Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増原説明員　お答え申し上げます。
　百億の土地を持っていらっしゃる企業の場合に土地保有税が〇・一％あるいは〇・二％になった場合にどの程度の効果を持つか、どの程度の負担になるか……
○渋谷委員　実効税額、実際に払う税額。
○増原説明員　実効税額がどの程度になるかということでございますが、これは御承知のとおり税率だけではございませんで、いわゆる基礎控除がどういう形になるのかといったこともございましょうし、あるいはそれは全国に展開しているすべての土地を名寄せした場合の百億円でございますから、中には平米一万円のものもございましょうし、あるいは平米百万円のものもございましょう。そういった状況によりまして、いろいろ影響が変わってくるわけでございますものですから、そこらあたりは一概にはなかなか申し上げにくいと思います。
○渋谷委員　それでは、そういういろいろと諸条件を入れると計算が面倒のようですから単純にしてください。十億円の基礎控除があるだけ、あとは全部対象になります。それで、百億で実際に払う税額は幾らになりますか、それでちょっと計算しておいてください。
　いいですか、大臣。実際にこれは業界から数字が出ているわけですよ。鉄鋼三十七社で控除十億円、税率〇・三％。その前には、一％の税率のときはどうなるか。九百五十億円の負担になる。単位億円だから間違いありませんね、九百五十億円。〇・三％にすれば二百八十四億円で済むという数字を出しているじゃありませんか。これは皆さんのところに、行政の側に出ているにもかかわらず、委員会で私が質問すると言ってもこういった資料を持ってこない。大体国会の議論を何だと思っているのですか、大臣。百億円のそれ、ちょっと計算しておいてくださいよ。
　例えば不動産業、一％の新保有税税率であれば二十八社で一千四百七十四億円の負担になる。これが〇・三％になれば四百四十一億円、そうでしょう。べらぼうな話ですよ。一体これで大臣、資産としての有利性を低めることになるかどうか。もちろんまるっきりないというわけじゃないですよ。そういう議論をしているわけじゃありません。少なくとも一％ということで、これは大変だ、ましてや先ほど来いろいろとしち面倒くさい控除の部分を言っていますけれども、平米三万円ということは坪大体十万ですね。十万の土地については課税しない、これは一万平米持っていようが、百万平米持っていようが課税しないということでしょう、そうでしょう。例えば平米一万、坪三万にした根拠というのは大臣、どうお考えですか。その根拠、大臣聞いていますか。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○藤原（良）政府委員　私どもが試案を検討する過程でも考えておったわけですが、できるだけ幅広に高い負担を求めるということは、それだけ大きく土地資産としての有利性を減殺するということには間違いないと思います。ただしかし、経済への影響あるいは国民生活への影響を考えますと、できるだけ絞って効率的な効果を期待するという面もあろうかと思います。そういうことで、できるだけ地価水準の高いかつ地価上昇率の上昇圧力が強いところ、そういうところに限定して課税するということが非常に効果の上で効率的ではないかというふうに考えたことはございます。そういう面もあろうかと思います。
　それと、いま一つ申し上げさせていただきたいことは、新保有税が非常にかなめになっておりますが、今回の税制改正案の中で、固定資産税の評価の適正化、均衡化も来年されようとしております。その負担増も当然入ってくるということも念頭に置いておく必要があろうかと思いますし、また譲渡課税につきましても、法人の超短期譲渡課税は分離課税強化をされますし、法人、個人を通じて長期譲渡所得課税につきましては五ないし一〇％というかなりの強化が考えられております。そのほかに三大都市圏の農地課税の見直しとか、遊休地に対する特別土地保有税の強化あるいは事業用資産の買いかえ特例の圧縮、そういったさまざまな税制見直しが考えられておりますので、そういう税制全体の総合的な見直しの中で非常に大きな地価等に対する効果が出てくるんじゃないか、私の方は強く期待しておるわけです。
○渋谷委員　総合的な政策というのは、最初から言っているようによくわかっているのですよ。土地問題はそうしなければいけないということは重々承知の上です。しかし、この一番目玉である保有課税について、ここまで後退したのでは後の政策が続かなくなるでしょうということを心配しておるわけです。一番の目玉です。
　それで、この土地保有税については、例えば税については今申し上げたようにできる限り例外措置を講じない方がいい。そうはいったって、居住用資産や、あるいはたまたま東京に店を持っているパパママストア、小規模ストア、小規模企業までこれを対象にしたのでは、これは追い出し税になってしまう。そういう配慮はわかります。問題はバランスの問題なんですね。
　例えば、国土庁の案で、少なくともそれは自信を持って提案したんでしょう、一％、七十万という方々が対象になる。それが自民党の〇・三％で五万そこそこの方々しか対象にならない。しかも、予想されている税収は大蔵省、幾らですか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、その納税者数とか税収につきましては、今現在のところ政府として確たることを申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○渋谷委員　何のために委員長、きょうこの土地委員会を開いたのですか。具体的なデータを出さないでどうして議論できるのですか。土地問題について、例えば税率について、それが一体どう地価を下げる効果があるのかと質問をしたって、その具体的なデータは何も出てこないじゃないですか。委員長、これじゃ、とてもじゃないけれども真剣な議論ができませんよ。
○桜井委員長代理　審議を継続してください。
○渋谷委員　別にこの前の特別委員会じゃないし予算委員会じゃないから、審議とめてどうこうという話じゃないのですよ。しかし、まじめにやってくださいということを言っているのですよ。みんなが忙しいときに、こうやって集まってきて審議をやっているじゃないですか。しかも、これだけ土地問題が大きく議論されているときに、私なりにもちろん調べてきての話でありますが、それは新聞に出ている話は新聞に出ている話で、あなた答えればいいでしょう。
○増原説明員　申し上げます。
　マスコミ等におきまして、その税収は大体二、三千億、納税者数は五万人というふうに出ております。また大臣も、きちっとしたものではないけれどもという断りつきで先般の予算委員会で御答弁されておりますが、いわゆる新土地保有税の納税者数あるいは税収に関連しました大臣のこういった御発言は、とりあえず一つの大ざっぱな感触として申されたものであるというふうに伺っております。
　事務方としまして、今のところ確たる数字は持ち合わせていないということでございますが、いずれにしましても、自由民主党で示された案による新税の税収等につきましては、政府の立場から確たることを申し上げることは現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○渋谷委員　どうせあしたになったら政府税調の案が示されて、自民党の税調の案を敷衍して具体的に明らかにすることでしょう。
　それで、例えば今税収で二、三千億という話になったら、竹下内閣のふるさと創生予算より少ないですよ。そうでしょう。一体それで大臣、もちろんこれだけじゃないということですよ。これだけじゃないということだけれども、少なくとも土地保有税についてこういう状況になっているということについて、もう一度これは大いに評価するということではっきりと言えるのかどうか、大臣の御見解を。
○佐藤国務大臣　渋谷先生にお答えいたします。
　先ほどから言っておりますけれども、税というのは土地対策の重要な役割の一つでございます。それには決め手がない、そんなことでございまして、もちろん土地保有税の税率につきましては低いより高い方がいい。ただし、これも基礎控除とか非課税とか、その他の譲渡、保有それから取得の税制がどうなるかということがございまして、新土地保有税と税制全般とをどう見るかということ、それによってかなり違ってくると思います。
　それからもう一つ、実は先生も先ほどお話がございましたけれども、今度の新土地保有税でかなり心理的に大きな影響を与えておる。それが先生御指摘の、例えばマンションの下落とか、あるいは成約率が今六割ぐらいですかになっていることだと思いまして、そういう意味におきましては、私はやはりかなりの効果がある、それで高く評価しておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渋谷委員　少なくとも、この自民党の税制改革について一部の新聞では、痛み感じないと。
　先ほどの百億の話、忘れていました。大体、実効税額幾らになりますか。
○増原説明員　申し上げます。
　一筆の土地で百億円、それでいわゆる非課税なしという形でございますと、その基礎控除額、十億円でございましたかでございました場合に、〇・一％であれば……（渋谷委員「今度の税率で〇・二％じゃないの」と呼ぶ）〇・一％で九百万になるものですから、年間千八百万円程度御負担いただくことになると思います。したがいまして〇・一八％になるのではないかと思います。〇・二％が〇・一八％、基礎控除が十億ということは百億に対して一〇％でございますので、そういうことになるかと思います。
○渋谷委員　これだから困るのですよ。税の専門家でしょう。これは路線価に対する課税でしょう。それで、さらに法人税との損益通算をやるでしょう。そうすると税額が違ってくるでしょう。
○増原説明員　少し舌足らずで恐縮でございます。今の法人税との関係でございますが、これがいわゆる黒字企業でございましたら損金算入にするというふうな自民党の案になっておりますものですから、これにつきましてはいわゆる実効税率が約五〇％でございますので、その負担はその半分になると思います。一方、赤字企業でございますれば、これは丸々御負担いただくことになりますので、その実効税率は変わらないと思います。
○渋谷委員　そうすると、今の黒字企業の場合は幾らになるのですか。
○増原説明員　〇・一八％が〇・〇九％程度になるかと思います。
○渋谷委員　九百万と言っておりますけれども、実際にはそれよりさらに低くなるのです。七百万ぐらいですね。だから、百億の土地を持っていても、大臣、七百万で済むのです、この保有税の実際の税額ですよ。ほかでいろいろなケースで計算してみればわかります。
　それはもちろん、こういう仕組みをつくったという評価は評価でするわけです。するわけだけれども、先ほど来から申し上げているように、少なくとも土地政策、これほどの重大な問題になっているときに、その先鋒を務めなければならないこの土地税制について、このていたらくで果たしてこれから先の土地政策が本気になって展開できるのか。先ほど来から大臣は、これは海部内閣の最重要課題だなどと言っているけれども、実際には実が伴っていないでしょうということを言わざるを得ないのです。
　さらに足切りの問題。先ほど来から申し上げております。私も足切りが何もなくて全部それは適用すればいいなどという乱暴な話をしているのじゃないのです。最低限の居住用資産あるいは町場の小規模企業まで追い出すような税制になったのではこれは大変だというぐあいには思います。しかし、例えば平米三万円の坪十万の土地については全部外してしまう。当然これは政府の方で案として上がってくれば何か理屈をつけなければいかぬでしょう。どういう理屈をつけるつもりですか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　今現在、私ども政府の税制調査会においていろいろ御議論をいただいているところでございます。その答申を踏まえまして、また主要なところと御相談しつつ、しかるべき政府案を今国会に提出いたしたいと思っております。
○渋谷委員　自民党の中で、率直なところを申し上げて、先ほど来の議論を聞いてわかると思います、根拠なしに例えば三万円という数字を挙げてくる。バナナのたたき売りですね、逆の。そして、これについて今度は政府税調やあるいは大蔵省の方で理屈をつけなければならぬ、えらい不幸な話であります。
　さらに、例えば法人、「中小法人」と書いてあるから紛らわしい。私は中小企業の問題をずっと長くやっている。なぜ資本金が一億円ですか。基礎控除について十億円という数字があるのを、個人及び資本金一億円以下の中小法人については十五億円ということにしましたでしょう。この資本金一億円というのはどういうところから出てきた数字ですか。
○増原説明員　申し上げます。
　自民党の土地税制改革大綱にそういう仕分けがなされていることは承知しております。
　これについてなぜかということにつきましては私ども今お答えできる立場にございませんが、一億円の議論につきましては、いわゆる中小企業対策等々におきまして資本金が一億円であるか否かによっていろいろ区別されております。また、税の執行上の観点から申し上げますと、一億円以上の土地につきましては国税局の調査課所管の法人という形になっておりますし、一億以下であれば税務署の法人担当の所管になっておるといったような区別がございます。そういう形でいろいろとこの一億円という概念が使われておるのではないかと思います。
○渋谷委員　この一億円という資本金については、言ってみれば財政当局、税制上の方から、法人税の観点から来ている資本金なのですね。ところが、一般にこういう形で発表されますと、また中小企業を甘やかすのか、例えば消費税の議論と一緒です。これをあえてここで言うつもりはありませんけれども、町場の中小企業に資本金一億円なんてありますか。
　例えば、中小企業基本法で言う中小企業というのはどういう定義か、大臣知っていますか。
○増原説明員　申し上げます。
　私は必ずしも専門でないものではっきりわかりませんが、こういった資本金のほかに従業員の数とかいったものもいろいろ要件に加えられて、たしか定義づけられているのではないかと思います。
○渋谷委員　中小企業政策の観点からいえば、製造業一般については資本金一億円で従業員数が三百人です。どちらかに当てはまれば中小企業です。だから資本金が一億円であれば、従業員が一万人だって中小企業です。従業員数が三百人であれば、資本金が十億、百億だって中小企業です。小売・サービス業については資本金が一千万、五十人です。私はそれでもまだ大き過ぎると思う。例えば中小企業で、もちろん財テクで、あるいは将来の例えば資産の有利性のために土地を保有している人はたくさんいるからであります。
　そういうことで言うならば、いわば住宅問題その他で都市住民が持っている恨みつらみが、例えばこういう形でまた中小企業にということで、中小企業にその人たちの感情が向くことは決していいことではないのですね。そういうことで言えば、本当に追い出し税にならないところにこの足切りというのは設定すべきであるというぐあいに僕は思うのです。
　そういうことで言うならば、例えば中小企業基本法にある、製造業で言えば従業員が二十人ぐらい、小売・サービスで言えば五人ぐらい。どうですか、このぐらいになったら実感としてわかるでしょう。町場の中のパパママストアあるいは床屋をやっている人やふろ屋さん、そういったところがイメージとして見えてくるでしょう。そういったところは外さなければなりませんよ、そんなところまで追い出そうという税じゃないのですから。そういう目的じゃないのですから。そういう配慮がここには感じられませんね。自民党は中小企業の党と言いながら、実際上こういう具体的なことになりますと、私は配慮が感じられない。
　さらに、この保有税の問題だけに触れているわけにはまいりませんけれども、先般の質疑のときに御質問を申し上げまして、土地を保有することの有利性を高めている理由に、税制上企業が土地を持つことを支援してきた、含み資産を持つことを行政が支援してきたのです。その一つとして、特定事業用資産の買いかえの特例の問題をこの前、国会で指摘いたしました。一号と十五号について指摘をいたしまして、十五号は廃止されることになった。一号は残りますね。
　さらに、この一号から十五号まで、これはいつごろつくられて、どういう目的、どういう時代背景の中でつくられたか御説明いただけますか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　一号から五号までにつきましては、創設年度は昭和四十四年でございます。それから七号も四十四年でございます。それから九号、十号、十一号も四十四年でございます。それから十五号もそうでございます。
　そのほか主なところを申し上げますと、六号、いわゆる航空機騒音障害防止区域の内から外への買いかえでございます。これは四十九年。八号が四十六年になっております。それから十二号が五十九年でございます。それから十三号は四十九年、十四号が四十五年、十六号、十七号は五十九年、四十九年という形になっております。
○渋谷委員　十六、十七を外せば、十五号までは大体四十四年ですね。
　これが設けられた背景は何ですか、その理由は何ですか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　それぞれにつきましてはそれぞれの政策目的から設けられたものと思いますが、例えば二号でございますと、大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の移転を伴う買いかえ、こういった形でもって、当時公害問題が非常に大きな問題になってきておったというところから設けられたのではないかと思われます。三号の騒音規制区域の内から外への騒音発生施設の移転を伴う買いかえ、こういったものもやはりそういう系列に入ろうかと思われます。四号の水質汚濁規制水域または湖沼法の指定地域の内から外への汚染排出施設の移転を伴う買いかえとかといったものもそういうところではないかと思います。
　それからそれ以外の流れとしまして、いわゆる既成市街地等から、東京、大阪、名古屋などの区域でございますが、そこの内から外への買いかえがございます。こういった、いわゆる都市への集中をいかに分散させていくかというものがちょうど高度成長期のころでございまして、大きな問題になっておったというところから、これをいかに緩和するかという観点から、例えば一号あるいはその他の七号、八号、九号などにつきましても、新産であるとかいわゆる誘致区域とかという形でもって都心から地方への移転を促進していこうという観点で設けられたものと思っております。
○渋谷委員　昭和四十四年にこれが設けられまして、もう二十年以上たっているのです。当然これについては、こういう特例を設けたわけですから、この特例によるその後のフォローアップ、言ってみればこれは政策税制でしょう、その政策目的が実現されたかどうかということをフォローアップしていかなければならぬですね。そういうものはフォローアップしてありますか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、さまざまの特例措置につきましてはいわゆる政策税制という形で位置づけられております。そういう意味で、期限が設けられておるものが大半でございます。これにつきましては、毎年度の税制改正におきまして見直しを行っているところでございます。
○渋谷委員　だんだん話が抽象的になってきましたから結論で申し上げますと、例えば政府税調の答申でも、こうした特別控除あるいは買いかえ特例等が設けられていることで「その効果が必ずしも明らかでなく逆に土地の資産としての有利性」、つまり企業が土地を持っていればどうでも展開できるというわけですね。十五号があったときには、自分のところの資産を売却して減価償却資産ということでマンションを買ってもこの対象になるということで、土地を持つ有利性を確保したわけです。だから今度は廃止された。けれども、残る、例えば十四号まで、そちらの方で今度のこの議論をする上でサンプリング調査をやったでしょう。その結果が、もちろんサンプリング調査ですから漏れているものもあるかもしれません。しかし、二号から六号までは実績がない。十号、十四号もサンプリング調査をやったけれども、データとして出てこない。
　それで、政府税調の答申では、この特例については一部改善しろなどという話をしているのではないのです。全体的に再点検をして、「真に必要なものを見極める一方、効果が定かでないものや適用実績の乏しいものは廃止するなど、抜本的な整理合理化を図ることが必要である。」と書いてあるのです。これは抜本的な整理統合などと言えますか。
　大臣、事このように具体的に点検していきますと、大臣がこれは大いに評価ができるものだなどという話にはならないわけですよ、とてもじゃないけれども。土地問題の特別委員会ということで、この問題を専門にやる場ですから、あえて細かい問題にまで踏み込んでお話をさせていただきましたけれども、これから先当然、来年これに関連する法律が出てまいりますでしょう。それについては、改めてまた機会を設けていただいて、細かい点まで議論をさせていただきたいと思いますが、やはり土地についての有利性をいかに減殺するかということについては、一定のコンセンサスができているわけですから、やはりそれに基づいた形での行政としての努力をしてもらわなければならないというぐあいに思うわけです。
　幾つか用意してきた質問がありますが、残された時間がわずかでありますから、この前も質問いたしました西が丘の競技場の件について、これは別にきょうは文部省呼んでいません、この前文部省からその内容、目的については説明を聞きましたから。
　この前、国会等の移転決議をやりましたね。大臣はこれをどんなふうに受けとめていらっしゃるか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　去る十一月七日に国会移転の決議をされたわけでございますが、この件につきましては、実は私は、大変国会が一極集中排除につきましての温かい御理解を示していただいた、このように考えておるわけでございます。そんなことでございまして、これからはその決議の趣旨を踏まえましてやりたいと思っていますが、首都機能移転については、単なる国土法じゃなくして国民的コンセンサスが必要なものでございますから、そんなことを踏まえてこれからやりたいと思いますが、基本的に国土庁で今まで首都機能移転につきましては二つのことをやってきました。
　一つは、行政機関の移転の施策でございます。それからもう一つは、国土庁に前大臣の石井さんがおつくりになりました首都機能移転問題に関する懇談会、この懇談会で首都機能移転についていろいろ問題点を整理したわけでございますが、今後はそういう点を踏まえまして、ひとつ今度また新しく国会移転決議を受けまして内閣に、総理のもとにいわゆる日本の各界のトップクラスの人を集めました有識者会議というのができました。そんなことでございまして、これとの連携を図りながら、これから十分この決議の趣旨を踏まえて前向きに勉強したい、こういうふうに考えております。
○渋谷委員　この前も議論をいたしまして、その基本的な方向は、これはもちろんそういう方向でやらなければならないということで一致しているわけでありますけれども、問題は、個別的な問題になりますと現実にはそうは動いていない。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
　土地問題の非常に重要な一つの問題として、東京への一極集中の問題がある。いろいろな議論があります。しかし、今度の国会等の移転決議ということで一定の方向性が示された。どこにするという話ではありませんが、少なくとも新都市論、国会及び行政機能の中枢を、新しい都市をつくって、それは三十万か五十万か知らぬけれども、少なくともこの二十年ぐらいの間に新都市をつくることによって東京への一極集中を抑止しよう。
　本当は、きょうは少し国土政策といいますか、あるいは東京問題ということについての哲学についても大臣とお話を申し上げたいと思っていたのです。つまり、都市を野方図に無秩序に発展させる時代は終わった、これを何とかしなければいけないということはこれまでもやってきたけれども、結果として具体的な政策になると、そうはいっていない。事務所、ビルをどんどんつくればいい、足らないからつくればいいという話ではないでしょう。そうすればどんどんまた人が集まってくる。車の問題やごみの問題やあるいは下水道の問題、もう完全に都市のキャパシティーを超えているではありませんか。
　そういうことで言うならば、これまでの時代のように成長がすべてを解決する、雇用の場もつくってくれる、それで生活のレベルもアップしてくれる、そういう時代ではない。まさに成長をコトロールする、そういうことで言うならば、都市の成長も含めてコントロールしなければならない。都市のキャパシティーを、容量を決めていかなければならない。これはまさに都市計画やあるいは地域における土地利用について基本的なそういう哲学がなければ、先ほど来の議論の経過でありますけれども、これから先の都市政策が組み立てていけないのですね。
　私はそんなふうに思っているのですが、そういう形で東京にこれ以上一極集中させないということで努力しているにもかかわらず、一方で、この前申し上げましたように、西が丘の競技場、文部省が来て説明しました。今現実に三十万の市民が使っているのです。国としてそういう施設を提供し、市民が利用できる施設をつくった、大いにいいことです。サッカー場などの利用者を含めれば、年間五十万人に達するでしょう。これを全部締め出してしまって、オリンピックでいつも日本が負けているからしようがない、エリート選手養成施設をつくろう、こういう話になったのでは——この前いろいろ理由を聞いたら、そういう問題にかかわる専門家はみんな東京に住んでいる、平気でそういうことを言うわけですね。これだって東京一極集中問題でしょう。これは集積の効果なんですよ。
　だから、それならば、西が丘のあの競技場のスペースでは、本当言えばやり投げの施設だとかあるいは中距離ランナーを育てる施設だとか、そんなわけにはいかないのですよ。そんなスペースはないのです。とりあえずということで今作業をやっているようですけれども、ほかの地域、広いところにそういう専門家が住むことができる住環境も整備しながら新たな施設をつくるという方が、今のこういう都市政策の観点、議論している経過からいっても当然ではないのか。
　大蔵省は、これについてこの前請願で出しましたら、もう既にこれについては設計費もついている、まだ実施設計費まではいっていないようでありますけれども、私はこの二月に当選したばかりですから、その前からこれは予算がついている話でありまして、請願を出しましたら、そういう実施設計料も計上されているし、我が国スポーツ界にとって緊急の課題だということで請願も採択されない。
　こういう状況にありますけれども、少なくともこういう都市政策という観点からいって、これ以上東京に一極集中させないということは一定のコンセンサスになっていると思うのですね。文部省とのやりとりの中で大蔵省は予算をつけるわけですが、大蔵省としての考え方をぜひ聞いておきたいと思います。
○中川説明員　ただいま委員御指摘の施設につきましては、昭和六十三年の三月に総理のスポーツの振興に関する懇談会報告等、各方面から競技力向上のためのスポーツ科学の研究や科学的トレーニングの場の提供等を行う施設を整備する必要があるとの提言がございまして、これらを踏まえて、文部省において、特殊法人日本体育・学校健康センターの一部門として国立スポーツ科学センターを設置する計画で検討が進められているところでございます。
　平成二年度におきましては、実施設計料の初年度分が計上されているところでございまして、いずれにいたしましても、実際の建設への着手につきましては、設計の完成を待って検討していくことになると思われるわけでございます。当該施設を現在の西が丘の競技場の場所に建設することにつきましては、財政当局として一般論を申し上げれば、新たな場所に新たな施設をつくりますと、土地代も必要になるわけでございますし、管理費用もそれだけ増加することとなるわけでございますので、時代の変化に対応した新たな行政目的を達するための施設につきましても、できるだけ既存の場所にスクラップ・アンド・ビルドの原則に従って整備をしていただきまして、限られた財政資金を効率的に使うことが望ましいと考えております。
　なお、この建設予定地の地域住民利用の要望につきましては、国立西が丘競技場施設のこれまでの経緯等も勘案しまして、文部省において今後できるだけ地域住民の利用にも配意した検討をしているというふうに聞いております。
○渋谷委員　私は基本的にはあそこにつくることは納得いきません。というのは、施設として狭過ぎて、あと何年かたったら必ずこれは時代に合わなくなって、より大きな施設をつくらなければいけないという議論になるからです。またこれは、その意味でいうと、税金のむだ遣いになるのではないかなというぐあいに思うものですから、あえて申し上げさせていただいているわけですけれども、今最後にありました地元住民、今現実に利用している市民の方々への配慮ということは、大蔵省も含めてぜひ理解しておいてもらいたい。いろいろなやり方が今後あろうかと思いますので、これはぜひ要望として大蔵省に申し上げておきたいと思います。
　きょうは実は建設省の方からも来ていただきまして、問題は土地税制についてはこういう状況で、まだ私から見ると及第点をつけるわけにはいかない。大臣はよくやっているというぐあいに言っておるわけでありますけれども、これはもう一踏ん張りしてもらわないとどうにもならぬなあというぐあいに率直なところ思っているわけです。まだまだ落ちている部分がたくさんあります。しかし、もちろん税制だけでこの問題が解決できるわけではない。
　例えば今の保有税の問題につきましても名寄せという問題がありますでしょう。きょうは自治省呼んでませんけれども、自治省、これはちゃんと協力してくれるのですか。これは自治省にも協力してもらわなきゃいけないでしょう。土地情報の整備の問題も当然あります。
　さらに、都市計画あるいは土地の利用についての考え方、これは建設省から、これは私の一つの思いつきの提案ということでは無責任かもしれませんが、土地がこれだけ高くなっている現状において、日本では諸外国とは違って、一部制限はあるけれどもどう使おうと勝手気まま、自由、こういう土地の所有についての一つの観念、これを何とかしなければいけないという議論がありまして、そういう中で都市計画法あるいは建築基準法の見直しなども建設省でやっているやに聞いています。私は一つの哲学あるいは政策のあり方として、都市についてはまだ利用されてない空間があるわけですから、この空間について公有化を図るというような方向というのは政策的に考えられないものか、あるいは建築についてやはり原則禁止という方向にこれから近づけていかざるを得ないだろうというぐあいに思うのですが、そういった点について最後にお伺いをいたしまして、いずれまた改めてそれらについては別の場で議論することをお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○島崎説明員　建築基準法におきましては、建築物の建築に関しまして良好な市街地環境の確保という観点から、用途地域に応じまして容積率とか建ぺい率ないしは高さ、日影等の制限を行っております。また必要に応じまして、より細かな制限といたしまして地区計画を策定いたしまして、条例によりまして建築物の用途ですとか形態の制限ということができることになっておりまして、これらの制限に関しまして従来から適切な見直しがある程度行われてきたと考えてございます。しかしながら、経済社会情勢の変化に対応するために、現在用途地域内の建築規制に関しましては建築審議会においてその検討をお願いしているところでございます。
　また、今先生おっしゃいましたいわゆる容積関係の公有化の問題でございますが、フランスにおきまして今御指摘のような制度がございますが、一九八六年の法律改正によりまして一部廃止する市町村も逆に出てきているというようなことも聞いております。
　いろいろ難しい問題があろうと思いますが、この我が国の容積につきましては一定の市街地環境の整備とそれから公共施設のバランスという観点で容積制限をしてございまして、この現行の容積率制限とあわせまして一定の、例えば一定階数以上についてはその差につきまして何か負担を求めるというような制度を検討するということに関しましては、やはり現行の土地利用の制限が相当厳しい制限になるということもございまして、相当困難ではないかというふうに考えてございます。しかしながら、今後とも容積率制限の趣旨に沿った適切な運用につきましては、より一層その趣旨に沿って活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○野呂田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五十二分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細川律夫君。
○細川委員　それでは、私の方から御質問をいたしたいと思います。
　ことしの十月二十九日に土地政策審議会が答申を出しました。それは「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」というものであります。この土地政策審議会の答申を見ますと、まず第一に「土地問題の基本的認識」という項がございます。さらに第二といたしまして「土地政策の基本的な考え方」これを書いておりまして、第三に「個別施策の展開方向」、こういう順序で答申が書かれているわけでございます。私は、この第三の「個別施策の展開方向」、この点につきまして御質問をいたしたいと思います。
　この「個別施策の展開方向」といたしまして、答申では八本の大きな重要な事項を展開をいたしております。そこで、この八本の個別施策の展開の中でまず第一に書かれておりますのが土地取引の規制でございます。この土地取引の規制といたしまして、監視区域制度、さらに規制区域制度という二つの制度が書かれているところでございます。私は、この土地政策の個別的な政策につきましてまず第一に書かれておりますのが土地取引の規制であるということにつきましては、土地政策審議会の方で、土地対策は土地取引が非常に重要だ、金融政策あるいは税制の問題いろいろありますけれども、土地取引の規制が第一に重要だというような認識ではないかと思いますし、仮に第一でないとしても、大変重要な政策が土地取引規制であるというふうなことで、第一番にこれを持ってきているものと思われるところであります。したがって、この「個別施策の展開方向」として第一に土地取引の規制が書かれておりますことについて、長官のまず認識をお聞きいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　細川先生にお答えいたしますが、先生の御指摘のとおりでございます。実は、基本的に先生が先ほどおっしゃいましたようなことですが、この十月二十九日に土地政策審議会の答申が出ました。これは土地基本法を踏まえて今後の土地政策をどうするかということでございまして、これには大きく三つの目標があったと思います。
　その一つは、土地神話を打破すること、二番目には、適正な地価を実現すること、三番目には、合理的、適正な土地利用を確保する、この三つの目標を掲げて、その個別施策の第一番が先生御指摘の土地取引の規制でございます。実は、土地問題で一番大切なことは、まず現在の地価を、高い安いはございますが、いかにして安定させるか、そのためにはどうしても取引規制が必要だということで第一番にある、こう思います。そんなことでございまして、現在先生御指摘のように監視区域と規制区域と両方ございますが、現在監視区域の徹底的な弾力的な厳しい運用をし、地価の安定に努力しておるということでございます。
　それから先ほど先生が規制区域とおっしゃいましたけれども、実はこの規制区域は適用したいのですが、二つのポイントがございます。一つは、今までの規制区域では基本的にまず地価を凍結させる、それから二番目には、規制区域と指定したところからは欲しい土地が買えない、それとともに経済界に大変な混乱を生ずるというようなことでございます。実は何とか私ども、規制区域を適用したい。それには弾力的運用で、地価の凍結は例えば経済成長率ぐらいとかあるいは物価値上がりぐらいは考えられるんじゃないかとか、あるいは規制区域を指定しても地方自治体が公共的に欲しいものは買えるようにするというようなことでいろいろ弾力的運用を考えていたのですが、なかなか地方自治体の長が応じてくれないということでございます。実は局長とも十県ぐらい話しておるのですが、どの県も知事が応じてくれないというようなことでございます。何とか規制区域を指定しまして、それで基本的には地価の安定をなお一層強力に図りたい、こんな考えでこの問題を進めているわけでございます。
　そんなことでございまして、先生の御指摘のとおり、地価の安定が一番、そのためには取引規制が第一番、このように考えております。
○細川委員　この土地取引の規制については二つ書かれておりまして、監視区域制度、それから規制区域制度でありますけれども、今長官の方からもお話がございました土地の規制区域の制度の問題でございます。私は、まずこれについて御質問をしていきたいというふうに思います。
　長官の方からは、今規制区域の適用がこれまでなされなかったことについて御説明もありましたけれども、確かに今まで国土利用計画法が施行されましてから一度も適用がされてないのがこの規制区域制度でございます。土地の、地価の高騰につきまして、この規制区域制度というものはいわば伝家の宝刀とも言われておる制度でございまして、これほど土地の高騰がありましたのに、なぜにこの伝家の宝刀であります規制区域制度の適用がされなかったのか、この点について詳しい経過を御説明をいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　規制区域の指定につきましては、国土庁としましても積極的に指導してきたところでございます。先ほど長官から御答弁申し上げましたように、ことしの三月も、監視区域の指定が後手に回らないように、総点検をする中で特に地価高騰の著しい県あるいは大規模プロジェクトを控えている県知事に対しまして、長官からもひとつ前向きに規制区域の指定を検討してほしい、そういった要請もしたわけでありますが、なかなか県の方では我々の期待の方向で対応できないという状況にございます。先生も御案内のとおり、規制区域制度は全取引が許可制でございますし、区域に指定されますと指定時の地価にほとんど凍結される、また、法律に列挙されました利用目的以外には取引は認められない、そういった非常に厳しい内容でございますので、知事の方では社会経済活動に与える影響も大きいということもあって、慎重にならざるを得ないんだと思います。
　その際、ややちょっと長くなりますが、知事のサイドの意見を説明させていただきますと、規制区域を指定する前に、もう少し対応すべき問題、課題があるんじゃないか。例えば、監視区域制度のより厳正かつ的確な運用とか、土地関連融資の抑制、さらには税制の見直しなど国、公共団体が協力して規制区域前にやるべき課題、そういったものをもっと進めてほしい。
　それともう一つは、この区域指定をいたしますと、全取引が許可制ですから、やはり審査に膨大な人員を必要とするわけです。そういう執行体制が厳しい行財政状況のもとで非常に確保が難しい、そういったこともございますし、また規制区域の中に線引きをする場合にどこで線を引くか、規制区域の中と外でいろいろ問題が生ずるおそれがある、また解除後も心配だ、そういった懸念もあったようであります。
　せめてそれならば、大規模プロジェクト予定地だけに限定してどうかとなりますと、またこの地域におきましても価格がほとんど凍結されるような区域指定では、かえって用地の供給が少なくなり、プロジェクトの進行を阻害することになる、そういった心配もされておるわけです。そのほかに、買い取り請求に対応するための膨大な財源措置が心配だとかいろいろあるわけですが、そういった懸念のため現在はまだ実績が一つも上がっていない、そういう実情にございます。
○細川委員　今、これまで規制区域制度が適用されなかった理由についていろいろ述べられたところでありますけれども、しかしそういう規制区域制度を適用になれば、いろいろな困難が発生をするということは当然予測はされるわけでありますけれども、今回、特に土地政策審議会の方でこの規制区域制度についてこれを適用すべきだ、特に強く要望されているわけであります。
　この規制区域制度、今局長の方からいろいろ難しい問題が述べられましたけれども、あえて土地政策審議会の方で規制区域制度をやれ、制度を適用しろ、特に大型プロジェクトなどについてやったらどうかという提案でありますから、その点について長官の方では今後それについて本当にやられるのかどうか、ひとつその気持ちをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、土地政策審議会の答申で、大規模プロジェクト予定地で二つの点が予想される点、第一番には開発利益の発生、地価高騰等予測される地域におきましては、二つの制度を活用したらどうかと言われております。その一つは、開発利益の還元措置、あわせて開発利益の発生を未然に防止することを目的として規制区域制度の積極的活用を検討すべきである旨の提言がなされたのでございます。
　国土庁としては、この答申を踏まえまして、大規模プロジェクト予定地における土地の投機的取引及び地価高騰の未然防止の観点から、開発利益の還元方策等に関する検討をあわせて、規制区域の積極的な活用方策について今後各方面の御意見もお聞きしつつ、幅広い観点から検討を行っていきたい、こう思っております。
○細川委員　長官のお答えでは、今後検討をしていきたいというお答えでございました。
　そこで、今後規制区域の制度を発動するということで、私もその点について期待をしたいところでありますけれども、国土庁の方では、この規制区域制度を発動するということで研究会を発足させたというような新聞報道などもございます。先月の六日付の新聞などで、国土庁の庁内に研究会を設け、一年後をめどに結論を得て発動に踏み切る方針というように書かれているところでございます。
　このような報道がありましたけれども、事実こういう研究会を発足をされたのかどうか、あるいは発足させたとするならば、この研究会の目的は何なのか、あるいは具体的にどういうことを研究をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　私もその新聞報道を拝見しましたが、かなり報道の方が先走っておるわけでございますが、私どもとしましては、審議会の答申を受けまして、やはり少なくとも大規模プロジェクト予定地において規制区域制度を積極的に活用するための方策について検討しなければならないと考えております。
　その際、答申にも言っておりますように、開発利益の還元方策とあわせてうまい方法がないかどうか、そういった点が検討の一番大きな眼目になるのじゃないかというふうに考えておるわけです。ただ、制度的にも非常に難しい側面を持っておりますので、庁内に適当な時期に研究会でも設けまして、できるだけ早い時期に結論を出して、また審議会にもお諮りしたい、そういうふうな気持ちで今局内で相談しておる段階でございます。
○細川委員　大変不満な答弁でございます。適当な時期に研究会をつくって、そして検討して、審議会の方に諮りたいとかそういうようなことでは、規制区域制度を適用するというようなことを国土庁の方で本気でやる気があるのかどうか、大変疑わしいというふうに私は思います。適当な時期ではなくて、早くそういう研究会なら研究会をつくるというふうにしなければいけないのじゃないかと思います。
　今の局長の答弁だと、先ほど長官の方からはこの規制区域制度の適用について積極的な御発言がございましたけれども、それに水を差すような大変消極的な御答弁でありますが、再度この点についてお聞きをいたします。
○藤原（良）政府委員　決してそういう趣旨ではございませんで、いささか言葉足らずでございましたが、年明け早々にも適当な時期を選んでという意味であったわけでございます。早い時期にそういう研究会を設け、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○細川委員　国土庁の方では、これまでに規制区域について検討されてきているようでありますけれども、特に昭和六十三年には規制区域の指定ということで、規制区域検討会議というものをつくられ、検討をされたようでございます。この規制区域検討会議の内容はどういうものであったのか聞かせていただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　当時、特に地価上昇が著しい地域でございまして、既に監視区域で地価抑制策を講じておりましたが、なお鎮静化に至らない、そういう中で何とか規制区域を活用できないか、そういう考えもございまして、国土庁と関係都府県の担当部局長、そういったメンバーが集まりまして検討会議を開催し、検討してきたわけでございます。中身は、指定要件の考え方、指定準備の進め方、指定及び指定後の措置、そういったことについてかなり具体的に検討をしたわけでございます。
○細川委員　そもそも規制区域検討会議というものはどういう目的でつくられて、そして、今検討された事項についてはお聞きしましたけれども、これをどうするつもりでこのような検討会議を開催され、検討してきたのか、そしてその結果はどうであったのか、御説明いただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　規制区域につきましては、国土利用計画法の中にも指定要件等が定められておりますが、現実に指定となりますと、なお具体性に欠くいろいろ難しい面もございますので、この検討会議で、そういった指定基準の考え方とか、あるいは指定の際に十分準備しておくべき事項、そういったことを詰めておくことが監視区域指定の円滑化につながるのではないかという気持ちもありまして、この検討会議でそういった中身を詰めたわけでございます。
　我々としては、この会議の結果を踏まえて公共団体ができるだけそういう鎮静化に至らない地域について、この規制区域の活用について積極的に取り組んでいただくことを期待したわけでございますが、先ほど申しましたような実態にとどまっておるわけであります。
○細川委員　この規制区域検討会議の中には、国土庁の土地局長さんを初めとする国土庁の関係者、そして東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、そして政令都市の横浜、川崎、これらの関係者が参加されているわけでございます。したがって、この検討会議の中で、先ほどお話がありましたような、規制区域を指定することによってどういうことが生じてくるのか、そして、その予想される事態に対してはどのようにそれを回避していくのかといろいろ検討されたのが、この「規制区域検討会議における検討結果」という冊子の内容ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、せっかくこのように国土庁を中心として関係の都道府県などが関与をしてこういう検討をしたにもかかわらず、実際に土地が暴騰いたしまして、規制区域の制度を適用したならば大変いいだろうと思われるようなときにも、結局一度もこの適用がされなかった。大変残念でありますけれども、それでは、このようなことを検討された、そしてまた今度来年から研究会をつくって検討しよう、一体これまで検討したこの規制区域検討会議の検討と、来年早々につくるというその研究会との検討する内容はどのように違うのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　一般的には、六十三年の検討会議の結果を今後もできるだけ活用していきたいと考えております。ただ、今回の答申に基づいて我々検討しようといたしておりますのは、大規模プロジェクトの予定地につきまして少なくともより円滑に指定できるような方策、これは法制度上の整備も含めまして、先ほども申しました開発利益の還元方策等もあわせ検討しながら、一つの新しい制度についても念頭に置いて検討していきたい。現在国土利用計画法にあります規制区域制度は規制区域制度として、なおそういう大規模プロジェクト用の何か対応がないかどうか、その辺を勉強していきたいというふうに考えております。
○細川委員　大規模プロジェクトの予定地などを対象として検討していくということでありますけれども、これまで規制区域の適用についてはいろいろ検討をされながらも、一度も適用がされてないということでありますから、今後この規制区域の適用というのは非常に難しかろう、なかなか実現できないんじゃなかろうかという心配もされるわけなんです。
　そこで、この現制区域制度というのは、国土利用計画法の土地の権利の許可ということで最初に書かれている、規定されているところでありますけれども、この規制区域制度の要件が大変厳しい要件ではないかというふうに思います。そこで、今後国土庁の方で規制区域制度を適用していこう、これを検討するに当たって、国土法そのものも現行法どおりでいいのか、それとも国土法の改正も考えておられるのかどうか。その点についてまずお聞きをしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　まず規制区域の指定要件でございますが、現行法では、地価の急激な上昇またはそのおそれがあるとき及び投機的土地取引の相当範囲にわたる集中、この二つの要件を備えていないと指定できないことになっております。これは、冒頭申し上げましたように、規制区域は非常に厳しい私権制限を課するものでありますし、社会経済活動に与える影響も極めて大きいわけでありますので、こういう厳格な要件を定めているわけでございます。そういうことから、やはり指定要件の緩和については慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、監視区域につきましても、指定要件については、これは地価の急激な上昇またはそのおそれがあるときということになっておりますので、この監視区域制度の要件との均衡も配慮されなければならないだろう、特に法制上はそういう課題があるんだろう、そういうふうに考えております。
○細川委員　国土法の十二条に適用の要件が定められていて、今局長の説明があったとおりの要件になっているわけでございます。
　それで、私どもの方としましては、現場の国土法を運用している人たちにいろいろ意見もお聞きをしたわけでありますけれども、規制区域の適用をしたときにはすべての土地取引が許可制になりますから、いろいろな方がその許可に不満を持つだろう。そうしますと、いわゆる不服の申し立てあるいは訴訟事件、これが大変多く提起をされるであろうというようなことを心配をしております。この不満を持った人たちが不服の申し立てあるいは裁判を提起をするときに、その提起の理由とするところはこの要件のところではなかろうか。例えば投機的な取引だというような点で、果たして投機的な取引があったのかどうか。投機的だということは非常に証明をしにくいような点もあろうかと思いますけれども、そういう意味で、国土法を運用している現場の人たちは、この要件について、非常に厳しいんじゃなかろうか。厳しいがゆえに、この適用について、もしやれば大きな混乱も生じて、不服の申し立てなどがたくさんできる。そういう場合に、受けて立つ側として、不服の申し立てあるいは裁判で勝たなければいけないんだけれども、その勝つ自信といいますか、そういうのが持てないんだというような意見も言われたわけであります。そういうことを考えますと、当然この国土法十二条の規制区域の要件についてもひとつ検討しなければいけないと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○藤原（良）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、財産権に対して厳しい制限を課するものでありますから、要件についてはやはり慎重な態度で臨む必要があると思います。基本法が制定されまして、土地については公共の福祉が優先するというふうな理念が定められておりますが、個別具体法の中でそういう精神をできるだけ反映させていく努力が必要ですが、一方私権の保護についても、バランスをとりながら配慮をしていく必要があるのじゃないかと思います。ただ、先生が御指摘のように、要件は指定する際に、後刻トラブルをできるだけ未然に防ぐような客観化が必要だというふうに考えております。
　それで、この検討会のときも、「投機的取引」の定義、これは、将来他に転売し、その間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的として行う取引であるとか、あるいは「相当範囲」とはどういう範囲を考えるかとか、投機的な取引が「集中して行われ、又は行われるおそれ」があるという指標としてはどういう指標をとるのか、そういったことを詰めたわけであります。例えば「集中して行われ、又は行われるおそれ」がある具体的な指標をちょっと挙げさせていただきますと、短期間に転売を行う土地取引件数が増大しておる、あるいは特定の利用目的を持たない土地取引件数がふえておる、さらに取引件数に対し建築物その他工作物の着工件数の割合が少ないとか、あるいは金融機関の貸出金利の動向、不動産取引関連融資の実績、開発プロジェクト等の構想や計画の有無、実施状況、そういった指標を一通り全部取り上げて総合的に判断する、そういうふうな形にしておるところであります。
○細川委員　では、先に進みます。
　長官の方からは先ほど、規制区域の適用につきましては大規模なプロジェクト予定地などについて土地の高騰を避けるためにやりたいんだというようなことでありましたけれども、それでは一体どういうようなものが大規模プロジェクトの予定になるのか。例えば東京の方では臨海副都心などの構想もございますし、あるいはまた汐留駅周辺の開発、あるいはまた新線などが建設をされますと、そういうところでまた地価の高騰が予想されるわけですけれども、大規模プロジェクトについてそこに規制区域の網をかけたいという長官のそのお気持ちの中には、一体どういうような大規模プロジェクトを予想されているのか、お聞かせをいただけたらと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先生が先ほどお話しでございましたが、臨海副都心とかあるいは汐留の跡地の問題、それから国会の移転予定地とか、もう一つは常磐新線予定地等、そういうものを大規模プロジェクト、こう理解しております。
○細川委員　そうしますと、今言われたような大規模プロジェクトに対して、今後国土庁としては来年早々に研究会を設けて、そしてこのプロジェクトの予定地に網をかけていく、規制区域の網をかけていく、そういう方針でこれからやられる、こういうふうに承ってよろしゅうございますか。
○佐藤国務大臣　先ほどから局長も答弁しておりましたけれども、非常に難しさがございますのは、実は国土庁は地方自治体にお願いするわけですね。したがって、この規制区域というのは地方がやらないとできないのです。実は先ほど局長も、研究会をしてやるということでございました。実は内々にはいろいろ研究しておるのですが、非常に基本的な難しさがございます。
　そんなこともございまして、実は私考えておりますのは二つございます。一つは、現在の規制区域の指定法で弾力的運用はできないだろうか。できれば弾力的運用、先ほどの地価の問題それから一定の利用目的以外は許可にならないのを何とかうまい方法はないだろうか、まず弾力的運用で考えたらどうか、こう思っております。それで、どうもいけない場合はということですが、例えば国土利用計画法では総理が指定することになっていますが、実は指定しても地方自治体がのまなければ実際は動かないわけです。そんなこともございまして、今の制度で、だからいろいろな知事と話しますと、皆基本的にはおっしゃるとおりと言うのですが、いざ実行に移らない、この辺を一体どのようにしたらいいか。だから率直に言いますと、知事がどういうふうにしたらやってくれるのだろうか、このことを含めて検討してみたい、こう思っております。
○細川委員　時間が経過しますので先に進んでまいりたいと思いますけれども、規制区域の制度につきましては御質問をいたしましたので、次に届け出に係ります価格審査事務について、これから御質問をしたいというふうに思います。
　土地の売買などがございますと、これをある一定の広さ以上の場合には届け出をしなければならないわけでありますけれども、この届け出に関しての審査事務につきましては、各都道府県の知事がされているところでございます。各都道府県とも適正な地価の形成に向けて鋭意努力をされているということで、今その効果も大分出ているようでありますけれども、実はその価格審査事務の仕事の量の問題でございます。昭和六十二年に監視区域制度が新たに創設をされまして、国土法が制定をされました当時とは予想もできないほど事件数が増大をいたしておるところでございます。したがって、事件数がふえましたならば、それに応じて人の配置もしなければならない、あるいは人員の能力もまた要求されますし、経済的な負担、予算などもこれまた各都道府県には大変負担がいっているわけでもございます。
　そこで、その事務をどのようにして軽くさせるといいますか、労力を軽減させるかという点でありますけれども、例えば東京あるいは千葉県などにつきましては、二十三区あるいは市町村などにこの事務の委任もいたしております。しかし、その他のところでは各県が負担をしておりまして、大変その労力などについてその負担の増大に苦しんでいる県もあるようでございます。
　そこで、都あるいは千葉県などでは事務の委任をしておりますけれども、他の県などではそれがなされていない。これは一体どういうことでそのようになっているのか、また国土庁としてはどのように指導をされているのか、お聞きをしたいと思います。