○土居公述人　皆様、おはようございます。
　私は、慶應義塾大学経済学部の土居と申します。日ごろは経済学の立場から財政を研究しておりまして、今回は、このような貴重な機会をいただきまして、平成二十年度予算案に関して私の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　お手元に、参考資料といたしまして横長の資料を御用意させていただいておりますので、これに従いながらお話をさせていただきたいと存じます。
　私は、平成二十年度予算案に関しましては、以下のような点で評価しております。
　我が国の財政状況は非常に厳しいものがあるわけでありますけれども、前年度に引き続き、新発国債を減らし公債依存度を低下させたという点で、財政健全化路線を維持したという点は評価していいのではないかと思います。
　ただ、残念ながら、基礎的財政収支は一般会計予算においては悪化するということがありますから、今後も、緩みなく、引き続き財政健全化路線の継続をする必要があるというふうに私は考えております。その中でも、政府が二〇一一年度までの国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目標としている、その中で、社会保障費の二千二百億円の抑制とか公共事業費の対前年度比三％減を実現するという点では、歳出削減に努められたということは認められると思います。
　税制面に関しましては、いろいろとよい点があるとは思いますが、時間が限られておりますので私が一つ挙げるといたしますと、中小企業の事業承継税制の導入が図られるということが、これはある意味で中小企業経営者にとっては悲願の一つだったと思いますけれども、これが税制改正の中で盛り込まれているという点は、今後、日本の産業基盤の底上げという点でも重要な一策であるというふうに私は考えております。
　次のページに移りまして、特別会計予算に関連して、財政投融資特別会計から九兆八千億円、それから、ほかの会計も含めまして、積立金や剰余金を財政健全化に活用するという形で約十一・七兆円拠出されたということは、これは財政健全化路線を堅持する意味でも重要な取り組みの一つであろうというふうに考えております。
　地域間の税収格差の問題が取りざたされておりますけれども、地方交付税の特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計におきましては、地方法人特別税を創設して税収格差の是正を図るということがなされるようでありますので、これも評価できる点ではないかというふうに考えております。
　ただ、一部には、地方法人二税、これが偏在の大きな源になっているわけでありますけれども、この法人二税と地方消費税を今すぐ税源交換して税収格差の是正に活用するのがよいのではないかという意見もあるようでありますが、私の意見といたしましては、これはまだ時期尚早なのではないか。まずは、消費税は社会保障の財源として活用するというところを充実させるべきであって、社会保障財源化をなし遂げた後で、さらに地域間の格差是正を行うということであるならば、その地方消費税を活用するという順序がよいのではないかというふうに考えております。
　それから、政府関係機関予算に関連いたしましては、余り、日ごろ注目度は低いようではありますけれども、平成二十年度におきましては新しい金融公庫が設立されるということでありまして、まさに政策金融改革の総仕上げの段階に入ってきております。これは、予算の中で新公庫へのスムーズな移行を図るということが求められるところであります。
　さらに、新公庫の株式会社化。これまでは、政府の出資が必ずしも有限責任ではなかったわけですが、この政府の出資を株式会社の形で行うことになったという点においては、これは、政府の責任の明確化、さらには財政負担の限定という意味でよいと考えております。
　さらに、四ページには、私が手に入れた資料ではありますけれども、平成二十年度において、一般会計と特別会計が、初めて主要経費別分類で純計の支出額が公表されることになったということであります。
　これまでは、一般会計のみ主要経費別分類、つまり、社会保障関係費、公共事業関係費というものが一般会計のみあらわされて国民の議論に供されたということでありますけれども、平成二十年度におきましては、一般会計と特別会計を合算する形で、しかも重複を除いて純計するという形で主要経費別の支出が合計として出されたということは、国民にとっても重要な財政の資料を提供していただけるものとして、私は大いに歓迎しております。
　そもそも、一般会計は、多く特別会計にお金が流れるという形で予算が計上されているということですから、単に一般会計だけで主要経費別分類をあらわしても、その繰り出された先の特別会計で結局最終的に幾ら支出されたのかということが、同じ分類方法であらわされることがなかなかこれまでなかったわけでありますけれども、これが平成二十年度では具体的に数字として出されるということのようでありますので、これは歓迎したいと思います。
　続きまして、個別各論の話に移りたいと存じます。
　私として、必ずしも網羅的に、この予算委員会での御議論の論点をきょうここでお話しすることはできませんけれども、私が重要だと思っております点について、幾つかここで取り上げさせていただきたいと存じます。
　今、大いに議論がなされております道路特定財源の暫定税率に関連いたしましては、私は、国会の御議論を学者の立場から拝見させていただいております。そこで挙がっている論点、重要な論点は幾つかあろうかと存じます。
　例えば、真に必要な道路をつくるんだという話、ないしは無駄な道路をつくらないということにするにはどうすればいいのかという議論、それから、原油高があって、それに対して低所得者の方にどのように配慮するべきなのかという点、それから、地球温暖化問題が暫定税率との関連で議論されているということでありますけれども、必ずしもその議論がうまくかみ合っていないようなところもあるのではないかというふうに思っております。
　経済学の立場でこの議論に一つの視点を与えるとすれば、ティンバーゲンの原理というものが役立つのではないかというふうに考えております。つまり、幾つか政策を実現するために目標とする対象があって、その対象の数とそれを達成するための政策手段の数とは一致していなければいけないという原理であります。例えて言うならば、方程式で二つの変数があって、その二つの変数の答えを導き出すためには二つの方程式がなければだめである、三つの変数の解が必要な場合には三つの方程式がなければならないという、目標の数と政策手段の数とが合致していなければよりよく政策目的を達せられないという原理であります。
　その観点から私が考えますのは、六ページでありますけれども、真に必要な道路をつくる、ないしは無駄な道路をつくらないという政策目的と地球温暖化対策という目的を両立させるためには、道路特定財源の暫定税率は維持することが必要なのではないかというふうに考えております。
　暫定税率を撤廃しないと、原油高でただでさえ苦しんでおられる低所得者の方々にさらなる苦しみを与えてしまうのではないかという御議論もあろうかとは思いますが、これは、暫定税率を撤廃しなくても、社会保障などのほかの方法でケアするということはできるわけでありますから、必ずしも暫定税率撤廃ということと結びつける必要はないのではないかというふうに考えております。
　財政の基本原則として、一つに、入るをはかって出るを制すという言葉がございます。私が思うには、暫定税率を維持して入るをはかって、そして、暫定税率で入ってきた収入をそのまま何も考えずに道路建設に充ててしまうということではなく、道路歳出に関しては、厳しく精査して、真に必要な道路をつくるということを実現していくことが必要で、まさにそこは出るを制すという話でありますから、決して、暫定税率を維持するということと無駄な道路をつくらないということは、きちんと議論をすればそのリンクは絶てるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、暫定税率を維持しつつ道路歳出を厳しく精査して、本当に必要な道路というのは何なのかということをぜひ御議論いただきたいというふうに考えております。
　七ページに移りまして、今後の道路整備の中期計画で、五十九兆円を十年間に建設するというような数字が出ておりますけれども、この数字と平仄の合った統計として、過去の統計を私は手に入れることができました。この七ページのグラフはそのグラフでありますけれども、これまでの五年間で、いわゆる社会資本整備重点計画の中で盛り込まれている道路整備費が、この五十九兆という金額と同じ統計でとったところの金額で申しますと、三十二・六兆円ということであります。
　そもそも、整備計画の中では、この五年間に三十八兆円整備するということを数字として掲げておられたというふうに私は記憶しております。そういう意味でいいますと、確かに当初は三十八兆円という数字が出てきたわけでありますけれども、実際、予算の査定等によって厳密に必要な道路は何かということを精査した結果として、その金額を抑制することができたというあかしなのではないかというふうに私は考えております。
　そういう意味では、確かに、箇所づけといいましょうか、どの路線を建設するかということは、それはそれとしてきちんと議論する必要はあるかもしれませんが、ただ、今後五年間ないし十年間という中長期的なスパンで議論する段階においては、多少細かい積算というものはなくても、むしろ、マクロ的に予算総額を推計するという方法は妥当な方法なのではないかというふうに考えております。もちろん、五十九兆円という数字をそのまま受け入れられるかどうかは、真に必要な道路とは何かということをきちんと議論した上で、必要でない道路はつくらないということであるならば、五十九兆円を下回るということはあり得るのではないかというふうに考えております。
　続きまして、もう一つの論点は、いわゆる霞が関埋蔵金と言われている議論であります。
　八ページに、私なりに統計をとってまいりましたけれども、特別会計に平成十八年度末の残高といたしまして百九十六兆円の積立金が存在するという統計が、既に決算で出ております。この中で、果たして本当に取り崩して国民のために使うことができるところはどこにあるのかということを、つぶさに見ていきたいというふうに思います。
　そういたしますと、多くの部分は、保険と申しましょうか、国民年金や地震再保険などといった、国民の保険の支払いに備えたものとして積み立てられているものが大半であります。もちろん、この議論は、埋蔵金という話は年金の積立金に手をつけるという話ではないということは承知しております。特にその中でもよく話題になってくるのは、外国為替資金特別会計とか財政融資資金特別会計、平成二十年度は財政投融資特別会計と名前が変わりますが、この二つの特別会計について、しばしばその積立金は取り崩せるのではないかという議論がなされているように思います。
　ただ、私が考えるところによりますと、必ずしも積立金というのは安易に取り崩せるものではないと思います。特に平成二十年度予算においては、財政投融資特別会計からは九・八兆円その積立金を拠出する、それで国債の残高を減らすことをするという取り組みがなされるということであります。これは非常によいことだと思いますけれども、この九・八兆円を取り崩した後に残される財政投融資特別会計の積立金ということになりますと、これは金利変動準備金として必要な積立金が残るということになりますから、これをさらに取り崩すことはできないものなのではないかというふうに考えております。
　さらには、外国為替資金特別会計の積立金も、為替相場の変動によってその積立金の額が変わってしまうということが十分に考えられます。例えば、これからさらに円高が進むということになりますと、この積立金は大きく残高を減らしてしまうという可能性のあるものであります。ですから、その意味では、きちんと通貨の価値を安定させる意味でも、残高としてきちんと積立金を保っておくということは必要なのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、私は、特別会計の積立金の中から埋蔵金だとして捻出するということはかなり困難なのではないかというふうに考えております。
　埋蔵金は特別会計だけではないという御指摘もあります。九ページでありますけれども、独立行政法人などに遊休資産や剰余金があるのではないかということであります。確かに、独立行政法人の中では、私が思うには、必ずしも国民のために十分に仕事をなされていないような形で資産を保有しておられるようなところがあると思います。
　確かに、資産・負債差額がある程度まとまった金額になって、その金額は埋蔵金として活用できるのではないかという意見もあると思いますけれども、私が思うには、単に資産・負債差額がある金額存在するということだけで直ちに活用できるものではなくて、むしろ、その独立行政法人の事務事業が一体どれぐらい必要なのか、本当にそれぐらいの規模が必要なければ、不要なものは整理縮小して無駄遣いを減らす、これによって予算を効率化することによって、初めていわゆる埋蔵金とおぼしきものが有効活用されるという可能性は出てくるんだろうと思います。
　ですから、そういう意味では、単に独立行政法人は十把一からげに問題だというわけではなくて、むしろ、不必要な事務事業はないかということをきちんと精査した中で無駄遣いを減らしていくという方法で遊休資産や剰余金を活用することが重要なのではないかというふうに考えております。
　最後に、今後に残された課題として数点ここで述べさせていただきたいと思います。
　平成二十年度予算において、一般会計、特別会計において、例えば被用者保険の政管健保への支援ということで一千億円の社会保障費の抑制に寄与するとか、さらには、先ほども触れましたけれども、地域間の税収偏在を是正するために地方法人特別税を創設するなどという措置がとられましたが、これらは時限的な措置であります。ですから、また改めて、ことし、平成二十一年度予算編成に向けて、これを継続するか否かということを議論する必要があるものもこの中にはあります。
　ですから、そういう意味では、確かに財政健全化のために、歳出抑制なり、財政赤字を大きくしないような形で格差是正を図るというようなことは、平成二十年度予算でもいろいろな取り組みがなされているわけでありますけれども、その中には必ずしも恒久的な措置ではないものがまじっておりますから、この時限的な措置については、それをきちんと議論した上で、必要とあれば恒久化する必要があるのではないかというふうに考えております。
　さらには、当然のことながら、我が国の政府債務は巨額に上っておりますから、引き続き財政健全化を続けるということは重要だと思います。歳出削減は、当然これは財政健全化に寄与するわけでありますけれども、私が思うには、歳出削減だけで財政健全化を維持し続けるということは次第に困難になりつつあるのではないかというふうに思います。
　国民が強く欲している社会保障を削るというようなことをしないと財政健全化が維持できないようなことになってしまうということでは、必ずしも国民の支持は得られないということはあると思います。ですから、そういう場合には、必要な歳出に対しては必要に応じて財源を確保する、もっと具体的に言えば、消費税を含む抜本的な税制改革を行って税財源を確保するということが私は必要だと強く感じております。
　それから、十一ページに、最後に移りまして、これは平成二十年度の予算の話ではありませんけれども、平成二十一年度から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるというような方向で議論が進んでおりますが、この議論に向かって私が申し上げたいことを最後にお話しさせていただきたいと思います。
　私が思うには、今の段階で年金改革案についてはいろいろなアイデアが出されております。学者の間でも百家争鳴状態になっております。例えば、最低保障年金を導入すべきなのではないかという議論、それから基礎年金を税方式化すべきではないかという議論、さらには今の社会保険方式を維持しながら改善していけばよいのではないかという議論、いろいろあります。
　将来に向けた理想像については、必ずしもお互いの意見が合うわけではなくて、それぞれ互いに対立する意見のあるところが多いわけでありますけれども、基礎年金国庫負担割合を二分の一にするということに関して言えば、大半の年金改革案は、この一里塚を越えなければ次のステップに向けて動けない、さらには、将来、理想像と思っているところにたどり着けないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、確かに、将来、年金制度をどうするかということはまだまだ議論が必要だとは思いますけれども、今は、とりあえず目先のこの基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるという点においては、一致協力して、党派を超えて、この国庫負担二分の一に必要な税財源を確保するという形で議論を進めていくということが私は必要なのではないかなというふうに考えております。
　つたない話でありましたけれども、私の意見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）