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○参考人（衛藤公洋君）　ただいま御指摘ございましたように、金融機関の基礎的収益力につきましては、低金利環境が長期化していることに加えまして、我が国の人口、それから企業数が減少しておりまして、これを受けた金融機関間の競争の激化ということが構造要因として継続的に働いているということでありますので、基礎的収益力が低下傾向にあるということでございます。
　もう少しかみ砕いて申し上げますと、低金利環境の長期化といいますのは、貸出金利、それから有価証券の運用利回りの低下ということを通じまして地域金融機関の収益を低下させてきております。加えまして、構造要因と申し上げました人口、それから企業数の減少でございますけれども、これはやはり地域の資金需要の減少という形で圧力として働くということでございます。
　こうした下で、金融機関間の競争がどうしても激化していくということで貸出し利ざやが一段と縮小しているということでありますので、こういった要因が比較的長い期間にわたって続いているということが実態であるというふうに認識しております。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、この超低金利の環境の中、また人口減少、こういったものも進んで地域の法人数も減っている、なかなかやはり厳しい環境が続いているわけでございますけれども、ただ、この金融機能が、やはりこれが円滑に進んでいかなければ日本の経済に対しても悪影響を与えてくるわけで、この時間が、私、六年という期間を考えますと、やはり非常に長期化してくることによって経済に与える悪影響というものをどうしてもこれは心配、懸念をするわけでございます。
　こういった中で、金融機関がこういった厳しい競争環境を克服をして、更に収益力をこれ拡大をしていく必要があろうかと思うんですけれども、そういった収益を向上させるためにはやはり金融機関にどういったことが求められるのか、この点について黒田総裁の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど御説明申し上げたように、確かに高齢化の進展とともに地域の企業数や人口が減少しておりまして、資金需要に趨勢的にこの下押し圧力が掛かるということはそのとおりなわけですけれども、他方で、家計において、高齢化あるいは長寿化に対応した資産形成あるいは相続ニーズの増加ということも考えられるわけであります。また、企業におきましては、新たな環境に対応した事業展開、さらには技術開発といった前向きな企業活動を生み出すという面もありますので、これを支える幅広い金融サービスへの潜在的な需要は小さくないというふうに考えております。
　したがいまして、金融機関、特に地域の金融機関におきましては、そういった家計や取引先企業の新たな金融ニーズに的確に対応し、言わばこの金利競争でなく金利以外の面で差別化を図って収益性を高めていくということが重要ではないかと思っております。
　また、もう一つ重要なことは、業務プロセスあるいは経費構造の見直しなどを通じて経営の効率を抜本的に高めていくということが重要だと思いますし、その際には、最近の様々なデジタル技術、ＩＴ技術といったものを活用していくということも重要ではないかというふうに思っております。
　私どもといたしましても、引き続き、考査、モニタリングなどを通じまして、さらにはセミナーなども通じて、こうした金融機関の収益力強化あるいは業務改革などの取組につきましてもそれを側面から促していくようなことも続けてまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　今総裁からお話しいただきましたとおり、一つはやっぱり貸出しの収益性を高めるということと非金利収入を増やしていく、そして今はデジタル技術等も活用した構造改革、これを金融機関に求めていくということでございますけれども、やはり私も議員になるまで長年会計士としていろいろな現場を見てくる中で、なかなかこの日本の金融機関、私も、海外でも仕事をする経験を考えると、今金利が低い状況でありますけれども、やはりその目利きというか、どうしても日本的な貸出しというのはどうしてもいまだに担保ありきのようなところもまだまだ多いのかなと。
　一方で、私がアメリカで仕事をしていく中では、やはり財務状態を見て、収益性を見て、成長性を見て、しっかりそこで判断をしていくというのが非常に強いという、私が見た範囲はごく一部だとは思うんですけれども、そういった印象を受けておりますので、やはり日本の銀行の皆様にもそういった面で収益性を高めていただくとともに、今おっしゃっていただいた非金利収入を増やす、また構造改革、これは是非進めていけるような環境づくりが必要ではないかというふうに思っております。
　少し話を変えまして、次に指定金融機関について今日は少し何問か質問をさせていただきたいと思います。
　今日は総務省にもお越しいただいておりますけれども、まず総務省に、この指定金融機関制度、この制度そのものについて少しまず御説明いただきたいのと、制度の背景及び変遷、また現時点において全国の地方自治体でどれぐらいの自治体がこの指定金融機関制度を採用されているのか、その全体像についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　現在の指定金融機関制度は、昭和三十八年の地方自治法改正により規定された制度でございます。普通地方公共団体の会計事務は会計管理者が行うものとされておりますが、その分量が多く、また複雑多岐にわたり、その全てを会計管理者において処理することは困難でございますので、出納事務の効率的運営と安全を確保する観点から、公金の収納又は支払の事務について特定の金融機関に取り扱わせることとしたものでございます。
　なお、都道府県においては金融機関の指定が義務付けられておりまして、また市区町村においては金融機関の指定が任意とされているところでございます。市区町村において指定金融機関を指定していない団体は、平成二十六年四月一日現在で三十九となってございます。
　また、指定金融機関の指定の状況については、平成二十六年四月一日現在で、都道府県においては全ての都道府県が普通銀行を指定している状態でございます。また、市区町村においては、普通銀行を指定しておりますものが七一・三％、農業協同組合が一六・七％、信用金庫が一〇・七％、信用組合が〇・七％、漁業協同組合が〇・四％、それから信用農業協同組合連合会が〇・二％となっている状態でございます。
　以上でございます。
○杉久武君　今総務省の方から御説明いただきましたとおり、昭和三十八年からということで古い制度でありますけれども、そういった中で、指定金融機関は各地方自治体の公金の収納の事務を会計管理者から委託というか任されて担っていくという、こういう役割を果たしていただいておりまして、都道府県では必須で、市区町村では任意であるけれども、少し前のデータになりますが、今お話しいただいたとおり、平成二十六年四月現在だと全国の約千七百ある自治体のうち三十九だけが指定をしていないという状況でありますので、ほぼ全国自治体でこれが指定されているわけでございます。
　この指定金融機関というのは、そういう意味では本当に各自治体の事務において重要なこれは役割を長年にわたって果たしてきていただいたわけでございますけれども、ただ一方で、金融緩和がこれだけ続く中で、先ほど日銀の方と議論させていただいたとおり、金融機関の収益性も悪化している面があると。そういった中で、一部だとは思うんですけれども、やはり昨今、この指定金融機関としての自治体からいただく手数料、こういった部分について値上げを要求している金融機関があるというふうに聞いております。
　もちろん、ここは相対でやる話でありますし、政治が、また政府がこうあるべきだという、決め付ける話ではないとは思うんですが、ただ、ちょっと聞いて話をいろいろと確認をしておりますと、やはり、多分いろいろこれまで自治体との関係もあって続いてきた中だとは思うんですけれども、何割アップとかいう話ではなくて何倍にという値上げの議論がなされているということも聞いておりまして、その辺りについて政府としてどのように把握をしているのか、総務省と金融庁にそれぞれ確認をしたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　答弁申し上げます。
　個別の地方公共団体と指定金融機関の間で先生御指摘のとおりその契約内容の見直しについての動きがあることについては承知をしてございます。ただ、公金の収納又は支払の事務を取り扱うための手数料の扱いについては自治法上特に定めのあるわけではございませんで、私ども、各地方公共団体と指定金融機関との相対の契約により定められているものと承知をしているものでございます。
　総務省といたしましては、住民サービスに支障が生じないよう、契約条件などについて指定金融機関と地方公共団体の間で丁寧に話合いを行っていただく必要があると認識をしているところでございます。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　指定金融機関の業務に係る手数料につきまして網羅的に把握しているものではございませんけれども、一部の金融機関におきまして、例えば派遣職員の人件費をお願いするといったような形で値上げの動きがあるということは承知してございます。
　一般論としては、金融機関のサービスに対する手数料は金融機関の経営判断に属する事項ではございますけれども、各金融機関においてはその公共性が高いということも認識いただいて、地方公共団体などのお客様からの理解が得られるように丁寧に説明する、それとともに個別の取引先とよく話合いをしていただくということが重要であるというふうに認識しております。
○杉久武君　今それぞれ御答弁いただきましたが、私自身も適正な手数料の水準というものは当然あるとは思いますし、当然、金融機関側も採算が取れないことをやらなきゃいけないというふうに私自身も申し上げるつもりはありません。
　ただ一方で、自治体での公金の取扱いというのは、やっぱりこれは市民生活に非常に大きな影響を与えるわけでありますので、様々、これも相対での交渉ではあるんですけれども、これまでの経緯、成り立ち等も含めてやはりこれは丁寧な議論がなされていくべきではないかなというように思っておりますし、最終的にこの指定金融機関での掛かる費用というのは各自治体の財源の下で捻出をされるわけでありますので、先ほども申し上げましたように、何割アップとかという議論なら分かるんですけど、何倍という議論になるとちょっとそれは行き過ぎがあるんではないかなというふうに思いますし、どことは言いませんけれども、こういった議論をしている金融機関の中には公的資金を入れて国が支えて立ち上げた、回復をした銀行もあるわけですので、やっぱりそういったところはしっかりとバランス感を持った対応が必要だということを今日はちょっと問題提起をさせていただければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、ちょっとまた少し角度を変わりまして、最後に日銀の財政状態についての質問をさせていただきたいと思います。
　大規模な金融緩和策が二〇一三年から続けられました。その間、私、半期ごとに公表されている財務書類、これに目を通させていただきましたけれども、やはり、当然バランスシートで着目すべきは保有している国債の残高、これが右肩上がりに上がって増えていくわけでございます。
　そういった中で、二〇一三年三月の段階では、保有国債の帳簿価格、いわゆる簿価は約百二十五兆円でありました。それが、直近の決算書で言うと、二〇一八年九月末では簿価が四百六十二兆円という形で三百四十兆円、百二十五兆円だったものが四百六十二兆円まで増えているという状況でございます。
　この簿価というのは、日本銀行はこれ満期保有だ、満期まで保有する目的だということで、ちょっとテクニカルな話になりますけれども、償却原価法で評価をされています。償却原価法というのは、簡単に言いますと、買った価格と額面との差額、この部分については保有期間にわたって収益であったり費用であったり、その向きによって変わりますけれども、償却をしていくわけでございます。
　日銀保有の国債の残高について、先ほど、二〇一三年三月末では簿価が百二十五兆円ということだったんですけれども、そのときの額面は百二十四兆円、約一兆円額面より簿価の方が高い、割増しで購入している国債の割合が相対的に多かったということだと思うんですけれども。それが、直近の二〇一八年の九月末では、先ほど簿価が四百六十二兆円とありますけれども、額面は四百五十二兆円なんですね。ということは、割増しで買っている額が全て合わせて十兆円の額にまで膨らんでいるということになります。時価は今それよりも高いという状況だとは思うんですけれども、要は割増しで買っているもの。十兆円という規模を考えますと、もうかなり大きな数字になりまして、日本の企業で売上げが十兆円を超える会社というのは数えるほどしかございませんし、そういったもう本当に大きな規模になっているわけです。
　この十兆円というのは、要は額面よりも今買った額が高いわけでありますから、この十兆円という額は日銀の損益計算書においては将来にわたって費用となっていくわけでございまして、今、日銀の自己資本はそれより小さい八兆円程度だというふうに思っておりますけれども、保有国債の割増しで買っていく分がどんどん割合が上がっていって、この日銀の将来の財政に与える影響というのはやっぱり懸念される部分があるんではないかなというように思っておりますが、この辺りについて日銀の御見解をいただきたいと思います。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、今、簿価と額面の差というのがかなり大きくなっておりまして、これ、将来にわたって毎年毎年いわゆるアモチ損という形で出てくるわけでございますけれども、国債に係るその毎年毎年の収支というのは、こういうアモチ損のみならず、やはりクーポン収入を含めた国債利息収入全体として評価するというのが一般的かというふうに考えております。御指摘のとおり、アモチ損によって今現在も保有国債の利回りは低下しておりますけれども、プラスを維持しておるということであります。
　また、委員御指摘ございましたように保有国債自体がかなり増加しておりますので、国債利息収入全体としては、例えば昨年度は約一・二兆円、今年度上期は年率で約一・三兆円と、これ、量的・質的緩和を始める前の平成二十四年度は約六千億円ということでございましたので、足下はその倍程度ということで高めの水準となっているというのが実情でございます。
○杉久武君　今、国債のクーポンの収入があって、それが当然アモチゼーション、アモチ損を上回る状況の中で収益体質は確保されている、それは私もそのように評価をしておりますが、それの利回りを見るとやはり悪化をしております。これ、私が財務書類を概要で見ると、アモチ損まで入れると、当初〇・二五ぐらいの利回りだったものが今は〇・一四ぐらいまで、半分近くまでやっぱり下がってきている。ちょっと私、手元の計算なので、多少概算にはなりますけれども。
　そういった中で、今、長期の国債の方に保有割合が上がっているにもかかわらず、なかなか、利回りは悪化をしてきているんではないかという現状がありますので、先ほどの質疑の中でも今後の出口という話もありましたけれども、この辺りの財政的な負担というものについてもやはり若干これは心配をせざるを得ないのかなというように思っております。
　いずれにしても、これまで日銀としても保有したことのない国債の残高の水準にはなってきておりますが、やはり出口をしっかり見定めた議論をこれからしていかないといけないと思います。
　先ほども総裁の方からは、出口、しっかり議論をして市場に伝えていかないといけない時期が来ると。それは当然いつか来るわけでございますけれども、やはりそういったものも含めてしっかりとしたこれはメッセージを出していかないといけないんじゃないかなというように思っておりますので、またこの点についてもしっかりと質疑をさせていただきたいというように思います。
　ちょっと少し時間が余っておりますが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○風間直樹君　今日は久しぶりに黒田総裁との質疑、よろしくお願いします。
　最初に総裁に伺いますが、ちょっと細かい数字は後にしまして、量的緩和政策始めてから五年がたちましたが、なかなか物価が上がりません。そろそろこの金融をめぐる論壇、いろんな論考を読んでいましても、将来の日銀の財務ですとかあるいは国家財政に対する影響を心配する指摘が随分出てきております。
　そこで、今日は最初に総裁に、この五年間の金融政策を受けてなぜ物価が上がっていないのか、その理由を端的にお尋ねしたいと思います。一時は原油価格の低迷がその理由だという説明をされていたわけですけれども、最近随分原油価格も上がってきました。現在、この物価が上がらない原因をどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、展望レポートあるいは金融政策決定会合後の公表文、さらには私の記者会見等でも繰り返し申し上げておりますけれども、現時点で一番大きな要因としては、幾つか挙げられると思いますが、一つは、賃金が、労働需給が引き締まっている割にはやや弱めの上昇にとどまっていると。もちろん雇用はどんどん増えていますので雇用者所得は増えているわけですけれども、時間当たり賃金の、あるいは年俸の上昇率が労働需給の引き締まりに比べるとやや弱めであるということが一つあります。
　それからもう一つ、さらには、そういうことがあっても賃金コストは上がっているわけですけれども、それを価格に転嫁するということを、特に労働生産性がこれまで国際的に見て低かったサービス産業を中心に様々な省力化投資、あるいはビジネスモデルの見直し等によって労働生産性を上げているわけです。最近のＧ７の中では日本の労働生産性の上昇率が一番高いというふうに言われていますけれども、それ自身は非常に好ましいことであるわけですけれども、当面、賃金コストの上昇を価格に転嫁しなくて済むということでもありますので、労働生産性の上昇率が非常に高くなっているということが物価がやや上がりにくくなっているというもう一つの要因であろうと思います。
　そして、さらにもう少し長い目で見て全体を見ますと、やはり先ほど冒頭申し上げたとおり、企業の側で賃金あるいは価格の上昇について非常に慎重な対応をする、さらには家計の方も価格の引上げについて慎重な対応をするということが、言わば一九九八年から二〇一三年まで十五年間デフレが続きましたので、一種のデフレマインドというか、そういうものがやや根強く残っているということもあろうかと思います。
　様々な要因があろうと思いますけれども、そういうことを含めて物価の上昇率が、実体経済の好調な状況、あるいはＧＤＰギャップもプラスになり、雇用もほぼ完全雇用という状況にありながら、物価が現在一％程度の上昇というところにとどまっているということではないかと思いますが、これも冒頭申し上げたとおり、プラスのＧＤＰギャップを続けることによってこのモメンタムが更に強化されて、徐々に二％に向けて物価上昇率が高まっていくというふうに見ておるところでございます。
○風間直樹君　仮に、この物価上昇率が上がらずなかなか二％に到達しないという場合、総裁のお考えではどういう弊害なり悪影響が日本の経済にあるいは日銀の財務に及んでくるのか、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、経済自体につきましては、金融緩和が大幅でかつ長く続いた場合の一般的なあり得る問題としては、金融機関を中心に収益率が低下する可能性があると。その場合には、金融機関の方がいわゆる金融仲介機能を十分に果たせなくなるという、あるいは果たさなくなるという影響、あるいは逆に、そういう下でややもう投機的というか、リスクを十分考慮しないでリスクを取り過ぎるといった問題が生じ得るということは一般的に言われているわけであります。
　ただ、足下で、金融システムレポートを年に二回公表しておりますし、展望レポートでもかなり詳しく触れておりますけれども、現時点で日本の金融機関が金融仲介機能を低下させているという状況にはないと。銀行の貸出しも三％前後で増加しております。
　また、他方で、金融の行き過ぎがないかというのは、これもまた相当詳しく分析しておりますけど、今のところそういった金融面の行き過ぎというものも見当たらないということでありますので、長い目で見た場合に金融システムに対する影響というものを十分考慮していかなければならないということはそのとおりでありますけれども、現時点ではそういった状況になっているというふうには考えておりません。
　なお、日本銀行の財務に対する影響につきましては、こういった大幅な緩和を大量の資産の買入れで行っている時期には日本銀行の収益が拡大するわけですけれども、逆に、出口に差しかかってくるということになると収益が減少するということになるわけでありますので、そういったことに対応するために債券買入れ損失準備金などの拡充を図って、そういった日銀の収益の振れを小さくするような努力もしているというところでございます。
○風間直樹君　金融の仲介機能の低下ということをおっしゃいましたけれども、ちょっと余談ですけど、私、自分がそれをちょっと最近経験したことがありまして、少し前なんですけれども、ある財閥系の都市銀行に自分の普通預金口座を開設しようと思いまして、久しぶりに、丸の内の方の支店に出かけたんです、ある財閥系都市銀行の。口座開設の窓口に行きまして普通預金口座を開きたいんだと言いましたら、驚いたことに断られました。こういう経験は初めてでした。何と言われたかというと、今はインターネットで普通口座を開設できますのでそちらでやってくださいと言われました。これは事実です。あえてその銀行の名前はここでは申しませんが、非常に衝撃を受けました。ここまで都市銀行がもう預金を欲しがっていないんだなと。これはまさに今総裁がおっしゃった仲介機能の低下ということになるんじゃないかと考えています。
　それで、総裁、ちょっと視点を変えまして、では、この物価が二％という水準が達成された場合、この点につきまして、最近随分そのケースでの日銀の財務なり国家財政に与える影響を懸念する論考が出てきています。
　それで、私、以前、平成二十七年六月に同じ議論を当時の岩田副総裁としたことがあるんですけれども、このとき岩田副総裁の答弁では、そういうケースでの影響の試算はしているんだと、全く問題がないという認識を持っていると、こういう答弁でありました。
　現在も日銀は当然その試算をしていると思うんですが、現状どのような認識を持っていらっしゃるか。この物価上昇率二％に達した場合、つまり長期金利が上がりますから、それが日銀の財務なり国家財政に与える影響というのはやはり問題ないという認識でいらっしゃるのか、その点、簡単に御答弁お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和というものは、実施中はバランスシートの拡大によって収益が押し上げられる一方で、出口の局面では例えば日銀当座預金に対する付利金利の引上げなどによって収益が減少しやすいという特徴がございます。
　もっとも、将来、経済・物価情勢が好転して日本銀行がこの付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられますので、当座預金に対する支払利息が増える一方で、日本銀行の保有国債についてはより高い利回りの国債に順次入れ替わっていくということで、受取リスクは、受取利息は増加することになるわけでございます。
　このように、出口の過程における収益面の影響というものは、受取リスクも含めたバランスシート全体について考える必要があるということでございます。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、二〇一五年度から、収益の上振れの局面ではその一部を積み立てて、収益が下振れる局面では取り崩すことができるように、債券取引損失引当金を拡充したわけでございます。こういったことで、事前の対応としては十分な対応ができているというふうに考えております。
　なお、長期金利その他様々な金融市場の変動によって日本銀行の財務にどのような影響が与えられるかということについては、内部的には確認を行っておりますけれども、具体的にどのようになるかということについては、先ほど来申し上げているとおり、そもそも出口で、どういう出口戦略で行うかと。
　それは、当然のことながら経済・物価情勢あるいは金利環境に依存するわけですので、その結果としての日銀の収益あるいは財務についての影響も変わり得るわけでございまして、二％の物価安定の目標の実現になお時間が掛かるということを踏まえますと、具体的な出口戦略、様々な手段の順序とかやり方、さらにはその結果としての財務、収益に関する先々の状況を現時点で具体的に示すということは、かえって市場との対話でも混乱を招くおそれがございますし、言わばいろんなことがあり得るということにすぎないわけでございますので、やはりもう少しこの二％の物価安定目標の実現に近づき、そして出口戦略を金融政策決定会合で議論し、それを市場に発信していくという中で、日銀の財務に対する影響についての議論も具体的にできるのではないかというふうに考えております。
○風間直樹君　時間になりましたので、終わります。また次の機会に続けたいと思います。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日、総裁に、金融政策の今後について、あるいは現状について少しお伺いをしたいと思いますが、先ほど風間議員が金融緩和の弊害について聞かれまして、私もちょうどそれをお伺いしようと思っていたんですけれども、金融機関の収益あるいは仲介機能に影響を与えるということをお答えになりました。
　そうした中で、今日通告をさせていただいているんですが、そういう問題が既に起き始めている中で、金融緩和の今後の見通し、つまり物価上昇率を実現するための手段でもありますけれども、やっぱり総合判断で金融政策はやらなくてはいけませんから、金融システムの安定化という目的もこれあるわけでありますので、弊害としてそういうことを認識されていて、既にその弊害は具現化しつつあるというのはもう多分多くの皆さんが感じていらっしゃる中で、それも踏まえると、金融緩和の今後の見通しについてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は物価安定の目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を推進しております。
　こうした中、景気は、先ほど申し上げたとおり、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で緩やかに拡大しております。また、企業収益は過去最高水準で推移しておりますほか、労働需給も着実な引き締まりを続けておりまして、いろんな計算があると思いますけれども、ほぼ完全雇用の状態になっていると思います。
　ただ、物価安定の目標の実現にはなお時間を要しているわけでありまして、そうした下でマクロ的な需給ギャップがプラスの状況が続く、あるいはそれを続ける下で二％へ向けたモメンタムはしっかり維持されていると思いますけれども、なおまだ距離がございますので、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要があるというふうに考えております。
　もちろん、その際、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検は行う必要がありますし、その際には経済、物価、金融情勢を踏まえながら適切な政策運営に努めていくという方針でございます。
○大塚耕平君　適切な運営に努めるというその最後の部分はそのとおりで、そうあっていただきたいと思うんです。
　これ質問は、やはりほかの委員の皆さんの質問も、またその答弁も踏まえながら、積み重ねていってよりいい質疑にさせていただきたいと思うのでこういう聞き方をさせていただいているんですが、適切に対応をしていただくのは当然のこととして、もし、物価目標だけが達成されていない中での金融緩和の今後の見通しと、しかし、弊害があるかと聞かれて弊害が現にあるとおっしゃったので、その弊害が生じ始めている中での金融緩和の今後の見通しと、そこにはおのずから差があってしかるべきだと思うんですが、今の御答弁はその差を認識し得る御答弁ではなかったんですが、その点についてどのようにお考えになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、大幅な金融緩和が長期的に続いた場合にあり得るリスクというものを、一方で金融仲介機能が損なわれる、あるいはもう一方で金融の行き過ぎというものが起こり得るということでありますが、現時点では仲介機能に障害が生じておりません。金融機関は三％程度の貸出しの増加を続けておりまして、その内容も全国的に、また様々な産業に向けてそういったことが行われておりまして、金融仲介機能に現時点で何か障害が出ているということではないと思います。
　それから、金融システムレポートでも半年に一回公表しておりますとおり、行き過ぎがないかどうかというのをかなり、十数項目にわたってかなり細かく分析し検討しておりますけれども、今のところ行き過ぎがあるというふうには見ていないということでありますので、現時点で金融システムに問題が生じているということではないというふうに考えておりますが、ただ、今後も中長期的な動向を見る場合には、やはり金融機関については構造的な問題というのがあるわけでして、人口減あるいは企業数の減、それからくる構造的、長期的に見た融資に対する需要の減というものがある中で競争はますます激化していくという面があることは事実ですので、低金利環境の下でそういった競争が更に激化していくということになると、金融機関の収益面に大きな影響が出るおそれがあるということで、そこはよく注視していくつもりですし、その辺りの分析は常に明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　この点だけずっと質問しているわけにもいきませんので次に移りますが、現時点で金融仲介機能にあるいは金融機関の経営に弊害が出ていないという認識は私は違う立場を取っております。もう既に弊害は出ていると思います。例えばスルガ銀行の問題とか商工中金の問題とか、なかなか収益環境が厳しくなってきている中で、貧すれば鈍すというようなことが起き始めているという認識でいますので、それはお伝えをしておきます。
　それから、せんだって沖縄に行ったときに、沖縄の地方銀行の皆さんからも話を聞いて、聞いた内容は那覇支店長にもお伝えしておきましたけれども、沖縄の不動産のブームというのは、ちょっと内地とはまた一味違ってかなり過熱をしていると。沖縄の地銀の役員の方にかつてのバブル時の経験もおありの方もいらっしゃって、どうもちょっと内地と違った不安を感じているということもおっしゃっておられましたので、それは那覇支店長にお伝えしておきました。そういうことも含めて、総裁は、今、現時点では金融機関経営に関する、あるいは金融仲介機能に関する弊害は生じていないという御認識でありましたが、それは少し、更に深くリサーチをして認識を改めていただく必要があると思うということを申し上げておきます。
　その上で、今日冒頭にこの報告書の概要説明いただきまして、今も最初の御答弁の中でありましたが、この今日の報告書の概要でいうと二ページ目の前段のところで、先行きの展望ということで、マクロ的な需給ギャップはプラスの状態で、中長期的な予想物価上昇率も高まると、こういうことで、今も御答弁の中でこれをおっしゃったんですが、最新の日銀の経済・物価情勢の展望、いつも拝見しているんですけれども、例えば、今日お手元にこれはもちろんお配りしていないんですが、多分全部頭に入っていらっしゃると思いますので、図表、この図表五のマクロの需給ギャップ見ると、確かにそのとおりです。マクロの需給ギャップは確かに大分改善していると思います。しかし、この中長期的な予想物価上昇率が高まると、これ実は五年前から、ああ、六年前ですね、もはや、ずっとそういう趣旨のことをおっしゃり続けていて、今回もまたこれおっしゃっているんですが、この中の図表四十七というＢＥＩを見ると、全くそういうグラフにはなっていないんですね。何を根拠にこの中長期的に予想物価上昇率が高まるというふうに国会で繰り返しおっしゃるのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　中長期的な予想物価上昇率については常に私どもも注視しているわけですけれども、量的・質的金融緩和を導入して一年半ぐらいたった二〇一四年の夏頃には実際の物価上昇率も一・五％ぐらいになり、予想物価上昇率も上がっていたわけですけれども、その後、石油価格が百十ドルぐらいから最終的には一年半掛かって三十ドル割るぐらいに下がったときに、実際の物価上昇率もどんどん下がっていったわけであります。そのときにやはり中長期的な予想物価上昇率自体も下がっていったと。最近は、物価上昇率自体が一％ぐらいになり、予想物価上昇率も少し回復したんですが、このところはずっとフラットな状態で予想物価上昇率は上昇しておりません。
　ただ、その背景には、実際の物価上昇率も一％まで来たわけですけれども、それが今のところまだ、来年には一％台半ばになるというふうに我々は見通しておりますけれども、まだ足下では一％ぐらいということで、中長期的な予想物価上昇率もまだ上昇する状況になっていないということはそのとおりであります。
　ただ、今申し上げたことから非常に強く言えることは、我が国の予想物価上昇率というのは、どうしても適合的期待というか、実際の物価上昇率に合わせて動いてくるという傾向が、御承知のようにアメリカなどの場合は、予想物価上昇率が二％の物価安定目標にかなり強くアンカーされていますので、実際の物価上昇率が下がっても予想物価上昇率は余り下がらないという傾向があるんですけれども、我が国の場合は、やはり適合的期待の要素が強いわけですので、展望レポート等でも申し上げているとおり、現在のプラスの需給ギャップを続けていくことによって、あるいは非常にタイトな労働需給の状況を続けていくことによって、実際の賃金、物価が上昇していけば予想物価上昇率もそれに合わせて上昇していく、言わばその両方相まって二％に向けて徐々に物価上昇率は高まっていくという見通しを持っているわけでございます。
○大塚耕平君　なかなか解釈が難しい御答弁をしていただいているような気がするんですが、二点指摘しておきます。
　今御答弁いただいた中で、言葉尻を捉えるつもりは全くありませんけれども、途中で中長期的な予想物価上昇率が高まるという状況には確かにございませんがということをおっしゃったんですよ。しかし、それは、冒頭や答弁でおっしゃったり、ここに書いてあることと全く逆のことをおっしゃっているわけで、やっぱりこういうところの発言の整合性は、日銀総裁は特別な存在であられますので、是非できるだけ整合性のある発言を維持していただきたいということをお願いをしておきます。
　それから、もう一点、今の点で指摘をさせていただきたいのは、その適合的期待形成というのは、これも総裁の任期中の途中から繰り出してきた新しい変化球なんですけれども、過去の経験から企業もあるいは国民もなかなか物価に対する行動パターンがそこから抜け切れないという文脈でこれをお使いになっているんですけれども、ところが、これいつまでやはりそのロジックを駆使されるのかなと。
　もはやデフレではないということを政府とここは認識を一致させて、そういう表現をされ、そして、今日お手元にお配りをしている資料の二枚目に読売新聞の九月の総裁のインタビュー記事があるんですが、例えばこれの一番下のところには、読売新聞が正確に引用していたかどうかはもちろん定かではありませんが、デフレでは全くなくなりと、ここまで断言しておられるわけですね。
　そうなると、中長期的な物価上昇がこれだけの金融緩和をやってもなかなか思うとおりにならないということについて、いつまで、過去の経験に影響された適合的期待形成の傾向があるので日本ではなかなか物価が上昇しないという説明をなされ続けるのかということについて、何か御感想があればお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどから申し上げているとおり、今の足下では、中長期的な予想物価上昇率は、かつてのように石油価格がどんどん下がって実際の物価上昇率が下がっていく過程で下がっていたものが、少し上昇したわけですけれども、その後、このところフラットな状況にあるというのは現実にそうなっているわけです。
　他方で、私どもが申し上げているのは、その中には適合的期待形成の要素があるわけですので、実際の物価上昇率が上昇した場合には中長期的な予想物価上昇率もそれに合わせて上昇していくわけですので、その両者が相まって物価上昇率は二％に向けて近づいていくという見通しを立てているわけでございます。
　それから、現在デフレではないという状況はそのとおりでありまして、デフレはマイナスの物価上昇率が持続するという状況ですので、そういう状況では全くないということは事実なのですが、私どもは二％の物価安定の目標を達成するということを我々の使命として行っておりますので、まだ二％には達していないという中で大幅な金融緩和を粘り強く続けることによって、ＧＤＰギャップ、需給ギャップをプラスのまま続け、労働需給もタイトな状況を続ける、そして、その中で実際の物価上昇率が徐々に上がっていき、中長期的な物価上昇率、予想もですね、これに合わせて上がっていく中で、両者が相まって二％に向けて徐々に物価上昇率が上がっていくということを見通して、また、そういう見通しに立って現在の金融緩和を粘り強く続けていくというふうに申し上げているわけです。
○大塚耕平君　今のやり取りに関連しても一つ指摘を申し上げておきますけれども、多くの議員が今日だけじゃなくて様々な機会で問題提起をされていると思うんですが、つまり、なかなか物価が上がらない理由というのは、何か構造的な要因で上がらない可能性もあるので、もうもはやその二％の物価上昇率の目標を維持する合理的根拠がないのではないかという趣旨の問題提起は随分、これは与野党関係なくされていると思うんですね。だから、その点については総裁におかれても虚心坦懐に一度レビューをし直してみていただきたいということを、お願いであり、指摘はしておきたいと思います。
　つまり、一点目の指摘もそうですし、二点目の指摘もそうなんですが、それ、国会で、あるいは有識者がそれに類する指摘をさせていただいている中で、いやいや、大きな方針は変わらず二％実現するまで金融緩和は当面続けるんですということを本当にずっとやっていていいんだろうかという、みんな、疑問からこういう質問をさせていただいているわけなので。
　そこで、三点目の質問に移りますけれども、通告もしておりますが、金融緩和の手法ですね、更なる金融緩和の手法。つまり、まだまだ中長期的な物価上昇率は二％に達しないので緩和は続けると言っているわけですから、更なる緩和の手法なんですが、例えば、お配りしている資料のこの一枚目は、毎月末にまとめて月初に財政金融委員会の委員の皆さんにお配りいただいている、これ大変貴重な資料だと私は思っていまして、この一枚だけからでもいろんなことが言えるんですが、例えば、まず日銀が基本的にやり続けていることは、一枚目の裏を見ていただくと、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比をどんどん上げていくと。総裁の就任時は三〇％弱だったのが、もう今やこれ九一％まで来ています。それから、日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比、これとうとう一〇〇を超えました。
　先ほど、杉さんの御質問にも、こういう状況になるといろいろ日銀のバランスシートに対する懸念も出てくるということで、これも関係あるんですけれども。
　以前総裁は、これ、どこまでこの数値を上げていかれるおつもりですか、上限はありますかと質問させていただいたら、上限はありません、青天井だとおっしゃいました。それは今でも変わりありませんか。
○参考人（黒田東彦君）　青天井という意味ではなくて、上限はありませんと申し上げているので、ですから、何か一〇〇％になったらそれで終わり、あるいは一五〇％になったら終わりとか、そういう上限というものはないと、あくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に達成するために必要な金融緩和政策を行っていくという趣旨でございます。
○大塚耕平君　今日も上限はないという御答弁だったというふうに理解しておきます。
　表面を見ていただくと、これは日銀の保有国債の残存期間です。これも総裁の就任時から約倍の長さになっているわけでありまして、これについても、より長期にわたって金融緩和のモメンタムを維持するというために一つの手法だということは理解ができますが、これについても残存期間がどこまでも長くなることについて上限はありませんか。
○参考人（黒田東彦君）　別に特別な上限があるわけではないと思いますが、実際の国債の買入れを御覧になっていただくと、フローでは余り残存期間、平均残存期間は長くなるという感じではないんですけれども、ストックではまだ、徐々にですけれども、上昇していく可能性は高いと思っています。
　なお、これも御承知と思いますけれども、ＦＥＤとかそのほかの中央銀行の国債とかその他の債券の買入れによって生じた平均残存期間というのはもうちょっと、例えばＦＥＤなんかはもっと長かったと思います。ただ、他方で、ＦＥＤの買い入れた国債等の資産の残高はＧＤＰ比で日銀よりもずっと小さいわけですから、一概に言えませんけれども、平均残存期間というのは、平均的には、買入れをストップすれば平均的にそのぐらいで拡大したバランスシートが縮小していくということを示しているという意味では米国の方がより平均残存期間は長かったと思います。
○大塚耕平君　今御答弁の中で、ストックベースでは更に長くなっていく可能性があるというか、そういう見通しのような趣旨のことをおっしゃったんですが、それはなぜそうなるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　現在のフローベースの買入れの平均残存期間が八年程度だと思いますので、それをずっと続ければ八年になるわけですけれども、私どもとしても無限に続けるつもりもありませんし、二％の物価安定の目標が達成されるような場合には当然出口戦略ということになりますし、その前でも、御案内のとおり現在のフローでの買入れ額は縮小してきています。ただ、ストックの効果によって十年国債のゼロ％程度の金利というのが維持されているということだと思います。
○大塚耕平君　今日の指摘をさせていただく点の三点目ですが、手法としてこのマネタリーベースや総資産を増やしていくとか残存期間を長くしていくというのも分かりますけれども、これについても少し限界的な局面が近づいているという御認識はお持ちいただいた方がいいのではないかということは指摘をしておきたいと思います。
　その上で、更なる金融緩和、目標達成まで続けると言っているわけですから、それはそれで結構なことなんですが、このマネタリーベースや総資産を増やす、あるいは保有国債の残存期間を延ばすということ以外にどういう手法をお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　繰り返し申し上げておりますとおり、現在、今の大幅な金融緩和を粘り強く続けていくということで十分であるというふうに考えております。
　なお、その仮定の話ですが、何らかの経済、物価に対する大きな下押し圧力が出た場合に追加的な緩和というものが考えられるかということであれば、それはこの新しい長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した、二年ほど前ですけれども、そのときに公表しておりますとおり、短期政策金利の引下げとか長期金利操作目標の引下げとか、あるいは資産買入れの拡大、あるいはマネタリーベースの拡大ペースの加速などが抽象的には考えられるわけですが、先ほど申し上げたとおり、現時点では今の大幅な緩和を粘り強く続けていくことによって物価上昇率は徐々に二％に近づいていくというふうに考えております。
○大塚耕平君　最後に、もう一つ指摘と質問をさせていただいて終わりにしますが、今日のこの報告概要でも、所得から支出への前向きの循環メカニズムとか、それから個人消費は着実な改善と書いてありますが、一昨日の日経新聞一面の所得のグラフを見ても全然伸びていませんし、それから個人消費もこの日銀の経済・物価情勢の展望を見る限りはそれほど伸びておりませんので、所得や消費に対する各種公表物の表現や総裁の御発言の内容については更に精査をしていただきたいということはお願いし、指摘をしておきたいと思います。
　最後に質問ですが、読売新聞のこの記事ですが、九月に日銀総裁は利上げを長期間しないと、これは長期間しないということを決定したということですか。
○参考人（黒田東彦君）　七月の金融政策決定会合で金利についてのフォワードガイダンスを導入したわけですけれども、その際、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持するということを政策委員会で決定し、その際の議論を踏まえて御説明したわけでございます。
　なお、この当分の間というのは、別に何か月とか何年とかいうことを決めているわけではありませんが、やはり現状、我が国の経済、物価の先行きについては様々な不確実性もありますし、物価上昇率、今足下では一％でありますので、やはり相応に長い期間を想定しているわけでございます。その英訳につきましても、かつてＦＲＢやＥＣＢが用いていたフォー・アン・エクステンデッド・ピリオドというのを使っておりまして、当分の間というのについての時間的な長さのイメージを示しているのではないかと思います。
○大門実紀史君　日銀質疑の前に、一点だけ金融庁に質問をさせていただきます。
　この一年半、損保代理店が大手損保から一方的にひどい扱いを受けている問題を繰り返し取り上げてきました。まさに優越的地位の濫用ということで好き放題に、地域で頑張っている損保代理店をいろんな点で苦しめてきた問題でありますが、手数料を一方的に減らすとか他社の損保商品を扱うなという乗り合い拒否の問題を取り上げてきました。
　これは麻生金融担当大臣の御指示の下で、遠藤監督局長、今長官ですね、また今の横尾課長、補佐の中里さん含めて大変尽力していただいて、いろいろ改善が進んでおります。
　先日も超党派の院内集会が開かれております。ニュースも出ておりますけれども、どういうわけか、私じゃなくて西田昌司さんが一番の写真が載っておりますけど、超党派の集会ですからそれで結構なんですが、たくさんの自民党議員の皆さん、大塚耕平さん含めて、前原さんも出てもらって、みんな元気付いたところでございます。
　一点だけ、その院内集会で出た問題の質問をさせていただきます。
　根本問題ですね、大手損保と代理店の委託契約の中身が余りにも一方的ではないかというようなことが院内集会でもたくさん意見が出ておりました。今日は名前出しませんが、ある大手損保の委託契約書を見ますと、大手損保の方で勝手な基準で代理店を格付をすると、それに応じて手数料を払うと。これ、一方的に決めているんですね。こんなものは保険業法のどこに書いてあるのかとか、何の関係もないというふうに思いますし、ただの優越的地位の濫用ではないかと思います。
　いずれにせよ、この件で金融庁にお願いしたいのは、現在の大手損保が一方的に作成している代理店委託契約書、これが一体どういう法的根拠に基づいて作られているのか、顧客保護を定めた保険業法上の監督指導責任に基づくものなのか、その根拠をちょっと調べてほしいなと思いまして、ヒアリングも含めて。議論は来年、麻生大臣のおられるこの委員会の場でやりたいと思うんですけれども、まず大手各社の代理店委託契約書の法的根拠について、今のうちにヒアリング含めて調べておいていただきたいという、今日はその一点だけですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　今御指摘がございましたように、保険業法におきましては、保険会社は、業務に係る重要な事項のお客様への説明、顧客情報の適切な取扱いが求められておりまして、その業務を第三者に委託する場合においても、業務の的確な遂行その他健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないというふうにされております。
　他方で、保険会社と損保代理店との委託契約は、これは事業者であります民民の契約でございまして、代理店手数料を含めましてその在り方については当事者間でよく話合いをしていただくべきことであるというふうに考えておりますけれども、今先生御指摘がありました実態につきましては、保険契約者保護の観点を踏まえまして、しっかりと把握してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、日銀の関係の質疑をしたいと思います。
　黒田総裁、読まれたと思うんですけど、白川前日銀総裁が書かれた「中央銀行」という本でございます。（資料提示）七百五十八ページという膨大な本でありますけど、私のことも二か所で触れていただいて評価していただいていますけど、だからというわけではありませんが、二回読みました。
　私、白川さんは学者肌で誠実な方で、お人柄大変好きでございましたし、総裁としての評価は、何といいますか、もうちょっと日銀マンのプライドに懸けて政治に対してもっと頑張り抜いてほしかったという面と、あれだけの政治的プレッシャーがある中でよく頑張られたと、最後までよく頑張られたという面も思います。どちらかというと後者の、あれだけのプレッシャーの中でぎりぎりよく頑張られたかなと思って、そういうことを思い出しながら読んだ本でございます。
　黒田さんとは立場が違うかなと思いますけれど、黒田総裁の感想、意見も聞いておきたいと思うんですが、異次元の金融緩和との関係で見ますと、この本の随所に貫いているのは二つあるんじゃないかと思うんですね。一つは、中央銀行の独立性というのは一体何なんだろうと、一体何をもって独立性を堅持するんだろうという点でございます。
　もう一つ、こちらの方を今日は質問として聞きたいんですけれど、そもそも論なんですが、こういう金融緩和というのは何なのかと、一体どういうときにやるべきなのかと。特に、大規模な量的な異例の金融緩和というのは一体どういうときに発動すべきものなのかというそもそも論を白川前総裁は問題意識としてずっと持っておられたような気がいたします、この本を読んでいてですね。
　つまり、ああいう大胆な大規模なとかいうのは、欧米の例を見ても、リーマン・ショックを含めて大きな経済パニックとかショック起きたときに発動すべきものであって、幾らデフレが長く続いたといっても、一定平時のときにそういうものを発動すべきなのかと。それは取りも直さず、これは白川さんの、実はこの議論を私国会で、この場で、委員会でやったことあるんですね、平時の政策なのかどうかということを私もやったことあるんですけれども、白川さんはこの点では、こういうことを平時でやりますと、結局これは需要の先食いになると、需要の先食いになるんで、将来の需要を現在に持ってくるようなものだと、この大胆な金融緩和というものはですね。したがって、数年は続くけど長くは続かないと。これは非常に分かりやすい論だというふうに思いますし、今も議論がありましたけれど、結局長く続かないと、一時のカンフル的なものはありましたけど、長く続かないジレンマに今現在もう日銀は既に陥っているんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、この一点、この大胆な金融緩和というのは本来はやっぱり経済パニックのときにやるべきものであって、需要の先食いですから、そういうところの最初のボタンの掛け違いがあって今ジレンマに陥っているんじゃないかと思いますが、基本的な話ですね、大胆な金融緩和の発動というのはやっぱりこういう経済パニックのときに本来やるべきものではなかったのかという点は白川さんと私同じ意見なんですけれど、黒田総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　需要の先食い論というのは、非伝統的金融政策について特に言われているというわけじゃなくて、伝統的な金融政策についても同じことが一部の経済学者から言われています。財政政策についても全くそう言われているわけですね。国債を発行して、そこで需要を増やしても、将来その償還が必要になるので需要の先食いにすぎないという議論が、つまり財政政策とか金融政策は単なる需要の先食いだという議論は一部の経済学者にあるんですけれども、余り意味のある議論とは思わないんですね。
　というのは、あくまでも財政政策も金融政策も、景気循環を回避して経済が持続的ななだらかな成長を続けられるようにするために、まさにマクロ政策として財政政策や金融政策を活用しているわけでして、今言ったような議論というのはマクロ政策を全て否定する議論で、全く無意味な議論だというふうに私は思っております。
　その上で、日本銀行の使命というのは、やはり物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということでありますので、物価安定の目標の実現という責務は、これは日銀の責務であるというふうに考えております。
　そうした面で見ますと、一九九八年以降二〇一三年まで十五年間にわたってデフレが続いてきた我が国では、やはり物価安定の実現を目指すためには強力な金融緩和の実施が不可欠であったということであります。また、その際、短期金利は既にゼロ％になっていたわけですので、短期金利の引下げの余地はほとんどないということで量的・質的あるいはそういう金融緩和を行ったわけで、これは実は米国も欧州も、みんなそういうことで非伝統的と言われる金融緩和政策をやったわけです。
　そういった面で、既に経済は回復しておりますけれども、やはりまだ二％の物価安定の目標には達しておりませんので、日本銀行としては、これを実現するため、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要があるというふうに考えております。
○大門実紀史君　簡潔に答弁をお願いしたいと思うんですけど、黒田さんが言われるような、そんな軽い一般論ではございません。ならばなぜ二％がまだ達成できないのかと、ならばなぜ日銀が供給したお金が世の中に回らないのかということが問われることになるんじゃないかというふうに思いますので、そういう、余り何か全部人の言うことを否定するのじゃなくて、いろんな意見を聞きながら政策は組み立てるべきで、もっと謙虚にいろんな意見を受け止めるべきだと思いますよ。そう簡単に、そんな意見、そんな論はどうこうとか、それは黒田さんの意見であって、そうじゃない学者の意見、研究者の意見もいっぱいあるわけですから、もう少し謙虚に受け止めるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一冊御紹介したいのは、ちょうど今日発売ですが、私の本でございます。（資料提示）アベノミクスじゃなくて「カジノミクス」という名前でございまして、もう既に売り切れ状態になっております。黒田さんの分は一冊取ってございますので、後で謹呈したいというふうに思っております。中身は、黒田日銀を厳しく批判した、もうぼろかすのほど批判したものでございますけど、是非参考にしてもらいたいと思いますけど。要するに、私が見てきた十八年間、速水元総裁以来の日本銀行の十八年の変遷といいますか変質といいますか、日銀が政治に翻弄されてきた経過、今の日銀とは百八十度立場は違うと思いますけど、ただ、白川さんまでの日銀総裁ならばほぼ同じような考えを持たれてきたんじゃないかというような中身でございます。
　ただ、この本の中で、出口といいますか、日銀の正常化に向けて何をすべきかということを黒田さんのために提案をしております。ちょっとその点について意見を聞きたいと思いますが、四つの点が正常化を考える点で重要じゃないかと思うんですけど、第一に、前も申し上げましたけど、二％という目標をもう取り下げることです。これがあるうちは、もう自分で自分の首を絞めるように自縄自縛でこのことを続けるしかないと。二％という目標を取り下げるべきですね。
　その上で、国債の保有残高を減少させるという方向を、方針を明確に打ち出すことだと思います。
　さらに、今日も後で取り上げますが、空売り規制などを含めた特別措置を設けて、国債暴落、日銀が政策変更のときに狙ってくる、国債暴落を狙う投機筋の動きを牽制するということです。
　第四に、巨額に保有した日銀の国債とＥＴＦ、株などについては長期的な市場への売却計画をもうはっきり示していくべきだと。その上で、市場や国民との意思疎通、理解の促進に尽力すべきであって、そういう対話を率直に始めるべきだと思いますし、その点では長期保有をしてくれるという投資家を優遇すると、優遇して日銀が持っている株を保有してもらうというような、これもまた特別措置になりますが、よほどいろんなことを考えていかないと大変危ない事態になっていると思うわけでありますけれども。
　答弁は先ほどと同じになるかも分かりませんが、何かのときの参考にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。