Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府委員　有価証券取引につきましては、昭和二十八年の改正におきまして原則としてこれは非課税とする、ただ、有価証券取引の背後にある担税力に着目いたしまして有価証券取引税をお願いするということになっておるわけでございまして、これが現在譲渡額の万分の五十五という課税をお願いしておりますのが、一兆四千億円程度の税収になっておるわけでございます。
　今御指摘のように、キャピタルゲイン課税に全面移行する場合には、この有価証券取引税を廃止されるという御指摘でございますが、したがいましてその点につきましては、今一兆四千億円になっておりますのと相対照して、どのようにこの点を措置するかという点が問題になろうかと思うわけでございます。
　それから土地の譲渡益につきましては、確かに十一兆円の譲渡益がございますのに、課税対象といたしましてはそれが四兆円程度のものになっておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、その大半は個人の居住用財産を譲渡されたときの三千万円特別控除でございますとか、個人の居住用資産の買いかえの繰り延べによりますところの譲渡益部分でございますとか、そういったものが大半でございますので、確かに現在居住用資産の買いかえの問題につきましては非常に土地政策との関連で御指摘がございますが、これを個人の方のそうした場合の控除額の見直しなり繰り延べの廃止縮減等となりますと、これはかなり大きな問題となりますので、なかなか簡単な問題ではないとは思うわけでございます。
　しかし、御指摘のような点がございますので、昭和六十一年度の改正では法人につきまして繰り延べの範囲を二割縮減させていただいた。そして先般御提案した政府案では、個人の事業用資産の買いかえの繰り延べ部分を二割縮減をさせていただいてはいかがかと、一応御指摘の点の若干の改正の方向には着手はいたしておるわけでございますが、大半を占めております個人の居住用をいかがするかという点がこれは大きな問題としてあるわけでございまして、勉強課題であることは私どもも認識いたしておるところでございます。
○森田（景）委員　勉強課題がいつまでに終結するのか、そういうことが非常に大きな問題だと私は思います。私が一例として申し上げましたが、こういう問題につきましても、ひとつ優秀な方々がそろっていらっしゃる大蔵省でございますから早く検討して結論を出して、しかも減税財源に充てられるように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　時間も差し迫ってまいりましたので最後にしたいと思いますが、実は財団法人国民経済研究協会というのがあります。ここで七月の二十日に「新財政ビジョン」というのを発表しました。この内容につきまして申し上げますと、日本のとにかく先ほど申し上げました国債残高百五十三兆円。ＮＴＴの売却益を回しても焼け石に水。これではいつまでたっても国債は減るどころかふえるだけじゃないか、こういうことでやはりこの国債残高をなくしていく。ということになれば、国債費十兆ないし十一兆という金額は丸々使えることになってくるわけでございます。そういうことで、大変斬新的といいますか驚天動地といいますか、そういう提案を発表しております。
　そういう内容について、大蔵大臣お聞きになったことありますか。――ない。じゃ申し上げますと一公社・公団など政府出資の三十四機関を民営化する。その株式を売却しますと、利益が百七十一兆円になるという試算でございます。この百七十一兆円を国債残高の削減に充てれば、増税しなくても財政の弾力性を回復できる、こういう内容でございまして、大変困難な問題がたくさんあろうかと思いますが、しかしやはり傾聴に値する御提言だろうと私は思うわけでございます。
　この国民経済研究協会のビジョンは、六十三の政府出資法人のうち三十四機関、政府系金融機関十二、公団十三、特殊会社八、郵便貯金、これを民営化し、株式を売却しますと約百七十一兆円の売却益ができる、このようにしているわけでございまして、これは六十二年度末の国債残高百五十三兆円を上回るわけでございます。あと細かいことは、申し上げますと時間なくなりますから。こういう民間の研究機関でなければとても考えつかないようなビジョンが発表されておりますが、こういう問題について大蔵大臣はどのようにお考えになりますか、初めてお聞きになったようでございますが。
○斎藤（次）政府委員　国民経済研究協会の御提案につきましては、私どもも承知をしております。ただ現在、郵便貯金を初めといたしまして御提案になっている株式売却対象の公団等というのは、それぞれ特別の法律によって国会の審議を経て、いわば国の固有の政策的な役割をそれぞれ果たしていただいているというものばかりでございます。したがいまして、これらを民営化して株式を売却するということは、民営化が国民経済に対してどういう影響を与えるかとか政府の政策遂行の目的との関連をどうするかとか、非常に慎重な検討を要するのではないか。郵便貯金の民営化という構想がその中に入っておりますけれども、それ一つをとってみても大変な問題であろうかというぐあいに考えているわけでございます。
○森田（景）委員　やはり何かといいますとお役所の方はそれは難しいと言う、こういうことになるわけでございます。でも、中曽根総理はこの間、私は総理大臣になって国鉄も民営化しました、ＮＴＴも民営化しましたと大見えを切ったんですね。確かにつくったときはそういう目的ですけれども、後をどうするかということはまた後で考えればいいことですから、最初から難しいと言うんじゃなくて、やはり国の財政、これ、宮澤大蔵大臣が総理大臣になっても、百五十三兆円の国債の残高は恐らく減らないんじゃないだろうかなと私は思っているんです。これが減るというならば、私ももろ手を上げて応援してもいいんじゃないだろうかと考えたりしますけれども、それは減らない、こう思うのです。
　そういう話をしていますと申しわけないと思うのですが、私が申し上げたかったのは、とにかく信義を守る、うそをつかない政治をやるという立場から、マル優制度の廃止はこの臨時国会に持ち込まない、これが一つ、それから二兆円規模の減税を実現してほしい、この二つを言いたかったためにいろいろ申し上げました。申し上げたけれども、まだまだたくさんあったわけでございますが、途中省略いたしました。
　どうぞひとつ、大蔵大臣もそういう立場になって、真剣な御検討をお願いしまして、質問を終わります。
○池田委員長　午後一時十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十三分開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　久々の大蔵委員会のような感じがするわけでございますが、どうも最近大蔵委員会以外で税制論議が非常に進んでいるみたいでございますし、大蔵の分野がかなり侵されているような感じがするわけでございまして、大蔵関係の方々あるいは大蔵委員会のメンバーの方々の御協力をいただいて、きょうは延々と質問ができるということで大変喜んでおります。
　まずそこで、先国会の終盤に議長あっせんという形で税制協議会というのが衆議院の中にできました。自社公民の四党での税制協議が行われておりますけれども、一応先週の末に中間経過報告が出されました。大蔵大臣も多分それを目にとめられていると思いますけれども、まず現在の税制論議は非常に各論に入り過ぎてなかなか進まないというのが税制協議会の現状ではないか、こういうふうに私自身感じているわけでございます。本来の税制協議、税制改革、こういう問題につきましては総論から入っていきまして、現在の問題点を洗い出しながらそれをどういうふうに次の改正で織り込んでいくか、こういう論議をしながら、また今の税制のできないろいろな基盤、現在の状況、こういうものも見ていかなければいけない、私自身そういうふうに考えるわけでございます。
　そういう面から見て、現在の税制協議会の進め方について、大蔵大臣としてどういうお考えを持ちあるいは御意見を持っておられるかということをお聞きしたいというのがまず一点。それから、特にマル優問題でいつも話が出ておりますけれども、現在のいわゆる分離課税を中心にした制度から将来は総合課税に移行していきたいという従来からの大蔵省の考え方でございますけれども、この辺が非常に不明確になっているような感じがいたしますので、本来あるべき姿としての税制度についてのお考えをお聞きしたいと思います。もう既に自民党税調の方から、自民党税制改正案のようなものが新聞紙上に流されておりますけれども、この辺についての意見も含めて大蔵大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　税制改革協議会につきましては、衆議院議長のごあっせんによりまして共産党を除く各党が御協議を続けられまして、既に十何回熱心に税制問題について御検討いただきましたことは、その結果につきまして政府がとやかく申し上げるべきことではないと思っておりますが、御努力に対しまして敬意を表しております。
　政府といたしましては今年度、規模の大小はともかくといたしまして、所得課税の減税をいたしたいということをかねて考えておりまして、この点は税制改革協議会においても、大きさはともかくとしてその必要をお認めになっておられるように承りますが、そういう問題がございますのと、地方財政計画が立たないという問題があったりいたしまして、税制改革協議会がなるべく速やかにそれらの問題について御検討願い、あるいは議長の言われました直間比率等々につきましても御検討願いたい、こういうふうに念願をして今日に及んでおるわけでございます。
　次に、マル優の問題について、総合課税、分離課税の問題をどう考えるかというお尋ねでございましたが、基本論といたしましては、すべての所得は総合されて、そして累進税率の適用を受けるべきものであるというのが総合課税の基本的な理念であると思っております。ただ、それを実現いたしますために、すぐにできるものと、なかなか行政上の体制その他従来からの経緯とかいろいろなことがありまして直ちにそうできにくいものもございます。また、そのためには相当複雑な準備も必要とするかもしれないというような問題もございますから、すぐに全部が総合されるというわけにはまいらないのが現実でございますけれども、いずれの日にかは、すべての所得が総合されることが考え方としては私は基本であろうと思っております。
○玉置委員　今回の税制論議の中で、各論に深く入り過ぎたためと私最初に申し上げましたけれども、そもそもは六十二年度の所得減税を時期的に早くやらなければいけないという話がございました。政府の方といたしましても、少なくとも一兆円を下回らない所得減税をやる、こういう一応国際公約的な約束があるわけでございます。一方で我々の方は、従来から二兆円を上回る所得減税をやろうという話で進んできておりまして、一つは、六十二年度の所得減税を考える最終的なタイムリミットがどこにあるか、これがこれからのいろいろな政治日程と絡んでくると思います。一つは、先ほどのお話の中にもありましたように、政府というよりも自民党内部のいわゆる総裁選挙の関係、これは後だれがやられるか知りませんけれども、少なくとも十月八日に選挙の告示をされる、こういうことでございまして、十月いっぱいかけて決められていくと思います。そういう大変大きな日程もあるわけですし、もう一方では、今お話の中にございましたいわゆる地方財政計画、これを所得税減税を含めて今我々は要求しているわけでございますが、これについての一つのタイムリミットが一応八月末だ、こういうふうに言われております。そういうふうに考えていきますと、所得税減税というのはやはり八月末ぐらいまでに決めていかなければ、六十二年度というのはなかなかできないのかな、こういうふうな感じを受けているわけでございますが、規模は別にしまして、まず六十二年度制度改正を含めた所得税減税をやろうとすれば最終的な時期がいつなのか、これについてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　政治情勢について最初に御言及がございましたが、政府といたしましては、緊急経済対策を決定いたしましたときに、一兆円を下回らない所得課税の減税を行うということを政府・与党の間で決定いたしております。政府自身も正式に決定をいたしておりますので、したがいましていわゆる政治情勢云々は一応そのことに無関係に、この方針そのものは政府・与党の間で変わらない方針だというふうにお考えいただきましてよろしいかと思いますが、お尋ねは、実は地方財政との関係あるいは税法そのものの施行との関係でいつまでがタイムリミットかということでございますので、それは政府委員の方からただいまお答え申し上げます。
○水野政府委員　私ども事務的な観点からいたしますと、所得税減税につきましては、これは原則は毎月の源泉徴収、そして最後年末には年末調整で大半のサラリーマンは調整をされるということになってございますが、四千万人のサラリーマンの方につきましては、三百万人の源泉徴収義務者の方の御協力を得て円滑に年末調整を遂行するということになりますと、毎年年末調整の説明会等につきましては十一月から始めているところでございますので、そのための印刷等々の準備をいたしますと、十月ぐらいからその準備はぜひとも始めさせていただきたい。そういたしますと、極めて技術的と申しますか、事務的な面からのお話を申し上げれば、九月いっぱいには制度改正が確定と申しますか、国会でお願いをするとすればそれが成立しているということを私どもとしてはぜひお願いしたい。これは全く事務的、技術的な面からの、そうした仕組みの面からのお答えでございます。
○玉置委員　地方財政の方は同じでいいですか。
○斎藤（次）政府委員　地方財政につきましては、地方交付税を基準財政需要と基準財政収入を算定して、八月末に配るということが法律の規定として義務づけられておりますものですから、地方税を含めたいわば基準財政収入の全体の姿が八月末までに明らかになるということがぜひとも必要であると、私どもは考えているわけでございます。
○玉置委員　地方財政の方の交付金でございますが、これは一応八月末までにということです。後で修正がきくかどうか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　地方交付税につきましては、全国三千三百の地方公共団体個々に基準財政収入、基準財政需要を積み上げて、その差額をいわば交付税でお配りするということでございますので、後からの手直しが不可能とは申しませんけれども、大変な混乱を生じるということでございますので、法律で八月末までにそれぞれ個々の公共団体について、そういう交付税額を確定しろということになっておるわけでございます。
○玉置委員　時間はかかるけれども修正はできる、こういうふうに私はお伺いしたわけでございます。
　本日の議題になっておりますＮＴＴの株の売却益の件でございますが、先ほどといいますか本来から減税財源の話がございまして、我々の方は、従来といいますよりも昨年度、中曽根総理が選挙の演説の際と申しますか、要するに減税をやるのだというような政府の方針を打ち立ててこれを軸に選挙戦を展開していこう、こういう中身の中で、昨日我が党の岡田議員も本会議の席で御質問申し上げましたけれども、その当時の減税財源としての一つにＮＴＴ株の売却益を充当する、こういう話がございました。きのうの話では、どうも政治公約であり、実行されない、こういう感じを受けております。
　ことしになりましてから、所得税減税がまさに具体化をしようというときに、急にこのＮＴＴ株がそういう減税財源として使えない、こういうお話がございました。この件について、大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。中曽根さんが約束をした、要するに今回のこの一兆円を上回る所得税減税をやろうというのも一つの国際公約でございますし、六兆円に上る緊急経済対策もいわゆる国際公約である。まして、選挙公約的な発言でございますから守らなければいけないのは当然でございますし、ことしの売上税のいろいろな問題のときにも、あれは選挙公約じゃない、要するに中型以下の間接税であるというようなことを言って一生懸命逃げておられましたけれども、そういうことからすると、選挙公約というのは非常に重要な意義を持つわけでございまして、我々もマスコミ等を通じて中曽根さんがそういう発言をされておりますのを聞いておりますし、そういう面で見るとまさに選挙公約違反ということになるわけで、公約を実行しようとすれば、今回の売却益については所得税減税の財源に引き当てをする、こういうお答えを当然いただくべきである、こういうふうに考えますけれども、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　昨日でございましたか、本会議で岡田正勝議員の御質問がまさにその点についてございまして、総理大臣は、選挙中に所得税減税等の話をしたときに財源はいろいろ考えがある、例えばという一つの例として、ＮＴＴのことを話したというふうに答弁をしておられたとたしか聞いておりました。そういう意味では、一つの可能性として言われたというふうに私は了解をいたします。
　次に、現実の問題としてＮＴＴの売却代金を減税財源にすべきかどうかということについては、幾つかの問題があると存じます。
　その第一は、私どもはこれを国債償還の原資にしたいと考えておるわけでございますが、その間にルール以上の償還をいたすよりは、余裕金は目下の当面の急務であります社会資本の整備、内需の拡大、地方の活性化にしばらく使わせていただく方がいいのではないか。しかし、結局これは返ってまいりますから、将来減税の財源として失われることはないわけでございます。それが一つでございます。これに対しまして、減税に使ってしまいますと、それは財源が失われますので、その限りにおいて国債償還に使うということが、いわばできなくなるという問題があろうと思います。
　それからもう一つの問題は、まだ何回かＮＴＴの株式の売却はできますけれども、それはあと数回でございまして、これはしょせん財産処分でございますから、いっときの財源であって恒久財源とは申しがたい。したがいまして、恒久税制に対してはやはり恒久の財源をもって減税を賄いたい、こういう考え方からいたしますと、これはいっときの財源であるという問題がございます。そのようなことから、私どもとしてはＮＴＴを減税財源とせずに、いっときの減税でございますればいっときの財源でよろしいわけでございますけれども、そうでないと思いますので、やはり恒久財源をつくらせていただきたい、こう思うわけでございます。
○玉置委員　今のお言葉でございますが、国債償還を確かにしようということで、我々も国債整理基金への売却益の投入といいますか繰り入れは是ということで、今までやってきたわけでございます。当然財政再建についても、安定的な財政再建というのはやはりどんなときであってもやっていかなければいかぬ、こういう考えも持っております。しかし、ことしは二つの面で当初の予定よりも非常にいい方向に向いているのではないか、こういうふうにちょっと考えるわけでございます。
　というのは、ことしのというよりも昨年の十月か十一月、ちょうど六十二年度予算編成の際に、経済の動きとかいろいろなことを含めて六十一年度をベースにして考えられましたその情勢と大幅に今変わってきている、こういう話でございます。先ほども財源問題の中で論議されておりましたけれども、当初のいわゆるＮＴＴの売却益として見込まれている金額が大変少ない金額だったと思います。当初六十一年度の末に予定をされましたＮＴＴ売却益は四千百五十八億、これだけを一応計上しよう、こういうことでございました。しかし、値段が大変高く売れましたので、秋に一兆九千百五十二億円に増額をした、こういうことになっております。しかし、実際はその当時よりもはるかに高い値段で売買をされまして、六十一年度の売却益としては一株当たり百二十一万七千円程度ということで、合計二兆三千七百四十六億円という大変な金額になりまして、これだけで四千五百九十億当初の予定より上回る状態となりました。こういう結果が出ております。現在の国債整理基金の金額は六十一年度末で一兆七千三百億円程度ございまして、今回の増収分を加えますと二兆千八百億円という大変な金額になります。
　我々が何で財源に使えないかと言うのは、実は国債整理基金に一般会計からの繰り入れを行っていなかった、こういうことが平気で行われながら、なぜ今まで出したり入れたりとめたりというのが自由にできまして、今回に限り減税財源に使えないのかという、今までの政府がやられた行為に対する不満が一つあるわけです。
　それからもう一つは、数字的に見ても今申し上げましたように二兆数千億円という金額がそこに蓄積をされている、こういう状況でございまして、本来の恒久財源を減税に充てていくという、確かに長期的な分野から見るとわかるわけでございますが、今とりあえず六十二年度の論議あるいは六十三年度の見通しということを考えていきますと、そんなに恒久財源にこだわらなくても今当面の資金運用はできるのではないか、こういうふうに思うわけです。この辺についてもう一度今までの行為を振り返ってみていただいて、大蔵大臣としてのお考えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　いわゆる六十年規則によりまして国債の一部を、俗語で申します現金償還するということでございますが、従来国債整理基金特別会計が、昔で申しますと定率繰り入れをやっておったわけでございますが、それを停止いたしまして、いわゆる予算繰り入れでやってまいりました。整理基金に多少のオペレーションの余裕もありましてやってまいりましたが、それは予算繰り入れでつないでまいりましたわけで、ここでＮＴＴの株式を国債整理基金特別会計に帰属させることができまして、しかもそれがそこそこの値段で売れたということで、国債整理基金特別会計はいわば幾らか運営が楽になった。したがいまして、今回は予算繰り入れをいたさずに済んでおるということでございます。
　そういう状況でございますから、これを取ってしまいますと、もう一遍国債整理基金特別会計に少なくとも予算繰り入れをしなければ国債の償還ができない、オペレーションができないということになりますので、それだけのものはどうしても国債整理基金特別会計が持っていなければならない、ただいまＮＴＴの売上代金がその機能をしている、こういうのがいきさつでございます。
○玉置委員　じゃ、ちょっと数字の確認だけいたしたいと思います。
　ＮＴＴ株の見込みということで最初に計画をされましたものが秋の補正で変更された、このときの金額が一兆九千百五十二億円、これでよろしいですか。それから、六十一年度の百九十五万株の売却益の総額が二兆三千七百四十六億円という数字、それから、六十一年度末の国債整理基金の残高は一兆七千三百億円、こういう数字でございまして、それに今回の増収分が加えられて二兆一千八百億円という数字でございます。これと、六十一年度の決算剰余金一兆七千五百五十七億円、こういうものがあります。まず、そこまでの数字を確認したいと思います。
○斎藤（次）政府委員　そこまでの数字は御指摘のとおりでございます。
○玉置委員　そういうことでございましたけれども、実際はどうかといいますと、六十二年度は二百五十万円で一応ＮＴＴ株の計算がされておりまして、二百五十万円で計算をしますと四兆八千八百億円となりました、こういうことでございます。これは見込みでございますから、ちょっと数字はわからないと思います。こういう数字をずっと足していきますと、ＮＴＴの株売却だけで六十一年度と六十二年度合計しますとかなりの数字になるわけです。六兆、七兆くらいになるのですね。逆にそれだけの財源があるということでございまして、実勢と当初見込みとがかなりいい方向に変わってきている、こういうことになります。
　そこで、ＮＴＴが将来どうなるかというのは我々も心配しておりますので、ちょっとお時間をいただきまして郵政省にお伺いをしたいと思います。というのは、二百五十万円の株価がどうなるか、そういうこともございますので、まずその辺についてお聞きしたい。
　ＮＴＴが民営化されたメリットというのは、株売却益が国に入るというただそれだけじゃないと思います。まず決算状況といいますか、こういうものが既にいろいろ出されておりますけれども、この中身からいきますと、公社の一番最後のころの決算というのは若干悪化したということがありましたけれども、民営化された後、かなり健全な決算内容が出ている、こういう感じがするわけでございます。
　そこで、我々が一番非常に関心のあるのは、ＮＴＴは総資産が非常に多いわけでございまして、その総資産を株数で割って従来からのある推定値というものをつくったわけでございますが、やはり一つの基準になろうと思います。民間になっての実績がまだ少ないわけでございますから、その辺で総資産が守られていくということは、より健全な経営的な体質がＮＴＴの中に育っていく、こういうことになるわけでございまして、公社時代と、要するに現在ですね、民営化された後、それから将来、民営化が安定した時期、こういう大体大きく三つくらいに分けて、特に今までの電話通信の分野あるいはそれ以外のデータ通信なりいわゆる競合相手、両方とも出てきておりますけれども、その辺を含めた見通しをちょっとお伺いしたいというのと、それから現在の株価評価、二百二、三十万円だったと思いますけれども、この辺をどう思うか、この辺もお伺いしたいと思います。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの件の、まず株価の数字についてどう思うかという御指摘でございますが、この点につきましては郵政省としましては、これはまさに株価市場においてお決めになることでございまして、私どもとしてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、今後のＮＴＴの経営のあり方、あるいはこれまでどのような経営努力をしてきたかということでございますが、今先生御指摘にございましたように、ＮＴＴの民営化の趣旨というのは、とにかく合理化された経営形態のもとに大いなる経営成績を上げるというところにあったわけでございます。公社時代、株式会社になってからの時代を通じまして、電気通信の分野というのは技術革新の大変著しい分野でございますので、例えばデジタル化技術の採用あるいは通信衛星、光ファイバーの利用による効率的な通信システムの形成、こういった技術革新の成果の採用を積極的に進めるとともに、同時に人的な側面でございます保守部門でございますとか、あるいは電話運用部門あるいは電報業務等につきましては、積極的な省力化施策を推進してきております。
　これは公社時代、会社時代を通じての経営努力でございますが、会社になりましてからは社長の陣頭指揮のもとに、一例を申し上げますと、例えば毎年のように社内の組織を積極的に新しい体制に対応できるように変えております。事業本部制の採用あるいは職員に対して、全職員に手紙を出して企業意識の浸透を期待する、あるいはいわゆるクォリティーコントロール手法を用いての経営体質改善、あるいは最近に至りまして、トータルコスト削減特別委員会といったものも、社内組織ではございますが設置いたしまして、それこそ全社を挙げて強力な会社づくりに努めておるわけでございます。
　競争相手と申しますか、新しいこの電電改革の趣旨は、同時に電気通信産業という新しい成長分野をつくるということでございまして、新しい会社も続々出てきておりますけれども、こうした競争のいわばインパクトというものを上手に活用して、さらに立派な経営成績を上げていくということを我々期待しておりますし、またそのような努力が大きな成果を得られるよう、郵政省、政府としても支援あるいは協力をしていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○玉置委員　確かに、いろんなことをされているのは我々も聞いているわけでございますけれども、総資産が十兆円を超える企業というのは非常に少ない、まれな状態だと思います。一方、減価償却がこれまた一兆円を超えるということで、売り上げに対して減価償却が非常に大きいような気がするわけでございまして、今例えば第一種の新規参入あるいは第二種はこれまた大変な数字でございますけれども、民間企業でございますから、ともかくもうけることを目的にやるわけでございますから、いろんな形での進出がこれからなされるんではないか、こういうふうに思います。
　今、例えば料金比較という形で見た場合に、電話番号で〇〇八八とか〇〇七七とかを使っている、テレコムですね、そういうところがありまして、例えばこれは幹線の価格でございますが、百キロで見てみた場合にＮＴＴが百四十円、これは電話料金でございます。これに対して日本テレコムの場合には百十円、それから第二電電はまだ余り動いていませんけれども、百四円。いずれにしても大体百円ちょっと、こういう数字でございます。東京－大阪間という形で比較をしますと、ＮＴＴが四百円、日本テレコムが三百円、第二電電が三百円、大体三百円ということでございまして、新規参入の業者の方が比較的値段が安い。いろんな契約を今とりに回っているような状況でございます。もう一方、第二種の方になりますと、三百六十社くらいの新規参入がございまして、こういうところがまさに競合してくるということでございます。
　我々心配いたしますのは、電電公社の時代には一つの年間計画なりあるいは中期計画なり、そういうものをもとにいわゆる独占的な仕事を今までやってまいりまして、職員の方にやはり体質的に独占企業という体質があるのではないか。ですから、民間が新規参入をして特に利益幅のある分野、こういうところに参入をいたしますと、利益のある分野には競合ができてとられてしまう。利益のない、むしる欠損の多い地方の電話回線なりそういう分野にはどれも手助けに来てくれない、こういうことが起きるのではないか。これはＮＴＴ民営化のときにもお話を申し上げたのでございますが、この辺の状況については、まだ立ち上がって間もない状況でございますが、どういう情勢になっているのか、おわかりだったらお答えをいただきたいと思います。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　現在時点で、新しい通信事業者のうちいわゆる第一種電気通信事業者でございますが、これは現実にサービスを提供している会社は五社ございますが、六十一年度末の売り上げ、そのサービスはいわゆる専用線サービスでございますけれども、計八億円前後でございます。それから、競争とＮＴＴの経営成績との関係でございますが、この電電改革の趣旨というのは、競争を通じていい刺激を受けてＮＴＴの力をつけていく、そのための民営化ということでございますので、その体制づくりに今ＮＴＴは全力を挙げて取り組んでいるわけでございますから、この点については十分対応できるものと私ども見ておりますし、また経営側も、そのような自信のほどは十分示しておるわけでございます。
　ただ、電気通信の今のネットワークの状況から申し上げますと、今後いろんな形があり得ますけれども、現在見る限りは、特に自分でネットワークを設置してサービスを行います一種事業者というのは、すべてＮＴＴのネットワークとつながないと今のところはサービスができない状況になっております。したがいまして、いわば新しい通信事業者のトラフィックがふえていくということは、同時にＮＴＴにとってもプラスになるという面がございまして、ＮＴＴと新しい通信事業者とはいわばライバル関係にもございますが、同時に提携先という、他の産業市場には見られない側面もまたあるわけでございます。
　そういう意味で、この電気通信事業というのは、例えば交通の分野でございますと、飛行機は飛行機、列車は列車、自動車は自動車ということでそれぞればらばらの関係でございますが、通信の場合にはそのように相互に連携して一つの日本全体の通信システムを形成しているというような関係もございまして、いわゆる悪い意味での共存を図るということではなしに、それぞれの経営努力がお互いにいい影響を及ぼし合うのではないか、このように私ども見ておるところでございます。
　なお、先生御指摘の三百六十社に及びます第二種通信事業者、こちらの方はかなり成績も上がっておりまして、大体四千億から五千億の売り上げという状況になっております。
　以上でございます。
○玉置委員　先の話で、これだということはなかなか言えないわけでございますが、要するに少なくとも投資した資本の回収くらいはやりたいというのが民間の本来の経済活動の柱でございまして、もうけぬならば次の利用手段を、こういうふうに考えていくのが大体常のことで、そういう意味では競争相手と手を組んでいるからといって安心していると、これはまたとんでもない話になると思います。しかし、いずれにしてもここ数年ぐらいはまだまだ力の差があるみたいでございますから大丈夫だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、株価評価についてはなかなかコメントできないということでございましたけれども、少なくともここ数年の経営形態としては変わらないというお話でございまして、来年度も二百五十万円で計算をして、ちょっと高いかなという感じがしますけれども、少なくとも予定はできるのではないか、こういうふうに思います。
　我々の方で大変不思議なのは、ことしの予算を組まれるときに、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、予定をされましたいわゆる税収の伸びと、実際には六十一年度決算に余剰金が出る、こういうような状況でございまして、大変大きな差ができておりまして、当初は三千億くらい不足するのではないかというふうに我々も話も聞いておりますし、新聞紙上で流されておりまして、それが急速今度は一兆七千五百億も余ってきた、こういうことになりまして二兆円の誤差が出た。二兆円というと五％ですよね。普通、大体一％未満というのが誤差でございまして、五％も違うと、水野さん大丈夫ですか、こう言いたいのですが、おられませんので言いませんけれども、本当にそのくらいの誤差が出るというのは、やはり当初の要因とかなり違った要因があるのではないか、むしろそういう感じがするわけで、これだけ税収見込みに大変変化が出た要因は何か、これをお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　私ども、去年の十月に作成して国会に御提案した補正予算では、一兆一千二百億円の減収を立てさせていただいたわけでございます。その当時の全体として低迷しておりました経済情勢、それから税収の伸びも低下いたしておりまして、そうしたものを基礎に個別税目ごとに積み上げて計算をしたものでございました。しかし、年度後半に参りまして税収は伸びを回復し、最後の三カ月は二けたの大きな伸びを示しまして、結果として二兆四千億円という補正予算に対しましては大きな増収が生じたということでございまして、私ども見積もりを行った者としてまことにどうも遺憾なことと存じておるわけでございます。
　ただ、この伸びを計算いたしますと、経済成長率との関連でよく見ております弾性値は二・一五という数字を示しておるわけでございまして、過去十年平均の一・一程度のものに対しては二倍近い数字でもございますし、また、計数をとり始めて以来、こうした高い弾性値はなかったわけでございますので、極めて異例な税収であったと考えるわけでございます。
　その中の主なものは、法人税、有価証券取引税、土地の譲渡所得税、土地の登記のための登録免許税などでございまして、これらの計数につきましては、今月末に税収が確定いたしますので、それを待って詳細に検討をいたしたいと思っておるわけでございますが、先ほどの弾性値の数字でもおわかりいただけますように、極めて異例な税収でございましたので、私ども、言いわけではございませんけれども、全く予想できなかったものであるというふうに考えておるわけでございまして、今後こうしたことを参考にしながら十分検討をしてまいりたい、余りこういう大きな開差が生ずることのないように努力いたしたいと思っているわけでございます。
○玉置委員　うれしい方に傾いたわけでございますから、そんなに責めることはないと思いますけれども、やはり経済の情勢を的確に把握していただかないと、これは逆にいった場合大変なことになると思うのです。そういうことも考えていただきたいと思います。
　それから、何度も申し上げますけれども、予定してなかったんだから減税に回したっていいじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか、大臣。
○宮澤国務大臣　ですから、六十二年度で所得税の減税を、幅にもよりますけれどもある程度のことをお願いするといたしますと、これはいわば前倒しになるわけでございますので、この部分の財源はお許しを得て、剰余金を使わせていただくということにせざるを得ないのではないかと思っております。
○玉置委員　今回の補正予算の中身を見てみますと、一般公共事業が二兆四千五百億、災害復旧が四千五百億、地方単独事業が八千億、住宅金融公庫が七千億、これは二万五千戸分ということでございます。この大幅な補正予算が組まれたというのは、御承知のように緊急経済対策ということでございまして、いろいろな要素をそこに含んでいる。
　一つは、当然まず内需拡大をやって、対外貿易不均衡を是正しようということでございますが、もう一つは円高不況対策というのもあります。そういうふうにいろいろ考えていきますと、今までと違った要素がこの補正予算の中に含まれておりまして、例えば配分の比率、めり張りのあるという言葉でよく言われますけれども、これをめり張りのある予算にして経済的な刺激をしよう、あるいは消費の誘発をしようということが本来行われなければいけない、かように思うわけでございます。
　ところが、今回の補正予算の配分の中身を見ますと、いわゆる公共事業に対するウエートが非常に高く、治山治水あるいは道路整備あるいは下水道、環境整備あるいは農業基盤整備、こういうところに非常に高いウエートがかけられております。本来の六十二年度の当初予算を見ますと、同じく今申し上げました治山治水、道路整備それから住宅対策、下水道それから農業基盤、これがまた非常にウエートが高い。
　ずっと今までの経過を調べてみますと、昭和五十五年、いわゆるシーリングが開始された年代、その辺からほとんど比率的には変わらないで横ばいに来ているというような感じがいたします。そういうことを見てみますと、補正予算といいながらいわゆる緊縮財政予算の踏襲をしている、こういうふうにしか思えないわけでございまして、果たしてこういう補正予算で経済的な効果が出てくるのかな、こういうことでございますが、いかがでございますか。
○斎藤（次）政府委員　今回の公共事業予算の追加に当たりましては、ＮＴＴ株式売却収入というものを活用しつつ、地域の開発整備の核となる面的開発事業等に関連する公共事業に重点的な配分を行ったつもりでございます。この結果六十二年度予算の事業別配分というのは、面的開発事業等の一環として一体的緊急に整備する必要性が相対的に高い下水、公園等のシェアが従来に比して高まっている。玉置先生御指摘のようにまだ十分ではないかもしれませんけれども、私どもとしては、そういう重点的配分を公共事業担当の各省庁と相談をしながら、精いっぱいの努力を行ったつもりでございます。
○玉置委員　七年間も同じような割合でやってきて、緊急経済対策といいながら比率が変わらなかったというのは、今の説明ではちょっとわかりにくいんですけれども、よろしく……。
○斎藤（次）政府委員　具体的に申し上げますと、例えば下水道の六十二年度当初予算のシェアは一〇・九でございますけれども、これを今回の補正予算では一五・二と全体の中のシェアを著しくアップしている。それから、例えば公園等はウエートはもともと小さいわけでございますけれども、全体で一・八のウエートのものを二・三に上げるということで、公共事業は各省庁それぞれ事業別に重要な施策でございますが、その中で精いっぱいそういうめり張りをつけたわけでございます。
○玉置委員　徐々に社会資本の充実のために移行されてきているというのは、これはまた日本の今の現状から見て当然だと思いますけれども、ちなみに下水道。今お話がございました下水道、普及率で見ると、イギリス、西ドイツ等は九十数％、アメリカが七二％、日本が三六％。こんな高いんですかね、ちょっと不思議な感じがするんですが、一七ぐらいじゃなかったかと思いましたけれども、何かまだまだそれにしてもおくれているということでございます。また住宅につきましては、一人当たりの部屋数でいきますと、ヨーロッパというか欧米が二・〇に対して日本が一・七、七〇％の分野でしか我々は住めない、こういうことでございまして、まだまだやはり力を入れていかなければいけない分野である、こういうふうに思います。
　そこで、内需拡大で公共投資そのものがどの程度影響があるのか、この辺についてお聞きしたいわけでございますが、例えば今問題になっております土地問題、土地価格、これがやはり公共事業費に対してかなりのウエートになっているんではないか、こういうふうに考えます。一般の道路とかあるいは街路、この辺になると用地費が二五％を超える、こういうふうな状況でございまして、たくさんお金をかけながら用地費に食われてしまう、これが日本の特色であり、実際今大変困っている問題ではないか、こういうふうに思います。ですから、できるだけ投資効果を上げてやっていくには土地買収の費用の要らないものにしようじゃないか、こういう話が一時あったと思いますが、この辺がどうなっているのかというのと、用地費のウエートで投資効果が激減するのではないか、こういうことに対してお答えをいただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　日本の公共事業の場合、用地費のウエートがマクロで見ますと大体二割程度でございますが、今度の補正予算では緊急の経済対策ということもありまして、原則として用地費には充当しないということで、大部分を工事費ということに充当することにいたしております。したがいまして、補正予算における用地費のウエートはほとんど微々たるものであろうかというぐあいに考えております。
　それから、今後公共事業予算を編成する際に用地費が確かに重大な問題になりますけれども、これは用地の安定等をどうやって図っていくかという非常に大きな問題と密接に関連いたしますが、経年の経緯を見ますと、公共事業の用地費というのは比較的安定しておりまして、大体二割程度でずっと推移しております。それは、各省が予算執行の段階でいろいろ工夫を凝らして、用地費のウエートを下げるないしは用地費の少ない事業に重点的に配分する等の工夫を行っているものだと考えております。
○玉置委員　公共事業というものは確かに非常に難しい分野でございまして、人口の多いところは用地費が高いし道路についてもなかなか進まない、こういう状況でございます。道路以外というか、要するに大都市以外に行きますと、今のお話で二〇％下回る用地費で済む、こういうような状況でございます。本当はもっと格差があるのではないかと思いますが、大体建設省の試算なんかでありますと一八％ぐらい、こういう数字が出ているようでございます。
　そこで先ほどの続きでございますが、固定的なシェアですね、これのめり張りをつけていくというのは、これはまだ緊縮財政の中で考えられているから非常に難しいと思います。しかし補正では、今のお話のように下水道とかその他の部門について若干の上積みをしたということでございますが、一般的にこれからの財政運営を考えた場合、特に内需拡大を一つの柱にした財政運営、財政出動というものがこれから行われなければいけないと思いますが、その中で特に固定的なシェアの弊害といいますか、これを若干申し上げたいと思います。
　一つは、実体の経済にそぐわないということ。これは確かに今まで財政は財政で進み、経済は経済で進みということで、経済的な刺激がなくなってきているということになる。それから社会的整備のあるいは重点的な発展というか、ある程度中長期的に見て一つの目標に対して発展をしていく。これは、費用的にある程度固定化されることはやむを得ないと思いますけれども、逆に財政のバランスからいくと経済の足を引っ張る、こういうことにつながるのではないか、こういうことが考えられます。
　それから毎年毎年お金を出していると、役所、中央官庁ですね、これと地方との結びつきによりまして、特に官庁の権益をガードするというか、こういうことにつながっていくのではないか、こういうふうなことが考えられておりまして、大変税金のむだ遣い、逆にいわゆる行政改革の動きをとめてしまう、こういう心配をしておりますけれども、これに対して大蔵省としてどういうふうにお考えになっているか。これは私が申し上げた意見ですからね。大蔵省として、シェア固定化という方向に今来ていますけれども、この辺をどういうふうに考えられているか、お聞きしたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　公共事業の各事業につきまして、従来からシェア固定化ということで御批判が種々あることはよく承知しておりますけれども、公共事業の執行官庁の立場に立ちますと、それぞれの事業につきそれぞれ重要度があり、どの分野も重要であるということでなかなかシェアを変えていくということが難しいというのは、全く先生御指摘のとおりでございます。ただ、今般の今御審議いただいておりますＮＴＴ法では、従来にない全く新しいタイプのいわば開発利益型の公共事業とか、あるいはいわゆるＢタイプの公共事業でも、面的、一体的緊急整備といういわば法律の要件をはっきりさせまして、そういう意味でいわば緊要度の高い公共事業というものに配分するような形になっておりますので、これを活用いたしまして、私どもとしても何が一体重要な公共事業であるかということを十分に検討して、重点配分にこれからも努めてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○玉置委員　今回のＮＴＴ株、わざわざ出てきたというのは、やはり緊急経済対策の実施が国の内外に及ぼす影響がかなり大きい、こういうことだと思います。それで、我々が考えますのは、内需拡大をやって果たしてどれだけ輸入拡大につながるか、こういうことでございまして、輸入弾性値あるいは輸出弾性値、これはアメリカと日本が全く性格が違うということで、輸入弾性値の場合は一を下回る〇・六五か七ぐらいだったと思いますが、輸出弾性値になると一・八ぐらいということで三倍ぐらいの開きがある。ですから、例えば百億ドル輸出をしますと、国内の景気はそれにつれて一・八倍以上の力で盛り上がってくる。ところが、百億ドルの内需を喚起しても実際の輸入としてはもっと少ない、〇・六五ぐらいの影響度しかない。こういうことで考えていきますと、今のままでは日本の経済が貿易黒字を削減するというのはとても難しい。
　これは大臣、いろいろなところへ行かれてお話を聞かれたり、あるいは海外からいろいろな要請を受けられたときに、当然そういうお答えをされていると思います。そういう面から見ると、経済構造調整といいますか、これによほど力を入れていかなければいけない、こういうふうに思います。経済企画庁の長官もやられた大臣でございますから、特に経済的な分野でのいろいろな知識経験が豊富でございまして、その辺でぜひ経済構造調整ですね、要するに日本の体質を変えていかなければいつまでたっても、日本はそうじゃないんだということでは済まない。これは我々も外国の方とお話をしたりしたときに、ともかく日本人の性格として外国のものを買わないんじゃないかというぐらい攻め込まれておりまして、そういう状態でございまして、いや、おまえのところが悪いんだ、悪いんだと逃げておりますけれども、これは本当に逃げだけなんですね。
　だから、日本の製品が是か非かということではなく、多少やはり日本の経済構造そのものがいわゆる消費傾向にあり、なおかつ輸入品を受け入れる要素がある、こういうような形に変えていかなければいけないと思いますが、まず大蔵大臣の所見をお聞きして、後、経済企画庁に若干お聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　このたびの緊急経済対策のいわゆる外貨に及ぼす効果いかんということにつきまして、経済企画庁では五十億ドルないし六十億ドルという試算をいたしたわけでございますけれども、我が国の貿易黒字は千億ドルでございますので、玉置委員の言われますように、とてもとてもこれは一遍の補正予算をもってはいかんともなしがたい、この点は私も御意見とまことに同感でございますので、諸外国にも誤解を招かないようにその点ははっきり申すことにいたしております。
　そこで、ですから問題は我が国の経済の構造が変わりまして、もっとたくさんの資源と資金とを内需の充実に社会資本の整備等々を通じて向ける、輸出に向けておりましたものをそっちへ向け直すという努力がどうしてもございませんと、貿易黒字というものは小さくならない、あるいは輸入は起こらない、こういうことにまさにそのとおりであると私は思います。前川報告の言っていることもそういうことでございますから、したがいまして、この一度の補正予算をもって事は済むというわけでは到底ない。やはり何年かにわたってこういう努力を続けることによって、結局日本の過度の輸出依存体質というものを直していかなければ問題は解決いたさない、そのようにまことに同感でございます。
○玉置委員　まさに大臣おっしゃるとおりでございますけれども、いつまでにやるかという話、これが全然出てこないですね。それから、やらなけれがいけないと各省はおっしゃるのですけれども、だれがやるかというのも、経済企画庁で全体のものはやっていますけれども、ただ具体的に動いていくのは民間企業でございまして、その民間企業に対していろいろな手法なりノーハウなりそういうものを与えたり、行政的な若干の介入をしたりあるいは受け皿をつくるとか、こういうことをやっていかなければいけないと思いますが、これがなかなかなされていない。
　これは経済企画庁の資料でございますが、「二〇〇〇年の職業別需給ギャップ」こういうのがございまして、今の各産業別の分野からあるいは業種別にずっと時代の流れを追っていきますと、二〇〇〇年にはこういうギャップがあるということで、需要と供給で需要の方が上回る業種としては、専門的、技術的職業従事者というものが上回って、事務屋さんも若干上回ります。ただ、販売従事者とかあるいは農業とか製造業、こういうところになりますといわゆる人が余ってくる、供給過剰という形になります。こういうふうな一つの構造を予測するいろいろな資料が出されております。
　それから「職業別の就業者の構成比」、こういうものを見でおりますと、八五年は日本の場合にはいわゆるホワイトカラー、セミホワイトカラーよりもブルーカラーが多い、こういう状況でございますが、そのブルーカラーの人数が減ってまいりましてホワイトカラー、セミホワイトカラーがふえる、第三次産業的な分野が非常に拡大をされるだろう。今でももう六〇％を超えておりますから、そういう状況になっております。これで見ると、米国と同じく国内消費中心の経済構造になるのかな、こういう感じを私自身持つわけでございますが、それでは具体的に経済企画庁にお答えをいただきたいと思います。
　まず、今申し上げましたように、この緊急経済対策が立てられるほどの緊急を要する状態に日本が今追い込まれている、こういうことでございますから、今の輸出弾性値、輸入弾性値を変える作業といいますか、経済構造そのものを変える作業、こういうのを急いでやらなければいけないと思います。ですから、いつを一つの目途としてどういう方法でだれがやるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○谷説明員　先生の今の中長期的な方向については、私どもも十分にまず毎年毎年の足元を固めていかなければいけない、こういうスタンスでおりまして、現在、内需拡大策によりまして、当面、五十ないし六十億ドルの対外的な経常収支の不均衡を削減しよう、こういうことでございます。その背景にこういう政策がかなり有効に効いてきているという一つの点といたしまして、一つは先ほど御指摘のございました我が国の輸入の弾性値というのが、原材料を非常に多く輸入するという日本の構造のために輸入弾性値が小さい、所得の弾性値が小さいということがあるわけでございますけれども、最近の原油価格の低落というような要因もございますが、日本全体として門戸開放をいろいろやっておりまして、製品輸入が非常にふえてきておるという非常に力強い方向が見えてきておりまして、こういう方向が全体としてそういう政府の努力と民間の輸入品を大いに使おうというような努力と重なって、少しずつ着実に進んでいくのではないかというような期待をしておるところでございます。
○玉置委員　いつまでにというのはありませんか。それは今の五十から六十億ドルの問題でございまして、私が言っておるのは経済構造調整、これが必要だと思うのですが、必要であるかないかというのと、それからいつまでにそういうことをやらなければいけないのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○谷説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問については、私が十分お答えできるかどうかわからないのでございますけれども、経済企画庁として中長期的な観点でいろいろな御審議をいただいて、そういう中で世界的な合意の形成ということも必要でございますし、日本だけができる点と世界的な合意をつくりながらやっていかなければならない点、多々ございますので、いつまでにということはございませんが、そういう方向で着実に中長期あるいは短期的な政策努力をしておるという現状でございます。
○玉置委員　いつまでにというのがなかったら、御論議をいただいてといっても、国会で論議するのもいいけれども、議員立法でやれといったら本当にそれができるかどうかちょっと疑問を持っておりまして、やはり行政の側がある程度一つの方向を模索しながら逆に議会を巻き込んでいく、むしろそういう働きかけをしないといけないと思いますし、経済企画庁は数字だけまとめていればいい、何となくそんな感じがするのですがね。だから、いつまでにという――これは役所の悪いところでございまして、普通はいつまでにどうするというのを必ずやらないと会社が倒れるのですよ。倒れないところだからいいですけれども、その辺で、日本の国が倒れたらどうするのだという心配をしまして、やはり緊急経済対策でございますから、そのぐらいはやって補てんをしていこうということですから、今までの流れの中に貿易不均衡是正というのはずっと柱として流れているわけでございまして、その中には買わなくてもいい飛行機を二機買って政府で使おうなんてありますね。あれは実際に飛ぶ機会があるのかどうか不思議なんですけれども、その辺も考えていくと、むだをなくすためには、貿易不均衡是正のために経済構造を変えた方が早いのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　だから、ほっておくとまた思いつきで物を買って、この間はヘリコプターですね、今度は飛行機でしょう。今度は何を買うのですかね。そのうちだんだん私的なものまでたくさん買うようになるのじゃないか、こういう心配もしておりまして、そういう面で、やはり一つの時期を区切って経済構造の変革を図るアクションを起こしていかなければいけないと思いますが、大蔵大臣、経済企画庁長官ではございませんけれども、経済担当の一閣僚として、むしろ取り仕切る方でございますから、ぜひそういう期日をある程度明確にした動きをやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。