Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　今二つあると思うんですよね。専門性を生かして再就職、あっせんなんかやってませんと。ただ、マスコミなんかは、これ多分、一般の職員の方よりむしろ局長クラスとかそういう方々の再就職先のことをいろいろ報道されていますが、その中には、いろいろ言われているもの、あっせんを頼んでいるんじゃないかというようなことを言われているようなものも報道されているわけです。
　この問題はちょっとおいておいて、検査対象にＯＢが行かれているというケースについて言うと、ちょっと例え悪いんですけれども、ここに、これ一千万円の商品だとします。この一千万円の商品を買いました。しかし領収書はありません、ございません。しかし断固として不正はしてません。間違いなく一千万円払って買いました。こういうケースがあったときに、会計検査院の検査は通るんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　検査院の検査の場合には、そういった直接の証拠となるような書類だけではありませんで、それに至る、購入なら購入に至った経緯とか、そういった様々なそのほかの資料なりあるいは説明を聞くということで検査をしていくわけでございまして、その中でおかしな問題があるというふうに判断されれば、それはそれで対応していくということになろうと思います。
○直嶋正行君　つまり、書類だけじゃなくて、いろいろな経過も含めてということなんですよね。だけど、確かに買ったんですよこれは、間違いないんですよと、こういうことで検査官は納得されるんですかね。
○説明員（石野秀世君）　おっしゃるとおり、一番確かなのは、そういった領収書があるとか、そういった証拠の書類があるということが一番確かではありますけれども、それ以外にもそれを根拠付けるものがないかということは検査する者としては十分見ていかなきゃいけない。仮にそういった書類があったとしましても、それだけで形式的にそれがあるからオッケーということではございませんで、やはりそれが背景にきちっとした会計行為があるかどうかということは更に見るということはこれ当然のことでありまして、そういった全般で判断をしていくということになろうかと思います。
○直嶋正行君　私が何でこんなことを言っているかお分かりだと思うんですよ。やっぱりそれは間違いなくちゃんとやっていますと幾ら言ったって、これは私は立場というものがあると思うんですよ。やはり検査を行う方と受ける主体との間に、さっき申し上げたような天下りを始めとしたそういう問題があれば、仮にですよ、仮にその検査が正しいと、ちゃんとやられていると、そうであったとしても、やはり私は疑念持たれると思うんですよ。
　今の、何といいますか、国の財政状況とか業務の、業務といいますか、行政の置かれている状況とか、こういうことを考えますと、私は非常にそういう意味では透明性が問われると思いますし、正にその透明な会計処理とかあるいは行政施策の実施をきちっと、それが正しいかどうか検査をされるのが会計検査院だと思うんですよ。ですから、やはり仕組みそのものも、そういうことが疑われることがないようなやはり仕組みに変えていくということが必要じゃないかと思うんですね。
　最初に私が特別職の話を申し上げたのは、やはりさっき国会職員の処遇の話がいろいろ議論されましたが、特別職の人たち見ていると、この処遇のレベルがいいかどうかは別にして、やはり天下りとかそういういわゆる早期退職制度、勧奨制度的なものは、若干あるのかもしれませんが、余り見られないですよね。その一つの立場で完結するようにできていますよね。
　ですから私は、会計検査院は、やはり他の省庁よりも率先してそういう方向、早期退職勧奨制度慣行、その慣行をなくしていく、そしてきちっと会計検査院の中である年齢まで勤め上げていくと、そういうことを前提にして、早くこういう仕組みとはおさらばされた方が立場としても非常にすっきりするでしょうし、その役割を果たしていく上でもやはりこれから不可欠じゃないかと、こう思っておりまして、検査院長の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　非常に貴重な御意見ということでお伺いしておりました。
　ただ、この再就職ということにつきましては、それぞれ個人の職業選択の自由というようなこともありまして、適正に行われている限り、なかなか禁止するのは難しいのではないかなというふうに考えております。
　会計検査院は財政監督機関でありまして、検査業務の適正な執行に対する国民の期待が高いということも十分承知しております。検査院のＯＢが再就職したからといって検査が甘くなるというような、そういったようなことは現実にありませんし、そういった疑いが持たれないように適正に更に検査を行うよう努めていきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　私の時間もう来ましたので終わりたいと思いますが、最後にちょっと申し上げたいのは、さっきから申し上げているように、絶対そんなことはないと幾ら言っても、立場上やはり違うんじゃないでしょうかと。それをやはりきちっとしていくのがこれから特に求められているんじゃないでしょうかと。もう防衛施設庁も、今、今回のいろいろ官製談合事件で制度を見直すというようなことを言われています。特にああいう事件が起きたからやるということではなくて、私はそういうふうにもうそれぞれの役所は考えなきゃいけない、しかし、特に会計検査院は、お立場上一刻も早くそういう仕組みをつくり上げていくことが求められるんじゃないでしょうかと、こういうふうに思っているものですから申し上げさしていただいたわけで、またこれは機会を見て、ほかの問題も含めて議論さしていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
　何か、大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど直嶋委員から財政融資資金特会に対する預託の最短期限はどうだというお話がございまして、先ほど六か月というふうにお答えしましたが、最短期間は一か月となっているということでございます。
　訂正さしていただきます。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　まず冒頭、与謝野金融大臣に、せっかく来ていただいておりますし、若干タイムリーなことも起こっておりますので、一問質問をさせていただきたいと思いますが、実は私が質問をしようとしておりました件は先ほど小池委員の方からもう既に質問をされておりますので、若干、質問通告はしておりませんが、踏み込んで更なる質問に移らせていただきたいと思います。済みません。
　先ほど、四月の十四日に近畿財務局が発表されたアイフルへの業務停止命令、概要はお聞きいたしました。この中で、違反事実ということで五つあるということでございまして、そのうち二十一条違反でしょうか、貸金業規制法二十一条一項違反が三つあると、このように私も理解をしております。
　一方、三月の十六日に財政金融委員会で我が党の前川清成議員の方から、過去のアイフルの違反事件につきまして委員長と相当厳しいやり取りがあったことを私も記憶しておるんですけれども、あのときはこういうお話でございました。実は、アイフルは過去においても様々な事件がございまして、一つ、大阪高等裁判所で平成十一年十月二十六日に判決が出ております。これは、アイフルの従業員が取立てに当たって債務者に暴行を加えたことを認定した上で、アイフルに対して三十五万円の損害賠償を命じましたと。これに対し、アイフルはこの判決を不服として上告することなく確定したという、この事実でございました。この件に対して前川議員の方から、金融庁としては何らかの行政処分はしないのかというような多分問い掛けだったと思います。それに対して、処分はしなかったという、大臣おっしゃいました。
　しかし、この二十一条をもう一度よく検討をいたしてみますとこんなふうに書いてございます。二十一条の一項、取立てに当たって、人を脅迫し、あるいは私生活若しくは業務の平穏を害するような言動があったときは、登録取消し等の行政処分を科すると、このように明言してありますが、今回の四月の十四日は、まさしくこの条文を適用されて、電話でのしつこい催促等々等で業務停止をされたんですが、なぜこの過去の暴行事件に関しては、しつこいようですが、何ら行政処分が下されないのか。私はお聞きしていてどうも納得がいかないんですね。言葉の暴力に対しては行政処分をされた、今回。しかし、フィジカルな本当の暴力に関しては行政処分が何らなされない。これ、私、どう解釈していいのか、ちょっと一般人として非常に解釈に苦しむわけでございます。
　金融大臣、申し訳ございません、質問を通告しておりませんが、その辺の解釈をどうすべきか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘の事実は平成十一年十月二十六日付きで大阪高裁の判決にかかわる暴力事件に関してでございますけれども、御指摘の事案については、近畿財務局は貸金業規制法に基づく行政処分は行っていないと、これ、先生の御指摘のとおりでございます。
　一般的に申し上げまして、貸金業者に対し行政処分を行うに当たっては、関係者に対するヒアリング、貸金業規制法に基づく立入検査及び報告徴収、関連する民事裁判及び刑事裁判等により事実関係の把握を努め、行政処分をするに足りる事実関係が認められると判断した場合には貸金業規制法に照らし厳正に行政処分を行い、これを公表しているところでございます。
　行政処分を行っていない個別の事案に対する対応について、申し訳ございませんが、従来から答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
○尾立源幸君　三月十六日のときと全く同じ答えで答弁にぶれはないのは分かりますが、一般人として、やはりこれはどうも納得いかないと思われるのが多くの皆さんの感想だと思います。
　御承知のとおり、社会問題に今なりつつあります。実は、たまたまなんですが、これも、今週末に私は大阪に帰りましたところ、地元の学生さんが消費者金融業の今後の在り方についてという論文を書いていると、卒論を、ということでいろいろ聞かしてもらいたいということで来られまして、こんなペーパーをいただいております。十数問質問がありまして、何て答えようかと今思案をしておるところでございます。
　今のような事案があると、じゃ国会議員、また行政、何やっているんだという、若い人たちもこのように今現実に思っているわけでございます。特に、グレーゾーンが長年にわたって解消されなかったことに対する疑問という、これも素直な疑問だと思います。こういったことが今本当に国民レベルでいろいろとお茶の間の話題になっておりますので、是非後手後手に回らないようにリーダーシップを発揮していただきたい、そのことをお願いしまして、まず冒頭の質問を終わらせていただきたいと思います。
　もし、私の質問はこれだけでございますので、委員長のお許しがあれば御退出いただいて結構でございます。
　それでは、検査院の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　先般の決算委員会で、大塚院長にはお越しをわざわざいただいたんですが、質問の時間がなくて申し訳ございませんでした。その代わりと言っちゃなんですが、今日はたっぷりやり取りをさせていただきたいと思います。
　まず、エールを送らせていただきたいんですが、本当に国民の税金の無駄遣いをきちっと食い止めるという意味で本当に多くの国民が検査院さんに期待している、これは私も地元を回っておりましてそんな声を聞いておりますし、そしてまたいろいろこういう報告書を出していただく中で読ましていただきました。旅費の、先ほど過大請求の問題や細かなところにまで本当に目配りをしていただいておるということで、敬意を表したいと思います。
　また、皆さんも御承知かと思いますが、通常、国会にいただくこの検査報告と、もう一つこのブルーの、これもだれに配っていただいているのか分からないですが、ほとんどの議員に多分配っていただいているのかと思います。これは写真とかいろいろビジュアルなものも入っておりまして非常に見やすいと思いますので、是非皆さんもこれをごらんになっていただければと。例えば、築いそ整備事業とか言われましても我々漁業に関係しない者は全く理解不能なんですが、こちらを見ますとアニメでしっかり書いてあったり写真が入っておりますので、こういったものをもっともっと活用していただければなと思います。お願いでございます。
　それでまた、院長は当然、民間出身ということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、もう一方、厳しい話も少しさせていただかなければなりません。
　実は、これは私の経験でございますが、ある国の事業を精査しておりますときに、会計検査院の担当の方から、その事業を検査をした担当の方からお話を聞く機会がありました。すると、ちょっとおやっと思ったことがあるんですね。それは、現地調査に行かれますが、その現地調査の在り方に少し私疑問を抱きました。その担当の方またチームの方がどのような疑問を持って、また論点を持ってその現場に行って、何をごらんになって、どういう作業をされて、どういう報告をされるのか、この一連のプロセスが少し不十分ではないかというのが私の感想でございます。
　結論的に申し上げますと、指摘する、つまり何か不都合があった指摘事項に関しては記録をしっかり取っているけれども、そのほかのことは余りペーパーに記録を残していないというような、そんな事実が明らかになってきたわけでございます。
　そこで、具体的にお伺いしたいんですが、検査計画に基づいて現地に行かれて、検査チームは、例えば一週間の検査でどのような仕事をされるのか。申報書というのができ上がってくると聞いておりますが、簡単にその流れを御説明いただけませんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しのとおり、実地検査におきましては、検査経験を積んだ主任官の下で複数の調査官を配置して、チームにより編成して検査を行っているということでございます。
　そして、実地検査終了後でございますが、その検査の記録として作成される書類ということでございます。今お話がございましたように、検査箇所ですとか検査の所見等を記載した報告書であります申報書というものを主任官により作成されるわけでございます。
　ただ、それ以外にも、例えば国会から検査要請を受けて行う検査のように、あるテーマを決め、定めて行う検査というような場合には、必要に応じまして、どういった資料を確認し、どのような検査を行い、その結果がどうであったかということを記録に残すということにしております。
○尾立源幸君　通常の検査を例に私もお聞きしましたところ、何度も申し上げますが、すべての例えば担当者の作業要項といいますか、概略をペーパーには残していらっしゃらないということが分かりました。
　私も、ちょっと立場は違いますが監査というものをやっておりまして、やはりしっかり何をやったかという自分の仕事の責任解除の手段としても記録を残していかなければならないというこの思いもございますし、また、担当者のおやりになった仕事のレビューのためにも、上司の立場からも、君は一体何をこの一週間やってきたんだということをきっちり見極める上でもそういったものが私は必要ではないかと思いますし、更に申し上げるならば、検査対象機関といいますか、先は、ローテーションということで何年か後にまた行かれることもあると思います。そういったときに過去のノウハウややったことが有効に活用されるためにも、しっかりドキュメントというものは残していただかないと私はいけないと思うわけでございますが、院長、その辺りは今後どのように、例えば改善をされるおつもりがあるのかどうか、是非決意をお聞かせ願いたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　先生は公認会計士として御活躍されまして、その経験を踏まえていろいろと今御質問いただいているというふうに私は理解しております。
　基本的に、会計検査院の検査なんですけれども、限られた期間の中で、非常に膨大な検査対象の中からできる限り多くの問題点を発見しようということをまず第一義的に考えまして検査を行っております。そこで、検査箇所とか検査の結果生じた疑問点とか今後の検査に役立つと思われる情報については網羅的に記録を残しているんですけれども、先生のおっしゃったように、個々の調査官が実地検査においてどのような資料を確認したかということは、御指摘のとおり必ずしも網羅的には記録として残していないわけです。
　例えば、これ、一つの事例で申し上げますと、例えばレセプトの検査に行った場合、例えばどういう病院のレセプトを検査したかということは分かっておりますけれども、具体的に、それを一枚一枚、だれだれさんのレセプトだとか、そういうことをやるよりも、むしろなるべくたくさん持ってこいと、その中からおかしいのだけチェックしたいと。そのチェックするのも、それぞれの年度の検査計画において、今年はどの辺のところをチェックするという検査計画を立てておりまして、それに基づいて言ってみればチェックをすると、こういう言ってみればやり方を取っております。
　とはいいましても、検査の質を確保すると、そういう観点から、検査に当たりましては、個々の調査官ができる限り統一的な視点で検査を行うように検査マニュアルを作成いたしまして、それを職場研修の場等で職員に徹底したり、実地検査においては検査経験を積みました主任官が必要な指示を行うというようなことをいたしまして、適切な検査が行われるような体制を取っていると、こういうことであります。
　問題があるなしにかかわらず、これからどのような記録を残すことが検査の効率化のために有効であるのかと、こういう点についてはやはり非常に重要かと思いますので、今後検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○尾立源幸君　私は、実際に検査院の担当の方とお話をしたときに、我々が質問をしている項目についてごらんになったんですか、ごらんになっていないんですかということの中から出てきたこれは疑問でございまして、要は、見たか見ていないか分からないということがこの問題のきっかけなんですね。
　ですから、一枚一枚残せとは言いませんが、検査計画の中にある程度範囲があって、そして、例えばレセプトの例でいえば、何年度の例えばどの科の何を見たぐらいは、これは自分が仕事をしていく上でもある程度範囲は決めなきゃいけないわけでして、やみくもに全部見たとも言えないわけですから、その辺りは、私はある程度のスコープというか範囲を定めることは必要じゃないかと思っております。これは今後検討を是非していただきたいと思います。
　それと、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、会計検査院のコストパフォーマンスをちょっと測らせていただこうという思いで少し分析をさせていただきました。
　お手元に配付をさせていただきました資料の一ページ目をごらんになっていただければと思います。
　この、先ほどもおっしゃいました二つ、相当両方とも分厚い報告書でございますが、結局、幾ら財政の節減効果があったのかとか、幾ら例えば徴収漏れがあったものをきちっと徴収できたのかと、そういった観点でこの報告書を見させていただくと、なかなかこれが実は分からない構造になっているんですね。これは非常に国民的な関心の強い見方だと私は思っております。
　そういった意味で、ちょっと今の、現状の報告の仕方をこの表にさせていただきましたが、まず、大きく四つの項目がございます。不当事項、意見表示・処置要求事項、処置済事項、特記事項と、これ左の欄でございます。それに対して、指摘金額と背景金額という、また二分類されております。私、黒枠で囲っておりますが、この検査報告書の中で報告されているのは、この黒枠の①、②、③というところでしょうか。これがこの検査報告書に出ておりまして、右側の背景金額の、私、④、⑤、⑥と数字を付けておりますが、これは個別の事案ごとにとらえ方が異なるということで、合計はもう出されていないということで、分類的に言うと六種類のいろんな異なった数字があるという理解でございますが、そこで申し上げたいのは、この分類というのは何に基づいてされているのか、根拠条文等お教え願えませんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの指摘金額あるいは背景金額のことでございますけれども、決算検査報告に指摘事項と掲記しております各事項がございます。
　このうち、今、一番目のその不当事項といいますのは、会計検査院法第二十九条第三号に規定がございます。それから、次の意見表示・処置要求事項につきましては、同じく会計検査院法の三十四条及び三十六条、そして二十九条第七号及び第八号にその根拠がございます。それから、処置済事項それから特記事項につきましては、会計検査院法施行規則第十五条というところがございまして、それぞれ根拠となってございます。
　今は、指摘金額と背景金額、金額のお話が出たと思いますが、それぞれこの事項をどのように記述するかも含めまして、金額表示も含めまして、検査院の検査官会議の中で議決を経て決定するということにしていっているものでございます。
○尾立源幸君　ということは、表示の仕方については、ある程度検査官会議で決定すれば自由度があるという理解でよろしいでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今申し上げましたように検査官会議の議決を経てということでございますので、過去からの経緯もございますのでこれを一気に直すということはまた問題があろうかと思いますけれども、裁量の範囲であるということは御指摘のとおりでございます。
○尾立源幸君　当然、これ過去からずっと引き継いでいらっしゃることなのでこれはこれで結構だと思いますが、私が御提案させていただきたいのは、追加情報として、今、先ほど申し上げました財政削減効果、幾らなんだということがもっとばちっと分かれば、非常に国民的には有り難いなと思うわけでございます。新聞報道ではいつも指摘金額というのが表に多分出てきておると思うんですが、これでは結局何なのかということでよく分からないと。例えば、財政削減効果、税金の無駄遣いを、又は徴収漏れ等を二千五百億皆さんが改めましたとか指摘しましたというふうに言っていただければ、もっともっと皆さんの仕事の評価が上がってくるんじゃないかなと、そのように思うわけでございます。
　そこで、なぜその指摘金額が訳が分からないかといいますと、ここの指摘金額の中にも二つ種類が実はあるわけですね。一つは、企業会計的に言うと損益、利益や損失につながるような、国で言えば実際の資金が外に出ていく、又は取り漏れであるような、そういう資金の出入りが実際に伴うような指摘金額、企業で言えば損益計算書にインパクトを与えるような指摘金額だと思います。それともう一つは、この報告書にもございますが、貸借対照表、つまり科目違いや表示違いといったような余り直接税金の無駄遣いということには関係のない、この二種類があるのではないかと思います。
　そういった意味で、私なりに、じゃ一体幾らの財政削減効果があったのかということでまとめてみましたのがこの一ページの下の表でございます。平成十二年度から十六年度まで調査官・調査官補の人数を書き、それで、私独自で今言った項目を分類しまして財政削減効果というのを出させていただきました。十六年度で言えば七百五十六億かなと、こういうふうに思うわけでございます。それで、恐縮でございますが、この一人当たりの金額ということで、分かりやすくするためにこういうふうに出させていただきました。平均すると一人当たり三億五千万円ぐらいかなと、この五年間の平均は、そんなふうに出ております。
　そこで、この決算委員会でも昨年他国の検査の在り方について勉強をいたしました。私たち聞いたアメリカの例を取り上げさしていただきますと、ＧＡＯですね、ここは平成十六年の職員数が三千三百名、財政節約効果、彼らはこういうふうに出しておりますが、約五兆一千四百八十億円でございます。これを職員一人当たりに換算すると十五億六千万円、まあ為替の問題がございますが、取りあえずこの十五億六千万という数字が出てまいりました。そうすると、三億五千万と十五億六千万でございますから、大体何ですか四倍ぐらいの、コストパフォーマンス的にアメリカがちょっといいのかなというふうにこれは単純に比較をしてみたわけでございます。
　検査院長、この辺りの四倍のパフォーマンスが上がっている理由、また御感想、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。ちなみに、検査院さんの一人当たりの予算は二千二百八十八万、アメリカのＧＡＯの予算は千七百二十八万でございます。どうぞよろしくお願いします。
○会計検査院長（大塚宗春君）　しばしば、アメリカのＧＡＯと比較しまして日本の会計検査院の指摘の金額が少ないじゃないかと、そういうような御指摘を受けるわけですけれども、これは一般的に申し上げまして、アメリカのＧＡＯの場合と日本の我々が言うこの指摘金額というのは根本的に考え方が違っているだろうと思います。
　そこで、アメリカの場合は、どちらかといいますと非常に効果について将来に及ぶ、かなり将来までを見込んだ、そしてここにそれを取り込んだ、言ってみれば現在価値でやるような形で計算していますので非常に大きくなるんですね。日本の場合には、非常に性格的にも、日本人の性格で非常につつましやかですから余り大きく出さないというところもありまして、そういう視点で、実を言いますと若干将来を見込んだのでやってみたらどのくらいになるかなということは内部的にはやったこともあります。ただ、その場合でも、もっとやった方がいいんじゃないかとかいろんな意見がありまして、これはやっぱりあくまでも推計ですから、そういった数字を外へ出すというのはどうなのかなというので、うちの中ではやはり堅いところについて申し上げているということになります。
　ですから、その点、若干差が出るということについてはそれなりに、アメリカと日本ですね、差が出るということはそれなりの理由が、まあ理由があるというのか、推計の仕方に言ってみればかなり違いがあるんじゃないかというふうに思います。
　それからもう一点、先ほど単なる表示漏れの点についてのお話がありましたけれども、確かに当院としてもその辺は認識しておりまして、昨年も、指摘金額を発表する段階で、この金額は全額無駄遣いじゃありません、この中にはこういうものが含まれていますということはきちんと認識して説明をさせていただいているところであります。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　計算の仕方が違うということでございますが、若干参考までに申し上げますと、昨年私が決算委員会で指摘させていただいた架空予算という一般通称そのように呼んでおりますが、今回財務省さんの御協力もございまして、平成十八年度予算では六百六十二億その予算を少なくすることができたという結果が出ております。その基となったのは、なぜこれが分かったかというと、これもしつこいようですが、予算書と決算書の比較からこれが分かってくるわけでございます。
　私は、今計算方法が違うとおっしゃいましたが、調査、検査の仕方がもう少し工夫が私はできるんではないか、正に予算、決算の比較といったところ、一番基本中の基本でございます。イロハのイでございます。それがなかなかできない仕組みが問題であるというふうに私は思っております。その辺、院長、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの予算と決算との乖離ということでございますけれども、そういった事態につきまして、予算において想定した執行が行われなかった結果でございますが、余った予算により不要不急の支出が行われると、言わば目的外に使われたとか、あるいは多額の剰余金が生じていて効率的な資金の使用が望まれる事態が見受けられたということで、問題点があればそれはそれで指摘をするということで対処してきておりますし、例えばというふうに申し上げれば、電発特会等々の資金の剰余金の問題も取り上げたりしてきております。
　ただ、予算要求時に想定していたものとその執行との内容が乖離しているということでございましても、ただそれだけで定められた予算の範囲内での支出ということでありますと、そのことだけをもって直ちに問題であるという指摘にはできないというふうに考えております。
　ただ、そういったことが、今申し上げましたように、予算の執行に不適切につながるというおそれといいますか、というものがあれば、それは検査の中で指摘をしていくということで対処していきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　今私が申し上げた六百六十二億というのは、正に削ることができたということは、使わなかったか使い方が間違っていたということですので、私、どうも検査院の方とお話ししていて意識が違うなと思うのは、皆さん決算決算とおっしゃるんですね。確かに決算の支出についてきちっと見られるのは分かるんですが、伝票一枚一枚支払の事実を見たところで、予算執行と対比をしなければ私は本当に有効なお金の使い道かどうかというのは分からないと思うんですね。ただ使えばいいというのは、確かにそれは事実でございますし、それをどうこうということは言えない。やっぱり目的に照らしてという意識をもっともっと持っていただきたいなというふうに私は強く望むところでございます。是非お願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　もう一点、専門家の活用でございますが、これまたアメリカの例でございますが、弁護士、ＩＴスペシャリスト、アナリスト、エコノミストと、いろんな方がたくさんいらっしゃいます。アナリストで三千三百名と申し上げましたけれども、千七百名がアナリスト、ＩＴスペシャリストが二百六十四名、弁護士が百三十二名、エコノミストが六十六名、検査官はたった七％の二百三十一名と、何らかのやっぱり皆さんプロフェッショナルを集めていらっしゃるわけでございます。
　日本の検査院でも会計士や税理士、何人か集めていらっしゃいますが、まだまだ私は少ないんじゃないかと、このように思うわけでございます。院長、この件に関して御意見をお聞かせください。
○説明員（石野秀世君）　現状のお話ちょっとさせていただきます。
　検査院では、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性というような多角的な観点からの検査を行うというふうなことになってございますので、さらには、近年、独立行政法人あるいは国立大学法人といったようなものが多数設立されたり、企業会計原則がその中に導入されるというふうなことで、そういった面での検査の分野が広がっております。あるいは、ＩＴ分野の調達に関しましても十分な検査を行うようにというふうな御要請というかニーズもございます。それから、防衛庁について言いますと、原価計算というふうなことについての専門的な検査というふうなことの必要性も言われているところでございます。したがいまして、本院では、そういった面での研修等を実施するなどしまして、これに対応する職員を養成するというふうなことをやってきておるところでございます。
　それから、今お話しの専門家を活用という面でまいりますと、特定任期付職員として公認会計士を七名、それから非常勤職員として公認会計士三名、税理士、ＩＴスペシャリストですとかあるいは大学の講師兼公認会計士、シンクタンクの職員等各一名を採用するなど、多様な人材で補っておるところでございまして、そういったことによりまして、国、独立行政法人、国立大学法人等の財務分析ですとか、ＩＴあるいは原価計算等に対する検査に従事させるということで対応してきているところでございます。
○尾立源幸君　是非、もっともっと皆さんの能力を、今でも高いと思いますが、更に高めていただいて、是非検査に当たっていただきたいと思います。
　そこで次に、会計検査院の業務発注関連で若干お話をさせていただきたいんですが、今、朝のワイドショーからもう随契という言葉がお茶の間に出てくるような時代になってまいりました。ＮＨＫもこの前、環境省の随契問題を取り上げておりました。御承知のとおり、九三％が環境省随契でやられていたわけでございますが、会計検査院はこの事実に対してどのようにこれから対応されるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（千坂正志君）　お答え申し上げます。
　環境省が随意契約により発注している役務契約等につきましては、主として本省における実地検査の際に検査を行っているところでありますが、今後も、環境省における役務契約等については、随意契約としたことについて合理的で妥当な理由があるかなどに留意して厳正に検査していく所存でございます。
○尾立源幸君　その件はよろしくお願いいたします。
　一方、じゃ、おひざ元をちょっと見てみたいんですが、環境省の五百万以上の契約の九三％が随意契約ということだったんですが、配付資料の二ページ目、これは平成十六年度の会計検査院が発注した一千万以上の業務の一覧でございます。何かキーワードが並んでおりますが、約八割がやはり随意契約であると。まあ予決令の中でやむを得ないということも幾つかあるとは思います。しかし一方で、昨年、松井委員の方からも指摘されましたこの決算確認システム、実際に一般競争を実施してみれば三十分の一になったという事例も会計検査院さんであるわけでございます。それに関連するのはまだまだこの中にも含まれております。
　いずれにいたしましても、環境省はもとより、各省庁のお目付役である会計検査院さんがなぜにこのような高額の契約に当たっていまだに随意契約を八割もされているのか、今後どうされていくのか、どうやって競争原理を高めて一円たりとも無駄にしないというその思いでやられるのか、ちょっとお聞かせを、院長、お聞かせください。
○会計検査院長（大塚宗春君）　私も、この八割を占めているという、聞いて、ちょっとどうしたのかなというふうに一瞬思いました。そして、委員配付のこの中身も、ありますように、そのほとんどがいわゆるシステム関係の言ってみれば保守関係なんですね。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　検査院としては、昨年、一昨年ですかね、こういうのもいろいろと検討しまして、何かよりうまくいくものないかというようなことをして、できるものは先ほど申し上げたように一般競争にして安くしたわけですね。どうしても、もう既にでき上がっているシステムで、保守するにはそこの業者以外は無理だといったようなところが並んでおりまして、その結果、結果として八割ということになってしまって、そういう意味では数字だけを指摘されますと非常に痛いんですけれども、よく中身をこれごらんいただければというふうに思っております。
　ただ、私どもとしましては、今後、政府全般で随意契約の見直しの議論が行われておりますので、それを踏まえまして、できる限り、随意契約をすることに本当に必要性があるのかどうかということを更に一層きちんと検討して、契約の透明性とか公平性の確保を、これを努めて、そして検査院がやはり範をもって示さなきゃいけないと思いますので、示したいと、こんなふうに考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　もう釈迦に説法でございますが、やはりこの割合が逆転するぐらいが検査院さんとしては他省庁に対するにらみを利かす上でもいいんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。今の院長がおっしゃった言葉も、各省庁さんに聞けば皆さん同じことをおっしゃるわけでございまして、そういう模範にならないように、やればできるんだというところを見せていただきたいなと思うところでございます。
　小泉総理も、先日の行政改革特別委員会で、原則は一般競争入札、費用削減、効率化を考えて、正すべきは正すべきだと、こんなように総理自らおっしゃっておりますので、是非、院長、引き続きこの努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次は、参議院の事務局の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　事務局には、当然調査室ということでいつも我々もお世話になっておるわけでございますが、特に参議院は、この決算委員会やＯＤＡということで調査活動の充実というのが必須になっております。しかしながら、一方で批判の声もあちこちで聞かれるわけでございます。それは、調査室の専門員（室長）と申しますが、また首席調査員など、この幹部の方のポストが委員部や庶務部の職員の天下り先となっているという、こんな声が聞こえてくるわけでございます。これについて、事務局長、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　調査室は、議事部、委員部等の会議運営部門と併せ、参議院事務局の根幹となる部分でございます。特に、調査室の専門員あるいは首席調査員などの職員には当該専門分野の知識、調査研究能力のみならず国会活動全般についての幅広い知識、経験を有することも求められておりますことから、会議運営部門等の職を経験することは十分意義のあることであると考えております。他方、会議運営部門等の幹部職員にとっても調査室の経験は有用であると考えるところであります。このような観点から、職員の人事につきましては調査室も含めた全体的、総合的な見地から行い、議院活動の補佐機能の向上に努めてまいったところであります。したがって、天下りとの御指摘は当たらないものと考えております。
　また、現在の調査室幹部職員につきましては、その大部分は相当の調査室経験を有しているものと考えておりまして、今後とも一層専門性及び調査員としての能力向上が図られますよう、人事面においても十分配慮してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　お手元の三枚目の資料を見ていただきたいんですが、これは事務局からいただきましたが、勤続年数と調査員歴というこの表でございます。例えば、一番上の方は勤続年数三十六年で調査員歴十八年、もう半分ぐらいは調査にかかわっていらっしゃるんだなとよく分かりますが、そうでない方も若干見受けられるわけでございます。
　ただ、いろいろお話を聞いておりますと、参議院のいいところは定年までお勤めされる、能力を生かし切ると、これは会計検査院さんも先ほど直嶋委員の話にあったことでございますので参考にしていただきたいんですが、そういう中のローテーションでなかなか難しい面もあるんでしょうが、こういう批判がされるのは我々は皆さんに期待をしておるからでございます。各省庁のお役人の方たちと対等にやり合っていただくためには、皆さんの専門性又は調査能力というのを我々は期待するからこういうふうに声が上がるものだと私は理解をしております。
　そういう意味で、総長、どのように今後専門性を高めていかれるおつもりなのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　各調査員の専門性の向上につきましては、まずは日常業務の中でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングの徹底を図っているところでございます。また、現在、調査室におきましては、各種の部内研修を実施するとともに、国内外の大学院や民間シンクタンク等に調査員を長期にわたって派遣し、専門性の研さんを積んでいるところでございますが、こうした取組をより一層充実し、専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、客員調査員制度や特殊案件調査制度の活用、各種学会への入会等を進めることにより、外部専門家の知見を幅広く吸収して調査員の専門性を高めてまいりたいと考えております。
　なお、今後とも、調査員の専門性を高めるような人事面での配慮を十分に行ってまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　二点、その点について意見を申し上げたいと思います。
　一つは、調査室の予算定員は二百五十二名なんですが、今、四十九名少ない二百三名になっております。その少なくなった分が管理部や庶務部に行っているということでございますので、まず、この予算定員というそのもの、概念が間違っているのか、また定員がありながらこうしているのはなぜなのか、この点を今後議論をしていきたいと思いますし、もう一点は、今もおっしゃいました客員調査員、資料の四ページ目ですか、一覧を付けさせていただいておりますが、これも私、ヒアリングをさせていただきましたところ、月一回いらっしゃるということでございますが、中には座る机もないというような状況で、どんなふうに活用されていらっしゃるのか。もっともっと形だけではなく内実の伴った活用をされるべきだと、このように思うわけでございます。
　そこで、またキーワードの随契に移らせていただきたいんですけれども、参議院事務局の契約についてということで、これまた五ページ目にお示しをさせていただきました。上段の方が物品購入・役務契約ということで、契約金額百万円以上のものを分類をさせていただきました。ここで、一般競争入札は全体の二百二十五件中二十件ということで八・九％、指名競争入札は四・九％、随意契約は八六・二％。やはり何か八割ぐらいというのがスタンダードになっているんでしょうか、ここでもやはり随契というものが重宝されているということでございます。
　そしてもう一つ、下段の方が施設整備契約ということで、これまた契約金額五百万円以上をリストアップをさせていただきました。五百万以上でございますと、これは何と、一般は全くございませんで、指名が七個、その他が随意ということで、指名の落札率は、これまたどっかで見たことのある数字でございまして、九七％とか、こういうのが並んでおります。
　こういったことを総長、どのようにとらえていらっしゃるのか。私、細かい節減のお話は聞きました。トナー機を毎回その都度買っておったのを一年間ある程度の数量で買うことによって一八％ぐらいの経費が削減できているという、このデータもいただいております。そういった細かい積み重ねをされながら、こういうものはなぜ一般競争に付さないで指名や、まあ指名は、これは防衛施設庁でもそうでした、そして橋梁談合でもそうでした、正に談合の温床とも呼ばれるべき方法なんです。こんなものをいつまでお続けになるのか、総長から御見解をいただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　契約の透明性を高め、予算の適正かつ効率的な執行を図るため、従来から本院におきましても可能な限り競争入札の手法は用いるように努めてまいりました。今おっしゃった事例もそうでございます。
　また、平成十六年度におきましては、従来随意契約で契約締結をいたしておりました参議院テレビ中継の操作業務についても指名競争入札を実施して、かなりの支出削減効果を見ております。あるいは、本館等の窓ガラス清掃につきましては、随意契約から指名競争入札に改めるというようなことも行っているわけでございます。
　今後とも、契約担当者において法令上随意契約によることができる場合であっても、安易に随意契約によることなく、調達品目の特性、金額等を勘案して、競争入札のより一層の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　政府はもう二億円以上の工事については一般競争を行うことになっていますし、まあ参議院の方で余り大きなのは存在今のところしませんが、そうやって努力しています。国交省に至っては指名競争入札を原則全廃しました。こういう努力をされているので、そのうち参議院の方にもこの話は参りますので、是非、先手先手で、言われる前にやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、これは我々参議院に関する議題でございます。お手元の資料を見ていただけますでしょうか。参議院施設整備計画という資料でございますが、これは事務局でお作りになっていらっしゃる各年度の修繕又は新設等の計画でございますが、実は一番下を見ていただけませんでしょうか。施設整備費計ということで、十八年度予算では二十一億、十九年度以降が二十三年までずっと二十億でフラットな予算が組まれております。
　しかし、私が非常に危惧いたしますのは、清水谷の例えば議員宿舎建て替えで、十九年、二十年、二十一年、十三億、十四億、十五億を使ってしまうわけでございます。二十一年度に至っては設備費の四分の三を清水谷の予算に使ってしまう。一体あとの五億で大丈夫なのだろうかという疑問が起こるわけでございます。
　それと、本来、これ三年掛かって清水谷の宿舎建て替えるということでございますが、予算さえもう少し自由にできるならばこれを二年にすることができるんじゃないかと、こんな私は疑問も持つわけでございます。
　そこで、総長に是非お聞きしたいと思いますが、この二十億円という常にフラットなこの予算、使い勝手がいいのか悪いのか。そして、政務官にお伺いします。こういう特殊事情があるときは、例えばほかを我慢してこれをやらなきゃいけない、また使わなくてもいいときまで二十億を確保するために無駄なことをやってしまうと、こういう私は弊害があるんじゃないかと思います。
　もう時間がないので、お二人にそれぞれ質問をさせていただいて終わりとさせていただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　まず、一点目の指名競争入札につきましては、平成十八年度においては、参議院といたしましても、特段の事情がない限り二億円以上の工事は一般競争入札といたしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　それから、今の御指摘の点でございます。
　あくまでも先生にお示しした資料は、事務局としての今後の見通しの資料ということでございまして、確かにかなりの額は清水谷の宿舎整備に取られるわけでございますが、いろんな計画の中で、緊急性のあるものは前倒しする、若干余裕のあるものは後年度に送るといった形で、できる限り効率的な予算執行を行いまして、必要な整備は行えるものというふうに考えているわけでございます。どうしても足りないという事態になれば、またその段階で議院運営委員会理事会等とも御相談も必要になるわけでございますが、一応私どもとしては、現状の施設の状況等見ますと、二十億、これは二十億と決まっているわけではございませんけれども、この程度の施設整備費があれば日常の需要には対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　参議院の施設整備費につきましては、これまでも参議院から提出された概算要求に基づきまして、厳しい財政事情を踏まえて、施設整備の緊要性等吟味して適切な予算措置を講じてきたところであります。
　今先生から御指摘がございました清水谷の議員宿舎等につきましても、これは既に国庫債務負担行為という形で今予算措置を講じているところでございます。これは、ちなみに平成十八年度の国庫債務負担行為ということで予算措置を講じてまいりました。
　いずれにいたしましても、今後の参議院の施設整備については、まず、今お話がありましたとおり、参議院当局において財政事情も勘案して計画的な整備をお考えいただきたいと考えておるところでございますが、財政当局といたしましては、毎年度の予算編成過程においていただいた概算要求を基に適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　最初に、金融担当大臣も来られておりますので、政策金融のことにつきまして質問したいと思います。
　私は、去年の十一月にもこの問題取り上げさせていただきました。今、行革の一つの柱として政策金融改革ということが俎上に上っておりまして、行革推進法案、今審議中でございます。いずれ参議院にも来ると思いますし、その際にも質問させていただきたいと思っておりますが、政策金融類似の業務という独立行政法人また財団法人による政策金融的な手法で融資業務が行われていると、これが非常にルーズな形で行われておるのではないかということを感じました。
　これは昨年の当決算委員会による国会法百五条要請に基づく会計検査院を使った検査によって明らかになったことでございますけれども、独立行政法人それから財団法人、基金を積んで融資、債務保証等の融資を行うと、これが貸出し残高が十兆円を超えておると、多額の補助金も投入されているということでございます。この件につきまして、昨年の十一月の私の質問に対しまして、谷垣財務大臣は、ちょうど十八年度予算の編成の途上でございましたので、非常に積極的な御答弁をいただいたわけでございます。ちょっと引用さしていただきますけど、官から民への流れあるいは財政資金の効率的な運用という観点から徹底的に見直していく必要があると思っておりまして、来年度予算の編成に当たりましてもそのような視点からきちっと精査をしていきたいと、このように御答弁いただきました。
　十八年度予算もう成立したわけでございますけど、このような御答弁の観点から、これらの法人が行う融資業務に対する補助金、どの程度効率化また削減されたのかと。十八年度予算でどれだけの補助金が投入されて、どれだけ昨年と比べて削減されたかということを御答弁いただくと有り難いと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　去年十一月、当委員会で山下委員とも議論させていただき、またいろいろ御指摘もいただきまして、今進められている政策金融機関改革の趣旨に沿って独立行政法人や公益法人が行う融資などの業務も徹底的に見直していこうという御答弁をいたしまして、それでそれを受けまして、国が補助金等を交付して融資等業務などを行うための基金などを設置している公益法人等々につきまして、基金などの設置の必要性、それから資金規模の合理性等々、これを徹底的に精査しまして、基金の廃止、縮減ということを行いました。この結果、十七年度中に二十六億円、それから十八年度予算においては千百九十五億円を国庫返納させるといったような措置をとったところでございます。
　差し当たって、このように御答弁をさしていただきます。
○山下栄一君　非常に努力していただいたということを評価したいと思いますけれども。
　こういう財団、まあ公益法人とかですね、財団だけじゃないんですけど、独立行政法人、基金も全額国庫補助というわけではないと思いますが、大半、また全額国庫補助でというものも多いわけですけれども、大体この政策金融類似の業務で十八年度予算、どれぐらいの補助金が投入されておるのかということを分かれば言っていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　恐縮でございますが、そのような計数の形でちょっと把握しておりませんので、お許しいただければと思います。
○山下栄一君　十八年度予算で、今大臣からおっしゃっていただきましたように、千二百億、約ですね、補助金国庫返納させたという金額出ておりますので、じゃ元々補助金をどれぐらい投入されておるのかということは分かってしかるべきだと思いますので、また調査の上御報告していただきたいと思いますけど、次長、よろしいですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　なかなか過去にわたりましてつくった基金等の話もございますので、どういう整理の仕方ができるかちょっと勉強して、また答えさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　過去じゃなくて、十八年度の予算の中でどれぐらい補助金が行っているのかということですので、そう難しい話じゃないと思うんですけど。
○政府参考人（鈴木正規君）　検討させていただきます。
○山下栄一君　昨年も、これ私が指摘したというよりも検査院が指摘したわけですけど、一つの例です。繰り返して申し訳ないんですが、農水省の食品流通改善構造、これ財団ですけれども、対策債務保証事業、ここに三・五億円の国庫補助が投入されていると。ところが、平成三年から十年間、全く債務保証の実績がなかった、十年間一回も使われておらなかったと、こういう指摘を一回検査院が指摘しまして、指摘後もこの四年間で三件しか実績がないと、このような基金に国庫補助が三・五億円もされているという、こういう指摘が検査院からあったわけでございます。
　事ほどさように、冒頭申し上げましたように、この政府系金融機関以外の、こういう財団を使った、また社団を使った政策金融類似の業務というのは非常に各省庁に任せられておるわけですけれども、非常にチェックも甘いし、こういう業務、本当に必要なのかということが問われておるわけでございます。
　そういう意味で、法律に基づかないで、検査院の指摘によりますと、予算措置によってほとんどが行われていると。百十三基金、これは検査院の調査ですけど、百十三基金ある中で百三基金が法律に基づかない予算措置によって行われていると、こういうことが指摘されておったわけでございます。
　そういうふうに考えましたときに、本来の政策金融機関そのものが今きちっと本当に必要なのかという観点から見直し、それも大胆な見直しが今されようとされている中で、このような法律に基づかない各省庁任せのこういう政策金融類似の業務というのは、抜本的にこれは改革する必要があるというふうに思うわけでございます。
　特に、法律に基づかないものについては、いったん基本的に全部やめてみると。どうしても必要な場合は予算また組んだらいいわけですから。そういうスクラップ方式で補助金の削減に、補助金の削減は財務省の大事な仕事やと思いますので、こういう補助金改革の観点からもこういう類似の業務についてはもう基本的に、各省庁ということが基本なんですけれども、私は補助金改革という観点からリーダーシップを取ってやるべきではないかと。
　財務大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御審議をいただいている行政改革推進法案の中でも、独立行政法人、それから公益法人といったものが行う融資業務については見直しを行うということで、独立行政法人がやっておりますものについては、今年の夏を目途に政府としての基本的な考え方を取りまとめた上で、個別の法人ごとに業務の見直しを行って、本年度中に政府としての結論を得るということになっております。それから、公益法人等につきましては、独立行政法人の融資業務に関する政府としての基本的な考え方を踏まえて年度内に見直しの結論を得ることと、こういうふうになっております。
　財務省としては、こういう取組も踏まえまして、財政健全化に向けた取組を徹底すると、こういう観点から、各法人が行う融資等業務の必要性、効率性についても予算編成過程でこれは十分精査を行いたいと考えております。
　今、山下委員がおっしゃいましたように、こういう融資等の業務、それはまず所管官庁において適切に判断をしていただかなければならないのは山下委員の御指摘のとおりでありますけれども、私どもも予算を所管する立場から、そのことを徹底していきたいと考えております。
○山下栄一君　行革の法案にも確かに書いてございます。先ほど申し上げましたように、またこれは特別委員会等でもいろいろ質問したいと思っておりますが、補助金改革の観点からも、今も大臣おっしゃっていただいたとおりで、財務大臣のリーダーシップを政府の中で発揮していただきたいなと思いましたもので、質問をさせていただきました。
　与謝野大臣にお聞きしたいんですけれども、銀行法に基づいてこういう金融検査というのは一般金融機関にはされておるわけですけれども、政府系金融機関におきましても、これは多分個別法なんでしょうけど、各省庁のこれは要請か何かにという形を取ってこの金融検査については金融庁に委託できるということになっているというふうに思うわけでございます。ただ、独立行政法人、そして公益法人等には融資業務については金融検査の対象になっておらないと。
　これは一応各省庁に任せられているということなんでしょうけど、先ほど農水省の一つの財団、お話し申し上げましたように、こういうことは極めて、まあ入口のチェックはされるんでしょうけど、実際、様々な債務保証、利子補給その他の融資業務等につきまして、なかなかきちっとしたチェックが行われておらないのではないかという国民の基本的な疑問があるというふうに思うわけでございます。
　税金を投入して行うわけでございますので、厳格な体制で取り組むべきだと、各省庁でできるのかなということを私は申し上げておるわけでございまして、新しい法律を作る必要があるのか、また各省庁の依頼に基づく形を取って金融庁が金融検査することしかないのかも分かりませんけれども、ちょっと非常に体制的に、この独法にしろ各公益法人にしろ融資業務についてのルーズさが、税金投入されている割にはチェックがままならない、おぼつかないなということを感じるわけでございまして、与謝野大臣の、この金融検査の対象とすべきではないかという私の意見に対しましての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁はその職責として金融検査を行うところでございますけれども、金融検査に関しては、知識もあり、経験もあり、ノウハウも持っていると考えております。
　先生御指摘のように、政策金融機関、これに関しましても、これは各省からの御依頼で政策金融機関の中身を見ておりますが、これに関しましては、やはりリスク管理という観点から内容を拝見しているわけでございます。しかし、仮に、先生の御指摘のように、独立行政法人等がリスク管理という点からやはりチェックをしなければならないということがあれば、それは主管省庁の御要請があれば私どもとしては進んで金融庁が持っているノウハウを活用していただきたいと思っております。
　ただし、そのためには多分法律、法令の改正が必要ではないかと思っておりますので、当然、主管官庁の要請、また法令の整備ということは前提になりますけれども、金融庁の姿勢としては、もし御要請があれば進んで我々が持っている知識、経験、ノウハウを提供しなければならないと思っております。