゃないかなというふうに思っております。
　その上で、激甚災害指定があります。やはり公共事業ですとか農業などは、激甚災害指定などではいろいろな補助率のかさ上げなどで大きく動くわけですけれども、中小企業に対しての支援策は激甚災害指定によってどんなものがあるのか、この点、教えていただけますか。
○望月政府参考人　激甚災害に指定された場合に、典型的な例は、小規模企業などの設備導入資金の既往貸付金の償還期間を延長するというような特例措置が適用されるということでございますけれども、法律そのものには、その他信用保険法による災害関係保証の特例等々がございますが、これは、別途の理由によって、事実上激甚災の適用にならなくてもセーフティーネット保証で前向きにやっていくということがその後導入されましたものですから、そちらが先にきくということでございます。
　あと、幾つかの、法律上直ちにリンクする制度といたしましては、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助などとか、あるいは先ほど来ちょっと議論が出ておりました中小企業者に対する資金の融通に関する特例などがございます。
　ただ、これも、金利の問題も先ほど御議論ございましたけれども、そういった面で、現時点にそぐわないところについては、激甚災害に指定されたときに同時に閣議決定をしてさらに切り下げていくというようなことが副次的な効果として行われているということでございます。
○塩川委員　やるべきことをどんどん早目に対応するということが必要で、融資の面などでは当然そうだと思います。
　そうしますと、激甚災害指定による中小企業支援策というと、いわば本当に指定によって動く制度というのは、今長官のお話にあった小規模企業者の設備導入資金に対する貸付金の償還期間の特例だ、これぐらいが実際には中身なのかなと思うんですけれども、これは既存の借り入れが七年を九年に延ばすとか、そういうスキームということですか。どのぐらいの事業に対して支援が可能なものなんでしょうかね。
○望月政府参考人　通常七年のものを償還期間を二年を超えない範囲で延長するというのが法定されているものでございます。