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○初鹿委員　カメラとかで確認するということですけれども、カメラで確認するときは予約をした人が確認をとるけれども、実際に泊まる人は別の人ということは起こり得ることであって、ホテルとか旅館だと、フロントがあるから、ある程度そこには抑止力が働くんだと思いますが、そういうものがない中できちんとそれが徹底できるのかというのは、私は非常に疑問なんだと思います。
　今、ＩＣＴを活用するというお話もありましたが、本当に本人である、予約した人が次に夜中に帰ってきたときも、同じ人がそこに入る、別の人は入れないというような工夫をきちんとしないと、私は、これは本当に犯罪とかそういうものの温床になりかねないというふうに思いますので、そこはきちんと徹底していただきたいということを指摘させていただきます。
　少し話はかわりますが、今月、五月七日に北九州で六人が死亡するアパートの火災がありました。この火災のニュースを見ていると、そこに入所している方、生活保護の方とか生活困窮者が多かったんですが、北九州市からのあっせんで入っている人もいるんですけれども、一日単位で家賃を払うような契約になっていた人もいるということなんですね。
　アパートで一日単位の契約というのは、非常に不可解ですよね。これは、旅館業法で言う簡易宿所に当たるのではないかというふうに思いますが、この辺はいかがなんでしょうか。アパートで、一日単位のこういう契約というのは成り立つんでしょうか。
○北島政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見まして、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合等に、簡易宿所営業等の旅館業に該当するとしております。
　火災のありました中村荘につきましては、北九州市が事業者から聞き取り調査を行い、客室の衛生管理は入居者みずからが行っていることなどから、簡易宿所営業には該当しないと判断したと報告を受けているところでございます。
○初鹿委員　ちょっと時間がなくなったので、この問題は、次は厚労委員会で、旅館業法のときにもうちょっとやりたいと思います。
　最後に、大臣、今申し上げたとおり、やはり百八十日の日数を賃貸住宅だということで脱法行為が行われることも想定されますし、出入りを、本当に本人確認がきちんとできるかという不安もあるわけですから、この運用に当たっては、脱法行為が行われたり、防犯上また治安上問題がないような運用を徹底していかなければならないと思いますが、その決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　今回の法案におきましては、住宅宿泊事業を届け出制とするとともに、安全、衛生面の確保、近隣トラブルの防止、宿泊者名簿の備えつけなどの措置を求めております。
　また、適正な取り締まりを行うため、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、情報共有のためのシステムの構築や苦情対応窓口の設置を通じ、関係行政機関が連携して厳格に対応することとしております。
　さらに、無届けの民泊は旅館業法の無許可営業となりますが、別途、今国会で旅館業法を改正し、無許可営業者に対する立入検査の規定の追加や罰金の引き上げを行うことにより、これまで以上に厳格な対応を図っていくこととしております。
　今後、本制度の厳格な運用を通じて、健全な民泊サービスを普及させてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　徹底的によろしくお願いします。
○西銘委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、国土交通委員会で質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　住宅宿泊事業法案ということでありますが、まず、通告している順番とはちょっと違いますけれども、特区で民泊をやっていた、国家戦略特区でやってきた民泊、東京都大田区などでやっていたという話でありますが、どういう課題があって、その課題に対してどのようにこの法案へフィードバックというか、課題を反映させているのか、その点について御答弁いただけますか。
○田村政府参考人　特区民泊の制度は、国家戦略特別区域内に限り、条例で定めた期間以上、一定の要件を満たす施設を提供する場合に、旅館業の許可を受けなくても民泊サービスの提供を可能とするものでございます。
　現在、東京都大田区において実施されている特区民泊では、旅館組合と密接に連携を行っておりまして、組合所属の近隣ホテルと業務提携を行い、本人確認や鍵の受け渡しを実施している例があると承知しております。
　住宅宿泊事業における住宅宿泊事業者とこういう既存の旅館、ホテルとの連携につきましては、いろいろな業務を旅館、ホテルが受託するということも想定されるところでございますけれども、こういった例も踏まえまして、よりよい制度運用に努めていきたいと考えております。
　これまでのところ、特区民泊において大きなトラブルが生じているという報告は受けておりません。
○岡本（充）委員　きょうは内閣府にも来てもらっていますから、どうなんですか、これは課題があったんじゃないんですか、大きなものはないと言われましたけれども。
　その課題についてどのように整理しているのか、お答えいただけますか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　特区民泊の課題についてのお尋ねでございますけれども、もともとこの特区民泊は、当初、最低利用宿泊日数が六泊七日以上とされておりまして、この点につきまして、大阪市や民間事業者から、引き下げるべきとの御提案をいただいてまいりました。
　これを受けまして、昨年十月には、近隣への適切な事前説明などを前提として、二泊三日まで引き下げる見直しを行ったところでございます。これによりまして、全国で初めて日数の引き下げを行った大阪市では、引き下げ前と比べて、認定件数に顕著な伸びが見られております。
　加えまして、この特区民泊につきましては、宿泊者名簿の備えつけにより犯罪利用を防止するとともに、近隣住民への説明や苦情窓口の設置などにより丁寧な近隣住民対策等も行っておりまして、先ほど観光庁の方からもお話がございましたとおり、現在、事業実施に当たって特段の問題は生じていないというふうに認識しているところでございます。
○岡本（充）委員　いろいろな課題があると私は思っていまして、今回の法案に基づいて少しずつ疑問点を聞いていきたいんですが、家主が不在型の民泊というのは、賃借人の募集が行われていて、なおかつ民泊に供するということですが、そもそも、民泊に供するということをしている間に借りたいという人が出てくる、サブリース契約などを別の事業者と結んでいて、その期間中に借りたいという人が出てきた場合の権利義務関係はどのように整理がついているのか、お答えをいただきたいと思います。
○田村政府参考人　本法案におきまして、住宅は、「現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるもの」として国交省令、厚労省令で定めるものに該当することと規定されているところでございます。
　人の居住の用に供されているものとしては、いわゆるホームステイ型のようなものもございますけれども、賃貸マンションの空き室や、空き家となっている賃貸戸建て住宅におきまして賃貸借契約の合間に宿泊契約を行うもの、あるいは分譲用戸建て住宅において分譲販売中に宿泊契約を行うもの等が想定されているところでございます。
　このように、賃貸の募集または分譲の募集は住宅宿泊事業を行うための要件でございまして、住宅宿泊事業は、募集の期間内に一時的に行うものであることが前提となっているものでございます。
　このため、住宅宿泊事業に係る宿泊予約が入っている日に賃借人があらわれた場合には、交渉の上、例えば宿泊を断るというような方法も想定されますけれども、実際には、賃借人の入居可能日をおくらせたり、あるいは宿泊者に対して別の部屋を提供したりするなど、住宅宿泊事業者が宿泊者、賃借人のそれぞれに対して調整を行うということが想定されるところでございます。
　いずれにいたしましても、住宅宿泊事業は、募集の期間内に一時的に行うものでございまして、住宅宿泊事業者は、賃借人が入居することを前提に住宅宿泊事業を実施することが必要であるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、長官、そこが重要なんですよ。泊まりに行ったら、その日はもう既にどなたかが入居者として入る日になってしまっていた、かなり前から予約をしていたけれども、例えば、訪れてみたら、そこはもう既に賃貸住宅として賃貸借契約が結ばれているというような状況になったとき、これは、ほかの宿泊施設を紹介する義務を誰かが負うのか負わないのか、義務を負う者がいるのかどうか、そこをはっきりしてください。
○田村政府参考人　個別の事案に応じて、相手との間で交渉の上、いろいろな対応がなされるものと考えられます。
○岡本（充）委員　大臣、今のを聞いてもらえましたか。結局、行ってみたら、ここは賃貸借マンションとして契約がもうできていますと。例えば、一カ月前、二カ月前に予約しました。行ってみた。でも、そこは契約されてしまって、誰かが賃貸借契約で住んでいたら、これは、誰が義務を持ってほかの宿泊施設を紹介するか、はっきりしていないんですよ。
　では、旅館業法ではどうなっていますか。万一、宿泊できない場合には、誰が代替の宿泊施設を紹介する義務を負うんですか。それも個別ですか。
○北島政府参考人　旅館の営業者とそこに泊まる宿泊者との契約関係で行われるものと考えております。
○岡本（充）委員　つまり、宿泊者の瑕疵によらず宿泊ができない場合には、事業者がほかの宿泊する場所を探す義務を負っているわけですよね。そこを確認したいです。どうですか。
○北島政府参考人　そこは、民民の関係で、もともと申し込みを受けたところの契約関係で、通常は旅館が手配するものと考えております。
○岡本（充）委員　そうなんですよね。通常は旅館が手配するんです。
　これが、個人でそういう話になって、いや、私、そんな、ほかの宿泊所は紹介できませんと言われたときに、大臣、泊まる人は困るんですよ。
　これは、施行するまでにきちっと整理するべきだと考えますが、大臣、いかがですか、今の話を聞いて。
○石井国務大臣　ちょっと研究させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　これは一つ目の大きな問題点だと私は思っていますね。
　要するに、賃貸の募集を現にしているという要件をかけているからこういう話が始まるわけなんです。かけるなと言っているわけではないけれども、権利義務関係をはっきりさせるべきだという話をしています。
　その上で、消防施設についても少し疑問でして、五十平米以下の家主居住型、貸し付ける部分が五十平米以下には、火災の際に、もしくは非常時に必要となるような照明や連動型の警報器の設置を求めない、こういうことでいいですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　届け出住宅におきましては、部屋の構造を熟知していない宿泊者が滞在することが想定されることから、火災が発生した場合の円滑な避難を確保するため、本法案におきまして、住宅宿泊事業者に対する義務といたしまして、火災時に停電が起きた際にも宿泊者が円滑に避難経路を認識するための非常用照明器具の設置、それから、異なる宿泊室で生じた火災を宿泊者がいち早く覚知するための連動型の警報器の設置を求めることとしております。これによって、届け出住宅においても、ホテル、旅館等と同様の安全性を求めたいと考えております。
　なお、お尋ねございました、家主居住型で、かつ、宿泊部分の面積が小規模な、今、五十平米以下でどうだろうかと検討しておりますが、こうした形の民泊につきましては、家主による火災時の応急対応が期待できますことから、これらの設備を求めないという方向で今検討を進めているところでございます。
○岡本（充）委員　その家主の応急対応は、家主に課せられた義務ですか。それとも、期待をしているだけであって義務ではない、火災になって家主がイの一番に逃げてしまう、その場合には家主に義務違反ということが生じるのかどうか、ここもはっきり聞きたいと思います。
○田村政府参考人　家主居住型の住宅宿泊事業が行われる住宅においていろいろなトラブルが発生した場合に、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、住宅宿泊事業者が各トラブルに対応すべきであるというふうに考えております。
　火災の際の避難誘導というのも、これは、宿泊者の安全の確保を図るため、避難経路の表示等の措置を講じるということは住宅宿泊事業者に義務づけられているところでございます。
○岡本（充）委員　では、消防庁に確認しますけれども、普通のおうちで、宿泊室から外に出たら玄関が見えるような場合にはいわゆる避難経路の表示の義務はない、これは事実ですね。消防庁、確認です。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防法令に関してお答え申し上げますが、いわゆる民泊は、住宅宿泊事業として住宅に人を宿泊させる事業でございますので、施設の事情に不案内な方々が宿泊する上、こんろ等のふなれな火気使用設備を用いている場合もあり、出火のおそれが高まることが想定されております。したがって、民泊に対する消防法令の適用につきましては、ホテル、旅館等と同等に取り扱う必要があるということでございまして、この場合、設置が求められる主な消防設備につきましては、自動火災報知設備や誘導灯、消火器等がございます。
　なお、家主が居住している住宅で民泊を行う場合、民泊部分の面積が小規模である場合には、一般の住宅と同等の取り扱いということで、住宅用火災警報器の設置が求められるということになってございます。
○岡本（充）委員　避難誘導灯は要らないということなんですね。
　今回、家主居住型で小規模な宿泊面積の場合には何でこうした措置を求めないこととしているかというと、避難誘導することを期待すると先ほど言われた。だけれども、これは義務なんですかということをはっきり聞きたいんです。避難誘導することを期待しているだけで、イの一番に家主が逃げたとしても、それは何ら責任を問われるものではない、そういう理解でいいんですか。そこを確認したいと思います。
○田村政府参考人　繰り返しになりますけれども、住宅宿泊事業者には、宿泊者の安全を確保するために、避難経路の表示等の措置を講じることが義務づけられているわけでございますので、いざというときに、小規模な宿泊面積のホームステイ型のような場合には、宿泊者を誘導するということについては、やはりここで求められることになるというふうに思います。
○岡本（充）委員　これは法律の用語ですから、きちっと言ってください。求められるというだけじゃなくて、それは義務として課せられるのか。つまり、家主としては、こういった事業をやる以上は、こうした義務があるということを認識させるのかどうか、そこが重要なんですよ。法律用語なんですから。義務なんですか、努力義務なんですか、それとも、努力義務も課されていないんですか。法文上どうなっていますか。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防法におきましては、火災が発生した建物の所有者、管理者等につきましては、消防隊が火災の現場に到着するまでの間、消火、延焼の防止、人命の救助といった応急対応を行わなければならないということにされてございます。
　しかしながら、この応急対応の義務づけにつきましては、これらの者が応急対応しなかった場合についての罰則規定まで設けられているものではございません。
○岡本（充）委員　それは一般の建物なんです。私が聞きたいのは、今回の法改正で、こうした家主居住型で民泊業をやる、業を営む者に対する規制はこの法文上かかっていますかということを聞いているから、観光庁長官が答えるべきだと思います。
○田村政府参考人　お尋ねの点につきましては、法文上は明記されていないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　私も見ましたよ。法文上、書いてないんです。つまり、先ほど、期待すると言われたけれども、どこかの委員会でも同じような話をしたんですけれども、期待をしてお祈りする、この程度の話であって、本当に避難誘導がなされるかどうか、はっきりしない。
　ましてや、場合によっては、言語が異なる人が来ている中でどのように誘導するのかということを考えると、これはやはり課題があるんじゃないか。火災が起こって何人もの方が亡くなってから、避難誘導をせず、多くの方が亡くなったという話が出てくることを大変恐れています。
　これも、大臣、小規模が五十平米以下、話によると、八畳の部屋が四つか五つか、そのぐらいあるおうちより小さいということは、ほとんどのおうちが大体これの対象になってくるんじゃないかと思います、一般的なおうちとしては。そういう意味では、これは、五十が本当にいいのか。
　もっと言えば、今言ったように、家主の義務のあり方についても検討するべきじゃないかと思います。
　そういう意味で、もしそれが難しいなら、小規模であっても、きちっとした、旅館業と同様の避難誘導灯なり、もしくは宿泊時の説明の義務を課すなり、何らかの対応をとるべきだと考えます。これも検討していただけますか、施行までに。
○田村政府参考人　検討させていただきます。
○岡本（充）委員　ぜひまた検討結果を教えていただきたいと思います。これは、本当にはっきりさせておかなきゃいけない話だと思います。
　さて、もう一つ、住宅の宿泊仲介業、業として仲介をする者が出てくるわけでありますが、業として仲介をするというのは一体どういうイメージなのか。大規模にインターネットのサイトでもつくって、そして民泊を紹介しますよということでなりわいとする、これは業として想定します。
　しかし、民泊というのは小規模です。泊まってみて、ここはよかったよと、例えばブログなりＳＮＳで書いて、そして、そこにアクセスしてきた人たちに紹介する。こういう形で、ある意味、その宿泊施設に特化して、もしくは少数の宿泊施設に特化して、小規模に仲介業を営む者も可能になるんだろうと思います。つまり、そこで手数料を取るなり、ある意味、仲介業としてのさまざまな仕事をする人が出てくる可能性がある。
　そのときに、これも課題があると思っています。今回、そうした業を営む者はきちっと制限をかけると言ってはいますが、例えば、この者が海外にいた場合などには、きちんと登録しなさいという、そのお知らせすら届けることができないじゃないか、ブログやＳＮＳでやっていたら、どこに住んでいるかもわからない、郵送では届かない、そういうような形態も想定されると思います。
　そういう意味で、昨日、私の部屋で議論をしたときには、独占禁止法のいわゆる文書の通達と同じような方法で対応をとると言われましたが、独占禁止法がかかるような企業は大企業ですから、そんな、個人の小さなＳＮＳやブログに独占禁止法がかかることは想定されませんので、そういう答弁ではなくて、実務的にどうするのか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　外国の住宅宿泊仲介業者に対しましては、業務改善請求、業務停止請求を行う場合があるわけでありますけれども、今先生御指摘のように、外交ルートを通じて相手国の合意を取りつけて、日本の在外公館等を通じて、その外国の事業者に対して書類を送達する方法でありますとか、日本において受領権限のある代理人を選任してもらって、この代理人に国内で書類を受領させる方法、いずれかの方法をとることが考えられます。
　仮に国内に拠点を持たないような小規模な事業者の場合でありましても、登録の際に当該事業者の商号、住所等を把握しておりますことから、その情報をもとにこれらの請求に係る書類を送達したことをもって、請求を行っている状態にあると考えております。
　それから、外国の住宅宿泊仲介業者がこれらの請求に応じなかった場合には登録を取り消すこととしておりますけれども、本法案におきましては、住宅宿泊事業者に対しまして、登録を受けた住宅宿泊仲介業者への委託義務を課しております。このため、登録を取り消された外国の住宅宿泊仲介業者は、物件の提供を受けられず、市場から淘汰されるということで、規制の実効性を担保することといたしております。
○岡本（充）委員　家主は、その者が登録しているかどうか、もっと言えば、単なる友達と思っているかもしれませんよ。友達が紹介してくれる、登録事業者ということではなくて、よく紹介してくれる友人だと思うかもしれない。さまざまな形態がある。したがって、これも私は整理をする必要があると思います。
　海外において、小規模で、なおかつ、今のお話で、明らかに業として行うような会社形態をとらない、個人で、ブログやＳＮＳで、いいねといって紹介しているような範疇で、これを、登録していないから、では、登録しなさいという、その送達すらできないわけです、ＳＮＳやブログでは。そういう意味で、これはどのように対応するか、これも検討が必要だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　最後に、誇大広告についてです。
　実際、仲介業者が、ある意味大変誇大な広告をしたとして、要するに、顧客誘引性のある内容で広告をした、これについてはどのような形で規制をしていくのか、そして改善を求めていくのか、その法律上のツールについてお答えをいただきたいと思います。
○田村政府参考人　一般に、広告は、消費者に、その商品を購入すること、またサービスを利用することを訴求するものであることから、不当景品類及び不当表示防止法により、著しく事実に相違する表示または実物よりも著しく優良あるいは有利であるような表示をすることは禁止されております。
　住宅宿泊仲介業につきましても、同様に、この不当景品類及び不当表示防止法による規制を受けることとなりまして、事実誤認、優良誤認または有利誤認を招くような広告表示をすることは許されないということでございます。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりますけれども、施行までに検討するべきことはまだ幾つもあると思います。さまざまなバリエーションで、問題が起きないようにしっかりと検討をいただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　きょうは民泊法について質問をいたします。それに関連して、ずっと私が関心を持っておりますＪＲ問題についても言及するかもしれません。
　まず、私は、この民泊という制度、特に、住宅を活用して、余り活用されていないというか十分活用されていないような遊休資産を、こういう形で、特に外国の人たちに理解してもらうというのはとてもいいことだというふうに思います。
　というのは、実は、三十年以上前、私は、スリランカという国の大使館の書記官をしておりました。そのときに、スリランカという国の非常な観光地、キャンディという観光地があるんですけれども、そこの湖を見渡せる丘の上にイギリスの貴族階級が別荘を持っておりました。その別荘を、一定期間、イギリスからその貴族がやってきて、そして、自分たちと一緒にそこを開放して楽しむ、楽しむというか活用するということをやっておりまして、たまたま私の家族、あと三家族ぐらいそこに宿泊したでしょうか、そういう体験があります。
　そのときに、オーナーがホスト、ホステスとして夕食のときには必ず出てきて、スリランカという国についてのお話とか、あるいはイギリスの話でありますとか、イギリスとスリランカの話でありますとか、そういうものを話題にしながら夕食を楽しむ、そういうことを体験したことがあります。
　日本にはこういう形の施設はないなというふうにそのとき思いまして、日本にもそういうものがあればいいなというふうに思っていました。
　こういうものが出てきたということで、私は歓迎したいと思うんですけれども、この形と、民泊でお金もうけをしようとする投資型のものとは、かなり異質なのではないかというふうに思うんですね。
　私は、かつて住宅政策に関して大臣とも論戦をしたことがございます。住宅が過剰になっていて、そのインフラの整備だけでも相当な財政コストがかかるという状況になっている、したがって、新規のマンション建設などについても、野方図にするのではなくて、少しく厳しい対応をした方がいいのではないかというお話をしたことがありますけれども、それに加えて、投資型の、いわばアパートに毛の生えたような、そういうものがどんどんできてくるということは、私は、インフラ政策そのものとしても、いずれそごを来すのではないだろうかと。
　特に、今回の場合には、住宅地に建設できるということをある種のうたい文句というかメリットとしているわけですね。そうすると、住宅地全体が、投資型のこういうものが入ってくることによって、全体として、その地域のブランドといいますか、そういうものが損なわれていくのではないかというふうに思うんです。
　したがって、投資型のマンションのような民泊施設と、それから家主がちゃんと住んでいる民泊施設とは切り分けて考えるべきだというふうに思うんですけれども、これは、観光庁長官。
○石井国務大臣　本法案につきましては、民泊について、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行いたしまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出し等による近隣トラブルが生じているなどの問題が発生している一方、訪日外国人旅行者が急増する中での多様な宿泊ニーズへの対応が急務となっていることを踏まえ、健全な民泊の普及のためのルールを設けるものでございます。
　今回の法案で一定のルールを設ける住宅宿泊事業は、家主居住型か家主不在型のいずれでありましても、宿泊事業を行うという点では同様の事業形態であるために、基本的に、いずれの宿泊事業を行う者につきましても、同じ規制に係らしめる必要があると考えております。
　ただし、家主不在型の場合には、住宅のオーナーが住宅の管理を行うことが困難であることから、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務づけまして、事業の適正な運営の確保を担保しているところでございます。
　なお、今委員御指摘のような、いわゆる投資型で、専ら住宅宿泊事業のために用いるマンションなどを新築するような場合には、これは、入居者の募集が行われるものではなく、人の居住の用に供されるとも認められないことから、住宅とは言えず、本法案の対象とはならないと考えているところでございます。
○荒井委員　住宅としてつくってしまって、そこへ入る人がいなかったら、結局、民泊として活用することになるんだろうというふうに思います。その話はここでは深く議論しませんけれども。
　新法をつくる、あるいは改正する、私も何回か経験していますけれども、随分想定問答をつくってがっちり詰めますね。特に、関係省庁が多岐にわたった場合には、関係省庁との議論というのは、非常に激しい議論をしながらその法案を煮詰めていくんですけれども、先ほどの我が党の三人の質問者の議論を聞いていて、幾つかの点について、個別の対応なので、その都度判断をいたしますというような回答があって、私は、どうもまだ十分に煮詰まっていないんじゃないだろうかという心配をいたしました。
　これは、二つの省庁での相談といいますか、あるいは調整というのはどのぐらいやったんでしょうか。これは質問していないですけれども、答えられますか。どうですか。
○田村政府参考人　本件につきましては、関係するところが多岐にわたっておりますので、それぞれの省庁とは必要な協議、調整を行った上で、本法案が提出されているということでございます。
○荒井委員　これは、実際の監督は地方自治体ですよね。先ほど聞いていたああいう形だと、地方自治体にどういう通達を流すのか。地方自治体からは恐らく具体的な質問が来ると思いますが、さっきの岡本君のような話、それから初鹿君の議論されていた話、それが各個別対応で判断が違いますと言ったら、地方自治体の方が混乱しますよ。
　きょうは消防庁が帰られましたけれども、そのあたりの具体的な指示というか、あるいは指針をつくらないと地方自治体は運用できないと思うんですけれども、観光庁、どうですか。
○田村政府参考人　当然、制度の実施に当たりましては、政省令さらにはガイドライン等をお示しして運用していくということになると考えております。
○荒井委員　本来は、この法案を出すときに、そこのスケルトンといいますかスキームというのは、私は提示してしかるべきだというふうに思うんです。
　ところで、民泊サービスの提供日数を百八十日というふうに規定してございますよね。この百八十日の根拠というのはどうなのか。
　といいますのは、恐らく、民泊業というのが世の中で広がっていくと、民泊業にかかわる団体が生まれます。その団体は、恐らく、団体要望として毎年出すのが、この百八十日を拡大してくれ、あるいは規制を緩和してくれという要望が毎年のように上がってくると思います。その時々の政治状況でその判断が行われるわけですけれども、その場合の百八十日というこの仕分けというのは、どういう合理性を持って決めたんでしょうか。
○田村政府参考人　本法案において、住宅宿泊事業は、年間提供日数が百八十日を超えないものとすることといたしております。これは、住宅を用いて宿泊サービスを提供するという本件の性格上、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言いがたいと考えられることから、そのような年間提供日数の上限を設けているものでございます。
○荒井委員　団体が生まれたときに、この百八十日を延ばしてくれというのは必ず出てくると思いますよね。その際には、今のような判断で、百八十日というものはかなりかたい数字だということで対応するということでいいですか。これは議事録に残りますよ。
○田村政府参考人　先ほど申し上げましたように、住宅を用いて宿泊サービスを提供するという本件の性格上、住宅本来の性格である人の居住の用に供されている、そういうものとしてこの百八十日という数字を決めているところでございます。
○荒井委員　次に、この法案をつくるときの基本になった、厚労省による全国民泊の実態調査というのをことしの三月にやっていますよね。これによると、半分以上がどこに物件があるかすらわからなかったということが結果として出ているんじゃないかというふうに思うんです。あるいは、無許可が三割以上あったということが厚労省の調査で出ているというんですけれども、それは、事実、本当ですか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月から十二月にかけまして、いわゆる民泊仲介サイトに掲載されている物件について、厚生労働省として、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。
　この調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、一六・五％、無許可で営業を行っていたものが四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約八千件、五二・九％となっております。
○荒井委員　無許可というのは、無許可であったかどうかというのが判断できたわけですから、まだいろいろな対応ができると思うんですよ。
　でも、物件が特定できないというものに対して、どのような行政指導なり、あるいは、今度は罰金がかなり高くなりますよね、そういうものを科していくんだろうか。特定できなかったものをどうやってこれから特定していくようにするんでしょうか。
○北島政府参考人　今回の住宅宿泊事業法案におきましては、民泊を適正にやる場合には玄関に標示をするというようなことになりますので、その標示のないものについては無許可であるということになろうかと思います。ただ、故意に隠れてやるというものをどのように探していくのかというところは、今でも大変難しい課題が残っていると思っております。
　また、違法民泊等へのさらなる対応のために、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、それから無許可営業者に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする旅館業法の改正法案を今国会に提出しておりますので、立ち入り権限等を活用いたしまして、こうした無許可営業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
○荒井委員　これは、仕組みをつくらないと、地方自治体がばったすると思うんですよ。ただでさえ地方自治体の職員の数が今少なくて四苦八苦しているときに、こういう何万件もの無許可あるいはよくわからない宿泊施設を取り締まっていくという業務が課せられていくわけですので、しかも、それが、先ほどの初鹿君の質疑で明らかになったような、具体的なことになるとまだまだその指針ができていないというふうにも思えますので、そこのところは丁寧に地方自治体に対する指導というものをやってください。
　特に、今回は、厚労省と観光庁との二つの役所、場合によっては総務省とか消防庁とか、そういう複数の省庁でのコーディネートした通達になろうと思います。私は、昨年、障害者支援法の法律の改正をやったんですけれども、これが、文科省、厚労省の医政局、児童家庭局、それからもう一つはどこだったかな、四つぐらいの局にまたがる通達を出さざるを得なくて、地方自治体の方が非常に混乱したということがあります。丁寧な指導をしないと、これは効果が、実効性がなくなるというふうに思います。
　今回、無許可営業に対する上限額を三万円から百万円に引き上げたんですね。この百万円という根拠は何かありますか。
○北島政府参考人　三万円というところでは実効が上がらないということでございますが、他の法律等との横並びを考え、バランスを見て調整した結果、百万円だろうということでございます。
　もっと多くするべきではないかというような御意見もございましたけれども、いろいろな法律との横並びということで百万円としたところでございます。
○荒井委員　少し少ないのかなという感じもするんですけれども、少額なのかなという感じもするんでしょうけれども、横並びでしたということで、了解をいたします。
　ところで、奥田鉄道局長が来られていますので、今、全国のインバウンドというのは二千万人を超えているわけですけれども、この二千万人の鉄道の利用者というのはどのぐらいあるのか。もちろん、都内での鉄道という意味ではなくて、地方の鉄道を使った観光に特化した意味なんですけれども、特に北海道ではどうだろうかということをお聞きいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百四万人でございます。また、北海道を訪問した訪日外国人来道者数は、平成二十七年度の北海道庁の調査でございますが、二百八万人となってございます。
　これらの訪日外国人旅行者のうち、鉄道を利用された方の人数につきましては、鉄道事業者各社において、乗客が外国人旅行者であるかどうかやその国籍について調査をいたしていないことから、把握できておりませんが、鉄道事業者各社は訪日外国人旅行者向けの企画乗車券を販売しておりまして、平成二十八年度におけるその販売実績を見ますと、全国では、ＪＲ六社が二百七十三万枚、大手民鉄十六社が二百四十万枚でありまして、合計では五百十三万枚と、訪日外国人旅行者の約五分の一の方が購入した計算になるわけでございます。
　なお、これらの企画乗車券を購入せずに鉄道を利用する外国人旅行者の方もおられることに留意する必要があるというふうに思っております。
　これに対しまして、同様に、北海道向けの訪日外国人旅行者用の企画乗車券の販売実績を見ますと、ＪＲ北海道のみの企画乗車券でございます北海道レールパスは九・四万枚、ＪＲ北海道とＪＲ東日本の二社間の企画乗車券でございますＪＲ東日本・南北海道レールパスは二・四万枚でございまして、合計で十一・八万枚と、北海道を訪問した訪日外国人来道者数の約二十分の一に相当する数字となっておりまして、企画乗車券の販売割合で見ますと、北海道は全国に比べて鉄道利用割合が低くなっておるというふうに見ることができるわけでございます。
　なお、これらの企画乗車券を購入せずに鉄道を利用する外国人旅行者がおられることや、ＪＲ六社間の企画乗車券でありますジャパン・レール・パスを購入してＪＲ北海道を利用する外国人旅行者の方は先ほどの数字に含まれていないということに留意する必要があるというふうに存じております。
○荒井委員　皆さんのお手元に、「北海道レールパス実績」という参考資料をつくりましたけれども、これは私のところでつくったものですけれども、これを見ると、全国のレベルよりもはるかに低い利用しか鉄道を使っていない。これは、ＪＲ北海道が、観光客、インバウンドに対しての商品開発なり、そういう努力が足りないんだろうというふうに私は思うんです。
　しかし、北海道庁の観光局からの推計によりますと、今後三年ぐらいで、北海道に来るインバウンドの人たちは五百万人を超えるだろうというふうに言われています。その北海道のＪＲの経営状態が思わしくないというのは、もう今までずっと議論していた経緯でおわかりだと思うんですけれども、どうやってお客さんをふやすのか、鉄道に乗ってくれる人をふやすのか。その場合には、地元の人たちにも乗ってもらうということも大事ですけれども、インバウンドの人たちにも、外国人訪問者にも乗ってもらうということが大事だと思うんです。そこについての十分な取り組みというのがなされていないのではないかというふうに私は思います。
　いろいろな取り組みで、大体、外国人は千歳へ来るわけですけれども、千歳に着いて、札幌とか旭川とか、あるいは観光地である小樽に行くのに、大体、通勤列車に乗って札幌まで来るというような事態というのは、私は、観光向けの企画あるいは商品開発という意味では、そこだけで、ちょっと違うよなという感じがいたします。
　このＪＲ北海道のインバウンドに向けての鉄道の利用について、鉄道局長、何かありますか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、北海道における外国人旅行客の鉄道利用についてでありますが、国土交通省におきましては、観光、航空に係るサンプル調査及び出入国管理統計を組み合わせまして、訪日外国人流動データというものを作成しておりまして、これによりますと、訪日外国人旅行者が利用した交通機関における鉄道分担率は、北海道では一七・八％ということでありまして、全国的に見ても割合低い状況にございます。
　このように、全国的に見て北海道での鉄道利用割合が低い傾向にある理由といたしましては、北海道を訪れる外国人旅行者においては、貸し切りバスを利用することが多いと思われます団体客の割合が三九・四％と、全国平均の二〇・七％の約二倍となっているなど、北海道ならではの観光特性も一因ではないかと思われます。
　一方、外国人の北海道内への観光入り込みは、北海道庁の調査によりますと、七二％が札幌を中心とする道央圏に集中しておりまして、道庁は、地域経済活性化のため、これを道内各地に広げていくことが必要との考えと承知いたしておりますが、その手段の一つとして、例えば、鉄道を利用することにより外国人旅行者を道内各地の拠点となる都市まで送り出して、そこからさまざまな二次交通手段を利用して地域を周遊してもらうことが考えられまして、北海道のインバウンド観光振興において鉄道の役割も期待されていると考えられるところでございます。
　こうした中、ＪＲ北海道におきましては、収益の確保を通じて経営基盤の強化を図る観点から、急増しておりますインバウンド旅行者の需要の取り込みやインバウンド旅行者の受け入れ体制の強化に努めることとしておりまして、具体的には、訪日外国人旅行者向け企画乗車券の積極的な宣伝販売でありますとか、札幌駅、新千歳空港駅における外国人インフォメーション体制の強化、季節的に繁忙となる観光駅への外国人対応スタッフの配置でありますとか、外国人観光客向け無料ＷｉＦｉサービスの提供駅の拡大などの施策に取り組んでいるものと承知をいたしております。
　ＪＲ北海道におきましては、ＪＲ北海道レールパスの販売数が、先生がきょうお出しになっております資料によりますと、平成二十三年度の一・四万枚から平成二十八年度には六・七倍の九・四万枚と大きく増加しているところでございますが、こうした取り組みをさらに進めて、インバウンド旅行者を初めとする観光需要の取り込みに積極的に努めることで、北海道のインバウンド観光振興に貢献するとともに、収益の確保を通じて経営基盤の強化が図られるよう、さらに努力を積み重ねていただきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　今の奥田局長の答弁、その方針でぜひＪＲ北海道を指導してください。
　民泊は、きょうの議論でもどうしても都会中心型の議論になっているんですけれども、しかし、日本の魅力というのは、私は、都会よりも地方にあるんではないだろうかと。現に北海道は、タイですとか、あるいはシンガポールですとか、そういうところの東南アジアの人たちが来る際に、東南アジアの人たちは、札幌や小樽といったような札幌圏よりも、地方の景観ですとか、余り人がいないということも一つの資源になっているのか、そういうところを大変魅力に感じているようです。
　ただし、地方はインフラがないんですね。交通のインフラもなければ、宿泊施設のインフラも不足しているということでございますので、このあたり、インフラの整備がとても重要になると思いますし、維持も大事になると思います。それらを踏まえて、大臣、御見解をいただけますか。
○石井国務大臣　我が国の観光としましては、いわゆるゴールデンルート以外の全国各地域に誘客を促すということが重要な課題でございますので、そういった点で、二次交通の充実等も含めて取り組んでいきたいと考えております。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　ただいまから、本日議題となっております住宅宿泊事業法案についての質疑をさせていただきます。
　私の住んでいる地元川越におきましては、昨年は七百四万人の観光客の方が来ていただきました。しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後も増加し続けることが想定される訪日外国人旅行者に対し、宿泊施設の確保を初めとする受け入れ環境を整備することは喫緊の課題であって、今回提出されました住宅宿泊事業法については、さまざまな関係団体から法案の影響について懸念する意見も伺っております。
　そこで、具体的に質問してまいりたいと思います。
　民泊の制度化に当たっては、旅館業法上の規制がかかる旅館、ホテル業と競争環境の公平性を確保することが重要な論点の一つとされておりました。今回の政府から提出された法案で、民泊施設はあくまでも住宅という位置づけであるという理由から、営業日数は百八十泊を上限とし、一年の半分は住居として供されていることを条件とされましたが、旅館、ホテル業界からは上限日数がなお過大であるという意見も根強く、既存事業への影響が懸念されております。
　また、民泊に提供される住宅、特に家主不在型民泊、あえて呼ぶならば投資型民泊における固定資産税の扱われ方、非常照明装置、そのほか、設備の基準も、仮にほぼ住宅並みとなれば、ホテル、旅館の営業許可を申請しなくてよい民泊は、収益を優先する企業、投資家にとっては、設備投資コストが低く、税制上メリットのある投資物件、低コストホテルにつながるのではないかといった懸念がございます。きのうも、この点に関しましては、参考人の方から提示されたところでもあります。
　用途地域に制限がないことも、旅館、ホテルに比べて公平な競争条件とは言えません。仮に、民泊の普及により旅館、ホテルの経営が圧迫され、倒産、廃業となれば、地域経済や観光振興に悪影響を及ぼし、観光立国を目指す上で大きなマイナスとなります。
　そこで、今回の制度の検討に当たり、政府は、旅館、ホテル業との競争条件の公平性について十分考慮したのか、まずは見解をお聞かせください。
○田村政府参考人　本法案につきましては、厚労省及び観光庁が事務局として開催された「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、学識経験者、業界関係者等からの意見を踏まえまして、制度の検討を行ったところでございます。
　具体的には、本法案におきましても、住宅宿泊事業者に対し、旅館業法同様、宿泊者の衛生の確保や宿泊者名簿の備えつけなどの義務を課しているとともに、防火、避難上の安全基準についても、宿泊サービスを提供した旅館、ホテルと同様の安全基準を求める方向でございます。
　また、今後、旅館、ホテルや簡易宿所につきましても、厚生労働省において今国会に提出している旅館業法の改正法案とあわせて、便所等施設の具体的な要件等について一定の規制緩和を行う方向で検討しているというふうに承知をしております。
　これらによりまして、旅館、ホテルとのイコールフッティングを図ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　固定資産税について、住宅としての減免がそのまま行われるなどした場合、旅館、ホテルとの対比で公平性に疑問も生じております。
　民泊に用いられる住宅、アパート、マンションなどに対する固定資産課税等に関して、現行の住宅用地特例の考え方をお聞かせください。
○開出政府参考人　現行の地方税法におきましては、住宅政策上の見地から、居住の用に供する家屋の敷地について、二百平米以下であればその価格の六分の一を課税標準とし、二百平米を超える部分については価格の三分の一を課税標準とする住宅用地特例が講じられているところでございます。
　居住の用に供しているかどうかは、特定の者が継続して居住しているかどうかで判断されるものでございます。
　具体的には、課税庁において、その形態や実態に応じて、居住の用に供しているかどうかを確認した上で、住宅用地特例の適用の有無、適用方法などを判断することになるところでございます。
○小宮山委員　それでは、この前の国交省の方からの答弁ですと、観光庁ですか、そういったことではなく、これはやはり事業に使っているということで、適用は違うというような話がございましたけれども、今の答弁ですと説明と違うのですが、このあたりはどうなっているんでしょうか。
○田村政府参考人　課税当局において適切に判断されることになると思いますけれども、事業性というものにも着目して課税されることになると思います。
○小宮山委員　ぜひ、事業を現実に行っているのですから、事業性はあるというふうに私は捉えておりますし、課税当局も捉えるべきであるというふうに思っております。特に、固定資産税は地域においては大変重要な税収でもございますので、この点はしっかりと取っていただいた方がよろしいのではないかというふうに思います。
　それでは、少し先に行きますけれども、今国会においては、まず厚生労働省から旅館業法改正も提出されております。旅館業法の四分類、ホテル、旅館、簡易宿泊、下宿に新たに民泊宿泊を追加しなかったのはなぜなのか、お聞かせください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　本法案が対象とする住宅宿泊事業は、住宅等を一時的に宿泊事業で活用するものであること、また、不動産業者や個人の住宅所有者によって実施されるものであることなど、通常の旅館業とは異なる性質を持つものであることから、旅館業法の改正ではなく、新法である住宅宿泊事業法案で対応することとしております。
○小宮山委員　旅館業法改正は、旅館とホテルの垣根をなくして、旅館・ホテル営業へと統合することとともに、無許可営業者に対する規制の一部強化など、限定的な内容となっております。民泊と比較をすれば、安全衛生上、設備投資などに大きな経済的負荷が旅館・ホテル営業には課せられているのは、変わりなくあります。
　民泊新法と今回の旅館業法改正で、公正で安全な宿泊施設、宿泊営業の確保を可能と考えているのか、この点についても厚生労働省から御所見をお聞かせください。
○北島政府参考人　住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要であると考えており、関係団体からの要望を踏まえ、旅館業法の改正法案を今国会に提出したところでございます。
　今回の旅館業法の改正では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、利用者の多様なニーズに応えていくものでありますが、あわせて、政令等においても、最低客室数、寝具の種類、客室の境の種類等の規制撤廃等、大規模な規制緩和を図ることとしております。
　また、住宅宿泊事業法案では、届け出制を初めとする一定のルールを定め、民泊の実態把握と適切な指導監督を行い得るように措置することを盛り込んでおります。
　今後、これらの措置によりまして、旅館や民泊による宿泊サービスが適切に提供されるものと考えております。
○小宮山委員　稼働率が五〇％を下回っている地方旅館の経営者の方などからは、民泊新法が成立、施行された後に、旅館から民泊への変更を真剣に考えるといった声が聞こえてまいります。
　きのうの、民泊サービスあり方検討会の三浦弁護士や、また旅館経営者の永山さんなどからも、旅館業法第五条の撤廃など、公平なイコールフッティングな競争のための旅館業法のさらなる改正、規制緩和が必要だとの指摘、提言がございました。
　今後、所管の厚生労働省においても対応を行うべきと考えますが、検討会の設置などさまざまな形がありますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○北島政府参考人　ただいまお答え申し上げましたとおり、住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要と考えております。
　旅館業法第五条のいわゆる宿泊拒否制限につきましては、過去に、ハンセン病の元患者さんの宿泊を拒否した事業者に対しまして、本規定に基づき行政処分が行われているなど、不当な差別的な取り扱いを防止するために重要な規定であり、見直しには慎重な対応が必要と考えております。
　このため、差別的な取り扱いがなされないよう留意しつつ、多様な消費者ニーズに応えられるように、利用者の任意の協力のもとで、例えば女性や大人向け旅館を営業することも可能であることなど、一定の考え方を示すことを予定しているところでございます。
　まずは、今国会に提出させていただいております旅館業法改正に伴う規制の見直しを進めるとともに、見直し後の状況や関係者の意見等を踏まえまして、旅館業規制の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今回提出された法案では、生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、営業日数の上限を百八十泊からさらに条例で制限することが可能とされております。
　しかしながら、本法案では、条例で制限できる場合の基準が明確でなく、自治体にとって困難な判断を迫られるのではないかと懸念しております。この点は、先ほど荒井委員からの指摘もございました。
　どのような場合にどこまで上限日数を制限できるのか、国が判断基準を明確にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　本法案におきましては、都道府県等が、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると規定しております。
　具体的には、生活環境の悪化を防止するために必要がある区域として、例えばですけれども、静穏な環境を求める住民が多く滞在する特定の別荘地、あるいは、防犯の観点から安全な環境を必要とする学校、幼稚園等周辺等々が挙げられるというふうに考えております。
　一方、この制限につきましては、地域の実情がさまざまであることから、当該都道府県内の各地域ごとの特性に応じて、合理的な範囲内でその必要に応じて区域を設定すべきものであるので、国が判断基準を一律に定めるというのは困難であるというふうに考えております。
○小宮山委員　自治体の判断が重要であるというのは私も賛成でもありますし、重要だと思っております。
　それであるならば、当然ながら、上限日数をゼロ泊として条例に定めることで住宅宿泊事業を行わない地域を定めるということも可能なのではないかと考えますけれども、この点に関して見解をお聞かせください。
○田村政府参考人　本法案第十八条における条例による住宅宿泊事業の実施の制限につきましては、一年間三百六十五日全てをその期間としてだめにする、制限するということは、住宅宿泊事業に係る規制、振興の両面を有する本法案の目的を逸脱するものであり、適切ではないというふうに考えております。
　また、同条に規定されている合理的に必要と認められる限度につきまして、具体的な地域の実情等によってさまざまであるので、制限できる日数を法令で一律に定めるようなことはなかなか困難であるというのは、繰り返しになりますけれども、改めてお答えを申し上げるところでございます。
○小宮山委員　適切ではないと考えるかもしれませんけれども、それを妨げるものでもないということですよね、自治体の判断ということは。ゼロ泊もあり得るということですよね。
○田村政府参考人　当然、最終的には自治体の御判断ということになろうかと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　良好な環境をつくるというのは、やはり住民同士のコミュニティーをつくったりさまざまな努力があって、また、その町のやはりイメージもあるでしょう、目指すところもあるでしょう、そういった地方自治の自主性というもの、住民の皆様のその思いというものはきちんと受けとめていただければと思っておりますし、それを形にするべきだ、できるということは今ので確認させていただきました。
　条例は都道府県または保健所設置市が制定することとされていますけれども、実際に各地域の生活環境を把握しているのは市町村でもあります。地方自治の観点からも、各市町村に条例制定権限を付与すべきではないかとも考えております。特に、エリアを小さくする場合など、県が全て把握できるものでもございません。
　この点に関しまして、なぜ条例制定権限を都道府県または保健所設置市までにとどめたのか、見解をお聞かせください。
○田村政府参考人　住宅宿泊事業を実施する期間を制限する条例を制定した場合、その制限した期間に住宅宿泊事業が実施されていないかどうかというのを監督する必要がございます。
　この点、都道府県または保健所設置市につきましては、既に旅館業に係る行政事務を処理していることなどを踏まえまして、住宅宿泊事業に係る行政事務の処理についても一定の執行能力を有するものと考えているところでございます。
　これらを踏まえまして、住宅宿泊事業を実施する期間を制限する条例の制定権限につきましては、都道府県または保健所設置市等にとどめることとしているところでございます。
○小宮山委員　少し先に行かせていただきます。
　改めて、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為は旅館業法の適用を受けるとの見解は変わらないのか、厚生労働省に確認させていただきたいと思います。
○北島政府参考人　宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき、旅館業の営業許可を受ける必要がございます。
　一方、住宅宿泊事業法案第三条において、住宅宿泊事業を行う旨の届け出を行った者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができると規定されており、届け出を行うことによって旅館業法の適用が除外されることとなります。