Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正男）委員　ぜひひとつ適切な対応策をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、住宅土地税制について幾つか御指摘をしておきたいと思います。
　一つは、我が国の住宅政策、とりわけ税制を含めた対応というのが国際的に見ましても非常に不十分だという指摘をしたいと思うのです。特に予算面における歳出総額に占めます住宅対策費の国際的な比較を見てみますと、日本の場合、六十年度予算で一・四％、アメリカが二・五、イギリスが二・五、イギリスの場合は五十九年度でありますが、フランスが四・七、西ドイツが一・〇、こういう数字なんですね。さらに歳出総額に占める住宅関係のいわゆる減免税額の割合を見てみましても、日本の場合〇・二、アメリカ四・一、イギリス三・七、フランス一・八、西ドイツ三・七。おおむね数字は間違っていないと思いますが、もし間違いがあれば指摘をいただくとして、そこでこういう状況をまずやはり基本的な考え方として変えていかないことには、それでなくても日本の住宅というのはウサギ小屋だとかなんとか言われている実情にあるわけですね。そういう基本的な政府のお考えをお聞きしたい。これは特に税制の面からということでありますから、大蔵省にお尋ねをしておきたいと思います。
　そこで、今回の措置が内需拡大のための政策ということで打ち出されたのですが、果たして三百七十億円ぐらいでどれだけの期待される効果を生むのかというのが率直な指摘であります。政策減税の要求の中でも住宅減税をもっと拡大せよ、我我は二千億円ぐらいの規模の住宅減税を要求しておりますが、それについての大蔵省のお考えを確認しておきたいと思います。まずそこまでひとつお願いします。
○水野政府委員　最初に、歳出なり税制上の住宅対策関係の措置額の規模の数字でございます。御指摘のような数字もあるわけでございますが、この国際比較というのはなかなか難しい面がございまして、各国の制度それぞれがいろいろ違いがある。例えば個人の持ち家につきまして、帰属家賃に対して課税をするのか課税しないのか。課税しないとした場合に、それが優遇措置になるのか、本来の制度なのか。そこらの点もこういった国際比較の中には入ってくるわけでございまして、例えば今の数字でございますと、フランスでは帰属家賃に課税しないことを減免税としてカウントしたりする。そういたしますと、日本も当然、そういう制度はとっておりませんので入れて計算をしなければいけないとか、国際比較の数字につきましてはいろいろ問題点があるのではないか。したがいまして、〇・二との比較ということになりますと、私どもとしてもいろいろ考え方があるわけでございますが、そうした数字の点はさておきましても、住宅対策というものが現時点で非常に重要なことは私ども認識をしておるわけでございます。
　したがいまして、今回の税制改正におきましても、従来の住宅取得税制を住宅取得促進税制というふうに改めまして、現在の財政事情のもとではぎりぎりの精いっぱいの措置を講じさせていただく、あるいは従来からございます住宅資金贈与につきましての制度も拡充をさせていただく、こういうふうな考え方を織り込みまして租税特別措置法を御提案させていただいておるわけでございます。こうした措置と、その他いろいろな措置と一緒になって民間活力を活用させていただきながら内需拡大に相当の寄与ができるものと考えておるわけでございます。
○中村（正男）委員　次官、先ほど私質問したのですが、野党の方の要求、これはきのうの書記長・幹事長会談では、ひとつ年内に成案を得る、わかっている、やります、こういう我々受けとめ方なんですね。それとは今回政府が出してきた範囲では全然違うわけですね、規模が。それを次官としてどういうふうに、現在提案されているものをさらに上積みをしていくのか、あるいはまた別な方策できのうの合意を生かそうとするのか、そこらの基本的な考え方があればお聞きをしておきたいと思うのです。
○熊川政府委員　既に主税局長からお話がありました点、さらにつけ加えてみますと、今回創設をお願いいたしておりますこの住宅取得促進税制による税額控除というようなものは、この限度額が二十万円である点、これは年収四百七十五万円の夫婦子供二人というような給与所得者の年間所得税額に匹敵する極めて大きいものでございます。控除期間の三年を通ずると、住宅取得促進税制の改正による減収額は約一千億というものになりますので、現在の財政事情ではかなり考えた案であることも先生御理解を仰ぎたいと思います。
　なお、先生から御指摘のありました昨日の合意に関するものでありますが、議院内閣制をとり政党政治に立脚している今日としては、口頭のお約束というのは最大限に尊重さるべきものと理解しております。昨日の合意の中にはそれぞれ今後協議を重ねるという点が多々ございますので、それらの協議を忠実に見守っていきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
○中村（正男）委員　きのうの合意は、今回法改正を出しておられる規模では不十分だということを与党もお認めになったということでございますので、これではだめなんだ、そういうきのうの結論だという受けとめ方をなさっていただいて、ぜひひとつ再検討を強くお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、私どもはこれは税制の面からもいろいろ配慮をしていかなければならぬと思いますし、また勤労者の共通した住宅取得に対する期待というのは非常に強いわけです。この際、今後のことも含めて一、二、住宅取得促進に向けてのお考えをただしていきたいというふうに思います。
　第一は、今なぜこの住宅取得が勤労者の場合なかなか思うようにならないのかといいますと、実質的な可処分所得が伸びてない、これが第一だと思うのですね。二つ目は、土地の価格が大変高騰しておる。確かに近年で見るならば安定しておるように見えますけれども、これも言いかえますと高値で高原状態が続いておるということであって、決して下がってない。ごく一部のといいますか、都市近郊部では今までにない大幅な高騰もあるわけでございます。したがって、土地価格の鎮静化、土地価格を引き下げる措置、そういうものをぜひひとつ税制面で御検討をお願いをしたいと思うのです。土地というものは、私どもの理解では、日本の場合限られた面積しかないわけでありますから、国民の共通する財産、こういう受けとめ方をしなければならぬと思うのです。土地の利用に当たっては公共的な、あるいは社会的な制約をぜひ持たしていく、そういう政策を打ち出してもらいたいと思います。
　そこで、これは一つの考え方でございますが、大蔵省当局のお考えをお聞きをしたいと思うのです。
　現在、譲渡税とかいろいろな形でそれなりの対応がなされておるようですけれども、むしろ土地を持っておることあるいはこの土地の転売を大きな所得手段にしておるという風潮は一向に変わっておりません。土地の値段をつり上げるいろいろなよくない方法がまかり通っておるわけですから、それらを抑えるような何らかの税制の措置というものを実施をしていただきたいということなのですが、これは一つの考え方でございます。
　現在、土地に対する評価価額というのはいろいろ各省庁にあるわけです。自治省では固定資産評価額、国税庁では路線価、国土庁では公示価格、法務省では造成地の評価基準、土地の公的な評価価額というものがこれだけの省庁に分かれて存在しているわけですね。これも一つの土地政策を複雑にしている原因ではないか、私はこう思うわけですが、こういったものを統一して、そして、現行市場で土地が取引されておりますから、そういう取引価格というものを一面では考慮しながら、新たないわゆる基準的な地価というものを設定をしてはどうなのか。そして、この基準的な地価を超えて売買がされた場合にはその収益というものは私的に属するものではない、これは公の所有に帰するものだというふうな考え方でそれに課税する、あるいは何らかの形でこういう公共的な見方ですべて売買収益を取ってしまうというふうな措置をやれば、不当な土地の値上げ操作というものが行われないと私は思うのです。現行の税制では物すごく抜け道といいますか、いろいろな悪い方法があったとしても取り締まれない。やはり税制面から土地価格を抑える手だてが大事じゃないだろうか、今そのことが必要じゃないだろうか、私はこう思うわけです。
　そういった意味の新しい増価税といいますか、そんなものを創設するお考えはないのか。また、その使途については、これは一般財源ということではなしに、具体的な公共住宅の建設だとか宅地開発だとか、そういうところに目的税として使っていくというふうなことをやれば、勤労者が安定的に土地を取得できる条件がそろってくるんじゃないか、私はこう思うわけですけれども、ぜひひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　まことに御指摘のとおり、住宅問題につきましては土地問題が非常に大きなウエートを占めておるものと思われます。この点につきましては、税制調査会でも三十年代からいろいろ検討されておりますし、昭和四十三年には、特に土地問題につきまして綿密な答申が出されておるわけでございます。その中におきまして、今委員御指摘のような制度を考えたらどうかという指摘もございます。基準的な地価を定め、それを超える部分につきましては、税をもちまして吸収するという制度も考えられる。ただ、その場合でも、ではその基準となる価格を全国的につくることが可能かどうかということがこのあたりでも指摘されておるわけでございます。四十三年の答申をお読みいたしますと、将来地価公示制度といったものが確立され、そういったものに使えるようになれば一つの考え方であるが、これは将来の検討課題ではなかろうかというふうな内容になっております。その後、地価公示制度といったものは発足いたしておりますが、現在の時点では全国で一万六千カ所ぐらいということでございますので、それより超えた部分を税で対処するというふうな厳密な制度に乗せるには、この制度としてはまだ不十分ではないか、まずそういった技術的な点があるわけでございます。
　それからまた、そうしたものを超えたものにつきましては重課すると申しますと、これは相当程度の高い負担水準で負担をお願いするということになろうかと思いますが、それがまた、そうなりますと土地政策全般との整合性が十分貫徹できるであろうか、悪影響もあわせて生じるようなことはないか、そこらは基本的にいろいろ考えるべき点があるのではなかろうかと思います。したがいまして、現在の税制といたしましては、転売目的で、投機的な目的で土地を取得してそれを売却する、そうした場合には、個人につきましては、十年以内の保有の土地につきましては特に最低四〇％以上の重課をお願いしておる、また法人税につきましても二〇％の特別税で課税をさせていただく、また地方におきましては、特別土地保有税等におきまして配慮がされている、現在の制度としては、こうしたものでもって有効に対処してまいりたいというのが現行の制度でございます。
　とは申しましても、先生御指摘のように、土地というのは非常に限られた資産でございまして、地価が上がったからといって供給をふやすということは簡単ではない。やはり有効利用を図っていくということが重要ではないかと言われておりまして、その場合におきまして、税制と申しますのがどこまで基本的に役割を果たせるか、どちらかというと、税制の果たし得る役割は、土地政策におきましてはどうも補完的なものにとどまらざるを得ないのではないかというのが従来からの税制調査会の結論でございまして、御指摘の問題点、御指摘の具体的な案は、私ども非常に有益な御示唆であると思っておりますが、何分にも土地税制には、そこらの補完的な部分にとどまるという点と、もろもろの技術的な問題点が多いということで、私どもも難しい問題だなと考えておるわけでございます。
○中村（正男）委員　よくわかりました。これは今私が突然申し上げた形になっておりますけれども、御案内の民間の労働組合でつくっております全国民間労働組合協議会、全民労協、この組織の具体的な土地政策の一環として、こういった税制を設けることによって土地の価格は安定するのじゃないか、こういう具体的な提言でございますので、ぜひひとつ今後とも御研究を続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次の問題は自治省にかかわる問題ですが、考え方として次官にお聞きをしておきたいと思います。
　高齢化社会がどんどん進展をしていきます。一方で住環境もそれなりに改善されていくと私は思うのですが、いわゆる年金生活者の住宅の固定資産税の負担というのがこれから大変重くなってくるのじゃないか。それぞれの所得、収入の上下はあります。また住宅面積のこの基準も難しいと思いますけれども、一定のそうした低所得の高齢者が持っている資産に対する固定資産税、それを減免していくというふうなことは一つの時代的な要請ではないかなと私は思うんですね。お考えをちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
○熊川政府委員　長寿社会に特に世界に例を見ないようなスピードで入っております我が国の現状を考えるときに、先生の御意見は示唆に富むものと理解しておりますが、御案内のとおり税制の抜本的な改正も間近に控えておりますので、日本の置かれた高齢者の立場、年金の持つ意味、あるいは憲法の保障する最低限度の文化的な生活、さらには税の果たすべき機能、効果、これらを総合的に検討すべきものだと思っていますが、抜本的改正の際にも、ただいまのサゼスチョン、こういうものは的確に反映するように努力に努めたいと思っております。
○中村（正男）委員　ぜひひとつ御検討をお願いします。
　それから、これも政策減税の中で要求をしておりました教育減税とパートタイマーの方々の課税限度額を引き上げるという問題、これについても指摘をしておきます。
　特に教育減税については、六十一年に実施が約束をされておった、我々はそういう理解をしておるわけですが、結果として見送られております。ぜひひとつ今年度その実施をお願いをしたいわけです。いろいろな新聞の調査でも出ておりますが、今日、教育費が小中学校で年間三十万、高校で五十万、大学で百二十万、これは最低限それぐらいの費用がかかっているわけですね。これ以外にそれぞれ塾だとか個人の研修だとか、非常な教育費の高騰であります。
　また、パートタイマーにいたしましても、九十万に引き上がりましたけれども、やはりいろいろな家計の総合収入をふやしていくという意味合いでますますこのパートタイマーというのはふえていくと思いますし、また単なるパートじゃなしに、フルタイマーに近いそういう就労状況もふえていきます。
　ぜひこの二点、今、次官の見解をお聞きをしておきたいと思います。
○熊川政府委員　昨今におけるこの内需の振興あるいは円高の傾向などを考えたときに、中小企業の置かれる立場もパートタイマーの方々を歓迎しているという点などもありますし、ただいま先生御指摘のような希望者の累増傾向がございます。こういうことを考えるときには、やはり例の九十万円の問題も非常に先生の御指摘のような側面を備えているかと思いますが、配偶者控除の問題あるいはパート減税の問題、それらと相関的に関係いたしますので、実質的な所得がなるべく浮揚されるような方法で、この抜本的な税制改正とあわせて、御趣旨を十分理解しその検討の材料にさせていただきたい、こんなふうに理解しております。
○中村（正男）委員　次に、民活導入の問題でございますが、一つは、東京湾横断道路の減免措置が出されております。それから、いわゆる特定施設について、四省にまたがる形で新たな法案が今準備をされておるようでありますが、通産省並びに建設省お越しをいただいておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　まず横断道路の問題、これは建設省にお尋ねしますが、一つは、なぜ株式会社といいますかそういう形にしなくちゃいけないのか、道路公団でいいのじゃないかということ。さらに、そういう民活、民間資本の参入を大きく呼びかけておりますが、それなりに民間資本が果たして応じてくれるかどうか。というのは、空港なんかと違って単に道路にすぎぬわけですから、三万台ですか、通行量を見込んでおるようですけれども、それにしても、言ってみれば車の通行料しか上がらないわけですね。副次的な事業の発展性というものはないわけです。そういうところに、巨大な資金が要る道路建設にどれだけの民間の参入がなされるのか、私は大変疑問に思います。それが一点。まあ採算性ももちろんそれとの関連で当然出てくるわけですが、建設省、簡単にお答えいただきたいと思います。
○三谷説明員　お答えいたします。
　まず東京湾横断道路でございますが、これは単に房総と神奈川を直結するものではございませんで、首都圏全体の交通あるいは産業の発展等に非常に役に立つというふうに考えております。ただ、事業費が非常にかさばりますし、また集中的かつ早急に完成しなければいけません。したがいまして、そういう場合の資金の調達の問題、さらには民間の経営力の活用、それにあわせましてさらに技術力の活用、こういうものを考えまして、現在私どもが考えておりますように、民間の会社が建設、管理を行う。それから、民間関係ではしがたいであろう例えば事業調整の問題であるとかあるいは補償の問題等については道路公団が担当するというようなことで、これから御審議を仰ごうとしているところでございます。
　採算の問題でございますが、私ども全体の事業費が一兆一千五百億円というふうに考えております。民間の資金等を活用いたしまして、その他いろいろな優遇措置等をしていただきまして、資金コストを六％で確保いたしまして、交通量が三万台で、昭和五十七年の価格で普通車三千円の通行料、将来交通料の伸びがあると思いますが、それを見込んで三十年で償還をするというふうに計算をしております。
　いずれにいたしましても、東京湾横断道路の建設には、このような民間の資金や経営能力あるいは技術的能力を大いに活用してやらなければならないというふうに私どもは考えております。
○中村（正男）委員　通産省に、その四省へまたがる特定施設の内容と趣旨の御説明をお願いします。
○麻生説明員　現在、四省庁で検討いたしております民活法案でございますが、この考え方は、最近におきますいろいろな経済条件の変化、特に技術革新あるいは情報化、国際化というようなものが進んでおりますが、このような課題にうまく対応していくということのために必要な施設を整備しようということでございます。
　具体的な施設は大きく六つございまして、第一は、工業技術の研究開発あるいはその成果を企業化しますための施設でございます。地域の共同研究所あるいは技術者の研修施設、ベンチャー企業の振興施設というようなものの複合体でございます。
　第二番目は、電気通信業のための技術の開発の開放型の研究施設でございます。
　第三番目は情報化の施設でございまして、地域の共同利用情報化センターあるいは情報処理に関する啓蒙普及研修施設というようなものでございます。
　第四番目は、電気通信の高度化の施設でございまして、地域におきます電気通信の利用促進あるいは普及を図るための中核的なセンター設備でございます。
　第五番目は国際交流のための施設でございまして、大規模な国際見本市場あるいは国際会議場というものでございます。
　六番目は港湾の利用の高度化のための施設ということでございまして、港湾機能の増進を図りますための、港湾関連業者あるいは公的機関が入ります港湾業務ビルあるいは旅客ターミナルビルというようなものを想定しておるわけでございます。
○中村（正男）委員　特に建設省にお願いをしておきますが、確かにこうした大きな国家的なプロジェクト、そのことによる民活、内需拡大、確かにそのことの期待は大きいわけですが、私は、それよりもむしろ今先にやらなければならぬのは、地域型の新たな経済開発といいますか、そういうことにむしろ主体を置いていただきたい。とりわけ、国際的に見ても下水道の整備はおくれておりますし、あるいは緑と公園あるいは河川整備、過密老朽住宅地の再開発、やることはまだいっぱいあるわけですね。そのことの方が国民的な見地からするならばより急いでやってもらいたいことだと思うのですね。ちょっと中曽根内閣として余りにもアドバルーンばかり大き過ぎる、国民にとっては身近なものに感じない、そういう思いがしてならぬ。それだけ要望しておきます。大変ありがとうございました。
　次に行きます。時間が迫ってまいりましたので細かい問題は省きまして、法人税率の特例制度の問題について御質問したいと思います。
　五十九年度、六十年度、二年間にわたって一・三％上乗せをされました。さらにこれを一年間延長するということなんですが、我々の理解では、これによって得る税収は所得税減税の財源に回す、これがこれを実施をする理由であったと思うのですね。そのことはどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○水野政府委員　おっしゃるとおり、昭和五十九年度改正におきまして、五十二年以来の本格的な所得税減税を行う、そのために、その時点での財政事情をこれ以上悪化させないという考え方に基づき法人税率を二年間の措置として一・三％引き上げる、こういうふうな当時の答申になっておるわけでございます。
　この法人税の負担水準につきましては、その時点でもいろいろ御議論があったところでございますし、またその後もいろいろ論議がなされておるわけでございます。したがいまして、今回におきましては二年の期限が到来いたしましたものを一年間延長をする、そして、この法人税の負担水準につきましては税制の抜本改革の中であわせて今後検討するというふうになされておるわけでございます。
○中村（正男）委員　税収の増が図られた分は所得税減税の財源に五十九年は回すということでこれはスタートしたわけでしょう。六十一年度さらに続けていくということは、一体それはどこへ使われていくのか。少なくともその分は減税をやるということなのですか。
○水野政府委員　五十九年のときに所得税減税を行いました際に、所得税の減税といたしましては恒久法的に控除を上げる、税率を調整するというふうな制度で、恒久的なものとして制度化されたわけでございます。一方、その財源といたしましては、酒税の引き上げ、これは恒久的なものとしてお願いをいたしたわけでございます。
　法人税につきましては、これは当時負担水準につきましてもろもろの議論がございましたので、二年間という期限でもってお願いをしたわけでございますが、所得税減税の方が恒久的なものとして制度化されておりますので、法人税の方も、本来でございましたらば法人税法そのものの改正としてお願いをするというのが筋であるという御議論もあったわけでございますが、負担水準等につきまして、あるいは景気動向等につきましていろいろ御議論がございましたので、この方はむしろ例外的に期限を切ってお願いをしたということでございますので、所得税の方はそのまま五十九年度改正として現在もその効果が発現されておる、むしろ、その財源を今後継続的に確保していくために、この法人税率、臨時税率を含めまして今後どのように検討すべきかというのが今後の課題ではなかろうかと思うわけでございます。
○中村（正男）委員　時間が来てしまいましたので、かなり質問を残しまして、一、二要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　一つは、赤字法人課税の問題でございます。確かに赤字法人が、四十五年の実績で二十七万四千社、五十八年では八十六万五千社、ここ近年急増しています。まあ中には脱税を図っていると思われるものがあるからこの際ここに課税をしよう、この辺が意図的に考えられたと思うのですが、私は、そういう見方は誤っているのじゃないだろうか。現実に年間二万件も倒産が出ておる。こういった実情から、これはひとつぜひ撤回をすべきじゃないか。仮に赤字法人がそういう実質脱税企業だということが考えられるのであれば、これは税務当局が調査を丁寧にやれば済むことでもありますし、また、一律にそういう課税方式をとるのではなしに、制度的にそういうものを押さえる方策を考えるべきじゃないかということを申し上げておきます。
　それから、十条の二と三あるいは四十二条の五と六、産業分野の新たな民活に向けての税の優遇措置が講じられております。エネルギー基盤高度化問題だとかあるいは中小メカトロ税制の二年延長の問題、それなりにそれぞれの産業分野では好感を持って受けとめておるようですが、申し上げておきたいのは、どんどん産業再編成、産業構造が変わってきております。そういう中で私は、それぞれの分野に向けて長期的な税のビジョンをぜひ出すべきじゃないか。例えば五十八年度にＯＡ機器に突如物品税を課税するというふうなことを出してくる。そういった業種、産業分野では大変混乱を来すし、また、そのことが産業の発展に大きなブレーキになる。むしろ長期的、中期的にどういった税制で進めていくのかということをあらかじめ示すことが当局の責任じゃないかな。私はそのことだけを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小泉委員長　午後二時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開講
○小泉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。兒玉末男君。
○兒玉委員　まず大蔵大臣にお伺いをいたしますが、国会に提出しました六十一年度予算案によりますと、国民の最大の税収項目である所得税のうち、サラリーマンの年間納税額が一人当たり前年度より一万六千円ふえて二十六万九千円、これまでの最高になる見通しである。これに対して、医者、弁護士などが中心のその他事業者は逆に八万七千円、商店経営者らの自営業者は四千円、それぞれ減っているということになっております。特にサラリーマンの場合は、三千七百五十四万人というたくさんの人が納税義務者になっておりますが、しかもこれは前年度に続いて二年連続の増加であり、五年前の五十六年度に比べると三〇％近く増額になっている。これに対して、弁護士などその他事業者六十九万人、前年度八万七千円減の百三十九万四千円で、こちらは二年連続の減少、それから自営業者の場合は二百四十三万人、四千円の減で十八万四千円ということになっております。
　一応資料によったものでございますが、大蔵大臣お認めになりますか。
○水野政府委員　数字といたしましては、委員御指摘のような数字になっております。
　なお、委員から恐らくさらにございますかと思いますけれども、あくまで御指摘の数字は毎年毎年の当初予算で見積もりの額をはじくときの、すべて当初ベースでございますので、その間そのまま比べますといろいろな比較の数字が出てまいろうかと思います。
○兒玉委員　大筋としては間違いないということに確認してよろしいか。
○水野政府委員　毎年お出しいたしおります数字は御指摘のとおりでございます。ただ、実績ベースではございませんので、数字としていろいろな問題がこの中に含まれておることはまた事実でございます。
○兒玉委員　そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、先ほど同僚の中村君もしておりますのでできるだけ重複は避けたいと思っておりますが、先般野党四党が提案しました二兆三千四百億円、この数字につきましても現実から見まして当然の要求かと私は存じます。今予算委員会の方で大筋が決まろうとしている段階でございますけれども、やはりサラリーマンの税金負担が非常に高い、重圧感があるということは紛れもない事実でございまして、もちろん来年度は抜本改正をするというこの前の本会議での答弁でございますが、これについて再度大蔵大臣の御見解を承りたいと存じます。
○竹下国務大臣　現在の税制に関しさまざまなゆがみ、ひずみが生じ、また税に対する重圧感が指摘されておる。その重圧感とは、まさに今兒玉さんの御指摘なすったいわゆる給与所得者の方々が、俗に垂直的公平と水平的公平というのがございますが、水平的公平の中でそんな感じを抱いていらっしゃるであろうということが、やはり税制調査会に抜本的な諮問をする一つの大きな要因になったというふうに私も理解をいたしております。
○兒玉委員　野党四党からいろいろな要求が出ておりまするが、けさの新聞によると、大蔵省当局としてはそのような具体的な数字については一切物を申さない、こういうようなことが書いてあったかと思います。いずれにしましても、減税問題というのは最大の民需拡大にもつながる問題でございますし、来年のことを言うことは必要でないと思うのですけれども、現時点において大蔵大臣が、例えば医師とかその他自由業者とサラリーマンの所得税との間にかなりの開きがあるという事実はお認めになるかどうかということでございます。
○竹下国務大臣　いかなる税法も国会の審議をいただいて成立するわけですから、その国会の審議をいただいた税制に欠陥がありますということは行政当局としては論評すべきことではないと思います。が、現実問題として、言葉としてクロヨンとかトーゴーサンとかいろいろあるように、サラリーマンのお方がある意味における重圧感を感じていらっしゃるということは、いろいろな意見をこうして聞きますから事実であろうというふうに私も認識をいたしております。
○兒玉委員　そこで、税務署の調査によっても脱税という言葉がよく新聞報道されているわけです。どこどこで二億円とか、いや四十億円とか五十億円とか、そういうことを見ますと、いわゆる一般国民からの徴税捕捉の声といいますか、地元の税務署へ行っても税務署の職員が足らない、こういう意見を聞くわけでございますが、完全な捕捉ということはできないにしても、現状の国税庁の職員で十分に捕捉ができていない、私はこのように感ずるわけでございますが、現状について大蔵省はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　実調率を見ましても、法人で十年に一回、個人で二十年に一回、こういうようなことになりますので、実調率をなお上げるためにも税務職員の定員増をすべきじゃないか、こういう議論は、当大蔵委員会においては毎年のごとく実際問題として附帯決議等で御要請をいただいております。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
したがって、その声を背景にして毎年いろいろ折衝に当たるわけでありますが、いつも申しますように、時に行政改革とか人員関係の問題になりますと、まず隗より始めよと大蔵省自身がまず増員要求などは余り出すべきじゃないというような環境の中でございますが、そういう皆さん方の附帯決議等の支えがございますので、したがって年々少しずつ実人員の増ということをやらしていただいておる。これも兒玉先生に言いますと別に褒められると思って言うわけじゃございませんけれども、五十八年、最近の私がなってからの数字で、あれだけ背景の応援をいただいて結局九人でした。それから、五十九年は二けたに乗ったというので大きな声をしましたけれども十六人、六十年が十一人ですから、二けたといっても気ばかりの二けた。ことし初めて六十四人という増員が認められたということで、国家公務員全体で四千五百十八人純減となるという状況の中で当庁は六十四人の純増、これもやはり御支援のたまものであると国税庁職員一同心から感謝をいたしておるところであります。
○兒玉委員　いつの週刊誌か新聞か知りませんが、大蔵省の職員を一人ふやせば何か四千四、五百億ぐらいの税金の徴収が可能だ、こういうことも出ていましたが、やはりそういう立場から考えますならば、今六十四名の増員でも、考え方によってはまだ十分捕捉率をふやすということから考えるべきじゃないかということを思うのでございますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これは厳密な統計をしておったわけじゃございませんが、俗に一人ふえれば五千万ということをよく言うわけでございます。その調子からいいますと、それは多々ますます弁ずるという格好になりますけれども、大体実調というものはいろいろな情報とかを対象にしてやりますので、必ずしもその人数をふやしたらそのとおりの比率で伸びるというわけにもいかぬでございましょうけれども、私どももそういう問題意識は持っております。ただ、幸いなことに、最近、いわゆる国家公務員の行政窓口において住民に対して与える感じの一番いい役所はどこだと聞きますと、税務署と財務局、こう言っていただくようになりましたことは大変心強く感じております。
○兒玉委員　それで、租税特別措置法の内容についてちょっとお伺いしたいと思うわけでございますが、建設省お見えになっていますか。
　これは中村委員からもあったかと思いますが、今回住宅取得の促進税制ができたということは我我も非常に関心を持っているわけでございますけれども、現在例えば千五百万円以下の資産で、結局家族がふえて住宅の増改築ということが非常にふえているわけでございます。そういうことでございますから、当然増改築等の案件についてもそれを対象に入れるべきではないのかということと、今回の減税の対象は三年ということでございますけれども、それを十年程度に拡大しろ、こういう御要望も強いわけでございます。
　そのことと、非常に地価が暴騰している。そういうことで、地価対策についてやはり抜本的な対策を講じなければ、たくさん金を持っている人がその恩恵に浴する率が高いわけでございますが、低所得者はなかなかそういう恩恵に浴せない、こういうひずみがあるわけでございまして、これらの点について御見解を承りたいと存じます。
○杉谷説明員　二つお尋ねがございますが、順次お答えいたします。
　まず住宅の増改築に対します減税措置を行うべきではないかというお尋ねでございますが、住宅の増改築を適切に推進いたしまして居住水準の向上を図る、こういうためには財政とか金融とか税制上の措置を講ずることが大切である、このように考えております。こういうために、公営、公団住宅の増改築とか住宅金融公庫の住宅改良貸し付けとか、あるいは財団法人の住宅リフォームセンターによります増改築に関する技術開発、情報の提供等、こういうようなことを建設省では行っております。お尋ねの住宅の増改築を実施した場合の税制上の優遇措置についてでございますが、最近要望が強くなっているというふうに認識しておりますので、今後の課題といたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
　それから二番目の住宅ローン減税の適用期間を三年から十年に延ばす必要があるのではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、住宅税制の拡充とか改善に努めております建設省といたしましては、住宅税制が充実されることは基本的には大変望ましいことである、このように考えておりますけれども、今回の住宅減税につきましては大変厳しい財政事情のもとで行った減税でございまして、住宅取得者の負担が相対的に重い住宅ローンの償還の初期段階に減税措置を重点的に行うというものでございますし、また今回の住宅減税の規模が来年度の減税額全体の相当部分を占めている、こういうようなことから、全体的バランスを考えますと相当の規模の減税である、このように認識しております。そういう意味におきまして現状においては妥当なものではないか、このように考えているところでございます。しかしながら、今後とも住宅税制につきましては税務当局とよく御相談いたしながらその拡充とか改善に努めてまいりたい、このように考えております。
○河原崎説明員　国土庁でございますが、地価の点についてお答えをさせていただきます。
　近年、土地の値段は全国的には安定をいたしております。住宅もそうでございますが、一部、東京都等の都心部におきまして著しい地価高騰が見られるわけでございます。これは基本的には事務所需要が非常に旺盛であるということかと思いますので、既成市街地の高度利用等によりまして需給緩和を図る必要があると思っておりますが、さらにこういう地価高騰が周辺に及んでいくというようなことを懸念しているわけでございまして、地域的にも都心等に限られておりますので、私どもも東京都とよく連絡をとりながら当面の対策をとってまいるようにしたいと考えております。
○兒玉委員　何といっても、住宅建築の最大の障害はやはり地価政策にあると思うのです。そういう点から、もう少し抜本的な地価抑制という政策はできないのかどうか。また、いわゆる各都市においてもこの問題が重大な問題である関係から、もう少し画期的な地価の抑制策ということを考えるべきではないかと思うのでございますが、それについて見解を承りたい。
○河原崎説明員　先生御指摘のように、私どもも今の東京都心を中心といたします地価の高騰に対しましては大変問題意識を持って対応しなければいけないと考えておりまして、先ほども申しましたが、一つは中心地でありますと業務用地の供給、それから周辺地、住宅に関しましては宅地供給の促進というような土地の供給の観点、それからさらに具体的な土地の取引に関しましては、国土利用計画法を初めといたしますそういう取引の規制によりまして現在その適正化を図っておるわけでございますが、なお具体的な点につきまして、東京都と今も申しましたように連絡会議を持っておるわけでございますが、そういう場を通じまして土地取引の監視の徹底等努めてまいりたいと思っております。
○兒玉委員　今回、民間活力導入を名目とする租税特別措置の新設がなされたわけでございますが、内容を子細に見ますと、特定の企業、特定の産業、こういうものを対象とするような問題があって、とにかくその恩恵に浴するのは一部の企業、産業である、こういうふうな不公平税制に対する批判があるわけでございます。特にアメリカのレーガン等も、税制改革については大胆に特例措置は廃止するというようなことが提起されておりますが、我が国の場合は、一般的にこのような性格の税制を新設せず既存のものは順次廃止する方向で提案しているけれども、大勢はやはり特定企業、産業に恩恵が浴するような方向にあることは極めて遺憾であって、これについて政府はどういうふうな考えを持っておるのか、お伺いしたいのであります。
○竹下国務大臣　まず基本的なことを申し上げますと、そもそもいわゆる租税特別措置というものは、これは私は、「六十一年度の税制改正に関する答申」とそれから「今後の税制のあり方についての答申」という昭和五十八年の答申を見ますと、よく書いてあるなと思います。まず五十八年の答申を見ますと、これはその年度だけのものでなく中間答申みたいな感じで出たものでありますが、「租税特別措置は、特定の政策目的を実現するため税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものである。したがって、常時、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図る見地からそのあり方について吟味を行う必要がある。」こういうことが言われるわけであります。そして六十一年度税制においても租税特別措置は、今おっしゃいましたとおり、「累年にわたりその整理合理化が進められてきたところであるが、厳しい財政事情の下で、税負担の公平確保が一段と強く要請されるところから、昭和六十一年度においても更にその整理合理化を進めるべきである。」したがって、今度は「新規の政策税制の創設は、厳にこれを抑制するものとし、真にやむを得ないものについても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持すべきであり、同時に、税制の基本原則を損なうことのないよう対処することが必要である。」これがやはり租税特別措置の鉄則であると私は思うのであります。
　したがって、レーガン税制というのは、これは別の角度から見ますと、レーガノミックスが発表されてから、言ってみれば租税特別措置を余計つくって、それでもって景気回復をやろうということが続いてきて、それがむしろ今反省の上に立って、私どもがかねて考えておったように、租税特別措置はできるだけなくしましょうというふうに今度のレーガン税制のときにはある程度変わったなという印象を受けております。したがって、一時的な効果はございますが、現に租税特別措置そのものは、やはり鉄則はある程度税制の基本をゆがめるものだという考え方はいつでも持っていなければならぬと思います。
　そこで、今度は東京湾の問題ということになりますと、いわゆる民間活力の発揮を推進していくための政策的な意味を持つ。まずいろいろな角度から議論してみても、租税特別措置として現在の世相では許容できる限度ではなかろうかということでそれをお願いをしておるわけでありますので、特定の企業等を念頭に置いて、いわゆる企業優遇、金持ち優遇、こういう考え方で行ったものではないというふうに理解をいたしております。
○兒玉委員　東京湾横断道路の問題が出ましたので、特にこれは建設省にもお伺いしたいのですが、出資についての控除は関連する特定企業に対する優遇策であるけれども、特定会社とは一定の企業に限定するのか、複数であるのか、それから出資規模についてはどうなっておるのか、それから減税規模の見込みはどうなのか、それから減税の期間はどれくらいを見込んでおるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○三谷説明員　お答えいたします。
　東京湾横断道路の事業規模は一兆一千五百億円を考えております。
　それで、出資の額でございますが、六百億円を考えておりまして、うち日本道路公団が二百億円を予定しております。残りの四百億円が地方公共団体とそれから民間が半分ずつ、こういうようなことを大体の目安にしております。
　民間出資の会社のことでございますが、現在のところ全く未定でございます。それから、これはこれから御審議をしていただくことになろうかと思いますが、会社とはいわゆる商法上の会社でございまして、全く自由に仕事をとってやれる。理論的には複数ということも可能かと思いますが、実際には一つだろうと思っております。
○兒玉委員　今、後はわからなかったのですけれども、複数か単数か、それはどういうことなんですか。
○三谷説明員　これから審議をしていただく内容にかかわる問題でございますが、現在私どものところで考えておりますのは商法上の会社でございますので、その会社が道路公団と協定を結んで東京湾横断道路の建設並びに管理をやるように考えているわけでございます。したがいまして、商法上の会社でございますので、いわゆる理論的には幾つかの会社があってもいいことになろうか、こういうことでございます。
○兒玉委員　それで、この政府の方針でもいろいろ具体的な優遇措置が書いてあるわけでございますが、申し上げましたような減税の期間、何年間というようになるのか、あるいは一年限りなのか、その点についてお伺いしたいと思っております。
○水野政府委員　現在御提案申し上げております租税特別措置法におきましては、昭和六十一年四月一日から六十六年三月三十一日までの間に設立または資本の増加に伴う払い込みによりまして取得する株式について適用する、期間の点につきましてはこうなっております。
　それから、先ほど御質疑のございました減税額につきましては、民間出資が具体的にどの程度のものになるかという点と関連するわけでございます。先ほど建設省の方から御答弁のございました四百億円のうち、地方公共団体と民間とが半々であるということでございますと、民間が二百億円といたしますとそれが一度に行われれば十億円弱の減収額になるわけでございますが、それがどのような期間にわたりまして設立払い込みあるいは増資払い込みが行われるかによりますので、現時点といたしましてはその点は明確ではございませんが、いろいろ計算いたしましても本年度につきましての減収額といたしましては一億円には達しないものではないかと考えております。
○兒玉委員　次にエネルギー基盤高度化の設備投資促進税制について触れていますが、現在電力会社に対しては円高によるところの差益を消費者に還元せよ、こういうふうな声が大きいわけでございます。
　御承知のとおり今円高によって為替相場は大体二百円以内でございますけれども、二百円として想定した場合に一バレル二十ドルというふうな計算にしても、まだこれより実勢は安いかと思いますが、電力業界の差益は大体一兆一千八百億円以上、それから石油業界でも二兆八千億以上、こういうことが言われておるわけでございます。これによってやはりその差益の何割かは当然消費者に返すべきではないかというもっともな意見があるわけでございますが、これについて大蔵省としてはどういうふうな見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○竹下国務大臣　今兒玉さんおっしゃいましたような基礎的な条件が完全に一年間継続したら、今おっしゃったような数字がいろいろ取りざたされておるわけであります。
　これは基本的には通産省のお答えになる課題でございますが、私どもが種々議論しておりますことをあえてこれは番外で申し上げますならば、いわゆる石油業界というのは政策価格、政府が認可、許可したりして値段を決めるものじゃないわけです。したがって、乱売競争、過当競争になりますと必然的に、あるいは今よく言われますのがガソリンスタンド六万軒ですか、お医者の数が十六万、酒屋の小売が十七万、たばこ屋が二十六万、土建屋が五十二万という基礎的な数字がよくありますが、そういう乱売とか過当競争によっていわば差益の出ない業界も恐らくあろうかと思います。
　だが、電力会社のように、お値段は政府が認可するわけですから、したがって、ここらは今単純に計算してみても、よく円高一円で百二十億円、こういうことが言われるわけであります。それをいろいろ御議論なさっておりますのは、我が方の角度から言いますと、粗っぽい言い方ですが、半分は法人税でちょうだいするということになるわけですが、政府が立てましたこの間の経済対策の中では、電力会社が今後三年間に行う設備投資を前倒ししたりしてやることによって、公共事業的なものがふえていくことによって国民全体に影響するのが一つの方法ではないかという議論が種々なされておるわけであります。したがって、それぞれの業種によって相違がございましょうから短絡的に、例えば一世帯当たり数百円をお返しするよりも公共事業的なものにそれを使った方がいいじゃないか、こんな議論もいろいろありますが、その点につきましては、何か五月の何日かまでに通産省の方でその結論を出すように作業をする、こういうことでございますので、相談があれば私どもなりの意見は吐きますものの、今のところは所管省の勉強を見詰めておるというのが現状でございます。
○兒玉委員　先ほどちょっと答弁がありましたが、三月末の決算を待たなければ総体的な判断はできないということでございますけれども、私は九州でございますけれども、九州電力でも差益についてそれを何に使おうか、こういうことで非常に苦慮しているということも、電気会社に働いている皆さん方からの意見としても聞かれるわけでございます。この租税特別措置法の中にも、地下ケーブル等もその施設に対して租税特別措置をするということがちゃんと書いてございますが、それは都会地の場合であって、地方においてはまだそのような必然性は極めて薄いのではないかと考えるわけでございますが、このような地下ケーブルに埋設するというような点については、一体どのような見解をお持ちであるのかお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　今年度の御提案申し上げております租税特別措置法の改正の中の一環として、電線のケーブル地下化、これに伴いますところの設備につきましての特別償却制度も創設を御提案申し上げているところでございます。
　この点につきましては、一つには民活の観点、それから都市交通、大都市及びその周辺の交通の緩和、それから電力等の安定供給に資する、このような目的からこうした措置を講じさせていただいてはいかがかというふうに御提案申し上げている次第でございます。
○兒玉委員　この特別措置法に盛られている電線類の地中化設備というのは、全体から見てどの程度のものを考えられているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　その中身といたしましては、大都市、人口の集中その他の状況によりこれに類する地域も含むわけでございますが、大都市とその周辺地域における送電、配電、有線によります電気通信設備を収容するために地下に設ける施設の設置に必要な工事のうち、円滑な道路交通の確保、電気または電気通信役務の円滑な供給に資するというものを対象にいたしまして制度を考えているわけでございます。
　個々の対象となります工事、設備等につきましては、具体的には個々の工事ごとに大蔵大臣が指定をさせていただくという制度を現在考えさせていただいているわけでございます。
○兒玉委員　そうしますと、都市化、市街化、地域においてはかなりの差異があるわけでございます。その点から考えましても、北海道、四国、九州における円高差益の使い方が大変問題になるわけであって、都市部の場合は市街化対策として必要であるけれども、他の地域においては大変なアンバランスが生ずると思うのでございます。その辺の見解についてはどういうふうにお考えであるのか。
○竹下国務大臣　地域的な問題では私も今ちょっと記憶しておりませんが、何キロを何キロに延長したという話、確かに電柱を倒して地下に入れても都市集中対策みたいな感じがあって、お互いのような農村には電柱が立っておった方が我がふるさとという感じがするのじゃないかと言う人もいますね。したがって、今の電気通信施設等を地下に埋めることそのものは、キロ数から見ましても恐らく都市に集中しているのだろうと思いますが、地域によってはあると思います。
　今までの経験でも、東京電力は例の万博の施設のところを地下にいたしました。それから中部電力は、掛川駅前の木材を使って歩道をつくるというユニークな発想で、電力会社と相談して全部電柱を外してしまったということがありますから、地方地方でそれぞれ計画もあろうかと思いますが、大別して申し上げますと、北海道電力は石炭産でございますから恐らく余り差益も出ないでございましょうけれども、あまねく国民に敷衍するということになれば、それは税金でちょうだいしてそれを財源とするという方があるいは理屈としてはあり得るかもしれませんけれども、民活の立場とその差益を特定したものに使うことによって経済政策にも役立つというようなところの兼ね合いでございますので、地域は私定かに知りませんけれども、それは地方にもあろうかと思いますが、大都市の方がそのキロ数にしても恐らく多いのじゃないかとは思います。
○兒玉委員　今大臣の御答弁もありましたが、これはかなり具体性を持つ計画でありますので、数字をもってもうちょっと御説明願いたいと思います。
○水野政府委員　先ほど申し上げましたように、個々の工事につきましては法案の成立を待って個個に大蔵大臣が指定するなど作業を進めてまいるわけでございますので、今後準備をしてまいるところでございます。そういった点につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後具体化の段階で検討してまいりたいと思います。
○兒玉委員　同じく、円高の影響で特に輸出型の中小企業が大変窮地に立っている。かなりの企業が倒産その他の非常に苦しい状況にあるけれども、この際、輸出型の中小企業に対して政府機関からの長期低利の融資、拡大、条件緩和、こういうことを真剣に考える段階に来ているのではないかということでございますが、これについて御見解を承りたいと存じます。
○竹下国務大臣　この問題につきましては、まずやりましたのが、とりあえずそういうところへの融資については御迷惑をかけないようにしよう。第二段階で金利の引き下げを行いました。
　そこへ持ってきて今度は例の、我が方でお世話になりました五十九年度の剰余金を使わせてもらう法律と一緒に参議院に行きまして、参議院も早早と上がって既に成立しましたのがそういう関係の中小企業に対する融資制度等についての法律であります。それで、政令も先々週でしたか既にできまして、今通産省の方で主として、そういうのは割合に産地みたいなのがあってそこに集中しておりますので、地方公共団体あるいは出先の通産局等を通じて調査をしておられると聞いております。
　特に円高の場合は、円高差益が出る企業にとってはメリットでございますが、それにしましても——電力も三月期から安いものが入ってくる、こんな感じでございますけれども、他のいろいろな資源、資源の乏しい国でありますから輸出産業といえども資材はみんな輸入しますが、原材料が下がってくるというのは私が思っていたよりはるかに時間のかかるものだな、こういう感じがいたしましたので、円高デメリットの方がメリットより先に出るな、こんな感じは持っております。特に、韓国とか台湾、そういう中進国が追い上げてきた、それと並んでおった、わずかに競争力を持っておったようなところが大変競争力を失っていく。それに対しての融資制度は、新聞にも出ておりますように、アメリカから、輸出競争力をさらにつけるための対策じゃないか、我が方は、いや、そうではなくして当面の施策と転廃業だ、こういう議論も、これは通産省の所管でありますものの、しておるようでございます。
　いずれにせよ、お困りになって、例えば成約がまだ確定しない、普通ならもう契約ができてもいいのが契約ができない、そういうようなところのつなぎ融資、あるいは、とりあえず転廃業を考えていくとか、そういうふうなところに対する資金手当ては十分に用意した。それで、その実態調査にかかっておられるところで、我が方はそれに対しては協力していかなければならぬというような態勢になっておるというのが現状でございます。
○水野政府委員　ただいま大臣から申し述べました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、先般二月に御可決いただきまして、先月の二十五日から実施されておるところでございます。
　その中での税制上の措置といたしましては三点ございまして、円滑化計画を実施する商工組合等が構成員に賦課いたしますところの負担金、これは特別償却の対象にいたします。それとともに、それはまた増加試験研究費の税額控除の対象にいたしますというのが第一点でございます。
　第二点は、商工組合等の方が負担金を賦課いたしまして、その集まった負担金で取得いたします試験研究用資産につきましては、圧縮記帳の対象に加えるということで課税の特例を講ずることといたしておるわけでございます。
　第三点といたしましては、認定を受けました特定中小企業者につきましては、繰り戻し期間を一年間とする欠損金の繰り戻しによりますところの法人税の還付措置を講ずるというものでございます。御承知のように、現在欠損金の繰り戻しによりますところの税額還付制度は停止いたしておるところで、原則的にはこれは適用がないものでございますが、今回、特にこうした特定中小企業者につきましては繰り戻しを特例的に講ずる、こういうふうにいたしておるところでございます。
　これらの点につきましては、既に法律が先月から実施され、それの適用が行われているところでございます。
○兒玉委員　そういうような状況を理解しますが、当然これについて、恐らく三月期の決算ではかなりの倒産が予想されるのではないかということも非常に懸念しますが、それに先立って、やはりこの際、官公需等の適用ということを率先して考えるべきではないかということについて見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　中小企業が、言ってみれば非常に円高デフレ、そういう環境の中で苦しい。したがって、これも中小企業庁が中心になって、我々が一緒になってやることでございますが、官公需の発注について、なかんずく中小企業の方へ目を向けて手厚くやれ、こういう御趣旨だと思うのであります。
　年々そのシェアは上がってきておりますが、いわゆる輸出関連中小企業と官公需等が、どれだけのものが結びつくかというと私は今直ちに答えるだけの能力は持っておりませんが、御指摘の官公需等に中小企業の参加をより配慮すべきであるということは、原則的に私も賛成です。
○兒玉委員　特に中小企業というのが非常にこういう円高差益等についても経済基盤が弱いということからこのような問題が出るわけでございますが、この際、大蔵省としても最大限の努力を払って、三月期の倒産もできるだけこれを防ぐということについて格段の努力を払うべきではないかということでございます。これについて御見解を承りたい。
○竹下国務大臣　具体的に申しますと、我が方のはいわゆる金融対策においてそれらに対応することになろうと思います。が、個々の企業ということになりますと、それぞれ所管省もございますが、今の趣旨を体して十分対応していきたい、このように考えます。