Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　皆様、おはようございます。高知県・徳島県の自由民主党の高野光二郎です。
　二之湯大臣、今日はどうぞよろしくお願いします。
　まず、新たな交通主体の交通方法が変わります。この法律によって変わります。それについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年の技術発展によりまして、無人の自動配送ロボットや電動キックボードなど多様なモビリティーが開発をされまして、海外の一部の国では既に積極的に活用されています。イギリスは、コロナによるロックダウンによりましてニーズの高まった食品配送の急増に自動配送ロボットが対応しまして、一日何と平均で一万件もの配送を行っています。米国や中国でも、自動配送ロボットの実用化に向けた取組が加速をし、自動配送ロボットによる食品配送や薬品の配送もあるようでございます。
　一方、我が国では、二〇二〇年十月、日本郵便が国内初となる自動配送ロボットの公道走行実証実験を行い、以降現在まで、都市部や地方でも食料品や日用品を配送する実証実験を行ってきました。
　また、自動運転システムというものがございまして、これは自動車でございますが、レベル４と言われます、自家用車やトラック、これは物流でございますが、高速道路の自動運転の市場化を二〇二五年をめどに目指し、また、移動のサービス、タクシーやバス等では、今年度をめどに限定地域で遠隔操作のみで無人自動運転の移動サービスが開始される予定とお伺いをしております。
　また、電動キックボードは、令和三年四月から十月にかけて産業競争力強化法に基づいた公道実証実験が行われまして、合計で七事業者が参加をしまして、延べ約八万六千人、約五十四万キロを走行して、ヘルメットの着用を任意としまして、安全性の検証を行いました。
　そこで、まず警察庁の参考人にお伺いします。
　これまでの実証実験での課題と成果についてお伺いするとともに、実証実験によって得た知見をどのように本法案へ反映、生かしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象となる自動運転、電動キックボード及び自動配送ロボットにつきましては、全国各地で様々な実証実験が行われてきたところでございます。その結果、これらの新たな技術を用いた車を安全に通行するために必要な課題も明らかになったことから、今回の改正案では、そのような課題を踏まえた制度整備を行うこととしたものでございます。
　具体的には、自動運転につきましては、運転者がいない状態であっても安全に運行される必要があることから、都道府県公安委員会の許可制度を設け、許可を受けた者の遵守事項や自動運行装置では対応できない場合の措置等を定めることといたしました。
　電動キックボードのうち、最高速度や大きさが自転車程度のものにつきましては、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合も認められることから、自転車と同様の交通ルールを定めるとともに、事業者に対して交通安全教育の努力義務を課すことといたしました。
　また、自動配送ロボットのうち、最高速度や大きさが電動車椅子程度のものにつきましては、走行させている者がその場にいないことから、遠隔操作をする者に対して、遠隔操作型小型車を確実に操作し、安全に通行させる義務を課すとともに、都道府県公安委員会への届出制度を設けることといたしました。
○高野光二郎君　二之湯智国家公安委員長にお伺いします。
　自動運転、電動キックボード、自動配送ロボットの社会、これから実装するについて、それぞれの目標と目的、そして目指すべき社会像についてお伺いします。
　また、大臣、キックボードに試乗をされたということでございますが、私、非常に快適でした。もう晴れの日なんか最高でした。感想などあったらお伺いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　私もせんだって砧にございます警視庁の交通安全教育センターに行ってまいりまして、まず、自分自身がこういう答弁に立ったときに、自分自身は乗ったこともないのにああだこうだと答弁するのもいかがなものかと思いました。
　私、あれ、最初、最初はですよ、ちょっと戸惑いましたけれども、すぐ慣れまして、すいすいと走りました。ただ、問題は、左折するときとか右折するときにやっぱり十分注意を払わなきゃいかぬということと、それと、最近は、都会はいわゆるキックボードが走行する車道においても駐停車している車が多うございますから、車線変更してそれを避けて行くときに、かなり後ろから車が来ますから、そういうときに車と衝突しないように十分注意を払っていかなきゃいかぬと、このように思っております。まあそんなに難しいキックボードではございません。
　今回の道路交通法の一部改正でお尋ねの件でございますけれども、自動運転については、最近、地域における高齢者等の移動手段、非常にこれ不便を皆さん方しているわけでございますから、あるいは物流における人手対策として非常に期待が高まっておるということも事実でございます。またさらに、国際競争力という観点からもこれを積極的に導入するべきだと、こういう意見があるわけでございます。
　さらに、電動キックボードにつきましては、二輪車のみならず、だけではなくて三輪タイプもございます。そんなことで、これから高齢者を含めた幅広い世代で手軽にこういうものが利用できて、移動手段が多様化されることも一つの大きな効果ではないかと思います。
　さらにまた、自動配送ロボットでございます。これも新型コロナウイルスなんかありまして、非接触型の配送システムでございますから、これも時代のニーズに非常に応えられるものではないかと、いずれにしてもそのように思うわけでございます。
　今回のこの改正によりまして、日本の新しい技術を社会に実装することによって、安全面にも配慮しつつ、ひとつ是非皆さん方に、多くの皆さん方に利用してもらいたいということで必要な法制度の整備をするわけでございますから、ひとつよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
○高野光二郎君　キックボードのお話が今出たんですが、キックボード三種類ありまして、皆様のお手元に資料を配らせていただいております。御覧いただきたいというふうに思っております。
　二〇一七年に海外で電動キックボードのシェアリング事業が登場いたしまして、二年間で急速に拡大をし、二〇二五年にはシェアリング事業、これは販売を含みませんが、のみで世界の市場規模は四兆円から五兆円と試算をされています。日本でも、二〇二五年にはシェアリング事業のみで一兆円の市場規模と試算をされています。
　さて、電動キックボードは、見た目はほぼ同じでも三種類に分けられます。この度、この法律によって新設されるのは、特定小型原動付自転車に該当するキックボードに該当する場合、十六歳以上であれば免許は要りません。ヘルメットも不要でございますが、努力義務は課せられるようでございます。自転車道でも車道でも通行できます。現在は、実証実験の下でシェアリングサービスで使用されています。
　次に、原付に該当する電動キックボードあります。現在は、ネットや家電量販店で販売されていることが多く、これは個人所有が大半であるとお伺いをいたしております。原付扱いでありますため、もちろん原動付自転車の免許が必要でございます。そして、ヘルメットの着用は、これは徹底した義務があります。
　この二つの大きな違いは、特定小型電動機付自転車の場合、最高速度が二十キロメートルまでです。一方、原付に該当する電動キックボードは最高速度が三十キロまででございます。
　そして、これに加えてもう一つあります。一般で販売されている電動キックボードにミラーやナンバーを取り付けず走行している違法電動キックボードと、三種類がございます。大変ちょっと分かりづらいんですね。
　そこで、国土交通省の政府参考人にお伺いをいたします。
　電動キックボードを、利用者や自動車の運転手、取締警察官、そして歩行者など、公共の財産ですから、道路を共用する皆様が、特定小型原動付自転車の電動キックボードか原付の電動キックボードか、どちらに、区分に分類されているのか瞬時にやはり把握できるような、認識できるような取組が必要だと思います。この辺についてお伺いをいたします。どのように区別するか。
○政府参考人（野津真生君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、既に保安基準が整備されている原動機付自転車に加えまして、新たに特定小型原動機付自転車の保安基準について、専門の検討会を設置して審議を重ねまして、本年三月にその骨子を取りまとめたところであります。
　この中で、特定小型原動機付自転車には、既存の原動機付自転車を含む他の車両区分と外観上区別するため、周囲の歩行者等から見て判別可能な一定の周期で点滅する識別点滅灯火の設置を義務付けることとしております。なお、識別点滅灯火の色や点滅周期につきましては今後検討することとしておりますが、委員御指摘のとおり、電動キックボードの使用者のほか、警察官、自動車ドライバー、歩行者等が瞬時に識別できることが重要と考えており、その方針で基準の整備を進めてまいります。
　また、違法な電動キックボードにつきましては、識別点滅灯火を始めとする保安基準に定める必要な灯火が設置されていない可能性が高いことから、外観上判別が可能であると考えております。
　また、先ほど申し上げました専門の検討会では、基準適合品を外観上容易に判別できる制度についても骨子を取りまとめておりまして、地方運輸局等が申請に基づいて基準に適合する車両の型式認定等を行うこと、そして、基準に適合することが確認された車両にはシールなど外観上分かりやすい特別な表示を行うということとしております。
○高野光二郎君　とにかく区別がすぐできるような状況にしていただいて、社会全体でしっかりそういったルールを認識していただくといったことが大事だというふうに思っています。
　また、交通違反を起こした場合、自転車は赤切符、これは交通切符でございますが、今回の特定小型原動付自転車は、原付同様、青切符、交通反則通告制度など制度上注意すべき点も多いということでございます。
　シェアリングサービスの電動キックボードは、電子制御、電子制御によって最高速度が二十キロ以下と設定されて、厳正な管理がされます。二十キロ以上出せないんですね、本人が出したくても。そういった状況があります。
　一方で、家電量販店やネットで販売する個人購入の場合は、警視庁が中心になりまして、アマゾンや楽天グループなどＥＣサイトの大手、ヤフーなどのＩＴ企業団体、ビックカメラや大手量販店など計十四業種団体による連絡協議会を立ち上げ、販売者側へのルールの周知徹底に取り組まれているとお伺いいたします。しかし、国民全体にこういったことを周知するのはなかなか難しいと思います。
　そこで、政府参考人にお伺いします。
　電動キックボードを、交通ルールを十分に理解していない利用者による整備不良や交通違反を起こす可能性も十分あり得ると考えますが、ルール周知をどのように行うのかとお伺いするとともに、電動キックボードの利用者に限らず、新設されたルールを幅広く国民に周知すべきであると考えますが、どのように取り組むのか、お伺いします。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車とその他の原動機付自転車では、通行場所等の守るべき交通ルールが異なることから、そのような違いを含めまして広報啓発を徹底することが重要であるというふうに考えております。
　警察といたしましては、事業者と関係省庁とで組織した官民協議会において、利用者に対する実効的な交通安全教育の在り方を検討していくこととしているほか、電動キックボード等に関する交通ルールをまとめたパンフレット等を作成して配布するなど、広く国民に対して広報啓発を実施してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　電動キックボード、最後にしますが、この電動キックボードが新たな移動手段に加えられることによりまして、日常の利便性が私は高まるととともに、各地域内での回遊性の向上や観光スポット巡りなど、地域の活性化に非常に私はつながる、期待ができるというふうに思っております。また、ＣＯ２の排出量が自動車の約四十分の一となるということでございますので、環境にも優しいということでございます。
　一点、ただ、私、大手のキックボード乗らせていただいたんですが、非常に性能も良く、いいと思ったんですが、残念ながら海外製なんですね。業者の方に聞くと、やはりその車体は海外製がかなりやはり多いということで、あの技術って、正直言って全然、私、大したことないと思っていて、高知とは言いません、徳島とも言いませんが、地方のいわゆるそういった中小企業の方も簡単に作れるんじゃないかというふうに思いますし、性能は全然日本の方が上だというふうに思っておりますが、やはり日本産をこれから作っていくような取組が必要だと思いますが、その辺の取組についてお伺いします。
○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現状では、国内で使用されているキックボード、海外メーカーが主体ということでございます。今後の利用者そして台数の増加が見込まれる中、国内企業による開発、量産化、重要であると考えております。また、需要側につきましては、都市部における利用だけではなく、観光地での活用、普及拡大に合わせて、地域における新たなビジネス創出につながることも期待しております。
　こうした中、経済産業省におきましては、事業再構築補助金、これによりまして、異業種から新たに電動キックボード、これの開発やレンタルに参入する事業者を支援した事例もございます。引き続き、こうした支援、活用しつつ、関係省庁、関係業界とも連携しながら、普及支援策、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○高野光二郎君　先ほどの答弁、事業再構築補助金、コロナ禍における事業再構築補助金で、地方の中小企業は電動キックボードを作ったということですか。
○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　いろいろございまして、レンタルを行っていくですとか、着物とかの事業とも併せてやっていく、要は地域観光のためにやっていくというようなこと、それから、先ほど先生がおっしゃったような電動キックボードの自社開発、こういったものをやっていきたいと、そういったものに対する補助金といいますか、事業もございます。
○高野光二郎君　是非そういった取組をどんどん支援していただきたいと思います。
　最後の質問でございます。
　自動配送ロボット、政府が推進するデジタル田園国家構想にも位置付けられておりまして、今後、人口減少が進み、人手不足が深刻化する地方での活用も大きく期待されています。利用拡大が進めば、当たり前のように自動配送ロボットが自宅まで商品を届けてくれる、そして待たなくてもいい、どこにいるか分かりますから、アイフォンですぐ分かりますので、スマートフォンで分かりますので、受取も多様なことができるということでございます。一方、日本の自動配送ロボットの普及状況は海外と比べて二年程度遅れている状況であり、試作品である製造コストも高く、安全性の検証、改善にも更なる必要があるというふうに考えております。
　そこで、経済産業省の政府参考人にお伺いします。
　今後、地方も含めて自動配送ロボットの社会実装をより推進するに当たり、自動配送ロボットのコストの低減、あれ、自動配送ロボットはまだまだ高いですからコストの低減、更なる技術開発による性能向上が必要であるというふうに考えております。そのために、業界として自動配送ロボットの基盤構築やガイドライン制定などに取り組むロボットデリバリー協会と国が更に連携をし、安全性向上、量産化、実用化体制の推進を一層図っていくことが大事だというふうに考えておりますが、国がこういった協議会、そして推進に当たってどういった支援をしていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、自動配送ロボットの社会実装を進めていくためには、地域の住民の皆様始めとする様々な交通主体に受け入れられる社会受容性の向上、それから安全性や利便性を向上する、そのための技術開発、これが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省におきましては、関係省庁とも連携しまして、自動配送ロボットに関する官民協議会を、それからシンポジウム等を開催いたしまして、自動配送ロボットの導入事例、こういったものを情報発信を行うとともに、公道における自動配送ロボットの活用に向けた技術開発、それからそのための実証実験、こういったものの支援に取り組んできております。
　同時に、産業界におきましても、自動配送ロボットの普及、活用に向けた技術開発、実証実験が行われておりまして、本年には、議員御指摘がございましたように、二月には業界団体として一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足したと、それで、今、自動配送ロボットの安全基準等の策定の検討が進んでいる、こういったところでございます。
　今回の制度整備を受けまして、自動配送ロボットが安全を確保しつつ早期に実用化が進みますように、我々といたしましても、業界団体及び関係省庁と連携をいたしまして、引き続き、地方自治体等に対する情報発信、それからコスト低減に資するような技術開発に対する支援、こういったものをしっかりと取り組み、社会実装を加速させていきたいと、このように考えてございます。
○高野光二郎君　終わります。ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　道交法の一部改正案について質問をしたいと思います。特に今日は、この特定小型原動機付自転車、いわゆるキックボードについて質問していきたいと思います。二之湯大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今回の改正に至った背景、必要性について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　電動キックボードは、いわゆるラストワンマイルの問題を解決するための交通手段となり得るものであり、観光等における移動の手段としても活用し得るものであることから、地方自治体や公共交通機関により電動キックボード等の活用に向けた取組が行われているほか、製造事業者により三輪タイプの開発が進められており、若年層に限らず、高齢者も含めた幅広い年代での手軽な移動手段として活用が見込まれるなど、一定の社会的有用性があるものと考えているところでございます。
　今回の改正案では、電動キックボードのうち、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原動機付自転車から切り出して、自転車と同様の交通ルールを定めることといたしております。これにより、守るべき交通ルールが明確化され、その内容を周知徹底することにより、交通秩序の確立につながるものと考えております。
○森屋隆君　ラストワンマイル、公共交通などが減ってきた中でその移動をどうするかという問題だったと思いますし、元々は三年前、四年前に、高齢者の移動をどうしていこうかということで始まったものだと私は承知しています。それで四輪のものを作っていこうかという話もあったと思います。今説明あったように、三輪のものをヤマハさんかどこかで開発中だというふうにも聞いています。しかし、主は、今、若者が、先ほど大臣も言ったように手軽に乗れる、そういったところに少し変わってきてしまっているのかなと、こんなふうに思っています。
　次に、今回、大きな考え方が変わる一つになると思うんですけれども、今までは免許が要らないというのが、人力で、自転車等々がそうだと思います。それは免許が要らないと、小学生でも免許なくても乗れるわけです。しかし、今回は、このキックボード、免許が要らないですけれども、今までは免許が要るものは、人力以外の動力で動くものを免許が要ると、こういうふうにしていたと思うんですけれども、今回これが、区分の優先が、スピード、先ほども少し質問あったかと思いますけど、スピードによって区分されたと、この根拠について聞かせていただきます。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　現行の道路交通法では、原動機を用いて自走するものであっても免許を要しないことと、そういった扱いにしているものは既に存在しておりまして、例えば大きさと性能上の最高速度が一定の基準を満たす身体障害者用の電動車椅子につきましては、歩行者と同様に扱っているところでございます。
　今回の改正案でも、これと同様の考え方で、電動キックボードのうち、性能上の最高速度やそれから大きさ、これが自転車と同程度のものにつきまして、自転車と同様の交通ルールを定めることとしたものでございます。
○森屋隆君　今までも電動の車椅子があったということだと思いますけれども、それと少し用途というか使い方は違うのかなと、私はこういうふうに思っているところでございます。
　次に、東日本大震災以降、あるいは今回の長期化しているコロナで、移動について自転車がかなり増えてきました。そして、この自転車も、特にコロナでデリバリーサービスなどが普及しまして、一部ではこの安全対策にも社会問題化していると、こういったことで、国土交通委員会の中でも私もこの点については質問をさせていただいたこともあります。
　そういった中で、今回、部会や、何回もレクも丁寧にしていただいたんですけれども、必ずしも今までこの啓発活動や指導取締りができ切れていなかったと、こういうふうにおっしゃっていました。まあ認めていたんだと思います。
　そこで、今回、新たにこの良好な自転車交通秩序を実現させるための総合対策を推進すると、こういうふうにしています。これまでどんな理由があってその対策の徹底ができなかったのか、これを聞かせていただきたいと思います。人的な問題もあれば、そこのところも聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　自転車に関しましては、これまでもその交通秩序の整序化のため、関係機関、団体と連携し、各種対策を推進してきたところでございまして、自転車関連事故の件数は十年前と比べて半数以下に減少するなど、一定の効果、成果を上げているものと認識をしております。
　他方で、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国民のライフスタイルの変化等に伴いまして、通勤通学、それから配達を目的とする自転車利用のニーズが高まる中で、交通ルールを無視する自転車利用者に対しては多くの批判的な意見が寄せられているほか、交通事故件数が減少傾向にある中で自転車対歩行者事故は横ばいで推移していることから、歩行者保護の観点、特にこういった歩行者保護の観点に配意して自転車の交通安全対策を更に強化する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、警察庁では、自転車通行空間の整備、交通安全教育、広報啓発の推進、指導取締りの強化を対策の三つの柱として、警察の関係部門が連携をいたしまして、自転車関連事故が発生している地区・路線等を自転車指導啓発重点地区・路線に選定して、これらの三つの対策を集中的かつ重点的に実施するよう都道府県警察に指示をいたしたところでございます。
　引き続き、関係機関、団体等と連携し、自転車の交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　事故自体は減っているということで、これはいいことだと思います。
　一方で、今の答弁の中で、自転車と歩行者の事故が増えている、横ばいだということだと思います。昨年の十二月の二十二日の、これ大阪ですかね、高校生の乗っている自転車で八十二歳の男性の方が歩道ではねられてしまって、頭を強く打って亡くなってしまったという、こういう大変残念な事故も実際にあるというふうに承知しています。是非こういったところを徹底していただきたいと、こういうふうに思います。
　経済産業省にお伺いしたいと思います。
　この電動キックボード実証実験、私が承知しているのは、昨年の十月末にこの実証実験終わりというふうに思っていました。先ほども高野先生の方が、今も実証実験やっていますけどというような、あったと思いますけれども、やっているんです。これ、実証実験延長した理由、これ何ですか。
○政府参考人（柴田敬司君）　お答えを申し上げます。
　この実証実験、産業競争力強化法の新事業特例制度に基づいて実施しているものでございますが、その制度の趣旨でございますけれども、産業競争力の強化に資する新商品、新たな役務の開発等の新事業活動、これを行おうとする事業者への特例措置を一定条件の下で認めるというものでございます。
　その成果の一部が例えば今回の道交法の改正にもつながっていると、そういったことでございますが、七月、委員御指摘のとおり、令和の三年の四月二十三日から認定を行って、同年の十月末まで行われた事業における走行時のデータ、これを収集いたしまして、これが警察庁等にも報告され、それが今回の法案の改正の検討にも活用されたと、こういうところでございます。
　その後、事業者からキックボードのシェアリングサービスの運営に関する新事業活動計画の変更の申請がございまして、この申請を受けて更に延長されているということで、その延長された部分でございますけれども、制度改正以外にも各事業者における新たなシェアリングビジネスの創出、こういったものにもつながっていくものと認識しているところでございます。
○森屋隆君　要は、看板書き換えて違うことをやっているということなんですよね。まあ違うことというか、看板を書き換えて今までの実証実験と違うことをやって、やっていることは一緒なんですけれども、看板が違うという。私は、こういうやり方って非常に分かりづらいし、よろしくないと思うんです。今日ここでそれを論議しようと思いませんけれども、また違うところでそれはやらせていただきたいと思いますけれども、一般的にそれはおかしいと思います。
　先ほど高野先生もやっぱり私と同じような捉え方をしていたんだと思いますし、一方では、看板書き換えて、このエリアをどんどんどんどん拡大をして今いますし、なし崩し的に既成事実をつくっていくというような、そういうようなとらわれ方もしてしまう可能性が私はあるんだろうと思います。そういったなし崩し的な、グレーゾーンの解消制度というものがあるわけでありますけれども、こういったやり方は余りよろしくないというふうに、そういったところを指摘したいと思います。
　もう一つ、経産省にお伺いしたいと思います。
　今回のこのキックボードの普及、経済効果どのくらいに見込んでいるのか、さらに何台ぐらい市場に出回るのか、予想ですけれども、お聞かせください。
○政府参考人（柴田敬司君）　お答え申し上げます。
　電動キックボード市場の見通しでございますが、民間調査機関が発表したレポートにおきましては、欧米を中心に急速な発展を遂げている中、二〇二五年時点で世界の電動キックボード市場、シェアリング市場だけでも四から五兆円程度の市場規模まで成長する見込みというものがございます。
　また、経済産業省が昨年度に実施した調査では、電動キックボード、二〇二一年時点で既に一万八千台から二万台程度が新規に流通したものと推計しております。順調に市場が拡大してきているということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　何よりも優先されるべきはやっぱり安全ですよね、大臣。一番大事なのは、やっぱり安全なんです。このことを大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年の九月から本年二月まで、この六か月間でキックボードの指導、警告、あるいは検挙ですね、これ六か月間で五百件を超えたと、こういうふうに聞いています。そのうちの検挙されたものが百六十八件、こういうふうに聞いています。大臣、この数字、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　昨年九月から本年の二月までの間に、六か月間の間に、検挙数のこの百六十八件が多いのか少ないかについては一概に申し上げることは困難でございますけれども、これらの違反行為は主に東京とか大阪の大都市に集中して発生しているわけですね。こうした大都市部における対策が特に重要であると、このように認識しておるところでございます。
　委員御指摘のように、今回の改正を契機として電動キックボードの事故が急増することのないように、電動キックボードの守るべき交通ルールについての広報啓発や、悪質、危険な違反に対する厳しい取締りを徹底することが大変重要であるかと思っております。
　引き続き、関係省庁や事業者と連携して安全対策にしっかりと取り組むよう警察を指導してまいりたいと、このように思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　大臣の御認識、決意があったと思います。大臣、よろしくお願いします。本当に不幸な事故があったらこれはいけないと思いますし、一つでも減らしていきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　そんな中で、やはり安全の中で、先ほどもこれもあったかと思います、このキックボード、今回、自転車と同様にヘルメットは努力義務だと聞いています。一方で、乗れる年齢については免許を取れる十六歳以上というふうに聞いています。少し矛盾があるかなと思っていますけれども、優先されるべきはやっぱり安全ということだと思います。
　整合性欠けていると思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度等が自転車と同程度であることから、今回の改正案では、自転車と同様の交通ルールを定めるとともに運転免許を要しないこととし、ヘルメットの着用についても自転車と同様に努力義務を課すことといたしております。
　その一方、特定小型原動機付自転車は、自転車と異なり自走する乗り物でございますので、原付免許を受けることができる者が十六歳以上に限定されていることを踏まえまして、十六歳未満の者につきましては運転を禁止することといたしております。
　先ほど先生の方から整合性という話ございましたけれども、これらの改正内容につきましては、道路交通法における原動機付自転車や自転車に関する規定の内容を踏まえつつ、この特定小型原動機付自転車という車両の特性に応じて策定したものであると、そういうふうに考えているところでございます。
　また、ヘルメットの着用につきましては、自転車と併せまして、頭部保護の重要性や着用による被害軽減効果を更に周知し、ヘルメット着用気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　ヘルメットかぶった方がやはり安全、万が一のときには命に関わる、命を守ることにつながると思います。よろしくお願いします。
　先ほども大臣の方から、手軽に乗れるという、こういった御発言があったと思います。確かにそのとおりなんです。手軽に乗れるからこそ私は盲点だと思っていまして、十六歳以上の者が十六歳以下の者に安易に貸して、乗ってみたらという感じで、こういう手軽さがゆえにですね、そういったことはこれ違反になるんでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、特定小型原動機付自転車を借り受けた十六歳未満の者がその特定小型原動機付自転車を運転した場合には、貸し渡した者は六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処することとされております。
○森屋隆君　駄目だということで、六十四条の第二項の第一項ということに当てはまるということだと思います。ありがとうございます。
　そういったことがあって、手軽さもあって、便利さもあるんだと思うんですけれども、私は、であれば、この電動キックボード販売業者あるいはシェアリング業者がこの交通安全教育、しっかりするべきだと思っています。努力義務じゃなくて、これ義務化した方がいいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の改正案では、特定小型原動機付自転車の販売やシェアリングの事業を行う者に対しまして、購入者や利用者に対する交通安全教育の実施を努力義務として課すことといたしております。
　この点、既に、電動キックボードの販売事業者やシェアリング事業者が組織する団体に加盟する企業等におきましては、電動キックボードの交通ルールをまとめた動画を作成したり、シェアリングサービスを開始する前に交通ルールに関する確認テストを行うなど、自主的な取組を実施しているところでございまして、警察といたしましては、そのような取組を支援し、その効果を見守るという観点から、努力義務として今回は規定することといたしたものでございます。
　警察といたしましては、事業者と連携いたしまして、電動キックボードの購入者や利用者に対する交通安全教育が効果的に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。是非安全第一でお願いしたいと思います。
　続いて、道路を走るわけですから、今回の改正案に当たって、トラックやバスやタクシーのプロドライバーの方からこの意見というのは聞いたんでしょうか。もし聞いたのであれば、どのようにそれを踏まえて対応したのか、お聞かせください。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　今回の改正案の検討に当たりましては、警察庁において開催いたしました有識者検討会におきまして、全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会から意見を伺いまして、自転車と同様に交通ルールを守らない電動キックボードが多くなることへの懸念、あるいは電動キックボードの被視認性が悪いことへの懸念などの意見をいただいたところでございます。
　これを踏まえた対応についてでございますけれども、まず、この交通ルールにつきましては、先ほども御説明申し上げました事業者と関係省庁等で組織する官民協議会におきまして交通安全教育の在り方を検討し、効果的な広報啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、電動キックボードの被視認性につきましては、国土交通省におきまして、保安基準の中で、尾灯や制動灯等を備え付けなければならないこととすることが検討されているというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、いただいた御意見を踏まえまして、安全対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　こういった意見も来ています。これは視覚障害者の方からです。当然、歩道を歩くのに点字ブロックがやっぱり必要ですから、点字ブロックを頼りに歩いています。しかし、今の現状は特に、先ほど大臣もあったのかもしれませんけれども、特に都心部がそうなのかもしれません、歩きスマホもいると思います、あるいは自転車もいます。先ほど言ったデリバリーサービス、住所を確認するためにスマホを、携帯電話に付けて、スマホを見ながら走行する。この間のキックボードも、実物見させていただきましたけれども、やはりハンドルのところにスマホを付けて、観光地など知らないところに行ったらそれを道案内、カーナビにしながら移動することもあるんだと思います。
　こういった観点から、やはりプロドライバーもそうですし、この視覚障害者の方々もそうですけれども、今回、協議会、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会ですか、ここに私は参画した方がいいんじゃないかと思っています。どうでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘がありましたように、この実効的な交通安全教育を検討するに当たりまして、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会というものを立ち上げておりますけれども、ここで交通安全教育の在り方を検討するに当たっては、今御指摘がありました視覚障害者団体のほか、先ほど意見を伺ったと申し上げました全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会等の事業者団体からも御意見を伺って、そういったものを踏まえたものにしてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　事故関係について少し聞きたいと思います。
　昨年の六月二日、これは夜ですけれども、靖国通りにおいてキックボードとタクシーの事故があったと思います。もう一つは、昨年のこれも十二月の中旬、午前三時、まあ朝方ですけれども、三時半頃、渋谷区道玄坂において歩行者との接触事故があったと、こういうふうに聞いています。
　今回の法改正の前後において、このキックボードに適用される処罰規定というのは変わりあるんでしょうか。短めにお願いします。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　今委員から二件の事故を御指摘ございましたが、一件目の昨年六月に発生した事故は、無免許運転で信号無視をした電動キックボードの運転者が交差点に進入し、出会い頭にタクシーと衝突したものでございまして、自動車運転死傷処罰法違反等により検察庁に送致いたしております。また、二件目の昨年十二月に発生した事故は、前方不注意の電動キックボードの運転者が歩行者と衝突し、そのまま逃走したものであり、これも自動車運転死傷処罰法違反等により検察庁に送致してございます。
　今回の法改正後におきましても、特定小型原動機付自転車は引き続き原動機付自転車であることから、道路交通法上の自動車及び原動機付自転車を自動車と定義しております自動車運転死傷処罰法など、特定小型原動機付自転車が関連する人身事故が発生した場合に適用される処罰規定につきましては、改正の前後で違いは生じないものと承知しております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、特定小型原動機付自転車に係る交通事故が発生した場合には必要な捜査を尽くしてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　法改正後でも相違はないということで確認をさせていただきました。
　道交法の基本的なことで伺いたいと思います。
　道交法の第二条第一項第一号、この道路とは何なんですかということと、駐車場や高速道路のパーキング内でこの電動キックボードを走行できるのかどうか。そして、道交法の三十六条の第一項第一号、また第四十二条第一号、第七十条、これは適用されるのかどうか。そして、万が一事故を起こしてしまった場合、この道交法の七十二条の第一項、警察への通報、まあ連絡ですね、この義務あるのかどうか、これも簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　道路交通法における道路には、道路法の道路のほか、一般交通の用に供するその他の場所が含まれます。
　委員お尋ねの三十六条一項一号、これは交差点における左方優先、それから四十二条第一号、これは左右の見通しの利かない交差点における徐行義務、それから第七十条、安全運転義務につきまして規定するものでございますけれども、御指摘の駐車場がこの一般交通の用に供するその他の場所に当たる場合には、その駐車場の状況等に応じまして、今申し上げました規定を含む道路交通法に規定されております交通ルールが適用されるということになります。
　それから、高速道路のパーキングエリアで道路法の自動車駐車場に該当する部分につきましては、高速道路の一部となることから、特定小型原動機付自転車の通行は禁止されることになるものと承知しております。
　また、この特定小型原動機付自転車は原動機付自転車の一類型としており、交通事故が発生した場合の警察官への報告義務に関しましても、当該場所が道路交通法の道路に該当する場合には適用されることになりますが、改正の前後で報告義務の内容や違反した場合の罰則に違いはありません。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　免許がなくても、これ必要ないわけですから、道交法が適用されるということだと思いますし、全てと言いませんけれども、駐車場でもその道交法を適用される可能性がある、まあ判例にもよるかと思いますけれども、こういったことかと思います。
　私、ここ、なぜここにこだわっているかというと、観光地でもこれ多分使いたいですよね。大型バスやいろんな観光地に来た車の方、要は駐車場というのは不規則な動き方しますよね。そのことによって、やっぱり駐車場の事故って意外と子供さんを見落としてはねてしまったりとか、やっぱりそういった大きな事故に割とつながっていると思うんです。
　したがって、手軽に乗れるから、駐車場だから、道路じゃないからいいよと、こういうことで安易に乗ったことが大きな事故につながってしまう、これを私、懸念していますから、やはりこの駐車場でも、どちらかというと道路に面している駐車場というのは道路なんだということなんだと思います。この辺のところも、今後このキックボードが広がっていく上でやっぱり周知していく一つのポイントになるんだろうと、こういうふうに思います。
　電動キックボード、スクールゾーンというのはこれ走行できるんでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　教育委員会や小学校が設定しておりますスクールゾーン内にある幅員が狭い道路などでは、警察におきましても、通学児童の安全を確保するため、登下校の時間帯において車両通行止めなどの交通規制を実施する場合もございます。
　このスクールゾーンにおける交通の安全を確保する上で、今回の改正案に盛り込んでおります特定小型原動機付自転車を含めました車両の通行止めの交通規制が必要かどうかにつきましては、個別具体的な道路交通環境、自動車や歩行者等の通行実態のほか地元の要望等を踏まえまして、都道府県公安委員会が総合的に判断して決定することになるというふうに考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　要は、決まっていないということなんですよね。スクールゾーン、いろいろ附属の看板付いています。例えば、何時から何時まで車両通行止め、しかし歩行者と自転車は除外するということであれば、今現在であれば自転車の方に入るからちょっと通っていいのかなと思いますし、一方では、今言ったように、いや、それは自転車じゃないよと、区分が違うんだという判断が地域でされれば駄目になるという、こんなことかと思います。まあ要は決まっていないということなんですよね。
　そして、今問題になっている危険な通学路、大臣、これ問題になっているじゃないですか。日本で、この間、国交省でこれ調べたんでしょうかね、七万六千四百四か所あると。こういった観点からも、今の提起、私、大事だと思うんです。やっぱりこの辺をしっかり整合性取って私やっていってもらいたいと、こういうふうに思っています。
　次の質問です。国交省にお伺いしたいと思います。
　ニュースなどで、事故を起こしたときに、これ、まれにかと思いますけれども、無車検、無保険ということが報道されること多々、まあ多々でもないですね、たまにあるんですけれども、現状どういうふうになっていますか、取組も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（野津真生君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、警察との協力の下、無車検車、無保険車の街頭取締りを実施しておりますが、街頭検査におけます無車検車、無保険車の割合は〇・一％程度でございます。これが使用実態をある程度反映したものであるというふうに考えております。
　対策でございますが、今申し上げました街頭取締りにおきまして、無保険車を効率的に捕捉するためにナンバープレート自動読み取り装置を活用するですとか、あるいは令和五年一月から自動車検査証が電子化されますけれども、その際にアプリを導入いたしまして次回の車検時期をユーザーに通知する、そういった新たな取組も検討しているところであります。そのほか、無保険車対策につきましては、車検制度のない原付、軽二輪を対象といたしまして、駐輪場等におけます自賠責保険の加入状況の確認ですとか、自賠責保険の契約の更新が確認できない者に対する警告はがきの送付等によりまして無保険車対策の強化に取り組んでいるところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　〇・一％ぐらいが入ってないし、あるいは年間でも、そういった入っているか入っていないかを調べたりしているという、強化月間もあるということで、聞きますと、千台に一台ぐらいの割合だというふうに聞きました。これは多いのか少ないかという議論は別ですけれども、これだけ車が走っていて千台に一台、私はちょっとそういった感覚で言えば多いのかなとも思ったりとか、あとは、こういうことがあるんです。これも委員の皆さんも是非認識していただきたいと思います。
　十六歳でオートバイの免許を取って、オートバイを買ったときに、自賠責保険、当然一年なのか三年とか五年入るんですけれども、その後乗らないで、ナンバーは返すわけじゃないですけれども、自賠責保険だけが切れてしまって、そのまま乗ってしまう。これはうっかりかもしれません。
　あるいは、今高齢ドライバーの方もいて、地域の整備をやっていた、要はメンテナンスをしてきていたそういう整備工場が、まあ代が替わってもう今後やらなくなって、車検を、これも故意ではないんですけれども、受けないままに乗っていたということがあったりとか、あるいは、独り暮らしの方で、年金暮らしの方でとても車検が受けられないという、こんな事実があったり、車を放したくても放せない、移動するために、生きていくためにということで、そんな現状も実はあるということで、この辺のところも御認識いただければ有り難いと思います。
　済みません、少し時間がなくなってきました。
　大臣に伺いたいと思います。
　ウクライナから避難民の方が来ました。これから生活していくわけですけれども、自国から免許証を持ってこれなかった方、どういったふうにこれ国として、生活していくわけですから運転をしなきゃならないということがあるかもしれません、どういった考えでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　現在は、外国等の免許をお持ちの方が我が国に入国された場合は、日本の免許、自動車を運転したいという場合は、学科試験とかあるいは技能試験を免除している制度が設けられております。
　ウクライナでございますけれども、恐らく着のみ着のまま、免許証も自宅に置いたまま、あるいは消失されて日本に来られた方で車を運転したいと、こういう要望の方につきましては、免許制度や免許取得の手続について丁寧に説明はさせていただきたいと、このように思っておりますし、委員お尋ねのようなケースにつきましても、できるだけ親切に、そういうウクライナの避難民の気持ちに寄り添った必要な措置を講じてまいりたいと、このように思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　やはり慣れない地で生活をしていくわけでありますから、やっぱりそういったケアというか支援は必要かと思います。そういうケースが多く発生するかどうか、これ分からないですけれども、やはりそういったところも、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　マイナンバーカードについてちょっと聞きたいと思います。
　今回、免許と一体化されると少し便利になるのかなとは思いますけれども、私は、一方で、免許の重み、二種免許、プロのドライバーも含めてですけれども、やはりこの免許証で違反をしない、安全運転で今日も一日頑張ろうと、一般のドライバーの方も免許証を持って、ちゃんと携帯していなきゃいけないなと、こういう意識の中で安全というのは強化されていくと思うんですけど、今回携帯しなくてよくなるというふうに聞いています。
　大臣、この免許証の重みというか、やっぱり免許をいただいたというこの重みについて、大臣、今回一体化されるんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　自動車等の運転は、自動車は非常に便利な手段でございますけれども、ある意味凶器になるという、そういう可能性もあるもので、非常に大事なものがあります。したがいまして、運転免許に合格した者に対して運転免許証を交付するわけでございます。したがいまして、運転免許証を交付された方は、運転者というのは非常に重い責任が発生するわけでございます。
　今回の改正によりまして、従来の免許証に代えて、免許証と一体化されたマイナンバーカードを携帯することによりまして自動車等を運転することをできることになるわけでございますけれども、このことによって携帯しなくてもいいということとその責任の重さということは全く別問題でございますから、運転者としての重い責任が決して変わるものではないと、このように思っております。
○国務大臣（二之湯智君）　森屋委員の職業ドライバーとしての長年の経験から非常に貴重なお話を伺いまして、本当に私も感銘を受けました。
　交通事故は、加害者も被害者も本当に不幸な事態に陥るわけでございまして、そして、私も個人的な体験申しますと、今からもう五十年近く前に、車を運転しておりまして、そして片側一方通行で突如人がぱっと私の車の前に来まして、そして私がはね飛ばしてしまって、その場でその人が倒れて、ちょうど建築現場の飯場の近くでございました。そこの職人さんが、あっ、あれ死んでいるぞと、むしろ掛けえと。もう私は足が震えまして、すぐ救急車が来ました。警察も来てくれました。そのときに、警察の方が非常に綿密に現場検証してくださいました。あっ、これはひょっとしたら骨が折れているかなと、こういうことでした。私自身の現場検証で私に全く過失がないということになったわけでございまして、私も不起訴になったわけでございますけれども、あのときのもう本当に体験を知っておりますので、私はその後、絶対に速度は制限内で走っていると、こういうことでございまして。
　私も、先ほど後期高齢者の免許証の問題にお触れになりました。私も、もう七十五歳になったときに、家内共々、車を廃車しまして、そして、この間も自宅の方にまた認知症検査の通知が公安委員会から来ましたけれども、もうこれも受けずに免許証を廃止していきたいなと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、今度のキックボードの導入につきましても、今おっしゃいましたように、先ほど私、冒頭申しましたけれども、突如車線変更をしたり倒れたときに後ろから車が来てひき逃げされると、いや、ひかれてしまうというようなことになりますので、十分その安全教育については警察の方に厳しく徹底するように指導してまいりたいと、このように思っております。
○森屋隆君　二之湯大臣、本当ありがとうございます。大臣の、当時、五十年前にそういった事故があったということもお聞かせいただきまして、ありがとうございます。しかし、それは不可抗力であったということも認められるんだということかと思います。
　いずれにしましても、大臣、一件でもこういった悲しい事故をなくしたいと思いますし、我が党も、この道交法改正に当たって、そして、やはり子育てに一生懸命になっている人がいるわけですよね、一方で、高齢化して、お年寄りの方も移動するときに、やっぱり横断歩道、歩道を安全に渡れるような状況をつくっていく、そして、やはり一生懸命働いている人が本当に防ぎようのない事故で一生を棒に振ることがないように、我が党もそういった面では一生懸命安全を確立できるように頑張っていく、この決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、道路交通法の改正の質疑でございますが、今回の改正の中身は、例えばレベル４の自動運転、先ほども議論になりました電動キックボード、また自動配送ロボットという、いわゆる道路交通技術のイノベーション、これにどう対応していくかというのが中心となっています。確かに、このイノベーションを促進することはとても重要でありますが、今ほどもずっと議論がありました、やはり道路交通というのは交通安全という、いわゆる安全性をいかに担保するかということもとても重要なんですね。このイノベーションを促進しつつ安全性をどう担保するかと、これ両立をしなきゃいけないと。
　この規制行政のまず基本的な考え方、どう考えておられるんでしょうかと、また、その考え方を踏まえて今回の改正をどのように工夫されているのか、その考え方につきましてまず大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　私どもといたしましても、我が国の技術のイノベーションを促して、そして国民の利便性を向上させることは極めて重要なことであると考えております。今回の改正案は、新しい技術を社会に実装するため、安全面にも配慮しつつ、必要な制度整備を行うものでございます。
　具体的には、自動運転については無人自動運転の許可制度を設け、許可を受けた者の遵守事項や自動運行装置では対応できない場合の措置等を定め、さらにまた、電動キックボードのうち大きさや速度が自転車と同程度であるものについては、自転車と同様の交通ルールを定めた上で年齢制限を設けます。自動配送ロボットのうち大きさと速度が電動車椅子と同程度であるものについては、歩行者と同様の交通ルールを定めた上で届出制度を設ける、そういうことにいたしておるわけでございます。
○浜田昌良君　いろいろの技術進歩を促進しながらも、許可制度であったり、届出制度であったりとか、また交通反則通告制度であったり、それをうまく組み合わせながら対応していくというのが基本だと思っております。
　また、今回、この新しい技術の対応だけではなくて、幾つかほかの項目も改正されていまして、とても重要な項目が入っていると思います。
　それ、何かというと、いわゆる自転車の利用者に対するヘルメットの着用義務というのが第六十三条の十一で置かれているんですね。これ、ヘルメットの着用率で致死率が大きく違うというデータもあるようでもございますし、最近は小中学生のヘルメット着用率が上がっているんですが、高校生は上がっていないとか、特に高齢者で上がっていないとか、そういう状況もある中で、今回のこの条項を置いた趣旨はどういうことであるのか。特に今後の着用促進策ですね、努力義務ですから促進策をしていく必要があると思うんですけど、それをどのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　ヘルメットをかぶっておると非常に致死率が下がるということは現実に数字で明らかでございますから、そういうことを推奨はしてまいったわけでございます。特に小学校、中学校のレベルでは徐々に進んでおりますけれども、その他の年代ではまだまだ着用が浸透しておらず、ヘルメットの着用時と非着用時で致死率が大きな違いがあるということをもっともっと宣伝といいますか、啓発をしていかなきゃならぬなと、このように思います。令和三年三月に決定された第十一次交通安全基本計画においても、全ての年齢層の自転車利用者に対してヘルメットの着用を促すべきだとされておるところでございます。
　そこで、今回の改正案では、このような情勢を踏まえて、全ての自転車乗用者に対して努力義務を課すこととしたものでございます。ヘルメット着用率の向上を図るためには、今申しましたように、頭部の保護の重要性やヘルメット着用による被害軽減効果を更に周知する必要があるのではないかと考えております。
　引き続き、関係機関、団体等と連携し、効果的な広報啓発活動を行うよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　普及、広報の一環だと思うんですけど、ヘルメットも割と格好いいヘルメットもあるんですよね。そういうポスターをかなり貼っていただいて、若い方が、乗るんならこれかぶりたいなと思うような感じで、そういう斬新なやつもやっていただきたい。どうですか。
○国務大臣（二之湯智君）　済みません、もう一度。
○浜田昌良君　いわゆるヘルメットも斬新な格好いいやつが結構あるんですよね。そういうのをポスターを作って、着用しましょうよと、そういう呼びかけをするのがとても重要だと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　今貴重な提言をいただきました。早速警察の方にも申し上げたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。これが努力義務でありますので、浸透していくのがとても重要でありますし、昔、原付で着けたああいうヘルメットと大分違いますので、是非そういう流れをつくっていただきたいと思います。
　それでは、各項目ごとにそれぞれ質問させていただきたいと思いますが、まず、自動運転のレベル４でございます。これについて、先ほど大臣からも、自動車というのはとても便利なものなんだけれども、ある場合は凶器になってしまうこともある、よって免許というのがとても重要なんだという話もありました。
　しかし一方で、今回のいわゆるレベル４の特定自動運行計画の認定事業者とか自動運転運行主任者は、無免許でも自動運転を運行できるということになっているんですね。これはどういう前提なんでしょうかと。つまり、交通ルールの徹底とか、免許取るときはそれは講習で受けるわけで、勉強するわけですね。そういうこととか、また酒気帯びの禁止だとか過労運転の禁止などの措置はどのように担保されるのか。まず、そこまでについて大臣の方からお答えをいただきたいと思います。