Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　ありがとうございます。これは隣県ですから、その辺はわかっていると思うので、ぜひ、敷地外保管が実行できるように、その中で、まさにそれであるからこそ、大臣が言ったように期限を区切らないでいろいろな意見が議論ができるということですから。
　次に移りますが、環境大臣にお聞きいたします。
　先ほど言ったとおり、これ、希釈してどの程度の基準でやるかというのは法的にも決めなきゃいけないとは思うんですけれども、いずれにしろこれは、公害は公害なんです、基準値以内といっても。基準値以内も、どういう基準値にするかというのが明確に規定されなければなりませんし、今ほど言ったとおり、タンクの中の沈殿物に関しては、あったにもかかわらず、小委員会ではそれを前提に懇談会が行われたわけではありません。
　そういったものも含め、小泉大臣もずっと被災地に寄り添っていただいてきましたけれども、安全と安心が違う、安心の部分がなかなか追いついていないというのも重々承知だと思いますが、環境省として、環境には、どこに放出しようともこれは大丈夫だという科学的知見の濃度のあるのもわかりますが、環境大臣として、海洋放出、大気放出、どのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。
○小泉国務大臣　小熊先生におかれましては、御地元福島、特に会津ということで、私の地元の横須賀との友好都市の関係でもあります。本当に、この福島の復興については私も大臣就任前から思いを持っておりますし、今でも環境省として、環境庁になった一九七一年、水俣を始めとする環境回復という原点がありまして、そして、二〇一一年の福島の原発事故、東日本大震災以降は除染、中間貯蔵、そういった環境回復に対する強い思いを持って取り組んでおります。
　今御質問のありましたＡＬＰＳ小委、この取りまとめにかかわる部分で、まだ、どういう方法でやるのか、そういったことは決まっていないという中でありますが、どのような方法であっても、環境に影響のないような政府の努力が不可欠である。そして、環境省としては、今、モニタリングの調整会議の議長を私も務めておりますので、セシウムについてもやっております。今後、しっかりと環境省として、大臣として、政府の中で役割を果たしていきたいと考えております。
○小熊委員　今大臣が言ったとおり、いろいろな過去の事例を紹介されたとおり、科学的根拠とは別に、その心理が働きます。これは消費者庁なり復興庁なりが一義的には取り組む話かもしれませんが、一番そういう環境を守ってきた省として、また、団体とのつき合いもある中で、逆に、環境省こそが、そうした心理の部分をどういったら解決できていくのかということを一番知っている立場だというふうに思いますから、ぜひ、その安心の醸成のために、どっちかといえば、前の大臣、私も御存じですけれども、別に悪意があって言ったわけではありませんが、科学的根拠だけで海洋放出しかないと言っていますけれども、科学的根拠だけで世の中納得するわけじゃないというのは今大臣が言ったとおりですから、それはしっかりやっていただきたい。
　済みません、時間がないんですが、外務大臣。
　特に韓国、これはちょっとひどい。これまで、岸田元大臣、河野前大臣、茂木大臣もこれをやってくれているのはわかっていますけれども、ちょっと韓国に関しては、本当にひどい。このオリンピックにかこつけて政治問題化している。
　政治ですから、いろいろなやり方があるんですけれども、福島を政治の道具にしないでほしいなというのがあります。これは再三再四、外務省としても、韓国には、それは韓国との友好は大事です、大事ですが、この点については、人の不幸をこんな道具にするというのは人としてどうかなと思いますから、外務大臣、どうですか。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、東京電力の福島第一原発のＡＬＰＳの導入、そしてＡＬＰＳ処理水の安全な保管を推し進めてきた。私が経産大臣時代から手がけてきた問題でありまして、そして、ことし夏のオリンピック・パラリンピック、まさに復興五輪、世界からもさまざまな協力を得て被災地が見事に復興している姿、これを発信する機会だ、こんなふうに思っております。
　御指摘の件につきましては、先月、ことし一月の日韓外相会談でも、自分から康京和長官に対しまして我が国の立場はしっかり伝えたところでありますし、また、外務省は、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水について、韓国を含む国際社会に対して随時適切に説明をしてきております。
　具体的に申し上げますと、昨年九月のＩＡＥＡの総会であったり、直近でいいますと、二月三日、外務省で開催されました在京外交団向けの説明会におきまして、東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の現状について、資料を用いて、科学的根拠に基づき、しっかり説明もしてきたところであります。
　いわれのない風評被害、これを助長するような動きに対しては強い懸念を持って注視をしておりまして、例えば、韓国与党、共に民主党によります放射能汚染地図について、勝手に民間のデータを使う、その民間も了解していないデータを使う……（発言する者あり）
○棚橋委員長　不規則発言にはどうぞ反応しないでください。
○茂木国務大臣　よろしいですか。
　放射線地図については、外交ルートで強い懸念を申し入れたところであります。
　さらには、外務省の在韓国日本大使館のホームページに、福島市、いわき市、東京、ソウルの四都市の空間線量率を掲載するなどして、科学的根拠に基づいて正確な情報発信を提供しております。
　ちなみに、きのう、六日の線量でありますが、東京が……（小熊委員「それは要らないでしょう。聞いていないからいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○小熊委員　最後の質問をしますけれども、安倍政権は、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、国が前面に立つ、閣僚全員が復興大臣という発言をしてきました。
　今、復興五輪というのもありましたけれども、本当に復興五輪になったかどうかは、五輪の、みんなで盛り上げた後、検証しなければなりませんけれども、それでも韓国の態度は変わっていかないだろうというのは、今、想像にかたくはないわけであります。
　であるならば、今、県内の中で、これ、経産大臣でも、小泉さん、まあ、小泉さんは答えられないと思うけれども、県外で処理してほしいという意見があるんですよ。そもそも関東の電気だったんだもの。処理水、大丈夫と言うのなら、大阪の市長さんとかは大阪でも一部どうぞというのも発言したけれども、それはファンタジーみたいにとられているけれども、トラック一台分でも自分のところでどうだとあれば、福島県民の心も少し解けますよ。だって、大丈夫だと言っている人は、自分の選挙区に持ってこいぐらい言ってくださいよ。
　この観点の話を、八年前、小泉さんと一緒にしました。商工会議所青年部の全国大会、決められる政治が大事。僕、ある提案をしました。その後、小泉さん、発言は一切なかった。決められる政治、大事ですよ。じゃ、具体的にどうするか。
　梶山大臣は特にお隣の県だから、科学的に大丈夫と言ったって、その影響が大きいというのは地元としてもわかっているはずです。だから、科学的に大丈夫だということだけで押し通しちゃいけないんですよ、時間がないからとか、廃炉もあわせて進めなきゃいけないからとか。
　であるならば、どうやって、本当に、全閣僚が復興大臣であるのであれば、被災地に寄り添うというのであれば。小泉さん、想像したことありますか。自分の選挙区の海にトリチウム水、科学的に大丈夫だ、環境省としても大丈夫だと思うのを流したら、どんなふうに地域の人が思うか。答弁要らないから、想像してみてくださいよ。すごく大変なことですよ。それを放出するときには、その地域に押しつけるということですから。背負わせるということですから。その思いを持てば、二〇二二年は超えて、もう少し時間をかけなきゃいけない。
　最後にもう一回、大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　小熊委員の御意見、重く受けとめて取り組んでまいります。
○小熊委員　以上で終わります。
　ぜひ、決められる政治、小泉さん、心に刻んでくださいよ。実行に移してください。
○棚橋委員長　これにて小熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　それでは、共同会派、立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。
　私の方から、この予算委員会で質問をさせていただきます。大変、この機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、二月五日に地元の逗子市池子の民有地で発生をいたしました市街地での土砂崩れ、これに高校生が巻き込まれまして、犠牲となりました。
　私も現地に立ち、改めて、亡くなったこの場所の近くに立ちまして、本当に、同じ子供を持つ母親として胸が締めつけられる思いでございました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そして、この土砂災害、このような青空の、本当に穏やかな朝でございました、台風でもない、地震でもない、そうした中で、土砂災害警戒区域ではありましたけれども、そうした地域は日本全国各地に広がっております。その中で、たまたまここを通ったときに、大きな岩が落ち、上部の、十五メートルほどの一部が崩れた、巻き込まれたという大変痛ましいことでありまして、もうこうしたことを二度と起こさないためにも、私たちも、国として県や市と連携をしながら対策をとってまいりたいと思っております。
　また、本日は、国交省の国土技術政策総合研究室長、専門家の研究員の方が現地を調査をしていただいていることになりました。国交省の御対応に感謝をする次第でございますが、ぜひ、これがいろいろな補助の対象、支援の対象になっていない民有地でもありますから、そうしたことも踏まえて、これからまた課題を改善していくために、国としても御支援をいただきたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
　それでは、まず、新型コロナウイルス対策とクルーズ船への対応でございます。
　今も、きょうも、大変、また新たな発症ということもございまして、このコロナウイルスによる新型肺炎、これが拡大がとまらない状況であります。
　中国の重慶市では、市民の命を守るために、日本から戻ってきた企業の従事者、サラリーマンですね、その戻ってきた方たちに対しても二週間の自宅待機を求めていること、こういうことがございます。
　当面、この日本におきましても、サラリーマンで中国に赴任をしている方、この方に渡航を禁じる勧告ができるようにすべきではないか。
　今回も春節で多くの方がお帰りになっていらっしゃいましたけれども、多少お休みが延期されたとしても、皆さん、もちろんその企業の命令に従い帰っていくという事態で、大変、私も、そういうケースの非常に複雑な心情を伺ってまいりました。そういう意味でも、この勧告をすべきではないか。
　また、英国、フランス同様に、中国滞在のサラリーマンにも帰国を勧告、もちろん、お立場はいろいろあるでしょうから、それは全員というわけにはいかないでしょうけれども、そういうことも考えていくべきではないかと思います。
　外務省のホームページを拝見させていただきますと、渡航の禁止勧告というところまではなかなかいっておりません。そういう意味でも、他国に比べて非常に緩やかというか、そういう感じもいたします。そのことについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。外務省、それから厚労省、お願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、御指摘の重慶市の措置につきましては、これは日本人だけではなくて、中国人も含めて重慶市以外から戻った全ての人を対象にしている、このように承知をいたしております。
　現在、中国自身が、重慶市を含みます中国国内において、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、御指摘の措置も含め、さまざまな対応をとっているところでありまして、政府としては、今般の事態に対しまして、中国における感染の拡大状況や、主要国及びＷＨＯを含みます関係国際機関の対応ぶりなどを総合的に勘案した上で、感染症危険情報の発出を行ってきているところであります。
　また、湖北省の武漢市だけではなくて、それ以外の一部都市においても移動制限措置がとられていること、また、日系航空会社の減便、運休が行われていること、こういったことを踏まえて、早期の一時帰国であったり中国への渡航の一時延期の検討要請を含みますスポット情報を適時適切に発出をしておりまして、今週だけでも三回、こういった情報は出しております。
　引き続き、在留邦人及び海外渡航者の安全確保に向けまして、適時適切な情報発信や注意喚起を始め、万全の対策をとっていく考えであります。
　なお、感染症の危険情報のレベルでありますが、それぞれの国、違っている部分はあります。米国、豪州等、完全な渡航禁止のところがありますが、おおむね日本に近い措置の国が多い、このように理解いたしております。
○加藤国務大臣　海外等に関する関係は、今、外務大臣から御答弁があったところであります。
　厚労省としては、外国それから国内における発生状況などの調査のため、ＷＨＯ、外務省、そして地方自治体からさまざまな情報の収集に当たっております。そうした収集した情報、あるいは今回の新型コロナウイルスに対する正確な情報等を、ホームページあるいはＱアンドＡを通じて周知をさせていただいております。
　さらには、検疫あるいは疑似症サーベイランスなどを通じて、感染症の蔓延防止に関する措置を実施する、こうした措置を講じてきているところであります。
　引き続き、外務省とも緊密に連携をとりながら、万全の対策をとっていきたいと思います。
○早稲田委員　御答弁いただきましたが、外務省のホームページを見ますと、二月七日ですけれども、早期の一時帰国や中国への渡航の一時延期を含む安全確保を積極的に御検討くださいとなっております。御検討の段階です。これでなかなかサラリーマンがやめるというような選択肢がないのではないかと思いますし、こうしたことも含めて、次のレベルがどうなるのかもいろいろ鑑みていただいて、対策を万全にやっていただきたいと思います。ほかとのバランスもとってということ、要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、資料の一、二、三、これは我が国の港湾への外国クルーズ船の寄港状況、これはことしの一月、この一月余りのものでございます。見ていただければわかるとおり、これを延べ人数で集計いたしますと、大体十六万二千人の方がこの一カ月間で寄港をされているということなんですね。
　それを踏まえてですけれども、これだけ多くの方、今、もちろん、横浜港では、ダイヤモンド・プリンセス号の方々、十四日間も足どめをされるということで、やはり乗員乗客の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう中でありますけれども、それだけではなくて、こうやって一カ月の間に十六万人という方、それでは、この横浜港における外国クルーズ船の昨年間の乗客数、これはどのくらいでありましたでしょうか。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　昨年、横浜港における外国船籍のクルーズ船の寄港回数は計八十七回でございました。乗客数につきましては、クルーズ会社が公表している各クルーズ船の乗客定員数を単純に足し上げると、ちょっと具体的な数字が積算できませんのでそうさせていただくと、仮の数字になりますが、そうしますと、日本人及び外国人合わせて、最大で二十二万人程度と見込まれております。
　そして、先ほど早稲田先生の資料配付で、済みません、一ページ目の下から六番目、佐世保に入る予定でしたチャイニーズ・タイシャンというのと、二ページ目の上から九行目、これも同じく佐世保に入るチャイニーズ・タイシャンは中止となりましたので、全部で六十三回になるというふうになっております。
○早稲田委員　御説明いただきましたが、それだけ多くの方が日本にいらしている、このクルーズ船だけでもですね。その中に、やはりこの一月の間に症状のある方、それからまた、無症状でも感染者がいるということも大変懸念をされるのではないかと思っております。
　これについてどうですかといってもお答えがなかなか難しいでしょうけれども、やはり、症状がなくても感染をしておられる、それからまた次の二次感染、三次感染といっている状況が今ふえてきているのではないかと報道等でも言われております。
　その中で、水際対策、これも大変重要ではありますけれども、もうこの段階では、国内での感染拡大をいかに防止するか、それから重症化を予防する手だてを強化すべき段階に来ているのではないかと考えるわけですけれども、もちろん、これもやっていらっしゃるのはわかりますが、まだまだ足りないのではないか。それからまた、以前の答弁でもありました、処理能力が追いついていないというようなお話もありましたが、それでは困るので、何とかそこを速やかに改善をいただきたい。
　それで、例えば、今、もちろんインフルエンザの季節でもありますし、いろいろな医院の外来に風邪の症状でいらっしゃる方も多かろうと思いますが、その中で、もしかしたらと、新型コロナも疑われるのではないかと医師が判断したような方については、きちんとこの検査をしていただくとか、また、身近な専門外来の設置、それから専門病床の増床をもっと加速化していただきたいと思います。
　このことについて、厚労大臣に伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、まず、ＰＣＲ検査でありますけれども、処理能力等々もございます。これまでも国内の地方の衛生研究所等で対応できるようにし、現在、六十の箇所で、中央の感染研究所も含めて対応できるところに来ておりますが、まだ、今後のことを考えれば、更に増強していく。そのためにも、大学等の医学部があるようなところ、あるいは民間機関でもやれるかもしれないというお話があるので、そういったところとよく連携をとりながら、より処理能力を国全体として上げるべく対応していきたいというふうに思っているところであります。
　それから、サーベイランスのことがお話もございました。今現時点では疑似症の定義をしておりますが、実態の運営では、お医者さんの判断で、これは回すべきではないかということを保健所と相談した上で、保健所から疑似症サーベイランスの対象でない方も上がってきているということは承知していますが、ただ、この辺ももう少し整理した方がいいと思っていますので、専門家の話をちょっと聞いて、一般的に指示してもしようがありませんから、こうこうこうこうこういう場合にと少し限定しながらしていくという今作業に入らせていただいているところでございます。
　それから、外来関係、診療体制でありますが、一つは、帰国者、接触者のセンターをつくって、まずそこに相談をしていただく。そして、必要な方には、感染の指定病院あるいはそうした外来に行っていただく。こういう体制を想定しながら、二月上旬までにはそうした外来を各二次医療圏で一カ所は少なくともつくっていくというようなことを含めて、各地方公共団体にお願いしているところであります。
○早稲田委員　今、二月上旬にはこれをやられるということでありますけれども、しっかりと加速化をしていただきまして、被害が拡大しないようにお願いをしたいと思います。
　一点だけ。マスク、これが高価になっておりまして、しかも品薄で、全然ありませんし、また、転売、これで非常に混乱をしております。このことについては、昨日、後藤議員も質疑をされておりましたが、消費者庁に伺いたいのは、これを、今ある法律できちんと、買占め売惜しみに対する緊急措置に対する法律、これで特定物資として決めて、これを指示をすることができるのではないかと私も思っておるわけですけれども、このことについて、御答弁、簡潔にお願いいたします。
○衛藤国務大臣　早稲田委員にお答えいたします。
　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律は、第一次石油危機前後の一部大企業による買占め、売惜しみを契機に成立した法律であります。買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売事業者等に対して、売渡しの指示等を行うものであります。一部、インターネット上においてマスク等の転売が散見される現段階においては、なじみにくい性格を持つものでございます。
　マスクの品薄状態に対しましては、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に増産の要請を行い、現在、国産主要各社は二十四時間体制で増産を行っていると承知いたしております。
　必要な消費者の方がマスク等を確保できることは大切であり、消費者庁としても、転売目的の購入は望ましくない旨の呼びかけを行うとともに、デジタルプラットフォーマー各社に、利用者への啓発等の配慮をいただけるよう、要請を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、マスク等の需要動向について注視してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今、なじまないのではないかというお話がありましたけれども、今やらなかったら、いつやるんでしょうか。
　資料の四ページをお開きください。
　これは、特定物資の生産云々と書いてありますけれども、その行為が反復継続してなされているかという実態に即して、その業であるか否かを判断すると。まさに、何日もこれを高価に転売をしていると疑われるケースがあるから申し上げているんです。
　そして、また進んでいただきますと、最後から三行目、これは生活安定法の方ですけれども、緊急事態においては生産の指示もなし得ることになっているということでありますが、今、企業に働きかけていると大臣はおっしゃいましたが、この生活安定法に基づいてやっているわけじゃないですよね。
　そういうことも踏まえて、こちらの買占め等防止法は四十八年ですか、昭和の、それにできたもので、そのときからまたいろいろ違っているわけですよ、ネット販売なんて誰も想像もしていなかったわけですから。その中でこういう事態になっている。そしてまた、生活に非常に支障、あと、生活ではなくて健康に支障を及ぼす、影響が大きいわけですから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　それでは、この質問は、私が、ｉＰＳ細胞等につきましての医学研究関連予算の不透明な決定過程と、それから、健康・医療戦略室の和泉室長と大坪次長の関与について、これについてはこの表題にも書かせていただきましたけれども、まず、和泉室長をお呼びをしておりましたが、これは御本人のことがこの報道で問題になっているので私はお呼びをさせていただいているのに、なぜいらしていただけないのか、お答えください。
○棚橋委員長　これは私にですね。委員長にでよろしゅうございますか。
○早稲田委員　はい、結構です。
○棚橋委員長　委員長として申し上げます。
　理事会で協議が調いませんでしたので、今、理事間で調整していただいているところでございます。
○早稲田委員　まず、ごめんなさい、厚労大臣、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
○棚橋委員長　厚生労働大臣におかれましては、退席されて結構でございます。
○早稲田委員　与党が賛成をしていただけなかったということですね。これは確認をいたしました。
　この問題は、私はプライベートな話をしているんじゃありません。公金の、国民の皆さんの税金の支出ということがこれでいいのかということでこの質問を取り上げております。
　もともと、昨年の十一月二十七日に科学技術・イノベーション推進特別委員会の方で、とんでもないことに、今までこのｉＰＳ細胞を、経済の成長戦略としても、また命を守る重大な医療戦略として、きちんとお金を、予算をつけていくというところが、突然、概算要求の段階でゼロにするというようなことが出てまいりまして、そして、この当事者であります山中教授が大変怒りの記者会見をなさった、そういう流れであります。
　これが透明な議論の中で、では、ｉＰＳじゃなくてもっとほかのにつけるというような議論がされているなら、これはまた考えなければなりませんが、そうではなくて、本当に特定の、二人、何人か、そういう中での議論ではなかったかということをずっと質問してまいりました。
　そして、資料も見ていただきたいのですが、時間が足りないので、五番、六番、これが一つ。これは、八月九日に戦略室が山中教授に示した資料であります。そして、七番、八番、これは多少中身が違います。巧妙に違うんですね。変わっているんです。
　それで、これは同じようですけれども違うわけで、こちらは八月十六日に戦略室が文科省と経産省に示したものだと思いますが、これで間違いはないでしょうか。八月九日に大坪次長はこれをお持ちになって、和泉室長とともに山中教授に示して、御意見を伺った資料ということで間違いないですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御提示をいただきました八月九日にお持ちした資料、こちらは事前に作成をいたしまして、当日お持ちをしております。
　その際、このドラフトをつくりました経緯といたしましては、八月の二日だったと思いますが、事前に山中先生の方から面会希望がございまして、和泉補佐官をお一人でお訪ねになっていらっしゃいます。その際、私はお声がけをいただいておりませんので、その中身については和泉室長から伺った形で、伺っております。
　そのときに山中先生から、研究事業の一部を法人化したいというお申出があって、その中で、基礎研究として続けていくものと法人化する事業についての話合いがあったというふうに承知をしております。
　そのお話を伺った上で、こういうことですかということで、伝聞をこのような紙にまとめて、後日、山中先生に確認に行きましょうということで案をつくらせていただいたものでございまして、その後、フィックスしたものが、先生がきょう御提示いただいている二つ目のバージョンになります。
○早稲田委員　大坪次長から御説明いただきましたが、見ていただきたいのは六ページ、五番のところですね、ＣｉＲＡの研究に対して従来どおり国費での支援を行うこととし、法人に対しては、これは法人をつくる前提ですから、この法人に対しては国費を充当しないと書かれております、充当しないと。今までついていたものを充当しないということになりまして、この後に、確かに、ただしとありますけれども、この充当しないという、ここの一文が一番重要だと私は思っています。
　実際、それを受けて、山中教授はあのような会見をされています。恫喝されたというような報道までございます。これはどなたかということは、面会にいらしたお二人ということでしょうけれども。そうして、この八月九日に面会をされて、この資料を見せられた山中教授のお気持ちはいかばかりかと私は思います。
　そして、ただしとありまして、いかにも、ライセンスアウトのための基礎的な研究については協議会において個別に検討する、そしてまた、国費の研究費の充当については以下の整理とするというようなことが書かれておりまして、もっともらしい逃げ道を山中先生に示しているのかなという感じはいたします。
　それで、またその間、日にちがあって、十六日にやったものが次の八ページなんですけれども、八ページのこの表の方を見ていただくと、かなりふえているんですね、項目の方が。項目の方がふえているから、これは多分、大坪次長にお聞きすれば、こうやって山中先生の御意見を入れたんです、取り入れました、それで合意に至ったとおっしゃるかもしれないけれども、私は疑問があります。
　まずは、この充当しないというところが一番重要なんです。ただし書きというのは余り意味がないですね。
　特に、私が質問する十一月二十七日において、それでは、本当は、ただし書きをきちんとやるのであれば、遂行するのであれば、もうその時点でこの協議会が立ち上がっていなければおかしい話です。
　立ち上がっていましたか、大坪さん。伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しいただきました六ページのところの表です。ここは、私の方で知識が十分にございませんので、この分類のところを見ていただきますと、例示としてポツが置いてありまして、ポツを置いたまま書いていない部分もございます。たくさんほかにもあるだろうというふうに私自身は考えておりまして、その例示として書かせていただきました。
　その上で、もうこれは山中先生に御知見をいただきませんと、まだ基礎の段階にある研究が何であるか、事業の法人の方に持っていける研究は何であるかということは正確には私の方ではわかりかねますので、お尋ねをいたしまして、もっとほかにあるでしょうからそこをお書きいただきたいということで、意見交換をさせていただきました。
　協議会の立ち上げにつきましては、次の第二期、この春から第二期が始まりますが、その際立ち上げることで、既に健康・医療戦略推進会議で了解をいただいております。
　現在動いております事業の振り分けは、もう明確に見えておりますので、ここに書かせていただいておりますが、翌年度、また翌々年度、事業の進捗に伴って、どの分類が適当かということは協議会の中で専門家の先生方に御意見を伺った上で定めるものであろうということで、協議会で諮るということにしたものでございます。
○早稲田委員　協議会をもうつくる予定だったとおっしゃっても、十二月には予算内示が出るわけで、それまでにつくっていなければ、ここの部分は協議ができないじゃないですか。それを申し上げているんです。それはもう結構です。つまりは、やる気がないからつくっていないわけです。そして、山中教授のああした発言があり、突然また予算が次年度は復活したということではなかろうかと推測をするわけですけれども。
　ちょっと戻りますが、科技特の方で、私は、ゼロにすると言った事実はないと渡邉次長がおっしゃいましたけれども、じゃ、山中先生に確認をしていただきましたかと申したら、確認はとれておりませんとおっしゃっていました。
　それでは、きょう現在、山中先生に、当然、そのときに面談をした三人のうちのお一人で、当事者でありますから、確認をされているんでしょうか。山中先生との信頼関係は戻ったんでしょうか。伺います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　短い時間ではございますけれども、先日、一昨日でございますが、山中教授に直接お目にかかりまして、それで、先ほどお示しいただいた、八月九日の、御提示したのと、それから先生の御意見を入れて、まあ、つけ加えた、修正した文書を両方ともお渡しをして、先生、こういう事情でございますので御確認をお願いいたしますというお願いをしたところでございます。会議と会議の非常に短い合間で、いただけたお時間が非常に短かったので、お願いしますといって、今、お返事をお待ちしているところでございます。
○早稲田委員　渡邉次長は一昨日のシンポジウムに行かれたんですよね、山中先生の。それで、資料を渡しているというのも聞いております。でも、そこで山中先生が、この件はもういい、そういうふうにおっしゃったことではないわけですよね、確認がとれていないわけですから。
　こんな何カ月も確認がとれないものなんでしょうか。ゼロとは言わなかった、伝えなかったと戦略室はおっしゃるけれども、そうでないからここまで空白期間があって、山中先生にお会いできない状態が続いているのではないかと私は思います。そうでなければ、そのシンポジウムの合間に、走ってペーパーを渡して、先生、お願いしますというようなことをやるべき課題ではないんですよ、これは。大変重要な問題です。先生の名誉にかかわる問題ですよ。
　だから、私が申し上げた、ゼロとは伝えなかったと渡邉次長はおっしゃいましたけれども、これは確認をしてから言ってくださいと申し上げたのに、更にその答弁を出していらしたので、私は、虚偽答弁だと思います。虚偽の答弁、これについてお答えください。
○棚橋委員長　答弁者は手を挙げていただけますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問の点でございますけれども、山中教授とはｉＰＳ細胞ストック事業の支援のあり方について意見を行ったものでございますが、そのときに二〇年度から支援をゼロにすると伝えた事実がないということにつきましては、出張者から確認したものでございまして、御指摘の発言は、こういった当室の認識に基づき述べたものでございます。
○早稲田委員　当室の認識を聞いているんじゃありません、私は。ゼロと伝えた事実があったのではないかということを聞いているんです。それで、言った方は、ないと言っている、聞いた方は、あると言っている。ここでそごが出てきているから確認をしてくださいというのに、何カ月も確認がされない。
　つまりは、この八月九日に、こうやって、いらした、面会をして、山中教授が怒っていらっしゃるからこういう事態になっているわけですよ。そうじゃなかったら、いつものように、八月二日にもお会いになったんでしょう、二日に会って、九日にも会って、そういう関係ができているのなら、今だってお会いになっているはずです。本当に名誉が傷つけられる事態です、山中先生の。こんなことをこのｉＰＳを担当する医療戦略室がやっていてはならないと私は思います。
　次の問題に行きます。
　そして、一部報道によれば、いろいろございます。これを確認をさせていただきたいと思いますが、二年前のインド出張について。
　報道の事実確認をいたしますが、部屋割り、コネクティングルームというところに大坪次長と和泉室長がお泊まりになったと。そして、この階には、秘書官だけは泊まったけれども、まあ、その三人だけでした、ほかの方たちはほかの階に泊まっているというような状況だったと言われておりますが、こんなことがあるのかと私は思っておりますけれども、これについて、事実でしょうか、大坪次長に伺います。
○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。
　当日、私は、健康・医療戦略室が進めておりましたアジア健康構想のヘルスケアの関係で、公務で伺っております。その際の部屋の割りにつきましては、個人情報に当たる部分もありますが、御本人から了解いただいておりますので、御答弁を申し上げます。
　それからしばらく前の、その出張のしばらく前に、和泉補佐官におかれましては、大変体調を崩されまして、官邸の中で倒れられたことがございます。救急搬送されまして、入院加療をしばらく受けられていたことがございます。
　私は、もともと、ここの公務は自分の仕事でございますので参りますが、その際に、日が余りたっていないこともございまして、秘書官の方から相談を受けております。医療体制、現地の医療体制ですとか機内の医療の整備、そういったことをいろいろと確認をしたり、そういったやりとりがございました。
　その上で、結論としては大事に至りませんでしたが、秘書官からの連絡を受けられる場所ということで、補佐官のお部屋を秘書官と私とで挟む形で万全の体制をとると。当時、まだ万全な体調にお戻りになっているわけではございませんでしたので、公務の中で、医師免許を持っておりまして、臨床を長くしております私の方がそれが適任ではないかという御判断があったのではないかと思っております。
○早稲田委員　それでは、医師としていらっしゃったんでしょうか。復命書にはそういう旨が記載されているんでしょうか。
　これも、復命書をお出しするようにお願いしておりますけれども、出てまいりません。なぜ出てこないんでしょうか。公務の出張ですよね。当然ながら、誰でも復命書は書きます、出張のときには。でも、書かれていないんです。これも、これだけでもおかしい。
　どうでしょうか。医師として同行をされたんですか。
○大坪政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、これは公務として参っております。その際、補佐官には医師の同行というものはございませんので、慣例上。その上で、医師免許を持っている人間として、そこに同行をいたしました。
　復命書につきましては、適切に復命書というものを、これは内閣官房におきましては復命書の作成というものを通例上しておりませんでした。実務の内容につきましては、出張の用務の内容、これは基本的には関係者と共有を図るということをもってこれまで代用してきたところでございます。
○早稲田委員　この間、大坪次長が海外出張をされたのは四回だと思うんですけれども、四回全部、これは上からいくと、ミャンマー、今お話をしているインド、中国、フィリピン、四回、平成三十年に行っていらっしゃるわけですけれども、この四回は全て和泉室長の同行でしょうか。
○棚橋委員長　早稲田君にお伺いします。答弁者は大坪さんですか、渡邉さんですか。どちら。
○早稲田委員　大坪さん。
○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。
　和泉補佐官の御出張は数多くあるわけですが、その中でヘルスケア関係のものにつきましては、私が同行することもございますし、私の部屋のほかの者が同行することもございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　皆様、ちょっと御静粛にお願いいたします。
○早稲田委員　もう一度確認します。簡単なことなので、きちんとお答えください。
　この九ページの資料にありますとおり、左側が和泉補佐官の十一回の平成三十年の出張、この黄色の部分が全部、大坪次長と御一緒だったのではないかという質問です。それだけに、イエスかノーか、お答えください。
○大坪政府参考人　繰り返し御答弁、恐縮でございます。
　和泉補佐官の海外出張のうち、ヘルスケアの関係があります際には私が同行することもございました。
　以上でございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと御静粛にお願いいたします、聞こえませんから。（発言する者あり）大事だからこそ御静粛にお願いします、小川淳也君。
○早稲田委員　四回の出張の中で、じゃ、ミャンマー、インド、中国、フィリピンとありますけれども、この目的を教えてください、四回。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと御静粛に。答弁者、手を挙げてください。（発言する者あり）
　なお、御静粛にお願いいたします。野党から重要な話というやじが飛びましたが、重要だからゆえに、御静粛に。
○大坪政府参考人　恐れ入ります。
　一回目のミャンマーは、政府要人と面会をしております。保健分野を含む経済協力ということの可能性その他につきまして議論をしております。
　二つ目、インドの点ですが、ヘルスケア合同委員会というものがございまして、あちらの保健大臣と面会をしております。日本とインドとの間でＭＯＣを結ぶということで話がまとまってまいりましたので、その協力の現状と今後の方向性について、直接議論をさせていただいております。
　中国の出張というものもお尋ねにあったかと思います。
　これは、日中民間ビジネスの第三国の展開推進に関する委員会というものに出席をさせていただいております。ヘルスケアを含む経済の分野、中国は大変に関心がございますので、そこで、第三国の協力の余地などを議論をさせていただきました。
　また、フィリピンですが、フィリピンも、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会、こちらに出席をいたしまして、ヘルスケアを含む経済分野での協力について議論をさせていただいております。
　以上でございます。
○早稲田委員　伺いましたが、これは辞令を要求をさせていただきたいと思いますので、ぜひお取り計らいをよろしくお願いいたします。
○早稲田委員　ぜひお願いします。
　それで、申し上げると、インドについてですが、ヘルスケアにおける会議も出ていらっしゃいますが、高速鉄道における会議にも、大坪さん、出ていらっしゃいますよね。これは辞令が出ているんでしょうか。なぜ医療戦略室の方がこの高速鉄道の会議に出る必要があるんでしょうか。
　それから、四回の出張は全てコネクティングルームでしょうか。お答えください。
○棚橋委員長　内閣官房健康・医療戦略室次長大坪寛子君。
　なお、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。（発言する者あり）
　また、皆様、御静粛に。野党の品位があると思いますよ。
○大坪政府参考人　高速鉄道委員会の開催と同時に、ほぼ並行して、午後、ヘルスケアの合同委員会がございました。文書の詰めなどの案件がまだ残って、最終調整がございましたので、その休憩のすき間を縫って、そこを修正させていただくために、その場に同席をさせていただいたものでございます。
　それから、そのほかの、部屋の配置につきましては、基本的には、私は、外務省がつくってくださるその配付に従って、そのままそこに、自分の部屋はここですよということで、指示に従っておりますので、全て、どうであったかということは、一度は全ての関係者が同じフロアであったというふうにも承知をしておりますし、細かいところは全く今記憶がございません。
○早稲田委員　コネクティングルームでしたかと聞いているんです。
　今、外務省が全てとっていらっしゃると。そうなのかもしれないけれども。
　では、外務省に伺います。
　コネクティングルームで、医師だから、補佐官が健康に不安があるから、だからコネクティングでとってくれ、そういう依頼があったんでしょうか。それから、ほかにもこういう事例は間々あるものなんでしょうか。
○棚橋委員長　外務省大臣官房参事官田村政美君。
　なお、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年九月の和泉補佐官のインド出張につきましては、内閣官房からの便宜供与依頼に基づき、便宜供与を行っております。
　御指摘の部屋割りにつきましては、当時の関係者に確認したところ、補佐官室からの指示に基づいて部屋割りが行われております。
　一般的に、コネクティングルームがあるのかということでございますが、そちらの点につきましては、宿舎の予約状況等にもよるので、一概に申し上げることは困難でございます。
○早稲田委員　そうすると、コネクティングは補佐官の指示だったんですね。
　それから、便宜供与も出してくださいと申し上げているので、これもお取り計らいください。お願いします。
　それから、これが、補佐官を呼んでいただかないと、真相が明らかになりません。ぜひお取り計らいを、もう一度、再度お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に……
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。今のお答えをします。
　後刻、理事会で協議をいたします。
○早稲田委員　官房長官に最後に伺います。
　非常に税金の目的外使用が疑われるような案件であります。そして、税金の私物化、これが今、安倍政権の、もう蔓延をしている、そして官僚にまで、そしてまた、官邸官僚と言われる人たちがこのようなことをやっている。しかも、これを見てください、こんな高級なホテルで、コネクティングルームですよ。そして、これを公務だと、医師だから、健康不安だったからということであれば、その秘書官から言われた、そういう便宜供与をしたのだという証拠のものを、ぜひこれも出していただきたい、コネクティングルームについてですね、インドの出張について。秘書官からと大坪次長はおっしゃったので、これもよろしくお願いいたします。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。これは、今、委員長にですね。
○早稲田委員　はい。
○棚橋委員長　これも、後刻、理事会で協議いたします。
○早稲田委員　そして、官房長官、このように税金の目的外使用、それからまた、さきの報道で報じられているように、公私混同もきわまりない、山中先生のところに一時間面談をして、その後、三時間はお二人で旅行をされていたかもしれない。そうしたことを公私混同と言わないで何を公私混同と言うんでしょうか。
　官房長官、官房長官にお尋ねいたします。
　この補佐官の任命、それから大坪次長の任命、非常に疑念を持たれる、そういう事態ですけれども、適切だと思われますでしょうか。私は不適切だと思います。（発言する者あり）
○菅国務大臣　和泉補佐官からは、それぞれの公務については必要な手続をとった上で、出張しているということでありました。（発言する者あり）
○棚橋委員長　頼むから、御静粛にお願いします。
○早稲田委員　それでは、官房長官、出張の手続が適正だったと、私の聞いた質問はそうじゃないですけれども。それでしたら、その出張手続、復命書、便宜供与依頼書、全て出していただくように、官房長官から御指示をいただきたいと思います。疑念を晴らすためにもそうしていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○棚橋委員長　これにて早稲田君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立国社の黒岩宇洋でございます。
　では、厚労の副大臣に一問お聞きしますね。
　今、新型コロナウイルス、大変感染が蔓延しています。きょうも新たにクルーズ船から四十一名の感染者が出たということです。ただ、今、この感染を防ごうとしている厚労省の担当課を始め、本当に寝る間もなくこの対策に当たっている。私は、これはこの水際対策を含めても、ある意味、扇のかなめの部署でありますので、単に担当部署だけではなくて、厚労省一体となって、担当者の健康管理も含めた、そういう対応をしていただきたいし、しているのか。
　あわせてですけれども、やはり水際で、きょうも防衛省の医官お二人がクルーズ船に入られたということですが、現場の場合ですと、特に感染症に対する対策も必要です。この水際でのとりでとなっている現場の皆さんに対する健康管理、こういったこともどうなっているのか。この点について、簡潔にお答えください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、私どもの職員の健康を御心配いただきましたことに感謝を申し上げます。
　この新型コロナウイルス感染症対策につきましては、弊省のみならず、関係各省庁、皆で力を合わせて取り組んでいるところでございますけれども、厚生労働省について申し上げれば、一月二十八日に厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設置し、省を挙げて取り組んでおりますが、これが、ふだんの日常の業務に加えてこの対策の業務も取り組むということで、相当の負担が生じていることは事実でございます。
　本部体制、実は四百名規模となっておりますが、そのうち三百名が他の部署からの応援ということでございまして、この体制を組むに当たりましては、幅広い部局から、厚生だけではなくて労働側の、例えば局なども含めて人員を集め、特定の部局や職員に負担が偏らない配慮をしているところでございます。
　また、メンタルヘルスの不調を訴える職員には、相談員として保健スタッフが常時相談に応えるなどの体制をとるとともに、勤務時間外の在庁時間が月百時間を超える場合には医師による面接指導を行うなど、身体的負担にも配慮をすることとしております。
　引き続き、万全の対応をするということとともに、職員の心身の健康管理にもしっかりと配慮をしていきたい、このように考えております。
　かてて加えて、答弁書にないことを申し上げれば、そういう体制でございます。議員の先生方からの日ごろのお問合せ等にも、我々もしっかりお答えをしてまいる所存ではありますが、ただ、もしかしたら日ごろよりレスポンスが悪いとかそういうことも、御迷惑をおかけすることもあるかもしれません。ちょっと御配慮いただければありがたいと思っております。
　それと、現場の話がございました。
　簡潔に申し上げますが、例えばチャーター便で帰国された方の宿泊場所、あるいはクルーズ船の中、あるいはその周り等の現場もございます。そうしたところに当たりましては、もちろん感染症対策がやはり大事ということでございまして、それぞれに科学的知見に基づいた適切な対応をするということで、例えばマスク等をしっかりする、していただく、あるいは感染の可能性がある方に対する接触について距離をとっていただく、そうしたことで適切に対応してまいりたいと考えております。
○黒岩委員　この問題は長期戦になることも、可能性も高いですので、特にこの人的な部分の配慮は十二分に対応していただきたい。もちろん、我々立法府も行政府に対して相当の配慮をしていく、このことをお約束をさせていただきます。
　厚労副大臣、もう御退席ください。
○棚橋委員長　橋本厚生労働副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○黒岩委員　きのうの今井議員の質疑に引き続いて、これは防衛大臣にお尋ねしますけれども、海自の一等海佐が、現職の方が風俗営業をしていたという報道が出ました。これは自衛隊法などの法律違反の可能性も高いわけですが、少なくとも、調査に入っているということですが、この認否について、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　海上自衛隊の方で調査をしているところでございます。
　海上自衛隊の幕僚監部において、風俗店を十年程度手伝ったことがあると、本人に確認したところ、答えたということでございます。
○黒岩委員　では、防衛大臣、防衛省としても、認識としては、単なる補助的な手伝いだという今時点での認識ということでよろしいですか。
○河野国務大臣　事実関係につきましては、これは恐らく本人の懲戒処分にかかわることでございますので、海上幕僚監部の方で今調査をしているところでございます。詳細について、まだ私は承知をしておりません。
　懲戒にかかわる処分ということで、しっかり調査をさせたいと思っております。
○黒岩委員　防衛省がこの事案を認知したのは二月の三日、月曜ということで、きょうで五日目なんですよね。
　私は、大臣に申し上げますけれども、これはやはり相当危機意識を持って対応しなければいけないと思いますよ。やはり自衛隊というのは、大変重い職であるとともに、高い倫理観を求められるわけです。その現職の隊員の方が、当然、副業として報酬をもらっていたら、これは自衛隊法違反ですからね、懲役の罰則も規定されているという。
　ですから、懲戒処分についての調査というものは、これはある意味慎重な部分があるのかもしれませんけれども、ただ、これほど深刻な、国民からすれば正直非常に残念に思う事案ですから、少なくともその認否について、わかる段階でしっかりとその結果についてはやはり報告していくべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　懲戒処分にかかわることでございますので、しっかり調査をした上、何らかの方法で御報告申し上げたいと思います。
○黒岩委員　これは引き続き、このゆゆしき事態に、国会でも説明を求めていきますけれども、間違っても一部報道がどんどん先行するような、こんなことでは、今、一回信頼が揺らいでいるわけですから、この信頼をしっかり回復していくという、そういう気概を持って大臣には当たっていただきたいと思います。
　それでは、防衛大臣、御退席いただいて結構ですので。
○黒岩委員　官房長官にお聞きします。
　昨日、桜を見る会の野党ヒアリングで、幾つかの点が内閣府とのやりとりで明らかになってきました。これは、先月の一月二十一日の時点で、参議院の予算委員会理事会、そして我々のヒアリングに、桜を見る会の招待者の内訳者数という、各属性によっての内訳が一桁までの数字が示された文書というものが示されました。
　済みません、大塚官房長にお聞きします。
　この文書、この存在を官房長はいつ知っておられましたか。その点をお聞かせください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のその内訳につきまして、私がいつ知ったかというお尋ねでございました。記憶のみに頼ったお答えになりますので、その前提になりますが、私の記憶によりますれば、昨年の十二月の半ばごろだったというふうに記憶してございます。
○黒岩委員　きのう、我々に浮かんだのは、大事なこの文書を官房長官に知らせたのがことしの一月二十日ということなんですね。ですから、その間、隠蔽していたのではないかという、こういう議論だったんですよ。
　官房長、お聞きしますけれども、まず、今明らかになっている国会の議事録でも、昨年十一月十四日、これは参議院の内閣委員会の質疑で、田村智子議員からこういう質問が出ていましたね。各省庁からの推薦名簿と、そして、これに比べて、総理、副総理、官房長官、副長官の推薦、そして又は与党からの推薦、いわゆる我々は政治枠とか総理枠と言っていますけれども、推薦のどっちが多かったのかという質問に対して、官房長はこう答えていますね。今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせておりません。
　これは、官房長、我々に示したこの数字を見れば、一桁単位までわかりますよ。官房長、これは正確な答弁だったんですか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどのお尋ねで、この資料自体を私が知ったのが十二月半ばごろだったというふうに申し上げました。
　その上で、この十一月十四日の内閣委員会での田村委員の御質問のお答えでございますが、招待者名簿については一年未満の文書として廃棄してございますとお答えをし、なおかつ、その上で、今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせていないということをお答えした。これは、そのようにお答えしたところでございます。
○黒岩委員　官房長のすぐ下の総務課長は、これは、少なくとも昨年四月に桜を見る会を開催した後からずっとこの文書については存在を知っていたと。
　今申し上げたとおり、当然、国会で答弁する官房長、それは事前に、少なくとも担当部署でこのことについて打合せするわけですよね。そのときに、ジャストで聞かれていることについて、その材料すら持っていないと答えざるを得なかった。これは、総務課長から何の報告もなかったということですか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの十一月十四日のときに、事前に委員の方からどういう形での質疑通告があったかということも含めまして、今にわかにお答えするだけのものを持ち合わせてございません。
　そういったことも含めて、当時、どういうやりとりを私なりあるいは直接担当している担当課長がしたかどうか、ちょっとそこも含めまして、今時点では何ともお答えが申し上げられない状況でございます。
○黒岩委員　じゃ、今度は官房長官に聞きますけれども、十一月二十日、これは内閣委員会です、衆議院の。共産の宮本議員に、総理等の今の推薦数ですね、先ほどと同じ、この推薦数の各年ごとの推移と問われて、官房長官はこう答えているんですよね。内閣府等の話を総合するとということで、結果的には、一桁の数字を示せずに、丸めて九千人と答えているわけですよ。
　これ、この時点で、じゃ、官房長官はこの文書を見せられずに答弁をしていたんですか。
○菅国務大臣　まず、この招待者数の内訳表について、私は、この資料は、先月内閣府から説明され、初めて見たので、昨年秋に国会に内訳を御説明させていただいたその時点について、この内訳表については私は承知していませんでした。
　ただ、内閣府あるいは関係者からの聞き取りの中で、各省庁推薦者というのは固まりで約六千人、そして、全員、案内状というのは約一万五千人、こういうことは承知しておりました。
○黒岩委員　じゃ、こういう聞き方をしましょうか。
　官房長官、一月二十日にこれは報告を受けたわけですよ。でも、私が今申し上げたとおり、少なくとも十一月二十日の時点で大臣は答弁しているわけですよね、総理等の推薦というこの枠について。この文書を見せられずにして答弁をしていたわけですよ。
　これが、おくれること数カ月たって、一月二十日になって、さあ、この文書がありました、こういう報告を受けたときに、大臣は、その担当者、それが誰だったかも教えてほしいですけれども、その担当者について、どういう対応をされたんですか。
○菅国務大臣　まず、この内訳表については、内閣府の総務課において桜を見る会の関係の書類の一つとして保存しているものだ、これは承知をしております。
　その上で、内閣府によれば、この内訳表というのは担当者レベルが毎年極めて事務的につくっているものだが、年によって分類や形式が少しずつ異なっており、過去にさかのぼった場合に、果たして毎年の分類が同じなものなのかもわからず、対外的に招待者数の内訳を年を追って説明できるほどきちんとした資料ではないと考えていたということでした。
　一方で、国会においては、各省庁の内訳について、各省庁の推薦者名簿のお求めがあったので、それを受けて名簿と推薦者数を提出させていただいたということでありました。
　こうしたことを踏まえた中で、私自身は、先ほど申し上げましたように、内閣府始め関係者聞き取りの上で、いわゆる九千人分の内訳を示させていただいたということであります。
○黒岩委員　官房長官、この内訳を見てわかると思いますけれども、少なくともこの四年間、二千人近くふえてきたこの四年間は、まるっきり同じ分類ですよ。書類を見ればわかりますよね。そんなまちまちじゃありませんよ。明らかに、推移とすれば、説明にたえ得る文書ですよ。五年間保存文書だ、これは。これは五年間保存文書ですよ。
　その説明を受けずに国会で答弁していた、このことが、全く適切だったと思っているんですか。
○菅国務大臣　今も申し上げましたように、国会においては、各省庁の内訳について、各省庁の推薦者名簿のお求めがあったので、それを受けて名簿と推薦者数を提出させていただいたということでありました。私自身も、そうした大枠については承知をしていたということであります。