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○小林（康）政府委員　改正されました廃棄物処理法におきまして、都道府県知事が調製して保管をいたします埋め立て終了後の届け出にかかわる最終処分場の台帳は、その最終処分場でありました土地の利用をしようといたします者にとりまして大変貴重な情報であろうというふうに考えております。
　しかしながら、埋め立て後の土地の性状はさまざまでございますので、そのすべての地域にそうした表示なりなんなりをする必要性は一律には出てこないものとも考えております。この届け出台帳が存在をすること、それを見れば廃棄物と土地との関係がはっきりわかるということ、こういう情報を積極的に提供いたしまして、届け出台帳の活用が積極的に行われますように、この制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。
○大野（由）委員　今、届け出台帳がつくられるので、それが積極的に活用されるようにというお話があったわけですが、安定型の最終処分場は三千平方メートル以上、管理型は千平方メートル以上が届け出の対象になっている。それ以下のところは届け出がなくて、これが埋立最終処分場であったということも全く知らされないで土地の売買がされる。
　そして、今だんだんこの処分場の跡地を利用して住宅等が建てられるというケースが非常にふえてきているわけですけれども、この埋め立ての跡地に建物を建設する、その土台をつくるためにくいが打ち込まれる、そういうふうなことがあったり掘り起こされたりとか、またいろいろ有害物が埋め立てられた後に畑をつくったり、野菜をつくったり、そういうところで食物連鎖でいろいろ有害物質が濃縮されていく、そういうふうな危険性があることが予想されるわけですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理施設としての最終処分場の改正法によります許可の範囲でございますが、最終処分にわたります全般的な基準のあり方、受け入れます廃棄物の種類あるいはその埋立処分の方法等の基準等との関連もございますし、ただいまお話ございましたように、跡地利用の観点からの管理の強化の必要性という観点もございますので、それらも含めまして、総合的に許可の制度の範囲につきまして検討しておるところでございます。
○大野（由）委員　これからこうした跡地を利用することがどんどんふえていくと思いますし、数年、数十年たって、それがもとどういう土地であったかということも全くわからないというような状況にもなってくるかと思いますので、この跡地利用の規制について、法的な根拠なり、そうしたものをぜひ検討をしていただきたい、そう思います。
　それから、産業廃棄物の最終処分場の残余の年数はどれぐらいかについて伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　厚生省の調査によりますと、現在ございます産業廃棄物の最終処分場での残余容量、残っております容量を埋立量との比較で計算をいたしますと、全国で約一年半程度の容量を持っている、こういう状況でございます。
○大野（由）委員　廃棄物処理の特定施設、整備されてこれから進められるわけでございますが、恐らく数年から十年かかるわけでございます。私は、この法案ができるのが十年遅かったのではないか、スタートが余りに遅かったのではないかと思いますが、今部長のお答えでは、産業廃棄物の最終処分場、全国で平均大体一・六年しか残ってないという状況であるわけですね。ところが、この一・六年の間に特定施設の整備はとても完了しそうにない。ということは、産業廃棄物は一体どういうふうに扱われ、どうなるのか、どう予想されているかについて伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の最終処分場の確保に対しましては、いろいろの主体が努力をし、確保していく必要があると考えておりまして、一つは改正法で位置づけました廃棄物処理センターでございますし、このほかに第三セクターがございますし、従来からやっております排出事業者みずからの最終処分場の確保及び処理業者によります最終処分場の確保がございます。
　今回の新法の措置でこの産業廃棄物の最終処分場をすべて賄うという考えはございませんで、モデル的な事業を整備し、それを一つのきっかけとして全体としての施設整備が進むよう、今後とも民間処理業者あるいは排出事業者によります施設整備の促進も図っていきたいというふうに考えております。
　これらの産業廃棄物処理施設の整備の促進を図りますために、新法によります施策の強化とともに、一般的に施設整備のための積極的な支援、誘導策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○大野（由）委員　これからますます不法投棄や海洋投棄等もふえてくるのではないか、そのように予想されるわけでございますが、産業廃棄物の海洋投棄についてお伺いしたいと思います。
　昭和四十五年の海洋汚染防止法で初めて海洋投棄が公認されたわけでございます。この産業廃棄物の海洋投棄について海上保安庁が取り締まっていらっしゃるので、海上保安庁にお尋ねをいたしますが、廃棄物の海洋投棄がどれくらいあるか、それから不法投棄が一体どれくらいあるかについてお尋ねをしたいと思います。
○田島説明員　恐れ入りますが、二番目の質問をもう一回確認させていただきたいのですが……。
○大野（由）委員　廃棄物の不法投棄です。
○田島説明員　お答えいたします。
　海上保安庁で海洋に不法に投棄された廃棄物について平成三年に送致しました総数でございますが、合計で三百三十四件になっております。
　その内訳は、船舶から直接海洋に投棄されるという海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に違反した件数が、魚類の残渣とか貝殻というふうなものが大部分でございますけれども九十四件、それから、陸上から廃棄物として建設廃材等が直接投棄された廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した件数が二百二十四件、そのほか、港の中で港則法違反ということで、ごみ等が投棄された件数が十六件ということになっております。
○大野（由）委員　件数は今おっしゃったわけですが、量的には大体どれくらいなんでしょうか。
○田島説明員　恐れ入りますが、ただいま容量としてちょっとつかんでおりません。
○大野（由）委員　警察庁の調べでは、陸上での不法投棄産業廃棄物は平成元年で二百四十六件、八十六万九千トンが不法投棄されている、そういう警察庁の御報告であるわけですね。それは処理費節減のためというのが一番大きな理由になっているわけです。
　今伺いますと、海上への不法投棄は三百二十三件報告されているということで、この件数からいうと陸上より多いわけですね。容量としては陸上の八十六万九千トンより多いのか少ないのか、つかんでいらっしゃらないということでございますが、私は、これからますます海上への不法投棄というものがふえてくるのではないか。産廃だとか有害廃棄物の排出業者は、陸上で処理するのに処理する場所がだんだんなくなってくる。広域に移動して遠いところへ持っていってもなかなか苦労が多いということで、陸上で処理するよりも海で不法投棄する方がコストが安い、そういうことで、そういう傾向がふえるのではないかということを危倶するわけでございますが、海上保安庁はこの辺はどのように認識していらっしゃるか、十分な監視体制はとっていらっしゃるのか。容量はとっていらっしゃらないということですが、容量をとることは不可能なのかについてお尋ねをしたいと思います。
○田島説明員　先ほどの送致件数の総数は三百二十四件でございますので、訂正をさせていただきます。
　それから、量による把握は難しいのかという御質問でございますが、出るものもございますけれども、海の中に投棄されたものということで、量を推定することは非常に難しいのではないかと考えております。なお一度検討してみたいと思います。
　それから、廃棄物の海洋への不法投棄に対しては、海上保安庁といたしましては、従来から海洋汚染防止思想の普及というふうな点、それから関係法令を十分周知していただくというふうなことを行ってきましたけれども、それにあわせて、廃棄物の海洋投棄に関する監視、取り締まりも厳しく実施してきておるところでございます。特に、廃棄物の不法投棄による海洋汚染の蓋然性が高い海域を中心にしまして、巡視船艇、航空機を重点的に配備して、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律あるいは廃掃法等関係法令の違反の摘発を行ってきております。
　なお今後とも、船舶への立入検査、あるいは毎年六月に行っておりますけれども、海洋汚染防止推進週間のような機会をとらえまして、また海洋汚染防止講習会を開催するなどいたしまして、海事関係者のみでなく、広く一般の方々を対象にしまして、廃棄物の海洋への不法投棄がなされないように、思想の普及あるいは関係法令の周知を図っていきたいと考えておりますし、さらに今後とも監視、取り締まりを厳しく実施していく所存でございます。
○大野（由）委員　厚生大臣にお尋ねいたします。
　不法投棄はもちろんでございますが、不法投棄以外に、今公認をされております海洋投棄も、国際海洋汚染防止法から見て我が国は海洋投棄をすべて禁止すべきではないか、そう思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　海洋投入処分につきましては、廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法等で一部認めておるわけでございますが、陸上で処理できるものについては陸上処理を優先すべきという思想で法律の規定がございますし、その方針で行政も進めておるところでございます。
　国際的にも、ロンドン・ダンピング条約の決議におきまして、産業廃棄物の海洋投入処分を遅くとも平成七年十二月末までに禁止をしなければならないというふうにされておりますので、各国の動向も踏まえながら、我が国としても海洋投入処分につきまして適切に対応できる体制を整えていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　我が国も地球環境保全の上から、ぜひ積極的にこの問題についても取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、もう一つ質問させていただきたいと思います。
　今まで何度か私もこの委員会、または物価特別委員会でも乾電池のことについてお尋ねをさせていただきました。海での海洋浮標灯、ブイでございますけれども、このブイ、水産用、工事用、海洋航行用、養殖用等で一つのブイに数個から数十個の乾電池が使われております。この電池が長年にわたって全部海に捨てられていると関係者から伺ったわけですが、そういう状況のようでございます。例えば漁業などの場合、流し網や定置網で水産用ブイを何百個と船に積んで、そして一年や一年半分の交換用の乾電池をそれこそ何千個、何万個と使うそうなんですね。それを船に乗っけて出かけていく。そして不要になったら海に捨ててくる、そういう状況が続いているわけでございます。
　捨てられた乾電池というのは塩分で腐敗して、海底の環境を著しく汚染して、海にすむ貝だとか魚にも大変大きな影響があるのじゃないか、そういうことが指摘をされているわけでございますが、いつごろから乾電池が使われるようになったか、年間どれくらいの乾電池が、またどういうような種類の乾電池が使われているかについて農林水産省の方にお尋ねしたいと思います。
○吉崎説明員　漁業では流し網のラジオブイ、定置網の標識灯などにアルカリ乾電池などの電池が用いられております。
　乾電池が漁業で使用され始めた時期につきましては明確なことはわかりませんが、現在のような乾電池が用いられるようになりましたのは昭和四十年代後半からかと思われます。我が国の漁業においてどれだけの量の乾電池が使用されているかについては、承知しておりません。
○大野（由）委員　アルカリ電池とおっしゃったのですが、ニッカド電池は使われておりませんでしょうか。
○吉崎説明員　現在漁業で使用されておりますのは、マンガン乾電池、アルカリ乾電池、それからマグロはえ縄では充電式の蓄電池、以上でございます。
○大野（由）委員　私は、ニッカド電池、ニッケルカドミウム電池が非常に強力だということで、一部にこういう電池が使われているという話を伺ったわけでございます。一般のアルカリ電池もそうでございますけれども、ニッカド電池はカドミウムの汚染等非常な有害物質でございます。こうした乾電池を今後どのように扱っていこうとされているのか。この辺について今までは余りつかんでいらっしゃらないようですが、今後はこのことについてもしっかり検討がなされなければいけないのではないか、そのように思います。今後対策を講じていかれるお気持ちを持っていらっしゃるかどうかについて伺いたいと思います。
○吉崎説明員　私ども、漁具に使用された電池の海中投棄の実態については承知しておりませんでしたけれども、そのような事実があるとしますと漁場環境保全の上から問題でございますので、今後関係者、団体等からの聞き取りを通じまして、実態の把握に努力したいと思います。
○大野（由）委員　農林水産省では、今まで海の資源を大事にしていきたい、とる漁業から育てる漁業へと非常に立派なスローガンを掲げていらっしゃるわけでございます。この海の環境保全の問題、乾電池等の問題も決して瑣末な問題ではなくて、何年、何十年とたてば大変大きな問題でございますので、この辺についてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　厚生大臣に最後に伺いたいと思いますが、有害物がこのように海に捨てられている現状というものについて、また関係省庁等ともしっかり連携をとって協議をして、ぜひ対策を講じていただきたいと思いますけれども、この点についていかがでございましょう。
○山下国務大臣　今お話しのように、漁船に積んでございます電池が使用済みとなって海に捨てられているということになりますれば、これは適切ではないと思います。したがいまして、いずれにしましても適正な処理が確保されることが必要だと思いますので、そのようにまた協議をしていきたいと思います。
○大野（由）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私、本日は十五分間という大変短い時間でございますので、法案の中身にわたる質問は次回に、時間のあるときに十分にさせていただきたいと思います。
　きょうは運輸省さんにお越しいただいておりまして、航空機の中のごみの分別回収並びに飛行場の中での実態はどのようになっているのか、このことをお伺いした上で、最後に、私どものやりとりを聞いていただきまして厚生大臣に感想をお聞きしたいと思っております。
　それで、ＪＡＬ、日本航空でございますけれども、この会社が大変努力をいたしまして航空機の中でアルミ缶の分別回収を行った、このように聞いておりますが、今実態はどのようになっておりますか。
○辻説明員　お答え申し上げます。
　日本航空におきましては、ことしの二月から三月にかけまして、ソウル−成田便の往復及び香港から成田までの便で試行的にアルミ缶の分別収集を行ったと聞いております。二月から三月にかけてでございまして、現在は行っておりません。
○遠藤（和）委員　そのやめてしまった理由というのはどのように認識していますか。
○辻説明員　この二カ月間の試行の結果を検討しましたところ、まず機内で分別収集をするわけでございますが、地上におろす際の回収作業に追加的な人員が必要になる。それから、空港においてごみを分別して保管するためのスペースの確保が困難であった。それから、今回は一部の路線で試行をしたわけでございますが、これを全路線にわたって行うこととした場合に、機内スペースの確保の問題、それから客室乗務員の負担増の問題が生ずるおそれがあるといったような、いろいろな問題点があることがわかりました。
　今回、この試行期間の終了に伴いまして一たんこれを中止したわけでございますけれども、今後この分別収集の問題点の対策について、継続的に社内的に検討を行うということにしていると聞いております。
○遠藤（和）委員　これはスチュワーデスさんの御協力というのも大変なものがあると思うのですね。そういうふうなある意味では先駆的な取り組みでございますけれども、それをやめた理由の一つに、空港の中でそれを十分に受け入れる体制がなかったというのが大きな要因の一つではなかろうかと思いますけれども、そのところはどのように認識していますか。
○高橋説明員　航空機の中で発生しましたごみにつきましては、原則的には航空会社が清掃会社と契約をいたしておりまして、引き受けていただくということになっているわけですけれども、今現状におきましては、そのごみにつきましては一括して業者が受け取りまして、空港の外の処理場においてこれを回収処理するという仕組みになっております。
○遠藤（和）委員　いま一つよく説明がわからないのですけれども、では、もっと具体的な例を挙げましょう。
　カナディアン航空というカナダの航空会社ですけれども、ございます。ここも環境問題では大変熱心でして、アルミ缶を機内で分別収集しているのですが、日本でごみを出すと一切合財全部一緒になって持っていかれてしまう。これでは機内で分別収集する意味がないということで、わざわざ飛行機に積んでカナダまで持って帰って、そしてカナダで処理をしている、このように聞いておりますが、このカナディアン航空のそういう実例というものを運輸省は承知していますか。
○高橋説明員　カナディアン航空会社に最近伺ったわけでございますけれども、カナディアン航空会社では平成二年の八月から航空機内でアルミ缶、それから新聞紙などの紙類を分別収集いたしまして、カナダに持ち帰っているというふうに聞いております。これは自国でのリサイクルということのために持ち帰っているということで、成田空港側の事情によるものではないというふうに聞いております。この航空会社では、成田空港に限りませんで、他の国際路線においてもごみを分別収集した後、自国に持ち帰っているというふうに聞いております。
○遠藤（和）委員　先日テレビでこのことを報道しておりまして、私もたまたま見たのでございますけれども、成田の飛行場というのは日本の空の玄関ですし、日本がごみの問題についてどこまで熱心にやっているのかというふうな国際的な評価を受ける、ある意味では日本のごみ処理の文化水準を示すものではないかと思うのですね。
　そういうところが、せっかくＪＡＬにいたしましてもカナディアン航空にいたしましても、いろいろな努力を払って飛行機の中で分別収集したのに、それが成田に来るときちっと分別収集のそのシステムができていない。こういうためにＪＡＬはやめてしまった、あるいはカナディアン航空はわざわざ集めたごみをそのまま本国まで持って帰る、こんな状態では、日本のごみ行政は一体どうなっているのかという国際的な非難を受けかねないのではないか、このように私は思うわけでございますが、そういう認識は運輸省にはないのですか。
○高橋説明員　ごみの分別回収ということが望ましいということは承知しておりますけれども、成田空港の場合は、一たん集めたものを外の処理業者の処理場において分別回収して、リサイクルできるものはリサイクルするというやり方で行っているところなわけでございます。
　しかし、最近日本航空の事例があったということも承知しているわけでございますけれども、今後、機内でせっかく分別していただけるということ、そういう機運が出てくるのであれば、私どもも、空港側においてそれにどういうふうに対応しなければいけないかということについても検討しなければいけないと思っていますが、その際には、機内でどういった分別を行っていただけるのかとか、それから、その分別に対応してどういったごみの収集とか運搬が可能かとか、それから、一つ二つの航空会社ではなくて数多くの航空会社が協力していただけるかとか、それから、空港内における中継スペースですね、ごみを運搬するスペースをどういうふうに確保するかといったような問題もございまして、幾つかの関係者にまたがる検討課題があるというふうに承知しているところでございます。
　先生今御指摘になりましたように、成田空港は日本の表玄関でございますので、せっかく御指摘にもございますので、ごみの収集システムにつきまして、空港管理者は空港公団でございますので、空港公団を中心にしまして関係者にお集まりいただくなどいたしまして、適切な方策について勉強してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　昨年でございましたか、廃棄物の処理法の一部改正をやりましたですね。そのときに、いわゆる処理という意味は、これは分別、保管、収集、運搬、再生、処分が含まれる。そしてまた、市町村長は、大量の一般廃棄物を排出する事業者に計画の作成を指示するとあります。計画の作成の中身は、一、発生処理量の見込み、二、排出抑制、三、分別収集、四、処理施設整備等の規定を明示しなければならない、こうなっているわけです。そうすると、成田の一日のごみというのは大体六十万トンと言われているのですけれども、これは大量の一般廃棄物を排出する事業者に当たるのではないかと思うのですね。そういうところが分別収集一つをとっても、その計画なり実態ができていないというのは大変問題ではないか。
　私は運輸省に特にお願いをしたいのですけれども、さっきもちょっと答弁がありましたが、早速音頭をとって、公団、それからエアライン、それから入居事業者、それから廃棄物処理事業者、これら関係者に一遍全部集まってもらって、この処理計画をどうするのか、そして、特に分別収集についてどのようなことを行うのか、こういうごみ対策会議というものをぜひ早急に開くべきだと思うのですね。
　そして、やはり分別処理をするためには、最初から分別収集しないと分別処理というのは難しいのですね。全部ごみになったのを、廃棄物事業者がごみの中からアルミ缶だけを取り出すというのは大変に難しいわけでございますから、航空機の中でせっかくそういう努力をしているのですが、それが入り口でアルミ缶をちゃんとここへ入れてくださいというような体制を少なくともこの成田の飛行場の中では早急につくるべきだ、こう思いますが、運輸省の決意を聞きます。
○高橋説明員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、そのことの重要性については認識いたしておりますが、いろいろと検討課題があるようでございます。その検討課題について、関係者集まりまして適切な方策をつくるということは大事だと思いますので、役所ごみ会議と申しますのでしょうか、そういうものを関係者集まって検討を進めてまいりたいというふうに思いますし、そのように指導をしていきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　最後に大臣に感想を聞きますけれども、今お話のやりとりをお聞きいただけたかと思います。
　この廃棄物処理法の一部改正で、相当この分別収集が進むであろうと期待されたのでございますが、いわゆる成田国際空港というところでさえ今実態的にそんな状態になっているわけです。これは所管からいえば運輸省のお仕事だと思いますけれども、ごみ全体を所管するのは厚生大臣でございますから、この問題について特段の指導をお願いをしたい、このように思いますが、御感想と決意をお聞きします。
○山下国務大臣　ちょっとさっき先生のおっしゃった数字が私はよくわからないのですが、私どもの手元の資料によりますと一日七十トンでございまして、年間で二万六千トンぐらいでございます。そこで二通りありまして、ごみを出した人の責任ということになれば、航空機から発生するごみがその中の約七千トンでございまして、それと空港内のごみは、さっきお話ございましたように、空港公団がこれを処理をしなければならないと思います。
　いずれにしてもこれだけのごみがあるのでございますが、特にこれは残飯類が五五％でございまして、今日まだ分別排出は何も行われておりません。したがって、まぜればごみ、分ければ資源の名のとおり、全くこれは分類されておりませんから、まず分類から始まって、そしてやはりもっときちんとした、ごみを出した人の責任においてやるべきである。そういう点においては、公団の総裁なりまた航空会社にも私の方からしかとその点については話を持っていきたいと思います。
○遠藤（和）委員　本当に厚生大臣の政治力といいますか指導力には高く期待をいたしておりますので、どうぞ力強い行政指導をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○児玉委員　生活環境審議会が一九九〇年の十二月に出した答申「今後の廃棄物対策の在り方について」、その中の「広域的対応と公共関与の推進」という部分があります。「不法投棄などが大きな社会問題となっている産業廃棄物については、これまでのように民間事業だけに中間処理、最終処分等を委ねることには限界がある。このような観点から、排出事業者責任の原則を堅持しつつ、一方において、公共が関与した中間処理施設や最終処分場の確保策を講じていくことが必要である。」こう言っていますね。
　この中で「排出事業者責任の原則を堅持しつつこと非常に重要な指摘だと思います。いうところの公共が関与する特定施設の認定、整備という問題が法案になって今かけられているわけですから、この特定施設の認定、整備等において排出事業者責任の原則の堅持、これがどのように貫かれようとしているか、まずその点からお伺いします。
○小林（康）政府委員　排出事業者の責任は廃棄物処理法の規定によるところでございますが、廃棄物の処理は、排出した者が責任を持って最後まで処理に当たるべきだというのが基本の概念でございます。しかしながら、その処理をみずから行えない場合もございますので、その行為を他に委託するという形もございますが、そのときにもその内容を十分チェックをし、かつそれに要します経費については排出事業者が負担をする、これが排出事業者の責任の具体的姿というふうに理解をしております。
　今回の特定施設につきましても、計画を作成をし、その計画に沿いまして周辺整備の努力をしという公共としての努力の部分はございますが、施設整備に要します経費、これは排出事業者が最終的に負担をする、こういう形で、排出事業者の責任は変更のないものとして新しい法律も組み立てておるつもりでございます。
○児玉委員　今厚生省がお話しになった点は非常に重要なことだと思うので、そこのところを厳格に進めていただきたい、こう思います。
　札幌市では、産業廃棄物総合処理施設という名前の計画が現在進められています。その一部にリサイクル団地と称するものがありまして、将来三十七万トンの産業廃棄物を可能な限り資源化しようということで、さまざまな努力をしています。厚生省も何かと御指導くださっているそうです。この法案における特定施設、そこでちょうど札幌が今考えているような廃棄物を減量化する、そして資源化する、再生利用していく、そういうことに寄与する特定施設が重視されなければならない、こう思いますが、いかがですか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理問題の解決のためには、減量化・再生利用を促進をいたしまして、発生した産業廃棄物のうちで最終処分されるべきものを減少をさせる、そしてぎりぎり残りましたところを適切に処理をするということが必要、有効であると考えているところでございます。
　このため、改正廃棄物処理法におきまして、計画的処理の推進、登録制の導入によります廃棄物再生事業者の育成などの減量化・再生処理を促進するための措置を講じたところでございまして、本法案におきましても、ただいま御指摘のございましたようなリサイクル施設、減量化・再生処理のための施設も含めて、特定施設としてその立地を促進できるという形にしたわけでございます。
　それぞれの地域によりまして、産業廃棄物の発生の状況、施設の過不足あるいはリサイクルの可能性等、具体的事情に応じまして、いろいろな形の処理施設の組み合わせから成ります特定施設の立地を含め、全国的に産業廃棄物の適正処理を推進することができる制度というように考えております。
○児玉委員　札幌だとか神戸で計画が進められているものを見ますと、ともあれ自治体が用地を選定する、ないしはさらに進んで先行取得する、道路、下水道を設置し配備していく、そして団地を造成して分譲し、または貸与する、そういった方向が今目指されています。厚生省は、こうした施設の将来における採算性についてどのようにお考えでしょうか。
○小林（康）政府委員　ただいまお話しのような計画を実現に移しますために、新たな支援策をぜひ講じてほしいという強い地方公共団体の御要望も酌みまして、現在の制度を組み立て、新しい法律として提案申し上げているところでございます。しかし、それらの事業は経営として成り立つことが大切でございますので、計画の具体化、確定の時点を通じまして、経営的にも安定をし、不安のない状態での施設整備、運営という観点を含めまして、指導あるいは振興財団の育成等を図ってまいりたいと考えております。
○児玉委員　この点は大臣にもお伺いしたいんですが、今北海道は、原則として北海道外からの産業廃棄物の持ち込みは断るということを指導指針として明確にしています。それは北海道だけでなくて、それぞれの市町村が、いろいろ事情はありますけれども、そういった方向を目指しているわけで、札幌などはある意味ではその代表です。かなりの力を込めて計画を進めているわけですが、今部長のお話にもありましたが、一万の傾向として、排出事業者が処理費用を値切る、不当に安い単価で業者に押しつけているというふうになっていくと、それが結果としてはいわゆるリサイクル団地と採算性に影響を与えていきます。
　もう一つの問題としては、今お話のあった第三セクター的な形でリサイクル団地を進めようとするとき、将来に向けての採算性というのは、これはいまだ経験のない分野ですから、多少やってみなきゃわからないというところもあります。そういったことに対する国としての気配り、目配りというのを私は求めたい。その点について大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　今北海道のお話がございましたが、御承知のように、若い者はどんどん東京とか都会に出ていく、ごみだけが都会から帰ってくるということでは、やはり感情的にもおもしろくないだろうと思うのでございます。ただ、廃棄物をどこに捨てるかということになると、やはり広域的な立場で物事を考えていかなきゃならぬと思うのでございます。したがいまして、この法案は、こうしたルールづくりをしていこうというものでございます。
○児玉委員　次の問題に入りたいのですが、この法案の第六条、けさ土肥議員も精力的な論議をなさいましたが、法案の第六条で、特定施設の整備に関する整備計画の認定、ここでは「あらかじめ、関係都道府県の意見を聴かなければならない。」と明示しています。そして第二項で、「都道府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。」そしてさらに第三項で、大臣は、「関係都道府県の意向が」「認定に十分に反映されるように努めなければならない。」こう言って順を追って指摘をしています。
　そこでお聞きをしたいわけですが、昨年九月、廃棄物処理法の改正についてこの委員会で審議をしたとき、処分場周辺の生活環境の保全及び増進、関係自治体住民の理解協力、こういったことに関して私が御質問したのに対し、厚生省は次にようにお答えになっています。「廃棄物の処理処分に当たりまして、周辺環境を汚染しないこと、汚染をしない確実な信頼性のある施設を整備し、的確に管理運営をすること及び周辺の皆さんの理解と協力を求めて施設の設置、運営をしていくことは極めて重要な案件と考えております。」こういうふうに述べられました。この厚生省のスタンスというのは特定施設の認定に当たっても当然貫かれなければならないと考えますが、いかがですか。
○小林（康）政府委員　特定施設の設置に当たりまして、周辺住民の理解と協力のもとに円滑に事業を進めていくこと、極めて重要と考えております。そうした観点も含めまして、この規定では、認定に当たりまして都道府県及び都道府県を通じての市町村の意見を聴取することによりまして、県の各種の行政施策との整合性及び地域の実情に応じます意見を聴取をいたしまして、それを判定の際の重要事項として考慮していこう、こういう制度にしておるところでございます。
○児玉委員　法案の中では、関係都道府県の意見が「十分に反映されるように努めなければならない。」と言い切っていますね。当然都道府県としては市町村の意見を聞くことになります。それで、特定施設の認定に当たって関係市町村とそして周辺住民の意向が十分に尊重されていく。そうでなければ、この特定施設の運営がスムーズにいくはずがありませんね。そういう面で、私はさらに突っ込んだお答えをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○小林（康）政府委員　特定施設の整備計画の認定に際しまして、廃棄物処理法に規定をいたします産業廃棄物処理計画との調整を図り、また都道府県行政との間での調整を図ることができるよう、主務大臣は、都道府県に対して意見を聴取し、その意見が十分に反映されるよう努めなければならないこととしております。
　また、産業廃棄物の処理施設の設置に際しまして、地元住民等の理解が不可欠になっていることにかんがみまして、主務大臣は、都道府県を通じ地元市町村に対しても意見聴取を行うことにより、地域の生活環境への影響や地域社会との調和等に配慮して円滑な処理施設の設置を図ることとしているところでございます。これらの手続を通じることによりまして、地元市町村との調整が十分に行われますことから、御指摘の地元の皆さんの意向も反映できると考えております。
○児玉委員　ただいまのは重要な御答弁で、去年の九月、小林部長がお話しになった周辺の皆さんの理解と協力を求めていく、極めて重要な案件だと考えている。今の御答弁にありました周辺住民の理解、協力が不可欠、そのことを私は重ねて確認をして、それがやはりその法案がどうなっていくかということの重要なメルクマールであるという点を強く指摘しておきたい、こう思います。
　それでは次に、地域住民の理解や同意の必要性についてですが、もしそれがなかったらどうなるか、現存する具体例で私は一つだけ挙げてみたいと思うのです。
　北海道の早来町に四十五ヘクタールに及ぶ安定型、管理型の処分場がございます。ここには神奈川県から船で産業廃棄物が持ち込まれる。私が先日出かけて地域の方々のお話を聞くと、焼却灰だというふうにおっしゃっていました。ここでは安定型の処分場と管理型の処分場、百メートル、二百メートルの長方形の相当大きなものがあって、深さは七、八メートルだと言いますね。第一ピットは埋め立てが終わり、第二ピットもかなり既に埋まっている。そして現在第三ピットの建設計画があります。甚だしい悪臭、そして地下水汚染のおそれなど、そういったことが重なって、周辺の住民の不安が高まっています。私が伺ったときに、町内会長さんを初めその地域を代表する方々が集まって、いろいろと具体的な御指摘をいただきました。
　この処分場では、一九九〇年の四月の二十四日、先ほど述べたピットから降雨時汚水があふれ出て、それを山林に不当に投棄するという行為まで犯して、この点では厳しい行政的な処分を受けています。住民の方々は、第三ピットの建設が計画されているとうわさで聞かれているだけで、具体的なことは聞かれていない。そして業者との話し合いもなく、まして今北海道が新しい産業廃棄物の処分場を設置するに当たって、指導要綱の中で明示している業者と自治体と周辺住民三者の合意に基づく公害防止協定、これもさっぱり前に進んでいない。この状態のまま放置されているというのは非常に残念な事態なので、厚生省として必要な調査を行い、指導していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○小林（康）政府委員　ただいま御指摘のございました事件及び北海道におきまして公害防止協定の締結の指導が行われておる、概略につきましては私どもも報告を受け、承知をしておるところでございます。ただいまお話ございましたので、さらに詳細に道から状況を把握したいと思います。
○児玉委員　そのようにしていただいて、私は御報告を求めるものですが、その際に、地域の方々の大きな不安は、焼却灰と称するものが一体どんなものを焼却した灰なのか、その中に有害物質が基準値を上回って混入されていないかどうか、その点についていろいろ聞くわけだけれども、企業秘密だとかなんとかと称して話がない。
　それから、先ほど言った降雨時のオーバーフロー、この点についてもピット自身の構造上の欠陥があるのではないか。厚生省が管理型廃棄物について提起されている構造基準によれば、そう簡単にプールみたいになるわけがない。オーバーフローしたとき、この予備の貯水槽ですか、そこが既に汚水でいっぱいになっていて、あふれた部分を入れようにも全くゆとりがない。こういう状態のままというのは非常に残念なので、そのあたりについて具体的に厚生省として調べて改善の措置を講じていただきたい、私は重ねて求めたいのですが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　搬入されます廃棄物の状況のチェック及び構造につきましての立入検査等は、道が実施することになっている権限でございます。道にも連絡をとりまして、道としての状況把握及び適切な指導、措置が必要な場合には、その措置を講じるよう道に対しても強く指導したいと考えます。
○児玉委員　今のはほんの一例でございまして、先ほどちょっと紹介しましたが、最終処分場を設置するに当たって、全国的な傾向として、国が関係都道府県の意見を聞くとか、都道府県は市町村の意見を聞くとか、そういう一つの流れがありますけれども、その流れを上回って、さっき言いましたように三者による公害防止協定を設定させる、こういう方向で全体が進んでおりますから、そこのところをこの法案の今後においても大いに酌み取っていただきたいということを述べて、きょうの質問を終わります。
○柳田委員　まず、特定施設の整備についてお伺いをしたいと思います。
　今回のこの法案によりまして特定施設の整備が推進されることになりますけれども、この特定施設はほかの都道府県の産廃、産業廃棄物も受け入れることが可能なのか、まず御質問したいと思います。
○小林（康）政府委員　本法案の特定施設は、産業廃棄物の処理施設、研究開発施設または共同利用施設等から構成をされます公共性が高い施設でございまして、産業廃棄物の処理施設については、広く一般の需要に応じるためのものであることを要件としておるところでございます。したがって、特定施設につきましては法律上は明確に規定しておりませんが、実際には二以上の都道府県の産業廃棄物を取り扱うことが多いものと考えられます。
　なお、他の都道府県からの産業廃棄物の持ち込みにつきまして事前協議が必要とされている、こういう制度をとっている都道府県があるわけでございますが、こうした場合でございましても、所要の手続を行えば他都道府県からの産業廃棄物の処理を行うことができるという制度が一般でございますので、それをもって特定施設の立地に支障はないものと考えております。
　原則的に産業廃棄物、今後広域的な方向をたどらざるを得ないという状況がございますので、この特定施設につきましても、広域的な方向を志向しつつの整備を考えておるところでございます。
○柳田委員　今、公共性が高いということで受け入れは可能だという御答弁がありましたけれども、都道府県または市町村においては、他県の産業廃棄物の流入を規制する条例や要綱があるというふうに聞いておるのですけれども、この条例や要綱、この分と法案との関連というのはどういうように考えればよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平田（辰）委員長代理着席〕
○小林（康）政府委員　現在、産業廃棄物の処理につきましては、排出量が年々増大をします。方、減量化・再生利用が停滞をし処理量がふえておりますこと、用地の取得難あるいは周辺住民の理解を得ることが難しいこと、それから、相当部分を受け持っております産業廃棄物処理業者の信用力、資本力が不十分なこと、これらの状況によりまして、新規の産業廃棄物の処理施設の建設が滞っているという状況がございます。このため、産業廃棄物が処理施設を求めまして全国的に広域的に移動している状況がございます。
　この法案では、産業廃棄物処理施設の設置促進のために、主務大臣の認定によります特定施設の設置促進、緑化施設等の周辺整備施設の整備によります地域住民の理解の増進、都道府県によります特定周辺整備地区の指定と公共施設の整備によります立地上の支援、指定地域内におきます各種規制との整合性の調整、振興財団が行います債務保証業務等によります処理施設の建設の支援、これらの措置を講ずることにしておりまして、これらの施策により産業廃棄物処理のモデルとなる施設の整備が進みますと、産業廃棄物処理全体のレベルアップが図られることになりまして、産業廃棄物処理に対します信用性が向上いたし、都道府県が現在要綱等によって流入規制を行っているというような、その背景の解消に役立つものというふうに考えております。
○柳田委員　再度お伺いしますが、法案と各市町村または都道府県、まあ府県になるかと思うんですけれども、条例との兼ね合いです。受け入れませんという条例があるところは、今のお答えですと、広域化からは大分難しくなるんではないかと思うんですけれども、この法案と条例との関連はどのように考えればよろしいでしょう。
○小林（康）政府委員　法律上、発生する場所についての規定を置いておるわけではございません。しかしながら、国としてもこれだけの財政上、税制上の優遇措置を講ずる施策でございますので、都道府県の境界をもって区切る制度としては不適当と考えておりまして、そうした公共的、開かれた形での処分場に向かっての努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○柳田委員　将来特定施設があるところにできた、しかし、そこの市町では、条件がつくのでしょうけれども、条例によって他県の産廃は受け入れない、そういうものがあるとした場合に、今の広域化、この法案との関連、その市町に対して具体的にどのように指導されるつもりでございましょうか。
○小林（康）政府委員　条例がある段階を考えますと、それが好ましいか好ましくないかは別といたしまして、条例としての効果は持っておるわけでございます。したがいまして、この法案に基づきます計画を進める際には、この法案の趣旨、この法律によります特定施設を公共が支援をして整備をいたします背景等につきまして、当該都道府県の見解も一層深めていただき、この趣旨に沿いまして計画の策定及びその実施ができるような努力を重ねていきたいと考えております。
○柳田委員　再度お聞きしますけれども、例えば首都圏を考えますと、東京都の場合はこういう最終処分場みたいなところはないわけですが、条例で東京都のものは受け入れませんとはっきりしておりますから、今回も無理でございますという場合には、厚生省も何らかの指導をされるのか。
　今、理解を一層深めるとおつしや小ましたけれども、将来、何年か先を見ていきますと、東京都の場合はもうごみを捨てる場所も少なくなるだろう。東京都だけじゃなくて、大都会は大体そのような状況になるわけであります。ところが、一方、施設のある都道府県もごみの量はふえてまいりまして、自分のところでもう手いっぱいになってくる。そういう状況を考えますと、やはり他府県のものは入れられないという状況も想定がつくわけであります。そういうときには、厚生省は一層理解を求めるとおっしゃいますけれども、法案でこういうふうな趣旨のものがあるのですが、どういうふうに御判断されて御指導されるのか。理解を一層深めるだけで結構なのかどうか、ちょっと理解に苦しみます。
　　　　〔平田（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下国務大臣　たとえ法律が後からできましても、本来法律は条例に優先するものだと私は理解いたしております。
　しかし、どちらが優先するとかしないとか、どちらが強いとか弱いとかではなくて、事ごみの処理につきましては、やはり最初から地方において、その住民の方々あるいは地方公共団体等と話し合いを詰めて、十分な了解を得た上でやらなければならぬ。したがって、今おっしゃるように、得られない場合はどうするかということは難しい問題でございますが、得るまでとにかく執拗に努力をして、何とか御理解をいただいた上でこの法律の趣旨を進めてまいりたいと思っております。
○柳田委員　そこの地方自治体の理解を得なければ持っていけないという状況は、今の御説明で、その点については理解を求めるよう努力をしますとおっしゃったことは私もわかるわけですけれども、今の段階では余裕があったとしても、あと何年か先、もうどこもごみで手いっぱいになってしまって、これ以上にっちもさっちもいかなくなるというのは、統計を見ておりますと大体想像がつくのですね。そうしますと、ほかの県まではちょっと責任を負いかねます、もう自分のところで手いっぱいですというところが多分大都会の近辺では出てくるのではないか。
　ところが、振興財団をつくっていろいろと広域的に協力をしながら、そういう状況が出てきた場合に、特にこういう特定施設を持てないような場所のところは果たしてどういうふうに対応すればいいのか、大変な問題になると思うのです。今当面はいいかと思うのですが、その先を考えると、それなりの道筋をつけないと非常に困る問題ではないかなと思うのですが、再度御答弁をいただけますでしょうか。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設の特性といたしまして、特定施設の計画を立てる際に、その施設を中心にして、その近隣から廃棄物が集まるというふうな流れを考えるのがまず自然だろうと思います。
　その際に、都道府県の境で、その境を越えたものからは一切受けない、こういう計画をお立ていただきますと、この法律の趣旨に合わないものになりますので、厚生大臣を初め主務大臣としては、その計画を認定することは困難であろうというふうに思っております。したがいまして、そこまでの全面禁止というような施策を強制的に行いますという点は、廃棄物処理行政の上で適切なものでございませんので、全国的な動向も見ながら、そうした政策の軌道を修正をしていただくこと、あわせてこの新法におきましては、環境汚染に十分配慮し、かつ周辺対策も充実をさせて、地元にも理解をしていただきやすい計画にすること、その二つの面からの努力で、適切な施設整備が進むように努力をしていきたいと考えております。
○柳田委員　部長のおっしゃることはよくわかります。当面についてはそれで結構だろうと思うのですが、例えば二十一世紀の初頭とかその辺を考えた場合には、多分難しくなるだろうというふうに思いますので、先々もよくお考えになりながら今後進めていただきたいと思います。
　次に、行革の観点からお聞きをしたいと思うのですけれども、昭和五十六年に施行されました広域臨海環境整備センター法というのがございます。この広域臨海環境整備センター、いろいろと目的を持って仕事をされているというふうに思うのですけれども、このセンターが今までに実際に行ったものというのはどういうものがありますでしょうか。
○小林（康）政府委員　広域臨海環境整備センター法に基づいて設立されました法人に大阪湾広域臨海環境整備センターがございます。このセンターは、近畿圏二府四県百五十九市町村及び四つの港湾管理者からの出資を得まして五十七年三月に設立され、その後、事業を進めることによりまして、現在二カ所の処分場、面積にいたしまして三百十六ヘクタール、七カ所の積み出し基地を整備をいたしまして、年間二百七十万トンの廃棄物の受け入れをしておるところでございます。
　常勤の役職員八十七名という規模でございます。
○柳田委員　今おっしゃったのは、よく言われております大阪フェニックス事業。十年間かかってこの一つでしょうか。
○小林（康）政府委員　この法律で予定をしておりますのは、二以上の都府県にまたがる港湾管理者及び地方公共団体によります広域的な廃棄物の処理及び港湾の計画的整備という性格をしておりまして、法案提出時から、当面大阪湾圏域、東京湾圏域、これが緊急の地域、次いで、将来的には伊勢湾圏域、北部九州地域という想定で始まった法律でございます。
　現在、センターとして設立をし、運営をしておりますのは大阪湾の一つでございます。
○柳田委員　八十名もいるセンターがありながら、十年間てだった一つの事業しかやっていません。実際にやったのは大阪フェニックス一つです。そして、今おっしゃいましたように、これから東京湾とか名古屋の方もされるというふうな感じでありますが、この東京フェニックス計画というのも、聞くところによりますと、まず無理であろうというふうに私どもは聞いておるのです。
　この十年間で一つの事業しかできない。つまり、大変な時間と資金をかけてやったにもかかわらず、現在一つしかやってない。今後、将来の計画についても非常に難しいと言われておるわけなのですが、こういうセンターというのはまだ本当に必要なのだろうかという気が先に立つのですけれども、このセンターを存続しなければならないと思っていらっしゃるのか、それともそろそろもう無理ならばやめるというふうにお考えになっているのか、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　まず、センターの形態でございますが、全国で一つのセンターがこの計画、こういうセンターではございませんで、大阪湾については大阪湾センターをつくり、その機が来ましたら東京湾でもう一つ別の独立したセンターをづくりという、地域ごとのセンターの制度でございます。したがいまして、大阪湾センターの現在の職員数は大阪湾の事業に即した陣容でございまして、大阪湾についていいますと順調に進んでおるところでございます。
　この広域臨海環境整備センターは、内陸での廃棄物処理が、特に最終処分場の立地が困難になってきております大都市圏において、複数の地方公共団体が共同し、かつ港湾区域に埋立地を求めて、港湾の整備という目的で港湾管理者とも共同をいたしまして、広域的な廃棄物の処理を行い、かつ港湾の秩序ある整備を行う、こういう二つの目的を持ったセンターでございます。
　大都市圏におきましては、人口集中、産業の活発化、土地利用の高度化等のために、個々の市町村での最終処分場の用地確保は極めて困難でございまして、広域的な最終処分場に頼らざるを得ない。そのときにどういう場所があるかということになりますと、大規模なものになりますと海面、海面も港湾区域、こういうような選択になろうかと思います。そうしますと、廃棄物処理と港湾整備が対等の立場で共同事業として行っていきます組織、体系としては、このセンター法に基づくセンター以外には考えられないところでございます。現在実施中の大阪湾圏域につきましては、このセンターの設立、活動によりまして、近畿圏の廃棄物処理問題の解決に大きく寄与しているところでございます。
　首都圏につきましては、いろいろの事情がございましてまだセンターの設立に至っておりませんけれども、首都圏の廃棄物処理を考えますと、やはり港湾区域で廃棄物と港湾と組んでの事業、その推進というものは今後ともぜひ必要でございますし、首都圏におきましてもセンター設立について一層の努力を重ねていきたい。現在の内陸部での用地確保の困難性を考えますと、港湾管理者との共同事業としての主体を設立いたしますこのセンター事業の意義というのは、ますます重要になるものというふうに考えております。
○柳田委員　ありがとうございました。終わります。
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成四年四月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　甘利　　明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石川　要三君
　　　　　　上草　義輝君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子原二郎君
　　　　　　北川　正恭君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　坂本三十次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小澤　克介君
　　　　　　　　警察庁刑事局鑑
　　　　　　　　識課長　　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　荒賀　泰太君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　　課長　　　　　　宮下　正明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　武藤　正敏君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　甘利　　明君
　　江崎　真澄君　　　　　奥田　幹生君
　　奥野　誠亮君　　　　　坂本　剛二君
　　亀井　静香君　　　　　金子原二郎君
　　熊谷　　弘君　　　　　井奥　貞雄君
　　坂本三十次君　　　　　北川　正恭君
　　武部　　勤君　　　　　上草　義輝君
　　長谷川　峻君　　　　　松岡　利勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　愛知　和男君
　　井奥　貞雄君　　　　　熊谷　　弘君
　　上草　義輝君　　　　　武部　　勤君
　　奥田　幹生君　　　　　江崎　真澄君
　　金子原二郎君　　　　　亀井　静香君
　　北川　正恭君　　　　　坂本三十次君
　　坂本　剛二君　　　　　奥野　誠亮君
　　松岡　利勝君　　　　　長谷川　峻君
　　　　—————————————
四月十日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（江田五月君紹介）
　（第一一一九号）
　同（藤田高敏君紹介）（第一一五九号）
　同（日野市朗君紹介）（第一一八六号）
　同（田口健二君紹介）（第一二一九号）
　同（吉岡賢治君紹介）（第一二五六号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願外四件（北側一雄君紹介）（第一一二〇
　号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一一六〇号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一一八七号）
　同（上田卓三君紹介）（第一二〇六号）
　同（上田卓三君紹介）（第一二二〇号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一二二一号）
　同（沖田正人君紹介）（第一二五七号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一二五八号）
　同（田中恒利君紹介）（第一二五九号）
　同（中村正男君紹介）（第一二六〇号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一二六一号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（中村巖君紹介）（第一
　一六一号）
　同外一件（川端達夫君紹介）（第一二二二号）
　同（柳田稔君紹介）（第一二二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及び高沢寅男君外三名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。