Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　このゴールデンウイークは、衆議院で国民健康保険法等が上がった直後でありました。たしか政務官はその担当でいらっしゃったというふうに思います。連休が明けて、いよいよ労働者派遣法の本格的な議論が始まるという中で、また、参議院でいろいろな法案があるという中で、厚生労働委員長も今回ゴールデンウイークは海外出張はされなかったそうでもありますし、そこはやはり少し自制をしていただくべきだったんじゃないかというふうに私自身は思っております。
　行ってこられたということですし、向こうの政府の招待ということですので、それは、ここから先、例えば議事録を出してくださいとか、誰に会ったというふうな話を聞けばよろしいんでしょうけれども、それをやっているとかなりまたこれだけで時間を食ってしまいますので、そこは省略いたしますけれども、ぜひ橋本大臣政務官には、政府としての自覚、今回、とにかくこの厚生労働委員会にはたくさんの法案が付託されているし、されようとしております、その自覚を持ってぜひ公務に当たっていただきたいというふうに思っております。これは私の要望でございます。
　もうお一方、永岡副大臣にお伺いしますけれども、永岡副大臣は、この連休中、どちらに行ってこられて、何をされてこられたのでしょうか。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　このゴールデンウイーク、厚生労働省の公務ではなくて、政務としてタイに行くことがございました。
　厚生労働副大臣として、この場でいろいろその内容についてお答えする立場ではないのかなというふうには思いますが。
○西村（智）委員　いや、これは我が党の国会対策委員会で、永岡厚生労働副大臣の海外出張についてということで、政務扱いではありますけれども、出張目的は政治経済事情視察ということでいただいているペーパーをもとに私は質問いたしております。
　ですので、どこに行ってこられて、どういう視察をされてこられたのか、明確にお答えください。
○永岡副大臣　政務として行きましたタイでございますが、五月の二日、土曜日でございます。それから、帰ってまいりましたのは五日になります、火曜日でございます。に行きまして、現地の、これは観光事業者ですね、タイの方もいらっしゃいましたし、あと、日本人の観光業者との意見交換をいたしました。また、現地の農業者との意見交換もさせていただきました。
　以上です。
○西村（智）委員　それは一体どういう方々でしょうか。現地観光事業者との意見交換、現地農業事業者との意見交換などのためというふうに書かれておりますけれども、では、その意見交換にはどういう場面でどういう方々がいらして、どういう話をされたのか、お答えをください。
○永岡副大臣　これこそ政務だと思っております。
　ですから、申しわけございませんが、この委員会で答える立場にはないのではないかと思います。
　以上です。
○西村（智）委員　これは海外出張ということで与党が提出をしてきた資料ですので、私は、政務だから何も話さなくてもいいということではないというふうに思うんですね。
　実際、この連休中に意見交換をされてこられた。これは政務とはいえ、副大臣でいらっしゃいますから、それはやはり厚生労働行政にかかわる何がしかの見聞、こういったものを深めるために、そしてまた日本の内政事情の向上のために行ってこられたことだろうというふうに思いまして、それでお伺いをしているんですけれども。
○永岡副大臣　今、委員の推測に基づいたお話を私は伺わせていただきましたけれども、非常に、私にとりまして有効な意見交換ができたかと思っております。
　しかしながら、別に厚生労働畑の話でもございませんし、お答えする必要はないのではないかというふうに考えております。
○西村（智）委員　それでは、今回の海外出張は厚生労働行政とは全く関係のないものであったということでよろしいですか。
○永岡副大臣　私の関心のある分野での話し合いでございました。
○西村（智）委員　では厚生労働行政には関心がないというふうに、裏返すと聞こえてしまうんですけれども、厚生労働行政とは全く関係のない旅をこのゴールデンウイークにされるというほど、私は、今の厚生労働省のあり方、そんなに緩んでいるのかというふうに思うんです。
　副大臣がゴールデンウイークに政務と称して、だって、これは海外出張ということで、視察というふうに出て、あえてこれは出ているものですよね。それで、実際に行かれた副大臣は、いや、それは厚生労働行政とは関係ありません、自分の関心のあるところでということですと、この厚生労働省、本当にたくさんの重い案件がある中で、それほど余裕のあることなのかというふうに思うんです。
　それでは、永岡副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の海外出張で何か得られた成果、厚生労働行政と関係のないところというふうにお聞きしましたけれども、では、一体何か成果がおありでしたでしょうか。
○永岡副大臣　余りにしつこくお聞きなさいますので、私が感じたことを一つ、厚生労働行政についてお話しさせていただきたいと思います。
　タイという国は、軍事政権になりまして、日本から見ますと、政治的なもので大分不安定なものであったというふうに私は認識しておりました。その中で、医療保険につきまして大変私も興味がございましたので、先生が、厚生労働行政に全く興味がないのかというお話もございますが、そんなこともなく、やはり伺ってまいりました。
　そうしますと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、日本では国民皆保険が当たり前でして、所得の多い少ないにかかわらず、余り高くないお金を払って私たちは医療を受けられます。それはタイはどうなのかということをお聞きしますと、やはり、自費で多くのお金をかけて立派な医療を受けられる方もいらっしゃれば、そういう方ばかりではなくて、所得の低い方、そういう方たちは、保険があるけれどもなかなか充実した医療は受けられない、そういう実態を把握してまいった次第でございます。
○西村（智）委員　副大臣は、どこに行って何をしてこられたのかという私の質問には実は正確にはお答えになっていなくて、タイに行かれたときにプーケットに行かれているんですね。バンコクに一泊もせずにプーケットに飛んで、プーケットで二泊されて、そのままバンコク経由で羽田に帰ってこられたということなんですね。非常にうらやましい話ではありますけれども。
　やはりそこは政務三役であるという自覚をしっかりと持っていただいて、私は、この現地観光事業者との意見交換あるいは現地農業事業者との意見交換などということが、厚生労働副大臣である永岡副大臣が行かれて、一体どの程度のものができたんだろうかというふうに思うんです。（発言する者あり）失礼ですか。
　いや、だって、農業の関係の方々と一体どのような形での意見交換をされたのかということについても今副大臣はお答えになっていないわけですから、私は、しつこいと言われようと、やはりそこは聞かなきゃいけないというふうに思うんです。
　このような姿勢で今厚生労働行政が行われているということは、ここはしっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。また、今後、さまざまな法案が出てまいりますけれども、重々そこは自覚を強めていただいて審議に当たっていただけますようにお願いをいたします。
　そろそろ時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　本日、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　私は、三十分の時間をいただきましたが、二点、二つのテーマについて質問させていただきます。
　まず一つ目は、子宮頸がんワクチンの副反応についてでございます。
　この委員会でも、四月十五日、阿部知子委員が質問をされておりましたけれども、私は、まず最初に、全国に七十あるという協力医療機関について質問させていただきます。
　もちろん、協力医療機関として指定を受けて、しっかりと対応されている病院も多いとは思いますが、しかしながら、患者の立場からすると、副反応被害への理解が十分でないような、そういう対応を受けているというような声も聞かれております。
　実際に私のもとに届いている声も少し紹介しますと、症状があらわれてから三年以上になりますが、いまだに厚労省の協力医療機関は副反応に無理解な対応で、被害者本人の生活が一変しているのに、何も補償されません。それから、国の言うことしか聞かない医療関係者じゃなく、もっと親身になって考えてくれる医師に治療をお願いしたい。どの病院を信用していいのか、どの医師を信用していいのか、どんな治療を受けていいのか、全てが不安だらけ、お試しのような治療は受けられません。こんな声が届いております。
　そこでまず、確認ですが、協力医療機関とはどういう機関を指定し、どんな役割を担わせているのか、御答弁願います。
○新村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の協力医療機関でございますが、これは、ＨＰＶワクチンの予防接種後にさまざまな症状を生じた患者さんに対しまして、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で選定を行っているものでございます。現在、全ての都道府県で七十医療機関が確保されております。
　協力医療機関は、地域の医療機関あるいは厚生労働科学研究の研究班のメンバーが所属する医療機関などと連携し、地域における中核的な医療機関として診療を行う、そういった役割を担っております。
　具体的な要件ですが、まず一点目として、関係する全ての診療科の医師等が、当該医療機関の役割について理解していること。二点目として、医学的に必要な鑑別診断を実施していること。三点目として、整形外科、神経内科、小児科等の複数の診療科があり、協力を得られるなど、さまざまな領域の診療を提供するための体制が整っていること。こういった要件を満たすことが望ましいとしているところでございます。
○重徳委員　非常に大ざっぱな話はわかりましたが、しかし、現在、実際に厚労省が、子宮頸がんワクチンの副反応被害、その詳細な実態も把握していない、因果関係も明らかにしていない、まして治療方法は全く不明というような中で、副反応被害者の子供たちあるいは家族の皆さんは、この協力医療機関に一体何を期待していいのかわからない。逆に言うと、もしかしたら、医療機関側も、自分たちに何を期待されても困ってしまう、こんな状況にあるのではないかと思うんです。
　厚生労働省として指定した以上は、少なくとも患者本位で、患者の立場に立って、原因もよくわからない、副反応の症状もいろいろだという状況をきちんと理解した上で、今要件の中には、その役割をちゃんと全ての診療科の医師等が理解していることというふうには一応おっしゃいましたし、そういう通知も出ているようでありますが、これを徹底させるための努力はちゃんとされているんでしょうか、どうなんでしょうか。まだまだやれることはあるんじゃないですか。現場はいろいろな声が届いております。
○新村政府参考人　七十の医療機関、大学病院等、さまざまな診療科のそろった医療機関が選定されておりますけれども、現場にこういった選定の趣旨を今後もさらに徹底していくという努力は必要であると考えておりますし、また、新しい病態でもありますさまざまな副反応、その対応というのは困難な面もあるかと思いますけれども、研究班のメンバー、医師等からの研修事業なども少しずつ始めておるところでございますので、患者さんの受け入れにつきまして、なるべく丁寧に行うように今後ともお願いしてまいりたいと考えております。
○重徳委員　今後も趣旨を徹底される、研究班の成果なりを研修を行って周知していくということですが、本当に、心身の苦痛はもちろんのこと、経済的な面からさまざまな負担が家族全員に重くかかっているような状況でありますので、今局長、なるべくというような言葉も入りましたが、なるべくじゃなくて、本当にこれは徹底してもらわなくちゃ困ります。ぜひ患者本位の、難しい状況であるからこそ徹底をしていただきたいと思います。強く要望をさせていただきます。
　そして、次に、子宮頸がんワクチンの副反応、医療費、交通費などの経済的負担もかかりますし、生活上のさまざまな困難も、まだ中学生、高校生ですから、学業への影響、家族の皆さんの御心痛、さらに今後の人生への不安といった、金額でははかり切れないような大変な負担が重くのしかかっているわけであります。
　もう少し被害者の皆さんの声を紹介させていただきますが、激しい頭痛と体調不良で高校はほとんど通学できず、留年を重ね、一学年も進級できないまま退学せざるを得ませんでした。それでも、仲のよい友人たちが夢に向かって頑張っている姿を応援して、大学合格を心から喜んでいる娘の姿に何度も涙しました。
　入院中に高校受験し無事合格しましたが、二カ月で体調不良のため登校できなくなりました。学校の配慮もあり何とか進級できましたが、まだあと二年あります。
　それから、高校に入って三カ月ぐらいで寝たきりになり、高校も退学し、その後、脳がどうなってしまったのか、認知の症状、声も、話し方まで今までと変わってしまい、家から一歩も出ないし、病院さえ行けないこともあります。このままだと働くこともできないし、親がいなくなったときどうやって生きていくのか、娘の将来がとても不安になります。
　それから、頑張っている子もいます。頑張って大学進学はできましたが、体調不良はまだまだ続き、不安と闘っています。
　大学進学なんて無理しなくていいよと娘に言ったら、自分で就職口を探さないと、いつまでも親に頼れないでしょう、こんなことを言われたという声も上がっています。
　何せ、治療方法を早急に確立して、副反応の症状を一日も早く和らげてあげたい、これはもう本当に本意でございます。医療の専門家の研究のスピードを上げていただきたいということがまず第一なんですが、せめてその前に早急に行っていただきたいのが、金銭的な補償、救済でございます。
　現行法制では、ＰＭＤＡ法、予防接種法に基づく救済制度というものがあるんですが、これは、これまでの委員会などでのやりとりを拝見しておりますと、制度上、因果関係がはっきり認定されないと支援できないということです。それはそうでしょう。
　だからこそ、今、厚労省では、副反応報告が行われた二千四百七十五件、この追跡調査を行っていて、副反応被害の全体像を明らかにした上で、個別のケースの因果関係の有無を判断して支援を行うという手順だと。
　手順はそのとおりだと思います。問題は、いつ救済が始まるのかということです。ずっとずっと皆さん待たされ続けているわけです。
　資料一をごらんください。毎日新聞四月三日の記事でありますが、「子宮頸がん　ワクチン被害救済進まず　国、半年間処理なし」ということであります。
　処理なしというのはどういう意味かというと、健康被害に対する救済手続、これは、任意接種の場合はＰＭＤＡ法に基づく救済、それから定期接種については予防接種法に基づく救済なんですが、現在、この記事によりますと、六十人以上の方が審査待ちで、昨年十月以降一件も処理されていないということです。
　この記事の中には、厚労省やＰＭＤＡの担当の方のコメントも出ておりますが、正直、一体何でストップしているのか、何に時間がかかっているのか、さっぱりわかりません。
　自治体が、しびれを切らして動き始めています。国の動きを待ったが、いつまでたっても動かないということで、独自の支援を、大きいところだと横浜市、東京都内でも杉並区、武蔵野市、私の地元愛知でも碧南市が自治体独自の救済制度を始めようという状況になっております。
　一体、これまで大臣もおっしゃっていました追跡調査というものは、何を調べているんですかね。二月末までに医療機関から生データが出てきた、これは聞いています。それからもう二カ月以上たちました。現在それを取りまとめているという話は聞いています。一体何を調査して、現在何を整理して、いつまでに取りまとめようとしているのか。取りまとめたら、それは即救済に入ることができる、こういうことでしょうか、大臣。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今お話ございました追跡調査でございますけれども、これは、原則として全ての副反応報告、先ほど二千四百七十五とおっしゃったんですが、現在約二千六百になっておりまして、この二千六百を全て対象として、ワクチンの製造販売業者から情報の提出を求めているわけでございます。
　これは、当初は二十七年二月末までに情報の提出を求めておったわけでありますけれども、最終的に集まり切ったのが四月でございまして、現在、その調査結果の集計、分析を行っておって、結果がまとまり次第早急に、厚生科学審議会の副反応検討部会に報告をするとともに、公表を行いたいというふうに考えております。
　この追跡調査は、ＨＰＶワクチン接種後に生じる症状の内容、程度、治療などについて情報を充実させるためにこの調査をしているわけでございまして、さらに、この調査結果を踏まえて、その後の救済に係る審査を行う関係審議会で、ＨＰＶワクチンに関する個々の申請の審査を速やかに進めていきたいと思っております。
　御案内のように、定期接種前と後で扱いが異なるわけでございまして、平成二十五年四月の定期接種化前は、ＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度というのが適用となるわけでございまして、因果関係等の判定は薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定部会というところが行いますけれども、定期接種後は、つまり二十五年四月以降については、予防接種法の健康被害救済措置というのが適用になります。疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会というのがございまして、ここが所管をして審査を行うということになるわけでございます。
　四月、連休前にそろったところで、今、この二千六百件を鋭意集計して、それぞれの内容、程度、これまでやってきた治療などをきっちり分析した上で集計して、まとまり次第、できる限り早急に公表したいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　被害者の方あるいは家族の方は、ワクチンがいい悪いとか、勧める勧めないとかいうことよりも、実際に目の前で今苦しんでいるこの子たちを救いたい。あるいは、実際に母子家庭の方だっているんです。もう限界だ、たび重なる入院、自宅にいても目が離せなかったら仕事にも行けない、こういう状況だから、とにかく一刻も早くまず救済を、最終的にはもちろん治療をするということですが、まず政府のできることを早急にやっていただきたいと思います。
　四月、ゴールデンウイーク前にデータが集まったということですが、いつを目標に取りまとめをされるんでしょうか。ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと思います、大臣。
○塩崎国務大臣　重徳先生と思いは私も全く同じでございまして、何度となく私の大臣室でこの問題について議論をしてまいりました。
　今申し上げたように、正確を期すためにも、集まったものを今鋭意やっておりますので、できる限り本当に早く公表できるように、しかし正確なものでないといけませんので、正確性を期して、しかし迅速に公表できるように、督促してまいりたいというふうに思います。
○重徳委員　政府は何をやっているかわからないという声も多いので、とにかくスピード感を持って情報提供していただきたいと思うんです、今どういう状況、どういう段階なのかと。四月、ゴールデンウイーク前にやっと集まったというのも今初めて聞きましたけれども、そういう状況も積極的にむしろ発信すべきではないかと思いますので、これも強く要望させていただきます。
　次に、二つ目のテーマですが、今度は児童虐待に関連しまして、特に性的虐待に関連しまして、欧米で既に導入されている司法面接、司法というのは司法、立法、行政の司法ですね、司法面接について御紹介をするとともに、私、いつもは法務委員会で今活動させていただいております、既に法務委員会で何度もやりとりをさせていただいておりますので、担当の方は厚労省の皆さんも十分御承知の司法面接について、進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　この司法面接、一体何かというと、性的虐待事件で加害者が立件、起訴される、こういういわゆる刑事事件に発展するケースでは、被害を受けた側の児童が、児童相談所でいろいろな話を、言いたくもない、思い出したくもないようなことを聞かれる、言われる。だけれども、児童相談所は心のケアという児童福祉の観点を持っているからまだいいんでしょう。でも、同じ内容のことを警察にも取り調べとして聞かれ、さらに検察からも起訴する、しないの判断のために同じようなことを聞かれる。こういうことで、もう本当にいたいけな子供が大人から厳しい質問を時にされ、過重な心理的負担を与えられて、その心の傷というものはいよいよ一生消えない傷になる、こういう問題であります。
　私は、超党派の自殺対策の議員連盟の若者自殺対策ワーキングチームの事務局長もさせていただいておりますが、特に若年女性の自殺の原因、大きな理由として、幼いころの性的虐待ということも、もちろん性犯罪もそうですが、そういったことが原因となっていることが多い、そういう指摘も出ております。本当に深刻な問題であります。
　そこで、司法面接というのは、今申し上げました、児相、警察、検察、これが省庁横断で多機関連携チームというものをつくりまして、代表して、あるいは専門家のどなたか一人の方が、一対一で被害を受けた児童と面接をして、一回限りで面接を終える。そこで得られた証言というものは、警察が立件する上での証拠にもなり、また、起訴された上での裁判上の証拠としても取り扱えるようになる。これが司法面接でございます。
　この司法面接、既に、児童相談所職員のバイブル的な「子ども虐待対応の手引き」の中でも、欧米での取り組みとして事例が紹介されているようなものであります。
　とにかく、現状は、縦割り行政を前提に、もう本当に、大人たちが、しかも公的な機関が、寄ってたかって子供の人生をぼろぼろにしていく、こういうことでございますので、この縦割り組織を超える連携チーム、ぜひとも仕組みをつくっていくべきではないかと思っています。
　そこでまず、現状を確認したいんですが、児童相談所は、被害児童との面談において、当然、児童福祉の観点から心のケアに十分配慮していると思います。その一方で、警察、検察というのは、その組織の目的、ミッションが違いますので、私の感覚からすれば当然、被害児童の心理的負担というものに児童相談所ほどは配慮が行き届いていないのではないかということが想定されるわけなんですが、この点、厚生労働省としてどのように認識されていますか。
○安藤政府参考人　議員御指摘のとおり、児童相談所におきましては、児童虐待の被害児童に対する面談につきましては、被害児童のペースを尊重しながら丁寧に話を聞いて真剣に受けとめることですとか、話を聞くことが被害児童にとって二次的被害にならないようにというような配慮を細かくしているところでございます。
　警察や検察が実施する事情聴取におきましても、事情聴取が児童の負担となり得るものであることなどを考慮いたしまして、負担を軽減するため、可能な限りの配慮に努めておられるものと承知をしております。
○重徳委員　警察、検察側をおもんぱかっての御答弁という印象ですが、そうはいっても、児童相談所ほどは配慮が行き届かないと思うんですが、どうですかね。もう率直におっしゃってください。別に、そんなにおかしなことじゃないと思います。
○安藤政府参考人　確かに、組織目的が違うという御指摘もあろうかと思われますが、ただ、近年、児童相談所におきましても警察その他と日ごろから連携を図っておりまして、そうした中で価値観を共有することが進んできているように思っております。
○重徳委員　それではちょっと切り口を変えますが、今申し上げましたような警察の取り調べ、検察の取り調べに、児童相談所の職員が立ち会うというようなケースというのは実際にあるのでしょうか。
○安藤政府参考人　先ほどちょっと申し上げました警察との連携ということでございますけれども、厚生労働省では、被害児童の安全を確保するために、児童虐待の通告を受理した後で、被害児童及び保護者に関する情報を警察や検察に対して情報提供をすることでありますとか、逆に、警察や検察から児童相談所に情報提供を行うように児相の方から求めるというようなことなど、相互に必要な情報交換を行うように各都道府県に通知しているところでございます。また、児童虐待対応について、警察、検察との日ごろからの連携、それぞれのノウハウの共有なども含めまして推進をしているところでございます。
　このような連携のもとで、現場の児童相談所においては、検察や警察に対して児童相談所が被害児童を面談した際の様子をお伝えしたり、また、そうした情報提供をする中で、連携の一環といたしまして、事情聴取をなさるときに児童相談所の職員が立ち会うケースもあるというふうに聞いております。
○重徳委員　そういう御努力はもちろん必要なことだと思いますし、現行制度を前提とすれば、もっともっとそういった努力という方向だと思うんですが、私が司法面接で問題にしているのは、そもそも、今、安藤局長が、情報を提供しているとか情報を交換しているというふうにおっしゃいましたが、児童相談所の持っている情報、被害児童に関する情報を警察に提供しても、それで警察はそれ以上被害児童から取り調べをその部分についてはしないということはしていないわけなんですね。わかったと、それをわかった上でもう一回聞くというのが今行われている運用なんです。これはもう法務委員会で確認済みなんですけれども。
　それはもうわかりました。現状はそういうことですね。
　それでは、資料三をごらんいただきたいんですが、実は、神奈川県の伊勢原市に、駅の近くに、日本初と言われます子どもの権利擁護センターというものが設立をされました。これは小児科医の山田不二子先生という方なんですが、その方がこの司法面接に従前から非常に熱意を持っておられまして、この権利擁護センターというのは何かというと、今申し上げました司法面接を行う場所を想定してつくった施設でございます。
　この写真だけごらんいただきたいんですが、真ん中の司法面接室という、非常に殺風景な部屋がありますが、殺風景なのは子供が気を散らさない、ほかのことを考えない、ほかのものに気が紛れないように、純粋な証言を引き出すためにこういう殺風景な面接室なんですが、ここで一対一で面接官がその児童と面接をします。ここにはビデオカメラが設置をされています。
　それで、この右側の写真が観察室といいますが、そこの奥の黒いのがモニターでありまして、そのビデオカメラで撮った映像、もちろん音声も、この観察室に映像が映し出されます。ここに児童相談所の職員、警察官、検察官が一堂に会して、情報をそこで一緒に共有するということですね。当然、警察からすると、足りない質問、これも聞いてくれというのがあれば、インターホンで司法面接室に連絡をして追加で聞いてもらう、これによって面接を一回で終わらせよう、こういう仕組みであります。これは欧米で既にやっている仕組みですから、決して不可能な仕組みではありません。必要に応じて、証拠として提出できる録画ＤＶＤもその場でできます。
　この施設、先般、私は維新の党の初鹿議員と一緒に視察に行ってまいりました。また、民主党の岡田代表や長妻議員、後藤祐一議員も視察をされてきたということなんですけれども、こういう施設を利用して、まず、現場でモデルケースをつくってはどうかと思うんです。この場に実際に児相、警察、検察が一堂に会して連携を進める、こういったことを現場レベルでまずやってみる、そこから、うまくいくこと、うまくいかないことを抽出して、制度も見直していく、こういうやり方も一つありなんじゃないかと思うんです。
　やろうと思えばすぐ、すぐというか、やれる環境にはなっていると思うんですね。もちろん、警察、検察側の問題はあります。しかし、厚生労働省として、あるいは児童相談所として、これを進めない理由はないと思うんです。
　大臣、これは現場の取り組みというものをぜひ後押ししていただきたいと思うんですが、もし詳細がわからなければ、もうちょっと深めていただく必要もあると思いますが、今の大臣の印象はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今先生が資料としてお配りをいただいたこの伊勢原のケースは、私は、これがオープンする前に話を直接聞いております。非常にいい取り組みではないかと私も思ったところでありまして、児童虐待の被害児童に対する面談で、心理的負担の軽減をどれだけするかということ、そして、話を聞いたり、話をしてもらうということによって、言ってみれば、被害児童の心理的な二次被害みたいなものが起きてしまうということにも十分配慮をしなければいけないというふうに思います。
　そういう意味で、子供の虐待に関する基本的な対応のあり方を示す「子ども虐待対応の手引き」というのがあって、面接時の被害児童の負担の軽減のために、必要な情報を一人の面接者が集中して話を聞くようにすることで、同じ内容の話を子供に繰り返し繰り返し言わせるということがないような工夫について示しはしているんですね。
　しているんですが、本年四月十五日の衆議院の法務委員会で、法務大臣から、司法面接の制度そのものを直ちに導入することについてはいささか慎重な検討を要する旨の答弁があったと承知をしているわけでありますが、厚生労働省は児童福祉法を所管しているんです。その中に児童相談所というのが書かれていて、各都道府県につくれ、こういうことになっているわけでありますから、言ってみれば、児童の福祉に関しては、元締めは厚生労働省ということだと思うんです。
　それもかつては、言ってみれば、戦争孤児、あるいは町にあふれ返っていた浮浪児のための法律だったものが、今やそうじゃなくて、児童虐待とかが中心となっている中にあって、私どもとしては、やはりこういう問題には正面から立ち向かわないといけないんじゃないかというふうに思います。
　被害児童の福祉の観点に我々は立って、そして、さらなる心理面の負担軽減に配慮をしながら、被害状況を確認する面接のあり方については、今のこの一回で済ますという、そしてまた一人の面接官が後ろに控えて見えないようになっている、言ってみれば圧力を加えないような形でやるということは、私は大変意味があると思います。
　我々はかつて、犯罪被害者等基本法というのをつくりました。これは実は、かつては、犯罪被害者というのは、その加害者の裁判がいつあるかということすらも全く知らされない、そういう扱いを受けていました。今や裁判所の中でも、バーの中で発言ができるというところまで、その基本法によってできました。そのときに中心的にやったのが、実は今の法務大臣の上川陽子さんで、私と一緒にこの基本法をつくったわけでありますので、必ずや上川大臣も理解を示してくれるんじゃないかと思うので、私は、児童福祉の観点から、この問題、今お話しのように前向きに考えていきたいというふうに思います。
○重徳委員　大臣、大変前向きな御答弁をありがとうございます。上川大臣はやや慎重ですので、ぜひとも前を向かせていただきたいと思います。ぜひ、ともに前に進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　今、重徳委員の大変和やかな雰囲気から、一転、どうなるかわかりませんが、大阪都構想について少し取り上げさせていただきます。（発言する者あり）
　皆さん、いろいろちょっと声が飛んでいますが、あれ、何でこんな雰囲気になるかな。
　大阪都構想というのは、ちょっといいですか、大臣、三十分私いただいていますが、通告は二つしかしていませんから、じっくり御説明をしたいと思います。これは一般質疑ですから、厚生労働行政にかかわることについて質問する権利が私にはあると思います。
　加えて、実は、今声を飛ばされたのは自民党の方々かもしれませんが、そもそも、大阪都構想については、今週末、日曜日に住民投票があります。これは大臣、ぜひ、多分余りお詳しくないかもしれないので、ちょっと聞いていただきたいんです。
　これは、大阪維新の会が地域政党とかいって活動をしていて、二年前の総選挙を経る前でありますから、維新の党はまだ国会に議席を持っていない時代に、大都市法、大都市地域特別区設置法という法律が成立したわけです。
　これは、東京都のような都制度、すなわち特別区を、昔は東京も東京市だったんですね。この東京市を特別区にしたわけです。それは七十二年前に東条英機内閣でやったわけです。それと同じようなことを大阪でしたいと思ったんだけれども、法整備がなくて、東京以外のところは東京のような都区制度をしくことができなかったんです。
　それを、それじゃいかぬよなということで、自民党さん、公明党さん、そして民主党さんも含めて、法案を提出してくださって、それで、当然、提出者ですから賛成をしてくださって、法案ができたわけであります。
　何か厚生労働行政と関係ないと思われるかもしれませんが、地域の行政組織ですから、当然、大阪を初めとする政令市がどうであり、それが今回住民投票で、これはもう住民投票で決まります。いわゆる世論調査型の住民投票ではありません。法律で、まさに自民党の皆さんがつくってくださった、公明党の皆さんが、民主党の皆さんがつくってくださった法律に基づく住民投票であって、今週十七日の住民投票で、大阪市民が決めた、賛否を決すれば、その内容でもうなるんです、そういうふうに。だから、憲法改正にも通ずる大変重要な住民投票がこの日曜日に行われようとしているわけです。
　これは粛々と、何か国会で議論するようなことじゃありません。本来、大阪市民の方がしっかりと説明を聞いて、御判断をくださって、大阪市のあり方を、大阪市域ですね、いわゆる大都市大阪の都心部のあり方を決めてくださればそれでいいので、取り上げる必要はないと思うんですが、民主党さんはきのう総務委員会で取り上げられたようですし、自民党の中でもいろいろ御議論がある、こういうふうに聞いています。
　加えて、なぜ私がきょう塩崎大臣にちょっとお時間を頂戴して、山本副大臣もいらっしゃって恐縮なんですが、塩崎大臣にお時間を頂戴してこの話をするのは、実は今、地元へ行かれた方があればわかるかもしれませんが、住民投票で、もうほとんど住民サービスの話なんです。要は、医療、介護、福祉、子育て、あともうちょっと言うと、この委員会とは関係ないかもしれません、一部関係ありますね、消防、もうほとんど関係ある厚生労働行政にまつわる住民サービスが、政令市をやめて特別区を設置すると低下するんだということを自民党大阪府連さんはおっしゃっているわけです。（発言する者あり）言っていない。言ってるよね。いいですか、発言していただいて。だめですよね。冗談です。
　私たち維新の党は、本当は、委員同士で議論できるような国会運営を実は国会改革として提案をしてきていますが、これは自民党さんが認めてくださっていないので、我々議員は政府に聞くしかできないので、これは申しわけありませんが、私は、この三十分をいただいているので、大臣といろいろ討論をさせていただきたいと思っているんです。大臣、ゆっくりやりましょう、これは。時間はありますので。
　それで、要すれば、簡単に言うとこういうことなんです。
　大臣、日本地図をばあっと広げて、都市圏というのを地図にプロットするんです。これは経産省がやっていますけれども。
　要は、都市とは何かというと、人の行き来があって、通勤したり通学したり、人が日常的に動いている、一体的に動いている圏域を都市というわけですね。
　それで、行政区域というのは市町村、都道府県とできているわけですけれども、それとある意味で関係なく都市圏というのはあって、それは役所によって違いますが、私が一番、非常にわかりやすいなと思っているのは、経産省が都市雇用圏というのをつくっております。その地図があります。きょう配付すればよかったんですけれども。
　都市雇用圏というのは、要すれば通勤の範囲です。関東はもうむちゃむちゃ広いです。東京都、千葉、埼玉、神奈川。その関東の都市圏の中には政令市がたくさんあります。横浜、千葉、川崎、相模原、それからさいたま市、多分、たくさんあります。でも、東京都が非常に大きいので、東京が事実上東京都市圏を引っ張って、いわゆる大都市行政を今やっているのが東京だ、私はこう思っています。
　ところが、日本地図を見ると、もう一つだけ、都道府県よりも都市圏が大きい地域があるんです。わかりますか。都市雇用圏というのは行政区域と関係ありません、人の動きですから。人がどう動いているかというのを地図にプロットして都市圏というのが見えるわけです。すると、日本じゅうで二つだけ、東京ともう一つだけ、都道府県よりも大きい都市圏があるんです。それが大阪なんですね。東京と大阪、この二つだけが、うなずいていただいている方、本当に心から感謝申し上げます。本当にそうなんです。
　これは、きょう、私はコラムを書いて、ブログを書いてアップしますから、きょうの審議じゃないですよ、今の地図をちゃんと皆さんに見ていただいていないと思うので、大阪市民の皆さんに向けてその地図をきょうアップしようと思っていますが、結論はそういうことなんです。
　日本じゅうの都市、例えば広島も都市です、札幌も都市です、福岡、北九州も都市です。みんな都市なんだけれども、都市圏域というものが、普通は都道府県の中にあるんです。例えば神戸市もそうです、広島市もそうです。広島県という広域行政体の中の一部が広島なんです。だから、政令市として頑張っているわけです。神戸市もそうです。
　ところが、一つの都市圏が広域行政体であるところの都道府県をのみ込んじゃっている地域は、日本じゅうで二つだけなんです。東京と大阪だけなんです。
　名古屋は違います。重徳さんのところは愛知県です。これはもう明らかに東西で違うんですね。名古屋市というのは西を仕切っていますけれども、愛知県というのは、東にある豊田市を初めとする、名古屋都市圏というのは愛知県を全然カバーしていないんです。名古屋都市圏というのは愛知県の西側半分しかカバーしていないんです。
　そういう実態にある中で、自民党さん、公明党さん、民主党さんは、やはり都区制度というのは、東京だけではなくてほかの地域でも、もし合致する、それが適当であるような地域があれば、できるようにせないかぬなということで法案を提出してくださったわけです。
　その法案に基づいて、この日曜日に住民投票があるんです。（発言する者あり）ちょっと、発言を認めていいですか。だめですね。
○渡辺委員長　いや、やじに答えないでください。質問してください。
○足立委員　協定書に……（発言する者あり）おもしろいのでじっくりやりますけれども、いや、大事な話なんです。今おっしゃられたように、自民党大阪府連の中の一部の方は、まあほとんどみんなかもしれませんが、よくこうおっしゃるんです。そんなことは協定書に書いていないと言っているんですよ。
　でも、大臣、ぜひ大臣には私は個人的にも理解しておいてほしいんです、この話を。
　政令市というのがあります。政令市の……（発言する者あり）ちょっと、聞こえない。
　委員長、何か問題ありますか。
○渡辺委員長　質問してくださいと言っているんです。
○足立委員　はい。
　では、大臣、ここまで御理解いただけましたでしょうか。
○塩崎国務大臣　大都市地域特別区設置法というのは、私も賛成をしたんでしょう、成立をしたわけですから。
　ただ、余り詳しくないので、協定書と今言われても、協定書というのは何だろうかというので、私もよくわからなくて、余り詳しくはございません。
○足立委員　今大臣に伺ったのは協定書じゃないんです。今申し上げた大都市という問題について、これは厚生労働行政にもかかわることですよ。厚生労働行政にもかかわるんです。あらゆる住民サービス、あらゆる政策が実は地域で行われているんです。だから、私、関係あると思いますよ。
　今申し上げたように、私は今、事実として、都市圏と自治体、都市圏と都道府県との関係について御紹介しました。東京と大阪がそういうふうに非常に大きな都市圏であり、都道府県と領域がかぶさっている、その事実はまた追って紙で御紹介しますが、仮に私が言っているのが事実だとすれば、大都市政策として、私が今御紹介したようなことを、質問しろと言うから、途中であるが質問申し上げると、今のようなことを踏まえて行政というものがつくられていく。
　要は、大都市法というのが今ある、自民党さんが提出をされてある、それについては大臣も承知を、どれぐらい詳しくかはともかくとして、一応その趣旨は御理解いただいていますね。
○塩崎国務大臣　当然、採決に参加をして賛成をしているわけでありますから、そのときの党内での議論などは私ももちろん聞いてはおりますが、ただ、そんなに詳しい方ではないということを申し上げているだけで、先ほど先生がおっしゃった大都市圏二つという話は理解ができます。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは一応、大臣、一応通告申し上げているので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　本題に行きますと、今、住民投票に当たって、住民サービスが下がるか上がるかどうかということで議論になっています。
　これも協定書の御説明ですけれども、今、協定書に書いていないという話がありましたが、協定書にはこう書いてあるんです。
　政令市をなくします。すると、政令市が持っている税源とか事務がありますね。政令市ですから、税源とか事務は、基礎自治体、普通、市町村が持っている事務に加えて、都道府県が持っているような広域行政にまつわる事務も持っています。そうですね、政令市ですから。今回の都構想というのは、協定書に書いてあるのは、大阪市を一旦なくして、その基礎的な部分、市町村がやっているような仕事については特別区に移します。それは住民に身近なサービスを提供する仕事だから、五つの特別区をつくります。今まで大阪市がやっていた広域行政にまつわるものは税源も事務も大阪府に移しますと。
　こういう、もう当たり前のこと、もう極めてシンプルなことを言っているんですよ。今まで政令市は両方持っていました、だから、基礎自治体がやるような仕事は特別区に税源ごと移します、広域行政の部分は税源ごと府に移しますと。ところが、自民党大阪府連を初めとする方々は、何でか知らぬけれども、それをすると住民サービスが下がると言っているんです。
　私はこう思うんです。住民サービスは、急に上がったりすることもないけれども、下がったりすることもないと。なぜなら、事務と税源を一緒に移しているからなんです。それから、区役所なんかも、今でも大阪市役所の出先機関としてあるんです。これからは特別区から……（発言する者あり）ちょっと何か、聞こえないので、申しわけない。
　特別区の支所としてこれからも窓口は維持される。窓口は変わらない、税源も変わらない、そういう……（発言する者あり）だって、税源は変わらないですよ。税源は……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にお願いします。静粛にお願いします。
○足立委員　今まで市町村がやっていたような仕事に係る税源は特別区に、都道府県が普通やっているような税源は大阪府に、普通に割っているだけなんです。足し算と引き算ができない人が何か声を荒げていますが、足し算と引き算の問題なんです。
　それで、大臣、私は、はっきり言って、この住民投票がこんなことで、本来、きっちりと、協定書というのは総務大臣が意見なしで出していますが、当然、総務大臣は霞が関に照会をしています。だから、厚生労働省も、その協定書を厚生労働省という役所が見て、いわゆる厚生労働行政を遂行するに当たって今回の移行は何ら問題ないということで、だから意見なしということで、総務省がまとめて返事を下さいました。
　だから、私は、今声が飛んでいるようなことも含めて、全てデマである、こう言わざるを……（発言する者あり）デマ。住民サービスは変わらないんだけれども、冒頭あったように、むしろ……（発言する者あり）
○足立委員　むしろ、さっき申し上げた都道府県域を超える大都市行政をしっかりとやって、東京と同じように、東京一極集中とよく言われていますが、東の東京、西の大阪がしっかりと経済成長することによって、大臣もこの場で何度も、社会保障を支えるために経済が大事であり、成長が大事だと、私らはずっと議論してきました。大阪がしっかり成長していくことが必ず社会保障にもかかわってくるんです。マイナスになる理由は一つもありません。
　これは極めてシンプルな問題であるにもかかわらず、大臣、市町村合併のときも一緒だったんです。市町村合併のときも、そのようなデマがたくさん流れた結果、十分に市町村合併が進まなかったんです。その結果、医療保険が都道府県に移管されることになったわけです。
　だから、やはり、法律を成立させたこの国会において、大都市法を成立させたこの国会において、大都市法に基づいて住民が都区制度を選択したからといって、住民サービスが上がることはあっても下がることはない。もし大阪の自民党が共産党さんと一緒になって住民サービスが下がると強弁をし続けるのであれば、それは、この日曜日の住民投票が極めて、何といいますか、余りデマに振り回されて終わってしまうと残念でありますので、本来、正しく情報を提供する、その責任を果たすと。
　これは、党の方にはそれは求めません。でも、政府は、政府入りをされている先生方におかれましては、客観的に言えることはしっかり言っていただくことが大阪の住民投票をより公正に実施していく上で大事であると思います。（発言する者あり）
　大臣、今いろいろ委員からも不規則発言がたくさん飛んでいますが、今回、大都市法に基づいて移行したからといって住民サービスが下がることはない、もし大阪府連がそう強弁しているのであればそれはデマだと、これは国民のためです、ぜひはっきりと、厚生労働行政にかかわる分野だけで結構です、お願いします。（発言する者あり）
○渡辺委員長　静かにしてください。
○足立委員　厚生労働行政にかかわる部分だけで結構です。住民サービス、厚生労働行政にかかわる部分について……（発言する者あり）
○足立委員　厚生労働行政にかかわる部分について、協定書をチェックされた厚生労働行政のトップとして、これはそういうことではないんだということを明確に御答弁ください。お願いします。
○塩崎国務大臣　いわゆる大阪都構想ということについては、先ほどお話が出た大都市地域特別区設置法というのに基づいて、四月の二十七日に住民投票が告示をされて、五月の十七日に投開票が行われるというふうに理解をしております。その成否については、地域の皆さん方の判断に委ねられているというふうに承知をしているわけであります。
　今先生、厚生労働行政にかかわる分野のサービスの話がございました。
　我々厚生労働省としては、やはり必要な厚生労働関係行政が住民サービスとしてきちっと行われるということが大事だというふうに思っているところでございます。
　一般論として申し上げれば、政令指定都市の場合と特別区の場合とで住民サービスがどのように変化するというのは、一概には言えないのではないかなというふうに思います。私も、東京に住んでいたこともございます。そして、今こうやって平日は東京にいて、最近、土日もちょっといることが多いですけれども。
　そうやって見てみると、やはりそれぞれ、今回地方選挙がありましたけれども、いろいろですよね。いろいろですから、それぞれ首長がどういうふうな考え方で、どうやって頑張るのかということにかかっているのかなということを、この間の二十三区の区長選挙とか、いろいろなものを見てみると、そういうような感じがいたします。
○足立委員　まさに大臣がおっしゃるとおりだと思うんです。これはもうこの委員会で、厚生労働委員会でずっとみんなで議論してきたように、本当に政治が大事だし、それから、地域のそういうサービスにあっては、首長が一体どういう優先順位で政策を講じていくかということが本当に重要になると思います。
　加えて、先ほど私から申し上げた経済の問題、やはり経済活性化、経済成長なくして社会保障はないわけです。これは自民党政権の当然の考え方だと思います。
　要は、一体どういう方をリーダーに選ぶか、それから、経済がどういうふうに成長していけるか、この二つが、言ったらよくわからないところであって、それは国民の皆様が私たちと一緒にこれから頑張っていこうといって、今各所で、つかさつかさでみんな頑張って仕事をしてくださっているわけであります。
　でも、それは今でも、大阪市長に変なのを選べばおかしくなるわけで、政令市であっても、大臣が今おっしゃった区長さん、市長さん、そういうのにどういう方を選ぶかにかかわるわけで、それは国民主権でありますから当たり前ですね。なかなか共産党の首長さんは選ばれないと思いますが。
　それはともかくとして、それで大臣、今、一般論としてとおっしゃいました。ちなみに、大阪では共産党と自民党さんが一緒になって、住民サービスが低下する、こうおっしゃっていますが、何で一緒にやれるのかわかりませんが、それはおいておいて、大臣、先ほど大臣は御答弁で一般論としてとおっしゃいました。
　しかし、先ほど申し上げたように、大都市法というのは、経済実態、都市の実態に照らせば、大阪のためにできた法律なんです。そして、その大都市法に基づいて住民投票が日曜日に行われるんです。その協定書は、先ほどからあった……（発言する者あり）
　大臣が聞こえないとおっしゃっているので、委員長、ちょっと。いいですか。
○渡辺委員長　どうぞ、発言を続けてください。
○足立委員　大臣、厚生労働省は協定書は見られているんです。そうですね。見られているんです。つぶさに協定書をチェックされた厚生労働省として、今回、大阪市民の皆さんが都区制度への移行、すなわち特別区の設置、これに賛成をされたときに、その協定書が実行に移されます。協定書の中に、厚生労働行政にまつわる住民サービスが低下するようなおそれがその中で読み取れましたか。あれば指摘ください。もしなければ、自民党大阪府連が言っていることはデマだということになります。読み取れたかどうか、そこだけ確認ください。読み取れたのであれば意見を言うべきであり、でも、大臣は、あるいは総務大臣は意見なしと言っているんです。だから、私は、協定書の中にそういうおそれは書いていない、こう思っていますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　残念ながら、私はその協定書というのを拝見していないものですから、ちょっと判断のしようがないというのが正直なところでございます。
○足立委員　答えられる方はどなたでも結構ですよ、事務方でも。協定書を読んでいないというのもちょっと。
　大臣、協定書を読んでいないという答弁があっていいんですか。
○塩崎国務大臣　先生はお役所出身ですから御存じだと思いますけれども、所管大臣は総務大臣で、私どもは、合い議を役所として受けているはずでありますから、役所としてその答えを出しているので、私には残念ながら上がってこなかったということが実態でございますので、御理解を賜れればと思います。
○足立委員　通告をしているので、もし大臣がお答えできないというなら事務方でも結構です。よろしくお願いします。
　もし答弁できないんだったら、ちょっと時間をとめてください。
○塩崎国務大臣　申し上げたように、政府として了承をしたことで、その担当大臣は総務大臣で、私どもは合い議を受けた。その合い議を受けた協定書そのものは私は見ていないということでございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。
○足立委員　塩崎大臣、政府というのは、それぞれのつかさつかさの大臣が責任を持っているんじゃないんですか。なぜ、総務大臣が合い議をしたものについて、俺は知らぬと大臣が言えるのか、全くわからないですね。これは大問題になりますね。事務方も答えられませんか。
　要は、省として協定書を見られましたね。それは大臣もおっしゃっている。そして、住民サービスが低下をすると今与党を構成しているはずの自民党大阪府連が言っているが、総務省から伝え聞いたのは、霞が関として、それは意見はない、そういうことで返ってきているわけです。東京都でも、実際に、しっかりと住民サービスは提供されていますよね。
　だから、大阪市民の方に今回の判断をいただく際に、医療や介護や福祉や子育ての住民サービスが低下すると自民党大阪府連が言っていることについては、おかしいでしょうと言っているんですよ。大臣は、それはおかしくないと言うんですか。
　これは自民党の一議員に聞いているんじゃないんです。日本国の厚生労働大臣に聞いているんです。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　静かにしていただけたらと思いますが。
　政党が何を言っているかということは私がコメントする話ではないと思いますが、政府としては、先ほど申し上げたように、特段の意見はありませんという答えを政府として返しているということは、厚生労働省としても特段の意見はないということで返しているということと同義だというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、厚生労働省として特段意見はないと返されて、もし、大都市大阪の都心部にお住まいの大阪市民の皆さんが大都市法に基づいて都区制度を選択されたら、粛々と、安倍総理も、これをちゃんと法整備をしていく、関連の必要な法整備をしていくとおっしゃっているように、制度はちゃんとつくられていくことになると思います。
　このときに、改めて私の方から申し上げますが、先ほど申し上げたように、政令市というのは、基礎自治体と広域行政、両方の税源と事務を持っています。これを、一般の市町村に係るような、基礎自治体がやる税源と事務については特別区に移す。これはもう足し算、引き算の問題です。
　そして、広域行政の部分は、今まで、先ほど冒頭申し上げたように、大都市大阪というのは大阪府をのみ込んで、すなわち、大都市大阪の中には、大阪府知事と大阪市長あるいは堺市長という三人の知事見合いの、知事並みの権限を持った人が三人いるんです、一つの大都市の中に。東京だって七人、八人いるということですが、東京は、東京都が東京都政をしくことによって全体をまとめていっているんですね。東京都を外して東京のあり方を議論することはできません。
　それと同じように、大阪を中心とする、阪神域まで広がる、神戸や京都にも影響を与えるような大阪都市圏、大都市大阪については、それを既にのみ込んでしまっているところの大阪府が、しっかりと一元的に、二元や三元ではなくて、一元的に大都市政策を講じていくことによって、大阪が東京と同じように、都区制度で……
○渡辺委員長　足立君に申し上げます。
　既に時間が経過しているので、質疑を終了してください。
○足立委員　時間が来ていますね。
　終わりますが、そうした形で経済を引っ張り、そして、そこで出てきた財源をしっかりと医療、介護、福祉、子育てに向けていく、これが大阪都構想であり、ぜひ、政府におかれましては、引き続きサポートをいただきますよう改めて……（発言する者あり）
○足立委員　終わりますね。
　法律を、大都市法を成立させた自民党と公明党がつくっている政権である安倍政権におかれましては、引き続き、国の立場から御指導いただきますよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、いわゆる子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチン問題について質問させていただきます。
　予防接種法改正で定期接種が始まったのが二〇一三年の四月、わずか二カ月で厚労省は積極的に接種を勧めるのを一時中止すると発表、現在も再開はされておりません。
　昨年一月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会は、接種後の局所の疼痛等が心身の反応を惹起したきっかけになったことは否定できない、一カ月以上経過してから慢性の症状が発症している例は、接種との因果関係を考える根拠に乏しい、こういうまとめをしたわけですね。ただ、その以降、報告書はいまだ出されておりません。
　このことの意味、つまり、厚労省はこれを受けてどこへ向かっているのかということと、取り組んでいる内容について、簡潔にお答えください。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、ＨＰＶワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者さんにつきまして、三つの対策を講じております。まず、各県に少なくとも一つの協力医療機関を選定すること、二つ目に、副反応報告が確実に行われるよう医療機関に要請すること、三つ目に、副反応が報告された患者の追跡調査の強化ということでございます。
　現在、追跡調査の結果を整理しているところでございまして、その調査結果も踏まえ、健康被害救済やワクチンの安全性についての検討を進めていきたいと考えているところでございます。