○会計検査院長（大村筆雄君）　昭和五十三年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十四年十月十二日、内閣から昭和五十二三度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十三年度決算検査報告とともに五十四年十二月十四日内閣に回付いたしました。
　昭和五十三年度の一般会計決算額は、歳入三十四兆九千七十二億六千五百八万余円、歳出三十四兆九百六十億三千二十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において、五兆四千七百三十六億四千二百二十六万余円、歳出において、五兆三百六十一億八千八百四十六万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入七十一兆九千五百八十三億四百三十一万余円、歳出六十二兆五千五百二十七億三千二百三十二万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十一兆三千九百六十二億千八百四十八万余円、歳出において十兆二千八百四十三億四百九十二万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額二十二兆五千三百三十七億千七百七十九万余円、歳入組入額二十一兆八千三百九十億五千百八十万余円であります。
　政府関係機関の昭和五十三年度の決算額の総計は、収入十八兆千八百七十三億七千四百九十五万余円、支出十七兆七千三百十二億九千六百二十一万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において九千七百九十六億八千六百三万余円、支出において一兆千六百九十四億九千八百七十九万余円の増加になっております。
　昭和五十三年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万七千余冊及び証拠書類六千八百五十万余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等四万二千余力所のうち、その八・四％に当たる三千五百余力所について実施いたしました、そして、検査の進行に伴い関係者に対して、約千五百五十事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計百六十四件であります。
　このうち、収入に関するものは、六件、十四億四千六百五十二万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十一億六千八百五十四万余円、保険料の徴収額が不足していたものが三件、二億六千五百五十三万余円、職員の不正行為による損害を生じたものが二件、千二百四十四万余円、また、支出に関するものは、百二十二件、二十九億九千百四万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関するものとして、架空の名目による旅費等を別途に経理していたものなどが六件、三億二千二百一万余円、工事に関するものとして、事前の調査、計画等が適切でなかったなどのため不経済になったもの、工事の設計が適切でなかったため不経済になったもの、予定価格の積算が適切でなかったため契約額が割り高になったもの、契約処置が適切でなかったため割り高な契約となったもの、監督、検査が適切でなかったため設計と相違して施工したもの、及び工事着工時期の見通しのないまま多額の前払金を支払ったものが十一件、十二億七千五百九十八万余円、物件に関するものとして、物品の購入計画等が適切でなかったため不経済になったもの、予定価格の積算が適切でなかったため契約額が割り高になったもの、及び契約処置が適切でなかったため購入価格が著しく高価となっているものが十五件、一億九千三百十万余円、役務に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったため不経済になったもの、及び契約処置が適切でなかったため不経済に支払われていたものが三件、四千九百四十万余円、保険に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが二件、一億四千百三十七万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが六十七件、四億四千三十八万余円、貸付金に関するものとして、貸し付け後の調査確認が十分でなかったなどのため貸し付けの目的又は条件に沿わない結果となっていたもの、担保の調査及び評価が適切でなかったため貸付金が回収不能となっていたものが十三件、五億四千九百五十二万余円、不正行為に関するものとして、職員が、医療用消耗品の購入を装い国庫金を領得したもの、及び賃金支給書を偽造するなどして資金を領得したものが四件、四百八十七万余円、その他、トンネル工事に伴う水田の減渇水対策費の支払いが適切でなかったものが一件、千四百二十九万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金の預入金等について職員の不正行為による損害を生じたものが三十六件、一億千九百三十八万余円ありまして、これらの合計は百六十四件、四十五億五千六百九十六万余円となっております。これを前年度の九十三件、六十四億五千三百七十三万余円に比べますと、件数において七十一件の増加、金額において十八億九千六百七十六万余円の減少となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　五十四年度中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは十四件でありまして、その内訳は、大蔵省の練肉機に使用している冷却用水の循環使用に関するもの、農林水産省の農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模に関するもの、農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付に関するもの、建設省のトンネル用照明器具の仕様及び積算に関するもの。日本専売公社の建物等の取り壊し工事費の積算に関するもの、葉たばこ倉庫の管理運営に関するもの。日本電信電話公社の青電話機のキャビネット業務の委託取扱費の積算に関するもの、医療金融公庫の業務委託手数料の算定に関するもの。日本住宅公団の現場従務旅費の支給に関するもの、有料駐車場敷地等の貸し付けに関するもの。日本道路公団の高速道路新設工事における軟弱地盤処理工費の積算に関するもの。日本鉄道建設公団の特別手当等の支給に関するもの。中小企業共済事業団の小規模企業共済事業に係る事務処理の委託に関するもの。公害防止事業団の中小企業者に対する公害防止施設の譲渡に係る債権の保全措置に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします、これは、検査の過程で会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発遣するなど検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記したものは十五件であります。その内訳は、農林水産省の飼料用外国産大麦の政府備蓄に関するもの、徳用上米用原料米穀の売渡価格に関するもの。運輸省の港湾改修等工事におけるセルラーブロック等の型枠費の積算に関するもの、空港施設における電力ケーブル等の保護用管路の設計に関するもの。建設省の特定多目的ダム等建設工事の予定価格の積算に関するもの、場所打ちコンクリートＵ型側溝のふたの価格の積算に関するもの。日本国有鉄道の東北新幹線における通信・信号用ケーブルの敷設工法に関するもの、手小荷物等の自動車輸送業務の委託等に関するもの、客貨車用十二トン長輪軸の利活用に関するもの。日本道路公団の舗装工事におけるアスファルトプラント運転経費の積算に関するもの。日本鉄道建設公団の上越新幹線におけるトンネル内照明等設備の設計及び通信用ケーブルの材料費の積算等に関するもの。地域振興整備公団の土地造成工事における掘削運上費の積算に関するもの　日本蚕糸事業団の生糸の保管料に関するもの、日本中央競馬会の建築工事等における配管、配線工事費の積算に関するもの。帝都高速度交通営団の下水道料金の支払いに関するものであります。
　最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　この事項は、事業運営の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、昭和五十三年度決算検査報告には、次の一件を掲げてございます。すなわち、郵政省の逓信病院の運営に関するものであります、
　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります。
　なお、昨年の検査において、日空電信電話公社の昭和五十三年度の決算に瑕疵があることが発見されましたが、これについては昭和五十四年度決算検査報告において不当事項として掲記いたしております。
　次に、昭和五十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十四年十月二十六日、内閣から昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十三年度国有財産検査報告とともに五十四年十二月十四日内閣に回付いたしました。
　五十二年度末の国有財産現在額は、二十四兆六千七百三十六億三百五万余円でありましたが、五十三年度中の増が二兆四千四百億六千百九十九万余円、同年度中の減が六千六百四十三億八千十二万余円ありましたので、差し引き五十三年度末の現在額は二十六兆四千四百九十二億八千四百九十二万余円になり、前年度に比べますと、一兆七千七百五十六億八千百八十七万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十二年度末には、三千八百十九億三千六百八十六万余円でありましたが、五十三年度中の増が千百七十億三千四百九十九万余円、同年度中の減が千百十一億八千四百九万余円ありましたので、差し引き五十八億五千九十万余円の増加を見まして、五十三年度末の無償貸付財産の総額は三千八百七十七億八千七百七十六万余円になっております。
　検査の結果、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十三年度決算検査報告に「不当事項」又は「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記したものはありません。
　以上をもちまして概要の説明を終わります。