○参考人（清水鳩子君）　ただいま御紹介いただきました主婦連合会の清水でございます。
　いま榊さんは一番川上の生産者というお立場で御発言があったわけですけれども、私は一番川下の消費者という立場で今回の自由化の問題について意見を述べてみたいと思います。
　今回のアメリカの自由化要求に対しましては、日本の消費者は、本格的な国際化と市場開放を求める大きな波の中でどういうふうに考えていったらいいかという意味で、私たちはこの農業というもののあり方、そして私たちを取り巻いております食生活の環境の見直しということに対しまして真剣に考えてまいりました。これは生産者団体の方が生産基盤とその生活の基盤を失うという、そういう危機感と質的には違うかもわかりませんけれども、私たち消費者にとっても大変重大な問題でございました。
　その中で幾つか考えたことを申し上げたいと思います。
　基本的にはいま榊さんがおっしゃった背景と私の考えておりますことも同じでございまして、余りにもアメリカの要求はむちゃくちゃじゃないかと、もう少し一般の日本の消費者を説得する材料というものを持ち合わせないということを大変残念に思って見てまいりました。直接そういうアメリカの生産者団体その他経済界の方にお目にかかる機会というのはございませんでしたので、新聞とかラジオとかその他の情報から判断したので間違っている部分もあるかと思いますけれども、余りにも相手国の国民の感情を逆なでするような部分が大変多い。これは日米の外交の上からも大変に残念なことだというふうに思いまして、こういうことが起こる前にやっぱり日常的に日本の消費者がアメリカの消費者に対してどういうことを要求していかなきゃいけないか、話し合いの糸口をつくっていかなければいけないか、これはこれを機会にして私たちもそういう話し合いの場づくりというものをぜひしていきたいと思いますし、やはり政府とか国会の中においてもぜひそういう場をつくることにこれからも御配慮いただければというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、ここに農水省の食品モニターのいたしました調査結果がございますんです。これは農水省のいたしました調査ですからどうせ手前みそだということになるかもしれませんけれども、その調査結果を見ましても、少し高くてもやはり日本でとれるものを買った方がいいんじゃないかという国民世論というのが過半数を超えております。これは本来、消費者の感覚から申しますと、安いものが入るんだったら自由化に反対するのはおかしいんじゃないかというふうな意見が出るのが当然だと思いますけれども、それはなぜそういうふうになったかと申しますと、例の四十七、八年の石油パニック、それから大豆騒動の状況というものは私たちはいまでもよく覚えております。そして、たとえそれが食糧であっても農産物であっても、そのときの場合によっては戦略物資と十分になり得る。その戦略物資として使われたときに、一体日本の消費者というのは惨たんたる状況に置かれるということを国民はいやというほど知ったと思うんです。これは理屈じゃなくて、いまでも感覚の中で忘れることができないことだと、そういうことがこういう農林水産省のモニターの意見の中に出てきたのではないかというふうに思います。
　それから、五十六年の十月二十一日に農水省が発表いたしました輸入ゼロの日という試算がございますけれども、あれも私たち国民にとっては大変に脅威なデータでございました。いまの日本の自給食糧だけではいま私たちがとっているエネルギーの半分しか賄うことができないんだというふうなこと、これは安易に海外の食糧輸入に頼っている体制というものは反省するべき時代に来たということの何よりのあかしだと思います。
　続いて、最近ＮＨＫが「日本の条件」ということで、三回にわたりまして「食糧・地球は警告する」という特集を組んでおりました。これは大変にいろいろな示唆に富んだ、私たちも全く知らないような材料がたくさん出てまいりましたけれども、その中で土壌流出とか灌漑用水の枯渇、農地の砂漠化というものがアメリカという最大の農産物輸出国において深刻な状況にあるということを知りましたときに、私たちは安易に海外に農産物の輸入を依存してしまうことに対する不安というものは、これはぬぐい去ることができないと思います。
　それから、主婦連合会で毎年一回、東京都に住んでおります都民千人を対象に、農業についてどういうふうに思っているかという意見を求めてまいりました。その中でも、やはり最近特にはっきりしておりますことは、都会の消費者であっても、やはり安易に食糧を海外に依存する体制というものは不安だ、やっぱり最低の農産物というものは自分たちでつくれるという、そういう保障をつくっておくべきじゃないかということを東京の消費者は半数以上の人が訴えております。
　そういうふうな背景を考えましたときに、私はいまアメリカが要求しております農産物の完全自由化ということについては、やはりこういう日本の消費者の気持ちというものをもっと丁寧に説明するべきではないかと思います。
　先日、生活協同組合の代表の方がアメリカの農業団体の代表の方とお会いになったそうですけれども、そのお話を伺いました。そうしましたら、生協ではこれだけの農水産物をアメリカから買っているんだというデータをお出しになったらびっくりしておられた。そういうふうに事実を余り御存じないままに、ただ自由化しろ、それに反対する日本の消費者はけしからぬというふうな言い方をしたので、何かもっとけんけんがくがく激しい議論になるかと思ったら、そうじゃなかったということを一昨日、私伺ったんですね。やはりそういう細かい情報がどうも伝わっていないんではないかというふうに思いました。
　それから、次に安全性に関する問題ですけれども、これはいまの日本の消費者が食べ物について安いということ以上にむしろ安全であるということを大変に要求しております。その理由は、やはり日本の死亡率の中でがんの死亡率が群を抜いてふえているということ、これは添加物ですとか、農薬その他の化学合成物質による原因だろうということをみんなは素人なりにも感じているわけで、いまなるべくそういうものの少ない農産物を食べたい、本当に健康に役に立つ農産物を食べたいというふうな視点から考えますと、やはり長期間の輸送形態をとって日本に入ってくるアメリカの農水産物というものは、そういう意味からもかなり消費者には不安要因であろうというふうに思います。時間がございませんので、その具体的なことは省略いたします。
　第三番目に申し上げたいのは、輸入食品の検査体制の問題ですけれども、これは五十四年度のデータで少し古うございますけれども、輸入件数が三十数万件に対しまして、行政で直接検査しているのが全体の五％で、それから国の指定検査機関で検査しているのが五％、合わせて一〇％しか輸入食品の検査が行われていない。にもかかわらず、それを裏づけるように検査人員というものは全国で五十七名しかいない。その中で輸入農水産物がいまの量の何倍かにふえると、たとえば牛肉を例にとれば、アメリカはいま日本人が食べている牛肉と同じ量だけを買えと言ってきているそうですけれども、それだったら輸入検査体制というのはいますぐ倍にしないと、私たちはこれ以上危険、不安な輸入食品を体の中に取り込むことについては賛成はできないわけです。そういうことで、私たちはいろんな安全性の問題ですとか、それから国民が安心して生活できる食糧の体制の確立とかいうことを考えたときに、いまのアメリカの要求というものに対しては国を挙げてはっきり言うべきことは言うという時代ではないかというふうに思っております。