Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安藤俊英君）　委員御指摘ありましたとおり、技能実習制度につきましては、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力の推進にとどまらず、知日層の拡大や現地日系企業の人材確保等、中長期的な二国間関係の増進にも資するものというふうに考えてございます。
　外務省といたしましては、こうした外交的意義に照らしまして、制度本来の目的に基づく適正な運用を確保するため、引き続き、主務省庁である法務省及び厚生労働省、その他関係省庁と緊密に連携協力してまいりたいと考えてございます。
　それから、水際措置の関係でございますけれども、三月一日より、技能実習生を含めました外国人の新規入国につきまして、観光目的を除き、受入れ責任者の管理の下で認めてきているということでございます。
　外務省といたしまして、可能な限り迅速に査証審査、発給してきているところでございますが、今後ともしっかり遺漏なき対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木宗男君　私は上田先生ほど気が強くないものですから、気が弱いものですからですね、遠藤審議官は帰った、遠藤審議官に言っておいてください。上田先生が言った頭が悪いというのは、裏を返せば、勉強はしてきたんだからしっかり頑張れという上田先生の話だということを遠藤さんにお伝えをいただきたいなと、こう思っております。
　今、今週からサケ・マス交渉が始まっておりますけれども、妥結には至っておりませんが、今進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　委員から御指摘のございましたサケ・マス漁業交渉でございますけれども、今月の十一日から日ロ漁業合同委員会を開催し、日本水域での操業に関する協議を行っているところでございます。現在も交渉は続いているというところでございます。
　見通しにつきましてまだ予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件などが確保されるように、外務省といたしましても、水産庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、日本と昔のソ連ですね、あの東西冷戦構造の厳しい時代でも、このサケ・マス交渉だけはつながってきたんです。それがまた今日の私は日ロ関係に生きてきたと、こう思っております。
　今、日本も非友好国のリストに入っていますから日ロ関係厳しい関係ですけれども、このサケ・マス交渉だけは何としてでもまとめていただきたい。これは大臣からも厳しく、強くここは事務方を督励していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私も、農林水産大臣時代を含めて、この交渉がいかに大事かと、そして、特にこの地元の皆様にとっては大変大事なものであると、かなり毎年毎年この交渉どうなるかということを本当に心配されておられるということを私も感じてまいりました。
　そういった意味で、今回、この協議が始まったということは、今委員が御指摘のあったこういう状況の中で、まあ一安心と言っていいと思いますけれども、しかし、こういう状況でございますから、この、今政府参考人からお話があったように、見通しについては例年よりも厳しめに見ておかなければいけないのかなという指摘をされる方もいらっしゃるわけでございますので、私といたしましても、外務省はもちろんでございますが、水産庁と連携しながら、しっかりといい結果が出せるように督促してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　地元根室含めて、これ日本の水産業にも影響する話でありますので、くれぐれもよろしくお願いします。
　あわせて、サケ・マス交渉が終わると、追っかけ、通常ですと貝殻島昆布交渉が始まるんですよ。この貝殻島昆布交渉についてのこの見通しというか、事務的な今の受け止めはどういう認識でしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　貝殻島周辺におけます昆布操業は民間取決めに基づく操業でございまして、毎年、民間主導でロシア側との交渉が行われてきているところでございます。
　本年の交渉につきましては、現在、ロシア側と日程調整中であると承知しておりますけれども、引き続き、外務省といたしましても、水産庁とも連携しながら、交渉の実施に向けて側面支援をしてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　民間取決めではあるのは百も承知ですから。これも上田先生の言葉を借りれば、答弁に、答えてないということになるんですけどね。
　要は、政府が中に入ってのですよ、これどうしてもこの交渉事になるわけでありますから、この点も是非ともしっかり取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
　そして、大臣、やっぱり私は元島民の皆さんに会うときいつも言われるのは墓参であります。去年、おととしとコロナで墓参できませんでした。元島民の皆さん、もう八十七歳であります。そして、一万七千五百人引き揚げてきて、今残っている数は五千五百人を切りました。もう三分の二以上の人が亡くなっているんですね。今年は何とか墓参したい、もう一回生きているうちに行きたいというのが、これ切なる元島民の声なんですね。どうか大臣、このこともしっかり頭に入れて墓参について取り組んでいただきたいと思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　新型コロナでこの北方墓参などの事業が二年間にわたって実施できていないということは誠に残念でございます。今、鈴木先生からお話がありましたように、やはりかなり御高齢になられておりますので、何とか、コロナもこういう状況で、徐々に収束に向けた動きが見えてくると、こういうことを期待しながら、今年こそはと思っておったわけでございます。そうした中で、今回、大変残念ながら、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こったわけでございます。
　そういった中で、この侵略については、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があるということは繰り返し申し上げてきたところでございますが、この北方領土問題に関する我が国の立場や、今お話のあった北方墓参、これは御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささかも変わりがないわけでございます。
　なかなか今展望について申し上げる状況にはないと考えておりますけれども、是非、この北方墓参のシーズン近づいてきておるわけでございますから、当面どうしていくかということはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、三月二十一日のロシア外務省の声明として、現況においてはもう平和条約締結交渉はしない、停止をするという話、あるいは九一年から始まったビザなし交流もやめるという話、さらには四島における共同経済活動についても日本は除外するというこの三点、出されました。しかし、墓参だけは触れられていないんですね。これは別枠だからであります。このことを是非とも事務方も頭に入れて、この点、私はロシアも配慮してくれていると思っております。しかも、頭に、現況においてはということですから、今の状況が改善されればまた別の展開があるわけでありますから、私はそれらもしっかり先を読みながら、この墓参については、大臣、よろしくお願いをする次第であります。
　そこで、事実関係として伺いますが、今回、日本政府は、ロシア大使館の外交官、通商代表部の職員、これ八人を国外退去しました。そこで、報道では、追放だとかＰＮＧに掛けたとかいろいろ言われております。私は、やはり正しい事実をしっかりと発する、あるいはまた受けてもらうというのが大事なんですけれども、これは、正確には私は国外退去という受け止めをしているんですけれども、外務省、政府としてのこの表現というか発表はどういうふうになっているんでしょう。
○政府参考人（徳田修一君）　お答えを申し上げます。
　総合的な判断をした結果、正式に国外退去を求めたということでございます。
○鈴木宗男君　そこで、国外退去とＰＮＧの関係が必ず取り沙汰されます。日本の報道では、ＰＮＧに指定したという流れで書かれております。私は正しくないと思うんです。今、徳田さんが言ったとおり、国外退去だと思います。だとするならば、ＰＮＧの指定は掛けていないという私は理解をしているんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（徳田修一君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、また詳細につきましては人定事項に関わるため立ち入りませんけれども、今回については、異なる立場や役職にある計八名の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員について、現下のウクライナ情勢も踏まえ、総合的に判断し、正式に国外退去を求めたということでございます。
○鈴木宗男君　徳田さんね、私は、聞いているのはそういう話じゃないんですよ。指定を掛けたかどうかということ聞いているんですよ。なぜ、ＰＮＧの指定は掛けていないんですから、それは事実じゃないですか。あなたですね、私は職を懸けて言いますよ。あなたも、じゃ、職を懸けますか。そういう人をちょっとばかにしているというかですよ、何で正直に言わないんです。これ、やっぱり後々の外交関係につながるから私言っているんですよ。日本の国益にも、損なうことになるから言っているんですよ。何でそれ、あなた、正直に言えないの。これ、大臣、しっかり答えてください。
○国務大臣（林芳正君）　この外交関係に関するウィーン条約上、このペルソナ・ノン・グラータは、接受国が外交官を対象として通告することができるとされております。
　今回対象とした八名の中には外交官としての地位を有する者とそうでない者がいるというところ、それらの者をまとめて国外退去を求めたものでございます。
○鈴木宗男君　徳田さんね、今大臣が国外退去を求めたと、それでいいんですよ。またここで私は何も混乱させるつもりはないし、それは大臣はしっかり分かっているから、私は大臣を信頼して、今の答弁でいいんですけれども、事務方がそういう答弁を言うと、今度、相手国のメディアは、そっちに引きずられたら、何だ日本はとんでもない国だと。ＰＮＧというのはこれまでの歴史の中で三件しかないんですから、金大中事件のときと、あとシリアのときと、あと例のコートジボワールの大使館が賭博で場所を貸した、この三件しかないんですから、今回はその八人が、三件に、このＰＮＧに引っかかるなんていうのは誰も考えないんですよ。
　ここら辺ですね、きちっと私はやっぱり正直にね、正しい発信をする。これ、今の問題はどこかでけりが付くわけですから、入口の議論は駄目なんです、出口を見据えた議論をするのが私は賢い外交だと、こう思いますので、大臣、私は大臣はしっかりバランス取ってやっていると思いますので、これでまた、みんな、それは徳田さんを含めてみんな一生懸命やっておることも私分かっていますから、ここはきちっと国民とやっぱり国際社会によく理解される、変な打ち返しはされない、これが賢明な外交だと、こう思いますので、よろしくこの点もお願いします。
　それで大臣、私は二月二十八日の予算委員会でも三月二十二日の予算委員会でもですよ、岸田大臣もおられました、林大臣もおられましたけれども、岸田総理に、やはりこのウクライナ問題は一にも二にも話合いだと思っております。経済制裁掛けて停戦に持っていけるか、戦争が終わるかといったら、私は終わらぬと思います。あわせて、武器供与だ、財政支援だとなれば戦争が長引きますね。私は、これは逆に被害が増える、特に戦争で一番かわいそうな思いをするのはお年寄りや女性や子供たちなんです。あのかわいそうな姿をテレビで見たらいたたまれませんよ。私はやっぱり停戦に持っていくのが一番だと、それには話合いしかないんですよ。
　この点、大臣、制裁で私は停戦ができるとは思っていません。話合いが一番だと思いますけれども、大臣の認識はどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この幾つかの国が、例えばフランスやトルコ、ドイツ、イスラエル、オーストリア等がプーチン大統領に対して直接の働きかけ等を行っております。プーチン大統領が自らの強硬な立場を和らげて歩み寄ろうとする兆しは全く見られないどころか、プーチン大統領は軍事作戦を当初の目標達成まで続けると、こういう旨も表明をしているところでございます。
　こうした状況においては、今委員からはこの制裁ということについて言及があったところでございますが、やはりまず耳を傾けてもらわなければいけないと、国際社会の声にですね。そして、耳を傾け、侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じていく、これは必要であると考えております。
　我が国として、力による一方的な現状変更の試みを許さずに国際秩序の根幹を守り抜くため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。このことは、外交努力を続けるということも当然含まれていると考えております。
○鈴木宗男君　大臣、私は、この攻めるぞ攻めるぞなんと言って挑発するのは逆に危険だと思っていますね。だから、私は、この三月二十四日の例えばＧ７の首脳会合、あるいは四月七日のＮＡＴＯ外相会談、会合やＧ７の外相会合で、この世界の主要国が、ここは話合いだと、ここは両国とも自制すれと、こう強く言うのが私は一つの手法だ、あるいは国際世論を、世界中を巻き込んでの逆に両国に対する一つの指示だ、あるいは話合いに持っていくための手法だと、こう思っているんですね。
　その点、なぜ、あのＧ７の首脳会合でも、あるいはＧ７の外相会談やＮＡＴＯでの外相会議でも、どうやったらこのウクライナを助けれるかという議論が行くんですけれども、それはそれで一つの議論ですけれども、武器の供与をしても私は逆に時間が掛かってしまうという懸念もあります。強くロシアに向けてもここはやめろと、力による侵攻はいけないということを強く言って、とにかく話合いだという声が出ないのが不思議でならないし、私は岸田総理にもあなたが先頭に立ってその首脳会合でも話合いの旗振り役をやれと言ったんですけれども、それが見えてこないんですね。
　私は、せめて林大臣、あなたもいずれは総理・総裁になれる私は有為な政治家だと思っておりますので、林大臣からでもきちっとＧ７の外相やあるいはＧ20の外相に私は呼びかけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　過分のお言葉をいただいて大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、このいろんなやり取りをする中で当然の前提として、いろんな外交上の取組をやるということはもう大前提であります。
　この目的である今の事態をいかに止めさせるかという目標についても共有をした上で、先ほど申し上げましたような状況の中で、この当面制裁措置をとっていくということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今委員がおっしゃったように、この話合い、外交上の取組ということの重要性というのは常にこうした場においては当然の前提として議論をされておるというふうに私も承知をしておるところでございます。
○鈴木宗男君　私は、政治の究極の目的は世界平和だと思っているんです。民主主義はやっぱり話合いなんですね。ここは粘り強く私は言うしかないと、こう思っております。
　あわせて、日本には日本の置かれた立場もあります。私は、インドを見ながら、インドは国連制裁、非難決議にも棄権したし、また制裁にも参加していませんね。ここはやっぱりインドの置かれている地政学的な状況等から、私はインドの判断だと思うんですね。
　逆に、日本はそういったことも参考にしながら、堂々たる、私はやっぱり国際の平和、安定というものに向けて、日本としての発信というものを私はお願いしたい。特に林大臣はできると、こう思っておりますので、大臣、しっかり対応いただきたいなと、こう思います。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ロシアによるウクライナでの無差別の攻撃と非人道的虐殺行為、許すことができません。話合いで解決するという国連憲章に基づく国際秩序そのものが壊されているわけでありますから、私は、国際的世論を広げて侵略を中止させて、そして戦争犯罪を裁く、そのための外交努力、そして非軍事の人道支援を更に強めることをまず政府に求めておきたいと思います。
　その上で、今日はＯＤＡによる石炭火力発電所の輸出支援について聞きます。
　昨年のＯＤＡ特でも質問しましたが、政府は一昨年の十二月に新たな火力発電輸出支援の厳格化を行いました。しかし、進行中の案件には適用せず支援を続けていることが抜け穴になっていると指摘をしました。
　これ以来、気候変動の取組は世界で更に進んでおります。
　先日、五日ですね、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第三作業部会が新しい報告書を公表をしております。地球の平均気温上昇を産業革命前から一・五度に抑えるためには、二〇二五年までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要だと強調をしました。削減政策を強めなければ今世紀末までに三・二度の温暖化をもたらすと警告をしております。そして、大量に温室効果ガスを排出する化石燃料については使用全般の大幅削減、それから低排出エネルギー源の導入などの大規模な転換を必要とすると述べております。
　一方、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電輸出を進める日本に国際的な批判が続いております。ＩＰＣＣの今回のこの報告、そして日本への国際的な批判を、外務大臣、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありましたこのＩＰＣＣの報告書でございますが、各国の現在の気候変動対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いと、こういう見通しも示され、各国の更なる取組が呼びかけられていると承知をしております。
　石炭火力発電の輸出につきましては、我が国は、二〇二一年六月のＧ７首脳会合におけるコミットメント、これに基づきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の支援を昨年で終了をしたところでございます。
　引き続き、パリ協定を含む国際ルールとの整合性を確保しつつ、相手国の実情に応じた対応を通じて、世界の実効的な脱炭素化に積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　国連のグテーレス事務総長は、この報告書を受けて、温室効果ガスの大量排出を続けている政府と企業について、より安価で再生可能な解決策がグリーンジョブ、エネルギー安全保障、一層の価格安定をもたらすにもかかわらず、彼らは化石燃料の既得権益と過去の投資のために地球を窒息させつつあると、こういう指摘をしております。
　新規案件には中止をしたと言われましたけれども、先ほども言いましたように進行中の案件が続いていることが抜け穴になっていると、相手国の事情ということを言われましたけれども、やはり国際社会が取り組む温暖化に逆行する事業を進めることは相手国の立場にもならないと、こう思うんですよね。
　そこでまず、日本がＯＤＡで支援しているバングラデシュのマタバリ火力発電所について聞きます。
　現在、フェーズ１の工事が進んでおり、住友商事が請負業者として参加をしております。この拡張案件としてフェーズ２の準備が進んでいます。住友商事は、昨年、気候変動に対する方針を発表して、新規の石炭火力発電には参加しないことを表明しながら、マタバリ２については例外としておりました。ところが、二月二十八日にこの方針を見直して、この例外事項を削除したと発表しました。これによってマタバリ２への取組を断念をすることになるわけですが、同社がこの方針を転換した理由を外務省はどう承知されているでしょうか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に住友商事が同社の気候変動問題に対する方針というのを改定されて、実質的にマタバリの石炭火力発電計画のフェーズ２に参画しないという旨を明らかにされたことは承知しておりますけれども、個別の企業のその方針転換の理由について政府として御説明する立場にはないんですが、脱炭素化への国際的な潮流等を踏まえてそういう決定をされたものと理解をしております。
○井上哲士君　方針見直しに大きな影響を与えたのが投資家の動きだったんですね。
　昨年、オーストリアの環境金融ＮＧＯのマーケットフォースが、パリ協定の一・五度目標に沿った経営を行う事業戦略を盛り込んだ計画の策定を求める株主議案を提出をしました。この提案は総会では採択されませんでしたけれども、投資家からは二〇％の賛同を得たと。その下での方針転換なんですね。昨年のＣＯＰ26で国際的に一・五度目標を目指す合意をしたことも踏まえて、マタバリ事業はこれ以上の推進には無理があると判断したと見られると、こういうふうにも指摘をされております。
　今、ダイベストメントなど一・五度目標に沿った経営を求めるこうした投資家の動きというのは更に広がると思いますけれども、外務省はどういう認識でしょうか。
○政府参考人（渡邊健君）　ＩＰＣＣ報告書では、エネルギー部門全体を通しての温室効果ガス排出量の削減に向け、化石燃料使用を含め更なる取組が呼びかけられているものと承知しております。
　気候変動問題への危機意識の高まりから、投資家や金融機関の間で化石燃料への投資からの引揚げの動きが出ていることは承知しておりますけれども、今回のＩＰＣＣの報告書が更なる引揚げにつながるかについては、予断を持ってお答えすることは控えたいと存じます。
　世界の持続的な経済成長と気候変動への対応を両立させるためには、単に化石燃料への投資を引き揚げることだけではなく、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、引き続き、多くの国々が依存せざるを得ない化石燃料の環境負荷を低減するための技術開発を促進し普及していくことも必要と認識しております。
　また、今回のロシアによるウクライナ侵略を契機とするエネルギー情勢がエネルギー安定供給の重要性を再認識させる中、石油、天然ガスのほぼ全量を海外に依存する我が国として、再エネや原子力を含めたエネルギー多様化に加え、上流開発投資を通じたエネルギー供給源の多角化を図ってまいることも必要と考えております。
○井上哲士君　ダイベストメントを含む世界の動き、更に広がっています。
　今、この石炭火力などの問題と同時に再エネのことを言われましたけど、アメリカのシンクタンク、エネルギー経済財政分析研究所、ＩＥＥＦＡはこのほど、このマタバリ石炭火力のプロジェクトを中止して再エネを柱とした電力マスタープランへの移行を提言する報告書をまとめております。この中では、国営の電源開発公社の財務状況の悪化を指摘し、その原因として、現在建設中の発電容量が供給過剰になって、大部分が輸入化石燃料であることが電源開発公社の財務状況を圧迫することなどを指摘して、ＪＩＣＡの支援をやめるように求めております。
　一方、バングラデシュの英字紙、デーリー・スターの三月十日付けはこの住友商事のフェーズ２からの撤退を報じておりますけど、その記事の中で同国のエネルギー大臣のコメントがあります。こう言っているんですね。バングラデシュ政府として石炭火力のフェーズ２を継続しない可能性があり、もしそうなら液化天然ガスをベースにした発電計画になるだろうと述べております。私、政府の大臣自身がこのフェーズ２を継続しない可能性があったという発言、大変重要だと思っています。
　ちょっと通告していませんが、この発言については、外務省、認識されていますか。
○政府参考人（植野篤志君）　そういう報道があったということは承知しておりますけれども、マタバリのフェーズ２については今後どういう対応をしていくかということをまだ正式に決定しておりませんで、バングラデシュ側と引き続き協議をしているという段階でございます。
○井上哲士君　こういう大きな世界的動き、そしてバングラデシュ政府でもこういう動きがある。そうであれば、まだ始まっていないマタバリ２にしがみつくんじゃなくて、この再エネを中心にした支援シフトに変えていくと、それこそ日本の国際貢献だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このマタバリの超超臨界圧石炭火力発電計画は、今委員からも御指摘がありましたように、フェーズ１とフェーズ２があるわけでございます。フェーズ１については、二〇一四年の五月から円借款を供与してこの建設工事が進められており、同事業は二〇二四年をめどに完工ということでございます。フェーズ２については、今政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、日本政府として支援するか否かについては現時点で未定でございます。この昨今の石炭火力発電をめぐる国際的な議論、今委員からも御指摘があったようないろんな潮流等踏まえつつ、バングラデシュ側と緊密に議論をしてまいりたいというふうに思います。
　中長期的にやはりバングラデシュに対する再生エネルギー分野での支援、これは重要だというふうに認識をしておりまして、この具体的な支援内容については、現在日本の支援により実施中の総合エネルギー・電力マスタープラン策定プロジェクト、この結果を踏まえつつバングラデシュ側と協議をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　是非再エネ支援へと大きく転換を改めて求めたいと思うんですが、もう一点、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電という点もお聞きいたします。
　これも度々国会でも取り上げてまいりましたけれども、既にエンジニアリング・サービス借款行われてきました。一方で、様々な問題が起きております。この事業の本借款についてはインドネシア政府からの正式要請はまだないとお聞きしておりますが、当初、この石炭火力は二〇一九年から運転開始予定だったのが延期を繰り返してきまして、昨年十月に発表された二〇二一年から二〇三〇年のインドネシア電力供給総合計画では運転開始が二〇三一年以降と、こう変わっております。
　当初のこの電力事業計画が大きく変わっているのではないかと思いますけれども、認識いかがでしょうか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられたとおり、インドラマユの火力発電事業に関しては、昨年十月にインドネシア政府が発表した電力供給事業計画二〇二一から二〇三〇において、その二〇一九年からの運転開始予定を二〇三一年以降に延期というふうになっておりまして、この延期に関しては、系統内の需要による調整というふうに記載されていると承知しております。
○井上哲士君　昨年のグテーレス国連事務総長の発言では、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年まで、それ以外の国は二〇四〇年までに火力発電を段階的廃止するよう求めております。
　二〇三一年から運転開始になりますと十年しかないわけですね。それ以上続けますとパリ協定と整合いたしません。そこでやめれば資金回収ができずに座礁資産になると。
　ですから、相手国のためにとっても、こういうものについてはもう支援しないということを日本からむしろ表明をして様々な再エネ支援などに転換するということこそが私は日本がやるべき国際協力だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この昨年の二〇二一年六月Ｇ７首脳会合におけるコミットメントに基づきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の支援を既に終了いたしました。
　バングラデシュのマタバリ、またインドネシアのインドラマユでは、いずれもこのコミットの前からの支援を検討しているわけでございますので、政府が直接支援を行わないとしておる新規の案件には含まれないわけでございますが、同時に、これまで申し上げてきたとおり、いずれの計画についても、今後の対応については石炭火力をめぐる国際的な議論の潮流、これを踏まえつつ、それぞれバングラデシュ政府とインドネシア政府と協議の上で検討することとしておるところでございます。
　再生可能エネルギーの導入を始めとする脱炭素化社会に向けた支援について、エネルギーをめぐる状況、その国その国で千差万別でございますので、各国の固有の事情をしっかりと踏まえて着実に推進してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　気候危機という国際的課題に対する責任、それからパリ協定に違反して座礁資産になって結果的に相手国の負担になるような事業を続けるのかどうかと、私、姿勢が問われていると思います。
　石炭火力輸出は中止をして再エネ支援などに転換するということを改めて強く求めまして、質問終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に引き続いて、沖縄県や南西諸島における国民保護の体制について伺います。
　基本指針の沖縄県の住民避難についての項目に明記された県外での避難住民の受入れについては、前回は明確な答弁がいただけませんでした。日本政府に計画が存在するのであれば、南西諸島を攻撃する側も、別に殊更、県民を狙って攻撃してくるわけではない以上、県民がどこに避難できるのか事前に明らかにできない理由にはならないと思います。本当は計画が存在していないのではないですか。県外での避難住民の受入れの体制について、現時点で計画はあるのかないのか、明確にお答えください。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　住民避難につきましては、計画の内容があらかじめ決定されるものではなく、武力攻撃事態等の現状及び今後の予測、武力攻撃災害の状況、地理的特性等を個々の事案に応じて総合的に勘案して決定し、適切に対応していくものになるわけでございます。
　その上で、政府の内部におきましても、様々な事態を想定し、沖縄県の国民保護に関し、避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう関係省庁間で連携して必要な検討を実施してきているところでございます。この中で、避難先についても検討を行ってきております。
　なお、検討の内容につきましては、その現状を含め詳細を明らかにすることは今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えをすることは差し控えたいと存じます。
○伊波洋一君　自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難という項目では、「国及び地方公共団体は、避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図る」と書かれています。
　しかし、日米共同作戦計画では、台湾有事における重要影響事態認定を受けて、南西諸島などの四十か所に米軍が展開すると言われています。この米軍が展開する四十か所には、自衛隊の施設のほか、民間の空港や港湾も想定されます。
　地方公共団体の国民保護計画では、離島の住民は空港や港湾から島外へ避難するという計画が立てられています。例えば、宮古島市がホームページで公表している、平成三十一年三月作成、宮古島市国民保護計画では、住民は一旦待機場所に集合して、宮古島空港、下地島空港や平良港から避難をするという計画です。南西諸島の各地方公共団体あるいは全国でもそのような避難実施要領のパターンが作られていると考えられます。
　自衛隊施設の周辺地域における住民の避難の避難経路として、米軍や場合によっては自衛隊も展開することが予想されるような空港や港を住民避難に利用できるのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態等におきましては、事態の個別具体的な状況に即して対応する必要がございますが、一般論で申し上げれば、都道府県知事による避難の指示を受け、市町村長が避難実施要領を速やかに作成し、必要に応じて武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律における空港や港湾などの施設の利用調整の仕組みを適正に活用しつつ、住民を安全かつ迅速に避難させることとなるわけでございます。
○伊波洋一君　防衛施設周辺での住民避難についての国と地方公共団体の平素からの密接な連携はなされていないのではありませんか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　防衛施設周辺地域における住民の避難につきましては、国と地方公共団体の間で平素から密接に連携を図ることが重要であると認識をしております。このため、防衛省・自衛隊において、自衛隊施設周辺における住民の避難が必要となる状況を含め、あらゆる事態を想定の上、各種訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体との連携を平素から強化しているものと承知しております。
　また、米軍施設・区域の周辺地域における住民の避難につきましては、平成十七年の国民保護に関する基本指針の閣議決定後、関係省庁で検討を行うとともに、米側と調整、協議を行い、その結果について平成十八年九月に都道府県宛て通知を発出しております。これに基づきまして、例えば沖縄県国民保護計画におきまして在沖米軍との連携に関する内容が反映されているものと承知しております。
　政府といたしましては、引き続き、適時適切な情報提供の実施などを通じまして、平素から緊密に連携を図り、地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう対応してまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　実際に平素からの連携が取れているのであれば、わざわざ武力攻撃の対象となり得る軍事目標である空港や港湾を避難経路として計画するでしょうか。少なくとも米軍が展開する可能性があることが地方公共団体や住民に知らされ、住民避難の計画に反映されるべきです。「避難に当たって配慮すべき地域特性」として列挙された離島、沖縄、防衛施設の周辺地域、いずれの住民の避難についても国は基本指針で求められた宿題をやっていません。国民保護法は全く絵に描いた餅で、このままでは島々の住民の命は守れません。
　先日の委員会では内閣官房から、これまでの国民保護共同訓練の実施に加えて、令和三年度より、新たに地域ブロック別に国民保護に関する検討会形式の訓練を開催するとの答弁がありました。令和三年度より新たに地域ブロック別の国民保護に関する検討会形式の訓練を開催すること、このことはいつ決まったのでしょうか。また、理由、背景はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　議員御指摘の検討会形式の訓練につきましては、令和二年度におきまして次年度以降の国民保護訓練について検討した際に、国と地方公共団体の間で最新の情勢認識を共有するとともに、国民保護関連の各種課題に関する検討や意見交換を実施する必要があるとの考え方から、全国を六ブロックに分けまして地域ブロック検討会を実施することとしたものでございます。
○伊波洋一君　南西諸島の米軍新基地や、あるいは自衛隊配備の理由とされてきた安全保障環境の深刻化などとは余り関係なく、訓練の平準化や偏りをなくす目的でブロックの輪番制になっているということです。
　同じく国民保護訓練について、令和八年度の国の重点計画を沖縄県で実施することを予定しているという答弁もありました。これまで沖縄県では実動訓練は行われてきたのでしょうか。今回の予定が初めてでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、これまで、県が主導として行います実動での国民保護訓練を平成二十六年、平成三十一年の二回実施していただいているところでございます。国重点訓練といたしましては令和八年度に初めて実施することとなりますが、過去の二回と合わせまして実動訓練としては三回目の訓練となります。
○伊波洋一君　令和八年度に沖縄県で実施するのはどのような訓練でしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　令和八年度に沖縄県で行う予定としております国民保護実動・図上訓練につきましては、緊急対処事態を想定いたしました訓練を行うこととなっておりますが、それ以外の具体的な内容につきましては現時点において白紙でございまして、今後しっかりと詰めてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと聞いて驚いています。沖縄県でこれまで四回行われてきた訓練も、想定は緊急対処事態です。内閣官房国民保護ポータルサイトでも、緊急対処事態とは武力攻撃事態に準ずるテロ等の事態と説明されています。
　日本政府は、この間、県民投票で七割が反対をする米海兵隊の辺野古新基地建設計画や、地元合意のない離島への自衛隊のミサイル部隊配備などを強行してきました。政府が県民の意思を無視して南西諸島の軍事的緊張を高め、台湾有事では南西諸島が戦場になるという中で、私は、では武力攻撃事態等に備えた住民避難の備えがあるのかとただしてきましたが、政府の本気度が疑われます。
　沖縄県での実動訓練の想定が、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態ではなく緊急事態であるというのは問題ではありませんか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、令和八年度の沖縄県の訓練は緊急対処事態を想定することとなっておりますが、緊急対処事態につきましては、委員御指摘のとおり、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫している事態と認められる事態でございまして、国家として緊急に対処することが必要なものとされておりますが、後日、武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態も含むとされておるところでもございます。
　このような中で、今後、沖縄県の訓練が効果的なものとなりますように、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県ともよく相談をしながら訓練の内容を詰めてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定したというのは、いつ決定したのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　令和二年度でございます。その際に、令和三年度以降の国重点の国民保護実動・図上訓練につきまして、全国を六ブロックに分けて、各年度で武力攻撃事態等と緊急対処事態を想定した実動・図上訓練をそれぞれ一ブロックで輪番制により実施することといたしました。
　令和八年度の緊急対処事態を想定した訓練につきましては、九州ブロックの担当となりましたが、ブロックの中で御調整をいただいた結果、沖縄県で実施をしていただく予定となった経緯がございます。
○伊波洋一君　それは九州ブロックで決めたことであって、国が決めたことではなかったということでも言えるわけですね。
　米デビッドソン前インド太平洋軍司令官が、二〇二七年の第二十一回共産党大会までに中国が台湾に侵攻するおそれがあると証言して以来、政府・与党の皆さんは二〇二七年までに台湾有事が起きると盛んに繰り返しています。しかし、そうであれば、沖縄県での訓練を二〇二六年度などと言わず、もっと早い時期に実施すべきではありませんか。
　台湾有事を日本有事にしてはならないというのが私の意見ですが、二〇二六年度に緊急対処事態を想定しての訓練では、日本政府のアリバイづくりにしかならないのではありませんか。
○政府参考人（澤田史朗君）　令和八年度に訓練を実施することにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、令和八年度に訓練を実施しますといいましても、その年だけやるわけではございませんで、訓練へ向けての諸準備、検討、それから協議などについても重要な課題、重要なプロセスであると考えております。
○伊波洋一君　本年一月十四日、高知県で、令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練が行われました。これについては、高知県が他国から武力攻撃されるおそれが生じたため、全県民を一か月掛けて県外に避難させるという想定が、リアリティーを欠き、いたずらに不安をあおるとして大きく報道されました。
　この訓練が設定された背景、内容、また得られた教訓などはどのようなものでしたか。
○政府参考人（澤田史朗君）　高知県での訓練につきましては、高知県民六十九万人を県外に避難させるとの想定で行いましたが、現行の公共交通機関の輸送力では所要期間が二か月と当初見込まれていたところでございます。その後、県におきまして、貸切りバスの確保、航空機や船舶のチャーターなどによる輸送力を確保し、所要一か月で短縮ができるものと見込んだところでございます。
　このような検討を行うに当たりまして、国としましても、船舶や航空機のリストの提供、それから空港における滑走路やエプロン等の諸元についての情報提供などの支援を行ったところでございます。
○理事（宇都隆史君）　質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　一月の高知県での訓練は、高知県民約六十九万人を県外に避難させるために県単独で約二か月の時間を要するところ、国が総合調整して一か月に短縮することができたと聞いています。
　沖縄県は、百四十五万を超える人口です。これについて、引き続き次回以降、どのような形で避難をさせるのかただしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（宇都隆史君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○理事（宇都隆史君）　次に、旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、旅券法の一部を改正する法律案につきましては、主として次の点を改正するものであります。
　改正の第一は、旅券の発給申請手続等の電子化を進めるため、必要な事項等を定める規定を整備することであります。
　改正の第二は、旅券の信頼性の維持のため、旅券の査証欄の増補を廃止し、旅券の査証欄に余白がなくなったときに、より低額な費用で新たに一般旅券を発行できるようにすることであります。
　改正の第三は、旅券の発行後、申請者が六か月以内に当該旅券を受領せず、当該旅券がその効力を失った場合において、申請者が失効後五年以内に再度一般旅券の発給を申請した場合に、効力を失った一般旅券の発行経費を徴収することとすることであります。
　改正の第四は、国外において発行された一般旅券については、外務大臣又は領事官がやむを得ない事情があると認めるとき、当該一般旅券の発給を申請した者が発行後六か月以内に当該旅券を受領しない場合においてもその効力を失わないこととすることができるようにすることであります。
　改正の第五は、大規模な災害に際して申請者の経済的負担の軽減を図るために特に必要があると外務大臣が認める場合において、手数料を減額し、又は免除することができることとすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　次に、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案につきまして御説明いたします。
　本法律案は、東日本大震災から十年が経過し、令和三年三月十二日以降、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき震災特例旅券の発給の申請が行われることは想定されないため、同法を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○理事（宇都隆史君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　難波　奨二君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　末松　信介君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　里見　隆治君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　博司君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　進藤金日子君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　竹内　　功君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　泉田　裕彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　高瀬美和子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（訪日外国人の医療費に関する件）
　（サステナブルファイナンスに関する件）
　（ロシアに対する経済制裁に関する件）
　（中小企業の過剰債務問題に関する件）
　（消費者物価指数に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、石垣のりこ君、足立敏之君、小池晃君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、難波奨二君、末松信介君、山下芳生君及び竹内功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本博司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和二年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千六百三十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○自見はなこ君　おはようございます。参議院自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日いただきましたお時間で、私が六年間取組をさせていただきました外国人観光客の医療問題について、医療費の問題につきましてお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。
　皆様の資料、お手元にございますが、資料の一を見ていただければと思います。
　二〇一七年の夏でありますが、沖縄県の医師会に呼ばれまして訪問した際に、まだコロナの前でありますが、自見さん、今大変なことになっていますよと。沖縄ではハワイより外国人観光客が来るようになっていて、その方たちのある一定の方たちが、おなかが痛くなったり交通事故になるということで医療機関を受診しますと。ところが、これ大変な問題がありますと。まず、言葉が通じないということもあって、時間も二倍、三倍掛かる、それから、医療費の請求が、保険に入っていない方が三割程度、入っていない方がいる、また、亡くなった方の御遺体の搬送をどうしようかという問題、あるいは生まれた赤ちゃんのパスポートをどうしようか、あるいはハラルなどの食事の対応、こういったこと一つ一つを病院の事務の方や医療従事者が時間外労働として大変丁寧にやっていますと。非常に頑張っているんですけど、そろそろ限界なんですよということから、私はこの課題に取り組み始めています。
　その課題を持ち帰りまして、自民党の中で政調で、外国人観光客に関する医療ＰＴというものを立ち上げさせていただきました。萩生田光一先生が座長で、私は事務局長でありました。
　当時、オリパラがまだ二〇二〇に来るということでありましたので、二〇一八年の四月にまとめた提言がこちらでありまして、この提言に沿って国の方も順次対応を進めていってくださっている現状には感謝をしております。
　我々がまとめました提言でありますけれども、それぞれの地域で観光を促進したいという人たちと、それから医療を守りたいという人たちが協議会をつくろうといった話ですとか、あるいは国がやらなければいけないこともあると。それは何かといいますと、マニュアル整備であります。外国人観光客が来たときのマニュアルの整備ですとか、あるいは多言語対応。タブレットを使って、今では、これ結果として十六億円お金いただきましたので、タブレットは配付していただきまして、医療通訳のオンラインの仕組み、あるいは多言語の中でも特に希少言語については、これは国が一括して面倒を見るという仕組みですとか、あるいは診療報酬の考え方や応招義務など様々な論点を整理していただきまして、本当に多くの対策を進めてきてくださっています。
　また、医療保険につきましては、左側のブルーのところでありますが、日本に入る前から民間の医療保険に入ってくださいということの情報発信をしていただいております。そして、日本に入ったときに民間医療保険に入っていない方々については、入国したときに入れる民間医療保険の開発も行っていただいています。それが、ちょっと飛びますが、資料の四の一と四の二であります。忘れていませんか、安心への備えということで、このチラシ、今は動画にもなっていると聞いていますが、それぞれの言語に、多言語で対応していただいて、政府としても情報発信をしていただいている。
　ただ、それだけでは足りないということから、厳格化ということをしていただいています。何の厳格化かといいますと、医療費の不払があったときであります。資料の二を御覧いただければと思いますが、ある一定金額、ここでは二十万ということで定めていただいておりますが、二十万以上の未収金が訪日外国人であった場合について、医療機関がこれを登録をして、そして次回以降、これ法務省にデータベースが送られますので、ここで次回の再上陸を拒否できる仕組みの構築、こう提言をいたしましたところ、この提言を受けて、このコロナ禍でありますが法務省も一生懸命汗をかいてくれまして、二年掛かりましたけど、システム構築もしていただいたところでもあります。
　そこで、私からの一問目でありますが、この仕組みであります。現在、医療機関からの登録件数と、未払の、まあ今止まっておりますが、水際、それでもあるかなとも思いますので、未払の情報提供の件数など、現在の状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介をいただきましたように、厚生労働省では、令和三年の五月の十日以降、医療機関から二十万円以上の医療費の不払の状態にあります訪日外国人の情報、これを収集するとともに、その情報を出入国在留管理庁に情報提供をいたしまして、次回入国する際の入国審査においてその情報を活用していただく取組を開始したところでございます。
　昨日時点で確認しましたところ、二十万円以上の医療費の不払の状態にある訪日外国人の情報は報告をされておりません。
　昨年度、この取組の概要ですとか医療費不払情報の登録方法に関しますオンラインの説明会を三回ほど開催をいたしまして、三百五十を超える医療機関から参加をいただいております。
　今後も積極的にこの取組の周知を行ってまいりたいと考えております。