Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川委員　済みません、時間がなくなりましたので、最後に大臣から、療育コミュニティーの可能性、実現性について御所見があれば、伺って終わりにしたいと思います。
○奥野委員長　大臣、時間が来ていますから、短くやってください。
○上川国務大臣　医療少年院を訪問されてのそうした取り組み、療育環境ということでございます。大変大事な視点だということでございますので、参考にさせていただきたいと存じます。
○宮川委員　終わります。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　通告に従って質疑をさせていただいてまいりますが、きょうは主に、外国人労働者に関連して、不法就労でありましたり不法滞在、人身売買であったり人権侵犯、こういうようなことで指摘がなされている部分、外国人技能実習制度の部分についてもお尋ねをしてまいりたいと思いますし、人権侵犯という部分に関していえば、ヘイトスピーチ、あるいはＩＳ事件にかかわる部分であったり、それぞれ通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。きょう、それぞれ政務で割り振っていただいているようですが、必要に応じて大臣にもちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、政府が現在進めている観光立国、そして外国人労働者受け入れ、これは非常に関連してくる部分もあると私は思っているものですから、その基本スタンスについておのおの伺いたいと思います。
　国内においてのいわゆるアベノミクス効果という部分についての評価は、地方や家計への浸透について、見方、評価がさまざま分かれる部分でもございますが、外国人旅行者に関しましては、これは円安等の影響も当然あるとは思いますが、増加傾向、もっと言うと過去最高という状況も承知をしておるところでございます。
　今後、二〇一九年にはラグビーワールドカップ、さらに、翌年、二〇二〇年には東京オリンピック開催、こういった流れの中で、外国人観光客の呼び込みを目指すとされているところだというふうに承知をしておりますし、我々の政権で取り組ませていただいた部分も含めて、応援するところはしっかり応援していきたいと思っているところでございますが、政府の観光立国に関する基本的スタンスについて、まず簡単に御説明をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、昨年閣議決定いたしました「日本再興戦略」改訂二〇一四、あるいは観光立国推進閣僚会議が取りまとめました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきまして、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数二千万人を目指すという目標を立てておるところでございます。
　法務省といたしましても、観光立国実現の観点から、問題のない外国人に対しては可能な限り円滑な入国審査を行うことが極めて重要と認識してございますが、他方、テロリスト等問題のある外国人を入国させないための厳格な審査、水際対策もこれまた重要ということでございまして、厳格さを維持しつつ円滑な入国審査を行うということで、法務省としても観光立国の実現に協力してまいりたいと考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　今まさに御答弁の中でもありましたが、厳格さと円滑さ、それぞれのバランスが求められてくるわけでございます。
　次に、外国人労働者に関してお伺いをいたします。
　外国人労働者数については、二十六年十月末の段階で前年同期比九・八％増と、二年連続で過去最高を記録しているというふうに承知しております。これについては、外国人労働者の受け入れと管理ですから、まさに厳格さと円滑さという部分も含めての視点が求められると思いますが、これについても、政府の基本的な考え方というものを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○井上政府参考人　外国人、特に外国人労働者の受け入れに関する政府の基本的な方針について御説明申し上げますと、基本的には、日本経済のさらなる活性化を図り競争力を高めていくためには、これに資する専門的、技術的分野の外国人の受け入れは大変重要で、積極的に進めていくというのが一つの基本でございます。
　他方、昨今、人口減少時代への対応という観点から外国人の受け入れについての議論もございますけれども、政府といたしましては、まずは、出生率の向上に取り組むほか、生産性の向上、若者、女性、高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要と考えておりまして、人口減少という状態を、専門的、技術的分野に該当しない分野の、いわゆる単純労働力等の外国人を受け入れることによって改善しようという考え方には慎重であるべきだというのが現在の政府の立場でございます。
○柚木委員　現在の政府の立場についての考え方は理解をするわけでございますが、資料一以降、資料一については、国籍、地域別の不法残留者数の推移、そしてその裏側には、在留資格別の不法残留者数の推移という形で資料を載せさせていただいております。
　関連して昨年の出入国管理及び難民認定法の一部改正法の実施状況についてお尋ねしたいんです。
　これは、一部を除き本年の一月一日及び新年度より施行されているということだと思いますが、この改正法の実施状況についてまず簡単に御報告いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法の内容はやや多岐に及んでおりますけれども、要点として、一つは観光立国の観点に関連するクルーズ船関連のものと、あと、労働力関係で高度外国人材の点、この二点について簡単に御説明申し上げます。
　まず、本年一月一日から、観光立国の関係で、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、船舶観光上陸許可制度という制度の運用を開始したところでございます。この制度は、一般の上陸審査と比べますと、個人識別情報の取得でございますとか、出入国記録、ＥＤカードといいますけれども、その記録の記載内容を簡素化するなどして、簡易な手続で上陸を許すようにしてございます。
　この実施状況、一月からでございますが、ある程度動いてまいりました二月分の集計結果を見ますと、クルーズ船が全部で十八回入ってくるうちの十四回、船舶観光上陸許可制度を利用して入港してございます。人員ベースで見ますと、二万二千人余り上陸したうちの九〇％以上がこの制度を利用しているということで、活用が進んでいるなと感じておるところでございます。
　次に、高度人材の関係でございますが、これは、本年四月一日から、高度の専門的な能力を有する外国人材の受け入れ促進のための新たな高度専門職という在留資格を創設した制度が導入されたところでございます。これは、今までは、高度人材ポイント制ということで、通常の在留資格の中での特例的な優遇措置という運用で行っておりましたけれども、これを正規の在留資格ということで位置づけて、優遇措置等も整備したということでございます。
　これはまだ施行直後でございますけれども、周知を図りまして、なるべく活用していただけるように進めてまいりたいと存じます。
○柚木委員　徐々に具体的な質問に入っていきたいと思うんですが、観光であったり労働であったり、当然、それぞれ訪問、滞在形態があるわけですが、こちらの資料にお示しをしましたように、国別、地域別の不法残留者数の推移につきましては、これは、先日、三月二十日に公表されて、本年一月一日時点ということですが、近年の不法残留対策強化によって、ずっと見ていただくと、一貫して減少傾向にあったわけですが、二十七年一月一日の状況を見ていただくと、わずかではありますが、微増ということだと思います。
　次のページを見ていただくとはっきりおわかりいただけるわけですが、その中でも、カテゴリーの中で非常に大きくふえておりますのは、在留資格分類でいうと、技能実習二号ロという部分ですね。箱でいうと上から三つ目の項目でございまして、これは六六・六％増ということでございます。
　お尋ねしたいのは、この間の不法残留者対策の経緯についての御説明と同時に、今申し上げました技能実習二号ロの増加状況と要因等についてどういった認識でいらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　まず、不法残留者数の推移でございますけれども、近隣諸国との経済格差等を背景といたしまして、平成五年に、過去最高の約二十九万九千人、約三十万人に達したのがピークでございます。その後、さまざまな対策を講じたところ、以後二十二年間、昨年まで一貫して減少を続けていたところでございます。
　どのような対策かといいますと、一つは、個人識別情報、指紋等ですね、それを活用した厳格な入国審査を実施するということ、これによって、別の名前で入ってくるようなことができなくなるわけでございます。それから、警察等関係機関と協力して積極的に不法滞在の摘発をしていったということがございます。それからもう一つ、自発的に帰国を促すための出国命令という制度をつくって、自発的な出国を促すという取り組みもございました。
　このようなさまざまな取り組みの結果、不法残留者の状況につきましては、六万人を切る五万九千人のところまで落ちていったところでございますが、これが、本年一月一日現在で、わずか千名でございますけれども、増加に転じたというふうな状況でございます。
　この増加に転じた原因の分析でございますけれども、一つには、委員が配付されたグラフにもございましたように、面積的というか、パイとして一番大きいのは、短期滞在の人数が多うございます。この短期滞在の人数につきましては、観光立国の関係で近年非常に増加が激しくなっておりまして、新しく大勢入ってくると、やはりそのうちの一定数は不法残留になる可能性もある。そういう不法残留の新規発生の要因として、やはり短期滞在のパイが大きくなっているということが一つ挙げられると思います。
　もう一点が、委員御指摘の、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
　ただ、そのほかにももう少しいろいろな要因があり得ると思うのでございますが、その点につきましては、もう少し時間をかけて推移を検討しないとなかなかはっきりした原因の分析ができませんが、今申し上げました二点につきましては、やはり大きな要因になっているだろうと思います。
　以上です。
○柚木委員　次の質問は大臣にお伺いをしたいわけですが、まさに今御答弁の部分というのは、ある意味率直に述べられていると思うんですね。
　資料一の裏側の在留資格別の不法残留者数の推移をごらんいただくと、技能実習の部分、今御答弁があったわけですが、わずかながらふえている部分、このふえている部分がそのままふえている部分にほぼ該当するわけですね。
　伺いたいのは、こういった不法就労と言われる部分でございますが、こういったことに対する対策の推進について、政府としてどのように今後進めていくお考えなのかということなわけです。
　安倍総理も世界一という言葉をいろいろな場面で使われるわけで、その部分について、私は別に言葉を使うことを否定するものではありません。ただやはり、法務省がこの間進めてきた不法就労等の外国人対策について、三月二十七日に、私も拝見しましたが、改めて、「「世界一安全な日本」に向けた不法就労等外国人対策の推進」ということで公表されておりますが、私、率直にちょっと違和感を感じました。これは、不法入国ブローカーあるいは偽造在留カードの製造、密売業者など、確かに、個人や組織が、世界一安全な日本社会にとっては、非常に問題があるというか、摘発すべき対象というか、そういうことであろうと思うわけです。
　同時に、技能実習を含めて、これは概して本当に低賃金かつ厳しい就労環境で、三Ｋとか八Ｋとか、ともすれば日本人が嫌うような仕事を補う形になっているのが外国人労働者の実情でもあろうかと思いますし、後ほど資料も出しますが、今、失踪が非常にふえているわけです。その延長で違法状態となってしまった大半の不法就労外国人の方々に対してどういった対策を講じていくかという部分について、しっかりとした視点を持って具体策を講じていくことがなければ、これは、世界一安全な日本というのが、どの視点に立って言うかというのが一つあると思います。
　観光立国ということで、世界各国から我が国を訪れていただく、滞在していただく。しかし、その先、労働あるいは定住、いろいろな形で我が国が国際交流の中で重要な役割を担っていくということであれば、この不法就労対策についても、来られる方々の視点に立った対策をしっかりと進めていくことが非常に重要だというふうに思うわけであります。
　この点について、大臣の御認識あるいは対策等、具体的にあれば、御答弁をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　二〇二〇年に向けまして、日本が世界一安全な国であると同時に、海外からも多くの皆様に日本に来ていただいて、また、さまざまな日本の文化にも触れていただきながら、交流の機会をさらにふやすということについては、大変大事な方向性だというふうに思っておりまして、委員の方もそのような認識については共有しているというふうに思っているところでございます。
　その中で、不法就労の外国人の方々につきまして、労働市場あるいは社会全体にさまざまな悪影響を及ぼすことが懸念されているところでございますので、そうした方々につきましては、しっかりと取り締まりをしていくということが大変大事ではないかというふうに思っております。
　先ほど局長から説明がありましたけれども、法務省におきましては、警察庁、厚生労働省と連携して、不法就労等の事案の取り締まりを強化するとともに、不法就労等の外国人及び悪質なブローカー等に関して緊密な情報交換をする、あるいは不法就労等防止に向けた広報、啓発等の積極的な実施ということについて、これまでも取り組んできたところでありますが、これからも重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　先ほど、技能実習に係る問題ということで、特に、失踪事案がございまして、それがさらに不法残留を増加させるということがございまして、送り出し機関あるいは監理団体からの申請については一層厳格な審査を行うということでございます。
　また、技能実習生が失踪して既に技能習得行動を行っていない場合などにつきましては、直ちに在留資格を取り消せるような入管法の改正案をただいま国会に提出しているということでございますが、技能実習につきましては、国際貢献という大きな趣旨の中で、現実がしっかりとそれに基づいて適正に動くことができるようにしていくということが大変大事なことであるというふうに思っておりますので、こうした点につきましても、さらにきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　今御答弁の部分についての今後の実効性については、これは適宜検証しながら進めていくことが非常に重要だと思います。
　この後、政務官にちょっと御答弁いただいた後、また大臣にも人権侵犯事案についてお尋ねするわけですが、そういった労働環境や人権への配慮、保護、こういったものが実効的な形で対策が講じられなければ、この観光立国という我が国の戦略も、むしろ、来てみたものの、働いてみた、住んでみた、そうすると、日本という国はイメージと全然違うじゃないか、こういうことになりかねないわけであります。
　これが、本当に根深く、長く続いていくということになれば、きょうは、ヘイトスピーチであったり、あるいはＩＳ事件に関連してもお尋ねするわけですが、むしろ我が国の印象というものが、中長期的に見たときに、いろいろネガティブな形で拡散して連鎖していきかねない、こういう懸念を私自身持っておりまして、その点については、ぜひしっかり共有いただいて、今後の対策を講じていただきたいと思うところでございます。
　まず、人権侵犯について、これは政務官に通告しているみたいですが、端的に伺います。
　人身取引、人身売買とも言われるわけですが、これは、当然のことながら、最もあるべからざる犯罪のうちの一つであり、究極の人権侵害だというふうに私も理解するところでございますが、この対策について、政府として、現状どのような形で取り組みを進め、また、今後どういったスタンスで取り組みを進めていくのかについて御答弁ください。
○大塚大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、人身取引は大変重大な人権侵害であり、人身取引の被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復が非常に困難ということでございますから、迅速かつ的確な対応が求められているというふうに認識をしております。
　こうしたことから、政府は、人身取引対策として、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議において、人身取引対策関連法令執行タスクフォースというものによる関係省庁の連携強化を内容とする人身取引対策行動計画二〇一四というものを決定したところでございます。
　この計画では、関係省庁において、人身取引の実態把握の徹底、人身取引の防止、人身取引被害者の認知の推進、人身取引の撲滅、人身取引被害者の保護、支援など、政府一体となって、より強力に総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組むことがうたわれております。
　法務省といたしましても、この計画に基づいて、悪質な雇用主やブローカー等の取り締まりの徹底、入国審査や摘発に際しての人身取引被害者の速やかな保護、人身取引の撲滅等をテーマとしての啓発活動などを実施するとともに、関係省庁等との連携を一層強化して、人身取引対策に積極的に取り組んでいく方針でございます。
○柚木委員　概略御説明いただいたわけですが、大臣に伺いますが、これは私も、国内外を問わずというふうに申し上げたわけであります。
　資料二、両面におつけをしておりますが、「平成二十六年における「人権侵犯事件」の状況について」。
　多くの委員の皆さんも御認識だと思いますが、特徴的な部分、ネット上の人権侵害であったり、これはディテールをそれぞれ見ていくと、ネット上の中でも、性にかかわる部分、いわゆるリベンジポルノとか、本当に、子供がかかわる、女性がかかわる、性がかかわる、いろいろな問題が顕在化あるいは増加してきている部分もございます。また、障害者や高齢者にかかわる部分についても増加傾向にございます。
　その中で、国内外ですから、国内のことがしっかりできなくて、国外、外国人に対しての対策ができるのかという視点が当然あるわけです。資料の二の裏側にもつけておきましたが、私も、この表を見て初めてこういう実態なのかなということを認識したわけです。多分、黄色いマーカーでマーキングしていると思いますが、この下のボックスの中で、例えば、人身売買、売春に伴う侵犯、それから、差別待遇の中でも外国人に関するもの、あるいは労働権に対する侵犯など、私も、こういう状況だとなかなか実際の対策を講ずることにはなっていかないんだろうなと思わざるを得ないんですね。
　つまり、外国人に関する差別待遇への相談の申し立て件数自体が少ないというのか把握していないというのか、もっと言うと、人身売買や売春に伴う人権侵犯というのは、この調査をそのまま見れば、ないというような形になりかねないわけであります。労働権に関する相談の申し立て数についてはかなりの数があるわけですが、外国人によるものの内数というのは不明でございます。
　国内を見てみますと、例えば生活保護などを含めて福祉の世界でも、最も援助を必要とする最も弱い立場にある方々の声が小さくてなかなか届かない、申請主義の壁の前で立ち消えてしまう。もちろん、不正請求はあってはなりませんし、そういったまさに貧困ビジネスのようなことは厳罰に処するべきですが、声なき声にしっかり対応していくこと、とりわけ、言葉等なかなかコミュニケーションがとりづらい外国人労働者に対して、しっかりとしたサポート体制が私は必要だというふうに考えるわけです。
　大臣、この統計資料を見ますと、今申し上げたような部分に関してはなかなか実態が把握できていない、そういうふうに私は受けとめているわけでございまして、ぜひ、法務省としてしっかりと把握に努めていただき、その結果としての必要な対応策を講じていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　人権相談の窓口にお電話をかけてくださるとか、訪問される、あるいは、御本人でなくても、そうでない方が相談に来られる、さまざまな相談事案がございますけれども、侵犯事案もございます。
　統計のとり方というか調査の仕方についてさらにきめ細かな対応をすることによって、先ほど委員が御指摘になりました声なき声につきましても対応ができるようなしっかりとした調査を積み上げていくということは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、そのような方向をさらに進めていくべく検討してまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　検討をいただきたいわけですが、実際、これから、二〇一九年、二〇年と、いろいろ国際的にも非常に大きなイベントもある。やはり日本の印象、イメージを向上していくという部分において、もちろん、テロ等の対策も含めて、いい意味で日本のイメージがよくなっていくことが、そういったことに対する抑止効果も生むと私は思うんですね。ですから、検討していただくことはもとより、やはりしっかりと、例えば、来年度以降で把握をすべく調査をする、あるいはそのための人員等体制を整備していく、そういったもう一つ踏み込んだ御答弁をいただけませんでしょうか。
○上川国務大臣　日本の中の対応、取り組み、あるいは現状について、しっかりと把握をしていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、そうした趣旨にのっとった対応をしてまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　具体的なスケジューリングについてまた今後フォローアップさせてもらいますので、省内でぜひ御検討いただきまして、しっかりと対応を進めていただきたいと思います。
　それから、続きまして、その次につけております資料の三ページ目、四ページ目の部分でございます。最近はメディア等での取り上げられ方も以前ほどじゃないかもしれませんが、ヘイトスピーチに対して、この間の法務省の対応、あるいは、その次の資料は、与党内の議論を私もちょっと承知していないものですから、現状としては議論がもう少し進んでいるのかもしれませんが、ヘイトスピーチとデモへの対応について、これをどのような受けとめ方をするかについて非常に議論のあったところでございます。
　これは政務官に通告しているようですから、まず冒頭、政務官に伺った上で、大臣に伺いたいと思います。
　大臣御自身も、所信の中でヘイトスピーチに対してもお触れいただいております。いわゆる在特会に代表されるような、現在、私たちの社会が、抱えてしまっていると申し上げますが、差別と排外主義、これはヘイトクライムというような言い方もあるわけでございまして、決して看過できない重要課題だと私も考えております。
　英米を初めとした諸外国における議論では、これはもう御承知のように、ヘイトスピーチは単なる言論ではなくて、ヘイトクライムの一類型である差別扇動であり、差別、脅迫、暴力、迫害の文脈で語られておりますし、最悪の形態がジェノサイド、いわゆる大量虐殺や人道に対する罪というふうにされるわけでありまして、これは、一歩間違えば、そういった本当に大規模な事件や事故につながりかねないという懸念というか危機感を私も持っておるところでございます。
　まず政務官、民主主義国家におけるヘイトスピーチ、ヘイトクライムの処罰というのは、当然、国際的にも常識でございまして、報道を少しつけておりますけれども、表現の自由の文脈で語られる余地などはないわけでございます。
　ちなみに、民主党におきましては、このヘイトスピーチに対する対策の法案を国会に提出する予定もあるところでございます。
　現状におけるヘイトスピーチに対する法務省の認識、そしてこれまで講じてきた施策、今後の対策について御答弁をお願いいたします。
○大塚大臣政務官　まさに、ヘイトスピーチ、特定の民族や国籍の人々を排除しようという言動は、人々に不安感、嫌悪感を与えるだけではなくて、差別意識を生じさせるということにつながりますので、極めて残念であり、あってはならないことと考えております。
　このような言動に対しては、現行法でもさまざまな適用が可能でございますので、これを適切に適用して対処していくと同時に、これは人々の心の問題でもございますので、粘り強く、かつ地道な啓発活動、こうした啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高めていく、こうした言動が許されないことなのだという認識を醸成していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　法務省の人権擁護機関においても、従来から外国人の人権というテーマで啓発活動に取り組んできたところではございますけれども、上川大臣のもと、さらなる取り組みの強化ということを行っているところでございます。
　具体的には、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを皆様に御理解いただきやすい形であらわした、より効果的な啓発活動ということで、その一環として、ヘイトスピーチを許さないというメッセージを、今、駅等でも掲示されておりますけれども、こうしたポスター等を各種媒体において明確に示していくということとともに、ヘイトスピーチによる被害などの人権に関する問題の相談窓口、これを、ナビダイヤルで一本化した電話番号なども周知しまして、こうしたところで受けていく、こうした取り組みを進めているところでございます。
　今後も引き続き、こうした取り組みをさらに一層進め、ヘイトスピーチの根絶に努めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　今の答弁を踏まえて大臣に一、二確認をさせていただきたいんですが、今申し上げましたように、このヘイトスピーチ、ヘイトクライム、これは本当に、世界で見ても、表現の自由というふうな、私、あえてこの報道を三ページ目につけましたが、法務省の、これは人権擁護局ですか、「表現の自由を妨げる可能性があり、慎重にならざるを得ない」というような、これはあくまで記事ですが、私は、決してそういう表現の自由の文脈で語られるような余地はない。もっと言うと、次の報道資料にもつけておりますが、国連でも規制を求める意見が出されておるところで、放置は許されない状況にある、あるいは既にそういった動きがあるということであります。
　大臣、これは、ヘイトスピーチというのは表現の自由という文脈で理解されるべきではないと私は考えますが、その認識はいかがですか。
○上川国務大臣　外国人に対してのヘイトスピーチということで、さまざまな人権侵害あるいは偏見に対して、特にヘイトスピーチを取り出して、それに焦点を当てながらこの問題に取り組むということについては、明確にお話をさせていただいてきたところでございます。
　特定の民族、国籍の人々を排除しようとする言動につきましては、これは、人々に不安感また嫌悪感を与えるだけではなく、差別意識そのものを生じさせることにつながりかねないということでございまして、極めて残念でありますし、また、あってはならないことというふうに考えているところでございます。
　偏見、差別の解消に向けて、あらゆる対策、取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　表現の自由という文脈ではない、そういう大臣の認識でいいということになるんですかね。もうちょっと端的に、明確にもう一度お答えいただけますか、その次の答弁とかかわるので。
○上川国務大臣　それが行き過ぎた形になった場合にどのようにしていくかということにかかわることだというふうに思いますけれども、正当な言論の間のぶつかり合いということもございますので、不当な萎縮をさせることがないという形であるとするならば、それは、関係がない。まあ、関係がないというわけではございませんけれども、表現の自由との関係でバランスをとるということになろうかというふうに思います。
○柚木委員　今の御答弁だと、この後の質問が、ちょっと、私は非常に御答弁が不安になるわけでございます。
　というのが、四ページ目につけておりますが、自民党内で、これは当時の報道ですが、ヘイトスピーチと国会周辺のデモをそれぞれ同列に規制するというような報道がなされておりまして、理事の先生の中にも自民党内のそういった議論を主導されている先生がおられると思いますから、現状はもう少し違う議論になっているのかもしれませんが。
　大臣に伺いたいのは、ヘイトスピーチと、それから、官邸周辺でも、原発反対のデモとか、いろいろ行われておりますが、これは、私自身は、全く別物だ、つまり別の問題である、そういうふうに認識をしておるわけですが、大臣、これは別の問題という認識でよろしいですか。
○上川国務大臣　具体的な現象を見て、これは一律にこうだということについてはなかなか申し上げることができにくいというふうに思います。いろいろな事象をしっかりと客観的に判断していくべきものであるというふうに思います。
○柚木委員　そうすると、今ちょうど、原発反対のデモとか、具体的にそういうデモの行進とかがあるわけですが、内容によってはヘイトスピーチとデモとを同様に規制するということが個別の判断の中であり得る、そういうふうにも受けとめられるわけですが、そういう認識ですか。
○上川国務大臣　しっかりとした法律にのっとって適正に行われる行動につきましては、これは適正なものというふうに考えます。
○柚木委員　そうすると、原発にしても、あるいは今後、安保法制等、集団的自衛権の議論、あるいは特定秘密保護法の施行に伴うさまざまな懸念もあるわけですが、そういったそれぞれのテーマに対するデモ等については、法的にしっかりとルールの中でそういったデモが行われるということについては、ヘイトスピーチと同列に規制するということではないというふうに私は今確認しましたが、それでよろしいですか。
○上川国務大臣　さまざまな活動につきまして、法律にのっとって適正に行動するということについては、委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
○柚木委員　これについては、やはりそういった認識のもとでしっかりと対応いただかないと、ヘイトスピーチが表現の自由で、他方でデモは規制と同列に扱うというようなことになっては、本当に私どもとしては危惧する方向になってしまいかねないと思いましたので、今確認をさせていただきました。今後もそういったしっかりとした認識のもとで、自民党内の議論を私はちょっと承知していないわけですが、政府としての御対応をいただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間が減ってきましたので先に進ませていただきますが、資料の五の方に、これは、ＩＳ事件、非常に痛ましい、あってはならない事件があった中で、もちろん、そういったことはあってはならないわけですが、それに付随して、我が国の国内で、イスラムに関係する施設であったり、施設というのは、普通の、何ら問題がない、そういった施設であったり、その子弟、子供たちに、日本から出ていけとか、家族構成はわかっている、殺すとか、脅迫があったり、あるいは以前からそういった強い偏見があり、これは四パラのところに書いてありますが、小学校の子供が、友達から、おまえ、体に爆弾を巻いているのかと聞かれて、クラスが笑いに包まれたが、先生は放置した、これを機にその生徒は一時期不登校になったと。
　今回のこういった、あってはならないテロなわけですが、それに関連して、全く関係のない国内の子供たちにヘイトが向かってくるかもというふうな非常に強い懸念を持っているという報道を紹介させていただきました。
　繰り返しますが、テロは決して許されるものではございませんし、そのための対策は、当委員会の中でも、さまざまな法律の制定も含めて講じてきたところでございます。他方で、やはりこの報道のような嫌がらせのようなこともあってはならないことでございます。
　これはそれぞれ、法務省と、関連して文科省に伺います。
　まず法務省の方に、国内在留のイスラム教徒やモスク、これは、国内に現在約八十カ所、イスラム教徒の方々が約十万人というふうに承知をしますが、こういった皆さんに対しての、あるいは施設に対しての嫌がらせというか脅迫というか、そういった事案について把握をされているかどうか、また、それに対して対応する措置を講じてきているかどうか、お答えをいただけますか。
○岡村政府参考人　イスラム教の礼拝施設であるモスクにおどしや嫌がらせを内容とする電話が相次いでいるなどという報道については承知いたしております。
　個別の人権侵犯事件の内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告などに基づき人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、遅滞なく人権侵犯事件として調査を開始し、被害者の救済に努めるなど、事案に応じた適切な措置を講じるよう努力いたしております。
　また、こういった個別事案への対応とは別に、法務省の人権擁護機関では、人権相談・救済制度の周知に努めており、人権の一つの課題として、外国人の人権を尊重しようというスローガンのもと、講演会などの開催、啓発冊子の配布など、啓発活動を実施しているところであります。
○柚木委員　文科省の方にもお尋ねをします。ちょっと時間が迫ってきているもので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　今のような事例、これは当然、文部科学省としても、状況の把握、そして対策を講じていくということが非常に重要だと思います。多分、二つに分けて聞いているんだと思いますが、まとめて伺います。
　その現状の対応に文科省としてどのように取り組んでいるか、特に、こういった事案が起こったときの即応的な対応というものも求められると思いますので、これはまさに、多文化共生を進めていく、広い意味では、観光立国も含めて、異文化コミュニケーション、共生社会というものを本当の意味で根づかせていくために、これは文科省としての認識や対応も非常に重要になってくると思いますが、恐縮ですが、端的な御答弁をお願いいたします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省といたしましては、児童生徒の多様性を尊重することは重要であるというふうに考えておりまして、外国人児童生徒の学校での受け入れに当たりまして、学校生活で、イスラム教圏の子供への配慮も含めまして、その宗教的背景の違いについても配慮するよう、各教育委員会等に手引などを配って周知徹底を図っているところでございます。
　今後とも必要な取り組みを進めてまいりたいと思っておりますし、また、多文化共生を進めるための学校教育内でのカリキュラムにつきましても、小学校の社会科におきましては、外国の人々とともに生きていくための多文化共生の教育、あるいは道徳におきましては思いやりの教育などなど、しっかりとした教育を進めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　きょうはもう確認しませんが、私申し上げたように、やはり何か起こったときの即応的な対応といったものが非常に重要だと思いますので、そういった点に留意をいただいた御対応をお願いしておきたいと思います。
　それから、残りの時間、大臣の方にお伺いしていきたいわけですが、資料の六以降ですね。
　外国人技能実習制度、今後、この法案審議の際に、より個別の話を確認していくわけですが、これまで、さまざまな労働関係法令違反、人権侵害が繰り返されてまいりまして、資料六については、中国人の実習生と雇用主とのやりとり。タイムカードはありますか、そんなものはありません、なぜないのか、あると全部調べられちゃうからだめだ、あなたも中国に帰されることになるよと。その実習生が改善措置を訴えたところ突然解雇されたとか、さまざまな事案、本当に驚くような実情が、これはＮＨＫのＢＳの番組の資料をちょっとつけておきましたが、本当に、夜間労働も当たり前で、割り増し賃金は、雇用主は、払わなくていい、本人がそう言っているとか、かなりあり得ないようなことを、しかも、監督する方とあっせんする方が同じ団体がやっているとか、さまざまな問題点が番組の中でも指摘をされております。
　資料八にもつけておりますが、アメリカ国務省の人身売買報告書の中でも、これは政府による強制労働と指摘をせざるを得ないと。そういった、国際的にも非常に問題視されてきている外国人技能実習制度があるわけでございます。
　これは、大臣、現状の中で、今般提出の出入国管理及び難民認定法の一部改正法案及び外国人技能実習適正実施・実習生保護法案、これは、本当に国内外からの厳しい評価に耐え得るような形で適正化し得るのかどうなのか、私は非常に懸念を持ちます。
　冒頭の中でも指摘がありましたが、資料七にも、過酷労働の悲劇、外国人技能実習生二万五千人が失踪、入管としては非常に深刻な問題で、平成二十六年は過去十年間で最多の四千八百人、こういった状況もあるわけです。こういった実情の中で本当に適正な対応をしていけるのかどうなのか、非常に私は懸念や疑念を覚えるところでございます。
　どのような形で、報告書、あるいは報道、さらには過酷労働の実態に対応していくお考えなのか、お答えいただけますか。
○上川国務大臣　委員がお示しなさった資料の中でも、大変厳しい現状があるということで、あらゆるところから報告が出ているところでもございます。割り増し賃金の不払いはもとより、旅券とか在留カードの取り上げ等の大変不適切な事案があるということでございます。また、アメリカ国務省の人身売買報告書におきましても、お示しいただきましたとおり、制度の改善要請がなされているというところでございます。
　本来、技能実習制度というのは、技能の移転によりまして国際貢献を図っていくということで、その制度の本来の趣旨というのがあるわけでございます。その徹底をいかに図れるかということについては、現行の枠組みの中では不十分であるというふうに思っておりまして、今般国会に提出させていただきました法案におきましては、その改善のためのさまざまな対策について盛り込ませていただいているところでございます。
　代表的なところで申し上げますと、監理団体につきましては許可制にする。あるいは、技能実習計画につきましても認定制を導入する。また、外国人技能実習機構において、実地検査等の指導監督を実施する、あるいは技能実習生に対する相談や援助につきましてもきめ細かな対応をしていく。あるいは、旅券の取り上げ等につきましては罰則を新設する。こういうようなさまざまな施策を、いろいろな角度の御議論をいただいた上で、それを踏まえて今回の法律に盛り込んできたところでございます。
　この段階で御審議をいただきまして、技能実習制度そのものの本来の趣旨につきましてその徹底を図っていくということ、そして同時に、現状、大変厳しい状況の中でこの適正化を図るということについて、大変大きな課題をしょっての法案の審議をお願いしているところでございますので、この本来の趣旨にしっかりと貢献することができるようにしていくということについては、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　これは、今後の法案審議が仮に行われた場合には、まだまだ確認をしていかなきゃいけない部分があると思うんですね。この外国人労働力、労働者については、やはり低賃金労働力として無原則な形でどんどん受け入れていくというような流れが、もちろん一定のルールはあるわけですが、実態として、よく言われる、例えば建設関係、介護関係、もちろん、しっかりとしたスキルを持って、そういう意味で国内の労働人口減少をいい意味で補完し得る形であればまだしも、そうでない形でどんどん門戸を広げるということになると、これは、国内の、既に従事している方々の労働環境の悪化にもつながりかねませんし、家事労働もそうですけれども、逆に、入ってこられる方々にとっても、最初に思っていたことと全然違うような実態じゃないかということになって、国内外双方にとってよくないという負の連鎖が起こりかねません。
　これは、大臣、この外国人労働者の活用については、御承知のように、例えば韓国とか台湾などが、はっきり言うと我が国に先行してしっかりとした受け入れ体制のもとで行ってきているということに比較すると、我が国の対策というのは非常にまだおぼつかない部分がある、そういう状況だと認識をしておりますので、これは本当に、低賃金労働力としての、いわば無原則の外国人労働者受け入れにならないような形でしっかりと政府としての対応をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、労働力という形の中の賃金との関係という御指摘がございまして、外国人の方々にさまざまな分野で技能実習をしていただくということにつきましては、賃金の面につきましても、しっかりと日本人と同等額以上の報酬を受けるということを要件としているということでございますので、そういった面につきましても十分に対応していく必要があるというふうに思っております。
○柚木委員　時間ですので終わりますが、ぜひ、真の多文化共生といいますか、ダイバーシティー社会を、観光立国とともに外国人労働力の受け入れについても、これは、国の安定と多様性の受容というものを両立し得るような仕組みをつくっていかなければ、我が国に対する外国のイメージ、あるいは、テロなども含めた負の連鎖というものが、ともすれば、大げさな言い方をすれば、中長期的に見たときに根深いものになって、そういったことに本当につながってしまってもならないわけでありますので、そういった部分へのしっかりとした対応をこちらからも要請いたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（貴）委員　鈴木貴子です。
　今回も、前回に引き続きまして、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に係る質問ということで、特に、証拠開示制度の拡充の必要性、再審事件の証拠の開示、証拠品管理の法整備の必要性、そして冤罪被害者の保護と権利などについて、大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　以前も、大臣所信を受けてだったかとは思うんですけれども、この委員会での答弁で、冤罪はあってはならないというふうに大臣御自身が答弁もされております。しかしながら、犯罪被害者への補償や刑事手続への参加などの施策もとられている中で、冤罪被害者の補償であるだとか保護、こういったものは明らかにおくれているのが現状だと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、冤罪被害者の保護と権利、もっと言えば、それに対しての国の責任について、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○奥野委員長　まず、先に向こうでいいですか。（鈴木（貴）委員「大臣に。見解ですから」と呼ぶ）とりあえず先に向こうに言わせて。（鈴木（貴）委員「いや、委員長」と呼ぶ）
　鈴木君。
○鈴木（貴）委員　あくまでも見解ですので、よろしくお願いします。
○上川国務大臣　ただいまの御質問、無罪判決が確定した者に対してということで、一般論として申し上げたいというふうに思います。
　刑事訴訟法等により、身柄拘束をされた後、無罪の判決が確定した場合におきましては、刑事補償法に基づきまして、補償を求めることができる、そうした刑事補償法の規定がございます。
　また、刑事訴訟法に基づきまして、その裁判に要した費用の補償をするということでございます。
　また、国家賠償法による賠償ということでございますが、刑事補償法による補償を受けた場合でありましても、その身柄拘束が国家機関の故意過失に基づくときにおきましては、国家賠償法に基づきまして損害賠償を請求することも可能でございます。
　また、年金関係ということでございますけれども、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律が制定されまして、これに基づきまして、死刑再審無罪者につきましては、身柄拘束期間中に年金保険料を支払っていなかった場合、改めて年金保険料を納付することができるようになり、また、年金保険料が支払われれば、年金や特別給付金を受け取ることができるようになったところでございます。
　無罪確定者に対しまして、こうしたさまざまな法律にのっとりまして救済が行われるということであるというふうに承知をしているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、大臣から、制度についての非常に具体的な答弁をいただきました。事務方が手を挙げられたんですが、あえて大臣にと申したのは、制度についての具体的な中身ではなく、あくまでも大臣がこの冤罪被害者の保護また補償についてどう思われているかというのを確認させていただきたかったという思いがありました。
　そして、今、大臣の答弁を伺いながら、非常に冷静に、事務的な答弁をいただきました。最後、救済が行われるものと承知をしていると。
　制度としてあるのは私ももちろん存じておりますが、大臣としては、救済の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　無罪の判決が確定した方たちに対しまして、それぞれの状況に応じてさまざまな施策について支援をしていくということについては、これは当然のことであるというふうに思っております。
　先ほど、さまざまな法律にのっとって対応をということでありますけれども、それがそれぞれの方にとりまして十分になっているかどうかということについては、それぞれケースもございますけれども、しっかりとルールにのっとって対応していくということについては丁寧にやっていかなければいけないというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　先ほどと違って温度感のある答弁をいただきまして、ほっとしたところであります。さすが上川法務大臣であると思いながら、質疑を続けさせていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃられましたように、刑事補償法というものが既にもう制定をされております。無罪判決を受けた場合の、元被告になるわけですが、不当な身柄の拘束についての補償金であります。つまり、身体的もしくは精神的な苦痛に対しての補償ということであります。
　この補償法が制定されたとき、実はこれは一日によって金額が決まっているんですが、二百円以上四百円以下というものでありました。これが平成四年に改正をされまして、千円以上一万二千五百円以下となりまして、現在に至っております。これは平成四年に改正ということでありますので、今、平成二十七年ということは、もう二十数年、二十三年ほど経過をしたということであります。この二十三年の中で、物価も含め、経済状況、ありとあらゆるものが変わってきたかと思います。
　また同時に、あくまでもこれは無罪判決を受けた者で、いわれなき犯罪等で自由を、そして、もしくはその方の社会的立場、ありとあらゆるものを失われたということも考え得ると思います。
　この補償の上限が一万二千五百円というものが果たして妥当なものなのかなと。また同時に、この千円以上一万二千五百円以下という、これが妥当なものであると改正をされた、そもそもの背景を教えていただけますでしょうか。これは事務方で結構です。
○林政府参考人　まず、刑事補償法による補償というものでございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和二十五年一月一日当時、一日四百円以下ということになっておりました。それがその後、九回ほどの法改正を経て、平成四年改正以降は一日につき一万二千五百円以下というふうになっております。
　まず、こういった形で刑事司法、刑事裁判において無罪が確定した場合に、そういった形での当の被告人であった人、あるいは執行を受けていれば受刑者であった人、これに対しての補償というものについて、これは国家権力の、公権力の行使についての補償をどのようにするかということが考えられるわけですが、これはまさしくいろいろな法制度で異なっておりますけれども、基本的には、この刑事補償は、補償については一定の範囲では国家機関の故意過失を要件とせずに、簡易な手続により一定の標準的な金額の範囲内で補償を迅速に行うということによって、身柄拘束を受けた者に対して実際上効果的な補償の道を開いた制度でございます。
　もとより、こういった被告人であった人についての損害となりますと、基本的には、先ほど大臣からも言及がございました国家賠償法というものがございます。国家賠償法の場合には、故意過失がある場合には損害の全額について賠償がなされる、故意過失があれば国家においてその責めを負う、賠償する責任がある、こういうことになります。
　この刑事補償法については、一般の損害賠償とは異なりまして、必ずしも全損害を填補する趣旨ではございません。したがいまして、その都度、財政事情の許す範囲で、でき得る限りの引き上げがなされてきたものでございます。この上限額によっての補償をもっては被害回復に不十分であるという場合には、先ほど申し上げました、原則であるところの国家賠償というもので刑事補償金を超える賠償を請求するということになります。
　こういった形で、この刑事補償の金額につきましては、これまで累次の改正が行われてきたものでございまして、通常の場合は、一般の給与水準であるとか消費者物価等の上昇率を考慮して引き上げられてきたものでございます。
○鈴木（貴）委員　非常に細かく、国家賠償の方にまで言及をしていただきましたが、千円以上一万二千五百円以下、この金額の根拠というものを私は聞きたかったのですが、そこは今の答弁を聞いても明らかにされていないな、このように感じているところであります。
　そしてまた、この基準額自体もそうなんですが、当初は、この基準額は二百円以上四百円以下、つまり、最低、ボトムラインと最高額の差というのは二倍でした。ただ、今は、千円以上一万二千五百円以下となりますと、これは十二・五倍の差にまで開いているんですね。この差がどうしてここまで開いてしまっているのか。これは、刑事補償においても格差社会が広がってきているのかなと非常に危惧をしているんですが、この格差が十二・五倍にまで上がっているところについての根拠を教えてください。
○林政府参考人　これにつきましては、刑事補償というものが必ずしも全損害填補ではなくて、簡易な手続で一定の金額の範囲内で補償を迅速に行う、その場合には故意過失を要件としない、こういったものの範囲でこの刑事補償の金額を定めたものでございますが、これは最終的には、裁判所におきまして、さまざまな御事情を考慮して一日当たりの金額を定めるという制度になっております。そういった場合の幅という形で、現行法のような形で、一日当たりの金額というものについて裁量の幅を設けたという趣旨でございます。
○鈴木（貴）委員　正直、私、今の答弁も余り納得ができないといいますか、非常に理解に苦しむんですね。
　林刑事局長は、先ほど、刑事補償法もある、しかしながら、同時に、その上のステップとして国家賠償法もあるというふうにお話をされたわけです。
　つまり、まず無罪となった方の補償の第一の入り口というのは、この刑事補償法なんですね。ということは、その一番最初の入り口のところで十二・五倍の幅がある、裁量に幅を持たせたということは矛盾をしないのかなと。国家賠償の方で裁量の幅があるというのであればまだ理解ができると思うんです。しかしながら、国家賠償ではなく、あくまでも入り口である刑事補償法で十二・五倍の格差。
　これはやはり基準の額についても改めて検証する必要があるのではないかと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○上川国務大臣　平成四年に引き上げられたということでございますが、その当時の議論の状況ということでございますけれども、現行の上限額一万二千五百円ということでございますが、これは一般の給与水準と消費者物価の上昇率を考慮して引き上げられたというふうに承知をしているところでございます。
　今、一千円と一万二千五百円で十二・五倍ということでございますが、さまざまな個別の事情があるということでそうした幅を設けているとは思いますが、それについてどういう根拠があってということについては、直ちに私、今手元にございませんので、お答えすることができない、お許しいただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　大臣、安心してください。私は、今の質問では根拠は聞いておりませんでした。しかしながら、逆に、今の答弁で、根拠が答えられないということがわかったというのは私にとってはいい収穫の一つだったな、このように思っております。
　先ほど、一番最初の質問で、大臣から、必要な救済、しかるべき救済、補償についてはやっていかなくてはいけない、このような答弁をいただきました。
　それでは、大臣、これはお伺いをしたいんですけれども、同じように刑事訴追を受けて、しかも無罪が確定した者で、しかしながら身体拘束を受けなかった者というのはこの補償の対象外になっております。
　これは、例えば保釈などで身体的な拘束はされていない、しかしながら、実際に社会的な制裁といいますか、例えば会社を退職を余儀なくされたであったりだとかやめさせられてしまった、そういったさまざまな制裁、不利益というものを受けるということは容易に考えられるかと思います。こういったケースに対してもしっかりと国として補償するべきではと思います。また、先ほど大臣みずから、しかるべき補償はしていかないといけない、このように申し述べられておりました。
　身体拘束を受けていなかった者が今現在対象外になっている。この件について、大臣として、補償の対象の中に入れるという考えはお持ちでしょうか。
○林政府参考人　刑事補償の考え方というのは、国に無罪についての故意過失等がなかった場合も含んでおります。したがいまして、そういった場合に、本来、故意過失があって国にその賠償の責任があるものについては、先ほど来申し上げているように、国家賠償法においてその被害が回復されるということになります。
　現行法上で、刑事補償法で身柄が拘束された場合に限っているのはそういう趣旨がございまして、この身柄拘束というものが各種の公権力の行使の中でも極めて特殊なものであること、そしてまた、身柄の拘束というものは、刑事手続の性質上その必要性が肯定されているものである反面、これを受ける側にとっては極めて不利益な処分であって損害が重大である、こういった定型性のある身柄拘束というものに着目して、これについては故意過失を要求せずに補償をする、賠償ということではございません、補償をするという形で刑事補償法ができているということでございます。
○鈴木（貴）委員　大臣からも答弁をお願いします。
○奥野委員長　仕掛けを言ったわけだから、それでいいんじゃないですか。
　もう一度、鈴木さん。
○鈴木（貴）委員　質疑者は鈴木貴子でありますので。
　大臣、もう一度、今刑事局長からも事務的な側面での答弁はありましたけれども、改めてお尋ねをいたします。
　大臣は、無罪判決が下った者に対しては国としての補償の義務があるというような趣旨のことを先ほど答弁でも述べられておりました。しかしながら、今現在、対象外となっている人たちもおります。そしてまた、その人たちというのも、例えば在宅で起訴された、しかしながら結果として無罪になった、しかし、無罪になったけれども、結果として、やはり社会的制裁、例えば退職を余儀なくされたであるとか、さまざまな社会的制裁を受けたということは容易に考えられると私は思うんです。
　そういった人たちが今現在この補償の対象外になっているというのは、これは私は非常に問題があると思うんですが、大臣、この今対象外になっている人たちの補償について、必要と思っていらっしゃるか、それとも今の現行法のまま対象外で構わないと思っていらっしゃるのか、大臣の見解を教えてください。
○上川国務大臣　今局長から御答弁があったところでございますが、この刑事補償法そのものの趣旨につきましては、対象として、身柄拘束に対する補償という制度設計がなされたということでございますので、あくまでこの身柄拘束に対しての補償ということにとどまるのではないかというふうに思います。
　ただ、国家賠償という制度もございますので、そうした法律にのっとった対応ということにつきましては、これはあり得るというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　なぜ私がこれについて質問をしたかというと、こうした制度をしっかりと持つということが、ある種、双方にしかるべき緊張感を与え、冤罪というものは起こり得るんだ、だからこそ、その起こり得るという危機感を持ち続けるということが公正公平な捜査そしてまた司法につながってくるのではないのかな、このように思っております。そうだとすれば、冤罪被害者に対しての補償についてもしっかりと国で責任を持つ、言いかえれば、法で制度化する、法整備をするということが重要である、私はこのような思いを持っております。
　続いて、証拠開示制度に質問を移らせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをしますが、裁判において、有罪、無罪、これを大きく左右する一つに、証拠品、証拠というものがあるかと思います。この証拠というものは、誰の所有、誰の財産であると大臣はお考えでしょうか。
○奥野委員長　最初に事務方。後で大臣に答えさせるから。
　林局長。