Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中後委員　非常に小さい話になるかもしれませんけれども、例えば生命保険料控除が十万円あります。これは、税率三三％の私だと、三万三千円返ってくる計算になります。言ってみれば、十万円の生命保険に入ったとすると、六万七千円で実際に生命保険に入れたのと同じということになるわけですが、これが所得の低い方だと、五％なり一〇％だと、一万円とか五千円しか返ってこないという計算になります。その方々は、生命保険に入るときには、九万五千円であったり九万円を払わなきゃいけない。
　これは逆進性が高いばらまきじゃないかという指摘なわけで、ほかにも、所得から控除を引いて、後々税率を掛けてお返しするというやり方そのものが全体的に逆進性が高いばらまきであるということで、今、控除で還付しなきゃいけない金額を全体をならして、手当という形なり給付という形なりにすべきなのではないかと思っているわけですけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
○安住国務大臣　今、基礎控除、配偶者控除、それから扶養控除、そういう控除があります。それから、特別な、例えば障害者の方に対する控除とか、さまざまあります。歴史的経緯の中で、所得からそうした控除をすることによって暮らし向きを少しでも楽にすればということでこの控除制度はできてきましたけれども、これをできるだけ手当に変えられるものは変えていこうということで、政権交代をしてから、子ども手当とか高校の無償化、それに伴ういわば控除で、やめるものはやめてきたわけです。
　全部やめてもいいですよというのは中後さんの奇特な考えで、それはそれでいいんですが、現実に、そうであれば、自分でまず実行すればいいとは思います。制度としては、まだまだそういう控除の必要性というのがある人はたくさんおられますから、これはやはりコンセンサスを得ながら、手当に変えていくものは変えていくというふうにしたいと思います。
○中後委員　今言っていることは、僕は、一般の方々もなかなか理解されていないのかなという気がします。
　例えば、私は今、障害のある父と母と祖母が扶養に入っております。そこで引かれる金額は百万円。そこに対して返ってくる金額は約三十万円です。ですから、私がその三人を扶養することで国から返してもらっている税金は三十数万円になるわけです。
　ただ、これが、私が所得が二百万円で三人を扶養しているとすると、同じ三人を扶養しなくちゃいけない状況は変わらなくても所得が低くなるだけで、その三人がいることで返ってくる税金というのは非常に少なくなるわけです。一〇％であれば十万円、五％であれば五万円という金額になってくるわけです。
　そこは、低い人に対して厳しい、所得がある人に対してたくさんお金を返すという、この制度そのものが逆進性が高いというお話をしているのであって、これを私が一人でやめたからといって何にもなりませんし、そこが最初の控除から手当へという大もとの発想の原点だったんだとすれば、ほかの所得控除で税率を掛けて還付をする、税額控除であればまた話は別です、所得控除である以上はそういう仕組みになっていて、これは一般のサラリーマンの方々は年末調整とかでがばっとやられますからなかなかわかりにくいんですけれども、一人一人、個人事業であったり確定申告をする中で、税収の三三％から四〇％に上がるところとか、そういうところを意識すると、急に返ってくるお金が変わってきて、額が多くなるとかというところについては、しっかりと考えた方がいいのかなという気がしております。
○安住国務大臣　御指摘は十分私もわかります。
　それで、やはり、給料明細書なんかを余り確認しない若い人は本当にそうなんですね。お給料の明細書をちゃんと見てもらえば、年末調整のお金とか、しっかり書いてありますが。
　逆進性の問題、そういうことがありますから、類似の控除の問題について、私も先ほどから申し上げているように、一つずつ丁寧に、解決をすべきものはするということをしていきたいということでございます。（発言する者あり）
○中後委員　今、逆進性じゃないとかという声も後ろから大変聞こえてきますけれども、例えば親を一人扶養するというときに、ある方は十万円、ある方は一万円、それが所得の高い人は十万、低い人は一万円で面倒を、そういう形で税金を還付しますよということを考えると、これは逆進性が高い制度なんだと。それは子ども手当も全く一緒の考え方でならしているはずなので……（発言する者あり）大丈夫ですよ。恥ずかしくはありません。
　そのとおりに、今、私も実際に自分で経験してみて指摘をしているわけで、ずっと以前から私が疑問に思っているところだったわけです。一言で言えば、私の所得があって、百八十万円税金を返してもらう必要はないのではないかということですね。
　では、ちょっと次の質問に移りますけれども、年金のことで、国民年金保険料、今納付率は五九％台、六〇％を切ったわけです。四割以上の方が未納となっている現状についてですが、納付率向上についてどのような対策がとられているかということについて、まず伺います。
○小宮山国務大臣　この未納の問題は大変大きな問題なので、今いろいろ取り組みをしています。
　実際には、免除の対象となる低所得者に対する、免除制度を知らないで免除の手続をとっていない人に対して周知をし勧奨を図るということ、また、戸別訪問を重視した保険料納付勧奨を徹底するということ、また、負担をする能力がありながら納付をしていない高所得者への強制徴収の推進など、未納者の属性に応じたきめ細かな対策をさらに徹底して強化していきたいと考えています。
○中後委員　未納者に対する対策というのも、現場の方々は非常に努力をされております。ただ、現実的にその実績がどうなっているかというと、やはり年々下がっているのが現状であって、なかなか成果が上がっていないというのが実態だと思います。
　私の地元の今大学生の子から、話をしたときにも、やはり年金のこと、私も三年ぐらいすると年金を納めなきゃならない、でも、今のこの状況で、みんな大学の周りでも、納める必要あるのかね、納めなくていいんじゃないのという話になっている、正直払いたくないという意見を言っている、そういう空気になっているという現状なんです。
　その子は、国民の年金をぼったくっているんじゃないかという言い方までしていましたが、今、年金問題はどうなっているんですかと聞かれたので、年金はみんなで支え合う制度であるし、例えば障害を受けたときに、年齢に関係なくちゃんと保障してもらえるのは国民年金だという説明なんかをして、納めてくださいというお願いをしているわけです。
　日本全体にこういう空気がある中で、納付率が六割程度の保険料制度というのはもう制度として相当厳しい状況になっているのは間違いない、大きな社会矛盾になっている。この方々が本当に未納のまま年をとっていって、働くことが難しい高齢者になったときにどうやって生計を立てていくのかということは、やはり国として将来の年金制度をしっかりと見据えなきゃいけないわけですけれども、将来的な生活保護受給者をふやすようなこととなって、これは大きな社会矛盾になると思うわけです。
　今の年金制度の延長線上で、この納付率が下がっているというのをとめられるというふうに御認識なんでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、なるべく若い方たちが信頼をしてもらい、それで低年金、無年金に対応するということで、民主党は新しい年金制度ということを提唱してきました。
　ただ、その際に、ここでも議論になっているように、今の制度が安心だということが、皆さんから、どうも心配だというふうに変わっていってしまったことは問題だと思うので、今の制度が安心であって、皆さんたちが払っていただいたものが、国がなくなってしまわない限り、事業主負担分などもございますから、払ったよりも多くのものが必ずもらえるということはもっとしっかりと周知を図っていかなきゃいけないというふうに考えています。
○中後委員　時間もなくなってきましたので少しはしょりますけれども、今、当然、いろいろなところで、生活保護の方と国民年金受給者の支給されている金額が逆転しているだとか、最低賃金で働いている方と生活保護の方の支給、また、これは、働いている方にはいろいろな意味で納めなきゃいけないもの、義務があったり医療費がかかるとかというところなんかも含めて逆転現象が起きていて、これは大きな社会矛盾だというふうにされております。
　そういうことを改善していくために最低保障年金とかという議論が出てきて、その部分は税金でとかということだったと思うんですが、これは来年の通常国会でという話になって、今回出ておりません。私にとっては非常に残念な話です。
　あと、社会保障の目的税化ということについても、これもいろいろと議論されているとは思うんですが、社会保障を充実させるための財源としては消費税約一％分で、残りの四％は安定化というお話なんですけれども、この四％安定化というのは、今実際に使われているところに消費税がスライドして入るという形になって、その今充てられているお金はどこに行くのかということについて明確にはきっとお話しされていないんだと思います。
　今実際に使われている財源が、消費税の四％がスライドしてくることで何に行くのか。これは、追っかけていくと赤字財政を補填するというような方向に行くと思うので、これについては私は、その四％分はもう正直に国の財政収支の均衡を図るために消費税をお願いすると言ったらどうかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○岡田国務大臣　四％は現行の社会保障制度の維持、安定のためにという言い方をしております。
　それはどういうことかといえば、今、借金とか、それから基礎年金の国庫負担分を二分の一にする、そこの部分の財源に充てるという部分はあるんですね。それ以外は、基本的には、現在借金で賄われている部分についてそれを消費税収で充てる、そのことによって社会保障制度の持続可能性を確保するということでございます。
　ある意味では、それは正直に申し上げているつもりでございます。
○中後委員　ただ、一〇〇％社会保障に充てるんだ、社会保障に充てるんだと言うと、これも先ほどの話ではありませんけれども、一般の方からすると誤解をされるようなことにもなるので、そこははっきりとおっしゃった方がいいのではないかということと、今、穴のあいている部分というのは社会保障だけではありません。
　例えば、地方財政も大変な穴をあけております。臨時財政対策債やら一般会計の特例加算やらということで恐らく十数兆円分、今、将来へのツケ回しという形で財政上の措置がなされていると思うんですが、地方税としての消費税の議論なんかも片方である中で、今回、これを社会保障に一〇〇％充てるんだという流れをつくる上で、一方で、また大きな穴があいている地方財政については、これからどういう形で財政措置をされていく考えがあるのかどうかについて伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、巨額の財源不足が続いておりまして、ことしの予算でも十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えていることは事実でございまして、今回の引き上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地方財政計画ベースに換算すると四・一兆円の増収になりますけれども、これではとても足らない部分があることは御指摘のとおりであります。
　その部分で、前提として言えば、まず地方の財政の分でいえば節減努力を不断の見直しの中でやっていただくということが前提でありますけれども、一方で、この社会保障とかの部分の安定財源の確保とあわせて、やはり経済の活性化で地方税収の確保をするということも努力として必要だと思います。
　同時に、国も地方も巨額の財政赤字を抱えているということで直ちには困難でありますけれども、地方の交付税総額は、やはり特例加算とか臨財債で確保するのではなくて、本来は交付税率の変更により安定的に確保するという制度本来の運用に戻していくことが適当と考えて、我々としては事項要求として要求をしてきた経過もございます。
　引き続き、各方面から、地方財源の安定的な確保に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　これにて中後君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六月一日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成二十四年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　玉置　一弥君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する
　調査
　（「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、
　アジアの水問題（アジアの水問題への取組の在
　り方）について）
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として玉置一弥君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、アジアの水問題に関し、アジアの水問題への取組の在り方について委員間の意見交換を行います。
　本調査会では、世界の水問題と日本の対外戦略のうち、アジアの水問題について、これまで四回にわたり十三名の参考人から御意見を伺い、また視察や政府から説明を聴取するなど、調査を進めてまいりました。
　これまでの調査を踏まえ、十一時三十分までをめどに委員間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言は三分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　藤末さん。
○藤末健三君　会長、どうも御指名ありがとうございます。
　私は、この会の今までの議論の中で思いましたのを一つだけちょっと申し上げますと、例えば輝水工業の森社長がおっしゃっていた話でございますが、例えばＪＩＣＡのプロジェクトがあり、あとＪＢＩＣという旧国際協力銀行のものがあり、あとジェトロと、あと外務省と、様々な機関がございますけれども、その統合的な運用というものが非常にまだ不足しているのではないかと思っております。
　ですから、是非ともこの水のプロジェクトなども中心に、これから例えば海外に企業が進出するときに、ＯＤＡといった観点のみならず、実際にビジネスが立ち上がり、そのビジネスが自分で発展していくような仕組みを、ＯＤＡのみならず、そういう融資も含め、あとジェトロといったビジネスを支える仕組みも含め、あと外務省、大使館という外交部門も含め、総合的な政策の推進ができるような体制を是非この調査会から提言できればということを思っております。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　では、次の発言の方。
　どうぞ、島尻先生。
○島尻安伊子君　これまで五回にわたって様々な分野の水の専門家の方の御意見等々をお聞きしたり、それから大阪、兵庫への派遣もあったわけでございます。
　その中から、我が国、水・衛生分野のＯＤＡに関してでございますけれども、国連のミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成のために極めて重要な要素であるという認識の下で、アジア諸国を始めとする世界の水問題の解決のために、二〇〇六年から二〇一〇年までの五年間に百十二億ドルものＯＤＡを我が国は実施をしてきていると。
　しかしながら、我が国の厳しい経済財政状況の下で、このＯＤＡを取り巻く環境も厳しさを増しており、今後とも我が国が水と衛生の分野においてトップドナーとして十分な国際貢献を行い、国際社会において存在感を発揮するためには、各地域や各国の水需給の動向、水質等に関する状況及び水災害の防止、軽減に関する体制、施策の状況や、これらに関する援助ニーズを的確に把握し、我が国の知見、それから経験、技術を活用して、一層質の高いＯＤＡによる取組を追求していくということが極めて重要であるということが分かったわけでございます。
　特に、今年の二月につくばの土木研究所を視察をさせていただきましたけれども、日本には水災害の防止、軽減などに関する優れた技術があることが分かったわけであります。そこで、我が国が水に関する外交や国際協力を行う際には、こうした技術をもっと積極的に活用すべきだということは言わせていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、海外の水ビジネスにおいてでございます。
　現在、アジアを始め海外には、上下水道の施設整備、海水の淡水化などの巨大な水関連市場があるということでございます。今後、人口増加や都市化、工業化の進展などに伴って、二〇二五年には約八十七兆円までにこの市場規模が拡大するということが見込まれていると。しかしながら、我が国の企業は、この海水の淡水化に用いる水処理膜の分野、我々が視察してきた分野でありますけれども、こういったところ、もう少し運営のノウハウとか全般の経験をもっと積んでいく。そういうニーズがある、あるいは必要があるということが分かりましたので、今後、こういった企業の海外展開を後押しするために、我々、政府としても、我が国としてもしっかりとこれをバックアップをしていくべきであろうというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　では、次の方。
　加藤さん、どうぞよろしく。
○加藤修一君　五回にわたる議論で私は非常に知見が拡大できたのではないかなと、そう思っております。
　チームジャパンの話があって、上下水道の関係でありますけれども、やはり国際的な展開を図っていくことが重要になってきている。そういう意味では、統合的、一体的にシステムとしてパッケージディールを行う必要が当然あるんじゃないかなと。
　ただ、私が印象を受けているのは、技術至上主義的なところも決してなくはない。それはそれで当然必要なところはありますけれども、グローバル展開していくためには、やっぱりスタンダードを明確にする、ＩＳＯ基準とどういうふうに対応できるかということも考えていかなければいけないですし、結論を言うとデファクトスタンダードがいいということなんですけれども、そういう技術至上的な面も含めて考える必要があるなと。
　ただ、私は、そういった印象が強いことの中で考えなければいけないのは、やはりインフラ資金というのをどうやって調達するかということだと思うんですね。日本は、企業年金連合会は二十兆円のマネーを持っているわけですから、そういうことがインフラ整備含めてどのように展開できるか。ＯＥＣＤはたしか二〇三〇年にインフラの関係では世界中で五十三兆ドルぐらいは発生するという話でありますから、そういう中にどう日本が食い込むかという点についてしっかりと議論を進める必要があると。
　二点目は、雨水の関係ですよね。とりわけ途上国あるいは島嶼国ですか、そういうところは、雨は相当あるでしょうけれども、ただ、それを受け取って資源にするというシステムについてはまだこれからの段階だということでありますので、そういった面をどうするか。あるいは、災害対応として、リスクは当然あるわけですから、自然災害保険制度、そういったものを導入するということは一部アジアで行われ始めておりますけれども、それをより広く展開させる必要があると。
　それから、タイの洪水の関係でカントリーリスクの話がありましたけれども、やはり水に関するリスク、そういった面について十分に対応できるような仕組みを拡大、そしてその中で国際的な展開、進出する等々を含めて十分な対応をやっていかなければいけないなと、そういうふうに思っております。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　では次、松田さん、お願いします。
○松田公太君　ありがとうございます。
　五回にわたりまして世界の水問題と日本の対外戦略、アジアを中心に話し合ってきたわけですけれども、調査をしてきたわけですが、やはり今回、五回を通じて分かってきたのが、アジアでもやはり新興国での人口が一気に増加すると、それに伴って水のニーズが今後どんどんどんどん高まってくるということではないかなというふうに思います。
　世界的に見ても、水ビジネスというのは百兆円産業になるというふうに言われています。そのうちの、単純計算ですけれども、一割を取っただけでも十兆円、二割取っただけでも二十兆円と、非常にインパクトのあるビジネスだなというふうに私は感じております。今後は、やはり福島のあの事故の発生等により原発の輸出というものが厳しくなっていく中で、今、日本に残された数少ないビジネスチャンスの一つがこの水ビジネスではないかなというふうに思っております。
　現状は、水メジャー、イギリスやフランス、水メジャーではありませんがＩＢＭやＧＥ、シーメンス、こういった企業が続々と参入しておりまして、シンガポールや韓国などの国際的なビジネスを積極的に取り込もうとしている国々も、官民一体となって成果を今挙げてきているような状況です。
　ただし、私は、この分野においては日本こそがやはり非常に高い比較優位性を持っているのではないかなというふうに感じております。日本の水道水は、皆様御存じのとおり、世界で一番おいしいことでも有名ですし、官民相互に膨大な技術とノウハウの蓄積があります。
　私は、今年、東南アジア、一月に訪れる機会があったんですけれども、その際にミャンマーやラオスを回ってきたわけですが、水の技術力以外に、日本は今までＯＤＡ又はＪＩＣＡなどを通じて人と人とのつながりを築いてきているわけですね。こういった活動がベースとなって、この水においても日本の信用と実績があるわけですから、これをふんだんに活用して、やはりこのインフラビジネスに取り組んでいくべきではないかなというふうに思っております。
　ただし、問題は、やはり日本に大きな戦略、ビジョンがちょっと欠けていることかなというふうに今回も感じました。現状は、全体像を指揮できるような司令塔がないというのが問題となっておりまして、その仕組みづくりを是非この国際・地球環境・食糧問題調査会で検討し合って、話し合って、助けを求めている多くの国の人々、そこに広がるビジネスチャンスをますます大きくしていきたいなというふうに感じております。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　じゃ、紙さん、お願いします。
○紙智子君　この間、調査会で議論してきたわけですけれども、水には、命の水とかあるいは水ビジネスなど、いろんな切り口があるということです。それで、まず水問題を考える場合に大事だと思うことについて述べたいと思います。
　国連が二〇一〇年七月に水と衛生に対する人権について決議を採択しました。そこでは、生活と全ての人権の十分な享受のために欠かすことのできない人権として、安全で清浄な飲料水と衛生に対する権利を宣言するというふうに述べているわけです。
　なぜこういう宣言が出されたのかということの背景を考えますと、例えば水メジャーが途上国などに進出をして水道料金を高騰させて、貧困層の反発を受けて撤退したなどの報告があります。水を商品として多国籍企業の利益本位に利用される、そういう動きもあり、水問題をとらえ直す動きが起こったということがあると思います。安全で清潔な水というのは生きるための万人の権利と、この点を踏まえた国内外の対策が必要だというふうに思います。
　調査会で、私、民主党の新成長戦略で位置付けている水ビジネスについても聞きました。アジアの成長を日本の成長に結実させるというふうになっています。参考人への質問で印象に残ったんですけれども、海外に出ていった場合に、資材や雇用は現地で調達するんじゃないかという質問をしたのに対し、参考人の方からは、水ビジネスとして日本企業が進出したときには現地企業と競争になる、安くて良い技術を調達するには資材や雇用は現地の人材を活用すると述べられていました。そうなると、日本の雇用対策ということではなかなか結び付きにくいんじゃないかというふうに思いました。
　加えて、昨年十月に調査会で大阪、神戸に行きましたけれども、行政と企業の温度差ということも感じました。ある自治体が、収益についてリスクをかぶらないことも公営企業としては重要なことだ、水インフラ事業そのものに出資、参加することは考えていないと述べられていました。リスクの問題や地方自治体職員の身分の問題なども検討することが多くあると思います。
　最後に、食料生産と水のかかわりについてですけれども、昨年の調査会で、参考人から、食料輸入国は水資源の輸入大国であると述べられました。世界で水の枯渇、紛争が起こっている中で、水が十分にある日本で食料を輸入に依存する国の在り方が問われていると思います。日本の現状については、生産調整などで水資源がフル活用されていないということもあると。国の政策的な切替えを行って生産力を引き上げるためにも、農地も水も人材も、あるいは地域コミュニティーも、地域資源丸ごと保護、保全していくことが重要だと述べられたことは重視する必要があるというふうに思いました。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　どうもありがとうございました。
　これからは自由に。
　大島さん、どうぞ。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今、藤末委員、そしてまた松田委員からもお話がありましたけれども、日本がこの水ビジネスを展開していく上において、やはりしっかりとバランスよく統合されて、政府も企業も、そしていろんな団体、そういうＮＧＯやＮＰＯも含めてしっかりとまとまった形で動いていくということもすごく大事だというふうに思います。
　そして、なおかつ、日本の大学、神戸に行かせていただいたときに、あの膜の技術、ああいった技術を先進的にサポートしていくためには、やはり政府・与党、また政府の力をしっかりとフォローするということも大切なことなのではないかというふうなことも考えておりますし、そういったまた技術がただビジネスだけに生かされるということではなくて、やはり国際社会に貢献するという視点での役割、そういった展開の中からビジネスとして発展をしていくという在り方も大変目指すべきところではないかなと。どうしてもビジネスという形の中での切り込みでは、せっかくのそういういい技術の国際社会に貢献できないような入り方になって、ただ単なるビジネス競争という形ではなくて、日本に与えられた一つの使命ととらえて、やはりこの水という一つ、もう本当に命に大切な資源を我々が、特に発展途上国と言われるような国に貢献をする、そういう姿を国際社会に発信をするという大きな使命があるんだというふうに思っておりますので、そこの点もしっかり考えていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　どうもありがとうございました。
　次の方、どうぞ。
　佐藤さん、よろしくどうぞ。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　アジアに対する取組を考えた場合、やっぱり支援という切り口とビジネスという切り口、今、大島さんが言われたように、支援とビジネスのバランスをどうやって我々としてこれから進めていくかと。支援の場合も、防災という観点とあるいは給水という観点の支援があると思うんですよね。
　特に、給水に対する支援というのは、ビジネスの方にも将来発展する可能性はあるかもしれないと。その辺をどういうふうにやっていくかというと、やっぱり国として決めないといけないと思っています。特に、支援からビジネスといった連続する場合、中長期的な部分とエリアと分けていかないといけないと思っています。
　どうしても皆さん欲しいのは水道がいいに決まっているんですよね、水道が。でも、水道をやろうと思うと、大きな浄水場を造り、ポンプステーションを造り、ずっと配管をはわせて、あるいは町には給水塔を造って、そこからまた水道を各家々へと、これはかなり大きなプロジェクトになります。
　でも、それはなかなか難しければ、当面の話として、浄水場から給水車でそれぞれの村々に配付をして、そこに給水タンクを置いてそこからみんなポリタンクで持つとか、そういうレベルからあれば、いろいろ本当に日本の最先端の技術を使ってのビジネスを、本当にピュアウオーターの、まさに塩分を取ったＲＯの、リバース・オズモーシスのようなそういう逆浸透膜を使ったやり方含めて、だんだんどういうふうに発展させていくかという絵をやっぱりかいてもいいのではないかなと、特にそこは地域とタイムスパンと両方のディメンジョンが必要になりますけれども、その辺りもそろそろ考えてもいいのではないかなという感じがいたします。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。
　白さん、よろしく。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　様々な皆様の意見、そしてまた、参考人の皆様あるいは視察を通じまして私が感じましたことというのは、先ほど大島委員からもありましたように、あるいは佐藤正久委員からもありましたように、やはりオールジャパンであり、海外に対しての援助をしていかなければいけないんだろうなということを私は強く今感じているところでございます。
　例えば、今の防災の観点からいえば国交省、もちろんそれは外交ですから外務省、あるいは資金関係だったら財務省であり、農業だったら農水省であり、科学技術だったら文科省であり、衛生関係も当然含まれるから厚労省であり、そして民間企業の関係だったら経済産業省だということを考えると、もう全部じゃないか、防衛省以外はというような状況になるわけでして、そういう部分においては、私はこれをやはり縦割り、今までの日本の一番大きな問題点でもあるこの縦割り行政の打破という観点からもやっぱり私たちは注目していかなければいけない部分であり、もちろん海外に対する援助という部分でもあるんだけれども。これ、ひいては、逆に考えてみれば、我々日本が一体、今後こういった水という、水を飲んでいない人いないわけですから、やっぱり全ての国民がこれに関与しているんだと。
　ところが、日本人というのは、この水というのは、ここで、この委員会では委員の皆さんはもちろんこれは関心を持ってはいるものの、一般的には水って当たり前に蛇口をひねれば出てくるものだというふうにしか取られていない部分においての関心度のこのギャップというものの、この辺を埋めながらオールジャパンで取り組んでいく必要性があるんではないのかなというふうに強く感じました。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。
　石川さん。
○石川博崇君　ありがとうございます。公明党の石川博崇でございます。
　これまで調査会で様々な参考人の方々、先生方からお話を伺ってまいりましたし、また、今各先生方から出されてきた意見に私も全く同感でございます。
　一点だけ視点として付け加えさせていただければと思いますのは、水というのは安全保障上も非常に戦略的な資源だという観点を我々しっかり認識しておかなければいけないのかなというふうに思います。日本は幸いにして島国でございますし、また気候も、非常に水に恵まれた、水資源に恵まれた国でございますが、この調査会でも、中国と東南アジア、メコン川流域をめぐる各国家間の紛争という話もございました。また、中東におきましても、水資源というものをめぐっての国益と国益がぶつかり合う、まさに戦略上の資源という視点での物の見方というのを我々もしっかり認識して、その上で、日本がこの技術をもって国際の平和と安全に貢献できる大きな分野がこの水の分野であろうかというふうにも思います。
　そういう観点からも、日本のこのＯＤＡの活用あるいは民間資本の導入に当たっても、そうした安全保障上の戦略的な貢献という観点から取り組んでいくことが重要ではないかというふうに考えています。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。
　予定の時間まで若干ございますが、本日の調査はこの程度といたしたいと存じます。
　委員各位には、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
平成二十四年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　岡島　一正君　理事　階　　　猛君
　　　理事　向山　好一君　理事　森岡洋一郎君
　　　理事　木村　太郎君　理事　平　　将明君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　小原　　舞君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　阪口　直人君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　野木　　実君
　　　　　　橋本　博明君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村井　宗明君
　　　　　　森本　和義君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　城内　　実君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　細田　博之君
　　　　　　石井　啓一君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　樋高　　剛君
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　水野　智彦君
　　稲富　修二君　　　　　橋本　博明君
　　神山　洋介君　　　　　小原　　舞君
　　伊吹　文明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小泉　龍司君　　　　　城内　　実君
　　村上誠一郎君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　神山　洋介君
　　橋本　博明君　　　　　稲富　修二君
　　水野　智彦君　　　　　石原洋三郎君
　　城内　　実君　　　　　小泉　龍司君
　　長島　忠美君　　　　　村上誠一郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊吹　文明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に尖閣諸島における諸問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十四年五月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　玉城デニー君　　　　玉置　公良君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三村　和也君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮島　大典君　　　　向山　好一君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浪　健太君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　小林　正枝君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　復興副大臣　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　中屋　大介君
　　江端　貴子君　　　　　玉置　公良君
　　岡田　康裕君　　　　　森山　浩行君
　　勝又恒一郎君　　　　　川越　孝洋君
　　篠原　　孝君　　　　　柳田　和己君
　　田嶋　　要君　　　　　玉城デニー君
　　田中美絵子君　　　　　斉藤　　進君
　　田村　謙治君　　　　　本村賢太郎君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　室井　秀子君　　　　　近藤　和也君
　　柚木　道義君　　　　　磯谷香代子君
　　渡部　恒三君　　　　　向山　好一君
　　田村　憲久君　　　　　竹本　直一君
　　馳　　　浩君　　　　　松浪　健太君
　　竹内　　譲君　　　　　石田　祝稔君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　小林　正枝君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　三宅　雪子君
　　今井　雅人君　　　　　長尾　　敬君
　　川越　孝洋君　　　　　藤田　大助君
　　近藤　和也君　　　　　室井　秀子君
　　斉藤　　進君　　　　　松岡　広隆君
　　玉城デニー君　　　　　田嶋　　要君
　　玉置　公良君　　　　　江端　貴子君
　　中屋　大介君　　　　　大西　健介君
　　向山　好一君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　本村賢太郎君　　　　　道休誠一郎君
　　森山　浩行君　　　　　岡田　康裕君
　　柳田　和己君　　　　　篠原　　孝君
　　竹本　直一君　　　　　田村　憲久君
　　松浪　健太君　　　　　馳　　　浩君
　　石田　祝稔君　　　　　竹内　　譲君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　小林　正枝君　　　　　豊田潤多郎君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　稲富　修二君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　網屋　信介君
　　道休誠一郎君　　　　　田村　謙治君
　　藤田　大助君　　　　　山崎　　誠君
　　松岡　広隆君　　　　　田中美絵子君
　　三宅　雪子君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　大西　孝典君
　　山崎　　誠君　　　　　山口　和之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　渡部　恒三君
　　山口　和之君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　本日は、社会保障、特に年金制度と税制等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井登志郎君。
○石井（登）委員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。
　きょうは、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本来は、きのう質疑の時間をいただければと。きのう、私、四十一歳の誕生日になりまして、古本理事に誕生日プレゼントを下さいとせがんで、いただいたわけですが、一日おくれということになりました。
　そういうことでありますから、私は、与党の議員として質問をいたしますが、ただ、それ以上に、団塊ジュニアと言われる世代であります。四十一歳の一人の働く男として、きょうは厚生労働大臣、副総理、そして財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、小宮山大臣、私は二〇三六年に六十五歳になります。そして、どうでしょう、二千五十何年まで生きるかわかりませんが、一応予定としては二〇五五年ぐらいまでこの世におるかなと思うんですけれども、私の年金は大丈夫でしょうか。
○小宮山国務大臣　年金の財政は、御承知のように、長期的な収支で判断をされます。少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成しまして、給付と負担の均衡が図られるかの検証を行っています。
　直近の平成二十一年二月の財政検証では、将来にわたって年金財政の給付と負担の均衡が図られているということが確認をされていますので、石井委員が受け取られるころにもしっかりと年金財政は安定していると考えます。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　厚生労働大臣としては、当然そういう答弁をせざるを得ないところだと思います。
　そこで、岡田副総理にお伺いをいたします。
　三年前、私はまだここにたどり着いておりませんでしたが、野党民主党時代に年金の問題を大変多く指摘されてこられました。そうした中で、私も議事録を拝読しまして、何を先輩方が言ってきたのか、そして何を当時の与党の方々に言われてきたのかというようなことを少しレビューいたしました。
　そうした中で、確かに多少きつい言葉の使い方とか、多少ちょっとこれは、もちろん岡田副総理ではありませんが、先輩の中でしつこい言い方だなというようなのを感じるところも私もなくはありません。ただ、一方で、そのときのその言いぶりに対して今副総理となられた岡田大臣が真摯におわびをされるということは、それは結構すばらしいことだとは思う一方で、そのときに指摘をされたこと、それは私はまだ消えてはいないと思っています。
　つまり、例えば平成二十一年の財政検証に関して、国民年金の保険料の収納率をその次の年から八〇％で前提を置いているとか、あとは、物価上昇率一％、賃金上昇率二・五％、運用利回り四・一％、そして労働参加率、これもある一部の世代では今よりも一〇％も二〇％も高いような形で目標値として書いてある。これに関して、当時野党の民主党、そして昨年の提言型事業仕分けに関しても、一度この財政検証をやり直した方がいいんじゃないかと。
　例えば、国民年金に関して、将来八〇％を求めるというのは結構だと思います。ただ、今五九％そこそこであろうと思いますから、それが来年から八〇％というのも非現実的ではないか。そうした中で、小さなことですけれども、まず五年後にそれなら七〇％、十年後に八〇％、そうした一つ一つの積み重ねを真摯にすることによって国民の信頼というのは回復されるんじゃないか。
　そうした意味での財政検証を、法律には五年に一回と書いているわけではありません、五年以内に少なくともと書いてあるわけでありますから、この再検証を二十六年を待たずにされたらよいかと思いますが、副総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　実は、今委員が言われた数字、特に経済前提は、先般明らかになりました民主党の、これは全体のものではありませんが、試算においても同じ数字を使って計算しているわけであります。それは、やはり比較をするために、そういった、従来の政府がとってきた前提をそのまま使っているということであります。
　これから年金制度のあり方を検討する際に、我々は抜本改革が必要だという立場に立っております。一方で、自民党や公明党の皆さんは、今の制度の改善によって百年間大丈夫だ、こういう結果を出しておられるわけです。
　そういった議論をする際に、前提条件についても、これは政府が勝手にやるということではなくて、各党間で話し合われる際に、幾つかのケースについてやはり計算をして、そして、今のままで、その改善をすることで成り立つのか、それともやはりそこに無理があるのかということも含めて、きちんと議論がなされるべきではないか。
　いずれにしろ、それは各党間で御相談されることでありますが、政府だけが今までの前提と違う前提を置いて計算するというよりは、各党間の協議を通じて、そういうことも含めて御議論いただいたらどうなのかというふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　私がここで申し上げたいメッセージというのは、何か天からお金を降ってこさせてくれというふうに私たちの世代は思っているわけではありません。ただ、やはり、これはそういう意図があったかどうかはわかりませんが、何か百年先に五〇・一％を維持するために数字をつくったんじゃないかと当時のマスコミも相当書いていました。
　そうした中で、私たちが知りたいのはやはり真実でありますから、そして、私たちが知りたいのは、将来の高い目標というよりは、まさに現実的な数字と現実的な見込み、そのいいパターンと悪いパターン、そういうものを知りたいわけでありますから、そういう観点で、平成二十一年の財政検証、次が仮に二十六年になってしまったとしても、同じような形での財政検証というのであれば、それは私たち自身、ちょっと納得感が不十分だと思います。
　そうした中で、きょうは、二十一年の財政検証、そして足元の経済前提、この資料一番、二番というのをつけさせていただきました。
　この二枚目の方を見ていただきますと、物価上昇率等々、この見込みと実績、これは残念ながら相当乖離をしているところも多く見受けられます。賃金上昇率も、御案内のとおり、十分賃金が上がっていないというところであります。こういうことを一つ一つ丁寧にメッセージとして国民に知らせる責任が特に厚生労働省にはあると私は思っております。
　そこで、三枚目、厚生労働省のホームページの一部を焼いてまいりました。「教えて！年金積立金運用　運用状況はどうなっているの？」こういうホームページであります。若葉マークがこのホームページについておりまして、どうなっているのかなと見る世代がぱっとこれを見るわけであります。Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４とあって、「Ｑ４　運用状況はどうなっているの？」ということで、自主運用を開始した平成十三年から十年経過し、これまでの状況は、単年度で見ると市場動向によってプラスのときもあればマイナスのときもありますが、累積で見ると比較的安定的に推移しており、二十三兆円のプラスの収益になっていますということであります。
　ここに書いてあることは、もちろん、当然、うそが書いてあると言うつもりはありません。ただ、これを見て、本当に若葉マークで、年金の運用はどうなっているんだ、一部の学者やメディアが書き立てて、一方で厚生労働省はこういうホームページを書いている。このホームページから伝わってくるメッセージは、大丈夫です、もう全く心配ありませんというようなことが書いてあるわけです。
　一方で、例えば、私はこういうものを追加した方がいいと思うんですね、私たちの年金は大丈夫ですか、団塊ジュニア世代の方々はここをクリックくださいと。そこで、前提どおりにいけば大丈夫ですけれども、前提が崩れた場合はそうでないリスクもありますというような項目を追加するとか、なかなか厚生労働省でそれができるかどうかわかりませんが。
　まず、このホームページを見られて、所管大臣としてどのような見解をお感じになり、そして、私が申し上げたことに関して、小宮山大臣の率直な御見解をお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　厚生労働省のホームページによって、皆様にわかりやすく、必要な情報をどうやってお伝えするかということは、昨年、私が副大臣だったときにも相当いろいろとやったんですけれども、まだまだそこが十分に機能していないという認識は私自身も持っています。
　ですから、おっしゃるように、積立金についても大丈夫ですよというメッセージ、もちろん大丈夫なんですけれども、それは、今言われたように、自分たちの年金は大丈夫ですかとか、いろいろな皆さんの疑問に直接答えられるような形で、例えばこの積立金の運用と年金財政の関係とか、皆さんの疑問に直接答えられるように、これはまだまだ改良する余地というか、改良しなければならないと私も思っていますので、また御意見もいただいて、そのようにできるようにしていきたいと思っています。
○石井（登）委員　ぜひ我々の世代の納得感が得られる、いいところばかりでない、真実により近い、これもうそではありませんが、そういうホームページづくりにぜひ私も協力をしていきたいと思います。
　続いて、デフレ下でのマクロ経済スライドについてお伺いをしたいと思います。これは岡田副総理にお伺いしたいと思います。
　昨今、特にこの単年度の積立金取り崩しが大きくなっていたり、その運用実績等々、これを単年度で捉えて、例えば、二〇三〇年ないし二〇五〇年に今のままいけば年金積立金は枯渇するのではないかと言うような方もおられます。確かに、今のままこのペースで推移をすれば、百年安心というのにはほど遠い状況であります。一方で、物価が上昇しなければ、賃金がしっかりと上昇しなければ、この調整であるマクロ経済スライドがしっかりと働かない、そういう中で、今、特にこの五年、七年、来ているわけであります。
　そこで、十六年検証では、マクロ経済スライドの調整期間を二三年までにすると。そして、その財政検証の五年後には、二〇三八年まですると。そうしたら、このままいくと、次のマクロ経済スライドはどこまでやるんだろうか、もしくは、マクロ経済スライドの調整幅がもっと大きくなるんじゃないかというようなことを私たちは感じます。
　そして、もう一つ思うのが、今しっかりとした調整ができなければ、その調整のあおりが来るのはまさに我々の世代であり、次の世代です。調整ができないことで枯渇をする、もしくは、調整がここで五年、十年できないことで調整幅ないしさまざまな調整が一気にがんと大きい幅で降りかかってくるんじゃないか。
　そうしたときにやはり考えなければいけないのは、デフレであっても、もしくは十分な物価上昇率、賃金上昇率がなかったとしてもマクロ経済スライドが働くように、法律の改正も含めて、これは私は可及的速やかに検討すべきだと思うし、やるべきだと思いますが、その点についての御見解をよろしくお願いいたします。