○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　稲葉議員の綿密な御勉強に対して、敬意を表する次第であります。
　その前に、先ほどの田邊議員の御質問に対する答弁漏れがありますので、御答弁申し上げます。
　靖国神社の問題でございますが、靖国神社の公式参拝は、国民や御遺族の方々の多くの御要望にこたえたもので、祖国や同胞等を守るために一身を犠牲にされた戦没者の追悼を行い、あわせて、我が国と世界の平和への決意を新たにする目的で実施いたしました。特定の価値基準を国民に押しつけるとの御指摘は、考えてはおりません。
　次に、国鉄事業の問題でございますが、国鉄事業の再建については、機会をとらえ改革の意義を広く訴え、国民の理解と協力を得られるよう可能な限り、国民の合意形成に向けて御意見も拝聴して努力してまいりたいと思う次第でございます。
　次に、戦後政治の継承と総決算の問題でございますが、私は、新しい憲法のもとに展開されたこの四十年の戦後政治というものは、日本歴史に誇るべき成果を得た、そう申し上げておるものなのでございます。それは、前から申し上げておりますように、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、あるいは国際協調、平和、こういうことによりまして今日の繁栄が築かれたのでございます。そういう意味において、それは憲法の果たした役割も非常に大きいと思っておるのでございます。その意味において私は、歴史的にこの憲法も評価しているものなのでございます。
　しかし一体、対象の中に憲法が入るのかどうかという御質問でございますが、私は、二十一世紀を目指して日本を、さらによりよき日本にしていくためには、憲法も常に見直しと勉強の対象である、そう考えておるものなのでございます。
　じゃ、どういうところが欠陥なのかという御質問でございますが、やはり日本の国の閉鎖性、あるいは行政機構の肥大化、あるいはいじめの問題、こういうようなことが我々の目の前に見えている欠陥である、二十一世紀に向かって我々は改革者として努力してまいりたい、そう考えるものであります。
　次に、国家と個人の関係でございますが、やはり新憲法のもとにおきましては、主権在民でございまして、個人が主権者として国家の重要な構成員であります。それと同時に、個人は、共同社会を形成する一員として、その権利を享受すると同時に、義務と責任も負わなければならない。そして、健全なるナショナリズムは、民主政治を発展させる上に必要不可欠であると思うのであります。これが戦前のような極端なナショナリズムは非常に有害なものでございますけれども、イギリスやアメリカやその他の国に見られるような健全なナショナリズムは、民主主義のバックボーンである、健全なナショナリズムのない民主主義は、これはクラゲのように漂うものになってしまう、そう考えるものであります。
　次に、「思い切った教育改革」の「思い切った」とは何だという御質問でございますが、これは、教育及びこれに関連する分野に係る諸施策に関しまして深く、広く、かつ総合的に検討を加え、現下の最重要の政策課題として取り組んでいきたい、こういうことで「思い切った」ということを申し上げたのでございます。六・三・三制にまつわるその後の日本の教育の沿革というものの中には、よみすべきものもありますが、改革すべきものもあります。それらのものをよく踏まえまして、検討してまいりたいと考えるものであります。
　次に、「防衛計画の大綱」の問題でございますが、防衛費のＧＮＰ一％の閣議決定は、大綱のもとにおける防衛力整備に当たっての各年度の経費の当面のめどを示したものでありまして、大綱策定一週間後にこれは閣議決定されたものであります。すなわち、大綱というものが中心にあって、これを運用していく上について、こういう注意が必要であり、めどが必要だというので、ＧＮＰ一％の枠が追加的に一週間後に行われたという、そういう趣旨の答弁をいたしておるものなのであります。
　平和時の防衛力については、昭和四十八年二月一日、衆議院予算委員会において、防衛庁における検討の結果として説明したものでありますが、政府としての決定ではなく、その後撤回されているものなのであります。撤回の理由は何であるかと申し上げますと、防衛庁の検討は、多くの前提や条件の上に成り立っているもので、政府の施策として決定すべき性格のものではない。第一に、本来、流動的なものである国際情勢を二足の方向にあるものとして固定化しておる。第二に、内政諸施策とのバランスに配慮すべきものであるが、これらの諸条件を捨象して、主として防衛上の観点から検討している。こういう理由で撤回したものでございます。
　なお、上記の基本方針のもとに、ＧＮＰ一％の閣議決定は、我が国の防衛力整備について、内外の理解を得る上で一定の役割を果たしてきていると思います。政府としても今後とも、ＧＮＰ、一％の閣議決定の趣旨を尊重してまいりたいと思うところであります。
　次に、いわゆる四次防に関する問題で、私の考えについて御質問をいただきましたが、昭和四十六年に防衛庁が作成した新防衛力整備計画案は、当時見通し得る十年間の長期的展望に立って防衛力の整備を推進していくとの考え方に立って、その前半段階のものとして計画されたものであります。このような観点に立って、四次防と言わずに新防衛力整備計画案と称したと承知しております。同計画案は、日米安保体制を堅持しつつ、十年後の目標に向かって自主防衛体制の整備を積極的に推進していくとの考えに立っていたことから、その意味で「国防の基本方針」についても検討の対象にしたと考えております。
　私は、当時責任者でございましたが、「国防の基本方針」の中で、他の諸施策との調和ということが必要である、そういうものを入れる必要はあるんじゃないか。「国力国情に応じ」という言葉になっておるのですが、やはり社会福祉や教育とのバランスというものを考える必要があるんじゃないか。それから第二に、日米安保条約を基調として日本の防衛を行うというふうに書いてありますが、むしろ、みずから自分の国を守る気概を中心にして日米安保条約でこれを助ける、そういう考えが正しいのではないか、そういう議論を出したのでございます。
　しかし、最終的に決定された四次防の防衛構想は、積極的に自主防衛体制の整備を推進することが強調されていた新防衛力整備計画案と少し異なりまして、三次防の考え方と同じく、米国との安全保障体制を基調としつつ、有効な防衛力を保持する、そういう考えになっておるのであります。私は現在は、この大綱に定められた情勢判断及びそれに対する政策基準に従っておるものなのでございます。
　次に、防衛力整備に関する問題で、防衛白書に関する問題がございました。
　昭和四十五年の防衛白書は、高度経済成長期にあった当時の我が国の高い経済成長率を踏まえて、防衛費を国民総生産や国家予算との比率だけにより決めることは、限りない防衛費の拡大をもたらすものであり、必ずしも適切でないと述べたのであります。当時は、経済成長は二〇％近くなったこともあります。そういう意味において、一％というＧＮＰに頼ることは、将来危ないことがあるんじゃないか、そういう意味の疑問を述べたことはあるのであります。政府は従来から、総合的な安全保障政策を推進するとともに、「国防の基本方針」にのっとり、国力国情に応じて防衛力の整備を進めてきておるところです。今後ともこの立場を堅持して、そのときどきの経済財政事情を勘案して、他の諸施策との調和を図りつつ、節度のある、かつ有効な防衛力の整備を図る考えであります。
　次に、国防会議の下部機構は、国防会議を補佐するため置かれたものであり、従来もまた今回も適切に機能しております。その活動の具体的内容は、公にすることは差し控えたいと思いますが、そのときどきの案件に応じて、十分補佐しておるのであります。これを踏まえて、国防会議では広い見地から討議を重ねて、今回も八回も国防会議を開催いたしまして、計画案策定に当たったものなのであります。なお、国防会議につきましては、臨時行革推進審議会からの答申もございまして、これを総合的な安全保障会議に改組するようにという意見が出ておりまして、政府は、これを参考にして目下検討しているところであります。
　次に、米国と日本の防衛努力の問題でありますが、米国における一九八六年度国防予算の議会審議において、国防予算の伸びを抑制しようとしている動きがあることは、事実であります。しかし、現下の国際軍事情勢が、ソ連の一貫した軍事力増強により厳しさを増大させておる中で、米国がその抑止力の信頼性の確保のため過去五年間、その国防予算を名目で九割程度増加する等防衛努力を行っており、また、かかる努力を続けていく旨明らかにしております。我が国としては、そのときどきにおける財政経済事情等を勘案して、国の他の諸施策との調和を図りながら、日本の防衛を考えていきたい、必要最小限の防衛力の水準を維持していきたい、日本の防衛は日本がみずから決めるものである、こういうことを申し上げたいのであります。
　次に、税金の問題でございますが、マクロの租税負担率等は、我が国は欧米諸国よりは低いのであります。しかし一方、税のゆがみ、ひずみに加えて重圧感が指摘されている。これは、やはり不公平とか不公正感というものが先に立つから、重圧感とかひずみとかということが出てくるのだろうと思います。そういう意味において、不公平や不公正というものを是正するということが必要ではないか、そう思っておる次第なのでございます。租税につきましては、原則あるいは理論に合致したものといったそういう意味において、この公平、公正あるいは選択という言葉を申し上げたのでございます。
　住宅の整備に関しましては、今回、住宅投資の促進策として、住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施を初めとする各種の措置を行いました。住宅は国民の生活の基盤であり、家庭の団らんの場であるとの認識に立って、住みよい、ゆとりのある住宅を供給するため、今後とも政策を推進してまいります。
　下水道につきましても、五カ年計画を推進しておりますが、今回も、約三四％の普及率にとどまっておりますので、積極的に進めてまいるつもりです。地方に対する起債を拡充いたしまして、今回は特に下水道の整備に努めたいと思って、内需振興策に入れておるところです。
　労働時間につきましては、週休二日制の普及等による労働時間の短縮は、勤労者福祉の観点から、さらに内需中心の持続的成長を図る上からも、重要であります。経済対策閣僚会議で決定した内需拡大に対する中でも、週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進等の対策を挙げているところであります。
　台湾人元日本兵やシベリア抑留者問題につきましては、いわゆる台湾人元日本兵問題については、関係省庁間で、この問題についてどう考えるか、鋭意検討しているところでありますが、種々難しい問題があるので、短期間に結論を得ることは困難であり、慎重に行っております。戦後強制抑留者問題、恩給欠格者問題、在外資産問題を中心とするいわゆる戦後処理問題については、さきの戦後処理問題懇談会において、二年半にわたり検討を加え、「これ以上国において措置すべきものはない」とするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、特別の基金を創設することを提唱しております。政府といたしましては、この戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って、特別基金の検討に関連して、関係者の実情、基金に関する希望等について調査を行うものであります。
　貿易摩擦と農業、中小企業の問題でありますが、私は、農は国のもとであり、農業は生命産業であると申し上げております。国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しており、地域社会における就業機会の提供など、地域経済の発展にも極めて重要であります。そういう意味におきまして、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが重要であると思います。アクションプログラムも、そういう趣旨で我々は策定したところであります。また、中小企業につきましては、円高の進展によりまして一部の業界等に影響が出始めることも懸念され、円相場の動向、その場合の中小企業の対策等を検討しておるところでございます。
　衆参同時選挙のことでございますが、御関心の衆議院の解散問題は考えておりませんので、衆参同日選挙についても考えておりません。（拍手）
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