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○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　本日は、恐らくこの臨時国会最後の厚生労働委員会一般質問になろうかと思っておりますので、私も幾つかこの臨時国会で取り組ませていただいたこと、あるいはさきの国会からの懸案事項をちょっとまとめて大臣にお伺いをしたいと思っておりますし、また、きょうのこの質問時間、私に与えられた時間は三十分でございますので、三十分以内ですべて解決するというふうには思っておりません。恐らく、ことしから来年にかけての宿題といいますか、お年玉になるかどうかは別として、ひとつぜひ精力的に取り組んでいただきたいという事項を大きく分けて二点、お伺いをしたいと思います。
　まず第一点目でありますが、先ほど来お話を伺っておりまして、年金にまつわる話の中で、社会保険庁改革というものを通じて年金改革を行っていこうというお話は幾つかあったわけでありまして、国民の信頼を回復して、そして将来的に持続可能な年金をつくっていこうというものは、当然私も行っていかなければいけないというふうに思っております。
　そんな中で、社会保険庁改革というものはある種付随的なものであって、私は、年金財政そのものをきちっともう一度見詰め直しておく必要があるのではないのかなというふうに思っておる次第でございます。
　その過程の中で、本来ならば、国民年金もあわせて一元化、あるいは国民年金もあわせて、厚生年金、共済年金、それぞれの一体的な見直しを、しっかりと財政的な部分で見詰め直していかなければいけないんだろうなというふうに思っておるところでございます。
　しかしながら、今般、少し漏れ伝わってくるところによりますと、来年には出てくるであろう法案で、被用者年金の一元化というところがあるわけでありますが、私から言わせれば、残念ながら、これは一元化ではなくて単なる厚生年金と共済年金の一本化であって、本来の意味の公的年金制度の一元化ではないはずであろうというふうに思っております。
　そしてさらに、特別会計の見直しということが与党サイドからもお話が出てきておるところでありまして、今の三十一ある特別会計を、廃止が四つ、あるいは統合も合わせて十七に減らすんだ、これで改革を推し進めているというのを旗印に、これから来年度以降されるんであろうなというのは往々にして想像がつくわけでありますけれども、私から言わせれば、もう一つ、この特別会計の見直しというのは、会計の数を減らせばいいということではなくて、その中身がどのようになっているかということをきちっと国民の目に見える形で、なおかつそれが、無駄といいますか、おかしなところがあったらそれを是正していくという形こそ、私は、本来国民に対して年金財政全体をしっかりとお示しをしていくいわば姿勢ではないのかなというふうに考えておったわけでございます。
　その中で、前大臣にもお伺いをした、あるいは、坂口元厚生労働大臣のときからずっと私もこの問題を取り出してお伺いをしてきたところがあったわけでありますけれども、残念ながら、前大臣のときは、余りいいお返事といいますか御答弁をいただけなかったものですから、ぜひ、会計にといいますか金融財政にしっかりと目を向けていらっしゃる現柳澤大臣にひとつお伺いをしたいと思います。
　厚生保険特別会計の業務勘定でありますけれども、ここにおいて、特別保健福祉事業資金というものが一兆五千億あります。少し大きな話をいたしますけれども、一兆五千億の資金が置かれておりまして、これはいわばその一兆五千億の運用益によって特別保健福祉事業というもの、これを行っている事業でございます。国民保健の向上や、あるいは老人福祉の増進が目的という形で行われておりまして、平成二年度からスタートいたしたわけであります。
　これは、厚生保険特別会計法の附則の第十九条に書かれているわけでありますけれども、当分の間この事業を実施するという形でつくられたわけでございます。まず、この制度の創設当時、当分の間というふうにこれは附則に書かれているわけなんですけれども、この当分の間というのはどのように解釈をしておられましたでしょうか。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の特別保健福祉事業についてでございますけれども、これは厚生保険特別会計の中に、一般会計からの繰入金をもとにいたしまして資金を設けて、その運用益を用いて、老人保健制度の基盤の安定を図る、こういうために助成等の事業を行っているものでございまして、御指摘のとおり、厚生保険特別会計法附則第十九条で、この特別保健福祉事業に関する政府の経理は当分の間、厚生保険特別会計において行うと規定されているところでございます。
　この導入の経緯について申し上げますと……（園田（康）委員「経緯は要りません、当分の間という解釈について」と呼ぶ）はい。
　これにつきましては、老人保健の方の事情、それから厚生年金に対する特例的な繰り延べの返済財源に充てるということでございますので、恒久措置でないということを明らかにするために、条文上当分の間としたものであると理解をしてございます。
○園田（康）委員　おっしゃるとおりですね。当時の橋本元大蔵大臣は、この制度を採用した理由として、いわば平成二年度の特例公債依存体質の脱却を目前に控えておった関係上、ぎりぎりのところの選択の中からこういう方式を選択したというふうにおっしゃっておるわけでありまして、これが恒久的なものでないというのは、現在でも私は変わっていないのではないかなというふうに思っておるところであります。同時に、恒久的なものというよりも、これはもういち早く、見通しがついたならば、すぐさまこの一兆五千億、私は返すべきであろうと思っておるわけであります。
　その一方、今少し部長も触れていただきましたけれども、昭和五十七年度から平成元年度まで、一般会計から年金勘定への国庫負担金の繰入額の減額、すなわち繰り延べする措置が行われたわけであります。この繰り延べというのは、本来ならば払わなければいけないお金を減額していったわけですから、これがたまっていく分に関しては、これはいわば隠れた借金、国家の借金であると言えるのではないかなというふうに思っておるわけであります。
　これが、繰り延べ額という形で合計二兆三千九百七十億円ですよね。そうですね。六十三年度に一兆四百九十億円が返済されているわけでありますけれども、恐らくといいますか、平成元年度においては一兆三千四百八十億円、まだその時点で残っているというふうに私は理解をしておるんですが、その額でいいのかどうか。また、その後、平成七年度から十年度までにおいても同じような繰り延べ措置が行われたと伺っておりますけれども、それは事実かどうか、そして合計金額は幾らになっているのか、お聞かせください。
○青柳政府参考人　厚生保険特別会計の年金勘定への国庫負担金の繰り延べについてのお尋ねでございました。
　整理をしてお答えさせていただきますが、まず、昭和五十七年度から六十年度までの間に行われた繰り延べにつきましては、元利合計一兆三千六百二十五億円を昭和六十三年度の補正予算において受け入れております。したがいまして、これは返していただいたという整理でございます。
　それから、昭和六十一年度から平成元年度分につきましては、先ほど来お話が出ております特別保健福祉事業資金という形で平成元年度の補正予算において、元利合計額の返済見合い財源というのが設置されておるということでございますので、年金の方にはお金は返ってきていない、厚生保険特別会計にはそのお金がある、こういう整理になっていようかと存じます。
　さらに、厚生年金の国庫負担の繰り延べについての平成七年度から十年度までの分でございますが、この元本総額は二兆六千三百五十億円になっております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　ということは、その後、平成十年度以降というのは、この繰り延べ措置というのは行われていませんね、確認ですが。
○青柳政府参考人　行われておりません。
○園田（康）委員　そうしますと、私の理解におきますと、返済見合い財源としての、先ほど申し上げた特別保健福祉事業でありますけれども、この一兆五千億円、まだ実際のところ完全な形で年金勘定の中には返されていないわけですから、返済の見合い分として別勘定に置いているということでありますから、これが、先ほどの平成七年から十年度の繰り延べ措置、減額措置と合わせていくと、もう四兆円近くの借金を背負ったと理解をするわけでありますけれども、なおかつ、それに対して一兆五千億を引いたとなると、それでも二兆五千億がまだ国の借金としてこの中にあるんだということで理解をしてよろしいですか。
○青柳政府参考人　ただいま御整理いただいた点については厚生年金の方につきましての繰り延べということになるわけでございますが、実は、このほかに、国民年金につきましても平成六年度、七年度に繰り延べをしております。したがいまして、この繰り延べの合計額、厚生年金の平成七年度から十年度までの小計及び国民年金の平成六年度、七年度の合計、合わせたものは三兆八百四億円という金額になっております。
○園田（康）委員　ちょっと驚きました、私、厚生年金の方だけしか見ていなかったものですから。国民年金においてもこの繰り延べ措置が行われていたということですね。これも合わせて、実は大変大きな借金を抱えているという現状が今明らかになっているわけでありますけれども、大臣、まず、この繰り延べ措置に関する現状の認識、これが正当な今の年金財政のあり方であるのかどうかということも含めて、少し大臣の御見解、御認識をお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　厚生年金にせよ国民年金にせよ、国庫負担というものを法律上規定をいたしておりまして、国庫はいわば特別会計、特にまたそれぞれの年金勘定に対してこれに繰り入れをする債務を負っている、こういうことでございます。それを、財政が非常に大変でございますので、したがって、資金繰り上困らないのであれば、こういうことですけれども、しばらくちょっと待ってくださいということで繰り延べ措置が行われているということでございます。
　本来、財政としてはそういうことは望ましくないことはもとよりでございますけれども、国民との間で、国の借金が幾らであるか、あるいは、そもそもそのことによって累積した長期債務というものがどのくらいであるかというようなことを考える観点からいえば、これがもし隠れて存在するということであれば、これはいわば、今委員の御指摘のとおり、まさに隠れ借金、こういうことになるわけでございます。しかし、こうした繰り延べ措置、予算に計上してこういう特別会計あるいはそれぞれの勘定に本来繰り入れなければならないものをこのように繰り延べておりますということを明らかにすることによって、財政の透明性は確保されている、こういう状況であります。
　いずれにせよ、繰り延べなんかがないことがいいに決まっている、こういうことでございます。
○園田（康）委員　おっしゃるとおりでございまして、財政の健全化、これはもう全体の中からやっていかなければいけないのであろう、その中で、やはり、先ほど来申し上げているように、年金そのものに対する信頼性というものをどういうふうに高めていくかというのは、この辺もきちっと整理されていくべきであろうというふうに私は思っております。
　そこで、一方で、繰り延べ措置を行っていて、それの見合い財源として一兆五千億がこの特別保健福祉事業資金という形で創設をされてきたわけでありますけれども、これが十八年これで続いているわけでありますが、ここにおいて、本来、年金勘定の中にこの一兆五千億は返っておかなければいけなかった、返らなければいけないわけでありますけれども、その一部として返さなければいけないにもかかわらずこれが返されていない状況の中で、これが運用益という形でほかのものに使われているという現状があるわけでありますが、本来これが年金勘定に返っていたならば利子の相当分というものが発生するのではないかというふうに私は思うわけであります。
　すなわち、この年金勘定の本来あるところに入ってこそ全体の運用益というものも起きてくるわけでありますけれども、そこには入っていないわけですから、その利子相当分というものがこの十八年間損していたと私は思うわけでありますけれども、その利子相当分、これは幾らというふうに換算していらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○青柳政府参考人　利子相当分についてお尋ねがございました。
　これは、この特別保健福祉事業に限らず、先ほど来、年金の国庫負担繰り延べにさまざまなものがあるというふうにお答え申し上げてきたわけでございますが、これらにある程度共通する考え方ということになるわけですが、返済に必要な額につきましては、それぞれの返済時点においていわば額が確定するという性格のものでございます。運用収入の相当額については、金利変動あるいは運用動向などの不確定な面もございますので、現時点でこれをお示しするということは甚だ困難であると御理解をいただけませんでしょうか。
　なお、いずれにいたしましても、年金の国庫負担の繰り延べ分については、法律上、運用収入も含め全額返済されるというルールは確立しておるということは申し添えさせていただきたいと存じます。
○園田（康）委員　いや、それではちょっと私は実は納得をしないのですけれども、ちょっと時間がありませんので。
　そうしますと、今の時点でもし返すという形になれば、恐らく、利息分でいくと、今、平成十五年度からは毎年大体九十億の運用益、これを福祉事業に使っているわけなんですけれども、それを今まで、平成二年から十八年までに換算すると七千九百四十八億円になるというふうに私は手元の資料で持っているわけでありますが、この分が利息分だとするならば、毎年毎年これに三百から四百億ぐらいの利息分がどんどんどんどんこの事業を続ければ続けるほどたまって、借金がどんどん膨れ上がっていくという事態になっているのではないかというのを私は懸念しているわけなんです。
　したがって、今この時点で利息相当分、利子相当分は幾らになるのですかというふうに申し上げて聞いてみたかったわけであります。それは返済するときにしかお答えできないということでありますけれども、もう一度これを機会に、毎年毎年どのぐらいの利息分がついていくのかというところも念頭に入れておいていただきたいと思うわけであります。
　大臣、先ほど、この繰り延べ措置の形については望ましくないということで大臣の御見解をいただいたわけでありますけれども、この繰り延べ措置と含めて、この福祉事業が継続されていくことによって、その利息分も含めて借金が膨らんでいく、この構図をどこまでに解消していくと考えていこうと思っていらっしゃるのか、その見通し、私は、その大臣からの御決意といいますか、御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　この特別保健福祉事業というものについては、恐らく委員もこれはこれで必要なものだということは御理解いただいているのではないか、このように思います。言うまでもなく、新たな高齢者医療制度の創設に伴って、健保組合への影響を考慮してこういう事業をいたしておるということで、存続させる必要はある、これはもう当然だろうと思います。
　問題は、この事業を行うための資金をどこから捻出してくるか、これが問題でありまして、今は一般会計というか財政が非常に厳しい状況にあるということで、いわば一般会計からこの厚生保険特別会計への繰り入れ、本当は年金勘定にそれが投入されなければならないけれども、年金としては積立金も持っているというようなとりあえずの資金繰り状況にあるということから、これを一たんこの事業勘定にとどまらせて、そしてそこから運用のイールド、利回り分をこの事業に充てている、こういう仕掛けをとっているということでございます。
　いつまで続くか、これは本当にこの事業に必要な資金が一般会計にきちっととれればそのときには終わる、こういうことになるわけでございますけれども、これがいつになるか、これは本当に財政再建というかそういうものの進捗状況によるところが基本的には大きいと思います。
　財政の健全化というものが完全に成ってしまえば、これは言うまでもなく、そういう予算が計上されることになると思いますけれども、ずっとこれから努力をしてまいりますから、その努力の過程の中で、いろいろな財政需要との優先順位を競い合っていく中でこの問題が解決されていくということが今日の状況だろうと思うわけでございます。
○園田（康）委員　これは、来年の通常国会で恐らく年金の一本化というか、我が党も年金に関する何らかの意見を持ってこの通常国会に臨みたいと思っておるところでありますけれども、これに対してのしっかりとした将来的なビジョンというものを年金の改革とともにお示しできるように、ぜひ年末年始頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、あと残り時間わずかになってきております。やはり、私の最後を締めくくるのは、障害者自立支援法という形で締めくくらせていただきたいというふうに思うわけであります。
　先般、ようやく与党の皆さん方も、与党合意という形で、さまざまな障害者自立支援法にかかわる見直しといいますか措置を改善策という形で考えていただいたというふうに思っておりまして、内容はともかく、その姿勢に関しては私は大変敬意を払わせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、残念なのは、私どももずっとこの間、これについての問題点を取り上げさせていただきまして、厚生労働省の皆さん方にも鋭意取り組んでいただきたいという要望、あるいは要望がもう一つの形となって民主党の法案という形を出させていただいたわけでありますけれども、それがなかなかかなわなかったという形からすれば、残念であるなというふうに思っておりますが、与党の皆さん方が動いたらすぐに取り組んでいただけるような形もあったわけでありますけれども、この問題については、与野党問わず、厚労省の皆さん方にとってみればしっかりと耳を傾けていただきたいと思うわけであります。
　そこで、恐らくこれも来年に向けての宿題になろうかと思っておりますが、今、国連の権利条約、恐らくきょうかあすにでも障害者の権利条約というものが採択がなされるというところまでようやく来まして、我が国においても、これをさらにすぐ批准という形に持っていっていただきたいと思っておりますし、私もそれに対して、与野党問わず努力をさせていただきたいと思っておりますけれども、その中で、障害の定義といいますか、これはやはりまだ宿題としてこの自立支援法の中に残っていたんだろうなというふうに思っております。
　したがって、さきの与党からの申し入れといいますか、その中にはどうやらちょっと触れていただけなかったわけでありますけれども、利用者負担の見直しもさることながら、この障害の範囲、定義というものをもう一度しっかりと早急に見詰め直していただきたいというふうに思うわけでございます。
　したがって、きょうはちょっと時間がないので、提案だけにさせていただきたいというふうに思います。
　まず、難病等の慢性疾患の、自立支援法の対象外となっております現状というものは、私も大変憂慮すべきものであろうというふうに思っております。例えば膠原病全身性エリテマトーデスにおきますと、発熱や発疹が起こり、歩行困難となる場合もございますし、あるいは今、難病の患者団体の皆さん方が、その予算を切るなということで、潰瘍性大腸炎の、ＩＢＤの皆さん方が一生懸命取り組みをしていただいているわけでありますけれども、これにおきましても、下痢であるとか嘔吐であるとか、そういった症状が出てくるわけでございます。それによって日常生活の困難性というものが出てくるわけであります。
　したがって、この定義を見詰め直すという上においては、ぜひ、今、身体障害者の体幹機能障害、ここの部分の定義というものがあるわけであります。これは身障者の定義でありますから、内部障害については違うと厚労省さんはおっしゃるかもしれませんが、しかしながら、この中で、いわば定義をもう少し幅広くして解釈していくことによって、こういう難病の方々も内部障害という形で定義の中に入って救うことができるという現状があるのではないかなというふうに思っております。そういったことも広く定義として解釈をしていただきたいというのが一点。
　それから、その内部障害の中で、いわゆるＨＩＶ、ヒト免疫不全ウイルスの認定項目にも、やはり同じように、日常生活上の制限の定義というものが組み込まれているわけであります。したがって、ＨＩＶの、この免疫不全ウイルスの対象者だけではなくて、この辺もさらに広げて解釈できる余地はあるのではないかというふうに思っております。
　こういったことも含めて、ひょっとしたら御用意していただいた方もいらっしゃるかもしれませんが、大臣、今後の取り組みという形でぜひ教えていただきたい、全体的な今後の見通しということで大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりますし、もし後ほど局長からも御答弁いただけるんでしたら、簡単に、今の障害の範囲、定義についての検討会、どういったところで今後検討会を持っていくのかということもあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　障害の範囲の問題については、自立支援法でも検討課題として附則に明記されているところでございます。
　今、さまざまな御提案をいただきましたが、身体障害については、今、厚生労働科学研究で調査研究を行っております。知的障害についても同様な研究を行っております。また、省内に次官を本部長とする障害者自立支援推進本部をつくっておりますので、まずこの厚生労働科学研究の成果も踏まえ、省内的にもいろいろな方面にも影響いたしますので、まずは省内の推進本部で検討させていただきたいと思っております。
○園田（康）委員　ぜひ精力的に行っていただきたいんですが、もう一つ、少し気になりました。先ほどの、国会の中における雇用の部分で、身体と知的の部分にはあったわけでありますけれども、精神がなかった。今の局長の答弁の中でも、精神に関する定義づけというものもしっかりとやはり検討をしていただきたい、加えていただきたいというふうに思っております。特に、重度かつ継続のところは大変審議の対象となった部分でございましたので、この辺もしっかりと今後継続して検討をしていただきたいと思っております。
　そして、もう時間がありません、最後の質問になろうかと思います。
　その精神にかかわる、精神患者の退院支援施設というものが、当初はことしの十月施行という形で予定をされていたわけでありますけれども、それが四月一日施行という形を考えておられるようでございます。その部分におきまして、その要件そのものがまだ不明確、告示の中においてはお示しをされているわけでありますけれども、その対象が少し不明確な部分もあると同時に、これが本当の意味で精神障害の方々の地域移行、地域生活というものになり得るものであるのかというのは、私は大変疑問を持ってこの支援施設というものを見させていただいているわけでありますけれども、それについて、今どういう検討をやっている状況かということをまず簡単にお伝えいただきたいと思います。
○中村政府参考人　精神障害者の退院支援施設の検討状況でございますが、これは、医療から福祉であるということを、切り離すということで明確にすることによりまして、退院、地域移行をする対象者を明確にする、精神科の病床もその分減らす、それから、福祉の場に移すことで地域生活移行に向けた支援が具体化される、こういうふうに考えております。
　そのために、まず、退院促進の取り組みの有効事例を収集し、運用に反映したいということで、今私ども、その有効事例の収集を行っております。また、関係者、自治体に対し、退院促進の趣旨を徹底するため、施行日も十月施行ではなく、十分時間をとろうということで、十九年四月一日としているところでございます。
○園田（康）委員　まだその点については内容を詰めていかなければいけないというふうに思っております。
　本来、この精神障害については、やはり退院支援という形もさることながら、地域における移行を、しっかりと受け皿をつくっていくというのは、これは精神に限らず、知的も身体も当然やっておかなければいけない重点課題であろうというふうに思っておりますので、そちらもしっかりと、公営住宅の確保であるとか訓練の場の確保というものも含めて、ぜひ取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私にいただきましたお時間十五分の中で、なるべく効率よく質疑を重ねさせていただければと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　まず冒頭、私の一問目は、質問予告外のことですが、大変重要なことと思いますので、一つ大臣にじかにお伺いいたします。
　十二月一日の日に、神戸の地裁におきまして、中国残留孤児の問題で、国のいわゆるこれだけ彼らをその地に押しとどめたことに対する責任ということが判断され、何らかの対応が必要であるというふうに判決が下されております。これに対して、厚生労働省は、十二月十一日の日に大阪高裁に控訴をなさいました。
　安倍新首相のもとに戦後レジームからの脱却ということが伝えられます。しかし、私は思います。新たな時代に入り込むためには、過去をしっかりと、一つ一つ丹念になすべきことはなしていかねばならない。その意味で、実は、先週でしたか、総務委員会で、シベリア抑留強制労働に置かれた方たちの問題でも、与党の御提案は銀杯とか旅行券とかで、抑留された長い年月や強制労働のつらさを思えば、国がお渡しするものはそれだけかということで、大変に私は、棄民思想、この国は民を捨てるという思いを強くいたしましたが、この中国残留孤児の問題もまた、胸の痛まぬ人はないと思います。戦中、敗戦の、ソビエトが侵攻してくる混乱の中で、幼くして中国に残された、当時はまだ子供さんであった方々の問題であります。
　大臣に私がぜひお伺いしたいのは、このたび安倍首相は、きめ細やかな対策をしたいとおっしゃいましたが、それは何を意味するのか。
　もう一点は、実は、国家による国民の拉致問題は、シベリア抑留の問題、あるいは北朝鮮による拉致被害の問題、そして中国残留孤児問題も、恐らく戦争のその後のありさまは、押しとどめられたことによる、ある種の強制的に、本人の意思ではなくそこにとどまらざるを得なかった状態というふうに私は思っています。そうした状態に対して、例えば北朝鮮の拉致の被害の皆さんには、年金の保険料を国が負担するという形で、国民としての最低限の権利をそこで保障されました。しかし、この中国残留孤児問題は、結局のところ、税で補てんされている部分の年金の受給のみが決められて、かの地にいて、この日本で保険料も掛けられず、結果的に、今低年金、二万、三万の低年金で生活保護に頼らざるを得ない人をたくさん生みました。
　私は、この件に関しては国民が、きょう高橋さんもお取り上げでしたが、今、生活保護問題は大変に厳しい状況があります。最後のセーフティーネットとも言われています。その最後のセーフティーネットをより厳しくしている背景には、御高齢者のきちんとした年金の仕組みがない、国民年金問題はどうするんだということが非常に大きいと思います。
　大臣にあっては、なぜこの問題を控訴され、また、この方たちは本来は年金という形で、かの国にとどめ置かれた年月を我が国が保険料を負担し、しかるべく年金受給の対象者とすべきでないかと私は考えますが、いかがでありましょうか。
○柳澤国務大臣　中国残留孤児の皆さんに関連する判決が十二月一日に神戸地裁でございました。そして、今委員が御指摘になられるとおり、政府は十二月十一日、これを高裁に控訴いたしたわけでございます。
　この理由としては、一番簡明に言いますと、それに先立つ大阪地裁、東京地裁の判決で、同じような論点について全く逆な、国側勝訴の判決があったということがまずあります。したがいまして、地裁段階でそういう区々な判決が出されたということもありまして、これはやはり裁判としては上級審の御判断を仰ぐべきだ、こういう考え方でこのような措置をとったわけでございます。
　と同時に、安倍総理がこの神戸地裁の判決の直後に、既に発言をなさいました。今委員の御指摘のとおり、きめ細かな支援を今後していく必要がある、何となれば、この対象の皆さんは非常に高齢化されている、それからまた、その間御苦労も多い、こういうようなことに配慮して、よりきめ細かな措置を講ずべきであるということを発言いたしました。私どもも同様に考え、また、総理のこの発言を受けまして、その具体的な措置について現在鋭意検討をし、そして、必要な予算の獲得のために、今、財政当局と折衝をしているということでございます。
　どういうことが基本の考えかと言われますれば、これは私ども、三年くらい日本語の教育を差し上げれば、そういう形で順応する力をそれぞれにお持ちいただけるんじゃないかというようなことを考えたのでございますけれども、やはり高齢でもあるというようなことがありまして、なかなか当初考えたようにはいかない。したがいまして、このような面については生涯を通じて御支援をさせていただこうというようなことを考えているわけでございます。日本語の習得、就労、またいろいろな面での支援をこれから予算折衝のもとで実現して、そうしたことできめ細かな措置というものを具体化してまいろう、このように考えております。
○阿部（知）委員　ぜひ、立法府として早急なお取り組みをお願いしたいと思います。今大臣がおっしゃった言葉の問題、就労の問題、そして私が指摘しました、もう既に高齢者で、年金受給という年齢に達した方が多くおられ、そこを生活保護という形でやっていることの矛盾は、私はやはりこれは本来的な立法府の怠慢と思います。先ほど北朝鮮の拉致被害者の問題も申し述べましたが、その間、押しとどめられ、例えば一九七二年、日中国交回復後も、一九八〇年代に至るまで約九年近く、何ら対策されてこなかった、そのうちにどんどん年を召されたということでありますから、大臣も、ぜひ御采配、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　引き続いて、私の予告させていただいた質問に入らせていただきます。
　きょう午前中は、委員長初め与野党の理事の御高配で、移植問題の参考人に来ていただきました。改めて、移植問題の抱える光と影の問題、移植を必要とされる方、一方で、脳死として死を迎えざるを得なくなる方の問題がクローズアップされました。
　実は、私自身はこの九年間、いま一つの、臓器移植という、移植については何がどれだけ明らかになったのかということの論議がまだまだであると日ごろ思っております。もちろん、後段の脳死論議についても、きょう宗教連盟の皆さんがおっしゃいましたが、国民の意識のありかは、脳死を人の死とせず、ただし本人の同意に基づいて行うということを望んでおられるということも、きょう改めて伺いました。私は、前段の移植医療の現実、先ほど内山委員もお取り上げですが、これがなぜ定着せず、あるいは国民もまだよく理解できない状態であるかということにおいて、幾つかの問題点があるかと思います。
　一問目は、まずことしの三月、京都大学で行われました肺の移植の事案、私が既に取り上げましたが、この方は、いわゆる手術中の医療事故、医療ミスでレシピエントが亡くなられました。人工心肺を回していて、出血が多量になり、血圧が下がり、脳死状態になり、死亡していかれました。
　私が、きょうお手元に置いてございます皆さんにお配りした資料は、一体、脳死下臓器移植においてレシピエントはどのくらい死亡され、あるいは生きておられるかというものの一覧であります。
　心臓移植は、三十六件のうちお亡くなりは現在までのところ二件。ちなみに、これはこれまでの脳死判定の五十例からの国内におけるものでございます。
　次にごらんいただきたいのは肺移植でございます。移植件数は二十九件ございますが、うち死亡件数は十件となっており、三件に一つは亡くなられるわけです。亡くなられるまでの日数も、手術日に、その当日に、私どもが言うと卓上死と言うんですが、手術中に亡くなられた方が二例、十八日で亡くなられた方が一例、二十四日、あとは五、七、七カ月、一年、二年、四年と続いております。
　こう見てまいりますと、恐らく、このお一人お一人が移植をお受けになるときは、もっとよい予後を、少なくとも五年間生きられるかな、あるいはもうちょっと頑張れるかなと思ってこの移植という治療を選ばれたのではないかと思うわけであります。
　私が伺いたいのは、その次の肝臓の事案でも八例が亡くなっておりますが、これまでの厚生労働省の検証の中で、移植の予後ということについてはどのように点検されておるでしょうか。お願いします。
○外口政府参考人　脳死下での臓器提供事例にかかわりましては、検証会議が、これは、臓器移植法の制定により脳死下での臓器提供が制度化されたことを受けたものでありますけれども、臓器移植に係る国民の信頼を確保し、その定着を図るため、脳死下での臓器提供の手続が適正に行われたかどうかについて、第三者の立場から検証を行っております。
　この検証会議では、ドナーに対する救命治療、脳死判定、ネットワークによる臓器あっせん業務の状況等の脳死下での提供に関する事項を検証対象としておりまして、議員御指摘の臓器の移植を受けた患者の予後等の検証につきましては、これは検証会議では行っておりません。
○阿部（知）委員　私がこれを伺いますのは、移植は、もちろんそれしか治療法がないという光でありますが、同時にまた制約もあるものだということも国民に正しく知らせなければ、やはりこれからの我が国がどのような医療の方向性に進むべきであるかも出てこないと思います。
　あわせて、もう一点、現場サイドにお願いいたしますが、例えば、この間、宇和島徳洲会の問題があり、厚生労働省と宇和島徳洲会の方で、その事件に関する、あえて言えば、もっと言えば、瀬戸内グループという先生方がかかわられた生体移植については検証しておられるかと思いますが、果たして、国民から見れば、世の中にほかにもっともっと同じようなことがあったんじゃないのという疑義がぬぐい去れません。
　厚生労働省としては、これまで、移植学会に、こうした事案は、丸投げと言うと失礼ですが、お任せであったと思います。果たして、全国、移植すれば保険診療できちんとレセプトも上がってくるわけですから、全国で行われている生体移植、それは、ドナーとなる方、レシピエントとなる方の同意のありかも含めて、きちんと厚生労働省として検証すべきと私は思いますがいかがかという点を現場サイドに一点。
　そして、大臣にあわせてお伺いいたしますが、私は、やはり、これから先、本当に脳死臓器移植なるものが定着していくためには、本当のデータなり実態なりが知らされて、国民が選ぶ、ドナーになることも選ぶということも必要であると思います。ぜひ、検証会議の中に、もう一点、移植を受けたその方たちのその後も、あわせて検討していただく仕組みをお考えいただけまいかと思いますが、お二方にお願いいたします。
○外口政府参考人　生体移植につきましては、もともとの基本的な考え方が、私どもは、生体移植というものは例外的に行うべきものである。やはり生体に侵襲を加えるような手術をするわけでございますから、やはり腎移植であれば死体腎移植が中心であるべきであろうという考えでありました。その点、生体移植についての今までの検討というものは、死体腎移植とかそれから脳死移植に比較して見れば、今まで、そういった情報等、取り扱い等について少しおくれていた面があるかと思います。
　そこで、今回、まず当面、今やっておりますことは、関係学会と連携して、特に先生御指摘の宇和島徳洲会病院関連の件でございますけれども、それにつきまして、今関係学会が当該医療機関の設置した調査チームに加わり、それから我々もオブザーバー参加をしております。そうした中で、そういった事例の調査が進むのを一緒になって検討しているのに加えまして、調査班ができないところについては、これは学会と厚生労働省が共同して調査班をつくって、例数が少なくて検討がなかなか進まないところについても、いろいろとそういった検討を進めるべく今対応しているところでございます。
　こういったことを受けまして、今後、関係学会とも連携しながら、臓器移植法の運用指針を改正し、生体移植にかかわる事項を盛り込むことを検討しているところでございます。今後の調査状況も踏まえまして、必要な対応について考えていきたいと思っております。
○柳澤国務大臣　移植医療の問題の焦点は、これまでドナー側の問題に当てられてきたということでございます。私も、こういう立場に立たせていただいてから、若干、外国の行政の責任者などとも話をすることがございますが、その場合でも、臓器をとるところがどういう基本的な考え方で行われているかということが勢い中心でございます。だから、恐らくそのことはやはり国際的にもそうしたことになっているのではないか。
　それに加えまして、今委員の方からは、レシピエントの予後の問題にもっと注目すべきだ、こういうお話があったわけでございますが、私も、今委員のお配りになられた死亡例あるいは生存期間の表を見せていただきまして、なかなか難しいものだという感じを強く持たせていただきました。
　いずれにしましても、この点につきましては、それぞれの移植の症例の評価というものが、移植した臓器の種類、あるいは患者の御容体、こういうようなことで非常に区々になることで、難しいことなんだろうと思います。そういうことから、まさに医療そのもの、あるいは医学そのものの問題ということになりますので、私どもとして、今、委員の御質問に対して、評価を行うそういう一つのシステムというか、そういうものを行政の一環として持つというようなことをお答えするのは極めて難しいということでございます。
○阿部（知）委員　臓器移植は、何度も申しますが、二つの人権がおのおのぶつかり合うところの医療でございます。これは、ある意味で現場任せにできない部分もあると私は思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。
　終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　さきの国会では、医療制度改革の議論というものをこの場で行い、そして小児科、産科を中心とした医師の過酷な勤務状況や、地域での医師の偏在問題、救急医療の体制整備の必要性について多くの意見が出され、そして、政府としても早急に対応をされる、こういうような考えを示されたというふうに思います。
　政府は、医師不足対策といたしまして、本年の八月に新医師確保総合対策を策定され、さまざまな取り組みの策を進めようとされております。
　その中の長期的な対策といたしまして、医師不足が深刻な十県を対象として、十年間、最大十人の大学の医学部の定員増を認めることというふうにされておるわけでございます。これについては大変よいことだと思いますけれども、そのための条件として、地方自治体は奨学金の拡充を行うことが要件となっております。では、具体的にはどの程度の拡充が必要なのか、また、財政が厳しい地方自治体にとっては大変な負担となるというふうに思いますが、国として財政的な支援というものはどのように行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　今先生御指摘の新医師確保総合対策では、県による奨学金の設定につきまして、増員後の医学部定員の五割以上の者を対象とするということを求めているところでございます。したがいまして、例えば、現在の医学部定員が百名で、十名の定員増を行おうとする場合には、奨学金の枠を五十五名分用意するということが必要になります。
　ただし、五割というのは、あくまで奨学金の貸与希望者がいるにもかかわらず枠がないというケースが発生しないようにする趣旨でございまして、実績まで問うものではないということ、また、必ずしも年度当初予算において全額計上する必要があるわけではないことといった柔軟な取り扱い方針につきまして、全国医政関係主管課長会議などで周知をしているところでございます。
　また、県が講ずべき奨学金につきましては、地方交付金による一定の対応が必要であると考えておりまして、現在、総務省に相談をしておるところでございます。
○糸川委員　当初の予算では必要ないというようなことでございますけれども、結果として必要になれば、出るものは出るわけでございまして、どちらにしても用意をしておかなければならないという現状があるわけです。
　ですから、過疎地域の場所では、本当に出ていくお金の方ばかりが多くなって苦しいという現状があるわけですから、この対策に関しましては早急に総務省と連携をとっていただいて、交付税の中にしっかりと盛り込んでもらえるように努力をしていただきたいと思います。
　また、この新医師確保総合対策では、小児科、産科の医療機関や医師の集約化、重点化、こういうものを進めていく、こういう方針を示されておりますけれども、十月の奈良県における妊婦死亡の事件のように、救急医療の体制が十分に機能しなかった地域があることを考えまして、この委員会でもこの問題についてはさまざまな議論がございました。最終的には、早急な対応が求められるというところに行き着くのではないかと思います。
　産科医師等の不足地域に対して、どのような緊急対策を講じることが国として有用だというふうに考えられているのか、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　奈良の本当に痛ましい、悲しい事案もありまして、産科医というか周産期医療の医療体制の不足というか欠点というものがそうした形で現実の問題として私どもに突きつけられた、こういう認識でございます。
　新医師確保総合対策におきましては、産科医師等を確保する対策として、まず、産科の拠点病院を整備する。一定の地域の中で、非常に難しいお産を含めて、安心なお産ができる体制をまず整える。それからまた、地域内のほかの場所でも、いわば拠点病院との連携のもとで、診療所等でもそこでお産ができる、こういう体制を整えるということを策定しているところでございます。
　ほかにも、特に産科医師を中心として、女性医師の確保ということで、一たん第一線を退いた方々が再び現場に復帰していただくための女性医師バンクの制度を設けましたり、さらには、医療資源の中で助産師の活躍を期待するなど、さまざまの対策を講じていくことといたしております。
　それからまた、今まさに、冒頭から私も触れました、先生が御指摘になられた産科と救急体制の連携につきましても、私ども、これは早急に進めなければならないと考えておりまして、周産期医療ネットワークにつきまして、未整備の県についてはこれを早急に整備する、それから、整備されるまでの間、現行体制での迅速かつ適切な医療の提供体制をしっかり整える、それからまた、既整備県につきましては、点検をし、その結果に基づいて、もっとそれの充実を図る取り組みを促していきたい、このように考えております。
○糸川委員　では大臣、今、早急に整備されるというふうにおっしゃられたわけでございますが、おおむねどのくらいの期間で整備されるのか、医政局長でも構いませんが、お答えいただけませんでしょうか。
○松谷政府参考人　産科の拠点病院等の整備につきましては、昨年の十二月に集約化の方針を出して各県を促しているところでございます。今その整備状況について調査をいたしたいと考えておりまして、その結果を受けて、またさらに促進策を進めていきたい。いつまでということを限っているわけではございませんけれども、できるだけ早くこの体制を、もちろん、しなくてもいい場所もございますので、するべき場合にはどういう形でということを、具体的なそれぞれの場合に即してやっていきたいと思っております。
　なお、それぞれの地域医療計画の中でこの体制をきちんと書いていただくことになりますけれども、それにつきましては、国の方としても、中央会議等を設けて支援をしていきたいと思っております。
　なお、周産期医療ネットワークにつきましては、早急な整備ということで、これも期限を限っているわけではございませんけれども、奈良県のケース等がございまして、各県とも非常に緊張感を持って進めているというふうに伺っております。
○糸川委員　このことは、ぜひそれぞれの県に聞いていただいて、どのくらいどの医師が不足しているのかということも確認をしていただきたい。例えば私の福井県では、耳鼻科がいないとか、いろいろな声が上がってまいりまして、産科だけではない問題があるわけでございます。
　最後に、大臣に一問お聞きしたいんですが、救急医療体制の整備が急がれる中で、今回の奈良県のようなケースで、厚生労働省が進める医療機関等の集約化、重点化、こういう際における都道府県間の連携のあり方について、最後に御見解をお聞きして終わりたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　救急医療体制につきましては、都道府県と消防機関等とが緊密な連携のもとで、救急医療機関の体系的な整備や、救急医療情報システムの構築、医療従事者の研修の実施などを通じまして、都会でも地方でも地域住民にとって安心できる体制の充実に努めているところでございます。
　今般、医療法改正におきましても、医療計画において救急医療を重点的に位置づけることといたしておりまして、各都道府県における医療計画策定の際には、地域の実情に応じまして、隣接する県との連携を明示するということも検討していただきたいと考えているところでございます。実際上の住民の医療のニーズというものは、別に県境というような行政区画に縛られるわけではありませんので、当然のことながら、しっかりした連携をとっていきたい、このように考えておりまして、その方向での行政の指導監督に努めていきたいと思っております。
○糸川委員　今、住民の方、国民の方の医療に対するサービスの低下というものが言われているわけです。これはもう早急に取り組んでいただかないと、深刻な問題になっているということをぜひ大臣に認識していただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成十八年十二月十三日（水曜日）
　　　　午後零時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子善次郎君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　　毅君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　池田　元久君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　武正　公一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山井　和則君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　高木　　毅君
　　吉川　貴盛君　　　　　江崎　鐵磨君
　　中川　正春君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　吉川　貴盛君
　　高木　　毅君　　　　　三原　朝彦君
　　高井　美穂君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更等）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について政府から報告を求めます。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げたいと思います。
　我が国は、イラク人道復興支援特措法に基づいて平成十六年初めより活動を実施していた陸上自衛隊の部隊について、その活動目的を達成したとして、本年九月上旬までに撤収を完了させました。一方、航空自衛隊の部隊については、国連からの要請も踏まえ、活動を継続させることとし、これまで、クウェートとイラク国内各地の飛行場との間で国連及び多国籍軍の人員、物資の輸送を逐次精力的に実施してきております。
　イラクをテロの温床とせず、平和な民主的国家として再建させることは、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であります。また、国連及び多国籍軍はイラクへの支援を依然継続しており、去る十一月二十八日には国連安保理決議一七二三が採択され、イラクに駐留する多国籍軍の権限が本年十二月三十一日から一年間延長されました。
　このような中、我が国は、イラクの再建と復興のため、今後とも国際社会の一員として、我が国の地位にふさわしい責務を果たしていく必要があります。
　イラクの治安については、地域により情勢は異なるものの、バグダッドを中心に依然予断を許さない状況が続いております。また、米国を初めとする関係国の動向についても引き続き注視していく必要があります。
　我が国としては、このような諸事情をよく見きわめつつ、今月十五日以降も自衛隊によるイラク人道復興支援特措法の対応措置を継続実施するため、空自部隊の派遣期間を法律の期限である来年七月三十一日まで延長することが必要であると考え、今月八日の閣議において基本計画に所定の変更を行ったところです。
　政府としては、引き続き、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。
　このような今回の閣議決定につきまして、何とぞ委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用企画局長山崎信之郎君及び外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用企画局長山崎信之郎君。
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。
　陸上自衛隊の部隊については、九月九日にイラク後送業務隊が帰国を完了いたしました。これにより、イラク人道復興支援特措法に基づく陸上自衛隊派遣部隊のすべての部隊が帰国を完了いたしました。
　航空自衛隊の部隊については、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、タリル飛行場等イラク国内の飛行場に対し、Ｃ１３０機による輸送を継続しております。七月三十一日にはアリ・アルサレム—バグダッド間で初めて運航を実施し、多国籍軍の人員、物資を輸送いたしました。さらに、九月六日にはアリ・アルサレム—バグダッド—エルビル間の運航を開始し、国連の人員、物資の輸送を実施いたしました。
　航空自衛隊の部隊は、派遣当初から本年十二月七日までの間に、総計四百二十五回、約四百九十六・二トンの輸送を行ったところでございます。
　今後とも、国連が活動するバグダッドやエルビルに対する空輸も含めて、国連や多国籍軍への支援を継続し、イラクの復興支援及び安定に貢献していく方針でございます。
○奥田政府参考人　最近のイラク情勢に関し、報告いたします。
　イラクの情勢については、十一月二十三日にバグダッドで連続爆弾テロが発生し、二百人超の死者が出る等、バグダッド等でテロや各種の衝突が頻発し、宗派間の対立も激しさを増しています。
　他方、イラク政府は、バグダッドでの集中的な治安対策の実施、国民和解計画の策定等、事態改善に向けて懸命の努力を払っています。イラク治安部隊も、昨年一月は約十三万人でしたが、現在約三十二万三千人まで増強されてきています。
　このような状況下、十一月二十一日のイラク・シリア間の国交回復、十一月二十七日のイラク大統領のイラン訪問、十一月三十日のヨルダンでの米イラク首脳会談開催等、関係国の動きが活発化しています。また、十二月六日には、米国の超党派から成るイラク研究グループが米国のイラク政策につき報告書を発表しました。我が国としては、これを受けた米国政府の動向を注視してまいります。
　イラク政府は依然として治安改善、国民融和、経済復興等の困難な課題を抱えており、我が国は、航空自衛隊による輸送協力の継続や円借款の供与等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。
　国際社会における動きとしては、イラク政府と国際社会との新たなパートナーシップの枠組みであるイラク・コンパクトの策定作業が進んでおり、我が国は積極的に関与しています。また、十一月二十九日には、イラクにおける多国籍軍の駐留期限を来年末まで延長する安保理決議一七二三が採択されました。
　イラクは原油埋蔵量世界第三位であり、今後は、我が国のこれまでの貢献を生かし、同国との長期的、戦略的パートナーシップに発展させることが重要であると考えています。政府としては、十月にシャハリスタニ・イラク石油大臣を招待し、石油を初めとするエネルギー分野での協力強化に努めています。また、十二月二日に山口駐イラク大使がバグダッドでマリキ首相と会談した際には、同首相から、日本のこれまでの支援に深謝する旨、日本とは石油等の経済分野のみならず、政治面、文化面でも関係を強化したい旨述べるところがありました。
　以上で報告を終わります。
○浜田委員長　これにて説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十八年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成十八年十二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
　　承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　道州制特別区域における広域行政の推進
　　に関する法律案（第百六十四回国会内閣提出
　　、第百六十五回国会衆議院送付）
　第四　建築士法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　観光立国推進基本法案（衆議院提出）
　第六　貸金業の規制等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、薬師寺泰蔵君及び郷通子君を、
　原子力委員会委員長に近藤駿介君を、同委員に田中俊一君、久保木崇子君、松田美夜子君及び伊藤隆彦君を、
　公正取引委員会委員に後藤晃君を、
　公安審査委員会委員に東谷隆夫君及び藤村輝子君を、
　宇宙開発委員会委員長に松尾弘毅君を、また、同委員に池上徹彦君及び野本陽代君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員のうち久保木崇子君及び松田美夜子君、公正取引委員会委員並びに宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕