Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（高）委員　実質的には、五十八年度の予算といっても、もうそこへ手の届くところへ来ておるわけですから、いま言っても私はいいと思うのですよ。しかし、いまの大蔵大臣のお話を聞いておりますと、まあ五十八年度の予算のときに正直なことを言うわい、いまのところはちょっとひとつ表現だけは勘弁してくれ、こういうふうにも聞こえるわけです。私は、そのあたり、武士の情けじゃないですけれども、まあその程度にいたしておきましょう。五十八年度の予算審議のときには、いま私がここで言ったようになりましたねと、これはこういうことになるでしょう。もう実質的にはこれは断念、破綻、こう思います。
　そこで私は、それこそ時間の関係で先へ進みますが、それでは新しい再建目標、新しい財政再建大綱、名前は何でもいいです、そういうものはいつお出しになるのか。そして、中曽根新内閣の財政再建方針は、赤字国債発行を早期に脱却するという柱は堅持しながらも、目標をいつにしていくのか。財政再建大綱の枠組みですね。いわゆるどういう柱でやっていこうとしておるのか。せめてこれぐらいなことは、この補正予算というのは完全にぽつんと切れた補正予算ではなくて、五十七年度の当初予算との関連において、五十八年度の、来年度予算とのつなぎの予算として出てきておるわけですからね。そういう点から言えば、かちっとしたものはそれは一週間先か二週間先か知りませんが、少なくとも枠組みぐらいは出なきゃ、これは予算審議にはならないのですね。そういう点で、新しい再建構想の枠組みをひとつお聞かせ願いたい。その中心になる、バックボーンになるものは増税なき財政再建と理解してよろしいのかどうか、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　増税なき財政再建、これは理念として貫かなければならない、このように思っております。
○藤田（高）委員　どうも理念としてという――やはり大衆というものは現実を求めるのですよ。現実の姿の中で判断するのですよ。高邁な理念もいいけれども、いまの時代は、余り自由主義とか社会主義というイデオロギーのそういう問題よりも、現実の政治課題をどう解決するかということの方が、私というよりも、一般の大衆はそういう次元でやはり国政を見ておると思いますよ。その論争は一応留保しましょう。
　そこで、私は思うのですけれども、一番私の聞きたいのは、なるほど理念としてはわかる。しかし、私はこれは単なるキャッチフレーズじゃないかと思うのですよ。来年は、常識論としてダブル選挙になるのかどうか知らぬが、参議院選挙もある。選挙が終わるまでは増税なき財政再建なんというかっこうのいいところで、そして中曽根総理の大演説、大ぶろしきを広げたやつをどんどんやっていく。しかし、選挙が終わったらそのとたんに中曽根総理の個性を発揮して大増税をやるんじゃないか、それはある意味では、一般消費税という名前こそつかないけれども、何らかの形の増税に手をつけるんじゃないかということは、国民は本当に素朴にそう思っておりますよ。これだけ財政が、人勧にまで影響があるようなところまで詰まってきた。そんな、手品師じゃあるまいし、魔法のつえみたいなものはないでしょう。
　私は、そういう意味において、きょうは全く時間がなくなってきましたけれども、それは租税負担率も上げないんだ、増税もやらないんだ、そういうようなことで財政再建といったって、中身のよしあしは別ですよ、増税のないようなことでできますか。不公平税制の是正だって、グリーンカード制自身が、法律を通しておきながらこれさえ、税に強い山中通産大臣も笑われておりますが、私は、やはりこれは政治不信につながる問題だと思っておるのです。そういうことさえ手をつけないでこの財政再建ができるなんということは、まともな考え方を持っておる者は本当にしませんよ。
　私は、そういう意味で、財政再建の骨組みについては大体こういう方向でいま作業をやっておるんだ、かちっとしたものは五十八年度の予算審議には間に合います、こういうぐらいなものはいまここでぜひ出してもらいたいと思いますね。また、それだけの責任があると思いますよ。どうですか。
○竹下国務大臣　いま、いわば五十八年度の予算審議の、われわれとしてはこれからの財政再建に対する手がかりとしていろいろな計画を立てるわけでございますが、それはまた当然予算審議をいただく手がかりとしてお渡しする目的で進めたい、これは私もそのように考えておるところであります。なかんずく、これは抽象的にいわゆる財政再建大綱というお言葉をお使いになりましたが、その点については、内容をいかなるものにするかというようなことは、これからのいろいろな対話を通じたり各方面の意見を聞いてやらなければならぬと思っておるわけであります。
　増税なき財政再建ということにつきましては、総理がたびたびここで申し述べられておりますのは、当面の財政再建に当たっては、まず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということである、こう申されております。したがって、私どももこの線に沿って進んでいきたい、こういうことであります。
　そこで、まず最初に取り組むのは、言うまでもなく五十八年度予算編成作業、こういうことになるわけであります。これは総理から新しい言葉として財政改革、こういう言葉を使われております。すなわち、歳出構造の見直しあるいは歳入構造の見直しと両面に使われる言葉でございますが、なかんずく前者の歳出構造というものの見直しということに重点を置きまして、すなわち、今日まで一般会計の伸び率を一・八％にまで抑えてきたわけでございますが、今年度はこれをまさにゼロとする、こういう目標でいま編成作業に取り組んでおる、これがまず財政再建の一つの新しいスタートであるというふうに考えておるところであります。
○藤田（高）委員　時間の制約もございまして十分な議論のできないことを残念に思いますが、私は私なりに、建設的な意味において財政再建に向けての骨格はこうあるべきじゃないかということを私の私見として申し上げてみたいと思うのです。
　それは、この既存の税の制度を、専門家もおられますけれども、一部手直しをする程度のことでは財政再建ができない。財政再建のスタンスというか、基本的な立場はやはり税収をいかにしてふやすか。その税収をいかにしてふやすかということは世界経済全体の中から見て非常にむずかしいけれども、基本的には私は、景気を浮揚さす、景気を浮揚さして自然増収をふやすような、税財源をふやすということをまずスタンスとして置かなければいかぬのじゃないかということが第一でございます。
　二つ目は、なるほど退職給与引当金や貸し倒れ引当金ではございませんが、そういう引当金を実態に見合ったように不公平税制の是正の一部としてやってきておりますが、私はこの段階に来たら租税特別措置というようなものは一遍全部白紙に返す、総ざらいして白紙に返す、そして中小零細企業であれば中小零細企業に対して、中小企業対策的なものを含めて租税特別措置をやらなければいけないものを新たに制度をつくるというぐらい思い切った不公平税制の是正に手をつける、そういう制度改正はやる、そしてグリーンカード制に代表されますような、そういう税制の不公平はこの際思い切って断行するというようなことをやはり柱として置くべきではないかと思います。
　三つ目の問題は、これは一部新税になりますけれども、もう数年前から、福田内閣時代から私ども同僚の石橋議員であるとか武藤山治議員から本委員会でも問題を提起いたしておりますし、社会党の独自案も提示してまいりました土地再評価税ですね。これは技術的にむずかしいとは思いますけれども、これまた財政に明るい福田元総理が、社会党の提案は十分検討するということをおっしゃられておるのです。私はここに議事録を持ってきておりますが、石橋さんのやりとりなり、武藤先生のやりとりした議事録も持っておりますが、やはり帳簿価格、極端に言ったら帳簿価格には十円としか載ってない、それが何万もするような土地になっておるわけですね。そういう再評価によって出てくるものに課税をするという土地再評価税といいましょうか、これは名前は何でもいいです、いわばインフレ所得によって利益を得るような、そういうところへは思い切った新税というかそういうものも考えていく。これは主として財源をふやす面でございます。
　いま一つは、もう言葉の上では出ておるわけでありますが、やはり私は歳出削減の面では防衛費に手をつけるべきだと思うのですよ。これはこの間の新聞の世論調査を見ても、ここまで行政改革をやる、財政の合理化をやらなければいかぬ、どこから手をつけるべきかという世論調査に対して、六一％の多数に上る世論は防衛費を削るべきだ、こう言っておる。これはそれこそ、人勧の問題を再三引き合いに出しますけれども、片一方では国民の基本的権利にまで手を加えながら、防衛費だけが七％も八％も伸びていくなどということは許されませんよ。これは少なくとも現状維持、もしくは軍縮の方向じゃありませんけれども防衛費を削減していくという、やはりマイナスシーリングの方向に沿って聖域を設けない、このことをやらなければ全く片手落ちのことになるのじゃないか。
　そういう意味合いにおいて、私は、きわめて時間的な制約もございまして、全く私の一つの骨組み的なものの一部を申し上げましたが、そういう方向でやはり真剣に財政再建というものを考えてもらいたい。財界の方に顔を向け、自民党だけの判断で財政再建の問題に取り組むのではなくて、われわれもわれわれなりに、当然のことですが、夜も寝ずにみんな勉強しておるのですよ。本当に真剣に勉強しておるのですよ、いま。われわれが本当に勉強といいますか努力をしてきて、野党は野党なりの責任を果たす立場から問題を提起しておることは積極的にこの際は取り入れて財政再建をやるのだ、こういうことをぜひやってもらいたいと思うのですね。
　私のいま訴えておりますことは十分御理解はいただけると思いますので、大蔵大臣でも総理でも結構ですから、その決意のほどをひとつお答え願いたい。
○竹下国務大臣　藤田委員の考え方を基礎に置いての御提言でございます。謹んで私ども承らしていただきました。
　そこで、景気浮揚して税収をふやすべきである。基本的にその考えは一つの見識であると思っております。当然であります。
　それから、いわゆる法人税等御議論がございましたが、要するに不公平税制の是正に当たれ、これもそのとおりであると思います。なかんずく租税特別措置等は、いわば一遍全部ちゃらにして、そして出直せ、粗っぽい表現をすればそういうことになりますが、そのような気持ちを持ちながら、年々租税特別措置の問題については政府税調、党税調等、その姿勢で対応して、いろいろ是正しながら今日に及んでおる、こういうことでございます。
　それから、確かに私も記憶しております、いわば富裕税あるいは土地再評価税、この問題が、かつて福田内閣だったと思いますが御議論にありまして、それそのものは政府税調においてもいろいろ御議論をいただいた報告がたまたまここにございます。「近時の地価の異常な高騰によつて土地を持つ者と持たない者との間に富の分配の不公平が拡大しているので、土地増価税を創設すべきであるとする提案」についてのことでございます。「土地増価税を所得課税として考えると未実現利益に課税されることになり適当でない」、いわば果実を生んでいないものに課税する税である、こういう否定的な意見が一つありました。それから、保有税として考えると、現行の固定資産税の評価の適正化を図ることがまず先決ではないか、こういう議論がありました。また、一種の再評価税として考えると、なぜ土地だけをその対象とするかが問題であって、資産再評価全体の問題として検討すべきではないかという意見等がありまして、この報告書には「消極的な見解が大勢を占めた。」こう書いてありますが、いわば税制調査会に対しては、国会で議論された問題一つ一つを持ち込んでその都度議論をしていただいておりますので、いまのまた新しい御発言というものも当然国会の議論として税調にお伝えすることはそのとおりであります。
　それから、歳出削減に当たれ、あらゆるものに聖域を設けるべきでない、こういう御発言であります。これもそのとおりでございます。防衛費の問題を特に抜き出して御議論がございましたが、防衛費の問題につきましては、御承知のように、国際条約に基づくいわば後年度負担の問題がその大宗を占めるわけでありますが、私どもといたしましては、これが編成作業に当たりましては聖域として対処していくという考え方はございません。やはり他の予算との調和を考えながら、現実に即した必要最小限度のものを計上するように努力をしたい、このように考えております。
○藤田（高）委員　私が幾つかの点を指摘をして、ぜひそういう方向の要素も入れて財政再建に向けて一層のというか、格段のひとつ御努力を願いたいということにつきましては、そういう方向で努力をしようという御答弁であったと理解をいたします。ぜひそれは期待をいたしておりますので、同じような議論が次の国会で展開されることのないように要請をいたしておきたいと思います。
　そこで、財政再建問題にも関連いたしますが、問題点を一つお尋ねいたします。
　今回の補正予算でもうすでに議論にもなっておりますが、いわゆる国債整理基金に対する、この補正予算では一兆二千億の繰り入れを停止をいたしております。これは私は財政の節度を確立するという意味からは、また国債問題を議論にしてきた国会の経過からいいますと、非常に残念な措置だと思うのです。しかし、そのことのよしあしは別にして端的にお尋ねしますが、五十八年、五十九年、来年度はどうでしょうか。財政制度審議会のあの報告書を見ますと、やはり来年もこれはやっても仕方がないんじゃなかろうかというふうにも読める報告書になっておりますが、財政当局のひとつ見解を聞かしてもらいたいと思います。
　ちょっと資料を配らしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今回の定率繰り入れの停止は、五十七年度の困難な財政事情にかんがみまして国債整理基金の資金繰り入れ上、公債の償還に支障のないよう、やむを得ずこれを行うことにしておりますが、これは制度そのものを廃止するものではございません。政府といたしましても、今後とも基本的にはこれを維持していくという考え方でございます。
　そこで、六十年代における大量の国債償還に伴って、今回の措置のいかんにかかわらず国債整理基金の余裕がなくなって、そうして多額の予算繰り入れが必要となると見込まれている、このような将来の公債償還にどのように対処するかということになりますと、今後中長期的な視点に立ってこれはやらなきゃならぬし、それから五十八年度すなわちことしと同じことをやるか、こういう問題については、予算編成の過程において検討をさせていただきたい、このように思っております。
○藤田（高）委員　いまちょっと資料をお配りさしてもらいましたのは、私ども社会党も独自の立場でいろいろな試算を続けておりますが、この国会審議としてはこの資料を使うのがいままでの経過からいって一番わかりやすい。なぜかというと、政府・大蔵省の方から出されてきた一つの議論する重要な資料としてこれが用いられてきた。その中で、ちょうど真ん中どころへ「現金償還額」というのが一つ入っておりますね。これが私が入れた欄なんです。
　これでいきますと、いま質問をいたしております定率繰り入れを、一兆二千億をやめた。来年も再来年も、いまの大蔵大臣の御答弁では、制度は残す、制度は残すけれども、財源のやりくり上この繰り入れは来年もまた残念ながら停止せざるを得なくなったというようなことで、仮に五十九年度まで定率繰り入れをやめざるを得なくなったということになりますと一番右のはたの「余裕金残高」というのが結局これは国債を償還する財源なんですね。
　そうしますと、定率繰り入れをここの計画どおり、法律で決められたとおりやっていけば、六十一年までは何とか赤字公債の現金償還を含めて財源があるのです、この表は。そうですね。ところがことし、いまのこの国会で一兆二千億に手をつけると、来年も手をつけざるを得なくなって、たとえば五十九年度まで実質的にその繰り入れがとまったということになりますと、結局、結果的には余裕金がこの段階で右のはたの六兆四千三百億円というのが二兆二千四百億円しかなくなるのです。そうして、あえて私が真ん中にこの「現金償還額」という表を入れました。六十年の現金償還額を見ていただければわかりますように、三兆一千五百億の現金償還額があるのに、五十九年の段階では二兆二千億しかなくなるわけですね、引きますと。ですから、六十年の段階では現金償還の金が不足するという事態が発生するわけであります。
　そういうことになりますと、これは国債発行に対するやっぱり当初の約束が違うじゃないか。十年たてばこれはどんなことがあっても現金で償還するんだと言っておるけれども、このなにからいったら金がなしになるのですよ。そうしたら、ここでは何が起こるかと言えば、言わずもがなでございまして、いわゆる赤字公債償還のために赤字公債を発行するというサラ金財政の姿がもうまるまる露骨に出てくるというのがこの表の示すところでございます。
　そういう点からいきますと、私はやっぱり国債制度に対する信用保持の立場からも、この定率繰り入れというものは今後とも存続しないと問題になる。もし、ここをやらなかったら、その右側の一般予算からの繰り入れですね、余剰金の繰り入れででもこれは補てんしない限り、政府がいままでこの十年間約束してきた、人勧問題で大出委員が国会審議でずっと議論して約束してきたと同じように、これは国会で毎国会、現金償還をやりますと言ってきたことがここではできなくなる。そうして、赤字公債を発行したそのしりぬぐいをまた借換債の赤字公債で発行せざるを得なくなる。こういうことになりますと、これは釈迦に説法ですけれども、財政法は赤字国債を出すこと自体について大変厳しい条件をつけておる、それを今度はその償還財源にまた赤字を出すなんということは、これは財政法が予見してない、今日の財政法では手の及ばないことをやることになるのじゃないか。そういうことだけは絶対やってはならぬ、こう私は思うのですよ。これは、この内閣の中にはそういう意味合いにおいては税に詳しい人も財政に詳しい人も率直に申し上げておられると思いますが、私はそういう点だけは、この財政の節度をきちっとつけるということを前提にして財政再建計画というものは考えるべきではなかろうかということを私なりに考えておるわけでございます。これは一つの資料でございますけれども、定率繰り入れをやめるということになればそういう非常に重大な問題が起こってくる。これに対して財政当局はどうお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　これは、貴重な資料をいただきましたことを感謝いたします。
　いわゆる国債整理基金の資金繰り状態から見た、いわば国債管理政策の大要にわたっての御質問でありますが、なかんずく六十年度以降償還時期に入りました際のこの償還の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、中長期の視点に立ってこれは検討しなければならぬという課題であると思っておりますが、いま財政法の趣旨からしての御警告でございますが、少なくともそこまではおっしゃっておりませんが、いわば野方図な日銀引き受けとか、そういうようなところへしりを持っていくようなことは、これは断じてあってはならぬというふうに考えております。御趣旨を体して、この定率繰り入れ等の存続も含め、償還問題につきましては、中長期の視点できちんとした計画を立てなければならない課題である、このように理解をしております。
○藤田（高）委員　最後に一つだけ、地方交付税の問題について触れておきたいと思うのです。
　地方交付税も、御案内に漏れず、今回の予算措置で約一兆七千億程度が削られることになっております。交付税の性格その他につきましては、全く時間がございませんので申し上げませんが、実質的には、来年度の、五十八年度の予算編成が進む過程で財政当局と自治省との間にも具体的な折衝の始まっておりますことは、新聞その他でもちらちら出ております。
　これを見る限りにおいては、今回、結果的には一兆五千四百三十三億というものが資金運用部資金に借り入れられて、これが交付税特別会計の借入金になる。そうして、この借入金をどう措置するかについては、五十三年度以降の、いまの法律の制度に基づいて処置をいたしましょう。それは具体的に言えば、元金は、二分の一は自治体が持ってくださいよ、そして二分の一は国が持ちますよ、そうして、その資金運用部資金にかかる利子はこれは国が持ちましょう、こういうことで処置しておるわけですね。
　ところが、国の財政が非常にしんどうなってきた、困ってきた。来年からはひとつこれはできれば利子も元金も全部地方が持ってくれないかということになって、そういう方向で政治折衝が進まれておるようでありますが、地方交付税の性格からいって、これは単なる補助金や何とは違って、国の財源と地方自治体の財源をどうするかという財政再配分の問題ですから、私はやはりその制度は壊すべきではなかろうと思うのです。これは単に地方自治体の立場でどうこう言うわけではなくて、そういう意味合いからいって、新聞その他に出ておる情報が、そんなことはないよということであれば、これにこしたことはございません。そこらのところをぜひひとつお答え願って、私は、現行制度のもとにどうぞ来年度以降も地方交付税については十分めんどうが見られるような財政計画を立ててもらいたいという要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後に御答弁を煩わしたいと思います。
○竹下国務大臣　いま御指摘のように、五十年以来の措置でございました。そうして、五十七年度地方財政補正措置においては、年度途中の措置でもございますので、新規借入金の本年度利子全額は国が肩がわりして負担するよう、御審議いただいております補正予算で手当てをしておるところでございます。そして、五十八年度以降の問題でございますが、全体の財政計画という問題も御指摘がございましたが、いわば政治折衝という段階にまだ至っておる問題ではございません。この国の肩がわり負担の見直しという問題については、まだ検討をしておる段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○藤田（高）委員　それでは、私の関連質問で同僚の阿部議員が継続して質問に立ちますのでよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○栗原委員長　次に、阿部助哉君より関連質疑の申し出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部助哉君。
○阿部（助）委員　私は、この国会は、国民の国会に期待する問題が大変多いわけであります。しかし、残念ながらいろいろな御都合で会期が非常に短い。しかも、この短い中で、私は、この委員会でこれほど政治倫理の問題が論議をされた予算委員会はかつてなかったと思うのです。それだけに今日最大の政治課題は、私は政治倫理の確立である、こう考える。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
ところが、総理の御答弁をこの委員会で聞けば聞くほど何か不熱心だという感じを受ける。そして、むしろこの政治腐敗の問題を守っておるような感じを受けるのは私だけじゃないんだ、こう私は考えるのであります。大変残念であります。まあ、上が行うところ下これにならうというたとえがありますが、自民党の腐敗はいまや地方末端にまで浸透しつつあるんじゃないだろうか。特に地方選挙においては目に余るものがあります。選挙違反が公然と行われておる。それを考えると、来年の春はこれは一斉地方選挙が行われる、私は何か寒けをすら感ずるのであります。
　そこで、これは自治大臣ですかな、国家公安委員長ですか、具体的な問題に入ります前に、まず法律解釈を確認をしておきたいと思うのであります。これは事前に私もいろいろと検討し、打ち合わせもし、お伺いもしておりますけれども、この委員会で確認をしてまいりたいと思います。
　公職選挙法の百九十九条一項は、一つ、地方公共団体の長の選挙に関して、第二には、その地方公共団体と現に請負契約をしている当事者は、三、その選挙に関して寄附をしてはならないと定めておりますが、そう解釈していいのですね。
○山本国務大臣　ただいまのお話の公選法百九十九条は、お話しのとおり、地方公共団体の議員の選挙、首長の選挙に関して、当該地方公共団体と請負その他の契約のある者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないということでございます。
　これは、二つ私は問題点があると思うのは、「当該選挙に関し、」ということと、それから、その段階の地方公共団体の議員、首長の選挙に関し、その地方公共団体と請負その他の契約のある者との関連においてこの百九十九条が規定をされておる、こう理解をいたしております。
○阿部（助）委員　もう少し厳密に言いますと、その地方公共団体と現に請負契約をしている当事者、こういうことなんですね。そして、「関して」というのは、いろいろな自治省の皆さんが書いた本やらいろいろな判例やらをひもといてみますと、これは非常に幅広く解釈をすべきだというのが通説になっておるようですが、その点は確認しておいていいですか。
○山本国務大臣　「選挙に関し、」というのは、やはり選挙に際しましてという一つの時期的な問題がある。それから、選挙に関連をいたしますことを動機としてという、この解釈については、おっしゃるように、わりあい広い解釈になるものであろうと思います。
○阿部（助）委員　この要件に該当した寄附は、それでは違法ということになりますね。
○山本国務大臣　事案の内容がわかりませんからなにでございますが、もし、これに該当するものがあるとするならば、それは違法であるということは間違いない。
○阿部（助）委員　次に、この寄附を何人も勧誘する、また要求すること、受け取ることは、公選法二百条で禁止をいたしておりますね。それはそのとおりですね。
○山本国務大臣　二百条は、もうお読みくださったとおりだと思います。
○阿部（助）委員　もう一つ確認をしておきます。ここで言う寄附には、金品等の授受だけでなく、その約束も含まれると考えますが、これもいいですね。
○岩田（脩）政府委員　お答えを申し上げます。
　公職選挙法の中には寄附に関する定義を設けてある条文がございまして、それによりまして金品、財物の供与、それから、その約束を含むということになっております。
○阿部（助）委員　それでは、事実についてお伺いをいたします。
　これは一地方のことでありますが、冒頭に申し上げましたように、来春は全国一斉に行われる。それだけに私は十分にいまから総理に注意をしておいてもらいたい、こういうことで申し上げるわけであります。
　実は、先月の十一月四日から私の住んでおります新発田市で選挙が行われました。十四日に投票が行われました。この市長選挙で次のようなことが明らかになりました。
　新発田市の建設業協会、これが一カ月前の十月六日に新発田市内の料亭で、これは名前もみんなわかっておりますが、臨時総会を開きました。もちろん議題は何もありませんから、すぐに臨時総会は市長推薦を決定いたしまして選挙対策委員会に切りかえました。出席者は三十九名であります。そして、推薦を決定したからそこで選対構成をつくりました。これは役員が、だれが選対委員長だ、副本部長はだれだというような形で選対構成が行われました。そうして、選対構成が行われた段階に新発田市では大手と言われる伊藤組の社長から、われわれ大手の建設業者は一口百五十万円ずつ出すから、Ｂクラス、Ｃクラスの会社も応分のカンパをしてもらいたいという提案が出されました。そして、現市長であり、当時も市長でありました近氏に提供したいという提案があり、これが、中にはいろいろと不満を持っておる人もあったようでありますが、一応可決をされました。
　ところが、驚くべきことに、この席上、市長も出席をしておる。本来、市長が出かけるとき連れていくのは大体秘書課長とか秘書というのでありますが、この会合に関しては工事契約担当課長である庶務課長が同席をして、初めからしまいまでおるわけであります。そうして、カンパが決定された段階で、市長は、物心両面の援助を受けることになって大変ありがたいという謝辞を述べておられるわけであります。この発言は法律に禁止をする約束による寄附だ、こう思わざるを得ないのです。いまこれをすぐ公安委員長へお伺いしても無理だと思いますから、続けます。
　もちろんこの出席者のうち、たとえばカンパを提案した伊藤組など数社は、現に新発田市と土木建設に関する契約を結んでおり、そうして現に工事をやっておるのでありますから、私が先ほど確認をした現に云々という項目に間違いなしに該当をするんだ、私はこう思うのであります。そうして、近氏がこの違法な寄附を受け取る約束をしたこと、これも明らかであります。このように明白な地位利用による悪質な選挙違反が行われる。ある意味では、市長と工事契約担当の課長がにらみをきかせる中でこういう提案がやられ、そうして可決し、やられるなんということは、法律を知らな過ぎるのか、もうそういうことに対して良心の苛責もなくなったのか、何かちょっと私には見当がつかぬのです。普通はこういうことは、まあ行われるだろうけれども、しゃばでは暮夜ひそかに行われるだろう、こう思っておったところが、これがまた三十九人も集まってそれをやっておる。そういう点で私はちょっと驚く以外ないのでありますが、公安委員長、警察はもうこういうことはお調べになっておるのでしょうな。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話しの件につきましては、現在新潟県警察の方で関係企業二十数社の事情聴取を行うなどいたしまして捜査中でございます。
○阿部（助）委員　こういうことが、現職の市長、そして工事契約担当の課長がそこに、現場におって、先ほど言ったように、にらみをきかせるような形で行われる。そして、小さな業者は市と直接関係のない業者も多々おるわけであります。そういう人たちはまた非常な不満を持っておったようであります。だけれども、市長と、何といっても現職の担当課長のおる前で反対をしかねたという業者も数あるわけであります。私は本当は罪人を出したいと思っていない。だから私は、それを聞いたときに、警察署長に面会を求めてお会いいたしました、県会議員、市会議員も連れて。そして私は、罪人を出したくないから、なるたけこういうことが実際に行われないように注意してあげた方がいいぞという話をしたのでありますが、選挙が終わるまでは手を出しにくかったんだろうと思うのでありますけれども、これはそのままずっとやってきておるわけであります。しかし、お話によれば、警察ではいま捜査をやっておるという段階でありますから、私がそれ以上ここでお伺いしても問題は出てこないと思うのでありますが、大体いつごろまでにこれは終わりそうか、見当つきませんか。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　現在、捜査をやっておりますので、その終了の時期につきましては、現在申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（助）委員　幾たびも幾たびも私は申し上げるのでありますけれども、このようなことが、総理、総裁でもおありでありますし、来年の春の選挙で行われたら大変なことになります。各市町村長あるいは県知事が関連の業者を集めて、それで、にらみをきかせながらカンパを決定するなんということが行われたら、一体どうなるのだろうか。
　私はここでは余り、内容をまだいろいろ聞いてはおりまするけれども、申し上げません。たとえば、それから宴会に入った中で、担当課長は、この金は借りたようなもので、仕事で返しますなんという話までやっているわけでありもます。仕事で返すとは、一体どういうことなんだ。十億の仕事を十二億にして注文しますよということになってしまう。これで一体血税はどうなるのだろうかということを考えると、選挙は激しく行われて結構です、しかし、こういうことがこう公然と行われるようになったんじゃ、私は、もう日本の政治も行政も行き着くところへ行き着いたという感じがしてならぬのであります。私はこれはちょっと許せない。私は一地方の問題を取り上げたのは初めてであります。だけど、これは全国的に影響する問題だけに私は取り上げました。総理の見解をお伺いしたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　政治倫理の重要な項目の中には、選挙の粛正ということがございます。ただいまいろいろお話を承りましたが、非常に驚きました。来年の地方選挙等にかけましても、万が一にも違法行為がないように関係方面に戒めてまいりたいと思います。
○阿部（助）委員　私は、国家公安委員長の方にもお願いをしておきますけれども、まだこの後の話があるのであります。
　十二月一日に反省会と称していわゆる当選祝いが行われました。これは料亭で百二十名ばかり出て行われました。そこでやはり市長は、物心両面にわたる皆さんの御支援をいただいてありがとうございましたと、こう言っておられる。そうして、その席上、驚くべきことに建設業協会の会長は、二、三警察に呼ばれて調べられた方もあるけれども、この問題はもう決着がつきまして、皆さんに御心配をかけたけれども、もう心配は要りませんと、こう言っておる。いま捜査中とおっしゃるけれども、片っ方では、もう警察と話がついたと、こうなっておる。何か政治的な圧力が加わったんではないだろうかといううわさが、いま町じゅう広がっておる。そして、片っ方では、糾弾の運動がいま起きておるというのが現状であります。まさか私は、それを政治的な、自民党支持であるから圧力でもみ消すなんということはないだろうと思うのですが、公安委員長の見解をお伺いして、この問題を終わります。
○山本国務大臣　阿部委員は地元におられまして大変詳しく御存じなのですが、私どもは全然事情がわからぬわけでございまして、いろいろ承りまして私どもも善処してまいりたい、かように考えております。
○阿部（助）委員　それでは、ただいま同僚の藤田委員からいろいろと財政の問題が出ましたので、時間がありませんから、少しだけ触れてみたいと思うのでありますが、わが国の財政基本法である財政法、これは前から私が主張し続けてまいりましたが、いろいろな学説を見ても、憲法第九条の裏打ちとしての意味を持っておる、そしてまた、財政インフレーションを起こさないための防波堤である、こう言われてまいりました大変重要な法律であります。
　そこで、総理は改憲論者でありまして、いろいろとここでも問題がありましたが、改憲論者である総理は、財政法を守るべきものだとお考えなのか、それとも、財政も大変おかしくなってきたからもうこの辺で変えようというお考えなのか、お伺いをしたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　法律は、存する限りこれを誠実に守っていかなければならぬと思います。
○阿部（助）委員　いや、総理は、近いうちにこれは変えるべきだとお考えになっておるかどうか。もちろん、現存する限り守るのは当然のことでありますが、総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　財政法となれば私の方になりますが、阿部さんの御質問の御意図が定かに私はわかりませんが、まあ財政法というものは、もちろん現存する限り守るべきものであります。
　ただ私は、財政法の中で問題提起をこの国会でいただいたことを一つ記憶いたしますならば、予算は十二月中に提出するを常例とする、こういう項が前財政法時代からずっと残っております。その項に関しては、明治以来一遍も守られたことがないということになると、その辺はどう措置すべきかなという、純粋な財政的立場から検討を続ける課題であるとは思っておりますが、財政法全体の趣旨に、いまどこを改正しようという考えはございません。
○阿部（助）委員　その問題も一つあるのですが、それよりも基本的に、やはり財政法の一つの中心は第四条、第五条というあたりに、公債問題そして日銀引き受け、こういうところに焦点を合わせて私はもう一遍お伺いしたい。
○竹下国務大臣　いわゆる日銀引き受けの問題等について法律を改正する考えはございません。
○阿部（助）委員　私は、この委員会で財政の健全化、赤字公債の問題、ほとんどそればかりやってきたのです。ある意味では、何とかの一つ覚えというふうに仲間から笑われるぐらい、私はこればかりやってきたのだから。だけれども残念なことに、今日の自民党の財政政策の失敗で、私はもう財政法は本当は打ち崩されてきたのじゃないだろうか、一体これはどこまで行くのだろうかという感じがしてならない。
　そこで、一つお伺いしますけれども、資金運用部資金で保有しておる国債がありますね。この国債は、日銀へ売るということはあるのですか。
○竹下国務大臣　もし不正確な点がありましたら事務当局から補足いたしますが、資金を運用するいわゆる余裕金の運用について、手持ちの国債を日銀が一時抱くということはございます。恐らく委員御指摘の問題は、要するに新発債を購入するための財源として抱かすようなこと、これは考えておりません。
○阿部（助）委員　そうしますと、新しい国債引き受けのために日銀に売るということはない。これは明確なあれですね。私はこれはぜひとも守ってもらいたい。
　ある意味で言えば、政府機関から政府機関への移転ということになっていき、これが許されると実質的な日銀引き受けという形になっていくというふうに考えますので、実際今日ここまで来たのは、やはり多少ルーズさ、安易さというものがこういう姿になってきたんじゃないだろうかということを考えれば、本当にいま苦しいからといっても、苦しければ苦しいほどそういう点で財政法を守ろうという努力がなければならぬと私は思うのであります。
　そういう点で、先ほど藤田委員からお話がありましたように、減債基金というものをやめる、そしたら国債の信用というのはどういうことになるのです。一体返すつもりなのか、返すつもりでないのか、その辺がわからなくなってくる。大平さんが大蔵大臣のときに、特例公債を出されたときに、返済計画をつけないと大変なことになりますよ、私はこう申し上げた。それがだんだんルーズになってきて、そしてサラ金財政になるんじゃないですか、だから、苦しいけれども、国が借金をするとき、それはやはり税金が担保なんですよ、税金が担保でなければインフレーションなんです、だから、インフレーションで価値を減らしてこれをお返しになるのですか、それとも税金でお返しになるのですか、こう聞いたら、そのときは、インフレーションではありません、税金で返すのです、こうおっしゃった。私はもちろんそれが当然のことだと思うのです。
　ところが、現実はと言えば、先ほど御指摘がありましたように、もう公債はふくれる一方であります。恐らく皆さんは何だかんだ知恵を出して特例公債は書きかえにするんじゃないだろうかという不安を私はいまから持っておる。しかし、あれだけ毎年毎年、現金で返します、こう言ってきたものを、借りかえます、こう言うのは大変苦痛なんだろうと思って私は見ておるところなんです。ただしかし、それは皆さんだけの問題じゃない。私たち国民全体の問題だけに、もう少し真剣にこれを考えてもらいたい。私はそういう点で、先ほどの藤田さんと私は全くの同じ意見でありますけれども、困難になったときにごまかしたりいいかげんなことを言うんじゃない。そのときは本当に国民に真実を訴えて御協力を願うという姿勢がどうも感ぜられないのが、私は一番残念なんであります。
　いま苦しいのはわかっておるのですよ。そして、だれの目で見たって五十九年に赤字公債脱却なんというのは本当はもう不可能もいいところだ。だれが見たって不可能なんですよ。そのときになぜ国民にわかりやすく、こういう事態になりましたということをおっしゃらないのです。何かできるような話をして、臨時でございますとかなんとか言ったって国民は理解しませんよ。現実をもう少し真剣に踏まえなければそこから本当の政策というものは出てこない、私はそう思うのですが、総理はどうなんです。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃいますとおり、財政等につきましては実態を国民の皆さんに正直にお知らせして、そして御協力をいただくべきものである、このように考えております。
○阿部（助）委員　いや、それならば、もう先ほどお話がありましたように、まだ脳波が生きておるとかなんとかいうことじゃなしに、もうだめなんですよ。もうだめなんです、これはどう考えたって。五十九年度はもうだめだ、だから、ここでどうするかというものを皆さんが本当に考えなければならぬ。その辺がどうも国民はわかりにくい。そうしておいてごまかしていこうなんということじゃ、私は国民は納得できないと思いますよ。
　どこから取るかは別ですよ。初めから私は、増税なければ財政再建なんてあり得ない。それは行革で削るのは何ぼ削ろうと努力は結構です。やってみたってそんなに削れるわけじゃないのです。行革をおやりになるのはおやりになってもいい。むだがあるならばやってもいい。しかし、そんなにできるわけじゃない。問題は、どこから税金を取るかなんです。一般消費税でやるのか、それとも金持ち、大企業から取るのかというところに問題があるというのは、私が初めから言っておるところなんです。それなしに財政再建なんてできるわけがないと私は思うのですが、総理、それでも増税なしにできるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　増税なき財政再建の基本は維持してまいりたいと思っております。現在の状況は、御指摘のとおり、非常に苦しい状態にございます。今回の補正予算の性格を見ましても、過去の後始末という面もございますし、また将来に向かっての景気浮揚という面と、暖流と寒流が混流しているという性格があります。ある意味においては過渡期的な補正予算であるとも考えられます。これは藤田議員にお答えしたとおりでございまして、新しい展望をいかにつくっていくかということは、五十八年度予算の編成等を機に、いまこれから政府が真剣な作業に入ろうとしておるところでございまして、それらも踏まえましてこれから努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○阿部（助）委員　私は、たとえば皆さんの方で、これは大蔵省の方へ聞いた方がいいのでしょうかな、源泉選択分離課税をやっていますね。三五％。これは地方税が三五％でかかっていかない。こんなものはもうやめれば利子配当だけでも相当の税金が入る。大蔵省から資料はとっておりますけれども、これは相当の税金が入るのです。国会議員の皆さんは、自民党の皆さんはどうかわからぬが、われわれの方からいくと、歳費だけで大体三〇％近い税金を取られているのですね。ところが、何億という収入があっても三五％で打ち切り。これは地方税もかからない。そんなものはもう総合課税にすべきだというのが私たちの主張だけれども、それができなくとも、少なくとも五〇％ぐらいに引き上げてみたからが大きな負担じゃないのじゃないか。一五％上げてごらんなさい。大体三千億ぐらい入ります。まあ減税の小委員会で大分財源問題で苦労されたようだけれども、そんなものは、ただ自民党さんがやる気になればわけがないじゃないですか。なぜやらないのです。そうすれば、減税の財源あるいはまた公務員の人勧の財源も出てくるのではないですか。勤労者からは厳しく取って実質可処分所得が減るような現状で、何億も稼ぐような人たちが三五％で、あとは地方税もかかりませんなんというのでは、私は、余りにも金持ち保護じゃないだろうか、こう考えるのですが、この辺はもう直してもいいんじゃないですか。
○梅澤政府委員　ただいま委員御指摘になりました源泉分離選択課税でございますが、五十六年分の税務統計によりますと、利子の支払い額が一兆円強ございます。したがいまして、仮にこの税率を一％上げますと約百億という計算になりますが、ただこの辺は非常に微妙でございまして、余り源泉分離選択課税の税率を高くいたしますと、総合課税のたてまえをきちんとしておきませんと低い税率へ逃げるということでございますから、機械計算で、いま委員御指摘のとおり、たとえば一五％上げますと、一千五百億という増収になるという計算になりますけれども、実際、さてそういうことになるのかどうかという問題がございます。
　なお、総合課税、利子課税の今後の税制のあり方については、源泉分離選択課税、それから現在の非課税貯蓄も含めまして、いろいろ議論があることは私どもは承知しているところでございます。
○阿部（助）委員　逃げるというのは、どこへ逃げるのです。マル優の方へ逃げるということなのだろうけれども、マル優はちゃんとやればいいのですよ。ただ、脱税保護をやってはいかぬのであって、皆さん脱税を一生懸命守っていくような形で、逃げると言うが、外国へ逃げるわけがないのですよ。これは理屈にならぬのですよ。問題はやる気になるかどうかです。それで人勧はだめだ、減税はだめだ、これは理屈に合わぬと私は思うのですよ。
　私、この辺は、もう時間がないから、次の国会か大蔵委員会でやりますけれども、いまのような政府で――財源がないのではないのです。日本の経済は大変大きい。皆さんおっしゃるように、ＧＮＰは大変大きくなっておる。問題は、勤労者の側から取るのか、一般消費税や、それとも金持ちの方から少しいただくか、大企業からいただくかというところへ来ておるのであって、やろうとすれば、金がないなんということはないと私は思う。現に皆さんは行革をおやりになっておるけれども、日本の税負担率は決して外国と比べてそう高いものではないのです。ただ、勤労者にとって厳しいというだけであって、大変大きな収入のある方々にとってはそれほど税負担率は外国に比べて重いものだとは私は思わないのであって、自民党税調もある、政府の税調もありますけれども、何か政府の税調自体にも私は問題があるように思う。もう少し思い切って、業者代表や金持ち代表の姿ではなしに、税の公平というものがなければならぬと私は思うのでありまして、私は、もう一遍大蔵大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　わが国の所得税制の体系につきましての御議論がございましたが、一般的に言えば、課税最低限は一番高く、累進税率もまた一番高いというような角度からこれをとらまえることもできるとは思います。しかし、およそ大宗としておっしゃったいわゆる不公平税制というものについては、たゆまざる注意の眼を注いでおって、それにいつでも対応するだけの姿勢は持っていなければならぬ。これは総理が言っておられますいわゆる歳入構造の見直しという点の中にも、その言葉の中にも含まれておることであると考えております。
○阿部（助）委員　終わります。
○栗原委員長　これにて藤田君、阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、正木良明君。
○正木委員　私は、主として今後のわが国の経済運営、財政運営等の問題にしぼって若干質問を申し上げたいと思います。
　そこで、その質問に入ります前に、きょうの午前中ニュースが流れまして、韓国の金大中氏が病気治療のために仮釈放され、ソウル市の病院に入院したことが伝えられました。韓国政府はこの措置に対して、人道的な立場から行われたこと、金大中氏もしくは家族が希望すればアメリカでの治療も含めて寛大な措置をとる用意があるということを明らかにいたしておりますが、今回のこの韓国政府の措置に対して日本政府はどのような認識と評価をされているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　金大中氏が釈放されたということでありますが、この金大中氏の問題は、基本的には韓国の国内問題でありまして、これに対しまして政府として介入をするということは避けるべきであると考えております。そういう意味で、今回韓国政府がとった措置について詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、しかし政府としては、金大中氏の問題に関する従来の経緯もあるわけであります。そういう従来の経緯から見まして、同氏の身柄に対しては非常に関心を持っておったわけでありますから、こうした観点から、今般の韓国政府が同氏の出所を認め、病気治療に当たらせるという人道的な措置をとったこと、及びまた今後同氏について寛大な措置をとることとしたことについては、これを評価いたしております。
○正木委員　外務省もこの問題については情報をお集めになっていると思いますが、従来金大中氏の問題は日韓関係に大きな影響を与えてまいってきておりますので、仮釈放と言われておりますが、いまの外務大臣のお話では、実質的な釈放に至る方向というものを察知なさっているようでございますけれども、その点について、重ねて。
○安倍国務大臣　これは病気治療ということで仮出所ということになっておるわけでありますが、私たちも、日本政府としてはこれまでの金大中氏のいろいろの経緯から非常に関心を持ってきたところでありまして、人道的な立場でこういう措置を韓国政府がとったということについては評価いたしております。と同時に、今後ともこれを見守ってまいりたい、こういうふうに思いますし、日韓の関係から見て好ましいことである、こういうふうに考えております。
○正木委員　これは総理にお尋ねしたいと思いますが、従来懸案になっていた日韓の経済協力等の問題、これらも何らかの形でいい方向へ向かっていくのかどうかということについていろいろと論評があるようでございますけれども、基本的に対韓協力問題について総理のお考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　前内閣のときより、対韓経済協力問題というものは両国の重大な懸案事項でありまして、現内閣に至りましても引き継いで重大な懸案事項であると考えておりまして、できるだけ早期にこの問題を解決するように努力してまいりたいと思っております。
○正木委員　これは国家公安委員長にお聞きしておきたいと思います。
　まだ金大中氏の誘拐事件についての特捜本部が解散されないで残っているという話も聞いていますが、残されたところ、それぞれの関係者の捜査や事情聴取というのは済んでいるようだけれども、金大中氏に関しての事情聴取がまだ済んでいない。まだ韓国の国内にいらっしゃるようでありますけれども、このニュースによれば、本人や家族が希望すればアメリカへ出国することを許すという考え方のようでありますが、そういう点では、何らかの形で金大中氏と接触して、あの誘拐事件の問題についての事情聴取をする用意があるのかどうか、どうでしょうか。
○山本国務大臣　この問題につきましては、警察当局といたしましては従来から捜査を継続をしておるわけでございます。御本人の金大中氏から事情が聞ければ捜査に何らかの手がかりもできるであろう、かように考えられるところでございます。しかしながら、今日までのところ、金大中氏との接触はできていないわけでございます。しかし、できればさような接触をして、何らかの事情を承ることができれば捜査の上の手がかりとなるものと、かように考えております。
○正木委員　それは継続してよろしくお願いします。
　それじゃ、本題に入りまして、まず大蔵大臣にお伺いしたいのです。
　この間からいろいろと議論になり、きょうも同僚議員からのいろいろ質問がございましたが、五十九年度赤字国債発行をゼロにするという問題について、きわめてあいまいな答えしか出てきていないということは非常に残念だと思うのです。総理はこれの見直しということをおっしゃったし、あなたは、大蔵大臣の財政演説で、脱却はきわめてむずかしいという判断を示していらっしゃる。にもかかわらず、五十九年赤字国債発行ゼロという政策は捨てない、この旗はおろさないと言う。これは国民にとってはきわめてわかりにくい話になってくると思うのですが、この点はどうですか。
○竹下国務大臣　これは再三お答えいたしておりますが、正確に申し上げますと、五十九年の特例公債脱却は現段階できわめて困難になったということは、素直に本会議でも本委員会でも認めておるところであります。そして、その理由といたしまして本日申し上げますことは、中期的な計数というもの、これはやはり五十八年度予算編成でまず取り組んで、その編成作業の過程において、そして、その結果において数字的には断定できる時期が来るかもしれない。そういう意味におきまして、これはきわめて政治的な面ではなく計数的な面から申しますと、いまこれを断定するということは、中期的な計数というものがない今日、かえって不親切になるではないか。これが非常に困難な状態になってきたということだけは認めておるわけでございます。政治的な面は、あくまでもそういう鈴木内閣以来のその決意というものは、五十八年度予算編成に対しても持ち続けていきたい。いやしくもこれが歳出削減のたがが緩むというようなことがあってはならないという底意があることも事実であります。
○正木委員　私は、そんなにびくびくすることはないと思うのですよ。実態的に、五十九年赤字国債ゼロはもう放棄せざるを得ない、したがって、そのゼロをいつの時点かに定めて新しい計画を立てていこうというのなら、私はそれは決して悪いことじゃないと思うのですよ。むしろ皆さん方にだけ通用する常識で物を言ってはならぬのであって、やはり社会全般、世間に通用する常識で物を言わなければもう理解しがたいだろうと思うのです。
　私が心配することは何かと言いますと、九月の十六日に鈴木前総理が財政の非常事態宣言というのをやりましたね。あの非常事態宣言をやった後、急速に円安が加速されていくんです。あの当時の論評は、要するに、このような非常事態の状況になって、五十九年赤字国債発行ゼロというようなことがもう破綻しているような状況の中でなおその旗をおろさずに、しかも、なお旗をおろさないわけですから、その後の財政再建の計画も具体的に述べることもなかったということが、やはり国際的に日本の財政運営についての不信感を生んで、それが円安につながっていったというのが大体一致した見方であったわけです。
　そうすると、この予算委員会を通じて、総理にしろ大蔵大臣にしろ、この問題について明確に今後の財政再建ということについての目安も言わずに、しかも、だれが見てももうだめだというようなものについてまだ引導を渡さないでこのまま便々と続けていくということになれば、やはり国際的な信用という問題からいっても私は非常に因雑な状況が出てくるんじゃないかということを非常に心配するのです。したがって、脱却が非常に困難になった、見直ししなければならないような状況になっている、しかし、その旗をおろさずになお希望的な観測を続けていくとするならば、あなたが目指している、出てくるかもしれないその希望的な条件というのは何ですか。
○竹下国務大臣　私は、正木委員の観測でございますが、あの非常事態宣言というものは、これは非常にショッキングな印象をいわゆる国際通貨社会に与えた、それが円安の一つの増幅するきっかけになったということは否定するものでございません。しかしながら、そのこと自体はいわゆる日本経済全体に対するファンダメンタルズの客観的な見直しがある種の反転につながってきたから、あの問題そのものは一時的な問題ではなかったか、これはお互い見方の問題でございますが、そういう見方をしております。
　そうして私は、この場で国民の皆さん方には困難になったという表現はそれなりに理解していただける。やはり財政当局でございますから、中期的なある種の見通し、そして数値というものが明らかになって初めて、かくして困難になりましたと言うのが、より正確じゃないか。びくびくという表現も私、決して当たらないとは思いませんが、より正直に申し上げる時期は、やはり私は中期的なそういう数値というものが把握された段階ではないか、このように思います。
　そうして、この財政再建に当たる一つの展望ということでありますが、五十八年度予算編成を通じて、まずそれこそ切り込むべきものを切り込んで、苦心惨たんして、国民のニーズに対応する行政需要をできるだけ、可能な限り落とさないというような考え方に立ちつつも、荒っぽくなたをふるいながらこれに対処して、そうして、その予算編成そのものを通じ、また予算書そのものも通じて国民の理解を求めながら、さて、さればどこに当面の赤字国債脱却の目標を置くか、こういうことになりますと、それこそ私は、あるいは恐らく正木委員の今後の議論の展開の中にあろうかと思いますが、新経済五カ年計画というようなもの、その中で一体成長率をどこに見ていくかというようなもろもろの問題がございますので、いまここで五十八年度予算に取り組む姿勢が出発点であるということを申し上げることはできても、されば、その中間の一つのめどである赤字国債脱却を何年度に置くかということをここで断言する環境には、準備もございません。
○正木委員　いずれにせよ、五十八年度予算の編成をするに当たって、その見通しがつかない限り、編成もできないだろうし、それを国会に提出をして、また、本会議、予算委員会でそれを審議することも不可能だと思いますから、私は、この補正予算には間に合わないというのは、事情としてはわからないわけはないけれども、少なくとも五十九年赤字国債発行ゼロという政策を放棄するに当たって、そうして、その後の財政再建計画というようなものについては、私は、五十八年度予算の審議に際しては当然必要だと思うのですが、その点はどうですか。