Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　平成十五年度からでございますけれども、新規就業希望者の現場での実務研修を一定期間行うことを支援する緑の雇用事業を継続的に行ってきておりまして、新規就業者数は事業開始前の年間約二千人から同事業開始後は年間三千人に増えておりまして、現在もその水準で推移しているところでございます。
　ただ、林業従事者数全体としては、今委員おっしゃられましたように長期的に減少しておりまして、平成二十七年には四・五万人というところでございます。
　こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。また、死亡災害の件数も全産業と比較して十倍程度発生しているというようなことが課題だというふうに思っております。
　このため、農林水産省としては、こういう従事者の方を雇用する、林業事業体の収益力を向上するような取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
　また、労働災害に向けては様々の取組を行っておりますけれども、本年二月に、事業者等の方々に日々留意し実行していただく事項を整理した農林水産業・食品産業の作業安全のためについての規範を策定し、現場への普及を図るなど、対策を強化しているところでございます。
　農林省としては、これまでの取組を通じて、林業従事者の確保や雇用改善が図られるように取り組んでまいります。
○郡司彰君　就労の制度は私どものときにつくらせていただいて、それがよく機能しているという話も聞いておりますから、また充実も図っていただければなというふうに思っております。
　それから、ごくごく普通に考えてみますと、この農林水産省の関係の中で、農業分野については、たくさんの外国の方が実習生あるいはその前の研修生というようなこともございました。水産業についても、もうインドネシアの方を除いて日本の水産業成り立つのかというぐらいの感じさえしてきております。しかし、林業については、外国人の実習生、研修生は、私は余り聞いたことがありません。
　これは誤解がないように言っておきますと、労働力とその実習生、研修生、まるっきり別でございますし、農水省だけの問題ではなくて、法務省その他のいろいろな関係がありますから一概には言えませんけれども、なぜこの林業の関係については外国の方がいないのか。これ現場に行って聞くと、それは無理やと。この後細かくお話をしますけれども、大変に、安全の問題からいって、ほかの業種から比べたらかなりの高い比率で労働災害が発生をします。そういうところからすると、初めから民間で実習生という形で入れて使うわけにはいかないんだと。それは一定程度、熟練まではいかないけれども、訓練を施した上でないとそういうことには無理なんじゃないかという話があります。私もそうだと思います。
　だとすると、これから日本はこの日本の培ってきた技術を、地球温暖化は日本だけで目標を達成すればいいわけじゃないわけでありますから、世界にどんどん打っていく国家戦略必要だろうと思っています。そのためには、それぞれのその国の若い人たちを、林業の技術を身に付けてもらう。しかし、先ほど言ったように、民間は無理なんですよ。その場所に就けるまでに訓練をするような期間はとても面倒見てあげることはできない。国がそれをきちんとやるような制度を考えてやってはいかがかと思いますけれども、どうでありましょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　国内の林業従事者数が減少傾向で推移している中、外国人材の受入れも課題の一つであると考えております。
　林業における外国人技能実習制度の活用については、在留期間が一年の技能実習一号による受入れのみとなっている現状でございます。業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。さらに、令和三年度は試行試験の規模を拡大し、早期に技能検定への移行を目指すこととしておりまして、農林水産省としても、令和三年度予算において業界団体の取組を、支援を計上しております。
　また、緑の雇用も、当初は、事業の最初は一年間だけの研修をしておりましたけど、それを現在三年に延ばすような取組をしておりまして、やはり三年というような熟練を必要だというふうに考えておりまして、そのような考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。
○郡司彰君　先ほど言いましたように、この問題は、法務省の管轄の問題やら、いろいろあります。一概に、その労働力、実習生、どう区別をするんだということも含めてありますけれども、私は、ほかの国の、例えば、例えがいいかどうか分かりませんが、韓国と比較をすると、いろいろなそのような外国人の方々の受入れについては韓国の方がちょっとうまくやっているような感じがする。それは、国が前面に立った形でもってやっているところが多いのですよ。
　ですから、先ほどのその訓練の期間も、一年間のうちで訓練で半年以上使ってなんということになったら、これはもう研修、実習ということにならないことになるわけでありますから、そこのところを、これは長官にお願いをするというよりも、本当は大臣、そして国全体の問題なんでありますけれども、そういう仕組みをつくってあげるということが、私はいろんな意味で、途上国に対する、あるいは東南アジアに対する日本の役割ではないかという思いがありますので、大臣、急に恐縮でございますけれども、もし何か一言いただけたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先生御指摘のとおり、一年間でやはり技能を習熟していくということはなかなか難しいという状況だと思いますので、今長官からも申し上げましたが、本年三月から試行試験を開始したところでありますが、通算三年となる技能実習二号の職種指定の追加を業界団体も目指す考えでありますし、それをまた後押しをしてまいりたいと思っております。
○郡司彰君　次に、これはみんな路網の整備も労働力も全部関連をしていることをお分かりだろうというふうに思いますので、いろいろ重なりながらの質問になりますけれども、次に、林業の機械化というようなことも叫ばれて久しいわけであります。ちょっと前までは北欧の方のものを輸入をしたり、アタッチメントだけでも結構な値段をするものですから、なかなか進まないなというような思いがありましたけれども、国内でもいろんなものが生産されるようにもなりました。
　そしてまた、やはり時代といいますか、けがをさせない、若い人たちのそういうような意欲を持たせるようなことも含めて、台数についてもかなり右肩上がりで、一万台を超えるような台数になってきたというふうにも聞いております。
　でも、これも先ほどの間伐の場所と同じように、路網や何かがしっかりしていないと入っていけない、うまく使えない、効力が発揮できない、そういうこともあるわけでありまして、そして、私の県には幾つかあるんですが、例えば日立建機さんも大型のものは造っています。どうだいと言ったらば、ううん、思ったように売れないんでどうしようかな、簡単に言うとこんなもんですよ。それから、諸岡さんというところがあって、これはかなり軽量化されたような形で、東南アジア等に行ったときに湿地帯とか悪路等にも使えるようなキャタピラ方式ですよね。これは、それで、何というんでしょう、戦略的にこの場所なら売れるという形でかなり努力をしている。しかし、これも余り日本国内というよりも、ほかの国で使うような形が今のところは多いのかもしれません。
　この機械化の現状と、先ほど言いましたように、幾つもの問題が解決しないと進まないということは重々承知の上で、課題について教えてください。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　素材生産における生産性や労働安全性の向上のために、これまで高性能の林業機械の導入を推進してきたところでございます。
　直近の十年間の保有台数を見ると、四千九百九十四台から一万二百十八台と二・四倍、六千台以上の台数が増加しているという状況でございますし、また、素材生産の約八割はこの高性能林業機械を用いた作業というところになるまで普及してきたところでございます。
　今後においても、生産性、労働安全性の更なる向上が図られるよう高性能林業機械の普及に努めてまいる所存でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、私どもとしては、これまで路網につきましては林業機械が働けるように、先ほど申し上げた森林作業道をしっかり付けていくというようなことで取り組んできたところでございます。
　そういうことも先行的に行い、機械化を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これからは、更に安全性あるいは労働従事者の方が減っていくということを踏まえて、機械の自動化ですとかリモコンで操作できる、そういう機械を開発して、安全に、そして明るく楽しく仕事ができるような機械化を進めていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　明るく楽しくなればいいなと私も思っております。
　機械化の後に、森林総合監理士、私たちは細かい区別をしないでフォレスターなどという言い方をしていたときがあったんでありますけれども、そういう方の育成についても、それなりになっているけれども、実態はどこの人が多いんだというと、県の行政の方々がやっぱり人数的には資格ですから持っている方は多い。しかし、森林はほかと違って、これはもう長官の方が私なんかより何層倍もよく御存じの、施業という言葉を使いますよね。これは、森林作業じゃなくて施業というのはどういうことかというと、山の状態や安全等を全部確認をしながら作業を進めるために、そういう管理監督をするような人たちがいなければできないんだ、だから、作業ではなくて施業という言い方をわざわざするわけでありますけれども、このときに、何というんでしょう、ワイヤ張ったり、いろんなことがあります。結果としては、しかしまだまだ労災が多いんですよ。
　今年の各業種ごとの一番新しい労災の千人当たりの数、打ち出していただきましたが、圧倒的に多いですね。千人のうち三十人を超えるような年がずらっと並んでいる。これ、ほかの業種じゃありませんよ。昔は労災の掛金も含めて、炭鉱の労働者、それと林業労働者、これは別格で高かったんです。しかし、機械化があって、先ほどのような路網も整備をされて、フォレスターの方々も増えてはきているけれども、結果としては、やはり労働災害が圧倒的に多い。
　このことについて何をすればいいんだというと、今言ってきたようなことを全部網羅してやらなければいけないことは分かり切っているんです。しかし、このままだとなかなか新しい人たちが、先ほど言ったリスキーな業種として、金にはなるけど長くやるもんじゃないかもしれない、そういうような職業にさせないために何とか頑張っていただきたいなと。
　時間の関係で、次のところに、済みません、移らさせていただきます。
　どうしましょう、苗木の方に行きたいというふうに思いますが、先ほどコンテナ苗ということも出てまいりました。特定母樹というのも出てまいりました。
　私は、自分で考えるときに、自分の茨城県でしか物事を考えられない、インターナショナルな部分はまるっきりない人間なものですから、杉の苗だったら三年間、四十五センチという基準で出すものだとばっかり思っていた。ところが、宮崎県だと一年で五十センチとか六十センチになるとか、えっ、そういうところもあるんだというふうなことでございますけれども、二、三十年前は幾らだったというと、三年掛けて一本大体九十円。今が大体百円から百円ちょっと。
　それで、この後どうするんですか。令和十年には特定母樹を一千六百万本栽培するようにしているんですよ。ああ、そうですか、すばらしいですね。ところで、行っている事業所の数はどうですかというと、平成の初めの頃は四千六百四十二、今現在は八百十一。この漸減しているようなところが、令和十年には今より減らないできちんと作るというような目標になっている。すばらしい目標だと思います。
　しかし、この値段で、代替わりをするときに、俺もこの仕事を続けていこうということになるようだとはとても思えないんです。なぜこういう計画が成り立つようなことになるのか、その秘密を教えていただければと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　苗木につきまして、今委員お話しになりましたように、昔は、三年掛けて百円ぐらいの苗木を、これは畑で、農作物と同じような畑で育てておりました。何回も掘って、また植え直してみたいなことを繰り返すことによって育てていたわけでございますけれども、今、宮崎で、お話しになったような一年でというような話は、コンテナ苗と言われている、農業でいうとプラグ苗といいますけど、それのちょっと大きい、コンテナの中に培地を詰めてそこで育てると一年で出荷できるようなものも作れると。その値段は百五十円から二百円になってしまうわけですけれども、短期間でできるという、そういうものを施設で整備する、ハウスの中でとかですね、そうすると通年で出せるとか、そういうことで、そういう苗木業者さんになっていただきたいということで今取り組んでいるところでございます。
○郡司彰君　一本二百円ぐらいということになると、採算が合うのかどうかよく分かりませんけれども、正直言ってそんなに、大丈夫だろうというようなことではないだろうというふうに思っております。
　時間がないので、大臣の方に最後に別な質問をさせていただいて、この後の具体的なものについてはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
　大臣、先ほどちょっとありましたけれども、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラス、この関係、国際協力を行っているということで、カンボジアとラオス、ラオスは令和になってからですね。
　カンボジアなんかを見て分かるように、木材というのは軍資金ですよ、単純に言えば。ポル・ポト派の戦争をするための資金が、カンボジアの森を全部なくならせています。昔、シベリア出兵、日本行きました。何しに行ったのですかって誰も知らないという年代になってきましたけど、あれもシベリアの木材を確保しに日本が乗り込んでいったわけですよ。
　そういうことから、ただ単に国際協力できるというふうには思いません。なぜかというと、今も認証されていない不法伐採の木材は、ほとんどがテロ組織の資金源になっている可能性もあると言われています。ですから、どこにでもとはなりませんけれども、私はそれでも、日本のこの培ってきた森林を守り育てている技術、山のあるいは土地の力を十分に発揮できるような造林の技術というものを世界にもっと広げるべきだろうというふうに思っています。
　農業のかんがい用水も、今までいっぱい言ってきましたけれども、やっぱり農水省の人、いいね、それはいいね、でも私は行かないと、まあ大体こんな感じですよ。ですから、林業の関係も、ああ、それはいいね、世界貢献だねと言いながら、なかなか私が行くということにはならない。国を挙げて本気で温暖化のために日本が頑張るとすればこの道は大きいと思いますので、大臣の決意と思いをお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　世界の森林は、途上国を中心にしまして今減少しています。劣化も続いていると思います。
　その中で、政府としては、これまで培ってきました森林管理に関する知見ですとか技術を活用して、二国間協力や多国間協力等を通じた途上国への支援を積極的に行っているところでありまして、特に衛星画像分析ですとか、あるいは航測、空からの測量ですね、こういうものなどの技術を有する民間企業との連携を図って、途上国のニーズに応じた森林管理技術の高度化を図っているところであります。また、民間企業におきましても、近年、ＳＤＧｓですとか気候変動対策に貢献する活動としまして、途上国での森林保全活動の実施を積極的に模索する動きが見られているところでございます。
　こうした中で、昨年十二月に決定いたしましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五におきまして、政府としましては、民間事業者が行う森林分野の温室効果ガスの排出削減・吸収への取組、いわゆる先生からお話ありましたＲＥＤＤプラスの活動を促すためのその環境整備を今進めているところでございます。このような取組を推進するために、農林水産省では、このＲＥＤＤプラスの活動の成果をクレジット化するためのルール整備などを積極的に取り組んでおります。また、民間企業による途上国での森林保全活動も支援をしてまいりたいと考えております。
　こうした取組は、我が国の民間企業が有します森林管理技術の海外展開にもこれは貢献していくものだと考えております。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日もよろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、この度の質問に際して、私はこれまで地元兵庫の様々な現場を回らさせていただきました。森林組合、木材市場、製材会社、木質バイオマス発電所、原木シイタケ生産者など、御対応いただいた皆様に感謝を申し上げるとともに、日々の御尽力に敬意を申し上げたいと思います。林野庁がふだん目の行き届かない、こうした現場のお声をなるべくお伝えしたいと思いますので、政府には前向きかつ簡潔明瞭な御答弁よろしくお願いします。
　まず、二〇三〇年に向けた目標に関して野上大臣にお伺いします。
　御承知のとおり、二〇三〇年までのパリ協定に従い、我が国は、温室効果ガス削減に関し、二〇一三年度比二六％削減を掲げ、このうち二％を森林吸収量で確保することを目標にしています。一方、森林吸収量は樹木の高齢級化のため年々減少しています。中長期的に着実な森林整備対策なくして目標達成はおぼつきません。この度の法改正を通じた間伐や再造林、こうしたものの促進はその意味においてとても重要な取組であります。
　今年の秋には地球温暖化対策計画が見直されると承知します。つきましては、政府として、改めてこの目標の実現可能性を精査するとともに、具体的な対策と支援策を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘のありました地球温暖化対策計画の見直しにつきましては、今現在、政府全体として検討が進められているところでございます。
　我が国の森林は、人工林を中心に二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林、高齢級化をしておりますので、それに伴って、近年、その森林吸収量は減少傾向で推移をしているところであります。
　このような中で、その森林吸収量の確保を図るために必要な間伐を着実に実施することに加えて、利用期を迎えた人工林につきまして、やはり適切な循環利用によって成長が旺盛な若い木を増やして森林吸収量の向上を図ることが重要でありますし、また、炭素が貯蔵されており、また省エネ資材でもある木材をいろんな段階で繰り返し使用して、最終的にエネルギーとして活用するといった取組を推進することによって、炭素の長期大量貯蔵ですとか、あるいは二酸化炭素の排出削減を進めることが重要だと考えております。このため、農林水産省としましては、今回の改正法案によりまして、森林の吸収量確保に向けた間伐ですとか成長の優れた苗木による再造林等の森林整備の推進などを着実に図ってまいりたいと思います。
　パリ協定下における二〇三〇年度の我が国の森林吸収源目標の達成を図るとともに、二〇五〇年カーボンニュートラルの貢献にこのような取組を通じて貢献をしていく考えでございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　パリ協定もさることながら、この度のこの森林吸収源による温室ガスの削減、この目標というのはＳＤＧｓの観点、陸の豊かさを守ろうと、目標十五というものもございます。こうした観点からも非常に重要と考えますので、御対応のほどよろしくお願いします。
　続きまして、地籍調査の必要性とその調査の推進のための支援について、林野庁と国交省にお伺いしたいと思います。
　地元の木材市場から、山村部では土地所有者の高齢化が進み、土地の境界が分からなくなってきていると伺いました。この点、お配りした資料一を御覧いただければと思います。この林地、すなわち山村部の地籍調査の進捗状況ですが、令和元年度末時点で四五％にとどまります。そして、その右の帯グラフ見ていただければと思いますが、近畿圏では進捗率が極めて低いです。
　地籍調査は市町村が実施主体です。だからといって、市町村任せにしてはならないと思います。なぜなら、間伐や植栽などの森林整備を行うためには、森林の境界が明確化され、森林所有者が明らかになっていることが大前提だからです。とりわけ、今後、間伐や成長に優れた特定苗木、いわゆるエリートツリー、この植栽を行うに当たっても、地籍調査を通じて境界を明確化することが不可欠ではないでしょうか。
　ついては、林野庁として、同調査を主管する国交省とも連携し、新たな技術を活用するなどして、特に進捗が遅れている地域で重点的に地籍調査を行うための強力な支援などが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、境界の明確化を進め、施業の集約化を推進していくことが重要と考えております。
　農林水産省としては、従来から、地籍調査が完了していない森林などにおいて、森林整備地域活動支援対策交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を行ってきたところでございます。令和二年度からは、この交付金において、レーザー計測データ等のＩＣＴ技術を活用した森林境界の測量の支援メニューを追加したところでございます。
　また、国交省様とも連携していくことが重要と考えておりまして、地方自治体の林務担当部局と地籍担当部局の間でリモートセンシングデータの保有状況等についての情報共有を進めるなど、関係機関と連携した対策を進めているところでございます。
　なお、近畿地方では、特に地籍調査が他の地方と比べ大変遅れているということでございます。この地域活動支援対策交付金の活動を活用いただき、森林境界の明確化を進めているところでございます。
　今後とも、地域の要望を踏まえ、必要な支援を続けてまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉田誠君）　お答え申し上げます。
　林地における地籍調査の進捗率につきまして、昨年閣議決定されました十箇年計画では、令和元年度末の四五％から、令和十一年度には五二％とするということを目標としております。また、昨年には、国土調査法等の改正によりまして、所有者の所在が不明な場合でも調査を進めるための手続でありますとか、あるいは航空写真などを活用した効率的な調査手法の導入など措置されましたところ、これらも適切に活用しながら調査の円滑化、迅速化に努めてまいります。
　それから、林野行政との連携、重要でございます。従来から、都道府県、また市町村に対しまして、調査担当部局と林務担当部局の間で実施箇所の事前調整でありますとか成果物の共有といった連携を図るよう、林野庁と共同で周知しているところでございます。
　国土交通省といたしまして、今後とも林野庁としっかり連携しながら、十箇年計画の目標を達成できるよう取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、よく連携してお願いします。
　続いて、山奥などにおける間伐などの促進についてお伺いしたいと思います。
　この点、地元の製材会社からこのようなお声をいただきました。本来、やるべき山の上の方の間伐が進んでいないと。先ほど宮崎先生も言及されたように、そうした中で、その市町村が主体的に取り組めるように森林経営管理制度や森林環境譲与税等によってそうした整備が取り組めるようになってきたというところでございますけれども、実際のところ、その奥地での間伐というのは、やはりコストが増大して大変な状況でございます。
　したがいまして、市町村任せでは、結局手の着けやすい箇所の間伐等が優先されるのではないでしょうか。そうした箇所も含めた間伐、そうした箇所というのはこの手の着けにくいところですね、こうしたところの間伐を推進するに当たっては、市町村が委託する民間事業者にとって、山奥、山の上付近の伐採がしやすくなるような仕組みが必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答え申し上げます。
　森林所有者による手入れが行われていない森林への対応として、平成三十年に森林経営管理法を制定し、市町村が所有者から経営管理の委託を受け、条件不利地等の森林につきましては、市町村が森林環境譲与税も活用しながら公的に間伐を行う制度も始まったところでございます。
　この制度の初年度である令和元年度の取組状況としては、私有林人工林のある市町村の約七割が森林所有者への意向調査やその準備、さらには市町村による間伐等に取り組むなど、順次取組が進みつつあるものと承知をしております。
　また、森林所有者や民間事業者による取組の推進に向けては、間伐等特措法に基づく国から市町村への交付金等の支援を継続するとともに、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等の間伐コストの低減を通じまして、間伐等に必要な森林整備を進めてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、今言及されたコストの問題につきまして、是非、海外の先行的な取組に学んだ流通の効率化等について、続いて政務官にお伺いしてまいりたいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　これは地元の森林の大学校の校長からいただいた情報に基づくものでございますが、日本は海外よりも丸太価格のうち伐木コストが、伐出ですね、流通コストが高いと、この二つが高いと。諸条件が類似するオーストリアと比較して、丸太価格のうち流通コストが六・七倍、伐出コストというものが一・六倍以上掛かっているというふうに伺いました。
　この表のとおりでございまして、その分、当然ながらでございますけれども、立木価格というものが下がります。そしてその分、山元に入るお金も少なくなります。
　もちろん、オーストリアは、路網密度が我が国よりも高いために、大型の林業機械、これ導入しやすいといったような多少の違いはありますけれども、それにしても、なぜここまで差があるのでしょうか。政府の認識をお伺いしたいと思います。
　そして、オーストリアにおけるような先進的な取組に学び、生かしていく努力がもっと必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、オーストリアの林業は、我が国において施業の集約化、販売の共同化、国産材の流通の効率化を図る上で参考にすべきものであると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、施業の集約化に向けて施業プランナーの人材育成等を進めてきたところであり、令和元年度時点で、私有人工林のうち約四割について経営管理が集積、集約されたところです。
　また、令和二年度から森林組合や素材生産業者など複数の事業体間の連携を図りながら販売の共同化を推進する森林経営プランナーの人材育成を開始するとともに、森林組合が販売事業の拡大等による経営基盤の強化を図ることができるよう、令和二年五月に森林組合法を改正し、組合間の多様な連携手法の導入や、事業執行体制の強化を措置したところであります。
　引き続き、これらの取組を進め、施業の集約化、丸太販売の共同化、国産材の流通の効率化を推進してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　私、そのとき言われて大変衝撃的だったのは、林業で成功していない先進国は日本ぐらいだというふうに言われました。
　まさに、今おっしゃられた施業の集約化であったり丸太販売の共同化、そしてさらには、国産材の流通効率化というのはもう既にオーストリアでは四十年も前から始めてきた取組であるわけでございまして、今まさに日本がやろうとしていることはこのオーストリアがやっていることを倣ってというか、そうした取組が多いわけでございます。
　重要なことは、おっしゃられたような施業プランナー、そしてまた経営プランナー、こうした人材をしっかりと育成していく、それが本当に現場でそういった方が活躍していただける環境を本当に整えていくことが大事ですし、また、この森林組合法の改正によってその連携が取りやすい環境も今つくられつつあるわけでございますので、しっかりと政府として取り組んでいただくようにお願いいたします。
　続きまして、補助金の安定的確保及び交付時期の適正化について野上大臣にお伺いしたいと思います。
　昨今の異常気象による豪雨等によって土砂災害等が急増しています。だからこそ、国土保全上も森林整備等に係る予算を安定的に確保することが重要であることは言うまでもございません。しかしながら、単に予算を確保するだけにとどまらない課題があることをお示しするために、資料三を御覧いただければと思います。
　これは、地元の木材市場の森林環境保全整備事業による入荷量のグラフでございます。少し古いものでございますが、平成二十五年、また二十九年の一年間を通しての扱っている量を示したものでございまして、このようなお声をいただきました。補助金が十二月に締め切られ、四月から六月、翌年に手当てされるために、本来秋から冬にかけて伐採すべきなのに春から夏に行っているということです。
　よく伺ってみると、変動が特に激しかった下にある平成二十九年につきましては、この年にＴＰＰ補助金が導入されたそうです。このとき国からは積極的にそのＴＰＰ補助金を使うように言われたと。これは、事後申請の直接支援事業とは異なり事前申請だったので、結局使えず入荷量が減ってしまったというふうなお声でした。これでは予算の確保の見通しが立たないために、複数年の補助金を求める声も大きいです。そして、この二つの枠組みというものは今現在も続いているというふうに承知します。
　つきましては、国として、手続上、制度上の改善を行うとともに、現場に補助金が適正な時期に交付されるよう管理徹底をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり森林の持つ多面的な機能を十分に発揮させるためには、間伐ですとか主伐後の再造林、路網整備といった森林整備を促進することが極めて重要であると考えております。
　このため、当初予算のみならず、緊急に対応が必要な国土強靱化やＴＰＰ等の補正予算、また非公共事業予算等も活用しながら、地域からの要望に応えて計画的かつ適切な森林整備の推進を図っているところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、これら森林整備に関する事業はやはり現場で円滑に実施されることが重要であるというふうに思いますので、採択要件の事業内容が分かりやすい資料を作成をして、都道府県等を通じて、森林組合や事業体や森林所有者等に適時適切に情報提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非現場の実情を踏まえて御対応よろしくお願いいたします。
　続いて、地産地消型の木質バイオマス発電の普及促進について熊野政務官にお伺いしたいと思います。
　国産材の安定供給の下での地域循環型のバイオマス発電所の普及促進、私、これはすごい重要な課題だというふうに思っています。我が兵庫県でも、県産の木材だけを利用し、そして県内企業産のボイラーを使って、そしてさらには、発電、蒸気両用の発電所ございます。赤穂市というところに新たにできました。それが、私、こうした発電所というのは、従来のいわゆるカスケード利用、すなわち無駄なく有効利用する、こうしたカスケード利用の推進に加えて、こうした地産地消の取組というものを後押しすることこそが国産材の利用促進の上でも非常に重要であって、ほかの地域でも推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、一方、こうした取組を推進していく上でインセンティブが必ずしも十分ではございません。新規建設に当たっても、またＦＩＴ、固定価格買取り制度終了後も持続可能な形で回すためにも、地方自治体の補助だけでは心もとないのが実情です。
　つきましては、地産木材利用や地産ボイラーの導入促進、また高額とされる移動式チッパー等の機械につき新規購入のみならず更新時の補助導入、またさらには、発電所と所在する自治体間での災害協定の締結に伴う例えば補助の上乗せなど、国として地産地消型の発電所をもっと後押しする仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　国産材を活用したエネルギー利用につきましては、固定買取り価格制度、ＦＩＴの終了後も持続可能な取組となるよう推進していくことが重要です。
　このため、移動式チッパーなど、林地残材等の収集、運搬の効率化に資する機材の整備を支援するとともに、ＦＩＴによる支援との重複を避けつつ、木質資源利用ボイラー等の整備や木質バイオマスを、地域の合意の下、熱利用や熱電併給を行うことにより、地域内で持続的に活用する取組の推進等を支援しているところでございます。
　今後とも、地産地消による木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　最後に、もう時間なくなりましたので御要望にとどめますが、林業人材育成のための林業大学校の支援につきましては、お配りした資料四にございますように、この度、森林環境譲与税によって手当てされるというふうになっていますけれども、こちらの資料の下の予算配分額にございますように、近年急増しています。そうした中で、しっかりとこの緑の青年就業準備給付金、こうしたものを手当てしていただくとともに、この林業の現場を担う人材育成に国として全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、森林の間伐の実施の促進に関する特措法の改正についての議論でございますけれども、先ほど郡司先生からの御講義をいただきまして、私自身いかに森林の歴史を、日本の歴史を知らないかということを改めて感じた次第でございますが、若い世代に対しましては、今世界の森林と自分あるいは人類とのつながりがどうなっているのかということを、これから先の歴史を未来に向けてつくっていく必要があるのではないかと感じておりまして、私の質問に入らせていただきますが。
　少しマニアックなんですが、私、爬虫類議連というのに入っておりまして、他人と思えないんですね、爬虫類がね。両生類の八〇％が森林で暮らしております。哺乳類は六八％です、先生。鳥類七五％が森林で生息しておりますよ。ところが、その森林が毎年アイスランドと同じ広さの一千万ヘクタール失われております。ちょっとぴんときませんが、日本の国土の四分の一です、毎年。四年連続日本に来たらどうなるかということですね。
　こういった関係で、森林の消失、これは農地への伐採だったり火事だったり、いろいろ人工的なものの影響が強いと聞いておりますが、この森林の流失が原因で、また先ほどの話に戻ってしまいますが、両生類の四一％、哺乳類の二五％、鳥類の一四％がもう絶滅いたします。こういうグローバル、地球に住んでいるということについて、森林が失われるということはとても関係があるんですが、とにかく都会に住んでいる人間は特に余りぴんとこないといいますか、身近な問題に感じられないというジレンマがあると感じておりますが、大臣、お忙しそうでございますが、三月二十一日に五十回目を迎えました、何があったかと、国際森林デーというのがございました。このような機会に、大臣、何かやられました、植林したとかですね。
　まず、御存じだったかということと、国際森林デーの説明はいいです、何かおやりになりましたでしょうか。イベントや啓蒙活動などされたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　国際森林デーでありますが、これ、平成二十四年の十二月に開催されました国連総会におきまして、三月二十一日をこの国際森林デーに指定すると、そういう決議が行われたところでありますが。
　農林水産省としても、この国際森林デーの趣旨を踏まえまして、関係団体と連携をして、平成二十六年から毎年三月に、東京都内における大使館ですとか留学生、あるいは一般公募の方々が参加する植樹や交流会のイベント等を実施をしてきたところであります。
　ただ、昨年と本年につきましては、新型コロナの影響があったものですからこのイベントは中止をされたところでありますが、来年度以降もまた状況を見ながら、森林デーの活用もしながら、やはり森林や緑に対する国民の理解の醸成、特に若い方々をというお話もありましたが、そういうことも念頭に置きながら理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　コロナですけれども、もう十年もやっているんです。
　先ほどおっしゃられたように、海外では、私も行ってみますと、森や林で働きたい方がすごく多いんですよ、若い人。行くと、楽しく明るくやっていらっしゃいます。いろんなアイデア出してやっているんですけれども。
　私もそうなんですが、どうして森林についてこんなに関心を持たなかった、やっぱり農水、農水と、真ん中の林はどこへ行っちゃったんだろうかというぐらい。農水、農水といいますけど、林、森林です。どうしてかなと思ったんですけど、木を食べないからかなとか思ったんですが。いや、もう本当に、二〇五〇年のカーボンニュートラルということを考えると、山で働きたいという人をつくっていくにはどうしたらいいんだろうかということも考えながらやっていかなければならないと思っております。
　そういった意味で、国連の総会で二〇一二年に創立された国際森林デーということも、アピールをもう少し日本でもやっていっていただきたいということで、間伐の質問に入ります。
　間違っていなければいいと思うんですが、私勉強して、間伐というのは残った木の成長を促すために大切な施業だということですが、平成三十年の間伐実績というのは三十七万ヘクタールで止まっています。地球温暖化対策計画ですと、平均、年の平均ですが、五十二万ヘクタールの目標というふうに立てて、十五万ヘクタール、相当な広さ足りないんですが、間伐は伐採した木を売却して利益を上げるものだと思っておりますが、正しいでしょうか。間伐材を建設材料などに幅広く利用することによって間伐は森林経営にとって有益なことになっていくというように考えているんですね。そうでないと間伐の意味がないのではないかと私は思うんですけれども。
　間伐されたその間伐材というんでしょうか、どんなものに使われているのかという利用状況、そして、利用の促進に何かお考えがあるんだったらお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　平成三十年度に全国の森林から搬出され利用された間伐材は七百四十六万立方メートルとなっております。林業・木材産業の成長産業化の実現には、間伐材を含めた国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅、中高層建築物や建築物以外の多様な用途における木材利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
　このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進するとともに、民間企業のネットワークによる木材利用を促進してまいりたいと思っておりますし、また、低層非住宅の分野における国産材利用にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムを構築する、あるいは付加価値の高い木材製品の輸出を促進するということを、間伐材を含めた国産材全体として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　いろんなアイデアがあるようですけれども、いま一つ浸透していないと思うんですけれども。
　私、病院で働いておりまして、心療内科というところにいたんですが、非常にあの木の香りと、木を置いておくと治療に役立つんですよ。コンクリートで、だんだんひび割れてくるコンクリートの中の診療室というのはいかに病気を悪化するものかというのをよく知っておりまして、そういう意味においても、国産材の利用というのは長年減少してきた傾向がありました。おけとかお風呂とかなくなってきたわけなんですけれども、それでもここがしばらく持ち直していると聞いております。
　国産材の利用を推進しているということなんですね、今のお話だと。建築物の木材の利用率といいますか、それと中央省庁の国産材の利用率、この辺の割合をどのくらいか教えていただけますか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が制定されまして、施行されました。この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
○石井苗子君　そうです、利用率上がってきているんですよ。
　ここでもそうなんですけれども、ありとあらゆるところに、これから増やしていく国産の材、国産材を増やしていきたいと思うんですけれども、先ほど、最初から言っていますように、国民の皆様が、森林管理がいかに毎日の生活の中で密着しているかということを、ＳＤＧｓという言葉を独り歩きさせないためにも、ここを徹底して日本の若者にも伝えていく必要があるんです。だけど、現在、その利用期を迎えた森林が増加しているんですね。伐採した後、再び苗木を植えて、再造林と言うらしいんですが、再造林することで森林資源を適切に循環利用していくということが必要だと思います。
　森林整備のその循環、サイクルの中で、再造林というのが、再造林という言葉も定着していきたいんですけど、再造林というのがＳＤＧｓに貢献しているのだということを分かりやすく説明するにはどうしようかと思っていますので、大臣、ちょっと分かりやすく言っていただけますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生から御指摘のありましたＳＤＧｓでありますが、このＳＤＧｓにおきましては、森林に関する目標としては、例えば目標十五というものがありまして、陸の豊かさを守ろうというところに持続的な森林経営が掲げられているほか、実は森林、非常に多面的な機能がありますので、このほかにも様々な目標に森林に関する項目が見られます。例えば、水を育むことは、目標六に安全な水という項目があります。また、炭素を貯蔵することには、目標十三の気候変動対策という項目があります。また、木質バイオマスとして利用するということは、目標七にクリーンエネルギーに関する項目があります。こういう意味で、森林とＳＤＧｓ、非常に密接に関連をしているところであります。
　このＳＤＧｓの目標の達成に向けて、この森林の持つ多面的な機能、これを持続的に発展をさせていくことが重要でありまして、農林水産省としては、改正法によりまして支援措置も活用しつつ、引き続き、適切な間伐や主伐後の再造林の森林整備を推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　もうね、中学生なんかにそういう話をすると、すごく目きらきらさせて聞いているんですよ。だから、もうこれから先、自分が生きていることと世界の森林と、私なんか小さいとき、日本の国土の五分の四は森だと聞いて育ったんですが、今どうなっているのか、五分の三になっているのか、そこのところ勉強していませんけれども、そこで、もうちょっと詳しい話を聞かせてください。
　京都議定書で必要とされる造林面積というのが出ていたんですけど、年間七万ヘクタール、今後の目標になると書かれてありました。平成三十年度を見ますと、三万ヘクタールなんですね。全く足りていないと言わざるを得ないんですが、日本の二酸化炭素の森林吸収量というのは長期的な減少傾向にあります。これは木の古さなんかが関係しているんだと思うんですが、造林の実施というのは強力に進めていった方がいいと私は思うんですが、年間七万ヘクタールに向けて、今、三万ヘクタール、四万ヘクタール足りないんですが、どのような方策を取っているか、具体的なことがあったら教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、森林の持っている多面的な機能をこれ持続的に発揮をさせていくためには、主伐後の再造林を適切に実施する必要があると考えております。
　年間の再造林面積、今先生からお話あったとおり、最近は約三万ヘクタール程度でありますが、これを七万ヘクタールに拡大していく必要があるわけですが、このため、農林水産省としましては、まず、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行ってきております。また、近年取組を始めました伐採から造林の一貫作業の導入といいまして、伐採に使用している機械を造林の作業で一体的に使用できるといったような、そういう造林コストの低減等々、あるいは成長の早い苗木を使うことによるコストの削減、あるいは採算性の向上に向けました、今御議論のありました木材需要の拡大ですとか安定供給の整備などにも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思いますし、森林管理経営制度の下で、市町村を介して、意欲を持てずにいる所有者から意欲と能力のある者へ伐採及びその後の造林の経営委託を進める取組なども加速をしていく考えであります。
　これら総合的に施策を通じて、再造林を進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　大体、計画としてはよく分かったんですけどね。
　早く育つエリートツリー、苗木、何か私、苗子と書くんですけれども、苗木、早く育つ苗木ですね、その苗木生産事業者が高齢化になっておりまして、減少が進行しているわけなんです。
　ちょっと調べました。かつては、苗木製造事業者、四万事業者以上いらっしゃいました。その生産事業者が、私が調べた人は、平成三十年度に八百です、八百まで減っているんです、四万から。これ、苗をしょって山を登っていくという仕事をされる方がいらしたんですが、高齢化、そして後継者がいないという、こういう農林にとって大きな問題となっているんですが、この苗木の生産事業者を確保する方策、これとても大事だと思うんですが、どうしていきましょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　人工林の多くが本格的な利用期を迎えておりまして、主伐後の再造林を確実に実施していかなければならないと考えておりますし、そのためには優良な苗木を低コストで安定的に供給する必要がございます。
　戦後、一番たくさん植えられたときには、たしか、記憶定かではありませんけど、四百万ヘクタール、あっ、違う、四十万ヘクタールから六十万ヘクタール、申し訳ありません、一桁間違っていました、四十万ヘクタールから六十万ヘクタールぐらい年間植えられていた、それが三万ヘクタールというのが今の現状でございます。そういうことで、これまで苗木の生産事業者は長期にわたり減って、減少傾向で推移してきているところでございます。
　このため、苗木生産に当たって、先ほど申し上げました苗畑、畑でございますけれども、そういう広い土地を必要とせず、労働負荷の軽減にもつながるコンテナ苗を普及してきているところでございまして、近年、苗木生産に新たに参入する事業者も増えつつある状況にございます。
　農林水産省としては、苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るため、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、コンテナ苗生産に必要な機械や施設の整備に対する支援、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた手引の作成、需要者や生産者に対する生産需要に関する情報提供などを推進しているところであり、再造林に必要となる苗木の安定的な供給体制を図ってまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（上月良祐君）　続けてどうぞ。
○政府参考人（本郷浩二君）　生産者の新規参入、生産規模の拡大をして、生産者の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　そうですね、なかなかこれ、苗木生産事業者を確保する方策ということにピンポイントで何かないかなと思って、私もちょっとまだ、御専門の方がそうお考えなのだと私の知恵などはまだ及ばないんでございますが、少し世界の方に目を向けさせていただきたいと思います。
　法律案では、特定間伐等、特定母樹の増殖というのがありまして、令和十二年度までに行われると、令和十二年度ですね。この時期までにしている理由は何なんだろうかと思いまして、ちょっといろいろ調べると、京都議定書とかパリ協定に合わせて令和十二年度って何か年度合わせみたいに合わせているような気がするんですが、それ以外の理由というのはあるんでしょうか。令和十二年度までに行われるものという。
○政府参考人（本郷浩二君）　この間伐等特措法に基づく支援措置の期間は、これまで我が国の吸収量に関する温室効果ガス削減の約束期間に準じて定めております。法制定時は第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度の五年間、前回改正時は京都議定書第二約束期間ということで、二〇一三年度から二〇二〇年度の八年間とされてきたことから、現在我が国が批准するパリ協定に基づき、目標年、温室効果ガスの削減目標の目標年である二〇三〇年度までの十年間、今回の改正法案により延長することにしております。
○石井苗子君　分かりました。そのパリ協定に合わせているということで十二年度ということになっているということですね。是非、増殖頑張っていただきたいんですね。
　時間がないので提案だけにしますが、農林水産省の方にお聞きしたら、全国でどの地域がどのくらい二酸化炭素を吸収しているかという地図はないということなんですね。森林がどのように地球温暖化防止に役立っているかということを明らかにするような地図を作れば、地球温暖化の中で森林の役割が子供にも大人にも分かりやすいという、このような地図を作るということは考えられませんかと言ったら、国が二酸化炭素の策定を、国全体でやっているので地図はないということなので、是非、二酸化炭素の吸収の地図というのを、これから未来に向けて、子供に向けて作っていただきたいということを提案して、終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　ちょっと質問の順番を変えまして、まず森林環境譲与税の算定基準の見直しについてからお聞きいたします。
　元々、森林環境税及び森林環境譲与税の目的は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するということでありました。木材の利用もさることながら、やっぱり元々は森林整備なんですね。
　そういう中におきまして、森林環境譲与税の配分をめぐっては、いろんな議論がありました。私も予算委員会とか農林水産委員会とかいろんなところで取り上げさせていただきましたけれども、人口割りの比率が高過ぎる余りに本当に森林整備に必要なところに回らずに、人口の多いところの方に多く配分されているという問題があるということを何度か指摘をさせていただきました中で、昨年十二月の本委員会におきましては、譲与基準の見直しにつきましては、各自治体の取組状況を確認作業中でございます、そういったことを踏まえて検討してまいりますというお答えがありましたけれども、その後の検討状況をお聞かせください。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、森林整備を進めるためには、木材の需要の増加が重要であることですとか国民全体の森林環境税への理解も必要であることなどを総合的に勘案いたしまして、人口を三割と設定をしているものでございます。
　この譲与基準の見直しにつきまして、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきましては、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　今般、譲与初年度、令和元年度の活用実績につきまして総務省と林野庁におきまして実績の分析を行いましたところ、間伐等の森林整備につきましては、森林所有者への意向調査など準備段階にある団体も含めますと半数以上の市町村において取り組まれておりますし、また七割程度の政令市や特別区におきまして木材利用や普及啓発に関する事業に取り組んでいるといった状況でございまして、それぞれの地域の実情に応じた様々な事業への活用が一定程度進んでいると評価しているところでございます。
　この森林環境税による効果の検証ということもございますので、令和二年度以降につきましても、事業の実施状況を確認し、見極めていく必要があると考えているところでございますけれども、これらを踏まえまして、森林環境税の譲与基準の見直しにつきまして附帯決議を踏まえて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　もうずうっと検討している、検討しているばっかりで、いや、もちろん私も利用促進に使うことを否定しているわけじゃないんです。ただ、一義的な目的は森林整備なんですよ。森林整備が進んでちゃんと木が切り出されなければ、それこそ環境に対する貢献もできないし、木材の利用にもつながらないわけですね。そういう中で、配分が高過ぎるんじゃないんですかという議論がたくさんあるんですよ。
　それを、何かいつも、検討してまいります、検討してまいりますと、じゃ、いつ結果が出るんですかということを前々から聞いているんですけれども、どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（川窪俊広君）　検討をしておりますという話につきましての時期についてでございますけれども、国会における総務大臣からの答弁におきましても、令和元年度に譲与が始まったところであるということを踏まえまして、引き続き実施状況を見極めつつ、検討をしっかり進めてまいりたいというふうに申し上げているところでございます。
○舟山康江君　これにつきましては、やっぱり農林水産省からも、しっかりと今の森林整備の現状とか課題とか、そこも含めて、この配分について意見をきちっと出していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　総務省の方、お帰りいただいて結構です。
○委員長（上月良祐君）　総務省川窪審議官は退席いただいて結構です。
○舟山康江君　それでは、本法律案についての質問に移りたいと思います。ある意味密接に関係はしているんですけれども、森林整備の目的についてお聞きしたいと思います。
　この法案では、どうも森林吸収源対策の重要性、森林吸収量を増やすために間伐とか種苗確保、再造林の実施というふうに読めるんですけれども、本来の目的というのは、私、先ほど来議論がありますけれども、ＣＯ２の吸収だけではなくて、例えば生物多様性の確保とか国土保全、土砂災害の防止とかいろいろある中で、どうもこの法律の目的がＣＯ２吸収に偏り過ぎているんではないかと。それを実現するために、何か全体的な、持続可能な森林とか森の保全というところが何かちょっと薄いんじゃないかという懸念があるんですけれども、改めて今回の法律の目的と全体の森林整備の目的についての整合性についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　森林整備といいますのは、先生今お話ありましたとおり、国土の保全、それから水源の涵養ですとか地球環境の保全、また公衆の保健ですとか地球温暖化の防止、林産物の供給等々、非常に多面的にわたる機能を有していると考えております。
　間伐や主伐後の再造林、また路網整備等の森林整備は、これらの森林の有する多面的機能も十分に発揮をさせるために行うものであるというふうに考えておりまして、農水省としては引き続き適切な森林整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　今私からも申し上げましたけれども、ＣＯ２の吸収量、森林吸収源の確保というのももちろんですけれども、もっと幅広くやはり森林の役割を踏まえた法律のこの目的達成に向けて、しっかり機能するようにしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　そういう中で、まず、間伐についてお聞きしたいと思います。
　間伐面積は毎年公表されておりまして、残念ながら、実績は目標より下回っているというのが残念ながら現実であります。間伐をしっかり行うことと同時に、その出された材をしっかり利用するということもこれ重要だと考えますけれども、間伐材のうち、切捨て間伐と搬出間伐それぞれの割合、そして、搬出された間伐材のうち、しっかり利用されたものとそうでないものの割合について、それぞれお聞きしたいと思います。