Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたエネルギー基本計画の中でも閣議決定しておりますとおり、引き続き核燃料サイクルを進めていくことは基本の方針でございまして、その中で、まずは、現時点におきまして、プルトニウム等を利用する軽水炉サイクルの実現を目指していくということがまず第一ステップだと考えてございます。
　なかなか長い時間がかかってございますけれども、六ケ所の再処理工場も、二〇二〇年に原子力規制委員会の方から許可を頂戴しました。今、最終段階の工事に向けた竣工準備を進めているところの最終審査を進めているところでございます。そういう意味で申し上げますと、非常に長い時間はかかりましたけれども、一歩一歩前進してきているところでございます。
　その上で、もちろん、将来的に考えてまいりますと、高速炉サイクルということは大変重要なポイントでございまして、それが実現すれば、減容化、有害度の低減、資源の有効活用ということは更に進んでくるものだと考えてございます。
　この高速炉の開発については、二〇一八年十二月に戦略ロードマップを定めてございます。これも踏まえまして、アメリカ、フランスといった国際連携や民間イノベーションを活用しながら、この実現に向けた取組を引き続き進めていきたいと考えてございます。
○福島分科員　どうしても私は現場目線で見てしまうものですから、今の説明だと、恐らく、全く住民理解は得ることはできないと思っています。例えば、一時しのぎでプルサーマルをやりますという説明が、住民に対してどう受け取られると思いますか。是非、松山部長も、行かれているかもしれませんけれども、住民説明会の現場とか反対派の集会に行ってみてくださいよ。そこでどういうふうに言えば、まあ、反対派の集会だったら、もう初めから反対派の人は変わらないかもしれないけれども、普通の一般の人でもいいですよ、多くの人が不安を持っているときに、まずはプルサーマルやらせてください、それで受け入れられますか。
　二千何とかのロードマップができていると言っているけれども、「もんじゅ」がない中で、どの保証があるんですか。アメリカとかフランスとの国際研究をやると言っているけれども、フランスとの国際研究だって行き詰まっているし、アメリカだって、自ら、我々が持ちかけたことではなくて、向こうから言われたとまでは言わないけれども、どっちかといったら受け身の話ですよ。戦略がないわけですよ。
　私は、この国自身が原子力政策の全体の体系、今の現実を踏まえた上で、どういう産業として、将来どういう姿を描くのかというのは、二十世紀のときはありましたよ、ＣＯＰ３の後は。でも、三・一一の後、それがなくなってしまっているんです。それを示していないからこそ、どうせ国も本気でやらないんでしょう、絵に描いた餅なんでしょう、そう思って受け入れられていないのが今の現実の姿だと私は思うんですね。
　私は、浪人中にこの「エネルギー政策は国家なり」という本を書かせていただいたんですけれども、そこで、「実は「脱原発」の安倍政権」という項目を書かせてもらった。
　何でそれを思ったかというと、経団連の中西元会長、亡くなられた方ですけれども、この方が、イギリスで原発を造っているときに、民間の投資対象とするのは難しくなったといって撤退しました。そのときにインタビューに答えて、お客様が利益を上げられない商売でベンダーが利益を上げるのは難しい、どうするか、つまり原子力をどうするか、真剣に一般公開の討論をすべきだと思う、全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり造るということはこの民主国家ではできないというふうにおっしゃっています。国民のちゃんとした理解ができなければ、民間だって投資できないのは当然ですよ。
　そして、会見でも、原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進すべきである、安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っていると言っていますけれども、それはなぜかということなんです。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論をすることが必要になっている、それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない、仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て何が人類のエネルギー源になるのか冷静に考えてみるべきだ、エネルギー問題については、資源エネルギー庁、経産省だけではなく、外務省、環境省、財務省なども関係する横断的な課題であるという問題意識を持っている、政官産学で真剣に議論していく必要があると言っているんです。
　私は、三・一一で全く状況が変わったと思いますよ。安易な脱原発議論にくみするつもりはありません。しかし、今の政策の延長上で、今の松山部長みたいな答弁で、到底、地元の、国民の皆様方の原子力に対する理解が得られるとは思いません。
　びっくりしたのは、原子力政策課に今の政府の原子力政策の体系を示す資料を出せと言ったら、出てきたのはこれだけなんですよ。二〇三〇年に向けた政策対応のポイントという、第六次エネルギー基本計画の原子力の項目をまとめただけ。つまり、ないんですよ、体系化された政策が、今。いや、ないと思います。私は分からない。私が分からなかったら、一般の人はもっと分からないんですよ。
　これは、いつも紋切り型に、「東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省が原子力政策の出発点」。私も、それに携わった一人として反省点は持っていますよ。一体何が反省なんですか。
　私は、今もその前も安全規制のやり方がおかしいと思っていますよ。世界一厳しいから問題がない。規制のやり方、規制の質において、例えばアメリカのＮＲＣのやっている原子力の安全規制と、今の日本の安全規制はただ厳しいだけ、設備を求めるだけ、ただそれだけとは申し上げませんけれども、それとは決定的に質的な違いがある。反省を踏まえと言っているけれども、何を反省しているか、私はいまだに分かりません。
　原子力産業を民間が担うのだとすれば、この九電力体制が電力自由化によって流動化していく中で、誰がこれから担っていくんですか。その危機を誰が救っていくんですか。三十年後、四十年後は、新しい技術開発は国がやるのか民間がやるのか、その役割分担はどうなのか、そうしたことも含めて、ダボハゼのように国際協力に食いつくのはいいけれども、全体のこの国としての意思や戦略が私は見えないんですよ。だから、国民にとってみれば、政府は本気ではない、だったら原発なんてない方がいいじゃないと思うのは当然でありますし、いつまでたっても稼働が進まないまま、エネルギー基本計画で何％、何基動かすかも言えない。
　現場では、立地の推進に向けて一生懸命頑張っている職員がいます。私も、ある電力会社の立地担当のところへ行ったら、隣にお酌をしてくれる女性がいるんですよ。まあ、私は調子に乗ってお酒を飲んでいたんですね。接待じゃないですよ、懇親の場なんですけれども。そうしたら、その発電の立地事務所の所長さんが、うちの娘に失礼はありませんかと。娘さんだったんですよ。田舎の発電所のところに家族で住まなければ地元の人に受け入れてくれないから、家族を犠牲にしてまで立地をしようとする人だっているわけです。
　であれば、本気になって私は原子力政策の再構築に取り組むべきではないかと思うんですけれども、萩生田大臣、いかがでありましょうか。
○萩生田国務大臣　昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、原子力について、国民の信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしています。
　もう先生に申し上げるまでもないですけれども、二〇三〇年のエネルギーミックス、原子力比率二〇から二二％実現、じゃ、何基動かすんだと先ほど御質問がありました。
　これは、何基というよりは、もうとにかく、今、既存の原子力施設があって、地元の御理解をいただき、安全性が確認されたものについては速やかに再稼働していく、これが国の基本的な姿勢であり、私の責任だと思っています。
　では、これから先どうするのかと、今先生、熱い思いでお話しされました。私も感ずるところはございます。ただ、これは、常に規制と運用のはざまの中で、そして、安全性をしっかり確保しながら、国民の理解をどう高めていくかということが大事だと思っておりますので、まさに今、第六次の基本計画を作ったばかりでございますので、今の段階では、この原則の中で、是非、一つ一つ理解を高める努力を私自身もしていきたいと思っています。
　ただ、国際情勢なんかを見ても、やはり国民の暮らしに電気というのは絶対必要です。それを守っていくために、コストと責任をどう見合っていくかということが我々政治家に課せられた使命だと思っていますので、いろいろな可能性を否定せずに、しっかり議論して前に進んでまいりたいと思っております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　私は、この第六次エネルギー基本計画の書き方では全然駄目だと思って、駄目というのは、そもそもおかしいということではなくて、体系立っていないんですよ。パラダイムが変わったし、世界の技術の進歩の度合いも変わっているし、産業構造の度合いも変わっている。その中で、安全対策も当然大事でしょう、安全対策とか使用済燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、全部これは項目が挙がっています。一体誰がどのような役割でやるのか、そこにどういうふうにお金が動いていくのか、そうした産業の姿や、そこで役割を担っていく人たちの姿が具体的にイメージされる政策じゃないと、これは完全に絵に描いた餅になると思っております。この国に残された時間は私は少ないと思っております。
　ですから、是非とも、大臣、この原子力政策の再構築をもう一度、この第六次エネルギー基本計画のような政策体系をベースにするのじゃない、血の通った原子力、総合的な原子力政策をつくることを強く求めまして、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西村主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　次に、土田慎君。
○土田分科員　東京十三区にて初当選させていただきました自由民主党の土田慎でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　私は、まさにバブルが崩壊した平成に入ってから生まれました。そのような中で、私は、生まれてから一貫して、やはり構造的に日本が停滞してしまった時間を過ごしてきたわけでございます。
　そのような中において、今回、岸田内閣において、新しい資本主義を起動して、そして成長と分配の好循環を回していく、こういうことを実現していくことに対して、大変大きな期待と希望を抱いているわけでございます。その好循環を実現させていくために核となるのは、やはり持続的な賃上げであると考えております。
　また、昨今のエネルギー価格そして原材料費の高騰が進む中、しっかりと正当なコストを、取引相手のいかんを問わず、価格に転嫁できる社会をつくっていくことが、持続的な賃上げには不可欠であると考えているところでございます。
　しかし、私の選挙区である足立区は非常に中小企業が多いんですけれども、中小企業の社長に価格転嫁のことを聞いてみると、やはり、コストが上がってもなかなか価格に転嫁はできないよねというような話は、我々政治家だけではなくて、今日お越しいただいている行政マンの皆様であったりだとか、それだけではなくて、多くの国民が認識しているところであります。また、知っているだけではなくて、こういうような声は、本当に大昔、大昔と言うと大げさですけれども、昔から耳に入るような声でございます。この話を取っても、やはり、価格転嫁という問題に関しては、非常に根深くて難しい問題であると私は認識しております。
　そこで、中小企業の価格転嫁支援策についてお伺いさせていただきます。
　岸田内閣における新しい資本主義における価格転嫁対策の位置づけと、その価格転嫁を着実に行うための取組について教えてください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい資本主義の実現に向けては、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民がそれぞれの役割を果たし、成長と分配の好循環を生み出す、持続可能な経済を目指してまいります。
　こうした成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業、これが適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を重視しております。
　このため、昨年十二月二十七日に定めたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでは、一月から三月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めるほか、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキームを創設すること、下請代金法の買いたたきの解釈を明確化するとともに、立入調査の件数を増やし、取締りを強化すること、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化すること、本年四月から下請Ｇメンを倍増し、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取することなど、価格転嫁を円滑にするための施策を大幅に強化していくこととしております。
　今般の取組を着実に実施することで、中小企業が適正な利益を得ていけるよう、政府一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○土田分科員　御回答ありがとうございます。
　今、内閣府の方から御回答いただきましたけれども、公正取引委員会の職員の皆様とお話をしていると、本当にしっかりコストを価格に転嫁できる世の中をつくっていきたいであったりだとか、適正な取引が行われる世の中をつくっていきたいという思いを、ひしひしと感じているところでございます。
　今御説明いただいた施策、対策は、大きく三つの分類に分けられるのかなというふうに私は思っておりまして、一つは、発注元の企業に対して啓蒙していく、広報活動を行っていくというような施策と、二点目は、いわゆる下請というか発注を受ける側の企業の告発しやすい環境をしっかりと整備していく施策、そして最後に三つ目は、いわゆる行政が、積極的に能動的に、御自身から、何か不適切な、不公正な取引がないかということをヒアリングしていく、この大きい三つだと思っております。
　その中で、私が申し上げた一点目の、発注元の善意に期待していく、啓蒙していくというような施策は、私はちょっと不十分なんじゃないかな、必要だとは思っているんですけれども、不十分じゃないかなと思っています。
　そもそも、いわゆる善意であったりだとか良心みたいな部分よりも、目の前にある、ある意味利益、価格を転嫁しないことによって得る利益の誘因が強いからこそ、不公正な取引が存在していると考えております。
　また、二点目の、下請から告発しやすい環境整備をつくるという点ですが、これは、現場からの声をしっかりと聞いていく、把握していくという観点からは非常に大事で、不可欠であると私は思っております。
　ただ、いろいろ中小企業を経営されている方々の声を聞くと、やはり元請の発注元の企業の目を気にしちゃうんだよねとか、元請の発注元の企業は地元の名士がやっている企業だからなかなかちょっと声を上げづらいというような声を聞きますし、恐らくこれは誰もが容易に想像のつくような悲痛な叫びなのだと思っております。
　そこで、三点目の、能動的に行政が不公正取引を把握しに行く、見つけに行くという点についてお伺いします。
　つまり、いわゆるＧメン、調査員というんでしょうか、Ｇメンがヒアリングを積極的にしているわけでございますが、年間、Ｇメンの方々、合計でどのぐらいの件数をヒアリングしていて、そのヒアリングの結果をどのような形で活用しているのか、お伺いさせていただきます。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、取引の適正化に向けましては、整理していただきましたように、大企業に対する啓蒙でございますとか、あるいは下請事業者さんからの訴えですとか、こういったものを受け止めるということはやっております。
　最初に少し、下請事業者さんからの訴えというのも、これもそれなりに成果はありまして、下請かけこみ寺というのを全国四十七都道府県に設置しておりますけれども、相談件数は年間約一万件ぐらい出て、これで端緒にしているという例もございますので、一定の役割を果たしているというふうに思っております。
　その上で、能動的な取組につきまして、少し例示をさせていただきながらと思っておりますけれども、例えば、今御指摘ありました全国百二十名おります下請Ｇメンでございます。この活動についてちょっと御説明をさせていただきます。
　下請Ｇメンによる中小企業のヒアリング、年間四千件ぐらい実施をしてございます。来年度、この下請Ｇメンの数を百二十名から倍増するということにしておりまして、四千件の件数を年間一万件程度に広げてまいりたいと思ってございます。
　その下請Ｇメンからの聞き取りました情報につきましては、業界別あるいは企業別に整理をいたしまして、情報提供者が誰なのかということが特定されないように注意を払った上で、例えば業界ごとに定めているガイドラインですとか自主行動計画、こういったものの改定につなげていく。それから、個別企業においていろいろな違反がある場合には、下請代金法による取締りの端緒情報として、公取とも連携しながらやっていく。それから、下請中小企業振興法という、これは振興関係の法律があるんですが、これにつきましての振興基準の改正ですとか、不適切な事例についての指導助言ですとか、こういった法律の執行にも活用することにしております。
　それから、能動的な取組につきましては、下請事業者二十万社に対して定期的な調査も行っております。また、発注側とか受注側事業者の九万社に対するアンケート調査による取引実態の把握なども行っております。
　そのほかにも、昨年の九月、初めて価格交渉促進月間をやっておりまして、このフォローアップの関係でございますとか、あるいは、サプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、これの普及でございますとか、様々な取組によりまして、取引の適正化に向けて、広報なども含めましてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○土田分科員　限られた予算の中で本当に大変ですけれども、頑張っていただいていると認識しておりまして、その努力に対しては非常に敬意を抱いているところでございますけれども、中小企業の数が約三百五十万社あると言われていて、その取引も、取引の数だけで見ると恐らく天文学的数字になるんだと思っております。
　その中で、今の人員拡充の話も含めて、どうしてもやはり人海戦術的な手法というか実態把握方法になってしまっている点がありまして、そこはちょっと限界があるんじゃないかなというふうに思っております。
　それに当たって、今ちょうど、ＡＩなどを活用して、より広く実態を把握していこうというような取組をされていると思いますけれども、そこについて詳しくお話をお願いします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、取引は非常に膨大でございますので、中小企業の数も大変多うございますので、そういった中でどうやって効率的に進めていくかということでございまして、今御指摘いただいたＡＩでございますけれども、先ほど申し上げました下請Ｇメンでございますけれども、こちらでいろいろな全国各地の下請企業の現場の悩みというものを伺うことになってございます。
　そういう中で、そのＧメンで得た情報を、ＡＩなんかを活用して、さっき申し上げました下請代金法に基づく取締りとか、下請Ｇメンのヒアリング情報みたいなものの活用にうまく使っていけないか。人海戦術でヒアリング情報を整理するというのは大変でございますので、端緒情報を効率的につかんで効果的に対応していくということのために、そんなことができないかということについて、今フィージビリティースタディーをやっておるところでございまして、うまく取り込めるようであれば来年度以降取り込んでまいりたいというふうに思っております。
○土田分科員　まさに今、賃金の上昇であったりだとか、燃料費、原材料費の上昇が続いている中で、自然にコストが価格転嫁されるサイクルをつくっていくことが、まさに成長と分配の好循環をつくっていく、回していく肝だと思っておりますので、引き続き、しっかりとした、効果的な取組の方をよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業のＭアンドＡに関する制度整備の質問をさせていただきます。
　豊かに暮らせる日本を次の世代にしっかりバトンタッチしていくためには、大企業や中小企業といった企業規模に限らず、しっかりと、日本の全ての企業が生産性向上に向けて取り組んでいける環境整備が必要だと思っております。
　その方法の一つとしてＭアンドＡという手法があるわけでございますけれども、その方法の一つにＭアンドＡがある中で、いわゆる企業の新陳代謝をしっかり回していく必要があると私は思っております。
　ＭアンドＡのいわゆる基盤をしっかり整えていくことがまだまだ日本では進んでいない、未完成であるという認識を持っている中で、中でも、中小企業におけるＭアンドＡの取引業態は大きく分けて二つございまして、一つはＦＡ型、いわゆるフィナンシャルアドバイザリー型と、仲介型というものがございます。この仲介型の企業取引に関しては、いろいろ、利益相反の問題であったりだとか、多く問題点が指摘されておりますけれども、行政としてはこの点をしっかりと認識しているのでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年三月に中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしましたけれども、この中で、まさに御指摘のとおり、仲介者が支援を行う場合には、譲渡し側、それから譲受け側、双方が依頼者になるということでございますので、例えば、譲渡し側にとっては譲渡対価が高い方が望ましい、一方、譲受け側にとってはそれが安い方が望ましいという中で、いずれかの当事者との間で利益相反のおそれがあるということは、そのガイドラインの中でも指摘されているところでございます。
○土田分科員　ありがとうございます。
　ＭアンドＡを実施するに当たって免許などは不要でございますけれども、仲介型においては、営業マンが成約時に受け取るインセンティブ、いわゆるボーナスの額が非常に大きくて、適正な取引価格を設定してしっかり取引を行うということよりも売手と買手のマッチングが重視されがちであるというような話が言われております。
　そうした中で、ＦＡ型と異なり、売買プロセスの適切な価格決定プロセスが働きづらい、仲介型においては働きづらいと言われている点についてはどのようにお考えでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、ＦＡ型とＭアンドＡということでございますけれども、これは、事業実態として申し上げますと、やはり成約によって報酬を得るということにつきましては、ＭアンドＡのパターンであってもＦＡのパターンであってもどちらも同じということでございますので、いずれにせよそういった中で報酬が得られていくわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、仲介者につきましては、仲介型につきましては、いずれか一方の当事者の利益を優先するような可能性があるということでございますので、ＭアンドＡガイドラインにおきましては、仲介者も含むＭアンドＡの専門業者に対しまして、やはり適正な業務を執行するために、ほかのＭアンドＡ支援機関へのセカンドオピニオンを求めることをしっかり認めるような契約にしていただきたいということ、あるいは、売手と買手の両者から手数料を徴収しているということの不利益情報を開示することを徹底していただきたいといったようなことを求めているところでございます。
○土田分科員　売手に対して買手側、仲介をする買手側の、売手との情報格差が非常に大きくて、必ずしも適正な取引、企業価値評価がされているというふうには言えない状況にあるわけでございます。
　また、先ほどおっしゃっていただいた中小企業におけるＭアンドＡガイドライン、中小企業庁さんが出されているガイドラインにおいて指摘されているとおり、買手は仲介業者にとってリピーターとなる可能性が高いわけでございまして、したがって、仲介業者からすると、一部の例ですけれども、売手にとって価格がちょっと安くても買手の利益を優先してしまうというような誘因が働きやすい構造がそもそもあるのではないかというふうに認識をしております。
　仲介型よりもＦＡ型の方が、事業継承問題を抱える目線に立ったフェアなアドバイスができるというふうに考えておりますけれども、この点について御意見をお聞かせください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたけれども、両者の合意で価格が決まっていくわけでございますけれども、確かに、仲介者側が、リピーターになり得る譲受け側、買手側の利益を優先してまとめるんじゃないかという指摘もあるわけでございます。
　一方で、値段が上がりますと、先ほども御指摘ありましたように手数料がたくさんもらえるという形で、そういう意味から、譲渡し側、売る側の値段を高くするという誘因が働くというような指摘もございまして、必ずしも一方でどうかということではないのかなというふうに、可能性があるんじゃないかというふうに考えてございます。
　それから、ＭアンドＡの実務におきましては、実態的には、やはり単独で手数料を支払うだけの余力が少ない小規模な事業者の方はいっぱいいらっしゃいますので、ＦＡ、フィナンシャルアドバイザーよりも仲介者の形態で、両方からという形で、そちらの方が多く用いられているのが現状でございまして、仲介者による支援が一律に不適切だということになりますとＭＡ自体が進んでいかないという可能性もございまして、なかなか現実的ではないとも思っております。
　いずれにしても、中小企業者が仲介者を選ぶのか、あるいはＦＡを選ぶのか、それぞれの特徴を十分理解した上で、自らしっかりニーズに応じた支援を受けられる環境を整備することが大事だと思っておりまして、先ほど来御指摘のガイドラインにおきましては、仲介者、ＦＡが、それぞれの契約の締結前に、それぞれの違いですとか特徴などの重要な事項についてしっかり説明を行って、中小企業者の納得を得ることが必要だというふうに指摘をしているところでございます。
○土田分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、しっかりと企業の新陳代謝を回すサイクルを、基盤をつくっていくことは非常に大事だと私も認識しているところであります。
　一方で、上場企業に関しては、いわゆる利益相反の観点から、基本的にＦＡ型、いわゆるフィナンシャルアドバイザリー型の取引しか実施されていないわけでございますけれども、にもかかわらず、いわゆる中小企業の取引においては、規模が小さいからであったりだとか、投資家からの指摘を受けづらいからであったりだとかというようないろいろな理由がございますけれども、仲介型の取引を容認というか、が横行していることに関しては、私は正直、道理には合わないんじゃないかな、理屈には合わないんじゃないかなというふうに考えております。
　また、日本よりもＭアンドＡ市場が成熟しているアメリカなどにおいては、そもそも、企業の規模にかかわらず、いわゆる仲介業者というのは利益相反であるというような常識がある意味通っていて、そもそも、仲介業者を規制するような、何かそこの問題点を指摘して改善するような議論すら上がらない状態にあるわけでございます。
　しかし、日本においては、既に仲介取引というような形態が非常に浸透している中で、日本の企業の生産性向上に寄与させるためにも、ガイドラインだけではなくて、適切なルールづくり、ある意味、大げさな言い方で言うと、強制力があるようなルールづくりを行うべきだと考えております。
　適切なルールづくりを行うためにも、先ほど御答弁いただきましたけれども、適切な売買価格を認識するためのセカンドオピニオン、第三者評価機関を入れたりだとか、ＦＡ型に限定するであったりだとか、いろいろな具体的な解決策を講じるべきだと思っておりますが、その点、どうお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がありましたように、ＭアンドＡは、やはり、生産性向上の観点、あるいは事業承継の観点からも非常に大事だと思っておりまして、今もお話がありましたように、実態的には仲介者によるＭアンドＡが非常に多くなっているわけでございまして、そういった中で、仲介者による支援の問題の影響をやはり最小限にしていくということで、中小企業の皆さんが安心してＭアンドＡを行える環境をつくるということが大事だと現在思っております。
　このために、中小ＭアンドＡ推進計画というものを昨年四月に取りまとめたんですが、これに基づきまして、同じく昨年八月には、ＭアンドＡ支援機関登録制度、これを創設いたしまして、これは中小ＭアンドＡガイドラインの遵守を条件としているわけなんですが、この事業承継・引継ぎ補助金という補助金の補助対象を、登録ＭアンドＡ支援機関による支援に限定するという形でインセンティブをつけまして、中小ＭアンドＡガイドラインの徹底をまず図っているというのが一つございます。
　それから、ＭアンドＡ登録機関、先ほど申し上げた、支援機関登録制度に登録された仲介者あるいはＦＡからの不適切な事案の収集というために、登録制度の創設に併せて、情報提供受付窓口も創設しておりまして、こういった中で、いろいろな不適切な事案などについては情報をいただいて対処していく。
　それから、価格の問題を始め、様々な取引条件について、納得がいかない、不安があるという方々には、第三者的な支援機関に意見を求めるセカンドオピニオンが有効ということでございまして、先ほど申し上げました事業承継・引継ぎ補助金では、セカンドオピニオンに係る専門家活用費用の補助もしております。
　こういった取組を通じまして、中小企業が安心してＭアンドＡを行える環境の整備に向けて、現場の御意見もしっかり伺いながら進めてまいりたいと思っております。
○土田分科員　ありがとうございます。
　今、市場の整備というような観点から申し上げましたけれども、経営者、売手側の経営者、個人の目線から考えると、やはり、自分の会社を売るというのは、ある意味、恐らく一生に一回の、大きな、いわゆる人生の総決算のわけでございますから、しっかりとその会社の価格の、自分の今までの人生の評価がしっかりとされる体制を整えていくことも非常に必要だと思っておりますので、引き続き御議論の方をよろしくお願いいたします。
　次に、コロナ関連補助金の評価についてお伺いさせていただきます。
　いまだに、未曽有のコロナ、コロナ禍という事態にもがき苦しんでいる事業者の皆様のために、国ができる限りの努力をして、補助、支えていくということは不可欠であると考えております。
　そうした考えの下、コロナ後、若しくはウィズコロナの世界を見据えた、事業復活支援金そして事業再構築補助金の目的、意義を、ちょっと簡潔に、よろしくお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事業復活支援金でございますけれども、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、使途に制限のない給付金を一括給付することで、事業の継続、回復を支援することを目的としております。
　二つ目に、事業再構築補助金でございますが、こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新たな事業分野に進出するなど、中小企業等の事業再構築の取組を支援することで、日本経済の構造転換を促すということを目的としております。
○土田分科員　復活支援金、再構築補助金に関しては、まさに今コロナで非常に苦しいけれども何とか復活してやろう、今の勝負している分野ではなかなかコロナ禍では勝負しづらいから別の分野で再起を狙ってやろうというような、まさに非常に前向きな予算措置であると私は思っております。
　しかし、将来に向けて、このコロナ禍の教訓をしっかり後世に伝えていくというような観点も大事だと思っております。また、コロナの後に何か別の未曽有の事態が起きたときに、より効率的かつ効果的な施策を打つ準備をしていくのも、今回非常に大きな予算措置をした中で、今政治を担う我々がしていかないといけない点である、責務であると考えております。
　事業復活支援金二・八兆円、事業再構築補助金六千億円と、かつてないほどの予算を確保した政策の事後評価をする予定はございますでしょうか。また、ある場合はその方法についても、済みません、簡潔によろしくお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業再構築補助金でございますけれども、これは、補助事業終了後三年から五年かけて付加価値額を増加させていくということになっておりまして、事後的な政策評価を行うこととしております。
　また、事後評価を実施するために、採択事業者に対して、その補助事業終了後五年間にわたって売上高や付加価値額等を定期的に報告することを義務づけて、これでデータ収集していく。それから、政策評価の観点からは、不採択になった方々の情報もないといけないと思っておりますので、こちらも申請後のデータを一定程度収集できるという仕組みも構築しているところでございます。
　一方、事業復活支援金でございますけれども、こちらは、使途に制限のない給付金を出して、出したところで終了いたしますので、なかなか事業実施の効果を検証するのは難しいわけでございますけれども、やはり、これまでの給付金事業、あるいは金融支援、あるいは雇用調整助成金、こういったほかの支援策の効果も相まって、倒産件数が五十七年ぶりの低水準という状況でございます。
　行政事業レビューシートなどでの政策評価を通じて、この事業復活支援金についても適切な政策評価に努めてまいりたいと思っております。
○土田分科員　是非、事後の備えのために、積極的な政策評価と検証のほどをよろしくお願いいたします。
　まだ質問が残っているんですけれども、ちょっと時間がなかなか足りないので、最後に、本当に今コロナで多くの人がもがき苦しんでいて、そして、今苦しんでいる人が、コロナをただの災いで終わらせるんじゃなくて、しっかりと、日本の再飛躍のきっかけになったよね、そういうような認識を、後日、後になって持てるように、しっかりとこの日本という国を次の世代にバトンタッチしていくために、私も頑張ってまいりますので、皆様と一緒に、引き続き、いろいろな勉強をさせていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○西村主査　これにて土田慎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○西村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河西宏一君。
○河西分科員　公明党の河西宏一です。
　昨年の衆院選で比例東京ブロックより初当選をさせていただきました。本日のこの予算委員会第七分科会が人生で初めての質問となります。本日は、萩生田大臣に直接質問を申し上げる機会を頂戴いたしまして、また、細田副大臣も誠にありがとうございます。
　何より、この場に送り出していただいた方々に心から感謝を申し上げます。また、国民の皆様から御負託をいただいた一人として、現場の声を踏まえつつ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、いわゆるゼロゼロ融資について伺います。
　これは、新型コロナ感染拡大の影響で売上げが減った企業に対しまして、実質無利子また無担保で融資する、ゼロゼロというわけでございますけれども、このゼロゼロ融資、公明党も、コロナ禍の失業、倒産を防ぐことがやはりポストコロナのことも含めまして経済再生に重要である、こうした認識の下に強く推進をしてまいりました。
　一昨年の三月から始まった際は、日本政策金融公庫あるいは商工中金など、いわゆる政府系の金融機関が担っていたわけでありますけれども、融資の需要の拡大に応じて、同年の五月からは民間の金融機関も融資できるようになったわけでございます。
　日本政策金融公庫の場合、条件を満たせば、零細企業や個人事業主なら最大六千万円、そして、中小企業は最大三億円を実質無利子で融資を受けられる。また、民間の金融機関の場合、返済が滞っても、元本の八割又は全額を、国の財源を元に信用保証協会が肩代わりをする仕組みとなっております。設備資金であれば最長二十年、また、運転資金なら最長十五年にわたり借りることができるわけでございまして、さらに、元本の返済も最長で最初の五年間は免除される制度でございます。
　まず、現在までに行われたゼロゼロ融資などのコロナ支援をめぐる融資の総額について、政府が把握をしておられる融資額、民間と政府系それぞれについて確認をしたいと思います。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　実質無利子無担保融資などの決定額は、二〇二二年一月末時点で、政府系金融機関においては約十九兆円、民間金融機関においては約三十七兆円となっております。
○河西分科員　計五十六兆円ということで、これだけの融資額、そして雇用調整助成金などの各種支援によって、コロナ禍においても日本の倒産件数、失業率が低水準で推移をしてきたことは御案内のとおりでございます。
　しかしながら、問題はやはりここからだというふうに思っておりまして、この元本の返済、現場を歩きながら皆様にお話を聞いておりますと、やはり実際は五年を待たずして、一年以内から二年あたりで始まるケースが多いとお見受けをしております。恐らく当初は、やはりここまで新型コロナの感染拡大が長引くとは予想していなかったために、やはり借金ですので返済は早い方がいいということで、そういったお考えがあったものと思われます。
　融資を受けて、また補助金や支援金を受給しているうちは資金繰りには困らない状況が続くわけでありますけれども、返済を前提とした新たな資金繰り計画がないまま、いわば表向きは困らない状況を続け、返済を目前に迎えてしまえば、やはり厳しい状況に追い込まれかねないわけでございまして、先般も報道があったとおりでありますけれども、これはよく原因を分析しなければなりませんが、東京商工リサーチによれば、先月の、これは都内ですが、一月の倒産件数は八か月ぶりに増加をした。依然として倒産件数は歴代で見れば一月としては低い水準で、やはり政府支援の効果が表れていると見られるわけでありますけれども、それでも増加をした、それを差し引いても増加をしたという点においては、やはり危機感を持つべき傾向が表れたんだろうというふうに思っております。
　また、今朝の新聞にもございました、これは若干違う角度ですけれども、失業が一年以上続く長期失業者、これが、二〇二一年、昨年は月平均で六十六万人、前年より十三万人増えた、こういったこともあるわけでございます。
　他方で、この間、今御答弁があったように、民間の金融機関には、三十七兆円に上るゼロゼロ融資などに伴いまして、政府から利息が入り続けております。政府が方針を示したとおり、この返済猶予や返済期間の延長、柔軟な対応を行っていただくことは当然といたしまして、本当の問題は、やはりリスケをしたとしてももたない、対応できない事業者の方々をどうお守りをしていくかなんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、民間金融機関、そして中小企業庁も監督をされる信用保証協会、ここはよく実態をつかんでおられるというふうに思っております。こうしたところから、返済力がまだ回復していない融資先、事業者に対しまして、まず危機感を共有をしていただきまして、そして、返済を前提とした新たな資金繰り計画を立てていくように更に働きかけを行っていくべきである、このように考えますが、御所見を伺います。
○細田副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。私の方からお答えをさせていただきます。
　今先生から御指摘がありましたとおり、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、売上げ減少というのが要件になっているわけでございますけれども、これを踏まえまして、個々の企業に寄り添いながら、個々の企業の経営の状況を踏まえて、早期に経営の改善に取り組むことが大変重要であると考えております。
　そのため、ゼロゼロ融資を受けた事業者に対しましては、信用保証協会による金融機関と連携をした経営支援でありますとか、あるいは、据置期間中の金融機関によるモニタリングを行っているところでございます。保証協会による経営支援については、士業等の専門家派遣を補助する予算を来年度増額する要求を行わせていただいております。
　さらに、それに加えて、今年度から、返済力向上を目指す計画に基づいて、金融機関が伴走支援をすることを条件に、信用保証料を最大〇・二％まで引き下げる伴走支援型特別保証制度を実施しております。これは、昨年の四月から既に四万件の実績がございます。
　このような政策を打っておりますけれども、今先生から御指摘のあった観点も踏まえまして、これらの政策を活用しながら一層の中小企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○河西分科員　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃったとおり、モニタリング、経営支援、また伴走支援という観点、これはコロナ禍にありまして非常に大事であるというふうに思っております。
　融資は、やはり当然、貸したら終わりではなくて、その後が最も重要でありまして、是非とも関係省庁とも連携を密に取っていただきながら、このコロナ禍にあえぐ事業主の道しるべを経産省また中企庁は全力を挙げてお示しをいただきたい、このように思っております。
　続きまして、今申し上げたことにも関連をいたしまして、よろず支援拠点、これの機能強化についてお伺いをいたします。
　今、質疑で触れさせていただきましたように、幾ら融資をしても、また幾ら給付を行いましても、やはり人流抑制というものを行っている中にあって、経営体質をコロナに対応できるように変容、変革をしていかなければ、今後の日本経済のボトムアップは非常に難しいんだろうというふうに、これは皆さんの御実感であるというふうに思っております。
　そういった意味で、昨年の十二月の補正予算、これは御紹介にありましたけれども、例えば、事業復活支援金、これは受付が一月三十一日から始まりましたが、これは財源二・八兆円を確保をしていただいております。これは補正予算と目下審議中の当初予算とを合わせた経産省の予算の六・七兆円の約四割に当たるということで、中小企業を支援する政府の強い意思の表れであるというふうに私自身は捉えさせていただいております。
　それと同時に、これだけ公的資金を投入するのであれば、やはり、支援を受けた事業者の方々が、コロナを乗り切るだけではなくて、先ほども触れましたが、ポストコロナに向けてより生産性を高めていく。
　今、賃上げの施策も岸田政権の下で強化をされているわけでありますけれども、例えば、ＤＸを通じた原価計算のシステム化。これは、なかなか、丼勘定でやられている小さな事業者さんが多いわけであります。今、コストプッシュの波が来ている中で、納入価格の適正化なども行った上で、例えば、しっかりとそのコストプッシュ分を上乗せしていくなどの対応力、こうした経営体質の抜本的な向上は非常に大事であるというふうに思っております。
　そこで、中小企業政策として特に力を入れていただきたいのが、よろず支援拠点などによる課題設定型のやはり伴走支援、そして、商工会、商工会議所などによる支援でございます。
　現場を歩いて経営者の方にお話を聞く中でやはり痛感をしますのが、経営改善の相談先をつくることの難しさであります。当然、経営者としてのプライドもおありだろうというふうに思いますし、また、事業の課題が何であるのか、この客観的分析にはそれなりの経験と専門性が不可欠であるというふうに思っておりますし、やはり誰でも分かる話ではないわけであります。なかなか生産性や賃金が上がらないと言われる中にあって、一つの要因として、日本ならではの低い価格設定もあるんだろうというふうに思っております。
　中小企業の黒字化を進めていくためにも、いわば経営改善のかかりつけ医のようなものが地域にもっと必要だろうというふうに思っておりまして、いわばかかりつけ医になり得るのが、中小企業大学校で知識、ノウハウを積んだ方々や、窓口でいえば、よろず支援拠点や商工会、商工会議所などの相談先であるというふうに思っております。これは、今後の日本経済のボトムアップ、これはコロナで露見した課題もそうですし、これまであった従前の課題もそうだと思います、特に都市部の経済再生において極めて重要であるというふうに考えております。
　これらの機能強化並びに制度の活用の更なる周知を強く求めたいと思いますが、政府の見解をよろしくお願いいたします。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　委員よく御案内のとおり、よろず支援拠点、これは平成二十六年に四十七都道府県ごとに設置したものであります。様々な課題を抱える中小企業、小規模事業者の様々な経営課題に対して、まさによろず相談ということでやっております。
　また、御案内のとおり、商工会は、町村部中心に全国約八十万事業者が加入しているところでありまして、千六百五十か所ありますし、商工会議所に至っては、全国で百二十二万者が加入していて、五百か所以上の会議所があります。
　さて、新型コロナの影響によって、まさに各種給付金、補助金、資金繰り支援の相談、これが相談件数が増加しております。よろず支援拠点においては令和二年度の数字でも四十三万件、商工会でも三百万件、商工会議所でも百六十万件、このぐらいの数が寄せられております。
　我々は、厳しい状況に直面する中小企業に対してきめ細かな助言、サポートを実施するために、令和二年度、三年度の補正予算において、それぞれ、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等の相談員を増員するなど、支援体制を強化しているところであります。
　先生がおっしゃいましたような伴走支援という話もありました。まさに補助金を、若しくは支援策をお届けする、これは大事なことなんですが、それだけではなくて、中小企業に寄り添って、各企業が抱える課題まで掘り起こして経営改善の支援を行うことが重要だと認識しております。
　このため、昨年七月以降、よろず支援拠点の中でまず二十一か所を選んで、そこで中小企業の課題を掘り起こして成長につなげる支援事業の実証を始めております。来年度は更にこれを拡大していきたいと思っております。
　さらに、まさに相談を必要とする方、支援を必要とする方に情報が届くように、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の業務を分かりやすくお知らせできるように、成果事例集や、ネット、ＳＮＳはもちろんですけれども、地元で分かりやすい独自のチラシ、ないしは、地域内の事業者向けの支援業務はこういうのがあるんだというチラシを作ったり、そういう作業もしながら周知、広報にも取り組んでまいりたいと思います。
○河西分科員　ありがとうございます。
　今、課題の掘り起こしという御発言がありました。非常に大事であると思っております。課題を掘り起こしていく、それが必要なのがやはり都内なんだろうというふうに思っております。
　人口も企業も集中する東京におきまして、コロナ禍の人流抑制によってやはり東京とそれ以外の地域が受けた打撃というのは質、量ともに次元が異なるんだろうというふうに考えております。先ほどのゼロゼロ融資も、都市部でやはり大きなパイを占めているというふうにも伺っております。
　ちなみに、都内のよろず支援拠点は、新橋と立川の二か所。一方で、隣の神奈川県は、本部一か所、サテライト六会場の体制。そして、もう一つの隣県の埼玉県、ここは、本部一か所、サテライト会場が二会場、加えまして出張相談所が県内二十か所に展開をされております。
　このよろず支援拠点を始めとした相談体制の需要と供給がマッチしているのか、先ほどの二十一か所の実証、これも非常に大事だと思っておりますけれども、その実態把握に努めていただきたいというふうに思いますし、その上で、やはり、とりわけ経済規模も大きく中小企業も多い都内においては更なる相談体制を拡充すべきであるというふうに考えておりますけれども、同じ東京を地盤としておられます萩生田大臣の御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　各都道府県のよろず支援拠点の予算額については、前年度の相談件数などの定量的な実績や、外部評価委員会における定性評価などを踏まえて、毎年度、各拠点に必要な予算額を配分しております。
　こうした中、委員御指摘の東京都のよろず支援拠点については、全国平均と比較しても、まず予算は重点配分している状況であります。
　また、よろず支援拠点は基本的には各都道府県に一か所ずつなんですけれども、先生からも御披露いただいたように、東京は、企業のアクセスのしやすさなどを踏まえて、常設の相談所を新橋と立川の二拠点設置しています。
　加えて、新型コロナによる外出自粛を踏まえ、テレビ会議システムを利用したオンライン相談、あるいは金融機関等と連携した出張相談会を、昨年度は百十回、今年度はこれまでに約百六十回実施するなど、都内の中小企業が相談しやすいような工夫を凝らしております。
　こうした取組の効果もあり、東京都のよろず支援拠点では、昨年は過去最大の約一・六万件の相談業務を実施するなど、多くの中小企業の相談に応じています。
　また、相談業務の内容については、支援拠点の業務の評価を行う外部評価委員からも、金融機関との連携が図られている点や、相談後のフォローアップや、複数の相談者がチームで支援を行っている点などが評価をされています。
　東京は逆に恵まれていまして、例えば、東京都あるいは区市町村の役場などでも中小企業の皆さんに対しての相談や支援体制というのはかなりしっかりしていますし、あるいは、商工会議所、商工会、あるいは民間の金融機関も含めて、割と相談のアクセスしやすい窓口というのはたくさんありますので、その中で、国が直接設置しているよろず相談所の果たす役割というのもあると思います。
　したがって、窓口の数だけ言えば神奈川県や埼玉の方がきめ細かいじゃないかという先生の御指摘はそのとおりなんですけれども、今のところ、そういうところに分散して、皆さんが一番身近なところで相談をしていますので、二か所の拠点が相談件数がもう飽和状態で、幾ら相談に行っても相談に乗ってもらえないんだとか、なかなか予約が取れないんだというような事態が生ずるのならばまた増やしていくことも考えなきゃなりませんけれども、今のところ東京は逆に恵まれた環境にあるということで御理解をいただきたいと思います。
　事業者の皆さんの御意見も踏まえ、改善すべきところがあれば柔軟に見直しをしながら、各地域の実情を踏まえた多くの中小企業が相談しやすい体制、仕組みづくりをこれからも構築してまいりたいと思います。
○河西分科員　ありがとうございます。
　私も、これからも都内の状況をよく、現場を歩きながら、注視をしながら、また課題があればお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、各種支援金の申請不備をめぐる対応について伺います。
　いわゆる人流抑制を始めとしたコロナ禍の影響を受けている事業者を支援する月次支援金、これは先月一月七日で申請が終了いたしました。今後の支援金の申請にも関わる課題がやはり現場から多数寄せられておりますので、これをめぐりまして伺いたいというふうに思っております。
　具体的には、この月次支援金について、申請後、不備があったとして差戻しを受けた際に、不備コードというものがありますが、これが示されるだけで、どこに不備があり、解消するにはどうすればよいのか、相談窓口が一切答えてくれないというお声を多数受けております。相談窓口はあくまで申請の手続に関する位置づけのようでありますけれども、そうであるならば、別途、申請不備に関するコールセンターを開設してほしいという御意見もあるほどでございまして、少し実例を御説明をさせていただきたいと思いますけれども、実際に我が党の地方議員が対応した例であります。
　御相談の内容は、昨年七月分までは無事に申請が通っていたんですが、八月から三か月間は、何をやっても不備で差戻しをされたということであります。
　この申請者の方は、仕事の性質上、様々な事業者との取引があるためか、不備の内容といたしましては、毎日複数回の取引を行っていることが確認できませんでしたとか、対象月同月に反復継続した取引を行っていることが請求書等から確認できませんでしたなどであります。しかしながら、不備コード、定型文が示されるだけで、どこが不備なのか全く御説明をいただけない。しかも、八月から突如としてそのような扱いになってしまったために、どうしても困惑をされてしまったということでありまして、この相談を受けた我が党の区議は、知り合いの行政書士、いわゆるプロの方にお手伝いもいただきながら、どこが不備なのかを読み解いて、どのような証明書類を送付したらよいかを一緒に二時間ほどにわたって考えまして、通帳を全てコピーし、月ごとに分けて出してみようということになったそうでありますが、結局、結論としては解決に至らなかったそうでございます。
　要するに、申請者御本人の事務的な作業や理解、これが原因の全てというよりは、やはりプロが見てもなかなか難しいとなりますと、申請者の方にとっては手の打ちようがないというふうになってしまうわけでありまして、特に、先ほどの八月分の申請から差戻しが多くなったというような実感、体感、これも複数の地方議員さんから伺っております。
　この月次支援金は、結果、申請二百五十万件に対しまして、九四％、二百三十四万件給付済みとのことでありますけれども、あと十六万件、決して小さくないわけでありまして、この中にやはり今御紹介申し上げたような事例が少なからずあるんだろうというのが実感でございまして、やはり定型文の不備コードだけではなかなか難しい、現場の実感でありますし、また、一月末からスタートした事業復活支援金でも同じ事業者が申請業務の委託を受けているというふうに伺っております。
　政府の方で事前チェックのためのＱアンドＡを拡充をしていただく、これも必要だと思うんですが、やはり申請内容を直せば全て解決するということのようにも思えないわけでありまして、この申請不備に関する問合せへの対応そのものをどう改善していくのか。
　そこで、今始まっております事業復活支援金における申請不備への対応をめぐる改善について、委託先との協議も含めまして、是非とも改善の御検討をいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　月次支援金につきましては、私ども、原則として可及的速やかに給付をさせていただくということで行っておりますけれども、残念ながら提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者の方には、事前の同意をいただいた上で、追加の書類提出をお願いしているところでございます。
　この追加の書類提出等に当たって様々な苦情があるということは、私どもも認識しております。私の地元でも本当に中小企業の関係者の方から様々な御意見、苦情が寄せられておりまして、そういう意味では、今先生御指摘の点については大変重要な課題であるというふうに考えております。
　これまで、このような書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの内容をできるだけ分かりやすくするといったような改善を重ねてきたところでございます。
　事業復活支援金についても、もう既に申請と給付が始まっておりますけれども、これまでの支援金の経験を踏まえまして、追加の書類提出をお願いする際には、求める書類や不備の内容を当然一層明確化したり、あるいは、あらかじめどのような書類が必要かということを明確にお示ししたり、あるいは、相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を一層強化するということを考えておりまして、先生の御意見も踏まえまして更なる改善を重ねて、申請者の御負担にも配慮しながら対応していくこととしております。
　当然のことながら、中小企業庁は事務局と常に密接に連携を取っておりまして、また、先生からの御意見も踏まえて私もいろいろ事務局を指導したいと思っておりますけれども、できるだけ申請者の方の御負担に配慮しながら、スムーズな給付が行われるように尽力してまいりたいというふうに考えております。