Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　わかりました。
　大臣、御存じかもしれませんが、たしか昨年、外務省がアメリカのギャラップに依頼をして米国の世論調査をしておりますけれども、それによると七割の米国民が安保体制を一応評価するという回答をしたという記憶がございます。いずれにせよ、この問題についてはアメリカ側にも間違ったメッセージを送らないように、ぜひともそういう旨をもって政策を進めていただきたいと、このように要望を申し上げます。
　防衛庁長官、先ほどからお待たせをいたしまして申しわけございません。次に長官に二言伺いたいと、このように思います。
　私は、安全保障の問題というのは、政治的な側面ということはもちろんでございますけれども、ここにやはり純粋に軍事的、戦略的な見地からの分析というものを加えて総合的に判断すべき問題であるというふうに常々思っております。この点から、いわゆる同盟国、関係国の間では、軍事関係者の間による交流の活発化ということが信頼醸成措置の一つとして大変重要な役割を持っているというふうに認識をしているわけでございます。
　アメリカに関して言えば、もうこのような交流は随分行われておりまして、お互いに留学生も交換しておりますし、幕僚長とか向こうの統合参謀本部の議長とかそういう方の会合もたしか行われておりますし、また聞くところによればアメリカのセミナーに制服組の方が参加をしているということも伺っておるわけでございますけれども、この日米の制服組の間の交流、これはもちろん沖縄の問題を考える上でも大変重要なポイントだと思いますけれども、この現状について簡潔に一言御説明いただければと、このように思っております。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員が御指摘のとおり、国の安全を守っていくためには防衛力を整備するだけではなくて外交努力、またなかんずくそういう制服組を含めました防衛当局者がやはり交流することによってお互いの信頼関係を培っていくことが大事でございまして、防衛大綱においてもそういう信頼醸成をこれから強めるということを書いておるわけでございます。特にアメリカとの関係ではそういうことが大事でございますから、これまでも頻繁にやってきております。もし必要ならば、今政府委員の方から最近の状況について説明をさせようと思いますけれども、これからも引き続きそういうようなことについては努めていこうと思っております。
○山本一太君　また詳しい資料は後でいただくことにしまして、時間もありませんが、いずれにせよ、防衛庁長官がおっしゃられましたように、この方面での協力もぜひとも推進をしていっていただきたいというふうに御要望を申し上げます。
　もうあと八分しかありませんので、最後の質問になるかと思うんですが、日米防衛協力のガイドラインの見直しの問題について触れさせていただきたいと思います。
　日中関係については、昨日の橋本総理の答弁で、ちょっとぎくしゃくしたと、しかしながらこの秋の国交正常化二十五周年に向けて関係改善を図るし、またそういうふうになっていくと思うという、こういう御答弁もあったわけですけれども、中国のいろいろな動向を見ておりますと、この日米の防衛協力ガイドラインに対する中国側の懸念は消えていないように思うわけでございます。
　私は先週、ヘラルド・トリビューンをざっと、ぱらぱらと見ておりましたら、四月十日付だったと思いますけれども、こういう記事が載りました。「チャイナ・トライズ・ツー・ビー・キング・オブ・ザ・ヒル」というタイトルでございまして、中国は丘の上の王様になろうとしている、まあウォルト・ディズニーのライオン・キングみたいになろうとしているという記事でございまして、そこのサブタイトルの見出しで、アジア諸国は、中国がアメリカのアジアにおけるプレゼンスに反対をしているということに対して大変心配をしている、こういう記事であったわけであります。
　その記事の中でも触れられていたんですが、冷戦の真つただ中であった八〇年代、中国は実は個人的にはアメリカの軍事プレゼンス、アジアのプレゼンスというものをソ連への一つの対抗勢力として歓迎をしていた。冷戦崩壊後ですら、いわゆる日本に対する瓶のふた論もあって、アメリカのアジア太平洋における軍事的プレゼンスというものを是認していた。しかしながら、最近随分調子が変わってきて、特にあの例の共同宣言あたりから、日米というのは朝鮮半島情勢の先にどうしても中国をにらんでいるんじゃないかという論調がいろんなところから出てくるようになったわけであります。
　総理も外務大臣もおっしゃっているように、中国に対してはコンストラクティブ・エンゲージメント、建設的な関与で中国という二十一世紀に向けてまさに超大国の仲間入りをする可能性がある国をソフトランディングさせると、そういう政策が基本になっているわけですけれども、このガイドライン見直しが秋に向けて作業が進んでまいります。その中で、どのように中国の理解を得ていくのかということについて一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　昨日のこの委員会におきましても総理が御答弁なさっておりましたけれども、日米安保体制というものは決してどこか特定の国を対象にしたものじゃないんだということ、そしてまた中国との関係は日米両国とも、委員も今御指摘になりましたように、国際社会の建設的なパートナーズとしての役割を果たしてもらいたいと考えているんだ、中国との関係を良好にしようとしているんだということを中国側にも、例えば昨年秋のＡＰＥＣの際の日中首脳会談で総理御自身の口からもおっしゃっていただいております。
　そういった日米安保体制についての話をベースにいたしまして、そのガイドラインについても透明性を持った形で進めていくということをこれも総理の口から江沢民書記にもおっしゃっていただいたわけでございます。
　昨年を今思い返してみますと、銭其シン副首相兼外相との間で、七月そして九月さらに十一月と三回にわたり、会談の際に安保の関係、中国が心配しておられますけれども、そういうことはないんだということを私自身は繰り返し申しております。
　また、先月、北京に参りまして外相会談を持ちました際にも、安保の性格については申し上げているんでもうその点は繰り返さないけれどもと言いながら、実は局長レベルの日中の安保対話が三月に行われました。そこでかなり突っ込んだ腹蔵のない意見の交換をいたしました。ああいうことが非常に意味があるんだということをこちらから申しまして、ぜひこれからもそういったものを進めていこうということを申した次第でございます。
　ガイドラインの作業の透明性については、我が国の国民の皆様方にそしてとりわけ国会に対して、どういうことを考えているか政府としても明らかにしなくちゃいかぬという観点もございますが、それと同時に、中国を初め近隣諸国との関係においても透明性を持って進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○山本一太君　今、外務大臣の方から御答弁をいただきました。総理も再三おっしゃっているように、アジア太平洋の安全保障あるいは世界の安全保障には、日米中のトライアングルをいかに円滑にいい関係にしていくかということだと思いますので、引き続きその方向で政策を推進していただくようにお願いを申し上げます。
　あと三分ですので、私は中国について一言申し上げたかったことを述べさせていただきたいと思います。
　先般、ある雑誌のインタビューで、ウィンストン・ロードというこれもアメリカの前国務次官補なんですけれども、こういうことを言っておりました。エンゲージメントというのは硬軟両用の政策のことを含んでいるんだと。私はなるほどなというふうに思ったわけでございます。よく中国に対する建設的関与、エンゲージメントという言葉がありますけれども、中国が警戒する封じ込めということは、ケナンがフォーリン・アフェアーズにＸ論文として書いた時代と全く状況が違いまして、これは理論的には可能であっても実際には中国を封じ込めるということは不可能であるというふうにまず認識を持たなければいけないと思うわけであります。
　その上で、ウィンストン・ロードの言葉をかりますと、エンゲージメントというのは、協力的姿勢と断固たる態度を組み合わせた政策である、その目的は、二十一世紀の大国になろうとしている中国を攻撃的大国、すなわちアグレッシブパワーから協力的大国、コオペラティブパワーになってもらうため国際社会へ統合を促進するものだということになっているわけでございます。
　もちろん、中国を脅威扱いすることは不適切であるということは十分存じ上げておりますけれども、しかしながら、国際政治の現実というものも見詰めながら、もちろん中国のＷＴＯ加盟も日本として支持をしまた建設的関与を進めていく中で、時には毅然たる態度で日本外交の指針というものを中国に対して示していただきたい、このように思います。
　このことについて御要望を申し上げ、あと一分ということになりました。もう随分議論が出尽くした問題で、私も一年生議員ですからいろいろ乱暴な質問もありましておわびを申し上げますが、一問一問、総理、外務大臣、防衛庁長官、真摯にお答えをいただきましたことに心からお礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　連日特措法の改正の審議ということで、橋本総理初め閣僚の皆様には大変お疲れだろうと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　先般来、橋本総理の沖縄とのかかわり合いはたしか四十年の八月から行かれたというようなお話を聞いておりますけれども、私も個人的な沖縄とのかかわり合いを、こういう機会ではございますけれども、いろいろと思い起こしてみたわけでございます。
　沖縄返還が四十七年の五月であったわけでございますけれども、ちょうどその一年ほど前に、それこそ私、防衛庁におりましたので、沖縄の基地の引き継ぎの事前調査というようなことで、四十六年の夏ころでございましたでしょうか、初めて沖縄に行きまして、沖縄本島の米軍の各基地あるいは宮古島のレーダーサイト等を見せていただいたということが全く初めてのことであったわけでございます。
　そして、五十二年、それこそ五月十五日、当時は参議院の方はたしか内閣委員会で位置境界明確化法の審議をやっておったわけでございますけれども、なかなかその審議が進捗しないということで、結局五月十四日、十五日を迎えて、言うところの空白の四日間というような事態が生じたわけでございます。そのときも、ちょうど今あそこにおりますけれども、施設庁の伊藤総務部長、彼と一緒に、防衛庁で基地問題関係の対策担当者の一人として、四月の中旬くらいから、どうなるだろうかと、本当に駐留軍のみならず、当時は自衛隊の権原の問題そのものでございますから、それを政府というものはどのように考えるんだろうかあるいは国会はどのように考えるんだろうかという思いを非常に強くしながら、それこそ徹夜で一緒に時間を過ごしたというような経験がございます。
　そのときもまた、五月十五日の未明でございましたでしょうか、記憶がどうかなと思いましてちょっと新聞を調べてみたわけでございますが、嘉手納の基地に明け方に車が突入していろいろと物議を醸したというような、そんなこともございました。
　そして、昨年の夏、私も非公式ではございましたけれどもアメリカのワシントンに行きまして、国防省あるいは国務省あるいは議会筋あるいはそれぞれの専門家の方々と、言ってみますと安全保障全般にわたるような意見交換といいましょうか情報収集といいましょうか、そういうようなことを兼ねていろいろと沖縄問題につきまして議論をしたというようなことでもございます。
　その中で、アメリカにおきましても大変いろんな意見があることは御承知のとおりでございますけれども、特に在日米軍のあり方について、この東アジア、アジア太平洋地域の国際的な軍事情勢あるいは朝鮮半島あるいは中国大陸・台湾問題あるいはロシアの民主化、近代化の話等々、非常に微妙な事柄があるというようなことでございます。
　それはよく承知をした上でということであるわけでございますが、そしてまた昨年四月十七日に日米安全保障共同宣言が行われて、この中で、私も昨年の予算委員会あるいは本会議でいろいろとこのことについて大変前向きに評価しているというようなお話をした記憶もあるわけでございますけれども、兵力構成を含む軍事態勢について日米両政府が緊密な協議をするという姿勢そのものが大変重い、そしてまた二十一世紀を見据えてみますと非常に意義のあることだというふうに私自身非常に強く思っているわけでございます。
　そんな中で、先般来アメリカの要人が、オルブライト国務長官あるいはゴア副大統領あるいはコーエン国防長官などいろんな方々がいらっしゃっているわけでございますけれども、そういう中でアメリカの方々は、東アジアの現在における兵力水準は維持するという言い方で非常に強い確固たる方針を表明しているというようなことだろうというふうに思って見ております。
　そんな中で、総理も、現在の微妙なアジア情勢の中で日本政府としては兵力削減を求めることはないということを言われているわけでございまして、私自身もそれはそれなりに理解はしているわけでございます。
　ところが、多くの国民の皆さんは、このアメリカの確固とした姿勢に押されて、どうも日本側から例えば海兵隊の兵力削減などは求められない、そういうことを言い出せないというような、これは大変失礼な言い方かもしれませんけれども、恐らくそういう印象をお持ちになっているのではないかなと、そんなような気もするわけでございます。
　私自身、この海兵隊の兵力削減につきましては、総理の言われる立場ということにつきまして、そういうテーマを持ち出さないということにつきましてはそういうことかなというように思うところももちろんございますし、結果的に言えば、私も、今沖縄の海兵隊の削減を云々するというような情勢ではないんではないかというふうに結論的には思っているわけでございます。
　ところが、国民の皆さんの中に、日米の首脳会談の中でそういうことをテーマにできないということ自体がどうもすとんと気持ちの上で落ちてこないというような思いもあるように思うわけでございます。
　もうずっといろんな議論を通じまして出ているわけでございますけれども、この実質的な兵力構成やなんかの日米間の協議というもの自体が、言ってみますと特定のテーブルでやられる必要のある話ではもちろんございません。昨年の共同宣言に先立ってのナイ・レポート、そういうようなものの作成段階、いろんな形で日米のいろんな方々が実質的な話し合いをそれなりに詰めるところは詰めながらやられておったはずであるわけでございますけれども、どうも事務方だけのやりとりでもぐあいが悪いし、また首脳同士だけのやりとりだけでもこれもまたぐあいが悪いだろうというような、そんな感じもするわけでございます。
　そんな中で、安全保障にかかわる事柄でございますから、日米間相互の信頼関係ということが非常に大事でありますし、そういうものを受けながら、しかしながら片方で、勇気を持って国民の皆さんに相手方との話し合いの結果をお示しする、あるいは語りかけるということも大事であるわけで、それ以上にまた相手方にも国民の気持ちを率直に伝えるという工夫と努力も必要だろうというふうに思うわけでございます。
　その辺が、戦後この安全保障、防衛問題をめぐって長々と国民と政府あるいは国会との間の乖離というものが埋まらない大変不幸な状況なのかなというような思いもするわけでございますが、先ほど来のお話の中で、総理自身、もう少しわかりやすく気持ちを国民に語りかけていただくように、テーマにしないということについてのお話を、御説明をぜひわかりやすくしていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、御承知のように日米首脳会談を行い、その際、日米安保共同宣言をクリントンさんと二人で発表することによって、私どもは日米安全保障条約というもの、そしてその体制というものを再確認いたしました。そして、その時点における議論のときの米軍の兵力構成というものは、現在と変わらないアジア太平洋地域に十万人体制、そして日本に四万七千人の米軍を駐留させる、もちろん多少の移動ででこぼこはありますけれども、基本形はこういう形のものでありました。同時に、朝鮮半島に陸軍を中心とした部隊配置が行われる、大きく分けてそのような形でスタートをしました。
　そして、その体制の中で、御承知のように、私たちは沖縄県における米軍基地の整理、統合、縮小というものを、米軍の配置を前提にしながらも全力を尽くして日米両国で努力をしてまいりました。その結果、いわゆるＳＡＣＯの最終合意というものがなされたわけでありますけれども、私たちはこれによって少しでも沖縄の皆さんに基地をお戻しできる、またその中から少しでも本土に移しかえられるものがあったということで、これを今実行しようとして努めております。
　ところが、どの瞬間からか私にもわかりません。いつの間にか、このＳＡＣＯの答えが、最終合意が出ればすぐ続いて次の基地の整理、統合、縮小にかかれるような、あるいはかかるのが当然であるような議論というものが世の中にいっぱい出てまいりました。
　そして、そういう議論の中で一つ目立ちましたのは、ヨーロッパ正面が十万人体制を割ろうとしているんじゃないか、もっと兵力は少ないんじゃないか、あるいは他の二つの海兵の集団はアメリカ合衆国内にいる、ヨーロッパのどこかの国に基地を設けているわけではない、なぜ安保条約に基づいて緊急展開部隊としての性格を持つ海兵隊が日本にいるんだと。これは武器だけ事前に集積をしておいて何かがあったら飛んできてもらえばいいではないか、あるいは武器の集積も含めてどこかへ移ってもらって、こちらが本当に危険になったら来てもらえばいいではないか、こうした意見も飛び交うようになりました。
　また、ちょうどそのころアメリカの中でも実はいろいろな角度からの議論が出てくる中に、海兵隊のあるいは在日米軍の駐留そのものを移せという意見も出てきましたし、またアメリカ自身の中で例えば基地が閉鎖されるなら沖縄にある部隊を私のところへ連れてきてくださいといった要請が出てくる。さまざまな私は状況の変化があったと思います。
　その上で、私は今回の首脳会談において、現時点でアメリカの兵力構成を問題とする気はありませんし、またその撤去を求めると現時点で議論をするつもりもありません。
　私は、ヨーロッパ正面とアジア太平洋地域と大きく違うことは、まず第一にＮＡＴＯという一つの地域安全保障の仕組みのしっかりとしているヨーロッパ、それに対して地域間の協力、安全保障協力の枠組みが軍事の上でできていないアジア太平洋地域、これは大きな私は差があると思っております。そして、ＮＡＴＯの中から外に出られないという制約を受けておりましたときにも、例えば湾岸危機から湾岸戦争に至る時期、ドイツ軍はＮＡＴＯのエリアであるトルコのぎりぎりまで進出をし、イラク空軍機がトルコの上空に侵入した瞬間からＮＡＴＯの一員としての責務を果たす形で戦闘に参加できるよう、その態勢をとっておりました。
　そして今、中東欧諸国、長い社会主義の国から市場経済と民主主義に変わりつつあるこの国々も、今ＮＡＴＯへの参加を希望し、むしろそこに危機感を感じるロシアとの間でＮＡＴＯの拡大問題が非常に議論になっている。それぐらいしっかりした地域における安全保障の仕組みがあるヨーロッパ正面、そしてアジア太平洋地域の中には非常に大きな差が私はあると思っております。
　もう一つの大きなポイント、緊急展開部隊としての性格を持っておる、これはもう委員には申し上げるまでもない海兵隊。このアジア太平洋地域が非常に多くの島嶼部を抱えている国々から成っている地形的な問題も私は一つあると思います。ヨーロッパは陸続きです。そして、必要とされる兵力構成も、当然ながらその兵力構成に対応して整備されるべき武器の性格も、島嶼部の多いアジア太平洋地域との間にはおのずから性格を異にする部分があると思います。
　そして、その中で日米安全保障条約という、我々が独立を回復する時点において我々の先輩が選択をされました安全保障の仕組みが昭和三十五年に国論を二分する大騒動の中から今日の姿になり、そして引き続き我々はこの条約のもとに我が国の安全保障というのをゆだねて今日まで参りました。
　そして、我が国の周辺地域を考えますときに、不安定な要因がなくなったわけでは決してない。むしろ不安定さは増しているのかもしれません。そして、特定の国、地域を予定して名を挙げるつもりはありませんけれども、我々はその不安定さと不透明さというものに対しそれなりの注意を払い続けております。
　こうした状況の中において、私は、現時点においてこの海兵隊を含む在日米軍の構成を論議し、これの縮小を求めるといった状況にはない。むしろ、そういうことを今回は議論の俎上に上らせること自体でマイナスの方が大きいと判断をいたしました。
　しかし同時に、中長期的に、共同宣言の中にもありますように、状況の変化に対応して兵力構成を含む軍事情勢というものについて我々は議論のできる仕組みを用意いたしております。そして、この十万人体制あるいは我が国の四万七千人体制を言うべきかもしれませんが、この点について日米両国が議論を交わし、これを確認したのは昨年十二月の２プラス２の時点でありました。その後、状況の大きな変化の生じていない中でこの問題を今爼上に上らせる、むしろ私はそれは得策ではないと考えております。
○鈴木正孝君　今、総理、最後のところで中長期的な協議の枠組みをつくっているんだから状況の変化があればそれは話は別だと、そのような御発言がございました。まさにそのとおりだろうと私も思います。
　先般コーエン国防長官が来られたときに、来日前の朝鮮半島の認識の話と、それからこちらへ来られてからの話、いささか修正発言風のところがあったわけですけれども、朝鮮半島統一は遠い将来のことで、時期尚早の兵力削減はないというようなことを申されたというように承知はしているわけでございます。要するに、中長期的なアジアの情勢、軍事情勢などいろいろと変化があれば兵力構成の見直し、削減はあり得るということを恐らくコーエンさんも言われたんだろうと思いますし、それに答えて、今の共同宣言の枠組みの話の中で、総理も今状況の変化があれば兵力削減の問題もテーマになり得るというような趣旨のお話だろうというふうに思いますので、質問を次の方に移らせていただきます。
　北朝鮮の最近の全般情勢、食糧の問題、エネルギーの問題など非常に微妙なところが多かろうと思います。全般の情勢と、そしていろんな報道でもあるわけでございますけれども、ノドン一号の配備の状況、いささかその発射実験が可能な段階に入ったというような報道もあるわけでございまして、その辺どのようになっておるのか、外務大臣あるいは防衛庁長官、御説明いただければ。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、北朝鮮の経済あるいは政治の状況について私どもの認識を御答弁申し上げたいと思います。
　経済の関係につきましては、全体といたしましてもここ数年、見方によっては七年という言い方をする方もありますけれども、いわゆるマイナス成長ということになっておりまして、極めて厳しい状況にございます。特に、そういった中で食糧並びにエネルギーの窮迫状態は大変厳しくなっておりまして、例えば食糧の不足量についてはいろんな見方がございます。大きいのはもう三百万トン台なんというのもあるわけでございますけれども、あれこれ見まして、小さく見積もっても百万トンというオーダーに乗るんじゃないかということで関係各国あるいは各方面の見方が大体一致しているところでございます。それから、エネルギーにつきましても、御承知のとおり、かつては旧ソ連であるとかあるいは中国等からいろいろな供給もあったわけでございますが、そういうこともないというので非常に厳しい状態になっております。
　そういった情勢でございまして、食糧の情勢なんかも、おととしあるいは去年あたりは異常天候に基づく天災だというような見方もいろいろございましたけれども、そうではなくて、やはり基本的には経済運営の失敗と申しましょうか、それは友好国との関係が非常におかしくなったということも含めてでございますけれども、要するに構造的な問題である、こういうふうに私どもは見ております。
　そこのところは北朝鮮当局自体も認識しているんじゃないかと思われる節がございまして、報道されるところによりますと、最近、金正日書記が某所で行ったスピーチの中で、そういった食糧の問題が非常に窮迫しているということを認め、そして経済運営はどうなっているんだということを指摘したという報道もあるところでございます。
　そういった非常に窮迫した経済状態でございますが、しからば政治の方はどうなっているのか。そういった状況になると、当然あの国の国民の不満も高まることも予想されるわけでございますが、かなりきしみというか動揺が見られているということも否定できません。それが端的にあらわれましたのが例の黄長燁書記の亡命でございます。ほかにも、これほど著名な人でなくてもいろいろ亡命事件というのが起こっているのは御承知のとおりでございます。
　そういったことで、その体制内におきましてもいろんな動揺がございますし、いわばそれを指導する理念についてのいろんな争いといいましょうか、そういうものもあったやに見受けられるところでございます。
　しかし、そういったことも含めまして、全体としての政治の指導体制はどうかと申しますと、やはり金正日書記を中心とした指導というものが現在も維持されている、こう見なくてはいけません。
　そして、そういった中で、いろんな交代といいましょうか大事なども伝えられております。御承知のとおり、首相が高齢のせいもございましょうが、実際の職務から外れたのでございましょう、首相代理ということでいろいろ報道されているということもございますし、党におきましても国際部長の交代があった。それから、つい昨日のことでございますけれども、軍部の極めて大幅な異動があった、こういうふうになっております。
　そういったことで、金正日の指導というものが一応維持されておりますが、その中でのやはり世代の交代なりあるいは軍の影響力がどうであるかといったことで、この体制自体のあり方というものも非常に注目を要するところだというふうに思われるところでございます。
　そして、そういった状況の中にありまして軍事の方はどうか。これはあるいは防衛庁長官からの御答弁をちょうだいした方がいいのかもしれませんけれども、端的に私から申しますと、依然として地上兵力百万を超すものを中心とした膨大な軍事力を維持しておる。そして、経済力のかなりの部分を軍事の強化あるいは維持に回しておるという実態は変わっておりませんし、軍事境界線の方向に向かって軍事力の相当部分を前方展開しているという体制も変わらないということでございまして、総じて申しまして、経済社会的には苦しい状態にはあるけれども、政治そして軍事面での基本的なこれまでのスタンスは変わっていない、こういう状態でございます。
　しかし、一方において、例の四者協議への対応が事前説明会に出てくるとかいうふうな形になっておる、あるいはＫＥＤＯのプロセスも進んでおるというふうに、国際社会とのつながりを従来よりは少し広げていこう、あるいはそれをなくしてはやっぱりやっていけないんだという事態に置かれている、そういった兆しが見えるということも事実でございます。そんなふうに見ております。
　最後に、ノドンの件につきましてはいろいろな報道があるのは私どももよく見ております。そして、かつてノドンというのは射程五百キロ、こう言われておりましたけれども、それが千キロあるいはそれ以上に延びたんじゃないかとか、あるいはその中の幾つかは現実に配置されたんじゃないかというふうな報道もございますし、私どもも私どもなりにいろいろ収集している情報の中にそういったものもございます。しかしながら、現実が、実態がどうなのかという点について確認するまでには至っていない、こういう状況でございます。
○鈴木正孝君　ノドンにつきましては、配備場所によりましては日本全島を射程圏内におさめることができる、そういうことであるわけでございますけれども、このミサイルに対しての対処能力というのはいろんな手だてをしてみてもなかなか有効なものは現在の段階ではないだろうというふうに思います。
　そんな中で、先般来、ＴＭＤといいましょうかＢＭＤ構想に絡みまして、いろいろと日米間で研究もし、なるべく早く結論を出すようなことだろうと思いますけれども、その辺の研究状況につきまして、あるいはまた最高責任者としての総理のＢＭＤ参加問題についての考え方、あわせて防衛庁長官あるいは総理から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　このミサイル防衛ということにつきましては、防衛政策上も極めて大事な問題だと思っております。したがいまして、防衛庁としましても、数年前から予算を計上していただきまして、これらについて知見を有するアメリカの協力を得ながらいろいろと研究を行ってきたわけでございます。
　まず、どういうシステムで技術的に可能であるか、そういう研究と、またそのときの費用対効果、そういうことについていろいろと研究していかなきゃならないわけでございます。
　これまでの研究でかなり進んでまいりましたけれども、まだまだそういう問題につきましてはいろいろと詰めていかなきゃなりませんので、政策判断をする以前のそういう研究成果を早く得るべく今鋭意検討しておるところでございます。また、今後も引き続きこれについては共同研究をしていこうということで、先般コーエン長官がお見えになりましたときもこの話が出まして、引き続き共同研究をやっていこうというようなことになったわけでございます。
　確かに、いろいろミサイルありますけれども、特に弾道ミサイルということになりますと、先ほどの例を挙げるのはあれでございますけれども、発射してから八分ないし十分で到達するわけでございますから、その時間内にこれを迎撃しなければならないという非常に技術的にも難しい問題がございます。
　それと同時に、こういう研究をし、あるいはそれを政策判断しますときには近隣諸国にいろいろとそれに対する疑義を持たれないように、そういうこともしなければなりませんから、あらゆる角度から政策判断する場合には決定をしていかなきゃならない。
　少なくともその前に研究についてだけはきちっとしたものをつくっておこうということで今までやってきたところでございますので、どうかひとつしばらく御猶予をいただきたいと思う次第でございます。
○鈴木正孝君　大変大事な問題であろうと思いますので、着実な研究をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
　特措法の改正の問題に入りますけれども、この手続がなかなか難しくて、間にいろんなものが入ってかえって混乱しているというようなところもあるのかなというふうに見ているわけでございます。
　建設省の方いらっしゃっていると思いますけれども、今収用委員会の働いているこの意味が非常に大きいように思うわけでございますが、全国の各都道府県の収用委員会で例外なくこれが正常に機能しているのかどうか、その辺の現状を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　全国の収用委員会の状況でございますが、おおむね順調に機能していると考えてよろしいかと思いますが、御案内のとおり、千葉県の収用委員会だけが実は委員がまだ選出されない状況のままで今日に至っております。
　御案内のとおり、千葉県の収用委員会におきましては、昭和六十三年の九月二十一日、成田空港二期工事に反対する過激派によりまして収用委員会の会長が襲撃をされるという事件が起こりました。その後も、委員全員あるいはまたその家族に対しまして執拗な脅迫、嫌がらせが行われるという状況のもとで、同年の十一月二十四日、収用委員会の全委員及び予備委員、これがすべて辞任するというやむなきに至っております。
　このような状況は、言うまでもなく、大変不正常で異例なことでございまして、私どもといたしましては、千葉県内の他の公共公益事業の円滑な執行という観点からも好ましくございませんので、速やかに体制の整備が図られる必要があると考えております。
○鈴木正孝君　今お話のありましたように、千葉におきましては収用委員会そのものが存在をしていない、そういう状況だということであるわけでございます。
　仮定の問題といたしまして、法律論としてということになろうかと思いますが、今、テーマが沖縄に事実上あるわけでございますけれども、この問題が千葉県で仮に起こりました場合、考えてみますと委員会が事実上ないわけですからこれは裁決も出せない、あるいは申請そのものも収用委員会に持ち込むこともできないというようなことになります。改正案で事実上対応できるということでいろいろと御検討、あるいはそのような御答弁をたくさんいただいているわけでございますけれども、仮定の問題といたしましてこういうようなことが起こり得る、治安状況全般の中でこういうこともひょっとして起こるかもしれないということを考えてみますと、防衛庁長官あるいは法制局長官、どのように有効に対応できるのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今、千葉県には駐留軍用地がございませんので、そういう仮定の話すらちょっといかがかと思いますけれども、確かにこの駐留軍用地特措法というのは各都道府県に収用委員会があるという前提で、しかもそれが機能しているという前提でこの法律は収用法を適用しているわけでございますから、その収用委員会がないということ自体が非常に不正常な状態でございまして、むしろ土地収用法上の収用委員会がない、こういう状態がこう長期に続いていいのかという、そっちの問題だろうと思います。法律上は、幸いといいますか、そういう問題が実態上もございませんし、また今の沖縄の問題と若干異なりますので、ここで云々する必要はないんじゃないかと思っております。
○鈴木正孝君　どちらにいたしましても、仮定の話でございますのでそういうことかなというふうに思いますが、理論的に言えば、理屈を言えばそういうこともあり得るということで、どちらにしても何らかの形で抜本的な対応を考えざるを得ない。それほど先の話ではなくて、そういうことを考えざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、収用委員会をこの特措法の中で、あるいはその全般の手続の中で位置づけていくこと、あるいはその期限を今設定することもなくエンドレスでいろいろと議論が行われるというような状態、あるいはそのことの是非ということはもちろんあるわけでございますけれども、抜本的な対策の中に、政府あるいは政府に近い、あるいはそれに準ずるような形での中央での委員会のようなものを設ける、あるいはそのやり方を地方との間で分割するというようなやり方もあろうかと思いますけれども、その辺につきましてどのような御見解をお持ちかお伺いします。
○国務大臣（久間章生君）　現在でも、この駐留軍用地特措法でも一応建前としましては、いわゆる土地収用法で言う事業認定にかわる使用認定としては、これは内閣総理大臣がいろんな手続を経て認定することになっております。ただ、使用期限をいつにするか、どの期間にするか、あるいはまた損失の補償の金額をどうするか、これはやはり地元の、いわゆる詳しいというようなこともございまして、土地収用法を適用して土地収用委員会で裁決をするという仕組みになっておるわけでございます。
　この土地収用委員会の制度そのものも機関委任事務といえば機関委任事務かもしれませんので、いわゆる地方分権推進委員会でいろいろ議論がされておりまして、先般の中間報告といいますか勧告においても先送りされておるわけでございますけれども、そういうような議論の中でこれから先、こういうような問題について土地収用委員会の現在の制度そのものについても議論があろうかと思いますので、そういう段階で、その議論を経た上で我々としては考えていくべき問題じゃないかと、そういうふうに思っておるわけでございます。
　ただ、全くその地方の問題を国だけで、損失の補償金額その他を国だけで決めるというようなことがいいかどうか、これまたそのときに議論されればいいことでございますので、その辺の問題については同じ抜本改正といいましても若干違うんじゃないかなという気はいたしております。
　いずれにしましても、そういう問題を全部ひっくるめて、地方分権推進委員会の議論等を経た上で、そういう結論を得た上で判断すべきものじゃないかというふうに理解いたしております。
○鈴木正孝君　ことし、こういうようなことがいろいろと議論されているわけでございますけれども、ちょうどあの沖縄返還の年、昭和四十七年一月の初めに、総理が師と仰ぐ佐藤総理の施政方針演説の中で、「沖縄における人口密集地帯及び産業開発と密接な関係にある地域に存在する米軍の施設・区域については、復帰後できる限り整理縮小することについても米側の理解を得ております。」と、これは施政方針演説の中でそう言われておるわけでございます。あるいは、「沖縄百万の同胞は、戦中、戦後を通じて大きな犠牲を払ってこられました。」「国民各位とともに、沖縄県民の御労苦を深くねぎらいたいと思います。」というようなことで言われているわけでございます。
　その中で、こういう振興策を含めまして、沖縄問題の全般的な解決について大変御尽力いただいているということであるわけでございますけれども、この際、もう一度総理の御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員からその御指摘があると聞きまして、改めて昭和四十七年一月二十九日、両院において行われました佐藤総理の施政方針演説、この部分を取り寄せてみました。私は本当に感慨深くこれを拝読いたしたところです。
　そしてまた、よくこうした点に触れられますと、「沖縄県民斯ク戦ヘリ」というあの有名な大田さんからの電報の話が出てまいります。まさにそういう時代があり、そして佐藤総理の本当に執念ともいうべき粘り強い交渉が実り本土復帰が実現をするというときの施政方針、その思いが本当に込められたものだと思います。
　しかし、その後、しばしば申し上げてきたことでありますが、私は、当時国会におりました者また政府、立場のさまざまな差はありましても、同じような思いで沖縄の本土復帰というものを迎えたと思いますが、その後、第一次振計、第二次振計、第三次振計と振興計画が動いていく中でいつの間にか、私自身はそうでした、同じ思いをされる方は多いと思いますけれども、いろいろな個別の御相談に応じていく中でいつの間にか、基地の問題というものについての意識がだんだん薄れていってしまう。そして、問題意識として持っておりましても、基地の整理、統合、縮小という目標よりも、何となく整備を要請される道路でありますとかさまざまな施設でありますとかを実現する、そうしたことの中にいつの間にか私たちが埋もれてしまっていた。
　そして今日、改めてその重荷というものを振り返るとき、本土の基地の返還、縮小というものが進められたのに比して余りに沖縄においての変化は乏しかった。私はこれは本当に申しわけないと思いますし、その申しわけないという思いを皆共有しながら内閣として今日まで努力をしてまいりました。その中で、ＳＡＣＯの最終合意をまとめてまいりましたプロセスにおいても、県民の方々からは御不満が残っておることは承知していますけれども、少なくとも日米両国政府の関係者は全力を尽くしてくれた、これだけは私は知っていただきたいと思っております。
　一方、県勢の振興という上でも、私どもはなさなければならないことを多く持っております。そして、もう今さら長々申し上げはいたしませんけれども、知事と御相談を申し上げてきたことも既に動き始めておるものもありますし、御相談をした上、県が御自分のところに委員会をつくられ、その結果を閣僚とともに構成をする沖縄政策協議会の場にまとまり次第持ち上げると言っておられるテーマもあります。そうしたそれぞれのテーマに私どもなりに全力で取り組んでいく、そうした思いを持ちながら今ここに立っております。
○鈴木正孝君　この改正案の審議は、こういうような形で間もなく成立するというような状況になろうかと思いますが、法律としては公布されて施行されてしまえば一件落着というような印象があるわけでございますけれども、このこと自身、沖縄問題を考えれば新しいページの始まりというようなことであります。
　立法形式としては沖縄にのみということではないわけでございますが、実態を見ればまさに沖縄の米軍用地確保のための法律ということでございまして、沖縄県民の皆さんに対してそれなりの説明というものが必要ではないかというふうに思います。私、一番いいのは、総理がみずから沖縄に赴いていただいて、そして直接県民に状況を説明されて、またさらなる協力をお願いするというような、そういうことがあるのかなというように思います。
　先ほどもお話がありました、二十年六月に打たれたあの有名な「後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と言われた大田少将、この決別の電報の真意にもこたえるようなそういう思い、あるいは佐藤総理の施政方針演説にあったその思いにもまたつながるようなものではなかろうかというような思いもするわけでございます。
　そんな中で、ぜひ総理自身、所管大臣でございます防衛庁長官あるいは外務大臣にお任せすることなく、なかなか日程は厳しいのかもしれません、あるいは政府専用機でワシントンに赴く途中、那覇経由というようなこともあるのかもしれません。そういうことも可能かもしれません。ぜひその辺をお考えになっていただいて、新しい一ページを切っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　私自身、この問題で新しい沖縄返還交渉の場に入っているなと思いますし、あるいはまた第二の砂川事件に沖縄をしてはならないというような思いでずっと見ておったわけでございます。そんな中で総理のこういう決断をぜひお願いしたいというふうに思います。
　いかがですか、総理。直接沖縄に赴いていろいろとお話をしていただくというわけにいきませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　就任以来、私は何回か沖縄にも参上してきました。決して私はその手間を省くつもりはありません。県が迎えてくださる気があるなら私はいつでも参ります。どうぞ、国会もそれだけの時間をお与えくださるようにお願いをいたします。
○鈴木正孝君　もう時間もございませんので、あと東富士、一〇四号線越えのものでございますが、簡単にちょっと今の状況を御説明いただければありがたいというふうに思います。
　一〇四号線の本土移転のテーマ、それぞれのところで大変御苦労をしているわけでございますけれども、特に私も東富士にかかわっておりますので、地元でもいろんな意見がございます。地元の方々も大変心配をしているという状況でもございますので、これからどんなタイミング、段取りで進まれるのか、その辺を最後の質問として終わりといたしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私どもがＳＡＣＯでしましたうち、本土でとにかく受け入れてもらうということで決めましたことについては、これはやはり何が何でもお願いしていかなきゃ、そうしなければ沖縄の方々に対しても申しわけないということで、その間におきまして鈴木委員におかれましても、本当に地元のことでつらい立場でありながらいろいろと御苦労していただきまして大変ありがたいと思っております。
　幸いにして、各地区とも説明会等をいろいろと開いていただきまして、今言うような沖縄のものについて、どういう内容でどの程度というようないろんなことを聞いていただきまして、まあその程度ならば賛成とは言えぬけれどもやむを得ぬかなという、そういう空気に大分なってきていただいております。
　一日も早くというように思っておるところでございまして、各地区で今お願いしておりますのは、具体的には例えば十日ですよ、三百人ぐらいですよ、大砲でいうならば十二門ぐらいですよと、そういうようなことでお願いをしております。一日も早くということでございますから、もうしばらく、これまた無理するわけにいきませんので、とにかく御理解を一歩一歩得ながら、できるだけ早く実施計画が立てられるようにしたいと思っておるところでございます。
○鈴木正孝君　終わります。（拍手）
○委員長（倉田寛之君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十二分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野博師君　平成会の高野でございます。
　まず最初に、きのう私の尊敬する椎名議員から、在日米軍はそば屋じゃなくて番犬だという議論がございました。私はちょっと反論があるものですから、少々お話をさせていただきたい。
　この番犬論については、先生のお話によると、いざというときにほえたり、主人のためにかみつく、しかしそのためにはえさもやらなくちゃいかぬ、あるいはブラシもかけて愛情も注がなくちゃいかぬと、こういうことを言っておられました。
　私は、この番犬というのはもう古いんではないかと、考えそのものが。番犬はえさをやったりブラシをかけたり大変面倒だと。主人自身にもかみつくことがある。沖縄の少女の暴行事件、まさに主人にかみついた事件でありまして、むだぼえも多過ぎるのではないか。これは劣化ウラン弾の使用とか、あるいは爆弾の落下事件、いろいろある。むだも多いんではないか。スペースもない。番犬を今飼っている人はいない。ほとんどペットで飼っている。
　そういう意味では、セコムのようなアラームシステムが在日米軍のあり方ではないか、必要なときにだけ作動して、そしていざというときに駆けつけるというのが本来のあり方ではないかなということを私の所感として申し上げておきます。
　総理、何か御意見ございましたら。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　意見と言われますと、私なりの感じはございますけれども、もともと椎名先生のお父様、椎名外務大臣の国会における非常にユーモアのあるやりとりとして、日米安全保障条約におけるアメリカの法的地位いかんという問答は私どもが国会に出ましたころから伝説的になっておりました。そして、そのお父様の言葉を引かれた椎名先生、非常にうまく引かれたという感じで私は拝聴しておった次第です。
○高野博師君　それでは、アジア太平洋地域の政治情勢と日米安保の意義についてお伺いいたします。
　この問題については、アジア太平洋地域は世界で最も不安定要因の多いところということはこれまで何度も議論されているところでありまして、核兵器を含む多大な軍事力が存在するとか、あるいは領土問題がある。朝鮮半島あるいは中国と台湾の動向、関係、インド、パキスタンの関係、こういうさまざまな状況の中で日米安保体制が抑止力として働く。これが平和と安定に貢献しているということも何度も議論されたことでありますが、相互経済依存関係の中に各国を組み入れるということがまた地域の繁栄にも資するということも言えると思います。
　そこで、総理が日米安保体制はアジア太平洋地域の安定と繁栄のための国際公共財だという発言をされました。国際公共財というのは、これを供給できる国はしばしば政治経済上の観点から覇権国、ヘゲモンと呼ばれている。ということになると、アメリカあるいは日本というのはこういう覇権国という認識をされた上での発言だったんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　外交の専門家でおられる議員から、そのようなお問いかけを受けるというのは私は全く予想をいたしておりませんでした。
　その上で、私がその公共財という言葉を使いましたのは、昨年一月就任をいたしまして以来、例えば第一回のアジア・ヨーロッパ首脳非公式会合あるいはＡＰＥＣ、さまざまな機会にアジア太平洋地域の各国の首脳たちとお話をする。そして、そうした中でかつて日米安保条約というものに対し懸念を表明しておられたような国を含めまして、むしろ現在におきましては日米安全保障条約体制というものが現実にしっかりと存在し、その中に定められております基地提供の責任、義務を日本は履行し、米軍のこの地域における駐留を確保していること、それがまさにアジア太平洋地域の平和と安定の確保につながるという評価を現に受けているということ、そしてそれは本年の正月早々にＡＳＥＡＮのうちの五カ国を回りましたときにも同じような印象を持つ会話が続きましたこと、そうしたことの中から私は用いた言葉であります。
　同時に、我が国が覇権主義をとり、覇権を唱えるというような状況を、少なくとも第二次世界大戦終了後独立を回復し今日までの足取りの中で行ってこなかったことは、そしてまた現在も行おうとしていないことは議員がよく御理解のとおりだと私は思います。
○高野博師君　この覇権国という点については、村上東大教授が次のように再定義しております。歴史の流れを把握して、世界のあり方を提示する思想の力を持ち、それを実現する方向で国際公共財を提供する経済力を備えている国だというふうに言っております。私は、総理がこういう覇権国についての認識があって発言されたかどうかはわかりませんが、公共財という使い方の背景にはこういうことがあるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、アジアの中での北朝鮮の動向についてでありますが、食糧援助に関しては政府の立場をもう一度確認しておきたいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　現在、北朝鮮はいろんな面で困難な状況にございますが、とりわけ食糧事情につきましては非常に窮迫した状態にある、このように見ております。それは一昨年あるいは昨年も同様であったわけでございます。
　一昨年、昨年は、異常天候に基づく食糧不足というふうな言われ方が少なくとも表面上されたわけでございます。しかしながら、現在の情勢を見ておりますと、これは単にそういった一時的なものではなくて、農業生産も含めまして、あの国の経済運営なりなんなりがうまくいっていないんじゃないのかな、構造的な不足であろうと、このように見ております。
　そして、一方におきまして、ＷＦＰあるいは国連人道問題局等がその中心になりまして、国際的な人道的な観点からの北朝鮮に対する食糧援助のアピールを提起しておりまして、これに対して既に米国、韓国を初め数カ国がそれに応ずると、こういった姿勢を見せていることも我々はよく承知しております。
　そういった中で我が国としてどのように考えていくかということでございますが、私どもといたしましては、ただいま申しましたような一方における北朝鮮の食糧不足、そして一方において人道的な見地からの国連のアピールというものを当然その念頭に置いております。しかしながら、このような問題を進めるかどうかということを検討いたします場合にはほかのいろいろな要素を総合的に勘案しなくちゃいけないだろう、こう考える次第でございます。
　もとより、その一つ一つの要素が直ちにこの事柄を進めるか否かについて直接的にリンクしている、あるいは決定的に大きな要因になるとは限りませんけれども、いろんな要因を勘案しなくちゃいけない、そして国民の皆様方のお気持ちがどういうふうなところにあるだろうかということも十分勘案しなくちゃいけない、このように考えている次第でございます。
　今そのようないろいろな要因を総合的に見ながら引き続き検討している、そういうところでございます。
○高野博師君　いろんなさまざまな要因を総合的に勘案してこれを検討するということでありますが、今の政府の立場として、少女の拉致事件、さまざまな事件があって、正面切ってこれを持ち出すことはなかなか難しい面もあると思うんですが、こういうことも考えて今の立場をずっと堅持すると、実際に援助する段階になったときの理由づけが難しくはならないかなと。拉致事件の見通しとか、あるいは北朝鮮側の何らかの対応がなければ援助しないというようなことになると、実際には、国際世論が今高まっておりますので、日本が追い込まれたような形で、国際機関とかあるいはアメリカとか韓国のある種の圧力に押し切られたような形で援助をするようなことにならなければいいなというふうに私は思っております。
　何か御意見ございますか。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　もとより、今お触れになりました北朝鮮が関係しているんじゃないかと言われる我が国の国民の人道にかかわる問題について、何らかの解明あるいは情勢なり姿勢なりの変化というものがあるかないかということがこの問題に対する国民のお気持ちに影響はすると思います。ただし、先ほど私が申しましたように、それが直接に政策決定にリンクするかどうかはまた別の問題だと思います。
　そのほかに、当然のこととして、私どもは朝鮮半島の安定化を図るという観点からどうなのかということを考えなくちゃいけない。それはまた我が国自身の広い意味での安全保障にもかかわるものでございます。さらに申しますと、関係の正常化交渉がとんざしているという事情もございます。
　そういったこともすべていろいろ勘案しながら検討を進めているということでございまして、決して他の国がいろいろこうやっているから、あるいはそういった国々がこういうふうな期待をしているからといって、そのことで我が方が追い込まれて決定するとかそういうことではない。それはいろいろな報道にはそういう字が躍るかもしれませんけれども、あくまで我が国は我が国としていろいろな事情、要素を総合勘案しながら独自の立場で決定していく。しかし、そのとき、当然ながらこの地域の問題について共通の関心と利害を持つ国々とは緊密な連携をしていくということはあるわけでございます。
○高野博師君　それでは、コーエン国防長官の発言についていろんな議論があるんですが、朝鮮半島統一後も在日米軍を含むアジア太平洋の米軍兵力を維持するという発言をめぐっては、アメリカ国内向けの発言ではないかとか、あるいは北朝鮮の脅威を理由にした有事の主張が説得力を失った、アメリカと北朝鮮がそれぞれ連絡事務所を開設するとか、四者協議が実現すれば脅威というものは減少していく、そういう事情が背景にあったんではないかという見方もあります。これについて答弁を求めると時間がなくなりますので、こういう見方もあるということ。
　そして、日米安保体制との比較においての韓国とアメリカとの相互防衛条約、この目的あるいは適用範囲というのは何なのかお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　米韓相互防衛条約の目的でございますが、これは文字どおりその条約の前文に記してございまして、「太平洋地域における平和機構を強化すること」、「外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然とかつ正式に宣言すること」、「また、太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的かつ有効な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の努力を強化すること」を目的としたもの、こういうふうに認識しております。
○高野博師君　それでは、在韓米軍の兵力の推移については、八三年から九六年ぐらい、どのように減少しているのでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　一九八三年の総数は三万八千八百八十二、それから一九九六年の総数が三万六千七百二十四、それぐらいの減少ぶりでございます。
○高野博師君　韓国では、沖縄の基地問題は日本のためだけにあるのではない、日本は非常に内向きな議論をしているというような批判もあります。在韓米軍については、先ほど答弁がございましたように太平洋地域の安全ということなんですが、東アジアの平和と安定を維持する、この地域に覇権勢力が登場するのを防ぐためだというようなとらえ方をされておりまして、朝鮮半島統一後も在韓米軍は地域のバランサーとして残すということはもう納得済みだというようなことも言われております。
　韓国としては、東アジアの将来の覇権勢力として中国とそれから潜在的な意味で日本を想定しているというようなことが言われております。これは韓国の大学教授、報道にもありましたが、米軍が韓国から完全撤退してしまえば十九世紀末と同様にこの地は中国と日本の勢力争いの場になると。覇権競争を抑制して、一方で、韓国内で起こり得る核武装論を阻止するために統一後も若干の米軍を残すのが望ましいという意見も多々あります。日本に対する警戒感というか不信感が非常に根強いということも指摘できるかと思うんです。
　日米同盟は特定の国を対象としたものではないということは何遍も議論されておりまして、アジア太平洋の平和と安定ということでありますが、米韓同盟というのは北朝鮮の問題が解決した後も中国ないしは日本を対象にしているという議論があるんです。そうすると、日米同盟それから米韓同盟というのは矛盾しないのか、あるいはアメリカの立場というのは矛盾しないのか。
　恐らくそうではないというお答えになるんだと思いますが、その辺についてどのような感想をお持ちでしょうか。