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○林参考人　先生御指摘のように、先般の鹿児島川内地方におきます地震の際に、全国から安否確認でありますとか激励を含めまして、通話量が、平生時の十倍を超えるトラフィックが集中するという状況ができました。この辺は私どものトラフィックを管理いたしておりますセンターで状況が把握できるわけでありますけれども、そういった際に、先生からもございましたような、こういった状況がだんだん集積されていきますと容易ならざるふくそうの状態が出現するというおそれのある場合に、全国の発信元の方で一部抑制をする、こういった措置を講じさせていただいておるところでございまして、先般の地震の際にも相当の抑制をさせていただいたところでございます。
　これは例えば阪神・淡路大地震の場合には平生時の五十倍を超える通話量が発生するということで、私ども必要な余裕回線は持っておるつもりでございますが、その限度をはるかに超える状況になりますと、ある程度の抑制はやむを得ないというふうに考えているところでございます。
　それで再編成後のお尋ねでございますが、これは、これからそういった計画を策定するということになっておりますが、現段階で私どもの今持っている考え方といたしましては、いわゆる持ち株会社、これはまあ全国を見ているという立場でもございますので、災害対策を含めましたいわゆる危機管理の基本的な考え方というのは常時持ち株会社を中心につくっておきまして、再編各社が同じ考え方で、一たん緩急あった場合は行動できるということを想定いたしております。
　実際にそういった事態が起きた場合につきましては、やはり持ち株会社がセンター的な機能として国等との連携にも当たりますし、それから再編各社が持っているいわゆる災害復旧リソース、こういったようなものの動員を機動的にかけまして、従来と同じような全国的な体制の中で対策なり復旧に当たる、こういうことを想定いたしているところでございます。
○谷（公）政府委員　電気通信事業者の責務、義務といたしまして、電気通信事業法八条で「重要通信の確保」というのがございますし、それからまた、先ほど申し上げました技術基準の問題につきましては四十一条一項にその根拠がございまして、これに基づきまして、私ども、予備機器の、備えの問題でございますとか、それからふくそう時の対策、耐震対策、停電対策、防火対策等を規定しております。
　これらはそれぞれの事業者の義務でございますが、事業者が接続をいたしまして提携してサービスを提供するときには、当然これらについても連携をとってやっていくことが必要なわけでございます。
　さらに、こういった一般的な義務に加えまして、今回の再編の場合は、持ち株会社のもとで資本関係が維持されますので、こういったこともよりスムーズにいくのではないかと思いますけれども、なお、この再編計画の中でもこのことを実施計画の中で規定していただく必要があろうかと思いますので、これのもととなります基本方針の中でもこのことを触れる必要があるんではないかというふうに思っております。
○原口委員　ぜひ郵政大臣に御要請を申し上げたいのは、通信のリスクマネジメントをきっちりやっていただきたい、そのことを強く郵政省にお願いをして、そして将来は、この委員会の中でも議論がございました、ＮＴＴさんはもう完全に民営化されて、独立して羽ばたいていただきたい、その思いであります。
　私の郷土の先輩であります真藤先生、民営化、そしてＮＴＴの通信ということで大変な御努力をされました。ちょうど私も、十数年前ですか、データ通信本部というところで未来の通信の絵をかかせていただいておりましたが、しかし、事あるごとに官の、役所のいろんな規制がかかってきてなかなか飛び立つことができない。私は、官がやるべき仕事と民がやるべき仕事をきっちりと分けて、そして、きのう小坂先生の質問の中で谷局長がお話しになっていましたが、将来は私は完全な民営化、特殊会社じゃなくて民営化に向けての道筋を示さなければいけない。そのきのうの御議論を伺っておりまして、社長さんの、まあ八十点であった、しかし百点は完全な民営化なのだということでありますが、そこで並々ならぬ決意を、もう後ろには引かないんだという決意をお示しになったんだというふうに思いますが、このことに関するＮＴＴの社長様の御所見あるいは決意というようなものをお伺いをしたいというふうに思います。
○宮津参考人　今先生、真藤さんの話もおっしゃいましたが、私も真藤さんから教えてもらった一人でございまして、民営化の精神というのは、自主的にいろんな判断をして、特にＮＴＴなんかの場合には積極的に世の中を渡っていく方向というものがこれからますます大事になってくると思います。
　今おっしゃったように、将来、行く行くは民営化の方向というようなことで、一度にはすぐにはまいらないとは思いますけれども、過去の問題もいろいろありましてそういうものは引きずっておりますが、その方向に向かって私どもも最善の努力をしていくということを考えております。
　あと、政府の方もそういう我々の動きというのを見ておられて、しかるべくまたリードしてくれるとは思いますけれども、私どもとしては自主的にそういうふうに考えて進めたいと思っております。
○原口委員　強い御決意をいただいたというふうに思います。ありがとうございます。
　心理学の実験にこういうものがあります。パズルですけれども、一〇％できているパズル、半分できているパズル、九割方できているパズル、子供にどれでもいいからやってごらんというふうに言います。伸びる子供は、やはり一〇％を選ぶ子供なのですね。自分の力で、自分の手で何でもかんでもやってみようという子供は伸びます。ぜひ今政府がやるべきこと、それは先ほどお話をしたリスクのマネジメントであったり、あるいは、今はもう本当に電子上の世界が築かれています。この間もあるホームページにわいせつな画像があったということで、私たちは、政府がやるべきことはそういう国民の人権あるいはリスクのマネジメント、それに限って、あとはどうぞ自由にやってくださいという、小さな政府をつくることが大事なのではないかというふうに思います。
　ですから、今回の法改正、私たちはこの法改正の方向に基本的に賛成だというふうに思います。ただ、これは最終の、行き着くところではなくて通過点なんだ。電通審では分離分割というお話がありましたが、そのことはもう消えて、今回は再編成という用語をたくさんお使いになっています。これはあくまで通過点である、そして、今後も三分の一は政府が株を保有するということでありますが、そういったことも撤廃をしていく方向で御検討を願いたいというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　まず最初に、真藤前総裁のお話がありまして、私も佐賀県出身とは初めて知ったわけですが、昭和五十四年ですか、鈴木内閣のときにこの真藤総裁が就任されました。私どもも改めてこの総裁の見識に敬服いたしたわけです。たまたまこの委員会で、社会党のある人の御質問であったと思いますが、今のこの電電公社というのは規制ばかり多くて、しかも国会が監督をして、そして何も総裁としての仕事はできません、手足をくびって泳げというのと全く一緒でありますという答弁をされました。私どもは改めてそのときに真藤総裁の指導力というか考え方に敬服をいたしましたが、そのように私は、電電公社があのようなすばらしい変革、改革をしてきたのは、やはり真藤総裁のすぐれた見識であった、また、我々もこの逓信委員会を通じて、電電公社のそうした近代化に協力をさせていただいた、こう思っております。
　ただいまお尋ねのこの再編成案は、現時点では私どもは、これはもう最高の考え方だ、最も適当な考えだ、こう思っております。すなわち、持ち株会社を通じまして再編各社間の資本関係を維持するということでありますが、しかし、その中でも公正競争を十分確保する、そして今後の競争を通じて国民にこれまで同様の、あるいはそれ以上の電話のサービスを提供していくことが大事だと思っておるわけであります。
　しかし、電気通信分野は非常に激しい変化、進歩をなしておりますので、特に地域通信電話におきましては、最近ＣＡＴＶを通じての電話参入と申しますか、六月一日からは柏市で初めて参入の申請が出ておりますし、今後続々そうしたＣＡＴＶが出てまいります。したがって、将来、こうした状況の変化を踏まえまして適時適切に見直しをすることが必要と考えておるわけであります。
○原口委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　そこで、ＮＴＴの社長さんにお伺いしたいのは、先日の参考人さんの質疑にありましたように、これからはスケールのメリットが果たしてきくのだろうか、むしろ意思決定までの時間あるいは集中した資本の投下、そういったことが大事になるのではないだろうか。今のような、大きな、たくさんの資産をお持ちでありますこの状況が今後有利とばかりは言えないというようなこともございまして、今後、この再編によって、意思決定のスピード、そういったものはどういうふうになるのでしょうか、あるいは意思決定のプロセスに費やされる時間というものはどうなるのか。東と西に地域会社が分かれるわけでございますが、そこでの意思決定というのはどういうふうになるのだろうか。今のままでも大変大きな、いわゆるメガキャリアでございますが、そこで要求されているものについて社長さんの御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○宮津参考人　スケールの問題と、それからタイミングというかスピードの問題ということをどういうふうに調和するかというふうな御質問かと思います。
　もともと今回の再編成というのを考えるための外部条件というのは、相当世の中競争が激しくなってきていまして、国際的にも競争力というのが必要になってきておる。競争というのは結局のところ、やはりタイミングだと思います。ですから判断などが、スピード、タイミングがよくないと全く意味がなくなってくるというようなことで、そういう要素というのはこれからますます強くなると思います。同時に、競争ですから相手との、かなりいろいろな意味での総合的な力というのが必要になってまいりますので、ある程度スケールの問題もあるとは思いますが、再編後、経営上特に大事で重要と考えていかなきゃいけないのは、こういうような機構をうまく動かすために、スピーディーに動かすためにどうすればいいかということだと思います。
　それで、これから法案を通していただいて具体的な進め方は詰めてまいりますけれども、基本的にはやはり、判断をする、それを決めるタイミングと、それから、それがすぐうまく各組織に伝達されて動いていくというようなことがうまく進められるように、ふだんからやはり仕組みとしてある程度組み込んでおくというようなことを考えていかなきゃならないとは思っております。そういうことも含めてこれから検討させていただきたいと思います。
○原口委員　これは、五月二十一日水曜日のＮＴＴリースさんの広告なんですけれども、「ほらね、ＮＴＴの市外通話が月々三千円から二〇％割引になるのは、ＮＴＴグループカードだけ。」というふうに書いてあります。カードと組み合わせることによって割引のサービスをなさるということでありますが、これはこれで大変結構なことだというふうに思いますが、じゃ、この九二％もの独占企業に対して、ほかの企業が果たしてこれ対抗できるのだろうか。カードといういわゆる私たちの信用の情報も一緒に組み合わせて、情報によるエンクロージャー、いわゆる囲い込みを行う。そのグループに入っていなければ、国内においてとてももう太刀打ちできないのじゃないかというふうに思います。
　ですから、さらにＮＴＴさんが、自分たちのその独占というものをどういうふうにおとりになるのか。そして、自分たちの敵は、やはりＮＴＴの敵はＮＴＴだというふうな御発言がありましたけれども、私たちは、これが信販と結びつくことによって巨大な一つの固まりになれば、もうそこには競争はないのじゃないかというふうに思うのですが、局長さんの御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○谷（公）政府委員　ただいまの御指摘のサービスについて、私、詳細を承知しておりませんので、そのことについて申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、現在の利用者に対する便益、サービスということと、それからおっしゃるように、競争を通じて将来にわたって提供される便益、利益ということがあるわけでございまして、それらの問題につきましては、どちらがどちらということは申せませんが、個々の問題に応じて、その両方について十分目配りをした上で考えていくべき問題だろうというふうに考えております。
○原口委員　私は、やはりこのことが解決しなければ、いつまでたっても、先ほど大臣がお話しになりました真藤先生の理想というのは実現できないんだろうな。これだけの巨大企業であれば、どこかでその独占の弊害を正す、そういう行政の力が働いてくるのは当たり前だ。ぜひ、これはもう御答弁は結構ですから、ＮＴＴさんに自助努力をしていただきたい。
　また、ＮＴＴさんは、ソフト開発部門を子会社化するということをおっしゃっていますが、これはどういう目的で行われるのか。やはりこれから通信の市場の中で大事なのは、ソフトの開発力とそして新しい通信を担う人材を育成することだというふうに思いますが、この件についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○宮脇参考人　お答えいたします。
　ソフトの事業化ということに関しましては、これは私どもの経営改善施策の一環であるとともに、もう一つは、開かれたＮＴＴという考えで、その実現の観点から、これまで私どもの社内に蓄積してまいりましたソフトウェア技術、ノウハウ、こういうものをグループとして事業化することによりまして、私ども以外の事業者の方にもお使いいただきたい。そして、こういうことをすることによりまして、我が国の情報通信産業の全体の発展に貢献するということも重要な意義であるということで、始めようとしているものでございます。
　これは実は単なるソフト開発だけじゃございませんで、私どもの会社で使いますソフトの開発はもとより、それ以外にも、実は私どもの会社の中でこういうコンピューターシステムを幾つも持っておりまして、そういうものの運用、保守、それから御存じかもしれませんが、料金請求書の印刷、発行、こういうものいわゆるソフトウエアに関連する業務を幅広く行おうとしているものでございまして、ぜひ私どものみならず世間にも貢献するような会社にしていきたいというふうに考えております。
○原口委員　質問時間が残り少なくなりましたが、ぜひこれは郵政省にお願いをしたいのは、通信の時代、大変な大きな大きな道路を、車に例えてみると、たくさんの車が通ろうとしている。しかし、そこに信号機をつくり、横断歩道をつくる、これは郵政大臣を初めとする郵政省のお仕事だというふうに思います。電子上の個人の情報をどうやって守っていくのか、個人の人権をどうやって守っていくのか、そういったことがこれから大変大事になる。それをやるのは、堀之内郵政大臣を先頭とする役所の皆様であるというふうに思います。しかし、それ以外のことは、ぜひＮＴＴさんやこれから出てくる各通信事業者にできるだけ自由にお任せをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そのことについての御決意を大臣にお聞きして、そしてきょうはＶＩＰ口座のことについてもちょっとお尋ねしなければいかぬのかなというふうに思っていましたが、官房長官の御趣旨がよくわかりませんので、また別の同僚議員に譲りまして、その郵政省の役割について大臣の御決意をお伺いして、私の質疑にしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○堀之内国務大臣　ただいま委員の御指摘のとおりでございますが、電気通信情報産業というものが我が国のリーディング産業として大きな役割を果たし、あるいはまたこれからの産業構造改革の原動力となる、このように考えておるところであります。したがって、今後この通信事業の活性化あるいは競争の公正化、こうした問題につきまして、郵政省は適時適切に、規制緩和を初めとして、そしてまたインフラ整備につきましても精いっぱいの努力をする、そういう環境をつくり上げていくことが郵政省の大きな役割だ、こういうように認識をいたしておる次第であります。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　ありがどうございます。終わります。
○木村委員長　中川正春君。
○中川（正）委員　新進党の中川正春でございます。お許しを得て、質問をさせていただきます。
　私は、先般中国を訪問する機会がありました。あそこの通信事業、モトローラが現在独占をしていくような形で入り込んでおりまして、もう一方では、テレビといえばスタテレビ、香港系が非常に大きな勢いで浸透をしてきておるというふうな現状、こういうのをつぶさに見てまいりまして、国際的に情報通信産業というのがさま変わりをし、また大きな競争の時代に入ってきた。そんな中で、日本のＮＴＴ、あるいはＫＤＤを含めて、もう十年も二十年もおくれてしまったのではないかという議論が出てきておるわけであります。
　そんな中で、今回こうした形で、分割というよりも分社化、純粋持ち株会社という、日本の制度までこのＮＴＴを機会に変えてしまったわけでありますが、こうした自由化の波を、これを突破口につくり上げて新しい挑戦をしていこう、そういう段階にまで来たということ、これは私たちは積極的に評価をするものでありますし、逆に言えば、この間十年も十五年も議論だけして、こういう状況をつくり出し得なかった、そういうことに対して非常に憤りを感じるものであります。
　そういうことを前提にしまして、少し基本的なことからお聞きをさせていただきたいのですが、特にその中で、今回、完全に分割ということではなくて、持ち株会社という形態をとったということ、これがもう一つすっきりしない。いわばそこにそれぞれの甘さがあって、いまだにその気持ちの切りかえができていない弱さというか、そういうものを内包してしまったような、そんな結果に今回終わってしまったのじゃないか、そういう気持ちを込めて、そしてまたさっきの議論の中で、これは通過点だ、こういうことでありますが、通過点であっても、しかしこれを導入するということによって、そのゆがみというのも出てくるわけでありますから、その辺を集中的にきょうは質問をさせていただきたいというふうに思うのです。
　そんな中で、まず最初にこの分割なりあるいは分社化、いずれにしても、郵政省なり審議会の方では、分割をという形で非常に強く話を進めていただいておったようでありますが、これが逆に、ＮＴＴの方で純粋持ち株会社というような形をとることによって押し返されたというそんなイメージが私たちにはあるわけでありますが、その分割をしていく必要性といいますか、そこから話に入っていきたいと思うのです。
　これは私たちの理解では、それこそ独占はだめなんだ、市場原理をもう一回この世界に導入して、いろいろな他の企業の参入とそれによってもたらされる競争原理というものでこの情報通信分野というのを新たに活性化していこう、そういうねらいがあるんだというふうに理解をしておりますが、それでいいのでしょうか、大臣。
○堀之内国務大臣　ただいま中川委員の御指摘のとおりと、こう私は申し上げたいわけであります。
　この情報通信分野は非常に激しい変化で、そして急激な発展を遂げておることは御案内のとおりでありまして、今日では国際化、そして新しい技術によるマルチメディア化といった大きな環境の変化をもたらしておるわけでございます。そして、今までの情報通信産業が我が国の経済を牽引する大きな戦略分野として成長、発展をいたしておるわけであります。したがって、これの活性化というのが政府の大きな役割だ、こういうように考えておるわけでございます。
　こういう認識のもとで、規制の緩和や公正有効競争条件の整備、こういう立場から、何といっても世界的にも巨大なＮＴＴであるし、またすぐれた技術力を持っておるわけでございます。そういう意味で、ＮＴＴを再編成することによって競争部門、独占部門、こういう形に分社化することによって、いわゆる長距離部門は今までの国内長距離会社、あるいは国際の方にも進出可能にしまして国際化に対応し、あるいは国内における地域通信網におきましては二社に分社化して比較競争を促進させる、そういう構想のもとにやっておるわけであります。公正競争確保のためには接続ルールの公明性そして公平性、こういうことを行って今後の情報通信の活性化を図ろう、こういう立場から再編成を行ったところであります。
○中川（正）委員　その上でこの制度が持ち株会社による分社化ということになったわけですが、ＮＴＴの方では、この持ち株会社にこだわったというそのもとはどういう理由からであったわけですか。
○井上参考人　今の問題は今までずっと論議されてきましたので、また繰り返しの部分になるかもしれませんけれども、我々は分割反対ということでずっと言ってきました。
　なぜ分離分割反対なのかというのは、一つ大きな問題としては株主の権利保護の問題がございます。そのほかに、お客様サービスの問題、研究開発力の問題、国際競争力の問題、こういうものが分離分割したのではだめになるということで、こういう問題を解決しながら、先ほどから出ている公正競争なんかをうまく取り入れて活性化ある市場にするにはどうしたらいいのかという議論をずっと我々としてはしてきたつもりでおります。
　そういう中で、今回の持ち株制度でございますと、資本関係のない分離分割と違いまして株主の権利保護もできますし、お客様サービスだとか研究開発の問題でも、例えば研究開発でございますと基盤的な研究開発は電気通信全体を発展させるということ、世界的な競争の中でも非常に重要だというふうに考えておりますから、こういうものについても持ち株会社でもって全体のレベルを高められる。片一方では応用的な研究、これは各社でやることによってお客様サービスがスピーディーにできるというような仕組みができた。それから、先ほどのサービスの問題で、重要通信の確保の問題などがございますから、こういうものについても、持ち株会社のもとの各社間で連携することによって担保できるとか、そういうような形でいろいろうまくいくだろうということがございます。
　片一方で、先ほどからお話に出ている国際グローバル的な競争、特にマルチメディア化時代におけるグローバル的な競争の中で、我々は今までもグループとしていろいろな経営をやってきましたが、さらにこういうグローバル化競争というものの中で、グループで連携しながらやることによって十分力を発揮できるのではないか、こういうようないろいろな判断をした上で、持ち株会社なら何とかできるかというふうに思って、この制度をうまく利用することによって今以上に飛躍できるのではないかということでこの方式をとったわけでございます。
○中川（正）委員　今このＮＴＴの世界だけではなくて、各産業界あるいは金融部門が特に議論が白熱をしてきておるわけですが、この持ち株制度の解禁ということについては非常に積極的に議論が展開をされておるわけであります。ところが、それぞれ他産業でのこの持ち株会社を解禁すべきであるというその論拠と、それから先ほどＮＴＴの方から上がってきた、持ち株会社を活用しながら特に基礎研究等ユニバーサルサービスの確保という部分でそれを実現をしていきたいという見方には、一つの矛盾というか大きな隔たりがあるように私は思うわけであります。
　もともと持ち株会社のメリットというかこれを活用して広げていく分野というのは、一般的に言われるのは、一つはスコープのメリットなんですね。これはいろいろな分野を超えて連携をしていきながら、さらに新しい産業をそれでつくり出していく、そういう一つの媒体になっていくという形のものなんでありますが、そういう意味からいうと、今回は分社化ですから、同じ形態のものを幾つも割ったというだけでありまして、このスコープのメリットというのが各企業の努力でないと出てこない。持ち株会社にしたからそこが出てくるというような性質の割り方ではないということですね。
　それからもう一つは、この持ち株会社の最大のメリットというのは投資効率、資金というのをいかに効率よく使うかということで、それぞれ傘下の企業を本来活性化していく、言いかえれば強いところをより強く発展させていくような形で持ち株会社というのが運用されていって初めてメリットが出てくる、こういうことなんですね。ところが、さっきの話を聞いていますと、これは逆なんですよ。ユニバーサルサービスを確保していこうと思うと、弱いところをみんなで助けられるからこの持ち株会社という制度でそれを実現していこうという考え方でありまして、これだと全体が一番底辺へ向いてそろってしまうという流れになって、グループ全体の強さにはつながっていかないんだ、これまでと同じ体質をこの中に含ませているんだ、こういうことなんです。もっと言えば、本来競争しようと思ったら優勝劣敗の世界をそこにつくらなければいけない。今、地域会社が独占していますけれども、その独占というのは、時と場合によっては、というよりも、どんどんそれは自由化をされていかなければならないという前提での独占なんですよ。バイパスというのが今アメリカで出てきていますけれども、仮にそういうものがどんどん入ってきて、ひょっとしたらＮＴＴよりももっと効率のいい運営をする会社があらわれてきてそれが取ってかわっても、それでもいいんだという世界をつくり出していくというのが、本来この競争原理を導入していくということであったはずなんです。
　ところが、ユニバーサルサービスということを大義名分にしながら、それをいまだに保護していこう、どこかで弱いところを守っていこうというメカニズムがこの中に含まれているとすれば、これは、これから先の、いわゆる本来の競争原理というものに対して水を差すような仕組みがこの中に含まれているのではないか、こういうことだというふうに思うのです。
　この二つの大きな矛盾があるわけでありますが、そこのところはどういうふうに解釈をし、どういうふうに整理をしてこういう施策を打ち出されたのか。大臣と、それからそれを受けて立つＮＴＴの方、それぞれ御答弁をいただきたいと思うのです。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございますが、基本的に私どもが目指しておりますのは、利用者に対するサービスの提供ということでございまして、そのサービスが、必要なものができるだけ低廉に提供されるということを確保するための基本的な手法として競争原理というものを導入しております。
　そして、私どもの、特にこのユニバーサルサービスのようなものにつきましては、サービスの提供を確保するということが絶対的な要請でございまして、かつこのサービスは、もちろん全体の仕組みではありますけれども、主としてやはり地域の通信網に依存する度合いが非常に高いわけでございます。この分野につきましては、十二年前以来、競争導入という制度の枠組みでやってきたわけでございますけれども、いまだに九九％が独占的な状態ということになってきておるわけでございまして、そういう意味で非常に競争の成立しにくい分野であるということも事実でございます。
　こういったサービスを確保しつつ、将来的には競争を実現し、最終的に市場原理に基づいてこういったサービスにつきましても国民に提供されるということを目指す方法といたしまして、いわば安全運転的という御批判もあるのかもしれませんけれども、当面のこういった特殊な状況下にある地域通信網を中心としてのユニバーサルサービスを確保しつつ、同時に競争に向けての将来の可能性も探っていきたいというのが今回の仕組みでございます。
○井上参考人　今回のこの再編成の形の中で今まで議論されてきている項目として、地域はＮＴＴがほとんど独占しているということで、長距離事業者等との公正競争の問題というのがかなりクローズアップをされてきておって、その公正競争を担保するという部分が一つございます。
　そのほかに、グローバルな競争をどうやって進めていくかということで、長距離会社が、いわゆる特殊会社ではなくて民間会社で、今までは長距離だけをやっておったのですが、これが国際通信にも出て、そこで、民間企業として民間的な経営、ユニバーサル的な地域のサービスは地域会社に任せ、長距離、国際といういわゆる競争分野でどういうふうにやって発展していくか、そういう仕組みになっております。
　片一方、地域でございますが、地域佳今まで独占というふうに言われてきておったのですが、我々が現実にやっているところでは、固定電話の部分については我々が確かに独占的にやっておりますが、現実には移動体等の競争が出てきておりますし、先生よく御存じの専用線ですね、こういう世界では必ずしもＮＴＴ独占ではございませんで、各会社といろいろな競争をやっております。さらに、先ほどから出ているＣＡＴＶ電話、それから、いわゆる地域会社が専用線以外に新しくいろいろな電話のサービスを拡大していこうということで、特に首都圏などば既にＴＴＮｅｔさんがＰＲしておりますが、市内についても大きな競争になってくるというふうに考えています。
　こういう中で、我々としては、やはりインフラを守りつつ、どういうふうにやって電気通信全体を、我々の事業を含めまして発展きせていくか。特に我々の事業をどういうふうに発展させていくかということについては、今回の持ち株制度の中でもそれぞれの会社もいろいろ工夫しますけれども、先生のおっしゃるように、持ち株会社そのものがどういうところに貸本投下していけば一番有効に資金の利活用ができるかということを考えていくのが重大な機能というか役割だと思っています。
　そういう意味で、我々としてはこの制度を最大限活用して、先生が先ほど言った、活性化しないような企業経営ではなくて、どういうふうにやったらうまく活性化するかということを考える、これが持ち株会社の最大の知恵の出しどころだというふうに思っております。
○中川（正）委員　余り説得力のある答弁ではありませんでしたけれども。
　もう一つ、そういうふうに自分の都合のいいようにこの持ち株会社を使いながら、さらに全体の制度をゆがめている部分があるのですね。それは、譲渡益課税を免除するということと、東日本から西日本ヘの損失補てんが前提になっておるわけでありますが、これを損金勘定で落としていく、こういう特例を前提にしたわけです。
　これは、現益の持ち株会社の議論の中で、連結決算についてはしばらく見合わせをしていこうという議論が片方であるわけでありますが、特に、損失補てんを損金勘定に入れてもよろしいよというこの手法は、現実的な連結決算を認めているのと同じ効果が出ているわけなんですね。これをＮＴＴだけ特例として認めていくということに対しては、これから先こういう形で持ち株会社を展開したときに、片方は赤字が出ている、片方はもうかっているんだ、もうかっているところから赤字のところへ向いて金を流したときには、それでは損金勘定をして税金を払わなくてよろしいよ、これはＮＴＴでやったのだからどこの会社でも通じるでしょう、こういう話になるわけであります。そういう意味では非常に大きな特例をつくってしまったわけであります。なぜＮＴＴだけにはこれを許して、ほかのいわゆる一般の民間会社ではこれが許されてないのかという状況をつくり出した。
　これは、なぜこれが可能なのかということは郵政省としても答えておく必要があるだろうというふうに思うのです。どうですか。
○谷（公）政府委員　私ども、当初連結納税ということを申しておりましたのは、未来永劫ということを、ＮＴＴだけについてという趣旨であったわけではございませんで、現実に想定されます西会社の赤字、これをどのように国民・利用者に対する、あるいは株主に対する悪影響なしに処理していくことができるかということにあったわけでございます。
　現在のこの負担金の制度は税制上の理念から考えました場合にどのような意味を持つかということにつきましては、先生御指摘でございましたけれども．私は税の専門家ではございませんので、この点についての判断は税務当局において御判断いただいたわけでございます。私どもとしてこの制度を考えますと、従来ＮＴＴが一体として営業をしてまいりました中で、どのような事情によるかは別といたしまして、現に西日本の部分におきましては格差を生ずるという収支構造になっておるわけでございます。これらのことは今後の再編成後の経営努力によりまして解消できると私ども信じておるわけでございますけれども、現実に存在しますこの格差を再編成する過程といいますものは一過性のものでございますので、その中で、改善努力が行われるまでの期間どのようにして担保していこうかという仕組みとして、いわば、一体経営の中で生じておりましたこの格差を三事業年度内に是正をしていく過程における軟着陸のための制度として活用させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中川（正）委員　実は、前例というか、そういう意味ではこういう特例を使わずにしっかり分割をしていった例があるのです。国鉄なんですよ。
　国鉄の場合も、今、ＮＴＴの分割方式とよく似た構造がありまして、見てみますと、新幹線、これは長距離に当たるわけですね、一番のもうけ頭ですが、この新幹線を含んだ形で分割をされたのが、ＪＲ東日本、東海、それから西日本、この三社であります。これに対して、ローカル線ばかりを経営基盤にしながら、これは地域独占、独占しているのではないけれども、地域で競争していこうではないかということで、あと北海道だとか四国、九州、これが分割をされたわけであります。ここで何が起こっているかということは、将来のＮＴＴを予測するものでもあろうかと思うのです。
　長距離を持っている東日本と東海と西日本は黒字決算を上げてきております。しかし、北海道、四国、九州は、前よりも苦しい状況の中で赤字決算を繰り返しておるという構造的ないわば宿命が、縮図としてきれいにここにあらわれてきております。それに対して、国鉄は、補てんをしようではないかという前例もありませんし、もしＮＴＴでこれが可能であれば、こちらもやりたいなという話は当然出てくるだろうというふうに思うのです。
　こういうような、いわば真剣勝負ができているのかどうか。どちらかというと、その両者の都合の中で談合して、特例でいいではないかというふうな形で進められた今回の妥協策というのが、社会全体に、あるいは日本全体にゆがみをもたらしているのだということ、これをひとつ自覚をしていただきたいというふうに思います。
　それと同時に、これを突き進めていきますと、将来、地域を中心に分割されたそれぞれの会社が料金を上げざるを得なくなるのではないか、こういうことがあるだろうと思うのです。現に、アメリカの場合は上がっております。アメリカのベルが分割したときには、地域の電話料金が四三・五％の上昇ということになったわけであります。長距離については二七・一％の低下なんです。長距離が下がって、地域独占をしている部分というのはやはり上がりました。こういう構造が日本でも予想されるわけでありまして、この間からＮＴＴは、いや、地域は料金上げませんよ、こういうことを言い切っているわけでありますが、本当にそれでいいのですか。それを確かめたい。
　それから、もう一つ最後に言えば、ユニバーサルサービスというのは、それを言うのであれば、ＮＴＴが、こういう形で持ち株会社というような形態ではなくて、公的に仕組みをつくりなさいよ、これは公的部門でカバーすることでしようというような議論を正々堂々と展開したらいいではないですか。その中で、公的な部分は公的な部分、そして、自由競争でやる部分は自由競争でやる、そういう形態を早くつくり上げないと、両方で足を引っ張って、非常に先行きそれぞれが苦しまなければならないというような制度を残してしまったのではないか、そういう危惧を大きく持っております。
　そういう意味から、もう時間がありませんので、最後に、その電話料金の部分だけ、どういう展望を持っているのか答えていただきたいと思います。
○井上参考人　時間がないので簡単にお答えさせていただきますが、例の負担金制度というのは、暫定的な制度ということで、三年間という形で言っております。
　そういう中で、我々としては、東も当然経営努力するし、西は今まで以上に経営努力する。今までの財務的な状況を見ますと、地域についてはいろいろな合理化も進めておりまして、かなり改善されてきております。ただ、一挙に、今の時点で東西に分けたときに問題があるということで言っておるのでございまして、何とかこの東西の格差を埋めていきたいということでこういう制度をお願いしたわけでございまして、今後とも、全国一律に今までやってきた料金のいいところ、これをできるだけ今回の再編を理由に変えたくないということで、できるだけ格差のないような料金を今後とも持っていきたいということで取り組んでいきたいという努力表明をしているところでございます。
○中川（正）委員　料金については。
○井上参考人　今の格差というものの中には当然料金も入っているのでございまして、我々としては、料金というのはできるだけ安くていい料金ということで、これを最大の努力目標として、今までも経営をやってきましたし、今後ともやっていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中川（正）委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　河合正智君。
○河合委員　新進党の河合正智でございます。
　宮津参考人また西本参考人初め、ＮＴＴ、ＫＤＤの皆様におかれましては、参考人として、今日で都合四日間という異例の御出席を賜っておりまして、心から感謝申し上げます。
　私は、最初に、本会議質疑でも御質問申し上げました件で、この委員会で余り論点にならなかった一点を先に質問させていただきたいと思います。電話加入権の問題でございます。
　昨年二月の電気通信審議会答申におきまして、新規加入料の撤廃または大幅な引き下げが提言されております。電話加入権につきましては、取引市場が形成されております。国民の財産ともなっております電話加入権、この見直しの過程の中で、その価値がなくなるというようなことは避けなければならないと思います。その点について、郵政省の見解を伺っておきたいと思います。
　あわせて、昨年十二月に、携帯電話の新規加入料が廃止されました。一方で、料金の未払いが増加して、この未払い分というのは料金を支払っている方たちの負担になっているのではないかという懸念もございます。この点もあわせてお聞きしておきたいと思います。
○谷（公）政府委員　電話サービスにつきましては、国民生活に不可欠なサービスでございますので、利用者の方々ができる限り利用しやすい料金体系であるべきだろうと思っております。
　そういう観点から申しますと、電話サービスの新規加入料として国際的に見ましても高い水準にございますこのＮＴＴの施設設置負担金でございますけれども、基本的には、料金水準の引き下げなど、新規加入時の利用者の初期負担が軽減される方向で見直されるべきだろうと私ども考えておりまして、審議会の御指摘どおりだと私どもも考えております。
　ただ、この電話加入権につきましては、この施設設置負担金の金額を基礎といたしまして市場において売買されているという実態がございまして、もちろん制度もあるわけでございますが、この金額の急激な変化は関連の業界に大きな影響を及ぼす可能性もあるわけでございます。
　したがいまして、この見直しに当たりましては、関連業界への影響でございますとか、それから、利用される方々の負担の公平といった点にも配慮いたしまして検討していく必要があるだろうと思っております。
　それから、もう一つの料金未払いの問題でございますが、確かに、未払いの料金の分は、最終的に、支払われないということになりますと、全体としての利用者の負担ということに理屈としてはなるわけでございます。
　御質問の趣旨は、このことと施設設置負担金の見直し問題との関連ということではないかと思うわけでございますけれども、ＮＴＴの電話サービスにつきましては、設置場所が固定されておりますことから、携帯電話と比べますと、未払いの起きる可能性というのは低いものだというふうに考えております。ただしかし、こういったものが増加してくる可能性も否定できないわけでございますので、施設設置負担金の見直しに当たりましては、この点につきましてもあわせて考慮して、検討してまいりたいというふうに考えております。
○河合委員　それではこれから、本会議での質疑から始まりまして今日に至るまでの経緯を振り返りながら、特に新進党におきます質疑、それに対する答弁もやや不明確な点もございます、その点を中心にしましてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、私は本会議で、十四年間、今日までかかった政治の責任をどのようにお考えですか、このように総理大臣にお伺いいたしました。今回の、昨年十二月六日の合意案、これはいわば昭和五十七年、一九八二年の土光臨調のフレームそのものとも言えますし、一九八四年のＡＴ＆Ｔ、いわばアメリカがこれではいけないとスタートラインに立ったその一九八四年のＡＴ＆Ｔが不思議なことに今回生まれたというような状況の中から、この十四年間に、アメリカでは、例えば一九九二年にゴア構想が発表されまして、ゴア副大統領は、メディアの三要素と言われておりますデジタルのフォームとネットワークの両輪にコンテントを乗せてマルチメディアが発進するというメディアのビジョンを、一国のトップリーダーが提示したということもございました。
　また、その翌年、ＮＩＩ行動アジェンダを発表いたしまして、それに対しましてその翌年、一九九四年九月、ＮＩＩ進行状況報告書というものが出ております。これはクリントン政権が公約した事柄に対します報告書でございますが、連邦政府が関与しているプロジェクトを網羅しております。その資料は私も持っておりますが、実に膨大な報告書でございます。
　一方、日本においてはどうなっているのか。また、シンガポールにおきましては、ＩＴ二〇〇〇、リー・クアンユー首相のもとで電子立国としての地位を揺るぎないものにしておりますし、マレーシアはスーパー・コリドー計画を打ち立てております。
　つまるところ、我が国におきましては、二十一世紀の重要な経済戦略分野の一つであるとの国家戦略を欠いていたのではないか、このように総理に質問申し上げたわけでございますが、これに対する総理大臣の答弁は、我が国におきましても情報本部を設置して、私がその本部長に就任しております、こういう答弁でございました。これは答弁としてお聞きすればもっとものように聞こえますが、実は、二年半前、私は全く同じ質問を商工委員会におきまして橋本通産大臣にぶつけたわけでございますが、そのときのお答えと寸分たがわない答弁なのでございます。これが日本の状況でございました。
　そこで、私たちは、今回の法案提出に至るまで、どれくらいの方がどれくらいの御労苦をされたかということにつきまして、それを否定するものではございませんが、この現況を踏まえまして私たちがなさなければいけないことが大きく言って二つある。それは、国際情報戦争に向かって突き進んでいく中庭ありまして、我が国におきます規制緩和と競争ルールを早急に前進させなければいけないということで、実は各政党に向かって、規制緩和と競争ルールというこの二点に絞って五年後の見直しを附則に書き込むということを提案してきたわけでございます。
　しかし、これもまた不思議なことに、太陽党さんを除くすべての政党がこの案に賛成されませんでした。そういう経緯がございました。これもまた私は、実に不思議なことと言わなければいけないと思っております。余りにもこの十四年間の期間というのが長過ぎた、十四年間、ゴールのないマラソンを走り抜いて、もうすべての関係者はへとへとに疲れ、やっと見つけたそのゴールでは、次の課題に取りかかる気力も失っている、何にもさわりたくないという実態がそこにあるのではないかと痛感した次第でございます。
　したがいまして、私は、本委員会の我が党の質問を総括する意味におきまして、また、ただいま申し上げました経緯を踏まえまして、この規制緩和と競争ルールの点につきましては、現時点で一歩でも前進できる答弁を郵政大臣からも求めたいと思いますし、そしてそれをよすがにして、私は次の二十一世紀の情報通信の戦略の一端にしていただきたいと思い、質問に立たせていただきます。
　まず、規制緩和の第一点といたしまして、今後、規制緩和について大臣はどのように取り組んでいかれますのか、私は本会議で、五年後にもう一度この規制緩和と競争ルールについては見直すということを大臣に提案したわけでございますが、改めてお聞きさせていただきます。
　その場合、ＫＤＤ、ＮＴＴを初めとする電気通信事業者の経営の自主性といったものについて、どのように考えていかれるのかもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま河合委員から、ＮＴＴ再編成について長時間を要したのではないか，そのことで大変立ちおくれをしているんじゃないかという強い御指摘でありましたが、先般もそうした御指摘がありましたけれども、宮津社長からの御答弁では、おくれたことは事実でありますが、取り返しのつかない状想ではありません、したがって、これから全社挙げて今後のこの激しい競争に立ち向かっていきたい、こういう御答弁でございました。
　私ども郵政省としても、今後、そうした情報通信のインフラを初めとする環境整備に最大の努力をいたしまして、今後の世界の情報通信産業に立ち向かっていくべきだ、かように強く考えておるわけであります。
　その中で、ただいまお話ありましたように、何といっても規制緩和が重要であるということでありますので、今後も最大の努力をしてまいりますが、特に料金規制については、これまでも届け出制の導入や、さらに今後の電気通信市場の競争の進展状況を踏まえまして、また、ＮＴＴの再編成の実現を踏まえた中で、インセンティブ規制の導入や、今後の規制緩和をさらに検討を進めていく所存であります。
　そして、規制緩和によって、今後ＮＴＴ、ＫＤＤを初め、電気通信事業者の経営の自主性が十分発揮されますように、我々も適時適切に検討してまいる所存でありますし、また、政府としても全面的に支援をしてまいる考え方でございます。
○河合委員　今回の十四年間の論議の中で、ブリティッシュ・テレコムをひな形として目指す考え方と、ＡＴ＆Ｔをお手本として目指す考え方があったように思います。
　そこで、我が国が今後とるべき戦略ということを考えた場合にどういうことが浮かび上がってくるのか。
　この点につきましては、先ほど私が申し上げましたアジアとかヨーロッパにおきましては、国内の通信市場というのは規模が比較的小さい。したがって、市場支配的な通信事業者の存在が重要視されます。これはブリティッシュ・テレコムがその典型であると思われます。
　これに対しまして日本におきましては、国内の通信市場は六兆七千億円ございまして、国際通信市場の四千七百億円に比較いたしまして著しく国内通信市場が大きいわけでございます。これはアメリカの市場に似ております。したがいまして、日本だとかアメリカは、国内で複数の通信事業者が競争できる市場環境にあるという点でヨーロッパ、アジアと異なっていると考えます。
　したがいまして、私は、日本の戦略といたしましては、思い切った競争政策、そして料金低下とサービスの高度化、多様化によりましてインフラ投資を拡大することによりまして、産業の強化、これは金融、保険、商社、コンピューターなどの産業の強化及び再編を進めていく、その結果として通信事業者の国際競争力を高める、そしてその高めた国際競争力で、相互主義の国際ルールの中で優位性を確保していくというのが日本の戦略的な位置にあるのではないかと考えております。
　アメリカは、この点既に、昨年二月連邦通信法を改正しまして、地域独占を撤廃し、すべての法的独占をなくしたのはこの委員会でも明らかになってきているとおりでございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤの料金の低廉化、サービスの多様化といった点について、郵政省としてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○谷（公）政府委員　これからの情報通信産業のあり方がどのようになっていくか、どのような形が好ましいかということにつきましては、非常に不確定要素も多うございまして、これといった決め手というのはなかなか難しいわけでございまして、世界じゅう、それぞれの国々においても模索をしているという段階ではないかと思っております。
　私どもといたしましては、先生御指摘ございましたけれども、基本的には、よりよいサービスを提供するということはやはり競争という手法によってもたらされるべきである、それが最も効果的であるという考え方のもとに、国内におきましても競争主体を設けて活発な競争を行わせるということが基本であると思うわけでございますが、同時に、通信はグローバル化いたします。国際競争力につきましても、国内の競争力ということがその基盤になって初めて国際的な競争力を持つことができると考えておるわけでございます。
　そういう意味で、国内の利用者に対する対応といたしましても、また国際的な対応といた上しましても、基本的には競争をつくっていく。その中でどのような形でそれぞれの情報通信産業が展開していくかということは、これは事業者の方々の選択にもよるわけでございまして、私どもは状況の推移を見ながら、できる限りその活動が活発に行えるような環境を整備していくということが基本であろうかと思っております。
○河合委員　次に、我が党の遠藤和良委員の質問に対して大臣の答弁、やや私たちにとってわかりにくい点がございましたので、改めてお伺いさせていただきます。
　規制緩和の大きな柱というのはＮＴＴ、ＫＤＤの完全民営化であると私たちは考えておりますが、この点につきまして大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○堀之内国務大臣　ＮＴＴ、ＫＤＤのいずれにおきましても、最終的には完全民営化する方向を目指して、競争の促進やまたそのための環境条件の整備に努めてまいりたいと思っております。
○河合委員　ありがとうございます。
　それでは次に、ＮＴＴとＫＤＤの社長さんにお伺いさせていただきますが、本委員会の審議に際しまして両社の社長さん、当事者として答弁に立たされているというような局面が多かったと思いますが、私ども、あくまでも参考人としてお招きしているわけでありますから、どなたにも気兼ねしないで、これから私がお伺いすることに御社の希望として、また御決意としてお述べいただきたいと思います。むしろ、参考人として御意見をお述べになる機会はこれが最初で最後かもしれませんので、ぜひとも大胆に、率直にお答えいただきたいと思います、
　ＮＴＴ法の廃止につきましてどのように御希望されますか。宮津社長さんにお伺いさせていただきます。
○宮津参考人　行く行くは完全民営化にしていただきたいと言っております。そのことは、ＮＴＴ会社法をやめてもらいたいということだと思いますが。
○河合委員　大臣にお伺いします。
○堀之内国務大臣　ただいま宮津社長からも希望の意見が述べられましたが、現在何といっても独占状態にある地域通信市場におきまして競争が十分進展する状況が整った段階で検討するべきだ、こういうように考えております。
○河合委員　次は、ＫＤＤの社長さんにお伺いさせていただきます。
　実は、私ども論議しておりますのは、ＮＴＴ法が、また改正ＫＤＤ法が施行された後の話を主としてしておりましたが、それに至る準備段階において既にＮＴＴは国際進出が可能とされております。これは法改正前に、既に一方ではＫＤＤ法があって拘束されている状況の中で、とても対等に競争しろという方が私は無理であると考えているぐらいでございますが、その点も踏まえまして、ＫＤＤ法の廃止につきましてどのように御希望されますか、お伺いさせていただきます。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの長距離会社が完全民営化されることにかんがみますれば、私どもは、規制緩和はこれから進展してまいります、公−専−公の開放などもございますので、そういう競争環境の変化に対応していく上で、ＫＤＤもＮＴＴ長距離会社と同様の経営基盤に立つ、そういった事業活動が可能になることが望ましいというふうに考えております。
　したがいまして、ＫＤＤ法自体の廃止につきましては、この委員会でもいろいろ御議論がございましたが、昨年二月の電気通信審議会答申の趣旨に沿い、また今後の競争事業者の対地拡大状況というのが条件になっておりますけれども、あるいはまた国際通信市場の変化の動向等を踏まえて次の段階において政府での検討が進められるものというふうに理解いたしております。
○河合委員　大臣にお伺いいたします。
○堀之内国務大臣　ＫＤＤ法の廃止につきましては、国際通信市場の変化の動向を踏まえまして、時期を失することなく検討をしてまいりたい所存であります。
○河合委員　次に、ＮＴＴ株式の問題につきましてお伺いさせていただきます。
　二点ございます。
　政府保有株の売却につきまして、改めて答弁を願いたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○堀之内国務大臣　ＮＴＴ株式につきましては、平成元年度以降、円滑な消化が見込まれる市場環境にありませんでしたので、予算には計上されながら、実際、売却ができなかったというのが実態であります。ＮＴＴ株式につきましては、今後、株式市場の動向を踏まえながら、適切かつ着実な売却を進めていく必要があると考えておるところであります。
○河合委員　昨日の小坂先生の御質問に対しましての答弁で、私、横で聞いておりまして、ＮＴＴの社長さんにお伺いさせていただきたい点が一件ございます。
　それは、公正取引委員会の見解も踏まえまして、ＮＴＴ持ち株会社がＫＤＤ株を今後買い増しするようなことはない、そういうことでございましたが、ややこの点答弁にあいまいさがございました。よりそのお答えを具体的にするためにこの設問を設けます。例えば、ＮＴＴ傘下のＮＴＴデータ通信がＫＤＤ株を所有するといった形、もしくは別な形かもしれませんが、ＮＴＴデータ通信とＫＤＤが持ち株会社形式、もしくはそれ以外の方法で企業合同されていくお考えというのはおありでしょうか。
○宮津参考人　この前お答えした趣旨は、株などを買い増しして、ＫＤＤの経営にＮＴＴがこれ以上介入したりというような気はありませんというような趣旨でお答えしました。
○河合委員　次に、競争ルールの点につきまして、これはまとめてお伺いさせていただきます。
　まず、東西地域会社が地域通信市場を独占しているといった懸念がございますが、どのように競争の活性化を行っていこうとしているのかが第一点。第二点目は、許認可中心、事前審査型から事後介入紛争仲裁型の移行につきまして、本会議でも質問させていただきましたが、これはアメリカにおきましてはＦＣＣ、またイギリスにおきましてはＯＦＴＥＬといった機関を設けまして、反競争的行動の監視と消費者からの苦情処理に当たっております。この点も踏まえまして御答弁をお願いしたいと思います。大臣にお願いいたします。
○堀之内国務大臣　どのようにして公正競争を担保するかというお尋ねでございますが、公正競争を担保するための条件は、競争促進の観点から極めて重要なものと考えております。今後、関係者の意見を聴取しながら、十分検討した上で定めてまいる所存でございます。
　具体的中身につきましては今後の検討課題でありますが、一例を申し上げますと、長距離会社と地域会社との間の役員の兼任や営業の独立性などについて一定のルールを定める考えでございます。また、公正競争の観点から、地域通信につきましては、接続ルールを活用しましてＣＡＴＶ電話のようなサービスを提供する事業者による競争を促進していきたいと考えております。
　しかし、現在、当面独占状況の解消は難しいと考えますので、ＮＴＴ東西二社の地域会社間の比較競争はもちろんでありますが、相互参入による競争が可能となるような改正法案の適正な運用に努めてまいる所存であります。
○谷（公）政府委員　事前審査型、事後介入型というふうなことでございましたけれども、一つの例として、現在御提案を申し上げております接続について申し上げますと、今回の改正法案では、目的や対象に応じまして事前審査と事後的関与の双方の仕組みを設けているところでございます。
　将来、状況の変化が生じますれば、それに応じまして、もちろんこれにつきましても見直していくということはあるわけでございますけれども、基本的には、私どもといたしまして、そういった目的、対象に応じたそれにふさわしい行政手続のあり方というふうな観点で臨んでいくべきだろうと思っております。その際に重要でありますのは、行政の公平性、中立性、透明性を確保するということでございますので、そういう観点を十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。