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○政府委員（東田親司君）　先ほどの地方監察のうちで、海岸保全区域の維持管理の問題につきましては、次のような問題が見られております。これは、県の管理する海岸も調べておりますし、国の直轄する工事区域内の海岸も両方調べてございますけれども、国の直轄区域に関しましての問題を申し上げます。
　海岸保全施設の維持管理に関しましては、堤防が破損しているもの、無断で堤防に鉄筋等が打ち込まれているものなどがある。それから、海岸保全区域の管理に関しましては、不法占用の例といたしまして、海岸保全区域内に無許可で物置小屋、漁具倉庫、トイレ、自動車、電柱、くいによる囲い等が設置されているものがある。これは九海岸中五海岸で見られました。また、不法投棄の例といたしましては、区域内にコンクリートブロック、廃車、廃船、タイヤ、木材等が不法に投棄されているものがある。これは、同じく九海岸中四海岸で見られました。
　このような調査結果に基づきまして、静岡行政監察事務所におきましては、平成十年一月八日に建設省の静岡河川工事事務所と沼津工事事務所に対しまして、次の二点の措置を講ずるよう通知いたしております。
　一点目は、直轄区域の巡視をさらに強化して海岸保全施設の実態把握に努めるとともに、破損しているなど維持管理が不適切な施設につきましては早急に復旧等を行うこと。それから二点目は、直轄区域の巡視をさらに強化することにより、不法占用物件及び不法投棄物件の実態把握に努めるとともに、把握した物件については排除または占用許可の取得等適切な措置を講ずること。この二点を通知したところでございます。
○緒方靖夫君　建設省、お聞きのとおりなんですが、やっぱりこういう放置できない状況があることがはっきりしたと思います。建設省の直轄工事の区域でさえ、こういう状況があるということもはっきりいたしました。その点で、私は重大な責任が問われるだろうと思います。
　建設省所管のもと、なぜこういうような事態が起きるのか、その理由がどこにあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　なぜこういうことが起きるのかということでございますが、やはり各部局での連絡調整が最も大切なことではなかろうかと思っております。
　この静岡行政監察事務所の通知を受けまして、静岡県におきましても、海岸行政を所管する関係各課で構成されます海岸連絡会議の充実を図るというふうな措置をとっておられますし、また私ども直轄におきましても、絶えず県との連絡を密にする中でこのようなことが起こらないように対応してまいりたい、かように考えております。
○緒方靖夫君　連絡の調整が悪い、これは言いかえれば縦割りだということでもあると思います。縦割りということは、運輸省とか農水省との連絡が悪いということがあると思います。ただ、建設省の直轄の工事の場で指摘され改善意見が出されている問題についていまだに放置されているものがある、この点についてはどういう理由になるんですか。
○政府委員（青山俊樹君）　これは建設省と県との連絡調整、また直轄同士の事務所間の連絡調整も含めての連絡調整が必要であろう、それをさらに密にすることが必要だろうと考えております。
○緒方靖夫君　私は、もう一つ大きな理由があると思うんです。それは、先ほど私が述べました地域住民との関係だと思います。はっきり言って、私はなぜこういうことが起きるのかということをいろいろ調べてみましたら、やはり建設省の出先の工事事務所は建設省に比べれば小さい範囲を受け持っているわけですけれども、現場を知らない、そういうことがわかりました。ですから、やはり地域に密接に結びついている方々と絶えず結びついてそういう意見をいろいろ聞く、ここはこうなっているよ、堤防が壊れているよ、そういうことがわかれば、それに対する対応がとれると思うんです。
　ですから、そういう点で私が最初に述べた地域住民との関係、意見反映をスムーズに行う、これを制度的にもきちっと確立する、このことがやはりこういう問題を直ちに対処する上で非常に大事だと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（青山俊樹君）　おっしゃるとおり、建設省の工事事務所またその最前線としましては出張所がございます。海岸を担当します出張所もあるわけでございますが、絶えずその出張所長のところには地域住民からの意見が入ってくるわけでございます。また、出張所全体でパトロール、巡視等もやるわけでございます。
　いろいろ現地に出て現地の実情を見る、また地域住民の方とコミュニケーションをやる、また地域住民の方からいろんな情報をいただいてそれを実際に行政に移していく、こういった形で地域住民の方々の御意見をお聞きし、また情報をいただくという体制は現在もできておるわけでございますが、直轄におきましてもより密に地域住民の方々とコミュニケーションを深めるように、私の方からも指導してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　建設省が総務庁からこういう形で改善意見というか勧告を受けたというのは、今回だけに限らないわけです。今から十二年前に全国規模で行われた行政監察でも勧告を受けております。結局、私も調べてみましたけれども、同じことが繰り返し言われているわけです。また同じような場所で言われている。私は、こういうことが十年単位で繰り返されている、十二年前に指摘されたことが、またそのフォローとして行われた九七年の調査でも指摘されたことが今も直っていない。やはりこれは深刻に受けとめていただかなければならない問題だと思います、特に人命にかかわる問題ですから。こういう実情では、とても適切な海岸管理が行えないのではないか。
　今回の法改正によって、こうしたことを進める上で前進できるという法的な根拠とか裏づけとか保証とか、そういうものはあるんでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今回の法改正で、八条の二でございますが、「何人も、海岸保全区域内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。」ということで、「海岸保全施設その他の施設又は工作物を損傷し、又は汚損すること。」、「油その他の通常の管理行為による処理が困難なものとして主務省令で定めるものにより海岸を汚損すること。」、自動車、船舶等を放置すること、また、「その他海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものを行うこと。」といった規定が初めて盛り込まれたわけでございます。
　これをもとに、海岸管理者としましても、より積極的にきちっとした海岸管理をしていくという条文を整えていただけることになるんではなかろうかと考えております。
○緒方靖夫君　私は、きょう静岡県の問題を取り上げましたけれども、十二年前には全国で幾つかありましたけれども、行われているわけです。やはり同様な問題があるわけです。
　ですから、取り上げたのは静岡県の例だけれども、しかしこういう問題というのは全国各地にある。実態調査によって、そういう現状というのは建設省はつかまれておりますか。
○政府委員（青山俊樹君）　大々的な実態調査ということは、現在実施しておりません。
　ただ、直轄であれば絶えず現場の出張所と地域住民の方々とのコミュニケーション、また県の部分であれば県庁内の連絡会議等を密にしながら連携を密にし、かつ地域の声を吸い上げるという努力をするように考えております。
○緒方靖夫君　局長は、直轄であればと言われるんですけれども、私が今ここで述べたのは、直轄でこういう問題が起きているということなんです、すべてじゃないけれども。静岡県だけでも何カ所もこういう問題が起きている、あるいは不法投棄が行われているということがあるわけです。
　今、全国の実態調査というのは実施しておりませんというお話でしたけれども、私はこういう機会に、いつとは言いませんけれども、やはりこれは近いうちに必要になると思います。全国の海岸の状況はどうなっているのかということを全国的に建設省でしっかり把握する、そして人命にかかわる問題ですから、この問題にきちっとした対策をとる、これはどうしても必要だと思います。実態調査を全国的に行って適切、迅速な対応ができるようにする、このことはどうしても不可欠だと思いますけれども、その点、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今、先生がお話しになったような実態調査の件でございますが、人命にかかわるようなものは私ども非常に大切なことだと思っております。
　それにつきましては、早急に実態調査をしてまいりたいと考えておりますが、何から何まで全部ということになりますと大変な作業になりますので、人命にかかわるものというふうに私ども判断しましたことにつきまして調査してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　まず人命にかかわるところ、これは緊急だと思いますし、今言われたようにしっかりと全国調査をやっていただきたいと思います。
　また同時に、今の総務庁の報告によりましても、狭い範囲ではありますけれども、やはり海岸の状況、例えば不法投棄の問題等々もあります。あるいはまた、堤防の破損の問題もある、あるいは鉄筋のポールが打ち込まれているとか階段がつけられているとか、そういう問題もあります。
　やはり、こういう問題についてきちっと対処していくということがどうしても必要であると思います。もちろん、一斉に全国的に海岸を調査すると膨大な作業になると思いますので、これは軽々にすぐにとは言えないかもしれません。しかし、そういうことを視野に置いて、今局長が言われたように人命にかかわる問題については早急に調査するということを進める、そしてさらに全国的な調査をやはりきちっと位置づけて折を見て進めていく、これはどうしても必要だと私は思いますけれども、最後にその決意を大臣にお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の意図するところは全く同じ考え方でございまして、できる範囲内において一生懸命調べていきたいと思いますし、かつまた、住民の方々もそういうようなことで遠慮なく地建等々また事務所等々に御報告をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　昭和三十一年に海岸法が施行されて、その十年後、昭和四十五年に入りまして今の海岸事業五カ年計画ということがスタートをするわけですけれども、この長期計画を策定するという方向に踏み切った背景と経緯について、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　海岸法が制定されましたのが昭和三十一年でございます。その後、三十四年の伊勢湾台風、あと三十五年のチリ地震津波がございました。こういったように、毎年のように重大な海岸災害が起こったわけでございます。
　このような状況下にありまして、海岸保全事業をより強力にかつ計画的に実施すべきではないかという声が強く起こりまして、国会におかれましても昭和四十一年三月に海岸法の一部改正をしていただいたわけでございますが、その一部改正に際しまして附帯決議といたしまして、長期計画の速やかな樹立をすべきであるというふうな決議が行われました。
　こういったことを受けまして、昭和四十五年度を初年度といたします第一次海岸事業五カ年計画が策定されたわけでございます。以後、逐次改定を行いまして、現在は平成八年度を初年度といたします第六次七カ年計画に基づいて事業を実施中ということでございます。
○大渕絹子君　その第六次海岸事業七カ年計画ですけれども、建設省は四千四百五十八億円、農水省が三千九百十七億円、運輸省が五千二十五億円という計画で、総額が一兆三千四百億円ということになっております。その進捗率が、平成十一年度の予算案が終わったところで、金額的にはそれぞれ農水省が六八・二％、運輸省が七二・二％、建設省が六五・二％という数字をいただいております。
　金額的にはこういう状況で進んできておりますけれども、実際に目標とされました施設整備とか高潮、侵食対策とか、あるいは地震・津波対策、面的防護の推進あるいは海岸における緑の拡大、海辺へのアクセスの改善あるいは砂浜の維持・復元・創出、これらの目標に対してどれだけ進捗しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今おっしゃったように、第六次海岸事業七カ年計画におきましては、津波、高潮、波浪等によります災害及び全国的に顕在化しております海岸侵食に対処するとともに、自然と共生し、快適で潤いのある海岸環境の保全と創出を図ろうとしているわけでございます。この中で、災害関連事業、地方単独事業等を除いて七カ年で総額一兆三千四百億円を投資することにしているというのは先生お話しのとおりでございます。
　平成十年度末の状況でございますと、金額的には約五四％の進捗率でございます。今先生がおっしゃったのは十一年度の予算も入れて六八・七％ということでございますが、十年度末で見ますと五四％でございまして、施設整備の方は十年度末でしか比較できないものでございますのでそれでお許しいただきたいと思いますが、整備が完了している海岸の延長というものを分子にしまして、それから防護が必要である海岸延長を分母にいたしまして、それで割り算をいたしました施設整備率というものを私ども指標として持っているわけでございます。これは、平成七年度末が約四一％でございます。平成十四年度末で約四八％ということを目標としておるわけでございまして、平成十年度末での進捗は約四五％程度になるものと推定しておるところでございます。
○大渕絹子君　平成十年一月三十日の閣議決定で、財政構造改革の推進に関する特別措置法の第十五条一項に基づいて五カ年計画から七カ年計画に変更されました。その七カ年計画に基づいての今進捗率というふうに理解をしております。
　この財政構造改革法が凍結をされましたけれども、この海岸事業はその凍結による影響はないのでしょうか。変更は全くしないのでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　財政構造改革法の施行が凍結されたわけでございますが、昨年八月の平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針というのが閣議了解でございますが、ここでは、既に措置された計画の延長等については既定の方針に沿って引き続きその推進を図るものとされていることもございまして、これは海岸だけには限らないわけでございますが、計画内容の見直しの検討は行わなかったということでございます。
○大渕絹子君　公共事業全般に見直しが行われたというふうに承っておるんですけれども、なぜこの海岸事業だけは見直しが行われなかったのでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　この海岸事業に限らず、すべての公共事業につきまして、既に措置された計画の延長等については既定の方針に沿って引き続きその推進を図るものという閣議了解になっているわけでございます。
○大渕絹子君　この第六次海岸事業計画が終わった段階、いわゆる平成十四年です、今度終わるのが。これのポスト海岸事業計画というのはどんなことになるのでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　次の五カ年計画、もしくは七カ年計画になるかもしれませんが、次の中期計画におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、砂浜の保全、復元を主体とした整備、また動植物の生息、生育地の保全、自然との共生、公衆の適正な海岸利用の促進等によりまして、防護、環境、利用の調和のとれた海岸が形成されるよう、関係者の御意見も十分お伺いし、次の中期計画にも適切に反映させてまいりたい、かように考えております。
○大渕絹子君　この改正案が施行されるのは一年後ということだというふうに思っておりますので、この法律に基づいた海岸の基本計画がつくられて、そしてそこから海岸事業というのがまた新たにスタートをしていくということは極めて当然のことでありまして、今までの閣議決定による事業計画に基づいて行われてきた海岸事業計画そのものが、本来ならば財政民主主義の建前からすれば法律に基づく事業でなければならないということはこの間も申し上げました。その観点からいたしますと、第七次になるのか新しい第一次ということで立ち上げるのかわかりませんけれども、新しい改正法にのっとってぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　そして、さらに直轄の海岸事業のあり方ですけれども、地方分権推進委員会では、できるだけ直轄事業は縮小し、地方公共団体にその事業をゆだねていくべきということで、推進委員会の方向というのが出されておるわけでございますけれども、九九年三月に第二次地方分権推進計画の見直し要綱が出されておりますけれども、その中で直轄事業のあり方、総額について十億円から五十億円にというふうに変更になるわけですけれども、この海岸事業において見直しをしなければならないようなことが起こり得るのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　直轄事業の見直しにつきましては、今先生お話しのとおり、平成十年十一月の地方分権推進委員会の第五次勧告を踏まえまして、政府といたしまして平成十一年三月に第二次の地方分権推進計画を定めまして、地方分権推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくということになったわけでございます。
　直轄海岸事業につきましては、海岸法第六条に直轄事業の要件が規定されているわけでございますが、工事の規模が著しく大きな場合や工事に高度の技術を必要とする場合など、国土の保全上特に重要な場合に限定して実施していくということになっておりまして、今回の地方分権推進計画におきましては、予算制度上の採択基準の総事業費に関しまして十億円から五十億円に引き上げることによりまして直轄事業の重点化を進めるとともに、引き上げた基準に照らし改めて個々に現在の直轄事業を点検し、見直すものとしているところでございます。
　また、今回の法律で沖ノ鳥島が全額国費負担で直轄管理ということを理解しているわけでございますが、これにつきましては、本来国がやるべきことは国がきちっとやるということについて、地方分権の趣旨には反しない、むしろかえって沿ったものであるというふうに考えております。
○大渕絹子君　それでは、最後に大臣に今回の海岸法の改正に当たりまして、新たな海岸侵食を抑えさらに日本の国土を守っていくという観点、それから地方分権を進めながら地方が望む海岸整備のあり方というものを一体となって進めていくという観点、それから環境庁ともしっかりと連携をしながら日本の自然環境そのものも守っていくという観点からの建設大臣の海岸事業における取り組みに対して強い決意をお伺いいたしまして、終わりにいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　毎年いろいろな法律が改正されたりあるいは新たにつくられたりするわけでございますが、それはいわゆる時代の変遷にのっとって国民の要望も変わってまいりましょうし、国の立場からいえば財政的な裏づけも変わってまいりましょう。そして、ましてや今回は環境という大きな問題を抱えての法改正でございます。
　その中にあって、地方分権あるいは自己責任というような社会的な考え方が大きく前進している中での海岸法の改正でございますから、先生御指摘のように環境庁とも十分に連携を密にし、そしてまた地方分権の趣旨にも沿って、そして先ほど局長が答弁いたしましたように、直轄事業というのは、本当にこれはあくまでも直轄の範囲というのはきちっと決めておりますから、その範囲内で直轄事業はきちっと行っていくという考え方でございますので、美しくて安全でビビッドな海岸をつくるということでやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海岸法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました海岸法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海岸法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、海岸保全基本方針の策定に当たっては、海岸環境の重要性にかんがみ、環境庁との連携を密にするとともに、海岸に関し高い識見のある者から幅広く意見を聴き、海岸環境の保全に特に努めること。また、海岸保全基本計画の策定に当たっては、地域の実情に即した海岸の管理がなされるよう十分配慮すること。
　二、離岸堤、人工リーフ等の海岸保全施設に係る整備事業の実施に当たっては、総合的な土砂管理対策が適切に推進されるなかで、海岸・海洋環境の保全に配慮しつつ、効果的かつ効率的に行うこと。
　三、市町村が行う海岸の管理については、当該市町村における適切な管理が確保されるよう地方交付税等の措置の配慮を含め、その支援に万全を期すこと。
　四、限られた財源のなかで海岸事業の効果的な実施を図るため、コスト縮減等技術開発に努め、美しく安全でいきいきした海岸の実現を目指し、総合的な視点から海岸事業の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　海岸法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました関係省庁との連携による海岸環境の保全、総合的土砂管理の推進、市町村が適切な海岸管理を行うための配慮、効率的な海岸事業の実施等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　本改正案は特殊法人の整理統合の一環としての位置づけでございますが、おおむね良好な改正案ではないかと思うわけでありますが、事によるとまだ合理化する余地があるかどうかという観点で何点か質問をさせていただきたいと存じます。
　この事業団の業務の一環に、産業廃棄物処理施設並びに一体緑地の設置という項がございますが、産業廃棄物問題は今まさに緊急的な問題でございまして、現在での最終処分地の余地、土地のキャパシティーというのは、首都圏では〇・九年分、もう一年分を切っております。全国でも二・六年分、このままで進行すればいずれにいたしましても二年半以内にギブアップということになるわけでございます。
　一方、生活環境の問題で各地で産業廃棄物処理場の設置について非常に大きな激しい強い住民運動が起こったわけであります。また、岐阜県、岡山県、宮城県、千葉県、熊本県におきましては、住民投票で産業廃棄物処理場設置の取り消しの是非を問う住民投票が起こりまして、熊本県では一万六千人を組織いたします訴訟が起こっている大変な大きな問題になっておるわけであります。
　環境事業団で産業廃棄物処理施設並びに一体緑地について今度新しくお取り組みになるわけでございますが、この概要についてまずお伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　廃棄物処理施設の立地が進まない中で、各地で廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫しつつあることは先生御指摘のとおりでございまして、廃棄物処理施設の整備による廃棄物の適正処理の推進は環境保全上重要な政策課題となっております。
　こうした産業廃棄物処理施設の整備、促進を図るためには住民の理解を得ることが第一でございまして、そのためには環境事業団の持てる技術力であるとかあるいは信頼性を活用していくことが有効であるというふうに考えております。
　これまで、既に産業廃棄物処理施設については、事業団では平成四年の法律改正に基づきまして取り組みをさせていただいておるわけでございますが、一方で、地元自治体等からは、産業廃棄物処理施設の建設とあわせまして一般廃棄物処理施設を建設してもらうことが市町村の一般廃棄物処理施設に資するとともに、住民の理解と協力を得やすくなるので、産廃、一廃のあわせ処理を行ってほしいとの要望が出されているところでございます。
　このような要望を受けまして、廃棄物行政推進のため、今回の改正におきまして、環境事業団の建設譲渡事業の対象を産業廃棄物にあわせて一般廃棄物を処理する最終処分場に拡大することを提案申し上げておる次第であります。
○長谷川道郎君　今お話のございましたように、従来産業廃棄物の処理施設だったものを一般廃棄物の処理と一体化して設置するということ、これは大変有効なことであると思うわけであります。
　ちょっと私が疑問に思いますのは、産業廃棄物の処理施設というようなことは、一義的には事業者の責任もしくは地方公共団体の責任において設置すべきものであるというふうに考えるわけであります。そういう性質のものである産業廃棄物処理場、また今度は一廃も合併処理ということになるわけでありますが、今、地方公共団体や産業廃棄物処理業者が各地でいろいろ事業を進行しているわけでありますが、そういう中で第一義的ではない事業団がいわば現業の部門になぜ進出をしなければならなかったのか、そこら辺の意味についてお伺いいたしたいのが一点。
　それから、いただきました資料で、必要と認められた地域に設置をするという項目が一項ございますが、この必要と認められた地域というのは、お役所の用語であるかもわかりませんが、どういう意味であるのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境事業団が対象といたしますところの廃棄物の最終処理場の建設譲渡事業は、産業廃棄物の処分場一般ということではございませんで、今の御質問の二点目にもかかわるわけでございますが、緊急かつ広域的に整備すべき施設に限定いたしております。
　要は、私どもがこれまで対象としてきておりますところの産業廃棄物の処理施設の建設譲渡事業につきましては、対象は地方公共団体、それから地方公共団体のみの設立による民法法人、それから地方公共団体が一部を出資して設立したいわゆる第三セクター、これに限定いたしておるところでございまして、こうした公的主体が設置するものを対象といたしております。
　他方、二点目の、先ほど若干触れましたが、要件につきましては、そんなことから広域的な処理が必要であると認められる地域で、最終処分場の残余容量がおおむね二年以下の地域というような縛りをまずかけまして、また一方で、当然、都道府県、市町村あるいは第三セクター等がやるものに限定していることもありまして、最終処分場の面積がおおむね十ヘクタール以上、または埋立容積がおおむね三十万立米以上の極めて大きなものを対象とするというようなことを定めている次第であります。
○長谷川道郎君　お話でよくわかりましたが、あえて事業団が緊急かつ広域的な観点から処理場並びに一体緑地を設置するという、これは私どもからすれば、いわばパイロット的な事業、先端的な施設でなければ意味がないと思うのであります。
　国内三カ所で設置をされているようでありますが、何か今までの既存の施設に比べてはるかに先端的な技術もしくは先端的な手法といったようなことで、いわばパイロット的な事業としてこれが取り組まれておりますのかどうか、その点をお伺いします。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘のように、平成四年度に法律改正をお願いしまして、産業廃棄物の処理施設の整備に取りかかりまして、現在、三地域において進行中でございます。そのうち出雲地区についてはもう遠からず完成にという段階まで来ております。
　事業団の、先ほどの中でも技術力、信頼度ということを若干申し上げさせていただきましたが、きちんとした遮断の工事をするというあたりにつきましては極めて高い信頼を得ておると考えております
○長谷川道郎君　お話にございましたように、技術的な問題、技術力、信頼性についてというお話でございました。
　冒頭申し上げましたように、産業廃棄物は極めて緊急的な問題でありますし、実は地方公共団体の長が今一番弱っていらっしゃる大きな問題の一つであります。ぜひひとつ、私が申し上げましたように今国内三カ所で設置をされたわけでありますが、地方公共団体の長がごらんになってパイロット的な事業であるというような、ひとつそういう観点でお進めをいただきたいというふうに要望させていただきます。
　続きまして、先ほど冒頭申し上げましたが、産業廃棄物の処理場について、全国で極めて強い反対運動、また住民投票、訴訟等が起こっております。その結果、産業廃棄物処理場が建設中止になったというケースがたくさんあるわけでございますが、住民投票について、これはちょっと難しい問題でありますので私自身もちろん解答を得ておりませんし、難しい問題でありますが、例えば岐阜県の御嵩町では住民投票の結果八〇％の反対で処理場建設が中止というか延期になっております。
　私はかつて学生のころ、地方自治というのは民主主義の学校である、住民の意思を吸い上げるためにはありとあらゆる努力をしありとあらゆる試みをしなければならない、そういうふうに教わったわけであります。地方自治の歴史は戦後五十数年あるわけでありますが、民意を正確に把握する、そしてその正確に把握した民意を行政に反映させるという点では、まだ日本の地方自治は未熟であるかもわかりません。しかし、住民運動、住民投票の結果、産業廃棄物の処理場建設が断念をされたとしても全く問題の解決にはならないわけであります。ただしかし、ノット・オン・マイ・バックヤード、うちの近所でなければいいというそういうものは、単なる住民エゴだからというだけではまたこれは片づけられないわけであります。
　そのせめぎ合いといいますか、その兼ね合いといいますか、これについて今の政治学では解答を得ていないと思うんです。私にとっても最大の問題であると思うわけでありますが、住民のそういう御意向と、そしてどうしても産業廃棄物は緊急的に処理をしなければならない、こういう問題のせめぎ合い、さっき申し上げたように地方の自治体の長が大変苦労されているところがたくさんあるわけです。これについて、いかがお考えになりますか。
○政府委員（岡田康彦君）　環境事業団が建設譲渡する廃棄物処理施設につきましては、周辺住民の理解と協力のもとに事業を実施することが必要でありますし、またそうでなければできないというものでもあります。そんなことから、環境事業団による廃棄物処理施設の建設譲渡事業につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように高度の技術的ノウハウ、また極めて高い信頼性といったことのもとに行われることから、住民の理解が得られやすい手法であるというような一般的な地方団体の方々の評価をいただいておるところであります。
　そんなことから、今先生のお話の住民の意思と公共の利益の整合性という問題につきましては、私ども今事業団の現在御審議をお願いしている提案との関係で申し上げれば、せっかくそういう評価を受けている環境事業団の高度の技術的なノウハウと信頼性が損なわれることのないように一層事業の充実に努め、それによって先生先ほど御指摘のありましたように、あるいはパイロット的であったり先進的な取り組みをも模範的に示せるようなものにしていくことが、少しでも先生の問題提起に対しておこたえする道ではないかというふうに考えております。
○長谷川道郎君　産業廃棄物法、九八年の改正で、認定に当たってはあらかじめ地方自治体の意見を聞かなければならないという一項が入ったわけでありますが、この程度ではなかなか問題は解決しないと思うんです。今局長がおっしゃったように、まさに技術力、信頼性というものをいかに担保できるかということであり、大変難しい問題であるわけでありますが、今後とも私が申し上げたような観点でお取り組みをいただければと思うわけであります。
　次に、本事業団の事業で、産業廃棄物処理促進事業ということで、技術開発並びに情報提供というような項目があるわけであります。しかし、産業廃棄物の処理につきましては、例えば厚生省ですとか通産省の所管事務であるわけでありますが、ここでなぜあえて事業団が産業廃棄物処理の技術開発、情報という問題について手がけなければならないのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　ただいま先生御指摘のように、廃棄物処理技術の開発の取り組みを強力に支援していく、そして自治体及び廃棄物処理業者が導入可能な廃棄物処理技術の整備を行うための支援をするということを現在御提案申し上げておるわけであります。
　まず、私どもこの取り組みにつきましては、環境事業団は環境庁が全般的な統括をいたしておりますが、現在もそれぞれの仕事の中身に応じまして通産省あるいは建設省あるいは厚生省等々に支援をしてもらいながら一体となって運営しているというのが前提にございます。したがって、そうしたただいま御提案いたしておりますところの技術開発支援等につきましても、より具体的な実践的な課題として取り組みをさせていただこうとして提案させていただいているわけであります。
○長谷川道郎君　続きまして、事業団の、これは前からあった事業でありますが、建設譲渡事業についてお伺いいたします。
　この事業団は、集団設置建物事業というものがあるわけでありますが、こういった類似の事業につきましては、地方公共団体の例えば工業団地ですとか、地域振興整備公団の工業団地、また通産省においても高度化資金、合理化資金、それから各、国の金融機関、中小公庫、国民公庫、また地方自治体の融資等でかなり大きく網を二重三重に網をかけられている事業ではないかと思うわけでありますが、これにつきましてもなぜ環境事業団の事業としたのか。それについて御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境事業団の行っております企業団地の建設譲渡事業は、いわゆる住工混住地域におきますところの産業公害を防止するために、工場、事業場を移転集約化するために必要な建物等を建設譲渡するものでございます。本事業は、住民の方々からの苦情等によりまして、例えば地方公共団体の環境部局等からの要請により実施される例が多いわけでございますが、これによりまして、工場の移転を伴います公害、環境問題の抜本的な解決の手段となっておるところでございます。
　もちろん先生御指摘のように、地域振興整備公団が工場団地を造成して、入居者といいましょうか利用者を募集するというような形の手法のものもあるわけでございますが、それに比べますとこの環境事業団のものは、むしろ既存の工場、事業場が現にあって、幾つかのところが組合をつくって、一体的にそういう場所に入りたいからつくってほしい、それに伴って自分たちのそれぞれに合った建物も一緒にあわせてつくってほしいという形のものでございまして、言ってみますとオーダーメード型の事業であると同時に、それだけに中小企業、零細企業とも多いということもありますので、規模的には地域振興整備公団などが大がかりな団地造成をするものに比べますれば、やや小さいかなというような特色があるわけでございます。
○長谷川道郎君　中小企業は、申し上げるまでもなく経営規模の問題で、また廃棄物というようなものについての投資が極めて困難であるケースが多いわけです。そういった意味で、この集団建物設置というのは、私は一つの大きな意義があると思うのです。
　ゼロ・エミッションということでの物の考え方でありましょうが、ゼロ・エミッションというのは中小企業の場合はなかなか一社だけで、例えば今アサヒビールがやっておりますが、アサヒビールクラスの大きな会社であればゼロ・エミッションは単独でできるわけでありますが、中小企業の場合はなかなかそうはいかない。したがって、こういう集団的な集まりでゼロ・エミッションが一種のコンビナート、その地域の中でＡ社から出てきた廃棄物をＢ社が利用する、Ｂ社の廃棄物をＣ社が利用するというような、いわば新しい形でのコンビナート、そういうことを念頭に置いた集団建物設置ではないかと思うわけであります。
　先ほどと同じ問題でありますが、これもひとつパイロット的な事業として、今、振興公団や各地でやっておりますことのまさにモデルプランとなるような事業を展開していただきたいというふうに考えるわけであります。
　続きまして、これは関連質問でありますが、地球温暖化の問題について二、三お伺いをさせていただきます。
　環境税の問題でありますが、これは一九九一年にＯＥＣＤのガイドラインで環境税という問題が出てまいりました。環境庁の庁内でも、環境税検討会を設置されているというふうに伺っております。環境税であるのか、炭素税であるのか、その炭素税と環境税の定義がどういうものか、まだ私どもよくわかっていないと思うのであります。もう一点、目的税にするのか一般財源にするのか、ややこしい問題がいっぱい出てくると思うのでありますが、環境税について現在までの環境庁の基本的なお考えをお伺いしたい。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境税を含みますところの経済的手法と申しておりますが、こうした経済的な誘因を与えることによりまして事業者や国民が環境保全に適した行動をとるように促す政策手法でございまして、これにつきましては環境基本法及び環境基本計画においても極めて有用な手法であるということが明記されているところでございます。
　環境庁といたしましては、環境税を含む経済的手法は、一つには地球温暖化問題や、また大気汚染あるいは廃棄物問題などの対策として有効な手段と考えておりまして、その活用につきまして幅広い観点から検討を行っているところでございます。
○長谷川道郎君　幅広い観点から検討をやっていらっしゃるということでありますが、平成九年の環境白書に記載がございまして、環境に係る税・課徴金等の経済的手法活用研究会の最終報告が出ております。地球温暖化を念頭に置いた環境税のオプションが具体的に示されております。かつ、中央環境審議会でも同様の議論がなされたというふうに伺っておりますが、中央環境審議会での議論並びに先ほどの研究会でのオプションについて御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（岡田康彦君）　中央環境審議会におきましては、平成九年十一月に地球温暖化防止対策のあり方について審議を行った際に経済的措置の導入についての検討が行われまして、中でも炭素税についての議論がございました。
　そこにおきましては、低い税率でも地球温暖化防止対策の補助金として効率的に使用することで効果があるといった意見がある一方で、二酸化炭素の削減について大きな効果を得ようとすれば経済への影響が大きいといったような議論もございまして、国民的な理解を促進するために、各界を交えた幅広い視野からの意見交換を行って議論を深めていく必要があるのではないかということになったところでございます。
　一方、先生御指摘の環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会、これは私どもが別途諸先生方にお集まりいただきまして検討をお願いしているものでございますが、ここにおきまして平成九年十月に地球温暖化を防止するための具体的な税のオプションとして四つのものをお示しいただいたところでございます。
　これは先ほどの議論とも絡むんですが、低税率のかわりに集まった税を補助金として使う、あるいは補助金と併用するという形のものが一つでございます。一方で、今度は北欧型の炭素税というのをそのまま例といたします。これはそれだけ税率も結構高いわけでございます。それから低税率、補助金併用型の炭素・エネルギー税。炭素税だけじゃなくてエネルギー税もあわせて、炭素税とエネルギー税をいわば半々にするという形になっております。それからさらには、国際配慮型の段階税率炭素・エネルギー税。炭素税とエネルギー税を両方足したところは三番目と同じでございますが、国際的にも配慮しながら税率を順番に段階を追って上げていく。こんな四つほどのものをオプションでお示しいただきました。
　これはどれがいいということでお示しいただいたのではなくて、炭素税にしろ環境税にしろ、みんな議論は幾つか進めておりますが、漠としておってなかなかつかみどころがない、具体的な姿がわからないと議論ができないではないかということで、具体的な議論を喚起するために四つの形をお示しするというのがこの研究会の御報告の中身でございました。
○長谷川道郎君　今、局長お話しのように、一種のケーススタディーで幾つかのオプションが出されたと思うのでありますが、問題がないわけではございません。
　これは新聞報道でありますが、例えばガソリン一リッターに二円の炭素税を課するという。二円程度では効果が疑わしいという点が一点。それから、今ガソリンですと一リッター五十四円の税金負担があるわけであります。これ以上の担税に耐えられるかどうかというような問題があります。最も大きな問題は、今の経済状況の中で果たして新しい税金というものが検討できるか。炭素税にしろ環境税にしろ、これは一種の消費税であります。消費者へ最終的にその税金が転嫁されるわけであります。これは試算でありますが、モデル世帯で年間六千円か七千円、金額的にはわずかな金額でありますが、六千円か七千円の新税ということになると思います。
　大変難しい問題であると思うのでありますが、今、環境税、幾つかのオプション、また審議会での答申についてるるお伺いいたしましたが、環境庁は今後具体的に環境税、炭素税についてお取り組みになる御予定がおありになりますかどうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、中央環境審議会の議論等でも、国民的な理解を促進するためには各界を交えた幅広い視野からの意見交換が必要だという御指摘をいただいております。これまで、私どもは二度にわたっていろんな研究会で議論をしていただき、先ほど申し上げた四つのオプションという提示も議論の素材としてちょうだいいたしたわけでありますが、そうしたいわば学問的な議論なり議論の整理の段階から、もう少し国民的な理解を促進するといった観点からの議論が必要だろうということで、十年三月には新たに環境政策における経済的手法活用検討会というのを設置して、検討をお願いしております。
　この違いは何かといいますと、参加していただく先生方が、従前ですと税法の先生だとか環境関係の専門家の先生であったわけですが、実際に消費者の方であるとか実業家の方々にも入っていただいて、実践的な検討をしたいということで進めているところのものでございます。
○長谷川道郎君　今後、地球環境の問題、地球温暖化対策という問題で、当然のことながら炭素税、環境税という問題が俎上に上らないはずがない、上らせなければならないと思うわけでありますが、先ほど申し上げたように一種の消費税である点、今この時期に新たな税金をということになりますと、なかなか大変な問題であります。
　局長の先ほどの御答弁で、国民的な議論を促進しなければならないというお話がございました。これはもちろん重要なことでありますが、国民的な議論を促進する前に、実は政府内部の議論も促進していただかなければならないんじゃないか。通産省の産業構造審議会では、環境税、炭素税について、これは公平性を欠く、効果に疑問がある、したがって事実上反対であるというふうな、事実上反対とは書いてありませんが、事実上極めて問題があるという通産省の審議会の答申もございました。
　大変難しい問題でありますが、いずれ取り組まなければならない問題でありますので、ぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　先般、決算委員会のとき、それぞれまた大臣に質問をさせていただきました。その中で、おとといの閣議で、多岐にわたる環境行政を遂行するにつけては、どうしてもやっぱり人員の少なさ、これを訴えていただいたわけでありますけれども、私は、行財政改革それからまた省庁再編、これはある意味では二十一世紀に向けた役所のめり張りがあっていいのかと。本当に長い中での、その時々にこの行政が大事であるというめり張りが当然あると思うんです。
　ですから、一蓮託生のごとく小さな政府といいながらも、その中でその時に合わせた、役所がやらないことについてはそれに該当せずというぐらいの気持ちでぜひやっていただきたい。
　今、廃棄物の話が長谷川議員からありまして、また本当はきょうは公団の話でありますけれども、公団の話はそれこそ後段の方にしますけれども、前段階で、いわゆる産業廃棄物とそれから排出ガス、これは経済活動が続く限り必ずあるんです。これは、人類が出現して火を使ったときから温室ガスの話が当然あったと思うんです。
　そういうふうな一つの歴史の流れの中で、なぜ環境問題が問題になってきたのかということは、まさしく私は、過去に言ったかもわかりませんけれども、環境、自然というのは人が生活するについての必要条件なんです。しかしまた、車社会とかテレビ、冷蔵庫というのは十分条件なんです。その十分条件が盛んになっていわゆる必要条件も侵してしまうということは、これはまさに人類の滅亡につながるわけであります。
　京都会議の中で、排出ガスを削減しようというのはそれぞれの国で大変な決断があった。特にアメリカ経済とヨーロッパ経済、また文化も全然違うわけですから、そういうふうな中で日本がこの環境問題について二十一世紀にどういうふうな方向性を示すかというのは、私は、アメリカ型になるんですかヨーロッパ型を選択するんですか、まさにその選択だと思うんです。
　その中でのいわゆる排出ガスのマイナス六％と、それぞれの分担があったわけで、昨年この法案を成案して、大臣はブエノスアイレスへ行って頑張ってこられた。最近の新聞で排出ガスのいろんな話が出ておるわけでありますけれども、最後までこの問題について議論し、そのアクションプログラムまでは行かなかったが、この次、六回目で決めようということになったというふうに聞いております。
　その方向性を決めるに至った経緯と、それからどういうふうな問題点があったのか、その辺についてのお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ＣＯＰ３の京都会議において決められた議定書というのは、大変立派なものであったと世界からも評価され、また我が国としてもその意識を強く持って責任を果たしていかなければならない、こう考えて私も就任以来その問題に取り組ませていただいたわけであります。
　そこで、ＣＯＰ４に臨む前に、何としても発展途上国を見、そしてまた先進国にも参りまして意見交換をしたいということで、私は中国とアメリカに参りました。
　中国はまさに発展途上国の最たる国でありまして、中国とインドを制しておかないと途上国の理解は得られないということが私の脳裏にあったわけであります。いろいろと話し合いをいたしましたけれども、中国の今の経済社会情勢からいってなかなか先進国並みの取り扱いをしていくということは難しいということにも気がついたわけであります。
　その中国訪問の足を踏まえて、すぐさまアメリカにも参りまして、アメリカに参るときにはブエノスアイレスの会議の前であったわけでありますけれども、いろいろ意見交換をさせていただきました。
　アメリカは京都会議において七％の削減計画を出していただいたわけでありますから、それを実効あらしめるためにいかなる対策を講じておるかということで意見交換いたしたわけでありますけれども、アメリカはアメリカなりの事情がありまして、なかなかその目的を達成するのは難しいような意見もあったわけであります。しかし、京都会議で決められた問題に対しては協力してほしいということで、実はアメリカがまだ京都議定書に対する署名をしていなかったものですから、どうしてもそれは急いでやってもらわなきゃならないという要請をいたしましたら、ちょうどブエノスアイレスの大会の開催途次でありましたけれども、署名をしていただきました。
　私はこの交渉を通じて感じたわけでありますけれども、先進国といえども、我が国からの強い働きかけがあればこそそういうような署名の段階にまで至ったんじゃないかと思っておるわけであります。しかし、署名だけではいかないわけでありまして、それが発効あらしめなきゃならないわけでありまして、その後の努力もしていかなきゃならないと思ったわけでありますけれども、私は言うべきことをちゃんと言って、そしてお互いが協力し合ってやっていくという体制だけは何としてもつくっていかなきゃならない、こう思ってＣＯＰ４に出席させていただいたわけであります。
　そこで、二国間交渉であるとか全体会議であるとかいうようなところで我が国の主張もいたしたわけでありますけれども、どうしても全体会議になりますと、本音が出ずに建前でいこうと、先進国、途上国等の仲間意識もありまして、なかなか意見の一致ができないわけであります。しかし、ブエノスアイレスでは、アルソガライというアルゼンチンの環境大臣に大変頑張っていただきまして、アルゼンチンで行動計画書をつくっていただいたわけであります。ブエノスアイレス行動書でございますけれども、その行動計画書に沿ってやっていこう、ＣＯＰ６までにはそれを実効あらしめようということであったわけでありまして、その行動計画書は大変私は意義があるものと、こう受けとめたわけであります。
　一応ＣＯＰ６までの間にその過程の問題が整理されていくと思うわけでありまして、我が国も先進国に働きかけて、そしてまた発展途上国に対する理解も深めていかなきゃならない、こう思っておるわけでありまして、ぜひその方向で日本自身の環境行政を進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○佐藤雄平君　いわゆる先進国に、さらに環境先進国にぜひなっていただくためにも頑張っていただきたい。
　しかし、冷静に考えますと、今環境問題をこうして議論しているさなかでコソボでは爆撃がされているというふうなことを考えると、何か東西の中でもこうも違うのかなという思いもしながら、その中で今大臣から先進国と途上国の話が出ました。
　三カ国間の環境会議のとき、中国の話が出ましたけれども、本当に環境の大事さというのは自国で守れないような状況になっている。例えば、酸性雨が日本に降るというのは、これは日本が原因ではなくて中国の石炭掘りがこんな結果になっているという話も聞くわけであります。そういう中で、これから先進国、途上国間の中でどうしても出てくるのが排出権の取引の話かと。片方では経済活動をする、ある程度の経済成長をしなかったらこれはもう国民生活がある意味ではおぼつかなくなってしまう。反面、経済活動そのものは自動車を使う、油を使う、そういうふうなことで環境に対する影響というのは相当あるわけです。
　そういう中で、もう既に電力会社にしても自動車会社にしても、また商社まで排出権の話になって、これは環境庁の皆さんは当然熟知しているであろうと思いますけれども、六％のうちの一・八％は排出権の取引にしていいじゃないだろうか、そんな話が出ております。基本的には、今度の削減というのはその国みずからが守っていかなきゃいけないという立脚点がきちっとしていないと、これはやっぱり先進国が途上圏に、では我が国の削減はほとんどもう買ってしまおうか、そんなふうにもなりかねない、そんなことがあると思うんです。そういう中で、ひとつ早く排出権取引の国際的なルールの方向性でも決めていかないと、産業界がもう始まっていますので、そういうふうな中で日本の一つの方針、そしてまた国内的にいずれ産業界にそれこそ目標値というのは出さざるを得ないのかな、そんなふうに思うんです。
　この辺については、環境庁がきちっと独自に決めることができればいいんですけれども、どうしても通産省とか運輸省との相談が必要であろう。私は、経済活動も大事であるからそれはそれとしていいと思うんですけれども、つけてもやっぱり主体性を持ちながらぜひ決めていただきたいと同時に、もうそろそろガイドラインぐらいはつくっていただきたい。
　そしてまたさらに、これは困るというのは、それを商売にするような会社、これはおのずと出ると思うのですけれども、この辺もある意味では管理というか監視というか、基本的には国と国の排出権の問題でありますから、この辺もきちんとしてもらわないと、やっぱり排出権を売る商売をやっている会社が大きくなったなんというのは余り自慢できる話じゃありませんので、そんなことをも含めて現状認識と、これから環境庁がどういうふうな方向で進めていくのか、その所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　排出権問題もさることながら、日本の温室効果ガスの排出規制の問題についていかなる方法をとっていくか、先生から今御指摘をいろいろといただきましたけれども、考えていかなきゃならないけれども、やはり何といってもまず隗からということで自助努力が最大限必要だ、こう思っておるわけであります。ましてや、先進国入りをした日本としてそれだけの努力をせずして他力本願的な考えを持つというのは、私はこれは考え直していかなきゃならない、こう思っておるわけでありまして、それがためにということで国内対策をいろいろ講じてきております。
　と申しますのは、例えば大手企業で排出量の多い鉄鋼であるとか化学であるとか製紙であるとかセメント関係であるとか、いろんな業界の皆さん方にもう三度ほどお集まりをいただきまして、それなりの目標を立てて頑張っていただきたいということをお願いいたしたわけであります。また、国民個々にも呼びかけていかなきゃならないということで、待機電力の問題とか節電であるとか太陽光の利用とか、いろいろとお願いをいたしておるところでありまして、それやこれやで努力して何とか六％の目標値に近づいていこう、こう思っておるわけであります。
　しかしながら、車社会で今日非常に二酸化炭素の増加が見られておるわけでありまして、年間二百万台の車が増車していくということになりますと、二酸化炭素の排出量だけでも一九九〇年の時点と比較したら随分上がってくるわけでありまして、それをなお少なくしていかなきゃならないわけでありますから大変なことであるわけであります。しかし、そうは言っておれませんので、何としてもその目標に向かって頑張ってまいりたいということで努力をいたしておるわけであります。
　技術移転とか排出権問題等々につきましては、諸外国も考えることでありますけれども、日本は何といってもまず自助努力からというところから入っていきたい、こう思っておるところであります。
○佐藤雄平君　排出権にこだわって恐縮でありますけれども、これの国際的なルールづくりというのは、今どんな状況になっていますか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御指摘のとおり、ブエノスアイレス行動計画に基づきましてＣＯＰ６で結論を得ようということで、現在交渉を始めようというところでございます。
　これは、基本的に具体的な量的な目標を持つ先進国同士の排出枠の移動でございますけれども、これをそういうものとして確実に実施できる信頼性の高い制度にすることが必要だ、抜け道のないような信頼性の高い制度にしていくことが必要だということで、排出枠の移転が確実に追跡できるような透明なルールの確立をしていこうということで、大体先進諸国の間ではそういう考え方は共通をしているところでございます。
　もちろん、ＥＵは排出量取引の利用の上限を決めるべきではないかというような問題を指摘しているところもございますし、それから一部の途上国は、その前に各国が地球の大気に対して排出する権利というのはどのぐらい持つべきなのかというそもそもの議論が要るのではないかということを主張している国もございますけれども、今申し上げましたような観点については大体共通しているところであります。我が国としても、きちっとした制度をつくっていくということもまた御指摘のとおり重要なことでございますから、国際交渉に積極的に参加をして、リーダーシップを発揮して、一日も早くきちっとしたルールができるように努力をしていきたい、このように考えております。