Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄司中君　今のお話を聞きますと、主として国内の卸売物価、つまり物ですよね。主として原油の話でありますけれども。
　もう一つ、例えば経済がサービス化を強めてまいりまして、サービスの経済に占めるウエートが大きくなっている。大きくなってきますと、消費者物価に影響してまいりますのは、卸売物価は物が中心でありますからそれはそれでいいわけでありますけれども、原油の動向である程度抑えることができるということは言えるだろうと思います。消費者物価になりますと、経済のサービス化が行われておりまして、サービスの動向によって消費者物価が非常に影響を受けやすいという状況
が片方においてはあるだろうというふうに思います。今はまだ卸売物価、原油の動向だけが原油から石油製品へと、それから消費へという形で説明がありましたけれども、もう一面のサービス価格の動向ということをやっぱり押さえる必要があるだろうというふうに思います。
　それで、きょう特に日銀にお願いをいたしまして、日銀が最近開発をされました例の企業向けサービス価格指数といいますか、ＳＰＩという問題につきまして、私非常におもしろい指数じゃないか、これからの物価動向を見る上で非常に意味があるんじゃないかというふうに思いました。
　それで、日銀の方にお伺いをいたしますけれども、ＳＰＩを最近開発されまして発表されたわけでありますけれども、かなり前からの動向をとらえていらっしゃる、あの統計を見ますと。そうしますと、去年の四月ごろからサービス価格の騰勢が、上昇傾向が顕著になっているというのがございます。私が見ました場合には、これは前年比でございますけれども、四―六月が三・六％、七―九月が三・五％、そして十―十二月が三・九％というふうに、かなり高い数字にサービス価格が動いていっているというふうに思いますね。
　そして、またさらに品目をとってみますと、下がっているのは金融とか保険とか通信、これはもう料金が下がりましたし、自由化が行われましたから、当然そういうことになるだろうというふうに思います。しかし一方では、上昇しておりますのが諸サービスであるとか不動産賃貸、オフィスの需要、不動産の部屋の需要が非常に窮迫していますから賃貸料が上がってくるとか、あるいは情報サービスであるとか、あるいは物流に非常に関係を持っております運輸とか、そしてさらに広告というのが上がってきているわけであります。特に、この背景をとってみますと、やっぱり人件費の影響が大きいんじゃないだろうか、物流費が非常に上がっているというふうに考えますと。つまりサービスの場合には、製造業と違いまして、何といいますか、生産性でカバーすることが非常に難しいわけですね。人手がどうしても要る。特に、情報サービスやなんかは専門的な仕事ですから、やっぱり需給関係というのは非常に難しいということになります。
　ある方面からの話によりますと、例えば不動産の賃貸というのは遅行指標じゃないのかという、つまり消費者物価の先行指標じゃなくて、遅行指標じゃないかという声も聞かれます。オフィスの部屋代が上がりますと、それは当然価格に転嫁をされるということになります。日銀がこのＳＰＩの性格を規定しておりますように、消費者物価指数については先行指標である、卸売物価指数については補完指標であるというふうにあの本の中には規定をされておりますけれども、例えばＳＰＩの最近の動向、そしてあくまでもＳＰＩというのは消費者物価の先行指標であるというふうな性格づけをされておりますが、この先行指標という意味、今でもいろんな議論がありますけれども、そういうふうに思っていらっしゃるのかどうか。その点お聞きしたいと思います。
○参考人（小島邦夫君）　お答え申し上げます。
　企業向けＳＰＩでございますが、我が国の経済のサービス化が進展する中で、企業間で取引されるサービスの価格動向を総合的にとらえるという目的で私ども開発した指標でございます。ただいま御指摘のとおり、いわば物の価格動向を示す卸売物価指数のサービス版というふうな格好になろうと思います。
　そこで、お尋ねいただきました企業向けＳＰＩと消費者物価指数との関係でございますが、ＳＰＩとＣＰＩとの関係がどの程度安定的かといった点につきましては、実はこれＳＰＩを発表いたしましたのがついことしの初めでございまして、過去五年間程度にさかのぼってしか計数がとれておりません。その程度の限られた計数でしか遡及できないということのために、もう少し今後データの蓄積を待って分析を重ねる必要があるかというふうには考えております。
　ただ、ただいま先生御指摘のＳＰＩの対象でございます運送料でありますとか、電話料でありますとか広告料でありますとか、それからリース料でありますとか、さらには不動産賃貸料というものにつきましては、ＣＰＩの対象品目の製造だとか流通だとかの過程におきまして経費項目として含まれてくるということでございまして、そういった点から見ますと、やはりＳＰＩはＣＰＩに対してある程度の先行性を有するというふうに考えられるというふうに考えております。
　以上でございます。
○庄司中君　ＳＰＩを消費者物価指数の先行指標だというふうにしますと、これからの消費者物価指数について一つの懸念材料となっていくというふうに受け取ることができるだろうと思いますけれども、その辺はそういうふうに受け取っていいのかどうかお答えいただきたい。
○参考人（小島邦夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十―十二月の企業向けＳＰＩでございますが、前年比で三・九％の上昇ということでございまして、その前の期が三・五％の上昇ということでございます。上昇率をやや高めているということでございます。さらに、人手不足の深刻化でありますとか全体としての製品需給の引き締まりの状況が続いておりますので、こういったことが今後物価をめぐる動きということについて引き続き十分注意していく必要があるんではないかというふうに私どもは見ております。
○庄司中君　ありがとうございました。
　それでは、物価に作用します個別な要因につきまして質問をしてみたいというふうに思います。
　企画庁の方のさっきのお話ですと、原油の動向というお話がございました。午前中の質問の中にもその点がかなり触れられておりまして、そう心配するような状態ではないというお話でございました。一つだけこれから原油の価格が上がっていく要因を考えた場合に、例えばＯＰＥＣで今会議をやっておりますけれども、それ以外に考えられる条件といたしましては、アメリカが新エネルギー政策を決定いたしました。そして、その新エネルギー政策の中で、前にアメリカはやったわけでありますけれども、ほっぽり出したわけですけれども、国内のエネルギー開発をやっていく。つまり、国内の石油の開発をやっていくという政策が入ってきております。国内でエネルギーを開発する。アメリカの場合ですけれども、コストがやっぱり中東とは違いますから、国際的な価格がある程度高くなければ開発が進まないという条件がありますよね。そして、ある専門家の話によりますと、その価格というのは二十ドルを超える。ある人によりますと、二十五ドル以上でないとアメリカの国内のエネルギーの開発は進まないだろう、こういうふうな指摘も実はあるわけであります。
　湾岸戦争でアメリカが主力になりまして終結に向かったわけでありますから、中東に対する影響力という点からいきましても、戦前よりもはるかにアメリカの影響力が強くなっているというふうに考えられます。ですから、これからの原油の価格の動向の中で、つまりアメリカの新エネルギー政策、国内のエネルギー開発問題、これがやっぱり大きな影響を持っていくんじゃないだろうかというふうに考えられますけれども、この点につきましてはどういうふうに見ていらっしゃるかお話しいただきたい。
○政府委員（黒田直樹君）　原油価格の先行きについてのアメリカの政策との関係という御質問でございますが、まず基本的に今原油価格というのは、先生御承知のように大体スポット価格、要するに市場での価格に連動して決まるシステムになっております。そういうことで、結局市場での需給関係というのがベースになっていくわけでございますけれども、そのほかにいろいろな心理的要因その他市場でいろいろな要因から決まっているのが現状でございます。
　それで、今先生の御質問の中に、今ちょうど石油の需要というのはこれからごく短期的にいわゆる不需要期、石油の需要が少なくなる時期になっていくわけでございまして、そういう状況の中で
ＯＰＥＣの閣僚監視委員会というのが開かれているわけでございます。この動向は、今はまだ真っ最中でございまして、どういう形で結論が出されていくかというのはまだわからないわけでございますが、そういう要因のほかに、今先生御指摘のようにアメリカの問題がございました。
　確かに、石油の開発という面で見ますと、やはりどうしても中東のコストが一番安いわけでございまして、アメリカの油田、特に小規模な油田開発ということになりますとコストが非常に高くなります。しかも、それがある長期的な見通しのもとで高いレベルが維持されていくということになりますと、なかなか開発、投資意欲というものも出てこないわけでございます。そのレベルがどれぐらいかというのは、いろいろデータあるいは議論があるわけでございますが、むしろ産油国側の方でそういった小規模な油田開発等が行われるようなレベル、あるいは石油以外へのエネルギーに転換していくような限界的な価格のレベルというのは大体二十五ドルから三十ドルぐらいと言われているのが一般的でございます。
　それで、今先生はアメリカの政策が価格にということでございましたけれども、最初に申し上げましたように、市場の中で決まっていく、それから全体の需給というのが問題になっていくわけでございます。逆に、例えばアメリカの方で生産がふえるということになりますと、世界の全体の需要がそのときどうなっているか、それからアメリカ以外の生産がどうなっていくかということにもかかってくるわけでございます。例えば、大きないわゆる中東の産油国が大量に生産をし続けるというふうな状況ですと、またそのときの需要によってはそういった価格の維持が難しくなるという面もあろうかと思います。結局、世界の需要と、今申し上げましたようなＯＰＥＣあるいは非ＯＰＥＣ、いろいろな産油国との供給の状況との相関関係で基本的には決まってくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○庄司中君　需給関係で価格が決まるというのは、大体今までも石油ショックの後そういうふうになってきましたけれども、一方的においては、やっぱり上がったり下がったりは困るよという話も実はあるわけですね。そしてまた、それを支える幾つかの要因も実はあると思うんですよ。
　そこで、もう一つ考えられますのは、これもいろんなところから言われておりますけれども、サウジが今まではシェアを問題にしていましたよね。おれのところの石油産出量が全体の中でどのぐらいの位置を占めるかということが、やっぱりサウジの一つの経済構造の特徴だろうというふうに思いますね。最近では必ずしもそうじゃないんじゃないか、シェアの問題と価格志向という二つの面をどうもサウジは持ってきているんじゃないかということになりますと、原油が余り上がったり下がったりするのもやっぱり困ると、産油国にとりましては。そして、さっき言ったアメリカのような比較的長期の政策が入ってきますと、恐らくこれからは今のような十ドル台半ばであるとか、そういう状態はちょっと考えにくいんじゃないだろうか。
　ですから、需給だけで問題を見るんじゃなくて、比較的これからは中期ぐらいの目で例えば物価を抑えるにしましても考えていく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに考えます。消費国にしましても産油国にしましても、需給関係で上がり下がりはある程度あってもいいわけですけれども、あんなひどい大きな流れというのは必ずしもいいことじゃないというのがあると思います。そういういわば中期的な見通し、需給関係だけじゃなくて、今までのパターンじゃなくて、それはどういうふうに押さえていくか答弁願いたい。
○政府委員（黒田直樹君）　先生御指摘のとおり、物価あるいは経済政策全般の面からも、それから私どもがやっておりますエネルギー政策の面からも、やはり中期的あるいは長期的な見通しのもとに政策を進めていく必要があるということは、もう御指摘のとおりだと思っております。
　それで、湾岸危機が始まる以前の状態として世界で一般的に言われておりましたのは、世界の石油の需要というものが特に発展途上国の需要を中心に着実に増加している。伸び率自体がそれほど大きいというわけではございませんけれども、まあ微増という形で世界全体としては需要がふえていく。これに対しまして、産油国の供給というのがだんだん追いつかなくなっていくんではないかというようなことが一般的に言われておりました。したがって、国際エネルギー機関、ＩＥＡの議論の中などでも、九〇年代の半ば以降ぐらいにはだんだん逼迫していく可能性が強い、こういうような見方が示されていたわけでございます。
　ただ、そういう中で産油国が実際に持続的にどれぐらい生産できるのかという能力につきまして、必ずしも確たる産油国側が情報を提供いたしておりませんでしたものですから、その辺の見通しについていろいろ議論があったわけでございます。今後この中長期的な石油情勢を考えていきます場合に、やはり世界の埋蔵量の三分の二が中東の五カ国ぐらいに集中しているわけでございます。そのうちの二カ国は今回紛争になりましたクウェートとイラクというところでございますけれども、御承知のように、クウェートの油田の復旧というものも、まだはっきりした状況はございませんけれども、もとの水準に戻るにはやはり二、三年とか数年とか、そういった見通しもあるわけでございますし、イラクの方はちょっとまた別の事情にあるわけでございます。
　そういうことで、そういった状況も考えながら、しかも一方では、先生御指摘ございましたように、いわゆるＯＰＥＣの諸国の中での穏健派と言われているところは、いろいろな二次にわたるオイルショック以降の経験と申しますか、そういったものから、どちらかといえば価格の安定性というようなものも志向しつつあるようにも見受けられるわけでございます。
　そういうことから、私どもといたしましても、できるだけそういった主要な産油国とは意思疎通をよくしながら、場合によってはいろいろな協力関係の強化というようなものも進めながら、今後とも石油の安定供給に遺漏ないように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○庄司中君　これからの原油の需給関係、当面の需給関係だけじゃなくて、恐らく湾岸戦争後の各国の政策みたいなものが絡まって、これが価格の形成にかなり大きい作用を及ぼすんじゃないかというふうに考えられます。
　それから、私が物価に非常に懸念を持ちますのは、何といいますか、原油だけじゃないわけですね。例えば、為替レートの問題も非常に大きいわけであります。物価に影響を与えるというウエートから見ますと、こっちの方が大きいだろうというふうに思います。そういう点で、午前中もお話がありましたように、湾岸戦争が終わりましてアメリカ経済の早期回復というやつがはやされまして、そして円が非常に弱くなっている。日銀が介入したという報道もございますけれども、ドル高の傾向が出てきておりますね。アメリカ経済には基本的なところで問題がありますから、これが一直線に進むというふうには思いませんが、原油の問題と為替の問題が複合したらやっぱり大きい。
　そして、さっきの日銀のお話にもありましたように、サービス価格がどうも上がってきておる、懸念材料だということがあるわけでありますから、これからもこれらの点につきましては、注意深く素早く見ていかなければならない、物価問題というのは大きいわけであります。設備投資がどうも伸びが小さいということになりますと、頼りになるのは消費でありますから、消費に物すごく影響を持つのはやっぱり物価だろうというふうに思います。この辺は長官を含めまして非常に慎重に、しかも素早い対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つは、物価要因の一つの問題としては、先ほどもちょっと話しましたように、物流費にしましても情報サービスにしましても、やっぱり人件費の問題、人手不足という問題が非常に大きい
だろうというふうに思います。これも中期にとってみますと、これは労働省が策定していますように、九〇年代の後半になりますと労働力の供給というのは非常に狭まってまいります。今でさえこれ窮迫していますから、非常に大きい影響を与えていくだろうと思います。
　例えば、労働省が集計しておりますような有効求人倍率なんかをとってみましてもずっと去年から一・四ですね。つまり、人が欲しくても採れないという状態が続いているわけでありまして、その点でも物価の問題、物価に影響を及ぼす問題、とりわけ物価のコアの部分として人手不足あるいは賃金の上昇ですね。賃金が上がることは、長官がさっき言いましたように生産性が上がればかえっていいわけでありますけれども、サービス業の場合には必ずしもそういうふうになっていかない。特に、この問題については注意を払っていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので先へ急がしてもらいまして、内外価格差問題について二、三お尋ねしてみたいというふうに思います。
　三月の五日に最近の調査、去年の十一月から十二月に行われた調査についての報告が出てまいりましたけれども、私もこの報告をずっと読ませていただきましたけれども、総体的には余り変化がありませんね。昨年の三月のと今度の十一月のと変化がございません。そして、そういうことを踏まえましてちょっと質問をしてみたいわけでありますけれども、一番大きい問題というのは、どうも流通に問題がありそうだというふうに思います。例えば、アメリカの銘柄を日本とそれからヨーロッパで売る価格をとってみますと、日本とヨーロッパでは余り差がないんですね。逆に今度はヨーロッパの銘柄をアメリカと日本で比較をしますと、アメリカの方が猛烈に安いわけですね。つまり、流通問題をとってみますと、アメリカと日本を比較した場合に日本はかなり大きい問題があるんじゃないだろうか、こんなふうに思います。
　そういう点で、これは通産と公取にお聞きしたいわけでありますけれども、例えば輸入総代理店問題というのが提起をされましてかなりもう長いわけですね。長いわけでありますけれども、例えばブランド商品を見てみますと物すごく違いますね。アメリカと日本では価格の差がありますね。プラザ合意からもう六年ぐらいたっているわけですが、円高は進みましたけれども、それがどうもうまく解決をされていないというふうなことがございます。そういう点で、通産の方が去年の六月に商慣行の改善指針というものを出しましたよね。改善指針を出しましたけれども、実際にはこの周知を図るということだけでありまして、この改善指針が実態面に本当に影響しているのかという問題がございます。これは通産にお答えいただきたい。
　それからもう一つは、独禁法の観点からいきますと、公正な取引が行われているのかどうかというのが問題だろうというふうに思います。例えば、公正取引委員会も不公平、不公正な取引方法の規制に関する運用基準、これはまだ原案でございますけれども、去年も提起いたしましたけれども、事実やっぱり価格の差が大きいわけであります。特に、ブランド商品についてはそのことが言えるわけでありますが、本当に公取はその運用基準の原案を出したからいい、それで済んだというふうにお思いになっていらっしゃるんじゃないだろうか。もっとしっかり監視をするとか摘発をするとか処罰をするとかという具体的な手を打つ必要があるんじゃないだろうか。この点について通産と公取の方から御返事をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘のうち、商慣行の改善に関する私どもの取り組みの状況でございますけれども、昨年六月に商慣行改善指針というのを私ども出しまして、民間の事業者の方でこの指針に沿ってそれぞれこれを実行してもらいたいということで、通産省所管の百四十一団体に周知徹底を図るということをいたしたところでございます。
　内外価格差問題を生ぜしめている幾つかの要因の中で、一つの想定ではございますけれども、商慣行の中で、例えばブランドイメージを背景にした希望小売価格あるいは建て値どおりの販売といったようなこともその一因ではあろうかというふうに考えまして、これも一つの改善の要因として策定をいたしたわけでございます。そしてまた、業種別の指針でございますから、私どもの方で、それぞれについて懇談会を設けてその周知を図ろうといたしているところでございますけれども、やはり価格の形成に関しましては、これだけですべてというものではございませんで、そういった点ではこの点も含めて、私ども今後とも各団体及び各企業に商慣行の改善を迫ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（矢部丈太郎君）　内外価格差の発生する要因といたしましては、委員から御指摘いただきました輸入総代理店のほかにも、公的規制ですとか流通機構の零細性、多段階性ですとか、あるいは各種の取引慣行それから地価などのコストの要因ですとか、あるいはまた我が国の消費者の購買行動などもあるかと思います。公正取引委員会では、こうした内外価格差が発生する背景に競争を阻害するような要因があれば、それを排除していくということが重要であると、こういうふうに考えております。価格カルテルですとか、それから小売価格を維持する行為あるいは総代理店が並行輸入を妨害するような独占禁止法に違反する行為に対しましては、厳正に対処しております。
　それからまた、その違反行為に対する抑止力を高めるという観点から、カルテルの課徴金の引き上げに関します独占禁止法改正法案を今国会に提出しているわけでございますが、これに加えまして、今後刑事罰の適用ですとか損害賠償制度が効果的に活用されるための措置をとることとしております。
　それから、御指摘のガイドラインでございますが、このガイドラインは、違法となる行為を明らかにすることによって違反の抑止を図る、防止を図るということと同時に、一般消費者や取引の相手方にも周知させることによりまして、それが抑止力として働いていくんではないか、こういう目的で考えているわけでございまして、現在公正取引委員会の原案を示しまして、最終的な作成を現在やっているところでございます。
　公正取引委員会では、今後とも流通分野におきます効率性、開放性を一層高め、消費者の利益を確保するという観点から公正、自由な競争の維持に努めていきたいと考えておりまして、こうした施策が内外価格差の解消にも資するんではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　日米経済摩擦についてお伺いさせていただきます。
　湾岸戦争が一応終わりを告げ、米国を中心として世界の安全保障について新たな秩序づくりが模索されている中で、日米の経済関係に再び焦点が当たるものと考えられているからでございます。
　経済摩擦についてでございますけれども、今非常に大きく取り上げられておりますが、これは実は古い問題ではなかろうかと思います。中尾大臣の御本を読ませていただいた中でも、若かりしころ二年間ワシントンに滞在されて、アメリカ議会に自由に出入りされ、その仕組みについてつぶさに学ばれたという御体験の中で日米経済摩擦についても触れられていらっしゃいます。そのときお持ちになった問題意識が今とほとんど変わっていないことに、私は非常に感銘を受けたんです。初めは繊維、次いで鉄鋼、自動車というふうに日本の安い製品がアメリカの市場を乱すことからくる個別の品目ごとの摩擦であったと思います、当初。次いで、アメリカ側から今度は日本の市場に参入しようとするときにさまざまな問題にぶつかる。その難しさについてのアメリカ側の不満が高まり、特に工作機械、情報産業、アメリカの得意としていたこの分野においても、競争力において非常なフラストレーションを感じ始めたアメリカは、最終的には日本の政治、経済だけではなくて、政治、社会、仕組みそのものに焦点を当てた話し合
いの場が持たれるべきではないか、そういうことで日米構造協議が開かれております。こうした一連の経過の中で、日本の市場開放は現実には少しずつ進み、関税のみならず非関税の障壁も次第次第に排除されてきたのだというふうに思います。
　しかしながら、こうした改善と反比例して日米間の経済摩擦が強くなっている理由は何か。通産大臣そして経済企画庁長官もお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○広中和歌子君　大変いいお話をありがとうございました。
　今現在でございますけれども、アメリカが構造協議で求めているのは何か、日本は具体的にいかにしてそれに対処していけるのか、そういうことについて通産省の側から総括的なお話を伺いたい。
○政府委員（畠山襄君）　現在、日米構造協議はフォローアップの段階を迎えておりますけれども、その中でアメリカ側が主張いたしておりますことの主な点は、第一に、日本の経済構造、産業構造の中で系列の問題をどうするかということであります。それから第二に、やはりそれにも関連いたしまして、日本の競争秩序の確立を求めているということ。それから第三に、流通の問題でございますが、この問題については先ほど来御答弁申し上げていますように、大店法の改正その他で手を打っておりますので、主として第一点、第二点の、系列の問題それから競争構造の問題、そういった点が今主眼になっているところでございます。
○広中和歌子君　これの対応の仕方はどうなんでしょうか、大変に難しいような気がいたしますけれども。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、例えば系列と申しましても、簡単に申し上げるといい系列、系列のいい側面と悪い側面とあるわけでございまして、長期的な企業の経営視野に基づいて製造業者と流通業者の関係ができているというようなことが、必ずしも否定的なものとばっかり解釈されないわけでございます。したがいまして、その系列の中の悪い側面、例えば仮にそれが独禁法に違反するようなことがあるとすれば、そこについて独禁法の厳格な運用をしていくとか、そういうことで対応していけばいいのではないかというのが私どもの基本的な立場でございます。
　それから、無論競争のより一層の促進という観点からは、公正取引委員会が独禁法の改正案その他を、例えば課徴金について強化の方向でつくろうとしているというような対応をしているところでございます。
○広中和歌子君　いわゆる行政指導とか、それから規制でございますね、それは競争の阻害要因として問題提起されておりますでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　行政指導そのものが競争の阻害要因として取り上げられているということはございませんけれども、行政指導が競争を阻害しないようにするということは、今回アメリカから指摘されるまでもなく、従来から私どものとっている方針でもございます。向こうが今特に行政指導に関して言っておりますのは、その透明性の確保でございます。したがいまして、私どももできるだけその行政指導の内容を公表するといいますか、できるだけ文書化もしていくという方向で対応をしているところでございます。
○広中和歌子君　少々古い話になるのかもしれませんけれども、ウルフレン、オランダのジャーナリストとか、アメリカのファローズとか、プレストビッツ、チャルマス・ジョンソン等、こうしたいわゆるリビジョニストと言われる人たちが日本社会の構造的閉鎖性を指摘しているわけです。日本は自由主義経済というふうに表には言っているけれども、しかし制度的には西側とは非常に違うんだと。向こうのそういう言い方にも理があるようでございまして、私などから見ましても、例えば円高になってもちっとも輸入がふえないとか、それから週休二日制ということになりましても実際の労働時間は減らないということで、つまり生産性は以前にも増して上がってしまうといったようなことで、要するにどういうふうに対応していいか西側としてはわからない。もうこうなったら、これはウルフレンだけの結論かもしれませんけれども、日本に対しては、いわゆる自由主義体制の一員として扱うのはやめて、別口に扱った方がいいんじゃないか、日本には管理貿易をといったような声があるわけでございます。通産省のお立場としては絶対に否定なさりたいところだとは思いますけれども、今度は両大臣お答え、まず経済企画庁長官お答えいただけますか、御感想を。
○国務大臣（越智通雄君）　広中先生にお答え申し上げます。
　管理貿易という声が一部の国にある時期起こっていたことも知っておりますけれども、もう先生御高承のとおり、日本は原料を輸入して加工して製品を他国に売る、そういう経済の仕組みでございますので、もう世界各国とまんべんなく自由貿易でやらせていただかなければやっていけないという意味におきましては、管理貿易というのはもう何としてでも受けとめるわけにはいかない。今、いわば一種の日本特殊論みたいなのがあるという御指摘もございました。
　ただ、アジアの国の中におきまして一番西欧文明に近づいているのは日本でございまして、アジア全体の中では大変開けた格好をとっているわけでございますが、最後にやっぱり西欧の方とアジアの方との間に、何と申しますかフィーリング差というのがあります。そういう点は私どもが心して努力して、それを乗り越えて世界経済の中の一員に本当に認知してもらえるようにしなきゃいけないんじゃないか、このように考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、広中委員に率直に申し上げますが、二十余年前に田中内閣総理大臣がグアム・ドクトリンというのを当時のアメリカの大統領ニクソン氏と発表したことがございました。その八項目かと私は記憶するんですが、それは定かでございません。
　我々お互いにオープンソサエティでいくことを堅持する。しかし、その堅持する中において我々の次のチャレンジは、クローズドソサエティー、閉ざされた社会をオープンソサエティーにもっていくことに我々のチャレンジの意義があるということを確認し合っていることだと思いました。そのオープンソサエティが世界の中における自由マーケットとともに大きな意味において功を奏していることは、この一昨年の出来事以来ずっと見ましても、言うなればそれがナチュラルテンデンシーと申しますか、当たり前の動向であったんだなとも言えると私は思います。
　そういう中にあって、米国の一部に日本が米国等と異なったルールで経済が支配されている等の特殊性を特に指摘いたしまして、そして、先ほど言われました対日貿易の管理貿易の導入を主張する声があることは私は十分承知しております。
　しかし、もちろん今経企庁長官からお答え賜りましたように、文化面におきましても日本も各国と同様に固有の特色を有するのでございますから、経済面では、日本経済は市場メカニズムという、米国等と同一のルールにより動いておりまして、特殊なものではないと考えておるのでございます。また、日米間における管理貿易の導入は、世界が目指している自由貿易の実現を妨げかねない結果になります。世界経済に深刻な影響を与えるものであることも事実ですし、全く不適切なものと考える次第であります。
　したがって、米国行政府も、本年二月の一九九一年大統領経済白書におきましても、管理貿易は経済の弾力性を減じている、生活水準を低下させるとして、これに絶対反対の立場を明快にしておる次第でございます。我が国は、ウルグアイ・ラウンドの成功等を通じて、より自由でより開放的な世界経済システムの実現に向けて、最大限の努力を傾注していくことが最も肝要であろうと考える次第でございます。
○広中和歌子君　ウルグアイ・ラウンドにイニシアチブをとるというふうに先ほど同僚委員の御質問の中でおっしゃいましたけれども、日本は具体的にどういうことをなさるおつもりでしょうか。
　例えば、農業問題でございますけれども、保護度というんでしょうか、アメリカもＥＣもそれぞれに保護政策をとっておりますけれども、比較をいたしますと、日本がやはり保護の程度は一番高いということでございます。この農業保護に関しては、保護をしてほしい団体というのがいっぱいございます。また、そのほか地場産業、これは農業じゃございませんけれども、先ほどの御質問にもありましたように、それぞれさまざまないわゆる伝統産業と称するそういうところからの反対の声もある。そういう中で、どのように調整していらっしゃるおつもりなのかお伺いいたします。
○政府委員（畠山襄君）　農業の各国の保護の状況でございますけれども、今広中委員は日本が一番保護の程度が高いという御指摘でございましたが、まあ最近日本も相当農産物についての自由化は進んでまいりまして、例えば関税率にいたしましても、日本の農産物の平均関税率は九％であるのに対して、ＥＣは一二％でございます。アメリカの場合は御指摘のように三％ということで低うございますが、関税率はＥＣよりは低いというようなことがございます。
　また、輸入制限の品目数でございますが、アメリカはウエーバーで十四品目もございます。日本もだんだん減らしてまいりまして、今たしか十七品目かなんかでまあ似たり寄ったりの品目の数になっておる。そして、かつアメリカがよく言いますように、結果はどうなんだということで言いますと、日本は世界一の農産物輸入国ということでもございますので、特定の品目についての御指摘のような閉鎖性の強さはございますけれども、一般的な水準からいたすれば、そうそんな閉鎖的にはなっていないんではないかというふうに私どもは見ております。
○国務大臣（中尾栄一君）　農業問題は、農水大臣おられることでございますから、これはその担当にゆだねることにいたしまして、特にどうやってイニシアチブをとっていくのかという問題、例えばガットの信頼性を損なう代表例として挙げられる一方的措置の封じ込めのための対応などが挙げられるのではないか、こう思うのでございます。
　例えば、一方的措置を封じ込めるためには、まず現在のガットの紛争処理手続の改善強化、このようなものが必要でございましょう。ちなみに、現在の紛争処理手続におきましては、パネル報告の結果について、不利な判定を受けた国を含めて、全参加国の合意がないと採択されない仕組みになっておることは、委員十分御存じのとおりでございます。通産省としましては、こういう問題を迅速にかつ的確に、友好裏に改善して紛争処理を行うことができるように積極的に対応していきたい、こういうようなことが必要だと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　ちょっと話をあれですけれども、日米経済摩擦の中で、多くはかなり感情的な部分もあるような気がいたしまして、日本がかつてはアメリカの弟子であった。弟子が先生を超えるといったようなところにかなりのフラストレーションがあるんではないかというような気がします。
　アメリカの産業の競争力について、例えばアメリカ国内でもＭＩＴＩの産業生産性調査会の提言などがございますけれども、日米構造協議の場で日本はアメリカにどのようなことを要求していらっしゃるのか。そして、アメリカという土壌の中でどのようなリーダーシップが発揮されてそれが実行されているのか。
　何か日本でマスコミからの情報を伺ってみますと、日本だけが言われっぱなしといった印象を受けるんでございますけれども、アメリカの政府だけではなくて国民全体が、そして政治家もどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　日本がアメリカに構造協議の中で要求している事項の主なものを申し上げますと、まず海外からのアメリカへの直接投資、これがアメリカの産業の国際競争力を強めるわけでございますので、その直接投資に対する制約といいますか、そういうものを除去しろ、あるいは開放的な投資政策を堅持しろということを要求いたしております。これに対しては、アメリカの政府も、主として財務省が中心になりまして、そういう開放的な政策を堅持するということを主張しております。これに対して議会はかなり閉鎖的な法案を時々出している。ただ、アメリカ政府はそれに拒否権を行使しているという状況でございます。
　それから、製造物責任制度がございますけれども、アメリカは非常に煩瑣でございます。各州ごとに違いまして、これが企業の競争力を弱めているという面があるものですから、これを少なくとも全国統一されたものにしてはどうかということを提案をいたしまして、先方もそうしようということで法案を出しました。出しましたけれども、この前議会の中では審議未了になっております。これは遺憾な点でありまして、また引き続きそれをやってもらうということで強く要求をいたしているところでございます。
　また、メートル法でございますが、アメリカだけがメートル法を採用していないものですから、アメリカの品物が日本のあるいは世界のマーケットに合わないということがありますので、メートル法に統一をしてもらうようにということを言っております。先方は、一九九二年に政府だけメートル法にします、しかし民間についてはまだしません、しませんといいますか、民間の勝手にしておきますというようなことを当初言っておりました。それが最近になって非常に民間側にもメートル法を採用しようという意欲がわいてきているそうでございまして、この点は進歩であろうと思っております。
　全般的に米国産業がとかく短期的な利益を追求しがちでございますので、例えば四半期ごとの決算の報告義務がございますけれども、ああいうものを直してはどうか、少なくとも半年に一回とかあるいは一年に一回とかそういう程度に直して、多少長期的な視野で経営が行われるようにしたらどうかということを言っております。これに対しては、しかしアメリカの政府は反対をいたしておりまして、なぜ反対かというと、株主の保議のために必要なんだということを言っております。ですから、私どもとしては、アメリカの貿易収支なりなんなりが一番大事なのか、それとも株主の利益が大事なのかということで、貿易収支の重要性をもう少し重く見てほしいということを要請しているところでございます。
○広中和歌子君　先ほどアメリカは結果主義だというお言葉がありましたけれども、市場開放を結果主義から見ると、やはり何といっても貿易黒字が解消することだろうと思います。もしそのような方向に行ったといたしましたらば、単にアメリカだけではなくて世界各国との貿易黒字でございますけれども、日本の経済はどのような影響を受けるんでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　まず、貿易黒字の状況を簡単に御説明いたしますと、一番新しい九〇年の統計では五百二十一億ドルの黒字を出してございますが、これを国別に見ますと、アメリカが三百八十億、香港がそれに続きまして百九、シンガポールが七十一、あと台湾、ドイツ、韓国なんという国が続いております。
　それから、時間の流れでいきますと、八五年の俗に言いますプラザ合意、大きな円高への動きがあって以来、大変収支状況は着々と改善をしているわけでございます。特に、輸入の方の改善が大きくございまして、通関ベースでいきますと、当時八五年のとき二百三十九円でございましたけれども、千三百億ドルぐらいの輸入をしておったものが、九〇年で見ますと約二千四百億ドル、約倍増しておるわけでございます。
　そういう意味では、黒字という動向が少しずつ改善をしておりますが、まだ依然五百億ドルという数字はそう小さい数字ではないと思っております。これが今後どういう方向で改善していくのかどうかというのが一つの大きな方向となると思いますが、その中でやはり輸入の増加というものを我々が少しずつ図っていく必要があろうかと思っております。
○広中和歌子君　お伺いしたかったのは、その後の問題で、大変難しい問題かもしれませんけれども、日本が輸入を図っていった場合、輸入を増大していった場合に、国内産業に与えるインパクトを含めまして経済にどのような影響があるかということです。
○国務大臣（越智通雄君）　大変設定の難しい議論でございますが、日本の黒字、アメリカの赤字が減る場合に二つあるわけでございますね。
　アメリカから日本に対する輸出が大変にふえていくというケースが今御指摘の点でございまして、今向こう側が売りたい物、それは日本の産業に対しましてかなりインパクトの強いものでございます。農産物系統でございます。この格好で日米間のインバランスが直っていった場合には、直した場合と申しますか、日本経済の局所的な摩擦は非常に大きいんじゃないかなと、こういう感じがいたしております。
　でも、日本のアメリカからの輸入は一生懸命ふやしてはおるわけでございまして、インバランスが直らない原因は、それにつれて向こうがどんどん買ってくださるからという格好でございますので、もしアメリカ側が日本からの輸入を何らかの格好で非常に制限した場合、それは日本の経済成長に対しまして、一応外需の寄与率は今マイナスが立っている程度でございますから、ひところのような大きなインパクトはないとは思いますけれども、やはりその分だけ大変日本の経済成長にとってはマイナスファクターが出てくると。それ以上に、実はアメリカ経済の方が、そういうことがなかなかしにくいような仕組みにまでアメリカにとっての日本からの輸入がビルトインされてしまっているんではないだろうか、こんなふうに見ておるわけでございます。
○広中和歌子君　そういうことを私も感じますし、つまりこの貿易の関係を日米間、バイラテラルで見た場合には非常に難しい問題があると思いますけれども、もうちょっと視野を広げて、特にアジアＮＩＥＳなどとの貿易を考えられたらいかがかと思います。
　日本がどのような国に黒字をつくっているかということを見てみますと、結構アジアの国々そしてＥＣの国々があるわけですけれども、そうした特にアジアの場合、日本と競合しないような結構品物があるんではないか。そちらからもっと製品輸入をしてあげることによって、アジア経済を活性化するという形で貢献することができるんではないかと思いますけれども、現実性のあることなのかどうかお伺いいたします。
○政府委員（堤富男君）　確かに、アジア諸国との関係では、日本側が黒字になっているケースが多いわけでございます。
　ただ、一方で日本側からの輸出の多くは、アジア諸国のいわば生産財になるような、人間で言いますと筋肉になるような部分を輸出しているということがございます。その結果、アジア諸国のいわば経済発展というのは、最近世界の成長センターと言われるような非常に大きな発展をしておるわけでございます。
　他方、アジア諸国あるいは発展途上国からの製品輸入状況を見ますと、これも最近五年間で、製品輸入だけでございますが、百億ドルから三百三十億ドルになる、約三・三倍の増加ということでございまして、これは日本という市場がいわば発展途上国に対して市場を提供するという形での国際貢献をしておるという状況にあるわけでございます。
　ただ、こちらに輸入される製品は、例えば繊維製品のような物もございます。これは国内産業との関係でなかなか難しい問題がありますけれども、最近この繊維につきましても二・八倍に五年間で伸びておる。さらに、これは一部日本企業のＬＤＣに投資をした逆輸入という格好をとってきておるのが一部あるかと思いますけれども、機械関係の輸入、部品などの輸入というのも、これも最近五年間で四・五倍という増加状況にあるわけでございまして、大きい意味では、補完関係にある中でアジア諸国との関係は発展をしていけるのではないかと私は思っております。
○広中和歌子君　私は、国会に、政治の世界に入れていただいて五年目になりまして、最初の入った年でございましたか、予算委員会で初めて消費者の立場から質問させていただきたいということで、予算委員会で質問をしました。
　そのときに、円高差益が十分に品物に反映されていない。そのほか、さまざまな消費者の視点から見たらおかしいことがあるわけでございます。なぜなのか、なぜ日本の消費者が余り文句を言わないのかということで、私なりに考えてみますと、円高のおかげで、徐々にではありますけれども、差益も還元された結果なのかどうか。少なくとも物価は長いこと上がらなかったし、そして経済全体が上向きになっていたために給料も高い、そして失業もほとんどないと言っていいほどである。そういう状況の中で、満足度が高いのかなと思ったわけですけれども、しかし何といっても、日本のいろいろな仕組みを見ておりますと、生産者中心というんでしょうか、業界中心であって、消費者が無視されているのではないか、そのような感じを非常に強くしたわけでございます。
　経済企画庁としては、消費者のためにもいろいろ御努力なさっていらっしゃるのではないか。例えば、国民生活センターなども設けていらっしゃいますけれども、そのほかどのような努力を今まで払っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○国務大臣（越智通雄君）　先生御指摘のように、消費者の立場に立っての政治というか、行政があるべきだ、このことにつきましては、佐藤内閣の半ば、昭和四十三年に消費者保護基本法というのをつくりまして、そのときに総理大臣を長とする消費者保護会議というのをつくりました。年々会合をいたしております。特定の官庁を消費者のために考えるというよりは、全官庁の中に消費者のスタンスから物を考える態度を要求した方がよりよかろうという発想でございますので、ほとんど全閣僚に近い十七閣僚を網羅して会議をいたしておりまして、各省いわば各つかさつかさでその考え方を持っていただきたい。しかし、その中におきまして、経済企画庁は国民生活局というのを持ちまして、国民生活審議会をいただいておりますので、その中心としてやっていかなきゃならない。
　今おっしゃられました国民生活センターなどではいろいろな事業をいたしておりまして、一生懸命、殊に消費者に対しての情報提供とか、それから不当な売買についてのチェックとかいたしておりまして、平成三年度におきましてもかなり予算を拡充いたしまして、機能の強化を図っているということでございます。
○広中和歌子君　情報提供ということでございますけれども、どうも十分でないような気がして仕方がないんです。きのう、たまたま国民生活センターから出されている大変いい小冊子がございま
して、本当にいいことをいっぱい書かれているんですけれども、その発行部数ということで伺いましたところ大変少ないんですけれども、ちょっと実情を御説明いただけませんか。
○政府委員（加藤雅君）　御指摘の「国民生活」という雑誌は月刊でございまして、発行部数は三千部でございます。ただ、国民生活センターでは、このほかに「くらしの豆知識」という、これは年一回発行しておりますが、二十二万五千部出ております。それから、そのほかにここに「たしかな目」という雑誌がございます。これは今隔月刊でございまして、毎号三万一千部ずつ発行しております。隔月刊でございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、予算の拡充に伴いましてこれを月刊にしようというふうに考えております。そのほかにも、ラジオとかテレビ番組を提供しますとか、それからここに「データ・バンク」という雑誌がございますが、こういう雑誌をもちましていろいろな情報を消費者に提供しているところでございます。
○広中和歌子君　御努力を大変評価いたしますけれども、日米構造協議で非常に危険だと思いますのは、現在の仕組みを強引に変えようと思いますと、どうしても国内の中の摩擦というようなこともあって、それが翻って対米への悪感情になる、そういうふうなこともあるわけでございます。
　そういう中で、何かいい考えはないかなと素人なりに考えるわけですが、日本で流通機構が非常に複雑だというふうにされておりますけれども、例えば私は、どこでもよろしいんですが、沖縄でも北海道でもどこの島でも、または幕張メッセでもどこでもよろしいんですけれども、見本市会場のもっと大型のものを、そして直輸入、直販といったような、そういったサンプルをつくっていただければ、わざわざ日本人は大挙して海外に買い物ツアーに行くこともないんではないかと。大変それも楽しみの一つかもしれませんけれども、少々ひんしゅくを買っている部分もあったりでございまして、海外に行かなければそうした楽しみが味わえないというのも残念なことでございますので、そういった新たなお取り組みなどもお願いできればと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（堤富男君）　委員御指摘の点は私たちも大変理解を進めている点でございまして、既存の流通過程をそのまま無理に通して物を売るという点はなかなか難しい点もあろうと思います。したがって、むしろ物を先に見せてそれを消費者にお分けするということになるといいんではないかと。
　その候補といたしましては、例えば個人輸入を進める、カタログで注文すると簡単に輸入のそういう商品が買える。ただ、これはまたいろいろにせ商品だとかということでだまされるようなこともあって、信頼性も重要でございますが、そういうことも私たちの方で製品輸入促進協会というのがございますが、そこで大変力を入れてやっております。
　それからもう一つは、並行輸入というような格好で進めるという格好もあろうと思います。もう一つ先生のおっしゃった見本市というんですか、見本市で関税をかけずにその場で即売するというのは、今度は関税法上の問題があります。関税法は先ほど御説明がありましたが、必ずしも日本の大きな障壁にはなっておりません。
　それで、余りフリーにしてしまいますと、安全性とかそういう点はやはりまた国の目が届いた方がいいという消費者の声もございますので、そういう点は当然チェックをしながら、最近考えておりますのは、国際総合流通センターという今構想がございます。これは全国に十一カ所今名のりを上げておりますが、日本の卸売業者あるいは小売業者と外国の輸出業者とが同じ建物の中に入りまして、その中で自分たちの商品を見せていく、すぐにそこで即売をしていくというような形で、むしろいい輸入品をたくさん集めてすぐにそこで販売ができるというような構想も進めております。
　先生のお考え方には我々も賛同しておりますので、むしろこういう構想をよろしく御支援いただければありがたいと思います。
○市川正一君　午前中も取り上げられましたけれども、去る二月九日に起こった関電美浜原発二号機の事故は、ＳＧ細菅がギロチン破断し、放射能を含んだ一次冷却水が大量に二次側に漏れ出し、ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却装置でありますが、これが作動するという大事故でありました。もし一歩対応を誤ればスリーマイル島事故のような惨事になるところでありました。
　これに対して、私、二月十二日に直接中尾通産大臣にお会いをいたしまして、そして原因の徹底究明と抜本的かつ全面的な総点検、そしてその調査結果の公表などを緊急に申し入れさせていただきました。大臣もそれを約束していただきました。
　そこで、午前中の議論の上に立って質問いたしたいんでありますが、細管のギロチン破断の原因は、振れどめ金具、以下ＡＶＢと申しますが、これの接着ミスということが報ぜられております。二号機の使用前検査から始まって、これまでの十数回の定期検査の際にこの振れどめ金具の点検はどうなっていたのか、まず伺いたいんです。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　美浜二号機の件につきましては、まず昨日でございますが、今先生お話のございましたように、原因究明を精力的にやってまいりまして、金属破面の調査の結果、疲労の破面が見えているということ、それからＡＶＢが設計どおり入ってないというような報告がございまして、それをあわせて評価いたしまして、高サイクル疲労による破断に至った蓋然性が高いんじゃないかというふうに評価しているわけでございます。
　それで、本件につきましては、今振れどめ金具が設計どおり入っているかどうか確認する必要があるということでございまして、関西電力に対しまして、美浜二号機、これについては実地に検査、調査しなさいと、それ以外のものにつきましては過去のいろんな記録がございます、それについて検査をしなさい、調査をしなさいと報告を求めております。
　それで、本件でございますが、使用前検査、定期検査につきましては、まず使用前検査は相当前の二十年前につくられたものでございます。そういうことで、耐圧部分についての検査その他は法令に基づいてやったわけでございますが、ＡＶＢについての検査というのは当時ございません。それから定期検査でございますが、定期検査につきましても、蒸気発生器につきましては、細管全数につきまして渦電流探傷装置、ＥＣＴというのをやってきて、減肉とかあるいは割れにつきましてはＥＣＴで確認をし、必要なプラグ等対策をとってきているわけでございます。
　今回の事象につきましては、先ほど申し上げましたように高サイクル疲労という新しい事象でございます。そういうことで、我々といたしましては、こういうような事象を今後調査、検討いたしまして、定期検査において改善すべき点があれば、その対応策の中にぜひ入れていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　私の方は問題を絞って問いかけをいたしますので、それに即して御答弁賜ったら幸いです。
　今お話があったんですが、設計段階でこのＡＶＢを装着する構造になっていたということは、これがもしなければ細管が振動によって破断する可能性が予測できたらばこそそういう設計になっていると、こう理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　蒸気発生器の頂部、ここは気水混合物でございまして、一般的に振動があるわけでございます。そういう意味で、一般的にＡＶＢ、振動振れどめ金具というのを入れて設計され、製造されてきているわけでございます。今回の事象は、先ほどもちょっと申し上げましたが、設計図どおりに振れどめ金具が中まで入っていなかったということでございまして、我々としましては、今後詳細なチェックはいたしますが、振れどめ金具が入っていないことによって高サイクル疲労によります破
断に至った蓋然性が大変高いというふうに認識しております。
○市川正一君　これがないといかぬという設計になっているんでしょう。これがなかったら危ないぞというんでしょう。僕は新しい事象とかなんかというようなことを聞いているのと違うんです。設計上それが必要やということで設計されて、本来入っているはずでしょう。それが入っておらぬというんです。だから、安全のためには不可欠だからＡＶＢを設計段階からつけているのに、それが確実に装着されているのかどうかも点検、確認していない、検査もしていないというのは、どうにも理解に苦しむんですよ。きょう私が質問するから急に夕べ、きのう発表した、そんな勘ぐりはしません。しませんけれども、話ができ過ぎている。電力会社や政府が、それは安全性を無視しているいわば典型やというふうに私思うんですが、どうですか。新しい事象やなんかというのはこれは後でやります。設計図にちゃんとあるものがそれが設置されていないというのだから、これはどないなっているのや。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃるとおり、設計図どおり振れどめ金具が入っておれば高サイクル疲労というふうには至らなかったと思われますが、なぜそういう事態になっていたか。それで、現在はＥＣＴというもので、どうも振れどめ金具が美浜二号機には当該部分についていなかったということでございますが、我々実地に例えばファイバースコープ等を入れまして、ＡＶＢがないことを確認しなさいという指示を昨日したわけでございます。それでございますので、その報告もまって、現物を見まして、どういう状態にＡＶＢが入っていないかというのを、もう少し詳しく我々は今後の検討のために調べたいというふうに考えております。
○市川正一君　夕べになってにわかにそんなあなた、何とかスコープでやるというような、これはどないなっているかという、国民は不安を持ちますよ。
　それで、そのことは定期検査の際にも、あそこに数千本の細管があるわけですね、その全数についてＥＣＴ、要するに渦電流探傷試験、これをしておきながら、設計段階から必要だとして装置されているはずのＡＶＢについては、全くチェックをしていないということになるんですね。これも常識で理解できぬのですよ。ＥＣＴを実施すれば、自動的にチェックに必要なデータは手に入るわけです。今回のＡＶＢ装着の不備は、過去のＥＣＴのデータを確認してわかったことじゃないんですか。私はすぐわかるこっちゃと思うんです、本当にそうならば。とすれば、それを放置した政府の責任は免れぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　蒸気発生器の細管につきましては、今までリークというような事象が出てきているわけでございます。何回もありまして、それで我々ＥＣＴによりまして割れとか減肉に対して精力的にチェックしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、全数の細管についてＥＣＴをやっている、これは海外にない厳しい検査をやってきているわけでございます。それで、割れ、減肉に対しては対応をしてきているわけでございます。先ほどから申し上げておりますように、今回の事象は、急速な破断、高サイクル疲労による蓋然性が高いということを申し上げましたが、新しい事象というふうに我々考えておりまして、これにつきましては、今のようなＡＶＢの機能とかあるいは今後の検査のあり方ということについても、十分今後の対応の中で検討していきたいというふうに考えております。