○小池参考人　御紹介いただきました、新聞協会の会長の小池でございます。
　日本の独占禁止法は、新聞の再販制度について、二十四条の二第四項で新聞、書籍、雑誌など著作物については再販契約を認めております。いわゆる法定再販であります。これを廃止するというのであれば、広く国民的な合意、すなわち国会審議を経た法改正が必要であります。それだけの重みが、この規定には置かれていると思います。
　著作物が他の商品と異なって法定により再販を認められている理由の一つは、公正取引委員会も言うように、文化的な意義等から多様な著作物が全国的に広く普及される体制を維持するためであります。新聞でいえば、多様な新聞が発行され、広く国民、読者が容易かつ適切に選択購読できる体制を維持するためということになると思います。
　私は、まず第一に、憲法第二十一条の表現の自由と新聞の関係について強調したいと存じます。
　新聞は、精神的自由、とりわけ表現の自由とのかかわりで重要な役割を果たしていることは周知のとおりでございます。民主主義社会にあって、言論、出版の自由といった表現の自由、知る権利は、他の基本的な人権や諸自由を確保するために不可欠であります。真実を知る権利、また求める権利、伝える権利の受益者は国民です。新聞に即して言えば、読者一人一人、貧富の差なく、どこに住んでいても同様にその権利が満たされるべきものだと思います。
　表現の自由、国民の知る権利とのかかわりで新聞、出版物に期待される第一は、内容がその役割にかなって外部支配を受けずに、こうした新聞や出版物が多数多様に存在していることです。第二は、どこでもだれでも容易に適切、平等に購読できる環境が整っていることだと存じます。
　第一の点では、新聞社は、言論報道機関として、継続的な経営の安定と自由かつ独立した新聞の発行が必須の要件であります。これは発行者の私利私欲ではなく、新聞社がその役割を果たすために不可欠という意味だと存じます。
　第二の点の具体的な内容は、広く読者に公平、平等に情報や知識を伝達して初めてその役割を果たし、多数の読者に購読されて発行者が新聞発行を継続できるという意味で、極めて重要であります。
　表現の自由、言論報道の自由、知る権利とともに、情報の自由な流通の保障は、国の政策としても尊重されなければならないと思います。本日のテーマである再販制度は、新聞にあっては、戸別配達を中心とする流通システムの維持に重要、不可欠の役割を果たしていると思います。
　具体的な内容に触れる前に、我が国の新聞の流通、販売の仕組みについて若干御説明したいと存じます。
　日本新聞協会には、全国の主要な一般日刊紙百を超える新聞社が加盟し、県紙規模以上の新聞はすべてこれに含まれております。加盟全新聞の総発行部数七千二百万部の九三％は、戸別配達を条件とする一カ月単位の予約販売であります。一般紙では、九九％が戸別配達により購読されております。一部単位の店頭売り部数は、店頭売り主体の新聞数紙を含めて全体の五％にすぎません。一世帯当たりの新聞購読は一・二部と、世界の最高水準に達しております。
　このことは、消費者、読者が、毎日の生活に不可欠な政治、経済、社会、文化、スポーツなどに関する情報や知識を毎日家庭で確実に得られることを望んでいるということであろうかと思います。新聞社も、最新の内容を毎日、迅速正確に家庭に送り届けることが新聞の役割と使命を果たすことと認識し、毎日読まれることを前提に新聞をつくっております。通勤や旅行者の便宜等のために、駅頭やホテルなどで一部売りも行われておりますが、全体から見るとわずかであります。このことを意味していると思います。
　さらに、日刊新聞の誕生とともに発生した戸別配達を中心とする日本の新聞の流通の仕組みは、読者の拡大普及に貢献し、これが制度として定着してまいりました。
　各紙とも、ニュース初め社説、紙面企画など、多様な報道、評論、各種の広告初め、高度のコンピューター技術を駆使し、取材面、集配信システムから紙面制作、カラー印刷等の印刷技術など、あらゆる分野で毎日激しい競争を展開し、紙面をより豊かにし、サービスを向上し、一般消費者の利益の向上に資していることは周知のとおりであります。
　新聞の購読価格は、各発行本社が独自の経営判断で決定し、月決め価格は現在約四十種類に分類できます。発行地域は、全国規模、県域、数県にまたがるブロック紙などがあります。再販初め現行制度により、発行地域のどこに住む読者も、同一紙は同一の経済負担で購読でき、現在、全国のどこでも、一般紙で六紙以上が発行され、購読できます。同一紙は同一価格ですが、異なる新聞まで同一価格というわけではありません。
　新聞は新聞社から各地の取引販売店に直送され、読者に直ちに戸別配達されます。販売店は全国で約二万四千店、従業員は約四十七万人おります。読者との購読契約を結び、新聞社に毎日、新聞を注文し、これを配達し集金し、また新規読者の開拓に努めるのが主な仕事であります。
　新聞社は、販売店が責任区域体制をとり、その区域内に住む人で購読希望があった場合、必ず同一紙同一価格で戸別配達することを契約しております。この契約に再販が必要であり、新聞社はこうした契約を多数の販売店と結んで、どこでも同一紙は同一価格で戸別配達により購読できる体制をつくっているのであります。
　販売店は、特定新聞社一社と同社の関連会社が発行する新聞を取り扱う専売店制度が基本でありますが、ほかに数社の新聞を扱う複合専売店、またどの社の新聞も扱う合売店があります。
　読者の必要な時間帯に新聞を届ける、すなわち限定された時間内に正確迅速に届けなければならないという厳しい条件下にあって、信頼性の高い流通を維持するために、逆算して、新聞が販売店に届く時間、新聞社を出発する時間、あるいは新聞社での刷了時間、降版時間が綿密に決められております。
　新聞社から販売店へ直送して中間業者を排し、さらに販売店の区域制によりコストを切り詰め、迅速正確で効率的な配達に努め、そういう努力をしております。
　販売店は、さらに輸送計画の変更、不測の事態にも備えた体制、日常的に読者に対応するようにやっておりますが、読者や従業員の管理など、店舗を持った安定経営の確保が必要であるという点を特に指摘しておきたいと存じます。
　しかし、一定規模の店舗を持つ販売店の維持には、一定数の読者の確保が必要であります。各新聞社がそれぞれ別の販売店契約をするだけの読者が見込めない場合、経費が収入規模に比べて大き過ぎる場合、共同配達に適した地域など、それぞれの市場特性に合った形で、複合専売店あるいは合売店などがふえてきております。
　こうした流通システムによって、新聞各社は、安定した流通と新聞の独立を維持し、読者の多様な要求にこたえてまいりました。このことが日本の教育や民主主義の維持発展、政治経済や文化への多大な貢献をしてきたことは議論の余地がないと存じます。
　さまざまなメディアが登場する今日にありまして、読者は日常生活に不可欠な情報、知識を整理された形で毎日確実かつ安価で得られる。また、大量の情報、知識から必要な情報等をどこでもいつでもアクセスタイムなしで入手できる、また繰り返し読むことができるわけであります。膨大な数の読者が、同一の情報や知識を共有できるという印刷メディアの特性と、またすぐれた取材、報道と高い信頼性、また社会的な影響力、こういったものなど、他の追随を許さない独自のメディア領域を持つものと考えております。
　規制緩和小委員会は、現在、著作物再販をすべて廃止する方向で報告書をまとめつつあると言われております。特に、宮内座長は、さきの公開ディスカッションで議論がもう既に出尽くされたとし、その後の記者会見でも、消費者団体の意見はすべて新聞再販の廃止であり、これまでになく強く印象が残ったというふうに集約しておりました。
　しかしながら、今年度の主たるテーマである商品特性、特に我々が主張しております民主主義社会を支える基盤としての新聞の役割、文化性また社会公共性などに関する本質的な議論はほとんどなされていないのが現状であります。言論報道にかかわる重要な問題を、ただ単に流通論やあるいは安ければいいという視点だけで結論づけてよいものでしょうか。国民、読者の真の利益とは何かということも、新聞再販の廃止後の影響も明らかにされないままに、消費者団体の意見をてこに廃止の結論を急いでいるように思えてならないのであります。
　消費者団体は、新聞販売をめぐる一部不正常な現象を問題にしているのであって、大勢は再販の廃止を主張しているわけではないと我々は考えております。むしろ、再販の廃止によって、全国どこでも安い価格で、迅速確実な戸別配達による新聞の購読が引き続きできるのかどうか、多様な新聞が発行され、言論の多様性が維持できるのかどうか、強い懸念を抱いているのが実態かと思います。
　どの消費者団体も、さきに新聞協会の理事会決議をした、新聞の訪問販売での悪質なセールス行為を排除することや、また、景品提供による勧誘問題ではルール違反には厳正に対処することなどを一様に評価し、その実現に強い期待を寄せていることは、そのあらわれでもあろうかと思います。
　新聞再販は、いわゆる規制緩和の問題とは異なり、政府等の許認可事項ではないし、また、この問題の発端となりました日米構造協議あるいは日米自動車協議、こういった日米貿易摩擦とも関係がありません。我が国経済の活性化につながるわけでもない。新聞の再販を廃止してどういうメリットがあるのか、こういう点も全く議論されずに来ているわけであります。
　今日、我が国の新聞普及率、購読できる新聞の多様性、戸別配達率のいずれも世界のトップレベルにあり、海外からも高く評価されているのは周知のとおりでございます。全国を網羅した新聞のハイウエーとしての戸別配達は、これが一たん崩壊しましたら、再びもとに戻ることはできないと思います。覆水盆に返らずであります。これに逆行する政策は、私は選択すべきではないし、将来に禍根を残すというふうに考えます。
　よろしく御理解いただくようお願い申し上げまして、陳述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）