Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　わかりました。これは、新たに明らかになったというか整理がつきました。
　この財源特例法はあくまでも、もちろん揮発油税の使い方等の中にガス税が入っていますから、その使い方を議論しているわけなんですが、その分の差分で、道路に使わないだろうという、今は決算していませんけれども、二十年度ベースでいけば四百二十九億円が道路にはならない額として余るだろう、こういう整理にしましょう。
　そうしますと、与党の先生方も、これはこういう話なんですよ。
　さっきの手書きのつたない資料で恐縮ですが、また戻っていただきまして、ここで言っていますほかに回ったという、指数九〇が道路に回って残り一〇というイメージは合っていますよ、何となく。だから、二十年度でいいますと、約四百九十億円が使わなかったということでバーチャルに残るんです。これが二十一年度は幾らになるんですか。
○原田政府参考人　二十一年度はどうなるかは、二十年度、当初予算は決まっておりますが、全体の予算がどうなるかということと、二十一年度の予算において税収がどうなるか、あと歳出予算が、財務省の査定等々によって道路整備費をどういうふうなものとしてお決めになるかということにかかっているかと思います。
○古本委員　いや、それは国交省、だめだと思いますよ。
　なぜならば、二十年度からいろいろな工夫をしていけと総理もおっしゃっている、厳に慎んで、使い切りはよくないと言っている。今後、いろいろ絞ってくる、その努力をなさるんでしょう。なさってきた結果、揮発油税の暫定税率を継続し、そして集めた税額が四百九十億、現に平成二十年で余るわけですね。
　これを積み上げていったら、最終的に、平成二十九年度末、この財源特例法が十年後切れる時点で積み上がった額、これは仮定の数字を置いております。したがって、一〇、一〇、一〇と仮に積み上がれば、最終的に、平成三十年度時点で一〇〇積み上がりますね。一〇〇積み上がります。だから、四百九十億がずっと同じように残ったとすれば、約五千億円オーダーで残るはずです。
　この五千億円オーダーで十年後に残ったお金が、財源特例法のこの今回の改正によれば、第三項、「政府は、平成二十九年度末における」、以下省略しますが、「道路整備費の予算額を超えるときは、」「三十年度以降の各年度の道路整備費の予算額の合計額が当該超える額に相当する金額に達するまでの間、」「道路整備費の財源に充てなければならない。」という義務条項になっているんですね。
　これをわかりやすく例え話、先生方にしますけれども、例えば子供に小遣いを千円渡して、子供が、今月は駄菓子を買ったりプラモデルか何か買って九百円使った、百円余した。おまえは偉い子だなと。百円余したわけですよ。そうでしょう。例え話をしていますから、国交省もよく聞いておいてくださいよ、これは大事な例え話ですから。百円余して、おまえは偉い子だなとやっているわけですよ。
　ところが、その百円で実は友達におごっちゃっているんですよ。もうその百円はないわけでしょう。来月のお小遣いに、僕は百円セービングしたから、節約したから千百円くれと言われたって、それは渡せませんよ。なぜならば、子供用の小遣いの財源は千円しかないからですよ。
　十年後積み上がった、このケースにおける、これは仮定の数字ですが、指数一〇〇に相当する金額はどこから持ってくるんですか。国庫にはありませんよ、使い切っているんですから。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　この表で申し上げますと、一〇〇に相当する数字でございますが、これは法律上で申し上げますと、翌年度以降使わなければならないということでございまして、これは、表現ぶりは別といたしまして、翌年度以降でございますので、必ず何年度に幾ら使わなければならないということは書いてございません。
　一方で、道路整備費は、その量は毎年毎年の予算で決まってくると思いますが、道路整備費が恐らくゼロになるということはないかと思われますので、翌年度以降のいずれかの時期で使われるというふうに我々は理解しております。
○古本委員　いやいや、財源に答えていません。ちょっととめてください。全然答えていないですよ。ちょっと財源を答えて。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　我々の立場で申し上げられますのは特定財源ではないかと思われますので、それ以外でどういう財源を手当てされるかというのは、我々国交省の立場でちょっと申し上げることはできませんので、お許しをいただきたいと思います。
○古本委員　いや、これは皆さんも苦しいんだと思いますよ。なぜならば、国交省は道路特財で確保したお金分を、だって一〇〇％道路をつくるべきなんですもの。それを無理筋に、平成十五年に小泉さんが絞るんだと言って絞ったために、無理筋でほかのことに使い始めたんじゃないですか。その背後には財務省がいたわけでしょう。
　国民にしてみれば、向こう十年間暫定税率を続けておいて、その分、余った分を積み上げていって、そして、もしかしたら建設国債を発行しますなんという話になったら、これは冗談じゃありませんよ。だって、今税収があるんですから、道路をつくればいいじゃないですか。余るんだったら税金を下げてください。そういう話ですよ。
　これは、だって目的税ですからね。自重税は百歩譲ってでも普通税です。揮発は道路建設の目的税ですから、その揮発で余る額の十年分の、私のこのペーパーでいく指数一〇〇、国交省試算で具体的な数字を出してください。でなければ、この議論はできません。なぜならば、十年間固定で暫定税率を取るんですから。取った割には実は余らせて、その先の財源はどうなるかわかりませんが、道路はつくりますと言うんですよ。これは、先生方、具体的に言えば、先日平岡先生もやってくださいましたが、多分国債発行するしかないんです、国庫にはお金がないんですから。それとも、十年後もまた暫定税率を続けるというなら別ですよ。選択肢はそうないですよ。
　どうやってこの指数一〇〇の財源を確保するのか。各年度のこのゼブラの一〇に相当する、見込み値で結構ですから、出してください。これが出てこないと、暫定税率の議論はできません。答えてください。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　この表でございます一〇〇に相当する数字が幾らになるかということにつきましては、毎年度毎年度の予算の結果として決まってくるものだと思いますので、今の段階で私からお答えを申し上げることはできないということで、お許しをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○原田委員長　ちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、速記を始めて。
　原田道路局次長。
○原田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、毎年毎年の予算での積み重ねとして決まるこの数字を、国交省の立場でお答えすることは、しかも十年後の話でございますので、この段階でお答えできないということで御理解をいただきたいと思います。
○古本委員　これは本当にずさんですよ。なぜならば、財務省も国交省も、本当にお互いのセクショナリズムを超えて、やはり一億二千万人の皆さんから向こう十年間増税を決める議論なんですから、真剣にやってほしいですね。何が不誠実かというと、これは明らかなんです。向こう十年間、先生方、暫定税率を続けて、特に揮発に関しては、これは道路をつくるという約束なんです。だったら、余るなんていうこと自体が本当はおかしいんです。この分まだつくった方がいいんですよ、そういう意味では。余るぐらいなら下げてくれと言っているんですよ、今。単純明快な主張なんです。
　それで、その余る額が幾らなのか教えてくださいと言っているんです。その合計分は、少なくとも暫定税率分から引いてもらいたいんです。暫定税率を取る必要がないからですよ。石原先生もよくうなずいておられる。この数字を出してください。
○額賀国務大臣　これは先ほど来言っておるのでありますけれども、道路特定財源の税率水準については、おっしゃるように、一番、一つは道路を整備するということ、そしてまた財政事情というものを考える、それから環境のことも考える、そういうことから現行水準を維持させていただきたい、そういうことで、国民の皆さん方に御理解をいただきたいというふうにしたわけでございます。
　その上で、今度は道路整備以外のものは一般財源化をするという形にして、先ほど、二十年度の場合は四百二十八億という形になっているわけなんでありますけれども、それは、逆に、暫定税率を我々が主張しているようにいかなくて廃止された場合はどうなるのかということについても、よく先ほど来申し上げてきたし、それから地方にも影響が及ぶ、環境にも及ぶということになるわけでございます。
　そういう意味から、今のところ、単年度で毎年毎年見直していきますけれども、もう十年間予算編成をやってどういうふうになるかということは初めてわかっていくわけでございますので、今、その数字がきちっと明らかにできないのは当然なんだと思います。それから、十年後のことは、政治がこれは決定をしていくことになるわけです。
○古本委員　これは本当にびっくりしますね。政府は、都合のいいときはネットワークと言うんです。十年ないと道路はできない、十年計画が要るんです、用地買収からいろいろなことをやって十年かかるんです。計画は、だってあるんでしょう、ネットワークで十年なんですから。片や、毎年の余る額は幾らですかと聞いたら、それはわからない。都合のいいときだけネットワークじゃないですか。おかしいですよ。論理矛盾していますよ。
　それで、暫定税率分は、大臣、これは目的税ですから道路に充てなきゃいけないんですよ。それで、余るんですよ、平成二十年度分で。これは初めてそういう数字を聞きましたけれども、四百二十八億円余るんです。この四百二十八億円というのは、少なくとも予算ベースで言うならば十年分は出せるでしょう。出さないと、最終的に十年後、またそのお金を、どうやって財源を手当てするかというと、公債発行するしか多分ないんですよ。
　ここで言う指数一〇〇は、当時、大臣は、その十年後どういうふうかわかりませんが、この指数一〇〇分はどうやって確保されますか。大臣の政治的嗅覚で教えてくださいよ。
　では、まず事務局、いいですよ。
○香川政府参考人　この古本先生の紙でお話ししますと、まず、今考えられる事業量というのは十年間で五十九兆です。五十九兆に対して、先ほど主税局長から答弁がありましたが、特定財源として三十から三十三ぐらいが入るんじゃないかという見込みを持っています。
　この図でいいますと、平成二十年、道路財源が一〇〇入った、しかし道路の予算としては九〇だった場合、この一〇の分は二十一年に、いわば権利というか、前の年使い切れなかったので翌年使い得るよというので乗ります。翌年の道路財源も一〇〇だったとします。次に問題なんですが、道路の予算が一一〇、九〇が一一〇になった場合には、一〇足りませんね、一〇〇に対して。それは建設国債を出すことになります。
　しかし、その翌年の道路予算がどうなるかというのは、我々はずっと抑制基調でやろうとは思いますが、例えば災害が起こったりというようなことでふえることはあり得ます。したがって、先ほどから道路局次長が申し上げているのは、翌年の道路予算の高さと道路財源の収入によって決まりますので、今の段階では言えない、そういうことです。
○古本委員　結局、十年間の結果的に積み上がった数字というのが、平成三十年度以降、次年度以降国交省のいわばポケットとして使える。だけれども、お金はバーチャルである。なぜならば、各年度でもう使っちゃっていますから、ほかのことに。そういうポケットを持つくらいならば、先生方、毎年毎年これだけ地方から道路をつくれつくれと言われているんですから、余らさずに使い切ればいいじゃないですか。その分、結果的に国債発行するんじゃ、これは筋が通りませんよ、前の年は税収があるんですから。
　この十年分を一体幾ら一般会計に回すか、今回でいけば四百二十八億円、これに相当する数字のこの十年間の計画を出させてください。委員長に求めます。これが出ないと議論できません。
○香川政府参考人　五十九兆というのは、今の段階で税収と合わせて十年間で使うであろうという数字です。ただ、毎年度の予算編成で我々は道路予算を抑制するという努力をいたします。結果として五十九兆にいかないことがあり得ると思います。そういう意味で、五十九兆を上回らないという表現になっております。
　したがって、今の段階で毎年毎年の予算の高さが想定できませんので、十年間で幾らぐらいが一般財源に回るかという見込みは立てられません。先ほども申し上げましたように、災害などが起こりますと、公共事業の関係は予期せざるふえ方をいたします。そういうこともありますので、それは毎年毎年の積み重ねになります。（発言する者あり）
　道路局からも説明がありましたように、十六の政策課題に必要な十年間の事業量が五十九兆円ということで今政府として統一の意思決定をしております。五十九兆円ぐらいはかかるだろう、十年間、かかるだろうと思っております。（発言する者あり）上限です。
　したがって、道路を含む公共事業全体の予算がどうなるかとか、あるいは特定財源が本当に入らないかもしれませんので、先のことはわかりませんけれども、我々は公共事業について今後も抑制基調で折衝をしたいと思っております。そういうことが可能になれば一般財源が出ます。ただ、それが出るかどうかはまだわからないわけです。
　ということで、今の段階で十年間の一般財源……（発言する者あり）特定財源の……（発言する者あり）
○原田委員長　質疑者が質問してください。（発言する者あり）
　では、説明を続けて。
○香川政府参考人　何を聞かれたことになったんですか。（発言する者あり）
○原田委員長　説明を続けてください。
○香川政府参考人　要するに、計画は五十九兆で、それに見合う税収が必要でということで今お願いしているわけですけれども、実際の予算で毎年毎年道路の高さがどれぐらいになるか、実際の税収がどうなるかによって一般財源が生じ得るわけです。その一般財源が生じたときに、それは一般財源として使えるというふうに書いてあるのが今度の法律の趣旨です。
○古本委員　本当にいいかげんですね。本当にいいかげんですよ。だってこれは、ガソリン税は倍取るんですよ。そして、その倍取ったガソリン税で道路をつくるという法律になっているんじゃないですか。それがこの財源特例法でしょう。それを余らすと言っているんだから、十年分出しなさいよと言っているんですよ。何を言っているんですか。その話がないと、何を国民に倍の税金を払えなんて要求できるんですか。
　財務省は、一般財源化したいならば、暫定税率をすぱっと下げて、残った額を気持ちよく一般財源化すればいいじゃないですか。倍を取っているから筋が通らないんですよ。道路をつくるということで今倍を取っているわけでしょう。では、倍を取るのなら、道路をつくればと言っているんですよ。余らすと言うんですから、その額は幾らかと聞いているんですよ。
　いや、でも幾ら聞いたって同じことを繰り返しますから結構なんですけれども、委員長、いずれにしても、私のこの資料で言う一〇に相当する数字を、試算で結構ですから、一応出していただくように計らいを願います。
○原田委員長　ただいまの古本君の御指摘に対して、その出し方も含めて理事会で協議をいたします。
○古本委員　よろしくお願いします。
　再確認ですが、御検討いただけるということでよろしいでしょうか。
○古本委員　これは、暫定税率を十年続ける限りは、与党の皆さんもそれなりの理屈を用意した方がいいと思うんですよ、政府も。これは現に二十年度分で余るということがわかっているんですから、同様に、この十年間でどれだけ余るのかというのははっきり出すべきですよ。その上で、それが仮にストックとして最終的に四千億あるいは五千億、それ以上になるかもしれない、そういう試算のもとに、その分、相当分は下げるべきですよ、暫定税率から。エチケットとして下げるべきです。なぜならば、それは道路をつくるという目的で取るからですよ。
　そのことを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○階委員　民主党の階でございます。きょうは、古本議員に引き続きまして、道路特定財源の問題そして暫定税率延長の問題について、私からも質疑をさせていただきます。
　ところで、額賀大臣、唐突ではありますが、質疑と質問の違いを御存じでしょうか。
○額賀国務大臣　質問は、わからないことを聞いてみるということですね。質疑は、お互いに討論をするというか、意見を交わし合うというか、疑問を呈し合うというか、そういうことですかね。
○階委員　今こちらに「新・国会事典」、有斐閣というちゃんとしたところから出ている本なんですけれども、それによると、質問というのは「議員が議題と関係なく、国政一般について内閣に対し事実の説明を求め、又は所見をただす行為をいう」と。また、質疑というのは「議題について疑義をただす行為である。」そういうふうに書いてあります。
　私が何でこんなことを言いますかというと、今、道路特定財源とか特別会計とか、非常に紛らわしい言葉が多々あります。我々も十分に理解し切れていないんじゃないか。今も、一般財源の問題について、政府の説明、千九百億と言っていたのが法律上は四百二十九億だった。そういったように、我々、国政の場で議論する際は、言葉の意味をしっかり認識した上で議論を進めていかなくてはいけない、そういう例として今申し上げました。
　そこで、本題に入りますけれども、まず、特定財源と特別会計の違い、そしてそれぞれの数についてちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　特定財源とは、一般に特定の歳出に充てることとされる特定の歳入を指すものでございまして、一定の歳出につき安定的な財源を確保できる等の意義があるとされております。一方で、特別会計とは、国が特定の事業を行う場合等に、特定の歳入歳出と一般会計とを区分して経理するために設けられるものでございまして、受益と負担の関係や事業ごとの収支をより明確にすることができる等の意義があるとされております。
　現在、特定財源につきまして、何らかの使途が法律上特定されている財源は十三ございます。それから、特別会計については、現在、特別会計法に基づいて順次数を減らしているところでございますが、二十年度におきましては二十一会計ということになっております。
○階委員　そこで、道路特定財源、そして道路整備の特別会計ということに入らせていただきたいんですけれども、今お手元にお配りしてある資料をごらんになっていただきたいんですが、これを見ますと、道路特定財源、この左側でございますけれども、これが必ずしも道路整備特別会計、今ちょっと名称が変わりましたけれども、それは後で言いますが、道路整備特別会計には入っていない。
　それで、この道路特定財源のうち自動車重量税につきましては、一般会計にまず入って、そのうち国分の約八割、これは特別会計を通らないで道路の予算に使われている。これは、どういう理由で道路整備の特別会計を経ないで使われるのかということをちょっとお聞かせください。
○額賀国務大臣　今のお尋ねでございますが、自動車重量税のうち道路特定財源となっている国分の約八割は、平成二十年度において、まちづくり交付金等の道路関連施策には充てられているけれども、道路整備自体には充てられていないために、特別会計への繰り入れは行われていないということです。
○階委員　そうすると、国分の約八割というのは、道路整備関係だけれども、ちょっと道路整備とは違う趣旨のものだから分けていますというお話でした。
　そして一方、ここには書いていないんですが、国分の約八割というのが今御説明ありましたけれども、残りの二割というのは、これはどういうふうに使われているんでしょうか。
○森山副大臣　自動車重量税のうちの残りの二割につきましては、公害健康被害者への補償にその一部が充てられており、それ以外は使途の制限のない一般財源になりますので、一般会計各種の歳出に充てられていると理解をしております。
○階委員　そうすると、今の、少なくともこの国分の約二割というところは既に一般財源化されていて、先般来、政府の説明によると、今回初めて道路特定財源の一般財源化をしましたというようなことをおっしゃっているわけでございますが、何かそれは違うんじゃないかという印象を抱くわけでございますけれども、この点についてはどのような説明をなさるのでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほど申し上げたように、重量税のうちの国分の八割は道路関連施策に充てられている、ほかの関連施策に充てられているということですね。それで、道路整備自体には充てられていないわけでございますが、だから特別会計には入っていないということです。
○森山副大臣　自動車重量税の創設のときの国会答弁に基づいてこのような取り扱いが行われると理解をしております。
○階委員　道路特定財源といってもいろいろな使われ方をしているというのが、まず御理解いただけるかと思います。
　それで、道路整備特別会計というのは、平成二十年度の予算からこれは廃止されて、統合されたわけですね。都市開発資金融通会計とか、治水、港湾整備、空港整備、そういった各特別会計と統合されて、今年度から社会資本整備事業特別会計に統合されたということでよろしいでしょうか。
○香川政府参考人　特別会計改革の結果、道路整備特別会計につきましては、今おっしゃいましたように、都市開発資金融通特会、治水、港湾整備、空港整備等々の各特別会計と統合されまして、一つの社会資本整備事業特別会計となりました。
○階委員　その統合の目的というのは何なのでしょうか。
○香川政府参考人　事業ごとに特別会計があるというのは縦割りの弊害があるのではないかとかいう批判もございまして、統合することによりましてこの縦割りの弊害を除去し、それから事業間の連携強化を図ることができるということで、各事業の進め方について効率性が高まるのではないかということでございます。それから、その事業を通覧することができるというようなことで、わかりやすさの向上にも資しているのではないかと考えております。
○階委員　そういう統合をすることによって、道路特定財源、これは別に社会資本の整備一般に充てられるようになるんでしょうか。
○香川政府参考人　社会資本整備特会の中の道路整備勘定に道路特定財源は入りますので、社会資本全体に使われることにはなりません。
○階委員　つまり、特別会計を統合する意味が全くないんじゃないかと思うんですね。統合するんだったらもはや道路特定財源を維持する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、何で統合した後も今までどおり道路は道路というようなやり方を維持するんでしょうか。
　今回、せっかく社会資本整備事業特別会計というものを創設したんだったら、もっと大きなビジョンに基づいて社会的なインフラをつくっていくようにすべきじゃないかなと思うんですけれども、統合後もなお道路特定財源を維持する必要があるという、その理由についてお答え願えますか。
○香川政府参考人　特定財源は、受益と負担の関係が非常に明確だということで制度としてございます。道路について言えば、ガソリンを消費する方が道路に乗るわけですので、そこは明確じゃないかということで特定財源がございます。
　一方、港湾事業でありますとか空港事業でありますとか、もろもろほかの公共事業がございますけれども、それぞれ、道路のお金が空港に回らないようにという意味で分けてあるわけです。
　社会資本整備特会のほかのメリットとしましては、従来、事業量だけを書いているような特別会計が多かったわけですが、成果目標、例えばバリアフリーを実現しようとか、それから全国レベルでの陸海空のネットワークをつくろうとか、そういう成果目標をもとに長期計画をつくろうという発想で統合したわけです。特定財源の方は、その話とまざらないようにということで区分経理をしておるわけです。
○階委員　要は、道路を守りたいということが今のお話からも明らかになったと思うんです。
　ちょっと話は変わりますけれども、この間、平岡委員の質問でも明らかになったとおり、ガソリン税の本則部分というのは、もともと一般財源だったのが昭和二十八年に特定財源になったということでございます。当時、予算編成を縛られることになる大蔵省としては、これについて反対しなかったのでしょうか。
○香川政府参考人　予算編成過程では反対したんじゃないかと思いますが、国会での答弁をもとにお答えいたしますと、当時の旧大蔵省の答弁といたしまして、「ある特定の税を常に特定の財源にするというような結びつきをして参りますと、負担の公平という見地から考えましても、また国の財政の運営から考えましても、適当でないということが考えられるわけであります。」という説明を一方でしております。
　他方、当時、昭和二十八年ですけれども、揮発油税という問題になりますと、各国の事例を見てまいりましても、例えばアメリカのようにこれを特に目的税に取り上げているという事例は見られます。揮発油税をどういう根拠に基づいて課税していくかというようなことになってまいりますと、やはり自動車の持つ道路との結びつきということにおいて、他の税と多少性格を異にするものがあるということは否めない事実でありますという説明もしております。
○階委員　今言った答弁は、恐らく、当時の建設委員会、大蔵委員会の連合審査会の会議録というところの答弁だと思うんですが、その連合審査会の結果、当時の大蔵委員会は建設委員会に対して申し入れを行っています。その内容を今ちょっと読み上げますと、
　　現下の情況に鑑み、我国における道路整備の必要はこれを認め、且つ本法律案提案者の熱意はこれを諒とするも、その財源措置として揮発油税収入額相当額をこれに充当せんとする目的税的制度を創設することは、我国の財政制度及税制の根本をみだすおそれがあると大蔵委員会は認める。
そのような申し入れを行っております。
　大臣、このような申し入れを過去にも行っております。やはり、我々のこの財務金融委員会と国土交通委員会とは根本的に発想が異なるんじゃないかと思うのでございます。今回もぜひそのような合同審査会を設けて、そして我々の立場を明確に主張すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
○額賀国務大臣　そういう御議論があったということは私も聞いております。税の基本的な考え方としては、それが正しいと思います。
　しかし、当時も、やはり道路整備というのは必要であり、急務であった。そういう事情から、受益と負担の関係からこういう一定の目的を持った形でユーザーに御負担をお願いしたという経緯があったんだと思います。それが今日まで続いているわけでございますけれども、これが永遠に続いていっていいとも思っておりません。
　その意味では、おっしゃるように、今度はそういう揮発油税を改正して、本当に必要な道路の部分には使わせてもらいますけれども一般財源化をしていこうという、法律の目的を方向転換させていただいた部分があるわけでございます。その意味では、私は、今後、道路をつくっていく財源について一般財源化をすることは、ある意味では従来とは違った意味を持つものだというふうに思っております。
○階委員　多少方向転換したとはいえ、先ほどの話ですと、四百二十九億という微々たるものしか一般財源繰り入れを認めていない。しかも、その四百二十九億も繰り越し繰り越しで、将来的には道路整備の財源に充てられるということで、まだまだ不十分と思っております。
　昭和二十八年当時でも先ほどのような申し入れをしております。当時から道路整備が著しく進展した現代、また国の財政状況もこのように悪化しております。そして、受益と負担のバランスということを常々おっしゃっておられますけれども、さっきのように道路特定財源でも既に一般財源として使われており、また、地方税においては自動車税とか軽自動車税とか、これは自動車にかかわる税金でも一般財源として使われております。
　そういったことで、道路特定財源を廃止すべき、一般財源化すべき、そういうような環境がもう既に整っているんじゃないかと私は思うわけでございますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　基本的な考え方としては、今度の暫定税率水準の維持の法律を出させていただいたことの目的は、先ほど来言っているように、一つは道路の整備である、もう一つはやはり財源、財政の事情がある、それから環境のこともあります。そういう総合的な形で今度の道路整備と一般財源化を図っていった基本的な考え方があるということでございます。
　これは、今後、野党の皆さん方ともいろいろ議論をしながら、あるべき姿をどういうふうにしていくかということは将来考えていかなければならない問題であるというふうに思っております。
○階委員　それで、先ほど大臣も一般財源化の方向に少しずつ転換しているというような趣旨のお話があって、私は四百二十九億円にすぎないということを申し上げました。
　先ほどの古本委員の質問でも明らかになったとおり、政府の方では、このお配りしてある資料でございますけれども、今回一般財源として千九百何がしというお金を一般財源化したと言っておるわけでございますが、実際、法律上一般財源化している金額というのは、揮発油税と石油ガス税の金額と地方道路整備臨時交付金と道路整備の山の差額、この部分なんです、この部分。これが四百二十九億。
　ということは、残りの部分については、法律上は特定財源でもなく一般財源でもなく、どういう財源なんでしょうか。
○香川政府参考人　法律上、揮発油税は道路の特定財源とされております。自動車重量税は法律上の特定財源ではありませんが、創設以来、道路関係の歳出に充てるという運用がされてきて、これを合わせて道路特定財源と呼んでいるわけですが、千九百二十七億については、自重税の部分ということになろうかと思います。一般財源ですね。
○階委員　よくわからないんですけれども、そうすると、この財源のうち、ここまではわかりました。この自動車重量税というのは、これは本来何にでも使っていいお金。一般財源千九百二十七億というのは、本当は自動車重量税全体一般財源であったものが、なぜか一般財源のうち、まちづくりだとか高速料金とか無利子貸し付けに充てられて、無理やり特定財源化されている、そういうふうにも聞こえるんですが、それでよろしいですか。
○香川政府参考人　その図で、特定財源の税収が三兆二千九百七十九億円になっているかと思います。それで、道路整備と言われているところが、臨時交付金とその上の二兆百八十五億円です。したがって、その四百何億が揮発油税の世界でも道路整備からははみ出ているということになります。一般財源を含めた特会から上の部分がありますね、そこに今の四百二十七億と、それから自重税から余ってくる分が足されまして、千九百二十七億ということになります。
　要するに、自重税と揮発油税と合わせて道路に使った分、その残余の分が六千億ぐらいありますけれども、その中で、そこにありますように、無利子貸し付けとか新たな措置とかその他の道路関連施策を引きますと千九百二十七、だから、千九百二十七の中に四百幾つと自重税の千五百ぐらいですか、が入っているという勘定になろうかと思います。
○階委員　そうすると、一般財源化されるのが千九百二十七億で、もともと道路整備に充てられるのがここの金額だというのはわかったんですけれども、その中間の、この黄色いのは、何でこういう使途に充てられているのか、これは結局、一般財源でもなく特定財源でもなく、何なんだろうかという疑問が残るんですけれども、教えてください。
○香川政府参考人　法律上は特定財源じゃございませんが、運用上ずっと特定財源という扱いになっていましたので、納税者の理解が得られる範囲内で道路あるいは自動車関連のものに使うということで、そういう黄色い部分があるわけです。まちづくり交付金の中で道路整備に当たる部分でありますとか、それから料金引き下げの原資でありますとか無利子貸し付け、これらはみんな道路及び自動車関連ということで、ぎりぎり納税者の理解が得られるのではないかということで、こういうものに使うということです。その上の白いところは、全くの一般財源になっています。
○階委員　では、午前中はここまでにして、また午後続きを行わせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○原田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　それでは、午前中に引き続いて質疑をさせていただきます。
　午前中明らかになったこととして、この真ん中の棒グラフ、オレンジの部分が道路特定財源の純粋な部分で、そして白い部分が一般財源、今回制度変更によって一般財源にしたものも含みますけれども、そういう分かれ方になっていて、この真ん中の黄色い部分がいま一つよくわからない財源であるということで、この黄色い部分の資金使途などについてちょっと話を進めていきたいと思います。
　ところで、今回国会の方で、道路特定財源の資金使途に関していろいろ、冬柴大臣、見直すというお話がございました。その見直すと言ったものについて少し列挙していただけますでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　主なものを申し上げさせていただきます。
　まず、公益法人につきましては、財団法人駐車場整備機構につきまして民間参入を検討すること、それから財団法人道路保全技術センターにつきまして、公益指導監督基準の内部留保三〇％を超えているという状況に対して、その適正化を図る等々のことを申し上げております。
　それから、業務支出の関係につきましては、レクリエーションのための経費については、今後道路特定財源からは支出しないものとすること、それから宿舎につきましては新規を厳に抑制するなど、一層適正な運用を行うものとすることなどでございます。
　さらに、昨日でございますが、大臣のもとに、こういったたぐいの公益法人、支出の問題について総点検と今後の改革の方針を検討するための改革本部を立ち上げまして、道路特定財源の使途の妥当性を検証するとともに、支出の適正化を確保するための方策や道路関係法人のあり方について検討することにしております。
　以上でございます。
○階委員　今いろいろ言われたことは、この黄色いゾーンの中に含まれるお金の話という理解でよろしいですか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたことは、公益法人への業務委託につきましても、あるいは福利厚生関係につきましても、その下の道路整備費の中から支出しているものがほとんどかと思います。
○階委員　そもそも、この道路整備のところでも、そういう見直さなくちゃいけないものがあるということなんですが、例えば、今お話にあった駐車場整備機構ですか、こちらの駐車場事業による収入というのは国庫に入る仕組みになっているんでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　駐車場整備推進機構が関係しております駐車場は全国で十四カ所ございます。これにつきましては、整備手法として、国が本体施設の整備を行いまして、財団は、みずからの負担、借入金等をすることによりまして、空調設備あるいは中央監視施設等の機械施設の整備を行うということになっております。
　財団がやります部分については借入金でやっておりますので、駐車料金を取るということで回収をしております。国分につきましては料金は取っておりません。
○階委員　その駐車場収入なんですけれども、平成三年のときに道路法、駐車場法の改正という問題がありまして、その審議の際に藤井道路局長が、料金収入は国庫に当然入るという答弁をされているようなんですよ。これに反すると思うんですが、どうでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三年の道路法改正は、当時の都市部における駐車場不足に対応するために道路法の改正あるいは駐車場法の改正をいたしたわけでございますが、道路法の関係部分につきましては、もともと道路の附属物として駐車場はつくることができたわけでございますが、料金は取れなかったということでございました。それを、民間経営を圧迫するために、料金も取ることができるというようにしたのが平成三年の改正でございます。したがいまして、道路管理者がつくる駐車場につきましては、料金を取ることもできるし、取らないこともできるというのが法律上の仕組みでございます。
　それと、先ほど申し上げました駐車場整備推進機構は平成五年にできておりますけれども、それとは直接関係をしておりませんで、駐車場整備推進機構の仕組みについては、先ほど申し上げましたように、国分については取らない、財団分については駐車料金を取るという仕組みで今やっているということでございます。
○階委員　要するに、経営については全く国は関与しないといいますか、そこで上がった利益については国庫に入らないような仕組みになっているということですね。
　では、黄色い方の話ですけれども、下からいきますけれども、まずまちづくり交付金等千五百二十五億円とありますけれども、このまちづくり交付金というのはどういうものなんでしょうか。道路整備とどういう関係があるのか、教えていただけますか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　まちづくり交付金につきましては、各地域の実情あるいは課題に即した全国の都市再生の取り組みを支援する制度としてできているわけでございますが、市町村が作成する都市再生整備計画に基づきまして、市町村がいろいろなメニューを選択いたします。市町村道でありますとか河川でありますとか公園でありますとか、あるいは場合によっては建物、一定の範囲で公益施設もつくる、それをそれぞれの実情に応じてどういうメニューを選択するかは、それぞれの事業主体である市町村に任せられているというのがまちづくり交付金でございます。
　今回、特定財源との関連で申し上げますと、全国のまちづくり全体で見てみますと、結果として道路整備を伴うものがかなりございます。それぞれの道路整備をするかどうかは市町村に任せられておりますけれども、総体で見ますと道路整備を伴うものもかなりございまして、そういったまちづくり交付金の中で道路整備が行われる割合を勘案して、まちづくり交付金全体の予算の中で特定財源を充てる割合を決めている、それが二十年度で申し上げますと約千五百億円ということでございます。
○階委員　道路整備を伴わないものもあるということですが、そもそも道路というのは、町があるところをつないでいく、それで命の道とか言われているわけですけれども、町をつくるというのは道路整備とは基本的には関係のない話だと思います。
　それで、次に、この高速料金引き下げ、ＩＣ、インターチェンジのことだと思いますが、これが千五百十七億円とありますけれども、この実態は、二・五兆円、平成二十年度に道路公団の債務を承継した保有機構から、さらに債務引き受けを国が行う、その二・五兆円の債務引き受けのうち、二十年度分の償還金、そういう理解でよろしいですか。
○香川政府参考人　二・五兆円の範囲内で国が承継する債務のうち、平成二十年度における償還費及び利払い費でございます。
○階委員　これも、高速料金引き下げとかインターチェンジとか書いていると何となく道路整備っぽく見えるんですけれども、実態は、今お話があったとおり、借金の償還ということでございます。あと、無利子貸し付け、これもまた道路の整備とは直接は関係ないです。
　こういった黄色の分とかを考え、また、先ほど説明した白い一般財源ということを考えますと、結局のところ、国の道路特定財源三・三兆円のうち、道路整備関係に充てられているのは、このオレンジの部分、二・七兆円ということになるというふうに思うんですけれども、それでよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○原田政府参考人　道路整備費という意味におきましては茶色い分でございますが、黄色の分につきましては、道路整備費ではないけれども、納税者の理解を得るために道路に関連する使途に充てているということでございます。
○階委員　そういうことで、実際のところ、三・三兆円、道路整備費関係は二・七兆円ぐらいしか使われていないという中で、さらにこの二・七兆円についても毎年三％ずつ減らしていくという中で、特定財源の規模というのは、仮に百歩譲って特定財源を維持するにしても、三・三兆円というのは明らかに過大ではないか、多過ぎるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○額賀国務大臣　これは、行革推進法とかそれから閣議決定においても、道路特定財源の水準、暫定税率の水準を維持するために、道路を整備するということ、それから財政事情を勘案すること、環境のことも考えていくこと、そういう流れの中で暫定税率の水準を維持するという形にしておりまして、その中で道路財源のことを考えているわけでございます。
　我々もできるだけ、一一年までは一から三％ぐらいの縮減を図っていこうということは、おっしゃるとおりでございます。そのほかに、一般財源化をして納税者の理解を得ながら必要なところに支出をさせていただきたいということでございます。
○階委員　結局、これは全体を一般財源化したところで、もともと三・三兆円という財源の枠に関係なく、道路整備は二・七兆とかそういう使い方をしていたわけだから、一般財源にして、完全にオープンな状態にしても、全然、必要な道路整備というのはできるんじゃないかと思うんですけれども、何のために三・三兆円という枠を確保しなくちゃいけないのか、それが私には理解できないんです。それをもう一度御説明願えますか。
○額賀国務大臣　これは、そもそも道路特定財源にしたときに、受益と負担というか、道路をつくってもらうことによって利益を受ける方々に負担してもらうということでスタートしたわけでございますから、そういう納税者の皆さん方の理解を得なければならないというのが原点でありまして、したがって、ガソリン税等については道路を中心として考えていかなければならないということが一つの理由でございます。
○階委員　納税者の理解ということであれば、この辺のところも納税者の理解を得られるんでしょうか。この黄色の部分とか白い部分、こっちは得られる。そしてこっちは得られない、オレンジの部分は納税者の理解が得られない。そこで分かれる理由は何でしょうか。どうして一方は納税者の理解が得られ、一方は得られない。その分かれる理由は何でしょうか。
○額賀国務大臣　納税者の理解を得られるということが大事なことであると思っております。それが特定財源たるゆえんでございます。
　しかもなおかつ、黄色い部分も、これは高速料金を下げたり、それからまちづくり交付金で渋滞を解消したり、無利子貸し付けで地方の道路関連の仕事をしたりとか、一般財源については、これは直接的にはひもがついていないわけでございますけれども、既に一般会計から、環境問題だとかあるいは信号機だとか、そういう、言ってみれば道路あるいはまた納税者に理解が得られるような使われ方をしている一般会計の予算との見合いからすると、一般会計から環境関係のような予算の枠内で一般財源が組み込まれているというか財源化されているので、納税者の理解は得られるのではないかというのが我々の判断になっているわけであります。
○階委員　納税者の理解ということであれば、例えば、今、国の財政は悪化しています。毎年二十五兆国債を発行しています。そのうち建設国債が五兆円、赤字国債が二十兆円というのが大体の内訳です。
　納税者の理解を得るということであれば、こういう道路関係のものについては、資産が後世に残るわけですよ。それで、建設国債というものによって資金を調達することもできる。そういう道路整備については、道路特定財源ということで最初からそもそも少ない税収をこれに振り分けるのではなくて、建設国債とかそういうもので資金調達するということも考えられないでしょうか。
○額賀国務大臣　考えれば考えられないことはないけれども、最初から借金をしていくことになるのというのが、財政の基本から考えればいかがなものかなというふうに思います。
○階委員　借金をふやせという話じゃないんですね。今、道路特定財源があることによって建設国債の発行が相対的に抑えられて、また、道路特定財源があることによってほかの財源を赤字国債によって調達、例えば教育とか医療とか、そういうものについては建設国債が発行できないじゃないですか。ですから、道路特定財源を一般財源化すれば赤字国債の発行割合が下がって建設国債の発行割合がふえる、そういうことだと思うんです。その方が財務省としても国民の納得を得られやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　もともと道路財源というのは、そういうユーザーとのつながりを断ち切ってしまえば、納税者はこの道路特定財源の支出というか、納税、税を納めることに賛成していただける可能性は物すごく少ないのではないかと私は思いますよ。そうすると、道路と断ち切ってしまうことはちょっとできないでしょう。その上、御党のおっしゃるように暫定税率をなくしてしまうようなことになれば、地方と国あわせて二・六兆円の収入減になるわけだから、そうすると今度は、逆にほかの分野、教育や社会保障のところまでむしろ手をつけていかなければならない事態だって考えられる。
　そういうことを総合的に考えると、我々が考えたように、道路とか環境だとか財政事情だとか、そういうことを考えた上で、この法案、暫定税率の維持の法案が出されているということで御理解をいただきたいと思います。
○階委員　今、一般財源化は国民の理解を得られないというお話でしたけれども、先般、松野議員も指摘されたように、世論調査の結果とかを見ると、過半数が一般財源化に賛成しているということもあるわけですよ。ですので、今の論拠は乏しいのかなというふうに思います。
　そこで、暫定税率の話に進ませていただきますけれども、そもそも、今回十年延長するという理由、これは道路整備中期計画が十年であるからだ、そういう認識でよろしいですか。
○額賀国務大臣　これは先ほども申し述べさせていただきましたけれども、道路に対する要望というのは、都市と都市との間を結ぶ道路を、もうちょっとバイパス等もつくってください、しっかりしてください、それから通学路もしっかりしてね、あるいはまた渋滞対策もやってください、踏切もきちっとしてください、そういう要望がある。
　その上で、道路をつくるのは結構時間がかかるんですよねと。そういうことから、基本的には、暫定税率の維持のために、十年ぐらいのタームで道路がつくられるとすれば、その財源を確保していくために暫定税率の水準も十年ぐらいの期間で考えさせていただきたいということを言っておるわけでございます。
○階委員　道路整備計画というのは、大体五年ごとに更新されてきております。それで、暫定税率が今まで五年ごとに延長になってきたかというと、そんなことはないんですね。道路整備計画は五年だけれども暫定税率は二年、つまり、計画の途中で期限が来て、それで延長されたという経緯もあるわけですよ。何ゆえ中期計画の十年と暫定税率の十年を一致させる必要があるのでしょうか。
○額賀国務大臣　何か区切りをつける意味で暫定税率を二年ごとにしたことはおっしゃるようにあったのでありますが、原則的にはその後五年の見直しをしてきたし、それから先ほど道路特定財源の、道路をこれからつくっていく上に当たっては、やはり中長期的な視点から日本の国土建設を考えていく、地域の環境を整備していく、そういう視点から中長期的、十年タームで安定した財源を確保していくために、十年間の期間で暫定税率の維持をお願いしているということでございます。
○階委員　五十九兆円という中期計画に見合う安定的な財源ということで暫定税率が必要ということだと思うんですが、果たしてその暫定税率が必要なのかどうか。
　今お示しいただいている数字だけからだと明らかになっていないんですが、午前中、大臣がお話しになられていたのは、その五十九兆という中期計画のうち、国費が使われるのは二十九・五兆というお話をされていました。ということは、二十九・五兆道路特定財源を確保すればいいのでしょうか。もしそうだとすると、暫定税率がなくても十分間に合うような気がするのですが、その辺はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　先ほど、道路整備については国費のほかに地方費だとか借入金だとかいろいろある、国費は今までの実績からすれば二十九・五兆円ぐらいではないのかというお話をさせていただいたわけでございます。
　したがって、これからはガソリンの値段がどういうふうになるのか、あるいはまたガソリンの供給がどういうふうになっていくのか、あるいはもっと燃費が安くなっていくのか高くなっていくのか、いろいろな要件が絡んでくるわけでありますから、実際に税収がどの程度になるかということについては、やはりその時々になってみなければわからないところもあるわけでございます。
　もちろん、直前の経済実績だとか、いろいろなデータによってそれは見通しをつけていかなければならないわけでございますけれども、そういう意味においては、これは機械的に数字をはじき出す以外には、先のことを言えるわけではないと思っております。
○階委員　安定的な財源と言うからには、安定しているから見積もりもできるんじゃないかなと思うんですけれども、そもそも、十年間で道路特定財源による収入は幾らあるというふうに見積もっているんでしょうか。先ほども、暫定税率部分については三十兆から三十三兆みたいなお答えがありましたけれども、道路特定財源としては幾らというふうに見積もっていますか。
○加藤政府参考人　先ほどお答え申し上げました、暫定税率も含めた道路特定財源全体の見積もりにつきましては、国土交通省の方で機械的な推計を行っておられますが、それは三十兆から三十三兆円のレベルというふうに伺っております。
○階委員　失礼しました。
　そうすると今、国、地方あわせてですけれども、道路特定財源毎年五・六兆、それを十年、単純に計算しますと五十六兆なんですが、これが大幅に減るということになりますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明いたしました数字は、国分の特定財源の数字でございますので、地方はまた別に、二十年度で見ますと二兆円強ございます。それを十倍すれば二十兆ということで、全体で、地方、国合わせた道路特定財源の合計は、二十年度予算ベースでは五兆四千億ございますので、十倍すれば五十四兆円ということになります。
○階委員　私が聞きたかったのはその数字で、済みません、ちょっと表現がまずかったと思います。
　つまり、その五・四兆を十倍すると五十四兆、それ以外に具体的な見積もりは出していないという中で、中期計画が十年だとしても、そういうふうに収入もよくわからない、また道路整備予算の方も毎年査定していくということであれば、やはり暫定税率の期間というのは一年ごとに見直していくべきなんじゃないでしょうか、仮に暫定税率を設けるとしても。その点について、大臣、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、先ほど来お話をしておりますけれども、政府案においては、道路の整備とか財政事情とか環境の問題とか、そういうことを踏まえて現行水準を維持していただきたいというお話をしているわけであります。その上で、道路整備を上回る分については一般財源化をさせていただきたいということを考えているわけでございます。
　もう一つは、やはり先ほど言っているように、道路をつくるのには一定の期間がかかる。それが大体十年前後ではないのかということから、十年間暫定税率水準の維持をお願いしたい、それによって安定的な財源を確保して対応していきたいということでございます。
○階委員　今、お手元に、「道路特定財源の見直しについて」という政府・与党、平成十九年十二月七日のペーパーをお配りしております。
　それで、そのペーパーの一ページ目の真ん中ぐらいに、「中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。」とまずあります。
　それで、一枚めくっていただいて、二枚目の最後の方を見ますと、今の「見直しを踏まえ、」今、下から五行目ぐらいを読んでいますけれども、「見直しを踏まえ、道路整備の状況等を勘案し、必要に応じ、所要の検討を加える」。何に所要の検討を加えるかというと、ここは税率の話ですけれども、五年後に見直したときに所要の検討を加えるということは、今十年延長すると言ったことと矛盾していませんでしょうか。
○額賀国務大臣　確かにそう書いてありますけれども、政府・与党合意においては、道路特定財源については、五年をめどにして、中期計画の見直しを踏まえ、必要に応じ所要の検討を加えるということにはなっておるのでありますけれども、そもそも同合意は、中期計画は十年であるというふうに書いているわけでございます、一方で。だから、これと、暫定税率十年ということは、決して矛盾をしていることではない。
○階委員　それと、今、五年後見直しの話をしましたけれども、そのペーパーの一番最後のところに、「自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」というふうに言っています。
　つまり、今後の抜本的な税制改革のときに暫定税率を含めて検討するとあるんですが、その抜本的な税制改革というのはいつやるんですか。十年後ですか、五年後ですか、それとももっと最近のことですか。
○額賀国務大臣　これは、我々がいろいろ直面をしているのは、平成二十一年度には年金の基金を三分の一から二分の一にしなければならないとか、将来の社会保障の財源を安定的にしていかなければならない。あるいはまた、歳出削減、無駄を省くということを徹底的にしていますけれども、一方でプライマリーバランスも黒字化をしていかなければならない。そういうことから、できるだけ早く抜本的な税制改革をしていかなければならない。
　そのために、今政府は、国民会議を開いていろいろと社会保障をめぐる審議をしているわけでございますけれども、そういうことを含めて総合的に税体系を見直していかなければならないというふうに思っています。
○階委員　きょう審議しているほかの法案で、赤字国債の発行に関する法案もあるんですが、こちらは一年ごとに審議するわけですよね。
　それで、私が思うに、税金のように国民に直接の負担を求めるこの法案については十年ごと、そして国債のように間接の負担を求めるのは一年ごとで審議する。あるいはまた、税金の方については、この暫定税率のように租税特別措置法のたくさんある中の一つとして審議する。ところが、赤字国債の方は、単行法といいますか、それ一つだけ取り上げて審議する。何か両者の扱いが、国民に直接の負担を求める方は適当にやって、そして間接の負担を求める方は慎重にやっている。これは均衡を失するように思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○額賀国務大臣　暫定税率については、先ほど申し上げましたように、十年間のプロセスで道路の中期計画がつくられていく、そのための安定した財源をつくっていくために十年間のお願いをさせていただいているということ。
　特例公債は、これは国会の審議を毎年やっていただいて、そして緊張した中で財政運営が行われていく、そういう視点が非常に大事だ、こう思っておりまして、その意味では、単年度の特例立法としてきちっと審議をしていただいて、借金の問題を議論していく、質疑をしていくということは非常に大事なことだと思っております。
　法案の立法形式とか改正のあり方につきましては、法案や法案上の趣旨によっていろいろと考えられていいのではないかというふうに思っておりまして、暫定税率と特例法はそれぞれ目的と趣旨が違うわけですから、当然、同じような形でなくてもいいのではないかというふうに思っております。
○階委員　そういう御答弁をいただいていると、なかなか暫定税率の延長ということに我々も賛成しかねるのでございますが、仮に、今後予算が成立したとしても、暫定税率のような歳入関連法が成立しなかった場合、憲法上は政府としては予算の減額修正義務があると思うんですが、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　予算は、憲法にもございますように、内閣により提出され、国会において御審議いただいた上で成立するものでございます。
　それで、今お話がありましたように、予算成立後におきましてそういう事態が起きた場合に、内閣が補正予算を提出いたしまして、国会が歳入予算の減額を含む内容を成立させれば歳入予算の減額ということになりますが、そういうことは憲法上は可能だと思いますけれども、一方で、歳入予算は収入の見積もりという性格を持っておりますことから、当初見込まれた金額から変動する場合があったとしても、直ちには補正予算を提出する必要というか義務はないというのが政府としての考え方でございます。