Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　分かりました。結論を出さないということで理解しておきます。
　続きまして、先ほど格付会社の問題でちょっと触れさせていただきましたけれども、日本の国債がこれからどうなっていくのかと、格付を含めて財政再建に向けてこれからどうなっていくのかという議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　今回、補正予算を組んで大幅な国債を発行したわけでございますけれども、それで、予算委員会の中でもプライマリーバランスの黒字化はもうあきらめたと、無理だという説明もございましたけれども、そんな簡単にこの問題は済まされるものなのかどうかと非常にちょっと心配に思っております。
　与謝野大臣は財政再建派ということで、この財政規律についてはしっかりと運営していただけるものと期待していたんですけれども、その期待にこたえていただけなかったということで非常に残念な思いなんですけれども、今回、四十四兆円という国債を発行、これまで赤字国債を大量に発行し続けて国債の借金残高が膨大に膨らんでいる上に、更にまたその上乗せをしたということで、今後、日本の財政赤字はどうなるかということで非常に私は心配に思っております。
　小泉元総理は、公約で国債発行額は三十兆円という公約をされて、だけど公約を守れなくて三十兆円を超したときに、そんなこと大したことないというふうに開き直っておりましたけれども、今思ってみると本当に大したことないですね、もう三十兆どころか四十四兆も発行しているわけですから。小泉さんが言っていたことはやっぱり本当に大したことなかったんだと、逆の意味で、本当にやっぱり小泉さんはただ者じゃなかったなというふうに思っておりますけれども。
　そういった意味で、今回、非常に今まで財政再建に一生懸命取り組んできたと、それこそ社会保障費の増加額二千二百億円、毎年削ってでもやってきたんですけれども、それを一瞬にして葬り去ってしまったといった意味で、今までの努力は何だったのかと、骨太の方針というのは何だったのかというふうに思わざるを得ないというふうに思っております。幾ら骨が太くても、抜かれてしまったら、骨抜きになってしまったら全く意味ないというふうに思っております。
　この今までの骨太の方針に基づいて財政再建に取り組んできたことに対して、与謝野大臣はどのように思っていますか。今回、全くそれを、一遍に骨を抜いてしまったことに対してどのようにお考えになるのか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二〇一一年にプライマリーバランスを黒にすることは困難になっているということは、既に予算委員会の答弁で申し上げているところでございます。
　二〇〇六のときの前提、すなわち、二〇一一年にプライマリーバランスを何とか黒にしようという前提は、一つは歳出カットを徹底的にやっていくこと、歳入改革を前提にしていること、それから一定の経済成長率を前提にした到達目標であったわけでございます。
　歳出改革の方については当初予算に関しては厳格にそれを守っておりますけれども、歳入改革並びに成長の部分については二〇〇六で想定されたことが全く現実的なものではなくなったというわけでございまして、今先生御指摘のように大きな補正予算を作ったわけでございますが、補正予算作成前から実は日本の経済、財政というのは非常に懸念の大きい経済財政状況であったわけでございます。
　そこで、何をするのかと、政府としての責任ある態度はどうあるべきかと。これは昨年の暮れの中期プログラム、また国会で御承認をいただいた税法の附則の中に税制改正の方向性を書いていただきました。これが一つでございます。それからもう一つは、今月の末には骨太方針二〇〇九というのを書きます。その中に新たな財政再建目標というものをきちんと書いて、またその道行きについてもきちんと御説明できるような前提をつくって、皆様方にも、また国民の皆様方にも御説明する責任があると思っております。
　いずれにしても、このような財政状況を放置しておくわけにはまいりませんので、補正予算は緊急的な事態における例外的なことであり、財政再建というのはやっぱりその姿勢を内外に示すことが国としての信認を高めるゆえんであると思っております。
○富岡由紀夫君　景気回復、確かに必要かもしれませんけれども、今言ったように、国の信認を、ベースをどこに置くかといったところだと思います。やっぱり財政再建のところがしっかりしておかないと、それこそ日本の信用、幾ら経済成長、景気対策、いろんなことを言っても、そこがぐらついてしまったら日本はもうもたないと、一遍に吹っ飛んでしまうというふうに思っております。今何とかやり繰りできているのは、金利が非常に低い水準で推移しているからこれで済んでいるんですね。今年度予算も九・五兆円ですか、利払い費、計上しておりますけれども、これはもう非常に過去に類を見ないような低い金利水準で推移しているから何とかやっていけるというふうに思っております。
　金利というのは、これはそれこそいろんな経済要因、様々な要因が関係しますけれども、いつまでも低い水準でいることはできないというふうに思っております。必ず景気の循環、金利のいろんな循環があって上がってくることがあります。一％上がると、これはもうそれこそ八百十六兆円、純債務八百十六兆の一％でも八兆円ですか、それこそ社会保障費なんかはもうほとんど、ほとんどというか、二十八兆のうち八兆また削らなきゃいけなくなったり、どこで削るかは別として、予算が全く組めなくなるというふうに思っております。金利が上がってくると、削ることはもちろんなかなかできないでしょうから、そうするとまた追加的に赤字国債を発行しないといけない。赤字国債を発行するということはまた国債の供給が増えるわけですから、金利の上昇要因になってくるということで、金利上昇の完全なスパイラルに入る懸念が非常に高くなってくるわけですね。そうすると、経済活動もなかなか、金利が上がってくれば低迷していきますから税収の方も少なくなってくる、そうするとまた赤字国債を増やさなきゃいけないということで、二重、三重に、一度金利が上がり始めるともう歯止めが効かなくなってしまうリスクが非常に私はあると思っています。
　そうじゃなくても今回、世界中がこういう景気対策ということで国債、債券を発行しておりますので、債券市場は供給過剰になってくるということが容易に想像できます。実際、日本の長期金利なんかも上がってきておりますし、アメリカなんかもその心配を今しているところですけれども、金利が上がったらどうなるのかと。私は、もう一遍に日本の財政状況は、予算なんか全く組めなくなってしまって、それこそ国家破綻にあっという間につながってしまうんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そういった懸念について、財務大臣はもちろんお考えはあるんでしょうけれども、そういった私の今の見通しというか、これは長期的な仮定の話かもしれませんけれども、金利というのは生き物ですから、いつ上がるか分からない、どういった要因で上がるか分からない。そういったことになったときに対処できなくなってしまうのがこの財政赤字の問題だというふうに思っておりますけれども、この点について日銀総裁に、今回お越しいただいたのは、国債を日銀さんは大変毎月の引受額を増やしたりされておりますので、私は、財政赤字をつくった、財政赤字を増やすことに加担してしまったんじゃないかと思っているんですけれども、そういったことはないというふうにずっとおっしゃっていますけれども、結果としてそういうことに私はなっているんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった面も含めて、この金利上昇リスクについて、そうなった場合どうなるのかということを含めて、お考えがあればお示しいただきたいというふうに思っております。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　長期の国債の金利の決まり方でございますけれども、今議員御指摘のとおり、これは経済全体の動きの中から決まってくるものでございます。市場のことですから日々の金利はいろんな要因でもちろん動きますけれども、少し長い期間を取ってみますと、結局、長期の国債の金利は成長率、それから先々の物価に対する見通しで基本的には決まってくるということでございます。仮に、経済が持ち上がってくるということになりますと、そうするとそのことを前提にしていろんな行動が始まります結果、それに応じて長期金利も上がってくるということでございます。そうした場合の長期金利の上昇は、それ自体が経済に対して悪影響を及ぼしていくというよりか経済活動の言わば体温として変動するということだろうと思います。
　問題は、今まさに議員御指摘のとおり、将来の財政に対する運営あるいは金融政策に対する運営について、これが疑念が生じてくる、つまり長期的な安定にコミットする政策ではなくて、短期的な動向で財政なり金融が運営されることになりますと、そうすると今度は、そこにプレミアムというものが上乗せされることになります。この分は、これは経済活動に対して悪影響を及ぼしていくというふうになります。
　そういう意味で、長期の国債市場の金利が安定的に形成されていくというためには、長期的にしっかり財政のバランスを維持していくという姿勢が大事だと思いますし、それから金融政策も本来の目的である物価の安定を通じて持続的な成長に貢献していくということでしっかり運営されていくということが大事だと思っております。
　また、後から御質問あるかもしれませんけれども、私どもの長期国債のオペにつきましては、これはあくまでも金融調節を円滑に進めていくために必要な範囲で行っているということでございます。決して財政のファイナンスを側面から支援していくということで行っているものではございません。万が一にもそうした目的で運営されているというふうに認識されますと、これはまさに先生がおっしゃったようなプレミアムの発生を通じて経済に対して逆に悪い影響が出てくるというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　金利の問題はいろんな要因でそれこそ変わって影響があるんだというふうに思っておりますけれども、私は、一番やっぱりダイレクトに影響があるのは、国債の、債券の需給バランスが大きな影響を持っているんじゃないかと思っています。
　今少し株価も上がってきたし、いろんな商品市場なんかも上がってきています。ということはどういうことかというと、そっちにお金が入っていくわけですね。今まで国債で運用していた人たちが違うところにシフトし始めるといった動きが出てくると思うんです。そうなってくると、どういうことが起きるかというと、国債の引受手がいなくなってくる。そうすると、まさしく金利が、これが悪循環でどんどんまた上がってくる、長期金利が上がる要因になってくるというふうに思っております。
　それで、これからの今後の政府の見通しですと、やはり赤字国債、この国債の発行は簡単にはもう減らないんだということをこれは示しているわけですから、もうプライマリーバランスは二〇一一年にはならないということを示しているわけですから、これから需給バランスはますます国債の供給過剰になってくるというふうに考えておきますと、金利上昇リスクというのは、私は非常に高い確度で高まってきているんじゃないかというふうに思っております。そうなったときに財政がもう破綻するということになるわけですから、この問題については、やはり本当は今回補正なんか、あんなばらまきで組むんじゃなくて、財政再建でやるんであればその枠の中で景気対策も私は行うべきだったというふうに思っております。
　今申し上げました国債がこれから大量に供給されると、もう既に供給されていますけれども、この問題と、長期金利、金利の上昇の問題と、今後の財政運営、利払い費の負担について与謝野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私ども、補正予算は、項目別に御点検いただければ、いわゆる悪い意味でのばらまきという要素はないと確信をしております。ただ、この補正予算を作るについては、結局、国債発行に頼らざるを得ないということで、長期金利市場にどのような影響を与えるかということもよく実は検討をいたしました。
　先生御指摘のように、日本の財政構造は金利上昇に対して極めて脆弱な構造を持っております。特に一年間の借換債を含めた国債の発行は百二十兆から三十兆に及ぶということですから、一年、最初の年でさえ一％で借換債を含めた国債発行額の金利が上がりまして、一％上がるとそれだけ影響が出てくる。これは深刻な問題でございまして、我々、これぞまさに、財政の健全性もさることながら、経済そのものを破壊してしまうことになると、こういう観点から財政再建に取り組んできたわけでございます。
　補正を作ったからといって財政再建目標を放棄したわけではありません。補正は現在の経済を底抜け状況にさせないためのやむを得ざる緊急的な措置でありますけれども、やはり財政の健全化を目指して歳出削減努力も歳入確保努力もそれから成長政策も併せてやっていくということが政府の責任であり、また国会としてお考えいただかなければならないことであると思っております。
○富岡由紀夫君　補正の在り方はもうさんざん議論したので改めて何度も言いませんけれども、端的に言うと、今回の補正は一時的なその場しのぎの私は対応じゃないかと思っているんですね。やはり日本の持続的な成長を本当に考えるのであれば、長期にわたった内需が生まれるような、そのベースとなる雇用のいろんな、これからの育成という雇用のいろんな問題を対応できるような政策を取らないといけないと思っていたんですけれども、それが例えば、いろんな介護の問題もそうですし、林業のいろんな雇用創出、いろんな分野ありましたけれども、やはり一時的なものだけであって、長期的なそういった雇用、ずっと長く働きたい人が将来のビジョンを持ってその仕事に就きたい、就ける、安心して就けるというような政策になっていないというところが私は問題だというふうに思っております。
　この問題はもうさんざん予算委員会の中でも議論したのでもうこれ以上は申し上げませんけれども、ただ、そういった長期的な、何というんですか、考えなしにその場しのぎで作ったような補正予算、これが私はもうどう考えてもばらまき以外何物でもないというふうに思っております。財政再建を論じるのであれば、まずはこの補正予算を本当はやめるべきだったと私は思っております。
　言っていることとやっていることが最近、与謝野大臣は少し、かなり乖離してしまっているんじゃないかということで思っております。口では社会民主主義とか言っておりますけれども、やっていることは全く違うことをやってきたんじゃないかと私は思っているので、余りおかしな変なことはおっしゃらない方が私はよろしいんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど言いましたけれども、国債の借換債、二十一年度は百四十九兆だから百五十兆ですね、もう今年だけでも百五十兆の国債の借換えが発生するわけですから、今後ますますこの金額は増えていくということになってきますから、やはり金利上昇リスクへの備えというか、そういったものは本当に考えておかないと私は駄目だと思っております。
　金利上昇リスクのやっぱり備えというのは、基本的には財政赤字を減らすことなんですけれども、そのためには歳出と歳入の改革を徹底的にやらないといけないわけですけれども、具体的な、これから骨太の方針を、まあ今月末いろいろと検討されているようですけれども、歳出歳入改革の具体的な中身をどういうふうに組んでいこうとお考えなのか、与謝野大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　申し訳ないんですが、経済対策の必要性というのは、民主党の政策でも経済対策の必要性はお述べになっているわけでございます。我々はやはり経済対策は必要だという観点から補正を組んだわけで、元々こういうものが必要なかったという議論はなかなか我々としてはできないわけでございます。
　いずれにしても、歳出改革だけでは財政の立て直しはできない、これはもう明白でありまして、やはり歳入改革ということについてお考えをいただかないと、日本の財政は立て直すことはできません。
　また、一部我が党の中で上げ潮派という考え方を言っておられた方がいて、この方々は、四％、人によっては五％の経済成長率、インフレ率がまあ二、三％、長期金利はまあ成長率より低いというような前提で、何もしなくても大丈夫なんだと、こういうことをおっしゃっていたんですけれども、どうもそういう考え方は我々は取れないと。やっぱり愚直に歳出削減をやり、それから、なかなかお認めいただけないんだけれども、税制の抜本改革を愚直に進めると、経済成長もあらゆる政策を取ってやっていくと、この三つの努力をしなければ日本の財政は健全にはならないと、その考え方は別に私は変えたわけではありません。
　今回の補正予算において実現しようとしている経済対策は、緊急的なもの、一時的なもの、それによって失業を増やしたり、あるいはゆえなき中小企業の倒産を防いだりと、極めて善意に基づいて作った補正予算だと私は信じております。
○富岡由紀夫君　同じことを何回も予算委員会では聞いているんでもうこれ以上議論しませんけれども、日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、いろんな日銀さんの役割があると思いますけれども、その中で、やはり政府のやっていることに対していろんな影響を受ける部分も多々あるというふうに思っております。まさしく国債の発行なんかは、いろんな金利の問題、いろんな債券市場、いろんな金融市場の影響が大きいというふうに思っておりますけれども、ヨーロッパなんかは、財政規律を守る意味で、ＥＵ加盟国に対してはマーストリヒト条約という条約をちゃんと守りなさいよということで、ＧＤＰ対比の毎年の赤字の率と、あと国債、借金のＧＤＰ対比の枠組みが規定されていて、それを守るべきだという財政規律があるんですけれども、私は日本にもこういった規律を、財政規律として、ルールとして定めてやるべきだというふうに思っているんですね。骨太の方針、幾ら掲げても簡単に骨抜きになるわけですから、こんなの全く財政規律の歯止めにならないというふうに思っております。
　そういった意味で、マーストリヒト条約、ＥＵのそういった財政規律みたいなものを導入すべきだというふうに私は思っているんですけれども、その点について総裁の御意見をお伺いしたいというように思います。
○参考人（白川方明君）　マーストリヒト条約がなぜ生まれたかという背景を考えてみますと、域内の各国がそれぞれの通貨の主権を放棄して金融政策は一本で行う、経済の安定化政策というものについて金融政策を放棄する、そのときに財政政策についても各国が規律を持っていませんと、先ほど来の先生のお話でございますけれども、結局通貨のコントロールもうまくいかないということで、各国が共通の枠組みを設けて、それが財政の規律、今おっしゃった基準だというふうに思います。
　欧州の場合はそういう形で具体的なルールを設計したわけでありますけれども、各国、例えばイギリスも、それからアメリカも、それから日本もそうでございますけれども、各国のそれぞれの法の枠組みの中で財政規律をしっかり保つためのいろんな工夫をしているというふうに思います。そういう意味で、日本の中でマーストリヒト条約と全く同じやり方がいいかどうかについては私は発言差し控えますけれども、ただ、大事なことは、まさに先生がおっしゃっているように、財政の規律を長期的にしっかり守っていく、それから金融政策についても本来の目的に沿って運営していくということについて政策当局がしっかりコミットをし、それから、それを国会あるいは国民がしっかりサポートしていくということが大事だというふうに思います。
○富岡由紀夫君　日銀総裁も必要性は認めていただきましたけれども、やはり骨太の方針、今までの方針のようなプライマリーバランスの黒字化というのも、これも一つの大きな目標ではあったけれども、簡単に目標が流されるようでは目標にはなっていないと私は思っています。ちゃんと守られるような、今言ったような国債の、借金のフローとか残高でちゃんとある程度の水準を設けて、それは絶対守るんだという、公約というか、そういったものをやっぱり日本も作るべきだというふうに思うんですけれども、与謝野大臣のこの点についての御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今考えておりますのは、フローの目標、これはプライマリーバランスなんですけど、それに関して、すごい長い先のことなのか、割に手の届きそうなところの目標なのか、そのプライマリーバランスの目標も立てます。これはフローの目標として立てます。
　それからもう一つは、やはり債務残高対ＧＤＰ比を発散させないための目標も作ります。作りますが、先生言われるように、そうは言ったって骨太方針というのは閣議決定であって法律じゃないと。これは、そういう財政再建目標あるいは財政再建の手法を法律に書くというのは、例えばアメリカでもやったことがありますし、日本の場合はどうかといえば、そういうがっちりしたものができるということであればそれは国会の御判断ですが、厳しい目標であってもみんなが目標を作るという、そしてその目標の中で財政をやっていくという、厳しい縛りを掛けながら財政再建をやっていくというのは一つの私は有力な手法であると、そのように思っております。
○富岡由紀夫君　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私、金融商品取引法に関しまして三つの観点で御質問したいと思います。
　まず一つは、今回、株式市場のいろんな運用の強化を行うということ。そして二つ目に、ほかにございます商品の取引所の関連の法案も改正の議論がされていまして、総合的な取引所、金融のみならず現物までも含めた総合的な取引所を実現するということがうたわれていますので、その点について。そして三つ目に、市場が中小企業等に対する影響はどういうふうにあるかということを御質問させていただきたいと思います。
　ただ、一番初めに、先ほど富岡議員からも御質問あった点で、これはちょっと質問登録させていただいていませんが、私もやはりこの補正の問題につきましてはいろいろ議論をさせていただいたんですが、一つやっぱり大臣にお聞きしたいのは、将来の収入をどう考えておられるか。よく世間では消費税を上げるということだけが取り上げられていますが、実際に税法の附則を読むと、消費税のみならずほかの税収の上げ方も読めるようになっていると私は思っておりまして、例えば、これは個人の意見でございますけれども、私が思っている重要な税制の基盤は、一つは納税者番号制の導入、そしてもう一つは総合課税だと思うんですね。収入を得るとともに、この納税者番号ができれば、恐らくある程度収入がある高齢者の方々などに対する社会保障の支出を減らすこともできるというふうに考えておりまして、大臣はそのような点についてどうお考えか、そしてまた検討を進めるおつもりがあるかどうか、まずお答えいただけませんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨日も財政制度審議会が開かれまして、全く先生と同じ意見が審議委員から出てまいりました。
　私は、納税だけでなく社会保障、医療その他の社会福祉制度、これはやっぱり番号で整理しませんと事務的にもう間に合わないと思っております。ただ、番号制度を導入するときの一番大きな問題点はやはり個人情報保護をどうするかということだろうと思っております。むしろ、そういう納税者番号あるいは社会保障番号、安心社会番号とか、そういうやっぱり名寄せの利く番号制度をつくらないと、実は事務効率ばっかりじゃなくて不公平なことも見逃してしまうということになりますし、やっぱり番号で管理しないと事務的なミスもたくさん発生するという意味で、やはりこの番号は、税と言わず社会保障と言わず、日本の社会として早急に決めて実施しなきゃいけない問題の一つだと私自身は思っております。
○藤末健三君　是非、大臣におかれましては、もう至急もっと細かく検討していただきたいと思うんですよ。
　今私が財務省などの方のお話をお聞きしていますと、納税者番号という概念だけで考えておられますんで、もっと広く、例えば先ほどおっしゃっていただきましたように納税者番号というか国民番号みたいなものができれば行政事務が相当効率化されます。一回韓国のデータを見たことがあるんですけれども、事務の効率化の支出削減は大きいです。そしてもう一つは、先ほど申し上げました社会保障、きめ細かい社会保障ができると、またその削減もできるであろうと。そして、最後一番大きいのは、番号を入れることと総合課税が同時に行うことができれば恐らく今の税率を維持したままでも税収は私は上げられると思います、間違いなく、これは。是非研究していただきたいです。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　なぜかと申しますと、我々民主党はもうその二つは政策に入っています、総合課税と納税者番号は。ですから、我々はすぐ実行できるんですね。同じお考えをお持ちですので、財務省を中心に今厚生労働省も社会保険番号ということで議論されているんですよ。ただ、それぞれ皆さんタコつぼに入って議論されていますんで、もっと広い、日本国にとって何が大事かという観点から検討をもっと進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そこで、まず御質問の方に移らさせていただきまして、皆様のお手元に資料をちょっとお配りしていると思いますが、この三枚目をちょっと御覧になっていただけますでしょうか。
　中小企業に対する金融機関、ちょっと名前まで出しておりますが、の融資の状況を、平成二十年三月期のデータ、そして平成二十一年三月期のデータ、昨年度と一昨年度のデータを比較したものでございます。これは各銀行のディスクロージャーから、データから持ってきたものでございます。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　ここで、まず上の表を見ていただきますと、早期健全化法の対象となって税金、公的資金の注入を受けた銀行のリストがございます。そして、下にございますのは、これは改正前の金融機能強化法でございますが、金融機能強化法の対象となった二つの銀行がございます。そのうち、一番上にありますりそなホールディングスを見ていただきますと、右端に増減というのがございますが、中小企業等に対する融資、実はマイナス〇・三％となっていると。そして、その他というのは何かと申しますと、全体の融資から中小企業分を引いたもの、これはまた主に大企業等と言われていますけれども、大企業等に対する融資は一三・三％増えているということ。
　そして、もう一つ御覧になっていただきたいのは、金融機能強化法の対象となりました豊和銀行、見ていただきたいと思います。これを見ていただきますと、中小企業等に対する融資はマイナス七・八％、減っている。一方で、その他、大企業等については四・七％ということで増えているという状況でございまして、先ほどの質疑の中におきまして、与謝野大臣は、中小企業に対する支援を行うことが重要であるということをおっしゃっております。
　そういう観点から見て、この公的資金を注入された金融機関が、今非常に資金繰りが厳しい中小企業に対してこのように融資を減らし、一方で大企業に対する融資は増やしているという状況をどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　公的資本増強行については、引き続き、中小企業向け貸出しの状況を含め、経営健全化計画等の履行状況をフォローアップしまして、必要があれば法令等にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　大臣、私は、今指導が必要じゃないかということを申し上げているんですよ。いかがですか、このデータ見られて。これはもう本当に最新のデータですよ。いかがですか。今私は必要じゃないかということを申し上げています。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはりそういう場合は、指摘された銀行からは報告を徴求した上で、金融庁の持っている権限の範囲内で適切に対応していくということでございます。
○藤末健三君　実はこのデータ、私の事務所の方が早く作っていたんですよ。金融庁さん御存じなかったんですよ、本当のことを言うと。ですから、是非とも、一つだけお願いします。このデータは、私はもうディスクロージャー誌から取っていますので、もっと細かいデータを取っていただいて、特にこの二つの銀行についてはきちんと対応することだけ約束してください。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、そういう御指摘があれば金融庁においてしかるべき対処をいたします。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。やはり我々の血税を使わさせていただいているわけでございますので、この今の景気の問題などにも対応していただくということを金融庁がきちんとチェックをすると、それがやはり私たちの税金を使っていただくということの信頼につながると思うんですよ。そこをまず是非お願いしたいと思います。
　そして、同時に、またこの同じ表の下側をちょっと見ていただきたいんですが、参考ということでメガバンクというのがございます。これちょっと金融庁の方にお聞きしたいんですが、メガバンクの平成二十年三月期、そして平成二十一年三月期で締められたこの融資の状況について、中小企業に対する貸出しと、そして大企業に対する貸出しの比率はどうなっているかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。局長、お願いします。これですよ。──済みません。時間がないんで私が代わりに御説明申し上げますと、三菱ＵＦＪ銀行プラス信託も含むんでございますが、これは、平成二十年三月期、一昨年度を見ますと、中小企業に対する貸出しは二％減り、一方で大企業に対する貸出しは一三・六％増えていると。三井住友銀行、これは昨年度、中小企業に対する貸出しは前年度比マイナス一・三％、一方で大企業に対する貸出しは一八％増えていると。そして、みずほファイナンシャルグループ三つ合わせたものは、昨年度、中小企業等に対する貸出しはマイナス三・五％、一方で大企業等に対する貸出しは二〇・五％も増えているという状況でございます。
　実際に私がなぜこのデータを調べたかと申しますと、周りにいる企業の社長とこの間話をしていましたら、黒字を出しましたと、決算、ところが黒字を出したにもかかわらず、あるメガバンクからは融資を返してほしいと言われたと。だから、彼は、キャッシュフローはちょうどあったので、それはお返ししますよということで済んだんですが、もし自分がキャッシュフローなかったら多分つぶれていただろうとおっしゃっていたんですよね、つぶれていただろうと。
　金融庁でも大臣でも結構ですけど、このようなメガバンク、下見てくださいよ、有力地銀。有力地銀はちゃんと増やしているんですよね、中小企業に対する貸出しを。見てください。地銀が一生懸命中小企業に対する貸出しを増やしている中、メガバンクは中小企業からの貸出しを減らし、一方、大企業に貸出しを一気に増やしているわけですよ、二割とか。この状況をどうお考えですか。是非御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　私の方からお答えをいたします。
　委員御指摘のように、二十年三月期と二十一年三月期、この二期を比べますと、おっしゃるような数字になっているということは事実でございます。私どもといたしましては、特にこのメガバンクの貸出しの減少、特に中小企業に対する減少というようなものがあると、そういうことについてどうかというような御意見もございまして、それも踏まえまして、金融庁としては、現在、メガバンクを含めました金融機関に対しまして特別ヒアリングでありますとか集中検査というものを行いまして、この中で、リスクをきちっと取る中で貸出しを円滑に行っているかどうかという観点も盛り込んだ検査、措置も講じているところでございます。こういったことによりまして、仮に何らかの問題があるというようなことがあれば適切に是正をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　局長、まず、いつまでになさるか教えてください。いつまでに検査をされ、是正措置を行うかというようなことを教えてください、期限。
○政府参考人（内藤純一君）　特別ヒアリング、特別調査、集中検査ですね。特別ヒアリングや集中検査については六月までに結果を出すということで今やっております。
○藤末健三君　なるべく急いでやっていただきたいと思います。
　そして、私は大臣にちょっと申し上げたいのは、これ聞いてみますと、クラウディングアウト、ほかの資金需要が増えているんで中小企業からお金を移しているという状況があるように聞くんですよ。まず一つあるのは、今、後、話を申し上げますけれど、大企業が市場からお金を取れなくなっている、社債とか株式からお金を取れなくなっているんで、融資、銀行から借りるしかないから、大企業の資金ニーズが増えて中小企業から移っているという話がまずありますし、あともう一つ、私は是非調べていただきたいのは、国の資金ニーズが民間の資金ニーズに対して圧迫を掛け始めているんじゃないかと思うんですよ。
　局長にお願いなんですけれど、今回銀行に話を聞かれるときに、国が借金をしますと、その借金のお金のニーズが民間企業が借りようとしているお金を逆に取っているんではないかという僕は可能性があると思いますので、その点もきちんと聞いていただきたいと思いますが、いかがですか、局長。
○政府参考人（内藤純一君）　昨年の年末から今年にかけまして、特に今お話しのようなクラウディングアウトといいますか、そうしたものがあるんではないかというような御指摘があったことも事実でございます。
　これを踏まえて、私どもも、これ監督局サイドでございますけれども、主にヒアリングをいたしまして、この中で、政投銀でありますとか、それから日本銀行もそうですけれども、ＣＰの買取りであるとかあるいは社債を適格担保化するであるとか、そういった形で流動性の供給というものに対して本格的に取り組んできたということで、最近につきましてはＣＰ市場、社債市場がかなり落ち着いてきたというようなものもございます。
　他方、貸出しにつきましても、そうしたことで全体としては私どもとしてはこの状況を見守っているという状況でございますけれども、先ほど申し上げたように、個々の問題ございましたら的確に対応するように対応していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、先ほどおっしゃっていただいた、各銀行からヒアリングをし適切な指示を行っていくことは、もう本当になるべく早く行っていただきたいというのがまず一つありますし、そして大臣にお願いがありますのは、個別の銀行のことも非常に重要ですけれども、マクロのことも把握していただきたいと思うんですよ。
　今回、いろんな信用を供給する政府のシステムはできたわけでございますけれども、本当に私が一番、先ほど富岡議員も指摘ありましたけれども、国の赤字がどんどん増えることによって資金需要を本当に増やして供給と合わなくなる、そしてクラウディングアウト、金利は上昇しますよということが私は起こる可能性はあると思います、正直申し上げて。
　ですから、その点も含めて、ミクロの動きも見ながら金利の動きなんかも把握していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、株式市場の話に移らさせていただきたいんですが、今いろんな対策を打っていただいているわけでございますけれども、基本的に政府が信用を担保するような方向だけに進んでいると私は思います、今。ではなく、やはり基本にあるのは、市場からきちんと資金が企業でありそして民間の消費部門でありにお金が流れることが景気対策の基本じゃないかと。
　そういう意味におきまして、この株式市場というのは非常に大きな機能を果たすんではないかと思いますが、私は今、実際にこの市場を通して流れるお金のフローの流れとかを見ている範囲では、私は今機能不全に陥っていると思います。ですから、是非とも、この法律を通すこととともに、やはり株式市場の機能をもう一度復活させるということをしていただきたいと思います。
　その中で、やはり一番重要なことは何かと申しますと、まず一つあるのはやっぱり株価を上げること。株価が上がれば、試算しますと、株価が大体一割上がると三十兆円の信用供与能力ができるという計算がございまして、株価が上がるとそれだけ信用が供給されると、三十兆円。
　政府が一生懸命頑張って法律を通しても、恐らく三十兆ぐらいじゃないですか。株式市場であれば一気にできるということがございますので、株価を上げる取組、そして株価を上げるためには、私は、一つあるのは、この金融機能強化プランにもございますけれども、やはり一般投資家、千五百兆円と言われている金融資産をどれだけ市場に呼び寄せるかというのがポイントになると思うんですが、その点につきまして、大臣若しくは局長、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり一般の方が市場に参加するためには経済自体の先行きが明るいというのがないと、なかなか投資を手控えるというところがあります。税制では株式投資をして得た利益は一〇％という法律をまた継続していただきましたけれども、やっぱり基本的には株式市場に対する一般の投資家の方の信頼感、その前提にあるのは、やっぱり日本の経済あるいは世界の経済に対する少し明るい見通しというものが前提になっていると思います。
　多分、株価は九千五百円を超えてまいりましたので、確たるデータはありませんけれども、個人の投資家も少しずつ市場に戻ってきてくださっているのではないかということを言われる方も出てまいりました。
　やはり株が一定水準以上でないと、銀行のバランスシート、生保のバランスシート、また一般の企業のバランスシートも傷みますし、社会全体としての活力がなかなか出てこないというのは、先生の仰せのとおりだと私は思っております。
○藤末健三君　これ、ちょうど一年半前に出されました金融・資本市場競争力強化プランというのがありまして、これは金融庁がまとめていただいたものでございますけれども、その中にもやはり一般投資家の資金を導入することが非常に大きな柱として立っているわけでございますけれども、実際にこの計画が作成された後の動きを見ても、そんなに大きな、ある程度上がっているんですよ、実はデータで見ますと、上がっているんですが、それほど大きな動きにはなっていないと思います。
　大臣、是非この資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、お配りした一枚目です。一枚目の左側にございますのは、主要取引所、証券取引所の売買代金の推移を見ておりまして、ナスダックと例えば東京証券取引所のお金のフロー、流れですね、売買の額を見ますと、もう六、七倍違うという状況になっています。私は、やはり株価も上げることも重要なんですけれども、お金の流れ、ストックとしての価値も重要だと思いますが、お金がどれだけ流れ、そして投資家から企業に渡っていくかというのも一つの重要な指標だと思うんですけれども、その点につきましてどういうふうにお考えですか。
　例えば、私が危惧していますのは、二〇〇八年の夏、これはちょっとリーマンショック以前のデータでございますけれども、中国の三つの市場、深センと上海ともう一つありますけれども、その時価総額を合わせますと東証を抜いたということですが、記事になっておりまして、実際にこのマネーフローベースで見ますと、その東証はナスダック、アメリカの一つの証券取引市場の六分の一ぐらいの機能しか果たしていないという状況でございますが、その点についてどんなふうにお考えかということをちょっと教えていただけますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（内藤純一君）　まさに先生が御指摘のような問題点というのは私どもも痛切に感じておりまして、そういったところでこの証券株式市場というものをどういうふうに活性化していくかという問題で、言及ありましたけれども、市場強化プランというのを出しまして、これで、これを法案化していくという形で、今回の御提案している法案の中にこの市場の活性化策という形で盛り込んだということでございます。
　既に、昨年も金融商品取引法の改正の中で、プロ向け市場の導入というようなものも盛り込んでおります。後で御質問あるかもしれませんけれども、プロ向け市場についてはＴＯＫＹＯ　ＡＩＭという名前で既に六月の、この今月の一日から業務を開始をするという形で、こういう中長期的な取組というのをこれ本格的に現在やっております。
　他方、昨年の特に秋以降、大幅な株安というようなものがございましたので、これについてはその時々における緊急対応という形で取っております。
　そういうことで、この中長期的な対応、そしてまた短期的な対応というものを含めまして、この投資家というものをいかにすそ野を広く、また厚くしていくかということで、特にこの個人投資家というものに着目いたしまして、その育成のためにこの税制の改革というものの中で個人投資家の取り込みということで、市場のこの厚みを高めるということに努力しているところでございます。
○藤末健三君　先ほどのＡＩＭ、これロンドンにあるプロ向けの証券市場の話を出させていただいたんですが、私は、実はこれは前の商取法の改正のときに、実際にロンドン・ストック・エクスチェンジに伺って、ＡＩＭのボードメンバーにお会いして話を聞いたんですよ。それで、私は提案したんです、実は、プロ向け市場をつくるべしと。そういう意味で、動き出したのは非常に有り難いとは思います、正直申し上げますと。
　ただ、このＡＩＭを私はこのまま導入するだけじゃ成功しないと思っておりまして、難しい話しますと、この市場に参加される方々、ノーマッドと言われている方々、そういうものをどういうふうにお考えかというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。プレーヤーをどうするか。例えば、日本の国内の一般の方々が私は参加したいと言った場合にそれは参加を認めるかどうか、そういうことをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　ノーマッド、いわゆる指定アドバイザーと呼ばれておりますけれども、これは、ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭのマーケット、これはロンドンのＡＩＭのマーケットの仕組みを例に取りまして制度化したものでございますけれども、上場企業というものに対して上場審査を行う、そしてまた、上場した後きちんとした情報開示がなされているか、あるいは行動規範というものにのっとって上場企業というものが対応しているかというものを常に監視をしていくという形で市場の健全性を守る、透明性を守るということでノーマッドが機能してもらうという制度でございます。
　現在、これはＴＯＫＹＯ　ＡＩＭというマーケットのビジネス上の問題になろうかと思いますけれども、日本の金融機関というものを中心にいたしまして、ノーマッドになりたいという形で現在話が進んでいるように聞いております。
　もちろん、このＴＯＫＹＯ　ＡＩＭというものの取引所の今後の発展というものは、このノーマッドがどういう形で機能していくのか、あるいはまたすそ野が広がっていくのかということが非常に重要であろうというふうに思いますので、これについては積極的な対応、私どももこれにサポートしていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、この金融・資本市場競争力強化プランの中にもございますように、デリバティブの清算機能を我が国でも持とうという話がございます。
　実際に調べてみますと、サブプライムローンで非常に問題になりましたＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの清算をする業務は、もうアメリカでは、インターコンチネンタルか何かが多分実際に動き始めていて、ニューヨークとかＣＭＥ、シカゴ・マーカンタイルもたしか動いているはずだと思うんですよ。
　そういう中で、我が国のこのＣＤＳの清算業務、それはどのようにお考えでしょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　まず、各国の状況でございますが、現在は業務開始というものが二社あるようでございます。ＩＣＥという会社、これは米国と欧州にまたがっている会社でございますが、それとヨーロッパのＮＹＳＥ、これもヨーロッパとアメリカの会社ですが、ＮＹＳＥユーロネクスト、この二社が既に業務を開始したということでございまして、そのほかもＣＭＥでありますとかＬＣＨ、ドイツ証券取引所などが今後の設立業務の開始に向けて準備中であるというふうに承知をしております。
　そこで、ＣＤＳを含む店頭デリバティブ取引につきましては、今回の金融危機の中でシステミックリスクの軽減が非常に重要な課題でございまして、その軽減策の一環として各国において清算機関の設立に向けた取組が進められているというふうに承知をしております。清算業務の提供が行われるということになりますと、デリバティブ取引につきまして市場の透明性が確保される、カウンターパートリスクの削減など適切なリスク管理が可能となるといった意義があるものと考えております。
　我が国におきましての現状でございますが、現在、東京証券取引所及び東京金融取引所が清算業務を提供すべく検討を進めているところでございます。
　金融庁といたしましては、清算業務の提供の具体化に向けた取組が進展することを期待しておりまして、引き続き関係者の検討をフォローしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　ＣＤＳの清算業務について二つの組織が動き出しているのは存じ上げているんですけど、この二つの組織、東証さんと金融市場さんがやろうとしているのは伺っているんですが、計画を聞くと、来年度若しくは来年の頭とかいう話になっておりまして、今のＣＤＳの清算処理というのはもう喫緊の課題で、急速に進んでいるはずなんですよ。
　データが私ちょっと手元にないので、もし御存じだったら教えていただきたいんですけれども、今ＣＤＳを清算したいという人たちは多分ヨーロッパやアメリカが中心かもしれませんけれども、その清算に対する資金を提供しているのは我が国だと思うんですよね、恐らく。そうしますと、至急国内にＣＤＳの清算の仕組みをつくらなければ、我が国のお金は結局海外で清算されちゃうのに使われるだけじゃないかと思うんですけれども、もっと早くする必要ありませんか、これ。局長、いかがですか。
○政府参考人（内藤純一君）　ＣＤＳを含みます店頭のデリバティブ取引につきましては主に金利スワップという取引が中心でございまして、あと、通貨デリバティブでございますとか株式のデリバティブといったものがあろうかと思います。
　そこで、主にこれは、やはり取引のボリュームから考えますと、アメリカのマーケットそれからヨーロッパのマーケットで、主に取引所ではなくて店頭で行われている。今回の金融危機といいますのが、取引所で行える取引でございましたら、まあ問題が起きましても最小限の問題にとどまる、そういう形で秩序立った清算が行われるという仕組みになっていたわけでございますけれども、これが店頭で行われる、ＣＤＳが特に広範に行われていた。ＡＩＧという会社がかなり仲立ちをしたことで有名でございますけれども、そうした取引のボリュームというのを考えますと、アメリカ、ヨーロッパが極めて大きな問題を抱えてきたと、そこでこういう問題認識に立ち至ったということでございます。
　日本につきましては、主に金融デリバティブにつきましても取引所の取引においてかなりのものが行われているというふうに承知をしておりまして、店頭のマーケットでの問題というのは欧米と比べますとかなり小規模であるということは事実ではないかなというふうに思っております。
　ただし、世界的にこういった問題についての認識が高まってきているわけでございますので、これにつきましては、今申し上げたような関係者の検討というものを的確にフォローをしていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　局長は、そのＣＤＳの清算処理の、市場による清算処理のボリュームって御存じですか、把握されていますか。
○政府参考人（内藤純一君）　これはＯＴＣデリバティブ取引の状況で申し上げますと、二〇〇八年の十二月の数字でまいりますと、世界全体でこれが約五百九十一兆九千億ドル、日本が二十八兆七千九百億ドルと、こういう数字でございます。
○藤末健三君　多分、今局長がおっしゃったのはストックの話で、今マーケットでフローで処理されているやつというのは恐らくもう数十兆になっているはずなんですよ。それだけ巨大な仕事が、ビジネスがあると推定されているんですよね、このＣＤＳの清算業務は。それを我が国内できちんとするようなことを早急に進めなければ市場の魅力、競争力というのは僕はないと思います、はっきり言って。
　大臣、いかがですか、そういうマーケットの本当に大きなビジネスというものをもっと早くつかませるように金融庁が指導すべきじゃないですか、いかがですか、大臣。じゃ、局長、お願いします。
○政府参考人（内藤純一君）　今お話しのＯＴＣデリバティブについての清算機関という問題意識、私どもも十分持っているつもりでございまして、関係者も鋭意現在取り組んで、来年に向けて鋭意取り組んでいるというところでございます。
　他方、この問題につきましては、これを実際にやっております日本の、まあ日本のといいますか、日本にベースを置く外資系も含めた金融機関が、これについて、やはり一つは取引の安全性という問題、それからもう一つは、そういう清算機関をつくってそこを通して取引をするということですので、コストはむしろ非常に増えてまいるということでございますので、そうしたコストを言わば超えてでも当然やるべきことはやるというような形に欧米の場合にはかなりそれが明確な意識になってきている。ただ、日本の場合には、まだボリュームとしては非常に小さいということですので、その問題については必ずしもそうではないという御意見もございまして、現在各国の問題意識について共有しつつ検討を進めているということでございます。
○藤末健三君　デリバティブの清算業務というのはもうボリュームが大きいことは、多分もう局長御存じだと思うんですよ。そして、問題を抱えているのはアメリカですよ、欧米ですよというのは、もうみんな知っている話ですよ。申し上げたいのは、清算をお願いする人じゃなくて清算を助けるのは恐らく我が国の金融機関である可能性が高いですよ、はっきり言って。それを考えた上で我が国で処理できるようにしなきゃと私は思いますけれどもね。
　ちなみに、これちょっと確定データじゃないんですけれども、五月に、先月、中国は深セン市場にデリバティブの清算の業務をやり始めたというのが流れているんですよ。これちょっと調べ切れなかったです、中国語だったから。
　局長は御存じですか、この話。深セン市場はデリバティブの清算業務をやり始めたというのが流れているんですよ。ただ、確定情報じゃないからこれは申し上げることはできないかもしれませんけれども、どう思われます、これがもし事実だとしたら。中国は動いているんですよ。
○政府参考人（内藤純一君）　私どももこの問題については、東証のグループ、それから東京金融取引所においてもそれぞれ勉強会を立ち上げて鋭意勉強をしつつ、今後の設立に向けての対応を考えているわけです。
　中国の動きについても、今委員御指摘のようなことについては更に詳細に私ども調べたいと思いますけれども、こうした動きも視野に置きながら、金融機関、金融デリバティブの取引を実際に行っている金融機関の考え方というものも聞きながらこの問題について取り組んでいきたいと思っております。
○藤末健三君　申し訳ないですけれども、局長、市場にお任せしますよ、民間企業にお任せしますよという話じゃないですよ。金融庁が政策的にプランを作られているわけじゃないですか、プランを。なぜ金融庁が意思を持って実行されないんですか。中国は政府が主導してやっているんですよ、本当に。市場を監視しておきゃいいという話じゃないですよ、金融庁の役割は。
　これちょっと一枚目の紙見ていただけます、大臣、これ。これはちょっと古いデータなんですけれども、二〇〇八年の二月の取引市場の時価総額を比べたものなんですよね。これ見ていただきますと、左から三つ目、香港、この時点で何と時価総額二兆円ですよ。一方、大阪は一千億円行くかどうか。あと見ていただきたいのはシンガポール。シンガポールもこの時点で五千億円。実際に、今年の四月に、日経新聞の記事を見ますと、今の、この四月のデータで見ますと、シンガポールも大体四千億円になっているというデータがございまして、この日経の記事を見ますと、東証の実際の株式の売買、一株六万二千円で行われたというのがありまして、三月に。それで計算すると東証の時価総額は千四百二十六億円になるという状況になっていると。
　なぜこれだけ差が付いているかと。ここには上海とか深センは載っていませんけれども、恐らく東京の市場の競争相手は僕はどこかというと、私は香港だと思います、シンガポールだと思います。実際に時価総額で見るとこれだけの差が付いているんですよ。これは何なのかという話。
　大臣、これどう思われます、ちょっとあいまいな御質問ですけれども。これは大きなメッセージが込められていますよ。
　今、例えば東京証券取引所を株式上場させましょうという話があります。もし上場された場合、今の感覚でいくと千四百億円ぐらいの価値しか付きませんと。一方で、シンガポールは四千億円、香港の市場は恐らく一兆円近いという状況。その中で、東京の市場の評価ってそれだけしかないということなんですよね。
　私が思いますのは、是非とも、さっきの深センの市場がデリバティブの清算業務をやり始めたという話、これはちょっとネットでしか検索できていませんけれども、動きがある中、是非とも競争力という観点から僕は政策を練り直してほしいと思うんですよ、それもアジアを。アジアの中における日本がこの取引市場をハブとして機能するようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか、その点につきまして。
○国務大臣（与謝野馨君）　東証の時価総額が幾らかということよりも、東京の証券市場が国内の資本調達、資本取引等についてどれだけ貢献しているのか、また国際取引においてアジアを中心とした経済発展のためにどれだけ貢献し得るのかと、こういう観点は先生御指摘のように極めて大事だと。表面的な時価総額ということよりは、恐らく先生がおっしゃっているのは、東証が持っている機能をもっと充実させろと、こういう御指摘であるならば、私と全く同じ考えであると思っております。
○藤末健三君　まず一つあるのは、御指摘のとおり、資金をきちんと供給するという機能があると思います。それは今の話だと思うんですよ。私が思うのは、市場というのは僕はインフラだと思うんですよね、社会のインフラ。ずっとこれは申し上げているんですよ。
　どういうことかというと、やっぱりロンドンのシティーに行って思うのは、やっぱりロンドン・ストック・エクスチェンジや、あとメタルの取引所があるからあそこに情報が集まり、あそこに人が集まり、あそこにお金が集まっているんですよ、間違いなく。それがゆえにイギリスはその資産で利益を生んでいると私は思いました。
　私が思いますのは、私たちの子供たち、孫たち、十年後、二十年後、三十年後のために、やはりこの市場という資産をきちんとして私は残してやる必要があると思います。それもきちんと競争力があり、競争力はどういうことかというと、アジア全体の取引所、市場というものをやはり日本国内、東京若しくは大阪なりに置くことが将来に対する大きな財産になるはずなんですよ。その点いかがですか、大臣。私はこの点を忘れちゃいけないと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、日本というのはどういう国であるべきかという議論にもかかわってくるわけでございます。
　一時期、金融大国になって生活の糧を得るようにしたらいいじゃないかと、こういう議論も日本にあったわけです。ただ、ロンドンの現状を見ますと、この金融危機によってイギリスのＧＤＰは二五％失われるという惨たんたる状況でございます。
　金融というのは不可欠な存在でございますけれども、金融というのは経済の主役ではないと、私はそう思っていまして、健全な金融市場、資本市場を持つことは大事ですけれども、それが主役であるというよりも、私はむしろ、産業資本に対していかに必要な資本を供給し得るかと。これは日本国内の産業資本あるいはアジアにおける産業資本、これが恐らく市場の役割だと思っております。
　金融というのは大変大切な分野ですけれども、やっぱり一国の経済にとっては必要不可欠なものですけれども主役ではないと、日本が生きていくとしたら、やっぱり愚直な物づくりではないかなと私は思っております。