Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　ありがとうございます。
　それでは、その中で、継続中のものなんですが、私の在任中に高齢社会対策大綱の見直しをするように指示いたしまして、七月二十四日から検討に入りました。現在の高齢社会対策大綱で対応し切れていない施策を充実させる必要を痛感したことが見直しを指示した理由でございます。
　例えば、老老介護疲れ、それから生活苦などによります無理心中、自殺といった問題、孤独死、それから災害弱者であります高齢者の保護体制が不十分なのではないかといった点、それから高齢者をねらった詐欺事件の多発、こういったものへの対応の視点も盛り込んでいただくようにお願いをしております。
　年内を目途に検討していただいているはずなんですが、進捗状況はどうでしょうか。今申し上げたような視点に対して明確な対応策というものが盛り込まれつつありましょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の高齢社会対策ですが、平成十三年十二月に閣議決定されました高齢社会対策大綱、これが策定後五年を経過したということで、経済社会情勢の変化等を踏まえまして中長期的な対策の見直しを行う、こういったことで、御指摘のような検討、見直しを行うことになったということでございます。
　これはもう高市前大臣在任中のことでございますので御案内のとおりでございますが、その検討の中で、御指摘がありました点、特に高齢者の意欲、能力の活用、そして高齢者の地域における孤立を防止するための家族や地域の支える力の強化、この点は特に前大臣が強調された点だというふうに引き継いでおります。この点を特に中心に据えながら議論を進めており、御指摘のように、年内に取りまとめるということでございます。
　御指摘の点も踏まえまして今議論を進めているということでありまして、できるだけ高齢者を初めとする生活者の視点を反映できるような内容に取りまとめていきたいと私自身考えておりまして、この議論の行方を見守っているところでございます。
○高市委員　ぜひともしっかりお願いいたします。もう余り時間がございませんが、年内にいいものを提案されますことを楽しみにお待ちいたしております。
　次に、個人情報保護法による過剰反応対策。
　先ほど引き継ぎ事項として例に挙げさせていただきましたが、これは、個人情報保護法の内容が正確に理解されていないことに起因するさまざまな不都合が生じているんじゃないかということで、例えば、食中毒が発生したときに学校のクラス内の連絡網が不備で保護者への連絡がおくれたケース、それから高齢者や障害者の情報を消防団も把握していなくて災害時の救出がおくれたようなケースといったようなことによって、時には生命にかかわる問題も発生するんじゃないかというのが問題意識でございました。
　六月二十九日に関係省庁連絡会議を開催いたしまして、主に総務省の方から地方自治体に、地方自治体を通じまして関係者に、個人情報保護法の正しい内容、それから、つくっても差し支えない名簿類について周知を徹底していただくということになったと記憶いたしております。
　この周知徹底ですが、対象は自治会長であったり消防関係者であったり、民生児童委員であったり教員であったりというようなことで期待をしていたんですが、この周知徹底というのはもう終了いたしましたでしょうか。
○岸田国務大臣　政府におきましては、御指摘の関係省庁連絡会議を六月に開催いたしまして、さまざまな対策を実施しているところですが、その中で、内閣府におきましては、自治体や民生委員、自主防災組織関係者等、個人情報の活用や保護に関心が高い方々を対象とした説明会、相談会を実施しているところであります。
　そして、十一月二十二日現在ですが、三十三都道府県におきまして、こうした説明会、相談会の開催を済ませておりまして、約九千人の皆様方に御参加をいただいております。こうした説明会、相談会、十二月中に完了することを目指して、今引き続きまして努力を続けています。
○高市委員　先週末、私は奈良県の方に戻りまして、何名か、自治会長さん、それも連合自治会長さんですとか、それからまた消防団の方ともお話をしたんですが、そういった説明はまだ来ていないということで、これはかなり幅広く多くの人を対象に周知していただかないと効果の上がらないことかと思うんですけれども、対応は細かく十二月までにやっていただけるんでしょうか。
○岸田国務大臣　十二月まで努力は引き続き続けたいというふうに思っておりますし、また、現在、三十三都道府県、九千人の皆様方に御参加いただいているというふうに申し上げました。要は、すべての関係者の皆さんに参加いただくというのは物理的に難しい面もございます。ぜひ、さまざまな分野、自治体や、民生委員等々、それぞれの分野において中心的になられる皆様方にまずはしっかりと御参加をいただき、そこからこうした問題意識を広めていただく、やはりこうした努力も続けていただかなければならない、そのように考えております。
○高市委員　まさに、話を直接聞いていただいた方からその関係者に広めていただく、そこのところのお願いをぜひとも徹底していただきたいと思います。もしも、周知をしてもなかなか効果が上がらなかったというときには、この委員会でもいろいろ御指摘が出ていますように、場合によっては個人情報保護法を改正して、明確にこういう場合はいい悪いという判断がつくような条文にしていくというようなことも必要になってくるかと思いますので、まずは周知徹底を十分にお願いしたいと思います。
　それでは次に、私自身が非常に心配していることについて一つ伺いたいと思います。
　大臣は、ことし四月にエストニア共和国で発生いたしましたサイバーテロの件は御存じでございましょうか。
○岸田国務大臣　概要につきましては、お伺いしております。
○高市委員　エストニア共和国はＩＴ立国を国策に掲げておりまして、電子政府の推進もいたしておりますし、ＩＣチップ入りの国民ＩＤカード、この普及など国全体の電子化を進めておりましたが、ことし四月に国外からのサイバー攻撃を受けまして、携帯電話網ですとか救急ネットワークですとか、国民生活基盤が大打撃をこうむるという事態が発生したと承知いたしております。
　平成二十三年度に政府が導入を予定しております社会保障カードなんですけれども、これもＩＣチップ入りの国民が携帯するカードということで、エストニア共和国の国民が携帯している国民ＩＤカードに類似したものになるんじゃないかと考えるんですね。
　同じような被害が日本で発生しては大変でございますので、私、ＩＴを担当する大臣でもありましたので、ことし八月八日に安倍前総理に対しまして、まず、カードの制度設計については、厚生労働省だけではなくて、内閣官房情報セキュリティセンターなどの専門家も加えて一元的に責任を有する組織体制で行っていただくこと、それから、大学、研究機関の専門家から成る外部評価組織を設けて、設計、開発などの段階ごとに厳しいチェック機能を働かせていただくこと、そして、現実的かつ詳細な研究開発計画を至急策定すること、そして、導入までに十分な実証実験を実施すること、最後に、平成二十年度から本格的な予算措置、人員措置をすること、以上をお願いいたしました。
　組織体制につきましては、その後すぐに安倍総理の方で御対応いただき、今はかなり幅広く専門家も入れた検討体制になっているように承知いたしておりますけれども、そのほかの事項につきまして、現在どうなっておりますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の社会保障カード導入に当たりまして、セキュリティー対策を適切に講じることはまず大変重要な点だというふうに認識をしております。
　平成二十三年度導入に向けて取り組み体制を構築していかなければいけないということで、御指摘のように、八月には内閣官房に暮らしの電子情報サービス推進室を立ち上げたところでございます。この推進室の中に内閣官房の情報セキュリティ補佐官を含め、情報セキュリティセンターの職員も室員として参加させる等々、人員につきましても工夫をしているところであります。あわせて、厚労省におきましても検討会を設置し、年内に基本構想を取りまとめる、こうした動きも進めております。
　こうしたさまざまな仕掛けの中で、まずは計画的な実施を図っていく、この点が大変重要だというふうに思っております。平成二十三年度の導入に向けて、こうした体制と、そして計画性を持って、利用者にとって安全なシステム、十分に留意したシステム、こういったものの構築に向けて努力していきたい、そのように考えております。
○高市委員　ぜひとも、カード導入、平成二十三年度というと、もうあっという間に来てしまうと思いますので、十分に国民の皆さんが安心していただけるような形のものに、ＩＴ政策を担当される大臣としても十分に目を光らせていただいて、フォローアップをお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、テレワーク人口倍増アクションプランというものをことし取りまとめております。これは、テレワーク、自宅からパソコンを通じて仕事をしていただけるような方をふやしていくということで、子育て中の女性の方ですとか、それから障害者団体からかなり大きな期待の声が上がっております。
　具体的な推進状況、特に来年度、どのような形になっておりますでしょうか。
○岸田国務大臣　テレワークの推進ですが、本年五月に策定されましたテレワーク人口倍増アクションプランに基づきまして施策を推進しているところであります。
　具体的には、まず、テレワーク試行・体験プロジェクトということで、簡易なテレワークシステムを中小企業等に利用してもらい、テレワークの効果を体験してもらう事業ですが、十一月から一月にかけて実施をしております。参加企業約百社ということでこのプロジェクトを進めております。また、テレワーク環境整備税制の創設ですが、テレワーク関係設備の導入を行う者に対して、設備取得後五年度分について固定資産税の課税標準を三分の二とする、これにつきましては本年度より実施をしているということでございます。
　テレワーク人口倍増アクションプランに基づきまして、そのように具体的な施策を今進めているところでございます。
○高市委員　岸田大臣の大きな御活躍を期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　先回の内閣委員会におきまして、私は、官房長官に対して人身取引の問題について質問をさせていただきました。その後、大変自分の不勉強を恥じるようなんですけれども、きちんとした人身取引に対する研究報告を国が行っていたということを知りまして、改めてきょうはその点について上川大臣にお伺いをしたいと存じます。
　先週お伺いしたときにも申し上げたんですけれども、日本という国は、人身取引においては大変な受け入れ国として、世界から、特に国連の委員会の方からも警告を受けておりますし、また、アメリカの国務省が毎年発表しております人身取引報告書において、そこで世界で人身取引を行っているとしている国を三つにランク分けされて、今現在はその真ん中の二等級なんですけれども、かつて二等級と三等級の間にある監視対象国ということにもランクをされていたり、非常に人身取引の面では人権を軽視しているということで警告を受け続けてまいりました。
　先進国の中でこのように二等級になっている国はほかにはありませんで、ぜひこの点を改善していかなければならないと思っておりますし、民主党の方からも被害者保護ということに着目をして法案を提出いたしておりますけれども、この人身取引の問題にかかわる国際社会のスタンスというのは、やはり基本的には被害者の保護と免責ということが中心になっております。
　供給側の、いわゆる末端で働かされている女性たちを取り締まるというよりは、まずは保護の対象としてきちんと調査などを行い、その結果として人身取引を低減させていく、なくしていくということが言われておるわけでありますが、日本でも人身取引対策行動計画を策定して取り組みを進められておりますけれども、やはり私はもう少し被害者保護の視点を強化すべきではないかというふうに考えております。そのことを改めて主張し、この点について上川大臣の所見を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　人身取引についての被害者保護の視点の強化という御質問ということでございますが、御指摘のとおり、人身取引は重大な人権侵害である、また国際的な組織犯罪であり、政府を挙げて対策を講じる必要があるというふうに認識しております。
　政府といたしましては、平成十六年の四月に人身取引に関する関係省庁の連絡会議を組織いたしまして、十六年の十二月には、御指摘がございました人身取引の防止、撲滅と、そして被害者の保護を含む総合的、包括的な対策として、人身取引の対策行動計画を策定しているところでございます。
　御質問の被害者保護の点についてでございますが、人身取引被害者への在留特別許可の付与、そして国際移住機関、ＩＯＭを通じた被害者の帰国支援など、また本年十月からは、人身取引事犯等を対象とした匿名の通報ダイヤルの運用を開始するというような形で、その強化に努めているというふうに思っております。
　こうした被害者保護の視点を含め、引き続き人身取引対策の推進を総合的に図っていくことが重要であるというふうに思っております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　やはり国際社会とアメリカなどのスタンスは、被害者の保護と免責、それと同時に、加害者側への禁止と処罰ということだと思います。ぜひ両面あわせて日本でも取り組みが進められていくように期待をしたいと思います。
　その一助となる研究報告書について伺いたいんですが、これは独立行政法人国立女性教育会館が科研費の補助を受けて行った研究成果報告書でありまして、「アジア太平洋地域の人身取引問題と日本の国際貢献」、こういうタイトルで、非常に中身の濃い、学術的にも独創的な調査研究、しかもいわゆるアクションオリエンテッドであるということで、非常に貴重な研究をしていただいたと思っているんですけれども、大臣もこの研究報告、ごらんになったと思います。
　実は、この研究の中で国会議員へのアンケート調査も行われておりまして、後ろの方にその内容も出ておりました。先ほどの被害者保護の点で言いますと、被害者保護を進めるべきだと回答していた国会議員は、男性議員よりも女性議員の方が多かった、比率としては非常に高かったというようなことも示されておりました。
　大臣、この報告書をごらんになったと思いますけれども、大臣は、これまで人身取引の問題、非常に高い関心を持って取り組んでこられたことと思います。どのような御感想をお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま御指摘がございました独立行政法人国立女性教育会館が実施した「アジア太平洋地域の人身取引問題と日本の国際貢献」のこの三カ年のプロジェクトについては、人身取引の需要と供給という構造の分析から始まり、現地のさまざまな調査も含め、また、ただいまのような議員へのアンケート調査という形で、体系的に科研費を使って取り組まれた大変密度の濃い報告書だというふうに私も思っておるところでございます。
　また、昨年、十八年の二月でございますが、外務省とこの独立行政法人国立女性教育会館、また国際移住機関、ＩＯＭの共同の主催によりまして、国連大学の方でこの件に関しての国際的なシンポジウムもとり行っているところでございまして、私もそれに参加をいたしたところでございます。
　こうした実態に対しての十分な調査をしっかりと踏まえた形で、先ほどの、総合的な施策の立案、またその実施に向けてのさらなる充実への大きなバックアップになる資料というふうに私自身思っておりまして、こうした視点の取り組みについてはさらに努力をしていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　この国立女性教育会館、ちょっと名前が長いので略称でヌエックというふうに呼ばせていただきますけれども、ヌエックは、そもそも、例えばこういう人身取引に関する国際的な調査研究を行っているのみならず、国内の生涯学習にも資する事業を行っている、そして国内の男女共同参画政策の推進に資する事業も数多く実施していると承知をしております。
　そこで、調べてみましたら、第二次男女共同参画基本計画、これは平成十七年の年末に閣議決定をされておりますけれども、この中で、四カ所にわたってヌエックの果たすべき役割ということが記載をされております。ヌエックは、女性教育会館と名前がついておりますこともあって直接の所管省庁は文部科学省ということになっておりますけれども、男女共同参画基本計画を推進する上で、その担当大臣である上川大臣がヌエックの役割に期待するところも大きいのではないかというふうに考えております。
　今後、男女共同参画基本計画を推進していくに当たって、どのような活動をこのヌエックが行うことを大臣は期待されておられますか。
○上川国務大臣　男女共同参画基本計画の第二次、平成十七年の十二月に閣議決定されたこの内容について、この中で、ヌエックの役割については、大変充実した形でこれからも展開してほしいということでの施策の方向性をしっかりと明示しているところでございます。
　この国立女性教育会館、ヌエックは、国内外の女性の皆さんの教育のナショナルセンターとしての役割を果たしていると同時に、基幹的な女性教育の指導者の育成あるいは女性のチャレンジ支援のための情報提供あるいはＤＶ問題教育プログラムの開発など、現下の大変厳しいさまざまな課題についても対応をしているということでございますし、また、アジア太平洋地域等の女性の皆さんのエンパワーメントの支援もしている、そういう意味ではアジアの中でのリージョナルセンターの役割も担ってきつつあるということでございます。
　また、女性の過去のさまざまな活動をアーカイブセンターという形で機能充実を図るなどの施策を展開しておりまして、そういう意味で男女共同参画社会の形成に資するための大変大きな拠点というふうに位置づけ、そしてその役割を果たしていただきたいと大変期待をしているところでございます。
○西村（智）委員　大臣のその御感想を裏づけることになるんだと思うんですけれども、それぞれの独立行政法人についてはいろいろなところが評価を行っております。もちろん所管省庁の中にあります評価委員会も評価を行っていて、そちらの方を繰ってみましたら、このヌエックに対する評価はやはりよろしいんですね。ＡだけではなくてＳもついていたりいたします。
　それで、これは総務省が設置している政策評価・独立行政法人評価委員会の評価年報なんですけれども、この中で、ヌエックの業務実績に関する評価で、私はこういう書き方というのは初めて見たんですけれども、非常に高い評価がされておりまして、「研修等の参加者から高い評価を得ており、全国の女性関連施設や団体及びアジア・太平洋地域等諸国からの支持や期待は高い。」こういうふうに書かれております。
　評価委員会の方から、例えばこういう活動を行うことを期待するですとか、こういう活動を行うように検討されたいというような記載はかなりあるんですけれども、いわゆる外部ですとか研修に参加した人たちからの支持や期待が高いというふうに特筆されているのは、私はちょっとほかのページも見てみたんですけれども、ヌエックだけだったように思うんですね。
　先ほど大臣は、アジア太平洋地域の中核としての機能を持つようにというふうにも御発言をされておりますけれども、ヌエックの国際社会における位置づけについて大臣はどのようにお考えになっているか、個人的な感想でも結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　国立女性教育会館は、三十年の歴史のある、女性のさまざまな社会活動の拠点としての大変重要な役割をこの間果たしてきたと思いますが、同時に、アジア太平洋における女性のエンパワーメントの支援という観点からも大変力を入れて、その成果を上げていらっしゃるというふうに私自身感じております。
　先ほどの高い評価ということは、ヌエック自身が中期目標をしっかりと掲げて、そしてその目標に従って、今国際的な評価ということでありますが、アジア太平洋の女性のリーダーの方たちを研修したり、そしてシンポジウムをやったりというような活動をこの間積み上げてこられた、そうしたことが利用者から評価をいただいてきているということで、この努力に対して高い評価がなされたというふうに思っております。
　とりわけ利用者の評価が高いということについては、これは利用されなければ施設としての意味がないわけでありますので、そういう意味では大変前向きな評価が得られたというふうに、私自身は大変、これからもそうした視点を伸ばしていっていただきたいなというふうに思っております。
○西村（智）委員　このヌエックですけれども、国内に向けての研修事業などだけではなくて、いろいろ国際的に大変大きな貢献をしている。例えば、ＪＩＣＡの指導者研修や情報能力向上のための研修、それからアフガニスタンの女性のエンパワーメントのための行政官研修などを通じて、国連で合意されておりますミレニアム開発目標の実現に大いに貢献をしておりますし、先ほど大臣おっしゃったアーカイブ、国際的な情報交流、情報発信、共同作業なども非常に積極的に行っている。
　つまり、ナショナルセンターとしてのヌエックがこれほどまでに国際的な活動をしているということは、とりもなおさず、日本が男女共同参画政策に極めて真剣に取り組んでいるということの証左にもなる。逆に言いますと、これが仮に国がやったものでないということになると、国際社会からは、日本の男女共同参画政策がいわば実質的には後退したことになるのではないかというふうに見られる、私はそういうことを考えているところなんです。
　そこで、昨今、独立行政法人の見直しが同じ内閣府の中の行政減量・効率化有識者会議というところで検討されているということで、昨日、その有識者会議が指摘事項をまとめられました。この中で、幾つかの独立行政法人が廃止をされるとか、あるいは統合が検討されているというようなことであります。
　指摘事項で幾つかの論点が挙がっているほかは、具体的な独法がどこがどうなるかというようなことというのはまだ公表もされておりませんし、年内に整理合理化計画ですか、これがまとめられる方向だというふうには聞いているんですけれども、三年前、平成十六年にこの独法の見直しがあったときにも話があったんですが、漏れ聞こえるところと、それからその三年前のことを勘案して考えますと、やはりこのヌエックが、もう一度いわゆる青少年関連の施設などとの統合、そして機能縮小ということがどうも検討されているのではないかというふうに聞くわけなんです。
　そこで、果たしてそんなことができるものだろうかと思って、この有識者会議の指摘事項というところを見てみたんですが、整理合理化計画の四つのポイントというのが挙がっておりまして、一つ目が事務・事業の見直し等、二つ目が法人の廃止、民営化、三番目が統合、他機関・地方への移管、四番目が非公務員化ということで、例えば、仮に統合ということになりますと、この項目の三つ目の統合というところに当たるわけなんですけれども、類似業務を行っている法人、これが統合の対象になると申しますか、「類似業務を行っている法人、融合効果の見込める研究開発法人、小規模な法人については、他法人との統合や他機関・地方への移管を行うべき」、こういうふうに記載をされているわけなんです。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、このヌエックといわゆる青少年機構ですか、そちらの方が類似している業務を行っているのかどうか。これは所管であります文科の方から参考人にお越しいただいていると思いますので、その点をまず一点確認したいと思います。
○関口政府参考人　お答えを申し上げます。
　国立女性教育会館につきましては、平成十六年に中期目標期間の終了に伴う見直しが行われまして、今委員御指摘のとおり、独立行政法人に関する有識者会議、現在の行政減量・効率化有識者会議に当たる組織でございますけれども、ここから、青少年教育三法人、現在の青少年教育振興機構でございますけれども、それとこの会館の業務が類似しているということで指摘を受けまして、四法人を統合すべきであるという指摘をいただいたところでございます。
　これに対しまして、文部科学省といたしましては、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会等に対しまして、男女共同参画社会の実現が二十一世紀の我が国の重要課題でありまして、そのための女性教育の振興を図ることが不可欠であるということで、我が国の女性教育のナショナルセンターとしての国立女性教育会館の果たすべき役割にかんがみて、独立した法人として存続させるべきであるということを御説明申し上げまして、最終的に、一部事業の重点化などを骨子とした見直し案が了解されたというふうに承知をしております。
　現在、国立女性教育会館につきましては、単独法人として第二期の中期目標期間の二年次に入っておるというところでございます。
○西村（智）委員　類似業務を行っていないということですよね、そうしますと今の御答弁は。それでよろしいですか。
○関口政府参考人　済みません。確かに外観上、研修等、似た業務はございますけれども、趣旨、目的等は異なっておるということでございます。
○西村（智）委員　趣旨、目的等が異なっている、これは事業内容は両者大いに性格を異にするものだと私は理解をいたします。
　そうしますと、ではなぜ今回またこの青少年教育振興機構とヌエックとの統合の話が浮上してくるのかということなんですけれども、私はやはりここに、何といいますか、男女共同参画社会とは相入れない考え方を見るわけなんです。つまり、女性と子供を一くくりにするという発想。業務内容というところでいいますと、研修や研究をやっている機関はほかにもたくさんあると思います。例えば、労働について研究をしているところもありますし、いわゆる研修と名のついている機関もいろいろあるわけなんですけれども、なぜそこではなくて女性と子供なのかということで考えますと、これは言ってみれば家父長的なにおいが少しする発想ではないかなというふうにも考えるんです。
　大臣、今、ヌエックと青少年教育振興機構が一つのものとして統合されるという提案が出されるやに伺っているこの現段階で、非常に微妙な時期だとは思うんですけれども、これは男女共同参画社会の理念と相入れないものではないかと私は考えておるんですが、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　独立行政法人の整理合理化ということで、十九年の八月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の策定に関する基本方針にのっとって各所管省庁において責任を持ってその整理合理化案が策定されて、現在、それらの計画に基づいて行政改革推進本部において検討が行われている、そうした段階であるというふうに思っております。
　そこで、国立女性教育会館についてでございますが、先ほど私からも申し上げましたが、第二次の男女共同参画基本計画にその事業の充実という形でしっかりと明記されているということでございますし、また、この間、申し上げたように、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、また同時に海外からもこれからのリージョナルセンターとしての機能の期待ということも大変大きなものであるというふうに思っておりますので、男女共同参画の推進にかかわる大変重要な拠点であるというふうに認識しているところでございます。
　行政改革推進本部においても、男女共同参画の推進におけるこのヌエックの果たす役割あるいは意義ということについて、また、国民の皆さんのさまざまな意見ということも十分に踏まえた上で、慎重な検討を行っていただきたいというふうに私自身考えております。
○西村（智）委員　このヌエックは、国内社会における男女共同参画政策の推進に大きな貢献をしているのと同時に、やはり国際的な場における日本の名声といいますか、そういったものにも非常に強くアピールをしている組織だと思うんですね。
　韓国では、日本でいいますとこのヌエックのような機関が二つの機関に分かれていて、それぞれ、研究開発と、それから教育研修などを行っている機関に分かれているわけでありますけれども、ヌエックはここときちんと連携をして、いろいろな交流事業も行っている。それから、アジア太平洋地域にもいろいろな、アフガニスタン、中国、タイ、カンボジア、インドネシア、フィリピン、フィジー、本当に多くの国の政府機関とこのヌエックが連携をいたして、そしてまた同時に、国内の関連施設や地方、大学、ＪＩＣＡとも連携をして活動を進めているということで、国内的にも国際的にも本当に大きな働きをしていただいているセンターだなと私は思っております。
　仮にこれが統合されてしまった場合に、やはり、こうしたこれまでの取り組み姿勢が弱まったのではないか、後退したというふうに受け取られかねない、このようにも私は懸念をしているんですけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘がございました、アジア太平洋諸国のさまざまな機関と連携をしながら交流事業をしていくという形で大変大きな役割を果たしていることの評価というのは非常に高いものがあるというふうに思っておりまして、それが男女共同参画社会推進の一つのシンボリックな役割も担っているというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、行政改革の推進本部におきまして、男女共同参画の推進におけるヌエックの果たす役割また意義ということについてぜひ議論していただき、また、今御指摘がございましたが、仮にそうした他の施設と統合した場合には我が国の男女共同参画の推進が後退するのではないかというような懸念の声も承知しているところでございますので、そうした国民の皆様の声も十分に踏まえていただいて、そして慎重に検討を行っていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大野恒太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、遺棄化学兵器の問題を中心にやろうと思っておりますけれども、その前に、ちょっと昨今の話題で取り上げておきたい話がありますので、法務省の刑事局長に来ていただいておりますので質問させていただきたいと思います。
　昨年のライブドア事件に関連して、東京地検が昨年の二月の十六日に、例のにせメールと言われているものですけれども、この問題に関連してコメントを出しました。メールの存在及び指摘された事実関係について当庁では全く把握していないというコメントを出したわけですね。この問題について、私も、昨年の二月二十四日、三月十日の法務委員会でいろいろと、経緯あるいはどういう判断のもとにコメントを出したのかというようなことも問いただしたところでございますけれども、ちょっと似たようなことが今起こっているというふうにも言われております。
　そこでお聞きいたしますけれども、今回、今逮捕されている山田洋行の宮崎元専務、宮崎容疑者の事件に関して、宮崎容疑者と額賀福志郎衆議院議員とが会席や会合に同席した事実というのは、検察当局は把握しているんでしょうか。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました会席、会合同席の事実でございますけれども、お尋ねは捜査機関の活動にかかわる事柄でございます。したがいまして、本席でお答えすることは差し控えさせていただきたいというように思います。
○平岡委員　それでは、もっと具体的に聞きます。
　今問題になっている、昨年十二月四日の濱田家での会合での同席というのはあるんでしょうか、どうでしょうか。
○大野政府参考人　ただいま御指摘の会合の事実の存否につきましても、これもまた捜査機関の具体的な活動にかかわる事柄でございます。まことに恐縮ですけれども、同様にお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　ライブドアのときにも聞きましたけれども、それでは、なぜあのときに、先ほど私が冒頭に申し上げたようなコメントを東京地検は発表したんですか。それも捜査にかかわる情報じゃないんですか。あのときは発表できて今回はコメントが発表できないというのは、一体どういう基準なんですか。
○大野政府参考人　まず、ちょっと一般論を申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、捜査機関の具体的な活動内容を明らかにするということにつきましては、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があり得ます。また、捜査に関しましても、いわゆる罪証隠滅、証拠隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与える、あるいは関係者の協力を得る上で支障になるというようなことで、捜査、公判に対する悪影響も懸念されるということから、通常、公判に至るまでは捜査の状況等についての中身を明らかにするということは差し控えさせていただいているわけであります。
　ただ、捜査に関する情報でありましても、捜査機関において明らかにすることが公益上必要があり、しかも、関係者の名誉、プライバシーへの影響、あるいは捜査、公判への影響の有無、程度等を総合的に見まして、これが公判前であっても明らかにするのが相当だと認める場合には、その範囲内で一定の事項を明らかにすることがあり得るわけでございます。
　今委員御指摘のライブドアの事件の際には、そうした例外的な場合に当たるというような判断を検察当局においていたしまして、そうした判断に基づいてその事実を明らかにしたものというように承知しているわけでございます。
○平岡委員　今、刑事局長は、ライブドアの事件のあのメールの問題については例外的な場合に当たるというふうに言われました。どういう場合がその例外的な場合なのかということも言われましたけれども、その中の一つに、ライブドアのときですけれども、指摘されている事項を把握していないとの事実を明らかにすることにより、捜査、公判への支障がもたらされるおそれも特段ない、つまり、そういうことを発表しても捜査とか公判への支障がもたらされるおそれが特段ないんだという話ですね。
　今回は、同席しているということについての事実関係、しているかしていないかを明らかにするということは、ある意味では捜査に何らかの影響を与える、すなわち、額賀大臣がそこに同席しておって、何らかの、今皆さん方が捜査している大きな防衛利権の問題についての捜査に発展する可能性があるので、それは明らかにできないという判断で今言われたというふうに理解していいんですか。
○大野政府参考人　一般論につきまして、公判前に捜査状況を例外的に明らかにする場合があり得るということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、今回、それでは何ゆえに例外的な場合に当たらないのかという点につきましては、その理由を明らかにすることも、これまた現在進行中の捜査機関の活動にかかわる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというように思うわけでございます。
○平岡委員　昨年の法務委員会のときにも指摘させていただいたのでありますけれども、検察当局が、ある意味では、捜査そのものが政治家に及ぶとかあるいは汚職事件に及ぶということについて私は否定するものではありませんけれども、そういう捜査に関する情報が、適当に検察当局の判断でコメントが発表されたり発表されなかったりというようなことで大変大きな政治的影響をもたらしているということに対して、私は非常に検察当局を心配しているんですね。
　同じようなことは、例の松岡大臣のときにもありましたよね。安倍総理が変なコメントを出して、検察当局からこういうことを聞いているんだと。それはまあ検察当局の言葉をかりて松岡大臣への疑惑を否定しようとしたということだったんだろうと思いますけれども、検察当局が余りにも政治的な行動をし過ぎるというところに私は非常に、もともと疑問を感じているということであります。
　今回、額賀衆議院議員と宮崎容疑者との同席の問題については、大きな政治的な争点になっているという点もありますから、私もこれ以上答えてもらえるとは思いませんけれども、ぜひ検察当局はそうした節度を持って行動していただきたいというふうに思います。
　それでは、本題の方に移っていきたいと思います。
　遺棄化学兵器の問題なのでありますけれども、この委員会でもいろいろと議論がされておりました。
　刑事局長、いいですよ、もうそろそろ逮捕があったりとか、いろいろあるのかもしれませんし。
　遺棄化学兵器の問題については、ＰＣＩなんかの問題で、中国の遺棄化学兵器の問題がいろいろな視点で取り上げられているというふうに思いますけれども、私いろいろ勉強してみると、中国の遺棄化学兵器だけじゃなくて、国内にも遺棄化学兵器というものがあるというようなことで、これは両方とも総合的に対応を考えていかなければいけない問題ではないか。かなり高額の税金も使われているということでありまして、効果的、効率的に遺棄化学兵器の処理をしていくためにも、やはり総合的に見ていかなければいけない。そういう総合的な面が何か欠けているんじゃないかというふうに私は非常に強く感じました。そういう意味で、中国の問題、国内の問題を通じて少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、中国の方の問題として、いわゆる国問研と言われているものですね。財団法人日本国際問題研究所がこの遺棄化学兵器の問題についてはいろいろな調査を国から委託されているということが起こっていたようですけれども、これについては、国問研へ委託した経緯というのは、どういう経緯でそういうことになったんでしょうか。
○中山大臣政務官　お答えを申し上げます。
　平成八年に、我が国の軍縮、不拡散政策に必要な技術、知見を集約すべく、軍縮・不拡散促進センターが財団法人日本国際問題研究所に附置されたことを受けまして、外務省といたしましては、中国の遺棄化学兵器処理事業に関する調査研究等を同研究所に委託し、廃棄処理に向けた技術的、専門的検討を進めることといたしました。
　これを受けまして、同センターにおいては、設立当初から平成十五年度まで、外務省及び内閣府からの委託事業として、中国遺棄化学兵器の状況に関する現地調査、廃棄処理技術に関する調査研究、欧米施設の視察等を実施いたしておりましたが、処理事業の本格化に伴い、同センターにおける委託事業は平成十五年度末に終了をいたしております。
○平岡委員　今、終了したということでお話がありましたけれども、いろいろと国問研に対して調査委託をしていることに関連して、国問研からさらに再委託というのが行われているんですね。その中を見ますと、ちょっと差があり過ぎるんじゃないかというものもありますけれども、逆に、見ていると、何か丸投げになっているんじゃないかというように思うものもたくさんあるんですね。
　一体、国問研というものは、この遺棄化学兵器の調査についてはどういう役割を果たしていたんですか。
○中山大臣政務官　国問研といいますのは、先生も御承知のとおり、国際問題研究で、軍縮、不拡散促進に関しての、特に特殊な化学兵器、今で言うバイオテロ、当時のそういったものに対する武器に対する知見を非常に深く有しているということであります。そしてまた、特に専門性を有されるということで、陸上自衛隊のいわゆる化学職のＯＢ等が二十四名、専門家が所属していたということ、そういった部分で、知見を有している方々のいわゆるタスクフォースのような感覚で、そういったところに、その専門性を信じて、私どもとしてはお仕事をお願いしておったということでございます。
○平岡委員　それで、十五年度末に終わったというんですけれども、その委託調査した結果というのは、どういうふうにして集約され、そしてそれが我が国全体の遺棄化学兵器の問題、あるいは、中国だけなのかもしれませんけれども、中国における遺棄化学兵器の処理の問題について生かされているということになるんですか。委託した成果というのはどういう形で残っているんですか。
○中山大臣政務官　冒頭、平岡先生も御心配になっておられましたように、国内と海外におけるこの遺棄化学兵器の問題に関して、総合的な観点から行われていないという趣旨の御懸念を表しておられたと思います。正直私どもも、これは与野党を超えて国民のために資する結果を出さなければいけないということを、非常に深く今の先生の冒頭の御発言で認識をいたした次第でございます。
　成果といたしましては、実際、過去にも、もう先生も御承知のとおり、遺棄化学兵器の処理という形で結果を出していっておりますので、ここで詳細、もしこれ以上とおっしゃるならば事務方から答えさせていただきたいと思いますけれども、結果として実際に処理をしてきているということが成果であると言えると思います。
○平岡委員　いや、実際処理をやっているから成果が上がっているというんじゃなくて、調査したわけですから、その調査の結果というのがどういうふうにまとめられ、そして、それがいろいろな関係者に利用され得るような状態になっているのかというのが私は大事だと思うんですね。
　これは事前通告した質問じゃないので事務方でも結構ですから、どういうふうにその成果についてはまとめられているのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣府の遺棄化学兵器担当室の方で、そうした知見に関して、国際問題研究所の方に大変お世話になっております。
　これは、事業が始まりました当初、化学兵器の処理に関しましては、化学的な処理を行うのか、物理的な処理を行うのか、つまり、中和でやったらいいのか、爆破処理によって衝撃によって剤を破壊したらいいのか、そこら辺の手法が国際的に確定いたしておりませんでした。その関係で、私ども、知見のある国際問題研究所を通じまして、世界じゅう、いろいろな手法について学ばせていただきますとともに、合理的な手法に関しまして相当程度絞り込みまして、その一々について国際問題研究所を通じて試験をさせていただいた、このような経緯がございます。
　以上でございます。
○平岡委員　だから、そういうふうに調査して実験もしたというのはわかったんですけれども、その調査し実験をした成果というのはどういうふうにしてまとめられているんですかと。我々がその調査結果はどういう結果だったんですかと思ったら、どうやってわかるんですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○西政府参考人　ただいま申し上げましたような形で調査した結果、私ども、中国側と、遺棄化学兵器に関する処理に関しては燃焼法によるものが至当であろうということで合意に達しております。また、その間の技術的な絞り込みに関しましては、包括的な報告書、三度にわたる、たしか三度だったと思います、ちょっと後ほど確認いたしますが、取りまとめをした経緯がございます。
　以上でございます。
○平岡委員　では確認ですけれども、国問研に対して調査委託をした結果というのは、報告書にまとめられているということでいいんですね。
○西政府参考人　先生お尋ねの、手法に関しまして私どもが実験を繰り返しました、その成果に関しましては、これを報告書の形で取りまとめさせていただいております。
○平岡委員　それで、平成十五年度末までが国問研で、そこから国問研はこの遺棄化学兵器の問題については行っていないということであったようでありますけれども、聞くところによると、この遺棄化学兵器の問題について携わっていた方々は、職員はＰＣＩへ移籍をしていき、さらには、その後またアトックスというところに今移籍していったというような話も聞くんですけれども、これは、どうして国問研をやめ、国問研にいたそうした職員の人たちは別のところに移っていったんですか。この経緯はどういうことでしょうか。
○西政府参考人　国際問題研究所におきます業務というものは、これは調査研究というふうになっております。他方、逐次私ども、中国との関係で、各地で発見される化学兵器の発掘の作業が必要になってまいりました。こういった発掘作業、こういった実務に関しましては、これは国際問題研究所の所掌範囲を超えるということがございます。
　よって私ども、こうした小規模発掘に関しての知見を有する者を募りましたところ、やはりこれは、陸上自衛隊において化学それから不発弾、こういったことに関しての特殊技能を持った者、これが一番有効なわけでございまして、たまたまそうした方々が国際問題研究所に在籍していらっしゃいましたが、その方々が、そういった実務も同時に行える、ただし、国際問題研究所の傘下で行うということはその所掌上できないということがありまして、別途会社に移られた、このような経緯がございます。
○平岡委員　今の経緯を踏まえて、今度は国内の問題にちょっと話を移していきたいと思います。
　国内の問題としては、屈斜路湖とかあるいは苅田港とか、これはちょっと私もよくわからないんですけれども、神奈川県の寒川地区の危険物質調査というのも何かあるようであります。
　こういったものがあるようでありますけれども、これはどっちから先に言ったらいいですかね、神奈川県寒川地区の危険物質調査というのは、これはいつ、どこに、どのように発注されたのかということについてお答えいただきたいと思います。
○松島副大臣　国土交通関係では、寒川と、先ほどおっしゃいました苅田の問題がございますが、まず寒川の方でお答えいたします。
　これは平成十四年九月に、神奈川県高座郡寒川町の、圏央道の一部に当たるんですが、一般国道四百六十八号、さがみ縦貫道路と言っておりますところの工事現場でマスタードガスなどが発見されました。この有害物質について最終処理方法をどうするかということが問題になりまして、海外における情報収集を行うことにしたものです。
　と申しますのは、これは、市街地におきまして大量の毒ガスが発見されるという前例のない状況でございまして、安全性を確保しながら早急に処理を行うことが必要だったわけですが、国土交通省では専門的な知識を持ち合わせておりませんでした。初めての経験でございます。それで、神奈川県、神奈川県警、防衛庁、外務省などに相談いたしましたが、最終処理方法について具体的かつ有用な情報が得られない状況でございました。
　こういう困った状況におりましたところ、平成十四年十一月に日米安全保障フォーラム二〇〇二が開催されまして、このフォーラム事務局は、社団法人日米文化振興会安全保障研究所、現在の日米平和・文化交流協会なんですが、このフォーラムが開催されまして、アメリカの国防省から化学兵器の専門家が来日するという情報が得られました。そこで、この人に接触していろいろな情報を知ろうとしたわけでございます。
　このアメリカ国防省の化学・生物防衛プログラムの専門家でありますステファン・リーブス准将に、国土交通省の担当している幹部の職員が面談する機会を得られました。その際、ステファン・リーブス准将から、アメリカにも類似の事例や経験がある、アメリカの現場を訪問すれば、先ほども言いました社団法人日米文化振興会安全保障研究所、この法人を通じて現場を訪問すれば、これに詳しいアメリカの関係者から直接具体的な処理方法について知見の提供を行うことも可能だということを我々国土交通省職員が聞いたわけでございます。
　このような経過を踏まえまして、日米文化振興会安全保障研究所を通じて、毒ガスの最終処理に関してアメリカ国防省の化学兵器関係者らと情報交換の機会をつくり、処理方法や作業手順などについて早急にかつ有用な知見を収集することができるということで、業務委託をこの法人と行いました。
　調査検討業務につきましては、平成十四年、十五年、十六年、三年度行っておりますけれども、これは、訪問先としてアメリカの生物化学兵士司令部隊や化学処理性能試験場施設などに始まりまして、よりどんどん詳しく、後処理をどうするか、中和処理だとか焼却処理だとか、それぞれの具体的な手順や留意事項などについても勉強するために、訪問先もアメリカだけでなく、イギリスの陸軍防衛科学技術研究所やオランダの化学兵器禁止機関といったところまで参っていろいろ調査をしたということでございます。
　それによって、処理をすること、及び処理の後に除染、広がらない、解体といったことに対する知見も得られたわけでございます。
　以上です。
○平岡委員　今の説明の中で、現在の日米平和・文化交流協会に頼んだという話だったんですけれども、これはいつ、幾らで、どういう方法で発注したんですか。
○松島副大臣　これは三年度にわたってやっております。平成十四年度が千二百六十一万円、平成十五年度が二千二百七十万円、次の平成十六年度が二千三百三万円、およそですが、合計しまして五千八百三十六万円余りを三年間で支払っております。
○平岡委員　先ほどの国問研、ちょっと私、具体的な数字はあれとして、一説によると百五十七億の調査の中で、そのあるところを請け負っているのかもしれませんけれども、それだけ費やして遺棄化学兵器の処理はどうしていったらいいのかというような調査をやっていて、先ほどの答弁の中でも報告書が出されているというのが片やあるにもかかわらず、国土交通省はそれとは全く関係のないルートでどうしたらいいかというようなことを相談しているというのは、私は非常に何か奇妙な感じがするんですよ。
　なぜ国問研の調査というものを利用するということにならなかったんですか。
○松島副大臣　我々のところは平成十四年九月に見つかって、早急にということで開始いたしました。国問研のその調査書はまだ出ていないんじゃないかと思いますが。
○平岡委員　中国の遺棄化学兵器というのは平成八年からいろいろと調査が始まっているということで、確かに平成十四年度にそういう調査の発注が行われているということで、そういう動きがもう既に進んでいるわけですよね。そういう状況の中で、そっちの方の動きとは全く関係なしに国土交通省がこの日米平和・文化交流協会に随契で発注をしているというのは、私は大変不自然だと思いますね。
　それで、聞きますけれども、そのときにこの日米平和・文化交流協会は、どういう体制で、国土交通省の発注に対してこたえられるような体制がとられていたんですか。
○松島副大臣　先ほど申し上げましたように、これは非常に込み合っている市街地でございます。早急に解決しようという気持ちがあったのも一つでございます。
　それで、体制の方でございますけれども、契約に先立ちまして業務方針について打ち合わせを行っておりまして、この法人から研究員五人が出席しているところでございます。また、平成十四年度業務報告書によれば、この業務について七人の担当者が配置されております。それで、平成十四年度業務について所期の成果が得られたことを踏まえ、翌十五年度、十六年度にも契約を継続しているところでございます。
○平岡委員　それでは、ひとまず寒川地区の話はおいておいて、今度は苅田港の話に移っていきたいと思います。
　苅田港の方でも、この日米平和・文化交流協会の安保研というのが登場してくるわけでございます。それで、この交流協会とか、あるいは安全保障議員協議会というのが非常に密接な関係であるというのはいろいろなところで指摘されているわけでありますけれども、メンバーを見ましたら、江渡防衛副大臣は入っておられないようなんですけれども、そんなことでいいんですか。
　見ますと、日本の重立った防衛関係の方々はこういうところの、例えば額賀財務大臣は安全保障議員協議会副会長であったり、久間元長官もそうであったりとか、日米平和・文化交流協会の方も、久間さんは理事であったり、額賀さんは前理事、これなどは大臣になったからやめたのかもしれません。そういうような形になっているんですけれども、副大臣はどういうお立場でここに所属しておられますか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　所属はしておりません。
○平岡委員　前も私が額賀大臣に別の委員会で質問したときに、この組織は大変大事な組織で、日本の安全保障を一生懸命考えてやっているところなんですよということで、これに所属していない人は何か安全保障を考えていないかのような御答弁もあって、私も非常に変な組織だなというふうにも思ったんですけれども、副大臣が所属しておられないのなら所属しておられないということを前提にまた御質問させていただきたいというふうに思います。
　例の苅田港の話について言えば、この苅田港の遺棄化学兵器の処理については、どういうふうにしたらいいかということの調査委託が行われておって、結果的に、先ほどちょっと出ている、安保研というのが出ているんですよね。
　安保研というのは、先ほど松島副大臣が、安保研という形じゃなくて日米平和・文化交流協会で研究員が五人だ、それから七人の担当者がというふうに言われましたけれども、ある訴訟で認定されている話としては、安保研というか、この日米平和・文化交流協会の方には専従職員がいなかったというふうに裁判所の判決の中でも認定をされているということなんですよね。
　それで、先ほどの話はともかくとして、この安保研に対して契約をするに当たって、防衛省の方では、安保研はどういう体制が整っているというふうに判断して発注をされたんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　どういう体制が整っているかというような今御質問でしたけれども、あくまでも我々が発注する際においては、委員も御承知のとおり、これは一般に、一般競争入札をするという段階において、そして入札基準等々においては、総務省の方の段階で取りまとめられている企業があるわけでございますけれども、その段階で、一応しっかりとした団体であるというふうな思いにおいて、我々は、広くこの知見を有するところという形で一般競争入札をさせていただいたわけでございます。その結果、落札したのは社団法人日米文化振興会安全保障研究所であったというふうに認識しております。
○平岡委員　殊さら、入札基準はいわゆるＤ基準、Ｄ等級以上に格付されていればいいというふうに説明をされるんですよね。Ｄ等級以上ということは、具体的に言うと、どんな人なら参加できないということなんですか。参加できないケースというのはどういうケースなのか、参加できない者はどういう者なのか、このことについてちょっと答弁願います。
○長岡政府参考人　予算決算及び会計令等によりますと、一般競争に参加できない者でございますけれども……（平岡委員「参加じゃない、Ｄ等級以上という格付が必要だというふうに言われている場合に、どういう人なら参加できないのかを聞いているんです」と呼ぶ）それは格付云々ではなくて、参加できない者は、契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者等々、人間でいいますと、準禁治産者、禁治産者に当たるような者はできないよということでございまして、別に、ランクでＤはできない、Ａはできないというような規定ではございません。
○平岡委員　答弁が全く趣旨に合っていないので私がちょっとかわりに言いますと、要するに、Ｄ基準というのは、悪いことをしていない人ならだれでも、入札の説明会か何かに来れば、それで参加できる、そういう方式なんですよね。
　それで、何かこれは、発注の契約金額は九百八万円なんですよ。少額であるからＤ基準でいい、Ｄ等級以上ならいいというやり方をしているんですよ。つまり、そこに、先ほど来からありますように、中国の問題については非常に多額の金をかけて処理方法について調査をし、そしてさっきの寒川地区の話についてだって、あれがいいかどうかというのは私は知りませんけれども、五千数百万円もかけて調査をするということをしておきながら、これはＤ基準ということで、Ｄ等級以上ということで、少額だからということで発注したということですよね。これは私は何か非常に不自然な感じがしますね。
　なぜこのときに、先ほど来から出ている国問研、あるいは国問研から移っていったと言われているＰＣＩ、そういったところに対して調査を委託するということは考えられなかったんですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の方からもお話がありましたとおり、当時、この入札の予定価格、我々は約九百万円ということで設定していまして、そして、こういう老朽化学兵器の特殊性ということを考えた場合においては、広く一般に知見を有する者の参加というものが必要であろう、そして競争の原理を働かせる方がいいだろうということにおいて、一般競争入札をさせていただいたわけでございます。その段階において、今委員がそれなりの企業名を出されましたけれども、そこと随意契約というわけにはやはりいかなかったわけでございまして、一般競争の入札をさせていただいて、その結果落札したところがこの団体であったというところでございます。
○平岡委員　今、知見を有する者というふうに言われたんですね。（江渡副大臣「広く」と呼ぶ）広く知見を有する者からということを言われたんですよね。ということは、やはり最後に決める際には知見を有する者に決めたということですね。
　それで、先ほどから聞いていますが、安保研に当時はどういう職員体制あるいは研究員、調査員というものの体制が整っていたというふうに判断されたんですか。