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○国務大臣（平野達男君）　まず、三分の二同意につきまして、私の立場から一言付言をさせていただきますと、これは、例えば圃場整備事業等々についても三分の二ということでございまして、あえて申し上げますと、憲法上、三分の二の同意でもこれは本当に大丈夫かと、本来なら全員同意じゃないかというぐらいの疑義があるぐらいの制度だということについては、委員ももう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう議論もある制度になっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。大変つらい大変な作業でありますけれども、この同意につきましては、是非もう自治体にとにかく汗をかいていただいて、この同意をまとめていただくということがどうしても基本になってくるということであります。
　元来であれば結構時間掛かるということでありますけれども、これも何回も申し上げておりますけれども、復旧復興は急がなくちゃならないということでございますから、できるだけ早くということについては私どもも後押しをしていかなくちゃならないというふうに思っております。
　御質問の二十七年度までの支援ということでございますが、まず基本は、もうとにかく二十七年度までには大筋めどを付けたいという、そういう覚悟で臨む必要性があるというふうに思っておりまして、まずはこの二十七年度ということを目標にやりたいというふうに考えております。
　その上で、委員が御懸念されますように、私自身も実は、様々な権利調整がございますので、結構やっぱり時間掛かるところもあるんだろうなということは頭の中に入れているつもりであります。そのことも入れつつ、しかしやっぱり急がせるということで、まずは二十七年度、その二十七年度の段階で地域がどうなっているかということを見極めて、その時点で判断をするということがいいのではないかというふうに思っております。
○岡田広君　是非、平野大臣の考え方で市町村も指導をしていただきたいと思います。
　道路などの公共施設と隣接する宅地の一体的な液状化対策を行って、その工事の過程で民地に何らかの影響が出た場合、公的補償の対象となるんでしょうか。そして、今後、道路などの液状化対策の工事を行って、水抜きをしたときなどへの民地への影響が心配をされています。こういう場合の公的補償がどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　液状化対策事業として公共事業を行った場合に、その隣接する家屋等へですね、影響が受けた場合、これは当然公共事業の補償の対象になるものと考えております。工法自体を、そういう影響を与えないような工法をあらかじめしっかりと検討しておかなければならないわけですが、なかなか予測が付かないような事態もあるかと思います。液状化対策事業ですから地下水を下げるということもあるでしょうし、その場合には議員御指摘のような事態が可能性としてはあるかも分かりませんですね。
　そういったことにならないように十分努力はいたしますが、適切な工法をちゃんと取るということと、そして被災自治体に対する情報提供等も含めて、円滑な事業の実施というものをやってまいりたいと思います。
○岡田広君　事業化になるということであればやっぱり、工法、金額的な問題もありますが、大変費用も掛かるということになるのかという推測をしていますが、是非この点につきましてはしっかりとこういう心配がないような形で進めていただきたいということを、これは先のことでありますが、要望しておきたいと思います。
　この一体整備を行うに当たりまして、民間宅地内において実施する公共施設のための液状化対策工事の費用については、公費で負担されるということのようでありますが、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　委員お尋ねの場合には、公共事業と関連して私有地のというところですね、ここは知恵の出しようなんだろうと思うんですね。当然、公共事業で、ある街区を囲んで私道だとかそういったところをやるんでしょうから、そこは委員御指摘のように、なるべく個人の負担が軽減されるようなやり方を取っていくように指導もしているところでございます。
○岡田広君　是非、これも事業化になってからの話でありますが、やっぱりこういう状況の中で、例えば千葉県の浦安と茨城県の神栖市では全く状況が違います。潮来市では状況が違います。それぞれ地域の状況があるということを十分理解をされておると思いますが、建物も補修して液状化対策もやるということになると、民間の費用負担というのは大変莫大になるということも考えられますし、潮来なんかは日の出地区は区画整理事業がされております。しかし、神栖市は全く区画整理事業がされていない既存市街地ですから、一戸当たりの土地面積が百五十坪とか二百坪、浦安では五十坪とか六十坪というここの違いもありますので、こういう点も十分考慮して進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この液状化対策事業計画の区域面積三千平方メートル以上かつ区域内十戸以上とか面的な要件がありますので、液状化被害としては同様であるのに、地域によっては、小規模被害、面的な被害ばかりではなくして、被害が点在している地域というのはたくさんあるわけでありますけれども、小規模被害であるために補助対象に届かず申請を断念しているところも現実にあるわけであります。
　三月十四日の千葉県東方沖を震源地とする震度五強の地震で、茨城県の神栖市の一部で液状化と見られる現象が確認されました。液状化と見られる現象が発生をしたのは昨年の東日本大震災でも液状化被害に遭ったところで、砂と水が噴き出し、再液状化が見られたということであります。
　この復興交付金事業に該当するのは、復興特区法第七十七条第一項では、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域とされていますが、面的な条件をクリアできない小規模災害や、今回の神栖市のように著しい被害までには至らなかったけれども噴砂などの再液状化が見られる地域においては、今後起こり得る首都直下型地震や東海、南海地震、東南海地震の三連動地震の大規模災害時の減災、予防といった観点から重要であるので、被害の大小にかかわらず対象として支援あるいは調査を行うなり何らかの措置を講じる必要があると考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員が御指摘のように、大規模といいますか、対象に当たらない場合の小規模であったりあるいは著しい被害には至っていないというような場合ですが、こういうのは当該事業で対象としていないものでございますから事業でやるということはできないわけなんですけれど、被災自治体にしてみたら非常にお困りのところだろうと思いますので、とにかく連携はしっかり図りながら、現場の実情等に応じていろんな簡単な工法を紹介したり情報提供したりということで、まずはしっかり連携をして対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○岡田広君　この液状化というのは長期的に取り組む課題だと考えていますけれども、原形復旧まではやると。しかし、やっぱり今の首都直下型地震を始めとする地震の対策としてはしっかりと地盤改良もしていかなければならないんだと、私はそう思うわけでありますけれども、これは復興交付金でできる限度というのもありますし、災害対策でできる限度というのはあると思うんですけれども、こういう液状化対策について特別立法をするという考え方があるかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　実は、その液状化というのは、今回、国の公共施設、直轄の施設でも、利根川あるいは霞ケ浦の堤防等でも相当広範囲に及んでいるわけですね。そして、特に住宅地等において、そういうかつての低湿地であったり埋立地に造った住宅地等に大きな被害が出ているわけでございます。
　しかし、今委員が言われるような体系的なそういう立法措置というところにまでは今のところまだ検討は至っておりません。
○岡田広君　液状化対策については、是非将来の課題としてこの立法についても視野に入れて検討をしていただきたいと思います。
　先ほど、茨城県では三分の一以下の採択、申請に比べればという、宮城県では五七％という話でありましたけれども、採択された事業であっても被災自治体が早期復興のために必要と考えて知恵を出し合いながら申請したものであります。この自治体の意向を尊重して、提出された事業計画を幅広く採択していくべきと考えます。
　これからの配分に当たりまして、対象事業の追加、そして申請するに当たりまして、県と市町村が事業のすり合わせをして、その後、膨大な書類を作成し申請するわけでありますが、この手続等の簡素化、見直し等につきましても、これは平野大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　手続の簡素化につきましては、これはしっかり検討して対応していきたいというふうに思います。
　しかし、一点だけこの点に対して申し上げておきたいことは、特に津波被害という地域における復旧復興計画というのはかなり膨大な作業が要るというふうに思っています。その作業が要るというその作業の過程の中で、そしてまた私どもが復興交付金というものを交付する段階で自治体と我々との、各省との様々な意思疎通というか協議、意見交換というのは必要でございます。
　こういったものは、やるべきものはしっかりやっていくということで、やることによっていい計画ができて事業の進捗が図れるという面もあるということでありますので、そういった面についての取り組むべきものについてのプロセスというものは、これはしっかり大事にしなくちゃならないというふうに思っています。ただ、書類面での簡素化は、これはしっかり図っていきたいというふうに思っています。
　それからあと、復興交付金につきましては、先ほど申しましたようにその趣旨というものがございますから、この趣旨を大事にしながら、しかも、これも何回も申し上げてきましたけれども、自治体負担がゼロになるという制度でございまして、このために増税もお願いしているということも、口幅ったい言い方で申し訳ございませんが、そういう制度になっているということであります。
　しかし、その一方で、委員から御指摘ございましたように、自治体も何とか復旧しなくちゃならない、復興しなくちゃならないというその思いを強く前面に出して様々な計画を練ってきておりますので、その計画はできるだけ尊重するという姿勢も我々は持っていかなくちゃならないというふうに思っております。その中で、しっかりコミュニケーションを大切にしながら自治体の立場に立った計画策定、支援をやっていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。今回の第一回の配分で余り配分されなかった内陸部の事業の申請でありますけれども、内陸部であっても被災地全体の復興に資する要素がないのかを現地を見てしっかりと精査をしていただきたいと思います。
　さらに、国土交通大臣には、先ほど申し上げました神栖市の再液状化の視察についても、現場を是非見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　委員の茨城県、特に潮来あるいは神栖、こういったところで大規模な液状化ということも承知をしておりまして、機会を見てなるだけ早く現地を見せていただきたいと、こう思っております。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。
　時間が来ましたので、被災地は必要とするものをワンストップ窓口としての復興庁を頼りに知恵を出し合いながら申請をしているわけでありますから、是非、復興庁は強い権限があるわけでありますから、平野担当大臣、前田国土交通大臣、是非政治主導をしっかりと発揮していただき、被災地に寄り添った復旧復興を要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。
　一年が震災から過ぎまして、災害弔慰金の支給対象となる震災関連死、かなりの犠牲者の方々が出ております。河北新報の調べですと、東北三県で一千五百二十人という数が示されておりまして、最も多いのが南相馬市の二百六十六人、続いて石巻市百七十八人、仙台市、続いて、百四十三人でございます。非常に多くの方々が震災後であっても心理的なストレス又は病気によってお亡くなりになられているという現状、非常に将来に対して不安を抱いているということも大きな要因だというふうに思っております。
　家が流されてしまいました。被災した土地の値段が下がった。移転先の土地の値段が高騰している。先週の金曜日に国交省から公示地価が示されましたが、石巻市のある高台では六〇・七％の上昇率ということも出ております。住宅ローンの多重化も、ガイドラインで示されておりますが、なかなか使い勝手が悪いと。また、失業してしまっておりますので、しかもそれは五十代とか高齢で失業してしまっていると。次の職が見付からないので九十代の親御さんの年金に頼りながら暮らしているという、暮らさざるを得ないという方もいらっしゃいます。その中で、ＮＨＫまで受信料の徴収に来るというようなこともあって、大変生活に負担が掛かっているということ。
　今のＮＨＫの受信料、これは八か月の減免がされているようですが、その先は決まっていないということで、そうしたもろもろの今の事実、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、冒頭、災害関連死ということでございますけれども、私どももこれから実態把握をしっかりやっていかなくちゃならないというふうに考えておりますし、あわせて、心のケアといった対策、これは厚労省中心に様々な形で取り組んでいただいておりますけれども、これから一層その体制強化と充実に努めていかなければならないというふうに考えております。
　そのほかに被災地では様々な、今議員から御指摘いただいたことが起こっております。特に将来が見通せない、職の見通しも付かないという、そういう状況の中で将来不安を抱えながら暮らされている方が多いという実態は、これはきっちり受け止めて真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。
　そのためにもまず一日も早い復旧復興ということになるのでありますけれども、その鍵になるのは住宅の再建、それから被災企業の復旧、雇用の場の確保ということだと思っておりまして、この点に留意しながら復旧復興を進めてまいりたいというふうに考えております。
○熊谷大君　その被災者の生活再建についてお伺いしたいというふうに思っております。
　被災者生活再建支援制度ということが今非常に、まだまだ議論が多い制度だなというふうによく被災者の方々と話していて考えさせられます。全壊、一部損壊、半壊、大規模半壊というくくりがありますが、その項目を根拠に支援金が支払われるというのは皆さん御理解されていると思いますが、しかし、これ、津波の被害に遭った方々はやっぱりこのカテゴリーの範疇には入らないんではないかと。津波の被害というのはその状況をうまく反映することができていないのではないかという指摘が数多くされておるところでございます。全壊というカテゴリーで最大の被災者支援ということがございますが、やはりもう一つ、津波で全て失った被災者には流失という枠が必要ではないかというふうに指摘されるところでございます。
　昨年の八月二十三日、衆議院の方でも公明党の石田議員の方からこの議論があったようでございますが、当時の阿久津政務官からはさほど納得いくような答弁が得られているというふうには思っておりません。
　被災者生活再建支援法の流失というこの項目について、必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　被災者再建支援制度、おっしゃいましたように、例えば地震で全壊をしたという家と津波で全部が流された家というのはやっぱり状況が違います。何よりも、地震で全壊したといっても、中に大事なものあるいは貴重品、こういったものがまず残されていると。もっとも、阪神・淡路のときには火災で、その後起きて、全部なくなったりしたというところもございますけれども、津波の場合はもうまさに本当に全部なくなってしまうという意味において、別なカテゴリーで設けるべきではないかという御意見は傾聴に値すると思います。
　ただ、一方で、この被災者生活再建支援制度は御案内のとおり国と県との出資で成り立っている制度でございまして、今はそのカテゴリーはないということであります。
　これからのことが大事でありまして、津波で流された家、どのように再建するか。今回、制度も従来と違う制度、更に踏み込んだ制度を用意させていただいておりまして、これを活用していただいていきまして、新たに住宅を再建するといったことについては、この被災者再建支援制度と併せて、高台移転あるいは崖地、危険地からの移転あるいは漁集と、こういったもの、それから利子補給制度、こういったものをいろんな形で組み合わせて使っていきながら住宅の再建を進めていきたいというふうに考えております。
○熊谷大君　大臣、今ほどなくなるというふうに、全てがなくなるというふうにおっしゃったんですけれども、これ同時に、残るものも出てきて、町ごと、本当に家ごと移動して、津波は移動してきますので、誰のものか分からない岩石だとか庭石とか車とか電柱とか、そういったものがもうそこに残ってしまうんですね。行政にこれ何とかしてくれと言っても、自己負担でやってくださいというふうなことが言われます。
　なので、そういうところで流失という項目を使えばそういった行政的ないわゆる支援も受けられると、そういうような生活再建支援というのも必要なんではないかということで質問をさせていただいておりますが、手短に、もし見解があれば。
○国務大臣（平野達男君）　基本的に、自分たちの家がほかのところに流されてしまったといった場合にその撤去費用、撤去をするという話ですね。これは、今の制度の中では、その撤去については御本人の了解を得られれば、大変申し訳ないんですが、こういう言い方で申し訳ございませんけど、一種の瓦れきの処理という中での体系の中ではできるということにはなっていたというふうに思います。ただ、一部企業では、一部、被災の当初では、それをはっきりしないために自分で撤去したということも、言われて撤去したということもあるというのは事例としては聞いております。
○熊谷大君　私の聞いていることとはちょっと違うので、ちょっと現状をもっと、私も調べますので、大臣もお調べいただければと思います。
　生活再建に向けては雇用のやっぱり創出という、又は復旧というものが必要になってくるというふうに考えております。そこら辺は大臣も共通した認識であるというふうに思っておりますが、その被災地の企業の復旧の状況を手短に教えていただければと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　被災地においては、現場の方々の懸命のお取組によりまして生産活動がある程度回復をしてきている状況だというふうには認識をいたしております。ただ、委員が御指摘のとおり、津波浸水地域における企業の事業継続又は再開は三分の二程度であるということで、大変まだ厳しい状態が続いています。これらの地域の復旧復興についてはこれからが本番だろうというふうに経済産業省としては認識をいたしております。このようなことから、支援事業の実施に当たっては地元の要望によく耳を傾けて、丁寧にきめ細やかに継続的に対応していこうというふうに考えております。
○熊谷大君　経産省さんが出している支援策でグループ補助金、これ非常に助かって要望も多い、また継続してくれ、もっと拡幅してくれというふうな意見も多いんでございますが、いかんせん、非常に大きな、東北の企業では割と大きな、関東から見ればそんなに規模が大きくないんですが、東北から見れば非常に規模の大きい企業にその配分が行っているんではないかというような指摘もされておりまして、もっとグループ補助金を広くしてほしいんですけれども、いわゆるサプライサイドを復旧させるというのは理念はよく分かるんですけれども、やっぱりこの地場の、これからは小企業又は零細企業、すぐに雇用を生めるようなそうしたコミュニティーを維持しているところに多くその申請されたら許可をしていくということが必要になると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　御指摘のとおり、このグループ補助金、いわゆる中小企業等グループ補助金というのは今回の復興の大きな柱の活動だというふうにとらえておりまして、中小企業グループの施設や設備の復旧整備を支援するということで、中小企業庁を中心にできるだけ現地を回ろうということで、これまでのところで百九十八グループ三千二百十四社に対して、国費で千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支給を行ってきております。
　平成二十四年度の予算についても、被災地各県から御要望を上げていただいて、それを踏まえて今五百億円計上しておりまして、予算が通り次第、これもグループ補助金として復興支援に活用していきたいというふうに考えております。
○熊谷大君　よろしくお願いします。
　本当に、ブラックジョークではないんですけれども、申請したタクシー会社さんが無線の機材は許可されたけれども肝心要のタクシーの車が却下されてしまったなんという話もありますので、是非現状、実情を見て取り組んでいただければと思います。
　続きまして、被災地の医療体制について御質問をさせていただきたいと思います。
　被災当初からしばらくＤＭＡＴなどの全国の医療者が応援に、緊急救急活動に当たっていただいて大変助かりました。本当に有り難いと思います。一年経過した今、現状、どれだけの医療者が被災地に展開されているのか、厚労大臣から教えていただけたらと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　宮城県が県内の病院に対して行った調査では、病院に勤務する医師数が三千百七十五人で、震災前と比べて七人減っていると。病院に勤務する看護職員数は一万四千五百五人で、震災前と比べて三十三人減っている。
　それから、福島県が県内の病院に対して行った昨年十二月時点の調査では、病院に勤務する医師数が千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人減っている。それから、病院に勤務する看護職員数は一万二千九百四十九人で、百七十人減っているということです。
　全体として、宮城県の医師数は震災前と比べてほぼその水準に戻っていますが、福島県では医師、看護師共に減少していると。特に、緊急時避難準備区域であった相双地域は、医師、看護職員の確保が難しい状況だと認識をしています。
　岩手県につきましては、主に県立病院が被災しましたが、医師、看護師の雇用は維持されているということです。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　もう大臣御案内のとおり、被災した地域はいずれも医師不足が政治課題になっていた地域でございました。首長さんからはいつでも地域医療の充実が要望として上がっていた地域でございました。今後、被災した地域での医療体制の展開はどのように行われるのか。つまり、元々被災した地域は過疎地域でございました。しかも、医師確保が困難な状況でありましたので、どのような方策があるか、お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私どももそういう認識は強く持っています。
　厚生労働省としましては、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っています。これまで九月から二月の実績で、岩手県に延べ九十五人、宮城県へ延べ十三人、福島県へ延べ百三十五人、茨城県に延べ十四人を派遣しています。
　また、都道府県ごとに設置をします地域医療再生基金、これについて、被災三県は御承知のように上限の百二十億円を交付をするとともに、三次補正で地域医療再生基金の積み増しを七百二十億円いたしまして、これは各それぞれ被災三県の御要望に沿った額をそれぞれお渡しをして、医師や看護職員の人材確保支援にも活用していただきたいと思っています。
　さらに、福島県内の医療機関に対しましては、国立医療機関から看護職員を派遣する方向で今調整をしていますので、被災地の現状をよく伺いながら、少しでも多く対応できるように努力をしたいと思っています。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　大臣が言及された三次補正の中で東北メディカル・メガバンク構想というものが計上されておりまして、私も大臣にお願いさせていただいた、文科大臣に、当時の中川大臣にお願いさせていただいた立場でございます。
　ちょっと私も中身を見させていただいたんですけれども、この構想でございますとちょっと素朴な疑問が残りまして、どのくらいの医療人材が今後増えていくのかなという、又は増やしていこうかなということがちょっと見えてこないところがあったので、文科大臣、これについてお聞かせください。
○国務大臣（平野博文君）　先生が過日の委員会でも、特に健康調査を含めて医師不足についての御指摘が多うございました。私も、先ほど小宮山大臣が申し上げたように、我々としても何としてもこの医師不足に対して対応すると、こういう流れの中で東北メディカル・メガバンク計画、こういう計画がございます。
　特に、東北地区の医療復興に合わせて地域医療機関等を結ぶ医療の情報ネットワークをしっかりさせると、これが一つでございます。被災地の住民を対象に健康調査を実施するとともに、バイオバンクという、こういうことも含めて構築することを目指して次世代型の医療体制の実現を目指すと、これが一番大きな基本でございます。昨年の前文科大臣の中川大臣もそういう思いで述べておると思います。
　この計画は、被災地からの要望を踏まえて、東日本大震災からの復興の基本方針、日本再生の基本戦略に位置付けられておりまして、本部長が内閣総理大臣でやらせていただこうと、こういうことでございます。
　今回の部分におきましても、平成二十三年度の三次補正予算におきましては百五十八億円、二十四年度予算案におきましては五十六億円を計上しているところでございますので、私は、各大学の連携の下に、先生おっしゃる意味合いの医療不足、さらには最先端の医療の拠点としてなるものと確信をいたしております。
○熊谷大君　情報ネットワークというのは確かに重要だと思うんですけれども、我々が必要としているニーズというのは臨床をいかにできるかということでございますので、文部科学省が出している平成二十四年度医学部入学定員の増員計画では、東北大学、前年度百二十に比べると二十四年度計画では五増、地域枠でまた更に五増というふうになっておりますが、他の秋田、弘前、山形大学は増員がないんですね。これで被災地のニーズとマッチするのかというふうに考えると、ちょっと心もとないなというふうに思っております。
　さらに、現員医師数に対する必要求人医師数も、被災三県は御存じのとおり高い数値を示しております。様々なアンケートでも、求人しているのにもかかわらず医師が充足されない理由、これの三八％、トップの理由ですけれども、これは求人しても診療科の医師の絶対数が県内、地域内で少ないというふうにあります。
　こうした中で、ＯＥＣＤの中でも医師数は少ないというふうな日本は数値が出ていますので、是非、文科大臣には踏み込んで、もっと拡幅して、医学部の新設も含めてやるという姿勢を見せていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘のように、そういう強い御要望があることも事実でございます。特に医学部の定員の拡大と同時に新設の医学部という、こういうことでございますが、これはいろんな御意見があることも事実であります。やれという人と反対だという人も、いろいろありますが、しかし医師不足についてはしっかりと解消すると。こういうことで、今一応の目安として百二十五の定員数をしておりますが、設備、教授陣等々を含めて、大丈夫であれば、その枠も含めて前向きに私は拡充をしていくと、こういうことで今検討をさせようといたしております。
○熊谷大君　是非、被災地のニーズに合った医療体制の充実をよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。先ほど、愛知先生そして岡田先生からも御質問ありましたが、引き続き私も復興庁の体制についてお伺いさせていただきたいと思います。
　私の地元の栃木県では、事業費ベースで十九億円分を申請し、八億一千万円分が認められました。もちろん、一番困っている地すべり事業等の対策についての分配はされたのですが、その率は、申し上げますと、約四三％というところです。栃木県は、結局、復興庁の出先機関が設けられませんでしたから、本庁対応ということになっております。昨年の震災の後、栃木県から知事がこちらに通われた回数、四十七回。その後、復興庁が発足後は四回。計五十一回、東京の方に出向いておられます。一週間に一回というペースで東京に要望活動に来ているわけです。
　残念ながら、栃木は、震災で一番困っている東北三県に比べたら、皆さんの目からはそれほど被害がないんじゃないかと思われているでしょうが、これは大変な被害を被っているわけで、特に、もちろん地震の被害によっていまだに仮設住宅にお住まいの方もいらっしゃいますし、その後の風評被害を一番受けているのはこの栃木だと思います。
　その状況をちょっとお話しさせていただきますと、地元の農業生産物は大変な苦境にあります。御存じですか、大臣。農業県ですから、特に。せっかくこれまで、今までの間、ブランド化に取り組んで特に輸出に力を入れてきました。それが、原発事故以来全て台なしになってしまって、その理由も輸出先の各国の輸入規制がいまだに解除されないということが一番大きいと思うんですが、輸出額前年度比九二％の減少で完全にストップ状態と言っていいほどの状況です。県庁では、輸出先の八割を占める香港に対して販促イベントを計画したんですが、それすら中止に追い込まれてしまったような状況なんです。
　そのほかにも、今までこちらの方でも、こちらの委員会でも質問させていただきましたが、観光業も栃木県は重視していますが、日光を中心とした観光地には、一時は九五％、宿泊者、観光客減でした。やっと途中で盛り返したものの、風評被害が依然と続くものですからまた不安が戻ってまいりまして、大変不安定な状況になっているのが現状でございます。
　このような大変な状況の中で交付金が四三％ということは、貧乏県でもある栃木県としては大変大変困っておるところなんですが、栃木県のいろんな産業にかかわっている方々は、栃木県はもう忘れられてしまったんではないかと、大変そのような失望感に今さいなまれていますが、このところ、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。一言、栃木県が元気になるようなお言葉いただきたいんですが。
○国務大臣（平野達男君）　私は、農水省時代に旧西那須野町に四年間いまして、そこで農水関係のちょっと仕事をさせていただいたことがございまして、あの地域を始めとして栃木県の地域についてはかなりの、何というんですか、地場感といいますか、そういった思いもあります。
　今の委員の御質問の中に二つのことがあったと思います。一つは地震の被害でございます。これにつきましては、地すべりが起こった地域等々につきましては、今回でも復興交付金事業で対応させていただくということで、交付の配分決定をさせていただきました。そのほかのことにつきましても、個別の市町村に、大変申し訳ないんですけれども、交付金制度の趣旨に鑑みてほかの制度でやっていただきたいというものについても丁寧に説明しながら対応していきたいというふうに思っております。
　一方で、やっぱり原発の被害ということがございまして、これについてはもう風評被害が非常に著しいということは、私も地元の県、知事さんからも実態報告受けております。特に那須地方につきましては、放射線の線量が若干高かったという地域もございまして、地域の対応をどうするかということにつきましては、除染等々を始め、これは細野大臣が先頭に立って取り組んでいただいておりますけれども、そういった施策を導入しながら、かつ、やっぱりあわせて風評被害というのは福島県というよりは東北地方全体の問題になっているというふうに思っておりますので、この風評被害対策につきましては、国も全面的に前面に出てモニタリングをしっかりする、それから安全なところは安全だというふうにしっかり訴えると、このことを徹底していきたいというふうに思っております。
　決して栃木県が見捨てられたとかそういうことではございませんので、そのことは重ね重ね申し上げておきたいというふうに思っております。
○上野通子君　栃木県もどうぞよろしくお願いします。茨城県も大変な状況だと思います。関東、北関東、それから関東全域、東北だけじゃなくて、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ＳＰＥＥＤＩの質問をさせていただきたいと思います。細野大臣、いらっしゃいました、よろしくお願いいたします。
　原子力安全委員会は、三月二十二日、「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方、中間取りまとめを公表いたしました。これが政府の新しい原子力防災の指針ということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の原子力安全委員会によりまして出されております防災指針というのは、これは中間指針でございまして、最終的な判断というものではございません。
　実は、これは我が国の法体制の中でも不備だというふうに考えるんですが、そもそもこれまで防災指針というのは法律に基づいたものではなくて、考え方を原子力安全委員会が示し、それを基に保安院が実質的な対応をするという、こういう形にとどまっておったんです。これは、実際に今回のような強制的な半ば措置を伴うということを考えると、根拠が法律的にないものについてこれ以上こういう形で放置をするわけにいかないというふうに考えておりまして、新しく是非つくらせていただきたいと思っております規制庁というこの枠組みの中で、新たに原子力災害対策指針として環境大臣が定めるという形にして、法的な明確なものにした上で、実際にそれぞれの自治体についての様々な防災計画を作っていただくという形を取りたいと考えておるところでございます。
○上野通子君　今の大臣のお考えでは、これを基にしてということで、まだ柔軟性があるということでよろしいんですか。
　この五ページに「緊急事態初期の防護措置実施の考え方」という項目がございまして、読み上げますと、これまでは予測的手法に基づく意思決定を行おうとしてきたが、今後は、事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性を考慮し、国際基準、ＩＡＥＡ二〇〇二等を踏まえ、迅速な判断ができるような意思決定手順を構築する必要があるという。
　これを読ませていただいて私なりにちょっと簡単に解釈したところによりますと、これまでは避難指示にＳＰＥＥＤＩの予測を活用できたけれども、予測は不確実だったということも考慮して対策の柱とすることをやめて、重大事故の際には取りあえず原発から半径五キロの同心円圏内は即時避難することに見直した、そういうことに取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今回の事故の中で、ＳＰＥＥＤＩをめぐりましては二つの問題があったと思っております。
　一つは、シミュレーションのシステムとして果たして現実に即したものであったかというシステム全体の問題です。それ自体もかなり根本的に、例えばモニタリングの実測値を基に放出源情報を推定をして、その上でシミュレーションをするような形にやはりこれは変えていかなければなりませんので、ソフト自体の在り方について一つ大きく考えなければならない点が出てきたと思っております。
　もう一つは、幾らいいソフトがあっても、それをどう活用するのかという、そちらの側の問題があったというふうに思っておりまして、そこは公表の在り方も含めて大きな課題を残したというふうに考えております。
　したがいまして、今回出てきている指針、私も議論の経緯も含めて全て見ておりますが、この考え方というのは、ＳＰＥＥＤＩを全く排除をしてこれは使わないんだということを言っているものではないんです。ただ、一方で、ＳＰＥＥＤＩに安易に頼って、いろいろ不確実性がありますから、それだけを根拠に例えば防災指針なり計画ということも適切ではないという、そういう考え方に立っているというふうに私は解釈をしております。
　したがって、今、上野委員の方で御指摘をされた、いわゆるＰＡＺと呼ばれる予防防護措置区域というのは五キロの範囲で、ここについては、事故があった場合については、シミュレーションとかいうことではなくて、まずはここは緊急に避難をしていただくという、そういう判断を原子力安全委員会としてはしたものだというふうに考えております。
　最終的にＳＰＥＥＤＩをどう活用していって、このＰＡＺについてはどう考えていくのかというのは、できれば、できるだけ早く原子力規制庁を誕生させていただいて、その中でしっかりとお示しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野通子君　大臣、短くて結構ですから、済みません。
　新しい原子力防災指針、東北大震災で得られた貴重な教訓を踏まえたものでなくてはならないと、そのところは共感できると思いますが、しかし、それを踏まえて改善もしなければいけないと思うんです。
　私も認めていますが、ほとんどの方々、国民の皆さん、ＳＰＥＥＤＩはすばらしい予測システムだと思われていると思うんですね。ところが、そのＳＰＥＥＤＩが何が悪かったかというと、それをうまく活用できなかったというところが最悪のことで、それから何を学んで、どうそれを教訓として生かしていくか、そういうことが大事だと思うんですが、ＳＰＥＥＤＩのことが一切書かれていなかったという、私はこの原子力防災指針を見せていただきましてとてもがっかりしたところですが。
　大臣、ＳＰＥＥＤＩのせいにしてＳＰＥＥＤＩを利用しないように仕向けているような私は気がしてなりませんが、そういうところはございませんか。大臣にとってＳＰＥＥＤＩはどのような重みがございますか。
○国務大臣（細野豪志君）　簡潔に答弁します。申し訳ございません。
　私自身はＳＰＥＥＤＩについて、それこそこれは使わない方がいいとか予断を持って例えば原子力安全委員会に言ったりは全くしておりませんので、そういった意識は私の中にはございません。
　今回の反省も踏まえて、今、上野委員がおっしゃったとおり、ＳＰＥＥＤＩについては運用の在り方を相当改善をしなければならないところがあるというふうに思っております。その運用方法を十分に検討するとともに、やはりそれを訓練で実際に使っていかなければなりません。ここにも課題を残したというふうに思っております。その中で、事故の際にＳＰＥＥＤＩの予測計算の結果をどのように迅速に、そして適切に公表し、住民の安全の確保のために活用できるのか、この運営体制を整備をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　そういったことを考えた際も、いまだＳＰＥＥＤＩは文部科学省の下にあって、安全委員会が運用する、その辺のちょっと宙に浮いたような状況にありますので、できれば、できるだけ早く一元化をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○上野通子君　済みません、時間がなくて短めにお願いしたいと思うんですが、どう読んでも、このＳＰＥＥＤＩを活用して避難誘導するよりも同心円状に一斉に避難指示を出した方が有効だというようなお考えにしか取られないんですが、私には。そこのところはどうなんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全委員会は私の確かに所掌の委員会ではあるんですけれども、これは八条委員会という形になっておりまして、私自身が中身に関与するということはやはりやるべきではないというふうに考えておるんです。
　したがって、原子力安全委員会が作ったものは、専門家を集めて出されたものとして非常に貴重なものです。最終的にそれをＳＰＥＥＤＩの運用も含めてどのようにしっかりとやっていくのかということは、改めて新しい組織の下でしっかりと考えてまいりたいということでございます。
○上野通子君　それでは、大臣に個人的にお伺いしたいと思うんですが、このままのこの指針ですと、仮に同心円で避難をして、すぐに逃げろ、そこから出ろと言われて、どこに逃げたらよろしいんですか。北ですか、南ですか。その方向はどうやって決めるんですか。もしＳＰＥＥＤＩを最初に使わないということになると、また同じような失敗をして、風向きと同じ方向に走って逃げる方も出てくるんじゃないかと単純に私は考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、五キロのこの緊急的な問題が起こったときに避難をすべき地域というのを特定をすることと、その皆さんが仮に避難をしなければならないということになった場合にどちらの方向に避難をしていただくのかという情報提供においてＳＰＥＥＤＩを活用できるというのは、これは両立ができるというふうに思いますし、やはりこういうシステムを持っている以上、両立をしなければならないというふうにも私は考えます。
　したがって、そこは防災指針を更に精緻なものとして作らせていただいて、それを基に原子力災害対策指針を精緻なものとして作らせていただいて、その下で市町村が防災計画を作られますから、その中でしっかりと活用できるような仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。今、大変良い御答弁いただきました。防災指針をもう一度ここのところを見直すということで、ＳＰＥＥＤＩについては、活用しないというわけじゃなくて、そのときに応じて活用できるように書き加えてもいただけるかもしれないということですね。そういうことを大臣の方から提案をしていただけるということですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そうしたまさに、指針ということになると、まさに科学的、技術的な知見をしっかりと生かさなければならないところですので、私がその具体的な策定に直接かかわることが果たしていいのかどうかという議論はあるというふうに思うんです。
　ただ一方で、今回の事故の教訓という意味では、私はまさに当事者でございますから、当事者として、ここはというところについては見解としてはしっかりとお示しをした上で専門家に議論をしていただいて、ＳＰＥＥＤＩの活用というのはその中に当然入るべきものだというふうに今の時点で私、個人的には思っておるところでございます。
○上野通子君　政府の見解というものは極めて、いまだにＳＰＥＥＤＩについてどういうふうな活用をしていくのかというのが中途半端な印象を私は受けております。
　そして、私としては、震災直後のＳＰＥＥＤＩの運用に関して一番大きな問題は、誰が責任者で、ＳＰＥＥＤＩをどう使うのか意思統一ができていなかったことだと思います。このままだと、万が一、先ほどもお話ししましたが、もし大きな災害がまた起きたときに、本当にまたばらばらになってしまって、同じ失敗を繰り返し、また無駄な被曝をしてしまうというような可能性もありますので、ここは同心円状の避難と併せてＳＰＥＥＤＩをうまく活用するということをしっかりと政府の皆様が統一見解として持ってこういう指針に出すとか、それから地方の避難の訓練のときの防災訓練の指針にも入れていただくとか、そこのところをしっかりとしていただきたいと思います。
　あわせてですが、ＳＰＥＥＤＩに関しての震災発生時の問題として、環境放射線モニタリングの指針を見直すことも考えているというお話を、答弁を前回の予算委員会で大臣からいただきましたが、どのような指針の見直しをする予定ですか、ＳＰＥＥＤＩの運用について。
○国務大臣（細野豪志君）　今はＳＰＥＥＤＩもそしてモニタリングも主に文科省の所管となっておりまして、私も既に文科省の担当者の皆さんとはいろんな連携をしているんですが、直接の担当者ではないものですから、実は一歩踏み込んで具体的な運用、指針を見直すというところまではできておらないんです。
　ただ、いろんな今回の事故の教訓も受けた見直しを文科省として少しずつやっていただいて、私なりにこういう方向性でというのは持っておりますので、できましたら、もう再三で申し訳ないんですが、そういうモニタリングであるとかＳＰＥＥＤＩの運用を一元化をして迅速にするという意味でも、早い段階で規制庁という形で一元化をさせていただければ大変幸いだというふうに考えておるところでございます。
○上野通子君　時間になってしまいました。引き続き、また機会がありましたら、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。今日は、平野大臣、そして細野大臣に御質問させていただきたいと思います。
　発災以来、もう一年がたちました。この間本当に、東日本大震災及び原発事故によって様々な形の中で、この地域の皆さん、大変苦しんでおること、そして改めて、お亡くなりになった方々、そして行方不明の方々、いまだ避難されている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この間、平野大臣、細野大臣には、何度も何度も福島県はもとより東北地方にも足を運んでいただいて、地域住民の皆さんのいろんな考えを真摯に受け止めていただいていることを心から改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　そういう観点から二つの方向に向けてちょっと質問させていただきたいと思います。一つは復興全体のこと、もう一つは福島県という地域に限っての質問ということを中心として質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この震災、本当に想定外というような言葉がよく使われますが、私自身としては、想定外ということがあってはならないという中で、これからまた復旧復興に向けて与野党超えてしっかりやっていかなければいけないと思っています。そういう状況の中で、現在ですが、まだ行方不明の方々がたくさんいらっしゃいます。特に、三月十二日現在で、死者が一万五千八百五十四名、行方不明者が三千百五十五名という、多くの方々がいまだ安否が分からず行方不明者となっておられるわけであります。家族から見れば、この行方不明者を何としてでも一日も早く見付けたいという思いは強くあるわけであります。
　実は、二週間ほど前、相馬のある方から私に電話がありました。増子さん、いい話があった、うれしい話があったと言うんです。何ですかと聞きましたら、一年間本当に行方不明だったお子さんが実は見付かったと言うんですね。決して遺体で見付かったことがうれしいわけではありませんが、親としての気持ち、親としての自分の子供を捜したいというある意味では執念、こういうものが結局は実を結んで、自分の子供の遺体を見付けたということを大変喜んでおられたそうであります。
　こういう状況の中で、やはり三千百五十五名の方がいまだ行方が知れません。これらの行方不明者の皆さんに対して最大の今努力をしていただいていると思っておりますが、この行方不明者の皆さんに対してどのような捜索体制をしながら今努力をされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　御家族がまだ行方不明になっておるということで、いまだに御自身で海岸を歩きながら捜索をしている方がおられるということも先般報道で知りまして、改めて御家族のお気持ちを察したところであります。
　これまで、警察におきましては、岩手、宮城、福島の被災三県において、全国から派遣した延べ二十五万人以上を含む五十五万人以上の体制、延べでですね、五十五万人以上の体制によって、また海上保安庁においては、巡視船等延べ一万三千七百隻以上、航空機延べ四千百機以上の体制により全力で行方不明者の捜索活動に当たってきていただいております。
　いまだに三千人以上の方々が行方不明となっていることを踏まえまして、現在も被災三県を中心に、警察において約二百名体制で、また海上保安庁においても行方不明者の状況を考慮しつつ、引き続き捜索を行うこととしております。
　警察及び海上保安庁においては、今後も御家族の方の心情に寄り添いながら、その御要望を踏まえつつ、自治体等関係機関とも緊密に連携しながら、一人でも多くの方を発見できるよう捜索活動を継続してまいる所存であると聞いておりまして、復興庁としても引き続きその体制の後押しをしたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　今回のこの震災の中で大変頑張っていただいた自衛隊の皆さん、あるいは警察の皆さん、消防団の皆さん、ボランティアの皆さん、海上保安庁の皆さん、本当に頭の下がる思いでございます。
　先月の二十六日も、私、双葉町の方に入ってまいりましたけれども、そのときも海岸沿いで福島県警の方々が数十名、一生懸命遺体の捜索に励んでおられました。寒い中、本当に皆さん頑張っておられる姿を見て、私も一日も早く見付かればなという思いを強くしたところでありますが、今、平野大臣の答弁のとおり、復興庁としても全力でこの行方不明者の皆さんの捜索に引き続き当たっていただきたいと思っています。
　復興庁発足して五十五日目になります。二月十日の復興庁発足以来、ワンストップサービスの中で東日本復興の体制を取るということで頑張っておられることを敬意を表したいと思います。
　しかし、一方では、なかなか復興庁の動きがスピーディーではないとか、様々な批判もあることもこれ事実でありますが、そういう中でこれからどういう体制をしっかり取っていくかということがまた大事な私はポイントだと思っています。
　そういう意味では、発足当時の状況の中から、もう五十五日が過ぎましたが、発足から今日までの間の人数や三局の体制、支所の体制、これらまだまだ不十分な点があると思いますが、これら全体について今後の復興庁の組織体制を更に充実していくためにはどのような観点からしていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁発足五十五日目ということでございますけれども、まず、御案内のとおり、岩手、宮城、福島に、三県に復興局を設置をさせていただきました。あわせて、三県の沿岸部に六か所の支所、青森、茨城に事務所ということで設置をさせていただきまして、総勢、今大体、民間人の登用なども含めまして、二百九十名ということの人員で今対応させていただいております。
　私は、まず現場では歩いていただきたいと、仙台、盛岡、福島、復興局、その現地に余りいなくてもいいと、むしろ被災地域にやはりどんどん歩いて、まず被災自治体とのパイプを太くしてもらいたいという、そういう指示を出しております。その上で、様々な要望がございますから、待って要望を聞くということではなくて、現地に行って要望を聞けという、そういう指示も出しておりまして、そういう中で、大体道具立てはそろっておりますので、その道具立て、その道具を上手に使って、有効に使ってもらうための様々な説明、それからコミュニケーション、こういったことを徹底してやっていただきたいということを言っております。
　今後、人数は正直言って二百九十名ではまだまだ不足でございます。不足だと思っておりますけれども、なかなか政府全体としても人のやりくりが難しいという状況もございますから、この体制の中でしっかりと地元に寄り添って復旧復興を進めていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　今、大臣の方から人数の点についても、二百九十名では不足だというお話がありました。私も全く同感だと思っております。東日本大震災のこの状況を見れば、到底二百九十人という人数で復興がスピードアップされるというふうには思ってはおりません。しかし、発足してまだ五十五日目だということもありながらも、ここは全力で人数の強化、体制の強化もしていかなければいけないと思っておりますので、是非これらについても取組を更に加速していただきたいと思っております。
　そういう状況の中で、復興の取組をスピードアップしなければいけないと、それでなくとも、スピーディーさに欠けると、物事がどうも遅いという批判もあります。
　まず、そういう意味で、このスピードアップすることに具体的にどのように改善して取り組んでいくのか、ここの点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復旧復興には災害復旧制度ということがございまして、この災害復旧につきましてはまず災害査定が大体終わっています。終わっておりまして、これから工程表をしっかり作りまして、その工程に基づいた復旧を進めていくことが大事だというふうに思っています。
　一方、津波等々の被災地域については、やはり復興交付金制度、これを活用していただく。それからあと、復興特区制度等々の活用も、今、自治体、積極的な活用に努めていただいておりますけれども、更にこれを加速させていきたいというふうに思っております。
　福島県に関しましては、福島再生特別措置法、これをまず、まず成立をさせていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて、帰還者、それから大変申し訳ございませんけれども、帰還できない方、長期間にわたって帰還できない方もおられます。こういった方々に対しての賠償を含めた支援策の強化、これを急ぎたいというふうに思っておりまして、地震、津波、原発被害、いずれもしっかりとした検討を進めながら復旧復興を進めていきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　大臣、私は、この復興庁そして三県に置かれている復興局、ここのやっぱり連携が非常に大事だと思っています。そういう意味では、復興局にどのような権限を与えるか、ここが非常に重要だと思っているんです。いろんな地域から聞こえてくる声は、また一旦本省に戻さなければいけない、復興局では何も決められないんだと、あくまでも復興局は要望をお聞きをして、それを本省にお伺いを立てて、その上で決定するというような実はプロセスだと。ですから、復興局はあくまでも取次者的なような状況でしかないという批判を随分実は聞いております。
　復興局にどの程度の権限を持たせるかということが私は極めて大事なこれからの復旧復興のスピードアップを図ることだと思っています。この権限をどのように付与していくのか、そのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（平野達男君）　これから現場で本格的な災害復旧事業、あるいは復興交付金制度、あるいは特区制度を活用した復旧復興が進んでいきますと、個別の地区ごとに様々な問題が出てまいります。そういった個別の地区の問題につきましては、私はできるだけ復興局でその判断をしていただくという体制をつくりたいというふうに思っております。
　昨日もおとといも仙台と盛岡で検討会を開催してまいりましたけれども、二年目に入りまして現地から出てくる様々な要望は、制度をつくってもらいたいというのではなくて、この現地でこういう問題があるから、これをどうすればいいかという個別具体の様々な問合せが多くなってきたというふうに感じております。
　こういった問題につきましては、復興局長それから現地の政務官、この体制に一義的には判断を委ねると、そこで判断できないものについては関係省庁に問い合わせて判断をしていただくということで、できるだけ復興局が前面に立ってやるという体制を是非これはつくっていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、そこなんですね。やっぱり、各省庁がここには全部集まっています。そうしますと、市町村から上がってきた要望、それに対してやはり復興局で判断できるという権限がまだ十分じゃないと思っているんです。特に、そこにおられる、政務官がそれぞれ局におられますが、やっぱり政務官も自分の権限がどの程度かということが十分分かっていないような私は気がしているんです。ですから、一々本部に上げるというような体制でスピーディーでないという批判が出てきていると思うんです。
　これ、やっぱり復興庁は、御案内のとおり、もう釈迦に説法ですが、ほかの省庁よりワンランク上で総理直属の組織ですから、私は権限をしっかりと、大臣はもちろんのこと、復興局にも持たせてやっていかなければいけない。そのときに、復興局の人員体制、先ほど申し上げたとおり、十分で私ないと思っているんです。全体で二百九十人です。当然、三局とそして支所があるわけでありますから、人員の強化と同時に、この権限をどう持たせるか、ここが極めて大事だと思っています。
　一つ、私が、実は先般、野田総理にも直接お会いしてお願いをしたこと、これは多分、平野大臣にも各陳情の皆さんとお邪魔したときにお話しした経過があるかと思いますが、本省との併任をやっぱり掛けて、そしてそこの併任を掛けられた方々に権限をある程度与えると。ということは、今たしか併任掛かっている方は一部おられると思うんです。ところが、それをもっとランクを上げまして、局長クラス、それぞれ国交省、経産省、あるいは農水省、もちろん総務省、様々な、財務省も含めて、この局長クラスを併任を掛けると。そこで判断すれば、一々本庁の方に持ってこなくともある程度のレベルのものは全部そこで、まさにワンストップで私は処理ができると思っているんです。
　この局長クラスの併任ということについて、大臣の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今現地では、例えば東北農政局、東北整備局等々のかなりの職員については併任を掛けさせていただいて、復興局とセットでいろんな対応をしていただいているということであります。
　今、増子委員の御指摘は、中央でももっと上の人間を併任掛けたらどうかという御提案でございます。その点につきましては、実は私も同じような感覚を持っておりまして、前向きにちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。