Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（謙）委員　環境税等々にかわる同等のというお話がありましたけれども、十兆円に近い、そうした数字をこなしていくというのはなかなか、そう簡単なことではないなというような感じがしておりますが、今、お答えの中で、原発の話がちょっとお答えいただけなかったのですが、まあそれは結構です。
　国環研の方からこんなお手紙をいただいたのです。手紙というか、あいさつ状をいただきました。
　それは、私たちは、開かれた政策議論を支援することを目的として、モデル開発に取り組んでまいりました。このたびのＣＯＰ３に向けた密室の政策決定は、私どもの期待と大きくかけ離れたものでした。旧態依然の一部省庁の情報独占を改めて、開かれた国民的議論を盛り上げ、国民一人一人が地球温暖化問題に本気で取り組むことができるように尽力をお願いしたいという話なのですが、その中で、やはり数値目標の違いというのは、例えばＷＷＦは今後開発されると予想される技術を前提にしていたり、先ほどのはず論のようなところのどの辺に我々は政策の決定をするかという、これはまさに政治家の役割なのだろうと思うのですね。いかに多くのメニューを、我々はその不確実性の中から、その不確実性をより具体的に国民に示していくかという作業がこれから始まっていこうとしているのだろうと思いますし、まさに政党、政治家、政治そのものが主体的な取り組みをしていかなければいけないのだろうと思いますね。
　私は、実はダイオキシンのときにこんな思いを感じたのですけれども、科学的な知見がまだ整っていない。一方で地元に行くと、子宮内膜症の患者が非常にふえていたり、新生児の死亡率が本当に急激に上がってしまっている。科学的知見を待っていたら、現実に、市民感情というのは大変大きな不安、不満になっていく、あるいは大変な被害というものが現実に起きてしまう。その間を埋めるのがやはり政治の役割だろうと思っているわけです。
　同じように、今度も、いろいろな不確定なものの中から、それこそ糸を紡ぐように、我々がそれを国民に提示して、自分たちはこういう方向をとったんだという、そうしたはっきりとした目に見えるものを見せつけない限り、国民の協力なくしてこの温暖化防止というのはできないわけですし、協力どころか、国民が主役にならなければこの温暖化問題というのは解決できない、優秀な官僚が幾ら議論をしたところで、何の解決にもならないということを我々は考えていかなければいけないというふうに思うわけです。
　時間が少ないもので、あと二、三点、具体的に今度のＣＯＰ３の対応について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一点は、この九〇年から九五年までにＣＯ２排出量八・三％、これは残念ながら積み上がってきてしまっているわけですけれども、これからこのままいけば、さらに増加する見込みであるわけです。だから、なかなか二・五％というのは実現が難しいんだよ、ゼロからのスタートではないのだというふうに我々も説明せざるを得ない部分があるわけですけれども、しかし二〇〇〇年までに九〇年の排出レベルに抑制するという条約上の義務が守られていないわけですね。それは一体なぜ守られていなかったのだろうかということを、環境庁長官のお考えで結構です、お示しをいただきたい。
　特に、努力目標のむなしさというものを私は痛切に感じてきたのですね。努力目標、努力目標ということで常に我々は鼓舞され、前に進もうとしてきたけれども、残念ながら、気がついてみると、守る手だてがとられていなかった。本当に、今現在の対策案をいろいろと拝見すると、以前からもうそれを採用しても十分やっていけるような、可能な対策がほとんどだったんだろうと思うのですね。これが、努力目標という何か言葉のトリックでなかなか実現していかなかったのではないかなと思うわけです。
　だからこそ、今度の京都の会議での議定書、法的拘束力という問題につながっていくわけでありますけれども、この辺について環境庁長官の御見解と、それからもう一つは、九〇年から九七年までのおのおのの省エネ対策の良否、適否を検討しているのだろうかということについて御見解を承りたいと思います。
○大木国務大臣　二番目の御質問については、ちょっと後でチェックしてお答えいたしますけれども、初めの方の、なぜ九〇年から二〇〇〇年に向かって、削減するという目標が結局達成されなかったかというのは、まさに私は、今度のＣＯＰ３というのは、その非常に苦い体験を基礎にして、今度はひとつきちっとしなければいかぬということで、法的拘束性ということを非常に重視した議論をしておるわけでございます。
　今おっしゃいましたように、本当にほとんどの国が、実は九〇年から二〇〇〇年までの数字を見ていますと、削減ができているところが少ないというわけでありまして、たまたまできていたところは、何か特別の事情で、特に特別の政策的な努力でなくて、むしろ結果的にそういうふうになっておるようなところが若干あるようですけれども、総じて、確かにせっかく両会議以来、ＣＯＰ１、２とかやってきましたけれども、結果においてはそういうふうに残念な状態になっておるということはまさしくそのとおりでありますので、それをひとつ踏まえて、今度のＣＯＰ３では、できるだけ法的な拘束性というものを持ったものをつくり上げたいというふうに考えております。
　二番目の問題については、ちょっと政府委員の方から御説明させていただきます。
○浜中政府委員　私ども、御存じのとおり、一九九〇年、平成二年に、政府といたしまして、地球温暖化防止行動計画というものを策定をいたしまして、毎年、その施策の関係施策の実施状況のレビューをしてございます。そういうことで、現在、関係省庁挙げまして、この行動計画に定められました各種の施策の実施に努めているところでございます。
　その結果は、非常に広範な政策分野にわたりまして、省エネルギーあるいは新エネルギーの普及でございますとか、各般の対策を進めているところではございますけれども、残念ながら、現在の最新のデータで、一九九五年度の状況では、二酸化炭素の排出量が九〇年レベルに対しまして八・数％と、ちょっと細かい数字を今持ってございませんが、八％以上の増加になってしまっているというのが現状でございます。
　この間に講じられました施策の良否あるいはその適否というお言葉でございました。
　ただいまちょっとその御質問にお答えするだけの材料を持ち合わせてございませんけれども、そうした毎年の施策の実施状況を私どもといたしまして、政府といたしましてレビューをし、地球環境保全に関する関係閣僚会議に報告をさせていただいているところでございます。今後ともこの行動計画の目標の達成に向けまして、それは非常に厳しい現状ではございますけれども、なお一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
　さらに、京都会議で合意が成立いたしますと、その達成はさらに厳しい目標になろうかと考えておりますので、その達成に向けても、関係省庁を挙げましてその実施に努めてまいりたい、そのような施策の立案もしていかなければいけないわけでありますが、そしてその実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（謙）委員　時間がなくなってきたので、先ほど政治家の役割と申し上げましたけれども、やはり立法府でこれからＣＯＰ３の成功のためにやらなければいけないものは何なんだろうか、いろいろと立法という点では、これから国内法も含めていろいろな問題が出てくるだろうと思いますけれども、私は先般まで環境委員長をやらせていただいて、各党の理事懇等では、国会決議をやろうと。とにかく世論を引っ張る、そして議席を持つすべての人間が、すべての政党がこの問題については成功に向けて一つになっていこうというその意思表示をして、国会決議をやろうということを提案をし、そして内々では各党の方々から御了解をいただいて、残念ながら時間切れで今日に来てしまったわけですけれども、これは、委員長、ひとつ国会決議については前向きな御判断をいただいて、世論の先頭に立ってこの議会内をおまとめいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山元委員長　佐藤委員のただいまの御質問につきましては、前国会から理事会等で協議をされてきたものと承知をしております。引き続いて、実現に向けて理事会等で協議をいたしたいと思います。
　私といたしましても、政府への一層の努力を要請することや、あるいは国民の皆さんに広く御理解をいただくためのアピールということでも必要ではないかというふうに存じております。理事会で協議をさせていただきます。
○佐藤（謙）委員　あと、通産省の方にちょっとお聞きしたいのですけれども、ＮＧＯの気候フォーラムが七月に通産省あてに、産業構造審議会の中間報告とそれから長期エネルギー需給見通しのデータ開示の要請をされている、しかしそのお答えがないというようなことを私漏れ伺いました。やはりちょっと冒頭の議論に戻りますけれども、通産省のそうした今までの議論、通産省としての積算根拠というようなものがなかなか伝わってこないことが、議論を深化させていない非常に大きな原因なんじゃないかなというふうに考えるのですね。
　ここで、これはＡＩＭモデルをつくったある方がこういうふうにやはり書かれています。
　モデル分析が政策決定に役に立つには、政策決定が社会的に開かれていることが必要である。モデルは特定の利益団体の代弁者として使用されるものではなく、開かれた議論を支援してこそ有効性を発揮できるからである。即ち、モデルとは、意見が大きく異なった場合に、その意見の違いはどこにあるのか、その違いはどのような前提の違いによるものなのか、この違いは歩み寄れるものなのか、そして意見の違いを乗り越えて地球環境を保全していくためにはどのような道がありうるのか、といった一連の議論を支援していく一つの道具である。
そうしたことなんだろうと思いますけれども、環境庁の方からいろいろなデータが、それでも最近は出してもらえているわけですけれども、どうも通産省のデータがそれに比較して弱いのじゃないかなというふうに私は感じております。ぜひともＮＧＯが要求をされているこうしたデータの開示をお願いしたいと思いますし、もしもそれがこの場でできないということであるならば、私自身が資料要求をさせていただきたいと思っております。
○松永説明員　私ども通産省といたしましても、佐藤委員御指摘のとおり、特にＣＯＰ３のような重要な問題につきましては、全国民的な議論が盛り上がっていく、ましてやライフスタイルの変更ということが必要なことでございますので、そういう議論の喚起ということが大事だというふうに認識をしております。
　今御指摘いただきました産業構造審議会の中間報告、これはもちろん公開されておりますし、今回の政府提案のベースになっております対策のパッケージの内容、これにつきましては、九審議会の合同会議の議論の積み重ねでもございますし、また、今週いろいろな形で対外的に御説明をしているところでございます。
　ただ、御指摘のとおりまだまだ不十分な点もあろうかと思いますけれども、最大限国民の各層の皆様に通産省としての情報がきちっと開示されるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　そうした情報開示にはひとつ積極的に取り組んでいただければというふうに考えております。
　生態系に対する我々の思いといいますか、こうした人類の怠慢によって生態系との関係がめちゃめちゃになってしまう、それを人一倍危惧する人間の一人でありますが、ＣＯＰ３の問題についてはこの程度にして、一点だけ、諌早湾の干拓の問題で、環境庁長官は、一説によると、ぜひ現地に行かれたいという御意欲を示されたというような報道を聞いた、見たような気がするわけですけれども、その辺について一言だけ、よし、行って現実を見ようという決意を御披瀝いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○大木国務大臣　諌早湾に限らず、できるだけいろいろな現地を見て勉強させていただきたいと思っております。
　ただ、ちょっと今まだ京都会議の方もございますので、いつということは申し上げられませんけれども、いろいろなところをできるだけ見させていただいて、みずから自分の目で見て、自分の気持ちで判断させていただくというようなことが今後も多いと思いますので、そういうふうに努力したいと思っております。
○藤木委員　今、地球温暖化防止京都会議に対する国民の期待というのは非常に大きなものがございます。ＮＧＯを初めといたします運動も非常に広がりを見せているわけでございまして、まして環境庁長官が議長国議長を務めるということになりますと、環境庁はもちろんでございますけれども、この環境委員会もまた、その期待にこたえる責務の大きさというものを痛感しないわけにはまいりません。
　そこで、十月六日にＣＯＰ３に向けた日本政府の数値目標に関する提案がなされたわけですけれども、その提案に対します政府の姿勢、これが全く国民不在、国会不在の提案になっているということを申し上げないわけにはまいりません。
　政府は、衆参の本会議質問で橋本総理が数値目標をお示しにならないで、開催国として最大限努力をすると答弁をしておられたそのときに、実は訪米中の田辺地球環境大使が、橋本総理からクリントン米大統領あての親書を携えて日本案を米政府に伝えていたわけです。そして、アメリカの政府から日本案は非常に高い評価を得まして、六日、日本国民に公表した、こういう状況になっております。これは全く本末転倒ではないでしょうか。
　日本は、世界第四位の排出国として、また議長国としての責任で、高い水準の削減数値目標を国民にまず示し、その日本案で米国を説得する、そういう役割を果たすべきだったと思います。このような政府の国民不在また国会不在の姿勢を改めるべきだと思うのです。
　先ほど来御答弁もしていらっしゃいますけれども、ぜひその点を大臣にお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　田辺大使がアメリカへ行きまして、いろいろとアメリカに説明をしてきたということは事実であります。その細目につきましては、これは外務省の方であれですので、全部私の方から御説明するだけの十分な資料はありませんけれども、一般論として申し上げれば、できるだけこれはひとつ国民にもお示ししながら、同時に外交交渉を進めたいというのは確かにそのとおりでございますけれども、時には、詳細なものを国内的にお示しする前に、日本側としては大体こういうことを考えているよというようなことを外国に示すということもこれはあり得るわけでございますので、今、その具体的な案について、これをとやかく申すつもりはありませんけれども、一般的には、過去にもあったと思いますが、今後もそういう点は時々また出てくるかと思いますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○藤木委員　絶えずアメリカが受け入れやすいように、そういう協調姿勢から国民を無視するという姿勢はやはりやめるべきだというふうに私は思います。こうした米国に協調した姿勢というものが、日本政府の提案にはっきりあらわれているのではないでしょうか。
　日本政府の提案では、人口増加率による差異化を認めておりますけれども、これは世界第一位の排出国で、一人当たり五・三トンも排出するというまさに先進国の全体の平均よりもはるかに高い米国にとって都合のいいものでございます。しかし、この人口増加率による差異化というものは、これまでの省エネの実績を評価して差異化を認めるべきとしてきた日本政府の主張とは全く異質なものだと思います。また、一人当たり五・三トンも排出する世界第一位の米国に対して、米国に都合がよい差異化というものを認めることは、公平とは言えません。
　アメリカに追随して削減目標を引き下げる、こういう提案はすべきではないと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま差異化の方式についての、人口増加率を考慮することの問題点についての御指摘でございます。我が国が今般提案をいたしましたこの数値目標の案でございますが、この中に、前提条件として差異化の方式を組み込む、こういうことが三つの前提条件の一つでございますが、その差異化の方式を検討するに当たりまして考慮いたしましたことは、第一点は、科学的な検証ができて各国間の衡平をできるだけ確保することができる、それから第二には、交渉が進展しやすいように方式が簡単であること、そして第三点に、できるだけ多くの国が受け入れ可能であること、こういう三つの条件といいますか、こうした点を可能な限り満たすように具体的な方式の検討をしたわけでございます。
　その結果といたしまして、我が国が過去に差異化の指標として適当であると主張してまいりました一人当たり排出量でございますとか、あるいはＧＤＰ当たりの排出量、こうしたことに加えまして、一九九〇年から九五年までの人口の増加を指標とすることによりまして、より多くの国が受け入れ可能な方式を考えたわけでございます。
　現状、依然としまして各国の間で意見の隔たりが大きいわけでございます。これらの異なる意見を収れんさせまして、可能な限り多くの国の参加と合意を得ていくことは、地球温暖化を防止する上で極めて重要であると考えております。
　ＩＰＣＣの報告に基づきますと、二酸化炭素の排出量は、二十一世紀末には一人当たり一トン以下というところまで削減をしていく必要があると考えておりますが、今回の我が国の提案も、こうした長期的な目標に向かって排出量を着実に低減させていくという考え方のもとで基本的な削減率を考慮したものでございますが、その上で、人口増加による避けられない排出の増加ということも考慮して各国間の衡平性を高めようとすることは妥当であるというふうに考えている次第でございます。
　こうした人口増加による差異化の指標につきましては、決してアメリカを有利にしようという配慮ではございませんで、そうした社会増も含めまして大きな人口増加がございます諸国が、やはりそうした点に伴いまして避けられない排出増加があるという点を考慮した、各国間の衡平性を考慮したということで、こうした指標も提案をさせていただいているということでございます。
○藤木委員　これまで、数値目標は過去の対策努力の違いを反映した衡平なもの、このように主張してこられたのではありませんか。六日付のニューヨーク・タイムズでは、日本の計画は削減の負担を緩くしようとしている米国の指示を忠実に守ったものと指摘しております。
　それでは、アメリカに追随をして差異化や複数年目標あるいは前借りなどの柔軟性を認めて削減目標を低くした日本政府の提案は、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＣＣの評価報告書に示されております地球温暖化に対する防止対策、これになっているかどうかという問題です。ＩＰＣＣの第二次報告書では、ＣＯ２の濃度を現在のレベルに安定させるには、排出を直ちに五〇％ないしは七〇％削減し、その後さらに削減を強化する必要があると警告をしております。
　本来、温暖化によります危機的な影響を避けるために、当面二〇一〇年までにこれだけ削減しなければならないという削減目標を提案しなければいけないのに、日本政府の提案は程度を低くした可能な対策の範囲内での提案であって、削減効果が期待できない、このように思うのですが、いかがですか。
○浜中政府委員　ＩＰＣＣの報告書に照らして、今回の提案は必要な排出削減のレベルを確保しているのかどうかというお尋ねでございますけれども、私どもも、もちろんＩＰＣＣの第二次評価報告書を十分に検討をさせていただいているところでございます。
　地球の温暖化を危険のない水準にとどめておくための温室効果ガスの大気中の濃度につきまして、現時点で必ずしも明確な知見が得られているわけではございませんけれども、二酸化炭素の濃度について申し上げますと、産業革命前のレベルが約二百八十ｐｐｍでございますが、この二倍でありますおおむね五百五十ｐｐｍを超えない水準に維持していくということは少なくとも必要である、こういう認識が現在のところ世界的に見まして一般的であると申し上げてよろしいかと思います。
　ＩＰＣＣの第二次評価報告書におきましては、さまざまな排出量の推移のパターン、これは世界的な排出量でございますが、そうした排出の推移のパターンを比較検討しておりますけれども、いずれの場合におきましても、二一〇〇年に二酸化炭素濃度を五百五十ｐｐｍ以下に保つためには、世界の排出総量で、炭素の量に換算をいたしまして約七十五億トン程度、一人当たりに換算いたしますと、これは世界の人口がそのときにどうなっているかということによっても変わってまいりますけれども、非常に大きくラウンドナンバーで申し上げれば、一トン以下には少なくともしていくことが必要であろう、こういうことでございます。
　そうなりますと、一九九〇年現在の先進国の一人当たり排出量は約三・六トンでございますので、これを一トン以下にしていく、百年以上かけて一トン以下にしていくということでございまして、こうした長期的な目標の達成のための第一歩としては、今回の私どもの提案は十分意義のあるものというふうに評価をしているところでございます。
　なお、一点つけ加えさせていただきますと、今回の私どもの提案は、以上申し述べましたような環境保全上の意義に加えまして、各国の実行可能性に照らした現実性あるいは衡平性にも十分配慮をいたしまして、条約に初めて法的拘束力のある対策を導入するということを前提にして行ったものでございます。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○藤木委員　しかし、日本政府の提案では、各国の目標は、ＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量及び人口増加率による差異化を認めることで、実質の削減が日本で二・五％、先進国全体でも三・二％程度です。ですから、その上にさらに遵守事項で柔軟性を持たせたということで、法的な拘束力を持つのは〇・五％にすぎないということになりますと、基準削減率五％という目標値は全く形骸化されることになってしまいます。これでも、ＩＰＣＣの第二次報告書にこたえて削減効果があると言えるでしょうか。
○浜中政府委員　今回の政府案の提案に基づけば、結局これは形骸化するのではないかという御指摘ではございますけれども、私ども、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が国の提案におきます我が国の削減の義務というものにつきましては、仮にＧＤＰ当たりの排出量による差異化を採用いたしますと、おおむね一九九〇年のレベルから二・五％の削減になるわけでございまして、これが法的拘束力のある目標であるというふうに考えております。
　なお、もちろんこの二・五％には将来の技術革新あるいはエネルギー事情、産業構造の変化など、現在予見しがたい不確定な要因によって規定される部分が含まれておりますので、この部分につきましては、遵守条項において一定の柔軟性を持たせることとしておりますけれども、これは規則の運用レベルの問題でございまして、拘束力のある目標という法的な性格を変えるものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この二・五％の目標に向かって我が国は最大限の対策の努力をしていく必要がございまして、そのための政策の裏打ちということについても、今後、政府といたしまして、最大の努力を傾けて、その検討を進め、そしてその実施をしていく必要がある、このように考えているところでございます。
　以上のような点から考えまして、御指摘のような形骸化というおそれはないというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　いろいろおっしゃいましたけれども、〇・五％に当たる二百万トンの削減、これはメタンの削減だけで済ませることができるわけでございます。日本政府の提案では、ＣＯ２の削減がゼロで済まされるようなことがありましても議定書違反にはならない。これでは、削減目標とは全く乖離してしまいますし、何のために法的拘束力を持った削減議定書を策定するのかわからない、私はそう思います。
　結局、日本政府の提案は、九二年の地球サミットで努力目標とした、先進国が一九九〇年代末までに、つまり二〇〇〇年までに二酸化炭素排出量を、以前の、一九九〇年のレベルに戻すことというのを、実質は二〇一二年まで先送りするというものでしかありません。これは、二〇一〇年までに九〇年レベルに戻すのがやっとという米国や日本の産業界の主張を容認したことにならないでしょうか。いかがですか。
○浜中政府委員　先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国が法的拘束力のある目標として掲げるものにつきましては、我が国提案に基づけば、九〇年レベルからの二・五％の削減ということでございます。もちろん、先ほど来申し上げておりますとおり、現在予見しがたい幾つかの不確定な要因によって規定される部分がその中に入っておりますので、その部分については最大限の対策努力を行う必要があるわけでございますが、不測の理由によって達成できない場合に、遵守条項に柔軟性を持たせることを提案しているということでございます。
　したがいまして、二・五％の削減目標の達成に向かいまして最大限の努力をしていく必要があるわけでございますので、決して、単なる九〇年レベルに戻すという現行条約の努力目標を十年間先送りしたということではないということを、はっきりと申し上げたいと思います。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木委員　この日本政府の提案は、条約や議定書に規定されました先進国の責任を果たすものとはとても言えないというふうに私は思います。これでは、途上国の理解と協力を得られるものではありません。日本政府は、「途上国対応についての考え方」を示し、温暖化対策のために、中長期的には途上国も順次排出の抑制を強化していく必要があるとしております。しかし、実質二・五％で、最低限の義務が〇・五％という日本政府の提案では、途上国は納得しないでしょうし、その上、先進国の責任を放棄したものだとみなされても仕方がないと言わなければなりません。
　途上国の排出抑制強化を言うのであれば、高い削減目標をみずから示して、日本など先進国の国際的責任を果たすべきだと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○浜中政府委員　御指摘のとおり、今後、地球温暖化を防止してまいりますためには、排出量の増加が予想されております途上国からの対策の強化ということが長期的には非常に重要な課題であることはおっしゃるとおりでございます。そのために、まずもって先進国がみずから排出削減に率先して取り組む決意を示すことが必要であるというふうにも考えているところでございます。今回の我が国の提案は、こうした観点に立って見てまいりますと、デンバー・サミットの合意でございます、先進国が二〇一〇年までに排出量を削減するという方針に合致しているというふうに考えているわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、大気中の二酸化炭素濃度を危険な人為的影響を回避する水準において安定化させるためには、二一〇〇年における世界全体の人口一人当たりの排出量を少なくとも一トン以下にしていくということが必要でございまして、我が国の提案は、このような長期的な目標に向かって着実に排出量を減らしていくという流れに沿ったものでございます。そうした意味で、地球温暖化防止のための確実な第一歩になるものというふうに考えている次第でございます。
　我が国といたしましては、先進国における排出削減にこうして取り組む一方で、技術移転などを通じまして引き続き途上国における取り組みを支援をいたしまして、途上国の理解と協力を得ていく、こういう方針でございます。
○藤木委員　みずから範を垂れなければならないということは口ではおっしゃいますけれども、これはちっとも積極的な提案だとは思えません。クリントン大統領自身も、既にある技術を駆使すれば二〇％削減はあすでも可能だと講演をしておられます。また、条約事務局の国際部長も、議長国として不十分であり、一〇％ないしは一五％の削減が必要と、日本の削減案を批判しております。
　日本もアメリカもともに参加をして合意をしたベルリン・マンデートの合意ですね、国際合意。一つには、先進工業国による温室効果ガス排出量の抑制、削減で条約が強化されるべきだという点と、そういうことをまた盛り込んだ内容にした議定書など法的効果のある取り決めを小島嶼国連合から提出をされておりますけれども、この先進工業国の二酸化炭素排出の削減強化案の国際合意、この事項をみずからほごにしようというものであって、これは背信行為と言わなければならないというふうに思います。
　ＥＵだとかあるいは途上国などの責任を言う前に、政府みずからその責任を明確にして、ベルリン・マンデートの国際合意に誠実な対応をするというのが議長国の果たすべき最低の責務であるということを指摘いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○山元委員長　次に、辻元清美さん。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、今回の十二月のＣＯＰ３は、地球の未来を決める、それを私たちが決定するという、本当に今までになかった決定を下さなければならない会議だと認識しております。
　今から五年前の一九九二年にリオで地球サミットがあった折に、私もＮＧＯのメンバーとしてあの会場におりました。そのとき、世界じゅうから二万人もの一般市民、ＮＧＯの方々がいらっしゃっていた。その熱意と意欲、これは本当に地球を将来に残していこうという意欲だというふうに強く感じました。そういう中で、今回、与党のＣＯＰ３プロジェクトメンバーとして今この問題に携わっております。
　さて、そういう中で、私たち社民党としましては独自の案をつくりました。これは、さまざまな科学者やＮＧＯその他の関係者の方々から協力をいただきまして、二〇〇五年に六％、二〇一〇年に一二％削減する意思を持って取り組もうという決意も込めまして、それぞれの計算方式はそれぞれのガスごとに、バスケット方式を使わず、排出権取引を認めず、それから、ボローイングと言われています将来への借金も残さずいこうじゃないかという決意を込めた案を提出いたしました。
　そうこうしているうちに、十月に入りまして政府案が発表されたということで、先ほど話が出ましたが、社さ両党で、土井党首が橋本総理に、十月八日になりますが、政府の提案の撤回及びこれからの議論によって訂正を求めるという行動をいたしました。そのときに、先ほど長官の方から、社さ、怒っているかどうかわかりませんがというお話がございましたが、私はそのとき非常に大きな怒りを覚えました、この決定のプロセスですね。それは申し入れに行った土井党首とて同じだと思います。そういう前提に立ちまして質問させていただきます。
　まず、この決定のプロセスなんですけれども、先ほどから、国会への説明がおくれたという御答弁が何回かございましたが、これは、私はちょっと関係者から聞いたところによりますと、自民党四名の方に事前に骨子をお伝えしたという話を聞きましたが、こういう事実はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○大木国務大臣　別に、事前にだれかだけにということはございませんので、これは実は、総理のところで最終案ができるまでにも非常にいろんなプロセスがございまして、それこそ、率直に申し上げれば、夜中までみんなが集まってつくったというようなことでございますので、だれかだけに先にお知らせしたということではございませんけれども、ただ、結果的に、皆様方にもう少し早くから御説明ができればよかったなと。ただ、残念ながらそういう事情もあったものですから、大変におくれたということについては残念に思いますし、また、社民党とさきがけの両党首が総理のところへおいでになって、大変怒っているよというお話もございました。それは、当然そういうことは私どもも受けとめておるわけでございます。
　これから、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ、国民の代表であります国会の先生方、あるいはこの委員会なり個々の先生方なりに御説明する努力は続けますけれども、最終案ができた、だからそこですぐにとか、そこら辺のところになりますと非常に微妙な点もありますので、これはひとつ、今後とも同じようなことが起きてくる可能性もありますので、そういう点は、先ほどもほかの委員からも話がございましたけれども、仮に事前にできなかったらすぐに事後にでも説明しろというような点も含めて、できるだけ皆様方に対する御説明の努力は進めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　その具体的なプロセスなんですけれども、九月に環境庁の方にお話を聞いた折は、例えば、排出権取引については認めない方向でと、それから、将来への借金と言われておりますボローイングは認めない方向でという説明を皆さん受けておられたかと思いますけれども、今回の決定はどうなっているんでしょうか。
○浜中政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、政府といたしましては、例えば前回のベルリン・マンデート・アドホックグループ会合、これは第七回の会合が七月末から八月初めにかけましてボンで開催をされたわけでございますが、我が国の方針、考え方といたしまして、そうした、ただいま御指摘のございましたような排出権の取引でございますとかあるいはボローイングということにつきましても、一定の条件のもとにこれを認める、こういう方針で臨んできたところでございまして、私ども環境庁も含めましてそうした方針のもとで対処をしてきたところでございますので、御指摘のような御説明があったのかどうか、それは私どもは、そういうことはないはずであるというふうに考えております。
○辻元委員　私は、環境庁の方に社民党の環境部会でそういう説明を受けました。ここ、再度確認した点なんですね。日本提案の中でそこは非常にいい点ではないか、頑張ってくれというのを確認してその会議を終わったように思います。そういう中で、ころっと変わってしまったという印象なんですよ。そういうふうな確認をしたにもかかわらず、今度あけてみたら、新聞で、これも認めていく方向でというのを知ったということは、これ、怒りだけではなくて非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
　さらに、もう一つ具体的に伺いたいのですが、産業部門の削減等の数字や施策についての決定は、この中にもメンバーの方いらっしゃいますけれども、先日の与党ＣＯＰ３プロジェクトでの御説明によりますと、ここも何回も確認いたしましたが、経団連の自主行動計画を基調に考えたという御説明を受けましたが、それでよろしいのでしょうか。
○浜中政府委員　これにつきましては、政府として検討をいたしまして、環境庁は必ずしも主たる検討の役割をしたわけではございませんけれども、私が理解しております限りで申し上げますと、経団連に参加をしております主要業種、三十幾つかの業種だったと思いますが、そちらの方で取り組まれまとめられました自主行動計画をベースにしつつ、さらに省エネ法によるさまざまな施策の強化でございますとか、そういったものも総合的に含めまして対策を進めていくということで、関係審議会合同会議を開いておりますが、そこに報告された対策の積み上げによりますと、一九九〇年に比べまして、二酸化炭素の排出量で見てまいりまして、産業部門からの排出量についてはおよそ七％ほどの削減を目指していこう、こういうことであるというふうに承知をしております。
○辻元委員　産業界の方の御意見というふうな話が今出ましたが、その折に、消費者、一般の国民の皆さんが、例えば電化製品が少し高くなっても買いますかという、そういうふうな調査は物すごく大事だと思うのですね。それで、何年たったらこの省エネ分は電気料で安くなります、とんとんになりますよとか、いろいろなデータが出ております。
　といいますのも、この間のニュース番組で見ていますと、環境に対する関心は物すごく高くなっています。ある番組などでは、あなたは、環境のために少し今の生活を変えていく、もしくはコストがアップしてもそちらを買いますかというようなデータが出ておりまして、私は自分が予測していた以上に、皆さん痛みを分け合おうじゃないかという結果が出ていると思うのです。そういう消費者へのヒアリングとか、さらに、国民と施策の間をつなぐ、これはＮＧＯです、地域で、いろいろな活動で、温暖化の危険性とかの集会も個々に開いていらっしゃる方々、そういうＮＧＯや消費者の方々のヒアリングも行われて決定されたのでしょうか。それが三位一体となって初めて産業部門でどのような削減ができるかということが決定できると思うのですが、いかがですか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　最近の関係審議会合同部会におきましても、政府として実施をいたしました地球温暖化対策への国民の取り組みに関する意識調査といいますか世論調査、こういったものの結果も報告されたわけでございまして、そういう中で、国民の皆様方がこの問題をどうお考えになっていらっしゃるか、どのような対策を実施する、例えば、御自分の家庭生活などにおいて消費者としてどのような対策を実施する用意があるか、そういったようなことについての意識についても調査をさせていただいたところでございます。
　ただいま御指摘の点は、とりわけ民生部門におきます家庭電気製品でございますとか、そういった点について、省エネ型のものがコストアップになるというようなことも考慮した上でどの程度の消費者の選択があるか、あるいはさらに、国民生活において、そうした家庭電気製品を使う場面におきましてどのような努力をしていただけるのか、こういったことになろうかと思うわけでございます。
　この点につきましても、これまでの国民生活におけるさまざまな省エネの努力といいますか、そういったいろいろな運動もしているわけでございまして、そうしたことに対するどの程度の協力が得られそうかという点についての見積もりもしながら、国民生活におけるライフスタイルの変革というようなことによってどの程度の排出抑制あるいは削減の効果が得られるか、こういったことについての見積もりもしているところでございます。
　今後とも引き続き、そうした御指摘のような、国民の皆様方がどの程度の対策を受け入れる、あるいは実施する用意があるか、こういった点についてもよく調査をさせていただきまして、今後の対策の推進の参考にさせていただきたい、このように考えております。
○辻元委員　私は、民生の部門とおっしゃいましたけれども、産業部門、すべての部門についてそこが基本だというふうに申し上げたわけなんです。
　さて、そういう中で、この決定のプロセスですが、環境庁は当初、環境庁の案というのを持って臨まれたと思いますけれども、どのような案を持って臨まれたのか。こうこうこういう案をそれぞれ闘わせてこういう決定になりました、それがプロセスの情報開示ではないかと思うのですが、削減率も含めて、当初に提示された環境庁の案を説明してください。
○大木国務大臣　細目についてはまた政府委員の方からお話し申し上げますが、これは、いろいろなものを出し合って議論しておるので、これが最終的な環境庁の案、これが通産省の案だ、それを持ってきてというようなことではなくて、いろいろなことをお互いに議論しながら最終的な案をつくりましたので、どれが環境庁の案だということのお示しはちょっと難しいのだろうと思います。ただし、その経過については今政府委員の方から御説明いたします。
○浜中政府委員　環境庁におきましても、昨年あるいは一昨年来、京都会議に向けましてさまざまな検討をしてきたことは事実でございます。
　環境庁長官の私的な諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会において地球温暖化対策に関する特別委員会をつくりまして、この委員会にはさまざまな分野の方、ＮＧＯの代表の方々にもお入りをいただき、専門の学者の方々にもお入りをいただき、あるいは産業界の関係の方々にもお入りをいただきまして、さまざまな幅広い観点から御検討をいただいたわけでございまして、その過程におきましては、広く国民の皆様方に対して意見を募る、あるいはいろいろな調査、世論調査的な調査もやらせていただきました。そうした御意見を参考にさせていただきまして、これは昨年の秋だったかと思いますけれども、報告書をまとめさせていただいているということでございます。
　また、その後、中央環境審議会におきまして、環境基本計画の実施状況の点検を毎年やっておりますが、この中におきましても、これは、この審議会は公開でやっているわけでございますけれども、地球温暖化対策の実施状況の点検、そしてその問題点、これらについても種々オープンな形で御審議をいただき、その結果をまとめていただきまして、ことしの六月には第二回目の報告も総理大臣に提出をさせていただいた。こういう形で、国民の皆様方の意見の集約、反映に努力をしてきたわけでございます。
　こうしたベースに立ちまして、私どもも日本政府案の策定に当たって私どもの意見も申し上げてきたことは事実でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、ことし七月以降、総理のじきじきの御指示もございまして、いわば官邸主導という形で政府案の検討が鋭意進められてきて、今般、総理の御判断をいただきまして我が国の提案をまとめさせていただいたということでございます。
○辻元委員　時間が来ますので、最後の質問を二つしたいと思うのですが、日本提案の内容の施策の部分なんですが、私は、炭素税というのは非常に有効に使えるんじゃないかというふうに思っております。例えば、ガソリン一リットルにつき二円上げたら一兆円ぐらいの財源、これはＯＤＡと同じぐらいの財源になるわけですが、それを使いましてさまざまな補助をしていくというのは有効ではないかと思っております。
　例えば、こういうのは目に見えないとだめなんですね、国民的に広げていこうと思えば。学校がございます。すべての学校は太陽光で電気を賄おうじゃないかという運動をし、それを補助をつけてやっていく。もしくは役所、いっぱいあります。もう本当に村役場まで考えると日本にいっぱいあるわけです。そういうところが率先してそういう施設を取りつけていく、そのために補助を出していく、そのための財源を確保していく、そのためにはみんなでお金を負担しようじゃないか、そういうことを訴えていくのに有効だと思うのですが、今回はどうも考えていらっしゃらないようなんですが、その理由。
　それからもう一つ。交渉の見通しということで、先ほどからお話が出ておりますが、これは大臣がよろしいかと思うのですけれども、ヨーロッパをこれで巻き込む自信はおありなのかということなんです。アメリカの話はたくさん出て、各国の実行可能なというふうな御発言もございましたけれども、ヨーロッパに対してどのように折衝をかけていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　必要があれば後で政府委員からも多少補足いたしますが、まず、この炭素税の話、私もこれは就任早々いろいろと、そういった目的税的なものをどうだということを質問されましたので、それは確かに環境庁の立場からいえば、そういったものがもしも成立するならばそれは望ましいという考えはありますけれども、目的税というのはいろいろなところから出ておりますので、それを今環境庁だけが言ってすぐに成立するかということになると、これはなかなか難しい面もありますが、今おっしゃいました、どういうものをどうやったらどれだけ抑制効果が出るかというようなことについては、引き続き勉強させていただきたいというふうに思っております。
　それから第二点の、ＥＵとの交渉はどうだということでございますが、ＥＵにつきましては、非常に高い数値を掲げておりますけれども、彼らのいわゆるＥＵバブル案の中にはいろいろとこちらから疑問となる点もあるので、それを質問しながら、同時に、今の差異化の問題ですね。差異化の問題というのは、これはＥＵの中で事実上の差異化は認めているわけです。しかし、一般的にその差異化というものをどう考えるんだということについては、ＥＵの方も差異化というものについて、一般的にですけれども、考えるということは言い出しておりますし、そういったところをひとつ切り口にしてこれからも交渉を進めて、何とかしてＥＵもこの京都会議にちゃんと参加して、最終的な仕組みの中に入るように努力をしたいと思っております。
○辻元委員　それでは、時間が来ましたので質問を終わりますが、最後になりますが、大木長官、御就任おめでとうございますと本当に言うのは十二月の会議が終わってからにしたいと思いますの
で、どうぞよろしくお願いいたします。
○岩國委員　太陽党を代表いたしまして質問させていただきます。
　まず最初に、五％、二・五％、〇・五％、私も頭が悪いと思いますけれども、こういった三つの数字について、それぞれ外国に説明できる外交官が何人いると思っておられますか。あるいは、自分の選挙区で選挙民に説明できる政治家が何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。三番目に、住民に説明できる市町村長が何人ぐらいいるのでしょうか。四番目、最後ですけれども、次の時代を担う学童に説明できる先生は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。自治体や若い世代の理解や協力を得なければならないこの温暖化問題について、こうして、住民に説明できる市町村長もいなければ国会議員もいない、あるいは学校の中で説明できる先生もいないというのは大変問題だと思います。
　この五％、二・五％、〇・五％、新聞ではいろいろ出ておりますけれども、この三つの数字というのは、五％というのは環境庁向けで、二・五％は通産向けで、〇・五％は産業界向けだとか、そういう解説もあります。あるいは、五％というのはヨーロッパ向けで、二・五％は国内向け、〇・五％はアメリカ向けとか。このように、人を見て法を説くという偉大な東洋精神のあらわれだというふうに評価すべきなのか、あるいは、それぞれの国に向かって違った数字で説明する日本特有の国際的バランス感覚のあらわれであるというふうに評価すべきなのか。いずれにしても、このようなダブルスタンダード、トリプルスタンダードと言われるものは、これは日本語に訳しますと二枚舌、三枚舌と訳されるわけでありまして、これは決して日本の国のイメージにとってよいことではないと私は思います。
　今回、京都でこのような温暖化に関する国際会議が開催されるわけでありますけれども、私は先般、新進党、太陽党の議員のメンバーで官邸にも陳情に参りました。そのときにも申し上げましたけれども、今回日本でこのような国際会議が開催されるということには二つの意味がある。一つは、他国のエネルギーをふんだんに使って、そして資源がない、エネルギーがないと言われる日本で、日本じゅう自販機でエネルギーの垂れ流しをしているところを見ていただくということは大変意義があると思いましたし、もう一つの意義は、戦後、資源のない日本が五十年間に、エネルギーあるいはその他の外国の資源をふんだんに使って急成長した。経済大国となった今、開発途上国等の立場を思いやることもなしに、排出量をまるで既得権であるかのごとく、ゼロ回答に近い態度をとるということは、日本という国はエコロジーのエコよりもエゴの方を大切にする国だということを印象づける上でも意義があると私は思います。この二つの効果は、ニューヨークやリオデジャネイロで開催されたのでは意味がなかったと思います。
　地球環境問題は人類の安全保障問題である、このような表現もあります。日米安保も大切ですけれども、それと同じように、あるいはそれ以上に環境安保も大切ではないかと私は思います。
　そうしたアジア環保そしてそのガイドラインづくり、今、国会では日米安保とニューガイドラインが大変大きな争点となりつつありますけれども、このようなアジア環保あるいはそれに関連するガイドラインづくり、例えば酸性雨の問題をどうするか、日本海に重油事故が起きたときにどうするか、あるいは砂漠化現象に対して各国はどうやって共通に取り組むのか、このようなアジア環保あるいはガイドラインづくり、こういった点は恐らく、争点というよりも、超党派で国会の中で取り組める問題ではないかと思います。
　まず最初に、この点について、このような構想を推進するお考えがあるかどうかを長官にお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　まず最初に、いろいろと国民に対して説明できる外交官やら市町村長さんは一体どれだけいるかというお話は、これは本当に、国際的にも、また自治体の長としても御経験のある岩國委員からの御経験に基づくお話でございまして、私もその辺は非常に十分じゃないというふうに感じております。これは、残念ながら、京都会議も近づいておりますから、そういう点はこれからひとつ十分にスピードアップしてＰＲ活動もしなければいけないというふうに思っております。
　ただ、今お話がございました、あちらにはこう言う、ほかのところにはこう言うということではないので、私どもとしては、日本の案というのは一つつくりまして、今お話がありました五％あるいは二・五％程度、この二つは、日本政府としては、全体の方の共通の目標数値、それから日本として現実にできる目標数値ということで掲げておりますが、最後の〇・五というのは、これは私どもの共通の目標ではございません。先ほどから同じことを申し上げておりますが、仮に二・五という目標を掲げても、何らかの予測できないような、しかも日本にとってはみずからの責任に帰さないような条件で例えば二・五が二・四になったというようなときには、直ちにこれをもって条約違反だというようなことは言わないような仕組みを、日本ばかりでなくほかの国についても、その辺の弾力性は持たせた方ができるだけ高い数値をみんなが掲げて参加をすることができるのではないか、そういう意味で掲げておるものでございまして、決して、〇・五まで日本案から当然に読めるんだ、そういうふうにはひとつ御理解いただかないようにお願いしたいと思います。
　それからアジア安保、そういった環境問題を中心としたアジア安保、これはもう既にＡＳＥＡＮやＡＰＥＣでもいろいろとそのたぐいの議論はかなり出ておると思いますし、確かに、私も、実は第一回のランブイエのサミット会議以来サミット会議をずっと見ておりますと、初めのうちは経済の問題あるいはテロリズムに対する対抗の問題とか、いろいろとその年々で変わってきておりますけれども、ある時期からは本当にこの環境問題というのが非常に大きな課題としてずっと出てきておりますし、そういう意味ではヨーロッパの方が確かに進んでおったな。進んでおったなというのは、そういう意識も進んでおったし、現実の問題としても、酸性雨など問題が出てきた。
　そういうことがありますから、正直申し上げまして、そういう意味ではまだ日本での体制というのは、例えば今の国民に対するＰＲというようなものはおくれておりますけれども、これからひとつ進めたいし、それから国際的にもそういった問題をさらに議論するということは大変有効だと私は思いますので、また引き続き勉強させていただきたいと思っております。
○岩國委員　安保よりも環保の時代がやってきたと私たちは思います。どこかの国から攻撃されるからそのためにどうするこうするという問題も大切ではありますけれども、しかし、この環境の問題というのは、人類そのものが滅亡しょうかという問題でありますから、これはもっと大きなウエートで取り組む必要があるのではないかと私は思います。
　次に、温暖化現象といったことが新聞でよく取り上げられておりますけれども、一方では寒冷地手当というものが公務員に支給されておる。これは、戦後寒いとき、今でもそれは寒いところは寒いわけですけれども、今よりもかなり寒い時期に石炭手当ということで支給されて、そして国家公務員も地方公務員も毎年八月の真夏の暑いときに寒冷地手当というのを受け取っております。
　私も、平成元年、市長になって最初の夏がやってきて、そして秘書課からこの寒冷地手当というのを支給されてびっくりしました、これはミスプリじゃないか、この真夏に寒冷地手当、人はふうふう言って外を歩いているわけですから。私は人事課長を呼んで注意しました。このような不注意をしてはならない、ミスプリである。ところが、助役がやってきてこれはミスプリではないと言うのです。これは、八月に寒冷地手当を支給する。そして、制度の説明を受けましたけれども、聞けば聞くほど現実に合わない。
　寒いときは国民も寒い、暑いときは国民も暑い。納税者にはそういう手当は全くないのに公務員だけはそのような手当を支給され、ましてや最近のこの温暖化現象がどんどん進んでいるときに、いまだに三十年、五十年前と同じ地域にそのような寒冷地手当が支給をされておる。私は、今こそこの寒冷地手当は廃止すべきじゃないか、そして年間一千億円支給されておるこの寒冷地手当をまず温暖化対策の原資として使うべきではないか、このように思います。
　この点、人事院の方に、簡潔に百字以内で答えていただきたいと思います。
○川村説明員　寒冷地手当でございますけれども、お話にありましたように、寒冷地に在勤いたします職員の冬期間におきます寒冷、積雪によります暖房用の燃料費とかそういうもの、生計費の増嵩分、こういうものに補てんするという趣旨で支給されておる手当でございます。
　この寒冷地手当についてでございますけれども、人事院は、これまでも、生計費の状況ですとか、あるいは民間におきます同種の手当の支給状況など寒冷地手当をめぐりますいろいろな状況等の変化に対応いたしまして、手当額等についても適宜見直しを行ってきたところでございまして、昨年八月にも、近年の生活水準の向上ということで生活様式の変化などから、その生計費の増嵩というのが……（岩國委員「委員長、申しわけありません、回答をあきらめます」と呼ぶ）
○山元委員長　簡単に。
○川村説明員　簡潔に申し上げます。
　改善したところでございますし、このときは二〇％ほど引き下げてございます。
　それから、支給月につきましても、先生御指摘のように、従前は八月末でございましたけれども、これを十月末に改めております。
　そのようなことで、私どもいろいろな状況の変化に対応いたしまして見直しを適宜行ってきておるところでございますので、その点につきまして御理解を賜りたいと思っております。
○岩國委員　温暖化ということが言われているときに、この寒冷地手当前線が五十年間、前と同じところにへばりついているというのは、これは理解できないわけです。
　温暖化と言われている以上、どこかが暖かくなっていなければいけないわけです。しかし、そういうことがこの霞が関の給与体系の中には全然影響を与えないで、そして温暖化、温暖化、こう言って我々も大騒ぎしているわけですから、やはり寒冷地手当前線も北上させなければならない。そうしないと、子供たちや一般の人たちにわかりやすい説明はできないと私は思います。
　次に、自販機についてお伺いいたします。
　エネルギー小国と言われる日本が、自販機大国と言われております。これはまさにエネルギーの垂れ流しであります。それだけではなくて、ぽい捨て、青少年の非行の問題。
　出雲市では、酒の自販機はもう既に三年前から撤去を始め、二年後には完全に撤去が終わります。有害図書の撤去はもう三年前に完了いたしました。
　こうした酒を機械に売らせるという発想そのものも、世界の中では大変珍しい、日本だけの現象でありますけれども、こうしたことについてＷＨＯの方から廃止勧告を受けながら、何年たってもいまだに通産省が、我関せず、聞く耳を持たずと、そういった酒の自販機の生産を続行させているということは問題ではないかと思います。
　温暖化の一つの理由にそうしたエネルギーの乱費、消費ということが言われているときに、こうした、便利なら使えばいい、便利だからどんどんつくればいいという生活スタイルのあり方についても反省を促す意味で、酒の自販機については設置に厳しい制限をこれからつけていく、また酒の自販機はもう生産そのものもストップさせるということが必要ではないかと思います。
　そこで、通産省の方にお伺いいたしますけれども、こうした自販機、酒、十九万台を含めて全部で五百四十四万台、十世帯に一台の自販機が置かれておりますけれども、このトータルの使用電力は、一年間に、黒部ダムと比較して、それより大きいのか小さいのか、あるいは島根原発、県庁からわずか十キロというところで非常に有名な島根原発の年間電力量と比べてどのような比較になりますか、お答えをお願いいたします。
○中嶋説明員　今御指摘ございましたように、全国の自動販売機五百四十四万台、うち酒類が十九万台でございます。飲料用の自動販売機全体の年間電力消費量が七十八億キロワットアワーでございますが、うち、この酒類が約三・五％程度と推計をされます。
　この七十八億キロワットアワー、飲料用自動販売機全体の消費量ですが、ダムとの関係でどのくらいかという御質問がございました。私、今正確な数字を持ち合わせませんけれども、大体平均的な発電所の一基弱ぐらいというふうに考えております。
　それからなお、この自動販売機につきましては、特に飲料用の自動販売機につきまして過去三年間でエネルギー原単位を約一三％低減をしております。この間に若干台数はふえましたけれども、トータルの電力消費量は四年間で約六％減少しております。これは御承知のように、例えばデイライトスイッチでございますとか、インバーター回路でございますとか、ファンモーターの回転数の制御等々の省エネルギーの努力を関連業界が続けているということの成果であると思っております。
　以上でございます。