Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　パネルを御覧いただければ分かるわけですけれども、ちょっと細かくて見にくいと思いますが、これは感染症法の枠ではないやり方なんですよね。それは、そうせざるを得なかったんです。もう現場が逼迫して、保健所も医療機関も。
　そういう中で、神奈川県、それから沖縄、それから東京都も今いろいろ始まっております。そういう自治体が、もう悲鳴を上げている現場を見ていて、何かできないかということで、その事務連絡にのっとってということですが、本来であれば、そうしたこともやはりきちんと国が、もっと感染症法、本当だったらこの通常国会に出すかもしれなかった改正です、そういうこともしっかりとやっていただいて、その中で、この柔軟な運用ということも取決めをしていただきたいと私は思います。それは異論がないと、うなずいていただきましたので、思いますので、今後、是非、遅過ぎますので、これもやっていただきたいと思います。
　こういう自主的な運用が進む中で、今日の報道では、感染者の集計は自主療養は含まずということを発表いたしました。そうしますと、それを別に書くということもあるし、これから国と相談していくということですけれども、そうやってどんどん、今まで全部集まっていたものが集まらなくなるわけです。それもやはり場当たり的な感がいたしますし、今後のいろいろな、次の手だてを打つためにも本当にそれでよいのかということもありますので、これはしっかりと自治体と、感染症法の改正のときには議論をしていただきたい、そして司令塔でやっていただきたいと私は思います。
　時間がないのであれですけれども、この検査キットですが、一日八十万回にしていくということですが、医療機関においてもまだ足りない。これはなぜＧ―ＭＩＳに入力をするようなスキームになっていないんでしょうか。私、びっくりいたしました。あれほどマスクでもめて、防護服が足りない、グローブが足りない、それでＧ―ＭＩＳでいろいろやって、早く早くということがやっと軌道に乗ったのに、なぜここを検査キットを外すのか、意味が分かりません。こうしたことをきちんとやらない、つまり想定が甘過ぎるわけです。
　じゃ、八十万回、これ、いつ指示を出して、いつから一日八十万回できるようになるんでしょうか。医療機関にも届くんでしょうか。
○後藤国務大臣　抗原定性検査キットについては、最近の急速な感染の拡大によりまして、薬局等における一般販売分等で非常に大量の発注が出たこともありまして、足下四百六十万回分の在庫があり、更にメーカーに国が買取り保証をして一日八十万回分までの増産を要請しております。要請自身は一月二十日にいたしておりますけれども、医療機関向けとか、行政検査とか、濃厚接触者である方の待機期間を短縮するための検査だとか、自治体が行っている無料検査の継続、こうしたことに対しては、優先的に、しっかりと安心していただけるように配付するために、一般薬局の分を少し今絞って、全体としてしっかりとワークするようにということで運営をいたしております。数週間たたないうちに、八十万回の体制、あるいはキットの供給体制は、需給が大分変わってくるのではないかというふうに考えております。
　また、お尋ねのありました直接一元的に把握することについては、個別の医療機関から厚生労働省に連絡をいただき、医薬品卸売業者からの供給をすぐに指示する、そういう体制の構築を進めております。Ｇ―ＭＩＳではなくて、メールで対応する、そういう仕組みで取り組みたいというふうに考えております。
○早稲田委員　今お答えいただきました、指示をしたのは一月二十日と、増産のですね。遅過ぎますね。本当に、去年から分かっていたことじゃないですか。なぜ一月二十日なのか、非常にこれはもう遅過ぎると思います。
　検査を無料でやるとかいうことも含めて、もう岸田総理がなられたときにそれを発表されているわけですから、当然、検査キットもＰＣＲと同様に輸入を拡大する、増産をお願いする、これは特措法でも、そうした特措法に基づいた要請もできるわけですから、それぐらい重要なものだということを考えれば、マスクと同じようになっていること自体が私には信じられません。
　それからまた、Ｇ―ＭＩＳでなく、メールで医療機関と個別に国がやっているなんて、そんなまだるっこしい話ないですよ。だからこういう状況になっているんです。今、保育の方たち、大変な現場です、医療の方ももちろん。それなのに全然足りていない。それは、こうした後手後手の対策がもう全てコロナ対策につながっていると私は言わざるを得ないと思っています。
　是非これを、じゃ、一週間ぐらいで八十万回になるということは、二月の中旬までには大丈夫だということで、確認よろしいですね。うなずいていただければ。
○後藤国務大臣　一つ、一月二十日は一月十四日の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　また、八十万回は急ぎ回復させたいと思いますが、生産と輸入の両方でございまして、しっかり対応していきたいと思っております。
　また、オミクロン前は六百万のキットが余っておりまして、民間の事業者は製造ラインを一瞬止めるような事態でありまして、そうしたことについて、オミクロン株の流行等の予想が、もう少しリスク管理として考えるべきだったという御指摘については、それなりにしっかりと受け止めたいと思います。
○早稲田委員　またＢＡ・２という新たなステルス株も出ております。ですから、もうこれが甘かったということがないように是非していただきたいし、更に増産をお願いをする、輸入拡大に努めていただきたいと思います。
　いろいろあるわけですけれども、処遇改善も、小学校休業等対応助成金については、今、大変、まだまだ周知がされておりませんし、学校も保育園も一生懸命やって、周知を保護者の方にしていただいていますけれども、足りません。
　そうしたことも含めて、それからまた、実は、四年度予算には、新年度予算にはこれが入っていないわけですね、両立支援金になっています。これは更に使いにくいんです。ですから、今のこの小学校休業等助成金、これにも変えていただくようなことも是非御検討をいただきたいと思います。
　状況が状況ですから、保育園も学校も学級閉鎖等で、お母さんたち、お父さんたち、大変なことになっています。ですから、よろしくお願いしたいと思います。それで、処遇改善、できないので、また次の委員会等でやらせていただきたいのですが。
　外務大臣にもお越しをいただいておりますので、在日米軍のコロナ対策を伺います。
　軍関係者の外出制限を三十一日で解除いたしました。突然の御報告、御連絡だったと思います。これは、今、蔓延防止がまだ続いている、さらに、東京都などは緊急事態も考えている。そんな状況で、しかもＢＡ・２、これも市中感染が出ている。そういう状況で、なぜこれが、解除したことについて、国は、ああそうですかと。それだけで済んでしまうのが時期尚早ではないかと私は思いますし、これについて合理的理由があるのか、私には、これはそうは思えません。
　そして、少なくとも蔓延防止が適用されている間、沖縄でいえば二十日までですけれども、これの外出制限を再要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今般、在日米軍は、日米間の協議の下で、新型コロナウイルス感染症の状況を継続的に監視をしました結果、一月十日から実施されております、在日米軍施設・区域外における在日米軍関係者の行動を必要不可欠な活動のみに制限する措置及び夜間外出禁止措置について、延長した後の期限である一月三十一日の期限到来をもって終了しております。
　同時に、在日米軍は、まず、この施設・区域内外において、マスク着用義務を継続して徹底し、在日米軍施設・区域外においては、引き続き、各施設・区域の周辺自治体が講じている措置に従うとともに、区域内におきましては、各周辺自治体が講じている措置を考慮に入れた形で追加的な措置を取る権限を各施設・区域の司令官に付与しております。
　感染状況を引き続き注視した上で、各施設・区域は周辺自治体と一体のコミュニティーを形成していることも踏まえまして、政府といたしましては、引き続き米側と緊密に連携しながら、今後の施設・区域内外における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底のために取り組んでまいりたいと思います。
　また、今後、日米合同委員会の下で新たに設立をされました検疫・保健分科委員会において、このような点も含めて議論をしてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　全然お答えになっていないと思います。保健委員会というのも、やっとできたものですよね。それまでは保健関係者は入ってもいなかった。そういう状況でありますから、まさに日本は米軍の言いなり、米国の言いなりということになっております。
　これは、申し上げますが、いろいろな基地で、沖縄について、それからまた神奈川県でも、キャンプ座間、それから厚木基地、対応が異なっております。これでは本当に不安が払拭できません。一方ではゴルフ場などの制限も解除している、一方ではしていない、それからまた、夜間の外出、外出はするんだけれども、アルコール類を出すところについては、横須賀ではこれを禁止をしている、まちまちであります。
　国がきちんとリーダーシップを取っていただいて、これについても、住民、国民の方の不安が広がらないように、そしてまた、交わることで感染もやはり広がる懸念もありますから、そこについては、大臣がしっかりとそこをもう一度要請をしていただきたいと思います。
　そして、こういう時期でありまして、この感染症についても大変脆弱な水際対策も露呈をいたしました。是非、この機会に日米地位協定の見直しについて御検討をいただきたいと強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて早稲田君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、前回の岸田総理への基本的質疑に、これに関連するというか、続く質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を入れ替えまして、まず、燃油価格高騰対策について伺いたいというふうに思います。
　これは、多くの国民の皆様が関心があります。それで、先週、ガソリン価格一リットル当たり百七十円を超えたということで、政府が補助制度を発動したわけでございます。一リットル当たり、上限五円ですが、三・四円補助したということでございます。
　それを受けて、まだ一週間はたっておりませんけれども、昨日の時点で、政府はガソリン価格について全国の情報を集めているということで承知をしているんですけれども、まず、今回、補助制度を発動した後の、今のガソリン価格について、まず卸売価格なんですけれども、これはどれぐらい価格が変動したのか、伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　卸売価格につきましては、年初来、四週間連続で値上げが続いておりました。小売価格についても値上がりが続いており、先週二十四日月曜時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均百七十・二円となったところです。このため、先週より激変緩和事業を発動し、百七十円を超えた分に加え、値上げ見込み分を含めた三・四円の支給を行っているところです。
　元売事業者各社は、支給された補助金は全て卸価格の抑制に充当する旨公表しており、また、経産省としても、卸価格への反映をきちんと確認してまいりたいと思います。
　小売価格につきましても、在庫状況等によって一から二週間ほど時間差が生じる可能性もありますが、順次反映されていると思います。その効果は、毎週水曜日に公表される石油製品価格調査等で確認をしたいと思います。
○道下委員　ガソリン価格に関しても含めて、水曜日午後二時から公表なんですが、もう大体昨日の時点でまとまっていて、先週も、月曜日、百七十円を超えるということは月曜日の時点で分かっていたから、もうこれは発動せざるを得ないということで動いたわけで、これについてはもう、どれぐらい価格が変動したのか、経産省としては分かっているはずなんです。是非お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　石油製品価格調査は、従来より、毎週月曜日に調査をし、データの集計、確認作業を行った上で水曜日に公表を行っております。
　先週は火曜日にガソリン価格の全国平均価格を公表しましたが、激変緩和事業を開始するに当たり事業者側の準備も必要となるため、一部のデータについて前倒しで集計作業をさせたものであります。
　今週のデータについては、現在、集計、確認作業中でありまして、今週以降のガソリン価格は、通常どおり、毎週水曜日の十四時に支給額を併せて公表をする予定です。
○道下委員　価格については今後の公表を待ちたいと思いますが、前回の質問で、経産省としては、全国二万九千軒のガソリンスタンドにそれぞれ電話をかけて調査をする、一週間、毎回毎回、電話で調査をするというお話がありました。
　いつから始めたのかちょっと把握はしておりませんけれども、まだ全部のガソリンスタンドに電話をかけてはいないと思いますが、現時点での調査、結果というか、どのような反応があるのか、伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ガソリンスタンドへの全数調査につきましては、今週から始めたところでございます。
　これは、毎週の小売価格の動向をモニタリングするために行うものでございます。その中で、仮に、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしているという事業者の方がおられた場合には、激変緩和という趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認させていただくということになります。
　その結果につきましては、まだ始まったばかりでございますけれども、今後、適切な形で取りまとめて公表させていただきたいと考えてございます。
○道下委員　まだ、今週ですから、昨日から始まったばかりということでございますので、これもまた次回までにしっかりと状況を伺った上で質問したいと思いますが、今、ネット上では、ガソリンスタンドやユーザーなどからの様々な情報を受けて、全国各都道府県のガソリンスタンドの価格について集計されて、それでもうリアルタイムに、今、個々の都道府県では幾らで、前回よりも幾ら上がっているとか、そういう情報が出ているんですね。
　今のところ、だから、これは全ての状況を反映したわけではありませんけれども、そのネット上の情報を伺いますと、一月三十一日現在で、小売価格、ガソリンの、一リットル当たり前回よりも一・二円上がっているというところで、下がっているところもあれば上がっているところもあるので、これは本当に、都道府県、また立地状況に応じてばらばらなんですけれども、まだまだ国民の皆さんは、先週木曜日から補助制度が発動されたということの、価格が下がったとかいう実感は感じておられない、その実感は乏しいというのが実態ではないでしょうか。
　それで、政府はいつも、これは価格を下げるものではない、上昇を抑制するものだということを言っておられます。でも、やはり我々国民としてみれば、そういう政府の思い、十分伝わっていないというか、いや、それ以上に、余りにも原油価格が高騰し過ぎて、ガソリンや軽油、重油、灯油、生活や、もちろん仕事、これは農業においても使いますし、本当に様々な産業、そして暮らし、経済に大きな負担を与えているものでございます。だから政府も、トリガー条項ではなく、こういう補助制度というものを考えたんでしょうけれども、私は、これについては更なる検討が必要だと思っています。
　そこで、私は、おっと思ったのは、先週の二十九日、萩生田大臣が北海道苫小牧を視察されて、そのときに記者の質問に答えられたと思うんですが、このガソリン価格の高騰対策について、補正予算の限られた財源の中で行っているので金額は五円が上限だが、国民生活に大きな影響を与える状況が続けば、更なる追加策を考えないといけないと述べられた。また、この制度の予算に上乗せしていくのか、他の方法で国民の生活を支えるのかは、経産省だけではなく政府全体で考えていきたいということを述べられております。
　さらに、その次の日の日曜日、三十日には、民放の番組に出演されて、萩生田大臣は、このガソリン価格が高騰していることについて、どんどん上がっていくのをただぼうっと見ているわけにはいきませんので、ここは何か手を打っておかないといけないなと思っていますと。さらに、ガソリン税を軽減するトリガー条項については、有効的に使えるなら使うというのは常に考えていかなければならないと述べられました。
　これについての事実確認と、あと、経産大臣のこのガソリン価格高騰抑制に向けた思いということをちょっとお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　事実確認というか、今先生が御披露いただいたとおりの発言を私は表でしております。何か間違っていますか。
　これは、エネルギーの担当大臣として、今はトリガー制度を直ちに発動するべきではないということは政府として皆さんにお伝えしていますが、他方、これは三月までの制度でありますので、国際情勢などを見極めたときに、更に原油が高騰する可能性というのは現段階で否定できない部分もあると思います。
　当然、我々としては、アンテナを高く上げて、そういった状況も見ながら、国民生活への影響をしっかり抑えていくということを考えておかなきゃならない、これは不断の検討をしておかなきゃならないので、そういう意味で、三月まではこの制度を有効に使っていただこうと思っていますけれども、四月以降、更に高騰が続くようなことがあれば何らかの手を打っていく、そういうことを考えていくというのは当然のことだと私は思っていますので、そういった意味で、自分の責任を含めて発言をしたつもりでございます。
○道下委員　今お話がありました、今の補助制度は三月末までだということなんですが、同じように三十日の民放の番組で萩生田大臣は、ウクライナ情勢などによっては春に価格が下がると安易な推測はできないということで、やはりそういう、今後の様々な、可能性というか、ことを想定して、四月以降、価格が抑制されなければ、高騰が続けば、何らかの方法を考えなきゃいけないということは、これは至極ごもっともだと私は思っておりますが。
　この様々な方策という中に、やはりトリガー条項についても、その検討も含めて、それも含めて検討はしなきゃいけない、今しているという状況なんでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　御披露がありましたように、私、この週末、先生のお地元北海道にお邪魔をしました。
　ガソリンについては、全国的な動きはございますけれども、例えば、私がお邪魔した苫小牧などでは、既に街道沿いなどでは一定の抑制効果が発揮をされておりました。それより何より、漁協の皆さんとお会いをしました。漁協の皆さんは重油を使って船を出しています、あるいは一般家庭の方は灯油を非常に使っておりますので、そういったものに一定の抑制効果があるということについてはすごく感謝の言葉をいただいたところでございまして、今回のこの制度というのは、ガソリンのみならず、あらゆる、重油、灯油、軽油に対しても一定の抑制策があるということを改めて御理解をいただきたいと思います。
　その上で、四月以降どうなるかということは、これはもちろん経産省としても政府全体としても常に考えていかなきゃならないことでありまして、トリガー条項について、私、昨年の臨時国会からずっと申し上げていますけれども、この制度を否定しているわけじゃなくて、しかし、例えば十二月の石油高騰を考えたときには、トリガーを使ったのでは間に合わない。
　それから、今申し上げたように、政府としては、例えば、農業の皆さんにはビニールハウスのためのガソリン等の支給ですとか、あるいは、灯油の地方財政を使った支援策ですとか、様々なものをやっていますけれども、これだけではなかなか年末を越えられないんじゃないかということで、今回の抑制策をつくらせていただきました。
　四月以降は四月以降で、これは様々な情勢の中で、高騰が続くとなれば経済あるいは市民生活に与える影響は多大なものがございますので、それはいろいろなメニューを、何かを排除するとかじゃなくて、いろいろなメニューを含めてしっかり検討していきたいと思っています。
○道下委員　いろいろな方策を排除しないということであれば、トリガー条項ももちろん排除しない。
　先ほど、十二月の高騰においてはトリガー条項は即効性がちょっと乏しいと、やはり三か月待たなきゃいけないわけですから。そういったことを考えれば、トリガー条項も、三か月待たないで、一か月だとか、今のトリガー条項そのままではなくて、いろいろな修正をして、変更をして活用するということも考えられる。そういった意味で、トリガー条項もそうした選択肢の中に含まれているというお考えでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　現行の制度を更に上乗せをしていくことができるのか、あるいは既存の制度を使うことの方が有効なのか、そこは前広に、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討を続けてまいりたいと思います。
○道下委員　トリガー条項については否定しないというふうに先ほど御答弁がありましたので、それらも含めて是非御検討いただきたい。検討しているというふうに本当はおっしゃりたいと私は思います。
　前回の予算委員会で、岸田総理も、昨日の我が会派の城井議員の質問に対して、トリガー条項の解除等は、少なくとも今現在ではトリガー条項の解除等は政府としては考えていないということだったんですけれども、私の質問に対しては、そのときの質問に対する答弁では、経産省においていろいろとその余地も含めて考えるということで。ただ、これは経産省だけではないと思うんですね、関係するところは。財務省も十分にこれについては考えていかなきゃいけない。
　先ほど、経産大臣は、答弁、トリガー条項は否定されなかったんですね。やはりそういったことで、財務省も一緒に様々な原油価格高騰対策を考えていかなきゃいけない。その中には、私は、トリガー条項も選択肢の一つだということで財務省も考えていくべきだというふうに思うんですが、財務大臣の御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　現下の燃油高騰に対しまして、御承知のとおり、激変緩和措置、これとか、あるいは業界、業種ごとへの支援、それから地方自治体が独自で行う場合の財政支援、こういったもので対応しているわけでありまして、三月まではこれでやっていく、こういうことである、こういうふうに思ってございます。
　そして、先ほど来、経産大臣からも話がございました、四月以降どうするのか、そういうことも考えていかなくちゃいけない、常に。それはもうそのとおりであると思います。そういうことに対する問題意識、強い問題意識を先ほど述べられたんだと思います。
　これは政府全体として考えていくべきことでございますので、そういうこともしっかりと併せて考えていく必要があるのではないかと思っております。
○道下委員　財務省でもそういうことも含めて考えていかなければならないということでございました。様々な、今の補助制度の上乗せ、さらには延長、そしてトリガー条項も私は含まれていると思います。
　こうした検討は、常日頃、経産大臣もおっしゃいました、有効的に使えるのなら使うというのは常に考えていかなければならない。これは今、経済産業省の方では、トリガー条項について、どういったときにどういう状況で、制度であれば使える、そういったことのシミュレーションはもう既に着手されているんでしょうか。伺いたいと思います。
○根本委員長　ちょっとその前に。
　財務大臣鈴木俊一君、補足答弁ですね。
○鈴木国務大臣　先ほどちょっと私と先生の受け止めが多少違うところがあったものですから、改めて申し上げたいと思いますが、トリガー条項につきましては、これまで何度も国会でお答えしてきたとおりでございます。
　その上で、様々な対策の中で何が効果的なものかについて引き続き検証してまいりたい、こういうことでございまして、トリガー条約の凍結解除については考えていないということを申し上げたいと思います。
○道下委員　今、財務大臣が答弁された、トリガー条項については否定的な、様々な要因、否定的な答弁が今追加でなされまして、経産大臣は否定しないということでありました。排除しないということでありました。様々なことを想定して、何が選択肢となるのか幅広に考えていくという今経産大臣のお考えだと私は受け止めましたが、財務大臣の御答弁はやはりまだ否定ということで、ちょっとこれ、内閣の中で見解が合っていないと思うんですが。
○萩生田国務大臣　いや、私も財務大臣も同じことを言っていまして、現時点ではトリガー条項の凍結解除は考えていませんよ、現時点では。
　私が先ほどから申し上げているのは、四月以降も高騰した場合は、あらゆる手段をもってやはりしっかり国民生活を守っていかなきゃならない、そのときに、じゃ、その制度は、あらかじめ、四月以降も絶対凍結解除はしないのかと言われれば、それは否定をしない、一つのツールとしては取っておくということを申し上げているので、財務大臣も私も言っていることは同じなんです。
　それで、あらゆる検討を加えて、やはりどうしたら国民の皆さんの生活を支えることができるか、それは先回りして考えていく必要があると思いますので、その努力を、不断の努力をしてまいりますということをお約束をしているところです。
○道下委員　今、四月以降、トリガー条項の凍結解除も選択肢の中にあるという萩生田大臣の答弁でした。
　財務大臣、同じお考えでしょうか。四月以降、この価格高騰が続けば、トリガー条項の凍結解除もあり得るというお考えなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　いずれ、先ほど申し上げましたとおり、三月までは今の対応で進めていきたいと思います。
　そして、四月以降のことについては、これは政府全体で考えていかなくちゃいけないことでございますので、政府全体でしっかりと考えていきたいと思っております。
○道下委員　ちょっと確認させていただきます。
　財務大臣におかれても、四月以降、原油価格の高騰が続けば、トリガー条項の凍結解除も含めて排除しないということで、お考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　私が先ほどトリガー条項について申し上げましたのは、現時点では考えていない、昨日でしたか、総理からも同じ答弁があったと思います、そのことを申し上げたところでございます。
○道下委員　現時点ではというのは岸田総理にも伺いました。それは分かっています。是非、四月、この補助制度が切れる三月末以降の、四月以降のことについて、トリガー条項を。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、四月以降について、これは政府全体で考えることですから、政府全体の中でいろいろな考えが出てくると思います。
　今の段階で、何かこれを排除するとか、何かここだけ言うとか、そういうことは何もまだ政府全体での考えはなされていないわけでありますから、答えられるのはここまでだと思います。
○道下委員　今、経産大臣と財務大臣から、四月以降については、トリガー条項の凍結解除について選択肢の一つとして否定しないというふうに私は答えられたと思います。そこまで答弁では否定しなかったんですから。
　私はそのように受け止めますが、今は政府全体としてはまだ一つも検討は進めていないということですが、それでは困るというか、それよりも、私は、経産省の中では、このトリガー条項について、どのようなときだったら、どのような形であれば発動できるのかとか、どれぐらいの効果や影響があるのかとか、様々なシミュレーションをやはりされていると思うんですけれども、全くしていないんでしょうか、でも、若干しているんでしょうか。その点について大臣か政府参考人に伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げましたが、本来、国会で仮定のやり取りをするのは望ましいことじゃないんですけれども、国民の皆さんに不安を与えないという意味で、四月以降のこともいろいろ考えていますよということは、エネルギー担当大臣としてこの場で、公の場で発言しているので、それは了としていただきたいんですね。それを、じゃ、トリガーは含まれるのか含まれないのかとここでぎりぎりやったところで、私は大きな意味はないと思っています。要は、国民生活に影響を与えないように最良の方法を考えていけばいいんだと思います。
　私、あえて申し上げますけれども、トリガーではお地元の灯油は、高騰は抑えられませんよ。
　ですから、そういった意味では、私は、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしてまいりたいと思います。
○道下委員　是非御検討いただきたいし、トリガー条項についても、いろいろ変えて、今まで対象でない灯油などについても、様々な、対象にすることも検討すればできると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がいろいろと過ぎてしまったので、次に入らせていただきます。
　北方領土問題、私は引き続き伺いたいと思います。
　先日亡くなられた海部俊樹元首相は、一九九一年にソ連のゴルバチョフ大統領と首脳会談を行って、日本の住民と北方四島の住民との間の交流の拡大が提案されて、この提案によって北方四島交流事業が始まったわけであります。
　今日、西銘担当大臣もお越しいただきましたけれども、先日、根室市を訪問されました。元島民などからも要望があったと思いますが、北方四島を始めとする、四島交流事業を早く始めてほしいというような要望があったと思います。でも、なかなかコロナで開かれておりません。非常に残念だと思います。是非これは、コロナ禍であっても様々な交渉をオンラインでもしっかりと進めて、早期に再開していただきたいと私は強く思っております。
　それについて御答弁いただきたいのと、ごめんなさい、時間があるので、もう一つ、外務大臣にお越しいただいているので伺いたいと思います。
　ロシア政府が、北方四島における、これまで、開発について他国に対して呼びかけてやっていました。私もビザなし交流に行ったときに、日本やロシアの言葉じゃない建築資材が国後島にたくさんあったんですね。
　そうしたことで、私はこれはとんでもないと思っていたんですけれども、今回、免税特区における投資を中国や韓国にも呼びかけているという報道がありました。政府は徹底的に、これまでも抗議されていたと思いますが、最大限の抗議を行うべきだと思うとともに、中国や韓国などに対してもロシア政府の呼びかけに応じないよう強く働きかけるべきだと思いますが、それぞれ、済みません、一緒で恐縮でございますが、西銘担当大臣と外務大臣から伺いたいと思います。
○西銘国務大臣　北方墓参を含めまして、北方四島交流等事業につきましては、私、根室を訪問した折にも強い要望があることを感じております。
　日ロ両政府間、そして我が方と四島側の実施団体間でも、再開に向けた調整を行ってきております。現時点では、ロシア側、政府側及び四島側、実施団体側ですけれども、新型コロナの現状を理由に事業の再開に応じておりません。
　政府としては、事業の重要性に鑑み、可能な限り早期の事業再開に向けまして、コロナをめぐる状況の推移を見極めつつ、政府間そして双方の実施団体間で協議を継続していく考えであります。引き続き、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○林国務大臣　ロシア法令に基づくことを前提として、北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度、これを導入すること、そして、我が国企業や第三国の企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけるということは、北方四島に関する我が国の立場や、首脳間の合意に基づいて日ロ間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相入れないと考えております。
　こうした日本側の立場については、これまでロシア側に対しては累次申入れをしてきておりまして、また委員からもお話がありましたように、中国や韓国を含む関係国にも機会を捉えて伝えてきておるところでございます。
　今後とも、日本の法的立場を害さない形での共同経済活動の実施に向けて、ロシア側との協議を建設的に行っていきたいと考えております。
○道下委員　ありがとうございました。
　最大限の抗議の姿勢を示していただきたいと思います。
　最後なんですけれども、ごめんなさい、時間が来ましたので一つだけ、厚労大臣に伺いたいと思います。
　前回、私は、理容師、美容師の国家資格について救済措置を求めました。これは、ほかの医師や看護師の……
○根本委員長　道下君、簡潔にお願いします。
○道下委員　はい。
　試験では、これは救済措置が得られています。コロナの濃厚接触者でも受けられるという特例が、今ほかの試験ではできています。是非、理容師、美容師でもしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○根本委員長　厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　今御指摘の筆記試験において、医師、看護師等の国家試験で予定されているような、発熱症状がある者に抗原検査キットによる検査を実施し陰性の場合、それから、濃厚接触とされた者に関して試験当日に無症状等の条件を満たした場合に、別室での受験を可能とする等、できる限り受験可能となるための対応が可能であるかどうか、試験を実施している理容師美容師試験研修センターと早急に調整してまいりたいと思っております。
○道下委員　どうぞよろしくお願いします。
　国交大臣、済みません、次回、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて道下君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　初めて質問させていただきます。日本維新の会、堀場幸子です。
　十月に衆議院選挙で初当選させていただきまして、議員経験もございませんので、人生初の質問となります。失礼があるかもしれませんが、御容赦ください。よろしくお願いいたします。
　さて、私は去年の三月まで公立の中学校で働いておりました。たくさんの子供たちに接する中で、全ての子供たちに君たちの未来は明るいよと胸を張って言ってあげたい、そう思って政治の世界に挑戦いたしました。現場で本当にたくさん頑張っていらっしゃる先生方、職員の皆さん、保護者の皆さん、そして地域の皆さんもたくさん見てまいりました。そんないろいろな思いを胸に、今日はこども家庭庁について御質問させていただきたいと思っております。
　先日、日本維新の会の金村議員の質問に対する野田大臣の御答弁をお聞きして、大変勇気づけられました。実は私も同じ問題意識でございます。特に、子供に対する投資を増やしていくという御発言は、日本維新の会の公約である、子供のために使われる大規模な財源を確保することを目指します、日本大改革プラン、二百二十項めですが、と同じ認識なのだろうと受け止めております。
　今日は、多くの子供たちがいる学校の現場の観点から御質問させていただきます。
　ちょっと順番を前後させていただきます。
　こども家庭庁と文部科学省の連携についてお尋ねいたします。
　後藤大臣にお尋ねいたします。
　児童相談所や地域の子供家庭センター等と学校現場の連携がうまくいっているとは言い難い現状がありますけれども、現在のシステムでも厚生労働省と文部科学省は連携していたと思うのですが、それでも縦割りの障壁があるとお考えでしょうか。簡潔に御見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　児童虐待の対応に当たりまして、児童相談所と市町村が中心となりまして、学校など、関係機関と連携して対応することが非常に重要だと考えております。これまでも、地域の様々な機関が参画する要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用した関係機関の連携強化に取り組んできております。
　学校で虐待が疑われる子供を発見したとき、児童虐待防止法の規定に基づきまして、児童相談所に通告や情報提供を現場からはいただいております。こうした取組を通じまして、児童相談所や市町村、学校等の関係が緊密になるように、児童虐待発生時の迅速的確な対応に努めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、学校において虐待が疑われる子供を発見した場合の児童相談所等への通告等も行っていただきながら、しっかりと連携を深めてやっていくべきだと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　縦割りの障壁があるというふうによく言われているところでございます。こども家庭庁というものが、縦割り、横割り、年度割りの解消のために設置されるとお聞きしております。厚生労働省にできなかったことがこども家庭庁ではできるというような根拠を教えていただきたいと思います。野田大臣、お願いいたします。
○野田国務大臣　かつて、学校の先生、特別支援の先生をしておられたと。私の息子は、今、特別支援の五年生です。堀場さんのような先生たちがいてくれるおかげで私たち母親も与えられた仕事を一生懸命やらさせていただけるというふうに思っていて、心から現場の先生には感謝をしている一人であります。
　縦割り行政というのは、決して悪いことではないんですね。ただ、それぞれの役割があるから、同じ子供にとっても、さっきお話があったように、厚生労働省はむしろ育ちを担ってきているし、文科省は一貫して学びを担ってきています。
　特別支援なんというのは、両方、毎日がかみ合っていて、この子たちが育っていくためにどうあるべきか、そして、かつ学ぶことによって可能性を広げていくということで、まさに御経験済みだと思いますけれども、ただ、残念なことに、地域によってはそれがうまくかみ合わないことがある。厚労省、文科省だけでなく、やはり、警察の関係とか医療の関係とか、子供を取り巻く大人たちというのは多種多様でございまして、そこがやはりきちっとつながっていないと一人の子供の人生というのは進んでいかないんだと思っています。
　そういう意味で、こども家庭庁の役割というのは、それぞれが一生懸命取り組んでいることで、相手の気づかないこと等をやはり上から、一段上から、内閣総理大臣の下、しっかり把握をして、そこをつなぎ合わせていくとか、隙間ができたらどこが埋めるのか、文科省なのか厚労省なのか、でも、どちらでもない場合は自らが埋めていく、そんなような取組をしていく、そういう行政組織だと御理解いただければと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　次に移らさせていただきます。教員の働き方改革についてです。
　昨日発表されました全国の公立学校の教員の不足に関する調査で、年度の初めに二千五百五十八人の教員不足が明らかになりました。私が勤めていた頃から教員不足は深刻で、代わりの先生を探すのに学校が非常に大変だったということを記憶しております。
　教員の仕事を分析してみますと、教育的傾向の強い仕事から福祉的傾向が強い仕事までグラデーションのようにあり、重なっていたりとか、非常に分担しにくい状態にあります。現状として、その全てを教員が担っているという状態であります。
　例えば、不登校になった子供に対して様々なアプローチを試みるわけですけれども、保護者が一人親で、子供の登校よりも先に出社する、夜遅くまで仕事をしているというような家庭の状況の場合、ネグレクトまでは言い難い、でも支援が必要だということになります。担任は家まで迎えに行ったり電話をしたりしています。こういった業務が無数にあるのが今の学校現場です。
　個の対応が多い中で、スクールサポートスタッフに委託できる仕事も限られています。権限がないということですね。指導という領域には入れないので、権限がないからです。
　末松大臣にお尋ねいたします。
　この教員の働き方改革を解決するには、福祉的傾向の強い業務をほかにお願いするか学校の中に人を増やすかのどちらかしかないと思っております。中学校における少人数学級や副担任の加配など、人員を増やす御検討はされていらっしゃいますか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○末松国務大臣　大いに増員をしたいという希望を強く持ってございます。
　先生、問い四のところに参ったと思うんですけれども、近年、学校におきましては、いじめや虐待を始めとする非常に複雑化、多様化した課題に対して、いろいろな対応が求められてございます。
　その中で、様々な職務を担う支援スタッフは、学校における働き方改革を推進して、教師が、教師でなければできないこと、これに全力投球をする環境をつくるということが一番大事であるということ、そのように文科省で話し合ってございます。
　このような観点から、今先生御指摘いただきましたように、スクールサポートスタッフ、教員業務支援員につきまして、これを増員していくということで予算の計上もいたしているところでございます。
　あわせまして、虐待等の課題を抱える児童生徒数が大変増大しておりますので、これにつきましても、教職員がチーム学校として関係機関と密に連携しながら対応することが重要である。
　チーム学校は、学校の先生のチームというよりも、まさに先生が入っていただくような感じ、議員になられるまでお務めだった先生がそういう形で入っていただくという、もちろん、警察の関係の方、ＰＴＡの方、いろいろ、スクールソーシャルワーカーの方もおられます、みんなで一丸となって子供を守っていくという体制でありますけれども。
　そういう意味で、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは、特にスクールソーシャルワーカーにつきましては、公立学校、中学地区で、一万中学校区で週一回三時間、そして、スクールカウンセラーにおきましては、全公立小中学校で二万七千五百校、週一回四時間程度の配置をこれは予算で措置をしていこうというところでございますので、いろいろな御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　とにかく、予算をつけてまいる、努力をいたしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校における福祉的な傾向が強い業務を担っているのがスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーの皆さんだと思うんですけれども、更なる加配について、学校現場は非常に要望が多いかと思うんですけれども、特に、学校規模に合わせた配置について御検討されているかも聞きたいと思っています。
　二百人規模程度の学校と七百人程度の学校であると、同じ、一校に当たり一人配置されているんですけれども、それでは子供一人当たりの相談時間に大きな差が出ているのが現状だと思うんですけれども、それについてもお願いできますか。よろしくお願いいたします。
○末松国務大臣　今、一週間に四時間、一週間に三時間ということで、スクールソーシャルワーカーは週三時間ですね、そして、四時間の方につきましては、これはカウンセラーということでございますけれども、当然、学校によっては、相談する生徒さんが多いケースがありますし、要望が多いケースがございますので、そういう点をよくにらみながら、どういう配置をしていっていいかということを検討をしていきたいと思います。
　少なくとも、増えることがあっても少なくなることは私はない次第だと認識をいたしてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　もう一つ、給食についてお尋ねします。
　子供の貧困が社会問題になっており、子供食堂のニーズが高まっている現在、学校給食は、子供の生存権にも関わる非常に重要なことと認識しております。
　そんな中で、京都市など一部の自治体では、中学校給食を実施していないところがあります。いかがお考えでしょうか。末松大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　堀場先生にお答え申し上げます。
　学校給食法がございますので、これはもう学校給食につきましては限りなく一〇〇％が目標でございます。ただし、それぞれの学校事情等が、地域事情等があることは認識をいたしてございます。
　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしていることはもう先生御承知のとおりであります。教育的意義が大きいと私なりに理解をいたしております。
　御質問の完全給食につきましてですけれども、平成三十年五月現在で、小学校で九八・五％、中学校で八六・六％の学校が実施をしているところでありまして、地域差が少し見られます。
　その理由としては、先ほど申し上げましたように、施設整備費のこと、そして人件費の問題など、地域の事情があるようでございます。例えば、作るにしても調理場が取れないというような問題もあります。
　文部科学省としましては、引き続き、様々な機会を通しまして学校給食の意義を周知することにより、学校給食の実施率の向上に向けて、関係者の皆さんの理解を求めてまいりたいと思います。
　食育という観点からも必要と認識をいたしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校給食、学校内で作るのみならず、センターで作ってくださったり、いろいろな形態があると思いますので、学校に大きな施設が造れないということだけでなかなか難しいのではないかというのはちょっと違うのかなとは思うんですけれども、日本維新の会では、学校給食の全校実施はもちろん、無償化についても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　最後に、いじめ対応についてお尋ねいたします。
　多くのいじめが学校の現場で起きています。教員は、生活指導や生徒指導という形でいじめの対応を行っています。いじめの防止等、学校の外のいじめについてこども家庭庁で担っていくということでございますけれども、末松大臣、済みません、何度も。お尋ねいたします。
　いじめ対応にこども家庭庁の連携が必要になった場合、どこからどこまでが教員の指導の範疇なのか、教えてください。
○末松国務大臣　こども家庭庁とは、いじめの問題につきましては、突っ込んだ話を野田大臣ともこれから申し上げていかなきゃならないと思っています。
　確かに、学校の中で起きるいじめ、これは教育委員会がすぐに対応しなきゃならない課題でありますけれども、学校外となりましたら、これまたいろいろな事情がございます。ましてや、いじめの被害者の問題も大きな問題でありますけれども、いじめの加害者は、やはり何らかの、御自分が虐待を受けて、そのストレスがそういう行動に走っているんだったら、これは教育委員会はなかなか、文科省も手が負えないところがございます。
　そういう面は、児童福祉の関係のまさにこども家庭庁、あるいは警察のことについても内閣府の問題が出てきますので、そういう意味で、私は、一つの例としてですよ、これは一体的にやるんですけれども、ある程度、文科省が手が及ばないところがあるということ、このことについては野田大臣に十分なお力添えをいただく、そういう組織でありたいというふうに認識をいたしてございます。
　細々、いろいろな話を申し上げたいんですけれども、取りあえず一例を挙げれば、そういうことで認識をいたしてございます。
　いじめはあってはならないんですけれども、どこでも、誰でも起き得ることでありますので、早期発見、早期対応、そして先生も困ったとき抱え込まない、そういう姿勢が大事だと思います。
○堀場委員　野田大臣にお尋ねいたします。
　いじめ案件におけるこども家庭庁の役割を教えてください。
○野田国務大臣　現状、今文科大臣がおっしゃったように、学校の方で、いじめ防止対策推進法に基づいて、学校で文科省が主体的に取り組んでいるんですけれども、元々、なぜ学校となったかというと、そこに義務教育だと小学生とか中学生とか籍を置きますから、それによって全て子供たちを囲い込める、そういうところもあって、物理的に学校の中で起きたいじめとか、学校の外で起きたことも、学校の先生は基本的には学校にいなきゃいけないけれども、外で起きたこと、またネット上で起きたこととか、もう今はいじめの認知件数は五十万を超えています、小中だけで。そういうことの対応に、やはり人員的にも、学びの専門家である先生たちに全てを負わせていくのは我々として無責任だ、かつ、漏れがある。
　さらに、籍を置いているということが前提ですから、例えば、高校生になったりすると、高校中退だったりすると、無職だったりするとどうなるんだとか、子供というところでいうとやはり全てをカバーし切れていないというのが、この法律ができたのが平成二十五年ですから、それから大分たっていて、やはり件数も増えながら、またその程度も変わってくる、種類も変わってくる中で、法律が文科省に置いてあるからということだけでいじめを担うのはもう手遅れだし。
　そういうことで、子供中心、「こどもまんなか」という発想を持つのであれば、やはり多くの人たちが関わっていけるようにすることがこども家庭庁の役割だと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　当初は、窓口のお話も含めてスクールローヤーのことも議論もしたかったんですけれども、ちょっとお時間がなさそうなので、次の機会にさせていただきたいと思っています。
　子供の学びや、その取り巻く環境が非常に多様化している中で、個の対応が求められているのが今の学校現場だと思っています。そこにはもっと福祉的な業務を担えるプロフェッショナルな人材で構成されているチーム学校、先ほどおっしゃっておりましたけれども、チーム学校が必要だと考えています。地域の方が参画して、半ばボランティア、ボランティアの少しのお金でやるような状態はもう限界を迎えているのかなというのが感覚です。もっとプロフェッショナルで、しっかりとお金をもらって、大人の責任としてできることがたくさんあるのではないかというふうに感じています。
　日本維新の会では、やはり教育を担ってきた、そして今までやってきたというのが文部科学省でございますので、文部科学省を基軸に、厚生労働省、内閣府の関連部局を入れた子供省という形で子供のための組織を構築したいと考え、党内の議論を進めてまいります。学校が、新しい、子供の学びだけではなくいろいろな子供政策のハブとなれるような、そういったイメージで考えています。
　先日、野田大臣が、受皿が一元化されていないとお金の使い方が散漫になってしまう、また、子供は主体として一人なのだから、きちっと一元管理をすることで取り組まなければならないという御答弁と同じ問題意識です。
　これから内閣委員会の方でまた議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて堀場君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光と申します。
　先ほどの堀場議員に続き、私も初当選、初質疑でございますので、何分不慣れではございますが、御容赦いただき、おつき合いいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　では、まず一問目、カーボンニュートラル、温室効果ガスの削減目標についてお尋ねします。
　昨年の十一月、世界リーダーズサミットにおいて岸田総理は、二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置づけられました。また、二〇五〇年にはカーボンニュートラルという目標を挙げています。しかし、その目標を達成するには、温室効果ガスを毎年約三千八百万トン削減したり、規制緩和、構造改革、イノベーションを起こしていくなど、決して容易なことではありません。
　先日の代表質問でも、我が党の馬場代表から御指摘させていただきました。脱炭素化へのアプローチの方法が定まっていないことが最大の問題だと。
　そこで、萩生田大臣、山口大臣にお尋ねします。
　これらの目標を努力目標で終わらせないためにも、実現可能にしていくためにも、どのようなロードマップをお持ちなのか、具体例があれば、それを含めてお示しください。よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年削減目標に向けては、官民で炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、早急にこの分野への投資を少なくとも倍増させるとともに、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていくことが重要だと思っております。
　委員御指摘のとおり、その際には、産業界に業界の垣根を越えた取組を進めていただくことが必要でありまして、実際、既にグリーンイノベーション基金の活用に当たって、例えば、燃料アンモニアや水素、カーボンリサイクルなどの分野において様々な業種の企業が横断的に参画し、プロジェクトに取り組んでいるところです。
　また、ファイナンス面での取組も重要でありまして、これまで経済産業省では、鉄鋼や化学などの多排出産業が着実に炭素中立に向かうよう金融業界からの資金供給を通じて後押しする、いわゆるトランジションファイナンスを促進をしてまいりました。
　これは、目指すべき方向は皆さんで共有しましたけれども、いきなりゼロというわけにいきませんので、段階的にやはりサポートしていく必要があると思っています。
　今後、エネルギー、セメント、紙・パルプなど他の分野についても、その推進に向けたロードマップの策定を進めてまいりたいと思います。
　今後も引き続き、こうした取組を始め、あらゆる施策を総動員し、業界の垣根を越えた企業の前向きな挑戦を後押しをしてまいりたいと思います。
○山口国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の削減目標四六％あるいは五〇％の実現に向けて、あらゆる分野であらゆる施策、それはそのとおりです。
　環境省としては、脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化に向けた取組を既に始めています。これは予算面でも、今お願いしています二百億円の脱炭素先行地域の話、それから、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設ということでも、財政投融資ということで二百億円をまたお願いしているところです。
　こういうことを始めとして、先ほど経産大臣からもありました、いろいろなイノベーションの話、地球温暖化対策税ということは既にありますけれども、これが約二千億円少々、そういうことに加えて、これからカーボンプライシングという話もまた必要になってくるかと思います。
　先般、一月十八日にクリーンエネルギー戦略会議ということで、経産大臣を中心にして、私自身も一緒に、これからのグランドデザインというものを明らかにしていくということで、イノベーションあるいはカーボンプライシングも含めてグランドデザインをお示ししたいと思います。
　その中で、既に、私あるいは副大臣、政務官の方々に手伝っていただいて、地域の主な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚も今開始しておるところであります。
○奥下委員　ありがとうございました。
　ＣＯＰ26のときの評価は様々だと思いますが、ＣＯＰ25のときには、ヨーロッパの主要国が石炭火力の全廃を打ち出されました。フランスは二〇二二年までに、イギリスは二〇二四年、イタリアは二〇二五年、オランダ、カナダは二〇三〇年までに、原発の廃止を打ち出しているドイツも、石炭の依存があり、それにまつわる雇用問題があるとはいえ、それでも二〇三八年には全廃を打ち出しました。これは、ある種、国のブランディングであり、外交的局面では正しい発言だったんだと思っております。
　しかし、ＣＯＰ25では、こうした、今いただいたような前向きな発言がなく、オフィシャルではないにせよ、化石賞という不名誉な賞も日本は取ってしまったようですので、いまだに海外ではそういった評価であるというふうにも聞きます。どうぞ、次回から、ＣＯＰ27であるとか国際会議の場では、今いただいたような前向きな御発言をしていただいて、日本のブランディングをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、サーマルリカバリーについてお尋ねします。
　廃棄物を焼却処理した際に発生する廃熱を回収し、エネルギーや熱として利用するものですが、令和元年時点で、各自治体の生活ごみ処理の約七割が余熱を利用できており、発電効率も上がってきているようですが、政府の定める循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位を、リデュース、リユース、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリカバリーと定められており、サーマルリカバリーはあくまでもリデュースやリユースができなかった場合の廃棄物活用法という位置づけになっています。
　パリ協定の規定から考えると、サーマルリカバリーをもっと多用していくべきではないかと考えますが、山口大臣の見解をお聞かせください。
　また、現在、様々な企業がこういった取組をしており、先ほど答弁でもいただきましたような、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構はまさに、こういった環境インフラを整えることにより、海外に打って出る絶好の機会であるとも考えます。あわせて、そういったお考えがあるか、お聞かせください。