○正森成二君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、オウム真理教と麻原代表逮捕について伺います。
　麻原逮捕は、仮にも宗教法人とされる団体の代表が、組織的に猛毒サリンを使用した無差別テロを行い、殺人容疑で逮捕されるという前代来聞の事件であります。政府は、国民の不安を解消するためにも、引き続き、残存サリンの所在の有無、松本事件ほか多数の関連事件の解明、口封じのため殺されたとも見られる村井秀夫幹部の殺害背景、宗教法人の解散、住民の要望にこたえた各地の関連施設の撤去、報復テロの防止など、万全の方策を速やかに講ずべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　次に、円高についての基本的な問題について伺います。
　現在の円高・ドル安は、マルクやスイス・フランなどに対する大幅な低落からも明らかなように、基軸通貨であるドルの全面的な下落です。
　その根本的な原因が、第一にアメリカのいわゆる双子の赤字にあることは明白です。アメリカは、一九八二年から九三年までの十二年間に一兆一千億ドルの経常収支の赤字をつくり、基軸通貨国であることをよいことに世界に対しドルの垂れ流しを行い、これが膨大な投機資金をつくってきました。したがって、経常収支の赤字を減らすための節度ある財政金融・通貨政策をアメリカがとることは当然の責任です。
　ところが、クリントン政権が三月に発表した予算教書では、九六年度の財政赤字は千九百六十七億ドルとさらに拡大するものになっているだけでなく、日本との通商交渉でも、円高は最大のてこ、円高は放置するのがアメリカに有利という認識と戦術をとり、ドル安定のための政策努力を放棄しています。これは、みずからの責任を放棄する断じて許されない態度です。
　今回の円、マルク高・ドル安に対し、ドイツ連邦銀行総裁は、イタリア上院での演説で、通貨の安定には通貨の弱い国が自己責任を果たすことが原則、何よりも為替変動を引き起こしたみずからの原因に対する断固とした戦いが不可欠と述べ、さらにコール首相は明白に、現在の米国の金融財政政策は容認できないと批判しています。
　これに対し日本の村山総理は、円高は本当は喜んでいいなどと無責任な発言さえ行って、国民や経済界を唖然とさせました。政府はアメリカに対し、せめてドイツ同様、経常収支と財政の双子の赤字を改善するプログラムを具体的に提示するよう毅然として強く求めるべきではありませんか。
　前に指摘したイタリアでの演説でドイツ連邦銀行総裁は、外国為替市場への介入は特定の状況で、かつ一時的にしか通貨を支えることができない対症療法、本質的な解決にならないと明確に指摘しています。ところが日銀は、今回空前のドル買い介入を行い、四月末の外貨準備高は千五百三十六億ドル余りで、十八カ月連続で増大し、十四カ月連続で史上最高を更新しています。しかし、現在の円高は実需の百倍にも達するという投機資金によるものであり、ドイツ連銀総裁が指摘しているように介入は本質的効果がないことは、現に円高が解消しない現実が何よりも物語っています。
　米国の大手証券会社メリルリンチの四月発表では、日本の対外資産の累積為替差損は、一九七七年以降、一ドル八十八円で計算しても五千八百五十億ドル、約五十兆円に及んでいます。つまり、日銀の介入は、現在の状況では円高改善に効果がないだけでなく、我が国に膨大な差損を発生させ、他方アメリカは、日本の介入資金などで財務証券の購入を確保し、安心して財政赤字を続け、ドルの垂れ流しかできるというもう一つの「悪魔のサイクル」になっています。これは一体何事です。
　有力な一般紙の社説さえ、日銀の介入は控えるべきだとしているのは当然と言わなければなりません。政府は、ドル買い介入と、外貨準備を目減り、損失を増大させるドル資産に偏って保有すること、なかんずく米国財務証券で運用することを見直すべきであります。
　ドイツでは、貿易における決済通貨が、輸出でマルク七七％、ドルはわずか七・三％など自国通貨の比率が高いのに対し、日本は、輸出で円三九・六％、ドル四八・三％、輸入に至っては円一九・二％、ドル七三・九％と、極端なドル依存になっています。
　今回の円高・ドル安に伴い、中国、台湾、シンガポール、インドネシアなどアジア諸国は、一斉に自国の利益を守るため外貨準備に占めるドルの比率を下げ、円の保有比率を高めています。また、自国の輸出代金を円でという動きが、中国初め急速にふえています。それだけでなく、イランなど産油国でも、輸出代金を円で決済したいという動きが報道されています。これは、ドルが世界の基軸通貨としての信認を失いつつあることを明白に示しています。
　政府は、現在の国際通貨制度に抜本的検討を加え、我が国経済の対米自主権を回復し、経済主権を確立するために力を尽くすべきではありませんか。政府の明確な決意を伺うものであります。
　第二に、円高の日本側の背景には、自動車、家電などわずか三十社で日本の輸出の半分以上を占め、膨大な貿易黒字を生み出し、これを一つの原因として円高が進むたびに、労働者に対し長時間超過密労働、低賃金を押しつけ、下請中小企業には単価切り下げを強要して国際競争力を強め、これが再び異常な貿易黒字を生み出すという悪循環があり、これは財閥系の研究所でさえ「悪魔のサイクル」と指摘しています。
　日本共産党は、円高を口実とした大企業の低賃金、長時間過密労働と下請コストの切り下げを支援する政府の政策を根本的に改め、国民の購買力引き上げを中心とす局経済政策に転換すること、そのためにも消費税増税は中止することを村山内閣に強く要求するものであります。（拍手）
　特に、今回の補正予算では輸入促進税制を二倍に拡大することになっています。この制度はもともと、九〇年度に海部内閣のとき、対米公約に基づき輸入拡大の決め手として導入された世界にも類例のない大企業優遇税制でありまた、貿易不均衡是正にとり何ら効果のないものであったことは、五年間の実態が示しているではありませんか。
　この輸入拡大策は、日本企業の海外子会社などからの逆輸入にも適用されます。つまり、一、大企業の海外進出戦略で国内産業を空洞化し、雇用を減少させ、二、次に、これら海外企業から製品や半製品を輸入して国内下請中小企業の仕事を奪って、さらに空洞化、雇用減少を進め、三、その元凶である大企業には税制上、中小企業と差別扱いで減税の優遇と利益を与え、四、逆に競争力を強化してさらなる輸出拡大を支援し、五、しかも輸入による利益は当該大企業には確実に保証されるが、消費者に還元される保証は全くないという、文字どおり世界に類例のない言語道断の税制であります。日本共産党は、このような輸入促進税制をさらに二倍に拡大することには断固として反対します。政府の明確な答弁を求めます。
　次に、戦後五十年に伴う不戦決議の問題について伺います。
　総理は、羽田内閣当時の昨年五月十二日、社会党委員長としての代表質問で、侵略戦争の過ちに
対する国家意思の表明として謝罪と不戦の決議を行うべきと述べていました。ところが、総理になった現在、侵略戦争と認めなくなっただけでなく、政府・与党の中では、自衛戦争であったとか、植民地解放であり、戦いの相手方は米英だったという、侵略戦争と植民地支配美化の発言が横行しています。西ドイツのシュミット元首相はその回想録で、「日本政府は、日本の侵略と非行について遺憾の意の標も示さずに済まされると思い込むことによって、近隣諸国の間に信頼を築くことを不必要に困難にした」と述べています。
　日本の侵略責任を認めないこのような態度は、政治的、道義的に断じて許されないだけでなく、我が国が経済的にアジアの一員として貿易・通貨問題について国益を守る道を進む上でも、重大な障害になっていることは明白であります。
　日本共産党は、戦後五十周年に当たり、一、さきの戦争を侵略戦争と認め、その認識の上に政府が反省と謝罪を内外に表明する、二、戦争被害者への補償問題は国家責任を明確にして対処するという原則を盛り込んだ国会決議を行うよう断固として主張いたします。（拍手）総理の明確な答弁を求めます。
　次に、阪神大震災対策に関連して伺います。
　今回の補正予算では、我が党の主張した耐震性貯水槽の補助率のかさ上げを初め、復旧・復興・防災対策が不十分とはいえ講じられており、当然の措置です。
　村山内閣は、当初予算の組み替えを要求した日本共産党に対し、組み替えに匹敵する補正予算を提出することを理由に、これを拒否しました。ところが、今回の補正予算は、当初予算に何一つ手をつけず、上積みしただけのものになっているばかりか、財源はほとんどすべて国債に依存しています。これは前言に全く反するものと言わなければなりません。
　そこで、まず、歳出に関連して三つの点に絞って伺います。
　仮設住宅の建設は、希望する被災者全員が入居できる場所に必要な数を建設すること。地震によって被災した擁壁、がけ、私道の復旧は、二次災害を防ぐ立場から、すべての危険箇所を梅雨までに解決すること。雲仙・普賢岳、奥尻島災害でも実施しているように、地震による経済的損失を補うための個人補償制度を創設すること。
　これらは、兵庫県の要望「今なお五万人の人々が不自由な避難生活を余儀なくされてしる中にあって、一日も早く従前の生活を取り戻す対策を」にこたえる道です。総理、あなたは国会で、被災者への支援に万全を期するとともに、今後地震に対する備えを拡充強化することが政府に課せられた責任と述べ、一番大事なことは被災者の要請にどうこたえるかということだと述べておられます。被災者の心を酌んだ誠意ある答弁を求めます。
　最後に、歳入、財源について伺います。
　我が党は、本年度予算の組み替え要求において、公共事業のあり方の見直し、軍事費の削減、政党助成金の返上による財源確保を主張し、将来の財政を悪化させ結局国民への増税となる国債増発に反対しました。日本共産党は、この点を再度明確に要求いたします。同時に、日銀が異常な円高対策の一環として公定歩合を引き下げ、一％という史上最低としたことに伴い、二百兆円に達する国債の適切な早期償還と借りかえによる金利負担の抜本的軽減を要求いたします。
　政府の資料によれば、九三年末の数字で、国債の加重平均金利は五・三九％であり、七％台、六％台のものも多数含まれています。一方、最近の発行金利は、十年債で四・四％、二年債では二・一％と低下しています。
　今回の公定歩合引き下げに連動して預金金利も低下し、庶民の普通預金金利に至っては税引き後〇・一六％と限りなくゼロに近く、物価上昇を考えるなら預ければ損をするという状況であり、民間調査機関によれば、最近四年間で国民が失った利息収入は十兆町に上ると推定されています。
　他方、大部分の国債を保有しているのは金融機関と事業法人です。公定歩合引き下げにより、家計から企業への所得移転と称せられる莫大な恩恵を受けながら、高金利国債の利益は絶対に放さないというのでは、預金金利目減りに苦しむ国民の理解を得ることができないのは当然ではありませんか。我が国でも、国債の借りかえ、早期償還を行った前例があり、国債債券の券面にもこれが明記されています。
　政府がこの問題について当然の決定を断固として行うことを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕