Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村政府参考人　洪水に際しまして、下水道と河川行政が一体となって対応すべきだという御質問にお答えいたします。
　都市化の激しい大都市におきましては、下水道によってその地域の水を河川の中または海へ排水するということは、日々の生活の地域にとっては大変重要な事業でございますし、そして、その下水道から受けた水を今度は河川が安全に海へ流していくということも大変重要なことでございます。
　河川と下水道が一体となってその地域を守るという認識のもとに、各市町では、特に大きな大都市では、今回の場合は名古屋市でございますが、名古屋市総合排水計画策定協議会、昭和五十四年から名古屋市の総合排水計画を河川と下水道で協力してやろうというような協議会を設けて、連携して事業をやってございます。
　具体的には、ハード的には、河川サイドでは、若宮大通りの調整池をつくったり、下水道サイドでは、福徳ポンプ所、落合ポンプ所等をつくったり、その排水能力を上げておる一方、この両方の行政が実際の洪水のときも連携をして安全な運用をやっていこうということで、この地域を守るための最大限の努力をしているところでございます。
　なお、今回の名古屋市の洪水、大雨は、その担当者が現在考えている計画をはるかに上回ってしまい、各地で浸水被害が生じたと私ども判断してございます。
○大島（令）委員　次に、河川改修工事、また雨水浸透型の歩車道の積極的な導入について伺います。
　私は、堤防や下水道は、こうした豪雨による水害の際に万能薬にはならないと思いました。御存じのように、現在の都市は地面がコンクリートで覆われておりまして、今回のような豪雨の場合、水が下水道や河川など、特定のところにしか流れない構造になっているところもあります。都市化されていなかったときには、雨水は、森林や田畑や池などにたまったり、そこから地下に浸透していきました。私は、国や県が伝統的なこの治水方法を学んで、歩道や車道を雨水浸透型にしたり、また現在の河川改修工事でも、自然に逆らわない自然工法にしていただきたいと思います。
　お手元に、きょう、写真を配らせていただきました。三番と四番の写真は、私の町内会を流れる香流川といいます。これは三面、コンクリートで固められております。これは九月十四日、水害が起きたすぐ直後ですが、非常に水が少ないです。しかし、九月十一日の夜は、この堤防が崩れている。草のところまで水が来て、私の近隣の人たちは、本当に床上浸水するのではないか、この香流川がはんらんするのではないかと心配で眠れなかったと言われております。
　そして、マスコミでは、西枇杷島町、新川、災害のひどかったところが取り上げられ、私の住んでいる長久手町は災害救助法の適用の町になっておりませんが、この香流川が非常に早い流れで流れたため、ここに側溝の水が入り切らず逆流して、私の町も四軒床上浸水ができました。そして、きょう現在も、これは県が管理している河川ですが、このままの状態で放置されております。マスメディアの届いたところではいろいろな対策が講じられますが、こういうところには全然行政の光が当たらないことに、私は非常に疑問を感じております。
　こういうことも含めまして、この香流川は、本当に私たち、ふだん災害のないときには、きれいな川だなというふうに思いましたが、いざ災害が発生しますと、非常に住民は危険にさらされております。一度、今後、この東海豪雨の災害を生かして、河川工法を、時間は、お金はかかると思いますが、建設省として見直す考えはございませんでしょうか。
○竹村政府参考人　今回の名古屋地方を襲った大水害に関しまして、河川をコンクリートで覆ってしまったという点が御指摘されました。
　戦後、私どもが大都市におきまして河川をコンクリートで覆わざるを得なかったということを御説明させていただきますと、名古屋市におきましては、昭和四十年には、田畑と、いわゆる農地と宅地が同じ数字の九千ヘクタールでございました。ところが、農地はどんどん減り続け、現在では二千ヘクタール、宅地はどんどんふえ続けて、現在は一万四千ヘクタールということになってございます。
　昔、大雨が降れば、水が、ある意味で遊び、ゆっくりと川の中へ出てきたものが、一気に川へ入ってくるようになってきているのが現状でございます。その一気に川に入ってくる水をいかに早く大量に海へ導いてやるかというやむを得ずの手法として、私ども、限られた用地の中の河川で、コンクリートブロックやコンクリートで護岸をし、スムーズに洪水を処理しようということをしたわけでございます。そして、そのことによって、その地域の洪水を大幅に低減したと考えてございます。
　今後は、私ども、川がその地域における重要な環境空間ということも認識しまして、安全ということも踏まえた上で、このコンクリートの三面張りの川を、可能なれば、用地等の御協力を得ながら、自然豊かな河川の形に幅を広げていきたいと考えてございます。災害から守るということと同時に環境を守るということは十分私ども認識しておりますので、これからもそのような方向で都市における河川の改修に向かっていきたいと考えております。
○大島（令）委員　次に、避難所で生活している被災者が現在二百四十七名いると伺っております。なぜこの方たちが今なお避難所にいるかということを厚生省の皆さんに考えていただきたい。
　これらの方々は、ほとんどがひとり暮らしの高齢者や病弱な人、単身者、低所得者の方だと聞いております。私も西枇杷島町役場の公民館に避難をしている人に尋ねました。その方の話では、女性の年金は知れている、二十五年勤めていた、これで住む家も一階が水浸しになって、大家さんが補修をしない、帰るところがない、女のひとり暮らしで、少ない年金で、どこに行けばいいのかという声を聞きました。私は、公営住宅や民間住宅の家賃補助など、市町村の事務とはいえ、やはり国が災害弱者に対する行政としての目配りを、もっと温かい支援をすれば、この人たちはもといた場所で、もといた地域で生活ができると思います。
　このような現状をどういうふうに認識していられるのか、お考えを伺いたいと思います。時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
○炭谷政府参考人　確かに、今回の災害におきまして、日常生活に多大な支障を生じて、多くの方々が生活上困難を来していらっしゃるわけでございます。
　手短でということでございますので、結論から申しますと、私ども、現行制度でできること、最大限にできることについて、これを活用しながら、関係の自治体とも連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　二、三の例を申し上げますと、例えば高齢者や病弱者の方々が自力では土砂の除去や家屋の清掃ができない場合、これについては、災害救助法によってこれらの障害物の除去ができたり、また住宅の応急修理を実施するというようなこともできますし、また住宅の問題につきましては、恒久的な住宅をいかに確保するか、また被災者の希望するところで建設することができるかなどについて、関係自治体の総合的な検討を踏まえて、必要があると判断された場合には、応急仮設住宅の建設を行うことも可能でございます。
　また、生活福祉資金の貸し付け、災害援護資金の貸し付けなど、現行制度でできることについて最大限活用して、これの支援を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○大島（令）委員　午前中から問題になりました、被災者生活再建支援法の問題点について伺いたいと思います。
　先ほどから、全壊か半壊か、水害の場合どうなのかという議論がありました。お手元の写真の一、二は、床上浸水の家です。行きましたところ、根太、床を支える角材、この上に板を敷いてござを敷いて寝ている人たちが非常に高齢者の世帯に多かったです。私どもが行ったのは九月二十九日でした。長官に聞きたいのですが、この写真の現状の場合、この支援法は、全壊なのか半壊なのか、どう判断されるのか聞きたいと思います。
　また、役場の職員の招集体制についても伺います。
　遠隔通勤の際の登庁に要する時間の統計は把握しておりますか。特に、東京や大阪、名古屋など、大都市はどのようになっていますでしょうか。幹部職員や災害要員の宿舎を日ごろから手当てすべきではないかとも思っております。
　また、災害用の備蓄用品についても伺いたいと思います。
　この缶詰は、枇杷島町でお見舞いに行った方からいただきました。九六年四月三日の日付でございます。賞味期限が三年ですから、もう切れたものをいただいた。ボートで消防団員の人が助けてくれた、その舟の中でいただいたのがこの飲料水だったと言われます。これにあらわれているように、備蓄商品の賞味期限切れ、こういったこともいま一度考えるべきではないかと思います。
　また、その視察に行ったときに、愛知県は、来年のこの水害の時期までには河川がはんらんしないような体制をとると私どもに明言しました。しかし、今までの午前中の議論を聞いていますと、河川激甚災害対策特別緊急事業として採択されないと、この庄内川、新川は、来年までに完全復旧というのは非常に困難ではないかと私は考えております。
　私の町のこの写真の川も、これから台風のシーズンを迎え、本当に住民は不安を抱いております。ぜひ、防災行政の責任大臣としての扇建設大臣そして国土庁長官、そしてもう一つ政治家としての立場から、以上の質問に対して政治家としての御所見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　午前中からこの委員会をこういう時期にお開きいただいて、感謝しています。また、意義あることだということを先ほども申し上げました。
　今大島委員から、来年の出水期までに今回の被災箇所に関して復旧させると愛知県は言っているけれどもというお話ございましたけれども、今回の被災箇所に関しましての国としての支援方法は、現在建設省としましても、災害発生直後、九月の十二日から十四日及び九月二十七日から二十九日にかけまして災害査定官を現地に派遣いたしました。そして、緊急現地調査と応急工事の技術指導を行って、その支援を行ってきたところでございます。
　ですから、今回の災害箇所のうち、応急工事が必要な箇所につきましては、既に愛知県におきまして工事が進められております。また、これも来年の出水期までに完了するということになっております。
　なお、愛知県におきましても、現状よりさらに安全性を高めるための災害復旧事業を検討し、そして実施することになっておりますし、建設省としましても、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、先ほどの生活支援の話に関しましても、午前中から御論議ございましたように、現状の法律は、阪神・淡路大震災の後、六党によって緊急に法案化されたものでございますので、立法府の皆様といたしましても、この六党で共同提案されたものに対してどう対処すべきか、また、足らざるをどう補うべきかということもぜひ御検討いただいて、私たちもそれに対して、より協力ができるものはしていこうというふうに考えております。
　今回の、次に予定されております補正予算に対しましても、災害復旧というものを最重点に置いておりますので、ぜひ補正予算が出ましたときにも御協力を賜りたいということを申し添えておきます。
○鈴木政府参考人　災害時の職員の緊急参集についてでございますが、従前から、災害発生時の職員の緊急参集ということについては重要な問題だと考えておりまして、参集基準の明確化、連絡手段、参集手段の確保、また職場周辺の宿舎の確保など、参集体制の整備を行うように地方団体に要請をしてきております。
　それぞれの地方団体においては、全職員の登庁に要する時間の統計などをつくっているかどうかは私どもつまびらかではございませんが、それぞれ職員の登庁に要する時間を勘案して、短時間で登庁可能な者を緊急参集要員として指定する、あるいは非常参集者用の宿舎を整備するということなど、それぞれの実情に応じまして非常時の参集体制の整備を行っているところでございまして、お話のございました東京、大阪あるいは愛知においても、それぞれ宿舎の整備、参集システムの整備というものを行っているところでございます。
　必ずしも十分な体制がとれていない地方公共団体もございますので、私どもとしても、地域の実情に応じた職員の参集体制を整備するように、さらに要請をしてまいりたいと考えております。
　次に、備蓄物資についてでございます。
　地方公共団体に対しましては、従来から、災害発生時に必要となる水、食料等を確保するため、地域防災計画にきちんと備蓄する物資の種類とか数量などについて定めるということで要請をいたしておりまして、それぞれの自治体におきましては、必要となる物資について、みずから公的備蓄を行ったり、あるいは他の地方公共団体の応援とか民間との協定によりまして備蓄を確保する、こういう手段で対応しているところでございます。
　ただいま議員から御指摘のありました点も踏まえまして、それらの備蓄につきまして、やはり適切に管理を行っていくということが当然のことでございますので、その趣旨を十分徹底するように私どもも取り組んでいきたいと考えております。
○吉井政府参考人　お示しのありました写真につきまして、全壊か半壊かというお尋ねがございましたが、建物の被害が全壊か半壊かということは、全体の建物の価額に対しましての被害額がどのぐらいか、どのぐらいの割合になるかということを市町村が個別に認定することになっておりますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○中山委員長　北村誠吾君。
○北村（誠）委員　私は、21世紀クラブの北村誠吾でございます。
　きょうは、本災害対策特別委員会に議題として上がっております関係災害地域の被災者の皆さん、そして、今なお先の見えない中で、ふるさとを離れて暮らしておられる関係の皆様方に、お見舞いとおねぎらいを申し上げたいというふうに存じます。
　私は、離島振興法の適用を受けております長崎県五島列島の北から二番目の小値賀という島で生まれ育ちました。ただいま、人口は四千人を切っております。
　その離島で生まれ、さらに長崎県議会にありまして十三年余り、ちょうど雲仙・普賢岳が噴火災害を百九十八年ぶりに引き起こしましたそのときに議席を得ておりまして、政府また各政党、特に建設省、自治省、関係の皆様方に大変なお世話をいただきました。その復興対策が、がまだす計画という名のもとに、島原地域再生行動計画ということで、今日まで着実にその歩みを進めておりますこと、このことに関しましてもお礼を申し上げなければなりませんし、そういう立場から、私は今次災害につきまして、大変重大な関心を抱かざるを得ない。
　特に、離島生まれ、離島育ちの私としては、また台風、風水害において全国の皆様方にその都度お世話になっております長崎県民の一人として感謝を申し上げながら、今回各地で起きております災害につきまして、新米ではありますが、私も国会議員の一人として、当特別委員会に所属させていただき、先輩委員の皆様方とともに真摯に取り組んでまいりたいと思い、八月二十二日、三宅島を初め、あの諸島を視察させていただいたわけでございます。
　特に、扇建設大臣・国土庁長官にお尋ねをいたしたいわけでございますが、午前中以来、大臣の御答弁の中に、災害復旧あるいは復興、あるいはその対策ということには、自助、共助、公助ということが極めて大事であるということを意味するお言葉がありました。私も同感であります。
　そこで、私は、引用させていただいて恐縮でありますけれども、かつて雲仙・普賢岳の復興計画をつくるに当たり、建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所の松井所長が、その計画策定委員会の第一回目の日に、平成八年五月十七日でありますが、この日に松井所長があいさつの中で述べられた部分の一部を披露させていただきたいと思いますので、お聞きとめいただきたいと思います。
　日本国民の国民意識の中に根づいておりますかなり根の深い問題かもしれませんが、私自身も一国民、一市民でありますが、市民の気持ちの奥底には、だれかがやってくれると、人に頼めばやってくれるんだと、ずばり申し上げますと、甘えの構造と申しますか、そういう気持ちがあると常日ごろ感じております。だれかに頼んでやっていただくのが一番楽なんでありますけれども、もっと厳しく言えば、自己責任といいますか、そういったものが、私を含めた日本の国民には、その視点が、欧米諸国に比べますと物足らないところがあるんじゃないかと思っております。それぞれが、汗をかきながら、いろんなことに立ち向かい、計画に向かって、努力していく姿勢が必要なのではないか。私は、今、国の立場ということでありますけれども、国は国の立場で頑張る、都道府県は都道府県の立場で頑張っていただく、市町村は市町村の立場で頑張っていただく、それとあわせまして、民間の方も、あるいは個々人も含めまして、それぞれお互い努力するということが大事じゃないかというふうに思っております。
　こういうことを雲仙岳災害対策基金に基づく島原地域再生行動計画の策定委員会の第一回の会合で、建設省の工事事務所の当時の所長でありました松井さんがしっかり述べてくださいました。
　この精神に基づいて計画をつくり、おかげで今日、島原半島地域の復興というものは、目覚ましく着実に、まだ平成二十年近くまでかかるのではないかというものもありますけれども、息長く着実に進めさせていただいております。
　そこで大臣、今日、報道によりますと、北においては有珠山、あるいはこの東京の、まさに都内においての火山あるいは地震における災害、南は奄美諸島、琉球列島、悪石島において地震があり、あるいは噴火の兆候もという懸念が言われております。
　そういう中で、同時多発的な、多種多様な災害が時を置かずして起きたような場合には、これこそまさに国が対応をしなければならない。それぞれ、都道府県知事も関係市町村もやらねばならないことは法によっても定められておりますけれども、やはり国の立場で大きく構えたときに、どのような取り組みをしていけばよいのであろうとお考えでしょうか。特に、過ぐる九月一日でありましたか、東京都において、防衛庁、陸海空自衛隊の協力を得て、都内で総合的な防災の訓練がなされました。その教訓なども踏まえながら、所感があればお聞かせを願いたい。
　それと、いま一つ。大臣は先ごろ、私も個人的には大変必要であると思っておりますが、防災服をあつらえられて、デザインをされて、非常にスマートに、また機能的に着こなしておられるのをテレビで拝見いたしました。私は、男女兼用というわけにはいかないだろうと思いますけれども、それなりに国会議員としても、このように災害多発の国日本であれば、我々も必要であろうと個人的には感ずるわけでございますが、そういう作業をしてごらんになってどのような所感を持たれたか、よければお聞かせをいただきたい。まずこの点についてお尋ねをいたします。
○扇国務大臣　北村議員が、普賢岳のときに大変貴重な経験をされ、また、それに基づいて災害というものに対処するという姿勢をお持ちになっていることに心から敬意を表し、また私どもも、一つ一つの災害を教訓として、いかにあるべきかということも、関係省庁と連絡をとりながら、新たな災害の発生を未然に防ぐということに最大の努力をしていかなければならないと思っております。
　先ほどおっしゃいましたように、私も申しましたように、自助、共助、公助という、その基本的なものを知る上におきましても、先ほども私、大島議員に申しましたように、ハザードマップだとか、あるいは洪水のシミュレーションだとか、そういうものをふだんからぜひ知っていただきたいし、また阪神・淡路大震災のあの災害を含めまして、私どもは、断層のあり方というものも、自分の家の下に断層があるやなしやということも、あの阪神・淡路大震災のときに初めて日本列島の断層地図というものも見たわけでございます。
　そのように、私どもはそれらのことを教訓にしながら、災害が同時多発したというときに対しては、やはりふだんからの自助というものを最大限に認識しておかなければならないと私自身も強く感じたところでございます。
　また、今、災害が発生したときにはどうするのかというお話でございましたけれども、少なくとも、政府と地方自治体が一体になって速やかに災害の情報の収集あるいは連絡体制の確立を行うというのは当然のことでございますし、人命救助を一番初めにしなければならないというのを私ども一番重要視していることは、御存じのとおりでございます。応急対策という活動、あるいは迅速に活動するということにおきましても、先ほど申しましたような日ごろの準備というものがいかに大事かということも、私どもも皆さん方と一緒になって考えていかなければいけない大きなことであろうと思っています。
　例えば、災害が同時に発生した場合、そういう場合におきましても、応急活動に当たりましても、先ほどもお話ございました自衛隊の災害派遣、あるいは警察における広域緊急援助隊、そういうものも活用しまして、緊急消防援助隊の派遣等によりまして、広域的に救出活動に即応できるようにというのは、日ごろから考えていることでございます。
　例えば、有珠山の噴火災害に当たりましても、東京の消防庁あるいは横浜市の消防局から派遣、あるいは東北、関東、中部の各都県警察からも派遣をさせていただきましたし、三宅島の噴火災害に当たりましても、海上保安庁の巡視船を鹿児島から派遣したというようなことも、大きな全国的な規模での応援体制がとられた証明であろうと私は思っております。
　そういう意味におきましても、災害対応の体制を確保するために、国土庁におきましても、ふだんから防災局以外の職員で事前に指定されました非常災害対策要員が応援する体制を常にとっておりますことも、御報告申し上げておきたいと思います。
　そして、今最後に防災服についてお話がございましたけれども、実際に、有珠山に二度、それから三宅島、新島、神津島に二度、そしてこの間の名古屋等々私は行ってまいりました。阪神・淡路大震災のときにも当然参りましたけれども、私どもが今着ております指定の防災服というのは、大変ごわごわして動きにくい、しかも機能的ではないということで、何とか、もう戦後五十五年たって、軍隊の余りぎれでつくったような防災服ではなく、しかも、私は阪神・淡路大震災のときに思いましたのは、救助犬を連れてあの飛行機からおりてきてくださった外国からの支援体制を見たときに、全身オレンジ色で格好いい犬を連れておりてきてくださったのです。それを見た途端に、ああ、この人たちが来てくれたらひょっとしたら助かるのではないかという気を持ったのですね。ですから、この人たちが来てくれたらひょっとしたら助かるのではないか、そういうことを気分的に与える、あの人たちが来たら、もう少し頑張れば、自分は今苦しいけれども、助けてもらえるのではないかという精神的な気持ちを持たせてもらえるような防災服でなければ意味がない。
　私は新島で経験しましたが、一線だけ復旧したところを扇さん試験的に通ってみてください、あなたが通って間違いがなければと言われまして通ったときに、そこまでがけ崩れが起こっていまして、私は、二次災害に遭うのかもしれないなという気がしたのです。私が着ています防災服は砂の色と同じなのです。もし私が二次災害で砂に埋まってしまったら、どうして私がわかるのだろう。土砂の色と防災服が同じ色では防災服にならない。私は、少なくとも、そういう意味では、夜光性塗料、発光体をつけまして、夜になってもライトが当たれば自然発光もして、災害者があそこにいるということがわかるだけでも多くの人命を救助できるのではないかと思って考えたわけでございます。
　また、腕なんかも全部ジッパーであくようにしまして、腕が折れたらすぐジッパーをおろしてそこを止血するとか板を当てるとか、そういうことも考案いたしました。
　これは、男性用も既に総理にもプレゼントしてございます。男性用も用意しておりますので、なるべく安い費用になればと、多くの皆さんに御利用いただければと。機能的だと私は思っております。デザイン等々に関しましては、一度北村先生にも着ていただきますと、男性のモデルとしてぜひ御愛用いただければ、多くの皆さんに希望を与えることになるのではないかと思いますので、またその御意見も聞かせていただきたいと思います。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。そのすばらしい防災服を着た国会議員が現地を訪れれば、彼らが救ってくれるのではないかと言われるような国会議員に私も一日も早くなりたいというふうに思います。また、おっしゃられるように、やはりいろいろな場面で目立つということは非常に大事なことで、私はごらんのとおりの体型でありますから、モデルにはちょっとたえかねると思いますが、そこら辺はいかような場合でも通用するような防災服ということで、いいものができるであろうとまた期待をいたしております。
　さて、質問に入らせていただきます。
　私は、特に三宅島火山活動及び新島、神津島近海地震等の災害についてお尋ねをさせていただきます。
　三宅島雄山の火山活動に端を発して、この島々における火山噴火及び地震活動は、発生以来既に三カ月災害が続いております。三宅島、新島、神津島等に甚大な被害を発生させています。目の当たりに見ました。
　とりわけ三宅島では、朝から何遍も言われておりますとおり、全島民が島外に避難ということであり、六百人の方々の所在、行方が今のところつかめていない。これは、私は大変重大なことであるというふうに思いますので、後ほどお尋ねをさせていただきますけれども、非常事態に至っておりますし、緊急かつ深刻な事態に対応するために速やかな財政支援及び関係法令の弾力的な運用というものが求められ、なおかつ火山噴火、地震の予知の観測監視体制の強化ということが特段に求められておると思うものでありますので、時間の許す限り、順次お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、建設省関係につきまして、災害復旧事業にかかわる査定設計、その委託、また査定設計の間における人的な不足、これらの支援ということについて、今次災害においても、それぞれの島、それぞれの村、あるいは都が責任を持ってそのような陣容を整えることができればよろしいけれども、やはり地方団体ではなかなかそのようにいかないのではないかというふうな懸念がありますので、ここら辺のことについて、国としてどのような対応を考えておられるか。
　さらに、降灰の除去事業の採択要件のことでありますけれども、都市公園以外の公園や、公共性また必要性の高い広場や道路、こういうものについて活動火山対策特別措置法の降灰除去事業の対象とすることはできないのか、ここら辺についてもお聞かせいただきたい。
　さらに、災害関連の緊急事業につきましては、単年度ということが事業の原則とされておりますけれども、これだけ地震や噴火が続くということであれば、被害の規模が拡大していくということでもありますので、事業年度の延伸につながるようなこと、あるいはそのような取り扱いというふうなことができないのか。
　さらに、先ほど大臣から新島のお話がございましたが、安全性に配慮して、トンネルなどによって道路をつけかえる、迂回路を設けるというふうなことについても災害復旧事業の対象とすることができないか。
　実は、私の記憶に間違いがなければ、島原半島の火砕流あるいは土石流をよけるために、それと立体交差をするような形で迂回路をつくっていただき、それをさらに高規格道路に立ち上げていくというふうな工夫をしていただいた。そういうこともありますので、この迂回路的な考え方というのは、安全のため、人命を確保するためにも、また、大臣が先ほど、勇気を奮ってみずからの命を賭して通過されたという道路、多分、私も新島視察の折に見せていただいた、あの恐ろしい絶壁の高いところ、下は港というところではないかというふうに思うわけです。
　ちょっと散漫な質問になりましたが、今述べたことにつきまして、参考人で結構でございますから、御答弁をお願いします。
○竹村政府参考人　災害復旧関係に関しまして、私の担当しているところで三点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　まず第一点、災害復旧事業にかかわる査定の設計に関した費用の補助についてでございますが、これは特別な構造物についての査定、調査の部分につきましては、五百万円以上で、かつ、決定工事費に対する割合が七％以上であるものにつきましては設計委託の補助を実施しております。また、激甚災害に指定された災害の場合には、今言った基準とはかかわりなく、幅広く補助対象として設計委託を採択しているところでございますので、今回の災害につきましても、本制度を適切に適用して、地方公共団体の財政支援に努めてまいりたいと考えてございます。
　二点目を抜かしまして、三点目の御質問でございましたが、災害関連緊急事業は単年度事業とされているが、事業の実施年度の延伸についてはどうかという御質問でございます。
　災害関連の緊急砂防事業に関しましては、原則として年度内に完成の見込みのある砂防ダムを新たに整備するという事業でございますが、通常、甚大な被害が発生した場合には、災害が発生した年には、災害関連緊急砂防等事業により実施しまして、次年度以降は、砂防激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業を実施しているところでございます。
　また、火山噴火に伴う災害につきましては、その規模が大変大きくて、対応する施設も大規模となることから、通常の激特事業の三年である事業期間を五年に延伸するなどを目的としましたいわゆる火山激特を、平成十三年度の新規事業として現在要求しているところでございます。このような火山激特事業により、火山噴火に伴う再度災害に万全を期していきたいと考えてございます。
　最後の、安全性に配慮したトンネル等による復旧工事はどうかというお尋ねでございます。
　今委員御指摘のように、災害復旧というのは、もともと原形に復旧するというのが基本となっておりますが、道路等におきましては、原形に復旧するのが不可能な場所、非常に災害が激しくて、施工性、安全性、経済性等から見てこれは不可能だというときには、トンネル等による新ルートでの復旧も可能でございます。
　もちろん、その機能が増強するようなときにも災害関連事業の制度が用意されておりまして、今回の新島におきます檜山地区、木戸の坂地区等も原形復旧が不可能だと判断してございますので、現在東京都では、トンネル等で対応策を考えている状況にございます。
○山本（正）政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘の、公園あるいは私道等の降灰除去対策事業でございますけれども、活動火山対策特別措置法第十一条におきまして、降灰除去事業の対象につきましては、市町村が行う一定の道路あるいは下水道、都市排水路あるいは公園または宅地に係る降灰を除去するものというふうに法令上されておるところでございます。
　委員お尋ねの、都市公園以外の公園でありますとか私道、ヤードに係ります降灰除去事業につきましては、被災地の状況を十分踏まえた上で、法令の弾力的運用により公園あるいは宅地として対応できないかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　特に公園につきましても、都市公園法上の公園でなくても対象となる場合があるということでございますので、弾力的な運用を検討してまいりたい。あるいはまた、私道、ヤードにつきましても、宅地と一体のものとして運用できないかということについて、前向きに検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○北村（誠）委員　非常に前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　時間がないので、厚生省に、今我々が重大な関心を持っております介護保険にかかわる部分について、一点お尋ねをします。
　災害に伴いまして、介護保険、この認定の処理等の遅延、これによって著しく制度が完璧に行われないというか、困った人たちが出てくる。しかも、島を離れて東京都内で過ごす方がほとんどでありますけれども、また東京都以外の方もいらっしゃるということでもありますし、ＮＨＫの昨晩の報道によれば、四国から青森までずっと広がっておられる。捕捉も大変じゃないかと思いますが、この認定、あるいは期限が来たときにこれを継続していく資格をきちんと得るということのために、厚生省ではどのような仕組みを用意されておるか、考えておられるか、御答弁をいただければと思います。
○大塚政府参考人　介護保険における認定に関する問題でございますが、ちょうど時期的に介護保険が始まりまして約半年が経過をいたすものですから、いわゆる認定の更新の時期に当たってきております。
　三宅島の島民の方々の中で、要介護認定を受けている方でちょうど更新期に当たる方が相当数おられまして、今日のような現状でございますので、若干事務のおくれが生じております。
　既に五十八人の方が更新を終えられておりますけれども、九月末で更新期を迎える方が、残りまだ五十七人程度おられる。こういう方につきましては、こうした特殊な事情でございますので、要介護認定審査会が開ければもちろんよいわけでございますが、なかなかそうも簡単にまいらないということで、努力をしていただいておりますが、とりあえず資格証というのを発行いたしまして、要介護認定をその間に受けていただく、その間は介護保険によるサービスが継続的に受けられる、こんなような措置を講じております。
　引き続きまして、東京都あるいは関係庁と連絡をとりまして、受給者の方々のサービスが途切れたり不十分になることのないように努力をしてまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　いろいろ微妙なこともあり、間違えてもそういう避難をしておられる方々が希望を失うことがないように、きめ細かくやっていただきたいと重ねてお願いをしておきます。
　時間がないので、まとめて二件お尋ねをします。
　まず第一点は、郵政省の関連と思いますけれども、ＮＴＴの電話の回線、センターとまでは言わないのかもしれませんが、三宅島が一つのキーになって、それから御蔵島、青ケ島、かれこれそれぞれの島につながっておるというふうな状況である。したがって、既に東京電力の発電は三宅島においてはとまっておる。ＮＴＴ独自の電源でもってこれを維持する。そこに大変な御苦労をいただいておるということを承知しておるわけでございます。
　そこの辺で、仮に、このＮＴＴ電話回線によっていろいろな仕事がなされておる。例えば、冒頭申し上げましたように、観測データの送信、受信、あるいはそれに基づいてのいろいろな判断をするための準備、そういうことのために、どうしてもＮＴＴの電話回線というものは大事である。これをきちっと守る。また、三宅島から先の電話回線が、どんなに小さな島でも、どんなに小さな人口であってもきちんと大事にされておるということ、先はまた八丈島もあるわけですけれども、そこら辺についてＮＴＴの所見を聞かせていただきたいと思います。
　もう一点は、自治省の方にお尋ねをします。
　十月一日の国勢調査のことにつきましては午前中に御質問もあっておりましたけれども、私は、不明者が六百名というふうなこと、こういったときに国勢調査はどのようにするのであろうかという疑問もあります。国勢調査は法律で、国勢調査の目的以外の用に使わないという約束を国民にするから、なかなか転用はできないのかもしれませんが、災害の緊急、このような場合に、国勢調査をするそのときに、戸別の訪問をして面接をする、そしてあの票を回収する、こういう人が必ず回るわけでありますから、大変便宜的でルーズな考え方かもしれませんけれども、せっかくならこういう機会を生かして、戸別訪問する回収者の方が、三宅島から来ておられる方はいらっしゃいませんかと聞くというふうなことはできないものか。
　この点について、村、都、自治省、あるいはけさほどの答弁の中の言葉にありましたが、国勢調査関係当局という言葉を御答弁の方がおっしゃった、私はメモがありますけれども、そういうふうにも思いますので、この災害時に、日本国民で六百人、東京を中心にしてこの本土におるというけれども、なかなかその所在がわからぬというのは、大変悲しい、申しわけないことだ、それぞれの都合で行っておられる方もあるかもしれませんが、非常に残念なことだと思いますので、村の財政、普通交付税等の算定など、いろいろな問題もあろうという懸念も抱きながら、そこら辺の気持ちを酌んで御答弁をいただければというふうに思うんです。お願いします。
○天野政府参考人　ただいま先生御指摘のように、三宅島におきましては、現在、商用電源が供給されておりません。このような状況におきまして、ＮＴＴの通信の状況でございますが、自家用発電機のない電話局一局、携帯電話基地局二局は運用を停止いたしておりますが、電話局二局、無線中継所一カ所、携帯電話基地局一局は自家用発電機及びバッテリーにより運用をいたしているところです。
　自家用発電機への燃料補給あるいは潤滑油の交換は、火山活動の状況等を見ながら入島して行っているわけでありますが、燃料の補給等ができず、バッテリーも消耗した場合には、現在運用中の電話局等もすべて運用が停止することが予想されます。そのような場合には、三宅島はすべて通信サービスが停止する、影響を受けるわけですが、それのみならず、先生御指摘のように、ここを経由しております神津島、御蔵島、青ケ島につきましては、島内電話は別ですけれども、電話、ＩＳＤＮ回線、専用線と携帯電話のサービスは影響が生じますし、また八丈島につきましても、ＩＳＤＮ回線、専用線及び携帯電話が影響を受けることが予測されます。
　これの対策といたしましては、ＮＴＴでは、衛星回線を利用した特設公衆電話を設置したり、あるいは専用線の衛星回線への振りかえ等の準備を現在行っております。また、ふくそう対策といたしまして、災害用伝言ダイヤルも、伊豆諸島におきましてはもう既に運用を行っております。
　郵政省としましては、引き続き、三宅島におきます通信サービスの供給が確実に確保されますよう、状況に応じて適切な措置がとれますよう、電気通信事業者を指導してまいる所存でございます。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　十月一日の国勢調査につきましては、東京都におきまして、三宅村と総務庁の国勢調査関係部局と協議をしていただきまして、三宅村からの避難者についての正確な調査を期するために、あるいは今後の復興対策や災害対策に必要な資料を得るために、総務庁におかれまして、三宅村からの避難者に係る集計を別途行うこととする、また三宅村の島外避難者が島に戻った段階におきまして、三宅村が行政需要の基礎となる人口を確定するための人口調査を自治体において別途行うということを、協議して決めておられます。
　したがいまして、私ども、普通交付税の算定におきましても、このような補足調査の状況をも勘案しながら、来年におきまして、その時点におきます三宅村の行政需要をできるだけ正確に算定できるような方法で、これらの国勢調査なりその他の統計調査、補足調査等を考え合わせながら適正な方法をとっていきたいというふうに考えております。
○中山委員長　西川太一郎君。
○西川（太）委員　保守党の西川太一郎です。
　このたびの有珠山、三宅島、また愛知県の大豪雨等々で犠牲になられたり被災をされました皆様に、哀悼の意をささげ、またお慰めを申し上げたいと存じます。
　日本は災害列島、これは私どもは不可避的に受けとめながら、これにかっていかなければならない。こういう観点から、きょうは、三宅島の問題を中心に、大臣並びに政務次官の皆様方にお尋ねをしたいというふうに思います。お忙しいところ御出席、御苦労さまでございます。
　そこで、早速でございますが、まず初めに気象庁長官にお尋ねを申し上げます。
　午前中、民主党の松原仁先生からお尋ねがございました点につきましては、私も同じ思いでございますが、時間の関係で重複を避け、この問題は割愛をさせていただきますが、一点、避難をされております島民の皆さんはいつ帰れるのだろうか、これは非常に大切な問題でございます。
　これに関連して、これはなかなか難しいことであろうと素人でございますが想像いたすのでございますけれども、今後の三宅島の火山活動の見通し、帰島の問題に関連して、気象庁長官の御見解を承りたいと存じます。
○山本（孝）政府参考人　今回の三宅島の火山活動でございますが、噴火当初の六月二十六日から二十九日にかけましては、これは従来の三宅島で起きているようなマグマ活動でございまして、この段階では、マグマの動向が極めて明確にわかっていたところでございます。
　しかし、その後、七月になりまして、山頂噴火があった上で、大規模な山頂陥没だとか地殻変動にも、ステップ状の変化という、私ども経験のないような活動様式になりまして、火山活動の見通しを得ることが非常に困難な状況になっているのが事実でございます。
　しかし、その一方で、噴火メカニズムに関しまして、火山噴火予知連では、さまざまな角度からの検討が進められておりまして、一応、現時点では、噴火のメカニズムそのものについては、ほぼ解明できているのではないかと思っております。しかしながら、今後の推移について、そのメカニズムがどのように動くのかということについては、現時点での私どもが持っている知見では、率直に申し上げまして、なかなか難しいところでございます。
　九月になりましてから火山ガスの放出量が非常に多くなっているということで、マグマ活動とのカップリングによってそれが出ているのは確かでございまして、現在のところ、このガスの放出というのは当分の間続くというのが、大筋の科学者の一致した見方でございます。
　いずれにしても、これらの問題について、あす、火山噴火予知連伊豆部会を開催いたしまして、このメカニズムについての詳細な検討を行う予定でございますし、その後、観測データの整理に合わせまして、今月の中旬あるいは下旬に、再度、今後の見通しを含めた検討を行うということで、いましばらくお時間をおかしいただきたいというのが現在のところの状況でございます。
○西川（太）委員　災害には、起こってしまった後をどうするかという対策を重点に置くものと、それから今のように、科学的に粋を集めても自然が相手でなかなか予測がつかない、しかし、しっかりとこれを観測し、でき得べくんば、いろいろな予測、予知も加えながら対応していかなきゃならぬ、こういう難しいものがある。今の三宅島は、まさに後者のものでございましょう。
　したがいまして、御苦労は多とされるわけでありますけれども、しかし避難をされている方々からすれば、ぜひひとつ明確な方針を打ち出せるように、なお一層の御奮闘をお願いしたい。その基礎には、気象庁さんの観測というものが大いにあずかって力あるものでありますから、私からもこれはよろしくお願いをしたいと思って、御要望申し上げます。
　そこで、扇大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、火山が噴火をして、地震の予知というのはなかなか難しいようでありますけれども、しかし、観測監視の体制は依然として強めていかなければならぬ。
　けさの一部の新聞報道に、東京都のいわゆる観測をする方々のチャーター船が、火山ガスが非常に濃密になってきて、三宅島の港に係留をし、そこに本部を置いておくことが危なくなって、よそに移すというようなことが報じられておりました。
　ということは、これは、すぐどうということじゃない、なかなか大変なことだなと私は心配をいたしているわけでありますけれども、現在全島避難が行われた一方で、いつでも島民は、帰って、自分のふるさとで暮らしたい。島を捨てたいというふうに思っている人はいないわけでありまして、道路でありますとか水道、電気等のライフラインというものを、いつでも使えるように、再開できるように確保しておいていただきたい。このために、東京都初め多くの防災関係者の方々が島内で活動してこられたわけであります。
　しかし、これらの方々の、いわゆる防災関係者の安全確保というものを、そして島外避難者の一時帰宅、帰島時期の判断というものについては、先ほどから申し上げているとおり、火山活動の、例えば噴火や火砕流や火山ガス、こういうものがどういう状態なのかとか、また地震はどうなのかとか、そういうものを観測監視をする体制が非常に重要であり、これを強化していただくことが必要でございます。
　けさほどの大臣のお言葉の中に、九月十二日に予備費を約十四億円投入されることの御披露がございました。また、九月十九日には公共事業等予備費を九十六億円復旧事業に投入してくださるということも御表明がございました。
　こういう点、承知をいたした上でのお尋ねでございますが、帰島に備えて、また、この予測というもののデータを確保するための監視観測体制の強化ということについての御決意を承りたいと存じます。
○扇国務大臣　西川先生から、三宅島に集中しての御審議をいただきました。午前中からもお答えしておりますけれども、特に三宅島におきましては、私も全島避難した皆さん方にお会いをし、御要望も聞きましたけれども、本当に一日千秋の思いで、自分がいなくなって三宅島がどうなっているんだろうという、先ほどからもお話ございましたように、多くの皆さんから、不安と、そして危惧する話がるるございました。
　御指摘のとおり、三宅島で作業をしております防災関係者、この安全確保とか、あるいは島外に避難されている方々のその切なる思いというもの、帰島についての適切な判断のためには、火山活動等の動向の迅速かつ適切な把握が必要であるというのは言うまでもございませんし、そのためには、監視観測体制の強化は極めて重要でございます。
　今、西川先生が御指摘ございましたように、私どもは九月の十二日、そのうちの十四億円を、予備費を使いましてこの監視観測体制の強化に当たったわけでございますけれども、これを受けまして、上空でのガスの成分の観測等、三宅島に機器を設置せずに実施することができる観測監視体制の強化については、即座に今これを実施しているところでございます。
　三宅島への観測機器の設置につきましては、火山活動により被災した機器の代替機器の設置、あるいは太陽電池等によります観測機器の耐障害対策を進めております。しかしながら、九月の十日ごろから、御存じのとおり高濃度の火山ガスが発生をしております。設置作業が当初予定よりもおくれていますことは現実でございますけれども、何よりも人命第一という観点のもとに、少々作業がおくれていることは御寛容賜りたいと存じます。
　今後は、火山ガスに対する十分な安全対策を講じながら、残りの機器につきましてもできるだけ早期に設置できますように、国の関係機関あるいは東京都と連携しながら進めていきたいと存じております。
○西川（太）委員　続いて、運輸省の泉総括政務次官、郵政省の佐田総括政務次官にお尋ねを申し上げます。
　観測機器の動力というのは、御承知のとおり電力であります。観測結果を送信するＮＴＴ等の電気通信設備、また航空管制のための無線設備など、三宅島島内で維持しなければならない重要な設備の動力は、すべて電気、電力でございます。三宅島が無人島化し、送電がとまった場合、三宅島の航空関係施設への影響を伺いたいと思います。
　そして、佐田政務次官に伺いたいことは、離島にとって通信手段というのは大変重要なことは言うまでもありません。これを確保するために、先ほど北村委員からもお尋ねがございましたが、ＮＴＴ等の通信機器の停止に伴う影響というものはどんなものがあるのか、これをお尋ねしたいと思います。
　これは政府参考人の方でも結構ですが、どうぞよろしくお願いします。
○泉政務次官　三宅島内にございます発電施設等の送電停止が行われた場合の対応策についてのお尋ねだと思います。
　確かに、今、三宅島上空を通って、新東京国際空港、成田に発着する航空機がございます。この航空路を飛行いたします航空機に対します位置情報というのは、航空保安施設が島内に設置されておりますので、ここを当然経由していくわけです。仮に電力の供給あるいはＮＴＴ回線が断たれた場合、当然この運用を停止しなければならない、そういう事態が発生することになりますので、既にこうした場合を想定いたしまして、他の航空保安施設を活用する迂回航路を設定しておって、そのような航空路の保全を図っておるところでございます。
○佐田政務次官　今、西川委員の方からもありましたように、こういう状況の中で、電気通信関係のネットワークが非常に重要になってくるわけであります。
　三宅島には、ＮＴＴの通信回線を使用し運用されている航空関係施設、今運輸省の方からも御報告があったとおりでありますけれども、そしてまた、三宅島の近隣の島々における通信回線を中継している電話局があるため、これらの通信機器等が停止した場合に島の内外に大きな影響が出る、こういうおそれが危惧をされておるわけであります。
　現在、火山ガスが出てきたり大変な状況の中で商用電源が供給されていないということがありまして、いわゆる電気設備がないわけでありまして、そういう中におきまして、三宅島の電話局に設置されている自家用発電機及びバッテリーを用いまして、燃料を供給しながら、これは近くの島から燃料を持っていってやっているわけでありますけれども、補給しながら通信回線の確保を行っているところであります。今後も、引き続き通信回線の確保に努めていくところであります。これは、島のところに発電機がありまして、神津島の方から燃料を持っていって、そこで自動的に動かして発電をしているという状況であります。
　また、三宅島の近隣の島々における通信回線については、万が一に備えまして、これがだめになった場合には、衛星回線を利用した特設公衆電話を設置する等、準備を進めているところであります。この周りに、御蔵島であるとか八丈島、そしていろいろな島がありまして、そういうところに、最悪の場合には衛星通信を使いましての電話機を取りつけていきたい、かように思っております。
　また、電気通信事業者に対し、引き続き伊豆諸島の災害及び周辺での通信サービスの確保をしっかりと、そういう意味において、最悪の場合は衛星へ持っていく、そういうふうなところで、すべてにおける、どんなことになっても確保できるように、今考えているところであります。
　以上です。
○西川（太）委員　次に、生活支援について伺います。
　十七年前、昭和五十八年、私は東京都議会議員でございましたが、そのときにも三宅島が水蒸気爆発を起こしまして大変なことになったことを思い出しているわけでありますけれども、その当時、家屋でありますとか事業の損害を復旧するために、公的融資に頼らざるを得ない人が大勢いたわけであります。これはもうほぼ返し終わっただろうと思いますが、加えて、今度の災害でまたそういう借金をせざるを得ない状況に追い込まれる方々がいます。
　住宅等いろいろなことがございますけれども、私が伺いたいのは、これから安定して、島に皆さんが帰って、さあ観光事業だ、お土産屋さんだ、御商売だ、農水関係も、アシタバやいろいろなものをつくらにゃいかぬ、こういうことになると思います。
　一つ代表的なものとして、観光事業のお土産屋さんなんか、伊藤通産政務次官、こういう方々の生活再建のために、これも午前中、中村中小企業庁長官の御答弁にありましたけれども、いわゆる特別融資枠の制度と何も変わらぬじゃないか、その枠の中で幾ら七兆円残っていたって、それでやられたんじゃ、不況で借りてしまって追い打ちの災害で借りることができないという御質問があって、そうだな、ここがちょっと抜けてたかなと、私もかかわった一人として感じたのですけれども、ここのところをひとつ、通産省、特段努力をしていただきたいと思いますが、御決意はいかがでしょうか。
○伊藤政務次官　今西川先生からお話がございましたように、被害に遭われている中小企業者に対して、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに私たちも考えております。
　そういう意味からも、政府系の中小企業金融機関三機関で特別の相談窓口というものを設置して、きめ細かく御相談に今乗らさせていただいております。
　さらに、融資の別枠を設けておりますし、そして、売り上げが全くない状況に今ありますので、中小企業信用保険の限度額の拡大といった措置を講じているところでございます。
　さらに、弾力的な運用をしていかなければなりませんので、返済猶予、既往債務の条件の変更あるいは担保の徴求の弾力化、そしてさらには、貸し付けたお金の返済の据置期間中の利子の支払いというものを年一回にする、そういった弾力的な措置を、政府系のこの三つの中小企業金融機関並びに信用保証協会に対して、被害の実態に応じて親身に対応するように今指示をいたしているところでございます。
　さらに、災害の長期化に伴いまして、九月の十二日の閣議決定により、災害復旧貸し付けの金利を引き下げる、そして、結果的には著しい被害を受けた中小企業者に対して無利子融資となるように、国と自治体が協力して利子補給を行うことも決定をいたしているところでございます。
　今後とも、三宅島の噴火活動が終息をし、そしてその復旧活動に支障が生じないように、しっかりとした対応を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川（太）委員　これは次の質問にもかかわることでありますけれども、スキームはきちっとできても運用に血が通っていないと、特にこういうときには、つらい思いをしておられるわけでありますから、伊藤政務次官、これは政府系金融機関三つの関係者にも、保証協会にも、スピーディーに温かく対応をされるようにぜひひとつ御指導をお願いしたい。これはお願いを申し上げておきたいと存じます。
　続けて、厚生省の福島厚生総括政務次官にお尋ねをいたします。
　福島さんはお医者さんでもあられますから、この質問をよくわかっていただけると思うのですが、私もＮＨＫのニュースでしか存じなかったのですけれども、実際に現場、避難された先にも、いろいろ問い合わせをしてみました。
　問題は、高齢者のひとり暮らしの方々が、コミュニティーが自然災害でばらばらになって、そして受け入れる東京都も、できるだけ近隣の方々のいるところで、おじいちゃん、おばあちゃんを面倒を見てくれそうなところに受け入れようと努力をしていますけれども、なかなか受け入れる公的住宅がうまいぐあいにあいていなかったりしております。ひとり暮らしの方々が寂しい思いをしてふるさとを離れているということは、ストレスも募るし、いろいろな意味でお気の毒なことだと思うのですね。買い物も近所づき合いもなかなか思うに任せない、そしてこれが健康の不安につながっていく、こういうこと。
　これは、もちろん一義的には東京都の仕事であることは重々承知をいたしております。しかし、災害時における高齢者に対する対応のあり方、対策という言葉は使いたくないのですが、わかりやすいから使いますが、対策。それから、今後、これはひとり三宅島の問題だけじゃないと思うのですね。したがって、そういう観点から、一般論、普遍的なものとしてお尋ねをするのですが、特にこういう罹災をされた高齢者の方々に対する、阪神大震災の後もいろいろなことを聞いておりますが、こういうことに対する国の一つの方針というものをしっかり打ち立てるべきじゃないかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
○福島政務次官　先生が御指摘いただきました点は大変大切なことだと思っております。阪神・淡路大震災のときにも、高齢者の方が、いわば災害弱者ということで、大変大きな、生活上の困苦のみならず、精神的そしてまた健康面での影響を受けられたと私も承知をいたしております。
　現在、東京都下の各市区町村におきましては、東京都の指導のもとで、地域の在宅介護支援センターと連携しつつ、島外に避難されている高齢者からの介護サービスや生活支援などの相談に応じるとともに、それぞれの方々の状況に応じた適切なサービスの提供に努めておられるというふうに承っております。
　特に、このような高齢者の方々の不安が解消されるよう、市区町村が介護及び生活支援事業としてきめ細かな生活援助サービスを実施する場合には、厚生省からその事業に対して補助を行うこととなっております。
　引き続き、東京都と連携を密にいたしまして、こうした市区町村における取り組みというものを積極的に支援をしてまいりたいと思っております。