○大木正吾君　私は、日本社会党を代表いたしまして、昨今の経済動向、さらに財政再建の長期見通しなどを中心といたしまして、総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。
　まず、行革特例措置法案について、財政再建との関係をただしたいと存じます。
　多数を背景に、三十六本もの法律案を無理やりにぶち込んだ雑炊法案とも言うべき一括法案は、国会の通過をしやすくするという小手先の配慮ばかりが先走りまして、国会の審議権を侵す危険のある強引な取り扱いでありまして、鈴木内閣の不見識と今後の議会運営に強い警告を発しておきます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　この一括法案は、行革国会の唯一の目玉法案と政府は喧伝しておりますが、この法案による五十七年の歳出削減額は幾らになりますか。大蔵省試算ではたしか二千四百八十二億円と聞いております。これは中期財政展望の五十七年度要調整額二兆七千百億円のわずか八・九％にしか当たりません。九〇％以上の経費節減は一括法案とは関係なく実施をされる見込みとなっています。
　歳出削減による財政再建の実態、すなわち国民生活を抑圧する具体的内容は、この特例法案によるのではなく、むしろ水面下に隠れている、こう断言せざるを得ません。その水面下の削減こそが問題でありまして、国民生活への影響も大きいわけであります。私どもの計算では、公的年金への国庫負担率の引き下げ、国民健保の一部の都道府県への肩がわり、義務教育費の国庫負担削減など、福祉、教育関係のみで約一兆円となっております。しかも、来年度に見込まれる公共料金値上げが、現段階においてすでに三千億円に達すると予想されることも御承知のとおりであります。
　政府は、口を開けば、行革を進めるには国民のすべてが痛みを分かち合わなければいけない　こう言われますけれども、本法案に隠された昭和五十七年度予算案における国民生活への影響、なかんずく弱い者へのしわ寄せの実態を厚生、文部、自治等の各省ごとに明らかにしてもらいたいと考えます。大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　第二に、この一括法案は臨調答申遵守の閣議決定を具体化するためのものと申しておりますが、政府は責任を持って答申の尊重遵守を国民に断言できるでしょうか。二、三の事例を挙げます。
　まず、公的保険に係る事務費負担の停止措置で、地震再保険特別会計と自動車損害賠償責任再保険特別会計を選ばれた根拠は何でしょうか。金額が少ない、抵抗が弱い、こういった問題かもしれませんが、この二つ以外の特別会計十本の保険特会、すなわち漁船再保険、農業共済再保険などを本一括法案から除外した理由を各特会ごとにお示しをちょうだいいたしたい、こう考えています。
　次に、特定地域のかさ上げ補助の引き下げ措置につきまして、臨調答申は終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うことをまずうたい、後段で財政再建期間中のかさ上げ率の引き下げを求めております。しかるに、この一括法案は答申の前段部分を明示しておりません。
　これらは一部の事例にすぎませんが、重要なる防衛費の圧縮問題あるいは減税問題等に全く言及しておりません。夏の生産者米価問題、本法案に絡む住宅金融公庫の金利弾力化など、事柄の内容や善悪は問いませんが、客観的に見ていきますと、一括法案施行中に臨調答申に背反する措置をとることとなりませんか。要するに、政府にとって都合のよいものと悪いものに選別をいたし臨調答申をつまみ食いすることになりまして、政治生命をかけると言った総理の決意とはかけ離れたものとなることを私はむしろ心配するわけでございますが、総理の答弁を求める次第でございます。
　次に、財政再建問題の今後の見通しについて伺います。
　五十七年度予算は、政府のゼロシーリングと臨調答申の巧妙な連動作業に沿いまして概算要求がつくられ、先ごろの発表では総額四十九兆四千六百六十一億円、伸び率五・七％、国債費と地方交付税を除きました一般経費の伸び率は一・八％に抑制され、伸び率ではゼロシーリングの閣議決定の枠を下回って編成が進んでいるようですが、これについて二、三伺います。
　「増税なき財政再建」は、財政難解消が一般会計のみに偏重し過ぎるきらいはありませんか。そしてその結果といたしまして、中央、地方を含む国政全体としての真の財政再建と健全化が忘れられ、さらには中央政府が負担すべき財政でも、他の特会や財投にツケを回すといった悪例を残す危険はありませんか。それを伺います。
　一般会計が国と地方を通じまして財政の中心的位置を占め、枢要な会計であり、現在その健全化が必要なことを否定するものではありませんが、一般会計の赤字さえ減ればというのは、木を見て森を見ない整合性を欠く財政政策とのそしりは免れません。一、二の事例を挙げてみましょう。
　たとえば、国民健康保険二千四百十億円の地方への肩がわり、防衛庁の装備品調達で二兆円を超える後年度負担回し、さらに国鉄助成の自賠責特会へのツケ出しといった、あの手この手の五十七年度一般会計経費の見かけだけの節減が本当の財政再建と言えるでしょうか。苦し紛れのその場しのぎといったやりくりと指摘せざるを得ません。このツケは五十八年度以降の財政硬直化要因となり、また地方財政悪化の要素となることは火を見るより明らかであります。
　そこで、もし五十七年度は増税なき財政再建が達成されたと仮定いたしまして、五十八年度以降の再建策を具体的にお示しいただきたいと考えています。御承知のとおり、政府は、五十九年度特例国債発行ゼロの財政再建目標を示しながらも、各年度の再建策とその内容を具体的に明らかにしてはおりません。財政中期展望の要調整額は五十八年度四兆九千六百億円、五十九年度は六兆八千億円となっておりますが、どのような政策手法によってこれを解決しようとしておりますか、お伺いいたします。
　そして、その手法はまず第一に、先ほど同僚の御質問がございましたけれども、本年度同様のゼロシーリングと経費節減によって行うのか、あるいは最近一部の新聞に報道されましたような大型物品税の導入などによるものか、行財政改革国会と銘打って召集されたこの臨時国会ですから、ぜひそのことについての責任ある答弁を総理並びに大蔵大臣から求める次第でございます。
　次に、最近の経済動向について若干伺います。
　いわゆる最近の不況と先行き不安定な経済動向、行革デフレの影響について、まずただしたいのであります。
　最近発表の京大経済研究所の試算を見ますと、五十六年度並みの財政運営ですと、五十七年度の実質ＧＮＰは五・一％の成長が見込まれたのに、財政中期展望の要調整額約二兆八千億円程度の歳出削減の財政運営を行いますと、二・二％成長率がダウンするとの見通しを示しております。また、日経センターの試算におきましても一％以上のダウンを指摘しています。あわせて、重大な関心を払わざるを得ない問題がございます。五十五年度の税収決算額が補正後の見積もりよりも二千七百億円も下回ったことに加えて、大蔵省が最近発表いたしました本年七月末までの税収実績が、当初予算で見積もった対前年度比二〇・二％増に対しまして、一一・三％と下回ったことであります。いずれにいたしましても、歳出削減による財政再建が経済にデフレ効果や税収減をもたらすことは避けて通れません。二兆八千億円の歳出削減によって五十七年度の財政経済にどのような影響が出ると経済企画庁は考えておられますか、経企庁長官の見解を承ります。
　さらに、新経済社会七カ年計画が策定されました五十三年度以降のわが国経済の成長率は、計画数字を下回っておりまして、目標達成は困難と見られますし、その上に今後も財政再建に基づく歳出削減が加わってまいりますれば、経済の成長目標はもちろんのこと、裏表の関係にございます財政再建計画にまで狂いが起きてくる心配がないかどうか、伺います。
　適正な経済成長と国民生活の安定を目標とした政府の経済運営は、実績と目標が長期、短期ともに乖難が大きくなってきておりますが、目標を達するためにどのような政策努力をしようとされるのか、あるいは計画自体を改定しようとなさるのか、特に歳出削減の及ぼす影響も含めて、この際経企庁長官の答弁をお願いいたします。
　次に、最近の景気動向と経済運営についてお伺いいたします。
　政府は本二日、下期の経済運営の方向といたしまして、内需回復、物価など四本柱の個別対策をお決めになりましたが、去る五月に景気底離れ宣言を出してから五カ月を経過しているのであります。この間、特に中小企業や勤労国民にとりましては、完全失業者百三十万人前後、失業率二・四から二・五％、企業倒産一千四、五百件、さらに労働者の総実労働時間は昨年十月以降おおむね前年同月比マイナスとなっておりまして、深刻な生活状態であります。政府が唯一の成果と誇る物価鎮静も、国民にしわ寄せをしました国内景気の停滞の裏返しではないかと言わなければなりません。政府は重い腰を上げて景気対策を含む経済見通しの修正を行ったのでありますけれども、果たして期待される景気対策たり得るかどうかは疑問であります。
　政府が本年の経済政策の柱に据えたことは内需主導型であったはずであります。内需主導は、当然のことながら個人消費の拡大、そしてこれとかかわる中小企業の設備投資の拡大、さらに住宅着工件数の回復などが中心に考えられるべきですが、政府の今回の対策は、外需すなわち経常収支を当初見通しの赤字六十億ドルから逆に七十億ドルの黒字に修正した以外、内需の各項目はいずれも寄与率切り下げとなっておりまして、外需依存型となっております。不況対策というよりも、経済運営と見通しの誤りを追認したにすぎないという印象がぬぐい切れません。
　資金的裏づけのない中央、地方の公共事業の促進、中小企業の投資環境づくり、公取委の方針と矛盾する不況カルテルの継続と弾力的運用、買い手のつかない住宅建設の促進、そして一時的糊塗策の黒字減らし等で、お題目だけは並べても内需振興転換への実質が全く伴っていないではありませんか。口では内需主導型を唱えながらも、そのための根本的な政策見直しが欠落しているのではございませんか。財政資金が不如意であります。加えて、米国の高金利に振り回されています。経済運営の外壁の締めつけの中で、今回も実勢追認、微調整に終わる景気対策しかとられない態度はきわめて不満であります。景気対策を根底から練り直し、年度当初に示された方針のとおり、内需主導型への転換を強く求めるものであります。
　財政が苦しいから節減を図る、その節減が国内需要を圧迫し、デフレ効果を増幅して不況となる、財政はさらに苦しくなるという悪循環の心配はありませんか。また、経常収支の黒字を根拠とする欧米との自動車など貿易摩擦等がさらに拡大する心配はありませんか。アメリカのレーガンから防衛費の肩がわりを要求される心配はありませんか。韓国からの安保がらみ経済援助の強要などが問題となってくるでしょう。
　総理、内需拡大のために思い切った発想の転換が必要ではございませんか。あなたが所信表明で強調された、私の受けとめた唯一の前向きの政策と考えました問題は、税負担の公平確保でありました。いまこそそれを取り上げる気持ちはございませんか。そして、そのことの具体化として、思い切った所得減税を明年度から実行すべきではないでしょうか。総理及び経企庁長官、大蔵大臣の御見解を伺いたいのであります。
　次に、災害対策について伺います。
　昨年の冷害に続きまして、ことしも長雨、台風十二号、十五号によりまして、北海道を初め東北、関東、北信越で総額三千億円に上る農作物被害を初め、都市河川、中小河川のはんらんによって甚大な被害を受けました。政府は天災融資法の発動、自作農資金の枠の拡大など救済対策を進めていると言いますが、今次災害の被害が甚大なところから、激甚災害の指定を急ぎ、これら緊急対策とともに、災害復旧のために特別交付金の交付などの措置をとり、被災者が一日も早く災害から立ち直るように温かい手を差し伸べるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、情報公開について伺います。
　最近、情報公開について、総理は慎重に検討すると答弁されていますが、情報公開とは、単に国民に対する周知の枠を広げればよいというものではなく、その基本は、行政の情報独占を排し、国民との共有財産にするということであります。この原則を踏まえない限り、国民の知る権利の保障はあり得ないと確信するからであります。
　さらに、情報公開と一体をなすと言われるプライバシーの保護についてであります。今日、主要各国ではほとんど法制化が進んでおり、わが国の後進性が指摘されているところであります。昨年秋にはＯＥＣＤの勧告も出されておりますから、最低でも勧告の線に沿って法制定を急ぐべきと存じます。
　これら一連の情報管理について、わが国の特殊性などということは通用いたしません。情報管理の民主化は民主主義の原点でありまして、これがなし得ない限り真の先進国、自由主義国などと言うことはできません。情報公開とプライバシー保護の法制化について、総理大臣の見解を伺います。
　質問の最後に、私は仲裁裁定と人事院勧告についてお尋ねいたします。
　同僚議員の多くの御質問もございましたけれども、今国会が円満に、審議が慎重にできるように再度総理の決意を求めて伺う次第であります。
　昨年度の物価上昇は政府見通しを上回る約八％、これを根拠に本年春闘相場は七、八％として形成されました。民間労働者の多くはその賃上げ額をすでに支給されまして生計を営んでおります。これに対して公企体労働者の場合には、本年五月十六日に賃金紛争解決のために公労委から平均五・三八％引き上げの仲裁裁定が出されました。また、国家公務員に対しては、八月七日に国家公務員法の規定に基づきまして五・二三％の賃上げの人事院勧告が示されたのであります。
　仲裁裁定については、昭和三十一年公労法三十五条の改正によりまして、当事者双方に遵守と拘束の義務が明記をされ、加えて政府に実現への努力責任を課したのであります。自来二十数年間、仲裁裁定は完全にほぼ実施されて今日に至っています。また、人事院勧告は、国家公務員のスト権を含む労働基本権の代償措置として存在するものでありまして、関係労使間の紛争事件における判例や、ＩＬＯの場における政府みずからの言明によってもそのことは明らかであり、四十五年以来完全に実施されてきております。
　そこで、総理並びに関係大臣に伺います。
　第一に、仲裁裁定並びに人事院勧告は、本臨時国会にかかわる行革関連法案と全く無関係ですから、仲裁裁定については議決案件を撤回し、直ちに完全実施を行うことを閣議で決めてもらいたい。あわせて、公務員の賃金改定に関する法案を直ちに国会に出してもらいたい。
　第二に、政府見通しを上回った物価上昇の中で、賃上げを自粛し、安定した労使関係を守り続けている労組側の態度に対して、どのように受けとめ、考えられておられるのか。そして、仲裁裁定や人事院勧告の実施を引き延ばしていることによって、関係労働者の生活を民間に比べ不当に低く抑え、格差を強いていることを雇用者側としてはどのように反省しているのか、伺います。
　第三に、平素労働組合の政治闘争を非難する政府みずからが、法を守らずに、いたずらに紛争を拡大し政治闘争に巻き込んでいる事態に対し、どのような責任を感じておられますか。いかなる財政経済の動向による変化がありましょうとも、法の解釈や実施に変更を加えることは、法治国家の根源にかかわる問題とお感じになりませんか。総理並びに労働大臣、そして総理府総務長官の明確な答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕