Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　特に、在日韓国人、あるいは台湾の、在日じゃない台湾に帰っておられる方もおりますけれども、戦犯で厳しく追及された方々もお見えになります。また、シベリア抑留の皆さん方も実際はいろんな思いを込めた中でまだまだ解決されない課題も残っている。それから、アジアに国策として国内から派遣された日本同胞の問題もたくさん残っている、こういうふうに思うんです。
　そういうことを含めて、やっぱりもう一遍、五十年たったわけですから、いろんな意味で日本の国がこれから本当に平和な国を目指して進んでいくについては取り組まなきゃいけない課題がたくさんあるだろうと。そういうものを、これは私もきょう聞いておりまして、特に最後の阿部委員のお話等も聞いていながらいろんな思いを込めたんですけれども、やっぱり取り組まなきゃいけない課題が私たち政治家にあるだろうと。
　要するに、現行法の中では、あるいは現行条約の中ではどうにもならない問題がたくさんあるだろうと。しかし、それを変えるのはやっぱり政治なんですから何とか取り組んでいきたい、こういう思いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、この前から官房長官に私が申し上げたことの一つに、ちょうど昭和十二、三年ぐらいから始まりました旧満州開拓団の問題。開拓団にまず若い青年が派遣されて、それから大陸の花嫁といって特に農村から女性が行って、そこで子供が生まれた。恐らく一番大きい子がちょうど森さんぐらいですか、もうちょっと上の子もおるかもしれません。森総理ぐらいのいわゆる大陸の開拓団の子供たちがおった。その人たちが全部、戦争が終わったときに、本来からいえば国と国の戦争ですから、女子や老人や子供には及ばないようにすることを普通は考えるんですけれども、戦争中はそんな問題じゃないので、年寄りも女も子供もへったくれもないんです。みんな殺しちゃう。むちゃくちゃです。
　そういう中で、中国から帰ってこようにも帰ってこられなくて子供が放棄されて、その子供たちが長い間中国におって、しかも中国でほうられた日本人の子供、赤ちゃんだとかあるいは小学校の子供だとかいうその子たちを中国の人たちが養ってくれたんです。そして当時、中国は日本人というのを「リーべンクイツ」と言ったんです。日本の鬼というのは「リーべンクイ」ですね、「トンヤンクイ」、「リーべンクイ」と言ったんです。その日本の鬼の子供をおまえは中国人のくせになぜ養うんだ、こう言われながら子供たちをずっと養ってきた、今のいわゆる残留孤児で帰ってきた人たちのお父さん、お母さんが中国におるんです。みんなもう八十歳、九十歳です。
　そして日本政府が、帰ってくるに当たってその子供たちが長い間お世話になりましたといってせめてものお礼ということをしようというので、厚生省がいろいろ苦労して考えてくれた。何かそうしたら十三万円だったか十七万円だったかをお父さん、お母さんに、お礼ですよ、戦争に負けてずっと長い間養ってもらって大きくなって、今ごろ森さんぐらいの人もおるんです。その人たちを養ってくれたお礼に十三万円渡すだけですよ、お父さん、お母さんに。これは法律でやるんだけれども、人間としてどうも私は恥ずかしい思いがいっぱいいたします。
　それから、中国におったわけですから、五十年間近くおると言葉はもちろんわからない。それでも祖国日本に帰りたいとやっとの思いで帰ってきた。その帰ってきた人たちは、今度は国民はすべて平等である、したがって食べたければ生活保護を受けなさいと。生活保護を受けるというのは物すごい厳しい認定があるんです。
　要するに、そうやって国の命令で青春を送らせた人たちが日本に帰ってきた。国の命令で向こうへ行って向こうで日本人の子供が生まれた。やっと日本の国に帰ってきた。その人たちに対してもこの国は物すごく冷たいんです。こういう情けない状況がたくさんあります。それぐらい戦争というものは大変なものを人に与える。
　そういう思いを込めてこの前から官房長官に、私は残留孤児問題全国協議会の会長をしているものだから特にお願いしているんですけれども、これは党派を超えて、大先輩の前の農林大臣をされた兵庫の先生も会長をされておられたし、それから参議院の会の松岡さんも入っています。みんな入っているんですけれども、そういう思いを込めて官房長官、きょうはぜひお答えをいただきたいのは、残留孤児問題の現状を改善するために政府としてもこれから取り組みたいということを官房長官からお聞かせいただいて、先ほどの戦後処理問題も含めてひとつ政府としての決意をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（青木幹雄君）　私も議員からはいろいろな機会にこのお話を聞いておりまして、全く同感に思っております。
　中国で生まれた子供、そしてそれを非常に苦しい、鬼と言われるようないろんな環境の中で育てられた中国の親、そういう人を遇するのに、一体、法的な問題、金だけで済むのかということであろうと思います。
　私どもも、当然そのことについては今後とも法や金の問題を超越した中で、やはりそういう方々が安心して日本にも来、また向こうへも行き来することができるような環境づくりのためには、今後とも一生懸命どういう方法があるのかということも含めて検討していきたいと考えております。
○山本正和君　もう一言、ちょっと今の何かまだ青木官房長官の人柄がにじむような答弁じゃないような気がするもので、もうちょっとひとつ前向きに検討します、前向きにひとつ政府として取り組みますというようなお言葉をいただけませんか。
○国務大臣（青木幹雄君）　法的にどういうことができるのか、法を離れて人道的に今のお話のことをよく考えてどういうことができるのか、当然前向きに検討していくつもりでございます。
○高橋令則君　参議院クラブの高橋でございます。
　この法案、二つでございますけれども、在日旧軍人軍属等に対しまして何らかの給付等の措置をしなければならないという気持ち、特に過去の反省のもとに誠意ある対応が必要ではないかという気持ちは私も大変持っております。それと同時に、このような措置をするためにはやはり国民の理解とまた税負担になるわけでございますので、きちっとした検討も必要ではないかというふうに思っております。
　だんだん審議の中で、皆様方から説明もあり、また質問もあったわけでございますけれども、私は改めて事務当局から国内法そしてまた国際法を含んでトータルとしての全体的な説明を聞きたいわけです。事務当局から聞きたいんですが、説明をしていただけませんか。
○政府参考人（阿南惟茂君）　法的な整合性いかんという御質問だと理解をさせていただきますが、本法案は、我が国の戦後処理の法的枠組み、すなわち対外面ではサンフランシスコ平和条約及び日韓請求権・経済協力協定でございます。また、国内法の面では恩給法、援護法の基本的枠組み、こういうものを前提としつつ人道的観点に立って検討を進められてきた結果というふうに承知をしておりまして、そういう点から法的整合性という点では何ら問題はないというふうに考えております。
　ちなみに、以前にも、昭和六十二年でございますが、台湾在住の旧軍人軍属の方々に対して、本法案と同様に人道的観点から弔慰金支給法が制定されて施行された前例もございます。
　以上でございます。
○高橋令則君　今、阿部委員からもちょっと話があったわけですけれども、国際的な問題についての観点ではどうですか、もう一遍説明してくれませんか。
○政府参考人（阿南惟茂君）　国際法上の問題という点は今申し上げました、この件に関して関係のある国際法はサンフランシスコ平和条約及び日韓間の請求権及び経済協力協定でございますが、サンフランシスコ平和条約において、長い御説明は省略いたしますが、日本に賠償請求制度というような規定の中で、日本から分離した地域についてはそこの政府と特別取り決めを決めなさいという規定がございまして、これに従って、長いことかかったわけでございますが、日韓の基本条約、請求権・経済協力協定ができまして、その中で、先ほど来官房長官からも御答弁がございましたが、法的には完全かつ最終的に解決をしている、こういうことでございまして、日本政府の立場はそういう立場をとっているわけでございます。
○高橋令則君　外務省を中心とする法的な処理についての説明はお聞きしたわけです。私が聞きたかったのは、官房長官、これは野中官房長官のときだったと思うんですけれども、これだけではとどまらない、やっぱり検討しなければならない、それが外政審議室で検討させるという話があったものですから、その中身はどうなったのか、踏み込んだ話はなかったのかなと。厚生省なりあるいは外務省で検討した経過だけではなくて、踏み込んだこれまでの経過というのはなかったのかなということで申し上げたわけです。
○国務大臣（青木幹雄君）　今お答えいたしましたように、法的には完全かつ最終的に解決済みの問題であります。しかしながら、野中前官房長官の指示もありまして、関係省庁の協力も得て内閣外政審議室においていろいろこの問題を検討してきたところであります。
　それからもう一つは、本件についてはいわゆる種々の経過もあり、法的には極めて難しい問題であるという認識は当然持っておりますけれども、そういう中で、与党においても人道的な観点から検討が今日まで議員御承知のとおり進められてまいりまして、そして議員立法として今日こういう形で提出されるに至ったわけでございます。
　その中では、立法機関のそういう議員立法であれ対応を促したのも、やはり東京、大阪の両高等裁判所の意も酌まれたものであろうと、そのように考えておりまして、私は、法的な問題は解決しておるけれども、やはり人道的に考えていかなきゃならない問題として議員立法として処理されたものと考えております。
○高橋令則君　発議者に御質問させていただきたいと思うんですが、こういうふうな議員立法の経過を考えますと、できれば各党一致して対応できればいいなという気持ちがしみじみあるんですけれども、それぞれ発議者の皆様方のまとめる努力と申しますか、経過と申しますか、そういうことについての御意見をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（虎島和夫君）　お説のように事柄が人道的なことから出発しましたので、そのようなことを私どもも最後まで実は望みを捨てないでやってきたわけであります。ただ、今論議の過程で明らかになっておりますように、具体的な中身につきましては一致点を見出せなかったんですけれども、理念において私はかなり近いものがあると思っております。
　そこで、経過としては、先ほども若干申し上げましたけれども、自民、自由、公明間での協議とか、あるいは自由党さんがまた保守党として参加されましてから一緒にこの法案づくりには実際に汗をかいてやってきたわけであります。
　その中で特に私どもが知恵を絞ったのは、いわゆる重度の戦傷病者の生活設計、生活支援の給付のことでございました。いろいろ年金制度等のことについても検討は確かにいたしたんです。しかしながら、対象になる方々が高齢者であるということ等を考えますと、これは金額的に十分かどうかは別として、やはり一括して一時金として差し上げた方が望ましいというふうに私ども与党の方の見解が一致しまして実はこのようなことになっておるわけでございます。そのようなことで、この人方を、重度障害の方々を支えてこられた関係者の方々、御家族の方々の心情を思えば、一日も早くこういうものをまとめてさしあげたいというようなことで論議したわけです。
　したがって、このことについては民主党の皆さんからも、実際に私どものところに訪ねてこられまして、民主党案はこれでありますという実は説明を受けました。あるいはまた、私どもも先ほどの政党間の正式協議はまた別としまして、私もたまたま内閣の与党筆頭理事をいたしておりますので、野党筆頭理事の民主党の山元議員を通じまして、実は私どもはこういう考えを持っているということで、民主党の法案作成にかかわられた国会議員にも接触をいたしまして、御検討をお願いした経緯もあるわけであります。
　いずれにしても、ドイツの話も出ましたけれども、ドイツはやっぱりドイツのやり方があって、あそこは国家間の賠償を御承知のようにやっていない、日本は国家間の賠償額からまずこのことが始まってきたというようなこともありますので、それらを総合勘案した上で、ぜひこのような案をまとめた私どもに御賛同賜るとありがたいということを思っておるわけです。
　一致できなかったことについては思いが残りますけれども、ぜひ御採択いただくとありがたいという思いをいたしておることをつけ加えておきたいと思います。
　以上であります。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　先ほど虎島先生の方から冒頭お話がございましたように、自社さ政権のときに敗戦後五十年を迎えまして、虎島先生とも私も五十年プロジェクトの中でさまざまな戦後補償問題を取り上げ、議論し、本当に激論を闘わせた仲でございまして、本当にできれば今回、私の知る限り法律として戦後補償問題が委員会で審議されるのは初めてのことであるというふうに非常に重要に考えます。ですから、何とか御一緒にいい案をつくってというふうに考えましたけれども、しかしこれはやはり当事者であります被害を受けておられる方たちが望まれない方法で支給を決めてもこれは仕方がないことであろうというふうに思います。
　きょうは金先生もおいでくださっておりますし、被害者の御遺族の方もお見えになっております。そういう中での審議でありますけれども、被害を受けられた当事者、それから支援をしてこられた運動体の方たち、そして弁護団の方たち、みんなそろってやはり日本人と同じ扱いをしてほしいと。今まで長い間苦しみを味わってきて、一時金で、しかもその額も十分でない一時金で、こういう形でというのはやはり望まないという強い御意思を私たちは知っておりましたので、やはりそこのところは日本人と同じ扱いで、つまり戦傷病者十四法による年金という形をとりたいと強く思いましたので、御一緒に最終的にすることができませんでした。
　以上でございます。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、衆議院提出の平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十二年五月二十九日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十二年五月二十九日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十年度
　　決算の概要について）
　第二　社会福祉の増進のための社会福祉事業法
　　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　一、電波法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十九兆七千八百二十六億円余、歳出の決算額は八十四兆三千九百十七億円余でありまして、差し引き五兆三千九百八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十一年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成十年度における財政法第六条の純剰余金は九千五百八十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十七兆九千九百十四億円余に比べて一兆七千九百十二億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額一兆六千九百九十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は九百十八億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十七兆九千九百十四億円余に、平成九年度からの繰越額一兆六千九百九十三億円余を加えました歳出予算現額八十九兆六千九百八億円余に対しまして、支出済み歳出額は八十四兆三千九百十七億円余でありまして、その差額五兆二千九百九十億円余のうち、平成十一年度に繰り越しました額は四兆四千三百五億円余となっており、不用となりました額は八千六百八十四億円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成十年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は三十九億円余であります。
　次に、平成十年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十年度末における債務額は五百三兆六千五百六十二億円余であります。
　このうち、公債でありますが、平成十年度末における債務額は三百十兆八千三百五十四億円余であります。
　次に、平成十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十八兆四百五十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十七兆三千三百六十九億円余であります。
　次に、平成十年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十年度末における国の債権の総額は三百五兆三千八十九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十年度末における物品の総額は十三兆八百九十四億円余であります。
　以上が平成十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　決算の国会への早期提出につきましては、予算の編成に反映される見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことと考えておりまして、従来からできるだけ早期に国会に提出するよう心がけてきたところでございます。
　このため、提出前に必要な手続である内閣から会計検査院への送付は、財政法第三十九条では翌年度の十一月三十日までとされておりますが、努力をしてまいりました結果、最近では十月初旬には送付をいたしてきております。平成十年度決算におきましては、さらに早めまして九月下旬に送付をいたしたところであります。
　今後とも各省庁の協力のもとに、決算の早期提出の観点からさらに最大限の努力をいたしてまいります。
　もとより会計検査院における会計検査の時期、取りまとめ等の関連もありまして、最終的な国会への提出時期にはおのずから限度があろうと思いますけれども、今後とも工夫を凝らして努力を続けてまいります。
　次に、財政再建・構造改革に取り組む時期についてお尋ねがございました。
　今回、こういう不況脱出のために、平成十二年度の公債依存度は三八・四％であり、また中央、地方集めますと長期債務残高が六百四十五兆円に達する見込みでございますから、危機的状況にあると申さなければなりません。
　今後のことを考えますと、歳出面につきまして、不況脱出あるいは金融情勢の安定とともに、この十二年度の臨時異例の措置である交付公債償還財源四兆五千億円など不要になる経費が見込めるところでございますが、長期的にはやはり高齢化の進展に伴う社会保障等の経費、また景気が回復いたしますと利子が上がってまいりますので国債費の増が見込まれるなど、増因を抱えております。
　歳入面につきまして、景気が本格的に回復いたしますと多少の税収を見込むことができると考えますけれども、弾性値を一・一と考えますとそんなに大きな歳入ギャップの改善は期待できないかと考えます。
　したがいまして、財政の現状及び見通しを踏まえて財政構造改革は避けて通れないと思っておりますが、その場合、検討の対象は、国の財政ばかりでなく、税制、中央、地方の行財政の関係、あるいは社会保障の負担につきましての負担と給付の水準を国民がどう判断されるか等々、恐らく二十一世紀初頭の我が国の経済社会の全般のあり方に及ぶ大きな規模の作業にならざるを得ないと考えております。
　したがいまして、我が国経済が民需中心の本格的な軌道に乗ったと確認いたしましたら、早速この大きな作業の準備を始めなければならないと考えております。恐らくはマクロモデル等々によるかなり広範な作業になると存じますが、経済が軌道に乗ると考えましたときには早速その準備に入らなければならないと考えております。
　それから、税収見積もりにつきましてお話がございまして、十年度税収は、決算におきまして、補正後予算額に対して七千三百三十一億円の減収になりました。これは見積もりましたよりは企業収益がさらに低かった、殊に法人税収の見積もりの低下が大きゅうございました。一般に、税収見積もりにつきましては経済の変動、なかんずく企業収益を見ておるわけでございますけれども、その落ち込みがさらに大きかったということが一番の原因になっております。
　十一年度税収につきましては、最近まで、三月末までの累計税収の対前年比は九三でございます。これは補正予算の見積もりで想定いたしました動向の基調にほぼ沿っております。したがいまして、三月までのところはほぼ予定どおりでございますが、これから補正後予算に対してまだ四分の一の税収が残されております。それは、殊に法人税あるいは消費税につきまして一番ウエートの大きな三月決算法人の納付分が大体五月になりますので、今後の税収動向を十分注意していく必要があると思っておりますけれども、ただいままでのところはほぼ予定の線を進んでおると考えております。
　それから、公共事業のばらまきについてはかねて御批判がありまして、私どもも注意をいたしておりますが、この十二年度分につきましては、公共事業につきまして新たな四つの目標を立てまして、物流効率化による経済構造改革、高度情報通信社会の基盤づくり、環境対策、情報通信、この四つでございますが、整理いたしましてこれらの公共事業関係費はほぼ二兆円でございますので、全体九兆円余りの二割余になっております。
　なお、非公共につきましても、いわゆる総理枠として二千五百億円の経済新生特別枠をいたしまして、情報化、高齢化、環境対策のために省庁の枠を超えましてプロジェクトチームをつくりました。
　このプロジェクトチームにつきましては、各省庁から専門家を動員いたしましたことと、またその予算につきましては、事実上、単年度でなく複数年度にわたる実現目標を掲げておりまして、その実施要領を明示しておりまして、こういう点でも従来の枠を超えまして工夫をいたしておりますが、なお十分これに加えまして工夫をしてまいらなければならないと思っております。
　それから、公共事業の政策評価についてでございますが、平成十一年度予算編成以降、新規事業の採択に当たりまして、費用対効果の分析、あるいは採択基準として活用いたし、採択から一定期間経過後も未着工のものにつきまして、中止、休止等を含みます、この三年間の予算編成において百七十八の事業が再評価によって見直しをいたしております。
　今年度からは、事業実施官庁において一部の事業を対象に事後評価の試行にも着手をすることにいたしておりまして、今後ともなお努力を続けてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　川橋議員にお答えをいたします。
　五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森総理の発言撤回についてのお尋ねでありますが、本発言については、五月十七日の参議院本会議などにおいて森総理が御自身の答弁で説明されたとおりであると承知をしており、また五月二十六日の記者会見において森総理自身の言葉で説明されたところであります。
　私といたしましては、本発言につき、その答弁も踏まえ、問題はないものと考えております。したがって、内閣退陣については全く必要ないと考えております。
　次に、吉野川第十堰についてのお尋ねがありました。
　建設大臣も、本問題につき、賛成、反対、さまざまな立場の地域住民の方々との対話の必要性については十分承知しておられるものと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、治水を担当する建設大臣として、住民の生命、財産を守ることが大きな責務であり、今後ともそれを全うすることに全力を注いでいかれるようお願いしているところであります。
　次に、女性に対する暴力についての法的措置についてのお尋ねでありますが、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、決して許されるものではありません。
　男女共同参画審議会では、女性に対する暴力について、今後、寄せられた意見、状況の変化を踏まえ、法的措置の検討も含め調査審議を進め、本年夏ごろに取りまとめの予定と伺っております。
　政府といたしましては、精力的に調査審議が行われることを望むとともに、答申が得られた際には、その結果も踏まえ、今後とも施策の充実に努めてまいります。
　次に、女性議員の割合等についてのお尋ねでありますが、政策・方針決定に女性の参画が少ない理由としては、組織運営のあり方や女性を積極的に登用する意識が少ないこと等が考えられます。
　女性の政策・方針決定への参画の拡大は重要な問題であると認識をしております。諸外国における政治分野の女性の参画に関し収集した資料につきましては、求めに応じて政党に対しても情報を提供してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　平成十年度の決算に関しまして、御質疑の中で吉野川問題を取り上げていただきまして大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思いますが、第十堰というのは昭和六十二年ごろから計画をされまして、あと何年かかりますか、今までに五十六億円ばかりの調査費が入っておりますが、まだ現実に予算はついておりません。
　それで私は、去る二月の二日でございますが、姫野さんという方を御同道いただきました仙谷議員それから前原議員、竹村議員、この議場にもいらっしゃいますが、ごあっせんいただきましたので、私の建設大臣室に三十人ばかりの人数を限らずにお越しをいただくという、私もできるだけお話し合いを申し上げたいと思いましたのでお越しをいただきました。
　今のところ、私も有珠山の非常災害対策本部長としての務めをいたしておりますので、有珠山問題がありますのでなかなか現地に赴くことは今のところ不可能でございますが、第十堰問題につきましては、地域の御理解を得るため、特に百九十四キロ、高知県の瓶ケ森というところに水源を発しまして四国四県に大変大きな影響力のある川でございます。その中で徳島市というのは十四キロだけ隣接しておりますので、他の四十七市町村のお考え方、促進方を大変御陳情いただきますものでございますから、私は徳島市の市長にはまだ一度も会ったことありませんが、先生が所沢の助役をしておられたように、建設省出身の小池さんという市長は水政課長までやっておられた河川の専門家でございますから、まだ一度も私のところにはお訪ねはいただいておりませんが、いずれ徳島市長、専門家としてお越しいただくものと考えておりまして、県知事とか、それから流域の市町村長とか、それから改築に賛成、反対のさまざまな立場の地域住民との対話を積み重ねることが私は大変大事なことだと思っております。
　それから、私は吉野川のことを純粋に一生懸命考えさせていただいております。日本で百九本の直轄河川がございますが、そのうちで暴れ川と言われる三番目、坂東太郎、それから筑紫次郎、それから四国三郎と言われる大変な暴れ川と言われておりまして、これのはんらんの危険に私は建設省の河川担当者としての責任がございますので、どうぞひとつ、そういう意味で今後ともお見守りをいただき、治水を担当する建設大臣として住民の生命、財産を守ることが大きな責務でございますので、今後ともそれに伴うことに全力を注いでいくつもりでございます。
　今後ともよろしくどうぞお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○海野義孝君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十年度の決算につきまして質問いたします。
　平成十年度の一般会計決算は、九千五百八十六億円の純剰余金が発生しました。九年度に一兆六千百七十四億円の決算上の不足が生じたことと比較して、財政は好転したように見えますが、剰余金発生の背後には十六兆九千五百億円の特例公債を発行しているという事情があります。このことを勘案するならば、我が国の財政状況は依然として厳しいものと見られますが、十年度決算についての大蔵大臣の所見をお聞きしたいと思います。
　また、歳入の大半を占める租税及び印紙収入は、十年度についに五十兆円を割り込み、昭和六十二年度の水準にまで大きく後退しております。十一年度三月末の税収の水準を見ても、十年度の三月末に比較して七％の落ち込みであり、このまま推移すれば十一年度税収の決算額は極めて低水準になると見込まれますが、十一年度の税収について大蔵大臣の見通しを伺います。
　次に、政策評価制度について伺います。
　政策評価は、中央省庁等改革の重要な柱の一つとして、平成十三年一月からの導入に向け、その検討、準備が進められております。多元的、客観的な政策評価を行うため、総務庁において、全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要がある場合等になされる政策評価と、各府省の所管行政に対する政策評価が行われることになっております。
　これらの新たな政策評価制度は、社会情勢の変化に基づき政策を見直すという評価機能が欠如していたことに対する反省に立った上で、効率的な行政サービスを必要最小限のコストで提供するという観点から導入されたものであります。その意味では、各府省及び総務省でなされた政策評価の結果を予算編成の過程において活用し、事後の行政活動に反映させることは、我が国の危機的な財政を立て直すという意味においても大変に重要な課題であると言えます。
　そこで、今後、政策評価の結果をどのように予算編成に反映させていくお考えか、具体的な手法を含め宮澤大蔵大臣の所見をお伺いします。
　次に、政府による政策評価とあわせ、会計検査院による会計検査の充実強化について取り上げたいと思います。
　政府による政策評価機能の強化は言うまでもないことですが、行政改革会議の最終報告においては、評価は政府の部外からもなされることが重要であるとして、検査院による評価に対して期待が表明されております。一方、国会においては国会法及び会計検査院法を改正し、国会からの検査要請を可能にするなど、検査院と国会の連携を強化して検査の充実拡大を図る措置が講じられております。
　しかし、今後ますます重要になると見られる会計検査院の役割と機能にかんがみるとき、現行の行政機構の一機関としての位置づけでは、その活動内容、範囲に限界があるのではないでしょうか。
　その政策評価が内外から高い評価を得ている米国の会計検査院は、米国議会に所属し、検査院長は議会にかわって検査を行うと位置づけられております。また、英国の会計検査院は下院にかわって検査を行うものとされ、財政監督は大蔵省と決算委員会と会計検査院が三位一体となることによって効果を上げていると言われております。
　我が国においても、決算委員会と会計検査院との連携をさらに強化することによって政策評価の実を上げるため、組織上、国会と検査院が一体となって財政監督を行うことも視野に入れて検査院の充実強化を図る必要があると思いますが、官房長官の所見を伺います。
　次に、特殊法人改革について伺います。
　日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合され、国際協力銀行が発足し、また、住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に改組されるなど、形の上では特殊法人の整理統合が進められました。しかし、総裁や理事長ポストが多少減っただけで実質的に特殊法人のスリム化は進んでいないとの主張もあります。政府では、一連の整理統合についてどう評価しているのでしょうか。
　また、特殊法人の担うべき役割は何なのか、その運営は効率的に行われているのかといった点については今後も絶えず見直していくことが必要であります。
　その一環として、総理大臣の諮問機関である経済戦略会議は、平成十一年二月の答申において、特殊法人を含む国の会計の連結決算を作成すること、特殊法人の財産の明細を公表することなどを提言しています。政府としてこれらにどう取り組むつもりか、官房長官からお答えいただきたいと思います。
　また、特殊法人改革がいまだ不十分と思われる事例として石油公団を取り上げてみたいと思います。
　石油公団については、平成九年以降、膨大な不良債権の存在や情報開示について多くの指摘があり、通産省により一連の改革が行われました。しかし、本年二月にはアラビア石油がペルシャ湾沖の原油採掘権を失うなど、我が国の石油資源の自主開発等を含め、エネルギー政策は大きな転換点に立たされております。現に、石油公団のあり方について厳しい見方がなされており、エネルギー政策の中で石油公団という特殊法人をどのように見直されるつもりか、財投改革の視点も踏まえ、通産大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、平成十年度決算検査報告の指摘事項について伺います。
　検査報告には、不当事項として、海上自衛隊の地域通信処理システム、ＬＡＣＳをめぐる調達手続において、国の会計制度の基本原則を著しく逸脱した事案が指摘されております。
　防衛装備品の調達をめぐっては、十年九月に元調達実施本部長らが過大請求事件に関連し逮捕されておりますが、今回の事案はその事後に発生しております。同じく検査報告で指摘された自衛艦の検査、修理の契約をめぐる事案や、石油会社の担当者が逮捕された航空ジェット燃料入札談合事件とあわせ、防衛庁の入札をめぐる不透明な状況に変化はないと言わざるを得ません。
　参議院は、平成八、九年度決算に関する内閣に対する警告決議において、防衛庁と契約企業との関係の適正化等を求めておりますが、同決議に対し防衛庁としてどのような施策を実施していくのか、また各自衛隊の現場への周知徹底をどのように図っていくのか、瓦防衛庁長官の責任ある答弁を求めます。
　最後に、財政構造改革について我が党の基本計画について申し述べます。
　二〇〇一年から二〇〇二年度にかけ、景気回復軌道を安定的なものにすることを背景に二〇〇一年中に財政再建の考え方を整理し、二〇〇二年の通常国会に「新・財政構造改革法案」（仮称）を提出する考えであります。そして、二〇〇三年度から五カ年計画単位で本格的財政再建に取り組む考えであります。
　具体的な改革につきましては、これまで答弁を求めてまいりました諸施策の実現のほかに、地方分権と市町村合併、消費税の福祉目的税としての位置づけ、公共事業の徹底見直しと効率化など予算の歳出・歳入構造の抜本的改革、政府保有資産の売却等々であります。
　財政再建は喫緊の課題であり、景気回復と並行して基本計画の策定に早期に着手すべきであります。大蔵大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、我が国の財政状況についてでございますが、これはもうよく御承知のとおり、平成十年度決算の状況について申し上げますと、税収が五十兆円を割り込んでおります。また、補正予算額に対して七千三百億円余りの減収となっております。また、平成九年度決算額に対しましても四兆五千億円余りの減でございます。
　したがいまして、公債発行額が三十四兆円となっておりますこと、御指摘のとおりでございますし、長期債務残高は国、地方を合わせますと六百四十五兆円に達する見込みであります。
　今後、経済が好転いたしましたとしましても、税収というものが、仮に弾性値が一・一であれば、五十兆円そこそこの税収に対してそう大きな自然増が期待できるわけではございません。ただいま御審議中の決算、あるいは先般御可決いただきました予算等で不況対策に当たるような分は、今後あるいははげ落ちることができるかもしれませんけれども、高齢化に伴う社会保障等々考えますと財政の前途は楽観できませんで、どういたしましてもおっしゃいますように財政の抜本的な改革をしなければなりませんが、その時期は、まず経済が民需中心の成長軌道に乗ったと確認いたしませんときちっとした政策が立てられませんので、その時期をできるだけ早くと思いつつ展望をいたしておるところでございます。
　それで、さしずめ十一年度の税収につきまして御心配をいただいておりまして、確かにおっしゃいますように、この三月末の税収を見ますと、前年度三月末と比較いたしまして七％の落ち込みでございます。この点は、実は、十一年度税収につきましては、十年度と対比いたしまして九二・四％を見込んでおりますので、それが四十五兆六千七百八十億円でございますが、九二・四％でございますから、三月末の七％減というのはまあまあ平均のところであると見ております。
　いずれにいたしましても、この税収の大きな部分は、まだ補正後の四分の一ぐらいの税収が残っておりますので、特に法人税は、三月決算法人の納付分が大体五月分になっておりますので、まだほとんど入っていないという現状でございます。
　したがいまして、三月末でほぼ正常であるということは、年度の収納期間の最終部分にどれだけ入ってくるかによってかなり変わると思っておりまして、ただいままでのところはほぼ予定の線で進んでおるのではないか、六月の半ばあるいはおしまいごろにははっきりわかりますが、ただいまはそんなことを考えております。
　それから、財政再建につきまして、大変いろいろお考えいただいて御意見を賜りました。
　いずれにしても、そういう財政状況でございますので、どうしても大きな規模の財政改革をいたさなければなりませんが、お話しのようにそれは財政だけの問題ではなくて、税制はもちろんでございますけれども、中央と地方との財政の関係、したがって恐らく行政の再配分の関係、あるいは社会保障をどういう水準で給付し負担してもらうかというような国民的なコンセンサスの話等々、お話がございましたように、我が国の二十一世紀初頭における経済社会の非常に幅広い問題に発展せざるを得ないと考えております。
　いずれにしても、民需主導の経済に入って成長が確認できませんと具体的な計画に入れませんけれども、計画の大きさあるいは幅の広さから考えますと、相当前もって準備作業をしなければならないだろうということは、おっしゃいますように私どもも考えております。
　やがてそのような準備に入りたいと思いますが、これにつきましては、お話がございましたように、今後ともいろいろ御教示をお願いいたしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　海野議員にお答えをいたします。
　会計検査院の組織と充実強化についてのお尋ねでありますが、会計検査院は、内閣から独立した憲法上の財政監督機関として、国の収入、支出などの適否について厳正に検査に当たるものと承知をいたしております。
　そして、会計検査院では、近年、事業や施策の目的の達成度を評価する有効性の検査を行っており、今後さらにこの検査の拡充を図ることにしていると聞いております。
　また、今国会で参議院から会計検査院への検査の要請がありましたが、政府といたしましては、会計検査院が国会と緊密な連携を保ち、適切かつ効果的な行財政の執行のため、さらに有効に機能することを期待しているところであります。
　今後とも、会計検査院の独立機関としての立場を尊重しつつ、検査機能の充実強化に十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、特殊法人についてのお尋ねでありますが、一連の整理合理化により簡素にして効率的な体制の整備が行われたものと認識しておりますが、政府としては、今後ともその着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、経済戦略会議の御提言についても、国及び特殊法人等の財務内容、その他の情報開示の充実に向け、一層の努力を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　石油公団の探鉱投融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのように、我が国の一次エネルギー供給はほとんど石油に依存しておりますし、その石油は輸入に依存しているということで、石油供給構造というのはまことに脆弱でございます。
　こうした中で、我が国の石油の安定供給を確保するためには、産油国との関係の強化、あるいは備蓄の確保、それに並んで石油の自主開発を推進するなど、多面的な取り組みが必要でございまして、そういう意味で、これからも引き続いてこの課題を克服するために努力していきたいというふうに思います。
　石油公団の業務運営の改善については、既に情報開示であるとか案件採択の厳格化等を実施しております。また、石油公団が行う自主開発支援のための施策については、現在、石油審議会開発部会で見直しを行っているところでありまして、近く中間答申が出されます。引き続いて、経済性に十分に配慮しながら、我が国のエネルギーの安定供給を達成する上でより効率的な実施になりますように取り組んでいきたいと考えています。
　また、財投資金を活用して事業を行っている備蓄業務につきましても、その効率的な実施に努めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　海野議員から私に対します御質問は、防衛装備品の調達に関する問題についてでございますが、防衛庁といたしまして、昨年四月に取りまとめました調達改革の具体的措置に基づき、企業側の提出資料の信頼性の確保、また調達実施本部の廃止等、調達制度・機構の改革施策を推進しているところでございます。
　また、先般実施した入札監査による改善措置を含めまして、不祥事防止特別行動チームの活動等を通じて現場部隊等への調達改革の推進の周知徹底を図っているところでございます。
　引き続き、調達業務のさらなる透明性、公正性の確保のため努力してまいりたいと存じております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政策評価に関しましてお答えを漏らしておりまして、大変失礼いたしました。
　今回の中央省庁等改革におきまして、これまで社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すといった評価機能が軽視されがちであったという反省に立ちまして、「中央省庁等改革の推進に関する方針」におきまして、「政策評価の結果が予算要求等の企画立案作業に反映されるようにすること」という決定がなされております。
　したがいまして、財政当局といたしましても、従来、行政監察あるいは決算等の結果に加えまして、政策評価の結果を考慮して予算編成をしていくことが大切だと考えておりまして、具体的な取り組みにつきまして検討を今いたしておるところでございます。
　なお、この御質問との関連で、国の財政の情報開示の基本でありますバランスシートの作成につきましては、各省庁と昨年以来検討してまいりましたが、試作品とでも申すべきものをこの夏ごろにはまとめまして、また御批判を受けて将来改善してまいりたいと考えておりまして、間もなくとりあえずつくりましたもので御批判を仰ぎたいというふうに考えております。（拍手）
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○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、一九九八年度決算及び当面する諸問題について、関係大臣に質問いたします。
　まず、初めに、森総理の神の国発言についてであります。
　国民の怒りと不信が高まる中、総理は、二十六日に神の国発言についての釈明記者会見を行い、意を尽くさぬ表現で誤解を与えたことを陳謝しましたが、発言自体は間違っていないとして、撤回するとは最後まで言いませんでした。
　日本の国は天皇を中心としている神の国とした総理の発言は、国の中心が天皇だという点でも、日本がそもそも神の国だという点でも、天皇の地位を神の国と結びつけた点でも、天皇主権、神国日本という戦前の日本の国論を述べたものです。どんな釈明をしようとも主権在民の日本国憲法と絶対に相入れないもので、誤解が生じる余地はありません。首相失格であることは明白です。
　さらに、こうした総理を、党首討論も予算委員会の開会も拒否した上、総理の説明で問題ないと無批判に容認する政府・与党には共同の責任があります。国の内外で大問題になっても、誤解を与えたと陳謝するだけで、発言を撤回しない総理の態度をあくまで容認するのですか。官房長官の明確な答弁を求めます。
　九八年度決算の最大の特徴は、景気回復を名目に、補正を含め、大量の国債を発行し、公共事業を野方図に拡大させたことでした。その結果、景気回復どころか、財政破綻は深刻化し、社会保障や文教予算など国民生活関連予算の切り捨てが進みました。
　そこで、具体的に質問いたします。
　青少年による凶悪な犯罪が相次ぎ、多くの国民は胸を痛めています。人の命を大切にする教育が必要なことは言うまでもありません。
　この点に関連して、総理は、教育勅語はよいことも言っている、中には普遍的真理もあるなどと繰り返し述べていますが、文部大臣も同じ認識ですか。まず伺います。
　教育勅語は、一たん緩急あれば、つまり戦争など危急に際しては天皇のために命を犠牲にすることを最高の道徳とした天皇の臣民のための道徳です。命の大切さとか人権、平等などの精神は全くありません。だからこそ、戦後の国会で排除・失効決議が行われたのです。子供に命の大切さを教えるために教育勅語を持ち出すなどということは絶対に許されません。
　今必要なことは、人間の命、互いの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える、また真実と正義を愛する心と、一切の暴力、うそやごまかしを許さない勇気を持つなど、憲法と教育基本法に基づく市民道徳を育てる教育ではありませんか。文部大臣の明確な答弁を求めます。
　また、文教予算の増額を求められているにもかかわらず、一般会計に占める文教予算の比率が一九七〇年代の一〇％台から今では六・九％にまで落ち込んでいるのは問題です。抜本的に増額するべきではありませんか。
　さらに、文部省の教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告を受けて、文部大臣は、現在の四十人学級を変えない方針を発表しましたが、世界では常識となり、国民の切実な要求となっている三十人学級に背を向けるのは道理がありません。一人一人の子供と心通わせる教育のために、今こそ年次計画を立て、三十人学級の実現に踏み出すべきではありませんか。はっきりとした答弁を求めます。
　次に、九一年十二月に、当時の宮澤首相から官邸に呼ばれ、三百万円を受け取ったという中村元建設大臣の供述についてです。
　この供述は、ゼネコン汚職で、埼玉土曜会の談合告発を見送るように依頼され、一千万円のわいろを受領したとしてあっせん収賄罪に問われた中村被告の控訴審の公開の法廷における任意の供述であるだけに、極めて信憑性が高いと考えるのが常識です。中村被告は、宮澤首相からお金の趣旨について説明はなかったと言います。しかし、独禁法の罰金引き上げについて党内の状況を説明し、宮澤首相から取りまとめをよろしく頼むと言われ、独禁法の罰金引き上げをうまくまとめるようにとの趣旨だと思ったと述べています。独禁法の改定をめぐってお金のやりとりが首相官邸でなされたとすれば、事は重大です。
　そこで、伺います。
　大蔵大臣は、国会で、そういう記憶はない、調査するつもりはないと答弁した翌日、今度は、金を渡したことは一切ないと断言するようになったのはなぜですか。はっきりとした答弁を求めます。
　当時首相で、九八年以来大蔵大臣という要職にある宮澤蔵相の疑惑だけに、ゆるがせにできない問題です。否定をするなら、それだけの根拠を示さなければ疑惑は晴れません。みずから可能なあらゆる調査を行い、国民に納得のいく説明をするべきではありませんか。
　次に、景気回復の問題にかかわって質問いたします。
　まず堺屋経済企画庁長官に伺いますが、今月十一日に発表した昨年十月から十二月期の国内総生産の第二次速報値について、金融機関の設備投資額の実績値がマイナス三八％と、第一次速報値で使用したマイナス三％の実績見込み値を大幅に下回ったにもかかわらず、なぜマイナス三％の数値を使ったのですか。
　堺屋長官は、これまでも盛んに設備投資の伸びを理由に景気回復をアピールしてきましたが、今回は、無理やり国民に景気回復を印象づけるために、都合の悪い数字をわざと隠したのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　報道によると、政府税制調査会が六月末をめどに取りまとめる中期答申で、将来の消費税率引き上げの必要性を国民に明示して、現在の五％から一〇％に引き上げる案が有力とのことです。政府は将来の消費税増税を考えているのですか。また、昨年十月の自自公三党の連立政権合意では、「消費税を福祉目的税に改め、」「社会保障経費の財源に充てる。」としていますが、この三党合意に基づき、消費税の増税が計画されているのではありませんか。
　消費税増税は、国内総生産の約六割を占める個人消費を冷やし、景気回復の足を引っ張ることは、橋本内閣が九七年四月、消費税を三％から五％に引き上げたことが消費不況の引き金となったことからも明らかです。総務庁の調査では、個人消費はこの十年間で五％も落ち込んでいます。景気回復のためには、消費税増税などもってのほかで、消費税減税こそ実施すべきではありませんか。大蔵大臣と官房長官の答弁を求めます。
　最後に、個人消費を拡大し、景気回復を進めるためにも、今こそ予算の中心を公共事業から国民の暮らしや社会保障中心に転換するべきです。このことは、今日、国、地方の債務残高が六百四十五兆円にも上るという深刻な危機にある財政を再建の軌道に乗せていく上でも、避けて通れない課題です。このことを強く主張して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　中村議員についての報道に関しまして、九年ほど前のことでございますので記憶にないとお答えいたしましたが、その後調べましたところ、当時、独禁法の罰則強化につきまして日米間の交渉がございました。これについては公取委員長の報告を受けておりました。埼玉県の談合事件は公取委員長の専管事項であり、これについて公取委員長に指示したことは一切ありません。
　中村喜四郎議員は国会対策事項について報告のため時々来訪されましたが、その際、これら独禁法関係に関して話し合ったり金を渡したというようなことは一切ありません。
　次に、消費税率の引き上げについてでございますが、政府税制調査会において、いわゆる中期答申の取りまとめに向けまして税制全般にわたって現在も審議を続けておられますが、消費税のあり方など答申の具体的な方向がまとまっている段階ではございません。
　いずれにせよ、政府はただいま消費税の増税は考えておりません。同様に、その減税についても考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　阿部議員にお答えをいたします。
　五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森総理の発言撤回についてのお尋ねでありますが、本発言については、五月十七日の参議院本会議などにおいて森総理が御自身の答弁で説明されたとおりであると承知をいたしております。また、五月二十六日の記者会見において森総理自身の言葉で説明されたところであります。私としては、本発言につき、その答弁などを踏まえ、問題はないものと考えております。
　次に、消費税の福祉目的税化や消費税率の問題についてのお尋ねでありますが、まず、消費税の福祉目的税化については、政府としては、今後の議論の進め方を含め、与党と緊密に連絡をとりながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費税率の問題を含め将来の税制のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては三点ほどの御質問でございました。
　まず第一の教育勅語についてのお尋ねでございますけれども、「教育ニ関スル勅語」は、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきましたが、戦後の諸改革が行われた際、昭和二十三年、国会において排除・失効確認の決議が行われたものであります。したがいまして、教育勅語の復活はもとより考えておりません。ただし、その中には「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」など、今日も大切にすべきことがあると私も考えております。
　また、道徳教育につきましては、人間が生きていく上で最低限守らなければならない規範があり、こうした規範を子供たちにしっかりと身につけさせることは大変重要なことと考えております。
　このため、家庭、地域社会、学校が一体となって子供たちに正義感や倫理観、生命を尊重する心、思いやりの心などをはぐくむ心の教育に取り組んでいるところであります。
　次に、教育予算の抜本的増額についてのお尋ねでございますが、教育は国家百年の大計であり、我が国が二十一世紀に向けて心の豊かな美しい国家を実現するためには、教育、学術、文化、スポーツの振興は極めて重要な課題であります。このため、平成十二年度予算におきましても、心の教育の充実や学術研究の振興など、緊急に取り組むべき今日的課題への対応に必要な予算の確保に努めたところであります。
　今後とも、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革に寄せられる国民の期待にこたえられるよう必要な文教予算の充実確保に努めてまいります。
　三十人学級についてのお尋ねでございますが、国が定める学級編制の標準につきましては、このたびの協力者会議の報告にもありますように、今後、学級は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を中心として位置づけ、学習集団としての機能については、学級という概念にとらわれずにより柔軟に考えることが必要であると考えております。
　個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることが、きめ細かな指導を行い、一人一人の児童生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であることなどを踏まえ、また、国、地方を通じた厳しい財政状況などを総合的に判断し、現行どおりの上限四十人とすることが妥当と判断したものであります。
　今後は、子供たちの基礎学力の向上ときめ細やかな指導のため、教科や学年の特性に応じて少人数の学習集団を設定して授業を行うことを支援、推進することが重要と考え、そのために必要な教職員定数の改善の内容などについて具体的な準備を進めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕