Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　インボイス制度の導入についてのお尋ねをいたします。
　来年度予算については、今回、消費税軽減税率への対応のため、中小の小売事業者などに対するレジの導入、システム改修等支援に予備費として九百九十六億円を計上しており、複数税率対応レジの導入支援の対象者として区分経理などを行う必要がある中小の小売事業者とありますけれども、補助率が三分の二、補助上限が一台当たり二十万円となっておりますが、複数の事業所でレジを使用している場合の対応についてのお考えはいかがでしょうか。また、要綱発表から申し込みまでの期間が短いことが心配ですが、補助申請期間についてどの程度の期間を想定されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点にも配慮いたしまして、補助制度の詳細につきましては、現在、詳細設計に努めているところでございます。
　お問い合わせの件につきましては、具体的には、複数の事務所でレジを使用している場合とありました。一企業当たりで複数の事業所という意味かと思いますけれども、一企業当たりの上限額は設定させていただきますけれども、この企業に複数の事業所があったときに複数のレジが導入される、これは支援対象とする方向で作業を進めてございます。
　また、公募期間についてのお問い合わせがありました。私どもは、事業者が随時申請できるようにすることが大事、その意味では、期限を公募期間という形で細かく切らずに、あえて言えば、二十八年度中は常に、常時申請を受け付けるということで対応してまいりたいと思っております。
　また、上限二十万円というお話がありました。この二十万円については、本体が二十万円ですが、レジの導入と同時に商品マスターを導入し、それを整備するという観点から、さらに二十万円の上乗せがあることを申し添えます。
　いずれにしましても、平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向けて、関係機関とも協力して、補助制度の周知また申請のサポートなどもしっかり行ってまいりたいと考えております。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　資料からはレジ購入の場合の補助と読み取れるわけでありますけれども、レジをリース契約で使用されている事業者も多いと思うわけでありますけれども、リース契約の場合の対応策について教えていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど、申込期間は随時、年度で区切ることの答弁があったわけでありますけれども、インボイス方式導入の課題として、適格請求書を発行できない事業者、いわゆる免税事業者からの領収書では仕入れ税額控除ができないことなどから、未登録事業者への仕事の発注が減少し、取引全体から排除される可能性も否定できないのではないかというふうに考えるわけであります。
　仮に、こうした事情も含め、免税事業者の方が、移行準備期間中、つまり締め切り年度を過ぎて適格請求書発行事業者登録をした場合については、既にこの支援策の利用ができないという事態が発生するのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この辺について御説明をよろしくお願いいたします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　既にリース契約を締結してレジを使用している事業者が複数税率に対応するためにレジの改修を行う場合、この改修費用につきましては補助対象とする方向で検討してございます。また、新たにリース契約を締結して複数税率に対応したレジを導入する場合につきましても、導入費用を補助対象としたいと考えてございます。
　次に、免税事業者についてのお問い合わせがありました。
　事業者間取引において区分記載請求書の発行を求められる可能性があることも、御指摘のとおりであります。
　ただし、課税事業者登録をするしない、これは確かに課税事業者が選ぶということですし、将来のインボイス制度の導入をにらんでの対応としてあり得るわけでございますけれども、本制度はそれとは無関係に、すなわち免税業者のままであってもこの補助制度の対象にしたいと考えてございます。複数税率への対応が必要となる免税業者であっても、インボイスとは無関係に、来年の四月の複数税率制度導入に向けて今から準備を進めていただけると考えてございます。
○神山（佐）分科員　ありがとうございます。困らないようにしっかり対応していただければというふうにお願い申し上げます。
　それから、小企業、小規模事業者の支援についてお伺いいたします。
　小規模事業者の実態として、小規模事業者の従業者は親族依存度が高くなっているわけであります。特に、個人事業者では七割弱が親族によって支えられているのが現状であるわけであります。また、手取り年収は個人事業主で三百万円までが六〇％強というふうなことのようでありますけれども、家族や親族全体の収入で家計を支えているわけであります。
　こうした状況の中で、小規模基本法が制定され、小規模事業者の皆さんからは一定程度充実しているというふうな評価をいただいているわけでありますけれども、また一方で、支援メニューが多過ぎて用途が理解しにくいという指摘もあるわけであります。そして、小規模事業者に対しまして、これまで中小企業施策の周知が十分に行われてこなかったのではないかとも言われているところであります。
　商工会、商工会議所、中小企業組合等、既存の支援機関、認定支援機関などに協力をいただいて周知を図っていただいておるわけでありますけれども、一方で、商工会、商工会議所に加入していない二百万者をどう扱っていくのかということも課題であろうかというふうに思うわけであります。
　また、下請取引の正常化を推進することを目的とし、下請かけこみ寺が国によって設置されておるわけであります。平成二十五年十月一日に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が施行されたわけでありますけれども、かけこみ寺の相談者を取引形態別に見ますと、一般取引関係が七五・六％で、下請代金法関係は二四・四％となっております。相談件数は約五千件と認識しているわけでありますけれども、実際はこれよりも多い取引の悩みがある部分を抱えているというふうに想像できるわけであります。こうした相談窓口があることについても周知が必要であるというふうに考えております。
　支援策のさらなる周知徹底について、申請書類が複雑で多過ぎる、公募期間が短過ぎるとの生の声も聞いているわけでありますけれども、この点の改善策などについて、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○豊永政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、小規模企業振興基本法の制定を受けまして、特に小規模事業者を対象とした施策の充実に尽力してまいっております。販路拡大を目的としました小規模事業者持続化補助金、また、商工会、商工会議所が伴走型支援を行います経営発達支援計画認定制度などもその例だと承知してございます。
　委員の御指摘のとおり、小規模事業者の支援を初めとした施策については、施策に関する周知や補助などの申請を小規模事業者がしやすいようにするということが大事だと考えてございます。こうした観点から、中小企業支援サイトであるミラサポ、未来をサポートするという意味のミラサポでございますけれども、ここで支援策の紹介をするとともに、補助金申請のノウハウや補助金活用事例の紹介などをわかりやすくタイムリーにお届けすることで、施策の利用に努めてまいっているところでございます。
　商工会、商工会議所の会員でない事業者への周知のお話がありました。関係機関と連携しながら、施策情報をきめ細かく届けるということが大事だと考えてございますけれども、こうした観点からは、二年前から整備してございます、よろず支援拠点の存在が重要かと思っております。このよろず支援拠点とミラサポなどの活動を通じて、施策の周知、普及に努めてまいります。
　それから、申請のしやすい工夫というお話がございました。実は、小規模事業者持続化補助金では、既に、申請書類を原則三枚以内とする、公募期間は逆に伸ばして三カ月程度の長期間を確保するということで、小規模事業者の声、期待に応えているところでございます。
　なお、下請かけこみ寺についての御指摘がございました。消費税転嫁につきましては、私ども中小企業庁と公正取引委員会にＧメンを置くなり大規模な調査を行うなど、率先した取り組みを行っておりますけれども、下請かけこみ寺につきましても、その有力な支援策の一つだと考えてございます。
　このかけこみ寺でございますけれども、平成二十年度に全国四十八カ所の相談窓口を設置して以来、相談件数が徐々ではありますけれども確実に増加してきてございます。その背景には、新聞や雑誌での広報の掲載、ラジオのＣＭでの放送といった周知活動の効果もあると考えております。今後も積極的に周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○神山（佐）分科員　ありがとうございました。
　中小企業そして下請企業がさらに収入がふやせるような施策、そしてその対応について、これからも御支援、御協力いただければというふうに思います。
　法人税減税について、平成二十八年四月より法人税を二九・九七％に引き下げることになったわけでありますけれども、法人税減税について林大臣にお伺いいたします。
　有権者からは、国民に消費税増税をお願いする中で、なぜ企業に法人税減税を行うのか、もうかっている部分についてなぜ優遇策を講じるのか、そういうふうな批判的な意見があるわけであります。もうかっている企業を優遇し、庶民には消費税で増税をする、こういうふうな印象が拭えないというふうなことで指摘もされているわけであります。大臣には、法人税減税の意義をわかりやすく御説明していただければというふうに思うわけであります。
　また、法人、特に大企業の内部留保についてお伺いいたします。
　事業投資額十七兆円となっておりますけれども、いわゆるＭアンドＡや海外子会社の設立などに充てられて長期保有株式は年々増加しているわけでありますけれども、国内の有形固定資産、つまり設備投資額はほぼ横ばいの状況であるわけであります。
　ここで提案いたしますが、大企業の内部留保が国内投資に回るように設備投資をしていただく、そして、下請等中小企業との取引条件が改善されることを確保することができるように、法人減税の恩恵が中小企業やその労働者にも広く行き渡るようにすることが重要ではないかというふうに考えているわけであります。
　この辺について、林大臣には多くの国民に、この法人減税とそして消費税のあり方について、大臣の御見解、御所見をお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　今般の法人税改革は、もうかっている大企業に減税することを目的とするものではありませんで、企業が収益力を高め、投資拡大や賃上げに積極的に取り組むよう促すことで、経済の好循環を確かなものとするための改革であるわけでございます。
　御案内でしょうけれども、そういった意味で、神山議員を初めとする経済産業部会の皆様の御尽力によりまして、来年度からの法人実効税率二〇％台の実現という画期的な方針を決めていただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと存じます。
　企業収益の拡大に伴いまして企業の内部留保も増加しておりますけれども、過去二年間で見れば、企業はふえた内部留保以上に事業投資を行っておりまして、問題は、その事業投資の多くが国内ではなく海外の投資に振り向けられていることであります。我が国としても、海外に向かっていた投資を国内に振り戻すため、法人税改革を進めていく必要があるわけであります。
　実際、これまでの政策対応によりまして、設備投資はこの二年で約五兆円増加しております。また、賃上げも二年連続で二％以上と、二十一世紀になって最も高い水準になっております。経団連も、法人税減税を含めた国内の事業環境の整備を前提に、今後三年間で設備投資を七十兆円から八十兆円に拡大する見通しを示しております。
　こうした経済の好循環が形成される中で、中小企業の取引条件の改善にも積極的に今取り組んでいるところでございます。
　これまで、下請代金法に基づきまして、約二十四万件の書面調査、約一千件の立入検査、改善指導を行うなど、下請代金の支払い遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってきました。
　さらに、昨年十二月に関係府省等連絡会議を設置いたしまして、現在、三次下請、四次下請などの取引上の立場の弱い中小企業を含め、大規模な調査を実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめます。これによりまして、取引条件の改善の状況や課題を細かく把握いたしまして、必要な対策を講じてまいりたいと思います。
　いずれにしても、今回の法人税改革をてこに、さらなる投資拡大や賃上げを働きかけ、経済の好循環を揺るぎないものとしていく。その果実が、神山議員御提案のように、中小企業にもきちんと行き渡るよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○神山（佐）分科員　大臣、ありがとうございました。
　これからも、中小・小規模事業者がしっかりこれからの日本の経済の成長に寄与できるようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて神山佐市君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、引き続きまして質問させていただきます。
　まず、万博についてお伺いしていきたいと思います。
　昨年行われましたミラノ万博、伺いたいんですけれども、日本館を日本としても出されて、非常に盛況だったと伺っております。記事を読んでいますと、イタリアの方が十時間以上日本館に並ばれて見ていただいたというふうに書いてある記事もありまして、盛況だったのかなというふうには思うんです。
　国として、経済産業省として、このミラノ万博に出された日本としての成果をどのように総括されて考えられているのか、お伺いしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○住田政府参考人　ミラノの博覧会についてのお尋ねでございますけれども、ミラノ万博の日本館におきましては、食という人類共通の課題に対する我が国の取り組み、技術、文化というものを世界の人々に紹介させていただきました。その中では、伝統工芸品とかあるいは漫画、アニメーションなどの紹介をしましたり、食卓とか食器とか食材といった食文化に関連をするクールジャパンを発信することができました。
　今御指摘もございましたように、日本館には万博全体の来場者の約一割強に当たります延べ二百二十八万人の方が来館をされました。入館待ちの行列が絶えない非常に人気の、一番人気のパビリオンとなりまして、最終的には、博覧会国際事務局の方から大規模館の展示部門で金賞というものをいただくことができました。また、ジャパンデーというのが七月にございましたけれども、この際には、東北復興祭りのパレードでございますとか、あるいは文化的な公演なども行いまして、これも好評を博したところでございます。
　こういったぐあいで、ミラノ博への参加を通じまして、我が国の食を中心としたいろいろな魅力を発信することができて、世界の方々もそれに共感をしていただくことができたといったような意義があったものというふうに考えてございます。
○丸山分科員　すばらしいですね。私も経産省にいまして、大先輩方が並んでいるので別に上げるわけじゃないんですけれども、非常にすばらしい成果を出されているなというふうに思います。
　これは一番人気だとおっしゃったんですけれども、一番人気であった理由について、分析が非常に大事だと思うんですけれども、これは役所としてどうお考えなのか、お聞きしたいんです。
○住田政府参考人　これはいろいろな要因があったというふうに思いますけれども、やはりまず一つは、日本食というものについて非常に世界からの関心が高かったということがございます。健康ブームというようなこともございまして、日本食の健康にいいという部分が一つは大きく評価をされたわけでございます。
　それだけではなくて、やはり日本館の場合は、ほかの館よりもずっと展示の内容がある意味充実をしていた。食を紹介するというだけではなくて、まさに最先端のＩＴ技術を使ったいろいろな展示でございますとか、あるいは、さらに最後のところでは、それぞれのテーブルを食卓のように見立てて、そこにディスプレーがあって、その中に自分が選んだメニューがどんどん出てくる、懐石料理のように出てくるといったような趣向を凝らしたものもありまして、単に何か高校の文化祭で展示がしてあるとかそういうのではなくて、自分も体験型で楽しめる、かつ技術と文化といったものが非常にいい形で融合していたというような点が評価をされたものだというふうに考えてございます。
○丸山分科員　なるほど、しっかり分析もしていただいていると思います。食という人気のあるコンテンツを使ったということと、また、実際に展示だけじゃなくて体験型で参加いただける内容であった、そしてさらに、技術という点も含めて融合されたことでより人気が高まったんじゃないかというお話でございました。
　万博は五年に一回ということで、次はドバイで行われる二〇二〇年、日本はもちろんオリンピックがございますけれども、同じ年にドバイは負けじと今準備を進められておりまして、先日、財務金融委員会で視察に行ったときにドバイへ伺ったんですけれども、非常に準備を念入りにされております。
　世界一のものをそろえようということで、世界一のタワーだけじゃなくて、世界一の複合施設みたいなものをつくって、大規模なインフラの投資もして、何もない砂漠に突如都市が生じているような、そんな準備を念入りにしているドバイにおいてもしっかり日本の存在感を示していただきたいなというふうに考えるんですけれども、問題は、ドバイの次、二〇二五年にどこがやるかというので、いろいろな場所がしのぎを削っております。
　その中で大阪も、東京が二〇二〇年にオリンピックが決まった段階で、いつもどうしても東京、東京と、全てが東京に集中していく中で、やはり西日本の中心としての大阪の立場が今落ちていく中、なるべく復活させていきたい。そして何より、東京に何かあったときのためのバックアップ機能としての大阪、あらゆる意味で大阪自身もしっかり発展に向けて頑張っていこうという中で、この万博を何とか、東京が二〇二〇年にオリンピックをやるというのであれば、二〇二五年、しっかり大阪でもう一度、東京はオリンピック二回目ですけれども、万博は私は生まれておりませんでしたが、大阪も万博をして、月の石で非常に並んだというふうに両親から聞いているんですけれども、月の石かどうかはともかく、もう一度この大阪で、人が集まってくるような、しかも、それが世界じゅうから集まってくるようなものをやりたいという地元の強い声が出てきております。
　そういった意味で、日本に万博を誘致するときに、大阪だけ、もちろん大阪がしっかりやらなければ来るものも来ないと思いますけれども、国全体でもバックアップいただかなければ、なかなか一都市でできるものではないと思うんですけれども、このあたり、日本への万博の誘致、そして、中でも特に大阪は今声を上げていますけれども、この大阪への万博の誘致について、国として、経産省として、大臣として、どう考えていただいているのか、お伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　国内に万博誘致は、開催国の魅力を世界に発信する絶好の機会だというふうに認識をしておりますし、国民の皆さんが広く参加するということで、日本そのものが元気になる起爆剤となるというふうに考えております。
　万博誘致に当たりましては、御案内のように、国が博覧会国際事務局に対しまして開催の申請を行います。地元の支持の状況、テーマ、収支計画などについて審査を受けることになるわけでありまして、他国と競争できるよう、それらの内容を具体化することが求められているところであります。
　これまでの大阪府の検討におきましては、地元の機運の醸成やコンセプトづくりなどが課題とされているものと承知しております。
　ことし一月、大阪府知事が官房長官と面談されました。その後、経産省としても、大阪府から現在の検討状況などをお伺いするなど、連絡をとり合っているところでございます。
　今後とも、大阪府そして地元経済界からもよくお話をお伺いしまして、万博の開催計画の実現性を見きわめてまいりたいと思っております。
○丸山分科員　大臣、つまり、前向きにバックアップをいただけるということでよろしいんですかね。
○林国務大臣　先ほどの答弁のとおりでありまして、大阪府やら経済界といろいろ検討しながら進めていければというふうに思っています。
○丸山分科員　ぜひともよろしくお願いします。
　オール日本で、東京だけじゃなくて地方都市でも声を上げていくところがありますので、ぜひ国としてもバックアップいただきたいと思います。
　そういった意味で、少し大阪の話を続けさせていただきます。
　私は、大阪の中でも、関西国際空港がある一番南の選挙区、大阪十九区でございまして、関空が今かなり活況で、成田を超えるんじゃないかという話まで出ているぐらい活況でございます。
　関西に来られるお客さんの玄関口としての泉州という地域なんですけれども、もともとタオルがよく生産されている地域です。タオルといえば今治も有名なんですけれども、泉州タオルも実は、大臣やもしくは政務官にもアピールさせていただきたいんですけれども、今治のタオルと違って、泉州のタオルというのは、後ざらしといいまして、少し製法が違って、例えば銭湯とかのタオルによく使われるような製法なんですけれども、かなり吸水性が高くて肌ざわりもいいということで、結構なシェアを占めている。恐らく一度は使っていただいたことが、知らずではあってもあると思うんです。そうした泉州タオルも、やはり、今現状を見ますと、中国とかほかの安い生産の国に押されて、どんどん厳しい状況になっているのが現状でございます。
　しかし、競争は非常に大事な部分もありますので仕方ないという声もあるんですけれども、一方で、どうやって守っていくかというのは、地元でもかなり自分たちで考えて、そしてそれは、ただ守るだけじゃなくて攻めよう、新たに日本製として、泉州ブランドとして、これをどんどん打ち出していくことで売り上げを上げていこうという取り組みを、タオルの組合さんを中心にやられております。
　そうした中で、繊維課さんに、去年かおととしかちょっと忘れてしまいましたけれども、委員会でも、この分科会でもお伺いしているんです。しかし、全体としては、産業は厳しい状況が続いています。
　泉州タオル、実は御努力をされていて、少しずつ上向きかけているので、泉州タオルとしては少しいい風が吹いてきたかな、もっと国としてもバックアップもいただきたいのですけれども、支援もいただきたいのですけれども、一方で、全体としても少し厳しいんじゃないかなという現状は変わらないんじゃないかと思うんです。
　まず、この現状についてどう捉えられているか、もしくはその中で、泉州タオルの位置づけも国としてどう考えられているか、教えていただければありがたいです。そして、政府として、この現状を捉えてどういう支援を今までされていて、これからどうされようとしているのか、そのあたりを詳しくお教えいただけますか。
○糟谷政府参考人　委員御地元の泉州は国内のタオルの一大産地でありまして、数量ベースでいいますと、国内で生産されるタオルの半分以上を生産されている産地でございます。薄手で吸水性にすぐれたタオル、独特のソフトな風合いを特徴とするものでありまして、この品質の高さは認知度が国内の消費者に高まっておりまして、泉州タオルのブランドとして人気が高まっておるというふうに承知をしております。
　しかしながら、泉州の産地も含めて国内のタオル産業は、中国を初めとする新興国からの安い繊維製品の流入などによりまして、製造事業者の数はこの二十年間で約三分の一、生産量は約四分の一に減少をしておりまして、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。泉州タオルの産地におきましても、この二十年間で三百八社あった会社が百二社に、三分の一になり、生産量も三・三万トン生産されていたのが九千トンということで、一万トンを割り込むというところまで落ち込んでいるということでございます。
　他方で、日本製のタオルの品質、これについて、評価は国内外を問わず非常に高いものがあるのも事実であります。したがって、ブランド力を強化することで、国内だけではなくて海外需要の獲得が狙えるのではないかというふうに考えております。
　こういう観点から、平成二十七年度から大阪のタオル工業組合に対しまして、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に基づく支援を始めさせていただいております。この事業は、複数の中小企業が連携をして、素材とか技術の強みを踏まえた戦略を策定しまして、商品開発や海外展示会への出展などのプロジェクトを支援するという事業であります。これに従って支援を今年度から始めさせていただいておりまして、来年度も予算案において十億円の計上をさせていただいているところであります。
　それに加えて、今年度の補正予算で、ものづくりサプライチェーン再構築支援事業というのを始めることとしております。これは、産地内の事業の再編ですとか、産地間とか異業種との連携を通じて海外需要の獲得を目指すものづくり企業のビジネスモデルの検証を支援する事業であります。
　こうした支援策をぜひ積極的かつ有効に活用いただいて、国内だけではなくて海外の需要をしっかりと獲得をして、製造事業者数の減少それから生産量の減少に何とか歯どめをかけていただけないかなということで期待を申し上げております。
○丸山分科員　ＪＡＰＡＮブランドの件、地元の方にも聞いていますが、非常に助かっているというお話を伺います。
　そういった意味で、何も守るんじゃなくて攻めていこうと前向きにされている事業者さんに対してのバックアップというのは非常に大事だと思いますので、保守的にならず攻めよう、そういった事業者さんを手伝っていく、そんなバックアップができる経産省の姿勢をこれからも保っていただきたいと思いますし、また、何か御相談等がありましたときには、やはり事業者さんに寄り添って支援いただけますようお願い申し上げます。
　そうしたら、次に、報道に見ました件で、ちょっと事実ベースかどうかお伺いしたいんです。おおむね事実かどうかですね。
　石油備蓄目標について報道がなされておりまして、一九年度までの目標を今回、経産省さんが日数ベースに変えられて、これによって実質的に石油備蓄が減少するんじゃないかという報道の記事がございました。
　実質、今九十日分備蓄されているというふうに私としては理解しているんですけれども、これをもし減らすとかいう話になってくれば、逆に、エネルギー自体の需要の問題もありますけれども、そもそも安全保障上非常にこれは大事な点になってくるんじゃないかと思うんです。
　この報道にありましたことは事実でしょうか、お伺いしたいんです。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、石油備蓄目標の表現ぶり、これを数量ベースから日数ベースへと変更いたしました。これは、昨年七月の総合エネルギー調査会資源・燃料分科会報告書による、国家備蓄と産油国共同備蓄の二分の一を合計して九十日分程度の量を確保するべきとの提言を踏まえたものでございます。
　他方、現状の石油備蓄数量は、委員の御指摘にもございましたが、現在、我が国の石油輸入量の約九十七日分に相当いたします。九十日程度という範囲内にあるというふうに考えております。
　このため、今般の備蓄目標の表現ぶりの変更をもって直ちに備蓄量を減少させるということを意味しているわけではございません。
　今後も、海外からの石油供給途絶、災害時の供給不足に備えて、国民生活への深刻な打撃を回避するという石油備蓄制度の役割を堅持し、万全な構えを講じてまいりたいと考えております。
○丸山分科員　藤井部長、確認なんですけれども、報道の記事によると、百十七日分が九十日分ぐらいに減るんだという書きぶりだったんです。今回、今の話だと、数量ベースで今まで考えていたのを日数ベースに変えたんですけれども、備蓄量としては九十七日分、日数でいえば九十七日分で、変えたことによって変わらないという理解でよろしいんでしょうか。
○藤井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　百十数日という報道がございましたけれども、実は、備蓄数量のカウントの仕方というのは幾つかございます。今回九十日程度としたもののベースで考えると、現在は九十七日分ということでございます。
　したがいまして、九十日程度の範囲内ということで、直ちに減少させるということではない。委員御指摘のとおりでございます。
○丸山分科員　数量ベースにすれば同じままで、日数ベースにしたら変わるというのがちょっとわからないんですけれども、その辺のからくりとして、数量ベースでそもそも考えていたものを日数にした。それが、報道では百十七日分が九十日分程度になると言っているんですけれども、そもそも、この百十七日分だったというのが、こちらの方が間違えているという理解でよろしいんですか。
○藤井政府参考人　やや技術的なことになりますので詳細は割愛いたしますけれども、ある計算方法をしますと百十七日分という計算もできるんですが、我々が答申で受けた九十日程度という計算方法、これは輸入量をもとにしておりますけれども、この輸入量をベースに計算すると、現状は九十七日分ということでございます。
○丸山分科員　備蓄量自体は変わらないというお答えでございますので、了解しました。
　報道ベースだと、かなり、百十七日が九十日だと、一カ月分ぐらい減るんじゃないかというふうな誤解を与えかねない報道でございましたので、その辺を打ち消すような、きちんとした、ＩＲではなくて、報道に対する国民の皆さんへの理解というのを広めていただけるようお願い申し上げます。わかりました。
　そうしましたら、次に、マイナス金利について経産省としてどうお考えか伺いたいんです。
　マイナス金利、今回、財務金融委員会でもかなり、日銀さんとも財務省さんともお話しさせていただいているんですけれども、今回マイナス金利で一番影響を与えるのは、恐らく、大銀行もそうなんですけれども、むしろ、地銀とか中小の小さ目の銀行が、特に今回のマイナス金利で大きな影響を受けるんじゃないか。もちろんプラスの影響もあるんですけれども、マイナスの点は非常に皆さん懸念をされていて、それで株価が乱高下するというのが経済の今の状況だと思うんです。
　このマイナス金利が、中小の、特に地銀に与える影響についてどう考えるか。特にマイナス部分、地銀がもし今回のマイナス金利によって、かなり、特に国債の金利、もしくは、貸したいけれども地銀さんの方でなかなか貸せないという状況になってしまって、体力がなくなっていって、それによってさらに貸し剥がしや貸し渋りみたいなものが起きて、結局、地方の中小企業さんに対する悪影響みたいなものが出るんじゃないかというのが一番の懸念の部分なんですけれども、その懸念も含めて、中小企業庁としてどうお考えで、もしその懸念もお持ちなのであれば、どういう対策をとられようとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○豊永政府参考人　お答えいたします。
　日銀が導入しましたマイナス金利施策によって、住宅ローンの借り入れ、これは報道でもされておりますけれども、あわせて、中小企業等への融資金利の低下がもたらされ、ひいては消費や投資の拡大につながるということが期待されていると認識しております。
　一方、一部では、御指摘のように、金融機関における貸し出し等の利息収入の低下、また、運用手段の減少などの金融機関自身への影響も指摘されていることは承知しております。
　マイナス金利が実際に中小企業の資金繰りにどういった影響をもたらすのかという御質問かと思いますけれども、現時点では、制度の導入後間もないこともあり、定見を有しておりませんけれども、中小企業庁としては、いずれにしても、円滑な中小企業の資金繰りに万全を期するという覚悟で見守っているところでございます。
○丸山分科員　具体的に、今の段階で起きた場合に、どういうふうにやるかというのを想定されたりはしていますか。
○豊永政府参考人　金融機関には、日ごろから、中小企業に寄り添っていただいて、事業性を評価するという方向でお考えいただけないかということを常々お願いしております。これは金融庁といった関係機関ともある意味で認識は共通しておりますけれども、それが徹底されることによって、いかなる影響であろうが、資金繰りについては、金利の影響にかかわらず、その融資が安定的になされる重要な要素になるんだろうと思っています。
　繰り返しになりますけれども、委員御指摘のような懸念が一部の報道でなされていることも承知しておりますが、中小企業庁といたしましては、中小企業向けの貸し出しの減少、縮小が起きないよう、引き続き、資金繰りに万全を期してまいりたいと考えてございます。
○丸山分科員　お気持ちは十分伝わってまいりますし、しっかりやっていただきたいんですけれども、今のお話を聞いていますと、具体的ではないかなという気がします。
　目下、もうマイナス金利は導入されておりまして、十兆円という、少し幅は狭いですけれども、一方で、毎年日銀はこれからも七十兆と、量的緩和で買い足すわけですから、いずれにしろ厳しくなっていくのは事実だと思います。
　そうした中で、今の話だと、事業者に金融機関が寄り添ってほしい、それで万全を期すようにやっていくという話なんですけれども、具体的な対策としては何も出てこなかったかと思うんですけれども、何かないんですか。
○豊永政府参考人　御質問のように、マイナス金利の導入を受けてということではございませんけれども、先般一月二十日に成立しました補正予算では、この金利低下状況の中で、中小企業、小規模事業者の方々の借りかえが容易になるように、保証制度の見直しや新たな制度の導入の措置を講じたところでございます。こうした措置の効果も見守っていきたいと考えてございます。
○丸山分科員　何とかしたいというお気持ちはすごく伝わりますので、できれば後手後手にならず、先手先手で、経産省の優秀な皆さんがいらっしゃるので、打っていただきたいなと思います。
　今、財務金融委員会でも税の議論をしていまして、特に軽減税率の適用に伴ってインボイス制度が適用されるんですけれども、そのインボイスによって困る事態が起きていまして、今、いわゆる免税事業者と呼ばれる小規模の事業者さんが、インボイスの適用によって、結局、税の免除されているところが、いわゆるＢツーＢの、企業から企業に、免税事業者から次の企業に行くときに、そのインボイスが出せないがゆえに、事業者間の取引から省かれてしまう、のけものにされてしまうという問題が生じるんじゃないかという今議論をしていまして、これは大臣ともずっとやりとりをして問題だという話をしているんです。
　しかし、大臣からも御発言があるのは、なかなか役所の方が、今ウオッチしています、ウオッチして、何か起こったらすぐに対応できるようにやっていきますという御答弁なんです。それじゃだめだと言っているんだけれども、現時点ではできないんです、大臣、みたいなことを言われるんだという話をされるんです。
　もちろん、それも一つ、ウオッチはしっかりやっていただいて、何かあったときには対応いただかないといけないんですけれども、一方で、やはり先手先手に予想をいただいて、起こり得るのを何とか予防しようという、対症療法じゃなくて予防の部分というのは非常に大事ですし、事業者さんからすれば、何やおまえら、俺らが潰れてから対応するというんかいというふうに言われてしまいますので、そうじゃなくて、恐らくマイナス金利の影響の部分は非常に予想できる部分ですので、長官のお気持ちは十分伝わりますので、具体的に、ぜひ先手先手で打っていただきたいと思います。
　時間も参りましたので、最後の質問をさせていただきたいんです。
　今、徳島の方に消費者庁さんが仮移転をされるという話で、きのう夜、ちょうど消費者庁の方々と話していたんですけれども、若干難しいかなという話も考えております。
　しかし、地方から声が上がってきて、それぞれ独自性を出していって、その中で、今の東京一極集中じゃなくて、何か関東で大きな災害があったときに問題というのも事実ですから、地方にどう移転していくかというのは、一つの議論すべき問題だというふうに私は考えるんです。
　そういった意味で、中小企業庁と特許庁も、今般の移転の話、よく出てくるところだと思います。
　まず、事実ベースをお伺いしたいんです。
　設置法を見ていますと、どこに置くというのは全く書かれていないんですけれども、これは、どこに置くかどうかは法律上定められていない。つまり、総理や大臣が、では、一年後にここに移すと決めたら移せるものだという理解でまずいいのかどうか。そして、これは難しいのでお答えいただけるかわからないんですけれども、なぜ今の経済産業省のあの場所にあるのかというのはお答えいただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました中小企業庁、特許庁でございますけれども、これらにつきましては、ともに設置法においてその所在地が定められているわけではございません。
　一方で、これは設立以来両庁ともそうでございますけれども、東京に所在をしてございまして、そうした中で、全国のニーズですとか、あるいは、課題を踏まえた施策の企画立案、国会あるいは東京に集中的に立地をしてございます関係機関等との調整や連携、そうしたことを実現してございます。こうした観点から、これらの機関が東京に所在することの意義があるものというふうに考えてございます。
　一方、これも御指摘もございましたように、今般、まち・ひと・しごと創生本部において募集をいたしました地方からの移転提案というものが両庁について出てございます。これらを受けまして、もちろん、両庁の機能を低下させないということが大変大事な前提でございますけれども、そうしたことを考えながら、提案に対してどのような対応が可能かということについて、まち・ひと・しごと創生本部と現在調整を行っておりまして、本年末までに適切な結論を得たい、こういうふうに考えてございます。
○丸山分科員　おっしゃるとおりでございまして、しかし、難しいという現状も私はすごくわかります。役所におりましたので、やりとりする上で、電話だけでいいのか、テレビ会議だけでいいのか、そういうものではないというのは事実で、現実的にお会いして、そこで話をするということが非常に大事です。そうすると、距離的な問題が出てきて、現時点でここにあるというのも理解するところです。
　しかし、だめだだめだで議論が終わってしまったら、もうそこで終わってしまうなと常に思っていまして、そういった意味で、地方が声を上げていく、中小企業庁、特許庁に関しては大阪も声を上げているんですけれども、そういった、問題点が何で、それに対してどうやったら解決できていくかと考える思考を非常に重要視したいですし、これを頭から潰してしまうというのはもったいないと思うんです。
　最後、大臣、これに対して会見では少し後ろ向きな発言をされていましたけれども、できれば、頭から潰すんじゃなくて、議論を進めていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、そのあたりも含めてコメントをいただいて、終わりたいと思います。
○林国務大臣　今ほど事務方からも答弁がありましたとおり、中小企業庁あるいは特許庁とも、移転についてはさまざまな課題があるというふうに認識しているところでございます。
　両庁に関してのものは時間の関係で割愛をさせてもらいますけれども、今ほど答弁したように、十二月のまち・ひと・しごと創生会議において、検討に当たっての重要な視点が三点示されております。
　まず、全国の中でなぜそこなのか、そしてまた、移転先での政策の企画立案をすることによる全体的なメリットがデメリットより大きいということ、三点目が、政策執行における効率性の維持向上があるということが示されているわけでございまして、年度末に向けまして、両庁の機能を落とすことがないことを前提に、まち・ひと・しごと創生本部と調整を行いまして、適切な結論を得てまいりたいと思っております。
　いずれにしても、今後とも、地方経済産業局を通じて、大阪を含む地方の実情を把握して、中小企業施策の企画立案を進めていきますし、また、全ての都道府県に設置した知財総合支援窓口などを通じて、知的財産の活用支援を進めてまいります。
○丸山分科員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○関主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきましたので、きょうは、中小企業の現状、またそれに対する政府の支援というものを三十分間議論させていただきたいというふうに思っております。
　まず、企業の置かれた大方の今の現状はどうかということですが、大企業の経常利益というのは今も上昇し続けている。では、中小企業の経常利益はどうかというと、今横ばいという数字が出ております。ところが、売上高はどうかというと、中小企業の売上高というのは今下がっているわけです。売上高が下がっているのになぜ経常利益はずっと横ばいなんだというと、私も現場で声を聞くのは、例えば製造業の皆さんの声を聞くと、それは人を減らしているからだというお答えが返ってくるケースがあります。つまり、製造業のデータを見てみましても、今、実は従業員数というのは減っております。
　こうした状況の中で、何でこういう状況が起こるのか、経済状況は好転しているんじゃないかということですが、好転したとしても、結局、大企業と中小企業との間の取引条件、ここが変わらないと今の中小企業の状況というのはなかなか変わらないんじゃないか。つまり、大企業が、発注元がもうかったとしても、それがそのまま内部留保に化けてしまうとどうしようもない。下請企業の皆さんに、特に中小の製造業の皆さんに仕事を出すときに、例えば取引額、こういったものが上がらないと今の状況というのはなかなか変わらないんじゃないか。
　例えば、原材料の価格転嫁の問題も、確かに、エネルギーの部分、原油の部分は大分下がってきました。ただ、それ以外の原材料の部分、ここをなかなか取引の条件に転嫁できないという場合があったり、あるいは円高、こういうものが確実に中小企業の皆さんにとってはボディーブローのようにきいてきているというような状況です。アンケートをとると、原材料についても価格転嫁が受け入れられたというのは三割ぐらいしかないというふうに伺っております。
　下請の中小企業の皆さんが発注元と取引する際に、こうした原材料の価格転嫁の適正化、こういうものも含めて、取引条件の改善について経産省として積極的な取り組みを行っていただけますでしょうか、大臣。
○林国務大臣　日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を中小企業の業況の改善につないで、経済の好循環を確実なものにしていかなければならない。そのためには、中小企業の取引条件の改善を図ることが重要でございます。ここは委員御指摘のとおりでございます。
　原材料、エネルギーコスト増加分の価格転嫁につきましては、産業界に対して政労使合意に基づく取り組みを要請してきました。また、下請取引ガイドラインの改訂や下請代金法に基づく立入検査などにも取り組んできましたが、昨年実施した調査では、価格の協議ができない事業者もいまだ約二割存在しているということであります。
　こうした中で、原材料価格の転嫁も含めて、下請等中小企業の取引条件の改善に幅広く取り組むべく、昨年十二月、関係府省等連絡会議を設置いたしました。
　現在、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業を含めて産業界に対する大規模な調査を実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめる予定でございます。
　これらにより、取引条件の改善の状況や課題をきめ細かく把握し、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○伊佐分科員　大臣から、これまでに行ってきたさまざまな取り組みと、そしてまた、いよいよ去年の十二月から、府省の壁を越えて、各縦割りを超えて、各省庁一緒になって取引条件を改善するんだという会議が始まったということを伺いました。
　これは、さまざまな手を打っていただく中で私が大事だと思うのは、どれほど本当に国が、政府が今の中小企業の置かれた現状を正確に把握しているか。この把握なしには正しい対策というのはなかなか打てないんじゃないかというふうに思っております。
　よく政府は、例えば賃金アップが大事だというような話で、賃金アップを目指して、そこから消費を喚起していく、その消費を喚起することによって好循環というものを生み出していこうというような努力を行っていただいておるわけですが、当然それが自公政権の目指すべき方向性ではあるわけですけれども、ただ、申し上げたように、中小企業の皆さんの取引額が変わらないままに幾ら賃金アップせいという話になったとしても、なかなか現場は難しいというのが状況です。
　私がやはり話を聞くのは、例えば、大手企業が賃金アップをするために、中小企業に対して、下請に対してコストダウンの圧力をかけていると。それだと本末転倒だというふうに思っております。
　だから、この取引価格を上げるという観点、そういう取り組みをしていただけるのは非常にありがたいと思いますが、そのためには、今どういう状況に現場がなっていて、そしてまた取引価格がどういう状況で、どういったところに問題があってというところをきめ細かく把握していただく必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が触れましたが、関係省庁会議、この了解のもとに、現在、取引条件の改善を目的として、大企業であれば一万五千社、中小企業一万社といった大規模に取引条件改善に関する調査を行っております。これに加えまして、百社程度ではございますけれども、三次下請、四次下請など、とりわけ取引上の立場の弱い中小・小規模企業者の方々からの直接のヒアリングもあわせ行うこととしております。
　言及のございました取引価格でございますけれども、きめ細かく聞くことにしてございまして、例えば、数年前の円高時と比較して主な製品等のその後の取引価格はどう推移しているのか、それから、取引価格の引き下げが一方的にあったという話がありますが、その場合の理由は何だったのかといったようなことも調査することにいたしております。
　こうした一方的な引き下げ要求がなされることの間々ある取引価格以外にも、発注側事業者から不利な条件で受け入れを強要されたというような例も聞こえておりますので、こうしたことの聞き取り調査も行っております。
　こうしたことがなぜ起こるのかということでございますけれども、これはこの大規模な調査をもとに分析、検討するということかと思いますが、現時点でも、親企業側の購買窓口の一本化が一つの理由になっているとか、また、厳しい見積もり合わせというのが大分広がってきているということも言われておりますし、下請事業者側でいいますと、価格交渉ノウハウが意外と不足している、ちゃんと価格転嫁ができている中小企業もいらっしゃるのに、そうでない企業がかなり大多数であるとか、それから、商品、サービスの差別化がやはりできていない方々も少なからずいらっしゃるといったような、双方に課題があるようにも見受けます。
　いずれにしましても、こうした大規模な調査を通じまして、今のような分析、またそれを踏まえた解決すべき課題のあり方を検討してまいりたいと思っております。
○伊佐分科員　先ほど、中小企業を対象にすれば一万件のアンケートを行うということをおっしゃっていただきました。これが本当にきちんとなされれば、私は一歩、二歩、三歩前進だと思っております。
　中小企業の皆さんにとってみれば、例えば、アンケートに正直に答えて、こんなひどいことを言われたというのを書いてしまうと、そのもらっていた受注元からはもう仕事をもらえなくなるんじゃないか、そういうような不安も懸念されるところでありますので、そういうのもしっかりと配慮していただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど、双方にもそれぞれ課題があるんじゃないかというようにおっしゃいました。確かにそうかもしれませんが、アンケートでわからないところもあるかもしれませんので、経産省の職員が直接現場に出向いて、そこで声を伺っていくという、それぐらいの心構えでぜひ対応いただきたいというふうに思っております。
　次に、中小企業の皆さんへの融資、中小企業金融について伺いたいと思います。
　政府系金融機関の役割というのは民業補完性だというふうに言われております。つまり、いざとなったとき、本当に経済の状況、景気の状況が大変な状況になったときに、民間がもうなかなか貸せないような状況になったときにも政府系の機関だったら貸してくれるという安心感、そういうものが経営を支えていくことになるんじゃないかというふうに思っております。
　現状のこの日本の経済の状況、確かに、これまでの予算委員会の答弁でもありました、ファンダメンタルズは日本はしっかりと固めてきたという状況にあると思います。ところが、今、日本の置かれた環境自体を見てみますと、少し不安な材料もたくさんございます。例えば、米国の利上げの影響がどうなるかという話だったりとか、あるいは中国経済の失速というような話もございますし、また、原油は、原材料という意味では下がっていいかもしれませんけれども、暴落するとまたデフレの状況が復活してしまうというようなこともございます。
　何が起こるかわからないという不安の中で、経済の危機が万が一訪れたような場合には、民間金融機関がもし貸し渋るような状況になったときに、政府系金融機関が民業補完性と申し上げたこういう役割をしっかりと発揮していただいて、中小企業の経営を支えていただきたい、安心感を与えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○星野大臣政務官　伊佐委員にお答えさせていただきます。
　リーマン・ショックや東日本大震災に際しまして、民間金融機関による貸出残高は減少をいたしましたが、政府系金融機関による貸出残高は逆に増加をし、補完的役割を果たしました。
　大規模な景気変動や自然災害といった危機時には、全国三百八十一万者の中小企業に対して十分かつ迅速な資金提供を行うことが必要でありまして、現時点では、政府系金融機関がこれを支えていくことが極めて重要だと認識をしております。
　危機時には政府系金融機関が中小企業の資金繰りを下支えし、中小企業金融に万全を期してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　中小企業の皆さんにお話を伺いますと、企業の経営が大変になったときに政府系金融機関に駆け込んでいくという話もございますが、景気がたとえ状況がよかったとしても、政府系金融機関から一定の貸し付けはやはり継続して受けているという場合もございます。それは、つまるところ、やはり、いざとなったときにはしっかりと頼っていきたい、関係をずっとつないでおきたいという、その信頼感のあらわれだというふうに思っておりますので、ぜひそういった中小企業の皆さんの政府系金融機関に対する信頼感を大切にしていただきたいというふうに思っております。
　一方で、とはいいつつも、中小企業の皆さんに対する融資の状況、これは政府系の金融機関だけでは全体の一〇％以下だという状況です。やはり中心になるのは、民間の金融機関の役割というのは非常に大きい。民間の金融機関が資金提供の部分でしっかりと中小企業の皆さんを下支えしていただくというのも当然大事なことでございます。
　ところが、数字だけを見ておりますと、この十年間で、民間の金融機関から中小企業の皆さんへの資金提供、貸し出しというのは減っております。
　もちろん、どんな状況でも貸せばいいというわけではございません。当然、しっかりとしたリスク判断というのも必要なわけですが、民間の金融機関が適切な形で事業者に対してしっかりとコミットしていくということは大事なことだと思っております。例えば経営の改善であったりとか生産性の向上の支援であったりとか、こういうものを本気で民間の金融機関も中小の事業者に対して、ともに形づくっていくということが大事じゃないか。そういった連携できるような環境づくりというものを政府としてもしっかりと後押ししていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、近年、中小企業、小規模事業者に対する資金の貸出量は低減傾向にございます。二十年ほど前は三百五十兆円ありましたけれども、現在は二百三十兆から四十兆ぐらいかと思っています。
　ただ、依然として、中小企業、小規模事業者に対する融資の九割は民間金融機関からなされているわけでございまして、この民間金融機関の中小企業、小規模事業者に対する気づきの機会の提供、それから具体的な経営改善のアドバイスをするという役割は極めて重要かと認識してございます。
　このため、これまでも、経営革新等を支援する機関、認定支援機関と呼んでおりますけれども、この支援機関の中に四百八十五の銀行、信用金庫などが参画し、日ごろから中小企業、小規模事業者の経営改善の後押しや中小企業施策の利用の円滑化のお手伝いをしているというふうに認識してございます。
　また、民間金融機関がより事業性に着目した融資を行うということが望ましいと考えてございますけれども、そういった観点から、私どもは信用保証制度の見直しも今進めているところでございます。
　さらに申し上げれば、検討を進めておりますけれども、中小企業の生産性を向上させるための法的枠組み、これが法案の形になればと考えてございますけれども、この中でも、民間金融機関に中小企業の経営力向上のための取り組みを支援する役割を担っていただくというふうなたてつけにしたいと考えております。
　いずれにしましても、引き続き金融庁など関係機関と連携しまして、民間金融機関が中小企業に寄り添いながら中小企業の発展を支えていく重要な役割を担っていただけるよう尽力してまいりたいと考えます。
○伊佐分科員　少しだけ、ちょっと一点補足させていただきたい、私の意見を述べさせていただこうと思うんですが、信用保証制度の話をちょっとされました。これは確かに、金融機関が中小企業と一緒に手を携えてやっていくんだと。そういう意味では、金融機関が背負うべきリスク、今大体二〇％というふうに言われておりますが、これをもう少し段階的に引き上げるという検討が今なされているというふうに私も伺っております。
　それは非常に大事なことだというふうには思っておりますが、ただ、御配慮いただきたいのは、本当に小規模の事業者にとってみれば、例えば金融機関がよりリスクをとらなければいけないという状況になったときに、こうした本当に小さい小規模の事業者に対して逆に貸し渋り、リスクを負わなきゃいけないんだったらもう貸せないよというような状況になると、私はこれは逆の効果があるというふうに思っておりますので、そういうことがないように配慮いただきたいというのをつけ加えさせていただきたいと思います。
　今、小規模の話をさせていただきました。この小規模零細事業者に対する支援というものの考え方についてですが、どういう方々がこうした小規模零細企業で働いているか。
　例えば職員の人数、規模というのを申し上げると、例えば一人から四人という本当に小さい事業所で働いている方々は、従業員の三割が六十代以上というふうに言われております。大企業で六十代というと、大体一割ぐらいなんです。
　そういう意味では、何が言いたいかというと、我が国の社会保障制度という観点からしても、本当に小規模零細企業の皆さんの果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。八六・五％が小規模事業者というふうに言われておりますが、つまり、当然企業として、あるいは人を雇っているわけですから、こうした一人から四人、この八〇％以上の方々をしっかりと企業の数でもって社会保障を支えていただいているわけです。
　もしこうした小規模零細企業がなくなってしまう、あるいは倒産してしまうというようなことになってしまえば、逆にそうした方々の、雇用されていた方々の社会保障を国がまたその分も払わなきゃいけないというような状況になっておりますので、社会保障という観点からしても小規模零細企業の役割というのは非常に大きい意味があるというふうに思っております。
　そうした観点からしても、小規模零細企業の皆さんへの支援というものをしっかりと今後も充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。