Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　今年度予算を御審議いただきます足がかりといたしまして中期試算というものをお出しした。これは、いま御指摘なさったように、七年、五年、三年、こういうことで一つの仮定計算を置いて御提示申し上げたわけであります。
　総理からお答えがございましたように、いわば経済展望というようなものの作業がこれから進むわけです。その中に果たす財政の役割りというものも当然ございます。と同時に、財政の展望についても、少なくとも五十九年の予算御審議をいただくに当たっては、その手がかりとなるようなものとしてできるだけ御要請に沿ったものを提示するような努力をしなければならぬ。その場合、いわば赤字国債脱却というものも一つのめどとしてこれから鋭意検討していかなければならぬでございましょう。そうして増税なき財政再建という問題については、これはたびたび申し上げておりますように、いわば理念として私どもが絶えず念頭に置いておかなければならぬ問題であるという理解の上に立っております。
○柴田委員　時間がなくなってきましたので、最後に総理に、郵便貯金事業に関する臨調答申、これは最大限尊重する、こういう答申に対しての閣議決定もなされたわけでございます。答申が言っているのは、一つは郵便貯金事業のあり方の見直しの必要性、二つ目には改善方策ということを言っております。改善方策には何点かありますが、主だった三点を言いますと、第一点は、郵便貯金の定額貯金の商品性の見直しということを言っております。それからもう一つは、預貯金金利の決定が一元的に行われるように制度化すべきである。それから三つ目には、これは郵政省の予算要求のときにありますような資金の自主運用の主張、この三点について言っております。
　三点目はいいのですが、この定額貯金の商品性の見直しあるいは預貯金金利決定の一元化、これの制度化ということになりますと、これは臨調答申を最大限に尊重してこれを実施するということになれば、当然郵便貯金法の改正あるいは政省令の改正という問題にも波及してくるのではないか、こういうふうに私は思います。先ほどの堀先生への答弁では調整を図っていく、こう言われたのですが、総理としては、最大限にこの臨調答申を尊重されていく、それは閣議決定されたということであれば、この郵便貯金事業の見直しにつきましては、一体政府部内で今後どのような具体的なスケジュールで調整を図り実施していくのか、この辺はひとつ総理としての見識をお伺いしたいと私は思います。
○中曽根内閣総理大臣　その件に関しましても臨調答申を尊重しつつ、各省、関係団体間におきまして調整を図っていく、その調整を私としてはしばらく見守ってまいりたい、こう考えております。
○柴田委員　調整を見守って臨調答申を実施していかれる、そういうことなんですね。そうですね。
　それじゃ、最後にサミットの対応について、要するに、世界経済の活性化という問題それから国際通貨の安定という問題、こういった問題が議題になるだろうと私は思います。
　世界経済の活性化については、わが国のいわゆる内需拡大という問題が一つ出てくるかもしれませんが、それはそれといたしまして、二つ目の国際通貨の安定という問題、これは、アメリカがたとえば為替市場に対する協調介入の問題にいたしましても余り賛成をしていないというふうに言われているわけですね。為替安定というのは、経済政策の中であるいは金融政策の中でやはり非常に大事な問題であると私は思います。だから、せっかくのサミットがあるわけですが、この為替安定あるいは国際通貨の安定という問題について、どういった考え方で各国首脳と話し合っていかれるのか、対応されるのか、それだけをお聞きして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　その点につきましては、世界経済の活性化及び安定性を確保していくために各国首脳間においてよく話し合うべき対象であると思っております。
　特に日本のような場合におきましては、為替の乱高下は国民経済に影響するところ非常に大でございます。それについては、しかし、各国国民経済運営の整合性といいますか経済政策自体をお互いが協調し合うという面がないと、実体がないところで形式だけ合わせようとしてもなかなか合わさるものではございません。そういう意味におきまして、各国がとる経済政策の協調性という問題から始めて、為替の安定という問題について、どの程度各国が協力し合えるかよく話し合ってみたい。日本としては、できるだけ長期的に為替を安定させるということは望ましいと考えて、各国が協力することが望ましいと考えておるわけであります。
○米沢委員　時間もありませんので、簡単に御質問いたしたいと思います。
　先般政府は、今後の経済対策として、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行など八つの当面する課題と、世界経済活性化のための国際協力に対する応分の貢献など三つの今後取り組むべき課題を決定されました。伝えられますところ、今回の経済対策のねらいは、足踏み状態にある景気情勢に回復のきっかけを与えて、今年度経済成長見通しである実質成長率三・四％を確実なものにするということでありますけれども、その対策の内容を見ますと、財政事情の許す範囲内での対策という足かせがあるせいもありましょうが、実際に景気刺激効果がありそうなのは公共事業の上期集中契約ぐらいでありまして、これも年度後半の公共事業追加がむずかしいということになれば問題なしとしない。過去の公共事業の上期の前倒しについて検証してみましても、たとえば五十六年度の公共事業の上期前倒しは目標七〇％以上として実績は七〇・五％に終わりましたが、このような前倒しをしたにもかかわりませず、下期には積極的な追加を行わなかった。このため、五十六年の十月−十二月期の公的な固定資本形成は前期に比べましてマイナス三・二％、五十七年の一−三月期はマイナス四・三％となりまして、結局五十六年度の低成長をもたらし、ひいては大幅な税収不足を招く大きな要因となった、こういう経緯もあります。
　五十七年度につきましても、上期の前倒しは目標七七・三％、実質七七・二％でありましたけれども、下期に御承知のとおり二兆七百億円の総合経済対策を講じましたけれども、これには四千億円の債務負担行為あるいは五千億円の地方単独事業が含まれておりまして、きわめて不十分だったと私たちは考えております。同時に、総裁選挙等でその実施時期がかなりおくれたということもありまして、現在の経済指標が悪いのもそのあたりに大きな要因があるのではないか、こういうふうに考えます。
　同時に、五十八年度につきましては、一般会計における公共事業費は六兆六千五百五十四億円でありまして、これは五十五年以来、当初予算では四年連続横ばい、五十四年度も六兆五千四百六十八億円でありましたから、ここ五年連続横ばい、これに物価上昇分を考慮しますと実質はかなりのマイナス、さらに五十八年度は、五十七年度補正によって先取りされた分がありましたために予算額としてもマイナス、実質ではそれ以上にマイナスになっておる、こういう実態でございます。これを反映いたしまして政府の五十八年度経済見通しでも、公的固定資本形成は名目でも一・六％のマイナス、実質では二％程度のマイナス、また政府支出は名目で〇・四％増でありますが、実質では〇・七％のマイナス、これは実質経済成長率を〇・一％引き下げるもの、こう考えられております。
　このように、公共事業を上期に集中しましても後ほどのフォローがなければ結局景気対策になってないという実績があるわけでありまして、今後の問題として大変重要な課題ではないかという感じがしてなりません。
　同時にまた、金融政策の機動的運営につきましても、公定歩合の引き下げにつきましては御承知のとおり日銀の専管事項ということもありまして、いまのままでいきますと機動的な運営というものは文字どおり絵にかいたもちになる可能性すらあるとわれわれは考えます。私は、この公定歩合の引き下げの実施につきましては、昨年末から何回かタイミングを失っておるという感じを持っておるわけであります。もし日本が利下げをして円安が進行すれば、原油値下げの効果も吹っ飛んでしまって、かえって景気に悪い影響が及びかねないという論も十分わかりますけれども、しかし、現在のように円相場の動向に過度に神経質であればあるほど、機動的な運営の実施と効果については大変大きな疑問があると言わざるを得ないと思います。
　また、総理がみずから力説されておりますいわゆる規制緩和による民間投資促進等についても、その効果は大変疑問があるという多くの指摘がございます。その他の対策を見ましても、すでにある制度を円滑に実施したり周知徹底を図るというものが目立っておりますし、課題によっては一体いつまでにどのように具体化されるものかわからないという問題も多いと考えます。実質的にも中長期対策的なものが多過ぎる、当面の効果がないという感じでこの前の経済対策を見たわけであります。
　そこで、総理にお尋ねしたいことは、今回の経済対策は政府としてどのような景況感に立って立案されたのか。この前、日銀の景気の底入れ宣言がありましたが、実際そういう情勢にあるのかどうかという点と、今日の日本経済にとりまして、今回の経済対策というものはどのような役割りを担って出てきたものか、この二点について、まず概括的に、簡単で結構でありますから、御答弁いただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本経済の情勢は、二回にわたる石油危機等の影響から長期的に低迷しておりました世界経済の影響を著しく受けまして、同じように停滞を続けてきたと思います。
　しかし日本経済の場合は、やはり潜在的な底力というものがかなりありますために、ほかの外国から比べれば、ファンダメンタルズは非常に良好であったと思っております。それに物価が非常に安定いたしました。それから為替がおかげさまで次第に強くなってまいりました。こういうことに支えられ、それに石油の値段がぐっとここで下がりましたので、こういういい要因を最大限に活用しながら景気回復のバネにしよう、そういう考えに立ちまして、先般来、経済の新しい対策を掲げて明らかにしたところでございます。
　景気につきましては、アメリカ景気が確実に上昇ラインに転じ、ヨーロッパも大体薄日が差すという情勢になってきまして、日本の経済も、いろいろな指標を見ますと、この秋にかけて薄日が差す、回復期に向かう、そういう徴候がかなり出てきておるように思います。景気ということですから、結局は気でありまして、人気の気、その気分にならないといかぬ、こういうこともあります。
　そういういろいろな面から考えまして、今回政府がつくりました経済政策はいろいろなものを盛り合わせたものになっておりまして、そっちの面の気の方も非常に重要視した。デレギュレーションというのは、そういう気を持たせるというような要因もあると思います。そういう意味におきまして、この環境である程度バネの力をつくりまして景気を上昇に向けようと思ってやったことでございまして、これからの努力によりまして、それは可能であると考えております。
○米沢委員　そこで、今回の経済対策の効果についてでありますが、特に三点だけ総理の御所見を伺いたいことは、一つは、金融政策の機動的な運営いわゆる公定歩合の引き下げは、現在のような円の相場にかなり神経質な感覚を持っておられる情勢を見ましたときに、本当に絵にかいたもちにならないかという心配が一つあります。その点について所見を伺いたい。
　それから、年度後半の公共事業が追加されない限り、先ほど申しましたように、過去の実績から見ましても、経済成長要因あるいは景気対策になっていないという点に関して、総理はどういうようなお考えを持っておられるか。
　それから、規制緩和による民間投資の促進とか公共事業についての民間活力導入という、民間の活力を引き出すことにかなりの重点を置かれており、同時に、総理も大変熱心であるように考えておりますけれども、たとえば、公共事業の分野への民間投資機会の一層の拡大等々も掲げてはありますけれども、具体策が示されておりません。したがって、民間活力の活用というのは具体的にどういう感じで展開されていくのか。特に言葉がきれいであるだけに過度の期待あるいは何か錯覚があるのではないかという感じもするのでございますが、この三点について具体的に御答弁いただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　まず、公定歩合と為替の関係でございますが、この問題は日銀の専管事項にしてありまして、政府が言葉を差し挟むことは差し控えたいと思っております。ただ、日銀総裁がここで参考人として述べた言葉の中を見ますと、やはり為替が必ずしも影響を受けないとは言えないということを心配しておられるようであったように伺っております。しかし政府としては、これは日銀総裁が判断すべきことで、われわれがとやかく言うということは差し控えて、一貫してまいりたいと思っております。
　それから、今度の効果でございますが、下期の前倒しの影響ということを御心配していただきましたが、確かにいままで停滞時代においてはそういう現象もあり得たと思います。しかし、ようやくアメリカ景気がこれだけ台頭してまいりまして、輸出面においても明るさが少し出てきたり、いろいろな面で、ここで政府が行いました経済政策が効を奏すれば景気は上昇に転ずる見込みは秋にはかなりあると私は読んでおります。そういう点も考えてみますと、下期の公共事業費をどうするかということをいま論ずるには余りにも早過ぎる、こういうように考えております。
　それから、デレギュレーションによる民間需要の誘発という点につきましては、これは新しい型の成長等も考えてやろうと思っておる点でございまして、これはひとつ思い切って実行してみたいと思っております。いろいろ、一種住専とか二種住専とかという問題や、あるいは公共用地の活用の問題、国鉄用地の活用の問題等も含めまして、これらは市町村に非常に影響するところがございまして、東京都の場合におきましても同じことでございまして、大阪においても同じであります。だから、区会議員の選挙とか区長さんの選挙、市町村長の選挙が済むまでは、なかなかこの問題はさわることが適当でないという状況でもございました。先日の四月二十四日で終了いたしましたので、この問題につきましても、本格的に市町村等とも連携をとりながら、やり得ることを着々実行していきたいと考えております。
○米沢委員　民間の活力を引き出すというその前提は、たとえば民間の経済主体がその経済活動の方向を決める際に、政府の見通しを信頼して、あるいはそれを指針として行動することが、まず政策目標実現のための最大の手段であると私は考えます。
　そういう意味では、政府見通しに対する信頼を確保することが、政府見通しが有効にあるいはまた適切に機能するための不可欠な条件でありまして、現在のように、ここ数年来経済見通しはすべて狂う、税収もかなり狂う、財政再建も将来定かでない、こういう情勢をそのままに放置して、そして民間だけ何とかおれたちを信じてついてこいという議論は逆立ちした議論ではないか、そういう感じがするのでございますが、そういう意味で、民間の活力を何しろ引き出すという決意があればあるほど、御案内のとおり新経済社会五カ年計画等ももっと早急に決めてもらわねばなりませんし、この国会で、いわゆる財政の中期展望だとか中期試算だとか、あるいはまた国債消化がどうなっていくとかいういろいろな試案は出されましたけれども、それをどうするという道筋がほとんど示されていない。そういうことにしながら民間活力だけおれについてこいという議論はちょっと、意欲はよくわかりますけれども、実際の民間の経済主体というものは総理のおっしゃるようなことについてこないという一面が出てくるのではありませんか。その点いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　その点は、御指摘の要素もあると考えております。
　ただ、去年の秋新しい内閣ができまして、新しい内閣のもとに経済政策を再検討いたしまして、その結果、いままで申し上げましたようなラインで作業を開始しつつあるところでございます。この作業を的確に行いまして、そして経済、財政ともにある程度御納得のいくような線をつくり出しまして、長期的な息の長く続く政策を続けていきたい、こう考えておりますので、なるほど民間側からは、政府がろくに指針も出さぬで民間だけに頼っているのはけしからぬというお考えがあるかもしれませんが、いままで民間に対して力を開放させる、自由化を行って民間に思う存分力を出していただくという発想もわりあい少かったので、それを新しくここで開放して力を出していただくという政策に出てきたものでございますから、その部分はもう自分で自由にやっていいという世界に近づいているわけでございますから、民間の方も喜んでいただけるのではないかと思っております。
○米沢委員　そこで、一般的な議論ですけれども、御承知のとおり五十八年度の予算は、公共事業費は実質的にはマイナスでございましたし、所得減税を見送ったという観念からは実質増税でありますから、やはり有効需要を縮小する政策をとっておると言っても言い過ぎではないと思います。御案内のとおり、財政出動がきわめてむずかしい情勢であることはよくわかりますけれども、景気の判断あるいは景気対策の観念から問題にするならば、やはりちょっとこの経済対策は楽観論に過ぎるのではないかという感じを私たちは持っております。
　特に、先ほどおっしゃいましたように、アメリカ景気の回復、原油価格の値下がりのいい影響が日本経済に及ぶのだから、この際余り無理することはないという感じが政府の共通した考え方になっておるような感じがしてなりません。すなわち、われわれの立場からするならば、あなた任せの経済政策という感じが強過ぎるのではないかという疑念を持っております。このような姿勢というものが内外の経済の現実の中で本当に通用していくのだろうかという疑念が一つございます。たとえば、国内経済の自律回復を期待するというならば、今回の対策は余りにもお粗末、逆に自律回復までのロスを大きくするのじゃないかという感じでこの経済対策を私たちは見ておりますが、その点、一般論としてお答えいただきたい。
　それから、国際的にいま日本のとっておる経済政策が本当に通用するのだろうかという観点から考えてみますと、世界経済が少しずつよくなりつつあることは、これは喜ぶべきことではありますけれども、外国の立場から見ますと、国内市場が回復あるいは拡大するに伴って輸入はどんどんふえていくけれども、それに相伴う形で輸出が進んでいくかということになりますと、どうもそのような気配にない。したがって、たとえば日米関係だけをとってみましても、本年度の日本の貿易収支の黒字の規模は全体でかなり大幅に上回って大体三百三十億ドル前後を記録するのではないか、こう言われておりますし、アメリカの対日赤字は百五十億ドルくらいになるのではないか、こういう予測がなされておるわけでございまして、おもむくところは、結果的には日本経済にとって重大な制約要件になっておりました通商経済摩擦が景気がよくなることによってこれからも逆に一層激化をしていくのではないか。アメリカ景気が緩やかに回復過程に入ったとしても、高失業という情勢はそう簡単に変わり得ないということでありますから、対日反発というのはますますまた大きくなっていく。同様に、欧州諸国そのものも、アメリカと同じように、景気や世界の経済がよくなるに従って輸入はふえるけれども、輸出は余りそれに伴ってふえていかない。
　結果的には、余りにも黒字をつくり過ぎる日本に対してけしからぬという、いろいろな意味で誤解もあれば因縁をつけるというようなものもありますけれども、逆に日本の黒字がどんどん大きくなるという黒字国の責任を追及されるという、そういう情勢がますます強化されていくのではないかという心配をいたします。今回またサミット等が開かれますけれども、そういう意味で、日本の黒字が大幅になるということイコールまた新たな経済摩擦あるいはまた対日批判を大きくしていくのではないか、そういうものに対して総理はどういう弁解をされるのか、その点をお聞かせいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　自律回復の問題でございますが、なるほど春闘におけるアップ率が少ないとかあるいは減税が行われないとかという点は、需要につきましてはマイナスの影響を持つかもしれませんが、全般的に見ると、物価が非常に落ちついておりまして下がってきている。これは、実質賃金をここ数ヵ月の間上げていることにもなります。それから、石油の値段が非常に低落してきている。これも、数ヵ月経過する必要があると思いますが、やはり企業の力を非常に強くしつつあるわけであります。そういうような面から、たとえば電力等におきましてもガス等におきましても、それで得た蓄積をもって補修をやるとか、そのほかで中小企業あるいは下請に対する需要増を行うというようなことも片方で出てまいりまして、そういう意味において、総合的に考えてみますと、やはり原油価格やあるいは輸入物資の価格の低落というものが原価を相当下げておりまして、企業の収益率を非常に強くしつつある、こういう状況ではないかと思っております。
　それから、国際経済から日本が見られる目という点は、これは非常に考えなければならぬ点であると思っております。しかし、日本の国際収支における黒字というものは、大体輸入減から来ておるあるいは輸入価格の低落という面からかなり来ておるように思うのでございます。そういう点につきましても国際的にもよく説明をいたしまして、構造的な問題についての理解をもらうように今後とも努力してまいらなければならぬ。また、それと同時に、いわゆる経済摩擦、通商摩擦と称せられるものを再び起こさないようにあらゆる面で努力を傾注していかなければならない、そのように考えております。
○米沢委員　いま総理は、輸入減あるいは輸入価格の低落、そういうものが日本の貿易黒字を大きくしておるという要因の一つだ、こうおっしゃいましたけれども、そうであればあるほど、日本の経済がもっと経済対策等を強化して輸入をふやしていくという方向をとらない限り、その国際的な対日批判というものはそう簡単になくなっていかないのではないか、そう私は思うのです。
　そういうことを考えれば考えるほど、たとえば新聞の記事によりますと三十人委員会というのが二十四日まで開会されたとありますが、その中でも、もっと日本は財政支出をふやして景気刺激策をとるべきである、そういう意見もあったというふうに伝えられておりますし、あるいはまた、日本は円高方向に持っていくための措置を何一つ行っていないという、そういう議論まで誘発していく、こういうつながりになっていくわけでありまして、そういうものに対して、どう先進国の連中に説明できるのかということを尋ねておるわけです。
○中曽根内閣総理大臣　輸入の価格の低落あるいは輸入の数量の減少ということから来る黒字につきましては、これはよく関係国にも説明する必要があります。それと同時に、発展途上国、原料の輸出国に対しましても適切な調整工作を行って良好な関係を維持していく必要があると考えます。
　それから、関係各国との間におきましては、わりあいに日本は国際的協調の線は誠実にやっておる国ではないかと思います。発展途上国のリスケジュールをやるような国につきましても、日本はアメリカ等と協調しましてかなりの貢献もしておりますし、あるいはそのほかのＯＥＣＤ内部における協調的行動等につきましても、日本は率先して努力し協力もしておる。そういう点においては、最近は評価は昔とは大分変わってきたのではないかと思います。
　それから、円の相場につきましても、一時は政府が介入して安くしているのではないかというような誤解がございましたけれども、最近はそういう誤解はほとんど一掃されまして、円というものの実体について認識が強まってきているように思うのであります。しかし、われわれから考えますと、円はもっと強くなっていいはずだ、こう考えております。そういう点につきましては、もう少しよく国際的理解も求めるように努力してまいりたいと思っております。
○米沢委員　最後に、サミットに関連しまして一つ総理の見解を伺っておきたいことは、先ほどから話がありますように、いま世界経済もある程度回復過程に入ったということでありますが、まだしかし、依然として大量失業というものが残っておりますし、国際金融不安あるいは財政破綻というようにあえいでおると言っても過言ではないと思います。こうした世界の経済危機の諸悪の根源は何か、いろいろな議論の中で共通していまや国際常識と言っていいのは米ソの軍拡競争、これが経済危機の諸悪の根源ではないかという議論が大変大きくなっております。
　そういう意味では、経済再生を図っていくためには、何よりも軍拡をやめること以外に出発点はないという認識、いろいろと各国の事情等もあって、あるいは外交方針等もあって、一概に軍拡競争イコール経済の危機をつくっておるという議論にはなり得ない部分もあるかもしれませんけれども、私は、総じて軍拡競争の出費というものが経済危機に大きな悪い影響を与えておるというのはいまや国際常識ではないか、こういう感じがしております。
　そういう意味で、軍拡競争をやめて、できればそういうものに使うお金を世界的な公共事業に回す、緑を確保するあるいはまた飢を追放するというようなものに回したらどうかという国際世論が大変高まりつつあるわけでありますが、私は、今度のサミット等において、ぜひ中曽根総理あたりにそのあたりのリーダーシップをとっていただいて、軍拡競争をやる限り経済の危機はそう簡単に克服できないんだというその主張を大きな声でやってもらいたいという希望があります。そういう点について総理の見解を示してください。
○中曽根内閣総理大臣　結論的に申し上げますと、いまおっしゃいました方向は正しい方向であり、われわれも考えなければいかぬと思っております。ただ、現実の問題になりますと、米ソの間においてできるだけ早く軍備競争をやめて、双方合理的な線でレベルダウンを繰り返していくということが望ましい姿であると思います。
　ただ、いまソ連の中におきまして、いまの政権がどの程度の強靭性を持っておるか、政権の性格、支援勢力と申しますか、そういうようなもの等につきましてもいろいろな説がございます。また、レーガン政権の内部におきましても、議会との関係やらいろいろな問題もあるようでございます。両方が、ある意味において軍備関係、軍備管理に関するゲームをやっておるとも考えられます。あれだけの超弩級兵器を持っておる双方になると、ある意味においてはポーカーフェイスでやっているという点もなきにしもあらずだろうと思います。そういう点もよく理解しつつ、実質的に両方の軍備拡充というものがレベルダウンをして、双方が納得する形で一日も早くおさまるように私たちも側面から努力していきたいと考えております。
○森委員長　蓑輪幸代さん。
○蓑輪委員　総理にお尋ねいたします。
　減税問題なんですけれども、大蔵大臣には再三にわたってお伺いしておりますので、きょうは直接総理からお答えをいただきたいというふうに思っています。
　国民の所得税減税に対する期待は非常に強いものがありますし、特に家計簿をいろいろつけていらっしゃる方のお話を聞きますと、特にこの減税を絶対にやってもらわないと暮らしはよくならない、家計簿をつけていない家庭に比べて一層減税の要求が強くなっているというのが実態でございます。ぜひ一兆円以上の大型の減税を早期にやってもらいたいというわけですが、いままで、なかなか時期、規模、財源が明確になっておりません。私は、できるだけ早く大型の一兆円以上の減税をぜひ総理の指導的な力でもってやっていただきたいというふうに思っております。
　ところが、減税の財源問題については五十八年度予算に一円も組まれていないわけで、どうやって減税の財源を確保するかということが重大な問題になっていますが、政府の税調にこれをお任せしていろいろと検討してもらうという考え方を大蔵省の方はとっておるようですけれども、これまで税調会長のお話も直接伺いましたけれども、その中で特に大型間接税の導入という問題が大変心配される事態が起こっているわけです。一般消費税という問題につきましては国民の大きな反対があって、昭和五十四年に国会決議が行われていますけれども、大蔵大臣との質疑の中で、ＥＣ型付加価値税というものについては、これは一般消費税（仮称）とは別のものであるというようなお考えも示されまして、税調の検討に託するというふうになっているわけです。
　そこで、去る四月八日付でもって自由民主党財政再建議員研究会というところから手紙をいただきまして、ここでは「いかなる型態の大型間接税にも反対！！四月八日自由民主党財政再建議員研究会は総会を開き、「いかなる型態の大型間接税導入に対しても反対する」決議を行い、ただちに中曽根総理に別紙の通り申し入れを行ないました。」ということで提言があるわけです。
　これによりますと、「いかなる型態の大型間接税にも反対する　付加価値税が一般消費税にあらずんば白馬は馬にあらず」ということで、自由民主党財政再建議員研究会、二百七十六名になっておりますけれども、ここの大型間接税導入の絶対反対の理由の第一に、「Ｅ・Ｃ・型付加価値税は、一般消費税（仮称）と実質的に同じ仕組みの税制であって、その上売上げの都度、仕送状（インボイス）の発行及び受領を義務ずける煩雑な手続きが加わる悪税である。中国の古いたとえに「白馬は、馬にあらず」という詭弁を弄するたとえがあるが、Ｅ・Ｃ・型の付加価値税は、正に一般消費税（仮称）そのものであり、これを別物とするのは、詭弁に過ぎない。」こう書いてあるわけですね。
　これは、中曽根総理のところにも申し入れがされているようですけれども、私は、これをも踏まえて大型間接税の導入について総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　大型間接税につきましては、これを取り入れるというようなことについて指示したこともなければ検討したこともございません。
○蓑輪委員　大型間接税をやってはならないというような国民の世論について、どのようにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　耳を澄まして聞いております。
○蓑輪委員　耳を澄まして聞いておると、どういう声が聞こえてきますか。もう一度お答えください。
○中曽根内閣総理大臣　蓑輪さんがおっしゃるような声が聞こえてきます。
○蓑輪委員　つまり、大型間接税導入に反対という意向が自民党をも含めて非常に強くなってきているという中で、税調でこれが論議されて導入が心配される。その中で、すべての責任を持っておられる総理大臣が、御心配なく、大型間接税導入はいたしませんというような、そんなお約束がいただけまいかと思っておりますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　考えておりません。
○蓑輪委員　そうしますと、国民の世論があるにもかかわらずそういうふうには約束をしないということで、余り世論に耳を傾けないということになると私は思い、これではとても心配です。私は、ぜひいまここで強く総理に、大型間接税の導入は念頭に置かずに減税をやるという、そういう方向をお考えいただきたいと思いますので、もう一度その点だけ。
○中曽根内閣総理大臣　大型間接税の導入は考えておりません。
○蓑輪委員　減税のために大型間接税の導入を考えていないというふうに伺いましたが、よろしいですね。もう一遍。
○中曽根内閣総理大臣　ともかくこの議会中一貫して、大型間接税の導入は考えていない、検討もしてなければ指示もしておりませんと申し上げてきておるのであります。
○蓑輪委員　これからもまたこの論議はずっと続くと思いますけれども、大型間接税の導入については断固反対という意向をぜひ踏まえていただいて所得税の減税を実施していただきたいと思います。
　ところで、次に、軍事費の問題に関連してお聞きしたいと思いますけれども、ＧＮＰ一％の歯どめという問題について、先日竹下大蔵大臣に、五十九年度予算編成に関して、この歯どめの問題はぜひ守るようにということで私はお尋ねをいたしましたが、竹下大蔵大臣は、かかる考えは内閣としてないというふうに御答弁をいただきました。それは、五十九年度の予算で軍事費が一％を超えることはないというのが内閣の意思であると私は伺いましたけれども、それでよろしいのかどうか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　あれはたしか昭和五十三年の三木内閣のときに決めたのではないかと……（蓑輪委員「五十一年」と呼ぶ）五十一年ですか。その線は守っていくつもりでおります。
○蓑輪委員　五十九年度の予算においてこの一％の歯どめを守るということでお聞きしてよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　守るために全力を尽くしたいと思っております。
○蓑輪委員　ちょっとトーンが違ってきましたけれども、五十九年度の予算で一％の歯どめを守るということと、守るための努力をするということとはちょっと違うように思うのですが、もう一回。
○中曽根内閣総理大臣　五十九年度の予算についてコミットしたことは一回もないのです。いかなる経費につきましても、まだ具体的には申しておらないのです。防衛費についても同じでありまして、ただし、防衛費については内閣の前のそういう決定がございますから、その線を守る、引き続いて守っていくということであります。
○蓑輪委員　ぜひ、そういう軍事費がますます増大して福祉や教育に被害が及んでくるという状態に一層ならないよう、私どもは強くそのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、実はこの問題に関連して、三重県の菅島で去る十九日自衛隊機墜落事件が起きました。十四名の自衛隊員の方が亡くなられましたが、このニュースを私は聞いて、一つは昭和四十六年七月の雫石での空中衝突事件、それから今月の七日に岐阜の上空で起きた自衛隊機と全日空機のニアミス事件というのがすぐ頭に浮かんだわけですけれども、雫石事件では当時の佐藤総理大臣が「このたびの事故が自衛隊機の訓練中に発生したことにかんがみ、今後、訓練の過程でいやしくも国民生活に不安を与えることのないように、厳に措置していく」というふうに談話を発表されまして、その後、航空交通安全緊急対策要綱というのが定められました。それで再びこのような事故が起きないようにという姿勢が示されたわけですけれども、そこでは、民間優先という柱、それから自衛隊機の訓練空域及び試験空域の分離というものや、訓練空域外での雲上有視界飛行の禁止というようなものが打ち出されてきたわけですね。
　ところが今回の事件は、雲の中で、しかも超低空百八十メートルの有視界飛行ということで、これは、この要綱はもちろんのこと、この要綱のもとになっているＩＣＡＯの飛行の勧告にも反する危険な飛行法ではないかと思われますが、最近では、こういう要綱及びその要綱のもとになっている勧告というようなものを無視している非常に危険な状態があるのではないかと心配されますが、どうなのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　自衛隊機の最近の遭難事件はまことに痛ましい事件でございまして、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。報告を聞いてみますと、訓練にかなり無理があったような気がいたしまして、ああいうことが起こらないように今後とも自衛隊を引き締めてまいりたいと思っております。
○蓑輪委員　事故が起こった直後というのは、何かにつけて身を引き締めてということになるわけですけれども、それが日にちがたつにつれて緩んでくる。まして、私どもの頭上で絶えず危険があるわけですけれども、それを私どもは目にすることがないだけに、だんだんとそういうふうに緩んできているという心配があると思います。
　ことしの四月七日の岐阜県美濃市上空のニアミスというのは、自衛隊側の方は、これはニアミスと考えていないとお聞きしております。全日空機の方は約五百メートルの異常接近と判断して報告しているわけですから、仮に自衛隊側がニアミスでないと考えたとしても、実は非常に危険な状態であったのではないか、大問題だと私は思います。異常接近についてはパイロットの視認を前提にしているために、危険があるほどに接近したかどうかというのはパイロットの主観で違ってくる。視角によっては相手方に見えない場合もあり得る。その場合も両者の報告に差異がある、そういう場合は異常接近にならないというような基準があるようで、この基準自体が一つはまことにおかしいのではないかと思っております。それから雲中飛行をしている場合は、レーダーで見ますと二つの機影がぴったり重なって、あわや接触、翼の端を両機がかすめていくという、そんな危険な状態でもパイロットが視認するということがないために、ニアミスの報告がないということもあるわけですね。しかし、事実は異常接近である。そうしますと、こういうニアミスの判定基準というものも非常におかしいのではないか、これを改める必要があるのではないかというふうにここで一つ思われます。
　それからまた、航空機の安全に対する感覚が民間機の場合と軍用機の場合と大きなずれがあるということが指摘されるわけです。一方では危険と思い、一方では危険と思わないということは、安全に対する感覚に違いがあるのではないか。民間機がニアミスと報告しても、自衛隊機などがニアミスと報告しないということは、軍用機の方からニアミスであるという報告はほとんどない、むしろ衝突するまで安全であって、衝突したときは異常接近であったということになったとすれば、これは何のためにニアミスの基準を設けたのかということになるわけです。そこで、航空機の安全に対する感覚というものを、民間機の場合も自衛隊機の場合も認識を一致させる必要があるのではないかと私は思います。
　そこで、雫石のあの事故を思い起こす必要があるわけですが、当時と比べますと、いまジェット化が非常に進みまして、ジェット機が主流になっている。航空交通量が増加し航空交通が錯綜して、そして空の過密が非常に進んでいる。飛行機の種類もふえ、スピードも上がり、多様化し、進入方法、高度や経路もさまざまになっている。私どもが住んでおります名古屋空港エリアでは、特にこの名古屋空港が軍民共用空港ということで、有視界飛行機と計器飛行機のニアミスは五五・三％で、平均の三六・五％より多く報告されているわけです。こうなりますと、この軍民共用空港というのが一つ大きな問題じゃないか。那覇空港ではこれがもっと異常にニアミスが多い。だから、いまここでは軍民分離ということを考えるべきときではないかというのが一つあります。
　それから、いま事故がいろいろ調査されておりますけれども、さらにもっとよく調査をして、航空交通量が非常に過密で、必要ならば交通量の規制というのも考えるべき時期に来ているのではないかと思われます。そして、主要空港の周辺のターミナル管制空域、進入管制区では有視界飛行機も管制官の指示を受けるべき法的規制を明確にすべきではないかというふうな指摘が全運輸省労働組合の調査によってあらわれております。
　米国では特別管制区（ＰＣＡ）での有視界飛行機の飛行は絶対禁止とし、そのかわり有視界飛行機が多く飛行し、かつ計器飛行機との交錯が発生する空港周辺においては、ＴＣＡ（ターミナルコントロールエリア）を設定し、そこでは有視界飛行機も管制官の指示を受けるという規制を行っている。
このアメリカの教訓に学んで
　日本においても、名古屋等、計器飛行機と有視界飛行機の交錯、ニアミスが著しく多発している空港では、空港周辺の一定空域（現行の管制圏や特別管制区といった小さな空域ではなく、たとえば告示された進入管制区内におけるすべての空域）においては、有視界飛行機も管制官の指示を受けて飛行するという法的規制を明確にし、そのための管制方式、要員配置等の措置を緊急に講ずるべきである。
というふうな指摘がされております。
　岐阜は、名古屋空港のターミナル管制空域に入っておりまして、さらに自衛隊の各務原基地も抱えておりまして、非常に不安が増しております。
　そこで、いま雫石事故を再び思い起こして、そしてその後の変化を踏まえて問題点を洗いざらい明らかにしていただき、現場の管制官の声などにも十分耳を傾けた安全対策をこの際抜本的にとっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今回の事故にかんがみまして、もう一回あり方について点検を行い、また、運輸省の民間航空等の関係におきましても心配のないようによく打ち合わせをして検討させたいと思っております。
○蓑輪委員　それでは、このような危険なことが再び起こらないように、ぜひ十分な対策をとっていただきたいと思います。
　次に、社会的な弱者救済という問題に絡んで、消費者信用の問題について一、二お尋ねをしたいと思います。
　最初に、サラ金の規制法に関する問題ですけれども、利息制限法に関する昭和三十九年十一月と四十三年十一月の最高裁判例について、これはそれぞれ、利息制限法で定めた金利を超える金利の支払いについて超過分は元本に充当できる、元本充当を超えた支払い分については返還請求ができるという判断を示しております。
　この判例によって、実にたくさんのサラ金被害者があるいはその家族が死の危険から救い出されている、そういうことは十分御承知のことと思います。いまサラ金地獄が一層ひどくなってきているというふうに言われておりまして、とにかくこのサラ金地獄を何とかしなければならないということで規制法問題が起こってきております。実は、今回の自民党と新自連提案の法案では、サラ金問題の解決のための重要な道である最高裁判例を外してしまうという問題点があります。
　そこで、総理大臣は、このサラ金問題に関する二法案について、四月四日の参議院の予算委員会においてその成立を期待しているというふうに答弁されておりますけれども、いまでもこのようなお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　現状から考えてみますと、やはり一歩前進になると思います。一〇〇％満足すべき内容ではございませんけれども、登録制度を設けるとか、いろいろな形でいまよりも厳しい規制のもとに漸進的にこの問題の解決を図ろうとしている態度でございまして、ある意味においては最高善ではないけれども次善にとどまる、そういうことではないかと思います。
○蓑輪委員　私は昨日「悪夢のとき」という本をお届けしておきました。「サラ金地獄からの訴え！」という本でございますが、これをざっと読んでいただいて御感想をお聞かせいただきたいということですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いろいろ悲惨と感ずるようなケースが多うございまして、心が痛む気がいたしました。
○蓑輪委員　その悲惨な例がどうやって救い出されたかというところを読んでいただきたかったのですけれども、それは、利息制限法によって先ほど申し上げた元本充当あるいは返還請求等、そういう手だてによって立ち直っているという問題点がここで幾つか指摘されているわけです。
　そこで、いまの、被害者が本当に命を守り、再び立ち直っていくための救済の道、それを閉ざしてしまうのが今回の二法案ということで、今回の参議院の質疑等を通じて問題点も明らかになり、そこで新聞やテレビなどでも業界擁護、悲劇増大の天下の悪法ではないかという指摘もされております。そういう中で、こういう実情を踏まえながら、なお成立させようということは許されないというふうに私は思います。そして、本来ならば、最高裁の判例はもうすでに十年も前に出されておりますので、この最高裁判例にかなった立法をすることこそ肝心なのに、その手だては少しもとられずに、今回のような高金利を容認しサラ金悲劇を一層増大するような法案を通すことは、一歩前進とはとうてい言えないものだ。被害がますます拡大して悲劇がますますふえるばかりだと私は思います。それを強く指摘したいと思います。
　さらに、今回の二法案が政府提案ではなくて自民党から出されたというのは、行政府が最高裁の判例を真っ向から否定するような法案を出すことはいかにも問題があるということで、出すことができないというふうに前にも答弁があったわけです。そういう問題点があるのに、それを放置したまま行政府の最高責任者である総理が、大問題を無視して、別の点で一歩前進があるからということでこれの成立を期待するというようなことになれば、最高裁判例を行政府の長としての総理大臣が無視することになると私は思います。
　そこで、こういうことは三権分立の立場からいっても問題だし、本来政府がもっと早く提案しなければならなかったことをやらずにおいてそういう問題点になるということについては、最高裁の判例について総理大臣がどのようにお考えかをもう一度お聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　この法律案は長い時間かかりました。各党の専門家にお出かけいただきまして、いろいろ協議をされて、まさに総理からお答えがありましたように、現状で次善のものとして、今後の推移の中でより完全なものに近づけていこうということから提出されて、いま御指摘になりましたが、参議院でも議了されて、施行日等が修正されて本院へ回付されておる、こういう現状認識でございます。
　そこで、結論的に申し上げますと、この規定は結果的には利息制限法超過分の支払いに関する最高裁の判例を否定することになりますが、この案によっても、債権者が法律の規定を遵守して、かつ債務者が任意に支払った利息のみが有効とみなされるのでありまして、依然として利息制限法の限度を超える金利の支払いを強制されるものではない。刑罰上限金利の引き下げ、そして業務規制等とあわせて、全体としてこれを見れば一つの考え方である、議員立法でありますが、そのように思われるわけでございます。
○蓑輪委員　一歩前進というなら被害者が喜ぶはずなんですけれども、現実には、被害者あるいはそれを救うためにがんばっている弁護士等がこれは悪法であると言い、業界の方が非常に歓迎していることから見ましても、この法案の本質は明らかではないかと思います。
　そして私は、銀行が直接間接にサラ金に融資をしている、それをこれからますます増大するということがゆゆしい問題であると思います。昨年、私が当委員会で武富士の社長にお尋ねした際にも、武富士は資金の八〇％を外部調達、そして半分は外銀、相銀からのものであり、残り半分の多くは大手都銀系列のリース会社、ファクタリング会社からのものだという事実を認めております。武富士の社長は、こうやって銀行がどんどんと貸してくださるということになれば、将来は経常利益で大手都銀を上回ることも可能であるというふうに言われており、まさにサラ金規制法はサラ金育成法とさえ思えてくるという週刊誌の指摘もあります。
　そこで、金融機関のあり方、銀行の公共性ということから見て、こうした問題でサラ金の悲劇を一層増大させるような、銀行がサラ金に融資をどんどんしていくということについては自粛をさせることが肝心だと思いますが、その点について総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる消費者金融という問題は、本来でありますならば、銀行等金融機関の一つの分野として、これがますます育成されていくことが好ましいことだと思っております。
　しかし、元来日本の銀行法というものを見ますと、まさに預金者保護というような点ではこれは世界一しっかりした法律だと私は思うのであります。しかしながら、これが運用の問題につきましては自主性にゆだねられておるわけでございますだけに、中には、卸売的なある意味における庶民金融への間接金融というようなものを否定するものではございません。現実ございます。
　しかしながら、これは、五十三年でしたかいわゆる通達等を出して指導をして、やはり金融機関そのものが庶民金融の分野でもその効力を大いに発揮するように、これからも行政指導等に努めていかなければならない課題だというふうに理解をいたしております。
○蓑輪委員　時間がありませんので、もっとお尋ねしたいし申し上げたいことも多々ありますけれども、利息制限法最高判例が取っ払われるということについては、これは悔い、禍根を残す重大な問題だということを強く指摘しておきまして、終わります。
○小杉委員　それでは、所得税減税にしぼって質問をしたいと思います。
　いままでの所得税減税をめぐる動きを経過をたどってみますと、昨年来、減税小委員会ができまして、この減税の財源について相当突っ込んだ前向きの議論がなされてきたわけですが、途中で自民党の内閣改造などがあって山中小委員長が交代したりなんかして、結局財源問題で各党の合意が得られずにこれは解散をしてしまったわけです。
　そのときに、自民党も減税の必要性というものは認めたわけですが、その後ことしの予算委員会に入りまして、一応政治的な合意として与野党の合意として所得税減税をやる、二階堂さんも発言されて今日に至っているわけですが、当然もういまごろは減税の規模とか時期とか内容というのを示すべき時期じゃないかと思うのですけれども、中曽根さんは本気でやる気があるのかどうか。それから、いままで再三にわたって質問がありましたけれども、その規模とか時期とか内容についても、もうこの辺でやはり明らかにされるべきだと思うのですが、まず、その点から伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題に関する各党間の申し合わせは誠実に守ってまいる考えでおります。
　なお、その具体的な内容、時期等につきましては、やはり七月の五十七年度の結末の状態等もよく見た上でないと申し上げることはむずかしい状態にあります。
○小杉委員　昨日、政府は、税制調査会に所得税減税の年度内実施の検討を要請したわけですね。そして、特別部会を設置するということを決めたわけですけれども、どうも税調そのものは、この前の会議では五十八年度減税は一応断念をしておるわけです。そして、しかも政府税調の小倉会長は、三月十七日の当委員会の参考人質問で、臨調の増税なき財政再建というスローガンは迷惑であるという発言を行って、小倉会長自身は増税志向というような感じでいるわけですが、こういう税調に諮問をされますと、減税の財源として当然これは増税ということを抱き合わせで出してくるという可能性があるわけですけれども、私は、こうした政治的な合意を経た今日、こういった政府税調の答申にゆだねるとか政府税調の審議に逃げ込んでしまうというのはちょっとおかしいのじゃないか、やはり政府の責任において、七月の税収の見通しなどを見た上でと言いますけれども、これはやはり政治的決断といいますか、やるべきだと思うのです。
　ということは、たとえば今年度の見通しを見ましても、原油価格の五ドルの引き下げとか、あるいは円レートもことしの予算では二百四十七円と見込んでいましたけれども、これはいま二百三十円台になっておりますし、こういった材料を考えれば、私は、あれこれ具体的な財源対策を税調に考えてもらうというような姿勢ではなくて、やはり中曽根さんが勇断を持って政治的決断としてやるんだ、そしてその方法とか具体的な内容は、それは税調でやってもらっても結構だと思うのですが、これは政策の選択の問題だと思うのです。
　たとえば防衛予算をふやした、では防衛予算をことしふやしたその財源はどこにあるのかと言われれば、それは財源というのは確たる財源はないわけで、これはやはり日米安保条約とかあるいは国際的な緊張という事態を踏まえた判断の上で防衛費を増額しているわけですから、この増税という問題もやはり、財源があるからやる、ないからやらないというような、あるいは税調でもっと具体的な事務的な内容を審議してもらうという姿勢ではなくて、政治決断としてこの際やるということをもっと明確に出さなければいけないのじゃないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　お話しの趣旨はわかりますが、一方においては臨時行政調査会の答申もいただいておりまして、しかも非常に計数にわたる技術的な問題が多いので、単に政治的決断というような抽象論だけではカバーできない面があると思っております。
○小杉委員　そこで、一番問題になるのは減税の財源ということですけれども、私は、財源としてはまあ幾つか方法はあると思うのですね。増税によるのか、あるいは行政改革によるのか、あるいは増収、先ほど申した原油の引き下げとか円レートの問題ということで増収を期待するのか、あるいは赤字国債によるのか、こういういろんな方法があるわけですけれども、そのうち、どういうことを考えておられるか、お答えいただきます。
○竹下国務大臣　まさに、あらゆる予見を持たないで、正確に本委員会等国会全体で議論されたことを報告をいたしまして、その上で政府の責任においてやるわけですから、政府税調の議を得る、こういう筋道を通っていくわけでございます。したがって、今日の時点でこれは何になるでありましょうということは言えないわけでありますが、きのうの税調におかれます議論の中にも、赤字国債でもってこれを充当すべき課題ではないではないか、こういう意見もあっておったということは、きょうの小倉税調会長のお話にもあったところでございます。
　したがいまして、自然増収という問題につきましても、これは当然タイムラグのある問題でございますし、各般まさに広範な立場から御検討していただく課題であるというふうに理解をいたしておるところであります。
○小杉委員　税調で審議をするにしても、やはり政治決断というか、きちっとした線を出さなければ、審議のしようがないと思うのです。
　それと、私はちょっと勘ぐるのに、総理は、解散を前提としてこの減税という問題をひとつ有利に使おうというふうに考えているのではないか。なるべく減税問題をおくらせて、不信任案を出させる一つのきっかけにして、自分は不信任案が出されればそれは一つの解散の大義名分になるということをたびたびおっしゃっているわけですが、そして解散、総選挙ということになって、選挙中に減税をＰＲして有利にその選挙を闘おうとするような、そういういわば選挙の道具というか、そういうふうなものに使おうとしているんじゃないかというふうな勘ぐりも出てくるわけでございます。
　私としては、いまたとえば民間の賃上げの状況を見ましても大体四・五％程度で落ちつきそうな感じですね。四・五％ということになると、可処分所得は横ばいもしくはマイナスになりまして、いま政府が景気対策に役立つ相当大幅なと言っている減税のそういう性格から考えますと、やはり景気対策という面からも、いま先ほど来貿易摩擦の問題が出ていましたけれども、世界の経済の停滞とかいうことで貿易、外需に依存することはできないので、内需を振興する立場からも、これはやはりどうしても政策的には必要性があるわけですので早急にやるべきだと思いますが、そのおくらせている理由と、総選挙絡みのそういう意向があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけですが、御意向を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、私は一番関心を持っているのは、行革法案以下この重要法案を成立させるということでございまして、これらの法案を成立さしていただければ、この議会の相当程度の目的は達して意義深いものであるとわれわれは考えておる。したがって解散は考えていない。
　きょうも官邸に来ました自民党の議員さんに、余りむだ遣いをしない方がいいよ、そう言っているのは念のために言っておるのでありまして、私はうそを言う男じゃないのでありますから、どうぞそのようにお聞き願いたい。減税という問題をそういう解散問題にひっ絡めてやろうなんというさもしい考えはありません。
○小杉委員　最後に、私は、中曽根さんが行管庁長官をやり行政改革に非常に熱心に取り組んでこられた姿は非常に評価しておりますし、また、今度の中曽根内閣というものは行革内閣と言ってもいい基本的性格を持っているわけですから、私は、税調云々の前に、行革では財源ができないというのが大蔵当局のいままでの説明ですけれども、やはり中曽根内閣としては行革で、たとえば医療にしたってまた国鉄にしたって、思い切った手を講ずれば一兆円、二兆円の財源が生まれないということはないと思うのですね。だから私は、中曽根内閣が本当にセールスポイントを生かすならば、むしろ財源問題云々でちゅうちょしていないで、行革でやるんだという積極姿勢をやはり示した方が中曽根さんも人気がもっと上がるんじゃないかというふうに思うのですけれども、行革で減税を断行するという姿勢をひとつ示してもらいたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　別に人気を気にしているものではございません。しかし、行革で減税を断行するという発想は、これは非常に貴重ないい考えであると思っております。
○森委員長　以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○森委員長　この際、本案に対し、自由民主党を代表して中村正三郎君外三名より修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中村（正三郎）委員　ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十八年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。