○参考人（金政玉君）　御紹介いただきましたＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議の金と申します。きょうは貴重な時間をいただいて、大変ありがとうございます。
　私ども、障害を持つ当事者団体の立場から、このたびの障害者に係る欠格条項の見直し改正案について意見を述べさせていただきたいと思っております。
　四点あるんですが、まず一点目です。
　障害者を含めた基準策定に関する検討委員会の設置を私たちは求めたいと思っています。
　このたびの障害者に係る欠格条項の見直しに当たっては、九九年の八月に旧総理府の方でとりまとめをされて、それが政府の方針になっておりますが、障害者の欠格条項の見直しに関する対処方針というものが出されました。幾つかの見直しのための対処方針があるのですが、私たちが最も注目をしていたのが、従来、障害者をあらわす規定によって一律に障害名などが特定されて制度から除外をされて門前払いになってきた経過があるわけですが、そういった障害者をあらわす規定から障害者を特定しない規定に改めましょうということが言われておったと思います。
　そういった障害者をあらわさない、障害者を特定しない規定ということが具体的に見直しなり改正案の中でどのような規定になっていくのか。それが具体的に運用にかかわる規定のところで最もあらわれてくるということを思っていましたので、このたびの改正案についてそういった観点から見るときに、確かに法律本文においては、心身の障害によって、各資格などの名称があるわけですが、資格などの「業務を適正に行うことができない者」とされている。そういった法律本文においては確かに障害名だとかを特定するような表記は特にありません。
　ただ、私たちが最も今関心を持っておるのは、実際の運用を定めるところになる省令事項のところであります。その省令事項に具体的に各障害の機能の名称が挙げられておりまして、例えば視聴覚障害ですね、音声言語、精神、それぞれの機能の障害によって、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というふうになっております。この障害の機能の名称が挙げられているということは、私たちが先ほど申し上げた、特に注目をしている、従来から挙げられていましたように障害をあらわす規定とどのように実際に違うのかどうなのかということが、私たちから見ると非常に判然としない、はっきりしないところがあります。
　やはり、従来、これまで絶対的欠格事由ということでそもそも試験を受けることができない、そういう制度上の規定によって門前払いをされてきた苦い経験があります。そういった中で、本当に具体的な基準づくりのところでこれから実際どうなるんだろうかということは、やっぱり障害を持つ当事者の立場からいいますと非常に大きな関心であり、また障害の機能ということが名称として挙げられていることによって、やはり同じように障害を理由にやっぱり対象の外に置かれてしまうんではないかという不安は引き続き持たざるを得ないというふうに思っております。
　私たちは、基本的に、こういった免許を与えるか与えないかという判断のときに、具体的にはどういう説明によって自分たちの申請に対する結果が出されるのかということが一番やっぱり大きな関心になると思うんですね。そういった観点からいいますと、私たちは、今の改正案においては実際の業務を適正に行えるかどうかを判断する場合に、厚生労働省が選任をされた医師と担当職員などの判断によって決定されるということになっておるものですから、やはりそういった枠を一たん超えて、いわゆる基準の策定に関する検討委員会というものをきちんと設置して、そこに障害当事者の代表なり法律専門家なり医師の専門家、そういった関係者の方々にきちんと入ってもらって、そういう検討委員会の判断によって最終的に免許を与えるかどうかのそういう決定がなされるという方が、本人にとっても納得のできる説明がつけられていくんではないかなというふうに思っております。
　それとつながる話でありますが、仮に国家試験に首尾よく合格したとして、免許を与えられるかどうかという判断のときに、実際にそういった臨床実習などの業務を行えるかどうかという判断の結果、免許を与えるか与えないかということになる場合があると思います。そういった国家試験を受けて合格したとしても、実際には最終的な免許が与えられるかどうかという判断がまたそこで違ってくるということがやっぱり起こらないような仕組みがどうしても必要だと思います。
　その仕組みをつくるに当たっては、本人の側に立って、本人の意見聴取をする場合に本人が信頼できる、本人の障害を十分に理解されているお医者さんだとか、そういった社会的なサポートを行う専門家、支援者などに同席していただいて、本人と一緒に、自分にとってはこういう例えば補助的な手段を使って業務を適正に行うことができるんだということを十分に主張できるような、そういった意見聴取の場を必ず設定していただきたいというふうに思っております。
　三点目に入りますが、このたびの改正案の中では、補助的な手段のこともそれなりに言われていると思います。ただ、この補助的な手段のための条件整備というものが、じゃどこまでこの改正案の中で言われているかといいますと、私たちから見ると非常に不十分なところがあるかと思います。
　簡単に言ってしまえば、補助的な手段と言ったときに、補助的な器具なり補助者をつけるということが、本人の必要に応じてそれがどこまで踏み込んで条件整備されるかということが問題であります。補助的な器具並びに要約筆記者だとか手話通訳者だとかそういった方たちを本人の必要に応じてつけて、資格取得前の教育養成機関だとか資格取得後の実際に医療現場に入っていく中で、事業者の側の受け入れ体制をどのように条件整備としてサポートしていくのか、公的な措置としてそれをどこまで行うのかということが最も課題になるのではないかと思います。そういった意味で、今の現行制度の中で国なり地方公共団体がしっかりそういう補助的な手段の条件整備を図るためのそういう法的な措置を行うようになっていくための担保がやはりどうしても必要なのではないかなというふうに私たちは思っています。
　特に申し上げたいのは、現行の障害者基本法が九三年に制定されて、障害者プランが二〇〇二年度末に終了するわけですが、既に来年でもう十年になろうとしています。その障害者基本法の中に、この欠格条項の見直しにかかわって、それにかかわるところで、例えば障害者基本法の第十条のところの在宅障害者への支援などについて規定されている部分があります。それは日常生活の制限を受けないために、日常生活用具の給付などについて第十条の二のところでは定められています。あと第十五条のところでは、障害者雇用の促進について定められています。そういった日常生活の支援と障害者雇用の促進にかかわる条文のところに、このたびの障害者の欠格条項の見直しに当たって実際の条件整備を担保するためには、国及び地方公共団体は障害者の資格などの取得に伴う社会参加の促進に必要な補助的な器具、補助者の配置などの適切な整備を図らなければならないというような事項、そういった表記をぜひ障害者基本法の関連条項のところに盛り込んでいただきたい、それを担保にして補助的な手段の条件整備を図ることがぜひ必要であろうと思います。
　そういったことが条件整備としてきちんとなされていく中で見直し規定をきちんと盛り込んでいっていただいて、一定期間の中での実際の具体的な事例を踏まえて、本人が必要としている補助的な手段を使って実際にそういう資格などを取得できるような事例がどのようにあるかないかということも含めて、実際にそれを検討していくための場として見直し規定をぜひ入れて、そういった検討会の設置などを、障害者、当事者の代表も含めてぜひ設置をしていただきたいというふうに思っております。そういうことで意見として述べたいと思います。
　以上です。