○河野参考人　私は、法案といいますか政策の評価の問題と、それから具体的な法案の内容について二、三、ちょっとこういう点が問題ではなかろうか、ないしはそこに不安があるのではなかろうかということについて要点だけをお話ししたいと思います。
　私の視点というのは少し変わっていまして、五十年代から六十年代の日本の政治家なり官僚なりが後世に何を残すかということになって考えてみますと、今の状態で、いろいろな理由があるのですけれども、膨大な借金をツケとして残すということになっているわけですね。これは六十年で国債を返済するのですが、今だんだんふえていく状態にあります。もちろんその中には建設公債のものがありますから、これはある程度物になって残りますけれども、赤字公債というのは飲み食いのツケを残すようなものだと思うのですね。そういうことを一体、今の我々の同世代が際限もなくやっていていいのかといつも思っているのです。
　これは財政再建ということでそれを直そうという方向に今少しずつ動いておりますけれども、しかし、これはなかなか簡単ではないのですね。そこで、それはそれで努力をしなければなりませんけれども、そういうマイナスの遺産だけを残すのではなくて、少しプラスの遺産も残そうじゃないかというのが、この法案の基本的なねらいだと私は了解しているわけです。
　今確かに日本の産業界というのはハイテクを中心に大変な輸出ブームの中にあって、それが日本経済をわずかに支えているわけですけれども、しかしそれは、その種は恐らく一九五〇年代アメリカで発見されたものを日本が導入して、それを日本人の労使の見事な、それから研究者の見事な開発努力によって製品化したということに一番のポイントがあると思いますが、しかし、それは結局、技術導入が割合と簡単にできた時代の産物であって、これからは恐らくそういかないのではないかという気がするのですね。もっとも、基礎技術の開発というのは大変長い時間がかかるそうですから簡単ではありませんけれども、それならなおのこと、乏しい予算の中からでもそちらに金を重点的に割くということがなければならないと思うのです。そういう意味で、この法案というのはなかなか立派な意図を持っていると思っています。
　そもそも、財政の再建のために歳出をカットする方法として、今政府がとっているのは一律カットという方式をとっておりますけれども、これはみそもくそもカットする方法で、本来伸ばすべきものも伸びない、本来もっと削るべきものもよう削れないという非常にジレンマを基本的には抱えていると思うのですね。その中にあって、そうではあるけれども何か前向きの政策を打たなければならぬ、将来にいい遺産を残したいというのがこの法案の趣旨だろうと思うのです。そういう意味で私は、この法案の作成過程で勉強会に加わっていた者として、こういう姿にでき上がるとは実は勉強の過程では思っておりませんでしたけれども、でき上がってみればなかなかいいできになっているというふうに思います。
　これは総論です。
　各論に入りますけれども、この法案は、そういう基礎技術の開発に今障害になっているものがたくさんありますけれども、いわゆる民間活用論という線に沿った規制の緩和というのが一つの柱になっているわけです。それが産官学の提携ということを進める上にどうしても必要だということで、具体的内容についてはもうお二人の先生方から具体的なことを提起されましたけれども、どうもこの法案に盛り込まれている規制緩和というのは、まだ本来あるべき姿から見ればちょっと足らないのではないかという気がしております。特に、既に指摘されましたけれども、大学の先生、研究所の研究員の方が民間に出て仕事を共同でやるということについては、それでもなおかつ制約が多過ぎるという気がします。
　産官学の提携について、よく大企業に対する補助だとか癒着だとかいう言葉がありますけれども、そもそもこの法案というのは、大企業はもちろんそうです。すぐれている中小企業もそれから外国系企業についても平等に資金援助をし、出資をするということが原則ですから、そういう非難はこの政策を正しく進めていけばなくなるのではないかと私は考えております。
　二番目に、このセンターというのはリスクマネーを供給するというのが最大の眼目でありますけれども、ここに、六十年度予算で盛られているのは量的に極めて限られておるのですね。こんなもので一体この壮大な法案がうたうような基礎技術の開発に国が貢献をし、もちろん民間活力が中心ですけれども、将来に遺産を残すということになっても、法案の趣旨なり総論は立派だけれども、用意された資金量というのは極めて微々たるものであるということはこれまた事実であろうと思うのです。
　そこで、今の財政の状況下で一般会計から膨大な資金をここにつき込むということは、状況があと一年、もうちょっと好転しないとなかなか難しいだろうと思います。そうすれば、今現実的にできることというのは、民間の、特に金融機関からもう少し積極的な協力を仰ぐことではないかと私は思うのです。
　こういうことを言いますと、それは、民間活力論というのは御用金調達の思想と裏腹ではないか、一般会計が足らないものだから民間活力と言いながら大企業から金を取ることばかり考えているではないかという批判があるのですね。しかし、私が申し上げた、都市銀行を中心にしてもう少し協力を仰いだらどうかという趣旨は、今都市銀行はそういう将来の、例えば二十年代から生まれたソニーその他という企業を育て上げていくものをたくさん持っているわけですよ。しかし自分では、それを通常の融資ペースで融資するのはリスクが多過ぎてなかなか難しいというジレンマを抱えているわけですから、それならばここにひとつ金を出してもらって、そこでその金が生きた場合にはそれはいずれ自分のところの商売の種になる。成功すれば膨大な資金需要がそこで発生するはずですから。ですから、もう少しそういう意味で民間の協力を仰げないものか、当面はそう思うのです。もちろんこれはだんだん軌道に乗っていけば産投会計から毎年配当金が入ってくるわけですから、電電会社はだんだん膨れるとは思いますけれども、どうも全体のニーズをカバーするにはどうしても小さいのではないかという気がします。
　それから、これは事の性格上、郵政省と通産省の政策が一本になったというのがこの法案のいきさつなんですが、そこから発生する問題は、だれが考えてもわかることですけれども、縄張りの問題というのは、いいも悪いも含めてどうしても起こるのですね。縄張りというのは各省間が切蹉琢磨するという意味で非常に結構なことなんですが、この中で限られた資金の中をどう配分するかということについて非常に機械的な割り方をするようなことをやると、一体どこに本当に優先順位を与えて金を配分するかということがおざなりになってしまって、二義的になってしまって、郵政関係のあれに半分、通産関係に半分というふうな割り方にどうしてもならざるを得ない。初年度は実質そうなっておりますけれども、初年度は事のいきさつ上しようがないと思いますが、先はそういうふうな機械的な割り方というのは余り好ましくないのではないかという気がするのです。
　ですから、そこのところでの各省間の協調ということが特に重要なことではないかと思います。そのことを実現するためには、この法案にも書いてありますけれども、民間の知恵を出して民間の人材を登用して、それで民間的なセンスで事をさばいていくことがどうしても必要だと思います。そのことについてこの法案に用意されていることだけで十分なのかどうか、それはこれからさらに国会で検討していただければありがたいと思います。
　最後に、この法案のもう一つのねらいは、我が国はこれからは基礎技術の研究に重点を置いて、将来は世界のためになるような、日本経済のためにもちろんなるのですが、さらに世界に貢献するようなものを生み出していきたいという大きな野心と野望を持っているわけですけれども、そのためには、もちろん民間が中心になることは当然なんですが、やはり国際的な研究者との交流というのが一つの大きな眼目だろうと思うのです。それはここに書いてありますけれども、ただし、それは書いてあるだけであって、そのための資金をどうするのですかということを読んでみれば、民間から資金を集めてそれを信託して、その信託報酬でやろうということなんです。ということは実際はほとんど大したことが行われないだろうと思うのですよ。といって、これまた財政の制約がありますから余りそこから離れた議論をしたくありませんけれども、何かもうちょっとここには工夫が必要なのではないかという気がどうしてもいたします。それをやらないと国際社会に貢献するということは、法案で高々とうたっているけれども、現実はなかなかそうじゃないのじゃないかということを批判されるのではないかという気がするのです。
　まだ、細かいことになると申し上げたいことがありますけれども、持ち時間がいっぱいですから、私の意見はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。