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○岡本（三）委員　大変明確で、わかりやすい目的だと思います。つまり、観光産業を支援するということと、ウイズコロナの時代において新しい旅の形、安全、安心なものを確立するということだと思います。
　観光産業の支援という意味では、日本旅行業協会の調べによりますと、四月の旅行消費、二・三一兆円から〇・一一兆円、マイナス九五％。そして、これから返ってきていないんですね。ずっと悪いままです。このままですと年間で約二十兆円の損失が想定をされまして、関連産業も含めますと約五十兆円規模の損失。これはやはり支援しなければいけないと思います。
　先ほど大臣おっしゃったように、観光業の主な地域というのは日本のいわゆる地方でございまして、地方産業を支える、そして雇用、九百万人直接雇用、その関連産業まで含めますともっと多くの方がこの観光産業に従事していらっしゃるわけですけれども、雇用を守る、そのためには事業が継続されなければいけませんので、百万社というこの企業も守っていくというのは非常に重要だと思います。
　ただ、それが目的だとすると、手段が実は改善の余地があるのではないかと私は思っているんですね。友人の旅行関係の方に、先日、お電話を差し上げました。ＧｏＴｏトラベルのキャンペーンが始まって大変多くの予約が来ている、その予約のほとんどは週末と休日に集中しているそうです。週末と休日には大変な密、月―金はがらがらという状況です。そういう状況を考えたときに、密を避ける、また継続的な需要を喚起していくという意味においては、月―金にどういうふうに需要を喚起していくかということが、大臣がまさしくおっしゃった、観光産業を最大化する、支援していくという目的にかなう手段ではないかと思っているんですね。
　もっと具体的な言い方をすれば、なぜ需要の多い週末と需要の少ない平日の割引率が一緒なんでしょうか。例えば、平日の割引率をもっと大きくすることによって、休日をとってでも旅行に行こうという方々のインセンティブを大きくすることはできないんでしょうか。
　事前に観光庁の方にちょっとこの件、議論をさせていただきましたら、いや、岡本さん、価格に対しての需要の弾力性というのは余りないんです、ちょっとぐらい価格が変わっても、わざわざ平日に休みをとって行こうというインセンティブにはなっていないんですというふうな御説明をいただきました。そうだと思います。だったら、インセンティブになるぐらいの大きな割引率を平日にして、毎日旅館が混んでいる、混んでいるというか、ちゃんとお客さんがいらっしゃる、地域にも消費していただけるお客さんに来ていただいて、毎日が事業が継続していくだけの売上げが立つような仕組みづくりにぜひ修正をしていただくようなことも御検討いただきたいと思うんですね。
　先ほど申し上げたように、余り制度が変わることによって混乱を起こすようなことがあってはいけませんけれども、ちゃんとわかりやすく説明できて、そして目的を達成するような修正ができるのであれば、ぜひ加えていただきたいんです。それを具体的にやってくださいということではありません。それも含めて、目的に沿うような手段、制度設計を考えていただきたいんですね。
　例えば、今、飲食業で、さきめしというプロジェクトが広がっています。これは何かというと、自分がいつも行っているレストラン、本当に大切なレストラン、潰れてほしくない、けれども今こういう状況ではそこで食事をするような気分になれない、そういうときに、予約、いつ行くかわからないけれども、コロナの状況が改善したら行きますという予約を入れて、自分が食べるであろう料金を、例えば五千円なら五千円、初めに先払いで払うんですね。そして、手前のキャッシュフローをその食堂の方に受け取っていただいて事業の継続を支援をし、いずれどこかで状況が改善したら行かせていただいて、先払いした金額に対して食事をする。
　今回の旅行につきましても、例えば予約をした時点で、国が支援をする旅館の宿泊であれば三五％先に払うことはできないんでしょうか。もちろん、キャンセルしたときにオペレーションがどう、いろいろな細かい難しいことはあると思います。ただ、初めに大臣がおっしゃった目的が観光産業の支援であれば、手段の改善というのは最大限工夫をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、本事業の効果につきましては、観光関連事業者等の皆様の期待も大変大きゅうございます。したがいまして、そういった皆様方に、できるだけ早く大きく効果が発現することが大変重要なことだと考えております。そういった意味でさまざまな工夫というものが、そういった効果を発現する上でいろいろなてこになることが想定されます。
　したがいまして、我々としましては、そういったものに関しましていろいろな勉強は続けたいと思っておりますが、ただ、現在、なるべく早く効果を発現するということで取り組んでおりますのは、参加事業者の資金繰りの観点から、できる限り早く旅行代金の割引等の精算ができるように、国から事業者への給付のタイミングにつきまして、関係省庁との調整を鋭意進めているところでございます。
　一方で、先生のおっしゃいました観光需要の平準化、これは非常に大切なことだと思っております。今後の日本の観光というあり方を左右する大きなテーマだと考えております。去る二十七日に官邸で開催されました観光戦略実行推進会議におきましても議題とされました。現在、新型コロナウイルス関連感染症の影響を受けまして、テレワーク、ワーケーション等の多様な働き方が改めて見直されつつあります。こうした社会変化は休暇取得の分散化を後押しする動きでございます。観光需要の平準化にも寄与するというものであり、しっかりとこれを国交省としても進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、先生の御指摘も踏まえながら、ＧｏＴｏトラベル事業の広報等も活用しまして、ウイズコロナの時代の新しい働き方や旅行のスタイル、あるいはそのための新しい休暇取得のあり方を定着させていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　私は、政治家も役人の皆様も同様に国民の命と暮らしを守るために働いていて、守備範囲が違うと思っています。政治家の役割というのは目的を示すことで、その制度設計、手段に関してはプロの行政マンの方にお任せするのが筋だと思っておりますので、具体的な手段をこうしてくださいというふうな、それだけの知見は持ち合わせておりませんし、皆さんの方にその能力はあると思っていますけれども、ぜひ、今長官みずからお答えになった、よりよい制度設計に今後改善していけるのであれば、混乱を来さないということを大前提として、日々改善を、努力をいただければと思います。
　最後に、大臣に質問させてください。
　二つ目的をおっしゃいましたけれども、私はもう一つ目的として、コロナ禍でさまざまに御協力いただいている国民の皆様、大変ストレスを抱えながら御協力をいただいているわけですけれども、この皆様、給料も下がっています。ボーナスも出ないところもあります。そういう方に少しでも旅行を通じてストレスを発散していただきながら、今後も継続的な御尽力をいただくということも目的にあると思うんですね。
　七月の十六日に東京都を除外することを決定されました。感染者の状況を考えますと適切な御判断だと思いますが、私、この週末も地元の東京都北区の区民の方とオンライン会議、何回もやらせていただきましたが、物すごい努力をされているんですよ。ＧｏＴｏキャンペーンの対象にならなければ全額自腹で旅行に行くこともできます。それでも、政府の方向性を鑑みて旅行を取りやめたという方も多くいらっしゃいました。
　現実は、東京都民で今陽性者の数というのは二千八百十九人、全住民の人口の〇・〇二％です。つまり、九九・九八％の方は陰性者、感染していないんですね。この九九・九八％の方も今回の国土交通省の決定に従って、物すごい協力をされています。本当にありがたいと思うんです。
　ただ、これは公的なお金を使って財政的に支出をしながらやる制度ですから、最終的には全ての国民の皆様に平等にその機会を受け取っていただくべきではないかと私は思っているんです。もし、東京都の出発、開始が一カ月おくれであれば、終わりも一カ月延ばしてほしいんです。三カ月おくれて始まるんだったら、三カ月間延ばしてほしいんです。
　もし具体的にその制度設計が難しければ、手段はお任せしますが、全部のキャンペーンが終わったときに振り返ってみると、東京都民の方も、最終的には自分たちにも十分な、このキャンペーンに参加するチャンスが与えられたなと思っていただけるような配慮、先ほど自民党の金子先生もおっしゃっていたように、被災地の方々もこの機会を現在利用することができない状況になっていますので、東京都民の方、被災地の方が、キャンペーンが終わったときに自分たちにも十分なチャンスがあったと思っていただけるような、このキャンペーンの内容の微修正、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　感染症の専門家の立場、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の先生方のジャッジメントというのがやはり最優先しますが、その中で東京都の発着は除外されたという経緯がございます。
　そこが改善されれば、当然、一日も早く復帰をしていただきたいと私は思っておりますし、当然、先ほど金子先生にも御答弁したとおり、今回の自然災害でスタートできない地域と同様に考慮するのが普通の考え方だと思っておりますので、その方向でしっかり検討していきたいと思います。
○岡本（三）委員　これは補正予算の予算ですので、来年の三月までに消化し切らなきゃいけないみたいな雰囲気が役所にあるのを私は危惧しております。もしお金が残っているんだったら、感染者が多いんだったら、来年度に入った後も東京都とそして被災地だけ別枠でやるぐらいの気持ちも持って、制度の修正をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　立憲民主党の矢上雅義です。
　本日は、立国社を代表して質問させていただきます。
　まず、冒頭、今回の豪雨被害でとうとい命を落とされた方々への御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、いまだ行方不明者の方の早期発見を願います。また、ボランティアの皆さん、救助隊を始めとする行政関係者の皆さん、医療関係者、電気やガスなどのインフラ整備関係者などによる被災者支援のための御尽力に対し、感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、全国的な課題となります避難所における問題点が、毎回出てくる論点がございます。一つ目は、女性避難者のプライバシー保護や性的被害の防止策、また、子供たちの食物アレルギーに対する対応、三番目に、これも全国的な課題ですけれども、ペットとともに避難所で同伴避難を望まれる方々の問題でございますけれども、女性のプライバシー保護や食物アレルギーの問題につきましては、各自治体に問い合わせましたところ、婦人警官や保健師の巡回強化、また相談窓口による啓発活動を通して頑張っておりますということでございますので、最後のペットの同伴避難について御質問いたします。
　そもそも、動物の愛護及び管理に関する法律第七条で飼い主の飼養義務が定められておりまして、ペットとして動物を飼った以上はそのペットが寿命を全うするまできちんと適切に飼養することということで、それを担保するために、いたずらなペットの遺棄とか虐待は罰則をもって禁止されておりますが、それを受けまして、環境省も災害時のガイドラインで、災害時のペットの同行避難を推奨しております。
　わかりやすく言いますと、今回、被災地で孤立した集落でヘリコプターで被災者を救助するときに、犬、猫等のペットも一緒に同行して避難させるということも環境省が推奨されておりますけれども、実際に避難した後、避難所の中におきましては、ペットにそもそもなじまない方、アレルギーの方、においなどを気にする方もおられますので、ペットをせっかく同行避難したとしても、今現在、車中泊とかテント泊などがふえておりまして、それらの方々の所在が行政としても把握できない状況が起きております。
　行方不明ではないんですけれども所在が確認できないということで、そのような避難者の方の健康上にも及ぼすような影響も出ておりますので、今後、飼い主に対する飼養のガイドラインだけでなく、実際の避難所におけるすみ分け、ペット同伴が可能となるようなすみ分けに対する自治体向けのガイドラインを作成するお考えはありますでしょうか。環境省にお伺いします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました、災害時に飼い主の皆様とペットの安全を確保し、ペットの放浪を防止するために、飼い主がみずからの安全を確保しつつ、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難を行うことが基本とまずは考えております。
　今お尋ねいただきましたのは、同行避難の受入れに加えて、避難所で飼い主がペットと一緒に過ごせるようにすべきという御指摘と認識しております。
　避難所でペット連れの被災者とその他の被災者のすみ分けを行うことができれば、双方の被災者の安心の確保や支援体制の効率化の点でメリットがあるものと考えております。
　これまでの事例としては、平成三十年七月豪雨の際に、体育館等をペット連れの被災者専用の避難所にした事例がございます。
　一方で、ペット連れ被災者専用の避難場所を用意できるかどうかは災害の規模や避難所となる施設の条件等に左右され、全ての避難所で実施するには多くの課題がございます。
　このため、環境省といたしましては、まずは、それぞれの状況に応じてペット連れ被災者の受入れ対応が適切に行われるよう、避難所運営の好事例等を収集しまして自治体に紹介することなど、必要な対応を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○矢上委員　ちょっと声が小さくて半分ぐらいしか聞こえませんでしたけれども、済みません、大体趣旨はわかりました。
　環境省のおっしゃるお気持ちはよくわかります。被災後の七月八日にも、前広な形できちんと避難所での対応をやるようにと環境省から通達も出されております。そのことも十分理解した上なんですけれども、特に、災害が多い地方に行きますと、統廃合によって廃校施設として残っております立派な学校の校舎等がたくさんございます。そういう廃校とされた、まだ利用価値のある学校校舎などの活用とか、ペットを受入れ可能な宿泊施設、ホテル、旅館等もございますので、一つの宿泊避難所の活用なども考えて、すみ分けをきちんとつくるようなガイドラインを設定していただきたいと思います。
　それでは次に、今回の水害の件について話を進めていきます。
　今回、球磨川が増水するのが、四日の午前二時半ぐらいに市房ダムが事前放流されまして、そして午前四時半に再度事前放流がされまして、その後、人吉市内の消防団の消防パトロール車が早く避難するようにといって午前五時ごろ回ったんですね。そして、その直後の五時半には人吉市上流の錦町ぐらいから浸水し始めまして、これは内水氾濫です、堤防の越流ではなくて。そして、六時から七時、八時にかけて人吉市上流部、下流部、球磨村、芦北等が徐々に浸水しまして、低い地域では五メーターほど、標高の低いところでは家屋が浸水しました。
　私のうちは川端なんですけれども、目の前が球磨川なんですよ。これまで五十数年記憶にある中で、水位が、最低でも川の広いところで洪水時に二メートル上昇していまして、球磨村とか芦北町の下流部では四メーターから五メーター、通常よりも水位が上がっております。
　私が若いころ、宅地防災事業ということで、平成五年から十年にかけて球磨村、芦北町で宅地防災事業にかかわったことがあるんですけれども、そのときは三メートル宅地かさ上げをしたんですけれども、そこに建てられた家が軒先まで水没して、中におられた方とか家族の家財道具とか本人さんたちも全部流されております。六十五名ほど犠牲者が出ておりますけれども、私の友達も大体数えると十名ぐらいその中に入っておりまして、これだけ対策を立てても非常に厳しい状況があったということで、今回、去年の十月ごろですか、多目的ダムの事前放流とか、農業水利権者、発電水利権者との間での協定を結んでくださいということを言っておりましたけれども、今回、市房ダムは緊急放流がされませんでした。そういうことの事実を踏まえて、これまでどのような対策がとられてきたのか、御回答いただければと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事前放流は、利水者の協力のもと、利水のための貯水を事前に放流し、一時的に治水のために容量を確保するものであり、激甚化、頻発化する豪雨災害に対する有効な手段であるというふうに考えております。このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、既存のダムの事前放流の抜本的な拡大に取り組んできているところでございます。
　具体的には、国土交通省において、基本的事項等を定めたガイドラインを本年四月に策定するとともに、五月末には、国土交通省が管理する一級水系のうち、ダムが存在する九十九水系全水系におきまして、河川管理者である地方整備局や都道府県等と利水ダムの管理者等との間で、ガイドラインに沿って、具体的な事前放流の開始基準や水位低下量を定めた治水協定に合意したところでございます。
　また、利水ダムで事前放流を実施する場合には、事前放流により低下させた貯水位が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるなどのために事前放流が十分に行えないという課題があるところでございます。これらの課題に対しましては、事前放流の拡大を図るために、国土交通省では、令和二年度より、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度や、事前放流に用いる放流設備等の改造への補助制度を創設したところでございます。
　令和二年七月の豪雨を始め、治水協定合意後の六月以降の出水において、昨日時点では、全国の一級水系の三十八ダムで延べ四十九回にわたり事前放流を実施したところでございます。
　御指摘の、球磨川水系にある熊本県管理の市房ダムでは、治水協定に基づきまして、河川管理者である国、ダム管理者である熊本県及び利水者との間で情報共有体制を構築し、七月の豪雨の出水に当たっても連絡調整を行うとともに、洪水調節のための容量を確保するなどの取組を実施しております。
　引き続き、既存ダムを生かした洪水調節機能の強化に努めまして、安全、安心な地域づくりに取り組んでまいります。
○矢上委員　今回、市房ダムが緊急放流がなかったということで、みんな、市民一同ほっとしております。今後、多目的ダムにおきます排水設備の排水能力の強化とか、排水位置の下部取付けとか、今後ますます頑張っていただきたいと思います。
　それでは続きまして、災害廃棄物置場等に関連する問題ですけれども、現在、被災地では災害ごみの市街地からの搬出が滞っておりまして、市民の間では、県外ボランティアを無料ＰＣＲ検査などを前提に受け入れてくれないだろうかとか、特にボランティアが少ない平日ですね、平日、ボランティアが少ないから、専門のごみ処理業者とか建設業者を投入してほしいという話が大分出ております。
　その中で今問題となっておりますのが、公費解体制度というのがございますけれども、前提として、家財道具を出しておいてくださいということなんですね。しかし、ボランティア不足、また高齢化、人口減少で、家屋の中に家財道具が残ったままなんですよ。そういうところで、家屋の中に家財道具等が残ったままでも、特例として公費解体制度の対象になり得るのかということをお聞きしたいと思います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の搬出困難なケースでございますけれども、環境省では、人吉市におきまして、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携しまして、ボランティアの参加を促すことに加えまして、大雨並びに新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地元企業の方、建設業者の方ももちろんそうかと思いますが、こういった地元企業の人に土砂や廃棄物の搬出を委託すること、さらに、これを国交省と環境省の事業を連携させた撤去スキームで支援すること、こういった土砂、ごみ出し支援パッケージを行うべく、現在準備を進めております。
　そして、損壊家屋の中に残されている家財、こういったものでございますけれども、被災者が搬出に伴ってけがを負うことのないように安全の確保に努めるということがまずあろうかと思います。それから、御指摘のように、高齢者の方が搬出ができない、こういったニーズもあると思いますので、それに対応することが大切だと考えております。
　そのため、このように搬出が困難な場合は、できるだけ被災者の方が大切なものを先に持ち出していただいた上で、その上で、市町村において、廃棄する家財と、それから家の解体、まず廃棄する家財を搬出して、その後、家屋の解体を進めていただく、こういうことになります。そして、この家屋解体と家財の搬出、これを一体的に行った場合も、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とさせていただいております。
○矢上委員　先ほども申し上げましたように、かなり厳しい状況が続いておりますので、土砂搬出また家財道具の搬出等につきましては弾力な措置を検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、今回の災害が、先ほど言いましたように、三日の九時か十時から大雨が降り始めて、明くる日のもう四時半には危険な状況になっていたんですね。その点、普通の台風被害のときは、あらかじめ避難所にみんな地域住民が避難して、それぞれ情報共有をすることが可能だったんですけれども、今回は、突然の被災により、在宅で被災され、そのまま怖くて在宅で二階、三階で避難される方々がたくさんおられまして、私、災害が起きた当時は、避難所の皆様方に対する情報提供とか、そういうものが大事だと思っていたんですけれども、実は、今回の災害におきまして、在宅避難されている方々に支援物資や情報が提供できないという事実を確認いたしました。
　特に、七月四日から八日の朝方まで、人吉市内におきましては、固定電話回線も使えない、携帯電話も不通のところも多く、またインターネットも使えないということで、短いところで四日間、長いところで一週間ほど情報通信が途絶えまして、非常に在宅避難者への情報提供ができておりません。公的支援を受ける前提となる罹災証明書や公費解体制度についての周知をできるだけ早く、幅広くやっていただきたいと思います。お伺いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、罹災証明書、各種被災者支援策の適用の判断基準として活用されますことから、生活再建において極めて重要であるものでございます。
　このために、内閣府では、今回の七月豪雨に際しては、罹災証明書の交付の前提となる住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項等を通知をするとともに、発災後には内閣府職員を派遣して、被災市町村の担当職員に対して各種支援策の内容も含めて説明を行うということで周知を進めてきたところでございます。
　さらに、罹災証明書に関する留意事項や各種支援制度の内容をわかりやすくまとめたポスターの配付なども行ってきたところでございますけれども、引き続き、罹災証明書及び御指摘のような関連する各種支援策につきましては、避難所に避難されている方だけではなくて、在宅避難されている方等に対しても周知が図られるよう、内閣府調査チームを通じまして、県や市町村と連携して周知を図ってまいりたいと思っております。
○矢上委員　周知徹底をお願いするとともに、今回の水害で水没した地域がかなり広範囲にわたりまして、公民館が使えない、町内会長も被災しているということで、これまで使えていました地方自治体と町内会活動との連携が全く途絶えている地域もございますので、そのことを念頭に情報を提供していただきたいと思います。
　続きまして、今回、ＪＲ肥薩線、第三セクターのくま川鉄道、また肥薩おれんじ鉄道などが、鉄路、鉄橋等が流失しまして、通勤通学の足が途絶えております。
　そこで、これから先、代行バス制度が始まるわけですけれども、今回、九州の北部、中部、南部と立て続けに線状降水帯が起きております。このような甚大な被害の前に、ＪＲ各社、また地元自治体のみでの財源負担が非常に厳しい状況にありますので、今後の代行バスについての財政支援等についてお伺いいたします。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域鉄道は、先生御指摘のように、学生を始めとします地域住民の移動手段として、極めて重要な役割を担っているものと認識をしております。
　今回の豪雨災害によりまして、熊本県の肥薩おれんじ鉄道を始めとする地域鉄道が被災し、この中には、運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。
　これらの路線におきましては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の大幅減少などもあり、経営環境が厳しい鉄道事業者にとりましては、災害復旧費用に加えまして、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識をしております。
　このため、これらの地域鉄道が復旧後に円滑に運行継続できるよう、長期にわたって運行する代替運行バスに対する国の支援につきまして、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○矢上委員　非常に財政的に厳しい状況ですので、代行バス制度に対する助成額の増額をぜひお願いいたしたいと思います。
　また、今回改めて思ったんですけれども、鉄道軌道整備法をつくるときに、附帯決議の中に、防災・減災に力を入れることと。専門用語で言うと、単なる災害復旧だけでなく、機能向上を含めた整備が必要だということがうたわれておりますけれども、今回感じましたところを述べます。これは与野党の議員の有志で今語られているところですけれども、交通政策基本法の中に、単なる災害復旧だけでなく、のり面の強化とか路肩の強化とか、機能向上につながるような、まあ、今風の言葉で言えば国土強靱化につながるものでございますけれども、きちんとした基盤を整備して持続可能な地域公共交通を守っていくというような法体系も必要ではないかと考えております。
　今後の地域公共交通の持続可能性について、御決意を国土交通大臣より一言お願いいたします。
○赤羽国務大臣　公共交通機関は、それぞれの地域の住民の皆様の生活の足であります。特に高校生の皆さんの通学の足であって、そうしたところが鉄道橋が流失したりすると大変御不便をかけてしまう。ですから、やはり事前予防という観点で、老朽化しているインフラの対策というのを早期にやらなければいけない。やはり、壊れてから回復するのは大変ですし、壊れないようにする。
　鉄道橋は大体が平均百年前につくられているところが大半でありまして、構造物は立派なんですけれども、構造上、何というかな、流されやすいようなところもあるかと思いますので、そうしたことはしっかりしなければいけない。しかし、それは、多分、鉄道事業者だけにその財源的な負担をお願いする形だとなかなか前に進まないというのも実態だと思いますので、これは大変大きな課題でありますけれども、昨今のこうした状況を踏まえて、公共交通機関をいかに維持していくのか、また、いかに災害に強くしていくのかということは、しっかりとした重要な課題と認識して、国交省としてもしっかり前向きに検討させていただきたい、こう思っております。
○矢上委員　時間が来ましたので、最後、二つまとめて質問いたしますけれども、先ほど申しましたように、町内会のシステムが崩壊している、また公民館が水没しているということで、各地方自治体に届けられた支援物資が、現場で活動しておられる被災者の方、また、在宅避難の方に支援物資とか情報が届かないというところがございますので、今頼みの綱は、ＮＰＯ等の民間の団体が支援物資を送り込んで、民間の団体がサテライト機能を果たしているということなんですね。
　この辺の認識をいかがお考えかということと、いずれにしても、地方自治体が災害復旧をするに当たりましてもお金が必要ですから、総務省の方には、地方交付税の前倒し支給についての状況をお聞きしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今般の七月豪雨に伴う災害において、内閣府としては、災害の発生直後から被災地に調査チームを派遣しまして、被災地の状況把握に努めております。
　避難所外に避難している方に支援が行き届きにくいなどの課題があること、また、市町村がその支援を行うに当たりまして、さまざまな苦心をしながら被災者への支援に取り組んでいるということは承知しております。
　熊本県では、被災市町村において、自宅等で避難生活を送られている方々について、見守り支援を通じて、介護が必要な高齢者、障害者といった配慮が必要な方から優先的に状況把握を行っていく体制の構築を進めているところでございます。なかなか、今現状で一〇〇％把握できているかというところはございますけれども、順次、一生懸命進めていると。
　その中で、地域のケアマネジャーさんとか民生委員にも御協力いただいて、医療機関、福祉施設等とも連携しつつ、在宅避難者等への支援を実施しようとしているところでございます。
　また、マンパワー不足の問題。在宅避難者等の対応のためにも、被災自治体のマンパワー不足、より深刻となる状況もございますので、他の自治体からの応援職員の派遣などの支援の強化にも努めているところでございます。
　こういった中で、自治体の要望を踏まえまして、在宅支援に資するいろいろな食料、飲料水、生活用品等についてはプッシュ型支援も実施しているところでございまして、今後とも、県、市町村と連携して、実態をよく把握をした上で、避難所外の避難者を含めてニーズの把握に努めて、支援を行ってまいりたいと思います。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の災害によりまして多大な被害を受けられた地方団体におきましては、応急あるいは復旧対策に財政負担が生じることが見込まれております。
　このため、総務省といたしましては、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために、これまでに合計八県内、四十七市町村に対しまして、普通交付税の一部、三百二十八億九千二百万円を繰り上げて交付をさせていただいたところでございます。
　今後におきましても、地方団体、それぞれの被災された団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○矢上委員　時間がオーバーしましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土井委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　また久しぶりにこの場に立たせていただきまして、大臣と議論させていただくのは大変ありがたく、楽しみにしておりました。
　冒頭、朝日新聞の三日間にわたるキャンペーンで、「復興事業で裏金作り」という記事が出ておりました。これは、昨年はリニア新幹線にかかわる大手、日本を代表するような建設業界の会社の談合事件、そしてことし、復興事業で裏金をつくったという。健全な建設業を育成するということを大きな使命としている国交省としては、このコンプライアンス違反事件というのは極めて深刻なものだと思いますよ。
　これをどのように認識しているのか、そして今後の対策はどうするのかということについて、これは事務当局からでいいです、お答えできますか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のゼネコンと下請業者の関係について報じられた報道については私ども承知をしておりまして、これが事実であればまことに遺憾なことだというふうに考えております。
　言うまでもございませんが、建設業は、社会資本整備の担い手として我が国経済の発展を支えてまいります重要な産業でございます。今後も国民の信頼に応えてこういった社会的使命を果たしていくためには、法令遵守、コンプライアンスの徹底が大変重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましても、これまでも関係事業者団体等に対しまして、さまざまな機会を捉えまして法令遵守の徹底を求めますとともに、法令遵守ガイドラインの周知でございますとか関係法令等の講習会を行うなどの努力を重ねてまいったところでございます。
　引き続き、建設業の法令遵守の徹底に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○荒井委員　まあ、一般的な答弁だと思うんですけれどもね。
　この復興事業の財源というのは、普通の私たち国民から所得税を増税したり、あるいは法人税を引き上げたり、あるいは国家公務員の給料を引き下げたりということでつくり上げていった財源ですよ。その財源で復興の財源とした、それを使って裏金をつくったというのは、非常にゆゆしきというか、これは私は大臣としても怒るべきだと思いますね、こんなことが何でできるんだ、あるんだと。場合によっては、一年間にわたって入札を禁ずる、出入り禁止だというぐらいの厳しい措置があって私はしかるべきではないかというふうに思います。これは指摘だけにとどめます。
　その次に、ＧｏＴｏキャンペーンの話をしたいと思います。
　現下におけるＧｏＴｏキャンペーンの実施というのは、今の状況、冒頭大臣から御説明がありましたけれども、どうも方針がぐらぐらしているし、そして、各地では今コロナウイルスの蔓延度というのはどんどん上がっています。一部には、専門家は、第二波が到来したというふうに言う方もおられます。そういうときにこのＧｏＴｏキャンペーンというのをあえてする、これは非常にリスクを伴うものだというふうに私は思います。
　今の日本の行政主体でアクセルとブレーキの両方を踏んで上手にコントロールできる行政官庁は私はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうものにあえて大臣は挑戦をされているということです。
　キャンペーンを東京では中止にしましたけれども、あるいは延期なんでしょうけれども、どういう基準でいかなる状態になったら東京のような、同じようなことをするおつもりなのか、その基準はあるのかどうか。本来は、それを前もって決めて、こうこうこういうことだから東京はこういうふうにした、ほかの地域にとっても、大阪だとか名古屋だとかそういうところは今大きな拡大をしているわけですけれども、そういうところもこういうふうになれば抑制をするというような、そういうことを事前に発しなければ私は行政としては不公平だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　このＧｏＴｏトラベル事業については、先ほど冒頭申し上げましたように、大変この観光関連事業自体が裾野が広い産業であり、全国で約百万の事業者と、また約九百万人に及ぶ雇用が支えられている、そうした観光関連事業が三月下旬以降実質的には休業状態で、その経営の継続ですとか雇用の維持というのは大変厳しい状況である、こうしたことについては何らかの対応をしなければいけないという柱が一つと、同時に、その前提としては、荒井先生の御指摘のとおりでありますが、この感染症拡大防止をどう図っていくのかというのを、この二本柱を両立させていくという大変大きなチャレンジだというふうに思っております。
　この感染拡大傾向については、これはもう冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の対策分科会の専門家の先生方にその点については御指導いただき、そしてそのときに、先ほど申し上げたとおりでございますが、今回は、東京を中心とした感染拡大の傾向の中で、総理大臣、官房長官、そして西村担当大臣と私の四名で、東京の発着は除外をするという形でこの分科会でお諮りをいただいて議論があり、そしてその結果、それでよかろうという御了解をいただいたということで、今回始めさせていただいたところでございます。
　私も責任者として、何というか、どちらかによってという話ではなくて、この二つの二本柱を両立させるというのは大変易しくない課題でありますが、しっかりとした緊張感を持ちながら、感染状況を常にトレースして、両方に目配りをしながら適切な対応をしていこうというふうに決意をしておるところでございます。
○荒井委員　前回も私、話をしましたけれども、日本の行政というのは、あるいは内閣というのは国家行政組織法という法律で規定をされているわけであります。これは、総理大臣といえども赤羽国土交通大臣に命令、指示する権限はありません。最終的な権限は、国土行政に関しては赤羽大臣であります。総理大臣は任命権限があるだけですので、私は、赤羽大臣が最終的な責任者だという自覚と、そして本気度というか、そういうものをしょって立つんだということが大事だと思います。
　ニューヨークのクオモ知事がニューヨークの感染症を今減衰させるべく努力をして、それなりの成功をしていますけれども、クオモさんの毎日の記者会見、そしてそれに取り組む手法、姿勢というのは、ある意味では鬼気迫るような、そんな感じをしております。だからこそ国民はついていくんですね、あそこの場合はニューヨーク州ですけれども。そういう姿勢が今の日本にあるのかと非常に心配になっております。
　きょうはこの後、古川さんが尾身さんを中心に感染症そのものについての議論をすると思いますので私は省かせていただきますけれども、全国一律の行政能力を持っているのはなかなかないとさっき私言いましたけれども、どうしてこういう仕組みにしたのかと非常に不思議に思うんですね。
　一番効果的で手っ取り早くて地域の事情を踏まえるやり方というのは、もう既に地域で、北海道の場合ですと、どうみん割といったかな、道民キャンペーンといったかな、北海道だけでやっているキャンペーンがあります。そういうものになぜ乗っからなかったのか。財源が足りなくて、今、どうみん割は、希望者は多いんですけれども、十分に満たせないという状況なんですけれども。
　これだと、北海道の中で、例えば札幌は今感染がはやっています、したがって札幌については抑制をするけれども、札幌以外は、北海道というのは東北六県の広さがあるんです、札幌で感染が発生したからといって、稚内だとか釧路だとかというのはほとんど影響がない。そういうところの振興策というのは道民全体も理解するから、道民税を使っても誰も文句は言わないという状況にあるわけです。
　全国、多分そうだと思うんですよ。そういうのにどうして乗らなかったのか。地域地域の実情を踏まえたそういう事業があるわけですから、その事業を活用するという発想がなぜなかったのかというのはとても不思議なんですけれども、大臣、何か御見解はあるでしょうか。
○赤羽国務大臣　それぞれ全国の約四十の道府県で、今、荒井先生が言われたように、県民割引、道民割引のキャンペーンですとかブロック割引のキャンペーン、これは全然否定をするものではないし、非常に歓迎すべきものだというふうに思っております。
　他方で、これまでの復興割引等々で、毎回それぞれの地域で事務局を立てていただいて相当な経費を投じてやるということ等々を考えれば、一つは、経費的なことは、四十七都道府県でそれぞれ事務局を立てて運営事務費を計上していただくよりも、国で一括した事業を立てた方が効率的ではないかという点と、もう一つは、やはり最初は近隣とかということ。
　実はこの四連休も、さまざまな観光地域の状況をヒアリングしましたが、随分多くのところで旅館が全館満室だという状況だったと思いますが、他方で新幹線はがらがらだったわけであります。それは、やはり国民の皆様も賢明で、マイカーで近隣の観光地に行かれている方が多かったのではないかという傾向があったというふうに思っております。
　私は、それはそれでいいんですが、他方で、九州の、鹿児島の商工会の会頭から言われたことでありますが、鹿児島の観光だけを考えれば、ブロック単位だけでは結局は誘客力というのはやはり限られる、それはできるだけ多くの都市からもお招きをさせていただきたいといった声があるのも事実だというふうに思っています。ですから、私たちは、今回は国の統一したＧｏＴｏトラベル事業を設定させていただきました。
　それに加えて、冒頭先生が言われたような県民割引、道民割引やブロック割引を重ねて併用していただくことも非常に歓迎すべきものだというふうに思っておりますので、そうしたことを取り合わせながら、冒頭申し上げているように、ウイズコロナの新しい時代における観光のあり方を徐々に確立をし、定着をさせていきたい、こう思っております。
　答えになったかどうかわかりませんが、私の今の思いでございます。
○荒井委員　私は、例えば東京ですと、東京は今やめていますよね、対象にしていませんよね。そうじゃなくて、予約が発生した段階で給付する、そういうシステムにしておけば、業者の方も安心できるし、あるいは、今は予約だけにしておくけれどもという、旅行したいという人たちの気持ちもかなえられると思うんですよね。
　ここ全部だめというのは、どうも何か東京だけ狙い撃ちにしているような、そんな感じがして仕方がないんですけれども、このあたりは、この執行についてはこれからも議論が出てくるでしょうから、執行については、今大臣から地方のどうみん割みたいなものに対する対策もというお話がありましたが、それに加えて、そういうことも考えてはどうだろうかというふうに思います。
　ところで、この感染症、直接、国土交通省それ自体には関係ないのかもしれませんけれども、どのように感染したのか、感染が広がったのか、そういうことに関して余り議論されていないのではないか。
　大体よく言われているのは飛沫感染で、だからマスクをしろということになっているんですけれども、しかし、私が知っている限りでは、感染がどのように広がっていったのかというのは、ダイヤモンド・プリンセス号の、横浜に今停泊されている、感染者が全部出ていった後、遺伝子調査をしたんですね。残存遺伝子の調査をしたときに、トイレが一番残っていたというんです。
　ですから、私は、単なる飛沫感染、空気感染の状況なのではなくて、トイレから、それはそうですよね、ウイルスが出ていくのは口から出ていくかお尻から出ていくかしかないんですから。想像以上に大便から出ていく、だからこそ下水道なんかにその兆候が残っているわけですので、そのことをもっとちゃんと知らせて、それで、トイレのクリーニングだとか、ビルディングなんかもそうですね、そういうものを徹底させるということが必要なのではないかと。
　それで、今、日本を代表するような大きなホテルで、ほとんどこのコロナは出ていないんですね。何らかの彼らなりの蓄積されたノウハウがあるんじゃないかと思うんですね。そういうものを、ちゃんと意見を集約する、調査を集約して、それを地方のホテル業界なりあるいは旅館業界に伝えていくということが必要だと思います。
　私は、必ず地方のホテルや旅館でコロナの発生は起きるだろうと思います。起きないということを前提にした行政ではリスク管理になりません。起きたときどうするのかということを踏まえた指導なり、あるいはそのときの対応をどうするのかということを、観光行政を扱う国交省としては真剣に考えるべきだというふうに思います。このあたりもまた古川さんの範疇だと思います。
　もう一つ、最後に、これも指摘ですけれども、きょうの日経新聞に「感染対策に大学発の技術」という記事が出ていました。これは非常にいい記事だと思います。北大のＡＩ、徳島大学のＬＥＤ、群馬大学の光触媒などで、感染の拡大をどうやってとめるような技術をつくっていくのか。
　この展開場所はみんな家屋の中なんですね。ＬＥＤは光ですから家やビルの中。それから、群馬大の光触媒も似たようなものですね。ですから、住宅産業なりあるいは住宅事業、あるいはビルの建設事業、そういうものと結びつけることによって、感染の拡大のための技術開発というのはできるんじゃないかというふうに思います。
　経産省は、またまたマスクの八千万枚追加配布というようなばかなことをやろうとしているようですけれども、そんなことをするぐらいの予算と人材があるならば、このコロナ時代に対して、ウイズコロナの時代に対して、どうして新しい産業づくりをしないのかということを指摘をしておきます。これは、私は、言い出しっぺは、発案は赤羽大臣が率先してやるべきなのではないかというふうに思います。
　もう一つ、ＧｏＴｏトラベルで。約一千四百人の職員を擁する事務当局をつくったというふうに言っていますけれども、そんなものだと思いますよね。一千四百人ぐらいの事務職員だと思いますけれども、一千四百人の事務職員で二千億近く事務費が出てくる、使うというのは私はあり得ないと思うんですね。普通、事務費というのは、事務費のかなりの部分は人件費なんですよ。その人件費が、一千四百人の人件費という。一人の人件費が一千万としても百四十億ですよ。という状況にありますので、この事務費は恐らく相当過大だろうと思います。
　昨日ですか、国交部会で観光庁の人に話を聞きましたけれども、精算をするからそのあたりは厳しくなっているという回答でしたけれども、百四十億がどうして一千億以上の事務費になるのか。私は思いません。どうもお金の使い方が非常にずさんだというふうに思います。これも指摘だけにしておきます。
　次に、きょうの本題である、約十分ぐらいしかないんだけれども、治水対策です。
　私は、治水について、気象庁だとかそういうところのリスクコミュニケーションの話をこの間ずっとやってきましたけれども、今度の気象庁のリスクコミュニケーションについては、私は余りうまくいっていなかったのではないかと。何が足りなかったのか。恐らく、まだまだ観測の情報が足りなかったんだと思います。
　一方、気象庁の予算が非常に削られていて、気象庁のホームページに民間の広告バナーを載せたというようなことが週刊誌か何かに載っておりましたけれども、予算が足りないことと民間企業とそういう形で結びつくことというのは、私は別に直結しない、むしろよかった、民間の人たちの意向が何なのか、あるいは、気象庁も観測だけしているというのとは違うという発端にもつながっていくわけですので。そんなふうにも思うんですけれども。
　今回の気象観測、記者会見も少しおくれたと思いますし、あるいは旧河川局との連携というものも余りうまくいっていなかったのではないだろうかというふうに思うんですけれども、気象庁、どうですか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　今回の令和二年七月豪雨の最大の問題点は、私どもの予測が実際に降った雨に比べてかなり過小評価であったということに尽きるというふうに考えております。
　実際に、七月三日の夜の時点でも、熊本県の雨量、最大で、多いところでも二百ミリというふうに我々は予測をしておりましたが、実際には二十四時間で五百ミリ近い雨が降っております。ここのそごがこの大きな災害に結びついたということで、大変重く受けとめているところでございます。
　実際、なぜそれだけのそごが出たかと申しますと、これはやはり、線状降水帯という予想ができない現象が発生いたしました。線状降水帯というのは、強い降水域を伴い、長い時間同じ場所で大雨を降らせるということで予想雨量をはるかに超えるような雨量になってしまう。これは、今回に限らず、これまでもあったことでございます。
　我々としましては、今すぐに線状降水帯を予測するということはまだまだ難しいのでございますけれども、しっかりと今後技術開発を進めて、今後は線状降水帯の予測についてある程度防災に生かせるような、そういった情報を出せるように努めていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　旧河川局、お尋ねします。
　今回の球磨川については先ほど質疑がありましたけれども、今回、一級河川の最上川が溢水した。これは恥ずかしいことだ、今まで何をやっていたのかと。特に最上川上流にある水窪ダムというのが、私が農水省に入って最初に設計と監理をした、工事をしたときのダムなんですね。東北で、利水ダムとしては最大の利水ダムだったと思いますけれども、そこが治水に貢献していればうまくいったのではないだろうかという思いがあるぐらいなので、私は、この二月に流域治水という考え方を打ち出したというのは画期的な治水政策の転換だと思います。それがうまくまだ使われていないのではないか、そういう思いを持っています。
　きょう本当は言いたかったのは、磯田道史さんという災害歴史学者がいます。その方が、日本の治水についてテレビで特集番組を組んでいまして、その中で、治水三傑という、三人の著名人を挙げています。武田信玄、津田永忠、金原明善という三人です。これはいずれも、日本の雨の降り方やあるいは地理の関係、そういうものと関係して治水政策をずっと進めたんですね。
　武田信玄がすごいのは、信玄堤という話がよく出てくるんですけれども、信玄堤をつくったことがすばらしいのではなくて、その堤をずっと守れる仕組みをつくったことなんです。信玄堤のすぐそばに住んでいる人たちの税金を免除して、絶えずその堤が、堤防が良好に守られているかどうかということを監視するシステムを地域につくり上げたんです。したがって、そこはなかなか破れなかった。破れなかったというか、溢水も破堤もしなかったんですね。そういう仕組みが今の日本につくれないのか。僕はつくれると思うんですよ。
　今の河川堤防で危ないところというのは、危ないところを全部悉皆調査をやったらいいですよ、一級河川について。溢水するところ、破堤するところ、そういうところについては監視が行き届くような仕組みというのをつくるべきだと思います。
　それから、津田永忠という人は児島湾干拓の開祖ですよね。単なる治水だけではだめだ、それが結果的にはその地域に、農民にプラスになるような、経済的メリットを与えるような仕組みをつくらないとだめだということで干拓事業と結びつけたんです。諫早湾干拓なんかもそうですね。諫早は、あそこも洪水常襲地ですよ、干拓をすることによって洪水常襲地が免れたんです。
　金原明善という人、この人は天竜川の治水事業で極めて影響のあった方です、功績のあった方です。その方は天竜川周辺の森林の整備をやったんです、植林をやったんです。そのことによって、あの暴れ川と言われている天竜川がうまくいくようになったんです。
　私は、旧河川局に、何となく親近感を感じていますので絶えず言っているのは、治水を扱う人は、何らかの経済的なメリットが与えられるような、そういうものと組み合わせなければ本当の治水にならない、今まで日本の成功した治水技術者というのはそういうことに着目して治水事業をやってきたじゃないかという話をしております。
　まあ、上下流の水問題というのは物すごく難しくて、アフガニスタンで殺された中村哲さん、あの方は極めてすばらしい仕事をアフガニスタンでしたのに殺されました。なぜかというのはいまだわからないんですけれども、でも、中村哲さんがあそこで水をとれば、下の人は水が足りなくなって困っちゃうんですよね。だから、上流では偉人であっても下流では悪人になるんですよ。
　治水事業というのもそういうところがあって、上流でダムをつくっても、そのメリットを受けるのは下流なんですよ。上流でメリットを受けるような仕組みをつくらない限り本当の流域治水にならないということを私は指摘して、大臣、最後に何か御意見がございましたら。
○赤羽国務大臣　専門家の荒井先生には、ただ御指導いただくばかりでございます。
　流域治水という抜本的な対策について御評価いただいたこと、大変ありがたく思いますし、それが実効たらしめられるように、今言われたような点も踏まえて頑張っていきたいと思います。
　あと、済みません、先ほどの、今回のＧｏＴｏトラベルの事務局の人件費につきましては、千八百億のうち約二割弱の三百五十五億円でございますので、その残りの千三百億ぐらいというのは別のちゃんとした経費であって、それは公表しますので、また御指摘をいただければと思います。
○荒井委員　厳しくチェックしてみてください。
　荒井からでした。ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　本日は、限られた時間でありますが、ＧｏＴｏトラベルについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど来から大臣がお話しされておられますように、この新型コロナウイルスの影響で、観光業は極めて深刻な影響を受けております。そのサポートは、やはり観光立国を目指す我が国としては、これは絶対に必要なことだというふうに思っています。したがいまして、感染収束後にＧｏＴｏトラベルのような需要喚起策を講じることは私も大賛成です。
　ただ、感染が収束していない状況、むしろ再び感染拡大が起きつつあるような現状の中で、その上、制度内容も聞けば聞くほど詰まっていない、そういう段階で今回のように強引にＧｏＴｏトラベルをスタートさせたのは大問題だと思います。
　これは、さらなる感染拡大を引き起こしかねない上に、本来の目的であった旅行需要の喚起、これも東京が除外されたりして、マクロで見たらそれにつながらなくて、にもかかわらず、旅行関係の観光業の現場は既にさまざまな混乱が生じているわけであって、こういうのを見切り発車と言うんじゃないかと思うんですね。見切り発車したために、ＧｏＴｏトラベルじゃなくて、私もよくゴー・トゥー・トラブルと言い間違えちゃうんですけれども、本当はゴー・トゥー・トラブルにどんどんと入ってきてしまっているんじゃないか。
　以下、こうした視点に立って質問させていただきたいと思います。
　まず、きょうは、連日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として、このコロナウイルスの問題が発生以来大変御尽力いただいています尾身先生に参考人としておいでいただきました。尾身先生、本当にどうも、連日御苦労さまです。また、きょうはありがとうございます。
　まずは、尾身先生にお伺いしたいと思います。
　今、全国的に感染拡大が進んできて、私の地元愛知もとうとう、きのうは百人を超えました。これはもう第二波が来たんじゃないかという、愛知県の大村知事なんかもそんなふうに言っておられましたけれども、非常に深刻な状況になりつつありますが、現状でも、この前、七月十六日に分科会が出した提言であるような、東京以外はまだＧｏＴｏトラベルをやって差し支えないという考えなのかどうかということと、今後、状況がもっと進んでいったら、どういう状況になったら、東京以外、これは例えば愛知とか大阪とか、都市部の感染者がどんどんとふえているような、そういうところも例外対象にしなければならないというふうに考えているのか。また逆に、きょうの大臣の話にもありましたけれども、早く東京を戻したいとありました。じゃ、どういう状況になったら東京も対象に入れていいよと分科会として言えるというふうにお考えになっているか、尾身先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　このいわゆるＧｏＴｏキャンペーンということも含めて、県を越えての人の動き、これについては、私どもは、このように大きく三つの原則があると思っています。
　一つは、地域というのは、大きく分けると、大体、感染が非常にレベルが高いところと必ずしもそうでないところと分かれますよね。そういう意味で、一つ目の原則は、感染のレベルが高いところと低いところがあるとすると、高いところから低いところにはなるべく行かない方がいいということと、感染の低いところから高いところに行かない方が、なるべく控えた方がいいというのは、これは大原則だと思います。
　それから、第二の原則は、感染が低いところ同士、余り感染が問題ないというところも日本ではまだありますよね。こういうところの移動は、私は、それほど問題ないし、やっていただければいいんじゃないかと思います。
　それから、三つ目の原則は、今、感染が余り起きていないところであっても、見えないウイルスと戦っているという状況ですので、感染が、報告数が多い多くないにかかわらず、基本的な感染症対策、マスクをするとか手洗いをする、あるいは三密を避けるということは県に関係なくやっていただきたいということ。この三つが私は今回の人の動きについて原則だと思っています。
　したがって、今、東京があり、大阪等いろいろな議論がありますけれども、基本的には、私どもの立場とすると、いろいろな経済的なことということもあると思いますけれども、やはりその感染のレベルによって、状況の変化によって対策を機敏に変えていくということが、場合によっては東京以外の例外を、今東京になっていますけれども、加えることもあり得るし、又は、また復活も、どうぞやってください、旅行してくださいということもあり得るので、これは基本的には感染のレベルを中心に考えたらいいんじゃないかと私は思っております。