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○寺田政府参考人　これも、非常に小さな会社も株式会社の中に取り込むということによって、考えるとなかなか難しい問題になっております。
　現行法ではもちろん認められていなかったわけでございますので、これをどうするかということでございますが、会社法では、いろいろ小さな会社が簡易に取締役会を開かなきゃならない場面も想定いたしまして、書面決議も認めるということにいたしております。
　しかし、これはかなり限定的でございます。まず、定款に定めを置くことが必要でございます。しかも、取締役会の決議の対象になる事項についてそれぞれの取締役が同意をしており、かつ、業務監査権限を有する監査役が設置されていて、それについて監査役には意見がないという条件があるわけでございます。
　つまりは、株主、取締役、監査役、どれも、まあ問題ない、集まって相談するまでもないというときにだけこの書面決議が認められるということでございますので、社会的にほかにいろいろな会議体がございまして、一定の場合には認められておりますが、ここでも非常に限定的ながらそれを認めたというように御理解をいただきたいところでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　さて、いよいよ事前規制から事後責任の強化という、その事後責任についてお話を移していきたいと思いますが、取締役の責任を今回かなり広範に過失責任化しております。
　まず、そういったものは一体どういうものがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　現行法においては、二百六十六条で違法配当ほか四つの類型について取締役の無過失責任が認められ、法令と定款の違反についての責任、これが過失責任、こういう理解を通常されております。これに対して、委員会設置会社においては、違法配当でありますとかあるいは利益相反行為についての責任は、これは明らかに過失責任だという明文の規定があるわけでございます。
　そこで、今回、会社法を整理するに当たって、この点についてどう調整をするかという問題を検討したわけでございます。これは、とりわけこの前の商法の改正における委員会の附帯決議でも、この点についての調整が必要であるという御意向が示されていたところでもございます。
　私どもは、この点について、委員会設置会社に認められている過失責任というのがむしろ原則としてはあるべき姿であって、無過失責任というのは今の法律の立場からするとやや異例であるということで、しかも、事の実態を見れば、仮に無過失責任を過失責任にいたすとしてもそう大きな違いは出ないんじゃないかなという感じもいたしたところで、具体的に、分配可能額を超える額の剰余金を配当した場合の責任その他について、無過失責任を過失責任に転換させたということで立法的な解決を図ったわけでございます。
○柴山委員　ただ、我々の従前の理解からすると、やはり取引主体にとっては、資本の充実というものは、資本を登記している以上、これはやはり絶対に信頼できるものでなくてはいけないわけで、証取法でも、開示書類の虚偽記載、これについては、市場における民事上の無過失責任、そういう制度になっております。
　無過失責任、要するに、先ほどディスクロージャーをきちんと確保していくべきだというお話をされましたけれども、そういった信頼に対するしっかりとした責任というものは、私はやはりとっていくべきじゃないか。従来、我々、やはり資本充実というのは担保責任で無過失責任というようにずっと教わってきたということもありますので、この点について、特に資本充実との関係で御説明いただければと思います。
○寺田政府参考人　資本充実の原則は、先ほども御説明しましたとおり、表示された額の資本を現実に確保しなければならないという点でございます。したがいまして、それについては取締役は、役員は非常に重たい責任を持っているわけでございますので、これについて確保ができなければ、例えば設立のときはそれは許されないということになるわけでございますけれども、取締役の責任をどういう形でとるかということは、それとは別に過失責任化するということに矛盾はないだろうというふうには考えております。
○柴山委員　一応、次の質問に移らせていただきます。
　今回、会社役員等についての責任ということで、会計監査人の責任、これについて、代表訴訟の対象となるという仕組みになるとともに、社外取締役同様の一部免除が認められたわけであります。しかし、会計監査人というのはそもそも会計書類を自分たちの専門性をもって監査するというのが職務なわけですから、社外取締役が会社の外から取締役の職務を執行するというのとはわけが違うというように私は思っております。一部免除というのは理論的におかしいのではないかと思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、会計監査人の責任の免除について、現行法上は何らの規定もないわけであります。
　これに対しまして、社外取締役の株式会社に対する責任についてこれは免除する規定がございまして、しかし、免除するには原則として総株主の同意を要するということにされております。また、一定の要件を満たす場合には、株主総会の特別決議等で責任の一部免除が認められるわけであります。
　会計監査人の株式会社に対する責任につきまして、これは非常に重大な責任でございますし、その地位の社外性ということもございますので、私ども、今回も、これはいろいろな平仄を考えまして、やはり社外取締役の株式会社に対する責任ということと異なるのはおかしいのではないかという結論に至ったわけでございます。したがいまして、会計監査人の責任についても社外取締役と同様の一部免除の制度を導入するということにいたしているわけでございます。
　なお、この会計監査人の責任の一部免除について、責任の限度額として確定金額を法定するということも一つの考え方ではございますが、法律上、当然に、確定金額に至るまでの責任が限定されるということは必ずしも合理的ではないのではないかということから見送っているところでございます。
○柴山委員　必ずしも質問にお答えいただけていないかなと思いますが、時間もございませんので、先に進ませていただきます。
　代表訴訟についてお伺いしたいんですが、先ほどの御質問の中で簡易却下について御説明をいただきました。今の制度でも、先ほど局長御自身が御説明になりましたけれども、訴権濫用による却下ということもありますし、また、悪意の場合の担保提供命令、これも可能なわけですけれども、従前の制度で、果たして、そういう悪意の株主に対する制裁というか、濫訴に対しては対応不十分なんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、この種の訴訟、つまり本来の目的に沿わない代表訴訟の利用については、裁判所の方でさまざまな工夫をされております。訴権の濫用の法理により訴えの却下をされた例もあるということは先ほど御説明申し上げました。また、被告側の請求によりまして担保の提供が命ぜられるという仕組みもあるわけでございます。
　しかしながら、訴権の濫用については、これは必ずしも定着している扱いではございません。どういった場合に訴権の濫用になるかということを明示しておくことには一定の合理性があるというように考えております。
　それから、担保の提供命令というのは、これは、悪意の株主が訴訟を提起したことによって取締役自身に損害が生ずる、こういう場面の措置であります。私どもがこの場合に念頭に置いておりますのは、むしろ、取締役ではなくて、会社自体に損害が生ずる、原告の悪意ある訴訟追行によって会社がお金を原告に払わなきゃならない、無理やりですね、そういう事態を原告がねらって訴訟をしてくるというようなところを念頭に置いてあるわけでございますので、担保提供等によっては対応できないのではないかなということで、あえてこのような仕組みを今回御提案しているところでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　大分時間がなくなってまいりましたので、株式の問題に移りたいと思います。
　このたび、譲渡制限会社におきまして、株式の相続の扱いなんですが、相続というのは、いわば親の地位に取ってかわる、包括承継であるということになっているにもかかわらず、株式会社が相続人から株式を取得できるというような制度に改められているわけですが、これは一体どのような趣旨に基づくものなんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、相続は包括承継でありまして、財産の承継という観点からいたしますと、全く同一人が財産を持っている状況と変わりがないというのが法律上の原則でございます。
　しかし、組織上を考えてみますと、相続人が被相続人の地位にそのまま成りかわるということが必ずしも適当でない場面もありまして、株式の譲渡制限制度が置かれている株式会社において相続が生じた場合もその一つでございます。
　この譲渡制限制度というのは、形の上で一般承継という財産承継の形が認められている場合であっても、会社にとって必ずしも適当でない方が株式の所有者、株主におなりになるということはやはり認めがたいときもあることは否定できないところでございます。株式の売り渡しをもって株主たる地位を失わせるということは、それなりに閉鎖会社、非公開会社の実体を維持するときに必要な制度の一つと言えなくもないわけであります。中小企業における円滑な事業の承継という観点で団体からいろいろな要望が寄せられている中にも、この点が一つのポイントにもなっていたわけであります。
　そこで、今度の会社法では、定款の定めによりまして、相続その他の一般承継により株式を取得した者に対して株式会社の側から売り渡しを請求することができるという制度を設けたわけでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　株式の問題として最近よく議論になっているのが株式分割の問題でして、平成十三年に商法改正で一株当たりの純資産額規制、五万円を下回ってはならないという規制が廃止されてから、大分盛んに無償交付、分割等々が行われるようになってきたわけです。
　ただ、最近は、これが錬金術に使われているんじゃないかと。実際に株券が手元に届くまで売買ができないということで需給バランスが崩れるとか、あとは、小口になればそれは投資対象としての魅力が増すというような形で、錬金術に使われているんじゃないかという批判があるんですが、これに対して何か会社法上の手だてというものは講じられているんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは基本的には株式の流通上の問題で、市場の問題もございますので、いろいろ市場のルールでもっての工夫というのも一つあろうかと思います。
　会社法上の手だてといたしましては、昨年の通常国会で成立いたしました株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部改正法によりまして、上場会社は、株券を出さない、不発行会社になるということが可能になったわけでございます。
　こうなりますと、株券の交付なしで株式を譲渡することが可能になりますので、おっしゃるような、株式の譲渡があるのにもかかわらず株券の交付がないためにさまざまな弊害が出るということはなくなるわけでございます。会社法案もこのことを前提にいたしておりますが、ただ、今申し上げた法律の施行は、公布の日の五年以内の政令で定める日というふうになっておりますので、平成十六年の六月から五年さらに先ということでございますから、今から四年少し先ということになるわけでございます。
　もう一つは、現行法においても株券の保振法がございます。
　これについて、原理的といいますか、法律の制度の上では、預託株券について、株券が発行されない段階でも株式の取引をすることがこれは可能でございます。ただ、保振の制度の運用に当たっておられる側面から申し上げると、運用者の方で、新株券が発行されるまでは株式の譲渡をしないという扱いを現在はされておられるようでございます。しかしながら、今のような問題もあるので、保振機関や株券の保護預かりを行っている証券会社の皆さんを中心に、もう少しこの点の運用が改善できないかということで御相談なさっておられるというふうに私どもは承知しております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　いよいよ佳境ということでしょうか、ＭアンドＡの関係に行きたいと思っております。
　合併対価の柔軟化によって、外国会社の子会社とのいわゆる三角合併というものが法制度上認められるようになったわけですけれども、こうした三角合併、これは諸外国ではどのような取り扱いになっていますでしょうか。
○寺田政府参考人　親会社の株券を合併によって消滅する会社に与えることによって三角合併をするというのが今御説明のあったいわゆる三角合併でございますが、これは、アメリカ合衆国において、ほぼすべての州が認めているところでございます。ただ、ヨーロッパではこのような形での合併は法制上は認められておらないようでございます。
○柴山委員　当然それにかわる制度ということになるんでしょうが、いずれにいたしましても、日本で今回この制度を導入するに当たって、自民党の中でも、敵対的買収を促進するという効果がないのかということが活発に議論されましたが、これについての御説明を簡潔にお願いしたいと思います。
○寺田政府参考人　一言で申し上げますと、合併というのは組織変更の当事者の合意による出来事でありまして、買収が敵対的であるかどうかであるにせよ、どういうふうに成功するか成功しないかというのは、これはそれに至る前の企業の株式の取得の問題でございまして、両者は直接的な関係はないというふうに理解をいたしております。
○柴山委員　簡潔な御答弁ありがとうございました。
　ただ、会社の過半数の支配権を持った場合に取締役の解任決議ができるようになりましたね。従前は特別決議によらざれば取締役の解任というものはできなかったんですが、そういう意味では、経営陣の交代ということがより容易になったという側面は否定できないと思うんですが、この点、いかがでしょう。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、取締役の解任には特別決議が現行法では必要だったのを、ガバナンス強化の観点から、解任の要件を原則として普通決議に引き下げたわけでございます。つまりは、三分の二でない、二分の一をとっても取締役をとれないということはやはり原則として適当でないという判断でございます。
　しかし、会社のあり方は会社自身がお決めになることでございますので、これは定款でそういう要件でないように定めることもできるわけでございます。具体的には、もちろん特別決議に改めることも可能ですし、さらに、特殊決議等の厳しい要件を課することも法律上は可能ということになります。
○柴山委員　そういう懸念がある一方で、先ほど小泉総理の対日投資促進のお話もありましたけれども、こうした対日投資を促進していくことが日本企業の活性化につながっていくというお話もあるわけでして、この点、経済産業省はどのようにお考えでしょうか。
○桑山政府参考人　一般論として申し上げますけれども、今先生御指摘のとおり、対日直接投資の促進を図るということは、新しい技術とか経営ノウハウの導入、あるいは雇用の維持確保、あるいは消費者利益の増大といったようなことに資するということでございますので、我が国の経済活性化のかぎになるものと認識をしております。
　ただ、他方、こういう外国からの投資を促進するということといいましても、守るべき我が国の安全を損なうとか、そういうようなおそれのあるような外国からの投資等につきましては、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法によりまして、きちんと規制することが必要と考えております。
　経済産業省といたしましても、このような認識のもとで安全保障上の必要な措置等に万全を期すということを十分確保いたしました上で、引き続き対日直接投資の促進に努めてまいりたいと思っております。
○柴山委員　また、今日本企業はやはり、先ほどの御質問にもあったのですが、これは経済産業省の企業価値研究会でよく御検討されていると思うのですが、不当に低くしか評価されていないんじゃないかという実態があると思うんです。その実態についてどういうふうに把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。また、その理由についても御見解を伺いたいと思います。
○舟木政府参考人　日米の株価の時価総額の御質問でございます。
　これは、日米の株価の時価総額は網羅的に把握するということはできないわけでございますが、例えば、日本の東証一部上場企業の時価総額とアメリカ・ニューヨーク証券取引所上場企業の時価総額を二〇〇四年八月時点で比較をしてみますと、東証は三兆ドル程度、ニューヨーク証券取引所は十二兆ドル程度ということになっておりまして、約四倍の差があるということになっております。
　どういう要因でこういうことになったのかという御質問でございますが、株価の水準は、経済産業省としましても、その水準自体についてコメントすることはできないわけでございます。いずれにしましても、いろいろな要因によりこういう現実になっているわけですが、企業がみずからの価値を向上するための経営努力を引き続き行っていくことによって、日本企業の株価が上昇していくことを期待したいと考えております。
○柴山委員　一般的には、利益配当が非常に少ない、あるいは経営の透明性、予測可能性というものに欠けるというようなことが要因として指摘されていると思います。
　今申し上げたような守るべきか開くべきかというはざまの中で、今回の会社法の改正で買収防衛策というものがとられていると思うんですが、これが本当に適切、有効なものなのかどうかということについて、どういう買収防衛策がとられているのかとともに簡潔に御説明いただきたいと思います。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、買収防衛策自体は企業でいろいろお考えになることでございます。
　極端に申し上げると、株価を上げることあるいは下げること自体が買収防衛策になる場合もございます。そういうこととは別に、普通に言われておりますポイズンピルですとか黄金株だとか言われるものがございます。これは、ポイズンピルでいいますと、強制転換条項つき株式あるいは新株予約権を利用した防衛策でございますし、黄金株は、種類株と譲渡制限というものを利用した防衛策でございます。
　このうち黄金株について、わかりやすいので申し上げますと、黄金株は、例えば一定の会社の重要な事項について、ほかの株とは違った権限を持つ株式ということになるわけでございます。具体的には、例えば合併をするときに、その合併は許さないというようなことを、この株式を持っている人だけがそういう権限を持つ、そういうような形での株でございますけれども、こういう株というものを持つということは現行法上も許されてはおります。しかし、だれにでも手に渡るということになりますと、防衛策としては少し不十分なものだというふうに理解はされているわけであります。
　それを、会社法によりまして譲渡制限と種類株というものを組み合わせることができるということになりますと、これは甚だ強い効力を持つわけでありますので、そういうことが会社法のもとでとれるようになるということは、それなりの有効性は防衛策としては高まる、そういう余地を与えるわけであります。
　ただ、そういうのを実際に利用されるかどうかということは、これはポイズンピルが毒薬ということで呼ばれていることからもおわかりになりますとおり、今さまざまな副作用があるわけであります。当然のことながら、マーケットに敬遠されるということも一つあり得るわけでありますので、それは会社自身でそれぞれ御判断になられることでありますし、特にポイズンピルと呼ばれるものの中には、やり方によっては相当株主の地位を危うくするというものもあり、裁判所でこれが完全に有効だというふうに認められるについて疑問符が打たれるものもあり得るわけであります。
　そういう意味で、経済産業省の方では、こういうものを特に客観的に会社の取締役の立場を離れて評価できる人が評価できるシステム、あるいは一般にこういうものをとっているということが十分に開示されるかどうかというようなマーケットに対する発信、そういったことを組み合わせてガイドラインを設けようというような方向で御検討になっておられると承知しております。
　私どもも、そういうことの努力と相まって、今回の会社法の整備とともに、企業の防衛策というのは進化していくだろうというふうには考えております。
○柴山委員　ソトーあるいはライブドアの非常にジャーナリズムを騒がせた事件等で、今局長の方からお話があったとおり、この問題について過敏になっているという面もあるのじゃないかなと私は思います。
　こうした防衛策が経営陣の保身に使われ、過剰防衛ということになっていかないかという懸念がやはりあると私は思いますので、これについて、先ほど第三者チェックというお話がありました、マーケットによる淘汰というお話もありました、ほかに何か過剰防衛に対するチェック、考えられますでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、今委員も御説明の中で引用されました事件については、裁判所がその有効無効を御判断になったわけであります。その際には、株主への影響その他を考えまして、現在の特に不公正な有利発行等の枠組みを利用して、その枠内で違法と判断されたわけでありまして、そういう裁判所によるチェックというのも一つ考えられるわけであります。
　そもそもは、何といいましても株主を中心といたします会社の経営機構の中でそういうことの健全性が判断されるというのが第一のポイントではないかと思いますので、会社の関係者の皆様には、私どもも、こういったことの実際の機能については、経済産業省の方と御協力して十分に御説明した上でおとりいただく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○柴山委員　最後の質問です。
　企業価値、これにおいて、従業員あるいはステークホルダー、そういったものをどのように考えて、それらの利益も保護していかなくてはいけないのかということが、私はこれから新しいテーマとして問われていくべきではないかなと思っておりますので、そのあたり、経済産業省の方で何かお考えがあれば。
○舟木政府参考人　従業員や取引先、地域といったいわゆるステークホルダーに関しての御質問でございます。
　企業価値、これは会社自体の持つ利益の総体であろうかと思いますが、これを長期的に高めていくためには、やはり従業員、取引先、地域といったステークホルダーと良好な協力関係を確立するということが不可欠であろうというふうに考えております。
　したがいまして、例えば、買収者が、ステークホルダーの利益をいたずらに犠牲にして、株主への配当だけをふやすような提案は、これは企業価値を損なうものであるというふうに我々考えておりまして、長期的な株価向上にもマイナスとなる場合もあると考えておるところでございます。
　いずれにしましても、企業価値を考えます上で、ステークホルダーの利益を無視して判断をすることはできないと考えておりまして、極めて重要なファクターであろうというふうに考えておるところでございます。
○柴山委員　これからの課題として制度設計を私も一緒に考えていきたいと思いますので、どうか皆様方、格段の御支持、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　長時間にわたりまして失礼いたしました。どうもありがとうございました。
○塩崎委員長　次回は、来る十九日火曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　松本　大輔君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　若井　康彦君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　宮下　一郎君
　　山際大志郎君　　　　　中山　泰秀君
　　城井　　崇君　　　　　若井　康彦君
　　高井　美穂君　　　　　園田　康博君
　　武山百合子君　　　　　稲見　哲男君
　　達増　拓也君　　　　　樋高　　剛君
　　長島　昭久君　　　　　室井　邦彦君
　　肥田美代子君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　山際大志郎君
　　宮下　一郎君　　　　　佐藤　　錬君
　　稲見　哲男君　　　　　武山百合子君
　　末松　義規君　　　　　肥田美代子君
　　園田　康博君　　　　　高井　美穂君
　　樋高　　剛君　　　　　達増　拓也君
　　室井　邦彦君　　　　　長島　昭久君
　　若井　康彦君　　　　　城井　　崇君
　　　　—————————————
四月十三日
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
同日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（城井崇君紹介）（第八七六号）
　同（横光克彦君紹介）（第九三〇号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第九六七号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（山口富男君紹介）（第八七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二八号）
　教育基本法に関する請願（土肥隆一君紹介）（第八七八号）
　同（東門美津子君紹介）（第九六六号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第九九五号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第九二五号）
　小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九二六号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二七号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二九号）
　私学助成の国庫補助制度堅持等に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第九九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。
　第一に、国立大学法人の統合についてであります。
　これは、学問分野の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに大学の経営基盤を強化するため、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置するものであります。
　第二に、筑波技術短期大学の四年制大学化についてであります。
　これは、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である国立大学法人筑波技術短期大学について、障害者の社会的自立、参画、貢献の促進と教育研究のさらなる高度化、専門化を図るため、これを四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置するものであります。
　なお、国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の設置は平成十七年十月一日とし、平成十八年度より学生受け入れを行うことを予定しております。
　第三に、国立大学法人の事務所の所在地の変更についてであります。
　これは、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を平成十七年十月一日をもって神奈川県から東京都に改めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（国民の保護に関する基本指針、イラク人道復
　興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況
　及び最近のイラク情勢等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、岩本司君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び林久美子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、国民の保護に関する基本指針、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の活動状況及び最近のイラク情勢等に関する件を議題といたします。
　政府から順次報告を聴取いたします。村田国務大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　有事法制担当大臣の村田吉隆でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に、去る三月二十五日に閣議決定いたしました国民の保護に関する基本指針について御説明いたします。
　平成十五年六月に事態対処法が、また昨年六月に国民保護法が成立したところであります。この基本指針は、国民保護法に基づき政府が策定したものであり、以下その主な内容について御説明いたします。
　国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、武力攻撃事態の想定を着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型に整理し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などを実施する際の留意事項を定めています。また、特にＮＢＣ攻撃に対する対応についても、その特徴や留意事項を定めております。
　国及び地方公共団体等は、国民保護措置を実施するに当たり、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済などに留意して、これを行うこととしています。
　住民の避難については、まず国の対策本部長が警報を発令するとともに、住民の避難が必要な場合は、都道府県知事に対して避難措置の指示をし、これを受けた都道府県知事が市町村長を通じて住民に対して避難の指示をし、市町村長が避難住民の誘導に当たることとしています。
　避難住民等の救援については、国の対策本部長から指示を受けた都道府県知事が、収容施設の供与や食品の給与等の救援を実施することとしています。
　武力攻撃災害への対処については、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担に応じて、武力攻撃災害の発生や拡大の防止に必要な措置を実施することとしています。
　こうした国民保護措置の実施に関し、その方法や役割分担など、具体的な運用事項を定めています。
　地域の特性に応じた避難に当たっての留意事項としては、大都市においては、直ちに近傍の屋内施設に避難するよう指示し、その後の事態の推移に応じて適切に避難措置を指示すること、沖縄県や離島においては、避難に当たっての交通手段が限られるため、国が必要な支援を行うこと、原子力事業所周辺においては、原則として屋内避難を指示し、他の地域への避難が必要な場合は、当該避難を指示すること、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域においては、避難経路の確保が円滑に行われるよう、国が必要な調整を実施することなどを定めています。
　また、平素からの実施体制の整備といたしまして、地方公共団体においては当直等の強化を図り、二十四時間即応可能な態勢の確保に努めること、また、国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に当たって国民の協力を得られるよう、平素から国民保護措置の重要性等について啓発を実施するほか、国民保護訓練を実施するよう努めることなどを定めています。
　さらに、武力攻撃に準ずるテロ等の事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施することを定めています。
　この基本指針に基づいて、指定行政機関及び都道府県が国民保護計画を、指定公共機関が国民保護業務計画を作成することとなっております。
　今後とも、これらの計画の作成を始め、国民の保護に関して国全体として万全の態勢が整備できるよう取り組んでまいります。
　太田委員長始め、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（太田豊秋君）　大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官の大野功統でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官として御報告を申し上げます。
　米国同時多発テロという安全保障分野における新たな局面を迎えてから、三年半が経過いたしました。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、今日の国際社会における差し迫った課題となっております。
　昨年の通常国会における、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。現在、政府といたしまして、その運用面における対処態勢の整備を進めているところであります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震や先日の福岡県西方沖地震のような大規模災害等の緊急事態への対処態勢につきましても引き続き整備に努めてまいります。
　防衛庁は、昨年決定されました防衛計画の大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方の下、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害といった新たな脅威や多様な事態に対しても実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組む所存であり、このような役割を果たす防衛力を実現するため、統合運用の強化、情報本部の防衛庁長官直轄化を始めとする情報機能の強化等の諸施策を全力で推進してまいります。
　イラクにおいては国民議会選挙が終了し、移行政府樹立に向けた努力がなされ、民主国家への第一歩が踏み出されておりますが、依然として国際社会の支援が必要な状況に変化はありません。我が国としましても、引き続き我が国に相ふさわしい支援を継続し、イラク国民による国家再建に対する切実な願いにこたえる所存であります。
　現在、自衛隊はイラク人道復興支援特措法に基づき、人道復興支援活動等を実施いたしております。サマーワに所在する陸上自衛隊の部隊におきましては、医療及び公共施設の復旧整備を中心に活動を継続しております。特に、現在活動中の第五次イラク復興支援群からは部隊体制をより効率化し、公共施設の復旧整備活動をより活発に実施し得る体制を構築したところであります。今後とも、学校や道路の改修に加え、浄水場や養護施設の改修等現地の新たなニーズを十分踏まえた支援を実施し、イラクの復興に貢献してまいる所存であります。
　また、航空自衛隊の部隊におきましては、引き続き輸送機による輸送任務を着実に実施してまいる所存であります。
　私は昨年のサマーワ訪問に先立ち、サマーワ市評議会議長から、日本からの自衛隊の皆さんは正に東アジアからの平和のメッセージを運んでくる平和と安全の鳩であるとの書簡をいただいております。このように、イラクにおける自衛隊の活動は広く内外から高い評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁といたしましても、イラクの復興に主体的かつ積極的に貢献してまいる所存であります。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の安定のために引き続き重要な意義を有しております。二月に日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が行われましたが、今後も、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を始め、日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するように引き続き努めてまいります。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民の皆様に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備につきまして、主権者たる国民の皆様に対し説明責任を果たしてまいる所存でございます。
　太田委員長を始め、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（太田豊秋君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（太田豊秋君）　じゃ、速記を起こしてください。
　町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　衆議院の委員会の方がちょっと長引いてしまいまして、遅れたことをおわびを申し上げます。
　イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の開催に当たりまして、太田委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、最近のイラク情勢等について御報告を申し上げます。
　まず、政治プロセスについては、一月末の国民議会選挙の実施を受け、四月に入り、移行政府の国民議会議長にスンニー派のハサニー暫定政府産業・鉱物大臣が、また大統領にタラバーニー・クルド愛国同盟党首が選出され、さらにシーア派のジャアファリー暫定政府副大統領が首相に指名されました。
　このように、大統領、首相及び国民議会議長が各政党・会派間のバランスを取る形で決定されたことは、イラクの民主化に向けた重要な一歩であり、我が国はイラクが新たな段階に入ったことを示すものとしてこれを歓迎します。
　これを受け、我が国は、四月八日に小泉総理よりタラバーニー移行政府大統領及びジャアファリー同首相あてに書簡を発出して祝意を表明するとともに、イラク復興を引き続き支援していくとの我が国の決意を伝えました。
　総理はこの書簡において、イラク国民が、今後の憲法制定を始めとする政治プロセス、治安の安定及び経済復興を、イラク社会の多様性を確保しつつ更に進展させることが重要であることを強調するとともに、我が国は、今後とも自衛隊による人的貢献と政府開発援助による支援を車の両輪として支援を行い、今後の憲法制定プロセスについても、憲法起草にかかわるイラク人の専門家の招聘等の協力を行う考えであることを述べました。
　次に、治安情勢については、一月末の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾・ロケット弾によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況であると認識しております。
　サマーワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　サマーワを含むムサンナー県の最近の動きについては、二月二十二日、オーストラリア政府がムサンナー県への部隊派遣を決定しました。イラクの復興に取り組む国際社会を勇気付けるものであり、我が国としてはこれを歓迎し、高く評価しております。三月七日には、ムサンナー県における治安維持任務がオランダ軍からイギリス軍に引き継がれました。また、三月十五日には、ムサンナー県評議会において同県の知事選挙が行われ、現職のハッサーニ知事が再選されました。我が国としては、ムサンナー県の復興のために同知事と引き続き協力してまいります。
　イラクが民主主義国家として復興することは、自由、民主主義といった価値観がこの地域に着実に根付く上で重要です。それは、中東地域の平和と安定のみならず、世界の平和と繁栄にも資するものでもあります。我が国としては、一月末の国民議会選挙でテロに屈せず自らの国をつくり上げたいとの強い意欲及び情熱を世界に示したイラク人の復興努力を今後も積極的に支援していく所存です。
　太田委員長を始め、委員各位の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十七年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出）
　第二　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員森田一君、平沼赳夫君、古賀誠君、久間章生君及び高村正彦君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました森田一君、平沼赳夫君、古賀誠君、久間章生君及び高村正彦君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員森田一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員平沼赳夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員古賀誠君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員久間章生君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員高村正彦君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、森田一君から発言を求められております。これを許します。森田一君。
○森田一君　このたび衆議院より、壇上でおられる諸先生方とともに、在職二十五年の表彰を受けることになりました。甚だ光栄なことであります。
　ここにおられる私以外の諸先生はそうそうたる方々ばかりでございますが、年長のゆえをもって、私が代表して御礼のごあいさつを申し上げます。（拍手）
　私は、昭和九年五月十四日に、香川県坂出市に医者の長男として生をうけました。ただ、父は極めてまじめで頑固であったため、患者がほんのわずかしか来ず、私が大学に通う学費にも事欠くありさまでした。
　そこで、学生時代は、生活費が少なくて済む在家仏教の道場である武蔵野般若道場に身を寄せ、毎朝五時から座禅を組んだ後、登校いたしました。（拍手）
　ただ、そのとき御指導を受けた苧坂光龍老師は、私の生涯の師となりました。そのとき同じく苧坂老師の御縁を得た人に、資生堂の池田守男社長がおります。
　また、医学部進学コースに入学したのでありますが、郷土の先輩で大蔵大臣などを務めた津島寿一先生のお薦めによりまして法学部に転じ、大蔵省に入省いたしました。
　大蔵省に入省してしばらくして、池田勇人内閣の官房長官をしていた大平正芳代議士との御縁があり、娘芳子と結婚いたしました。（拍手）
　それが縁で、大蔵省在職二十三年のうち八年間は、岳父大平の秘書官をいたしておりました。大平内閣のときは首席秘書官でしたが、昭和五十五年六月十二日、大平総理が選挙の最中に急逝し、私が後継として立候補いたしました。
　しかし、六月二十二日の投票日まで残された運動期間は約一週間。森田一と筆で書いた文字だけのポスターを、運動員は涙ながらに掲示板の大平のものと差しかえたのが、ついこの間のことのようによみがえってまいります。（拍手）
　それから二十五年、八回連続当選させていただいたのも、先輩諸兄を初め、郷土香川県の皆様のおかげと心から感謝をいたしております。また、一時体調を崩したときは、家族が一致団結して献身的に支えてくれました。（拍手）
　政界では主として運輸畑を歩きました。運輸政務次官、自民党交通部会長、運輸委員長、森内閣の運輸大臣兼北海道開発庁長官をさせていただきましたが、その割には運輸行政に知識が乏しいことを恥じております。
　短い運輸大臣生活でございましたが、一番の思い出は、今上陛下に内奏する機会を得、いろいろ御質問を賜ったことでありました。
　思うに、何もできない身でありながら、年齢を加えるにつれて、日本の国がいとおしいという気持ちが日に日に強くなっております。（拍手）国を思う心は、家族愛、郷土愛から出発して、それが一段と昇華されたものと感じておりますが、さしたる貢献のできない我が身をいささか恥じております。
　私は千里の名馬でも烈士でもありませんが、心境だけは、曹操の言う「老驥櫪に伏するも、志千里にあり。烈士暮年、壮心已まず。」というところにありますので、満堂の皆様の今後とも御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　日程第一、有限責任事業組合契約に関する法律案、日程第二、日本アルコール産業株式会社法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　有限責任事業組合契約に関する法律案及び同報告書
　日本アルコール産業株式会社法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、有限責任事業組合契約に関する法律案について申し上げます。
　本案は、日本版ＬＬＰとして、有限責任事業組合の制度を創設するものでありまして、その主な内容は、有限責任事業組合について、組合員の全員を有限責任とするとともに、組合の意思決定ルール等は、基本的に内部自治にゆだねることとしつつ、有限責任制の乱用を防ぐため、一定の規律を定めます。さらに、債権者保護のため、財務諸表の開示義務や組合財産の分配制限等、必要な規定を定めることといたしております。
　本委員会においては、去る三月三十日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月一日質疑を終了し、四月八日討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　続きまして、日本アルコール産業株式会社法案について申し上げます。
　本案は、平成十一年四月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を着実に実施し、アルコール専売民営化の総仕上げを行うものでありまして、その主な内容は、アルコールの製造事業等を行う日本アルコール産業株式会社を設立するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるアルコール製造業務及び一手購入・販売業務を終了する等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る四月一日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月八日質疑を終了し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、浄化槽法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、大規模不法投棄、無確認輸出等廃棄物の不適正処理についての対応を強化するとともに、より適切な事務処理体制を確立するため、保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月二十九日本委員会に付託され、同日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、四月五日参考人から意見を聴取した後、政府に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。かくして、去る八日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————