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○芦尾政府委員　そういうことでございますから、ただいま御答弁申し上げましたように、その職務質問の状況の中で生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにあるかどうかということが一つの大きなポイントになろうかと思うわけでございます。その中でどういうふうに判断していくか。これは最後には地方公務員災害補償基金が認定することにはなるわけでございますが、その基金の認定に係るわけでございますけれども、ポイントはそこになるだろうと思います。
○小谷委員　今説明ありましたように、地方公務員災害補償法施行令第二条の三の規定、これに「犯罪の制止」とありますね。早期発見、これは職務質問そのものが犯罪の捜査につながっていくのではないかというふうにも思えるわけでございますし、また先ほど説明ありました警察官職務執行法第二条ですか、これに確かに、疑うに足りる相当な理由がある者、犯罪を犯しもしくは犯そうとする疑いある者ということですかな。「疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について知っていると認められる者」こういう者に対して職務質問ができるということでございますが、これは犯罪捜査の一環ではないかという考え方を持つのですが、この点はいかがですか。
○椿原政府委員　職務質問につきましては、先ほど御説明申し上げましたが、そういう対象について行うことができるとされておりますので、犯罪捜査につながる手段としても認められているというふうに理解しております。
○小谷委員　地域の住民の生活を守っていく、その安全のために外勤警察官はそれぞれ警ら活動を行い、犯罪防止に携わっておられるわけでございますけれども、その外勤警察官が警ら巡回中に職務質問を行ってそうして刑法犯を検挙した、こういう検挙率はどのくらいになっていますか。
○中門政府委員　外勤警察官によります刑法犯の検挙でございますが、昭和六十二年と三年の数字を持ってきておりますけれども、昭和六十二年は三十二万四千七百十五件、六十三年が三十一万三千九十二件という数字になっておるところでございます。この数字は警察官全体の検挙の中でどの程度の比率を占めるかということでございますが、六十二年は三二・四％、六十三年は三二・二％という数字になっております。
　なお、外勤警察官の検挙件数の中で、職務質問を端緒とするものがどのぐらいあるかということでございますが、これにつきましては、昭和六十二年は十八万八十件、昭和六十三年は十五万七千七百十件という数字でございますから、大体検挙の中の半数ぐらいが職務質問を端緒として検挙されたということになろうかと思うわけでございます。
○小谷委員　刑法犯の検挙に、職務質問を行うことによって半分以上は検挙することができた。大事な業務であり、検挙率にしても、職務質問が日常活動で地域住民の生活を守っていく面については犯罪捜査の面についてはかなり大きなウエートを示しておるということのようでございます。職務質問の内容によって、警察官のより身体の保全とかまた補償とかいうものは、かなりその状況によって判断をするというふうなことのようでございますけれども、ここらについては、このような状況から判断をして考えるべきではないかと思います。特に、我が国の治安というのは、外国から見ましても非常に治安がよい、このように評価されておるわけですし、特にそれは外勤警察官の命をかけての活動に支えられておるわけでございます。
　そこで、職務質問を行って、不幸にしてその職務質問によって殉職をしたというふうなことで、残された家族のために特殊公務災害として特例を今まで受けられなかった人はどのくらいありますか。わかりますか。
○芦尾政府委員　ちょっと今数字は持っておりません。
○小谷委員　かなりあると一応聞いておるわけでございますが、ここらは考えていかなければならないのではないかなというふうに深く思うわけであります。
　そこで、国家公安委員長である自治大臣にお願いしたいのでございますが、全国の外勤の警察官、この陰の力にも報いるために、万一不幸な事態となった場合でも家族が安心して暮らせる環境を整える、そうして犯罪捜査に国民の期待にこたえて頑張ってもらう、こういう体制づくり、環境づくりをしていかなければならぬ、このように思うわけであります。
　今回殉職された二人の警察官も、当初いろいろ問題があったようでございますけれども、一人は職務質問中、一人は危害を加えた犯人を逮捕するということで、特殊公務災害該当云々ということで論議があったようでございます。幸いにも、二人の警察官とも特殊公務災害の適用を受けられるようになったと承って、喜んでおるわけでございます。
　この問題について、今私が一連の質問をしてまいりましたことにつきまして自治大臣の御見解、警察の御見解を承って、この問題を終えたいと思います。
○坂野国務大臣　先生がおっしゃいますように、尋問中に危害を受けて死亡するに至ったということ、これは警官としてその任務を遂行中の問題でございますから、これは原則としてできるだけそういった特別の公務災害ということに適用するようにひとつこれからも検討してまいりたいと思っております。
　それから、特に遺族に対するいろいろな賞じゅつ金、亡くなった警官に対する賞じゅつ金であるとか弔慰金とかいうような問題も、県によって若干の差があるようでございますから、非常に金額の少ないところ、そういうところは厚い方に合わせるように今警察の方で調査をやってもらっております。
　そういうことでせっかく一生懸命身命を賭して日夜頑張っておる人たちに対して、亡くなった後はろくろく対応ができないということでは、さっき申し上げましたように警官の士気に影響するわけでございますから、何とか手厚い対応ができるように今後努力してまいりたいと思っております。
○椿原政府委員　今大臣から御答弁がありましたように、各都道府県につきましては鋭意調査をしております。いろいろな制度が各府県であるわけでございまして、それを高い方に合わせるように各都道府県警察にそういう努力をするように指示をしております。
　また、職務質問中の問題につきましては、個々具体的な問題でございますが、警察といたしましてはいろいろな資料、その状況等も、現場の状況をいろいろなものをそろえまして、認定が受けられるよう警察も努力すべきであると考えておりますので、そういう方針でやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小谷委員　警察の方、結構です。
　地方財政問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の一連の税制改革に伴う平成元年度また平年度地方財政の歳入不足はどのくらいになりますか。
○津田政府委員　今回の抜本的税制改革に伴います地方財政、税、それから地方交付税の影響でございますが、一つは、個人住民税等いわゆる地方税自体の減税でございます。これが大体九千億円程度、それから消費税の導入に伴いましていわゆる地方間接税、電気税、ガス税等を調整、廃止等やりたわけでございますが、その影響が約一兆一千億、それから国税の所得税、法人税あるいは酒税におきましても大幅減税をやっておりまして、その三二％が地方交付税の減につながるわけでございまして、これが九千三百億円程度ございます。
　これに対する財．源措置といたしましては、いわゆる地方消費税の廃止あるいは調整等を行ったものにつきましては地方譲与税で手当てする、そして地方交付税の減につきましては消費税の一部を地方交付税目の対象とする、こういう格好で補てん措置を講じまして、結果、減収が総額で三兆百億円、これに対しまして、今申しました譲与税あるいは消費税の地方交付税対象税目への拡大によりまして約二兆一千億円程度確保しております。したがいまして八千八百億円程度が純減税というようなことでございます。
○小谷委員　したがって、今回の一連の税制改革で地方の財源というのは平年度で八千八百億くらいは財源が削り取られた、なくなったということであります。そこで、一説によれば、この減収分を、地域住民の住民税の減額分については、地域住民が恩恵を受けるのでその分は地方自治体が当然背負うべきであるという大蔵省の考え方、論理、これは自治省に押しつけられた、このように言われておるわけですが、この点はどうですか。
○津田政府委員　今回の税制改革に伴います地方税財源措置の考え方でございますが、地方消費税が廃止等調整されたものにつきましては、これはまさしく消費税を導入することによって従来地方団体の課税ベースに含まれておったものが国税に移管される、こういうことでございます。これは完全補てん。それから、地方交付税につきましても、これはもともと三二％地方の共通財源、このような考え方をとっておりますものですから、これについての補てんもしておるわけでございます。
　そこで問題は、個人住民税を中心といたしますいわゆる地方税自体の減税でございます。これは、先生御指摘のとおり、まさしく地域住民の税負担とそれから地方団体の行政サービスをどのように維持するか、こういうような観点に立って判断すべきもの、このように考えております。そして、幸いなことに自然増収等もかなり見込まれておる状況でございますので、この分は自前で減税できる、このような判断に立っております。したがいまして、自然増収等で財政運営に支障のないよう措置できると思いますが、なお、地方交付税につきましては減よりも若干余計にとっておりまして、財政力の弱い団体に対する配分等考えまして財政運営に支障のないよう処置してまいりたい、かように考えております。
○小谷委員　今御説明ありましたように、足らない分を地方税の自然増収と地方の行革等で処置するようにということで、全く押しつけられた格好であるようですが、そこで、自然増収でこの穴埋めをするということが可能であるのかどうか。であるなら自然増収をどのくらい見込まれるのか。さらに、例えば地方行革も言われておるわけですが、どんな品目をどのようにカットすることができるのか、御説明いただきたいと思います。
○津田政府委員　自然増収の状況でございますが、昭和六十二年度におきましては地方税収入、財政計画に対しまして二兆二千億円程度の増を見ております。それから、六十三年度も大体二兆円をちょっと超える程度の自然増収が見込まれるのではないか、このように考えております。非常に巨額でございますが、ただ、これが全部いわゆる根っこになるかどうかということは問題があるわけでございまして、御承知のとおり、六十二年度あるいは六十三年度にかけて株の上昇あるいは地価の上昇によります企業収益の特別な利益というものもかなり含まれておるわけでございます。いずれにしましても、八千八百億円の純減税になっておるわけでございますが、その部分はおおむね対応できるであろう。しかし、行政改革につきましても、税制改革法にも述べられておりますように、新たな税というものを国民にお願いする限りは、それによって財政が緩んではならない、なお行政改革を続けてまいらなければならない、このように書かれておるわけでございます。今回の地方財政計画につきましても定員の削減、あるいは重点的な経費の配分をしておりますが、効率的な行財政運営を期待するように計画を組んでおるような次第でございます。
○小谷委員　特に道府県税というのは法人事業税等が主体でございますので、経済の動向によって極端に影響を受けるわけでございますが、特に府県税のうちの三七％から四〇％のウエートを法人事業税が占めている、このように承っておるわけでございますけれども、本年後半から景気に陰りが出るのではないか、このようにも言われておるわけでございます。したがって、平成二年以降の地方財政計画はどうなるか。昨年からことしにかけての景気の状況を見て増収が見込まれたとしても、果たして来年度以降の特に府県の法人事業税等の増収は見込めるのかどうか、この点はいかがですか。
○津田政府委員　経済の情勢は、昭和六十三年度が実質経済成長率四・九％、平成元年度政府見通しで四％、このようになっておりまして、現実の経済情勢としては企業収益あるいは個人消費等がなお活発でございます。ただ、先生の御指摘のとおり、今回の景気上昇期も既に三十一カ月たっておりまして、戦後の我が国の経済の上昇期の大体平均まで達してきておるわけでございます。一番長いのがイザナギ景気ですか、五十数カ月というのがございますが、平均的にはもう現在到達しておるというような情勢でございまして、今後の経済動向を注意しなければならない。特に、今まで円高それから原油が安かったこと、あるいは利忠が安かったというようなことがちょっと陰りと申しますか曲がり角に来ておるわけでございまして、そろそろ経済情勢も地方団体関係としても注目していかなければならない状況かと思います。
　そこで、特に道府県税は法人事業税がかなりのウエートを持っておるわけでございますので、景気の影響ということに非常に敏感でございます。今回の抜本税制改革におきまして、私ども、そのような交付税自体にも景気の影響を非常に受ける法人税がかなりの部分入っているわけでございますが、そういうものではなくて、一部消費税に置きかえた。消費税は大体個人消費をベースにして伸びるわけでございますので、法人関係税ほど景気の影響は受けない、このように考えておりまして、私ども消費税を交付税対象税目にしたことあるいは消費税の一部を譲与税にしたことは、伸長性こそ、これは意見があると思います、法人の方が伸びるのじゃないかという意見はありますが、財政の安定性という意味におきましてはその比重は高まったのではないか、かように考えております。いずれにしましても、経済情勢がそろそろ峠に来ておるかもわからないような状況でございますので、十分注意を払ってまいりたいと思います。
○小谷委員　今回の税制改革に伴いまして地方税の減収、これは自治体によっていろいろ異なってくるわけでございますが、新聞報道によりますと地方自治体の道府県の法人、個人の減税が先行されていることやら、料飲税の減収、消費税の導入に伴う経費の増等で四十七道府県がすべてマイナス収入、このように一部新聞では報道されております。特に東京、神奈川、大阪、愛知等は料飲税がかなり大きいわけでございますが、これの減収が大きい。特に大都市関係がマイナスが大幅である、このように発表されております。ここらの判断はどうしていますか。
○湯浅政府委員　今回の税制改革に伴いまして、全体といたしましてはただいまお話しのとおり住民税の減税が先行して行われておること、それから地方間接税の調整が行われておるということでございまして、地方間接税については消費譲与税でほぼ補てんされているわけでございますから、住民税の減税分が制度的にはマイナス要素として働いていることになろうかと思います。全体を見た結果がそういう姿でございますから、恐らく各都道府県ごとにそれを置き直してみましてもそういう形になるのではないかというふうに考えるわけでございますが、しかし全体として平成元年度につきましては、自然増収等を考慮いたしまして、地方財政計画上はプラス・マイナス・ゼロになっているわけでございますから、そういう点で一は税制改革による減収分というのは全体として補てんをされているというふうに考えていいのではないかというふうに思うわけでございます。
　特に、料飲税のウエートの高い府県につきましては消費譲与税による補てんが少なくなるのではないかという点でございますが、この点につきましては、この消費譲与税の性格というものを考えた場合に、一つは消費税の原資であるということで、将来的に考えた場合には一種の地方の消費税的な性格を持つということもあろうかと思いますけれども、当面はこの税制改革によって減収になったという代替的な側面を持っているわけでございますので、三年間は激変緩和措置を講ずるということで、消費譲与税につきましては、過去の収入を激変させないように、消費譲与税法の御審議のときにそういう措置を講じさせていただいているところでございます。
○小谷委員　不交付団体の歳入不足状況、これはどのぐらいになるのか。また、不交付団体に対するところの、要するに歳入不足に対する補てん措置は全くないのか。どうですか。
○津田政府委員　交付団体あるいは不交付団体への影響というものを計算するためには、一応減税を見込んだ後で交付税を計算してどうなるかということになるものでございますので、一応減収が立てばその分が基準財政需要額で計算されるわけですが、それでもなお不交付団体ということは、減税分をのみ込んでもなお超過財源を残す、こういう格好になるわけでございます。そういう意味におきまして、それなら、そういうことがなければもっと不交付の額が大きかったのではないか、こういうことも言われますが、六十二年度の決算の状況で見てみましても、道府県税の対前年度増加額は総体で約一兆四千億程度でございました。そのうち不交付団体の増収額というのは八千億ぐらいを占めております。さらに、八千億の中の五千億を東京が占めておる、こういうような状況でございまして、先ほど来御指摘ございましたように、法人事業税を中心といたしまして税が好調である、これは不交付団体の財政に相当寄与しておる、こういうような状況でございます。したがいまして、この八千億の純減税の影響というもの、これは人口配分だけではなくてもうちょっと不交付団体に寄るかと思いますが、現在の自然増収等の状況を見てみますと、財政運営に支障が生ずることではない、このように考えております。
○小谷委員　補助金カット問題でちょっとお尋ねをしますが、地方自治体に対する国の補助率カット問題、これは六十一年から三年間暫定措置としてとられ、暫定期間終了後復元する、こういうふうに今まで自治省もずっと主張しておいでになったわけでございますし、歴代の自治大臣も必ず、それは当然なこと、このように答弁をされてきたわけでございます。しかし、今回、今年度より生る、また公共事業関係の補助率カットは暫定のまま継続ということになったわけでありますが、その財源補てんにたばこ税、これを二五％、これは交付税に充てるということでございますが、国庫補助率のカット問題が今のままでこれほど長い間続いていけば、これが恒久化するんではないか、こういう懸念があるわけでございますが、大臣、いかがですか。
○坂野国務大臣　前大臣のときから、また地元の要請もございまして、この補助率カットは暫定問題だということで、もう三年間の期限が来たではないかというようなことでございまして、私ども精いっぱい頑張ったわけでございます。
　しかし問題は、地方に対する影響というものがやはり一番大事だということを考えまして、そういう面で、名目的な補助率カット、これも確かに約束といえば約束のようなことになっておりますので、これは極力復元すべきであるということはよく私ども承知しておったわけでございますが、総合的な観点から、補助率カットの地方に与える影響、それと交付税による地方財政の補てんということを総合的に考えまして、名目的な補助率の復元というものは一〇〇％実現するまでに至らなかったわけでございます。特に一般経費、事務的な経費については恒久化すべきものは恒久化させていただいて、そしてそのかわり、それにかわる地方財政に対する交付税による補てんというものは十分にやっていこうというようなことで、今先生おっしゃったようなたばこ税を導入するとかいろいろなことを考えたわけでございます。
　それで残ったのが公共事業問題でございます。公共事業の問題は、各省とも、補助率も大事だけれども事業が減っちゃ困るという要請が実は非常に強うございまして、私どもは一生懸命にやってはおりますけれども、各省のいろいろな立場がございまして、それじゃともかく一年度でも、六十二年度の分については六十一年度に戻すということは約束しようということで、平成三年度以降は復元するということを前提として今後ひとつ関係省で相談をいたそうということに取り決めました。そして、特に直轄については、六十一年度分についてはこれは戻すということを前提にして交付税で一〇〇％措置しようというようなことに最終的には決着したわけでございます。
　その間に地方公共団体六団体の皆さんとも、情勢をいろいろ私ども報告しながら、どうだろう、名目的な補助率の復元というものはなかなか一〇〇％いかぬけれども地方財政には迷惑かけないようにするからというようなことを相談しながら来たわけでございます。まあまあやむを得ぬだろう、公共事業についてはそのかわりひとつ返せるものは返すということでびしっとこれは約束してもらいたいというようなことを相談しながらやってきたような次第でございまして、何だ、力が足らぬじゃないかということをおっしゃるかもしれませんけれども、その辺のところで総合的に考えながら、とりあえず今回は御案内のようなことで決着をつけざるを得なかったということでございます。
○小谷委員　大臣そのようにおっしゃいますけれども、これは地方自治体六団体でも決して喜んで結構ですと言うわけじゃないのですよ。この紋どころが目に入らぬかということですよ。そうですがな。それはやむを得ぬがなということで六団体も渋々ということですよ。この地方行政委員会におきましても予算委員会におきましても、この問題についてはいろいろな論議がされて、その都度、当然約束は守るべきものであると大蔵大臣も述べ、また歴代の自治大臣も、当然なことです、当たり前な話だということの答弁が繰り返され、さらに地方制度調査会第二十二次答申でも、「地方行財政に関する当面の措置」、この中で、六十三年度限り国庫補助負担率の引き下げ措置を廃止するよう求めている。また、地方財政審議会ですか、これも「平成元年度の地方財政についての意見」、これをまとめて自治大臣に提出しておりますが、その中でも、引き下げ措置については、国と地方の信頼関係を損なわないためにも暫定期間が終了する今年度で廃止すべきである、このように強調もされておるわけでございます。したがって、結果的には、今までの歴代の自治大臣の主張また六団体の要求、国会での論議、全部それと変わった結果に今現在なっているわけですよ。この点は大、臣、自覚しておられますか。
○坂野国務大臣　それはおっしゃるとおりでございます。これからいろいろ地方制度調査会、また行革審で補助制度の全体のあり方をどうするかという問題にも関連してくると思います。
　私は、さっき申し上げましたように、補助率が今までの考え方で復元するというのも、これも政府側は約束していない、一方は約束した、こういろいろ見解は分かれておりますけれども、私はそういう中で、地方はこれからそういった補助金の問題も大事かもしらぬけれども、地方の一般財源、自主的な財源を強化するということの方が、将来の地方財政のあり方からいいますと——しかし、直轄事業とか国が面倒を見るべき事業については一〇〇％近く国が出すべきだ。しかし、地方が自主的に地方の財源において出すべきものはもう余り補助金とか何か言わぬで、それはむしろ地方の一般財源で交付税を強化してやるべきだ、そういう考え方が私にあるものですから、それだから私はさっき申し上げたように、今までの経緯はあったでしょう、しかし、私の考え方としては、結果的に地方財政にむしろプラスになる。マイナスにならなければあえて補助金の補助率の問題は二、三年たった後、行革審が結論が出てくればそれに従ってこれは当然検討すべき問題でございますから、それほど固執しなくてもやむを得ぬのじゃないか。もちろん私としては形式的に一〇〇％全部戻したいということで頑張ったわけでございますけれども、よく考えてみれば、私はやはりそういう総合的な考え方の上に立って処理してもやむを得ないかなという考えに、折衝の段階でつくづく夜も余り寝ないで考えた末に、そういうことでやむを得ぬなということで踏み切ったわけでございます。
○小谷委員　今大臣の御説明のように、新行革審の小委員会で随分論議されておるようでございますが、これは国と地方の機能分担、費用負担等のあり方その他関連する問題ということで諮問されておるようで、この諮問に今論議されておるようですが、この推移はどうなっておりますか。
○木村（仁）政府委員　ただいま委員御指摘のように、昨年十二月十九日に竹下総理が行革審の委員との懇談のあいさつという形で諮問をいたしまして、地域づくりにおける地方公共団体の自主性、自律性の強化等を図っていく必要があるので、地域の活性化等幅広い視点に立って、国と地方の機能分担、費用負担等のあり方その他関連する問題について、掘り下げた御検討をお願いしたいということで諮問が行われたわけでございまして、行革審はその線に沿って権限移譲の問題あるいは補助金のあり方等の問題についても審議をするという建前でスタートをいたしまして、一月二十三日に小委員会を発足させて、それ以後各省庁の権限移譲に係るヒアリングを終え、現在有識者あるいは地方公共団体の代表、経済団体の代表等から幅広くヒアリングを行っている段階でございます。
　したがいまして、具体的にどの問題についてどのような審議が進められているかということは、実はヒアリングの段階でございますので、議論〉いうよりは意見の交換でございますが、行われております。ただ、非公開ということになっておりますので、細かな議論の内容については承知しておりませんが、事務当局の発表するところによりますれば、権限移譲に係る問題、あるいは権限の受け皿としての都道府県、市町村レベルの広域行政の問題、その他財政問題等について意見が交換されているように伺っております。
○小谷委員　行政事務の簡素合理化、これは法律が出されて、これに基づいて一部行われておるようでございますが、これを受けて地方制度調査会、私もその委員になっておるわけですけれども、ここで地方公共団体への国の権限移譲等について答申が出ております。一つは土地利用で四件、まちづくりで三件、産業・交通で九件、合計十六件、この権限移譲が答申で出されておるわけでございますが、これはどのように対応していますか。
○木村（仁）政府委員　地方制度調査会の昨年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」におきまして、同調査会自身が、政府においては関係機関の協力を得て本答申を速やかに実現されるよう強く要請するということを申しておりまして、そういうこともあり、かつまた地方公共団体等の強い要望もありまして、竹下内閣当時に、この権限移譲の問題を中心として国と地方の関係を考え直してみようということで、新行革審に諮問が行われたと承知をいたしております。したがいまして、私どもとしてはこの新行革審における審議の推移を見守りながら、関係者の御理解を得て、この第二十一次地方制度調査会の答申の内容の実現に努めてまいりたいと考えております。
○小谷委員　時間がないようですけれども、税制改革の一環として不公平税制の是正、これは大きな問題として論議されたわけでございますけれども、地方税から見た不公平税制、これはどんなものがありますか。
○湯浅政府委員　不公平税制という定義と申しますか、これをどこまで入れるかという点についていろいろと議論があろうかと思います。地方税におきましてもいわゆる非課税等特別措置という中では各種の、国で言えば租税特別措置のような措置がいろいろな形で現在もあるわけでございますが、これはやはり福祉対策とかあるいは住宅対策だとかというような一定の政策目的のために、税の公平性というものをある程度犠牲にして決めていくという観点からできているものでございまして、そういうものについてはできるだけ見直しを行っていくという考え方で今後もやっていかなければならないと思います。
　どんなものがあるかという点では、一つ一つの具体例として今ここで申し上げるのも、ちょっと頭に出てきませんが、そういうものがたくさん現在もあることは事実でございますので、今後それについての見直しということについて、毎年度毎年度の税制改正で努力してまいりたいと思っております。
○小谷委員　不公平税制の一つとして問題になつたキャピタルゲイン課税、これは原則非課税から原則課税ということに改められたわけでございます。特に、改められましたけれども、申告分離課税と源泉分離課税、このように選択ができるようになっておるわけでございますが、申告分離課税の場合には所得に対して所得税が二〇％、住民耕が六％、このようになった。住民税は六％あることになっております。ただし、源泉分離課税の場合は住民税は入りませんね。住民税は非課税ですね。これはどういうことですか。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、所得税におきましては今回の税制改革で二通りの課税の選択ができることになったわけでございます。問題は、この源泉分離を納税者が選択した場合に、これについて住民税が課税できないという状態になつたわけでございますが、これは専ら証券会社等からの支払い調書の提出というものが、事務が非常に膨大になるという技術的な理由によりまして、課税関係を住民税ではこれ以上追跡ができないというようなことで、やむを得ずこの点の課税につきましては今回は見送ったわけでございます。
　ただ、この点につきましては、将来の問題ではございますが、例の納税者番号制度の導入の検討の中で、今後とも引き続いて課税できるように検討していきたいということになっておりますので、この点については引き続き私どもとしては課税できるように努力してまいりたいと思うわけでございます。
○小谷委員　大臣、キャピタルゲイン課税の、要するに株ですね、これはかなり大きいわけですけれども、これは申告分離になりました場合には利益に対して二〇％が国で、六％が地方税、こうなる。こんな申告はする人があると思いますか。もうかった場合にはこれはみんな源泉にしますよ、一％でいいのだから。ところが、もうからぬ場合しか申告分離はやりません、申告分離は税金なしですから。それに地方税がかかるということになっておるわけですから、実際これは税金として地方税として見込めますか、どのように判断しておりますか、大臣。
○湯浅政府委員　仰せのとおり原則的には申告分離と源泉分離は自由選択なんでございますが、昨年の税制改革の法案の御審議のときに衆議院で修正がございましたね。いわゆる創業者利益に相当する部分につきましてはこれは申告分離で申告をしなければならないということになったわけでございます。この分につきましてはこれは源泉分離の対象にはなりませんので、この分は確実に住民税にも反映してくるのではないかと思うわけでございます。
○小谷委員　それはもう株の売買の中のほんの一部ですね。だからどのくらい見込んでおられるのか。全くこれは地方税が取れるという形ができただけに終わってしまうということです。今度のこのキャピタルゲイン課税なんて不公平税制の是正どころじゃありませんよ。取引は青天井ですからますます不公平税制が大きくなった。こういう結果で、今まで何億という株の取引をやっていた人たちは、プロは、こんなありがたい法律、こんなすごいいい法律をよくつくってくれた、どのように言っておる。ところが一般の庶民のサラリーマンの奥さんがわずかな金で株を楽しみに買って、この人たちにはもう文句なしにばしゃっとかかるということですからね。しかもそれには地方税はかからない、こういう結果になっておるわけですからね。実際にどのくらい見込んでおられますか。
○湯浅政府委員　この税は、住民税は平成二年度から課税になるわけでございます。平成元年度から所得税が課税になりますから、住民税は一年おくれでございますから、そういう点では平成元年度で幾らという——平成元年度はもちろんゼロになるわけでございますが、六十三年度の税制改革法を御提出したときの平年度ベースで見た場合のこの増収見込みとしては地方税は六十七億円という数字をのせております。
○小谷委員　時間が来たようですから質問を終わります。どうもありがとうございました。
○小澤委員長　細谷治嘉君。
○細谷委員　地方交付税について主として質問をいたしますが、質問に入る前に、二、三お尋ねなりあるいは注文をつけておきたい、こう思います。
　実は、けさこの委員会に入りましたところが、交付税改正についての資料、それから附属資料、それから三百円か何かで売っている「地方財政計画」、こういうものが配られておりました。その中に、「平成元年度各行政項目別単位費用算定基礎」というこの一冊が配られておったのですよ。私の記憶では、「単位費用算定基礎」のほかに必ず「地方交付税関係参考資料」という二冊が審議の資料として配られるのが例でした。ところが、けさはこの交付税参考資料というのがないのですよ。
　それで私は、お昼に帰ったときに、過去はどうかと思って手元にあったのを調べましたところが、六十一年二月の第百四国会のを見ますと、「地方交付税関係参考資料」それから同じように、「各行政項目別単位費用算定基礎」、この二冊が配られておる。これは六十一年から今日になって、いやに自治省も資料を隠すようになったなと頭にきておったのですよ。そして、事務当局に、こういう資料が前にあったはずだけれども今度ないのかと言ったら、そう注文をつけておきましたら、午後出てさましたらこれが配られておる。私の自治省の袋の中に入っておる。皆さん、委員に配ったかと言ったら、配っておらぬと言う。それじゃいかぬじゃないか、どんなに国会議員が頭よくても、勉強しておっても、きょう質問をする日に資料を配られて、それを読んで質問するということなんかできないでしょう。一体どこにその落ち度があったかということは私は問いませんけれども、やはり資料は広く厚く深く出していただいて、そして掘り下げた審議ができるように努力をしていただきたい。その意味において、私は税務局長を持ち上げるわけじゃありませんけれども、税の審議の際に、一般的に黄表紙と言われる税の完璧な資料、しかも年とともにその権威を増しておる資料が税務局で配られるわけです。財政局ではそれが半減するのは何事かと思っておりました。
　そこで、後で各委員に全部配られたようでありますから、そのあれは問いませんけれども、今後はぜひひとつ資料を隠すとかいう意思はなくても、だんだん知らしむべからずよらしむべしという方針ではなくてやっていただきたい。
　もう一つ、これは委員長にお願いですが、資料は恐らく、六十一年とかは二月に出てくるのですよ、交付税の資料は。それが今何月かというと六月でしょう。この法案だけは何とか上げようということで特段のあれで審議するわけですが、それもけさ配って、きょう、あした審議しろということでは困るので、前もって配っちゃうとなくしたり何かして困るだろうけれども、まあひとつ委員長の手元で、この問題についての重要な資料ですから、みんな待っているわけですから、理事会に諮って、審議が始まる前に、少なくとも二、三日、一週間なり十日ぐらいの期間を置いて配られるように配慮していただきたい。
　これは自治省それから委員部、そして委員長に特段の御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小澤委員長　ただいまの細谷先生の御提案につきましては、御趣旨を踏まえ検討させていただきます。
　以後厳重にまた委員部にも注意をいたしたいと思います。
○坂野国務大臣　自治省といたしましても、そういう資料を隠したりするということは全くございません。必要な資料はどしどし出すということにいたしたいと思います。
○細谷委員　これは善処するというような筋のものではなくて、来たら理事会に諮って、この辺で審議が始まるから十日前だけれどもやろうかということで、理事会に諮って委員に配っておけばいいわけです。財政白書というような議員全体に配るものじゃありませんから、特段のひとつ御配慮をお願いしたい。
○小澤委員長　それでは理事会で協議をさしていただきます。
○細谷委員　それでは、本論に入りたいのですけれども、交付税の問題に入る前に地方財政計画、その重要な構成要素をなしております地方債計画、その地方債計画に重要な関係を持っております公募債の利子の問題、あるいは公募債の募集の問題、ひいては地方債の利子に根幹的にもかかわってまいりますから、その点について若干の質問をしておきたいと思うのです。
　大臣はお読みになったかどうか知りませんけれども、四月二十五日の読売新聞でございますけれども、「地方債市場マヒ２か月」という見出しでかなりのスペースの記事が載っております。それから、ごく最近、また五月三十日にもＢＩＳのこれに関連した記事が出ております。
　この四月二十五日の記事を見まして私が驚いたことはどういうことかといいますと、ちょっと参考までに読んでみます。「国が発行する国債と同様、地方債は自治体の事業資金調達に欠かせない。平城元年度地方財政計画によると、今年度の発行額は約八兆八千億円。このうち約一兆円が、民間の債券市場で売買される。」地方債計画の中でも約七千数百億円が公募債として計上されております。そういう解説に基づいて「自治体側では三月は一千百三十五億円、今月は七百六十億円の市中公募を予定していたが、都銀、地銀、証券会社などの引き受け側との発行条件交渉が難航し、暗礁に乗り上げたまま、二十日までに二か月連続の休債が決まつた。」二カ月間公募地方債の発行できなかったわけですね。これは大変なことなのです。ですから麻痺二カ月と書いてあります。「交渉難航の直接のきっかけは、昨年十二月に出された大蔵省銀行局長通知だろう。」こう書いてあります。この詳細について自治省側の考えをひとつ御報告いただきたい。
○紀内政府委員　昨年来の経過について御説明申し上げたいと思います。
　銀行の自己資本比率規制に係る地方債のリスクウェートにつきましては、昨年七月のＢＩＳ、国際決済銀行と言われておりますが、この総裁会議の合意におきまして〇％から五〇％の範囲で各国の裁量にゆだねる、こういう取り決めがなされたと聞いております。これを受けまして、大蔵省が我が国の地方債のリスクウェートを決定するに先立ちまして、自治省といたしましては、次のような諸点を理由に国債、政保債との間に差をつけるべきではないと主張したところでございます。
　その理由と申しますのは、その一は、我が国の地方債は、地方自治法に基づく許可制度のもとにその元利償還につきましては地方財政計画によって財源保障がなされ、また地方交付税によって所要の財源措置が講じられている。そういう意味からは政府による保証がなされている場合と何ら変わりはない。実質的には同じことである。その二といたしましては、元利償還について、最終的には課税権が実質的な担保となるということでは国債と何ら変わりがないということ。その三といたしましては、さきに申し上げましたような地方財政の仕組みのもとでは、現に我が国の地方債においてかつて債務不履行を生じたこともございませんし、今後もそのような事態は起こり得ないようなことになっているということ。これらを理由といたしましてこの間に差をつけるべきではないという主張をいたしたわけでございます。
　このような経過があったものの、大蔵省は昨年十二月、銀行の自己資本比率規制に係る銀行局長通達におきまして、国債、政府保証債のリスクウェートを〇％としたのに対しまして、地方債のリスクウェートを一〇％としたところでございます。以上が昨年来の経緯のあらましてございます。
○細谷委員　この記事を御紹介いたしますと、「金融機関の自己資本（資産）比率に関する国際統一基準設定に取り組んでいた国際決済銀行（ＢＩＳ）が総裁会議で、」総裁会議でありますから恐らく大蔵省と日銀が出ておりますね。「「国債や政府保証債は信用力に全く問題はないが、地方債はリスク（危険）がある」と認定。地方債のリスク度決定は、各国の自由裁量に任せた。」自由裁量ということでありますから、このリスク度というのは一〇％。今まではゼロだったのです。国債、政府保証債と同じように扱っておったのが、今度はリスクがあるということで地方債は別扱いになったのです。別扱いになりますから、したがって利子も変わってきますね。現に変わったでしょう。調べてみますと、五月は二十五銭の差がついているのですよ。高くなっているでしょう。三月、四月は休債、一文も借りられなかった。五月から借りた。そうしたら利子が国債や政府保証債より高くなった。ですから自治省としてはたまらぬということで大蔵省と交渉したけれども、大蔵省の方は、ＢＩＳが決めたことなんだ、どうにもならぬということで断られているでしょう。そして現実には利子が変わってきている。そして三月、四月は休債をしておる。こういう事態で、新聞によりますと、自治省は懸命に怒って、こんなことはのめないということで今頑張っておるようでありますけれども、大蔵省に聞きましたら、国際的に決めたのだから大蔵省はいかんともしがたい。
　新聞を読みますと、そうじゃないのです。各国の自主性に任ぜた。そのメンバーである大蔵省なり日銀が決めた。自治大臣、これはなめられたのですよ。しかも、日本の地方債というのは政府保証債と変わらぬですよ。自治省が認可権を持っているのです。裏づけがきちっとしているわけですよ。今までは取り扱いが違っておらなかった。ところが今度は違えた。では何が変わったかというと、地方債は自由化されたのか、必要によっては地方債は自治体自体で発行できるのか、こういうことになると、そうじゃない。差別を受けながらこういう事態が来ているわけですから、大臣、どうなさいますか、お答えいただきたい。
○紀内政府委員　露払いとしてひとつ……。
　今お話しのように、銀行局長通達が十二月に出されまして、以来一月、二月につきましては、角突き合いながらも政府保証債と同一の発行条件で発行してきたわけでございます。三、四月、流通市場におきましてそういうリスクウェートがかけられたということによりまして流通市場における売買の価格に差が出てくるということがございましたので、やはり引き受け側といたしましては発行条件においても何がしかの差をつけてほしい、こういう話がありまして、実際それでもめにもめまして、三月、四月は休債という運びになったわけでございます。五月になりますと、委員御承知のように地方債というのは大量に発行せざるを得ない状況になってまいりますので、私どもとしては涙をのんで、おっしゃったように二十五銭安という形で発行させるということになったわけでございますけれども、先ほど来申しますような、実質的なリスクという点に着目いたしますと、国債、政保債との間に何ら変わるべきものはないと考えておりますし、地方団体においてもそのような受け取りのもとに現在大蔵省に対してこの見直し方を求めているところであろうかと存じます。私どもといたしましても、従前のスタンスによってこの見直しを求め続けていくという考え方でございます。
○坂野国務大臣　今事務当局からお答えいたしましたが、これはまことに重要なことでございますので、大蔵省当局と私自身も話し合いに入りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松田（岩）委員長代理着席〕
○細谷委員　ちょっと先ほどの言葉にありましたが、数字的に申し上げますと、平成元年三月と四月は休債でありました。そして五月に九百九十億円の公募債が発行されたわけです。もちろん、九百九十億円というのは国債や地方債より利子が高くなっているのですね。予定もしない被害というのがこれで起こってきておるわけです。ですから、大臣は責任を持って交渉すると言っているけれども、さっき廊下へ出たところ、私のよく知っている大蔵委員の人が、そういう問題をあなたから聞いたけれどもなかなかかたいよ、こういうことを私に耳打ちしました。容易ならぬことであります。自治省としても容易ならぬことです。これは首を縦に振ることはできないわけです。それを縦に振るのなら、地方債の完全自由化とか、あるいは何らかの自由化というもの、あるいは特別にそれを補てんするような措置が講じられなければならぬじゃないかと思います。幸い、あす大蔵大臣がこちらに参るそうでありますから大蔵大臣と少しもみ合いたいと思っておりますけれども、大臣の決意のほどをもう一遍ひとつ伺いたい。
○坂野国務大臣　これは事務当局で今まで折衝しておったようでございますから、私も実はこの問題については詳しく今まで聞いておりませんが、はっきり申し上げます。これから今までの経緯、大蔵省の考え方も円いて、そして私も折衝に乗り出したいと思っております。
○細谷委員　先ほど、地方債がリスク度一〇％、今までゼロであったのですが、これは初めて設けられたのですよ。それで国際的な決定だというのです。しかし、それはそれぞれの国に任してあるというのですよ。恐らく当事者は財政局長でしょう。財政局長、どうなのですか。難しいようなことを言っていましたよ。しかし、それはそうだけれども、とてもじゃないが自治大臣と財政局長はうんと言わぬだろうと思う。どうですか。
○津田政府委員　先ほど来審議官から経緯を申し上げましたように、昨年七月以来私ども大蔵省と折衝しておるわけでございますが、若干そういうような国際裏におきます交渉というものがあったわけでございまして、私ども全面的に出られる立場では残念ながらないわけでございます。しかし、大蔵省には、今までもやってまいりましたが、今後も折衝を続けてまいりたい、かように考えます。
　もう一つは、対大蔵省の問題といわゆる引受団に対する問題でございます。
　先生御指摘のとおり、三月、四月は正直言ってもう消化できない、シ団側と交渉が決裂となりま−して休債のやむなきに至った。五月は出納整理期、こういうような問題もありますからやむを得ず二十五銭下のもので決定したわけでございますが、六月債につきましては、私どもなりにシ団側と十分協議をいたしまして、表面利率こそ政府保証債等より劣る、政府保証債は四・九でございますが地方債は五・○にする、そのかわりディスカウントは政府保証債が九十八円七十五銭ですが地方債は九十九円七十五銭にするということにしまして、応募者利回りとしましては政府保証債が五・○八八、地方債が五・〇三七、こういうようにクーポンとアンダーパーの関係を調整しながら、市場とも十分協議をいたしまして、結果的には政府保証債よりも下回る利率の地方債ということで実は話をまとめております。
　そういう意味におきまして、対大蔵省との関係それから具体的な引受団との関係、両面があるかと思いますが、両面について私ども努力してまいるつもりでございます。
○細谷委員　余りこれで時間をとりたくないのですけれども、政府保証債は五月は九十八円五十銭それから五・〇二五、地方債は九十八円二十五銭、二十五銭の差がついているのです。そして五・〇六三、その差は〇・〇三八％。これだけあるのですよ。これはおよそ一兆円、しかし借換債もありますからおよそ八千億円程度でしょう。そうしますと、仮に今〇・〇四としましても、金額としてはそれほど大きな問題じゃない。しかし、地方債と何ら基本条件が変わらないのに地方債と国債、政府保証債は差をつけられたところに問題がある。制度を変えない限りはそんなことはあり得ない、こう思うのです。しかも、自治大臣の代になってリスクがある、今までなかったリスク度を加えて差をつけられるということですから、自治大臣としても下がるに下がれないだろうと思うのです。
　これはもう一度。今の財政局長ですと、何かうまいこと裏の方でやったような言葉がありましたけれども、そんなことじゃだめだ。
○津田政府委員　私、説明しましたのは、実利面ではそういうようないろいろな工夫はしておるわけでございますが、先生おっしゃるように、地方財政をどう考えるか、地方債というものの格付をどう考えるか、そういう基本的な問題があるわけでございますので、今後も大蔵省と折衝をしてまいるつもりでございます。
○細谷委員　あすまたこの問題を取り上げますけれども、先ほど国と地方との負担金、補助金関係についてやりとりがございましたが、これは基本的な問題であり、出発点の問題であり、そして自治大臣の言葉をかりますと、随分頑張って成果を上げた。一月二十日ごろの新聞を読みますと、自治大臣は、頑張った、採点すれば九十五点じゃないか、こういうふうに言ったとか言わぬとか新聞記事が出ておりました。
　そこで、私はその新聞記事を証拠として突き出す意思はありませんけれども、「都道府県展望」という全国知事会の雑誌で「地方自治の抱える諸問題と展望」ということで自治大臣と鈴木都知事とが対談をしております。その際に、自治大臣は、「経常経費については、国庫補助負担率の復元、地方交付税対象税目の拡大等恒久財源措置を講じつつ、原則として恒久化を図ることといたしました。なお、恒久化された、国庫補助負担率の地方団体影響額につきましてはその七五％が恒久財源によって措置されているところであります。また、投資的経費につきましては今後二年間暫定措置を講ずることとされましたが、昭和六十二年度引下げ分については平成三年度から復元することとされるなど復元への第一歩を開いたものと考えております。」
　ですから、確かに努力しておる、合格したんだ。後でそのときの全国市長会の会長も落第ではなかったという評価をしておりますけれども、自治大臣ほどすぐれた評価はしてないように私は記憶しております。大臣、これはまだ問題は半分以上は残っておるわけですね。いかがでしょうか。
○坂野国務大臣　さっき申し上げましたように、私どもは総合的に、形式的な補助率の復元もさることながら、実質的に地方財政に負担がかからないように持っていこうというようなことで、七五％といいましても残りの二五％は一般財源になるわけですが、これは交付団体だけを考えますと、九十何％というふうに実質的にはなるわけでございます。そういうことで、地方財政の面からいうと、補助率の復元にかかわらず、総体的には地方の財政にはまあまあ余り迷惑がかからないような措置をおおむねやったんじゃないかといういうふうに私どもは考えておるわけでございます。ただ、名目的に言えば、何だ、名目的な補助率の負担が余り成績がよくないという批判はあるかと思います。
　公共事業の問題はまた別の観点でございまして、これはとにかく今後に確かに種を残しております。これはまた今後精力的に、大蔵省初め各省にも関係する部分でございますから、十分話し合ってまいりたい。少なくとも六十二年度の分については二年後に復元をやろうという約束でございますから、二年たてば本格的にまた話し合っていくということで一応の決着をつけたわけでございます。
　もちろん百点満点とは思っておりません。力不足でございまして、その点はまことに申しわけないと思っておりますけれども、まあまあできる範囲内のことは一生懸命やったという点は御理解いただきたいと思います。
○細谷委員　一生懸命やった、これは当然だろうと思うのです。私が平成元年度の地方財政法の条文に基づく経常経費の部分を調べてみました。経常経費の場合は、大体八兆、国庫負担は四兆六千八百二十八億であります。したがって五四％であります。ところが、これが始まる前の五十九年度は、地方財政法十条の一から二十六までのあれを拾ってみますと、六〇・三％になっております。それが今度は平成元年度では五四％。言ってみますと、六・三％国の負担率が落ちたわけですね。経常経費についてはこれで確定したわけですよ。そういうことでしょう。そうしますと、金額はかなり大きいですね。ですから、大臣みずから合格。まあ落第だとは言わぬけれども、最善を尽くしたということは認めるにしても、余りに大きな打撃が地方財政に加えられたのではないかと思っております。これは数字から見た私の結論であります。
　ついでに数字を申し上げますと、五十九年度は六〇・三％、六十年度は五六・九％、六十三年度が五二・九、そして平成元年は五四、こうなっているわけですから、言ってみますと、生活保護法の問題が七〇が七五になったので五二・九というのが五四になった。こんな程度ですね。
　ところで問題は、確保できたということですから、大臣は最善を尽くしたんだというのでありますから、これからの問題、暫定期間、平成二年と三年度で片づけて、二カ年でやっていく。それは公共事業でしょう。先ほど来公共事業についていろいろ議論がありましたけれども、五十九年度の際には六〇・三％国庫負担がありました。これは勝手に拾ったのではありません。地方財政法に基づく、きょういただいたあれによって拾った数字を申し上げますと六〇・三。ところが平成元年度では十条の二は五三％。七％落ちているんですね。七％というのはとても大きいのです。これは二年のうちに片をつける、こういうことなんですが、いかがでしょうか。自信がございますか。とてもじゃないが、よく言われる公共族、言ってみますと、公共事業を減らしたらだめなんだ、断固守るという勢力がかなり強い中において、建設省出身だから隅の隅まで知っている坂野自治大臣に任せればいいじゃないかというけれども、裏の方からいくと、やはり坂野さんも建設族の一人じゃないかという感じもしなくはないのです。どういう決意で臨みますか。
○津田政府委員　今回の補助率の見直しに当たりまして、経常経費は安定的な財政環境をつくる意味で決着を見たわけでございますが、公共事業関係は二年間暫定措置、このような格好になっております。地方財政計画に占めます公共事業関係の負担金の率、御指摘のとおり下がっておるわけでございますが、これはもちろん、御指摘のとおり、国庫補助負担率の引き下げの問題がかんでおります。
　それから、なお考えなければなりませんことは、最近の公共事業というものの重点が生活環境、要するに住民に密着した部門というものに割にウエートがかかっております。そういたしますと、これは補助率を下げるとかいうことではなくて、本来補助負担率の体系としましては、要するに地方団体に割に密接なものというものは補助率の低いものが多い。そちらの方に最近の公共投資の重点というものは、やはり生活環境施設というものを重点的にやるということで、低いものに事業の重点が移？ている関係での比率の低下、こういうことも考えられると思います。しかし、御指摘のとおり、補助負担率の暫定措置、引き下げ暫定措置というものが大きく影響しておることは事実でございます。
　今後の公共事業の補助負担率のあり方でございますが、これはやはり私どもは、国と地方との責任分担、事務責任をどうするか、このような観点で考えるべきものではないか、かように思います。ただその場合に、どういう決着がつくかわかりませんが、やはり現在求められております公共投資というものは、もちろんまだ幹線道路網とかそういうものがあるとは思いますけれども、住民に身近な社会資本の整備、こういう方に重点が移っていく。そういたしますと、これはまさしくいわゆる負担事業というものでいつまで、しがみついておるというのはちょっと言い過ぎですが、そういうものよりはむしろ地方一般財源の増強というような観点で、地域が自主的に地域に即した事業を行い得る、こういう体制も考えてしかるべきではないか。実は今回の補助率の見直しにつきましても、先ほど来大臣おっしゃいましたように、単純に戻すということが、これは一〇〇％地方団体満足されるわけでございますが、しかし今後の地方財政のあり方、あるいは地方行政のあり方からいたしますと、地方の自主性を高める、むしろ地域の仕事は地方団体が責任を持って行えるような財源配分をするということでございますので、私どもは、単に補助負担率の問題だけじゃなくて、一般財源等を含めました国と全体の財源配分の問題として考えていくのが適当ではないか、かように考えております。