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○長沢広明君　公明党の長沢広明です。よろしくお願いいたします。
　先ほど岩井先生も御指摘をされていました中小企業白書を手元に持っておりますけれども、大変に特徴的な今回は作りになっているなということを強い印象を持ちました。いわゆる小規模事業者に大変光を当てた白書になっていると。
　これ読んでみますと、一九六四年に中小企業白書を第一回出されてからちょうど五十年の節目ということで、そういうことがあるのかということは別として、今回この白書をまとめるに当たってどのようなお考えでまとめられたのか。また、この中で特に焦点を当てている小規模事業者の対策でございますけれども、今後この小規模事業の対策としてどのような課題と展望を持って臨んでおられるか。この国会には小規模企業活性化法案が提出をされているということで、今後速やかに審議が行われると期待しているわけですけれども、今後の課題及び展望をどのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の中小企業白書、委員御指摘のように二つの特徴があります。
　その一つは、今回がまさに五十回目の白書と、こういうことで、過去の白書の記述に基づきまして、中小企業それから小規模事業者を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等、過去の五十年にわたる変遷につきましても特集をいたしております。そして、もう一つの特徴は、まさに今回の中小企業白書では、小規模事業者とそれ以外の中小企業、これを区分いたしまして、それぞれの現状であったりとか直面する課題について明らかにしているところであります。
　小規模事業者は、資金、人材とも経営資源にどうしても制約がある、こういうことから、近年、企業数そして雇用者数が減少しておりまして、ここに焦点を合わせた施策が必要である、こういった思いも込めて今回の書きぶりにしたつもりであります。
　そして、小規模企業の活性化に対する施策の整備といたしまして、一つは民間事業者によるＩＴを活用した経営支援の推進、二つ目に下請中小企業の取引先の開拓の支援、三つ目として資金調達の円滑化等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、平成二十五年度の当初予算におきましても、小規模事業者に着目した予算ということで倍増、百四十億円を計上しておりまして、そこの中で、新商品、新サービスの開発や販路拡大で三十億円、高度な知識を有する専門家によります経営支援四十八億円、そして無担保、無保証の低利融資三十六億円等の支援を行っていくことといたしております。
○長沢広明君　まさに大臣今おっしゃったとおり、今回の予算も含めて小規模事業者の支援というものにかなり強くアクセルを踏み込んだということは大変大きな変化であり、望ましいことだというふうに思っております。
　先月でしたか、三月の当委員会の質問、三月二十一日の質疑の中で、自民党の松村先生の質問に対して大臣は、今後、小規模企業の振興のための小規模企業基本法、こういったものも真剣に第二弾の大きな政策として打ち出しができればと思っておりますと、このように答弁をされております。
　この小規模企業政策の第二弾と大臣が位置付けられた小規模企業基本法の制定と、こういうことへ向けて、もう少し具体的にどういうものにしたいかとか、あるいはスケジュール感、こういうものがあればお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この小規模企業に関します法体系、二段階で現在考えております。
　まず第一弾が、この国会に提出をしております小規模企業活性化法案、ここにおきまして、中小企業基本法の基本理念の中に地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという中小企業の意義、これを規定をするということでありまして、中小企業基本法の中にこの小規模企業というのの位置付けを明確にする、こういったことを第一弾として進めたいと。国会の方にも提出をして審議をお願いしておりますので、よろしくお願いできればと思っております。
　そして、第二弾目がまさに小規模企業の振興のための基本法ということで、これが今後、中小企業政策審議会、そこに新たな検討の場も設けて、どういった基本法にしていこうかということを考えるわけでありますけれど、まず位置付けにつきましては、第一弾の方で今回出させていただきました。第二弾目は、そこの中で具体的な施策としてこういったものを進めていく、こういう大きな柱について、基本法でありますからきちんと決め、それを進めるための体制であったりとか大きな施策、こういったことが盛り込めればと、そんなふうに思っております。
○長沢広明君　大変大事な角度だと思いますので、是非、できるだけ早くこの姿、形が見えるような取組をお願いしたいというふうに思います。
　この成長分野を中小企業や小規模事業者が支えてくれるという可能性を広げるということも非常に大事な角度だと思っておりまして、そういう角度でちょっと切り口を医療分野に決めて少し質問したいと思います。
　この二十三年版の白書の中でも、中小・小規模事業者が成長分野に特化して、そこで新事業を展開しようという大変強い意欲を持っているわけです。その成長分野で小規模事業者が新事業を展開しようとするときに、やはり政治がどう後押しするか。これは非常に大変なチャンスだというふうに思っております。
　その中で、特に今後の成長分野として期待される医療用の機械器具あるいは装置というもの、これの出荷額の推移を見ますと、中小・小規模企業、リーマン・ショックで出荷額は一時期落ち込みましたが、その後は順調に増加しております。この白書の中にも出てきますが、全体に占める中小・小規模企業の医療用機械器具・装置の出荷額の割合は、二〇〇〇年では三四％、二〇一〇年には四七％とやっぱり急速に拡大をしている。それだけやる気が出ているということでもあります。
　中小・小規模事業者が成長分野で産業全体を下支えする役割を示してくれる可能性が非常に高いわけで、新興国に対する輸出とかそういうことにうまく踏み込んでいければ、我が国経済にとって大きなプラスになるわけです。
　ただし、医療機器の輸出という別の面から見ますと、日本は二〇〇七年の五千七百億円をピークとして輸出はもうずうっと減少傾向、輸入の方が逆に二〇〇六年に一兆円、高止まりのままで来ておりまして、いわゆるこの間、五千億円以上の赤字、輸入超過がずうっと推移しているわけでございます。
　こうした中で考えると、どうこの医療用器具をとらえれば、この中小・小規模事業者が取り組んで更に輸出の方に力を入れることができるか。これを後押しすることは非常に大事なんですけれども、今回の二十五年度の予算案の中にも課題解決型医療機器等開発事業三十・五億、この中でも予算措置されております。こういう予算措置について検証を行った上で、より一層の後押しをしていくことが必要だと思います。
　この成長分野を支える中小・小規模企業を今後いかに育成していくのか、特に成長戦略の柱ともなり得る医療機器、さらには、できれば医療技術まで含めたパッケージ的な輸出戦略という具体的な戦略が必要ではないかというふうに思っておりますが、こういう点についてどのような戦略あるいは目標を掲げているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　長沢委員にお答えを申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、医療機器産業など今後成長が見込まれます分野に中小企業や小規模事業者等の物づくり技術を活用していくということは、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　このために、まず平成二十四年度の補正予算におきましては、医療分野を始め、小さな町工場が持つ優れた技術を使った試作品開発ですとか設備投資等を支援いたしますものづくり補助金、これは一千七億円を始めとしました中小企業・小規模事業者対策予算で五千四百億円を措置したところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおりでございまして、平成二十二年度からですが、課題解決型医療機器等開発事業というものを開始いたしておりまして、平成二十五年度予算では三十・五億円計上させていただいております。これは、医療機関と物づくり中小企業との連携によりまして医療機器開発を支援するものでありまして、既に医療機器として販売に至っている事例もございます。今後もこれらの事業を積極的に進めて、医療機器分野への中小企業の参入を後押ししてまいりたいと考えております。
　また、政府といたしまして、医療分野で、海外展開の戦略分野の一つと医療分野を位置付けまして、医療機器と併せてサービスをパッケージとして積極的に海外展開を推進すると。安倍総理も自ら先頭にお立ちになられまして、ロシア、中東を訪問されました際に、医療分野についてのトップセールスも行っていただいております。
　経済産業省といたしましても、委員御指摘のとおり、現在、年間六千億円に上ります医療機器の貿易赤字の解消に向けまして、医療機器メーカーや医療機関から成ります国際展開への中核組織の設立ですとか実証事業を通じまして、病院等医療機関の海外展開と医療機器の輸出増加を実現してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　薬事法との関係で開発に時間が掛かるとか、それから、やっぱり命にかかわる問題なので参入するにしてもリスクを背負いやすいとかいろんな障害がありますので、やはり政府全体として、既にこの事業で行っているとおり厚労省とか文科省との連携をしっかり深めながら全体として支援をより強めていくことが大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で最後の質問になるかと思いますので、一つ質問を飛ばしまして、女性と若者の創業支援についてお伺いしたいと思っております。
　我が国の開業率あるいは廃業率というのは、アメリカと比べて大変低いレベルにあります。近年は廃業率の方が開業率を上回るという状態が続いておりますし、特に起業家、起業される方の中の女性の割合がどんどん下がっているという減少傾向もあります。
　女性及び若者による創業支援ということは、我が国経済の活力を開く非常に大きな可能性の分野であります。二十四年度補正予算においても、地域需要創造型起業・創業促進補助金、これを創設しておりますし、二十五年度予算案、この当初予算案においても小規模事業者活性化事業が措置されておりまして、これらの支援策によって、女性や若者を始めとした意欲ある経営者に対して創業あるいは新商品開発に係る費用の一部が補助されるということになっております。
　この女性、若者の起業を、あるいは創業を支援するということは、我が党も強い主張をさせていただいて補正予算の中に盛り込まれ、今回の当初予算の中にもきちんと位置付けられていくと思いますし、また政府のいわゆる成長戦略の柱の一つともなっているわけでございます。これまでの中小企業政策を見直すという中のパッケージの中に、同時に女性や若者に対しても今後更に光を当てた支援をパッケージとして示していく必要があると思います。
　分かりやすく使いやすい制度というものが必要になると思うんですが、そうした女性や若者支援に対する今後の方針、在り方についてどうお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の自公連立政権の中でも、公明党の方から、女性そして若者に光を当てた施策をと強い御要望もいただきまして、長沢委員御指摘いただきましたような施策も進めております。
　一つは、やっぱり創業率を上げていかなきゃならないということなんだと思います。今、日本の場合、開業率と廃業率、廃業率の方が残念ながら上回っている、そして欧米と比べるとそれが半分以下と、こういう状況でありまして、もっと新しい感性を持った女性であったり若い人に創業してもらう、このための支援をしていかなければいけない、こんなふうに思っているところであります。
　同時に、これは小規模企業に限らず、大きな企業でもやっぱり女性の役員の方、こういったのも増やしていく。大体、統計を取りますと、女性の役員の比率が高い企業ほど企業の業績もいい、こういう統計もあるようでありまして、そういったダイバーシティー経営、こういったことも進めていかなければいけないと、こんなふうに考えております。
　政府としての成長戦略、六月には取りまとめを行いたいと思っておりますけれども、六月の取りまとめを待たずにやれることから一つ一つやっていくという思いで今回の予算も組まさせていただいておりますが、六月の成長戦略の中で大きな柱として、女性そして若者が活躍する場が持てる、こういったことを打ち出していきたい、こう考えております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　今日はエネルギー対策関連予算について中心にお聞きしたいと思います。十五分で短い時間の中ではありますが、質問通告十二問させていただいておりますので、簡潔に簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　まず、浮体式洋上風力発電所研究事業についてお聞きします。
　今回この予算で幾らの設備容量の風力発電機を何基設置する予定なのか、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　松田委員にお答え申し上げます。
　福島県におきまして浮体式洋上風力発電の実証事業でございますけれども、これは本格的な事業化を目指しました世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設いたしまして、最先端の技術開発を進めるものでございます。平成二十三年度補正予算で百二十五億円、そして平成二十五年度政府予算案におきまして九十五億円を計上させていただいております。
　具体的には、まず今年の夏に二千キロワットの浮体式洋上風車を一基、さらに平成二十六年度中に世界最大級となります七千キロワットの浮体式風車を二基設置いたしまして、そして浮体技術の開発や漁業との共生方法の模索ですとか、安全性、信頼性、経済性の評価などを総合的に進めていく予定になっております。
○松田公太君　復興予算ということでお伺いしますが、今回のこの予算、トータルの予算のうち、直接福島県に入るというのはどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　ちょっと予算の金額としては、その交付対象が三菱重工とか大学とか、そういう個別の開発をした製造するメーカーでありますので、それ自体として県の方に交付されるというものではございません。
　ただし、私どもの試算として考えておりますのは、実際にこれを組み立てる作業、あるいは実際に建設途上で船を使う場合に漁協の船を使うとか、そういうふうにして組立て作業とか建設作業については全部県内の方に作業を依頼することにしたいというふうに思っております。
○松田公太君　復興予算ですが、実態は大企業に入って地元の人たちにはほとんど入らないという感じじゃないかなというふうに思っております。
　トータルでいうと回り回って、最終的には巡り巡って、そういう方々にも雇用の関係で入るという思いがあるのかもしれませんが、だとしたら、実際どのくらいの雇用につながるのか、そういった目標も是非とも設定していただければと思います。
　ちょっと似たような観点で、次の津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金についてもお聞きしたいんですけれども、この立地補助金でこのような産業に対して重点的に誘致を行いたいというような絞り込み、こういったことはされているんでしょうか。
○政府参考人（照井恵光君）　お答え申し上げます。
　この津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金でございますけれども、この制度設計に当たりましては、特に被災地域の状況を踏まえまして、一定以上の雇用創出効果のある製造業の工場や、あるいは物流施設などを補助対象としているところでございます。その上で、個別の応募案件を審査する際に、雇用創出の大きさや、それから地元に定着して持続的に事業を実施できる可能性があるかなどを審査した上で補助金を交付したいと考えております。
○松田公太君　では、この補助金によって何年で何社、何人の雇用が創出されるといったような目標を設定されていますか。
○政府参考人（照井恵光君）　現在予算でお願いしておりますのは一千百億という金額でございますけれども、これまでの福島立地補助金、既に執行しております補助金の関連で申し上げますと、大体投資額一億円当たり雇用人数は一人雇用していただくという基準で今回の補助金も考えていきたいというふうに考えております。
○松田公太君　これも先ほども申し上げましたが、具体的なやはり目標をしっかりと作って進めていただければというふうに思っております。
　また、復興予算関連で最後に一つだけ申し上げたいと思うんですが、今伺った二つのほかに、福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業、また東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業、中小企業移動販売支援事業など、細かくてちょっと用途がかなり狭い予算が数多く並んでいるんですね。これらの予算は本当に地域の方々が望んでできたものなのかなとちょっと疑問に感じてしまうんです。細かい用途をやはり定めるよりも、真に自由な交付金として地元の方たちに財源と権限を移譲しまして、自分たちで考えて使っていただく方がよいのではないのかなというふうに私は感じております。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　次は、エネルギー使用合理化事業者支援金についてお聞きします。これは事業者ですね。ちょっと余り時間がないんで、住宅やビルに関係する革新的省エネ技術導入促進の補助金、これも併せてお聞きしたいと思うんですが、この支援金と補助金によって年間何キロワットアワーの省エネ化が可能なのか、また何トンのＣＯ２の削減が可能だと試算されているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、これは工場とかオフィスでその省エネ設備を入れ替える場合に、効果としてそれまでに比べて一％以上若しくは原油換算で五百キロリットル以上エネルギー消費量が減少するものに限って補助を行っております。したがいまして、御指摘の点については厳格に求めておりまして、まず申請段階で省エネ効果の試算値を出させています。そして、実際に設備設置後一年後に実績を記録した省エネ効果を報告してもらうことにさせていただいております。
　御指摘の点でございますけれども、直近で実際の効果が出ているのが平成二十三年度でございますが、百四十六・四億円、三百十五件を補助しまして二十一・八万キロリットルの省エネ効果を実際に得ております。それから、平成二十四年度については二百十九億円、九百四十五件を補助しまして、申請時点で、これはまだ一年後の確認が終わっておりませんが、申請時点で十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。これは計算し直しますと、平均で各事業者が一一・一％省エネを達成したという効果になるわけであります。
　ちょっと今ＣＯ２の方は数字を持っておりませんけれども、係数を掛ければすぐにそれは出てくるという感じだと思います。
　以上でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、次の分散型電源導入促進事業補助金についてお聞きしたいと思いますが、これちょっと分からなかったんですが、これコジェネであれば補助金が出るということでしょうか。それともコジェネじゃなくても補助金が出るということでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今のこの分散型エネルギー導入補助金でございますけど、これは基本的にコジェネ等の分散型補助金の普及について支援をするということでございまして、ガスコジェネとかそれから自家発についても支援をしているという状況になってございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、水素供給設備整備事業費補助金についてお聞きしますが、この水素ステーションの設置目標数は幾つとしておりますでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　これは燃料電池自動車について、トヨタ、ホンダ、日産の三社が二〇一五年から、東京都、愛知県、大阪市、福岡県の四大都市圏で市場投入を予定しております。これに合わせて整備をする計画でございますので、三か年掛けて四大都市圏に百か所、水素ステーションの整備を計画しているところでございます。
○松田公太君　このようなプロジェクトは地元自治体と、あと住民のやはり理解と協力、こういったものが必要になってくると思うんですが、その住民の理解についてはどのようなことをされていますでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、この整備計画について、自治体の方、これは市あるいは県の方とかなり密接に調整をしてやらせていただいておりまして、それから、今申し上げたところには基本的にスマートコミュニティーというものを展開しておりまして、そこで実際に住民の方に参加していただいて、実際にこういう電気自動車とか水素燃料電池車みたいなものを入れて、どういう効果が出るかというのを体験してもらって、住民集会なんかを開いて意思疎通をしているというところでございます。
○松田公太君　それでは次に行かせていただきますが、これは是非、茂木大臣にお答えいただければと思うんですが、原子力の海外建設人材育成費、原子力に関する人材の育成とのことなんですが、これは果たして国がやるべきことなのかなと。耐震性や炉型の評価、人材育成というものは企業がするべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発をこれから進めていくということになりますと、何としても安全の確保と、これが最優先でありまして、高度な技術そして高い安全意識を持った人材の確保を行っていくということでありまして、これはなかなか国内と海外で私は基本的に切れないんだと思いますね。国内で安全性の高い原発、これを進めるにしても、また海外に、もちろんその国の要請、そしてまた事情によってできるできないというのは出てきますけれど、原発を輸出するにしても、国内の人材、海外の人材とそう限ったことではなくて、やはり高度な人材を養成していく、こういったことが必要だと考えております。
○松田公太君　大臣、そもそも自分たちのやっぱり原発事故の本当の解明、若しくは廃炉がまだできてないという状況、また放射性物質が残念ながら垂れ流しになってしまっている状況、こういう状況下で他国に原発を売るというのは、私は異常な行為じゃないかなというふうに思っているんですね。そういう中で海外への販売、こういったものを推進するようなこのような予算に関しては、私は本当に賛同しかねるというふうに申し上げたいと、このように思っております。
　続きまして、これも大臣にお聞きしたいんですけれども、一般会計とエネルギー特別会計の関係についてお聞きしたいんです。
　これはちょっと質問通告しましたが、もしかしたら意味の方をちょっと御理解いただいてなかったかもしれませんが、改めて個人的にこの予算の大きさ、今回ずっと見ていたんですけれども、非常にエネルギー関係の予算が大きいじゃないですか。他国を見ると、実は去年、おととし、たしかおととしは増子団長の下でスリーマイルの視察に行きましたし、去年は私、東南アジアの国々に行って、そして今年は、実はゴールデンウイークでドイツとかデンマーク、そういった国々を視察して回ったんですけれども、そのような国々、まあアメリカ、東南アジア、そしてドイツ、デンマーク、フランスなんかにもお伺いしましたけれども、こういった国々ではエネルギー省というものがしっかりあるんですよね。ちょっとアメリカはＤＯＥ、意味合いが少し違うよというふうに言われるかもしれませんけれども、ヨーロッパに関して言うと、エネルギー例えば環境省とか、エネルギーが最初にまず来るようなところも多いんです。
　今後、エネルギーは国の政策としてますます重要になってくるのはこれは明白なわけでして、今までのような経産省の外局ではなくて、これは独立したエネルギー省というものをつくるべきじゃないかなと、若しくは、独立でなかったとしても、むしろ環境省の下に置くべきなんじゃないかなというふうに個人的には考えておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー政策、我が国にとりまして極めて重要な政策の柱だと、こういうふうに私考えておりまして、その点は委員と意見一致するんではないかなと思っております。そして、予算の話でありますけれど、エネルギー以外の経済産業省の予算、一般会計の予算と特会で比べますと、やはり御指摘のように、一般会計の方が三千二百九十九億に対してエネルギー特会の方が七千七百六十三億ということですから、こっちの方が大きくなっています。ただ、例えば成長戦略を作っていく、中小企業対策をやっていく、これは単に予算だけではなくて、税であったりとか金融であったりとか様々な措置を総合的に組み合わせていくということで、必ずしも予算の大きさだけでは決められない部分はあるなと思っております。
　そこの中で、もう一つ、組織の体制、いろんなことが考えられると思います。これは恐らく経済産業省だけではなくて、全体の政府として、例えば官邸機能を強化していく、そしてまた地方分権をどうしていく、そういう様々な観点を踏まえた上で全体の組織としてどうあるべきかと、今後真剣に議論していく必要がある課題だと、こんなふうに考えております。
○松田公太君　時間ですので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　本日は、成長戦略、クール・ジャパンとしての漢方、漢方とはいわゆる漢方医学と漢方薬のことですが、これについて質問をいたします。
　私は薬剤師ですが、漢方薬・生薬認定薬剤師の資格も有しております。疾患部分だけでなく人間全体を診る全人医療たる漢方は、西洋医学では対応できない部分を補って余りある特性を有しております。健康保持のためには西洋医学と漢方との両輪でいくべきだと思っております。
　日本で発展した日本の伝統医学である漢方、漢方薬をクール・ジャパンの一つとして、日本の国家戦略として国内外に展開すべきだと考えております。そのために、漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進、また、医学部、薬学部教育での漢方、漢方薬に関するカリキュラムの充実も大変重要な課題であると認識をしております。国家試験への出題も重要だと考えております。
　まず、経済産業省に最初に伺いたいのは、現在、ＩＳＯ、国際標準化機構のＴＣ２４９、テクニカルコミッティー専門委員会２４９の議論の場で、日本の伝統医学である漢方が中国の伝統医学である中医学によって国際標準規格の制定について大変な危機にさらされている問題です。
　我が国でＩＳＯの基準認証を担当しているのは経済産業省の産業技術環境局ということですが、鈴木局長、このＩＳＯ専門委員会、ＴＣ２４９における伝統医学の標準化について、日本、中国、韓国がどのような動きをしているのか、その現状に対して経済産業省としてどのように対応していくのか、教えてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　ＩＳＯ・ＴＣ２４９の動きと経済産業省の対応についての御質問でございますけれども、本件は、二〇一〇年六月に、中国の提案によって、伝統的中国医療の国際標準を検討する技術委員会、ＩＳＯ・ＴＣ２４９が設立をされ、中国が幹事国となり議論を今主導しているところでございます。
　ＩＳＯ・ＴＣ２４９では、これまでに国際標準提案が合計八件行われておりまして、中国からは朝鮮ニンジン、医療器具や用語に関して五件、韓国からは医療器具に関して一件の提案が行われております。
　我が国の漢方は、委員御指摘のとおり、起源は中国伝来の医学でございますけれども、日本において独自の発展を遂げました伝統医学であると考えておりまして、伝統的中国医療の国際標準の世界からも排除されるべきではないと考えております。
　我が国としては、業界団体、学会で構成する日本東洋医学サミット会議を設置をいたしまして、厚生労働省とともに連携し、組織的な対応を行っているところでございます。ＩＳＯの国際会議のたびに産業界や学術界の専門家を派遣いたしまして、我が国の漢方医学の生薬、医療器具が国際標準から排除されることがないように、各国と事前に情報交換、連携するとともに、我が国、意見を積極的に主張しているところでございます。
　具体的には、現在提案をされている八件のうち、我が国の鍼灸が国際標準に取り上げられるよう積極的に対応しております。さらに、我が国発の国際標準の提案を行うため、平成二十三年度から毎年予算措置をしておりまして、平成二十五年度予算におきましては引き続き予算をお願いしているところでございます。
　具体的には、天然製剤の製造プロセスに関する要求事項及び鍼灸におけるはり及び関連機器に関する国際標準を提案する予定となっておりまして、是非とも御理解を賜りますようよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続き、本分野の国際標準化活動に政府としても積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
○はたともこ君　茂木大臣、中国も韓国も国に専門組織をつくって文字どおり国家戦略としてこの問題に取り組んでおります。その理由は、西洋医学が病気を診て人間を診ない、医療費が高騰している、高齢者に対応できない、激しい副作用、アレルギーやアトピーなどに対応できないなど行き詰まりを見せている中、アジアの伝統医学が世界的に注目されているからです。
　しかし、残念ながら、我が国では国家戦略どころか厚生労働省に漢方の専門組織もなければ専門担当官もいない。ＷＨＯの伝統医学の議論でも、中国、韓国は政府が拠出をしているのに対して、日本は東洋医学会などの民間団体が大変苦労して拠出金を出して負担をしているという現状がございます。
　茂木大臣、まずここは大臣がリーダーシップを取っていただいて、ＩＳＯの国際標準規格制定競争にコミットしていただき、中国、韓国に負けないように内閣としても戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　はた委員、漢方薬、生薬に大変お詳しいということで、大変傾聴に値する御意見だなと思ってお聞きをいたしております。
　漢方であったりとか生薬、元々のルーツがどこにあるかは別にして、日本の独自の生活、文化の中で大きく成長し、洗練し、伸びてきたものであります。これを世界に発信していくと、こういったことは極めて重要だと思っております。厚労省を含め、組織の在り方であったりとか国の支援策、しっかり強化をしていかなきゃならないと。同時に、クール・ジャパンの中でも、日本の食文化、これもやっぱりヘルシーである、こういったことから非常にアジアでも期待をされております。同じ健康志向であったりとか、そういった中で漢方であったり生薬、とらえられるのではないかなと考えております。
○はたともこ君　では、厚生労働省に伺います。
　私は以前から再三申し上げておりますが、今後、日本と世界でその役割が大きく期待される漢方について、その専門組織、例えば漢方推進室といった名称の組織をまずは厚生労働省につくるべきだと思います。先ほどのＴＣ２４９の議論についても、医療の問題ですからやはり厚生労働省がきちんと役割を果たす必要が不可欠であると思います。
　日本の非常に優れた伝統医学である漢方の国内外での展開、推進について、是非、厚生労働省の前向きかつ積極的な見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　漢方薬につきましては、西洋医薬にない効果、効能、自然素材の安心感などから年々需要が増加しておりまして、直近五年間で申しますと、医療用の漢方製剤は二三％、一般用の漢方製剤は一六％と、いずれも医薬品全体の伸びを上回る水準というふうになっております。
　私どもとしましては、まず漢方の原料生薬が八八％が海外から調達しているということから、安定供給のために国内生産が可能なものは国内生産が行われるように取組を進めることが必要だというふうに考えております。具体的な取組としましては、厚労省それから独立行政法人の医薬基盤研究所におきまして、薬用植物資源、種苗の収集、保存ですとか、薬用植物の栽培技術等の研究を行うということ、それから農林水産省と共催により実施しております薬用作物に関する情報交換会や各地における説明会等を通じた生薬の国内生産基盤の確立を行っていくということを中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも需要が増すというふうに考えられますので、原料となる生薬の安定供給の必要性も高まってきますことから、厚労省としましては、引き続き関係省庁や関係業界と連携しまして必要な支援策をしっかり講じてまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　農林水産省に伺います。
　日本の漢方医学の国内外への展開にとって非常に重要な問題として、漢方薬の原料である生薬の国内栽培があります。現在、日本では生薬の八割を中国から輸入に頼っております。しかし、中国では、例えば主要な生薬であるカンゾウや麻黄を戦略物資化してきています。中国産の生薬は更に価格高騰、また農薬など品質上の問題もはらんでいます。
　したがって、日本国内での栽培が重要な課題となるわけですが、この問題については私も繰り返し国会質疑を行ってまいりました。これに対して、農林水産省生産局地域作物課、厚生労働省医政局経済課、研究開発振興課の三課による薬用作物に関する情報交換会が昨年十一月スタートしたということですが、農林水産省、代表してこの情報交換会の意義、目的、現状、今後の目標について説明をしてください。
○政府参考人（今城健晴君）　漢方薬の原料となります薬用作物は生産者と実需者の契約により栽培されているという実情にございます。その生産拡大に向けましては、これらの者が各々有するニーズ、生産条件等の情報を共有、交換する機会を持つということが大切でございます。
　このため、農林水産省におきましては、厚生労働省との共催により、漢方生薬関係団体、生産者団体、主産県等の参画を得まして、薬用作物に関する情報交換会を昨年十一月それから本年一月、本年三月と計三回にわたって開催しており、薬用作物をめぐる状況や生産拡大に向けた課題等について議論を行ったところでございます。
　今後、この交換会での議論を踏まえまして、実需者サイドでは、産地化を志向します地域、そういうところに出かけていって情報の共有、交換を行うということから、各地における説明会の開催等を予定いたしておりまして、農林水産省といたしましてもこれに積極的に協力していくということとしております。
　今後とも、厚生労働省との連携によりしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　農林水産省、地方の自治体の長の中には、ＴＰＰによる日本農業の危機に対して、農業の起死回生策として生薬の国内栽培に取り組もうとする方々も既にいらっしゃいます。漢方薬や家庭薬などを扱うメーカーの経営者の中にも、ただ単に中国から生薬を輸入できなくなるからという消極的な理由ではなく、積極的に中国を超える世界一の品質の生薬をジャパン・ブランドとして作り上げて、世界に打って出ようと考えておられる方もいらっしゃいます。農家の方々も、単価が安く事実上赤字の農作物よりも、場合によっては一キロ二千円にもなる生薬の栽培に意欲を持っておられる方々もいらっしゃいます。
　農水省、強い農業づくりの有力な柱として生薬の国内栽培を位置付けて積極的に支援していくべきであると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（今城健晴君）　ただいまはた先生からございましたとおり、薬用作物、これはそんなに大きな栽培面積がなくても技術があれば栽培できていくというような有用な作物でございます。したがいまして、漢方薬の原料として伝統ある漢方医薬を支えるというだけではなくて、中山間地域等の農家におきましても新たな作物ということで非常に関心が高まっているというふうなところもあるように聞いております。
　このため、農林水産省といたしましては、先ほどの実需者等の情報共有交換会、これを踏まえた積極的な地域に対する説明会、これの開催に協力いたしますとともに、産地化に積極的に取り組もうという産地に対しましては、栽培実施圃場の設置、運営ですとか、生産技術力の強化に必要な農業用機械のリース、あるいは薬用作物の加工、乾燥調製施設の整備、こういったものを予算等を通じまして支援をしていくということで考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁、産地と連携しながら生産振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　厚生労働省に伺います。
　生薬の国内栽培の推進について大きな課題として、医療用漢方製剤の薬価の問題があります。現在、漢方薬の薬価は西洋薬と同等の基準、概念で算定され、その結果、漢方薬の薬価は下がり続けて、それが国内栽培推進の妨げの一つになっていると思います。漢方薬の薬価は西洋薬と比較して圧倒的に安価なものですし、今後更に利用が高まれば医療費抑制の効果もあるわけですから、本来、膨大な開発コストの掛かる西洋薬とは別の基準、すなわちコストプラス適正利潤で算定すべきだと私は考えております。以前にも同じ質問をいたしましたが、改めて厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　薬価につきましては、二年に一度、薬価改定の際に市場実勢価格を基本に見直しを行っているところでございまして、医療上の必要性が高く、原料が高騰するなどの理由で薬価が生産コストなどの原価を下回っている不採算品目について薬価の引上げを行っているところでございます。
　薬価を引き上げるかどうかにつきましては、限られた保険財源を有効に活用する観点から、個々の品目ごとに医療上の必要性や不採算の程度を勘案した上で実施することとしておりまして、今後とも、関係学会等の要望ですとか生産コストなどを精査した上で、医薬品の安定供給が可能となるように適正な薬価算定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○はたともこ君　では、内閣府に伺います。
　今年三月、法改正によって企業再生支援機構が地域経済活性化支援機構に抜本的に改組、機能拡充されました。従来の事業再生、事業展開に加えて、地域活性化の支援事業を行う企業に対しても、地域活性化ファンドへの出資や専門家派遣によって支援していくということでございます。
　本年二月、秋田県美郷町と東京生薬協会及び龍角散株式会社との間で連携協定が結ばれました。美郷町の町長は、美郷町を生薬の里として町おこし、地域活性化を図っていくと真剣に考えておられます。秋田県ではまた、白神山地の八峰町でも同様のやり方で既に十種類以上の生薬の試験栽培がスタートをしています。秋田県知事も生薬の栽培に力を入れておられます。
　そこで、内閣府に伺います。
　これら秋田県の町当局、農家、農業法人、県などで事業主体をつくるなど企業をつくり、併せて地域金融機関を中心に地域活性化ファンドがつくられるような場合は、この地域経済活性化支援機構法による支援事業の対象に私は当然なると思いますが、いかがでしょうか。一般論でよいので、お答えください。
○政府参考人（木下賢志君）　委員今お話しのとおり、地域経済活性化支援機構につきましては、今般の改正によりまして、地域活性化に資する支援を行うために、地域金融機関等とともに運営する地域活性化ファンドへの出資ですとか、あるいは専門家の派遣ということが可能となったところでございます。
　今申された生薬の栽培につきますこの案件が、具体的に機構の支援案件にふさわしいかどうかという点につきましては、個別の事案の問題でありますので、個々に現在対応できるという回答につきましては差し控えさせていただきますけれども、一般論を申し上げれば、機構と地域金融機関等の出資によりまして設立される地域活性化ファンドが地域の活性化に資するとの観点から、ファンドを運営していく中で地域の実情に応じて個別の事案について判断を行っていくものと考えておりまして、具体的な内容が詰まりました段階で、個別に地域の金融機関ですとかあるいは直接機構に御相談いただければなと思っております。
○荒井広幸君　荒井でございます。茂木大臣と、ゆっくり十五分使って、いろいろやっと説明できるんじゃないかと思いますので、説明をさせていただきながらと思いますが。
　今日は二点なんですが、まず、原発の廃炉について、ワシントンの講演では、いわゆるスリーマイル島原発の後を受けた米国の原発会社などが設立したＩＮＰＯというんでしょうか、原子力発電運転協会というそういう協会的なものをつくって更に安全性を高めていきたいと、その研究会を立ち上げるとお話をされたとワシントンでの講演を聞いております。報道のようなこの研究会を立ち上げるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力については安全第一と、こういったことを改めて確認をしなければいけないと思っております。そして、その原子力規制委員会によって専門的な判断で安全性が規定をされると。ただ、それはあくまで一つの規制の基準であって、それを満足すればよしとするのではなくて、常に更なる高みを目指していく、こういった努力が必要だと、こんなふうに考えておりまして、米国では、スリーマイルアイランドの事故が起きましてすぐに原子力発電運転協会、一般の方はＩＮＰＯと言います、専門家の間ではインポと、こういうふうに発音するようでありますけれど、こういった組織をつくりまして、パフォーマンスベースの規制の導入、そして産業界による自主的かつ継続的な安全向上のための仕組みが構築されている。
　専門家の方とも、私、意見交換、ワシントンでもしてまいりました。できる限りそれも参考にしながら、日本でも産業界であったり事業者、それ以外の専門家も巻き込んで新しい組織をつくっていきたい、まずはそのための研究会を早々に立ち上げたい、このように考えております。
○荒井広幸君　役に立たないということでは困るんでございますから、更に規制委員会はより厳しくという、その姿勢について評価をいたします。しかし、役に立たないということでは困ります。これが日本のいわゆる村社会、業界談合なんですよね。こういうことですね。
　そうすると、規制委員会に来ていただきました。規制委員会は廃炉作業については、一義的というのは最近この福島原発からはやりましたけれども、東電と経済産業省が廃炉作業については一義的には責任を負うことというふうに認識しているんですか。その点、確認します。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答えいたします。
　一般に、原子力発電所を廃炉するかどうかの判断については一義的に事業者の判断というもので承知してございますけれども、原子力規制委員会としましては、廃止措置中の原子力発電所についても重要な規制課題というふうに認識をいたしておりまして、事業者から廃止措置計画の認可申請が行われたといった場合には中立公正な立場で厳正に審査を行ってまいりたいと考えてございます。
　なお、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉というものにつきましては、経済産業大臣を議長といたします廃炉対策推進会議におきまして廃炉措置に向けた中長期のロードマップというものが策定されておりまして、当該計画に基づいて廃炉作業が行われるというふうに認識をしてございます。
　原子力規制委員会としましては、原子炉等規制法に基づきまして東京電力から提出されました実施計画につきまして、外部専門家を含む検討会において技術的な観点から規制当局として検討を行っているという最中でございます。規制当局としまして、法律に基づきまして同発電所の安全確保に係る対応状況についてしっかりと監視してまいりたいと考えてございます。
　それから、さらに、原子力規制委員会としましても、廃炉対策についてはより積極的な対応を取る必要があるというふうに考えておりますので、先日より先ほど申し上げました廃炉対策推進会議に規制当局として参加をしているというところでございまして、その場で技術的、専門的な立場から助言を行うということにしてございます。
　いずれにしましても、規制当局としてこの福島第一原子力発電所の廃炉対策が速やかに安全に行われるよう、しっかりと監視してまいるという所存でございます。
○荒井広幸君　これもやっぱり先ほどあった、経産大臣の下にまた入って、そこで意見を言っていくと。これがきちんとなされるということを望みますし、なされているとしても、ここがややもすると村社会になりつつあるんですね。そうすると、法律的に担保しなきゃいけない、独立ということをね。その狙ったところが実は今度の原子力規制委員会であったわけですね。そこに廃炉のハの字も出ていないんですよ。
　これはもう物の見事に経済産業省を含めて推進役所そのままの法律を政府が出してきた。ところが、我々の頭は、何のことないです、ノーリターンルールにするか、どこにぶら下げるか、そういったところにばかり議論が行きまして、民自公の駆け足の修正となったんです。だから、結局、物の見事に、本質のところの一部は変えたけれども、原子力規制委員会というところに廃炉のハの字もなかったということ。廃炉安全専門審査会もないということ。
　これを大臣、ここをやっぱり明確にしていくということも、新しい研究会をしてＩＮＰＯをつくるのも重要でありましょうが、そもそもこの部分についてしっかりとした規制委員会の廃炉、特にメルトダウンをしたこの福島原発であります、こういったところを国の関与としてきちんと書き込む。この法案修正を野党はやっておりますので、これらの法案をお届け、自民党、公明党さんにもしてございますが、是非、まずはきちんとお互いの立場わきまえて、しっかり安全管理、廃炉に関するアドバイスもやりますが、チェックも進めると、こういうことを優先していただきたいと思いますので、これは要望としてお話をさせていただきたいと思います。お話があれば、どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日、アメリカ・ワシントンを訪問しまして、米国の原子力関係の専門家、相当な方に集まっていただいて、今後の規制機関の在り方について議論させていただいたんですけれども、インディペンデントとアイソレーテッドは違うと。つまり、独立した機関であるというのと、アイソレートですから孤立している、これというのは違うんだと。インディペンデントな機関をきちんとつくるべきだという意見は、非常に私、心に残っております。
　そういったことも踏まえながら、原子力規制委員会としてどこまで廃炉についてコミットできるか、こういったことも考えていかなければいけないと思っております。
○荒井広幸君　日本では親しき中にも礼儀ありというのがあるんですから、経済産業省に入って、適時的確にアドバイスをするし、首をかしげることはあっていいんですよね。だから、それを私は否定しているんじゃないんですよ。
　しかし、そもそも原子力規制委員会に、これだけの事故を起こしながら、この福島原発のメルトダウンの廃炉をどうするかを含めた廃炉措置について、この委員会が安全管理をするんだというところが抜けているという、この問題意識を指摘しているんです。法改正以外にないです。是非、大臣、御賛同をいただくようにお願いしたいと思います。
　続きまして、大臣、ここからは気楽に少しお願いしたいんですが、というのは、原子炉安全対策高度化とか人材育成とかというふうにやっていますが、これは四十ページ、この概略で。これはどういうことかというと、廃炉を含めていろいろやらなくちゃいけない、技術や人を育てるとやっているんですが、廃炉のことも法律に入れれば、四十年掛かるんですから、最低、人は集まるんですよ。ですから、細野前の大臣が言っていたのは間違いなんです。法律も廃炉を明記しないで、廃炉だけやったら人が集まらないなんというのは、これは全く根拠がないんです。廃炉を国が責任持ってやるということを位置付ければ、きちんと長期展望になって子供たちは参加してきます。
　だから、そういうことも含めてなんですが、この四十二ページですね。これは大臣、質問しませんから大丈夫です。二国間クレジット取得等インフラ整備事業委託費というのがあるんですね。これ、排出量取引ですよ。ＣＯ２排出量どんどん上がっていきますね。これ原発止めているということ、円安で原油等が高くなっている、石炭も高くなっている。それで、まあ燃料費も大変だし、電気料金も上がるし、排出量も上がっていきます。こういったもので、二国間クレジット取引というのは、やるということなんですが、二国間クレジット、オフセット・クレジットというふうにも言うんだろうということを書いているんだと思うんですが、ＣＤＭクレジットというのを今やっているんですね。日本で排出量を下げるのは限界があるから、限界があるから、海外で投資をしたり技術供与をしたりして排出量を下げたら、それを買ってきて自分の企業のものにできる、場合によって国の排出量削減に充てられるということですよね。
　大臣、これ四、五の質問のことを言っているんですが、時間が少しあるので、初めて、予算委員会ではもう結論だけで何言っているか分からないと後ろからいつも怒られるものですから、解説しているんですが、海外から排出量取引でお金を入れて買ってこなくちゃいけないんです、国は。現在のエネルギー状況、先ほどの大臣の説明でも全くそういうことなんですよ。どうしてそれを家庭から買いませんかと言っているんです、日本の家庭から。
　その日本の家庭から買うということは、今のエアコン、冷蔵庫、テレビ、それを新型に置き換えれば、古いものから、当然電気料が掛かりませんから排出量は削減されているんです。その分を国が買ってあげるというのが実は家電のエコポイントなんですよ。それを簡易版で、五つ星、四つ星というもう性能評価で、まあ二十五万円まででしたでしょうか、一〇％程度現金を差し上げる、その現金に換わるお金で好きなものを買ってくださいというような、環境に関係するものでお金使えますよといったら、エアコン、冷蔵庫、テレビ、爆発的に行ったでしょう。民主党の蓮舫さんでさえ、ううんとうなっちゃって、引き続きやったんですよ。五千八百億円の言ってみれば排出量取引の国民から買う分を出しただけで、アバウト十一兆円です。十一兆円になったって皆さん試算している。五％消費税だって、十分に財務省は文句言う理由がない。五千八百億、元戻したんですから。
　同じ発想を大臣、いたしませんか。その発想がどういう発想かというと、国が家庭から、特に電気に集中していきたいんですが、電気を使わないようなものに今買換えをさせる。これ家庭。中小事業者の設備で電気をばくばく食っています。電気を食わないものに買換えをしていく。その買換えをすると、当たり前でございますけれども、電気料金は少なくなるんですから、十年分計算はじけば、リース料払えるんですよ、今買っても。で、そのリース料、あるいは減税や利子補給や、御家庭でいえば補助金、そのお金の原資は、排出量を国が買うというものと同額にするんです。大臣、そうすれば私はもう全くここ同感なんですね、一ページ目、「新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。」。三本目の、三つ目ですよ。私はすごく心配している。決め手がない。
　雇用、賃金が上がるためには家庭と中小事業者に電気、この場合は電気にしますよ、電気を使わないものに買い換えさせることにインセンティブを働かせる、それは排出量取引だという考え方のお金です。それが補助金になったりリースの金利を下げたり、そういうものにしていく。そして、場合によっては一割ぐらいの値段のものは物を買っていけるという家電のエコポイント方式にする、ポイント。そういうふうにして、今やらないと中小事業者の設備に対する仕事が出てこないです。
　例えば、エコキュートとかいろんなものがありますね。エネファーム、いろんなものがある。太陽光もそうです。それを付ければ大工さんが仕事になる、お風呂屋さんが仕事になる、ガス屋さんが仕事になる。パンを買って、御近所から買って食べる。目に見えて経済が動くんですよ。今やらなくていつやるんですかということなんです。それを排出量取引という概念でつくったのが家電のエコポイントです。
　ところが、経済産業省はできないと言ったんです。環境省もできない、総務省もできない、財務省もやる気ない。排出量取引という概念のお金があるじゃないか、こういう組立てで、どうでしょう、大臣。大臣もこれ予算幾つか付けているんですよ、そういうものを、読み上げませんが。こんなちまちましていたらできないです。もっと大きく、リースで全部買い換えろと。大臣、そういう仕組みをあした以降また提示しますから、ポンチ絵で。是非前向きに、これは環境省と連携してやっていただきたい。
　大臣、ちょっと御感想をお願いします。
○委員長（増子輝彦君）　質疑時間が終了していますから、大臣、簡略にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　荒井委員、エコポイントをつくったときの党の政策の委員会の幹事長を私がやっておりましたので、概念につきましてはよく存じ上げているつもりであります。
　そして、平成二十四年度の補正、そして二十五年度予算におきましても、工場等が設備を省エネ型に更新する、そのための補助の予算、これは二千億円、そして三百十億円計上させていただいております。
　手法については、いろんな手法が先生御提案のようにあると思いますけれど、こういった家庭において、また企業において、省エネの製品であったりとか設備の導入が進む、こういったことは極めて重要だと考えております。
○荒井広幸君　終わりました。
○浜田和幸君　茂木大臣に二点質問をさせていただきたいと思います。
　実は、今回のゴールデンウイーク前半、ペルーに行ってまいりました。リマで世界経済フォーラムのラテンアメリカ会議という国際会議が開かれたんですけれども、そこで周辺国の大統領ですとか国会議員ですとか経済界の方もたくさん集まってこられました。そんな中で、特にペルーが、太平洋同盟といって、日本が今進めよう、参加しようとしているＴＰＰよりはるかに進んだ自由貿易圏構想を既にもう推進しているわけですね。
　そんな中で、このペルーという国は日本にとって極めて重要な資源の供給国でもあります。銅や亜鉛やすずを始め、大変日本が恩恵を被っている。そういう国との今後の経済連携を考えたときに、一方で日本はこの太平洋同盟にオブザーバーとして参加する、また日本とペルーはＥＰＡでももう既に協力関係を発効をしています。そこに今度はＴＰＰということになるんですけれども、この三者のすみ分けというのか、相乗効果というものをどういう形で考えておられるのか、日本にとってのラテンアメリカとの経済・資源外交の重要性について大臣がまずどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員がちょうどペルーに行かれていたころ私はコロンビアに行っていたんではないかなと思いますけれど、ラテンアメリカ、特に太平洋同盟の国々は大変豊富な資源を持っておりまして、太平洋を隔てて日本とはお隣ということで、これからも関係を強化していかなければいけないと、こんなふうに思っているところであります。
　コロンビアを除きますと、メキシコ、そしてまたペルー、チリと、ＴＰＰにも参加をしてございます。そして、日本もそれぞれの国とＦＴＡ既に結んでいたり、コロンビアにつきましては、私、今回訪問させていただきましてサントス大統領ともお会いをいたしました。二国間のＥＰＡにつきまして加速化していく、こういったことで合意をいたしまして、そういった二国間のＥＰＡ、ＦＴＡも進める、マルチのＴＰＰも進める、一方では太平洋同盟は同盟としての連携の強化というものがあるわけでありまして、それぞれが相乗効果を発揮していければいいと、そんなふうに思っておりますし、同時に、委員御指摘のように、それぞれの国々、日本と補完関係にあると思うんですね。例えばチリ、銅とリチウムでは日本の輸入量は一位ということになりますし、ペルーは亜鉛では一位、メキシコは銀で三位、コロンビアがフェロニッケルで二位と、こういう形でありまして、日本が工業製品であったりとか様々な技術を提供する、また太平洋同盟の諸国からは様々な資源、これが入ってくる、そういう相互補完の更に強固な関係がつくれればと、そんなふうに考えております。