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○大臣政務官（舟山康江君）　お答えいたします。
　今の御質問の中にもありましたけれども、やはり森林という、特に民有林であれば私有財産なわけです。これを何の手続も経ずに、何というんでしょうか、周りの人がそういった社会的な要請の中で勝手に整備をする、勝手に切ったりするというのは、やはりこれは財産権の侵害にも当たりますので、なかなか厳しいのではないかと思います。
　それよりも、むしろなぜ関心をなくしてしまったのか、なぜ放置したままそれこそ都会に出て、本来、財産価値があるものであれば、そんなもったいない、放置なんてしないわけであって、やはりそこのところの問題をもう一度見直していかなければいけないと思います。やはりそこが、財産価値のあるものなんだ、しっかりと整備をして切って売れば一定程度の収入があるという、こういう流れをつくることによってやはり所有者に関心をまず持っていただくということ。
　それから、なかなか個別で施業をしても採算が取れない、もうからないといったそういう状況に対しまして、やはり集約化をしてしっかりと採算が取れるような、そういった仕組みも応援していかなければいけない。ここのところ集約化施業というものを推進しているわけなんですけれども、そういう取組を通じてまずはやはり森林に、自分の持っている財産に興味を持っていただくと、そういった取組が必要なのかなと思っています。
　そういう中で、今御指摘がありました、実際にこれからしっかりとした森林を育てていく、まさに地球温暖化にも貢献し、きちんとした木材を供給していくという体制を取るために、やっぱり一定の管理、まさに間伐をしなければいけないわけなんですけれども、境界が不明確ということで間伐が進んでいないという事例が本当にたくさんあります。
　そういう中で、今、農林水産省においてはその境界の明確化のために森林整備加速化・林業再生事業というものをこれ実施しておりますし、それから、この境界の明確化ということについては、これもまた国土交通省さんときちんと連携していかなければいけないんですけれども、山村境界基本調査というものが国土調査事業として位置付けられておりまして、まさにこの地籍調査をしっかりと進めていくと、今までもやっていただいているんですけれども。
　これから次期国土調査事業十箇年計画というものが策定されるところなんですけれども、これについての、今、前段の調整を鋭意進めているところですけれども、これについても国土交通省と一層の連携を強化して更に境界の確定作業を図っていく、加速化していくと、そういった方向で今合意をしているところでありますので、こういったものもしっかりと進めていきたいと思います。
　更に言えば、さっきの話に戻りますけれども、やはりもうかるようなしっかりとした事業を行えるような仕組みづくりですね、これについては、施業集約化・供給情報集積事業といったものがありまして、今、不在村地主さんとか、なかなか、いいよ、もう、もうからないからやらないよといった人たちに働きかけて、しっかりと集約化施業ができるような、そういう仕組みもつくっておりまして、かなりコスト提案をして、ちゃんと収入があるというようなこともやっております。
　いずれにしましても、昨年十二月に公表いたしました森林・林業再生プランを踏まえまして、森林整備の意欲を高める、もうかる林業の実現に向けて、集約化施業、それから森林整備の在り方、今鋭意、幾つかの委員会に分けまして検討しているところでありますので、こういう結果も踏まえて更なる必要な施策をこれから推進していきたいと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　それから、忘れてはならないのは、持続可能な森林資源をつくっていくためには生物多様性の観点からも考えなくてはならないと思っています。山が荒れることによって野生動物が里に下りてくるケースが増えております。
　林業として産業に活用するゾーンと、そうではなくて、野生動物の生息地域を守るために例えばブナなどの広葉樹を復元させるゾーン、こうしたしっかりとしたゾーニングを行っていくことが大切だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、森林は様々な動植物が生息、生育し、複雑な生態系を構成するなど、生物多様性の保全において重要な要素でありまして、間伐の適切な実施とともに広葉樹林など多様な森づくりを進めていくことが重要な課題だと認識しております。
　かつては、特に国の造林、植林というものは針葉樹にかなり特化したような状況がありましたけれども、やはり今ここに来まして、すべてが針葉樹林で植林をするべきじゃないという、そういった方向に徐々に今転換しておりまして、やはりある部分は広葉樹林をもっと育てなければいけない、若しくは針葉樹と広葉樹の混交林の育成によって豊かな生態系をはぐくむべきではないかと、そういった方向に随分と政策が転換しております。
　そういう中で、多様な森づくりというのをこれから推進していくという方向に、特に平成十八年の基本計画におきまして相当大きく方向を転換しておりますので、そういう中でこういったまさに多様な森づくり、豊かな森づくりによって生物多様性をしっかりと保護していくと。まさに今年はＣＯＰ10、生物多様性締約国会議が名古屋で開催されることもありますので、そういう観点も含めて、しっかりと森林の整備、生物多様性の保全に寄与していきたいと思っております。
　更に言えば、今、保護林というものを全国八百四十一か所設定しておりまして、委員の御地元の白神山地もそうですし、私の地元の朝日山地もそうなんですけれども、そういった保護林というのはやはりきちんと整備、保護をしていくと、そういったゾーニングもしておりますので、そういう中で生物をしっかりとはぐくむ、豊かな森をつくる、それはひいては環境にも貢献すると、そういう役割をしっかりと果たせるような森づくりをこれからも進めていきたいと思っております。
○松浦大悟君　済みません、最後に長安政務官にお伺いしたいと思います。
　建築基準法の話、先ほど来出ておりますけれども、この建築基準法を見直し、伝統的な構法を再評価しようじゃないかという声が広がっております。アメリカ由来のツーバイフォーだけではなく様々な建築様式があってもいいということで、実は今日は伝統的建築文化を継承、発展させるための法整備を求める院内集会も行われていて、大工さんたちが様々な提言をされております。
　国交省も二〇〇八年から見直しをされていると伺っているんですが、どのような議論になっているかお聞かせください。
○大臣政務官（長安豊君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、伝統的に培われた技術、技能を活用して、木造住宅さらには建築物を造ってきた歴史がございます。このような伝統的構法による木造住宅、建築物の振興を図っていくことは、林業さらには製造業を含めた木造住宅等の関連産業の活性化の面、さらには伝統的建築文化の継承という面からも重要な課題と、国土交通省として認識をしておるところでございます。
　このために、先ほど来お話のございました伝統的構法の設計法の作成及び性能の検証、これに関する検討をこの間進めてまいりましたし、また、今年度から検討体制を見直しまして、石場建て構法について実大の振動台実験を行うなど、伝統的構法の調査をより積極的に進めておるところでございます。
　引き続き、地域ごとの特性を踏まえた伝統的構法による木造住宅等の振興につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　終わります。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　大臣、今鹿児島に帰りますと、徳之島、口蹄疫、県民それこそ戦々恐々、こういう状況にあります。政治に携わる者にとってこれほど責任を感じることはないと、そういうことを胸の詰まる思いで日々生活をしているような状況でもあります。どうぞ政府挙げてこの問題、口蹄疫の問題については取り組んでいただきたいと強く要請を申し上げておきたいと思います。
　早速質問に入りますが、この度の国が率先して公共建築物等に木材を利用していく、このことで国産材の利用を拡大させる、地方公共団体では県産材、地域材を積極的に使っていこう、これが今回の法案の目的であろうかと思っております。今回の法案を契機に、継続的かつ持続的に国産材の利用が活発化していくことがこの法案で望まれていると私は思います。
　今回の法律案に関しましては、衆議院において主として大きく六項目について修正をされました。これは、自公で共同提出した地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案を踏まえて与野党間で協議された結果であります。私としては、自公案は閣法よりも幅が広くて、木材利用の基本法的性格を有する法案であると考えておりましたので、いっそのこと、この自公案に閣法を取り込んだ法律を衆議院で議決をして本院に送付されるのかなと、そういう期待を持っておりましたけれども、結果的には閣法を大幅に修正した形で本院に送付されてきたわけであります。それはそれで、衆議院の御努力、この御決定に心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、一つお伺いしたいことは、この修正によって、公共建築物の木材利用に加えて、一般の民間住宅、工作物、製品原材料、エネルギー源における木材利用の推進に関する規定が織り込まれたわけでありますけれども、この第一条の目的規定の中にも地球温暖化の防止という文言が追加されております。ここで法案の内容が大きく広がってきたと、特徴だろうと思っておりますが、法律案の題名も、この広範な分野において木材利用を推進していくという観点からも、法案の名前が少し整合性がないのではないか、今後ともこの法律案の題名の変更の検討をすべきではないかと、そういうことを私ふと思うんでありますが、いかがでございますか。
○副大臣（郡司彰君）　今委員が御指摘のように、衆議院の方で修正をされたという形で、先ほど来から修正案の提案者も同席をしていたわけでございます。その中で今お話にあったような点もございます。
　私どもからも申し上げさせていただければ、木造建築物に係る規制の見直し規定を追加をする、あるいはまた住宅や土木工作物、木質バイオマスなど、より幅広い分野での木材利用の促進を目指すということも加えさせていただいたというふうに思っております。
　これまた御案内のとおりでございますけれども、そうした理念的なものも含めて修正をなされましたが、閣法として提出をするにはそれなりの要件というものもございまして、まさにその内容からすれば、今回の内容のその主たるところは、公共建築物における木材利用を促進をするため農林水産大臣及び国交省の大臣が基本方針を策定をする、あるいはまた国が率先をして公共建築物における木材の利用に努めるというようなことがございますし、この法案は十分修正後も公共建築物における木材の利用の促進が中心的な内容であろうというふうに理解をしておりますので、この名称で法案を考えているということでございます。
　しかし、それぞれ見直しをした、修正をしたところもございまして、それらのところについて更に私どもの方で深みのある形の内容をつくり上げていきたい、そのようにも思っているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　ただいま松浦委員からも質問があったことでありますけれども、今回の法律案について修正がなされた点について二、三お聞きをしたいと思っております。
　まず、国の責任において、特に木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方の検討に関する規定であります。木造建築につきましては、構造の強度と防火の観点から様々な大変難しい制限があります。また、複雑な構造計算を行うことが必要とされております。
　そこで伺いますが、耐火性や耐震性等を考慮した場合、具体的にどのような規模の公共建築物について木造化を政府として想定されているのか、そのことについて伺います。また、木材製品の製造技術や難燃性塗料の開発が進んで従来は存在しなかった構造材等も出てきているわけでありまして、現行の建築基準法を始めとする法的規制についてやはり見直しの余地はあるのではないかと私は思っております。
　修正後の第三条第五項において、国は木造建築物の建築基準法の規制の在り方等について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こうしております。規制の在り方の検討は、これはもうスピード感を持って行うべきだと。今後、どのようなスケジュールと手法により検討を進めていくのか、どのように必要な措置を講じていかれようとしているのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　ただいまお話ありましたように、構造あるいは防火上の建築基準法の見直しについてでございますけれども、審議中のこの法案にありますように、木造の耐火性等に関する研究の成果でございますとか、あるいは専門家の専門的な知見でございますとか、あるいは外国における規制の状況等々、こういった検討が今後必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましても、まずは最新の技術開発でございますとかあるいは研究の実証データ、こういったものの収集に努めさせていただきまして、必要に応じまして、例えば実物大の火災実験等々も行いながら、新たな科学的知見が得られ次第、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○加治屋義人君　建築基準法は仕様規定から性能規定に変わって大変使いやすくなった、このことは大変うれしく思っておりますけれども、まだまだ木材から見ると非常にハードルが高い、そう思っておりまして、この建築基準法というのはこの木材利用拡大のまさに原点ではないかと、そういうふうに思っておりますので、是非、今決意をいただいたとおり頑張っていただきたいと、そのように思っております。
　修正されたもので大切なところを忘れておりました。通告をしておりませんけれども、分かる範囲で赤松大臣にちょっとお尋ねしたいことがあります。
　衆議院での法案修正によって、第一条の目的規定に、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止に貢献する、こう明記されております。京都議定書の六％削減義務を果たしていく上で、そのうちの三・八％、これは森林吸収を確実に達成する必要があるわけでありまして、ところが二十二年度の予算を見てみますと、森林整備予算が大幅に削減されているんですね、されているんです。その中で、森林吸収量の確保に必要な間伐面積を確保できるのかねと、私はそのことを大変心配をいたしております。大丈夫でしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　先生御指摘のように、京都議定書の中では、六％のうち三・八％はＣＯ２の吸収源としての森林ということになっておるわけで、その意味で私どもは、鳩山総理の言う九〇年比二五％ということを考えれば、今後とも全体の問題として、川上、川下両方とも含めて、こうした整備を積極的に進めていかなければいけない、そういう立場でございます。
　どちらかというと、今回の法案は、まず隗より始めよということで公共建築物の、もっとも七・五％ぐらいしか木造率がないものですから、そこにちょっと焦点を当てた形でまずやってみようということで、ちょっとその全体の環境の問題とは違いますけれども、そうであるとしても、今委員御指摘のように、当初予算で見れば林業に対する予算は減っているじゃないかと、ちゃんと路網整備その他ができるのかという御心配だと思いますが、年末に森林・林業再生プランというのを作りまして、特にそこで路網の整備とそれからあと人の問題ですね、これを、人を入れないと、幾ら路網だ路網だと言ったって、きちっとそれはできません、やっぱりやるのは人間ですから、そういう意味で、そういう人材を育成をしていこうと。特にこの二点について重点にして、それなりの予算措置もしながらやってまいりますので、是非、まあ十分とは言いませんけれども、これでできるだけのことをしっかりやっていくと。さらに、来年度に向けては、更に大きな森林・林業再生のための予算獲得、この夏にはもう概算も始まるわけでございますから、是非頑張りたいと思いますので、委員のまた是非御支援も賜りたいと、このように思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　この京都議定書の達成については当委員会でも過去において非常に真剣な議論をして、今軌道に乗っていると、そういうふうに思っておりますので、大臣、これはひとつ細かくチェックしてこれからも進めていただきたいなとお願いをしておきます。
　衆議院での修正については、自公案を基に反映できるものはできる限り反映されたと私は思っておりますが、それでもどうしても反映されなかったものがあります。その一つが木材自給率の努力目標であろうと思います。
　我が国の木材自給率、これは木材の輸入自由化の前までは八〇％ですね。そして、輸入自由化後の昭和四十四年、五〇％を割り込んだ。そして、平成九年には二〇％を下回る。やっといろんな外的な要因が整ってきて現在二四％、そういうふうに伺っているわけであります。
　一方、昨年十二月末に農林水産省は我が国の森林・林業を早期に再生していくための指針となる森林・林業再生プランを策定をされました。同プランは、目指すべき姿として十年後の木材自給率を五〇％以上にすると明記されているわけであります。こうした点を踏まえれば、森林・林業の再生に向けてむしろ政府にとってこの木材自給率の努力目標をこの法律で明記することは目指すべき森林・林業政策と一致するのではないかと、私はそういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘のとおりだと思います。
　ただ、先ほども私申し上げましたように、今回の公共建築物木材利用促進法案というのは言わば川下の、森林整備はいいんだけれども、ちゃんとそれを進めていくためには川下の受け入れる、利用する部面がしっかりと整備をされないとこれは促進できないと。
　しかも、実際に見てみると、先ほども申し上げたように、公共建築物、役所の建物が一番木造率が低いということで、これはいろんな理由があるんですけれども、しかし国交省の皆さん方も、今回これを相談を事前に申し上げましたところ、以前とは全然違いまして、非常に前向きに官庁営繕の皆さん方も取組をしていただきまして、両省で力を合わせて積極的に、まず隗より始めよで役所の建物を、一定の制限はあるにしてもその中でそれをまずやってみようと。
　そして、それを社会福祉施設だとか学校だとか、もう少しそこの周辺に広げて、そしてそれをまた民間の皆さんが見ていただいて、木造住宅というのはこんなにいいんだ、木造の建物というのはこんなに温かさやぬくもりや健康にいいのかということを御理解いただく中で広げていくというのが趣旨なものですから、別に、自給率五〇％以上ということは我々も大賛成で、それに向けて森林整備等はやっていきますけれども、直接的には、この法案は森林整備のための直接的な法案ではないということで、そういういわゆる建物の整備に関する促進法案でございますので、そこへ自給率ということを書き込むのはちょっといかがかなということで、何といいますか、法律案の中にその数字を入れ込むことは控えたという御理解を是非賜りたいと思います。
○加治屋義人君　この木材自給率の件につきましては、後ほど森林・林業再生プランのところで少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この修正に織り込まれなかったものとして、川上に属する持続可能な森林経営の促進が挙げられると思っております。
　この自公案の第十七条にこう書いてあります。「国及び地方公共団体は、木材利用の推進が森林循環を促進し、その結果、更に木材の継続的かつ安定的な利用が推進されることにかんがみ、森林循環を確保するための持続可能な森林の経営を促進するよう努めるとともに、森林循環が確保された森林から産出された木材であることを明らかにするための仕組みの構築、そのような仕組みの普及に向けた取組のための国際的な連携その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、こうなっているわけであります。この自公案では、第十五条において、生産コストの低下や、森林境界の先ほど話が出ました明確化など、措置に国及び地方公共団体が努めるべき、こう規定をされているわけであります。
　そこで、今回の法律案が川下の公共建築物における木材利用を起爆剤として川上への、今大臣お話しのとおり川上への普及効果をねらっていることはよく理解をしておりますけれども、川下に関する措置のみならず、川上の木材生産や森林経営に関する規定を織り込むことがやはり必要だったのではないかなと、私はそう思っておりますが、この点いかがお考えでございましょうか。副大臣、お願いします。
○副大臣（郡司彰君）　先ほどの修正をした内容、そしてこの法案の名前そのものを変えなかったということにも通ずるわけでございまして、これまでの大臣の答弁にもありましたように、自給率を五〇％にしようというのは今ここで議論をしていただいておりますけれども、公共建築物等への木材の利用の促進等々もございます。そして、今おっしゃってくださったように、バイオマス利用をしようとか、あるいは新規需要を開拓をしていこうとか、こういうものがない交ぜといいますか、全体として自給率というものは高めていかなければいけないということにもなりましょうし、そして川上の方のところに対しては、まさに森林の計画的な管理というものがどのようになされていくかということが大事になってくるわけでございます。
　したがいまして、私どもは昨年の十二月にそうした総合的な森林の計画という形での再生プランを出して、今それが具体的に、一つ一つをどのような形でもって積み上げていくことが可能なのか、そのことによって全体として五〇％にどのような道筋をきちんと付けることができるかという検討をさせていただいております。
　翻って、この法案のところにつきましては、冒頭申し上げましたような趣旨の法案であるということで、その内容に沿ったような形の法案に私どもはしているということで御理解いただきたいと思います。
○加治屋義人君　お話あったとおり、路網の整備、それから施業の集約化、これは確かに遅れていて、非常に生産性が低い、そして木材価格が低迷している、こういう十分な収益を上げられない植林、育林等の森林施業に、必要な費用を賄える状況にないわけですよね。そういう意味では、この川上対策というのは大変大事だと思っておりますので、より御努力をいただければ大変有り難いと思っております。
　それからもう一つ、自公案にあってこの修正に織り込まれなかったものとして、木造住宅を建築する者に対する助成、税制、金融支援等の措置があります。
　平成十九年五月に内閣府が行った森林と生活に関する世論調査を見てみますと、どんな住宅を造りたいですかという質問に、八三・四％が木造住宅を造りたい、こういう声であります。このように国民の多くが木造の住宅を希望している中で、公共建築物だけにとどまらず、一般の民間住宅建築においても国産材の利用をより後押しして国産材の更なる利用拡大を目指していく、今回の修正が行われるように、今回の修正があってもよかったのではないかと、そのように思っております。
　修正により、第十七条において住宅における木材の利用という条項が加わりましたけれども、自公案にあった助成や税制上の措置、金融上の支援が落ちている点は非常に残念に思っております。政府として、この点どのようにお考えなんでしょうか。
　また、今回の法律案とは別に、今後、国産材を利用した住宅建設促進のための具体的な取組について御意見をいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　木造住宅建設促進のための支援措置につきまして、御指摘のとおり、十七条の方には書き込んでいないんですけれども、実はこれ、三条の方で全体の理念としての国の責務を書かせていただいているんですけれども、三条の三項の方に、国は木材の利用の促進に係る取組を支援するために必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならないと、そういったことを書かせていただいております。
　そういう中で、当然御指摘の住宅などの利用促進が重要なんですけれども、一つには、今ここに申し上げましたとおり、三条の大枠の全体目標としてこういった措置を講じるということ、さらには、地域材を使用した木造住宅における直接的な支援といたしまして、今これは都道府県が行う経費の一部助成、地域材の無償提供などの助成制度に対しまして、地財措置の中で特別交付税措置をされているというところであります。
　農林水産省といたしましては、当然その財政上、金融上の措置というのはこれからしっかりと考えなければいけないと思いますし、例えば一つの事例といたしましては、国産材使用の際の住宅ローンに係る減税措置なんかを考えていくと、これからしっかりと考えていかなければいけないと思っておりますし、更に言えば、いろんな仕組みづくりですね、所有者から製材工場、それから住宅生産者までの関係が一体となった関係づくりの支援ですとか、それから、これは先ほど松浦議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、品質性の確かな地域材製品の開発への支援ですとか、やはり環境に貢献すると、やはり環境に貢献するということで一定のいろんな支援をしていくということが必要だと思いますので、こういった見える化の検討などによって国産材の住宅等への利用を促進していきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、今後、必要なものはしっかりと講じていくという方向で、より皆様の御意見も賜りながらしっかりと検討していきたいと思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　木材利用のすそ野を広げていく、この一つに、先ほどから話あります木質バイオマスの利用があろうかと思っております。これは、私もよく山に入るんですけれども、間伐材の残材、物すごいんですね。何とか利用できないかねと、そういうことを思っておりますので、このバイオマスの将来の構想について少しお話しいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、これ利用されているのと同じぐらいの林地残材が山の中に残念ながら利用されずに放置されていると、そういう現状があります。やはりこの林地残材をいかに活用していくのか、これは非常にこれからの木材利用それから温暖化問題への貢献、様々な面で非常に重要なポイントではないかと思っています。
　そういう中で、なぜ林地残材が存在しているのか、なぜ利用されずに未利用になっているのかというと、なかなか、非常に今運び出す路網も整備されていない、運び出してもコストが合わなくて利用できないといった、そういう状況があると思っておりまして、そういう中で、一つにはやはり例えば林内でチップ化をするような技術を開発するですとか、それからその間伐材の収集・運搬コスト低減に向けた様々な取組、先ほど申しましたとおり、路網整備をしてきちっと出せる道を造ること、それから、出したはいいけど使ってくれるかどうか分からないであればなかなか出せませんので、出す業者さんと使う業者さんですね、そこのマッチングのようなものを、出し手、受け手のマッチングをしっかりとできるような取組、それから集約化、機械化、様々な面でやはりきちんと使われるような仕組みをつくっていかなければいけないと思っていますし、最近になってチップ、ペレットの利用も大分注目されてはいますけれども、まだまだ普及は進んでいる状況とは言えないと思います。そういう中で、チップやペレットの製造施設の支援ですとか、それから、やはりチップ、ペレットを使うストーブの低コスト化ですね、そういったものも支援していかなければいけないと思いますし、今大きく注目されておりますのは石炭火力発電所におけます木質バイオマスの混合利用ですね、混焼利用、そういったものもこれから促進していきたいと思っています。
　更に言えば、直接燃やして利用するのではなくて、新たなマテリアル利用、例えばリグニンを抽出してそれによってバイオプラスチックなどの新しい利用というのも今開発される途中でありますので、こういったことも通じましてしっかりと、やはり眠っているもったいないその木を有効利用できるような、そういう方策をしっかりとつくっていきたいと思っています。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　間伐材の残材というのは、もちろん再利用して有効に使うということは最も必要なんですけれども、ただ、私は一番心配するのは、山が荒廃して雨が降って浸透力がない、災害につながっている、こういうものが非常に山が災害を起こしているという例が多いんですね。そういうことも含めて、ひとつ今後対応していただければ有り難いと思っております。
　最後でありますが、新生産システムについて通告をしておりましたけれども、時間の関係がありますので割愛をして、次の機会に回していただきたいと思っております。
　政府が、昨年十二月に農林水産省が取りまとめた森林・林業再生プランについて伺いたいと思っております。
　本プランは、一つには今後十年以内に外材に打ち勝つ国内林業の確立、二つ目には山元へ利益を還元するシステムを構築し、やる気のある森林所有者、林業事業体を育成するとともに、林業、木材産業を地場産業として再生をさせる、三つ目には外材からの需要を取り返して強い木材産業を確立する、四つには我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会に転換する、この四つを目指して、もうかる林業と木材自給率五〇％の実現のために打ち出されたプランであるというふうに読ませていただいております。
　しかしながら、その内容を見てみますと、森林・林業政策を全面的に見直し、川上から川下まで一貫した政策、施策を講ずるような内容となっておりまして、一見、森林・林業・木材産業の再生に懸ける意気込みは分かるものの、どうも今回のプランは片手落ちのプラン、また、本当に実現できるのかね、これは私の考えで、大変不安視しているところであります。
　木材自給率五〇％を目指すプランとして、今まさにこの議論されております本法案もその一つだとは思っております、認識しておりますが、特に、パルプチップ、バイオマス等への原材料供給の現状は、わずか一三・五％しか国産材を使っていないんですね。一三・五％ですよ。木材供給総量の五〇％強をパルプチップ等が占めていることから、この供給量を外材から国産材へ、外材から国産材へ大幅な転換がなされなければこの木材自給率五〇％という数字は全く実現できないと、読めない数字ではないかと、私はそう思ってなりません。今後、実質的には国産材が外材を食っていかなければ達成できない数字であります。つまり、国産材が外材に取って代わる状況をいかなる施策をもってつくろうとされているんですか。そういうものが見えないばかりではなく、このことは非常に簡単ではないと、そう思っております。
　そこで、製材用材、合板用材、パルプチップ等の現状をいかに打開をし、外材を国産材に転換していこうとしているのか、具体的な手法、手段並びにその対策、施策について、今日お伺いをしたいと思っております。と同時に、今審議している本法案との整合性と、公共建築物の分野で木材自給率を何％に押し上げできるのか、そのことも試算をされているのか、そのことについて伺います。
○副大臣（郡司彰君）　最後のところからお話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この法案によりまする波及効果につきましては、全体ですね、国内の総需要量というのは八千万立米ぐらいあるというふうには委員の方も御存じのことだろうというふうに思っております。そして、今、公共建築物そのものが造られる中で木造のものがどのぐらいかというのは七・五％ぐらいというような数字になっておりまして、これが大体五十万ぐらいだというふうに思っております。
　したがって、今回の改正によりまして、そのうち二四％ぐらいのシェアというものを目指していきたいというふうに思っておりまして、今回の法案の効果そのものについてはそのような数字を出しているところでございます。それが一つでございます。
　それから、今お話をいただきましたように、自給率の問題、これは全体が二四％ということだけれども、チップ等に関して言えば一三・五％、簡単に言うと一四％程度のものしかないということが大変問題ではないかというような御指摘でございます。
　まさにそのとおりでございまして、現在、一般の木材として使われているものそのものは、約四〇％を超えて四一％ぐらいの自給率というような換算をさせていただいております。さらに、合板などの関係につきましては大体二一％ぐらいというような見方をさせていただいておりまして、パルプチップについては一三・五％というような数字というものは、これは認識は同じでございます。
　これを十年後に五〇％にするためにはどのような施策が必要かということになりますれば、ただ単にあれをこうするというようなものだけではないわけでございまして、まさに森林所有者のところがやる気を起こすような形の計画をもって全体の管理というものを行っていくということが必要だろうというふうに思いますし、それに対して私どもが、国としても、これまでの管理というもの、あるいはこれまで作ってきたような計画というものの見直しというものも含めて現実に即したような形を取っていかなければいけないだろうというふうにも思っているところでございます。
　あわせまして、先ほど来から出ておりますけれども、それを搬出をするための路網の整備ということも行っていかなければいけませんし、そのことに伴って、先ほど言いましたような搬出間伐というものへ転換をしていくと。つまり、林地の残材をなくしていくということも必要でございます。そのためには、先立ちましてのことでもございますけれども、施業の集約化あるいは森林組合の改革ということも行っていかなければいけませんし、民間事業体の育成なども当然行っていかなければいけないというふうに思っておりまして、それぞれについて今検討委員会などを立ち上げているところでもございます。
　そして、そうしたものを全体でプラン化する、コーディネートをしていくというための人材の育成というものも必要でございますから、私どもは、この点に関しましては日本版のフォレスターというような形のものをつくっていけないだろうかということでございまして、今現在五つほど全国の中からモデルの森林地区を選んでいただきまして、そこにドイツ、オーストリアの方から実際に経験を積まれたフォレスターの方々に来て、これまでの日本の山づくりその他についての点検等を行いながら、日本の林業の方々とどのような形を取っていけばこれからの施業というものがきちんと行えるだろうか、そのようなことも行っているつもりでございます。
　もちろん、最後のところにつきましては、国産材の加工でありますとか流通でありますとか利用をどのようにするかということを行っていかなければいけないということになるわけでありますから、まさに川上から川下までそれぞれのところのこれまでの森林施業の在り方等について見直すべきがあれば見直しをする。そして、これまでの良かったところはもちろん残していく。そして、先ほど前段の議論にもございましたように、集約化のための更にその前段の、国交省との関係の中で境界の明確化あるいは地籍の調査等をきちんと行っていく。まさに国が挙げて戦略としての取組を行っていくことが必要だろうというふうに思っておりますので、森林・林業再生プラン、これを具体的にするための今一つ一つの工程について検討を重ねております。
　先ほど申し上げましたけれども、今回の法律は、その中で特に先行をして公共的な木材を造っていこう、そのことによって需要を喚起をする、民間に波及をしていこうというような目的でございまして、そこのところについては私どもは今のところ明確に分ける形でそれぞれの検討をさせていただいているということでございます。
○加治屋義人君　時間がなくなりました。急ぎ一つ、二つ簡単にお伺いします。
　この再生プランの目玉に森林組合の改革、それから林業事業体の育成、こういうことがあります。そのことについて少し説明をいただきたいと思っております。
　それから、これは先ほど話ありましたけれども、山林の境界の問題ですね。これは進んでいないんですよ。本当に進んでいないんですよ。林野庁には森林整備地域活動交付金、もう一つ、森林境界明確化促進事業、二つありますね。それから、先ほどお話しされた国土交通に山村境界の保全事業あるんですよ。ほんの一部ですよ、大臣。これではほとんど進んでいないんです。
　私が要望したいのは、やはりこの事前調査を、どの点でどうなっているのか、どこがこの境界を進めればいいのか、これをやはり地方でしっかり調査をして、そしてその調査に基づいて今後の対応を取っていくと、そういうことが必要だと思いますので、一言、両方コメントいただきたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　森林組合等の関係については、員外利用がどうあるべきかということについても検討させていただいていますし、民間事業体の育成ということについては、まさに中心は人材の育成ということにも掛かってくるだろうというふうに思っております。
　最後のところの関係につきましては、これまで国交省と連携をしてやってきました。大体一ヘクタール当たり十三万ぐらい掛かるだろうということもありまして、なかなか思うように進まないということがありましたが、これからはＧＰＳ等を使ってもう少し簡易な方法というものも取り得るんではないか。だとすれば、その費用というものもあるいは半分以下、三分の一程度の費用でもってもできるのではないか。あるいはまた、林野庁そのものがそのようなことをきちんと行える能力というものも持っているわけでありますから、その辺のところの、台帳の整理というものは別にありますけれども、国交省の方と相談をしながら、これまでの轍を踏まないようにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（赤松広隆君）　以前にこうした委員会の、野党の先生だったと思いますが、高知の方の、一回森林の実態見てほしいということで高知の方に行かせていただいたことがございます。
　そういう中で、戦後の植林がちょうど四十年、五十年たって今が一番製材として使うにはいいところということですし、あそこの場合は森林組合とそれから市町村が非常にうまく連携してやっていると。委員が御指摘のとおり、高知県もほかの県もそうですけれども、ほとんどが不在地主といいますか、地籍図を見ると本当に読めないぐらいの細かい形で所有が分かれていて、一々その所有者の人に了解取ってやろうとすると大変な作業ですけれども、高知県の場合は非常に町がそういう森林組合と一緒になって所有者を確認して、町がやりますから了解だけしてくださいというようなことでどんどん間伐や整備をやっておられるということを見てまいりました。
　こういう形でそれぞれ市町村や森林組合等にもお願いをしながら、是非、まだ今四割ぐらい、せいぜい半分ですかね、その程度しかいわゆる境界線の確定はしておりませんけれども、それがないとなかなか進んでいきませんので、是非そういうことにも今まで以上にピッチを上げて、委員の御指摘のとおり頑張ってやっていきたい、このように思っております。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美です。
　今日は、与党の理事の方の御了解をいただいて、法案についての質疑は加治屋先生にしていただき、私は口蹄疫の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先週、この委員会でそれぞれ与野党、質疑がございました。そんな中で率直に私が感じたことは、やっぱり質問の趣旨と答弁が必ずしも一致してない。宮崎県選出の外山議員や松下議員、その一つの思いをそれぞれ述べておられましたが、的確に大臣の答弁はそれに答えてなかったような気がしてなりませんでした。
　特に、初動対応の遅れについては、やっぱり地元の議員がということよりも、今多くのそれぞれの域内の生産農家、畜産農家の皆さん方は、初動対応について、もっと的確な対応ができていたらやっぱりこんなに広がることなかったのではないのかという一つの不信感、それを私は持っておられると思いますね。だからもう、今日の朝のテレビでいうと、昨日も発症して、十一万四千頭か何か殺処分をしなきゃいけなくなったというようなことは報道をされていました。先週の木曜日は七万五千頭ぐらいでしたね。それが四日間の間でもう約十二万頭ですよ。これほど大きな災害になってきたということは、やっぱりもう、赤松農林大臣、一生懸命やっていただいていると私は信じていますけど、私自身も農林省の副大臣の職をいただいたこともあるし、役所の皆さん方が本当に心血を注いで御努力をいただく、その一つの姿も見ていますよ。しかし、いかに敏速に、トップの指示が的確に下に行くということによって、やっぱりこういう問題というのは早く解決するということになるんじゃないでしょうか。
　そんな中で、私は、発症してから後、疑似患畜の確認から防疫措置の完了まで要した日数別の農家戸数、これは皆さんのところにも恐らく資料はあると思うんですね。十一日過ぎて四〇・五％しか殺処分できてないんですよ。まだ防疫の措置が完了してない農家戸数というのは六十六戸あるんですよ。半数以上が措置ができてないというんだったら、蔓延しますよ。あらゆる、一つのやっぱり人海戦術を講じるとかそういうことをしてでも、それを第一義的にやっていくということをしなくて、あらゆる対策を講じてますということを言ったって、それは本当に無理じゃないのかなと。
　私は、こういう実態について大臣はどう認識しておられるのか、まずそこからお尋ねをしたい。
○国務大臣（赤松広隆君）　四月二十日に口蹄疫と確認をされまして、その日に対策本部を農林水産省の中に私が本部長ということで立ち上げました。そして、その下に、大学の先生方を始めとする専門家の御意見もこういう問題はきちっと聞いてやらなければなりませんので、こうした小委員会等も併せて設置をしたということでございます。
　手順については、平成十六年に国、県が連携して迅速に対応できるよう防疫指針が作成をされておりますので、この指針に従ってできることはすべてやり切っていこうということで、初期の段階では農水省から、殺処分、そして埋却、徹底した消毒、こういうことしかありませんので、それを徹底してやろうということで、農水省から二十五名、各都道府県にお願いして二十五名、元々宮崎におられる方が二十名、この七十五名の獣医さんたちしか殺処分できませんので、こういう形でスタートをし、その後また、五月一日からは自衛隊の皆さん方にも出動をお願いをして埋却処分等にお力添えをいただいてきたと。
　もちろん職員も、農水省はもちろんでございますけれども、各都道府県、そして農協、農業関係団体というところもボランティアで出ていただいていますし、また畜産団体からも、これは公務員のＯＢも含めて獣医等の資格を持っていらっしゃる方も結構いるものですから、そういう方たちにもボランティアで積極的にこの宮崎県に入ってやっていただいたと。
　地域的には一定のところに今のところは収まっていますが、ただ残念ながら数だけは、今委員御指摘のように、今日で百二十六件、十一万を超える頭数になっているということで、特に一か所で八千頭を超える豚をお持ちのところもその中に入っているものですから、数も急に八万幾つから一日か二日でそんな十一万まで上がっちゃうのかということで、殺処分対象の牛豚としてはそういう数に今なっているということでございます。
　昨日から、実は山田副大臣に、官邸全体で対策本部をつくりましたので、鳩山総理が本部長、私が副本部長ということで、今までの農水省中心の対応から内閣全体で対応をしていこうということで形式的にもそういう本部に格上げをいたしまして、そして現地には現地対策本部をつくり、そこには山田副大臣に、そして官邸からは小川補佐官に行っていただきまして、あとは関係六省庁、例えば防衛省だとか警察あるいは国交省、厚労省、もちろん農水省が中心ですけれども、そういう畜産振興課長を始めとして山田副大臣と一緒に現地に昨日から常駐をしておりまして、昨日も夜八時まで会議をやって、その後、私のところに報告もありましたが、やっぱり一番の今問題点は、自衛隊も行っている、あるいは獣医も足りないからと、今百六十名体制で送っていますが、獣医さんも行っている、作業をやってくれる人たち、補助員も来ている、いろんな人が来てあれしているんですが、全体的に有効に仕切って取りまとめてやっていく、回していくと。国だ県だ市だということを言わずに全部その現地対策本部に入ってもらって昨日からやりかけたんですが、そういうところが少し欠けていたのかなと。
　例えば、獣医さんがいても、殺処分は獣医さんしかできませんので、それをやろうと思うと、三人ぐらいが豚や何かを連れていこうとすると、そうすると豚もまあ殺されると分かりますから、なかなか言うことを聞かないと。そうすると、三人掛かりでもなかなかその獣医さんのところに連れていくまでも大変と。今度、牛なんかになると、昨日の話ですと非常に暴れたりするもんですから、自衛隊員でもなかなか引っ張っていけないと。
　よっぽど慣れた人が扱わないと、やっぱり豚とそれから牛は扱えないということで、昨日も実は夜の相談の中で、もう残念ですけれども殺処分されて自分の家には牛も豚ももういないという人たちがおみえになりますので、そういう方たちにやはり若干の日当を払って、そういう牛や豚の扱いに慣れた人、そういう方たちがやっぱり出てきて、やっぱりそういう方がやらないとなかなかできないと。それから、獣医さんも、ペットばかり扱っているような獣医さんが行ってもとても静脈に注射を打てないというようなことも分かってきましたので、埋却地等については十分場所を用意してありますので、これからは現地対策本部を中心にしながら国、県、市が一体になって進んでいくんではないかと期待をしております。
○岩永浩美君　るる経過の御説明がございましたが、要するに有資格者である獣医師さんでも、静脈注射が完全にできる人じゃない人を幾ら獣医師の資格があったから派遣したって余り意味ないんですね。
　今いみじくも大臣は、手慣れた人が行くことによって、その人たちを回すことが必要だったのではないかという認識を今お示しになりましたが、まさにそのとおりなんですよ。そういうことが欠けていたんですね。そういう問題は報告だけでは分からないんですね。特に、政治主導という一つの形の中で、やっぱり政務三役が一致した意見を、指示を役所に対して出すというシステムを取っておられるから、役所側からというのは、自ら発言するというのが非常にやっぱり難しくなっているんじゃないのかなと。
　そこで、よく新聞や委員会の質疑でもありましたが、大臣はゴールデンウイークはアメリカ、メキシコへ行っておられて、その間ずっとやっぱりその報告を聞き、指示を適切に出しておられましたか。
○国務大臣（赤松広隆君）　毎日連絡を取ってやっておりました。
○岩永浩美君　それは具体的にどういう指示を出されましたか。
○国務大臣（赤松広隆君）　例えば、その当時は数が毎日数件ずつですが、どこどことどこどこから例えば検体の調査依頼が来ています、そうすると次の日は、ここは白でした、ここも白でした、残念ながらここだけは黒でしたというような話。
　私どもとしては、地域がもし例えば宮崎県を越えて、こうした場合にはこういうシミュレーションでいこう、こういうときにはこういうレベルまで対策を上げていこうというようなことをやっていまして、幸いにして私が帰国するまでの段階ではそういう地域的な広がりもなかったと、数は若干もちろん増えましたけれども、そういう状況だったというふうに私は理解をしております。
○岩永浩美君　私は、先週の委員会の質疑の中で大臣がもっとやっぱり積極的な御発言をしておられたら、もっとやっぱり地元の皆さん方は安心したと思うんですね。
　私は、内閣で今回対策本部をおつくりになったということは、一方では非常にやっぱり高く評価するんですよ。ただ、反面、農林水産省の農林大臣の方で積極的な発言というものが先週までは出ていなかったですよ。例えば、家畜伝染予防法の問題とか、法律があるからそれ以上はできないんですとか、共済組合法のやつがあって駄目だとか、駄目駄目の質疑が非常に、答弁が多かったですね。逆に言い換えれば、農林水産大臣としての発言はやっぱり駄目だという烙印を押されて内閣に上がったんじゃないかと、こういう感じさえやっぱり持たれても致し方ないんですよ。
　私は日ごろから大臣を尊敬しているので、特に諫早の開門について積極的な踏み込んだ御発言をいただいたことに高く私は評価しているんですね。そういう大臣が、先週の質疑だけ聞いていることについては、何か役所から上がってきたやつ、非常に何か踏み込んだ発言というのは何一つ出てこなかった。それに反して、疑似患畜の頭数はだんだんだんだん増えていく、これじゃどうしようもないというような形の中で対策本部ができたんだと私は思う。
　そういう、一方で烙印を押されて、一方で対策本部ができる、民主党政権による畜産被害みたいな形でもう今言われていますよ、初動対応が遅れたからこうなったんじゃないかと。少なくとも農林水産委員会の中では与野党の対立なんてなくて、お互いにこういう問題は積極的にやっぱり解決していこうと、そういうやっぱり雰囲気がなければいけないし、それに向かって、与野党を超えてこういう問題に取り組んでいくことがこの委員会のいいところだと思うし、そうじゃなきゃいけないと思うんです。それを非常に消極的な発言で終始したこと、これが多くの国民に不信感と不安感を抱かせたことになったんですよ。
　今後、対策本部の中で具体的に、被災農家、近隣市民、それから域外の畜産農家、その人たちに対する具体的な措置を講じてもらう必要が出てくるので、これは今から私は質問しますが。
　そこで、今日は松井官房副長官にもお見えいただきました。対策本部の構成はどういう形を取っていますか。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　お答え申し上げます。
　対策本部、政府全体の対策本部と現地におきます対策本部、昨日、両方設置させていただきました。政府は、本部長は鳩山内閣総理大臣、そして副本部長で赤松農林水産大臣、以下各閣僚から構成されている本部でございます。現地は、先ほどから農水大臣からも御答弁がございましたが、山田農水副大臣が現地で陣頭指揮を執る、そして政府全体の対応が必要でございますので、まあ総理は名代という言い方もされましたけれども、内閣総理大臣補佐官、小川勝也補佐官が現地に昨晩飛びまして、現地で陣頭指揮を執らせていただいているような布陣を取らせていただいているところでございます。
○岩永浩美君　内閣、官邸の中における本部の構成よりも、現地の対策本部がよく生産者との意思の疎通ができて、うまく回していく指示体制というのが明確にできていないと、そこはうまくやっぱりいかないと思うんですね。現地対策本部はどういう組織をつくっていますか。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　現地対策本部は、農林水産副大臣の山田正彦副大臣をヘッドにしまして、小川勝也総理大臣補佐官、それから内閣官房、消費者庁、警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、この各省庁が体制を組みまして、当然のことながら現地での、県や市町村そして関係団体、地域の方々とも密接に連携を取らせていただいて、今活動を強化しているところでございます。
○岩永浩美君　それは官邸の中にある本部と現地の中における当該市町村、例えば川南町や都農町やえびの市や宮崎県、そういう人たちはどういう方々がその構成メンバーとして入るんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは国の口蹄疫対策本部の現地本部でございますから、基本的には、今、松井官房副長官が申し上げた構成でございます。
　ただ、現実問題として、昨日も八時まで会議をやっていますが、こういう中では、県の代表の皆さんあるいは川南町を始めとする関係自治体の皆さん、そういう皆さん方も合同で入って会議をやっておられます。例えば消防の在り方について、この道路は一応消防チェックポイントはあるんだけれども一本入って行っていると、これじゃ余り意味ないからちゃんとこのところへ場所を変えようとか、そういうような具体的なことまでそういう会議の中でそれぞれが相談しながらやっているというふうに聞いております。
○岩永浩美君　あれ、ちょっと私は奇異に思うんだけれどもね、畜産農家の皆さん方と一番日ごろ密接なかかわりがあるのはそれぞれのＪＡの営農指導員、畜産技師、その人たちだと思うけれども、ＪＡの皆さん方は入らないんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　だから、構成メンバーでは、今申し上げたように市とか県とか、じゃなくて、国の対策本部でこちらから派遣している者が現地対策本部としてやっていると。ただ、先ほども申し上げましたように、現地にはいろいろな形でＪＡの皆さん、各県の経済連の皆さん方を始めとする皆さん、かなりの多くの皆さん方入っていただいているので、そういう方たちのお手伝いも含めて、それぞれ関係団体とは緊密な連携を取りながら当然やっていくことになるというふうに思っております。
○岩永浩美君　私は、こういう問題というのは正式に、団体の皆さん方がボランティアあるいは連絡を密にしているということではなくて、生産農家の皆さん方が相談をするというのは日ごろのコミュニケーションが行き届いた人にが一番相談しやすいんですね。その人たちが構成メンバーに入らなくして実効がどうして上がりますか。役所の人がちょっとだけ出かけていって役所が窓口になってということでは、本質的な解決に私はならないと思いますよ。ＪＡの皆さんは、それはＪＡもいろいろあるでしょう。単協の人もいれば、あるいは経済連もあるだろう、中央会もあるだろう。そういう皆さん方がそれぞれの立場で構成メンバーの中に入っていくということをしない限り実効は上がりませんよ。一体感を持った防疫体制、一体感を持った畜産行政を推進していく上において一番大事なことじゃないですか。そんなことを全然やらずにいて、何か本部の組織だけをつくっておいてやるということはおかしいと思いますよ。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、正式な構成図を見ましたら、宮崎県対策本部という形でこの構成員で入っているそうです。その中にはＪＡとか町の皆さん方が入っているということだそうです。ですから、構成員として入っているということですね。
○岩永浩美君　私は、構成員として宮崎県対策本部、先ほど言うのは、現地対策本部と宮崎県対策本部というのは別なんでしょう、現地対策本部というのは現地対策本部で、防衛省やそれぞれの役所が入っているわけですから。この議論ばかりしておれませんけど、要するに私の方から申し上げておきたいのは、一体感を持った形をつくっていかない限り防疫体制の確立はできないということを肝に銘じてやってもらいたいんです。それが一つ。
　それからもう一つ、今まで川南町とか都農町とかということは、えびのの方に飛び火していますね。えびのは、過日の同僚の議員の質問の中にもあったように、熊本県と鹿児島県と隣接している町村。あそこの地域の中において、やっぱり生きた物を殺処分するということは大変生産農家にとって厳しいことだけど、今蔓延することを防ぐには、ここはやっぱり何らかの措置を講じていかなきゃいけないと。
　家畜伝染予防法では、今の時点では疑似患畜じゃないと駄目だということになっているけど、そうじゃない形をつくっていくというようなことの、家畜伝染法の改正も含めて本気で特措法で今度おやりになるという話を、新聞の報道だから分かりませんが、特措法を作るんですかね。今回、対策本部をつくって、家畜伝染予防法やあるいは共済組合法や、そういうようなものについて何か新たな改正を考えておられるんですか、対策本部は。
○国務大臣（赤松広隆君）　昨日の第一回目の口蹄疫の官邸でやりました対策本部の中では、そうした法改正の問題や特別措置法の問題については出ませんでした。ただ、これは非常にそういう御懸念が何人の委員の方からもこうした委員会の中で出ておりまして、気持ちは分かるんです、背景も分かるんです。しかし、現実の問題として、今は疑似患畜のものについては法に従って、その財産権を侵すわけですから、その代わりこういう補償をしますよということになっているわけで、現行法令では、今委員御指摘のように、健康な牛や豚を、しかも本人が拒否する場合も往々にしてあると言われていますが、それを勝手に殺処分するということについては、これは極めて難しいのではないかと思います。
　ただ、現行の法の中で、例えばこういう例はあるんですね。事実上その周辺がすべてもういわゆる病気にかかっていると、まだ検疫とＰＣＲ検査はしていないけれども、事実上もうここは多分かかっているのではないかと、そういうふうに判断した場合はそれとみなして、もちろん同意が必要ですけれども、そういう同様の殺処分をするということはできるんです。ただ、それと、今えびの市での例を出されましたけれども、そこを直接そのみなしでやるというのは少し無理があるんじゃないかなと私は思います。