Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　天下の文科省が一々この食材使えと言うのは、やっぱり変ですよ。それは学校現場に任せるべきじゃないですか。海産物使えとかシイタケ使えとか、じゃほかのはどうなるのというか、やっぱりおかしいですよというふうに思っております。これ反省点はないですか。
○政府参考人（永山賀久君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、最終的な判断というのはもちろん設置者がやるということなんですけれども、通知の中でも書いてございますけれども、風評被害の拡大につながりかねない自粛等の取扱いをしないようにという趣旨での通知でございますので、私どもとしては適切なものと考えてございます。
○福島みずほ君　学校現場によっては、じゃ、ちょっとやっぱり海産物はやめようとかいろんなことがあっても私はいいと思っているんです。やっぱりちょっとやり過ぎではないか。それはそこの現場に任せるべきだと思います。
　あと、お母さんたち、お父さんたちの中から、やっぱり基準値以下だと思っても心配だから自分でお弁当を持って行かせたいという声は実は聞くんですね、今でも。この場合、お弁当を持参する子供に対して、でもそれが現場ではすごく、やっぱりいじめになるんじゃないかとか、やりにくいという話もよく聞きます。これについての配慮を是非文科省にお願いしたい。どうでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　子供たちに正しい食事の取り方ですとか望ましい食習慣を身に付けさせる、あるいは学校において継続的に食育を推進する、これは非常に重要な課題であると思いますし、学校給食はその観点から大変大きな役割を果たしていると思っております。
　一方で、原発事故以降、放射性物質の食材への影響について保護者からの問合せですとか不安の声が学校現場に寄せられている、保護者等が弁当や水筒の持参を希望する場合があるといったことも認識いたしておりまして、このような場合には、学校等の取組について十分説明をした上で、場合によって弁当の持参も含めてしかるべく配慮するということが必要でございます。そういったことをお願いする事務連絡というのを、御案内のとおり平成二十三年十一月二十一日付けで各教育委員会等に通知をいたしているところでございます。
○福島みずほ君　是非、配慮をよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。早速質問に入ります。
　まず、消費者問題の総論として、ＧＤＰや可処分所得、あるいは物価について伺いたいと思います。これは内閣府の方にまずはお伺いをしたいと思います。平成二十五年の名目ＧＤＰ、これは暦年ですが、四百七十八・四兆円であると、こういうふうなことでございます。一方、平成二十六年のＧＤＰの見通しは五百・四兆円とのことであります。二十二兆円アップ、四％強のアップと、こういうことになるのかなということでございます。
　それで、この五百・四兆のＧＤＰ、これは主要指標の経済見通しとして使われているわけですが、果たして達成可能でしょうか。まずこの点を伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　消費税率の引上げに伴う反動減も確かに注意が必要でありますが、好循環実現のための経済対策や、また政労使の取組によって共通認識を持ったこと、様々な取組を通じまして、一年間通じて見たときに考えれば景気回復の兆候にまた戻っていくであろうと、そういった考えの下に、先ほど先生の方から御指摘があったとおり、五百・四兆円のＧＤＰ、そして実質でいえば一・四、名目では三・三と、このように政府としては見込んでおります。
○主濱了君　この点について、結果を見ないと分からないわけですけれども、現実問題として、消費税が三％から五％に上げられた平成九年、この平成九年のＧＤＰは五百二十一兆円あったんですよ、五百二十一兆円。これが、この五百二十一兆円をピークにして、ずうっと今まで、四百七十兆円台まで五十兆円も下がっている。これを一気にまた五百兆に上げられるか、本当に心配であります。私も上がることにこしたことはないとは思っているんですが、これは極めて心配であると、こういうことでございます。
　しかも、この数値は主要経済見通しとしていろいろなところで使われている。これ狂ったらば、まさに日本の経済運営に支障を来すんじゃないか、こうも思っているわけですよ。一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　次は、可処分所得について伺いたいわけですが、可処分所得、いろいろあるんですが、二人以上の世帯の勤労者世帯、こういう可処分所得も、ＧＤＰと同様に平成九年をピークに、平成九年の四十九万七千円をピークに七万円以上もずっと低下をしている、そういうのが今の現状であります。七万円も国民の物を買う力が少なくなっていると、こういう現状にあるわけであります。
　平成二十五年、暦年の可処分所得は四十二万六千百三十二円、さっき申し上げましたとおり、平成九年のピーク時、四十九万七千円から比べると、やっぱり七万円減少しているということであります。しかも、この四十二万六千百三十二円は、対前年、前年と比べても〇・二％下がっているんです、更に。そういう状況にあります。
　それから、一方、平成二十五年の決まって支給する給与の賃金指数、これは二十二年を一〇〇とした場合の賃金指数ですが、これは三年連続低下をしている、今九九・〇まで下がっているということ。前年と比べても〇・五、賃金も〇・五％も下がっていると、こういう状況であります。
　ただ、実際は明るい材料もあるんですよね。今春闘で一部大企業がベースアップに応じると、こういうふうなことが報じられております。この動きは、私は歓迎するべきであるというふうに思っております。しかし、大多数の中小零細の企業、あるいは、増加を続け、今労働者の三六・六％、三分の一を占めるに至った非正規労働者を考えれば、やはり先行きは不透明だと、こう言わざるを得ないと私は思っているわけです。
　で、質問ですけれども、可処分所得は明らかに低下をしている、賃金も低下をしている、譲ってもこの先行き不透明であると、こう言って差し支えないと思うんですが、この結果、ＧＤＰの六〇％を占める最終消費支出、これが伸びないで景気停滞が続くのではないか、こういうふうに懸念しているわけです。これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　名目の可処分所得や賃金の動向を見ますと、おっしゃるとおり、バブル崩壊以降継続して下がっております。特に、二〇〇二年、二〇〇八年の景気の拡大局面においても下がってきておりましたが、最近の動向を見ますと、昨年に比べれば名目の可処分所得は増加をしております。
　そういったこともありまして、こうした背景の中では、またやっぱり個人消費の増加、そして設備投資も同じく増加であります。内需も堅調に推移しておりますので、景気は緩やかに回復をしていくであろうと。先ほども申し上げましたが、四月から六月、消費税率の引上げに伴う反動減には引き続き注意をしてまいりますが、その後一年間を通じれば、先ほど申し上げたような名目の成長率、そして五百兆というＧＤＰの方も見込んでおる状況であります。
○主濱了君　それでは、今までＧＤＰ、それから可処分と来たわけですが、今度は物価と消費動向について伺いたいと思います。
　物価の、平成二十五年、暦年平均の総合指数は、これは平成二十二年一〇〇とした場合、ちょうど同じ一〇〇・〇なんですよ、一〇〇・〇。そして、前年と比べて〇・四％アップをしている、物価はアップをしている、こういうことなんです。しかしながら、食料品とエネルギーを除く物価は逆に下がっているんですよ。要するに、特にエネルギーを除いた分の物価は下がっていると、こういうこと。逆に言いますと、エネルギー関連の物価が物価全体を押し上げている、こう言って差し支えないというふうに思っております。
　まずは最近の消費動向、これはどうなっているか、まずは伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　最近の消費動向でありますが、個人消費の動向を見ると、雇用と所得の環境が改善する中で、足下では駆け込み需要も幅広く見られて増加していると考えております。
　ちなみに、民間の方のこれは見通しですけれども、この一月から三月期、今ですね、これは一・七％、四月から六月は、これはやっぱり反動減もありますのでマイナスで二・六、そして七月から九月はまたプラスに戻って〇・四という、そういった民間の予測も出ている状況であります。
○主濱了君　物価目標というのがあるわけですけれども、エネルギー関連の物価が物価全体を押し上げていると私は思っておりまして、数値もそういうふうに出ているというふうに感じているわけですが、まずこの点について政府としてはどう考えているのか。
　もう一つ、あわせて、この物価目標との関係で、エネルギー関連の物価が物価全体を押し上げているという、そうであってもデフレから脱却したと、こういう評価になるんでしょうか。要するに、本来の、物価が上がってその上がったお金が国内を回るんであればこれは非常に評価できると思うんですが、エネルギー関連、例えば為替差損のために使われるとすると果たしてそれは国民のためになるのかといったような疑問もあるわけですけれども、そういったようなことも含めて、エネルギー関連の物価が上がってもそれはデフレ脱却したという評価になるかどうか、これも併せて伺います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まず第一点目のお答えですが、委員御指摘のとおり、私たち政府としても、やはりエネルギー関連の品目が物価全体の押し上げになっていると、そういった認識を持っております。ただ、最近では、二〇一二年の秋以降続けてきた円安の傾向も一服が出てきまして、最近の物価上昇はエネルギー関連だけではなくてやはり景気回復局面になってきたことも作用していると、そういうふうに認識をしております。
　第二点目のポイントですが、デフレに対してどう考えるかでありますが、まずデフレ脱却という定義がしっかりとありまして、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと、これがデフレ脱却の定義であります。ちなみに、今の状況はデフレ状態ではないがデフレ脱却ではない、そういった認識を持っておりますので、これがデフレ脱却にしっかりとつながっていくようにあらゆる取組を注力してこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○主濱了君　微妙な言い回しですけれども、まあ大体そういうところなんですよね。
　先ほど来申し上げておりますけれども、可処分所得は低下をしている、数字を見る限り低下をしている、そして賃金は現に低下をしている、先行きはまだ不透明である、今春闘でどれだけ上がるかというのはまだ不透明であると、こういう状況。そして、加えて物価はとにかく上がっていると、こういう状況であります。こういう環境で、本当になかなか厳しい状況にあると言って差し支えないと思うんですよ。
　これらの問題に加えて、実は四月一日からは消費税の税率が引き上げられます。この消費税の税率が引き上げられた結果、物価動向などへの影響、これをどのようにお考えになっているか、ここを伺いたいと思います。ここがポイントだと。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今御指摘がありました消費税引上げ後の動向でありますが、これは、今、様々、政労使の取組も含め、先ほど委員の方から御指摘もいただきましたが、春闘の方の結果でも、大企業中心ですが、今までの近年にはない賃上げというのが実現をしてまいりました。こういったことも踏まえて、賃金上昇をしっかりと伴うような物価上昇、景気回復、これにつなげていかなければいけないと思っております。
　消費税が上がれば消費税の使い道というのはしっかりと社会保障に投じられると、そういったことの中で社会保障に対する信頼感も回復をさせていって、経済再生に向けた規制改革、そして成長戦略、これら様々あらゆる角度からしっかりと矢を射っていって、これからの見通しについても回復基調がこれから収まることがないように、しっかりと四月—六月の反動減を乗り越えて前へ進めて取り組んでいきたいと思っております。
○主濱了君　小泉政務官とはこの問題について二回目の議論をさせていただいて、まだちょっと精査をさせていただいた上で更に議論を深めていきたいなというふうに思っております。
　以上で小泉政務官に対する質問は終わりますので、善処をお願いいたします。
○委員長（行田邦子君）　小泉政務官は御退席いただいて結構です。
○主濱了君　それでは、次、公共料金について伺いたいと思います。物価問題に関する関係閣僚会議というのがありますが、これについて伺いたいと思います。
　公共料金には様々なものがあるわけであります。公共料金のうち重要なものについては、その新規設定及び変更について、所管官庁が認可するに当たり、事前に物価問題に関する閣僚会議に付議することとされておりますが、これに該当する公共料金は何なのか、まず伺いたいと思います。そして、あわせまして、その理由ですね、なぜかけなくちゃならないんだ、なぜ付議しなくちゃいけないんだと、ここのところも併せて伺いたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。
　こうした公共料金等は、消費者基本法の十六条の第二項に記載が明記されているとおり、国民の消費生活において重要度の高い商品及び役務の価格等であるため、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、関係省庁が認可するに当たり、事前に物価問題に関する関係閣僚会議に付議することとしているわけであります。
　以上です。
○主濱了君　ありがとうございました。
　では、電気料金について伺いたいと思いますが、今御答弁があったとおり、電気料金はその変更について事前に物価問題に関する関係閣僚会議に付議しなければならないと、こういうふうにされているわけであります。
　東日本大震災以降、東京電力を始めとして、電力各社は電気料金の引上げに踏み切っております。電力十社の電気料金引上げの状況はどのようになっているか、また、その理由ですね、理由がどうなっているのか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　平成二十四年五月に東京電力から経済産業省に対して電気料金引上げの申請があって以降、現在まで、電力会社七社から申請があり、審査中の中部電力を除く六社について認可されたところであります。これらの電力会社における家庭用電気料金の引上げ率は六％から九％程度となっております。
　引上げの主な理由としては、いずれの電力会社も、原子力発電所の停止に伴う火力燃料費の増大により収支が悪化したことを挙げております。
　以上です。
○主濱了君　電気料金の引上げについて最終的に認可をするのは所管省庁であります経済産業省と、こういうことになるわけですが、その過程におきまして、やはり消費者庁が消費者目線で意見を述べることは、もう本当に重要なまさに消費者庁の役割であるというふうに考えております。
　ついては、消費者庁はこの電気料金の引上げ手続に対してどのように関わっているのか、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　電力会社による電気料金の引上げの認可申請に対して、消費者庁は、消費者及び消費者団体を対象にした現地での意見交換会や消費者委員会において意見を聴取した上で、消費者利益の擁護を確保する観点から、各申請ごとにチェックポイントを作成しております。経済産業省においてこのチェックポイントを考慮に入れて査定方針を策定し、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得た上で電気料金の引上げ幅の認可を行うといった手続になっております。
○主濱了君　引き続きまして、重要な関わり方しているわけですので、これはしっかり対応していただきたいと、このように思うわけですが、この電気料金の引上げが、当然これは念頭に置かなくちゃいけないことなんですけれども、電気料金の引上げが国民生活に及ぼす影響と、それから、今後どうなっていくのか、今後の行く末、この辺をどうお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　電気料金について、その引上げが国民生活にどのような影響を及ぼすのかという御質問でございました。
　電気は生活の基礎を成す必需的なものでありますので、公共料金に占める支出ウエートが高いことからも国民生活に対する影響は非常に大きいものというふうに認識をしておりますので、消費者庁といたしましては、電気料金引上げの申請があった場合には、先ほどの、関わり方、手続等の中で、消費者利益の擁護を確保するという観点から厳正に対処してまいりたいと思います。
○主濱了君　先ほどお話があったんですが、今回の電気料金の値上げの理由、これは原子力発電が止まっていると、こういったようなことだということであります。
　実際問題として、原子力発電に係る本当のコスト、あるいは今上がっているような原油、そういうふうなものが余分に掛かることによる値上げ、この辺については、実は私、課題として持っておりまして、次回以降でチャンスを見ながら更に議論を進めていきたいなというふうに思っております。
　以上で終わります。
○委員長（行田邦子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　堂故　　茂君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉基盤整備
　　　　　　　総合調整官　　　　藤原　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　望月　明彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土地理院長　　　稲葉　和雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　ただいま委員長より御指名をいただきました自由民主党の豊田俊郎でございます。
　早いもので参議院初登院以来八か月が経過をいたしましたけれども、初めての質問の機会を与えていただきました。同僚の議員の皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、今日は、六十五分間、自由民主党に配分された質問時間でございますけれども、私が先発ということで、この後リリーフで何といっても堀内元巨人軍選手が登場いたしますので、先発、リリーフ、しっかり役目を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先週でございましたけれども、先週はお彼岸でございました。実は、私の義理の兄弟でございますけれども、石巻に住んでおりまして、今回の震災によりまして、住まいが石巻の蛇田という地区に住まいがございましたけれども、勤め先が石巻港の近くにございました飼料会社でございまして、避難をしている途中で津波にさらわれ、帰らぬ人となりました。お彼岸でございましたので、兄弟含めてお墓参りに行ってまいりました。大変つらい思いをいたしましたけれども、今は、残された家族、しっかりと地域で根を張って生活をしておりますので少しは安心して帰ってきましたけれども、今回、こういう機会もございましたので、被災地を何か所か視察をしてまいりました。
　特に、今回は女川の状況について視察をしてまいりました。訪れた場所は町民第二多目的運動場、ここは女川町の野球場でございますけれども、御案内のとおり、ここには仮設住宅が建っております。また、女川町の地域医療センターでございますけれども、御案内のとおり、ここも高台にあるわけでございますけれども、この医療センターの玄関の脇の柱に刻まれた津波の記録を見て、また新たに津波の悲惨さ、恐ろしさ、こういうものを目の当たりにしたわけでございます。
　その後でございましたけれども、実は大川小学校にも訪れました。と申しますのは、私は国会議員になる前は千葉県の八千代市の市長を務めておりまして、震災後でございました、たしか三か月ほど経過した時期だったというふうに思いますけれども、職員の希望者とともに、この大川小学校の対岸でございますけれども、この地域、住所は、北上川沿いでございますけれども、ここの北上町橋浦地区という地区がございますけれども、ここにボランティアとして参加をさせていただいたわけでございます。
　私どもに課せられたボランティアの仕事は、北上川の堤防が破壊し各地域に流れた塩水を含んだ土、泥を採取をするという、こんなボランティアでございました。辺り一帯がこの土に覆われておりまして、もちろん船やら車やら、まさに想像を絶する情景の中でボランティア活動をさせていただいたわけでございますけれども、この地域でございますけれども、今回本当に三年ぶりに訪れました。土を掃いた畑には白菜それからネギ等が植えられておりましたし、また、同じく土を掃いた牛舎でございましたけれども、そのときはもちろん牛が一頭もおりませんでした。しかし、今回訪れて、牛もしっかり飼育をされておりまして、ある意味では安堵をしたこともございました。
　ただ、一つ、地域がもう、こう離れますと、ここはまだまだもう本当に悲惨なところが多うございました。特に、防災集団移転地域は、本当に目に余る惨状、そのまま残っておったわけでございます。そのほか、今回は仙台空港の海岸線の堤防のかさ上げ事業等も見させていただきましたけれども、本当にまだまだ復興には程遠いというような感がいたしました。
　そこで、今日は防災大臣にお聞きをしたいというふうに思います。現在の状況を含め、この復興の進捗状況、富士山登山に例えれば何合目ぐらいに差しかかっているとお感じか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員、丁寧に現場を見てこられての御質問であります。
　今回の震災は、地震、津波、原発事故による複合災害、その意味では復興には長期間を要すると思っております。阪神大震災は都市型、直下型地震ですから、瓦れきを処理すれば現地再建、これが進むわけですが、今委員のお話のように、津波被災地、津波被災地ではかさ上げをして区画整理をやる、あるいは山を切って防災集団移転事業をやるということで、確かに長期間を要すると思います。
　ただ、今現状がどういう状態かということでありますが、被災者の皆様に住まいの見通しを持っていただくために、住まいの復興工程表、これを策定して、四半期ごとに更新してまいりました。そして、高台移転の計画、これは全地区で法定手続を完了して、約九割で、高台移転の計画は約九割で着工しております。災害公営住宅でも約七割で事業が始まるなど、計画策定の段階から、いよいよ工事の段階に移っております。あるいは、産業、なりわいの再生についても、中小企業グループ化補助金による施設の復旧あるいは仮設店舗、工場の整備などを支援しておりまして、鉱工業生産指数も震災前の水準に戻っております。
　さらに、福島については、原発事故災害からの福島の復興再生に当たって、福島復活プロジェクト、これを打ち出しました。そして、昨年八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえて、福島県田村市については四月から避難指示を解除する、これを復興推進会議で決定しました。いよいよ避難されていた方々の帰還が始まりますが、これはゴールではなくてスタートであると思います。
　今の復興の進捗状況、登山に例えると何合目まで登ったかというお尋ねですが、私も登山は好きなんですけれども、復旧復興は地域によって状況が随分異なりますので、ここは地域によって進捗状況に差がありますから、全体として何合目と言える、集約して評価できる段階ではないのではないかと思います。いまだ二十七万人の方々が避難生活をされております。この避難されている皆様に復興をより実感していただくように、安心できる住まいの再建、暮らしを支えるなりわいの復興、これをしっかりと進めて、復興が大きく動き出す年にしたいと思います。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　まあ登山もそうですし、マラソンもそうですけれども、ゴールに近づけば近づくほど山は険しくなりますし、体力は落ちてくるということでございます。最後の最後まで完走すること、頂上まで行き着くこと、これは党派を問わず全員野球で取り組んでまいりたいと、私どもも惜しみない協力をしていくつもりでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今回訪れて、幾つかの点について気付いたことがございましたので、逐次御質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、国家基準点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国家基準点は、全ての測量の基礎として、地球上の正確な位置や高さ、いわゆる経度、緯度、標高ですね、基準を与え、公共測量、地籍調査、地殻変動観測等に使用されております。また、都市計画、都市基盤整備、電力、ガスの事業計画、管理、観光開発、交通網の整備、環境の管理、福祉計画等に必要な地図作成の際にも使用されておることは御案内のとおりでございます。また、地震や火山活動に関係する地殻変動を検出するための基準として、災害の軽減や地球科学の推進にも重要な役割を果たしておると思います。このため、国土地理院では、全国に基準点を設置したり既設の基準点を測り直したりしていると伺っております。
　そこで御質問でございますけれども、全国に国家基準点は何点ぐらいあり、このうち、東日本大震災でずれが生じたと伺っておりますけれども、ずれを生じた基準点は何点であり、また、ずれが生じた基準点でございますけれども、そのうち一番ずれの程度が大きかったのはどの点でどの程度であったか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（稲葉和雄君）　お答え申し上げます。
　電子基準点、三角点、水準点などの国家基準点は全国に約十二万八千点あり、東北地方太平洋沖地震に伴い基準点の点間距離がひずみ、測量に影響が発生する懸念のある点はこのうち約四万五千点でありました。一番変動の大きかった国家基準点は、水平方向では宮城県女川町の三角点で東南東方向に五・八五メートルの変動、上下方向では宮城県石巻市の電子基準点で一・一四メートル沈下いたしておりました。
○豊田俊郎君　今の数字を聞いて大変驚いたわけでございますけれども、水平方向で五・八五メーター、高さでは最大で一・一四ということでございますので、これは全体的にずれたということだろうというふうに思いますけれども、もしもその一か所でずれたとすればこれは大変な惨事になるだろうというふうに思いますけれども、どうも全体的にずれたということだそうでございます。
　四万五千点ということでございますけれども、全体の比率からすれば三六％になるというふうに思います。三分の一を超える基準点が移動させられた地震、大変大きな地震であったというふうに思います。また、やはり被害の大きなところ、最大の移動をされた点、宮城県だということでございますし、また地盤沈下も宮城県の石巻が一番最大であったと。この数字から見るように、やはり被害も甚大であったということが伺われるというふうに思います。
　さて、そのような状況でございますけれども、基準点がずれたままでは復興計画が進まないと私自身は考えますが、いかがでしょうか。また、この基準点でございますけれども、実は一級、二級、三級と言われている市町村が管理する基準点もあるというふうに思います。測量法第二十一条では、市町村長は、永久標識等について、滅失、破損、その他異状があることを発見したときは、速やかに国土地理院長に通知しなければならないと定めております。市町村が管理する公共基準点について、国の対応状況はいかがでしょうか、お知らせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。
　東北地方太平洋沖地震を受け、国土地理院では、測量に影響が発生する懸念のある国家基準点を対象に測量成果を改定し、平成二十三年十月三十一日に公表いたしました。また、地方公共団体が管理する公共基準点に対しましては、測量成果に生じたずれを補正するための補正パラメータと計算用のソフトウエアを公表いたしました。なお、公共基準点の成果の改定に当たって、地元地方公共団体に対して説明会を平成二十三年度に六十一回、平成二十四年度に四十七回実施しております。
○豊田俊郎君　事細かく対応していただいておるということがよく分かりました。
　この基準点のずれでございますけれども、復興事業や民間の事業に影響を及ぼすことがあるのかないのか、あるとすればどういうことが懸念されるのか、どう対応すればいいのか、お教え願いたいというふうに思います。
○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。
　国家基準点は平成二十三年十月三十一日に測量成果を改定しており、公共基準点についても測量成果を改定できるように補正パラメータ等を公表しているため、影響を与えることはないと考えております。
○豊田俊郎君　このことにおいてもしっかり対応しているということでございます。
　ならば、現在いろんな形で発行されております地図でございますけれども、このような地図の修正についてはどのような対応になっているのか、お教え願いたいというふうに思います。
○政府参考人（稲葉和雄君）　お答えいたします。
　国土地理院では、被災自治体の復興に資するため、津波被災を受けた地域を中心に、平成二十三年度に二千五百分の一レベルの地図である災害復興計画基図を整備し、被災地の関係機関、地方公共団体等に提供してきたところでございます。災害復興計画基図は地震に伴う基準点の変動を考慮して整備したものであるため、ずれのない地図になっております。
　また、震災後に刊行された地図、ウエブ上の地理院地図等については、成果改定後の最新の成果に基づき作成しているところであります。
○豊田俊郎君　今、一連の御質問いたしましたけれども、地理院とすればしっかり対応している、この震災の復興事業には何ら影響がないという御回答でございました。是非、引き続ききちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。防災集団移転促進事業について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
　防災集団移転促進事業について、ただいま復興大臣からも一部御説明がありましたけれども、まず地区の数、それから法手続の進捗状況、工事の着手状況について、また、今盛んに言われておりますけれども、資材の調達の問題、人員の確保の問題、工事の請け負う企業がなかなか出てこないという問題、これらのことについてどう対応していくのか、お答えを願いたいというふうに思います。
○副大臣（谷公一君）　委員御質問の防災集団移転促進事業につきましては、この二月末時点で三百三十五地区が計画されており、そのうち約九割の地区で工事着手し、約一割の地区で造成工事が完了しております。また、平成二十六年度末までに二百に及ぶ地区で造成工事が完了する見込みであります。
　これは、この事業の推進に当たりましては、隘路となる様々な課題について根本大臣をヘッドとするタスクフォースを何度も開催いたしまして、様々な加速化措置、今まで四度にわたる加速化措置、私も阪神・淡路経験いたしましたけれども、それにないような思い切った加速化措置を講じているところであります。
　そうはいいましても、委員御指摘のように様々な課題がございます。資材不足につきましては、公共で生コンのプラントを設置する、あるいは、地域ごとに、資材ごとにどういう需給見通しにあるのかということなどをしっかり情報を共有する、また、資材価格の調査も毎月行ってその新しい単価をしっかり予定価格に反映する、こういうことにも取り組んでいるところでございますし、また、人員不足につきましては、復興のＪＶの導入とか、あるいは実勢価格を適正に反映をした労務単価の引上げ、これは既に二度行っております。そのほか、発注ロットの大型化、あるいは、それぞれ様々な事業主体が発注をするわけでございますけれども、それらを統合したものを公表する。そういったことによって少しでも復興を加速化するように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、様々な課題が出てこようかと思いますが、そういう課題にしっかり対峙してできるだけ早く取り組むと、隘路となる課題にしっかり取り組む、そういう姿勢で今後とも引き続き精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○豊田俊郎君　様々な課題に対応していくということでございますけれども、この防災集団移転促進事業を推進するためにＵＲを活用した事業が進められていると伺っております。いわゆるＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式、この方式を採用していると伺っております。
　建設産業全体で見れば、このＣＭ方式に対する取組というものはまだ緒に就いたばかりであり、ＣＭ方式が今後我が国の建設、生産、管理システムの一つとして定着するためには、発注者、設計者、施工者等がＣＭ方式について共通の理解や問題意識を持ち、ＣＭ方式が効果的かつ適正に活用されることが重要であると言われております。
　国土交通省では、こうしたことを踏まえて、平成十二年頃からＣＭ方式研究会を設置し、ＣＭ方式の内容、課題等を整理し、平成十四年には、ＣＭ方式の活用に当たっての基本的な指針となるものを目指して、ＣＭ方式活用ガイドラインの取りまとめを行ったと伺っておるところでございます。
　このＵＲが採用しておりますＣＭ方式のメリット、デメリットについてお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＣＭ方式は、民間の知恵や技術力を活用して発注者を支援し、段階的に生じます多くの工事を円滑に発注する新たな方式でございます。これまで十二市町で活用されているところでございます。
　メリットについてでございます。まず、ＣＭ方式は、一回の発注で複数地区の調査、設計、工事施工までの契約が可能でございます。設計のできたところから施工を開始するということでございますので、事業全体のスピードアップにつながるものと考えてございます。
　加えまして、建設業者等の選定におきまして地元企業を優先的に活用できること、一方で大手ゼネコン等の全国的な調達力の活用も可能であること、また、いわゆるオープンブック方式やコスト・プラス・フィー方式の併用によりまして、支払の透明性の確保や下請へのしわ寄せ防止が可能であることなどがメリットとして評価されているところでございます。
　一方、ＣＭ方式につきましては、現場におきまして新たな取組の中で提出書類が増加しており、事務負担の軽減等が課題であると指摘もされてございます。このため、現在ＵＲにおきまして、システム化など改善に向けてＣＭ方式の検証作業を進めているところでございます。
　今後とも、関係者と協力、連携を取りつつ、現場の業務運営の効率化を進め、ＣＭ方式のメリットを最大限生かしまして、復興まちづくり事業のスピードアップを図ってまいる考えでございます。
○豊田俊郎君　ＵＲを十分活用してというお話でございましたけれども、実は、これは独立行政法人都市再生機構でございますけれども、委員長も当時、政権担当時代、いわゆる事業見直しの中で、このＵＲの扱いについてはいろんな議論がされたことを私も鮮明に覚えております。
　と申しますのは、私が市長を務めておりました千葉県の八千代市という市でございますけれども、やはりＵＲが事業を進めている区画整理事業がございまして、この事業が、民主党政権の時代に検討され、このＵＲそのものが検討されたということで、随分事業が遅れた実は経緯もございます。広さにすれば約百四十ヘクタール、計画人口一万四千人でございましたけれども、実は平成十年に着手して、今平成二十六年ですけれども、いまだに完了を見ないという、こういう状況もあることも事実でございます。
　ＵＲ自体のいわゆる組織の弱体化ということも私はなきにしもあらずだというふうに思っておりますし、当然、ＵＲそのものも人員の整理等を行ったという報告もいただいておるところでございます。このＵＲが事業に多大な御尽力をいただくということでございますけれども、その辺の状況について御案内であれば、お教え願いたいというふうに思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。
　西八千代地区のあの事業につきましては、大変御迷惑を掛けたかと思います。おわびを申し上げたいと思います。
　ＵＲ、現在、被災地の復興支援のために、二十六年三月時点でございますけれども、三百三十二名被災地に派遣しております。復興市街地整備については十二市町二十二地区、それから公営住宅につきましては十五市町四十六地区、三千五十五戸の整備の支援を行ってございます。公営住宅については、このほか、福島県からの要請による原発避難者向けの公営住宅、いわき市内を予定でございます千戸でございますが、これ含めまして、あと三千戸ほどお手伝いをする予定でございます。このため、四月からは体制の一層強化を図りまして、六十八名増、四百名に強化をすることといたしております。
　御指摘のように、ＵＲ、行革の要請も受けてスリム化を進めてまいりました。前期の五か年計画では大幅な人員削減やりましたけれども、今後五年については、復興に差し支えないように、人員についてはその間は特例的にできるだけ確保を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○豊田俊郎君　ありがとうございました。しっかりした対応をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、液状化について幾つか御質問をしたいというふうに思います。
　実は、被災県、東北三県はもちろんでございますけれども、我が千葉県も大変な被害が及びました。ちなみに被害状況でございますけれども、当県の被害は死者二十二名、行方不明者二名、負傷者二百五十六人。建物の被害状況でございますけれども、全壊が八百一棟、半壊が一万百十七棟、一部損壊が五万四千八百七十棟、それから床上浸水百五十七棟、床下浸水七百三十一棟と。火災も十五件発生をいたしたわけでございます。御多分に漏れず、当県も被害県であったということでございます。
　さて、この被害県の状況でございますけれども、我が県においては液状化が大きな問題になっております。さきの委員会においても既にほかの委員からも御質問がございましたけれども、幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。
　東日本大震災以前に発生した大地震による宅地における液状化被害というものはあったのかなかったのか、あったとすればどういう状況であったのか、お知らせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災以前において戸建て住宅の宅地が液状化被害を受けた例といたしましては、昭和五十八年に発生した日本海中部地震が挙げられます。このときには、秋田県、青森県の日本海沿岸に分布する砂丘地帯で液状化現象が発生をいたしまして、大学による調査によりますと、二県の六市町村で被害が発生したというふうに報告を受けております。
○豊田俊郎君　この埋立地、海岸線の宅地造成というのは大変大きな問題が、課題があるというような気がいたします。
　今後でございますけれども、宅地造成を目的とした埋立て、こういうものはやめるべきだと私自身は考えておりますけれども、東京湾における現状の中で、この埋立事業が進んでいる地域、又は計画されている地域があるかどうか、あるなしについてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。
　千葉県を含む東京湾の埋立てにつきましては戦前から行われてまいりました。宅地造成につきましては主に昭和五十年代頃まで行われ、港湾区域内におきましては、昭和四十年以降、約千二百ヘクタール弱の宅地造成が行われてきました。一方、現在、東京湾におきましては、宅地造成を目的とする埋立ては行われておりません。また、現在のところ、宅地造成を目的とする埋立申請の予定もないというふうに聞いてございます。
　以上でございます。
○豊田俊郎君　そうですか。今現在ではないということですから、これはもうやめるべきだというふうに思います。
　東日本大震災による宅地における、それでは液状化の被害の状況についてお知らせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（望月明彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災では、東京湾岸や利根川流域を中心に広い範囲で液状化現象が発生をいたしました。震災後に国土交通省関東地方整備局と地盤工学会が合同で調査をした結果、関東地方の一都六県の少なくとも九十六市区町村で液状化現象が起きたと報告されております。
　また、宅地の液状化被害につきましては、平成二十三年九月に国土交通省都市局で取りまとめた結果によりますと、関東、東北地方の一都八県八十市区町村の約二万七千件となっております。
○豊田俊郎君　千葉県の状況は大変悲惨なものでございますけれども、幾つか私が市町村長にヒアリングしたことについてお知らせをして、最後の質問にしたいというふうに思いますけれども。
　千葉県では、東日本大震災復興交付金事業としてこれまでに事業ベースで百二十二億円が採択され、平成二十七年度までに実施予定となっております。津波対策としては、防潮堤の設置、避難タワーの設置など、現在事業が進められているところでございます。
　また、浦安市でございますけれども、これももう質問に何回も出てまいりますけれども、やはり何といっても液状化の対策事業、大変苦慮をしているということでございます。個人負担が莫大な費用になること等、また、この個人負担をできるだけ少なくするために税制措置なども含めて検討しているということでございます。事業総額も三百億円を超すというようなことも聞かれておりますし、先ほど申し上げましたとおり、人や資材の調達への不安等もどうもあるようでございます。
　また、香取地区でございますけれども、香取もはっきり申し上げまして、一つもこの液状化対策事業の方は進んでおりません。ただ、小さな町でございまして、この香取によりますと、震災直後、国交省から、応急対策から本格復旧への技術指導のために香取市に職員が派遣していただいたということもございまして、このことにおいては大変感謝しているということでございましたので、このことはお伝えをいたしたいというふうに思います。また、いわゆる液状化対策でございますけれども、個人の負担等の問題があり、やはり大きな壁に差しかかっているということでございます。限りある人材の中でどう対応していくか、このことにおいても是非御助言をいただければというようなことも承ってきております。
　最後の質問になりますけれども、液状化対策について、二十七年度までに工事が完了しない見込みであると伺っておりますけれども、二十七年度以降の予算措置をどう考えているのか。このことは復興大臣にお尋ねをして、私の質問を終えたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　今の液状化対策についてでありますが、東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において、復興期間、これを十年間としております。そして、十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付けております。さらに、事業の進捗などを踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めると、こういうことで基本方針において決められております。
　まずは、平成二十七年度までの間に復興交付金を活用して速やかな復興を進めていただきたいと考えておりますが、集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金の取扱い、これについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めてその在り方について検討をする必要があると考えております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。
○堀内恒夫君　自由民主党の堀内でございます。
　昔、私はピッチャーをやっていました。先発型のピッチャーで、リリーフはあんまり得意じゃないんです。でも、今日は流れを壊さないようにしっかり質問をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災から四年目を迎えました。改めて、お亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされております。心よりお見舞い申し上げます。
　政府が定めた集中復興期間五年間もいよいよ後半に差しかかるわけでして、復旧復興も正念場を迎えております。現在、復興を加速するべく努力を続けているとは思いますが、まだまだ課題が多く残されていることも事実だと思います。そういった中で、私の元へ被災地の方々からたくさんの声が届いています。本日はその声をお届けしながら、課題解決に向けて力強い御答弁を賜りたいと思います。
　また、私はこれまで野球、スポーツの世界で生きてきた人間です。スポーツで人々に希望と勇気を与えられ復興を目指すという道、スポーツ振興というテーマを追求していきたいと考えています。この点についても質問をさせていただきたいと思います。
　ではまず、私も、福島県南相馬市、大変な多くの仲間がいます。その中からいろんな課題について問合せがありました。それについて質問させていただきます。
　福島県南相馬市は東京電力福島第一原発事故により、原発から二十キロ圏内、二十キロから三十キロ圏内、三十キロ圏外の線引きで分断されました。避難区域、計画的避難区域などが設定されています。それによって住民の間にいろいろな負担の格差が生まれ、亀裂が生じているとのお話を伺いました。同時に、二十キロ圏外でも今も自宅に戻れず家族が離れ離れになっている人も大勢います。
　そこで、国として腹を据えた取組を、姿勢を示してほしいとの御要望をいただきました。現状と取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　堀内委員より御質問いただきました南相馬市でございますが、事故後四つの地域に区分けされておりまして、御指摘いただきましたように、第一原発から二十キロ圏内が警戒区域、二十キロから三十キロの間が緊急時避難準備区域、そして三十キロ以上が避難指示等がされない区域と、これは距離でございますけれども、それ以外に年間放射線量が二十ミリシーベルト以上と推計される地域については計画的避難区域と、こう四つに分けられたわけでございます。その後、この二十キロから三十キロの間の緊急時避難準備区域は解除されまして、二十キロ圏内と計画的避難区域の二つを今度は三つに、いわゆる帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に分けられたわけでございます。
　このような区域は、あくまで安全性確保のために原子力災害対策本部において決められたものと考えておりまして、このような区域の設定に従いまして賠償や各種支援措置が定められていると、こう理解をしております。復興庁といたしましては、住民の方々それぞれが置かれた状況に応じてきめ細かく支援し、生活再建を果たしていただくことが重要と考えております。
　一方、御指摘のように、このように区域が分かれているがゆえに分断が生じていると御指摘もございます。これにつきましては、避難指示により復興が遅れている地域の再生加速化のために、今般新たに福島再生加速化交付金というものを決めさせていただきました。これにつきましては、避難指示が出ている区域だけじゃなくて、既に解除されている区域や、いわゆる避難指示が出ていない区域も含めまして、市町村単位で、南相馬市なら南相馬市という単位で支援ができると。こういうものを使っていただいて地域の一体性を支援していきたいと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。やっぱり格差をなくして皆さんの不安が取り除かれることが大事じゃないかなと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、農地、農業・農村復興のための支援について二点お伺いします。
　まず、原発事故によって汚染された地域で農業を営んでいた方々への支援についてお伺いします。
　南相馬市は、原発事故以来、水稲の作付けを見合わせているかと思います。そこで、いざ作付けを再開するとなった場合、どのような支援ができるでしょうか。その支援策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　お答えいたします。
　南相馬市を始めとして被災地域の復興については、現地の声を受け止めた対応をしていくことが重要と思っておりまして、当省としてもしっかりと対応をしているところでございます。
　ただいま御指摘の水稲作付け再開でございますけれども、平成二十四年度の補正での基金でございますけれども、福島県営農再開支援事業といったもので、水稲作付け再開に向けまして、除染後から営農再開までの農地における除草でございますとか保全管理、あるいは基準値を下回る農作物生産の確認をするための作付けの実証などに対する支援を実施しているところでございます。
　その他、二十六年度予算では、農業者団体などが行う被災した共同利用施設の復旧などのハード面でございますとか、農産物への放射性物質の吸収抑制対策などのソフト支援、あるいは震災被害農地のごみや礫の除去、あるいは除草、土作りなどの復旧作業等の取組に対する支援だとか、あるいは早期の営農再開に向けまして、農業用施設あるいは機械を整備することに対する支援などをしております。
　今後もまた、津波と原発事故の被災地における農業の復興に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非、営農再開の意欲を持つ方々に的確な支援ができるよう、支援体制を進めていただきたいと思います。
　被災地では、長引く避難生活を苦にして自殺や、被災後に心身の体調を崩して亡くなられた方、震災関連死が増加を続け、三千人以上に達したとのことです。それぞれの自治体において、保健師や福祉職員などを巡回させるなど、できる限りの対応を行っていると思いますが、多くの不安を抱えて懸命に日々を送る方々がまだまだたくさんいます。
　特に、民間の福祉の現場を見てみますと、子育て世代を中心とした若者が避難し、地域を離れ、人材不足の状況にあるそうです。これは、介護福祉士や保育士など、福祉に携わる方々への十分とは言えない待遇も要因ではないかと思います。
　是非国としても福祉の現場に対しての財政面の支援を強化してほしいと考えますが、例えば、原発被災地の特枠として、従来の補助とは別に人件費の補助制度などを設けることができればよいと思うのですが、その点についてお伺いします。