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○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの鉄道駅における防犯カメラの設置についてでございますけれども、平成二十九年度末時点で約八万六千台というふうになっておりまして、平成十六年三月のスペインの列車爆破テロ事件、これが一つのきっかけになったと言われておりますけれども、その以前と比べますと約四倍の設置台数というふうになっております。
　また、首都圏と関西圏の設置台数の違いなどについて御指摘をいただきましたけれども、大手民鉄における一駅当たりの防犯カメラの設置台数を調べてみましたところ、首都圏と関西圏とでは大きな差はないようでございます。一般論としては、利用者や路線数の多い大規模な駅により多くの台数の防犯カメラが設置される傾向があるのではないかというふうに考えております。
　また、財政支援についての御指摘をいただきました。私ども、限られた予算をどう使うかということでございますけれども、鉄道における安全、安心の確保は事業者本来の責務であるということなどを踏まえまして、現時点では、防犯カメラの設置については鉄道事業者の負担において必要な設置を進めていただきたいと考えておるところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。犯罪防止、国民の安全、安心のために引き続きの検討をお願いしたいと、このように思います。
　次に、バスの停留所の安全確保対策について伺います。
　二〇一八年八月に、横浜市において、小学五年生の女子児童がバス降車後にワゴン車にはねられ死亡するという、こういった痛ましい事故があったことから、二〇一九年十二月十三日付けで国交省自動車局長から、バス協会会長や警視庁交通局長など、各方面に通知、協力要請が出されました。
　危険なバス停とは、交差点とか横断歩道にそのバスの停留所からバスの車両が掛かってしまう、あるいは交差点、そして横断歩道前後五メートルにその車両が掛かってしまうバス停を言うわけでありますけれども、実はこれ、関西の一部のバスの営業所の事例なんでありますけれども、この営業所内に二千二百五十三本の停留所があるそうです。そのうち、この停留所の後に交差点や横断歩道ができたこともあって四百二十本辺りが該当するという、かなり該当するわけです。一八・六％が該当するということで、移設にも大変難色を示していますし、経費が掛かるということで、こういった支援について国交省の方で何かお考えがありますか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、バス停の安全の確保につきましては、一昨年八月、横浜で起きました悲惨な事故、これを受けまして、昨年十二月に私ども通達を出しまして、全国全ての路線バス事業者、これを対象に全国的な調査を行っております。警察や道路管理者の協力を受けながら安全対策を検討するということにしてございます。
　具体的には、交差点、先ほど委員からも御指摘ありましたが、にバスの車体が掛かるものなどの、まずバス停の抽出を行いまして、それから安全上の優先度の判定を行います。それを受けまして安全対策の検討をしようと、こういうものでございますが、現在全国に三十七万あるバス停のうち、危険なバス停だと思われるものの抽出がほぼほぼ終わっているところです。現在精査をしておりまして、この後は各都道府県に設置をいたしました合同検討会、ここでバス停についての検討を始めるということにします。その後、各地域に検討の場を移しまして、そこで地方自治体あるいはバス事業者、それから私どもの運輸支局、警察などが参加をしまして、どういう形で安全が確保できるかということを検討することにいたしております。
　したがいまして、バス停に関しましては、バス事業者だけが過度な負担を被らないようにしていきたいと思っています。どういうやり方があるのか、どういう支援があり得るのかにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○森屋隆君　はい。
　ありがとうございます。時間ということで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日は、まず近海中規模漁船の海技士の乗組基準の見直しについてお伺いいたします。
　船舶の運航に当たりましては、その大きさによって資格が当然必要となっています。大体大きな区切りが二十トンということで、二十トン以上が大型、二十トン未満が小型ということでそれぞれ資格があると。海技免許、操縦免許というふうになっております。
　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。二〇一八年六月十五日に、規制改革実施計画の中に、この免許をめぐりまして、近海、百海里以内を操縦する中規模の漁船の機関に関する業務の内容について、まず国交省と水産庁が協力して実態を調査し、その結果及び今後の技術の進展に係る調査の結果を踏まえて、安全運航の確保を前提に、必要とされる海技資格の在り方について検討すると、このような課題提起が行われました。
　まず、規制改革推進会議にお伺いしますけれども、この課題提起の背景は何があったんでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議におきましては、水産改革の検討の一環といたしまして、平成三十年五月十八日の水産ワーキング・グループにおきまして、中規模漁船の安全規制の在り方について議論をいたしました。その際、複数の委員から、実態に合わせた規制とすべきではないかという趣旨の御発言があったほか、国土交通省からも実態を踏まえた形で規制の在り方を考えるべきとの御発言がございました。当ワーキング・グループにおきましては、これらの意見も踏まえ、機関士が漁船に配乗する合理的な根拠が乏しいのではないかという議論の取りまとめに至ったところでございます。
　これを受けまして、関係府省庁とも調整した上、六月四日の答申、それから六月十五日の規制改革実施計画で御指摘の内容が盛り込まれたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そのような背景で、まずは検討しましょうということになりました。その提言に基づきまして、近海を操業区域とする中規模の漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会、以下、検討会と呼ばせていただきますけれども、これが設置されたと、このような理解でよろしいのか。これ事務局、国交省と水産庁共管と聞いておりますけれども、これ、そういった理解でよろしいのかどうか、まずお聞きします。
○政府参考人（大坪新一郎君）　平成三十年十月に、我々国土交通省と水産庁が共同の事務局として第一回の検討会を開催しています。これは、同年六月十五日の、先ほど説明がありました閣議決定に基づいて、現在の近海中規模漁船の実態調査と、それから今後のエンジン等の技術の進展に係る調査、さらにはこれらの調査結果を踏まえた海技資格の検討を行うということで検討会は始まったものでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まさに、その六月十五日の閣議決定を受けて、そこで調査をしろという依頼があったので、国交省、水産庁を事務局としてこの検討会が開かれることになりました。その第一回の検討会では、資料二枚目、今後の進め方としてこのような、資料六として添付されていたわけですけれども、このようなスケジュールで今後検討していこうということになったわけです。
　ここでは第二回目の検討会が十二月となっていて、そして、ここでは、第二回目の検討会で調査の実施要領の案を示し、三回目の検討会でその内容を確定し、その後、ですから今年度ですね、今年度いっぱいかけて実施調査をしましょうということになっていた。まさに今、今もうまさに最終段階というんでしょうか、そのような計画で、その後、次年度、令和二年度からその結果報告と評価をすると、このような計画であったわけですけれども、なぜか大きくこのスケジュール、一枚目に戻っていただきたいと思いますけれども、実際に二回目が行われたのが大きく遅れまして三月、しかもこの三月にもう既に実施中の実態調査について報告されていて、そしてそのもう一年も前ですね、中間報告、そして結果報告ということで随分スケジュールがずれてしまっていますけれども、どうしてでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　第一回の検討会については先ほど申し上げたとおりで、配付資料にあるとおりのスコープで第一回検討会は行われました。このため、調査を行うためのスケジュールを事務局から第一回の検討会で提出したということであります。
　その後、規制改革推進会議水産ワーキング・グループからの指摘も踏まえて、平成三十一年三月の第二回検討会において、先ほど言いましたが、技術の進展、エンジン等の技術の進展に係る調査をするということになっていましたが、その調査を待たずして現在の近海中規模漁船の規制緩和の検討を行うということにして、第二回検討会の場で事務局より検討の趣旨の変更について御説明いたしました。
　このため、第一回検討会で提示したスケジュールと実際に行われた検討スケジュールに乖離が生じたものであります。
○舟山康江君　あのですね、これ本当にひどい話で、第一回目の検討会議で、要は今の現状をそれぞれ御報告いただいております。国交省からも、現状として、このときには大臣官房審議官と、あと詳細については海事局海技課長から説明をいただいております。
　で、ずっと当然、今の現状どうなのか、だって、現状を踏まえて調査をして見直していこうということですから、現状を報告したところ、途中でいきなり金丸議長代理、これは規制改革推進会議ワーキング・グループの議長代理ですけれども、もう結構です、前に進めたいので、と横やりが入れられまして、課長からは、ちゃんと説明する時間をいただけませんかと言っているのに、いやいや、もう一切変える気ないんだからということで、途中で説明も切られているんですよ。
　そして、合意形成したものが、文書、まさにこういった次なる、きちっと調査をして問題点を洗って必要な見直しをしようという、そういった順番に置かれているのに、もうこの第一回目でもう結論ありきで、現状説明したら、いや、変える気ないんだったらもう説明なんか要らないと横やりを入れられているというのは、これ全くおかしな話だと思うんですよ。
　そして、しっかり調査をすると言いながら、その調査の前にまた規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開かれまして、ごめんなさい、先ほどのは第一回じゃないですね、十二月。済みません、訂正いたします。第一回目でさっきの日程が提示されたんですけれども、なぜか第二回目の前に規制改革推進会議の水産ワーキング・グループが開かれまして、その場で説明をしろと言われて説明をしたところ、今申し上げましたように、説明の途中で切られて、変える気がないのかと責められて、だって、これから調査をしますからと言っているのに、もうここでいきなり変更ありきの提案がなされているということ、全くおかしな話だと思います。
　そして、その後、第二回目、第三回、第四回ともうすっかり結果が出されて、調査をきちんとするという日程があったにもかかわらず、六月には、この下から二番目、ちょっと薄く網掛けているところですけれども、もう既に規制改革実施計画の中で、小型船舶の定義を見直しし、小型船舶操縦士一名の乗組みによる航行を可能とする旨の法令改正を行うと、ここで既に決定されていると。まあこんな状況なんですけれども、これ、どのような経緯なんでしょうか。きちっと議論をして変えていくということだったんじゃないんでしょうか。おかしくないですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　平成三十年六月に閣議決定されました規制改革実施計画を受けまして、規制改革推進会議水産ワーキング・グループにおいてフォローアップの議論を複数回行ったところでございます。
　令和元年五月十四日の水産ワーキング・グループにおきましては、国土交通省より近海を操業する中規模漁船の実態調査の結果等の御説明を受け、その際、国土交通省から、今後、操縦面も含めて、小型船舶操縦士のみの乗組みで足りることとすることについて検討を行っていくことになりますとのお話がございました。
　こういった議論を踏まえまして、答申の案文内容につきまして、関係省庁と調整し、令和元年六月六日の答申及び六月二十一日の規制改革実施計画に御指摘の内容が盛り込まれたところでございます。
○舟山康江君　おかしいじゃないですか。最初の閣議決定で、しっかり調査をして、検討して、その検討の結果、在り方についてしっかりと考えていこうと言って、それに基づいてしっかりと検討会が開かれた。そして、検討会を無視する形で、そこで説明、もうそれを無視する形で規制改革推進会議が並行的に何度か行われて、もうこれでやれというような圧力を掛けて、たったの数か月で結論を出しているというのはおかしくないですか。
　私、中身のいい悪いを言っているわけじゃないんですよ。手順としておかしいじゃないですか。じゃ、この検討会何だったんですか。検討しろと言ったのは規制改革推進会議でしょう。それに基づいて検討会を置いて、全く無視して進めているということ、やり方おかしい。こんなものを認めるわけにいかないと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議の推進ワーキング・グループにおいてはフォローアップの議論を複数回行ったところでございまして、最終的には、先ほど申し上げました国土交通省からの実態調査の結果等の御説明を受けた上で、国土交通省、農林水産省と調整の上で答申の取りまとめを行ったところでございます。
○舟山康江君　だから、さっき言ったように恫喝しているんですよ。役所を恫喝する権利なんてあるんですか、この規制改革推進会議に。それで進めさせて無理に押し込んでいるという、こういった状況ですよ。
　しかも、検討会第二回からはなぜか陪席しているんですよね、規制改革推進会議の事務局の方が。そういう圧力の掛け方で、何かもう最初に決めればもうそれが全部行くような、全部そうじゃないですか、規制改革の在り方って。この分野だけじゃないですよ。そういう決め方というのはもう本当にやめていただきたい。私、これ、全ての問題に関わると思います。
　是非、委員長、こういった強引なやり方について、私は、この委員会、本当これは、国土交通省としては、しっかり安全考えて、きちんと議論して、調査して、その結果、場合によっては緩和もあり得たかもしれない、そういう手順を踏んだ上で決めていかないとおかしいということに対して、全部上から、決めたことはやれというような圧力を掛けるこのやり方に対して、私は委員会としても異議申立て等をするべきだと思いますけれども、後ほどお諮りいただきたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　後刻理事会で協議いたします。
○舟山康江君　それで、この議論の経緯の中で、これ海事局長にお聞きしますけれども、何がどのように変わったんでしょうか。つまり、さっき言ったように、二十トンを境として小型、大型ということで、ここで議論になっているのは大型の部類なので当然航海士と機関士と乗り込まなければいけないということだったんですけれども、今回の決定で何がどう変わったんでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　先ほど説明しましたが、第二回検討会において、規制緩和の検討を行うということで検討の趣旨の変更について御説明しました。その後、水産庁と我々とが協力して漁船の実態調査を行いました。
　近海中規模漁船については、それまで小型免許でよかった二十トン未満の小型漁船と、船の大きさ、それからエンジンの型式、そういうことが大きく違いがないということが分かってきました。また、エンジンのトラブルの対処した事例等を見ると、軽微でその場で直したもの、また、戻ってきて、自力で港に戻ってきたもの、そこでメーカーに直してもらってきたもの、こういうものがありまして、あるいは見張りの、仲間の船に引っ張ってもらってきたという例もあります。
　こういう実態を調査してみると、この講習、小型船舶操縦士に対して、追加の講習の受講など一定の安全対策を講じれば規制緩和を行うことも可能ではないかと判断をしたところです。このような趣旨の説明を五月、令和元年五月の規制改革推進会議ワーキング・グループで御説明しました。（発言する者あり）はい、分かりました。
　この変わったところというのは、この小型船舶操縦士一名の乗組みで足りるようにするということの条件において、安全確保のための措置として対象船舶を限定しています。僚船による支援体制の確立、それから適切な見張りを維持するための体制の維持、それから小型免許の操縦士については航海講習、それから機関講習をそれぞれ上乗せで行うと、こういうことによって安全が担保できるのではないかという判断を行ったということであります。
○舟山康江君　もう一度お配りした資料を御覧いただきたいと思いますけど、一番最後のところ、第八回までの議論の整理ということで、実は意見の一致には至っていないんですよ。まあもっとも最初からこんな検討会なんか無視しようと思っていたのかもしれませんけれども、全く結論に至っていない。「本検討会は取りまとめに至りませんでしたが、参考のため、座長が第八回までの議論を整理したもの」だと。なっていないです、結果も出ないのに結論だけがもっと先に出てしまっていると。
　こんなもの、何でもありじゃないですか。誰かが言い出した、誰かが言い出したら、規制改革推進会議が言い出したら、現場が何しようと、きちんと丁寧なプロセスを踏もうとしても、それも無視して全部結論を押し付けるというやり方はもうやめなきゃいけないと思います。
　大臣、このような経緯についてどのようにお考えでしょうか。問題があると思われないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　舟山先生のお話聞いていると問題があるんじゃないかなと思いまして確認をさせていただきましたが、一般論というか、私も二十数年間議員やってきて、この規制緩和の問題というのはよくこういうことがある。こういうことがあるというのはちょっと誤解のないように、どこかがこの規制を変えなきゃいけないということを提案される、それに対して既得権益というか、守られている側とそうじゃない側がいるということで、いつも大変激しい議論がなされるところでございます。
　国土交通省の立場としては、多分、ちょっと、最初のときにはじっくり、この従来ある制度についての検討をしっかり進めていこうというようなことで当初の予定があったんだと思うんですけど、この規制改革推進会議というのは、その規制改革をする、リードする役割ですから、もう少しテンポアップしろというようなことが指示があったんだというふうに承知をしております。
　そこで重要なのは、ちょっと先生の意見と違うんですけど、何が大事かというと、やっぱり安全性がどれだけ担保されるかということだと思います。
　今の、ちょっと別の話ですけど、例えば、何だ、タクシー、タクシーの白タクというか、あっ、ライドシェアの話も同じようなことがありますけど、これは安全性が担保できないということで、我々はそれを主張をして、そういう検討がなされているけど前には進めていない状況でございます。
　しかし、この点について言いますと、私がこの先生の資料を見て、局長からも報告いただいていますが、二回目から何がなされてきたかというと、二回目、三回目、四回目の中で実態調査が行っていて、その結果の中間報告がなされ、そして五月八日には実態調査の結果報告がなされている中で、多分、海事局としても、従来の規制に加えて条件付でやるけれども、今局長が述べられたような規制緩和をしても安全性は担保できるだろうということでそうしたことの結論に至ったんだというふうに承知をしております。
　加えて、この検討会の最後、議論が収束しなかったんではないかという御指摘については、検討会の委員って、これ、私は逆にすばらしい構成なんじゃないかと思うんですけど、すごい様々な分野の代表者で出ておりますので、物すごく専門家も入っておると承知しておりますので、これはやっぱり全員が賛成するということはなかなか規制緩和の場合ないので、この中でいろんな議論が積み重ねられて、そして結論が出た場合には、これは必ずしも全員一致じゃなければこれはおかしいんじゃないかというのは、ちょっといささかどうなのかなというふうに思っておりまして。
　今、このプロセスについてとその結論については局長の答弁したとおりでございますが、加えて、私、何が言いたいかというと、この規制緩和はなっているわけでありますけど、国会の先生の御指摘もありますので、この安全性がしっかり担保できるかどうかというのは、これは不断にフォローアップをしていかなければいけないと思っておりますので、そうした姿勢で所管の分野の責任者として取り組んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
○舟山康江君　規制緩和は、当然、何かをやろうとしたときには賛成、反対、いろいろありますよ。ですけれども、プロセスが大事だと思うんです。
　今回、問題は、百歩譲って、途中で最初に提示された日程をもう少し前倒ししようということが決まったにしても、全然途中段階でもう決定がなされていると。そして、決定なされた後にまた検討会が続いていて、最終的には意見が一致していないと。
　まさに大臣おっしゃったように、この検討会、相当多岐にわたる方々が参加をして、いろんな意見が出ておりました。大事なのは、ここに乗り組まれる漁業関係者、漁船の従事者の皆さん、皆さんが懸念をしているということ。そして、もう一つは、こういった漁船に乗っている乗組員の方々にアンケートを取られたその結果も、こういう提案さえも知られていない。そして、実際に一人で運航できるかどうか聞くと、七割以上がそれは難しいと、できないと答えているんですね。そして、それを希望するかといっても、ほとんど希望しないと。
　こういった状況がある中で、一方的に緩和をしたい側の意見だけを聞いて、スケジュールを全く無視して検討会の結論が出る前に結論が出ると。これは私おかしいと思います。結果的に、結果的に緩和という方向に行くにしても、しかし途中段階で結果を出して、もうそれで進めろということ、こういうやり方は全く間違っていると思います。
　先ほどの水産ワーキング・グループでのやり取りがもう物語っていますよね。まずは現状を把握してからという説明をしているさなかに横やりが入って止められて、もう変える気がないんだったら説明するなという、こういう姿勢が私はこの問題、ほとんどに言えると思いますよ。規制緩和に関する、中身が全て悪いと言っているわけじゃありません、やり方がおかしいんですよ。そのやり方、そこを見直していただきたいと思いますし、大臣におかれましても、このやっぱりプロセス、どう考えてもおかしいですよね。途中で変わってしまって。
　水産庁にお聞きしますけれども、現場の漁業者、乗組員の方の話はきちっと聞いているんでしょうか。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　今回の乗組基準の見直しにつきましては、現場の漁業関係者からの漁船の安全性や居住性を考えれば、従来どおり、代船時に二十トン以上の中規模漁船を建造したいが、海技士が不足しており、確保が難しくなっていることから乗組基準を是非とも緩和してほしいとのかねてからの要望を受けて検討を行ったものでございます。
　さらに、今回、水産庁担当官が中規模漁船が所属する漁船を訪問いたしまして、本件に関しての御意見を伺ったところ、漁業関係者からは是非とも見直しを行ってほしい旨の要望を受けたところでございます。この漁協を訪問したときには、乗組員の方々もおられたということでございます。
○舟山康江君　今、部長が随分重要な御発言をされました。人手が足りないから緩和をするということ、安全性が確保できたから、できるから緩和をするということと全然違うんじゃないですか。人が足りないから緩和なんですか。そういうところが発端だったんですか。じゃ、この議論、全然前提崩れますよね。
　しかも、今アンケートの話をされましたけれども、これ手元に、乗組員のアンケート、私持っていますよ。この組合の方からもらいました。反対がこれだけ多いという声、聞いていますか。
　確かに、こういった問題、いろいろ賛否両論ありますけれども、いろいろあると思いますよ。でも、人手が足りないから緩和というのは、大臣、全然違う議論だと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒萩真悟君）　委員の方から御指摘がございましたアンケートのことでございますけれども、我が方も、今回対象となる五十九隻の中規模漁船に対して、今回の措置が行われた場合、こういった適用を受けたいかと、講習を受けたいかというアンケートを取っておりますが、その中では七割の隻数の方から、講習を受けたい、是非やってほしいという意見を受けております。
　恐らく、委員が今御指摘いただいたのは労働団体からの資料だと思います。我々が五十九隻を対象として調査したことについては、今申し述べたとおりでございます。
○舟山康江君　いずれにしても、これ、私、立法府として本当に大きな問題だと思いますよ。結果じゃないんです、プロセスですよ。規制改革推進会議がやろうと決めたら全部通ってしまうというこのプロセス、この在り方、それはしっかり国会としてもチェックしていかなきゃいけないと思っておりますので、是非、先ほどお願いいたしましたけれども、委員長にお取り計らいいただきたいと思っております。
　さて、続きまして、先ほど清水議員からも質問ございましたけれども、建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。
　昨年の委嘱審査でも指摘させていただきましたけれども、制度導入から一年が経過をいたしましたけれども、これ、技能者の処遇改善という目的にどのぐらい成果が上がったのか、そして、残念ながら、これも、中小規模の建設業界のアンケートによりますと、当初、ここに参加をしようと希望していた希望者よりもこれからこれに取り組もうという希望者が非常に少なくなっていると、こういった現状があるようでありますけれども、この目的達成と今の現状課題について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　建設キャリアアップシステムにつきましては、先ほど清水委員からの御質問でお答えをさせていただきましたが、建設業というのは大変国にとっても重要な産業であるにもかかわらず、現状は３Ｋ職場と言われて、若い人たちの入職率が少ない上に定着率が低い、担い手確保というのは大変急務だということでございます。現実的には、四十歳代が賃金のピークになって、その後賃金が下がっていくというような現状があって、その一人一人の技能ですとか経験が適切に評価されていないなどの問題もございました。
　ですから、これまで八度にわたって設計労務単価の引上げを行ったり、社会保険の加入促進、処遇改善進めてきておるところでございますけれども、やはり私は、若者がしっかり定着するためにこの建設キャリアアップシステムというのは大変重要なことだというふうに認識をしておるところでございます。
　他方、これはやっぱり運用を開始してまだ一年経過しようとしているところでございますので、このキャリアアップシステムが一年たって加入率がまだまだ少ないから意味のないものだというふうに決断するというのは、いささかどうかというふうに思っております。
　先ほど清水委員からも御指摘はいただきました、この導入促進、定着のために様々な課題があるということは今日の委員会でも明らかにしていただいたところでございますし、まだ現場の中小企業、建設の中小企業の皆さんからすると、コストを掛けてもそれだけのメリットがあるのかといったような話があるというのは現実だと思っておりますので、そうしたことはしっかりと改善をしながら、これは、でも大義としては進めていくということが非常に大事だということで、一つ一つ改善をしながら着実に進めていきたいと、こう思っておるところでございます。
○舟山康江君　まあ一年目から完璧を目指すということにはならないと思いますけれども、ただ問題は、一年目の目標が八十万人だったのに対して、実績は二十万人ぐらいということで随分少ない。これはつまり、いわゆるキャリアアップシステム自体のいわゆる運営、会計上の運営にも相当大きな支障を来しているんではないかと思うんですね。当然、これ、加入者の加入料とか登録料、そして利用料ということをもって運営していく中で、登録者が少ないということはそれだけ収入が減るということですから、ここも課題ではないのかなと思っております。
　さらに言えば、これ、マイナンバーカードとの連携も検討しているようでありますけれども、果たしてここ、安全性どうなのか。実は、委託をしているところで情報漏えいという問題も発覚をいたしました。私、昨年の質問でも、これ、委託して、外部委託して情報大丈夫なのかということを問いましたけれども、残念ながら建設業振興基金のところで情報漏えいの実態がございました。
　こういった問題もしっかり、これ国を挙げて推進しているとすれば、そこに関してもしっかり監視をしていただきたいということ、これお願いにさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、災害ハザードマップの全国統一規格についてお伺いいたします。
　これ、昨年の六月の委員会で津波についてお伺いしたときに、前任の石井大臣から、やはり市町村全てで統一することが望ましいとして、昨年四月にも公共団体に周知していただきましたけれども、その後改善されたのか。そして、さらに言えば、津波だけではなくてほかのハザードマップについても、今移動が簡単ですから、自分の自治体と違うところで被災することもありますので、やはり凡例、この表示方法は全て統一するように、周知もいいですけれども、もう少し指導等していただければなと思うんですけど、今の実態とその方法についてお伺いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　近年の激甚災害、特に水害の実態を見ますと、ハザードマップで指摘されたとおり浸水がなされているといったようなことが明らかでございます。
　このハザードマップをより使いやすく国民の皆様に使っていただく、分かりやすくするということは大変大きな課題でございまして、舟山委員の御質問を受けて、昨年の六月、改めて市町村にハザードマップの表示方法の統一に向けて周知徹底をしたところでございますし、その周知徹底続けているところでございますが、それに加えて、今、国土交通省の中で、横串で、全省挙げて対策本部をつくっておりまして、その中の一つの大きなテーマが、洪水や土砂災害、高潮、それぞれ災害原因別に作成されていますハザードマップを一つのものにして、同一の地図上に重ね合わせた見やすいものをしっかり作って、住民の目線で、住民にとっては高潮だとか洪水だとか土砂災害だとか、一緒のリスクでありますので、そうしたことが一覧性ができて、本当の意味で国民の皆様の命と暮らしを守れるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○委員長（田名部匡代君）　時間ですので、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　どうもありがとうございました。今後とも、地域の安全に向けて、国土交通省の役割は非常に大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今日は、通告の順序と若干前後いたしますけれども、まず、高齢者の安全運転という観点から御質問させていただきたいと思います。
　高齢者の自動車運転の安全運転、この確保、近年の高齢者による重大な自動車事故の増加という社会的な背景、あるいは制度的にも、数次にわたって道路交通法の改正を契機に、認知症等の高齢者の免許の返納ということが増加をしているというふうに認識をしております。
　確かに、交通事故を減らしていくという観点でいえば、安全運転ができない高齢者には免許を返納いただくしかない、そのことはやむを得ないというふうに考えますが、ただ、交通事故が減少すれば全てが、社会的問題が解決するかというと、そうではないということも目を配っている必要があると思います。つまり、高齢者の足である車がなくなってしまうと、特に過疎地域、中山間地等で、一人で買物にも行けない、また病院にも行けないという、言わば交通弱者に陥ってしまうという課題が一方で生じてしまうわけでございます。
　こうした観点に立ちまして、私の地元愛知県にございます国立長寿医療研究センターでの研究成果、様々ございますけれども、その中で、御高齢の皆さんが自動車運転をしなくなった途端に認知能力が更に低下をしてしまうと、そんな結果も出ておりまして、そういう意味では、いかに安全にこの運転の寿命を延ばしていただくかと、そういった課題があるというふうに認識をしております。
　この運転寿命、つまり高齢者が安全に運転することが可能な期間というふうに定義をしておりますけれども、その延伸のために、今ほど申し上げました長寿医療研究センターが中心になりまして、産官学を連携いたしましての高齢者の安全運転のためのトレーニングプログラムの開発が進められております。そのための運転寿命延伸プロジェクト・コンソーシアムという組織もつくられておりまして、私も参画をさせていただいております。
　先般の補正予算等では、例えば安全サポートカーについて補助金を出していただく、これも大変重要なことでありまして、私の地元愛知県でも、ほぼ全ての市町村がこれに更に上乗せの助成をし、それに県も助成をするということで、こうした意識も高まっております。
　その一方で、車体や自動車の安全性ということとともに、これを運転する運転者の運転能力の維持確保という点も大変重要だと思います。この点、警察庁としても是非協力をしていただきたいと、そのように考えます。
　道路交通法の改正などを契機に高齢者の免許返納が増える一方で、警察庁として高齢者が安全運転を継続できる体制づくりについてどのように評価、認識をされているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　高齢運転者が今後ますます増加していく中で、高齢運転者が長く安全運転を継続していただくということは重要であると考えておりまして、このような観点から、ただいま委員から御指摘のございました国立長寿医療研究センターによる運転寿命延伸プロジェクトのような取組は、大変有意義であると考えてございます。
　本プロジェクトにつきましては、今後、これまでの成果を踏まえて本格的に実験が行われることが計画されているというふうにお聞きしておりまして、警察といたしましても、これまでも実験場所となる教習所の紹介を行うなど協力をしてきたところでございますが、高齢運転者に安全な運転を継続していただくためのこうした取組に対し、今後とも協力してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。是非、協力よろしくお願いいたします。
　こうしたことを踏まえた上で、自動車の在り方について国交省等にお伺いをしてまいりたいと思います。
　様々、自動車といっても多様化をしております。その中で、本日はグリーンスローモビリティー、いわゆるグリスロについてお伺いをしていきたいと思います。
　お手元にも、二ページ目に配付をさせていただいております。グリーンスローモビリティーとは、資料にもございますように、電動により時速二十キロ未満で公道を走る四人乗り以上の、大きさでいうとゴルフカートのような四人乗り、七人乗りのものから、十人乗り、十六人乗りのバスまで様々でございますが、こうしたパブリックモビリティーのことであるという定義でございます。
　二十キロという低速でございますので、今ほど申し上げました高齢者の安全運転という観点でも大変効用が高いというふうに考えますし、また、観光を楽しむ、ゆっくりと観光を楽しむための交通手段としても適している、期待をされているところであります。しかも、元々グリーンということで、電気自動車のＣＯ２の排出量が少ないということで、グリーンである、エコであるという点でも優れている、そうした点で注目を受けているものでございます。
　今国会で提出をされております地域公共交通活性化再生法、この改正法案が提出をされておりますけれども、その法案の中では、地方公共団体による地域公共交通計画、マスタープランの作成を促していこうという趣旨が盛り込まれております。
　この計画の中で位置付けられる様々な公共交通サービス、これも国として、また様々官民の協力の中で選択肢を多く取りそろえていく、そうした体制、環境整備が必要ではないかと考えております。今後の地域それぞれの特性に応じた様々な移動ニーズ、これに細かく対応していく必要があると思います。その際、今のこのグリーンスローモビリティー、こうした今ほど申し上げた特性というのも是非とも選択をいただけるような、そうした推進体制、これは国土交通省と環境省と両省において共管で進めていただいているということでございます。
　まず初めに、国土交通省に、現在の進捗状況、また今後どう進めていかれるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、グリーンスローモビリティーの社会実装に向けまして、環境省と連携し取り組んでいるところでございます。
　このモビリティーは、委員御指摘のとおり、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資するものでございます。国土交通省では、平成三十年度には五地域、令和元年度には七地域で実証事業を実施しているところでございます。現在、既に全国十三地域で事業化されているところでございます。
　引き続き、令和二年度予算案にも計上させていただいております実証事業等を通じまして、更なるグリーンスローモビリティーの社会実装を広げてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　これは是非進めていただきたいと思いますけれども、昨年の六月に閣議決定をされた成長戦略では、五十の達成目標という非常に志の高い、しかしながら、これは第一歩であるというふうに受け止めておりますが、まだそれは達成をしていないということでございますので、是非ともその推進、強力に進めていただきたいと思います。
　一方で、環境省にもお伺いをしたいと思います。
　環境省としては、これ基本的にはそれぞれの自治体にお取組をいただくということでありますけれども、やはりこのグリーンという点では、環境政策にも資するという点で、例えば、これは一例ですけれども、国立公園で観光ツーリズムの手段として活用いただくというようなことで働きかけをするですとか、環境政策としての位置付けでもっと普及をすることができるんじゃないか。この点、環境省としてどのようにお取組をされているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えをいたします。
　環境省でも、グリーンスローモビリティーの社会実装に向けて、国土交通省と連携をいたしまして取組をさせていただいているところでございます。
　この取組は、交通をマイカー等から転換をすることでＣＯ２の排出削減につなげるということと同時に、観光振興、それから交通空白地帯の移動手段、あるいは中心市街地の活性化など、様々な地域課題の同時解決を目的としているという理解でおります。今年度からは、グリーンスローモビリティーとＩｏＴ技術を組み合わせて様々な地域課題を解決する実証事業を環境省の方でも七地域で実証いたしておりまして、また、グリーンスローモビリティーの導入に対する補助事業も七地域で実施をいたしているところでございます。
　委員御指摘の観光分野でのグリーンスローモビリティーの活用についてでございますが、例えば一つには、今年度、環境省実証事業実施地域でございます広島県尾道市では、リアルタイムに車両の位置情報を把握できるスマートフォンアプリとそれからドライバーによる観光案内を組み合わせたグリーンスローモビリティーの導入によりまして、観光客のマイカー流入による交通渋滞の解消につなげているというところであります。また、二つ目に、既に事業化されております群馬県みなかみ町の谷川岳一ノ倉沢では、国立公園内の交通規制、いわゆるガソリン車が入れないという交通規制区間がございますけれども、ここの区間においてグリーンスローモビリティーがエコツアーに活用されているというところでございます。
　いずれにいたしましても、環境省としまして、令和二年度予算案に引き続き実証事業と補助事業を計上させていただいておりますので、グリーンスローモビリティーの社会実装を推進して、脱炭素化と観光振興など、地域の課題解決の同時達成に向けたイノベーションによる社会変革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　環境省としてのお取組、よろしくお願いいたします。
　先ほど、国交省からは、その実績また進捗状況ということでお伺いをいたしましたけれども、これ、政策として、高齢者の足確保という先ほどの観点含め、また、今後、地域公共交通活性化再生法という審議も待ち受けておりますけれども、その地域交通の維持確保という観点、あるいは、今ほど環境省からもお話がありました観光振興、また環境面の配慮、様々な観点でこのグリーンスローモビリティー、可能性を秘めているものと思いますけれども、国交省としての政策的な意義、また今後の進め方についてお伺いをいたします。
○副大臣（青木一彦君）　先生の御地元でも多くありますが、私もやはり、中山間地抱えている、交通弱者多く抱えている地域を私も地元で持っております。そして、観光地もたくさん抱えております。
　その中で、低速のため近距離を移動するのを大変得意とするグリーンスローモビリティーは、やはり高齢化社会の中で地域での交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱える様々な交通課題の解決と、地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進めれる新たなモビリティーとして期待をされているところでございます。
　国交省といたしましても、環境省と連携を取りながら、引き続きグリーンスローモビリティーの普及を図り、地域が抱える様々な課題の解決に努めてまいりたいと思います。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　次に、自動車事故によりまして、今日配付をしておりますけれども、脳脊髄液減少症を発症した方々への対応という観点でお伺いをしたいと思います。
　御存じの方も多くいらっしゃると思いますけれども、脳脊髄液減少症、これは交通事故などの身体への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、目まい、吐き気、思考力低下など、様々な症状が発生する病気でございます。交通事故などとの因果関係が分かりにくいということで、症状が出ても周囲の無理解から怠け病とか精神的なものというような片付けられ方をされて、精神的に苦痛を受けている方も大変多いというふうに伺っております。
　この脳脊髄液減少症が自動車事故によっても発生し得る障害であるという認識がどの程度あるか、これは、昨年、国土交通省においてアンケート調査をしていただいたというふうに伺っております。また、最近では医療関係の学会がこの指針を作成をされまして、国交省としては、こうしたアンケート調査、また学会が作成した指針を踏まえて、一般の方への周知、またこうした自動車事故で審査に当たる保険会社の関係者にもしっかりと周知啓発をしていくというふうに、これはお願いをしているところでございます。
　そのために、周知啓発、また自賠責の後遺障害の審査が適正に行われるように、損保業界あるいは所管官庁の金融庁ともよく連携を取っていただきたいというふうに考えますけれども、この点、国交省としてのお取組、また今後どうするか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　本件につきましては、私自身も公明党の一員として十年以上にわたって患者の皆様と共に支援活動を行ってきたところでございます。今、里見先生も一生懸命やっていただいていると承知をしておりますが。
　この患者の皆さん、一番の悩みというのは、今お話がありましたように、それを認識されない。まず、御自身が原因が分からない。調子が悪い、何かすっきりしない、気力が起きない。なかなか病院でも認知をされない。御本人が分かっても、それを取り巻く会社ですとか周りの方たちがそれを認めようとしない、理解が不十分だということで、様々なお悩みを抱えられております。
　これは交通事故でも起因として起きるケースもありながら、なかなかそうした、事故を受けたことで保険を受けられないみたいなことがありまして、団体の皆様も、この前お会いしたときも周知徹底をよろしくお願いしたいということで、ちょっとこれ同じ資料だと思いますが、交通事故に遭ったときという国交省の、これ大部なんですが、一番後ろ、中身はなかなか見てもらえないかなと思ったわけじゃありませんが、一番後ろに脳脊髄液減少症とはということで詳しく書いておりまして、その中で、国交省の取組として、今、里見委員御指摘のように、保険会社等への通知も行って、しっかりと支払を受けられるような話ですとか、これにとどまらず、しっかり周知徹底というか、こうした症状があるんだということを理解していただくという、患者の皆様に寄り添いながら、国交省としてもしっかりと引き続き取組を進めていきたいと、こう考えております。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　大臣には、今ほどお話がありましたように、患者・家族団体の皆さんが直接様々な状況もお話をさせていただく機会を持ったということで大変喜んでおられましたし、また、その際にも今と同様の大変心強い回答をいただいたということで皆さん期待をされておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、ちょっと順番前後いたしますけれども、奄美振興関係についてお伺いをしたいと思います。
　ちょうど一年前、三月でございますが、私自身も本委員会で奄美群島振興特別措置法の改正案の審議で質疑に立たせていただき、年度末で拡充、延長され、間もなく一年が経過をしようとしております。
　私、現在、公明党の奄美ティダ委員会の事務局長を務めております。この一年で三回奄美を訪問いたしまして、奄振法の実施状況など、現地で伺っております。本年一月も、奄美の名瀬市で各群島内の市町村長の方にお集まりをいただいて、その奄振法を受けてのお取組状況を党として委員会を開いて聞いてまいりました。
　あらゆる様々な取組の中で、今日御紹介し、また御協力もお願いしたいのが、鹿児島県大島郡の瀬戸内町という、ちょうど、大島と加計呂麻島という島のちょうど間に入る、海を挟んでの町でございますけれども、そちらでは奄美らしい空き家対策という推進をされております。
　集落を主体として、とはいえ、やはり過疎化が進み、空き家が大変多くなっている、そうした空き家を改修をし、そして改修後の空き家を地域密着型の施設として活用しようというものでございます。これ、中山間地、また離島、他の地域でも同様にお取組をされているものだと思います。具体的には、移住希望者を募って移住体験の住宅として使う、あるいは民泊施設として使われる、そして希望がかなえば、双方マッチングができれば定住、そして集落の活性化につながっていくというものでございます。
　こうした取組は、是非国交省としても応援をいただいて、他の地域でも参考となるような好事例として積み上げていただきたいと、そのように思いますけれども、国土交通省としてどのようにお取り組みいただけるか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるＰＲ活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます。実際にも、平成三十年度でございますけれども、龍郷町の秋名集落において同様の取組を支援をしているところでございます。
　今御指摘のように、空き家を地域の資源として活用して集落の活性化を図ることは重要な取組であるというふうに考えております。国土交通省といたしましても、地元自治体としっかりと連携しながら、引き続きこうした取組を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今のお取組、是非後押しをよろしくお願いいたします。
　一方で、奄美は毎年のように台風の被害に見舞われております。もうこれは、近年のみならず、これもう長年の、そしてもう百年単位にわたる課題であると、そのように認識しておりますけれども、台風発生時に、特に離島の物流ということに関しては、一旦船舶が欠航いたしますと、生鮮食料品や生活必需品が不足して日常生活に支障を来すだとか、農作物の出荷ができずに劣化し、生産の減少につながる、そうした被害を受けられるということでございます。
　こうした観点で、国交省としても様々な多面的な支援をいただきたいと思いますけれども、国交省としてのお取組を御質問したいと思います。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　奄美群島は台風の通り道という厳しい自然条件下にあり、災害時には物流が途絶えるおそれがあることなどから、ハード、ソフトの両面からしっかりと対策を行うことが重要と考えております。台風による被害が発生した場合には、捜索救助活動に支障のない範囲で、自治体からの要請等に基づき、巡視船による非常物資の搬送や給水等の可能な生活支援を実施しております。
　また、名瀬港における防波堤や岸壁の改良、和泊港における防波堤の延伸など、離島航路の就航率の向上や人流、物流の安全確保のための港湾整備を推進しております。
　さらに、奄美群島振興交付金を活用した支援策として、これまでも備蓄倉庫等の整備を行ってまいりましたが、委員から御指摘の代替輸送や冷蔵・冷凍庫施設整備への支援につきましても、これ地元の自治体の皆さんの御要望を踏まえ、適切に対応をしてまいりたいと思います。
　引き続き、台風発生時の物流の確保といった奄美群島等の離島における生活の利便性の向上や産業活動の維持に資する取組を進めてまいります。
○里見隆治君　もう時間が間もなく迫っておりますので、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。
　奄美の皆さん、毎年の台風で大変御苦労をされております。また、奄振法、非常に快く受け止めて、いろんな事業取り組んでおられます。是非、大臣にも奄美にも行っていただいて、こうした振興法の施行状況も見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私が住んでいる神戸含め阪神間は、奄美の出身の方たくさんいらっしゃっておりまして、実は私の地元政策秘書も御両親が徳之島出身でございます。そうした意味で大変近しい関係でありますが、ですから、私は、沖縄とともに、奄美は観光の大変可能性があるというふうに思っておりますが、現状、残念ながら、飛行機代が沖縄と比べると相当割高になっていて、なかなかその辺ちょっと不利な状況がありますが、昨年からＬＣＣも飛ぶようになって航空運賃も随分低減になっておりまして、人数も増えているようでありますので、しっかり、奄美諸島もこれからの日本の観光戦略の大きな一つの大事な拠点と考え、かつ、離島であることにおける、今御答弁ありましたけれども、不便なところはしっかり国交省として責任持って対応していきたいと、こう考えております。
　チャンスがあれば、是非一度、今、災害、災害続きで、コロナ対策が落ち着いたら行かせていただきたいと思います。
○里見隆治君　是非、早く奄美にも訪れていただきたい、そのことを最後お願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和二年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　今日は私、北海道のこのウポポイの件について触れさせていただきたいと思っております。
　まず、このウポポイの来場者数ということで、これ去年だったかな、いろいろと計画をこの委員会でも、大臣所信の中でも、またいろいろとお聞きしたんですけれども、目標年間百万人という、少し私もその数字を見て腰が引けたんですけれども、かなりの予算も、二百億近い予算も費やして、非常に国土交通省、またあらゆる行政が力を入れているんだなと、こういう思いで私も楽しみにしながら、その当時はこの新型コロナの感染症がまだ話題に上がっていないというか、そういう問題がなかったと思っているんですね。今、こういう状況になって事態が変わってきたと、非常に危惧しているところでありまして、やる以上は何としてでも成功させなくちゃいけないと、こんな思いで質問をさせていただきたいと思っております。
　そもそも、このウポポイ、民族共生象徴空間という表現を一方ではされておりますが、このオリンピックに先立ちまして、四月の二十四日ってもう間もなくなんですが、一般公開することになっておるというように、もうこの一般公開の方法をどのように行われるのか、私も理解はしておりませんし、説明も具体的には聞いておりませんが、鈴木北海道知事、若いリーダーシップを持った方が、一番最初に北海道、非常事態宣言を行ったり、非常に活発に動いておられるんですけれども、その間の整合性というか、調整が取れているかどうかという心配をしております。
　そこで、今、国交省として、内面的にも外面的にもどのように御苦労されて取り組んでおられるのか、その一部でも聞かせていただければと思っております。
○政府参考人（水島徹治君）　お答えいたします。
　民族共生象徴空間、ウポポイでございますけれども、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点、そして将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展につなげるための拠点となるよう、本年四月二十四日の一般公開に向けて整備を進めているものでございます。
　したがいまして、ウポポイにより多くの方々に御来場いただくことは、アイヌの歴史文化等に関し国民各層の幅広い理解促進を図るためには重要であり、年間来場者数目標を百万人としているところでございます。このため、現在、魅力あるプログラムの提供、交通アクセス向上などの周辺環境整備、ウポポイの魅力発信に向けたＰＲ展開等に取り組んでおるところでございます。
　まず、魅力あるプログラムの提供につきましては、例えば体験交流ホールにおける伝統芸能の上演や体験、そして体験学習館における食文化体験やＶＲによる映像体験など、繰り返し御来場いただけるような多様なプログラム、多彩な展示を提供していきたいというふうに考えております。
　次に、交通アクセス向上などの周辺環境整備につきましては、国道三十六号白老拡幅を始めとした道路整備や、ＪＲ白老駅の特急停車本数の増加等により、来場者の利便性向上を図ってまいります。
　さらに、ウポポイの魅力発信に向けたＰＲ展開につきましては、現在、ウポポイの認知度向上に向け、旅行ガイドブックへの掲載ですとか、国内航空会社の機内誌への掲載を始め様々な活動に取り組んでいるところでございますけれども、新型コロナウイルスの状況が落ち着き次第、関係省庁と連携して、間髪入れずに反転攻勢に転じまして、国内はもとより、多くの外国人の方々にも御訪問いただけるよう、より積極的なＰＲ活動を展開していきたいというふうに考えておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、年間来場者数百万人を目指し、そして、アイヌの歴史、文化等に関し、国民各層の幅広い理解促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　私、勉強不足というか、理解不足なんだろうけれども、この今ささやかれているのは、オリンピックが行われるかどうか分からないなというような、こういう言葉使いたくないんだけれども、何が何でも日本でやるんだという気持ちで皆さん方も取り組んでおられると思うんですけれども、こういう質問は、この五輪の大会と、オリンピックとこれとは切り離すというような考え方もできるの。ちょっとその辺差し支えなければ、聞かせてもらえたら、よろしい。
○政府参考人（水島徹治君）　お答えいたします。
　五輪とは関連しないというふうに考えております、現在のところは。