Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　この消費税の問題を含めまして、ある意味では弱い人、同時にまた、とりわけ女性の方が多いかと思いますけれども、例えばパート労働の皆さんの場合、共働き世帯に結果として大変、この税制全般の仕組みの中ですが、冷たい問題が起こっていると思うのであります。むしろ、例えばパートタイマーの課税最低限は九十万から九十二万円に引き上げられましたけれども、ところが、その九十二万円を超える前に仕事をやめざるを得ない、セーブせざるを得ないという実態は変わりません。また、税制の問題のみならず、夫の会社が妻の収入が年間九十二万円を超しますと配偶者手当を外してしまう。さらには、百十万円超になると夫の健康保険の被扶養者から外れ、自分で国民保険に加入しなければならない。トータルをいたしまして、その他、どうしても支出が共働きの場合にはふえるという傾向もある中で、配偶者特別控除が利用できないというのは極めて大きな欠陥ということになってきているわけであります。これらのことについては、改めて検討を、それこそ早急にしなければならない問題であると思います。
　もう一つ、不公平税制の問題でありますけれども、消費、所得、資産、この税率のかけ方、これが余り率としては変わっていないという現状があります、数字は省略いたしますが。しかし、そういう中で私は、土地や株の高騰によって資産格差が拡大している状況の中で、この資産課税の強化というのは、一定の中小企業等へは配慮を当然しなければなりませんけれども、検討されてしかるべきだと思うのであります。
　ちなみに、昭和六十一年末から六十二年までの土地資産の増価は千二百六十二兆円から千六百三十八兆円になっている。また、株式についても三百七十五兆円から五百三兆円になっている。しかし、これらにつきましては課税がほとんどなされていない等々のことを含めまして、私どもは指摘をしているわけでありますが、この税制のあり方、まさに再改正をしなければならないというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○村山国務大臣　最初、配偶者控除のお話を夫婦共稼ぎについておっしゃいましたが、ちょっと申し上げておきますと、これは御案内のように、日本は課税単位を稼得者本人にしているわけでございます。私は最も進んだ税制だと思っているのでございます。したがいまして、夫婦共稼ぎの場合にはそれぞれ基礎控除が働いてまいりますし、もしそれが勤労所得であれば給与所得控除も働くわけでございます。したがって、そこには配偶者控除がないわけでございます。
　アメリカのように、夫婦を一つの世帯単位にいたしますと、これは二分二乗という問題になります。それから英国のように、全部の世帯を単位にいたしますと、すべての所得を合算するということになっているわけでございます。かつては日本もそうでございましたが、今は最も進んだ制度をとっておると我々は思っております。
　しかし、仰せのように、パートの問題がございましたので、今度はちょうど、別の方法でやったわけでございますけれども、配偶者特別控除というものをやはり設けさせていただきました。これは、事業所得者等が所得が分割できるのに給与所得者は分割できないという、そこの不均衡に着目してつくった制度でございます。したがいまして、その結果としまして、夫婦共稼ぎのところでは、配偶者特別控除が本人について認められる範囲が広がったということは、御案内のとおりでございます。
　それからもう一つの問題、資産課税の問題でございます。これは、主として今おっしゃったのは、資産所得課税をもう少し合理化したらどうか、こういうお話だろうと思いますが、何遍も申し上げておりますように、今度与野党の方で大体話ができまして、そうしてキャピタルゲインあるいは利子所得につきましては納税者番号等、これはどういうふうな形になっていきますか検討課題でございますけれども、その整備を待って、その方向で検討してまいりましょうということで、既に各省庁で今問題を詰めているところでございます。
　土地税制につきましては、何遍も税制改革の方が先行してやっておりますけれども、我々率直に認めて、余り効果は上がっていないなと。これはやはり土地に関する基本的な国民的合意ができなければ無理ではなかろうか、税制だけがやろうとしても。そこで、土地基本法ができることを待ちまして、そうして他の、例えば国土利用法の問題であるとかいろいろな関連法規がございますので、それと一環の施策として、土地税制についても、その上でやはり思い切った施策をとることが必要ではないか、このように考えているところでございます。
○中野委員　配偶者特別控除につきましては、むしろその適用がなされても、範囲が十分効果を上げていない、一千万円ぐらいまでは合算して、その適用を受けられるようにという拡大等を含めて検討されるべきだということを申し上げたいわけでありまして、時間がございませんから、そのことについては終わります。いずれにせよ、総理にお尋ねする時間が大蔵大臣の御答弁でとられてしまいましたが、ぜひ国民の深刻な悩みをしっかり受けとめて税制の再改革に取り組んでいただきたいと思います。私どもまたそういう努力をいたしたいと思います。
　最後に、最近の社会風潮と教育の問題についてお尋ねを一点だけいたします。
　足立区綾瀬の事件を取り上げるまでもなく、青少年に絡んだ事件、子供が殺される、または青少年が友達を殺す、その残虐なやり方はますますひどくなっていることが指摘をされているわけであります。続発をしているわけであります。そのときに、学校が悪い、いや家庭が悪い、いや社会環境が悪いと責任のなすり合いをしているような傾向も見られます。私に言わせていただければ、その三つの環境のうちどれか一つだけでもしっかりしておれば、あのような事件は起こらないと思うのです。学校も家庭も社会環境もすべて悪かったからこそ、その子供たちの救われる場所がなかったのだ、そしてあのような事件に走ったのだ。以前自殺が連続をいたしましたときに、自殺に対する懇談会がつくられていろいろな対応をされましたけれども、余りにもひどい現在のこの社会風潮に対して政府として真剣な取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　青少年犯罪、六十三年度におきまして、十九万三千件という、五十九年、六十年に次ぐ高い水準でございますし、また、ただいま御指摘のとおり、非常に凶悪な事犯が生じてきておるわけでございます。その要因なり背景というものはいろいろございましょうけれども、今御指摘のように、家庭、学校、そうしてまた地域社会、いずれにしても大人社会の反映ではないかと思うのでございます。家庭におきましても、最近の核家族化あるいは子供の数が少なくなる等々の関係もございまして、いわゆる発育段階に応じてどのように教育をしていくかあるいは愛情を注いでいくか、そういったところがよくわかっていないという問題もあるようでございます。また、学校におきましても、いわゆる学歴偏重の風潮と申しましょうか、そういった社会風潮を反映いたしまして、偏差値重視、そうして没個性の教育が行われる、こんな点があろうかと存じます。それからさらに、御指摘のとおり、社会におきまして、最近、豊かな社会は結構なんでございますけれども、物質本位あるいは自己中心的な風潮がある、これが非常に大きな原因になっているんじゃないかと思います。
　そういった観点から申しまして、家庭、学校、社会のどれか一つでもという御指摘でございましたけれども、私どもは、その三つの分野を調整いたしまして、連携をうまくとりまして、何とかこういった風潮、対症療法だけではなくて、本当に少年非行の根源のところを直していかなくちゃいけない、このように考えている次第でございます。
　そういったことで、政府におきましても、やや具体的に申しますと、関係省庁で局長会議の申し合わせをやりまして、国民運動の展開、広報啓発活動の強化、たまたま来月、七月が「青少年を非行からまもる全国強調月間」、こういうことになっておりますが、各省庁にいろいろやっていただく、こんなことも考えておりますし、あるいは健全な家庭づくりあるいは学校における生徒指導、それから地域社会におきます社会参加、ボランティア活動であるとか、そういったことを各種、政府一体となりまして進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中野委員　時間が参りましたので、終わりますが、どうか国民の悲痛な願い、とりわけ今の青少年の問題は、お母さんの切なる願いにこたえて最大の努力を政府挙げて取り組んでいただけることを要請をして、質問を終わります。
○中尾委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して、総理に質問をいたします。
　けさ、リクルート事件の捜査結果に関する報告が出されました。この内容を見てみますと、既に起訴された者あるいはおおむね公にされている者だけが中心になっています。これはリクルート問題の全容を解明して、その責任を明らかにして初めて本当にリクルート疑獄の問題の対策、防止ということになるんだ。まず解明をしなければいかぬという点からいうならば、これはむしろ幕引きになっているというふうに思います。
　それだけじゃなくて、この内容を見まして、私非常に驚きました。未公開株の譲渡についての刑事責任の追及は、起訴された二人以外は刑事責任の追及として立件さえしていない。捜査さえしていない。検討したと書いてあるだけですよ。こういうことになっておるんだなと思いました。政治資金規正法関係については、これは捜査したと書いてある。しかし、贈収賄の問題についていえば、藤波さんとそして池田さん以外は刑事事件としての立件も捜査もしていないんだ。何ということだろうというふうに思っています。
　そういう極めて不十分なもので、全容の解明をすることを改めて強く要求しておくものでありますが、ただ、この報告の中で非常に重要な問題点が含まれております。記載によりますと、「昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に、藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれております」、こう言われています。十一名の国会議員に係る十万の譲渡株というのがあったということを認定されたわけですね。十一名というのはだれですか。そして、十万株というのはどこのだれに何ぼ渡したということなのか。ここまで言われたのだから、その内容を明らかにされたい。
○根來政府委員　最初に、御発言の中で、捜査をしてないんじゃないかという御発言がございましたが、これは若干誤解があると思います。「以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について申し述べます。」こう述べておるわけでございます。また、「合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、」こう書いておりますので、言葉の問題としては、確かに「検討」とは書いておりますけれども、実質は捜査をしたということは明らかにしておると思います。
　なお、十一名の国会議員の氏名でございますが、これについては答弁は差し控えたいと思います。といいますのは、この十一名のお名前を出すことはたやすいことでございますけれども、ただ、出しますと、これはいわゆる灰色議員だという評価をされるおそれがあると思います。先ほど申しましたように、灰色というのは私どもが決めるわけではなくて、国会でお決めになる話でございます。それを私どもがかりそめにも政治的道義的責任があるものとして指摘すると、我々の越権ということになりかねないことになると思います。したがいまして、答弁を差し控えたいと申し上げるわけでございます。
○東中委員　「十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡」の中には中曽根康弘元首相の二万株が入っておりますか、入っておりませんか。
○根來政府委員　個々にそういうふうに聞かれると非常に困惑するわけでございますが、これは国会の証言の中で中曽根証人自身がおっしゃっていることでございますので、私どもそれを否定するわけではございません。
○東中委員　中曽根元首相に係る、だから中曽根議員に対する二万株が入っているかどうか。中曽根さんが国会で言うたのは、そうは言わないで、二万九千株を、それぞれ上和田氏と筑比地氏とそれから太田さんですかに渡ったんだ、こういう趣旨の証言をしているわけです。
　ところが、ここで書かれている十万株という数字、これでいきますと、秘書の分と言われた三千株というのは全部のけて、中曽根さんには二万株行ったんだという計算をして初めてこの十一名に十万株という数字が出てくるんです。そういう関係、これは刑事局長十分知っているはずですよ。そこをはっきりとしてください。
○根來政府委員　これも、私どもの報告が悪いとおっしゃればそういうことになろうかと思いますが、「国会議員に係る」というのは、国会議員に直接行ったという点ではなくて、国会議員の秘書あるいは親族等を含めた者に、いわゆるそれが名義人となって未公開株が行ったという意味でございます。この十万株というのは、そういう意味で、秘書、全部含めた数で計算しております。
○東中委員　竹下さんの親類の関係は入っているのですか、入っていないのですか。
○根來政府委員　これも竹下前総理が国会で明言されたことでございますので、私どもは否定する立場ではございませんが、当然入れております。
○東中委員　そうしますと、竹下さんにしましても中曽根さんにしても、自分にかかわるんじゃないんだ、自分の秘書があるいは親類の人がやったんだ、こういうふうに言ってきたわけです。ところがこの報告では「国会議員に係る合計十万株」、国会議員の秘書に係る、あるいは国会議員周辺のということは書いてないのです。非常に厳格に書いてあるわけです。
　そして、この十万株というのは、二千株あるいは三千株という半端の分ですね、これは秘書の分ですというふうに江副氏が言っている部分、その部分をのけて、そして十一名、これはもう名前が挙がっている十三名のうちの池田さんと藤波さんをのけた十一名ですから、いわば公知の事実なんです。それで、十万株ということになるというのは、秘書の分をのけた。だから、竹下さんの場合で言えば、それは十万の中に入っているんだといえば、そうすると、亡くなった青木秘書の二千株分は外して、そして福田さん名義になっておった一万株は国会議員に係る中に入ってくる、こういうことになります。だから、検察庁の認定が国会議員に係るものが十万株だと言うたことは、私は関係ない、秘書のものであったと言っていた中曽根さんの――あの人は宣誓証言ですから、それはここで言うたことは偽証であったという結論になるんです。
　それから、竹下さんはここで、私は全然知らないんだ、福田さんがやったことなんだ、こう言っておったのは、これは重大な食言であったということになるのです。検察庁は、その内容は言わないと言って、しかし発表した文章自体では「十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡」、こう書いた以上は、秘書名義で、五千株、一万株でない、端数の分だけのけて十万株であるというのです。こういう重大な問題を持ってくるわけですな。
　この報告自体の中からいよいよ疑惑が深まってくる。検察庁が捜査したことの内容をこういうふうに発表しておきながら、なおその実態を言わない、こういうことはいよいよ隠してしまおう、幕引きをしてしまおうということの何よりのあらわれだというふうに言わざるを得ません。
　刑事局長、内容を、十万株になった根拠を説明してください。
○根來政府委員　ただいまのお話をお聞きして、少し私の説明が不足しておるのか、あるいは誤解されているのかその辺よくわかりませんけれども、要するに「国会議員に係る」というのは、先ほど申しましたように、国会議員に直接行っているということのみを意味しているのではなくて、その秘書とかあるいは親戚とかあるいは身内の方とか、そういう方を譲り受け名義人として行ったものを含めて、その内容が十万株である、こう言っているわけでございます。個々に計算結果を申し上げることは全容を明らかにすることでございますので差し控えたいと思いますけれども、そういう計算で申し上げているわけでございます。
○東中委員　この報告によりますと、参考人で取り調べた人が約三千八百名というふうになっております。ここで問題になった国会議員、政治家で、直接取り調べた人はどういう人たちなんですか。何人、だれですか。明らかにしていただきたい。
○根來政府委員　これは従来から申し上げておりますように、一切私どもの方としてはお答えいたしかねる問題でございます。
○東中委員　捜査の段階では捜査の秘密ということがあります。しかし、今や捜査終結だ、こう言うのでしょう。そして、八カ月にわたって三千八百人も調べたんだと言うけれども、しかし問題の、刑事事件として捜査をしたと言うのでしょう、捜査をしたら、それで立件したのかといったら、立件したとは言わなかった、今。しかし捜査をしたんだ、こう言うた。立件したら被疑者にして調べるわけですね。贈収賄事件なんていうのは、わいろを渡す人ももらう人も公然とする人はだれもおらぬのです。こっそりやるのです。被害者がないのです。両方とも犯人なんです。だから隠そう隠そうとするのです。これは事柄の性質がそうなんです。それを検察庁が、株をもらった、未公開株をもらった、値上がり確実のものをもらったというその本人に調べたのか、調べてもいない、そして刑事責任はなかったのです、こんなばかなことがありますか。こういうことは、検察庁はもう故意にやめたということを言わざるを得ないのです。
　こういう点で言いますならば、あの捜査の段階で、竹下当時の首相が、検察行政も含めて私は行政の長であるということを言いましたですね。あるいは、高辻法務大臣は、総理から指揮があれば検察庁にそれをやらせるという趣旨のことを非常に強く言いました。こういう圧力の中で、みんなそう思っていますよ、そういう圧力の中で実際は何かわからぬままにしてしまったという形です。問題の政治家自身を調べもしていない。調べているのか調べていないかということも言わない。しかし、十万株をもらった十一人の国会議員がいるということだけ言って、肝心のことは言わない。これは全くの幕引きで許されないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　時間がないので……。
○谷川国務大臣　二百六十日に及んで五十二人の検察官並びにそのほぼ三倍に及ぶ検察事務官を投入いたしまして鋭意捜査をいたしました事件でございます。
　私は、検察当局がまさに寝食を忘れて努力をした、その努力を多といたしております。それから前法務大臣のお話もございましたが、私が存じている限りにおきましては、内閣法第六条に基づいて、一般論として申し述べたことでありまして、このいわゆるリクルート事件における指揮権発動なるものは、そういうものはいささかもなかったと私はそう確信をいたしております。改めてはっきりこの点につきましては御報告申し上げさせていただきます。
○東中委員　内容については一切言わない。捜査記録――もう捜査は終結をした、起訴はしなかった、何にも捜査の秘密として保持しておかなければいけない問題というのはないわけです。そして、国会議員には十万株行ったということは認めておきながら、職務権限がないんだとか、あるいは対価関係がよくわからなかったんだと言っているけれども、そのことを本人に調べたのか。調べたということさえ言わない。これはもう隠していると言われても仕方がないです。全くけしからぬことであります。
　時間がありませんから、次に申し上げます。
　中国の事態についてお伺いします。
　中国においては、党と政府の指導部が平和的な民主運動に対する野蛮きわまりない流血の武力弾圧を行った。これは現代史における最大の蛮行、大虐殺だと言ってもいいと思うのです。国際世論は一斉にこれに対して抗議をし、そして非難をしている、これは当然のことだと思うのですね。それは結局重大な人権問題だ。しかも、人権問題や国際問題托国際人権問題についてああいう歴史上ないような暴挙がやられておるのに、日本政府は何にも抗議もしない、大きな国際的な流れに反した動きをとっている、こういう状態になっています。
　そして、隣であるから、隣国であるから、過去の歴史がどうだから、そういうことを言われておりますが、この国際人権問題についてはっきりとした立場をとるべきじゃないか。今政府は――中国の政府と党は九日の日に鄧小平などがテレビに出てきました。そして、一点の反省もないところか、今大弾圧がやられておりますね。だから、そういう大弾圧がやられておる、そして鎮圧されてしまったらそれでええという姿勢をとっておられるのかどうか、こう言いたくなるわけであります。
　隣国だかち速やかに平静に混乱がおさまるように期待している、祈っているというふうに総理は言われましたね。今の状態をどういうふうに見ておられるのか。隣国だからといったら、北朝鮮がかつて大韓航空機の爆破をやったとき、政府はすぐに、当然のことですが、措置された。我々も当然許されないということを言いました。ところが、何で中国なら言わないのか。これは非常に重大な問題だと思いますので、まず総理に姿勢をお聞きしたい。
○宇野内閣総理大臣　仰せのとおり、いろいろ批判は受けております。早かったかとかあるいは遅かったかとかいろいろございます。しかし、私はあくまでも私の信念で、中国は隣国である、アメリカと中国の関係とは違う、こういう観点に立っておりましたし、特に、八千三百名からの邦人がいらっしゃる、きっと邦人の中には帰国を望まれる方もいるであろう、そうしたためにも、やはりその帰国の事務を扱う人はだれなんだろうということも考えなくちゃなりません。しばらくそうした意味で私は様子を静観させていただきました。現に山村運輸大臣は素早く帰国の手続をされたのですが、なかなか臨時便の着陸さえ許可がおりなかったのですよ。したがいまして、大混乱を来したということは事実でございます。しかしながら、やはり日本政府がそうしたことも要請し、なおかつ大使館も働いてくれまして、そうして十便飛んだ、それでほとんどの人が帰ってこられた、こういうことでございますから、この点私はやはり慎重であってよかったと思います。
　ただ、東中さんが御指摘されました人道上の問題は、私はこれはもうはっきり申し上げなければならないというので、両院の本会議で、国民に銃口を向けるというようなことのごときはまことにもって人道上の問題だ、許容しがたい、こうしたことは村田次官を通じまして、そして中国の在日大使にお伝えしました。
　だから、私たちはそういう今回の中国のいろんな混乱につきまして見解を明らかにいたしております。現在はややおさまった、また鄧小平、李鵬両氏の路線によって大体小康を保つやにうかがわれるが、今後どうなるかということもございましょうから、十二分にやはり我々はこれを静かに見守りながら素早な対応をすることを忘れてはならない、かように思っております。
　恐らく、やはりそうした人道上の問題というのは常に国際会議におきましても問題になりますから、これは問題になることだろうと思いますが、現にアメリカとそして中国の間は非常に悪くなっちまったというような問題があったり、いろいろあるのです。我々といたしましては、まあ仰せを決して私は否定するものではありませんけれども、政府は政府なりの判断によって今回対処したということを申し上げておきたいと思います。
○東中委員　国際人権問題に対する政府の態度は相手によって違う、中国に対しては非常に気兼ねをしている、こういう態度、姿勢というのはこれは許されないと思います。
　それで、きょうの昼のニュースで北京の日本大使館はビザの発行を停止したというふうに報道されましたが、これは中国経由の第三国人はビザなしていいわけですから、これは中国人の来るのをチェックするというのか、どういう意図ですか。
○長谷川（和）政府委員　九日あるいはそれ以前、動乱の最中におきましては、大使館は二十四時間態勢で邦人の救出に当たっておりまして、その時点におきましては通常の査証業務はほぼ停止しておりました。そういうようなことから、恐らく外部の方からビザの発給は停止したととられたと思いますが、在中国の日本大使館は、大使館の本館において通常のビザの発給を含む査証業務あるいは領事事務、これをやっておりました。御参考までに御報告いたします。
○東中委員　中国のあの流血の弾圧に抗議していた在日中国人留学生の中には、中国政府が本国送還に乗り出してくるのじゃないか、あるいは中国国内の弾圧が終われば海外の留学生に手が及ぶというふうなことがあるのではないか、帰国はしたくない、どうなるかわからぬ。だから、パスポートの期限が切れてもあるいはビザの期限が切れても、これはビザの発行について延期を禁止してくれというようなことを中国側が要請してきたとしても、日本にとどまれるようにしてほしいというふうな声が出ておりますが、そういうことに対する対応を、政府はどうしますか。
○長谷川（和）政府委員　政府としましては、現在の状態にかんがみまして、我が国に滞在中の中国人の方々、学生を含めまして、こういった方々からビザの滞在期間の延長の申請があった場合には、本件につきましてケース・バイ・ケースで好意的に対応する、こういう決定を既にしております。
○東中委員　中国政府からビザの延長を停止してくれというふうな要請が来てもそれは拒否するというふうに聞いていいか。
　それからもう一つ、昨年は竹下当時の首相が中国を訪問して、九〇年度から八千百億円の円借款を約束するなど中国に対する資金協力、技術協力が大きく進められておりますが、これは今度の流血の人権問題が起こっている中でどうされるのか、お伺いをしたい。
○長谷川（和）政府委員　中国に対する経済協力の問題でございますが、政府としましては、現在の中国の国内情勢の帰趨を慎重に見きわめまして、同時に中国に関する国際的な動向をも勘案しまして、その時点で改めて策定したいと考えております。
○東中委員　改めて策定したいというのは、今あるやつはどうなるのですか。そのまま続けるのですか。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　基本的な考えに関しましては今、長谷川アジア局長から御説明したとおりでございますけれども、現下の情勢にかんがみまして、つまり、北京在住の邦人に対しまして退避勧告が出ましたことを受けまして、私どもは具体的に二つのアクションをとりました。一つは、経済協力関係のミッションの派遣を延期いたしました。それから、北京及び北京周辺に派遣しておりました技術協力専門家、それから海外青年協力隊員、百名余りでございますけれども、引き揚げることにいたしました。
　以上の二点でございます。
○東中委員　国際人権問題に対してははっきりとした態度をとるということを政府に強く要求をしておきます。
　次は、首相のいわゆる女性問題についてでありますが、この問題については、先ほど来首相は、この種の報道に関しては公の場で述べることは差し控えたい、要するに私生活に関することだというふうに言われているように思うわけです。しかし、私は今度の問題は、サンデー毎日が報道したにしても、今じゃワシントン・ポストそれからニューヨーク・タイムズあるいは英国のザ・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどの要するに有力紙がずっと国際的に出ていっているということで、日本の対応を皆注目していますね。これは日本の政治のモラルの問題として注目しているということだと思うのです。だから、個人的な、私生活についての個人的興味とかそんなことじゃないのですから、事は政治家のモラルの問題なんだ、女性問題、そういうことで今までに政治家の倫理として問われておるわけですので、国際的な状態はどうかということを私、若干調べてみました。
　アメリカで倫理規範、行為規範が最初にできた一九六七年は、そのときに起こった問題というのはパウエル下院議員事件と言われていますが、この人が愛人を議員の秘書にして、そして登録をして給料をもらった、こういうことが問題になって、要するに愛人問題が関連をしてこういう厳しい規範が出てきた、行為規範ということ、これが一つであります。その後、御承知のように米大統領選挙でハート上院議員は、ワシントン・ポストがセックススキャンダルを報道してついに大統領候補をおりざるを得なかった。これもやはりそういうモラル、政治家のモラルということが非常に問題になっておる。それからタワー氏が米国防長官選任で女性問題が問題になって、これはこれだけじゃありませんが問題になって承認されなかった。
　この問題についてアメリカの上院軍事委員会が報告書を二月二十八日に出しています。それを見てみますとこういうことが書いてありますね。
　米軍は女性を軍に採用することを進め、あらゆる分野において平等な取り扱いをしなければならないことになっているが、女性に対する差別、性的虐待
　いわゆる女性問題ですね。
　は依然として残っておる。国防長官の行為は立派な非の打ちどころのないものでなければならない。かつ、最高度のモラル基準に達したものでなければならない。これに反する女性問題に関するタワー氏の行為は、国防省の長、世界の全米軍を指揮する最高責任者としては不適格である。
　こういうふうに書いています。
　だから、議会で論議をして、この問題は、女性問題はそういう政治家のモラルとして公式にやはりやっているわけですね。こういう例が最近の例であります。イギリスでも、サッチャー政権のもとで八三年の十月にパーキンソン貿易・産業大臣が女性問題でサッチャー氏から罷免された。それから八六年の三月、保守党のアーチャー幹事長がやはりロンドンで売春婦等のスキャンダルが出てやめた。だから基準が、やはり政治家のモラルの問題としてその政治家の資格が問われるような問題になってくる。個人的な単なる私生活という問題ではないんだと思いますので、この問題についてははっきりとした姿勢を示してほしい。特にサミットへ行かれるわけですから、サッチャー首相も来るわけですから、そういう状態で、これはもう既に報道されているわけですからね、それに対する態度をはっきりとしなければ、これはもう私的なものだから言わないんだ、触れないんだ、これだけではどうもいかぬじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○宇野内閣総理大臣　非常にお騒がせしていると思いますが、この問題はこうした公のところでお話しする問題ではない、私はかように思っております。
　なおかつ、国際上の問題でございますが、これは私、大いに努力をいたしまして、我が国のためにも世界のためにも頑張っていきたい、かように思っております。
○東中委員　それでは国際的な――私的な問題だということが日本ではまかり通ってしまう、日本の政治は何とまあということになってしまうと思うのですが、この問題を報道したサンデー毎日の牧太郎編集次長が、真っ正面から取り上げた理由を新聞でこう言っております。
　　一つは、金で女性を自由にしたこと。
　　二つ目は、宇野首相は、リクルート事件を経て、自民党が政治力や政策力ではなく、クリーン度だけで選んだ人物だ。その人間が「人間の倫理」に反していること。
　　第三は、政治家が金で女性を自由にした場合、議員歳費を使ったのだろうか。だとしたら国民の血税だ。政治資金を使ったとしたら、政治活動の名目で、無税で、企業からもらった金を、自分の欲望を満たすために使ったことになる。
　こういうふうに言っているのですが、私はこれは一つの見識だと思うのです。だから、こういうものに対して総理どう思われますか。こういう牧さんの見解に対してどう思われます。
○中尾委員長　東中君、百十九条、国会法をよく読んでください。国会法を遵守してください。委員長として申し上げます。百十九条並びに百二十条、百二十条では「これを議院に訴えて処分を求めることができる。」と書いてあります。「又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と決めてあります。これをどのようにお考えになっておるのか。それを読んでから申し上げてください。
○東中委員　私生活に関する問題ではないのだ。単なる私生活の問題ではなくて、国際的にどこへ行ったって、これは政治家のモラルの問題として一つの基準がもう出ていっているわけでしょう。そういう問題なのだ。そうであるからこそここで問題にしているので、私生活を追及しているのではないと私、先ほどから言っているとおりであります。それどころか……
○中尾委員長　国会法に基づいてひとつ討議をしてください。
○東中委員　国会法に基づいてモラルの問題を聞いているのであって、私生活に打撃を与えるためにやっているのでもなければ、そういうものではないということであります。
○中尾委員長　答弁する必要なし。
○東中委員　何ですか、委員長が答弁する必要なしと今言われたのですね。
○中尾委員長　では、それに対して答弁する用意があるのならば、どうぞ。内閣総理大臣宇野宗佑君。
○宇野内閣総理大臣　今、何とかいう編集長のお話をされて、どうか、こういうふうな質問でございましたから、そうしたことにも私は答えません。
○東中委員　それは私生活に関することを聞いているのじゃなくて、こういう公的な問題として出していることについての見解を聞いてもそれも自分の私生活に関するものだという、私生活に関しておれば、そうしたら何でも公の場では物を言わない、こういう世界で例のないような、そういうことが、日本の政治モラルに対するあるいは女性の倫理基準というようなものについて非常に後進だということを示していることになります。
　もともと首相、総理というのは政府の婦人問題企画推進本部の本部長であります。これは国連婦人十年を踏まえて女子差別撤廃を推進する本部だ。だから、女子差別撤廃ということを推進する日本の一番責任者でしょう。そして、国連の舞台での推進の日本の本部長であって、その人がこの問題が、婦人の差別問題が起こったとき、それは私生活に関することだから一切公の場では答えないのだ、これじゃ婦人団体の人たちが抗議の声が出てきて、それは婦人問題企画推進本部長たるの資格なし、こういう声が出てきていますよ。それについてどう思われますか。
○中尾委員長　だれに聞いているんですか。
○東中委員　総理に聞いています。
○宇野内閣総理大臣　私は私としての信念で今日まで生きてきております。
○東中委員　私は、こういう問題というのは、アメリカの議会でも、当事者はいろいろ拒否するという事態があっても、結局は全部論議をされているわけです。だから、我が国では一切答えないんだ、こういうことで済ますというのは日本の政治家のモラルが問われているということをはっきりと申し上げて、許されないということを言っておきたいと思います。
　時間がありませんので、次へ行きます。
　企業献金の問題を申し上げたいと思うのですが、宇野首相は所信で、政治改革の断行を内閣の重要課題として、自民党政治改革大綱を忠実に実行するということを言われました。ところが、私たちは、このリクルート事件で起こってきた一番重要な問題というのは、企業と政治家の癒着ですね、そこになっていく一番もとは、企業献金を認めているということがこのリクルート事件が起こってきた根源だというふうに思っています。ところが逆に、今度の改革大綱で企業献金を廃止するどころか、逆に拡大しようとしている、こういう状態になっていますね。全く改革の名において逆の方向に進んでいるということだと思うわけであります。
　自治省に聞きますが、政府の選挙制度審議会は、昭和三十八年発足以来、企業献金、団体献金について禁止の方向をとれということを答申をしておりますが、その概要を説明してください。
○浅野（大）政府委員　まず、選挙制度審議会が発足したのは昭和三十六年でございますが、その三十六年の十二月二十六日に第一次答申を出しております。そこでは、会社、労働組合等の団体による選挙または政治活動に関する寄附を禁止すべきものとし、その実施時期等については引き続き検討を加えるものとし、とりあえずの措置として、国、地方公共団体から補助金、出資金等を受けている会社、団体の寄附の禁止等の措置を講ずること、こうされております。
　続きまして、これが昭和三十八年十月十五日、第二次の答申でございますけれども、その第二次の答申の中では、「寄付金きょ出の原則」といたしまして、政治資金についての寄附は個人に限り、会社等、団体のする寄附を禁止するという第一次答申を再確認することとされました。
　もう一つございまして、これが昭和四十二年四月七日の第五次の答申でございますが、この中では
　　政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿であるが、その現状は、多くは会社、労働組合その他の団体の資金に依存しており、今日直ちに政治資金の寄附を個人に限ることとすることは、混乱を招くおそれがあり、その実現は困難と思われる。
　　政党は、できるだけすみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五箇年を目途として個人献金と党費によりその運営を行なうものとし、当審議会は差し当り、次の措置を講ずべきものと考える。
　として、企業、労働組合等の一定限度の寄附限度を設けるということを指摘しておるわけでございます。
○東中委員　ですから企業献金は、企業献金、団体献金、会社、組合の献金などは、その前文にもいろいろありますが、禁止をせい、廃止の方向へ進めというのが選挙制度審議会の一貫した方針です。ところが、今度は政治改革という名で自民党が出している政治改革大綱では、逆に企業献金を認める、積極的に禁止せいじゃなくて積極的に認める、そして枠を拡大する、こうなっているのでしょう。それを今度は総理大臣は、この大綱を忠実に実行するのだといって本会議でも言われた。企業献金を拡大するということが政治改革の一つの中心になるのですか。どうです。
○坂野国務大臣　総理がお答えになる前に一言申し上げます。
　さっき事務当局が御説明いたしましたように、確かにこの答申の方向としては極力個人寄附の方向へ持っていこうということでございます。ここに書いてあるように、現実にはなかなか難しいので、当面の措置としてさっき言ったようなことを一応とろうということで現在に及んでいるわけでございます。
　そこで、まず政治改革の方向、今おっしゃったように、今の政治改革の法案としては当面急ぐものについてやろうというのが先ほど申し上げている自民党の案でございますが、長期的な課題として、総枠をどうするかというような問題、あるいは団体を制限するかどうかというような問題、それからさらに個人寄附の問題等、いろいろな問題は中長期の課題として、今度できる選挙制度審議会の中で出の問題とやはりあわせてやりませんと、政治資金の問題だけ取り上げても、やはり出と入りをどうするかという、金のかからない選挙制度はどうあるべきかという全体の検討の中でやるべき問題だ、そういうぐあいに私どもは考えております。そういう中で、いろいろな各党の意見を徴していきながら結論を出していきたい、そういう考え方であるということを申し上げておきたいと思います。
○東中委員　総理の答弁でも、企業献金は、企業も社会的存在として重要な役割を果たすからだ、だからそこからの献金をとめるわけにはいかぬ、こういうようなことを言っています。あるいは、この政治改革大綱では、自由主義経済体制だから、この体制において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、こういうことを言っていますね。
　しかし、これはとんでもない議論であります。法人は社会的存在であって重要な役割を果たすから、その献金を認めるんだ、こんな命題は成り立ちません。といいますのは、社会的存在というのはいろいろな、例えば公益法人だって特殊法人だって重要な役割を果たしている社会的存在ですね。しかし、これは全部禁止をしているでしょう。当たり前のことなんです。それでは企業だけは重要な社会的役割だからいいのか、これも全く通用しません。企業というのは営利追求、利潤追求を目的にする団体です。ですから、献金をする場合も営利、利潤追求の目的を達成する角度からやるということにならざるを得ないのです。わいろ的性格を持っているのです。
　その点については、政治改革に関する有識者会議のメンバーである亀井正夫さんがこう言っていますね。「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。」はっきりと新聞にこの発言が出ています。あるいは、同じメンバーの石原経済同友会の代表幹事が、「企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。」「必ず議員個人と企業の癒着が生まれる。」こうまで言っています。日経新聞の「識者座談会」で言われている。また、旭化成の宮崎輝氏は、今度の税制改革で物品税がえらい下がったところがある、その下がった業界は、日ごろから献金をずうっとやっているからああいう政治力を持つんだ、そういうことを言っているんだから、私が言っているんじゃなくて、毎日新聞の三月五日付の「ズバリ直言」という題で、理屈じゃなく、私の経験を語りましょう、こう言っているんです。政治献金は、大きく得をするために、ふだんから必要な献金をしているんだ、こういうふうに言っているんですよ。財界の諸君が利益誘導のためにやっているんだと言っているじゃないですか。企業の性格からいっても、当然そういうことなんです。
　だから、これがリクルートで一社が、あのグループだけでほんの短期間に十億もの金をばらまくというふうな、世界に例のないような、あなたの言われる憲政史上かつてないような政治不信を巻き起こす不祥事をやる、そのもとは何か、企業献金ですよ。それをとめなければいかぬのに、逆に拡大する、これがここで言っている政治改革の柱になっている。私はこういうのは断じて許せぬ。総理、はっきりと、企業献金は拡大じゃなくて廃止をするというのは、財界でさえそう言っているじゃないかということであります。お答え願います。
○宇野内閣総理大臣　我々といたしましては、やはり共産党と自民党のよって立っている見解が全く違いますから、恐らくこれはなかなかここで答弁を繰り返しましても御納得いかないでしょう。したがいまして、私たちは私たちでやはり節度ある理念によって今後も政治改革をやりたい、こういう理念でございます。
○中尾委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成元年六月九日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成元年六月九日
　　　　午後二時三十分開議
　第一　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
　　　　（内閣提出）
　第四　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険
　　　　郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関
　　　　する法律案（内閣提出）
　第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第七　放送法及び電波法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第八　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第九　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本輸出入銀行法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　日本開発銀行法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　特定新規事業実施円滑化臨時措置法
　　案（内閣提出）
　日程第四　金融自由化対策資金の運用及び簡易
　　保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　郵便為替法及び郵便振替法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法及び電波法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第八　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第九　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　坂野自治大臣の平成元年度地方財政計画につい
　　ての発言及び地方交付税法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図
　　るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三十三分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第一、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
　　　　―――――――――――――
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について、その内容を申し上げます。
　第一に、累積債務問題解決のため、開発途上国に対する資金還流を円滑に進めるための手段をできるだけ多様化する必要があること等にかんがみ、本邦外において事業を行う者に対し、出資することができることにしております。
　第二に、開発途上国経済の発展に貢献し、資金還流を促進する観点から、アンタイドローンの貸付対象を拡大することにしております。
　第三に、輸銀の出資を受けた者が行う長期資金の借り入れに対して債務の保証をすることができることにするほか、所要の規定の整備を行うことにしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について、その内容を申し上げます。
　第一に、地方の社会資本整備事業は立ち上がり期の事業者の初期負担が大きいため、産業の開発等に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業用に供される場合には、その設備の取得等に関連する事業資金の貸し付けを行うことができることにしております。
　第二に、地域活性化等の資金ニーズに的確に対応できるよう、借り入れ等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の十倍から十一倍に引き上げることにするほか、所要の規定の整備を行うことにしております。
　これら両法律案につきましては、五月二十四日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、両法律案を順次採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（田村元君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第三、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長与謝野馨君。
　　　　―――――――――――――
　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業構造の転換を円滑に進めていく上で、新しい産業分野の開拓が重要となっていることにかんがみ、特定の新規事業について、その実施を円滑にするための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特定新規事業の実施に関する通商産業大臣の実施指針の策定及び実施計画の認定について定めること、
　第二に、産業基盤整備基金に、特定新規事業の実施円滑化業務として、社債等の保証、出資、情一報の提供等を追加すること、
　第三に、特定新規事業の資金調達のために発行する新株引受権付社債について、商法上の発行限度の特例を設けること等であります。
　本案は、去る三月二日当委員会に付託され、五月二十三日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十四日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第四、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、日程第五、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第六、郵便為替法乃び郵便振替法の一部を改正する法律案、日程第七、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、
　右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長田名部匡省君。
　　　　―――――――――――――
　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案及び同報告書
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する注律案及び同報告書放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田名部匡省君登壇〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました四法律案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案についてでありますが、本案は、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵政大臣は、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託することができることとするとともに、同事業団に、この資金を国債等の有価証券の取得、預貯金または金銭信託の方法により運用させ、これにより生じた利益を郵便貯金特別会計に納付させることとするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額を五百万円から七百万円に引き上げるとともに、金融自由化に的確に対応するため、政令で定める定期郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができることとすること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、金融自由化その他の社会経済環境の変化に対応して郵便為替及び郵便振替の利用者に対するサービスの向上等を図るため、郵便為替及び郵便振替の料金について、その体系を簡明化するとともに、法律に定める上限金額の範囲内で、郵政大臣が政令で定める審議会に諮問した上、その具体的料金は省令で定めることができること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、人工衛星の無線局により行われる放送の円滑な実施に資するため、受託放送事業者及び委託放送事業者に関し所要の措置を講ずるとともに、受託国内放送をする無線局の免許に関する規定を整備し、あわせて、放送番組の収集、保管等の業務を行う法人に関し所要の措置を定めるほか、日本放送協会の業務の委託等に関する規定を整備しようとするものであります。
　以上が四法律案の概要でありますが、まず、貯金関係の三法律案は、五月二十四日片岡郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、三法律案の採決を行いましたところ、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案は賛成多数をもって、郵便貯金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、五月二十四日片岡郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十五日質疑を行い、同日質疑を終了したところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第七の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立か求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　――――◇―――――
　日程第八　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第八、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鳩山邦夫君。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました国立当校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、秋田大学に医療技術短期大学部を併設することとし、また、群馬大学に併設されている工業短期大学部を廃止すること、
　第二に、国立大学共同利用機関について、国立大学を中心とする共同利用の機関から広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学北同利用機関と称することとすること、
　第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成元年度の職員の定員を定めることなどであります。
　本案は、二月二十二日に本院に提出され、三日六日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る五月二十四日西岡文部大臣から提案理由の説明を聴取し、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し自由民主党の町村信孝君から、本案の施行期日を「公布の日」とする修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第九　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第九、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
　　　　―――――――――――――
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吹田愰君登壇〕