Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先日お越しいただきました参考人質疑の参考人のお一人も、山梨県の北杜市で一生懸命その取組をされていて、栄養教員の方々と意思疎通を図っていくのがなかなか骨の折れることであったというふうにもお伺いをしておりますけれども、数値目標というものが明確にありますと、やらねばならないというスイッチはいやが上にも入るのだと思うんですね。やはり今回の法案もかなり目標設定が高いということもありますので、是非ともそういった数値目標というのも引き続き前向きに考えていただきたいというふうに思っております。
　さて、この農林水産委員会で、私はもう毎回のように法人の農地取得と言うと、もう今や何かちょっと笑いが起こるぐらいのことになっているんですけれども、この農林水産に来る前は文科で、文教科学委員会にいたわけなんですね。その当時の萩生田元文科大臣に、毎回のようにこの法人の農地取得さながらに訴えていたことが、私、性教育だったんです。
　子供たちに、お願いですから心と体と人生を守るために性教育してあげてくださいって、それ、ぱっと聞くと、そんな教育要らないよという声が飛んでくるんですね。そんなのは、子供のつくり方を教えてどうするんだ、若いときからと言われるんですけど、そうじゃないんですね。
　やっぱり、望まぬ妊娠をしてしまうと、十代で、自分はもっと楽しめたはずなのに、二十代前半で周りの友達がみんな楽しくしているのにって思うと我が子が疎ましくなることがあって、殴る蹴るが出てくるとやっぱり愛された実感がない子供が育っていって、あんたなんか産まなきゃよかったって言われると早くおうち出ちゃうと。そうすると、かわいいね、愛しているよって言われると、信じてまた子供つくっちゃうということがもう負の連鎖としてあるわけですね。そして、公園に赤ちゃんが埋められるとか、そういったことになっていくわけです。そういった側面があって、その内縁の夫に虐待を受けて亡くなる子供がいたりとかそういった、ずっとたどっていって性教育をしてあげないとというのを訴えていたんです。何か文科委員会みたいになっていて申し訳ないんですけれども、そういった問題意識、課題意識があるんですね。
　それで、何を言いたいかというと、そのときに言われたのが、各市町村にお邪魔して、先進的な性教育をやっていく自治体に聞きました。梅村さん、子供に教えても親が変わんないと難しいですと自治体が幾つかおっしゃっていました。うちは自治体としてもう危機感があるからやっている、でも、親が受けさせないでくれって言ったりだとか、親自体がそういう意識が大変希薄な生活をしていると、子供はやっぱり学校でいいこと学んでも忘れちゃう、必要ないと思っちゃう。
　食育も、性質全然性教育とは違いますけれども、親の意識めちゃくちゃ大切なんです。子供だけではない、保護者に対してどのようにアプローチをしていくかということで、ここもその文科省任せではなくて農水省も考えていただきたいところなんです。保護者も対象にした食育という観点、認知や広報を含めた具体的な対策について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　実際の食品の購買につきましては保護者が行うこととなりますので、子供たちへの教育に加え、子供たちの保護者を含む国民各層への理解増進を図ることが重要と考えております。
　令和三年三月に策定いたしました第四次食育推進基本計画では、子供への食育を推進する際に、父母その他の保護者や教育、保育に携わる関係者等の意識の向上を図ることとしており、保護者を含めた国民各層の意識向上に取り組むことといたしております。働き盛りで忙しくされている方も多い世代に対する効果的な広報の在り方については、よく研究する必要があると考えています。
　ニッポンフードシフト等の中でも環境が将来の子供たちに与える影響を伝えるなど、保護者に関心を持ってもらえるよう、今後情報発信に工夫してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣、意識向上に取り組むと、一層の努力をされていくという、やっぱりどこか抽象的で、もっともっと保護者を巻き込んでいただきたいと思います。
　私も、妊娠しているときに子育ての本とかめちゃくちゃ読んだんですね。やっぱり子供のために何でもできるのが親で、もう本当に我が子のためには鬼にも蛇にも政治家にもなれるんだなというのは私が体感したことで、本当に出馬の理由は子供のためだったわけなんですけれども。
　参考人のお一方、株式会社ファーマンの井上代表は、須藤議員の質疑に答えてこうおっしゃっています。四十歳までを若者とするのであれば、就農人口として一番パーセントとして多いのは、三十代から、三十歳から四十歳までの世代が多いように感じます、背景としては、子育て世代ですねという後に続いて、やっぱり子供のために環境、食を考えて就農する方が多いというふうにおっしゃっていました。
　もう本当にこれまでの価値観をごろっと変えるのが子供なんですね。住むところも、都会がいいと思っていたのに田舎がいいと思って移住もする。食べるものも、コンビニでいいと思っていたのに、やっぱり体にいいものじゃないと子供が、もう子供というのは今まで生きてきた価値観の全てを変えていくような、そんな存在なわけなんですね。ですので、親に伝えていくということを考えると、産婦人科さんと連携してもいいかもしれないんです、入院しているときに読むことができたりとかするわけですから。いろんな手を考えていただきたいなというふうに思っております。
　では、続いてなんですけれども、先ほどもやっぱり地方との連携が必要だということで、なかなか給食、有機を活用して進めていくにも、地方や、そこからの教育委員会、給食会などの協力も必要という話しましたけれども、地方公共団体との役割分担ですね、この地方公共団体が策定、実施する施策の考え方について伺いたいんですけれども、やっぱりどんなプランを自治体が描いてくれるのかというのが非常に重要なんですが、この辺りは農水省、どのようなイメージを抱いていらっしゃるのか、是非大臣にお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（金子原二郎君）　地方公共団体においては、地域の自然的、経済的、社会的な特色を生かしまして、その地域ならではの個性あふれる取組が促進されることを想定しています。例えば、地理的条件を生かして有機農業の団地化等の生産面の取組を促進する地域や、住民の高い関心に応えまして、直売所や学校給食での活用等、消費面に重点を置く地域など、生産者の取組を後押しすることが期待されます。
　国としても、法律や予算に基づくこれらの取組をしっかりとフォローしてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　具体的な策というのはいろんなバリエーションが、施策がありますので、地方から出てくるプランを私も楽しみにしたいと思っていますけれども、是非とも農水省一推しのプランというのがありましたら、分かりやすいように提示していただきたいなというふうに思っております。
　続いて、有機肥料、有機飼料についてお伺いをしたいと思っております。
　環境の負荷が掛からない農林水産業ということを考えますと、やはり肥料や飼料というのは欠かせないわけであります。国産の鶏であっても食べているものが外国から来たとなったら、それってどうなのという声は、やっぱり国民、一般の人でも分かることでして、そういった肥料や飼料を国内で調達するというのが非常に大事という観点から、私、本会議においても、化学肥料に頼った農業は弱いんではないですかということを申し上げてきました。
　コロナもそうですけれども、新たな株がどんどん出てきて追い付かないという状況と同じように、耐性菌というものがやっぱり次から次に出てくると、その頻度、サイクルが速まっているように感じるというような農業者さんも地元の大阪ではいらっしゃいまして、だからこそ、自然のもの、有機のものというのが肥料でも飼料でも大事なんだという意識をシェアさせていただきました。
　で、この質問としてお伺いしたいのが、この有機の畜産、農産物には欠かせないこの有機の肥料、有機の飼料の入手ルートの確保ですね、を増やしていくための具体策、どのように想定されているのか、また、有機肥料、有機飼料生産者、費用負担になっていくことも考えられます。どのようにサポートしていくのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　有機、あっ、済みません、入手ルートの確保や利用者への負担についてですけれども、有機肥料につきましては、入手ルートの確保に向けて、堆肥の供給を行っている事業者の情報発信、畜産農家と耕種農家、肥料メーカーなどが一体となって流通に関して協議する取組等を支援しているところであります。
　さらに、有機飼料の自家生産を進める面におきましては、有機畜産物の生産者に関しましては、自ら有機飼料生産に取り組む例が多く見られます。有機畜産物の、畜産用の購入飼料の流通量は限られたものとなっております。
　農林水産省としましては、みどりの食料システム戦略が目指す持続的な食料システムの構築の観点からは、有機飼料の自家生産の拡大の取組が非常に重要だというふうに考えておりまして、有機飼料生産に取り組む酪農や肉用牛経営の支援、放牧等の管理に必要な機材等への支援等を行っているところであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　有機肥料、飼料の生産者というのはイコール利用者であることもあり、その質問要旨の②のところ、まとめてお答えいただいたのかなというふうに受け取っております。ありがとうございます。
　私たちも、日本人なんですけれども、食べているものが全て外国産であったら体も変わってくるんだろうなと思うこともありまして、戦後、日本人が食べてきたもの、飲んできたものによって体型も変わってきているなんて言われることもあります。やはりその農林水産物、そして畜産業でもそうですけれども、使っているもの、口に入れているもの、土に入れているものも有機になると本当の意味で環境への負荷が低減されていくのだろうと思いますので、推進をしていただければというふうに思っております。
　では、残りの時間で、人材育成に絡み、特定技能実習生の制度のこともお伺いしていきたいと思っています。
　環境の負荷が低減されるような農林水産業をしていこうと、そして持続可能な食料システム、環境にも人にも優しい地球規模で考えた法案だというふうに思っているんですけれども、人にもそういった視点が当然要るものと思っています。
　配付資料、今日御用意させていただいたのが、裏表になっておりますけれども、これ、「茨城の農業、「鎖国禍」直撃」という方から見ていただいたらいいかと思います。
　コロナで外国から入っていただくことができなくなって、特定技能の実習生が四月も入国できなければ十六棟あるハウスの半分でしか作れないとか、人手不足で作付けを減らさざるを得ない農家が出てきているなどなど、現場の声が、これ三月の記事なんですけれども、出ていて、外国人が働く場として日本の魅力が低下する中、農業現場では実習生らが五年先、十年先も働いてくれるのかとの不安が漏れるというようなこともありまして、今や、やはりその外国人の労働力を、当てにすると言ったら言葉悪いかもしれないですけれども、頼りにしている農業者さん、大変多くいらっしゃると思うんですね。
　ですので、お伺いしたいのが、技能実習生全体のうち、農業で実習する外国人の実数あるいは割合をお聞かせいただきたいということと、また、特定技能を生かして農業に従事する外国人の実数や割合ということで、これは特定技能制度の方になりますけれども、教えていただければと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　我が国で実習している技能実習生は、外国人雇用状況の届出によりますと、令和三年十月末時点におきまして、全産業で三十五万一千七百八十八人となっております。このうち、農業の技能実習生は三万三十人となっており、全体の八・五％となっております。
　そして、特定技能、十四分野でございますけれども、これに関しまして我が国に在留している特定技能外国人は、同じ令和三年十二月末時点におきまして、十四分野全体で四万九千六百六十六人となっております。このうち、農業分野の特定技能外国人は六千二百三十二人となっており、全体の一二・五％となっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　実習生も特定技能で働いてくださっている方も相当数いらっしゃるんだろうなと思います。特に実習生の担っている役割というのは大変大きいのだなと今の数値を見て思ったわけです。
　これをずっと当てにしていると危ないのではないかというふうにも思うんですね。コロナがたまたまかどうか分かりません。一説には、地球温暖化によって氷河が解けていくといろんなウイルスがオープンになって、コロナみたいなウイルスがこれからどんどん出てくる可能性も否めないなんていう話も聞きます。本当に恐ろしいなと思いますし、いつ外国から人に来ていただけなくなるかも分かりません。ですので、やはり人材も国内でできるだけ多くの方に関わっていただくという必要性があろうかと思います。
　今日はこの質問を最後に終わらせていただきたいと思うんですけれども、この特定技能実習制度というのはいろんな問題も指摘されているところです。多くの農業者さん、喜んで働いてもらいたい、農の楽しみを味わいながら実習をしてもらいたいと思っていらっしゃると思うんですけれども、そうでないような話というのも漏れ伝え聞くところもありまして、様々な問題も指摘される中、そして日本の農家さんたちにとってかなりの戦力になっている、いわゆる頼っているという状況、それらを総合しまして特定技能実習生制度の農業における役割というのをどう見ていらっしゃるのか、現時点でで結構です、よろしくお願いします。
○政府参考人（光吉一君）　農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していく、これが重要と考えています。
　このためには、働きやすい環境を整えまして、若者、女性、高齢者なども含めまして多様な人材を確保していく必要がありまして、雇用就農を促進するための農業法人などに対する資金の交付、産地内や産地間での労働力のマッチング取組への支援などに取り組んでおります。
　一方、農村地域におきましては、高齢化の進展などによりまして、人手を要する野菜などの作物につきまして農業現場で作業などを手伝ってもらう人材を確保するため、外国人材への需要が発生しているところがあると承知をしております。
　このため、先ほど申し上げたような国内人材の確保の取組を進めましてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受入れに向けた環境整備を推進していくこととしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣にも御所見をお伺いしたいところなんですけれども、今日はこの辺りにとどめておこうと思います。
　なお、法人の農地取得に関しては、参考人から、信念のある法人であれば土地は持っていけませんのでありだと思いますというお言葉や、不在地主化しないようにやはり地域の人たちの管理下で土地利用、管理ができるような形での参入が望ましいという声や、メリットは資本力です、デメリットは地域との合意形成を取ることの難しさですというような声もいただいております。
　引き続き、またの機会に質問させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　休憩前に引き続き、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
　今回は、質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　さて、議題になっております法律案につきましては、これまで衆参両院で相当審議がなされてきたわけでございますが、私なりに議事録をずっと見ていますと、林業と水産業に関する質疑が極めて薄かったんじゃないかなという気がしているわけであります。
　そこで、森林・林業に関してお尋ねしたいと思います。
　みどりの食料システム戦略では、林業用苗木のうちエリートツリーが占める割合を、二〇三〇年までに三割に、二〇五〇年までに九割以上に拡大させるとの目標を掲げておりますが、この目標を達成するための具体的な取組手法や林業関係者の理解を促進するための現場へのメリット措置等についてどのようなお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　みどりの食料システム戦略における林業用苗木、エリートツリーについての御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、この戦略におきましては、エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、二〇三〇年までに林業用苗木の三割、二〇五〇年までに九割以上を目指すという目標を掲げてございます。これに向けまして、国立研究開発法人森林研究・整備機構による品種の開発を進めるとともに、都道府県に対する採種園、採穂園の整備への支援や、苗木生産者に対するコンテナ苗生産施設等の整備、技術研修への支援等を進めているところでございます。
　また、メリット措置ということでございますが、令和四年度より、エリートツリー等の植栽を促進する区域などにおける省力・低コスト造林への補助率を引き上げるなど、支援を強化しているところでございます。
　これらの取組を進めまして、関係者の御理解を促進しながら、みどりの食料システム戦略に掲げる目標達成に向けて対応してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　しかしながら、私も現場を回っていますと、やはり伐採後の再造林、これやっぱり労力と資金の不足で停滞しているのが現状でございます。この再造林の促進を図るための支援の在り方、もう抜本的に見直していただいてしっかりと、これ国だけではなくて、県との連携、市町村との連携、森林組合との連携あると思いますが、是非ともその部分をしっかり後押しをして、その中でエリートツリーの植栽というのも出てくると思いますので、是非その辺につきまして強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、水産につきましてお尋ねしたいと思います。
　みどりの食料システム戦略では、二〇三〇年に漁獲量を二〇一〇年と同程度の四百四十四万トンまで回復させるとの目標を掲げております。この目標を達成するためには改正漁業法に基づく新たな資源管理の実施が不可欠でありますが、資源管理の現場で取組を推進するには漁業者の理解と納得を得ることが重要であります。
　資源管理を行う漁業者に対して、中長期的にはメリットになることを十分理解いただき、漁獲量が減少した場合には収入補填を始めとするフォローアップ等を行うことをセットで対応すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　改正漁業法では水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を目指しており、その実現のため、委員御指摘のように、二〇三〇年には漁獲量を四百四十四万トンまで増大させるとのロードマップも公表したところでございます。
　新たな資源管理の導入は漁獲量の回復を目標としており、長期的には漁業者の利益につながるものでございますが、一時的には漁業者に我慢をお願いする局面も考えられます。したがいまして、新たな資源管理の実施に当たっては漁業者の理解と協力が重要であり、改正漁業法施行後、新型コロナの感染状況を踏まえつつも、ロードマップに関してだけでも四十回以上の現地・ウエブ説明会を実施してきたところでございます。今後は、状況の許す限り対面での説明会なども実施してまいります。
　また、引き続き、漁業共済及び漁業収入安定対策により、資源管理に取り組む漁業者の経営安定も図ってまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　本当に今丁寧に説明をしていただいているということで、その丁寧さはまたしっかりとやっていただきたいと思うんですが、やはり漁業者はずっと替わらないわけですね。ただ、役所の担当は替わっていきますので、そういった中での、私、漁業者の理解と納得を得ること、これ重要なんです。そのときに、科学的な知見で論理的に説明すること、これ重要です。ただ、やっぱり信頼関係なんですね。やっぱり信頼関係を担当替わったときにちゃんと引き継げるのかどうか。この人だったらじゃなくて、この組織、水産庁が言うことだったら信頼できる、県の言うことだったら信頼できる、そういうふうに是非とも理解と納得を得た上で、一時的にはやっぱり相当我慢していただかない部分があるということでありますので、この取組をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、農林水産省は、平成四年から環境保全型農業を全国的に推進し、平成十一年には持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定しまして、エコファーマー制度を導入したわけでございます。これにつきましては午前中にも舟山委員からも御質問ございましたけれども、やはり認定件数が平成二十四年度から減少に転じていて、令和二年末には相当、もう四割弱、ピークの四割弱まで落ち込んでいるということであります。この要因につきましては、午前中、御答弁の中で明らかになっています。エコファーマー制度が価格的優位性につながらなかった、そういったことも挙げられているということであります。
　そこで、一つその要因の問いを準備したんですが、午前中いただきましたからそこをちょっと飛ばしまして、二〇五〇年までに有機農業を百万ヘクタールにするためには、やはりこの有機農業の手前である環境保全型農業を地域でまとまりを持って推進しなければならないというふうに考えているわけであります。一足飛びに有機農業ということ、あるかもしれません。ただ、やはり環境農業を、今保全型農業をやっている方おられますから、そういったことも踏まえて、こういったことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、有機農業に取り組む際は、最初から有機農業に取り組む産地がある一方で、まず化学農薬、化学肥料を低減した環境保全型農業に取り組み、段階的に有機農業に発展させていく産地もございます。このため、地域ぐるみで環境保全型農業に取り組む産地をしっかり支援していくことが重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、まず、化学農薬、化学肥料を低減する取組と合わせて行う堆肥の施用等の取組について、環境保全型農業直接支払交付金により支援をすることに加えまして、今般、全国約六百地区において、各地域で化学農薬や化学肥料の使用方法などを定めた栽培暦、こういうものございますが、今年度中に環境負荷低減の観点から総点検をしていただくということを促しております。その後、栽培暦の見直しに向けて、各地域に適した環境負荷低減に資する技術の実証、普及を支援することにより、それぞれの地域でまとまりを持った環境保全型農業の取組、これを推進していきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり地域ぐるみでやっていくこと、これ極めて重要だと思います。そして、六百地区のモデル地区、これもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　そういった中で、やはりこの有機農業の拡大のためには、現行の環境保全型農業直接支払制度があるわけでございますので、この部分につきましても、私は、この制度のバージョンアップなり、あるいはその予算枠の拡大、そういったことも必要なのかなというふうに考えているわけであります。
　こういったことにつきましての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　環境保全型農業直接支払交付金につきましては、有機農業を始めとする地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を実施する農業団体等に対しまして、その掛かり増しの経費を支援するものでございます。
　有機農業につきましては、令和二年度に、現場実態を踏まえて十アール当たりの支援単価を八千円から一万二千円に引き上げました。また、令和四年度、今年度からは、新たに有機農業に取り組む農業者への技術指導を行う際の加算措置を新設いたしまして、前年度から二億円増となる二十七億円を確保するなどしているところでございます。
　さらに、有機農業の拡大に当たりましては、同交付金のほかにも、地域ぐるみの取組拡大に必要な環境整備ですとか技術の開発、普及といった様々な取組の支援を行うみどりの食料システム戦略推進総合対策を措置しておりまして、令和三年度の補正予算と令和四年度の当初予算を合わせて三十四億円を確保しているところでございます。
　こうした地域での取組に対する様々な支援を効果的に組み合わせながら、有機農業を始めとする環境保全型農業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　制度の拡充、今、近年相当やっているということでございます。是非これは、環境保全型農業直接支払制度、これは法律に基づく制度であります。是非、私は、この環境支払ということをしっかりやっていかないと、生産現場の掛かり増しというところはなかなかリカバリーできていない部分があると思いますので、是非、今のような方向の中で、さらに現場の実態に即した制度の運用、あるいは制度の拡充をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、みどりの食料システム戦略に対する消費者の理解を得る、これ極めて重要でございます。このためには、食育だとか学校給食での活用を通じて有機農業に対する理解を促進するということとともに、やはりこのマーケットインの発想で農産物の生産を行うということも重要なんだろうというふうに思います。
　有機農産物の消費促進を行う必要があるということの中で、これらを進める具体的な方策につきまして見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のように、消費者の理解を得るためには、一つは食育ですとか学校給食での活用、これを通じまして、お子さんですとか住民の方に有機農業に親しんでいただき、その価値について理解していただくこととともに、生産現場においても品ぞろえの充実など消費者ニーズに対応した生産を拡大していくこと、さらに小売段階、スーパー等におかれましても有機農産物の取扱いを拡大して消費者の購入機会を増やすこと、これが重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、令和三年度の補正予算から、市町村が主体となって生産から消費まで一体的に取り組む有機農産物の学校給食での活用ですとか、有機農業の農業体験に対する支援を開始したところでございます。また、持続性を重視した消費への転換に向けまして、優良な取組を表彰するサステナアワードを通じて、有機農業を含むみどりの食料システム戦略全体について消費者への情報発信、これも進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、小売事業者等と連携して有機農業の環境保全効果等の価値を消費者に伝えていく取組ですとか、有機農業に取り組む生産者と有機食品を取り扱う事業者とのマッチング会の開催等への支援を通じて消費者のニーズに応えた有機農産物等の供給体制づくり、これを進めていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、ウクライナ危機等の中で、今、小麦のこの価格の上昇、トウモロコシの問題、いろいろあるわけでございますが、やはり一日たりとも欠かすことができない食、これに対するやはり国民の皆様方の関心を正しく、変に危険をあおるということではなくて、正しい知識、しっかりと共有できるようなことの中で、この食、安心、安全な食というものを、量的なものと質的なもの、しっかり確保していくということを共有できるように、是非この法律の施行を契機に更に取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今後のみどりの食料システム戦略に対する理解を国民的に広げていくこと、これはかなり、極めて重要なわけでございますが、このためには農村地域政策との連携、私は重要だと考えております。
　例えば、みどりの食料システム戦略との関係での農泊の展開方向、これ是非お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　みどり戦略のこの実現に向けましては、委員御指摘のように、生産者、消費者を含む国民各層に趣旨を御理解いただくということが大変重要だと考えております。農泊を始めとする具体の取組の中で、効果的にみどり戦略の考え方を取り入れていくということが重要と考えているところでございます。
　この農山漁村に宿泊し地域資源を活用した食や体験を楽しむ農泊、これはまさに、消費者が地域特有の食や自然景観に触れまして、この農山漁村に対する理解を深める機会でございます。環境と調和の取れた食料システムを確立して食料・農林水産業の持続的な発展を図るというこのみどり戦略の基本理念を浸透させる上で、大変効果的な政策的ツールではないかと考えているところでございます。
　このため、農泊につきましては、今後、みどり戦略を踏まえた取組を推進していくことが重要でございます。具体的には、例えば、化学農薬や化学肥料を使用しない有機農業体験の提供でございますとか、生産者との交流イベントの開催、また農家民宿における木造古民家の活用あるいは木工体験コンテンツの提供といった木材利用の推進、また食品ロスを削減するための農泊地域内で余った食材の堆肥利用体験コンテンツの提供と、こういった先進的な取組を後押しをいたしまして、みどり戦略と連携をした農泊を展開してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、私、今御答弁いただきましたけど、農泊というのは極めて大きな可能性を持っているんじゃないかと思います。このコロナ禍の中で、海外旅行に行っている方々、今はもう本当に我慢しているんだと思うんです。海外旅行に行っている方々、是非もう一回、我が国の、日本の農林水産業なり農山漁村ということをちょっと見直していただきまして、そこでしっかりとまたそこの海外に落としていたお金をちょっと農山漁村の方に落としていただくと、いい方向で回ってくるんじゃないかなという気もするわけです。
　そういう意味では、農泊という中の拠点の中でいろんな取組を今されております。今、牧元局長からあったとおり、いろいろな取組していますので、私はやはり体験していただくことが極めて重要なんだろうというふうに思うわけです。是非とも、この農泊というのは三密とは縁の遠いところでありますから、是非、御家族なり御友人、是非誘って、委員の皆様方も是非、お忙しい中だと思いますが、農泊、是非やっていただきながら、そことこのみどりの食料システム戦略を現場でしっかりとまた見ていただいて、またそういった中で皆さん議論していくということも重要なのかなというふうに考えているところでございます。
　最後になりますが、中村副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　みどりの食料システム戦略に掲げる各ＫＰＩを目標年度までに確実に達成するためには、ＫＰＩの進捗状況を逐次フォローしていくことが重要だというふうに思います。このためにも、私は、みどりの食料システム戦略を強力に推進する組織を新たに設置すべきだと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　進藤委員には、みどりの食料システム戦略に深い御理解と後押しをありがとうございます。
　みどりの食料システム戦略につきましては、令和二年十二月に農林水産大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を省内に設置をし、農林水産省挙げて検討を進め、令和三年五月に戦略を策定したところであります。
　この戦略を着実に実現していくため、令和三年七月、大臣官房に技術・環境担当の審議官と環境バイオマス政策課を設置をいたしました。そして、環境政策の司令塔としての機能を強化した上で、さらに、本年四月からは持続的食料システム調整官を室長級として設置をして、体制を整備してきたところであります。
　まずはこれまで整備してきたこの体制でしっかり進めてまいりますが、今後の組織の在り方については、進捗を見ながら検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり組織というのは、やはり国の方針を、方向を国民に伝える重要ないわゆるファクターなんだと思います。例えば、農水省、畜産局を復活しました。畜産の関係者たちは、これ、畜産、国、本気でやるんだなと思うわけです。また、輸出・国際局というのをつくりましたら、農水省は輸出をしっかりやるんだなと、こういうメッセージが伝わるわけでございますので、是非、局とまでは言わないかもしれませんが、是非今のような組織の充実ということも努めていただいて、正しくまた国民の皆さん方にメッセージを発していただければというふうに思います。
　最後に、エコファーマーの話、先ほど申し上げましたけれども、やはり二十年間ぐらいやっていてうまくいかなかった、この反省というのはやはりしっかり検証しないといけないというふうに私も思います。そういった中で、私自身は、平成十九年度に開始された農地・水・環境保全向上対策、これ今は多面的機能支払と言っているんですが、これ平成二十三年度に環境支払が分離されたわけであります。これは多々要因があったんですが、やっぱり地域的なつながりということでキーポイントですから、是非この一体にやっていくということも私自身は必要なのかなという気がするわけであります。
　もうこの多面的機能支払には二百二十万人を超える方々が出ておられるんですよ。その中で、地域で環境保全型農業なり有機農業をやっていくということは、その目で肌で重要性を感じるわけですから、私は、制度設計というのを、過去のところをまた振り返っていただいて、その一体性ということについても御検討いただければというふうに思います。
　まさにこの地域政策と環境政策の一体的実施、産業政策に今度は地域政策、環境政策、ここを一体に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　昨日、関税暫定措置法が改正されまして、ロシアに対する最恵国待遇が撤回されることになります。影響は限定的とのことですが、ロシア産の水産物を輸入している水産加工業への影響が懸念をされております。
　また、今後、ロシア産の水産物の輸入が停滞する事態になれば、代替となる原料の調達が難しいというふうにも聞いてございます。現時点でもカナダ産の水産物などで買い負けしているというふうにも伺いました。先が見通せない中で漁業関係者、特に水産加工業者の皆さんの不安が強いというふうに感じております。
　状況の把握、それから迅速な情報提供など必要な支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　今回の最恵国待遇の撤回により、水産物の一部の品目について関税率が数％程度引き上がることになりますけれども、この措置自体による影響は限定的であると考えております。
　一方で、水産物の輸入につきましては、関税の水準だけではなく、商品の価格や為替レートの変動など様々な要素の影響を受けるため、一概にウクライナ情勢による水産物輸入への影響を申し上げることはできませんけれども、情勢次第ではロシア産水産物の調達が困難となることも考えられます。
　仮にロシア産水産物の調達が困難になれば、水産加工業者の中には大きな影響を受ける方も出てこられることも想定されることから、農林水産省としましては、水産物等の安定供給対策を含む総合緊急対策を策定するとの総理指示に基づきまして、水産加工業者への必要な対策について検討してまいります。
○熊野正士君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、ＡＭＲ対策、薬剤耐性、さきの委員会でも質疑いたしましたが、追加で質問させていただきます。
　二〇一六年からＡＭＲ対策アクションプランを受けまして、農水省の中に薬剤耐性リスク管理検討会が二〇一九年に設置されたと聞いています。ホームページには、近年の国内外の情勢や現行の対策の有効性を確認し、新たな課題に対応した措置をこれまでの措置に加えて策定というふうにあります。
　この検討会は当初は二〇一九年から二年間の予定だったというふうに聞いておりますが、ＡＭＲの次期アクションプラン策定も見据えまして議論の取りまとめを是非行っていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　御指摘いただきましたとおり、二〇一九年に設置いたしました薬剤耐性リスク管理検討会は、二〇二〇年一月を最後に議論を今中断しているところでございます。
　こうした中、内閣官房から、今月十五日に現行のアクションプランを今年度末まで延長することを公表いたしました。次期アクションプラン策定に向けまして薬剤耐性リスク管理検討会で議論の取りまとめを行いまして、次期アクションプランに反映させてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　続きまして、植物防疫官について質問をいたします。
　植物防疫官の業務は大きく三つあるというふうに伺いました。この三つの業務内容について、ちょっと教えていただければというふうに思います。
　また、水際対策において、植物防疫官の業務に課題があるともお聞きをしております。午前中の質疑にもございました。この水際における植物防疫官の課題についても併せて教えていただければと思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　植物防疫官は、植物防疫法に基づきまして、まず、国内に存在しない病害虫の侵入防止を図るため、貨物、携帯品、あるいは郵便物として輸入される植物につきまして病害虫の付着がないことを検査する輸入検疫を行うほか、国内における植物の移動制限など国内防疫や緊急防除、さらには、輸出先国の要求に応じ、輸出植物について病害虫の付着がないことを検査する輸出検疫等の業務に従事しております。
　このうち輸入検疫につきましては、諸外国からの病害虫の侵入リスクが増加する中、旅客の携帯品に輸入禁止品が含まれている疑いが強い場合でありましても旅客の申出がない限り検査等を実施することができない、あるいは植物以外の物品を対象とした検査を実施することができないといった課題があると考えてございます。
○熊野正士君　そういった課題があるので今回法改正ということだと思いますが、植物防疫のためにはこの植物防疫制度に関する国民の理解醸成が必要というふうにされています。
　横沢議員の方からも午前中質問ございましたけれども、植物とか果物とか、海外のものは基本的には持ち込めないと。海外旅行の行った帰りに軽い気持ちで花とか果物とかそういったものは持って帰ってこれないということです。
　こうした水際での植物防疫上、国民の理解を得る必要があるということだと思いますけれども、確認の意味で、なぜ国民の理解が必要なのか、理由を教えてください。それと、この国民の理解醸成のために行っている農水省としての情報発信の取組についても教えていただければと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　海外からの旅行客が持ち込んだ果物や野菜等を介し国内に存在しない重要な病害虫が侵入した場合、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあります。これは午前中の答弁と重なる部分がありますけれども。このため、国民の皆様が海外から果物や野菜等を持ち込まないように、なぜこれらの持込みが禁止されているかについて理解を深めていただくことが重要だと考えております。
　特に、近年、輸入禁止品の携帯品としての持込みが増加していることから、植物防疫所では、ぴーきゅんチャンネルと題しまして、若手農水省職員によるユーチューブチャンネルやＳＮＳを利用した情報発信等、新たな広報媒体も活用し、広報周知活動を強化しているところであります。
　また、令和二年一月から令和三年六月にかけまして、国連が定めた国際植物防疫年二〇二〇に関連した活動としまして、農林水産省にオフィシャルサポーターとして認定された航空や農業者団体等の企業、団体及び大学と連携し、旅行客、農業者、学生などに対し植物防疫の周知のための様々な取組を展開しました。
　午前中の中村副大臣からも答弁がありましたけれども、本年三月、国連総会におきまして毎年五月十二日がいわゆる国際植物防疫デーとして承認されておりますことから、こうしたことについて広く周知を行ってまいります。
　今後も引き続き、ＳＮＳなど新たな媒体も活用しつつ、植物防疫制度に関する理解醸成のための周知活動にしっかりと取り組んでまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今政務官の方からも御紹介いただいたユーチューブ、ＢＵＺＺＭＡＦＦも見ました。タイトルが「【花束検査】海外の友人の結婚式に行ってきました」という、そういうタイトルのユーチューブ見ましたけれども、非常に分かりやすくて、そのコメント欄を見ますと、このユーチューブをこのまま空港や日本行きの機内で流した方がいいよとかですね、この動画を空港の待合室で流すといいと思いますと、知らない人多いと思います、私も知らなかったとか、なるほど、海外から植物を持ってくる際には証明書を持ってこないと駄目なんですねといった反響が非常にたくさん寄せられておりました。今後、ポストコロナも見据えまして、是非空港の待合などで流すことも御検討いただければなというふうに思います。
　次に、法改正によりまして創設される輸出登録検査機関について質問をいたします。
　この輸出登録検査機関は、栽培地検査、ＰＣＲ等の精密検査、消毒実施の確認、目視検査など実施できるようになるということです。ただ、これまではこの輸出証明書発行に係る検査については無料ということでしたが、今回、この輸出登録検査機関で検査した場合、費用負担はどうなるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　登録検査機関が検査業務を行うに当たり、検査業務の対価として料金を徴収するか否かにつきましては、登録検査機関の判断になります。
　仮に検査費用が有料であったとしても、輸出検査をより迅速に、例えば輸出者が自らの事業計画に従って計画的に受検できるようになるため、登録検査機関のニーズは存在すると考えております。
○熊野正士君　ということは、費用を取っても検査を行っていいということだと思いますが、これ農水省の方で登録機関として認定されるようなことになると思います。また、その費用の辺りもしっかりまた見ていただいたらなというふうに思います。
　同じくその輸出に関してですけれども、さきの委員会でも少し取り上げさせていただきましたが、この輸出のための協議ですね、これの迅速化ということについて、植物防疫の在り方についてという中間論点整理がございます。その中に、例えば国際基準の作成でありますとか人材の育成、さらには情報収集などが必要というふうに記載がございます。
　現在、具体的なこの取組状況について教えていただければと思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　検疫協議の迅速化のためには、検疫協議を担う人材の育成や科学的根拠に基づいた国際基準の作成への貢献、さらには輸出相手国が警戒する病害虫に関する情報収集などの取組を進めていくことが必要と考えております。
　このため、国際植物防疫条約事務局などの国際機関に職員を派遣することにより、植物検疫協議を担う人材の育成確保に努めているところでございます。具体的には、二〇一〇年から二〇一四年まで、我が国からこの国際植物防疫条約事務局、ＩＰＰＣと呼んでおりますけれども、その事務局長を派遣したほか、二〇〇三年以降、事務局員としてこれまで六名を派遣してきております。さらに、国際基準の案を策定する二十五名の委員から構成される基準委員会にも、現在、農林水産省職員が委員となっているところでございます。
　また、予算を活用しながら、輸出相手国が警戒する病害虫に関する情報の収集、分析に努めるとともに、こうしたデータを活用し、我が国の農産物の輸出に資する植物検疫措置につきまして、国際基準として提案できるように取り組んでいるところでございます。
　今後、我が国の農産物の輸出に資する検疫協議の迅速化のため、このような取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　人材育成、しっかりと取り組んでいただいているということですが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、次は、国内防除について伺いたいと思います。
　これも中間報告、論点の中にありましたけれども、従来の防除体系では病害虫防除が困難なことが多いというふうに書かれていました。今後は、この従来の防除体系を検証、見直しをして、新しい防除体系の確立と普及を進めていくことが求められているということです。
　一方で、現場の生産者からは、新しい防除体系というのはハードルが高いとか、コストが掛かる、それからメリットが感じられないといった声もあります。この新しい防除体系、今回はこの総合的病害虫管理でしょうか、これをどう普及していくのかが大きな課題とも伺っております。
　この総合的病害虫管理を現場で取り組みやすい形で推進していくことが必要じゃないかなと、そういった支援をやっていくことが必要じゃないかなと思いますが、御見解をお願いいたします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　近年、温暖化等によりまして病害虫の蔓延リスクがこれまで以上に増加をしていることや、過度に農薬に依存した防除によりまして薬剤耐性を持つ病害虫が発生をしている事例が見られることから病害虫の発生予防を含めた総合防除の推進が急務となっており、これまでの防除とは違う形を取っていきたいというふうに考えております。
　このため、今回、植物防疫法を改正し、国が総合防除を推進するための指針を定めるとともに、これに基づき都道府県が総合防除の実施に関する計画を定めるなどの総合防除を推進する仕組みを創設することとしています。
　委員から、現場の声として、総合防除はハードルが高いんではないかというような声があるというふうに、声があるよということでありますが、農水省としては、総合防除は必ずしもハードルが高いものだけではありませんし、総合防除を日々の営農活動において実践していただくためには、防除効果や経営上のメリットを分かりやすくお示しをして、農業者の不安の解消に努めていく必要があると考えているところであります。
　このため、令和三年度補正予算等を活用し、地域における実証事業を通じて防除効果や生産性に関するメリットを明らかにしながら地域に最も合った防除体系を確立し、これを防除暦や防除対策マニュアル等に盛り込むことにより、分かりやすい形で農業者への普及を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　そんなにハードルは高くないということを是非分かりやすく周知していただければなというふうに思います。
　その観点でいうと、農業者へのこの防除の指導体制にもいろいろ様々問題があるのではないかということで、実際にこの防除の指導をするにも、現在そういった人材がどんどん減少しているというふうに聞いてございます。例えば、病害虫防除所とか市町村、あるいはＪＡなどの職員数も減少しているのが実情のようです。農業従事者もどんどん減少しておりますし、高齢化も進展しております。農業構造も変化をしてございます。
　農業者にどうやってこの防除指導を行っていくのか、今後、効果的な防除指導のために環境整備をしていく必要があると思いますけれども、その取組についても教えていただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　各都道府県においては、病害虫防除所の職員に加えて、普及指導員、病害虫防除員や農協の営農指導員等の協力の下に防除指導が行われていると承知しております。
　病害虫防除所や普及指導センターの職員数については近年は横ばいで推移をしているところでありますが、農業者への防除指導を効果的に行い総合防除を農業者に広く普及していくためには、各地域の実情に応じた防除指導体制の整備が重要であると考えているところであります。このため、病害虫防除所、普及指導センター、農協等が連携した効果的な防除指導の体制づくりや研修等への支援を通じた新たな指導者の育成等を令和四年度に予算措置をして進めていく所存でございます。また、中長期的には、ＡＩ等を活用した病害虫診断技術やドローン等を活用した高度な病害虫発生予察技術の開発、活用を進めまして、より効果的、効率的な防除指導の体制の構築に努めてまいる所存でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　みどり食料システム戦略は、カーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であって、そのことは食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにつながるというふうに書いています。
　そこで、私は本会議の質問で、農政の基本は食料・農業・農村基本法であって、みどり戦略が基本計画で定めた食料自給率の向上にどう関与するのか定かでないというふうに聞きましたら、大臣は、食料・農業・農村基本法と矛盾するものではないというふうに答弁されたんですけれども、どのように関与するのかというのははっきりしませんでした。
　それで、みどり戦略の副題が生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという形になっていますので、この技術開発、技術開発が進まないと食料自給率の向上も食料安全保障も確かなものにならないのではないかと。で、技術開発頼みになっているんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　そこで、技術開発が想定どおり進まなかったらこれ食料自給率の向上は達成できないということになるんでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略は、食料自給率の向上にも寄与するものでございますけれども、その実現のためにはイノベーションの創出が不可欠でございます。ただし、イノベーションにつきましては一定の時間を要するものもございますので、中長期的な時間軸を持ちまして、二〇四〇年までに革新的な技術、生産体系を順次開発して、二〇五〇年までにこれらの技術、生産体系の社会実装を図っていくということにしております。
　一方で、目標の実現に向けまして前に進める必要がある中、今までも優れた技術はございますので、二〇三〇年までこれらを横展開していきたいというふうに考えております。具体的には、化学農薬や肥料の使用削減に向けまして、土壌診断を踏まえた土づくりや栽培暦の見直し、水田用除草機を用いました作業の省力化などの技術を想定しておりまして、先端技術の開発と併せてこれらの既存技術の活用、普及も図っていきたいと考えております。
　食料自給率は、その向上を図ることを旨といたしまして、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところでございまして、これらの施策に併せて本法律案に基づく施策を推進することで持続的な農林漁業の発展、ひいては食料の安定供給の確保に寄与していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　イノベーションには一定の時間の掛かるものもあるという話もあって、やっぱり、言ってほしかったのは、イノベーション頼みにしないで、総力を挙げて頑張ると言ってほしかったんですけど。
　食料自給率の目標は四五％なわけですけれども、現在の食料自給率は戦後最低の三七％ということで、むしろ下がっているわけですよね。食料自給率目標の達成がまだ今できていないのに、技術開発が予想どおりにこれ進まなかったらどうするんだろうかというふうに思うわけなんです。
　そこで、提案しますけれども、みどりの法では国が基本方針を定めて地方自治体が基本計画を定めることになっていると、それで、国の基本法では食料自給率の目標を四五％にするというふうになっているわけですけれども、これをしっかりと位置付けて、そして地方自治体は基本計画で食料自給率目標を書き込むようにしていったらいいんじゃないかと。
　例えば、今でいっても、今、北海道でいうと食料自給率が二一六％なんですよね。東京はというと、東京はゼロ％、一％から下がったんです、またね。それで、水田地帯が多いと言われている埼玉でも一〇％なんですよ。関西でいうと大阪が一％ということで、これ都市部というのは本当に少ないわけなんですけど、やっぱり、小さいところは小さいなり、大きいところは大きいところなりに、各県がそれぞれ目標を持ってその達成に向けて頑張るということが必要なんじゃないかと思うんです。そのことがやっぱり持続的な食料システムをつくる上でも重要じゃないかと思うんですけれども、大臣、これ、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨といたしまして、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の確保と、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところであります。また、本法律案に基づく環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、ひいては食料・農業・農村基本計画に掲げる政策の推進にも寄与するものであり、基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。
　委員御指摘の、本法律案に基づく国の方針、それに基づく地方公共団体の基本計画につきましては、他の当省所管の法制度でもあるように、計画認定制度の実務的な運用のために策定するものであります。本法律案に基づく基本方針及び基本計画に食料自給率目標を定める考えはありませんが、食料自給率目標については既に食料・農業・農村基本計画に定められておりますので、これを目標にその向上を図ってまいりたいと思います。
○紙智子君　やっぱり、それぞれの都道府県で目標を持ってやる方が絶対いいと思うんですけどね。是非それも検討してほしいんですけれども。
　それで、基本方針は、経済情勢の変動とその他の情勢の推移によって必要が生じたときは基本方針を変更するものというふうに書いています。リーマン・ショックの際にも食料危機もあれば、今回のようにロシアのウクライナ侵略に伴う食料危機が現実味を帯びていると。この経済情勢の変動に備えるためにも、食料自給率の向上を位置付けるべきではないかというふうに思っています。
　そこで、食料自給率の達成と併せて、この地方自治体の基本計画の作成に関係者、住民が参加する仕組みが必要ではないかと。やっぱり、議論があってそれぞれの自治体なんかもそういうことに向かっていくわけですから、そういう参加する仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　本法律案では、各地方自治体において、農林漁業における環境負荷低減を促進するための基本計画を作成できることとしています。この作成に当たりましては、地方自治体の負担に配慮することが大前提となりますが、地域の実情に応じた取組が促進されるよう、地域の関係者との合意形成を図ることを国の基本方針の中で明記していきたいと考えています。これらを通じて、地方自治体の検討過程でも幅広く関係者の意見を聞くことになると考えています。
○紙智子君　やっぱり、みどり戦略ということですから、食料自給率の向上とか食料安全保障の確立のためにはこの課題解決に向けた行動変容が不可欠であるというふうに言っているわけですから、やっぱり行動変容を促すためにも関係者の参加というのは私は不可欠ではないかなというふうに思っております。
　それで、次に、ちょっと植物防疫法について、改正案について質問します。
　先ほどもちょっと出ていましたけれども、総合的な防除の仕組みを構築するというふうにあるんですけど、この仕組みについて、ちょっと確認の意味でもう一度お願いします。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　近年、温暖化等により病害虫の蔓延リスクが増加していることや、過度に農薬に依存した防除により薬剤耐性を持つ病害虫が発生している事例が見られることから、病害虫の発生予防を含めた総合的な防除の推進が急務となっております。
　このため、今般の植物防疫法改正法案では、農薬だけに頼らない病害虫の発生予防を含めた総合防除を推進するため、国が指針を定めるとともに、これに基づき都道府県が地域の実情に即した総合防除の実施に関する計画を策定し、必要に応じて農業者が最低限遵守すべき事項を定めるなどの仕組みを創設することとしております。