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○玉城委員　ですから、例えば土砂の流出を沈砂池、いわゆる土砂が段階的に沈殿するように、それを皆さんがやっていらっしゃることもよくわかりますが、規模が小さいわけです。大雨が降りますと全部オーバーして出ますので、やはりちゃんと役に立つように、それには予算が小さいのであれば、大臣、予算も獲得していただいて、とにかく沖縄の場合、海域の自然というのは非常に大事ですから、これがそのたびに汚染される、今もってそうなんです。ですから、ぜひ防止対策を強化をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　それからもう一つ、午前中も出ましたけれども、含みつ糖、これは分みつ糖ができない島々でサトウキビをつくっているわけです。これは、買う場合はトン当たり、もちろん大臣が決められる価格で買うわけです、含みつ、いわゆる黒糖です、そこの島の製糖工場で。ですから、御存じのとおり、売る値段とその差額、三分の二は国が出し、三分の一を県が出す、こういう制度ですね。それをぜひ続けていただきたいわけです。
　問題は、この制度の根拠といいますのは沖縄振興開発特別措置法にあるわけです。これは昭和四十六年で、一応制度は切れる、法律そのものが特別措置ですから。あと四年ですけれども、午前中大臣は、これはずっと維持していきたいと言う。沖縄開発庁もそうですが、そういう期限切れ後も沖振法というものをさらに延長しようという考えがあるわけです。だからそういうことでも、この含みつ糖の現在の価格差補給制度の存続のためにも、私が今申し上げておりますそういう沖振法の今後のさらなる延長という問題は大事なことであるという御認識をお持ちであるかどうか、お伺いいたします。
○佐藤国務大臣　きょう午前中も答えたではないかという御意見ございましたが、そのとおりでございます。
○渡辺（武）政府委員　先生御指摘のように、含みつ糖につきましての価格差補給金の制度は六十六年まで一応法律で認められておるわけでございます。したがいまして、六十四年度につきましても引き続きこの措置を講ずるということで、予算要求を今いたしておる状態にございます。
○玉城委員　大臣が大変御苦労されましたパインの国内対策が何か報道されておりますが、これはあのときも私たちも申し上げましたけれども、これはもうよく御存じのとおり、沖縄のパインが、パイン缶詰等が自由化されますと、例えばマレーシアとか外国の、年に二回とれるとか人件費が非常に安い、そこと競争していくとなると、どうしてもいろいろな面で不利があるわけです。したがって、これは何としても生かさなくちゃならぬという御決意で大臣は当時もおられたし、そのための対策を今回細々とおつくりになっていらっしゃると思うのですが、基本的に私は、本当にパイン農家が安心して、ではこれでずっと頑張っていこうというふうになるかどうか、その辺はまだわからないわけですから、その辺の御説明をひとついただきたいわけです。大臣でなくても結構です。
○吉國政府委員　パイナップル対策につきましては、先ほども大臣から申し上げましたとおり、非常に広範な対策を今回地元の御要望等も承りながらまとめさしていただいたわけでございます。
　基本の考え方としましては、まず缶詰につきましては、輸入缶詰との関税割り当てによる抱き合わせ制度によって国産缶詰の販路を確保する、これは日米の交渉の過程でそういうことをやることについての了解をアメリカ側から引き出したわけでございますが、それが一つと、それからもう一つは、生食用のパイナップルの生産、本土への出荷でございますけれども、これを進めていく、この二本の柱で考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。そういうことから、生産から流通にわたる各般の対策を仕組んだわけでございまして、重要なポイントは、もう申し上げるまでもないかと思いますが、特に原料価格が輸入品との競争上低落していくという事態に備えまして、原料価格の価格差の特別補てんを八年間行うという問題でありますとか、あるいは単収の高い、かつ安定性のあるＮ６７—１０の早期普及を図るということで、これの緊急増殖も進めてまいるという内容等が決まっているわけでございます。そういう形を通じまして、パイナップル缶詰生産の安定を図っていく、同時にまた生食用につきましては品質を保持した形で、完熟パイナップル、おいしいパイナップルを本土の消費者に供給するための流通設備、新しい技術を駆使いたしました流通施設を整備していくということで、現地における対応という面ではそれなりの御苦労もあるというふうに思っておりますが、私どもはこういうものを二本の柱といたしまして、その存立を守っていけるということを期待をし、またそういう前提で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○玉城委員　ついでに、向こう八年間とおっしゃいましたが、予算的には大体どういう目安でいらっしゃるのか、あるいはことしはどういう対応をされるのか、その辺ちょっと御説明お願いします。
○吉國政府委員　この加工原料用パイナップルの価格安定対策全体で約二十四億円というふうに考えております。これの予算措置につきましては、なるべく緊急に措置すべきものについては緊急に措置したいと考えておりますが、何年でどれだけというようなところはまだこれからの調整作業でございます。
○玉城委員　例えば私も新聞報道でわかったんですが、また皆さんからの御説明、この対策の骨子等の御説明の際にも一応お伺いしたのですが、沖縄のパインの対策費として七百億ですか七十億ですか、ことしは四十二億を補正するという話も伺ったが、それはどういうことでしょうか。
○吉國政府委員　総体で七十億でございまして、そのうち緊急に予算措置対応をしたいと思っておりますものが四十二億でございます。ただ、補正というお言葉が今出ましたけれども、一部、例えばジュース工場の整備のための予算が既に確保されておるものがございまして、自由化対応の方向との関係ではっきりしなかった部分がございますが、これの流用というような要素も入ってまいりますので、補正等でどういう対応をしていくかというのは、これからの調整を進めた上で確定すると思っております。
○玉城委員　もう時間がございませんので、最後に大臣にこのことも含めてお伺いしておきたいわけですが、例えば今後のパインの自由化に伴って沖縄のパインが成り立つようにいろいろな対策があるのですが、細かくはまた事務当局と詳しく勉強もしたいわけですけれども、一つは、いい生果用のパインの栽培の奨励という意味もあるわけですが、生果用のパインのハウスをつくりますとその施設費というのに金がかかるわけです。この金は補助なのか低利の融資なのか、いずれにしても農家は借りなくてはいけない。今でさえ大変なのですから、もしそういうことをやるなら十分の十ちゃんと国が持ってくれ。そしてそのハウスはビニールです。毎年台風が来ますとこれは飛びますね。これの費用だって大変なんですから、もし本当に役に立つように、生きられるようなことを国が考えてくれるのであれば、そういうところもきちっとやってもらわないと、借金はさせた、うまくいかないということになりますと、これはえらいことになるわけです。沖縄の農業は御存じのとおりサトウキビとパインですから、これが抜けると沖縄の農業はそれこそもう崩壊です。そういうものも含めて、ひとつ大臣のお考えをお伺いしておきます。
○吉國政府委員　技術的な点についてまず御説明申し上げておきたいと思います。
　ハウスの整備につきましては、沖縄につきましては特別の助成の制度がございますので、それを大幅に拡充をいたしまして整備をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、経営の安定という点につきましては、私ども技術指導については県のお力にまつ部分が多いかと思いますが、精いっぱいの協力、努力をしながら、先生のおっしゃいましたような御心配のないような形でなるべく進めたいと思っておるところでございます。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　今ほどのパインのことについての御質問でございますが、今農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございます。
　そして、台風常襲地帯という言葉がいいかどうか、適切ではないかもしれませんけれども、割合しょっちゅう強い風に当たる、台風も多い、そういうところに対して施設をしても、その後また復旧に困るとか、それがまた経営に差し支えるとか、そういうことのないよう、災害対策でできる部分は災害対策で手厚くやっていく。そのほか存立を守るということで、あそこまで細かく、決して私は自慢して言えることではございませんけれども、実はもう精いっぱいの努力をしたつもりでございますので、それでこの間も団体の皆さんとも話をして、これでひとつ立ち上がってくれ、こういうお願いをして、やあ、やりましょう、こういうことになっておるわけでございまして、委員からも、そういう意味での激励を現地の生産者にしていただければありがたいと思いますし、私どももそういう話し合いの中での今後の成り行きについては、それなりの責任は持たなければならぬ、徹底した指導をし、またお金のかかる部分は、十分の十というお話がございましたけれども、そこまでこれ言われると、なかなか容易ではございませんけれども、できるだけの努力はしてまいりたい、こう思っております。
○玉城委員　以上です。どうもありがとうございました。
○神田委員　畑作物の政策価格の問題について質問をするということでありましたが、その前に委員会運営について委員長に一言お願いをしたいと思うのでありますが、本日の委員会の設定は、畑作物の政策価格の決定を前にして、国会の意見をそこに反映をしてもらうというような趣旨で、したがって畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案と、肉用子牛生産安定等特別措置法案については、その趣旨の説明を受けることのみにし、質疑は来週に送って、今委員会の質疑は畑作物の政策価格の問題に集中をする、こういう理事会での取り決めでもあったにかかわらず、既にもうこの畑作物の政策価格が決定されているということは、理事間協議を踏まえて、委員会で我々が合意をした問題と多少違う形になっていると私は思うのでありますが、その点、どういうふうにお考えでありますか。
○菊池委員長　本日の委員会については、委員お話しのように、畜産物、肉用牛の法案についての趣旨説明、それから農林水産業の振興に関しての一般質問ということで、理事会では合意をしておるわけでございます。
　そうした理事会の合意がありましたが、たまたまこれは政府の方で、畑作物の価格の決定をいたしました。そのことについて、決定についての質問を、本日の理事会において、それも質問として本日の委員会に取り上げるという決定をしたわけでありまして、先ほど来お話あったように、委員会をするという前提になっておりますから、政府の決定はというふうなこと等、そういう問題があるわけですけれども、我々といたしまして、政府に、本日委員会を開くから、政府の決定を待てとか、あるいは決定せよとかというふうなことについては、全く政府に対してそういうことは申し上げておりません。全く独自に、別に動いてきた形になっておるというふうに思っております。
○神田委員　この問題は、当時、理事会には農林省の責任者も同席をしていたわけでありますから、この委員会の趣旨ということについては十二分に理解をしていたはずだと思うのであります。したがって、それにもかかわらず、こういうふうな形で政策価格が決定をされた後に委員会を開催するということは、今まで私の記憶では多分なかった委員会の運営だと思うのであります。したがいまして、本日はこのような形になっておりますからこれ以上のことは言いませんけれども、今後のこういう形での委員会運営については十二分に農林省側としても配慮をし、国会軽視と思われるような形のことにならないように、十二分に注意をしていただきたいと思うのであります。
　そこで、もう既に政策価格が決定されましたので、これからの問題としまして全体的な構造対策その他のことについて質問をさせていただきたいと思うのであります。
　まず最初に大豆の対策の問題でありますが、大豆の値段を、昭和六十二年産を基準に輸入価格と比較した場合、国内基準価格一万五千九百三十五円、輸入価格はおおむね二千二百七十一円と、約七倍もの開きがあります。また、六十一年産の交付金額は一万四千五十円と、財政負担率が八三％にも達している。これは米や小麦をはるかに上回るものとなっており、加えて交付金額は、六十一年産三百九・七億円、六十二年産はそれを上回ることが予想されるわけでありますが、今後このような財政負担の増大にどのように対処をしていくのかお聞かせをいただきたいのであります。
○吉國政府委員　ただいま先生からお話のございました内外価格差の状況は、御指摘のとおりでございます。
　私ども大豆につきましては、我が国の国民食生活の上でもまた水田農業の面でも、また畑作専業地帯におきます輪作体系という面でも非常に重要な役割を果たしているというふうに考えているわけでございますが、御指摘のように財政負担への依存という姿が非常に高いというのが残念ながら実情でございます。
　やはり基本的な問題といたしましては、生産性の向上がおくれているというふうに考えている次第でございまして、それも特に地域によって、経営によって非常に差が大きいという問題があるわけでございます。優良事例等のデータを分析いたしましても、単収の面でも、また労働時間あるいはそういうものの相場として出てまいります費用合計という面でも非常に大きな差がございます。
　そういったことから、私ども全体に生産性向上を進めていくという努力を通じましてこの大事な制度を守り、また財政への過度の依存というものから改善を図っていくという努力を着実に進めていくことが、大豆の重要な位置づけにかんがみまして非常に大切であろうというふうに思っている次第でございます。
○神田委員　水田農業確立対策の中で転作作物として大豆を奨励しておりますが、さきに述べましたように大豆の財政負担率が八三％にもなっている。このことは、今後さらに交付金額がふえることが予想されるわけでありまして、交付金額の増加を抑えるとすれば、基準価格を圧縮することになるわけであります。
　本日のこの決定によりましても、前年度に比べまして約九百円弱の基準価格の値下げが決定されているわけでありますから、こういう将来価格が下がるという農作物を農家に普及拡大しようといっても、非常に無理が出てくるというふうな感じがするわけであります。そういう意味では、大豆をつくっている農民の皆さんも将来的な不安を持つのではないかと思いますが、こういう点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○吉國政府委員　水田農業に特に関連をしてお尋ねであったかと思いますが、水田農業確立対策の推進の面におきましても集団化、団地化の促進という要素を取り入れてやってまいっております。
　水田で大豆をつくる場合、水の浸透というような問題もございますし、何よりも収穫等の機械化によりまして、やはり規模のメリットというものを発揮しながら生産をしていかないとなかなかうまくいかないという作物であると思っております。また、生産技術も伝統的なあぜ大豆というようなものから一変をいたしておりまして、品種も変わってまいっておりますし、栽培法も違ってきているという状況でございますので、そういった基本技術の励行というようなことを普及をさせていくということも重要な課題であると思っております。
　値段が下がっていくという事実があるわけでございますが、生産性向上の余地が非常に大きい作物であるだけに、そういった努力を各地でやっていただきながら、望ましい大豆生産の姿というものに次第に近づけていくという努力を積み重ねてまいりたいというふうに私ども思っている次第でございます。
○神田委員　大豆の一戸当たり収穫面積は日本の場合七アールであります。土地利用型作物である大豆の国際競争力というものをどういうふうに培っていくのかということは非常に大きな問題でもあります。そういう意味では、農家としてはまた何％のコスト低減を目標に努力をしたらいいのかということも、これは具体的に方向を示していただかなければならないと思うのでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○吉國政府委員　中長期的な生産コストの低減目標というか経営の指標を示すことがむしろ農家のために親切と申しますか、今後の誘導の方向を明らかにするということが農家の取り組みの上で大切なのではないかという御指摘でございます。
　近年そういった御指摘も、大豆に限らずいろいろな作物について御指摘がふえているように感じている次第でございます。米麦につきましても同様な議論がございまして、これにつきましては今、農林水産省の中におきましてそういったものを設定すべく検討過程に入っております。大豆につきましても、土地利用型作物の一つとしてそういったことをやってはということは一つの有力な御議論であろうというふうに考えている次第でございます。何さま現状のばらつきが非常に大きいものでありますだけに、技術的にはなかなか困難な問題も含んでいようかというふうに思っておりますが、御指摘の点についてどういった対応ができるかにつきましては私どもよく勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
○神田委員　先ほどのことにも関連しますが、政府は自立し得る農家の育成ということを常に言っているわけでありますが、結局土地利用型作物の導入と構造改善を中心に水田農業確立対策を提唱しているわけであります。自立し得る農家とは農業所得で生計を営むことのできる農家を少なくとも指すものと考えておりますが、しかるに米の転作として小麦、大豆を推進し、日本の平均的農家、現在約一・二ヘクタールと言われておりますけれども、これが米、麦、大豆等によって果たして生計を維持していけるのかどうか。こういう内外価格差の大きいものを主として拡大していることは、将来的に価格が下がっていくというようなことから考えると非常に問題がある。農家の所得の補償をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思うのであります。
○吉國政府委員　ただいまの御指摘は、日本の農業生産なり土地利用の組み立てをどういう物の考え方でやっていくかというまさに農政の基本に触れる問題であるというふうに拝聴いたしたわけでございます。
　大臣からも先ほどお話ございましたように、今新しい長期見通しの検討を農政審議会においても進めていただいている段階になっているわけでございますが、土地利用型作物は我が国においては条件的に国際比較としてはハンディキャップがあるということは一面においてそのとおりでございますが、一方におきまして、さなきだに乏しい耕地でございますので、これを全体をいかに有効に活用していくかということも当然頭に置く必要があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　我が国の得意な、土地を余り必要としない集約的な農業では国際的に競争力で負けないものも数多く育っているわけでございますが、そういうものを需要の限りで積み重ねてみても農地の有効利用が図れない。有効利用を図らないということは、やはり食糧の長期的な供給体制という面から問題が生ずるのではないか。この点についてもコストとの兼ね合いで、どの辺で物を考えたらいいのかということも非常に難しい問題であるというふうに思っておりますが、私どもの政策の方向としては、先生よく御承知のとおり、確かに一戸当たりの耕地規模は小さいわけでございますけれども、最近の労働力事情の変化なりあるいは農業技術の発展、特に機械化技術の発展に応じまして、そういった機械化技術にマッチした実質の規模の拡大、これは権利の移転のみならず生産組織、作業受委託、そういったものの推進によりまして作業単位、生産単位を拡大していくという形を通じても効果があらわれてまいりますので、そういったものを推進をしていくということだけで相当程度なコストダウンが可能であると考えているわけでございます。そういったものを中心にいたしまして、今後も生産性向上を図りつつ農地の有効利用にできるだけ努力をしていくことが必要ではないかというふうに思っている次第でございます。
○神田委員　この大豆の基準価格が下がっていますが、その下がった根拠と理由について、そのポイントを説明してください。
○吉國政府委員　大豆の価格算定の基本的な考え方につきましては、大臣からもけさほど来御答弁がございましたが、法律の規定に基づいて算定を行うわけでございますけれども、大豆をめぐります厳しい事情、これについては先生からもいろいろお話があったわけでございますが、また生産性の向上なり品質の改善、畑作物相互間の価格関係、こういうことに配慮して算定をしたということでございます。
　具体的な算定方法の問題といたしましては生産費に基づく算定という考え方に昨年の法改正で切りかわっているわけでございます。生産費にも連続性等の面でまだ問題があるという状況もございますし、また先ほど申しましたように生産の格差が非常に大きいという状況の中で、どこをつかまえて生産費を算定したらいいのかという問題についても、実は幅広い議論があり得たしあったわけでございますが、私どもとしてはやはり現実の生産性向上のテンポというものをにらみ合わせて算定をしていく必要があるという見地に立ちまして算定を行ったという経過になっている次第でございます。
○神田委員　甘味資源作物でありますが、まず、昭和六十一年より導入されたてん菜の糖分取引対策費、これが本年度やはり値下がりをしております。産地からは、ぜひとも昨年同様同額において継続してほしいという要望が強かったのでありますが、これがこういうことになった理由について御説明いただきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　糖分取引対策費についてでございますが、二年目を過ぎまして、六十三年産につきましては三年目ということになるわけでございます。二年の経過を見てみますと、ある程度糖分取引が定着をし始めておるというように評価をできるかと思うわけでございます。地元と申しますか、関係地域の方々からは、ぜひこれをまだ継続すべきであるという強い御要求があったわけでございますけれども、片や財政当局は、もうこれは定着したんだからいいのではないかということで、この糖分取引対策費自身をどうするかということが大きな議論になったところでございます。結果といたしましてこれが存続ということになったわけでございますが、その定着の度合いといいますか、ある程度定着したというようなことを勘案しつつ、百四十円の減額ということに結果としてなったというように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
○神田委員　サトウキビその他の問題もございますが、いずれにしてもすべて引き下げというような状況で、まことに私としましては大変遺憾であります。
　時間の関係で余り詳しく質問ができませんけれども、今糖価問題で、特に食品工業からは糖価の高さが指摘をされているような面がありますが、これらの問題と、さらに、糖価安定法について今後どういうふうにするのか、考え方をこの際お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　御承知のように、砂糖の需要の四分の三は食品工業において使われております。したがいまして、食品工業にとりましては砂糖というのは非常に大きな原料の一部であります。円高等もありまして製品輸入が多くなってまいっておるというようなこともありまして、食品工業におきましては、この砂糖の価格が高いのではないかという声が非常に強くて、その引き下げ方等についての要望が強くあるわけでございます。私たちといたしましては、このような大きな需要先であります食品工業の声にも十分耳をかさなければならないということでありますとともに、もともとやはり実需者あるいは消費者の納得の得られる価格ということで砂糖につきましても供給する方向というのが正しい方向ということでございまして、したがいまして、できるだけ納得の得られるような価格で今後とも砂糖が供給することができるように、コストの引き下げ等につきまして生産者あるいは精糖メーカーの努力をお願い申し上げているところでございます。
　それから、砂糖につきましてございます価格安定制度でございますけれども、先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、砂糖の原料でありますてん菜だとかサトウキビ、それぞれの地域におきまして重要な地位を占める作目でありまして、その安定的な生産を確保する必要があることは言うまでもございません。しかし、これらの作目からつくられます砂糖は、残念ながらコストが非常に高いわけでございまして、これにつきまして国庫からの交付金や輸入糖から徴収いたします調整金をもちまして価格支持を行っておるところでございます。このように原料作物の安定生産を確保し、そして、具体的にはその価格支持をするという、こういうような糖価安定制度でございますので、今後とも私たちといたしましてこれを堅持してまいらなければならないというように考えておる次第でございます。
○神田委員　次にでん粉問題ですが、国産でん粉用のカンショやバレイショの生産は、抱き合わせの比率が六十六年度に一対九になり、約四千ヘクタール分の国産でん粉が不用となる、こういうふうに見通しが立てられておりますが、こういうことに関しまして農家の所得補償はどのように確保されるのか、その考え方をお聞かせをいただきたい。
　さらに、バレイショシストセンチュウの防除体系の確立を求める声が非常に大きいのでありますが、この対策についてお答えをいただきたい。
　二点お願いを申し上げます。
○渡辺（武）政府委員　でん粉につきましては、アメリカとの交渉等について経緯を先般来御説明させてもらっているわけでございますけれども、ＴＱ制度は守ったということでございますが、運用改善ということになったわけでございます。そのような約束を果たしてまいります場合に、もともと現在でん粉につきましては過剰の傾向がありますことから、計画的生産をお願いをしておるところでございまして、それをより一層進める必要があるというようにも思っておるわけでございます。ただ、それがために芋の生産面積を直ちに減反するといったようなことはなかなか難しい話であろうかと考えておりまして、できればでん粉用に回さずに生食用にするとかでん粉以外の加工用に向けるとかといったような方向で、作付をしながら用途を転換していく、しかも、それを自主的な動きの中で行っていくことが必要なのではないかというように考えておるわけでございまして、そのようなことが推進される過程におきましては、農家の所得の確保ということは十分実現できるものではないかというように考えておる次第でございます。
○神田委員　大臣にお伺いしたいのでありますが、このように大豆、サトウキビ、てん菜、芋、でん粉、すべての品目が内外価格差の問題に直面しております。一方、食品加工業界や消費者の方からはそのことによってかなり批判をされている、生産農家が将来に向かってそういう意味で大変不安を持っているという状況であります。政府は、こういう時期に今こそこの畑作物の生産問題に対し、農業的立場から生産農家に対してビジョンを示して、これらの農家に対して納得をしてもらうような、見通しのあるビジョンを示す必要があると思うのでありますが、これらについて大臣からお答えをいただきたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　バレイショ、てん菜、サトウキビ、大豆等畑作物は、合理的輪作体系を構成し、あるいは、地力の維持増進を図るため、重要な作物であると認識いたしております。我が国の畑作農業は、北海道の一部を除いては生産規模が零細であり、生産性は低い状況にあることに加えて、最近では、先ほども話が出ておりますように、大幅な円高により内外価格差というものが拡大をしておる、これも現実の問題であります。このような厳しい情勢の中にあって、今後の畑作農業を切り開いていくには、これら作物についての長期展望をやはりおっしゃるように明らかにしなければならぬと思っております。合理的な輪作体系の確立、栽培技術の向上等を図るとともに規模拡大、生産の集団化等により徹底したコストダウンを推進することが必要だと考えております。特に、生産の集団化という点につきましては、権利移動、所有権と利用権の関係を生産者におかれても十二分に理解をしていただけるようさらに指導の徹底に努めていくとか、あるいは長期展望にいたしましても、これも先ほど話が出ておりますように農政審議会で小委員会をつくっていただきまして、そして専門家に集まっていただいて、年内にと私も願いを込めておりましたけれども、今日の状況を見ますと、やはり年は明けて来年のことになるようでございます。
　そういう中にあって長期需給見通しというものを、ただいま現在の時点に立って長期見通し、こういう見通しを誤ると、政策の継続性あるいは他産業との整合性等々また遺憾な点が出てくるわけでございますから、そういう意味において長期の需給見通しというものを来年はどうしてもひとつ答えを出していただいて、それを参考にしてまた政策決定を進めていく、特に畑作についてはそのことがいよいよ必要である、こう思っておるところでございます。
○神田委員　最後に、先ほども申しましたが、今回の決定は、これはすべて引き下げですね。引き下げを決定しておいて、この引き下げ決定について委員会でいろいろ意見を述べろと言われましても、これはこの次の、来年の一つの価格決定の参考に我々今やっているわけでありますが、こういうことはまさに本末転倒でありまして、やはり好ましくない。昨年が大変引き下がって、ことしも引き下げがあったら困るという生産農家の声があったからことしは開こう、しかもこの問題に限って審議をしようということであったわけでありますから、これはやはり政府の方に十二分にこの点について今後の取り扱い、今後のこのやり方については、これはしっかりと頭の中に入れておいていただかなければいけないと思いますが、最後に一言答弁をいただいて、終わります。
○佐藤国務大臣　先ほど冒頭に委員会の運営ということに触れておっしゃいました。私にそのことについての質問がなかったわけでございますが、今改めて私に対しての御意見でございます。申されたことを私も深く心にとめておきたいと思っております。何か一生懸命徹夜までしてやって、その結果がまたこういうことになる、しかしそれにしてもちぐはぐなことだなと私は率直に申し上げて、済まないなという気持ちはございますけれども、決して軽視をするということで、そんなの国会の農水の委員会の議論なんかどうでもいいわいと思ってやったことではないということだけは、ひとつ御理解を賜りたい、重々注意をいたしてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　母船式のサケ・マスの危機的な状況の中で、北洋の問題を中心としましてきょう決起大会がございまして、そちらの方に行っておりまして時間がおくれましてまことに申しわけございません。
　きょうは畑作物ということですから、そのことについて御質疑するわけでは決してございませんが、船主の方、乗組員の方、また家族の方、それぞれ非常に悲痛な叫びを訴えておりまして、今日まで祖父が築きました伝統あるサケ・マス、北洋から大きく後退をしなければならぬ、後退どころか最も友好国と言われているアメリカ、そしてまたソ連との交渉、こういうことで非常に危機的状況にある、漁業外交を強力に進めてもらいたいということを中心としまして何点かについての決議があったようでございます。それらのことについても、大臣、農業、漁業どちらを向きましても非常に大事なときでございますが、ひとつ全生命力を打ち込んで取り組んでいただきたい、このように冒頭に申し上げておきたいと思います。
　同僚委員からも数々お話があったと思うのでありますが、大臣もいち早く東北の冷害の問題については現地に参りまして、つぶさにごらんになったようでございました。心から敬意を表するものでございます。そこでも現場的にはいろいろお話があったろうと思いますが、私ども党といたしましても現地へ参りまして、宮城県、岩手県それぞれ回りました。これらにつきましての天災融資法を初めとします諸問題について、本会議でも我が武田議員からお話がございました。きょうの質疑の中でも、これは農林省で決めることではございませんので国土庁、庁議で決定するということだろうと思います。できるだけ早くにこの対策を、天災融資法を初めとします諸対策、それから明年への再生産の諸準備、これらのことにつきまして本会議、またきょうの委員会でもるるお話があったろうと思いますが、総括して大臣からお話を賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　改めて、被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　今お話しの災害は、六十三年八月九日から三十一日までの豪雨にかかわる農地、農業用施設関係の激甚災害法第五条関係についてだろうと思います。けさほども私から発言をいたしておりますが、十月十四日、既に中央防災会議で適用が了承されております。来週中には公布をいたしたいということで、一連の次官会議、閣議等を予定いたしておるところでございまして、重ねて申し上げますが、来週中には公布をいたしたい、こう考えております。
○藤原（房）委員　今お話申し上げたのは東北を中心とします冷害、これに対する救済策でありますが、どうもその陰に隠れてといいますか北海道で極地的に、地域的に集中豪雨があったわけでありまして、八月の末に北海道で集中豪雨がございました。空知、美唄を初め沼田、それから留萌、こういうところで大変な被害を受けたわけであります。大きな、五十五年に匹敵するといいますか、五十五年を超える大変な被害が東北でございました。その陰に隠れて忘れてはならない大事なこととして申し上げているわけでありますが、きょう同僚委員からも北海道の十勝方面、非常に長雨が続いたということでのお話がございましたが、空知方面も八月の末に集中豪雨がございまして、四百ミリを超えるような大変な雨でございました。五十六年の災害のときに石狩川がかさ上げになりましたので、石狩川がはんらんするというような大きなことには至りませんでしたけれども、中小河川といいますか奥地の方の河川、それから石狩川につながるこういうところで被害がございました。これは農作物はもちろんでありますが、農業被害が北海道で現在調べたところではおよそ百三十億と言われておるわけであります。これはもう早速取りかかりませんと、明年の農作業に、また明年はどういう気候になるか、こういうこと等もあわせまして早急にひとつ対策を講じていただきたい。これは天災融資法というよりも激甚災害ということになるのだろうと思うのでありますが、この問題についてはちょっと今大臣からもにおいがしたようでありますけれども、この対策についてぜひひとつお聞きしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　どうも済みません。いろいろな災害があって、大変御無礼をいたしました。申しわけございません。藤原委員が質問されるとすぐ北海道のことが頭にありまして、まことに申しわけありません。
　異常気象災害にかかわる部分については、一口に申し上げまして、十一月中には何とかなるのではないか。私自身現地視察を第一回目にしたとき以来、なるべく早目にひとつ天災融資法の適用、それから激甚法の地域指定、これを早々にやらなければならぬと自分は思っておるということを申し上げてきたところでございますけれども、特に天災融資法部分等についての融資の関連ということになりますと、また、お忙しい地方行政に携わっている方々からの数字が上がってきませんとこれはなかなか容易ではないということで、関係知事さん方にもお願いを申し上げ、あらゆる機関に今お願いを申し上げ、一日も早くひとつその数字を上げていただきたい、それによって、また早目にひとつ適用もいたしたい、こう申し上げておるところで、ございます。
　北海道の長雨等についての問題は先ほど申し上げたとおり激甚法第五条にかかわることだろうということで、先ほど申し上げたとおり来週中にはということで運んでおるところでございます。
○松山政府委員　八月下旬の集中豪雨によります農地、農業用施設の復旧の問題でございますが、私どもの方といたしましては、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、応急工事の着手等を指導いたしますとともに、現在鋭意査定を急いでおるところでございます。御指摘のありましたように、営農に支障が生じないようにできるだけ早く復旧に努めたい、このように考えておる次第でございます。
○藤原（房）委員　あちこちに災害があるのでちょっと混乱しているみたいですが、確認しますけれども、東北を中心とします低温によります被害につきましては十一月いっぱいぐらいまでにいろいろな問題については検討した上、結論は天災融資法ということで検討なさるという、それから北海道の十勝を初めとします長雨、それから北海道の空知地方に八月の末に四百ミリを超える大変な雨があったわけでありますが、これは同じような現象として、今お話しのような激甚災の中で見よう、こういうことですか。局長で結構です。
○佐藤国務大臣　もう一度間違いのないように申し上げておきますけれども、豪雨の方が激甚法の五条関係、そして異常気象の方は長雨の部分と一緒、こういうことで天災融資法の適用を十一月中には何とかやりたいものだ、それで数字を今上げてもらいつつある、こういうことです。
　その天災融資法にいたしましても、激甚地の地域指定をあわせて行わないといけないと思っております。ただ、激甚法絡みの話になりますと、その窓口は国土庁でございますので、適宜私どもの方から国土庁にデータを送りまして、そして内閣としてその後の指定を決めたい、こういうことでございます。
○松山政府委員　大臣からお話のございました、来週中に激甚災の指定をというのは、先生御指摘のございました八月下旬の北海道等における集中豪雨の農地なり農業用施設の災害復旧にかかわる問題でございます。
○藤原（房）委員　さて、さっきも申し上げたのですが、五十六年に石狩川が横溢する大変な雨が降ったわけでございますが、そのときにいろいろな議論がございまして、かさ上げをするということで工事が進みました。そういう点では危機一髪というところもありましたが大事には至らなかったのでありますが、それに流入する河川、それから揚水場の揚水の容量とかこういうものを今逐次改革しつつあるのですけれども、全部が全部できたわけじゃございません。私が参りました美唄の中村という部落があるのですが、そこなんかを見ますと、揚水の容量が足りないために冠水しておる。こういうところがございまして、これは一遍にやるということは大変なお金のかかることであるのですが、主要なところから順次対策は進めていかなければならぬじゃないか。
　それからもう一つは、非常に減反をしておりますので、本来全部水田ですと大体そのくらいの水はのみ込むだけの容量はあるのですけれども、減反しているために結局湛水力がない。これはもう山の木を切るとか舗道になるとか、そういうこと等も全部総合的にあるわけでありますけれども、この石狩川があふれたときにもそういう百年に一遍とかいろいろなことを言われておりますが、社会の大きな変化の中でやはり現時点ではもっと容量を大きくしなければならないんじゃないかという大きな議論になったのですが、それと同じことが言えると思うのです。ですから、排水路の整備、それから揚水しているところについては揚水の容量、こういうところについてもかつての計算で十分かということで、かつてというのは何年前かということもあるかもしれませんが、減反がずっと続いて、北海道の場合は四八％、五割からの減反をしておるということになりますと、今までのみ込んでいた水がのみ込めない、こんなこともその要素の中の一つとしてある。確かに集中的な、局地的には四百ミリを超えるような、雨量が多かったということも一つはあるのです。しかし、それだけではなくて、いろいろな要素がかみ合わさっておるのですけれども、一つには揚水ポンプの容量を大きくしなければならないというところも各地にありまして、これは地元でいろいろ御検討なさっていらっしゃることだと思うのです。こういう問題についての積極的な取り組みといいますか、こういうものをいたしませんと大変大きな災害につながる可能性がある、私どもはそのように思うわけであります。これらのことについていろいろな報告を受けていらっしゃると思いますし、また現在検討していらっしゃるのじゃないかと思いますが、どうなんでしょう。
○松山政府委員　かんがい排水事業の実施に当たりましては、一定の基準に基づいて、それも一定の安全度を見込んだ事業の実施を行っておるところではございますけれども、委員御指摘のように昨今の気象変動はかなり激しいものもございますし、かつまた社会経済情勢の変化ということもあろうかと思います。そういう意味ではこれからも事情の変化をよくにらみながら、かつまた地元の意向にも十分耳を傾けつつ適切な対応を図っていく必要があろうか、このように考えておる次第でございます。
○藤原（房）委員　旧美唄川とがそれぞれの水系がいろいろございまして、原形復旧じゃなくて改良復旧という形でぜひこれは進めていただきたいし、それから時代の大きな変化の中で最近は災害は深化すると言われていますが、同じところに同じような形じゃなくて、社会の大きな変革の中でいろいろな形で対応策を考えておかなければならないことだろうと思います。同じところで同じ災害を繰り返すということほど愚かなことはないといいますか知恵のなさはないと思います。
　そういうことで、同じようにちょっと雨量が多いとすぐ問題になります、冠水する石狩川沿いのところにつきましては、ひとつ十分に御検討いただきたい。特に先ほど申し上げた石狩川中流左岸地域の内水の排除事業、これらのものにつきましては毎年雨の多いときには被害を被っておるということで、ひとつ早急な対策を講じていただきたいと思います。減反がこんな形であらわれるのかというモデルみたいな姿で私は見ました。
　もう一つは、土地改良区の水門があるのですが、これはだれの責任で、どういうことになっておるのかよくわかりませんけれども、これがあかなかったために地域の田畑が冠水をするということがございまして、本当にきょうも同僚委員からいろいろな角度からお話があったと思いますが、今日まで農業に一生懸命いそしんでおりました方々、それなりのプライドを持ち、食糧生産という一つの使命感の上に立ってやっておったと思うのでありますけれども、こういうように追い詰められるような形になってまいりますと、そういう意欲や使命感というものもだんだん失われてきてしまうのではないか。そういうことが決してあってはならぬ。
　そういうことで、先ほど申し上げましたような被害を受けましたところについて、また雨量がちょっと多いといつも冠水するような、同じような被害を受けるような地域につきましては、ひとつ早急な対策を講じていただきたい、このように思う次第でありますが、いかがでしょう。御答弁をいただきます。
○松山政府委員　全体といたしまして、再度災害の防止という点には十分留意していく必要があろう、このように考えておりますが、同時にまた石狩川中流左岸の問題につきましては、現在全体実施設計を実施中でございまして、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○藤原（房）委員　さて、畑作物の価格決定という重大なときが参りまして、昨日参議院で委員会があって、十九日は衆議院ということであったのでありますが、これは審議会とか法的な裏づけということではないのかもしれませんけれども、やはり委員会でのそれぞれの立場の意見を聞くということも価格決定の上においては重要な意味をなすのではないかと思うのでありますが、委員長は価格決定の日付は大体いつごろかということも勘案なさって委員会の設定をなさったのではないかというふうに思うのであります。理事会でいろいろ御協議なさったのだろうと思いますが、当委員会を開く前に決定しているということについてはちょっと今までに例のないことだなという感じがするのですけれども、委員長はどういうふうにお考えなのですか。
○菊池委員長　先ほども申し上げましたように、理事会でもいろいろ協議はしたのですが、その日程を決めました。本日も理事会を開いて全体の合意を得たわけでありますが、政府が何日に決定するというふうなそれぞれの情報というものがあったのだろうと思いますが、的確には何日にどういうふうに決まるということは我々としては十分に承知しておらないわけで、また政府に対しても委員会として委員会を開く前に決めてはいかぬとか、あるいはその後にしろとかその前にしろとかいうようなことはもちろん申し上げる立場でもありません。それぞれ独自にこれは進行していったことでありますが、結果的には十分ではない、余り好ましい形ではないというふうに思っておりまして、本来であれば価格の決定の前に委員会が開かれて、そこで十分論議をされて、そういったものも反映をして、そして政府が決定するということが一番形としては望ましい形ではないかというふうに私自身は思いますけれども、今回の場合はそういうふうに独自にそれぞれ計画というか作業が進められてきておりまして、前回の理事会においてその点を特に発言というのはありませんでした。委員会の開会の前に決まったらどうなるのだとか、それはうまくないのじゃないかとか、それをよく調べてから開けとかというふうな御意見はなかったと思いますけれども、委員会を開くのでありますから、その後に決定された方が形としては望ましいというふうに思います。
○藤原（房）委員　委員長の真意もわからないわけではございませんが、結果的にはそういうことになったので、同じ轍を踏まないようにひとつ今後の運営に——今後の運営といったって来年まで委員長をやっておるかどうかわかりませんけれども、しかとひとつ申し送りか何かしていただくようお願いいたします。
○菊池委員長　しかと承知しました。
○藤原（房）委員　私ども畑作物の価格の問題につきましては農林水産部会長の水谷さんを中心にしまして申し入れをいたしたところでございまして、非常に厳しい現下の諸情勢の中で再生産をできるようにということで、それぞれの作物についての問題については御提起を申し上げたところでございますが、残念ながらそれぞれ引き下げになっておりまして、引き下げ幅も決して小幅という、小さいということではない、このように思う次第であります。
　きょうは時間もございませんから一つ一つ申し上げることはできませんのであれですが、てん菜についての糖分取引対策費はちょっと減額になりました。これは大分なれたろうとか、いろいろな同僚委員に対する答弁がございましたが、これは現場的には非常に大事な要素なので、これは定着をするといいましても一年に一遍しかとれない作物の中でのことでありますから、何度か経験した中で、そういうものの経験を積んで物事をするならいざ知らず、一年に一遍、また品種を改良してより糖度の高いものということが言われておりますが、これもまた十年、二十年かかっていいものができるかできないかという中でのことでありますから、糖分取引対策費というものは、もう定着したのだというように安易におとりにならないように今後も十分にひとつ気配りをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それから、大豆につきましては、最近の作付指標から見まして随分少なくなっておる。これは等級間格差が非常に大きく開き過ぎておりまして、北海道におきましては、北海道の生産する者が非常に不利な立場に立つ、こういうことで、もう大豆をつくってもしようがない、今までは大豆しかなかったのですけれども、大豆をつくってもしようがないという、特に刈り取りを初めとします機械化、これがなかなかできていない。手間がかかって、しかも価格がぐっと落ちる、こういうことでことしは畑作産品、これは輪作体系の中ですからそれを削るなんていうことは本当に大変なことなんですけれども、実際に働いても働いただけの報酬にならぬ、こういうことでことしは随分減反、作付面積が減っておる、こういう現状をよく御存じだと思うのであります。やはりこういう銘柄間格差を急激にいたしますと、せっかく努力しつつと思いながらもそれを避けざるを得ないということになってしまう。こういうことについては農林省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、この大豆。
○吉國政府委員　大豆の価格決定に関連しまして、等級間格差につきまして北海道の生産者を初め心配する声があったのは事実でございます。等級間格差は、昨年法改正をさせていただきまして、そこで導入する方向が決まったわけでございます。それで昨年、六十二年産の価格から導入をされたところでございます。
　これは先生も御承知のとおり、等級の違いによりまして整粒歩合の差がございます。この整粒歩合の差によります理論的な価値差に着目をして設定をしたわけでございますが、導入初年目であるということで、この価値差の全部を格差に反映させるということをやりませんで、価値差とはまた小さい格差になっているという状況でございます。この長期的な方向としてはこれの拡大という問題があるわけでございますけれども、昨年初めて導入されて今年度が二年目であるということから、種々調整の結果、引き続いてことし格差を拡大するということは避けようということで決定をさせていただいた次第でございます。
　なお、北海道の大豆生産の面積が減っている事情についていろいろお話がございました。生産面積がこの二年間減ったことは私どももよく承知をいたしております。ただ、その前の二年間は非常に面積がふえたわけでございまして、これはいろいろな要素もあろうかと思いますが、北海道の大豆作はまだ単収が年次変動が激しいという問題がございます。私ども、育種的な問題も含めましてこれの解決を目指しているわけでございますけれども、五十九、六十と単収が非常に高かったのを受けまして、六十、六十一は面積が非常に伸びた、六十一、六十二は単収が低かったということ、どちらかといえば低かったということで、また雑豆とか一部麦に移行した、こういったような出入りがあるわけでございます。
　なお、畑作大豆の収穫段階の機械化の問題につきまして、機械化の開発は一応行われているわけでございますが、なお収穫段階の機械化を円滑に進める上で若干の問題が残っているということは私どもも認識をいたしておりまして、これも近々解決されるのではないかと期待をしながら研究の推進にも取り組んでいるところでございます。
　そういった状況を改善、解決をしていきながら、長期的にはやはり生産性向上、コストダウンということに努めていく必要がある、また、そういうことを通じまして財政負担に非常に依存している今の大豆生産の姿というものを次第に改善をしていく必要があるというふうに考えておるところでございますので、御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。
○藤原（房）委員　個々の問題についてもいろいろ申し述べたいと思うのですが、時間もございませんから、あと一、二問にしたいと思います。
　過日の申し入れのときにも申し上げましたし、個々の価格決定に当たりましてもいろいろな要素が加味されて価格決定をなさったと思うのでありますが、国際競争力に打ちかつとか、今の日本の農業が国際化の中で生き延びていくためには、やはりいろいろな施策をしなければならぬ。何項目があるだろうと思いますが、生産費を低減するとか単収を増大するとか品質を向上させるとか合理的な作付体系とか流通コストを低減するとか、いろいろなことがあるだろうと思うのであります。そういう中で、農家の方々が一番望んでおることはやはり生産費の低減ということであって、農業生産資材というものが円高の恩恵に浴していないということが非常に言われております。
　我々もいろいろな資料もございまして、一つ一つ申し上げたいところでありますが、その時間もございません。確かにえさのように円高メリットのあるところもございます。それから、国際競争力といいますと、今日どんどん円が高くなっているという状況の中で、どの時点で国際競争力と言うのかという問題もございます。いずれにしましても円高の還元ということが、これは当然農業団体、それぞれの立場の方々が努力をしなければならぬことでもありますし、それから行政官庁として特にそういう問題について御関心を払っていただいて、問題のあるときには行政指導、これはどちらかというと農林省というより通産省なのかもしれませんが、農林省、通産省それぞれで農業生産資材の価格を引き下げるということに対する努力、農林省としまして農業を守るという立場からしますと、やはりこの努力は国際化に対応する一つの大きな仕事ではないか。仕事といいますか大事な要素ではないか、こう思うのであります。
　今日までも農林省がいろいろ数字的にははじき出して、こうですという実態は把握しているのかもしれませんが、具体的にこれだけ円高になっておる中で適切と見るのか。こういう非常に動いておる中での議論は別としましても、やはり農民に還元のできる要素があるかないかということに対して絶えず気を配っていく必要があろうかと思いますし、そういうことはしているだろうと私どもは思っておるのですけれども、現実どうなっておるのか。この農業生産資材の価格引き下げということについて農林省の現在の取り組みと、また通産省との話し合い、こういうことはどうなっておるかということ。
　もう一つは、単収の増大とか品質向上とかいうことになりますと、やはり研究開発ということが非常に大事なことになってきます。これもいろいろ資料がありまして、いろいろ申し述べたいことがあるのですけれども、これらのことについて、やはり農業を振興しようということの上に立ちますと、生産者にとって、農家経済にとって非常に重要なことでありまして、負債整理はもちろんのこと、これらのことにつきましてもやはり最大の努力を払ってもらわなければいかぬと思うのですが、これらのことについてお伺いしておきたいと思います。
○吉國政府委員　農業資材価格また資材費の節減という問題が、こういった厳しい農業情勢のもとでますます重要になってくるという御指摘でございます。私どもも、そのとおりに考えている次第でございます。
　肥料なり農薬なり農業機械、それぞれ円高というようなものは還元されているのかというお尋ねでございますが、肥料につきましては、六十一年度には一一・四％の引き下げ、六十二年度も引き続きまして五・六％の引き下げということになっておりますし、農薬につきましても、六十二年度二．二五％の引き下げ、六十三年度二・三四％の引き下げ、また農業機械につきましては、六十二年度外国産トラクター１につきまして五％の引き下げ、また一定の安全フレームを装着したトラクターにつきまして一％ないし三・四％の引き下げ、六十三年度におきましては外国産トラクターについて四・一％の引き下げ、こういった実態になっているわけでございます。
　これで十分と思っているかというお尋ねでございますが、私ども、さらにメーカーサイドに対してはいろいろと合理化の要請を通産省とも連携しながら行ってまいっておりますし、またこういった農業資材につきましては利用面からも、特に農業機械の問題につきましては、規模拡大なり集団化の問題とも関連をいたしまして利用面からも節減を図っていくということが特に重要ではないかというふうに思っているわけでございまして、農協の方におきましても、先般、農業機械の購買事業の面で新しいやり方というものを全国組織を通じて意思決定をいたしまして、これは単に農家の注文をとって生産をするということではなくて、提言型の販売と称しておりますけれども、営農指導との組み合わせの上に、どういった機械をどういう利用の仕方で入れていくかということを指導しながら販売をしていくというような方式も決めたところでございます。そういった努力。また機械につきましては、余計な部品を省いたシンプルな機械をつくっていこうという動きがメーカーサイドにも出てまいっておりますし、また私どもも、利用する方々にそういった面についても普及啓蒙していくというようなこともやってまいりたいというふうに考えております。その他、輸入品の活用でございますとかそういったことも含めまして、より低廉な農業資材が安定的に供給される仕組みというものに向かってさらに努力を続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○藤原（房）委員　もうこれで終わりますけれども、農産物価格はどんどん下がる、実際農家の立場に立ちまして、下がる要因は一体何かというこんな素朴な疑問。それが今お話しのように確かに下がっておるものもあります。しかし、全体的に全国的な視野でのはじき出しですから、地域によっていろんな差があるのはやむを得ないといたしましても、やはり農林省としても、農業生産資材の引き下げに対する最大限の御努力をぜひひとつ賜りたい、こう思いますが、大臣から一言いただいて終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　おっしゃられるように、厳しい環境の中てぎりきりの価格政策を進めておりますが、同時に構造政策というものに相当力を入れていかなければならない。あわせて、今おっしゃいますように農業に関する生産資機材、これのなるべくよくて使いやすく安いものが提供されるように、私どもも今まで以上にまた努力を重ね、関係方面を指導していかなければならぬ、かように思っております。御趣旨に沿うよう努力をいたしてまいりたいと思っております。
○菊池委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会