Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野（良）政府委員　ただいま御例示のございました日本航空、それから電源開発株式会社の問題でございますが、いずれも私ども、行政管理庁と一緒になりまして、もちろん御例示のございました二つだけではございませんが、政府の出資等がございます法人につきまして、現在洗い直しを進めているところでございます。
　ただ、具体的にお示しのございました日本航空の問題につきましては、これはもちろん第一義的には航空政策を担当する運輸省が航空政策の中で日本航空をいかに位置づけて考えるかというようなことも絡んでまいる問題でございますので、私ども運輸省の考え方も聞きながら、今後予算編成の過程で十分検討を進めていきたいと考えております。
　それからまた、電源開発の問題につきましても、これは電源開発促進法の中で位置づけられている組織でもございますので、いわゆる電発政策をどういった形で今後基本的に進めていくのかというような政策的な方向とも関連する問題でございます。したがいまして、これも所管官庁でございます通産省の考え方等も十分聞きながら、しかし一方では、財政再建という重要な課題がございますから、公債の減少に資するような方向で具体的に一体どういう対応の仕方があるのかという考え方で、これから予算編成の過程で十分検討をしていきたい、かように考えております。
○中野（寛）委員　検討されておるようでありますから、なお一層強力に財政再建と、そしてそれはそのまま行政改革につながっていくことでもありますが、相関関係を強く持っているこれらの問題について、大いに御努力をいただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。これらのことに、むしろ政府事業や特殊法人や、ありとあらゆる機関が力を尽くして、いまの国家の危機に臨んでいく姿勢こそがまず国民を納得させるもとだ、こう思うわけでありまして、そういう観点から、私どもとしては強くそのことを要求をしたいと思うわけであります。
　なお、先ほども若干申し上げましたけれども、たとえば国債の二兆円減額、これも何も今年度どうしてもという形でこだわらなければならぬということではない。むしろ国民生活のための財政だということを考えれば、国民負担を何としても最小限度に食いとめるための努力がまずなされるべきだ。そして不公平税制の是正やまた法人税の引き上げ等については、それなりに十分配慮されてしかるべきだ。一つ一つのことを、めりはりをもって、大蔵大臣の御答弁のように——最近ちょっと歯切れが悪くなりましたけれども、むしろ日ごろの大臣の御発言のように、具体的にはっきりと明確に計画を持って進めていかれるということが、やはりいまは何よりも肝要なのではないかと思うわけでありまして、最後に大臣の御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　御趣旨のように、めりはりのきく予算をつけたい。まだいま作業中ですからはっきり申し上げませんが、いずれにせよ予算編成時期には全部具体的にぴしっと出てくるわけですから、何分の御協力をお願いいたします。
○辻（第）委員　私は、国際障害者年の問題についてお尋ねをいたします。
　来年、一九八一年は、国連総会決議による「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年でございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
昨年の国連総会でも、国際障害者年は、多くの障害者が戦争及び他の形態の暴力の犠牲であるゆえに、国際障害者年が世界平和のために諸国民の間の継続的でより強い協力の必要性を強調する機会として適切に利用され得ること、また、国際障害者年の活動を、長期行動プログラムを通じてフォローアップすることの重要性などを強調していることは、私は大変重要だと思うわけであります。
　そして、いまわが国は、インフレや物価高、低い福祉や社会保障の中で障害者の方々のお暮らし、大変な状況になっていると思います。しかも軍備費は別枠ということで増大をするけれども、福祉は見直しという形の切り下げがされようというような状況の中で、わが国のどれほど多くの障害者やその家族やあるいは障害者運動に従事をしている人々、このような人がどんなに大きな期待を今度の国際障害者年に寄せているのか、私ははかり知れないものがあるというふうに思うわけでございます。こういう状況でございますので、国際障害者年を推進されるお二人の副本部長に、どうか積極的に御推進をいただくように、まず最初に強く要望するものでございます。
　それでは、総理府長官にお尋ねをいたしますが、国際障害者年の行動計画、その国内活動ａ項というところで、「国際障害者年初頭に、障害者の完全なる社会参加のために遂行さるべき優先的措置を含む声明を発すること。」を勧告しているわけであります。この声明を発表されるのかどうか、されるとしたらどのような形で発表されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　国際障害者年のいわゆる声明の発表につきましては、来年の年頭に国際障害者年推進本部の本部長である鈴木総理大臣の名をもって、全国民に向けて声明を発表するというふうにただいま考えております。
○辻（第）委員　この声明の中で「優先的措置を含む」ことが必要でありますが、来年初頭まであと二カ月半です。何を優先措置に盛り込まれるつもりなのか、お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　優先的措置につきましては、国際障害者年のテーマである完全参加と平等ということの精神を中心に、鋭意目下推進本部で検討中でございます。
○辻（第）委員　次に、国連の「国際障害者年行動計画」の今度は国内活動ｃ項ですね。これでは、「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備すること。」このことを勧告しているわけでありますけれども、どのようにして策定をされるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　国連が言います国内委員会に当たる中央心身障害者対策協議会が中心になりまして、特別委員会の方々の手によってこれからの長期展望について御検討をお願いしている最中でございます。
○辻（第）委員　それでは今度は行動計画の国内活動ｈ項では「障害者のために形成されるすべての政策」の「総合化のための適切な政府機関」の設立を勧告しております。このような機関を設立される意思があるのかどうか、もし設立されるとすればどのような形で設立をされるのか、お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　ただいま政府におきましては、身体障害者年推進本部というものがございます。これは本部長が総理大臣でありますし、厚生大臣と私が副本部長、それから各省次官がそれの下で働くことになっております。
　また、民間といわゆる政府機関とのミックスした形では、いま申し上げました中央心身障害者対策協議会が中心になりまして、二十名の委員、またその二十名の委員を含めたいわゆる特別委員会を設置いたします。これによって、もちろん障害者の代表の方も御参加いただいているわけでございますから、そういう形でこれからの行動方針、行動計画というものを煮詰めていただく、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　それでは、現在の推進体制に関しては設置期間が二年間ということであるようですが、国際障害者年は単に行事ではなく、行動計画を求めているわけであります。計画策定後実施を各省庁に任せるのではなく、執行の促進を保障するための機関を設置すべきであるというふうに思うのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　特別委員会の委員の方々の御審議にまちたいと考えております。
○辻（第）委員　どうか総理府長官の積極的な推進を重ねて要望いたしておきます。ありがとうございました。
　次に、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　わが国の障害者の定義とか範囲とか申しましょうか、それと、国連の「障害者の権利宣言」というのがあるわけでありますが、この中の「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」こういう定義がされておるわけでありますけれども、わが国の定義あるいは範囲と、この障害者の権利宣言の定義と範囲とには私はやはり少し差があるというふうに思うわけであります。
　具体的に申しますと、障害者の権利宣言の方がより幅が広い、こういうふうに考えられる。そういう状況の中でたとえば血友病だとかパーキンソン氏病とか膠原病あるいは心臓、腎臓、肝臓の病気、さらには精神病、こういう病気を含めるなど、心身障害者対策基本法を見直すべきではないかと私は思うわけでございますが、これに対する厚生大臣の御見解をお尋ねをいたします。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田国務大臣　障害者の定義、意義等については辻委員の方が私より専門家でありますから詳しく申し上げませんが、わが国においては基本法で決まっていることは御承知のとおりであります。基本法にはずっと並べた後「等」という言葉を使って表現しておるわけでありまして、それでもなお国連から言われた方がやや幅が広いかなという感じで、わが国の規定は「等」という言葉を使ってはおるものの、やや狭い意味かなと私も同様に考えておるわけであります。したがいまして、詳しいことは事務当局からお答えいたさせますが、私も、その「等」という言葉をどう解釈するか、かつまた精神病あるいは血友病といろいろ病名が、その限界というのが非常にむずかしくなってくるわけでありますから、これに対しては慎重に検討しなければならぬかな、こう思っているところでございます。
○辻（第）委員　厚生大臣には前向きに積極的に検討していただきますように、重ねてお願いをいたします。
　身体障害者、精神薄弱者については福祉法が制定をされております。ところが精神障害者は精神衛生法以外にカバーするものがないのが実態でございます。精神障害者に対しても、隔離だとかあるいは収容だということだけでなしに、生活として保障する措置を講ずべきではないか、このように考えるわけでございますが、厚生大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　身体障害者の治療と福祉の方は間々、完全とは言いませんが並行して進んでおりますが、精神病患者は隔離と治療が重点であって、福祉の方が確かにおくれておると考えております。精神病患者の福祉、社会復帰あるいは社会の人と同等に国づくり、社会づくりに役立つという点はむずかしい点もありますけれども、やはり今後は、治療と同様、福祉の方も手厚く進めていかなければならぬときであると考えております。
○辻（第）委員　最後に、障害者の問題では発生だとかあるいは予防だとかいうことが非常に重要な問題であるというふうに私は考えるわけでございます。乳幼児期における障害の早期発見と早期療育を推進するということは大変重要な課題であるというふうに思うわけでございます。このような問題で、滋賀県大津市の乳幼児検診と障害乳幼児対策という問題では一定の実践的な大きな成果が上がっているというふうに考えております。その中でも脳性小児麻痺の子供への取り組みで、複合的な子供さんはうまくいかないようですけれども、かなりの人が非常に成果が上がって学校へ行く時期には歩いて行ける方が非常に多くなった、こういう成果が上がっているようであります。
　こういうような経験に照らして、今後とも全国的にこのような乳幼児検診、障害乳幼児対策を進められることを強く要望したいわけでございますが、この点について、厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
○園田国務大臣　生まれた子供の検診は早ければ早いほどよいと考えております。しかしながら、いま厚生省でやっておりますのは、一歳六カ月の検診をやっておるわけでありますが、努力をいたしましたがただいまその普及率は五〇％でございます。そこで、私も一カ月でも早い方がいいと思いますけれども、まずこの五〇％が全国に普及するように努力いたしまして、それと同時に、もっと早く詰める方法はないかと検討を進めていきたいと考えております。
○辻（第）委員　そう簡単にいく問題ではないと私は思うわけでございますけれども、このようなすばらしい成果が出ておるようでございますので、ぜひ、すぐとは申しませんけれども、どうか積極的に推進をしていただきますように、重ねてお願いをするわけでございます。
　これで私の国際障害者年に関しての質問を終わります。
○國場委員長　先ほどの井上一成君の質疑に対し、政府より補足答弁を求めます。
　まず、田中文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　先ほどの御質問に対しまして補足の説明をいたします。
　御指摘にかかわります私立広池学園の道徳の副読本につきましては、現在その使用を中止いたしまして内容の改訂について検討をすることとなっておると聞き及んでおります。
　いずれにいたしましても、私学の教育内容にかかわりまする事柄でございますので、関係者から事情を聞きまして、その状況によりまして必要な指導をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○國場委員長　次に、中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　お尋ねの同和対策事業の問題でございますが、昭和五十六年度の予算でいわゆる時限立法を延ばした最終年度を迎える、こういうことで、総理府といたしましても鋭意この委員会における附帯決議の精神を尊重して、できる限り予算措置をやっておる最中でございます。
　なお、その予算のいわゆる概算要求の過程におきまして、土地の購入等、そういう問題が処理できないという問題につきましては、五十六年度の概算要求には積み残しております。
　なお、いろいろと積み残しの問題等もございまして、今後とも努力をしてまいることと考えておりますので御了承を願いたいと思います。
　なお、広池学園の件につきましては、文部大臣からも御答弁がございましたが、私といたしましても、文部省からの報告を聞きながら、必要とあらば適当な措置を講じていきたい、このように考えております。
○國場委員長　ここで、理事会の総意により、委員長から政府に対して一言申し上げます。
　昭和五十二年度決算の審議を通じて、決算委員会の重要性にもかかわらず、政府の対応はきわめて不十分であり、本総括においても、重要問題が山積しているにもかかわらず必ずしも十分な審議が尽くし得たとは言えない。今後においては、決算委員会の審議時間等について政府においては十分配慮をされるよう厳しく申し入れるものであります。（拍手）
　これにて昭和五十二年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○國場委員長　昭和五十二年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付をいたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議決案
　　昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実が上がつていない点があるのはまことに遺憾である。
　一　昭和五十二年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていない事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　国の機関の一部及び公団・事業団等の特殊法人・特に日本鉄道建設公団、国際電信電話株式会社等において、幾多の経理上の問題点が指摘され、予算執行に対する国民の不信感を招いたことは誠に遺憾である。
　　　　不適正な経理は手段、方法、金額の多少にかかわらず許されない行為であり、厳に慎まなければならないことである。
　　　　政府は、この際、勇断をもって綱紀を粛正し、予算執行の適正化を図り、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう措置すべきである。
　　２　本院が年々議決しているように、会計検査の充実は刻下の急務である。
　　　　政府は、昨年来、法改正の是非を含む会計検査院の検査機能の充実強化についての検討を行つてきたが、いまだに結論が出ていないのは遺憾である。引き続き検討の上、早急に結論を出すべきである。
　　３　行政改革については、昨年以来決定されてきた諸計画の着実な実施を推進するとともに、今後は行政改革の本旨に沿って事務・事業の整理合理化に一段と努め、行政経費の節減を図り、もって財政再建にも資すべきである。
　　　　また、特殊法人については、そのあり方を検討するとともに、いわゆる天下りの規制など役員の人事運用の厳正化、給与及び退職金の見直し等に努めるべきである。
　　　　さらに、認可法人については、その監督を強化すべきである。
　　４　日本中央競馬会の経理については、種々の問題点が指摘された。特に、場外馬券発売所に対する建設協力金、賃借料の支払い、その他中央競馬会の業務及び経理について、さらにまた、日本発馬機株式会社等競馬会の出資会社の実態に関して、今後、十分調査検討の上、必要な改善措置を講ずべきである。
　　５　実験用静止通信衛星あやめ二号の打ち上げが、一号に続いて失敗したことはまことに遺憾である。
　　　　政府は、その原因究明に全力を尽くし、その結果を今後の宇宙開発に反映させるとともに、これを契機に、自主技術の早期確立を図るべきである。
　　　　また、国損を極力抑えるため、保険の活用等も検討すべきである。
　　６　直轄の灌漑排水事業及び干拓事業の中には、大規模事業で大幅に事業の進捗が遅れているもの、地元との調整がつかないため中途で事業を休止しているもの、事業は完了したが土地配分が行われないため負担金を徴収できないもの等がいくつかある。
　　　　事態解決のためには、何よりも地元との密接な接触が必要であり、今後とも一層事前に地元関係者等と十分調整を図つて、確実な見通しのもとに事業を開始すべきである。
　　７　国庫補助により全国の港湾三十九ケ所に設置した廃油処理施設の中には稼働率が極めて低いものがある。
　　　　政府は、船舶からの廃油の不法な投棄の防止に努めるとともに、これらの廃油処理施設が有効に活用されるよう適切な指導を行うべきである。
　　８　日本国有鉄道では、多額の資金を投じて導入した近代化省力化のための設備で長期間にわたり稼働率が著しく低い例がある。
　　　　当局は、今後の設備投資に際して見通し、対応策についてきめ細かな配慮をするよう努めるとともに、既に導入した機械の活用計画を樹立するなど、受け入れ体制を整備して効果を上げ、国鉄経営の再建に資すべきである。
　　９　公害健康被害補償制度の地域指定に当たっては、窒素酸化物の濃度と健康被害との因果関係を究明し、その結果を考慮すべきである。
　　　　また、公害保健福祉事業については、依然として年々多額の不用額を出しているが、事業内容の質的充実及び運用方法の改善等により、実施率の向上を図るべきである。
　二　昭和五十二年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　　　　—————————————
○國場委員長　これより昭和五十二年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。東家嘉幸君。
○東家委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和五十二年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決するに賛成の意を表するものであります。
　昭和五十二年度の予算がいかに執行されたかを各省各庁別に順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われる事項については、その都度関係当局に注意を喚起してまいりましたが、ただいま委員長御提案の議決案に示されましたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項、並びに会計検査院の昭和五十二年度決算検査報告に不当事項、改善処置要求事項等が指摘されたことは、はなはだ遺憾であります。
　これらの指摘事項等につきましては、政府は誠意をもって改善に努力されたいのであります。
　わが党は、その改善を期待しつつ本議決案に賛成いたすものでありますが、ただ、この際、予算の執行に関して政府に一言希望を申し上げておきたいと存じます。
　政府及び政府関係機関等の予算執行については、当初の予算を年度内に完全に執行することを目途としていると思います。しかし多額の繰越額、不用額を生じています。
　すなわち、昭和五十二年度予算のうち、用地の取得難のため年度内にその支出を終わらないで五十三年度に繰り越された金額は、一般会計において二千二百八十五億円、特別会計の合計において一兆三千七百三十一億円、政府関係機関の合計において六千百三十七億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において二千七百九十六億円、特別会計の合計において四兆三千七百五億円、政府関係機関の合計において五千三百六十三億円になっております。
　また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。
　このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折から、さらに格段の配慮をされ、もってその所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○井上（一）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長から提案された議決案に対し、反対の意を表するものであります。
　議決案は、大要次の三項目から成っておりますが、その第一は、委員会における決算審査の結果に基づき、政府に対し特に留意して適切な措置をとるべきことを求めた指摘事項が挙げてあり、この各項については、わが党も賛成であります。
　第二は、会計検討院が指摘した不当事項については、当委員会も不当と認めるというものであり、この点も賛成であります。
　しかしながら、第三において「前記以外の事項については異議がない。」と、この決算を総体として是認することになっているのは、わが党としては賛成いたしかねるものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記の各項に尽きるものではないからであります。
　たとえば、わが党委員の指摘した事項で、国の機関の一部及び公団、事業団等の特殊法人、特に国際電信電話株式会社等において、幾多の経理上の問題点が指摘され、予算執行に対する国民の不信感を招いたことは、まことに遺憾であります。不適正な経理は、手段、方法、金額の多少にかかわらず許されない行為であり、厳に慎まなければならないことであります。
　政府は、この際、勇断をもって綱紀を粛正し、予算執行の適正化を図り、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように措置すべきであると思われます。
　行政改革については、昨年以来決定されてきた諸計画の着実な実施を推進するとともに、今後は行政改革の本旨に沿って事務・事業の整理合理化に一段と努め、行政経費の節減を図り、もって財政再建にも資すべきであると思われます。
　また、特殊法人については、そのあり方を検討するとともに、いわゆる天下りの規制など役員の人事運用の厳正化、給与及び退職金の見直し等に努めるべきだと思われます。
　さらに、認可法人については、その監督を強化すべきであると思われます。
　身体障害者雇用促進に関しましても、法に定められた雇用率を達成しない企業が減少するどころか、むしろ増加しており、また、民間企業の範たるべき官公庁においても、努力はまだまだ十分とはいえない現状であります。さらに、未達成企業よりペナルティーとして納められた納付金につきましても、身障者雇用促進のために十分な活用が行われているとは申せません。
　さらに、日本中央競馬会の経理については、種々の問題点が指摘されました。特に場外馬券発売所に対する建設協力金、賃借料の支払い、その他中央競馬会の業務及び経理について、さらにまた、日本発馬機株式会社等競馬会の出資会社の実態に関して、今後十分調査検討の上、必要な改善措置を講ずべきであると思われます。
　実験用静止通信衛星「あやめ」二号の打ち上げが一号に続いて失敗したことは、まことに遺憾であります。政府は、その原因究明に全力を尽くし、その結果を今後の宇宙開発に反映させるとともに、これを契機に自主技術の早期確立を図るべきだと思われます。また、国損を極力抑えるため、保険の活用等も検討すべきであると思われるわけであります。
　最後に、財政の膨大化に対応するために、また航空機等の汚職の解明と防止をするためにも、会計検査機能の格段の強化が必要でありますが、現状では必ずしも十分適応できない面があります。したがって、会計検査院の権限を拡充強化するために、会計検査院法改正をすべきであると思われます。
　以上のように、わが党委員の指摘した事項を拾ってみただけでも、警告に値する事項が少なくないのでありまして、これを無視して本決算を異議なしとすることは妥当ではないと認められるのでありまして、わが党は、残念ながら本議決案に反対の立場をとらざるを得ないのであります。
　また、ただいま委員長からも厳しく申し入れられた、決算審議に対する政府の取り組みの誠意のなさも、十分反省されるべきであります。強く警鐘を鳴らし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○田中（昭）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま委員長より提案されました昭和五十二年度決算につきましての議決案に対し、反対の意を表明するものであります。
　議決案第一項においては、本委員会での決算審査の際各委員より指摘され、政府の速やかにして厳正な処置を強く望まれたものばかりであり、毎年のことながら、政府の不明確な行政に強い憤りを禁じ得ません。政府は、当委員会の意図するところを十分にくみとられ、国民の負託にこたえるべきであります。
　第二項においては、「会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。」との個所は、私も同意するにやぶさかではありませんが、会計検査院の検査は抽出検査であり、要検査個所に対し検査実施率が低率であるため、これら不当事項は氷山の一角にすぎないと思われます。したがって、会計検査院の検査充実と強化など、会計検査院の検査体制の整備を図るとともに、政府は、こうした現状を直視して、常時部内監査を強化し、未検査の個所についても不当事項が発生しないよう、国民の前にかたい決意を表明すべきであります。
　第三項において、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体として是認することになっているのは、承服できないものであります。
　五十二年度決算審議においても、限られた審議日程の中においては十分審議を尽くしたとは言い得ず、かつ、異議を表明しなければならないものがあります。
　たとえば、会計検査院の検査権限の充実強化については、これまでも本委員会で絶えず議論され、議決されてきたにもかかわらず、いまだ十分な措置がとられていないのは、はなはだ遺憾であると言わねばなりません。政府は、速やかに院法の改正を提案するとともに、検査体制の整備を図るべきであります。
　また、実験用静止通信衛星の打ち上げが連続して失敗したことは遺憾と言わざるを得ません。しかも、原因の個所こそ違え、同じ部品から発生したと推測されることは、政府の姿勢に安易さがあったと指摘されるものであります。政府は、徹底した原因究明を行い、その結果を今後の宇宙開発に反映させるとともに、自主技術の早期確立を図るべきであります。
　さらに、政府直轄の灌漑排水事業及び干拓事業についても種々問題が指摘されております。政府は問題解決のため、一層の努力をなすべきであります。
　こうしたことを初め、数項目について改善すべき事項が指摘されていますので、「異議がない。」ということに対しましては、とうてい妥当とは言えません。
　以上、私の意見を申し述べましたが、最後に、政府は決算委員会軽視の風潮を改め、これを重視して謙虚に国民の前にすべての事項を明らかにしなければ、国の決算は承認できないことを強く申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○和田（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表しまして、昭和五十二年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決することに賛成の意を表するものであります。
　すでに御承知のとおり、昭和五十二年度予算は、与野党伯仲下において本格的な予算修正が行われた画期的な予算であります。三千億円の所得減税、福祉年金、恩給等の改善時期の二カ月繰り上げなど、予算修正総額が八千億にも上った修正であり、わが党は、責任野党として昭和五十二年度予算に賛成をいたしたものであります。
　この立場から、昭和五十二年度予算の執行については格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起してまいりましたが、ただいま委員長御提案の議決案に示されましたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項が若干見受けられたことははなはだ遺憾であります。これらの指摘事項につきましては、政府は早急にこの改善を図る努力を行うよう強く要望いたしておきます。
　特にわが党は、二つの点について政府の誠意ある対応を求めたいのであります。
　その第一は、行財政改革のより一層の徹底であります。
　わが党は、第一次石油危機後の不況期においては赤字国債の発行を含め、積極的財政政策を展開すべきことを主張してまいりましたが、すでに景気の自律的回復が可能な現在におきましては、財政再建を図ることが緊急の課題であります。民間においては、企業は減量経営を徹底し、家計はむだな支出を切り詰めるなど必死の努力を行っております。政府は五十五年行革に安住することなく、より抜本的な行財政改革を断行すべきであります。
　第二は、財政支出のより効率的使用を推進するために、会計検査院の機能をより拡大させる必要があることであります。機能拡大は多岐にわたりますが、私は、会計検査院は予算編成の過程においても大蔵省に適切なアドバイスができるようにすべきだと考えます。行財政改革を徹底し、むだな支出を排除するためには、大蔵省、行管庁と並んで会計検査院の役割りはきわめて大きく、この三者が予算編成過程において協力することが必要不可欠なことであると思います。
　以上、特に二点の要望の実現を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表し、昭和五十二年度決算を議決案のとおり決するに反対の態度を表明いたします。
　わが党は、昭和五十二年度の財政運営について、大企業本位の税制、財政の仕組みの転換を図ることこそ経済危機を打開し、経済再建への道であることを強く主張してまいりました。
　ところが、政府は、多額の赤字公債を発行し、大企業本位の大規模公共投資を進める一方、各種公共料金の値上げを強行したのであります。このような財政執行、経済運営の結果、経済成長率は政府の当初見通しを大幅に下回るなど、日本経済は一層深刻な不況に陥ったのであります。
　全国勤労者の消費支出指数は落ち込み、完全失業者数も百四十万人台に達し、倒産も史上最悪の記録となるなど、国民生活は大きな犠性を強いられました。
　また、国債依存度は三二・五％に達し、財政危機は一層深刻の度合いを強めております。
　軍事費についても、装備関係を急増させる一方、日米防衛協力指針を決定し、日米の共同作戦体制へ具体的な一歩を踏み出したのであります。
　このような内容を持つ昭和五十二年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案にはとうてい賛成することはできません。
　なお、議決案第一項のうち、行政改革については、政府の諸計画の中には国民への行政サービスの低下や職員の過重な労働などを押しつけるものがあり、一律にその実施を推准することにはわが党は反対であります。
　また、窒素酸化物による健康被害はすでに明白であり、因果関係の究明と称していたずらに時間をおくらせることなく、健康被害補償制度の地域指定に窒素酸化物の汚染地域を組み入れるべきであります。
　その他については、不十分な面もありますが、わが党も賛成するものです。
　国有財産の増減及び現在額総計算書は、広大な米軍、自衛隊基地使用が含まれており、政府出資ももっぱら大企業向けの機関等への出資が大幅にふやされており、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　国有財産無償貸付状況総計算書については、その用途が地方公共団体の公園、緑地等であり、その目的の限りにおいて賛成でありますが、その実態を示す資料は提出されておらず、その管理運営のすべてにわたってこれを正当なものと是認するわけでないことを申し添えておきます。（拍手）
○國場委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○國場委員長　これより順次採決いたします。
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十二年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立多数。よって、本件は是認すべきものと決しました。
　次に、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立多数。よって、本件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○國場委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。宮澤内閣官房長官。
○宮澤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、政府といたしまして十分尊重してまいりたいと存じます。
　まず、御指摘のありましたように、一部の国の機関及び特殊法人において不適正な経理が行われましたことは、まことに遺憾でございます。政府といたしましては、今後とも綱紀の粛正を徹底し、予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
　次に、会計検査院の検査機能の充実強化につきましては、政府といたしまして、会計検査の実が上がるよう、今後とも御協力をしてまいりたいと存じます。
　また、特殊法人の役員等の件及び認可法人の監督につきましては、御趣旨を体し、今後とも引き続き努力してまいる所存でございます。
○國場委員長　次に、中曽根行政管理庁長官。
○中曽根国務大臣　行政改革は、現在政府に課せられた最も重要な政治課題の一つでありまして、現下の急務である財政再建を推進するためにも、まずもって政府みずからが行政の徹底した減量化を図る必要があると考えております。
　このため政府は、十八特殊法人の縮減を初めとする昭和五十五年行政改革の着実な実施に加え、法令、許認可等の整理、官業の民営移行などによる行政の仕事減らしを中心とした新しい行政改革の推進に努めているところであります。
　ただいまの御決議の趣旨に沿うよう、この際決意を新たにして行政改革を断行してまいる所存であります。
○國場委員長　次に、亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　ただいま御決議のありました農林水産省所管関係の事項のうち、日本中央競馬会にかかわるものにつきましては、御指摘の点に十分留意をし、調査検討の上、同競馬会の適正な業務及び経理に遺憾のないよう努力してまいる所存であります。
　また、直轄の灌漑排水事業及び干拓事業につきましては、御決議の趣旨を体しまして、今後一層その適切な、実施に努力してまいる所存であります。
○國場委員長　次に、中川科学技術庁長官。
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました実験用静止通信衛星「あやめ」二号の問題につきましては、宇宙開発委員会第四部会における調査審議の結果、そのふぐあいは、静止軌道投入のために衛星内に組み込まれた推進装置の異常燃焼に起因するという結論が出されております。
　今後宇宙開発を推進するに当たりましては、御決議の趣旨に沿って、今回の経験を十分生かし、遺憾なきよう努めてまいる所存であります。
○國場委員長　次に、塩川運輸大臣。
○塩川国務大臣　ただいま御決議のありました廃油処理の問題等につきまして、御趣旨に沿って、船舶からの不法投棄の防止、取り締まり等に努めますとともに、廃油処理施設の設置者及び利用者に対しまして、その有効活用が図られるよう指導してまいる所存であります。
　また、国鉄の設備投資の問題につきましては、国鉄経営の現状にかんがみ、さらに投資効果の向上に努め、国鉄経営の再建に資するよう、今後とも厳しく国鉄を指導監督してまいる所存であります。
○國場委員長　次に、鯨岡環境庁長官。
○鯨岡国務大臣　ただいま御決議のありました公害健康被害補償制度の地域指定にかかわる事項につきましては、これまでも制度をめぐる問題の一つとして窒素酸化物と健康被害との因果関係の究明に努めてきたところでありますが、今後とも科学的、合理的に検討を進めてまいる所存であります。
　また、公害保健福祉事業の実施率の問題につきましては、これまでも改善のために種々努力してまいりましたが、今後一層御趣旨に沿うよう努力し、遺憾なきを期したいと思います。
○國場委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次に、知野会計検査院長から発言を求めます。
○知野会計検査院長　ただいま御決議のありました会計検査院の検査機能の充実強化につきましては、会計検査院といたしましてもなお一層努力をいたしてまいりたいと存じます。
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
昭和五十五年十月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　昭和五十五年十月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　優生保護法の一部を改正する法律案（社
　　　　会労働委員長提出）
　第二　厚生年金保険法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　優生保護法の一部を改正する法律案
　　（社会労働委員長提出）
　日程第二　厚生年金保険法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　農住組合法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時五分開議
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　優生保護法の一部を改正する法律
　　案（社会労働委員長提出）
　日程第二　厚生年金保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、優生保護法の一部を改正する法律案、日程第二、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　—————————————
　優生保護法の一部を改正する法律案
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げますとともに、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、優生保護法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　本案は、昨日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その内容は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険、国民年金等の給付改善を行うとともに、児童扶養手当、特別児童扶養手当等について改善を行い、国民の老後保障等の充実強化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、厚生年金保険においては、
　第一に、改正後新たに老齢年金を受ける者の標準的な年金額を月額約十三万六千円に引き上げることとし、定額部分について単価の引き上げ、報酬比例部分について過去の標準報酬の再評価を行うほか、加給年金額の引き上げ並びに障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げること、
　第二に、在職老齢年金の支給制限を緩和すること、
　第三に、遺族年金については、子のない四十歳未満の妻に年金を支給しないこととするとともに、寡婦加算額を引き上げること、
　第四に、標準報酬を四万五千円から四十一万円の三十五等級に改めること、
　第五に、保険料率を一般男子について千分の十八、女子について千分の十九引き上げるとともに、女子については明年以後も毎年千分の一ずつ引き上げ、男女差の解消を図ること等、
　第六に、老齢年金の受給資格年齢については、次期財政再計算の時期に所要の改定措置が講ぜられるべきものとすることであります。
　船員保険法においては、厚生年金保険法の改正に準じた改正を行うことであります。
　国民年金法においては、
　第一に、拠出制国民年金の年金額を引き上げ、二十五年加入の場合の年金額を月額四万二千円とし、現に支給されている十年年金の額を月額二万六千五百五十円に、五年年金の額を月額二万千六百円にそれぞれ引き上げるほか、障害年金の最低保障額及び母子年金等の額を引き上げること、
　第二に、母子年金及び準母子年金について母子加算及び準母子加算の制度を創設すること、
　第三に、保険料の額を昭和五十六年四月分より月額四千五百円に引き上げ、以後段階的に引き上げることであります。
　福祉年金については、老齢福祉年金の額を月額二万千五百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金等の額をそれぞれ引き上げることであります。
　また、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること等であります。
　本案は、去る十月七日付託となり、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、厚生年金保険及び船員保険の子のない四十歳未満の妻に遺族年金を支給しないこととする改正規定の削除、老齢年金の受給資格年齢に関する改正規定の削除及び保険料率の引き下げ並びに福祉年金等の額を引き上げる旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　農住組合法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、農住組合法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣原健三郎君。
　　　　〔国務大臣原健三郎君登壇〕
○国務大臣（原健三郎君）　農住組合法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における地価の動向を見ると、大都市地域の住宅地を中心に上昇傾向にありますが、これは、交通体系の整備、公共事業の進捗等による住宅地としての効用の増によるもののほか、さらに根強い住宅地の需要に対して供給が不足していることが主なる原因であると考えられます。
　このような状況を踏まえた今後の土地政策の基本的な課題は、長期的には、大都市地域における人口と産業の集中を抑制し、他方、地方への分散を促進することにより、国土の均衡ある発展を図ることであります。さらに、当面の緊急な課題としては、大都市地域を中心として、引き続き投機的な土地取引の抑制に努めるとともに、特に宅地の供給を強力に促進することが必要であります。
　このためには、現在講じております各般の宅地供給のための施策の拡充強化を図ることが必要でありますが、さらに、これらと相まって、主要な宅地供給源であり、現在大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在する農地について、必要に応じて、当面の営農の継続を図りつつ、住宅地等への円滑かつ速やかな転換を図ることが必要であると考えられるところであります。
　このような見地から、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ、当面の営農の継続を図りつつ、農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うための組織として農住組合の制度を設け、その組織の事業活動を通じて、これらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることとした次第であります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、農住組合は、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分を含む一団の土地について、良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更等を行うとともに、組合員のために住宅の建設等を行うこととしております。さらにまた、これらとともに、利便施設の建設、土地の譲渡、土地に関する権利の交換分合、組合員の当面の営農上必要な共同利用施設の設置及び管理、客土、暗渠排水、農地利用規約の設定等の事業を総合的かつ一体的に行うことができることとしておる次第であります。
　さらに、これに伴い農住組合は、土地区画整理事業及び土地改良事業を施行することができることとし、土地区画整理法及び土地改良法の適用に関し所要の規定を整備することとしております。
　第二に、農住組合は、当面農業上の利用が継続される一団の営農地等に属する農地について、所有権または使用収益権を有する組合員で当面の営農の継続を希望するものの合意により、農地利用規約を定め、市町村長の認定を受けることができることとするとともに、農地利用規約の目的を達成するため必要があると認めるときは、組合員以外の者で当該一団の営農地等に属する農地について所有権等を有するものと、農地利用規約と同一の内容を有する契約を締結することができることとしておる次第であります。
　第三に、農住組合の組合員たる資格を有する者は、地区内の土地について所有権または借地権を有する者及び地区内の農地について所有権以外の使用収益権を有する者とし、組合員は出資する義務を負うほか、組合員のうち所有権者及び借地権者は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有することとしております。
　第四に、農住組合を設立するには、大都市地域の市街化区域内農地について所有権を有する者四人以上が発起人となり、定款及び事業基本方針を作成し、都府県知事の認可を受けなければならないこととしております。
　なお、この認可の申請を行うことができるのは、この法律の施行の日から十年を経過する日までといたしております。
　第五に、定款に定める組合の地区は、原則として一定規模以上の一団の市街化区域内農地を含む一団の土地の区域であり、市街化区域内農地の面積が地区面積の大部分を占めるものでなければならないことといたしております。また、事業基本方針には、地区内において、組合員の当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針等を定めることといたしております。
　第六に、組合は、農業団体等に対し、組合の事業に関し、必要な助言または援助を求めることができることとするほか、国及び地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができるものとしております。
　第七に、管理、解散及び清算、監督、罰則等に関する規定を定めることとしております。
　以上が農住組合法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農住組合法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。木間章君。
　　　　〔木間章君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　第一に、田園都市国家構想についてお尋ねがございました。
　八〇年代以降、二十一世紀に向かいまして、新しい国づくり、都市づくり、また村づくりが本格的に取り組んでいかなければならない重要な課題に相なっておることは、御指摘のとおりでございます。都市に田園の豊かさ、また田園に都市の活力を導入いたしまして、そして地域の特性を生かしながら新しい時代の要請にこたえる地域社会を建設する、そのネットワークを全国に拡大して田園都市国家を建設する、これが大平前総理の提唱であったわけでありますが、自由民主党におきましても、これを党の政策として取り上げ、これが実現のために総合的な施策を進めておるところでございます。
　そのためには、私どもは、産業基盤の整備あるいは生活関連の施設の整備などに総合的な施策を展開いたしまして、国土の均衡ある開発、発展を図りながら田園都市国家の建設を推進してまいりたいと考えておるのであります。
　第二のお尋ねは、都市づくりについてでございます。
　都市づくりについての私の基本的な考え方は、都市の魅力である機能性を損なわないで、これを安全でかつ人間性豊かなものにしていきたいということであります。
　つまり、大都市にありましては、既成市街地の再開発を行い、都市の機能と環境を向上させ、ゆとりのある新市街地を再構築する、また、地方の都市にありましては、周辺の農山漁村を含む地域社会の中で経済面、文化面での中核的な役割りを果たさせていくという点に主眼を置いていきたいと存じます。
　このため、総合的な都市計画のもとに、都市基盤施設の整備、土地区画整理事業、市街地再開発の事業などを活発に行いまして、そして良好な住環境を備えた都市づくりを実現してまいりたいと存じておるのでございます。
　国土の均衡ある開発、発展を図るということは、私どもが最も力を入れておる点でございます。そのためには、中央、地方に資源の配分に当たりまして十分な配慮を行いながら、地方の地場産業の振興、あるいは産業、工場等の誘致の問題そういう基盤整備をまず行うことが必要でございます。
　さらに、教育でありますとか、文化でありますとか、あるいは住環境の整備でありますとか、そういう点にも力をいたしまして、国土の均衡のある開発、発展、また、地方にも国民の皆さんが地域に偏しないで定住できるような、環境整備に力を入れてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤滋与史君登壇〕
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　私には、二点質問があったわけであります。第三期住宅建設計画は失敗であった、よって、それを基盤に、第四期については参考にしてやれということと、もう一つは、ローン対策でありました。
　ただいま総理から、安全で人間性豊かな魅力ある都市づくりを目標にという基本的な考えが示されました。住宅行政におきまして、総理からこの問題についてとくと指導をいただいておるわけであります。
　先ほど先生は、第三期住宅建設計画は失敗であったというように申されましたけれども、私はそうは考えておりません。まだ確かに八百六十万戸の目標が七百九十万戸、達してはおりませんけれども、まだこれからであります。公団住宅等の建設停滞は見られましたけれども、公庫住宅が順調な伸びをいたしておりまして、見通しとしては一〇七・七％ぐらいの達成を見込まれております。
　住宅政策は、御案内のように、国民のライフステージに応じた持ち家及び借家の役割りと国民の住宅選択の動向を勘案して、持ち家と借家の供給バランスを考慮すべきものと考えております。
　当然、第三期住宅五カ年計画を踏まえて、第四期の計画は、居住水準の改善のおくれている大都市地域を中心に、公営住宅、公団住宅等公共賃貸住宅の供給力の強化を図ることとし、あわせて、人口構造の中高年齢化等による持ち家需要に適切に対応するなど、それぞれバランスのとれた施策を実施していくことといたしております。
　二点目のローン対策でございますが、ローンの事故につきまして、その方々に心からお気の毒と申し上げるわけでありますけれども、御案内のようなオイルショック以後の後遺症等々で、経済計画の破綻、不況倒産等で、当初ローンを取り入れた方々がそれに対応できなくて支払いができない、償還できないというようなことであるわけであります。
　もちろん、ローン政策が持ち家制度の発展に尽くした役割りというものは私たちは当然理解し、また、これからも進めていかなければなりません。
　ただ、問題は、経済変化に対応するだけの当初の指導、計画性等をやはり強力にこれからも指導していかなければならないかと思います。
　あわせて、起きておる事故につきましては、延納の問題分割の問題あるいはボーナス等の併用等々を考えながら、何とか救済措置を進めてまいりたい、このように考えているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣原健三郎君登壇〕