Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　どうも私は、きょうは原子力委員会の近藤委員長にもお運びをいただいているわけでございますけれども、原子力委員会が策定をする原子力長期計画、これが、もちろん十分な御議論をされていらっしゃると思うし、公開もされているわけですよね。それはそれで十分に評価をすべきことであるというふうに思うんですけれども、しかし、政府の原子力政策の隠れみのというか、原子力委員会がつくった原子力長期計画がこうなっているからというような、言葉はちょっと不適切かもしれないんですが、言いわけの材料のようにされてしまっているのではないかと。
　午前中の審議で、中山大臣が図らずもおっしゃった、原子力政策について立ちどまるわけにはいかない、いろいろあるけれども、立ちどまるわけにいかないんだという御心情を吐露されたわけでありますが、なるほど、私も立ちどまるわけにはいかないだろうというふうには思うんですが、しかし、この原子力委員会の構成メンバーあるいはこの新計画策定会議の構成員のリストなども公表されておりますので拝見をさせていただきますと、ほとんどが、核燃料サイクルについてもともと立場上推進の意見をおっしゃるであろうという方たちが大宗を占めている。中川経済産業大臣は先日の本会議で、十一月一日の新計画策定会議でも核燃料サイクル推進の意見が大勢を占めたというふうに答弁をされているわけでありますが、これは、原子力の安全性とか、あるいは安心、信頼感というものに疑問を持つ人たちから見たら、それはこのメンバーだったらだれだって推進の意見が大勢を占めるだろうと思うと思うんですね。ほとんどが関係者ですから。関係者じゃない人が、生協の方とそれから昔から反対してきている人が、勇気ある人が一人ですね。そのくらいが反対者で、ほとんどすべてが大体推進の人。
　中には、新計画策定会議のメンバーでありながら、この策定会議の議事録によりますと、日本原燃が主催するいわゆる住民説明会、これが県内四カ所で開かれまして、私それらの司会進行をさせていただきました、その間、そのときに感じたものは、日本原燃の非常に真摯な説明あるいは必死に取り組まれている姿に、県民の一人としていたく感動しましたのでとおっしゃっておるわけです。新計画策定会議という、日本のエネルギー政策の、これは文部科学大臣もその計画にのっとってと言うし、内閣総理大臣に勧告をするということもできる非常にある意味強い権限を持った原子力委員会、そしてまたその下部にある新計画策定会議の委員の方が、事業者側の住民説明会の司会を四回もやって、そこで感動したというようなことをおっしゃっているわけです。私は、こういうところにこそ、国民の皆さんがこの核燃料サイクル本当に大丈夫かという根本的な原因が隠されているというふうに思うんです。
　これしかないんだ、後戻りできない、やるしかないということでやられるのであれば、反対派もじゃんじゃか入れて、どんどん意見を言っていただいて、それに対してはこうなんです、こうなんですというその場での説明をしっかりしていくことが何よりも求められると私は思うんですね。
　これは、ごめんなさい、ついさっき質問通告をさせていただいたのでお答えいただけないかもしれないんですが、この司会をしていた新計画策定会議の委員の方に謝礼なり車代なりというのが日本原燃から支払われていたんでしょうか。
○塩沢政府参考人　ただいま先生が最後に御質問されたことについては、私ども承知をしておりません。
　ただ、先生がおっしゃった原子力政策については、専門的な検討だけでなくて、国民の方々の理解それから安心を得るというのは非常に大事なことだと思っております。そういうことで、今回の新計画の策定会議におきましては、地方自治体、それから市民、ＮＧＯの方々、事業者、研究機関、そういった出身の方々から、学術分野、性別あるいは地域のバランス、さらには原子力をめぐる意見の多様性ということも考慮して人選をさせていただいたというふうに理解をしております。
　ちなみに、この人選あるいは……（川内委員「わかりました」と呼ぶ）済みません。人選の考え方については原子力委員会で検討して、すべて公開をしておりますので、その考え方に基づいて人選をしております。
○川内委員　今の御答弁がまさしく日本の原子力政策の混迷をそのままあらわしていますね。自分たちがやっていることは公平、公正なんだ、わかってくださいと一生懸命おっしゃる。しかし、このメンバーのリストを見れば、全部、どんな人が見たって、もともと推進派の人たちだよねと言わざるを得ないんですよ。そこをまず認めていかないといけない。
　それから、謝礼や報酬が支払われていましたかという質問に対しては、承知をしていないというふうにお答えになられたが、これは、日本原燃は私はある意味いい会社だと思いますよ。うちの事務所が役所に聞いても教えてくれないんで、うちの事務所が日本原燃に直接電話したんですよ。そうしたら、いや、そんなことはありませんとか、謝礼も車代も払っていませんと言うのかと思ったら、一日につき八万円払っていますと正直に答えるわけです。ある意味、きちんと正直に答えるべき部分については正直に答えなきゃいけないということは、現場の人たちはわかっているんですよ。ところが、ここにいる人たちが全く、地域性を考慮してとか、あらゆる学識の分野から選んでいますと言うけれども、果たしてそうなっていますか。そうじゃないから、この新計画策定会議で物すごい偏った意見ですよ。世の中の人たちの見方とこの新計画策定会議の見方とは百八十度違うと思いますよ。だから、長期計画をつくったときにまた非難が物すごく出るわけです。私はそう思います。
　大臣、近藤委員長もお見えになっていらっしゃいますから、僕は今からでも遅くないと思うんです。この新計画策定会議に、それこそがりがりの反対派も、もう核燃料サイクル大反対だ、一体何言っているんだというような人たちも五、六人入れて、それで、その人たちを説得できたときに初めて日本の原子力政策というのはうまくいくし、この両法人の統合もうまくいくと思うんです。どうですか。最後の質問になりますけれども、委員長と大臣と御答弁をいただきたいと思います。
○近藤参考人　策定会議の構成につきましては、先ほど事務方から説明したことが、まさしく原子力委員会の決定に書いてあることなんですが、ただ、私はたまたまこの会議の議長をしておりまして、そこで非常に気を使っていますことは、私どもは事を多数決で決定するのではなくて、議論を尽くして、最終的になるほどという納得のできるものにしたいと考えていることをなお一つ申し上げたい。
　それからもう一つは、この間におきまして長計についてご意見を聴く会というのを十回以上やっていまして、そこでさまざまな方々から検討すべきイシューについて御提言をいただいて、それを議題にし、論点にし、整理して、その上で、それについてそこにいらっしゃる方がどういうお考え、何に重点を置くのか、我が国の将来にとってこのことが重要ということについて、それぞれ、お立場あるいは学問的信条によって異なる意見を持っていることを十分にお互いに披瀝していただいて、その上で、より原子力基本法の定める目的を達成するためにどちらがすぐれたアイデアかということについて最終的に委員会として判断していきたい、そういう心持ち、思いで議事を進めております。
　御注意いただいたことについては、今後とも、さまざまな意見を聞く会の運営において参考にさせていただきまして、御期待に沿えるような計画をまとめたいと思いますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
○中山国務大臣　今、構成員のメンバーを見せていただきましたが、具体的にどういう考えの持ち主かよくわかりませんが、よくまあ幅広く選んだものだと思いますけれども、この人選につきましてはコメントを差し控えたいと思います。
○川内委員　私は、まだほかにもいっぱい言いたいことはあるんですけれども、李下に冠を正さず、事業者側の住民説明会に出て謝礼を受け取るというような方がこの新計画策定会議にいらっしゃるということに関しては猛省を促させていただきたいというふうに思いますし、そのことを申し上げて、質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　法案審議に入る前に、震災に関して一言伺っておきたいと思います。
　前回の質問で、私は、新潟中越地震に関連して、学校の安全診断と安全対策を行うように要望いたしました。文科省は応急危険度調査を行ったようでございますが、まず、その結果を報告いただきたいと思います。
○萩原政府参考人　新潟県中越地震におきます応急危険度調査についてお答えいたします。
　文部科学省では、今回の新潟県中越地震で被害の著しい小千谷市、越路町、川口町、旧小出町、旧堀之内町からの要請を受けまして、先月の二十九日から今月の三日にかけまして、文部科学省の技術系職員など八名を現地に派遣いたしました。公立小中学校など、被災をした文教施設三十八施設百四十三棟の応急危険度判定など、安全点検を実施したところでございます。
　調査結果でございますが、百四十三棟のうち、柱の大きなひび割れ等、構造体の損傷で危険と判定された建物が二十棟ございました。それから、天井材、照明器具及び本棚等の落下あるいは転倒で危険と判定された建物が三十二棟。危険というのを合わせますと五十二棟でございます。それから、仕上げ材などの部分的な剥離等で要注意と判定された建物が三十一棟ございました。それから、調査したけれども、軽微な損傷といいますか被害で、危険、要注意以外のものですが、これが六十棟ございました。
　この判定結果につきましては、その対処方法も含めまして速やかに設置者である市及び町の教育委員会にお知らせいたしまして、その判定区分に従って適切な対応をお願いしたところでございます。
○石井（郁）委員　調査結果に見られるように、やはりかなりの学校がいろいろ危険にさらされているということがわかっています。また、要注意とされた建物もかなりあるということなんですね。今余震がなお続いていますし、しかもかなり強い余震だということもありますから、そんな中で子供たちは学校へ行くわけですから、その学校が崩れたら大変だということもありますので、私は、早急にやはり補修、改築など、万全の安全対策をとるべきだ。そのために、文部省としての、ぜひ大臣としての御見解、御決意を伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　私の地元のえびの市で地震がありましたとき、約一年ぐらい余震がずっと続いて、屋外で生活した人が大変多かったことを思い出すわけでございますけれども、今回の中越地震に関しましても、予想以上の被害ということを聞きまして、早く、早急な復旧が図られますように、災害復旧事業に対しましては、地方公共団体等の設置者からの要請に基づき法律の規定による国庫補助を行うということにしておりまして、今後も、被災地域の学校の早期正常化に向けて、関係教育委員会等との連携を密にしつつ、被災地域への協力、支援等に万全を期してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、やはり改修、改築となると予算が伴いますから、国として本当に補正にも反映させてしっかりとした予算措置をするということで、ぜひ大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは法案に入りますが、原子力研究開発機構法案で質問をいたします。
　この法案は、原子力研究所と核燃料サイクル機構の二つの組織を統合、独法化するというものですけれども、単なる改組で済む問題ではないというふうに思います。これまでの質疑の中でも、そのように見えてきたと思うんですね。我が国の原子力行政のあり方のその根本というか、あり方が問われる、そういう問題だというふうに私たちは考えています。
　例えば、核燃サイクル機構が特化して取り組んできたプルトニウム循環方式ですが、今新しい原子力長期計画策定の中で議論の中心になっている問題であろうかと思います。質問としては重なりますけれども、この長期計画の策定はいつまでに行うことになっているのか、確認をさせていただきます。
○塩沢政府参考人　御説明いたします。
　原子力の長期計画は、昭和三十一年以来、おおむね五年ごとに、その時々の情勢変化あるいは技術の進歩などを計画に反映するために見直し作業を行ってきております。今回、現行の長期計画が来年の十一月でおおむね五年を迎えるということもございまして、来年じゅうの取りまとめを目指して現在検討を進めているところでございます。
○石井（郁）委員　だから、原子力の長期計画はまだ確定していない段階ですね、現状を引き継いでいるということかもしれませんが。新しいものは今議論中ということですが、法案ではプルトニウム循環方式が継続、推進されることが前提となっているわけです。
　このことを問題にしたいわけですが、この法案を取りまとめてきた行革推進事務局ですね、この原子力二法人の統合、独法化に当たって、このプルトニウム循環方式路線というものの今後についてどのような検討をされたんでしょうか。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の核燃料サイクルにつきましては、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、今後事業について講ずべき措置として、まず、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の行う研究開発の位置づけを明確にすること、高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスク等を国民にわかりやすく示すこと、核燃料物質再処理技術開発については、技術的課題を明確にした上で、課題解決に向けたコストと道筋を国民にわかりやすく示すとともに、毎年度、厳格な第三者評価により進行管理を徹底することなどとされているところでございます。
　このような検討を踏まえまして、日本原子力研究所の行う基礎的研究段階から核燃料サイクル開発機構の行う開発段階までを総合的、一体的に実施することが、研究開発の効果的、効率的な推進を図る上で有効であると考えられたものでございます。
○石井（郁）委員　しかし、今のお話ですと、いろいろそういう課題がありますよと課題を列挙した中で、二法人の統合、独法ということを推進してきたというふうに私は聞いたわけです。だから、聞いているのは、我が国の原子力政策が今後本当にどうなるのか、どういうものとしていくのかという中身とは無関係に決められたのではないかと思うわけです。
　もう一方で、では、原子力の長期計画の中では、この二法人の統合、独法化というのは検討されたということはあるんでしょうか。
○塩沢政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力委員会としましては、行政改革を推進する観点からの、御指摘の原子力二法人にかかわる政府内部における検討内容については注視をしておったわけでございます。
　それで、特殊法人等整理合理化計画にかかわる閣議決定後、直ちに原子力委員会の臨時の委員会を開催し、原子力委員会としては、統合を前向きに受けとめるとともに、これまで両法人が担ってきた役割を一層効果的、効率的に実施し、原子力の総合的な研究開発体制を構築する観点から、関係者、関係省庁などの意見を聞きつつ、国民の視点に立って積極的に意見を述べることとする旨の見解を取りまとめ、発表しております。
　こうした方針のもとに、原子力委員会は、原子力二法人の統合についての意見を取りまとめ、統合作業の指針として示し、最終的には、本年の十月十二日に機構法案が閣議決定された折に、本法案において、機構の目的、業務の範囲及び原子力委員会の関与については、これまで原子力委員会が示してきた考え方と整合しているとの見解を取りまとめ、発表しております。
○石井（郁）委員　今の質疑の中からも浮かび上がっている問題として、原子力の長期計画が来年じゅうだということですから、私は、今大変日本のエネルギー政策、原子力政策が議論になっている中では、やはり、この二つの法人の統合という問題は、その長期計画の中身を待って進んでもいいのではないかということを思うわけです。だから、結局は、原子力政策全体の中での問題というよりも、もう特殊法人の統合、独法化先にありきだという形で進められているということが、こういう拙速性という問題として日本の原子力政策、行政をさらに深刻にさせるのではないかということで問題だと思うわけであります。
　それで、今申し上げた核燃料サイクル政策ですね、プルトニウムの循環方式について、具体的にちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。この問題では、私どもの党は、原発やエネルギー政策について、国会でも、予算委員会、本会議等でたびたび取り上げてもまいりました。特にプルトニウムの危険性については指摘をしたところでございます。
　この十年間だけでも、九五年高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故、九七年に東海再処理施設の爆発事故、九九年東海村ジェー・シー・オーの臨界事故という形で、大変問題が起きている。核燃料サイクルの安全性というのが根本から問われる事態にずっとこの間来ているわけでしょう。だから、そういう重大事故が相次いだという中で、やはり再検討が求められているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ところが、この法案は、核燃料サイクルの確立のための高速増殖炉と必要な核燃料物質の開発と、推進の立場をこの法案では明確に打ち出しているということがあるわけです。それで、こういうプルトニウム循環方式路線というのは本当にどうだったのかということを、幾つかの点で提起をしておきたいというふうに思うわけです。
　一つは、九四年の原子力の長期計画を見ますと、二〇〇〇年代後半で高速増殖炉原型炉「もんじゅ」、あるいはもう実証炉まで運転されるということになっていて、新型転換炉やプルサーマルの利用とあわせて余剰プルトニウム不保持の原則が実現できるということになっていました。わざわざその需給見通しを、数字を挙げてバランスがとれるんだということを示していたわけです。
　そこで伺いますが、現在プルトニウムはどのぐらいありますか。
○塩沢政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月二十一日に、文部科学省、経済産業省によって原子力委員会に報告された我が国のプルトニウム管理状況によれば、二〇〇二年十二月末の時点で、日本国内に約三・九トンの核分裂性プルトニウムを保有しております。
○石井（郁）委員　だから、余剰プルトニウムは持たないことでバランスがとれるということからすると大変な量があるということですね、一つは。あと一つは、その計画自身がそのとおりになっていないという問題。
　では、そのプルトニウムの使い道というのはどうなんですか、全くとんざしているということが実情ではないんですか。新型転換炉というのは計画自体が取りやめになりました。高速増殖炉は、実証炉どころかその「もんじゅ」の運転の見通しが立ちません。再開見通し、立ちませんよね。
　昨年には、名古屋高裁金沢支部で設置許可無効の判決が出されました。それで、政府は最高裁で争うということを言っておりますけれども。つまり、その判決が出る前からこのプルトニウムサイクル路線の継続、推進を決めている。今、そうでしょう、係争中だけれども、もう推進を決めると。それで新機構の目的と業務に書き込むというのが今回の法案なんですよ。
　率直に伺いますが、私は、最高裁で負けるということもあるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○坂田政府参考人　裁判の件ですから、後ほど責任官庁の経済産業省からお答えがあるかもしれませんが、「もんじゅ」の推進をやっております文部科学省の立場として申し上げたいと思います。
　確かに、最高裁に今上訴をされております。したがいまして、「もんじゅ」の設置許可自体は法的に有効であるというぐあいに私どもは解釈をしておりまして、そういう意味で、その点を踏まえて、「もんじゅ」の運転再開に向けてできるだけ早く「もんじゅ」の安全性をさらに向上させるための改造工事に着手したいということで、地元に御了解を得るべく働きかけ、お願いを申し上げているところでございます。
　既に地元の敦賀市長からは御了解いただいておりますので、あと福井県の方から御了解をいただく必要がございますが、いろいろな形で話し合い等もやらせていただいておりますので、できるだけ早い機会にそのことが実現いたしますよう努力をしていきたい、こういうぐあいに思ってございます。
○松永政府参考人　「もんじゅ」の高裁判決についての御指摘がございました。
　高裁判決につきましては、これまでの最高裁の判例に違背をしていること、重大な法解釈の誤りがあるというふうに私ども考えておりまして、上訴をしておりまして、現在係争中でございます。
　私ども、安全審査を担当いたしました立場といたしまして、「もんじゅ」の安全審査は適正に行われたものだというふうに判断しておりまして、最高裁判所におきましては適切な判断をいただけるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、私どもとしましては、法令に従って厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
○石井（郁）委員　それでは、具体的な例の、次、軽水炉でのプルサーマルについて伺います。
　これもまた問題が山積みでありまして、福島県とか新潟県など関係自治体の住民の反発は大変大きなものがあり、不安も大変大きなものがございます。
　資源の有効活用といいますけれども、軽水炉でＭＯＸ燃料を燃やした場合には燃料中のプルトニウムの質が低下するわけですね。つまり、核分裂しないプルトニウムがふえていく。だから、それ以上のリサイクルには適さないんじゃないかということですが、これは確認できますか。
○坂田政府参考人　先生の、プルサーマルをやった使用済み燃料の再処理といいますか、燃料の再利用の問題のお尋ねがございました。
　ＭＯＸ燃料を、軽水炉、今の原子力発電所で燃やした場合でございますけれども、燃料中のプルトニウムが中性子を確かに吸収いたしまして、先生もちょっと御指摘なさったと思いますが、次第に質量数の大きなプルトニウムに変化をしてまいります。この質量数の大きなプルトニウムには、核分裂をしない、つまり燃えないプルトニウムの含有率、割合が少し多くなりまして、そういう意味では、使用済みのＭＯＸ燃料を再処理しましてプルトニウムを何回も何回も回収するということをいたしました場合に、燃えないプルトニウム、余り役に立たない方のプルトニウムの割合が少しずつ多くなっていく、そういう傾向はあろうかと思います。
　そういう意味では、技術的にはある程度、回収する回数、これにはおのずと、効率性、費用対効果という観点でも、一定の限界があろうかというぐあいに考えております。
○石井（郁）委員　ですから、やはりリサイクルには余りメリットがない、非常に回収に費用がかかったりするという問題だというふうに思うんですね。
　それから、ちょっとこれは専門的になるかもしれないんですが、私も名を聞きまして、さらにプルサーマル後の使用済みＭＯＸ燃料の中には、ネプツニウムというような半減期が数十万年を超えるという超ウラン元素が大量に発生するという問題があるようです。だから、廃棄物の処理など、本当に安全対策が確立されない限り、このプルサーマルというのは実施できないと思うんですね。その点、いかがですか。
○坂田政府参考人　プルサーマルの再処理をした後のネプツニウムの問題のお取り上げでございますけれども、現在の普通の原発、つまり軽水炉の燃料にはウラン燃料が使われておりますけれども、それを燃やしまして、当然ながら再処理をして回収いたしますと、その中にもネプツニウム等が入っております。この点は使用済みのＭＯＸ燃料を再処理した場合でも同様でございます。
　現在、軽水炉のウラン燃料の再処理をいたしまして、この使用済み燃料から有用なウランとプルトニウムを回収するわけでございますけれども、残った方のネプツニウム等、これは超ウラン元素と言っておりますが、これは高レベルの廃棄物としてガラスの固化をして安全に地層処分をする。この点についてはＭＯＸ燃料の場合も同じでございますので、取り扱いは同じになろうかというぐあいに理解しております。
○石井（郁）委員　ここのところでいろいろ、本当にもっと質疑を重ねなきゃいけないんでしょうけれども、結局、廃棄物処理で、今ちょっと最後におっしゃったガラス固化して地層に埋めるということですけれども、今問題になっているのは、一体、日本の地下にどれほど安全な、本当に地震がないと言えるその地層があるのかということですから、これはそんなことを簡単に言っていて済む話じゃないというふうに思うんですね。
　ですから、いろいろな意味で、幾つもの点で、このプルサーマル計画の中では、本当に安全性、安全の技術ということがまだまだ未確立、非常に問題があるという中で出ているものと言わなければならないわけです。だから、プルサーマルを実施したといって、資源的なメリットもない、廃棄物処分は一層困難だという問題です。
　だから、ここを考えるときには、プルトニウムが余っているからプルサーマル実施だという立場でやってきている例の循環方式、これをやはり、この逆立ちをやめさせるということ以外に私はないというふうに思うんです。
　しかも、プルトニウムというのは非常に高い放射性、放射能を持って、核兵器に簡単に転用できるというか、そういう問題として危険な物質だということで言われているわけですから、やはりこのプルトニウム循環方式というところにいつまでもこだわっていたのでは、本当の意味のエネルギー政策が発展しないということを言わなきゃいけないと思うんです。
　プルトニウム利用の三本柱だった新型転換炉、高速増殖炉、プルサーマルの現段階、このように見てきまして、だから九四年の原子力の長期計画では、高速増殖炉は二〇〇〇年代初頭には実証炉着手を、こう言っていたわけでしょう、実証炉だと。それはもう完全に行き詰まっている。だから、推進、推進とかけ声はしてきたけれども、全然、計画推進していないじゃないかということになるわけですね。
　そして、高速増殖炉の実用化ということに至っては、今世界ではもう撤退してきているんじゃないですか。アメリカ、イギリス、フランスは撤退している。固執しているのは日本ぐらいだと思うんですね。ですから、このまま従来の原子力政策を継続、推進するということでは、私は日本の原子力の未来そのものがかえって閉ざされるというふうに言わなければならないと思うんですが、この点では大臣の御見解はいかがでございますか。
○坂田政府参考人　大臣のお答えの前に、ただいま先生から御指摘いただいたことに関連しまして、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　高速増殖炉の開発については、世界の国が日本を除いて撤退しているのではないかというお話がございましたが、若干正確ではないと思いますので御説明させていただきたいと思います。
　フランスは現在、原型炉フェニックスという発電能力二十五万キロワットの高速増殖炉原型炉、大体「もんじゅ」と同じぐらいの大きさでございますけれども、これを運転中でございます。二〇〇八年までは運転を続けたいというぐあいに聞いております。
　それからまた、ロシアでございますけれども、ロシアは実験炉の運転、それから電気出力六十万キロワットの発電炉の運転をやっておりますし、さらに八十万キロワットの高速増殖炉の、もうほとんど実用炉だと思いますけれども、これの建設途上にもございます。
　それから、中国におきましても、最近、高速増殖炉の実験炉のプログラムを始める、建設を始めた段階でございます。
　したがいまして、高速増殖炉の開発については、日本以外の国がやめているということは必ずしもそうではございません。
　私どもとしては、例えば「もんじゅ」の運転再開、これをぜひ近い時期にやりたいと思いますけれども、その暁には、この「もんじゅ」の原型炉の運転、それを通じまして、世界の高速増殖炉の開発にも積極的な貢献ができるような、そういうやり方をしていきたいというぐあいに考えているところでございます。
○中山国務大臣　エネルギー資源に乏しく、隣国との間で電力の輸出入が困難である我が国におきましては、長期的なエネルギー安定供給の確保は国の存立基盤をなす重要な課題であると考えております。
　現行の原子力長計におきましても、高速増殖炉サイクル技術は、ウランの利用効率を飛躍的に高める可能性や、高レベル放射性廃棄物中に長期に残留する放射能を少なくして環境負荷をさらに低減させることができる等の可能性を有しておりまして、将来のエネルギーの有力な選択肢を確保しておく観点から、着実にその研究開発に取り組む必要がある、このように考えております。
○石井（郁）委員　私は、そのプルトニウムのリサイクル路線というものを根本的に見直すべきだと。そういうことで世界を見ると、これはさっきドイツ抜かしましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど撤退しているじゃないか、もう技術的困難で高速増殖炉路線から早々と撤退しているじゃないかということを申し上げて、ただ、言われるように、最近中国やロシアが取り組み出したというのはあるかもしれませんが、申し上げたわけです。
　フランスのことを、フェニックスのことを言われましたので、ちょっと私の知っている限りで言いますと、これはいわゆるプルトニウムリサイクル路線の話ではなくて、増殖炉としてのではなくて、何か高速中性子を使って放射性廃棄物の半減期を短くする高速炉だというふうに私どもは承知をしているんですが、ここは立ち入った話になりますから、立ち入ったというか、事実関係ですから、いずれ判明することではありますけれども、問題は、何度も言いますが、プルトニウムリサイクル路線というものは非常に問題を抱えているんだということを申し上げてきたわけであります。
　それで、今原子力エネルギーというのは、軽水炉再処理、高レベル廃棄物の処分という路線で日本の場合は突っ走ってきたわけですが、そして実用化を急ぐというやり方でやってきたけれども、本当に、先ほど申し上げたように、相次ぐ重大な事故が起きているという中で原子力への国民の信頼も非常に失ってきたということもあり、もっとやはり基礎研究の段階からやり直すべきじゃないのかというふうに思うんですね。
　だから、新機構に引き継がれることになっているこのプルトニウム循環方式という実用化路線、このことはもう私は撤回すべきだというふうに強調したいと思うんです。大臣は、これしかないというような御答弁なんですけれども、やはりそこにしがみつかないで、もっと本当にそうなのかという上で検討を重ねていいのではないか、その上で、こうした新機構の研究組織のあり方を考えて検討するというのがやはり原子力政策にのっとったあり方ではないのかということで申し上げてきたわけでございます。
　再度御答弁いただけますか、大臣。
○中山国務大臣　いろんなお考えがあることは承知していますけれども、やはりこの日本におきましては、核燃料サイクルについては、経済性だけではなく、エネルギー安定供給等の観点を総合的に勘案して判断する必要があるというふうに考えていまして、核燃料サイクル確立のための研究開発に責任を有しております文部科学省といたしましては、原子力発電による長期的なエネルギー安定供給等の観点から核燃サイクルの確立は重要であり、今後ともその研究開発を着実に実施していく必要があると考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　次に、安全研究予算について質問をいたします。
　先ほども出ていましたが、ことしの八月九日、関西電力の美浜発電所三号機の配管破裂で高熱の蒸気が噴出して、五名のとうとい命が奪われました。六名が負傷するという、これは我が国原発史上最悪の事故が起きたわけでございます。
　これは、配管の減肉現象が重大な破断につながるという危険性は知られていました。関電の原発でも、枝管からの蒸気漏れが一九八三年にも起こっていたわけですね。それから、同じ加圧水型の米国のサリー原発では、一九八六年に配管破断で四名が死亡する、こういう事故が起きておりました。
　美浜発電所の三号機は、運転開始から二十八年たっている老朽原発なんです。美浜原発のように七〇年代に運転開始をした原発というのは何基存在するんでしょう。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　実用発電用原子炉につきましては、現在全国に五十二プラントが稼働いたしておりますけれども、一九七〇年代に運転開始をいたしましたものは、そのうち二十プラントでございます。
○石井（郁）委員　重大じゃないかと思うんですね。二十基もあるということでしょう。
　それで、ことしの十月二十一日に、関西電力株式会社の美浜発電所三号機二次配管事故についてという原子力安全委員会の決定が出されていますが、それによりますと、高経年化への対応、つまり年数たっているという問題ですね、やはり次のように述べております。
　我が国の多くの原子力施設が運転開始後二十年以上経過している。事故発生の原因となった肉厚管理問題への対応を含めて、高経年化への対応に係る安全研究を重点的に推進し、その成果を共有することが重要である。そのために、当委員会は、国内外でこれまで実施されてきた高経年化への対応に関するさまざまな研究成果等について原子力安全専門部会のもとで検討し、安全研究の推進を図るというふうに述べられています。
　この指摘のように、二十年以上経過した高経年化した原子炉、これをこんなにたくさん抱えている。約半数近く。だから、我が国にとってはやはり安全研究というのは極めて重要な課題ではないのかというふうに思いますが、まずこの点での大臣の御見解をお聞かせください。
○中山国務大臣　御指摘のように、高経年化した原子炉がふえている現状でございますので、安全研究というのはますます重要になってきている、このように考えておりまして、日本原子力研究所では、原子炉施設の高経年化に伴う材料の信頼性向上のための研究を初めとする原子力施設に関する安全研究を進め、規制行政庁や原子力安全委員会の安全基準等の整備に貢献してきておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、安全研究の重要性を考慮し、統合後の新機構におきましても引き続き着実に研究が実施されるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　二十年以上経たから大変だと言っているわけじゃなくて、本当に早い段階から念には念を入れた安全対策が求められるというふうに思うんですね。原発問題は、本当にきょうも強調されましたように、安全には安全を期すという立場でやらなくちゃいけないわけでございます。
　ところが、実際は、本当に日本はどうなっているかという問題ですけれども、これは国としても安全研究というのがやはり軽視されてきたんじゃないか。日本原子力研究所の二〇〇〇年度以降の安全研究の関連予算というのはどうなっているのかということで、これをお示しください。
○清水政府参考人　原子力研究所の安全研究についてのお尋ねでございますが、御案内のように、日本原子力研究所は、原子力安全委員会が定める安全研究計画に基づいて安全研究を実施しているところでございます。
　予算につきましては、平成十二年度以降の推移で申し上げますと、十二年度三十九億円、十三年度四十三億円、十四年度三十五億円、十五年度二十一億円、平成十六年度十九億円となっております。
　これは、一つは研究の進捗状況、さまざまな研究が同時に走っておりますので、進捗状況というものもございますし、また、安全研究の課題を、規制行政庁や原子力安全委員会のニーズに合わせて優先づけをしながら、効果的、効率的に実施するということもございます。
　そういう意味で、しかしながら、安全規制上真に必要な研究について、これまでも着実に実施されてきたものと考えております。
○石井（郁）委員　ちょっともう一度、数字ですけれども、平成十六年度とそれから平成元年ですね、一九八九年度をお示しください。ちょっとさっと言われたので。
○清水政府参考人　失礼いたしました。
　平成十二年度は三十九億円、平成十六年度十九億円でございます。（石井（郁）委員「いや、平成元年は。一九八九年」と呼ぶ）平成元年でございますか。失礼いたしました。
　ちょっと今手元に資料を持ち合わせておりませんので、済みません。
○石井（郁）委員　これは私の方でつかんだ資料ですけれども、一九八九年度では百二十八億円あるんですよ。それで、十六年度十九億円でしょう。どれだけ減りましたか、これは。驚くような減り方じゃありませんか。ずっと経年見ても、この安全研究予算というのはずっと減り続けているんですよ。
　私は、やはり本当に、これは政府が原子力安全神話を振りまいてきたというか、安全神話に寄りかかってきたからこういうことになっているんじゃないかと思うんですが、一貫してこうした安全の研究関連予算がこんなに落ち込んでいる、これでどうして本当に安全性を保てるかというふうに思うんですね。
　どうですか、大臣。驚くような実態じゃありませんか。（発言する者あり）いや、もういいですよ。平成元年、私の数字で間違いなければ、それを前提にお話しさせてください。
○清水政府参考人　失礼いたしました。
　平成元年の数字でございますが、安全性研究費は百二十八億円でございます。
　これに関して若干ちょっと注釈をつけさせていただきますと、この時点におきます施設等の費用、経費も入っておるという数字でございます。
○中山国務大臣　平成元年に比べますと本当に減っているなと思うんですけれども、今政府参考人が答えましたように、建物の建築費だとかいろいろあるのかもしれませんが、さらにそれにプラスしまして、いろいろなプロジェクトの進捗状況とか、そんなものもあるのかもしれません。
　しかし、きょう、朝からずっと言っていますように、原子力に関しましては、まずは安全、安全、安全だろう、こう思うわけでございまして、予算がふえたから、では安全になったということでもありませんが、やはり非常に乏しい予算ではありますけれども、安全関係の研究開発ということに関しましては最優先で措置すべきものであろう、このように考えております。
○石井（郁）委員　原子力に関しては、安全を口で幾ら叫んでもだめ、安全保障にならないわけで、やはり具体的な裏づけがないとできないと思うんですね。美浜原発でのあんな驚くべき状況、これが放置されているということについて、本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。
　この点は、二〇〇三年に出された、原子力安全委員会の国の原子力の安全確保に関する基本にかかわる観点から憂慮すべき事項についてということが出されておりまして、このように言っています。新法人は、我が国の原子力の安全確保に関する基本政策を適時的確に踏まえて、原子力研究開発の中心的役割を担う機関として総合的に安全研究を実施すべきだと。だから、原子力安全委員会からは、やはりそういう強い意向が出されているわけでしょう。それから、特に新法人には安全規制を支える安全研究の着実な実施、原子力施設の事故、災害時等における原子力防災、緊急時対応への技術的支援に関して国の中核的機関としての役割が期待されていると。「高度かつ先進的原子力安全研究に関する国際的な研究拠点としての役割なども期待されている。」
　原子力安全委員会の方からはそういう強い指摘がされているということがありまして、やはりそれをしっかり踏まえて、今後、新機構というのは、私たちはこの機構に反対なんですけれども、中核的機関としてもきちんと国際的な研究拠点の役割を果たしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。つまり、現状ではそれはもう果たせないという状況にあるという点で、私たちは大変問題にしているわけですね。
　それで、安全研究関連予算というのを抜本的にふやすという点では、今度は主務大臣となるわけで、大臣の御決意もちょっと伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、この安全研究が極めて重要であるということから、日本原子力研究所では、原子炉施設の高経年化に伴う材料の信頼性向上のための研究を初めとする原子力施設に関する安全研究をこれまでも進めてまいりましたが、今後も、統合後の新機構においても引き続き着実に研究が実施されるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　次の問題ですけれども、主務大臣の責任明確化のもとで、新機構法の第十二条で、新法人の理事長選任に対しまして原子力委員会の同意権がなくなったということがあります。私は、これは原子力委員会及び原子力安全委員会の新機構への関与が弱まることを示しているんじゃないかということで、重大な変更だというふうに考えております。
　きょうは原子力委員会からもおいでいただきましたので伺いたいと思うのでございますけれども、原子力委員会の同意を得てという同意権というのは、拒否権を含むものだという、大変、一定の強い内容を持っているというふうに思うんですね。だから、間違った人選があればそれは拒否権も出しますよというふうにも考えられるということでいいますと、この同意権という中には、やはり間違った人選や拒否しなければならないような人選があることを前提とされますと、どういうものだというふうに考えられるでしょうか。これは原子力委員長にお尋ねをしたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　この法案で規定された原子力委員会の関与に関しましては、基本的には二つのこと、一つは、従来の特殊法人と原子力委員会の関係ということと、それから、まさしくある新しいビジョンを持って制度として整備された独立行政法人制度の趣旨を勘案して適切なところを決めるべきというふうに理解をし、これが原子力委員会の立場でございますが、その立場に立ちますと、新法人の運営等の基本的な考え方と私どもの考えるところは整合していると考えております。
　いずれにしても、原子力委員会の審議は公開で行われるものでございますから、さまざまなことについて意見を申し上げるプロセス自体が透明性があるといたしますと、今にわかにこれについて同意、不同意ということについて判断を求められると準備が足りないのではございますけれども、しかし、およそ世間の常識にかかわるところについて、我々に与えられた責任の範囲で、その場その場で公開で真剣な議論をし御意見を申し上げる、それはほとんど同意というプロセスと基本的には差がないというふうに私どもは理解しております。
○石井（郁）委員　私は、原子力基本法に示されている原子力政策の原則、とりわけ平和利用の原則でございますね、それを保持するために、原研やサイクル機構の理事長の人選というのは原子力委員会の同意を得てというふうになっていると考えられるわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。これも原子力委員長にお願いします。
○近藤参考人　そこに、原子力基本法にありますさまざまな要件を踏まえつつ御意見を申し上げるということについては、おっしゃるとおりでございます。
○石井（郁）委員　現行では、理事長は、「原子力委員会の同意を得て」となっているところ、これは原研もサイクル機構もそうですが、それが「原子力委員会の意見を聴かなければならない。」というふうに文言が変わっているわけでして、同意ということから意見を聞くということに変わるということは、やはり変更ではないのかと考えざるを得ないわけですが、それで伺ってきたところです。
　もう一点、こういう問題として伺いたいと思っております。
　これは二〇〇二年六月十一日の原子力委員会の定例会議の議事録でございますが、このようにありました。「原子力基本法が原子力委員会に要求していることは、平和目的に限って原子力の研究開発及び利用があり得るのだ、ということであり、まさにこれが「原子力の平和利用の番人」と言われているところである。したがって、原子力基本法を改正しようといった動きが具体的に出てきたときは、原子力委員会は身を挺してこれと対決しなければならない。」これは藤家委員長の御発言なんですけれども、私はやはり、ここまできちんとした決意が述べられているということを非常に感動もいたしました。
　それで、少し生々しい話ですが、原子力委員長として、もし将来的に、文科大臣が核武装は可能だ、原子力を軍事に転用するなどということを言い出した場合はどういう措置をとられるでしょうか。（発言する者あり）いや、これは単なる架空の話じゃないんですよ。そうだったらいいんですけれども、二〇〇三年の総選挙での、これは毎日新聞のアンケートがございまして、情勢によっては核武装も検討すると答えた国会議員が何人もいらっしゃいます。まあ、個人はいろいろいいでしょうけれども……（発言する者あり）いや、日本にいたわけですよ。その中に、これは第二次森内閣で文科大臣、科学技術庁長官を歴任した方もいらっしゃるんですよ。だから問題にしているんです。
　こういう状況の中で、原子力の平和利用の番人として身を挺する、こういう原子力委員会の決意で、そういう同意権を失うような場合にはどうなるのかというふうに思わざるを得ないわけです。原子力委員長としていかがでございますか。
○近藤参考人　藤家委員長がそのようなことを定例会議で発言されていることについては、それが原子力委員会の考え方の多くを占めるものだというふうに理解をしています。
　しかし、御質問は、ある種の仮定の御質問ですので、これについてお答えするのは適切でない。しかし、あくまでも原子力委員会は、原子力基本法とそれに基づく原子力委員会設置法に定められた所掌事務を的確、適切に行うことが重要で、その中に、おっしゃるように平和の目的に限るということが原子力基本法で明定されているところ、そのことについて正しく事務を運用していきたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　それで、この点では最後に大臣に一問、やはり大臣としての御見解と御決意を伺っておかなければなりません。文言として、法文として、理事長の任命に当たりまして「原子力委員会の意見を聴かなければならない。」ということになっているが、現行法では同意を得てということになっておりますから、これはやはり同意を得てということと同義だ、現行と違うものではないというふうに考えていいのでしょうか。いかがですか。
○中山国務大臣　文部科学省といたしましては、今般の法律上の措置は、あくまで理事長の任命における最終責任が文部科学大臣に帰属することを明らかにしたものであると考えておりまして、新機構における原子力の研究開発活動が、これまで同様、原子力委員会の方針に沿って行われることについて何ら変わりはないものと認識しております。
　したがいまして、新機構の理事長の任命に当たっての原子力委員会の意見につきましては、文部科学省としては、これを十分踏まえた上で適切に対処したいと考えております。
○石井（郁）委員　では、もう少しの時間ですけれども、次のテーマなんですが、第十五条にある秘密保持義務条項、この点も、きょうの大変長時間にわたる質疑の中で、何人かの同僚議員から質問がございました。
　現行法ではこうした規定はないわけですね。原研にも核燃サイクル機構にもないわけですが、そこで、何かこれまで問題はあったんでしょうか。
○清水政府参考人　日本原子力研究所法には、御指摘のように、法律上の規定はございません。ただ、当然、研究所内の就業規程におきまして、職務上知り得た秘密に関する、漏らすことの禁止行為とそれに関する懲戒というような規定はございます。
　このことに関しまして、秘密保持規定に違反することを事由として処分された事例はありません。
○石井（郁）委員　だから、これまで特に法律で定めなくても何も問題が起こらなかった、違反というかそれに該当するような事例も何もなかったということなんですね。何で今それを罰則まで入れて条文に組み込まなきゃいけないのかということは、非常に問題だというふうに私は思うんですね。
　それで、この原子力行政について、特に動燃の問題、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故、先ほど来出ている「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故、こういうときには、うそつき動燃と言われたほど、秘密体質、虚偽体質が問題になってまいりました。やはりこういうところで国民が日本の原子力研究や研究機関に大変不信を持ってきているわけですけれども、日本の原子力行政がこういう秘密体質や虚偽体質が支配的だという状況で、先ほども、内部告発的な、内部通報的なことが一定の意味を持つということになってきたわけですが、こういうことについて大臣はどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○中山国務大臣　何度もお答えしておりますけれども、原子力に関しましては、やはりできるだけ公にする、何か隠しているんじゃないか、こう思われないということが一番大事でございます。そういう意味では、セーフティーカルチャーといいますか、そういった確立が極めて大事である、このように考えているところでございます。
○石井（郁）委員　それで、この秘密保持義務条項があれば、秘密かどうかという判断というのは裁判所まで持ち越されるわけですね。私は、こういうことが法律として機能していけば、本当に機構の研究者の良心ということが、萎縮させてしまうというか、そういう効果を持つんじゃないかということを一番懸念するわけですね。
　それから、企業との連携で、企業の秘密の保護というようなことも先ほど来言われていますけれども、私は、やはり原子力の問題ですから、安全より優先される問題はないわけであります。
　そういう点で、そしてまた、企業の問題でいいましても、こういうことがあるんですね。動燃改組のときの審議でも、「もんじゅ」関係文書の公表という問題で、設置及び工事の方法の許可申請書の約三割が、請け負っている企業の知的財産権保護の名目で非公開になっていました。このことを、これは九八年の四月の衆議院の科学技術委員会で我が党の同僚、吉井議員が取り上げたんですけれども、こういう非公開になっているような問題という点がいいのかということでは、その後、やはり全面公開ということにもなっているんですね。
　だから、私は、ずっと見てきたように、原子力行政で公開の原則ということがきちっとうたわれているわけですから、この秘密保持義務条項というのは、そういう公開の原則に反する措置になるんじゃないか、反すると言わなければいけないと思いますが、原子力基本法に言う公開の原則という問題と秘密保持義務条項というのは、どうなんでしょうか、本当に反するというふうに考えられませんか。これは大臣の御見解を伺います。
○中山国務大臣　独立行政法人になりましても、大学とかあるいはいろいろな機関との間でいろいろな仕事をする上におきまして、秘密として保護するに値する事実というのはやはりあるんだろうと思うんですね。犯罪行為とか法令違反行為に係る事項とは違って、そういったものは保護するしかないわけでございますから、そういう意味では、やはり秘密を保護する必要があるというものはあるのではないか。具体的にどういうことがどうだというのは私もよくわかりませんが、やはりあるのではないか、こう考えております。
○石井（郁）委員　まだまだ詰めなければいけないことがたくさんあるかというふうに思いますけれども、私は、今申し上げましたように、やはり原子力行政の中で、そして一番安全という問題が重要視されるというような研究の中で、しかも平和、軍事利用等々が一番問題となるような中で、こんな今の時期に秘密保持義務規定ということを置くと、これはますます国民からしたら、危ない原子力開発や研究がそこで進んでいるんじゃないかと、国民から一層不信の目で見られることになりますよ。そんな必要がないんだったら、どんどん本当に原子力基本法に基づいた研究をやっていくということであるんだったら、わざわざこれを法律に盛り込むことはないわけですね。
　そういう意味で、これはいい役割は全然果たさないというし、私は、この条項は本当に撤回をすべきだということもきつく申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと審議にも協力する意味で、これで終わりにしたいと思います。
　だから、いろいろな意味で、まだまだ論点はたくさんあるし、そして審議もしなきゃいけないわけですけれども、きょう見てまいりましたように、単に原子力二法人の統合、独法化だ、新しい機構をただつくるんだということにやはりとどまらないわけですね。この両法人が何をしていくのか、その体制をどういうふうにしていくのかという問題で、やはり原子力研究開発やエネルギー政策の根本的な検討なしに、これはよしとしてどんどん進めていいですよということにはならないわけですね。
　きょうは副大臣にも実は御答弁を何かお願いしていたと思うんですが、ちょっと機会がなかったので、総括的に副大臣の御感想も伺って終わりたいと思います。
○小島副大臣　私の考え方をということなんですが、私も、科学技術の関係というのは初めて入ってきた問題でありますけれども、大変に、日を追って、日本の科学技術は資源の乏しい日本では非常に大切だということを思っています。皆さんがお話ししている心配していること、こういうことをぜひ早くになくして、安全、安心な原子力政策を進めなきゃいけないということを考えております。
　どうもありがとうございました。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　きょうは、この法案について長時間にわたって審議がされております。この法案によって設立されます独立行政法人日本原子力研究開発機構、これは、原子力に関する研究開発を総合的に行う国内で唯一そしてまた最大の研究開発機関となるわけでございますね。しかし、この原子力二法人統合のこれまでの経過を振り返れば、トップダウンで決めました二〇〇一年の特殊法人等整理合理化計画の必ずしも合理性があるとは言えない統合計画に合わせて、つじつまを合わせただけにすぎないように思えてならないんです。
　そもそも、この日本原子力研究所とそしてまた核燃料サイクル開発機構、これは、性格も位置づけも全く異なる団体でございます。それが今回統合される。この機構がこれから果たす役割の重大性を考えれば、本案の審議に当たっても、我が国の原子力研究のあり方に関する十分な論議が行われているのかと、私は、きょうの議論も朝からお聞きしておりますが、なかなかかみ合っていない、そしてまた、統合後の運営が果たしてうまくいくのか不安さえ感じるような審議状況であると言ってもいいんじゃないでしょうか。
　とりわけ、多くの問題が指摘されておりますこの核燃料サイクル政策のあり方に関しては、私は国民的合意が大前提とならなければならないというふうに思っております。今回の原子力二法人は、ともに原子力に関する法人とはいえ、先ほど申し上げましたように、その目的、そしてまた業務範囲、企業文化、こういったものが大きく異なっております。どうしても、行政改革を動機とした、機械的に統合した感がぬぐえない。非常に多くの問題があると言わざるを得ません。
　そこで、統合によってどのようなメリットが生まれるのか。資源の乏しい我が国におきましては、エネルギー確保の上で原子力は重要な役割を果たしている一方、安全性の確保も極めて重要な課題となっているわけです。これら両面の研究開発を一つの組織で実施するということは、これはなかなか困難であると言わざるを得ません。この両面をどのように調和させ、そして両立していくおつもりなのか御説明をいただきたい。これは、業務内容や組織や予算等の規模も含めてお答えいただきたいと思います。