Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　まあ見ていると、何か似通った部屋、室も結構あったり、本当に働いているのかと思うようなのも見受けられたりするわけで、必要以上に何か内閣官房にそういうものを抱え込んでいるのではないかと思います。
　逆に、さっき機動的なとおっしゃいましたが、機動的なことにならないのではないかと心配をしたりするわけで、先ほど申し上げましたように、しっかり、必要のないものは他の省庁の総合調整機能を発揮してもらうか等、考える必要があるんではないかと思います。
　それから、そういうふうに、非常にこの重要政策なり省庁横断的な課題をこの内閣官房はやるんだということですが、そこが非常に実質的に政策決定をしていく場になってきているところもあるわけですけれども、そうすると、それのなかなか見える化が現実はなかなかできていないというのはあります。各省の場合は、常設されている審議会などがありますので政策の議論が表に見えやすいというところがありますが、内閣官房にはそういったものはありませんので、そうすると議論が表に出にくい、国民にとっても非常に見えにくいというところがあると思います。
　そういう意味では、透明性を確保する制度的枠組みというのは設ける必要性はあるんではないかと考えるんですが、官房副長官の御見解をお聞きいたします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。
　内閣の重要政策の企画立案等に関しましても、必要に応じて有識者の参画する会議を開催をしていくほか、また、その議事の要旨を公開するなど透明化も図っているところであります。
　引き続き、国民への説明責任の観点も含め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　いずれにしても、先ほどから申し上げてきておりますように、内閣官房に、本当にいろんな理由があって、いろんな部屋があって人も寄ってくると、兼任の人も多いということですが、本来ならば役目が終わったら解散をする、あるいは元の省庁に戻すということを当たり前にやっていく必要があると思っています。それでないと、この機動的な政策立案等が難しいのではないかと思いますと、そうすると、今申し上げたように、一定の役割を果たしたテーマは元の省庁に戻したり、あるいはばらばらになりがちな会議体があればそれを集約したり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをここはしっかりやっていく、そういったことが必要な今段階に来ているんではないかと思います。
　そこで、この内閣官房の業務肥大化につながらないように、今後、内閣官房への業務追加を法定する場合はこの期限を付したサンセット方式というものに基本的にすべきではないかと思いますが、官房副長官にお聞きをします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　内閣官房、内閣への業務の追加につきましては、平成二十七年一月、この閣議決定におきまして、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房又は内閣府において当該業務を行う期限を設けることとされております。
　これを踏まえまして、内閣官房への業務追加に当たりましては、その必要性や期限等について個別に検討を行いまして、期限の定め、また施行後一定期間後の検討の定めを設けるなどの対応を行ってきたところであります。
　内閣官房が重要政策に関する司令塔機能など、本来業務、本来の役割を十分発揮することができるようにすることは非常に重要であるというふうに考えておりますので、引き続き、この平成二十七年の閣議決定を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　先ほどから触れておりますように、そういうスリム化法案もでき、まあ閣議決定もあるんですが、十二分に機能していない部分も見受けられます。とにかく、必要性が薄まったもの、役割を終えたものはどんどんやめていくなり縮小するなり元の省庁に戻していく、また、先ほどから申し上げている、きちっとこの期限が来れば今申し上げてきたことをやれるようなことをしっかりやっていただかなければ、内閣官房にどんどんどんどん仕事が来て、機動的な政策立案、運営ができないんではないかと思いますので、この点強く求めておきたいと思います。
　官房副長官には、質問これで終わりますので、御配慮いただければと思います。関係の皆さんも質問はありませんので、よろしくお願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　磯崎副長官におかれましては、御退席いただいて結構です。関係の政府参考人におかれても、御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　次に、感染症の研究、教育や人材育成などについてお聞きをしていきたいと思います。
　本会議でも先般質問をさせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で得られた教訓やこの経験を生かして危機管理体制やっぱり強化をしていくと、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない、そんな社会を構築することが何よりも肝要だと、重要だと思っています。そのためにも、今回のこのコロナ禍への対応をしっかり振り返って検証をして、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければならないと思っています。
　今回のコロナ禍であらわになったのは、この日本のこれまでの感染症対策が極めて脆弱であるという現実でありまして、これは一つには、やはり安全保障上、あるいは危機管理上からの観点が余りにも欠落していたということがやっぱりあると思います。それから、熱さ、喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、いっとき、こういうことをしなきゃいけない、この感染症対策をいろいろやらなきゃいけないという議論をしながら、提言をもらいながら、結局、時の経過とともにやってこなかったツケが今回のこのコロナ禍で出てきたと思っていますと、やっぱりそういったものを、しっかりこれを踏まえて、この対策をしっかり講じていくのは大事なことだと思っています。
　そんな中で、そういう観点に立って以下質問をしてまいりたいと思いますが、感染症研究も今そういったことが言えると思っていまして、この一時的な対応だけではこの意味は成さずに、継続した取組が必要だということになると思います。
　平成二十二年のこの新型インフルエンザ対策総括会議報告書においても、この感染症危機管理に関わる体制の強化が提言をされておりました。既にこのときから、国立感染症研究所については、先ほどからいろいろ出ていますが、アメリカのＣＤＣを始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきだとしていましたし、まあしかしながら、感染症の予算や、感染研の予算や研究者数は大きく増えることなく、また過去の教訓が生かされないまま今日の事態を迎えてしまったということかと思います。
　また、この有識者会議報告書においても、日本の論文数は先進国の中では最も少ないと、これは平素の研究体制が整備されないことに由来するという指摘もありますし、ワクチンや治療薬の開発が進まなかったのも同じような背景にあるということであります。
　そこでお伺いしますが、この現在の我が国の感染症研究の状況についてどのように認識をしているのか、コロナ禍に至るまでの感染症研究に対するこれまでの予算や人員等の対応が適切であったのかも含め、厚労省にお聞きをいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　御指摘の昨年の有識者会議の報告においては、我が国の研究開発について、企業等を育成する平時からの取組や疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、又は、情報や試料を研究者が入手できなかったことや、平素の疫学研修や臨床研究の体制が整備されていなかったこととの認識が示され、今後の対応として、平時からの研究開発の強化、迅速な開発を可能にする体制の構築や、医療情報の利活用を推進するための取組、基礎研究を含む環境、研究環境の整備が必要であるといった幅広い指摘があったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナ発生前からも、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じて必要な研究開発支援を行ってきておりますし、また、今般の新型コロナ発生を受けまして、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの予算や人員につきましてはかなり充実を図ってきたところと認識をいたしておりますけれども、昨年のこの有識者会議の報告も踏まえまして必要な対応を検討していくこととしております。
　具体的に申しますと、今国会に提出した国立健康危機管理研究機構法案で、いわゆる日本版ＣＤＣにおきまして、基礎研究と臨床研究を一体的に行うことを可能とするといったことですとか、国内外の医療機関等による治験等のネットワークを構築し、ワクチン等の開発に貢献することといたしておりますが、こういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その科学的知見を向上させていくというのが非常に重要なことになりますが、今もおっしゃいましたが、今般、そのＣＤＣを目指す法律案も国会に提出をされているわけですけれども、その法案の中を見ても、本会議でも指摘しましたように、感染症研究がそれ、どれほど強化されるのか、よく現時点では分かりません。いかにその効果的に科学的知見を提供する仕組みが整備されたとしても、この科学的知見が向上しないようでは意味を成さないわけで、司令塔機能をつくる、あるいは専門家組織をつくるということ自体は反対をするわけではありませんが、形式的な体制を整える以前の課題として、やっぱり感染症研究の強化、これが科学的知見の向上策として必要不可欠だと思いますので、やはりしっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
　今お話が出たこの日本版ＣＤＣを目指す国立健康危機管理研究機構法ですが、この法、作る法案の中にも、地方衛生研究所、今日も先ほどからいろいろ出ておりますが、この人材育成の連携を図る旨の規定があります。この地方衛生研究所の人の問題は今回のコロナ禍でもいろいろと出てきたところでありますが、このＣＤＣを目指すこの関係法案の中でその連携を図る旨の規定ありますが、どのように具体的には取組を進める考えなのか、お聞きをします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　議員御指摘の全国的な検査体制、サーベイランス機能を強化するための地方衛生研究所等における人材育成の推進、これは非常に重要であると考えております。
　これまでも、地方衛生研究所等に対しては、国立試験研究機関で行われる研修の受講等を通じて職員の資質向上を図ってきておるところでございますけれども、さらに、今般、御指摘の法案及びその整備法案に、新たな機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対して研修や技術的支援等を行うこと、それから、地方衛生研究所等に対しまして、その職員に対して新機構が実施する研修等の受講機会を確保する努力義務に係る規定を盛り込んだところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、新機構や地方関係者の意見も聞きつつ、研修内容の充実に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと、今のところ、まだ具体的な中身は出てきませんでしたが、しっかりやっていただきたいと思います。
　今回のコロナ対策では、地域ごとに対策を検討するということになった結果、地域ごとにこの感染症の専門家の意見を聞く必要が生じるということになりました。これからまた、将来そういうことが起きれば、今申し上げたように、地域ごとに専門家の意見を聞く場面も出てくるのではないかと予想されますが、そういう意味では、この感染症の専門家の絶対数を確保しつつ、また地域的なもし偏在があるならばそれを是正していくという必要もあるのではないかと考えますが、この点どうお考えになっているか、お聞きをします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　感染症対応の専門人材ということでは、医療現場で患者の治療に当たる医療専門職のほかにも、クラスターが発生した場合、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行う感染管理の専門家ですとか、感染症の疫学情報を分析する専門家といった幅広い人材が求められると考えております。
　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえた昨年の感染症法の改正においては、都道府県や関係機関等が人材の確保、育成を含む保健医療体制の確保策を平時から協議する場を創設するとともに、都道府県が策定する予防計画において、人材の養成及び資質の向上に関する事項についても定めるということにしておりまして、都道府県において質の高い人材育成が行われるように働きかけてまいりたいと考えております。
　また、先ほど来出ておりますいわゆる日本版ＣＤＣにおいては、感染症分野を中心に、医師や看護師の育成のみならず、災害派遣医療チームや感染症等対応人材等に対する研修の実施、それから、地方衛生研究所との連携の中で、等との連携の中で行う地方自治体の人材の育成など、幅広い人材育成を行うこととしております。
　こういった取組を通じまして、平時から感染症有事に備えた継続的な人材の育成、確保や横断的なネットワーク構築が各地域においても広く図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今も平時からということも何回もありましたが、やはりこの感染症対策、まあ危機管理はみんなそうですが、やっぱり平時からの備えが必要だと。なってからどれだけ慌てても、効果が、有効な対策が講じられないと思いますので、平時から、今答弁あったようなことをしっかりと都道府県などとも協力もしながら進めていただきたいと思います。
　この感染症の専門人材を育成、確保する上で、この教育、感染症教育が非常に重要だと考えますが、残念ながら、この新型コロナウイルスを含む感染症研究に関して、二〇一九年から二一年の論文発表などで見た世界のランキングは、日本は、我が国は十二位で、Ｇ７の国々の中で最下位ということのようであります。
　危機管理の観点から、一たび新たな感染症が発生した際に国を挙げて速やかに対応を図れるよう、まずはこのトップレベルの研究拠点を整備することが重要でありますが、これに加えて、平時から、この感染症研究を担うトップレベルの人材を育成する必要があると考えます。
　医療分野では、欧米などの先進国内のトップ研究者と国際共同研究を推進する事業を行うなどの取組がもう既に講じられてはいますが、新たな感染症の発生などの次なる危機を見据えて、どのように感染症研究を担うトップレベルの人材育成を図っていくのか、これは文科省にお尋ねをします。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の感染症研究につきましては、公衆衛生の向上に伴う相対的重要性の低下などから、平時において学問分野としての層の薄さや平時からの備えの不足などが生じた旨については、ワクチン開発・生産体制強化戦略においても御指摘を受けておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、これを受けて、令和三年度補正予算におきまして措置されました世界トップレベルの研究開発拠点の形成事業において、トップレベルの研究実績を有する拠点長の下、世界トップレベルの研究開発拠点の整備、これを進めていく過程の中におきまして、次世代を担う人材層の強化も併せて図ってまいりたいと考えてございます。
　また、新興・再興感染症研究基盤創生事業などを通じまして、海外の感染症流行地での研究活動の実施、こういった、御指摘いただいております国際的な研究交流、そういった共同研究なども通じまして、幅広い感染症に対する基礎的研究や人材層の確保など、研究基盤の強化も進めてまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じましてトップレベルの人材を含みます感染症研究に係る人材育成をしっかり行い、政府の一員として、今後脅威となり得る感染症に備えてまいる所存でございます。
○柴田巧君　じゃ、続いて、この感染症研究においては、トップレベルの人材だけではなくて、今答弁の中にも若干ありましたが、この研究に携わる層の薄さも指摘されているところでありまして、より幅広い人材がこの感染症研究を担えるように日頃から大学医学部における感染症教育を充実させるなど、やっぱり裾野を広げる取組も非常に重要だと考えます。
　これまでも、この感染症を意識した教育カリキュラム実施できるように、体制を整備するこの大学医学部等に対して支援を行う事業などは行われてはきましたが、この感染症研究を担う幅広い人材を育成するためにこれからどんな取組を進めていく予定なのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　感染症研究を担う人材育成の充実は非常に重要であると認識しております。委員御指摘の医学部における感染症教育、そういった点から非常に重要だと認識しております。
　文部科学省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラム、これを策定しておりまして、令和四年度に改訂作業を行ったところでございます。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験を踏まえまして、感染症教育について、症状への対処法、ウイルスや感染臓器の診断方法などを学び、実際の診療につなげるよう内容を充実したところでございます。
　当該カリキュラムにつきましては令和六年度から開始される予定でありまして、文部科学省といたしましては、各大学医学部において着実に実施されるよう周知を行ってまいります。
○柴田巧君　次に、感染症研究を担う幅広い人材の育成という点に関連して、かねてから学術界などからは日本における感染症専門医の少なさが指摘をされますとともに、大学医学部に感染症の講座を新たに設置をして、感染症診療及び研究を担う医師を国として養成する体制を構築すべきといった旨の提言や要望がなされてきていると承知をしています。
　感染症研究を担う幅広い人材を持続的かつ安定的に育成するという点から、医学部に感染症の講座を新たに設置しようとする大学への支援を拡充することによって各大学における感染症の講座の設置を促すことも一案だと考えられますが、文科省の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　医学部における教育研究をどのような組織体制で充実するかにつきましては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと八大学増加しているものと承知しております。
　また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において各大学における感染症の診療や感染制御に関する教育実習環境の整備を支援するとともに、令和四年度予算では感染症を含めた地域ニーズの高い分野に係る教育プログラムの充実への支援を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、医学部長会議等の機会を通じて、医学部における感染症に関する講座の設置など各大学の取組事例を周知することで感染症研究を担う人材育成が更に充実するよう各大学に促してまいります。
○柴田巧君　感染症研究、教育、人材育成などについてお聞きをしてきました。先ほど申し上げたように、他の国などと違って、安全保障上の、あるいは危機管理上の問題として、この感染症対策、十二分に考えてこなかった面があると思います。それがこういう専門人材の少なさにつながって、そしてそれが更に今般のコロナ禍でいろんな問題を引き起こしていると思いますので、この感染症の研究、教育、人材育成、この機会にしっかりやっていただきたいということをお願いを改めてしておきたいと思います。
　じゃ、次に、国民への説明、情報提供ということについてお聞きをしていきたいと思いますが、この感染症対策の中にあって、やはり国民へのもろもろの説明あるいは情報提供というのは、また対策の周知、理解の促進というのは非常に重要なところを占めると思っていますが、有識者会議においては、要請の目的と手段の合理性に関する説明を行政がより丁寧に行うことが必要と指摘をしたところであります。
　そこで、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請について十分な説明責任を果たしたと考えているか、また将来の感染症危機に向けて改善を行う部分があるとすればそういう考えがあるか、併せてこのことを大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請につきましては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、専門家の意見も踏まえながら実施してきたものと認識しています。
　一方で、昨年六月の有識者会議の報告書においては、個人に対する自粛要請について十分に実施されない場合があったことや、専門家助言組織のメンバーの発言が専門家と行政のどちらの立場として説明なのか分かりづらい場面が生じたことなどが指摘されております。
　このため、昨年九月の政府対策本部決定にもあるように、特措法の要請については、その目的や手段の合理性に係る説明の充実強化を図ることとしているところでありまして、次の感染症危機に備えて具体的な方策等について鋭意検討してまいりたいと考えます。
○柴田巧君　本当に感染症危機のときに、ややもすれば国民もパニックに陥りやすいわけで、そのためにも国民に正しい情報をより早く提供、説明するということが安心感を与えることになると思っていますが、そんな中で、先ほども取り上げられていましたが、この感染症対策に関わる情報を一元的にこの統括庁が集約をして、そういう意味では、対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信をしていくということがやっぱり必要になってくるのではないかと考えます。
　この国民の不安に応えるリスクコミュニケーションももちろんですが、先ほども出ておりましたが、あわせて、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮めていくクライシスコミュニケーションもこの感染症危機の中では大事な広報の部分だと思います。
　そのためにも、統括庁にこの広報専門官を設けるべきではないか、そしてこの広報専門官は、平時から、いざというときにどういう情報発信をするかという訓練も積み重ねていくべきだと思いますが、この広報専門官を設置を統括庁にするということ、大臣の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、国民の感染症対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信することは重要でありまして、統括庁内における広報の実施体制を平時から整備し、有事に向けて備えることは重要な課題と認識をいたしております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後、専門人材の配置も含め、具体的な実施体制について検討を深めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　是非、こういう広報専門官的な存在は、先ほども申し上げましたように、この感染症危機のパニックの中でこのリスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーションを図るための非常に重要なものだと思いますので、十二分に前向きに検討をしていただきたいと思っております。
　次に、今般のこの新型コロナウイルス感染症をめぐって、ＳＮＳや各種メディアで様々な誤情報が流通をして特定の商品が品薄になるということがしばしば起こりました、生じました。
　総務省の調査では、この間違った情報や誤解を招く情報を信じた人などが相当数存在したという報告書も出ていまして、間違った情報や誤解を招く情報について一つでも見たり聞いたりしたと答えた人の割合は七割を超えるということで、多くの人がこの新型コロナウイルス感染症に関するデマや、偽情報というか誤情報というべきか、を見聞したということになりますが、そこで総務省にお尋ねをしますけれども、この誤情報の拡散防止や、あるいは正確な情報発信にどのように取り組むと、取り組むつもりにしているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（植村哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＳＮＳ等での偽・誤情報への対応でございますけれども、偽・誤情報をうのみにしない利用者のＩＣＴリテラシーの向上、そして民間レベルへの偽・誤情報対策の推進、この二つが重要であると、このように認識しております。
　総務省では、御指摘いただきました感染症に関する調査なども、これも勘案をしながら、これまでプラットフォーム事業者による偽・誤情報を含む投稿の削除、あるいはアカウントの停止などの自主的取組に対する透明性の確保でございますとか、偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発などの利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んできております。引き続き、こうした偽・誤情報対策に適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　この偽情報、これは、特に外国からの偽情報に対する専門組織を政府としても立ち上げる今段階に入ってきましたが、今、この誤情報の拡散防止なども含めてしっかり対応策を練っていただきたいものです。政府を挙げてやっていただきたいと思います。
　次に、国際連携などについてお聞きをしたいと思いますが、世界的なこの感染症対策は、国内のみならず海外との連携、協調が不可欠ということになります。
　統括庁は、そういう意味では、海外で司令塔的機能を果たす組織やこの関係機関とやっぱり連携、協調を図っていくということが大変重要なこれから業務になるんではないかと思いますが、そのためにもどうやって取り組んでいくのか、そして、実際にその国際的な業務に当たる人材育成をしていくということがこれもこれから重要になるんでは、考えますが、どのように行っていくのか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。
　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、ＷＨＯ等の国際機関との感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社会との連携協力を推進してきたところでありますが、今後は、統括庁が、国立健康危機管理研究機構と連携しつつ、感染症危機対応の司令塔機能として、国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うことにより、次の感染症危機に備えた国際連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
　また、統括庁において国際連携を図っていくに当たって、国際的に業務に当たる人材等、多様な専門的知見を活用できる体制の整備が重要な課題と認識しておりまして、外部からの登用も含めて、長期的に専門家を育成していく観点も踏まえながら人材育成の具体的な方法を検討してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この国際連携、国際協調という観点でもう一つ。来月、Ｇ７広島サミットが行われるわけですけども、かねてからこのサミットでは国際保健というか、この感染症対策も議題になるというふうに聞いてはいますが、このパンデミック予防のための国際的な枠組みの強化であったり、コロナ禍で後退した国際保健課題への対応をやっぱり我が国は主導していくべきではないかと。これまでも日本はこういったことに力を入れてきたわけですし、これまでのサミットにおいても、特に日本で開かれたサミットなどでもこういったことを主張してきたわけですが、今回、この日本で開かれるＧ７広島サミットでは、今申し上げてきたようなことを具体的にどのように話合いが行われるつもりというか、予定なのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、岸田総理は、Ｇ７広島サミットにおきまして、国際保健を重要課題の一つとして位置付ける考えを表明されております。
　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られました教訓、あるいはサミット直前に、五月中旬に開催予定のＧ７長崎保健大臣会合での議論、そうしたものを踏まえて、三つの柱、具体的には、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資するような国際的な枠組みの強化、次に、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そして国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーション、それの促進、これら三つの柱について議論を主導していきたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　せっかくこの日本で開かれるサミットですので、日本がしっかりと、今も答弁ありましたけれども、そういう分野において主導力を発揮できるように、是非お願いをしておきたいと思います。
　時間があんまりなくなってきましたのでちょっと幾つか飛ばさせていただいて、法案について、中身について具体的にお聞きをしていきたいと思います。ワクチンの関係ちょっと飛ばさせていただきます。
　まずは、都道府県との意見調整というところに飛びますが、本法律案によれば、この政府対策本部長、まあ内閣総理大臣ということになりますけれども、この政府対策本部の設置時から、この指定行政機関、各省庁等の長等や都道府県知事等、まあ知事や教育委員会等の執行機関ということになりますが、に対して指示を行うことが可能ということになります。
　そこで、この政府対策本部長が指示を行う場合に、事前にこの指定行政機関や都道府県等との意見調整を行うということになるんだろうと思っていますが、この点どういう考えなのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。
　今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があると認めるときに行使することが可能となるものでございます。
　したがって、政府対策本部長による総合調整が行われた上でなされるものであって、各府省や都道府県等との間でコミュニケーションが図られた上で指示がなされることになると考えております。
○柴田巧君　今答弁にあった最後のところが重要なポイントだと理解をします。
　地方の現場、都道府県が、現場がそのそれぞれの感染状況など一番事情が分かるわけでありまして、そういう意味では、それこそ平時からいろんなコミュニケーションを取っていくというのが、緊密に意思疎通を図りながら物事を平時から進めておくというのは大事だと思いますので、そのことも求めて、今の大臣の答弁は理解をするものであります。
　次に、その行政各部の感染症危機への対応を統括して、この統括庁が設置をするという、されるということになりますが、例えば市町村等の実情に応じて必要な対応が異なるということになりますが、そういう意味では現場に裁量を委ねるべきものも存在するのではないかと考えます。
　そこで、その統括庁の統括権やこの総合調整権の範囲についてどのように考えているのか、確認の意味を含めて大臣にお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法におきましては、国は新型インフルエンザ等について、今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としての基本的な対処の方針を定めて地方公共団体等に示した上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的措置については、当該方針を踏まえて、市区町村のような基礎的自治体ではなく、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が実施することを基本といたしております。これは、特措法が全国的かつ急速に蔓延するおそれがある感染症を対象としていることに加え、通勤通学など、現代社会における人の移動性の著しい高さに鑑みて、ある程度広域的な対応が必要であるとの考え方に基づくものであります。
　その上で、今回の特措法改正においては、感染が著しく拡大した場合においても地方公共団体の行政機能を維持できるよう、都道府県知事による市町村長の事務の代行、応援、市町村長による他の市町村長の事務の応援等の都道府県と市町村長相互による連携協力の枠組みを充実強化することとしているところです。これらの枠組みを通じ、それぞれの地域において、都道府県や市町村等との緊密な連携の確保を働きかけながら、今後とも新型インフルエンザ等対策の着実な推進を図ってまいりたいと思います。
○柴田巧君　続いてお尋ねをしますが、今後、政府行動計画の見直しや訓練の実施を進めていくとされていますが、具体的にはどのように進めていく考えなのか。また、その際に、これまでの都道府県の取組を検討し政府行動計画の策定にも生かしていく必要があるのではと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを平時から着実に推進することが重要だと考えています。
　このため、都道府県の取組を含め、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年六月の有識者会議の報告書等を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づいて、各省庁や都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うことといたしております。
　また、行動、政府行動計画の見直しに当たりましては、これまでの新型コロナへの国と自治体の対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者の意見や専門家の科学的知見なども踏まえて検討してまいります。
○柴田巧君　次に、この新型インフルエンザ特措法に基づく対応、行動制限であったり要請であったりが行われた場合に、やっぱりその都度、どういう効果があったのか、問題はどういうものが起きたのかといったことなどなどをやっぱり検証を行うということが必要だと考えますが、それをやっぱり制度化をしていくというのが大事なのではないかと考えますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委員御指摘のとおり重要であると考えておりまして、今般の新型コロナ対応においても、不断の検証を行いながら、柔軟かつ機動的な取組内容を見直して対策を講じてまいりました。
　今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えております。
○柴田巧君　今回のコロナ対策においては、この特措法に基づいて、原則として対策は都道府県単位で行われたということになりますが、実態を見ると、より広域的に政策の足並みをそろえる必要性が生じていたのも事実で、例えば、首都圏は一都三県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、関西圏は関西広域連合、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、徳島県、こういったなどの枠組みで対応したというのが実態だと思います。
　したがって、こうした取組についても検証し、制度化をしていくという考えはないか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針を定めて都道府県に示し、各都道府県は国が定めた方針や地域の感染状況等を踏まえて具体的な措置をその対象地域も含めて判断して実施することを基本としております。
　今般の新型コロナ対応においては、こうした枠組みを生かしまして、各都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、御指摘のような広域的に足並みをそろえた措置や対象地域を都道府県のうちの一部に限定した措置等も柔軟に実施してきたところでございます。
　今後、新たな感染症危機が発生した場合においても、今般の新型コロナ対応で得られた知見を踏まえて、現場で対応に当たる都道府県からの地域の事情をよくお聞きした上で、引き続き効果的な対応が可能となるように取り組んでまいります。
○柴田巧君　はい。
　これで質問を終わりますけれども、また実態をよく見て、必要な検証をいかにしていくかなどなどしっかりやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　法案審議の前提に、新型インフルエンザ、コロナウイルス感染症以来、第一波から第八波までの例えばワクチン接種も含めて、日本政府の意思決定、検査体制、医療供給体制についての総括、検証というのが極めて重要ではないかと思いますが、大臣におかれましてはそのとおりだというふうに思われますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います。非常に重要なことだと思います。
○上田清司君　先日の参議院本会議で岸田総理は、Ｇ７の中では感染者や死亡者が少ないと、このように言われました。第八波が始まった十月十五日の毎日新聞のインタビューでも、尾身コロナ感染症対策分科会の会長は、日本は人口当たり死亡者数が比較的少ない。まあ、麻生総理、ああいう方でございますので、元総理はああいう方でございますので、世界の中で最も少ないと非常ににこやかに言っておられます。
　岸田総理は、Ｇ７になったりＯＥＣＤ加盟国になったりして、不正確な発言があるんではないかと思いますが、この死亡者あるいは感染者は政府見解としてどのレベルに合わせているのか。世界といったら二百か国を超えております。日本と衛生状況も違えば医療供給体制も違うし、全く環境が異なるわけですね。比較の対象にもならないわけですね。Ｇ７、先進七か国あるいはＯＥＣＤ三十八か国、私は、ＯＥＣＤ三十八か国、加盟国辺りの中での位置付けなどが比較的日本の立つ位置なのではないかと思うんですが、大臣、これ、政府としてどのように、本当にざっくりですね、何となく少ないよ、何となくうまくいっているよといったようなメッセージを発してはいけないんじゃないかと思うんですが、どのように政府としての見解というのはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。
　具体的には、感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策も講じてきているわけでありますけれども、こうした取組やこの間の自治体、医療従事者等の御尽力と国民各層の御協力によりまして、新型コロナの人口当たり感染者数及び死亡者数については、Ｇ７の中では日本は感染者や死者が数が少ないということも申し上げてきました。
　今、上田委員からのお尋ねでございまして、他のＯＥＣＤ諸国の中でどうかということでございますけれども、他のＯＥＣＤ諸国の中でも低い、非常に低い水準に抑えられているというふうに考えております。日本の感染者の人口比はＯＥＣＤ三十八か国中で二十八番目、日本の死亡者の人口比はＯＥＣＤ三十八か国中で三十七番目の数でありまして、別にＯＥＣＤの諸国の中での順位がどうこうということを亡くなった方がおられる中で言うつもりではありませんけれども、事実としてはそういうことになっております。
　また、今では、ＧＤＰや企業業績、既に新型コロナ前の水準を回復しておりまして、そういう意味では、世界のレベルの中で日本としても一生懸命頑張ってやらせていただいているというふうに認識いたしております。
○上田清司君　非常に誠実な答弁、ありがとうございました。
　もう一つ、私は、ＯＥＣＤの中で加えていかなくちゃいけないのは、よく京都大学の山中教授が言われるんですが、ファクターＸという、東アジアとオセアニアが異常に、非常に低いと。これ、ＯＥＣＤ加盟国とすれば、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、四か国しかないわけでありますが、ほかの国々でも非常に低いと、東アジアとオセアニアに関してはですね。とりわけこのＯＥＣＤ加盟国四か国でいくと、累積死亡者数が百万人当たりでいくと、ニュージーランドが一番少なくて四百五十人と、日本が先ほど大臣が言われましたように二番目に少なく四百六十八人と、韓国六百十四人、オーストラリア六百五十三人で、しかし、まあ大体横並びでこの四か国は非常に似通っていると。これ、致死率で見ても、非常に数字が同じように、ニュージーランドが〇・一一、韓国が〇・一一、オーストラリアが〇・一五、日本が〇・二〇と、％と、こういう数字もあるわけで、東アジア、オセアニアの中ではまあ横並びで、際立って日本が優れているという話にはならない、こういうことも言えると。
　しかし、政府の頑張りと国民の協力で相当抑えているというふうな考え方には私も同調いたします。ただ、その時々で、Ｇ７の中ではいいとか、何かそんな、世界の中ではとか、こういう話というのはやや夜郎自大みたいな話になっていますので、物事をやっぱり正確に、まあ何をもって正確かというのもなかなか難しいところですが、今のはオックスフォード大学の今年の一月の統計でありますけれども、そういうことも含めて工夫してコメントをしていただいた方が、やっぱり政府の関係機関、あるいはまた地方自治体、あるいは国民もそれなりにまた更に協力したり、あるいは納得したり、さらに、もっと強い意思を持って取り組んだりすることが可能になるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、一斉休校の措置について、もう過ぎ去った昔みたいな話でありますけれども、しかし、当時としては結構ショックで、特に小学校の休校、休業というのは保護者を結構パニックにしました。
　この点について、今、政府としてどのような形で政策判断がなされて、どのような政策評価をしておられるのか。今後もあり得るわけですよね、時と場合によっては。そういうことも踏まえて、正しくどういう判断でなされたのか、そしてどういう政策評価を今しているのか、それを副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。
　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請については、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の見解も踏まえ、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。
　その当時、新型コロナウイルス感染症の性質が十分に分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えております。
　臨時休業の影響についてでございますけれども、例えば学力や学習関係としては、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析をしたところ、学校現場における懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間については全国的には相関は見られませんでした。他方で、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナウイルス感染症に関して児童生徒の重症割合が低いこと等も分かってきており、学校での効果的な対策のノウハウも積み重ねられていきました。
　さらに、学校の役割の重要性として、学校が学習機会と学力の保障のみならず全人的な発達を支える役割を持つこと、子供たちの居場所やセーフティーネットとして身体的、精神的な健康を支える福祉的役割も担うこと、そうした学校の休業が保護者等への影響が極めて大きいこと等が新型コロナウイルス感染症の影響下において改めて多くの関係者から示されたところでございます。
　このため、文部科学省としては、全国一斉の臨時休業は慎重に検討すべきものと考えております。
○上田清司君　重ねて聞く部分がありますが、専門家会議というのはどの会議ですか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス等感染症対策本部、こういった会議の場、若しくは文部科学省でいろいろと専門家の方々にも話を聞きながら、そういった形で参考にしながら取り組んでまいったところでございます。
○上田清司君　今のは全く回答になっていません、いろいろという話ですから。どこで誰が提案したんですか。適当に進言して適当に採用されたわけじゃないでしょう。今、立派な答弁いただきましたよ、政策評価としての。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁いただいた評価につきましては、これは文部科学省内部で検討してそういった評価をしたところでございます。
○上田清司君　だから、政策評価の副大臣の答弁はとても立派でしたと言っているんです。あなたの答弁がなっていないと言っているんです。いろんな人から聞いてというふうな話をしているけれども、専門家会議と副大臣は言われたんですよ。だから、何の専門家会議で、ちゃんといっぱいあるじゃないですか。文科省にもあるし、このコロナ関係だっていっぱいあったわけじゃないですか。だから、どの会議でどのようにして一斉休校が必要なんだという判断に至ったのかを聞いているんですよ。それがいろいろじゃ困るんです。
○政府参考人（安彦広斉君）　新型コロナのウイルス感染症の対策の基本的な対処方針、こういったところについては、新型コロナウイルス感染症対策本部、こういったところの御知見もいただきながら文部科学省として様々な行政判断をしてきたところでございます。
○上田清司君　時間を止めても構いませんので、これはやっぱりはっきりしなくちゃいけないんです。なぜなら、このために一千億という費用も掛かっているんです、お母さんたちの休業補償を企業に払うために。そういうものが掛かっているんです。とっても副大臣は丁寧な答弁をなされましたけれども、肝腎の専門家会議、何で決めたかという中身が分からない。これじゃ困るじゃないですか。時間を与えても構いませんからちゃんと答えてください。
○副大臣（簗和生君）　専門家会議という部分につきまして私が申し上げましたのでこの具体的な会議の名称をお答えさせていただきますが、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部についてを私は専門家会議と申し上げました。
○上田清司君　コロナ感染症専門家会議、これどこの所属ですか。
○副大臣（簗和生君）　今所属というお尋ねでございますけれども、これは当時政府において設置をされているその対策本部ということで今申し上げたとおりでございます。
○上田清司君　対策本部が決めたわけではなくて、先ほど対策本部の意見も聞きながらいろいろと文科省内で議論してというふうな、そのいろいろと言ったんで、そのいろいろは何なんですかということを聞いたんです。
　当然、政府の一番上位の機関である対策本部から様々な意見を聞いて判断をされる、当たり前だと思います、そこに一番知見が集まっているわけですから、事コロナ対策に関しては。それと、子供たちの健康状態だとか学校の運営状態だとか、場合によっては、ほとんど小学校なんかは働くお母さんたちですから、あるいはお父さんですから、それがいらっしゃらないときにどういうふうに家庭内はなるのかとか、そういうのも含めて文科省は相談すべきなんですね。だから、そういうことを相談したはずなんですね。その中身を聞いているんですね。答えていなかったんですよ。
　委員長、もう一回。それで答えられないようだったら理事会の協議事項にしてください。
○政府参考人（安彦広斉君）　先ほど申し上げました対策本部、そのほかにも専門家会議、二〇二〇年二月二十四日に開催されておりまして、そういったところの御知見をいただきながら、最終的に文部科学省の方でどういった形で通知を発出するか、また発出した後の影響について、様々な関係者から話を聞きながら取組を進めてきたところでございます。
○上田清司君　そのプロセスも、これはたしか安倍総理がわざわざ記者会見もされた中身ですので、一国の総理を動かした文科省の総意というものが何だったのかというのが、こんな曖昧なものだということではいかがなものかというふうに私は思いますので、理事会の協議事項にしていただければ有り難いと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　上田君の御指摘につきましては、後刻理事会で協議します。
○上田清司君　ありがとうございます。委員長に感謝いたします。
　続きまして、布製マスク、通称アベノマスク、配布事業も含めて五百七億掛かったわけでありますが、これももう一般的に言えば無駄の象徴以外の何物でもないんじゃないかというふうに思っております。
　当時、私も顔がでかいもんで、着用したんですが、どうしてもはみ出てしまって、これは駄目だと。小顔の娘に似合うかなと思って渡したら、私にも選ぶ権利があるなんといってあっさり断られて、事務所に二枚、そして自宅に二枚、会館に二枚ということで、六枚もありましたので、いまだに四枚残っているところでございますが、安倍総理も苦しいながらも一生懸命着用されておられましたけれども、何かやはり苦しいなって感じがしておりました。必ずしも国民に受け入れられたものだというふうに私思っておりません。
　当時、厚労省のマスク班のところにも別件でお訪ねしましたけれども、マスクをして、政府の布製マスクをしている者は一人もいませんでした。ついでに、そのフロア全部、各部屋を回りましたけど、やはり誰もしてはおりませんでした。
　そのくらい使用されなかったマスクでありますが、政府の政策評価はどのように今なっているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員にお答え申し上げます。
　まず、布製マスクにつきましては、当時、令和二年三月頃でございますけれども、マスクが店頭から消え、需要が逼迫し、多くの国民の皆さんがマスクを手に入れることができずにお困りだった状況におきまして緊急措置と対応したものであり、当時の判断として適切であったものと考えております。
　また、感染症対策の効果を考えてみますと、布製マスクは自らが出すせきなどによる飛沫の飛散を防ぎ、感染拡大、効果があり、当時の、令和二年でございますけれども、知見において、例えばＣＤＣではその使用を推奨するなど、感染対策の効果のある、推奨するものもありましたので、感染症対策効果のある有効なものであったと考えております。
○上田清司君　まず一点。流通もしていない、全く、各個々に企業や会社や、あるいはまた家庭で眠っている、市場に流通もしていないのに、市場の価格を下げたり、あるいは市場流通を促進するような役割がどうして果たせるんでしょうか。経済学的には全く、理論的には間違った今話ですね。
○大臣政務官（本田顕子君）　ただ、今のお伝えでありますと、本当は不織布のマスクがよかったけれども不織布のマスクが全然入っていないということで、そこで、その当時、供給ができる状態であったものが布製マスクであったので、その入ってこないものを何とか苦肉の策で、布製マスクの方を何とか国民の皆さんにお届けするということにしたと。当時の判断でございます。
○上田清司君　では流通とは関係ないわけですね。流通を広げたという話と関係ないわけですね。
　政府の思いとしてやったという話ですね。確認です。
○大臣政務官（本田顕子君）　マスクの場合、不織布であると繰り返し使うことができないので、結局一回で使い終えなければいけないと。布製のマスクであれば洗濯して繰り返し使えるということで、その感染、できるために急増していたマスクの需要の抑制をするということも観点でその布製を選択したというところでございます。
○上田清司君　しかし、使われなかったということに関する政策評価はどうなっているんですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　使われなかったということではなく、使った方も非常に実は多くございまして、その後の例えば残った備蓄のものも、個人で実は三十万件欲しいと要望もありましたし、自治体からは千八百件要望があり、介護施設や団体からも三・三万件、合計しますと三十三万件の方がこの布製のマスクを欲しいと言われたので、使うところには御要望は、要望はあったというところで受け止めております。
○上田清司君　私の質問に必ずしも答えていないんです。
　当時、政府がこの布マスクを作り出すことによって市場の流通を促進したという話はなくて、結果的に、何というんでしょうか、それにはつながらなかったけれども、後に、余った在庫の部分は、これは確かに高齢者施設だとか介護施設だとか、こういったところで比較的小柄な方が、まあ年配者も多いですから、多いですから、比較的使いやすいもので、需要があったと、こういうふうな解釈はいいかもしれませんが、当初の話を私は聞いたんですね。だから、当初の話についての政策評価はどうなっているんですかと言ったら、あなたは、政務官は終わりの話をしているんです、最後の話を。
　まあ、いいです。どっちにしろ、大した考えがないままにこういうことが行われて五百七億使っちゃったということにほかならないわけでありまして。
　とにかく、科学的に優れているという、そういうエビデンスを是非資料として出していただきたいと思います。理事会の協議の中にいただければ有り難いと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　上田君御指摘の点について、後刻理事会で協議します。
○上田清司君　ありがとうございます。
　関連して、マスクの使用についてでございますが、個人の判断で御自由にと政府は言っておられるわけですが、何をどうして自由なのか。マスクをできるだけしていただきたいという話から、もう個人で自由ですよと、それぞれが御判断くださいということですが、なかなかこれもつらい話で、かつては自粛警察が何でマスクしていないんだといってにらまれる、今度は何でマスクをしているんだといって怒られると、こういうことになりかねませんので、この合理的な理由というのを政府で説明することはできないんでしょうか。
　先ほど杉尾議員がマスクの効能について一定の指摘をされました。まあ部分的な、何というんでしょうか、分析ですので、どこまで全体として確認できるかという課題はあるかもしれませんが、一つの事例として言われました。これからもマスクに関してどのような形で判断すればいいのかというのは、やはり政府が責任持って幾つかの事例を推奨したらいかがかなと思うんですが、そういう考え方、全くないんでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　マスクのその効果的な、済みません、マスクの着用が効果的な場面として政府の方から示しておりますし、見直しに当たりまして専門家からは、マスクの有効性をお示しする際、基本的な感染対策は引き続き重要であるが、重症化リスクが高い方への配慮が必要であり、通勤ラッシュ、混雑した電車、バスなどマスクの着用が推奨される等の御意見をいただき、また、医療機関や高齢者施設の従事者については引き続き勤務中のマスク着用を推奨するということをチラシの方もしており、また、外すときが、タイミングがというところでありますと、厚労省のホームページにも、屋外と屋内でのマスクの着用でどのようなときに外していいかということもチラシなども作って周知を図っているところであります。
　見直しの趣旨やマスクの着用をお願いする場合について、こうしたリーフレットやウェブサイト、ＳＮＳを通じて広報を行っているところであり、マスクの着用については、各個人がそのようなものを見て判断できるように周知をしていきたいと考えております。
○上田清司君　新型コロナ感染症対策の評価という資料が、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂という名前と厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード座長の脇田隆字さんの名前で出ているんですが、何を書いてあるかというと、パンデミックにおける政府の役割、専門家からの問題提起や提案の採否、まあ採用したり否定したりというような意味の採否を決定し、その理由について人々に説明し、実行すること。パンデミックに際し人々の理解と協力を得るために、透明性のある科学的助言システムを構築し、人々からの理解と信頼を得ることが重要であると。もう冒頭にこの二つが出ているんですね。
　つまり、はっきりしないんですよ、今の話も。ホームページにいろんなこと書いています、チラシもあります。政府の見解としてきちっとして出すのか出さないのかと。こういうことが分かれば、国民も選択肢として、例えばもうバスであるとか、あるいは電車であるとか、こういうところではマスクは原則してください、それ以外のところは自由です、ただし、高齢者やあるいは病気がちの方なんかには多少はリスクがありますから原則マスクを着用した方が好ましいとか、政府見解としてきちっと出すことで我々はきちっと理解されますが、町の中、私たちもいろいろ歩くのも仕事ですので、正直なところどこなんだと聞かれるんですよ。そうすると、こういうことですよと私なりの判断は言っているんですが、政府見解でも何でもないですから、そういうことができないのかということを聞いているんです。