Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野委員　要点だけ答えてください、時間がありませんから。
　それで、さて総理、このような政治状況にあって、あなたが政府を代表する総理として、自民党の総裁として、今何をなすべきかということをお考えなんでしょうか。金丸さんは御承知のとおり、世論の厳しい怒りのもとでついに議員辞職をされました。竹下さんも政治家として身の処し方があるだろうと思うのであります。本人は証人喚問の際かなり無理な発言をしておられます。もし議員辞職をすれば暴力団との関係を認めることになるのではないかということで辞職を否定をし、強弁されているわけですが、恐らく人間としての良心からして世論のこの厳しい声の前に今思い悩んでいるだろうと私は思うのであります。
　かつて私の同僚であった上野建一君が去る三月十一日、真里谷にかかわる問題で議員を辞職いたしました。その際私は、ちょうど私は本会議の横の議席でございますから常日ごろ長い友人としてのつき合いをしているわけです。彼のこの事件の際に、私はみずからも政治家として、いわば彼に友人として何をすべきなのかということを考えました。恐らく戸惑っているだろうと思って、居場所を調べながら電話で私は彼に辞任を求めたわけであります。そのときに彼は、もし辞職したらば不法なことをやっていたのではないかと思われるから辞職はできない、こう言いました。しかし、私はその際に、法律的に不法なことがあるかないかは別として、あの真里谷という問題の事業主とおつき合いをし、便宜供与があったことは事実であろうと思う。したがって、世間は厳しい目で見ているよ。今政治に当たる者がこの世間の厳しい目にさらされながらどう対処するかということは、人間上野建一として政治家として最低やるべきことなんだ。したがって、私は非常に厳しくつらかったけれども、彼に直ちに辞任しなさい、こう言いました。そうしたら、彼はそのやりとりの中で最後に、わかった、直ちにそういう措置をとろうと言ったのであります。
　さて、あなたが最もお世話になった竹下さんに対して、友人であり同僚であり、あなたの生みの親なんです、それに対してあなたが友人として自民党総裁として、今の政治的道義的責任において竹下さんに進言することがあるでしょう。今のこの世論の激しい怒りの前で居座ることが人間竹下さんが生きることなのか、それとも政治家として議員を辞するということも含めて対処するのか。あなたが竹下さんに何か言いたいことはあるでしょう。そのことはやられませんか。聞いておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　せんだって竹下元総理が予算委員会におきまして証人として述べられましたこの問題についての御心境は、私も承って承知をいたしております。そのようにただいまお考えであろうかと思いますが、他方で、議員辞職ということについてどのように考えているかということがただいまのお尋ねの要点でございました。
　これは、私はいろいろな考え方があると思いますし、大変に難しい問題だと思いますけれども、最終的にはやはり議員一人一人の自分の判断ということに帰するであろう。と申しますのは、やはりお互いこの世界でいわば御奉公しておりまして、我々自身が有権者からの信頼を失うに至った、あるいは有権者から負託された仕事を十分に行い得ない状況になると判断した場合には、自分として自分の資格をおのずから失わしめるという、そういう決断をとるということは十分に理解ができることでございます。職責を十分に果たし得ないということになりました場合のことでございますが、そのごとく我々のお互いに議員である立場というものは、有権者の信頼と負託の上にのみ、それによってのみ可能である職責でございますから、ある意味でそれは極めて神聖な職責であると考えなければなりません。
　そういう意味で、自分自身が事を決する場合に、今二つの要素を自分で考えてみて、そして自分としての決心をするというのが民主主義の基本である、我々がよって立っている自分の職責を全うするゆえんではないか、私は原則論としてはそのように考えております。
○三野委員　まさに自分が議員としてその職責を全うできるかどうかということを自分で判断するのは当然だろうと思います。あなたの言われるとおり、政治家として自分で決めることだろうと思う。しかし、今のこの激しい世論の怒りのもとで、率直に言って竹下さんがこれ以上議員の任務を果たせる状況にあるとは世間は思っていないと思います。ですから、竹下さん、あなたおやめなさいというコールが全国で巻き起こっているわけです。地方議会でさえその責任を問う決議がされているという現状なんです。
　そういう状況の中で、あなたは友人として、そして総理・総裁として竹下さんに、今そういう社会的な状況というものをにらみながら、友人としてつらいだろうけれども、議員辞職を進言することは、あなた以外ないと思いますよ。それが本当の友情だろうと私は思うのです。あなたの認識からいえば今の世間の竹下やめろのコールが間違いであって、あなたは総理・総裁として彼に何の進言もする用意はないということですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま客観的な判断という意味で仰せられたと思いますが、世間からしてということも仰せがありました。しかし、先ほど私が申し上げましたことをもう少し厳しく考えてまいりますと、結局それは自分と自分を選んでくれた有権者との関係、やはりそういうふうに考えなければなりません。それによって我々は我々の職責を与えられているのである、その負託によって我々は責任を遂行しておるのでありますから、やはり最終的には私はそう考えるべきものであろうというふうに自分としては思っております。私は自由民主党の総裁でございますから、たとえつらいことでも何でもしなければならないことは私は必ずするつもりでございますが、考え方は、私はただいま申し上げましたように考えます。
○三野委員　総理、あなたがすべてにそういう態度をとるから、国民から宮澤総理の顔は見えないというわけなんです。今の世論調査もそういう結果をあらわしているじゃありませんか。そのことが逆に言えば政治全体の信頼をなくしていることをあなたは知らなければならぬと思う。やはり政治全体に対して総理・総裁として責任を持つという態度がなければ私はこれからの政治改革はできていくと思わないし、国民は納得しないだろうということを申し上げておきます。これ以上の押し問答はやめておきますが、どうぞひとつ、私も上野君に言うことは厳しかったです。しかし、友情として言わざるを得なかった。私はそれが同志として最もとるべき態度だと思ったから言ったわけです。あなたもぜひ御検討された方がいいだろうということを申し上げておきたいと思います。
　さて、先ほどから今日の認識について聞いたらば、当面する九増十減あるいは当面の二十一項目の問題についてあなたは触れておりましたが、今国民が求めているのは抜本改革なんです。党で議論しているから間もなく抜本改革が出てくるだろう、出てきたら言うべきことは言います、こう言っているのです。そうではなしに、あなたが総理・総裁としてこういう方向で抜本改革をやってもらいたい、この政治腐敗、不信をなくするためにはこれしかないのだということを示さないわけであります。ですから、国民はやはりまたやれないのじゃないかということになっているわけです。この点についてひとつぜひお答えをいただきたいと思います。
　時間の関係で、続いて政治と金の問題についてお聞きいたします。
　自民党の皆さんから私もよく聞くのでありますが、政治には金がかかる。若い人でも一年間に選挙のない年でも一億二千万から一億五千万の金がかかる、こう言うのです。そのために、日常的に金集めに大変苦労されて努力されているようであります。パーティーもその一つでありましょう。選挙に当たっては、その事前活動も含めて数億もの金がかかると言うのです。
　総理、あなたも長年政治生活をなされ、宮澤派の会長として多くの議員の指導と援助をしてまいりました。政治にはそれほど金がかかるのですか。何に必要なんでしょうか。何のために億の金が要るのか、政治家は一体どんな生活をしているのか、どんな選挙運動をしているのかということは、国民にはさっぱりわからないわけであります。国民の皆さんはそこが知りたいわけです。あなたの見た議員生活と金の問題について、あなたの見解を聞いておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま、若い議員さんが年に一億二千万というお話がありまして、私も実はこの問題については非常に関心を持ってまいりましたので、これはいわば何人かの有志が文字どおり包み隠しなく現実にかかった費用を一年間集計をしてみた結果、最低で月に一千万円ということであったわけでございます。それを検討いたしますと、一番かかっております部分はいわば、当時、二年ぐらい前でございますが、冠婚葬祭を漏れなく対応するために、そのための費用と申しますよりは、そのために雇っていなければならない秘書、アルバイトの人たちの人件費、この方が実は大きい。つまり、漏れなくということは選挙区全部ということでございますので、全部にそういう人たちを配置をして漏れなくする、そのための人件費というのが月にやはり数百万円になっておる、これが一番大きいということがわかっております。
　そこで、この点は幸いにして、冠婚葬祭について一定の制限が置かれましたので、その後かなりはよくなっていると思いますけれども、やはり大きいのは人件費である。それで、おまえはそういう状況をどう思うかというお尋ねでしたが、若い有為な代議士さんに月に千万円ずつ金をつくらしてはならぬと思います。できても、私はそういうことをさせてはいかぬ。それならば先輩がそれを全部助けてやれるかと言えば、一生懸命やってみてもなかなか数になりますからできることではない。ですから、いずれにしても今のこのような情勢は長くは続けられない。こういう状況ではいい人はなかなか、若い代議士は出てこれない、それは日本の民主主義にとって非常に心配なことであるというふうに判断をしております。
○三野委員　実はここで月に一千万以上の金が要るとあなたは言われました。自民党の人もそんなことを言っているわけです。じゃ、一千万以上もの金の要る生活を、どんな生活をしているのだろうか、どんな議員活動をしているのだろうか。冠婚葬祭と言われていましたけれども、冠婚葬祭に年に幾ら出ているのだろうか、幾ら包んで行っているのだろうか。秘書の人件費が要るとあなたは言うけれども、国会は二人しか認めていません。ところが、実際には少ない人でも十人、十五人、多い人は二十五人という人がいました。それほど秘書が要るのですか。本当に要るのであれば、それはあなたの方で、国の方で手当てすべきじゃありませんか。
　私は実はきょうは、国民にみんな知ってもらうために私の給料表、そして私の生活費を全部実は書いてきているのですが、時間がありませんのでそのことには触れられません。実は理事の人には一時間半も欲しいと言ったのですけれども、四十分ですからできません。
　そこで、私は実は、今あなたも言われましたけれども、一部の学者や評論家の方々までもが、政治には金がかかる、したがって、広く薄く集めてその出と入りが透明であればいいではないかという意見があるのです。もし政治に多額の金がかかるのが当然なんだということを認めたならば、政界に出るのは特別な資産を持っているか、大企業に顔がきき、金づるのある人か、または官僚など大組織出身者の人でなければ選挙に立候補さえできなくなるのです。そうなれば、私のような山の百姓や一般のサラリーマンや中小商店主や家庭の主婦、庶民はもうその段階でもって政界から排除されるわけであります。そのことが、いわば今新人が参加できない、そういうことになって、二代目、三代目の人が自民党の中にも圧倒的に多いのでしょう。いわば政治に金がかかるのではなしに、政治家が政治に金をかけ過ぎているんじゃありませんか。
　次の機会には私は、私も裸になります。総理、あなたにも裸になってもらって、国民に政治家の生活実態や選挙の活動の実態を見てもらいましょうや。そうでなければ、金がかかるかかると言ってみても、私は国民は納得しないだろうと思います。いわば、そのことが金権政治をつくり出し、政治が金によって堕落をさせてきたのであります。総理、政治に金をかけないためにどのような政治改革をあなたはお考えなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　そこで、先ほども申し上げましたように、まずその出の方をどれだけ節約できるかということが問題になってきたわけであります、今でも問題でございますけれども。冠婚葬祭に漏れなくあいさつをする、電報を打つというようなことは、ほとんど意味のないことであります。お互いに人がやるから自分もやらなきゃならないということでずっとやってまいりましたけれども、まあ多少人情に反しましても、このことはもう一切やめようではないかというふうに実際事態は動きつつございまして、そのためにかなり、秘書と言わないまでも、アルバイトを雇うそういう数などはかなり減らすことができた。アルバイト一人でもやはり月に二十万円はかかりますから、そうしますと、数十人ということになれば数百万円になるわけで、そこから一つまずこれはかなり改善ができてまいったように思います。そのようにして出る方をどれだけ減らせるかということをまずもう少し私は徹底しなければならないと思いますが、それができますと今度は入る方をどれだけ透明にするかということになるかと思います。
　なお、実はよって来るところは選挙制度にも問題があるんだということ、これはいろいろ御議論のあるところでございます。あるいはそうであるかもしれない。それからまた、このような政治活動はどっちみち、お互い代議士が自分がぜいたくをして金がかかるということはほとんどございませんから、やはり広い意味での政治活動に要する費用でございましょう。そうすれば、そのうちのあるものは公費によって負担をしてもらうことができるであろうか、それがいいであろうかといったような、そういう問題もまた入ってくるだろうと思いますので、つまり出る方をまずできるだけ制限をいたしまして、そうして入る方をいわば透明化する。そういうことになっていかなければならないと思います。
○三野委員　戦後、国会議員をめぐる汚職事件は、もう言うまでもありませんが、共和の阿部文男さんでもって十六件、四十三人です。これはそのすべてが全部企業献金ばかりなんです。個人の陣中見舞いや政治献金で汚職は一件もありません。ここに企業献金と個人献金の性格の違いをあらわしていると思うのです。個人には趣味や好き嫌いがあるでしょう。会社、企業が趣味や好き嫌いでもって経営している人がおるでしょうか。ここでどんな職種でどんな経営をすればもうかるかということでやっているのでしょう。利潤追求の目的である企業が政界に金を流したときには、必ずその見返りを求めるわけなんです。これが汚職を生み、そして汚職を生むのみならず、実は不公平な政治をつくり出しているわけです。
　この間も国会討論を聞いてみました。いわば経済界代表の人が出ていた。あなた方が言われるように、企業も社会的存在だから政治献金をやってもいいではないか。しかし、その経済界代表の人も、我々も自分たちの政策を貫徹するために政界に金を出すのは当然だ、こう言うのです。いいですか、いわば見返りを求めているわけなんです。そこで企業献金が行われるわけでしょう。そうしますと、金の出せる経済界の人はいいでしょう。しかし、金の出せない一般の未組織の庶民、これは政治から排除されるわけです。ここに日本の政治の不公平さ、企業中心の政治が行われているわけなんです。したがって、政治の公平を確保するためにも、企業・団体献金は禁止すべきである、このことを我が党は主張し続けているわけであります。これについて、あなたはどう思います。政治資金規正法違反に対する公民権停止を含めた強い罰則を強化する気持ちはありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　それにつきましても、御議論があることは存じております。私どもはよく、企業も社会的存在でございますから、企業から献金を一切受けてならぬというふうには思わない、しかし、それにはおのずから節度がなければならないということを申し上げてまいっております。企業の側からして、極端におっしゃいます方は、これは見返りを期待するのである、汚い言葉で言えば、これは一種の買収に近いものだというふうにおっしゃいますが、そうばかりではない。企業人として、国の政策、あるいはもっと基本的には体制というようなことについて非常に危機感を持っている人たちは少なからずおりますから、自分たちの国の体制というものが大事である。昨今でこそ共産主義というものはソ連からはなくなりましたけれども、やはり体制というものは企業にとって大事なことであって、それは私利私欲と申しましても、かなり大きな意味での政治に対する関与であり、関心でございますから、それが間違いだとは言えないだろう。しかし、それにしても企業からの献金には限度があってしかるべきだということは、節度があってしかるべきだということは、私もそのように思います。
　もう一つ、一つ一つの企業が自分の貢献をいいことにして大きな発言権を持つということは好ましいことではございませんので、それで、もうここ三十年近くなりますが、それを国民協会、今は何でしたか、そういう団体においてまとめまして、そして一つ一つの企業の発言力が露骨にあらわれないようなことは、制度としてもここまで発達をしてきたわけでございます。
○三野委員　これまた、また機会があったら続けて議論しましょう。公選法と連座制の強化についてお尋ねします。
　去る三十九回の総選挙で、投票日から五十日間で検挙されたものが三千三百件余り、逮捕者は八百四十五人、その九〇％までが買収事犯ばかりであります。現金の買収は増加してきています。一件当たりの買収金額は平均五十二万円、前回の二倍以上であります。とりわけ激しかったと言われる奈良、奄美群島では、特に奄美群島は一人区でありますが、ここでは一票の値段が最高五十万円だと報じられたのであります。このような選挙が国政や地方の政治に横行しているわけであります。昭和二十九年十二月の公選法改正以来、国会議員が連座制を適用されたのは、失格になったのは三十年二月の福島一区の選挙区だけ、まさにざる法そのものであります。ここにも政治不信がある。連座制の強化、拡大によって政治の信頼を取り戻すという決意があるかどうかを聞いておきます。
　最後にもう一つ聞きます。選挙制度について聞きましょう。
　選挙は民意の正確なる反映、これが民主主義のもとにおける政治の原則でしょう。総理、あなたは民意の正確なる反映、そのための選挙制度というものに最もふさわしいのはどんな制度だとお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま買収についてのお話がございまして、これはもう言語道断でございます。幸いにして、買収という習慣は私は我が国ではかなり減ってきている。目覚ましく……（三野委員「ふえているじゃないか」と呼ぶ）今から数十年前をお考えになりますとおわかりになりますが、かなり減ってきております。それは国民がそれだけ意識が向上してきたということで、これは喜ばしいことでございます。それから一般論として連座制、これは、買収については言語道断でございますから問題がございませんけれども、連座制であるとか公民権についての規定、これは事犯によりまして人権の問題も考えていく必要があると思いますが、買収は言語道断と思います。
　それから、どのような選挙制度が一番選挙をきれいにし、民意を正確に反映するかということは、これはいろいろに議論のあるところでございますから、それで国会でもこれについての御議論が長いこと続いておるのだと思います。今私どもの政治改革本部においてもそこのところが一番難しい問題でございまして、どういう制度であれば我が国の現状において民意を一番よく反映し、選挙がきれいになるか、それにつきまして、近いうちに私どもの党内での結論を得て、また国会にお諮りも申し上げたいと考えておるところでございます。
○三野委員　総理、選挙違反が減った、買収が減ったというのは間違いなんだ。買収事件はふえているのです。金額も多額に上っている。だから私は問題にしているわけなんです。先ほど例も挙げたでしょう。買収事犯そのものは最も悪くなりつつあるわけです。ですからこれに対して、例えば秘書や家族や後援会の少なくとも幹部が事件を起こしたときには連座制を強化して失格する、そして立候補制限をする、これがなければ国民は納得しませんよ。これだけ毎回毎回多くの逮捕者を出して、本人は公民権停止を受けておきながら、政治家は涼しい顔をしているわけでしょう。時間の関係で例を挙げませんが、私の県にも、この間の統一選挙でも地方議会は八割まで逮捕された。それでも県会議員はそのまま居座っているわけです。四回した県会議員で、奥さんは二回逮捕されている。自分の娘婿は一回逮捕された。それでも本人は傷がつかないわけです。これではだれも政治を信用しないわけです。だから、そこの連座制の強化についてあなたはどう考えているのか。やはり我々は自分にも厳しくなければならぬと思うのです。その点についてもう一遍答えてもらいたいと思う。
　それから、選挙で民意の正確な反映、いろいろとあるなんて、いろいろとないでしょう。民意の正確な反映ということになると完全比例制しかないのでしょう。これがいいか悪いか、採用するかどうかは別ですよ。私は、民意の正確な反映が選挙なんだ、民意の正確な反映の手法としては何ですかと聞いているのです。小選挙区であったり何かではないのでしょう。完全比例制でしょう。そのことをあなたに聞いているのです。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　買収を重く罰するべきだということは、私は御意見と同じです。その場合、買収というのは金をもって票を買うという、一番原始的な姿はそういう姿でございますから、そういうことはもう許すことができない。ですから、そこはきちんとしました上で連座制なり何なりを厳しくするということは大事なことだと私は思います。
　それから、どのような制度が一番民意を反映し、選挙がきれいにいくかということにつきましては、私どもの党内でもまだまだいろいろな議論がございますので、ただいまにわかにそれを申し上げる用意がございません。
○三野委員　これで終わりますが、そんなはぐらかしたようなことばかり言っているから国民は総理の顔が見えぬ、今の政治に対する不信がますます強まっているということを申し上げて、またの機会にいたします。ありがとうございました。
○井上（義）委員　総理は、今国会の所信表明演説の中で、この政治改革の問題につきまして「国民の政治に対する信頼は、議会制民主主義の基本であります。今ここで国民の疑念が解消され、政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。」このような認識を表明されました。私も全く同感でございます。そういう意味で、今国会に、我々に課せられた課題は非常に重いというように私も受けとめているわけでございます。
　それでは、総理御自身、今国会既に半ばを過ぎているわけでございますけれども、どの程度国民の疑念が解消され、そしてまた政治への信頼が回復されたのか、どのように認識をされているのか。証人喚問、竹下、金丸あるいは渡邉元社長、ようやく野党の要求で実現をいたしました。わずか二時間という証人喚問の時間、疑惑を解明するには余りにも制約が多い、そういう条件の中でありますけれども、疑惑はますます深まった。竹下氏の暴力団関与に関する結果責任というものも明確になった。そういうことを考えますと、さらにこの解明のために竹下氏の再喚問あるいは生原、佐川清氏というような関係者の証人喚問を引き続きやって、さらに徹底した解明をすべきだと思いますし、さらにまた、再発防止という観点からいたしましても、政治改革協議会で十八項目プラス三項目の合意がなされました。しかしながら、追加八項目についてそれぞれ議論したわけでございますけれども、自民党の皆さんの反対で結局国民の期待とはほど遠い内容になってしまった。合意というよりは自民党の皆さんの反対によってこの程度でしかできなかったというのが現状でございます。
　そういうのが私自身の認識でございますけれども、総理御自身はどの程度この疑念が解消され、政治への信頼が回復されたのか、どのように認識されているのかということを初めにお伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　どの程度というのは大変お答えにくい問題でございますけれども、当然のことながら検察、警察、いわゆる司直がこのたびの事件についてその職務を行い、そしてまた公判廷に付されておるものもございますが、国会におかれまして、国政調査の立場から証人を呼んで事態の解明を図っておられるということも、これも国民に対してはやはり一つの政治の自浄作用であるというふうに映じておるに違いないと思っております。
　それと並行いたしまして、政治改革の問題でございますが、ともかくこうして十八項目プラス三項目について御審議をお願いし、そして成立をさせていただくことができ、また、いわゆる一票の価値の問題につきましても、国会としての御考慮を払っていただけるということがございますならば、これはただし緊急改革でございますから、それにさらに抜本改革がすぐに続いて行われるということになって、そして国民としては、しかしすぐに、これでもう問題が済んだとはなかなか思われないであろうと思います。やはり、そこはその後の政治の動きというものをかなり見ていなければ、急に安心するわけにはいかないという時間は、私はこれは事の性質上必ずどうもあることであろうと思いますが、そういうことの中から、徐々に政治の信頼を回復していく、こういうふうに考えるべきではないかと思っています。
○井上（義）委員　今国民は、国会の自浄能力、国会議員の自浄能力ということを非常に大きな問題にしていると思うのですね。
　今回の東京佐川急便の問題というのは、第一義的には自民党内の問題なわけです。そういう意味で、やはり国会の自浄能力と同時に、各党がそれなりの自浄能力を持つということが非常に大事だろう、そう私は思うわけです。そういう意味で、自民党総裁としての総理は、自民党自身のこの問題の疑惑解明、自浄能力発揮のためにどの程度のイニシアチブを発揮されたのか、あるいはまた、この政治改革の議論、私も実務者会議のメンバーの一人として参加をしたわけでございますけれども、要するに収拾策を小出しにして野党の要求を値切る、こういう手法で今回追加八項目については三項目、実質的には二項目の合意しかできなかったわけでございます。そういう意味では、自民党自身のこの問題に対する対応に私は大きな問題があった。そういう面での総理のイニシアチブというものは、私は外から見ていてほとんど全くと言っていいくらい感ぜられなかったわけです。そういうことに、やはり国民も非常に強い不満を持っておると思いますし、それが支持率の低下になって大きく私はあらわれていると思うのですね。
　そういう意味で、総理御自身は、この疑惑解明あるいはこの政治改革の具体的な問題についてどの程度イニシアチブを発揮されたのか、この辺を明確にしていただきたい、こう私は思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは政治改革につきまして、十八項目プラス二あるいは三というような、いろいろ実務者会議でも御議論がございました。それはしかし、各党各会派におかれましておのおの御見解というものが必ずしも一緒でないわけでございますから、自民党が非常に消極的であって他の何々党は全部積極的である、そう簡単なことではなかろう、やはりおのおのの主張というものがあって、しかし、その上で二十一項目というものをまとめていただいたということは、私はやはりこれは政治改革にとっては一つの大きな進歩である。
　他方で、今の現実に起こっております事件については、私どもの党としても、もちろんこれは大きな関心を持っております。ただ、現実には捜査が行われ、あるいは公判が進行中である、あるいは国会においてこのような、先週から今週にかけましての御審議が行われているような状況の中で、それと並行して党内で何ということは事実上難しゅうございますから、党内でもある段階において、党員として不適切なあるいは党紀を乱すようなことがあったということにつきましては、必要があれば解明をしてそれに対する対処をいたさなければならないというふうに思っております。
○井上（義）委員　国会で解明をしている段階で、党が並行してやることは難しい、ある段階で党としてもこの問題について対応したい、こういうふうにおっしゃったように受けとめたのですけれども、それでは具体的に自民党として、党の自浄作用として、しかるべき機関なり委員会なりをつくって、あるいは責任者を決めてこの問題に対するきちっとした見解をお示しになる、こういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　別に委員会は必要でないと思います。党には執行部以下、人事はそろっておりますので、必要に応じて事態の解明をいたしていくということに考えております。
○井上（義）委員　国民に対して一定の結論を出す、このように受けとめてよろしいですか。
○宮澤内閣総理大臣　結論云々と申しますよりは、実際に党紀違反があるというようなことになれば、それはそれとして処置をしなければならない問題でございますから、事態の解明をやはりしていくということがまず行われなければならぬと思います。
○井上（義）委員　どうも抽象的な答えでよくわからないのですけれども、では事態の解明、疑惑の解明は党としてきちっとなさるということですね。
○宮澤内閣総理大臣　現在司直の手によって、あるいは国会の御解明によってなお残された部分があれば、これは党としては当然関心を持たなければいけないと思っています。
○井上（義）委員　それから、再発防止の問題について、何か自民党が消極的でほかの野党が積極的で、そういうことじゃない、それぞれの党の考え方でというお話があったのですけれども、はっきり申し上げて、追加八項目、一つ一つ議論をいたしました。ほぼ野党の主張というのは出そろっているわけでございまして、八項目全部今の段階で緊急改革として実施すべしというのが主張でございます。それに対して、はっきり申し上げて自民党は消極的であった、こういうふうに断言せざるを得ないわけでございまして、ちょっと認識が違うのじゃないか、こう思いますが。
○宮澤内閣総理大臣　しかし、少なくとも十八項目については、前国会以来こういう合意ができてきているわけでございますから、それはおのおのの党によっておのおのの主張がございましても、自民党が不熱心だと一概におっしゃることは事実ではないであろうと思います。
○井上（義）委員　いや、十八項目について申し上げているのじゃないのです。今回、この金丸事件を契機といたしまして、追加八項目ということで政治改革協議会で協議をしようということで、その八項目が実務者会議におりてきたわけです。したがって、この八項目について、これはここで明確に申し上げておきたいと思いますけれども、八項目全部実施すべしというのは野党の主張です。それに対して、事実上大半の重要な部分が先送りされたというのが現状でございまして、これは自民党の消極的な姿勢によると私は断言せざるを得ない、こう思いますが。
○宮澤内閣総理大臣　いや、私の申し上げておりますのは、前国会から少なくとも十八項目については合意ができておる、それが全部、あとのものが一緒に、合意ができなければ自民党というのは不熱心である、私はそういうふうには思っていない。やはりおのおのの党の考え方がございますでしょう。いずれにしても、しかしここで二十一項目の合意ができたということは私は大変に進歩であるというふうに思います。
○井上（義）委員　それでは、総理、この十八項目プラス三項目、事実上法制化等されるのは十六項目プラス二項目、十八項目ということになるわけでございますけれども、これによって何がどう具体的に、今いろいろ国民が問題にしていることに対して政治改革が前進をするのか、どういう認識をお持ちなのかということをお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　それは、御案内のように一から十八まで、行為規範、政治倫理規程、あるいは公選法関係は六つでございますか、それから政治資金規正法関係は七つでございましょう。一つ一つおのおのにつきましてこれは非常な改善があるというふうに私は思います。
○井上（義）委員　総理、よく所信表明演説の中でも述べられておりますけれども、政治資金は透明にしなければいけない、このようなことをいつも総理おっしゃっています。
　では、今回の二十一項目で、透明化という観点に関して何か前進ありますか。
○宮澤内閣総理大臣　まず、規正法につきまして、パーティー関連のことは一つやはり適正化ができると思います。それから、資産公開についても言えると思います。それから、違法な寄附につきましての没収等々のことも言えると思いますし、また匿名寄附の取り扱いであるとか一般的な収支報告の改善であるとか、それは私はかなりこの中で透明化に資するものがあるというふうに考えます。
○井上（義）委員　申しわけありませんけれども、総理の認識、全く間違っております。今おっしゃったことは政治資金の透明化とは何の関係もない項目ばかりでございます。政治資金の透明化というのは、今通常言われておるように、政治資金の透明度は三％程度だ、この問題をどう解決するかということが政治資金を透明化するということなのですね。それは追加八項目の中で、指定団体の数の制限とかあるいは公開基準の引き下げ、これが最大の問題点だったわけです。ところが、今回の合意では、この二つの問題については、自民党の方から抜本改革にあわせてやるのだということで、現行選挙制度のもとでは透明化はできないということをはっきりおっしゃっているのですね。この点について、総理、どうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは御主張のようになれば、それだけひとつ透明度が高くなるということは、それはそのとおりでございますけれども、先ほども申しましたようにどういうふうにすることがいわば現実的にやっていける限度であるかといったようなことも、現実の問題もこれは考えてまいらなければなりませんから、そういう意味で漸進的にやはり透明化を図っていく。一足飛びに最も理想的な厳しい案にすぐにいけないからといって、それはふまじめである、消極的であるというふうに私は一概に考えておりません。
○井上（義）委員　透明度が高まるということは、現状三％程度だ、これが例えば五％とか一〇％に高まるということを透明度が高まるということだろうと思うのですね。それはやはり公開基準を引き下げるとか指定団体の数を制限するとかということを具体的にやらない限り、例えばだれから、どの企業からもらったかなんということは全然わからないわけです。そういう意味では、この二つの問題というのは、透明度を高めるという意味では非常に重要な問題だったわけですけれども、これは先送りされてしまったというのが現状だということをぜひ認識をしていただきたい、こう思います。
　今回、そういう意味では、この企業・団体献金の取り扱いの問題でありますとか、あるいはこの透明度を高めるとか、あるいは選挙腐敗防止、これらの問題が全部先送りされてしまったということは非常に残念でならないわけでございまして、そういう意味で引き続きこの問題について積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　時間がありませんので、選挙制度についてお伺いしたいと思います。
　私どもも、現行中選挙区制は制度疲労を起こしているという認識を持っております。そういう意味で、今の選挙制度を抜本的に解決すべきである。その際は、やはり民意を正確に反映する比例代表制度というものを軸にして、しかも個人も選べる併用制ということを私どもは主張しているわけでございます。この比例代表、それからやはり選挙制度には、御党で今検討されておるように伺っておりますけれども小選挙区制、基本的にはこの二つの選挙制度というものがあって、その間にいろいろな折衷案、バリエーションというものが考えられているわけでございますけれども、総理御自身は、この日本の民主政治の発展にとって、現行中選挙区制についてまずどういうふうに認識をお持ちなのか。あるいは、もしそれを抜本的に変えなければいけないとしたらどういう方向性が望ましいのか、総理御自身の考えをぜひこの際伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　その点を実は私どもの党内で今激しく議論をしているところでございまして、私はもう少し、私どもの党としての考え方をまとめるのにもうちょっとしばらく、大して時間はかからないと思いますが、かけたいと思いますし、またいわんや、各党におかれましてどのようにお考えかということは、これはまた同じでは必ずしもないであろうということは私も考えております。
　そこで、中選挙区制についてどう考えているかということを私の自分の体験と申しますか、自分の党の立場と申します意味は、私どもの党では選挙区に二人以上の候補者を立てる場合が非常に多いものでございますから、そういう立場から考えますと、やはり選挙区において同じ党の者が選挙を争うということになってまいりますから、選挙そのものが政策本位で戦われるという、そういう本来望ましい姿とやや違った個人的な戦いに、争いになりやすいといったようなこと、それからまた、その結果としまして、党全体といたしましてもいろいろ世の中に言われているような弊害を起こしやすいといったような幾つかの弊害を、私どもの党の立場から考えますと感じております。ただ逆に、今度は中選挙区制であるがゆえに有権者に選択の幅をある意味で広くすると申しますか、そういう要素がないわけでもございません。ですから、どの制度でもそうでございましょうけれども、デメリットだけだというふうに考えることは間違いでございましょう。メリットもおのずからあるということで、まあ中選挙区制について私どもの党からいえば今のような問題があるということを申し上げることはできると思います。ただ、それは各党が同じような評価をしていらっしゃるとは限らないと思います。
○井上（義）委員　総理は、戦後政治を支えてきた方でございますし、長年政治家をやってこられた方でございますから、やはり最も重要な、民主主義の基本にかかわる選挙制度について、政治家としての一定の見解をお持ちだろうと私は思うのです。今この選挙制度の問題について国民的なコンセンサスを得るためには、大いに国民の間に選挙制度についての議論が沸騰しなければいけない。そういう意味で、総理みずから政治家としてこの選挙制度ということについてどういう信念をお持ちなのか、そういうことをやはり積極的に語るということが私は必要だと思いますし、ぜひ語ってもらいたいということを再度質問します。
　と同時に、もう最後でございますので、抜本改革、十一月末までにお出しになる、こういうふうにお約束されておりました。どうもそれが延びているようでございますけれども、やはりこの緊急改革を今回やるということは抜本改革が当然あるということが前提になっているわけでございまして、この抜本改革をいつまでに国民に明らかにされるおつもりなのか、この辺をはっきりしていただきたい、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　どのような選挙制度が望ましいかということについて、私どもの党として、これは私の意見ももちろん交えましてですが、一つの結論を得たいと思っておりますけれども、しかしそれは、俗な言葉で言えば、お互い選挙をする立場の者にとってはいわば共通の土俵の問題でございますから、各党の皆さんが大体これでいいだろうとおっしゃるかどうかということは、これは土俵の問題でございますから、多数を持っている者だけが勝手に決められることではございませんし、いわんや我が国の今の政治情勢で申せば、そういうことが両院を通じてすぐに可能であるかといえばそうではございませんでしょう。そういう意味では、ある意味での最低のコンセンサスみたいなものが恐らく要るのであろう、そう思いますがゆえに、軽率にこれがいいということを私の立場で申し上げることはいかがかなというふうに今思っておるわけでございます。
　それから、抜本改革のことは、実は党内の議論はかなり煮詰まっておりますので、遠からざる機会に政治改革本部としての私に対する答案は出てまいるというふうに考えております。
○東中委員　ロッキード、リクルート、共和、佐川と、要するに企業の金によって政治がいろいろ問題になるということが相次いでおります。こういう中での政治改革でありますから、何としても企業献金を禁止する、これが政治改革のための基本の問題で、最優先の課題でなきゃいかぬというふうに私たちは考えております。
　それで、総理にお伺いしたいのですが、企業の献金というものをどういうふうに見られるか。いつも、企業も社会的存在であるから政治について献金をするということは認められてしかるべきだ、こうおっしゃるのですけれども、企業の献金について、財界の人たちがどのようなことを言っているかということを御紹介したいと思います。
　竹下内閣のときの政治改革に関する有識者会議のメンバーでありました経済同友会の石原俊代表幹事が、これは日経新聞紙上で言ったことですが、「政治改革大綱で私が一番問題にするのは、企業の個々の議員への献金、あるいは派閥への献金をまだ認めているようなところだ。これは絶対にいけない。企業が議員に何のために金を出すのか。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。」こういう見解を新聞紙上で公にしています。
　今、民間政治臨調の代表者になって頑張っておられます経団連副会長だった亀井正夫さん、同じ有識者会議のメンバーでもあったわけですが、この人は「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。企業が無制限にカネを出したら役員は背任罪になりますよ。世間のお付き合い程度という限界がある」という趣旨のことを東京新聞紙上で言われております。
　同じころ、旭化成工業会長の宮崎輝氏は、消費税が問題になったときですが、毎日新聞紙上で「今度の税制改革で物品税が廃止された。そして大きく減税になった。そういう業界はおそらく普段から大きく政党をサポートしているんでしょ」「そういう業界は政治に強い。普段から応援し、出すべき資金を出しているから……。大きく得をするために、普段から必要な献金をし、また選挙を応援する。これがビジネスマンに大事なことです」毎日新聞にそういう見解を発表しているのです。個人の問題じゃないです。皆、なかなかの、財界の発言力の強い人です。
　もう一つ申し上げますが、日経連政策委員だった諸井さん、「企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる。企業はいま背任と汚職のはざまにいるようなものだ」これは毎日でそういう発言をしています。これが財界の声ですよ。今、佐川は特別背任、そして献金でもめているでしょう。こういう実情なのです。企業が金を出すのは本質的に利益誘導的な性格を持っている、亀井正夫さんが言っているのですよ。
　こういうことについて総理はどう思われますか。そんなことを言っているのは間違いだと言われますか。まずお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　問題は、利益誘導的だということをどう考えるかということだと思います。
　戦後、企業の政治に対する献金、企業からの拠出という、援助というものは、それは相当多いものでございますけれども、沿革的に考えますと、それによって自分の会社をもうけさせようなんというのは、これは下の下の話であります。そういうのは下の下の話であって、多くの企業人が、やはり日本というのは立派な国にならなければならない、民主主義の、そして国民生活が安定したいい国にしたい、共産主義の国にしたくないといったような、そういう一種の体制の問題としてやはり企業家が考える。それを利益誘導という言葉は私は十分には当たらないと思います。やはり体制としていい国にしたい、そういう企業側の考え方というもの、それは私は不純な動機であるというふうには実は考えません。
　先ほど何人かの人の名前をお挙げになられまして、いわば節度を過ぎますとそういう批判を受けやすいわけでございますけれども、民主政治が進む、そして国民生活がよくなって国が平和で繁栄をしてくれるために自分たちの浄財を政治のために使ってくれと言われる動機そのものは、私は利益誘導というような狭い形でとらえることはないのではないか。
　ただしかし、おっしゃいますように、そういう自分の企業との結びつき、いわば企業自身の損益という結びつきはなるべく断たなければならないということから、国民政治協会というような形で政治に対する資金援助が行われているというのが現在の姿だというふうに思います。
○東中委員　財界の人たちの言っていることを言っているのであって、私の意見じゃないのですよ。それを財界の人はそうは思ってはいないんだというようなことを言われても、それはちょっと通用しないのではありませんか。
　それで、今総理が言われたようなことを最近になって財界の人が一、二言われたのは私も知っていますよ。しかし、私が申し上げたのは、大勢はそうですよ。
　ついでに申し上げますが、環境基本法の問題がこの間問題になりましたね。総理も、やるようにということで動かれた。これ以上の環境破壊、自然破壊を食いとめ、国民の健康と自然を守るために環境基本法の導入が必要だということでこの作業に入りました。それに対して、経団連や財界、大企業は「規制が強化されると企業活動に影響が及びかねない」ということで猛反対をしましたね。その中でも、例えば建内石油連盟会長、石油は代表的な公害産業ですが、「新税（環境税）を課せられることには断固反対」だという表明をしていますね。鉄鋼業界は、「経済運営のあり方にもかかわり、国家百年の大計を定めるもの」と言って、日本鉄鋼連盟斎藤会長が消極的意見を述べておられます。自動車業界も「経済発展との調和」が必要だと言って環境基本法に消極的姿勢を示した。この石油連盟、自動車工業会、そして鉄鋼連盟、これは業界団体の、国民協会を通じての自民党への献金の三大業界ですね。九一年度を見ましても、石油連盟は九千百万円の献金をしています。日本鉄鋼連盟は九千万、日本自動車工業会は八千五百万、そのほか個別の企業もまた献金をしている、公然としておるわけですね。そして、結局環境基本法はずうっと延びてしまったじゃありませんか。こういうふうに個別的に影響してくるのですよ。
　そして、もう一つ言いますと、製造物責任法がこの間出されました。この考え方というのは、アメリカだってＥＣ諸国だってみんなやっていることでしょう。ところが、オートマチックの自動車の急発進でけがをした、テレビが火を噴いて事故を起こした、薬害で体がむしばまれた、製品の欠陥で被害を消費者が受けた場合は製造業者が責任を持たなければいけないという、そういうことに対して、これもまた財界が猛反対をしましたね。関係の製薬業界やあるいは鉄鋼やあるいは家電や、そういう業界は全部国民協会へ企業献金どっと出しているじゃありませんか。そして、アメリカでもＥＣでも通用していることが日本では一年先送りになったでしょう。こういう格好で、企業献金というのは政治を変えていっている。
　こういうことについて、総理はどう思われますか。財界から金をもらっているのだから財界の意見も聞かなければいかぬ、こういうことで政治がゆがめられたらいかぬ、私たちはそう考えるのですが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、環境基本法といいましても、どのような環境基準がいいのか、アセスメントはどうすればいいのかということにはいろいろな議論がございますし、製造物責任につきましても、あのアメリカのようになって、あそこまでいっていいんだろうかという議論もございますし、いろいろな議論がありまして、そのバランスをとって立法が行われていくということでありまして、何々業界が九千万円金を出しているから環境基本法はできないだろうとか、そんな簡単なものじゃないことは委員がよく御存じのとおりでございます。また、そういうことになりませんように、国民政治協会で全体をまとめているというのが実情でございまして、私はそういう弊害は随分防げておるのではないかというふうに思います。
○川端委員　総理、よろしくお願いします。
　限られた時間であります。
　私も、この国会あるいは前々国会から、政治改革の実務者の一人として、今国民の政治不信を晴らす最大の課題である政治改革に参加をさせていただいた一人としていろいろやってまいる間に、総理がかねてから、あるいは所信表明演説でも、今日の政治不信はかつてない深刻なものであるという認識をお示しになり、政治改革を実現するために不退転の決意で取り組むとお述べになり、そして周辺の環境は東京佐川急便の一連の動きであり国民世論の動向という中で、日本のリーダーとしての総理御自身の政治改革に対する姿が見えないというふうに非常に残念に、あるいはいら立ちを持って過ごしたわけであります。その部分で若干の質問をさせていただきたいと思います。
　前国会、前々国会ですか、いわゆる政治改革協議会で十八項目というのが合意をされました。これは、その当時まだ今日のこういう東京佐川急便のこれだけの進展というか明るみに出ていない中で、政治改革をやらなければいけないときに、各党で合意できるものをやっていこうというところから始まり、合意をしたものです。国会の終盤、いろいろなことがありまして、実現が今日になったのでありますが、今日の国会を迎えるに当たって、このような政治腐敗が明るみに出てきたという状況で、私たちは、前国会あるいは前々国会と随分政治状況が変わった、十八項目だけではとてもじゃないが国民の期待にこたえられる政治改革とは言えない、だから、この佐川事件を念頭に置きながら今すぐ相当の決意を持って追加項目を実施しようということで、八項目、各党の主張のもとに八項目を協議しようということに合意をいたしました。
　総理は、このような状況で、十八項目は前々国会からの持ち越しでありましたが、今日の政治状況の中で、十八に追加して、この国会で一歩、二歩、三歩、政治改革をさらに進めて国民の期待に少しでもこたえなければいけないという御認識はお持ちだったでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　十八項目につきましては、事実上先国会で合意があり、これが成立しませんでしたのは、事情はともあれ、まことに残念なことであったわけでございますが、その後、いわゆる八項目というものがその後の状況の中から各党の御主張として出てきて、その中でどれだけこの際合意できるか、できるだけたくさんの項目について合意ができることを私も祈っておりましたが、事実問題として三項目についての合意というものが実務者会議で可能になった、それは私はやはりおかげさまで一つの進歩であると思っております。これで万全だとはもとより思っておりません。抜本改革もあることでございますから、この際、合意できる、そして一日も早く成立をさせていただいて実施をしたいという状況からいえば、それがベストでなくてもベターな解決であろうというふうに考えております。
○川端委員　結果的に、今総理お述べになりましたように、三項目だということでありますが、中身を見ますと、実際には一・五項目ぐらいかなと。私たちはいろいろな議論の中で、相当議論を積み重ね、例えば法案的に、技術的に難しいという部分を詰めなければいけない、あるいはもっと広範な議論をしなければいけないということも確かにありました。そういう中で、今回の五億円事件なんかを見ましたときに、やはり今の法体系ではいけない、すぐに直さなければいけないという部分で随分突っ込んだ議論をいたしました。
　そういう中で、今総理、三項目とおっしゃいましたけれども、政治家個人に対する寄附の制限というのは、実際は自民党の申し出でいえば、各党みんな守ろうという申し合わせをしようという御提案でございました。実際に法律化できなかった。そして量的違反、五億円で罰金二十万円かという批判の中で、やはり罰則強化すべきだ。これは、国民のあれだけの世論の中で、議員を金丸さんは自主的に辞職をされましたが、やはりもっと厳しいものであるべきではないかという中で、私たちは、禁錮刑を付与すると同時に、その場合に執行猶予がついても公民権を停止する、あるいはもっと厳しく罰金刑であっても公民権は停止すべき、これは政治資金規正法に違反する場合ですから、会計責任者あるいは政治家本人にかかわることもあり得るということもおいてそれぐらい厳しくしなければいけないという主張をいたしました。
　しかし、自民党の議論の中で、我々に提示された部分ははるかに及ばない部分でございます。実際の議論は相当デッドロックに乗り上げたというのが現実の姿であります。公務員のパーチィー関与の規制というのは、これは直接的に佐川にかかわる問題ではなく、前国会で最終合意にもう少しのところだったんですが、これは実現をしたということで、非常に実務者としても苦労したといいますか、我々の主張と自民党の主張に大きな隔たりがあり過ぎた。
　そういう中で、報道で知った話ですからあれですが、報道でも、自民党の総務会でその部分が、罰則強化について随分議論が難航しているというふうなことがございまして、そういう中で総理は十一月十九日に綿貫幹事長、森政調会長を官邸にお呼びになって、追加三項目をぜひまとめてほしい、場合によっては自分が中に入ってでもまとめたい、反対する人には私が先頭に立って説得をすると発言をされました。私は、この報道を聞いて、自民党との交渉の中で実務者のレベルではデッドロックになっている部分で、総理がそこまで踏み込んで頑張っていただけるということで期待をいたしました。実際に、そういう強い意思を持って三項目ということをお持ちだということは伝わりましたが、具体的にここで報道されているような、場合によっては自分が中に入ってでもまとめたい、先頭に立ってでも説得するという姿は見えなかったわけですが、具体的にはどういうまとめるための努力を総理御自身おやりになったのか、ぜひともお聞かせをいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　それは、川端委員のお立場から実務者協議の場でごらんになれば、まだまだ十分でないという御感想をお持ちになられることはそうであろうなと思いますけれども、何分にも非常に大きな改正でございますから、私どもの党内にもいろいろ議論がございました。こういうときには、罰というものは重ければいいんだ、もうきっとおっしゃいませんでしょうが、そうばっかりまた言えないという議論が他方でございますから、その点についてのいろいろな議論がございまして、現実の問題としましては、政治資金規正法の罰則強化の中で寄附の量的制限違反について禁錮刑を導入すべきではないかということにつきまして、私どもの党内にいろいろ意見があったということでございます。
　十八項目の方はまとまっておりましたが、その後八項目が登場いたしましたのは比較的短い時間の間でございましたので、私どもの党内で十分議論を詰めてコンセンサスを導入するだけの時間がなかった。そういう中で、しかしこのぐらいなことは決心をいたしませんと、実務者協議においても皆様の御同意を全体の問題について得られにくい、得られないのではないかということを思いましたものですから、私自身が党内の取りまとめをする必要を感じたという、それはただいま申しました禁錮刑の導入の問題についてであったわけでございます。それでも十分ではないよ、まだまだ執行猶予が付された場合あるいは罰金刑の場合等々、いろいろ御議論のあったことを承知しておりますけれども、この点だけはひとつ何とかお願いをしたい、こういうことで私が申しましたわけでございます。
○川端委員　今のをお伺いしますと、追加三項目をぜひともまとめてほしいというのは、禁錮刑を付与するという党内の議論を、とにかくその禁錮刑を付与するだけは譲ってほしいというふうなことであったということで、私たちの期待は全然違ったということがよくわかりました。実務者会議で津島政治資金部会長は、我々のエネルギーはこれが野党に近づける最大であり、もう刀折れ矢尽きた、こんな悲痛な言葉まで言っておられるのです。我々と議論したら、そうだな、しかし党内がそれではまとまらない、そこで総理の出番が来たということで今のことということでは、本当に政治改革をどう認識しておられるのか。この今日の政治状況をどう思っておられるのかということに関して非常に残念な思いをいたしました。
　時間が来てしまいました。最後に、今、これからの対策ということで、政治改革のこういう法案を一歩一歩も含めてやっていかなければいけない。それと同時に、やはり今回起こったことの真相解明をしなければいけない、これは国会に与えられた責務だと思います。そういう中で、いろいろな曲折を経ながら三名の方の証人喚問というのが終わった今日の時点で総理として、今国民が真相を知りたいというのは、五億円がどういう形で、最終的に全容はどうであったのかということと、竹下総理誕生における暴力団の関与という実態はどうだったのだろうというのが率直なみんなの疑問だと思います。そのことに関しては、今日までの証人喚問を含めたいろいろな動きの中で、総理自身としては、相当解明が進んだ、あるいはもうこれで十分だというのか、まだまだだと思われるのか、こんなもので仕方がないと思われるのか。率直なところを御認識をお聞かせいただき、終わりにしたいと思います。