○参考人（高島順子君）　連合の女性局長の高島でございます。
　介護休業制度の法制化の審議に当たって意見を述べさせていただく機会をつくっていただき、感謝申し上げます。
　私は、連合が介護休業制度の協約化あるいは法制化に当たって取り組んできた経過とそしてまた介護休業取得者の実態調査をしていますし、それからまた要介護者の状況についての調査もしておりますので、これらのこれまでの運動の経過から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、法制化についての連合の取り組みですけれども、連合ができる前は省略させていただいて、民間連合が八七年に結成されて以来、一貫して一年間の看護休業制度を要求してまいりました。特に九一年に育児休業法が制定されて以降は、次の課題として介護休業制度、短時間勤務制度の法制化に取り組むということを最重点に進めてまいりましたし、このことについて中央執行委員会で確認をし、当時の社会党、公明党、民社党、社民連、連合参議院にお願いをし、共同法案を作成して国会における働きかけを要請してまいりました。
　一方、労働協約については、政策制度要求は連合の責任と労働協約等は産別の責任になっておりますが、特に法制化を進めるためには労働協約化を急がなければいけませんから、既に先進的な幾つかの組合はそれぞれの力で協約をから取ってまいりましたけれども、九二年の六月に労働協約の取り組み指針を連合として機関決定をいたしまして、全組織に全力を挙げてその協約化を進めるように要請をしてきました。
　協約の経過を見ますと、幾つかの組合が個別に先進的な単組でとっているところもありましたが、特に八九年にゼンセン同盟が産別統一闘争の課題に取り上げました。これで大きく前進をさせることができました。さらにその後、育児休業という一年間の休業ということが労働協約の中に入ってきましたので、育児休業がその協約として締結されると同時に介護休業の協約化が進みました。例えば電機連合、鉄鋼労連、造船重機労連、自動車総連そして電力総連と、次々と一年間の協約を獲得してまいりました。
　したがって、私たちの経験として、育児休業を協約化するためには非常に長い時間がかかりました。しかし、介護休業については、一たびこういう制度が必要だという認識が広まると急速に進展をしました。これはまさに高齢化の速さがその必要度の高まりを促したということではないのかと思います。
　地方公務員についても早くから、特に地方公務員については中高年齢女性の割合が高いですしそれから地域の実情もありますので、条例で既に多くのところで実施をされています。ですから、そういう意味でいえば、中小に働く労働者の休業権の確立ということが残された大きな課題でありますから、何としてでも法制化を実現しなければならないというふうに考えている次第でございます。
　さて、それでは介護休業を取得した人たちはどのような状態であったかということを調査を中心に紹介してみたいと思います。
　それで、先生方は介護休業をとった人は一体どういう状況で介護をしているというふうに連想されているでしょうか。私どもの調査では、まず介護の場所ですけれども、介護休業取得者調査では、病院や施設での介護のみが全体の四四・五％で最も多く、次いで病院や施設での療養と介護が中心が二三・三％でありますから、これを合わせると約七割が病院や施設での介護であります。在宅での介護はわずかに一一・六％にしかすぎません。特に男性が介護している場合は、特に配偶者が入院した場合が男性の介護取得の場合多いわけですけれども、四人のうち三人までが病院での介護です。ここで調査の項目が施設となっていますから施設が入ってきますけれども、施設といっても老人保健施設や特別養護老人ホームはわずか三％程度しかありませんから、ほとんどの人が病院に家族が入院したために病院での付添看護をしていた、それが介護休業をとった人の実態であるわけです。
　一方、同じ連合の要介護者を抱える家族についての調査を見ますと、調査対象のうち七割の人は働いている人たちですが、要介護者を抱えている状況について聞いているわけですけれども、こちらの方の調査では六割は在宅です。病院に入っている人は二一・三％です。施設が一一・九％あります。したがって、在宅で介護をしている人たちの多くは休業をとっていないということが言えるわけです。
　ですから、介護休業というのは今の状況では病院と非常につながっていると。しかも、その人たちは介護休業中介護に当たっていた時間は十二時間十四分であり、睡眠時間はわずかに五時間二十分という厳しい実態に置かれています。利用した病院は、国公立病院が五六％、私立病院が四二％であります。多くが基準看護体制にある中でこのような状態であります。
　来年四月から健康保険で付き添いをつけることになっていますが、これが本当に家族を付き添いから見舞いに変えてくれるでしょうか。社会サービスの拡充の議論とともに、病院における家族の付添看護の問題改善についてぜひとも労働委員会でも重要な事項として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、介護の期間であります。政府案は、介護休業は家族の介護を行う労働者が介護のために仕事をやめざるを得ない状況を回避するための緊急避難的な制度として三カ月の休業をしたという考え方をとっているわけですが、連合の調査では、介護休業の上限は一年以上が五二・三％であり、一年未満はわずか一五・六％となっています。労働省の調査でも、三十人から九十九人の事業所でも一年以上が五六・六％になっているわけです。
　そして実際に、それでは介護休業をした期間はどれだけかというと、休業が三カ月以内の制度のところにおいては、休業した人の七五％は三カ月きっかり休んでいます。制度が六カ月以内から三カ月のところにおいては、三カ月以上六カ月以内が四二・九％で、平均期間は三・九カ月休んでいます。さらに、制度が一年のところにおいては、三カ月以上六カ月以内が三七・七、六カ月以上から一年未満が一七・〇であり、平均した休業期間は四・五カ月というふうな姿になっています。
　したがって、制度が長くなれば休む期間も長くなると。これは当然と言えば当然ですけれども、とにかく労働者にとっても休業期間が短くて済めばそれは大変いいことであるわけで、長く休みたいということでは必ずしもないわけです。しかし、先ほど申し上げましたように、現在の状況からいったらとても足りないと。休業期間が短ければ、雇用の継続と言いながら結局は職場を去らなければならなくなってしまうということにつながっていると。それは職場にとっても損失だと思いますし、やめた本人、その人自身の生活、そして特にその人たちが老後の生活ということを考えると非常に不安になると言わざるを得ないと思います。
　実際に介護を必要とした期間は、平均値で七・七カ月、中央値では一〇・一カ月となっておりますから、休業取得者の評価が、三カ月以内の休業をとった人の六割が三カ月では足りなかったというふうに答えているのは当然と言えるのではないかと思います。これは、休業をとった人です。
　そして、要介護者を抱える家族の調査の方を見ますと、この調査の中で五十五歳以下は対象者の一〇％以下ですから、ほとんどが高齢者を介護している人たちについての調査ですけれども、要介護状態になってからの期間は在宅で平均五・八年、病院で三・八年、老人病院で五・九年というふうな姿が出ています。
　在宅で介護をしている人の中で、既に特養に入りたいというふうに申請をしている人は、現在時点で申請を出してから十一カ月待っています。施設に入るのに大体三年から五年ぐらい待たなければならない状態にあるというのは、もう労働委員会で再々説明がされていますけれども、私たちがお願いしている休業期間一年で介護をすべて賄えるものではありません。
　長い介護期間に対して、せめて一年あれば労働者も安心できるということを私たちは訴えているわけです。したがって、一年ということの主張とともに、何としてでもやっていただかなければならないのは、新ゴールドプランをさらに前倒しをし施設入所が早くできるようにすることと、そしてホームヘルパーを一週間に二回とか三回ではなくて、毎日何回でも来ていただけるような姿をどうして日本の社会につくっていくかということではないかと思います。
　第三点は、勤務時間短縮の措置についてであります。政府案は、休業と勤務時間の短縮を合わせて三カ月という案になっております。
　先ほど申し上げましたように、介護期間が非常に長いわけです。要介護者の症状に合わせて、例えば午前中とか午後とかといった短時間勤務の制度が入ってくれば、労働者にとっては仕事と介護が両立てきます。そして賃金についても全額なくなるというわけではありませんし、企業にとっても全くいないという状況とは違いますから、労使双方にとって有効な制度ではないかと考えるわけです。
　労働省の雇用管理調査では、制度ありは五百人以上の事業所において二三・三％の導入率となっております。連合調査でも三〇・四％となっております。その取得期間ですけれども、この取得期間は、一年六カ月以上が三三・三％、二年を超える人が五五・六％という長きにわたっています。それは介護期間の長さに対応しているというふうに言えるというわけですけれども、何としてでもこの勤務時間短縮措置について介護休業と一緒に三カ月というのは短過ぎます。期間の延長をぜひとも検討していただきたいと考えます。
　さらに第四点として、取得回数でありますが、人間だれしも病気になることは避けられませんし、生涯において何度か要介護状態になるかもしれません。家族一人につき一回しか介護休業することができないとすれば、いつ休業を申請すべきか迷うことになるでしょうし、介護される側にとっても、自分について一回のみ、三カ月しかないんだということがわかっていれば、非常な重荷になるのではないかと思います。休業回数は一症状に一回とすべきであります。ただし、断続的に取得できるようにすべきであると考えます。
　次に、施行期日でありますけれども、労働大臣は、介護休業制度について、小さく産んで大きく育てるというような表現をされておられます。私は、大きく育てるという意味ですけれども、どちらかといえば、今の社会状況からいえば、大きく産んで後はきめ細かく育てていくということが社会の実態に合っているのではないかと考えます。不十分とはいえ新ゴールドプランにより介護を家族の責任から社会的にケアしていく体制が進みつつあります。社会サービス体制の整っていない今こそ休業制度は二年必要であり、またできるだけ早く施行すべきです。法の施行時期は、介護の問題が緊急かつ重要であることから一刻も早くすべきであり、私は九六年四月から施行すべきであると考えます。
　中小企業の人たちの負担が重いということを言っておられますが、少しでも軽減するために、制度導入奨励金のみでなく、休業者が出たことについての費用助成等の検討もされるべきではないかと思います。
　それから第六点は、休業中の所得保障並びに社会保険料免除についてです。介護は費用がかさむ上に賃金が無給であるならば、休業中の生活は厳しいものにならざるを得ません。休業中の所得保障措置と社会保険料の免除の措置を講ずべきです。
　最後に、これまで労働委員会の審議の中で、三者構成の婦人少年問題審議会の答申と、そしてその専門家会合の報告が大切にされています。労働関係の法案についてはＩＬＯ条約にもあるとおり、当事者の意見が重要視されることは当然であります。ＩＬＯが言っていますのは政労使でありまして、日本の公益ということを言っているとは思いませんけれども、それぞれの当事者の意見が重要視されるのは当然であります。
　しかし、日本は世界に例を見ない急速なスピードで高齢化しています。そしてこの高齢化についてどう対応したらいいのかということは、単に労使関係だけではなくて、日本社会全体の課題として議論をされなければならないと思います。そこの中に介護の労使における課題の問題をその当事者が意見を出し合って意見を言っていく。しかし、それがこれまでの労使関係の枠組みの中だけで見て対応できるんだろうかということが私たちが投げかけている課題であります。国会で、国民の代表として真剣に先生方に議論をしていただきたいわけであります。
　介護については、私たちはだれも避けて通ることができない課題ですし、事業主も人道的、社会的責任としてかかわっていただかなければならないことであると思います。この意味で、立法府である国会に平成会が平成会案を提起されたことは、国民に介護休業問題を考える機会を提供したこととして高く評価したいと思います。特に、良識の府であります参議院において介護の実態を慎重に審議され、国民の期待を受けて与野党による共同修正を強く期待するものです。
　以上であります。