○参考人（大貫義昭君）　大貫でございます。
　今日は、国際問題調査会にお招きいただきまして大変有り難く、光栄に思っております。
　私自身は、既に御案内されておりますが、一介のビジネスマンでございまして、三井物産に四十数年働きまして、今や顧問ということでおりますけれども、ＮＰＯなどという非常に社会貢献的な格好いい仕事に励んでおります。
　たまたまいろいろ過去の仕事の関係もございまして、というのは昔ソウル支店長などもやりましたものですから、いろいろ日韓の貿易の問題、投資の問題等にも絡まってまいりました。また、ＥＵが発足、いわゆるユーロがスタートした時期にヨーロッパの欧州物産の社長などもやっておりましたので、ユーロ等の動向などについても非常に興味がありますので、そんな関係から経団連の日韓産業協力検討会、こんなところの座長をやれとか、あるいは政府の方から日韓ＦＴＡの交渉についての共同勉強会、これの民間側の委員をやれというようなことで、この二、三年、能力を省みずやってまいったわけです。
　そんな関係から今日のような会議にお招きいただいたわけでございますが、既に両先生から自由貿易協定の理念とかその在り方、あるいは現状、これは相当細かくお話がしてございますので、私のこのレジュメの中にも一応前半に地域貿易協定への動きとかそういったものを書いてございますが、その辺はもうはしょりまして、私が実際に日韓の交渉あるいは霞が関の皆さんとの交渉、そういったものをやっている中で個人的に考えたことを御参考になれば先生方にお話しして、多少は価値のあるお話をできればと、こう思っております。
　レジュメの方は二部にわたって書いておりますが、第一部が経済統合の現状概観ということ、それから第二部が我が国のアジアとのＦＴＡにおける経営者、いわゆる企業経営者としての考え方ということに分かれております。
　私、お断りしておきますが、私自身は今日は全く個人的な資格で個人のキャパシティーにおいてお話し申し上げておりますので、関連会社あるいは関連団体等との事前の打合せは全くなしに私の責任においてお話を申し上げますので、相当間違った点が出ても私の責任ということで御了解をいただきたいと、こう思います。
　まず、第一部の経済統合の現状概観でございますが、これは既にＦＴＡというものが二百五十五件も世界じゅうで成立しておりまして、そのうち百三十件ぐらいが最近この十年間、言ってみればＷＴＯがスタートした後に結ばれてきているというのが事実でございます。特に活発なのは、大きさからいってもＥＵあるいはＮＡＦＴＡというのが出てくるわけですが、私がロンドンに四年ぐらい前までおりましたときにちょうどユーロがスタートする、もう大変なエキサイティングな場面でございまして、私も欧州三井物産をいかように経営するか、中東からあるいは東欧、その辺をどうするか、いろいろうれしい悩みを抱きました。当時、取締役会で、ユーロというのはそのうちナホトカまで来るからと、ナホトカかサハリンでもユーロが通じるようになるよというような冗談を言いまして、財務の担当役員にちゃんとユーロの買い持ちをしておきなさいと、必ず将来はもうかるからというようなお話をしたんですが、そのとおりやっておれば、今は大変会社もハッピーになっておるんじゃないかなと、やっておることを期待しておるわけでございます。
　そんな状況で、ＥＵの今度、東欧十か国がまた参加しまして、大変大きな組織になるわけでございます。これは両先生もお話しになっていましたが、そういう世界の動きの中でアジアがぽかっと真空地帯にあったということは事実だと思います。我々も会社の経営戦略として、アジアにアジア三井物産を私は作ろうかなというようなことを十数年前から考えておったんですが、意外に国ごとの特色が強く出ていまして、それぞれをうまく統括して欧州三井物産というものを作るのが非常に難しかったんですね。私は業務本部長をやっていまして、ちょっとそれは結局成就しなかったわけですが、言ってみれば、要するにアジアの諸国は非常にこう特色が分かれていまして、同じ尺度でもって酌み取れないという点があったわけです。ただ、皆さんも御存じのとおり、その後ＡＳＥＡＮのいろんな結束、ＡＦＴＡの登場と、そういったことから、大変世界的な交易問題に国々が目覚めてきたということは言えると思います。
　その中でも、私はよく言うんですが、マハティールさんとジョージ・ソロスが香港で、これは一九九七年ですか、アジア危機の後に、マレーシアがいわゆる統制経済といいますか、そういったものをやると。それに対してジョージ・ソロス、あるいはアメリカのグローバリズムの観点からいうと、それは国の発展を阻害するからやめた方がいいよというようなことで激論が交わされたわけですが、結論的にはソーファー、マレーシアのマハティールさんに軍配が上がったような形はなっているんじゃないかと、こう思います。
　そのとき、私は経営会議で、よく皆さん考えてくださいと、一体アジアの国はどんな形で行くんですかと。端的に言えば、中国流の計画経済で行くのか、それともグローバリズムで行くのか、その中間で行くのか。これによって、我々は各地にリエゾンオフィスとか現地法人を持っておるわけですが、これの税制の対応とかそういったものが変わるから、ステータス問題に絡まるわけでございますが、これについてよく考えて言ってくださいと申し上げました。でも、なかなか議論は余り沸騰しませんで、多分私の考え方が少し高邁過ぎてなかなか皆さんに通じなかったんじゃないかというような記憶がございます。
　そんなことを今思っているわけですが、アジアは、結論的にはアジア危機以来、一九九七年以降は急激に世界の動きに調和した自由貿易体制を築いていこうということになったわけでございます。そんな中で、私は注目すべきことは、やはりこれは両先生もいろいろ異口同音におっしゃっていましたが、米国と中国の動き、これは非常に注目に値することだと思います。
　レジュメの四枚目ぐらいに、世界の貿易のネットワークというのを簡単に出しておきました。これによって分かりますのは、上段の方が二〇〇二年の世界貿易の現状でございます。それから下が一九九五年でございますが、九五年とを比べますと、米国、ＥＵあるいはＡＳＥＡＮ等は二、三〇％の輸出入で伸びが出ています。それに対して、日本とそれからＮＩＥＳですね、この両国はアジアにおける先進国ですが、これの伸びはほとんど止まっておる。東アジア全体で伸びているのは、中国が爆発的に三倍の伸びを、二倍の伸びですか、を示しておるということでございまして、これを見ましても、私ども日本としては行く道は明らかであろうと。やはり東アジアの中でリーダーシップを取りながら、世界第二位の経済力を生かしながらアジアと手を組んでいくという方向は、これはもう避けられないし、マストの道であるというふうに思います。
　そういう中国の動きに対しまして、米国自体も、これも両先生からお話ございましたが、シンガポールと結び、さらにいろいろとアジアに対するアプローチを、昔に比べれば強硬に進めております。私は、全くこれも私感でございますけれども、アメリカの動きというのは、これはむしろもう諸先生方の方がお詳しいわけでございますが、政治、安全保障面でいくと、国連中心主義から同盟行動主義に移っておると。この経済面では、これは私は当たっていないと思いますが、何やらＷＴＯ中心的に来たのからＦＴＡに何か転換しているということで、非常に考え方が、よく言えばプラクティカルというか、悪く言えば手前勝手ということになるのかもしれぬですが、そんなふうな感じが取れるわけです。これは私の正に愚考するところでございますので、その辺についても先生方のお話でもお聞かせいただければ幸いかと思っております。
　そんなことでアジアに中心が集まっていると。その中で日本としては、現在、韓国と正式の政府間交渉を十二月末から始めましたので、これは二年間の期限で何とかやっていきたいということでございます。私も一年半付き合いまして、やはりアジアを見ますと、ＦＴＡの相手国として現在、現実問題として提携が可能なところ、提携してもそれが守り得るというパートナーは、やはりこの二つの国しかないんではないかと思っております。いずれ中国の問題も出てまいりますが、中国については、やはり法治国家として体制を整えるために、我々はやっぱり五年から十年ぐらい掛かるのではないかというふうに思っておりますし、それからその他のアジアの国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、これも私は、その時々に私の友人あるいは後輩の各国の店長ともお話をしておりますが、なかなかＦＴＡに一挙に行けるかどうかというのは、種々問題がまだございますですね。
　一つ、一口で言えば、やはり経済のレベルというのがやっぱりそこまでまだ行っていないと。言ってみれば、ある国はやはりパーヘッドの年間所得というのが一千ドルにも満たないというようなところもあるわけですし、韓国はやっぱり一万ドル超しています。日本と組むのにはもう格好の相手である。ほかの各国というのはまだまだ所得水準も低いし、それから社会の体制というものが、なかなか自由貿易を維持するような体制になるには少し時間が掛かるかなと、こう思います。
　最後のところに、ちょっとそういう非関税障壁についてお話ししようと思うんですが、結局非関税障壁というのは、要するに関税以外の障壁ですね、これが目に見えないところで相当張り巡らされておる。これがちゃんと解消できるところとはＦＴＡも可能だと思いますけれども、なかなかいかない国があり得る。各国の人たちに話聞きますと、一つは、例えば流通の問題あるいは経済民主化の問題について、やはり昔からの利権というものがなかなか切り離せない。その利権というのは、過去は、今は大分各国民主化されてきていますので良くなっていると思いますけれども、ある意味では、例えばファミリーの統率下の利権、あるいは国々によっては華僑の勢力というのが強い。華僑の持っている利権、こういったものがやっぱり地下に張り巡らされている。これをＦＴＡというオフィシャルな契約といいますか、条約の下でどれだけこなし得るかというのは、意外に現実問題となった場合には考えなきゃならない点であるかと私は思います。
　ただ、個人的に言えば、何とかそういったことが早く解消されて、我が国と自由貿易協定を結ぶような、結び得るような国になってもらいたいというふうに私は思っております。
　若干、個々の国に入って横道にそれたわけですが、レジュメを多少追いまして申し上げますと、次の第二部の、「我が国のアジアとのＦＴＡへの企業経営者としての見方」ということに移りますが、これはマクロ面でのコメントを述べさせていただきますと、第一点は、ＦＴＡというのは通商政策の新たな柱と位置付けるためには産官学の提携とか、あるいは皆様方政治に携わる方のリーダーシップというものが必要かと思っております。
　私も現実に韓国との討論に一年半参加しましたが、私が今言えますのは、やはり霞が関は非常に外務省を中心に一生懸命やっておりまして、我々も都合八回ぐらいの会議を両国でやりましたが、その準備ももう相当万端でございました。各省、これは外務省の統率の下に、経済産業省、財務省、農水省、その他都合十三省庁が関与しておりますが、日ごろ我々実際の経団連等の打合せというものを非常に綿密にやってもらいまして、私も共同研究会がスタートする前に約一年半ばかり、経団連の中で関係約三十社ですね、大手のところが多いんですが、皆さんの代表に来ていただきまして、十一回ばかりの会議をやりまして、答申案を出しております。その結果でも、日本の産業界、特にやっぱり経団連は実際の、何と言っていますかね、農業関係がちょっと外れておるんですけれども、産業界としては進めるという方針の下に皆さんが結束しておりますし、よく具体的な問題についても霞が関とは打合せを進展しております。
　特に、先ほど非関税障壁の問題を申し上げましたが、いろいろ議論を重ねていくと、一番の問題は非関税障壁をどうやって乗り越えるかということになるわけでございますが、その中身につきましても、もう韓国側は強力にいろんなことを言ってまいります。私の方からも三百ぐらい日本の要望を出しておりますけれども、そういったことについても霞が関はよく取り上げてくれまして、我々の出る場面を築いてもらったということが言えると思います。
　それにつきましても韓国側は、どうなんでしょうか、官尊民卑的なところがあるのか、向こうも全経連とか貿易会とかいろいろあるんですけれども、ちょっと民間が政府に遠慮しがちというところがございまして、官の方が旗を振ると黙って付いていくというか、余り異論を出さない傾向がありますですね。それに対して、やはり日本は相当な民主化が進んでおるのか、我々いろんな意見が出せて幸せであったというふうに思っております。
　例えば農業問題なんかも、日韓で交渉しますとなかなか微妙な問題です。ただ、この農業問題については、私の感じでは意外に韓国側は積極的であるということが言えると思います。何ですか、量的にも日本にとっても韓国にとっても農業貿易の比重というものは低いですから、多分結論において、両国とも国益を考えていけば、これは関税でも相当譲っても大丈夫であろうというふうに私は両国が踏んでいると思いますし、私も個人的にはそう思っておりますので、十年タームで漸減する方式とか、あるいは先ほど先生方もおっしゃったような所得補償の問題、いろいろかみ合わせていけば、それに一番重要なのはやはり構造改革の裏打ち、これは日本政府でもそういうふうに言っておりますが、それから農水省もそう言っております。日本は農業問題を入れてＦＴＡを結ぶためには、構造改革が今進展しているので、それを阻害するようなＦＴＡはやれないということははっきり言っております。ただし、一括除外ということはしないというのが、先ほど先生がおっしゃったような状況でございます。
　農業問題については、私の感じとしては、どうも韓国側の方がむしろ攻撃的であると、こう思っております。私は、じゃ、工業製品については日本は二・五％、先方は八％の高値でございますが、それをゼロ同士にすれば貿易赤字が増えるだろうということで、韓国側は我々が思っている以上に心配しているのかもしれないと思います。
　ただ、多分全体の流れでいきまして、ＦＴＡをやるということは私は一番のメリットというのはやっぱり資本の交流というのが第一ですから、資本の交流が起こりますと、それに技術の交流が起こると。技術の交流が起これば、当然それに見合った人の移動が起こるということで、それは結果において両国の国際競争力を増すというふうに私は産業界としては信念を持っておりますので、これがもう自由化の最大のメリットでございますので、最後は理論を突き詰めていけばそこに来ると。このまま閉じこもって世界的な発展から取り残されるよりは、これはやっていこうという結論に私はなると思っておりますし、またそうなるべきではないかというふうに思っております。
　余り系統的なお話じゃないんですが、時間が迫ってまいりましたので終わりにいたしますが、非関税障壁の問題について、多分先生方はこういう具体的な問題だのなんかというのは日ごろは当たることはないと思いますけれども、我々の会議の中で、例えば先方はもう細かいところから何か言ってまいります。
　我々も向こうに要求を突き付けておりますが、例えば、皆さん御存じのとおり、ノリは日本は物すごい輸入をしておりますけれども、ノリの輸入についても数量割当てはこれは非関税障壁だと、これはもっともっと拡大すべきであるというふうに言っておりますし、それから、家電は韓国も非常に強くなりましたが、家電を日本に輸出しようと思うと、日本はリサイクル法なるものを作って、その回収費用というものを大分多額に取り上げていると。韓国が得意の小さな冷蔵庫の引取り賃も日本で売っている大きな冷蔵庫と同じ値段のお金を取っておると、こういうのも非関税障壁ではないかというふうな細かいことまで言われております。
　それから、有名な労働法上の問題について、日本の企業が向こうに行くのを少し渋りますのは、何といってもやっぱり労働慣習というものが労働者に余りにも良過ぎると。私もソウル支店長をやったときには大変な労使交渉を展開しまして、すさまじいこともございました。こういった労働法上の問題も、是非我々としてはグローバルスタンダードに戻してもらえないかということで、法律上の問題と、それから労務上のプラクティスの問題についても彼らの修正を迫ったわけですよ。退職金なんというものは相当高いものがございます。
　それから、先方がよく言う非関税障壁で日本に対する問題というのは、日本の産業界というのは韓国品を受け入れないようにでき上がっていると。これはその韓国品の品質が悪いからじゃないと。悪いのではなくて、いいのにそういうのを取り扱わないようにしていると。その理由は、例えばある製品の販売店が日本にあるとすると、日本のメーカーの販売、その人たちが韓国品を扱うと日本のメーカーから代理店を奪われるというようなことがあるんじゃないですかと、したがって、本当は韓国の品物を扱いたいのにそれを扱わないで、日本の商社の方いるんですかと。私は韓国三井物産の社長もやっていまして、そんなことを迫られたんですが、全く私はそんなことないんですが、むしろ私はソウルへ行きますと、北朝鮮で作っているテレビまで私は、ソウル・エージェントをよこせと、日本で全部売ってやるからなんというふうに向こうのメーカーと話したぐらいなんですけれども。
　なかなか、何か意地悪でやっているんじゃないかとか、日本の国民性が韓国品べっ視の考え方があるんじゃないかというようなことを言うんですね。それについては、やっぱり彼らも彼らなりのキャンペーンで努力をして韓国品の地位を上げるということで頑張ってもらわなくちゃ困るというアドバイスをしまして、例えばアフターサービスのやり方一つについても、やっぱりもっと工夫をしないと駄目ですよというようなアドバイスもしてまいりました。
　そんなことで、あと経営思想の違いとかいろいろ韓国と日本ではございますけれども、私は、行くところ、どうしてもやっぱり両国はそういう方向で手を結んでいくしかないと。後に続くＡＳＥＡＮ諸国とはまた十年以内くらいに是非そういう日本はリーダーシップを持って自由貿易圏を築いていってもらいたいと、こう思っておりますので、また先生方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。