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○川合孝典君　私は、ただいま可決されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、一般事業主行動計画の策定等や情報公表の義務の対象拡大に当たっては、新たにその対象となる常用雇用者百一人以上三百人以下の中小事業主に対し、行動計画の策定支援、セミナー・コンサルティングの実施等、支援策を講ずること。また、その効果を具体的に検証しつつ、将来的な全事業主への適用拡大についても引き続き検討を進めること。
　二、雇用の分野における男女平等の実現に向けては、事業主行動計画の策定や情報公表を全ての企業を対象とした恒常的な制度とするよう、男女雇用機会均等法の改正も視野に入れて検討すること。また、女性活躍施策やハラスメント対策など、本法が推進しようとする各種施策の実効性を確保する観点から、指針等の策定に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の参加・参画を促す方策について検討を行うこと。
　三、事業主の情報公表項目については、女性にとってより働きやすい就職先を求める女性求職者の選択肢を広げる観点から、「セクシュアルハラスメント等対策の整備状況」、男女間格差の結果指標の一つである「男女間の賃金の差異」を加えることについて、「男女間の賃金の差異」を状況把握の基礎項目に加えることも含め、労働政策審議会で検討すること。
　四、求職者の職業選択に資するため、平均残業時間や有給休暇取得率の情報公表を雇用管理区分ごとに行うことについて、労働政策審議会で検討すること。
　五、特例認定制度の認定基準を定めるに当たっては、管理職に占める女性労働者の割合について全産業で統一化された基準を設ける等、真に女性が活躍している職場が認定されるように検討すること。また、特例認定後においても、認定時の一般事業主行動計画に定められた水準を維持・向上させることを認定事業者に促すとともに、制度の趣旨にそぐわない事態が生じた場合には、速やかにその認定を取り消すこと。
　六、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合三〇％の目標の達成に向けて、女性活躍推進の取組が進むよう、事業主に対する支援を強化するとともに、女性活躍推進法及び厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を求職者を中心に国民に幅広く周知すること。
　七、特に中小企業を対象とする女性活躍推進の取組を進めるに当たっては、中小企業における女性活躍推進の取組への需要を喚起するとともに、中小企業の動向を見つつ、女性活躍推進を支援する体制の強化及び拡充を図ること。
　八、ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性について検討すること。
　九、パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、次の事項を明記すること。
　　１　パワーハラスメントの判断に際しては、「平均的な労働者の感じ方」を基準としつつ、「労働者の主観」にも配慮すること。
　　２　自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先、就職活動中の学生等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。
　　３　職場におけるあらゆる差別をなくすため、性的指向・性自認に関するハラスメント及び性的指向・性自認の望まぬ暴露であるいわゆるアウティングも雇用管理上の措置の対象になり得ること、そのためアウティングを念頭においたプライバシー保護を講ずること。
　十、事業主に対し、パワーハラスメントの予防・防止等のための措置を義務付けるに当たっては、職場のパワーハラスメントの具体的な定義等を示す指針を策定し、周知徹底に努めること。
　十一、パワーハラスメントの予防・防止等のための措置の周知に当たっては、同僚や部下からのハラスメント行為も対象であること、相手に関係なく決して加害者になってはいけないことなどについて理解促進を図ること。
　十二、近年、従業員等に対する悪質クレーム等により就業環境が害される事案が多く発生していることに鑑み、悪質クレームを始めとした顧客からの迷惑行為等に関する実態も踏まえ、その防止に向けた必要な措置を講ずること。また、訪問介護、訪問看護等の介護現場や医療現場におけるハラスメントについても、その対応策について具体的に検討すること。
　十三、セクシュアルハラスメントについて、他社の事業主から事実確認等の協力を求められた場合に、事業主が確実かつ誠実に対応するよう、必要な措置を検討すること。
　十四、セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業種、業態、職務等について官民問わず実態調査を行い、その結果に基づいて、効果的な防止対策を速やかに検討すること。その際、ハラスメントの被害を訴えたことで周囲から誹謗中傷されるいわゆる二次被害に対しても必要な対策を検討すること。
　十五、フリーランス、就職活動中の学生、教育実習生等に対するハラスメントを防止するため、男女雇用機会均等法等に基づく指針等で必要な対策を講ずること。その際、都道府県労働局に設置された総合労働相談コーナー、ハローワークにおける相談の状況を分析した上で、効果的な対策となるよう留意すること。
　十六、男女雇用機会均等法等の紛争解決援助の適用除外となっている公務員等を含めたハラスメント被害の救済状況を調査し、実効性ある救済手段の在り方について検討すること。
　十七、紛争調整委員会の求めに応じて出頭し、意見聴取に応じた者に対し、事業主が不利益取扱いを行ってはならないことを明確化するため、必要な措置を検討すること。
　十八、セクシュアルハラスメント防止や新たなパワーハラスメント防止等についての事業主の措置義務が十分に履行されるよう、指導を徹底すること。その際、都道府県労働局の雇用環境・均等部局による監視指導の強化、相談対応、周知活動等の充実に向けて、増員も含めた体制整備を図ること。その上で、なお指導に従わない場合の企業名公表の効果的な運用方法について検討を行うこと。
　十九、国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約・勧告が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
　二十、セクシュアルハラスメント等の防止対策の一層の充実強化を求める意見が多くあることから、第百八回ＩＬＯ総会等の動向も踏まえつつ、更なる制度改正に向けて、本法附則のいわゆる検討規定における施行後五年を待たずに施行状況を把握し、必要に応じて検討を開始すること。
　二十一、第三者からのハラスメント及び第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　ただいま川合君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　全会一致と認めます。よって、川合君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、根本厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。根本厚生労働大臣。
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官佐原康之君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件につきまして、根本厚生労働大臣から報告を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　最初に、臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告をいたします。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十二年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから九年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告します。
　平成三十一年三月末現在の移植希望登録者数及び平成三十年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりです。
　平成九年の法施行から平成三十一年三月末までの間に、法に基づき五百八十八名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から平成三十一年三月末までの間に臓器を提供された方は五百二名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は三百九十四名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は二十七名となっています。
　脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設については、報告書に記載しているとおりです。いずれも着実に整備が進められています。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　厚生労働省では、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くしております。
　まず、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び指導監督等について報告します。
　厚生労働省は、平成三十年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。
　次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について報告します。
　平成三十年度は、平成二十九年度までに各国の国立公文書館等における資料調査で取得した情報の精査及び分析を行いました。
　これらの資料調査や現地調査により取得した情報に基づき、平成三十年度は八百三十六柱の御遺骨を収容いたしました。御遺骨については、可能な限りＤＮＡ鑑定を実施しており、平成三十年度は五十柱を御遺族へ引き渡しました。
　次に、関係国の政府との協議等について報告します。
　平成三十年度は、外務省と連携し、フィリピン、インドネシア及び米国の各政府との協議等を行いました。フィリピンにおいては、平成三十年五月に署名した覚書に基づき、同年十月に事業を再開したところです。インドネシアにおける遺骨収集事業実施のための国際約束については、平成三十一年三月にインドネシア政府との間で交渉妥結に至りました。また、戦没者の遺骨収集に関する日米の協力関係を促進するための米国政府との協力覚書については、平成三十一年四月に署名に至ったところです。
　次に、関係行政機関との連携協力について報告をいたします。
　遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等や硫黄島からの御遺骨の輸送支援等において、外務省及び防衛省に協力をいただいております。
　最後に、遺骨収集事業の今後の在り方に関する検討の状況について報告します。
　令和元年五月に戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議を開催し、遺骨収集事業の今後の在り方等に関する検討を行いました。今後も検討会議を開催することとしております。
　今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、質問の機会をいただきまして、また様々御配慮をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　がんは、昭和から平成にかけて死因の第一位であり続けました。今年一月に厚生労働省が初めてがん登録法に基づいて公表した集計結果でも、新たに年間百万人の方ががんと診断をされております。こうした状況を踏まえて、がん対策について質問をいたします。
　がんゲノム医療体制整備が進みつつあり、パネル検査の保険適用の議論が開始していると承知をしております。がんゲノム検査の保険収載は是非実現すべきであり、お願いしたいと思います。一方で、患者さんの視点に立てば、過剰な期待を持たせてしまうことは避けなければなりません。
　今こそ、がんゲノム医療体制について全体的に慎重に確認すべき時期であると私は考えます。がんゲノム医療が適切に進み、国民の皆様が安心して診療を受けることができる取組が必要であると思います。根本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　がんゲノム情報を活用し、個人に最適化されたがん治療等を行うがんゲノム医療については、国民の正しい理解の下で適切に情報管理を行いながら、しっかりと進めていくことが必要だと考えています。
　第三期がん対策推進基本計画のがん医療の充実の一項目にがんゲノム医療を位置付け、様々な対策を進めています。がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、ゲノム情報等の集約、管理、利活用の支援を行うがんゲノム情報管理センターを国立がん研究センターに設置、がんゲノム医療等の研究推進などであります。
　また、患者や国民を含めたゲノム医療の推進に係る関係者から構成されるがんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議において、患者への適切な情報提供や患者情報の取扱い、この二点が非常に大事だと思いますが、などについて議論を行っているところであります。
　今後、これらの議論を踏まえながら、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けていただくために、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと思います。
○三浦信祐君　是非検討を進めていただいて、皆さんに安心していただける体制をつくっていただきたいと思います。
　がんゲノム医療の進展の一方で、当面のパネル検査の対象が他の治療方法を終えた患者さんであることを考えれば、早期発見がより重要となります。すなわち、がん検診の受診率向上を欠かすことができません。
　これまでもコール・リコール制度等の推進をしておりますけれども、取組の加速が不可欠であります。生活者ががん検診を受けようとするための厚生労働省の取組、今後行おうとしていることは何でしょうか。容易に確実であるがん検診技術、手法の導入を急ぐべきであります。
　加えて、職域での情報収集を含め、更なる検診の改善を図る取組は重要であると思います。是非これらについて取り組んでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、がんの早期発見を進めることが重要でございまして、そのためには、がん検診を受けていただきやすいように取り組むことが必要でございます。このため、第三期がん対策推進基本計画に基づきまして、様々ながん検診に関する施策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず、平成三十一年四月にナッジを活用した国内外の先進事例を分かりやすく紹介しました受診率向上ハンドブックの第二版を作成して、地方自治体等に周知いたしました。また、低侵襲かつ早期発見の診断技術として、リキッドバイオプシーの研究開発の推進をしているところでございます。さらに、職域でのがん検診の実態把握のための研究をしているところでございまして、これらの施策に取り組んでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を進めますとともに、がん検診のあり方に関する検討会での議論も踏まえながら、最新のエビデンスに基づいて不断の見直しを行っているところでございます。
○三浦信祐君　更に加速をしていただきたいと思います。
　現役世代のがん患者の方々に対して、治療と仕事の両立ができる環境整備を欠かすことはできません。その際に、職場の理解が重要となります。
　昨年、私は、本委員会での働き方改革関連法案審議の際に、がん治療と仕事との両立が可能な社会構築を推進すべき、そして、法案の中で読み取れる文意について質問をさせていただきました。働き方改革推進法が成立をして、がんを含めた治療と仕事の両立支援が含まれております。確実に実行していただきたいと思います。
　今年度から、厚生労働省は、がんに加えて脳卒中を対象に両立支援モデル事業を開始したと承知をしております。様々な病気の特性に応じた就労支援は、少子高齢化、労働生産人口減少社会にあって極めて重要なセーフティーネットとなります。三大疾病の一つ、心疾患への対応も必要であります。厚生労働省にはこれらの疾病について就労支援の充実を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　病気になっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会環境を整備することは重要であると考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、第三期がん対策推進基本計画や働き方改革実行計画に基づきまして、まず、がんの仕事と治療の両立支援モデル事業の実施、次に、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインの周知啓発、そして、患者の相談支援及び主治医や企業、産業医との調整支援を行う両立支援コーディネーターの育成、活用などに取り組んでいるところでございます。
　また、昨年十二月に成立いたしました循環器病対策基本法におきましても脳卒中や心疾患等の循環器病患者等の生活の質の維持向上に係る施策が規定されているところでございますが、今年度は、御指摘いただきましたように、脳卒中の分野でもモデル事業を行うこととしているところでございます。
　今後は、例えば心疾患等の循環器病の患者の方々への就労支援等についても取り組むことを検討してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　大変重要な答弁をいただいたと思います。是非検討していただいて、進めていただきたいと思います。
　小児またＡＹＡ世代へのがん対策も待ったなしであります。小児がん拠点病院を全国十五か所に整備をし、治療を中心に対策を行っていただいておりますけれども、退院後のより身近な地域での体制整備が欠かせません。具体的にどのような形で、小児またＡＹＡ世代のがん対策として、身近な地域での医療、地方自治体を含め、体制整備、支援を推進しようとしているのでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　小児、ＡＹＡ世代のがんは、成長や時間の経過に伴って、がんそのものや薬物療法などの影響によって生じる合併症が見られますため、御指摘のように、退院後も身近な地域でのフォローアップが重要となるところでございます。
　厚生労働省としましては、第三期がん対策推進基本計画に基づきまして、例えば地域の医療機関や地方自治体と連携した専門的な診療を実施できる医療提供体制の整備、あるいは、就学や就労など多様なニーズに応じた情報提供といったものを通じまして、小児、ＡＹＡ世代のがん患者支援を推進しているところでございます。
　今後とも、小児、ＡＹＡ世代のがん患者が身近な地域で適切な支援が受けられるよう取り組んでいく所存でございます。
○三浦信祐君　地方自治体と連携していただくということを御答弁いただいたのは大変重要なことだと思います。基礎自治体が本当に住民に寄り添って仕事ができる体制を、厚生労働省としてもしっかり連携を取っていただいて、進めていただければと思います。
　がん対策の政策、治療体制、医療の充実、環境整備にはがん研究の充実が不可欠であります。がん研究十か年戦略の中間評価を実施したと伺いましたが、このポイントと、評価を受けたことに基づく今後の取組について伺います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　がん研究はがん対策推進の基礎となるものでございまして、極めて重要でございます。これまでも、平成二十六年に策定しましたがん研究十か年戦略に基づきまして研究を推進してまいりました。昨年度、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議におきまして有識者の方々に御議論いただき、本年四月にがん研究十か年戦略の中間評価を行ったところでございます。
　その中間評価では、まず、がん研究全体としておおむね順調に進捗しているとされたところでございます。それとともに、今後の方向性としましては、例えばゲノム医療やリキッドバイオプシー等の新たな治療方法の開発などに向けた研究について重点的に取り組むべきといった御提言をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この中間評価を踏まえ、関係省庁の連携の下、引き続きがん研究を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　国民の生命を守っていくという観点で極めて重要ながん研究でありますので、厚生労働省としてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。
　がんゲノム医療分野は、診断、治療、創薬等、これから開拓される分野であり、一連の知見について知的財産保護を図ることは国益そのものであります。特許庁、厚生労働省、そしてがんゲノム情報管理センターや専門家も含めて、従前の知財対応を超えて戦略的な知財管理、支援体制、利活用ができるようにすべきとこれまでお願いをさせていただきました。
　その議論の中で、特許庁の調査研究として、ゲノム医療知財戦略を進めていただきました。どのような結果を得ているのでしょうか。
○政府参考人（米村猛君）　お答えを申し上げます。
　ゲノム医療の進展によりゲノム情報や臨床情報が大規模に集積されることが見込まれており、これを利用した研究開発から生まれる知的財産を適切に保護、活用していくことが必要でございます。
　特許庁では、昨年度、厚生労働省や国立がん研究センターとともに有識者を集めた研究会を開催いたしまして、ゲノム医療分野での知的財産に関する課題の抽出や諸外国の状況などについて調査を行ったところでございます。
　結果でございますけれども、具体的な課題としては大きく三つありまして、集積されたデータを利用した研究開発により生じた知的財産の帰属などのいわゆる知財ポリシーの在り方、それから、データ共有者の範囲をどの範囲とすべきか、これを含みますデータ提供の在り方、それから、患者や医療機関、研究機関へのインセンティブの設計など、ゲノム医療エコシステムをどのように構築すべきかという点が浮き彫りになってきたものと考えております。
○三浦信祐君　がんゲノム特許戦略、知財のオープン・クローズ戦略の明確化、確立が必要だと考えます。
　単に、今、調査研究をしていただきましたけれども、それだけではなくて、得られた知見をどういうふうに発展をさせていくか、また解決をしていくかということは極めて重要でありまして、戦略的に国家として人材育成、知見蓄積、戦略的研究推進、保護に取り組むべきであります。国として不断の努力を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
　また、特許庁は、産官学連携を更に強化をして、国益の視点から方向性を見出すべきだと私は考えます。今後のゲノム医療知財戦略の取組はどのようにしていくのでしょうか。決して受け身ではなくて、特許が出てくるのを審査するだけではなくて、特許を取りに行く又は保護していくことに取り組んでいただきたいと思います。是非明言をしていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　委員御指摘のとおり、がんゲノム研究の成果を着実に創薬等に結び付けるためには、研究開発段階から知財管理を行うための体制を整えることは非常に重要なことだと考えております。
　このため、例えば日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて知的財産ポリシーを策定し、各研究開発プロジェクトの企画から終了に至るまでのそれぞれの段階で知的財産をマネジメントし、活用していく体制を整えております。
　また、がんゲノム情報管理センター、Ｃ―ＣＡＴにおいては、集積したデータの二次利活用のためのポリシーを作成するとともに、情報利活用戦略室を設置し、知財管理を行う体制も整えているところであります。
　厚生労働省としても、引き続き、がんゲノム医療の研究開発を推進するため、関係省庁と連携し、知的財産の保護、活用等に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（米村猛君）　特許庁でございます。
　研究機関や大学は、研究成果について何を公開して何を秘匿しておくのか、特許をどのように取るのかといった戦略を持った研究開発を進めることが必要でございます。ゲノム医療の研究は世界との熾烈な競争の中心にありまして、特に注意すべき分野であると私どもも認識をしております。
　特許庁では、工業所有権情報・研修館とともに、企業と共同研究を行う大学、国の最先端の研究開発プロジェクトなどに企業の知的財産や共同研究契約に関する知識を有する専門家を派遣をし、最先端の研究から生まれる知財の取扱いなど、知財戦略の構築を支援しているところでございます。
　また、特許庁の職員を大学の産学連携本部などに派遣して、最先端の研究成果の安易な論文発表によるリスクですとか特許ポートフォリオを構築する重要性などにつきまして研究者や大学関係者等に直接助言をしているところでございます。
　特許庁では、こうした取組などを通じまして産官学の連携を強化して、ゲノム医療分野など、日本の最先端の分野の知的財産戦略、この構築を支援してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　是非いいモデルケースをつくるように連携を強めていただいて、将来の本当に国民の皆さんのためになる仕事をしていただきたいと思います。
　次に、不妊治療と仕事との両立について質問させていただきます。
　不妊症、不育症に対する支援の拡充を図ること、とりわけ、治療と仕事の両立について好事例を周知するとともに、時間休暇やフレックス制度の導入など、両立できる環境を整備する事業主に対しての補助制度を創設することと、公明党青年委員会としてこれまで政府に提言をしてまいりました。全国各地の青年世代との懇談をする中で、地域を問わず、青年世代から、不妊治療に掛かる費用が重い、社会の理解が進んでほしい、研究を促進して実現可能性を高めることや効率、効果を向上してほしい等、切実な声をいただきました。厚生労働省として、これらの声に是非応えていただきたいと思います。
　不妊治療について、まず、厚生労働省はどのような取組をしているのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えるために、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えております。
　厚生労働省におきましては、議員御指摘の問題意識と同じでございますけれども、不妊治療への支援といたしまして、幾つかの取組を行っております。
　まず、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費が掛かる体外受精、顕微授精についての助成制度を実施しております。また、不妊等に悩む夫婦に寄り添い、不安や悩みを解消するための相談支援、あるいは不妊治療に関する情報提供を行うための不妊専門相談センターの設置促進、現在全国で六十七か所ありますけれども、この設置促進に取り組んでおります。また、仕事と不妊治療を両立させるための職場環境の整備に向けた企業の取組促進、例えば企業向けのリーフレットによる周知等を行っております。
　また、調査研究のお話ございましたけれども、不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発に向けた調査研究の実施、今年度は六件の調査研究を実施予定でございますけれども、こういったことに取り組んでおります。
　引き続き、子供を持ちたいと願う夫婦への支援を推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　未来の希望であります。どうか積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　不妊治療と仕事との両立の実現のため、安心して治療を受けられる社会構築のために、社会や企業、職場の理解促進や、例えば不妊治療休暇の創設や時間単位で休暇が取れる労働環境など、現実的な課題克服について取り組んでいただきたいと思います。
　特に、女性だけではなくて男性も、様々な仕事をしながらでも、その日そのときということが要求をされる不妊治療でもあります。是非、根本大臣のしっかりとしたその答弁をいただいて、国民の皆さんに希望を与えていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　仕事と不妊治療が両立できる職場環境の整備、これは重要な課題だと考えています。まだまだ職場では基本的なところでの理解不足があって、まずは、働きながら不妊治療を受ける従業員に対する事業主や職場の理解を促進すること、これが重要だと考えます。
　例えば、平成二十九年度に厚生労働省において、不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を実施いたしました。その結果によりますと、労働者が行政に望む支援として、不妊治療への国民、企業の理解を深めるという回答が最も多いこと、不妊治療をしていることを職場に伝えていない労働者が多く、また、その理由として、職場に知られたくないという回答が最も多いこと、こういう実態にあります。
　このため、平成二十九年度には、不妊治療についての知識や、半日単位の年次有給休暇制度やフレックスタイム制度など、不妊治療と仕事の両立を支援する中小企業を含めた企業の取組等をまとめて企業向けのリーフレットを作成し、周知啓発を進めております。加えて、今年度は、従業員の不妊治療と仕事の両立をサポートする企業内制度の整備に関するマニュアルの策定、周知、これを予定しております。
　このような取組を通じて、誰もが働きやすい職場づくり、これをしっかりと進めていきたいと思います。
○三浦信祐君　是非、大手企業のみならず、中小企業の現場でもそういう課題がたくさん抱えていると思います。その調査結果を絶対に無駄にすることなく、現実的な課題克服に是非取り組んでいただきたい、重ねてお願いをしたいと思います。
　順番をちょっと入れ替えさせていただきます。
　次に、ゲーム障害について質問させていただきます。
　本年、ギャンブル依存症対策基本法が制定をされ基本計画が策定されている中、若者を中心に生活へ影響を及ぼすゲーム依存障害の問題があります。ＷＨＯの年次総会が現地時間の本日まで開催をされておりますけれども、今回、各種ゲームのやり過ぎで日常生活が困難となるゲーム障害を新たに加える国際疾病分類、ＩＣＤ11が採択予定となっております。
　私は、以前、国立病院機構久里浜医療センターを視察し、ゲーム障害に対する研究の第一人者である樋口院長と意見交換した際に、対策の重要性、緊急性を強く認識をいたしました。
　まず、ゲーム障害の定義はどのようになっているのでしょうか。また、現在、日本においてゲーム障害の該当者数を調査研究する取組を行っているのでしょうか。その結果はどのようになっているのでしょうか。その上で、厚生労働省として、今後このゲーム障害にどのように対応していくのでしょうか。ゲーム障害対策は未来を担う若者世代にとって不可欠であり、是非早急に進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ゲーム障害につきましては、ジュネーブで開催されておりますＷＨＯ総会の本会議で現地時間の五月二十八日に採択される見込みとなっております改訂国際疾病分類、ＩＣＤ11におきまして、持続的、反復的にゲームをすることによりゲームの時間等のコントロールができなくなること、ほかの日常生活よりもゲームの優先度が高まること、学業や仕事等に重大な支障が生じているにもかかわらずゲームを続ける又はエスカレートすること、こういったことが特徴的な症状であるというふうに示されているものと承知しております。
　ゲーム障害の実態でございますが、本年一月から三月にかけまして、依存症対策全国センター、すなわち国立病院機構久里浜医療センターでございますが、こちらの方におきまして、十歳から二十九歳の約九千人の方々を対象といたしまして調査を実施しまして、現在、その結果の解析が行われているところでございます。本年の秋頃を目途に結果を公表する予定というふうに伺っております。また、今後でございますが、より幅広い年齢層を対象とする実態調査も実施する予定となっております。
　私ども厚労省といたしましては、これらの実態調査の結果等も踏まえて、必要な対策について検討させていただきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非検討をお願いします。
　ゲーム依存について国民の理解が進むことが大切であります。ゲーム依存と思われる際、またゲーム障害と思われる際にどのように対応すればよいか、どこに相談できるのかが分かるようにすべきであります。
　また、一番その住民に寄り添う基礎自治体はどのような体制整備をすればよいか、人材をどのように育て配置するか等について早急に協議をして、緊急に対応できる体制を取っていただきたいと思います。
　根本大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ゲーム障害を含め、依存症が疑われる方に対する相談支援体制の整備や相談に対応する人材の育成、これは重要な課題だと認識しております。
　ゲーム障害等の依存症が疑われる方に対する相談支援については、都道府県及び政令指定都市が設置する精神保健福祉センターの取組が始まっています。厚生労働省でも、ホームページを活用することなどによって相談先の情報などの積極的な周知に努めていきたいと思います。
　また、ゲーム障害に係る相談体制を充実させるには、地域の相談体制を支える人材の育成、これが不可欠であります。現在行っているゲーム障害に関する実態調査の結果などを踏まえて、相談マニュアルの作成や相談担当者に対する研修会の開催など、必要な支援を検討していきたいと考えております。
○三浦信祐君　精神保健福祉センターに掛かる負担というのは、ギャンブル依存症対策についてもこちらでお願いをすることになります。体制のことに相談があったときに厚生労働省はしっかりと受け止めていただいて、より住民に、国民に寄り添った対策を打っていただきたいと思います。
　昨年、難病である小児の重積てんかん発作の治療薬ブコラムについて、早期承認の申入れを大口副大臣にさせていただきました。患者団体の皆様も同席をいただきまして、お子様を亡くされた無念の思い、悲痛な声と同時に、治療薬を一日でも早く承認をして、救えるお子さんを救える日本にしてほしいとの思いを吐露されておりました。
　その後の進展状況はどのようになっていますでしょうか。今後の計画についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　御指摘のブコラムにつきましては、諸外国では使用が認められているものの、国内では開発が行われておりませんでした。このため、未承認薬・適応外薬検討会議におきまして検討いただきまして、医療上の必要性が高いと評価されたことを踏まえ、平成二十八年に製薬企業でありますシャイアー・ジャパン株式会社に対して開発要請を行い、二十九年から治験が実施されているところでございます。
　その後、当該治験につきましては、議員御指摘のお申入れなどによりまして、治験の進捗が必ずしも順調ではなかったとお伺いいたしましたが、厚生労働省及びＰＭＤＡが同社からの相談に応じて助言することなども行いまして、同社におきましても早期承認が可となるよう取り組んでいると承知しております。
　その後、シャイアー・ジャパン株式会社は別の製薬企業の傘下に入りました。本剤は当省から開発を要請した医薬品でもありますので、改めまして同社に対しまして本剤の開発方針についてお伺いしましたところ、引き続き前向きに取り組むということではございました。
　厚生労働省といたしましては、承認申請いただきましたら、適切な審査を実施した上で、一日も早く臨床現場に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　一人を大事にする社会のために皆様のお力が必要です。是非頑張っていただきたいと思います。
　最後に、創薬のホットスポット創設について質問をいたします。
　世界の革新技術はホットスポット都市に集まる中、日本には世界で明確に認識をされているホットスポットと称されるところは現在の段階ではありません。世界の創薬のメーンプレーヤーもホットスポットへ向かっております。
　その中で、日本において、創薬についてのホットスポット化を目指して、神奈川県藤沢市の湘南アイパーク、川崎市殿町のキングスカイフロント、かながわサイエンスパーク、横浜市立大学、理化学研究所など、神奈川県の西湘地域を軸に連携推進が進み、ライフイノベーションへの期待が高まっております。
　日本の発展や創薬を通した安心を導出するために、創薬エコシステム構築が欠かせないと私は考えます。ここで鍵になるのは、まさにベンチャー企業であります。創薬に携わるベンチャー企業を国として強力に支援し、育成、そして世界から人材、技術が集まる取組を更に加速をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　近年、ベンチャー企業に由来する医薬品が世界の売上げの上位を占めてきております。我が国におきましても、革新的な医薬品創出の重要な担い手として、今御指摘いただきましたように、創薬分野のベンチャー企業の育成あるいはその相談支援というものがますます重要になっているという認識でございます。
　厚生労働省では、平成二十八年以降、これ、当時有識者の方々の懇談会から報告書をいただきましたことをきっかけに、様々な政策パッケージとして医療系ベンチャーを支援する取組を推進してまいりました。
　具体的には、ベンチャー企業に対するワンストップで総合的な支援を行う窓口としてＭＥＤＩＳＯというものを設置いたしまして、このＭＥＤＩＳＯという窓口に対しては、平成三十年二月から平成三十年度末、一年二か月ぐらいですが、この期間に二百件の相談をいただいております。また、大手製薬企業とベンチャー企業との交流を促進するイベントとしてジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットというものを、これ二回開催をさせていただきまして、昨年十月に開催いたしましたものには、三日間でありましたが、周辺関連イベントと合わせて都合一万六千人の方の御参加もいただいたという実績を上げてございます。
　さらに、ベンチャーへの人材交流を推進する施策として、今年度から新たにアカデミアや大手企業からベンチャー企業への短期交流を支援するという取組も行うこととしておりまして、今後もこのような創薬分野におけるベンチャー企業の育成あるいは相談支援等を通じて我が国の創薬力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　質問に先立ちまして、今日、先ほど大臣から、臓器移植、それから戦没者の遺骨収集、御報告をいただきました。いずれも大変重要な取組でございまして、法律に基づいて定期的にこの国会報告、現状、どのように進捗をしているのか、どういう課題があるのか、法律の所期の目的は果たして達成されているのかどうか、そういったことを改めてこの国会に御報告をいただきながら、委員会としてもしっかりと更に審議、議論を深めていく、そういう趣旨での報告であるわけです。
　私も報告書、中身について様々提言をさせていただきまして、かなり内容の修正含めて対応いただきました。そのことについて、厚生労働省各担当の皆さんの頑張りには敬意を表したいと思いますが、大臣、是非、先ほどの報告、どちらかといえばうまくいっているよみたいな報告でしたが、できればもっと、どういう課題があって、それをどうしていくのか、そういった御報告を是非国会に対していただいて、厚生労働省の今後の取組につながるような議論をここでもさせていただける、そういう形にしていただければと思いますので、そこは要望としてお願いをしておきたいと思います。
　今日は事前にも通告をしておりませんでしたので取り上げませんが、中身についてはまた別の機会にしっかりとその進捗状況と課題について議論をしたいと思いますので、これは与野党挙げて是非しっかりとした取組につながるような議論をしていくことも申し上げておきたいと思います。
　その上で今日の質問に入りますが、まず一点目、かねてから確認をお願いしておりますが、厚生労働省政務三役の在京当番の割当てについて、既に最初にお願いしてから二週間近くたちますが、いまだに出てきません。なぜ出てこないんでしょうか。隠しておられますか。ちょっと改めて大臣、なぜ国会に御報告いただけないのか、説明いただけませんか。
○国務大臣（根本匠君）　石橋委員から前回もそういう御質問をいただきました。
　今時間が掛かっているのはなぜなのかという御質問ですが……（発言する者あり）なぜ出せないのか、出せないのか、時間が掛かっているのか。
　在京当番表を提出した場合、副大臣や大臣政務官の個人としてのプライバシー情報などが明らかになる可能性があります。このため、これまでどこまでの情報を出せるかについて精査、検討してまいりました。
　しかし、今般、このようなプライバシーとの関係では支障が生じないことが確認できました。現在、提出資料の最終チェック中であり、近日中には提出したいと思っております。
　なお、昨年十月に現在の大臣、副大臣及び大臣政務官が就任して以来、在京当番は適切に実施されていることは確認できております。
○石橋通宏君　いや、大臣、重ねて、文科省で今回こういう事態が発覚をしたわけです。大臣、我々立法府としても厚生労働省がちゃんとやっていただいていることを確認させていただきたいという趣旨でお願いをしているわけです。
　先ほど、プライバシー云々、私も事前に聞いて、何ですか、それはと。公務の遂行としての在京当番、どのように行われているのかという確認で、何かそれがプライバシーが云々という説明がよく分からないという話をさせていただいたら、いや、整いましたから出しますという話になっているんですが、出してください、早く。
　政務三役のどなたか拒否されているんですか。そんなことないですよね、副大臣おられますけれども。いや、早く堂々と出してくれって副大臣とかも思っておられると思いますよ。だから、是非出して、ちゃんとやっているんだということを国民の皆さんにも示してください。ほかの省庁でもうとっくに出しているところあるわけですから。
　そのことは重ねて、じゃ、出していただけるとおっしゃいましたので、これ早急に出していただいて、また当委員会でも改めて確認をさせていただきたいと思いますので、早急に出していただくということで、またフォローしていきたいというふうに思います。
　続いて、障害者雇用の水増し問題についてです。
　これも重ねて一般質疑のたびに確認をさせていただいておりますが、残念ながら、各省庁から、四月一日に採用、約三千名の方々、障害者雇用、これ水増しへの対応ということでは約二千七百五十名の方々採用された。既にこの約一か月半でお辞めになっている方々が出ているという報告がるる入ってきております。
　事実関係はどうなのかと厚生労働省にお願いをしたんですが、分からないと、そのうち確認しますという話だった。いや、だから、それを連休前から、本当に特に精神障害の方々は最初の一か月、最初が大事なので、定着支援の在り方も含めてちゃんと各省庁でやられているのか、確認することも含めて、厚生労働省で把握ができるように体制取ってくださいというお願いをさせていただいてきたわけです、累次に。そうしたら、また、いや、すぐには分かりませんというふうに言われるので、まずどういう状況なのか確認してくださいとお願いしたわけですが、どうなりましたか。確認できましたか、土屋さん。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況につきましては、今御指摘もございましたように、本年四月一日現在で、昨年の十月に基本方針を策定して以来の四月一日までの採用状況について各府省に調査を実施をいたしましたところ、採用者数の合計は、雇用率のカウントでということでございますが、二千七百五十五・五人という状況になっております。
　今御指摘がありましたように、これらの方々の採用後の職場定着の状況につきましては、各府省に対しまして、現在、離職者数の調査を行っているところでございまして、各府省からの回答について今確認をし、集約を進めているところでございます。
　また、六月には、例年のとおりでございますけれども、障害者任免状況通報を各府省からいただくことになります。これに併せまして離職者の離職理由などについても調査をしたいと考えておりまして、こういった特別調査をこの通報に併せて実施をしていく予定でもございまして、今後とも引き続き、逐次、各府省における採用、定着状況の把握をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　いや、局長、違うでしょう。
　だから、今回、今どういう状況なのか、明確な確定した数値は一両日中に出していただけるということでしたが、これまで把握をした中でどういう状況になっているのか、状況はここで報告いただけるでしょう。
　実際に、本当に各省庁で残念ながら既にお辞めになっている状況が把握をできているのかいないのか、そこだけもう一回答弁してください、ちゃんと。
○政府参考人（土屋喜久君）　離職者の数につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、確認をして集約を進めている段階でございますので、途中段階での数字を示すことは差し控えさせていただきたいと思いますが、今お話がありましたような、各府省からいただいている状況の中では、離職者、離職した方がいらっしゃるということはうかがわれる状況になってございますので、結果についてできるだけ速やかに取りまとめて、御報告申し上げたいと思います。
○石橋通宏君　まだ、実際にどれぐらいの数になるのかというのは今確認いただいているということですが、やはりそういう状況がうかがえるということで今答弁いただきました。なので、四月、連休前からこの問題については確認をしてほしいと、確認できる体制を取っていただきたいと。
　今日、資料の①で、じゃ、各省庁で定着支援の体制がどうなっているのか、これを重ねて確認をさせていただいているわけですが、残念ながら、現状においては厚生労働省としては各省庁に任せていると。悪く言えば丸投げしている、良く言えば各省庁の独自性に委ねている。ただ、それによってばらばらな対応をされているので、中には頑張っていただいている省庁もあるというふうに聞いています。でも、中にはちゃんとできていない省庁があるというのも聞いています。つまり、ばらばらの体制で定着支援の体制が取られてしまっているということで、この①には、いろいろな施策について各省庁で、これ数だけしか分からないので、実際に、例えば外部に委託、じゃどういうところにどういう形で委託をされてどういう体制が取られているのかが分かりません。
　ですので、局長、これ大臣もそうです、今回は、先ほど、六月には毎年の、毎年の定例の話じゃないんですから。これだけの水増し、これに対する対応で、多数の方々を採用された。多数の方々を採用すること自体に多くの皆さんが懸念も示されていた。でもやられたわけだから、責任持って定着支援も、就労継続の様々な体制もやらなきゃいけない、責任持って。それを政府を挙げて、厚生労働省、とりわけ主管としてやっていただかなきゃいけないので、これが具体的にどう対応されているのか。じゃ、既に離職をされてしまった方が残念ながら出ている、どこの省庁でなぜどういう理由でそれが起こっているのか、それが定着支援の体制とどう関係があるのか、そういったことをちゃんと精査をしていただいて、そして、今後、体制の更なる強化につなげていっていただかないといけない、リアルタイムで。半年待って頑張りますとか、そういうことじゃないですよね、大臣。うなずいていただきましたけれども。
　なので、是非、これ、いよいよ障害者雇用促進法の議論も始まってまいりますので、この法案の充実した審議に向けてもこれ早急に、どういう状況にあるのか、定着支援の体制が各省庁で具体的にどういう体制取られているのか、是非確認いただいて御報告をいただきたい。よろしいですね、大臣。
○政府参考人（土屋喜久君）　今日、資料でお配りいただきましたように、私どもとしても、各府省における支援体制につきましては、これは採用を一定程度進めている中で、雇用の継続を図る、あるいは職場定着を図るという観点から非常に重要なことだというふうに思っておりますので、各府省には報告を求め、具体的には、これまでの中では昨年の十二月と今年の四月にチェックリストをお配りをしてそれを返していただくというような形で報告を求め、把握をさせていただいているところでございます。その結果を集約、整理をしたのが今日お出しをいただいている資料ということでもございます。
　引き続き、政府全体でのフォローアップを進めながらということでございますので、私どもとしても、障害者雇用施策を所管する立場から更なる状況の把握に努め、また、今御指摘がありましたように、離職の状況、定着の状況がこの支援体制とどう結び付いているのかというような具体的な点についても各府省から伺いながら、それを横展開を図ることを含めて必要な対応を各府省に対してしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　これだけ長期にわたって障害者雇用の水増し、残念ながら中央省庁やってきた。もうその責任を痛感していただいて、これ絶対にもう本当に国がリードする、そういう体制つくっていくんだという決意示されているわけですから、それを実践してください。こういうところでその実践の本気度が分かりますから。なので、大臣先頭にちゃんと体制取っていただけるようにこれ指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、ちょっと順番変えます、済みません。先にパワハラ、セクハラの確認をさせてください。
　先ほど委員会で採決がされ、本会議に送られたわけですけれども、ちょっと一点、質問できなかったので確認しておきたいことがございます。今回のパワハラ、新たに措置義務が設けられた。セクハラの措置義務もございますので両方に関係をいたしますが、派遣労働者への適用について、それがどうなるのか、措置義務の対象が、それをちょっと確認しておきたいと思います。
　今回の措置義務、派遣労働者の場合には、これ措置義務の対象になるのは派遣先ですか、派遣元ですか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　既に、派遣労働者に対するセクハラにつきましては、派遣法に均等法の特例を設けるという形で、派遣元だけではなくて派遣先にも雇用管理上の措置義務が適用されるという形を取っております。
　今回、パワハラの規定を設けるわけでございますが、今回の法案でも同様に特例規定を設けまして、派遣元だけではなくて派遣先にも雇用管理上の措置義務を掛けるという取扱いにしております。
○石橋通宏君　今回、一連のパッケージで派遣法の改正が、併せて第四十七条の四で第三十条の二の適用について記載があり、みなして、派遣先についても、雇用管理上及び指揮命令上ということで、派遣先にも同様の措置義務が課されるということだと思いますが、問題は、結局、派遣の場合、常に曖昧にされるんですね、どちらが責任を取るのか、派遣先なのか、派遣元なのか。往々にして派遣先は、いや、これは派遣元の話でしょうと。派遣元は、いや、派遣先でやってください。結局、誰も責任を負わず、派遣労働者が泣き寝入りせざるを得ないという状況がいろんな問題で発生するわけです。
　じゃ、このパワハラ、セクハラの問題について、一義的に措置義務の責任を負う、対応しなきゃいかぬのは派遣先ですね。だって、そうですよね、これ、パワハラ、セクハラ、これ派遣先で就労環境上発生するわけでしょう。とすれば、派遣先で、きちんと派遣先の事業主が雇用者としての指揮命令監督上の責任を負うということでいいですね。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、実際に派遣労働者が就労する場所は派遣先になりますので、派遣先においてパワハラ、セクハラを起こさないように派遣先の事業主がしっかりと措置義務を果たしてもらう必要があると。そういうことが自ら派遣している派遣労働者に起きないように派遣元の方もウオッチしていただく必要があるということで、これはもちろん派遣先で起き得る可能性がありますが、派遣元にとっても重大な問題ということになりますので、我々としては、双方がきちんと措置義務を果たすように、しかるべく周知啓発してまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　不履行の場合の責任は両方負うんですね、派遣先も派遣元も。例えば、派遣先で対応がなされなかった、派遣元はそれに対しても責任を負うわけですか。
○政府参考人（小林洋司君）　双方に措置義務が掛かっておりますので、一義的には派遣先の方で措置義務を果たしてもらいますが、派遣元としてはその派遣労働者をきちんと守るという責務がありますので、派遣元の方にもしっかり動いていただく必要があるというふうに思っております。
○石橋通宏君　その辺、しっかりと省令、指針等で明確化していただいて、なすり合いとか責任の回避のし合いがないように明確に指導していただきたいということをお願いしておきますが、問題は、やっぱりどうしても派遣の方々というのは弱い立場にある。
　今回、不利益取扱いの禁止が第三十条の二第二項に規定されております。当然これも派遣労働者についても適用になる、確認ですが、よろしいですね。
○政府参考人（小林洋司君）　労働施策総合推進法の三十条の二の二に不利益取扱いの禁止規定が置かれております。
　この規定におきましては、労働者が相談等を行ったことを理由として不利益取扱いをしてはならないということで、雇用する労働者という規定ではなく労働者という規定になっておりますので、この規定は派遣労働者も含むというふうに理解をしていただければいいと思います。
○石橋通宏君　派遣労働者も不利益取扱いの禁止は対象になるということですが、ただ、法律上、ちょっと確認をさせていただきたい。
　先ほど申し上げた今回のパッケージの中の派遣法の第四十七条の四の改正で、先ほどのみなし規定の対象に第三十条の二第一項は含まれておりますが、第三十条の二の第二項は含まれておりません。この不利益取扱いの禁止は第三十条の二の第二項です。それをこの法律に限定されていないということは、派遣先のみなし、つまりは指揮監督、指揮命令上の扱いのみなしの対象になるのはあくまで第一項のみであって、第二項は対象にならないということなんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　済みません、先ほど御答弁申し上げたのはその部分に対するお答えを含んでおりまして、みなし規定を派遣法に置くわけですけれども、この不利益取扱いについては、元の労働施策総合推進法の三十条の二の第二項、ここで事業主は労働者に対して不利益取扱いをしてはならない、この労働者に派遣労働者も含まれますので、派遣労働者に係る不利益取扱いも法律上カバーされておる形になっております。