Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　その上で、では伺いますけれども、先ほど二％の物価目標ということをおっしゃいましたけれども、長らく達成をしておりません。ただし、仮に物価目標が達成して、そしてその先、更なる物価上昇、インフレが過熱懸念があるときは、国債を売って通貨を回収するというオペレーションというものをしなければならないわけです。そのときに、大量に長い国債を保有してそれを売却すれば、長期国債の価格が下落をする、つまり、長期金利が上昇しかねないという懸念があります。
　他方、今、先ほどからお話をしたように、短期で借り換えなければならないという自転車操業が足下で続いております。もし、財政ファイナンスでない、そしてまた、今、日銀総裁がおっしゃったように、あくまでも金融政策の目的だということであれば、日銀が保有する国債が満期を迎えたときに、こういった現下の自転車操業を緩和させるためにより長い国債に借り換えるということが、私はあってはならないというふうに思いますけれども、そういうことはないのかということは確認をしておきたいというふうに思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、現在のイールドカーブコントロールの下では、一番短期の政策金利をマイナス〇・一％にして、十年物国債の操作目標をゼロ％程度にして、そういう下で、適正なイールドカーブが形成されるように様々な国債の買入れを行っております。その結果として、現在持っている国債の、多分、平均残存期間というのは七年程度じゃないかと思いますけれども、それが何か特に短くなったり長くなったりしているということはなくて、大体安定しているというふうに思います。
　それは、イールドカーブ全体を安定させるという観点から、ある程度バランスよく中期、長期、超長期の国債の買入れを行っているということであるから、その結果だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、現時点での国債の買入れ額自体は、昨年三月のコロナ禍以降、全体を低位で安定させるという観点から更に積極的な買入れを行いましたけれども、現時点では、マーケットも落ち着いておりますし、国債買入れ自体はかなり低位になっているということでございます。
○前原委員　この間も指摘したことでございますけれども、確かに、二〇一六年のイールドカーブコントロールに切り替えられて以降は、ネット増の八十兆円というものからどんどんどんどん下がってきていて、コロナの前、直前には十兆円増ぐらいまで下がってきているわけでありますけれども、でも、それからまた上がってきていますよね、今。上がってきているということになれば、それは財政ファイナンスじゃないということの御答弁になろうかと思いますけれども、将来のことも考えてこの金融政策をやられていると思いますけれども、しっかりその点は注視をさせていただいて、そして、あくまでも国債発行は政府、国会の責任ということをこの間言い切られたわけでありますので、そういう、アシストと見られることのないように、我々もこれからも注視をしていきたいというふうに思っています。
　それでは、お配りをした資料を御覧をいただきたい、違うテーマに移りたいと思います。
　今回の所得税法の改正に関わる話になるわけでございますが、午前中は図五までいきましたので、図六から御覧をいただきたいと思います。
　私が午前中にどういう議論をしたかということをさらっとお話をしますと、個人や企業の金融資産が国の負債を上回っているため、また、経常収支が黒字であるとか自国通貨が発行できるとか、こういうことも含めて日本にはまだ財政的な余力がある。しかし、大災害などの対応リスクがあるし、また、最も大きなのは、歳出抑制による国力の低下。三十年、文教・科学技術費あるいは防衛費、ほとんど変わっていない。他国と比べると、まさに日本との対比は彼我の差があるということを述べて、財政再建は喫緊の課題であるということを述べさせていただきました。
　ただ、現在はまだコロナ禍でありまして、負担増の議論は俎上にのせるということは現実的でないというふうに思います。
　その上で、では今何を議論すべきなのかというと、やはり経済を成長させる、この議論をしっかり行うことが大事であるということでありますが、この図六を見ていただきたいんですけれども、これは日本の潜在成長率の推移を表したものであります。
　皆様方御承知のとおり、この潜在成長率というのは三つの要素から成り立っておりまして、一つは全要素生産性と言われるもの、イノベーションと置き換えてもいいのかもしれません。それから資本ストック、これは設備投資と置き換えていいのかもしれません。もう一つは労働ですね。労働には、このグラフでは二つの要素が描いてございまして、緑の労働時間、そしてオレンジ色の就業者数ということが描かれているわけでありますけれども、労働時間につきましては、働き方改革もありマイナスに作用している。就業者数については、女性の社会進出、シニアの方々の定年延長、再雇用を含めて若干プラス要素になってきたけれども、これも、人口減少、労働力の減少の全体の中で弱い動きになってきている。最も問題なのが、やはりこの青い部分、全要素生産性というものがほぼ消えかかっていて、潜在成長率全体がゼロに近くなってきているということでございます。
　次に、七ページを御覧いただきたいわけでありますが、第二次安倍政権以降ずっと、財務大臣、財務・金融大臣は、副総理兼財務大臣としてアベノミクス、日銀総裁もそうですけれども、主要な役割を果たされてきました。財政出動、それからいわゆる異次元の金融緩和ということでありまして、確かに株価は上がったし、金融緩和というのは基本的に資産の上がる方策であります、したがって株価は上がるということで、この赤の折れ線グラフ、経常利益は確かに、これはコロナ前です、二〇一九年ですから、コロナが入ると少し公平な評価ができないのでコロナは入れていません、コロナ前まででありますけれども、経常利益は六四％伸びたということでありまして、実際に、そういった面での企業は、全体として利益が増えたということは間違いないと思います。
　問題は、内部留保が経常利益以上に増えてしまっていて、設備投資も経常利益ほどは伸びていない。経常利益の伸びの半分ぐらいですね。そして、人件費に至っては、これは名目の賃金と見ていいと思いますけれども、この七年間で五％しか伸びていない、物価上昇を差し引いた実質賃金はむしろ四％下がってきているということでございまして、経常利益というものが設備投資や実質賃金、賃金に跳ね返っていない。
　財務大臣と黒田総裁はまさにアベノミクスを牽引された方々でありまして、実質賃金はむしろ下がっている、そしてなかなか設備投資に回っていない、日本のＧＤＰの五五％がまさに消費ですから、経済が伸びない要因になってしまっている、このことをどう総括されますか。お二人にお伺いします。
○麻生国務大臣　まず、今言われた話で、労働分配率という言葉はこの資料にはありませんけれども、これがずっと七〇％ぐらい以上ありましたね、私らの最初の頃、あの頃。それがいつの間にか六〇％台に下がって、どんどんどんどん下がっていったというのは、これはもう私のときが最高ぐらいのところでしたから、もう民主党のときぐらいからずっと一貫して下がっているんだと思うんですね、労働分配率って。これは余り使われない言葉ですけれども、よく御存じのとおりなんで、ここのところが私らとしては一番問題なんだと思っているんですけれども。
　少なくとも、政権交代以降一貫して、私どもとしては経済の再生というのを最優先に取り上げてやらせてきていただいたんだと思って、短期間でデフレじゃないという状況にまではつくり出すことができたんだと思っておりますし、ＧＤＰも最高水準のところまで行きましたし、名目、実質共に行きましたので、潜在成長率も改善してきたんだとは思ってはいたんですけれども、今言われたように、少なくとも日本の持続的な経済成長というものを維持、促進していくためには、おっしゃるとおりに潜在成長率というのが、高めていく必要があるというのは、これははっきりしているんだと思うんですね、私は。
　まず、私どもとしては、取り急ぎ今コロナをやらせていただいているというのが正直なところですけれども、ポストコロナに向けていろいろやらないかぬところだと思っているんですけれども、やはりこの中で、賃金の引上げというのは避けて通れぬ話なんじゃないのかということで、私ども、財政諮問会議等々でも、経営者代表に対して、これは我々が言う話じゃなくて、神津さん、あなたが言う話だ、連合の神津さんあたりに、これはあなたの仕事なんであって俺たちの仕事じゃないと思うんだけれども何で言わないんですかと言ったけれども、あの方は私と比べて品がいいので、控えめな方なんですね。私は面と向かってばあっと言いますので、そういうことを申し上げてきているんですけれども。
　それが七、八年続いて、やっとこのところ、一連のこういった資料も出たおかげもあるのかもしれませんけれども、アメリカに比べて、リーマンのときがゼロとすると、あれからどれだけ伸びたかという数字が時々出てきますけれども、ああいったものを見ても日本が一番伸びが低い。アメリカが高い。日本とイタリアが低いんだと記憶していますけれども、そういったような形になってきていますので。
　やはり、ここの賃金が企業によって、コロナのせいで、いい企業もあれば悪い企業もありますし、いい産業もあればそうじゃない産業もありますのでばらばらなんですけれども、春闘で一括なんていうのはやめてもらいたい、是非やれるところからやってもらいたいというのが率直なところです。したがって、同じ産業の中でも、そこそこやっている産業もあればそうじゃないところもありますので、そういった一律で何とかというヒラメの目みたいなことをしなくてやってもらいたいというのは率直なところなので。
　この賃金というのは、やはり今後の消費にもつながりますし、生活が安定してくるということによって、いわゆる子供が生まれるとかいうところにも関係してくるかもしれませんし、いろいろな意味で影響を与えるというので、この賃金というのが他国に比べて伸びが低かったという事実は確かなことだと思いますので、その点はきちんとやっていくというのは、これから、これは民間の話なので、私どもが介入して、上げるとかいうのを決められるわけではありませんけれども、そういった点は大きな要素だなというのが率直な実感です。
○前原委員　黒田総裁には次の質問と併せてお答えいただきますけれども、労働分配率が下がっているのは問題だとか、賃金だということ、そのとおりなんですけれども、じゃ、どうするかというところの議論を是非具体的にしていかなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど麻生財務大臣がおっしゃったグラフは八ページですね。ちょっとイタリアが入っておりませんけれども、この名目賃金の推移というものを見たら、イタリアも同じようなものでありますけれども、やはりこの日本の長期低迷というのは、残念ながら、何でこんなに上がらないのかということが言えるわけでありまして、ここは大きな問題だろうというふうに思います。
　黒田総裁に併せて伺いますけれども、日本取引所グループのＣＥＯを務められた斉藤惇さんって御存じだと思いますけれども、この方がある新聞社のインタビューに応じて、こうおっしゃっているんですね。
　日銀によるＥＴＦの買入れには問題がある、株価は企業の健康状態を映しており、健康であれば上がり、病気になれば下がる、株を買い支えると、病気であっても見逃してしまう、日銀が債券を買うことは問題ないが、株はやめるべきだ、こうおっしゃっているんですね。私は同感なんです。
　やはり企業の株価というのは、民間の方がやはりその企業の努力とか、それこそイノベーションとか、あるいは経営者の取組とか、こういったものを評価して株が上がったり下がったりするということで、むしろやはり企業自体の奮起を促すということが本来株価であるのに、ＥＴＦがそれをゆがめてしまっている、病気を見過ごすような状況を生み出してきている、私はそのとおりだと思うんですね。
　これは金融緩和の一環である、経済をよくするということなんですけれども、結局、潜在成長率を下げるようなことに、このＥＴＦの購入というのはなってしまっているんじゃないですか。そのことも併せてお答えください。
○黒田参考人　まず、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて一人当たりの実質賃金が伸び悩んでいるというのは事実でありまして、この点については、消費者物価が緩やかに上昇してきた一方、企業の賃金設定スタンスがなお慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっていたということが影響していると思います。
　ただ、先ほど麻生副総理も言われたとおり、二〇一三年以降、大規模な金融緩和とか、あるいは政府の様々な施策の下で、失業率も低下して労働需給も引き締まってきたことは事実でありまして、その下で、委員も御指摘のとおり、就業者数も増加して、雇用者所得全体としてはそれなりの伸びは見られたわけですけれども、やはり御指摘のように十分に賃金が上がっていないということが消費にも影響したということは否めないというふうに思います。
　ＥＴＦの買入れにつきましては、従来から申し上げているとおり、リスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということでありまして、特定の株価水準の実現のために実施しているわけではございません。
　しかも、この買入れというものも、非常に、市場の、今申し上げたリスクプレミアムの状況に応じて上下に変動し得ることとしておりまして、めり張りのある柔軟な買入れを行っているところであります。
　そういったことでありますけれども、御指摘のように、株式市場の機能低下が副作用として指摘されていることはもちろん承知しております。ただ、もっとも、市場機能への影響という点では、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の七％程度にとどまっておりますし、また、買入れに当たりましても、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めるといったようなことで、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をいたしております。
　また、コーポレートガバナンスの面でも、スチュワードシップ・コードを受け入れている投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりますので、御指摘の株式市場の機能低下という面の副作用というものは十分考えていかないといけないとは思っていますけれども、現状、先ほど申し上げたようなことで、機能の低下が著しくあるとか、あるいはコーポレートガバナンスの面でも大きな問題を生じているということはないのではないかというふうに考えております。
○前原委員　そこは私は見解は全く違います。
　やはり、日銀が大量に国債を買う、今十二兆円ですか、そういう安心感の中で投資家が株を買うということ、それは、一つ一つの銘柄について吟味するということじゃなくて、全体として買われるということにつながっていると思いますので、私は、百害あってとは言いませんけれども、やはりこのＥＴＦについては、是非三月の政策点検では、これは抜本的に見直していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　斉藤さんはこうもおっしゃっているんですね。
　一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創設したファンドは今も学生に奨学金を支給している、こういうことをおっしゃっているんです。
　つまりは、そういうことをやった時期もあったけれども、それは、利益をどう使うかもしっかりと考えながらやったということをおっしゃっているわけですね。
　今日お配りをした資料の九を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは去年の九月でありまして、今は恐らく、簿価でももうちょっといって四十兆円ぐらいになっているんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、かなりの利益を生んでいることは間違いないと思います。
　この政策点検をやられるときに、ＥＴＦそのもののいわゆる副作用ということは一定程度はお認めになられましたけれども、根本的にどうするかということまで言及されなかった。それと併せて、政策点検では、これもこの間、私、二月の十六日に申し上げましたけれども、国債というのは満期が来たら償還するもので減っていくわけですけれども、株は減らないんですね。したがって、そろそろこういった、いわゆる果実をどのように、つまりは、市場の機能をゆがめたという認識が少しでもおありになるのであれば、例えば人材育成とか、あるいは企業のイノベーションを後押しをするようなものに対してしっかりとサポートするというようなことを、やはりその副作用の見返りとしてしっかりと政策点検の中に入れるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○黒田参考人　このＥＴＦを含めまして、各種の資産買入れにつきましては、より効果的で持続的な金融緩和のための点検の対象となるというふうに考えておりまして、その場合の問題意識というのは、費用対効果の面でより効果的な運営ができないか、それから、平素の運営の持続性を高めると同時に、情勢変化に応じて機動的に対応できるようにするにはどうしたらいいかといったようなことがございます。
　また、市場機能への影響についても点検して、どのようなことができるかということも考えてまいりたいと思います。
　ただ、各種の政策を具体的にどのように見直すかということは点検の結果次第でありますので、現時点で具体的なことを申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
○前原委員　果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか。
○越智委員長　黒田総裁、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○黒田参考人　現在、現時点で、ＥＴＦからの配当というか、それはかなりの額に既に上っているわけですね。委員御指摘の点は、これはいわゆる簿価と市場価格の差、いわゆる潜在的なキャピタルゲインの話ですけれども、これはいろいろ変動しますし、今はこの額よりかなり大きくなっていると思いますが、それを実現するために売って、何かに具体的に使おうというようなことを今の時点で考えているわけではありません。
　いずれにせよ、現在の長短金利操作付量的・質的金融緩和全体の枠組みについて、いずれ出口に差しかかるということになれば、具体的に、それぞれの政策についてどのように出口を探っていくかということが具体的に政策委員会で議論になり、その結果を公表するということになると思いますが、現時点ではまだそういった状況にありませんので、ＥＴＦの非常に大きなキャピタルゲインをどうやって実現して、どのように使うかというようなことを何か申し上げるのはやはり時期尚早であるというふうに思います。
○前原委員　潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○越智委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官能登靖君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、警察庁交通局長高木勇人君、警察庁警備局長大石吉彦君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、総務省大臣官房審議官藤野克君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、財務省主計局次長宇波弘貴君、財務省主税局国際租税総括官武藤功哉君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、観光庁審議官高田陽介君、海上保安庁総務部長宮澤康一君及び防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　おはようございます。
　内閣委員会の各担当大臣への所信の質疑、今日から始まります。冒頭をお時間いただきました、立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　本日は、行政改革担当大臣、そして、なお今、大変に、ワクチンの接種問題でロジを主に担当される河野大臣、お忙しい中ですが、少々のお時間を頂戴して質疑をお願いしたいと思います。
　私が本日冒頭で取り上げますのは、実は、昨年の十二月の下旬から本年の一月下旬まで、約一か月近くにわたって電力価格が高騰し続けるという事態が発生をいたしております。
　皆さんのお手元にお示ししてあります一枚目、「スポット価格：高値張り付き」と書いてございますが、通常五円から十円キロワットアワー当たりのスポット価格が、最高値は二百五十一円キロワットアワー、五十倍近い値を示しておりまして、高値での取引が行われているということがございました。
　その結果、こうした電力の約八割を供給している電力大手には、高い価格で売りますので余剰金が膨らみ、一方で、その価格で電力を買わねばならない新電力は、これが消費者に高く売れればいいですけれども、なかなかそうもまいりませんので、大変に高い価格で買ったものをそのとおりには売れないというジレンマを抱えまして、この電力料金を大手の電力に払わなきゃならない三月末には危機的事態になるのではないかという指摘もございます。
　さて、一問目でございますが、河野大臣が率いる再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース、昨年十一月に立ち上がっていらっしゃいます。でも、この二月三日の第四回会議でこの価格高騰問題をお取上げでございますが、そもそも、このタスクフォース立ち上げの意義と、今回これを、二月三日にこの問題をお取り上げになった意味を河野大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　おはようございます。
　縦割り一一〇番の中でも、再生可能エネルギーに関する規制改革に強い要望がございました。また、それ以外の世論調査を見ましても、企業あるいは個人から、規制改革の必要性の高いもの、常に、再生可能エネルギーに関する規制改革は上位に来ております。そういうこともありまして、この規制改革の、再生可能エネルギーに関する規制改革を推進するためのタスクフォースを立ち上げたところでございます。これは、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルという意思表明もございましたので、更にそのニーズは高まっていると考えております。
　このタスクフォースが取り上げる課題の順番その他につきましては、タスクフォースの委員それから事務局で相談をして決めるということにしているところでございまして、委員から今お話のありました電力の価格高騰問題についてもタスクフォースで取り上げたところでございます。
○阿部委員　今大臣のお話にありましたように、再生可能エネルギーについて、もろもろの規制、あるいはこれの最大限の導入を阻むいろいろな制約については一つ一つ取り払って、大事なベースロードというか、再生可能エネルギーを基幹電源として位置づけていこうということでありますから、今回、このような価格高騰というのは大変に深刻な事態だと思いますし、恐らく、タスクフォースの各委員の皆様も、これを放置してはならないということでのお取上げだと思います。
　この価格高騰については、大臣の今のお話、突き詰めれば、ある種の異常事態が発生しているという御認識も共有されておられると思いますが、この事態について二月八日の予算委員会で秋本真利議員が丁寧な取上げ方をしてくださっていますので、なるべく重ならない範囲で私の問題意識をお尋ねしたいと思いますが、経済産業省の梶山大臣は、寒さが厳しくて電力需要が例年に比べて増えて、天候、特に北陸など、雪が多かったですから、天候の不順によって太陽光などの再エネの発電量が低下して、しかも、輸入に頼るＬＮＧ等の在庫が減少したというふうな御答弁や、これは新聞等々もなぞっておりますので、加えて、経産省のエネ庁からも、降雪などの悪天候が多かった北海道、東北、北陸などについては、二〇二〇年一月の平均発電量を下回ったというふうな御指摘もございました。
　しかしながら、このタスクフォースの皆さんの分析によれば、厳しい寒さといっても、実は数年に一度のレベル、二〇一七年とほぼ似通っております。そして電力の需要増も限定的だった。そして、太陽光等々はむしろ供給増であったということが分析されております。
　二枚目、お開きいただきました資料の、太陽光の出力が低下しているかというのが上段にございまして、これは、もちろん地域によって低下しているところもありまして、北陸などはそれに当たりますが、全体として見れば、太陽光発電は、各年の一月六日から十二日、一週間を比較いたしますと、一一・二七％増であると。電力は、今、日本全国、広域連携しておりますので、一か所で足りなくても一か所に送るということ、これは広域連携機関が頑張ってくださいますので、そのような取組、仕組みになっておりますし、あわせて、では風力はどうであったかと見ますと、地域的な差はもちろんございますが、これもトータルで約一八％、前年一月平均より増加をしておる。
　すなわち、再生可能エネルギーについては増加をしており、また、それを広域連携機関がいろいろなシグナルを取りながら供給しているということでもあろうかと思います。これは更に詳しい分析はもちろん必要と思いますが、とにかく、再エネが力不足で、あるいは足りなくてというふうに局所的に捉えるのではない捉え方の方が私は適切だと思います。
　先ほどタスクフォースの認識をお示ししましたが、その結果として、タスクフォースといたしましては、需要増というのは、先ほど申し上げました、限定的で、実は、この価格高騰の有様というのは、よく言われるスパイク、一時期だけではなくて、ずっと高くなっちゃった、高値張りつきであるということは、いかに何でも各国に例を見ないと。プラス、そうしたときに、当然、売り買いですから、売値があって買値があるんですが、そこに非常にギャップがあったということが指摘をされております。
　通常、こうした売り買い、取引、すなわち電力市場については、電力取引委員会がきちんとウォッチをしておられると思いますが、なぜかかる事態がずっと続いてしまったのか。あるいは、はっきり申し上げて、介入というか、何らかの手を打つのが遅過ぎたのではないか、一か月も高値というのはないことですので、この点について電力等監視委員会にお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　なぜこれだけ高値が続いたかという御指摘でございますが、先生が御説明の中にもございましたように、やはり今回のスポット市場における高値の原因は、何といっても、売り入札減少が大きかったというふうに考えております。
　御指摘にもございましたが、やはり、相当寒さが続いたということで、三年前も寒かったという御指摘でございますが、一般電気事業者の自社需要の増加と、それと、やはり相当続きましたのは、火力発電所におけますＬＮＧ、石油もございましたが、燃料制約の増加が相当あって、売り札の減少がとにかくあったというふうに考えております。
　また、もう一つ、高値が続いた理由といたしましては、ある意味、情報不足ということもありまして、買いが買いを呼ぶような、ある意味ですとパニック的な要素もありまして高値が続いたというふうにも考えております。
　そういったこともございますので、これまで、十二月から私どもも相当厳格な監視を行ったところでございますが、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しましては、河野大臣の御指摘及び梶山大臣の御指示を踏まえまして、報告徴収命令もかけておりまして、今後、より詳細な要因分析を行おうかと思っております。
　明日二十五日には、これらの事業者に対しまして、有識者によるヒアリングを公開の場で行いまして、売り入札減少の要因や、今申しました燃料制約の判断基準等について、具体的な資料に基づき、各社ごとに説明を求めて、有識者の方々にも突っ込んだやり取りをしていただこうかと思っております。
　引き続き、このような取組を通じまして、本日いただいた、今の厳しい御指摘も念頭に置きながら、今般のスポット価格高騰について徹底的に真相究明いたしまして、具体的な対策につなげていきたいと考えております。
○阿部委員　私が重ねて今日指摘したいのは、単に再エネが力不足であるとか、あるいは冬が寒かったとか、そういう、非常に、逆に言うと漠とした問題に帰結させないで、今御答弁のように、電力市場の在り方であるという認識を共有したいと思います。
　その上で、市場ですから、情報が隠されず、操作されず、きちんと伝わるということが重要で、今の電力取引委員会についても、電力の需給情報を公開するということもなさっておられますし、これは既にもう昨年の十月からそういうことの必要性は認識しておられたと思いますし、料金の上限を二百円に設定して、それ以上は高くならないようにという、ある意味の介入もなさったわけですが、いかに何でも期間が長過ぎて、本当に新電力の皆さんには、高いお金で買い続けなければならないという負担をおかけしたと思います。
　その上で、河野大臣にお伺いいたしますが、今、電力等監視委員会からも、あるいは公取にも関わることかもしれませんが、こうした、いわゆる市場のルールと透明化、ある意味の適切な規制かもしれません、そういうものが今、電力自由化が始まって五年目になろうとしておりますが、とても重要な時期だと思っております。そして、大臣は、そのためにこそ、この規制改革タスクフォースを立ち上げられた認識だと思いますが、今後、どのような点に着目し、またタスクフォースの役割を果たしていかれますでしょうか。お願いいたします。
○河野国務大臣　タスクフォースでも、今回の事象は市場の構造的なゆがみの問題があるのではないかというような意見も出されているところでございます。
　電取委で報告徴収命令もかけながらしっかり調査をすると同時に、やはり大切なのは、この市場に関する情報公開だと思っておりますので、速やかに情報が公開をされるということが非常に大事だと思っております。
　電取委でしっかりと調査をやり切ることができるのか、公取などにも関わってもらう必要があるのか、そういったことも注視しながら、経産大臣の下で、この問題がしっかり議論され、解決に向けて対応されることを期待しているところでございます。
○阿部委員　なぜ公正取引委員会、公取のところまで波及するやもしれないのかと申しますと、そもそも、電力というのは、旧一般電気事業者が自分たちで発電されて、その発電能力は、全体の八割のシェアを持っておられます。大きなシェアです。そこでつくった電気を自社で買ったり、あるいは既に売り先の決まっている長期相対契約に出したり、あるいは予備力を取っておいて残りを市場に出すというふうになっておりますので、この市場に出される部分も少ない。あるいは、さっきの、自分のところで買う、予備力に取る、相対売りにするなどに先んじて回してしまうと、どうしても少ないところの売りしか出ないのではないか。
　先ほど電力取引監視委員会の御答弁もそうでしたが、自社買いがどうであったかということも、これはきちんと検証していただきたい。やはり、多様な業態というか事業者が加わってこそ電力の自由化の意味があって、強い者勝ちで全部買い占めちゃって、自社でというのでは意味が違ってくると思いますので、是非その点もよく二十五日の日にお聞き取りをいただきたいと思います。また、その結果を受けまして、私も、この件、重要ですので、引き続いて取り上げさせていただきたいと思います。
　もう一方、喫緊の課題といたしまして、これは電力市場のいまだ途上、未整備の中で発生したことであるとすると、この制度的あるいは運営的なものかもしれません、の欠陥によって、大手の電力会社は高く売れました。そして、これは約定金額ですると、一兆七千五百六十四億円が入ってまいりました。
　ところが、新電力を始めとするいわゆる再エネの事業者は、通年であれば二千百四十八億円程度の取引が、一兆七千五百六十四億、一兆五千億余り高く買わなければならないという事態が生じて、当然ながら、非常に、支払いの時期を含めて負担が高まっております。
　再エネを伸ばしていくのは菅総理のいわばカーボンニュートラルにとっても大変重要だとさっき大臣が指摘をされましたので、こうした新電力の皆さんへどのような手当て、手だてがあるのか。大きな電力会社だけに行ってしまった利潤を還元する手だてもあろうかと思いますし、しっかりお考えいただきたいが、いかがでしょうか。これは経産省にお願いいたします。
○江島副大臣　委員御指摘のとおり、卸電力市場から電力を調達する割合の高い新電力の方々から、今回の市場価格の高騰によりまして、資金繰りなど経営状況が厳しいという声をいただいているのは事実でございます。
　このような新電力からの声でありますけれども、一方、今回の市場価格高騰に対しては、あらかじめの対策を講じなかった事業者もいるんですけれども、一方で、自ら発電所を所有したり、あるいは、相対契約や先物市場を活用するなどしまして、手間やコストをかけてあらかじめ対策を講じていた事業者がいるということも事実でございます。
　このような中で、あらかじめの対策を講じなかった事業者だけに着目をいたしまして、市場参加者に対して市場取引の結果を遡及的に見直すというような処置を講ずることには、これは慎重でなければいけないというふうに考えております。
　その上で、新電力が資金繰りに困難を来す場合も今後出てくる可能性がありますので、そのような場合には、日本政策金融公庫による貸付けあるいは信用保証制度などによりまして、資金繰り支援を実施をしていきたいと思います。また、あわせて、資源エネルギー庁の中に設置した相談窓口を通じてこのような支援制度について紹介をしていくなど、厳しい環境に置かれる事業者にはしっかりと対応していきたいと考えています。
　また、委員御指摘のように、小売事業化が始まりまして五年ということで、まだそんなに年数もたっていませんので、当然、この中で分かってきた改善すべき点があるというふうに考えています。
　したがいまして、今回の市場価格高騰、これを教訓といたしまして、包括的な検証を是非進めていきたいと思います。また、今後の電力の安定供給、あるいは市場制度のあるべき姿というものを、検討をこの機にしっかり進めたいと思います。
○阿部委員　今の資源エネ庁の御答弁は、半分は新電力の皆さんの自己責任であると。
　もちろん、いろいろな事業者は、自分が自らリスクを取ってその仕事をやるわけですから、その側面はあろうかと思います。しかし、今日私が御指摘したかったのは、そもそも電力市場の姿がゆがんでいるから負担が行きやすいところができて、またもうけが来やすいところができるとすると、これは公正な取引ではないということの結果のいわば今の新電力の苦境だと思います。
　もちろん、リスクは十分ヘッジしなければなりません、何事をやるについても。でも、もしも市場の姿がもうちょっと、逆に言うと成熟しておれば、今回のようなことは、私は、防げた。何せ一か月も高かったのですから。諸外国ではあり得ません。スポットというのは、ぴょんと上がるからスポットなのであって、ずっと高いというのはやはり異常事態なんです。そのことをしっかりと認識していただいて、またこれからも資源エネ庁とはやり取りをさせていただきますので、よろしくお願いします。
　河野大臣への質疑はこれにて終わりであります。ありがとうございます。
　続いて、企業主導型保育についてお伺いをいたします。
　坂本哲志少子化担当大臣にお伺いいたしますが、大臣にあっては、実は、安倍政権そして菅政権と続くこの内閣の中で、七人目の少子化担当大臣でいらっしゃいます。はっきり申しますと、毎年のように替わっておられて、私は、少子化というのはこの国にとって本当に根本的な重要なテーマであると思いますので、きちんと継続性を持って課題に取り組める体制というのを確立していただきたい。
　その観点からお伺いいたしますが、大臣は、少しずれますが、昨日発表の、今年度というか、二〇二〇年の予測ですね、子供の出生数が八十七万二千六百八十三人、予測よりは三、四万人減りますので、八十四万人を割ろうかということで、一番少なく子供の出生が予測をされておりますが、そのことと含めて、少子化担当大臣として何が一番重要と思われますか。お願いします。
○坂本国務大臣　一昨日発表されました二〇二〇年の出生者数、やはり大変深刻に受け止めております。今言われましたように、八十七万人ということは、これは、日本で外国人の方も加わっている、それから海外でお生まれになった日本人の方も加わっておりますので、それを差し引きますと、やはり八十四万人ほどになります。二〇一九年に八十六万人ショックというのを私たちは受けましたけれども、それを更に下回るということになっております。
　加えて、昨年は、婚姻者数、婚姻率、これが一二％ほど減少しておりますので、二〇二一年、今年におきまして更に減少するのではないかということで、非常に深刻に受け止めているところでございます。
　全力で少子化対策をやっていかなければいけないと思いますけれども、一方の方で、一定の時間を要することもありますので、長期間にわたり継続性を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　少子化社会対策大綱は、現在、第四次を迎えております。大臣はそれぞれ替わっていきますけれども、継続性を持って、結婚、妊娠、出産、そして子育て、このライフステージに応じた総合的な対応策をしてまいりたいと思っております。全力でしっかり努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　済みません、江島経済産業副大臣、ごめんなさい、御質疑をできませんで。御退席いただいて結構です。申し訳ありません。
○阿部委員　ええ、大丈夫だったと思います。あっ、カジノの問題がございましたから、これも国交省ですから結構です。ありがとうございます。あと資源エネ庁もありがとうございます。どうも済みません。
○木原委員長　どうぞ、それでは御退席いただいて、副大臣。
○阿部委員　今、坂本大臣に御答弁いただきましたが、婚姻率も低くなっておりますし、出生率も低いという大変深刻な状況の中に今我が国はあります。
　特に私が思いますのは、例えば今度のコロナでも特に非正規の女性たちが多く仕事を失う、いわゆるジェンダーの問題が、大きく日本における子供の出生あるいは育てることに影響をいたしておると思います。また、多くの女性が働きながら子供を育てるということで、安倍政権の中でも、子供の保育所の充実ということを掲げられて、企業主導型保育ということに取り組んでこられましたが、私は、この企業主導型保育というのは、企業から拠出金をいただいて運営する事業ですが、繰り返し取り上げさせていただきましたが、いろいろ、運営上も甘いし、財政的にも問題だし、本当にこういう形でいいのだろうかと思うことが多々ございます。
　坂本大臣にも、開けていただきますと、令和元年度の企業主導型保育事業における助成の取消し、取りやめ、休止施設の状況という一覧がございますが、助成の取消しが二十三、取りやめは自ら取り下げるわけですが、そして休止、やっていないのが八。例えば、厚生労働省がやっている他の保育事業などから見ると非常に、取消し、取りやめ、休止施設が多いですし、その内容は、御覧になったように、不正受給とか、なぜか申請してからも開設しないとか、様々、虐待も起きているとか、もう本当にいろいろな事案がございます。
　そして、この二十三の助成取消し施設のうち、助成を取り消して助成金の返還を求めている施設が十六施設ございますが、じゃ、残る七施設はどうなっちゃったんだと。助成金は入れました、そして、その実態はありません、不正もしています、じゃ、返してもらいましょうというのは十六施設、返されているわけではありません、とにかく返してもらいましょうという訴訟のアクションを起こしたりした。しかし、残る七施設、この中には特に問題になったＡＮＥＬＡなどもございまして、この残る七施設はどうなっちゃうのか。事業主からのお金を投入しました、焦げつきました、取り返しもできません、これは、さて、内閣府としてはどのようにお考えでしょう。
○坂本国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、過去に幾つかの不正事業がありまして、大変その信頼を損ねておりますことを遺憾に思います。
　今言われました今後の返還、そういったものにどうするかということでありますけれども、例えば、七事業者の中の、七施設の中の一つでございますＡＮＥＬＡというのがございます。この不正事案につきましては、既に法人が存在しておりません。そういうことで、児童育成協会におきましても、今後、法人の代表者等に対する法的措置、こういったものも考えております。そういうように、法人がなくなってしまったというような場合も結構ありますので、それは、あくまでもその代表者に対して、今後、法的措置をしっかり取って返還を求めていくということにしてまいりたいと思っております。
　こういった事案をきっかけにいたしまして、審査基準の厳格化、あるいは財務監査や労務監査の専門的な監査、これは、これまで以上に具体的な形で取組を進めてまいりたいと思っております。
　引き続き、児童育成協会による事業の実施状況について、点検・評価委員会におきまして継続的に点検、評価をしながら、事業の効果的な安定、そして、こういった不祥事が起きないように今後もしてまいりたいと思っているところであります。
○阿部委員　国が出す補助金であれば、焦げついたからもうそこは取り立てられないというような事案は本当にないに等しいんだと思います。
　この児童育成協会に内閣府が委託をされて、そしていろいろずさんな事態が起きて、結果的にどうしようもないというのが七施設もある。これは全部、企業が拠出したお金から実は裁判対策費も、あるいは、おっしゃったように、個人を相手にする何か訴訟も全部払われていくわけです。
　私は、やはり内閣府のこの姿勢が、はっきり申しまして丸投げ。そして、児童育成協会については、事業者として適切かどうか再選考がされまして、二〇二〇年の三月、再びお願いすることにはなっておりますが、まだまだ充実させねばならない点が私はあると思います。
　その一つが、いわゆる内部通報窓口であります。
　内部通報窓口は平成元年の九月から恐らくスタートして、ネット上ではなくて窓口としてスタートしておられると思いますが、二〇一九年が四十九件、二〇二〇年が六十九件。
　内部通報ってどういうものかというと、例えば、子供の虐待が起きているとか、食事をちゃんとして与えていない、これも虐待ですけれども、などについて、保育の在り方がおかしいんだということが内部通報されています。それに基づいて指導監査に入られればいいですが、この内部通報窓口の人員強化はどのようになっているのか。
　ちなみに、労働条件等々の相談はこの内部通報窓口では、別途の枠でやってございますので、今私が御紹介したのは保育に関わります内容についての内部通報でございます。これを受け止める側はどのような体制になっているのか、教えてください。
○坂本国務大臣　内部通報につきましては、委員おっしゃるように、前年同期比で二十件増加をいたしております。
　そして、立入調査の件数は二十三施設でありまして、これも、令和三年二月時点で前年度末の時点と比較すると六割程度ということになっております。現在、立入りの調査員は六人、これまで三人でしたけれども、倍の六人に増やしております。今後、通報が多くなるということであると、また非常に厳しい状況になりますので、それの増員も考えていかなければいけないと思っております。
　そういう状況の中で、児童の虐待とか児童に関すること、これを最優先に立入調査をやっております。そして、どうしてもコロナもありまして様々な活動が制約される部分もありますので、補助金等、お金に関することをその次に立入調査をするということにしているところでございます。
　今後も、こういった内部通報に対しましてはしっかりと対応し、調査部門の体制の充実も含めて、内閣府として必要な指導を取ってまいりたいと思っているところであります。
○阿部委員　今の大臣の御答弁は、立入調査に入られる方の人数かと思います。窓口がどうなっておるのかということがいろいろ調べてもよく分かりませんので、これはまた追ってお願いをいたします。
　それから、調査に入る方の身分も、いわゆる非常勤、派遣、いわゆる正職じゃない方が多いと思います。私は、最新の児童育成協会の職務の割り振りというか、例えば、正職がどれくらいで、派遣がどれくらいで、あるいは年度つきの雇用がどのくらいか、最新のものが探したけれどもなかったので、ただ、新たに請け負うようになったこの児童育成協会は経験を蓄積していくことがとても重要ですので、そういう目でも是非大臣には御覧になっていただきたい。非常に多くの方々がいわゆる非正規でありますので、これは問題が大きかろうと思います。
　大臣に最後にお伺いいたしますが、私がもう何回も何回も取り上げてきたのが、この執行状況、予算の在り方であります。
　毎年度毎年度、過大な予算額を出しまして、そして、その結果、助成の決定、確定値の提出が非常に遅く、加えて、余剰金と申しますか、返納額と書いてありますが、五百億とか、毎年こういう余りを出しているわけです。
　普通で考えれば、予算の要求と、それが執行された後の過剰な余りがあれば、次の予算を低く見積もるなり、状況を見る。例えば平成元年度は、全く募集事業がなかった年であります、児童育成協会等々の問題があって。でも、予算だけはつるつると出てまいりまして、私は、一日も早くこの確定値を出してくれと申しましたが、もう毎年、三年前から申しておりますので。
　是非、坂本大臣にも、元々、私は、こういう予算の組み方は甘いし、おかしいと思います。単年度の事業ですから、おかしい。恐らく返納額は、令和元年度も五百億は下らないと思います。毎年それは積立てに入れているからいいんだじゃなくて、そもそも企業にお願いするんですから、きちんと必要額と予測ですね、立てていかれるべきと思います。
　またこの数値が出ましたら大臣にはお伺いいたしますが、今日のところは、こういう実態をどう御覧になりますか。
○坂本国務大臣　待ったなしの待機児童対策ということですので、どうしても令和二年度末までに十一万人の受皿を確保する、そういった必要性から予算を計上してまいりました。
　平成二十八年度以来、本事業が開始されて、その執行率はだんだんだんだん高くなっているところでございますけれども、委員言われましたように、執行額が予算額を大きく下回るという状況になっていることも事実でございます。
　そういう状況も踏まえまして、令和三年度、来年度予算案におきましては、この企業主導型保育の予算というのは、一五％、三百億円減少をさせたところでございます。
　今後も、予算編成に当たりまして、事業の実施状況を踏まえながら、経済団体と一層丁寧に協議をし、適正規模の予算を確保するということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　大臣には、この経緯が異常であるというふうに認識していただければ、正常化されることもあろうかと思います。
　おまけに、会計検査院からも指摘されておりますけれども、いわゆる定員割れが大変多いわけです。すなわち、需要と供給、どう見積もって予算を立てていくか、これはもう本当に初歩的なことですので、それすらできていないと。内閣府が取った予算をそのまま育成協会に投げて、計画が緩くて余らせてという連続でありますので、よろしくお願いいたします。
　最後の御質問をさせていただきますが、いわゆるＩＲ事業における課税についてでございます。
　私どもの政党は、ＩＲそのものに、日本の中にいわゆる導入するＩＲ推進ということには反対の立場を取っておりますが、今日お尋ねしたいのは、税は社会の姿を表すと申しますので、このＩＲ事業の税制がどうであるかということであります。
　皆さんのお手元、国と地方自治体が右左で出ておりますが、国では既にカジノの管理委員会が設置され、基本方針が出て、パブコメが取られましたが、実は、このパブリックコメントの際には、カジノに来られた方にどんな課税をするかが全く示されておりませんでした。その後、最近になり、国土交通省の方から、下にありますような要望、所得税については公営ギャンブル並みの課税にしてほしい、消費税、法人税など、各々の税についての要望がございます。
　まず、第一点目の所得税ですが、国土交通省は、公営ギャンブル並みということをお願いされましたが、自民党、公明党の皆さんからは、外国の方がこれに加わる場合は非課税とするという案が出てございます。
　時間の関係で大変恐縮ですが、国土交通副大臣並びに経済産業副大臣に、今後どのようにされていくのか、申し訳ありません、この御答弁。特に、私は、大体、外から来る方はお金持ちです、しっかり課税していただいていいと思います。いかがでしょう。
○木原委員長　岩井国土交通副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○岩井副大臣　委員にお答えをいたします。
　まず、ＩＲ事業に関して、基本方針の決定に向けて様々な過程を踏むということと、税制自体、一般論でありますが、その進めていくというスキームは少し違うのではないかなと思います。
　委員御指摘のとおり、国交省は、ＩＲ事業の円滑な実施に向けて、参画しようとする事業者が適切に投資判断が行えるように、そんなことも踏まえながら、ＩＲに関する税制上の取扱いが明確化できるようにということで、要望を提出させていただきました。
　本ＩＲ税制につきましても、ほかの税制と同様に、与党税制調査会において御議論をいただいて、そして令和三年度の与党税制改正大綱において、ＩＲ事業の国際競争力を確保する観点から、シンガポールやマカオなどと同じように、非居住者のカジノ所得について非課税とすることなど措置が盛り込まれ、令和四年度以降に具体化されているということで認識を今しているところでございます。
○木原委員長　経済産業副大臣におかれましては退席をいただいておりますので、よろしいでしょうか、これで。
○阿部委員　はい。そうでした。済みません、時間配分が悪くて。
　私は、先ほど申しましたように、この非課税というのは国民的にも納得できないと思います。
　ありがとうございます。
○柚木委員　立憲民主党・無所属クラブの柚木道義です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、ちょっと質問の順番を変更させていただきます。
　西村コロナ対策担当大臣、今日は、お忙しい中、ありがとうございます。後ほど緊急事態宣言解除等に関連して幾つか質問をさせていただき、通告のものも質問させていただきますが、冒頭、これは通告しておりませんので、コロナの対策担当大臣という立場でちょっと御所見を二、三、お述べいただきたいんですね。
　皆さん御承知のように、総務省幹部の、菅首相の御長男も含む違法接待の問題で、本日、総務大臣が、聞くところによれば、午後四時にも会見をして、十一人処分をすると。
　この事案は、内閣委員会とも無縁じゃないんですね。処分される方の中に、今日入るか入らないのか存じませんが、山田真貴子元総務審議官、現、史上初の女性の内閣広報官ですね。菅首相肝煎りのこの山田さんは、まさに、また近く緊急事態宣言先行解除なり、あるいはされないところなり、恐らく、西村大臣も、あるいは菅首相も場合によっては会見を開かれるでしょう、その菅首相会見の司会、取り仕切りをされている方ですね。これは、所管は内閣委員会ですからね。
　こういうことも含めてまず伺いたいのは、総務省、これは合計十三人、延べ三十九回、そのうち菅首相の御長男は二十一回も出席をしている。しかも、これは緊急事態宣言で、まさに西村大臣、もちろん菅首相を始め、国民の皆さんに自粛、あるいはお店に時短要請、そういう本当にさなかも含めて、三十九件、合計六十万円以上もの国家公務員倫理規程違反、こういう違法接待をしていた。今日にも処分をされる。
　こういうことに関して、コロナのことに関連していろいろ国民、お店に御無理をお願いしている西村担当大臣として、これはちょっと国民の皆さんに、申し訳ないとか、何かおわびのお気持ちとかがあれば、一言いただけませんか。
○西村国務大臣　まず、この事案は、報道等、あるいは武田大臣の答弁などは聞いておりますけれども、私は詳細を承知しておりませんので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、私の立場から申し上げれば、昨年十二月以降、飲食の場を起点として感染が拡大してきたわけでありますので、そうした飲食について、特に緊急事態宣言後は外出の自粛なり八時までの時短、こういったこと、あるいは、アクリル板を活用したり、換気に注意したり、マスク会食など、様々呼びかけをしてきたところでありますので、政府の一員として、公務員の皆さんにもこれは是非率先してやっていただきたいと思っておりますし、私どもも常にそのことを頭に置いて行動しなきゃいけないと思っております。
　いずれにしましても、私の立場からは、こうしたことが国民の皆様お一人お一人にしっかり届いていくように、御理解していただき共感を持って対応していただけるように、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柚木委員　いや、こんなことを総務省歴代幹部が、現職幹部も含めてやっていたら、あえてもう自民党さんのいろいろなこの間の報道は申し上げませんが、役所の方も含めて、それは国民の理解、共感は得られませんよ。
　しかも、この内閣委員会にも関わる現内閣広報官の山田真貴子さんは、突出していますよね、一回当たりの金額、飲食費七万四千二百三円。このときには菅首相の御長男も参加、利害関係あり、こういう認定がされている。当時は、総務審議官、総務省のナンバーツーというお立場ですね。
　西村大臣、私はちょっと懸念しているのは、今日、恐らく緊急事態宣言、先行解除を含めて、菅首相やあるいは田村大臣とも西村大臣は協議されると思いますけれども、それを決めて、この金曜日にもそのことを国民の皆さんに公表、周知をする。そのまさに首相会見が仮に行われれば、そのときの仕切りに、まさにこの山田真貴子内閣広報官が出席をして仕切って、まだ質問があります、手を挙げているのに、もう総理は予定がありますからと遮って、そういうことがまさか、今度の菅首相会見までに処分されずにそういう場に出てくる。
　これはあり得ないと思うんですけれども、コロナのことを国民の皆さんにまさに理解、共感とおっしゃった西村大臣、この山田広報官、次の首相会見までに、私は、政府として処分、場合によっては更迭すべきだと思いますよ。いかがですか。
○西村国務大臣　今回の事案については、総務省において調査が行われ報告がなされている、それに基づいて処分がなされるものというふうに私自身は理解をしておりますけれども、公務員につきましては公務員のルール、これは倫理規程などルールがあるわけでありますので、その規定に従って処分が行われるものというふうに理解をしております。