Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤公述人　私へのお尋ねは、たとえば法人税二％引き上げとかそういう問題もあるけれども、差し迫ってその財源というものを税制を通じてどのように保障できるのかということだろうと思うのですが、それで一番先に申し上げたいのは、従来の租税特別措置の整理がまだ不徹底である。たとえば退職給与引当金などは一つの典型的な例で、それがいまの電力料金にまで響いていることは御承知だろうと思うのです。そのほか挙げましたら、貸し倒れ準備金も、あれは実態は一万分の一ぐらいの貸し倒れ率だというようなことも言われたことがありますが、全体にどうでしょうか、二分の一ぐらいまでいっているのかどうか、もともとほとんど全額がそういう特恵税制の性質を持っている。もっとも中小企業につきましてはまた別の立て方があって、必ずしもそれが特恵税制ではなくて、中小企業課税の公正を保障するために必要だというようなことがあるので、一律には論じられませんけれども、これをどうしても言わなければならぬ。
　それからその次に、税率の問題ですけれども、日本の法人税の税率を外国と比べましても、たとえば法人事業税を入れるか入れないかというような問題が出てきてしかるべきでありますし、それから、日本は少なくとも二％ぐらいは税率を上げることができるという大蔵省の判断まであるので、つまり比較の点の問題がありますけれども、私はそれより利潤の大きさというもの、日本の企業ですと、これは実はきょう用意してきてありませんけれども、税収の比較でいきますと、日本の税というのは法人税の比重が大変高い。国によりましては所得税の十分の一ぐらいのところがある。それでは日本は税金が高くてそうなっているというようなことであるかといいますと、そうではなくて、利潤の大きさだろうと思うのです。そのことを逆に考えますと、利潤の大きさというものを何らかの方法でつかまえて、それでそれに対しては、やはり負担力が違うんだということ、必ずしも擬制説を批判するというようなところだけじゃなくてもっと実際的にやったら、日本の会社の利潤というのはかなり安い法人税率で課税されているというふうに見ることができる。つまり、税率を単純に比較するのではなくて、利潤の率とか量というものを考えてやるべきだ。ということで考えますと、かなり企業課税の法人、特に利潤の高い大きな法人から税をいただく余裕があるのではないかというように思っておるわけです。
　もっともそれは一面では、八〇年代経済戦略、企業戦略ということで非常に大胆に新しい製品を開発していく、それに成功した企業というのは利潤が高くなるというようなことで、なかなか一律にいかない点があって技術的にどうするかという問題があるのですけれども、そこを切り開くことが税率の上では重要じゃないか。単に中小企業も一緒にして二％上げるというような問題ではないように思うのです。
　それだけで済むかというと、ちょっと列挙だけいたしますと、そのほかにキャピタルゲインの課税がある。これはヨーロッパではある程度やられているところがありまして、これも余り正確なあれじゃないのですけれども、北欧系の財政の比重が非常に高くなっているところではキャピタルゲイン課税を大体実施している。日本でも、こんなのるかそるかの財政再建のときにキャピタルゲイン課税の話が出てこないなんということがどだいおかしな話だろうと思うのです。
　その一つのあれとしては、このごろふえております株式の時価発行、あのプレミアムに課税するかどうかというのは、ちょっと簡単でない議論があることも御承知だろうと思うのですけれども、しかし一歩退いても、あれが株主に還元されるときには課税対象になるはずなんですね。ところが、日本のキャピタルゲインというのは還元率がはなはだ低くて、この前新聞に出ておりましたところですと二割ぐらい、八割は企業が抱え込んでいるというようなことがあって、株主に還元しますとその時点で税金がかかるはずなんですけれども、そういう対象になるのは二割ぐらいで、大部分は無税で来ているというようなことがありますし、そのほかにもいっぱいあるわけですね。大体大きな網としては、シャウプの勧告であれされました法人擬制説がその根っこになっているというふうに申し上げてよかろうかと思うのです。
○大熊公述人　所得保障の充実という問題でございますが、わが国が戦後社会保障制度を導入いたしまして、社会保障制度は社会保険と公的扶助という二つの制度を柱にいたしておりますが、これは言うならば所得保障の制度であるというふうに考えられる。私が申し上げたいのは、こうした所得保障の制度である社会保障制度をきちんともっと実効あるものにしておかなければいけない、それがないからばらまき福祉というような問題が出てくるのであるということを実は申し上げたかったので、御説のとおり、所得保障を充実し、そうして、それによって後顧の憂えなく働ける基盤をつくるというところが一番大事であるというふうに考えております。
　それから一般消費税の問題は、財政再建の見地から何らかの増税ということは必要である、それでその一部として一般消費税が望ましいということを私はもちろん考えておりますのですが、問題は、この一般消費税という新しい税の導入の仕方というものは誤ってはいけない。恐らくこれからもしスタグフレーションというような事態になりましたら、これはとても一般消費税を導入するという時期にはなるまいというふうに私は思う。ですから、私は最初のときに、五十五年度の予算で二つの選択があって、一つは、増税によって財政支出もリーズナブルなところの水準をねらうという選択と申し上げましたが、実はこれは五十五年度予算で一般消費税が導入できるなら望ましいということを申し上げたわけであります。こういうタイミングの問題が一つある。
　それから、増税というのは確かに国民に負担を求めることで、だれしも非常に拒否反応を示すわけでありますが、むしろ税体系の変更、つまり直接税の一部を間接税にかえるというふうな考え方になりますと、実は所得税を減税するか、あるいは不公平税制をどういう形かで直した上で、その分を、恐らくその分以上になると思いますが、一般消費税で埋めるというような、そうした税体系の改正ということを十分国民に納得していただけるかどうかという問題。それからもう一つは、やはり大切な財政支出の財源を一般消費税に求めるんだということを国民に納得していただけるかどうかという問題であります。
　したがいまして、政策的にも戦術的にも、一般消費税の導入というのは非常に微妙な問題を含んでおりまして、タイミング、それから国民の納得のいくような歳出とのリンクの問題というようなことを考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○瓦委員長代理　以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
昭和五十五年二月十四日（木曜日）
　　　午後四時四分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第五号
　　昭和五十五年二月十四日
　　　午後四時開議
第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、日程第一
　一、昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　一、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　一、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金
　　についての所得税及び法人税の臨時特例に関
　　する法律案（衆議院提出）
　一、農業共済再保険特別会計における果樹共済
　　に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保
　　険特別会計における漁業共済に係る保険金の
　　支払財源の不足に充てるための一般会計から
　　する繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、日本専売公社法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員塚田十一郎君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することとし、その表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　議長において起草いたしました表彰文を朗読いたします。
　　　〔塚田十一郎君起立〕
　議員塚田十一郎君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　—————————————
　表彰状の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　徳永正利君から発言を求められております。発言を許します。徳永正利君。
　　　〔徳永正利君登壇、拍手〕
○徳永正利君　私は、本院議員を代表いたしまして、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました塚田十一郎君に対し、一言お祝いの言葉を申し述べます。
　塚田十一郎君は、昭和二十一年第二十二回衆議院議員総選挙に当選され、政界に入られました。以来、衆議院議員に当選されること連続八回、その後、新潟県知事を経て、昭和四十三年参議院通常選挙に当選され本院に転ぜられて、今日まで国会議員として二十五年の長きにわたり憲政のために尽くしてこられました。
　その間、衆議院予算委員長、本院の内閣委員長、沖繩及び北方問題に関する特別委員長の国会役員等、並びに第二次吉田内閣の大蔵政務次官、第五次吉田内閣の郵政大臣兼自治庁長官及び行政管理庁長官を歴任され、一方、自由民主党内におかれましては、政務調査会長、参議院自由民主党政策審議会長等のほか、現在は自由民主党両院議員総会長の要職につかれております。
　このように、君は、その高通なる人格とすぐれた見識を持ち、議会政治発展のため活躍されてまいりました。
　ここに、われわれ一同は、君の二十五年間の御功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、本日栄誉ある表彰を受けられましたことに対し心から祝意を表する次第であります。
　現下わが国内外の諸情勢はまことに多事多端であり、本院に対する国民の期待もまたますます高まっております。どうか、塚田君におかれましては、この上とも御健康に留意せられ、本院の使命達成と議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
　簡単でございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　ただいま表彰を受けられました塚田十一郎君から発言を求められております。発言を許します。塚田十一郎君。
　　　〔塚田十一郎君登壇、拍手〕
○塚田十一郎君　私は、このたび、国会議員として勤続二十五年に達したとのゆえをもちまして、本院において表彰をいただきました。ただいまはまた徳永正利先生から議院を代表して丁重な御祝辞をちょうだいいたしまして、まことに光栄これに過ぎるものはございません。
　顧みますれば、私が最初に国会に議席を得ましたのは、昭和二十一年四月、衆議院においてでありました。自来、引き続いて連続八回当選の栄を得まして、在籍十五年七カ月に及びました。その後しばらく新潟県の知事をやらせていただきまして、再度国会に議席を得ましたのは本院において昭和四十三年七月からであります。
　衆議院における八回の選挙は比較的順調に戦わせていただきましたが、本院における今日までの約十年は私にとりましてはまことに苦戦の連続でありました。四十三年の選挙には、自由民主党の公認を得られませんままに無所属で立候補いたしましたために、党から除名の処分を受ける羽目に立ち至りました。四十九年には、逆に公認を受けながら失敗いたし、その後補欠選挙に出ておりますので、いままで参議院を戦うこと四回に及んでおります。これに二回の知事選を含めますと、昭和二十一年から今日までの三十四年間に通算十四回選挙の試練を受けたわけでございます。
　したがいまして、表彰を受け、この壇上に立たせていただいているただいま、よくもここまでたどり着くことができたものだなあというのが私の率直な感想でございます。
　もとより、今日に至ることができましたのは、一つには、この長い年月変わらない御支援を賜った新潟県の有権者の方々の御厚情のたまものであり、加えて、衆参両院の同僚先輩各位の温かい御指導があったればこそでありまして、この機会に謹んで厚く御礼を申し上げます。
　ただ、この間、何らなすこともなく、いたずらに貴重な国会の議席をふさいでいたことをまことに恥じ入っている次第でございます。
　今後なお幾ばくの歳月本院に籍を置くことを許されるかははかり知れませんが、今後も御支援の続く限り全力を傾けて皆様方の驥尾に付してがんばりたいと考えますので、諸先生方の変わらない御友情のほどをひたすらにお願い申し上げて、御礼のごあいさつといたします。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君、高橋正雄君を、
　航空事故調査委員会委員長に八田桂三君を、同委員に榎本善臣君、小一原正君、幸尾治朗君、諏訪勝義君を、
　労働保険審査会委員に浦田純一君、八木高生君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員、及び、航空事故調査委員会委員のうち、幸尾治朗君、諏訪勝義君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、航空事故調査委員会委員長、及び、航空事故調査委員会委員のうち、榎本善臣君、小一原正君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山内一郎君。
　　　〔山内一郎君登壇、拍手〕
○山内一郎君　ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出面において、災害復旧等事業費、給与改善費など、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることにしており、歳出の追加総額は一兆六百七十四億円となっております。
　他方、一般行政経費の節減及び公共事業等予備費の減額を行うことによる歳出の修正減少額は二千七百四十六億円となっておりますので、歳出予算の純追加額は一兆三千四百二十一億円となります。
　歳入につきましては、租税印紙収入で一兆九千九十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れを行い、他方、公債金の一兆二千二百億円の減額と専売納付金の減収千五百六十八億円を計上することとしております。
　本補正の結果、昭和五十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し一兆六百七十四億円増加して、三十九兆六千六百七十六億円となります。
　また、一般会計予算の補正等に関連して、国立病院特別会計等九特別会計についても所要の補正が行われております。政府関係機関予算の補正は、日本専売公社の製造たばこの定価改定実施期日のおくれに伴う事業収入の減収等の補正を行っております。
　補正予算三案は、一月二十四日国会に提出され、一月三十日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って二月十三、十四の両日、大平総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり質疑が行われました。
　以下、質疑の主なるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、現在最も国民の関心を集めている物価問題に関する質疑として、「昨年来の卸売物価の騰勢はますます強まっており、これが消費者物価に波及するのは必至だと思うが、政府の対策はどうか。また、このようなときに、公共料金を初め、電気、ガス料金等の大幅値上げは、物価安定の政府の方針に反するもので、取りやめるか、大幅圧縮をすべきではないか。さらに、五十五年度政府経済見通しの消費者物価上昇率六・四％の達成は困難ではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、大平総理大臣初め関係各大臣より、「卸売物価の動向は御指摘のとおり大変な状況にあるが、今日までのところ、素原材料二八％、中間製品五ないし六％、末端価格四ないし五％という値上がりで、消費者段階への影響は比較的少ない。政府は、財政金融政策を物価最優先で運営するとともに、仮需や買い占め売り惜しみ、便乗値上げ等を厳しく監視し、インフレマインドの回避によって消費者物価への波及をできるだけ小さくするように努力する決意である。電気、ガス料金の値上げについては、その主な原因が海外の原油値上げと円安の影響によるもので、やむを得ない部分があることは承知してほしい。しかし、電気料金値上げでも、八社平均六四％の値上げ申請をそのまま認める考えはなく、原価主義の原則を守りつつ、査定では原価構成項目を慎重に審査するほか、経営の徹底的合理化と国民生活への影響を十分考慮して、慎重かつ厳正に査定する。公共料金の値上げは、財政再建の一環として必要最小限度のものに限っており、消費者物価への影響は二形前後である。五十五年度の消費者物価上昇率を六・四％にとめるには努力を要することは確かであるが、公共料金の値上げ分は織り込み済みであり、さらに便乗値上げの防止対策等を講じ、また消費者の協力が得られるならば達成不可能な数字とは思われないし、努力目標としてぜひ達成するようにしたい」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題に関する質疑として、「五十四年度補正予算に租税印紙収入の増加一兆九千九十億円が計上されているが、当初予算が意図的に歳入の過小見積もりを行ったのではないか。また、租税収入の当初見込みとの乖離についての国会説明ははなはだ不十分で、租税印紙収入予算の補正版を提出すべきではないか。さらに、国会審議の中で作成を要請された中期財政計画の作業はどの程度まで進んでいるか」などの質疑がありました。
　これに対し、竹下大蔵大臣並びに政府委員より、「五十四年度当初予算編成時の租税収入の見積もりは、五十三年十月時点で使える判断材料で積算したもので、約一年半先までの税収を間違いなく見積もることは非常にむずかしいが、今後とも正確を期するよう一層努力したい。ただ、五十四年度当初見積もりの段階では、五十三年度税収が予算額を確保できるかどうかを心配されたほどで、その後の予想外の景気回復が雇用者所得や企業収益の増加をもたらし、さらに五十四年度の輸入の著しい伸びと海外要因による値上がりで石油税、関税等に増収が出たもので、故意に過小見積もりをしたものではない。歳入予算の補正について、現在は国会提出の予算書及び予算の説明等で行っているが、当初見込みとの乖離の理由等については必ずしも十分とは言えないかもしれないので、租税印紙収入予算の説明の補正版については検討することとしたい。中期財政計画の作成については、これまでの財政収支試算が経済社会七カ年計画に基づく昭和六十年度の財政経済の姿を前提にこれを各年度に投影させるというものであったのとは根本的に異なり、五十五年度を出発点とするいわゆる後年度負担と税収の推計型のものを考えている。目下各省庁の理解と協力を得て作業を進めることにしており、今年中には試作的な中期財政計画をまとめるべくせっかく努力中である」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はその他広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して対馬委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して下条委員が賛成、公明党を代表して原田委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党を代表して栗林委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。寺田熊雄君。
　　　〔寺田熊雄君登壇、拍手〕
○寺田熊雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案せられました昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　第一に、この補正予算案は、当初予算と一体をなし、当初予算の持つ大企業に甘く中小企業や勤労者に渋い段級的性格から脱却することができないものであります。
　本補正予算案の内容を見ますと、その歳出は、災害復旧事業の追加や給与改善費、義務教育費国庫負担など、もっぱら論議の余地なき当然増的経費や義務的経費の追加であり、論議すべき特段の価値を認めないのであります。
　これに反し、それは歳入面において租税及び印紙収入の増収を一兆九千九十億円と見込み、その大部分を公債発行の減額に振り向けるなど注目すべき特色を持つのであります。これは、五十三年度予算が、五十四年五月分税収を取り込むという特異な財政技術を弄しながら、なおかつ補正予算において国債三千億円の追加発行を行ったことと著しい対照をなすものであります。
　その後、政府は、昭和五十四年度予算の編成に当たり、われわれに対して、五十四年度の財政事情は税の自然増収に多くを期待することができず、現行税制下の租税及び印紙収入の予算額は五十三年度当初予算の水準を下回ると説明し、国民大衆の生活にとっていささかの福音たり得た物価調整減税三千億円の要求をもかたくなに拒否したのでありました。
　政府は、右のごとき歳入見積もりの誤りを恥ずべきであります。
　それはともあれ、右の税収の自然増には法人税の増収が大きく寄与しているのでありますが、これは大法人が政府の温かい庇護を受けつつ減量経営に徹し、営業利益を爆発的に増大させたことによるのであります。
　試みに、大蔵省証券局発行の財政経済統計月報によれば、法人の売上高は昭和五十三年一−三月期以来七期連続上昇を続け、昨年九月期におけるそれは百四十兆三千億円に上り、前年同期に比べ一七・七％増となっているのでありますが、これに伴い、営業利益は四二・四％増、経常利益は三六・二％増と目覚ましく、とりわけ大企業は史上空前の利益を上げているのであります。言うまでもなく、その陰には、不況や合理化の名により職場から放逐され職を失った労働者、失業は免れたものの低賃金と労働強化を押しつけられた労働者の犠牲が横たわっているのであります。
　一方、中小企業庁の調査によれば、中小企業の収益は、五十三年度においては辛うじて五十一年度の水準に回復したにとどまったばかりか、最近の著しい原材料価格の高騰を製品価格に転嫁し得ず、採算の悪化に苦しみつつあるのでありますが、その苦しみは大企業の中小企業分野への絶え間なき侵入によって一層大きなものとなりつつあるのであります。
　今回の補正予算は、要するに、勤労者や中小企業など弱き者の犠牲において繁栄を謳歌する大企業主導型の経済動向を背景として編成されたものでありまして、とうてい賛同し得ないものであります。
　次に、右の税収の自然増は、そのうち所得税が約六千億円を占めるのでありますが、これは、この二年間、所得税減税を実施せず、課税最低限を据え置いたことによる納税者の増加、負担額の増大という大衆課税の強化によるものであります。われわれは、その結果所得税の租税弾性値が二を超えていることに注目せざるを得ないのであります。
　第二に、この補正予算における既定経費の節減は七百四十六億円に過ぎず、昨年度の二千二百億円に比し少なきに失すると言わなければなりません。しかも、その六〇％以上は国債発行額の圧縮に随伴するものであり、政府の積極的努力によるものではありません。
　第三に、われわれは財政投融資計画における次年度繰越額と不用額増大の傾向に注目するものでありますが、この傾向は今年度にもやまず、昨年十一月現在で七〇％近い未消化を生じているのであります。この事実は、五十三年度における住宅金融公庫の一千七百六十億円、中小企業金融公庫の九百五億円、日本開発銀行の六百億円、日本輸出入銀行の四千九百八十四億円という巨大な不用額の発生からしても当然予想し得たものであり、政府はすべからく計画自体の見直しと国会議決を要せざる制度のあり方について慎重に検討すべきであったのであります。
　第四は、防衛費の問題でありますが、最近、政府の対米従属の姿勢が目立ってまいりまして、自衛隊は次第にアメリカの軍事戦略の一環に組み込まれつつあります。
　言うまでもなく、安保条約は、日本が外国の侵略を受け、自力で防衛し得ない場合に米軍の援助にまつことを理想像とするものでありますが、いまやそれが遠く海を隔てた異国の地における米ソ間の軍事的対決にわが国を巻き込むくびきとなりかねないなど、国民の脳裏に描く安保像とは著しくかけ離れたものに変貌しつつあるのを憂うるものであります。わが党の主張によれば、自衛隊はもともと違憲の存在であり、これに財政力を投ずること自体許されないのであります。いわんやそれは今後アメリカ側の要請により次第に膨張を余儀なくされる気配が濃いのでありますが、政府は「パンと大砲は両立し得ない」という財政運用の鉄則を片時も忘れるべきではありません。
　いまや、原油、非鉄金属など輸入原材料価格の高騰が主因となり、卸売物価の大幅な上昇が見られ、やがてこれが消費者物価に波及することが予想せられるのであります。
　政府は、この際、あとう限り公共料金の値上がりを防ぎ、行政改革を促進し、防衛費を縮小させ、インフレ・物価高の脅威を最小限度に抑えるとともに、臨時利得税の復活や法人税率の引き上げなど、あらゆる手法を駆使して大法人の課税を強化し、財政の再建を図り、もって国民生活の安定を実現すべきであります。
　以上、本予算案の反国民的性格を明らかにするとともに、政府の猛省を促して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（安井謙君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長世耕政隆君。
○世耕政隆君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十四年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものについてはこれを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合に圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　次に、農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、異常災害等によって発生いたしました農業共済再保険特別会計の果樹勘定の再保険金の支払財源の不足並びに漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和五十四年度において一般会計からこれらの勘定に資金を繰り入れる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　わが国財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債発行に依存する異常な状況にあり、わが国経済の安定的発展を達成するためには財政再建は緊急の課題であります。
　このような厳しい財政事情にかんがみ、小売定価が昭和五十年末以来据え置かれてきた結果、製造原価の上昇に伴い売り上げに占める専売納付金の比率が相当の低下を見ている製造たばこについて、その小売定価を改定することとし、所要の改正を行うことといたしたものであります。
　また、現行の専売納付金制度のあり方等につきましては、従来から種々の論議があり、制度の改正の必要を生じております。このため、昭和五十三年十二月の専売事業審議会の答申を踏まえ、製造たばこの価格形成方式の明確化、財政収入の安定的確保と日本専売公社の自主性の向上及びその経営の効率化を図る見地から所要の改正を行うことといたしております。
　製造たばこの小売定価の改定等による専売納付金の増収額は、昭和五十四年度予算におきましても重要な財源となっております。また、現行の専売納付金制度に対しては、最近諸外国からの批判が強まっており、制度改正の速やかな実現がぜひとも必要であります。
　このような状況にかんがみ、ここに日本専売公社法等の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、その種類ごと、等級別に法定されている最高価格を、紙巻たばこについては十本当たり十円ないし三十円、パイプたばこについては十グラム当たり十二円、葉巻たばこについては一本当たり十円ないし四十円、それぞれ引き上げることとしております。
　第二に、専売納付金制度の改正につきましては、現在、専売納付金の額は、日本専売公社の純利益から内部留保の額を控除した額とされておりますが、これを製造たばこの種類ごと、等級別に応じ、小売定価に売り渡し数量を乗じた額に法律で定める一定の割合を乗じて得た額から地方たばこ消費税の額を差し引いた額とすることとし、財政収入の安定的確保を図るとともに、小売定価に占める国及び地方の財政収入となる金額の割合を明らかにすることとしております。
　第三に、専売納付金制度を改正することに伴って、日本専売公社の経営がその企業努力だけでは吸収し得ない原価の上昇によって圧迫されるおそれが生ずることとなることにかんがみ、現行の最高価格法定制を基本的に維持しつつ、たばこ事業において損失が生じた場合または生ずることが確実な場合に限り、大蔵大臣は、あらかじめ専売事業審議会の議を経た上、法定された限度内で暫定的な最高価格を定めることができることとしております。
　このほか、専売納付金制度の改正に関連し、輸入製造たばこに係る関税率を改定する等、所要の改正を行うこととしております。
　以上、日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
○議長（安井謙君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　竹田さんの最初の御質問は、政府が市場の物価形成に不介入という立場をとっておることが今日の物価高を招いた原因ではなかろうか、その責任はどうかという意味のお尋ねでございました。
　私は、価格の安定を図っていくためには、その物の需給のバランスを図っていくことが大事だと考えております。市場機能が正常に作用いたしている限りにおきまして政府は価格形成には介入すべきでないと考えております。その方が価格形成上健全であると考えておるわけでございます。もし需給のバランスがとれないというような事態になりますならば、石油製品にいたしましても、石油関係の立法を発動することにがえんじないわけではございません。けれども、今日の事態はバランスは十分とれておりますし、在庫も去年以上確保されておるし、備蓄も多いわけでございまするので、そういう必要はないと判断しておるわけでございます。事実、原油の値上がりの状況よりは石油製品の値上がりの状況が低目に抑えられておることから見ましても、われわれがとっておる態度は間違いでないと考えております。
　第二は、インフレマインドを抑えるために公共料金の値上げについて慎重でなければならぬじゃないかということでございます。
　仰せのとおりでございまして、私ども、インフレマインドを鎖静さすということは経済政策の第一の眼目でなければならぬと考えております。したがって、公共料金政策におきましても、受益者負担の原則、原価主義の原則というようなものを踏まえておりまするけれども、極力それを最小限度にいたしまして、時期、幅等も今日まで個々のものにつきまして慎重な配慮を加えてきておるわけでございまして、この態度は今後も厳重に貫いていかなければならぬと考えております。たばこにつきましても同様に考えております。
　それからたばこの価格の定価法定制の緩和についての御批判を込めての御質問がございました。
　財政法第三条は、仰せのように、国の専売事業の価格形成につきましては法律に基づかなければならぬということが決まっておりまして、今回私どもの提案いたしておりますことも、一定の厳格な条件のもとで大蔵大臣による最高価格の改定ができるよう法律で定めようといたしておるものでございまして、この財政法の枠組みを超えたものではないと判断いたしております。
　それから専売公社の広告宣伝活動についてのお尋ねがございました。
　たばこ事業も、一つの事業である以上、広告宣伝活動は必要であると思いますけれども、しかし御指摘のように専売公社という公的な立場があるわけでございますので、その宣伝広告活動は社会的に専売公社として許容される範囲内のものでなければならぬことは申すまでもないと私も考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、物価問題からする公定歩合問題についてのお尋ねがございましたが、もう竹田さん御案内のとおりでございまして、公定歩合操作は、日本銀行法第十三条ノ三第二号によりまして決定され、日銀法第二十一条によって公告されるという、まさに日銀の専管事項でございますので、これに言及することは差し控えさしていただきたいということで御理解を賜りたいとお願いをいたします。したがいまして、私といたしまして一般論として申し上げますことは、これまでの公定歩合引き上げや窓口指導等の効果浸透をまさに平静に見守っておるところであるという答えで御了解をいただきたいと思います。
　次に、納付金率法定化は消費税制度の導入でもあって、公社の民営化への布石ではないかという趣旨の御質問でございましたが、今回の納付金率の法定化は、製造たばこの価格形成方式の明確化、それから財政収入の安定的確保、そして公社の自主性の向上と経営の効率化というものを図るものでありまして、公社の経営基盤の確立及び企業性の向上に寄与するものと考えております。
　このように、今回の制度改正は、公共企業体としての公社制度を前提としつつ、その枠内において制度の改善を図ったものでありまして、今回の改正によってその経営形態に変更を加えるものではありません。民営化への布石であるということは考えておりません。
　さらに、利潤追求の余り公社職員の方等の労働条件の改悪を招くことになってはいけないという御注意を交えた御指摘でございます。
　公社職員の方を含め、たばこ産業にかかわる方全体の一層の経営努力を促すものであることは確かに相違ございませんが、これが直ちに公社職員等の労働条件の悪化につながるものであるとは考えておりません。
　それからたばこ定価法定制の緩和による、むやみに値上げをすることに対する歯どめの問題につきまして、御提言を交えての御質問がありました。
　まず、厳格な条件を付した緩和であるということに御理解を賜りたいと思います。すなわち、一つには、法定された最高価格の一・三倍の範囲内である、二番目には、公社の経営に赤字が発生し、または赤字の発生が確実な場合に限られる、三番目は、最高価格の改定は物価等変動率という客観的合理的基準の範囲内であるなど、法律で幾つかの厳格な要件を定めておりますので、恣意的に、かつ毎年のように定価の改定が行えるわけのものではありません。今回の改正によりまして定価改定に歯どめがかからなくなるとは考えておりません。
　そこで、御提言の趣もございましたが、まず暫定最高価格制度に基づく定価改定に当たりましては、たばこの消費動向、物価動向に十分配意いたしますとともに、事前に特別委員として消費者代表も参加する専売事業審議会の議を経ることとしておることが一つであります。次が、消費者代表等も参加されております物価安定政策会議の意見を聴取する。そのようなこととしておりまして、実際の運用におきましては安易な値上げとならないよう慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
　さらに、法定する納付金率五六％の税率については随時変更するのではないかという御懸念の向きでありました。
　納付金率は、いわば一種の消費税率に相当するものでありますので、随時変更するような性格のものであってはならないと考えております。
　それからたばこと健康の問題でございますが、いま総理からお話がございまして、あえて私にも御指名がございました。
　医学的見地から総合しますと、明確に結論づけられる問題ではないとの意見であった、委託研究の学識者の意見はそうであったというふうに聞いておりますが、したがって、これはやっぱり引き続き研究をすべき課題であると思っております。
　ただ、広告宣伝でございますから、厳しい自主規制と、そして未成年者の喫煙防止でございますとか、公的機関としての立場の自覚でございますとか、営業姿勢が言ってみれば喫煙奨励的なものにならないように努めてきたというふうに私どもは承知いたしております。しかし、商品知識の周知のための広報活動を全く否定するものではないと思うのでありますが、御指摘のキャッチフレーズが喫煙奨励的であるかどうかは各人の受けとめ方によってこれは違う問題であろうと思いますので、私も、指摘を受けましたが、どういうふうに答えた方がいいか、やはり各人の受けとめ方によってそれぞれ違うものではなかろうかというふうにお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま竹田議員からの御指摘は二つの点がございましたと思います。
　まず、五十五年度の卸売物価上昇見込み九・三％、これは最近発表せられました卸売物価上昇の事例から見て、そのうち六％程度は国内要因で、海外要因は三％ぐらいかというふうな御趣旨でございましたが、私どもはそうは考えておりません。実は、素原材料とたとえば中間製品を見てみますると、素原材料すなわち海外から輸入せられたものを直接原料としてつくった第一次製品とでも申しましょうか、それの上がり方は中間製品の約三倍ぐらいになっております。そこで、物価政策の一番の大きな基本的な点は、この海外要因を何とかして企業努力によって吸収いたしまして、最終的な完成品の段階に至るまでにできるだけその影響を少なくする、こういうことを私どもとしては企業の方々、勤労者の方々、また一般消費者、国民の方々にも十分御了知をいただいて、全力を挙げて、ただいままで上がってまいりましたこういう成果を来年度においてもぜひとも守り抜きたい、こういうことを基本に考えておることを申し上げ、ただいまのような九・三％の卸売物価の見込みをぜひ達成いたしたいと考えておるわけでございます。
　第二点は、消費者物価六・四％、この中に公共料金の寄与度は二％から四％ぐらいになるのではないかという御趣旨の御質問でございました。
　ただいまのところ確定いたしております私どものいわゆる予算関連、その中にたばこの関係も入っておるわけでございますが、この関係からの影響は〇・八％ぐらい、ＣＰＩに対する直接の影響でございます。しかしながら、これもできるだけ政府としてはその上げ方を圧縮いたし、また時期も調整いたしましたことは、先ほど総理からもお述べになったとおりでございます。
　そこで、財政の関係もこれあり、また、たばこの消費に対する租税的な負担の関係もございまして、財政再建の必要上からも最小限度のところをお願いしておるわけでございます。
　しかし、いま申し上げたように予算関連では〇・八％ぐらいのものを一応われわれとしては見込んでおりますが、後で通産大臣からもお答えがあると思いますけれども、一番大きな電力あるいはガス等の公共料金はただいまのところ通産当局においてヒヤリングを行っておられる程度であります。基本的には原価をこれに反映させるととはいわゆる原価主義の限度においてはやむを得ないのでありますけれども、それが企業、家計、また物価、こういうところに対する影響を最小限度に食いとめるべく最善を尽くしておるわけでございます。したがって、いま電力料金の改定がどの程度ＣＰＩに影響するかということをここで申し上げる段階ではございませんことは遺憾でございますが、ただいまのところ全力を挙げてその点についての努力をしておるということを申し上げ、御了解を賜りたいと思っております。
　なお、総理からも申し上げましたが、やはり自由市場経済、この活力を私どもは非常に大事な要素と考えております。いたずらに統制的になりまして、一企業努力あるいは消費者の賢明なる選択、そういうものを拘束するようなことは、これは賢明な法でないことは過去の経験からも御理解を賜れるものではないかと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　電力、ガス料金の値上げをできるだけ抑制しろという御質問でございます。
　電力及びガス料金の値上げ申請につきましては、ただいま正示経済企画庁長官からもお話しございましたとおり、ただいま通産省といたしましては審査中でございます。態度といたしましては、経営の徹底した合理化というものを前提にいたしまして、原価主義の原則に立って物価、国民生活への影響等を十分配慮いたしまして、厳正かつ慎重に対処いたしたいと思っております。
　なお、慎重審査中の段階でございますので、どこまで圧縮できるかといったようなことに関しましては、ただいま何とも申し上げられない現状でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　たばこは百害あって一利なしということについて厚生大臣はどう考えるかと。
　竹田先生はたばこをお吸いになるかどうか私は存じておりませんが、私はかなりのヘビースモーカーでございますので大変申しわけなく存ずるわけでございます。
　健康上の観点からは、ＷＨＯの決議でも指摘されておりますように、喫煙が肺がんを初めとする呼吸器疾患や心臓病などに悪い影響を与えておるということが認められておるわけでございます。ただ、喫煙は国民の嗜好習慣とも密接に関係いたしておりますので、最終的には本人の選択の問題であると考えておるわけでございます。御指摘の一九八〇年の世界保健デーのテーマは、「喫煙か健康か　選ぶのはあなた」と決められておることでございます。しかし、喫煙を助長するようなことは慎むべきであると考えております。
　もう一つ、「たばこは心の日曜日」という専売公社のキャッチフレーズに対してどう考えるかということでございますが、大蔵大臣もお答えになりましたが、このキャッチフレーズは、必ずしも喫煙を助長するものであるかどうかは、私はたばこを好きでございますから、別にこれによってたばこの本数がふえるとかあるいはもっと吸いたくなるというような感じは持っていないわけでございまして、しかし、助長することになるとするならばこれは考えなければならぬことだと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　桑名義治君。
　　　〔桑名義治君登壇、拍手〕
○桑名義治君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に若干の質問を行うものでございます。
　まず最初に、公共料金の値上げに対する政府の姿勢について伺います。
　わが国の経済は、昨年末のＯＰＥＣによる相次ぐ価格引き上げ、さらに原油値上げから来る円安等でインフレ懸念が強まっているのが現状と言えましょう。今日、わが国経済に求められているものは、インフレなき持続的な景気回復と景気維持にあることは異議を唱えるものではありませんが、
　　　〔議長退席、副議長着席〕
政府の姿勢からは明確かつ具体的な政策が打ち出されていないのが現状であります。いま早急に実行しなければならない経済政策のかぎは、何といっても物価の安定であります。
　政府は、五十五年度経済見通しの中で、消費者物価上昇率六・四％を国民に約束をいたしました。ところが、最近のわが国の卸売物価は、昨年一年間で一七・五％も上がり、十二月は年率換算で二三・九％、一月は前月比二・一％、年率換算では二八・三％という異常な高騰を続けております。当然消費者物価の上昇も時の経過とともに上昇するととは明らかであります。その上、国鉄運賃、たばこ、電気、ガスなどの公共料金の値上げがメジロ押しに並んでいるのであります。
　このため、国民生活、特に低所得者層への影響は大きく、生活がますます苦しくなるのは明らかであり、総理府五十三年度家計年報などから推計しますと、各種公共料金の値上げにより、標準四人家庭で年間十三万円の負担増となり、家計を圧迫することになります。
　石油関連製品の高騰に加えて、これら公共料金の値上げは、これだけで消費者物価への影響は政府の五十五年度消費者物価上昇六・四％の実に三八・七％に当たる二・四八％上昇させる要因となり、値上げの間接効果も含めると、少なくとも四％も消費者物価を押し上げると言われております。このような経済情勢を見るならば、当然物価は危険水域に入ったと認識すべきであります。
　政府は、あらゆる政策手段を動員して物価の安定に努めなければ、政府の言う消費者物価上昇率六・四％を上回ることは言うに及ばず、再びあの第一次石油ショックの狂乱物価の二の舞を踏みかねません。果たして政府が国民に約束をした消費者物価六・四％を達成できるのか、疑問に思わざるを得ません。国民生活を守るため、物価に対し深刻な理解と早急な対策を示すべきでありますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　公共料金値上げを媒介とするインフレ懸念の助長と便乗値上げは、ホームメードインフレによる悪循環につながるおそれが十二分にあります。ＧＮＰの半分以上のウエートを占める個人消費の減退すら招きかねません。政府は、内需主導型経済運営によるインフレなき景気維持を行っていこうとするならば、今回のたばこ二一％の値上げを撤回し、さらに他の公共料金の値上げの見送りなど、具体的な物価安定策を国民の前に示すべきでありますが、政府の明快なる答弁を伺いたいのであります。
　第二に、定価法定制の緩和化についてであります。
　国家財政の憲法とも言うべき財政法三条には、「事実上国の独占に属する事業における専売価格は、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と規定されております。それに対し、政府は、「あらゆる場合に法律で直接的、具体的金額を定めることを要求しているものではない」との拡大解釈を示していますが、たばこ専売事業は国の独占事業であり、本来、公共性、公益性が保障されなくてはなりません。そのために、従来値上げに際しては国会の審議にゆだねられていたのではありませんか。
　たばこ事業は、国鉄のように私鉄との競合があるわけでなく、価格形成には全く市場原理が働く余地がないところから見ても、その価格は明らかに専売価格であり、まさに完全な独占事業であります。このように国の独占事業であるたばこ事業が、今回の改正によって国会の承認を経ずして定価の三〇％以内ならば政府の裁量で値上げが行えるようになるなら、財政法三条の精神を全く無視するばかりか、財政民主主義を根底から否定することになり、断じて容認することはできません。たばこの価格が財政法三条に該当しないと言うなら、国民が納得できる根拠を明確に示していただきたいのであります。歯どめの効果がない国鉄運賃の値上げを見ても明らかなように、公共料金の値上げの決定権が政府の裁量権にゆだねられると、公共料金つり上げに拍車がかかることは必至であります。総理、大蔵大臣の答弁を伺いたいのであります。
　第三に、専売病院の運営について伺います。
　厚生省は、去る二月十日、五十三年の「医療施設・病院報告」をまとめたが、それによると、大都市圏の人口急増地域では依然として施設整備が追いつかず、まさに医療砂漠となっております。しかしながら、会計検査院の昭和五十二年度決算報告によると、専売病院の経常収支率は三一・四％であり、経常収支差額は二十三億円にも上っています。専売病院は、職域病院であるがゆえに、門戸は一般に開放されておりません。一方で医療砂漠があり、一方で職域病院であるがゆえに赤字を出しているのは、国民から見て全く納得できないのであります。また、専売病院の赤字は専売納付金を減額して補てんされているわけであり、赤字分だけ国民に還元されないという形態になっているのであります。金額は少ないかもしれませんが、財政再建という観点から見ても国民は納得できないのであります。総理、大蔵大臣、厚生大臣の答弁を伺いたいのであります。
　第四に、対外諸国との経済調整について伺います。
　日米たばこ戦争をめぐるガットの審理が今月下旬からジュネーブで始まる見通しになっておりますが、現在自動車の対米輸出自主規制を配慮せざるを得ないほど日米間の経済摩擦が深刻になってきている状況でたばこも大きな問題となっております。たとえば、米国の言う先進諸国の輸入たばこのシェア一〇％程度の輸入拡大が日本において行われたとすると、三百億本が国内製造たばこに取ってかわれることになり、与える影響ははかり知れないものがあります。今日、三百億本は主ないし四工場分の製造本数であり、職員の首切り、合理化につながりかねません。また、米国の要求どおりになると、製品輸入の拡大は国内たばこ耕作者の生活圧迫になるという重大な要素をも含んでいると考えられます。また、ガットでは、輸入たばこの価格についてその値づけが不明確であることが基本的に論争の発端と聞いております。
　今回法律改正を行うのであれば、値上げ部分を切り離し、制度改正部分のみにすべきと考えますが、総理大臣の所見を再び伺っておきたいと思います。
　また、あわせて、このガットの問題についてどういう基本対策で臨まれるのかを伺っておきます。
　以上、本改正案の問題点について伺いましたが、いずれにしても、国民生活を圧迫する大衆増税化路線の一環としてたばこ値上げが図られているととは明白であります。国民に負担を強いる本改正案について、政府は勇断をもって撤回することを要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　最初の御質問は、消費者物価五十五年度の目標六・四％は達成できるかということでございました。
　最近の物価動向を見ると、桑名さんの御指摘のように、海外からの輸入物資を中心として卸売物価が大幅な上昇を続けております。しかし、消費者物価は、一部の野菜を除きましては、基調といたしまして比較的落ちついた動きを示してきておりますことは、これまでの経過が示しておると思います。
　ただ、これから先卸売物価がどのように小売物価に影響してまいるかということと、国内要因として価格を押し上げる働きをする要素がないかという問題がわれわれの課題になっておるわけでございまして、政府といたしましては、先ほども経企長官が仰せになりましたように、機動的な物価対策を精力的に推進してまいりまして、六・四％の目標を掲げた以上、この達成に全力を挙げて努力をしたいと考えております。
　第二の御質問は、たばこの定価の法定制の問題でございました。
　これは竹田さんにもお答えいたしましたし、詳しく竹田さんに対して大蔵大臣からも御説明を申し上げたところでございます。われわれの見解は、財政法第三条の趣旨を尊重いたしまして、非常に厳格な条件のもとで大蔵大臣による最高価格の改定ができるようにという法律をベースにして考えておるわけでございまして、第三条を逸脱したものではないと考えておりまして、厳重な条件を付してございまするので、われわれといたしましては、財政民主主義にもとるものではないという見解を持っておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　専売病院の問題、それから輸入たばこの問題等につきましては、大蔵大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　桑名議員の御質問に対しまして総理大臣から大体お答えを申し上げたと思いますが、公共料金を凍結するようなお話もございましたけれども、これはもう申し上げるまでもなく、万一これを凍結いたしますと、後のたたりと申しましょうか、事業の収支の悪化が累積いたしますので、国民にぜひとも確保しなければならぬ物資、あるいはサービス、あるいはエネルギーというふうなものに事欠くようなことに相なってはこれまた大変でございます。そういう面にならないように考えなければならないことと、さらに、後になりますと一層大幅な上げ方をしなければならぬというふうなことも考えておかなければなりませんので、先ほど来も申し上げましたように、この際、一方ではそういう大事なものの安定供給を確保しながら、一方では物価、企業、生活に対する影響を最小限度に食いとめるような工夫をする、これはもう本当に国を挙げての英断をいたさなければならぬ問題であろうかと思います。国会におかれてもひとつその辺に対するお知恵を拝借いたしまして、私どもとしては最善を尽くしてまいりたい、このことをつけ加えまして、お答えにかえさしていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕