Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　令和四年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算案の編成に当たっては、コロナ禍における中小企業、小規模事業者等の事業継続や生産性向上、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立、デジタル化の推進、経済安全保障の確立、廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興の着実な推進などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。
　経済産業省関係予算案としては、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四十一億円、合計一兆二千二百五十七億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち、三百九億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま萩生田経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
○山本（左）分科員　おはようございます。自由民主党東海ブロック比例代表選出の山本左近です。（発言する者あり）はい。ありがとうございます。
　本日は、人生で初めての質問となります。この国会の場に送り出していただきました国民の皆様、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、そして関係する皆様に、御礼、感謝を申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症や自然災害などでお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表します。また、現在も療養中の方並びに被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　先般のＦ15戦闘機の墜落事故で操縦者の二名の方がお亡くなりになられました。誠に痛恨の極みであります。心より哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　そして、本日も社会機能を支えてくださる全ての国民の皆様に感謝を改めて申し上げます。
　私は、今から約十六年ほど前にＦ１ドライバーとしてデビューし、時速三百五十キロを超える自動車レースの世界で戦い、挑戦してまいりました。本日は、我が国の基幹産業でもあり、私たちの生活と密接に関わる自動車に関する質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　自動車産業は、今、百年に一度の大変革期にあると言われております。政府は、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略として、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現すると目指されておりますけれども、この電動車についての定義を教えてください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年策定いたしましたグリーン成長戦略において、乗用車については、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。
　この電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車及びハイブリッド車の四つでございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいた中に、内燃機関を含むハイブリッド車も電動車であるということが確認できました。つまり、内燃機関を使いながらも脱炭素化を進めることが大事となり、その上では、燃料の脱炭素化も進めていくことが大変重要になってまいります。
　今、燃料の脱炭素化の実現を図るには、合成燃料という技術が注目されております。
　お伺いいたします。
　この合成燃料と呼ばれるものは一体どういうものでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　合成燃料とは、二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料のことであります。ＦＴ合成、フィッシャー・トロプシュ合成反応などによって、人工的な原油とでもいうべき炭化水素化合物の合成物が製造され、それを精製することによって、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油などの液体燃料が得られます。原料として二酸化炭素を用いることから、脱炭素燃料とみなすことができると考えてございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　つまり、合成燃料、今御説明いただきましたが、もっと簡潔に言えば、水素と二酸化炭素から、ガソリンやディーゼル、また、飛行機の燃料であるケロシンの代わりになるＳＡＦと言われているものがありますけれども、こういったものを造ることができる、石油がなくても石油を造れる、こういった技術だということが理解できました。
　これは、我が国のエネルギー政策において、まさに大転換を迎えることができる、実現できる可能性があるのがこの合成燃料であると理解しましたが、このカーボンニュートラル実現においては、当然のことながら、合成燃料を国内で研究開発、製造拠点をしっかり整備していくことが日本の将来の経済安全保障につながるのではないでしょうか。
　それでは、お伺いいたします。
　この合成燃料を、国内においての研究開発や製造技術の向上、製造拠点の計画はございますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の合成燃料は、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなく、国内でのエネルギー調達、加えて研究、製造の可能性も有しておりますため、経済安全保障の面でも利点があると認識してございます。
　こうした合成燃料の早期商用化を実現するため、逆シフト反応やＦＴ合成プロセスといった既存技術の高効率化に向けた技術開発に加え、産学官連携によってダイレクトＦＴなどの革新的新規技術の開発にも取り組むこととしております。
　具体的には、グリーンイノベーション基金の活用などを通じ、国内におきまして、二二年度から小型試験装置による要素技術の性能確認、二五年度からは日量三百バレル規模のパイロットプラントによる運転検証を行い、二八年度末までに高効率かつ大規模な製造技術の確立を目指し、二〇四〇年までの自立商用化につなげていくこととしてございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただきました、国内の製造拠点の開発と整備を進めていく予定であるということは理解いたしました。
　ただし、今説明があった中で、二〇二五年、三百バレル・パー・デー、二〇二八年には更に増やしていくというお話がありましたが、これを少しかみ砕いて説明させていただきたいんですが、三百バレル・パー・デー、つまり、年間約一千七百四十万リットルで、これを現在の乗用車一台当たりの年間消費量概算に当ててみますと、約二万五千台に当たります。もし仮に半分の消費量だったとしても約五万台。
　つまり、しっかり取り組んでいただいているとは思いますが、全体の自動車の走行量からしますと、まだまだ僅かな量でございます。この生産量を増やしていかなければならない、そういうふうに考えます。
　これまでＥＶシフトを積極的に進めてきた欧州のメーカーでも、この合成燃料に着目し、改めて内燃機関への可能性を探ってくるメーカーも出てきております。国際競争社会の中で、日本の基幹産業である自動車におけるカーボンニュートラル実現については、ＥＶへの一本化ではなく、内燃機関を含む様々な選択肢が重要だと考えます。その選択肢を持つために、合成燃料や内燃機関の研究開発など幅の広い研究開発支援を、そして、国際競争に打ちかつために、スピード感を持った技術開発や生産拠点の整備への支援が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、諸外国において合成燃料に関する研究開発プロジェクトが立ち上がっていることは承知しており、経産省としても、高効率かつ大規模な製造技術を早期に確立する必要が重要と認識しております。
　昨年六月に閣議決定された長期戦略実行計画において、ＣＯ2と水素の合成燃料について、技術開発、実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指すとされていることに基づき、本年一月からは、グリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始したところです。
　また、自動車産業の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電気自動車や燃料電池自動車だけではなく、多様な技術の選択肢を引き続き追求することが重要であります。このため、合成燃料に対応した内燃機関や排ガス処理といった効率的な燃料の利用技術も開発してまいりたいと思います。
　こうした多様な技術開発などを着実に進めることにより、合成燃料の商用化や自動車産業のカーボンニュートラルが実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
○山本（左）分科員　大臣、ありがとうございました。
　ただいま、非常に前向きに、そして早期確立に向けた強いメッセージをいただきました。また、公募も開始されているということで、今後の合成燃料について非常に期待をして、大臣への質問を以上とさせていただきますので、大臣、こちらで御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、話を合成燃料から次の質問へ移らせていただきたいと思います。
　話は変わりますけれども、現在のガソリンの燃料価格の高騰についてお伺いさせていただきます。
　ガソリン価格は、二〇〇八年九月以来の十三年四か月ぶりの百七十円を超える高値水準となっております。コロナ禍で生活が打撃を受けている中で、ガソリン等の価格高騰で更なる生活への打撃となってしまいます。
　コロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐために、現在、政府は、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とし、最大五円を元売事業者へ手当てを行う、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業を実施していただいております。この予算は、八百九十三億円で、令和四年の三月末までとされております。
　既に効果が出ていることが確認をされております。二月七日のレギュラーガソリン平均価格が百七十三・七円となる予測だったところ、この対策事業により、百七十一・二円とマイナス二・五円の効果がありました。今後も継続した効果が期待されますが、まず、二点お伺いさせていただきます。
　補助金が適切に小売価格に反映されているかを確認するために価格モニタリングを行うということですが、この価格モニタリングはどのようなことを行っているのでしょうか。また、このモニタリングに関して非効率ではないかという声もありますが、このモニタリング事業の意義を教えていただけますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　小売店におきまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうかをモニタリングするため、ガソリンスタンドについては、毎週、電話で販売価格の全数調査を行ってございます。
　この全数調査によりまして、卸価格の上昇以上に大幅に値上げをしていることが判明した事業者の方に対しては、この激変緩和事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認し、制度について御理解をいただくことにしてございます。
　具体的には、卸価格の上昇に比べ小売価格が大幅に上昇している事業者に対して、事務局の調査員が訪問し、激変緩和事業の趣旨を説明するとともに、価格設定の要因、背景などについて確認することとしてございます。
　これらの対応を、なるべく効率的に、かつ、全国ベースできめ細かく行っていくことによって、この事業の効果をしっかりと上げていきたいというふうに考えてございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただきましたとおり、全国ベースで、それぞれの販売業者さんに確認を取っていく、そしてきめ細かな対応をされているというのは、非効率な部分はあるかもしれませんが、これはやはり、国民の生活にしっかりとガソリンを届けていくということでは、ガソリン価格を安くするための、促すための努力をしていただいていること、大変理解いたしました。
　そして、次の質問は、この激変緩和対策事業は令和四年三月末までの予算となっておりますが、四月以降も百七十円を超える状態が続いた場合において、今後の対応についてはどのように検討いただいていますでしょうか。お聞かせください。
○吉川大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。
　今後の原油価格の動向あるいは石油製品の販売量に応じて執行額は変化をいたしますが、制度開始から約一か月半執行実績がなかったこと、また、制度が発動する基準価格、こちらが四週間に一円ずつ切り上がっていくという制度設計もございますので、現段階において、予算が不足するということは想定をいたしておりません。まずは、現在措置している激変緩和事業、こちらを着実に執行してまいります。
　そして、その上で、原油価格の高騰、こちらがどの程度長期化していくのか、これを見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活あるいは経済活動への影響を最小化する、このような観点から、しっかりと効果的な対策、これは何かということを考えながら、総理の指示等を踏まえ、政府全体でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきました、今後について、やはり、まずはこれまでの確保した予算をしっかりと使っていく、そして、四月以降、もちろん、価格というのは変化がありますので、ずっと上がり続けるわけでもないということですが、可能性として、上がった場合においても、あらゆる選択肢を排除しない、そして包括的に対応していく、そして国民の生活を守っていく、本当に力強く、そして前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　ここからは、ガソリンの対策事業ではなく、アドブルーというものに対しての質問をさせていただきたいと思います。
　アドブルーとは、高品位尿素を用いた尿素水の種類の一種で、ディーゼル車など排ガス中に含まれる窒素酸化物を低減するために用いられるものです。つまり、乗用車やバス、トラックなどで多く使われるものなのですが、このアドブルーが足らないというのが、昨年の秋から冬にかけて、物流業界では大変な状況が生まれていました。
　そうした中で、経産省から十二月二十四日付で需給緩和の対応と今後の見通しに関するリリースをされていると承知していますが、改めて、この状況が生まれた原因と、現在の需給についての状況、また今後の対応策について教えてください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ディーゼル車の排気ガスを中和するための薬剤である尿素水、いわゆるアドブルーにつきまして、需給逼迫が生じ、事業者の方々からその影響を懸念する声、また御心配をいただいたということについて、認識をしております。
　日本国内の需給逼迫の原因につきましては、原因である尿素について、昨年十月十五日以降、日本国内の供給量の約三割を占める中国からの輸出が滞ったことから生じたものと考えております。
　経済産業省としては、現下の状況を踏まえまして、国内の尿素生産事業者に対して最大限の増産を要請しているほか、外務省と連携し、尿素の輸出厳格化を行っている中国政府に対し、輸出の早期再開を要請したところでございます。この結果、本年一月以降、国内増産分により中国からの輸入の減少分が補われており、今後、需給の逼迫は引き続き緩和に向かっていくと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、国内の需給動向を最大限注視しつつ、国民の皆様の生活や社会インフラを担う事業者の事業活動に影響が出ないよう、対策に万全を期していく所存でございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただいた中で、国内生産を増やしていただきながら、今後足らなくなることはないように対応いただいているということを改めて確認をさせていただき、そして、今後も継続的に、こういった状況が発生しないことをしっかりと注力していただきたいというふうに期待しております。
　続きまして、半導体の質問に移らせていただきます。
　半導体、これは実は自動車に欠かせないパーツの一つであり、そして、昨今の世界的な半導体不足による新車販売の遅れは、日々、ニュースでもあり、話題になっているところであります。昨年末の臨時国会において、経済安全保障の観点から、半導体の国内製造拠点の整備を進める法律を成立させていただいたことは記憶に新しいところです。
　そして、本日は、半導体の中でも、パワー半導体についてお伺いしたいと思います。
　このパワー半導体ですが、半導体のうち、電源などのパワーユニットのコントロールをするものをいいます。大きな電圧や電流に耐えられるように設計をされています。そして、ハイブリッド車やＥＶ車におけるパワー半導体の効率アップ、これを目指していくことで、電力損失をいかに減らすことができるのかが、今後、大変重要な鍵になってまいります。
　そして、それを現在の半導体でクリアするという中で、今、新しい次世代素材のシリコンカーバイド、炭化ケイ素というものが注目をされております。このシリコンカーバイドはコスト面での課題が今非常に大きいわけですが、ただ、反面、このシリコンカーバイドのパワー半導体を試験的に使った自動車では、燃費の向上など、確実にエネルギー効率を高める結果が出ています。
　まさにカーボンニュートラルを目指すために必要となる次世代素材のシリコンカーバイドについて、今現在どのように研究開発を支援しているのか。また、今後、製造面やコスト面をクリアし、普及を進めていくためには、どのように取り組んでいるのか。また、それを、具体的に、実際にいつまでに実施するのか、目標設定を教えていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のパワー半導体でございます。御指摘のような自動車を始めといたしまして、鉄道、産業機械、家電など、生活に関わる様々な電気製品の制御に使われるものでございまして、製品の省エネ化に欠かせない重要なデバイスであるというふうに承知をしております。
　SiC、シリコンカーバイドのパワー半導体でございますが、現在普及しておりますシリコンパワー半導体よりも高い省エネ性能を先生御指摘のとおり有しておるわけでございますが、一方で、コストが非常に高いということがございまして、そこが普及する上で最大の課題になっているというふうに認識をしております。
　このため、本年度から最長十年間、次世代シリコンカーバイドパワー半導体の研究開発、これに対して五百億円超の支援措置を講じることとしておりまして、具体的には、二〇三〇年までに、パワー半導体のエネルギー損失の五〇％低減、また、量産時に従来のシリコンパワー半導体と同等のコストを達成する、これを目指して鋭意研究開発を進めてまいりたいというふうにしております。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたパワー半導体、そして次世代素材であるシリコンカーバイドについて、今年度から十年の研究開発予算として五百億を計上されている、そして、二〇三〇年には、パワー半導体のうち、現在使われているうちの五〇％をこの次世代素材であるシリコンカーバイドのパワー半導体に替え、電力コストの効率化を図り、自動車や鉄道、また家電といった様々な電気で動くものの効率化を図り、カーボンニュートラルの実現を図っていく、そのための研究開発をされているということを理解させていただきました。
　半導体をこれから国内でやはりしっかりと製造していく、また新しい素材に対しての研究開発を進めていくことは、日本の経済安全保障においても必ず大事になるというふうに考え、現在のこの目標設定、しっかりと進めていただく、そして、なるべく早くこの次世代素材が一般に普及できるよう、結晶化をしっかりできるような開発、またコスト面でのコストダウンを進めていただければと思います。
　それでは、これにて私の質問を終了させていただきます。
　本日は、皆様どうもありがとうございました。
○西村主査　これにて山本左近君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原分科員　今日は、よく考えますと、昨年の予算の分科会でもウイグルの問題を徹底的に質問をさせてもらいました。それから、日本のこのウイグル問題に対する対応が、我々から見て、前進した側面もある、しかし一方においては、もうちょっと前進をした方がいいかなという側面もあったりするという実感であります。
　昨年も全く同じ質問をしたところから、外務政務官、三宅さんに対しての質問から始めていきたいと思っておりますが、オーストラリアの戦略政策研究所が、日本の企業十四社、個名を挙げて、サプライチェーンに強制労働の疑いがあるということを指摘したことは御案内のとおりであろうというふうに思っております。このいわゆる十四社について、外務省として、そのオーストラリアの研究所に対しての様々な接触をして、日本企業のこういった、イメージダウンになると私は思っておりますが、個名まで挙げたということについて、どういうことでしょうかということを聞かれたのかどうか。
　私は、行政がそのまま出ていって話を聞くべきだというふうには、それだけとは思っておりません。行政の関係の周辺にある第三者機関がそのオーストラリアの研究所に対して意見を聞く、どういうことでそういった個名まで挙げたのかということを聞くということでもいいと思いますが、その部分の外務省的な動きがあったのか。
　また、十四社に対して、これは経産省になるかもしれませんが、このことに対しての何かヒアリングをしたのか。昨年も同じ質問をしておりますが、改めて、一年たって、もう一回お伺いいたします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書を含めてオーストラリア戦略政策研究所とのやり取りを行っておりますけれども、対外的に公表する前提で行っているわけではございませんことから、その内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、外務省としましては、日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行っていく考えでございます。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の個別企業とのやり取りでございますけれども、これにつきましては、その有無を含めまして、この場で明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。
　ただ、経済産業省といたしましては、グローバルに展開する多くの日本企業と、様々な機会を通じまして、委員御指摘の人権問題への対処を含めまして意見交換を行っているところでございます。こうした中で、御指摘の人権配慮を含めたグローバルサプライチェーンの課題につきまして企業から具体的な要望等があれば、当該企業とも連携しながら必要な対応を検討、実施しておりますところで、また今後とも同様に対応していきたいというふうに考えております。
○松原分科員　まあ、この十四社、もう既にこれはオープンされていますから、個名を言うと、ソニー株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ジャパンディスプレイ、三菱電機株式会社、ミツミ電機株式会社、任天堂株式会社、株式会社東芝、パナソニック株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社ファーストリテイリング、シャープ株式会社、ＭＵＪＩ、良品計画、もう極めて名立たる日本のブランド企業の名前がこうやってここに掲載をされている。
　このことは、私は、このことの真実性に関して、本来であれば、そうじゃないですよというのであればそうじゃないですよと、もしそういった疑念があるようなものがあれば、それはこう改善しましたよということを言わなければ、これは次から次へというか、ほかのこういったＮＧＯ団体が何度もこういう名前を挙げていくと、積み重なると大きなブランドダメージになっていくというふうに承知をしております。
　今、既に外務省においてはこの研究所と議論しているという話をされました。それは、中身に関してはこの場で深追いをすることはいたしませんが、是非ともその辺のことを、事実関係、やはり納得できる内容で個名まで言っているのか。彼らが言っているのは、中国国内九地方の二十七工場で強制労働を確認したと明確に書いてある。その上で、こういった個名まで挙げている。具体的な中身に関しては、この今日の時間で質疑時間にゆとりがあれば後でまた議論していきたいと思いますが、これは本当に一年越しですから、よろしくお願いをいたします。
　次に、様々な国において人権に関してどういうふうな議論になっているかということに関して、いわゆる商品と人権の関係でありますが、我々も幾つかの情報を知っているわけでありますが、一つの事例として、ハニーホールディングスというものは、やはり何らかのこの問題で議論があったというふうに聞いております。
　どのような議論があったのか、報道ベースの伝聞で結構ですから、この場で御紹介いただきたい。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　ノルウェーの年金基金の件でございますが、昨年の五月、ノルウェー中央銀行が……
○西村主査　もう少し大きい声で答弁してください。
○柴田政府参考人　人権侵害を助長するリスクを理由とする倫理評議会の提言に基づきまして、ハニーホールディングスを投資対象から除外することを発表したということでございます。
　この評議会の発表によりますと、ハニーズホールディングスがミャンマーに所有する二つの縫製工場、これに対する労働条件を調査いたしまして、労働者への嫌がらせや防火及び安全衛生規則の重大な違反を含む多数の労働者の権利の侵害が特定されたということである、そのように承知しております。
○松原分科員　ありがとうございます。
　こういった事例はほかにもあると思うんですが、ブーフーという会社においても、まあこれとは違う内容でありますが、同じように人権とビジネスという観点から様々な議論があったというふうに承知をしております。
　このブーフーの事例についても御説明をいただきたい、このように思います。
○柴田政府参考人　こちら、ブーフーにつきましては、一昨年の七月、英国を拠点といたしますオンライン小売業者でございますが、縫製工場におきまして、人権侵害、これを理由にアマゾン等から商品取扱い停止の措置を受けたという報道がなされております。
　具体的には、ブーフー、この会社の製造を請け負っている縫製工場において法定最低賃金以下の労働実態があった、そのようにされている、このように承知しております。
○松原分科員　次に、フランスの司法当局等が、ユニクロなど四社を捜査し、人道に対する罪の隠匿の疑いで調査したということが言われておりますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　ユニクロの件でございますが、昨年の七月、フランスの司法当局が、人権問題を扱うＮＧＯなどの告発、これを受けまして、人道に対する罪の隠蔽の疑いで、フランスで衣料品等を販売いたしますユニクロを含む四社に対して捜査を始めた、こういったことを報道で承知しております。
　具体的には、フランスのＮＧＯが、強制労働により生産された材料を使っている疑いがあるとして、ユニクロ・フランス法人と併せ、スペインのインディテックス、アメリカのスケッチャーズ、そしてフランスのＳＭＣＰを告発した、このように承知しております。
○松原分科員　もう一点。
　アメリカの人権団体がワシントンの連邦裁判所に、こういった強制労働若しくは児童労働ということで大手の会社を提訴したというふうな案件を伝え聞いておりますが、このことも御紹介いただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、二〇一九年十二月に、米国に拠点を置く人権保護団体が、コンゴのコバルト鉱山における違法な児童労働を支援したとして、アップルなど米企業五社を提訴したと報道をされておる件でございます。
　同団体の公表文書によれば、これらの企業は、劣悪な環境で子供を働かせ、不当に利益を得ているコバルト鉱山を幇助していたとされているというふうに認識をしております。
○松原分科員　今、御答弁、様々いただきましたが、ここで言われることは、ノルウェーにおいては、公的年金基金ＧＰＦＧの投資除外を日本のハニーホールディングが受けたと。投資を撤退させられたわけであります。投資撤退が人権とビジネスの問題で一件あったというのがこの実例であります。
　二つ目のブーフーの話は、これはアマゾンがその取扱いを一時停止をした、こういうことになっております。これは、今説明はなかったんですが、ブーフーは、きちっと対応しますということで、十三億五千万円、日本円にして、それの費用をかけて不正行為を正しましょうというふうに行動したわけでありますが、結果として、そのことによって株価が、十億ポンドですから千三百五十億円、総資産が落ちた、これがブーフーの話であります。
　また、ユニクロのことはそのとおりでありますが、これに関しては、当時の日本の官房長官である加藤さんがこういうふうに言っているわけであります。個々のこういった外国における捜査の話は一つ一つコメントを避けたいとした上で、日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、引き続き関連情報を収集し、個別の状況に応じて適切な対応を行っていくと。適切な対応は、先ほどの政務官のお話を含めて外務省においても行っている、こう私は思っております。当然、日本がそれをやるというのは、それは国益の上で、また、日本の企業を守るためにやる話だと思っております。
　こういうふうな状況を受けて、私は、多摩大学の井形先生の発言が、そのとおり当たっているなというふうに思っているわけであります。
　井形さんは、新疆ウイグル、チベット、モンゴル各自治区、ミャンマー、ベラルーシ等の人権侵害等、こういった、様々な国、地域で人権デューデリジェンスの法制化を進めている、欧州でも近く、環境と人権のＤＤ、この実施を企業に課す法律が成立すると見られていると。ＥＵは今月中にできるという話もありますし、ちょっとこれは不透明でありますが、そういう話になっている。
　この井形さんは、今や企業にとって人権問題への取組は環境問題への取組と同じぐらい重要になりつつある、こういうふうに話をしているわけであります。その対応強化が必要なことについては、対応を急がなければ日本企業が国際競争で不利になる、これは極めて重要であります、不利になると。人権意識が低いと見られた企業は、ブランドイメージが傷つき、ＥＳＧ、環境、社会、企業統治、投資家による投資の引揚げやエシカルな消費者による製品ボイコットといったプレッシャーを受ける。まさに、投資の引揚げはノルウェーの金融によってなされた事実があるわけであります。
　彼が更に言っているのは、ガイドラインでも、あった方がよい、間違いない、しかし、任意だとやはり企業にとって取組にばらつきが出る、法律で最低限これだけはやらなければいけないというラインを定め、全ての企業の人権基準を引き上げるのが望ましい、こういうふうに井形さんは言っている。私は、極めて正論である、こういうふうに思っております。
　このことに対する萩生田大臣の御認識、御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行わない場合、不買運動ですとか、投資の引揚げですとか、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知をしております。
　このため、経済産業省としても、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。
　一方で、昨年十一月に公表した企業調査において、日本企業の取組がいまだ不十分であり、それゆえガイドライン整備を望む要望も多く寄せられたことを踏まえ、今般、経済産業省として、業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。
　こうしたガイドラインの策定などを通じて、日本企業の人権尊重に向けた取組を後押しし、日本企業の国際競争力の維持強化につなげてまいりたいと思います。
　井形先生のお話についてどう思うかと聞かれれば、極めて重要な視点を指摘をいただいていると思っていまして、大いに賛同するところはございます。
○松原分科員　今、事例を幾つか挙げましたが、ちょっとここでユニクロの事例についてお伺いしたいと思っております。
　ユニクロの綿製品、これが米国において輸入制限を昨年に受けたというふうに聞いております。その後、輸入制限はその製品というかその商品について今でも続いているのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○柴田政府参考人　昨年一月に輸入が差し止められたという報道のありましたユニクロの製品についてでございますが、ファーストリテイリング社は、米国税関・国境警備局に対しまして生産工程で強制労働がない旨を説明してきたものの、その主張が認められていない、このように説明していると承知いたしております。
○松原分科員　いまだにユニクロの綿製品はアメリカでは輸入されていない、こういうことですか。
○柴田政府参考人　繰り返しになりますが、主張が認められていないとファーストリテイリングの方で申しておりますので、そういうことかと思っております。
○松原分科員　このことに関して、日本の政府、若しくは、貿易をきちっと守ろうとしている政府関係の機関でも結構ですが、アメリカの当局とは何らかの接触はしていますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ユニクロシャツの輸入差止めについての御質問でございますけれども、今後の対応を含め、個別具体の事案に関します他国政府との外交上のやり取りにつきましては、恐縮でございますけれども、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、経済産業省といたしましては、海外市場におきます日本企業の正当な経済活動、これが確保されますように、日本企業が直面する様々な問題につきまして、個別の状況に応じて適切な対応を行っていきたい、こうした考え方に即して、これまでも取り組んできておりますし、また今後もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松原分科員　今回、ユニクロがこのようにして、米国における輸入が禁止されている。そのことに関して、ちょっと違うぞ、強制労働は伴っていないんだという訴えも却下されたというふうな状況でありますが、これは日本政府がコメントをする立場ではないというふうに思っておりますけれども、こういった状況は、政府は傍観をしているということでよろしいのか、何らかのことをしたい、するべきだとお考えなのか。
　ユニクロが、今、一社、こうなっておりますが、こういったことが次から次へと、輸入ボイコットみたいなものが発生した場合、それでも、政府はそのことに対してどういう対応をするのか。ちょっと質問通告にはなかったのでありますが、外務政務官、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
○三宅大臣政務官　質問通告を受けておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○松原分科員　しかし、そういったことは十分にあるわけですが、そうしたことを避ける努力は徹底してやっていただかなければいけないというのは当然であります。日本の、ジャパン・プロダクトのイメージが、ブランドイメージが一気にダウンしてしまう、こういうふうになってくるわけであります。
　ユニクロの輸入禁止の見通しというのも、じゃ、全然、経産省、外務省、どちらでも結構です、今後もずっとこれはこのまま継続するような見立てなのかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○松尾政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、アメリカを含みます他国との外交上のやり取りにつきましては、コメントができないということで御了解をいただければというふうに思います。
○松原分科員　まあ、それはそうなんだろうけれども、それだけで済まない状況もあり得るんじゃないかと思っております。
　次に、外務省に、マグニツキー法について御質問をさせていただきたいと思いますが、マグニツキー法について、各国の状況というか、行っている国がたくさんあるわけでありますが、今どういう状況だか、包括的な御説明をお願いします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の人権侵害制裁法、いわゆるマグニツキー法の整備状況、発動した対象の例についてでございますけれども、例えば、米国では、グローバル・マグニツキー人権責任法が二〇一六年に定められております。カナダでは、腐敗した外国公務員の被害者のための正義に関する法律が二〇一七年に、英国では、グローバル人権制裁規則が二〇二〇年に、ＥＵでは、深刻な人権侵害に対する制裁規則が二〇二〇年に、それぞれ制定されていると承知しております。
　これらの法制は、対象者を指定し、資産凍結や入国禁止といった制裁を科すものと承知しております。
　制裁対象者の例といたしましては、ロシアにおけるマグニツキー氏の拘束、死亡に関して、バストルイキン連邦捜査委員会委員長、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族等の迫害に関して、王明山元新疆公安庁長、サウジアラビアにおけるカショギ氏の殺害に関して、カハタニ王室顧問等が挙げられます。また、米英は、ミャンマーのミン・アウン・フライン司令官を制裁対象としていると承知しております。
○松原分科員　ありがとうございます。
　様々な国がマグニツキー法を実行しているということでありますが、いわゆる日本とある意味で共通の価値観、政治的、社会的に、これを持っている、人権であるとか法の支配であるとか自由であるとか、こういった共通の価値観を持っている国としては、私たちは、Ｇ７の国というのは、一つ、同じような認識を持つ、我々はそういった世界を引っ張っていく国なんだという矜持を持っているわけでありますが、Ｇ７の国でこのマグニツキー法を持っていない国というのがあるのか、あるとすればどこなのか、お伺いいたします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７諸国の中で、いわゆる人権侵害制裁法、マグニツキー法に類する法律を有していないのは、我が国だけであると認識しております。
○松原分科員　ＥＵも入っておりますから、イギリスはＥＵの離脱に伴ってイギリス独自のマグニツキー法を作ったという経緯がありますから、ＥＵの国々はみんなそれを有している。カナダも入っている。いわゆるＧ７の中で日本だけがマグニツキー法を持っていないという状況になっているということが今明らかになりました。
　このことについて、政務官、御所見を聞けますか。
○三宅大臣政務官　日本は、人権を、普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えております。このような考えから、日本はこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討をしてまいります。
○松原分科員　これは極めて問題でありまして、Ｇ７の中で日本だけがこれを持っていないということは、いわゆる、日本という国は、同じ価値観、法の支配、人権、自由を尊重する国の中で、ちょっと違うな、人権を尊重すると言っている割にはその制裁法案がないな、こういう話になってしまうわけであります。
　今日は経済産業分科会ですからそれ以上言いませんが、外務省においては速やかに人権侵害制裁法を作るべきだということは強く主張しておきたいし、これができなければ、結果として、ジャパン・プロダクト、日本の製品のブランドイメージは、そういうことをやらない国家の製品だと。人権侵害制裁法を持たないという中途半端な、まあ、いろいろと言っている、ユートピア的に言っているけれども、現実の冷酷な国際社会の中で戦う姿勢がない、人権と法の支配、自由を戦ってかち取るという姿勢がない、ああ、そういう国なのかということになると、その国のブランドは私は非常に低下をする可能性があると。やはり、その国の製品はほかの国よりも目立ってたたかれる可能性すらあるという危惧の念を私は持っているわけであります。
　より、外務省には、この点を頭に入れて、人権、この制裁、マグニツキー法を作っていただきたいと思います。
　それで、萩生田大臣、先ほどガイドラインの話をしましたが、やはりガイドラインと法律では違う、井形さんの話もあるわけでありまして、私は、日本において、制裁法もない、ＤＤもない、日本のブランド力は、日本製品というのは、物はいいかもしれないけれども、サプライチェーンに人権侵害があるのを平気で許容するような空気があるな、こういうのはまだ伝わっていません。でも、どんどんこれが伝わっていったときに物すごい経済産業省的なダメージになると思っております。
　これは、法律まで、ガイドラインがスタートしたのは理解しますが、法律を作るという、やはり、それもなるべく早く、海外からジャパン・バッシングがこのことで起きる前にそれを作るべきだと私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　世界的にサプライチェーンにおける人権尊重への対応が求められるようになる中、例えばドイツのサプライチェーン法やＥＵの強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンスガイダンスなど、人権のデューデリジェンスに関するルール化の動きが世界で加速しているものと承知しております。
　こうした中、日本では、昨年十一月に公表した企業調査で、ガイドライン整備を望む多くの要望が寄せられたことも含め、今般、経産省として、業種横断的なガイドライン作りに取り組むこととしました。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいと思っています。
　その上で、ガイドラインの整備と併せて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していく観点から、国内だけではなくて、国際協調により各国の措置の予見可能性を高めることも重要だと思っております。
　今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応について検討してまいりたいと思います。
○松原分科員　国際協調をして、ブランドというのはサプライチェーンに強制労働がないものにしていこうという機運が高まっていくときに、恐らく萩生田大臣はお分かりになっていると思う。何としても法律まで作らなければいけないという内に秘めた情熱があるんだろうと私は思っております。
　ドイツの場合は、御案内のとおり、経済界は法律制定に関してはそんなに肯定的ではなかった。しかし、経済界のその意向を受けていたのでは、最終的に、ジャーマンプロダクトというかどうか分かりませんが、その国際競争力がほかのいわゆるＧ７の中で落ちてしまう可能性があるという私は危機感が行政側にあったんだと思うんですね。やはり、そこは行政が時代の潮流を説得して、こういった様々な日本企業に対しての批判といいますか、そういったものも起こりつつあるということを踏まえて、きちっと対応していくことが必要であり、それが行政が引っ張っていくということになると思うんです。
　くどいようですが、マグニツキー法と、そしてこのＤＤ、これは二つないと、私は海外との協議も胸を張って臨めないのではないかと思っておりまして、私は、今の、萩生田大臣がガイドラインを昨日決めたということ、高く評価しておりますが、もう一回、法制化というのとガイドラインは違うので、法制化についてもうちょっと早く考えるということを、できれば御開陳をいただきたいと思います。
○西村主査　萩生田大臣、既に時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○萩生田国務大臣　我が省としては、日本の企業を貿易の面でもしっかり守っていかなくちゃいけないと思っています。先日のＧ７の貿易大臣会合でも、テーマにございませんでしたが、私自ら、この人権の大切さについては各国の皆さんに呼びかけたところでございます。
　先生おっしゃるように、国内法を作れば解決するというんじゃなくて、国際基準が様々でありますので、ある意味、正しい指摘もあれば、言いがかりみたいなものもありますので、まずは、国際社会の中でできるだけ共通のルール作りをしていくために日本としては汗をかいていきたいと思います。
　その上で必要な法律が生じるということであれば、これは当然関係省庁としっかり検討していきたいと思います。
○松原分科員　時間が来たので終わりますが、その上で法律を作る、この一言は極めて重い。
　私は、外務大臣にも、政務官、このマグニツキー法を作らなければ日本はそういったＧ７の孤児になってしまう、これを明確に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　立憲民主党の小熊慎司です。
　東日本大震災、原発事故災害から、もう間もなく丸十一年を迎えようとしております。被災地の方々、また各地域、関係各位の努力によって復興が進んでいる部分もありますけれども、御承知のとおり、原発事故災害はまだ継続中の災害であって、そしてまた完全廃炉に向けてもまだ緒についたばかりという状況であります。
　ここに来て、いわゆる、政府はＡＬＰＳ処理水と言っていますが、一部にはやはり汚染水だという主張をされる方もいますけれども、この課題について、これまで、各いろいろな委員会でも私は質問してきたところでありますけれども、この放出について政府は決定をしたところであります。そもそも、もう二二年の夏にはやらなきゃいけないということで、時間がないんだということを言ってきたわけでありますけれども、これまでも政府においては、地元を含め関係者に説明をして理解を得る努力はしてきたところは一定程度評価をしますが、十分な理解が積み上がっていないというのも現状であります。
　これは、放出までに、来年の春ぐらいまでにしなきゃいけないというような状況であるわけでありますが、まだ理解が積み上がっていないことの中で、今後どうその理解を積み上げる努力をしていくのか、具体的にお伺いしますとともに、じゃ、理解を得たというのはどういう段階で理解を得たというふうに判断をするのか、ただ説明会を重ねて、一定程度理解を得ましたというのを、感覚的なものなのか、定量的に、こういうことがあったから、例えば、じゃ、それは関係者の多数決を採って理解を得たというのか、定量的な理解という客観的な指標があるのかどうかをお伺いします。
　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　まず、福島県漁連の皆様からは、昨年四月の基本方針の決定以降、処分の必要性や処理水の安全性、風評対策の内容などについて、御説明の機会を度々いただいております。意見交換を行う中で、とりわけ処理水の放出に伴う風評の影響を懸念されているものと認識しており、御理解を得るに当たっては、こうした御懸念を払拭することが極めて重要だと思っております。
　こうした観点から、昨年十二月に取りまとめた行動計画では、漁業者の皆様だけでなく、その取引相手となる卸、小売業者や消費者など、サプライチェーンに係る幅広い方々にＡＬＰＳ処理水の安全性の説明を徹底することなどによる風評を生じさせない対策、また、急激な需要減少時に需要を支えるための基金などにより漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、風評に打ちかち、事業を継続、拡大できるようにするための対策を講じることとしております。
　御指摘のあった理解度に関する評価といいますか、調査の主体ですとか対象ですとか問いかけの仕方などにより、得られる結果やその解釈の仕方が異なってくる可能性があると考えており、何か数値的なものをもって理解度ということではなくて、まずは行動計画の対策について政府一丸となって早急かつ着実に実行に移し、一人でも多くの方に御理解いただけるように徹底した広報活動を継続的に実施していくことが重要ではないかと思っております。
○小熊分科員　今、特に漁業関係者と言いましたけれども、大臣お分かりのとおり、私の選挙区は会津そして西郷村ですから浜通りではないんですけれども、漁業関係者ってよくニュースとかメディアでも出るし、今大臣の答弁でも、漁業関係者、もちろん大変だと思います。
　しかし、これは漁業だけではなくて、福島県ということで風評被害をこれまで受けてきました。これは内陸部の農林業の方もそうですし、観光業もそうです。
　ましてや、浜通りの方は、これまでの中で努力によって海水浴場も再開をしていたところでありますから、もちろん、水産業の方々にきちっと理解を得るということももちろん重要な観点ですけれども、これは県全体です。
　まして国際的には、隣県のところにも、いわれなき、科学的根拠なき輸入規制がかけられている。今回は台湾がこれを緩和するということになってきますけれども、漁業関係者以外のところの努力が足りていないんじゃないですか。一部やっていると思います、ＪＡとかを通じて。しかし、幅広いわけです、風評被害というのは。
　いろいろな答弁、政府の答弁も、今の大臣の答弁も、またマスコミの報道のされ方も、漁業関係者ばかりに行くんですけれども、もちろんここも重要なところでありますが、風評被害というのはそういうことじゃないです。いろいろな産業に関わってきています。そこの積み上げはどうしていくんですか。
○須藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございました漁業者以外ということでありますけれども、先生御地元の会津でも教育旅行が大きく減っているということでのお叱りの声、正直言って頂戴をしてございます。それからさらに、御指摘がございました海の関係でございますけれども、海水浴場も開いて、その後お客さんがなかなか戻らないということも聞いております。
　まさに私ども、観光事業者の方々ともいろいろな意見交換をさせていただいておりますし、また、福島の魅力の発信をしていくことが一番だと思っておりますので、様々な、例えば、旅行業界の方々に御視察をいただくという形で、具体的な商品づくりをしております。
　海につきましては、例えばサーフィンのイベント、全国大会を昨年行われております。こういった場で、資源エネルギー庁はブース等を出して、御利用いただく方に御説明をするという形をしてございます。
　御指摘ございましたように、商工、農業、その他幅広い産業を含めて風評払拭の対策を進めているところでございまして、まだまだこれからもしっかり進めてまいりたいと思っております。
○小熊分科員　後の方で、この風評被害対策については議論したいと思いますけれども、例えば、この処理水、科学的根拠と安心といった部分が分離をしていますから、この点については広くやはりしっかり対応していかなきゃいけないというところでありますし、この安全と安心が分かれてしまっているという状況の中で理解を得るといっても、一生懸命言葉を尽くしても、まだまだ理解を得られないと言っちゃえば、それでこの説明会の意味が成してこなくなってくるんですね。そういう中での放出になってきますから、非常に難しいところだというふうに思います。
　それで、まだまだ私は時間がかかると思います、理解を得るためには。どこまでかければいいんだという問題もあるんですけれども。
　敷地がもう狭くなっているから放出しなきゃいけないんだということで、これは始まっているんですけれども、これまで様々質問してきた中で、昨年、東電から、その敷地内、まだ空き地もあるんですね。これは廃炉のために使うというんですけれども、じゃ、すぐ使うのかということで、その空いている敷地を何年にどのぐらいの面積を使うのか、資料を出してほしいと東電に言ったら、なかなか出さなかったんですけれども、とうとう出してきたんです。
　御承知のとおり、敷地内に、例えばデブリの仮保管をする用地もあるんですね。でも、それはすぐ来年から使う話じゃないんですよ、取り出しまで何十年もかかるんですから。何十年先に使用するための目的の土地は、ここ数年は空いているんですよ。まだまだ敷地内の保管も、タンクを増設して保管することも実は可能なんですね。土地利用に関しては確認しています、東電に。
　我が党は、敷地外でも、東電の敷地の隣接する土地を利用してタンクを増設して、もう少し時間をかけたらどうだという提案もしてきました。でも、敷地外保管はしないという政府の方針もありますが、じゃ、敷地内であれば廃炉の邪魔にならない形でまだ土地は使えるんですけれども、その点についてはどうですか。
○萩生田国務大臣　福島の復興を進めるためには、その前提となる福島第一原発の廃炉を着実に進めていくことが不可欠です。
　今後、廃炉作業は、一、二号機の使用済燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に進んでまいります。先生、十年先だ、こうおっしゃったんですが、私、先週福島へお邪魔しまして、取り出しのアームの、間もなく県民の皆さんにも御披露しますけれども、事前に視察をさせていただき、また、作業員また技術者の皆さんにねぎらいを申し上げてきたんですけれども、いよいよ始まります。
　そういう意味では、これからの作業を安全かつ着実に進めていくためには、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設といった大きなスペースが必要となります。そうした作業を遅滞なく進めるためにも、既にタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限有効活用していく必要があります。
　既にタンクが敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で更に増設を続ける余地は、極めて限定的ではないかと考えております。
○小熊分科員　これは資料を提出しなかったので、後でまた大臣、確認していただきたいんですけれども、東電から示されたのは、何年後にここはこのぐらい使います、何年後にここは使いますと言うんですけれども、大分先の土地もありましたから、もう一度これは精査をしていただきたいなというふうに思います。
　じゃ、あわせて、我々は敷地外保管も言っているんですけれども、これはまた確認ですが、政府としては、敷地外、隣接する敷地外の保管は考えていないということで改めて確認したいんですが、そういう方針でよろしいんですね。
○須藤政府参考人　敷地外の保管についてでございます。
　例えば、中間貯蔵とか、周りの土地は空いているじゃないか、こういう御指摘がございますけれども、中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましても、地権者の皆様に中間貯蔵施設のために利用させていただくために土地の提供をお願いしているということ、あるいは、今後追加的に用地取得、施設設備を進めていく必要があることから、難しいと専門家からも指摘されております。
　また、地元の御意見でございますけれども、地元の自治体からは、中間貯蔵施設の整備は地権者の皆様の御理解を得ながら進めてきたものでありまして、用途、目的の変更を行うべきではないという立場も示されております。
　さらに、中間貯蔵施設予定地以外にタンクを設置することは、復興に向けて懸命に努力している方々に新たな土地の提供を求めるということで、更なる負担を強いることになると考えております。
　こうしたことから、中間貯蔵施設予定地など、敷地内にタンクを増設して長期保管することは、現実的な選択肢ではないと考えております。