Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　自由党を代表しまして、橋本総理に質問いたします。
　この法案は、本来なら憲法に規定すべき内閣の権能や行政府の責務、すなわち国益に直結する諸問題が含まれております。橋本総理が六方を踏んで、火だるまになって大改革に臨むというなら、その前に国益を侵したと言われている中国とのＯＤＡ疑惑を晴らしてからにすべきであります。
　この疑惑は、売国の行為とまで論評されております。このままでは、行政改革を行う政治的、道義的資格はありません。
　冒頭に、若干の事実関係を確認しておきます。
　まず、総理は、国会で一貫して問題の朱連平さんの職務を通訳だと答弁しております。国際協力事業団の「ベチューン医科大学　日中連誼病院機材整備計画　事前調査報告書」と、同じく基本設計調査報告書の二つの報告書には、朱さんの職務を衛生部外事司官員と記載し、通訳としては別に四名の氏名を記載しております。
　なぜ総理は通訳にこだわるのか理解できません。個人的に通訳を依頼したのなら別ですが、日本の公文書にきちんと職務が記載されていることをどう説明されますか。総理の国会答弁は虚偽の答弁であることを認めますか。
　次に、総理は自民党幹事長代理のとき、一九八八年八月十三日、ベチューン医科大学病院を視察し、そこで無償援助がうまくいくよう関係者から陳情を受け、そのとき朱連平さんは、衛生部外事処の実務責任者として対応していると、中国現地で関係者に確認した記事と写真を雑誌「諸君！」は載せております。これらの事実をお認めになりますか。
　さらに、このプロジェクトの無償援助には多くの不透明さがあります。日本側が一たん二十一億円と回答したのに対して、中国側は陳情を重ね、最終的に五億円が上積みされ二十六億円になっております。総理はこの時期大蔵大臣でした。中国の関係者は、橋本先生が大蔵大臣に就任されたのが幸いして増額を認めていただいた、感謝の言葉も見つからないと雑誌「諸君！」に証言しております。どのようなかかわりがあったのですか。ここに国益を侵したと言われる総理に対する疑惑があるのであります。
　これらの記事を書いた筆者は、日本人としての怒りから質問状を出したところ、総理の事務所の回答はノーコメントだったそうです。ノーコメントで済ませる問題ではありません。
　この問題を総括すれば、朱さんはＯＤＡ対策の交渉員であり、橋本総理は彼女の働きかけを長年にわたって受け、彼女の任務に政治家として手をかしてしまったということになります。総理はこの責任をどう感じておられますか。
　中国ＯＤＡ疑惑に対して、国民が納得する説明を要請しまして、本論に入ります。
　政府が提出した中央省庁等改革基本法案は、まず第一に理念、哲学のない法案であることを指摘しておきます。
　その理由は、提出の根拠を行政改革会議という政府の隠れみのの報告書に置いていることであります。橋本内閣には全責任を持って改革を断行するという気迫が感じられません。また、主権者国民のためという目的意識に欠け、国益のために再編、内閣を拡充するという観点がなく、その結果法案の文体に活力がありません。法文というものは、策定にかかわる政治家の魂が宿るものでございます。こんな空虚な法文を見たのは初めてでございます。もしこのまま成立するなら、再編される省庁や内閣の機能は、理念のない単なる肥大化した事務所に変わるものと危惧するものであります。総理の御所見を伺います。
　第二は、省庁等再編の手順に重大な誤りがあります。
　今日、実現しなければならないのは小さな政府です。各省庁の権限、機能をできるだけ地方に分権し、さらに民間でやれることは民間に移していけば省庁の縮小、再編、数はおのずから必要最小限のものとなります。初めに一府十二省ありきで、権限、機能等をほとんど変えずに数合わせで再編し、巨大な府や省をつくるという暴挙をやろうということでは国民のための行政改革にはなりません。我が国内外の政治、経済等の混迷の中で、今直ちに行政当局を数合わせで再編する必要はありません。まず、当面統合させて障害が少ない十五省程度に整理し、地方分権、民営化などのめどをつけてから本格的再編を行う二段階方式で行うべきだと思います。
　本法案は、五年以内を再編のめどとしていますが、設置法をつくり、人事を定着させ、引っ越しをやるといったことに相当な年数がかかります。その間、行政が手につかなくなるおそれもあります。実効性のある省庁再編にはなりません。この法案による手順は、行政の混乱を生じさせる危惧があります。総理の御所見を伺います。
　第三は、内容について重大な問題があります。
　第一条の目的で、基本的な理念及び方針を定めると規定していますが、新しい省庁の理念とか方針等はほとんど規定されておりません。結局、各設置法で規定することになると思いますが、省庁の目的、理念、方針はこの法律に規定しておくべきであると思います。各省庁の所管を羅列しているだけで、従来どおりの官僚主導の裁量行政を続けていく内容であります。改革への逆行であります。
　率直に申し上げて、今日、時代が要請している改革は、省庁再編といった形だけのものではありません。政治、行政、経済、教育など、あらゆる分野にわたる日本の停滞したシステムを構造的に改革することであります。そのためには、あらゆる分野を総合した日本再生構造改革基本法を制定し、経済の立て直し、財政の再建を中心とする十年計画の戦略、戦術を立案して日本の再建に臨むべきであります。省庁再編はその一環として位置づけるべきであります。
　失政を続けている橋本総理が、この中央省庁等改革基本法案を人気取りの格好づけのために強行して成立させようというのなら、とんでもない間違いであります。この法案は廃案とすべきであります。仮に成立するようなことがあれば、一年先、いや半年先には財革法の二の舞となることは目に見えて明らかであることを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平野議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、ベチューン医科大学病院に関連し、幾つかの御質問がございました。ベチューン医科大学の件を私が初めて中国側から聞きましたのは、記憶が必ずしも定かではありませんけれども、たしか昭和五十六年ぐらいではなかったかと思います。日本でなら命が助かる発展途上国の方々の生命を一人でも多く救いたい、この世に生をうけた乳幼児の死亡率を一％でも下げたい、そうした思いから、私は発展途上国への医療協力には積極的に取り組んでおりました。そしてそのプロジェクトに日本から経済協力をしてほしいという、その話を中国側から初めて伺ったとき以来、私はその重要性を、必要性を折に触れて訴えてまいりました。たしか、日本語による医学教育を行っていたこともありまして、日中友好病院のバックアップにもなるし、歴史的にも密接な関係にある東北部の中核も必要だと、そうした判断であったと思います。
　なお、お尋ねの方は、私が中国に行き、また中国の衛生部の要人が来日されたとき、中国衛生部の通訳として仕事をしておられました。その方が通訳以外にどういう仕事をしておられたのかは私は存じません。また、昭和六十三年に訪中した折、たしかその方はおられたと思います。関係者から陳情を受けたかというお話がありましたが、昭和五十六年ころからこのプロジェクトについてのお話は伺っておりました。ですから、そのときにどうこうという記憶はありません。
　また、この無償援助につきましては、平成元年十月に中国側から三十五億円の正式な要請を受け、その後十分な検討、調査を行い、案件の妥当性を確認した上で、平成二年十一月に二十六億円で交換公文の署名が行われたと大筋は承知をいたしております。
　以上申し上げましたように、私は、昭和五十六年ごろ以降、政治家としての私の信念に基づいて、我が国の協力を進めるべく努力をしてきたものであります。
　次に、行政改革本体について御質問をいただきました。
　まず、改革の理念と省庁の肥大化というお尋ねをいただきましたが、今回の改革は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めながら中央省庁の再編を行おうとしております。行政改革会議は私自身会長となり、その最終報告は、各界の有識者が広く国民の意見をも踏まえて、論議を尽くして取りまとめられたものであります。
　数合わせであり、手順が違うという御指摘もございました。
　今申し上げましたように、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量とを並行しながら、二十一世紀において国が担うべき機能、課題に対応すべく省庁再編等を行おうとするものであり、御指摘は私は当たらないと思います。
　行政の停滞についての御懸念につきましても、二十一世紀を目前にして内外に懸案が山積する今日こそ、問題を先送りすることなく、旧来型の行政組織、業務を全面的に見直し、重要な政策課題の解決に万全を期する体制をつくり上げることが政府の責務だと考えております。
　なお、二段階でこれを行えば、議員の言われるような混乱は一層大きくなるんじゃないでしょうか。
　また、新たな省の目的等が示されず、真の行革になっていないという御指摘につきましては、新たな省が担うべき主要な任務及び行政機能を示した上で、それぞれの省の編成方針において、具体的に重要課題への取り組み、政策の転換の方向等を明記するとともに、裁量行政からの転換についても方向を示しているところであり、御指摘は当たらないと考えております。
　また、あらゆる分野にわたる長期戦略を前提としていない本法案は廃案にすべきという御意見でありました。
　私は、これをやり遂げることがこの国の将来に対して必要だと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、第二十四回主要国首脳会議出席等に関して橋本内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明、社会民主党・護憲連合及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました中央省庁等改革基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び民主党・新緑風会おのおの一人十五分、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び自由党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。橋本内閣総理大臣から第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告があり、これに対し、須藤良太郎君、前川忠夫君、風間昶君、及川一夫君、緒方靖夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二、第三及び第五を一括して採決し、次いで、日程第四を採決いたします。
　次に、日程第六について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、国土・環境委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一〇について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。再開は午後一時三十分の予定でございます。
　再開後の議事は、中央省庁等改革基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小里国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、陣内孝雄君、吉田之久君、但馬久美君、日下部禧代子君、橋本敦君、平野貞夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間十五分、再開後は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　午後三時五十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　海老原義彦君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　鎌田　要人君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　松村　龍二君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　小川　勝也君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　及川　順郎君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　自　治　大　臣　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十年分所得税の特別波税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。
○国務大臣（松永光君）　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　人口構造の高齢化等、財政を取り巻く環境は大きく変容しており、財政構造改革を推進する必要性は変わるものではありません。
　しかしながら、昨年末に大型金融機関の破綻が相次ぎ、また、アジアの幾つかの国で金融、経済の混乱が生じたことに伴い家計や企業の景況感が厳しさを増すなど、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状況にあります。こうした状況にかんがみますと、バブル崩壊後の資産価格の下落等による企業や金融機関の財務面の悪化への対応が長引くなど、我が国経済はいまだバブルの後遺症から抜け切れていないと言えます。
　こうした我が国経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を進めつつも、その時々の状況に応じ適切な財政措置を講じ得るような枠組みを整備する必要があります。
　本法律案は、こうした考え方を踏まえ、所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特例公債発行額の各年度縮減の規定について、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生あるいは経済活動の著しい停滞という状況に応じ特例公債の発行枠の弾力化が可能となるよう所要の改正を行うこととしております。
　第二に、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすることとしております。
　第三に、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の増加額は、できる限り抑制した額とすることとしております。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、当面の景気に配慮して、平成十年分の所得税について特別減税を追加実施するとともに、中小企業投資促進税制の創設等を行うほか、住宅取得促進税制の拡充等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、今回の特別減税は、既に実施している特別減税に加え、定額による特別減税を追加実施するものであります。この追加分の特別減税の額は、本人について二万円、控除対象配偶者または扶養親族一人について一万円としております。したがって、当初分と追加分を合わせた特別減税の額は、本人について三万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について一万九千円の合計額となります。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年八月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から追加分の特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することにより実施することとしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除することにより精算することとしております。
　次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法により実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に、当初分と追加分を合わせた特別減税の額を精算することとしております。
　また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、当初分と追加分を合わせた特別減税の額を精算することとしております。
　第二に、民間投資及び研究開発の促進のための一年限りの措置として、中小企業者等が取得する機械等について税額控除と特別償却の選択適用等を認める中小企業投資促進税制の創設等を行うとともに、ベンチャー企業を含む中小企業者等の試験研究費の税額控除の特例の拡充を行うこととしております。
　第三に、住宅取得促進税制について、住宅借入金等の年末残高千万円以下の部分に適用される控除率を拡充し、平成十年居住分について六年間の控除限度額の総額を百七十万円から百八十万円に引き上げる等の措置を講じることとしております。
　以上が財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　上杉自治大臣。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講じることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じる必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　平成十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、特別減税の額の引き上げ等を行うことといたしております。まず、特別減税の額については、納税者本人について現行の八千円から一万七千円に、控除対象配偶者または扶養親族一人について現行の四千円から八千五百円に、それぞれ引き上げることといたしております。また、平成十年度の特別減税の実施に当たりましては、特別徴収に係る税額の通知期限について現行の五月三十一日を六月三十日とし、普通徴収に係も第一期の納期について現行の六月を七月とする特例措置を講じることといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、宅地建物取引業者が一定の住宅及びその用地を居住者である個人から平成十年七月一日から平成十二年六月三十日までの間に取得した場合について、住宅の取得の日から六月以内にその居住の用に供する個人に譲渡したときに限り、一定の減額等の措置を講じることといたしております。
　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
　地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税等による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　以上が地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算においては、平成十年分の所得税の特別減税及び法人税の政策減税に伴い、平成十年度分の地方交付税が四千七百十三億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。さらに、総合経済対策により追加されることとなる公共事業等の円滑な実施に必要な財源を措置する必要があります。これらのため、四千七百十三億六千万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、これに伴い、平成十三年度から平成二十五年度までの各年度において当該年度分の交付税の総額に加算する額を変更することとするとともに、交付税総額を交付税特別会計借入金により四千億円増額し、この額については、平成十六年度から平成二十五年度までの各年度において償還することとしております。
　次に、さきに述べた総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、平成十年度に限り、緊急地域経済対策費を設けることとしております。
　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税並びに不動産取得税の政策減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　次回は五月二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
　　　　　—————・—————
平成十年五月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　橋本内閣総理大臣の第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告及び質疑
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、債権流動化を初めとする法人の資金調達手段の多様化の状況にかんがみ、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人がする金銭債権の譲渡等について登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、債権譲渡の対抗要件の特例として、法人が金銭債権を譲渡した場合には、債権譲渡登記ファイルに債権譲渡登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備することを認めることとするものであります。
　第二に、債務者を保護するため、債権譲渡登記の効力を債務者に及ぼすためには、個別に債務者に対する通知または債務者の承諾を要することとするものであります。
　第三に、債権譲渡の登記の手続や登記事項の開示方法等、新たな債権譲渡登記制度に関する規定を設けることとするものであります。
　以上が、この法律案の要旨であります。
　委員会においては、去る十五日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、昨二十日討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、規制緩和、国際調和、安全性の一層の確保及び土地の合理的利用の推進等の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築するため、民間機関による建築確認検査制度の創設、建築基準への性能規定の導入を初めとする単体規制の見直し、建築確認の円滑化のための新たな手続制度の整備、中間検査制度の創設、一定の複数建築物に対する建築規制の適用の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、五月六日瓦建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、昨二十日の委員会において質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました日独社会保障協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国政府は、従来からドイツ政府との間で、両国間の人的交流に伴って発生する公的年金保険制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでドイツ政府と一致し、平成七年九月以来、このための政府間交渉を行ってきました。その結果、協定案について最終的合意に至ったので、平成十年四月二十日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定は、日独両国間における公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものであり、その主な内容は、年金保険制度への強制加入に関しては、就労が行われている国の関係法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年間は自国の法令のみを適用すること、また、一方の締約国の年金を受給する権利を取得するために必要とされる資格期間の計算に際しては、他方の締約国の年金保険制度に加入していた期間を通算すること等であります。
　本件は、去る五月十三日参議院より送付され、翌十四日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、同月十五日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　内閣総理大臣の発言（第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　十五日から十七日まで英国バーミンガムで開催された第二十四回主要国首脳会議について御報告いたします。
　昨年のデンバー・サミット以降に発生したアジアの通貨・金融危機は、本年のサミットにおいて焦点の一つとなりました。特に、先日来大きな展開を示しているインドネシア情勢に関しては、当然ながらサミットで活発に議論されましたが、その結果、我々は、人命の損失を深く懸念し、当局と市民の双方に暴力の高まりを回避するよう呼びかけるとともに、経済改革プログラムの履行を完全に支持し、さらに、インドネシア当局に対し、必要な改革の迅速な実施を呼びかける声明を発出しました。
　なお、本日、スハルト大統領が辞任し、ハビビ副大統領が新大統領に就任する旨の発表がございました。
　アジアの経済情勢に関する議論の場で、私は、総額四百二十億ドルに上る我が国の支援策につき紹介するとともに、Ｇ８諸国として引き続き精神、物質両面で危機克服努力への支援を継続すること、アジア経済危機を契機として保護主義が台頭しないよう警鐘を発すること、また、良好なファンダメンタルズを持つアジア諸国経済は、苦渋に満ちた調整期を経つつも、やがて必ず力強く復活するであろうと国際社会が信じることが今日最も重要である旨強調しました。これらの点は、国際資本移動のモニタリングなど、国際金融システムの強化に関する私の主張とともに、各国首脳の賛同を得、一連の文書に反映できたことは幸いでありました。
　また、世界経済の現状に関する討議の中で、私は、現下の我が国の経済運営につき、第一に景気回復に向けた減税と社会資本整備による内需の拡大、第二に不良債権問題の本格的な処理と金融システムの強化、第三に構造改革の実行という三つの柱につき説明し、その早期実施に向け、必要な補正予算や減税法案を既に国会に提出していることを述べました。こうした我が国の総合経済対策は主要国首脳から強い歓迎を受けましたが、このことは、必ずや日本経済に対する内外の信頼を高める結果となるものと確信しております。
　グローバルな経済問題としては、アジア経済のほか、貿易、開発、環境、エネルギーが取り上げられ、私からは、第二回アフリカ開発会議への協力要請、国際寄生虫対策、京都議定書の実現に向けた取り組みの継続と途上国の自主的参加慫慂の重要性等に言及しました。
　ブレア首相が特に重点を置かれた雇用については、深刻なアジアの失業問題に言及しつつ、神戸会議が提起した活力ある雇用社会の実現や新規産業の育成等の重要性を指摘し、国際組織犯罪については、特に薬物、なかんずく覚せい剤対策の重要性等を指摘しながら、国内、国際両面にわたる取り組みを強化していく決意をいたしました。
　インドの核実験問題について、私より、インドに対しては一連の核実験を非難し、新規円借款の停止を含む強い措置をとり、同時に、パキスタンに対しては最大限の自制を呼びかけるとの我が国の立場を説明し、Ｇ８としてのメッセージが強くかつ明確なものになるよう主張しました。
　また、今次サミットの機会に、米国、ロシア、英国、ドイツ及びイタリアと二国間の首脳会談を行い、共通の関心事項につき、有意義な意見交換を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福田康夫君。
　　　　〔福田康夫君登壇〕
○福田康夫君　自由民主党を代表いたしまして、先般行われましたバーミンガム・サミットについてお尋ねいたします。
　今回のサミットは、ブレア首相のイニシアチブのもとで、外相、蔵相が同席せず、本当に首脳だけの会議となりました。このような開催の方法は、外交あるいは経済の専門家が不在のため、例えばユーロ以後をにらんだ世界経済の枠組みとかアジア経済対策という問題について、突っ込んだ議論ができなかったのではないかと懸念されますが、反面、首脳同士の信頼を増すという利点もあったと思います。総理は、今回のサミットのやり方を、従来方式と比較してどのように評価されますか。
　また、今回のサミットは、ロシアが最初から最後まで参加したＧ８サミットになりました。貿易、開発等の国際経済問題についてはロシアも議論に参加したと承知いたしておりますが、議論は十分かみ合ったのでしょうか。
　また、ロシアの参加により参加国の数が拡大しましたが、現在急速な経済発展を遂げ、政治的にもウエートを増している中国のサミット参加について、総理はどのようにお考えですか。これまでのところ中国は参加の意思表明をしておりませんが、要望が出れば認めるべきではないでしょうか。
　次に、サミットの焦点の一つであったアジア経済について伺います。
　アジアの経済危機の原因については、ある程度安定して定着していた日本の直接投資と比較し、一九九三年に世界銀行がアジアは世界の成長センターと称して以来、欧米諸国がこぞって短期資本の投資を急増させ、また、昨年夏の情勢の変化により急激に流出させたことによるものと考えられます。こうしたことを考慮すれば、あたかもアジアの経済危機の主な責任が日本にあるかのような議論は間違っていると考えますが、総理の御所見はいかがでしょうか。また、こうした点とも関連し、総理はアジア経済に関し、サミットの場においてどのような主張を行ったのですか。
　また、経済危機のアジアに対し、他国が投融資をちゅうちょする今こそ、日本が円の融資をふやして円経済の比重を高めるよい機会ではないかという説がありますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、我が国の経済対策に関する討議につきお尋ねいたします。
　日本は各国首脳から経済対策につき多くの注文がつくのではないかというのが、サミット開催前のマスコミの予想でした。しかし、それは全くの杞憂に終わったのでありますが、これは、総理が我が国の総合経済対策と経済の現状について十分説明をし、納得を得たからだと思います。
　そこで、お尋ねしたいことは、日本経済については議論らしき議論が行われたのでありましょうか。もしそうであれば、どのような点につき議論があったのか、具体的に御説明ください。
　今次サミットにおきましては、二度の核実験を行ったインドに対して、Ｇ８としていかに対応するかが主要な議題の一つとなったと聞いておりますが、本件に関するサミットの結論はどのようなものであったでしょうか。
　パキスタンはインドへの制裁の強化を望んでおるようでありますが、日本としてはインドが伝統的に大変親日的な国であることを考慮に入れるべきであります。今回の各種措置についてもきちんとすべきことはもちろんでありますが、同時に、大局的な日印関係の観点も失わずに対処されることを望みます。インドとの交流を縮小、断絶するがごとき動きがあるとすれば、インドの孤立感を深め、かえって同国の核依存を強める結果になると思われますが、いかがでしょうか。
　パキスタンが対抗して核実験を行うことを防ぐためには、インドへの毅然たる姿勢が重要であることは言うまでもありませんが、同時に、パキスタンとの徹底した話し合いにより解決の努力を図るべきと考えます。また、インド及びパキスタンに日本として説得力を持って核不拡散体制への参加を促すためには、我が国の核軍縮・不拡散に対する基本的姿勢を明確にし、特に日本としては、この際、米ロなどの核保有国に対して一層の核軍縮を訴えていくべきではないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　最後に、インドネシア情勢と日本の対応について伺います。
　インドネシアの情勢は、スハルト大統領の辞任という新しい段階を迎えました。大統領の英断を歓迎するとともに、アジアの大国であり、一貫して親日的であるインドネシアに対しては、日本はよき相談相手としての役割を継続していくことが重要と考えますが、総理は、今後の日・インドネシア関係につきどのように考えますか。
　日本として今回の事態に当たり重要な問題は、インドネシアからの邦人の出国でした。政府の対応について後手後手に回っているのではないかとの批判もありましたが、実際はかなり順調に進んだのではないでしょうか。既に、昨二十日朝の時点で一万三千人以上が出国し、残留されている約四千名強の邦人の方についても、計算上では出国できる十分な体制が組まれていることを承知しております。
　また、外務省が発出する海外危険情報は、昨年十二月に、それまでの三段階のものから五段階のものに改定し、国民にもわかりやすいものになったことは評価すべきものと思います。今回のインドネシアにおける邦人の安全対策について、政府としてのこれまでの対策をどのように自己評価し、また、今回の反省を踏まえ、今後どのような取り組みを考えるべきでしょうか。
　以上、バーミンガム・サミット及び関連する事項につきお尋ねいたしました。総理の御所見をお伺い申し上げます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　福田議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今回のサミットのやり方についてのお尋ねがございました。
　今回のサミットは、外相会談、蔵相会談を事前に行い、首脳だけで親密な雰囲気の中での会合を行い、アジア経済等の少数の課題について、準備プロセスを経て論点を整理し、その上で焦点を絞って集中的に議論をすることができ、また、インドネシア情勢、インドの核実験といった焦眉の問題にも時間を十分割くことができ、実りが多かったと考えております。
　なお、ロシアの参加も私は有意義であったと考えております。
　次に、中国のサミット参加についてのお尋ねがございました。
　これは、中国側が希望されるかどうかという問題がまずありますけれども、一般論として申しますならば、サミットのメンバーシップ拡大については、メンバー間で十分に議論をし、その上で結論を出す種類の話であると考えております。
　次に、アジア経済危機の原因についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、アジア経済危機は、アジア各国が高度成長の際に行った自発的な借り入れによる短期資本の急激な流入等、さまざまな要因によって起こったものであり、我が国に主な責任があるかのような議論は、危機の背景を正確に理解しておられないものと考えております。また、我が国のアジアからの輸入額は米国に次いで第二位でありますが、人口一人当たりの輸入額にするとはるかに多く、日本は第一位であります。その意味で、従来からアジアの経済発展に十分寄与してきているものと考えております。
　今回のサミットでは、引き続きＧ８としてアジア各国の改革努力を支援するとともに、その経済回復に対する国際的な信認を与えることの重要性を指摘し、各国の賛同を得ることができました。
　次に、アジア地域に向けた円の融資についてのお尋ねがございました。
　通貨危機に陥りましたタイ、インドネシアといった国に対し、我が国は、円借款の供与を行うなど、これまで積極的な支援を行ってまいりました。また、円の国際化に関しては、こうした円の公的な使用に加えて、金融システム改革などを通じ、円の利用が進む環境を整えてまいりたいと考えております。
　サミットでの日本経済についての議論というお尋ねをいただきました。
　私は、我が国の現下の経済運営について、第一に景気回復に向けた減税と社会資本の整備による内需の拡大、第二に不良債権問題の本格的な処理と金融システムの強化、第三に構造改革の実行という三つの柱について説明をし、その早期実施のために、必要な補正予算や減税法案を既に国会に提出していることを述べました。これに対して、主要国首脳から強い歓迎を受けた次第であります。
　次に、インドの核実験に関するお尋ねでございますが、今次のサミットは、首脳声明において、インドの核実験を非難するとともに、インドに対し、無条件にＮＰＴ及びＣＴＢＴに従うこと等を求めました。我が国としては、御指摘のとおり、大局的な日印関係という観点から、同国との対話、交流は継続していきたいと思います。しかし、今回のインドによる核実験は、核兵器のない世界を目指す国際社会全体の努力に対する挑戦であり、唯一の被爆国として全く容認できるものではなく、ＯＤＡの大綱原則にかんがみても、新規円借款の停止などを内容とする強い措置をとった次第であります。
　我が国の核軍縮・不拡散に対する基本姿勢につきましては、御指摘のとおり、核保有国に対し一層の核軍縮を訴えていくことは重要であります。我が国としても、米ロに対し、戦略兵器削減条約プロセスのもとでの核軍縮を促しているほか、そのほかの核兵器国に対しても、核兵器を削減する努力を一層強化するよう呼びかけております。
　次に、インドネシアについてのお尋ねがございました。
　今後の日本・インドネシア関係についてでありますが、本日スハルト大統領が辞任し、インドネシアは今後新たな体制に移行することとなりましたが、我が国としては、インドネシアにおいて一日も早く経済の回復と民生の安定が実現するよう期待しており、我が国としても、インドネシアの国民のこのような改革努力に対し、引き続きできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
　インドネシアでの邦人の安全対策につきましては、政府は、インドネシアにおります在留邦人の安全確保に最大限の努力を払っております。幸い、これまで邦人の方々には生命にかかわるような危害を受けられたこともなく、一万人以上の方々がこの十五日間に無事出国しておられ、政府の対策が功を奏したと考えております。
　本日スハルト大統領が辞任をされましたけれども、さらなる対応については、これからしばらくの事態の進展を見きわめながら検討を続けてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　横路孝弘君。
　　　　〔横路孝弘君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　池坊保子君。
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　池坊保子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○池坊保子君（続）　私は、すぐに二つのことが頭をよぎりました。
　一点は、橋本総理個人ではなく、日本の総理への招請なのだということです。二点目は、国内において弱体化している橋本内閣の参議院選挙後における保証を日本側から要請したのではないかということです。どちらにしても、何を言っても、これ以上のものは出てくるはずがない。これ以上の日本バッシングは、かえってアジアの経済にとってもアメリカの経済にとってもよくないということの判断だと思います。総理はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、エリツィン・ロシア大統領が二〇〇〇年のサミット開催を日本に譲るように求めたのに対し、私は、一国民として恥ずかしい思いがいたしました。今回から正式メンバーになったロシアに開催地を変更できる資格が備わっているとは思えません。北方領土欲しさが総理のお顔にあらわれていたのではないでしょうか。領土問題を背景に駆け引きが今後も熾烈になる中、総理の確たる外交姿勢が問われることを申し添えます。
　そして、最後に、私は、国際社会の中で日本人が生きていくためには、私たちは人の意見を謙虚に聞く、その度量の深さこそが必要だと思います。政治家が政治家としての尊厳を保つために、人の品格を損ねるようなやじがなく、野党の質問にもちゃんと耳をかすべきと思い、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕