Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　難しいことは重々承知をしておりますが、日本らしく、より一層の努力をしていただけたらと思います。
　お忙しいところ、外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　話はがらっと変わるんですけれども、実は私は、今、コロナの危機、これは大変な状況になっているわけでありますけれども、このコロナの危機が去った後に、日本は本当の危機に直面するのではないか、試練が待ち受けているのではないかという気がしてなりません。
　一つは、経済であります。
　世界から稼いでくる日本の産業の力というものが間違いなく衰えてきているような気がしてなりません。この点は、前回、十一月の私の質問の際に数字を挙げて具体的に指摘をいたしましたので、ここでは繰り返しません。
　ただ、我が国はそもそも、資源にも乏しい、エネルギーにも乏しい、食料も海外に依存せざるを得ない、そういう国でありますので、海外から稼ぐ力というものが弱まってくれば、そういうものも手に入れることができないということにもなりかねない、そういう国なわけですね。
　そんな国でありますのに、例えば、今後十年後に輸出を今よりもどんどん伸ばしているなと思えるような産業が一体幾つあるだろうかと。自動車、家電、ＩＴ、私は非常に厳しいと感じざるを得ないと思っています。
　総理は、経済あっての財政という表現をされておりますが、私はまさにそのとおりだと思っておりまして、経済力が弱まれば、財政再建もままなりません。経済力が弱まれば、社会保障の充実もままならないんです。地方もますます疲弊するんです。
　そういう意味では、我が国は、やはりしっかりとした経済力を保持し続けること、これがなければやっていけない国でありますし、経済はいわば心臓みたいなもので、ここが弱まればいろいろな臓器が傷んでくる、こういうものだと思っています。したがって、そこが弱まってくるということが、コロナ危機の後にだんだんとはっきりしてくるのではないか。
　二つ目は、財政であります。
　これは言うに及ばずで、一昨日の岸本委員の御質問には胸打たれるものがありましたが、増税とか徹底した歳出削減とか、これは、やらなければ子や孫に大きな負担を残すことになる。これをいかに行っていくかということも目の前にあるわけですね。
　それから、今、異次元の金融緩和をやっておりますが、この出口をどうしていくか。これは相当難しい政策になると思います。そういうものも待ち構えていますし、少子高齢化は止まりません。労働力人口も減少していく。株高もありますけれども、これも一体いつまで続くんだろうかと。
　私は、学生時代に一九二九年の大恐慌の研究をしていた時期がありますが、あのときも、この株価は異常じゃないかとみんなが思っているその先に起こったことでありますので、この点もしっかりと目配りをしていかなくちゃいけないし、安全保障も、尖閣始め、中国は圧倒的な軍事力をつけて、日本がううんと手足も出なくなった頃には私はやってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、こういう可能性にも備えていかなくてはいけないということで、私は、こういう課題がコロナの危機を克服した後にも日本に試練として迎えて、立ち向かっていかなくちゃいけないというふうに思っています。
　そこで、まず、産業と経済について西村大臣にお聞きしたいんですけれども、前回、十一月のときにも質問を申し上げましたが、異次元の金融緩和をしても、この技術革新の時代に、チャレンジするような投資が伸びずに内部留保がどんどん積み上がっていく、これをどう考えるか。それから、一気に円安になりましても輸出の数量は伸びない、これをどう考えるか。
　これほど有利な条件が整ってもなお日本の産業競争力が後退を続けているように見えるという、これは、前も指摘しましたけれども、原因は政策にもあるかもしれませんが、プレーヤーたる企業の方に問題もあるのではないかという指摘を前回させていただきました。
　具体的には、欧米や中国に比べまして、日本の一部上場企業のトップというのは高齢化しています。そして、在任期間も短いということがはっきりしているわけです。高齢で在任期間が短いということは、当然のことながら、なかなか思い切ったことができないということにつながりかねない。しかも、ほとんどが生え抜きの社長で、そして、女性や外国人もほとんどいない、多様性がない。
　技術革新が激しくて流れの激しい時代に後れを取りがちになるのは、私はこういうところに要因があるのではないかということを指摘させていただきましたし、これからデジタルトランスフォーメーションですとかグリーン革命で日本は戦っていかなくちゃいけないんですけれども、こういうときに、高齢で、在任期間も短くして、そして生え抜きの男性ばかりで、そういった同質性の高い組織で、果たして中国やアメリカの威勢のいい、思い切りのいい企業と戦っていけるのか。
　私は、デジタルトランスフォーメーションやグリーン革命を行うにせよ、日本の産業界が世界と戦っていくためには、まずこういう問題意識への答えを出していくことが先ではないか、急がれるのではないかというふうに本当に思っています。
　したがいまして、この点について西村大臣に、今後どういうアクションを起こしていくことが必要なんだ、この点について御見解を伺えたらと思います。
○西村国務大臣　今、齋藤議員がおっしゃられた様々な問題意識、私も共有しておりまして、強い危機感、これを共有しているものというふうに思います。
　確かに、様々な政策で企業への投資を促したりしておりますけれども、なかなか思い切った意思決定ができない、このことに本当に強い危機感を持っているところであります。御指摘のように、若手あるいは女性、外国人、多様な人材を登用していくこと、その中で豊かな発想でチャレンジをしていくこと、これが何より重要だと思っております。十一月にも御指摘をいただきました。まさに日本の組織を改革をして、そして多様な人材を登用していくこと、これが何より不可欠だ、何より大事だというふうに考えております。
　その上で、私の下に企業組織の変革に関する研究会を立ち上げておりまして、十二月に第一回目を開催しました。まさに、取締役会の機能発揮、多様性の確保、若者、女性の活躍、中途採用の促進に向けた環境整備など、様々な問題意識の、共通の問題意識の提起をいただいているところであります。
　既に、あわせてですけれども、金融庁、東証においては、コーポレートガバナンス・コードの改定を目指しておりまして、その中で既に、女性、外国人、中途採用者など多様な人材の確保、こういった方向性で議論が進んでいるところであります。三月を目指して、今年の春を目指してこの改定を進めておるところでありまして、併せて議論を行っております。
　今後、先ほど申し上げた私の下の研究会、近々、第二回を開催いたしますけれども、これまでも様々御提言いただいている内容を具体化をしていきながら、春以降、経済財政諮問会議などの議論にも反映していきたいと考えておりますし、大事なことは、経済界にこうした問題意識を共有していただき、大きなムーブメントを起こしていくことだと思いますので、齋藤議員始め様々な関係者と一緒にこうした大きな動きを起こしていきたいというふうに考えております。
○齋藤（健）委員　私が想像していた答弁よりも踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今、日本は、優れた技術も優れた人材も持っていると思います。世界に冠たるものがあると確信をしています。ですが、企業の中で部長に昇進する年齢を見ても、明らかに中国や海外に比べて高い。せっかく優秀な人材をうまく活用できていないというところ、優秀な技術を持っていてもうまく活用し切れていない。
　いろいろ制度改正の話をされましたけれども、今でも私は、経営のトップが決断をすればやれることはたくさんあるのではないかと思っていますし、現にそういうことを断行されている企業もあります、一部ではありますけれども。私は、産業界からは、前回質問したら、国会議員が余計なお世話だというようなことも言われましたけれども、そんなことを言っている場合じゃ今ないと思いますので、是非、官民挙げて、相協力して真剣にこの問題に取り組んでいく、今、ムーブメントをつくるというお話をしましたけれども、是非それで進んでいきたいなと思っています。自民党の若手議員は幾らでもお手伝いしますので、是非よろしくお願いします。
　次に、通商問題について一つ、これも提案をさせていただきます。
　私は、通商の世界でも一つの危機が進行していると思っています。それは、トランプ大統領の時代に起こった関税の一方的な引上げ競争です。これは、私はゆゆしき事態だと思っています。これらの行為は、恐らくＷＴＯのルールに違反する可能性が高いと私は思います。
　ＷＴＯ、世界貿易機構というのがどうしてできてきたかといいますと、もうこれは御案内のとおりですけれども、戦前、一方的な関税の引上げが自国ファーストの発想の下で起こって、そしてそれが第二次世界大戦の要因の一つになったという反省から、そういうことは戦後はやめようじゃないかということで、ガットができ、そしてそれがＷＴＯへと発展的に展開してきたわけであります。そういうルールを世界が作り上げて、苦労して作り上げてきたわけです。そして、曲がりなりにも、トランプ大統領が登場するまでは、一方的な関税引上げというものを何とか一定の範囲内に、いろいろありましたけれども、一定の範囲内に何とか抑え込むことに世界は成功してきたんですね。
　私が経験した日米通商交渉におきましても、ＷＴＯのルールがあるじゃないか、ＷＴＯのルールに反するようなことを幾らアメリカが求めてきてもできないんですよという、ＷＴＯを盾にして戦ってきたという経験を踏まえれば、そのＷＴＯというものが使えなくなったときに、私は日本は結構大変だと思いますよ。
　そういうルールをぶち壊したのが、実はトランプ大統領なんですよ。中国からの輸入品に一方的に高関税をかけ、そして中国がそれに対抗してまたアメリカからの輸入品に高関税をかけるということが行われて、今でも続いているんですね。
　こういうルール無視の行動が世界で横行するとどうなるかということなんですけれども、容易に想像をできることですが、一方的な関税引上げが世界経済の発展を阻害する、これはそうですよね、それだけではなくて、激しいアメリカとの交渉を経験した身としては、ＷＴＯのルールが使えず、アメリカのような国と力勝負の交渉をしなくちゃいけないということになるわけですね。つまり、大国が、俺の言うことを聞けないんだったら関税を上げるぞというような、戦前のようなことが、ルール無視をしてもいいということになれば行われ始める、そういう可能性があるわけです。私はそれを非常に危惧をしております。そうなれば、世界は弱肉強食の世界になってしまいます。そうならないようにということでＷＴＯが努力をしてきたわけでありますが、実はそれが、トランプ大統領以降、近年、今や風前のともしびになりつつあるというような現状なんです。
　私は、世界経済とのつながりの中で繁栄をしてきた日本にとって、このことは一大事だと思っているんですよ。したがいまして、こういうルール無視の行為が、まだ横行していませんから、横行する前に、今なら間に合うと思いますので、何とかこのＷＴＯの規律を取り戻す努力というものを日本が率先してやっていかなくちゃいけないというふうに強く思っています。
　この点について、経済産業大臣の御見解を伺えたらと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　委員から御指摘ありました米中の経済摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、国際協調の重要性は高まる一方であると思っております。
　一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、ＷＴＯを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。
　三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、ＷＴＯ改革を具体化する必要があると思っております。さらに、補助金規律の強化など、時代に合った新たなルール整備の重要性が増してきていると思っております。加えて、デジタルの問題、これもＷＴＯ、国際間のルール決めが必要であると思っております。
　一昨日、ＷＴＯの新事務局長が任命をされました。多国間主義を標榜する米国も含め、全加盟国の全会一致で新事務局長が選出されたことは、少し明るい兆しが見えてきたかなという思いもいたしております。
　このモメンタムを生かして、新しい事務局長とともに協力して、米国も巻き込みながら、上級委員会の機能回復に向けた議論をリードするなど、ＷＴＯを中心とした国際貿易秩序の維持強化に日本が最大限の貢献をしてまいりたいと思っておりますし、紛争解決のためのやはりＷＴＯ、しっかり機能を強化をしていかなければならないし、回復もさせていかなければならないと強く思っております。
○齋藤（健）委員　今が本当に大事だという認識で、是非よろしくお願いいたします。
　次に、農業に関して御質問させていただきます。
　農業は、日本にとって極めて重要な産業であります。地域の活性化のためにも、あるいは、先ほど輸出の話をしましたけれども、十年後に輸出を間違いなく伸ばしていくことができる産業でもあります。
　江戸時代の二百数十年間、日本はオランダから学び続けました。農業に関しては、今もなおオランダから学ぶべきことが多いと思っています。オランダは、九州と同じ面積と人口であるわけですけれども、にもかかわらず、アメリカに次ぐ世界第二の農産物の輸出国であります。しかも、農業の形態は家族農業が中心であります。
　実は、一九七〇年代に遡りますと、主力のトマトの収量で見てみましても、単位面積当たりの収量は、オランダは日本と同程度でありました。ところが、今や七倍から八倍の差となっています。どこで、なぜこういう差がついたか、日本がオランダの農業改革から何を学ぶべきか、この点について農水大臣の見解を伺いたいと思います。
○野上国務大臣　お答え申します。
　先生も以前オランダに渡られまして、オランダの農業について調査をされた小冊子、拝読させていただきましたが、大変示唆に富んでおりまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　そういう中で、今お話あったとおり、オランダの農業につきましては、一九九二年の欧州の市場統合の頃から、市場の競争に勝ち抜いていく、あるいは、小売業者の大型化等の動きに対応するために、生産者組織を強化する、産学連携を進める、あるいは施設園芸の技術革新等の様々な改革を実施してきたと承知をしております。
　その結果、オランダの農業につきましては、現在、一経営体当たりの平均経営面積につきましても日本の十倍以上となっておりますし、また、今トマトのお話がありましたが、コンピューターによる環境制御技術の導入等によりまして、非常に高い生産性を実現をしている、さらには、農作業の機械化ですとかスマート化、資材規格の統一等による生産コストの削減を実現をする、そして、十兆円を超える農作物の輸出を実現をしているということで、大きな成果が上がっていると認識をしております。
　御案内のとおり、平地の多いオランダと中山間地の多い日本、その取り巻く環境というのは異なっておりますので、個々の農業政策それぞれが当てはまるかどうかという点はありますが、しかし、一方で、やはり、オランダの農業政策に一貫をする市場の声にしっかりと応えていくという点、あるいは新技術を導入しながら競争力を高めていくという点、そういうことで成長産業化を図っていくということは大いに学ぶべきことだというふうに考えております。
　二〇一五年には、オランダにおきまして最先端の農業技術の研究開発を行いますワーヘニンゲン大学研究センターと我が国の農研機構、連携協定を締結いたしましたので、そういう研究連携の強化も進めてまいりたいと思いますし、我が国の農業につきましても、中山間地域に対する直払い等の地域政策を進めるとともに、スマート技術の開発、実装ですとか、デジタル技術の開発の加速化をする、また、主食用米から需要の見込まれる高収益作物への転換ですとか、マーケットインの発想に立った輸出促進等々、政策を進めるところでありまして、これらを通じて農業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。
○齋藤（健）委員　一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。その黒船にどう立ち向かうかということで、オランダはこの間大きな発展を遂げたわけであります。
　私は一つだけ紹介したいのは、今私も政策の小冊子を作っているんですけれども、その中でも紹介しているんですけれども、これは是非聞いていただきたいんですが、オランダには、ザ・グリナリーという生産者の組織があります。これは生産者が出資をして立ち上げた生産者組合であります。この組合は徹底的に生産者側に立った活動をしております。私も行きましたけれども、その敷地は驚くほど広くて、参加している生産者も五百ぐらいあります。
　このグリナリーのすごみは、生産物の集出荷にとどまらずに、配送もやればパッケージングもやれば商品開発まで一貫して行いまして、その工程全体を支配することによって巨大な小売と対峙をして、マーケットを支配しようという努力をしているわけであります。
　そして、一週間に処理される商品は百万箱に及びまして、物流上どういう状態にあるかというものを全てＳＡＰと呼ばれるシステムで把握をして、そして、日本のクロネコヤマトを思わせるようなそういうものをこの農業組織が持っているんですよ。そして、扱われる品数は三百五十種類に及びます。取引している国は六十か国、驚くことに、オランダの生産者のための組織でありながら、巨大な小売を相手にして、どうも品ぞろえができそうもないときは、自ら輸入までして品ぞろえをしてマーケットに応えるということをやっています。
　しかも、出資をしている農業生産者はこのグリナリーの活動に細かく関与をして、パフォーマンスが気に入らなければそのグリナリーの執行陣を首にするんですよ。そして、気軽に、ここはもう駄目だと思ったら脱退しちゃうんです。ですから、このグリナリーという組織は必死に生産者のために汗をかく、そういう生産者中心主義を貫いているわけであります。
　つまり、このグリナリーという組織は、日本でいうところの出荷、集荷を行う農協と、取引のマッチングを行う卸売市場と、そしてクロネコヤマトと、そして小売の商品開発機能と、輸出入を行う商社の機能と、そういうものを全て兼ね備えて、農家のために、こういうものは欧州市場統合の危機感の中で彼らが努力してつくり上げてきたものであります。
　今、日本は人口減少、そういう局面にあります。人口というのは人の口と書きます。この口がどんどん減っていくわけです。口に入れて食べていただくものを生産している産業にとって、これは欧州市場統合と匹敵するぐらいの危機だと思いますよ。この危機に立ち向かっていく際にオランダから学ぶべきものは、私は、その危機感とチャレンジ精神だと思います。是非、農業政策の中においてこのオランダの精神を貫徹するように、野上大臣の御尽力をお願いしたいと思います。
　最後に、一つ御礼ですけれども、前回の質問で、政府備蓄米を、子供宅食、一人親ですとか生活に苦しんでいる人に備蓄米をお届けするということをやったらどうかということを農林大臣に御要請いたしました。それが二月一日から、大臣のリーダーシップで実現をすることになりました。僅か二か月という間にそういう手を打っていただきましたことについて、最後、心から御礼申し上げまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　この際、田畑裕明君から関連質疑の申出があります。齋藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。富山一区、田畑裕明でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず、本日、東京は快晴でございますが、全国的に、特に発達した低気圧、また冬型の強い気圧配置で、北海道やまた東北、日本海側中心、北陸を中心に、大雪また暴風雨の被害、暴風雨が今発生をしているというふうに承知をしております。私のふるさとも、昨晩から大変降雪がひどい、風が強いということを聞いているところでございます。関係の皆様方、お気をつけて、お仕事また生活をしていただきたいというふうに思います。
　先週、地震もございました。政府におきましては、様々な事象につきまして、国民の安心、安全のためにしっかり職務を果たしていただくことを御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、私からは今日は、コロナワクチンについて、また、昨今の雇用情勢につきまして、また、高齢者施設の支援につきましてを中心に、お話、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっとコロナの関連で一問でございますが、最近、コロナの感染から回復をされた方々の後遺症についてのお話、私も耳にするところでございます。コロナ感染から社会復帰、回復をしたとしても、倦怠感や脱毛であったり、息切れ、味覚、嗅覚の異常など、後遺症に悩み苦しむ方々の声が寄せられているところでございます。
　コロナ感染時の重症をしっかり抑える、そうしたことも大変大事でございますし、退院後の後遺症における重症度、こうしたことについてもしっかり対応しなければいけないのではなかろうかと思います。
　コロナ感染時の重症度、また後遺症の重症度の違いについて、政府は、どう把握をし、認識をしているでしょうか。また、病態の解明、コロナ後遺症の症例の研究、分析、コロナ専門外来の設置を促進をし、国民の健康不安に寄り添うべきだと考えますが、御見解をお聞きをしたいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の新型コロナ感染症と後遺症との関係性でございますけれども、現時点でいまだ、その関連の有無が明らかになっては必ずしもいないというのが実態でございまして、これは、感染者数あるいは感染症例が圧倒的に多い欧米諸国でも同様の実態となってございます。したがいまして、まずはその実態を明らかにしていくということが大事であるというふうに考えております。
　したがいまして、厚労省といたしましては、厚生労働科学研究の一環といたしまして、後遺症の症状や頻度、持続期間等、総括的な研究に加えまして、後遺障害の頻度が高いとされる呼吸機能、あるいは味覚、嗅覚障害に関する研究、これを今行っているところでございまして、速やかに取りまとめて、それを公表してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした研究あるいは国内外の専門家の御意見、これを踏まえながら科学的知見の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　昨日時点で、コロナ感染をされ回復をして退院をされた方々は約三十八万九千人でございます。大変個人差はあろうかというふうには思いますが、後遺症で苦しんでいる方々も現実にはいらっしゃいます。しっかり、相談の窓口を含め、まずどこに相談すればいいのか、そうしたことについてもしっかり啓蒙啓発をお願いをするところでございます。
　それでは、ワクチン接種体制につきましてお聞きをしたいと思います。
　薬事承認をされ、いよいよ本日から接種が開始をされるところでございます。まずは、百の医療機関勤務をする医療従事者約四万人の方々に先行接種を開始をするところであろうかというふうに思います。一般の国民の皆様方、六十五歳以上の方々については四月以降だということが発表されているところでございます。
　また、これまでの予算委員会の答弁におきまして、一つに、発症予防効果、重症化予防効果が、ワクチンを打つリスクよりもベネフィットが高いということ、二つに、ワクチン接種によって感染が完全に予防されるわけではないということ、三つ目、ワクチンを接種をし仮に感染しても、他人にうつすことを防止できるわけではないこと、また四つに、今ほど申しましたが、後遺症がなくなるわけではないこと、また、筋肉内注射であり、通常の予防接種より痛みは、個人差はございますが、高いことが想定をされるということ、また、接種をした後でも、マスク着用や、これまで同様に感染予防策を講じる必要があることが答弁等で明らかになっているところでございます。
　それでは、承認前に答えようがないと答弁されていたことについて、四点連続で聞きたいと思いますから、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、十六歳以上が今回接種の対象者ということでございます。未成年でございますが、十五歳以上ということでありますから、接種においては保護者の同意書が必要でありますね。当面は接種対象年齢は下げることはないと言えるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　また、二つ目、アナフィラキシーや血管迷走神経反射への対策、経過観察として、接種後全員十五分間は接種会場にて休息をしてもらう、これで正しいでしょうか。過去に重いアレルギー反応を起こしたことがある方のみは三十分間待機ということでよろしいでしょうか。
　また、三つ目、妊婦につきましては接種努力義務を適用除外とし、産科の医師との話合いにより妊婦さん本人が判断をして接種をするということでよろしいでしょうか。
　最後、四つ目でありますが、変異ウイルスの監視、ワクチンのアップデートについての対処方針はどうなっていらっしゃるでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　委員、今、四点御質問をいただきました。漏れのないように回答したいと思います。
　まず、接種対象年齢につきましてですけれども、委員御指摘のとおり、二月十四日に薬事承認を行ったところでございますけれども、審議会等におきましても、国内外の臨床試験のデータ、これが限定的であるということ等から、接種の時点で十六歳以上の方を予防接種の対象とするということにいたしております。なお、今後、必要なデータが整ってくれば、安全性、有効性の評価を改めて行って検討するということもあり得るということは申し添えておきます。
　次に、接種後の待機時間の関係でございます。委員御指摘のとおり、過去に重いアレルギー症状を引き起こしたことがある方、また、過去に採血等で気分が悪くなったことがある方等につきましては、基本的に三十分以上待機をしていただき、その他の方については十五分以上様子を見ていただくということにしております。
　次に、妊婦の方への対応でございますけれども、妊娠中の方の接種の場合もデータにつきましては少ないという状況がございまして、厚労科学審議会におきまして、接種の機会は提供する一方で、より慎重に接種を判断していただく必要があるということで、努力義務に係る規定を外す、適用しないということにさせていただいておりまして、主治医等に御相談をしながら判断をしていただきたいというふうに思っております。
　最後、変異株への対応でございますけれども、ファイザー社のワクチンにつきましては、薬事・食品衛生審議会におきまして、現時点で流行している種々の変異株に対して一定の有効性が期待できるという評価をいただいております。引き続き、こうした情報収集を行いながら、適切にアップデートしていきたいというふうに考えております。
○田畑委員　アナフィラキシーは、大変頻度は少ないというふうには想定をされるわけでありますが、起こる方においては大変、大変なことになるわけでございますので、経過観察、並びに、接種場所において医師が不測の事態に備える体制、全ての接種会場におきまして万全に整うことを、しっかり指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、ワクチン接種に関して、やはり、正しい情報を持つものが、偽情報に負けないように、しっかり発信をし続けることが大切だというふうに思います。科学的な知見に基づき、政府また公的な機関からのワクチンに対する発信、専門家等により繰り返し発信をすること、そうしたことを強く求めたいというふうに思います。
　もう一点、地方自治体からのお声でございますが、集団接種方式によりワクチン接種業務を実施する場合、当該場所におきまして診療所の開設の届けを行うこととなります。必要な看護師を確保するために、派遣法の規定が、自治体による接種体制に支障が出るとの声もあります。
　特定の条件下で派遣による看護師でも医療行為ができるよう、特別な措置を行うべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
　また一方、医療人材が不足しがちな僻地でのワクチン接種におけます医療人材確保の特別な対応については、どう配慮されているでしょうか。お聞かせください。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保については、医療関係団体からも御協力いただきつつ、自治体と連携して万全な接種体制を確保していこうと考えています。
　その上で、看護職員の確保については、都道府県ナースセンターを活用して潜在看護職員を直接雇用することも考えられることから、令和三年二月五日に、自治体と都道府県ナースセンターが連携して対応するよう周知したところであり、ワクチンの接種体制確保に当たっても御活用いただきたいと考えております。
　また、医療関連業務に係る労働者派遣は原則として禁止されているところでありますが、地方分権改革に関する地方からの提案への対応として、僻地については、本年四月一日から、ワクチン接種会場を含め、医療機関に対する看護師等の派遣を可能とする予定であります。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、各自治体において万全の体制が確保できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。
○田畑委員　今答弁ありましたが、僻地での接種についてはしっかり配慮しますということ、そのような通知が出されているということを確認をさせていただきました。また、看護協会を始め、潜在看護師の活用についてもいろいろ連携をし、今協議がなされているということもお聞きをしたところでございます。
　しかし、大変大規模で史上初のこのような取組の中で、全てが予定どおりということにも、進む可能性もないことも想像されるわけでございますので、そのほかの手法も含めて、看護師の方は派遣法の規定にひっかかるわけでございますが、場合によっては柔軟な対応、そういったことも考えることも指摘をさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんにはお伝えしたいと思いますが、十五日から、国や各地方自治体、いわゆるコールセンターを設置をしているというふうにもお聞きをしております。様々な御不安については、ひとつコールセンターというものも活用もお願いをしたいと思います。
　政府においては、〇一二〇―七六一七七〇、〇一二〇―七六一七七〇、これは土日を含む朝の九時から夜の九時、二十一時まで開設をされているところでございます。余りちょっと覚えやすい番号ではないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　繰り返しになりますが、国民の皆さんに丁寧に御説明、様々なチャンネルを使って、しっかりとした受け止めを、政府の皆さんにはお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、大きな二問目、新しい雇用、訓練パッケージ、労働政策についてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　これまで我々は、自民党雇用問題調査会、松野博一会長の下、昨年の四月以降、四月二十三日、五月十八日、八月二十一日、十一月十八日、そして本年の一月十二日、そして二月十日、六回にわたりまして、我々自民党として、政府に、雇用政策に対する緊急提言を行ってまいりました。一貫して私は事務局長として、その取りまとめの末席で対応させていただいたところであります。それぞれの段階におきまして最適な支援策を講じるべく要請をし、政府においてもお応えをいただいたというふうにも評価をしたいというふうに思います。
　パネルをちょっと掲示をさせていただきました。
　特に、雇用調整助成金、これは特例措置を講じていただいたわけでございまして、一月末で支給件数は二百四十二万件、支給決定額は二兆七千億余に上るわけでございます。特に、昨年の七月には、ひと月において四千四百億円、八月、九月においては五千億円を超える支給額がそれぞれ支給されているところでございまして、今も毎月二千億円前後の支給額ということでございます。
　このパネルにもございますが、これはリーマン・ショック時との比較ということで作成をしたわけでありますが、青の棒グラフでございます。オレンジのリーマン・ショック時と比べても、支給額、またその支給の初動のスピードを含めて、政府においては、労働者の雇用を守る、また地域における経済を支える、そうした意味で、雇調金については、大変、初動を含めた体制が速やかになされたのではなかろうかというふうに思います。まさに異次元の対応ということが一目瞭然でなかろうかというふうに思います。
　雇調金の効果もありまして、昨年来の雇用情勢を振り返りますと、完全失業率は、十月、三・一％にまで上がったところでございますが、そこを今、山ということで、失業率も下がってきているところでございます。完全失業者は二百万人前後、もちろんいらっしゃるわけでありますが、大幅な上昇というのは一度も生じていないところでございます。
　特異点といたしましては、昨年一年間で、パートタイム労働者の比率、これは一九九〇年から調査をしているわけでありますが、調査以来で初めてパート労働者の労働者数が低下をしたところであります。率にして、労働者に占める割合は三一・四％でございますが、一方、正規雇用者は前年比三十六万人増で三千五百三十九万人であります。正規労働者は増加し、非正規労働者が減少しているというのは鮮明であろうかというふうに思います。また、求職活動を控えている離職したパートタイム労働者も存在しているというふうに分析できるのではないかと思います。非正規の就労支援、求職支援に軸足を移すべき段階になっているのではなかろうかと思います。
　本年四月から、中小企業におきまして、改正のパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ中小企業にも適用されるわけでありまして、いわゆる同一労働同一賃金でございますが、非正規労働者の処遇改善はもちろん、非正規の正規化へのシフトにも注力をするなど、労働市場の質的変化にしっかり対応すべきではなかろうかというふうに思います。現在でも、パートさんを多く雇用する飲食サービス業、小売業において、コロナの影響が明確に出ているということが統計上も分析できるのではなかろうかというふうに思います。
　一方、雇用保険に入れない方々を中心に、求職者支援制度というのが、これまで政府もリーマン・ショック時の教訓を基に作成をし、今、法定化をされているところであります。受講料が無料ということ、国から認定を受けました民間の教育訓練機関等が訓練を実施をするということ、また、要件がございますが、要件を満たす方においては、この訓練期間中、月額十万円の給付金が支給をされるということでございます。
　ただし、これまでも、出席要件が大変厳しくて活用しづらいという声がございました。先般十二日に発表されました新たな雇用・訓練パッケージでは、収入要件、出席要件が緩和をされたところでございます。これはしっかり周知をお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、総理にお聞きをさせていただきたいと思いますが、雇調金の特例措置によりまして、先ほどから申し上げておりますとおり、失業の連鎖は食い止められてきているのではないかというふうに思います。次は、雇調金頼みからの転換をし、出向の促進であったりですとか、浮き彫りとなりました非正規労働者の支援が必要でなかろうかというふうに思います。民間の力も活用しながら、労働移動や業態転換、求職者向け支援の拡充をしっかり促す政策を大胆に行うべきではなかろうかと思いますが、総理の見解をお聞きをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナによる雇用への影響が長期化する中にあって、雇用を守るとともに、離職を余儀なくされた方などを支援する対策、極めて重要だという認識を持っております。
　具体的には、今質問ありましたように、雇用調整助成金、これの特例措置に加え、先般の第三次補正予算において産業雇用安定助成金を創設をし、在籍型出向を活用した雇用維持、ここを実施をいたしております。また、非正規雇用労働者の円滑な就労に向けた支援として、ハローワークの体制強化や、新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援など、こうしたことも行っております。
　さらに、御本人の能力開発を推進するために、特にデジタル化の進展等により求められるスキルが変化している中で、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけられるように、学び直しや教育訓練への支援などを行うとともに、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備に向けて、求職者支援制度の要件緩和など、こうしたことに取り組んでいるところであります。
　あわせて、中小企業等事業再構築促進事業を通じて、非正規労働者の雇用の受皿となる中堅・中小企業の事業転換を支援することにいたしております。
　これら多様な支援策がしっかりと行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き、雇用そして暮らしを守るための必要な政策、ここに全力で取り組んでいきたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　厚労大臣にもちょっとお聞きをしたいと思いますが、雇用調整助成金、特例措置の在り方、今、四月末まで現行の特例措置を延長するということ、また、五月、六月については、二か月間において、一つには段階的に縮小、二つには地域特例や企業ごとの特例を決定をして、二本立てで六月末まではしっかりお支えしますよということが明確に打ち出されているところでございます。
　特に厳しい業種の皆さんからは、七月以降の支援の在り方についても不安の声がございます。総理からは、今、在籍出向でやったりですとか、様々組み合わせ、しっかり行いながら、雇用、暮らしを守っていくという力強いお答えがあったわけでありますが、田村大臣として、今年の七月というか、夏以降についての雇用情勢に対応しながら、労働政策、どのようにお考えをされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員がおっしゃられますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って非常に厳しい業種というものが散見されるわけで、それは例えば飲食店でありますとか、あと宿泊業、観光業、こういうのが非常に厳しい。にもかかわらず、失業率が三％を超えない、また、今、現状、有効求人倍率も、厳しくなっておりますが、それでも一倍以上というのは、これは雇調金というもの、あと休業支援金というのもありますが、こういうものの役割が非常に大きかったと思います。
　今、現状、言われるとおり、本当に特例の特例でございまして、緊急事態宣言の下において、一部大企業においても助成率十分の十という、これはもう本当にいまだかつてないような対応をさせていただきながら、何とか企業に雇用をお守りをいただいておる。これが四月までは続くことが、まず今の現状、これは決まっておりますが、五月、六月は段階的に、これを本則に戻すための段階的な対応をする。その中においては、厳しい地域でありますとか厳しい業種に対しては、大企業に対しても一定の対応をということをこの五月、六月は考えておりますが、七月以降は、基本的には、雇用情勢が大幅に悪化しない限りは、現状というか元の本則に戻すという方向で検討いたしております。
　ただ、そのときの状況がどういう状況か分かりませんので、そのときの状況が非常に厳しい状況がある、若しくは厳しいことが予想されるというようなことが起これば、そのときには臨機応変な対応、これも我々は考えていかなきゃならないと思っています。
　いずれにいたしましても、雇用を本当に企業がお守りをいただいていることに我々は感謝をいたしておりますが、それを我々としても支援をしていくこと、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、またそこはそれぞれ、私も調査会のメンバーでございましたので、皆様方ともいろいろと御議論させていただきながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○田畑委員　大臣から大変丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　総理、我々この雇用問題調査会の提言には、雇用保険財政についても触れさせていただいています。雇用のセーフティーネットを確保するため、その健全性は大変重要不可欠であろうかというふうに思います。失業等給付の支援、支給など、雇用対策の実施を万全を期すべく、雇用保険財政、安定的な財政運営ができますように確保することをお願いをしたいと思います。麻生財務大臣にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、次はテレワークについて、坂本大臣にちょっと一点お聞きをしたいと思います。
　リモートワーク、在宅勤務、働く場所を問わない就労が、このコロナを通じても広がっていようかと思います。地方創生の観点からテレワーク促進について、坂本大臣の御見解、お取組をお知らせをいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方への関心が非常に高まっております。東京へは二十四年間、東京への転入が転出を上回っておりましたけれども、昨年の七月からは六か月連続で、東京からの転出の方が上回っております。
　そういうことで、一方で、全国で三割以上の方々がテレワークを活用されているという事情がありますので、こういうテレワーク等を活用しながら、これから、東京にいても、都会にいても、地方にいても、同じ環境で仕事ができる、生活ができる、そういうことを進めてまいりたいと思っております。
　具体的には、令和二年度の第三次補正で、テレワーク推進交付金、百億円措置をいたしました。また、令和三年度の予算におきましても、民間企業とそれから地方公共団体を結ぶ情報交換、さらにはテレワークを活用した移住者に対する支援措置、そういったものを行っております。
　委員の御地元の富山にしましても、富山駅前にスケッチラボというコワーキングスペースがありまして、そこで様々なワークショップなども行われているようですけれども、ここでもしテレワークに特化したいろいろな設備を整えたいということであれば、こういった交付金を活用して、テレワークの推進を更に進めていただきたいと思います。
　そういう思いで、今後、東京への一極集中の是正、あるいは地方分散型社会、この取組を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○田畑委員　大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。
　坂本大臣におかれましては、孤独・孤立担当大臣にも御任命されたと拝見をしているところであります。また機会を捉えまして、いろいろ政策提言をやらせていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間の関係で先に、通告していたうちの高齢者支援について、一点お聞きをさせてください。
　四月から介護報酬の改定がなされるところであります。通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者等が減少した場合、状況に即した安定的なサービス提供を可能にする特例措置の創設、大変歓迎する声が聞かれているところであります。
　また一方で、全ての介護サービス事業者に、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組強化として、三年間の経過措置を設けて、指針、計画、研修、訓練の実施を求める、いわゆるＢＣＰ計画策定が盛り込まれたところであります。事業所の規模によっては負担感も大きいものであり、政府や地方自治体等の支援や指南も大変必要だというふうに思います。
　とりわけ、基礎自治体との連携が大変重要であります。災害の種別や感染症の特性によって基礎自治体の窓口が縦割りで、何回も高齢者施設側は説明にエネルギーを要するのではないかという声も聞かれるところであります。訓練等を通じて、地域住民との連携もより一層必要であろうかというふうに思います。
　業務継続計画の策定と基礎自治体の情報共有などに政府も積極的に関わり、レジリエンスな高齢者施設運営をサポートすべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員も今御指摘がございました、令和三年度の介護報酬改定におきまして、運営基準において、ＢＣＰの策定、あるいは研修、訓練の実施等を求めることといたしております。
　御指摘のとおり、事業所あるいは地方自治体への負担、これを軽減していきながら、円滑にこれを運営していくということが重要になってまいります。
　そのため、三年間の経過措置を設けつつ、その期間を準備期間といたしまして、自治体あるいは事業者が円滑に情報交換しながら進めていく。これを後押しするために、例えば、入所系であるとか訪問系、あるいは通所系、こういったサービス類型ごとにＢＣＰのガイドラインをきめ細かくお作りをする、また、そのガイドラインをより詳しく解説した動画等による研修、こうしたことを実施をしていくというふうに予定をしております。
　コロナ禍あるいは災害においても、介護が必要な方はたくさんいらっしゃいます。こうした方々に必要なサービスが提供できるよう、しっかりと自治体とも連携しながら、事業継続に向けた取組を応援していきたいというふうに考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　昨日、田村大臣は、介護保健施設において新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合においては、介護報酬上、特例的な評価を行うということを明確に発表されたところでございます。
　それぞれ高齢者施設、様々な事情で、地域の生活また高齢者の生活を守っていらっしゃいます。柔軟な対応を切にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、国光あやの君から関連質疑の申出があります。齋藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやの君。
○国光委員　茨城六区選出の衆議院議員、国光あやのでございます。
　若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回、ワクチンに関して、今日から国立病院機構などでワクチンの接種が始まります。ちょうど今、この時間も、全国の約百の国立病院機構などの病院にワクチンが届き、そして接種が始まる。今日の夕方にも、たくさんの接種の感想や意見などが報道にも上ると思います。
　私は元々、医療現場で働いていた医師でございました。その中で、実は第一波の頃から、地元の茨城が医師不足であります。ワースト二位の医師不足でありましたので、ずっと、コロナの患者さんも含めて診療に当たってまいりました。その中で、二つ、今実感することがございます。
　一つが、先週末も地元の病院で当直をさせていただいておりましたが、医療関係者の反応、非常に今好意的に受け止められています。といいますのが、感染者が減ってきた、そして重症者が減ってきた。
　例えば、東京都であっても、東京都内で一番患者さんを今まで受けてこられた大学病院がございます。菅総理もお目にかかられた東京医科歯科大学の、武田大臣も学長さんとはいとこでいらっしゃるかと思いますけれども、例えばその東京医科歯科大学では、十二月頭から患者さんが切れることがなかった。本当に逼迫されていました。しかし、先週末初めて、週末に新規の入院患者さんがゼロになった。これはすごいことです。
　これは、やはり菅総理のリーダーシップで、感染拡大を防止する緊急事態宣言、本当に国民の皆様には多大なる御協力をいただいているわけですが、集中的な効果が功を奏してきて、国民の安心、そして医療の逼迫も緩和、これは本当に光が見えていることだと思います。是非この勢いで、しっかりと先を見据え、仮に第四波が来たとしても乗り越える、この体力をつけていかねばならないと思います。
　そして、もう一つ、私自身が医師としても患者さんを診ていた中で感じること。
　今まで、この一年間、実は、患者さんの外来診療だけでなくて、みとりも経験したことがあります。コロナの患者さん、実際どうなのかというと、やはり非常につらい、苦しい思いをして亡くなります。例えて言いますと、いわゆる首が絞められている状態。肺炎ですから、息ができません。肺の中には、海ブドウのように、海ブドウの関係者には大変失礼な、恐縮なんですけれども、海ブドウのような肺胞というものがたくさんあるわけです。これがウイルスによって潰れていく。息が吸えない。吸えない苦しみというのは、間近で患者さんを見ると本当に実感します。
　亡くなった患者さん、そしてその家族が言われたこと、去年から四例の患者さん、四人の患者さんを私もみとってまいりました。ワクチンや薬があれば、やはり本当にその思いは、当事者の方は切実に思っていらっしゃる。そこで、今やっとワクチンという期待の光ができている。これを何とか軌道に乗せなきゃいけない。これが政治の責任だと思います。
　そこで、改めて厚生労働省にお伺いいたします。
　本日から、先ほど申し上げたように、ワクチン接種が始まります。ワクチンは、昨年はまだデータが余りなく、医療関係者でさえ、感染症や呼吸器の専門の先生でさえ、ワクチン、先生どうですかと伺ったら、いやあ、ちょっと、有効なのか、副反応がどれぐらいなのか分からないから、ちょっと俺、控えたいなというような方が実は結構いらっしゃいました。ただ、変わってきたなと思います。一月に入って、この二月に入って同じ質問を同じ方に聞くと、かなり好意的に皆さん、やはりこれは打たなきゃと、データが出てきて安心を感じている。医療のプロフェッショナルの医療者でも安心を感じているような、そういう実感を持っております。
　国立病院機構などでの接種、当初一万人を想定していたと伺いましたけれども、どうも、私も昔、国立病院で働いていて、聞きますと、かなり希望者が多かった。相当な数の希望者がいらっしゃったようにも伺っておりますが、厚生労働省におかれては、今日から始まるワクチンの接種、どのような形でどのぐらいの規模の方に、そして実際の受け止めはどうなのかというあたりを、是非国民の皆様にもお知らせをいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘の先行接種については、百の医療機関から先行接種の候補者として提示のあった約四万人の医療従事者に対し、本日十七日より開始することとしております。このうち約二万人の医療従事者については、継続的に観察日誌を御記入いただくとともに、二回目の接種後二十八日までに発現した症状などを調査することとしております。
　先行接種による調査結果については、個人が接種の判断を行うための参考情報となるよう提供する予定であります。引き続き、国民の皆様に安心して接種していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。