Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　吉田教授は、前期が週一こま、後期が週二こま、年間通算で週一こま半です。常勤の教授としては、やはり正直少ないと言わざるを得ない。
　もう一人、例を挙げさせていただきます。
　この方は、別に組織的なあっせんがあったというふうに言われているというか決まっている方ではございませんが、立場が非常に高い方なので例として取り上げさせていただきますが、高等教育局長から事務次官を経て明治大学の特任教授をお務めになっている、清水潔さんという方がいらっしゃいます。研究・知財戦略機構特任教授ということで、かつ弁護士としても仕事をしていらっしゃる。特任教授で弁護士もやっているということなので非常勤かなと思ったら、大学側に問い合わせましたら、常勤だ、こういうことなんですね。
　講義については年間七こまである。年間七こまということは、通常、前期十五回、後期十五回ということでしょうから、週にならせば四分の一こま、こういうことになります。
　もちろん、教授の仕事は授業だけでなく、例えば研究などもあるわけですが、文科省ＯＢは行政のプロではあっても研究のプロということではないわけですから、正直これで、こういうことでいいますと、この天下りというものは実態としてどうなんだろう、本当にしっかりとした仕事をしていただいていたのかという疑いを持たざるを得ないんです。
　私はかなり網羅的に、ほぼ全ての、少なくとも教授になった方については調べておりますので、そういった結果は次の機会に御質問させていただきますけれども、まず、総理、今のような話を聞いて、授業数、ほとんど授業をやっていないような方が教授になっているという現状を聞いて、これは問題あるかなしや、どういう感想を抱かれますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回委員から、不規則な御質問はいただいておりますが、面と向かっての質疑は初めてになりますので、誠心誠意をもってお答えをさせていただきたいと思います。
　今お話を伺っておりまして、まずは、先般の文部科学省における公務員法に違反する再就職については極めて遺憾であり、徹底的な調査をし、再発を防止しなければいけない、こう思っている次第でございます。
　個々の例については、詳細をにわかに私も承知をしておりませんし、その人物が果たして何か専門性を持っておるのかどうかということもお答えはできませんので、これについては今の段階ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　さて、今の清水さんという方についてなんですが、ちょっとフリップを用意させていただきました。文科省のホームページ等から私の事務所で作成したものです。
　私がびっくりしたのは、この元事務次官の清水氏が、明治大学の特任教授という肩書で文部科学省のさまざまな、いわゆる有識者会議の委員に名を連ねているんです。
　まず、私立大学等の振興に関する検討会議、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議、卓越研究員制度検討委員会。このような会議は、外部有識者とかあるいは現場の意見を聞くという趣旨の会議だと思うんですが、事務次官が外の名前で、特任教授という名前で古巣に戻ってきて有識者会議のメンバーになり、中立的な学者であるとかあるいは私学を代表する立場とか、そういう立場で意見を述べる、これはまさにお手盛りそのものじゃないですか。
　文科省の立場からすれば、有識者とか私学の代表とか、意見をまとめたという体裁を整えて、ＯＢを使って自分たちの望む方向に議論をリードして、結論を出させてお墨つきを与える、こういう考え方でやっていると見られても仕方がないと思う。有識者会議の根幹を揺るがす問題だと私は思うんです。
　こういった文科省ＯＢが名前を連ねているような会議は、ほかに幾つぐらい文科省は持っていらっしゃいますか。
○松野国務大臣　平成二十七年四月一日から平成二十八年三月一日までに存在した審議会、懇談会等の合計は百六十九でございます。百六十九会議の延べ委員数は二千四百六十七名でございますが、うち延べ十四名が文科省のＯＢ、全体の約〇・六％でございます。
○宮崎（岳）委員　これは、数が少なければいいってものじゃないですよ。（発言する者あり）いやいや、それはそうでしょう。だって、私立大学等の振興に関する検討会議ですよ。
　例えば、内容について、私も事前に聞いたんですよ。そうしたら、大変こういう教育について詳しい方でございますと。当たり前ですよ、元高等教育局長なんだから。元事務次官なんだから教育について詳しいのは当たり前。でも、外の意見を聞くために会議をやっているのに中の人を連れてきたら、それは何の意味があるんですかというのが私が言いたいことです。
　退任して二年間は、もといた省への働きかけはしちゃいけないんですよね。局長以上は前省に対しての働きかけは禁じられている、少なくとも。そういった人が一年以内にそういう委員会の委員になっているというケースもあります。そして、そこで何が話し合われているかというと、例えば補助金のあり方を検討して、補助金を優先的につけるべきはどういうプログラムがいいのか、そういう検討をするような会議にも名前を連ねているんですよ。その補助金の交付要件について議論していれば、どこの大学がとりやすくなるということも必然的に関係してくるじゃないですか。
　そんなところに文科省ＯＢを入れて、しかもその人を天下りで押しつけているということがもしあるとすれば、これは大問題ですよ。逆に私立大学の方から見れば、ロビイストを雇っているような感じになるわけですよね、こういうことがあれば。
　私は、全ての会議でやっているとは限りませんし、例えば充て職みたいなもので、いても別にいいという会議もあるかもしれないけれども、しかし、文部科学省のＯＢを検討会議に出すというようなことはもうやめるべきだというふうに思うんです、これはいろいろな省庁で。
　総理、どのように思われますか、こういったことを。
○安倍内閣総理大臣　それは個々で見ていく必要があるんだろうと思いますが、例えば安倍政権で進めている教育再生については、教育再生実行会議には愛媛県の知事であった加戸知事に入っていただいております。加戸さんは元文科省の官僚であったわけでありますが、私が加戸さんのさまざまな御主張に共感をしておりまして、非常に高い見識を持っておられますから、これは私が加戸さんにお願いをして入っていただいたわけでありまして、文科省から言われたものでも事務局が選んだものでもないんですが、その中において、別に事務局寄りの意見を言うということでは全くなく、高い見識を示していただいたと私は大変感謝をしております。
　ですから、これは人それぞれで、もし今委員が御指摘になられたそういうラインで、ストーリーで、問題や課題があるかどうかということは一つ一つ見ていかなければいけないと思いますが、同時に私たちもそういうＯＢを入れる際にはそれはよく注視していく必要がある、このように考えております。
○宮崎（岳）委員　これは完全に事務局がやっていることだと思うんですよ。文科大臣も一々の検討会議のメンバーを把握されていないですよね、その経歴までは。だって、メンバー表を見て、名簿を見て、そこに元文部科学省事務次官とか元高等教育局長と書いてあればわかりますよ。でも、そんなことは書いていないんですよ。明治大学特任教授・弁護士としか書いていなければ、やはりそれは私学の代表として民間から入っていただいた方だなと思いますが、しかし、そこにいる事務局はみんな元部下ですよね。総理が言ったようなケースとはやはり根本的に違うと思うんです。ですから、私は、これはきちんと直していただきたいということを改めてお願いします。
　そして、もう一つ、この関連で、平成十九年の現在の天下り規制に向けての改正についてちょっと考えてみたいと思います。
　現在の天下り規制は、第一次安倍政権のもとで平成十九年に行われた国家公務員法の改正がもとになっております。表をごらんいただければと思うんですが、その改正以前は事前規制だったんですね。つまり、関係ある企業には二年間は行ってはいけませんよ、こういうことです。このときは営利企業だけなので、学校法人等は入りません。株式会社とかそういうものです。
　ただし、この規制を撤廃して、そのかわりに府省庁によるあっせんというものを禁止した。官民人材交流センターにあっせんを一元化し、また同時に、ここには書いてありませんけれども、二年間出身省庁とか関係した者への働きかけを禁止するというものを入れて、さらに再就職等監視委員会というのを設置する。こういうのが、前回、第一次安倍政権で行われたものですね。
　当時、今はないんですけれども民主党という政党がありまして、その民主党という政党から出た案がこの右側で、つまり、この根本は、もともと二年間の事前規制があったものを、今の案というのは、事後規制にしました、行くのはいいけれども厳しく監視はしますよというふうにしたというのが第一次安倍内閣のやった改正で、当時民主党が主張していたのは、禁止期間を五年に延ばすとか、あるいは対象を非営利法人、今でいう学校法人みたいなものも含めて拡大するとか、そういうものであったということです。
　もう一つ紹介したいんですが、当時の記事です。
　当時、安倍内閣がやったものについては批判もあったんですね。真ん中の二段目に赤線を引いてありますけれども、国会審議では、野党側が、ＯＢや企業、団体側が調整行為を代行する可能性があり、法案には抜け穴が多いなどと批判を集中させた、こういうことです。
　実際、今回のケースになると、いわゆる別団体、文教フォーラムとかあるいはＯＢ、そういった方がやった。ただ、今回問題になったのは、現役の方と意を通じてやったからそこは違反だよというふうになりましたが、今の制度では、ＯＢだけで自主的にやるということは適正だ、こういうルールになっております。
　私は、今回、やはり平成十九年改正というものはいま一つ方向性が正しくなかったんじゃないか、あるいは不十分だったんじゃないか、そういうふうに考えております。その平成十九年改正の担当者というか、政権を担っておられた総理は今、そのときにもうちょっとこうすればよかったかなとか、ちょっと物足りなかったかな、そういう思いはございますか。
○安倍内閣総理大臣　担当者は渡辺喜美大臣であり、私は責任者であったと思いますが、先ほどの審議会への任命にちょっと追加をさせていただきますと、平成十一年の閣議決定において、審議会等の各府省出身者の委員への任命については、厳に抑制することとしつつ、属人的な専門的知識経験から必要な場合などに限って委員に任命することができるということになっております。その観点から答弁をさせていただいたところでございます。
　国家公務員の再就職について、問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為である、これは従来から、第一次政権のときも申し上げてきたとおりでありますが、一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味がある、このため、密接な関係にある営利企業への再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんの禁止等、厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところでございます。
　何回も申し上げておりますように、今回の現行法制による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったものではありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、国家公務員制度担当大臣に対して、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示をしたところでございます。
　と同時に、もちろん我々は、さまざまな制度について、課題があるかどうか、問題があるかどうかということは常に検討しなければいけない、このように思っております。
○宮崎（岳）委員　前回改正のことについて今ちゃんと御答弁をいただいていないと思うんですけれども、前回改正で、普通でいえば、さっき表で出しましたけれども、二年間の規制があるんだから、その二年間を広げたり、期間を延ばしたり、そういうふうに規制するのが常道だと思うんですね。別にイデオロギーとかなんとかということじゃなくて、普通に考えれば、そもそもある規制をそのまま拡大して厳しくするというふうになる。なぜそれにならなかったかといえば、それはやはり、私は一つは安倍総理の思いがあったんじゃないかというふうに思う。当時、そのように報道もされていました。
　一つ、パネルはありませんので、資料の中にあると思うんですが、整理されている新聞なのでこれを載せました。朝日新聞の朝刊ですが、でも、同様の記述は当時いろいろ行われています。つまり、官と民が互いの知識経験を生かせるよう官民の人事交流をさらに推し進める、これが当時の安倍総理の思いだったんですね。
　施政方針演説を見てみても、平成十九年の施政方針演説では、公務員制度改革については、新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行うとともに、官と民が互いの知識経験を生かせるよう、官民の人事交流をさらに推し進めます、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します、こういう言い方をしているんです。
　つまり、まず人事交流、次が天下り規制、こういう順番なんですね。本来はこれは別々のものだと思うんですけれども、それが合体をして検討が始まったのが、当時の平成十九年の公務員制度改革だったというふうに思うんです。
　渡辺喜美さんが非常に熱意を持って大臣としてやられた、それに対して、参院幹事長であった片山虎之助さんですかね、猛反対をして抗争を繰り広げられて、とうとう政府が協議をしようとしても党側がボイコットして会議に出ないというような大騒ぎまで当時あったことはよく覚えられているでしょう。まあ、渡辺さんと片山さんが今同じ党にいるというのもなかなか不思議なえにしでありますけれども、そういった歴史がある。
　しかし、ここで言いたいのは、事前規制が事後規制になった、これが、私は、今回の天下りが防げなかった、発生してしまった本当の根本的な原因だと思うんですけれども、それはやはり、官民交流というものと天下り規制という違うものを一緒にくっつけて実現しようとしたという、総理の根本の思いがあったんじゃないか。
　だから、私は、今、官民人材交流センターも事実上機能しないようになっていますけれども、総理に、その当時のこととして、当時はわからなかったけれども今としてはやはりちょっと甘かったかなとか、方向性が違ったのかな、そういう心なしかの反省はないのかなと思ってお伺いしているんです。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、外形の基準から行為規制に切りかえたわけでございますが、これは、外形的にこうだと決めることではなくて、やはり、癒着がある、いわば、天下りにいたしましても、省庁の権限を背景とした押しつけ的な天下りはいけない、そして、元ＯＢということをもって癒着の状況をつくっていく、そういう形になってはならない、このように思ったわけでありまして、それは同時に、外形を基準とすることから行為に変えた以上、しっかりとそれを監視する監視委員会をつくったわけでございます。
　そこで、同時に、委員が挙げられたように、官民が交流する、民と官の人材がどんどん交流していくという状況については、残念ながらまだそうなってはおりませんが、しかし、前よりは大分、若い段階から民間に出ていくということは起こり始めています。そこからまたこちらにも入ってくるということは、まだ非常にポストは少ないんですが、各省庁にそういうポストも全くないわけではないわけでございます。
　ですから、そういう形で動き始めていますが、まだダイナミックに官民の交流がどんどん進んでいくという状況にはないのは事実だろう、こう思うわけでありまして、これが車の両輪のように進んでいけばいいというのが一番最初の、当初の私の考え方ではあったのは事実であって、それがそのとおりにはなっていないだろうと言われれば、確かにそういう一面があることも事実ではございます。
　しかし、今の問題というのは、監視委員会があってしっかりと摘発は行った、同時に、今までもさらにその他にも例があるのかどうか、あるいはまたＯＢに情報を提供していたということがあって、それは今までも法制度をすり抜ける形で行われていたという問題もある、我々はこれからそれを行わないようにしていきますということを申し上げたところでありますが、そういう意味におきましても、しっかりと山本大臣のもとにおいて調査を徹底して、そして二度とこうしたことが起こらないような対策を考えていきたい、こう思っているところでございます。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎（岳）委員　私は官民交流のことについて言っているんじゃなくて、今回の天下りが見逃されてきた、あるいは発生したその背景には、この当時の平成十九年改正の方向性の誤りあるいは手ぬるさがあったのではないかというふうに言っている。
　総理は、再就職監視委員会がきちんと機能したから摘発できたんじゃないかというような言い方もされますけれども、例えば治安が悪化したときに、市民から治安が悪化しているじゃないかと警察署長が言われて、うちの警官が捕まえているんだからいいじゃないか、こういう言い方をする人はいないわけですよ。やはり発生すること自体を抑えなきゃならないわけです。
　特に、今回のは非常に根本的な天下りコネクションですよね。本当に個人的な、散発的なものじゃないんですよ。天下りコネクション、これが温存され、しかも、今回は摘発できたけれども、現職が絡まない形でＯＢだけでこのコネクションをつくったら全部合法ですよ、こういうことなんだから、やはり事前規制を強化するなり、あるいはさらに監視するなり厳格化するなり、根本的な再発防止策をとらなきゃだめじゃないか。監視委員会が機能しているからいいじゃないかでおさまる話じゃないでしょう。
　どうやってこれをなくすんですか、総理。総理、どうやってなくすんですか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、今回の文科省のような事案は言語道断でありまして、根絶しなければいけません。
　しかも、もともとの十九年の国家公務員法改正の真意は、まさに各府省によるあっせんを全面禁止だ、一切やってはならない、そこに意味があるわけでありまして、期間を、前は二年というのがありましたけれども、しかし、各役所は、あっせん行為をやるということが行われたわけですね。これを五年に延ばしたからといって、それがもし残っていれば、私はやはり役所のやるあっせんというのは続くと思いますので、これを全面禁止した、そういう法律の本旨は間違っていないというふうに思います。
　ただ、それが逸脱されたということは大変遺憾なことでありまして、これは根絶しなければいけません。そのために、全力を挙げて全府省について調査を行い、その上で、どういう対策をとれば実効の上がる対策がとれるかを検討していきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　前回改正で根絶できなかった。総理は当時の答弁で、押しつけ的な天下りを根絶する、あるいは天下り問題を根絶するという言い方をしていて、これを導入すればそれができるんだと言った。しかし、根絶は結果としてできていないことが今回わかった。だからこれからどうするんですかということを、当時の責任者であった総理に、当時の思いも含めて、これからどうするんですかということを意気込みを含めてお答えいただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　まさに第一次政権のときも、この天下り問題というのは大変なことでありました。いわば、我々は役所の機能を生かしながら行政を前に進めていくわけでありますが、そこで、これは大変な摩擦が起こるような出来事であったのも事実で、大議論でございました。
　そこで、その中で、いかに役所の皆さんの能力も生かしていただきながらこうした癒着体質を変えていく、そして権限を背景とした押しつけ的な天下りをなくしていくということの中で我々はそのとき考え得る最善のものを考えた、こう思っておりますし、その中で監視委員会が機能したのは事実であります。これが機能していないときには摘発はできなかった。しかし、機能したことによって、摘発したことによってこれは大きな抑止力になっていきますし、こういうものを、今回の摘発事項を参考に、さらに委員会の皆さんが摘発を進めていく上においてパワーをアップしていただくことも期待したい、こう思います。
　今後についてどうするんだということでございますが、イタチごっこにはならないような、しっかりとした対応をしていかなければいけないわけでありますから、我々は今回、山本大臣のもとにおいて強い意欲を持って、こうしたものを根絶していくという決意を持ってまずはしっかり徹底的に再調査をし、大分さかのぼって再調査をするわけでございますが、再調査をしながら、この再調査の結果を見て今後の対応を考えていきたい、こう思っております。
○宮崎（岳）委員　結局、何にもおっしゃっていないのと同じだと思うんですよね。
　当時の議論があって、事前規制か事後規制かという話があって、そして総理の思いで今回の形になって、それで確かに今回は一件摘発されましたね。十件あるものが十件摘発されているんだったら、それは機能したと言ってもいい。でも、実際は何件発生しているかわからない。一件摘発されました、裏に十件あるのか、百件あるのか、一件しかないのか、これはまだ全然わからないわけですよね。ですから、監視委員会があるからいいという言い方は私は全然的を射ていないというふうに思います。
　時間がありませんので、一件、別の問題についてお話をさせていただきます。
　日本とＥＵの経済連携協定です。ＴＰＰの陰に隠れて余り報道されませんでしたが、日本社会にはＴＰＰと同レベルの大変革を迫るという可能性もある。農業分野でも、米には余り影響がないかもしれませんが、酪農や畜産にはＴＰＰ以上の大打撃があるというふうに言われています。
　そして、この条約には、ＴＰＰと違って秘密保持条項がないんですね。ですから、秘密を表に出してはいけないとか、国会で答弁してはいけないとか、そういうことはございません。現にＥＵからは幾つか情報が出ておりますし、そういったものが記事にもなっているというふうに聞いています。
　まず、聞きますが、例えばチーズの関税撤廃を求められている、豚肉の関税の大幅引き下げを要求されている、こういうところでもめたり、あるいは合意したりしているというような報道がありますが、これは事実でしょうか。また、関税交渉で、どの品目を除外、再協議するように交渉を行ったんでしょうか。山本大臣、お願いいたします。
○山本（有）国務大臣　まず、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の情報開示の点でございます。
　交渉状況につきまして、公開できるものは交渉の進展に応じて可能な限り開示していく方針でございます。そして、交渉中のものにつきましては、相手に知られてしまうという不利がございますし、また相手側との信頼関係を損ないかねないという面もございます。こうした意味において、交渉中のものにつきまして、これについては開示を全てするというわけにはまいりません。
　また、ＴＰＰ以上に譲歩しないというように言っているかどうかという点でございますが、これは交渉中の具体的な内容でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、農林水産省といたしましては、引き続き、豚肉、乳製品などを初めとする農林水産物につきまして、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでいく所存でございます。
○宮崎（岳）委員　今、ＴＰＰ以上に譲歩しないかどうかはお答えを控えるというふうに言われました。
　ＴＰＰ以上に譲歩するというところも場合によってはある、そういうことですか。
○山本（有）国務大臣　現在交渉中でございますので、具体的な内容について、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　具体的じゃないですよね、全体像ですよね。
　一応資料にもつけさせていただきましたけれども、これは、平成二十年二月の、日豪ＥＰＡについてのときの紙なんです。若林さんが大臣だったんですけれども、例えば、重要品目については除外、再協議を粘り強く求めている、具体的に言うと米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品だ、こういうふうに言っているんですよ。
　過去の交渉では、もちろん細かいところは言いませんよ、しかし、こういう方向でこうするとか、こういうところは譲れないとか、そういう話はきちんと言っているんです。これが出ないのは、やはりＴＰＰのときの悪い癖ですよ。あのときに言わないで済んだから今回も言わないでいいだろう、こういうふうに思っているんだと思いますが。
　総理、今回は秘密保持条項はありません。自民党の農水族の方も、ちっとも情報が出てこないと言って嘆いていますよ。ですから、総理、国会に対して、少なくとも出せるものは出してもらいたい。交渉に差し支えないものというのはもうあるはずですから、出せるものは出すように指示をしていただけませんか、総理。
○岸田国務大臣　一般に、条約交渉を含む外交交渉ですが、その際には、交渉の結果はもちろんしっかりと明らかにする、これは当然のことですが、外交交渉の経過については明らかにすることが少ないというのが現実であります。
　なぜならば、交渉の際に我が国が何を譲ったか、何に関心を示したか、こうした経緯が明らかになりますと、我が国が他の国と今後経済連携交渉などをした際に、手のうちが全部明らかになってしまいます。そして、これは交渉の相手方の国にとっても同じでありますので、外交交渉においては、お互い信頼関係に基づいて、国益の観点から、交渉経過は明らかにすることが少ないというのが現実であります。
　ただ、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉、委員御指摘のように、これは大きな関心を国民の中にも起こしております。こうした関心には極力応えなければなりません。よって、こうした相手方との信頼関係あるいは国益の観点から見て、できる限り情報を公開していく、これがあるべき姿ではないかと思います。
　そうした国際交渉における制限はありますが、できる限りの情報公開、説明には努めていくべきであると考えます。
○宮崎（岳）委員　総理からも一言だけ言ってもらいたいんです。
　例えば、一月三十日の日経新聞とかで、これこれこういう交渉で、中身はこうだぐらいの話が出ているんですよ。そういうものは、日本側からリークされたのか、相手側から出ているのか知りませんけれども、少なくとも国会に対して、今みたいに何も出さないというような状況は改めるように、出せるものは出すというふうに、総理、言っていただけませんか。出せるものだけで結構ですから。
○安倍内閣総理大臣　交渉について手のうちを明かす問題、あるいはまた相手との信頼という課題については、答弁させていただいたとおりでございます。
　その中において、今、出せるものは出せと。それは、従来もそうでありますが、要請されたものにおいて、我々も、情報公開の要請について、特に議会の要請についてはできる限り応えていくのは当然のことである、このように思っております。
○宮崎（岳）委員　出せるものは全然出していないということを御指摘申し上げ、質問時間が終わりましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて宮崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、神山洋介君。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　前段の宮崎議員を初めとして、三日間、基本的質疑が行われてまいりましたが、私、我が党の本日の最終バッターとなりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　折しも、きょうマティス長官が来日をされて、総理もこの予算委員会の後、会談をされるというふうにお伺いをしておりますので、そういった関連であり、また、この予算委員会、この三日間でも何度か議論されましたが、ＩＲ、カジノをめぐる議論もさせていただきたいと思っておりますが、前段の接続もありますので、まずは、ここまでるる議論がありましたが、天下り問題についても大事なポイントを何点か議論、確認させていただきたいと思っております。
　この予算委員会に予算として提示をされている例えば私学助成、今年度予算と同様に、来年度予算でも三千百五十億円が提示をされているわけです。その中で、平成二十七年度でいえば、今回問題になっている早稲田大学に対しては約九十億円、お金が行っているという状況です。
　天下りそのものが法律違反であるということがもちろん問題ではあるんですが、なぜこれがだめかといえば、ここまでも議論がありましたが、そのことによって、このお金の問題であるとか、もろもろの意思決定であるとか、そこに恣意性が生まれて、曲がって、ねじ曲がるという、そこがあるから問題なのだということは、これは異論がない部分ではないかと思うわけです。
　ここはまず松野大臣に御確認させていただきたいわけですが、午前中の議論でも、中間報告をされるというお話もありました。今はまだ調査中ということだと思いますが、その調査の中に、例えば早稲田大学であれば、この大学に対しての公金の支出、ここは天下り等と関連をしてゆがみがあったのかなかったのか、この点も検証の中身に入っているという理解でよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　まず、私立大学等経常費補助金、私学助成について、その事実関係を先にお話しさせていただきたいと思います。
　私立大学等に対する基盤的な助成として、平成二十八年度予算として三千百五十三億円が支出されております。このうち約八六％に当たります二千七百一億円は、教職員数、学生数をもとに、教育研究状況や財務状況等に関する客観的な指標に応じて配分する一般補助という形になっております。また、残りの約一四％に当たる四百五十一億円は、各大学の特色に応じて配分する特別補助でありますが、この特別補助については、海外からの留学生や社会人学生などの人数に単価を掛けた金額で算出をされ、残りの事業評価に関するものは外部有識者による審査を経て決定されております。
　今御説明をさせていただきましたとおり、私学助成に関しては一定の客観的な指標によって配分をされていると承知しておりますが、委員御指摘があった今回の事案に基づいて国民の疑念の思いがあるというのは、これはもう当然のことだと思います。特に、何点か現行指摘されている大学等の関係に関しては、しっかりとその点も踏まえて調査を進めさせていただきたいと思います。
○神山（洋）委員　今まさに大臣からもお話がありましたように、国民の疑念があるわけです。それを晴らさなければいけないわけです。
　そのために、粗相はありましたが、まずはそれをきちっと調べて調査をする、これは当然のことだと思います。これは、役所であろうが、会社であろうが、どんな団体であっても同じだと思うわけですが、何かそういうことがあった場合には、やはり事実を事実としてきちんと明らかにし、広く公表する。それはやはりスピーディーであるべきであり、時間がかかる場合には、一定の年限、一定の時限をもって、ここで公表しますというその見通しを提示する。これは当たり前のことではないかなというふうにも思うわけです。
　午前中の委員会で、松野大臣からも、初めてだと思いますが、二月六日に第一弾で御報告が、中間報告ですか、されるという話がありまして、ようやくここまで来たかという思いです。それまでは、お時間をいただきましてみたいな、そういう話ばかりでした。
　同時に、これは文科省マターではなくて、内閣府の方で全府省に対しての調査が行われているということであります。ここ数日の議事録を改めて確認しても、スケジュールありきではなくて、いつまでにやるのかという話に対しては、中間報告をするということは想定をしておりません、そういう言葉が何度も何度も続けて来るわけです。
　文科省は、おくればせながらではありますが、中間報告を月曜日に出されるということ、これは前向きな私はワンステップだと思います。一方で、この全府省に対しての調査、いつまでにやるのかもわからない、中間報告もするつもりはない。足並みがそろっていないわけですよ。
　膨大な量があるからいつまでかかるかわかりません、それはそうかもしれない。百歩譲って、そうであったとしても、ではいつまでにやるんだ、そこまでにできる限りの情報はきちんと公開をするんだ、これはやはりやらなきゃいけない話じゃないですか。なぜかといえば、それは国民の疑念を明らかにする、そのためですよ。
　これは修正した方がいいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　文科省の場合は、もう事件としてはっきりしているわけであります。一方で、全府省に対する調査は、まさに何があるかわからないという部分の調査でありまして、しかも、これは、厳正で、徹底してやらなきゃいけないと思っております。
　その意味で、調査の中身をしっかりと充実させることが一番肝要であると思っておりまして、まずスケジュールありきということではない。しっかりやっていきたいと思います。
○神山（洋）委員　スケジュールありきなんですよ、こういうのは。一週間でやります、物によっては一日でやります、どれだけ頑張れるかわからないけれども、早く明らかにするというのは当たり前じゃないですか。信頼を回復させなきゃいけないわけですよ。一カ月かけてやります、二カ月かけてやります、それは、最終的な結果を全部というのはそうかもしれませんが、そこまでに、まずはでは一週間でできるだけのことを調べてオープンにする、こういう真摯な態度であるべきじゃないでしょうかということを申し上げているわけです。
　だから、どういう調査をするかということも公表できませんとか、事ここに至ってまだ何か隠そうとしているんじゃないかという、百歩譲っても、こういう疑念をやはり抱かせるようなことをするべきではないですよということを申し上げているわけです。
　これは総理に一点伺いたいんです。
　今、文科省が来週にというお話もありました。でも、これは内閣府の方ではまだしばらくかかりますと。ちょっとばらばら感があります。もう一回ここは総理の方でリーダーシップを発揮していただいて、ぴしっぴしっと、やはりできるだけ情報は国民の信頼を回復するために早く明らかにせよと指示を出していただくべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今回の文部科学省における再就職規制違反事案は、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことである、こう考えています。
　今般の事案で生じた国民の疑念を払拭するため、私から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うように指示をしたところでございます。全省庁でありますから、これは大きな調査になるということは御了解いただきたいと思います。
　大事なのは、国民の疑念を払拭するため、しっかりとした調査を徹底的に厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではないと考えているわけでありまして、一方で、調査結果が出次第、これはもう速やかに結果を明らかにしていくことも重要でありますので、山本大臣の指揮のもと、スピード感を持って進めていくように指示をしているところでございます。
○神山（洋）委員　スピード感を持つというのは当たり前であって、だからこそ、全部が終わるまでは一カ月かかるかもしれない、二カ月かかるかもしれない、でも、スピード感は大事だから、ではとりあえず一週間、二週間でできるところは、きっちり出せるところは出しましょうというのが、これは役所であるとか会社であるとか関係なしに、一般的なある種のクライシスマネジメントじゃないですか。
　そんなに難しい話じゃないと思いますよ。洗いざらい、全てを一週間でやれなんて、そんな無理難題を言っているつもりはないですよ。出せるところを、国民の信頼を回復するためには早い方がいいに決まっているじゃないですか。出せる部分はあるだろう、出せる部分だけでも出せと総理から一言おっしゃっていただければ、全部は無理かもしれないけれども、ではここだけは出せるようにしますといって現場はできるんじゃないですか。
　総理、もう一度御答弁をお願いします。
○山本（幸）国務大臣　まさに国民の信頼を回復するためには徹底した調査をやらなければいけないわけでありまして、その中身を充実することが大事でありまして、スケジュールありきであるとは考えておりません。
○神山（洋）委員　こんなことで水かけ論をやってもしようがないんですけれども、中身を充実させることと同時に、早く国民の信頼を回復させることもあわせて、同じぐらい大事であると私は思いますよ。本来はこの場で明言をすべきだと思いますが、できないようであれば、それはぜひ今後は改めていただきたいと思います。
　資料をきょうお配りしております。一と二とあります。これはセットです。
　総理は、今のお話も含めて、どこまでそれを実行されようとしているのか、いまだにわかりませんが、しかし、言葉の上では、必要なことは何でもやるというふうに何度も繰り返していただいておりますし、それはそうであると私も信じたいというふうに思っております。
　その意味で、これは、必要なことは何でもやるという大きな話レベル以前の問題で、すぐできることがありますよという話をさせていただきたいと思います。
　三日前ですが、我が党の方の部門会議で、各府省に対して、どういう調査をしているのかということを聞きました。
　どういう調査というのは何かというと、一枚めくっていただいて、資料二をごらんください。この資料二は、再就職をしようとした人、役所ＯＢとなった方が、再就職をすることになりましたといって各所属省庁に提出をするときのフォーマットです、何も書いてありませんが。なので、今回問題になった文科省の件であれば、問題になった方は、この書類に自分の名前なり必要事項が記載をされ、文科省の人事課を経由して、内閣府の人事局の方にこのペーパーが回っている、そういう事務帳票のうちの一つです。
　非常に私は疑問だったし、だからこそ、この部門会議で確認をさせていただいたわけですが、今回、最終的に監視委員会の調査、確認で事が明らかになったわけですが、そもそも、高等教育局長をやっていらっしゃったような方がこういうところに行くというのは危ないんじゃないのというのは、そんなところでチェックするまでに、文科省の中で、こうやって見た人が、ううんと普通は思えるはずなわけですよ。
　内部でチェックできているのかなというところで、全府省に対して、この書類が出てきたときに、怪しいもののフィルタリングも含めて、どういう確認をしているんですかということをある意味では機械的に聞いた上で結果をまとめたものです。ちなみに、マル、バツ、三角は、これはわかりやすいように私の方で便宜的につけたものですので、我が党として公式に何か認定したとかそういう話ではありません。全部ここで読みませんが、一個一個拾っていただくと、結構各省ばらばらです。
　試しにここで、厚生労働省のところ、文字数が多いので読めませんが、なかなかこれはよくやっているんじゃないのという話にもなります。
　塩崎大臣、ちなみに、厚生労働省はこの紙が出てきたときにどういう対応をされているか、御答弁いただいてよろしいですか。通告させていただいていますが。
○塩崎国務大臣　職員の再就職につきまして、国家公務員法に基づく届け出の書類の種類に応じて、適正かどうか確認を厚労省でしておるということでございまして、具体的には、在職中に再就職の約束をした際に提出する届け出につきましては、全ての届け出を対象に、所属部署の人事担当者に対して、利害関係の有無を確認する、そして、離職後の届け出につきましては、離職日から再就職日までの期間が一カ月以内の者を対象に、本人に対して、在職中に再就職の約束をしていなかったかの確認をしておるということでございます。
○神山（洋）委員　だから、厚労省は、そういう意味でいうと、まあまあそれなりに内部チェック、自己チェックをやっているということがこれだけだったら言えるのかなという気もします。
　一方で、これは全部挙げませんが、例えば法務省がたまたま目に入ったんですが、これまで、これは不審だということで詳細について書面提出してくださいとお願いしたことはありません、ヒアリングも特に行っていませんということを伺っています。
　要は、何もしていません、紙が来たらそのままスルーでやっていますということだと思いますが、大臣、こういう理解でよろしいですか、現状は。
○金田国務大臣　法務省におきましては、これまで、職員に対しまして、再就職規制の周知及び徹底に努めておりますし、それとともに、管理職職員であった者から再就職に係る届け出が、ただいま御指摘のものですね、提出された場合には、その記載内容についての確認も行ってはきておりますが、それらを超えて当該再就職者からのヒアリングなどの独自の調査は行っていないものと承知をしております。
○神山（洋）委員　大臣にそうやってお認めいただいたように、やっていないということでしょうし、ほかの省庁も、この場でうそをつくとは思えませんので、やっているところはやっているでしょうし、そうじゃないところはそうじゃないんだと思うんです。
　ここで申し上げたいのは、つまりは、一国のトップにこんな事務の流れをどうこう言うつもりは私はそもそもないんですが、やれることを何でもやるというときに、能動的なチェックを内部でやるなんて、こんなものは言わなくても当たり前の話だと思うんです。法律でそう定められているからやるとかいう以前の問題だと思いますが、事実としてやられていないのであれば、今、総理が各大臣に、こんな当たり前のことを今までやっていないのではだめだから、今すぐやれと一言おっしゃっていただければ、少なくともそれをおっしゃらないよりはいいと思うんですが、総理、それを一言おっしゃっていただけませんか。
○浜田委員長　その前に、総務省から手が挙がっていますけれども。総務大臣。（神山（洋）委員「いやいや、お願いしていません」と呼ぶ）これがあるから。とりあえず一言。
○高市国務大臣　しかし、公的に配付される資料ですから、誤りだけ正させてください。
　もしかしたら部門会議で説明した職員の言い方が悪かったのかもしれませんが、総務省では、離職後に営利企業等に就職をするということで届け出があった場合には、本人の職務内容と再就職先の業務に利害関係がないか、秘書課を通じて本人に事実確認をしっかり行っております。これは、改正国家公務員法が施行された平成二十年十二月三十一日以降、全て行っているということです。
　また、離職後二年間に営利企業等に再就職した元職員から届け出があった際も、再就職日までの期間が一カ月以内と短期間である場合には、秘書課から在職中に再就職の約束をしていなかったか、本人に事実関係を行っております。
　説明に行った職員の表現力がなかったのであればおわびいたしますが、資料は間違っております。
○神山（洋）委員　もしそうであれば、それはぜひ続けていただきたいし、それはだから全省庁、そういう形でやっていただければいいと思うんです。一言そう言っていただければ、まずこれは改善しますよ。
○山本（幸）国務大臣　当然そういうことをやらなきゃいけないし、事実上、これまでもやってきております。
　人事局としては、各省に対して、そういった届け出があった場合にはきちんとチェックするようにという要請を数次にわたってやっておりまして、これが本当にそうかどうかというのは改めてチェックしたいと思いますが、そういう姿勢でこれまでも臨んできております。
○神山（洋）委員　いやいや、やってきていますというのは、大臣は何をもとにしておっしゃっているんでしょう。
　きのうも事務方とも話をさせていただきましたし、このヒアリングをしたときにはまさに担当の方もこの場にいらっしゃってこの話は聞かれていたはずです、各省庁がどういうふうにその場でコメントをしたのか。それをぜひ確認してください。そんなに間違っていないはずですよ。そのおっしゃった方が事実に反することを言っていたら、それは私の知るレベルではありませんが、テープからこれは全部起こしていますから。
　だとしたら、やってくださいという要請はしていたのかもしれません。しかし、少なくともそれが各省庁において、紙が出てきたときに怪しいのは、これはどうなの、大丈夫なの、だめだよということを、内部でチェックするなんて当たり前のことすらやっていなかったということであれば、誰がとか、本当はやっていたんだとかなんとかと言う前に、全省庁、ぴしっと、そんな当たり前のことはやってくださいねの一言で済むじゃないですか。
　そんな難しい話じゃないですよ。総理、それを一言だけおっしゃってください。すぐできると思いますよ。
○安倍内閣総理大臣　今、高市大臣から答弁させていただいたように、若干ちょっと事実と違うこともあるようでありますが、当然、総理大臣として、しっかりとチェックをするように、山本大臣の指示のもとに各省庁がしっかりと対応するように、もう既に申し上げているわけでありますから、私の指示にはしっかりと従っていただきたい、このように思っております。
○神山（洋）委員　もうこの話を繰り返すつもりはありませんが、これは三日前ですから。三日前の時点で、多少違っていたとしても、そう大ずれはないはずですよ。みんなが二重丸だったらいいなと思いますが、違いますよ。すぐやるようにしてください。
　このことをあえて申し上げたのは、このことも含めて、できることはすぐやる、何でもやるとおっしゃっているんだから、どんどんやるべきだと思うんです。
　先ほど前段でもお話がありましたが、法改正をするかしないかみたいな話もあると思います。それが、どこに原因があってどうだこうだという、いろいろな分析とかそういう話はもちろん大事ではありますが、大事なことは、今回、事実としてこういう問題が起きたわけですから、それが再発しないためにいかなる手を我々立法府が下せるかということが問われているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　だとしたら、我々はやはり、ここまでの検証の中で、十年前、十数年前の経緯も含めて考えたときに、もう一度、いま一度法改正を考えるべきじゃないかということを考えているわけです。
　一旦、あの当時取っ払った二年ないし三年というその時限の規制、これをやはりもう一度再検討するべきだろうというのもありますし、刑事罰についても議論がありました。ここは、いずれにしても、再度議論を重ねる中で、法改正も含めて私は検討するべきじゃないかと思っておりますし、我々の中で、恐らくそういう形で国家公務員法改正案を取りまとめていくことになると思います。
　総理の中では、今の時点では、先ほど前段、宮崎さんとの議論の中でも多少そういう話があって、検討しなければならないというお話はありました。それは、場合によっては、その調査結果も含めたときに、法改正も含めて考えなければならないとお考えだという理解でよろしいですか。先ほどの総理の御答弁についての認識を伺っています。
○山本（幸）国務大臣　私どもは、十九年改正法で各省によるあっせんを全面禁止した、これは大きな変革であると思っております。事前規制で二年が延びればいいということで各省のあっせんが残っているということは望ましくないというふうに思っておりまして、これを全面禁止したということは大きな改革だと思っております。
　そういう意味で、今回不祥事が起きたことは大変遺憾なことでありまして、これを全省庁もう一度再チェックして、そして、その結果を見て、今後何をするかということはその後検討したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々が第一次安倍政権においてこういう改正をする前には、まさに人事の一環として皆堂々とやっていたんですよ。人事の中に組み込まれていたのは事実でありますし、それを大きく変えたのは事実であります。
　残念ながら、まだこうした形が残っていた、それを監視委員会をつくったことによって摘発をされたのも事実でありますが、そうしたこと等も含めましてしっかりと調べて、再発防止のために適切な取り組みをしていきたい、このように考えております。
○神山（洋）委員　なぜ前段で、小さなこととはいえ紙一枚の処理の話をしたかといえば、この問題は、やはりきちっと処理を早くするべきだと思うんですよ。そのために我々ができることがあれば、きちっとやはり平仄を合わせられるのであれば合わせなきゃいけないと思っていますよ。だからあえて申し上げたわけです。
　別に、第一次安倍政権のときにやったのがよかったか悪かったかという議論はもちろん別途あるのは知っていますけれども、あえてその議論をここで持ち出さなかったのはそのためですから、ぜひそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
　この問題は、やはり国民の信頼を早く回復しなきゃいけないでしょう、そこからのスタートじゃないとおかしいでしょうということを私は申し上げているということで御理解をいただければと思います。
　余りこればかりやっていて終わっちゃうのもなんですから、ちょっと話を別のところに移します。
　きょう、韓国からマティス長官が、もう来日されているんでしょうか。いずれにしても、この予算委員会の後、総理が会談をされるということも伺っておりますし、官房長官、外務大臣、防衛大臣でしょうかも、それぞれ、きょうないしあしたということで伺っていますが、会談をされるというふうに聞いております。大変大事な場だと思いますし、それは、私がここで言うまでもなく、そういう御理解をいただいているというふうにも思います。
　今回のトランプ新政権の発足に伴って、きょう現在もそうですし、今までもそうですが、いろいろな波風が立っているということは事実です。日本とアメリカの関係を考えれば、やはりここは、きちっとおさめるべきはおさめなければなりませんし、一方で、主張すべきこと、きちんと認識を共有すべきこと、それはあらかじめやはり伝えなければいけないという意味でも大事な場じゃないかなと思います。マティス長官は、そういう意味では、そこは大丈夫じゃないかという評価もあるやないやという話も伺っているところです。
　まず一点目は、在日米軍の駐留経費の話が、これは大統領選中からずっと出ていたわけです。
　最近、トランプ新大統領はそこは少しおさまってきたのかなとも思いますし、今回は余り大きな議論になるのかならないのかよくわかりませんが、いずれにしても、今年度予算でいえば、これは見方にもよりますけれども、少なくとも三千八百三十六億円、在日米軍の駐留に関する経費が計上されているわけです。そこにＳＡＣＯの経費を入れたり、米軍再編に関連をしている部分を入れたりということでいえば、それも合わせれば六千億円近い、大変大きなお金になります。ここに対して、応分の負担ということが何を意味するのかは別として、何らかの意図を向こうが持ってくるのか否か、大事なことだと思います。
　我々の立場は、きっちりとやはり主張すべきことは主張する、これは、ここまでの予算委員会でも総理はおっしゃっていたと思います。
　もう一度ここは確認なのですが、そういう前提でこの会談にも臨まれるということでいいですよね。裏を返せば、ここで四千億なのか六千億なのかという数字が出ていますが、そのことはちょっとどうなるかなという腰だめの数字とかそういう意味ではないですよねという、まずここを確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場については、予断することは差し控えますが、大統領に就任されて以降は余り発言をされていないのではないか、こう思うわけでありますが、この日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、したがって、在日米軍の駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべきものと考えているところでございます。
　今まで、この特別協定を改定するたびに、そうした観点から米側と調整をしてきたわけでありまして、政府としては、現在の駐留経費負担は、両政府の合意に基づき適切に分担されていると認識をしています。
○神山（洋）委員　その適切に分担されているというところをぜひ大事にしていただければというふうにも思うわけです。
　報道によれば、オーストラリアの首相と大分電話会談がもめたみたいな話も出てきますし、最初のところはいろいろあるのかもしれませんが、でも、そこは非常に大事かなというふうにも思うわけです。
　同じく、ここも既に報道されている部分もありますが、やはり大事なのは核の傘の話であり、日米安保の五条の適用ということも、きのう菅官房長官がこれは会見でもおっしゃったという話があります。恐らくこの後の会談でも、どういう形かはともかくとして、確認をされることになるのかなと思いますし、外務大臣、そして防衛大臣に連なる会談の中でもそんな議論はされていくんだと思うわけです。
　これは、二月の一日ですから二日前のこの予算委員会で、稲田大臣の御答弁を確認していましたら、これはマティス長官との議論についてということですが、日米同盟における諸課題について忌憚なく意見交換をして、日米同盟の深化につながるよう信頼関係を築いてまいりたいというふうに書いてあります。午前中の記者会見で、そこの少し中身でしょうか、日米同盟の抑止力、対処力の強化や米軍再編など、諸課題について率直に意見交換をしようというふうにおっしゃったということであります。
　これは具体的に何を意味するんでしょうか。
○稲田国務大臣　個々の具体的な事柄についてあらかじめ申し上げることは差し控えますけれども、地域情勢の認識、日米同盟の抑止力、対処力の強化、在日米軍再編の着実な進展など、日米同盟の諸課題について率直な意見交換を行いたいと思っております。
○神山（洋）委員　詳細な部分とか言えない部分がたくさんあるのはわかってはいるんですけれども、もう少し具体的なところが言えないですかねというところなんですよ。
　そうじゃないとは思ってはいるんですが、このトランプ新政権がどういう形で日本及び諸外国に対しての立場を貫いてくるのか、まさにこれからの判断になるとは思います。ただ、やはり一部に懸念があるというふうにも報じられていますし、私もやはりそれが気になるのは、かつて、日本が通商交渉でもめて、通商赤字、貿易赤字を埋めるために、例えば政府専用機を何機か買ったとか、そういったようなある種の交渉というか、ある種の取引があったような時代がありました。
　トランプ新大統領がやはりすごく気にされているのは、アメリカという国内の雇用であるとか、生活であるとか、ある種の産業であるとか、伝統的な産業も含めてというところになるんだと思うわけです。そういう中でいえば、ここ数年は影を潜めていたような要求すら出てくる可能性というのは否定できないんじゃないのかなというふうにも思うわけです。
　稲田大臣にもう一点お伺いをしたいわけですけれども、安全保障委員会でも一度議論させていただいたかもしれませんが、ミサイル防衛の話です。
　我が国は、この十三年ぐらいですか、十四年ですか、ＢＭＤ関連、新規の設備投資であり、あとはそれの維持経費を含めて約一・五兆円という予算を使ってこのＢＭＤを整備してきたわけです。北朝鮮の核であるとか、さまざまな周辺の安全保障環境を考えると、これはある程度やむを得ないこととは思いますが、今の防衛費の現状、充足率の向上にすらなかなか予算を回せないという状況を考えると、かなりこの一兆五千億というのは大きな額であり、この額は恐らくこれからもふえていくことが予想されるわけです。
　今回、これは報道ベースであり、一回議論でもさせていただきましたが、ＴＨＡＡＤの導入を考えているというお話もありました。今二系統でやっているミサイル防衛を三系統にした方がより安全性が高まる、それは素人でもわかると思います。しかし、果たして、その三系統にするということの予算、我が国の防衛費の体系の中でたえ得るレベルですかということの検証を私は厳しくしなきゃいけないと思うんです。
　トランプ新大統領であり、マティス長官との会談の前にあえてその話をしたのは、そういうディールにはくれぐれもこの話は使わないでくださいということだけは念押しをしておきたいんです。大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　昨年の北朝鮮の二十発を超える弾道ミサイルの状況、新たな脅威の段階に入ったと認識をしており、ミサイル防衛、しっかりしたものにしていく必要はあると思います。しかしながら、我が国の防衛がどうあるべきかということは、他国から言われてやるものではないというふうに思っております。
　また、我が国の防衛費については、御承知のとおり、平成二十五年の十二月末の閣議決定に基づいた大綱、そしてそれに基づく中期防に基づいて、着実に質も量も充実をさせているところでございます。
　今お尋ねのＴＨＡＡＤについてでございますけれども、御指摘のＴＨＡＡＤのような新規の装備品を導入する具体的な計画はなく、導入に向けた検討を行っているというわけではございません。