○中西珠子君　私は、公明党・国民会議を代表して、特に国民会議の立場から政府の施政方針演説に対して質問いたします。主として国際協力問題、婦人問題、老人問題などについて伺います。
　まず第一にお尋ねしたいことは、総理の国家観であります。総理はどのような国家観をお持ちなのか、お伺いいたします。
　総理は、国内的には二十一世紀の「たくましい
文化と福祉の国」づくり、対外的には「国際国家日本」の実現を図ると言われますが、毎年文教及び科学振興費、社会保障や福祉関係予算を削減、抑制しながら、たくましい文化と福祉の国づくりができるのでしょうか。
　六十年度予算においては、文教及び科学振興費は五十九年度に比べ〇・二％の伸びにすぎないのに、防衛関係費は六・九％の伸びで、ＧＮＰの一％の歯どめを近く突破することは目に見えています。日本の防衛費は過去四年間に約五〇％増加しました。国際国家日本とは、経済大国となった日本が平和と軍縮を唱えながら実質的には軍事大国、政治大国となることなのでしょうか、総理の明確なお答えを期待いたします。
　防衛費問題はどの政府演説の中でもほとんど触れられず、経済協力費の増加のみが強調されていますが、経済協力費は防衛費の五分の一以下にすぎません。特に開発途上国に対する、ＯＤＡ、政府開発援助を一〇％ふやしたと外務大臣は力説されましたが、一九八一年から八五年までにその前の五年間の実績の二倍にするという国際公約は果たされておりません。一九八三年における日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・三二％にすぎず、ＤＡＣ加盟国十七カ国の中の十二位であります。国連では、援助の最低基準としてＯＤＡの対ＧＮＰ比〇・七％の目標が設定され、これの早期達成が要請されています。政府は国連のこの要請に対して留保した上、政府みずからが課した国際公約である中期目標も達成しないということであれば、日本の責任問題ではありませんか。
　開発途上国の経済社会発展への自助努力を助け、民生の安定と福祉の向上を図るための援助と協力は、人道的見地からいって重要であるばかりでなく、我が国の平和憲法に基づく国是であります。軍事力の増強よりも国際協力、特に経済、技術協力などによる開発援助を質量ともに改善強化し、世界のどの国とも共存共栄を図ることこそ平和国家日本の責務であると考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、開発援助のあり方について、また今後の政府の方針について質問します。
　まず第一に、援助対象国の選択の基準について伺います。去る一月二日、外務大臣と米国のシュルツ国務長官の会談で、米国側は日本の戦略的援助に賛意を表し、日米の調整を図ることが合意されたとの報道がありますが、日本の戦略的援助とは何ですか。今後は戦略的見地と軍事的安全保障面から援助対象国を選別するお考えなのかどうか、総理と外務大臣から明確にお答え願います。
　次に、ＯＤＡの質的改善のため、政府はどのような努力をされていますか。我が国のＯＤＡは他の先進国に比べ贈与比率や借款のグラントエレメントが低く、後発開発途上国向け援助の割合も他の先進国より劣っており、全般的にひもつき援助が多いと批判されています。特に、開発援助に占める技術協力の割合は、一九八三年は一〇・二％であり、ＤＡＣ加盟国平均の二一・三％に比べると格段に低い状況にあります。
　日本の技術協力専門家の派遣や研修生の受け入れも、また我が国の高等教育機関における留学生の受け入れも年々増加してはいますが、欧米に比べると圧倒的に少ない上に、日本に研修や留学に来た開発途上国の若人たちの中には、日本に対する反感を持って帰国し、反日運動の急先鋒になったりする者が多いのはなぜなのでしょうか。政府は人づくり計画を推進するに当たり、これまでのやり方を根本的に見直し、もっと心の通ったものにする必要があると思います。また、国際技術協力を行うための日本の人材の育成も急務であると思いますが、総理と外務大臣のお考えをお聞かせください。
　限られた予算を有効に使ってＯＤＡ、すなわち政府開発援助を効果的に行うには、事前の調査が徹底的に行われる必要がありますが、ＯＤＡの個々の事業のあり方や効果につき、プロジェクト進行中並びに事後の評価も肝要であります。現存の評価の仕組みでは、ほとんどが関係機関内部の自己評価に終わっている感がします。国民の血税で賄われているＯＤＡなのですから、国民の代表や関係分野の専門家を交え、客観的で公正な総合的評価が行われることが望ましく、そのような評価のための常設的、恒常的な第三者機関の設置と、フォローアップとアフターケアの体制づくりをあわせて提案したいと思いますが、総理と外務大臣のお考えを伺います。
　次に、経済摩擦、貿易摩擦との関連で、婦人問題、労働問題などについて伺います。
　私は、一昨年来数回にわたりアメリカやヨーロッパに出かけましたが、そして各国の行政府、立法府、民間団体の人々に会いましたが、日本の女性の低賃金と雇用上の差別問題や、年次有給休暇もろくにとれないような日本の長時間労働の実態が世界各国で報道されているらしく、日本は公正な国際競争をしていない、失業を輸出しているとの批判にたびたび遭遇して困ったわけでございます。
　現在、世界じゅうの国で男女賃金格差は縮小しているのに、日本だけはここ数年来、年々男女賃金格差は拡大しています。特に、輸出花形産業である電子機器や電気機器においては、五十八年度の女性の平均賃金は男性の四二％にすぎません。韓国の四五％より低いのです。
　国連の婦人差別撤廃条約を批准した国は——私は婦人差別撤廃条約とここで言います。政府は女子差別撤廃条約とお変えになったらしいけれども、婦人差別撤廃条約の方が人口に膾炙しておりますので、ここではこれを使わせていただきます。国連の婦人差別撤廃条約を批准した国は既に六十三カ国、ＩＬＯの職業、雇用上の差別禁止条約を批准した国は百七を数えているのに、日本はまだどちらも批准していません。欧米先進国は、一九八〇年代の初期までに同一労働同一賃金法や男女雇用平等法を制定し、女性の労働の権利を基本的人権として確立し、雇用上のあらゆる差別を禁止しています。
　ところが、日本では、政府がやっとお出しになった男女雇用機会均等法案は、重要な募集、採用、配置、昇進における差別を禁止していません。日本でも雇用のあらゆる段階における差別を基本的人権の侵害として禁止し、効果的な救済措置と不利益処分禁止条項などを盛り込んだ真に実効性のある雇用平等法の制定と、婦人差別撤廃条約の批准と全面実施が必要と考えます。同条約は決して婦人の家庭における役割を軽視するものではなく、家事、育児に専念するか否かは婦人の自由な選択の問題でございます。しかし、職業について働かなければならない婦人に対しては、均等
な雇用機会と待遇の平等を基本的な人権として確保することが今や世界の潮流になっております。
　経済大国日本が世界の潮流に置き去りにされないように、政府提案の男女雇用機会均等法案を多くの働く婦人が願っている方向に向かって、かつ国際的な潮流に沿って前向きに修正し、同条約の批准と全面実施に向けて努力するお気持ちがおありになるかどうか、総理と労働大臣にお伺いします。
　ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、この十年が終わりましても、まだまだ婦人問題は山積しています。婦人に対する偏見や差別は現存し、意思決定の場、政策決定の場に参画する婦人の数は依然として非常に少ないのであります。
　現在、女子雇用者は雇用者総数の三五％を占めていますが、その大多数は中小企業で雇用され、低賃金で現行の労働基準法の最低基準すら守られていない状況の中で働いています。パートや家内労働者の大部分を占めているのも婦人ですが、この方々の収入に対する課税最低限度額の引き上げも、公明党などの要求にもかかわらず、十分には行われていません。
　欧米におきましてもパートで働く婦人が急増していますが、賃金が日本ほど安くないにもかかわらず、雇用の安定と年金などの適用を求めてパート労働法制定の必要性が叫ばれており、昨年十月の国連の欧州経済委員会の会議でも、パート労働法の制定を加盟国に対して勧告しました。高齢化社会の到来で男性のパート労働者もふえてくると思います。日本でもパート労働法制定は急務であると思いますが、労働大臣の見解を伺います。
　総理は施政方針演説の中で、今国民が求めているのは心の豊かさであり、心の触れ合う地域社会の建設を目指すと言われましたが、年次有給休暇も細切れにしかとれない上、残業が多く、年間労働時間が二千時間を超える日本のサラリーマンにとっては、まず労働時間の短縮がなければ心の豊かさを得ることは大変困難なのではないかと思います。地域社会との触れ合いどころか、自分の家庭内における団らんも、子供との心の触れ合いも乏しく、子供の養育も母親に任せきりにせざるを得ないような状況では、健全な次の世代も育ちにくいのではないでしょうか。今こそ家庭教育の重要性を再認識し、心身ともにゆとりのある人間らしい生活を確保するために労働時間の短縮を図るべきだと思います。
　また、時間短縮は国際経済摩擦の解消のためにも急務であります。婦人の時間外労働規制を大幅に緩和して、国際的に批判されている男性の長時間労働のレベルに持っていくなどということは、アナクロニズムであると言わざるを得ません。この点並びに時間短縮に関する総理と労働大臣の御見解を伺います。
　次に指摘したいことは、老人介護や福祉対策の立ちおくれであります。
　人口の高齢化に伴って急増している寝たきり老人や痴呆性老人の介護対策は緊急課題であります。政府は、自助努力を奨励し、受益者負担と在宅福祉を強調しておりますが、老人問題には個人の力の限界を超える問題が余りにも多く含まれています。寝たきり老人や痴呆性老人の介護者の九割は、妻や娘や嫁である中高年の婦人なのです。老人介護問題は婦人問題と言ってもよいくらいです。介護者の高齢化、老人病院や特別養護老人ホームの不足、在宅介護への社会サービスの立ちおくれなどによって、介護する人々の肉体的、精神的負担、介護疲れに起因する病気や死亡、経済的負担による家計の破綻、また家庭そのものが崩壊するなど、そういった現象が増加しております。
　年金制度と医療保障制度の充実、老人専用病院や養護施設、リハビリテーション施設などの増設、また在宅介護に対する公的サビースの強化と多様化などを含む総合的な老人福祉の拡充とシステム化が緊急の課題であると言えましょう。この点に関し、政府の見解と対応を厚生大臣に伺います。
　福祉の切り捨てを行わないなどと言いながら、母子家庭の児童扶養手当を切り下げたり、未婚の母には支給しない、義務教育終了時で支給打ち切りにするなど、弱い者にしわ寄せして財政のつじつま合わせばかりを図るのは、全く国民不在の行財政改革と言わざるを得ません。「たくましい文化と福祉の国」づくりは美辞麗句にすぎないのではないでしょうか。今こそ民主主義の原点に立ち返って、心の通った血と涙のある施策を国民のために、また日本及び世界の平和と繁栄のためにとらねばならないのではないでしょうか。総理の所信を伺い、私の質問を終えます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕