Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（船越健裕君）　記憶で申し訳ございませんが、過去の交渉におきまして、在日米軍の軍人が交渉に参席しておったとは思いますが、それが多数を占めておったとは認識しておりません。
○風間直樹君　分かりました。これはちょっと後日また詳細確認させていただきます。
　それで、次の質問ですが、今日、配付資料で地位協定の二十四条をお配りしております。
　昨日もこれやらせていただいたんですけれども、要は、この二十四条の一項で在日米軍基地の費用に関する大枠、誰が何を負担するかという大枠を抽象的に定めていると、二項でそれを具体化していると。これは、日米安保条約、地位協定等々、日米間の安全保障に関わる取決めにほぼ共通するパターンであります。
　それで、お尋ねは、この二十四条に示される日本側の負担とそれから米側の負担、恐らくそれぞれ、これ外交交渉ですから、この地位協定が決まった当時、お互いの原則というものを確認したはずなんですね。日本側がどういう思想、原則に基づいて何を負担するか、同様に、アメリカ側がどういう思想、原則に基づいてどの部分を負担するか。その原則について、日本側の負担と米側負担の原則は何か、お尋ねします。
○政府参考人（船越健裕君）　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、経費の分担に関しまして、日米地位協定第二十四条は、同条一におきまして、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条二により日本国が負担するものを除くほか、米国が負担する旨を、また、同条二において、日本は、日米地位協定第二条及び第三条に定める全ての施設・区域及び路線権を米国に負担を掛けないで提供する旨をそれぞれを規定しております。
　この規定そのものが、まさに委員御指摘の原則というものを定めたものと認識しております。
○風間直樹君　そうしますと、私の理解では、日本側の負担の原則というのは、基地、それからその出入りに必要な路線権、そして相当の場合の補償と、この三点かなと理解をします。一方で、米側の負担の原則というのは、米軍を日本国内で維持するための全ての経費と。こういう理解で間違いないでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　具体的には日米地位協定第二十四条に規定しておるとおりでございまして、今委員から御指摘いただきました日本側が実際に負担している経費につきましては、従来、この規定に従いまして国有財産の無償の提供を行うとともに、土地の借料等を負担しております。さらに、昭和五十年以降、我が国は労務費の一部及び提供施設整備、ＦＩＰに関する既定経費等を日米地位協定の範囲内で負担しているところでございます。
○風間直樹君　そうすると、結局アメリカ側の負担というのは、この日本国内で在日米軍を維持するためのほかの全ての経費という理解で間違いないわけですね。
○政府参考人（船越健裕君）　繰り返しで恐縮でございますが、日米地位協定第二十四条は、同条一におきまして、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条二により日本国が負担をすべきものを除くほか、米国が負担する旨を書いておるところでございます。また、委員御案内のとおり、その後、昭和六十二年以降は、日米地位協定の特則であるところの特別協定に沿って日本側が一定の負担をしているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。お互い同じことを言っていると思いますので、それで結構です。
　それで、もう一つ、ちょっと重要なことをお伺いしたいんですが、在日米軍に対して日本がその基地を提供していると。それはみんな知っていることなんですけれども、じゃ、その見返りとして、その対価としてアメリカ側が提供するものは何かと。この点がちょっと国民の間でも、それは、アメリカ側はこれを提供しているねという明確な理解の共有がないと思うんですけれども、このアメリカ側が日本の基地提供に対する見返りとして日本に対し提供しているものは何なのでしょう。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　見返り、対価という観点から御説明申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、委員御案内のとおり、日米安保条約五条に基づきましてアメリカは日本の対日防衛義務がございまして、また、日本は第六条に基づきまして施設・区域の提供等を行っているところでございます。この日米安保条約の実施のために日米地位協定が存在するところでございます。
○風間直樹君　なぜこのことをお尋ねしたかというと、今、船越さんが御答弁された内容をアメリカの同盟国でつぶさに検討してみると、比較してみると若干の違いがあるんですね、御案内のように。例えば、ＮＡＴＯに対するアメリカの提供するものと日本に対してアメリカが提供するものというのはかなり違う。特に私が一番大きな違いだと思うのは、日米安保条約の場合、アメリカ側がその国内法の規定に基づいてという、そういう趣旨の一文が入っていますね、これはたしかＮＡＴＯの方にはなかったと思いますが。そういう意味では、同盟国によっても一律ではないということなんだろうと思います。
　私自身は、もろもろの分析をしてみると、結局、日本が基地を提供する、それに対してアメリカが日本に提供しているものはいわゆる核の傘、拡大抑止と言われるものに集約されるのではないかなというふうに考えています。例えば、これは一九七二年に当時のキッシンジャー、このときは大統領の補佐官でしょうか、ニクソン大統領に対してしたためた覚書の中にこういうものがあります。日米同盟においては、我々が日本に核の保護を与える代わりに、日本は我々が基地を使えるようにしなければならないと。これが一つのアメリカ側が考えているそれぞれの負担の原則ではないかというふうに思います。
　それで、一応確認をしておきますが、この地位協定の二十四条で日本が負担する費用については原則が明示されているわけですけれども、この日本の費用負担に対してアメリカ側が何かを対価として提供する、何かを見返りとして提供するという、そういう対の形になっているようなものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、まさに日米地位協定第二十四条は、同条一において、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条二により米国が負担するものを除くほか、米軍が負担するという規定になっておるところでございます。
○風間直樹君　費用負担に対する向こうの対価、見返りはないというふうに理解をいたしました。
　それで、次の質問なんですけれども、配付資料の三ページ目なんですが、防衛省の資料で、過去五年間に日本側が負担した米軍岩国基地における支払実績、施設整備関連についてという資料を配付いたしました。ちょっと具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、この山口県にある米軍の岩国基地ですが、これは米軍のどの軍隊の何のための基地なのか、政府委員ですかね、御答弁をお願いします。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　岩国には第一二海兵航空群という海兵隊の航空部隊が所在をしておりまして、そこには、例えばＦ35ＢですとかあるいはＦＡ18といった戦闘機、あるいはその電子戦機が所在をしておりまして、海兵隊に対するエアカバーを提供しておるところでございます。
○風間直樹君　局長、済みません、ちょっと声が小さくて聞き取りにくかったんですが、御答弁から推測して質問します。
　要は、海兵隊部隊がそこにいて、海兵隊、米海兵隊に対するエアカバーを提供している、こういう趣旨だったと思うんですけれども、エアカバーというのは何ですか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　海兵隊は、地上部隊と航空部隊が基本的に一体として行動するような群を組んでおりまして、地上部隊が行動することに際して、必要に応じて固定翼機が言わば援護射撃をするという状況でございます。
○風間直樹君　今日は、外務、防衛の政務官お二人と、あと政府委員では、外務省から船越さん、そして防衛省からお二人お越しいただいているんですが、ちょっとこの五人の皆さんに簡単でいいのでお答えいただきたいんですけど、皆さん、岩国基地の視察に行かれたこと、何回ぐらいございますでしょうか。
○大臣政務官（辻清人君）　委員にお答えします。
　公務として昨年に政務官に就任してからは岩国基地には行ったことありませんが、ほかの基地として、昨年、横田にペンス副大統領訪日への出迎えで一度、また、本年に入って在日米軍司令官新旧交代式でまた再度横田には行っています。
○大臣政務官（鈴木貴子君）　私は、政務官に就任をいたしましてからは、まだ岩国基地の方には視察へは行っておりません。
○政府参考人（船越健裕君）　現職では岩国基地に視察しておりませんが、地位協定室長をしている時代、岩国基地を視察させていただきました。
○政府参考人（平井啓友君）　私は施設の関係の仕事が多かったものですから、今までに十回ほどは岩国の方へ行って現場を見ております。最近は余り行っていませんけれども、過去十回ほど行っています。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　私も、現職ではございませんけれども、数年前に視察したことがございます。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　現職において一度ございます。それ以前においても何度か訪問させていただいたことがございます。
○風間直樹君　ありがとうございました。大変参考になりました。今日の質疑をする上で、現地岩国基地を見ていらっしゃるかどうかというのが極めて大事なものですから。
　今伺った限りでは、恐らく一番視察、訪問されているのが平井施設監でしょうかね。それから、石川さんと中村さん、船越さんも一度以上はいらっしゃっていると、こういうことだと思います。
　これ、ちょっと、政務官お越しいただいているのに政府委員と質疑をして大変恐縮なんですが、この岩国に行かれた方、例えば平井さんが一番いらっしゃっているので平井さんに御答弁をお願いしたいと思いますが、あそこに行って相当感じることがあると思うんですよ。非常に大きな印象を受けると思うんですね、恐らく日本人があそこに行くと。
　平井さんの場合、今まで何度も足を運ばれていらっしゃいますが、どんな印象をお持ちでいらっしゃいますか、米軍岩国基地という基地に関して。
○政府参考人（平井啓友君）　済みません、私、過去十回ほど行っているんですが、沖合移設の頃にかなり行っているということで、沖合移設が終わってからここ十年近く行っていないということもあって最近の状況はよく分かっておりませんが、平面図等で見る限り、かなりのものが整備をされているというふうに感じております。
○委員長（中西健治君）　もう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（平井啓友君）　平面図で見る限りは、かなりたくさんの施設が整備をされてきたというふうに感じております。
○風間直樹君　例えば、じゃ、外務省、船越さんの場合、いかがでしょうか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　私が地位協定室長時代に視察したときに比べまして、そのときもまさに海上滑走路の移設というのが大きな話題になっておりましたが、その後、様々な観点から最新の整備というのが展開して、非常に更に重要な基地になっているというふうに認識をしております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　私、ここに行きまして非常に衝撃を受けました。なぜかというと、今日の配付資料を御覧いただきたいんですが、平成二十五年から二十九年度までに我が国の国費としてここに投入されている金額というのがすさまじい金額なんです。
　例えば平成二十五年度の場合、これ、単位が百万円ですから約五百億ですね。その後、六百六十億、千三十億、千五十億、九百七十億と、こういう推移で過去五年来ているんですけれども、これ全部五年間トータルしますと多分四百五十億ぐらいになると思います。これだけの工事を単年度にこの規模で地方の一自治体に投じている例というのは、多分我が国ではないと思います。これ五年だけの資料ですが、更に過去に遡ると、よりこれは膨らむと思いますね。
　これは今御答弁にありましたように、様々なこの施設関連に関する工事を今なお継続して行っているために出ている経費です。言ってみますと、もう何かそこだけ盆と正月とクリスマスが全部一緒に来たような雰囲気ですね。物すごい量の工事用車両が出入りをしていますし、工事も非常に活発に行われています。そういう意味では、私は、岩国市の地域経済というのはこの施設整備関連の工事だけでもかなり潤っているんじゃないかと思うんですけれども、今日質疑したいのはそういうことじゃなくて、これ何のためにやっているかということなんですよね。
　この施設関連の整備、これは目的何なんでしょうか。これも政府委員で結構です。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　全ての施設の目的につきまして今申し上げるような資料は持っておりませんけれども、岩国は昨年、厚木から空母艦載機部隊が移駐をしまして、相当数の固定翼機が岩国に移ってまいりました。それの関係で、隊舎ですとか庁舎ですとか、そういったものが相当増えたということでございます。
○風間直樹君　先ほども御答弁いただきましたけれども、これは海兵隊の基地です。現地に行きまして気付きますのは、米軍の海兵隊が要は紛争地、戦闘地にまず真っ先に投入されるときに、それを空から援護するための戦闘用の兵器が全てここに置かれています。戦闘機もあるでしょう、攻撃用のヘリもあるでしょう。圧倒的な攻撃力に私は非常に圧倒されましたという基地です。この基地を岩国に日本の理解の下に置いているというのは理由があると思うんですね、過去の日米間の様々な交渉の中での理由があると思います。
　それで、ただ、残念ながら、今この配付資料に書かれています例えばＦＩＰとか空母艦載機の移駐等のための事業、それぞれの費用項目からこれだけの税金が投入されているということは、余り国民には理解されていないと思います。
　そこでお尋ねしたいんですが、このＦＩＰというのはどういう趣旨の費用なんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　ＦＩＰ、フィップと通常言っておりますが、提供施設整備につきましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するという観点から、日米地位協定に基づきまして日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものでございます。
　個々の施設整備を行うに当たりましては、日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取をするとともに、日米安保条約の目的達成との関係ですとか我が国財政との関係、さらには社会的な影響等を総合的に勘案をして、個々の施設ごとに我が国の自主的判断によって措置をしてきているものでございます。
　岩国飛行場におきましては、昭和五十四年度から平成三十年度までに、滑走路の移設事業を始めとしまして、隊舎や家族住宅などを整備をしてきているというところでございます。
○風間直樹君　最後にお尋ねしますが、この空母艦載機の移駐等のための事業、これも念のため御説明いただけますか。
○政府参考人（中村吉利君）　空母艦載機の移駐につきましては、先ほど御答弁ありましたとおり、厚木飛行場から空母艦載機を移駐いたします。それに伴いまして必要となる家族住宅ですとか司令部庁舎、格納庫等の施設の整備を行っていたというものでございます。
○風間直樹君　時間が来たので、また後日、引き続きやりたいと思いますけれども、こうした在日米軍に関わる費用、我が国が負担しているものについて、我々国会が一つ一つを正確に把握しておくということも非常に重要なことだと思っています。そのための質疑、また引き続きさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　委員会の皆様、それから関係各省庁の皆様方、連日お疲れさまでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、昨日、国交省が公示地価を発表いたしました。四年連続で全ての項目で地価は上昇と。中でも、住宅地に関しては二十七年ぶりに平均プラスというニュースがメディアから流れておりました。地価が上がり、御存じのように固定資産税という形での税収の増収が望めると。
　また、所得税のこの改正案の中には、住宅取得控除ということで、消費税増税をにらんだ新たな住宅を取得しやすいような税制も盛り込まれております。
　一方で、財務大臣にお尋ねをいたしますのは賃貸住宅でございます。賃貸住宅における家賃の税控除、あるいは企業などの住宅手当に関しての非課税化、これについてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　古賀先生御指摘のポイント、これは持家を持たない方々への支援ということの観点だろうと思いますけれども。
　まず、購入に当たって持家の場合には当然消費税が課税をされております。その一方で、こうした家賃の支払については消費税の課税がされていないということが現状あるということはまず御理解をいただいているところだろうと思います。加えて、例えば従来より、それぞれ自治体において家賃補助制度であったりとか、あるいは公営住宅、こうしたものの適切な供給等々が行われているところであります。これに加えて税制上のそうした措置をとるかどうかというところでありますけれども、これについては、その必要性等も含めてこれは慎重に検討していくということが今のスタンスであります。
　そして、この低所得者の方を念頭に置いた政策ということで考えたときに、例えば所得税ということで考えれば、所得が少なくて納税額が少ない方々にとってどのぐらいこのメリットというものが出てくるのかというところも一つ考えていかなくてはいけない課題であろうと思います。
　一方の住宅手当の非課税化というところでありますけれども、住宅手当はそもそも、生活費の掛かり増しの費用を補う給与としての性格を有するということで、所得税の計算上非課税とされていないというところであります。仮にこれを非課税とした場合には、例えば同じぐらいの所得を得ていて同じ程度に家賃を払っている者でも、こうした住宅手当ということではなくて給与だけでそうした給与を受けている者もいるわけでありまして、そうしたところとのバランスというところについても考えていかなくてはいけないところであろうと思います。というところを含めまして、慎重に検討していかなくてはいけないところではないかと考えております。
○古賀之士君　賃貸住宅にあえて絞ったお尋ねをさせていただいたのは、一つは税の問題というのももちろんあるんですけれども、その重税感の中で、例えば今、日本の大きな課題になっている子育て、これに関しても、例えば結婚をしてできるだけ広い部屋に住みたい、あるいは、今大学の寮などでは非常に二人部屋ですとか四人部屋というのはなかなか敬遠されるという話は皆さんもどこかでお耳になったこともあると思いますが、個室化と。そういったことを考えて、結婚がしやすい環境の中にやはり賃貸住宅の問題。
　それから、子育て支援の意味でも、仮に一部屋余計に広いお部屋を借りることができれば、それによって子供を授かるチャンスがより広がる可能性もあるという視点もお含みおきいただいて、是非、賃貸住宅に関しての税制の控除というのは、恐らく単純に税の控除と負担額の軽減というだけにとどまらず、これまでとはっきりと住環境が変わったという実感を利用者の方が持てば、結婚やそれから子育てに向けてより具体的に見える化することができるんではないかと思っております。その辺を踏まえて御所見を伺えればと思いますが。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘の観点も当然あろうというふうに思いますが、その一方で、先ほど申し上げましたように、やはりこの税というところで措置する場合にはいろいろな意味での比較考量をしていかなくてはいけないところもあります。そうした中で、当然、税に限らずいろいろな、従来の自治体からやっている支援であるとか、あるいは財政的な問題であるとか、そういった様々なところを総合的に勘案していくべきではないかと思っておりまして、御指摘の観点ということでは理解をいたしますし、それは大事なポイントだと思いますけれども、税という措置ということでいえばやはり慎重な検討が必要かというふうに思っております。
○古賀之士君　では、次の質問に移ります。
　特に今、住居の話をさせていただいていますけれども、毎年のように今大災害に見舞われまして、その災害に見舞われた中で特に住まいを失うというのがやはり大きな問題になっておりますが、雑損控除から独立した災害損失控除についてはどのような所見をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　古賀先生御指摘のように、大変災害の頻発というところが、気候変動の影響もありまして、非常に増えている状況というものは私ども大変大きな課題として認識をしております。
　その上で、やはり、例えばこれはある意味共助のところで、それぞれが保険という形でやっているところもあるでしょうし、あるいは財政というところもあるでしょうし、あるいは今御指摘の税というところ、そういったところのバランスが大事なんだろうというふうに思っています。
　その中で、御指摘の点で申し上げると、やはり所得税の課税所得の算出ということで申し上げますと、まず所得を得るための必要な経費を収入から差し引く、これは事業所得の必要経費であったり、あるいは給与所得控除等々ということになりますけれども、まずそこを差し引くと。その上で、それぞれの世帯構成等に配慮をした担税力の調整を人的控除等で行っていくという、そういった仕組みになっております。
　恐らく、御指摘の仕組みというところで言わせていただきますと、やはりこの災害による住宅あるいは生活必需品等生活の基盤に生じた損害ということはまさに直接的な担税力の減殺に当たるものでありますから、ある意味、収入から差し引く必要経費に言ってみれば近い、そういった性質のものというふうに考えられます。
　したがいまして、こうした人的控除、これは世帯構成による担税力の配慮というところによるものでありますけれども、その前に差し引くべきものであろうというのが我々の基本的な考え方でありまして、そういったことで考えれば、今の雑損控除というところが適切な制度というふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、税制ということだけではなく、先ほど申し上げましたように、これは自助、共助のところもありますし、あるいは財政というところもありますので、しっかりとそうした生活再建、あるいはそうした被害を受けた方々の生活をしっかりと立て直すというところに一番寄与していく、そうした仕組みを政府としてもしっかりと追求してまいりたいと思っております。
○古賀之士君　是非その辺をお願いします。
　トータルで雑損所得をある意味その所得から使い切ってしまって、残念ながら更に重篤な被害に関してのなかなか控除が受けられないという現実もあると思いますので、是非、災害にこれだけ、副大臣も自らも頻発という状況をおっしゃいましたように、これからもう、今年もあるいは来年もそういうことに備えていかなければならないというのは、もう釈迦に説法でございますが、そういうことも含めると、災害に向けた損失に関しての控除というのは、独立した大きな項目立てということがやはり国民の安心、安全にもつながってくる部分はあるかと思いますので、慎重な検討は必要かと思いますけれども、是非その辺も含めて今後御検討いただければと思っております。
　では、次はポイント還元関連についてお尋ねをいたします。
　まず、普及と今後の見通しについてお尋ねをいたします。全国でＩＣチップカード及び対応端末の普及率と今後の見通しについて、今どうなっているでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　今委員御指摘の、例えばタッチで決済をする、非接触でプリペイド型の例えば電子マネーといったようなものの主要事業者の決済額が二〇一七年で約五・二兆円ということになってございまして、これ年々増加傾向にあるという状況でございます。
　こういった電子マネーにつきましては、信用審査を要することなく簡単に作成ができ、スマートフォンがなくてもカード決済可能ということで、日本でも広く普及してきておりますし、今後も普及するのではないかというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　それに関して、今後の見通しも含めて、いわゆる消費税の増税並びにその軽減税率が今検討されている予定ですが、二次補正でのその軽減税率向けのレジ改修費、これが五百六十億円、そして、それとはまた別にキャッシュレス端末の導入費補助という名目がございますけれども、これ、レジの改修費五百六十億円とキャッシュレス端末導入費補助、これは具体的にどういう違いがあるのか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　まず、キャッシュレス・消費者還元事業の方でございますけれども、これは、中小・小規模の事業者に対しまして、キャッシュレスの決済を導入する際に決済事業者が提供するキャッシュレスの決済端末という箱形の装置がございますが、こういった決済端末などについて、導入費用の三分の一を決済事業者が負担をすると、残りの三分の二を国が支援をすることで、加盟店である中小事業者の負担が実質ゼロになる形での導入支援をするというふうな仕組みにしてございます。
　一方で、軽減税率対策補助金でございますが、これは、軽減税率の対象となる飲食料品、こういったものを扱い、複数税率対応のレジの導入が必要な中小の事業者に対しまして、レジ本体とその附属機器など中小事業者が自ら購入するものについて、その費用の四分の三を国が補助するというものでございます。
　このように、キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の対策補助金、これは補助対象事業者あるいは補助対象経費の範囲が異なるということになってございます。中小・小規模事業者である加盟店がそれぞれの状況に応じて選択をいただくということになってございますが、若干複雑な制度でもございますので、しっかりとその違いについて周知徹底をしていきたいと考えてございます。
○古賀之士君　今お話を伺っていて、いわゆるレジの改修費五百六十億円の内訳はレジの本体とその附属機器という御答弁いただきました。もう一つ伺ったのは、キャッシュレスの端末の箱形の機器だというようなお話。
　ちょっと疑問に思うのは、そのレジの改修費五百六十円の中の、レジの本体はまあいいんです、その附属の機器とキャッシュレスの端末というのがかぶっていないかなという思いですが、その辺はかぶらないという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　これは、対象事業者の方の範囲が若干違っているということでございます。
　キャッシュレスの方につきましては、決済事業者の方が整備をし貸し付けるというふうなものでございまして、他方、軽減税率の対策補助金につきましてはお店側の方のレジというふうな整理でございます。
○古賀之士君　逆にかぶる可能性もあるんじゃないかと、済みません、思ったりするんですが、それは大丈夫ですか。逆に言うと、お店側が申請するのと決済端末業者が申請するの、もしかするとそれぞれでかぶる可能性ってありませんか。
○政府参考人（島田勘資君）　制度がどちらでも利用が可能な場合につきましては、事業者側の方でそれぞれの状況に応じて選択をしていただくというふうなことを考えてございます。
○古賀之士君　これは大事な税金を投入して行う事業ですので、是非その辺の使い道というものの当然チェックは必要でしょうし、そのチェックされた後に、それが本当にかぶっているかかぶっていないかというようなことも含めての何かチェック体制や仕組みづくりが必要だと思いますが、その辺についてはいかがですか。
○政府参考人（島田勘資君）　制度の実施に当たりまして、しっかりと制度の仕組み等々についての周知等々は行っていきたいと思っております。
○古賀之士君　よろしくお願いいたします。
　では、その決済端末のさらに決済データに関する質問をさせていただきます。
　その決済データ、民間の会社でもその決済データが海外にあるというようなお話を伺ったりすることもありますが、その決済データの保存場所、これに関しての制限というものは掛かるのか掛からないのか、それからあと、例えば海外にそういった決済データが保存されるということになった場合、その調査の権限というのは我が国にあるのかないのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（島田勘資君）　今回の制度に参加をする決済事業者に対しましては、データの保管場所についての制限等々というものではございませんで、個人情報の漏えい防止措置の実施といったような形で十分なセキュリティーを担保するというふうなことを求めることとしてございます。
　具体的には、決済事業者を登録していただきます際にセキュリティーに関する外部認証を取っていただくですとか、あるいは社内規程の提出を求めるといったようなことで、どこでデータの処理、保存をするかによらず、十分なセキュリティーが担保されているかの審査を行うというふうなこととしてございます。
　その上で、仮に制度の実施を通じて十分なセキュリティーが担保されなくなった場合には、当該決済事業者の参加資格を停止する等の厳しい措置をとろうと考えてございます。
○古賀之士君　是非お願いですが、それこそ税金を投入してそういった形でのポイント還元をしていく、そのデータを保存をしていたところが仮に海外だとして、その海外からそういった個人情報を含む決済データが流出してしまって、なおかつそれに関しては海外だから全く手を付けられないというようなことが起きないように、是非その辺の規制なり、あるいはきちっとしたガイドラインなりの必要を求めておきます。よろしくお願いをいたします。
　さて、続いては、細かい話かもしれませんが、外国の方が例えば日本に来られて、プリペイド式のカードを購入されて、そのプリペイドカードで購入した免税品の扱いについて伺います。
　このプリペイドカードというのは、例えば交通系のカードだったりコンビニで売られているコンビニのカードだったりするわけですけれども、こういった形で購入して、免税に結局その後、買ったものがなる、これは今回のポイント還元の趣旨には適合しているのかどうか、お願いします。
○政府参考人（島田勘資君）　今回のポイント還元制度におきましては、主として国内に居住する消費者に向けた決済サービスを提供する事業者を対象とする予定としてございますが、対象として認められたキャッシュレス決済手段を利用するのでありますれば、当該利用者が外国人であるか否かにかかわらずポイント還元の対象にすることとしてございます。
　また、免税の対象となる商品につきましても、家電、バッグ等々でありますが、免税店の許可を受けた店舗におけるこれらの商品の購入について、国内の居住者によるものかあるいは免税手続を受けた訪日外国人によるものなのか、決済事業者において決済事業者の時点での区分というものが非常に困難であるという事情にも鑑みまして、免税品についても今回のポイント還元の対象からは除外しないこととしてございます。
　今回の制度は消費税率の引上げの影響を受ける中小事業者の支援といったようなことも目的としてございますので、制度の趣旨には沿っているものと考えてございます。
○古賀之士君　是非、悪用されないようなふうに祈りたいと思っておりますし、また、その趣旨に適合したいのであれば、またそれに対する仕組みづくりの検討も必要だと思います。
　そのポイントなんですけれども、これ、税務上の取扱いというのはどうなっているんでしょうか、ポイント自体は。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　御指摘のポイントにつきましては様々な仕組みのものが存在しておりまして、その課税環境を一概に申し上げることは困難であるというふうに考えております。
　例えば、特定の店舗において顧客が商品を購入した際にポイントが付与されまして、その後、その顧客が同じ店舗で商品を購入する際、金銭を支払う代わりに当該ポイントを使用するような場合、ポイントは特定の顧客に対して将来の商品購入時における値引きを約束するものと評価し得る一方で、ポイント付与時の購入商品の価額との関係で、その値引きが課税の対象となるような経済的利益に当たるかどうかは必ずしも明確ではないということでございますので、このため、ポイントの付与、使用を直ちに経済的利益として課税関係を生じさせるものとすることは困難であることなどを御理解いただければというふうに思います。
○古賀之士君　ポイントは適合しないということで伺いました。
　それでは、時間もなくなってまいりましたので、ほかの委員や理事の方も御質問されましたが、税務職員に関する質問を少し深掘りさせてください。
　まず、国税庁、国税局職員の平均残業時間というのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年一月から同年十二月までの間の一人当たり、一月当たりの平均残業時間は、国税庁職員については平均約三十五時間、国税局職員については平均約二十一時間の水準となっております。
○古賀之士君　さらに、女性の税務職員に占める割合、それから女性管理職の割合、それぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁全体におけます平成三十年七月一日現在の女性職員の在職割合につきましては二一・六％となっております。また、国税庁本庁課長補佐相当職以上の者を管理職職員として申し上げますと、その女性職員の在職割合については一三・五％となっております。
○古賀之士君　さらに、障害者雇用の水増しについてもお尋ねします。これについての原因を改めてお伺いします。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　昨年、国税庁において、障害者雇用率の制度の対象となる障害者の計上が不適切であったということが判明し、法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは、民間に率先して障害者雇用に取り組むべき立場としてあってはならないことであると深く反省しているところでありまして、心からおわび申し上げます。
　この不適切計上は、身体障害者手帳等を確認することなく、前年までに障害者として報告していた者と同程度の障害を有する者を報告対象の障害者として計上すると、そういう実務慣行を歴代の担当者が安易な前例踏襲により引き継いできたことに起因するものであると考えております。
　国税庁といたしましては、障害者の計上が不適切であったという今般の事態を改めて真摯に受け止めまして、深く反省するとともに、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿いまして不適切計上の再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、その取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　この件に関しまして財務大臣にまとめて御所見いただきたいんですが、今伺った残業時間、女性活躍、それから障害者雇用、こういったものも含めて、先ほどもお話がありましたが、定員自体をどのように増やしていくのか、現状の、今後の仕事の増加ぶりも含めて御所見伺えればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀先生、日頃から税務行政に関しますいわゆる御理解いただいて感謝申し上げますが、今言われておりますように、国際取引というか、いわゆる経済取引がえらく国際化する、それからインターネット、ＩＣＴ等々によっていわゆる調査とか徴収事務というのはえらい複雑化しているんだと思っておりますので、環境は厳しさを増しておるとは思いますが、こういった中で適正な、かつ公平な課税徴収というのを引き続き実現していくというためには、これは業務の効率化を図ると同時に、必要な定員というのはこれは絶対確保せないかぬところなんだと思っておりますので、税務執行の動作を図ってまいりたいと思っておりますが、他の職員を徴税にぽいと回すって、そんなこと簡単な話ではありませんので、この話は。
　そういった意味では、経験も要りますので、私どもとしては、この働き方改革の中でも、いわゆる経験者というものの需要って非常に大事なものですから、そういったものも考えないかぬ。また、女性職員の活躍と今御指摘のありましたように、こういった部分、また、ワーク・ライフ・バランスというようなものとか、今言われております障害者というのの雇用等々、いろんな、他部門に積極的に今取り組んでいるところなんですけれども、いずれにしても、職場環境の改善というのを含めて対応していかないかぬところがいっぱいあろうかと思いますので、私どもとしては、この部門につきまして引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時所得であるということを否定するのは私ではなくて、私がそれを立証する必要はなくて、国税当局が、譲渡所得ではないよ、一時所得ではないよ、だから、それに当てはまらないから雑所得だよというロジックをおっしゃらなくてはいけないはずだと思います。
　そこで、前回の質疑を振り返ってみると、結局、私が暗号資産の譲渡益というのは譲渡所得ではないかというふうに申し上げたときに、国税当局の方は、暗号資産は改正資金決済法上もそれから消費税上も支払手段であるから、だから譲渡所得という資産ではないよと、こういうロジックだったと思うんですよね。
　ちょっと確認をしたいんですけれども、要は、暗号資産というのは支払手段であり、資産ではない、だから譲渡所得ではないよと、こういう主張かと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　前回の繰り返しになる部分もございますが、所得税法上、譲渡所得は資産の譲渡による所得と定義されておりまして、当該所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されております。
　この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産は、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、暗号資産の譲渡益は資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられるところでございます。
　このため、国税当局としては、暗号資産は、資産ではあるものの、譲渡所得の起因となる資産には該当せず、その譲渡所得による所得は一般的に譲渡所得には該当しないものとして取り扱っているところでございます。
○藤巻健史君　ちょっと議論の論点が明確になりました。要するに、暗号資産というのは、資産としては認められるけれども、譲渡資産に起因する資産ではないという説明でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　今答弁したとおりでございまして、そのとおりでございます。
○藤巻健史君　じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま国税庁からお答えしたとおり、暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。
　こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度とされており、資産の価値の増加益を観念することは困難と考えております。このため、国税当局においては、暗号資産の譲渡による所得は一般的に譲渡所得には該当せず、雑所得に該当するものとして取り扱っているというふうに承知をしております。
○藤巻健史君　アメリカでは、暗号資産を支払手段と定義して、かつ、それでいながらキャピタルゲインを認めているわけですけれども、日本とはどうしてそれが違うんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　アメリカの税法上の扱い、日本とはかなり立て付けが違っております。税法上、所得区分がそもそもなくて、原則総合課税になっているわけですけれども、総所得に含まれる所得を列挙しています。この中には給与とか資産の譲渡益とかいろんなものが列挙されていて、この資産の譲渡益から資本資産に当たるもの、それは除いて、それ以外の通常所得というものに対して総合課税をするというようなことになっています。
　ちなみに、為替差益は原則通常所得の中に含まれているわけですけれども、資本資産の中にまさにこの暗号資産が含まれているというようなことでございます。具体的にはアメリカの内国歳入庁の指針で規定されておりまして、連邦政府における暗号資産の課税上の取扱いは資産、プロパティーとされております。為替差益を生じさせる通貨としては取り扱われないというふうに規定をされているところでございます。
　それから、暗号資産の売買又は譲渡によって生じた所得の性格は、当該資産が納税者にとって資本資産か否かによって決定されるというふうに規定されておりまして、例えば納税者が株式、債券、その他投資資産のように投資目的で所有しているのであれば、納税者にはキャピタルゲインが発生するという、そういう立て付けになっているということでございます。
○藤巻健史君　アメリカの税制は分かりましたけれども、ちょっと議論を脇道に一回それますけれども。
　前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。その理由として、これらは、為替とかそれから暗号資産というのは、時期を選んで実現損ができる、実現益が出る、出られると、恣意的に時期が決定できる、だから、譲渡、暗号資産とか為替、外貨預金というのは雑所得、キャリーオーバー、損のキャリーオーバーとか損益通算ができないよという御回答があったと思うんですけれども、これやっぱり違うと思うんですよね。
　今おっしゃったように、暗号資産の譲渡益とか外貨預金の為替益というのは雑所得である、雑所得だからキャリーオーバー、損のキャリーオーバーはできないし、損益通算はできない、これがロジックだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない方が適当なんだといったような御答弁もしたわけでございますけれども、この前の委員会で先生がおっしゃっている、まさにその所得区分がどうだという、そこのその定義をめぐっての話につきましては、これは、これが雑所得に入るかどうか、雑所得についてなぜ損益通算が認められないのかということで整理をするのが正しいと思っております。
　その上で申し上げますと、その雑所得の中には様々な態様のものがその所得区分の性質上含まれておりますので、その損失についても様々な経費によるものがあると考えております。
　したがいまして、総合所得の課税ベースの計算に当たってこうした様々な経費を広く勘案することは税負担の公平性等の観点から慎重な対応が必要であるということから、雑所得の損失の金額を他の各種所得の金額から控除することや、雑所得の損失を繰越控除とすることは認めていないということでございます。その上で、これまでの議論どおり、雑所得に所得分類として入るということを申し上げているわけでございます。
○藤巻健史君　今の議論に関しては、これも前回申し上げたと思うんですけれども、税区分を考えるときに、そういうように毎年大きいボラティリティー、損をしたり得をしたりするボラティリティーあるものが雑所得に入るなんて思ってもいなかったからそういう区分になっているんじゃないかなと、私は逆にそう思っています。
　今、もう一つそれに関して申し上げちゃうと、昨日、風間議員の株式の質問に対して星野局長は、株式売却などその時期を今おっしゃったように選べる、だからこそ分離課税の二〇％にしたとおっしゃったと思うんですけれども、だったらば、暗号資産の譲渡益もそれから外貨預金もまさに時期を選べるんだから、分離課税二〇％にしてしまえばそういう恣意的な操作ができなくなる、だから二〇％にしろという議論もできるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
○政府参考人（星野次彦君）　上場株式の税制をめぐりましては、昨日の質疑でも申し上げましたけれども、個人の資産を貯蓄から投資に向かわせるという、そういう政策判断の下に個人のリスクをなるべく低減させ、またその金融市場に対するゆがみをなるべく少なくするという、そういう観点から一律の課税にしております。
　これによって、いつ売っても買っても、どういう金融商品であってもある意味中立性が補完されるような制度になっていると、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、今般のこういった暗号資産についての損の取扱いについてどうするかというのは、これは雑所得に分類されるというふうに整理をしておりまして、雑所得について損が、繰越しなり損益通算が認められないというのは、先ほど申し上げたような雑所得の性質からきているというふうに考えているところでございます。
○藤巻健史君　最初の質問に対するお答えで、暗号資産というのは、資産ではあるけれども譲渡所得に該当する資産ではないというお答えだったと思うんですが、それは一応、コンファーム的なことなんですけれどもね。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　今、改正案、所得税法第二条第一項十六号の改正案ではこう述べているわけです。卸売資産のところで、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の第二第一項（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する仮想通貨及び山林は除く。）で棚卸しをすべきものとしては政令で定めるものをいう、こう書いてありますから、これはもう確実に国税当局が、資産であると、後で譲渡所得の起因する資産かどうかは別として、資産であるということは確実にここで認められたわけですよね。
　なぜかというと、ここで卸売資産ではないというふうに明言しているということは、資産であることを認めている証左だと思うんですけれども、一応そういうことで、そういう理解でよろしいですね、資産で。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回、所得税法の改正案におきまして、棚卸資産の範囲から仮想通貨、すなわち暗号資産を除くこととしておりますけれども、これは所得税法の改正案におきまして、暗号資産の必要経費に算入する金額の計算方法、これを法令上明確化するに当たりまして、所得税法、現行の所得税法において既に規定されている棚卸資産の原価等の計算方法に関する規定が重複して適用されないことを明らかにするために行う改正でございます。
　お尋ねになられましたように、暗号資産の売却益等が資産の譲渡による所得として定義される譲渡所得に該当しないとされていることに関しまして、財務省、国税庁は暗号資産が税法上の資産になること自体を否定しているのか、資産として認めているのかという御趣旨であると受け止めましたけれども、この点については暗号資産は資産ではあるということでございまして、これは今回の改正でも明確でございます。
　繰り返しになりますけれども、譲渡所得の起因となる資産には該当せず、その譲渡による所得は一般的には譲渡所得に該当しないということを説明させていただいております。
○藤巻健史君　そうしますと、前回も申し上げましたけど、租税法の大家である金子先生ですね、金子宏先生。この先生が書いていらっしゃる代表的教科書に、これ一か月ぐらい前に第二十三版というのが出て新しい書きぶりに変わったわけですけれども、「租税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。確かに仮想通貨と書いて、ビットコインというふうには書いてはありますけれども、その大家の先生が、資産であり、かつ国税当局が否定している譲渡所得になり得る資産であるということを明言されているわけです。学説でそうあるわけですよね。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　先ほども申しましたように、雑所得であるというふうに国税当局が主張するためには、こういう先生のことを明確に否定しない限り駄目なわけですよ。だって、雑所得というのはそういう譲渡所得とかいうものに含まれていないものであるというふうに規定されているわけですから。明らかに学説の、その租税法の大家の先生が言おうと何だろうと、これは違うんだ、だから雑所得だというふうな論法をしていただかないと、これは納得できないですね、やっぱり法律上ね。いかがですか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　いわゆる租税法に関しましては大学教授など多くの有識者の方による研究が行われておりまして、委員御指摘の金子先生の「租税法」のほかにも様々な御意見があることも承知しておりますが、国税当局として租税に関する個々の学説についての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、いわゆる暗号資産の譲渡益に係る所得区分について国税当局としての見解を申し上げるとすれば、先ほど来御答弁申し上げている内容となるところでございます。
○藤巻健史君　ちょっと時間がなくなってきたのでちょっとはしょりますけれども、最初にちょっとお聞きしたんですけど、最終的な結論は、今おっしゃったように、学者の先生が譲渡所得の可能性もあるというふうにおっしゃっている、あと私は一時所得の可能性もあるかなと思っているんですけれども、もしこの暗号資産の譲渡益が雑所得の可能性もある、一時所得の可能性もある、そして、まあ雑所得の可能性もあると、こういう可能性があるんであるならば、これはやっぱりあとは政治判断でいいと思うんですよね。これは確かに、暗号資産の所得がこれが例えば利子所得であるなんといったら、これは絶対否定されるんですけれども、大家の先生までも言っている学説の一つであるならば、それはあとは国税当局が主張するんじゃなくて、政治的にもこういうものだというふうに言っていいんじゃないかと思うんですよ。
　特にまた、これは暗号資産の話もそうなんですけれども、時間がないのでちょっと外貨預金の方の話もしますけれども、外貨預金って、この前もちょっと申し上げましたけど、雑所得ですけれども、雑所得である限り最高税率五五％で、損失はキャリーできないし、それから損益通算もできない。そんな税制だったらば、誰も外貨預金なんかしないですよ。私だって絶対嫌だもんね。ドルのＭＭＦとか、そういう方はまだ源泉分離二〇％ありますけれども、そんな税制であるならドル預金しないですよ。
　もしドル預金をするようになれば、やっぱりドル高円安になりますよね。これ、この前も申し上げた繰り返しになりますけれども、そうであるならば、わざわざ出口のないと言われている異次元緩和なんかはしなくてもいいわけですよ、こんな副作用のどでかいね、やらなくても、ドル預金の税制を変えるだけでもうドル高は進行して、デフレ脱却できちゃうんですから。
　そういうことを考えてやっぱり税制というのは考える。それはもう国税当局がそれを判断できることじゃないということは十分分かっています。国税当局としては、分かっていますけれども、それはやっぱり麻生大臣なりそれから総理が主導して、そういう範疇にあるのならばこれでいこうという政治判断できておかしくないと思うんですが、それについて、麻生大臣、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　外国為替の話が出ましたので、これが雑所得に入っている理由でございます。
　これは、暗号資産についてもるる述べましたのと同様でございますけれども、外国通貨については、通貨という位置付けのほかに物という性格があるのではないかという、そういう御意見もあります。物としての価値の変化を捉まえて譲渡所得課税すべきという議論もございますけれども、やはり譲渡所得という所得区分は、資産が一定期間保有されて、その間に経済的価値が累積していった場合に、それをまさに手放す際にまとめて生ずる税負担を二分の一課税や五十万円の特別控除を通じて緩和をするといったような趣旨で区分が設けられているという、こういった制度趣旨に鑑みましても、外為法上の対外支払手段として随時様々な資産の対価の弁済に用いることができる、こうした外国通貨について一般的な資産と異なる課税方式としていることは、それは税負担の求め方としては合理性はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤巻健史君　今の話も、円という通貨であるならば何となく分かるんですけれども、外貨の場合には、特に外貨の場合には、円との関係においてやっぱり値上がり益、値下がり損というのがあると思うんですよね。だから、やっぱり値上がり益、値下がり損のある資産として考えてもおかしくないんじゃないかと私は思うんですが。
　そう思っているのは私だけじゃなくて、先ほど申し上げました租税法の権威である金子先生が、やっぱりこの「租税法」第二十三版の二百六十二ページに、外貨も資産の一種であり、外貨と円貨との交換からは資産の譲渡損益として為替差損益が生じると記載してあるわけですよ。やっぱり大家の先生が、為替の譲渡益というのは、譲渡益、譲渡損というのは、別に雑所得でなくていいという、じゃないという感じですかね、譲渡益だというふうにおっしゃっているわけですから、それを完璧に否定するというのはどうかなと思うんですよね。
　先ほど申しましたように、雑所得というのはそういう範疇に、要するに譲渡所得とか一時所得に入っていないということを説明責任があるのは国税当局なんですからねと私は思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（並木稔君）　繰り返しになりますけれども、いわゆる租税法に関しては多くの有識者の方による研究がございまして、委員御指摘のものも含めて様々な意見があることは承知しておりますけれども、当局として個々の学説について見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、外国通貨と邦貨との交換による、生じる為替差損益に係る所得区分について、国税当局としての見解を申し上げれば、為替差損益は外国通貨を邦貨などの他の通貨と交換する際の交換レートの変動により生ずるものでありまして、外国通貨自体の価値が変動したものとは考えられず、資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられるところであります。
　このため、国税当局といたしましては、外国通貨は資産ではあるものの、譲渡所得の起因となる資産には該当せず、外国通貨と邦貨との交換により生ずる為替差損益、つまり外国通貨の譲渡による所得でございますけれども、これは一次的に譲渡所得には該当しないものとして取り扱っているところでございます。
○藤巻健史君　もう時間がないので国税当局との話はここで終わりにしたいかと思うんですけれども、国税当局のロジックというのは十分分かります。国税当局というのは、別に政治判断をするべきところではなくて、やはり税の論理で物事を進めるというのが皆さんの役目ですから、これ以上、だからどうだと責める気はないんですけれども。
　ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇％の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性ということを考えますと、まさに租税法で分離課税二〇％ということを導入してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　委員御指摘がありましたように、これは資金決済法の一部改正法というんですけれども、これは暗号資産の交換という業務につきましては引き続き資金決済法の対象ということにしておりまして、法令上の呼称は確かに仮想通貨から暗号資産に変更することとしておりますけれども、その定義を変更するということではありません。
　すなわち、いわゆる暗号資産というものが、いわゆる資金決済法上、引き続きこれまでの仮想通貨と同様に、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値として規定されることになります。したがって、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられているということから、外国通貨と同様に、その売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするものと考えておりまして、一般的に雑所得に該当するという現行の取扱いを変更する必要はないと考えております。