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○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年の神奈川県警及びその後の新潟県警の上層部の証拠隠滅や空監察等が示すように、今や警察制度改革は一刻たりとも猶予できない状態となっております。こうした事態に対し、緊急に改革を行うとともに、一九五四年以来の警察制度を根本的に見直すことも視野に入れることが求められてきています。
　このような認識から、我が党は、警察制度に対する国家公安委員会、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察に対し、国民的な警察監視委員会を創設する等の必要があるとの基本的立場から、本修正案を提案いたしました。
　以下、修正案の主たる内容について御説明申し上げます。
　第一に、国家公安委員会自体の改革についてであります。
　政府案は、国家公安委員会への監察の指示権の付与及び監察の点検の実施にとどまっておりますが、国家公安委員会の管理には監察が含まれることは当然であり、そのため、特命を受けた警察監察官を設けることとし、調査の実施、意見の提出、犯罪の嫌疑があるときの捜査及び報告、犯罪の訴追への協力を行うこととしております。これによって、国家公安委員会の監察能力が強化され、警察に対する管理の実効性が高まることになります。
　第二に、中央警察監視委員会の設置についてであります。
　公安委員会自体への信頼も失われたという今回の不祥事の反省に立つならば、警察のみならず、公安委員会に対しても外部の第三者機関による監視が必要と言えます。そのため、内閣総理大臣の所轄のもとに、中央警察監視委員会を設置することとしております。
　この中央警察監視委員会は、警察庁の所掌事務の実施状況を監視するために必要な調査を行うものとし、そのために必要な報告の聴取、立入検査、質問権等の権限を付与することとしております。
　同委員会に対しては、調査の結果に基づく国家公安委員会に対する勧告権を付与するとともに、苦情の申し出についての必要なあっせんを行うことができることとしております。また、同委員会は、必要があると認めるときは、警察の管理及び運営に関し講ずべき施策について国家公安委員会に意見を申し出ることができるものとしております。
　これらの重要な任務を遂行する同委員会の事務を処理するため、独自の事務局を設置し、事務局長以下所要の職員を置くこととしております。
　第三に、都道府県公安委員会の改革についても、国家公安委員会に準じて、事務局長、警察監察員その他の職員から成る事務局を設置することとし、都道府県公安委員会の監察権を強化することとしております。
　第四に、都道府県警察監視委員会の設置についてであります。
　中央警察監視委員会に準じて、都道府県知事の所轄のもとに、監視のための調査を行うとともに、必要な勧告及び苦情についてのあっせんを行うため、独自の事務局を有する都道府県警察監視委員会を設置することといたしております。
　以上が、警察法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○増田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案及び重野安正君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。西田国家公安委員会委員長。
○西田国務大臣　ただいまの桑原豊君外四名の御提案による警察法の一部を改正する法律案及び重野安正君の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○増田委員長　これより両法律案及び重野安正君提出の修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　私は、与党を代表して、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成し、民主党により提出された法律案及び社民党により提出された修正案に反対する立場から討論を行います。
　さきの第百四十七回国会に内閣より警察法改正案が提出された後もさらに不祥事が相次ぎましたことから、国家公安委員会は、本年三月、警察刷新会議の発足を求め、七月、警察刷新に関する緊急提言が提出されました。国家公安委員会と警察庁では、この緊急提言を重く受けとめ、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめました。内閣提出の法律案の内容は、多岐にわたる警察改革要綱の骨格をなすものであり、警察に対する国民の信頼回復を目指そうとするものであります。
　賛成の第一の理由は、個々具体的な警察事務の執行には当たらず、民主的に警察を監督するという公安委員会制度の基本的な枠組みを維持しつつ、公安委員会による具体的、個別的な監察の指示、これを実効的に機能させるための監察担当委員等の仕組み、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度を設けることにより、不祥事の未然防止、発生時の適正な処理の両面において、公安委員会の第三者機関的な管理機能を大幅に強化しようとする点にあります。
　民主党により提出された法律案では、公安委員会がみずから監察を行うとされておりますが、これは制度の枠組みを変更するものであり、適当ではありません。また、公安委員会に独立の事務局を置くとされておりますが、警察庁、警察本部との二重構造を生み出すことなどからやはり妥当ではなく、真に効果的な補佐体制の確立こそが適当と考えます。
　また、社民党により提出された修正案は、警察監視委員会を設置するなどとしておりますが、公安委員会の管理機能を強化することこそが必要であり、組織の複雑化、重複化の観点から適当ではないと考えます。
　賛成の第二の理由は、警察署協議会を設立し、地域住民の意向を警察署の業務運営に反映させようとしている点であります。警察署協議会は、緊急提言にもありますとおり、国民と警察が協同して社会と市民生活の安全の確保に尽くそうとするものであり、二十一世紀における国民と警察のかかわりのあり方を示唆するものと思われます。
　最後に、警察改革施策は、内閣提出の法律案に盛り込まれた事項にとどまるものではなく、情報公開の推進、人事・教育制度の改善、合理化と警察体制の整備など、予算の獲得や運用面の改善によるものも多く含まれております。警察が改正法案を初めとする全体の改革施策を推進し、国民の警察に対する信頼を速やかに回復することを強く希望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○増田委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、警察法の一部を改正する法律案について、まず民主党案に賛成、政府案並びに社会民主党の修正案に反対という立場で討論を行います。
　今回の警察法の改正は、一連の警察不祥事が深刻であっただけでなく、警察の閉鎖性と自浄能力の喪失が危惧され、公安委員会の管理機能の回復と強化が求められたことから必要になったものであります。したがって、法改正のポイントは、まず公安委員会の事務局機能の強化、公安委員会の監察の権限の明確化、公安委員会みずからの苦情処理システムの確立、そして警察情報の開示促進であります。
　以上の課題の認識においては、実は政府案も民主党案も共通しておるところがあります。しかし、問題なのは、この課題にいかなる具体的な処方せんを与えて、それが有効に機能するかということであります。
　第一に、事務局機能の強化について、政府案は、警察による補佐機能の強化という処方せんを与えました。しかし、管理される側が管理する側を補佐するのでは、有効な管理は期待し得ません。民主党案のように、公安委員会の独自の事務局が必要であるということであります。
　第二に、公安委員会の監察について、政府案は、警察の補佐を受けて警察の行う監察に指示を行う、こういう処方せんを与えました。しかし、公安委員会がみずからは監察せず、指示を受ける側が指示を出す側を補佐するのでは、この指示が完全に履行される保証はありません。民主党案のように、公安委員会がみずから監察する必要があり、それを補佐する独自の事務局が必要なのであります。
　第三に、公安委員会の苦情処理について、政府案は、文書に限って苦情を受け付け、その処理は警察が補佐するという処方せんを与えました。しかし、これでは、国民は容易に公安委員会に苦情を持ち込むことはできません。苦情を言いたい国民の気持ちに即した苦情処理は期待をできないのであります。民主党案のように、苦情を申し立てる側の気持ちを受けとめる苦情処理機関が必要であり、国民の立場に立った形の制度改革がここで必要なのであります。
　第四に、警察情報の開示促進についてであります。政府案は、情報公開の所管部署の特定しか行っておりません。民主党案のように、前向きに情報開示を進める意志を法案でもって明確にすべきであります。
　以上、政府案は理念を実現する処方せんを備えておらず、民主党案を採用することこそが確実な正しい処方せんであるというふうに考えるところであります。
　最後に、社会民主党の修正案は、公安委員会が国民を代表して警察を管理する機関であることを軽視しており、これに賛成できないということを表明し、討論といたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の警察法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成、社民党提出の警察法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の討論をいたします。
　まず、本法案の審議が極めて不十分のまま打ち切られたことに対して、厳しく抗議するものです。
　政府案に反対する最大の理由は、警察の不祥事の根絶に不可欠な外部監察の導入、国家公安委員会が警察から独立するために、みずからの手足となって国家公安委員会の活動を支えるという組織改正に踏み出していないからであります。
　この間、警察の不祥事対策の柱の一つとして打ち出された特別監察で、監察をする側の関東管区警察局長と監察を受ける側の責任者である新潟県警本部長が、九年余にわたって行方不明だった女性が発見されたそのときに、報告を受けながら、駆けつけることもなく雪見酒とマージャンに興じていたという事実が発覚いたしました。さらに、管区警察局長に対する警察庁長官の処分は、処分なしの辞職というものでした。そして、それをそのまま国家公安委員会が追認したことに対して、国民の批判、怒りはピークに達したのであります。
　これらの教訓から、こうした不祥事を二度と起こさないためにも、警察組織が警察組織をチェックする身内による監察制度とは区別した外部の人による監察制度を導入すること、そして、警察庁の言いなりにならない国家公安委員会制度の改革に踏み出すこと、この二点は絶対に落としてはならない改革の内容だったのであります。
　しかるに、政府案は、この核心部分についての改正が全く盛り込まれておりません。これでは、国民の期待にこたえることは到底できません。また、政府案は、国家公安委員会を補佐する体制を強化するために警察庁の事務担当部門を拡充しようとしていますが、警察庁におんぶにだっこの現状のシステムをそのままにしておいて人員だけを増員するということは、国家公安委員会の警察依存をますます増幅することになりかねないのであります。
　その点、民主党案は、国家公安委員会に独自の事務局を設置し、国家公安委員会に監察権を付与し、国家公安委員会が警察を監察するという外部監察制度の導入が図られており、賛成するものであります。
　なお、社民党の修正案は、国家公安委員会の独立性の強化については評価するものでありますが、国家公安委員会とは別の警察監視機構をつくることについては意見を異にしますので、反対といたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○重野委員　警察法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び民主党提出の警察法の一部を改正する法律案に反対し、社会民主党・市民連合提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　市民が安全で安心できる暮らしを送る上で、警察は重要な役割を担っております。しかし、神奈川県警機動隊員の暴行事件以来、元警察官の覚せい剤使用事件と本部長らによる組織ぐるみの証拠隠滅、犯人隠避事件など、続々と警察官による犯罪、不祥事が露見し、ついには元本部長の逮捕、本部長の引責辞任という前代未聞の事態にまで至りました。
　その後、各県警へ特別監察が実施されましたが、新潟県警本部長が少女監禁事件の捜査指揮を放棄し、特別監察に訪れた関東管区警察局長と接待マージャンに興じたばかりか、特別監察も空監察であったことが明るみとなりました。これは、もはや警察による自己監察自体が無意味であることを示す以外の何物でもありません。
　これら事件の根底には、まず、警察行政が国民の日常的監視・監督から遮断され、聖域化され、組織防衛が何よりも優先されてきたことがあります。しかも、警察を管理するお目付役たる公安委員会が、警察に対する管理機能をみずから空洞化させるとともに、一方では、公安委員会を隠れみのにすることでみずからの行為を正当化する警察の実態があります。かてて加えて、捜査現場の人員の少なさや第一線警察官の過重労働の問題、キャリア制度の問題、警備・公安偏重の矛盾、人権意識の欠如なども看過できない問題であります。
　こうした観点から、警察刷新会議の緊急提言並びに国家公安委員会、警察庁の警察改革緊急要綱に基づく政府案を検証してみた場合、第一に、法案化される過程で、提言内容が限定され、多くの課題が運用事項にゆだねられてしまったことを指摘しておかなければなりません。
　第二に、公安委員会の強化についても、独自の事務局の設置を見送り、せっかくの監察管理委員も監察の点検役にとどまっているなど、一連の不祥事を生んだ本質にまで迫っていない不十分なものになっていることであります。
　第三に、公安委員会及び警察外部の第三者機関による外部監察を否定していることです。警察内部の腐敗の深刻さ、特別監察など警察内部による改革の限界、公安委員会制度自体の形骸化がはっきりしたにもかかわらず、従来の管理概念にとらわれ、市民の目によって警察の監視、改革を図ることを退けているのは大きな問題と言わざるを得ません。
　第四に、法改正事項ではありませんが、警察官の増員についてです。地域住民の安全の確保のために空き交番の解消は必要ですが、警備・公安警察のあり方や機動隊に関する大胆な見直しもないままで果たして国民の理解を得られるのか、疑問は尽きません。
　政府案は、警察署協議会の設置や、苦情の処理と文書回答義務の明記など、国民と警察との接点を制度化しておりますが、それとても、警察改革にとって付随的なものであり、本質的なものとは言えません。また民主党案が、国民が直接的に公安委員会や警察を監視する必要性に踏み込んでいないことで、不徹底であることは否めません。
　社会民主党・市民連合は、市民に開かれた警察への抜本的な制度改革を目指す立場から、警察でも公安委員会でもない外部の第三者による監視機構としての警察監視委員会の設置を主な内容とする修正案を提案いたしております。本修正案は、公安委員会自体の強化とともに、外部の第三者による市民の目で警察の監視、改革を図るものであり、今次警察不祥事の根源にメスを入れた提案と考えております。
　国民的監視のもと、警察が真に市民生活の安全の守り手として国民からの信頼を回復されることを願って、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○増田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○増田委員長　これより採決に入ります。
　まず、桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、重野安正君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○増田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
○山本（公）委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、警察法の一部を改正する法律案に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たって、警察に対する国民の信頼を回復するため、次の諸点について配慮すべきである。
　一　公安委員会の責務を十分に発揮するため、公安委員会の「管理」概念の明確化を図ること。
　二　公安委員会の管理機能の充実・強化を図るため、公安委員会事務担当組織を設置してスタッフを増強する等効果的な執務・補佐体制を確立すること。この場合、特に、公安委員会が主体的に第三者的な監察点検機能を果たすことが重要であることにかんがみ、当該組織及びスタッフは、公安委員会の求めるところに従って機能することが最大限担保されるものであること。
　三　都道府県警察の職員の職務執行に係る苦情処理制度の運用に当たっては、住民からの苦情申出を誠実に受け付けるとともに、適切・迅速に処理する体制を整備すること。なお、苦情申出の意思と内容が明確であるが文書によらないことに理由がある場合には、口頭での苦情申出であっても、警察署の窓口において警察職員が文書作成を援助するような仕組みを導入すること。
　四　警察署協議会の委員の人選に当たっては、特定分野に偏ることのないようにすること。また、警察署協議会の運営に当たっては、協議会の議事概要を公表するとともに、住民の意見が警察事務に反映されるよう努めること。
　五　警察不祥事案を未然に防止するため、業務管理、職務倫理教養及び身上監督の徹底等を積極的に推進すること。また、いわゆるキャリア警察官については、早期から現場経験を重視しつつ、登用・選別方法、教育内容、人事評価制度等を多角的に見直し、社会の安全を守るという使命感に裏打ちされた人材育成に取り組むこと。
　六　国及び地方公共団体は、警察行政の透明性を確保するため、警察の保有する情報の公開が欠くことのできないものであることにかんがみ、その積極的な公開の推進を図ること。
　七　効果的かつ効率的な警察運営を確保するため、国民の日常生活に密着した活動を行う部門や複雑・多様化する警察事象に対応する部門における適正な人員配置などを推進することとし、警察官の増員は、組織の不断の見直しと徹底的な合理化を踏まえてなされるべきものであること。
　八　国会に対する国家公安委員会の所掌事務の処理報告について検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
○増田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。西田国家公安委員会委員長。
○西田国務大臣　ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえ、本法律案の実施を初めとする警察改革に全力を尽くしてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○増田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○増田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　中田　　宏君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　植田　至紀君　　　　平井　卓也君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　堺屋　太一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　科学技術政務次官　　　　　渡海紀三朗君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　建設政務次官　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　平井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　北爪由紀夫君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業能力開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　松野　博一君
　　石毛えい子君　　　　　大畠　章宏君
　　松本　善明君　　　　　矢島　恒夫君
　　北村　誠吾君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　熊谷　市雄君
　　大畠　章宏君　　　　　石毛えい子君
　　矢島　恒夫君　　　　　松本　善明君
　　平井　卓也君　　　　　北村　誠吾君
　　　　—————————————
十一月二日
　国民本位の行政体制の充実等に関する請願（石井一君紹介）（第八六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出第一四号）

　　　　午前九時四分開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣内政審議室内閣審議官古田肇君、内閣官房内閣内政審議室内閣審議官平井正夫君、国税庁課税部長村上喜堂君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、特許庁総務部長北爪由紀夫君、郵政省電気通信局長天野定功君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私は、今回のＩＴ基本法、通称ＩＴ基本法に対して、民主党の基本的な考えを申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、この法律案を提出に至る経緯について、堺屋担当大臣に端的にお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　情報通信の高度化の進展に伴いまして、政府といたしましては、従来より、高度情報通信社会推進本部、これは平成六年の八月にできておりますが、それをつくりまして、翌七年二月に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定をいたしました。これは、さらに平成十年十一月に改定をしております。また、電子政府の実現等に向けたミレニアムプロジェクト、これは、平成十一年十二月に推進等を閣議決定いたしますなど、個別政策の実施に取り組んできたところでございます。
　しかしながら、近年のインターネット等高度情報通信ネットワークの急速な普及によりまして、これまでの技術開発や産業構造の変化とは異なり、社会の人間関係や組織の構成原理を根本から変えるものになってまいりました。その結果、個人の生活様式、社会経済の活動、行政のあり方など広範な分野において本質的な改革が進みつつあります。産業革命以来の大革命になると私どもは考えておるわけでございますが、そういった歴史的な段階の飛躍ということを考えまして、これがＩＴ革命と言われるゆえんでもあるのでございますが、こういった大きな文明的な変化を象徴的に表現しているのがＩＴ革命でございます。
　そんなことを考えますと、これによって生じる知識創造型の社会にふさわしい多様な国民生活と活力ある経済社会の実現のためには、従来にも増して積極的な取り組みが必要であり、政府といたしましても、ことしの七月より、全閣僚と産学の有識者等をメンバーとして、ＩＴ戦略本部、戦略会議を設置して検討してまいったところでございます。
　一言で言いますと、日本が今までずっと考えてきた情報政策というのは、コンピューターと電話線をつないだ感じだったのですね。それが、インターネットが一九九三年にアメリカから始まりましてから、条件が非常に変わってまいりました。平成七年につくったときには、まだインターネットというものを主軸に置いた考え方が乏しかった、ここに日本がやや立ちおくれた点がございました。
　そういうことを反省いたしまして、日本もそれなりには進歩したのでございますけれども、世界が飛躍的な進歩をしたので、これにおくれちゃいけないということで、今回、ただいま審議していただいております基本法案を提出したわけです。
　このように、高度情報通信社会推進本部を中心としていろいろと積み重ねてまいりましたけれども、インターネット、それが電話線とコンピューターのものとは違うということが明確になりまして、今度、新しい理念、世界におくれない理念で飛躍しよう、そういうことでこの法案を出させていただいている次第でございます。
○大畠委員　今担当大臣からお話をいただきましたが、非常に重要な法律案だと思いますね。
　しかし、私は、ここでちょっと質問に入る前に指摘しておきたいんですが、森総理が今臨時国会の冒頭で、今国会はまさにＩＴ国会だという趣旨の発言をずっとしたにもかかわらず、自由民主党の幹部が、選挙法が重要なんだ、選挙法の改正案を通すために他の法律案は全部流れたっていい、予算案以外は全部流れてもいいなんて、そういう暴言を吐いていたわけですよ。私は、一体何を考えているんだ。自分たちの選挙で当選することを優先するのか、あるいは日本の将来を考えてきちっとしたことをやろうとするのか、どっちをとるかといったら、自分たちの当落を考えたわけですよ。私は、この今回の一カ月間の空白は、まさに与党の政治的な姿勢そのものに原因があったと思いますよ。それを冒頭にちょっと強く指摘しながら質問に入りたいと思います。
　今、堺屋大臣からお話ありましたように、このＩＴというのは、正直言って、残念ながら五年間ぐらいおくれてしまいました。アメリカ、ヨーロッパ、アジアもかなり進んできていますが、残念ながら五年間ぐらいおくれたのかな。このＩＴ基本法というのが本当に、私たちも正直言ってここまで進むとは思っていませんでしたけれども、五年前ぐらいにこういう形の動きがとれていたら、そんな思いをします。
　さらには、景気回復ということで、非常に公共事業にウエートを置いた形の投資がずっとされてきましたけれども、もっと早く転換をして、そういう投資先というものを形を変えていればという残念な思いを持っております。
　いずれにしても、今回ＩＴ基本法というのが与党の方から出されたということは、一つの考えとして理解するところでありますが、ただ、今回のＩＴ基本法というものをよく読ませていただきましたが、どんな社会を目指すのかというのがさっぱりわからないというのが実態であります。ＩＴというのは手段であって目的ではないということをよく言われています。一体この日本型ＩＴ社会というのは、政府の方としてはどのような社会を考えているのか。これは非常に広範なものであって難しいのでありますが、堺屋長官のお考えを端的にお伺いしたいと思っています。
○堺屋国務大臣　法案では、インターネット等高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力のある発展が可能となる社会を高度情報通信ネットワーク社会と定義しております。
　法案の定義はこういうことでございますが、委員のお尋ねはこのことではございませんで、もっと根本的なお話をしておられると思いますので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思うのです。
　今起こっておりますＩＴ革命というのは、中心になっているのはインターネットでございます。これまでの情報というのは、大体マスコミというのが一つございまして、これが天の板のようになっていた。そこから情報が雨のごとく降ってくる。全国一律に同じような情報が降ってくる。そして、一般に、情報を受ける者からマスコミの方に、放送、出版の方にはね返す方法というのは、放送に関する限りはなかった。これは手紙を出すとか電話をかけるという、通信では反応できたわけですが、放送は上から下へ行く。それに対して、一般の受け手の側は電話のような、地をはうような形になっていて、この二つの間に大きく乖離がございました。
　インターネットというのは、この間を詰めまして、上からも情報が流れるけれども、一人一人の人が情報発信機能を持てるということで、情報環境が立方形になっている。二枚の板から立方形になる、このことによりまして社会が大きく変わると思います。
　人間は、人類は、一番昔には、血縁社会、先祖を同じくする者が一つになって部族とか氏族をつくって、狩りをしたり貝を拾ったりしておったわけでありますが、それがやがて農業をして、土地の縁、水の流れをともにする者の縁で地縁社会をつくった。ところが、産業革命になりまして自由に移動するようになった。その結果、地縁社会、血縁社会が緩みまして、職場で一緒に働く者が同じ共同体、特に戦後の日本は会社で一緒にする者、役所で一緒にする者、これが非常に強いきずなになってまいりました。
　ところが、ここへ参りまして、産業の流動化が進み、労働力も流動化し、さらに長寿社会になりますと、職場から離れた後の人生も長い、そういうことを考えますと、職縁社会が急速に崩れつつある。これに、これからの社会というのは、こういったインターネットを中心とする高度情報社会でつながって、それによって自分と同じ趣味の者、自分と同じ好みの者、あるいは同じ悩みを持った者、そういったものが結びついていく、私の言葉で言いますと、好みのえにし、好縁社会、そういったものができていく。それが助け合い、また情報を交換し、楽しみ合う、そんな社会が生まれてくるんじゃないか。そういう意味で、非常に大きな変化が出てくるんだろうと思っております。
　この法案も、そういった社会を一つの前提と考えて構成されたものでございます。
○大畠委員　堺屋大臣の話を伺っていると、歴史論から始まって、非常に広がりがあるんですが、今回の法律案を見る限り、そんなイメージは全く浮かんでこないんですよね。
　私は、電気通信審議会というところの資料をいただきましたけれども、行政、教育、医療、福祉、防災、家庭、娯楽と、非常に広範にバラ色といいますか、夢が語られているわけでありますが、正直言いまして、このＩＴ革命の進んでいるアメリカでどんな現象が起こっているのか。これは、いわゆる光と影といいますと、影の部分というものをかなり意識しなければならないんじゃないかと思うんです。
　堺屋長官も御存じだと思いますが、アメリカでＩＴ革命が進んで、景気が上昇しました、景気がよくなりました。しかし、そのよくなった影に失業者がふえました。これは、いわゆる中間管理職というのが不要になりまして失業者がふえたわけでありますが、そういう影の部分というものをとらえていかないと、単に今回の政府の案はいわゆるＩＴ普及促進法的なものであって、ただ単にＩＴ化すればいいんだ、後の社会はどうなるかわからない。
　今の日本の経済の不況の原因というのは日本人の心の不安なんですね、未来に対する不安。ですから、今回のＩＴ促進についても、未来は安心できるんだ、人間にとってプラスになるんだという、そんなイメージを出していかないと、このＩＴ促進によってそこからはじき出される人、あるいはコンピューターを扱えない人とか、コンピューターを買えない人とか、あるいはそういう中間管理職の人ですとか、どんどん社会的に不安が広がってしまうんじゃないかという懸念も私はあるわけであります。
　私ども民主党は、基本的に、「人間中心の情報化社会をめざして」という政策をことし三月時点でまとめましたけれども、内容は、やはり人間というものを考えた、人間というものの尊厳を考えた社会にしていきたい、そのためのＩＴ化なんだという目標をきちっと示しています。それから、情報公開と地方分権を進めて、政府の行政のスリム化を図りながら住民サービスの向上を図る。もちろん、そのＩＴ社会の恩恵を受ける人間というものをきちっととらえていく、あるいは影の部分に対してきちっと手当てをしていく、そういう理念というものを明確に持って私は行っていくべきじゃないかと思うんです。
　今回、このＩＴ基本法というものを読ませていただいていますが、どうもそこら辺が欠落しているんじゃないか。九月四日に指示が出て、九月の十八日にはもうパブリックコメントを締め切る、非常に駆け足なんですね。言ってみれば、各省庁からどんなことがあるんだというので、その部分だけを集めてつくり上げてしまったというのがＩＴ基本法ではないかと思うんです。
　私は、用意ドンのスタートボタンを押すことはいいのですが、では、どっちの方向に走るんだということを明確にしておかないと国民は戸惑うのじゃないかと思うわけでありますが、この件について、歴史観はまた別のときにお伺いしますから、この問題について堺屋長官の考えを伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　提出させていただいております法案の第三条に、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、」という、この「すべての国民」ということを理念の一つにうたっております。
　また、八条でございますが、ここには「利用の機会等の格差の是正」ということが書いてございまして、この高度ネットワーク社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、身体的な条件、そういったものに基づく情報格差をなくさなければならないということを述べております。
　さらに、先生御指摘の時間的な問題、これは全体の目標としての理念でございますが、時間的に、アメリカでも始まったとき、最初に中間管理職がかなり減ったということが報告されておりまして、実はその報告書、「アメリカの没落」という名前の本でございますが、私が翻訳したのでございますけれども、そのころ、確かに二年から三年、ジョブレスリカバリー、景気は変わってきたけれども仕事はふえないのだと言われたことがございました。
　そういうことも重々参考にして、そんなことがないようにしなければならないと同時に、さらに、そういう経済の変化が消費者利益を通じて日本全体の生産性を高め、すべての人々に格差なくこの利益が恩典するようにしていかなければいけない、これをこの基本法、そしてその基本法に基づいてつくられる戦略、重点計画等に盛り込まねばならないと考えております。
○大畠委員　非常に駆け足でやっているわけでありますから、いろいろと大変だったというのはわかりますが、長官も覚悟を決めてこのＩＴ担当大臣というのをお受けになったわけですから、ぜひ全力で政府のいろいろな問題点というのを克服していただきたいと思うんです。
　もう一つ、実はアメリカの方のＩＴ革命の中核は何かというと金融であるという話を聞いています。いわゆるアメリカの直接金融というのが非常に進んでいて、今日本でも東京大学等で金融工学部というのをつくろうという話をされているそうですが、結局、今のアメリカ経済というのはインターネットバブルではないか、実績がないのだけれども期待感でどんどん膨らんでしまう、そして、会社の方は株価を高くするのが会社の目的化している、健全な社会観というのを取り戻さなければならないというような声もアメリカから聞こえてくるのですね。
　私は、日本がこのＩＴ革命をして、やはり金融機関がどんどん伸びるでしょう、アメリカと同じように実体がないインターネットバブルみたいなものを生んでしまったら、日本の物をつくるというものが滅びてしまうのじゃないか、衰退してしまうのじゃないかと、そこは非常に強く懸念しています。したがって、日本でＩＴ革命を進めるためにはそういうところに十分配慮をしなければなりません。
　さらに、具体的な例で言いますと、最近では、電気屋さんでインターネット販売を始めましたね。そうすると、町の電気屋さんなんかは必要なくなっちゃうわけですよ。町の電気屋さんはどうしたらいいのだ、こんな声も聞こえてきます。したがって、今長官が国民すべてに利益を享受するという総論をおっしゃいましたけれども、実際問題はかなり谷あり山あり日陰あり、全部享受するなんというのは難しいと私は思うんですよ。
　例えば、この電気屋さんがインターネット直販を始めたときに、町の電気屋さんはどうしたらいいかと聞かれたときに、長官は今答えることは多分できないと思うんですが、私はここら辺も十分考えてやっていかなければならないと思います。
　そこで、きょうは各省庁から政務次官の方にも来ていただいていますので、具体的な各省庁の対応についての現状をお伺いしたいと思います。
　質問通告をいろいろしておりますが、私は、まず最初に、やはり担当の郵政政務次官にお伺いしたいと思うんですが、諸外国に比べて高くて遅いインターネット回線が我が国のＩＴ化をおくらせているという指摘がありますが、郵政省としてはどのようにこの指摘を受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
　さらにもう一つ、情報通信関連法諸法の抜本的見直しが必要ではないかということで、競争促進的な整合性のある法体系を整備すべきだという御指摘もいただいているところでありますが、このことについて郵政政務次官の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　先生の御指摘のとおりでありまして、今のところ従量制料金というものが使われておりまして、通信料金が高いというふうに言われております。そしてまた、大容量データを伝送する、これがちょっと遅いのじゃないか、こういう御批判も受けております。
　それに伴いまして、定額料金制の導入については、従来より民間事業者に対して要請を行ってきたところでありまして、特に東西ＮＴＴは、ＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制サービスを本年七月から本格サービスとして行っておるところであります。
　また、ＮＴＴ以外の事業者においても、ＣＡＴＶ事業者やＤＳＬサービスの提供事業者は既に定額制を実現しているところでありまして、なお一層低廉な完全定額制を全国で早期に実現できるように環境整備を整えていきたい、こういうふうに思っております。
　それと、通信ネットワークの関係でありますけれども、超高速そしてまた大容量通信を可能とする光ファイバー網について、従来から、これは民間主導原則でありますけれども、各種支援措置を通じて整備促進を図ってきているところであります。
　また、光ファイバーのみならず、今いろいろと御指摘をいただいておりますけれども、例えばＤＳＬやＣＡＴＶそしてまた無線アクセス回線など、高速インターネットの利用を可能とする多様な広帯域加入者網の普及促進を図ることが重要であり、こうした認識のもとに、これまでＤＳＬサービスに関連した接続ルール、これはいろいろ御批判も受けておりますけれども、接続ルールの整備等を行っているところであります。
　また、全国的には、二〇〇五年に向けた光ファイバー網の全国整備に向けて、地方を中心とした光ファイバー網の一層の整備促進を図るとともに、広帯域加入者網の普及を促進するために、御案内のとおり、電気通信基盤充実臨時措置法に基づく財政上、税制上の支援の一層の強化充実を図っているところでございます。
　それと、先ほどの法体系の問題でありますけれども、本年七月に、電気通信審議会に「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について」諮問をしているところでありまして、現在、同審議会の特別部会におきまして、支配的事業者規制そしてまた線路敷設の円滑化等の競争政策をめぐる主要論点について御審議をいただいているところでありまして、同審議会から速やかに措置すべき事項につき一部答申があり次第、電気通信事業法やＮＴＴ法の改正を含む所要の措置を講じ、電気通信事業者が低廉そして高速、安全な通信サービスに対するニーズに的確に対応できるように尽力していく所存であります。
　以上です。
○大畠委員　また、関連する問題については同僚の委員から質問させていただきます。
　その次、私は、実は、ことしの九月にアメリカのシリコンバレーにもちょっと行ってまいったんですが、そのときに聞いたのは、もちろんＩＴという言葉も聞きましたが、ＩＣという言葉を聞いたんですね。ＩＣというのは、インド、チャイナということですよ。ＩＴ革命とＩＣ革命というふうな話も聞いたんですが、要するに、インドの方と中国の方、人材的に非常にこの分野ですぐれているんですね。アメリカのソフト開発とかそういうものには、非常にインドの方、インド系アメリカ人、中国系アメリカ人の方が活躍しているという話なんですが、この人材問題について、文部政務次官と科学技術政務次官にお伺いをしたいと思うんです。
　いずれにしても、どんなに機械を配っても、パソコンを配っても、それを扱いながら、そして新しいソフトを開発するという人がいなければできないわけでありまして、そういう意味では、一言で言いますと、現在の芝刈り機方式の教育方式、余り出ちゃいけない、下がっちゃいけないというので、平準化した教育というものはもう日本になじまないんじゃないかと私は思います。
　このＩＴ社会を迎えるに当たって、文部省は、人間教育のためにどんなことを考えているのか。あるいは、今の大学というものをもっと活用しなければならないと私は思います。アメリカのシリコンバレーでも、スタンフォード大学というのが中核になって入っていることはもう間違いないわけでありますし、日本でも、大学というものの活用を考える、あるいは教授、助教授、大学院生、大学生を総動員して、この分野の最先端の技術開発を図っていくということも大変重要だと思うんです。
　この件は、文部省だけではなく科学技術庁の担当でもあると思うんです。したがって、学校教育問題について文部省はどう考えているのか、あるいは、ＩＴ社会を支える技術者を育てるという観点から科学技術庁はどのように考えているか、あわせてお伺いしたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　お答えを申し上げます。
　私ども文部省、教育改革を懸命に今進めようとしているところでございますけれども、一番大きな問題点として、戦後教育の中で我々は余りにも画一化、平準化というものにウエートを置き過ぎてきたのではないかという反省がまず基本的にございます。そうした意味で、平成十四年度から、新しい学習指導要領に基づきまして、特に小中学校、高等学校の初等中等教育においては、もう少し子供たちが自分で考える、あるいは自分で問題を解決していく能力を持つ、自分で自主的に行動ができる、そういう、我々の用語でございますけれども、生きる力を持った子供をつくろう、こういうところに基本を置きまして、今さまざまな具体的な努力を制度面あるいは法律面、その他で進めているところでございます。
　生きる力をつけるために、例えば小学校三年以上の子供たちには、いわゆる総合的な学習の時間、これは、それぞれの学校あるいは教師自身が、極端に言うとどんなことをやってもいい、子供に生きる力をつけるためにさまざまな実験的教育を施し得る、そういう時間帯を持たせよう、こう考えて、これを目玉に今新しい学習指導要領を進めているところでございます。
　先生御指摘のＩＴに対する教育も、そうした中で、我々は一本の大きな柱として、例えば語学教育などと並んで重要視していくことにしてございまして、平成十四年度から、小学校におきましては、今申し上げました総合的な学習の時間の中で、あるいは中学校におきましては、同じように、技術・家庭という教科がございますけれども、その中で情報とコンピューターを必修にしよう、あるいは高等学校におきましては、情報科という科を新設することにしてございます。
　先生先ほどお話しの、大学その他についてはどうかという御指摘でございますが、我々文部省は、平成十二年度に国立情報学研究所というものを新たにつくりまして、つい先日お亡くなりになって非常に残念なことをいたしましたが、文化勲章をとられました猪瀬博士を先頭にいたしまして、共同利用機関を設置したところでございます。九十億円の予算をこれにつぎ込んでございます。
　それから、大学におきましては、トータルの数字で申し上げますと、平成十一年度まで八百五十二学科しかございませんでした情報関係学科を平成十二年度は九百十一学科にふやす、あるいは大学の入学定員も、平成八年度六万三千人でございましたけれども、これを平成十二年度七万四千人にふやす、そうした人材育成を心がけているところでございます。
　それから、お話のインド、中国が非常にコンピューター教育が進んでいるではないか。私は不勉強にして、パハレというんですか、こういうものは全然わかりませんけれども、インドの方々は、こういうことでシリコンバレーなどでも活躍されているということがございます。我々も外国人の力をどんどん導入しなければならぬと考えまして、例えば外国人研究員受け入れ制度というものを今進めておりまして、平成十年度で七百十八人の方々に日本に来ていただいておりますし、若手の外国人特別研究員制度も進めてございまして、平成十一年度、千二百四十人受け入れてございます。このうち、実に、インドの方が百十二人、チャイニーズが三百四十人、両国合わせて三分の一がこのＩＣの国々からの受け入れでございます。
　なお一層、ＩＴ教育につきましては努力を続けるつもりでございます。
○渡海政務次官　大畠議員おっしゃる人材というのは、大変重要な問題でございます。私は、研究開発のポイントというのは、やはり、まず環境をつくること、そして、研究開発に適正に十分な資金が用意されること、そして、何よりも適正な人材が配置をされていること、こういうふうに考えておるわけでありますが、その中で、ＩＴもこれは委員御指摘のとおりであろうというふうに思います。
　そういう中で、科学技術庁が所管をいたしておりますといいますか事務局をやらせていただいております、国の科学技術政策を決めさせていただく科学技術会議、ここでも、実は平成十一年の六月に、このＩＴ分野、情報の戦略において人材が少し薄いというふうな指摘もされておりまして、さまざまな制度を用意しながら、現在、人材の育成を図っておるところでございます。
　例えば、平成七年から行われておりますポスドク一万人計画というのがございますが、そういった中でもできるだけ若手研究者が活用されるような施策を講ずるとともに、最近よく使われる言葉でございますけれども、競争的資金、簡単に言いますと、研究室の若い方々が提案した、その提案に対してちゃんとお金が用意される。そういったような資金を用意して、より創造性豊かな——大畠議員よく御存じだと思いますが、アメリカのインターネットというのは、本当に、学生のＮＰＯからスタートしたわけでございますよね。そういうことも考えますと、そういった創造性の非常に豊かな、我々の世代、同じ世代でございますが、創造性豊かかどうかちょっと危ないかなと思っておりますが、やはり、こういう若くて創造性豊かな方々がもっと活躍していただけるような環境をつくっていく。
　先ほど鈴木総括政務次官からもお答えになりましたが、我が省に振興事業団というのがございまして、特殊法人でございますが、こういったところのフェローシップ制度も活用させていただいております。
　これは、後の方の御指摘でございますけれども、ＩＣの問題、そんな問題等とも絡みますが、海外からの優秀な研究者を日本に呼ぶという制度もつくっておりまして、数字でいいますと、平成十一年度で全体で四百九人、そして中国がこの中で九十六人、インドが四十五人、全体の中の割合としては結構多いかな、そんなふうに思っております。
　今後とも、大変重要な問題でございますので、しっかりとこういうことの施策を遂行していきたいというふうに考えております。
○大畠委員　また機会がありましたらいろいろと質問させていただきます。
　今文部省からもお話ございました、鈴木政務次官からもお話ありましたが、日本の子供たちが未来に夢を持っているかというアンケートに対して、三割しか持っていないという答えが来ているんですね。これは、中国とか韓国、アメリカ、ヨーロッパ、大体七割ぐらいが子供たちは夢を持っているというんですよ。ここから解決しないと私は難しいんじゃないかと思うんですね。どんなにいろいろ、先ほどお話がありましたが、もっと抜本的なところに問題があるのかなと思いまして、またぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
　それから、電子政府の早期実現をという声がございます。私はやはり、情報公開と地方分権というのをこの際ＩＴ革命と同時並行的に進行させて、もっと、地方政府と言ってもいいんでしょう、地方自治というよりも地方政府をつくって、がらりと変わる。地方の方々は、言ってみれば、中央政府の抑圧から、束縛から逃れて自由に生きられる、そういうことに私は転換をすべきだと思うんですが、この件について、総務政務次官と自治政務次官にお伺いしたいと思います。
○海老原政務次官　お答えいたします。
　このＩＴ革命というのは、やはりＩＴの技術というものを推進することは国民生活にとって一つの革命的な意味が出てくる、いわば技術の発展が社会の発展につながるという思想がその根底にはあるんだろうと思います。
　そういうことでございますので、お尋ねの電子政府の実現につきましても、単に行政手続の電子化を進めるだけでなく、これによって、国民の利便性の向上、あるいは国民に開かれた行政、透明性といったようなことの実現に資するものでございます。
　そのような一般論のもとで、こういった観点から、御指摘の情報公開及び地方分権の問題でございますけれども、まず情報公開につきましては、インターネット等の閲覧技術の進展に対応して、行政情報の公開について一層充実を図る必要があると考えております。また、国、地方を通じたネットワークの構築は、国民に身近な自治体において各種手続、行政サービスの提供などを行うことを可能とするものでありまして、これを原動力として、より一層の地方分権を進めていく必要があると考えている次第であります。
○中谷政務次官　地方分権の推進と情報公開につきましては、現在、各自治体でそれぞれ努力をされているところでございますが、国の体系といたしましては、本年四月から地方分権一括法が施行されまして、真の意味の地方分権を目指して進んでおりますが、残念ながら、地方税財源の確保の問題、また事務、権限移譲がまだまだ少ないという問題がありますので、これも同時並行に進めているところでございます。
　そして、地方分権と言うならば、自治体の自己決定、自己責任が求められるところでございますが、そういう意味での情報公開というものが必要でありまして、さらに進めてまいりたいと思います。
　委員の方からＩＴが五年おくれたというお話もありましたけれども、しかし、ｉモードとかデジタルテレビとか、映像も送れる次世代の携帯電話の運用とか、これは世界に先駆けて行われるところであります。
　先ほど堺屋長官からも言いましたけれども、情報化のメリットは双方向であると。双方向であるなら住民と自治体の対話も進んでいくと思いますので、地方の情報の格差も少なくなってきておりますので、自治省としましても、このような変化を取り入れましてさらに地方分権の推進に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。