Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣政府委員　ただいま大臣のお答えのとおりでございます。足尾町の人口の減少の状況は、三十五年から五十年までに全国の過疎地域の平均では三一・五％でございます。したがいまして足尾町の三九％というのは大変な減少の状況です。
　それでまた今後の見通しについてもお話を承ったわけでございますが、まさに過疎そのものになるわけでございます。私どもは、過疎とはその地域社会における存立の基礎的な条件が失われる状態だと思っております。基礎的な条件と申しますものは、たとえば医療でございますとか防災でございますとか、あるいは先ほど高等学校のお話ございましたけれども、教育、そういう基礎的な地域社会としての存立条件が失われる状態、それが過疎だというふうに認識しておりまして、まさに足尾町の場合そういうことが、手をこまねきますと予想されるわけでございまして、私どもとしてもこれは重大な関心を持たざるを得ないと思っております。
　今後の対策につきましては先ほど大臣が申されたとおりでございまして、私どももできるだけ努力をさせていただきたいと思います。
○広瀬分科員　時間もありませんから最後に一言だけ。
　いま全国の過疎適用対象地域の中でもひどいと局長も数字的にもお認めになったわけでありますが、医療の面などでももうお医者さんは、普通の民業医といいますか開業医といいますか、そういうものはおりません。銅山の医療部門であった診療所の医者がいるだけというような状態になって、これ以上減ったら、銅山が撤退したら医者もいなくなってしまうということも、いま局長がたまたまおっしゃいましたけれども、そういう状態で、まさに生活環境基盤としての町村の体をなさなくなるということもありますし、それから企業が全面的に撤退するというようなことは、内陸工業ですから、しかも素材産業で企業城下町ということもおっしゃられました。まさにそういう面を含んでいる。しかも、銅は素材産業の中で特定不況産業にもなっているようなものですから、そういう面も含めて、今日まで足尾の製錬所が内陸地にありながら残ったのは、古河全体と言ってもいいかもしれぬけれども、足尾の銅山の製錬所が開発した自溶製錬技術という世界的にも一流の技術、この技術までが失われる。いま日本からの輸出を、自溶製錬技術を求めている国は世界に十カ国もあるというようなすぐれた技術を持ってようやく今日まで生き延びてきた。それが足尾線がなくなることによって決定的に撤退せざるを得ない状況に陥る。そうすれば、先ほどから私がいろいろ数字を挙げて、そしてまた局長も認められたように、そういう事態になりかねないわけですから、この点につきましては、最後にもう一言、これは運輸行政における一つの今日的な問題ではあるけれども、足尾の町の存立自体がかかっている状況であるという特殊性を踏まえて、大臣から運輸当局に対してもしかるべくチェック機能を果たしていただきたい、こう思うのですが、その決意のほどを伺って終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　足尾町自身が必死の努力をしていただきまして、あらゆる方法、英知を結集して、足尾町の維持繁栄にがんばっていただきたい。その熱意を反映して国土庁としてもあらゆる方面に一生懸命お願いをするといいますか調整機能を発揮していくといいますか、過疎振興法の精神にのっとって行動をするということを申させていただきまして、先生に対するお答えになったかならぬかわかりませんが、気持ちは十二分理解して今後行動いたしたい、このように思う次第でございます。
○藤本主査　これにて広瀬秀吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盛辰雄君。
○新盛分科員　国土庁、科学技術庁、気象庁、林野庁、農林水産省などなど多岐にわたっておりますので、これからの質問について十分にひとつお答えいただきたいと思います。
　最近、鹿児島県の桜島の火山活動がきわめて活発になっております。この桜島の南岳の猛威がことのほか強く、住民を不安に陥れておりますが、二月二日未明突然雨で押し流されました土石流が同島南部の古里温泉街を襲い、十八日には直径一メートル余りの噴石が有村町の山林、農地に落下して、この直撃で農家の納屋が一棟全焼しました。幸い人畜には被害はなかったのですが、民家近くまで噴石が飛んできたのは五十二年の十一月三十日以来のことでありまして、土石流の護岸工事も行われておりますが、必ずしも万全とは言えない。また噴石対策は全く手つかずの状態ではないか。これから六月に向かって雨季が心配だ、落ちついて畑作業もできないというので、住民の恐怖が一層つのっているという現状であります。
　そこで、気象庁にお尋ねをしますが、この桜島噴火の臨時情報などを出して、活発な活動をしている桜島は、これ以上大爆発を起こすおそれはないのだ。また上空の風等が強いときは噴石があちらこちらに飛び交って、落ちていくところはきわめて不明だ。それだけでは住民は非常に不安なんです。この観測状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　桜島の最近の活動でございますが、先生御指摘のように、昨年は一年間で二百三十三回程度だったわけでございますけれども、ことしになりましてからは、三月三日までにすでにもう百二十八回起こっておりまして、かなりアクチブな活動を続けているわけでございます。
　しかし、気象庁は昭和五十二年に地磁気関係の観測点を新設いたしましたり、それから五十四年から五十五年にかけまして、それまでの三点の火山の震動観測点を五点にふやしましたり、それから傾斜観測点を新設いたしましたり、それから赤外熱映像計を導入いたしましたり、またデータ処理装置を導入いたしましたりして、桜島の火山活動の監視には非常に力を入れてきているところでございます。それからもちろん京都大学の桜島火山観測所とも十分連絡を取り合って対処しているわけでございます。
　先生御指摘のように、最近かなりアクチブな活動を続けておりますが、桜島につきましては、各大学、火山の研究をしておりますほとんどすべての大学を網羅いたしまして、それに気象庁も協力いたしまして、昭和四十九年から桜島の火山の総合集中観測を大体二年に一回実施してきているわけでございます。つい最近のものは、昨年の十月から十二月にかけて集中観測がなされたわけでございますけれども、その結果、一応現在山頂付近の活動は確かにかなりアクチブではあるけれども、山体の深部等についてはそれほど重大な変化はない。そういう意味で、大正三年のような大規模な噴火につながる心配は現在のところないということが見出されまして、つい最近、二月八日でございますけれども、気象庁が事務局をしておりまして、全国の火山関係の学者、それから関係官庁が集まります火山噴火予知連絡会におきまして、いま申し上げたように、山頂の活動はある程度アクチブではあるけれども、大正三年のような大規模な大爆発を引き起こす心配は現在のところないということが確認されているわけでございます。
　火山情報についてでございますけれども、確かにたとえば二月十八日につきましては、先生御指摘のようなかなりの規模の爆発があったわけでございますけれども、気象庁は、その前日の二月十七日に、ことしになりましてから二回目の臨時火山情報を発表いたしまして注意を呼びかけ、特に風下の皆様方には噴石等の事故に対して十分お気をつけてくださるように情報を出しているわけでございます。
○新盛分科員　科学的な調査をされているはずのものなのですが、予測つかないわけですよ。もしいまやっている間にあったら、これは予知に誤りはありませんと言うばかりじゃ済まされないでしょう。もっと不安のないように、これは科学的、技術的な諸問題ありますが、ぜひ正確な情報をひとつ事前にお示しいただくようにお願いしておきます。
　土石流の対策の問題ですが、現地ではいろいろ言われております。この第二古里川とかあるいは国道二百二十四号線沿いに、降灰で山に積もった、そういう灰じんといいますか、そういうものが雨で一挙に流れ出す。確かに砂防ダムはつくっておられるのです。その山の中腹につくられたダム、そこから押し流されてくる場合に、道路の下を通っている測溝がきわめて狭い、あふれ出るのはあたりまえじゃないか、何でこんな対策ができないのだ、こういう強い不満もまた出ています。約千五百立方から二千立方と言われている土石流です。これらのことについても対策が後手後手じゃないか。もうおのずから、これは雨季に入りますと、——いまも連日灰は積もっているのですよ。鹿児島市の方は夏に来ますけれども、冬場はほとんど大隅半島に行くのですね。またその周辺なんです。桜島周辺の降灰というのは、もう大臣もごらんになってよく御存じだと思いますが、これは何とかひとつ実のある対策をやっていただかなければ困る。この災害発生後、どういう処置をされ、またどういう計画であるかをお聞かせをいただきたい。
○矢野説明員　お答えいたします。
　第二古里川の問題につきましては、土石流の現在までの統計を調べてみますと、五十五年から五十七年までの間におきまして六回土石流が発生しておりますが、それらの土石流はほとんど現在の流路をまあ無害に流下しておるわけでございます。
　それで、今回の土石流の災害を現地調査いたしますと、流路の法線が災害に大きく影響しておる。あの国道と流路とが接合するところの法線の形が余りよくないということがわかりましたので、これを今後の対策の中で修正するという方向で現在地元の土地所有者と折衝中でございます。
　なお、全体の計画といたしましては、現在、準備工の道路を建設いたしております上流の第一号砂防ダム、これはかなり規模の大きなものをつくりたいと思っておりますが、上流第一号砂防ダムに合わせまして流路の幅等につきましても検討してまいりたいというように考えております。
○新盛分科員　林野庁きていらっしゃいますか。——この森林の保全、そうしたことについても対策を立てなければなりませんが、一体どうしておられるのか。
　それから農水省。農林水産の中での特に営農関係部分、これに対する対策等をお聞かせをいただきたいと思います。
○今村説明員　桜島における治山対策につきましてですが、火山活動の活発化に伴いまして、林野庁といたしましては、桜島町において、昭和五十一年度から国の直轄治山事業といたしまして、治山施設の積極的な整備を図っておるところでございまして、崩壊地の復旧、荒廃渓流の整備あるいは緑化等を含めて進めているところでございます。今後におきましても、第六次の治山事業五カ年計画が五十七年度から始まったわけでございますが、この五カ年計画に基づきまして、当該地区における計画的な事業の実施に努めて山地災害の未然防止を図ってまいりたいと思っております。
○新盛分科員　きわめて時間がないので、突っ込んで申し上げる時間もありませんが、この種問題については、また災害対策委員会等でも十分に明らかにしてまいりたいと思います。
　次に、鹿児島県は御承知のように旧噴火口の跡でございますだけに、特有のカルデラ地帯であります。いずれの個所もシラス、ボラ、コラ層の集積地になっています。したがって、五十二年の六月二十四日に竜ケ水災害、山崩れ、いわゆる大変な土石流で九名のとうとい命を失ったのでありますが、この問題で実は九州大学の助教授でございます後藤氏が指摘をしておるのでありますが、電磁気波の探査、いわゆるセンサーで地表面の特性を調べている。リモートセンシングといって遠隔の探査であります。最近はやっております航空写真あるいは植物の起伏あるいは土地の状況、そうしたことで科学的な状況把握ができると言われておりますが、この鹿児島市の竜ケ水地区で災害が発生するあの五十二年の災害発生一カ月前に、実はそのデータがあったことがいま判明しまして、明らかに違いが出ている。ほかの周辺の山林状況、それからがけにおける状況、起伏の状況、それが一カ月後に、あれはわき水というふうになっていますが、山崩れを起こした。それで非常に興味を持って、それをリモートセンシングでやっていく場合、防災にどれだけ役立つかどうかという科学的な研究もされておられて、最近この竜ケ水地区災害現場から北側の方へ約三百メートル行ったところにそういう起伏が見られる。ＭＳＳ、マルチスペクトル・スキャナーという特殊なセンサーだそうでありますが、こうしたリモートセンシングでやってみて、同地帯の電磁気の反応というのが特徴的に変わった形で出てきている。これは危険だ。もともとがけの多いところですから、崩壊個所より三百メートル付近は、いずれ豪雨があったら、湧水もありますから、当然災害が起こるであろうと学術的に発表されて、現地では大変な不安であります。そのがけ下地に住んでおられる方々も、もう祖先伝来の土地でございますから離れるわけにはいかない。しかし、それが科学的に証明されれば、一体どうするのか。県の方でも砂防ダムあるいは堰堤、そうしたものをおつくりになっておりますが、これは大変だというので、市長に対して何とかしなければいけないというんで、この研究結果の期待とある意味では不安がつきまとっている。一体こうしたことに対して科学技術庁あたりでは、こういうやり方、いわゆる日本も科学的な水準は高いのですから、こうしたことを活用するとか、あるいは関心を持ってどう対処されているのか。
　さらに、この種問題で、これからの建設省あるいは林野庁、付近の森林ですから、この修復といいますか、あるいは対策、そうしたことについてどういう御見解を持っておられるかをお聞かせをいただきたい。
○大橋説明員　お答えいたします。
　リモートセンシングは、わが国におきましても近年急速に技術開発が進められてきております。防災に関してのリモートセンシング技術の応用は、国立防災科学技術センターを中心といたしまして、火山噴火あるいは海岸災害の予測方法等に関する研究を実施いたしておりますが、今後ともリモートセンシングの技術がこのような自然災害防止のために広く活用されるための研究を進めてまいりたいと考えております。
○今村説明員　先生御承知のように、山地崩壊につきまして大変関与する要因が多いわけでございまして、それらの相互の関連が大変複雑であることから、その予想は大変むずかしいわけでございます。林野庁におきましては、昭和五十三年と五十四年にわたりまして、全国的に山地災害危険地区の調査を実施して、効果的な予防治山等の積極的な実施等山地災害の未然防止に努めているわけでございますけれども、実はこのリモートセンシングによる各種の調査方法でございますが、大変各方面で開発、応用されつつあるわけでございまして、森林関係につきましてもいろいろ研究活動が進んでいるわけでございますけれども、山地災害の予測に関しまして、これらの研究成果を今後踏まえながら、いろいろと治山事業にも活用してまいりたいということで考えておるわけでございます。
○新盛分科員　そこで、大臣、国土庁長官としてこれまでの災害対策、火山法ができましたし、あるいは緊急の災害発生の場合におけるいろいろな防止対策等出ているわけです。地震も含めてそうですね。大規模地震対策のための法律もつくりました。しかし、各関係省庁の横の連絡、必ずしも一致して統一的な行動といいますか指導といいますか、そういうものが果たしてあるのか。
　実は私、五十二年六月二十四日の竜ケ水災害の際に肉親を失ったものですから、そこでこの問題提起をやったのです。国側の責任があるのじゃないか。あの場合は山の方に側溝がなかった。山の上に道路があって側溝がなかったもので、雨水が流れて崩れたのだという地元住民の主張。県側の方は、そうじゃない、これは山自体、がけ自体に湧水があったり、もろもろの条件が重なったのじゃないかという主張。結局住民の側は、いまこの問題で国家賠償の提訴をされて係争中ですよ。そういう状況ですが、できるだけ国が責任を持たないという、逃げ腰ですね。そういう部面もあるかと思えば、科学技術庁や林野庁や農林水産省、気象庁あるいはそれに関連をする——建設省は砂防ダムだ、森林の方は国有林と民有林とで、これは桜島自体も市に入っている側と桜島町に入っている側と林野庁の管轄が違うのですね、県との関係で。どうもその辺不思議でならないのでありますが、そういう総合的な対策、言うならば、各省庁がすべて筋道を立てて防災対策を立てるということでなければ、これから国土の保全という面では事欠くのではないか。これについてはこれまで何回かお取り組みになったらしいのだが、どうもうまくいかないらしい。まあ加藤六月大臣は非常に積極的に物事に当たられるそうですから、非常に期待をしているのですが、お答えいただきたいのです。
○加藤国務大臣　国民の生命、財産を守るということは国政の基本でございます。したがいまして、いま先生がお述べになりました各省庁との横の連絡その他につきましては、中央防災会議その他を通じてさらに今後強力に熱心に進めていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○新盛分科員　熱心にやっていただくのはいいのですけれども、これはもう当面の問題ですね。東京だって東海だって最近非常に地震の発生が著しいと言われておるのですが、総合的にそういうような組織をつくっておやりになって、また各県でもそういう訓練もされたりしているのです。しかし、全国的にまたがるこの種の、地域、地域によって、きょうは気象庁に聞かなければいけない、きょうは科学技術庁で研究させなければいけない、いや、山の治山治水は林野庁でやらなければいかぬ、建設省は、いや、おれが砂防ダムだ。防災、砂防、これが一体どんなふうなぐあいになっているのだということも腑に落ちないことが多いのですよ。ばらばらなんですよ。これは中央防災会議もあるから、これから大いにそこで検討してということじゃなくて、差し迫った問題ですから、ぜひひとつ前向きに何かやる手はないのですか。
○荒井政府委員　ただいま先生御指摘の、各省庁にまたがりますいろいろな試験研究機関がそれぞれおやりになっておる、それがばらばらではないか、あるいは部分的に欠落するところもあるのではないかというふうな御指摘かと思いますけれども、私、ここであえて申し上げるまでもなく、そういった防災に関する科学技術といいますのは、基礎科学のいわば応用ではないかという部分がたくさんございまして、そういうこともございますので、各大学なり各省の試験研究機関でそれぞれの独自性を生かしておやりいただくというシステムになっているのではないかと思っております。
　しかしながら、その結果が総合的な一つのものとして防災対策の方に反映されなければならないということでございますので、そのためには各種の、火山ですと火山の予知連でございますとか、あるいは地震ですと推進本部でございますとか、そういった組織もございます。それからまた国土庁といたしましても、そういった各種の試験研究機関の成果というものを絶えず把握して、実際の行政に役立つように心がけているという現状でございます。基本的にはやはり各省庁がそれぞれの試験分野の基礎を生かしておやりいただく、それをわれわれが防災に、行政に結びつけるための役目を果たす、こういうことではなかろうかというふうに考えております。
○新盛分科員　これから前向きにそういうお取り組みをいただきますが、先ほど指摘しましたように、このリモートセンシングの活用は、これから絶体的なものだと私は思うのですよ。私の鹿児島県は内之浦がある種子島がありまして、衛星をどんどん飛ばしているわけですが、それだけに関心がありますよ。こういう電磁波の探査が具体的になってきているのですから、ただ論文で終わらせないで、こういうものを具体的に把握をする、そして積極的に防災に役立てるという政策をこれからもとっていただきたいと思うのです。
　それで、私どもの鹿児島地方というのはカルデラ地帯ですから、農業の部面でも、日切れ法案で最近また可決されようとしております通称マル南というのがあります。南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法というので対策が立てられておりますので、これからも積極的に、各地方にもあるかと思いますが、カルデラ地帯、そしてしかも霧島火山脈を持っておりますし、桜島火山、現に活発な活動をしておるのですから、人畜に被害のないように防災対策をお立ていただきますことを要望しまして、時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
○藤本主査　これにて新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　関西学術研究都市についてお尋ねしたいと思います。
　この構想は、文化学術研究都市を京都の木津川左岸の京阪奈丘陵と言われておりますが、そこに建設する、こういう考え方でございますが、すでに五十六年八月、京都地区近郊整備区域建設計画、こういうことで内閣総理大臣が承認をいたしまして、十一月には京都府もこの構想を発表いたしておるところでございます。また五十七年六月には国土庁が調査結果として、関西学術研究都市基本構想を発表されました。またその後、六省庁によって京阪奈地域総合整備計画の調査が行われておるわけでございます。ここでいままでいろいろな調査が行われ、また委員会や懇談会や各種民間の学術研究等も行われておるようでございますが、どういう構想にふくれ上がっておるのか、概略のところをお聞きしたいと思います。
○京須政府委員　関西文化学術研究都市につきましては、国土庁では昭和五十四年度から調査を開始いたしまして、昭和五十六年度にはその基本構想を取りまとめております。
　その基本構想におきましては、文化学術研究都市は環境保全に十分配慮いたしまして、小都市群から成る開発ということを基本といたしまして、開発面積は約二千五百ヘクタール、新規人口の規模は約十五万人と想定いたしまして、文化学術研究施設、産業施設の配置等を想定した都市でございますが、その中心の地区には、学術研究施設を有機的に結びつけまして、学際的かつ国際的な研究を推進するための中核の機構を設けるということを提案しております。これをもとにいたしまして、五十七年度におきましては、行政部費によりまして、学術研究都市における施設計画、事業規模等につきまして検討を行っております。関係六省庁共同で京阪奈地域の総合的な整備計画の策定のための調査を進めている次第でございます。
○西中分科員　六省庁によってこの調査が行われておるわけでございますけれども、これは五十七年に予算がついております。五十八年もやはり同じように調査をするというように聞いておるわけでございますけれども、これは二年間の調査というように受けとめてよろしゅうございますか。
○京須政府委員　お話しのとおり、本年度から国土庁を初めとしまして、農林水産省、林野庁、通商産業省、運輸省、建設省の関係六省庁におきまして、総額約八千万円の調査をやっております。これによりまして京阪奈地域の総合的な整備計画調査を進めておりますが、本調査は、五十六年度の国土庁の調査によります基本構想を受けまして、これをより具体的にするために土地利用計画とか都市施設計画とか産業配置計画等を作成するためのものでございまして、調査全体が終了しますのは五十八年度末と考えておりまして、お話しのように、五十八年度につきましても、まだ予算御審議の段階でございますが、お願いしようと思っておる次第でございます。
○西中分科員　先ほど簡単に御説明いただいたわけでございますけれども、この構想は、現時点においてはどういうものをつくるのか。いろいろなことが言われておるので、地元におきましては、やはりいろいろな過大な期待もあるでしょうし、一面ではまたそれを裏切るような結果になりかねない、こういう心配もあるのです。だから、どういう施設、それからそれを取り巻く背景はどういうものなのか、いま国土庁でお考えの構想をもう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。
○京須政府委員　ただいま申しましたように、まだ国土庁でも最終的な計画を固めておりませんので、概論的なもので申し上げますと、立地が望ましい施設といたしましては、文化学術研究における国際的あるいは学際的な共同研究といったものを推進するための施設とか、そういった高度な文化学術研究活動を支援するための情報関係の施設、あるいはまた基礎的、先端的な新領域の技術とか、先端の産業技術といったような新しい創造的な研究開発を行う施設、それからまた京都、奈良の持つ文化的蓄積、あるいは大阪、神戸等の豊かな国際性を背景にいたしました文化芸術関係者の育成、教育の施設とか、つまりもう一度申し上げますと、共同研究交流の推進のための施設、情報の施設、新しい研究開発を行う施設、それから教育、育成の施設、こんなものを考えてはございますが、具体的にどういう施設ということは、まだ残念ながら決めておらない次第でございます。
○西中分科員　かねてから関西におきましては、経済を中心といたしまして地盤沈下ということが叫ばれておった。それだけに、この構想についてはかなり期待が大きいわけでございます。したがいまして、大いに国土庁としても真剣な取り組みを、今日までしていただいておりますけれども、なお一層お願いをいたしたい、こう思っておる次第でございます。
　そこで、いま御説明いただきましたけれども、たとえば情報施設ということになりますと、かねて地元から要請が出ております国立第二国会図書館、さらにまた先端技術等の研究、これはまあ民間ないしは大学の研究所というようなイメージになるのではないかと思います。文化的な問題としては、これまた地元から国立総合芸術センターというようなものが要望として出ておるわけです。そういった考え方がある程度出てきておるわけです。これが全く絵にかいたもちだということになりますと、中核となるものがなくなって、この研究都市というものがもう一つ性格がはっきりしない、こういうふうになりかねないのですね。いま具体的にはまだ決まっておらないというのは私も理解をいたしますけれども、一応こういう施設というものは十分考えられる施設だとお考えかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○京須政府委員　ただいま先生のお話にございました第二国立国会図書館でございますか、これにつきましては、この関西文化学術研究都市構想に関連いたしまして、京都府等から第二国立国会図書館の誘致要望が出ておることは承知いたしております。この問題につきましては、所管の国会図書館におきまして本年度から調査を実施されていると承っておるわけでございますが、その結果を待ちまして、私どもも前向きに対処したいと考えております。特に、この文化学術研究都市におきましては、国会図書館、こういったものにつきましては、その中核の施設として、この京阪奈地区への誘致が特に望まれると考えたわけでございます。
　あと、次にお話がありました国立総合芸術センターでございますか、これについても京都府等から誘致要望があることは承知しておりますが、これにつきましては、所管の文部省と連絡をとりながら対処したいと考えておるわけでございます。
○西中分科員　国会図書館の方は後でちょっとお伺いいたします。
　そこで、もうちょっと詰めておきたいのですけれども、五十八年度末まで六省庁による調査をなさいますね。これは最終的に何らかの計画としてまとめられるのかどうか。私が聞いておりますところでは、現在京都府もメンバーの中に入って一緒にやっているのだから、まとめる必要はないのだというようなことも聞いておるわけですが、その辺のところはどうお考えでございますか。
○京須政府委員　ただいま関係省庁、六省庁で調査しておりますが、これにつきましては五十八年度末に取りまとめたいと考えておるわけでございます。
○西中分科員　それは基本計画といったものと理解してよろしいのでございますか。
○京須政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○西中分科員　そうしますと、その基本計画ができた後の手順、工事を実施するまでの手順はどういう運びになるか、御説明をいただきたいと思います。
○京須政府委員　失礼いたしました。ただいま申しましたのは、五十八年度までに取りまとめますのは一つの整備計画でございまして、この五十八年度にまとめました整備計画に基づきまして、五十九年度中に一部の事業については着手したい、こう考えておるわけでございます。
○西中分科員　そうしますと、一昨昨年の分科会では基本計画の取りまとめと御答弁をいただいておるわけでございますけれども、それより前へ行っちゃうということでございますね。
○京須政府委員　はい、おっしゃるとおりでございます。
○西中分科員　そうしますと、先ほどの御答弁ですが、京都府としてもこの実施計画を受けて都市計画決定なりいろいろ作業をやる、こういう運びと理解してよろしゅうございますか。
○西中分科員　その段階では、京都府が都市計画の決定をいたしますと、これは先ほど申しました国の施設以外の施設、民間の施設、こういったことも、仮に京都府で早くこれを決めれば、五十九年度から着工は可能だ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○京須政府委員　民間の施設につきましては、必ずしもすべてが五十九年度着工とは言いかねると思いますが、民間でも非常に熱意がございまして、やる可能性があるものにつきましてはできるかと思っております。
○西中分科員　そこで、国会図書館の方にお伺いをいたしますが、先ほど御説明にございましたけれども、これはこの学術文化研究都市を受けていまいろいろと御調査をなさっておる、こういうことでございますけれども、五十七年度においてどういう検討をなさってこられたのか、御説明をいただきたいと思います。
○高橋国立国会図書館参事　お答え申し上げます。
　五十七年度におきましては、調査会を発足いたさせまして、この二月に入りまして第一回の会合を持った、そこまで来ておる、そういう段階でございます。その調査会は、主として館外の学識経験者の方を八名お願いをいたしまして、この二月十七日から御審議に入っていただいた、その段階でございまして、第一回はまだ一般的な自由な意見交換をお願いした程度でございまして、まだ固まった御意見というふうなところまではまいっておりません。
○西中分科員　その御研究は、この第二国立国会図書館というのじゃなくて、図書館全体、行政全体を御研究になるわけですか。一応その辺のところを御説明いただきたい。
○高橋国立国会図書館参事　お話しのように、国立国会図書館、実は国会の附属機関でございまして、議員諸先生方の国政審議のために必要な資料を御提供申し上げる、これが第一の任務でございます。第二の任務といたしまして、日本国の唯一の大規模な、しかも公開で自由に利用できる図書館ということでございまして、これは日本国の国立中央図書館というかっこうの仕事をしておるわけでございます。
　その仕事の内容といたしまして、たとえば地方の図書館にない本につきまして、こちらから間接でございますが、お貸し申し上げて利用していただく、あるいは地方の方に郵便で申し込んでいただいて、コピーをつくって差し上げるというふうな、日本全国に対する図書館サービスというものをわれわれはやっております。個人の方は、直接にサービスをいたします場合もございますが、また図書館等を経由していたす場合もございます。
　これが、実は需要の多い部分に対しましては、東京が情報のニーズというものが日本で一番集中しておるところでございまして、国会図書館に直接おいでになる情報ニーズというのは非常に多うございます。したがいまして、幾らコンピューターでオンラインでやりましても、こういう資料があるということはわかるのでございますが、ではその資料をコピーしてくれとか、あるいはその本を借りたいというときには、やはり東京までおいでになりませんとできないわけです。こういうことが非常に不便であるから、関西のように東京に次いで社会的な文献に対する情報ニーズが集中しているところには出店を出して、そこで直接サービスができる、そういう施設が必要であろう。あるいはまた将来コンピューターを使って全国オンラインでやるということになりますと、コンピューターのスイッチングセンターのようなもの、ステーションを全国各地にやはりブロック単位ぐらいでは出さなければいかぬだろう、こういうふうな将来構想というものがございます。それの一環ないしはそれの中で、特に関西地区は情報ニーズが集中しております。そこへまた学術研究都市あるいは京都、奈良を中心とした学術情報、大阪、神戸というような産業情報、こういうふうなものが集中しておりますので、そこには資料の現物を即手に入れるような施設、こういう情報施設が必要であろうというところが基本でございまして、その辺から御検討をいただくわけでございます。
○西中分科員　これは情報が東京に集中しておるというところに問題が非常に多いと思うのですね。防災、特に地震対策上からも分散ということは非常に重要な仕事だと思います。その点では、この国立図書館というものは非常に意味の大きい事業ではないかというように私は考えておるわけです。大いに御検討いただきたいと思います。
　ただ、こうして文化学術都市にという考え方があるわけでございますから、調査をされて、どういう内容のものにするかという結論は早くお出しいただかないと事業にも差し支えると思うのです。どういう図書館にするかというめどは大体いつごろをお考えでございますか。
○高橋国立国会図書館参事　めどと申しますか、どういう図書館にするかと申します内容につきましては、調査会の先生方の御意見を承りまして、そのお指図によってわれわれの方でとりまとめなければならぬと考えております。
　先ほど申し上げましたような、直接情報を提供するという機能、これが必要なことは明らかでございます。それから、おっしゃいましたような文化財の保存という重大な責務もございますので、そういう機能も含めたものになろうかと思いますが、その内容につきましては、調査会の御検討の結果ということになろうかと思います。
　ただ、時期の問題でございますが、この時期につきましては、現在、国立国会図書館では、現在の庁舎が手狭でございまして、書庫等の関係で別館をいま建築中でございます。この建築が昭和六十年度末、昭和六十一年の二、三月のころには完成いたしますので、それに引き続いてだんだんに向こうの工事という形になろうかと思います。ですから、ここ一両年はまだまだ基礎調査の段階である。現在、昭和五十八年度につきしまても、昨年に大体準ずる金額の調査費をいま御審議を願っておるわけでございますが、あと一、二年は調査段階というふうに御了解願いたいと思います。
○西中分科員　十分な御検討をいただきたいと思います。
　そこで大臣、これだけの事業でございますから、もちろん推進主体というのは京都府であろうかと思いますけれども、各省庁にまたがりまして、先ほど御説明があったとおりにいろいろ調査をしていただいて、そしてこの建設にかかろうといたしておるわけでございますので、やはり調整役でございます国土庁がこれについては熱心な取り組みをしていただく、これが非常に大きな力になるわけでございます。大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず第一に、第二国立国会図書館の件につきましては、国立国会図書館の総務部長からいろいろお話し申し上げましたが、この予算要求する立場は、国会における議運委員会図書館小委員会が審議、決定していただくことになっておりますから、その際には、各党の先生方も格別の応援をしていただきたい、これをお願いしておく次第でございます。
　そして、先ほど来のなににもございましたが、関西の文化学術研究都市構想というものは、近畿圏に培われてきた文化、学術、産業の蓄積を生かして、新しい時代に対応していく高度な学術研究都市を建設しようとしておるものでありますから、この構想そのものは、近畿はもとより国土政策の見地からもきわめて重要なプロジェクトである、このように考えております。
　したがいまして、国土庁としては、今後とも関係省庁とともに中核となるべき機能、都市基盤整備の方向等について鋭意調査を進めるとともに、これらの結果を踏まえて、総合的な計画を策定し、そして地元公共団体等と協力しつつ、早期に事業に着手してまいりたいと考えておる次第でございます。先生にも格別の御支援のほどお願いいたします。
○西中分科員　力強い御答弁をいただきまして感謝しています。
　そこで、最後でございますけれども、これも国土庁が軸となっていると思うのですが、四省庁によりまして京都府の丹後半島を近畿圏の観光レクリエーション基地にするための調査が現在行われているようでございます。観光資源に恵まれておりますけれども、交通事情その他幾多の悪条件、不満と相まって、この地域の開発は非常に問題が多いわけでございます。今日までどのような調査を行われ、この地域に対して調査を行われておりますそのねらい、構想、これは一体どういうようになっておるのか伺いたいと思います。
○白井政府委員　ただいま先生御指摘のように、京都府の中におきまして丹後地域はおくれた地域でございまして、したがいまして、北部モデル定住圏圏域としてもここを指定して、知事さんが一生懸命で特定事業等を推進しよう、こういう構想になっております。
　国土庁といたしましては、定住構想関係の調査といたしまして、昭和五十四年度にモデル定住圏における観光レクリエーションのあり方に関する調査を対象京都府北部で運輸省にやらしております。また中小企業振興に関する調査といたしまして、京都府北部を対象といたしまして通産省にやらしております。
　そのほか、今年度から国土総合開発事業調整費を使いまして、現在四省庁によりまして共同調査をやっております。建設省、運輸省、水産庁、林野庁という四省庁がそれぞれ調査を行っておりまして、調査の構想といたしましては、建設省におきましては、先ほど先生も御指摘のように、アクセスの問題が非常に重要であるということで、広域交通網整備の調査、それから公園等を含めます都市基盤整備並びに内陸レクリエーション開発整備計画等の構想を含めた調査をやっております。それから運輸省及び水産庁は、海洋レクリエーション施設整備計画ということで、マリーナ問題あるいは釣り場の問題等について調査をやっております。林野庁におきましては森林の開発、保全、整備ということでキャンプ場、スキー場を含めますレクリエーションを中心とした調査を行っておるところでございます。いずれも国土総合開発事業調整費の調査費をそれぞれの省庁に移しかえいたしましてやらせておるところでございます。
○西中分科員　今後の熱心な御調査をぜひお願いいたしまして終わりたいと思います。
○藤本主査　これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口鶴男君。
○山口（鶴）分科員　特別会計の予算書を拝見しました。治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定を拝見いたしますと、今年度は一千九百六十一億、昨年に比べまして九億六千万円減額となっております。この多目的ダム建設工事勘定に対する一般会計は一千十三億ほどでございます。結局治水特別会計における多目的ダムの関係は予算が少なくなっておる。私は当然ではないかと思うのですが、昭和五十一年四月に閣議決定いたしました水資源開発基本計画、利根川水系及び荒川水系ですが、これを見ますと昭和四十五年度から昭和六十年度に至る間の水の用途別の新規需要の見通し及び供給の目標を定めているのですが、これだけの水需要がなければ、水道についても工業用水についても農業用水についてもうまくないのだ、これだけの水の開発が必要だということになっているのですが、この達成率はどのくらいなんですか。昭和六十年度までといえば、ことしは昭和五十八年度ですから、もうぼつぼつ終わりに近づいておる。結局その後経済が高度成長の時代から安定成長の時代になる。それからエネルギーにつきましても、いまＯＰＥＣでも原油価格を一バレル当たり五ドル下げる、あるいは場合によっては七ドルも下げなければいかぬというようなことが真剣に議論されている。これはやはり油に対する節約といいますか省エネルギーというものが世界各国にわたって行われた。また日本はそれに先がけて省エネルギーについては技術的な面その他で非常な御苦労もあったと思いますが、その面では世界に冠たる成果を上げてこられたということだろうと思うのです。私は、水需要についても、やはり経済が高度成長時代から安定成長時代になる。それからまたこの計画でも、節水対策というものを徹底しなければいかぬ、漏水を防止するあるいは水の再利用を進める等々の対策を進めなければならぬ、こういうことを言っておるわけですが、こういったものも相当効果を上げつつあるのではないかと私は思うのですが、そうなってまいりますと、この利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画というものは、達成率が悪くても十分やっていけるんだという時代になったのではないだろうかな、こう思うのですが、大臣、どうです。
○加藤国務大臣　先ほど冒頭に油の話がございましたが、また水も同じでございますが、ある面では治にいて乱を忘れずということでございまして、どういうことになろうとも水というのは国民の生命、生活、国民経済にとって欠くべからざるものでございますから、日常これ努力して水の不安をなからしむるように平素から十二分にやっていかなくてはならない、このように思っておる次第でございます。
○山口（鶴）分科員　この基本計画の達成率は大体どのくらいです。
○高秀政府委員　いま、利根川については手元で資料を探しておりますが、全国的には、先生お話しのように、大体五十年以降上水道が三ないし四％の伸びになっております。それから、工業用水につきましてはレベルよりやや下回っております。これは、先生いま御指摘のように、たとえば工業用水の回収率については非常に上がっている、あるいは上水道についても当初の見込みよりは下回っているということで、これは先生お話しのように、もちろん節水の努力といいますか、そういうものがあらわれてきているというふうに思っております。
　先生お話しのように、利根川につきましても六十年という時限を限りますと需要はそこまでいきませんけれども、私どもは、先般十二月に二十一世紀の水需要というのを算定いたしましたけれども、年次が後方に延びるということで、いまそこに挙げているような数字については必要であろうというふうに考えております。
　なお、時点のことにつきましては、御指摘のようなことがございますので、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口（鶴）分科員　全国的に話を広げても仕方がありませんから、利根川及び荒川水系だけに限ってお尋ねしますが、水道用水の四十五年から六十年の需要想定が毎秒九十四・七トン、工業用水が同じく毎秒四十九・九トン、農業用水が四十九・一トン、合計毎秒百九十三・七トンということになっております。
　減反政策も進められているとき、農業用水の開発がこれほど必要なのかということについても疑問がございますし、工業用水は、先ほどお話がありましたように、全国的にも需要がむしろ落ちている。水道用水についても伸び率が低いということであれば、四十五年から六十年の需要想定というのは、想定はこうしたのでしょうけれども、現実にはこんなに要らないということじゃないのですか。現実はどうなのですか。
○高秀政府委員　数字で御説明すればいいのですが、先生おっしゃるように、先ほどの答弁になりますが、六十年という時点で言いますと、私どもの見込みでは数年、あるいはそれ以上かもしれませんけれども、需要が後方にずれ込むといいますか、そういうのが現実だというふうなことでございます。
○山口（鶴）分科員　とにかく需要はそういうことで想定したよりも少なくてよろしい、これがはっきりしたわけですね。数字がわかったら、後で結構ですから、私の方に持ってきてください。
　それで、加藤さん、治にいて乱を忘れずだとおっしゃった、そういうことも必要でしょう。ただ、私の県は群馬県なんですけれども、おたくは岡山県ですが、岡山県の水事情というのは岡山県の水源でもっておおむね確保できる、そういうことだろうと思うのですね。ところが、関東ということになりますと、東京都あるいは神奈川県、千葉県、いわゆる大工業地帯といいますか首都圏といいますか、そこの水需要というのはきわめて膨大なものがある。ところが、では東京都でそれだけの水が賄えるかといえば、これは絶対に不可能だ。したがって、主として首都圏の水需要を賄っているのは栃木県であり群馬県であるということになるわけですね。群馬県には今日まで、下久保ダムあるいは矢木沢ダム、薗原ダム等々たくさんの多目的ダムがつくられた。それでは、それらの地域の住民がどうだったかといいますと、結局、先祖伝来の住みなれた地域を捨てて他に移転をしなければならないということになるわけですね。ダムができました地域の町村を見れば、過疎化が前よりも急激に進むということにもなるわけです。ですから、そこに住んでおりました住民の皆さんも非常に犠牲を受けるし、それからまた、その地域の地方自治体も過疎化の進行で非常な苦労をしておられるということなんです。ですから、私は関東の治山同盟等の会合へ参りますと、水源県の苦労というものをもっともっと理解してもらわなければ困りますよということを、常に実は発言をいたしておるわけなんです。私はここ二年ほど、首都圏整備委員会の委員もいたしておりましたが、その際にも常にそのことを申し上げてきたわけです。
　そこで、この地域の住民の人たちがどういうことを言っているかといいますと、水源地域対策特別措置法という法律がある、どうもこの法律が不備なのではないのかということを、この地域の人たちが言っているわけです。しかも、この法律ができる前にできたダムのごときは、率直に言ってもっと惨めな状態だったわけでありまして、水没をした地域の住民の方々がその後どういう生活をしておられるのか、その方々の追跡調査を政府はきちんとやるべきではないだろうかということを絶えず指摘をしてまいりました。
　追跡調査もしておられると思うのですが、私は、補償をもらって祖先伝来の土地を捨てた住民の皆さん方が、みんなそれ以上の豊かな生活をしているなんという例はほとんど皆無ではないかと思うのです。追跡調査もしていると思うのですが、それはどういうような結果が出ておりますか、念のためにお伺いしておきましょう。
○高秀政府委員　数字は別ですが、先生おっしゃったように、古い、たとえば佐久間ダムから始まって、これは社会科学者等がレポート等もまとめて出されておりますし、私どもの方も資料をいろいろ集めておりますが、先生御指摘のように、安定した生活を得ている方々と、そうでないいろいろな問題、社会的な問題が起きているというような事例が多々出ているということは現実でございます。
○山口（鶴）分科員　やはり、そういう事情を私はよく踏まえていただきたいと思うのです。
　建設省も来ておられるから重ねてお聞きしたいと思うのですけれども、ダムのアロケーションについてもそうなんですね。結局終戦直後の状況を基礎にして、そうして治水のための各都道府県の分担金というのがつくられておった。ですから、そのころは東京の人口は少ない、都会的な集積というものも少ない。したがって、群馬県も埼玉県も東京も、都市的施設の集積の度合いというのはそんなに違わなかった時代ですから、このアロケーションも、何といいますか、水源県に不当に重たいアロケーションというのが長い間続いておったと思うのですね。
　私、いつもそのことを言いまして、最近は若干直したのだろうと思いますけれども、どう直したかを答えていただきたいと思うのです。ともあれ、どうも政府の施策というものは、結局、犠牲になる水源地域というものに対しても、生活再建という面でも不十分であったし、また、この多目的ダムをつくる場合の治水のアロケーションについても、何か水源地域の方が非常に不利だというようなことをやってきたことは非常に遺憾ではないか、私はこう思うのです。アロケーションについては一体どの程度是正しましたか。
○広瀬説明員　数値はちょっといま存じておりませんけれども、一昨年先生からの御指摘もありまして、当時の河川計画課長からこの分科会でお答えしておりますけれども、概念的に申し上げますと、ただいま先生の御指摘がありましたように、上流地区について二分の一程度の治水の効果があるということで算定いたしておりましたのは、下流の方に効果があるということで直しましたことと、それから工事実施基本計画が作成されていた当時の社会資本、これを新しいものに直したということで、ちょっと数字はあれでございますが、相当大幅に水源県の方が有利になるように直したというふうに承知をいたしております。
○山口（鶴）分科員　私の質問だから、どうせアバウトだから余り数字は要らぬだろうと思って用意してこなかったのだろうと思いますが、そういうふうにアバウトと思われているのだからやむを得ない点もあるかと思いますが、数字の方は後でよこしてくださいよ、その数字を出してこないから、けしからぬ、委員会をとめるというようなことは別に申しませんから。
○広瀬説明員　後ほどお届けさしていただきます。
○山口（鶴）分科員　それでは、この法律の問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、その前に、水特法の二条による指定ダム、この法律は八ツ場ダムのためにつくった法律だ、実はこう言われているわけですが、結局、八ツ場ダムの地域の皆さん方が八割近く絶対反対をいたしておるので、八ツ場ダムのためにつくった水特法でありながら、いまなお二条による指定ダム、政令で指定するということができていないと思うのです。この二条の指定については慎重に国土庁が対応をされたことは結構だと思うのですが、いまどういうおつもりですか。
○高秀政府委員　先生お話しのように、二条は政令で定めるということになっておりますが、現在、地元では、群馬県がいろいろ地元とお話しになっているというような時点でございますので、私どもといたしましては、法令上は政令ということにはなっておりますが、地元の県知事さんの意見を十分聞いてやっていきたいというふうに思っておりますし、特に八ツ場ダムにつきましては、いま申し上げたようなことをやってまいりたい。これは大臣の方針でもございます。
○山口（鶴）分科員　結局、二条でもって政令で指定する。政令で指定するんですから、もちろん政府の責任で指定ができる。
　しかし、私は、二条だけ幾ら指定しても、結局意味はない。三条でこの水源地域の指定ということがありまして、この三条の指定をする場合は都道府県知事の申し出に基づくわけですから、問題は、都道府県知事がその気にならなければ、これは幾ら二条だけ指定してみたって、それ以降の条項が動かなければ何の意味もない。そうして、この場合、都道府県知事が申し出をいたします場合は関係市町村長の意見を聞くとなっている。ところが、この八ツ場ダムで一番中心の地域は群馬県吾妻郡長野原町、こういうのですが、この長野原町の町長は、ダム反対期成同盟の会長をやっておられた方が町長に当選をされて今日に至っているということですから、この市町村長の意見を聞きましても、現状でいい返事が出るはずはない。
　それから、さらに四条の規定におきましても、地方公共団体の長の意見を聞くというのがありますから、当然市町村長の意見も聞かなければいけないということになるわけでございますから、結局二条の指定を急いでみたところで、三条の規定からいって余り意味がない。私はそういうことを常に言ってまいりました。
　そういう立場で、ただいまお答えがありましたような慎重な態度をとっていただいていることは結構だと思います。どうか大臣、今後ともそういう意味では、この三条の規定、都道府県知事の申し出、関係市町村長の意見を聞くということを踏まえて慎重に対応してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　八ツ場ダムにつきましては、これまでどおり地元知事の意向を十分尊重して対処してまいりたい、このように考えております。
○山口（鶴）分科員　わかりました。結構だと思います。
　そういう御態度のせいでしょうか、この予算書を拝見いたしましたら、八ツ場ダムの予算につきましては、昭和五十七年度は八億四千万円でございましたが、今年度は七億五千万円ということで九千万円減額になっておるわけでありまして、建設省さんもこれはなかなかむずかしいな、こう思っておられる証拠だと思うのですが、建設省さん、そういうことでしょうな。
○広瀬説明員　八ツ場ダムにつきましては、先生御指摘のように大変重大な、それで、なおかつむずかしいダム地点だということをわれわれ承知いたしておりまして、ダム建設につきましては地元の方々の御理解を得ることが一番だということで、その線に沿って十分慎重にやりたいと思っておるわけでございます。
○山口（鶴）分科員　実は、この問題を毎年お尋ねしてまいりまして、歴代の建設大臣、国土庁長官、それぞれお尋ねをしてきました。振り返ってみますと、保利さん、西村さん、金丸さん、仮谷さん、田澤さん、中野さん、長谷川さん、櫻内さん等々、歴代の大臣にもお伺いをしてきました。
　これらの大臣いずれも、このダム建設は地元住民の理解と協力がなければ建設をすることはできないということを、繰り返しお答えをいただいたわけであります。しかも、先ほど冒頭指摘いたしましたように、この基本計画自体が、とにかくその後の経済社会情勢の変化によりまして需給量自体が下がっているという状況でもあるわけですから、私は、そういうときだけに絶対無理はすべきでない、経済の高度成長時代とは違ってこういう時代になっただけにより無理はすべきでない、かように考えるのですが、加藤さん、いかがですか。
○加藤国務大臣　歴代大臣、長官がお答えされたことと私も同感でございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、今後、長期水需要予測その他を踏まえました場合に、一つの水問題を解決するのに非常に長い懐妊期間といいますか、期間がかかります。そのことをもあわせて考慮しながら、地元の皆さん方の理解と納得もいただきながら誠実に取り組んでいかなくてはならない、このように思っております。
○山口（鶴）分科員　歴代の大臣のおっしゃった、理解と協力なしにダム建設はできないという趣旨はお認めになるということですから、結構でしょう。承っておきます。
　そこで、さらにちょっと細かい点をお尋ねしたいと思うのですが、この法律を見ますと、水源地域の整備計画を決定する、そうしてその地域にかかわる土地改良、治山事業、治水事業、道路、簡易水道、下水道、義務教育施設、診療所、その他政令で定める事業、保育所だとか公民館とか消防施設とか公営住宅とかというものも含まれるのだろうと思いますが、そういう事業、これらについては補助金をかさ上げもする、そうしてまた利水地域の公共団体が負担をいたします基金、そういうものでさらに地元負担分については負担をいたしまして、現実には公共施設については地元負担なしに、補助金のかさ上げと借り受けの基金によってほぼ満額建設できるという形で、配慮ある法律の体系になっていることは私もよくわかります。
　ただ、問題は第八条でございまして、第八条は直接ダム建設によって犠牲となる地域住民のための規定ですが、「生活再建のための措置」というのがありますが、「その者の申出に基づき、協力して、当該生活再建のための措置のあっせんに努めるものとする。」そうして「宅地、開発して農地とすることが適当な土地その他の土地の取得に関すること。住宅、店舗その他の建物の取得に関すること。職業の紹介、指導又は訓練に関すること。他に適当な土地がなかったため環境が著しく不良な土地に住居を移した場合における環境の整備に関すること。」これらについては、その者から申し出があったら措置のあっせんに努めるというような規定でありまして、この規定では、公共施設については手厚い施設があるが、肝心の水没者の生活再建についてどうも片手落ちではないのか、不備ではないのかという気持ちがするのは私は当然じゃないかと思うのです。ですから、この八条は、地域住民、直接犠牲を受ける方々に対する救済措置ですから、もっときちっとした生活再建対策をやるのだ、「努める」というのじゃなくて、必ずやるというくらいの規定をすることが必要ではないかということを常に主張してまいりました。地域住民の人たちも、そのことを強く熱望しているわけです。この法律改正をして、特に八条の生活再建にもっと一歩突っ込んだ温かい施策を講ずる、こういうお気持ちは、大臣、ございませんか。
○高秀政府委員　私どもも、先生御指摘のように、各方面から、いまの八条の問題について不十分ではないかという御意見があることは承知をいたしております。
　ただ、先生、いろいろ補助率のかさ上げ等のお話もございましたけれども、現今の事情からいうと、なかなか改正という問題は大変なことであろうというふうにも考えております。従来から、先生お話しのように、国、企業者、地方公共団体、それぞれが補償であるとか基金の運用とか水源地整備等々をやってまいっておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、これから、いままでもそうですし、今後とも生活再建をどうするのかということが最大の問題であろうというふうに考えておりまして、遅まきでございますが、事例も各地で出てまいりましたので、いま御審議をいただいている予算案の中に、生活再建対策を総合的に検討する基礎調査費というのを組み込んで御審議を願っているわけでございますが、そういったところから取り組んでいきたいというふうに考えております。