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○小寺委員　おはようございます。滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　今日は、郷土の先輩である武村展英先生が農林水産副大臣に御就任いただきましたので、ちょっと前半は滋賀県ネタでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、環境保全型農業の推進の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
　滋賀県では、環境保全型農業直接支払交付金を活用して、農薬や化学肥料の使用量を従来の二分の一以下に低減させる農業に長年にわたって取組を進めさせていただいております。その目的は、濁水を流さずに富栄養化を防いで、琵琶湖の環境を守ることにあるわけであります。
　こうした取組を滋賀県では環境こだわり農業と称して、水稲やお茶あるいは野菜などを中心に作付をして、令和四年までにそうした農産物の取組面積が一万四千四百三十七ヘクタールまでに拡大をしています。最も取組の進んでいる水稲においては、作付面積の四五％がそうした環境保全型農業で占められるようにまでなってまいりました。
　滋賀県の農業にとって、なくてはならないこの環境保全型農業直接支払交付金でありますが、この交付金は五年ごとに制度の見直しが検討をされるものというふうに承知をしております。前回の見直しのときには、ちょっと離席されておられますが、当時の齋藤農林水産大臣に大変お世話になりまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、来年度に行われる制度の見直しに当たっては、これまでの先進的な取組が後退することのないように配慮しながら、オーガニック農業などの新たな取組が進むように、各都道府県の現場の意見を十分に聞きながら検討を進めていただく必要があるものというふうに考えておりますけれども、武村副大臣のお考えをお聞かせ願います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を支援するもので、農業の持続的な発展を図る上で重要な取組です。
　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向けた見直しを行うこととしております。令和五年六月に公表されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、環境負荷低減に向けた取組の強化については、先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとされていることを踏まえまして、今後、具体的な仕組みを検討することとしております。
　検討に当たりましては、第三者委員会による施策の効果の検証を行うとともに、四十七都道府県の事業担当者との意見交換や、本事業を実施している市町村に対する取組推進のためのアンケート調査を実施したところでありまして、引き続き、現場の意見も十分お聞きをしながら検討していく考えです。
　小寺先生から御紹介がありました、滋賀県が推進をしている琵琶湖の水質保全に資する取組、環境こだわり農業、こうした取組も含めまして、環境負荷に対する低減効果を踏まえて、先進的な取組が拡大をするよう後押しをしてまいりたいと考えております。
○小寺委員　期待以上の御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、やはり、市町村並びに自治体の意見をよく聞いていただくことが肝要であろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、高止まりが続く農事用電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。
　土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は、臨時交付金等、国や県の御支援をいただき、賦課金を上げることなく何とか安定的に農業用水を供給ができました。大変ありがたく思っています。
　さて、一般的に、農業用水は利水ダムであったり河川を水源とするのが普通ですが、滋賀県の場合、河川水量が乏しいということもあって、琵琶湖の水を用水源としている改良区が全体の四四％もございます。つまり、琵琶湖の水を一旦ポンプアップして、遠いところでは何十キロも先の中山間地域まで、逆水で揚げてから送水をしている地域が存在します。
　そのため、琵琶湖の周辺には揚水機場が大きなもので二十一か所、そのうち十か所は特別高圧を使用しています。平年ベースでも、主要な揚水機場だけで、かかる年間の電力料金は五億円にもなりますが、高騰した昨年度では七億円、今年度も、見込みでも昨年度を更に上回る電力料金が想定をされています。
　一方で、それぞれの改良区は何も策を打たずに決して手をこまねいているわけではありません。インバーター制御方式に変更したり、節水等を呼びかけて送水を効率化させたり、運転操作の工夫、再エネ設備の活用など、涙ぐましい努力により、電力使用量の約一〇％の節電を達成をしています。
　とはいえ、引き続きこの御支援をいただかなければ、一億五千万相当の負担増となり、これを賦課金として徴収するようなことになれば、現下の主食用米の価格状況では、たちまち離農につながるであろうということは想像に難くありません。
　用水の使用が本格化するのは来年四月以降であります。そこで、こうした滋賀県の農業用水に琵琶湖の水をポンプアップして活用しているという事情を勘案していただいて、来年四月以降も農事用電力への継続的な支援が必要であるというふうに考えますが、武村副大臣の御所見をお伺いいたします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農業水利施設は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図る上で不可欠であるとともに、健全な水循環の維持形成にも寄与しておりまして、その安定的な機能の発揮に資するよう、適切な維持管理が重要と考えています。
　このため、御指摘のとおり、電気料金の高騰が農業水利施設の維持管理に及ぼす影響を踏まえまして、令和四年度から、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じております。また、電気料金が高い水準で推移している現状を踏まえまして、その措置を令和六年四月まで延長する予定としております。
　来年五月以降につきましては、電力料金の推移等を注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。
○小寺委員　ありがとうございます。
　是非、今申し上げたことを御理解いただいて、来年五月以降の適切な対応を取っていただけますようにお願いを申し上げます。
　次に、牛の問題であります。和牛の在庫と価格の動向、そしてその対策等についてお伺いをしたいと思います。
　滋賀県は、日本三大和牛の一つである近江牛の産地であります。コロナ禍が終わりまして、飲食業や観光業の勢いが元に戻りつつあるにもかかわらず、滋賀県の食肉市場で落札される枝肉の価格が安くてしんどいというお話を畜産農家の方々からいただきます。
　ウクライナへのロシアの侵略や急激な円安で、生産資材や飼料、輸入牧草等が高騰しており、畜産農家は、まあ、酪農家ほどではないというふうには言えるかも分かりませんが、変わらず大きな打撃を受けております。
　子牛を買って、三十か月近くも餌を食べさせて出荷をし、その価格が手間暇かけたコストに見合わなければ、事業の継続にはつながりません。そのためにマルキン制度があるというふうに言われればそうなんですけれども、マルキンで全てをカバーできるわけではありませんから、子牛の買い付けを控える農家が出てきています。
　もちろん、融資制度はありますから、借入れを起こされる農家もありますけれども、先の見通しが明るくないことから安易に借入れにも踏み切れない中で、資金繰りに苦しみながら農家の皆さんは牛の世話をしておられます。
　そこで、まず、近年の和牛の在庫と枝肉価格の動向、そして、なぜそのようになっているのか、その原因等について武村副大臣にお尋ねをいたします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　国産牛肉の在庫は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加をしましたが、その後、減少傾向で推移をしております。
　しかしながら、現在、物価高騰等に伴う牛肉の需要低迷によりまして、一部の事業者からは、特に高価格帯の和牛肉の販売に苦戦し、在庫が増えてきているとの声も伺っております。
　また、令和五年度の和牛枝肉価格は、物価が上昇する中で消費者の生活防衛意識が高まっていることなどから、和牛肉全規格で、枝肉一キログラム当たり前年同期比五％減の二千二百六十円と、前年を下回って推移している状況です。
○小寺委員　ありがとうございます。
　今、副大臣に答弁いただいたように、高い部位ほど実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に表れている。近江牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。
　そうであるならば、私は、ここはやはり和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。
　令和五年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、武村副大臣のお考えをお尋ねいたします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　物価高騰等に伴い和牛肉の需要が低迷している状況におきましては、小寺先生御指摘のとおり、国内外の需要価格が重要であると考えております。
　このため、牛肉の輸出促進に引き続き取り組んでいくとともに、今般閣議決定をされました経済対策におきまして、和牛肉の需要拡大緊急対策を盛り込んだところであります。和牛肉の新規需要開拓、消費拡大やインバウンド需要の喚起を行う事業を、令和五年度補正予算において検討しております。
　農林水産省といたしましては、こうした対策によりまして、販売の拡大を通じた和牛肉の需給状況の改善を図ってまいりたいと考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　農家の皆さん、大変喜ばれると思いますし、その期待は大きいものというふうに思います。是非、早急に具体的な事業立て等をお示しいただいて、畜産農家の皆さんが少しでも経営継続に意欲を持っていただけるようにお願いを申し上げます。
　それでは次に、宮下大臣に一問、質問をさせていただきます。
　去る九月十一日、食料・農業・農村政策審議会が、食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は、食料安全保障の確立と適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。
　食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成十一年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や価格高騰を招いたロシアによるウクライナ侵略など、食料の安定供給に対するリスクへの対応は喫緊の課題であり、食料安全保障を抜本的に強化するのは当然であろうというふうに考えます。
　不測の事態への対応は言うまでもありませんが、平時から食料がしっかりと国民全体に十分に行き渡るよう、見直しを行っていかなければならないと考えます。
　また、生産資材、肥料や飼料、燃料代に電気代など、生産コストの上昇分を価格に転嫁できない現在の農業の現状では、次世代の担い手への継承はおろか、たちまち農家の廃業につながりかねないような状況であります。再生産可能な販売価格の形成が何よりも求められます。
　この実現には、消費者はもちろんのことですが、流通、販売、加工などの関係者の理解が得られなければ、簡単にできないということは承知をしておりますけれども、今回の見直しで生産現場を守ることができなければ、日本の農業は崩壊してしまいます。是非、再生産可能な販売価格形成の仕組みづくりの実現を強く求めるところであります。
　そこで、宮下大臣にお尋ねをさせていただきますが、改めて、今回の食料・農業・農村基本法の見直しにかける宮下大臣の思いと、食料安全保障と再生産可能な価格形成の実現に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。
○宮下国務大臣　先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。私も、その二つ、特に重視して頑張っていきたいと思っています。
　まず、食料・農業・農村基本法でありますけれども、御指摘のように、制定から四半世紀が経過しようとしておりますけれども、食料安全保障の強化を始めとした昨今の社会情勢の変化、また、今後の見通し等を踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように、しっかり見直していく必要があると考えております。
　先生からも御指摘ありましたけれども、食料安全保障については、気候変動による生産の不安定化、世界的な人口増加による食料争奪の激化、また、世界の食料需給をめぐる環境が大きく変化しております中で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めることも重要ですし、また、輸入の安定化を図るなど、平時からの食料安全保障に向けて対策を強化することが重要だと考えています。
　加えまして、近年顕在化しております食品アクセス問題等、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応していきたいと考えているところであります。
　また、食料システム全体を持続可能なものとしていくためにも、適正な価格形成というのは本当に、御指摘のように、重要だと思っております。そのために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります、適正な価格形成に関する協議会を開催しまして、議論に着手しております。
　今後、協議会の議論を踏まえて、おっしゃるとおり、生産から流通、加工、消費、全ての関係者の皆さんの理解を前提として、新たな価格形成の仕組みづくり、しっかり進めてまいりたいと考えています。
　これらの基本的考え方の下で、長期的視点に立って農政を再構築するべく、基本法につきましては、次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○小寺委員　ありがとうございます。
　大臣は長野県の中山間地の御地元でもありますので、地方のことをよく知っていただいているというふうに承知をしております。是非、日本全体、とりわけ地方、中山間の農業を今度の法改正で守っていただけますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、農福連携についてお尋ねをいたします。
　農福連携については、もう既に何人かの先生方から御質問が出ているところではありますけれども、今回私は、農水省ではなくて、厚生労働省に対して質問を投げさせていただきたいと思います。
　三浦政務官が来ておいでになりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば、一生懸命やっていただいているんだけれども何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で、農福連携だけではなくて、障害者の特性を生かして様々な事業を展開しておいでになる日野町の社会福祉法人わたむきの里福祉会さんと、京都府京田辺市にある、ノウフク・アワードでグランプリまで受賞された、全国的にも有名なさんさん山城さんを立て続けに視察させていただいて、意見交換を行ってまいりました。
　簡単に御紹介すると、わたむきの里さんは、平成十二年に創立された後、百二十名を超える障害者の皆さんが仕事をされていますけれども、農業を行っておられるファームわたむきという施設のほかに、資源回収を行うエコドームというところであったり、食品加工や弁当の製造や配食など、四つの施設で様々な事業を展開されています。
　特に、就労継続支援Ｂ型のファームわたむきでは、棚田を中心に九ヘクタールで米作りを、併せて、日野菜の栽培や加工をされています。令和二年には、日本最大級のお米の食味コンテストで滋賀県初の最高金賞を受賞されました。
　地域では大変大きな話題となりましたけれども、全国の専業農家が作ったお米との比較において金賞を受賞されたこともあり、ファームわたむきのお米はほとんどが予約注文でなくなる状況で、かなりの高値で販売されているというふうに伺っています。日野町は中山間地域でもあり、地域の稲作の担い手として大いに期待をされている存在であります。
　もう一つの、京都府京田辺市にある聴覚障害者が働かれるさんさん山城は、全国的に農福連携で有名な施設でありますが、宇治茶に始まり京都の伝統的京野菜であるえび芋、万願寺トウガラシ、京田辺ナスなど、地域特産品にこだわった農業に取り組んでおられます。
　既に認定農業者として地域農業の担い手としての地位を確立しておられ、伝統的野菜の分野においては貴重な存在であります。また、六次産業化を実現することで、全国平均を上回る作業工賃を達成しておられます。
　両施設をいわゆる視察に訪れた方は、是非取り組みたいというふうに頑張って帰っていかれますけれども、余り、同じように実現をしたというお話は伺いません。なぜなら、農福連携の成功には属人的な要素が大きいからだと考えます。
　社会福祉法人や施設、作業所に、農業に精通している人、あるいは事業経営の感覚に優れた人、そして、関係者を束ねてまとめるようなリーダーシップのある施設長や理事長さんがいる施設が成功されているのであって、当たり前の話ですが、どこでもかしこでも決して簡単に成功するわけではありません。
　視察に訪れた二つの施設で、農福連携の成功に求められる支援は何ですかというふうにお尋ねをしたら、福祉の分野に経営感覚に優れた人材を育て配置できる仕組み、あるいは、一般の施設は日々の業務で手いっぱいで、恐らく、農福連携に取り組みたくてもその余裕がないところが多いのではないか、新たな事業に取り組めるように余裕のある人員の配置が必要だというふうなお答えをいただきました。
　求められる支援策は、いずれも福祉サイドの要望であります。初期の頃と比較をすると、格段に進歩されているこの農福連携ですけれども、四つに分類されますが、このことは省略をさせていただいて、現状では、作業工程のいわゆる見直しや工夫や生産規模の拡大や生産性の品質の向上など、更なる進化を遂げています。
　そこで、農業サイドでは様々な事業を展開しているわけですが、一方の厚生労働省では、当然協力してやっていただいているものの、独自の展開と申し上げますと、農福連携マルシェの開催や専門家の派遣を支援する事業であったり、あるいは、ハローワークを通じて人手不足に悩む農業事業者に対して障害者を紹介、支援するマッチング事業などをされているところでありますけれども、それだけでは物足りないと感じているのは私だけではないはずです。
　そこで、障害者側あるいは福祉側に可能性といわゆる効果がすごく期待できる農福連携ですけれども、厚生労働省ではその農福連携の効果や可能性についてどのように認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。
　本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五％の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四％の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。
　さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでございます。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携し、農福連携を推進することによりまして、障害者等の就労機会を確保するとともに、その能力を生かし、生きがいや働きがいを感じながら活躍できるような活動を推進してまいりたいと思っております。
　引き続き、先生の高い御知見の中で御指導いただきますこと、よろしくお願い申し上げます。
○小寺委員　質問が多過ぎたのか、時間配分を間違えたのか、ここで一番大事な質問をするところであったんですが、最後に、終わりますけれども、私が思っているのは、厚生労働省内にこそ農福連携室をつくってほしいということを申し上げたかったので、結論だけ申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　四国比例ブロック選出の新人議員でありますが、本日は農林水産委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正に向けての作業が行われています。大臣が所信の中でおっしゃられていたように、我が国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しており、こういった社会情勢の変化や今後の見通し等を踏まえ、我が国の農政の基本方針としてふさわしいものとなるよう見直していく必要があります。
　今回の改正の目的の一つに、平時からの食料安全保障の確立が言われ、その状況を平時から評価する新たな仕組みの導入が検討されていますが、その評価の一つの指標が、国民一人一人がいつでも食料を安易に入手可能な状態にする食料自給率があります。令和四年度の直近の数字では、生産額ベースの食料自給率が五八％、カロリーベースは三八％であります。
　一方、もう一つの指標、食料自給力とは、農業資源、農業技術、農業労働力等にも着目し、日本ではこれだけの食料、カロリーを最大限生産することが可能であるという総合的な指標で、食の安全保障についてはこの指標で考えるべきだとの動きもあります。
　確かに、総合的に多くの観点から日本が食料を自給できる力を捉えて、力を蓄えていくことは重要でありますが、その反面、国民の皆さんにとって分かりやすい指標としての食料自給率という指標は、そういった意味において、ほかとは違う重要な指標でもあります。
　いずれにしても、大臣が所信でおっしゃられたように、農業政策の重要な使命はいかに国民の皆さんに食料を安定的に供給していくかであります。
　そこで、基本法の見直しの中で、食料自給率、食料自給力等を食料安全保障の強化のために明確に位置づけるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○宮下国務大臣　国民の皆様に食料の安定供給の確保をする、そのためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していくことを基本として、それに安定的な輸入と備蓄、この三つを適切に組み合わせることで食料安全保障の強化を図ることが重要だと考えております。
　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安全保障の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、このような生産資材等の安定供給というのは自給率には反映されないので、自給率を見ただけではそこら辺の状況は分からないということであります。
　こういうことで、必ずしも食料自給率だけでは生産、消費の状況を直接に捉えられていないということを踏まえまして、食料自給率を目標の一つとしつつも、平時から、食料安全保障上の様々な課題に応じて、各種指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることを検討してまいりたいと思っております。
　その中で、御指摘の食料自給力指標、これも重要な指標ですので、しっかり位置づけていきたいと思っています。
　食料安全保障を適切に担保するための基本法上の在り方については、現時点ではまだ決まったものはありませんけれども、上記のような点を踏まえまして、しっかり検討したいと思っております。
　以上でございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　そういった形で、一つ重要な指標でもありますので、安全保障という面もありますし、ふだんからの農政というところでも重要な指標であると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、緊急事態食料安全保障方針と食料・農業・農村基本法の改正についての、この関係についてお伺いします。
　農水省では、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に対処するため、政府として講ずべき対策の基本的内容、根拠法令、実施手順を示した緊急事態食料安全保障方針を平成十四年に決定、数回改定していますが、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、不測時において、総理のリーダーシップの下、関係省庁が連携して政府全体で対応するための法整備を含めて検討していくと認識しておりますが、今回の改正と現状ある緊急事態食料安全保障方針について、何点か確認をさせてください。
　まず、基本的な質問として、現状、緊急事態食料安全保障方針があるにもかかわらず、新たに今回この改正の中で法整備をしていく必要性があるのか、また指針との整合性はどうなっていくのか、大臣にお伺いします。
○宮下国務大臣　御指摘のように、不測時の食料安全保障につきましては、現在、平成二十九年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針、ここにおいて、不測の事態の基準や必要な取組を整理しております。
　ただ、現行の指針は、まず第一に、法令に基づくものではないため、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠になり得ないということ、それからもう一つは、あくまで農林水産省が策定したものであって、政府全体での意思決定を行う根拠とならない、こういう問題があるということです。
　一方で、近年、気候変動によります世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱、こういったことによって輸入依存度の高い我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しております。そんな中、食料供給が大幅に減少する不測の事態への対応が必要であるというふうに考えています。
　このために、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成ります不測時における食料安全保障に関する検討会を開催しまして、現行の指針を必ずしも前提とせずに、不測の事態への対応についての法的な根拠の整理、また必要な対策の検討を行っているところであります。
○山崎（正）委員　必要性がよく分かりました。ありがとうございました。
　少し内容に入っていきたいと思います。
　次に、不測の事態のレベル分け、例えば先ほどの指針においては、一番高いレベル二は、生命維持を図るため、一人一日当たりの供給熱量が二千カロリーを下回る状況、レベル一は、特定の品目が平時の供給を二割以上下回る状況とされていますが、今回の法改正の背景には、先ほどから大臣も述べられていたような国内外の厳しい状況があります。
　また、ドイツやスイスなど諸外国では既に不測時の対策法を制定しており、スイスなどでは、不測時のおそれのある段階からの対策や、さらには、食料の不足する期間をどれだけにするのか、そういったことを意識しながら作られています。
　こうしたことも想定しての、更に緊急事態の想定を上げての対応が求められると思いますが、緊急事態食料安全保障指針で規定されている不測の事態レベルゼロから二については新法においてはどのように定義されていくのか、お伺いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　緊急事態食料安全保障指針におきましては、事態の深刻度により、レベルゼロから二の三つのレベルを設定しております。
　レベルゼロは、事態の推移いかんによっては食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合、レベル一は、特定の品目の供給が平時の供給を二割以上下回ると予測される場合、レベル二は、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合を、それぞれ判断基準としております。
　現在開催しておる不測時における食料安全保障に関する検討会におきましても、食料供給の大幅な不足のおそれのある段階から、国民生活や国民経済への影響の深刻度に応じて対策を強化していく方向で現在御議論をいただいているところでございます。
○山崎（正）委員　次に、今回の法改正では、不測事態での食料安全保障対策として、流通規制や私権制限を伴う措置も含めて実施していくことも想定されていると思いますが、今回の改正で食料の供給を確保するための政府の措置に関して、特に農業者に係る部分、生産者に対しての措置に関する部分、例えば、米を作ってほしいとか小麦を作ってほしい、国民のカロリーが不足しているので芋を作ってほしいなど、具体的にどのようなことを想定しているのか、お伺いします。また、それに対する罰則規定を設けるのかどうか、併せてお伺いします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　検討会におきましては、食料供給確保のための対策として、出荷の調整、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討を行っているところでございます。
　農業者の方々におきましては、生産したものの計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくための措置について検討会で議論を行っているところでございます。
　加えて、検討会におきましては、民間事業者のリスクを軽減するために、インセンティブを持たせるような支援措置が必要である一方、供給確保のための指示、これに実効性を持たせるために、他法の例を踏まえつつ、履行されない場合の公表措置や罰則についても議論を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者の負担を十分に考慮しつつ、不測時の食料安全保障の確保のために官民が講ずべき対策について検討してまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。丁寧なまた議論をお願いしたいと思います。
　仮に増産力や生産転換を求めるにしても、平時からの生産力や体力をつけておかないといざというときに作れない。そういう意味で、ふだんからの取組が非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、政府の備蓄米についてお伺いします。
　これについても、不測の事態における備蓄量において様々な意見があるところですが、現在は年間原則二十一万トンで、五年分で百万トン程度が備蓄されていますが、主食用米の需要量がどんどん減少していく中で、備蓄するためのコストも考えて減らした方がよいという意見と、一〇〇％自給できる米はしっかりと備蓄すべきだという意見がありますが、食料安全保障上の観点から、政府の備蓄米制度について、適切な量など、現在どのような議論が行われているのか、お伺いします。
○宮下国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど山崎委員の御質問に対して、緊急事態食料安全保障指針が平成二十九年九月に策定と答弁したんですが、正しくは、平成二十四年九月が正しいということでしたので、この場をおかりして訂正させていただきます。
　その上で、ただいまの御質問ですが、現在、米の備蓄につきましては、十年に一度の不作、作況でいいますと九二の状況や、通常程度の不作、作況程度は九四を想定して、これが二年間連続した事態があった場合、こういったパターンで、いずれにしても、不足分を補って一年間供給できる水準として百万トン程度が必要だということで運用しているところであります。
　御指摘のように、この備蓄水準については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、また食糧部会におきましても、需要が減少している中で政府備蓄米の水準を考えるべきではないかという御意見や、米の備蓄量の変更については慎重に検討する必要がある、また、備蓄の強化に要するコストについての国民への分かりやすい説明が必要だ等々、様々な御意見をいただいているところであります。
　さらに、本年六月に取りまとめました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、食料の備蓄強化に向けては、国内外の食料安全保障の状況を適切に把握、分析の上、備蓄の基本的な方針を明確にしていくことを検討することとしております。
　こうしたことも踏まえて、米の備蓄の在り方についても、備蓄全体の議論の中で、今後しっかり必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○山崎（正）委員　全体的な議論が大変必要だと思いますが、やはり我が国といえば、水田があって米の生産力がある、この力が日本というところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後、やはり、平時からの米の生産力とか将来の水田の在り方等も含めた検討を是非お願いしたいと思います。
　次に、大臣が所信の中でもおっしゃっていました、食料システム全体を持続可能なものにしていくための適正な価格形成についてお伺いします。
　これにつきましては、特に農業従事者からの要望、期待も大きいのですが、現在、農水省においては、飲用牛乳と豆腐、納豆の適正な価格形成についてワーキンググループでの議論がスタートしているとお伺いしています。
　そこで、現在、適正な価格形成について議論を進めていますが、先ほどの飲用牛乳と豆腐、納豆に続いて、今後、その他の品目も検討するのかどうか、お伺いいたします。
○宮下国務大臣　御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みとして、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる、適正な価格形成に関する協議会を八月から開催しておりまして、先月開催しました第二回の協議会におきましては、まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目である飲用牛乳と豆腐、納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとして、その他の品目についても、協議会でのコストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証することが決定されたところであります。その際の議論においては、その他の品目についてもしっかり検討することが必要との意見がありました。
　今後、こうした議論を踏まえ、消費者の皆様、多くの関係者の皆様の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えています。
○山崎（正）委員　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、やはり、コストの見える化とか、経営的な視点の強化、農業従事者の方のそういった取組も重要になってくると思いますが、実効性のある仕組みづくりが大変期待されておりますので、是非これからも取組をよろしくお願いいたします。
　そして、やはり適正な価格形成を行っていくには、生産者から流通業者、販売業者、そして消費者までの国民理解の醸成、なかんずくその中でも消費者の皆さんの理解がその大前提となると考えます。そこで、そのための農業教育が非常に重要であると考えますが、農水省としてどのような取組を行っていくのかをお伺いします。
○宮下国務大臣　おっしゃるとおり、適正な価格形成を進めていくためには、農産物や食品の生産、流通に関わる実態、また、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について消費者の皆様にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えております。
　このため、農林水産省では、本年七月からフェアプライスプロジェクトというプロジェクトを開始しまして、生産者インタビューなどインターネット動画による情報発信をしたり、また体験学習イベントを開催したり、また親子で学べる動画コンテンツの作成をしたり、こうした取組で生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところであります。
　こうした広報によりまして、まずは生産現場の実情を消費者の皆様に知ってもらうことが大事でありますけれども、適正な価格形成を行っていくためには、生産コストだけではなくて、流通や販売のコストを含めて食料システム全体で考えていくことが必要ですので、このような考え方でしっかり価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　アニメを使った動画コンテンツとかがありましたけれども、僕も元々が中学校の教員でして、農業従事者の方に、しっかり子供の頃からの農業教育を頼むというふうな声がありますので、またよろしくお願いします。
　次に、農業の持続的な発展と農村の振興を図る上での多様な経営体についてお伺いします。
　現在の日本の農業従事者の五六・七％が七十歳以上であるという年齢構成であり、今後二十年で高齢者の方がリタイアすると基幹的農業従事者は現在の約四分の一まで激減すると予想されており、今回の法改正の中では、食料の生産基盤たる農地を確保、維持していくためには、中長期的に農業従事をしてくれる人材、いわゆる受皿となる経営体、付加価値向上を目指す効率的かつ安定的な経営体を育てていき、農業で生活していける基盤をしっかりつくっていく、それとともに、継続的に農地利用を行う小規模の経営体の皆さんや農業を副業的に行う経営体の維持強化を図っていくというふうに認識しています。
　ここで確認したいのが、地域計画に位置づけられた、先ほど述べた受皿となる経営体、いわゆる担い手と言われている人以外の小規模な経営体の人や農業を副業的に行う経営体等、多様な経営体が、基本法の見直しの中ではしっかりと農業者として明確に位置づけられていくべきだと考えますが、大臣の見解をお願いします。
○宮下国務大臣　今後、全ての農地を有効活用していくということが重要でありますけれども、いわゆる担い手だけでは全ての農地をカバーし切れないということもあります。そういうことも含めて、農業を副業的に営む経営体などの多様な経営体についても、農地の保全管理や集落機能の維持の役割を果たしているというふうに認識しています。
　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、こうした多様な農業人材についても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように一定の施策を講ずる旨記載されているところであります。また、本年九月にいただきました食料・農業・農村政策審議会の答申においても同様の内容が記載されております。
　したがいまして、基本法の見直しに当たりましては、新たな展開方向やこの審議会の答申に示された方向に沿って、この多様な農業人材についてもしっかり位置づけをしていきたいと思います。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　実は、この点につきまして、私の地元高知の若い四名の農業従事者の方からお話を聞かせていただく機会がありました。
　最初に四人から話があったのは、高知県では、基幹的農業従事者がこの二十年で約半数近く減っているにもかかわらず生産額は変わっていない、少ない人数で生産力を上げるために頑張っているんですよという話がありました。四人とも、規模を拡大しながらしっかりと農業で稼いでいきたい、地域の基幹産業としての農業を守っていきたいとのことでした。
　そこで、私の方から、今、農水省の方は受皿となる経営体を育てていきたいと考えているから、みんな法人にしたらと言うと、その中の一人の若者は、僕は既に法人にしていますと言って、今の彼の課題は、地域の農業従事者の方がどんどん高齢化されて引退する、是非僕にやってもらいたいと言って、どんどん集まってくるらしいんですけれども、規模拡大しているけれども、やはり、自分の農地と農地の間に、もう引退しているけれどもどうしても土地を売りたくないという人がいて、飛び地になってしまって、なかなか集約が進まないというふうに言っていまして、彼は、今、人・農地プランや目標地図で取り組んでいる地域における適地適作やそれに伴う農地の集積、集約の取組の展開、これにすごく期待しているというふうに言っていました。
　もう一人の青年は、僕も法人にしたいと思っているが、仕方が分からない、誰か丁寧に教えてくれる人がいれば法人にしたいということでした。
　もう一人の青年は、僕は、実は、山崎さん、子供がいるし、今は、できたら週に一日、日曜日は休みにしたいと考えていると。また、法人にして人を雇うと、閑散期に違う仕事を準備しなければならないので、将来的には分からないが、今は法人にしないで頑張っていこうと思っていると言っていました。
　これを聞いて僕が思ったのは、今、どの業界でも人手不足でありますが、今の若い人の考え方として、お給料よりも休みというか、家族と過ごす時間を大切にというのが最近ぐっと増えてきたと感じるのですが、まさに今の時代の若い農業従事者の本音の意見だなというふうに思いました。
　最後の若者は、野菜安定価格制度と収入保険の同時利用を恒久的な制度にしてほしいというお願いがありました。
　何が言いたいかといいますと、四人とも、農業に誇りを持って、これからしっかり高知県の農業を支え、農業で生計を立てていこうと思っている若者ですが、その経営の仕方は様々であり、そして、課題やニーズもまさに四者四様。ただ、逆に、この四人に共通しているなと感じたのは、しっかりと必要な支援を講じて育てていけば、四人とも将来はこの国の農業の担い手になっていく可能性が高いということでありました。
　そこで、経営体や規模によらずに、やる気のある人がきちんともうかって、持続できるような、幅広で懐の深い支援を国には是非お願いしたいと考えますが、大臣の決意のほどをお伺いいたします。お願いします。
○宮下国務大臣　現場の皆様の声を生に伝えていただきまして、本当にありがとうございます。
　現行の食料・農業・農村基本法でも効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されておりますけれども、こうした農業経営はどういったことを意味しているかといえば、食料・農業・農村基本計画において、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わずに、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨、示しておりまして、まさに今お話があった皆様のような方を示している、このような担い手を育成、支援をするというふうに記されているところでございます。
　その結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しているところであります。
　今後も、担い手については、法人化の推進を含めて、補助金、金融措置、税制措置など様々なツールを用いて、それぞれの支援のニーズに合わせて幅広くしっかりサポートしてまいりたいと考えています。
○山崎（正）委員　次に、農業現場の皆様からニーズが高いのが、農業の集約化と経営基盤を目指すための強い農業づくり総合支援交付金と産地生産基盤パワーアップ事業の拡充であります。先日もニラの集出荷場ができまして、作業の集約化が進んで大変喜ばれていますが、何分、申請してもなかなか通らない、採択されないというお声が多く聞かれます。
　また、現場のニーズが高いのは改修であります。当初の新規のみではなく改修も認められましたが、生産性を上げていくことが目的ですので致し方ありませんが、改修には機能アップが条件となっており、費用額も含め、二の足を踏んでいるというお声も聞きます。
　そこで、生産基盤を強化するために、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業等の支援の拡充と、特に施設整備については、要望の多い施設改修等、現場のニーズに対応できる運用やメニューを創設するなど、一層の拡充を強く求めたいと思いますが、農水省の見解をお願いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、委員御指摘のとおり、産地の収益力向上を目的としておりますので、老朽化に伴う建屋のみの改修ですとか施設の単純更新は支援の対象外としておりますが、一方、これらの事業につきましても、令和元年度の補正予算以降は、内部設備の増強ですとか性能の向上等を伴う場合は、既存施設の建屋の改修も含め支援対象としているなど、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っておりますので、産地の収益力強化に向けた取組を支援していきたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　次に、林業分野の外国人材の活用についてお伺いします。
　今、林業分野でも、すごく人材不足が深刻であります。実は川上から川下までが大変な状況ですけれども、木材加工や製材については、本年十月三十一日に、技能実習第一号から第二号、三号への移行ができる職種に、研修期間も最長五年間となり、より一層人材として活躍できることが期待されております。一方で、川上の育林、素材生産作業においては現在一号のままで、二号、三号へ移行できる職種への追加はこれからとなっており、是非、積極的に検討していただいて、早期に二号、三号へ追加されるよう林野庁としても業界全体の後押しを引き続きお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○宮下国務大臣　技能実習制度は、労働力の確保ではなくて海外への技術移転を目的としているものでありますけれども、林業については、業界団体の皆様が、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて評価試験の作成等の取組を進めておられます。
　このため、農林水産省としましては、評価試験の作成、試行、受入れ事業体向けマニュアルの作成等に必要な予算を計上しまして、関係省庁と連携しつつ、技能実習二号、三号への林業分野の追加及び追加後の技能実習二号外国人材の早期受入れを目指して、業界団体の取組への支援を進めております。
○山崎（正）委員　最後の質問、実は、カツオ・マグロ漁業の皆様方が、今、洋上投票の方がファクス投票になっているんですけれども、是非インターネット投票にしていただきたいというふうな御要望をいただいておりまして、本日、総務省の方からも来ていただいておりましたが、済みません、時間配分がうまくできておりませんでして、また次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○野中委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この農水委員会では、宮下大臣が与党筆頭理事でいらっしゃったときに、私は野党の筆頭理事をさせていただきまして、宮下大臣のお人柄にも触れる機会が多々ありました。改めて、宮下大臣には、農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。期待しております。是非この期待を裏切らないでいただきたいという思いもあります。
　そして、今、我が国の第一次産業、農林水産業は大変厳しい状況にあると思います。そして、多くの問題を抱えている農水省のトップとして是非しっかりとかじ取りをしていただきたいというふうに思いますし、特に、先ほど来お話がありますけれども、農政の憲法であります食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいる中にあって、やはり最も重要な時期に大臣になられたわけですから、これまでの農政の問題点をしっかりと検証していただいて、チェックをしていただいて、間違いのない方向でこの日本の農業を守っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　その上で、自然災害が本当に頻発しているということでありますし、また、この激甚化というものも顕著になっているのではないかと思います。そして、第一次産業、農林水産業もやはり各地で被害に遭っている状況です。
　もちろん東日本大震災原発事故の被災地である福島県にも大臣はお入りいただいているということでありますけれども、そこからの教訓を得て、ある意味、諦めないことの重要性とか、どんなことがあってもとにかく第一次産業を再生していくんだということで、いろいろな思いもお持ちいただけたのではないかというふうには思うのですけれども。そういったところで、私は、今こうやって自然災害がこれだけ頻発し、そして、先ほど申し上げましたように激甚化しているということを考えると、今までの農政の中であった仕組みだけでは足りないんじゃないかなという気がしておりまして。
　もちろん、何か被害があると、必ず、そのときに現地に足を運ばれる皆様方は、いやあ、しっかりと農済に入っておいていただければよかったですねのお話とか、収入保険にもしっかりお入りいただきたいとか、そういうお話になるわけなんですけれども、これだけで本当に大丈夫なのか、今までの仕組みだけで大丈夫なのか、そういう議論もそろそろしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、大臣のお考えと、そして御決意をお伺いしたいと思います。お願いします。
○宮下国務大臣　御指摘のように、近年、梅雨前線、集中豪雨、台風等もありますし、被害が激甚化しているという認識は私も持っております。
　こうしたことが起こったときに、まずは災害復旧事業をやって被災した農地等の復旧を図ること、それから御指摘のような農林漁業セーフティネット資金とかで資金的にサポートする、それから共済金も早期に支払いをする、収入保険に係るつなぎ融資もやる、こういういろいろなことで支援をしてきています。
　それから、やはり、今までの仕組み、当初の仕組みでよかったのかという反省に立って、収入保険については、過去五年の収入実績で基準が決まるわけですけれども、何回もその五年の中に被害を受けて収入が減ってしまうと基準が減ってしまうということで、補償がレベルが下がってしまうということもあるので、被災により収入が大幅に減少した場合には、その後の基準収入が下がることを少しでも緩和しようということで、令和六年の加入者の皆様からは、被災年の収入実績を上方修正して、基準収入を引き上げることで、災害による影響を緩和する特例を実施するというようなこともしております。
　さらに、今般の補正予算においても、豪雨災害だけじゃなくて、今年は高温による被害もひどいわけですが、高温環境に対応した栽培体系への転換に向けまして、地域の実情に応じた高温耐性品種や高温対策の栽培技術を産地に導入するための実証等の支援も盛り込んでいるところであります。
　農林水産省として、引き続きまして、都道府県や市町村の皆さんとも連携をして、こうした危機時にどうそれをサポートしていくかということは、不断に取り組んでいきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　改善をしている部分もあるのだとか、現場の声もしっかりと反映しているというようなことではありました。
　線状降水帯のような状況が発生したり、やはりこの気候変動をしっかりと注視して、そして、その上で制度設計等をやはり考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、福島県においても、御存じのとおり、台風十三号によって、いわき市などでは甚大な被害を受けているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。御対応をお願いいたします。
　そして、今福島県のお話をしましたけれども、いわき市もそうなんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の放出によっての影響を大変懸念をしていました。このＡＬＰＳ処理水に係る責任ある対応というのが今求められていると思いますし、水産業の再生に係る取組の強化についてもしっかりと対応してほしいという、昨日、実は、私のところに届きました、ふくしまの復興・創生に向けた緊急要望、農林水産分野の、福島県からいただきましたこういう要請、要望書がございます。その中にも、今申し上げましたようなＡＬＰＳ処理水の問題と水産業再生に係る取組の強化ということで、是非しっかりやっていただきたいという要望があるわけなんですけれども。
　前の大臣の話を申し上げてしまいますけれども、残念なことに、ＡＬＰＳ処理水について、私もこの委員会の中で随分質問させていただきました。そのたびに、人ごとのようなお言葉をいただいたこともあり、大変苦しい思いをしておりましたけれども、実際に海洋放出がなされたときに、やはり、中国の日本産水産物の全面輸入停止措置について全く想定していなかったというお言葉を発したということについては、随分、私の地元の福島県民からもそうでしょうし、全国各地の皆さんからも批判があったというふうに思います。
　まさか、想定外ではなかったはずなんです。農水省の皆さんあるいは水産庁の皆さんは、恐らく準備はされていたと思います。私は、それが表に出ないのは残念だとも思っているし、あらゆることを想定して準備をして、その上で、これから、先ほどもお話がありましたけれども、福島県の漁業の問題だけではなくて全国の漁業をどう守っていくかということが重要でありまして。
　今後も、改めて、福島県の要望の中には、万全な風評対策と、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る安全確保等をしっかり進めてほしいということと、それから水産業再生に係る取組強化ということで、令和四年の沿岸漁業生産額は震災前の三八％にとどまっているという状況でありまして、今現在は、ＡＬＰＳ処理水が放出された後も、いろいろな方々が福島支援をしてくださって、何とか踏ん張って前進をしているところでもありますけれども、でも、そもそも、全く震災前に戻っていない状況です。それで海洋放出前と後のことを比較されてもどうしようもなくて、やはり震災前にいかに戻していくかということも重要なのだということも申し上げさせていただきたいと思います。
　今申し上げました福島県の問題と、そして、全国各地の漁業をしっかりと守る、我が国の漁業全体をどのように守っていくか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応につきましては、岸田総理も述べられておりますとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む必要があると私も考えております。
　また、被災地の復興再生も私にとって大変重要な責務であると考えております。
　九月二十七日に福島県を訪問して、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様からもお話を伺ったんですが、先生御指摘のように、今全国の皆さんが、福島県そして水産業を応援しようという機運が高まっていて、実際は、常磐物、福島県産の水産物が欲しい、こういうことで、むしろ、魚が足りない、もっとやはり水揚げを増やす努力をしなきゃいけないんだ、こういう力強い言葉もいただきました。そういった意味で、本格操業に向けた水揚げ回復の取組などについてしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しています。
　農林水産省としましては、これまでも、復興予算を活用して、福島の水産物の安全性について国内外に向けて透明性高く発信するとともに、漁業の収益性向上、また水産加工業の販路回復等への支援を行ってきているところでありますし、また、日本全体の水産業を守るという意味でいいますと、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて、持続可能な漁業を実現するためにつくりました「水産業を守る」政策パッケージ、三百億円基金、五百億円基金、こうした基金も活用しながら、必要な支援が、福島県を含めて影響を受ける現場の皆様に迅速かつ柔軟にお届けできるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というものは、本当に長期的に進めていかなくてはいけない話なんですね。それで、今の、直近の例えば事業の活用実績とか、そういうものにとらわれない息の長い支援を実施していただかなくてはいけないということだというふうに思います。
　今、「水産業を守る」政策パッケージについて、最初は三百億、そして次に五百億、そして二百七億ということで、全体で千七億円となったわけなんですけれども、これについても、今大臣からは柔軟な運用をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、そこがとても重要で、今までも、この基金は、なかなか現場では、何か使いにくい、使い勝手が悪いというような声があって、特に、最初の三百とか五百億のことについては、やはり沿岸漁業者のところには届いてないよという声もありまして、お金を積まれて、基金を積まれても、実際に本当に支援に回るのかということが明確に示されてこなかったというのがありますので。
　改めて、今回の、昨日の福島県からの要望の中にも、まさにそこです、「水産業を守る」政策パッケージについては、現場の実態に即して迅速かつ柔軟な運用を図ること、これを求められていますので、大臣、今、先におっしゃっていただいたと私は理解をしておりますけれども、是非その部分についてはこれからも注視していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そして、次に参ります。
　私は、この委員会の中で、今年の六月の十四日でありますけれども、通常国会の農林水産委員会において、食料安全保障の確保など、やはり内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の重点的な整備のため、令和六年度の定員要求については、前年度を大幅に上回る新規増員要求を行うとともに、確実に確保すること、これを野村大臣に求めました。野村大臣は、そのときに、食料の安全保障を始めとした農林水産業を取り巻く諸課題に的確に対応するために最大限の取組をしていきたいとの答弁を下さいました。
　宮下大臣も、全く同じ考えでしょうか。
○宮下国務大臣　はい、私も同じ考えで取り組みたいと思っています。
　特に、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて、必要な体制の確保も大変重要だというふうに認識しています。
　令和六年度組織・定員要求につきましては、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向も踏まえて、所要の定員要求を行っているところですけれども、引き続き、査定当局に対してもしっかり説明をして、定員確保ができるように頑張りたいと思います。