Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　北海道の畜産、酪農というのは、まさしく我が国の食料供給に大きな役割を果たしていただいておりますが、実は、この北海道の畜産、酪農は、既にもうヨーロッパ並みの経営規模を確立しておられるということは御承知のとおりであります。
　ゆえに、これからは、まさしく地方の経営を安定させるためには、六次産業化等々、生産物に付加価値を付けて、そしてまた輸出戦略というふうなものも見直したりというようなことの中で、これから具体的な食と農林水産業の再生基本計画に基づいて取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君　具体的な中身が全然分からないんですよ、今の話でいいますと。
　それで、北海道の道東地域は酪農、畜産の地域なわけですけれども、バターやチーズなどの加工用の原料乳のほぼ全量が外国産に置き換わるんですよ。そして、行き場を失う牛乳は飲用乳として都府県に流れるわけですよ。そうすると、都府県の飲用乳は、プレミアム牛乳、これを除いて消滅してしまいかねないという問題がある。牛肉は生産量の七五％が外国産に置き換わる。
　民主党の自給率引上げのための切り札としてきた小麦、これについては壊滅状態ですよ。そして、砂糖の原料作物であるサトウキビ、てん菜、それからでん粉の原料作物であるジャガイモ、サツマイモは、これは一〇〇％輸入に置き換わると。これ、農水省のシミュレーションですよね。そういうことが示されているわけです。そうなると、北海道の畑作というのは輪作体系でやってきましたから、これ、もう完全に破綻します。それから、北海道だけじゃなくて、沖縄、鹿児島の生産も壊滅すると。地域の経済が成り立たなくなるということですよ。
　こういう不安に、総理は、絶対そうならないと、必ず回避できるんだということを言えますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　経済連携ごとに私どもは考えていくということを申し上げているわけでありまして、まだＴＰＰについては、総理のおっしゃるとおりに、どういうふうな動きをするか決めておりません。そういう中で、新たな財源という措置も場合によっては講じていかなきゃならないと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　砂糖の原料作物であるてん菜は、北海道の御指摘のとおり輪作に欠くことのできない作物であります。また、サトウキビは、台風の常襲地帯である鹿児島県とか沖縄県における基幹作物であります。また、カンショは、保水性の乏しい火山灰土壌の南九州の代替困難な作物であります。
　それぞれ、品質格差がなくて海外産品に置き換わりやすい特徴を有しているというのが実情だというふうに思いますので、ＴＰＰに入るとか入らないとか関係なく、これらについては、まさに今、鹿野大臣の下で食と農林再生の漁業本部でまさに基本方針と行動計画を作りましたけれども、これらによって体質の強化であるとか六次産業化であるとか等々のまさに高いレベルの経済連携と農林漁業の再生が両立をできるように努力をしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　紙智子さん、時間が来ております。
○紙智子君　全く説明になっていないです。誰も納得できません。やっぱり参加はできないということをはっきりおっしゃるべきだし、私はもう何よりも、今被災して苦しんでいる皆さんがどれだけ懸命になって復興のために頑張っているかと、そのことを潰すようなこのＴＰＰ参加は断固として参加しないということを言っていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添要一君。
○舛添要一君　総理、ＴＰＰ参加に関しまして慎重派の意見も非常に強いと。それは私、二つ理由があると思うんですね。
　一つは、十分な情報の開示がなされていない、全く分からないところで判断される。だから、反対とおっしゃる方のうちのその半分ぐらいは恐らく情報ないから反対じゃないかというふうにも思っています。
　それからもう一つは、ＴＰＰ参加したときにどういうメリットがあるかということの話の中で、後ろ向きなんですよ。つまり、ＴＰＰに入って国を開かないと日本が駄目になる。じゃ、どう駄目になるんですか。
　反対する方は、先ほど来の議論のように、農業ではこういう弊害がある、この分野はどうだということがあると思うんですけど、この二つをしっかりやっていただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のように、例えば世論調査をやっても、まあ賛否の数字はいろいろあるんですが、分からないという方が多いということと、それからやはり情報開示をしっかりやってほしい、説明を果たしてほしい、そしてその議論の材料を提供してほしいという御要請をたくさんいただいております。そのことは十分重く受け止めて対応していかなければいけないというふうに思います。
○舛添要一君　医薬品、医療機器含めて医療の分野について、時間がありませんですから具体的な一例を取ってお話をお伺いしたいというふうに思いますけれども、私が大臣のときも相当いろいろこの分野に関してアメリカ側から要求がありました。ＴＰＰという枠組みとは別に、今でも二国間でアメリカ側からたくさん要求があります。例えば、新薬の承認を早くしてくれと、ドラッグラグって言います。それから、混合診療の解禁であるとか、株式会社の参入であるとか、薬価などの規制撤廃であるとか、いろんな要求が出てきているんですけれども、当然ＴＰＰの議論の中でこれも出てくると思います。
　そのときに、今私が四つぐらい申し上げましたけれども、具体的に野田政権としてどういう手を打っていくのか。じゃ、ドラッグラグはどうするのか、混合診療どうするのかと、そういうことについて具体的にお決めになっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現時点において例えば公的保険の問題等がＴＰＰの交渉の俎上に上っているということはございませんが、ただ、舛添さん御指摘のとおり、アメリカからの要求では、医療分野でいろんなものがもう出てきています。仮にＴＰＰの交渉参加しようとする前の、例えば二国間の協議等で出てくる可能性などはこれは否定できないというふうに思うんですが、公的保険を壊すようなことはあってはいけないと。
　混合診療の議論は国内では国内で今日いろんな議論があると思いますけど、この交渉の中で日本が公的保険を壊していくようなことはあってはならない、これは守り抜いていかなければいけないというふうに思いますし、あと、その他いろんな、どういう話が出てくるか分かりませんけれども、対応困難なもの、対応可能なもの、自分たちの国益を踏まえて主張をしていくということであります。
○舛添要一君　ＴＰＰに参加すると国民皆保険が破壊されるという議論がありますけれども、私は国民皆保険は絶対守り抜くべきだと思いますし、それはアメリカだって日本の冠たる国民皆保険を潰すためにやっているわけではありませんから、そういう理不尽なことは言ってこないというふうに思います。
　それで、もう一つは、国民の命を守るのが政府の仕事ですから、例えば混合診療にしても、十月の二十五日でしたか、最高裁の判決出ました。だけど、患者の立場に立ってみると、先進的な自由診療をすれば命助かるのにそれできないというのは何なんだということに対してどう答えるか。それから、新薬だって、アメリカで承認されているのに何で日本で承認されないか。ドラッグラグ、私、大臣のとき、四年半掛かりましたよ。今ぐうっと努力して縮めてきている。何とか一年半ぐらいにしたい。そうすると、お金持ちしか助からないんですよ。アメリカに高い金出さないと買えない。
　そうすると、やっぱりそういう命を守るという観点から見たときに、アメリカが言ってくることが一〇〇％全部理不尽で日本側の言うことが一〇〇％正しいとは限りません。私は、あえて言うと、既得権益の上にあぐらをかいて、今のままの方がはるかにいい、規制の撤廃、改革も何にもしないと、こういうことであってはならないと思います。
　そして、民主党政権になって、残念ながらその改革はストップしているんですよ、総理。例えば、新しい薬について、官民の対話を始めたんですよ。それは日本にいる外資も全部含めて、厚生労働大臣、経済産業大臣、文科大臣、科学技術大臣、それで徹底的にやって、どうすれば薬の面でいい薬を開発して日本人そして世界の人の命を救うか、それをやっているのに、全然やっていないんですよ。一回もやっていません。ですから、そういうことについて、ＴＰＰがあろうがなかろうが、しっかりやっていかないといけないと思います。
　だから、答弁にいろいろさっきから詰まっているのは、私は同僚の意見、質問を聞いていても、ちょっととんちんかんな質問だなと医療分野について思うのが幾らもありました。しかし、全然それ反論できないじゃないですか。だから、きちんと今言ったようなことについて総理が自らリーダーシップを取ってやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　前向きな本当に御提起いただきましてありがとうございます。
　仮に交渉参加する場合においては、さっき守るべきものは守ると申し上げました。これは、まさに国益を踏まえて守るべきは守る。物によっては御指摘のように何かを受け入れることによって国益につながることもあると思うんです。そこは主体的に判断をしていくことが大事だというふうに思います。
○舛添要一君　一つの具体的な例を言いますと、薬の値段、薬価、これはビタミン剤なんか自由に買えるのは自由に値段が決まりますけれども、公的保険の適用についてはきちんと政府が決めるんです。その決めるのは相当合理的にやっていますけれども、どんどん売れるようになると、市場拡大に伴う再算定ルールというのがあって、要するにどんどん売れるいい薬開発して、売れれば売れるほど値段下げさせられちゃうわけです。そうすると、一生懸命いい薬開発しようとしたって、もうばかばかしくてやらないよと。そうすると、いい薬の開発ができないわけですよ。
　私は、恐らくこの再算定ルールについてアメリカ側は言ってくると思います。韓国でも同じような問題が起こっていると思う。こういうことについてきちんと総理の指導の下に準備しておかないといけないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、懸念であるとか可能性として出てくるものについての備えはしっかりしていかなければいけないと思いますし、再算のルールという話もございましたけれども、そういうことも含めて、例えば韓米でどういう協議があってどういう交渉になったのかとか、ちょっと過去の二国間の交渉なども含めての対応を、備えを万全にしていかなければいけないだろうというふうに思います。
○舛添要一君　もうちょっと具体的に言いますと、ある薬、ある症状について適用できるということでやったんだけど、学者が調べると、こっち側の分野にも適用できるじゃないかといったら、一つ加わるわけですよ。そうすると、その途端に、いいことなのに値段が下がっちゃう。ところが、要するにどんどん売れるやつは値段下げないと。日本の医療費を安くしようという意思からそういうことをやるんですけれども、私は、三十六兆円という日本の医療費を下げるのは、小手先の薬価の規制をしたり診療報酬でどうするという話じゃなくて、まさに税と社会保障の一体改革の大きな中でやるべきであって、そっちをやらないで人の命を救う薬を勝手に行政の方で値段適当に上げる。透明性がないんですよ、そこのルールの策定について。
　ですから、そういう透明性を保つために私は政権交代があったと思っていますけれども、先ほどの、我々がせっかく自公政権のときにやり始めた官民対話だってやめちゃっている。何のための政権交代だったんだという思いは私はあるんですけれども、どうぞ改革の方向にかじを切ってもらいたいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障、医療の分野、これは一つは一体改革の方で具体的な検討課題詰めていきますが、一方で、例えば医療の分野に限らずでありますけれども、行政刷新会議使っての、規制・制度改革を使いながらの改善ということも、これも私が議長でございますのでしっかり進めていきたいと思いますし、程なく始まる政策型のいわゆる事業仕分、政策仕分、提言型政策仕分でも社会保障の分野扱いたいと思いますので、改革の姿勢は強く示していけるように頑張ります。
○舛添要一君　冒頭申し上げましたけれども、ＴＰＰに参加しないと日本が駄目になる、だから参加するんだという後ろ向きの姿勢しか見えてこない。
　やっぱり夢を与えるべきなんですよ、この交渉に参加するなら。一つ例を挙げますと、成田空港、あんな遠くて不便だと。今、韓国の仁川がハブ空港になっています。薬について言っても、シンガポールとかマレーシアがセンターになっているんです。私の夢は、薬について、人類の命を救うわけですから、日本にそういうセンターをつくって、ハブ空港に当たる日本の製薬ということをつくりたいと思っていますけれども、是非そういう方向についてお考えいただきたいと思いますが、この最後の御答弁をお願いいたします。
○委員長（石井一君）　それじゃ、最後の総理の答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変建設的な提言として受け止めさせていただきました。参考になりました。ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次は、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党はＴＰＰへの参加に反対です。国民の命を壊し、農業を壊し、命を壊すからです。私が国会での最後の質問者です。国会で一度も参加表明せず、なぜ外国で参加表明できるんでしょうか。国会を愚弄するにも程がある。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して国会を愚弄するつもりはありません。
　今日の衆参における集中審議、あるいはこの集中審議だけではなくて、例えば衆議院の予算委員会でもこういう御議論がございました。そういう御議論なども踏まえて、党内のいろいろ御提言もございましたけれども、そういうものを踏まえて議論をして、そして結論を出していきたいと思いますが、もちろんこの後だって、こういう議論する機会はあるだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　今日、飛行機でＡＰＥＣに立つわけじゃないですか。ここ、国会ですよ。なぜ総理は国会の中でこのＴＰＰ参加の表明をしないんですか。総理はどこの国の総理大臣なんですか。誰のための政治やっているんですか。国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中にいて、外国に行ってなぜ表明できるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　意思決定のプロセスがあります。それは、昨日、一応会見をして公表をするという予定でありましたけれども、しかし、政府・与党、その三役会議の中で更なる議論をしましょう、そしてその上で関係閣僚委員会での、政府内での調整をして結論を出していきましょうということがあるので、そのプロセスを経てから公表をする、結論を出すということでございます。
○福島みずほ君　時間稼ぎとガス抜きじゃないですか。国会の中でぎゃあぎゃあ言われたくないから表明しないだけなんですよ。
　何でここの国会で、民主主義のみんなの代表が集まっているところで参加表明ができないんですか。参加表明、記者会見は駄目です。記者会見ももちろん重要ですが、国会で言わないで外国で表明することに国会議員が怒っているんですよ。国民が怒っているんですよ。国会軽視ではないですか。もし参加表明するんだったら国会で言いなさいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ぎゃあぎゃあと言われるのが怖くてというより、今日表明しないことによってぎゃあぎゃあ言われることも多いんです。そういうことではないんです。
　あくまで、先ほどの意思決定のプロセスの中で、これは、交渉事はやっぱり最終的には政府が決めることであります。それについては国会でこれからも御議論をしていただくと思いますし、まだこれ決めてはいませんけれども、仮に交渉参加をしていくならば、政府が署名したら国会で批准をするという中での御議論もあるわけで、そういうプロセスは当然たどっていかなければいけないと思います。
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。ＴＰＰへの参加表明が極めて重要なことだから問題にしているんです。これから議論していただく、それはもちろんです。
　しかし、私が、社民党が問題だと思うのは、ＴＰＰ参加表明を一切今の時点で国会で言わない。私、最後の質問者ですよ。国会で一度も参加表明せずに、にもかかわらず外国で参加表明するということが国会軽視で、国会を愚弄しているということなんですよ。
　手続がというのは分かります。でも、もし国会での表明が間に合わないのであれば、ＡＰＥＣで表明するべきじゃないじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国会の場で、もちろんその意思決定のプロセスが間に合って表明ができればそれはできたというふうに思いますし、まだその結論出していないわけですから、これから大事な議論があります。その前に予断を持って物を言うことは、最後の質問者とはいえそれは言えないということでありまして、もし決まったならば、それは機会があるごとに表明を、国の内外を問わず表明をしていくということであります。
○福島みずほ君　違うんですよ。ＡＰＥＣで参加表明することを私たちは本当に心配している、いろんなものが壊れるから反対しているんです。
　じゃ、総理、ＡＰＥＣの参加表明、アメリカに対する忠義と国会と、どっちが重いんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の二者択一は全く意味がない。別にアメリカへの忠義で物事を考えようと思っているわけではありません。
　ＡＰＥＣに今度、あした行きますね。その際に、参加表明をするかどうかは別として、ＴＰＰについての判断というのは、どこかの国をおもんばかってということではありません。主体的にアジア太平洋地域の中で我が国がどういう位置を占めていこうとするのか、あるいは、課題はあるかもしれません、懸念もあるかもしれません、だけど、そのプラスとの中でどう総合判断をするのか、アジア太平洋地域の成長力を取り込んでいくために、まさにそういう覚悟を持つのかどうか含めての総合的な判断をするということであります。
○福島みずほ君　アジアの経済成長を取り込むのであればＡＳＥＡＮプラス６でもあるという議論が今日あったわけです。
　私が、今日冒頭、総理に一番申し上げたいのは、この国会で参加表明をせずに外国で言うということなんです。国会で言わないというのは問題じゃないですか。記者会見では駄目なんですよ。なぜ国会で総理はきちっと説明し、国会議員と議論をしないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、国会でこうやって今御議論もいただいています。衆議院の予算委員会でも御議論をいただきました。それはやっぱり質疑はしているわけです。それはもちろん、政府の姿勢の固まり具合によって議論の仕方は変わるかもしれませんが、現段階においては我々の持っている考え方とか情報をしっかり踏まえてお話をしているつもりであります。
○福島みずほ君　いや、ひどいんですよ。今夜九時に表明するというふうにも言われているじゃないですか。だったら国会で言ってくださいよ。私たちは国民の意思を受け止めて、総理がＡＰＥＣ参加をするかどうかを、それは極めて重要なことだから、重要なことは国会で言ってくださいよ。どうしてそれを外国で発表するのを私たちは日本国内で聞かなくちゃいけないんですか。記者会見だってもちろん重要です。でも、日本の国会を愚弄しているじゃないですか。国会でなぜ言わない。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、意思決定のプロセスはこれからたどるんです。その前のたまたまやっぱり国会になってしまったので、それは、昨日の分が今日にずれたということはあるかもしれませんけれども、でも、その都度、政府の姿勢が固まり次第、その熟度含めてしっかりと審議には応じていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　国会で、国会でということは、国民に対してきちっと表明し議論をしない段階でＡＰＥＣで言えないですよ。これほどまでに国会を愚弄したら駄目ですよ。
　総理、アメリカから日本はずっと、一九八〇年代から、とりわけ日米構造協議で始まり、いろんなことを言われてきております。二〇〇六年、日米投資イニシアティブ報告書もその一つです。この中に医療や教育での規制緩和、混合診療などや労働法制、いっぱい入っています。ホワイトカラーエグゼンプションなど、かつて政府は法案を出し、全力でみんなとそれを潰しました。そんな経過があるから本当に心配をしています。
　小泉構造改革で地方や生活が壊れ、だからこそ政権交代が起きました。なぜ総理は今、小泉構造改革をやろうとしているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとやっぱり性格が違うとは思います。まさに今ＴＰＰに交渉参加するかどうかということは、幅広くもう高いレベルの経済連携を日本はやっていこうという中の一環の中での一つの判断をする際の対象になっているということであって、これはまさにガットの体制の中で日本は貿易立国として歩んでまいりました。自由貿易というのは、まさに日本としては国是だというふうに思います。それに更なるフロンティアをつくっていくのかどうかということの判断をするということであって、小泉改革のときの一連の改革とそのニュアンスはやっぱり違うと思います。
○福島みずほ君　アメリカが日本に対して攻めていることは、要求していることはずっと一貫しているじゃないですか。ＴＰＰの枠組みを使って、これまで日米二国間の協議の中で辛うじて日本が守ってきたものを、訴訟や、さっき、仲裁センターや、いろんな形でこじ開けられていくんではないか。日本がどんなに私たちが応援しようとしても崩れていくんじゃないかということを心配しているんです。
　具体的に最後に聞きます。
　オーストラリアの砂糖が入ってきたら沖縄のサトウキビは壊滅的打撃を受ける、オーストラリアの牛肉が入ってきたら日本の牛肉は、畜産は壊滅的打撃を受ける、お米が入ってきたら瑞穂の国は壊れます。さっき、ＴＰＰに入るかどうかに関係なく農業を応援しますと言いますが、違うんですよ。ＴＰＰに入ったら見事に壊滅的打撃じゃないですか。沖縄はサトウキビ以外に何を作れるんですか、離島で。みんな本当に悲鳴を上げますよ。そういう国民の声を聞かなかったら、野田内閣の命取りになりますよ。国民の声を聞けですよ。
　どうですか。これはどうやって守るんですか。
○委員長（石井一君）　時間が来ておりますので、最後の簡潔に御答弁を願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の声も様々な声があります。そういう声をしっかり受け止めながら、しっかりと決断をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　国会で説明をせずに、記者会見でＴＰＰ参加表明し、ＡＰＥＣに行き表明することは断じて許されない。よもやそういうことはなさらないでしょうということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほ君の質疑を終了いたしました。（拍手）
　これにて環太平洋パートナーシップ協定等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成二十三年十一月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年十一月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　午後一時三分開議
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、東日本大震災からの本格的な復興等に資するため、必要な財政措置を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、第一に、東日本大震災関係経費として、歳出において、十一兆七千三百三十五億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込むとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　第二に、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費として、歳出において、三千二百十億円を計上する一方、東日本大震災復旧・復興予備費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れ等を見込んでおります。
　第三に、Ｂ型肝炎関係経費として、歳出において、四百八十億円を計上する一方、既定経費の減額を行い、歳入においては、その他収入の増加を見込んでおります。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出ともに十一兆六千八百三十二億円増加して、百六兆三千九百八十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、十一月二日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日から質疑に入ったもので、復興事業の進捗、復興財源、除染など原発事故の対応、被災自治体への支援、円高・デフレ対策、ＴＰＰ問題などについて、熱心な質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員各位が、委員会を通じて被災地や被害者に思いを寄せ、迅速な委員会運営に御協力をいただきましたことに感謝申し上げ、心から御礼と、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一は、復興財源の確保を名目に、庶民への大増税を押しつけようとしていることです。
　本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は、所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して八・八兆円もの大増税を押しつけるものとなっています。これらの庶民増税は、被災者にも容赦なく降りかかるものです。
　一方、大企業はどうか。法人税の実質五％減税を恒久的に行い、初めの三年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される三年間についても、大企業は減税だけが続くのであります。
　野田総理は、連帯して負担を分かち合うと言いながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわけにいきません。
　その上、産業空洞化対策を口実にして、企業の立地補助金を増額するなど、大企業支援策を盛り込んでいることも重大です。
　第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。
　原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
　政府は約九千億円もの資金投入計画を認定しましたが、原発災害の賠償、除染の財源は、東電を初め電力業界による、原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し、巨額の利益を上げてきた原発利益共同体に属する大企業にも資金の拠出を求めるべきであります。
　賠償は、自主避難者を含め、全面的賠償を東電に行わせるべきです。
　また、線引きせず徹底した除染が必要であり、本補正予算の除染費用二千四百億円は、全く不十分と言わなければなりません。
　次に、復興予算の内容について申し上げます。
　大震災からの復興は、被災者一人一人の生活となりわいの再建が基本であり、それに対して国が全面的な支援を行うことが不可欠であります。日本共産党は、この立場でさまざまな提案を行ってきました。
　本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映した予算や、地方負担の軽減などが盛り込まれていますが、こうした予算を被災者の生活となりわいの再建に生かすためには、被災者生活再建支援金の支給金額と対象を拡大することを初め、被災者、被災業者などに対する直接支援を抜本的に強化することが必要であります。このことを強く要求するものです。
　また、復興の財源は、庶民増税なしに確保することが可能です。米軍への思いやり予算などの米軍関連経費や政党助成金の廃止、法人税減税や証券優遇税制などをやめることで、年間約二兆円の財源を生み出し、財源を確保すべきであります。
　最後に、野田総理がきょうの本会議後にもＴＰＰ交渉への参加表明をしようとしていることは、断じて許されません。
　ＴＰＰへの参加は、国民への食料の安定供給を土台から崩し、食や健康、暮らしの安全を守る基準が撤廃され、金融、保険、医療などの分野へ外国企業が参入するための規制緩和、労働者の自由移動など、日本経済のあらゆる分野に影響を与え、国民の暮らしを破壊するものです。大震災からの復興の最大の妨げになることも明らかであります。
　一昨日、両国国技館で六千人集会が行われました。国民的な怒りと不安が広がっています。野田総理は、この国民の声を重く受けとめて、ＴＰＰ交渉参加をやめるべきであります。
　以上、指摘し、討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　西村智奈美さん。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　東日本大震災、そして、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私たちは、三月十一日、この目で、我が国を襲った信じられない光景を目撃しました。多くの人々や家屋が波になすすべなくのみ込まれ、また、今まで経験したことのなかった原子力災害の恐怖に直面する中で、人間の無力さを感じざるを得ませんでした。一方で、奮然として苦難に立ち向かう人々の姿に、人間の力強さを感じ入り、ともに復旧復興に全力で当たっていかねばならないという思いを強くいたしました。
　これまで、政府・与党は、被災地の皆様の思いは当然のこと、野党の皆様の意見にも真摯に耳を傾けながら、二回に及ぶ補正予算の編成や予備費の弾力的な活用を通じ、復旧復興に努めてまいりました。そして、このたびの補正予算案は、復興基本方針に基づき、本格的な復旧復興予算として提出されたものであります。
　具体的に見ますと、早期復旧に向けた道路、港湾、空港、鉄道、公立学校等の整備事業経費、瓦れき処理に当たって地方自治体が負担する費用について補助を行う関係経費など、生活インフラの復旧のための諸経費が盛り込まれております。
　また、被災者の方々を支援するため、震災の影響で低所得となっている方々への貸付事業、就学が困難となった子供等に対する就学援助、授業料等減免、奨学金事業などの被災者緊急支援、被災中小企業者の方々の事業再建及び経営安定のための融資に必要な経費、甚大な被害を受けた漁業者の方々の活動再開、継続のための関係経費等も計上されております。
　このように、国ではさまざまな事業を実施いたしますが、他方で、やはり被災地では、さまざまな個別の事情により、柔軟に復旧復興事業を実施することも求められております。
　そのための財源に支障を来さないよう、これまでの交付金制度に比べ、自治体にとって使い勝手のよい交付金として、東日本大震災復興交付金が盛り込まれました。この交付金では、地震の影響による地盤沈下など、今後居住することができない地域の方々が移転するための防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等が補助対象となっております。
　今回の大震災で、私たちは世界でも例を見ない原子力災害に直面しており、福島県では、今なお多くの方々が避難を続けておられます。未知の戦いであります。未知の戦いだからこそ、遺漏なきようしっかりと予算措置をすることが、被災者の方々の不安を一日も早く取り除くことにもなるはずです。
　そのためにも、損害賠償、除染、モニタリング、放射性物質除去・低減のための研究事業、放射線治療に関する国際的医療センターの整備など、さまざまな事業が盛り込まれております。
　東日本大震災への対応が急がれる中、ギリシャに端を発する世界経済の不安定や、タイの洪水被害により、日本経済には円高などさまざまな余波が生じております。
　足元の景気を上向かせることも、日本全体の復旧復興を考えるときには欠かせないものであり、本予算案では、円高対策、景気対策も講じております。具体的には、雇用を確保するため、海外移転など産業の空洞化を防止するための立地補助金、自家発電設備や住宅用太陽光発電施設導入への支援、住宅エコポイントの発行などであります。
　また、台風十二号などにより生じた甚大な被害からの迅速な復旧のため、土木事業、空港、住宅施設、水道施設などの事業費も計上しております。
　加えて、一次補正予算で活用いたしました年金臨時財源の補てん、Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するために必要な経費が盛り込まれております。
　るる御説明申し上げましたように、本予算案は、東日本大震災からの復旧復興に当たっては、極めて緊急性の高いものであります。この思いは、野党の皆様にもともにしていただき、御賛同いただくことができれば、被災者の方々が心から望んでおられる復興を力強く後押しすることができると思います。
　また、かかる事業を実施するための財源を確保する関連法案が提出されており、現在、御審議をいただいております。
　ヨーロッパで起きている財政問題を見れば明らかでありますが、多額の財政赤字を抱える我が国においては、市場の信認を確保することが大変重要であります。そのため、復興債の発行に当たっては、一般会計と別管理とし、その財源について手当てを行うこととしております。
　これら法案を含め、一日も早い成立と、多くの皆様の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　金田勝年君。
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　金田勝年君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いいたします。
○金田勝年君（続）　以上のように、第三次補正予算にはまだまだ問題点が残り、今後も財源確保のあり方など必要不可欠な見直しを求めてまいりますが、我が党は、被災地の一日も早い復旧と復興、そして日本経済の再生に向け、全力を傾注し邁進することを改めて決意しながら、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　平成二十三年度第三次補正予算案は、十月二十八日にようやく国会に提出されました。本格的な復興を待ち望む被災者の方々の悲しみや労苦を思えば、なぜにこれほどまでに遅くなってしまったのか。被災地では冬の足音が近づいている中、寒さの中で再建に取り組むお一人お一人の心情を本当に民主党政権は感じているのか。私は、心から憤りを感じております。
　震災発生から、あすで八カ月となります。改めて、この間の政権党である民主党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理の責任も厳しく問われるであろうと、改めて強く申し上げておきたいと思います。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一の理由は、第三次補正予算案には、被災地の復興に向けての重要な施策が盛り込まれており、復興特区や復興庁の設置をあわせ、迅速な執行が必要である点です。
　例えば、瓦れきの撤去や放射性物質の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活の支援、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは、緊急を要する課題であります。
　特に、被災地における復興事業を速やかに進める観点から、地方負担を軽減するための特別交付税の創設や、被災された自治体がみずからの復興プランを進めるための東日本大震災復興交付金が創設されていることは高く評価いたします。
　第二の理由は、欧州経済の混乱などによる歴史的な円高に対する対策が盛り込まれている点です。
　特に、円高により中小企業など企業経営は深刻な状況にあり、事業をやめるか、それとも海外に移転し活路を求めるかというぎりぎりの瀬戸際に立たされております。まさに、日本経済にとって、産業の空洞化は、雇用を失い、経済の活力を失うものであり、緊急に対応すべき課題です。
　今般の補正予算案では、これらの課題に対して、企業の立地補助金の大幅拡充や節電エコ補助金の創設、中小企業に対する資金繰りの支援の強化、さらには雇用調整助成金の要件緩和など雇用対策が盛り込まれています。これらの施策では必ずしも十分とは言えないものの、緊急的な対応として、速やかに執行されるべきです。
　第三の理由は、東日本大震災の教訓を踏まえ、全国防災を含む各種対策が盛り込まれている点です。
　地域における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し実施など、全国的な防災・震災対応は極めて重要です。いまだ十分とは言えないものの、公立学校の耐震化と防災機能強化について、第三次補正予算案で積み増しがなされたことについては一定の評価をするものであります。
　なお、復興に係る財源確保に当たっては、当面は復興債で賄うこととしていますが、償還に当たっては、税外収入などの確保に最大限に努め、増税による国民負担を最小限にとどめる努力が必要です。
　例えば、子ども手当の見直しによる歳出削減分について五年の集中復興期間以降も復興の償還財源に充当することや、復興需要が経済成長のプラスに寄与し、その結果として税収増があった場合に、これを償還財源に充てること。具体的には、決算剰余金が発生した場合には、今後新たに設置される復興特別会計に繰り入れること。さらには、公的債務を削減するという視点から、ＰＦＩやレベニュー債などの手法により民間資金を積極的に活用するなどを講じるべきです。
　また、追加的な復興経費が見込まれる場合の財源の確保に当たっては、新たな増税は行わず、一層の税外収入などの確保に努めるべきと考えます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、予算が成立しても、政府がそれを強力に執行する体制を構築できなければ意味がありません。私は、現在の政権の体制、対応で本当に被災地の復旧復興が進むのか、極めて心配であります。
　例えば、除染事業の体制づくりや実施規模はどこが司令塔になるかを含め、体制が整っているとは到底思えません。さらには、復興庁の実施権限なども、立法の趣旨とは極めてほど遠いものと言わざるを得ません。
　私は、野田総理に対し、総理みずから先頭に立って、強力に実行できる体制を速やかに構築するよう、強く要請いたします。
　最後に申し上げます。
　総理が優先すべきは、国会での議論や国民への説明もないままに消費税の引き上げの国際公約をすることではありません。今必要なことは、国民、なかんずく被災地の方々の心に寄り添った政治を行うことではないでしょうか。
　いまだ被災地で仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々の生活再建や放射性物質の除染など、復旧復興に係る各種施策について、これ以上のおくれは許されません。政府に対し各種施策の迅速な執行を改めて強く求めるとともに、公明党として、被災地の復旧復興に全力を挙げる決意である旨を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　総理は本日にもＴＰＰ交渉に参加する意思を表明すると報道されています。ＴＰＰ交渉への参加については、多くの農林漁業者、医療関係者などが反対を訴え、各自治体からも、慎重、反対の決議が相次いでなされています。
　国会の議論を諮らず、国民に明確な判断材料を提示しないまま、総理が交渉参加を表明するとすれば、それは、逆立ちしたリーダーシップと言わざるを得ません。拙速な判断で過ちを犯すことのないよう、冒頭、強く求めておきます。
　さて、あの大震災、福島第一原発事故から、間もなく八カ月です。被災地は復旧復興のさなかにあり、安全と安心を再び取り戻すため、必死の取り組みが続いています。この努力を支援するため、本格的な補正予算の早期提出が求められていたにもかかわらず、提出時期が大きくおくれ、なおかつ、増税ありきとされたことを厳しく批判します。
　社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理のスピードアップ、公共交通の復興支援、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染と食品安全対策などとともに、台風被害対策や円高、中小企業対策の強化を求めてきました。今回の補正予算の歳出の中には、震災復興特別交付税や東日本大震災復興交付金、三陸鉄道支援など、これまでの社民党の主張や提案が盛り込まれていることは評価をします。
　一方、歳入の分野では、復旧復興対策の規模を五年間で十九兆円としましたが、阪神・淡路大震災の三倍という額は、原子力事故への対応を軽んじています。
　また、社会的インフラ整備の財源は、建設国債の追加発行で対応すべきです。税外収入についても、一般会計からの国債整理基金特会への繰り入れ九・八兆円の一部停止など、あらゆる方策を真摯に検討すべきです。景気にも、消費にも、復興にも悪影響を及ぼす安易な庶民増税は、絶対に行うべきではありません。
　こうした問題がありながらも、震災復興や台風被害対策、円高対策は極めて重要であり、補正予算自体には賛成をします。
　被災者の方々が、最低限、安心で年末年始を迎えられるよう復旧復興の迅速化を図ることを強く求め、私の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年十一月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　金森　　正君　　　　川内　博史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　長尾　　敬君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　祐一君
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
　　馬淵　澄夫君　　　　　吉川　政重君
　　横山　北斗君　　　　　中野渡詔子君
　　小里　泰弘君　　　　　高市　早苗君
　　馳　　　浩君　　　　　伊吹　文明君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　菅川　　洋君　　　　　橋本　博明君
　　中野渡詔子君　　　　　横山　北斗君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　吉川　政重君　　　　　森山　浩行君
　　伊吹　文明君　　　　　馳　　　浩君
　　高市　早苗君　　　　　小里　泰弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　今回のこの予算委員会、三次補正にかかわる三日間の基本的質疑を受けまして、本日、私の方から締めくくりの総括質疑、改めて総理を初め諸大臣にお聞かせを賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　総理は、この野田内閣の最大の課題は、被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しとおっしゃいました。今回のこの三次補正、十二・一兆円、いよいよこの予算委員会を通過しようとしておりますけれども、本予算におきまして、先ほど最大の課題とおっしゃられた三つのテーマ、最大のこの予算の肝ともいうべき部分について、簡単にもう一度御確認をさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回御審議をいただいております第三次補正予算の何といっても柱になるのは、震災からの復興を力強く推進していくということでございますし、あわせて、円高等の経済対策も含んで、今、若井さんが御指摘をいただいた、私の内閣の最大かつ最優先の課題であるこうしたテーマについて、予算づけをしっかり行いながら円滑に事業を進めていきたい、そういう思いを込めた予算でございます。
○若井委員　一次補正四兆円、そして二次補正が二兆円、今回、真水といいますか復興にかかわる部分、九兆円以上になりますが、これらがいよいよ成立をしたことで復興も本格的な段階に入っていくと思います。
　これから一番の課題は、復興をいかに加速し、冬を迎えようとしておられる被災地の皆さん、安心、安全な暮らしを取り戻す、地域を再生する、そのために国が果たすべき役割、この点についてどのようにお考えでしょうか。総理、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　もちろん、被災地の自治体及びそこにお住まいの皆様が、主体的にさまざまな計画を練って復興の事業を推進するということがありますが、基本的には、いわゆる財政力の弱い自治体もたくさんございますので、国がしっかりとサポート、後押しをしていくということと、特に除染などは、国がまさに前面に出て推進をしていかなければいけない事業等がございます。そういうものをしっかりやっていって、御指摘のとおり復興を加速させていく、そういう視点で取り組んでいきたいというふうに思います。
○若井委員　ありがとうございます。
　次に、財務大臣にこの復興予算の内容について若干お聞きをしたいと思います。
　今回の東日本の大震災は、巨大地震に加えて、津波あるいは原発の被災と、ある意味でいうと想像を超える大災害になっておるわけですけれども、これに対して、今回の補正のうち大震災関係経費、十一・七兆円が計上されております。
　しかし、この間、日本の歴史をさかのぼってみますと、我が国は、ある意味でいいますと災害の繰り返しの歴史であり、また、その限りない復興の歴史こそが、ある意味でいうと歴史になっているというふうに思うわけですけれども、そうした連鎖の中で考えますと、被災した地域を支援する、復興するということは、まさに次に来るべき災害に備えるという意味で、大変に積極的な事業になっているんだと思うんです。
　そういうことで、今回のこの予算の額ですけれども、どういうふうに位置づけていったらいいのか、多いのか少ないのか、そして、これからどれぐらい見込んだらいいのか、その辺についてのお考えを聞かせていただければと思います。
○安住国務大臣　先ほど若井先生からお話ありましたように、一次、二次と合わせて六兆、さらに今回の復興分が九兆強ということでございますので、最初の集中期間の五年間で十九兆と見込んでおりました部分のうち、十五兆円近くはこれで手当てをするということになると思います。
　そして、よく復興がおくれていると大変御批判を受けるわけですけれども、反省もありますが、しかし一方では、一次予算でつけた瓦れきの処理等の執行は順調に消化をしております。
　今度の三次補正というのは、復旧ではなくて復興ですね。それぞれの町が、今先生おっしゃったように、廃墟の中から立ち直ってどういう未来像をつくっていくかということで、例えば私の地元の石巻市でも、本当に市議会を含めて大変な議論があって、そういう中で積み上げてきたものをどうやって予算化していくかということで、それにお手伝いをするという予算を今回盛り込んだわけであります。詳細は、もしあれだったら平野大臣から聞いていただければと思いますけれども。
　今回の予算の特徴は、いわば国がはしの上げ下げまで決めるのではなくて、それぞれの自治体、今回の場合は本当に三陸は大都市部とは全く違います。私の郷里も、例えば六十ぐらいの集落が無数に浜々に点在をしております。それぞれの集落が、そこに原状復帰をするのか、高台に移るのか、さまざまなやはり複雑さを復興には伴うような地域なんですね。
　ですから、私は、そういう中にあって、実は、先生のお話の続きの話をちょっとさせていただきますと、石巻の漁港なんかは非常に老朽化をしております。日本全体の漁港が実は老朽化しているんです。そういう中で、環境衛生、例えばＨＡＣＣＰという世界に通じるような、そういう衛生状況のいい漁港をつくったり加工場をつくるというのは、これは鹿野大臣の所管ですけれども、水産なんかにとっては今非常に重要な課題。千葉でいえば銚子なんかも近代化をしていかないといけない、衛生管理上。
　それからいうと、非常に悲惨な市場の破壊状況でありますが、これを逆に災い転じてとするためにも、今度の第三次補正で、世界一衛生環境のいい近代的な市場を逆に石巻市場なり気仙沼市場がつくることによって、他に先駆けてというか、先進的な地域になるような復興に私はしていかなければならない。そのための予算というものを今回つけたというふうに思っていただければと思っております。