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○伊藤孝江君　経産省にお伺いをします。
　そもそも、このグレーゾーン解消制度は新事業の活動に行われるものです。ですので、実際になされている業務を確認することがないまま抽象的に照会をされ、照会をされた省庁側は回答を出さなければならないと。一般論として、民間事業者は事業を早く有利に進めていきたいのでありますから、この回答を正確な内容で用いるかどうかの懸念もあり、また、その後実際に行う事業が当初の照会と全く同じものかどうかも分からないという現状があるかと思います。
　経産省には、新規事業の拡大、推進という方向に前のめりになり過ぎて、制度を悪用されるリスクがないようにきちんと対応していただきたいというところは強く求めるところであります。ただ、現状として、この悪用のリスクをなくす担保する仕組みはないということですので、しっかりと対処していただきたい。
　また、現状において、グレーゾーン制度による回答を不適切な形で使われていると見られる場合に、経産省としてはどのように対応されるということになるんでしょうか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　このグレーゾーン解消制度は、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な分野において安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度ということで運用しております。
　御指摘の不適切な形で使われている場合どうするかということについてですが、事業者が実際に行っている事業が、確認の求めに対する回答、役所側からの回答の内容に沿ったものかどうか、規制に抵触していないかどうかについては、グレーゾーン解消制度上、当該規制を所管している役所、この場合は法務省において判断され、必要に応じて措置が講ぜられるものと認識しております。したがって、法務省から具体的な協力要請があれば、経産省としても対応してまいりたいとも考えております。
　以上です。
○伊藤孝江君　元々、商業法人登記というのは、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とするものであります。不実の登記を生むということがあってはならないというのが登記制度の前提かと思います。その中で、今回、本店移転登記ですけれども、実体を伴わない登記を防ぎ、また犯罪利用の防止に必要だと考えます。
　例えば、犯罪利用等を目的として銀行口座を開設するために、架空の本店所在地を本店とする設立登記や本店移転登記が行われ、振り込め詐欺等に利用されるというおそれも実際に考えられます。法務局が形式的審査権しか有していないところ、司法書士の先生方が登記簿謄本で所有権の確認や賃貸借契約書など実態的な確認を行っておられます。私がお聞きした中でも、やっぱり本店移転登記というのはかなり慎重にもなりますし、本当にきちんと確認が必要で、実際に依頼をされても断ると、そういう場面があったという方も、先生方は多くいらっしゃいました。
　本当に、司法書士の先生方がされている仕事は、申請書に単に必要事項を記入する作業を行っているのではなく、その本質は、これに至る前段階を含む全体のプロセスを適正に判断できる資格者だからこそ認められた必要事項の記入作業であると考えます。この作業を本当に軽んじるということがあれば、まさにその資格制度というか、司法書士制度の根幹を揺るがしかねない本当に大問題だと思っております。
　登記の申請に関して司法書士が有している役割、使命について、大臣から答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘の、ダミー会社など実体のない会社の設立が極めて大きな問題になっているということは、例えばＦＡＴＦ、金融活動タスクフォースにおいても指摘されている、厳しく指摘されているところでございまして、国際的に取組が必要なところでございます。
　そういった中において、司法書士の先生方には、例えば司法書士法第二条において、司法書士の職責について、「司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」と規定しているところでございますし、改正法案についても、「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」旨の使命規定を設けるところとしているところでございます。
　このような職責及び使命の下で、司法書士の先生方は、商業法人登記の申請の場面においても、登記の手続に関与する専門家として、国民の権利を擁護するため公正かつ誠実にその業務を行っているものと認識しておりまして、その結果、実体のない会社の設立など不実の登記を防止するという重要な役割を担っていただいているものと認識しているところでございます。
○伊藤孝江君　今回のその法務省の回答に対して、司法書士会連合会の方からは、回答の再考とともに、当該事業者の事業活動の監視、司法書士法違反に該当する事実の調査の徹底及び違法な行為が確認された場合は司法書士法違反による告発等を含む厳格な対応を求める旨の要望も出されております。
　先ほど来法務省からも同様の趣旨の発言もあったかと思いますけれども、改めて今後の法務省の対応について、最後、よろしく御説明お願いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省としましては、日本司法書士会連合会等から委員御指摘のような御意見があることは承知しております。こうした御意見も踏まえつつ、本件回答が及ぼす影響に留意し、対応方策の検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　また、サービス内容や宣伝広告の内容を含めた事業活動の実態を注視し、司法書士法等に抵触することがないかどうかを見極めた上で、違法な行為を認知した場合には、関係機関及び関係団体と協力しつつ、厳格かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　法務省がしっかりとこの資格制度を守っていただくように、よろしくお願いいたします。
　以上です。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　本法案は非常に専門的なので、私は、司法書士の方々とお会いしまして、国会議員として、一般的な質問も踏まえてお聞きしたいと思います。
　基本的な質問なんですけれども、これは私が疑問を持ったことでございまして、司法書士及び土地家屋調査士について、これまで使命規定がなかったのに、今回使命規定が設けられました。この使命というのは、つまりミッションというふうに、いいんですよね、それで。使命規定が今回設けられたのはなぜなのかということを聞きたいと思います。
　両者とも登記に関する重要な業務に従事していて、国民の権利に深く関わるという意味で使命規定がなかったのは非常に不思議に思われるので、今回使命規定が設けられたということは大変良いことだと私は思っているんですけれども、これまでなかった理由というのを教えていただけますか。法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　現行法の司法書士法一条、あるいは土地家屋調査士法一条、これは昭和五十三年法改正の際に新設されたもので、その時点では、法律自体の目的を定める規定ということで、特に使命に関する条項が設けられなかったところでございます。
　しかし、その後、司法書士、土地家屋調査士の皆様が専門資格者としてその職域を確立し、近年はその業務内容が拡大して社会において重要な役割を果たすようになってきております。また、最近では、所有者不明土地問題の解決等のため登記制度の適正化が重要な課題となっており、その専門職者としての職責は極めて重くなっていると考えます。
　このような状況を踏まえますと、司法書士、土地家屋調査士が我が国社会において広く専門家として認知されていることを前提に、その使命を明らかにする規定を設けることにより、個々の司法書士、土地家屋調査士の方々に自らの使命感と職責、これを更に高めていただいて、幅広い分野において活躍していただくことは重要であると考えております。そこで、今般、司法書士法及び土地家屋調査士法に使命規定を設けることとしたものでございます。
○石井苗子君　よく分かりました。社会の変化に伴ってそのポジションと使命も変わってくると、認知が広まってきたということですね。
　そこでなんですけれども、司法書士の方々にお話をお伺いしたところ、もし司法書士のミッション、さっきの使命ということであるならば、これまで成年後見で大きな実績を積んできたと、このようにおっしゃっておられます。親族以外の成年後見人の就任では司法書士が約三七％を占めているということでございますが、しかしながら、法テラスの中の、高齢者、障害者などで認知機能が十分でない特定援助対象者に対する援助では、まだ司法書士の活用が十分でないということなんですね。非常に弁護士ばかりが就任されているんだけれどもという話で、司法書士どのぐらいなんですかと言ったら、八％ですというお答えだったんですね。
　今後、高齢社会がますます進んでいくことになるんですが、その中で成年後見人への就任で実績のある司法書士の活用を検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。政府参考人の方にちょっとお伺いを先にさせてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法テラスでは、平成三十年一月二十四日から、委員御指摘の認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士、司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しております。
　この援助でございますが、平成三十一年三月二十七日現在で、速報値で合計六百七十六件の利用実績がございますが、このうち司法書士が実施したものは五十五件でございまして、委員御指摘のとおり、その割合は八・一％となっております。
　ただ、この同一の期間の一般の民事法律扶助事件における法律相談援助の全事件数が速報値で約三十七万件ございまして、このうち司法書士が実施したものの割合で見ますとこれが一・八％であることと比較いたしますと、この特定援助対象者法律相談援助における司法書士の実施割合は高いということが見て取れるところでございまして、この援助の運用開始前に、司法書士会等と連携しつつ、この援助の利用につきまして司法書士会内や福祉機関への周知、広報を徹底したこともございまして、司法書士の方々には法テラスのこの援助を積極的に利用し相談に当たっていただいているものと承知しております。
　引き続き、市民に身近な法律家であります司法書士の方々が、より一層この法テラスの特定援助対象者法律相談援助を積極的に利用して法律相談を行っていただけるよう、法務省といたしましても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　まさしくそのアウトリーチのところなんですけれども、いろいろお聞きしまして、なぜかというところで、司法書士が家事代理権を持たないからなのかとかといろいろ質問があったんですけれども、大臣に重ねてお伺いしますが、これ司法書士を十分に活用する方策の検討というのは急務ではないかなと、なぜなんだと思うんですけど、これから先はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（山下貴司君）　これはもう先ほど司法法制部長からも答弁させていただきましたとおり、特定援助対象者法律相談援助における司法書士の実施割合が高いということでございますので、今後、更に司法書士会等とも連携しつつ、この利用について周知、広報を徹底していきたいというふうに考えておりますし、そういったことをしっかりとやっていくことによって更に御活躍の場を広げられていくのでありましょうし、また、この相談援助以外のものについても活用の場を広げていただきたいと考えておるところでございます。
○石井苗子君　事物管轄に関してですね、簡裁の事物管轄というんですか、これが正しく発音しているかどうか分からないんですけど、百四十万以下しかないので、それでなぜというところで、そこら辺はどうでございますか。もう一回お願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　今御指摘のありました相談業務の在り方について、様々な御意見、御議論があろうかと、そのことは承知しております。
　我々法務省としても、高齢化の社会の進展や、社会情勢が大きく変化し、それに伴って司法書士を取り巻く状況にも大きな変化が生まれているという状況も踏まえて、これはやはりまず司法書士の先生方と関連他士業との相互連携の状況、これをやはり見極める必要があるんだろうと考えております。
　そうした状況なども踏まえ、また先ほど申し上げた様々な御意見等を踏まえながら、各専門職者がその専門性を発揮して我が国社会に貢献していくことができるよう更に検討を深めていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、ちょっと専門的な質問をさせていただきますので、政府参考人の方に教えていただきたいんですが、今回の改正の中で、よく読みますと、戒告の処分をするときも聴聞の手続をすることになっております。これ、戒告の場合、公表されるため事実上の不利益が大きいというのが理由だと理解しておりますが、正しいでしょうか。あと、戒告が官報公告されるにもかかわらず聴聞を経る必要のない立法例というのはどこかにありますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、戒告でありましても、その処分の内容が公告され、司法書士あるいは土地家屋調査士としての経歴に残ることなどからしますと、その業務に対して与える事実上の不利益は大きく、その手続保障を図る必要性があるとの指摘がされているところでございます。そういうことから、今回、公告につきましても、聴聞を経る必要があるというふうにするものでございます。
　お尋ねはその立法例でございますけれども、例えば弁護士法ですとかあるいは税理士法につきましては、戒告を含めた懲戒の処分についてその内容を官報公告しなければならないとされておりますけれども、戒告の処分については聴聞を経ることを必要とする規定は設けられていないと、こういう立法例は現在ございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になりますけれども、ちょっと読んでおりまして、司法書士法四十八条二項、それから土地家屋調査士法四十三条二項の改正についてなんですけれども、これ独自の質問になってしまいますが、懲戒処分の手続に付された法人は清算が終わった後でも存続したとみなされると、このように読めるんですけれども、これ正しいでしょうか。
　となりますと、業務停止や解散の処分というのは、清算を済ませた法人にとって公表されること以外の不利益というのはほかにも出てくるんじゃないかと思うんですが、実際的なその懲戒の効果というのを、不利益と効果ですね、この二つについてどのようにお考えか、最後の質問です、政府参考人の方に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現行の法制度の下では、その清算を結了しました司法書士法人、土地家屋調査士法人については、法人格が消滅し、処分の名宛て人が消滅するため、これに対してはもはや懲戒処分をすることができないものと解されます。このため、このことを利用して、司法書士法人、土地家屋調査士法人について、その清算を結了させて不当に懲戒処分を免れるという事態が生じ得るわけでございます。
　そこで、今回の改正法案においては、その対策として、懲戒処分の手続に付された法人については、清算結了後においても懲戒処分をすることを可能とすべく、その法人は存続するものとみなす旨の規定を設けることとしております。
　この実際的な効果でございますけれども、まず、当該法人に懲戒事由があったことを社会的にも明らかにすると、こういう実際的な効果がありますことのほか、司法書士法人、土地家屋調査士法人が解散又は業務の全部の停止を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日以内にその社員であった者で、その処分を受けた日から一定の期間を経過しないものについては他の司法書士法人の社員になることができない、こういったような法律上の制約を受けることが挙げられます。
○石井苗子君　簡単に申しますと、効果は公表されるということで、どのくらいの期間、しばらく法人をつくれない、三年ぐらいつくれないと、このように理解してよろしいですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、処分につきましては公表されますし、期間につきましては処分を受けた日から三年。ただ、業務の全部の停止の処分を受けた場合にあっては、当該業務の全部の停止の期間ということになります。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　終わります。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、まず司法書士法についてお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
　今回の、現行の目的規定を廃止して使命規定を新設しようとしておりますが、これは専門職の構築において極めて重要であると思っております。専門職の構築では、高度な教育水準、それから法的、社会的承認、それから利他主義、それから公共へのサービスといった要件を満たすことが重要であると考えております。今回の法改正において、司法書士が新たな法的、社会的承認を得ると言えます。また、ふだんの活動や大災害時の復旧支援活動を見れば、司法書士が利他主義の精神を持ち、公共へのサービスを行っていることは疑いようがありません。
　ただ、問題があるとすれば、高度な教育水準を確保できているかという点でございます。現行法上も今回の法改正も、司法書士試験を合格した者は無条件で司法書士登録が可能であり、試験科目以外のことを全く身に付けていなくても司法書士業務ができることというふうになっております。幾ら難しい試験だとはいえ、ペーパーテストだけで専門職に必要な高度な教育水準を確保することができるかは疑問が残るところです。司法書士会連合会の試験の合格後の研修を見ると、二か月間の研修をしてようやく実務を覚えるということをしていると聞いております。国で定めている資格と現場とのギャップはそこにあると思います。
　　　〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
　法律事務所の専門家として司法書士の質を担保するためには、登録前研修を義務化すべきではないでしょうか。また、その際に、司法書士試験合格者の八割ほどがすぐに合格して受けている簡易裁判所代理権を取得するための特別研修も、登録前研修の内容とすることによって、より高度な教育水準を確保することが可能になると思います。
　このことについて、山下大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、司法書士の先生方におかれては、強い使命感を持って重要な役割を果たされているところでございます。
　そして、御指摘のとおり、現在、司法書士の研修については、日本司法書士会連合会の会則に基づく研修や、全国各地の各司法書士会が独自に行う研修等が実施されているところでございまして、御指摘の登録前研修や簡裁訴訟代理権を取得するための研修については、全ての司法書士について受講義務があるとまではされていないものと承知しております。
　まず、登録前研修の義務化についてでございますが、御提案のあった登録前研修の義務化も司法書士の質を担保する良い手段の一つであるとも認識しております。他方で、現在実施されている登録前研修は、日本司法書士会連合会や各司法書士会において自主的に実施されているものでございまして、研修生の受講意欲の向上に向けた研究や工夫も重ねられているものと承知しております。
　そうした自主性を尊重することも重要ではないかと考えているところでございまして、法務省としては、今後も日本司法書士会連合会等の関係団体と連携しつつ、司法書士の質を担保するための方策について検討してまいりたいと考えております。
　そして、簡裁訴訟代理権を取得するための研修は、これは司法書士法の規定に基づくものでございまして、研修内容についても、研修時間を百時間以上とするなど所定の基準を充足することが必要となるものでございます。
　こういった一定の負担があることを考えると、簡裁訴訟代理業務を行う予定のない方も含めて全ての司法書士にその受講義務を負わせることについては、この受講者の負担なども考慮する必要があることから、慎重な検討を要すると考えているところでございます。
○山口和之君　簡易裁判所の代理権を取得するための特別研修は、八割方、ほぼほぼの方が受講しているということを考えて、また、いわゆるその資格を取得した後に二か月間をやらねば恐らくその実務というのはなかなか難しいということを考えれば、この実務研修と一緒に八割方取っているものをしっかり担保するということは、国民にとっても非常に重要なことかというふうに考えます。
　全ての司法書士について高度な教育水準や実務能力を確保されれば、司法書士にとっても国民にとってもより良い結果になると思います。是非前向きに検討をするべきと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、法は家庭に入らずに関して前回残してしまった質問をさせていただきます。でも、ちょっと、あと二分しかないんですが、一分しかないので入れないかな。済みません、ここで終わっておかないとまた入れない。次回に入らさせていただきます。よろしくお願いします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の両法の改正は長い間の関係者の皆さんの要望が実ったものでありまして、関係の皆さんに心から敬意をまず申し上げたいと思います。
　まず大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今日も様々出ておりますけれども、司法書士さんは登記や相続の専門家と。ですが、それにとどまらず、広くホームローヤーとして大変重要な役割を果たしておられると思います。そのことが、簡裁代理権だったり、あるいは成年後見人就任の最も大きな担い手という形で表れているのだと思うんですね。特に司法過疎と言われるような地域で、もう町の唯一の法律家というような方々に私も随分出会ってまいりました。
　また、土地家屋調査士さんたちのお仕事が、例えば字図が混乱していて、実際の土地の境界だったり地籍だったりというのを、これもうよく分からないと紛争になる、そうしたときの判定というのには決定的な役割を果たしておられることを始めとして、そうしたそれぞれの専門職あるいは専門職能の社会的役割の重要性について、大臣はどんな御認識でしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、司法書士の先生方につきましては、司法書士法の定めるところにより、その業務とする各種の法律事務の専門家として、不動産取引の場面のみならず民事紛争の場面など、国民生活の様々な場面において、国民に身近な法律家として、国民の権利を実現し、これを擁護する役割を果たしておられるものと承知しております。
　また、土地家屋調査士の先生方は、不動産の表示に関する登記の専門家であって、また土地の筆界に関する専門家として、不動産取引の場面のほか、法務局における筆界特定の手続の円滑な運用や登記所備付け地図の整備にも尽力し、我が国における不動産に関する権利の明確化に寄与してもらえるものと承知しております。
　そうした認識から、今回の改正案、出させていただいたものでございます。
○仁比聡平君　今日、特に司法書士の皆さんの基本的人権を擁護する様々な多様な活動についてちょっと御紹介をして、大臣の認識をお尋ねしたいと思うんですが。
　お配りをした資料のまず一つ目は、全国青年司法書士協議会の皆さんに作っていただいた資料なんですけれども、御覧のとおり、二〇〇五年度より、生活保護一一〇番、これ年一回開催して、憲法二十五条に則した生活保護実現のために様々な努力が続けられています。
　また、全国一斉養育費相談会、これ日本司法書士会連合会とともに行っていらっしゃるわけですけれども、ちょっとめくっていただきますと、その報告書を二つ目の資料としてお配りしております。
　昨年九月の実績でいいますと、相談件数百四十二件で、養育費について悩みを抱えている当事者の状況や、貧困に苦しんでいる家庭、お子さんの切実な状況が浮き彫りとなりましたということで、その代表的な相談事例が続けてありますけれども、元夫のクレジットカードで子供に掛かる費用と学資保険などを毎月払うということになっているけれども、だけども元夫の収入状況が悪化したと、送金に変えてもらいたいけれども、これ協議が調わないとか、離婚した場合に、破産した場合に養育費が請求できるのか、養育費の相場だとか、不倫を相手がしていたときにその金額はどうなるのかなどに始まって、公正証書にした場合とそうでない場合の効果、あるいは養育費の減額の調停の申立てというのがあったけれどもどう対応したらいいかなどなど、一番最後の十番目の事例でいうと、上の子が今度受験、奨学金制度はあるけれども有利子、返済不要の奨学金があると知人に聞いたけれども、養育費は実際は払ってもらえていないと。そうした養育費をめぐる国民の皆さんの本当に最も身近な相談相手として努力を続けておられるということが浮き彫りになっていると思うんですね。
　全青司の皆さんのその活動でいいますと、さらに、労働トラブルの一一〇番を二〇〇六年から開催しておられて、貧困問題を解決するためには、労働問題を解決しなければ生活の再建はできないと、そのとおりだと思います。
　また、法律教室という事業がありまして、児童養護施設、これ原則十八歳で退所しなければならないということになるわけですが、生きていく力を身に付けてもらうために身近な法律ハンドブックの教材も作って、そうした事業を続けておられる。
　また、外国人学校、例えば朝鮮高級学校のそうした取組や、また入管法の改定で増加が見込まれる外国人労働者が被害に遭ったり貧困に陥ったりすることがないように今後取組を強めていきたい、あるいはＬＧＢＴの問題で初の相談会、それから、今日はちょっと具体的にはお伺いする時間がありませんが、破産者マップという、過去に破産手続を受けた方の個人情報がグーグルマップ上に表示されるというサイトが公開をされて、これは大問題になっているわけですけれども、この問題でのホットラインなど、本当に人権擁護という観点で実に多様な活動を司法書士の皆さんが取り組まれていると思うんですね。
　大臣、どんな御感想でしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　もう本当に日頃から、先ほど仁比議員がおっしゃったこの全国青年司法書士協議会における人権擁護活動として、全国一斉生活保護一一〇番、あるいは全国一斉養育費相談会、全国一斉労働トラブル一一〇番、法律教室事業、あるいはその他の人権擁護活動、これはもう本当に関係者の皆様に対して深い敬意と謝意を表する次第でございますし、また、日本司法書士会連合会においても、もちろん市民の権利擁護推進室を設置して、経済的困窮者や高齢者の権利擁護などに関する様々な事業を行っておられるということでございます。
　こうした様々な人権擁護活動を行っているその背景には、司法書士の皆様が国民にとって身近な法律家であり、そうした方々がその専門性を生かしておられるということで、そうした人権擁護活動の一翼を担っていただくこと、これは非常に重要なことであると考えております。
○仁比聡平君　大臣のしっかりした御答弁いただいて、本当にありがとうございます。
　そうしたことを踏まえて今回の改正案があるのだと思うんですけれども、司法書士法の第一条、この司法書士の使命を明確にして使命規定を置くということはやっぱり極めて重要だなということを改めて思うんですね。ここに言う権利を擁護し、つまり、司法書士は「権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」という部分については、これ憲法上保障される人権擁護の担い手であるということを明確にしようとするものであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　改正法案の第一条は司法書士の使命を規律するものでありますが、主語が司法書士を主体としたということでございます。そして、国民の権利を擁護することをその使命として明確にしたものでございます。そして、司法書士が国民に身近な法律家として幅広く国民の権利を擁護することが期待されていることに照らせば、ここで言う権利の内容として当然憲法上の基本的人権も含まれると考えております。
○仁比聡平君　今の御答弁はとても大切なことだと思うんです。司法書士制度の目的として権利保護というのがこれまで掲げられてきたわけですけれども、今回の改正によって、一人一人の司法書士の方々がお一人お一人依頼者や相談者の権利を実現する、憲法上の人権を保障する、その主体として専門職としてのプライドを持って活動をするものなのだと、その主体性を明確にしたというものだと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（山下貴司君）　もうまさにおっしゃるとおり、この法律の定めるところにより、主体性を持って「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」ということで、その活動について期待しているところでございます。
○仁比聡平君　今も期待しているという御発言があったわけですけれども、ちょっと念のための確認ですが、この法文は国民の権利というふうになっておりまして、これが様々な外国籍の方々の権利を擁護するというその司法書士の使命を排除するものではこれは全くないだろうと、当然のことですが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これも、委員の御資料にもあります全国青年司法書士協議会における人権擁護活動として、例えば外国人学校法律教室であるとか外国人のための法律ハンドブックという外国人への支援、これは大変評価しているところでございまして、この国民という言葉によって外国人の権利の擁護を除く趣旨のものでは全くないということでございます。
○仁比聡平君　当然のことですよね。
　それで、今日もちょっと議論がありました懲戒に関してお尋ねしておきたいと思いますが、法案の四十七条は、全国的な統一性や、それから成年後見や財産管理の広範な業務ということを鑑みて、懲戒権者を大臣にしているわけですけれども、七十一条の二によって法務局又は地方法務局への委任という規定があります。
　そこで、局長にお尋ねしますが、その懲戒事案が起こったときの事実関係の調査というのは、これは従来、司法書士会に委嘱して行われてきたものと思います。これは、今後も同じように、司法書士会の自律性などに鑑みて同様にすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　改正法案では、御指摘のとおり、この懲戒については法務大臣が行うこととしておりますが、その権限を、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができるものとしております。これは、懲戒事由の存否の判断に係る事実面の調査などについては、対象となる司法書士や土地家屋調査士の活動範囲に近接した各法務局等の長が行うのが合理的であることが少なくないと考えられることから、その権限の一部を委任することを可能にしたものでございます。
　そこで、改正法案の施行後においても、懲戒に係る手続のうち、事実の調査等については法務省令に規定を設けることで全国の法務局、地方法務局の長に委ねることを予定しておりまして、この法務局又は地方法務局の長が行う事実の調査については、引き続き必要に応じて各司法書士会にも委嘱することを想定しております。
○仁比聡平君　法務大臣が全国の一人一人の司法書士に目を光らせるみたいな、そんな話では全然ないわけですから、お一人お一人の司法書士の方々が権利擁護の担い手として活躍をできるようにという運用を心掛けていただきたいと思います。大臣もうなずいていらっしゃいますが。
　最後に、七年の除斥期間が定められていますが、これまで扱った事件の、二十三年もたって懲戒事案になったとか、十年以上前の事案というのは案外たくさんあるというようなことで、不安定な地位に置かれてしまうということがあったわけですが、今後はそういうことはなくなるということですね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現行法には、その懲戒処分について除斥期間に関する規定が設けられておりませんので、業務を行ってから相当程度長期間を経過した後に懲戒に関する調査が実施された際、その資料が廃棄されたり、あるいはその記憶がもうなくなっているということで十分な防御をすることができなかった事案があるとの指摘がされておりますし、また、このような事態を避けるために、業務に関する資料等の保存について相当な負担をしなければいけないといったような指摘がされているところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、改正法案については新たに七年の除斥期間を設けることとしておりますので、改正法案の下では、懲戒事由があったときからこの除斥期間を経過したものについては、例えばそういうものが蒸し返されて、調査されて、懲戒処分がされるといったような事態は生じないこととなります。
○仁比聡平君　不当な蒸し返しなどはもう絶対にあり得ないということで、今回の改正法を契機に、ホームローヤーとしての、あるいは人権擁護の担い手としての司法書士の皆さんが一層活躍をしていかれることを、私も大臣とともに期待をいたしまして、質問を終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　最後の質問になりますので、重なることもありますが、改めて確認の意味で質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず、司法書士法について質問いたします。
　今回の目的規定を削除し使命規定を新設するということですが、この現行の目的規定は、「国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」と定めています。一方、改正案では、司法書士の使命として、「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与すること」と定めており、目的規定から使命規定に改正するのに際して、表現が微妙に変化しています。司法書士法について、目的規定では国民の権利の保護となっていたものを、使命規定では国民の権利を擁護としたその理由についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、これは現行の目的規定でも今回の改正案の使命規定でも同じなのですが、国民の権利と規定されています。一方、弁護士法では基本的人権の擁護が弁護士の使命であると規定されております。司法書士法において基本的人権ではなく国民の権利と規定しているその理由をお答えください。法務大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　現行の司法書士法では、これは法律の目的規定ということにしておりまして、「司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、」「もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」と定めております。他方で、改正法案は、これは司法書士を主語にした使命規定に改めまして、「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする」「法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」と定めることといたしました。
　このように、現行第一条は司法書士法という法律の目的を規定するものであるため、同法によって実現される状態として国民の権利が保護されることを掲げているものでございます。一方で、改正法案第一条は司法書士の使命を規律するものであり、先ほども申し上げたように、主語として司法書士を主体とした上で、国民の権利を守っていくということをその使命として規定するものであって、能動的な行為をより表すものとして、弁護士法と同様に擁護との言葉を使用するのがより適切であると判断したものであります。
　また、弁護士の使命規定を定めた弁護士法第一条と異なり、改正法案については基本的人権との用語を使用しておりませんが、これは現行法第一条が国民の権利との用語を用いていたことを踏まえたものでございまして、ここで言う権利の内容が、先ほど仁比委員にお答えしましたように、当然憲法上の基本的人権も含まれるものと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、土地家屋調査士の人数について伺います。
　土地家屋調査士についてでありますが、まず、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人について、最近五年間の数をお答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、土地家屋調査士の人数でございますが、近年、減少する傾向にございます。各年の四月一日時点の数でございますが、平成二十六年が一万七千百十一人、二十七年が一万七千十七人、二十八年が一万六千九百四十人、二十九年は一万六千七百六十一人、三十年は一万六千六百二十五人となっております。他方で、土地家屋調査士法人の数は近年増加する傾向でありまして、これも同じく各年の四月一日時点ですが、平成二十六年は百九十七、二十七年が二百十三、二十八年が二百二十六、二十九年は二百三十九、三十年は二百五十六となっております。
○糸数慶子君　近年、土地家屋調査士法人は増えている一方で土地家屋調査士自体は減少している傾向にあるとのことですが、土地家屋調査士の数が減少しているのはいかなる原因でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　土地家屋調査士の人数が減少傾向にある原因、必ずしも明らかではございませんが、近年、この土地家屋調査士試験の出願者数自体が減少傾向にあるため、土地家屋調査士に新たに登録される人数も大きく増加していないことが要因の一つであると考えられます。
　現在、自然災害に対する備えの充実や所有者不明土地問題への対応などの観点から、登記所備付け地図の作成作業の重要性がこれまで以上に高まっていることなどを踏まえますと、土地家屋調査士の業務に対する需要が高まることも予想されます。
　法務省としましては、土地家屋調査士の業務の円滑な実施が阻害される状況が生じないように、土地家屋調査士の業務を取り巻く状況を注視するとともに、より多くの方々に土地家屋調査士を目指していただけるよう土地家屋調査士制度の広報等に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、ＡＤＲに関する業務について伺います。
　平成十七年の土地家屋調査士法の改正によって土地家屋調査士にＡＤＲに関する業務が認められたということですが、このＡＤＲに関する業務とは具体的にどのようなものでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在、五十の土地家屋調査士会におきましては、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるＡＤＲ機関として境界問題相談センターを設置しております。
　このセンターでは、境界が現地において明らかでないことを原因とする民事紛争の早期解決のために、土地家屋調査士と弁護士とが調停人として当事者間での話合いによる解決の支援を行っているものでございまして、典型的には、隣接する土地の境界について争いがあって、時効取得の成否が問題となる事案や、越境している工作物の撤去や明渡しも併せて求めている事案などが取り扱われております。また、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士は、弁護士と協働してＡＤＲ手続の代理人として業務を行うことも可能でございます。
○糸数慶子君　それでは、具体的に伺いますが、近年における土地家屋調査士が関与したこのＡＤＲの件数の推移はどのような状況でしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　全国の境界問題相談センターにおけます相談件数でございますが、近年では、平成二十四年度の千九十二件をピークに減少しておりまして、平成二十七年度に六百三十七件と最も少なくなりましたけれども、平成二十八年度には六百八十八件、平成二十九年度には七百十三件と増加傾向にございます。
　また、調停の申立て件数でございますが、平成二十九年度は三十八件と少なかったものの、平成二十二年度から二十八年度までおおむね約五十件から約六十件前後で推移していると承知しております。
○糸数慶子君　それでは、近年、土地家屋調査士が関与するこのＡＤＲの件数ですが、特に増加はしていないようですが、その理由及び土地家屋調査士によるＡＤＲに関する業務を増やすためにはどうすればよいと考えるのか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　全国の境界問題相談センターにおけますＡＤＲの利用件数が伸びていない要因としましては複数のものが考えられますが、その一つとして、やはり国民に対する周知が進んでおらず、知名度が十分でないことがあるものと考えられます。
　その対応策といたしましては、法務省におきましても、これまで法務局と境界問題相談センターとが連携して筆界特定制度あるいは土地家屋調査士会ＡＤＲ制度のそれぞれのメリットなどを記載した共通のリーフレットを作成するなどして広報活動を行ってきたところでございます。
　また、平成三十年の二月には、当局の民事第二課と日本土地家屋調査士会連合会の連名で、より効果的な連携方策を実施するために、筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲ制度の今後の連携方策についてというものを取りまとめておりますけれども、その中では、広報の重要性を再認識しつつ、弁護士会のほか、裁判所や地方公共団体等に対しても積極的に広報活動を実施していくこととしております。
　法務省としましては、引き続き、関係機関と連携して、この土地家屋調査士会が関与いたしますＡＤＲの一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、司法書士業務とＡＩ化について伺います。
　四年前の二〇一五年に、野村総研とイギリス・オックスフォード大学のＡＩに関する共同研究が発表されました。それによりますと、司法書士の業務のうちＡＩによる代替可能性があるものは七八％にもなるとのことでありました。
　それから四年後の現在、ＡＩの利用が広がってきていますが、現在、ＡＩによって代替される司法書士の業務はあるのでしょうか。また、近年、ＡＩによって代替される可能性のある司法書士の業務はあるのでしょうか。そして、ＡＩ化の進展に伴い今後司法書士の業態はどのように変化すると考えるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法律サービスの分野を含む極めて幅広い分野において、人工知能を含む最先端の技術の活用が進み、法律サービスの在り方等についても様々な変化が起こり得るとの予測が様々にされていることは認識しております。
　他方で、この最先端の技術の具体的な活用方策としては様々なものが想定されるところでありまして、技術革新の成果がどのように法律サービスの内容に影響を及ぼすのかについてはにわかに予測することも困難でございます。司法書士が現に提供する法的サービスの内容や司法書士が我が国の取引社会において取引の安全や安定のために現に果たしている役割にどのような影響を及ぼしていくものであるかについては、今後の技術革新の推移等も踏まえつつ、注意深く見守る必要があるものと認識しております。
　いずれにしましても、法律サービスにおけるＩＴ技術の活用については、それが国民全体の権利利益を損なうことなく、法律サービスの質の向上に資するものであるかといった観点を含め、司法書士等の業務の在り方に与える影響についてよく注視してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、弁護士との関係についてでありますが、個人の場合も法人の場合も、司法書士と土地家屋調査士を合わせても弁護士の方の数が多いというのが現状のようであります。弁護士の増加に伴い、地方裁判所の支部単位で弁護士登録のないいわゆる弁護士ゼロ地域は二〇〇八年に解消し、弁護士が一名の弁護士ワン地域もほぼ解消しました。
　しかし、現在では、身近な暮らしの中の法律家と言われる司法書士や土地家屋調査士は弁護士よりずっと数が少ないので、むしろ弁護士よりアクセスしにくくなっているのではないかと考えます。
　司法書士や土地家屋調査士は増加の必要があると考えますが、この点について政府の見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　例えば司法書士について見てみますと、司法書士の全体の人数は弁護士の人数の半分程度ではございますが、実際に司法書士の人数が弁護士の人数を下回っている都道府県は、東京都、大阪府、愛知県など一部の都道府県にとどまっているところでございます。このように、都市部などを除きますれば、引き続き司法書士、土地家屋調査士は市民に身近な存在として御活躍いただいているものと認識しております。
　加えて、日本司法書士会連合会におかれましては、司法過疎地の開業支援や巡回相談の実施などにも取り組まれているところでもありまして、司法書士、土地家屋調査士には今後とも市民に身近な存在として活躍していただくことを期待しているところでございます。
○糸数慶子君　最後に、一つちょっと飛ばして質問いたしますが、権限の委譲についてお伺いしたいと思います。
　先ほども出ておりますけど、今回の改正案では、司法書士法においても土地家屋調査士法においても、法務大臣の権限を法務局又は地方法務局の長に委任することができるという権限の委任の規定を設けることとされています。
　今回、懲戒権者が法務局又は地方法務局の長から法務大臣に変更になっておりますが、懲戒に関する権限の委任を予定しているのでしょうか、また懲戒以外の権限の委任も予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　改正法案においては、法務省令により懲戒に関する法務大臣の権限の一部を法務局又は地方法務局の長に対して委任することを許容する規定を設けておるところでございます。
　これは、例えば司法書士あるいは土地家屋調査士の方々が、対象となる方が事務所を設けている場所を管轄する法務局又は地方法務局の長の方が情報収集といった意味では法務大臣よりしやすい、あるいは地方の実情も把握しているといったことなどから、効率的かつ効果的な調査が行われると考えられるところでございます。
　そういった配慮に基づきまして法務局又は地方法務局の長に委任する権限としては、法令違反の事実があると思料するときに国民が行う通知等の受領の権限、あるいは懲戒事案の事実についての必要な調査の権限、あるいは懲戒処分をしようとするときにする聴聞の手続の権限といったものを想定しているところでございます。
　この改正案が成立いたしましたら、法務大臣として、改正法案の趣旨を踏まえつつ、司法書士及び土地家屋調査士について懲戒手続の適正合理化を実現することができるよう努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　吉川　　赳君
　　中山　泰秀君　　　　　大隈　和英君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　神谷　　昇君
　　吉川　　赳君　　　　　池田　佳隆君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　神谷　　昇君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
四月八日
　東京・横田基地へのオスプレイ配備撤回とすべての飛行・訓練の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第六六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官船越健裕君、欧州局長正木靖君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛政策局次長石川武君、防衛政策局次長鈴木秀雄君、統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁装備政策部長土本英樹君、プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　おはようございます。自由民主党の高村正大です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　河野外務大臣、Ｇ７外相会合、本当にお疲れさまでした。
　本日の議案はカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件でありますが、Ｇ７外相会合に出席された直後ということで、一つだけ先に伺わせていただければと思います。
　先週、前回の外務委員会でも議論がありましたが、米国のトランプ大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した件について伺いたいと思います。
　この件は明らかに国連安保理決議に矛盾するものではないかと思います。Ｇ７外相会合を経て、この件に関する日本政府の見解を改めて教えてください。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　先般、トランプ米大統領がゴラン高原をイスラエルの一部であるとする文書に署名をした、このことについて、先週の外務委員会でも玄葉委員から御質問をいただきました。
　本件に関する日本政府の見解について、改めて申し上げたいと思います。
　一般に、国際法上、武力により占領した領土を一方的に併合する行為は認められないというのが原則でございます。我が国はこのイスラエルによるゴラン高原の併合を認めないという立場をとっております。
　この点、一九八一年に全会一致で採択された国連安保理決議第四百九十七号は、イスラエルの法律、裁判権及び行政を占領地であるシリア領ゴラン高原において実施するとのイスラエルの決定が無効であり、国際法上の効力を持たないということを決定する旨規定をしております。
　先般のアメリカの行動と国連安保理決議との関係については一義的にアメリカが説明すべきものだというふうに考えますが、アメリカによるゴラン高原におけるイスラエルの主権の承認は、関連する安保理決議とは相入れないものというふうに考えております。
　この点につきまして、四月五日、フランス・ディナールにおいて開催されたＧ７外相会合の機会に、私からアメリカを代表して出席をしましたサリバン米国務副長官に対しても説明をし、五日及び六日にかけて開催されましたＧ７外相会合で中東和平についての議論がございましたが、我が国としては、この件をめぐる動向については注視している、中東地域の安定を実現するという観点から、アメリカを含む関係国と今後一層緊密に意思疎通を図っていきたいというようなことを申し上げました。
　この件を含め、これからの中東情勢につきましては、アメリカを始め、さまざま、Ｇ７各国あるいは関係諸国と緊密に連携をし、意見交換を密にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高村委員　河野大臣、ありがとうございました。先週よりもかなり突っ込んだ御答弁をいただけたと思っております。
　続きまして、本日の本題であるカナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結に関する件について質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、カナダ、フランスとのＡＣＳＡ締結は、二〇一七年に発効した日米、日豪、日英に続いてということになりますが、なぜ今回、このタイミングでカナダ、フランスとＡＣＳＡを締結するのでしょうか。今回の締結の意義、そして経緯について教えてください。よろしくお願いします。