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○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　無罪となったものを申し上げます前に、有期懲役で再審の請求があったものもあるわけでございます。それで、死刑判決がありましたものについて再審開始決定があったものがまず三件、それから無期につきまして開始決定があったものが三件、それから有期懲役のものでは三件あるようでございます。
　その無罪になった理由でございますが、これは昭和二十七年から現在までに無罪となったものでございますけれども、まず殺人事件が一件、強盗殺人事件が五件、それから強姦致死殺人というのが一件、殺人未遂事件が一件の計八件でございます。このうち、要するに犯罪の証明がない、刑訴法の三百三十六条後段でございますけれども、これがすべてである、こういうことになっております。
○飯田忠雄君　殺人事件におきまして再審がなされて無罪となった件数ただいま承りましたが、この無罪となった事件の無罪理由は刑事訴訟法の四百三十五条の再審理由に掲げておるところと一致するでしょうか。それとも全然また別のものでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　この四百三十五条にはいろいろなものが掲げてあるわけでございます。例えば新たに証拠を発見したというようなこともあるわけでございますし、あるいはほかのものが確定裁判でどうなるかというようないろいろな理由があるわけでございます。結局はそういうことからその証拠を見直した結果、犯罪の証明がない、こういうことになるわけでございまして、直ちに四百三十五条のそれがどうということには結論的にはならないわけでございまして、結局はそれが影響して、三百三十六条の犯罪の証明がない、これに帰する、こういうことになっているわけでございます。
○飯田忠雄君　そこでお尋ねを申しますが、こういう殺人事件が再審となりまして無罪となるということになりますと、無罪となる理由がやはりあるはずでございますが、その無罪となった理由、これは事実に関するものと思いますが、そういうものが、そういう事実の取り調べが一審から三審までの間でうまく調査ができなかった原因というものがあるのではないかと思いますが、これは恐らく制度上の問題であろうと思われます。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　今の無罪理由でございますが、最高裁からお答えありましたように、一言で言えば犯罪の証明がないということになるのであろうかと思います。それのさらに詳細な理由ということになりますと、個々の事件によって異なりますので、一概にお答えすることは難しいかと思います。ただ、私どもとしましては最近起こりました再審無罪事件、免田事件等の再審無罪事件を契機に、今御指摘のように、確定判決に至るまでの審理の過程でもう少し調べるべき点があったのではないか、あるいは捜査、公判維持等にどういう点に問題があったかということを現在それぞれの事件の記録等をもとにして検討を続けているところでございます。
　まだ結論めいたものは出ておるわけではございませんが、申し上げたいことは、一つはこれらいずれの事件につきましても、最初の確定いたしました事件の第一審から、あるいは捜査の段階から、検察官としては事案の真相解明に全力を尽くしたはずでございますし、その後裁判官も各審級を通じまして十分な実質的な審理を行われ、被告人側、弁護人側の主張も十分聞いた上で審理を重ねて有罪判決を言い渡されたということでございます。それが時がたちましてから再審において無罪判決になるという場合、現時点で言えますことは新たな証拠の発見等によって原判決において有罪の証拠となった証拠、例えば自白あるいは鑑定の信用性等に影響が生じて、その結果無罪となるというものが多いようでございます。
　そういうことから考えますと、結果的に見た場合には証拠の評価という点において確定審における判断と再審における判断が違ってくる。ある意味では確定審における証拠の評価に問題があったのではないかというふうに推測されるわけでございます。
○飯田忠雄君　実はこの問題は刑事訴訟制度の全般に関連する問題だと思いますが、例えば捜査官だって一生懸命に力いっぱいやっているし、検察官もそうだし、裁判官もそうなんで、そのときの与えられた状況下で力いっぱいやっておるはずであります。だから、どういうものをどのように与えるかが私は問題だと思うんです。裁判官に間違った証拠物件を提出して、そして裁判をするときにその間違ったものがいかにも本物のように思われるということであれば、裁判官はこれをチェックする機能を発揮することができないわけです。また捜査官にいたしましても現在のような刑事訴訟法上の捜査の制度で果たして死刑事件のような重大な犯罪を十分捜査できるだろうかと疑わざるを得ないわけです。不十分な時間しか与えな
いで捜査をやらせて、その上そうした捜査官が見込み捜査せざるを得なくなるから見込み捜査をし、きつく調べるということも起こってくる。これは時間が足らない捜査の方法において無理があるということを考えざるを得ないわけです。
　死刑事件とそれから死刑以外の犯罪については私は明確に区別すべきではないか。憲法上の根拠もやはり憲法の十三条に基づいて生命に関する問題については特別の配慮を必要とするのではないかと、こう考えるわけですが、何か外国の制度をひとつ調べられて、御参考になって、もっと落ちついて本当に真実を発見できる捜査体制がとられ得るようにするということについて御研究になるおつもりがあるのか。あるいはそんなことはもう一切考えないとお考えなのか。この点いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、再審で無罪になるというような事件につきまして、その原因を現在研究といいますか検討中でございます。制度上の問題があったのか、あるいは捜査のやり方あるいは公判維持のやり方にどこか問題があったのかという点がまだ明らかではございません。
　ただ、今先生御指摘の捜査の時間が足らない、したがって死刑事件と他の事件とで差を設けて落ちついて十分な捜査をできるようにすべきであるという御趣旨もなるほどという面もあるかと思いますけれども、やはり現在の刑事訴訟法におきまして、基本的人権等の関係から捜査あるいは強制捜査の期間に制限を設けているということも、それなりのやはり憲法上の要請があろうかと思います。もちろん諸外国におきましてはそれぞれ千差万別でございまして、予審制度をとっているところもございましょうし、あるいは捜査時の強制捜査の期間というものが各国によって違うわけでございます。そういう点は十分今まで検討してまいったつもりではございますけれども、先ほど申し上げました再審無罪事件等の検討を通じまして広く各方面の観点から問題点を検討してまいりたいと思っております。
○飯田忠雄君　例えば第一審の裁判が行われまして判決が出た段階で、もう一度その第一審の判決が有罪とした理由を、法務省ならば例えば例を挙げますと人権擁護局といったようなところで綿密に御調査をなさって、そしてその結果に基づいてこれを第一審裁判に対する訂正の資料として第二審に与えられる、そういうような制度はできないものか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　現在の司法制度と申しますか憲法上の制度は、やはり裁判所の三審制と申しますか、裁判所の審査を繰り返して慎重に司法判断を下すということになっていようかと思います。法務省の関係あるいはその他の行政機関等が裁判の途中でこれに介入といいますか関与するということは、ちょっと問題があるのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　第一審の判決がありまして、その判決をそのままにしておいて控訴するということになりますと、その基礎は第一審の事実関係が基礎になってしまいますね。それでは控訴審では事実の価値判断だけに制約されてきがちなんですね。控訴審でもう一度事実関係を調べるといいましても、事実関係の取り調べというのは第一審で取り調べた範囲内をもう一度評価し直すということになってしまうのではないか。それで、それでは第二審が正確な事件の間違いない判断を下すことは難しいので、少なくとも死刑事件に関しては人命に関する問題ですから特別の規定を設けるのが憲法の要請だと私は考えるわけです。
　それで、控訴をいたしました場合に、どちらが控訴したにしても第一審が有罪とした理由をもう一度綿密に証拠物の点検から始めて検討するということをやる必要があるのではないか。それは裁判所に求めても裁判所には資料がないのですからできない。一番資料を多く持っているのは検察庁ではないかと思いますよ。だから検察庁で、つまり体面にとらわれないで事実関係を調査して、これを第二審に提供するという、法務省の中にそういう作業のできる機関が必要ではないか。そういうことをやると裁判制度上どういう不都合な事態が生じますか。こういうことをお尋ねするわけですが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほども申し上げましたように、現在の憲法下の法制上、裁判所、司法権が独自に判断をされるわけでございます。控訴審が事実判断をするのに不十分だという御指摘でございますが、控訴審におきましても必要があれば一審と同様といいますか同じように証人を調べ、証拠物を調べ、またあるいは新たな証拠も出てきて事実審理が行われるわけでございます。また、検察官の方としても、一番資料を持っているかどうかは別といたしまして、また、もちろん第一審において必要な資料は提出するわけでございますけれども、控訴審におきましてもやはり事実の確定、真実の発見という見地から裁判所に協力をして立証活動をするわけでございますから、その過程が一審、二審、三審と行って確定するという現在の制度で十分であろうというふうに考えております。
○飯田忠雄君　現在の制度で十分だとお考えになっているということですが、それならば、今日のような再審無罪ということは起こり得ないはずだと私は思いますが、再審無罪が生ずるのは結局犯罪の捜査にやはり問題があるのではないか。犯罪の捜査を急ぎ過ぎて短時間でやろうとするから問題が解決しないので、むしろ第一審の裁判が行われる間でも別に身柄を拘束しないでも捜査はできるのですから、いろいろの観点から提出した資料は、これは無罪になるものではないかといったような点からもよく検討を加える捜査、シロからの捜査、クロからの捜査が第一審の審理中においても行われ、それが適宜法廷に提出されるということになるような、そういう制度をつくりますと現在の司法制度からいって大変困ることになるのか、あるいはそういう制度ができればできたでうまくいくのかどうか。これは法務省とか裁判所の方の実務を御担当の方の御意見を聞かないとわかりませんから、だから、お尋ねをするわけです。こういう点につきまして検察庁は困るかどうか、あるいは裁判所は困るかどうかについてお尋ねをいたします。
○政府委員（筧榮一君）　今御指摘の点でございますが、先ほど御指摘になりましたように、検察庁は別に体面にとらわれるというようなことは全くないわけでございまして、第一審中でもシロの捜査もすべきであるという御指摘でございますが、もちろん起訴前の捜査の段階ではクロの捜査と並行してシロの捜査を行う、そしてクロになった場合に起訴をするというのが捜査の常道であろうかと思います。また、起訴いたしました後におきましても、仮にシロの資料といいますか、疑わせる事実が違うのではないかというような資料なり疑いが生じますれば、当然法益の代表者である検察官としては事実の確定、真実の追求のためにその捜査を徹底して、これを公判廷に顕出をして裁判所の判断を仰ぐということになるわけでございますので、ただいま先生の御指摘の御心配の点は、現行法で検察官が十分に捜査を尽くし公訴維持に万全を期するということで十分ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　実は私が疑問に思うておりますのは、万全を尽くして検察官が仕事をなさり捜査官も仕事をなさり、裁判官も仕事をなさってきたにもかかわらず、死刑事件が長年の間の事実上の執行猶予をして検討をしてきた結果、非常な不便を忍んで弁護団の方において新しい事実を発見される、こういうことになっておる点なんです。こういう新しい事実の発見というものは恐らく国の力でもっと早く行えば発見できたのではないかと思われるわけですね。それが発見できなくて弁護団の非常な弱い力でもう長年かかってこれをやり遂げて再審に持っていくというのはいかにもこれはおかしいではないか、こう思われるわけですね。
　三審制のもとで再審無罪が出るなんということは本来考えられないことであるわけです。三審制のもとで再審無罪が出るということは恐らくどこ
かに重大な欠陥が制度上ある。その重大な欠陥を発見してそのところを穴埋めして制度改正をしない限りこういう問題は解決できないのではないかと思われるわけです。再審無罪と簡単に申しますけれども、無罪になった人の長年の獄舎における苦労、それからそれが真実に無罪であれば本当に大変なことだと思います。
　それからもう一つは、こういうことを申し上げることは非常に言いにくいことですが、ここに日弁連の新聞がございます。昭和六十年四月一日の新聞です。この中で免田事件について「免田事件―それは禁句です」、八代支部では禁句になっておると、こういうふうに書かれております。それで、「免田栄氏は、八代支部を中心とした地元熊本では、全く人気がなかった。日弁連と熊本県弁護士会主催の「拘禁二法案に反対する集会」でも、会員の中から、この集会に免田栄氏が出席するのが適当かどうかは疑問だとする意見も出たという。」と、はっきりこう書いてあるわけですが、こういうことになりますのは、免田さんが本当は無罪かもしれぬけれども、しかしこれについては国民の多くの者が事実上、腹の中では疑っているということなんです。
　これではいかにも気の毒だと私は考えるわけですが、もしこれが疑いが本当だということになると、なおさらこれはまたおかしなことになる。そうしたことが起こってくるのは裁判の過程の中でどこかに大きな欠陥があるからではないか。その欠陥を御研究になっておるかどうかと、こういうことをお尋ねをいたしたわけでございます。大変お答えにくい問題であろうと思いますので、きょうはこのぐらいにしておきますが、実は私の質問、これ大分まだ半分以上終わりませんので、この次のときにまたお伺いをすることになると思います。
　それで、一つだけ法務大臣に、大臣の死刑の執行命令は判決が確定の日から六カ月以内にしなければならぬと、こう法律に書いてあるわけなんですが、普通の犯罪ですともっと早いのですね。六カ月も待たないで刑の執行をやってしまうわけなんですが、法律には刑の執行期間が普通の犯罪では書いてないんです。ですから確定すればもうすぐでもおやりになるということになるはずなんですが、死刑についてだけは法務大臣の執行命令によらねばならぬ。しかもそれは法務大臣は六カ月以内に執行命令を出しなさいと。執行命令が出たらすぐやるわけですね。そういうことになっておりますが、その六カ月以内にしなければならぬという、その意味はどこにあるとお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　まず私からお答え申し上げます。
　六カ月という規定が設けられましたのは御存じの今の新刑訴法でございまして、旧法にはそういう規定はなかったわけでございます。その趣旨といたしましては、死刑は他の刑罰と異なりまして一度執行されれば回復は不可能になるというようなことで、特に慎重を期した執行を行わなければならないということで、死刑に関してのみは「法務大臣の命令による。」というふうに定められておるわけでございますが、他方、死刑が確定するような事案は凶悪かつ極めて重大な事犯を犯したものでございまして、裁判所がその情状あるいは事実認定について慎重な審理を尽くした上で言い渡されるわけでございます。そういう慎重な審理を尽くした上で極刑やむを得ずということで言い渡される死刑の判決、それが確定しました以上は、その執行を漫然と放置するようなことは許されないというような見地から、いわば確定判決を尊重するというような考えから法務大臣が執行命令を出す時期の一応の目途を明らかにするという趣旨で六カ月という規定が設けられたというふうに考えております。
○国務大臣（嶋崎均君）　今刑事局長から御説明があったことでございますけれども、六カ月の期間を計算するというのは、御承知のように計算に入れないような期間もあるわけでございます。そういう中で、死刑は執行されるともう取り返しのつかない事案であるわけでございますから、十二分に内容を審査して処理をしなければならぬということは当然であろうというふうに思っておるわけでございます。そこで、我々としましてもそういう事態というものを十分踏まえまして判決の内容というものを十分に精査をさしていただく。それから先ほど来いろいろ話が出ておりますように、再審なり恩赦なりというような、そういう手続というものがやはり事前に十分行われる、そういうことの中で事柄を判断していかなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、今回の中にもいろいろ書いてありますけれども、非常に長い間、三十年というような事実があるわけでございますが、それはそれなりにいろいろな経過があってそういうことが出てきたわけでございますが、やはり基本的には何回にも及ぶところの再審の問題もあり恩赦の問題もあり、またこの問題をめぐってのいろいろな、何というのですか、冤罪事件ではないかというような報道もあったというような事柄も重なってそういうことになっておるのだろうと思うのでございます。しかし、また逆に言えば十六回にも及ぶ再審の結果はクロであったという現実もあるわけでございますし、我々としましても今後その取り扱いにつきましてはやはり十二分に再審あるいは恩赦の状態というものを見て判断をしていかなければいかぬというふうに思います。
　六カ月という期間がどういう意味を持っていたかということは、私もよくわかりませんけれども、この種の事案を見ましても、ある意味では判断をする余裕のある期間が設定をされておるのではないかというふうに思っておりますが、あるいは判断違いであるかもしれません、全体的に十分検討したことはありませんから。
○飯田忠雄君　私の質問はこれで終わります。あと次回にぜひ時間をいただいてこの問題について御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○橋本敦君　それじゃ、きょう私は、いよいよロッキード公判の控訴審が開始をされるという状況が目に見えてまいりましたので、国会でもこの事件の真相解明は両院の決議として国民に対する責務としてもはっきりうたってきたところでございますし、この真相究明をさらに徹底させるという立場から質問をしていきたいと思うわけであります。
　新聞でも報道されておりますように、田中被告側の控訴趣意書がいよいよ昨日提出されたわけでございますが、これを受けて検察官の今後の対応はどうなっていくか、控訴審の手続の今後の進行ぐあい、それはどうなっていくか、検察の立場でまずこの点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　丸紅ルートの田中、榎本両被告人につきまして、昨日の午後、被告人、弁護人側から控訴趣意書の提出があったわけでございます。極めて膨大なもののようでございまして、私どももまだその内容を承知していないわけでございます。検察当局におきましてもこれから鋭意その内容を検討いたしまして、できるだけ早い機会に答弁書を作成、提出する、そして審理の促進、早期裁判という点に努力を重ねるものと考えております。
　なお、今後の予定につきましては、まだ何分これから答弁書作成に入るわけでございますので、確たることは私どもの立場から申し上げる段階ではございません。
○橋本敦君　その点はわかりましたが、そこで、大体答弁書の提出というのがいつごろというような見当で作業を進められることになりますか。その見当がついておればお知らせいただきたいのであります。
○政府委員（筧榮一君）　何分昨日出て、まだその内容を検察の担当者もこれから読むわけでございます。主要な点で一審以来問題になっております点につきましてはかねがね準備といいますか、いろいろな資料等もあるわけでございますので、そこらの兼ね合いからいつごろということにつきま
して申し上げることになるわけですけれども、その点につきましてもいつごろということまでは今日の段階ではちょっと私から申し上げられないと思っております。
○橋本敦君　大体常識的にざっくばらんに言って、大きな事件でありますけれども、大体夏の終わりごろには答弁書の作成のめどをつけて、秋の初めには裁判所に提出するというような進行ぐあいで進むのではないかという向きもありますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　そのような見方も十分あり得るかと思います。ただ、それでは確実かとおっしゃられればちょっと難しいかと思います。
○橋本敦君　控訴審が始まるわけですが、基本的には検察官は一審で公訴事実の立証に全力を挙げられ、しかも法の建前からいっても証拠は一審で全力を挙げて出すべきものは全部出し尽くして、真相究明に検察官の法益の立場で全力を挙げなくてはならぬというのが法の立場でありますから、基本的には原審における検察官の全力を挙げての立証は一応尽くされているというように私どもは一面においては見ているわけです。しかしながら控訴審ということになりますと、どの範囲で事実調べが行われるか、あるいは行われないか、これは控訴審の動向にかかって、裁判所の判断にもかかってくることでありますが、依然としてやっぱり事実の認定の問題というのは重要性を失わないと思うんですね。
　そこで、まずこの点について伺いたいと思うのですが、検察官は一審判決について控訴をなさらなかった。その控訴をなさらなかったのは、量刑に大変な不満があるときも控訴をなさるし、事実の認定に不満があるときも控訴をするということもあり得るわけですが、本件で控訴をなさらなかったというのは基本的に言って一審判決をどう見られたからですか。
○政府委員（筧榮一君）　現に控訴をいたしておりませんその理由といたしましては、やはり第一審判決の事実認定並びに量刑についておおむね主張が入れられた、不服を申し立てる余地はないという判断であろうかと思います。
○橋本敦君　したがって、一審で田中側が五億円を受け取っていなかった、あるいは榎本のアリバイを主張した、いろいろなプロセスはあったけれども、検察官の立証の結果、一審の事実認定がなされて、その事実認定はおおむね検察官の主張に沿う、そういう内容の認定が証拠によってなされておるということを評価されておるということになるわけですね。
　今度の控訴趣意書で、新聞の報道でも要旨が出ておりますけれども、基本的には田中側は一審判決の事実誤認に一つは非常に力を入れて、事実誤認の主張をしておる。その主張の中身はこれから御検討になるわけですが、今お話があったように一審判決の事実認定、田中側に請託があり、請託を受け、そして五億円を渡されたという基本的な事実関係については、一審で立証し認定されたこの点については、これは控訴審においても揺らぐことがないという確信は訴訟当事者として検察側はお持ちなのではないかと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（筧榮一君）　一審に引き続き、公訴維持に万全を期するものと考えております。
○橋本敦君　そこで、私は今度の問題に関連をして一つ気になりますことは、そういうように公訴の維持に万全を期して検察官は確信を持っておられるということでありますが、田中側がこの控訴趣意書で指摘をしている面についてやっぱりこれは検討を必要とするという、そういう問題を一つは指摘したいのであります。
　それは田中側が今度のことに関連をして、あの五億円は田中は受け取っていないという事実誤認だけではなくて、仮に受け取っておっても、その趣旨がトライスターの成功報酬という趣旨ではない、こういうことを言ってきているわけですね。その趣旨を新聞の要旨で見てみますと、端的に言えば、あの五億円の授受というのはトライスターの成功報酬だ、こう考えるといろいろ矛盾するところがあるんだと。その一つは、ロッキードの日本における販売代理店としての丸紅の販売行為の中にはトライスターだけではない、他の機種の売り込みも当然入っていた。つまりＰ３Ｃその他の飛行機も入っていた。しかも重要なことは、この第一回の支払いがなされた四十八年当時においては何が主要な問題かといえば、実はトライスターの売り込みはもう決着がついていたのであって、クラッター日記その他から見ても、四十八年八月当時、金が支払い始められたころの状況としては、まさにすべて児玉、小佐野、その会合やロ社と丸紅の打ち合わせ等を見ても、Ｐ３Ｃ問題に関する打ち合わせ、対潜哨戒機問題に関する打ち合わせ、これが重点だから、だからこういう客観的事実から見て、あの五億円という趣旨はこれはトライスターということではないという主張をしている向きがあるんですね。
　この点について検察官はどういう立場を一審以来とってこられましたか。
○政府委員（筧榮一君）　Ｐ３Ｃの選定問題につきましては、御承知のように本件のロッキード事件の捜査が始まった当時から国民の関心を集めた社会問題ともなっておりましたし、捜査当局におきましてもそれを念頭に置きましてトライスターの購入と並行いたしましてＰ３Ｃの選定問題ということも捜査の対象にしていたわけでございます。具体的には、コーチャン、クラッター等の嘱託尋問の内容にもそれに関することがございますし、また国内におきましても関係の防衛庁等の関係者の取り調べもいたしております。そういう点でＰ３Ｃの疑惑につきましても捜査を行いましたが、その結果、Ｐ３Ｃの選定問題に関しましては犯罪の容疑が認められないということで御承知のような起訴になったわけでございまして、そのことは現在でもその事情においては変わりはないと考えております。
○橋本敦君　そこが私どもは基本的に大きな問題だというようにかねがね指摘をしてきたわけであります。捜査の当初においては検察官も今御指摘のように、犯罪の容疑の対象となる事実関係としてはトライスターの売り込みだけではなくてＰ３Ｃも入っているという想定のもとに捜査は開始をされておったという事実は、これは今お話しのように私もそのとおりである事実は裁判記録にもあらわれていると思うんですね。
　例えば児玉、太刀川、小佐野併合公判でコーチャンの嘱託尋問調書が採用されましたが、その決定理由書の中に、七六年五月二十二日付のコーチャンに対する嘱託尋問請求書で検察官がどの問題について尋問を請求しているかということが明らかになっておりますが、それを読んでみますと、ロッキードのＬ一〇一一、つまりトライスター「及び対潜しょう戒機Ｐ３Ｃの販売代理権を有する丸紅株式会社の」「桧山、大久保、伊藤」あるいは全日空側は「前記若狭」、こういう名前が出て、こういうような関係者の中で「Ｌ一〇一一を購入しこれを運航することに関し種々便宜な取扱いをしてもらいたい旨、あるいは日本国政府がＰ３Ｃを選定、購入するよう取り計らってもらいたい旨の請託を受け、これに関する謝礼の趣旨で供与されることを知りながら、昭和四七年一〇月ころから同四九年中ころまでの間数回にわたり多額の金員を収受した」という事実関係、これについて尋問請求するという趣旨が記載されています。
　だから、このことから見ても対潜哨戒機も含めて捜査の対象と当初はなっていたことが、今刑事局長おっしゃったように、記録の中でも明らかになっていることは事実であります。ところが、これが今おっしゃるように、捜査の結果疑惑がなかったというようにそう簡単に言ってしまうような状況であったかどうか。この点が私はいまだに大きな問題として一つは指摘をしていかなくてはならぬ問題だと思っているのであります。
　例えば、今局長もおっしゃいましたけれども、コーチャン氏の嘱託尋問調書、この中でどういうようになっているかといいますと、コーチャンは「大久保氏は、Ｌ―一〇一一のキャンペーンの関係で、貴方が主に会ってる人でしたか。」、こうい
う問いに対して「はい。」と答え、その次に「日本でのＰ―３Ｃについてはどうですか。」という問いに対して、これも「はい。」と答え、「貴方は、彼と販売戦略を話し合いましたか。」という問いに対して、これも「はい。」とはっきり答弁をしているわけですね。
　しかも、コーチャンは問題の五億円の支払い、これを行ったときについて聞かれたその嘱託尋問の中で、「五億円をもし払わなかったら、ロッキードはこれから日本で商売ができなくなりますよ。」、こういうことを丸紅側の意向として伝えられたそのときに、「これ以上の製品を何も売れなくなる」、こういうことで「この支払いをし或いはしない為に影響を当時受けるものの販売としてどんな製品を貴方は考えていたのですか。」という問いに対して、はっきりと「そうですね。それは我々が日本で販売しようとしていた全ての将来の物に適用されますから、一〇一一」、つまりトライスターと「Ｐ３Ｃを含んでいますし、」云々と、こうはっきり答えているわけですね。ですから、こういう嘱託尋問調書のその点から見ても、ロッキードが日本への売り込みがまさにトライスターだけではなくて、それが決着ついた後なおさらＰ３Ｃ重点に移行していったし、まさにその時期にあの支払いがなされたという客観的状況が、これは証拠によって明白だということができるわけですね。
　そこで局長にもう一度お伺いしますけれども、このＰ３Ｃに関してあの五億円は全く関係がなかったと言い切れるのか。コーチャン証言では、今お話ししたように、あの五億円の支払い、それはＰ３Ｃを売り込みたいし、そのために必要な金だという趣旨で払ったという意味が一部出ているわけですが、本当にあの五億円は対潜哨戒機とまるで関係ないと断言できるのか。
　さらにもう一つ。この対潜哨戒機の売り込みに関連をして、御存じのように児玉との間には秘密コンサルタント契約が結ばれて、その修正契約を見ますと、対潜哨戒機の売り込みに成功すれば驚くなかれ二十五億円の報酬も支払うという、こういうことも出ている状況でありますから、全然対潜哨戒機の売り込み工作資金として一切金が動かなかったと言えるような状況なのか。とてもそういう状況とは考えられない。民間機の売り込みでもこれだけ金使ったんですからということも想像するにかたくない一部の客観的資料があるわけですが、その辺はどうお考えですか。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘の二点でございますけれども、先ほど橋本委員御指摘のように、控訴趣意書の中にこのＰ３Ｃの問題も相当部分記述があるようでございます。そういうことで、これから検察官の方で答弁書を作成し、いつからになりますか、控訴審の審理の中でもＰ３Ｃをめぐるいわば被告人側の主張、それに対する検察官側の反論がなされるわけでございますので、今御指摘の点についてどういう証拠でどういうふうに判断するかというような点については現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　一審判決の言っている部分について、それでは刑事局長にちょっと伺っておきたいと思うんですが、一審判決の私が指摘する部分、コピーしておりますので、ちょっと局長ごらんいただきたいと思います。（資料を手渡す）
　一審判決は、コーチャン証言の信用性を判断したくだりにおきまして、被告人桧山の弁護人の主張について一定の判断をしております。このときの桧山の弁護人の主張は、コーチャンはアメリカにおけるＳＥＣの証言その他いろいろ調査を受けたその際に、その五億円をトライスターと結びつけて構成する、そのことによってチャーチ委員会やＳＥＣでの証言でＰ３Ｃ、この問題を裏に隠すということに実は成功したんだというような主張をしておるらしいのですが、まあそういうこととして、この五億円というのは趣旨が違うと言っていたようであります。
　それに対して裁判所はどう言っているかといいますと、その次の傍線を引っ張ったくだりが裁判所の判断ですが、あの五億円はＰ３Ｃと関係があるんだと裁判所みずから言っているわけですね。「却って、コーチャンは、本件証言においてＰ３Ｃにも言及し、とくに五億円支払を催促されたときのことについて述べる中で、右支払を履行しない場合に影響を受けるものとしてＰ３Ｃの日本における販売を挙げ、本件五億円支払とＰ３Ｃの関係が全くないわけではないことを自分から供述しているのである。」ということで、裁判所はこれを肯定しているわけですね。ただ、弁護人が言うように、そうだからといってあの五億円まるでトライスターと関係がないというように言うようなことに使うのは、これは「憶測の域を出ない」と言って排斥したと、弁護人の主張を排斥したというように私は解釈しているんですが、このくだりから見ますと裁判所自身もあの五億円についてＰ３Ｃと全く関係ないと言い切れないというように読み取っておられる向きに当然これは解釈できるのではないかと思うんですが、裁判所のこの判断をどう受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほども申し上げましたように、このＰ３Ｃの問題、今後の控訴審でまた一つの問題になろうかと思います。その点で、この一審判決に対してどう考えているかという点についても、現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　このＰ３Ｃ問題の基本的な構図ということになりますと、私は今までの経過で参議院のロッキード特別委員会等でも逐次明らかになった事実も踏まえて考えますと、裁判及び国会での論議を通じて非常に筋書きははっきりしていると思うんですね。
　最初、昭和四十四年、四十五年ころから政府は川崎重工と調査研究の委託契約を結んでいる。国の予算でその開発費もつけまして国産化の方向を目指しておったことは、これはもう客観的事実であります。ところが、その国産化方針が、これが、田中内閣が成立したのが四十七年七月七日でありますけれども、その四十七年の十月九日、田中元総理が主宰する国防会議で突如として次期対潜哨戒機の問題の国産化が白紙還元をされる、こういう事態になるわけであります。そして、これを受けて十月十一日、記者会見で田中元総理は次期対潜哨戒機は輸入にウエートを置いて検討すると、こういうことになりまして、国産化方針が白紙に還元される。しかも総理の意向としては輸入にウエートを置いて検討するという方向に大きく変わって、言ってみればロッキードの対日売り込み工作に道を開いていく、そういう契機がここから出てくるわけであります。
　これを受けて四十八年、あの金の第一回の支払いがなされた八月まさにその十日に、金の支払い第一回がなされたのが八月十日、一億円ですが、くしくもその日に国防会議において専門家会議が設けられて、次期対潜哨戒機の検討がこの専門家会議にゆだねられる。そして、それを受けて翌年になって専門家会議は当面外国機の輸入もやむを得ないという答申を出して、そして五十年三月十七日には国防会議参事官会議で輸入の場合はＰ３Ｃを輸入するという方向が決定されるという方向に動いた。そして今やロッキードのＰ３Ｃの我が国の採用はアメリカ以外の国では最も多い機数を備えるという方向まで来ているわけであります。
　そこで、こういう重要な経過に絡んでいるわけでありますから、当然ロッキード疑獄の大きな中心的な問題としてこのＰ３Ｃ問題があったのは、これは検察官も先ほどおっしゃったとおり捜査として当然のことであります。ところが、これが実は軍用機に絡む重大な疑獄として矮小化されてトライスターだけにされたのではないか、本当はＰ３Ｃにも絡んで金が動いたという大きな疑獄ではないかという疑いが依然として消えないのであります。
　検察官は控訴審の対応でこれからＰ３Ｃ問題がまた重大な問題になってくるから今すぐには答弁できないと、こうおっしゃるわけですが、控訴審の段階で弁護側の主張でＰ３Ｃ問題が新たに浮上し、そして弁護側はそのためにこの五億円の金あるいはＰ３Ｃで金が動いたという事実は弁護側が
新たに立証もすると言っておりますから、裁判所の事実調べがなされるという判断の中では弁護側からＰ３Ｃ問題の資料が出てくるかもわからない。そうなってきますと、このＰ３Ｃ問題について基本的に真相を全面的に解明しなければならぬという、そういう責任も検察官に負わされてくると私は見ているんですが、そういう場合にこれまでの捜査で検察官がつかまれたＰ３Ｃに関するすべての資料を新たに立証段階で全面的に明らかにして真相をＰ３Ｃも含めて改めて全面的に明白にしていくという努力をなさる必要があると思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　Ｐ３Ｃをめぐりまして弁護人側がどのような主張をするか、控訴趣意書でその一端はわかるわけでございますけれども、あるいはどういう資料をさらに出してき、主張をどういうふうに展開していくかということは今後の推移を見なければわからないわけでございます。検察官としては、その弁護側の主張に応じて検察官の主張を立証するために証拠を提出するなりその他万全の対応をするものと考えております。
○橋本敦君　その対応の中で検察官の主張を立証するためにとおっしゃった、それは結構です。しかし、その検察官の主張はＰ３Ｃ問題には犯罪の疑惑はなかったという答えがございましたが、犯罪の疑惑は一切なかったという結論だけが先にあるのではなくて、Ｐ３Ｃの導入選定経過をめぐってロッキードの対日売り込み工作が丸紅を通じ政界にどのようになされたか、なされなかったか、問題の真相の全面的な解明をやっていくという姿勢で、真相を明らかにするという姿勢で対処をしてもらいたいというのが私の主張なんです。
　検察官の主張を主張として貫くために、Ｐ３Ｃは関係ないんだという主張なら、それを貫くために、それだけにとどまるというんじゃなくて、弁護側の立証とも対応することにもなりますけれども、法益の立場という検察官の立場においてロッキードの徹底解明というそういう国民的課題の一つのやっぱり重要な場としてのこの公判においても全面的に真相を明らかにするという立場で対処をしてほしいと言っているんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（筧榮一君）　公判廷での弁護人側の主張、立証に対応して万全を期する、先ほど申し上げましたとおりでございまして、まだこれからの推移を見なければどういう事態になるかわかりませんので、現段階でどういう立場でどういう方針でいくということまではちょっと申し上げる段階ではないかと思います。
○橋本敦君　いずれにしても、Ｐ３Ｃ問題も含めて弁護人側の主張や立証に対応して検察官も対応していくということですから、Ｐ３Ｃ問題の解明ということが何らかの形でさらに前進をする可能性なきとしないという意味で私は控訴審を一つは注目したいと思っておるわけであります。
　ここで端的に検察官に伺いますが、この第一番の判決の中でも、先ほど局長も指摘をされたように、嘱託尋問調書におけるコーチャン証言あるいはその他の資料でＰ３Ｃ関係について丸紅が代理店契約を結んでいた事実、児玉とコンサルタント契約をやっていた事実、それから小佐野もこれに介入をしておった事実、こういう事実はこれはもう言うまでもなく明らかである。そして、これに絡んで児玉に対して、あるいはだれに対してとは私言いませんけれども、トライスターとは別に工作資金が動いたというその事実自体は、犯罪の成否は別として、工作資金が動いたというその事実自体は、これは証拠によって全部か一部かはわからぬにしろつかんでおられるのではないか。全く工作資金が対潜哨戒機関係では動いていない、ゼロだ、そういうことではこれはあり得ないということは、私ははっきりその程度のことは一審の状況から見て言えるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、このＰ３Ｃをめぐる問題につきましても捜査を遂げまして、結局、結論として犯罪の容疑は認められなかったという結論に達したわけでございまして、その間どういう証拠でどういう事実が認定され、ただ結局犯罪の容疑までには至らなかったという詳細については答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　犯罪に至らなかったという理由が何であったかおっしゃいませんが、それは金が動いていないから犯罪の容疑に至らなかったということか。動いたけれども職務権限その他で犯罪の嫌疑に至らなかったという趣旨か。いろいろ含んでいるでしょう。その点は幾らお聞きしてもおっしゃらないと思うんですが、要するに一切金が動いていないという意味において犯罪の嫌疑が一切なかった、そう単純には言えないということは、これははっきりしているんじゃないですか。
○政府委員（筧榮一君）　その捜査結果の内容についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　国会の審査の努力にもっと協力をしてほしいと思うんですが、明確に否定をされないということで、それはそれとしておきましょう。
　そこで局長、私は一つ重大な疑問を持たざるを得ない問題があるんです。それはもう局長もあるいは皆さんも御存じかと思うんですけれども、実はこのロッキード事件の公判に、当時東京地検特捜部の検事であった松尾邦弘さんが被告人伊藤の関係で証人に出頭されました。出頭されたのが第百五回公判で五十五年七月九日であります。そのときの弁護人とのやりとりを見てみますと、弁護人が「百一回公判で、伊藤さんが”桧山社長からトライスター以外の航空機について、大事なときになって相談された”と証言していますが、これはどんな航空機ですか」と、こう聞きますと、証人の松尾検事は「伊藤さんはおっしゃっていましたねえ」、「機種は」と、こう聞かれて、「（ちょっといいよどんで）Ｐ３Ｃです」と、こう松尾検事が証言をされている。
　このことで桧山社長と伊藤との間でＰ３Ｃ売り込みの相談があった事実は検事も知っておるということがよくわかりますが、弁護人が「なぜそれを調書に取らなかったのですか」と、こう聞いたときに、松尾検事は「まあ事件の後ですから」、こう言っているんですね。それで弁護人が「しかし、桧山さんから相談を受けたといってますが、丸紅としては相談する必要のないことなんでしょ」というように疑問を呈してさらに突っ込んで聞きますと、松尾検事は「相談を受けたといっておりました」と、こう重ねて言って、「では、なぜＰ３Ｃの話を調書に取らなかったのですか。重要とは思わなかったのですか」、こう聞かれて今度は「まあ、それ以上詳しい話でもなかったので：：：」、つまり対潜哨戒機売り込みの相談を受けたということだけで「それ以上詳しい話でもなかったので：：：」、こう答えられている。
　これは私おかしいと思うんです。局長がおっしゃったように、検察官は捜査の端緒においてはこの疑獄はトライスターだけじゃなくて対潜哨戒機も含めての疑獄に発展する可能性があるということで捜査を進められた、その中で対潜哨戒機について社長と話をしたんだと、こういうことを言っているのに、それは余り詳しい話じゃなかったので調書にとらなかったというこういう姿勢は、これは意識的に捜査を軽く見る、あるいは避けたとしか言いようがないのではないかという疑問であります。
　だから、弁護士の方がさらに不思議に思って、抽象的でその話に具体性がなかったんですかと、こう追及しますと、その次が大事なんですが、「それもありますが、Ｐ３Ｃなので、ひとつ問題になろうかとも思いまして」、弁護人は「はあ、そうですか」、こう言って質問を打ち切ったようでありますが、対潜哨戒機だから調書をとったら問題になろうかと思いましてという松尾検事の証言というのは、これは私はまことに意味深長ではないか、こう思うわけであります。これは東京新聞の「ロッキード法廷全記録」で拝見をしているところであります。
　そこで一つ聞きたいのですが、田中逮捕がなされたのが七六年七月二十七日でありました。この
伊藤が逮捕されたのが七月二日であります。起訴されたのが七月二十三日であります。だから田中逮捕に向かって検察官はいよいよ最終的な捜査の山を上り詰めようとしておる、まさに伊藤の逮捕はその前段階で非常に大事でありました。そのときに対潜哨戒機問題で伊藤がしゃべり始めたのにそれを詳しく聞かないという態度をとったのは、捜査の方針として対潜哨戒機はやらない、トライスターで立件をするという、そういうような構想があったからではないか。まさに松尾検事が「事件の後ですから」というようなことを言っている意味、これはよく意味わかりませんけれども、これは「Ｐ３Ｃなので、」調書をとったら「ひとつ問題になろうかとも思いまして」、このように言っている意味、これは正確にわかりませんけれども、まさに田中逮捕に向けて検察官が最終的な被疑事実の固めの方針はもう決めた後なので、つまりＰ３Ｃはやらないと決めた後なのでこういうことになったのではないかという重大なＰ３Ｃ隠しの疑惑を私は持たざるを得ないんです。
　検察首脳会議は、その直前の七月六日に最終的に田中逮捕のための首脳会議が行われたと後で新聞は報道しておるわけですが、このとき既にその捜査方針に基づいてトライスターでいくということが決められたというような見方も一部にはあるわけですが、私はこの松尾検事の証言から見て検察官の方は捜査の方針としてＰ３Ｃには力を入れないということをやったのではないかという疑惑を捨てがたいのですが、この松尾さんがなぜ調書をとらなかったのか。局長、どうこの証言を受け取っていらっしゃいますか。
○政府委員（筧榮一君）　調書にとらなかったといいますのは、やはりその伊藤の供述が漠としておって詳細な話ではないということで、調書にとるまでには値しないという判断で調書にとらなかったというふうに承知しております。我々やはり調書にとる場合には、価値があるといいますか、事実等に関して供述している場合にとるわけでございまして、漠とした雑談的な中で出てきた言葉、それを残すということは必要ございませんし、どうしても調書にとるならばまたそれをもう少し具体的にした上でとるというのが一般的な捜査の常道であろうかと思います。そういう趣旨で松尾君も調書にとらなかったというふうに考えております。
○橋本敦君　申しわけありませんが、素直に検察官の態度として今の局長の答弁を受け取れないですね。漠としてと言っていますけれども、まさにこれは伊藤あるいは桧山といえば代理店丸紅の首脳ですから、そこでＰ３Ｃ売り込みの相談をしたんだと言ったら、それはいつどこでだれからの話でどういう内容か漠とした話じゃなくて、真相を究明するためにもっと突っ込んで質問をなさってもいい。そういうために捜査の端緒としてＰ３Ｃも疑惑として入っていたはずではないか。それをこの程度で抑えられるというところに軍用機疑獄隠しと私は言葉で言っていますが、そういう疑惑を生ずる一つの重大な事実があるんではないかという疑いが払拭できないんですよ。
　もう一つ検察官に伺いますが、その田中にお金が支払われたのが第一回、四十八年の八月、これは明らかです。ところがトライスターの採用が決定されたのはその前の年の四十七年十月三十日です。全日空は十月三十日に決めておる。これはもう客観的にはっきりしておる。そこで児玉に対しては約十億円の報酬はその後すぐに支払われた。それから田中にはどうかといいますと、なかなか支払われないから年を越して田中の方がたまりかねて、例の金はどうなっていますかというようなことを言ったという証拠も一審では出されているのでしょう。田中は否定していますが、そういう証拠が出されている。それでトライスターが決まってから田中に対してなぜこれだけ五億円の支払いがおくれたのか。これはまさに田中側弁護団が五億円をめぐる矛盾の一つだと指摘しておる状況というのは、本当にこれは確かに矛盾の一つではないでしょうか。この点についてなぜこんなにおくれたのか。原判決の判断とも関連をして検察官はどう解すべきだと思っておられますか。
○政府委員（筧榮一君）　その点もこれからの控訴審の審理で明らかになることかと思います。
○橋本敦君　なぜこんなにおくれたかということは、コーチャンにしてみたら五億円の金を払うのにＰ３Ｃの方は四十八年八月段階ではまだ決着の段階にまでなかなか行っていない、田中総理の意向で輸入の方向へウエートを置いてというのは前の年に出たが、それが政府の政策方針で輸入という方向、Ｐ３Ｃ採用という方向に決定的に動いていない、だからそれをはつきり定めた上で支払えばよいのだ、こう思っていたのではないか。だからコーチャンの嘱託尋問調書にあるように、これを支払わなかったら商売ができなくなるよ、こう言われて、ああ大変だ、Ｐ３Ｃもできなくなるのか、それは大変だというので払ったということと結びつけていきますと、まさにＰ３Ｃとの関連が無視できないという状況があり得るのではないか。
　そういう意味で今度は控訴審になっての対応だとおっしゃいますけれども、この矛盾は、この五億円は対潜哨戒機導入をも含めた趣旨だと解するならば、つまりＰ３Ｃでも五億円という金を中心に金が動いたんだという、そういう経過として見れば矛盾がなくなるわけですが、むしろ逆に対潜哨戒機問題をおろしてしまったというこの事件の捜査と検察官の立件の一つの弱点、これを田中側がそこにつけ込んで、控訴審ではそういうこともあるから五億円の趣旨はトライスターだけとは限らぬじゃないかということで言ってきているようにも思えてならぬのですが、そういうことに対してもきちんとＰ３Ｃを含めて全面解明をやって真相を明らかにすることが最も私は正しい回答であるし、控訴審に対しての検察官のとるべき態度ではないか。
　そういう意味で、Ｐ３Ｃ問題についてはこれから局長がおっしゃるように控訴審で重要な課題になりますけれども、全面的に真相を徹底的に究明するべき筋合いがまだまだ残されているということを強く要求して、また国会においても当委員会でしかるべき小佐野賢治その他必要な関係者の証人喚問を含めて、真相を徹底的に究明していく。その努力を私どもいたしますけれども、そういった国会の調査権に可能な限り誠実に協力をされることを期待して、きょうのところは質問はこれで終わっておきたいと思います。
○柳澤錬造君　きょうは時間が余りないですから、三月に取り上げた暴力団事件のその続きをお尋ねしてまいります。
　山口組の竹中組長が射殺をされて以来、山口組と一和会の抗争というものがずっと続いているわけで、私が心配するのは、一般の住宅街でもって撃ち合ったり、競輪場でやられたり、街中の喫茶店でピストルが撃たれたということが起きているわけなんです。三月にお尋ねしたときは、三月二十二日現在で千五百七十二名を逮捕しました、けん銃を八十三丁押収いたしましたという答弁をいただいたんです。それで、今日の時点でこの事件が起きてからどれだけの事件が発生しているのか、それから検挙した人数がどれぐらいになるのかということをまずお聞きいたします。
○説明員（上野浩靖君）　お答え申し上げます。
　本年一月二十六日の夜に、御承知のとおり大阪府下で発生いたしました山口組組長ら射殺事件に端を発しました山口組と一和会の対立抗争事件でございますが、現在までに二府十三県におきまして傘下組員によります抗争事件が百四件発生しておりまして、このうち九十一件につきましてはけん銃発砲を伴うものでございます。現在までのこの百四件の対立抗争に対します検挙状況でございますが、そのうち四十六件を検挙いたしておりまして被疑者百二十五名を逮捕いたしますとともに、けん銃五十九丁を押収しているところでございます。また、未検挙事件のうち二件につきましては被疑者を割り出しまして指名手配をしているところでございます。
　なお、御参考までに申し上げますが、一月二十六日以降、全国警察におきまして山口組と一和会に対します取り締まりの強化を図っているところ
でございますが、これまでに両組織の構成員三千百十五名を逮捕いたしまして、けん銃、これは先ほどの対立抗争のものを含めまして百八十五丁押収するなど、ある程度の成果を上げているところでございまして、今後とも両組織に対します強力な取り締まりを推進していこうと考えておるところでございます。
○柳澤錬造君　相当御努力をなさっているということは、その数字の上からもわかるわけですけれども、事件が起きた後、二月一日に大阪においてこの暴力団関係の三十二都道府県の暴力担当課長会議を開きまして、そこで、第一には警戒活動の徹底によって市民の安全の確保を図る、二つとしては両団体の構成員の大量検挙とけん銃の摘発をする、それから三つとしては山口組及び一和会の幹部の検挙を目標としての頂上作戦を展開するということをお決めになって指示しているわけですね。今のお話で、現在の段階というのはその最終的な頂上作戦を展開するというところまでいっているのかいないのか、どの辺におられるんですか。それから、その頂上作戦まで徹底しておやりになるというお気持ちはお持ちなのかどうか。その辺はいかがですか。
○説明員（上野浩靖君）　ただいま御指摘のことにつきましては、もう発生直後からその方向でやっておるところでございまして、ただいま申しましたように、組員の大量検挙等に基づきます両団体の鎮静化を図っていこうということでやっておるところでございまして、頂上作戦を目指すのは当然でございまして、今まで組長等五名ほど検挙いたしておりますし、そのほか資金源犯罪を中心といたしまして検挙活動を展開しているところでございまして、今後ともそういう方向で両団体に対しまして厳重な警戒と取り締まりを続けていくというふうに考えておるところでございます。
○柳澤錬造君　私が心配するのは、依然として事件が起きるでしょう。だから警察の皆さんが相当努力をなさっているんですから、そういう点からいくと、今お話のようにもう三千名からも検挙しているというわけですから相当効果があらわれていいと思うんだけれども、依然としてつい二、三日前また発生しているわけなんで、これは大臣の方もお聞きいただいて一番最後にお答えをいただきたいと思うんだけれども、二度とこういう事件が起きてはいけないんだということだと思うんです。それで、警察としたって暴力団に何も決して甘いことをしているわけではないんですから、そういう点からいくならば、今のお話のように二府十三県にわたって百四件も発生しているということなんです。やっぱり住民というか市民の不安を取り除く、それでやっぱり治安の維持を確保する。何だかんだ言ったって世界の中でも優秀な警察だと言われているんですから、警察の権威と名誉にかけてでももう二度とああいうふうなことをやらせぬといって、そういう不退転の決意をもってお取り組みをいただきたいと思うんですけれども、警察庁の方のお考えと、それからあと最後に大臣の方の御見解をお聞きして終わります。
○説明員（上野浩靖君）　私どもも何とか早く鎮静化をさせなければいけないということで努力をしているところでございます。ただ、御承知のとおり本件抗争につきましてはもともと山口組組長承継をめぐる分裂に起因しているものでございまして、それだけに両組織間の確執、対立の根が非常に深いということ。それから、両組織が全国に勢力を有する大規模な暴力団でございますところから、他団体も現在のところ静観する動きが一般的でございまして、通常の抗争に見られるような仲裁に入るような組織もないというふうなことの理由等から考えまして、残念でございますけれども、まだ抗争は続くものと見ざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、一般の方々にも御迷惑をかけ、あるいは不安感を与えるということで、そういうことが今後発生してはならずということで、現在のところ現場におきます警戒活動を十分にやるということで、関係府県日夜これについて腐心しているところでございます。また、先ほど申しましたように、事件検挙の面から、両団体に対して打撃を与えるということで資金源犯罪を中心にやっているところでございますし、また、暴力団そのものを社会から排除するというようなことで、暴力排除という観点から関係団体あるいは市民の方々の御支援をいただきまして、現在、例えば公営競技場からの暴力団の排除等を初めといたしまして、暴力団をいわゆる社会の生活の面から排除する。特に各地域、職域におきます暴排活動に支えられたそういう運動を展開しようということで、関係の行政官庁あるいは団体と協力いたしまして、これを強力に推進しているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、早期に両団体に打撃を与え、これを鎮静化すべく今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○柳澤錬造君　言葉じりをとらえて言うわけじゃないけれども、余りにも山口組、一和会が大きいものだから、ほかの暴力団の団体も仲介に入ってやってくれるのも今いないしとおっしゃるけれども、暴力団同士にそんなものの仲介に入って何とかおさめるようなことなんて期待をしてもらっては困るんですよ。やっぱり警察がきちんとしてくれないと。これは三月のときも言ったように、暴力団のトータルは減ったかわからぬけれども、広域暴力団の連中というのはふえているわけでしょう、悪質な方が。だから、その辺がどういうものか。警察の皆さん、成田の第二期工事の問題も私見ておってそう思うんだけれども、何かああいう暴力ざたの連中が動くと割合に手をこまねいて始末をしないでいるわけなんです。そういう点でやっぱり一般市民から、何といいますか、警察が不信を買ったらこれはもう取り返しがつきませんから、そういう点で、もう絶対に撲滅すると言って、それだけの決意を披瀝してやっていただかなければなりませんし、そういう点で大臣の方から締めくくりのお答えをいただきたいと思うんです。