Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　一九八〇年代だったと思いますが、米国経済というものはインフレがえらい高くて、しかも低成長というような時代の中で、経済再生をレーガンとしては目指したんですが、当時のアメリカの中で、大学も行ったことないあんな三流の役者が何ができるんだと、私の友達は全員ぼろかすでした。ところが、あけてみたら、少なくとも、戦後最も評価の高い大統領に八年間で化けたということなんだと思っております、これは結果としては。あとの評価はまた別のあれで、少なくともそうなった。
　やったことは何かといえば、国防費以外の支出は早い話が大幅にばさっと切って、歳出の伸びをまずやたらと抑えたのが一つ。それから、所得減税、それから投資税額の控除など、今言われたような税額控除というのを大幅にやったのが二つ目で。それから三つ目に、金融機関というものの業務拡大をやるために大幅な規制緩和をやった、あの人は。それで、通貨供給量の伸びを抑制的に調整するという金融政策を、インフレを抑えるためにやったんだと思いますが。こういった一連のものを総じてレーガノミクスと言うんですが、これで、いい思いも悪い思いもあるんですが、いい思いをしたのは、多分、クリントン政権時代にそれが全部花開いてというような形にはなったとは思います。
　規制とか減税とか規制の緩和とか、今やろうとしている話が漏れ伝わってくる、今のトランプさんの話と似ているところもないわけではありませんが、インフレというのを、確かに、長く続いたインフレを抑え込んで、結構景気のいいものにプラスしたというのは間違いないとは思いますが、同時に、財政の面からいったら、これは、いわゆる双子の赤字という言葉があの当時出たんですけれども、とにかく実質の金利高とか、それからドル高ということになりましたものですから、貿易やら経常収支の赤字がえらい勢いでふえていった、マイナスの面も非常にあったと思います。
　これは評価として、インフレを抑え込んだとか、少なくともソ連を崩壊させたとか、そういった成果が上がったことは確かだと思って、そこのところは高い評価をアメリカで今得ているんだとは思いますけれども、傍ら、そういった負の部分が多かったということも、これは両方見ておかないと、片っ方だけ評価すると危ないなという感じはします。
○古川（元）委員　東西冷戦の終結とかそういう安全保障面はおいておいて、私は、経済政策として見たときですよ、レーガンの税制改革とか、あるいはそういう双子の赤字を生むことになった、軍事費とはいえ相当財政出動はしたわけです、一方では。
　ですから、この財政政策や、あるいは税制改革、これについて現時点でどう評価しているかということです。
○麻生国務大臣　確かに、航空機会社なんかでは、パンアメリカンなんという会社は我々から見たらえらい会社でしたがなくなりました。多くのそういった航空機会社がばたばたなくなっていったというので、規制緩和して、ＬＣＣにしていって。いろいろありますけれども、そういったようなもので非常に活性化させたことも確かでしょうけれども、同時に、貧富の差がついていったはしりには、端緒になったのも、多分あの辺から始まっているのかな、私自身はそう思っておりますので。
　レーガノミクスというものに関しては、私は、何となく、ソ連がなくなって世界が冷戦構造から解放されたというところは、結果として経済に大きな影響を与えたのかもしれませんけれども、アメリカ自体を見た場合には、一国の経済としては、あれだけ大きな双子の赤字を抱え込んでえらいことになっていったという面は忘れちゃいかぬところだろうなと。経済面だけからいったらいろいろ評価が分かれるところだ、私はそう思います。
○古川（元）委員　では、もうちょっと絞って。
　法人税の大幅な減税をやりましたね。さっきもラッファー曲線と。これは、どういうふうに今は評価していますか。
○麻生国務大臣　貧富の格差がさらにつけていったものにアクセルを踏んだかなという感じがしないでもないんですが、強い会社がさらに強くなっていったというのは確かだと思いますけれども。少なくとも、ＩＴなんというものを使ってえらい勢いで伸びていったというのが始まりましたので、結果として、いわゆるアメリカの広大な中西部のところが何となく貧しくなっていって、西海岸と東海岸だけのところで、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、この辺あたりのところの航空機産業だ、シリコンバレーだというようなところがよくなっていったのに対して、真ん中の辺の、昔から仕事をしていたところでいえば、いとへんはもっと前からでしたけれども、いとへん、鉄鋼業者、みんな軒並み厳しいような状況になっていったのは、そういった税の改革というのもかなりの影響を与えたんじゃないかなと思うぐらいですから。
　やはりそういった意味では、法人税の減税というものの与えた影響は、プラスマイナス両方あって、結構マイナスの面は忘れられていますけれども、倒産していった会社というのは結構な数に上っているなというのが私の実感です。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　そうすると、トランプ大統領もかなり大規模な法人税減税をしようとしているわけです。今、麻生副総理がおっしゃった言によれば、レーガンのときにそれで東西の両海岸はよかったかもしれないけれども中西部がと。トランプさんは、まさに逆に、ここの中西部の、ラストベルトと言われる人たちの不満を吸収して勝ったと言われているんですけれども、しかし、そういう状況の中で、また法人税減税を大幅にやるというのは、どうですか、レーガンのときの二の舞になる、そういう危険を感じませんか、いかがですか。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、国境税の話やら何やらしておられるのも確かですし、こういうのは全部で言わないと何とも言えないんですが。まだスタートしたばかりなので、具体的な内容がよくわからぬので、言って実際になったらやらないとかいろいろ話がありますので、正直、もうちょっと時間をかけて見ないと、非常に誤解を受けかねぬから、こういったところでしゃべると、おまえあのときああ言ったじゃないかと後々ずっとつけ込まれたりなんかしますので、私の立場は。そういった意味では、よくよく言葉を選ばないかぬところだとは思っていますけれども。
　ただ、今言われましたように、中間選挙を勝ち抜くためには中西部から票をとらないとどうにもなりませんよ。その中西部の人たちに何て言ってあの人は票をとったかといえば、まさに今の話を。ですから、そういった意味では、減税というのをやった分だけ、その分だけ中西部に何を与えるんですかねというのが私らにはちょっと見えてこないんです。
　ですから、したがって、今のペンスにしても何にしても、まさに中西部のオレゴンだオハイオだカンザスだ、あの辺から出てきた人たちが今の中核にいるわけですから、こういったことを考えますと、法人税減税というのだけを見ているとちょっと間違えちゃうので、よくよく見ないと、実際に、今アメリカは三五ぐらいあるのをいきなり一五にしますというような話が実質可能ですかということを言われると、私はちょっと、正直、ムニューチンにしても周りにいる人たちはちょっと待ってくれ、そんな簡単な話じゃありませんよと言う人たちも出てくるだろうと思いますので、今からどういう動きになってくるかはわかりませんけれども、私どもとしては、この話はいろいろな、刺激もありますけれども毒もありますから、両方をよく見ておかないと何とも申し上げられぬなという感じがしますので、もうしばらくして、スタッフがそろった上でどういう話が出てくるかということなんだろうと思っております。
○古川（元）委員　先ほど木内委員との中で、経験で、中国が聞いたらちゃんと教えてやろうという話がありました。副総理、アメリカに対しても、やはり長い経験を持っていらっしゃるんですから、そういう危惧があればこういう場で、対話のような場で伝えることも必要じゃないかと思うんですよね。
　また、先ほど副総理おっしゃいましたけれども、結局、レーガノミクスの減税でまた格差が拡大したんじゃないかという話がありました。今回のトランプ大統領を生んだ、あるいはサンダース現象の背景には、やはり格差の拡大がある。ですから、本当にトランプ大統領がやろうとしている税制改革、これがそういうものをむしろ助長するようになってしまったら、これはアメリカの問題だけでなくて、世界の大きな問題、波及する話でありますから、特に法人税の減税競争が世界じゅうやり始めたら、それが本当に世界全体にどう影響を及ぼすかということも含めて、そういった意味では、しっかり言うべきことは言っていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　ですから、ここの部分はぜひ副総理も、中国に対してもちろん言うことは言う、アメリカに対してもちゃんと言うことは言うということが必要なことだと思いますから、しっかり対話の中で言っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、対話が進んでいく中で私が若干危惧するのは、レーガン政権の話をさっきからさせていただいておりますけれども、レーガノミクスが双子の赤字を生んで、ドル高になって、ドル高が余りにも進行したがために、その是正のためにということで八五年に、例のプラザ合意が交わされるわけですね。このプラザ合意が交わされて、一日たっただけでドル・円レートは二百三十五円から約二十円下落して、一年後には百五十円台まで、こういう急激な円高が進んだんですね。
　こういう余りにも急激にやはり為替調整を行ったがために、我が国は、その後深刻な円高不況に陥って、その円高不況への対応ということで、それが過度の金融緩和そしてバブルにつながって、そのバブルが崩壊をして、その後の今に至る長期のデフレマインドというかそういう状況に、低迷に陥っていったわけですね。
　ですから、そうやって、今になって振り返ると、このプラザ合意というのは、私、何年か前にダボス会議に行って、中国の人民銀行の副総裁だったかな、あるパネルで、中国の為替が安過ぎる、さっきの木内さんの話じゃないですけれども、実勢価格に合うようにもっと切り上げろみたいな話になりまして、日本のプラザ合意を例に出して、中国は日本のようなああいう失敗は犯さない、余りにも急激に為替調整をして、日本はその後バブルが起きて、崩壊しておかしくなった、だから、為替の調整はもちろん必要だと思うけれども、徐々にやはりやっていかなきゃいけない、プラザ合意を教訓にしてそういう発言がありました。
　今からしてみると、やはり、我が国の当時置かれていた状況とかそういうものを考えると、あそこまで急激な為替調整をのんだというのはちょっとこれはやり過ぎだったんじゃないのかな、そういうふうに思いますけれども、現時点で、副総理はこのプラザ合意をどういうふうに評価しておられますか。
○麻生国務大臣　あれはたしか九月の二十二日でしたっけ、昔トランプが持って破産して売ったホテルがプラザというホテルなんですけれども、あのホテルで、フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカでしたかな、先進五カ国の蔵相・中央銀行総裁会議というのを開いて、結果として、あそこで円の独歩安みたいに言われていた話を一気に円の独歩高みたいにやられたんだと思っておりますけれども。
　私に言わせたら、やはりドル高是正をせにゃいかぬということで、各国が合意したという点に関しては、結構、各国、五カ国全部合意した上でやっていますから、そういった意味では、為替のレートはファンダメンタルズに反映すべきだとかいろいろな理屈はくっついていましたけれども、とにかくそういったような話をされたんだと思っていますので、各国が具体的な行動について合意したという点に関してはそれなりの意義があったとは思います。
　一方、円高の要因としては、それプラス、日本側は十月の後半になってから、あのときは、たしか一月ぐらい後からいきなり日銀によって短期の市場の金利を上げたんですよね、たしかわあんと。それで、そういったものもあったものだから、プラザ合意による協調介入だけが原因とは言いませんけれども、いずれにしても、バブルが発生する結果となっていったのは確かなので、やはり、円高不況に見舞われたものであって、プラザ合意がバブル発生の原因とまでは言い切れないんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしても、景気が急激に拡張していくところにおいては、大規模な経済対策をやったのが、一九八五年がプラザ合意で、八七年にやって、それでその後の金融緩和等々を実施してきたんだと思いますけれども、いずれにしても、政策運営というものがバブルの発生の一つの素地になったということは間違いない事実だと思いますので、あれは非常に私どもとしては、今後を考えていったときに大いに参考にしていかねばならぬ、歴史の教訓として覚えておかないかぬ大事なことなのであって、あの種の後の日銀の対応やら政策対応というものは、我々としてはきちんと日本の歴史として頭に入れておかないと、歴史に学ばないということになりかねぬと思っておりますので、今後ともこういったものは、金融に携わる者としては頭に入れておかないかぬ大事なところだと思っています。
○古川（元）委員　私は、為替で一番大事なのはやはり安定だと思うんですね。ですから、それはプラザ合意だけじゃないと思いますよ、我が国のバブルの話は。しかし、やはりあれがきっかけになったことは間違いないと思うんですね。
　余りにやはり急激な為替の調整が行われた。私は、これからの、今度は財務大臣と財務長官との為替も含めた協議とか何かで、今の言っている、まだわかりませんけれども、これまでのトランプ大統領の発言で政策をやれば、どう考えても、普通に考えたら、ドル高に進んでいく。しかし、そこは、先ほどから副総理もおっしゃっているように、ドル高が進んでいったら、トランプさんを応援してくれた人たちからしたら、ちょっと話が違うような状況になってくる。
　そうすると、政策的にというか、普通の市場に任せておけばドル高が進むのを、それこそあのプラザ合意みたいな形で、強引な形でですよ、為替の調整を求められるという可能性は絶対ないとは言えないんじゃないかなと思うんですね、しかも、あのトランプさんのああいう性格からしたら。ツイッターで、とにかくトヨタに、メキシコに工場をつくるんだったらけしからぬと言うような人ですからね。
　仮に、将来、そういうような厳しい話があっても、我が国としては、やはり為替というものは安定的で、そんなプラザ合意のような急激な為替調整というものは、どんなにこれは言われても、やはりそこはのめませんよということは、もし仮にそういう状況があったら、はっきり言うべきだと思いますけれども、そこは大丈夫ですね、副総理。
○麻生国務大臣　それこそ、仮定の質問のそのまた仮定みたいな話ですからお答えのしようがありませんけれども、おっしゃるように、為替というものは、基本的には、変わるにしても、スローリー、ステディーという、よく英語で言うものです、ゆっくりであっても確実にというラインというのでやっていかないと、今でいうボラティリティーとか、いろいろな表現をしていますけれども、アップ・アンド・ダウンが激しいというのは、これはいい思いをする人は一人もいませんので、株屋がもうかるだけみたいな話になりかねませんから。そういったようなことにならぬように、きちんとした形でやるように、両方とも、これは、各国、財務大臣というのは、スタビリティーとかステーブルとかみんなよく言いますけれども、そういったことに関しては皆合意をしておるところでもありますので、今言われたように、一方的なことになるというようなことはない、そう思っております。
○古川（元）委員　しっかりこれからの日米の協議の中で、我が国としてやはり、アメリカもアメリカ・ファーストと言うんですから、我が国も、我が国経済を第一に考えたそういう交渉に臨んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間も過ぎましたので、次の項目に行って、国債管理政策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　ことしの予算の中でもなんですけれども、皆さんにちょっと、これはうちの財金の部門会議に財務省から出してもらった資料をお示ししておりますけれども、このところずっと、予算の中における利払い費の国債金利について、これを見ていただくと、積算金利、平成十九年は二・三、それが二十年に二％に下がって、しばらくそれが続いて、今、一・六まで下がってきています。
　一方で、実績の金利の方は、このゼロ金利状況から、さらに黒田総裁になってからの異次元の金融緩和というもの、そして、マイナス金利とかいうものもあって、これを見ていただきますと、積算金利と実績金利の乖離というものは、年々やはり大きくなってきているんですね。
　これは、私は、もっと実勢に合わせてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、予算上の積算金利、これが実績金利とこんなにかけ離れている、乖離している状況について、財務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　この二十九年度の積算金利ですけれども、これは、当面、長期金利をゼロ％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行うということを日銀が明言しておられますので、いわゆる超低金利が続いているということを前提にしておりますのが一点。
　もう一点は、過去、今まで、例えば運用部ショックと言われた、平成十年でしたかのときに、あれは〇・九％が、いきなり、どんと二・〇まで上がったという、過去に例がありますのが一回。それから、もう一回激しかったのが、その後の、五年後のＶａＲショックのときに、このときは〇・五だったものが一・六だったかな、何かどんと上がった記憶があります。いずれにしても、一・一一気に動いたという過去に例があります。
　したがって、政府としては、調節方針に従って金融政策を行うものと認識しておりますけれども、物価安定目標の実現のために行われるもので、今後、その時々、物価情勢を踏まえて変更される可能性があることを考えて、長期金利というものは、金融政策だけじゃなくて、経済とか財政の状況等々さまざまな要因を背景にして市場において決まるのが基本だと思っております。
　したがいまして、過去と同様、これまでと同様、もし仮に金融市場にどんと何かショックが起きたときに、ちゃんとそのバッファーを持っておかないとえらいことになりますので、ある程度のリスクバッファー、そういうアローアンスをとっておかないといかぬというのが我々としての務めですので、金利の急上昇時の例というものを用いたものだと思っておりますので、一・一ぐらいのものを持っておかないと、もしもということに備えるのに対応できないというのが過去の例から我々が学んだことであります。
○古川（元）委員　過去の例からとおっしゃるんですけれども、でも、ずっと一・一じゃないんですよね。ですから、私も別にバッファーを全く否定するものじゃないですよ、しかし、ここまで、一・一までバッファーを持たなきゃいけないという理由が、しかも、不測の事態がというふうにおっしゃいますけれども、それに備えてと言いますけれども、今まさに日銀が長短金利操作つき量的・質的金融緩和といってコントロールしているわけでしょう。
　そういう事態を想定するということは、日銀を信用していないということですか。そこはどうですか。
○麻生国務大臣　これまで、言われたように、確かに、一・六、一・八、一・八というような状況になっておりますときに、金利の方は〇・七、〇・五、〇・四、〇・一、実績金利の方は下がっているんじゃないかと、この例はこのとおりです。
　このとおりなので、私どもとしても、その点はよく踏まえて、本年度、二十九年度は一・一にして、こっち側はゼロであるであろうということを想定して、それで私たちの過去の経験から見て一・一というのを設定させていただいておるというわけであって、我々としては、日銀を信用するという話ではなくて、過去にそういったショックが起きたときにどんと一・一になったという例がありますので、その二回の例を私どもはきちんと記憶して、一・一にさせていただいたのがことしであります。
○古川（元）委員　でも、そんなことを言うんだったら、では、平成二十年度とか二十一年度、全然一・一もないわけでしょう。いつから、突然、一・一にすることにしたんですか。
○麻生国務大臣　一・一というのを、過去のを例にしてどれぐらいにするか、これは差が開き過ぎているとよく例に我々は引いておりましたので、この数年間。三年間、四年間、ちょっとここは開き過ぎているんじゃないのという話をしておりましたので、どれぐらい安全を見るか、確実なところというので過去の例を調べたら一・一というのが出ておりましたので、日銀がゼロというのであれば、我々はその点に合わせて、日銀の数字の言うとおりになるのであれば我々は一・一というのをきちんと置いてはどうだというので、ことしは、ことしというのは平成二十九年度予算では、一・一というのでさせていただいております。
○古川（元）委員　ただ、過去のときは、日銀がそんなことをやっていないんですよね。
　今は日銀が長短金利もコントロールするとやっているときに、そんなに、幾らバッファーが必要だからといって、過去がそうだったから、最大がそうだったからといって、それだけで一・一が正当化される理由にはならないと思いますけれども、それはいかがですか。
○麻生国務大臣　我々としては、長期金利というものは、金融政策だけじゃなくて、経済や財政等々いろいろな状況を踏まえなきゃならぬと思って、さまざまな要因というものを背景にマーケットというのは決まっていくものだと思っております。したがって、過去と同様、金融市場に何らかのショックが起きる可能性というのは否定できぬと思っておりますので、我々としては、リスクバッファーというのをきちんととっておく必要があると思っております。
　それが、一・一よりもっと下げろという御意見は、私どもとしては、過去の経験に見合わせて、一・一まで行った例がこの十年間ぐらいで二回ありますので、そういった意味ではそれをとらせていただいたということであります。
○古川（元）委員　でも、それは、さっきから申し上げているように、日銀を信用していないということになりますよ。日銀は、それこそかつてのように、長期金利はコントロールできないと言っていた時代ならわかりますよ。今、これだけ日銀は国債を持つようになって、もう四割を超える国債を持っていて、長期金利も含めてコントロールできる、だからやっているんだと言っているんですよ。
　それなのに、そういうコントロールもできないと言っていた、そういうものじゃないという時代、そこのところの数字を持ってきて、この一・一のバッファーが必要だというのは、日銀を信用していないということになるんじゃないですか。どうですか。
○麻生国務大臣　日本銀行においても、いわゆるデフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて、いわゆる政策というものを強化して一体となって取り組むということをされておられますので、こうした認識のもとで、物価安定目標の実現のために金融政策をゼロ付近に抑え込むということをされておられるのは知っております。
　一方、この長期金利というのは、おっしゃるように、金融政策だけじゃなくて、いろいろな状況のもので変わりますので、これは、日銀がこれでやれると言っても本当にやれるかというのを信用しているか信用していないかといったって、過去やった例がないんですから。日銀が今までやれないと言っていたものをやれると言ったのが、やれるかやれないかというような話になってきていますから、これは、日本銀行としても、自信が一〇〇％ありますかと言われれば、それはなかなか、いろいろ、何が起きるかわからぬという世界におりますので、そういった意味ではある程度のものは考えておかないかぬ。日銀に言われましても、これは、ある程度きちんとした、我々としては我々なりの対策は持っておく必要があろうかと存じます。
○古川（元）委員　時間がないのでこの件はこれくらいにしておきたいと思いますが、私は、これはちょっとバッファーとしては大き過ぎると思うんですね。
　最後に少し、時間の限り御質問させていただきたいと思います。
　このところ、与野党とも、教育の無償化を進めるべきだという声が強くなっています。我が党も、今国会に教育無償化の法案を出す準備をしております。
　私は、教育の無償化は、現下の日本の急速な人口減少や少子化ということを考えれば、そして、今子育てをしている親の世代、私もその一人でありますけれども、立場や、そういう若い人たちのことを考えればやるべきだというふうに思います。
　ただ、問題はその財源なんですね。この財源について、我が党の中でも子供国債でという話がありますが、今、自民党内では教育国債を発行したらどうだということが検討されているという報道もされていますけれども、教育の無償化の財源として国債を発行する、このことについて財務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　今、与野党問わず、教育支出の財源についてさまざまな議論がなされておりますというのはよく承知をいたしております。
　このことに関して、私は以前から申し上げていると思いますが、確実な償還財源もないのに、教育国債とか子供国債とかいったいわゆる特別な国債を発行するということは、簡単に言えば、子供たちというか、次の世代に借金を負わせるということと同じことになりますので、こうした特別な国債の実質というのは、簡単に言えば、親世代が租税負担を逃れて子供の世代に借金をツケ回すのとどこが違うのかよくわからぬのですが、名を変えた赤字国債にほかならないと思っておりますので、適切ではない、私自身はそう思っております。
　これまでもしっかりした財源を確保して、今まで、幼児教育の無償化の段階的推進とか、また奨学金制度の充実とか、大学授業料免除など、これまでもこの一年取り組んできたところでもありますけれども、こういったきちんとした財源をもとにした上でやっていくということをやり続ける方が正しい、私どもはそう思っております。
○古川（元）委員　今、名を変えた赤字国債という話がありましたが、そうすると財務大臣の認識は、この議論は、要は、子供を育てるというか教育をつけていくことは将来に対する投資だから、これは投資的経費として建設国債の概念の枠内に入れたらどうか、まさにそういう話になっているんですが、では、財務大臣は、これは明確に建設国債の対象にはなり得ないものだ、これは赤字国債だ、そういうふうに認識しているということですか。
○麻生国務大臣　子供国債とか教育国債というものの詳細をよく知りませんので、今党でやっておられるとか野党でやっておられるとかというので、その詳細を知りませんので、なかなかコメントはできないんですが、仮に、法律で新たな国債の発行を認めたということになりますと、それは、確実な償還財源がないままに国債を発行するということなのであれば、その実質は赤字国債と何ら変わらないということになるんだと存じますが。
○古川（元）委員　これは昔から、もう九〇年代ぐらいから、新社会資本とか、今まで建設国債で発行できなかったものを、ＩＴの機器だとかパソコンとかを買うのも、物は残るんだからというので建設国債の対象にしようという議論がよく出てきて、そのたびに財政法を変えてとか、あるいは解釈を柔軟にして。そのたびに、何となく、財務省は概念は変えないけれども、建物に付随してパソコンとか何かを入れたらそれも建設国債の対象にするとか。そういった意味で、かなり建設国債の概念自体が、相当やはり解釈は緩んできている部分もあるんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味では、私は、これだけ建設国債も発行して、かつ、赤字国債も毎年毎年発行するのが常態化して、しかも、昨年の法律で、五年間、自動的に赤字国債まで発行できるという状況になると、もう一度、財政規律をどう保つのかということの中で、建設国債の定義だとか、あるいは建設国債と赤字国債という区別、こういうのをしているのは今はもう日本ぐらいです、そういうことをやることがいいのかも含め、もっと財政規律をきちんと担保するためには、これは、自民党さんも野党時代に財政健全化法という法案を出されました。我々も今法案を出しています。やはりもう少し、ただ建設国債とか赤字国債だけじゃなくて、財政規律をきちんと確保するような法律、枠組みというようなものをやはりつくることが必要じゃないか。
　今でも、一応政府としては、二〇二〇年のＰＢ黒字化の目標を立てて、一八年には赤字幅をマイナス一％までにするというふうに言っていますけれども、今のを見ると、何かうやむやでこれも先延ばしされそうな雰囲気になっていますが、そういう政府の恣意的な、ある意味でその場その場の状況だけで、もちろん景気弾力条項みたいなものは必要だと思いますけれども、しかし、枠組みはきちんと、財政規律、ちゃんと財政健全化目標を達成するというのは、やはり法改正も含めて、法律制定も含めてやっていくべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　財政健全化に向けた取り組みというものの実効性の確保という話なんだと思いますけれども、これは、法制化という手段というのをおっしゃっておられるんだと思うんです。
　あの二〇一五年度でしたか、プライマリーバランスを半減化するといったときに、ほとんど、絶対達成不可能と各紙みんな書かれていましたけれども、実際は目標を達成しましたように、やはり目標というものはきちんと立てて、それに責任を持ってこれを実現していくということの方が私は重要であろうと考えておりますので、今後とも、今やっておりますように、歳出もきちんと重点化する、効率化するのをやりつつ、傍ら社会保障もやらないかぬ、いろいろなことをやりながら、二〇二〇年の健全化の目標というのは引き続き取り組んでいかないかぬものだと思っておりますので、今直ちに法制化するというのは、私どもとして今考えておるわけではありません。
○古川（元）委員　時間になりましたので質問を終わりますが、これはやはり、財政規律という言葉は最近何か死語のようになってきていますが、しかし、やはり将来世代に対する責任を果たすという意味でも財政規律というのは極めて重要なものだと思います。ぜひ、今後ともこの委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、この間、メディアでも報じられている近畿財務局による学校法人への国有地売却問題について質問をいたします。
　資料一を見ていただきたい。昨日付の朝日新聞でありますけれども、財務省近畿財務局から大阪府豊中市の国有地を買った学校法人森友学園が、近隣国有地の約一割の価格で買い入れていたことが今大問題になっております。しかし、国有地の売却は近畿財務局の一存でやれるものではありません。
　まず、財務大臣に確認をいたしますけれども、国有財産法は、第七条で財務大臣が国有財産の総括を行うことを定めるとともに、財務局ごとに国有財産地方審議会を置くことを定めております。これは一体どのような趣旨でございますか。
○麻生国務大臣　国有財産地方審議会は、土地とか建物、個々の国有地というものの管理、処分等々の事務の大部分が地方財務局においてなされておりますので、その管理、処分に対して、地域的な特殊性、特別性等々を考えながら、地元の意見というのを十分に反映させなければならぬという観点から、いわゆる国有財産法に基づいて各財務局に設置をされております。
　国有財産地方審議会は、各財務局長の諮問に応じて国有財産の管理、処分について調査審議を行うほか、意見を述べることができる、これが基本的な考え方であります。
○宮本（岳）委員　一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市千五百一番の土地、八千七百七十平米を小学校の敷地として処理する事案についても、平成二十七年、二〇一五年二月十日に開催された第百二十三回国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
　きょうは、このときの議事録全文を資料としてお配りをいたしました。配付資料の三ページ目からの資料三の二ページを見ていただきたいと思います。
　この件は、国有地の処分に当たっては売り払いを原則としているにもかかわらず、この国有地については、学校法人森友学園に対して十年間の事業用定期借地による時価貸し付けを行うとともに、十年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするものでありました。
　理財局、近畿財務局はその理由をどう説明しておりますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　未利用国有地の処分に当たりましては、売却を基本としておりまして、貸し付けを行うケースは限定されておりますが、公用あるいは公共用等の用に供する場合で、貸し付け財産の買い受けが確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能となってございます。
　本件、この国有地につきましては、森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸し付けにより利用したい旨の要望があったところでございます。
　したがいまして、事業用の定期借地の最短期間が借地借家法上十年間と定められていることを踏まえまして、買い受けを前提とした、貸付期間十年間とする定期借地契約を締結したところでございます。
○宮本（岳）委員　金がないので、内部留保が積み上がるまでは、最大十年間、借地契約にしてほしい、めどは八年間と言っておりますけれども、必ず買い取りますからという話でありました。
　当然、委員からは、そんな話で経営は本当に大丈夫か、こういう声が続出をしております。
　議事録の六ページ、読売新聞の大阪本社編集局管理部長は、今後十年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段になって、地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのかと危惧を表明しております。
　七ページ、関西学院大学総合政策学部教授は、その上で十年たって定借延長します、しかし、さらに経営が改善される見込みがなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、こういう土地は定借の期間をあるところで打ち切って国に戻すというような流れになるのか、十年後には確実に戻ってくるとは言えないとまで指摘をしております。
　これに対して、近畿財務局の管財部次長は、入り口ではきちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ、事業予定者とはいえ、その時点でできないのであればもう打ち切りますよと、土地を更地にして返してくださいよということを義務づけていますと答えております。
　この、きちんと期日までにできなければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけているという期日は、貸し付け合意書によると何年何月何日のことでしたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　貸付契約におきましては、その指定期日につきましては平成二十八年三月三十一日でございます。
○宮本（岳）委員　審議会会長を務める中野健二郎京阪神ビルディング代表取締役社長でさえ、非常に異例な形だなという感じの印象を持っている、こう述べ、いわゆる学校法人として継続して成立していけるのか、私学審議会の中で検討してチェックしているということだから、言葉は悪いのだが、それを売却する方は信用するしかないと言い、最終的には、附帯条件がついて認可適当というのは、条件が満たされて認可適当になるので、それが満たされるという前提の中で、この審議会としては了とまとめております。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承するということでありました。
　森友学園の小学校新設については、配付資料の議事録三ページ、管財部次長が説明しているとおり、二〇一四年十月三十一日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年十二月十八日の審議会においてその認可について審議されましたが、継続審議となりました。継続審議とされた理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について、根拠資料の追加を求められたためであります。
　その後、改めて、翌二〇一五年一月二十七日に臨時で審議会が開催され、認可適当の答申がなされましたけれども、答申には、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告することとの附帯条件が付されております。
　これは事実の確認だけですが、文部科学省、間違いないですね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係は、今先生から御指摘があったとおりでございます。
○宮本（岳）委員　そういたしますと、ここに一つの疑問が生じるわけであります。
　森友学園は、二〇一四年十月三十一日に小学校新設の認可申請書を提出したとなっております。その学校用地である豊中の国有地の十年間の事業用定期借地による時価貸し付け及び売買予約による時価売り払いが検討された第百二十三回国有財産近畿地方審議会は、翌二〇一五年二月十日に開催をされております。認可申請書はこの豊中の国有地の扱いが近畿地方審議会で議論され、決まる半年近く前に提出されたということになります。
　文部科学省に聞きますけれども、土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請などは受け付けられるはずがないと思うんですけれども、なぜそんなものが受け付けられたのか。ましてや、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の前に、条件づきだとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか、お答えいただけますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立の小学校につきましては都道府県知事が認可権者でございまして、この場合につきましては、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行うということでございます。
　御指摘の点につきまして大阪府に確認をいたしましたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性を持って土地を所有または借用できる見込みが求められるということで、そういった条件を確認された上でこうした答申が出されたものと考えております。
○宮本（岳）委員　といたしますと、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は相当程度の確実性を持ってこの土地は確保できる、こう述べて申請していたということになります。
　ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について第百二十三回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から大体確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年一月二十七日、大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして附帯条件を付して学校設置の認可適当との答申がなされたものと承知しておりますが、これ以前に、財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません。
○宮本（岳）委員　いや、この土地については森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね。
○佐川政府参考人　そのようなことはございません。
○宮本（岳）委員　理財局は内諾を完全に否定いたしました。ということは、森友学園が大阪府私学審を偽ったということになります。
　文科省、何が認可相当ですか。このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された附帯条件に基づいて厳格に審査しなければならないと私は考えます。厳格に審査いたしますね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、大阪府に確認をいたしましたところ、土地の買い受けないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対して国有財産の取得要望の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえてこうした判断をしたものということで伺っております。
○宮本（岳）委員　国が安定した存在であることはそうでしょうが、国、理財局あるいは近畿地方財務局は、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しは与えていないということでありますから、これはおかしいんじゃないですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、基本的に相当程度確実性があるかどうかということでございまして、大阪府におきましては、先ほど申し上げたような状況を勘案しながら判断をしたということで伺っております。
　ただ、これは先ほど申し上げましたとおり、大阪府が大阪府の権限、責任において判断されることでございますので、私どもとしては、その判断についてかわって御説明できる立場にはないということはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○宮本（岳）委員　相当程度確実じゃないんですね。そういうことは何らなかったと理財局が否定しているわけですから、そこはしっかり大阪府にもお伝えいただきたいというふうに思います。
　さて、二〇一五年二月十日、先ほど申し上げた第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点で、十年間の貸し付けで本当に十年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって一年後の六月二十日、貸し付け一年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然であります。
　しかも、その額はわずか一億三千四百万円であった。資料二の経緯年表の三行目を見ていただきたいんですが、ほぼ同規模の隣接した国有地を豊中市に公園用地として売却した際の十四億二千三百万円の十分の一以下という、極めて異常な売却額でございました。
　理財局に聞きますけれども、国有地の処分は当然適正な価格で売却しなければならないはずでありますけれども、なぜこのような非常識に低い価格で売却したんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の御指摘の豊中市の公園の話でございますが、これは二十二年三月に豊中市に対して公園用地として売却したものでございますが、この点につきましても、きちんと鑑定評価に基づきまして時価で売却しているところでございます。
　一方、森友学園に対する土地の売却でございますが、これも、更地の不動産鑑定価格九億五千六百万円から、その時点で借地契約中に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用をきちんと見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価でもって売却したものでございまして、そういう意味では、不動産鑑定価格に基づいた時価で売却しているという意味では、豊中についても森友学園も同様でございます。
○宮本（岳）委員　適切ならば、こんな大問題にならないんです。
　資料一の朝日の記事を見ますと、撤去費を八億千九百万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと報じております。しかし、理財局は私に対して、この算定は国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにいたしました。そして、国土交通省航空局は、私に地下埋設物撤去処分費用の算定方法と題したペーパーを提出いたしました。
　きょうは国土交通省航空局にも来ていただいておりますけれども、国土交通省が私に提出したペーパーによると、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけですか。そして、撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっておりますか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　大阪航空局で、近畿財務局からの依頼を受けまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行いましたが、その際に、対象面積は約五千百九十平米でございます。
　もう一つ、御指摘の基礎くいが打たれる箇所の深さは九・九メートルでございます。基礎くい以外のその他の箇所の深さは三・八メートルと設定いたしております。
○宮本（岳）委員　基礎くいが打たれるところは九・九メートルだが、その他は深さ三・八メートル、埋蔵物を撤去するということでありました。
　大阪航空局は、既に二〇〇九年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また二〇一一年十一月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛や砒素などの土壌汚染があることを認識しておりました。だから、大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の三月三十日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下三メートルまでの埋設物の除去費用及び土壌汚染除去費用として、昨年四月六日を支払い時期として、既に総額一億三千百七十六万円を森友学園に支払っております。
　国交省に聞きますけれども、このうち鉛、砒素などの土壌汚染除去費用は幾らで、地下三メートルまでの埋蔵物の撤去費用は幾らでありましたか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　大阪航空局が学校法人森友学園に対して支払ったコンクリート殻等の埋設物及び土壌汚染の除去費用の総額は、御指摘のとおり、一億三千百七十六万円でございます。その内訳でございますけれども、埋設物対策分が約八千六百三十二万円、土壌汚染対策分が約四千五百四十三万円となっております。
○宮本（岳）委員　昨年六月二十日の売買契約以前に、既に森友学園は国から一億三千万円余りを受け取っておりました。しかし、そうなると、一層不可解なのが売買契約時の八億一千九百万円というこの積算であります。地下三メートルまでの埋蔵物の撤去費用がわずか八千六百万円なのに、基礎くいが打たれる場所以外は、あとわずか八十センチ、三・八メートルですから、そこからわずか八十センチを掘り下げるのに八億一千九百万円かかるという見積もりになっております。
　こんな奇妙な積算はないと私は思いますが、なぜ十倍になるんですか、航空局。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のコンクリート殻等の埋設物及び土壌汚染の除去費用約一億三千百七十六万円と、地下埋設物撤去費用約八億一千九百七十四万円につきましては、内容が異なるため、一概には比較できないものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、工事積算基準等に基づき、適正な算定を行ってございます。
○宮本（岳）委員　何が適正ですか。三メートルの撤去に八千六百万円なのに、あとわずか八十センチ、三・八メートルまでさらに掘り進めるのに八億円もかかるわけがないんですね。その証拠に、資料一の朝日記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ごみ撤去にかかった費用は一億円ぐらいと語っているじゃありませんか。
　理財局、埋蔵物の撤去費用を八億一千九百万円と積算し、国民の財産をわずか一億三千万円余りで売ってやる。買った側が、一億円で片づいたと語っている。本来なら、八億五千六百万円で売却しなければならなかったはずを、七億円以上も安く売ったことになるんですけれども、これで問題ないんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員提出の資料の、この朝日新聞の記事の見出し「ごみ撤去一億円」でございますが、この報道につきましては、森友学園側からこの報道機関の記者に対しまして、口頭で事実誤認である旨を明確に伝えるとともに、記事の修正も依頼しているというふうに聞いてございます。
　いずれにしましても、撤去費用につきましては、国土交通省におきまして、工事積算基準に基づき適正に算定されたものでございます。
○宮本（岳）委員　一億円かどうかわかりませんよ。しかし、国民は誰もこの話は納得しない。
　では、航空局に聞きますけれども、航空局が近畿財務局より、森友学園から三メートル以上の深部にもなお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の撤去及び処理費用を算定してくれと申し出があったのは昨年の何月何日か。そして、それに対して八億一千九百万円余りの算定結果を通知したのは昨年の何月何日でしたか。
○平垣内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月十四日に、近畿財務局から大阪航空局に対しまして、小学校建設工事中に深部の土の中から廃材等の地下埋設物が発見された旨の連絡がございました。近畿財務局からの御依頼を受けまして、大阪航空局において、撤去、処分費用の見積もりを行い、四月十四日に、近畿財務局に当該見積もりの結果を通知しております。
○宮本（岳）委員　配付資料二の昨年二〇一六年の経緯を見ていただきたい。
　三月十一日に、森友学園が近畿財務局に想定以上の深さにも埋蔵物があることを報告すると、三日後には、近畿財務局が大阪航空局にそれを伝え、撤去及び処理費用の算定を依頼、三月二十四日には、八年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。三月三十日には、土壌汚染除去等費用一億三千万円余りを森友学園に支払う合意書が交わされ、四月六日には、大阪航空局より支払われました。四月十四日には、大阪航空局より撤去費用八億一千九百万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、六月二十日には、一億三千万円余りで土地が売却されたわけであります。
　これは、二〇一六年、昨年三月三十一日、つまり第百二十三回国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、きちんと期日までにできなければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけていると表明した期日である昨年の三月末を前にして、森友学園が買い取れるように便宜を図ってやったのではありませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、その使用指定期間の三月三十日につきましては、森友学園の方からその以前に申し込みがありまして、北部の川から土砂物が流れた、あるいは資材が高騰しているということで、その期限を一年間延ばしてほしいという申し込みがありまして、その変更合意書は既に三月の十日時点で締結をしているところでございます。
　それと、なぜ買い取ったかという話でございますが、この買い受け特約を付した有償貸付契約でございますけれども、これは十年以内でございますれば、どのタイミングで買い取るかということにつきましては、これは森友学園の経営判断でございます。
　したがいまして、この有償貸し付けの間にまさに学校建設工事を始めているわけでございまして、そのときに、今まで知っていたごみとは別に、新たに地中深くに地下埋設物が発見され、撤去する必要が生じる。さらに、小学校の開校予定時期は約一年後というふうに迫っている中で、こういう工事を、国がまさに撤去工事を対応するといったことをすれば、入札などいろいろな手続がございまして、一定の時間を要します。
　さらに、土地の貸付契約の中で埋設物を対策するといったときに、仮に土地の利用計画の変更などが出てくれば、さらに国から承認の手続が要るということで大変時間がかかる手続でございまして、一年後の開校予定ということを森友学園は考えまして、まさに、早期に学校を整備し開校するため、みずから土地を購入して、埋設物の撤去及び建設工事を実施して、開校予定に間に合わすようにしたというふうに承知してございます。
○宮本（岳）委員　一年前の地方審議会の段階では八年めど、十年でも難しいんじゃないかといっていたのに、突如として経営環境が変わった。
　大体、本当に一億三千万円で買い取って、それ以外に八億円かけて撤去するというんだったら、はなから九億五千万のお金を持っていたということになるわけでありまして、それなら、もとからこんな話にならないんですよ。
　大体、国は、四月六日に、地下三メートルまでの埋設物の除去費用及び土壌汚染の除去費用として、森友学園に一億三千百七十六万円を支払い済みでありました。その上、さらに六月二十日の売買で埋蔵物の撤去費用を八億一千九百万円と見積もり、控除してやったとすれば、合計九億五千万円の支出になりまして、この土地は、国にとってただで手放したということになりませんか。
○佐川政府参考人　土地を国が売却するというのは、何度も申し上げておりますように、不動産鑑定評価に基づいて時価で売却しているわけでございます。
　したがって、更地の価格からさまざまな撤去費用を控除したものが時価でございますので、御指摘の値段というのは当たらないというふうに考えます。
○宮本（岳）委員　ここまでの話の流れは全部驚きですけれども、私はこの国有財産売買契約書、これを読んで驚きました。そもそも森友学園は、その一億三千四百万円さえ、国に全額即座に払っておりません。驚くべきことに、森友学園は、頭金二千七百八十七万円を即納した後は、十年間分割払い、千百万円余りを毎年納めればよいという契約になっております。延納利息はわずか一％です。
　学校法人に対してこのような延納を認めた事例は、近畿財務局で直近三年間さかのぼってもゼロだと確認しておりますけれども、理財局、直近の三年間で全国で一つでもありましたか。
○佐川政府参考人　まず、延納の話でございますが、基本的に、国有財産の売り払い代金につきましては、国有財産特別措置法で、一括して支払うことが困難である場合、確実な担保を徴し、利息を付した上で分割払いとすることが認められるということでございまして、国有地の売り払いに当たりまして、こういう分割払いというのは一般的に行われている行為でございます。
　それで、先ほどの御質問では、学校法人に対しては、この三年間ではないということでございます。
○宮本（岳）委員　ないんじゃないか。
　大臣、財政法第九条には、「国の財産は、」「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とあります。冒頭述べたように、財務大臣が国有財産の総括を行っているわけでありますから、こんな不明朗な国有財産の処分を許しておいてよいとお考えですか、大臣。
○麻生国務大臣　本件につきましては、これは地方審議会において十分な審議をいただいた上で多分処分をさせていただいたものだと承知しておりますので、その方針に従って、我々としては、法令に基づいて適正な処分が行われたんだというように考えるということしか今の段階で答弁のしようがありません。
○宮本（岳）委員　この結果は地方審議会にも報告されておりません。
　徹底的に調査をして、このような不明朗な国有地売却については今からでもきちんと見直すことを強く求めて、私の質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　大臣所信について質問いたします。麻生大臣は所信で歳出改革の取り組みを強化するとおっしゃいましたが、私も再三指摘しておりますが、軍事費は聖域になっております。
　先日行われました日米首脳会談の共同声明でも、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。」とされました。日米同盟の中での日本の役割の強化が打ち出され、軍事費が一層増大する危険がメディアでも指摘されているという状況であります。
　安倍総理は共同記者会見で、東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由を認め、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない、こう述べられました。
　南シナ海、そしてインド洋、これが東シナ海と並列で述べられたわけですが、一体、南シナ海、インド洋で、どんなより大きな役割を日本が果たそうというんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の、日米共同声明におきますところの「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。」という旨が発表されました。
　これは、我が国といたしましては、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していこうという方針でございまして、日米同盟の中でもみずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことを述べたものでございます。
　また、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますけれども、この中で、宇宙とかサイバーですとかこういった新たな分野、これはまさに国境がなくなって、非常に、どこから来るかわからないというようなものでございますので、我が国といたしましては、これまで以上に役割を果たすことによって日米同盟全体の抑止力、そしてまた対処力というのを強めていかなければいけないのではないかなという考え方でございます。
　いずれにいたしましても、今回の共同声明につきましては、我が国の役割について、今委員が御指摘になられましたような具体的な地理的な範囲というものを決めたわけではないというふうに御理解いただければと思っております。
○宮本（徹）委員　地理的な範囲を決めたものでないと言いながら、総理は共同記者会見で、南シナ海、インド洋、こういうところまで東シナ海と並べて言っているわけですよね。安保条約で定めている極東の範囲からはるかに広い地域ですよね。インド洋といえば、アメリカの第七艦隊が守備範囲としているところですよ。そこまで含めて自衛隊が一緒になってどこまでも活動していくという方向に踏み出そうとしているんじゃないか、こういう懸念があります。
　麻生大臣にお伺いしますが、日本が同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす、こういうことになれば、この間膨れ上がってきた防衛省予算、軍事費が一層増大する、これは必定なんじゃないですか。