Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川義雄君　昨日、団体間の調整が成立して配分が決定したと、ゆうべ遅くなって私のところにその情報が入ってきて、それを分析してみてもう愕然としたわけであります。約四万六千五百七十八ヘクタール減反を実施する、生産調整をすると。そのうちの一万一千八百二十六ヘクタール、四分の一以上を北海道に配分するという、これは北海道の、もう大変これまでの生産調整で足腰立たなくなっている北海道の米作農家にとっては、これはまさに死活の問題に発展しかねない、まるで傾斜配分になっているわけです。極端な傾斜配分になっております。
　これまで私は、北海道は、北海道農民は歯を食いしばって政府の生産調整には協力してきた。そのお返しです。まあ、あそこへ配分したらまた協力してくれるだろうというような安易な考え方があったかどうか知りませんが、私は、四分の一強を北海道に傾斜配分したこの理由、どうしても納得しかねるわけですが、これは局長、間違ってもらったらいかぬ。局長は生産者団体でみずから調整し合って決めたという言い方をすると思いますが、しかしあくまでも農家に行くときは農林省の方針でこういう形が決定されたと行くわけであります。我々はこの緊急対策に対しても部会等で相当議論をしてきました。ぎりぎりの議論をしながらやってきた中で、今回の決定は決定されてから我々に報告があっただけで、その過程で何の話もなかったわけです。しかし、地域へおりていくと農民は、やっぱり北海道出身の政治家には力がないんだなと。他府県に、そういう北海道の厳しい水田の状況を北海道出身の政治家はそれを守るだけの力がなかったという評価を受けるわけですから、我々政治家にとっても死活の問題になるわけであります。
　そこで、何としてもわからない、北海道に四分の一以上の傾斜配分を、最終的には農林省の決定として伝わっていくわけですから、これは農林省、団体が決めたからという形で逃げれない、四分の一を北海道に決めたというその責任はやっぱり農林省にあると思いますから、そのしっかりとした理由を示していただきたい。そしてしかも、このような経過で決定されたという、四分の一を決定されたその経過についても、北海道の農民に隅々までわかるように農林省が説明する責任があると思いますから、その点についてもきちっと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど御説明申し上げましたように、今回の緊急総合米対策の中で、緊急拡大分につきまして生産者団体の意向を踏まえて決定をするというふうにしたところでございます。
　私ども、昨年決定をいたしました水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱の中で、産地ごとに価格なり販売動向を踏まえた生産販売戦略と連動した米の計画的生産が必要だというふうにしてきたところでございます。
　今回の緊急拡大分の配分につきましても、十二年産米の政府買い入れ数量と生産調整の緊急拡大数量を一対一で対応させるとか、あるいはこれまでの各県の政府米買い入れ実績、あるいは自主流通米在庫数量などを勘案して決定されたものでございます。昨年決定された大綱に即して、産地ごとに価格なり販売動向を踏まえた生産販売を推進するという大綱の趣旨に沿ったものであるというふうに考えているところでございます。
　もとより、私ども、今回の緊急拡大、百万ヘクタールを超えるわけでございますから相当な困難が予想されるわけでございますけれども、私ども国、県、市町村、それから関係生産者団体と相連携をとりまして円滑な実施に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　この緊急米対策を決定する中で、ぎりぎりの調整をして生産調整も五万ヘクタールやるという決定の中、これを少しでも実施しやすいからといって三つの上乗せ措置があったわけです。それは、ホールクロップサイレージについては十アール当たり二万円上乗せしましょう、それから麦、大豆以外の一般作物については十アール当たり一万円、そしてたばこと野菜を除く特例作物等については十アール当たり五千円という上乗せなんです。
　私はここで指摘したいのは、この三つ、どれも北海道では対象にならないんです。現実的にできないんです、北海道では。ほとんどが大豆、小麦に転作という形で行われているのが事実、それ以外はできない。しかも、大豆、小麦もほとんどが水田の汎用田の中でやっていますから、農家は水田のことを考えると本格的な畑作経営はできないんです。北海道の大型の畑作機械を水田の中へ入れてしまったら水田はもうめちゃくちゃになってしまうというようなおそれもあるものですから、つくっても、ただそれを見ていて天候に成り行き任せというような、そんな形で営農されているのが実態なんです。
　その北海道に、こういう奨励措置が全く該当できない北海道にこのような極端な傾斜配分をした理由をもっと、これを、何のためにこんなものをつくったのか、そういったところで、水田の調整がしやすくするためにつくったものが生かされないような形の配分というのは納得できませんが、その点について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の緊急拡大分二十五万トン相当に対します追加的助成でございますけれども、基本的には需給上問題がございます野菜を除きましてすべての作物を対象としているところでございます。その数字につきましては、従来の助成水準も念頭に置きながら、全国におきます取り組みやすさを勘案して設定したところでございます。
　ところで、北海道でございますけれども、十二年の水田農業経営確立対策におきます最高額でございます七万三千円の助成対象になります麦、大豆、飼料作物でございますけれども、御案内のとおり、内地に比べまして取り組む割合は非常に高いわけでございます。今回の追加的措置の内容につきましては、一つは麦、大豆、飼料作物につきまして、従来の七万三千円の最高額に加えまして、追加分につきまして十アール当たり一万円の追加的上乗せを実施をしているところでございます。また、ソバにつきましても相当程度北海道で取り組みが見込まれるわけでございますけれども、今回緊急拡大分につきまして、十アール当たり二万円の助成にしたところでございます。
　いずれにいたしましても、このような追加的助成等々を活用いたしまして、北海道の場合には、麦、大豆、飼料作物を中心として相当程度円滑な実施が見込まれるというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　局長ね、それが問題なんですよ。なぜかというと、小麦の場合はちょっとさておいて、大豆の場合が一番大きな問題ですが、大豆の場合は国産大豆という一つの銘柄が一定の評価を受けて、輸入大豆に対して高い評価を受ける、特に北海道の大豆は。しかし、水田から安易に大豆に転換することによって、本来これまで苦労してきた畑作専用大豆、この価格が最近下落の傾向が非常に強いわけです。それで畑作大豆農家には大変な打撃になっている。そこへまた、今の説明によると、大豆に一万円上乗せするからという奨励策で二四％強の配分をされると、これはまたまた畑作に対して極端な影響を与えるわけです。
　水田の問題だけでなくて、畑作農家にも大変な大きな影響を与えるこんな決定が安易になされて、これ畑作大豆対策をどうするつもりか、その点についてしっかりした考え方を示していただかないと、このツケをまじめにやっている専業畑作農家に回すような政策を、それでいいんだなんということになると大変なことになりますから、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の配分に当たりましては、九月二十八日に対策を決定して以降、約一カ月にわたりまして全国段階あるいは地方段階の生産者団体の間で緊密な調整が行われた上での最終的な結論だというふうに承知をいたしております。
　畑作大豆の点でございますけれども、十二年産から制度改正いたしまして、一つは定額交付金下に移るということでございまして、このほかに、価格の変動がある場合には大豆作経営安定対策の対象としているところでございます。交付金それから大豆作経営安定対策をもちまして経営の安定を図りたいというふうに考えているところでございます。
　また、畑作大豆の問題につきましては、十三年産畑作大豆の価格決定に当たりましていろいろな議論がございました。畑作大豆の優位性を保つために契約生産を推進していこうという観点から、畑作大豆につきましては、そのような契約生産を行います畑作大豆につきまして、一俵当たり五百円の助成を行うこととしているところでございます。
○中川義雄君　五百円の対策というのは、こんなに北海道に四分の一以上の傾斜配分を前提にした議論の中で生まれてきたものではない。水田農家も交付金は同じ金額、畑作農家も全く同じ金額をもらう。水田農家はその上に七万数千円の特別の補償がいただける。これじゃたまらぬということで、あの現実の中で五百円という制度を我々苦労して苦労してようやくつくり上げたものです。
　それでほっとしていたさきに、また北海道にこういう傾斜配分がされるから、これはまた私はこの議論また別な機会に、もっとこれは北海道に対して、畑作専業農家に対して特段の措置を設けていただかなきゃならない、これは別な機会に要求しますが、これは思い切って対策をしていただかなければならないと思っています。
　そこで、もう一つ北海道にとって大変なのは、政府買い入れ米についてなんです。
　今、先ほどの説明では、政府買い入れ米については生産調整の協力度などを勘案して考えるようなことを言っておりますから、私は、もし北海道に対して四分の一強の傾斜配分を農家に本当に行き渡らすためには、政府として北海道分の政府買い入れ米に対する基本的な考え方をきちっと示していただかないと、我々は現地の米作農家に対して何の釈明もできない。
　ここで、十三年産米の政府買い入れ米についての北海道の取り扱いをどうするか、こんなことで帳消しにするというのもおかしな話ですけれども、今考えられるのはそのぐらいの問題しかないので、思い切った長官の考え方を示していただきたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　まず、生産調整に見合う分につきまして、そのメリット措置として政府の買い入れ措置を講ずるということで、十二年産につきまして合計二十五万トン、これは生産調整が未達成の場合は売り戻しをすることを条件ということでございます。
　ただいま議論になりました、生産調整の面積配分に見合う分といたしまして六万二千二百トンの買い入れをするということでございます。これは十二年産でございます、ことしの。
○中川義雄君　十三年産は。
○政府参考人（高木賢君）　十三年産はこれからのことでございますので、そのときの情勢でどうなるか、こういう問題がまず基本的にございます。
　全体計画といたしましては、四十五万トン十三米穀年度は売る、それから二十万トンの買い入れを行うと、こういうことでございます。
　これまでの都道府県配分につきましては、政府買い入れ実績、これを八割という割合で勘案しております。それから、その都道府県産の政府米の販売実績、これを一五％程度勘案いたしております。それから、生産調整面積を、これを五％程度勘案するということでこれまでやってまいりました。
　十三年産における情勢がどうなるかということにつきましては今確たることは申し上げられません。が、生産者団体の意向も踏まえて、今のような原則も踏まえて、来年の今ごろをめどに政府買い入れについての方針を決定したいと思っております。
○中川義雄君　それでは、米の問題はこのぐらいにしまして、時間がなくなりますから他に移りますが、今、農民は全国的に不安を持っているのはやっぱり国際問題であります。国際環境がますます厳しくなる。そういう中で、ＷＴＯ交渉などで我が国がどんなような対応をするのか、大きな期待と不安を持って農民は眺めていると思うわけです。
　ところが、我々が調べた結果、米国やケアンズ諸国は全くけしからぬと思うんです。これらの国は農産物の貿易の自由化を主張し、保護政策をだめだと言って我が国などに大変な攻撃を加えてきております。しかし、例えばアメリカの例をとってみますと、一九九六年から二〇〇二年までの七年間に、アメリカの九九％の農家に実に三百五十六億ドルの直接支払い。これは日本円に直すと四兆円であります。その結果、そういうことが決定されると農家は安心して作物をつくるものですから、だぶついて価格が下落した。そこで緊急対策として九九年、二〇〇〇年、九七年と三回にわたって緊急農家救済策として約二兆三千億。合わせると五百七十四億ドル、六兆三千億という途方もない農家支援対策をやっている、事実として。
　私は、これは、ＷＴＯの趣旨に全く反するものだと考えますが、いかがなものでしょうか。農林省の見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいまアメリカが行っております農家支援策につきましてお尋ねがございました。
　この内訳は、ただいま先生の方から御指摘がございましたように二つに分かれるわけでございますけれども、そのうちの農家直接固定支払いの分、この分につきましては、この現行のＷＴＯ協定についてのいろいろ批判はあろうかと思いますけれども、これをそれまでの不足払いにかえまして、生産に直接リンクしない支払いとして実施されたということで、ＷＴＯ協定上、緑の要件に合致しているものと考えておるところでございます。
　しかしながら、ただいまさらにお話しありました後半の部分、すなわち緊急農家救済策として支出しております二百十八億ドル分、この分につきましては農家の救済ということでやったということは承知しておりますが、農家生産を増大させるという方向に働くことは否定できないところでございまして、それからまた現在までのところ、その二百十八億ドルのうち一部だけが緑として通報しているだけで、大部分についてはいわゆる未通報でございます。
　我々は、この未通報の部分、すなわち大部分の直接支払いについては、ＷＴＯ上の規定に照らしましてこれに整合しているのかどうか、この点につきましては関係国とともに注視して見守っているところでございます。
○中川義雄君　結果として、こういう対策をしてからアメリカの小麦、トウモロコシ、大豆といった主要な穀物は価格が半減しているんです。それだけ輸出競争力が上昇したと言ってもいいわけです。
　それに対して、我が国の農家の支援対策というのは全く目に見えないほど少額であるというふうに考えますが、これについて三浦政務次官の率直な見解をお伺いして、時間が来ましたから、まだたくさん聞きたいことがあったんですけれども、ここでやめさせていただきます。
○政務次官（三浦一水君）　基本的には、今回、ことしつくらせていただきました食料・農業・農村基本計画、この計画にのっとりまして、いわゆる農業従事者が他産業従事者と遜色のない所得水準を生涯ベースで獲得できるように各般の施策を効率よく実施をしていくという一点に尽きるかと考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　私は、前国会の大臣に対する質疑以降、いろいろと課題が出てまいりましたので、それらについて大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点目でございますけれども、北朝鮮に対する五十万トンの支援米を送ろうと、そういうことが決まったということでお聞きをしております。この決まるまでの経過等については別の委員会で別の同僚議員が行うことになっておりますので、私は経過そのものではなくて、実際にどのぐらいの経費がかかるのか、あるいはどこが負担をすることになるのか、またその五十万トンがなぜ国産米ということになったのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、マスコミその他がそれぞれ試算をしたような数字も含めて、あるいは食糧庁そのものが記者会見の中でお述べになったような数字も出ておりますが、詳しい、はっきりした数字そのものを伺っておりません。
　改めて、幾らほど今回の五十万トンの支援に対してかかるということなんでございましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の北朝鮮支援米についてのお話でございますが、国際価格といたしまして二万円、そして現実の価格が二十二万円という差がございます。差し引きして二十万という差でございますから約一千億という援助米になる、こう考えております。
○郡司彰君　何ですか。
○委員長（太田豊秋君）　食糧庁長官、あるんですか、答弁。
○政府参考人（高木賢君）　数字にわたることでございますので、私が答えた方がよろしいかと思って先ほどしたわけでございますが、今、大臣の御答弁のとおりの数字でございます。
○郡司彰君　一千億というような数字、マスコミ等によりましては一千二百あるいは三百という数字が出ておりますが、その差はプラス何があるということになるんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　農林水産省の差の分は今申し上げたとおりでございます。
　巷間言われておりますのは、そのほかに、これはマスコミでないのでわかりませんが、外務省が負担する協力分が二百億弱あると思います。
　それからもう一つは、国産米ですと全部港の倉庫にありません。内陸部にあるものを港に運ぶという運搬の経費、それから船に積み込むまでが援助する側のいわば負担のルールということになっておりますので、その分が約八十億、運送と積み込みですね、ということが加えられているのではないかと思います。
○郡司彰君　長官、マスコミの方はよくわからないがということでお答えをいただきますと、国民はおおよそ新聞を読んで判断をしているわけでありまして、そこのところはちゃんと目を通して、おかしなところがあれば農水省としてきちんと是正をするということが、それは責任としてあるんじゃないかと思いますよ。
　それから、「今回の緊急食糧支援事業によるスキーム案」というものを見せていただいておりますけれども、ここの中で幾つか、先ほどの経過とは別な意味でございますけれども、ＷＦＰの方で日本に対しては十九・五万トンというようなものがあったのが五十万トンということで決定をしたと。そうしますと、日本の方から例えば北朝鮮の方に運ぶ船代等については本来はＷＦＰの方で負担をするということになっていたんだと思いますが、これ二十万トンと五十万トンということになりますと、五十万トンをＷＦＰが負担をするんですか。
○政府参考人（高木賢君）　五十万トンをＷＦＰが我が国から調達をして北朝鮮に供与するという形になります。
○郡司彰君　このスキームの中では、とりあえず一般財源の方からＷＦＰの方に無償予算として組んでおくと、これが一千五十億円ぐらいというふうな数字で聞かされておりまして、しかしながらこれは償還をするということになっているわけですね。ところが、償還をするということが、この表だけ見ますと、あたかも全額戻ってくるかのような感じで目には入ってくるわけでありますけれども、これは実際はそうじゃないですね。どういう仕組みになっておりますか。
○政府参考人（高木賢君）　ＷＦＰからは国際価格相当額の一トン当たり約二万円が入ってまいります。そのときに、国産の米の評価額、先ほど御答弁がありましたように、二十二万円との差、二十万円がその時点で差損ということになるわけでございます。それにつきまして一般会計から補てんをするということでありまして、その金額が一トン当たり二十万円。ですから、五十万トン全量ということになりますと、約一千億になるということでございます。
○郡司彰君　よくわからないのでありますけれども、緊急無償予算として組むのが一千五十億じゃないんですか。
○政府参考人（高木賢君）　じゃありません。
○郡司彰君　要するに、二十二万分のもので組む、二十万分のもので組むと。その戻ってくるのは、では実際に償還されるというのは幾らなんですか。
○政府参考人（高木賢君）　五十万トンの分が約三十年をかけて順次返済されるということでございますが、それが二万円ということと、日本からの評価額二十二万円の差の二十万円がその差額になります。この分が三十年をかけて返ってくるということでありますので、総額約一千億ですけれども、三十年で割りますから、一年度当たりにつきましては三十数億ということになるわけでございます。
○郡司彰君　非常によく私、理解ができないでおります。
　これ、インドネシアのときにも同じようなスキームを使ったというふうになりますが、現実問題としてインドネシアに対しては、送ったやつ、出したものと今戻ってきている毎年のものとどのような計算になっておりますか。
○政府参考人（高木賢君）　インドネシアも三十年償還というスキームになっておりまして、その国際価格と評価額の差につきましては予算で手当てをしている、二十数億になったと思いますが、二十億程度だったと思いますが、しております。
○郡司彰君　この前段に、谷大臣も発言をなさっていたと思いますし、次官の方も、これは農水省の独自のものではなくて全体で考えてもらわなければいけないというような発言があったように聞いておりますけれども、そのこととこのスキーム案ということのつながりというものが当然あるんだろうと思いますけれども、大臣、今回のスキーム案について何かコメントございますでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　今、議員が御指摘のように、今年中に十九万トンということは、国際機関の方がそういう要請をしてまいりました。ところが、国際情勢の変化、すなわち北朝鮮と韓国との関係あるいは北朝鮮とアメリカとの関係、そういう国際情勢の判断等々がございまして、私どもから、農林水産省の立場からいえば、外務省のそういう情勢をキャッチしていらっしゃる方々が国際的な判断といいましょうか、そういう判断のもとに五十万トンということをお決めになったと思っております。そういうことで五十万トンが決められた。
　それから、先ほど来のお話は、二万円というのが国際価格、二十二万円がこちらの米の値段ということになりますから、先ほど申し上げたのは、差し引きすれば二十万円、そういう計算からいえば五十万トンで一千億、こういうことになるわけであります。そのほかに、また先ほど長官が説明しました我が国の今保管してあるところから港までの運賃、それから船に載せる、積み荷をするお金、合わせまして八十億、ですから一千八十億という計算でございますし、また、この計算とは別に、二万円が入ってこないものとすればという計算でしょう、それはどうも我々にはどういう理解かわかりませんが、二十二万円という計算からいえば一千百億になる。また、我々からいうと一千億プラス八十億で一千八十億円になる、こういうことでございますから、我々は、報道機関がその点はきちっと報道しておりませんので、つかみで一千二百億というふうな言い方になっておるんじゃなかろうかと判断しております。
○郡司彰君　国民の関心は、どうしてということもありましょうけれども、幾ら日本という国が負担をするんだというところにももちろんあるわけでありまして、例えば別な観点でいいますと、今、在庫米を保管する際には低温倉庫というところで保管をしているんだと思いますが、五十万トン保管をする保管料というのはどの程度かかっているんですか。
○政府参考人（高木賢君）　大体一トン当たり一万二千円ですから、六十億になると思います、一年です。
○郡司彰君　そういうことも含めて、結局最終的にどのぐらいの負担を国がするんだと。しかも、そういう足し引き、それから三十年、年間三十五億円ぐらいのというふうな形で数字を言われておりますけれども、よく仕組みとして理解をさせていただくような情報をきちんと国民の間に流すという責任からすると、先ほどの長官の答弁ではございませんけれども、それはマスコミのことだということは通らない。きちんと説明をするということが大事だろうと思いますので、そこのところは注文をつけておきたいなと思います。
　それから、国産米にした理由でございますけれども、私はあえていろんなことを言わなければ理解できるわけであります。しかし、幾つか理由が挙げられていまして、九月の緊急総合米対策七十五万トンをやる中で五十万トンだというふうなことになると、ではあと二十五万トン来年やるのかということにもなりましょうし、なぜことし上乗せしてそれだけやったのかということにもなってくる。
　もう一つは、食糧庁の方の説明の中で品質が劣化をするという言い方をされておりまして、これは何年たったら品質が劣化するということ、今劣化しているのかということについてははっきり言及をしておりませんが、私どもからすると、政府の在庫米というのはこれまでと違って玄米で低温できちんとやって管理をしているので、そうそう味覚が落ちるとか品質がいわゆる劣化をするということはないんだというようなことで理解をしてきたのでありますけれども、ここは今回の説明だとどういうふうに違ってくるんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　平成七年産、八年産ということでありますと、目下のところ、低温で管理しておりますので品質劣化という事態は生じておりません。
　ただ、やはり生ものですから、何といいますか、工業製品と異なってずっといつまでたっても大丈夫だというわけには定性的にいかないわけでございます。それが実際いつごろから起こるのかということにつきましては、しかとしたことはわかりませんけれども、だんだんやはり時間がたつとまずくなるといいますか、もうそういう、食べてみて必ずしも、何といいますか、新米とはやっぱり違うわけですから、それがその趨勢が続けばいずれ食用に向かなくなるという事態が来ることは十分想定されるわけでございます。
　ただ、念のためですが、今のところは大丈夫でございます。
○郡司彰君　長官のお話をお聞きしますと、ますます、説明として品質が劣化をするから今回国産米でやるんだという説明は余りしない方がいいんじゃないかと思いますね。
　例えば、食糧庁のホームページや何かを見ましても、おいしいのはずっと変わりませんよという線で、いつから落ちるということも書いてないわけですね。とりあえず、いただく方もそうかもしれません。
　それから、私どもからしても、いろんな意味での誇りというものもありましょうから、まずくなったからやるんだよというふうに言われて喜ぶような人もいないわけでありますし、まずくなったからやったんだよということでもって、よしんば善意で考えている場合にはそのようなこともまた違うことになると思いますので、劣化をするということについては技術的にきちんとさせていただいて、余りその理由として品質の劣化ということは使わない方がよろしいと思いますけれども、在庫米の今後のことに関しまして。
　それからちょっと、九五、九六年産米、十八万トン、三十二万トンという数字でありますけれども、これで一応九五、九六年産米は政府の在庫としてはなくなるんでしょうか。どのぐらい残るんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　七年産米は現在のところ四十一万トンございます。ただ、先ほども質問が出ましたが、緊急米対策の中でえさ用に処理する分が十五万トン、それから自主流通米と交換する分が七万トンというのがございます。それから、少量ですが、一万トンは業務用に販売を見込んでおります。したがいまして、七年産は援助に回す十八万トンを足しますと、七と十五と十八、一ということで四十一万トンが全量なくなります。
　それから、八年産米は八十二万トンございます。したがいまして、援助三十二万トン、それから自主流通米との交換ということで九万トンを予定しておりますので、四十一万トンが供給されるということで、八年産は八十二引く四十一で四十一万トンがなお在庫としてあるということでございます。
○郡司彰君　幾らかわかってまいったようなところもあるんですが、まだ足し算引き算をして最終的に国の負担といいますか国民の負担が幾らになるのかがよくわからないところもございます。これは十日というふうに言われておりますけれども、補正の中で改めて細かい数字というものは出てまいるんでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　実は先ほど国際価格約二万円と申し上げております。と申し上げているのは、毎日動くものですから、本当にＷＦＰとの間で契約が行われ確定した段階で数字がはっきりしてまいる、こういうことでございます。
○郡司彰君　いわゆる平準化というのもそういう関係でもって変わってくるということで、腰だめのような形の数字で今発表している、そのように理解をしてよろしいですか。
○政府参考人（高木賢君）　国際価格が動くということと、最終的には、七年産十八万トン、それから八年産三十二万トンと申し上げましたが、この評価額の確定と、この二つが要素でございます。
○郡司彰君　時間もありませんので、次にＷＴＯの交渉の現状についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　通常の会議が三、六、九ですか、開かれているんだと思いますね。そのほかに二月に特別ということで開かれたんだと思いますけれども、既に三月の段階でアメリカからは交渉スケジュールというものが出されているというふうに聞いておりまして、二〇〇二年には合意を得たいというようなことの思いの文章になっているようでありますけれども、日本はこの後、十二月には日本型の提案をするということで伺っております。
　これはこれで一つの流れとして理解をするわけでありますが、こうした流れが、日本の国そのものが言ってきたような農業だけではなくて全体の中でのタイムテーブルをつくるべきだろうというふうなところと若干そごを来すようなことはないのか、そのような流れをつくることによって、逆にアメリカの言う流れに乗ってしまうという危険性というものがないのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ＷＴＯの農業交渉につきましては、農業協定の第二十条によりまして、本年から交渉を開始するということが既に決まっているということでございます。そして、ことしの三月の農業委員会の特別会合におきまして、本年末までに交渉提案を提出するということに決まったということでございます。そういうこともございまして、我が国も年末の交渉提案提出に向けまして、ただいま国民各界各層からの御意見も伺いながら現在進めているところでございます。
　この交渉、ただいま委員の方からお話ございましたように、我々はあくまでも包括的なラウンドを目指すべきだと、決して農業、あるいはサービスも同じでございますけれども、農業やサービスといった合意済み課題の交渉だけを進展させるということではありませんで、あくまでもいろんな鉱工業品の問題とか投資とか競争の問題、そういうのもございます。こういうものも含みました包括的なラウンドを早期に立ち上げることが重要だというふうに考えております。
　こういうことで外務省、それから通産省、関係省庁とも連携しながら、また主要国とも十分連携を図って、包括的ラウンドの立ち上げに向けて努力している。
　それから、先ほどのサミットにおきましても、なかなか実現困難な年末まで努力するということでございましたけれども、決まりましたけれども、我々はそういう方向での努力をこれからも続けていきたいと考えているところでございます。
○郡司彰君　いわゆるペーパーが相当数出てきているんだろうと思いますけれども、そんなに中身に突っ込んで議論がされてきているというふうにも思えませんので、その辺のところは日本としての今の判断を十分適宜使っていただいて交渉していただきたいなというふうに思います。
　その中で、例えばＯＥＣＤに関しましても、このＷＴＯの交渉と関連をするような議題というものがたくさん出てきているというふうに思っておりますし、六月だったでしょうか、同じような閣僚会議も開かれているかと思いますが、このＯＥＣＤとの関連ということが、日本の場合にはなかなかこのＷＴＯの議論の中で議題になるということが少のうございますので、どういうような関連する議題があって、どのような話の中身、日本政府としてかかわっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ＯＥＣＤにおきますこれまでの食品・農業分野及び多面的機能、こういう問題についての議論の状況でございますけれども、ＯＥＣＤにおきましては農業委員会の場を中心といたしまして、これらの食品の問題、それから農業分野の議論が行われております。特に最近では、食品の安全性の問題、それから食料安全保障、環境保護、農村地域の維持、こういうものに対する、我が国だけではありませんで各国の関心の高まりを受けまして、こうした点も考慮して議論が行われているということでございます。
　その中でも、我々が一番ＯＥＣＤに期待しておりますのは多面的機能の問題でございます。多面的機能の問題につきましては、一九九八年三月の農業大臣会合の合意を受けまして、昨年からこの多面的機能についての検討が開始されているということでございまして、現在その定義を明確化する作業が進められているということでございます。我が国といたしましては、多面的機能に関する我が国の主張がＯＥＣＤでの議論に適切に反映されるということを図っていく、そして我が国と近い考え方を持つＥＵ、そして韓国、こういうところとも協調いたしまして積極的に議論に参加してきているところでございます。
　何といいましても、ＯＥＣＤの方で多面的機能についての十分な成果を得まして、これをＷＴＯの交渉にも生かしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○郡司彰君　今、多面的機能のどういうことを、概念だけではなくてもっと細かい議論もされているんだと思いますけれども、お話がありました。今まで非貿易的関心事項という言葉でもって世界の国とのやりとりといいますか、共通のことを概念として使われてきたことがあったかと思いますが、日本で言う多面的機能というものと非貿易的関心事項というものとのどこが違うんだというふうなところが、いま一つ、いろんなところで話をしておりますと、理解をされていないんじゃないかという気がしております。
　日本の方では八項目というような項目をつくってまとめていらっしゃるということも聞きましたけれども、幅としてはかえって非貿易的関心事項の方が広いんではないかという意見もございまして、日本があえて多面的機能というような言い方をするということについて、もう一度説明をいただけますか。
○政府参考人（石原葵君）　非貿易的関心事項とそれから多面的機能の問題でございますけれども、ただいま委員からお話しございましたように、非貿易的関心事項の方が範囲としては広いということでございます。
　それで、非貿易的関心事項は、貿易問題を議論するに当たりまして、関税水準等の貿易的な側面だけではなくて、食料安全保障それから環境保護の必要性、こういう非貿易的側面も考慮することが重要であるという考え方で、貿易か非貿易かという区分に着目した概念でございます。あくまでも多面的機能を含んだ広い概念として整理されているということでございます。
　他方で、多面的機能の方は、農業生産活動と密接不可分に発現される有形無形の価値、ちょっと難しい言い方になりますが、すなわち食料安全保障への貢献、国土・環境の保全、地域社会の維持等、農業の果たすさまざまな機能に着目した概念でございます。そして、あくまでもこれは一定の地域内で農業が持続的に展開されていなければ発現できないものとして整理されていると。
　そういうことから、例えばこれは非貿易的関心事項の一つとして食品の安全性という問題がございます。この食品の安全性の問題につきましては、これは必ずしも一定の地域内で農業が持続的に展開されていなければ発現できないというものじゃありません。そういうこともございまして、食品の安全性のような問題は多面的機能には含まれないということでございます。
　以上をひっくるめますと、要するに多面的機能は一定の地域内での農業の持続的な展開と結びつけられるということで、例えばケアンズ・グループのような輸出国、これはあくまでそれぞれの国の生産と直接結びつくものだということで、多面的機能についてはという概念そのものにつきましても非常な警戒感を持っているということであろうかと思います。
○郡司彰君　いわゆるエリアの問題だろうと思いますし、その辺のところをもう少し国内的にも周知をいただくようなちょっと努力をしていくことがかえってＷＴＯの交渉全体に、前回のような轍を踏まないといいますか、国内の世論をきちんとしていくために必要だろうと思いますので、改めてお願いをしたいと思います。
　変わりますけれども、昨年十月の、ちょっと日にちはっきりしておりませんが、十月の一日だったと思いますけれども、中川当時の農林水産大臣が出向きまして、バイオテクノロジーに関しまして新しい分科会といいますか、そういうものをつくってはどうかという提案をしたというふうに聞いておるわけでありますが、その後のシアトルでの流会等がございまして、今、日本の提案はどういう形になっているのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
○政務次官（三浦一水君）　我が国としましては、ＧＭＯに関しまして、まず一点、この技術の持つ大きな可能性について正当に評価がなされること、二点目に最新の科学的知見に基づきまして環境や健康への影響について十分な評価が行われる必要があること、三番目に消費者の関心に対して的確にこたえる必要があること、この三つの点が基本と考えております。
　御指摘のように、バイテクに関する日本提案につきましては、このような観点から昨年十月、我が国が政府としてＷＴＯに提案したものであります。当時の中川大臣が五カ国農相会合の中でこの点につきまして言及をいたしました。この提案は昨年十二月に米国シアトルで行われました閣僚会議で検討されることとなっておりましたが、議事全体のおくれから議論されずに今日まで至っております。
　我が国としましては、その後もＧＭＯに関します基本的な考え方にかかわりまして各種国際会議に対応してきたところであります。この課題の取り扱いにつきましては、本年末のＷＴＯ農業交渉提案の提出に向けまして現在まさに検討を進めているところでございます。
○郡司彰君　結果として、提案をしたけれども、流会になった結果、現在はその意図は生かされていないということなんだろうと思いますね。
　私、前回、去年も中川大臣の方にもお願いをしたのでありますが、日本の技術水準あるいは国際的な地位とかそういうことを考えますと、提案そのものはよくうなずける部分があるわけでありますけれども、ただ結果として、シアトルの閣僚会議が流会になったときの多くの途上国の皆さん方が持っていた不透明性であるとか公平性を求めるとかというふうな中に、この知的所有権を含むいわゆる先進国の農業に対する戦略というものがかえって、世界じゅうの飢餓を蔓延させるということをとめる、食糧事情を好転するということにはならない可能性があると。種子戦略でありますとかあるいは特許戦略という形でもって一部の先進国が世界の農業を牛耳られるような、そうした戦略に日本は加担すべきではないという考えを持っておりますので、バイオテクノロジーの関連につきましても今後は慎重に、いわゆる途上国との連携がきちんと図られるような、そんなスタンスでもって臨んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ＷＴＯにつきましては、昨年の十一月の終わりから十二月の初めにかけましてシアトルで会合がございました。
　もともとシアトルは我々が、私自身はその当時、党の総合農政調査会長をしておりましたので、前々大臣の中川先生が貿対委員長という立場でございましたから、中川委員長と我々が、林政調査会長とかそういう形の者が一緒に行って見ておりましたけれども、なかなか一方的な話ばかりが続きまして、全体の空気が盛り上がるようなことは全くございませんでした。それに対する不満が最後は爆発して、そして会議にならずに終わったというのが結果でございました。
　そういう状態をつぶさに見た私といたしましては、これはケアンズ・グループだとかどうだとかという意味でなくて、やっぱりどの国にも本当に日本の立場を十分理解させる必要がある、それでなかったら近代工業国家であり近代農業国家が一番歩を取る、そういうふうに思えてならないわけであったわけであります。
　そういうことから、私は農林省に対しましても、積極的に農林省も各国に対して常日ごろからＷＴＯに対する日本の考え方を浸透すべきであるということを主張しておったんですが、私が七月の当初から大臣に就任させていただきましたので、農林省の幹部職員の方々がそれぞれのたくさんの国に、十数カ国に渡りまして日本の大使と一緒に政府の要路の方々にお話をしてきた。あるいは私自身も八月の十六日から二十一日までフィリピンとタイに参りましたし、両政務次官もともに各国に参りまして説明をしてくる、こういう努力を重ねたわけでございまして、そういう努力が、やはり会議の場で百三十数カ国が集まるといっても、なかなかそういう場だけでは十分話しすることはできない。
　そして、ちょうど八月の二十八日から九月の二日ですか、にかけましてアジア太平洋の食糧機構の会合も横浜で行われまして、三十二カ国が集まり、十八カ国の農林大臣が集まりましたので、これはチャンスだというので我々の主張を十二分に、一時間なり一時間半なり各国とりまして、そして十分話し合いをさせていただきました。
　やはり日本の食糧事情あるいは農業の情勢というのをなかなか十分に知ってもらっていなかったという感じを受けました。
　そういうことでございますから、常日ごろが一番大事じゃなかろうかと。そういう活動をすることによって、世界各国の方々も、ただＥＵだ、韓国だというだけでなくて、多くの同志を我々の味方にすることがやはり我々の主張を通す根本になるんじゃなかろうか、こういうようなことを考えておるのが私の考えであります。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　そうはいいましても日本もまだ世界に比べると裕福な国でございますから、できるだけ旅費等も出してあげて、そういう機会もつくっていただければありがたいと思います。
　それから、十二月に提案をするということで、おおよそ骨子といいますか、考え方が固まってきているかと思います。基本的な方向ということでもいただいておりますが、いわゆるＭＡ米、ミニマムアクセス米の取り扱いについてでございます。私自身は、率直に言って、日本の国として既にもう撤廃をすべきだというような考えでありますし、また、一部議論の中でも五％というようなものに戻すといいますか、下げるべきだというふうな議論やいろんなものがあるかと思いますけれども、撤廃をしてというふうなことに関して、大臣、どういうお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　今御指摘のように、撤廃ということは私どももそうしたいわけでございますが、今の各国の皆さん方ともお話をいたしますと、やはり日本は承知してこういう状態になったんだと、だから三割から五割の減反をしておるという農民の気持ちもわからぬじゃないけれども、しかしこれを撤廃することは困る、こういう言い方をそれぞれされるわけであります。
　我々としては、特に農民感情からいえば、これだけの減反をしながらなぜ外国から米を入れなきゃならぬという気持ちはありありとわかるわけでございまして、昭和三十七年に百十八キロ国民一人当たりが食べておった、それが今は六十五キロぐらいしか食べていない、約半分に減っておる。半分に減っておるんだから米は余るんだという単純なことは言えない。やっぱり七十五万トンなりその数量がのどに詰まると申しますか、どうも我々としてはこれを廃止したい、こう思うんですけれども、今の情勢ではそう簡単にできない。
　ですから、私は、幾分かでも減らす努力ということをして、農家の方々にも国民の全体の皆さん方にも理解をしていただく方向でなければ仕方ないんだろうなと、こういうつもりで力いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○郡司彰君　大臣の話は私も理解できないわけではございませんが、やはりそれぞれの地域の農業を営んでいる方からすると、幾ら理屈で説明されても納得がいかないというような感情も持っております。ですから、日本の国としては、基本はもう撤廃したいというところをきちんと申し述べていただいて、結果が大臣がおっしゃるように若干でも減るというふうなところに落ちつくのかどうかわかりませんけれども、日本の意思としては撤廃をするというような基本でもってぜひ臨んでいただきたいなというふうに思っております。
　時間の関係でちょっと先に進ませていただきますけれども、先に遺伝子食品の表示についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の八月に農水省としての決定をいただいて、来年度四月から実施ということでございます。その間どのような動きがあったのか、現状について簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　事実関係について御説明させていただきます。
　先生から御指摘がありましたように、遺伝子組みかえ食品の表示問題につきまして、来年四月一日から施行ということで現在告示をし、準備を進めているところでございます。
　具体的な中身、食品中に組み込まれた、先生御案内のところですが、ＤＮＡ、またこれによって生じたたんぱく質が存在するものについて、具体的には二十四品目になろうかと思いますが、これらにつきましては基本的には義務表示をお願いするということで、こういう表示が円滑に実施されるということが当然我々の責務でございまして、現在、パンフレットの作成あるいは説明会の開催等で内容についての事業者、消費者への周知徹底を図っている、そういう状況にございます。
○郡司彰君　その中で、最近大変話題になって新聞等にたびたび出てくることがございます。それは、御存じのことだと思いますけれども、トウモロコシの品種としてございます一つのものが、アメリカの食品会社クラフトフーズが国内で販売しているタコベル印のメキシコ料理タコスの皮に未認可の遺伝子組みかえ食品トウモロコシが混入していた、自主回収をすると発表したということがございまして、いわば市民団体、消費者団体が混入を発見したということがありました。いわゆるスターリンクでございますけれども、このことについて、アメリカの政府がまず輸出の許可を出したということになっておりますけれども、これに対する対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　ただいま先生御指摘の輸出の許可云々のところは、私、そのもの自体は確認をいたしておりませんけれども、スターリンク問題をめぐる最近の私どもの取り組み状況について御説明させていただきますと、国内では先月二十五日に消費者団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が独自の調査で、一部のトウモロコシ食品、コーンミールでございますが、先生御指摘のアメリカのものとは別でございますけれども、我が国において食品としての安全性未審査のスターリンク、遺伝子組みかえ品種を検出した旨の発表が行われました。
　我が国での組みかえ体の利用の状況は、安全性確認は、開発業者が品質の開発後、作物の市場流通前に安全性確認が終了するよう事前に、食品については厚生省の方に、えさ、飼料につきましては私ども農林水産省に申請することが前提になっております。これにより、厚生省、農林水産省がそれぞれ安全性を確認したもののみを我が国に流通することを確保するということに努めてきたわけです。
　今回のスターリンク問題に関連しまして、消費者団体の発表を受けまして、食品について、その食品の安全性確保に関する所管をされております厚生省と連絡をとりながら事実関係の確認に努めておりますし、飼料につきましては、スターリンクについて、通常の手続とは別に緊急に、成長が早く結論が短期間に得られる鶏の飼養試験を実施しまして、科学的見地から安全性の検討を行い、消費者、畜産農家等への情報提供を行うということで取り組んでおります。
　また、先般アメリカ政府関係者が来日した際に、米国におけるスターリンクの作付状況あるいは回収状況等の情報提供を受けますとともに、日本では食品用としても飼料用としても安全性未審査のスターリンクが輸出されることのないように適切な措置を講じてほしいということを要請しているというのが今までの状況でございます。
○郡司彰君　いずれにしましても、日本の消費者団体の方の調べでも、食品と飼料が区別されずに流通をしているという実態が明らかになったという判断をしているわけであります。
　まず、その原因究明と徹底したこれまでの追跡を行っていただきたいなと思いますし、これは一〇〇％近く、ほとんど輸入をしているわけでありますから、経済的なものでも大変に市場が反落をしているとか、いろんなところが出ているようであります。慎重にやっていただきたいなと思いますし、フランスですか、アベンティス社がこの申請手続を進めるということ、それから、鶏でもって早期に結論が出るようなものでやるということでございますけれども、情報の開示もきちんと行っていただきたいなと思います。
　それから、時間がございません、最後でございますけれども、大臣に最後お尋ねをしたいと思いますが、二〇〇〇年農業センサスが発表になりまして、またまた数字的に農業に対しては厳しいようなところが出ております。
　先ほど別な局長の方から、多面的機能という中で、エリアの問題を含めて、そういう集落の問題も含めてでございますけれども、これからきちんと多面的機能を発揮するためにも保護していかなければならない、そのようなところが非常に今凋落の一途をたどっているわけでありまして、大臣、このセンサスに関しまして、基本法の理念をどう生かすかということで御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　センサスの関係につきましては、農家が一割減るとか、あるいは集落が極端に減るというふうな数字が出ております。
　詳細に調べてみますと、都市周辺が特に集落が減っておる、つまり農家がもうやらないという方がふえておるということだろうと思うんです。そういう意味で、農地はありましても農家がないという意味でああいう数字が出ておるものと思います。これは都市に特に多いので、そういうふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、この新しい農業基本法をこれから実行に移し、それの実行の第一は食料自給率を高めるということからいいますと、専業農家を育成していく、そしてこれは北海道等では専業農家の育成ということが一番大きな柱でしょうし、内地でもそのことが言えると思いますが、まず我々の内地の方では農地を取得していらっしゃる方々が自分でつくるということでなしに、もう人に預けていただいて、そして規模の大きい農家でやっていただくと、こういう方向でやっていただきたいなと思っております。
　そういうことでございますので、センサスだけを見て悲観しておるという意味じゃないんです。けれども、何か打つ手はないかというふうなことで、詳細にわたって点検をこれからもしてみたいと思っております。
○郡司彰君　ありがとうございました。済みません。
　それで、先ほど、前回も私自身は言っているんですが、日本がほかの国に向かって多面的機能という言葉を発信をする際に、自国のその対策がきちんとそれに見合ったような実績、裏づけがなければほかの国はやっぱり信用してくれない。そういう意味で、センサスにあらわれたような数字が、これまでのことも含めて反省材料として基本法の思いを大臣の方でしっかり実行していただくと、そのようなことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。きょうは農林水産関係の全般的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど谷農林水産大臣の方からも述べておられましたけれども、米の消費、やはり長期的には減少傾向にあるということでございまして、一九九五年に少し、一人当たりの消費量はちょっと上がったんですけれども、また減少傾向が続いているということでございます。この米の消費ですけれども、これから日本の人口が減ってくる時代になりますと、さらに総量としては減ってくることになるわけでございます。米の消費低下の現状と、どうやって今後米の消費拡大をしていくのか、農林水産省の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　米の一人一年当たりの消費量、これは一貫して減少してまいりました。ただ、最近はその減り方が鈍化をしております。そして、この四月以降を見ますと、四月、五月は前年の同期と比べまして若干ですがふえました。それから、六月、七月はまた前年より下がりましたけれども、八月はまたふえておると、若干これまでの一直線の下げるという傾向から違った傾向も出ているというふうに今見ております。
　それから、米の消費拡大につきましては、やはりただ消費量の増加を求めるという単純なアピールということではなくて、やっぱり栄養面、健康面から見た御飯食のよさというものをアピールするということが重要だと思っております。
　それで、現在、米消費をめぐる課題と問題点に対応した政策展開をするということで、例えば若い女性がダイエットとかあるいは簡便化志向ということで米の消費量が少ないものですから、この若い女性にひとつターゲットを当てると。それから、次世代の消費を担う子供への働きかけを強くするということ。それから、食べる形態としては朝御飯、これは欠食率が若い人を中心に高いものですから、朝御飯対策を推進するということを重点に置いて推進しているところでございます。
　具体的にどういうことをやっているかということでございますが、例えば本日、現にこの午後から行われますけれども、医師会と連携をいたしまして、お米・健康サミットということで、お医者さんに栄養面、健康面のお米のよさというものをシンポジウムを開いていただきまして、それを単にその会場に来た人だけじゃなくて、新聞などで記事にして広くアピールをするということが一つございます。
　それから、若い女の人を対象といたしましたものとしては、御飯食のシンポジウムをやるとか、それからクッキングコンテストですね、お米を使ったそういう参加型のクッキングコンテストをやりまして、そこでお米の知識を持っていただく、あるいは主体的に取り組んでいただく、こういうことを現に今各県で予選会をやっておりまして、十二月に本選をやると、こういうことになっております。
　それから、子供への働きかけといたしましては、コマーシャルを今十五秒ですけれども、民放で打っておりますけれども、そこには幼稚園児が登場いたしまして、おにぎりを自分でつくる場面、本物の幼稚園児が出てまいりましておにぎりをつくる、それをお父さん、お母さんと一緒になってそこでつくる、こういうコマーシャルフィルムをつくって、今流しております。これを年内いっぱい続けるつもりでございます。
　それから、そのほかマスメディアを活用いたしまして、朝御飯をきちんと食べる運動、これは団体ともタイアップをして進めているところでございます。そういった取り組みに今力を入れております。
○渡辺孝男君　やはり米の消費拡大、日本食のよさというようなものをアピールしながら、また健康問題と絡めて訴えていくことが非常に大事だと。若年層、子供さんに対してそのようないろいろアピールしていくということも非常に大事なことかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、稲作の技術、それから小麦、大豆を栽培する技術に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　水稲の直まき栽培ですけれども、省力・低コスト化のために非常に有効であるというようなことでありますけれども、東北地方でも南部の福島県では七百ヘクタールぐらい、山形県では五百ヘクタールぐらい行われているということでございますけれども、それ以北の北の方では気象条件等でなかなか難しいというようなこともございまして、この点いろいろ東北でも農業試験場等で研究が進められているということでございますので、この直まき水稲の栽培に関しまして、現状と将来展望についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　水稲の直まき栽培でございますけれども、農業労働力の減少等に伴いまして、昭和四十九年には五万五千ヘクタールまで普及したところでございますけれども、田植え機の普及等もございまして減少に転じ、平成五年には七千二百ヘクタールの栽培実績となっております。
　委員御指摘のとおり、直まき栽培は育苗あるいは田植え作業の省力化ができるわけでございまして、相当程度の省力化が可能、また低コスト化や一層の規模拡大に資する技術でございます。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
私ども、平成七年から直まき栽培技術を我が国の稲作におけるキーテクノロジーというふうに位置づけまして、播種後の水管理技術の改善、それから精度の高い播種機の開発、さらには直まき向けの除草剤の開発や登録の拡大というふうな点に取り組んできたところでございます。このような取り組みを通じまして、平成十二年には八千九百ヘクタールまで増加をしてきております。
　今後、一層直まき栽培を推進するために、一つは生産現場におきます実証圃の設置、それから地域条件に応じました栽培技術マニュアルの作成等を通じまして、直まき栽培の普及を積極的に推進していきたいというふうに考えております。