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○高木（啓）分科員　東京都は開催都市なんですね。オリンピック憲章には、開催の栄誉を与える、こう書いてあるんですね、都市に対して。
　つまり、ですから、東京都が主催者であれば、東京都が思うように全部できるんですよ、主催ですから。そうじゃないんです、オリンピックは。
　だから、ここはぜひ間違えないでほしいんだけれども、ＩＯＣが全体の統括の中で、ＩＯＣのルールでやっておるわけですよ。ですから、スポンサーも全部ＩＯＣが決める。あるいは、例えば平昌オリンピックもそうですけれども、競技の時間なども全部、ＩＯＣのルールの中で決まっている。
　ですから、東京都が全部できるんだったら主催者と言えるんだけれども、東京都は主催者じゃないんですよ。開催都市なんですよ。ＩＯＣの委任を受けて開催をする。だから、ここをぜひ間違えないでほしいということなんですね。
　ですから、勘違いがあるといけないのは、例えば、東京都の長は誰なんだといったら、東京都知事になります。では、都知事がオリンピックを全部差配ができるのかというと、そうじゃないんですよね。
　ですから、ＩＯＣがあり、東京都が開催都市であり、そして組織委員会はＩＯＣの意向を受けて運営を担当する、その基本的なルールを間違ってしまうと、では、オリンピックは誰がどういう責任を持つのかということがわからなくなってしまうので、改めて私は確認をさせていただきました。ですから、主催者はあくまでもＩＯＣなんですよ。このことをぜひ間違えないでいただきたいと思います。
　さて、ですから国は、そういう意味では、全体のサポートをするという立場で、招致の段階で、国は財政保証の閣議了解というのをしていると思います。平成二十三年の十二月に閣議了解をされたわけであります。
　改めてお伺いしますが、この東京オリンピック・パラリンピックの開催経費の総額、そしてそれぞれの費用分担は今どのようになっているでしょうか。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　東京大会の開催経費につきましては、昨年十二月二十二日、組織委員会が現時点での試算を公表しておりまして、総額は一兆三千五百億円とされております。
　その分担につきましては、組織委員会が六千億円、東京都が六千億円、国が一千五百億円を負担することとされております。これは、昨年五月三十一日、組織委員会、東京都、国、そして競技会場が所在する自治体の四者が合意した役割、経費分担の内容に沿ったものとなっております。
　その中で、国の負担につきましては、新国立競技場の整備費として約一千二百億円、パラリンピック経費の四分の一相当額として約三百億円、合計一千五百億円程度と見込まれているところでございます。
○高木（啓）分科員　約一・三五兆円ということで、大体の開催経費はこれがほぼ、昨年の発表ですということであります。
　毎日毎日オリンピックに対する準備というのは、当然、開催の日までに向かって進んでいるわけでありますけれども、いろいろ状況の変化があると思うんです。それで、今後、その経費の総額が大きく変更される可能性というのはあるのでしょうか。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会の開催経費につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年十二月に組織委員会が最新の試算を公表しておりますが、組織委員会は、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会からさらなるコスト削減を要請されていることも踏まえまして、引き続きコスト削減と収入増に取り組む、こういうことを表明してございます。
　今後、大会準備の具体化と精緻化が進んでいく中で、今御指摘ありましたように、もしかしたら状況の変化に応じまして経費が増減することはあり得るとは考えられるところではございますけれども、国といたしましても、組織委員会と東京都と連携しつつ、現在公表されている経費総額からさらなるコスト縮減につながる部分はないか、一方で、レガシーの創出とアスリートファーストの観点にも配慮しながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（啓）分科員　コスト削減を要請されていて、コストが少なくなるということは、ある意味で皆さんがそれはよかったねということになると思うんですが、実は私が懸念をしているのは、ふえてしまう可能性というのがあるやなしやということなんですね。
　例えば、環状二号線の話がよく出ますけれども、築地市場の豊洲移転が延期をされたことによって、環状二号線は本線がつくられない可能性が非常に高い。今、間に合わない、こう言われています。
　これは、そもそもＩＯＣと開催都市である東京都が招致の段階でお約束をしたことに反しておりまして、選手等の輸送を、この環状二号線を使って国立競技場まで運ぶということが当時言われていて、環状二号線は確実につくりますということが時の知事でありました猪瀬知事とＩＯＣの間で結ばれていたという約束が、もうこれは事実であります。
　ところが、これができないということになれば、当然、この輸送の計画が変わってくる。これは今言われていることですが、環状二号線を、選手あるいはＶＩＰも含めてだと思いますけれども、輸送に使わない、あるいは使えないということになりますと、今度は首都高速道路を使うというようなお話も聞こえてきております。
　そうしますと、首都高速道路は首都高速道路株式会社でありますから、専用レーンをつくるならつくるで、そこを借りなければいけない、当然、そうすると経費がかかってきますということになりますので、そういうことに対して、当然経費がかかる、開催経費の増大ということにつながらないかという懸念を私はしているわけであります。
　そこで、二つ聞きますが、一つは、環状二号線の建設が間に合わないということが既に明らかになっておりますけれども、代替案というのを国としてはどのように考えているか。それは組織委員会、東京都とも協議をすることだと思いますけれども、国としてのお考えがあればお聞かせをいただきたい。
　そしてもう一つは、首都高速道路をもし使うとなれば、先ほど申し上げたように、これは費用がかかると思いますが、どのぐらいの費用がかかるとお見積もりになられているのか、お伺いします。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の選手の輸送ルートにつきまして、選手村から主に首都高速道路を経由して各競技会場等に向かうということを検討しているというふうに組織委員会及び東京都からはお伺いしております。
　その選手の輸送ルートを含めまして、今後の輸送ルート等に関しましては、一義的に、東京大会の輸送の詳細について、輸送計画というものの策定に向け、組織委員会と東京都の方が検討中ということでございます。
　先ほどのもう一つの、首都高速道路を利用する場合にどの程度の経費がかかるのかというお尋ねでございます。
　この点につきましては、大変恐縮でございますが、先ほど御説明いたしましたように、現在、組織委員会と東京都の方で検討しているという輸送運営計画ということの内容を踏まえて見積もられるものというふうに承知してございます。
○高木（啓）分科員　首都高速道路を使うということは、ある意味でこれから既定路線ということになると思いますので、これはもう一度、恐らく環状二号線は間に合わないということをＩＯＣとの協議の中で合意をしなければいけないし、あるいは首都高速道路を使うということに対しての合意もこれは求めなければいけない、これが一点。それと、費用についてはまだわからないということだと思います。よくわかりました。
　ですから、こういうことが、今、二〇二〇年に向けて、これから一つずつ詰めていかなければならない大変大きな課題だろうなと思うわけであります。
　そしてもう一つ、築地市場の豊洲移転がおくれているということに関して非常に私たちが懸念をしているのは、築地市場の跡地を駐車場にするという計画だったと思います。大型バスあるいはＶＩＰを含めた普通車の駐車場、トータルで約三千台というふうに私たちは聞いておりました。
　この築地市場の豊洲移転がおくれていることによって、この三千台の駐車場の確保というのができないのではないかというふうに、私たちは非常に不安を持っているんですけれども、今現在の見通しはどうなのか。そして、この三千台の確保ができない場合には、どの程度確保ができて、そして、あるいはできない部分はどういうふうにするという計画があるのか、教えていただきたいと思います。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　東京大会におきましては、現在の見込みでバス約二千台、フリート約四千台の大会関係者の輸送に利用するという予定でございまして、複数の車両基地を使用することを想定していると聞いてございます。先ほどの三千台もこの内数かと思われます。
　築地の車両基地にどの程度の車両を駐車するかは、駐車場としての利用可能な敷地面積と管理事務所等の必要な施設及び車両一台当たりの所要面積を勘案いたしまして、組織委員会と東京都で現在検討、精査を行っているというところでございます。
　また、組織委員会と東京都におきまして、築地の工事の状況、先ほど御指摘の築地の状況を踏まえまして、御指摘のような、築地で当初予定している駐車台数が賄えない場合、これも想定しながら、その場合、周辺の他の用地を活用いたしまして、大会輸送に万全を期すという方向で検討してございます。
○高木（啓）分科員　今、他の用地の活用というお話がありましたが、これは都内ですか、都外ですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　まだ、どこということは決まってございません。御案内のとおり、当初から、もともと七カ所予定したところでもございます。これを更に拡張するという方策もあろうかと思いますし、いろいろな可能性があると思います。
　ただ、近いところで探していくというのが基本であろうかと思います。そういう意味でいえば、基本的に、これは決まったわけではございませんが、都内であるという可能性の方が高いのではないかと思っております。
○高木（啓）分科員　両方の可能性はきっと排除できないんだろうと思いますが、実は、都内ですか、都外ですかと聞いたのは非常に大きな意味があって、都内であれば東京都が負担をする。ところが、都外の場合は、これは一時的な、要するに仮設になりますし、仮設施設は、ルールとしては、先般決めた仮設のルールでやらなきゃいけないということになりますので、この費用負担の関係が変わってくると思います。
　ですから、都内ですか、都外ですかというのも含めて慎重にここは検討すべき課題だなと思いますので、国の方でもその点はぜひ東京都や組織委員会と連携をしながら適切に対処していただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、今までずっと幾つか聞いてまいりましたけれども、私は、衆議院議員になる前に都議会議員をやっておりましたので、オリンピックにずっと実はかかわってきたということは申し上げました。オリンピックの準備状況を見ておりますと、明らかにおくれているというのは、これは誰が見ても明らかにおくれているわけであります。
　どのぐらいおくれているかというのはそれぞれ判断が違うんですが、私はやはり、もう一年以上おくれを生じてしまっているのではないかというふうに思っております。
　そこで、率直に聞くんですけれども、二〇二〇年に間に合いますか。大丈夫でしょうか。
○多田政府参考人　準備状況についてのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技会の準備状況につきましては、ＩＯＣと組織委員会とで、調整委員会という形でその進捗管理を行っておるところでございますけれども、昨年十二月に開催されました調整委員会の場におきましては、コーツ調整委員会の委員長から、今回の訪問においても、東京大会がすばらしい大会になるという確信を得ることができたという趣旨の御発言がありまして、おおむね順調に進捗しているという旨のことを評価されたものと考えております。
　また、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会からも同様の評価をいただいているものと聞いてございますが、オリンピック、パラリンピックというイベントは大変大きなイベントで、さまざまな準備が必要でございますので、そのあたり、進捗管理は大変重要なものと考えてございます。
○高木（啓）分科員　進捗管理をしっかりやっていただきたいと思います。
　オリンピックは過去に、大会に間に合わなかったということはないんですね。つまり、帳尻を合わせて、大会に間に合うようにやってきたわけです。例えばリオ五輪は、最初、高速鉄道をつくるという予定がありましたけれども、これも、財政とそれから時間の関係で、途中で計画をやめたということがあります。
　ですから、間に合うように、要するに、計画を常にリニューアルをしていく、あるいはローリングをしていくということになるんだろうと思いますけれども、先ほど答弁がありましたように、実はＩＯＣは、東京大会は極めて高いレベルの大会ということで期待をしています。
　高いレベルの大会というのはどういうレベルなのかというのは、それもまた判断は議論があるところですが、しかし、東京という都市は、世界で一番の都市を目指していて、我が国の首都であって、そして、これだけすばらしい基礎、社会資本を持っている。だからこそ、東京に期待をするんだという声は非常に高いわけであります。ですから、ＩＯＣの期待というのは相当高いレベル、言うなれば、過去にあった大会の中ではロンドンとか、そういうところを目指して東京はやってくれるものとＩＯＣは多分信じているんだろうと私は思います。
　ですから、帳尻を合わせることはもちろん大事なんですけれども、もともとの計画にあった、要は、やらなければならないことをできるだけ、一〇〇％、一二〇％の力でやっていただくということは大事だろうと思っておりまして、それができないということになってしまうと、東京はこの程度の力なのかと思われるというだけではなくて、実は我が国が失望をされるわけなんです。そこを私は非常に危惧をしているんです。
　東京という一つの都市が、世界的に、だめだったねと言われるのは、それはそれでしようがないといえばしようがないのかもしれないけれども、しかし、我が国全体が、日本はと言われたときに、これはやはり我が国にとって極めて大きな国益の損失だと私は思います。
　ですから、そういう意味で、国もしっかりとした役割を果たしていただいた上で、この二〇二〇年、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックをぜひ成功に導いていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、ぜひ林大臣の決意をお聞かせいただけないでしょうか。
　　　　〔あべ主査代理退席、主査着席〕
○林国務大臣　高木委員は、きょうはデビュー戦だということでございましたが、デビュー戦と思えない、実りの多い御質疑を今聞かせていただきまして、なるほど、いろいろなことがあるんだなということを改めて再認識をさせていただいているところでございます。
　鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣ともしっかりと連携をいたしまして、先ほどコーツ委員長のお話もありましたが、私もその場に出席をさせていただいておりましたので、しっかりと、これは東京のみならず、日本でオリンピックがあるということでございますから、我々もしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○高木（啓）分科員　次に、パラリンピックについてお伺いをしたいと思います。
　よく出る話ですが、オリンピック、パラリンピック、そしてパラリンピックこそ、やはりこの二〇二〇年の、よりオリンピック以上にレガシーを残していくべき大会なんだということは言われるお話でございます。
　そこで、パラリンピックについて、私が今までかかわってきた中で非常に感じてきたことは、パラリンピックの競技団体というものが、組織も運営も、あるいは財政もと言ったらいいんでしょうか、人材もですけれども、非常に団体の運営自体が脆弱な組織が多いということは、これは事実だと思います。
　そこで、そうしたパラリンピックの競技団体の育成強化について御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　パラリンピック選手が自分の障害と向き合いながらひたむきに挑戦する姿というのは、人々に大きな夢と感動、勇気を与えるものでございまして、今委員からお話があったように、パラリンピック競技の選手強化やその競技団体の組織体制の強化は大変重要だ、こういうふうに思っております。
　たしか、前の東京オリンピックのときに初めてパラリンピックが始まったということで、そういう意味も含めて、この東京パラリンピックの成功は大事なことだというふうに思っております。
　文科省では、平成三十年度予算において、各競技団体が日常的、継続的に行う合宿、大会遠征といった強化活動及び次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化、こういったものに支援を行う競技力向上事業について、さらなる充実をこの予算案で図っております。
　また、今お話がありましたように、やはりパラリンピックの競技団体の組織体制がオリンピックの競技団体と比べますと脆弱であるという指摘があることは御指摘のとおりでありまして、ＪＰＣ、日本パラリンピック委員会とそれから日本財団、これが連携をいたしまして、平成二十七年の五月に、日本財団パラリンピックサポートセンターが設立され、共同オフィスの設置など、パラリンピック競技団体への各種支援を行っているところでございます。
　さらに、文科省では、パラリンピック以外の競技団体も含めて、障害者スポーツ団体間の連携や体制整備への支援を行うとともに、財源確保のための民間企業への協力呼びかけなども行ってきているところであります。
　このようないろいろな取組を通じまして、パラリンピック競技団体の組織体制の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○高木（啓）分科員　林大臣よく御存じのとおりでして、東京は、パラリンピックという名前で行う大会を、世界で初めて二度目の大会を行う都市でございます。昭和三十九年のオリンピック、あのときにパラリンピックをやられたのが、たしかパラリンピックという名前では第二回目だったのかなという記憶をしておりますが、東京は、ですから、二度目というのは世界で初めての都市だということであります。
　このパラリンピック、先ほど日本財団のお話もございましたが、日本財団さんも大変協力をしていただいて、基金もつくっていただいて、この応援をしていただいている。東京都も、障害者スポーツ振興基金というのをつくって、二百億円積んでございまして、それを使いながら、これから競技団体の育成を図っていこうということをやっております。
　ですから、全体として、パラリンピックに対する手当てをしっかりやっていこうということは一つの流れですから、これもまたぜひ進めていただきたいと思うわけであります。
　そこで、パラリンピックと同時に、やはりパラリンピックを一つのきっかけ、契機として、ユニバーサル社会をつくっていこうというのが私たちの願いでもあるわけであります。
　国の方では、ユニバーサル社会をつくるために、アクセシビリティ・ガイドラインというのをつくっていただいて、これは、いろいろな施設、あるいは意識も含めてでございますけれども、そうしたものをユニバーサル社会に適応できるようなものをつくっていこうということのガイドラインだということでありまして、このアクセシビリティ・ガイドラインについて、国の役割は端的に何だと思っていらっしゃるのかということをまず一つの質問とさせていただきます。
　そしてもう一つ、国は、パラリンピックを通じて、このパラリンピックでどんなレガシーを、二〇二〇年、残していきたいのか。このことを、二つ同時に質問させていただきたいと思います。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、アクセシビリティ・ガイドラインというものがございまして、これは、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会の承認を受けて、Ｔｏｋｙｏ二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインということを定めてございます。これの対象になっておりますのは、競技施設でございますとか公共交通機関でございますとか、その出入り口であります空港等、こういったところが全て対象になっておりまして、詳細なアクセシビリティーの基準が定まっておるというところでございます。
　まず、委員の御質問の、国の役割ということでございます。
　我々としては、まず全体的に進めていくということをやって、ある種スーパーバイズするということはあるわけでございますが、特に、施設でありますれば、東京都の直接やられているところは東京都さんが一義的にやられるということがあろうと思いますが、例えば鉄道事業者でございますとか、国でありますれば、成田空港、羽田空港といった、国が主にやっておるところがございますので、その辺も含めて国として積極的にこのガイドラインの適用に努めてまいりたい、こういうふうに思ってございます。
　あともう一つ、最後の、パラリンピックのレガシーとして何を残したいのか、こういう御質問でございます。
　これも、委員も御指摘ありましたように、東京のパラリンピック競技大会を同一都市で二度開催されるということでございまして、初めてのことということでございます。我々としては、ぜひこれを機に、ユニバーサルデザインによる共生社会を目指したい、こういうふうに思ってございます。
　そのため、昨年二月に、障害者団体等の参画を得まして、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を、これは総理にも出席いただきまして決定してございます。それを確実に進めていくということでございまして、先月、一月には更に関係閣僚会議も開催いたしまして、このユニバーサルデザイン行動計画二〇二〇を更に加速していくことを確認していくといったことをやってございます。
　今後とも、共生社会の実現に向けて努めてまいる所存でございます。
○福井主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、上杉謙太郎君。
○上杉分科員　自民党の上杉謙太郎でございます。
　私も一年生でありますので緊張しておりますが、頑張ってみたいと思います。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、義務教育周辺のことについてお伺いしたいと思いますが、学校教育の中身というよりも、教育、また子育てを支える地域の、そういったところの取組について御質問をしたいというふうに思います。
　古きよき昭和ではないですが、昔は地域で子供を育てるというのがあったなというふうに思います。私の小さい小学生時代もそうでありました。近所にちょっと怖いおじさんがいて怒られたりですとか、地域みんなで育てていくというのがあったと思います。一方で、今は核家族化も進んでいて、地方でさえもなかなか、子育ては親御さんだけというような状態があります。
　しかしながら、文科省さんの方のことしの予算を拝見いたしまして、いい取組をされているなというのがありました。地域力強化プラン、とりわけコミュニティースクールの事業であります。ちょっとこちらについて御説明をいただければありがたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、子供たちを取り巻く環境は非常に大きく変化をいたしております。また、複雑化、多様化する課題に対応するためには、地域と学校が連携、協働いたしまして、社会総がかりによる教育を実現することが大変重要になっているという状況でございます。
　こうしたことから、昨年の三月でございますけれども、地方教育行政法及び社会教育法を改正いたしまして、地域と学校の連携、協働の推進という観点から、大きく二つのことを進めていこうということで法改正が行われております。
　一つは、今お話ございました学校運営協議会の設置、これはコミュニティースクールの導入といってございますけれども、これを努力義務化するということが一点。それからもう一点が、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動、これを推進するために、教育委員会が地域住民などと学校との連携、協力体制を整備する、こういう旨の規定が設けられたところでございます。
　こうした法改正を踏まえまして、今御指摘ございましたけれども、文部科学省におきましては、地域と学校の連携、協働を推進したいと考えておりまして、平成三十年度予算案において、地域と学校の連携、協働の推進に関する予算といたしまして約七十億円を計上して地域における取組を推進しているという状況でございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　私は福島県の白河市というところに住んでおりまして、長男が小学生であります。うちの学区であれば、学校の先生とＰＴＡ、そして区長さん、町内会長さんですとか、地域でいろいろ連携をしてやっているという事実もあります。私どもの方は地方でありますから、首都圏に比べれば地域でみんな育てていこうというものはあるというふうには思っております。
　例えば、同じ私の選挙区、福島三区の中に三春町というのがありまして、日本三大桜の滝桜のある三春町、そこの三春小学校では、もう既にコミュニティースクールの事業を採択してやっておられて、協議会をつくっています。何かすごくいい効果があったそうなんですね。
　きょうも、この質問に立つに当たって、校長先生にちょっと電話で改めて御教示をいただいたんですけれども、例えば、先生側の効果としましては、五年生に家庭科の授業があって、その先生がミシンを子供たちに教える。ただ、最近の若い先生たちはミシンを使えるとも限りませんので、そこで、協議会に諮って、地域のおばあちゃんたちを呼んで授業に出てもらって、先生と一緒に子供たちにミシンを教えた、つまり指導の質の向上に貢献をした、こういうのもあって、また先生の業務負荷を軽減したと。
　また、例えば安心、安全という面では、うちの子供の学校もそうですけれども、福島県はみんな見守り隊というのをやっているところが多くて、交差点に立って、黄色い旗を持って。これを協議会で連携をして、ＰＴＡ、保護者さん、あと、お子さんがいらっしゃらないおじいちゃん、おばあちゃんでさえもまじって交差点に立って、朝、通学の子供たちを黄色い旗で交通安全をする。これに加えて、放課後、最近、連れ去りですとか、ちょっと怪しい人もいたりする、そういうのを防ぐために、地域の皆様が監視の目になって子供たちの放課後の時間を見守ってあげる、見守りをしてあげる。こういうことがあって、安心、安全の効果が出たというのもあります。
　また、学校と地域が連携してやるようになったおかげで、双方の交流が盛んになったんですね、協議会だけでなくて。学区内の地域の人たちの声が学校の中に届くようになった。また逆に、学校でどんなことをしているのかというのを子供を通わせていない家族の方にも広報誌等を通じて届くようになって、すごく連携が図られるようになったというのがあります。さらに、一番これはいいなと思ったのが、子供たちが地域の皆さんと通り過ぎると挨拶するようになったんです、こんにちはと言って。これは非常にいいなと。
　子供たちにもいい影響があるということで、ぜひこのコミュニティースクール制度というもの、努力義務化ということでありましたので、現在、ちょっと御教示いただいた数字でいうと、全国約一万九千、二万ある小学校の学区のうち、現在二千三百ということでありました。私どもの福島県では、四百四十九校中二十一校が採択。これはぜひ多くの小学校で採択をして、地域連携を図って、さらには地域でみんな子供たちを育てるという形をつくっていけたらありがたいなというふうに思っております。
　実際、もう少し踏み込んでお伺いしたいんですが、この協議会等をつくってやっていくメリット、そういったものをちょっとお教えいただけるとありがたいと思います。
○高橋政府参考人　コミュニティースクールは、法律に基づき、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画できる仕組みであり、具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うなどの役割を持っております。
　こういったコミュニティースクールの導入により、学校と地域の連携、協働体制を組織的、継続的に確立することができ、学校支援活動とともに、地域の特性を生かした学校づくり、課題解決に向けた取組を進めることができる、そういったメリットがあると考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　校長先生始め、協議会、三春の小学校では、先生が七人、あと保護者の方で、合計十九名でやっていらっしゃったということでした。これは、取組は、やはり目指す姿を見て、そこに実際に到達するように努力していくというのが必要であると思いますので、私も文部科学委員を拝命しておりますので、ぜひともにやらせていただけたらありがたいと思います。
　では、続きまして、今度は小学校からちょっと幼稚園に行きたいというふうに思います。
　ちょっと小学生の話になりますが、三年後から小学校三年生以上に英語の教育が導入されるわけでありますけれども、これはちょっと検討していただきたいというお話なんです。外国語教育としての英語。
　これは、私も受験をしましたので、基本ネーティブは日本語であって、勉強として英語をやって大学受験する、これを変えなきゃいけない。世界もグローバル化していますし、ＩＴ化していますし、英語をやらないといけないということで、これから指導要領が変わっていくということでありますが、もう少し踏み込んで、できましたら、提案なんですが、やはり、本当に小さいときから英語に触れ合えば、母国語としての英語というような感覚も子供たちが持ってくれれば、これはもっとはるかにいいんだろうというふうに思っております。
　そういった意味から、行く行く三年生から導入されますが、ひいては、一年生から、そして幼稚園生から英語教育を導入するということについてはどのようにお考えか。
○高橋政府参考人　グローバル化が急速に進展する中で英語の能力の向上が課題となっておりますが、英語教育の実施時期やその内容については発達段階に応じて考えることが重要であると考えております。
　幼児期の教育は、幼児教育の発達の特性を踏まえ、遊びを通して指導することを基本としておりますので、英語の知識を体系的に習得させるような指導にならないようにすることには留意が必要であると思います。
　一方、幼稚園教育要領には、音楽に親しみ、歌を歌ったりするといったことが内容として示されており、通常は幼稚園において日本語で行われているのが通例ではありますが、英語の歌を聞きながら体を動かしたりする活動を行う例もあるというのは承知をしております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　私も幼稚園の教育要領を読ませていただきまして、うちの下の子二人は今幼稚園生、年長と年少であります。私の子供が通っている幼稚園は、外人の先生がいて、英語で、リトミックというんですかね、ダンスをしたり、そういうのがあると思います。
　要領を見せていただきまして、これは言葉と書いてあるんですよね、言葉による伝え合いですとか。日本語とは書いていない。ぜひ、ここに日本語並びに英語という形で入れていただいて。その発達状況というのもありますが、では、アメリカ人は英語を学ぶに当たって大変なのかというと、そうではない。それはネーティブでありますから。ネーティブのような形で英語に触れ合うということが大事だというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただけたらなというふうに思います。
　あわせて、情報化社会、これだけＩＴですとか情報デバイスがたくさんになってきております。同じ幼稚園において、ちっちゃい子供も、ｉＰａｄなりゲーム端末なりいろんなＩＴ機器に触れるような状態になっていますから、小学生にそういうＩＴの知識、授業をやるというのも必要でありますし、幼稚園生の段階から、要領にも書いてありますし、少しＩＴの教育というものも盛り込んでいく、これが必要かなと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○高橋政府参考人　急速な情報化など社会が変化する中で、情報教育の一層の充実が求められております。これらは、子供の発達段階に応じて行うことが重要であると考えております。
　今御指摘いただきましたように、平成二十九年三月に改訂された幼稚園教育要領では、情報機器の活用について新たに項目が設けられ、視聴覚教材やコンピューターなど情報機器を活用する際には、幼稚園生活では得がたい体験を補完するなど、幼児の体験との関連を考慮するといったことが示されたところでございます。
　こうした記載を踏まえて、各幼稚園では、例えば、園庭で見つけた虫をタブレット型端末等のカメラで接写して、肉眼では見えない体のつくりや動きを捉えるなど、直接な体験だけでは得られない新たな気づきが得られるような有効な活用をすることが考えられるのではないかと思います。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　そうですね、おっしゃるとおりでありますね。先ほどの英語と同じでありますが、これからは情報社会でもありますので、本当に小さいうちから触れ合うというところが大事になるかなというふうに思います。
　続きまして、情報から科学技術というふうに移りたいと思います。
　未来社会の実現に向けて、では、今の幼稚園生は、私と同い年ぐらいになったころには、シンギュラリティーだったりとか、全然違う、本当に未来の新しい社会になっているんだろうというのは想像にかたくないなと思います。
　文科省さんの方で本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるソサエティー五・〇等について、この実現に向けて、また実現されるであろう未来等について、ぜひ大臣の方からいろいろ御所見をお伺いさせていただければと思います。
○林国務大臣　ソサエティー五・〇においては、サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させようという、いわば人間中心の社会である、こういうことで、二〇一六年の一月に策定された第五期科学技術基本計画において目指すべき新たな社会として初めて提唱されたわけでございます。
　この実現する社会の一例として、ＩｏＴで人と物がつながって、さまざまな知識や情報が共有されて、新たな価値が生まれる社会、少子高齢化、地方の過疎化などの課題がイノベーションにより克服される社会、こういったものが考えられているわけでございます。
　わかりやすい例としては、例えば、自動運転というのはかなり身近なものになってきておりますし、介護、医療の分野でも、人工知能を使って一番その人に最適の介護プランというのをつくる、こういうようなことが実際に研究で始まってきておりますので、こういった社会に向けてイノベーションを推進していかなければなりませんので、先端研究というものを抜本的に強化をしていかなければならないわけでございまして、革新的な人工知能の関連技術や光・量子技術、ナノテク、マテリアル、材料科学、そして次世代エネルギー、こういう鍵となる先端的な研究開発を推進するということと、それから、知恵と情報技術、人材が高い水準で大学等にそろっておりますので、情報科学技術が核になって実証研究を加速する拠点というものをつくっていきたい、こういうふうに思っております。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、まず、それが進展していきますと、広く国民の中でどのような能力が必要か、そういう社会をつくっていく、先導していくにはどういう人材が必要か、こういうことがどうしても課題になってまいります。
　先ほどまさにおっしゃっていただいたように、ことし幼稚園に入った人が社会に出るころにはかなりのことが変わっているということは容易に予想されるわけでございますので、私のもとにソサエティー五・〇に向けた人材育成に係る大臣懇談会というものを設けまして、いろんな方、技術の方に加えて、経済学者の方とか、それから地方の首長さんですとかアーティストとか、こういう方も入っていただいて、いろんな勉強をしておるところでございます。
　議論がそのままにならないように、そのもとに、新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース、これは課長さん方に集まっていただいて、この親会の方には必ず出席をしてもらって、このタスクフォースでそれを受けて実際に政策を詰めていこうという形で具体的に議論を進めておるところでございます。
　だんだんと社会の進展が速くなりますので、その進展に置いていかれないように、しっかりと、先ほど申し上げました経済発展、社会的課題の解決の両立をしていくソサエティー五・〇ということを実現してまいりたいと思っております。
○上杉分科員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひ、私も、微力ではありますが、ともにやらせていただきたいというふうに思っております。
　先端技術もそうですし、基礎研究ですとかいろいろやっていくに当たって、今回の文科省さんの予算を見せていただいて、随分予算が入っていて、頼もしいなというふうに思っているところであります。ＡＩＰ、人工知能、ビッグデータとＩｏＴ、またセキュリティーですか、その総合プロジェクト、これも八十五億ついておりまして、これは非常にいいなというふうに思っております。
　このＡＩＰについて、少し御教示いただけますでしょうか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＡＩＰプロジェクトでございますけれども、これは、ソサエティー五・〇実現に不可欠である革新的な人工知能技術及びそれによるイノベーションの創出を目的としている事業でございます。
　具体的には、理化学研究所に革新知能統合研究センターというのがございまして、そこにおきまして、現在の人工知能技術ではまだ対応できていない、複雑、不完全なデータ等に適用可能な技術の実現といったような革新的な汎用基盤技術の研究開発などとともに、ＪＳＴ、科学技術振興機構の戦略的創造研究事業のうちで、人工知能などの分野における若手研究者の独創的な発想とか、新たなイノベーションを切り開く挑戦的な研究課題の支援などを一体的に実施をしております。
　具体的なプログラムのテーマといたしまして御紹介いたしますと、例えば、ＡＩＰプロジェクトといたしましては、極めて大量のデータを一般的なパソコンでもいわば簡単に処理できるようにするためのデータ圧縮の技術ですとか、あるいは、人工衛星の観測から得られるような大量なデータと実際の地球上の位置関係のデータをひもづけるような技術、あるいは解析の手法の開発といったこと、さらには、人工知能技術を活用して、大腸内視鏡検査における医師の診断を支援するシステムの開発などといったことを実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、ソサエティー五・〇の実現に向けて、若手研究者の独創的な発想ですとか挑戦的な研究課題の支援に努めてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　若手の研究者というのがいいですね。ことしは、戊辰、また明治維新百五十年であります。近代を切り開いたのが二十代、三十代の若手でありましたので、ぜひ未来をつくる上で若手の科学者に対してスポットを浴びていただいて、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、似たような内容になりますが、量子コンピューター、量子飛躍フラッグシッププログラム、これもすごくいいなというふうに私は思っております。ソサエティー五・〇を実現するために必要なものと考えておりまして、これはことしからついた予算でありますよね、これについて少し御説明お願いいたします。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました光・量子飛躍フラッグシッププログラムは、量子科学技術に関する世界的な研究開発競争が激化する中、我が国のこの分野での基礎研究における強みを生かしまして、量子シミュレーター、量子コンピューター等の量子情報処理、量子計測、量子センシング、次世代レーザーの三つの技術力を対象といたしまして、重点的な研究開発を推進することを目的といたしまして、平成三十年度予算案におきまして二十二億円を新規計上しているものでございます。
　具体的には、公募により大学、研究開発法人、企業等の連携によるネットワーク型研究拠点を技術領域ごとに選定いたしまして、研究開発を推進し、実際に企業等で使用できる製品につながるプロトタイプ機による実証までを行い、企業等への橋渡しを目指す制度となってございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　そうですね、平成三十年からの予算ということで、ぜひ進めていただければと思います。
　今、御説明伺いましたが、やはり実現されることですとか成果物というのをしっかり具体的にされて、実用化の方に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　同じように、もう一つのメニューで、センター・オブ・イノベーション・プログラム、こちらもあると思うんですが、こちらについても御説明よろしくお願いいたします。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、大学等と企業との本格的な産学連携によって社会変革を起こそうとするようなイノベーションを実現するため、平成二十五年度よりセンター・オブ・イノベーション、通称ＣＯＩと称しておりますが、そのプログラムを実施してございます。
　ＣＯＩプログラムにおきましては、十年後に我が国が目指すべき社会像を三つのビジョンとして定め、その実現のために現時点で取り組むべき革新的な研究開発課題を選定すること、いわゆるバックキャストと言っておりますが。二点目といたしまして、研究成果の社会実装に向けまして、組織や分野の壁を越えて、大学、企業等の関係者が一つ屋根の下で一体的に研究開発に取り組むこと。三点目といたしまして、社会実装を目指す本格的な産学連携といたしまして、企業は自社のリソースを相当程度持ち込んでいただき拠点活動に参画することをコンセプトといたしまして、現在、全国十八の拠点において研究開発を推進しているところでございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　産学官連携ということでありまして、そうすると、これは行く行くは実用化等もお考えだということでよろしいでしょうか。
○佐野政府参考人　ＣＯＩプロジェクトにおきましては、その成果を実用化に結びつけていくことを目的としてございます。
　具体例で御説明させていただきますと、例えば、弘前大学を中核とした拠点におきましては、青森県が直面している日本一の短命県という社会課題に対しまして、青森県を始めとした自治体、地元の医師会、学校等も巻き込んだ形で拠点活動を実施いたしまして、弘前大学が持つ膨大な健康、医療のビッグデータを用いた疾患の予兆発見法の開発でありますとか、予兆因子に基づいた疾患予防法の構築でありますとか、そういったことなどによりまして、疾患後のニーズに応じた、医療から予防、先制医療への転換や個人の行動変容による健康寿命伸長の実現に結びつけていくことを目指しているところでございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
　いろいろ未来社会に向けて、さまざまな技術革新ですとか、その目指す姿はおありかというふうに思います。
　また、ちょうど時間が残り少なくなってしまいましたので、最後は、科学技術の議論の延長としての、原発の廃炉について伺わせてください。
　私は福島三区選出であります。福島第一原発については、地元でもいろいろお話があります、いつ廃炉になるのかと。国会でもたくさんの先生が議論されておりますが、科学技術という視点から、この廃炉の技術、大変だというふうに思いますが、そしてまた多くの年月がかかるんだろうというふうにも思います。
　そこで、ぜひ廃炉に向けためど、そういったものを御教示いただければと思います。
○林国務大臣　東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置終了までの期間についてでございますが、昨年九月に、官房長官を議長としまして経産大臣を副議長とする、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で改定をされました中長期ロードマップにおきまして、冷温停止状態が達成される二〇一一年の十二月を起点として、三十年から四十年を要する、こういうふうにされております。
　こういう福島第一原子力発電所の廃炉という長期にわたる困難な作業を国としても支えるために、基礎的な研究開発や人材育成は中長期的に進めていかなければならないと思っております。
　日本原子力研究開発機構に、国内外の英知を結集するための廃炉国際共同研究センターを設置し、これは私も見に行きましたけれども、廃炉研究拠点としての機能をしっかりと強化をするということと、それから、大学等における廃炉研究や中長期的な人材育成に取り組んでいるところでございます。
　福島の着実な復興に向けて廃炉を円滑に進めていくために、文科省としても関係省庁等と連携を図りながら今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○上杉分科員　大臣、ありがとうございます。
　この加速プラン、超速プランで、フル加速でぜひお願いをしたいというふうに思います。
　今の大臣のお話の中で、人材育成というふうにありましたが、この人材育成というのは具体的にどういうようなものになりますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御発言がありましたように、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、これまでに経験のない困難な作業であり、廃炉作業の中でさまざまな知見が必要となります。
　このため、人材育成機能を担う大学等におきましては、原子力に関する知識に加え、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の特性に応じた知識を習得させること、過去に例のない課題に挑戦するため、多様な分野の知見を活用すること、大学等の教育プログラムに新たな知見を取り込むことなどの取組が継続的に行われることが重要と考えております。
　このような認識のもと、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じ、大学や高等専門学校におきまして、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術や分析技術等の基盤研究を推進するとともに、産学連携講座やワークショップの開催などの教育プログラムを実施しております。
　例えば、福島高専では、廃炉創造ロボコンを開催いたしまして、ロボット製作等を通じまして、学生に廃炉に関する興味を持っていただくとともに、学生の方々の創造性の涵養を目指した取組を進めております。
　文部科学省といたしましては、このような取組を通じ、長期にわたる福島第一原子力発電所の廃炉に資する人材育成や研究開発に引き続き努めてまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　もうすぐ時間になりますので、最後に。
　この廃炉については、大臣も一年半前の参議院選挙のときに、福島県南、私どもの選挙区にお入りいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、廃炉を含めまして、文科省の視点から福島に対しての温かい御支援をいただけたらありがたいと思います。
　文部科学省、科学技術、そして教育、文化、スポーツというのは、ある意味、科学技術であれば、未来の仕組みをつくっていく、また先行投資といいますか、そういうものであろうかと。また、教育というのも、未来の日本人をつくるものであると。そういう意味で、まさに文科省は今にあって未来をつくっていく省庁であるなというふうに思っておりまして、大臣を始め省の皆様、日々の努力に敬意を表しておりますので、今後、自分も文部科学委員会ですから、ともに勉強させていただきながら、一翼を担わせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。質問を終わります。ありがとうございました。
○福井主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川分科員　時間をとっていただいてありがとうございます。民進党・無所属会派の中川正春です。
　今、オリンピック、それこそテレビを占領していますけれども。私も開会式に参加をしてきました、日韓議連の仲間と一緒に。
　政治を超えてというか、対立を超えて、国民の一人一人の、あの半島を統一していく、あるいは同じ民族として平和の中で一緒に生きていこうとする、そういう機運というのはもうあの開会式のときからありまして、マスコミではいろいろ、政治的な思惑の中で解説をしたり、あるいは対立の構図をまさに演出したりというふうなことをやっていますけれども、やはりスポーツというのは、それを通じて、一人の人間と人間、あるいは民族としての、何といいますか、一緒にやっていく、いわゆる統合していくというか、そういう機運をつくり上げていくということについては本当にすばらしいものだなと思いますし、だから平和の祭典なんだろうというふうに実感をしてきました。
　東京オリンピックにつながるように、何とか一緒にその機運を東京まで持っていきたいというような、そんなメッセージを韓国の皆さんにも伝えてまいりましたので、大臣、頑張ってください。しっかりと東京オリンピックの目指すものを確認しながら頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、そのことを報告を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、教育の無償化についてちょっと議論をさせていただきたいと思って、テーマに取り上げました。
　内閣府の方からの新しい経済政策パッケージの中で教育の無償化あるいは負担軽減という話も出たので、文科省としてもこれをしっかり取り上げて、そして予算化に向けて今歩み出したというような感じを私も持っているんですが、ここで、まず冒頭確かめておきたいのは、最終、どういう形で無償化を完成させようとしているか、その理念と、それから形態ですね。今まだ第一歩を踏み出したところだというふうに思うんですけれども、最終、どこに持っていこうとしているかという、その形というのをどのように描いているかということを、まずお話をいただきたいというふうに思うんです。
　一つはその体系というものと、それからもちろん財源ということもあるんだろうと思うんですが、その二つをあわせて、特にどういう体系でこの無償化というのを実現しようとしているのか、ここからまず入っていきたいと思います。
○林国務大臣　まずは、中川委員には長い間御指導賜っておりますが、今回議連で平昌まで行かれたと。これは、オリンピックがなければ、これだけの日本の国会議員があそこまで行くということはないわけですから、それだけでもオリンピックの強い力を感じさせていただくわけでございまして、韓国の皆さんと先生が交流をされて、次に向けて頑張っていこうというメッセージをいただいたということは、我々にとっても大きな励みでございます。
　お尋ねの、教育の無償化に関することでございますが、人生百年時代というふうに言われるようになってまいりました。人づくりを行っていく上でやはり大事なことは、家庭の経済事情に左右されることのない、希望する質の高い教育を誰でも受けられるということが大変重要だ、こういうふうに思っております。
　もう一つは、やはり子育てや教育にかかる費用が重い、それが気になるということが少子化の要因の一つとなっておる、こういう状況でございまして、そういった考え方で、昨年、新しい経済政策パッケージの取りまとめを政府全体としてさせていただきましたので、これに基づく取組をしっかりと進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　もとより、この無償化や負担軽減の取組を進めるに当たって、教育の質の向上を目指した改革というのが必要でございますので、しっかりと無償化をする、負担軽減をするということに加えて、教育の質の向上の改革ということをあわせた総合的な施策を通じて、結果として、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前になる社会、こういうものをつくってまいりたい、これが基本的な考え方だと考えております。
○中川分科員　その抽象的な話でとどまるんじゃなくて、具体的なシステム設計なんですけれども、これは大きく分けて、授業料を減免していく、あるいは、ちょうど義務教育でそれが実現されているように、幼児教育から大学まで授業料を無償化をしていく、この設計が一つあると思うんですね。
　それから、もう一つは奨学金ですね。この奨学金、今言われているのは、貸与型から給付型にどれだけ持っていけるかという側面で議論されています。最近の新聞でも取り上げられていますけれども、貸与型で借金を抱えて、そのまま卒業して、その借金が返せない状況がある。これは、ちょうどアメリカの大統領選挙のときも、サンダースがそれを争点にして争ったテーマでありますが、その二つがあると思うんです。
　これはどういうふうに最終的に持っていこうとしているのか。ここのところのいわゆる落ちつきどころといいますか、最終の完成形というのは、日本のこの無償化の議論の基本になるところだと思うんですよ。
　今のところは、どっちも、所得に応じてとりあえずここまでやっていこうじゃないかとやり始めるんですが、これはどこまで行ったら最終形になるのか、あるいは所得ということで切って両方いいのかどうか、そんなことが議論されないままに、なし崩し的に政策が今進み始めているんです。
　それはなぜかといったら、これは文科省の中でしっかり議論していないんですよ。どっちかというと、新しい経済政策パッケージで、官邸の方で経済分野からこの議論が入って、人材育成で、すとんとこっちを向いておりてきたから、それじゃ、とりあえず予算がつくからやりましょうというので両方引っ張り上げている、これが現状じゃないかというふうに私は推測するんですが。
　大臣、ここについての問題意識、もっと詳しく事前に言っておいたらよかったんですがそういう意図だったんです、恐らく聞き取りに来た人たちはそれをわからないんだろうと思うんですが、それをどのように整理をされていこうとしているかということを議論したいんです。
○林国務大臣　よく質問の御趣旨がわかったような気がいたします。
　まず、三歳から五歳児の幼児教育のところ、これはもう無償化をしようとはっきり言っておるわけでございます。これに対して、高等教育の方は負担の軽減ということで、完全な無償化ということではないということが一つ大きな整理ではないかというふうに思っておりまして、消費税の財源を活用してということから議論がスタートしたところもあって、まずはその幼児教育の無償化と、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化、これが二本柱になりました。
　そういう意味では、私も実は人生百年時代構想会議の副議長ということでございますので、大きな枠組みは既に今委員がおっしゃったように閣議決定されておりますが、これからこれを、では具体的にどう設計していくかというのは、特に幼児教育の場合は、御案内のように保育園と幼稚園と両方ありますので、両省と内閣府と一緒にということになりますが、高等教育の方については我々の方で検討する場を設けて設計をしていこう、こういうふうになっておりますので、主体的に我々がしっかりとやるということになると思っております。
　理念的にはやはり、今の段階では、幼児教育は無償化、高等教育は必要なところを無償化ということで、そこは理念的に差をつけているということでございまして、しからば、では、この先、最終的にどうなっていくのかというお問合せだ、こういうふうに思います。
　やはりこれはまだ今から議論していくことだとは思いますけれども、実際に、世の中に、大学に進むことを選択されずに、働いて税金を納められて、そして大きな成功を遂げていらっしゃる方もたくさんおられるわけでございますから、そういうことを考えると、高等教育が直ちに無条件に無償化ということは、なかなか今の段階でそこまでのものを示すというのは難しい状況なのかなというふうに思っておりますが、そういう状況の中で、まずはこの経済政策パッケージの枠組みを、詳細、制度をしっかりやって、これだけの税金を投入するわけですから、納税者の理解をしっかりと得られるような仕組みをつくっていくということが大事なことであるというふうに思っております。