○参考人（吉田恒雄君）　こんにちは。吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような席で児童虐待についてお話をさせていただく機会をいただきましてどうもありがとうございます。
　私は、今御紹介いただきましたように、駿河台大学に籍を置いておりますけれども、児童虐待に関しましては、子どもの虐待防止センターというＮＧＯの機関に身を置いたり、また現在、児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワークの事務局、また日本子どもの虐待防止研究会の運営に携わるなど、いろいろな方面から虐待についてお話を伺っております。
　今日のお話は、これらの経験を基にして、児童虐待防止制度がどのようにあったらよろしいのかということをお話しし、同時に、その前提として虐待防止法施行後どのような状況にあるのかということもお話ししたいと思います。時間が限られておりますので、あらましだけをお話しして、詳しいところは後ほど御質問をお受けしたいと思います。
　お手元のレジュメにございますように、まず最初、児童虐待防止法の意義と限界ということですが、これを簡単にお話しさせていただきます。
　児童虐待防止法が平成十二年五月にできまして、この法律ができたことによって、今まで行政通知等によって行われていた対応が法的根拠として大変明確になったと、現場が仕事をするという点で大変やりやすくなったという声が一つございます。また、二点目として、連携が法文化されたということで、これもかなり確実な連携が迅速に行われる。資料にございますように、ある調査によりますと、特に警察の援助に変化があり、対応が早くなったというような調査がございます。さらに、児童虐待の禁止が法文上明記されたということで、虐待に対する関心が大変高くなった。それに合わせて通告件数が増加したということも言えるかと思います。
　ただ、虐待防止法の限界ですけれども、当初の立法時の状況から、時間的に大変差し迫っていたことが一つございまして、必ずしも十分な立法とは言えなかったのではないか。スタートラインに立ったということは言えるかと思いますが、この法律の持つ実効性という点ではなお疑義が残る点であります。それからもう一つ、民法その他、親権とも関連いたしますけれども、他の法律との整合性、これが十分に図られていないということを見ていきますと、虐待防止制度に関しましては今後の見直しが非常に重要になるだろうと。防止法の附則にも規定されておりますけれども、三年後の見直しというものに対する期待は大変大きいというふうに言ってよろしいかと思います。
　さて、虐待防止法施行後の状況でありますけれども、この調査会でも既にお話があったかと思いますけれども、私どもの方で耳にしているところをお伝えしたいと思います。
　児童虐待について通告件数が増加しているということは御承知のとおりかと思いますけれども、それにつれて児童相談所の機能がかなり限界に近づいてきているということも指摘できるのではないかと思います。児童相談所によっては、バーンアウトした福祉司さんがいらっしゃるということも聞いております。
　その背景として、虐待の認識が高まったことで通告が増えましたけれども、その通告のありようが、児童相談所にただお願いするというだけで、後は頼みました、これを丸投げ通告と言うんだそうです。ほとんど情報もないまま調査に入るということで突撃調査というふうに言う人もいますけれども、こういうところで大変児童福祉司の方のストレスが高まっているということも言えるのではないか。また、関係機関との連携、ケースコンファレンス等で親子分離の圧力が大変強くなっていると。その中で、もう一方でケースワークとどう両立させるかというところで苦労されているということも聞いております。
　そのほか、家庭復帰をめぐる問題、特に死亡ケースなどが出ておりますけれども、こうした問題であるとか連携の難しさがあると。
　こうした児童相談所の在り方を考えていく場合に、現在、児童相談所に権限がかなり集中していると、これでよろしいのかどうか。特に、今後の制度の在り方を考える上では、市町村の役割、地域の役割というのが大変重要になるのではないかと思います。
　また、児童相談所の対応ということでは、親からのトラブルも大変増えている。これも一月末に新聞報道がありましたけれども、児童福祉司に対する加害行為がかなりあると。昨年の上半期だけで三百五十二件の加害行為があったということであります。
　それと並行して、今度は保護者の方からの法的主張も増えてきた。行政不服審査法に基づく不服申立てが六十九件。そのほかに、子どもに対する人身保護請求であるとか、子どもの居場所を教えろという情報開示の請求でありますとかもちらほら出てきているということを考えますと、こうした親の権利主張に対する対応というのも今後考えておく必要があるだろうと思います。
　それから、児童福祉施設の状況ですけれども、これも特に大都市圏ではかなり満杯状況に近づいている、これも皆さん御承知のとおりかと思います。これは省略いたしまして、その次、電話相談の変化です。
　これは東京、大阪等の民間相談機関で行っております虐待者からの電話相談についての調査ですけれども、目撃者や一般市民からの通報が若干増えたほかに、親からの反応が少し変わってきたと。自分の子どもの泣き声に大変ナーバスになる親御さんが出てきたということであるとか、また、相談をすると子どもを取り上げられるのではないかというふうに恐れる親御さんも出てきたという報告がございます。
　こうして見ますと、社会全体として児童虐待について大変過敏な状況になっているのではないかというふうに思います。これをどのように受け止めて今後の制度改革につなげていくかということかと思います。
　その他としては、警察の連携の在り方でありますとか、誤って通告された親御さんの名誉回復の問題でありますとか、こういう問題もちらほら聞かれるようになっております。
　さてそこで、児童虐待防止法制度をどのように組み立てていったらよろしいかということですけれども、基本的な考え方としては、我が国が批准いたしました児童の権利条約、これを基盤に据えるということが大事かと思います。最終的には親の権利制限というよりは親の養育をどのように支援していくのかと。国や自治体と親とのパートナーシップの下で子の養育支援をし、その結果として子どもの権利につなげるという、こういう方向を目指すべきではないかと思います。
　そして、児童虐待施策ですけれども、これは広く言えば児童福祉施策の中に位置付けられるべきではないかと思います。言い換えれば、虐待施策だけ突出して独自の分野を構成するというよりは、広い児童福祉の中の一環として、一部として児童虐待施策を位置付ける、基本はあくまでも育児支援にあるというふうに考えた方がよろしいのではないかと思います。
　その場合の虐待対策ですけれども、これも総合的な虐待対策が必要だろうと。プリントで、①として虐待対応の五段階とありますが、これは六段階でありまして、これはアメリカのある学者がおっしゃったんですけれども、社会の対応の仕方として段階を経ていく。一つは、虐待なんかないんだという段階から始まる。それから、身体的虐待があるという認識が高まり、被虐待児を今度は施設に保護する。そしてその次に、親の治療への挑戦が始まり、性的虐待の認識が出てき、最終的に予防への取組に進む、こういう段階があるんだという考えです。
　これから見ますと、我が国の場合には今、親治療がやっと始まった段階ではないかと。最終的には児童虐待をなくす、児童虐待の発生をどう予防するかということを究極の目標に置くべきではないかと思います。
　そのためには、基本としてはあくまでも在宅の支援ということ、いかにして親子がともに安心して暮らせるようにするか、これを確保することが大事かと思います。親子分離というのはあくまでも例外ですし、虐待するというのも、これも例外的なことでありますので、法制度を考えるときには、こうした親子が安心して安全に暮らせる状況を作り、そして例外的な場合に対して強制的に介入するという、こういう仕組みが基本かと思います。
　したがいまして、親子分離に当たりましては、親や子どもの意向が当然重視されなければいけませんし、それに反するような、またその手続については裁判所の関与というものが必要になってくるというふうに思われます。
　さらに、虐待の概念の多様性というふうに書きましたけれども、総合的な対応ということで関連しますが、それぞれの虐待の程度、内容が異なってまいりますので、虐待施策についてもそれに応じたものが必要だろう。
　ここに挙げましたように、これはある保健婦さんの報告なんですけれども、健康な親子群に対する対応、これは発生予防ということになるでしょうし、育児不安がある親子については発生予防やその進行を予防する。虐待の不安があるという人に対しては進行を予防し、現に虐待しているという人についてはそれが更に深刻化しないように、さらには世代間連鎖が起こらないような対応が必要だろうと。ここで初めて法的な、また強制的な介入というものが出てくるわけで、全体の位置付けとしてはこの一部にしかすぎないわけですね。
　先ほど申し上げましたような主客転倒することのないような虐待施策を構築することが大事かと思います。その意味では、児童虐待を現在の防止法のように一律に定義するというのが適切なのかどうかというのは、もう一度考えてみる必要があるかと思います。
　そして、児童虐待施策の構築ということですけれども、長いスパンで見れば、先ほど来申し上げましたように、虐待をどのように発生予防するかということが究極の目的であるかと思います。そのための人員の整備なり物的な整備というのがなければいけないだろうと。ただ、それを待つ前に、現在急増している虐待事件についてどう対応するかという短期的な課題があるかと思います。このための整備ということで児童相談所や児童福祉施設、また治療的なかかわりというものを育成し、充実するというのは急務かと思います。
　法的な課題ですけれども、短期的に見れば、先ほどお話ししましたような施行後の状況から見ますと、一つは、司法的な関与、裁判所の関与という点が乏しい部分が少なくない。
　例えば一時保護については、裁判所の関与、また、親、子どもの同意なしに行い得るということですけれども、こうした行政権の行使というのが適切かどうかということです。
　さらに、二十八条審判によるとありますけれども、家庭裁判所の審判によって子どもが児童福祉施設等に入所した場合、その引取りを求めるということが現在、法制度上、大変難しくなってくる。この辺りの親の側の主張する場の保障ということがあってもよろしいのではないか。
　さらに、親との関係で考えますと、施設入所中の子どもの監護について、これも公の場で公正中立に争える場所があってよろしいのではないかと思われます。
　その次のページ、実効性の伴わないということですけれども、児童福祉司指導との関係で、これも児童虐待防止法の十一条で設けられましたが、なかなか実効性に乏しいというのが現場の声として上がっております。これをどうしたらよろしいかというのも大きな課題かと思います。
　基本的な課題としては、先ほど来申し上げました児童虐待の程度や状況に応じたきめの細かい総合的な施策が必要でしょうと。そして、強制的な介入に関しては、節目ごとに司法的な関与ができるような制度が望ましいのではないかと思います。その前提として、当然、人的、物的資源の質的、量的な充実をしていかなければいけないだろうということです。
　具体的な課題、これはごくごく具体的な課題ですけれども、一つは通告の制度についてです。
　現在の虐待防止法の六条では、児童虐待を発見した者、これは通告しなければならないとなっておりますが、現在、いろいろな調査を見ますと、虐待かどうかの判断が難しい、そのために通告できないという答えがかなり多いとすれば、条文上は、発見した者というよりは、児童虐待の疑いのある児童を発見した者とした方が適切ではないかと思います。
　また、守秘義務との関係で言いますと、この六条で守秘義務の免除がなされましたが、それ以外の法的な責任、例えば民事上の責任でありますとか、これらについても免責規定が必要ではないか。ただし、悪意とか重大な過失の場合にはその限りではないという留保を付ける必要があるだろうと思います。
　そのほか、家庭裁判所の承認による入所措置の解除、それから入所中の親権について、一時保護については先ほどお話ししたとおりであります。
　児童福祉司指導の実効性の問題ですけれども、これは制度的に治療命令という制度を作るということも考えられないではありませんけれども、果たして現在の法制度全体から見てなじむのかどうか。当面は運用によってこうした治療を動機付けるということも考えられてよろしいのではないかと思います。
　それから、その次の民間機関の活用ですけれども、この点につきましては、援助の部分についてもそうですし、それから治療の部分についてもかなり先進的な取組がなされております。これらが保健所等に広まっているという現状からしますと、こうした民間機関を今後、虐待の防止、また治療にどのように組み込んでいくか。単に組み込むだけではなくて、確実に行うことができるような財政的な支援というものまで含めた活用が必要かと思います。
　今後の中長期的な課題としては、親権や未成年後見制度の見直しが必要だろうということです。
　終わりにですけれども、先ほど申し上げましたように、見直しの機運が大変高まっている。児童相談所関係者、施設関係者の声も大変高くなっておりますし、それからお手元のチラシにありますような、今日お配りした児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワークというものですけれども、今度第三回目のシンポジウムを開きます。虐待にかかわるそれぞれの分野の方から現状とそれから改正の方向の在り方についてのお話をいただいております。こうしたものを踏まえながら、今後の防止法の見直しにつなげていきたい。
　特にお願いしたいのは、児童相談所、児童福祉施設等の現場の人の声に耳を傾けていただきたいということであります。それから、もう一つは当事者ですね、虐待を受けた被害者、虐待をする、やむなく虐待をする親、これらの当事者の声にも耳を傾けていただきたいと思います。防止法の見直しに当たりましては、成立当初のような時間がないまま発車するということなく、じっくり時間を掛けて法制度の充実に努めていただきたいと思います。
　そのためには、我々民間の者も含めて、厚生労働省を始めとする公の機関、また先生方の国会の動きとともに、民間もその中に加わりながら法改正の見直しに努めていきたいということを最後にお願いして、私のお話とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。