Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘いただきましたように、次世代育成支援対策推進法に基づいて既にくるみん認定制度というものがございまして、これは、仕事と家庭の両立を支援するという観点から、やはり同じように取組が進んでいる企業に対して認定を行うというものでございます。
　ただ、強いて言えば、例えば男性の育児休業の促進といったような形で、男性も女性も家庭と仕事を両立させようという観点に立っているというようなものでございます。
　今回の女性活躍推進法案に基づく認定制度は、職場において女性の活躍を推進するという観点から認定を行うものでございまして、もちろん仕事と家庭の両立という観点もあろうとも思いますが、同時に、採用、配置、育成、昇進など幅広い雇用管理上の取組などについて評価をし、認定を行うものでございまして、そういう意味でやや制度の趣旨が異なる点がありますが、いずれも女性の活躍の推進に資するものということで考えておりまして、両方の制度相まって、企業にとってもあるいは働く女性の方にとってもやる気や励みにつながるような制度にしたいと、このように考えているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。様々な制度を大いに利用していただいて、職場の中でますます女性が輝けるような状況になることを期待しております。
　最後になりますが、一般事業主行動計画について御質問させていただきます。
　この一般事業主行動計画においては、状況を把握し、分析した上で、目標を定める必須四項目というのがございます。女性採用比率、勤務年数の男女差、労働時間の状況、そして女性管理職の比率、この四つのことを必須項目としたことで特に改善が期待できる点は何でしょうか。
　また、労働者数三百人を超える企業における計画義務付けと三百人以下の企業への努力義務となっているわけですが、中小企業においても一社でも多くの企業が積極的に計画策定に取り組んでいただいて、この取組の支援を進めていくことが重要であると考えております。
　政務官の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（橋本岳君）　まず、四項目の必須項目についてでございますけれども、行動計画策定の際の状況把握項目については、女性の活躍に向けた課題のうち多くの企業に該当する課題である四項目を必須項目とさせていただきました。
　これらの項目を把握することによりまして、女性が適切にまず採用されているか、採用の段階でどうなのかということ、それから女性が継続して就業できているか、採用がたとえ同じように男性、女性、区別なく採用されていても、女性の方が辞めやすいというんだったら、それはそれで一つの問題がある、辞める方が多いということであれば何か問題がそこにあるのかもしれないということ、それから男女を通じて長時間労働があるかないか、さらに女性が適切に登用されているか、管理職などにですね、昇進で差があるのかないのか、そうした点が明らかになることで、その企業の採用、継続就業、登用といった各段階において、女性の活躍に向けた課題がどこにあるのかということを効率的に把握することができるものと考えております。
　要するに、企業によって様々な段階でどこに課題があるかというのは違うかもしれません。そこを四つの項目でどこら辺が課題なのかを把握できるようにしたいということでございまして、各企業が自社の実態を十分に把握して、これらに係る課題を解消するための取組を行うことによりまして様々な格差の実質的な縮小を進めることができるものというふうに考えておるわけでございます。
　そして、中小企業においてということでございますけれども、今回の法案では、事務負担等を勘案いたしまして三百人以下の中小企業に対しては努力義務ということにしておりますが、当然ながら、中小企業におきましても同様の取組を進めていただきたいというふうに考えております。
　このため、中小企業に対しましては、平成二十七年度において、行動計画策定の前提となる女性の活躍状況の把握や課題分析に活用できる支援ツールの開発、あるいは助成金による支援を実施する予定でございまして、御指摘もいただきました、踏まえまして、様々な支援を通じ中小企業を含めた社会全体の女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。
○上野通子君　政務官、ありがとうございました。
　この法案が成立しましたら、恐らく地方の期待して待っている女性たちが、ますますやる気と、そして元気に仕事場で働ける、そういう状況をつくり出せるものと私は思っていますので、最初にお話ししたように起爆剤となることを大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。本日は、この内閣委員会において質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　本日は、女性活躍推進法案を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　有村大臣も私も滋賀県の出身でございますし、共に子育てをしながら議員として仕事をさせていただいているということで非常に共通点も多く、そういう大臣でございますので、是非本日は前向きな御答弁をいただきますように、まず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　では最初に、本会議では指摘にとどめさせていただきましたが、トイレについてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、女性が暮らしやすくなる空間づくりへと転換する象徴としてトイレを挙げていらっしゃいます。唐突感がございまして、様々なところから様々な意見が寄せられている、様々な戸惑いの声が上がっているというのも大臣は御理解をいただいているかと思いますが、私自身も正直言って激しい違和感を覚えました。
　まず、なぜ女性活躍の象徴にトイレを選ばれたのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　林委員にお答えをいたします。率直な、大事な御質問をいただいているというふうに認識をしています。
　まず、女性の活躍はトイレからというような論理の飛躍のある荒っぽい議論は、マスコミフルオープンの内閣府の「暮らしの質」検討委員会でも一度もなされていませんし、私もそのような主張をしたことは一度もありません。
　やはり、議論というものはフルオープンにしているんですけれども、女性活躍という大臣職にある者がたまたまトイレのことも心して一生懸命取り組んでいるというのが実態でございまして、女性活躍だからトイレをやっているというような荒っぽい議論の結び付けをやったこともありませんし、また、女性の化粧直しをする空間としてのトイレということが議題になったことも一度もありません。
　なぜトイレかというところでございますけれども、例えば、東日本大震災でライフラインがほとんど全て決壊をしたときに、仮設のトイレになりまして水洗トイレではなかった状況の中で、男女が混合のお手洗いになったとき、例えば生理中の女性が鮮血になったその後、水洗トイレを使えないと、その後にすぐ男性が入ってくるという中で大変心理的にも負荷が掛かったという現場の偽らざる声が出てまいりました。
　そういう意味では、女性と防災という観点の日本のこの教訓で、まずは被災地において、その避難所においても、女性が安心できる授乳室や、あるいはトイレを男女別にしてほしい、そして物干しも女性の下着が干せるような空間を別々にしてほしいということを、世界に先駆けてこの三月に発信をしていきました。
　また、先月起こりました、残念ながら起こってしまいました小学校六年生の奈良での女児連れ去り事件も、人目に付かない公衆女性トイレで起こりました。そういう意味では、個室ゆえに犯罪や事件現場になりやすいというトイレのところに、なぜ女性が公衆トイレを使われたがらないのかというのは、単に汚い、臭いというだけではなくて、盗撮など本能的に身の危険を感じるというところが実態としてアンケートからも出ています。
　そういう意味では、男女共に、お手洗いという必ず誰もがお世話になるトイレの空間ということを、安全性を確保したい、そして建設業やあるいは運輸業など、今まで女性が入ってこなかったところに女性の進出が進んでいますが、その女性の多くは、男性のトイレが急に男女兼用になって、男性が立ってしておられるその後ろを縮こまって無理やりその男性トイレに入っているという現状がありますので、やはり鍵の付いた更衣室、あるいは三交代でやっているところには鍵の付いた寝室、それから男女別のトイレを設けていただきたいと。あるいは防災とか、トイレに関しても男女共同参画社会の視点を入れてほしいということを真摯に訴えている、そういう次第でございます。
○林久美子君　御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私もこの「暮らしの質」向上検討委員会第一分科会の取りまとめ等々も拝見をさせていただいておりますし、それに添付されている被災直後のお手洗いの様子も写真でも拝見をいたしました。しかし、ジャパン・トイレ・チャレンジというのは、この取りまとめによると、清潔性、快適性、安全性を向上させるということに加えて、外交、成長戦略、防災、地方創生の観点からも重要だと。大臣は、トイレ大臣と呼んでいただいて構わないということまでおっしゃっているわけでございますから、私はその真意を確認をさせていただきたかったということでございます。
　ただ、そのお手洗いにまつわる様々な大臣の思いについてはお聞かせをいただきました。その中で、これを今後具体的に、今トイレ大賞の募集などもなさっていますけれども、女性活躍加速のための重点方針二〇一五でも、今後毎年六月に決定して、毎年各府省の概算要求に反映してもらうんだと。どこの省でどの程度の予算でどんな事業をこのトイレについて大臣は要求してもらおうというふうに全体のビジョンを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（有村治子君）　あくまでもお手洗いというのは男女共の、暮らしの質を高めるという一環でございまして、その予算も各省庁に委ねられております。
　ただ、高齢社会ということで、皆さん、膝が痛いなどで和式トイレは勘弁してくれ、洋式トイレの割合を増やしてほしい、また車椅子が入るだけのドア、横幅が設定されていないなど、共通化をしたらかなり全国のトイレが、公衆トイレが楽になるのにというところがございますので、そういう問題意識は関係省庁と働きかけています。
　御紹介いただきましたように、インバウンドの外国の方からも、ボタンが多過ぎてどれを押せばいいのか分からないという率直な御視点、あるいは目の不自由な方に、どこにボタンがあるのか、その高さと位置を調整してくれないと手探りでは分からぬという率直な御意見もいただいております。
　また、男性、女性がお手洗いに掛かる時間がそもそも違うので、大きなスタジアムでのスポーツイベントや音楽会で、男性のトイレだけは流れがいいけど女性だけが長蛇の列になるというところがございますので、そこは二〇二〇年のオリパラに向けて、単なる一過性のトイレ大賞というのではなくて、これからのインフラで、男女が共に、一緒に出てこられるようなそういうバッファーゾーンや、あるいはトイレの数を男女同じ数というのではなくて、女性が円滑に出てこれるようなそういう動線にしていただきたいということを国交省に働きかけている次第でございます。
○林久美子君　何もトイレをきれいにすることを否定しているわけではないんです。それはどういう公衆の場であっても、これはお手洗いに限らずですけれども、非常に光の差し込み具合が悪いとか、雑草が生い茂っているとかいう場所はやはり誰にとっても気持ちのいいものではないですし、時には犯罪の温床になるかもしれないし、外国からお客様が来られたときには非常に不快な思いをさせるかもしれない。それは、日本全国どこでもきれいであるにこしたことは私はないと思うんですね。
　しかしながら、なぜその限られた予算の中で今回このトイレを選んでいらっしゃるのかなという点においての疑問というのはやっぱりどうしても拭えないわけであります。先ほどもゆう活のお話がありました。その試み、意気込みはいいのだと思うんですが、多分大臣も御存じのように、実際にゆう活使えない人がいっぱいいたわけです。特に子育て中のお母さんたちが、保育所が早くに開かなくて、本当にゆう活を活用してもらいたい方たちが実はそこから置き去りにされてしまっている。
　そういう意味においては、このトイレ大賞で国民のムーブメントを醸成するんだというお話ではありますけれども、女性活躍のテーマに今取り上げるよりももっとほかに私はやるべきことが女性活躍のためにはあるのではないかということを御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　では次に、この法案の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
　この法案は、今大臣の御答弁にもありましたけど、国交省とか厚労省とか様々な省庁と連携をしながら、特命担当大臣というのはある意味ではそれをすごく束ねていく役割なんだと思いますけれども、その分、各省にがんじがらめにされるところもあるのかもしれませんが、でも、やはりそれは、有村大臣が女性活躍担当大臣になられた意味というのは、まさに子育てをしながら女性として仕事をしている、その大臣のリーダーシップにやっぱり非常に期待があるんだと思うんですね。ですから、そこはやや強引にでも大臣には引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法案で、本会議質問でも御指摘させていただきましたが、状況把握、分析、行動計画の策定が義務付けられているのは従業員三百一人以上のいわゆる大企業のみということです。一方で、従業員が三百人以下の中小企業では努力義務になっていると。今回の義務規定の対象になるのは全企業のうちの僅か〇・四％、女性労働者数全体のうちの三六・七％にすぎないというのが現実でございます。
　しかし、実際には企業の規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなってくるわけで、事業者の事務的な負担という問題もあるんですけど、やっぱりこれは、先ほどの御指摘もありましたけど、中小企業の方にもその趣旨を御理解をいただいて行動計画を策定していただくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘のとおり、中小企業を始めとして、女性活躍推進のための取組の裾野を広げて全国展開をしていくことはとても重要なことだと認識をしております。
　中小企業における行動計画策定の将来見込みを明確に予測することは難しゅうございますが、例えばこの法案と同じように中小企業に対して行動計画策定を努力義務としていた次世代育成支援対策推進法においては、平成十七年には約五百社の御協力をいただきましたが、五年後の平成二十二年には約二万四千社の中小企業が子育て、次世代支援に対しての計画を策定しているというふうに、大幅な伸びがありました。そういう意味では、本法案に基づく行動計画についても同様の取組を期待したいですし、同業、あるいは同じ地域の他社、あるいは同じ規模の会社がどのようにこの女性活躍に取り組んでいるかということを見える化していって、そして、いい意味で、我が社も出さなきゃといういい意味での健全なプレッシャーということを社会全体で促していくことができればというふうに思っております。
　中小企業の支援としては、例えば厚生労働省さんにおいて、各社の女性活躍の状況把握、課題分析支援ツールの具体的な開発や、あるいは助成金による支援の実施を予定しております。これらの支援を通じて中小企業を含めた社会全体の女性活躍が推進していく、またそれを加速させることは委員御指摘のように極めて大事な側面だと認識をいたしております。
○林久美子君　少し先取りをしてお答えをいただいたかと思うんですが、次世代育成対策推進法を実例に挙げていただいて、平成二十二年には二万四千社が取り組んでくださっているという御答弁でございました。しかしながら、全企業というと四百十万社あるわけで、大企業はこのうちの〇・四％ですから、もうほとんどが中小零細企業ということを考えると、この二万四千社という数字はまだまだ残念ながら不十分なんだと思います。同様のペースで行動計画の策定が進んだとしても、それはまだまだ女性労働者が安心して働くことのできる環境には程遠いのではないかと私は懸念をいたします。
　そのときに、今助成金のお話もいただきましたけれども、実態把握とか行動計画を策定するのに当たって、やはりかなり事務的にも大変なんだと思うんですね、中小企業って。人に余裕があるわけじゃないですし、そういうことの専門家を抱えるほどの余力も多分ないんだと思います。
　具体的にはどういう方たちがサポートに当たられるのかと。これ、法案の中にも、「国は、」「一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。」という記述があるわけでございますけれども、具体的にはどういう方がサポートに当たられるんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御質問として認識をしておりませんでしたけれども、大事な御指摘だと思います。
　中小企業においては、今先生がおっしゃったように、やはりマンパワーも限られている、そしてノウハウの蓄積というのもなかなかに厳しいという中で、例えば委員の御地元の滋賀県においては、社労士の先生方が中小企業の経営者また実務者の方と相談をしていただいて、そして中小企業の中において休暇を取りやすいようにするというような、あるいは女性が短時間でも管理的な職業に就けるようなそういうコンサルテーションをするとか、きめ細かなコンサルテーションをするところに都道府県を通じて支援をしていきたいというふうに考えております。
○林久美子君　ちょっと違うんですね。昨日、私ちゃんと質問通告出していますし、この点については内閣府にもはっきりお伝えしましたよ。これ、大臣に伝わっていないとしたら大きな問題だと思いますよ。
　私が期待した答弁は違うんです。都道府県の労働局の雇用均等室が対応するというふうに伺っています。違いますか。
○国務大臣（有村治子君）　各地においてはさようでございまして、労働局のことも、済みません、労働局の御質問だという認識をしておりませんでした。おわび申し上げます。
　各中小企業ということそのものではなくて、まさに新法を施行するに当たって、労働局ということでは、各都道府県での行動計画の策定等に関する相談は、各労働局の体制を整備した上でそのコンサルテーションに当たっていただく、実態に合わせてきめ細かい支援をしていただくというふうに考えております。
　そもそも、このようなことは厚生労働省において、法改正を契機とした業務の質的変化というものがありますから、労働局の体制整備に努めてきた、そしてこれからも努めていただきたいというふうに思っております。
　この労働局の体制整備を強化していくというのは、私どもの、先ほど委員がおっしゃったように、女性活躍という担当として、女性活躍加速のための重点方針二〇一五にも明記しておりまして、厚生労働省と連携をして、その体制を強化していただくように、私どもも引き続きこの強化体制のモニタリングをしていきたいと考えております。
○林久美子君　これ、昨日も質問通告をいたしましたが、都道府県の労働局、一か所当たり大体雇用均等室の職員は何人いるか、あるいは、さらには全国で均等室の職員がどれぐらいいらっしゃるか大臣は御存じでしょうか。これはもう事前に内閣府とやり取りをしている内容ですから、通告もいたしております。
○国務大臣（有村治子君）　労働局の定員は二万一千百五十四人と認識をいたしております。
○林久美子君　じゃ、私の方から御説明いたします。
　都道府県の労働局の雇用均等室は全国で職員は二百二十人です。定員が二万一千百五十四人で二百二十人だとしたら、これは大問題。非常勤が更に六百人。一か所当たりの正規職員は四人ほどなんです、四人ほど。
　さらに、もう私の方で申し上げますけれども、例えば私の地元の滋賀県の労働局の雇用均等室の職員は四人です、四人。対して、従業員三百人以下の企業数は、滋賀県だけでも四万一千四百五十四社です。となると、単純計算でいけば、一人当たり一万社以上をサポートしなくちゃいけないということになるわけです。これ、滋賀県だけじゃないんですよ。東京都でも職員は十三人です。中小企業数は、東京はやっぱり四十六万四千八百十社もある。同じぐらいの割合で面倒を見なきゃいけない。
　だから、多分大臣は先取りで先ほどお答えいただいたんだと思いますけど、今のこの体制じゃ、幾ら中小企業にこの行動計画を作ってもらうんだ、サポートするんだと言ったって、できないんですよ、できない。だから、そこをしっかりと体制強化をしなくちゃいけないということなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘のとおり極めて大事な御指摘をいただいておると思います。
　同時に、御党も含めて、国家公務員の定員・機構、定員数ということは、厳格な管理がなされています。その中で、各省の各員も、地方部局も含めて、精いっぱいの仕事をして、定員を毎年毎年千人純減しなきゃいけないという中で仕事をしています。
　そういう意味では、御紹介いただいたように、東京でさえ十三人、また滋賀県では四人の体制でございますけれども、その詳細に関しては、委員も御理解の上で御質問されていると思いますけれども、私は、女性活躍という点で各省庁の取組に横串を刺します。けれども、同時に、それは各省庁の権限や方法やあるいは権能に対してそれをオーバーライドしていいというわけではございませんので、質問は厚生労働省にその詳細のことをただしたいということであれば質問をしていただきたいと思います。答え得る限りのことで私は答えてまいります。
○林久美子君　お立場はよく分かりますが、この法案の担当大臣は有村大臣ですから、有村大臣ですから、そういうことを言ってしまうと、そうしたら、じゃこれは厚生労働大臣の塩崎大臣が所管すればいいということになるんじゃないかと思いますけど、これちょっとどうですか。
○委員長（大島九州男君）　ちょっと、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（有村治子君）　委員長の御指摘をいただいて、答え得る限りのことを答えてまいります。
　厚生労働省のその実施、今後やりたいことということは厚生労働省にお聞きいただきたいですが、当然その動きをウオッチしていますし、二〇一五の女性重点方針においても、ここの体制を強めるということを私の部局において明記をしておりますので、この実施に努めてまいりたいと存じます。
○林久美子君　大臣、私は、特命担当大臣の大変さというのは一定理解しているつもりです。だから冒頭申し上げたんです。いろいろ御苦労あるかもしれないけれども、リーダーシップを発揮いただきたいと言ったのは、それがあるからなわけです。
　担当大臣の有村大臣が、いろいろ関係省庁があるからそこを乗り越えられないということを言ってしまったら、全国でこの法案に対する期待を寄せている人たちの、女性の期待を裏切ることにやっぱりなってしまうわけですよ。子育てしながら議員活動して大臣を務めていらっしゃる有村大臣だからこそ寄せられる期待は私は大きいんだと思う。
　だから、そこはちゃんと力強く、もうある意味ではけんかしてでも、現場がこれじゃ対応できないんだと、厚労省しっかりやってくれと大臣のリーダーシップで私は言っていただきたいし、衆議院の附帯決議でも、「その実効性を確保するため、労働者又は企業からの相談等に迅速かつ的確に対応できる体制の強化を図るものとすること。」とわざわざ入っているんですから、是非これを発射台にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では次に、非正規雇用者への対応について伺います。
　我が国の女性労働者のうち、非正規雇用者の方がおよそ一千三百万人、割合にして五三・九％と半数を超えています。この非正規雇用の皆さんの場合は、教育訓練の受講率が正規雇用の職員の方の半分程度になっている現状もありますし、仕事内容、賃金のみならず、キャリアを重ねていくチャンスすら奪われているというのが現状だと思います。
　この女性活躍推進法は、全ての女性、まさに全ての女性が活躍するチャンスを得られるようにするんだということがその本来的な目標であると考えます。衆議院の審議において修正もなされましたし、非正規労働者の待遇改善のためにガイドラインの策定を検討するということが附帯決議にも盛り込まれました。
　とはいえ、その四項目の中にも雇用形態の状況は入っていませんけれども、この雇用管理区分、正規なのか非正規なのか、そういうどういう状況なのかということの視点がやっぱり全体として弱いと。この法案に基づく取組というのは、実態がちゃんと分からなかったら実効性のある取組が行えないというのが私はある意味で特徴だと思うわけです。そう考えますと、この非正規労働者も含めた実態を把握できなかったら、まさに女性労働者の半分が効果を受けられない、半分は切り落とされてしまうということになるわけでございますので、やはり雇用管理区分ごとの実態を把握すべきであるというふうに思います。
　有村大臣、これ、検討するではなくて、把握するかしないか、二つに一つの話だと思いますので、明確にお答えをいただければと思います。
○国務大臣（有村治子君）　この法案に基づく女性の活躍状況の把握については、昨年九月の厚生労働省労働政策審議会の建議においても、御指摘のとおり、雇用管理区分ごとに、これは例えば職種とか資格とか雇用形態、就業形態等の区分でございます、その労政審の建議においても雇用管理区分ごとに把握する必要性について更に議論を深めることが適切というふうに指摘をされています。
　雇用管理区分ごとに実態が異なる可能性がある項目で女性の活躍に向けた課題の分析の観点から有用だと考えられる場合には、それぞれの雇用管理区分ごとに状況を把握することが効果的だと私も考えております。法案が成立した際には、こうした点も踏まえて、厚生労働省において更なる議論が労政審通じても進められるものだと認識をしています。
○林久美子君　恐らく厚労省さんは検討するという話をされるんだと思いますので、是非これ有村大臣の方からしっかりと押していただきたいと思います。
　非正規雇用の女性に関しては、さらに育児休業が取りにくいという指摘があります。民間で働く有期雇用労働者の女性の育休取得要件はかなり厳しいものとなっておりまして、育児・介護休業法の第五条には、子の一歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれることというふうになっておりまして、一歳まで雇用が継続される見込みというのがなければ育休が取れないと。しかも、その見込みというのは、本人が続けさせてもらえるわというよりも、むしろ恐らく雇用する側の使用者の意思で決まってしまうという現状があるわけです。
　この要件は設けられてから既に十年が経過をしておりまして、いまだ現場では理解が進んでいませんし、条文も非常にだから分かりにくいというのが実態だと思います。この際、非正規の労働者もきちっとこの育児休業を取ることができるように、これは育児・介護休業法の法律改正をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　大事な問題提起だと私も認識をしております。働きたい全ての女性が安心して育児休業を取得して、出産や育児などのライフイベントにかかわらず働き続けることができる社会を実現していくことが枢要だと考えております。
　非正規雇用の有期契約労働者の育児休業の制度が進んでいない理由としては、委員もおっしゃったように、やはり分からない、一定の要件を満たせば育児休業を取得できることそのもの自体が知られていないこと、また、制度が利用しやすい職場環境にないことなどが挙げられます。このため、先ほどから御報告をしております女性活躍加速のための重点方針二〇一五においてもこの点ということを取り上げ、非正規雇用労働者に対する育児・介護休業制度の周知の徹底、また、例えばその方々において代替要員を確保するための資金援助をするなど、助成金の資金等による利用環境の改善を推進してまいります。
　加えて、企業がこの法案に基づいて行動計画を策定する際、必要に応じて有期契約労働者が育児休業制度を利用することを促進する方策を計画に含めることも期待をして、厚生労働省とともに歩みたいと考えております。
　有期契約労働者の育児休業取得要件については、厚生労働省の研究会において現在まさに議論が行われておりまして、文字どおり近々報告書が取りまとめられるという、そういうあんばいになっております。そういう意味では、厚生労働省において適切に対応されるものと、その内容に期待をしている現状を御報告させていただきます。
○林久美子君　厚労省にとってもこの育児休業制度というのはまさに非常に重要なテーマなんだと思います。
　政務官、よく聞いていただいていますので、是非、この非正規の有期雇用労働者の取得要件、緩和の方向で見直していただけないですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　現在、先ほど有村大臣から御答弁がありましたように、その研究会において議論されておるところで、近々取りまとめるところでございまして、今の御指摘も踏まえてしっかり検討をさせていただきたいと考えております。
○林久美子君　検討をと皆さんおっしゃるんですけど、検討し続けて十年来ているわけですから、そこしっかりと胸に刻んでいただきたいと思います。
　先ほどちょっと有村大臣お触れになられましたが、女性活躍加速のための重点方針二〇一五では、マタニティーハラスメント防止に関する法改正について、次期通常国会における法的な対応を含めた取組強化という記載がなされました。非常に有村大臣はマタハラについて熱心に取り組んでいただいていて、感謝をしたいというふうに思いますが、マタニティーハラスメントというのはいわゆる妊婦さんに対するハラスメントということでございますが、妊娠、出産に対する不利益な取扱いの禁止は雇用機会均等法で規定されているし、育児休業などによることに関しては育児・介護休業法に規定をされていると、この二つの法案に関わるということでございます。
　ということは、大臣がお示しになられた法的な対応というのは、マタハラを防止するために男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正するんだという理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　女性の活躍を推進するためには、その大前提として、いわゆるマタニティーハラスメントを始めとするあらゆるハラスメントを根絶するゼロトレランスの社会をつくっていくことが基盤になると私も考えております。このため、六月に決定しました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に御紹介いただきましたとおり明記をさせていただきました。今後、厚生労働省において、次期通常国会への法案提出を含め検討が行われています。
　これから検討を進めていくということで、次期通常国会に何らかのハラスメント、マタニティーハラスメントを撲滅していくための強化ということをこれから議論をしていくところでございますが、お尋ねのところの検討も含めて、より実質的な効果が高まるようなことを厚生労働省とともにやっていきたいと考えております。
○林久美子君　済みません、私が伺ったのは、この二法案を改正するという理解でよろしいんですかということを伺ったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　さようでございます。
○林久美子君　ありがとうございます。是非しっかりとした改正を行っていただきたいと思います。
　一方で、セクハラとマタハラを別々に対応するのではなくて、やっぱり一元的に対応できるようにすべきではないかと思うんですね。衆議院でも同様の議論が行われたんですが、一応政府としては、セクハラは労働者間の言動である、マタハラは事業主による不利益な取扱いということで御答弁をいただいておりました。では、労働者間で、マタハラは事業主の不利益取扱いとなっていますが、労働者間でマタハラがあった場合というのは、現行法で禁止の対象にはならないんでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　なりません。
○林久美子君　そうなんです、ならないんです。ならないので、これでは非常に困ると。
　実際に、産後職場に復帰したいということを男性上司に伝えたら、子供を産んでからも働くのと言われて精神的に追い込まれるケース、これはまさに労働者間のマタハラということになるわけです。今回検討されるマタハラの防止の中で、不利益取扱い以外の嫌がらせや、こうした労働者間のハラスメントに関しても対応すべきであると。もう一つ踏み込んで言えば、このマタハラに関しては労働者間の嫌がらせとかについても防止するように法改正をしていただきたいと思うわけですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　女性の活躍を推進するためには、今御指摘がありましたように、大前提として、いわゆるマタニティーハラスメントを始めとするあらゆるハラスメントを根絶することが必要不可欠でございます。このため、六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、今後、厚生労働省において、次期通常国会への法案提出を含め検討が行われているところでございます。
　御指摘をいただいたような状況というのはございまして、行為者が事業主なのかあるいは労働者なのか、それがセクハラなのかマタハラなのか、そうしたことが今現状としてあるというのは先ほど御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりますから、そうしたことも含めて、どのような対処をさせていただくのか、きちんと検討させていただいて法案を提出をさせていただきたいと、このように考えております。
○林久美子君　検討するというのは、政治の世界では何もやらないということと同義語であるという指摘をされる方もいますので、これ労働者間のマタハラもやってくれますか、どうですか。イエスかノーで答えていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（橋本岳君）　それも含めて考えたいと思っております。
○林久美子君　結局、こういうことだと進まないわけですよ。進まないわけです。本当に何のために政治がリーダーシップを取ってやるのかということを考えたら、それはいろいろ調整もあるでしょうけど、最後引っ張っていくのは三役ですよ。なので、政務官、これしっかりと、現場はこうやって困っているわけですから、女性が悲鳴を上げているわけですから、必ずやっていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　あともう一つ、今度はセクハラです。
　セクハラに関してはマタハラとこれは逆で、法律上、労働者間の嫌がらせなどを含めた言動を防止できているんですけれども、禁止はされていません。法的に禁止じゃないんです。だから、セクハラがあったとしても、セクハラに対しての定めをしている男女雇用機会均等法を根拠に訴える、直ちに訴えるということはできないわけです。
　今回の法改正に併せて、セクハラについては現行法の防止じゃなくて禁止の規定を置いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　セクシュアルハラスメントについては、先ほどの議論に続くわけですけれども、行為者が事業主である労働者である、事業主がそうしたことをするという場合には当然事業主に対してこれを禁止をするなり防止をするなりということになるわけですけれども、要するに、労働者個人がそうした言動を取るようなことに対して事業主に対する禁止規定を設けるというのは、結局主体が誰なのかということが違ってきますので難しいのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○林久美子君　でも、それを言ったら、先ほどマタハラは労働者間のマタハラもあるから加えてくださいと、検討しますと。これはいわゆる禁止規定で入るわけでしょう、やるんだったら。今度は、セクハラに関しては誰がどうか分からないからできませんというのは論理上破綻していると思いますよ。
○大臣政務官（橋本岳君）　先ほどの答弁は、考えるというようなことを申し上げたわけでございますが、その禁止、防止、そして主体が誰なのかということをきちんともちろん整理をした上で、そして、先生の問題意識というのはもちろん私たちも共有しているわけでございますから、しかるべく、実効性のある法案ができるように私たちとしても更に検討を進めたいと考えているところでございます。
○林久美子君　ややセクハラとマタハラを混同されている印象が私はあるんですね。結局、こういう類いのことはいつも、そういうことになると挙証責任はどっちなんだみたいな話になるわけですよ。だから、やっぱりしっかりと、これは労働者間であっても事業主と雇用される側であったとしてもセクハラもマタハラも駄目なんだと、これが私は全てだと思いますよ。全てだと思いますよ。なので、政務官、そこはしっかりともう一回整理していただいて、よくきちっと前に進めていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　マタハラ、セクハラについて伺ったんですが、マタハラもセクハラも、さらにはパワハラとかも、こういうハラスメントって結構全部複合的に起きているわけですね。実際、内閣府の第四次男女共同参画基本計画でも、複合的に関係し合っている事案についても配慮するという記載があるわけですけれども、やっぱり何らか一元的に職場で対応できるような仕組みづくりが必要だと思いますが、これは、有村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント、パワーハラスメントなど、本当に複合的な問題だと思っております。多様な働き方を進めていかなきゃいけないという中で、ハラスメントを根絶するということ、先ほども申し上げましたが、ここにはゼロトレランス、一切の情状酌量なり妥協を許さないと、誰にとってもそういうハラスメントはプラスにならないという社会の啓発の意識、また社会の覚悟ということを高めていけるように、これは本当に林委員の御指摘に共感をして精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えます。
○林久美子君　是非頑張っていただいて、厚生労働省さんを引っ張っていただきたいというふうに思います。
　では、次に臨時、非常勤の公務員について伺います。
　この法案の中で、修正協議の結果、第二条の基本原則に雇用形態の変更という文言も入ったわけでございます。非正規の問題というのは、民間の企業だけじゃなくて公務員の世界でも結構深刻で、もうよく御存じだと思いますが、例えば待機児童の問題も、保育所という場所があっても、保育士さんたちが非常勤でしか募集できなくて、待遇が悪いから人が来ないと。保育士さんがいないから子供の面倒を見れないという待機児童の問題って、自治体にとってはすごく深刻なわけです。
　ですから、この公務分野における職種及び雇用形態の変更の機会の積極的な提供及び活用というのが今回修正協議の結果入ったんですが、どういうふうに行われるつもりなのかということと、定数とか地方公務員法の関係で、いろいろ正規職員への転換、公務員の転換というのはそれは簡単ではないということは分かるんですけれども、さはさりながら、しっかりと今回の法案の基本原則に基づく施策を打つというのは女性活躍大臣にとってのミッションでもあるというふうに思います。
　ですから、臨時、非常勤の職員の処遇改善の前提として、まずは実態調査をしっかりしていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　女性活躍担当、また国家公務員担当としてお答えをいたします。
　臨時、非常勤の公務員については、これまでも内閣人事局、また地方公務員においては総務省でございますが、私ども内閣人事局と総務省などにおいて調査を行い実態の把握を行ってきておりますが、御指摘をいただきましたとおり、例えば保育士の確保という意味では、潜在保育士の方々にも御協力をいただかないと、今後七万人の保育士の不足ということで、御指摘いただいたように施設なり枠はあるんだけれども、保育士の先生がいないから、なかなか開所できない、増設できないという現状も日本がぶち当たる大事な現実的課題でございますので、そのような実態も含めての非常勤の方々の調査ということは詳細にしてまいりたいというふうに思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、常勤、非常勤に関わるわけですが、婦人相談員という職業を担っていただいている方々がいます。厚労省によれば、全国に婦人相談員の方はおよそ一千三百人ということで、どういう仕事をしているかというと、元々これ実は、婦人相談員の方というのは売春防止法に位置付けられているんですね。そういうことを担って、サポートをしてこられた方。ずっと改正がなくて、ずっと戦後こう来ているわけですけれども、その途中で、例えばＤＶ法ができました。そうしたら、ＤＶ被害者をサポートしてください、それも業務に入る。人身取引の行動計画ができました。人身取引についてもサポートをしてくださいと、これは彼らの仕事に加わっているわけです。非常に、だから、売春防止法に位置付けられているといいながらも、その職業の範囲というのは広くなっている。特に命に関わるところを私は担っていただいているというふうに思います。にもかかわらず、にもかかわらず、この売春防止法第三十五条に、「婦人相談員は、非常勤とする。」という規定が置かれているわけです。これだけ大事な業務を担っていただいているのに非常勤と。
　そもそも、駆け込んできてサポートしなきゃいけない御本人たちが、働いても働いても年収二百万円以下のワーキングプアで生活的困窮に置かれて、不安がいっぱいあってという状況で本当にいいんだろうかということを考えると、これはこの売春防止法の規定を見直すべきである、この婦人相談員も正規職員になれるような道を開くべきだと私は思いますが、有村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘の婦人相談員に関しては、そもそも売春防止法から来ているということでございますが、御紹介をいただいたとおり、人身取引、ヒューマントラフィッキングや、あるいは夫等からのＤＶということの対応、暴力を主訴とする実人員は二万三千二百七十二人ということで、相当時代の変化を経て婦人相談員の役割、あるいは緊急性、命を守るということの緊急性は高まっているというふうに思っています。
　この相談員の方々の処遇改善については、御指摘をいただきましたとおり、厚生労働省において今後必要な検討が行われるものというふうに理解をしておりまして、その状況ということにやはり現在の御指摘も踏まえてその趣旨が反映されるように討論をいただきたいというふうに考えております。
○林久美子君　何度も済みませんけど、橋本政務官、いかがでしょうか、これ改正してもらえますか。
○大臣政務官（橋本岳君）　厚生労働省では、様々な課題を抱える相談者に対して婦人相談員の方が適切に対応できるように、婦人相談員の方が専門性を確保できるようにするということが大変大事なんだろうというふうに思っております。御指摘をいただきましたように大変重要な役目を負っていただいておりますから、そのように考えているところです。
　平成二十四年度に婦人保護事業等の課題に関する検討会というのを開催をしておりまして、御指摘の婦人相談員の常勤化というものにつきましては、単に常勤化を図るというだけではなくて、例えばほかの業務と兼務をする場合でも婦人相談員としての職務が十分果たされる体制を取るという必要性が指摘をされているところでございます。
　したがいまして、厚生労働省として、この方向性に沿って検討していく必要があると考えておりますけれども、ただ同時に、他方で、常勤の婦人相談員の配置に係る国、地方の予算の確保、地方自治体の定員の制約、あるいは、既に専門性を蓄積していただいている約八割の非常勤の婦人相談員の方々をどのように適切に対処していくのか、そうした点について整理が必要と考えておりまして、そうしたことを整理をしながら必要な対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。
○林久美子君　婦人相談員の方は、経験を積んでスキルを身に付けてきても、今現在、雇い止めに遭っているわけですよ、こういう規定があるから。だから、ちゃんと助けてくださいと駆け込んできた人たちに向き合おうとしても、本人たちが雇い止めになって、また新しい人が初めてのケースに対応するみたいなこともあり得るので、これはもうしっかりと対応いただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に無戸籍の問題について伺いたいと思います。
　本会議質問でも有村大臣は、無戸籍の方も含めて厳しい状況にある女性全てに光を当てる法案であってほしいと私が訴えましたところ、それについては一定御理解をいただいたというふうに思っています。
　まず最初に、法務省、無戸籍者の最新の数字を、政務官、お願いします、教えてください。
○大臣政務官（大塚拓君）　林委員におかれましては、超党派の議連の幹事長また事務局長ということで大変熱心に取り組まれておりますこと、この問題の、敬意を表しているところでございます。先般も御質問いただきまして、ありがとうございます。
　最新の数字でございますけれども、本年七月十日現在が最新の数字でございますが、法務省で把握している人数は六百二十三名となっております。
○林久美子君　六百二十三人ということでございました。
　そうした中で、厚労省に伺いたいんですが、この無戸籍の問題というのは、厚労省も総務省も文科省も法務省もみんなやっぱり連携しないとできないんですね。ということを考えると、今、居所不明児童の調査を政府としてやっていらっしゃるかと思うんですが、この居所不明の調査に当たって、まずその居所不明児童の戸籍ステータスについても併せて把握できるように、来年からでいいですけど、調査票を改めていただきたいと。さらに、児福法に基づく要保護児童対策地域協議会において取り扱う個別事案においては必ず児童の戸籍ステータスを確認すべきという指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘を踏まえて、それぞれ対応したいと思っております。
○林久美子君　やっていただけるという理解でいいんですね。いいんですね。ということだと思います。
　次に……（発言する者あり）あっ、やっていただけますか、政務官。
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘をいただきました。しっかり踏まえて対応を、検討させていただくというのが本来は答えるべきだと思いますけれども、しかし、御期待に応えられるように検討して対応したいと考えております。
○林久美子君　対応したいという言葉は重いというふうに受け止めさせていただきます。
　次に、総務省に伺います。
　総務省の住民基本台帳の記載事項の五には、戸籍のステータスを記載するということになっています。総務省として、各自治体に悉皆調査を掛けて、台帳上、無戸籍になっているにもかかわらず、法務省の集計に入っていない人がいるかどうか、ちゃんとこれチェックを掛けて漏れのないように万全を期していただきたいということなんですね。
　また、住民登録をする際に戸籍のステータスを確認して、その時点で無戸籍だと分かるわけですから、分かったら必ず法務局に報告するようにこれは是非通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（あかま二郎君）　無戸籍者の情報の把握については、委員御承知のとおり、昨年七月三十一日付けで法務省が発出した事務連絡により、各市町村から管轄法務局等に情報を報告することとなっております。あわせて、本年六月十九日付けで法務省が発出した事務連絡により、各市町村は無戸籍者の住民票作成の有無の情報の報告も行うこととされております。これによって、委員の御指摘の情報の連携、これが図られているものと考えておりますが、総務省といたしましても、改めて各市町村に対してその旨の通知をしたいというふうに考えております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　さらに、この度、文科省は非常にこの無戸籍の問題を熱心に取り組んでいてくれて、無戸籍の児童生徒の居住が判明した場合の対応等について、これ文科省が通知を出してくれました。結構メディアなんかでも報道されたので御存じの方もいるかもしれませんが。そこでは、戸籍担当部局、住民基本台帳担当部局、社会福祉部局、児童相談所等の関係機関との間で戸籍や住民基本台帳に記載されていない学齢児童生徒に関する必要な情報共有のためのルールをあらかじめ決めておくようにというふうに文科省は求めております。また、近隣の法務局から就籍手続、戸籍を作る就籍手続に関する連絡もちゃんと行くように取り計らってくれということも求めているわけです。
　しかし、残念ながら、文科省の通知というのは学齢の児童生徒に関するものなんですね。就学前の児童については、やはりこれは厚労省が中心になってこうした取扱いを定めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　まず、厚労省では、児童手当、児童福祉手当、保育所、母子保健などの児童福祉サービスについて、例えば離婚後三百日以内に出生した子について、出生届がなされていない等の事情により戸籍及び住民票がない児童についても居住の実態等を確認することによりサービスの対象とする旨、地方公共団体宛てに、これは平成十九年ですけれども、既にお示しはしているところでございます。
　ただ、社会生活上の不利益というのは様々ある、無戸籍の子供に対してあるんだろうと思いますし、その解消というのはやっぱり重要でございます。このため、就学前の無戸籍児童の居住が判明した場合の対応等について、私たちのサービスの対象だということは既にお示しをしていますが、判明したときに、例えば関係各局と連携をするだとかそうしたことについて、やはり私たちもそうしたところと連携、協議をしながら、通知の発出を含めて適切に対応したいと考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。児童養護施設とかにも実はいるんですよね、無戸籍の方、子供が。だから、そういう厚労省の関わるところにもそういう子供たちがいるのだというきちっとした認識に立っていただいて、是非こういう前向きな取組を進めていただきたいというふうに思います。
　さらに、先日、法務省に大臣直轄の無戸籍者ゼロタスクフォースというのが立ち上がりました。これ自体は非常によいことだと思います。スタート時点は法務省の職員の方たった四人でスタートしたわけですけれども、それは駄目だろうと。やっぱり総務省の人にも文科省の人にも厚労省の人にも入ってもらって、みんなでやらなきゃこれ解決できないよねということで、そういう意味では幅広にメンバーを増やしていただいて非常によかったというふうに思っております。
　ただ、それだけでもやっぱり不十分で、まだこのゼロタスクフォースでは実際に無戸籍者の人に話すら聞けていないわけです。ですから、私は、やっぱりここできちっとそういう方に対するヒアリングを行ったり、あるいは手弁当でこの無戸籍の解決のために一生懸命取り組んできてくれた弁護士さんたちもいますし、そういう団体もありますから、できればそういうメンバーもちゃんとここに加えて、常に当人たちの思いが受け止められる体制にこのタスクフォースもすべきだと思いますので、していただきたいので、いかがですかということと、もう一点は、冒頭お答えいただきましたが、今無戸籍であると分かっている六百二十三人については、全てやっぱり本人とか御家族に当たって戸籍取得のサポートを法務省がしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大塚拓君）　議連の方からも先般七月二十三日に大臣に申入れをいただきまして、法務省だけじゃ駄目だということで、総務省、文科省、厚労省も加えて、あと有識者からもちゃんと意見を聞きなさいと、こういうことでお申入れをいただきまして、御指摘のように第二回のタスクフォースからは、総務省、文科省、厚労省もしっかりと入って、政府一丸となってできる体制を組んでいこうということでやっているところでございます。
　それから、有識者の皆様もいろいろ御知見が一番お持ちの方々でいらっしゃいますので、何らかの形でやっぱり御意見なり御知見を吸収させていただく必要はあろうかと思っておりますので、タスクフォースにどのような形で関与していただくのがいいかということについては今後検討していきたいというふうに思っております。
　それで、もう一点は、把握している方々に対して。これは、従来からも民事局、法務局の方で可能な限り寄り添ってサポートをするようにということでやってきておりますけれども、これは六月十九日には事務連絡というものを発出をいたしまして、可能な限り接触をする、併せて御連絡を目安として三か月に一度ぐらいは取るようにということを徹底をしようということでやっております。
　なかなか現場は、そうはいってもなかなか電話に出ていただけなかったり、あるいは把握をしている連絡先が変わってしまったりとかいろいろございまして、苦労はしているようでございますけれども、これはしっかり、やっぱり事例としても、実際に東京の例なんかですと、なかなか応じていただけない方に一生懸命説得をして、結果的に家裁に足を運んでいただいて戸籍登録に至ったというような事例も報告をされておりますので、これは一生懸命頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。
○林久美子君　よろしくお願いします。
　現場の法務局の職員さんもまだまだ少ないという問題もあるんですよね。このゼロタスクフォースも、出口いつにしてどういうところまでやるのかというのは多分まだ決まっていないんだと思います。だけれども、この秋にはマイナンバーも恐らくスタートをするであろうというときに、やっぱりこの無戸籍者ゼロにする。マイナンバーは安心だよという広報啓発だけじゃなくて、ここで、今のままだったら、無戸籍の人、またここでも落ちちゃうわけですから、これを機会に、ちゃんとそういう人たちにも手を挙げていただいて、手続取ってもらってサポートして、ある意味では無戸籍者解消集中期間みたいな、人も増やして、そういう対応もしていただきたいというふうに思いますけれども、法務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大塚拓君）　人の話は先ほどもちょっと議論になっておりましたけれども、なかなか苦労しているというのが実情でございまして、定員、これから二十八年度に向けていろいろと政府部内で検討というか部内の交渉みたいなことが起きてくるわけでございますが、法務省としてもできる限りこうしたことにも対応できるように頑張っていきたいと思っておりますので、是非委員からも応援をいただければ大変有り難く存じます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　本当に無戸籍の方も多種多様で、民法七百七十二条の三百日規定の中で無戸籍になった方もいればそうじゃない方もいるし、やっぱりそれぞれ人生が違うわけですから、いろんな背景があることと思います。例えば、子供で、児童養護施設にいる子供の保護者に出生届出してください、別に何か規制があるわけじゃないからと言っても、いや出さないという方もいたりとか。そうしたら、例えば公的機関だったら、その証明があったらほかの方が代行できるようにするとか。
　だから、今ある無戸籍問題を解決するということと当時に、新たな無戸籍者を生まない取組というところが重要だと思うんです。できれば民法改正が一番いいですけど、それに行く前の段階で、例えば出生届も、以前もお話ししましたけど、父の欄を空白のまま出しておいて、後にきちっと婚姻が成立して三百日たったときにそこに父の欄に記入すればいいようにするとか、いろんな弾力的運用が私はあると思うので、是非考えていただきたいと思います。
　最後に、先日、この無戸籍問題にずっと関わっておられる弁護士の方とお話をしたんですけど、これは是非委員の先生方に聞いていただきたいんですけど、やっぱり貧困とも結構関係があって、無戸籍の方の御自宅に伺ったら、本当にもう貧困状態のおうちだったと。でも、テレビはちゃんとあって、無戸籍の方がおっしゃったそうなんですね。私は、どんなことがあっても国会中継だけは見ていたと、いつか国会の場で私たちのような者がいることを取り上げてくれる日が来るんじゃないかと思って国会中継だけは見ていたんですと涙ながらにおっしゃっていたそうです。
　だから、政治家が、政治がやっぱり果たす役割というのは非常に大きくて、だから、いろんなことをやるのは大事だけれども、やっぱりそのベースには、声を上げられない人たち、どこに言ったらいいかすら分からない人たちにやっぱり寄り添うというのが私はやっぱり政治家の本来一番重要など真ん中の仕事じゃないかなというふうに思うわけなんです。
　ですから、是非そうしたことも御理解をいただいて、各省今日はおそろいいただきましたので、連携をしっかり取っていただいて、一日も早くこうしたつらい思いをする人たちがいなくなるように無戸籍問題を前に進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。