Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広瀬委員　結構でございます。そういう気持ちをしっかり基本に持つ、腹の底にそれをしっかり踏まえて対朝鮮問題は考えていかなければならない、そういうように思いますので、その気持ちをひとつ大事にしていただきたい、このことを要望いたします。
　それと同時に、今日、朝鮮民主主義人民共和国と韓国とが三十八度線で分断されておるわけでありますが、韓国の方からも盧泰愚大統領の七・七宣言、こう我々は申しておるのですが、声明でも宣言でもいいのです。あれを契機にして、鄭周永さん、現代グループの総帥が向こうに行かれて、金剛山の観光開発事業というようなもの、あるいはその他の問題についてひとつ一緒にやろうではないかということについて極めて友好裏に合意に達しているということなども踏まえるわけでありますが、今日、韓国の経済の発展、そして国民生活の状況、韓国にもいろいろ問題はあるでしょうけれども、北朝鮮の場合は金日成、キム・イルソン主席のチュチェ思想に導かれた哲学で国づくりをずっとやってきたということで、外の協力というようなものに依存をしながら経済発展を遂げていくという点がやや少なかったと私は見ています。そういうことが現実の国民生活の面にも、あるいは経済発展、特に一人当たりＧＮＰなり国民所得というものの統計など、これは正式に北が発表する数字と自由世界、西側で発表する数字とかなり違いがありますけれども、やはりかなりの格差があるようにも見えます。
　そういうような点で、やはりこれだけ日本が経済大国になっておる、もう世界一の対外債権国、二千四億ドル、円に換算して百三十円で計算してみますと、二十一兆円資産超の世界の経済大国、かつてのアメリカに近いような対外債権を持つ、資産を持つというような状態になっている。こういうような日本が、先ほど大臣もお認めになったような気持ちを根底にするならば、やはり朝鮮民主主義人民共和国に対して、古い時代を清算をする、戦後処理を行う、戦争中にあるいは三十六年間に与えた国民に対する被害、損害、こういうものの賠償というか、やはりそういう経済的な側面にまで触れた態度というものをこの機会に出していくべきではないか。
　そういうものを出すことによって、先ほど大臣がお話しになったような基本的な認識と、その上に立ってそういう問題にも一歩踏み込んだような態度を表明することが、真に反省をした立場における国の態度として朝鮮民主主義人民共和国の政府に対しても、向こうでも日本との関係の正常化を図りたいという表明をしているわけですから、そういうものを出すことによって政府間の公的な接触というものが、いろいろジグザグな段階はあるかもしれぬけれども、もう既にアメリカでも十二月と一月に外交官同士が北京で朝鮮との接触をしているということもあるわけですから、それはそれとして、それに倣うとかなんとかということでは全くないのですけれども、日本国政府としてやはり政府間接触を急がなければいかぬ。いろんな道のりはあるかもしれぬけれども、政府間接触というものがやはり仕上げにならなければならぬだろうと思うのです。それを早めるためにもやはりそういう態度をこの際表明すべき段階ではないのかということをお伺いいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　広瀬委員、北朝鮮に対しましては平素から熱心に、今日まで一貫してその接触を図ってこられました。これに対して私も常日ごろ敬意を表しております。
　やはり、今おっしゃいましたとおり、何と申し上げましても政府間の接触ということがまず第一歩でありまして、そしてお互いの意見というものが交わされてくる。北朝鮮から日本に対してどういうふうな期待があるのか、またそれは韓国と今日そうした関係においても両方の統一というすばらしい機運を守り立てるのに役立つのかとか、いろいろ私あるだろうと思います。したがいまして、すぐに外相がどうのこうのとかいろいろな問題に飛び込むのじゃなくして、やはり一つの段階というものがお互いにあるのじゃなかろうか。今日までいろいろと手を尽くしましたが、それすらも話し得なかった中だけに大切な問題だ、私はこう思っておりまして、特に十八富士山丸に関しましても、これは私らは人道上の問題であるから、こういうふうに申し上げておるわけですが、そうした問題も含めましてとりあえず政府間が接触をする。
　この間も社会党の御招待で労働党の方が来られたときに、今おっしゃいましたとおり社会党の方も努力をしていただいて、何とか政府とやったらどうですかといろいろアドバイスをしていただいたことは、十分私たちもかたじけなく存じております。あのときも、もしそういうふうな声がかかったならばひとつアジア局の責任者を出そうというぐらいのことまで私といたしましても考えておったのでございますが、お越しになった方が、私の独断ではできない、これもまた無理からぬことであろう、かように私たちは理解をして、そうしたすべての問題を理解をしながら、ではひとつ改めて政府間の接触、こういうふうに申しておりますので、でき得ましたならばそうした面におきましても今後御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○広瀬委員　時間もそうあるわけじゃありませんのでこれ以上進めようとは思いませんが、私が申し上げた問題点、これはやはり朝鮮民主主義人民共和国との外交関係をというか、関係正常化を図る上で忘れてはならない一つの非常に重要な問題点でもあろうと思うわけであります。特に、貿易などの関係で、朝鮮との決済問題で六百億からの滞りがあったというようなことで幾たびか交渉を重ねた結果、日本の輸出保険を適用して、これはあなたが通産大臣をやっておられた前でしたか、そのころだったと思いますが、三百億はその方から出していただいて日本の貿易業者に支払いをしていただいた、代理支払いを保険でやっていただいたというようなこともあるのですが、その後やはり貿易関係は八六年ぐらいのところで、八五年までですか、輸出、輸入両者を合わせて一千億ぐらいの貿易規模であったわけですが、それがどんどん今減ってしまっている、六百億円ないし七百二、三十億円という程度で低迷を続けております。
　それで、それぞれやはり関心品目はよく検討すれば、もっともっと貿易を拡大して、まさに拡大されれば両国のためになる、両国の国民の幸せにもつながる問題である、こういう基本認識を持ちながら、やはりこの辺のところもかなり重点を置いて考えていかなければならないだろうと思うのです。対朝鮮貿易について、これは大臣でなくて結構ですが、通産省からも来ておると思いますので、まだ根本的に国交がない状態ではあるけれども、大臣から表明があったような点でここまで進展が見られている両国関係の中で、やはり貿易関係も、経済的な一つの裏づけといいますか、そういうような立場からもこれを拡大していく、輸出入とも拡大をしていくということについて、一衣帯水の非常に近いところなんですから、そういう点も含めて通産省としてはどういうようにお考えになっておられるか、そのことを伺いたいと思います。
○片山説明員　先生御指摘になりました北朝鮮との貿易につきましては、私どもといたしましては、北朝鮮だけを対象としました特別の制限を課しているということではございません。したがいまして、民間の企業といたしましては自主的な判断によって貿易取引を行うことができることになっております。確かに八六年ころ貿易の減少は見られましたけれども、最近特に輸入を中心といたしましてかなりの増加が見られておりまして、昨年の貿易総額は五億六千万ドルとなっております。輸出につきましても、先生御指摘になりました拡大を阻害している要因の改善が見られますと、輸出の拡大ということも十分期待できるのではないかと考えております。
○広瀬委員　そういう不幸な、決済がうまくいかなかったというような問題なんかも一つのネックになっているのじゃないかと思いますが、いずれにしても近隣の国である。北の方でも日本にどんどん輸出をしたい物もある。日本でもまた買いたい物もある。こういうことで一九八八年では五・六億ドル、今のベースで考えても七百二、三十億円である、こういう停滞した状況にあるわけです。それというのも、輸出保険に頼らないというような人たちが、あるいは輸出入銀行の融資に頼らないというような貿易業者が、これは在日の業者ではあるけれども、朝鮮総連系の商社だけが――だけとは言えないけれども、その人たちが今盛んにやるようになってきて幾らか、一昨年よりも昨年は百億円ぐらい余計な貿易ができたというような状況にあるようであります。
　したがって、今、北アジア課長ですか、はっきりしたことは申しませんでしたけれども、これは大臣にちょっと聞いてみますが、中国との関係も、国交が回復する前にＬＴ貿易というような民間ベースの貿易が盛んに行われてどんどん発展をしたわけですね。それがまた中国との国交回復を早める結果にもなったというようにも見て差し支えないのだろうと思いますが、そういう点で、隣の近いところなんですから、この貿易を一層拡大していきたいという気持ちが日本政府にあるのかどうか、これは閣僚としてひとつ外務大臣からお答え願いたいと思います。
○宇野国務大臣　先ほど広瀬委員みずから申されましたとおり、かつて貿易決済支払い不能というような不幸な経緯もありました。そうした経緯がございますが、今後本当に北朝鮮と日本政府との接触ができましたならば、やはりそうした面でも民間は一つの安心感を得られるのではないだろうか、かように思います。したがいまして、今申されました面におきましても、私たちは、将来は当然アジアの貿易、その拡大のためにもその中に北朝鮮ありというふうな考え方が我々の一つの考えの中にあってしかるべきである。具体的にどうするかという問題はいろいろございましょう。また、本当に輸出があるか、輸入があるか、両国の供給、需要の関係もございます。いっぱい難しい問題があると思いますが、それらを克服していくという努力がまず必要ではなかろうか。これこそまさにお互いの、商売というものは信頼関係でございますから、かたい信頼を樹立するということに全力を挙げていって、そうした信頼のもとに北朝鮮も努力をしていただきたい、私はそういう気持ちでございます。だからきょうは、まだ具体的にこうするああすると言う段階ではございませんから、我々としてはこういう気持ちを持って臨むのだよということでいいのではなかろうか、かように思っておりますから、御理解願います。
○広瀬委員　当然そういうことであらなければならないと思うわけですが、とりあえずこういう状態の中でも貿易の面では、これはまさに物と金の交換の場ですから、経済的に両方にとってプラスになる、そういうものだけに、これをひとつぜひ発展をさせていっていただきたいなというように思います。
　そのためには通産省としても、そういう事態があったものですから、いわゆる輸出保険あるいは貿易保険全体、それから輸銀の融資等もストップ状態にある、あるいは投資等に対する危険を保険する、そういうようなものについて前向きに検討をされる、そういうストップ状態から輸銀融資なりあるいは保険なりというようなものについてどういう前向きの対応を考えられるか、その辺のところをひとつ伺いたいと思います。
○片山説明員　先生御指摘になりましたように、多額の保険金を貿易保険から支払いをいたしておりまして、現在その回収のめどが立ってないという状況でございます。貿易保険の再開につきましては、やはりこの代金の支払いについての見通しが立つということが非常に大きな要素にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　ただ我々としては、民間の御努力によりまして何とか支払いの見通しを立てたいという努力をしていただいているということを承知しておりまして、この努力がいい結果をもたらすということを期待しております。
○広瀬委員　今の段階でなかなか言いにくいかもしれないけれども、なるほど三百億を保険から立てかえ払いをしたという立場になっておるから、それでまた将来同じことの繰り返しになるであろうという想定のもとにそういう態度をとられるのもあるいはやむを得ないかとも存じますが、国と国との関係が不正常な状態にある、そういう中から、向こうの立場に立てば日本政府が我々に敵視政策をとっているんだというようなこともあり、それからまた関係正常化のための基礎条件というか、そういうものに対して少なくとも今日まで先ほどの大臣の答弁のようなところまでも全然いっていなかったというような中で起きた事件でありまして、これがちゃんと国交が改善され、関係正常化が図られるというような段階において、先ほどまだ詰めた話ではございませんけれども、日本政府が経済的に何らかの無償援助なり有償援助なりというようなところに踏み込んでいくという段階も当然考えられる。そういうような場合ならばそのくらいの金はもうどうにでもなるようなという楽観主義だって成り立つわけですよ。そういうような点も踏まえて前向きに考えていくべきであろう、こういうように思います。
　これ以上触れませんけれども、それと同じように、民間の業者の団体に日朝貿易会というものもあるわけでありますが、そういうところの人たちも向こうに年に三回も四回もいらっしゃる。こういうときに、今度の旅券法の改正で大臣は非常に前向きの姿勢をとられて改正もされている。一次旅券主義から数次旅券主義への転換、そして特定の者については大臣の許可にかからしめるといいますか、そういうようなところまで前進をされる。これは大臣の胸一つで、今まで朝鮮を除くと書かれておったパスポートを、こういうようなものも朝鮮に対して余りにも、少なくとも外交的な儀礼において非礼に当たる面でなかったかと思います。そういうような面もあった。そういうようなことも改めていただき、そしてまた、向こうの業者との間に団体同士で話し合いをする、何回も行ったり来たりしなければならない、そういうような中で問題を解決するためには、簡易な手続で数次旅券を利用して何回でも行けるというような方向に朝鮮の場合につきましても、これは大臣の腹一つといいますか、許可にかからしめておるようでありますが、その辺のところについて大臣から、朝鮮との旅券の問題、往復の問題についての煩瑣な手続をその都度やるというようなことから今私が申し上げたような改善の方向にやられる気持ちがあるのかどうか、ひとつ確かめておきたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
○黒河内政府委員　若干旅券法改正の技術的に関することかと思いますので、私から御説明させていただきたいと思います。
　先生御案内のとおり、我が国と北朝鮮との間に国交がないということから北朝鮮には我が国の公館がございません。こういうことから、北朝鮮における邦人保護には極めて大きな制約があるわけでございます。こういうことから、従来とも渡航者保護の観点からその渡航目的、日程等を事前に承知しておく必要があることから、北朝鮮に行かれる方につきましては北朝鮮を渡航先とする一往復用旅券を発給しておるわけでございます。この前提が変わりません限り、今後ともこのような一往復用旅券を発給せざるを得ない状況でございます。
　それで、改正の中にはこれまでよりもやや弾力的な条項を盛り込んでおりまして、数次旅券発給の可能性についての条項の案を盛り込ませていただいておりますけれども、今後とも日朝関係をめぐる諸般の情勢を考慮して、どういう場合に数次旅券を発給することができるかということは検討していくこととしておるわけでございます。
○広瀬委員　国交未回復の国、国交のない国に数次旅券を発給したという例はいまだ全くありませんか、黒河内さん。名前は忘れましたけれども、何か二カ国くらいそういう例があるということに私は聞いております。
○黒河内政府委員　私どもが現在理解しております限り、北朝鮮への渡航者に対して数次旅券を発給したことはないと存じます。
○広瀬委員　北朝鮮以外の国交のない国に渡航する場合にそういう例があったということを聞いておりますが。北朝鮮の場合は出したことはありません、それはわかっています。
○黒河内政府委員　御案内のとおり、今まで北朝鮮のみが未承認国であるということで現在のような取り扱いになっておるわけでございますので、未承認国に関する限りは同様の取り扱いを従来してきております。
○広瀬委員　具体的に言いますと、今思い出しましたが、アルバニアそれから台湾、これはかつては台湾国という立場で国交があった。中国との関係において今国交がなくなったわけですけれども、台湾は国交のない国という、少なくとも国際法上はそうなっているはずだと思うのですが、台湾には数次旅券を出しているでしょう。その辺のところは外務大臣の裁量というのが働いてしかるべきだと思いますが。
○黒河内政府委員　アルバニアにつきましては、国交回復後数次旅券という取り扱いをいたしたわけでございます。他方、台湾につきましては、交流協会の事務所というものがございまして、先ほど申し述べたような邦人保護の観点からは心配がない状況であるということから、数次旅券を発給しているところでございます。
○広瀬委員　ここで押し問答をこれ以上繰り返してもやむを得ませんが、朝鮮との関係を友好裏に関係改善を図っていこうという方向が出た以上は、やはりこの旅券の問題等につきましても、はかの国交のある国等に準じてそういう弾力的な措置がとられるように希望をいたして、次に進みたいと思います。
　累積債務国といいますか、この国際的な対策について、これは大変な事態だろうと思うのです。最近ベネズエラで大変な暴動が起きた。新岡の報ずるところによりますと、二百六十何人が死んで二千人以上が発砲されてけがをしたというようなことがある。その暴動の原因が何かというと、やはりベネズエラも相当な、何百億という累積債務国であった。それぞれ累積債務に対する債権国の、ＩＭＦやあるいはその他日本やアメリカやそういうところが債務の繰り延べをしてあげる、あるいは金利を少しでも下げてあげるというようなことなんかをやる場合に、経済の健全化を図るようなことをその国に要求をする。特に労働者の賃金についても自粛すべきであるというようなことで、ベネズエラの場合には二年間で三八％も賃金が下がるという結果を生んだ。それから逆に三〇％も物価が上昇するというような結果を、累積債務国に対する債権国側の要求に従って、あるいはまたＩＭＦの要求に従って、世銀の要求に従ってそういうものを押しつけた。それに対する国民の反撃が出て、そういう悲劇を招いたというようなことが報道されているのですね。
　これについては、四月二日にＧ７があると言われておりますが、このＧ７に、そういう問題も含めてこれは累積債務問題が主たる議題になるようでありますが、外務大臣も御出席になるのではないかと思います。これについて新聞の報ずるところによりますと、アメリカの財務長官のブレイディ氏が世銀はどうしろ、ＩＭＦはどうしろ、日米はどうしろ、それから債務国側はどうするべきだというようなことを非常に事細かな提案を出しておられますね。また、かつては宮澤前大蔵大臣が債務国に対する債務救済といいますか、そういうものについて日本の案も提案されて、国際的にも評価がかなり高かったというようなことも聞いているわけでありますが、日本の政府としてこれは非常に重大な問題だと思うんですね。
　メキシコもそうだし、ブラジルもそうだし、そのほかにもあるわけでありますが、そういう累積債務国に対して日本としてどういう対策を講じていくのか、債務の重圧からどういう救済を図っていくのか。もろにその国の国民にばかりやると、おれたちの責任じゃない、政府の責任なんだ、そういうようなことで国民の暴動にまで発展するような危険すら含んでいるという問題を、最も合理的に、協力の精神の中でどういうことをすべきなのかという日本政府としての対策をこの際伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　第一義的にはもちろんこれは財政当局の所管でございます。しかし、外務大臣は外交一般の総攪者といたしまして、当然外務大臣同士の会談の中におきましても当事国はこれを重要な問題として日本に対しいろいろと救済策を期待されております。それで、今おっしゃったとおりアメリカの財務長官の案も一つございますし、特に日本といたしましては、先ほどの御質問にもありましたが、中南米に対しまして、私たちは独自の判断のもとにこれらの問題に関しましても積極的に取り組み、なおかつＯＤＡの面、さらには還流資金の面におきましても自主的自助努力を大いに助けるという方策はとってまいらなければなりません。
　例えばでございますが、メキシコもそういう意味におきまして国際的枠組みの中における再建、私たちはそのことを高く評価しましょう、だから、日本がどうじゃなくて、国際的に債権国がこれをどうするかという問題に関していろいろと具体策を練りましょう、こういうふうなことでやっております。昨年、ＬＬＤＣは五十五億ドル棒引きしましょう、こういうふうな大胆な挙に出まして非常に高く評価されておりますが、今問題は、広瀬委員御指摘のとおりに中所得国であります。これがもし本当に破綻を来したならば、単に一国のみならず、その地域はもちろん、世界的にも相当な影響を与える、こういうふうな考え方で速やかに私たちはその対策を講じなければならぬ。したがいまして、みずからも国際的枠組みの中で努力をしている国々はたくさんいらっしゃる、これに対して手をかすのは当然である。アメリカと日本の立場は今日までいろいろ違った面がありましたが、また新しい観点で恐らくＧ７は話し合われるであろう。こういうことで期待をしながら、外務省といたしましても総攬者としての努力は怠ってはならない、かように考えております。
○広瀬委員　もう時間がないものですから、次に移りたいと思います。
　イラン・ジャパン石油化学の問題で、新聞の報ずるところによりますと清算段階に入ったということなんですが、イラン・イラク戦争、イラ・イラ戦争が随分長く続いているので、せっかく日本があれだけ投資をして、石油生産国で石油化学製品という付加価値をつけて輸出できる、我々はこれは大変結構なものだなと思っておったわけでありますが、そういうものが戦争の結果中断をしてしまったというようなことでそれがどうにもならないことになったのかなということであります。
　そういうことで、今どれだけあそこへつぎ込んでどういうことになっているのかということを、これは通産省にお聞きしたいわけです。
　それと同時に、時間もないものですからあれですが、石油のＮＹＭＥＸあるいはＷＴＩのところで、五月先物では一バレル二十ドルというような相場が立ったというようなことで、これはもう大変なのではないか。ＯＰＥＣ諸国が減産体制をとっているとか、あるいは北海油田で事故がノルウェーあたりも含めて起きているというようなことやら、いろいろな要因はあるようですけれども、そういうことになったら日本の経済成長にも、今まで原油安、円高というようなことで日本の景気が支えられ、経済発展も支えられてきたというようなこともあるわけでありますが、そういうことに関してこれからそういう事態になっていくのか、あるいは国際石油市場がどういう見通しで価格の上昇が推移するであろうか。これはやはり日本経済のファンダメンタルにも非常に大きな影響を及ぼすのではないかと思いますが、その辺のところの見通しを聞いて、もう時間がありませんから私の質問を終わりたいと思うのです。
○松永説明員　まず、御指摘のＩＪＰＣプロジェクトでございますが、これまで日本から三千二百十一億円投資がなされております。このうち政府関係のものといたしましては、海外経済協力基金からの出資という形態で五十四億円、また日本輸出入銀行の融資でございますけれども、これが合わせまして千九百六億円投入されております。
○斉藤説明員　原油の関係についてお答えをいたしたいと思います。
　最近の国際石油情勢につきましては、昨年十一月に開催されましたＯＰＥＣの通常総会におきまして、世界的な需給緩和状況による原油価格低迷に対応するために、本年上半期のＯＰＥＣの生産上限を日量千八百五十万バレルとする等新たな合意が達成されたわけでございます。本年一月以降、一部の例外はあるものの、この国別の生産枠はおおむね守られている模様でございまして、また、需要も一応堅調であること等から、原油価格は総会前に比してある程度の上昇を示し、堅調に推移しております。すなわち、例えばスポット市場では、我が国原油輸入の大半を占める中東原油の指標油種でありますドバイにつきましても、バレル当たり船積みベースで十五ドルから十六ドル台で推移しておるところでございます。
　今後の原油価格の見通しにつきましては、当面、現在の基調に急激な変化はないと考えられまして、引き続き堅調に推移すると思われますものの、ＯＰＥＣ加盟国の新生産枠の遵守状況や非ＯＰＥＣ産油国の動向、消費国の需要などが影響してこようかと思われます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては石油市場の安定が重要だと考えておりまして、引き続きＯＰＥＣや非ＯＰＥＣ産油国の動向及び市場の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○玉生委員長　浦井洋君。
○浦井委員　法案に直接関係をした問題についてお尋ねしたいのですが、今度大使館を置くマーシャルとミクロネシアの二つの国というのは、アメリカと自由連合盟約を八六年に結んで独立をした、それを機会にして昨年十二月、日本が両国と外交関係を設けて、そして大使館を設置することになった、こういうことになるわけであります。
　自由連合盟約というのはどういうものかといいますと、結局この両国の場合には安全保障とか国防権というものをアメリカにゆだねるということで、私いささか危惧するのは、これで完全な自治であるとか完全な独立が保障されるのかというふうに危惧をするわけです。
　例えば、この二つの国がアメリカと自由連合盟約を結んだときに当時の倉成外務大臣は、これは一昨年の一月でありますけれども、フィジーで演説をして、自由連合のもとで自治を促進する措置がとられてまいったことは真に喜ばしく、我が国としてはこれを心から歓迎するというふうに言っておられる。自治を促進する措置がとられたとは言っておられるけれども、独立という言葉は避けておられるというふうに読み取れるわけでありますが、この両国の場合に、真にやはり独立をしたんだということが言えるのかどうか、まず最初にお尋ねしたい。
○福田（博）政府委員　自由連合というのは、非自治地域が完全な自治を達成する場合の一形態として国連総会決議により認められたものであって、民主的な方法で自由かつ自主的に選択される独立国の政治的連合のことをいいます。ただし、それが実際上具体的に独立国に相当するかということについては、それぞれの形態を、この場合についてはマーシャルとミクロネシアでございますが、それを見て決めていく。この国については独立国として我々が国家承認をしたということでございます。
○浦井委員　そうすると、我が国としては独立国と見るということだと思う。
　そこで、大臣にひとつお尋ねしたいのですけれども、国連憲章によると、国際信託統治制度というのは、「信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩を促進すること。」こういうことなどが目的であって、同時に、将来の「自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進する」ものである、こういうことなんです。そして、そのための援助をするのが国連加盟国の義務であるというふうに私も思うわけなんです。
　こういう文言から当然言えることは、民族自決権を踏まえたものであるはずであるということ。だから、今独立国だというふうに見るということでありますから、やはりこの民族自決権というのを少しでもあいまいにしてはならぬというふうに私は思うわけであります。ましてこの両国というのは、敗戦まではこの国を日本が支配をし、被害をもたらした国であるし、そういう点でも非常に責任があるわけでありますから、これからこの両国と外交関係を進めていく上で政府としての基本的な考え方をひとつ大臣からお示しを願いたいと思います。
○宇野国務大臣　今歴史的に申しますればそうした経緯におきまして日本と極めて近い関係にあった国でございますが、第二次世界大戦というものの終戦を契機としてアメリカがその責任を国連から委任されておった、そうした関係の中において自由連合、ただいま福田条約局長が申しましたような国連において認められた一つの形態として独立をされたわけでございます。したがいまして、我々といたしましても、太平洋諸国の一員である日本、アジアの一員である日本という立場に立ちますと、これは進んでこれら二つの国を承認することは当然の私たちの義務ではなかろうか、こういうふうな立場において承認をし、なおかつ大使館を設けることにおいてそれらの住民の方々の福祉の安定、経済の発展を図りたい、これが私たちの考え方でございます。
○浦井委員　独立国として認め、承認をし、大使館を置くに至ったんだということでありますが、先ほど私がちょっと触れました一昨年のフィジーでの当時の倉成外務大臣の演説は、仮訳でありますけれども「「太平洋未来社会」を目指して」ということで、南太平洋地域に対する我が国の外交政策を示したものだというふうに言われておるようであります。その中で、「それら諸国との二国間関係を深めて行くに当たりその独立性、自主性をいささかも損うことのないよう配慮したい」こういうふうに言われておる。この自主性という点で特に私が強調したいのは非核という問題、ノンニュークリアといいますか、この願いが両国の国民の中でも非常に強いわけでありますから、その両国国民の気持ちを尊重して交流を進めていくことが我が国として非常に大事ではないかと思うわけです。
　特にミクロネシアの場合には、非核条項を盛り込んだ憲法を制定しておるというふうに聞いておりますし、マーシャルでは、ビキニがあるせいもあって住民が被爆の後遺症に今も苦しんでおると聞いておるわけです。現に、去年我が国を訪問したマーシャルの国会議員は、放射能禍で苦しむのはいつも私たちのような少数者で力を持たない者だ、その中でただ一つの例外が日本なのです、日本が被害者としてみずからの体験を語り続けるだけでなく、他の被害者を理解しようとすることがどれほど私たちを勇気づけることになるかを知ってほしい、こういうふうに切々として訴えておられるわけであります。
　私は、日本の為政者としてこの言葉に耳を傾けて、例えば、なかなか被爆の実態がはっきりしないわけでありますけれども、この両国あるいはもっと広く南太平洋地域で被爆の実態を調査しようという試みがあるならば進んでその調査に協力をするとか、あるいは住民が希望しておられるように、この地域の非核化が一層前進するために日本の政府としては力を尽くすべきではないかと私は思うわけであります。重大な問題でありますから、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたい。
○宇野国務大臣　特に非核化の問題に関しましては、これはその地域の国々の自主的判断に基づいてなさることでございますから、私たちがコメントすることは非常に難しい場合があります。特にこうした場合には、やはり実験をしておるフランスがどう思っておるのか、あるいは米国がどう思っておるのか、いろいろな問題も加味して考えられなければなりません。
　私は、そうした意味合いにおきましては、この地方において大使館も設けるわけでございますから、今後そうした在外公館等を通じてさらに両国との関係が深まる、そうした中においていろいろと私たちも耳を傾けなければならぬ問題があるであろう、かように思いますので、今すぐに非核化に関しまして私はコメントすることを少しく今日の場合は避けておきたいと思います。すべては今後いろいろと語り合って、その中において考えたい、かように考えます。
○浦井委員　非常に歯切れのよい宇野外務大臣でありますが、今のお答えは歯切れが悪いのではないかと思います。極端に言えば、非核化という問題は、その両国のこれからの自主的な判断である、言うたら我関せずえんだ、日本としては。しかし、そういうようなことはこれから耳を傾けたいというようなことを言われたわけでありますけれども、言うまでもなく我が国は、核を持たず、つくらず、持ち込ませないという非核三原則が国是であります。そして原子爆弾の被害をこうむった世界でただ一つの国であります。だからその国の外務大臣として、この両国と交流を進めていく上で、今の宇野さんのお答えというのは私はちょっとなまぬるいのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、特にこの非核化という問題について、そこに重点を置いた我が国の外務大臣としての基本的な姿勢をもう一度改めてお伺いしておきたい。
○宇野国務大臣　国連で非核地帯の決議案というものがございました。このときには、一般的に適切な条件がそろっておる地域において、その地域の国々の提唱によって非核地帯が設置される、そのことは核拡散防止の目的、これに大いに資し得るとの考えを私たちは当然持っております。その認識に基づきまして、国連総会においての非核地帯関係の決議に日本は賛成いたしております。
　したがいまして、先ほどコメントすべきではないと申しましたが、かかる観点から賛成したという、そういう観点から南太平洋非核地帯条約が域内諸国のイニシアチブを基礎として発効するということに対しましては、私たちも関心を有しておる、こういうふうに申し上げてよいと思います。
○浦井委員　その南太平洋非核地帯設置の条約についてでありますけれども、南太平洋地域の国々あるいは人々の間ではこれを希望する人が多いわけであります。やはり非核化ということがその人たちの心の中に非常に大きなウエートを占めておりまして、そこで具体的にあらわれてきたのが南太平洋非核地帯設置条約というものだと思うのですが、これについてひとつ外務省のごく簡単な説明をお願いしたい。
○都甲政府委員　本条約は、何せ第三国間の条約でございますので、余り責任を持って内容を詳しく私どもとして解説する立場にないわけでございますが、簡単に私どもが知っておる限りの中で内容を申し上げますと、これはこの域内の参加国が核爆発装置の製造、取得、保持または管理の禁止ということを定めておりますし、核爆発装置の配備の禁止というものを定めております。それから実験の禁止もその内容となっております。さらに、他国の船舶や航空機の自国訪問を許可するか否かについては、各締約国が主権を行使し、自由に決定できるというような規定も入っておるというように承知いたしております。
　それで、この条約には三つの議定書がついておりまして、第一の議定書は、米、英、仏に対しまして、この条約の主な条項を自国の責任の有する南太平洋の地域についてこれを適用するようにということを求めております。第二の議定書は、米、ソ、仏、英、中の五核兵器国に対しまして、この締約国に対して、あるいはこの締約国が非核地帯内に有する領域に対する核爆発装置の使用または使用の威嚇を行わないということを求めております。それから第三議定書におきましては、この五カ国が核爆発装置の実験を行わないようにということを求めております。
　この条約は、現在、批准国は十カ国でございまして、フィジー、タッグ諸島、ツバル、ニウエ、キリバス、サモア、ニュージーランド、豪、ナウル、ソロモン諸島ということになっております。
　それから、その議定書につきましては、ソ連及び中国のみが第二及び第三議定書を批准しております。米英等は署名をしないことを決定しておりますし、フランスはこの条約に反対の立場をとっておる、このように承知いたしております。
○浦井委員　今も言われたように、この条約にはいろいろ定められておって、締約国の核所有、核実験、放射性物質投棄の禁止を定めておるということもあるわけであり、長い間核保有大国の核実験に苦しめられてきた地域の方たちの願いを結集したその反映だと思うわけでございます。これは、今から外交関係を結ぶわけでありますけれども、我が国としても大いに歓迎すべき性質のものだと私は思うのですけれども、大臣はどうですか。
○都甲政府委員　先ほど大臣からも御言及がございましたけれども、この条約につきましては一般的に、先ほど御説明ございましたように、従来から適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されることについては、核拡散防止の見地からこれに貢献し得るという考えを持っておりまして、こういう認識で国連総会で関連の決議に賛成してきているわけでございます。そういう観点から、この域内地域のイニシアチブをもととしてこの条約が成立していることに対しては、我が国としても関心を持っておるという状況でございます。
○浦井委員　関心を持つ以上に、原子爆弾の被害を受けた、しかも現在国民の努力によって経済的な非常に強力な国になった日本として、少々イニシアチブをとるぐらいやってもよいのではないかと思うわけであります。
　そこで、アメリカが今もこれに署名をしておらないというお話が出ましたが、例えばこのアメリカが署名していないことについて、アメリカとのＡＮＺＵＳの同盟国のオーストラリアがおととしの二月ごろに、米国の決定は南太平洋諸国の願望と懸念を無視するものだと批判する声明を発表したわけなのです。だから、今までのお話を総合して私は心配するのは、核政策で確かに南太平洋諸国とアメリカとは意見が対立というか、かなり大きなそごを来しておる。そこで、そのアメリカが自由連合盟約で軍事権を持つことになりますと、マーシャル、ミクロネシアの住民の非核の意思が踏みにじられるのではないか、こういう危惧を持たざるを得ぬわけであります。アメリカがじゅうりんすることははっきり言ったら目に見えておるわけなのであります。
　だから、現にその隣のベラウ共和国では、せっかく非核の憲法を持ちながら、八二年にアメリカとの核協定も含めた自由連合盟約を結んだために住民同士が対立するという事態が生まれ、いまだに正式に発足しておらぬという事態があるわけです。この道を繰り返すのではないか。逆に言えばこういう不幸を繰り返させてはならぬと思うわけで、そのためにも日本として、今私が言っておりますように南太平洋非核地帯設置条約を積極的に評価をして、この地域の非核化に協力をすべきではないかと私は思うのですが、これはひとつ大臣にぜひお答えを願いたいと思うのです。
○宇野国務大臣　私たちは国連で、そうした決議に対しましてははっきり意思表示をしております。この地域における条約に、先ほど私はその意味でちょっと触れたのですが、核保有国が全部参加していることがあるいは望ましいことであるかもしれませんが、現在のところは中国だけで、そのほかの核保有国はこれに参加しておらないということでございます。それぞれの核政策があるであろうから、私たちといたしましても、コメントは避けて、しかし十二分に関心を持っておる、簡単に言えば。そういうふうに私が御答弁申し上げているゆえんもそこにある、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
　今お話しになられました、せっかく誕生した独立国がアメリカに安保体制をゆだねておるが大丈夫か。これはそれぞれの自治連合という意味合いの自由連合という中のお話であるから、私からとやかく申し上げることもまたこれは避けねばならない、かように考えます。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては国際場裏において自分たちの立場を明らかにいたしておるわけでございますから、個々の問題に関しては、先ほど申し上げたような経緯に基づいて私たちの考え方もおのずから既に定着しておる、こうお考えになっていただいた方がいいのではないかと思います。
○浦井委員　なかなか本音が……。あえてコメントを避けて、しかし重大な関心を持っておるということなんですが、こういう報道もあるわけなんです。
　これは一昨年の二月ごろでありますけれども、アメリカが南太平洋非核地帯設置条約に署名しないのは、ニュージーランドによる核積載艦船香港拒否の動きが日本を初めとする関係国に拡大するのを防止するのが主目的であるとの見方もある、こういう報道もあるわけです。そうだとすればこのアメリカの態度は、関係する各国の主権にかかわる重大問題であるわけですが、こういう事実はあるのですか。
○有馬政府委員　そのような報道があったことは承知いたしておりません。
○浦井委員　報道があったことは間違いないわけなんで、私はこれは事実だと思うわけであります。
　そこで、これは私的なことでありますけれども、大臣は学生時代、神戸で過ごされたようでございます。ニュージーランドの核積載艦船寄港拒否というのは、今神戸市がやっておる非核神戸方式というのを国レベルに発展させて、それを具体的に実行しておる好適例だと思うわけであります。私はこの方式が世界各国に広がることを願っておるわけでありますが、神戸をよく御存じの宇野外務大臣も、我が国は非核三原則が国是でありますから、この非核神戸方式をぜひ評価していただきたい。むしろこの際、積極的にイニシアチブをとって、非核三原則を法制化するような方向に政府を引っ張っていっていただきたい。こういう努力をすることがひいては南太平洋地域の住民にも希望の光を与えることになるのではないかと私は思いますので、その辺についての大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　核に関しましては既に米ソ間で、保有のわずか四％でございましてもＩＮＦのグローバル・ゼロということが実現しました。だから、私たちは核軍縮の第一歩として評価しております。
　それで、我が国としては、軍縮の面におきましても低レベルでお互いのバランスあるいは抑止力は保たれるのであるからということは、もう既に総理もしばしば明言をし、また国連の軍縮会議においても演説をされました。それはそれといたします。しかし、我が国に関する限り、御承知のとおり、非核三原則というものはこれはこれで我々は守っていかなければなりません。
　その点、神戸におきましては、神戸方式で非核の証明言がなければ入っちゃいかぬよというのが今浦井さん申された一つの神戸方式でございましょうけれども、我々といたしましては、今日、アメリカとの間におきまして御承知のとおり安保条約を結んでおります。したがいまして、外国軍艦の本邦の得港に関しましては、単に神戸に限らず、やはりそこには港湾管理者である地方自治体、これもかかわることにはなります。かかわることにはなるが、寄港自体は国がその判断をするということになりますので、地方自治体においては、そうした非核証明書の提出を求め、その結果、国として同意を与えた軍艦の寄港、私らが同意を与えた、非核三原則に触れないから同意を与えたその軍船の寄港が実際上妨げられるようなことがあってはならない、こういうふうに思いますから、私も神戸は第二のふるさとであるかもしれませんが、今浦井さんの期待されるような答弁ができないことを笹だ残念に思いながら、今の私の外務大臣としての答弁といたしたいと思います。
○浦井委員　私は一つ数字を引っ張り出しますけれども、四年前の世論調査会の調査によると、非核三原則のうち本邦について核兵器を持ち込ませないという部分は守られていないと答えた人が七八・九％ある。核兵器を積むことができるアメリカの軍艦は入港を拒否すべきだと答えた人が五七％ある。だから、国民の多くは非核三原則に基づいて適切な処置を求めておるというふうに私は思うわけなんです。だから、歴代自民党政府のとってきた方式というのは、やはり非核三原則の空洞化だというふうに私は思うわけなんですが、そういう点で、神戸市の行っておる証明を求める方式というのは、市民の安全であるとか市民の不安に対して十分にこたえるものであるし、大臣は安保条約に基づいてと言われたのですけれども、逆に憲法に基づく地方自治法に基づいて港湾管理者の立場として神戸市長はやっているわけなんで、これは当然のことだと思うのです。だから、こういう点は十分に認識をしていただいて、これからの施策をそういうような方向で進めていっていただきたいということを、これは質問でなしに要望しておきたいと思うわけであります。
　それで次に、タワーズの発砲事件について質問をしたいのですけれども、海上保安庁、来ておられますか。
○玉生委員長　おります。
○浦井委員　去年の十一月九日に、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦タワーズが東京湾の入り口に当たる房総半島沖で射撃訓練をした事件について、アメリカ側は、ことしの一月十三日に米駆逐艦タワーズ事件に関する調査報告を出したわけです。この報告というのは非常に簡単なもので、事件を解明するのには全くほど遠いというふうに思うわけです。だから私は、これに理解を示した外務省のあり方も非常に問題だと思うし、特に海上保安庁は、一月十三日に次長がいち早く調査終結の記者会見をしたのも問題だと思う。だから、外務省も海上保安庁も、再発防止の上からも事件の真相をもっと徹底的に究明をすべきだというふうに私は思うわけなんです。
　そこで、大臣に総論的にお尋ねをしたいのですけれども、この事件が発生した海域というのは日本の領海であって、訓練区域外であって、しかも交通の要衝で船舶交通量の多いところである。だから、タワーズの行動はこれは国際法上も地位協定上も許されないものだというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○有馬政府委員　ほぼ仰せのとおりだと思います。
○浦井委員　大臣、もう一遍。
○宇野国務大臣　私が答えようと思っておったことを局長が答えた、こういうことであります。
○浦井委員　海上保安庁が来ておられるそうですからお尋ねしますが、この事件でアメリカの調査報告が外務省に届いてから約三時間後に記者会見を行って、先ほど申し上げたように調査終結の結論を出しておる。お役所にしては非常にスピーディーだというふうに思うわけですが、常識的に考えて、果たして十分な検討がされた上での結論とは言いがたいのではないか。だから、報道によっても、なぜ幕引きを急ぐのかというように厳しく批判をしておる新聞もあるわけなんです。私もそのとおりだと思うのですが、何でこんなことをやったのですか。
○赤澤説明員　御説明します。
　事件が発生しまして、米国側に事実関係を含めまして詳細な調査を申し入れますとともに、あわせまして、私どもの方では、現に視界内にありました漁船等につきまして目撃の調査をいたしたところであります。
　今先生からお話がございましたように、本年一月十三日に米側から最終の調査報告書が参っております。その主要な内容としましては、一つは、現行の米国海軍の通達に違反して、日本の領海内で艦尾の砲の試験を行うために二回にわたって訓練弾を発射した、そしてタワーズの艦長は安全上の配慮を条件にこの水域で射撃訓練を実施し得るものと誤信していた。そして、二点目でございますが、再発防止対策としまして、西太平洋に展開されております米軍の艦船等に対して、射撃訓練は日本の領海内、十二海里でございますが、ここにおいては禁止されておることを注意喚起する旨と、射撃訓練に当たっての適切な手続を強調する旨の指示を行ったことを報告いたしております。
　この事件につきましては、実は最終報告書は海上保安庁の照会しましたすべての項目に回答しておりますし、また、内容的には今申し上げましたように、海上保安庁が現認しました一回の事実だけではなくて二回実施したということなどを回答してきておりますところ、また他方、米側が遺憾の意を表明し、艦長を解職し、また、今申し上げたような再発防止対策をとっているといったことなどを総合的に勘案しまして、私ども十三日の最終調査報告をもって調査を打ち切った次第でございます。
○浦井委員　それは弁解であって答弁になっておらぬわけなんですよ。
　だから、海上保安庁の見解とアメリカ軍の報告とはいろいろな点で非常に食い違っておる。これは全部言いよると時間がないので簡単に申し上げますけれども、タワーズが訓練弾を発射した位置が違っておる。どう違っておるかというのをひとつ保安庁に私、納得のいくように説明してほしいと思う。
　それから、海上保安庁の調査では、「うらが」の後方約三百メートルの海上で三ないし五メートルの水柱が四ないし六本立って、音響から水柱が射撃によるものと判断しておる。しかしアメリカ側の報告では、距離が千九百メートルとなっておって、これは余りにも違い過ぎておる。これでよく海上保安庁は納得したなと思う。これも疑問に答えてほしい。
　それから報告書によると、タワーズのレーダーが故障しておる。それで果たして自分の艦の位置がどこにあって、あるいは千九百メートルというような距離が正確に出せるのかどうかという素朴な疑問が出てくる。これも答えてほしい。
　それから、発煙筒の問題ですよ。海上保安庁の巡視船「うらが」が十三時三十五分ごろに野島崎南方の海上を北上中、右前方に発煙筒を確認しておる。そして海上保安庁も、それから自衛隊も漁船もこういう発煙筒は使用していないということを確認しておるわけなんです。それで、近くの海面に砲弾が落ちてきておる。だから発煙筒とタワーズの訓練はだれが見ても一体のものであるということはわかるわけなんです。アメリカの報告書によると、タワーズは海上に発煙筒を設置していないというふうに書いておるわけでしょう。それならだれが一体設置したのか。タワーズが設置しなくてもアメリカ軍のヘリコプターが設置するとか、他の手段で設置することは可能なんです。だから、だれが一体発煙筒を設置したのかということも私は尋ねたいと思う。
　それから、ちゃんと水上射撃訓練を行っていることを示す旗旒信号を掲げておった。だから試射をすることをタワーズは示しておった。タワーズは「うらが」が近くにおることも知っておった。しかも発砲しておる。巡視船を標的にして撃ったという見方も出てくるのは私は当然だと思う。しかしアメリカ側の報告では、いかなる船舶や物体も目標として使用しなかったという報告になっているわけです。そうすると、なぜ「うらが」のごく近所に訓練弾が飛んできたのかというこれも素朴な疑問が出てくるわけです。
　最大の問題は、なぜ領海内で射撃訓練をしたのか。アメリカ側の報告書によると、タワーズは安全上の配慮を条件に当該水域において射撃訓練をし得ると誤信していたというのですね。米軍内では領海内の射撃訓練を禁ずる通達を出し徹底していたにもかかわらず、なぜそういうふうに誤信したのか。仮に誤信だとしたら何で誤信が起こったのか。こういう肝心の点に全く触れられておらぬというふうに思うわけなんです。だから、そういうふうになってまいりますと、なぜ、これは関西弁で言いますと何でということになるのですが、何で訓練海域外であることがタワーズにわからなかったのか。それから、領海十二海里内では地位協定上も射撃訓練は禁止されているということをなぜ知らなかったのか。この海域内ではタワーズの艦長は安全上の配慮を条件に射撃訓練をできるとなぜ思っていたのか。艦長たる者がこういう極めて単純な誤信を起こすというようなことは到底考えられない。だから、私はその点についても納得のいく御説明を願いたいと思うわけであります。
　そこで、私の推理でありますけれども、一つは、領海内で禁止されておるにもかかわらずあえて射撃訓練を行ったのではないか、それから二番目には、アメリカ軍の中で領海内であっても安全を確保すれば行えるということになっておるのではないか、それからアメリカ軍の中では三海里を領海と考えているのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけでありますが、以上の点についてひとつ保安庁なり外務省の方から簡単に、簡単にといっても私、三分までしか時間がないので、まだ質問がありますから……。
○赤澤説明員　御説明します。
　まず、先生御指摘の調査結果の中で訓練弾を発射した位置、それから水柱と「うらが」との距離等の問題についてございましたが、私どもが調査しましたところと米国側の最終調査報告では、まず第一点のタワーズの訓練弾の発射位置、これにつきましては、巡視船「うらが」がタワーズの位置を認めたところを見ますと房総半島の布良鼻から西南西約七・六海里、米側の最終調査報告によりますと、これはタワーズが発射しました二回目の訓練弾発射の機会になるわけですが、この位置は房総半島の南方約四・五海里であります。
　それから、砲弾による水柱と「うらが」の距離についてでございますが、巡視船「うらが」の乗組員が飛行甲板の後方で作業中に水柱の立った瞬間的なタイミングに視認しました距離は、三百ないし五百メートルであろうと目視で言っております。米国側の最終報告書では約千九百メートルです。
　まず、このタワーズの位置でございますが、米国側の基準の点が必ずしも明確に表示されておりませんので細部については整合しにくいところがございますが、その状況としましては、まず一つは、我が国の領海内でありまして、そして訓練弾発射当時の状況としましては、巡視船「うらが」を南方に認めて訓練弾を発射した、そういったことでございまして、この関係で見ますと両船の相対的な位置関係はほぼ狂いはないというふうに評価しております。そして、水柱と「うらが」の距離関係につきましては、今申し上げましたように「うらが」の乗組員の目視によるものでございまして、差異があってもやむを得ないものではなかろうかと考えております。
　それから、本件の発生位置付近で視認されました発煙筒でございますが、この発煙筒につきまして米国側の回答は、最終報告書によりますと、タワーズもこの位置付近で発煙筒を視認していた、その発煙筒の設置を行った者及び目的はわからない、二点目は、タワーズは発煙筒を設置していないといったことが最終報告書の内容になっておるところであります。他方、私ども、巡視船「うらが」が視認しましたところをもとにして国内の販売業者といったものを調査しましたが、同一様の品の特定には至っておりません。また、目撃漁船につきましては、茨城県から千葉、東京、神奈川、静岡の漁業協同組合あるいは漁船等から調査を実施いたしたところでございますが、この中からは発煙筒の煙らしきものを目撃したという漁船が一隻ございました。しかしこの漁船も、発煙筒そのものは目撃をいたしておりませんで、煙らしきものを目撃した。そういったところで、可能な限りの調査を行ったところでございますが、解明には至っておりません。
　それから先生、ちょっと回収の点について触れられたところがございますが、巡視船「うらが」が発煙筒に向かって接近中に後方で水柱が上がったということで周囲の状況を調査する作業を行っております。その過程で発煙筒そのものは燃え尽きたものと思われるのですが、発見に至っておりません。現場付近の状況から見まして海没したものと思われるところですが、現場付近は御案内かと思いますが、大変海潮流の強いところであります。また水深が、七、八百メーターから急激に深くなる海域でございます。そういったことで、発煙筒程度のものを海底から探索し、引き揚げるというような作業は極めて困難であろう、こういうふうに思っております。
○浦井委員　文字どおり弁解に過ぎないわけなんで、大臣に最後にお尋ねするのですけれども、要するに日本の領海内で射撃訓練をすること自体重大な問題ですね。しかも人の乗っておる船の近くといいますか、そのものに当てようと思ったわけではないかもわかりませんよ、船に近いところに向けて、威嚇であるのか標的であるのか知りませんけれども、ねらい撃ちするのは言語道断だということで、これは国際法上も地位協定上も許されない行為だというふうに思うわけで、これは国の主権に関する問題だ。だから、こういう格好で簡単に終結宣言を了とするというような外務省の態度を改めていただきたい。海上保安庁も同じであります。
　それと、もう一つ大臣に申し上げたいのは、三十時間たってこの事件を国民が知った。これはもういろいろこれまで議論されているようでありますけれども、しかし大臣、こんなこと言うとあるいは御立腹かもわかりません。当時の運輸大臣の石原慎太郎氏が、最近「「ＮＯ」と言える日本」という著書を出しました。そこで、タワーズの訓練事件でも、外務省は当初発表を抑えようとした。アメリカは爆発しない射撃訓練用だったと釈明しているが、それでも当たれば仮想標的にされた「うらが」でも重大な損害を受けてしまう。それを外務省は、よくあることだからしばらく発表を待ってほしいと抑えてきた。一体何を考えておるのか。腹が立ってきて、いずれにせよわかることだから私の責任で発表すると抗議させた。こういうふうに「「ＮＯ」と言える日本」の中ではっきり石原氏は言っているわけですね。だから、こういう事実から見て、国民は、やはり外務省は隠したんではないかというふうに思わざるを得ないわけなんです。
　そういう点で、最後に大臣の釈明と、それからこれからももっと徹底的にこの事件について究明をしていくんだという決意をお聞きして、私、質問を終わりたいと思います。