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○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の全国知事会の研究会による活動報告書において、沖縄県における米軍人軍属、家族の犯罪検挙件数の割合が、全国のそうした数の四七・四％であるという数字が示されておることは我々も承知しておるところでございます。
　一方、防衛省が把握しております平成二十五年三月三十一日現在の米軍人軍属、家族の人数につきましては、在沖の米軍人軍属、家族の割合が、日本全土に住んでおります軍人軍属、家族の割合の四九％ということになっておるところでございますから、割合から申しますと、沖縄における米軍人等による事件、事故の比率について一概に申し上げることはできないのではないかと考えております。
　今大臣からも御答弁しましたように、米軍における事件、事故は本来あってはならない、沖縄であっても本土であっても本来あってはならないものでございます。
　防衛省といたしましては、その防止のためにはまず米側の努力が重要であると認識しておりまして、事件、事故の再発防止策が着実に実施されるよう、米軍に対して、例えば米軍人軍属による事件、事故防止のための協力ワーキングチームなど、さまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上（一）委員　いずれにいたしましても、沖縄において米軍が安定して駐留するためには、事件、事故をなくさなければならず、そのための抜本的な取り組みが必要だと感じております。
　本土における米軍基地と沖縄における米軍基地の違い、それは、本土では、旧軍の基地を引き継いだこともあり、米軍基地と自衛隊基地が共同使用され、基地が同一区域内にある、あるいは隣接している場合が多いということであります。三沢とか横須賀、岩国、佐世保などがその例です。他方で、沖縄では、米軍の専用地区がほとんどを占め、自衛隊基地と距離的にも離れているという場合が多いということであります。
　米軍基地と自衛隊基地が隣接していれば、米軍人と自衛官が触れ合い、米軍人が自衛官を通じて日本を理解する、日本での振る舞い方を学ぶ、そういう機会が自然と醸成されるのではないかというふうに私自身は思っています。
　本年十月三十一日の朝日新聞に、日本版海兵隊、二〇二〇年代前半に沖縄へという見出しで、六百名程度の水陸機動連隊をキャンプ・ハンセンに配置するという記事が載っておりました。
　私は、これをさらに進めて、那覇市に所在する第一五旅団、そして那覇空港に隣接する陸上自衛隊訓練場もあわせてキャンプ・ハンセンに移転させればいいのではないかというふうに個人的には思っております。これによって、先ほど申し上げた、米軍人と自衛官が触れ合う機会がふえますし、沖縄全体における基地負担の軽減、そして那覇市を中心とする沖縄県の経済発展にもつながり得るのではないかというふうに考えております。
　在沖米軍トップのニコルソン中将も、沖縄の全ての基地を対象に自衛隊との共同使用を図るべき旨発言しており、大臣のリーダーシップのもと、前向きに検討していただければありがたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員御指摘のように、共同使用ということは大変重要な考えだと思います。日米の施設・区域の共同使用については、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えており、本年八月の日米２プラス２の共同発表においても、「閣僚は、相互運用性及び抑止力を強化し、地元とのより強い関係を構築するとともに、日本の南西諸島におけるものも含め自衛隊の態勢を強化するために、日米両政府が共同使用を促進すること」を再確認しておりますし、マティス長官との間で、このことについては共通の認識だと私は感じております。
　また、今御指摘の、水陸機動団の三個連隊目については、その設置について、次の中期防の策定等の議論を通じて検討していくものであり、現在、何らその三個目の編成については決まっておりません。したがって、キャンプ・ハンセンへの配備などの具体的な計画はありません。
　いずれにしても、共同使用については、現時点では個別具体的な計画は決まっておりませんが、部隊の任務との適合性、地積の確保、地元との関係等を踏まえて、今後幅広く検討を行っていく考えであります。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　沖縄の基地問題については、大胆な発想のもとで、大胆な取り組みが必要だと思いますので、引き続き、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、人事施策について質問をさせていただきます。
　日本は少子化、人口減少の時代を迎え、自衛官の募集対象年齢人口は平成六年をピークに減少し、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みというふうに聞いております。
　特に、二士などの若年層の採用が今後ますます厳しくなると思いますので、二士などの若年層の処遇には特段の配慮をする必要があると思いますが、今般の給与改定に当たって具体的にどのような配慮がなされているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　本年の人事院勧告に基づく給与改定については、民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、一般職の国家公務員において、初任給、若年層に重点を置いた俸給の引き上げが行われることから、自衛官の俸給についても、一般職の国家公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置いた俸給の引き上げを行うこととしております。
　具体的に申し上げれば、本年の給与改定における自衛官全体の俸給の改定率が〇・二三％、七百四円増であるところ、自衛官候補生に対する自衛官候補生手当を千円引き上げるほか、二士は〇・七％、千二百円増、一士は〇・六四％、千百九十九円増、士長は〇・五六％、千百十五円増となっており、いずれも自衛官全体の俸給の改定率と比べて高い水準であり、二士などの若年層に重点を置いた給与改定となっているところでございます。
○井上（一）委員　自衛官の給与は一般職の国家公務員に準じた改定が行われておりますが、人事院としては、民間に同じような業務が存在しない刑務官それから海上保安官などの待遇については、どのような考え方で民間との比較をされているのでしょうか。自衛官の二士と同様、体力を必要とするような特殊な職務については、人口減少という採用がますます厳しくなる状況を踏まえて、若年層に今後とも特段の配慮をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました刑務官、海上保安官といった職種を含め、公務に有為な人材を確保するとともに、高い士気を持って職務への精励がなされるよう適正な給与を確保することは、国民の安心、安全な生活を実現する観点からも重要なものと考えております。
　一般職の職員の給与に関する法律におきましては、多様な職種に対応するため複数の俸給表を定めておりまして、刑務官、海上保安官等に適用される公安職俸給表につきましては、それぞれの職務の特殊性を評価して、一般の行政事務を行っている職員に適用されます行政職俸給表（一）よりも高い俸給月額を設定しております。
　なお、本年の俸給表改定では、全俸給表におきまして初任給を含め若年層に重点的に引き上げ改定を行ったところでございます。公安職俸給表につきましても、行政職俸給表（一）との均衡を基本としつつ改定を行っておりまして、有利性が引き続き確保されております。
○井上（一）委員　二士などの若年層を今後とも安定的に確保していくためにも、民間準拠を基本としている一般職の国家公務員の給与に準じて改定を行うという現在の方法が妥当なのか、検討する時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　平成十八年九月に防衛庁長官を委員長として設置された防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会、これにおきましては、自衛官の階級を反映した独自の俸給表の構築、これを提言しておりますけれども、これを踏まえた検討を進めていく考えはないでしょうか。
○武田政府参考人　自衛官の俸給につきましては、昭和二十五年の警察予備隊発足時から、類似する警察官の俸給を基礎に、常時勤務態勢などの自衛官の勤務の特殊性を考慮した俸給としており、自衛官の俸給の改定は、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定に準じて行うことで、その信頼性、公正性を確保してきたところでございます。
　今委員御指摘の、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会報告書につきましては、平成十九年六月に防衛省において取りまとめられたものでございますが、この報告書の内容については、私ども、各種検討を行ってきたところでございます。
　その中で、幹部の年齢構成の見直しや、早期退職制度の創設、新たな階級の創設、幹部と曹士自衛官の別建て俸給表の検討については、それぞれ密接に関係するということでパッケージで検討を行ってまいりました。
　現時点においては、その前提となる、高年齢である曹からの三尉任用、Ｃ幹部と称しておりますが、その廃止でございますとか、上級曹長に対する高い給与評価に見合った幹部からの権限の委譲などの幾つかの課題が整理されるに至っておりません。
　したがって、その実現には現在至ってはおりませんけれども、防衛省といたしましては、自衛官は我が国の防衛という崇高な任務に従事しており、自衛官としてふさわしい処遇を確保していくことが重要であると考えておりまして、引き続き自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行って、適切な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　次に、上級曹長制度についてお伺いいたします。
　上級曹長等は指揮官の統率に対する補佐、部隊の規律維持などを目的に、陸海空の各自衛隊に設けられているポストであり、私自身は、その上級曹長等になられる方は、識見、人格とも立派な方が多く、組織にとってのかなめのポストになってきていると認識しております。
　上級曹長等が組織のかなめになっているというふうに思っておりますので、職務にふさわしい処遇を行うべきだと考えておりますが、上級曹長に対してこれまでどのように処遇してきたか伺いたいと思いますし、それから、処遇については、今後、手当、叙勲等についても配慮が必要だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
○武田政府参考人　陸海空自衛隊においては、優秀なベテランの准尉や曹長である自衛官を、陸上自衛隊では最先任上級曹長または先任上級曹長として、海上自衛隊では先任伍長として、航空自衛隊では准曹士先任として、幕僚監部や部隊等に配属しておるところでございます。
　各自衛隊では、准曹士自衛官または曹士自衛官にかかわる事項について指揮官の補佐などを行わせることにより、部隊等の規律維持や士気の高揚を図っておりまして、委員御指摘のように非常に重要な役割を担っているものと認識しておるところでございます。
　先任上級曹長等につきましては、指揮官が主宰する重要な会議への参加や個室での勤務など、その職責に応じた待遇を講じております。また、これまで先任上級曹長等の処遇を確保するために、先任上級曹長等であることの自覚と誇りを持たせ、さらなる勤務意欲の向上を図る観点から、平成二十九年四月、本年四月ですが、先任上級曹長等に対する防衛記念章を新設したところでございます。なお、退職後の処遇として、一般に先任上級曹長等は危険業務従事者叙勲の対象ともなっております。
　防衛省といたしましては、先任上級曹長等の処遇については、その職責を適切に評価したものとなるよう不断の検討を行って、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　最後になりますけれども、小野寺大臣には、最先任の上級曹長等と懇親を深めていただける機会を設けていただければ隊員の士気高揚にもつながるというふうに思いますので、あわせて御検討をよろしくお願いいたします。
○小野寺国務大臣　私も、部隊視察をするたびに上級曹長等の重要さを認識しております。
　これからも、部隊視察をする際に直接声を聞くような機会を積極的に設けてまいりたいと思いますし、また、各自衛隊においては定期的に主要な部隊等の上級曹長等が一堂に会しており、こうした場に出席して意見交換する機会も持っていきたいと思っております。
○寺田委員長　井上一徳君、申し合わせの時間です。
○寺田委員長　次に、広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私たち無所属の会は、いわゆる給与法案については賛成であります。その上で、まず特殊勤務手当についてお伺いをいたします。
　自衛官の手当につきましては、一般の職員と同様に支給されます手当のほかに、その職務の特殊性を考慮しまして特別な手当が支給をされることになっております。我が身の危険を顧みず、職務に精励される自衛官にふさわしい手当のあり方については、不断の検証と改善が必要だというふうに考えます。
　そこで、具体的にお聞きしますが、現在、特殊勤務手当の一つである御遺体を収容する死体処理手当、私はこれは名称的にどうかなというふうに思うんですけれども、それと、原発事故などに伴う災害派遣手当のうちの原子力災害の危険加算対象作業の手当は、それぞれ幾らと規定されているのかお伺いをいたします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害対策本部の設置に係る災害が発生した場合において、自衛隊法第八十三条の三の規定により派遣された職員であって、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事する者または人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものに従事する者に対しまして、災害派遣等手当を支給することとされています。
　支給額につきましては、作業一日につき千六百二十円でございます。なお、緊急事態応急対策実施区域等の危険な区域における作業並びに人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものにありましては、三千二百四十円を支給することとしております。
　さらに、亡くなられた方の御遺体の収容作業に従事した場合には、死体処理手当を支給することとしております。
　支給額は、作業一日につき千円でございます。なお、損傷の激しい御遺体の場合には二千円を支給することとしているところでございます。
○広田委員　御答弁がございました。
　東日本大震災のときに、ある隊員から、自分の妻と同じ年ごろの女性が我が子を守るように覆いかぶさって亡くなっている御遺体を発見し、収容したときには、涙がとまらなかったという話や、また、二〇一一年の三月十四日ですけれども、福島第一原発の三号機が爆発し、中央特殊武器防護隊の六人の隊員が被曝し、重傷をしました。一歩間違えれば死者が出ていたわけであります。
　このような過酷な現場の実態や職務の危険性を鑑み、何よりも、当時、現場からの切実な声に応えまして、いわゆる御遺体の収容手当や原子力災害派遣手当について財務省と精力的に協議をしまして、御遺体の収容については最高四千円に、原子力災害派遣手当は具体的な作業区域に応じまして六千円台から四万円台に、遡及をした上で、それぞれ大幅に増額をしたというふうに記憶をしておりますが、それはどのような理由、根拠でそういった金額になったのか、お伺いをいたします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災においては、甚大な被害が広範にわたっており、隊員が行う捜索救助等の活動は従来の災害派遣等における活動を大きく超えるものになっているということから、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正、これは平成二十三年六月二十九日でございますが、行われまして、平成二十三年三月十一日、震災の日でございますが、この日に遡及をして災害派遣等手当及び死体処理手当について特例措置が認められたところでございます。
　内容につきましては、今委員も御指摘になりましたけれども、原子力災害に係る災害派遣等手当として、原子力発電所における作業一日につき四万二千円とするほか、原子力発電所を中心に地域を区分し、作業一日につき二万一千円から三千二百四十円を支給すること等としたものでございます。
　死体処理手当としては、作業一日につき二千円を支給することとし、また、御遺体の埋葬のための搬送等の作業につきましても、作業一日につき千円を支給することとしたものでございます。
　当該東日本大震災に係る特例措置でございますけれども、災害派遣が終了いたしましたので、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正、これは平成二十六年三月三十一日でございますが、この改正が行われまして、平成二十六年四月一日に終了しております。
○広田委員　先ほど御答弁がございました。
　手当の額の水準につきましては、やはり、明朗な理由、積算根拠が必要であります。そしてまた、一般職の国家公務員や地方公務員との均衡を考慮する必要がありますし、さらには、現行制度、過去の事例との均衡、整合性を考慮する必要があります。
　東日本大震災のときも、活動が過去最大、広範囲ということは事実といたしましても、全ての業務が二倍以上と評価することができるかなど、さまざまな観点から慎重に協議をした上で出た結論と承知をいたしております。
　それが平成二十六年三月三十一日にもとに戻ってしまったということ、これは安倍内閣になってからでありますけれども、これはどういう理由で現行の金額、千六百二十円や千円に戻ってしまったのか、これについてお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給するとされております。
　災害派遣等の事態の態様はさまざまな強度のものがあると考えられるところから、派遣された職員の勤務の特殊性に応じて適切に評価することが必要であり、手当の額等については慎重に検討することが適当であると考えております。
　東日本大震災の特例措置については、当時の広田政務官がおられたときに決められたものであり、感謝を申し上げたいと思っております。
　特例の手当につきましては、東日本大震災の派遣が終了したということで今回従来の手当に戻ったということになりますが、今後甚大な被害を伴う災害が起きた場合には、私としては、東日本大震災の特例に倣い、同様の措置をその時点で講じてまいりたいと考えております。
　防衛省としては、引き続き、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、自衛官の特殊勤務手当に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○広田委員　大臣の方から前向きな御答弁をいただいたところでございますが、まさしく、答弁の最後のところでおっしゃったように、不断の検討というものが非常に必要でございまして、例えば原子力発電所の敷地内及びその周辺における原子力災害派遣、これについても区分をして当時決めたわけでありますけれども、これも御承知のとおり、極めて放射線量が高い中で放水やモニタリングなど危険な任務が伴っておりました。当時は、生命に著しい危険などを評価して、先ほど御答弁があったように、約四万二千円としたところでございます。
　特に、六名の隊員が被曝し、負傷した福島第一原発三号機の爆発事故、これを教訓としたならば、先ほど大臣の方は、もし同じような事故が発生をすれば速やかに同様に適用するということでありましたけれども、そうではなくて、今回の原子力災害派遣というのは初めての経験であり、そしてこれによって教訓、知見を得たわけでありますので、このことを踏まえて金額というものを大臣の指導のもとで見直す、定めるということでなければ、基本千六百二十円で本当にあの過酷なところにまずは行けと言うのか。
　これは、私は、まさしく政治のリーダーシップとして変えていかなければならない大事なところじゃないかなというふうに思いますので、この点についてのまた大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○小野寺国務大臣　緊急時対応ということで、原子力発電所の対応についてそのとき自衛隊員がどのような任務に当たるかということを慎重に検討しながら、実態に合う形で私どもとしては不断の見直しを考えていきたいと思っています。
○広田委員　不断の見直しをしていただく上で、東日本大震災の教訓を受けて、文字どおり不断の見直しをしてどうするかということが今問われているのではないかなというふうに思います。
　無論、ほかの特殊勤務手当との関係もあると思いますし、しかしながら、南海トラフ地震であるとかあと首都直下型地震、これが切迫しているというふうに言われる中で、安易とは言いませんけれども、現行に戻してしまうということ。
　当時、恐らく、小野寺防衛大臣、こういうふうに戻ってしまったということを御承知でなかったんだろうというふうに思うわけでございますけれども、私は、先ほどの答弁にありますように、仮に、震災が発生してから、その対処をしている最中に手当の金額を再び見直すということになれば、私自身も経験しましたけれども、かなりのエネルギーを費やすことになります。それぞれの政務三役等々が、ほかの震災対策、対応、対処をしなければならないわけでございます。
　そういったことを思いますと、本当に、同じことをまた南海トラフ地震や首都直下型地震が発生したときに繰り返していれば、私は、この東日本大震災の教訓というものが十分生かされないことになってしまうんじゃないか、こういったことを懸念するところでございます。
　特に、小野寺大臣におかれましては、まさしく宮城の御選出、被災地の選出の議員でございますので、御遺体の収容がどれほど過酷なものであったのかということは誰よりも御存じだというふうに思います。私、最初、千円と聞いたときに、これは一体かと思ったんです。それは、実は一日やって千円だった。
　だから、こういうことを思ったときに、やはり、当時は四千円という形で見直したというふうに思いますけれども、不断の検証をした上で、私は、適切な見直しというものを大臣のリーダーシップのもと行って、この規定については見直しをしていただきたいというふうに思いますけれども、再度の御答弁をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　東日本大震災の発生当時、この手当等の見直しについて、広田政務官を初め、当時の防衛省の政務三役が大変な御苦労をされ、そしてこのような実績をつくっていただきました。同じような発生がもしあった場合には、私どもは、この東日本大震災のことを例に倣い、速やかに対応していきたいと思います。
　また、今御指摘がありましたので、今後、今ある支給額について、これが適当かどうかということは不断の見直しを検討していきたいと思っております。
○広田委員　これは要請になりますけれども、きょうの議論等も踏まえていただいて、不断の見直しを行い、できますれば、速やかに、見直した結果というものを具体化、反映をしていただければなというふうに思うところでございます。
　それでは、次は、東日本大震災、隊員のケアから得た教訓を今後どう生かすのかという視点から質問をさせていただきたいと思います。
　当時も、さまざまな、隊員の身体的な影響とかＰＴＳＤが発生するとか、さらには中期的な課題としては、被曝障害であるとかアスベストの被害、こういったことを懸念し、それぞれに対応してきたわけでございますけれども、この東日本大震災に派遣した隊員への総合的なケアとして、具体的に、衛生、メンタルヘルス、人事施策、さらには広報の面で取り組んだというふうに承知をしておりますけれども、そのときの成果とそして今後の課題、教訓について、どういったものがあるのかお聞きをしたいと思います。
○寺田委員長　田原衛生監、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災におきましては、最大時で約十万七千人の隊員が従事をいたしまして、厳しい環境の中で活動を行っておりました。
　そのため、平成二十三年五月に、省内に防衛大臣政務官をチーム長といたします東日本大震災派遣隊員ケア推進チームを設置いたしまして、メンタルヘルスのチェックの実施や隊員の健康管理等、隊員のケアのための施策を実施いたしました。
　その後、東日本大震災への対応につきまして、教訓を整理いたしました。
　メンタルヘルスに関しましては、中央から部隊まで一貫したメンタルヘルス態勢の強化、あるいは任務終了後も視野に入れたメンタルヘルスケアの充実が必要というような教訓が得られたところでございます。このような教訓を……
○寺田委員長　簡潔にお願いいたします。
○田原政府参考人　失礼いたしました。
　また、身体的な影響につきましては、放射線の影響がございますので、隊員の被曝線量を長期にわたり保管する手段が不明確であったこと、あるいは、隊員が常用している医薬品の補給など、任務に当たる隊員の慢性疾患の管理の要領を改めて検討する必要がある、このような教訓が得られたところでございます。
○寺田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については、人事院勧告に沿った国家公務員全体の給与引き上げの一環でありますので、賛成であります。
　きょうは、辺野古新基地建設での石材の海上運搬について質問をいたします。
　防衛省は、十一月六日から新たにＫ１、Ｎ５という護岸の工事に着手し、十三日には国頭村にある奥港から石材の運搬を行いました。
　これについて沖縄県は、埋立承認願書の環境保全図書で予測されておらず、埋立承認の際の留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があるとし、県との協議が調うまで実施しないよう行政指導を行っていました。私も環境保全図書を確認いたしましたが、確かに、傾斜堤護岸に用いる石材を海上運搬するという記載はありませんでした。
　資料一をごらんください。
　星印をつけていますが、今回搬入された石材が用いられたＫ１、Ｎ５護岸は傾斜堤護岸であります。この傾斜堤護岸の石材の運搬方法としては、ダンプトラックとはっきり明記されています。
　防衛大臣に伺いますが、県の行政指導にもかかわらず、なぜ石材の海上運搬を強行したんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の埋立用資材の海上搬入につきましてでございますが、そもそも沖縄県に提出した埋立承認願書に添付されたいわゆる環境保全図書には、海上搬入を実施することが記載されておりまして、それを踏まえて埋立承認がなされていること、陸上搬入により生ずる環境負荷の軽減や施工の円滑化等ができること、あるいは、施工途中の護岸を活用して埋立用資材の搬入を行うものであるといったことから、実施設計協議で示された設計内容と異なっているといった御指摘は当たらず、実施設計及び環境保全対策等に係る協議をやり直す必要はないものというふうに考えてございます。
　委員が御配付になりました資料一でございます。稼働計画というものでございますが、これにつきましては、環境保全図書における予測の前提にある船舶・建設機械稼働計画でございますけれども、本表は、工事施工区域内における作業の稼働計画を示したものでございまして、資材の搬入について示したものではございません。
　資材の搬入につきましては、先ほど申し上げましたように、主な資材の搬入計画として、環境保全図書に「資材は、海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入します。」という記載がありまして、海上運搬につきましては当初から想定をされているものでございます。
○赤嶺委員　今防衛省から説明にあったところは、資材の一般的な運搬方法を述べたところです。ここには海上、陸上ともに書いております。しかし、環境保全図書では、護岸の種類によって輸送方法を書き分けており、傾斜堤護岸については、先ほど示しましたように、ダンプトラックによる運搬とはっきり書いてあるわけですね。その一方で、ケーソン式護岸に用いる石材の運搬については、ランプウエー台船を用いると書いています。
　つまり、先ほど防衛省が述べられた海上運搬を想定していた資材とは、ケーソン式護岸に用いる資材などのことであって、今回の傾斜堤護岸に用いる石材については、トラックによる陸上運搬を想定していた、そういうことではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、この稼働計画といいますのは、工事施工区域内におけるさまざまな稼働計画を示したものでございまして、委員御指摘の点は、例えば作業ヤードから工事場所への運搬等について想定をしておるものでございまして、あくまで、資材のこうした作業ヤード等への外からの搬入といったものについて示したものではございません。
　資材の搬入につきましては、先ほど申し上げましたように、搬入計画として別途記載をしており、「海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入します。」と記載を申し上げているところでございます。
○赤嶺委員　傾斜堤護岸の石材は陸上運搬と明記されているにもかかわらず、ここに来て、自分たちが都合のいいようにねじ曲げて説明しておりますが、これは到底納得できるものではありません。
　一方で、皆さんの説明がどれだけ不自然かといいますと、環境保全図書では、資材の海上運搬について、仮にそれをあなた方が言うとおりであったにしても、「県内からの資材の運搬は主として南側航路を利用する」、このように述べられているわけですよ。しかし、今回の奥港からの海上運搬では、北側航路を利用せざるを得ないわけですよ。
　そういう、運搬方法についていろいろ言いわけをしておりますが、幾重にも、今回の石材の海上運搬は、想定していなかったことをあなた方がやり始めた、そういうあかしであります。自分たちのつくったルールさえ無視して運搬を強行するということは許されません。
　海上運搬による環境などへの影響もおっしゃいましたが、防衛省は、九月二十七日の環境監視等委員会に、資材を海上から運搬することによって、陸上運搬の影響が最も大きい辺野古集落付近において、一隻当たり約百九十台分のダンプトラックの通行を削減できるなどと説明しています。その一方で、海上運搬が新たにどのような影響を与えることになるかについては一切触れられていません。
　資料二を見ていただきたいんですが、資料二の青く塗ったところ、それから右側の赤いところ。右側の赤いところが辺野古で、ジュゴンが、一番北の奥を通って、ぐるりと回って泳ぎ回っているところであります。
　つまり、今回の奥港からの海上運搬ルートは、まさにジュゴンの行動軌跡と重なるものであります。
　環境保全図書では、作業船の航行に当たっては、ジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は、岸から十キロメートル以上離れて航行しますとあります。今回の運搬では、ジュゴンが確認された区域を直接横断することになるのであります。
　奥港からの海上運搬が、ジュゴンの生態に新たな影響を及ぼすことになるのではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ジュゴンの環境保全措置に関しましては、環境保全図書におきまして、ウミガメ類やジュゴンが頻繁に確認をされている区域内をできる限り回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は岸から十キロメートル以上離れて航行、及びジュゴンとの衝突を回避できるような速度で航行するよう周知することとしておりまして、これによって、ジュゴンの移動ルートと海上搬入の経路との重複が回避できると考えてございます。
　また、奥港の出入域時にジュゴンの移動ルートを横断する場合につきましても、見張りをしつつ、衝突を回避できるような速度で航行することとしており、可能な限りジュゴンの行動に影響を与えないように努めております。
○赤嶺委員　奥港からの石材の運搬、これは、今まで、当初の計画になかったことをやっているわけですが、どれくらいの期間、頻度で行い、どれほどの量を運搬すると想定しており、ジュゴンに与える影響などについて、沖縄県にはきちんと説明したんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　奥港の使用に当たりましては、沖縄県に対しまして、工事受注者より使用許可の申請を本年六月の二十六日及び七月の十一日に行ったところでございまして、その後、関係法令に基づき審査がなされ、本年九月四日に使用許可を受けて、使用をしているところでございます。
　お尋ねの石材運搬の期間、頻度、運搬量等につきましては、使用許可の申請書において記載をするとともに、申請から許可を受けますおよそ二カ月間の間にも、工事受注者と沖縄県においてさまざまなやりとりを行い、説明をした上で、これらを踏まえ、使用許可が下されたというふうに承知しております。
○赤嶺委員　ジュゴンに与える影響について、例えば、県内の石材を運ぶ場合は南回りというものを、約束を破って北回りにした。ジュゴンが泳ぎ回っていくところを行く、それ自体が防衛省が直接県と話し合いすべきことでありますが、全く行われておりません。
　もう一つ重大なのは、奥集落の住民の生活への影響です。
　奥集落は、人口百七十四人の静かで穏やかな、そして自然豊かな集落です。奥港は住民の憩いの場でもありました。そこに、五十台もの大型ダンプトラックが押し寄せてきたのであります。奥は、県内でも有数の茶葉の産地であり、奥といえばお茶であります。しかし、今回のダンプトラックの港への搬入によって、茶畑へ向かう道が規制され、たどり着くことができなかったという話も聞いています。まさに、住民の平穏な生活を破壊したと言っても過言ではありません。
　防衛省は、奥港へのダンプトラックの石材搬入による奥区民の生活への影響をどのように認識していますか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、奥港の使用につきましては、沖縄県に対しまして工事受注者より使用許可の申請を行いまして、本年の九月の四日に使用許可を受けたというふうに承知をしております。奥港へのダンプトラックによります石材の搬入につきましても、沖縄県に対して、申請から許可を受けるまでの間に工事受注者より石材の搬入量等について説明を行った上で使用許可が下されたというふうに承知をしております。
　また、地元に対しましては、奥区長に対しまして、累次にわたり説明あるいは聞き取りを事業者等から行っていたところでございます。
　その結果、小学校付近でのダンプトラックの徐行の徹底、あるいは小学校の通学時の通行を禁止する、あるいは小学校周辺に誘導員を配置する、あるいは道路への注意看板の設置、石材仮置き場への立ち入り防止対策等々を行うこととし、また、これらの内容を周知するために、地元公民館へお知らせを掲示するなど、説明を行った上で対応しているところでございます。
○赤嶺委員　奥集落は区長を先頭に総会を開いて、奥港を使うことに反対の総会決議を上げました。あなた方が奥港の使用を強行するのであれば、奥区民も相手にして強行するというような対立的な関係を生み出さざるを得ません。
　奥港の使用、違法な海上輸送、これはやめるべきであるということを強く申し上げて、質問を終わります。
○寺田委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　我が党だけこの法案には反対をしております。
　この反対をしている理由を四つ挙げさせていただきたいと思うんですけれども、一つ目の理由が、今回の法案の提出の背景及び経緯が人事院の勧告に基づいていることについては納得できない。やはり、自衛隊員の給料というのは経済の問題で考えるべきではなくて、自衛隊の役割をもって私たちは自衛隊の給与を決めるべきであるので、経済が悪くなってもそれに合わせて給与を考えるとなると、自衛隊の役割というのは経済に関するものだけじゃないので、それは問題だというのが一点あります。
　二つ目には、この給与体系は、警察予備隊創設時に、警察に準じた給与制度を導入して現在までこの制度を維持しているということ、踏襲しているということ、これもおかしくありませんかと。そろそろ自衛隊独自の考え方で給与体制をつくるべきではないかというのが二点目。
　それと自衛隊の俸給が、行政職俸給表、公安職の俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じて行っている。これでは、全く自衛隊の給料が、今の〇・一五とかいうのでは納得できない。自衛隊はもっと給与を上げるべきだというようなことが私たちの三点目の思いであります。
　最後でありますが、防衛出動の手当が導入されて十三年間経過した今も手当額にかかわる政令が未制定という現状は一刻も早く変えるべきだと。
　この四点からして、ただ人事院の勧告が来たから上げたらいいというような、もう自衛隊は、そういうようなものじゃなくて、別枠の自衛隊の給与体制をつくってやらないと、これからも国を守るという役割の若者たちが入ってくるというのが、なかなか給与体系の中では理解されないのではないかというのが私たちの反対の理由である。
　大臣、私のこの質問に対する思いを少しお願いします。
○小野寺国務大臣　下地委員の自衛隊員の給料を上げてあげたいという、そういう温かい思いやりについては感謝を申し上げます。
　ただ、私どもはやはり、政府全体として公務員の給与については検討する必要もあるということであります。その全体の中からどのような対応ができるかということをこれからも考えていくべきだと思いますが、今回の給与法の改定についてはぜひ御理解をいただきたい、私どもはそう思っております。
○下地委員　このことについては去年も申し上げさせていただきましたので、やはり早目に、小野寺大臣の時代にこの給与の改定の新しい仕組みをつくって、自衛隊の方々がもっとやる気が出るようなぜひ給与体系をつくっていただきたいというふうに思います。
　それと、二つ目ですけれども、ちょっと質問なんですけれども、教育の訓練費というのが六百四十七億円ありますけれども、その中で、賃金というのが六億七千万ぐらいですね、一％ぐらいしかありませんが、この教育の訓練費、演習とか、そこに行った場合の臨時手当みたいなものはどうなっているんでしょうか。
　私の地元の若い自衛官に聞くと、演習が何回もあるけれども、この演習において、演習手当がないんですね。沖縄の海兵隊とか空軍というのは、やはり、演習に行った場合の、練度を高めていく中で、評価されて、手当が相当ついて、演習にやる気が出るんですよね。しかし、陸上自衛隊は、演習に行っても手当が全くつかない。こういうふうなところが、今、陸上自衛隊の若い人たちがちょっとやる気を失っている原因にもなっているんじゃないかというようなことを言われておりますが、その点について、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官につきましては、特殊勤務手当という手当が支給されるわけでございますけれども、これは防衛省独自の手当でございまして、航空機に搭乗した場合の航空手当、艦艇に乗り組んだ場合の乗組手当、また、陸上自衛隊においては、落下傘隊員手当、また特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当などがございます。
　私どもとしては、こうした独自の手当について、現場で活動する自衛官の業務の困難性、そして危険度などを勘案いたしまして、毎年度各種手当の充実を図っておるところでございます。
　これは、演習においてどのような活動をするかにもよりますけれども、今申し上げたような特殊勤務手当に該当するような業務であれば、しっかりと手当が支払われるということになっております。
○下地委員　航空自衛隊の手当はわかります。この前、一回論議しましたからわかりますが、大分とかあの辺で、沖縄の自衛隊員が行って訓練するときには、特殊なパラシュート部隊や、それ以外の部隊も全部行くわけですよ、全て行く。しかし、その方々には出ないんですよね。特殊な方々には出るけれども、一般的な自衛隊員が演習に行ってもそれが出ないというのは事実ですよね。
　だから、演習というものは、特殊な人たちを支えるための一般の自衛隊員の役割もあるので、私が申し上げたいのは、演習手当というものをしっかりとつけないと、練度が高まらないんじゃないですかと。彼らの話を聞いて、十名ぐらい一緒になって話をしましたけれども、演習に何回行っても、家族を置いて行っても、手当はつけないし、給料はふえないんですよというようなことを言っているので、今局長がおっしゃっているような、パラシュートであったり、航空自衛隊であったり、そして、船で乗っていったり、潜水艦の中で行ったりという方々だけじゃなくて、陸上自衛隊の一般の方々が演習に行っても、これは手当が出るというような仕組みをつくった方が、自衛隊員として士気が上がるんじゃないですかということを申し上げているんですよね。大臣、どうぞ。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私、先ほど各種手当について申し上げましたけれども、特殊勤務手当以外にも、配置手当というものがございます。先ほどの申し上げた中に、航空手当、乗組手当は配置手当に該当するものでございます。
　演習に参加する自衛隊員、そして自衛官の業務がどういう内容なのかということを見る必要があるわけでございますけれども、いずれにしても、自衛隊の活動、部隊等の実情を十分に踏まえながら、私ども、自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○下地委員　では、もう一個だけ、局長。
　教育訓練費の六百四十七億円というのはどんなものに使われているの。
○武田政府参考人　ちょっと手元に資料はございませんので、確たることは申し上げられませんけれども、教育訓練の際に必要となる機材等の購入などの経費ではないかと思いますが、正確にはまた後ほど御説明させていただきたいと思います。（下地委員「あなた方のものに賃金と書いてある」と呼ぶ）確認をいたしまして、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○下地委員　演習費用の六百四十七億円のうちの賃金で払っているのが六億三千万。皆さんの一年間の演習の回数と、それに関係する、陸上自衛隊だけでもですよ、こういうふうな方々の数を見ると、この六億三千万というのも、賃金といってももう本当に微々たるものですよ。やはりそこはもう一回考え直した方がいいというようなことを改めてもう一回申し上げて、やはりこれから自衛隊の役割は多いですよ。だから、その役割がもっと充実して、彼らがモチベーションが上がるようなことをやるためには、私は、こういうふうな練度の高い練習に頑張る自衛隊員の手当を上げるということをぜひやってもらいたいというふうに思っています。
　何度も申し上げますが、人事院勧告の勧告によって自衛隊員の給料が、これが基本になるということ自体はもう早目にやめるべきだというようなことを我が党はずっと言っているので、そういうことをやっていれば、自衛隊員が本当に自信を持って、危険な場所においてあれだけの訓練をしていますから、そういう意味でも、もう一回、見直すことが大事だというふうに思っていることを皆さんに私たちの反対の理由として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つなんですけれども、自衛隊員、平成二十七年度に六十五名、自殺者が出ていますね。平成二十八年度は五十七名出ていますが、大臣、この数は多くないですか。しかも、南スーダンから帰ってきた隊員が比率的には多いと言われているんですよ。
　だから、やはりここは、給与の問題もあるけれども、自衛隊のされているメンタルケアみたいなものももう一回今年度の予算の中にしっかり組み込んで、一年間の数字が六十五人とか五十七人とかって、あれだけ国の役割を担っている人たちがこうやってみずからの命を絶つというのは、これは異常な光景ですよ。やはりこれは、給与と同じように、働き方改革と安倍内閣は言っているわけですから、自衛隊員の方々のこの数字を減らす、これをゼロにまでしたいというのは、これは当たり前ですけれども、この数字をどうやって減らそうと思っているのかというようなことを、大臣、どうお考えですか。
○小野寺国務大臣　隊員の中に自殺者が出るということは、私どもも大変重いものだと思っております。さまざまな原因があるということだと思います。
　自殺の要因については、さまざま、その原因について、その都度、私どもとしては、内部で対応していると思いますが、例えば、部隊を視察しますと、部隊には必ず至るところにカウンセリングの相談の窓口、それは上司を通じなくても個別に連絡ができる、そのような体制、あるいはカウンセラー等を私ども配置をしておりますが、その効果がこれからもさらに上がるように努力をしていきたいと思っています。
○下地委員　最後になりますけれども、人は大体、やる気を持つには、やはり給与が大事なんですね。自分が頑張った分だけちゃんと評価されているというのは、給与でしかあらわせませんから。そういう意味でも、自衛隊員の給与をもう一回、今の人事院勧告だけじゃなくて、つくり直すということを早目にやることがこの国にとって大事だろうというふうに思います。
　二つ目は、自殺者の数も、今大臣が答弁したこと、前の大臣も同じような答弁をしていますよ。しかし、自殺者の数は本当に減らないんですから。これはだめです。だから、もう一回、どうやったら本当にゼロに近づけるかということを真剣に考えて、国を守るとか、国際社会の中で役割を担うとか、そういう思いで十八歳や二十二歳の子供たちが入ってきて、こういう自殺にならないような働き方の改革のこともやってもらいたい。
　二つを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○寺田委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　法案については、賛成でございます。
　去る十一月九日の日米合同委員会において、キャンプ・シュワブの北側に接する辺野古弾薬庫四棟の建てかえが合意されたようですが、いつから着工するものでしょうか。また、その建てかえ工事において日本政府が負担する金額は幾らでしょうか。既に予算措置されているものであれば、費目についても明らかにしてください。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、辺野古弾薬庫における既存の弾薬庫の建てかえ工事でございますが、普天間飛行場代替施設建設事業とは直接関係のない建物を機能的かつ効率的に再配置するためのものとして、現在、工事を実施するための所要の準備作業を行っているところでございます。
　着工時期につきましては、今後の作業の進捗等を見きわめ判断をすることになるため、現時点で具体的な時期を申し上げられる段階にはございません。
　また、当該工事の費用につきましては日本側が負担することとなっておりまして、現時点における契約金額は約二十二億円となります。
　また、当該工事費用の予算科目でございますが、平成二十七年度の項、在日米軍等駐留関連諸費、目、提供施設移設整備費でございます。
○照屋委員　小野寺大臣に尋ねます。
　防衛省は、今回の辺野古弾薬庫建てかえ工事が二〇〇六年の米軍再編ロードマップに盛り込まれたキャンプ・シュワブ内の施設再編成の一環だと説明しておるようですが、ロードマップのどの部分に明記してあるものでしょうか。該当箇所をお教えください。
○小野寺国務大臣　キャンプ・シュワブ等の陸上部においては、普天間飛行場代替施設建設事業とは直接関係のない建物を機能的かつ効率的に再配置するため、平成十九年度から隊舎等の整備に係る工事を実施しております。
　これらの工事は、平成十八年五月の２プラス２で合意された再編の実施のための日米ロードマップの「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。」という内容に基づき実施しており、今回の辺野古弾薬庫における既存の弾薬庫の建てかえについても、これらの工事の一環として実施するものであります。
○照屋委員　大臣、私も、何回も何回もロードマップを読みました。このロードマップに「キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成」と書いてあっても、キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫は米軍の施設番号上も別施設であり、事実上、隣接する陸域の再編成であり、ロードマップの文言を超えたものではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたロードマップの文言でございます。「キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。」というふうに書いてございまして、この中に含まれるというふうに考えてございます。
○照屋委員　これは、防衛省、シュワブ陸上部の再編成にあわせて辺野古弾薬庫再開発も組み込んでおって、むしろ機能強化であり、許せません。県民の反発を受けることは間違いないということを言っておきたいと思います。
　さて、もう一点、防衛省に、同じく十一月九日の日米合同委員会において、「嘉手納飛行場における海軍航空機の運用の移転に係る海軍駐機場の建設について」との件名で、嘉手納弾薬庫地区内への保管庫の建設が合意されております。
　かかる保管庫とは、どのような施設でしょうか。従来、嘉手納飛行場前にあった施設の嘉手納弾薬庫地区への移転と捉えてよろしいのでしょうか。保管の対象を具体的にお答えください。また、保管庫建設のために日本政府が負担する金額は幾らでしょうか。既に予算措置されているのであれば、費目についても明らかにしてください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場の海軍駐機場につきましては、平成八年のＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの一環といたしまして、主要滑走路の反対側に移転したところでございます。
　他方、海軍駐機場の移転先に所在しておりました保管庫について、平成二十一年二月の日米合同委員会において、嘉手納弾薬庫地区内に移設することで合意しておりまして、本年十一月九日の日米合同委員会において、その移設工事を実施することで合意しておるところでございます。
　この保管庫の用途でございますが、米側からは、航空機に搭載する弾薬を保管するものとの説明を受けているところでございます。
　この保管庫の移設工事の予算といたしましては、提供施設等の整備工事に必要な経費でございます提供施設等整備費として、約八億五千万円となっております。なお、この予算につきましては、二十八年度と二十九年度、この二カ年にわたって計上しておりまして、二十八年度に約五億四千万、二十九年度に約三億一千万の予算を計上しておるところでございます。
○照屋委員　最後に、小野寺大臣に尋ねますけれども、どうしても僕は納得できない。このロードマップをもう縦から読んでも横から読んでも、今のような答弁は出てこないと思う。
　大臣に伺いますけれども、嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫は、これは提供施設は同じですか。違うんじゃありませんか。その上で、今回の保管庫建設は海軍駐機場移転に伴うものであるにもかかわらず、なぜ嘉手納飛行場内につくらないのでしょうか。嘉手納弾薬庫につくる理由、必要性について大臣に尋ねます。
○小野寺国務大臣　嘉手納飛行場の海軍駐機場については、平成八年のＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの一環として、主要滑走路の反対側に移転をしたところであります。
　他方、海軍駐機場の移転先に保管庫が所在していたことから、米側と保管庫の移設先について運用上の観点等を勘案して協議した結果、市街地から可能な限り離れた嘉手納弾薬庫地区内に移設することで日米間において合意をいたしました。
　私どもとしては、市街地から可能な限り離れた場所ということで、今回の計画を進めさせていただいております。
○照屋委員　たしか前にも大臣にお伺いしたと思うんですけれども、旧海軍駐機場の使用問題、これはいまだに解決しておりませんで、これは明白なＳＡＣＯ合意違反なので、日米間で約束した騒音軽減という趣旨に照らしても、実際的には、騒音軽減どころか、あるいは負担軽減どころか、基地機能の強化が進んでいる。
　そして、この前の当委員会で言いましたように、極東最大の空軍基地嘉手納の機能が日米両政府間の合意に反するような形で運用されて、基地周辺に住んでいる、私自身住んでおりますよ、物すごい負担になっているということをぜひ小野寺大臣にはわかっていただいて、その解決のために真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○寺田委員長　これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○寺田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○寺田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○寺田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　貴博君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　笹川　博義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉木　武志君　　　　細野　豪志君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　国光あやの君
　　百武　公親君　　　　　金子　俊平君
　　江田　康幸君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　百武　公親君
　　国光あやの君　　　　　杉田　水脈君
　　遠山　清彦君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊丹潔さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、環境省大臣官房長鎌形浩史さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省環境再生・資源循環局長縄田正さん、環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介さん。