Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の点につきましては、名古屋の死亡事案を受けたその調査報告書でも、現状の、現場の実情を踏まえた人員体制の確保等の取組が不十分であったことが指摘されているところでございました。
　そのような調査結果も踏まえまして、まず名古屋局におきましては、看守勤務者の勤務体制を二交代制から三交代制に見直して負担軽減を図るとともに、上位者である統括入国警備官が閉庁日の勤務を行うことで勤務体制を強化するなどの改善策を講じたところでございます。
　適切な医療提供体制等を確保する上でいかなる勤務体制を構築する必要があるのかについては、被収容者の増減等の事情によっても左右されることから、一概に申し上げることは困難と考えておりますが、引き続き、御指摘のような問題意識を持ちまして、現場の職員の負担が過度なものとならないように留意しつつ、人員配置も含めて適切な勤務体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　二交代から三交代に勤務体制を変更したということは、一シフト当たりの人数は当然同じ人員だと減るということになりますよね。要は、二交代から三交代にシフトが切り替わるということですから、一組増えるという、現状の人員の中で一組増やすということは、一つの勤務シフトの中に含まれる人員は当然減ることになりますけど、その部分については、いわゆる看守勤務を強化する上で問題は生じないということなんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　二交代制から三交代制に加えて、総数が変わらないということでなくて、それに伴いまして一班の人数はそのまま維持しておりますので、そこは人員配置を工夫をして、今の班の人員で二交代制から三交代制に変えたと、そういうふうに体制を変えたということでございます。
○川合孝典君　ちょっとよく理解できないんですけど、今の班の人員をそのままにしながら三等分するということですよね。当然、一班当たりの人数、減らないんですかね。
○政府参考人（西山卓爾君）　二交代から三交代になりますので、一職員がその一交代に当たるということで、勤務時間がその分短くはなりますので、それでやりくりをして、同じ人員のまま二交代から三交代に変えるという体制を整えたということでございます。
○川合孝典君　大臣、通告全くしておりませんけど、今の説明で大臣は御理解いただけましたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと想像するしかないんですが、人数は一班当たり変えないということでやる以上は、少しやりくりが中で必要になってくるのかなというふうには思いますが。
○川合孝典君　恐らくほかの部署からも、要は、人を要は振り替えることで班の人員体制というものを充足させようとされているかも含めて、何もせずに同じ人員で班を一個増やせるわけがないわけでありまして、そこの部分についてはちょっともう一度調べていただいた上で御答弁いただく機会をつくりたいと思います。
　その上で、大臣に聞いていただきたいんですけど、今後、入管の体制、また医療提供体制も含めた体制を今後強化していく上で必要な人員がどの程度必要なのかということについては、今私が指摘させていただいたようなことも含めてやはり積算していかないといけないと思うんですね。足りないから増やせと、充実させるためにはともかく人数を増やすんだということではなく、やっぱりその増やす人数の根拠、裏付けとなるものが必要だと思いますので、そうしたことも含めて、次年度の人員を確保する上での予算の議論を進める上でそうした取組をお進めいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、人員配置も含めて、増員の必要性も含めてしっかり検討していきたいと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　この問題についての最後の質問させていただきたいと思います。
　大臣に確認させていただきたいんですが、今回様々なお取組を進めていただいていることについては理解もしておりますし、評価もさせていただいておりますが、大切なことは、この現場の、実際に現場を担当されている方々が適切な対応、対処をされるかどうかということに懸かっているわけであります。やはり、現場の担当者の方は定められたルールに基づいて業務を進められるということでありますので、恣意的な判断が、個々の物事を対応を行う上で恣意的な判断がいかに入らないようにするのかということが求められていると思っております。
　名古屋入管のこの事案も、いわゆるその現場の判断に委ねられている部分があったがゆえに問題が生じてしまったということを考えたときに、今回、一連の体制強化の取組を進めていただいた内容、また見直しを行っていただいている内容について明文化したルールというものを作っていただく必要があろうかと思います。そのことを指摘させていただいた上で、このことに対する大臣の御認識をお伺いをさせていただいた上で、今回、入管法の改正法案を提出される、こうしたことによって確実に名古屋事案のような問題が再発しないように確実に防止できるのかどうかということについて、この二点、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、前段の部分ですけれども、あれだけの事件が起こった後、医療体制の整備も含めて様々な措置を講ずるということになっているわけでありますので、それが現場の職員まで徹底をさせていくということの重要性はもう当然のことだと思っておりますし、今回の法改正がもし実現をした場合においても、この法改正の趣旨、措置が現場までしっかりと浸透していくということは、当然なくてはならないことだし、その努力はしていきたいと思っています。
　その上で、二つ目の御質問でございますが、今回の名古屋事案について、その調査、まず調査報告書につきまして、医療的対応のための体制整備や運用が不十分であったという調査報告書の御指摘、それから被収容者の健康状態を的確に把握し、柔軟に仮放免を可能とすべきであったという御指摘、それから職員の人権意識に問題があったという、そういった問題点がこの調査報告書において指摘をされているわけです。
　入管庁では、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであります。こうした取組により、御説明ありましたが、常勤医師の確保等とか医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、一定の効果が着実に現れていると思います。
　その上で、今回の法改正案でありますが、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっている民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するために、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和して柔軟な兼業を可能とするですとか、それから、全件収容主義と批判されている現行法を改めまして、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができると、そういう仕組みとした上で、収容した場合であっても三か月ごとに収容の要否を見直して不必要な収容を回避をするですとか、それから、体調不良者の健康状態を的確に把握して柔軟な仮放免判断、これを可能とするために、健康上の理由に基づく仮放免請求については、医師の意見を聴くなどして健康状態に十分配慮して仮放免に係る判断をするように努める、そういった施策を盛り込んでいるところであります。
　現在、入管庁が取り組んでいる組織・業務改革に加えて、今回の改正法案により、名古屋事案と同様の事案を防止することができると考えています。
○川合孝典君　いろいろなお取組進めていただいていること、大変有り難く受け止めさせていただきました。
　その上で、一点だけ御指摘なんですが、そうした取組を進めていただいて、職員や内部的な徹底を図っていただくということはとても大切な、当然大切なことなんですが、そのことと同時に、そうした取組を進めているということを外に対してもきちんと理解いただけるように説明をしていただく、外部に対する説明がとても法務省は下手だと思いますので、その点についても是非、国民の皆さんに対してもやっぱり説明責任を果たすということに意識して取組を進めていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　仮放免の関係のことでありますが、先般、令和五年二月に現行入管法の課題ということで入管庁が出された資料の中で、仮放免された方の逃亡者の増加の資料が実はございました。数字申し上げますと、令和三年に五百九十九人の仮放免者の逃亡があったんですが、昨年は速報値で千四百人という数字になっております。
　この仮放免者がここまで急増していることの理由について、入管庁さん、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては、個別の事案ごとに様々であると考えられまして、御指摘の数値の増加原因について一概にお答えすることは困難と考えております。
　現行法上、収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上は、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございまして、しかし、現行の仮放免制度は、その名称のとおり、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、御指摘のとおり、相当数の逃亡事案等が発生してしまっております。
　こうした現行仮放免制度の問題や、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、収容施設における密集等を回避することを目的とした仮放免制度を積極的に活用したことから、被仮放免者数が増加したという事情は、御指摘の仮放免中の逃亡者の急増の一因と考えております。
○川合孝典君　人道的配慮で仮放免を進めるということが結果的に逃亡者を増やすということにつながってしまうと、いずれまたその仮放免を行うということ自体に対して消極的な意見が出てくることになろうかと思います。よって、この仮放免を、要は逃亡しないようなルールをきちっと構築した上でどう仮放免を判断していくのかということ、そのことが求められていると思っております。
　個別の事案については先ほど一概に言えないといった御発言をされましたけど、個別の事案についてきちっと検証を行えなかったら、正直分析もそもそもできなくなってしまうわけでありますので、この点については意識して御対応いただきたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで最後にしたいと思いますが、ちなみになんですけど、この仮放免逃亡者の方の国別の内訳、またその仮放免された方々がどういった立場の方なのかといったようなことについてデータはございますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、国籍別につきましてでございます。令和四年末時点において、速報値で、仮放免が許可された後逃亡して手配中の者の数、速報値で千四百十人となっておりますが、その内訳で、国籍別で申しますと、ベトナムが最も多く四百四十五人、次いでタイの二百三十人、三位が中国で百三十一人というふうになっております。
　それぞれの立場につきましては、例えば、数字で申し上げるのは今困難でございますけれども、比較的という意味では、短期滞在と技能実習、それぞれそういった在留資格をお持ちの方が該当する者が多いということでございます。
○川合孝典君　その辺りのところの数字、内容についても精査することの必要性があるということだけ御指摘させていただいて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨年、超党派の議員立法で、女性支援法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立いたしました。
　その趣旨について、提案者の公明党、山本香苗議員は、居場所がなく家出した若年女性、性虐待、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮などの困難な問題を抱える女性に対して、売春防止法を根拠とする従来の枠組みから脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められていると強調し、基本理念として、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく支援が実施されるようにすること、人権の擁護を図るとともに男女平等の実現に資することを旨とすると説明しております。
　そこで、厚労省子ども家庭局担当審議官にお尋ねをしたいと思いますが、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが新宿歌舞伎町や渋谷で取り組んできたバスカフェは、この法律に位置付けられた重要な意義ある若年女性支援事業であり、関係機関が協働して発展させていくべきものですね。
○政府参考人（野村知司君）　個別の団体が取り組んでいるものについて、なかなか論評というか、何というか、難しいところではありますが、ただ、今もＣｏｌａｂｏが東京都から委託を受けて行っていただいております困難女性支援の事業、これは女性困難支援法に盛り込まれているアウトリーチなどによる支援、これを一つ事業化したものであるというふうに考えております。
○仁比聡平君　厚労省は、平成三十年度のモデル事業から始まって、令和三年度に本格実施ということで国庫補助もして、今年度、民間団体支援強化・推進事業などでこうしたアウトリーチの若年女性支援事業の掘り起こし、これを担える民間団体の掘り起こしだとか、あるいは立ち上げ、こういう支援を行って横展開をしていきたいというふうにおっしゃっていたと思うんですが、そういう積極的な意義を持っているわけですね。
○政府参考人（野村知司君）　様々な困難な問題を抱える女性に対する支援に当たりまして、行政機関に支援を求めることが難しい状況に置かれている場合があるということに留意しながら、その公的機関と民間団体が密接に連携をしながら、アウトリーチの支援でございますとかあるいは相談支援、こういったものを始めとして個々のケースに応じたきめ細かな支援を展開していくこと、これは重要であると、御指摘のとおりであると思います。
　厚生労働省は、これまた御指摘ございましたけれども、そういった自治体における支援体制の強化を図るということで、来年度の予算案におきましても、民間団体と協働したアウトリーチ支援などの推進でございますとか、支援を行う民間団体の掘り起こしや育成支援、こういったものを盛り込んでおりまして、これらの取組などを通じまして、困難な問題を抱える女性に対して行政と民間団体が協働した適切な支援が行われるように取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。
○仁比聡平君　支援法の採決に当たって、当時の橋本泰宏子ども家庭局長が、様々な困難を抱えた若年女性は公的な支援につながりにくいというふうに答弁をしておられるんですね。
　この公的支援につながりにくいのは、これなぜでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　行政機関に自ら支援を求めることが難しい状況に置かれているというふうなことを言われておりますけれども、例えばでございます、過去に支援を求めた際の二次被害などの体験から、行政機関に相談することへのハードルが高いと、そういったことで相談窓口になかなかたどり着けないといった女性がいらっしゃるであるとか、あるいは、そもそも自分、御自身が支援の対象たり得るということにお気付きになっていないなど、そういった状況に置かれている場合があるということがやはり支援につながりにくい、困難を抱えているにもかかわらず支援になかなかつながれない場合があるということになって、つながっているのかなというふうに考えております。
○仁比聡平君　率直に言えば、行政に対する不信、あるいは大人社会に対する不信、こうしたものがやっぱりあるんですよね。
　Ｃｏｌａｂｏは、家に居場所がなく、夜間の繁華街にいる十代女性に向けて無料カフェを実施して、ドリンク、フード、コスメ、ファッションなどを無料で提供し、訪れた少女の状況に応じて相談に乗り、宿泊場所がない少女に対して宿泊場所を提供するというなどの支援につないで関係性を築いてきたと。ここを僕はとっても大事だと思うんですよね。この取組は、性搾取や虐待の被害者やその危険にさらされている女性たちのいるところに直接出向き、探して声を掛け、出会い、つながることというアウトリーチの積極的、先進的活動だと思います。
　昨年、子ども家庭局長も、若年女性支援の先進事例の周知を図るということもおっしゃっているんですが、このＣｏｌａｂｏの事業も先進事例として周知してこられたのではないですか。
○政府参考人（野村知司君）　もう御指摘のとおり、困難を抱える女性ができる限り早期に相談窓口につながっていく、そして必要な支援を受けることのできるようにしていくためには、巡回などのアウトリーチというのは有効でかつ重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　こうしたアウトリーチによる早期把握を通じて適切な支援に努めていくことが必要であるというようなことを考えておりまして、そうしたもろもろ、事例集をいろいろ紹介する中の一つにＣｏｌａｂｏのものも含まれておったんではないかというふうに考えております。
○仁比聡平君　ところがなんですよね。そのバスカフェに、昨年十二月以降、先週三月八日までの計八回にわたって見過ごすことのできない妨害が繰り返されてきました。
　お手元、一枚目の資料は二月八日の現場の様子を伝えたしんぶん赤旗の記事ですけれども、御覧いただいたらお分かりのとおり、二十人以上の少女がバスで支援を受けている。そこを男たちがのぞき込み、どなったりスマホをかざして動画を撮ってユーチューブで中継すると。女の子たちが怖がるからやめてとやめさせようとするスタッフの女性たちをあからさまに侮蔑し、ぶす、ばばあなどと暴言を投げ付ける。局部を露出し公然わいせつ罪で逮捕、勾留されたと自慢している男や、自慰行為のしぐさをしながら風俗王だなどと叫ぶ男など、極めて卑劣で執拗な業務妨害行為なんですね。
　先週三月八日には、Ｃｏｌａｂｏ代表の仁藤さんを十人以上の男たちが取り囲み、動画を撮りながら付きまとい続け、大声でどなり続けました。何度も体を触ってくる。スタッフもどなられたり体を押されたりする。さらに、バスカフェに突撃してきてスマホで生配信しながら活動を妨害し続けるなど、いよいよエスカレートしているわけです。
　この二枚目の資料は、そうした妨害者に対して東京地裁が半径六百メートル以内への接近禁止を命じた仮処分決定です。
　そこで、警察庁においでいただきました。申し上げてきたような支援を必要とする若年女性や事業の支援者、この皆さんに暴力や妨害が及ばないように予防するというのは警察の責務ではありませんか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、個人の生命、身体、財産の保護、あるいは犯罪の予防などは警察の責務であると認識をしております。
○仁比聡平君　何だか一般論がちょっと抽象的なので、警察庁からいただいた資料を、五ページ、五枚目以下を御覧いただきたいと思うんですが、令和三年三月十二日付けで、警察庁次長による繁華街・歓楽街の安全・安心の確保に向けた総合対策の推進についてという依命通達です。この中には、客引きやスカウト行為、非行の深度が進んだ少年や不良行為者の蝟集、犯罪組織の暗躍や違法風俗店などから市民や繁華街の安全、安心を守ると。
　続けて、同日付けの、この総合対策の推進上の留意事項という文書もお配りしておりますけれども、ここの中には、風俗営業等の接客従業者の中に人身取引被害者や福祉犯の被害少年が潜在している可能性について十分配慮し、これら被害者の認知、把握に努めることともあるんですね。
　繁華街、歓楽街での警察活動というのは、こうした視点も持って、今、先ほど申し上げたような業務妨害が行われているということを現認するならば、もちろんその状況を把握するために双方当事者の話を聞いたりするんでしょうけれども、なんだけれども、まずは警察官が間に入って距離を取らせて、危害が加えられないように、名誉毀損や被害が継続しないように、しっかりとそうやって対処をした上で市民の安全あるいは業務の平穏、これを確保するというのが警察組織の任務なのではありませんか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、警察においては、トラブル等の通報を受け、複数当事者がいる場合には双方から丁寧に話を聞くなど、訴えの内容を正確に把握して、適切な助言等を行うこととしております。
　その中で、刑罰法令に違反する行為が認められるときは、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき厳正に対処することとしております。
○仁比聡平君　もちろん、法と証拠に基づいた厳正な対処ということが極めて重要で、しかも、犯罪が起こらないように予防をするということが当然重要な活動なんですね。
　次に質問を進めますけれども、四枚目の資料は、一年ほど前、警視庁が売春防止法での取締りとは別に女性支援専門の担当者を新たに配置するという取組を始めたことに関わる資料です。警視庁生活安全部のツイッターで、助けて、その思いを声に出してくださいというメッセージとともに拡散されているこれ資料なんですけれども、御覧のとおり、一人で悩んでいませんかと。あなたを支援します、本当は売春なんてしたくない、住むところがない、仕事が見付からない、借金があって強要されているなどの、この困難な女性の状況に寄り添う形で東京都女性相談センターと連携強化をするという取組だと思うんですけれども。
　この件について、女性支援法に向けた厚労省検討会の座長も務められた堀千鶴子城西国際大教授がこうおっしゃっています。売春の摘発や取締りをして終わりではなく、女性たちが支援を求めているのだということを警察が理解し、取組を進めることは一定の評価ができる、行政や民間の支援団体など関係機関同士の連携を強化し、確実に支援につなげられる体制が構築されることを期待していると。
　これは、警察としても同じ御認識ですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　警視庁におきましては、売春をするに至った女性等に対しまして、関係機関と連携し、支援のための取組を行っているものと承知しております。
　女性が売春に至る背景につきましては、住居、就労、経済状況等に関する様々な事情が存在すると考えられますことから、売春の防止のために関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。
○仁比聡平君　その下で、とりわけ歌舞伎町などでのアウトリーチ活動というのは、女性をからめ捕ろうとする性産業、スカウトたちとの対決をしなければ、その事業の目的というのは果たせないわけです。性搾取から女性の人権を守ろうとする最前線だからこそ、性産業や性搾取のスカウトなどから商売の邪魔だと言わんばかりの妨害、攻撃のリスクにもさらされるわけですね。
　そうした業務の性格をよく現場の警察組織が理解して、現場のアウトリーチ活動の平穏を守るために、所轄署といいますか警察官隅々そういう対処をしていただくということが、女性支援法の六条には緊密な連携というのが特に定められています、この趣旨にも沿う姿だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　警察においてトラブル等の通報を受けた場合の対応につきましては、先ほど一般論として申し上げたとおりの取組を行っているところでございます。
　困難な問題を抱える女性への支援につきましては、新たな法律により、国及び地方公共団体が必要な施策を講ずる責務を有するとされております。これを踏まえまして、引き続き、各種の取扱いにおきまして適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　是非この女性支援法の趣旨が現場で全うできるように、警察としても頑張っていただきたいと思うんですね。
　改めて厚労省にお尋ねしますけれども、この激しい妨害を放置して現場の事業者任せにしてしまったら、掘り起こしだとか横展開だとかというのはもうなかなかこれ大変というか、あり得ないじゃないですか。やるべきは、現に担っていただいている民間の団体の皆さんの事業を守ることだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（野村知司君）　アウトリーチ支援を始めとする現場での活動、こういったものが円滑に行われることって非常に大事なことであるというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘のこの支援者への妨害行為などによってこの支援が必要な方に支援が届かなくなってしまうと、このようなことというのはあってはならないものであるというふうに考えてございます。
　厚労省といたしましても、必要に応じて関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　最後に、大臣、法務大臣の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、女性支援法を実践する現場の事業者を、今日御紹介したように執拗に妨害し、その様子をユーチューブやツイッターでしきりに拡散して女性支援事業への憎悪をあおると。この行為は、刑法二百三十四条の威力業務妨害罪や、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例五条の二違反の付きまとい、待ち伏せ、進路の立ち塞がりなどが疑われる刑法犯なんですけれども、その本質はバックラッシュだと思うんですね。つまり、女性の人権、ジェンダー平等への敵対、声を上げる人たちの敵視ですよね。要は商売の邪魔だということなんですよ。
　女性支援法が理念とする男女平等への挑戦であり、許されない人権侵害ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今委員が御指摘になられた事案が法令違反になっているのかいないのかとか、人権侵害があるのかないのかという点については、ちょっと私、この場でお答えをすることはできないわけでありますけど、御指摘のように、女性に限らずでありますが、誹謗中傷等によりまして人権が侵害されるということはもう当然あってはならないというふうに認識をしています。
　女性の人権という観点で申し上げますと、法務省の人権擁護機関では、女性の人権を守ろうを人権啓発活動の強調事項として掲げて、女性に対するそういった偏見ですとか差別を解消するために、啓発動画の配信や講演会の開催など、各種啓発活動に取り組んでいます。
　そして、法務省が取り組んでおります、法務省の人権擁護機関が実施している人権相談でも様々な困難を抱える女性からの相談に応じておりまして、人権侵害の疑いを認知した場合には、相談者の意向に応じ人権侵犯事件として立件した上で、任意の調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるよう努めているところであります。
　関係省庁と協力しながら、女性の人権問題についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○仁比聡平君　時間が参りました。
　私は、女性支援法というのは、取締りではなく支援へという大転換だと思うんですね。それは、これまでこうした性的虐待や貧困によって家族から孤立し、学校にも居場所がない、繁華街をさまよう、その中で本当に苦しむ女性たち等に寄り添って頑張ってきた皆さんの力によって、そして今、その仕事を担っている民間団体の皆さんによって前進をしてきたものだと思います。本当に心から敬意を表したいと思うんですよね。
　この事業を妨害しようとする執拗な攻撃から事業を守り発展させるということは、政府と政治家の重い責任だと思います。政府を挙げての取組を強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和五年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議院法制局法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　在外公館として在ローマ国際機関日本政府代表部を新設すること、
　在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、去る九日外務委員会に付託され、翌十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十五日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、法律の有効期限をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、これまで戦没者等の妻に特別給付金として支給してきた国債が最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
　　　　―――――――――――――
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、法律の有効期限を令和十年三月三十一日まで五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、議院法制局法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　議院法制局法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　議院法制局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　議院法制局法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました議院法制局法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、衆議院法制局に法案審査部を置こうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、こども・子育て支援の拡充を図るため、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第二に、高齢者の医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直します。
　また、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行うとともに、健康保険組合に対する交付金事業への財政支援の導入や、後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行うこととします。
　第三に、医療保険制度の基盤強化等を図るため、都道府県医療費適正化計画の記載事項を充実し、計画の目標設定に際しては、医療及び介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供等の重要性に留意することとするとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定、評価に関与する仕組み等を導入します。
　また、都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間の法定化等を行うとともに、経過措置として存続する退職者医療制度について、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止することとします。
　第四に、医療及び介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化を図るため、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、かかりつけ医機能の報告を踏まえて地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な事項について協議を行い、当該協議の結果を踏まえて医療や介護の各種計画に反映することとします。
　また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件のもとで個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。新谷正義君。
　　　　〔新谷正義君登壇〕
○新谷正義君　自由民主党・無所属の会の新谷正義です。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表し、質問をいたします。（拍手）
　人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。少子高齢化が進む中で、働き手、社会保障の支え手は減少を続けております。本法案のコンセプトは全世代型社会保障です。社会保障を含む経済社会の支え手を増やしながら、今の世代で制度を支えていくことを基本理念に改革を進めるべきであります。
　まず、本法案を含め、目指すべき全世代型社会保障の理念、意義につきまして、総理にお伺いをいたします。
　昨年生まれた子供の数は八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数の減少が続いております。この流れを食い止め、反転をさせていくためには、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていくことが必要であります。
　本法案におきまして、子育て世代の支援のためにどのような対策を進めようとしておられるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　後期高齢者の医療費につきましては、公費、後期高齢者からの保険料に加えまして、現役世代の支援金で成り立っております。
　しかしながら、制度創設以来、高齢者保険料の伸び率が一・二倍であるのに対し、現役世代の支援金の伸び率が一・七倍と大きく上回っており、現役世代の負担は増加の一途をたどっております。経済の好循環をつくっていくためには現役世代の稼ぐ力をサポートすることが重要でありますが、同時に、社会保障の過度な負担が集中をする、そういったことは制度の持続可能性の観点からも避けるべきと考えております。介護保険では、六十五歳以上の被保険者と四十歳から六十四歳の被保険者の人口比に応じて負担割合を見直しておりまして、保険料額がおおむね同じになる仕組みとなっております。
　後期高齢者医療制度における負担の世代間バランス、これがどうあるべきか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　今後、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速をしていく中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題でございます。
　二〇四〇年を見据えた医療提供体制の改革の目指すべき方向性についてどのようにお考えになっているか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者が今後更に増加していく中、法案においてかかりつけ医機能を重視した制度整備が進められることになります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備をどのような考え方で進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　全ての世代が安心できる社会保障の構築に向けては、高齢者が住み慣れた地域において介護サービスを安心して受けられることも重要であります。
　特に、今後、二〇四〇年頃に向けて、高齢者人口の中でも八十五歳以上の方が増加する中で、介護が必要になる方や、それに加えて、医療ニーズを持つ方も多くなってくると考えられます。こうした方々に適切なサービスを提供できるよう、地域における様々な介護サービス事業所や医療機関などの関係者が情報を共有し、横断的な視点で対応していくことが鍵となってくるものと考えております。
　そこで、今回の法律案に盛り込んだ介護に関する情報基盤の整備につきまして、その内容と目指すところを厚生労働大臣にお伺いいたします。
　本法案は、社会保障を全世代で支え合うという高い理念に基づき、地域における医療、介護の提供体制を充実させるとともに、社会保障の基盤をイノベーションで強化するなど、未来型の社会保障制度の礎になると確信をしております。
　今回の法案を第一歩とし、引き続き、改革を前に前に進めていくことが重要であります。今後も政府の力強い取組をお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新谷正義議員の御質問にお答えいたします。
　全世代型社会保障の理念、意義についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要です。
　このため、本法案では、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うとともに、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。
　こうした改革を通じ、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　新谷正義議員の質問にお答えいたします。
　子育て世代の支援についてお尋ねがありました。
　生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては、これまで様々な対策を講じてきましたが、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況にあります。
　このため、今般、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を来月から二割増の五十万円に増額するとともに、本法案により、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしています。
　また、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとしております。
　あわせて、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化することを通じて、現役世代の負担軽減に取り組むこととしております。
　後期高齢者医療制度における負担の在り方についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築が必要であります。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、介護保険を参考に、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直します。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。
　これにより、後期高齢者医療制度を、負担能力に応じて全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。
　医療提供体制の改革についてお尋ねがありました。
　医療提供体制の改革については、全世代型社会保障構築会議の報告書にあるように、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的課題について、時間軸と地域軸の視点を踏まえて取組を進めることが重要と考えています。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　そのため、地域によって大きく異なる医療・介護ニーズや、活用可能な資源の状況を踏まえつつ、介護分野も含めた機能分化と連携、人材の確保、育成、デジタル技術の活用等の取組を一層促進することにより、全ての国民、患者へ、質の高い、効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不断の見直しを図ってまいります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えております。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者がそのニーズに応じて適切な医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、国民、患者お一人お一人が受ける医療サービスの向上につなげていきたいと考えています。
　介護の情報基盤についてお尋ねがありました。
　介護サービスについては、様々な関係者が連携し、利用者一人一人のニーズに応じた対応を行うことが重要であると考えています。
　このため、本法案では、介護サービス利用者の情報を、本人や自治体、介護事業所、医療機関等の関係者が電子的に共有できる情報基盤を整備することとしています。
　こうした情報共有を通じて、地域の関係者が共同して高齢者を支えていく体制の構築を進め、介護が必要な方に、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　出産費用の保険適用についてお尋ねがありました。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要です。このため、来月から医療保険における出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。
　出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要であると考えております。
　これらについては、医療保険制度を所管する厚生労働省の所掌となりますが、子ども・子育て支援に関する施策については、こども家庭庁と関係省庁が密接に連携をし、必要な対応を行ってまいります。
　財政の規律と医薬品のイノベーションの評価についてお尋ねがありました。
　日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境を整備していくことは重要であると考えております。
　同時に、二〇二五年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となり、医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険の持続性という視点も重要です。
　今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性が両立するよう、両者のバランスを取りながら取り組んでまいります。
　今回の改革の財源についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、医療保険の給付である出産育児一時金を大幅に引き上げることとしており、その財源は保険料で賄うことが適切であると考えております。あわせて、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしており、現役世代の負担が軽減されることで、少子化の克服につながるものと考えております。
　いずれにせよ、子ども・子育て政策については、まずは充実する内容を具体化し、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　医療費適正化計画の策定と、かかりつけ医機能の確保についてお尋ねがありました。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備は、身近な地域において日常的な医療を提供するかかりつけ医機能が確保される結果として、医療費適正化計画の内容である住民の健康の保持の推進や医療の効率的な提供の推進に資することから、計画の策定に当たり留意すべき事項として規定をしております。
　本法案では、かかりつけ医機能のうち、高齢化の進展等を見据え、特に、今後、地域で確保していく必要があるものについて医療機関に報告を求めることとしていますが、その詳細については、法案の成立後、令和七年四月の施行に向けて検討を進め、都道府県が医療費適正化計画においてかかりつけ医機能の確保の状況に留意した目標、施策を定められるよう、適切に対応してまいります。
　かかりつけ医機能の体制づくりについてお尋ねがありました。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるに際しては、国民、患者がそのニーズに応じて医療機関を適切に選択できる仕組みとすることが重要です。
　かかりつけ医機能には多様な機能が含まれることから、診療科目としてかかりつけ医科を標榜できるようにすることについては、慎重な検討が必要と考えております。
　政府としては、本法案により、医療機能情報提供制度について、かかりつけ医機能に関する項目、内容を国民、患者に分かりやすいものに見直すとともに、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための方策について地域の関係者で協議し、協議結果に基づき、例えば、医療従事者に対する研修の実施、医療機関同士の連携の強化などの取組を進めることとしており、こうした取組を進めることで、それぞれの地域で必要な医療が確保される対策を構築してまいります。
　医療データの利活用についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報のうち、医療機関等の間で共有することが有用な情報については、全国的に閲覧可能とするための仕組みを含め、二次利用も視野に入れながら、まずは一次利用について、患者団体の方等も構成員とする有識者検討会で検討を進めております。
　電子カルテ情報を含む保健医療情報については、個人のデータを自ら一元的に把握できるようになることで国民の更なる健康増進に寄与すること、データの二次利用による創薬が可能になることなどを目指して、全国医療情報プラットフォームの創設に向けた検討を進めているところであります。この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、一次利用、二次利用共にその具体化を進めてまいります。
　介護保険料の納付開始年齢の見直しについてお尋ねがありました。
　介護保険制度の被保険者範囲については、制度創設以来、要介護となった理由や年齢にかかわらず給付の対象として、保険料を負担する年齢層も拡大する制度の普遍化を目指すべきではないかなどを中心に議論が行われてきました。
　昨年十二月の社会保障審議会の意見書においては、若年層は受益と負担の関連性が希薄であることから第二号被保険者の対象年齢の引下げには反対、また、将来的には介護保険の被保険者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき、さらに、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸の状況なども踏まえながら第一号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必要など様々な意見があり、引き続き検討を行うことが適当であるとされました。
　こうした様々な立場からの御意見や介護保険制度を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き議論を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　佐藤英道君。
　　　　〔佐藤英道君登壇〕