Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。
　是非、この状況、この事務連絡の施行状況も見ながら、しっかりとそこは判断をしていっていただきたいと思うし、もし閣法で出にくいということであれば、私たち国会が主導で、しっかりと、そういう有事モードの法制度の一環として、この問題、立法措置を、少なくとも日本維新の会は積極的に検討を進めてまいりたいと思います。審議官はもう結構ですので。
　大臣、今日はもう大臣はありませんので、総務委員会の場をおかりして恐縮ですが、自治体の問題でもありますので、この総務委員会の場をおかりして質問させていただきます。
　最後に、中小企業庁の村上支援部長、ありがとうございます。経産省の同期でして、同期の中で一番優秀なのは村上さん、二番目が僕だったんですけれどもね。
　部長、家賃支援、実は、自民党の皆様、公明党の皆様ともいろいろ連携をしながら家賃支援制度をつくりました、一回。あれは、本当にごめん、私は吉村知事から、頼むから家賃を頼むと言われて、あの頃は本当に昼を問わず夜を問わず走り回って、自民党に頭を下げて、そして、自民党の皆様も、それは必要だよなということで、補正予算でどんと積んでいただきました。
　でも、その後廃止をされています。持続化給付金と一緒に廃止をされています。今も、一時支援金とか月次支援金というのは、もう中身は承知していますから結構ですが、明らかに厚み、額が低いんですね、上限が。私のざくっとしたあれだと、もう五分の一以下です、五分の一程度です。明らかに足りないと思いませんか、村上さんは。村上さん、実績もちょっと紹介して。
○村上政府参考人　謹んでお答え申し上げます。
　まず、家賃支援給付金の実績でございますが、百八万件の申請をいただいて、百四万件、約九千億円を給付をさせていただいたところでございます。御指導もいただきまして、それなりに御支援の効果は上げさせていただいたのかなと思っているところでございます。
　御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも分からない状態の中で、思い切って、御指導いただいたとおりの措置をさせていただいたところでございますが、今年は、そういう意味では、厳しいことは厳しいんですが、状況やリスクの見え方という意味では、また去年とは状況は異なるのかなと。
　規模別ということでいえば、十分、不十分の御議論はあろうかと思いますが、事業再構築補助金の中に特別枠をつくらせていただいて、こちらの方で五百万、千万、一千五百万という規模別のスライドするところ、一次申請は締め切りましたけれども、詳細は今分析しておりますが、それなりに御利用もいただいているところでございます。
　また、日々御指導いただきながら、現場の声を聞きつつ、今の時点の状況を踏まえた支援に力を入れてまいりたい、このように考えてございます。
○足立委員　同じ緊急事態で、同じ休業要請で、当時は持続化給付金もあれば家賃支援もやった。今回は、同じ緊急事態なのに違うんですね。
　村上さん、一言、当時配っていたお金に対して今回の枠がやはりちょっと低めになっている、事実としては低いよね、それはまず、それはそうだということはちょっと確認させていただいて質問を終わりたいと思います。要は、それでいいんだというのは分かりましたけれども、いや、私は認めませんけれども、しかし、当時に対して、それこそ二割ぐらいの額が上限になっているという事実認識はいいですね。百万と二十万かな。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　制度として、一回当たり給付する支給の上限額の数字ということでいえば、昨年度とは違う数字になっているということはもう御指摘のとおりだと思いますので、時々刻々、情勢を踏まえて適切に判断してまいりたいというように思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、与党の皆さん、補正予算をやりましょう。補正予算をやらなければもう現場はもちません。是非、皆様に一緒に検討していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上です。
　私も、まず最初に、高齢者に対する新型コロナワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。
　昨日、総務省と厚生労働省で、各市町村における終了時期の見込みを取りまとめて発表されました。それによりますと、自治体数が日本全国千七百四十一団体ある中で、七月末までが千四百九十、八五・六％、八月中が百八十五で一〇・六％、私はこれからちょっと議論したいんですけれども、九月以降が六十六で三・八％あるわけです。
　これは、報道によると、ワクチンの接種が困難、七月末までに接種するのが困難な事由として、医療従事者の確保が難しいというような理由があったというふうに報道ではあるんですけれども、まず、高齢者に対する新型コロナワクチン接種の取りまとめについてちょっと御説明ください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御指摘をいただきましたとおり、今回、厚生労働省と連名で高齢者接種の終了時期について調査いたしまして、これを取りまとめた結果、七月末までに二回目の高齢者接種を終了する見込みであると回答された団体は、全国千七百四十一市区町村のうち千四百九十団体となっておりまして、これは、全国市区町村の八割以上には該当するところでございます。
　一方で、今も御指摘いただきましたように、自治体の中で抱える課題は様々でございまして、我々としては、都道府県と連携して、実情を十分にお伺いして厚生労働省にフィードバックするなど、個別に丁寧な支援を行っているというところでございます。
　今の、医療従事者の偏りですとかそれからワクチン供給の課題、こういったものは今までもございましたけれども、これにつきましては、例えば、四月三十日に厚生労働省から、ワクチンの割当ての見通しについてお示しをされたり、休日や夜間における接種単価の引上げ、こういったものが示されるなど、このような、政府としてもこれまでも早期接種に向けた支援策をお示ししてきておりますので、引き続き、こうした支援策等も活用しながら、各地方自治体の課題に対して適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　地元でも、やはりワクチンに対する期待はすごく大きいですし、本当に早く皆さん受けたいというふうな思いを持っておられます。
　発表にあったものによりますと、京都府の場合は二十六市町村全てが七月末までに接種が終わるということですが、先ほど申し上げましたように、八月中が百八十五団体、一〇・六％、九月以降になるのが六十六団体、三・八％であります。例えば、千葉県なんかを見てみると、全部で五十四地方公共団体がある中で、七月末までに終わるのが三十六、八月中が三、それから九月以降が十五もあるわけですね。そうやって見てみると、例えば、長野も九月以降が三。三重もあります。広島もあります。福岡、佐賀、熊本等々あるわけです。
　ここは、やはり医療従事者が足りないということだと思うので、私は、これは総務省の調整なのか厚生労働省の調整なのか分かりませんが、早く打ち終わったところからお医者さんを例えば九月以降になるようなところには派遣するとか、そういった調整をするのがいいのではないかと思いますが、その点について御意見を承りたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　医療従事者のことでございますので、基本的にはそこら辺の施策につきましては厚生労働省を中心に図っていくものであると思いますけれども、ただ、今議員から御指摘がありましたように、今回の調査でも、まだ、なかなか七月末までには難しいという団体もおられます。そういった団体の医療従事者の確保を始めとする様々な課題ということについては、我々も適切に、寄り添いながら対応してまいりたいと思っておりますので、御指摘いただいたような御意見を含めて、厚生労働省とも引き続き相談をしてまいりたいと思っております。
　ただ、高齢者接種が終わった後に、また、基礎疾患の方、そして一般の方と続きますので、そういったことも含めながら、どういった調整ができるか、これはよく厚生労働省を中心に検討してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　総務大臣も、総務省の新型コロナワクチン接種地方支援本部長ということで、地方公共団体を支援するという役目を負っておられるわけです。
　私は、そういう意味で、地方公共団体が困っている課題はやはり医療従事者の確保ということなので、その確保をするためには、早く打ち終わったところからお医者さんを、可能であれば行ってくれないかとか、そういった支援は厚労省がやるんでしょうけれども、総務大臣からもそういった知恵を是非伝えていただければと思うんですが、いかがですか。
○武田国務大臣　御指摘のように、医療関係、厚労省の所管になると思うんですけれども、先般、私自身も日本医師会の方に出向きまして、そうした委員御指摘のカバー体制についてもお願いをしてまいりました。
　いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。
○井上（一）委員　七月末までに高齢者の方々に全てワクチンを接種するということは非常に大事だと思いますので、やはり国の総力を挙げてやっていただければと思いますし、その際には、地方公共団体にも支援をしてもらうということで、総務大臣のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私、思いますけれども、この新型コロナで明らかになったと思うんですけれども、地方自治体の役割が本当に大きいと思います。他方で、今までやってきた政策というのは、地方自治体の力をどんどん落としてきたと思っているんですね。
　平成の大合併をやりましたけれども、やはりこれは効率主義過ぎたと思うんです。それから、平成十七年から平成二十一年まで行った集中改革プラン、これによっても地方公務員の数がかなり減りました。平成六年からどんどんどんどん地方公務員の数が減っていって、令和二年四月一日現在で二百七十六万で、平成六年をピークとすると五十二万人、地方公務員の数が減っているわけです。
　やはりここは、集中改革プランとか、余りにも効率化を追求し過ぎて、地方自治体の力が私は弱くなってきたのではないか、弱くなったんだと思っているんです。
　それから、予算。予算も、地方交付税交付金等々ありますけれども、基本的にはこれは人口ベースなわけですね。地方からは人が減っていく、そうすると、基本的には人口ベースにしているものが計数的に多いですから、地方財政も、やはり人が減ることに従って財政は厳しくなるし、それから、将来も人口が減っていくともなれば、なおさら地方財政は厳しくなっていく。
　いま一度、もう一度、地方の自治体の役割、重要性、これを再認識して地方自治体の力を高めていく、こういう方向に私はかじを切っていかないといけないと思っているんです。そういう意味で、自治体の人員の増強、それから予算の拡充、これを図るべきだと思うんですけれども、総務大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　御指摘のように、地方団体の総職員数は減少基調で推移をしてまいりましたが、防災関係の職員、また児童相談所などの職員は増加をするなど、各団体は、社会経済情勢の変化に対応し、必要な人員配置に努めてきたものと認識をしております。
　地方公共団体の定員管理は、各団体において自主的に御判断いただくことが基本ではありますが、合理化、能率化を図りながら、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ取り組むことが重要と考えております。
　令和三年度の地方財政計画におきましては、職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増を見込むことなどにより、全体で、対前年度比二千七百九十二人の増としております。
　また、新型コロナの影響により地方税などが大幅に減少する中、令和三年度においては、地方交付税総額において前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保するなど、地方の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしました。
　今後とも、地方団体が行政サービスを安定的に提供しながら地域の重要課題に対応できるよう、地方交付税などの一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　以前この場でもお話をさせていただいたんですけれども、田中角栄の「日本列島改造論」、明治維新百年から書いた本ですね。それからまた五十年たって、私は、今こそ本当に地方をつくっていかないといけないと思うんです。地方の時代だと思うんですね。地方を基軸に国づくりをしていく。そのためにも、豊かな、豊かなというのは単にお金があるという意味ではなくて、やはり自然、文化、伝統、これが根差しているのは地方だと思っているんです。やはり日本人の心のふるさと、地方が元気にならなくて日本が元気になるわけがないと思っているんです。是非、地方自治の充実、予算の充実、これは、コロナの後の新しい時代というのは私は地方だと思いますので、是非力を入れてやっていただきたいというふうに強く求めたいと思います。
　次が、コロナの療養者の郵便投票について質問させていただきたいと思います。
　今、コロナで自宅療養を求められている方が増えています。その自宅療養を求められている方々が、投票権、国民主権の最も重要な選挙権を行使する際に支障が出ているのではないか、自宅に待機してくださいと言われている方に対して投票権をどう確保していくかという問題です。
　これについて、郵便投票とかいろいろな考え方が私はあると思うんです。以前もこの郵便投票について質問させていただきましたが、不正の温床になったということで、一度やっていたやつを取りやめました、後は本当に限定的に拡充してきたということですけれども、もう一度この郵便投票について真剣に考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○武田国務大臣　選挙権は国民の重要な権利であり、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識をいたしております。
　御提案の郵便投票は、御指摘ありましたように、不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再度導入され、現行制度でも、重度障害者、要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされていると承知をいたしております。
　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大については、こうした経緯や選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。
○井上（一）委員　コロナ療養者の投票については、古川元久議員も今国会で議員立法を目指したいという旨で言われています。
　問題は、自宅で隔離をしないといけないと言われているわけですよね、出るなと言われているわけです。出るなと言われているにもかかわらず投票の権利が奪われることはあってはならないと思うんですね。
　この点について、まさに今、まさに今ですよ、いろいろな問題が起きているわけですが、自宅隔離を要請された人が投票したいときは、これはどういうふうにしたらいいんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症法におきましては、委員御指摘のとおり、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならない。また、入院勧告などの規定も設けられていると承知をしているところでございますが、公職選挙法上は、新型コロナウイルス感染症の感染者が投票所等で投票することを禁止する規定はないところでございます。
　自宅療養者につきましては、病院等の指定施設や宿泊療養施設の方に入院又は入所されることとなった場合には、当該施設において投票が可能である旨を通知しておりまして、先月二十五日に国政選挙の補欠選挙、再選挙を執行した各団体においても、宿泊療養施設の療養者を対象に期日前投票所等を実際に設置するなど、積極的に工夫をして取り組んでいただいているところでございます。
　仮に投票所等にこうした方が来られた場合に、個別に対応することは考えられるところでございますが、この場合、感染をされているということでございますので、感染や病状悪化のリスクの課題はあるというふうには承知をしているところでございます。
　先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などを含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大をするということにつきましては、郵便投票が不正を背景に廃止、限定的な再導入となったというこれまでの経緯だとか選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論いただきたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　ちょっと時間がないので今日はこの辺にしておきますけれども、やはり国民主権の最も重要な権利ですから、なおかつ、自宅で待機してくれと言われて、これはコロナ感染を防ぐために必要なわけですから、やはり郵便投票の必要性というのは本当に今こそ真剣に考えないといけないということをちょっと申し上げたいと思います。
　済みません、ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、通告していたやつを順番を変えまして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法についてお聞きしたいと思います。
　これは、本年の三月に延長が決まった法律です。原子力発電施設の立地地域において、例えば避難道路とかそういった道路整備に対して優遇措置を与えるという法律です。
　私の地元舞鶴、京都北部なんですけれども、その隣の福井県に原子力発電所があるわけです。高浜原発とか美浜原発ですね。ちょうど舞鶴の隣に原発があるので、避難区域、例えば三十キロの避難区域にすっぽり舞鶴市が入るわけです。それから、五キロ圏内の直ちに避難しなければならない区域、それも舞鶴市の一部がかかっているということで、ここについては原発立地地域と同じような不安、心配があります。
　それで、今回、高浜原発等の再稼働について話があって、福井県知事はこれに同意した。その際に、舞鶴市に対しても、エネ庁の方が来られまして、是非舞鶴市の方も理解をしてもらいたいと。その際に言われたのは、こういうことを言われたんですね。舞鶴市は高浜町と同様な対応をしていかないといけない自治体、府県で防災対策の違いがあってはならない、広域避難路の整備や地域振興充実を国としてしっかり支援していくということなんです。
　この原発立地地域の振興に関する法律は、基本的に、まず、例えば原発を立地している福井県は入るわけですけれども、手続的には京都府も申請可能だというふうに説明を聞いているんですが、まず、この手続について御説明いただきたいと思います。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定に当たりまして、都道府県知事からの申出を受けた上で、先生の御指摘の場合ですと京都府知事ということになりますけれども、申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要であると認められること等の要件に該当するかどうかについて、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定する手続となってございます。
　また、平成十三年の内閣府事務次官通達におきまして、原子力発電施設等を立地する地点をその行政区域に含まない都道府県の知事が申出を行おうとする場合には、先生御指摘がございましたように、原子力発電施設等を立地する都道府県の知事の同意を得ることが必要である旨が盛り込まれているところでございます。
○井上（一）委員　法律上は隣の京都府が申請できるはずなのに、この次官通達では、京都府が申請をする際には隣の福井県の同意を得てくださいとなっているんですけれども、これは、法律にも政令にも何も書かれていないものが、なぜ次官通達でこういう通達を発することができるんですか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定の要件の一つとしまして、自然的経済的社会的条件から見た一体性というのが規定をされてございます。この一体性につきまして、原子力立地会議におきまして、自然的一体性として地理的条件等、経済的一体性として経済圏の状況等、そして社会的一体性の諸要件を総合的に勘案の上、個別の状況も勘案しつつ審議することとなっている、このように承知してございます。
　この一体性について判断を行うに当たりまして参考とするため、立地地域の指定の申出を行おうとする場合における立地道府県の同意について次官通達に盛り込んだもの、このように承知しております。
○井上（一）委員　だから、同意ですよ、これは。もし同意がなかったら申請はできないということですか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　次官通達ということでございますので、法的拘束力があるものではございませんけれども、原発立地地域特措法の運用に当たって、先ほどの一体性の判断というところについての参考としていただくべくこうした事項が盛り込まれているということでございますので、仮に京都府が御検討されるということであれば、この次官通達も参考にしていただきつつ、必要に応じて、事前に事務的に内閣府の方に御相談をいただきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　だから、同意は要らないということをもう一回言ってください。同意は別になくてもいいんですね。だって、法律で書いていないんですよ。
○覺道政府参考人　繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、法的拘束力があるものではございませんが、原発立地会議において最終的に判断をするに当たりまして、一体性というのが判断の一つの要件になってくるということでございまして、その参考とするために、こうした同意というのを次官通達で設けているということでございます。
○井上（一）委員　済みません。ちょっと時間、過ぎて。
　だから、同意がなくてもいいんですねというんです。同意がなくても申請はできますね、法律上。法律に書いていないことを何で求めるの。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、繰り返しになって恐縮でございますけれども……（井上（一）委員「いや、繰り返しは要らないです。要らないんですよね、単純に」と呼ぶ）法的拘束力はないということでございます。
○井上（一）委員　法的拘束力はないということなので、同意は必要ないということを理解して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　次に、第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　冒頭、一言申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。
　地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。
　そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるため、地方公務員法について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、管理監督職を占める職員については、条例で定める管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以降の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の職に降任をするなどの制度を設けるとともに、この制度による降任などを行うことにより、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き、管理監督職として勤務させることができる特例を設けるなどの措置を講ずることとしております。
　第二に、条例で定める年齢に達した日以降に退職した者を短時間勤務の職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置などについて規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　北村　経夫君
　五月七日
　　　　選任　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　岡田　直樹君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物
　品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と
　インド共和国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
　また、本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る七日、羽田次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定の締結により、日本国の自衛隊とインド軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。
　この協定は、欧州連合との間で、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものです。この協定の締結により、製造業者等の負担が軽減されるとともに、効率的な安全監督に関する協力が強化され、ひいては欧州連合との協力関係の一層の発展に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　中西　祐介君　　　　　高橋はるみ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
　　　　　　　特許庁長官　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小見山康二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
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○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。
　まず初めに、コロナ対策について梶山大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日から一部地域では緊急事態宣言の延長及び宣言発令期間にまた入りました。時短休業要請への対応といたしまして、緊急事態宣言協力金の支給が行われることとなっております。しかし、それ以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関わる企業に関しても国の協力が不可欠であると思っております。
　ゴールデンウイーク中も不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。協力金が支給されない時短協力業種や、その他の今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者への支援策について、緊急の対策を強く求めたいと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今年の一月から三月に発令されました緊急事態宣言の影響により売上げが半減した事業者に対して一時支援金を給付しております。
　これに加えて、四月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響については、月次支援金という名称の新たな制度の下に、今年四月以降の売上高が五〇％以上減少した中小企業、個人事業者に対して、一か月当たり中小企業二十万円、個人事業者十万円を上限に売上金減少相当分を給付をするという、一時支援金同様の措置にすることを予定をしております。要件に該当する限り、協力金が支給されない時短協力業種を含め、地域や業種を問わずに支援対象になり得るものと現在制度設計をしているところであります。
　また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
　さらに、イベント開催制限が続くライブエンタメ業界が厳しい状況に追い込まれていることを踏まえて、公演を中止した場合に、その公演で発生するキャンセル料のみならず、主催事業者が当該公演の企画、宣伝、実施等の事業を実施するために要した人件費や事務所費などの固定経費も新たに補助対象とするなど、支援策を拡充することとしているところであります。
　引き続き、事業者が置かれた状況等を丁寧に把握しながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり今回のコロナの影響で、本当に多種多様な業種で幅広く影響が出てきております。是非とも一つ一つ、また、いろんな事態が変わってきておりますので、その点につきましては柔軟に対応していただき、そしてまた素早く対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、特許法の改正のことについて質問したいと思うんですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート、非接触など、経済活動の在り方が大きく変わっております。このような変化に対応すべく、新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、デジタル化等の進展に伴う企業の行動の変化に対応した権利保護の見直し、訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化を柱に特許法の改正が行われます。
　特許法改正に当たりまして、改めて特許庁が求められる役割、まさに、ただただ特許を審査するとか、審査しやすくするとか、今回のコロナ対応とか、いろいろあるんですが、やはり私は特許を審査するだけが特許庁の役割ではないと思っております。まさに日本の強みでありますこの知財、この知財の立国日本という形の司令塔としての特許庁という、求められる役割ということにつきまして、長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　特許庁には、特許、意匠、商標など産業財産権の適切な保護などを通じて我が国のイノベーションを促進する役割が求められていると考えております。例えば、特許制度の利用者に世界最速、最高品質の審査を提供するとともに、内外の環境変化に応じて制度やその運用を見直し、利用者の利便性を向上させながら、発明やその活用を促すことが重要と考えております。
　今般の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大等を契機とするデジタル化等の手続の整備、デジタル化等の進展に伴う権利保護の見直し、知的財産制度の基盤強化を図るものでございますが、こうした取組を着実に進めまして、我が国において知財が尊重され、想像力の発揮によりイノベーションが促進されるよう、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはりこの知財の、日本にとりましては本当に知財立国日本という形での、そしてまた、かつてはフロントランナーでもありましたが、やはり近年では周辺諸国に対しての追い上げ、そしてまた、抜かされているという事実があります。そういう部分につきましてもしっかりと、やはり日本という国は知財立国であるということ、そしてまた、それを取り戻すという意気込みで頑張っていただけたらと思っております。
　次は、農水分野の知財戦略強化支援の必要性についてお伺いしたいんですけれども、我が国の農林水産物は、その品質から国際的にも評価が高い状況です。日本産のイチゴや和牛など、優れた品種の海外への流出が国益に与える損失は計り知れないものがあります。また、一度流出してしまった品種は、もはや取り戻すことはできません。
　知財推進計画二〇二〇では、農水分野において、データ化されたノウハウ等の価値ある情報が知財として適切に保護され、利活用される環境の整備することが求められており、引き続き、今年四月に策定されました農林水産省の知的財産戦略二〇二五に基づきこれらを推進すべきとしています。
　農水分野を活性化することは、今政府が掲げている重点政策でもあります地方創生に直結する問題でもあり、今こそ具体的かつ緊急課題でもあると考えますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　我が国の農林水産物・食品は、その高い品質により、世界各国において高い人気を享受しておりますが、その基となっているのは我が国が開発した品種や生産ノウハウ、伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
　しかしながら、植物新品種や和牛遺伝資源の海外への流出、模造品の流通による海外における日本産品のブランド価値の毀損などの課題が生じており、我が国の農林水産物・食品の国際競争力の源泉である知的財産を保護しつつ、輸出拡大に向けて活用していく必要性が高まっているところでございます。
　このような事態に対応するため、地理的表示保護制度の整備、種苗法の改正や、和牛遺伝資源を知的財産として保護する制度の整備などの制度改正を行い、農林水産分野における知的財産の保護について取組を強化するとともに、本年四月に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定いたしました。この戦略においては、データを含む生産ノウハウ等の保護についても生産現場における意識の醸成及び対策強化を進めることとされたところでございます。
　新しい戦略に基づき、植物新品種や生産ノウハウ等の農林水産知財の保護と活用のための各取組を進めてまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、あまおうの問題もそうでしたし、また、これは本当にコロナ禍でおきまして消費低迷の打撃を受けております農林水産物のそれぞれにつきましてもしっかりと守っていく、やはりそういう需要もあることですので、やはり日本のブランドというものをしっかりと守っていけるようにお願いできたらと思います。
　続きましては、特色ある地域独自の農林水産物の開発、育成、保護、活用についてお伺いしたいんですが、生産物を加工し、付加価値を付けて生産地域から出荷すると、雇用を生み、そして地域経済にも貢献します。このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であり、これらの保護を図る必要があります。地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。
　このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。とりわけ、若手の人材確保が望ましいんですが、地域の高校、大学等と連携し、人材の確保とこれを支援する体制の構築が重要な課題であります。当面、人材育成はやはりちょっと難しいところもあるので、地域で活躍している農水分野の技術士、弁理士、弁護士等の専門家を活用しまして人材を養成することが重要であると思っております。例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　我が国の優れた新品種や伝統的な食文化等の知的財産は、我が国の農林水産物・食品の強みとなっておりますが、我が国の農林水産事業者の知的財産の保護、活用に関する意識は必ずしも高いとは言えず、今後これらの農水知財を適切に保護していくためには、農水知財分野における人材育成は重要な課題と認識しております。
　このため、農林水産省知的財産戦略二〇二五において農水知財を支える人材育成について対応を強化するとされたところであり、この戦略に基づき、農水知財の保護、活用に向けて弁理士や弁護士、行政書士等の関係士業等の連携を深化させつつ、引き続き、農林水産事業者等に向けた研修の充実を図るとともに農林水産高校や大学等への知的財産教育を充実させてまいる考えであります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　次は、特許料の値上げに対します軽減策、中小企業への施策についてなんですけれども、特許料の値上げに当たりまして最も留意すべきことは、中小企業・小規模事業者への影響であります。優れた技術を開発し、特許をきちんと出願していたことで、大企業とも対等な関係を築き、競争力を高めている中小企業は数多くあります。日本の技術力の下支えである中小企業の成長を支えるためにも、今般の改正後にあっても中小企業向けの軽減制度は維持されるべきであると私は考えております。改正後の軽減制度についての確認、今般の料金改定によって特許出願が阻害されることがないか。
　また、日本の中小企業は全企業の九九・七％を占めますが、特許出願比率は約一六％にすぎないと聞いております。中小企業やベンチャー企業が更に知的財産を活用していく余地があるのではないか。知財についての認知度が低いこれらの中小企業、ベンチャー企業に対しまして資金面や普及啓発面で更なる施策が必要であると思いますが、どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際出願関係手数料については、中小企業等を対象に原則として半額にするという減免措置を設けているところでございます。今回の料金体系の見直しに際しても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持するという方針でございます。また、今回の料金改定では出願への影響を最小限に抑えるというため、主に権利化後の料金を見直すということを想定してございます。
　また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます。引き続き、知財の観点からも、中小企業、ベンチャーに対して支援をしっかり行っていきたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
　諸外国においては第一国出願制度や秘密特許制度も設けられているものの、日本にはこうした制度が設けられておりません。農林水産等の技術やノウハウ、ＩｏＴ等のデータを含めた機密情報等への海外への流出を防ぐために包括する新規立法も視野に入れた施策は急務であると考えておりますが、政府の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、日本の農林水産品に関する知的財産が海外で適切に保護されていない事案が発生しているということや、企業の保有する重要な営業秘密等が海外に流出した事例が存在するということについては認識してございます。海外における知的財産の適切な保護や機微技術などの海外流出の防止は重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、本法案では、農林水産事業者による植物の品種登録、地理的表示などの海外への出願を支援するため、海外出願支援業務を弁理士の業務として追加するということとしておりまして、日本の農林水産品が適切に保護されているということを期待しているところでございます。
　また、ＩｏＴ等のデータの保護に関しては、平成三十年に不正競争防止法を改正いたしまして、限定提供データの不正取得、使用等に関する民事措置を創設し、海外流出を含む不正なデータ取得等を防止する手だてを講じているところでございます。
　引き続き、知的財産権を適切に保護し、機微技術等の海外流出を防止するため、今後も関係各省と連携しながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、技術流出を防止するということは大変我が国に取りましても重要な課題でもありますし、そしてまた、各国との競争という、競争力のしっかりとした維持をするためにも必要な施策であると考えております。このような施策を、しっかりと体制を強化いたしまして、先ほど申し上げましたように、連携して、各省庁との連携もしっかりと強化をしていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　法案の質問に入る前に、私からも今の新型コロナウイルス感染対策についても何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　御案内のように、今本当に、新規感染者数が各地で過去最多を更新をしているという非常に心配をするような今状況になってきました。昨日も新たにまん延防止ですね、防止措置の申請をした県が何か所かあるということで、私も今議運の理事もしておりますので、恐らく、あした、また西村大臣の方から報告を受けるという形になろうかというふうに思います。
　本当に今、国民の皆さん、一番心配をしているこのコロナ感染症の問題でございますので、特に今日は経産委員会ということもありますので、少しこの経産委員会に関わるような点について何点か、あわせて、対策本部の内閣官房と厚労省さんにもお越しいただいておりますが、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今、政府の方では対策本部で新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものを掲げて、それに基づいてまた各自治体の方も様々な取組をされているんだろうというふうに思います。毎度毎度これが更新をされて、何とか新たな対策でこの感染の広がりを防ごうと努力をしておるわけでございますが、残念ながら、結果としては、今の変異株の新たな流れもあって感染の拡大に歯止めが掛からないという非常に心配される状況があります。
　その中で、この基本的対処方針の中でまん延防止という項目があって、幾つか、外出の自粛であったり、イベント等の開催制限であったり、施設の使用制限とか、いろんな基本的な方針が掲げられておりますが、特に事業者さんについては職場への出勤等、これについて基本方針が示されておるわけでございます。出勤者数の七割削減ということを政府としては是非ともお願いしたいということで、事業者の皆さんにもいろんなお願いもしておるところだと思うんですが、今のこの政府の思いに対して、実際に経済活動をする事業者さん、本当に七割削減をして事業が回るのかとか、いろんな心配等もあるんではないかというふうに思いますが。
　これはまず対策本部の方の内閣官房の方に御答弁いただくことになろうかと思うんですが、この七割削減の出勤者数の、職場への出勤等の削減についてのこの狙いというか思いとか、現状、効果がどうなっているのかということも含めて、どう認識されているのかということからお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　今回の大型連休期間中の緊急事態宣言の関係につきましては、例年、人の移動や活動が活発になる大型連休中に非常に集中的な強い措置を講じるということで、事業者、国民の皆様の大変な御協力をいただいて、夜だけではなくて昼の人流もこの期間抑えられてきたわけでございますけれども、大型連休を終えて人々が通常の生活パターンに戻っていく中で、引き続き人と人との接触を、徹底した対策を講じていくことが、減らすために徹底した対策を講じていくことが重要ということで、平日日中の対策ということで、テレワーク等による出勤回避を図るということが重要と考えてございます。
　昨年の四月、五月の緊急事態宣言のときには、交通機関の人流を見ますと七割ぐらい減っていたわけですけど、今は四割ぐらい、四割ないし三割の減少と、一月、二月頃もそのぐらいの減少でございました、というようなことでございました。昨年はそのくらいの数字までになっていたということでもありますので、是非取組をお願いしたいということで、五月七日に改定いたしました基本的対処方針では、事業者について、テレワークの活用あるいは休暇取得の促進などによる出勤者数の七割削減を目指すということと、あわせて、政府は経済団体に対して、その実施状況を自ら積極的に公表するように要請するというようなことを盛り込んだところでございます。
　公表していただきます事業者の範囲につきましては、特に上場企業などの大企業には率先して取り組んでいただきたいと思いますし、地域の実情に応じまして、商工会議所の主要な企業などにもできるだけ取り組んでいただきたいと思います。もちろん業種による違いなど様々事情はあると思っておりまして、エッセンシャルワーカーへの配慮を含め、それぞれの企業の実情等に応じて取り組んでいただくことを考えてございまして、一昨日は西村大臣からも経済三団体への方々に要請を行ったところでございます。
　テレワークは大変新たな日常の象徴でもございますので、コロナを機に社会経済の構造が大きくデジタル化にかじ切っている中、重要な取組ですので、引き続き、各府省庁又は都道府県、経済界とも連携して取組を進めていきたいというふうに思ってございます。
○森本真治君　この新型コロナウイルス感染症対策本部には、梶山大臣もメンバーでよろしかったですよね。ですから、これ経産省としても当然、この対策については政府一丸となって様々な取組をされているんだというふうに思うんですが、先ほど内閣官房の方で、この出勤者数の七割削減に向けて経済団体等への要請をするというような方針があるという御説明だったんだけれども、実際に例えば経済団体であったり、様々な業界と直接接点があるのは経産省ではないかというふうに思うんですね。
　そういう中で、この対処方針で、政府及び地方公共団体、在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに事業者に対して必要な支援を行う、さらには、先ほどもありましたけれども、いろんな経済団体等への働きかけ、これは事業者、事業場への訪問など事業者と接する機会等を捉え、事あるごとにそういうこともお願いをするという方針があって、経産省が一番、ある意味この経済団体等と一番身近な政府との関係があるんだろうというふうに思うものですから、経産省としても、様々なこのコロナ対策、働きかけ等はしているんだと思うんですけれども、その辺り、これまでの取組であったり、今の課題等をどのように認識されて、今後更にどうしなければいけないのかというようなことを、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。