Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、七月二十九日のときの例を申し上げさせていただければ、あれは、ワイマール憲法ができたのが一九一九年だったと思いますが、ナチスが政権をとったのが一九三三年の一月だと存じます。そして、あのときに、簡単に言えば、憲法はそのままにしたままで、ワイマール憲法をそのままにしたままで、いわゆる憲法の上を行くような話の、たしか全権委任法という名前だったと記憶しますが、全権委任法みたいなものをやって、それが国会で多数で成立をしております。一党だけたしか反対をしたはずですが、通っておりますので、極めて合法的にあれができ上がったというのは、喧騒の中にやるとそういったことになり得るということを我々は勉強しておかねばならぬという例であれは申し上げたんです。
　私どもとしては、憲法改正というのは、昭和三十年十一月に自由民主党が結党して以来、ずっと掲げてきたものでありますが、なかなかそういった機運にならないということもありましたけれども、かなりの時間が経過し、改めて、党の綱領で憲法改正をうたい、今回、この種の話が、もう一回、環境の変化もいろいろこれあり出てきておりますので、この種の問題につきましては、与野党はもちろんのこと、国民を通じて十分な議論をなした上で、さらに国民投票等々を経て成立されてしかるべきものだと思っております。
○武正委員　国会の審議においても、憲法議論のみならず、やはり政府には十分審議時間をとって、しかし、国難でありますので、与野党協力をして決めるものは決める。私どもも与党を経験して、前国会も含めて、そういう対応、態度で臨んでおりますので、やはり、今回、本格的な国会が四カ月ぶりの開会になったことや、極めて窮屈なこの国会日程で、あしたもあさってもまた重要法案が本会議で質疑、果たして十分な時間がとれるのかということでいうと、今、官邸あるいは政府の国会へのそういった法案提出のやり方など、疑念を抱かざるを得ないものですから、そうしたところと符合した副総理の発言ということで、改めて真意をたださせていただきました。
　それでは法案に入りたいと思います。
　お手元に資料の方も配らせていただきました。特会改革、これまで、特に勘定の統合あるいは特会の統合などを私どもが野党時代から、そして政権与党になっても求めてきたのは、特に、一ページにありますような特会別事務費、人件費などの経常費が、勘定が分かれておりますと、どこにも計上されておりますので、ダブル、トリプル。これをやはり一つにすれば経費が浮くのではないのか、こういったことで取り組んできたことが事実でございます。
　お手元のように、十九年から二十四年の五年間で、事務費が一千三百九十四億、人件費が三千四百二十一億減額ということでありますが、この中でも大きい額を占めております食料安定供給特別会計について、また社会資本整備事業特別会計について、お聞きをしたいと思います。
　それぞれ農水省や国交省からもというお話もありましたが、所管官庁である、特別会計全体を把握されている財務省の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　食料安定供給特別会計については、二ページに資料がありますように、この中では、特に、業務勘定で大幅な人件費の減百三十五億、あるいは、国営土地改良事業勘定二百二十四億が三十七億と人件費の減ができた一方、先ほどの一ページに戻っていただきますと、統合いたしました社会資本整備事業では、事務費が逆に増額をしておりまして、人件費はほぼ同額ということで、社会資本整備事業では余り統合の効果があらわれていないように見受けられるんですが、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、平成十九年度から二十四年度の約五年間にかけての特別会計改革の過程の中で、今御指摘のありましたように、事務費、人件費、合計で約四千八百億円のものが削減というか縮減をされてきております。
　今回の特別会計改革によって、歳出の削減効果を定量的にお示しするというのはちょっと困難なんですけれども、いずれにいたしましても、食料会計を例に引かれましたけれども、食料安定供給特別会計におきましては、業務の民間委託によって人件費が大きく縮減をしたということであろうと思います。平成十九年度約三百六十億円が、平成二十四年度で四十億円に減っております。これは、主に米の販売などを民間に委託したというところが大きな内容だったと存じます。
　また、一部の業務につきましては、これは事務費について横ばいとなっている点なんだと思いますが、御存じのように、平成十九年度約八十億円が、平成二十四年度は十億円ふえて九十億円になっているということを言っておられるんだと思いますが、これは、業務として、いわゆる田んぼというか畑の境界線の画定というのは、私の住んでおります地域においてはいまだ未画定の部分というのは結構あって、時々もめごとになる部分でもありますので、測量等々、隣接する土地の境界線の画定というようなものに関して積極的にやっていたというのが、この経費が十億円トータルとしてふえていった背景だと存じます。
○武正委員　あわせて、国営土地改良事業勘定が大幅に減った、このことについてはおわかりになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　国営土地改良の話につきましては、これは、新規にやるのをほとんどやめたためにだんだん費用が減っていったというのが一番大きな背景だったというように記憶いたします。
○武正委員　今、それぞれ、農業それから社会資本整備、お話を伺ったわけでありますが、この特別会計改革で、先ほど触れましたように、事務費、人件費が必ずしも減額をできているか、あるいは統合の効果がどこにあらわれているか。
　先ほど、農業の例は、民間委託ということですっぽり、人件費が百三十五億減っているわけですね。これは、人件費が、八百九十人が四十五人に減ったという効果なんですが、そういった意味でも、ただ、では人件費が減った分の事業費はどこにつけられているのかというようなことも含めますと、今回、法改正で、できるだけ一般会計化ということでの総覧性ということがありますが、これがまだまだ見ていく必要があることだということを証左しているというふうに思います。
　また一方、社会資本整備事業、これは人件費がほぼ変わっておりません。これについては復興対応などもあるわけですけれども、三ページにありますように、きょうは国交省からも土井政務官においでいただいておりますが、これまで業務勘定を一つにした効果というものが、今の事務費、人件費を見るだけでは明確にはあらわれていなかったといったことかもしれませんけれども、これが一般会計化して、ではどういう効果があらわれるというふうにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○土井大臣政務官　社会資本整備事業特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れの比重が大変大きくて、一般会計と区分経理する必要性が乏しいことなどから、今般、廃止、一般会計化が法案に盛り込まれたところでもございます。これにより、社会資本整備事業につきましても一般会計と一括して経理され、一般会計によって総覧することが可能になり、我が国の財政の効率化及び透明化に資することが期待されるというふうに存じております。
　国土交通省といたしましては、我が国の財政の効率化及び透明化の取り組みを不断に図るという今般の特別会計改革の趣旨を踏まえつつ、引き続き、予算の適正かつ効率的な執行を図るとともに、無駄の排除に常に努めてまいりたいと考えております。
○武正委員　平成二十三年度、二十四年度、社会資本整備事業特別会計からは、業務勘定からですけれども、それぞれ八十六億円、三十八億円が一般会計に繰り入れられております。御存じのように、一般会計では財政法六条がありますので、剰余金など二分の一を国債の返済に充てるという決めはありますが、特別会計法八条では、その義務はなくて、一般会計繰り入れができるというふうになっておりますが、いずれもそれぞれ業務勘定から一般会計に繰り入れたわけです。
　そうしますと、これが一般会計化したときに、そういった効果がどういう形で目に見えていくのか。これについて、先ほど、総覧性はわかりましたが、この勘定を統合したことによって、あるいは一般会計化したことによって、何かそうした効果があらわれるのか。あるいは、今まで毎年一般会計に繰り入れてきたわけですね、八十六億、三十八億と。これが一般会計化してしまうと紛れてわからなくなってしまうのではないのかというおそれがありますが、この点は、何か、一般会計化したことによって実際の支出額が減る、そういった効果というものは期待をされているんでしょうか。
○土井大臣政務官　まずディスクロージャーが進むということでございまして、そういう意味では、今御指摘いただいたようなものに対して効率化、透明性がしっかりと図られる、国民の皆さん方にしっかりと見ていただけるという効果があるというふうに考えております。
○武正委員　見ていただくのは、具体的にどうやって見ていただけるんでしょうか。一般会計に入ってしまうと、具体的にどういう形で見ることができるのか。
　ですから、毎年、一般会計に繰り入れていたわけですね、特別会計で余ったお金を。剰余金の中から、それを積み立てたり、あるいは翌年度に繰り入れないで、特別会計の中で使わずに一般会計に戻していたわけです。毎年、それだけ余っていたわけです、この社会資本整備事業特別会計では。
　それが、今回、この一般会計に紛れた中で、どういう形でそれを顕在化させるか、工夫が必要だと思うんですが、再度お答えをいただきたいと思います。
○土井大臣政務官　具体的に情報開示というものを進めてまいりたいと思いますけれども、いかなる情報を開示するかにつきましては今後検討してまいりたいと思いますが、予算書、決算書や企業会計準拠の財務書類等々、社会資本整備に要する費用の明確化、そういうものに努めてまいりたいと考えております。
○武正委員　ぜひ、特別会計の一般会計化の中で、先ほど言ったような、今までの、お金が余って一般会計に繰り入れていた分がしっかりと削減をされる、縮減をされる、その工夫をやはり果たしていただく必要がこの一般会計化にあるのではないかというふうに思いますので、その点を触れておきたいと思います。
　そこで、四ページをごらんいただきますと、今回、剰余金改革ということで法改正でありますが、剰余金の決算の額を十年ほどさかのぼりますと、三十兆、四十兆、五十兆、最近それが若干減りつつも、やはり四十兆、三十兆ということで、これが今回の法改正の重立ったところ、大きなものだと思います。剰余金といいながらも実はそのお金は余っていないんだというようなことも財務省の特別会計の本には書いてありますけれども、これを見ると、やはりこの剰余金改革というのは必要だろうということだと思います。
　そこで、五ページにありますように、まず、前倒し債発行、これによってこの剰余金はどのぐらい減ることが予想されるんでしょうか。例えば、八兆円前倒し債が発行されていれば八兆円剰余金が下がる、あるいは、借換債は二十兆円でしたので二十兆円下がるというようなことで理解してよろしいんでしょうか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　この前倒し債は、先生御存じのとおり、当該年度に借り入れをしまして、それを歳入計上した上で剰余金として繰り越しをした上で、そして翌年度において満期を迎える国債の償還に充てることになる、そういう種類のお金でございます。
　今回のこの改正は、要するに、年明けに返すべき借金を年末に工面して、そして暦の上では次の年度に支払いをするということで、年度をまたいでわかりづらいじゃないか、わかりづらいから、それをわかりやすくしようという趣旨での改正でございます。
　二十五年度の二十兆円というのは、これは二十六年度に国債の償還がこれだけの規模で見込まれるということから、数字が一時的にふえているということでございます。
○武正委員　そういう意味で、この前倒し債発行によって、八兆円とか二十兆円とか、剰余金はがくっと減るという効果があろうかと思います。
　ただ、もう一つ言えるのは、前年度に債券を発行しますので、八兆円とか、あるいは二十兆円とか、それが年度をまたいでお金が翌年度あるわけですから、キャッシュフローマネジメントといった観点から、この巨額なお金が宙に浮いた形になっているのではないのか。
　私どもも、埋蔵金探しなど、特会改革にさまざま取り組んできましたが、かなりそれが圧縮をされている。しかしながら、先ほど触れましたように、一般会計化して、それがまた紛れてしまってわからなくならないようにという留意は必要なんですけれども、その上で、キャッシュフロー効果という点で、この前倒し債、前年度に発行したお金が遊んでいるということでは困るわけですので、そうした点がどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、これまでの国債整理基金特別会計の処理方法、経理方法では、いわゆる前倒し債の発行収入というのは、先ほどありましたように、前年度に歳入計上されたものですので、剰余金として繰り越されているという部分ですので、その次の年において満期を迎える国債の償還というか、歳出の財源に充てられるということになっておりました。
　しかし、今お話があっておりましたように、収入源としての歳入を計上する年度と、それと、財源となる、国債の償還という歳出を計上する年度が異なっているのがわかりにくいということで、今般、それを一緒にさせていただくということになったんですけれども、私どもとしては、歳入計上と歳出計上のタイミングを一致させるということがそもそもの目的でありますので、前倒し債につきましては、その発行限度額というものを予算において明示して国会の議決を得るということになっておりますので、そういった御心配の点は、我々も十分注意して対応していきたいと思っております。
○武正委員　財務省がつくる連結財務諸表では、その額が、二十三年度末、二十四年の三月三十一日現在で二十九兆二千七百四十二億円。財務省の発表する連結財務諸表の現金・預金は約三十兆円あるわけですね。
　ですから、私が何を言いたいかというのは、これは日本維新の会さんからも、あるいはみんなの党さんからもよく提案がある、財務諸表のつくり方、あるいはそうした複式簿記の採用、あるいは東京都に倣ったそうした会計処理、そういったことも含めて、キャッシュフローマネジメント、現金・預金を遊ばせない、民間企業ではそういった観点であるわけですけれども、どうもここがまだまだ余地があるのではないかといった点から、今、取り上げたところでございます。この点は、また引き続き取り上げてまいりたいと思います。
　そこで、時間も限られておりますので、続いて六ページをおあけいただきますと、エネルギー対策特別会計の剰余金でございます。磯崎経産大臣政務官もお見えでありますが、このエネルギー対策特会の中のエネルギー需給勘定、石油石炭税を原資とする、特定財源を持っている勘定でありまして、多いときは二千億、三千億の剰余金を、ここのところ減らしてまいりました。
　ただ、二十五年は一千七百十七億ということで、この背景には、平成二十四年十月一日から地球環境対策としての石石税の増税といったものもあるのかなというふうに思いますが、やはり、この特定財源、特別会計でというのはよくわかるんですけれども、これでまた剰余金がふえていってしまったり、あるいは石石税が入るから、それをもって何か特別会計で使わなければならないというようなことになってしまうとまた本末転倒ということが言えると思うんですが、なぜ二十五年で剰余金がふえたのか。
　また、先ほど言いました石石税がこれからさらに増額をしてまいります。平成二十六年四月一日からは年間一千七百億円、二十八年四月一日からは年間二千六百億円に。今は年間九百億円ですが。こうしたことを踏まえて、特別会計のあり方、剰余金への対応、お答えをいただきたいと思います。
○磯崎大臣政務官　今、武正委員の方からお話がありましたように、平成二十五年度のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定、剰余金として千七百十億円出ているのは、そのとおりでございます。
　これは言うまでもございませんけれども、剰余金というのは、入りと出の両方で出てくるわけでございまして、当初の予算額よりも執行の方が減少すると、当然、歳出の不用額というのが出てまいります。もう一つは、見込みよりも歳入の方が上振れをすれば、これも剰余金というふうに出てくるわけでございます。この二つで構成をされております。
　今御指摘をいただきました平成二十五年度につきましては、何年の要素かということを申し上げますと、まず、歳出の不用額につきましては、平成二十三年度の決算の不用額ということでございます。この平成二十三年度というのは非常に特異な年でございまして、あの三月十一日の東日本大震災が発生をした年ということでございます。
　したがいまして、平成二十三年度におきましては、例えば、国家備蓄石油の購入とか油種の入れかえ等を行います国家備蓄石油増強対策事業につきましても、当初の予定どおりの事業が行われなかったということで不用額が多額に発生をしているという事情等々がございまして、例年に増して平成二十五年度の剰余金がふえているという状況でございます。
　ただ、この剰余金につきましては、それが蓄積をしていくということではなくて、まさに、前年度剰余金受け入れということで、一般会計からの編入額を減少させる効果等々がございますので、歳入の方に組み込むことによって一般会計の財源の確保に貢献をしているという面がございますので、ぜひとも、その点については御理解を賜りたいというふうに思っております。
　もう一つ、石油石炭税、これが平成二十四年度の十月一日から導入をされまして、二十六年の四月から第二段階、そして二十八年の四月一日から第三段階、まさに御指摘がございました。
　ただ、やはり、この石油石炭税につきましては、再エネ、省エネ、これをこれからどんどん推し進めていかなければいけないという国家としての政策が当然ございますので、このために必要な政策の経費は今後も拡大をしていくというふうに思っておりますので、中長期的に再エネ、省エネ政策を安定的に実施する財源という意味では、この石油石炭税の引き上げというのは必要であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、剰余金の額を減らすべく、都度の要因を十分に見きわめて、その対策、見積額に可能な限り反映をさせていくということにつきましては、これからも努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○林田委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは十五分という短い時間ですけれども、一問、外為特会に絞って質問させていただきたいと思います。
　私は、この特別会計改革の法案は、さかのぼりますと、平成二十二年の秋に特別会計仕分けというものをやり、そこから一年間かけて法律をつくり、そして、閣法として、各省協議も相なった上で提出をしたんですが、政権の間は、これが成立する、日の目を見ることがありませんでした。
　しかし、特別会計は党派を超えて進めていく改革だと思いますし、今回、こうして改めて特別会計の改革法案が閣法で出て、そして内容もほぼ変わっていないということについては、私は、麻生財務大臣を初め政府の皆さんを高く評価したいと思いますし、感謝をしたいというふうに思います。
　ただ、一点確認したいことがあるので、そのことに絞ってきょうは質問したいと思います。外為特会であります。
　百兆円を超える、特会の中でも巨大な特会でありまして、ゆえに、ここにあるお金は、積立金をとって、いや、埋蔵金があるのではないのか、いろいろなことが言われてきました。
　まずお聞きをしたいのは、そもそも、百兆円を超える特会でありますけれども、負債サイドを見ると、これは借金であります。なぜ外為特会はこれほど巨額の借金、負債を計上しているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　介入をするために、市場から多額の資金を調達した結果であると思います。（麻生国務大臣「あらかじめ質問が出ていないから、わからないですよ」と呼ぶ）
○玉木委員　大臣、外為特会を考える上で、この基本的な構造について理解していないと外為特会の改革については考えられないと思うので、ここはあえて、当然だと思って、ちょっと御質問させていただいたんです。
　要は、今御説明いただいたように、まず、介入するときの資金は、借金をしてＦＢを、政府短期証券を発行して、借金で円を調達します。その借金で調達した円を使ってドル買いの介入に行きます。その結果、資産サイドにドル資産がたまっていく。円売りの介入のときに、使うお金をまず借金で調達しているということが一点です。
　きょう私が質問したいのは、それに加えて、ドル資産が資産サイドに積み上がっていくと、当然運用益が出ますよね。この運用益が出たときも、ここからが問題なんです、ドル建てで運用益は当然出ますけれども、この出た運用益分を、まるで何か円で資産がふえたように、同額をまた政府短期証券で借金をして、それで円を調達するんです。その分がまたむくむくとふえていくということで、実は、外為特会は百兆円を超える負債を持っているというのが答えなんです。
　私がきょうお聞きをしたいのは、借金でありますから、返さなきゃいけないと思います。この外為特会の巨額の、短期証券ではありますけれども、借金について、返済の方針とか計画とか、このことについては借金である以上考えていかなければいけませんけれども、償還の方針と具体的な計画についてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、ＦＢ、政府短期証券についての残高の抑制を図るという観点からいえば、今回の改正で外為特会の健全な運営というものを考えねばいかぬということなんだと思います。資産と債務残高をただただいたずらに増加させているということなんだと思いますが、そういったものを、資金運用の効率化を図るために、積立金を、いわゆる財投預託金として積み立てる制度を廃止して、そして、現在財投預託されている円資金というものを順次、ＦＢ、政府短期証券の償還に充てることと今回しておるというのがその背景です。
　その上で、剰余金をどのように政府短期証券の抑制につなげていくのかということにつきましては、これは、外為特会のいわゆる剰余金の一般会計繰り入れルールというのが御存じのようにありますので、それを踏まえて、一般会計の財政事情と外為特会のいわゆる健全な運営の双方というものを十分に考えながら適正に対処していかねばならぬということだろうと思って、このバランスは、常にそのときの外国の国債、為替、金融等々の情勢等々を踏まえて対応していかねばならぬ点だと思っております。
○玉木委員　今大臣から一般会計繰り入れルールについて少し言及がありましたけれども、これは、先ほど申し上げた、平成二十二年秋に特別会計の仕分けというものをやって、それぞれの特別会計の問題点を整理した上で、お手元にも配っていますけれども、平成二十二年の十二月二十二日、これは財務省から発表しておりますけれども、外為特会の剰余金の一般会計繰り入れルールというものを定めました。
　丸が二つありますけれども、一つ目は、長く書いていますけれども、資産の三〇％分をある種のめどとして、剰余金については留保していこうと。これは、為替の変動とか金利の変動とか、そもそもの、今おっしゃったような外為特会自身の財務の健全性の観点から、一定のバッファーが必要だろうということと、借金を積み重ねておりますから、やはり借金の償還に回していくというようなこともしていかなければいけないということで、基本的な原則を定めたんです。
　ただ、問題は二つ目の丸でありまして、これは我々の政権のときのことを書いていますけれども、中期財政フレームの期間、すなわち二十三、二十四、二十五の三年間については、こういう原則的な留保、剰余金がついたらちゃんと一定程度それは正しく使いなさいよということを定めつつ、ただしと書いてあって、つまり、財政事情が極めて厳しいので、もっと言うと、消費税の増税が決まっていないので、二十五年まではお金がないので、一つ目の丸のルールはあるものの、済みません、一般会計に全額入れさせてくださいというのが二番目に書いてあります。
　裏から読むと、安定財源が消費税増税によって二十六年度から担保された際には、この例外的な二つ目の丸ではなくて、一番最初の丸に書いてある原則に戻って、剰余金の使い道については原則どおりやってくださいということが書かれてあるわけです。
　そこで、質問です。
　この二十三年から二十五年の間の三年間、あるいはその前もそうでありましたけれども、外為特会から出てくる剰余金は一体何に使ったかというと、お金に色がないんですが、予算のフレームをやっておられますからわかると思いますが、基礎年金の国庫負担の二・五、六兆、この値にぴったりはまるわけですね。ですから、このお金がなければ、基礎年金の国庫負担分のあの巨額な二兆円を超えるものは埋められなかったんです。だから、ここにある種例外的に手をつけて、何とかフレームをつくってきたというのがこの間の予算編成です。我々の政権の実態であります。
　しかし、増税をして、安定化といって四％分はきちっと社会保障の支出に充てていくということをしたわけでありますから、よこしまなことはせずに、つまり、外為特会に使えるお金があるからといってそこに手を出さずに、なぜかというと、結局、もともとは借金だからです。短期の債務だとはいっても、ロールオーバーしまくっていますから、結局、事実上長期債務になっていて、実質は赤字国債です。
　借金したお金に増税してまで手をつけるのではなくて、先ほど申し上げた原則に戻って、しっかりとした一定のルールの中で一般会計繰り入れを行うし、なおかつ、剰余金が出たら、まずはそれを借金の返済、つまりＦＢの償還に優先的に充てていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今おっしゃったとおりに、基本的に、二分の一が結果的に二・五、六兆円だったのは民主党の内閣のときの話で、よく御存じのとおり。たまたまその数字が合った、うまいことそこに合ったので使っておられたというのは、どなたが考えたか、安住さんの知恵かどなたか存じませんけれども、なかなかの知恵だったと私は外から見てそう思っておりましたから、十分にわかるところであります。こういうのはいろいろな意味で使わせていただきましたし、私らも、ＩＭＦがどうかなるかというようなときにも、ここから十兆円、ＩＭＦに一千億ドルを当時融資しておりますので、融資というか貸し付けておりますので、そういった意味で、これはいろいろな形で使わせていただいたんだと思います。
　いずれにいたしましても、平成二十六年度以降、今言われておりました二番目の丸の方のルールに従って、私どもとしては、外為特会の剰余金の一般会計繰り入れルールというものを踏まえて、今後、外為特会の財務状況、一般会計の財政状況、これはいろいろ考えないかぬところではあろうとは思いますし、何が起きるかわからぬ世界ではあろうと思いますが、基本的にはこのルールに沿ってやっていかねばならぬものだと考えております。
○玉木委員　大臣、ありがとうございます。
　ゆめゆめ、安易にここにお金があるからといって手をつけて予算編成をすることがないように気をつけていただきたいんですよ。
　消費税を増税して、その分、安定財源で当たりました。ここで、今まで基礎年金の国庫負担分に上げていたものが浮いたなと思って、じゃ、これをほかのところに回そうということで、予算が拡大していく、ある種誘惑に駆られたときに、すぐ主計局は、四階にある国際局のこの外為特会のお金に手をつけようとするんです。これをもう二十年間ずっとやっています。
　こういうことがないように消費税増税できちんと、国民の皆さんにも説明して増税を決めたわけでありますから、ゆめゆめ、安易な一般会計繰り入れを外為特会からしないように。なぜなら、その原資は結局は借金であるからであります。
　ですから、最後にお聞きをしたいのは、この平成二十二年十二月二十二日に財務省から発表した一般会計繰り入れルール、もちろん、今回積立金ということをなくしますので、会計上の処理のルールは変わりますけれども、この趣旨については貫いていくということをここで明確に宣言していただいて、そのことによって今回の特別会計改革法案に魂が入りますので、ぜひ、この点、最後に明確なお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　財務省におられた方々の、先輩の御意見として深く拝聴させていただきます。それが一点。
　二つ目には、今言われましたように、平成二十六年度一般会計繰り入れにつきましては、先ほど申し上げたことを繰り返して恐縮ですが、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールという名前になっていると思いますが、これを踏まえまして、私どもとしては、毎年、剰余金の約三〇％というものになっておると思いますが、これを外為特会に留保しながら、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向けて高めていくことを基本としつつも、少なくとも、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況もよく勘案した上で一般会計へ繰り入れていくということを決定していくことになると考えております。
○玉木委員　ありがとうございました。
　主計局は困ったら必ずここに手をつけますから、大臣、ぜひ政治主導で、おかしなことはするな、借金に頼るな、いずれにせよ借金ですから、借金は借金、財政規律をしっかりと守るということを大臣のリーダーシップで進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　主計局にいらした方の御説として、大変参考になりました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　維新の会はちょっと財務金融委員会のメンバーがかわったのでございますけれども、私、なぜかそのまま引き続き財務金融委員会の方に所属をさせていただきまして、また麻生大臣初め皆様方に御質問ができる機会をいただきましたこと、まことにありがたいと思っております。
　それでは、まず初めに質問をさせていただきます。
　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計についてお伺いいたします。
　この特会には約三十三兆円ほどの借入金がありますけれども、こちらの返済計画について御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　交付税特別会計の借入金の残高でございますが、この償還計画については特別会計法に定められておりまして、この特別会計法に基づいて償還をしていくということでございます。
○三木委員　具体的な返済計画について、ぜひ御説明いただければと思います。
○青木政府参考人　具体的には、平成二十三年度の特別会計法の改正によりまして、平成二十三年度以降の償還の額を定めております。
　二十三年度、二十四年度、二十五年度は一千億円の償還を計画し、計画どおり償還してまいったところでございますが、この償還計画につきましては、平成六十二年までの償還額が各年度ごとに定められているところでございます。
○三木委員　今、青木審議官の方から御説明いただいたわけでございますけれども、この特別会計の中に三十三兆円あった借金、借入金を、平成六十二年まで、二〇五〇年までかかって徐々に徐々に減らしていくということになっているわけでございます。
　なぜこの借金が返済できるのかというと、新たに借金がふえていないからということだと思うんですね。新たに借金がなぜふえていないかというと、これは、地方が臨時財政対策債というものを発行して地方のお金をふやすという仕組みに変わったからだというふうに私は認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お話しの地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは先ほど御指摘いただきました交付税特別会計の借入金により対応をし、その償還を国と地方で折半で負担していくということでございましたが、平成十三年度からは、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化といった観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は各地方団体が臨時財政対策債を発行することにより、折半して対処するということを基本としてまいりました。
　以降、財源不足が続く中でこの方式が現在まで続いているところでございますが、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質をつくっていく、そういう観点から、今後とも、地方歳出の不断の見直し、地方税収の確保、そういうこと等によりまして財源不足を縮小することにより、臨時財政対策債の発行の抑制ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○三木委員　臨時財政対策債については、元利償還金全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算定されているということで、この特会自体は、今、青木審議官から御説明があったみたいに、平成六十二年に借金はなくなるということではあるんですけれども、結局、基準財政需要額に全額算入されて、国が一般会計からそのお金を繰り入れて地方に渡しているということで、借金は消えているようには見えますけれども、その支出はどこかから出ていなければやはりおかしいわけでございます。そのことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○青木政府参考人　重ねての答弁になりますが、そうした体質から少しでも脱却していくためにやることは歳出の改革それから歳入の改革、これに取り組んでいくということで、今後とも引き続き、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三木委員　ここで青木審議官にずっと聞いても、多分お答えになれないというふうに思うんですね。国と地方の財政状況というものを鑑みますと、非常につらい御答弁だと思うんです。
　今の国と地方の状態を考えますと、親のクレジットカードが満額になって、もうこれ以上切れなくなったから、子供のクレジットカードを使用して、その返済を次の月に親が現金で渡してあげているというような状況を繰り返していると一般的には見られても仕方がないような状況なのかなというふうに私には見えるんですね。
　でも、これを根本的に解決していくためには、こういった借金、お金がどこから出ていっているのかということを、根本的に制度を変えていかないと、やはり国の財政も地方の財政も、もうもたないというふうに思うわけでございます。
　今の状態は、例えばいつ爆発するかわからない風船爆弾を国から地方にぽんと渡して、地方は、でもこれは交付税でちゃんと返してもらえるんだからといってまた国に渡して、結局、責任の所在も明確になっていないし、今ある特会の中の三十三兆円の借金と、臨財債の方が現在四十五兆円まで積み上がってきて、合わせて七十八兆円規模のいわば借金が地方の財政を維持するために支出されているというふうになってきてしまっているわけなんですね。
　だから、これはどういうふうに根本的に解決していったらいいかというのは、これから真剣に私たち政治家が考えて、どこで責任を持って改革していくかということをやはり論じていかなければならない、そういった時期に来ているんだと私は思うわけでございます。
　今後の処方箋といいますか、国の形、地方の形をどのように健全に保っていこうかということを議論する前に、地方の方では、平成二十三年で経常収支比率が九二・六％まで上がってきているんですね。臨財債の部分を分母から抜いたら、一〇〇％を超えてしまうんです。一〇三％以上になってしまうので、結局、臨財債に頼らざるを得ないような状況が地方の財政の中で起きている。
　ずっとそれが続いて、平成十三年から臨時財政対策債、臨時とつくわけですから、三年間、三年間でそれが更新されて、今、平成二十五年まで更新されることが決まっているという事態になっているわけで、臨時財政対策債じゃなくて、もう常態なんですよね。臨時じゃないというふうに私は思っております。
　それで、根本的な問題を解決していくためには、各党、与野党を超えてこれを解決していく方向に向かわなければならないとは思うんです。麻生大臣が総理のときに別枠で加算をしてくださっている経緯があると思うんですけれども、現在、それをやめていく方向に議論をしようというようなこともあるかと聞いているんです。
　平成二十六年の交付税の総額というのがどのように確保されるべきとお考えなのか、その見解を少しお伺いいたしたいと思います。麻生大臣にお願いいたします。
○麻生国務大臣　当時と比べて、雇用情勢等々、経済状況というのはかなり好転をしてきていることは確かですし、地方の消費税の引き上げ等々が今回もありますので、地方歳入の水準が回復してまいります、地方税で入ってまいりますので。そういった意味で、交付税の別枠加算を速やかに解消するということは検討すべきものだと思っております。
　他方、御存じのように、地方の財源の不足というものにつきましては、これは国と地方の両者が責任を持つということの観点から、国がこれまで赤字公債の発行などによって間違いなく調達した資金で行う地方交付税の特例加算と、地方の借金である今言われました臨財債、臨時財政対策債の発行によって、国と地方が半分ずつこれでまた補填している、やっているということになっております。
　平成二十六年度以降につきましては、これまでの考え方や、国の極めて厳しい財政状況、また地方の財源不足などの状況を踏まえつつ、国と地方が互いに協力して、財政健全化というものは極めて大事な目的でありますので、健全化の取り組みを進めていくとの観点から、今後とも、国と地方双方できめ細かく対策を検討していく、当然のことだと思いますが、かなり難しい問題にまで膨れ上がっていることは確かです。
○三木委員　地方と国とで責任は半分半分、それは当たり前だとは思うんですけれども、日米構造協議の中で四百五十兆円公共事業をふやしていくんだという中で、地方の方も、単独の事業というものもふやしてきて地方の借金もふえてきたような経緯もございますし、例えば平成の大合併で合併債を使っていろいろと事業を行うとか、そういうことで借金を膨らませてきたというような現状もやはりあるとは思うんですね。
　なので、現在それを、地方の方も行政改革ということで非常に厳しい取り組みを、私は三田というところで市議会議員をしておりましたので、行財政改革に取り組んでいる市長さん初め市役所の職員さんの涙ぐましい努力というものをそばにいて非常に感じておりまして、これ以上切り詰めるところはないというぐらいまで実は地方の方は切り詰めてきているところもあるところなのでございます。
　それで、我が維新としましては、地方の自立ということを掲げて戦ってきておるわけでございまして、ある意味、国民の皆様方にも御負担を強いなければならない、地方の現状や国の現状というものも正しく伝えて、市民の皆様方にも、地方にもう少しお金が入るような負担をお願いもしていかなければならないというようなことも考えております。
　ぜひ、問題を先送りにすることなく、消費税の増税は今回決まりましたので、それとあわせてというわけにはなかなかいかないとは思うんですけれども、維新の方もそういう気持ちで地方の自立に対して頑張って改革を進めていこうと思っておりますので、それに関して、麻生大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　まず、基本的に、国と地方というものが、公経済というのを支える車の両輪であろうと存じます。
　それを踏まえて、地方の財源不足というものに関しましては、国、地方で、借金をしている部分を折半でしているわけですけれども、それに対応するのは原則としておりますが、国の借金を肩がわりさせているというわけではなくて、地方としても借金をしておるわけで、平成二十一年度以降の地方の借金である臨時財政対策債の発行額は、毎年大体五兆円を超えるようなところになっております。この間、地方は、建設地方債などの他の借入金も含めまして、借金の残高全体としては総額約二百一兆円までになっておると思っておりますのでほぼ横ばい、約二兆円の増加が前回だったと思いますが。国の方も国の方で、長期債務残高が、六百二十一兆円から七百七十七兆円と、約百六十六兆円増加しております。
　そういった意味で、地方と比べて国の財政状況も悪化してきているということは確かだと思いますので、この点を十分に留意して、今後、こういったものを国、地方双方で検討していかねばならぬ、先ほど申し上げたのと同じ結論になろうと存じます。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、私が地方議員として経験してきたことを率直にお伝えいたしますと、地方の方では、臨時財政対策債は国が担保してくれるよというふうに、割とそういうふうに安易に考えております。これは国が担保してくれると約束してくれているものだよ、だから、いきなり地方がそれを返さなきゃいけないとかという事態にはならないよというのが、実は地方の行政の認識というか持っている気持ちというか、そういうものでございまして、だからこそ、私は非常に危険な状態だなというふうに感じております。
　なので、国の借金もさることながら、地方もやはり経常収支比率が九十何％で、決して無駄なお金を使っているわけではないんですね。経常経費だけでそれだけのお金がかかってしまうというところまでもう来ているわけでございますから、やはり国も地方も、この現実に目を背けることなく行財政改革というものを進めていかなければならないというふうに私は感じております。地方の自立も含めて、地方にも、もっと国の現実も知って、もちろんわかっているとは思いますけれども、市民の方とかにもそういった現状をお伝えしていく中で負担をお願いしていかなければならないようなことにもこの先きっとなっていくだろうなということは考えておりますので、それは大臣も多分同じだろうというふうに思います。
　済みません。時間がございませんので、次の質問に移らせていただきたいんです。
　自動車安全特別会計についてお伺いをいたします。
　本年四月よりこの自動車損害賠償責任保険が値上げになっておりますが、その内容についてちょっとお伺いできますでしょうか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる自賠責の保険料率というものは、交通事故の発生状況や保険金の支払い状況などを踏まえまして、保険数理に基づいて算出され、有識者から成る自賠責保険審議会の審議を経て定められるものでございます。
　近年、保険金収支の状況を踏まえまして、本年度から平均一三・五％の自賠責保険料の値上げが行われております。
○三木委員　値上げが続いているとの御答弁だったと思うんですけれども、自動車安全特別会計から、九四年度に約七千八百億円、そして九五年度に二千九百十億円の合計約一兆一千億円が一般会計に繰り入れられていると思うのです。いまだに全額が繰り戻されていないとのことなんですが、残額と現状をお聞かせください。
○麻生国務大臣　平成六年及び七年当時の財政事情というものを踏まえて、現在の自動車安全特会に相当いたします旧自賠責特会、昔はそう呼んでいたんですが、旧自賠責特会から一般会計に対して総額一兆一千二百億円の繰り入れが行われております。これに対して、平成二十五年度末、現時点におきましては、利子相当額を含めて六千三十五億円がまだ繰り戻されていないというように承知をしております。
　平成二十六年度の概算要求におきましても、国土交通省からは自動車安全特会への繰り戻しの要求を受けているというのが現状でありますが、その取り扱いにつきましては、過去の大臣間、これは平成二十二年度の十二月二十二日に、当時の野田大臣と馬淵大臣との間で行われておりますが、自動車安全特会への繰り戻しの要求は、過去の大臣間の合意を踏まえて、予算編成過程におきましてよく協議をしてまいりたいと考えております。
○三木委員　六千億円というのを、現在の自動車登録台数を七千五百万として大まかに計算しますと、一台につき八千円となります。これは、本年に値上げされた金額の倍以上になるのでございますね。ですので、国民から見れば、この六千億円が繰り戻されていれば新たな負担がふえなかったということになるのではないか、一方ではそういう考え方もあると思います。
　今、予算措置の段階で、麻生大臣、しかるべき返済計画を立てて繰り入れるというか、この特会の方に返すというようなことをよく検討していただけるということでございましたので、ぜひとも、国民の皆様方の自動車保険の負担ということで、一般会計の方からこの会計の方にお金を戻していただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　まず、外為特会についてお尋ねをいたします。
　今回の特会法の改正案、総じて望ましい方向に向かっているというふうに考えております。それから、先ほど民主党の玉木議員からも御指摘がありましたように、外為特会のこれまでのＦＢの発行あるいは外貨運用のあり方については、やはり見直すべきときに来ているんだというふうに感じております。その意味でいえば、積立金というものがこれまで財務諸表上もあったわけですけれども、これは本当に意味のわかりづらいものでもありまして、これを廃止するということは一つの進歩だと考えております。
　法律上、毎年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れることとするとともに、積立金を廃止する。前段の、健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れる、この部分について、具体的な必要な金額というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、そして、この改正法によって今後の運用のあり方がこれまでとどう変わるのかについてまず御説明をお願いできれば幸いです。
○古川副大臣　桜内先生から御質問をいただきました。
　先生も、この件につきまして一家言をお持ちで、かねてより問題意識を提言されておられました。敬意を表しつつ、お答えをしたいと思います。
　御案内のとおり、今回の改正におきましては、積立金制度を廃止しまして、現在財投預託されている円資金を順次ＦＢ償還に充てるとともに、今後生ずる剰余金については、一般会計に繰り入れる額以外、直接外国為替資金に組み入れるということにしております。こうした取り扱いによりまして、ＦＢの残高の増加を抑制していきたいということでございます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　そのＦＢの残高が今大変大きくなっておりまして、今出ております決算でいうと、平成二十三年度末の段階で百十七・五兆円にも達しております。もちろんその分、資産もあるわけですけれども、平成二十三年度末の段階では大変な円高も進んでいたということもありまして、財務省からお出しになっています特別会計財務書類の外為特会のところを見ますと、残念ながら、純資産がマイナスの十二・七兆円、債務超過に当時陥っていたわけであります。
　その後、まだ決算が二十四年度末のものは出ておりませんが、聞くところによれば、外国為替等評価損益が二十四年度はプラスの十三・八兆円と聞いておりますので、債務超過は解消されたものと考えるんですけれども、いわばリスクに対する必要な積み立てといいますか、そのリスクに対応するような純資産の厚みというものも必要だと思うんです。その点に関しては、何か一定の基準というのはお持ちでしょうか。先ほど玉木議員の御指摘によりますと、平成二十二年の話ですけれども、当時、剰余金の三〇％以上を外為特会に留保するという一定のルールをつくられておりますけれども、それがいまだに生きているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○古川副大臣　先ほど玉木先生の御質問でもやりとりをさせていただいたわけですけれども、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておるわけですが、この必要水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案してこの繰入額を決定していくということにいたしております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　その方針自体は評価できるものだと考えておりますけれども、この間、この法案につきまして財務省の担当者から説明を受けておりまして、玉木議員も指摘しておりましたけれども、問題点として言えますのは、運用益、インカムゲインが生ずるわけですけれども、これが毎年、日本円に換算しまして大体三兆円程度生じております。
　これは、安定的に外貨資産を持っておりますので、アメリカ国債ですとかそういったものから、日本のＦＢよりも金利が高いということで、こういった三兆円程度、ときには四兆円を超える金額のインカムゲインといいますか、受取利息の収益というのが生じているのは結構なことではあるんですけれども、これに対して、これまでは、先ほど玉木さんも言いましたが、それに見合いの金額の円貨を調達するためにＦＢを発行して、例えば毎年三兆円程度の円貨の中から、平成二十五年度であれば剰余金の処理として一・九兆円、もうちょっと正確に言いますと、一兆九千二百八十五億円を一般会計に繰り入れるという会計上の処理をされているわけです。
　問題は何かというと、インカムゲインといいますか、受取利息が外貨で生じたものを一般会計に繰り入れるために、もちろん円貨に換算といいますか変換しなくちゃいけないんですね。単に換算するだけじゃなくて、実際に円を調達しなくちゃいけない。そのためにＦＢを発行して、このＦＢが、外為証券の残高がどんどん積み上がっていっている状況にあるわけですね。それが結果として、平成二十三年度末の段階で百十七・五兆円。
　もちろんそれは、最初に為替介入するときに円を調達したもの、元本部分ですね、これもありますし、それに加えて、毎年毎年三兆円を超えるＦＢの残高が積み上がっていっている。ですので、これは十年以上三兆円レベルのインカムゲインというのが生じておりますので、この十年間だけで四十兆円近くＦＢの残高が積み上がっていってしまっているということであります。
　これをどう抑えるかということなわけですけれども、この間、財務省の方にお聞きしましたところ、相変わらずインカムゲイン相当のＦＢは発行するというふうにおっしゃっていました。それは、一般会計に対する繰り入れを今後とも続けるためだということなんですけれども、それをやると余り意味がないんですよね。ＦＢの償還に充てるというふうに一方で言ってはいるんですけれども、ＦＢの償還にもし充てるのであれば、その分、円建てのキャッシュなり資産が不足しますので、要は、ＦＢの償還に充てるか一般会計に繰り入れるか、二つに一つなんですよ。
　そういった意味でいえば、本当にＦＢの償還をしていくという方針を立てられるのであれば、一般会計への繰り入れが今後余りできないということになるわけですけれども、その辺、方針としてどう考えられているのかについて教えてください。
○古川副大臣　釈迦に説法なわけですが、委員が御指摘のように、日本の財政制度におきましては、財政法二条で、歳入は現金、すなわち円で収納する必要があるという規定になっておりますので、ですから、外貨で受け取る運用収益についても円で収納する必要があって、そのために、ＦＢで見合いの円を調達せざるを得ないということから、委員が御懸念をしておられるさまざまな問題も発生してきているわけでございます。
　今回の改正では、そうした制約のもとではあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、この積立金制度を廃止しまして、現在は財投預託されている部分を、円資金を順次償還に充てるとともに、今後生ずる剰余金につきましては、一般会計に繰り入れる額以外は直接外国為替資金に組み入れるというふうにしております。こういうことで、ＦＢの残高を増加しないようにしていきたいということでございます。
○桜内委員　古川副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　確かに、気持ちもよくわかりますし、実際、昨日、質問の通告の際に国際局の担当者の方とも、実際にＦＢがどういうふうに積み上がっていくのか、会計上の仕分けも含めて議論をさせていただきました。そういった意味でいえば、外為特会のＦＢ残高の圧縮という意味でいえば、今回の改正というのは実は余り効果がないといいますか、もうちょっと工夫が必要だなというふうに感じております。
　もちろん、これは改正法案ですので、きょう採決も予定されておりますので、今ここでどうこう言うつもりもありません。さらに、適正な外為特会の運用そして日本の為替政策は、経済学の世界では金融政策と本当に表裏、非常に重要な政策であるんです。残念ながら、今回のアベノミクスと言われるものの中でも、異次元緩和と言われる日銀の大変大胆な金融緩和というものに焦点が集まっておるんですけれども、本当は、実際に景気なりに対して影響を与えているのは、為替水準が円安に相当向かったということだと思っております。もちろん、為替のコントロールというのを政府が意図的にやるのもどうかということもありますけれども、しかし、為替のあり方、為替政策としてどういうふうなあり方が望ましいのかというのは、ぜひ、財務省におかれても、今後しっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
　関連して、少しプライマリーバランスとの関係について指摘をしておきます。
　これも通常国会の予算委員会でも少し触れて、ちょっとややこしい話になりまして、なかなか御理解もいただけなかった部分はあるんですけれども、外為特会から一般会計への剰余金の処理として繰り入れを行っていく。これは、一般会計予算におきましては、先ほど申しました平成二十五年度予算でいえば、一兆九千二百八十五億円が一般会計の歳入には立っているんですね。計上されております。
　一方で、外為特会から繰り入れを行っているんですけれども、外為特会の歳出には立っておりません。これは、外国為替資金という、財政法四十四条における特別の資金ということで、歳入歳出外ということで法律上認められた処理でもありますので、それに対してとやかく言うつもりもありませんけれども、いわば、先ほども指摘いたしましたけれども、ＦＢを発行して円貨を調達してそれを一般会計に繰り入れている。大体それが今年度でいえば一・九兆円なされるわけですけれども、それがプライマリーバランスを一・九兆円分よく見せる効果が実はあるんですね。
　なぜならば、一般会計それから外為特会も、国、地方のプライマリーバランスの、政府の方で出していらっしゃいます例の中期財政計画等で、二〇一五年度、平成二十七年度までに、国、地方合わせた基礎的財政収支の赤字の半減という目標を立てられていらっしゃいます。その際に、まずパーセントでいいますと、二〇一〇年度のプライマリーバランス赤字というものがマイナスの六・六％あります。それを三・三％に引き下げるために、八月の閣議決定によれば、来年度、平成二十六年度予算でいえば四兆円程度の改善が必要だと。さらに、平成二十七年度も四兆円改善する。
　ですので、来年度予算でいえば、プライマリー赤字、これは一般会計だけですけれども、十九兆円程度の改善が必要だという中で、少なくとも平成二十五年度予算についていえば一・九兆円、言い方は悪いんですけれども、お化粧といいますか、会計の世界でいえばこれは粉飾ということになるんですけれども、よく見えているわけですよ。こういったやり方がそもそもいいのかということであります。
　この点について、古川副大臣、どうお考えですか。
○古川副大臣　それがプライマリーバランスをよく見せる結果になっているのではないかという御指摘でございました。
　見方によってはそういうような見方もあり得るのかなというふうにも思いますが、しかし、先ほど来申し上げておりますように、本来の外為特会の剰余金の処理が、どういう目的で、どういう水準が適切なものとして扱われているかということですけれども、これについては、外為特会の剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえて、先ほど来申し上げておりますように、三〇％ということを目指してやっているわけなんです。
　そのようなことをいたしますのも、やはり一般会計の厳しい財政状況を考えましたときに、剰余金の一般会計への繰り入れも、これは引き続き行わざるを得ないというのが残念ながら実際のところでございまして、申し上げるまでもなく、粉飾という言葉も今飛び出しましたけれども、何かそのような意図を持ってやっておるというわけではございません。