Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（久）委員　古森委員長はもう外されてしまいましたけれども、ＮＨＫの独立性をしっかり守っていくということのために、内部委員会としての経営委員会の役割も極めて大きいということだと思っております。
　アメリカのように、独立行政委員会としてのＦＣＣを設けている、そういうところももちろんありますし、日本の場合も、戦後一時期、独立行政委員会としての電波監理委員会ですか、それを置かれたことがあった。吉田内閣のときにそれはなくされてしまったわけでございますが、その後、内部委員会としての経営委員会ということにゆだねてきているということだと思います。
　その経営委員会が経営委員会としての本当の機能を発揮していただけるような、そういう環境をつくらなくてはいけないということは、私自身、終始この委員会でも申し上げてきたわけで、従来のように執行部のいわば追認機関のような、そういう経営委員会であってはならない。したがって、事務局も充実をしてほしいし、また、専任の委員もふやしてほしい、そういうことも申し上げたわけでございます。そしてまた、できれば経営委員長さんも専任でおやりになるということが望ましいのではないか、そうなればなお権威が高まってくると思います。
　橋本前会長のときに執行部と経営委員会が多少ぎくしゃくしたということはあったと思いますけれども、それがまた逆に経営委員会の権威を高めるということにも一つの国民のイメージとしては役立った面もあるかと思っております。
　経営委員会の今後のあり方について、総務大臣から一言承りたいと思います。
○増田国務大臣　先般お願いをいたしました放送法の改正におきまして、経営委員会の組織もかなり充実をされました。常勤の委員さんを経営委員会の中でふやす、それから事務局も充実させる、こういったことが今後ともその精神にのっとって必要であるというふうに思いますし、まさに経営委員につきましては、私どもは、公共の福祉ということに公正な判断をしてくださる広い知識と見識をお持ちの方から今後もきちんと任命をしていきたい。もちろん、その間に国会の厳正な御判断というものがございますので、そういった国会のなされる御判断を厳粛に受けとめながら、そうした経営委員を選んでいきたい。
　それから、これはやはり、経営委員が幾ら常勤といたしましても、事務局が充実をしていなければその機能を十全に発揮できません。これは、ＮＨＫの方で事務局の構成については適切に判断をされるというふうに思っておりますけれども、私どもはいささかもそうした中に関与する立場ではございませんし、そのつもりも毛頭ございませんが、ＮＨＫの方におかれて適切に御判断をしていただいて、経営委員、しかもガバナンスの機能が高まった経営委員と、それから充実した事務局によって、今先生がお話ございましたような、ＮＨＫが真に自主自律、独立をして、しっかりとした良質な放送を提供していただくということを期待しているものでございます。
○亀井（久）委員　これから、福地会長、今井副会長を中心にしてさまざまな改革にも取り組んでいかれるだろうと思っておりますけれども、不祥事を起こさないということのために、ぎりぎり内部規律を強化していく、コンプライアンスを徹底していく、そのことは必要だと思いますが、それが余りにも行き過ぎますと職員が萎縮をしてくることになりはしないか、私は一方においてそのことを大変心配いたしております。
　やはりＮＨＫを支えているのは、何といいましても職員の人たちがそれぞれの現場で必死に努力をしている。民放と比べれば所得水準だってはるかに低い。そういう中で公共放送を支えているんだという一つの使命感を職員の方々が持って、そういう、言ってみれば民放と比べれば随分差がある中でＮＨＫ魂というものを持って頑張ってやっておられる。その意欲というものがなくなってしまったのでは、ＮＨＫは公共放送としての経営形態も維持できなくなってくる、そのおそれがあるわけでございまして、その点は非常に大切な点だと私は思いますので、そのことについての会長の御見解を承りたいと思います。
○福地参考人　組織は人なりと申しますが、ＮＨＫのように番組、報道をつくり上げる、形のないものをつくり上げる組織は、なお一層人の問題が大事だと思っております。
　その、人の問題でございますが、私は、ＮＨＫに参りまして、人材は非常に多いというのを考えました。しかし、打ち続く不祥事の中で、みんな下目がちになっている、かつてのＮＨＫの職員としての誇りを失いつつある。これではいい番組はできないというふうに思っております。今、不祥事は不祥事として、一方ではやはりＮＨＫの職員に、目線を上げて、上げるというのは視聴者を見ながら、視点を視聴者に合わせながら、もっと誇りを持って仕事をしようということを訴えております。御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、心がけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○亀井（久）委員　もう一つ、ちょっとほかの話でございますけれども、今、受信料の不払いが一時期相当進んだということで、払っている人と払っていない人と比べて、善意で当たり前だと思って払っている、しかし、払わない人はそれなりの理屈はつけるけれども払わない、それに対して罰則が何らないというのは不公平じゃないか、そういう素朴な議論というのがあると思いますね。
　しかし、私から言わせていただければ、罰則がないにもかかわらず、あれだけの不祥事が続いている中でこれだけの国民・視聴者がちゃんと受信料を払っているというのは、そこに、日本のよき社会のならわしと申しますか、よき文化というか伝統というか、そういうものがあると私は思っているんです。ですから、そういう社会を維持していくことが日本のよさをまさに受け継いでいくことになりはしないだろうか、ただ罰則さえ設ければそれでうまくいくんだ、そういうようなことではないと私は思うんですが、この点については総務大臣に伺いたいと思います。
○増田国務大臣　確かに、今先生お話しのとおり、日本の地域社会のよさというのはまさに今御指摘いただいたような点にある。そして、そういう国民の皆様方の思いというものに支えられて、今までＮＨＫが成り立ってきた。したがいまして、今回のインサイダー取引というのはまことに残念なことでありますけれども、先ほど会長の方からも話がありましたが、やはり職員の皆さんは目線を上げてこの事態を乗り切っていただきたい。そして、一刻も早く地域の皆さん方のそのような思いにこたえていただいて、信頼にこたえていただいて、そしてぜひいい番組を大いに発信していただきたい、このように思っております。
○亀井（久）委員　ＮＨＫは、申し上げるまでもなく、全国にしっかりとしたネットワークを持っておられるわけですが、本来、地方民放も、免許を得たその時点で、地域文化を振興させる、地域社会を発展させる、地域と密着をしてそういう役割を果たすということは大きな目的の一つでもあると思うんですが、現実の問題として、それでは民放各社、地域、地方の民放が自主番組をどんどんどんどんつくっておられるかというと、決してそういうわけではない。主に中央のキー局の人気番組をスポンサーをつけて流すということが中心になっている。
　それには財政的な理由も当然あると思うんですね。自主番組をつくればそれだけの制作経費がかかる、それだけの財政力がない、そこへもってきて今度は地上波デジタルの問題が出てきて、これも過大な負担をしなくてはいけない、そういうことになっておりますから、どうやって企業として存続するかということを考えるのに手いっぱい、そんな状況になっていると思います。
　そういう状況であればあるほど、やはり、公共の電波というものを使って、公共放送であるＮＨＫこそが地域文化の振興、発展、地域社会の発展というものに果たしていく役割というのは極めて大きくなってきているというように思います。
　ですから、今東京がひとり勝ちのような状況で、東京からすべて情報が発信されるということになってしまっておりますけれども、地方から中央へ、また全国へさまざまな情報が発信される、そういうことのためにＮＨＫの担っている役割は極めて大きいと思いますので、そのことについてのお考えを承りたいと思います。
○福地参考人　地域放送の強化ということは、明年度の計画もそうでございますし、中期計画の中でも大きな柱として取り組んでまいりたいと思います。
　先日、つい数日前でございますが、アフリカの某大使が協会の方に表敬訪問でお見えになりました。そのときに、日本ということに対して、自動車会社でありますとか精密機械メーカーでありますとか、企業のブランドの名前が五つ出ました。しかし、その中で、日本の伝統文化とか日本のすばらしい観光資源についての話は全く出ませんでした。大使も、もっとそういうものを、そういう情報を自分たちに欲しいんだということを、外国の方が申しておられます。
　私たちは、まず、日本の中に埋もれております各地域の伝統文化でありますとか地域の文化、方言もそうでございますけれども、このごろ職場の中で方言を使う職員が少なくなってまいりましたが、方言というものは大変貴重な地方の文化だと思っております、そういったものを大事にしていきたい。
　それから、来年の、今でもそうでございますが、新年度の大きな柱になっておりますのはもう一つは環境問題でございますが、環境問題も、各地域の取り組みを全国に向けて発信していく。自分たちのつくった環境問題の番組が全国に放送されるということで、各地域の職員の励みにもなろうかと思っております。そういったことを心がけてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○亀井（久）委員　公共放送であるＮＨＫも一つの企業体でございますから、企業イメージというのは非常に大事だと思います。
　かつてこの委員会で私が質問いたしました、ある経済雑誌が、民間の大きな会社数十社に一般の人たちがどういうイメージを持っているかという調査をした。その中にＮＨＫを加えたんですけれども、ＮＨＫのイメージというのが、大変残念なことながら、もう最下位の方であった。情報に関連をした企業でありながら、情報発信力なんということについての評価というのは極めて低かった。
　そういうことで、ＮＨＫさんというのは、現場の方々は非常に一生懸命頑張っておられるけれども、上に行けば行くほどどうも評価がよくないというようなことを言われた時代があったと私は思うんです。やはりトップ、リーダーのお人柄とかあるいはその経営理念とかそういうものが発信されていくことがその企業全体のイメージというものを上げていくことになると思っておりますが、そのことについてぜひ御努力をいただきたいということと、もう時間でございますから質問はこれで終わりにいたしますけれども、何と申しましても、ＮＨＫがその信頼をつなぎとめていく、またさらに信頼を大きくしていくことのためには、質の高い番組をつくるということ、このことが何より大切なことだと思っております。お金をかけさえすればいい番組ができるということでは必ずしもないと思いますけれども、内容の充実した番組をつくるということが何より必要だと思っております。
　「ＮＨＫスペシャル」でありますとかあるいは「クローズアップ現代」でありますとか、それから、今井副会長がおられますけれども、国際的な取材をされた極めて質の高い番組、そういうものもありますし、また討論番組等でも評価が高い番組がたくさんございます。そういうものをしっかりと充実させていくことによって、さすがはＮＨＫだ、そういう評価が国民・視聴者の間にますます広がっていく、そのことが何よりもＮＨＫを支えていく源であるということをぜひ御理解いただきまして、一層の御努力をいただきますことを心から念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成二十年三月二十四日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　岡部　英明君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　御法川信英君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森　　英介君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　村井　宗明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　福岡　資麿君
　　金子　恭之君　　　　　石原　宏高君
　　北村　茂男君　　　　　清水清一朗君
　　中川　泰宏君　　　　　岡部　英明君
　　渡部　　篤君　　　　　御法川信英君
　　大串　博志君　　　　　郡　　和子君
　　高井　美穂君　　　　　村井　宗明君
　　横山　北斗君　　　　　松木　謙公君
　　井上　義久君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　金子　恭之君
　　岡部　英明君　　　　　中川　泰宏君
　　清水清一朗君　　　　　北村　茂男君
　　福岡　資麿君　　　　　今津　　寛君
　　御法川信英君　　　　　渡部　　篤君
　　郡　　和子君　　　　　大串　博志君
　　松木　謙公君　　　　　横山　北斗君
　　村井　宗明君　　　　　高井　美穂君
　　石田　祝稔君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君、水産庁長官山田修路君、外務省大臣官房審議官草賀純男君及び海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案ということでお時間をいただきました。
　これは、皆さん御案内のとおり、かねてより発生しました、この緑資源機構という独立行政法人の林道整備の事業において、調査業務でしたけれども、談合が行われる、受注調整が行われる、受注の割り振りが行われるという事件でございました。これによって、独立行政法人の現職を含む、そしてその流れをくむ公益法人を含め、その担当者に逮捕者まで出るという、税金の無駄遣いという観点からすると大変問題の多い、深刻な問題でありました。
　これを契機としまして、独立行政法人の見直しという契機も相まって、今回、緑資源機構法を廃止し緑資源機構を廃止する、こういうふうになっておるわけでございますけれども、きょう、私の方からは、これだけ世間を騒がせる大きな問題が起こった、これに対して、対応は十分なされているのかという観点から、大臣に質問させていただければというふうに思います。
　そこで、まず初めに、今般、林道整備事業の調査業務に関して官製談合が行われた、そして逮捕者まで出た、これだけの事件でございました。この事件が起こったことを受けて、その発生原因はどこにあって、それに対して農林水産省としてどのような対応をとられたのか。これに関しまして、まず大臣から簡潔にお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　緑資源機構におきます今回の談合問題につきましては、発注者側が組織的に、継続的に談合を主導したという極めて悪質な官製談合でありました。まことに遺憾な事案であると考えております。
　今回の問題の発生原因につきましては、緑資源機構が入札談合再発防止対策に関する調査報告書を取りまとめたわけですが、その中におきまして、まず、指名競争に偏重した契約制度、次に、コンプライアンス意識の欠如、そして三つ目に、狭く固定的な人事などが挙げられているところでございます。
　農林水産省におきましては、この事案の発生を受けまして、緑資源談合等の再発防止のための第三者委員会を設置いたしまして、緑資源機構の組織、業務、人事のあり方について根本的かつ総合的な検討を行ったところであります。
　その結果、組織の廃止、事業の廃止を含む大幅な見直し、機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事のあり方の見直しなど抜本的な措置を講ずることとし、現在御審議をお願いいたしております機構の廃止法案を国会に提出したところであります。
　談合再発防止策につきましても、緑資源において、入札方式は災害復旧などを除きすべて一般競争入札により実施すること、緑資源機構においてコンプライアンスマニュアルを作成し、職員を対象とした研修を実施すること、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置いたしまして、四半期ごとに機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを確認することなどを行っているところでありまして、機構廃止後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に講ずることといたしております。
　今後とも、談合再発防止策について万全を期し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○大串委員　今問題と対応策に関してざっと御説明いただきましたけれども、今おっしゃった中で、これは非常に国民として問題の多い、いわゆる税金の無駄遣い。談合が行われるということは、それだけきちんとした競争入札が行われないということでございますので、結局税金にはね返ってくるわけでございます。
　税金の無駄遣いという観点から、これは厳しく見直していかなきゃならないということで、私はきょう質問させていただくんですが、そもそも緑資源機構を考える際に、もともとこの組織の中に、談合をなくす、一般競争入札をきちっと行って、低いコストで行っていくんだ、そういうインセンティブが、メカニズムがきちんと働いていたかというと、疑問だなと思う点があるわけでございます。
　例えば、そのようなコストを抑えたいというインセンティブ意識は恐らく財務の方から出てくるんだと思いますけれども、この緑資源機構の財務のあり方を見ていると、私は独立行政法人としては極めて異質だと思います。
　なぜかと申しますと、独立行政法人というのは、御案内のように、釈迦に説法ではありますけれども、公的な業務ではある、しかし必ずしも国でやる必要はない、そこで独立行政法人という新たな組織で、効率とかあるいは政策評価とかそういうのを盛り込んで、できる限り民間に近い考え方でやっていこう、もともとこういうふうな考え方でできた組織であります。その仕組みを支えるものとして運営費交付金というメカニズムがあって、運営費交付金を使って事業を行うわけですけれども、運営費交付金を効率的に使って余らせることができれば、積立金として翌年以降自分たちで自由に使える、こういうふうなメカニズムがあった、これが独立行政法人なのであります。
　しかし、この緑資源機構を見てみると、運営費交付金はゼロ、ありません。どういう財源を使って事業を行っているかというと、大宗は補助金、国庫補助金でございます。林道整備あるいは土地の整備、農用地整備等々のための補助金、これを使ったものが大きな収入源。そして、もう一つ大きな収入源は自己収入でございます。この自己収入も、林道整備あるいは農用地整備を行ったこの負担金が地方及び受益者から返ってくるという意味での自己収入でございまして、ほとんど補助金の裏みたいな形になっております。そのほか、財投機関でありましたので、財投借り入れ等々がいわゆる入りのお金になっている。ですから、この運営費交付金というのはないんですね。
　これを見ると、緑資源機構というものは、あたかも林道整備や農用地整備あるいは特定中山間事業のような、いわゆる公共事業的なものを行うための箱として使われていたわけであって、組織としてできるだけ事業を効率化して、もしそれによってお金が浮いたら自分たちで自由に創意工夫を生かして新たな事業をやっていこうというようなメカニズムは、実は存在しないんです。このような、いわば独立行政法人という名をかりた仕組み、これが問題になったのではないかという感じがするんですね。大臣、この辺に関して、御所見はいかがですか。
○若林国務大臣　委員御指摘のように、独立行政法人の財源措置につきましては、一般的には、法人に自由裁量を与える、そういう観点から、運営費交付金、いわば渡し切りの交付金として措置をするということとしているわけでございまして、国の事前の関与を受けることなく予定の使途以外の使途に充てることもできることとされているわけでございます。
　一方で、特殊法人等整理合理化計画というものがございまして、それにおきまして、独立行政法人に対する国の予算手法につきましては、運営費交付金及び施設費のほか、補助金などによる措置も認められることとされております。個々の独立行政法人の業務、財務の性格等を勘案して定めることができることとされているわけであります。
　このような中にありまして、緑資源機構におきましては、主に公共工事を実施するために設立された組織でございまして、事業量に見合った人員や体制を整備する上で、事業費の中で事業量に応じた管理運営費を計上することが最も合理的であるということから、補助金等による事業を実施してきたところでございます。
　なお、同様の性格のものとして、公共事業を実施している独立法人水資源機構及び独立法人都市再生機構におきましても、運営費交付金ではなく補助金により事業実施がなされております。
　また、緑資源機構の各事業については、政府が直接実施するよりも、専門的知見を有するスタッフを多数擁する機関において実施していくことの方が機動的な対応が可能であり、効率的であると考えられたことから、これまで緑資源機構において実施されてきたものであると承知いたしております。
○大串委員　今、特殊法人整理合理化計画の内容を引っ張られて、補助金というものも財源の一つになっていいんだと。確かにそのとおりなんです。制度上は許されている。しかし、問題は、それがほぼすべてである。つまり、運営費交付金がない。つまり、自由裁量をもってして効率化に努めようとするインセンティブを働かせるメカニズムが全くこの中には存在しないということが問題なんです。
　今、水資源機構も同じじゃないかというようなことをおっしゃいました。私は、まさにそこも問題だと思っています。御案内のように、水資源機構というのは、農林水産省だけの管轄じゃなくて、国土交通省や経産省の公共事業セクションも共管となっていますね。ところが、農林水産省部門に関して言うと、水資源機構、これも非常にいびつな仕組みになっているな、私はこう思うんです。
　水資源機構の中で農林水産省部門のところは、農業生産基盤整備事業補助金ということで補助金だけ、運営費交付金はない。この水資源機構、運営費交付金を見てみると、ありはします。ありはしますけれども、これは治水特会から丸々出ている。これは、運営費交付金あるいは補助金、どちらでやるのかということが整理のつかないまま進んでいるような気がしてならないんです。
　先ほど、緑資源機構が公共事業を主に行うというためにつくられた、かつ、別事業体をつくってやった方が専門的な知識から機動的にできるということもおっしゃいましたけれども、私は、これが財投機関であったということを十分勘案しても、必ずしも法人をつくる必要はなかったんじゃないかと。経緯からずっと法人ができていますけれども、本当に突き詰めて考えるのであれば、例えば特別会計などというような形でやるということもあり得たんじゃないか、あるいは一般会計の中でやるということもあり得たんじゃないか。必ずしもそれを排除しなくてもいいんじゃないかという感じすら持っているんですね。
　その流れの一つとして、私はこの業務を見ていて、本当に運営費交付金で行うのか、あるいは補助金で行うのかということが、この法人においては極めてよく練られていない、よく分析されていない、よく考えられていないというようなことを感じるわけでございます。
　例えば、これは大臣に御意見いただきたいんですけれども、海外農業開発事業というものがございました。今般、これは新たな法人において行われるということになっております。海外農業開発事業は、これまで緑資源機構でやっていたんですけれども、今後、国際農林水産業研究センターにおいて実施するということになっています。
　緑資源機構において行っていた時代には、これは補助金で行っていたわけであります。今私が申し上げたように、全額補助金として行っていた。ところが、新法人になって、国際農林水産業研究センターで実施する途端に運営費交付金になっているわけでございます。同じ事業を前法人から今法人に引き継ぐとなっているにもかかわらず、なぜ前が補助金で、なぜ今回が運営費交付金なのか。適切な理屈はありますか、大臣。
○若林国務大臣　海外農業開発事業につきまして、緑資源機構の中においては補助事業としてこれを組み立てていたにもかかわらず、今度は、国際農林水産業研究センターに承継をした後は交付金という仕組みで実施するというのはなぜか、こういうお話でございます。
　御承知のように、緑資源機構の中におきます海外農業開発事業というのは、全体の事業の中のごく小さな事業の部分であると同時に、ここで何をやるかというのは、その研究開発事業は具体的に明確になっているわけでございます。
　一方、国際農林水産業研究センターが行います海外農業開発事業につきましては、委員も御承知だと思いますけれども、砂漠化の防止などの地球環境問題でありますとか、自然災害等に対する復興支援に貢献するといったようなことから、開発途上国の持続的な農業、農村開発に対する技術手法の開発、調査などを広く実施しているものでございます。
　緑資源機構の廃止に伴いまして、海外農業開発事業については国際農林水産業研究センターに承継するわけでございますけれども、同センターが実施いたします、開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する試験研究などの業務は、いろいろございまして、エチオピアなどにおきます砂漠化防止等の環境保全対策調査でありますとか、スリランカにおきます参加型農業農村復興支援対策調査でありますとか、その他、種々の調査事業が何本も立っているわけでございます。
　そういう意味では、海外の調査研究、開発事業としては、幾つもある事業を総合的に行うことができるわけでございまして、継承される業務というのは、国際農林水産業研究センターの他の試験研究等の業務と同様に、その本来の業務としてこれが実施されるというものでありますから、予算においても、他の試験研究等の業務と同様に、それらを総合的な判断のもと、センターの裁量によって行い得るような形で運営費交付金として実施することが適当である、こう考えて措置したものでございます。
○大串委員　私もほぼ同じものをいただきましたけれども、今の説明からすると、では、なぜ前の緑資源機構においては海外農業開発事業は運営費交付金ではだめだったんですか、端的にお答えください。
○若林国務大臣　それは、今申し上げましたように、緑資源機構の中においては、公共事業実施という、各種の事業の中で、この事業はそれとは性格を異にするような事業でありますが、その事業自身の内容というのはもう明確になっているわけでございますので、それらの事業の実施については、補助事業としてこれをやったとしても、その限りで適正に執行されることが、また、そのことによって、この緑機構が行うことについて、効率的に行い得るものと判断したものであります。
　今度移す方は、そういう海外におきます、途上国におきます調査研究そして開発手法といった共通の部分を持っている事業を多数持っているわけでございまして、全体の中で、それらをセンターが裁量の幅を広げて効率的に組み合わせた上で実施するということの方がより効果的であるという判断で切りかえたわけでございます。
○大串委員　要するに緑資源機構の時代には、非常に小さい業務で内容が明確だった。しかし、今回、国際農林水産業研究センターの中では、幾つも業務があって、その中の一つとしてやるから運営費交付金になるという説明なんですけれども、要するに新法人、つまり新しい法人、国際農林水産業研究センターは、運営費交付金でしかこれは行っていないんですね、現在でも。だから、その中で行うから、そこに補助金をくっつけるのではうまくいかないから、今回は運営費交付金でいこうということになっているんだと思うんですね。もともとの補助金スキームが本当に適切だったかということの検討が十分でなかったんだと私は思うんですね。
　運営費交付金でできなかった理由はないんです。事業が明確だったから運営費交付金じゃなくて補助金だとおっしゃいますけれども、事業が明確でも運営費交付金でやっていいんです。むしろ、独立行政法人の場合は運営費交付金でやるのが原則なんです。そこを間違えないでいただきたい。
　そういうことからすると、いわゆるもともとの法人をつくるときに、税金の無駄遣いをなくすためのインセンティブをどうつくっていくかという検討が足りなかったんだと思うんですね。そこに一つ大きな原因があるんだというふうに私は思いました。
　次に、今回の問題を受けての対応、先ほど少し御説明がありましたけれども、それで本当に今後このような大きな問題、深刻な問題がもう起こらないような形になっているのかという点は、私たちしっかり見ていかなければならないというふうに思います。
　先ほど幾つか御説明ありましたけれども、緑資源機構のこの問題を受けて、なるほど、先ほどおっしゃいました第三者委員会の皆さんの中間取りまとめもありました。その前には、「「論点・課題の整理について」を踏まえた農林水産省の包括的な基本姿勢」というものも打ち出されております。こういうものを軸に事後対応策がつくられているんだというふうに私は思います。
　一つ、大臣に個別のことでお尋ねしたいんですけれども、農林水産省の包括的な基本姿勢、そして第三者委員会の中間取りまとめの中で、これはいいなという考え方で、「事業担当部局から分離して常設の監視機関を整備することは、今回新しい内容であり、評価できる。」こういうふうに中間取りまとめに書かれていますね。基本姿勢の中でも、コンプライアンスの徹底の部分において、「職員における法令遵守の徹底を図るため、事業担当部局以外の部局に、コンプライアンスの徹底に対応するための体制を整備」するというところがございます。
　大臣、今これは十分実行されていますか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　この件に関しましては、林野庁の関係で直轄事業の契約監視等委員会というものが設けられました。そこでは、外部有識者の参画も得まして、林野庁の発注・契約業務全般につきまして、巡回点検ですとか抜き打ち監査ですとか綱紀保持マニュアルの整備等について、調査審議を願っております。既に現実に全国の森林管理局、管理署を回っていただきまして、そういったチェックもしていただいているところでございます。
○大串委員　私はこの仕組み、第三者委員会においていい取り組みだと言われていますけれども、本当にそうかなと思う面もあるんです。
　この設置要領をいただきましたけれども、こういうものは人が非常に重要です。事業担当部局以外の部局がチェックするから第三者的な目があるだろう、そういうことだと思いますけれども、委員の名簿を見て、私はえっと思ったんですね。委員長、林政課長、委員、管理課長、委員、管理課監査室長、委員、管理課監査官三名、そして外部有識者は一名、弁護士をやっている大学の先生、これだけなんですね。
　確かに事業担当部局以外のところでやると書いてあるので、これでいいんでしょう、多分文字面を追っていけば。しかし、これが本当に実効性のある仕組みとなるかどうか、非常にこれは疑問なんですね。だから、これが本当にきちっと行われていくかどうかは、これからもフォローアップを要していくんだと私は思うんです。
　そして、もう一つつけ加えさせていただきますと、これは林野庁の直轄事業の契約に関する、いわゆる事業担当部局以外の第三者の目ということでございます。
　今回の問題は、確かに緑資源機構、そして林野庁において起こった問題ですけれども、では、農林水産省全体でどういうふうに考えていくのかということは考えなければならないと思うんです。
　ちなみにお尋ねしますけれども、事業担当部局から分離してつくる常設の監視機関、林野庁においては林政課長を中心とするこういう監視委員会ができました。農林水産省全体ではこういうことはやられないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　緑資源機構の談合等再発防止のための第三者委員会からのお話がありまして、緑資源機構の談合問題について、抜本的な再発防止策を検討することを目的として、緑資源機構、受注法人、林野庁の組織、業務、人事のあり方について御審議をいただいたわけでございまして、ここで提起された論点、課題、いろいろございますが、これらを踏まえまして、農林水産省としての考え方を取りまとめたものが農林水産省の基本姿勢でございます。
　農林水産省全体としての対策につきましては、昨年の七月二十六日に第三者委員会の中間取りまとめが行われたことを踏まえまして、農林水産省直轄の公共事業について同様の観点から、コンプライアンスの徹底等入札談合防止に万全を期することとして、七月三十一日にその具体的な方策を取りまとめたところでございます。
○大串委員　農林水産省全体の取り組みとして、七月三十一日に農林水産省の直轄事業に関しての取り組みを決めたんだということを今おっしゃいました。私は農林水産省の方々が一連出されたいわゆる考え方を見て、これは農林水産省全体で網の目からこぼれることのないように対応がとられているかというのは非常に疑問です。
　例えば、今話のあった「「論点・課題の整理について」を踏まえた農林水産省の包括的な基本姿勢」、内容は、緑資源機構の問題、緑資源機構から受注を受けている法人の問題、そして林野庁の問題に限られていますね。しこうして、第三者委員会の中間取りまとめも、緑資源機構の問題、受注法人の問題、そして林野庁の問題に限られています。
　そして、これが農林水産省全体に及んでいないじゃないかということから、今おっしゃいましたように、七月三十一日に、農林水産省における入札談合防止対策の強化についてということで、当省直轄の公共事業に関してはということで、一般競争入札の拡大とか、こういうことを書かれた文書が発出されてはおります。
　しかし、大臣、農林水産省において発注されるものというのは当省直轄の公共事業だけじゃないですよね。農林水産省からいろいろな発注業務はなされています。公共事業だけではありません。公共事業だけじゃなくて、いろいろな発注業務が行われていて、その面においても本当に談合や不適切な応札がないかということは考えていかなければならない。
　いわんや先ほど話もありました水資源機構などは、この緑資源機構と全く同じ構造で仕事をしていまして、当省直轄の公共事業ではありません。いわゆる法人が行う公共事業。まさに、緑資源機構はそこにおいて問題が起こった。この辺に関しては手がつけられていないんですか。大臣、いかがですか。
○若林国務大臣　委員がお話ございましたように、第三者委員会の話は緑資源機構に関するものでございまして、それらを踏まえて、七月三十一日に農林省として公共事業についてのあり方を定めたわけでございます。
　一方、独立行政法人全体につきましては、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、業務運営の適正性あるいは透明性を確保するために、実は昨年の二月、総務省から、一般競争入札の導入、範囲拡大や随意契約の見直し、契約に係る情報公開等を通じた業務運営の一層の効率化を図るように求められております。
　農林水産省としては、今回の緑資源機構の談合事件も踏まえまして、所管の独立行政法人に対して、この要請に加えて入札監視委員会、コンプライアンス委員会等の設置をあわせ要請するなど、業務運営の適正化を図ってきているところでございます。
　なお、お話ございましたこのような独立行政法人あるいは直轄の公共事業以外のものについてでございますけれども、談合防止強化策ということにつきましては、昨年の十一月に、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というものがございまして、そこで取りまとめられました「随意契約の適正化の一層の推進について」という取りまとめを受けまして、農林水産省では、公共事業に限らずすべての契約を監視する第三者機関を昨年末までに設置をいたしまして、契約の監視体制の充実強化を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、本省及び地方支分部局などに、外部の学識経験者等から成る入札等監視委員会を設置いたしまして、また、すべての契約を対象として、契約の相手方、契約金額、応札者の数、その他契約の内容について審議するとともに、その際に、特に応札者が一者の契約につきましては、競争参加資格の設定について重点的に審議することとしているところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、談合防止のための発注者綱紀保持マニュアルを作成しコンプライアンスを徹底することによりまして、非公共事業を含めたすべての契約について、談合防止を初め契約の適正化を図っているところでございます。
○大串委員　いろいろ農林水産省の方から、当省直轄の公共事業以外のいわゆる発注に関してはどうなんですかという説明をるる受けると、ちびりちびりと資料が出てくるんですね。
　そして、大臣が今おっしゃった「随意契約の適正化の一層の推進について」という文書もこの委員会に来るほんの数十分前に出てきました。今それを大臣がお読みになりました。この「随意契約の適正化の一層の推進について」、これをもってして公共事業以外もやっているんだということでございましたけれども、内容を見ますと、よく読んでいただきたいんですが、大臣、これは随意契約の適正化の一層の推進なんです。読みますよ。
　随意契約の適正化については、十九年十月三十日の閣僚懇において、内閣総理大臣から、一般競争入札への移行など適切な契約形態等の徹底及びすべての契約の監視を行う第三者機関の設置等の監視体制の構築について指示があったところである云々かんぬんとありまして、当省においても、随意契約の適正化を一層推進するため下記の措置を講じることとしたので、その実施に万全を期されたい。
　これは、いろいろ随意契約に関して問題があって、全省庁的に随意契約で本当にいいのかというところをしっかり見直さなきゃならないという流れがあって、それでやっていることなんです。必ずしも、緑資源機構の官製談合、要するに随意契約とは違う入札の段階での官製談合の問題が今回出てきたわけですから、そこに直接対応するものじゃないんです。
　大臣もそういうふうに説明を受けられたと思いますけれども、役所側の目から見ると、これは、緑資源機構で起こったような、既に入札が行われているところで官製談合をなくしましょうというところには、直接のきっかけとしたペーパーじゃないんです。大臣、そこは御存じですか。
○若林国務大臣　この「随意契約の適正化の一層の推進について」の関係省庁連絡会議からの共通の指示でございますが、これを踏まえて、各府省が発注する工事について進められている入札契約の過程に第三者の意見を反映させる仕組みについて、工事以外の契約についても導入をするということになっております。すなわち、すべての府省において、工事以外の、物品・役務も対象として、入札契約のみならず随意契約も対象とするということによりまして、すべての契約の監視が行えるように、すべての府省に第三者機関を設置するということでございます。
　そういうようなことで、農林水産省におきましても、そのような趣旨のもとに措置を講ずることとしているところでございます。
○大串委員　大臣、読んでいらっしゃいますけれども、今公共事業以外の物品等の調達についてもこれはカバーしているんだとおっしゃいましたけれども、それは何をカバーしているかというと、本当に随意契約でやっていいんですねということの第三者の目からのチェックを物品等にも目を光らせますよということなんです。緑資源機構の問題で起こったような問題とちょっと流れの違う話なんです。ですから、これで本当に緑資源機構のような問題に手が届くかというと、そうではないんではないかということなんですね。
　もう一歩踏み込んで言いますと、いわゆる農林水産省内における発注においてはこれでカバーしているとおっしゃるんですけれども、先ほどまさに大臣おっしゃった水資源機構という法人を通じた契約、今回緑資源機構でも同じになりました、例えば水資源機構のような農林水産省の法人から発注されるような場合に関してはどのようにして管理の目を強められたんでしょうか。
○中條政府参考人　水資源機構につきましては、直接的には国土交通省の方でこういった発注業務についての監督等もされているやに聞いておりますが、私ども、国土交通省とも連携をとりながら、公共工事あるいはその公共工事に関する業務につきまして、工事の発注につきまして、適切な入札が行われるように連携をとっているところでございます。
○大串委員　すなわち、今回の緑資源機構の問題を契機として、農水省としては、水資源機構におけるいわゆる公共事業の発注の形態、発注のあり方に関して適正な改善がなされるような指導、対応をとっていらっしゃらないということですか。いかがでしょうか。
○中條政府参考人　特に、緑資源機構の談合問題を踏まえて、私どもの方から水資源機構に対してこういった指導はしておりませんけれども、水資源機構の方も水門設備工事の談合等の事件がございまして、これを契機に再発防止策を徹底されております。例えば、現役職員に対しまして、独占禁止法等、法令遵守の徹底ですとか、あと、一般競争入札の拡大、これはもちろんでございます。それから、談合に関与した業者への再就職等の自粛の拡大等々行われているところでございますが、ちょっとここに詳細は持っておりませんので、もし必要でありましたらまたお持ちいたします。
○大串委員　レクのときにも、幅広くここは聞きますからねというふうにお伝えしているので、よろしくお願いします。
　今おっしゃったように、例えば緑資源機構で官製談合が起こった、そして同じような業務の形をしている水資源機構に関しては今回特別の措置をとっていない。もちろん、水資源機構に関しては水門発注に関する問題がかつて生じましたから、その対応の中でやっているんだということですけれども、それで本当にいいのかということなんです。すなわち、これが本当に緑資源機構固有、林野庁固有の問題だけにとどめていいのかという問題なんです。農林水産省全体でボルトを締めるということが必要なんじゃないですかということなんです。
　例えば、もう一つお尋ねさせていただきますと、今回の第三者委員会の報告でも言われています。私はこの指摘は非常に必要な指摘だなと思うんです。今回、緑資源機構から発注を受けた公益法人において非常によくない問題がありました。ですから、中間報告にはこう書かれています。公益法人について、「税の減免を受ける公益事業として、入札において民間企業と競争する状況は公正な競争という観点からは問題があり、入札対象事業への参加は認められるべきではない。」こういうことが書いてある。つまり、公益法人でありながら入札に競争というビジネス目的で参入するのは適切でない、こういうふうに言われています。
　これは基本姿勢においても、林野庁所管の公益法人においては、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善を図ることとし、特に、民間企業との入札での競争が行われる業務に関しては、公益事業として行うのを認めない、こういうふうに林野庁に関して書いてあります。
　しかし、公益法人に対して発注業務を行うというのは林野庁に限ったことではありませんね。農林水産省において、所管公益法人は四百以上あります。たくさんあります。たくさんの発注行為がなされていて、緑資源機構においてもなされています。では、なぜ林野庁だけに限るのか。ここの部分を農林水産省全体に及ぼして、公益法人に対しては競争入札方式はなじまないんだと、なぜ農林水産省全体でやらないのか。それはなぜなんですか、大臣。
○若林国務大臣　今回の緑資源におきます官製談合というのは非常に根の深い、先ほどもお話ししましたけれども、人事の管理なども含めまして、緑資源機構自身の管理運営の中にありまして、その契約対象者である公益法人との間で天下りと言われるような職員がそこに多数継続的に行っていて、そして相互の人間関係からいわゆる談合などの不明朗な、不正なものが発生していく余地がそこにあったというようなことから、林野庁としまして、複数の公益法人が深く関与していた事態を重く受けとめた結果として、通常の指導と比べまして特に厳しく対応することが必要という判断に立ちまして、民間企業と入札で競合する事業を公益事業として行うことをやめるように指導しているところであります。
　しかし、他の公益法人につきましても、その行う事業が公益法人としてふさわしいものであるかどうか、そしてふさわしいものとなりますように、公益法人の設立許可及び指導監督基準に従って厳しく指導をしていくという方針で臨んでおりまして、林野庁の今回の事件を契機としてとりました措置と同じだけのものを、すべての公益法人についても同様の措置を講ずるというようなことまでしてそれを排除することはいかがなものかということで、そこまで求めていないものであります。
○大串委員　いかがなものかという一言で今判断を終わられましたけれども、それこそいかがなものかです。
　大臣、公益法人が指名競争入札で入札に応じるのはやはり理としてかなわないだろうということがここで指摘されているんです。私もそのとおりだと思います。緑資源機構で悪いことが起こったから、緑資源機構においてだけやめさせるという性質のものではないんです。これは農林水産省全体の問題です。ひょっとしたら、農林水産省全体じゃなくて全政府の問題でもあると私は思います。
　つまり、公益法人との間で天下りというものを介して官製談合的なものが生じる、これはどこの役所でもあります。だから、大臣、私は今の発言は非常に残念であります。これからも委員会の中で、税金の無駄遣いの問題については厳しく質疑をさせていただきますが、問題が起こったら、一部にとどまらず、省全体での取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○宮腰委員長　次に、小平忠正君。
○小平委員　小平忠正です。
　今、大串委員から、財政的な面からも交付金あるいは補助金の問題点についてありましたが、私は、今こういうふうに移行する中で、少し基本的なことについて何点か質問させていただきたいと思っております。
　今からもう十年も前になるでしょうか、平成十年ですか、国鉄清算事業団の債務の処理あるいは国有林野の改革の特別委員会が設置されまして、私は、当時理事としてこの問題処理に当たった経緯がございました。その結果、特に林野に関しては、三兆八千億の累積赤字、二兆八千億を一般会計、一兆円を特会、平成六十年までに処理という方向が決まりまして、いろいろと経費節減等もあって、平成十六年からは借金なしで今日まで推移しております。
　そういう経緯の中で、不幸にも、今いろいろと指摘もあったように、小泉改革で緑資源機構が設置されて、このような悪質な官製談合が露見し、こうやって廃止の法案が今出されております。
　そういう中で、一番の被害者というか、もちろんこれは国民に対するまさしく断じて許してはならない行為でありますけれども、今現場で働く第一線、特にこの林野というのは労働環境が厳しい中で、働いている諸君が世間から色眼鏡で見られたり、憤りを含めてそういう状況に置かれていることはゆゆしき問題だ、まずこのことを私は冒頭に申し述べたいと思っております。
　さて大臣、何点かお聞きいたしますが、まず、日本の森林面積は、国土の三分の二に相当する約二千五百万ヘクタールにもなる面積を占め、さらに、今年七月に実施される北海道の洞爺湖サミットでは地球温暖化の問題が重要なテーマとなっております。そこで、この森林・林業の重要性がもちろん話し合われていくのではないかと思います。
　しかし、そのときを前にして、今申し述べたように今回の緑資源機構の廃止法案を審議しているわけでありますけれども、今回の事案は、発注者側が組織的に継続して談合を主導した、こういう悪質なものでありますが、これは廃止は当然であります。
　しかし、それについてまず最初にお聞きしたいことは、どういう過程でそういう方向に持っていかれたのか。あるいは、外部有識者による委員会があったと聞いておりますけれども、国会の場ではありませんでした、この立法府では。そういう中で、今までの経緯、さらに今後再発防止に向けてどう取り組んでいかれるのか、そこのところをまず冒頭大臣にお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　我が国は、国土の三分の二以上を森林が占めている、林地が占めているという意味で大変な森林国でございますし、その森林の適正な管理、利用が図られることは、国土の保全という観点から見ましても大変重要な課題でございます。さらに加えて、今委員が御指摘になりましたように、地球温暖化というような視点から、緑の効用ということが世界的にも再評価されてきているときでございます。
　こういうような状況の中で、このたび緑資源機構を廃止する法案を提案しなければならなくなったということは極めて残念なことだと思いますけれども、そのよって来るところは、委員もおっしゃられましたように、発注者側が組織的に継続して談合を主導した極めて悪質な事件であったというようなことが契機となりまして、緑資源機構自身が取りまとめました調査報告書におきましても、緑資源機構が行ってきました契約の制度でありますとか、事業実施にかかわるコンプライアンス意識の欠如でありますとか、非常に狭い固定的な人事が続けられてきたというようなことが挙げられたわけでございます。
　農林水産省としても、このような事案の発生を受けまして、第三者委員会を省として設置いたしまして、緑資源機構の組織、業務、人事のあり方などについて抜本的、総合的な検討を行ったところでございます。
　第三者委員会という形をとりましたのも、農林水産省自身の中でやりますと、身内でございますので今申し上げましたような意識がどうしても作用するというようなことから第三者委員会という形をとったわけでございますが、その結果、委員会におきまして、組織の廃止、事業の廃止を含む大幅な事業の見直し、機構から関連法人への再就職の自粛などの人事のあり方の見直しなど、抜本的な措置を講ずることとされまして、我々も、そのような意見を厳粛に重く受けとめまして、現在御審議をお願いしている機構の廃止法案を国会に提出することにしたところでございます。
　また、談合再発防止策についてもお尋ねございましたが、緑資源機構におきまして、入札方式というのは、災害復旧などを除きましてすべて一般競争入札によってこれを実施する、機構においてコンプライアンスマニュアルを作成して職員を対象とした研修を充実させる、また、農林省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置いたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを確認するなどを行っているところでありまして、機構が廃止された後におきましても、これらの措置については継続的に確実に実施して、適正な業務運営が行われるように万全を期してまいらなければならない、そのように考えておるところでございます。
○小平委員　また、具体的に、今回そういう方向で廃止になるこの機構の中で、五つの主要な事業がありますね。その事業の中に今言われた水源林造成事業がありますが、この事業は、水源林を涵養し、国民生活の安全、安心の確保、国土保全、水資源の確保はもとより、地球温暖化防止に向けても重要な事業であると言われております。
　緑資源機構では、民営林のうち水源涵養保安林などの整備を昭和三十六年以降四十四万ヘクタール実施いたしておりますが、現在までの契約件数は四十六都道府県で一万八千八十九件ですか、水源林では毎年三十六億トンを涵養しておると聞いております。その上、中山間地の皆さんに貴重な雇用の場も提供している。これは、地方にとっても大変影響の大きいものであると言われております。
　そこで、今回の法案では、平成二十一年度末まで経過措置で森林総研が実施をするようになっていますね、その後は別の独立行政法人に移管する、こうなっております。
　そこで、私が疑問に思うのは、そもそも森林総研は、従来こういう事業を行うところではなくて、いわゆる森林・林業に対する総合的な試験研究機関でありますね。ですから、時限的措置とはいいながら、こういう基盤整備の公共事業を研究機関が行うことは、なじむのかなという、果たして本当に機能するのか、そこを疑問に思っているのは一つあると思います。
　そこで、これについて、この事業の重要性にかんがみ、専門の公的機関を整備して対策を進めることを検討すべきであると私は思うのでありますが、政府の考え方を問いたいと思います。大臣、簡潔にお願いします。
○若林国務大臣　水源林造成事業につきましては、委員が今お話ございましたように、大変大事な事業だというふうに認識いたしております。
　申すまでもなく、奥地の水源地域での保安林の造成を行う事業でありまして、かつ、委員もおっしゃられましたように、地球温暖化という視点からは、京都議定書の森林吸収源対策としても必要不可欠な事業であります。また、奥地の水源地域、山村地域におきましては、その雇用にも大きな役割を果たしてきたというふうに認識いたしております。
　このために、事業の透明性、効率性の確保を徹底しながら、国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐという方針を持っておりますが、それまでの間、緑資源機構を廃止するということになるものですから、経過的に、森林・林業の問題を熟知している独立行政法人森林総合研究所で事業を実施しようとしているものでございます。
　ですから、森林総合研究所へ水源林造成事業を承継するに当たりましては、業務に従事してきた緑資源機構の職員も承継するとともに、経理についても異質でありますから、研究業務とは区分をして、円滑、適正な業務が執行できるように実施体制を整備することといたしておりまして、森林総合研究所に事業が承継された場合におきましても、着実な事業の実施が図られるように努めてまいりたいと思います。