○鈴木公述人　御指名をいただきました野村総合研究所理事長の鈴木淑夫でございます。
　本日は、平成七年度の一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算についての衆議院予算委員会の公聴会で意見を申し述べる機会を与えられまして、大変光栄に存じます。
　申すまでもないことでございますけれども、この平成七年度の予算案は、単に政府の財政政策をあらわしているだけではなくて、政府の経済政策、社会政策全体の反映でありますし、また、単に来年度の方針を示しているだけではなくて、中長期的に一貫した戦略をも含むものでなければならないと存じます。その意味で、経済政策、社会政策全般のあり方と、中長期的視点を含めまして、この予算案に対して意見を申し述べたいと思います。
　日本の経済社会は今、短期、中期、長期のすべての面におきまして大変大きな課題に直面しており、いわば短、中、長期の転換局面にございます。この転換をなし遂げない限り、将来の日本の発展に大きな影が差すのではないかと私は心配しております。
　そこで、お手元に、私の考えております短、中、長期の課題を整理して一ページの紙でお配りしてございますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず短期の課題でございますが、そこには二つ書いてございまして、一つは、二年目に入った景気回復を持続させ、そのことによりましてバブルの後遺症を調整し、健全な金融システムを取り戻すこと。そして円高に触発されて空洞化が懸念される産業構造、この転換を円滑に進めることであります。いわば、調整と転換を伴う景気回復を持続させることであります。第二に、先般の不幸な阪神大震災の被災地救援と復興に万全を期すことでございます。
　次に、中期につきまして、私、四つそこに挙げさせていただきました。
　第一、規制緩和、行政改革、情報公開、この三つは、政府のアカウンタビリティーの確立という意味で統一的に理解すべきものだと考えております。アカウンタビリティー、すなわち、規制にいたしましても特殊法人にいたしましても、その存在理由を国民にきちっと説明して、納得を得る責任であります。そういうものの確立、これが規制緩和、行政改革、情報公開に共通する使命でありますけれども、これによりまして、財政負担の膨張の抑制、民間市場経済の活性化及び国民生活の向上を図る。
　つまり、行革と規制撤廃で財政負担の膨張の抑制を図り、あるいは行革で民業圧迫を排し、規制緩和でニュービジネスフロンティアを広げることによりまして民間市場経済の活性化を図る。さらに、規制撤廃による内外価格差の縮小と消費者選択の拡大によりまして国民生活の向上を図るということかと存じます。
　二番目に、このたびの不幸な阪神大震災の経験を生かしまして、政府の危機管理体制を確立し、また防災安全モデル都市を兵庫県に建設し、そのモデルを全国の都市に広げていくということだと思います。
　三番目の中期的課題は、研究開発の強化、高度情報通信の基盤整備及び生活関連社会資本の充実に公共投資のウエートをもっと移していくということだと思います。
　最後に四番目には、以上に申し上げました一から三、すなわち、一の民間市場経済の活性化、二のモデル都市建設、そして三の新しいタイプの公共投資、これによりまして国内にあり余る貯蓄を吸収して投資に振り向ける、そのことによりまして経常黒字、すなわち国内の貯蓄超過を構造的に縮小し、貿易摩擦と円高の行き過ぎを防ぐということだと存じます。
　最後に長期の課題として挙げておきましたのは、団塊の世代が六十五歳を超えます二〇一〇年から二〇三五年に戦略的目標を合わせまして、今から自助努力型の高齢者福祉システムを目指して徐々に改革を進める。そのことによって二〇一〇年から三五年の国民負担率の上昇をできる限り抑えていくということかと存じます。
　以上の短、中、長期の課題という観点からこの予算案を見ますと、いろいろ私、意見がございます。順序を逆にいたしまして、まず長期の課題との関係から申し上げます。
　長期に関連いたしましては、新ゴールドプランの発足、さきの年金改正に伴う支給年齢の六十五歳への引き上げなど、長期的課題への取り組みがうかがえることを私は評価いたしたいと思います。しかしながら、団塊の世代に戦略目標を絞りまして自助努力型の高齢者福祉システムに転換するという意図が新ゴールドプランには必ずしも明確にはうかがえず、どちらかといえば現状延長型のように私には思えるのであります。しかし、この転換をいたしませんと、二〇一〇年から三五年の国民負担率が高くなり過ぎまして、そのときの生産年齢人口では負担に耐えられないのではないかと私は憂えております。
　ここで具体的に一つ申します。例えば、現在の団塊の世代というのは四十歳代であります。これが年収七百万から一千万円の働き盛りの所得層であります。この層の減税を先般お図りになりましたが、さらにもう一歩踏み込んでこの層の減税をすることによりましてこの団塊の世代に対して老後に備えた自助努力を促す、しかしそのかわり団塊の世代の将来の年金支払いにつきましては報酬比例部分を思い切って絞り込んでいく、場合によってはカットをする、公的年金は基礎年金に絞るということが一つの大胆な案として考えられると思います。
　御承知のように、現在の公的年金制度は積み立て方式ではなく賦課方式でありますから、一種の累進構造を持った賦課と観念すればこのことは不可能ではないと思います。検討すべき長期的課題として申し上げる次第でございます。
　次に、中期の課題との関係で二つ申し上げたいと思います。
　まず第一、行政改革、規制緩和などによります支出削減が本年度の予算案の中に見当たらないことについて国民の間に批判がございます。しかし、私は、特殊法人の整理を含めまして、行政改革、規制緩和の効果が歳出予算面に出るには中期的な時間がかかりますので、本予算案についてその面から批判するのは必ずしも適切ではないと考えております。
　しかし、政府におかれましては、特殊法人整理を、先ほども宮脇公述人が申しておられましたように、統合による数減らし、いわゆる数合わせにとどめることなく、九十二の特殊法人一つずつにつきまして目的と機能にさかのぼって再検討していただき、目的を達成した法人は廃止、ニーズが縮小した法人や目的を超えて肥大化して民業を圧迫している法人は縮小する方向で、国民が納得する整理案をきっちりと出していただきたいと思います。
　肥大化して民業を圧迫しております公的金融につきましても、入り口の郵貯、中間の資金運用部、出口の金融特殊法人の全部の機能を見直しまして、肥大化しないような方法によって公的金融の目的を達成する道を探るべきであると思います。
　そもそも公的金融の目的というのは、国民経済にとって必要ではあるが民間ではできない次の三つの分野、すなわち、融資期間が長過ぎて民間では金利リスクに耐えられない、二番目に、採算の不確実性が大き過ぎて民間では信用リスクに耐えられない、三番目に、所得再分配上の配慮から低利で融資をしますので民間では採算に乗らない、こういった三分野への融資であります。
　しかし、この公的金融の機能といいますものは、現在の自己増殖的な特殊法人の形をとらなくても、例えば民間金融機関に対する利子補給あるいは信用保証や無税の貸倒引当金の拡充、さらには長期資金の政府との間でのスワップといったようなことによりましても十分目的を達することができるはずであります。こうした視点からの抜本的な、やや時間をかけてもよろしゅうございますから、見直しを公的金融全般についてしていただきたいと思います。
　中期との関係で二番目に申し上げたいのは、公共投資の配分見直しであります。
　三千億円の重点化枠をおつくりいただきまして、さきに申し上げましたような新社会資本あるいは生活関連社会資本に配分のウエートを移されましたことを私は評価いたします。しかしながら、九兆円の公共投資総額の中の三千億円ではいかにも少ないじゃないか、在来型の農業土地改良事業であるとか整備新幹線の六年ぶりの新規着工といったものに国民の目が注がれているということをお忘れないようにしていただきたいと思います。
　ともあれ、望ましい方向への配分シフトの芽が出たということを私は喜びまして、今後はもう少し速いピッチでこの方向への配分を変えていただきたいというふうにお願いいたします。
　ここで、中期、短期両方に絡む財源問題について一日意見を申し上げたいと思います。
　公共投資の財源は、被災地復興の財源を含めまして、原則として建設国債の発行で賄い、その社会資本の耐用期間中に税金で均等償還すべきであると私は考えております。これは、その社会資本を使う世代間の公平な負担という観点からいっても望ましいことでありますし、また、国内にあり余る貯蓄を国債で吸収し、投資に回すことによって対外黒字を縮小するという観点からも望ましいことだと思います。
　財政節度の観点から考えましても、国債発行より増税がよいのだとは必ずしも限りません。増税は目的を達した後も恒久的に残って財政を肥大化させます。しかし、国債はきちんと償還すれば、財政は目的を達した後、自律的に縮小をいたします。国債費の膨張も財政放漫に対する大きなブレーキとして現に働いております。その意味で、隠れ借金の一環である国債整理基金への償還資金繰り入れ停止は財政運営を不透明化するだけではなくて、国債発行の節度を失わせるのではないかと思って私は心配をしております。
　最後に、短期の課題との関係で二つ申し上げたいと思います。
　まず、被災地救援対策の財源を含めまして、赤字国債の発行は、建設国債のように後の世代が使える社会資本を残すという裏づけがございませんので、次の好況期間中に税金で償還すべきものと思います。しかし、現在の景気回復は、先ほど初めに申しましたように、調整と転換という重荷を背負って極めて緩やかなものであります。そして、その持続性にはなお若干の不安が残っております。したがいまして、復興活動の波及効果が十分にあらわれると思われます来年、九六年の景気動向を見きわめますまでは、軽々に増税の追加を決め、心理面から景気を冷やすべきではないと私は考えております。
　次に、第二点、バブルの後遺症の一環といたしまして、資産内容の悪化した中小金融機関が散在しております。さきの東京共同銀行設立による東京協和、安全の両信用組合対策は、信用秩序維持のために私はやむを得なかったと思っております。もし両信用組合の倒産を放置いたしまして一千万円超の預金者への支払いが不能になる、いわゆるペイオフをいたしますと、恐らく日本じゅうの大口預金者が疑心暗鬼を抱きまして、念のために中小金融機関からの預金シフトを起こしたかもしれず、その場合は、うわさを立てられた中小金融機関が一斉に経営困難となりまして、決済システムに大混乱が起きたかもしれないと私は恐れております。
　しかしながら、あの措置は今後に課題を残したことも事実であります。
　まず第一に、経営者と大口預金者のモラルハザードの発生をいかにして防止するかということであります。あれだけの迷惑を納税者や支援金融機関、ひいてはその背後にいる株主にかけているのに、経営者はただやめさえすればよいということでありますと、将来も利益を求めて非常に危険な営業をする経営者が出てこないとは限らない、その意味のモラルハザードの防止であります。私は法律的責任についてもきっちりとさせた方がいいのではないかと考えております。
　また、大口預金者のモラルハザードでありますけれども、大体大口預金者は小口の一般大衆よりもその金融機関の経営内容を知り得る立場にあると私は考えます。したがいまして、今後、金融機関の経営内容のディスクロージャーをもっと強化することによりまして、大口預金者に対してはペイオフもあり得るということを徐々に浸透させていく、そのことによって、大口預金者のモラルハザードを防ぐという工夫が必要ではないでしょうか。
　二番目に、都道府県の検査、指導体制の点検が必要だと思います。回収不能債権が千百億円に達するまで放漫経営にブレーキがかけられなかったということは、やはり東京都の検査、指導体制に何か問題がなかったのかという疑問を国民に抱かせます。例えば、都道府県による信用組合の検査に際しての評定基準の統一を図りまして、一定の基準を超えたら大蔵省と日本銀行くの指導を求める、あるいは場合によっては移管をするといったような何らかの工夫がこの際この措置の反省として行われるべきではないでしょうか。
　以上、私は、短期、中期、長期の課題、お手元に配りましたこの短期、中期、長期の課題に関連いたしまして、平成七年度予算案に対する意見を述べてまいりましたが、この後九四年度の第二次補正予算あるいは九五年度の第一次補正予算あるいは将来の予算編成などにおきまして、公的法人の見直しを含め、ただいま申し上げましたような、希望いたしましたような財政膨張を極力抑える方向で御努力いただけると信じまして、また諸般の情勢からこの際は速やかな予算成立を図ることが喫緊の課題と思われますので、この平成七年度の政府予算案に私は賛成するものであります。
　どうもありがとうございました。（拍手）