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○扇国務大臣　先ほどからもその件についてお答えもしておりますし、また各先生方からそういう御要望も出ております。
　今瀬古議員がおっしゃいますように、団地というものには大規模のものがございまして、子供からお年寄りまで幅広い居住者がおります。そういう意味では、今おっしゃるようなこと、できるだけ多様な要望に対応できるようなものが望ましいというのは当然のことでございます。
　そういう意味で、マンションの建てかえに当たりましても、今問題になっておりますようなケアつきのものでありますとかグループホームですとか、そういう事業を営もうという事業者をあらかじめ参加組合員として入れるということも、私は、より居住者のニーズにこたえ得るものに発展していくと思います。いろいろな事業者が、高度利用により生まれるという、先ほどから保留床と言っておりますけれども、いわゆる保留床というものを取得して賃貸住宅を供給する場合には、これを有効に使っていくということも大事なことだろうと私は思っておりますので、国と地方公共団体の補助を受けて高齢者向けの優良賃貸住宅でありますとか特定有料賃貸住宅として供給することが可能になろうと私は思っております。
　先生も御存じだろうと思いますけれども、港北ニュータウン、これはボナージュ横浜というところですけれども、今、大規模住宅団地におきますケアつき住宅等の併設事例というものもございます。福祉施設の併設というのは厚生労働省の所管ではございますけれども、こういうことこそ、こういう委員会の議論を、ぜひ両々相まって相談しながら発展させていきたい、有効に利用させていただきたいと思っております。
○瀬古委員　マンションは共同所有、共同管理、共同居住という特徴を持つものです。その要諦は合意形成を図ることにあります。すべての分譲マンションには管理組合というものがあるのですが、実際には、多くの人々の多様な意見を管理組合が一つにまとめていく努力をなさっています。全国マンション管理組合連合会は、区分所有法に管理組合が全く出てこないのは不自然であるとして、管理組合が区分所有者全員で構成することなど、管理組合の目的や性格などを法的に明確にしてほしいというふうに要望されております。この点、法制審議会ではどのような論議が行われているのでしょうか。
　また、国土交通省は、管理組合の目的や性格についてどのようにお考えでしょうか。また、管理業者に対する義務要件が必要であるというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○原田政府参考人　マンション管理組合につきましては、マンション管理組合という言葉は使っておりませんが、区分所有者全員で構成する建物及び敷地等の管理を行うための団体ということで、区分所有法三条に定義されているところでございます。この区分所有法第三条に規定されている管理組合については、委員御指摘のように、その組織に関する規定等を整備すべきであるという御指摘があり、これを受けて法制審議会の区分所有法部会においても審議がされたところでございます。
　ただ、管理組合の実態を見ますと、これは建物の規模であるとか区分所有者の数であるとか、その間の人的な関係等の違いから、相当に多様な性格を有する団体が含まれると考えられるところ、その組織について、法律で画一的に規定を設けるということは適当でないという意見が多く寄せられたところでございます。
　また先月、区分所有法部会で取りまとめられた中間試案にも掲げられておりますが、管理組合の法人化につきまして、人数要件の撤廃を現在検討しているところでございまして、これが実現いたしますと、すべての管理組合にこの組織規定が整備されている管理組合法人になる道が開かれるということもございます。
　そのほか、各管理組合は、規約等で定めることによって、必要な組織を任意に置くことが可能でございますが、これはむしろ画一的な組織規定を設けるより、かえって個々の組合による柔軟な組織運営を実現することができる、このような理由がございまして、管理組合の組織規定を設けることについては、中間試案では取り上げていないということになっております。
○三沢政府参考人　管理組合の目的、性格についてのお尋ねで、これは法務省さんにお聞きいただくことかとは思いますけれども、管理組合につきましては、区分所有法第三条において、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成するとされておりまして、管理組合はマンションの建物等の維持管理について主体的な役割を果たすものだというふうに認識しております。
　管理業者につきましては、昨年八月に施行されましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律によりまして登録が義務づけられることになっております。この法律に基づきまして、マンション管理業者に対しまして、さらに管理業務主任者の設置とか、重要事項説明とか、修繕積立金の分別管理等の業務規制が課せられることになることから、このマンション管理の適正化法によりまして、管理業者と管理組合との間で発生している、例えば管理委託内容の説明不足とか修繕積立金の管理等をめぐるトラブルの防止が図られるというようなことが期待されるというふうに考えております。
○瀬古委員　一九九五年に発生した阪神・淡路大震災でマンションの倒壊が多発しました。倒壊マンションでは、建てかえかそれとも補修かで区分所有者間での深刻な対立が表面化しました。裁判所などに紛争が持ち込まれて、いまだに解決を見ていない事例があると聞いております。中間試案では、この点に関し、大規模滅失による復旧決議に賛成しなかった区分所有者の買い取り請求に対する買い受け人の指定を明記しているだけです。
　現行法の六十一条等で規定する滅失の規定は、建物の価格に基づいております。六十一条一項、「建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。」こうなっています。こうした経済的判定方法は、滅失度の建築工学的な評価と直接結びつかないために、客観性に欠け、極めて恣意的に運用されるおそれがあります。滅失の建築工学的、客観的基準を作成する必要があると思うんですけれども、この点、法制審議会ではどのような議論がされているんでしょうか。
○原田政府参考人　区分所有法におきましては、大規模一部滅失の場合に、復旧工事を実施するには、これは四分の三以上の特別多数決を必要としております。建物の価格の二分の一を超える部分が滅した場合の復旧工事は多額の費用がかかりますし、単純な多数決で復旧工事を行って、その費用を全区分所有者に負わせるのは不合理な場合がある、こういう趣旨でございます。
　このような大規模一部滅失の場合の復旧決議を特別多数決とした制度趣旨からいたしますと、これが大規模一部滅失であるか否かの判断基準につきましては、これは建物の価格と復旧費用を基準に考えるというのが適当であろうと考えているところでございます。
　ただ、委員の御指摘は、具体的な算定方法において建築工学的な評価基準を取り入れるべきであるという指摘でございます。十分建築工学的な評価基準という中身を理解しているかちょっと不安でございますが、すべての建物に当てはまるような客観的かつ統一的な基準というのを、例えば法律で規定するなり、そういうことを設けることができるかどうかという点については、なお困難が伴うのではないかと考えておりまして、さらに慎重に検討をさせていただきたい、このように考えております。
○瀬古委員　時間が参りました。
　引き続き法制審議会、また国土交通省でも十分マンションの居住者の意思がきちんと反映されるように検討していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○久保委員長　日森文尋さん。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　大臣、副大臣、それから政務官、特に三沢局長、大変御苦労さまでございます。心中お察し申し上げますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
　最初に、これは改めてお聞きをしたいということなんですが、法案の二条で、マンションの定義を「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの」とされています。
　居住部分がなく、店舗だけが入っているビルでも区分所有権では共通の問題がある、こう考えられますが、今回の法案で店舗ビルを対象としなかった理由について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　この法案におけるマンションの定義におきましては、今先生御指摘のとおり、店舗のみのビルなど、人が居住する部分のない区分所有建物は含まれないことになっております。
　この趣旨でございますけれども、この法案は、土地建物の権利関係とか工事の設計施工等に関する専門的な知識を持たない多数の居住者が意見調整を行いながら事業を進めるというマンション建てかえの特性を踏まえながら、マンションにおける良好な居住環境の確保という住宅政策の観点から御提案しているということで、そのような定義とさせていただいているものでございます。
○日森委員　しかし、そういうマンション等も現実に多数存在しているということでもあると思うんです。
　将来の展望なんですが、それについても何かこういう考え方を拡大して適用していくようなことがあるのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
○三沢政府参考人　将来の検討課題ではございますけれども、ただ、やはり店舗の建てかえについて、住宅政策上の居住環境の改善と同じような公益的な目的を認めるべきだという社会的なコンセンサスがあるかどうか、それがやはりこれからの、いろいろな情勢を見ながら検討していくものなのかなというふうに考えております。
○日森委員　店舗がほとんどで、居住部分の区分所有があれば、つまり居住部分が二つ以上あればこの法律は適用されるというふうに判断していいわけですね。
　そこで、マンションの一階が店舗になっている、そういう構造のマンションが大変多いんですが、店舗の区分所有者と住居の区分所有者は区分所有上の同等の権利義務が発生するというふうに理解をしていますけれども、それについての御見解はいかがでしょうか。
○三沢政府参考人　これはちょっと若干ややこしくて恐縮なんですが、マンションそのものの定義は二戸以上の住戸でございますけれども、このマンション建てかえ事業の対象というのは、住宅政策上の効果という観点から、国土交通省令で定める一定戸数以上の住宅戸数を有するものというふうに規定しておりまして、これは国土交通省令で今後決めるものではございますけれども、今現在は建てかえ前後の住戸の数がやはり五戸以上のものとすることを予定しております。
　もう一つのお尋ねの、ではその場合でも同等の権利義務を店舗の区分所有者も持つのかどうかという点につきましては、こういう要件を満たすマンションの区分所有者であればマンション建てかえ事業に関して同等の権利義務を有するものでございます。
○日森委員　わかりました。
　そうしますと、店舗の区分所有者に対して税制上の支援措置があるのではないかと思うんですが、補助制度などはどの程度の範囲で適用されるものなのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○三沢政府参考人　店舗の区分所有者に対しましても今回創設されました税制上の特例措置は適用になります。
　具体的な中身は、例えば権利変換によって権利が移行する方についても、例えば譲渡所得課税とか登録免許税、不動産取得税についてのいろいろな課税の特例、あるいは建てかえに参加しないで転出される方についての譲渡所得課税等の特例、こういったものは適用されます。
　また、補助事業につきましても、優良建築物等整備事業と呼んでいますけれども、これに基づく補助制度をマンション建てかえに対しても適用できるようにしておりますけれども、この場合でも、店舗の区分所有者も対象になるものでございます。
○日森委員　例えば、建てかえの期間、仮店舗などで営業をしなきゃいけない、その間、引っ越しをしたりさまざまなことがあったりして、そういう営業補償等もそれに含まれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○三沢政府参考人　営業補償も含めて、補助の対象になります。
○日森委員　わかりました。
　それから、これは何度か質問が出ているんですが、建てかえによりまして非常に高層化をするということが、当然ケースとして考えられるわけです。現在でも日照権の問題、いや、もう都市部では日照権というのは消滅して、ないんだよという意見もあるんです。
　しかし、実際に日陰になる人たちは大変な思いをされるわけで、そう考えると、日照権の問題を初め、近隣住民とのトラブルということは今でも日常茶飯事に起きていて、私の住んでいるところでも、実は、マンションの前にマンションが建ったら、先に建ったマンションの人たちがマンション建設反対という看板を掲げて断固戦っている、同じぐらいの大きさのマンションなんですが、それぐらいすごいバトルが行われているという状況があるわけですね。
　これからもそういうことは当然想定されるわけで、そういう日照権や周辺環境の維持について、どういうふうな、指導というとおかしいですけれども、基準で対応されていくのか、ぜひお答えいただきたいと思うんです。
　これはちょっと通告していなかったんですが、きのうですか、先ほど大臣もお触れになった江東区の話で、地価が大分安くなったのでマンションがどんどんできている。できるのはいいんだけれども、子供がふえちゃって学校の教室が足りないとかいう問題が起きてきた。だから、ちょっと建設待ってくれと言ったら、つくる方は、冗談じゃない、こんなことをやったら損害が起きちゃうんだから、とてもじゃないができないよという話があって、こんなトラブルも起きているようなんです。
　そう考えていくと、これは別問題としても、この前、都市再開発のときにお話しさせていただいたんですが、アメリカなんかでは、そういうときはディベロッパーがちゃんと社会資本整備のためのお金を出しているよと。どうも江東区のマンション業者は、だれだか知りませんけれども、そういう気持ちは余りなくて、ともかくおれたちが損しないようにつくらせろという話になっているので、こういうのでいいのかなという気もするんですが、そうすると、高層化したときなどに、そういう今までのと同じような問題がさらに発生していくようなことが心配されるんです。それで、どのような対応をされるかということを改めてお聞きをしたい。
○三沢政府参考人　マンション建てかえに限らず、新築のマンションを含めまして、これはやはり建築基準法とか都市計画の規制によりまして、いろいろな周辺環境への配慮も含めて、きちっとした担保を図っていくというのが非常に大事なことなんだというふうに考えております。
　したがいまして、一般的なそういう都市計画の規制に加えまして、必要に応じて、やはりその地域の実情を踏まえて、例えば地区計画等によってさらにこういう高さにするとか、そういうことはあらかじめ決めておいていただくということが一番大事なことじゃないかなというふうに考えております。
　それから、総合設計制度というのを活用して容積を割り増す場合もあるわけでございますけれども、その場合には、この制度を適用するときは、きちっと市街地環境の整備改善に資するということを審査して許可するというようなことになっておりますので、そういう意味では、この制度の活用については、周辺環境の維持も十分配慮しながらやっていくということかと思います。
　したがいまして、そういう都市計画なり地区計画のあらかじめのルールをきちっと決めていただく、そういうようなことによって、そういう周辺環境への配慮をしていただくというのが一番大事だと思っております。
　それから、ちょっと個別の話で江東区の話が出ましたけれども、私ども、区の実情から見まして、区が非常にお困りであるという実態もよくわかるわけでございます。ただ、いわゆる開発指導要綱に伴う問題は、一つは、負担金を求めるとき、負担金の合理的な根拠とか、それがいわゆるつかみ金にならない、例えば使途がきちっと明確になっているとか、そこがやはり非常に大事なことだろうというふうに考えております。
　それから、今回は、ちょっと個別の事案についてどうだったかというコメントを差し控えますけれども、何というか、抜き打ち的に急にという話じゃなくて、やはり事前に十分御説明をした上で、ある程度事業者の方々にも納得いくようなやり方をやっていくというのが一般論として言えば非常に大事なことでございまして、そういう点に配慮しながらこういう指導要綱というのを運用していただくように、私どもとしてもいろいろお願いはしてまいりたいというふうに考えております。
○日森委員　そこら辺はもっと話をしたいところなんですが、ちょっと時間がありませんので、次に移らせていただきます。
　これも大変皆さん方心配されていることなんですが、市町村長が勧告を行うことができる、これが今度の法律の目玉の一つにもなっていると思うんです。しかし、ちょっと想像してみると、現実的には非常に困難が予想されるのではないかという気がしているんです。
　特に市町村長というか市町村、自治体の責務、責務と言うとおかしいですけれども、役割がかなり大きくて、例えば代替建物を要請されたら提供したりあっせんしなきゃいけないとか、建てかえのアドバイスや合意形成の援助なども当然やらないといけなくなってくるんじゃないかというふうに考えていくと、むしろ、これはちょっと大変だけれども、勧告しなければならないわけではなくて、勧告することができるわけでしょう。
　そうすると、勧告したらさまざまなことを全部自治体の側で引き受けなきゃいけない。そうすると、勧告よりも、さっき改修勧告というのが出ていましたけれども、建てかえ勧告というのはなかなか市町村側では出しづらいのではないかという懸念が一つあるんです。
　根拠法というか、今までもそういうことでやってきましたよという二つの法律、密集市街地法と住宅地区改良法ですか、例が出ていましたけれども、そんなことも踏まえて、そういうおそれがないのかどうなのか、ひとつお聞きをしたいと思うんです。
　そういう市町村に、これは本当に危険なんだということになれば、積極的に勧告を出して、しかも援助もきちんとできるということも含めて、国土交通省としてどういう支援措置を講じられるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○三沢政府参考人　今回の勧告の制度というのは、老朽化が著しく進行したり、あるいは危険または有害な状況にあるマンションにつきまして、市町村長の勧告によりまして建てかえの合意形成を促して、自発的な建てかえを実現しようという性格のものでございます。
　それで、なぜ勧告の主体を市町村長としているかということでございますけれども、マンションの老朽化の状況とか、それから、じゃ、そのかわりの代替住宅がどういうところにあるんだろうという、そういう住宅の立地状況などを含めて、そういう地域の住宅事情を一番よく知っているのはやはり市町村であろうということから、勧告の主体を市町村長にしているわけでございます。
　二の足を踏むおそれはないかという点でございますけれども、今先生がおっしゃいました二つの事業、密集住宅市街地整備促進事業や住宅地区改良事業、これも御承知のとおり、市町村が事業主体となっております。
　現在、密集の方は百七十二地区、それから改良事業の方は二十七地区で事業を実施しておりまして、実際にこういう事業を実施するに当たって相当いろいろな御苦労をしながらも、その中でいろいろなノウハウを身につけて市町村が事業を実施しているところでございます。
　そういう意味からいいますと、そういう地域の居住環境の改善についてのいろいろなノウハウというのは、ある程度、やはり多くの市町村で相当身につけつつあるという実態でございますので、そういう例から見ましても、勧告に二の足を踏むということにはならないんじゃないかなというふうに考えております。
　もちろん、国といたしましても、勧告に基づくマンション建てかえが実施される場合に、例えば、公営住宅等への公募によらない入居ができるとか、従前の家賃を上回る場合の家賃の減額とか、移転料の支払い等の居住安定措置を講じることになっておりまして、国はそれに対して所要の補助を行うことと法律に決めております。こういう財政的な援助に加えまして、さらにいろいろな情報提供とかアドバイスを行うことによりまして、市町村で積極的な取り組みが行われるように、いろいろ支援してまいりたいというふうに考えております。
○日森委員　私の最後になりますが、大臣に感想をお聞かせいただきたい、感想じゃなくて、もうちょっと強い意味で決意をお聞かせいただきたいと思うんです。
　法案の九十条で、基本方針に沿って、施行者、国、地方公共団体が居住者、賃借人、転出区分所有者の居住安定確保に努めなければならないというふうにあります。この基本方針は大臣がお決めになるというふうになっているわけです。その基本方針の中に、高齢者あるいは転出居住者が路頭に迷うことのないような万全な対策が講じられるよう、それを具体的に記すことができないのか、ぜひそうすべきではないかという要望が一つと、これは蛇足になりますが、この資料の中に明治二十九年の民法が出ていました。実に読みづらいというか、全く読めない話で、大臣も恐らく余り経験のない文章だと思うんです。これは要望ですが、ぜひこれは読みやすい現代風に書き改めて、我々が活用できるようにしていただきたいと思っていますので、後の方はどうでもいいんですが、前の方の決意を中心にお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　この法案審議、委員会の進行の中で、高齢者の居住の安定を図るということが大きな問題になっておりますし、また、これが重要な問題であると私も認識しておりますので、そのようにお答えしてきたと思います。
　ここで、国土交通大臣が定める基本方針というのを、先ほども私御紹介いたしました。これは、賃借人及び転出する区分所有者の居住の安定の確保に関する事項、これを定めるというのを先ほども申しました。これも改めて申し上げておきたいと思います。
　その法案の第九十条、基本方針に従って居住の安定の確保に努めるべき旨を規定してございます。どういうことかということに関しまして、この基本方針におきましては、高齢者など住宅に困窮する皆さん方、そういう人が転出するのには具体的な支援をしてほしいという先ほどからの御要望もございまして、これは三点ございますけれども、第一点は、地方公共団体による住宅のあっせん、そして公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居、これが一つ。二つ目には、従前居住者用の賃貸住宅にかかわる家賃対策の補助、これをいたします。それから三つ目には、賃貸人が賃借人に支払う移転料の支払いに当たっての補助。この以上三点というものを含めて定めて、これを実施したいと思っております。
　さらに、勧告を受けてマンションの建てかえを実施する場合におきましては、この法案におきまして、公営住宅等への公募によらない入居を規定する、公募によらないで優先的に入居を規定する。それと、家賃対策の補助及び移転料の補助を法律補助として実施する。
　以上のようなことで、最大限高齢者の皆さん方に不安を与えないように規定をして、基本的に安定の確保に努めていきたいと私は思っております。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　きょうは最後の質問になりましたので、皆さん、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いします。
　質問に入る前に一つ大臣にお願いをしたいことがありますので、よろしいでしょうか。
　先日の一般質疑の中で、新幹線の騒音基準が全線で超えることについて私は質問させていただきました。その中で、いつまでにだれの責任で達成するかと質問をさせていただいたところ、政府の参考人の方から、新幹線を運行する鉄道事業者、建設主体の鉄建公団が責任者であり、国土交通省として早期に基準が達成されるよう今後とも指導してまいりたいと明確な御答弁をいただきました。
　そこで、こうした国会の審議の中で言ったことが実行されるかどうかということ、それに対して国民の目がしっかりと届くということを、私は実現していかなくてはならないと思うので、この答弁にあったことを新幹線の各社、ＪＲ東海、東、西などの全社、そして公団にあてて、通達という形、文書という形でぜひ出していただきたいということを一つ、冒頭、大臣にお願いさせていただきたいと思います。これはお願いなので、ぜひ大臣、よろしくお願いします。大きくうなずいていただけたので、期待をしておきたいと思います。
　きょうは、ずっと午前中から質疑があった中で、このマンションの建替え法案そのものの質問というものはある程度網羅されてきているのではないかと思うので、今回は関連法案について、環境の観点から少し御質問させていただきたいと思います。そして、関連法案の中でこの法律がどのように位置づけられているのかということを把握したいと思っています。
　まず初めに、マンションとごみの関係について質問をさせてください。
　先日、社民党の日森委員が、マンションの建てかえに伴って出てくるごみのことを質疑の中で言われたと思います。第四条で大臣が定める基本方針に何らかの形で入れるべきではないかということを日森議員は述べられていたのですが、私も全くそのとおりだと思っています。住宅を供給しよう、建てかえようという発想ばかりで、使い終わったときのことまで、さらにその後、それがどう廃棄されてリサイクルされるかというところまで、建てかえるだけではなくてその後のことまでしっかりと考えていかなければ、私は循環型社会とは言えないと思っております。
　マンションの建てかえの例はまだ六十九例しかないそうで、マンションごみが出てくるのはこれからということになると思います。せめて次にマンションを建てるときは、巨大なごみを出すということを繰り返さないという必要があると思います。内装や外装、そしていろいろな資材というか使われるものを含めて、有害な物質を使わないとか、分別解体しやすい設計を考えるとか、壊したときにごみの量ができるだけ少なくなるような設計をするとか、どうしても出るごみはリユースやリサイクルできるようにする。また、最終的にリサイクルできないものだけを焼却や埋め立てをする。そのためにもやはり有害物質は避けるなど、法律の中で制度として確立され、推進されるべきことだと私は思います。
　今回の法律に限らずに、国土交通省の中の住宅行政の中で、それらは現在法的にどのように位置づけて推進しておられるのか、教えてください。
○扇国務大臣　今の原議員の御質問の中で、基本的なものと、それから現実、今どうしているかという二つの御質問に分かれていたと思います。
　住宅行政においても、循環型社会形成基本法、こういう法律がちゃんとできておりまして、これに基づいて、廃棄物の発生の抑制でありますとか、あるいは資源の再利用を推進していくということは重要なことだと認識しているのは当然のことでございます。
　その中で、廃棄物の発生の抑制の観点からは、マンションの耐久性を高めることとか、あるいは中古市場で円滑に流通させるということが必要だと考えておりまして、これは四つございます。一つは、公庫融資における耐久性に配慮した基準の設定、二つ目には、住宅性能表示の制度による耐久性の表示、三つ目には、耐久性の高い工法の開発、四つ目には、中古住宅について適切な情報開示などの市場環境の整備、これらの施策を推進するというのが、この循環型社会形成基本法の中に明示してございます。
　また、資源の再利用の観点から、本年の五月でございますけれども、建設リサイクル法を全面的に施行することによって、コンクリートとかあるいは木材等の特定建設資材、そういうものの分別解体、それから、再資源化の義務づけ、そういうことを踏まえて、今後は特定建設資材以外の材料の分別解体でございますとか、再資源化された材料の再利用というものの推進が特に重要だと考えております。
　このためには二つのことが決められておりますといいますか、これを推進していきたいと思っております。一つには、都市基盤整備公団建てかえの団地におきます徹底した分別解体とリサイクルの推進、二つ目には、リサイクル資材を活用した建材の実用化にかかわる提案募集を実施する、こういう大事な二つの施策を推進しているところでございますので、今、原議員がおっしゃった住宅建設等々にかかわるリサイクルあるいは循環型環境の問題も留意した施策というものをとっております。
○原委員　では、引き続き、関連して質問させてください。
　コンクリートとか木片などさまざまな物質がまじった混合廃棄物というものは、物質別の分離が難しいそうです。再資源化率はわずか九％ということを聞いております。
　今大臣の御答弁の中にもありました建設リサイクル法の中では、分別解体と再資源化に関して措置をされているという御答弁があったと思うんですが、私は、ごみの発生を抑制するための工夫は、もちろん大臣がおっしゃったこともあると思いますが、設計の段階でも十分いろいろな工夫ができると思いますので、設計の段階ではどうあるべきだと考えておるか、住宅局長さん、お答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　御指摘のように、廃棄物の発生抑制を行うためには設計段階における取り組みが重要であると認識しております。
　具体的には、一つは、コンクリートの強度を強くするなど構造躯体の耐久性の向上を図っていくこと、二つ目には、躯体と内装の分離や躯体と配管の分離により改修や維持管理を容易にするということ、それから三番目に、端材とか余剰材の発生が抑制されるような建設資材の選択や積算の適正化を図るということ、こういう考え方を踏まえた設計を進めていくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、住宅の設計においてこういう考え方が普及するように、いろいろな形での情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○原委員　それでは、環境省さんに来ていただいているので、ここで環境省に一つ質問させていただきたいと思います。
　このマンションの建替えの法律が成立すれば、今現在では六十九例しかない建てかえが今後どんどん進んでいくことが予測されると思います。ということは、やはり、マンションごみといいましょうか建設廃材というものでしょうか、がふえてくるということは、可能性として考えられると思います。今、環境行政の中でも、そうした廃棄物の処分場というものが逼迫しているというお話を聞きました。
　その中で、そうした、これからごみが出るということが予測されることに対して、どのように対応をしていくおつもりかということと、これまたこの法律に当たって、例えば国土交通省と環境省でこのことについて何か話し合いをなさったかということを聞かせてください。
○飯島政府参考人　マンションの建てかえから生じます建設廃棄物につきましては、ことしの五月三十日から本格的に施行されます建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法によりまして、受注者に対しまして分別解体や再資源化を義務づけ、廃棄物の減量化を図ることとしております。
　そもそも、この建設リサイクル法、環境省と国土交通省の共管法でございますが、建設リサイクル法制定の背景といたしましては、建設廃棄物が廃棄物の全体の発生量あるいは最終処分量に占める割合が非常に高いこと、また昭和四十年代以降に急増した建築物が更新時期を迎えまして、その発生量が今後増大していくことが見込まれることから、建設廃棄物の再資源化に取り組むこととしたものでございまして、この建設リサイクル法の円滑な施行を図ることにより、建設廃棄物の増大に対応してまいりたいと考えております。
　なお、御質問の、マンション建替え円滑化法案に関する環境省と国土交通省の協議におきましては、本法に基づくマンション建てかえ事業に係る建設リサイクル法の適用関係、すなわち、本法に規定されておりますマンション建替組合が、建設リサイクル法で定める発注者として届け出などの義務を負うことを確認したものでございます。
○原委員　ありがとうございます。
　ごみが出るということが予測されるということがあるので、ここは、建てかえた後の部分に関しては、やはり国土交通省と環境省とさまざまな話し合いをぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、またちょっとこれも環境の側面からなんですが、地球温暖化とマンションということで質問をさせてください。
　地球温暖化対策大綱が三月の十九日に発表をされました。これは政府全体が定めたもので、住宅についても幾つか、さまざまな点が定められております。しかし、政府が定めた地球温暖化対策を推進していこうとこの中でうたっているにもかかわらず、国土交通省に出てくる法律案の中にその考え方が余り取り入れられていないというふうに私は思っております。
　国土交通省の中でも、住宅局としては、地球温暖化防止に向けてどのようにこれから取り組んでいくおつもりなのか、今国会で審議される予定になっています建築基準法、省エネルギー法の中で、どのような措置がとられていくかということを教えてください。
○三沢政府参考人　本年三月に決定されました地球温暖化対策推進大綱におきましては、新築住宅については、二〇〇八年度において、平成十一年に改正した現行の基準を五割達成すること、それから住宅以外の二千平米以上の新築建築物につきましては、二〇〇六年度において、平成十一年に改正しました現行基準を八割達成すること、これによりまして、二〇一〇年度時点で、対策を講じなかった場合に比べて、原油換算で約八百六十万キロリットルのエネルギーの使用を削減するということを目標にしております。
　この目標を達成するために具体的に何をするかということでございますけれども、住宅金融公庫融資等の誘導措置あるいは省エネルギーに係る性能表示制度の活用等による省エネルギー性能のすぐれた住宅、建築物の普及の促進、それから公共住宅における省エネルギー措置の実施等に加えまして、今後、オフィスビル、商業施設等の新築、増改築の省エネルギー措置の届け出の義務づけ、それから住宅金融公庫融資における省エネルギー性能に関する基準の強化によりまして省エネルギーに配慮した住宅の誘導等を講ずることを定めております。
　それで、現在国会での御審議をお願いしております省エネルギー法の改正案の中で、この大綱を踏まえまして、二千平米以上のオフィスビル、商業施設等の新築、増改築時に省エネルギー措置の届け出を義務づける制度の創設、それから建築物に関する指導助言等に関する権限について、国土交通大臣から建築確認を行う市町村等への権限の移譲等を行うことにしております。
　これからこれらの施策を通じまして、住宅、建築物の省エネルギー性能の向上によります地球温暖化防止対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○原委員　マンションを建てかえるときというのは、マンション丸ごと温暖化対策を行う上で非常にいい機会だと私は思います。例えば、ソーラーパネルをつけたいと思う人がつけられる仕組みになるとか、太陽熱を利用するとか、緑化するとか、さまざまな仕組みを取り入れることは、この建てかえをするときが一つ大きなチャンスだと私は思っていますので、いわゆるエコマンションというものが推進されるように、マンション建替組合の参加者の皆さんにこそ、そうした情報提供というものを十分にしていただきたいと思います。
　もう一つ、総務省の方にお聞きをしたいのですが、地球温暖化対策は、税制とあわせて義務化、制度化することも一つの方法だと考えます。地球温暖化対策をする、してある、していくマンションには税を低くして、対策をしていないマンションには税を高くするというような、そうした税制の措置というものが考えられると思うのですが、現在どのような工夫がなされているかということと、また、今後の方向性についても教えてください。
○瀧野政府参考人　地球温暖化対策の推進に当たりましては、地球温暖化対策推進大綱にもありますとおり、国、地方公共団体、事業者、国民等、それぞれ役割に応じて総力を挙げて取り組む必要があるというふうに我々も考えてございます。
　その際の税制についてのお尋ねですが、例えば固定資産税を例にとりますと、固定資産の所有者に資産価値に応じまして広く負担をお願いするという市町村の基幹税であるわけでございまして、従来から、新築住宅一般につきまして負担軽減措置を講じるということをしておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、個別の特例措置につきましては、公平、中立、簡素というような税の基本原則もございますものですから、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○原委員　そろそろ時間になってきてしまったのですが、本日二つ目の大臣へのお願いを最後にさせていただきたいと思います。
　実は、このマンション建替え円滑化法検討委員会、正式名称はちょっとあれなんですが、このいただいた資料に検討委員会の名簿というものが載っておりました。この名簿を見たときに私が思ったことは、環境の専門家の人が一人も入っていないということを非常に疑問に思いました。
　先日、私は、新幹線騒音に関する質問を大臣にさせていただいたときに、大臣は御答弁の中で、人間はすべからく、より速く、より快適に、そしてより経済的に、これを追求するのが世の常でございますという御答弁をいただきました。覚えていらっしゃると思うのですが。もちろん、速く快適にという希望をかなえるということもあるかもしれないけれども、その一方で、静かに暮らしたいという考えを持っている人たちがいる。これは全く別の人物であるわけなので、やはりその両方の声を聞くことが大切であります。
　このマンションの建てかえのときも、つくる、つくる、つくるということばかりではなくて、きっと最終的に廃棄物となったごみは海や山に行くと思うのですよね。そうすると、そこにある自然環境とか生態系というものがやはり破壊されていってしまうということは、わからないけれども、でも、想像がつくことだと思うのです。
　それなので、もちろん、物質的な豊かさを求めていくことも必要かもしれませんけれども、それはやはり何か二十世紀的な考え方だと思うのですよね、物質的なものだけを求めていくというのは。それなので、今二十一世紀であり、大臣も女性として頑張ってくださっているので、環境という観点をこれからの国土交通省のさまざまな事業とかに私はぜひぜひ組み込んでいっていただきたいということを一つ大臣にお願いをさせていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○扇国務大臣　原議員は、私がこの通常国会冒頭から言っていることを残念ながら聞き逃していられるんだろうと思います。
　というのは、私は、二十世紀はハードの世紀、二十一世紀は環境とバリアフリーを、そのハードの上にソフトをかぶせた世紀であるということを明言しております。
　そういう意味では、今おっしゃったことは、すべて私ども国土交通省の政策の中で二十一世紀型と二十世紀型を区別して、私たちはハードの上にソフトをかぶせるということを明言しておりますので、そういうことはぜひ御理解いただきたいと思います。
○原委員　大臣、そのような御認識があるということはわかりました。
　ただ、例えばこの法律を決めていく中でも、ちょっと一つ例を挙げて、せっかくなので大臣に聞いていただきたいお話なんです。
　例えば、自動車の排ガスを規制しましょうという法律をつくったときに、環境省と国土交通省で覚書というものが結ばれていたことを大臣は聞いたことはございますか。その結んだ覚書というものは、要するに、環境省は道路行政に対して余り物を言わないでねという覚書。そういう法律をつくったとしても、裏で覚書というものが結ばれていると、そのことによって環境行政が少し窮屈な思いというか、制限を与えられてしまっているという実態があるということも大臣には私は知っていただきたいのです。
　大臣が、二十一世紀は環境とバリアフリーの世紀だという意識があるということは、私は非常に大切だと思っておりますので、さまざまなところで環境という観点をぜひ意識してこれからも頑張っていっていただきたいと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。
○久保委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成十四年四月十二日（金曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長浜　博行君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　村瀬　吉彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（財務省造幣局長）　　　　筑紫　勝麿君
　　　参考人
　　　（日本政策投資銀行副総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　松川　隆志君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　永田　俊一君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小西　　理君
　　七条　　明君　　　　　林　　幹雄君
　　五十嵐文彦君　　　　　牧野　聖修君
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小泉　龍司君
　　林　　幹雄君　　　　　七条　　明君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
　　牧野　聖修君　　　　　五十嵐文彦君
　　　　—————————————
四月十日
　独立行政法人造幣局法案（内閣提出第六三号）
　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出第六四号）
　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出第六五号）
同月十一日
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七四号）
同日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（藤木洋子君紹介）（第一五三八号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（東門美津子君紹介）（第一五三九号）
　同（西川太一郎君紹介）（第一五四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人造幣局法案（内閣提出第六三号）
　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出第六四号）
　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出第六五号）

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　独立行政法人造幣局法案
　独立行政法人国立印刷局法案
　貨幣回収準備資金に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成十一年四月二十七日閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、「造幣事業及び印刷事業については、独立行政法人化する」とされたこと等に基づき、独立行政法人造幣局法案は、貨幣の製造等を業務とする独立行政法人造幣局を、独立行政法人国立印刷局法案は、銀行券の製造、官報の印刷等を業務とする独立行政法人国立印刷局を設立しようとするものであり、貨幣回収準備資金に関する法律案は、独立行政法人造幣局の設立に伴い造幣局特別会計が廃止されることを踏まえ、同特別会計に設置されている貨幣回収準備資金を新たに一般会計に設置し、政府による貨幣の発行、引きかえ及び回収の円滑な実施を図るためのものであります。
　以下、この三法案の内容につきまして御説明申し上げます。
　独立行政法人造幣局法案及び独立行政法人国立印刷局法案については、第一に、両独立行政法人の名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めております。
　第二に、国からの事務の移行に伴い、国が有している権利義務の一部を両独立行政法人に承継させるとともに、当該権利に係る財産の価額の合計額から当該義務に係る負債の価額等の合計額を控除した額に相当する金額を両独立行政法人の当初の資本金とすることとしております。
　第三に、両独立行政法人の役員として、理事長、監事、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
　その他、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法等の廃止、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　また、貨幣回収準備資金に関する法律案については、第一に、貨幣回収準備資金は、政府が発行した貨幣の額面額の合計額に相当する金額等により構成され、貨幣の引きかえまたは回収、貨幣の製造等に要する経費の財源として使用することとしております。
　第二に、貨幣回収準備資金は、一般会計の所属とし、その経理の方法を定めるほか、地金の保管等について所要の規定を設けることとしております。
　以上が、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本政策投資銀行副総裁松川隆志君及び日本銀行理事永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房審議官村瀬吉彦君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省造幣局長筑紫勝麿君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永田寿康君。
○永田委員　民主党の永田でございます。おはようございます。
　きょうは八時五十分スタートということで、いつもよりもちょっと早いんですけれども、皆さん朝早くからお疲れさまでございます。
　村田副大臣は何か随分体調を崩されたようで、やはりみずほグループの話もあり、大変な激務をこなしておられるのだなというふうに改めて思いますけれども、私たちも朝早くから頑張って、国民の信頼にこたえるような実りある審議をしていきたいと思いますので、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　さて、まず、今回設立されます独立行政法人でございますが、この二つの独立行政法人、業務はかつては国がやっておったということでありますけれども、これを独立行政法人にするという意味について、どうしてそのようなことをやるのかという理念についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○谷口副大臣　ただいま塩川大臣の方から提案説明がございましたが、平成十一年四月二十七日に国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、造幣事業また印刷事業については独立行政法人ということになったわけでございまして、永田委員のおっしゃっておる今回の独法化することの意義、メリットということでございますが、端的に申し上げますと、業務の効率化、また業務運営の透明化というようなことになるんだろうというふうに思うわけでございます。
　造幣事業、印刷事業におきましては、従来から独立採算的、企業的運営を行ってきたところでございますが、今回の独立行政法人化によりまして、一つは、独法造幣局、独法国立印刷局が達成すべき目標が財務大臣より明確に指示をされ、これを達成すべく各独法が自主的な経営判断に基づき機動的かつ中期的な業務運営を行った上で、業務実績につきましては第三者機関による厳正な評価の対象となるということでございまして、このような結果、業務の効率性の向上、質の向上が図られるということを期待しておるわけでございます。
　またもう一つは、この独法化に伴いまして、企業会計原則を基礎に作成をされました財務諸表や評価委員会の評価結果等の情報が公開されるということになるわけでございまして、業務運営の一層の透明化が図られるということになるわけでございます。
○永田委員　政府の方針に従って、特殊法人等を独立行政法人に順次、民営化とは言いませんが組織を変えていく、この流れの中で行政の効率化、透明化を図るためにやるんだ、このような答弁だったと思います。
　しかし、この独立行政法人は、ほかの、例えば今騒がれている道路公団とか、あるいは政府系金融機関も含めてあまたの特殊法人がありますが、こういうものと少し違いまして、取引を専ら政府を相手に、あるいは日銀を相手に行うということで、言ってみれば、普通の国民、民間の人たちがここと取引をするということは普通はないわけですね。
　もちろん、委託をして偽造防止技術を使わせてもらうとか、あるいは、言ってみれば、職人さんたちも、どこかに依頼をしてお札や切手なんかのデザインをしてもらう、そういうことはあるのかもしれませんが、そういうふうに業務を遂行する上で必要な作業というんでしょうか職務を外部の人が参入してやるということはあるにしても、そこでできた生産物を、民間の人がそこに行って取引をするということはないわけですね。
　すなわち、そういう意味で非常に特殊な法人というふうに位置づけることができまして、そういうことを考えますと、専ら、この独立行政法人化によって得られるメリットというものはコストの削減、あるいは、適正な経営というのはすなわちコストの削減というところに大体大きな軸足があるんではないのかなという気がします。
　コストの削減、要するに放漫な企業経営になってはならないというようなことではありますけれども、そういう点においては、今までの体制であっても、会計検査院とかあるいは国会の審議も経てやっているわけですから、そういうところについては、一定の効果は、正直、期待できたんだと思います。
　ですから、今回、独立行政法人にすることによってコストの削減とそして企業経営の適正化という部分について、もう少し突っ込んだ説明とそして対応が政府の方にないと、なかなか国民の側には、なるほど、これで一つ構造改革が進んだんだというような印象は持たれないのではないかと思うんですが、そういう意味では、今までとはどういうふうな違いが出てくるんでしょうか。
○谷口副大臣　まさに今委員おっしゃったようなことで今回独法になるわけでございますが、通貨というのは確かに極めて特殊なものでございます。
　今回、通貨につきましては、通貨担当大臣たる財務大臣が、その様式の決定に加えまして、通貨の安定的かつ確実な製造の確保や偽造防止の観点、これも非常に重要でございますが、製造計画の指示等必要最小限の関与を行うことといたしておるわけでございます。
　通貨の製造に当たりましては、原材料の調達、また、機械、設備の更新、稼働体制、人員配置、技術開発等、財務大臣の定める製造計画の範囲内において広範な経営判断が要求されるわけでございます。
　独法化に伴いまして、両局の運営は中期目標計画のもとで両局の自主的な経営判断にゆだねられて、自律的、弾力的な財務運営、組織、人事管理が可能になるということでございまして、それとともに、業務運営の透明化の向上、第三者機関による先ほども申し上げました厳正な評価が行われるといったようなことで、この独法制度の活用によって、通貨の製造業務につきましても、広範な経営判断の中で一層の生産性の向上、今おっしゃったようなコストの削減等、業務運営の効率化の一層の向上を図るということを期待しておるわけでございます。
○永田委員　どうも小泉内閣は第三者機関が大好きなようで、独立行政法人をあまたつくられますが、あるいは特殊法人もそうです。特殊法人の子会社、私が大好きなＮＨＫも、子会社の経営については民間の監査法人等がちゃんと適正に経理を見ているから大丈夫なんだ、こういうお話があります。
　しかし、私は思うんですけれども、政府系のこうした特殊法人あるいは独立行政法人、そしてその子会社たち、こうしたものに対して、民間の、あるいは第三者機関の審査があるから大丈夫だというようなお話というのは、正直言って理由にならないと思います。すなわち、こうした政府系機関の経営が適正に行われているということの理由になるのではなくて、僕は言いわけにしか聞こえないんですね。
　すなわち、例えば、普通の株式会社で上場されているようなもの、これは、ちゃんとした監査法人が入って、経理が適正に行われているかどうかを一定の基準に従って公開をする、これは大事なことなんです。何でかというと、投資家からちゃんと信頼をされて、そして適正な株価が形成される、そういう意味において非常に公益性の高いことなんですね。こういうふうに民間の監査法人が入って、そして、監査法人の責任においてこの会社は大丈夫だよというお墨つきを与える、これは、アメリカで今破綻しましたエンロンの例を見るまでもなく、極めてマーケットにとって有益で、しかも公益性の高いことなんです。
　しかし、独立行政法人、特殊法人あるいはその子会社といった一般に株式が流通していないものについては、マーケットの評価にさらされないわけですから、情報公開をするといっても、それが果たして適正な、もちろん、一定のルールに従って情報を公開するということにはなっているんでしょうけれども、では、その中身は一体どうなのというところはマーケットの目にさらされることはないわけですね。
　すなわち、それは、自己満足に陥ってはいけないのであって、関係者が、独立行政法人やそのほかの政府系機関そのものが自己満足をしていたり、あるいは、政府が、第三者機関にお任せをして、もうおれたちの手は離れているんだよ、第三者機関がやっているからいいじゃないか、このようなある意味での思考停止に陥るようなことがあってはいけないのであって、では、どこがチェックするのかということになりますと、やはり僕は最終的には国会だと思うんですよ。国民の代表であり国民の意思を代表している国会議員が、きちっとその運営を見て、国民が満足する形で経営がなされているかどうかをチェックすること、これがまず第一に大切なことなんだと思うんです。
　ですから、第三者機関に任せているからいいんだというふうに政府が考えるのではなく、独立行政法人本体も、自己満足をするのではなく、ぜひ、情報公開をした上で、国会の審議の上で、誠実な情報公開をしながら厳しい目にさらしていただきたいと思うのですが、この指摘を受けてどのように今後の対応をなさるおつもりでしょうか、感想を聞かせていただきたいと思います。
○谷口副大臣　おっしゃったように、透明性の確保というのは非常に重要でございます。ですから、今回の国立印刷局、また造幣局の独法の法案におきましては、企業会計原則に準じたような形で透明性を求めるといったようなことを期待しておるわけでございます。
　また、第三者機関で、これは有識者が中心になるわけでございますが、その業務に精通をいたしておる有識者がこの第三者機関の中にも入っていただいて、その中で厳正な評価作業を行っていただくというようなことを期待しておるわけでございまして、その結果、業績が不振な場合に役員の解任事由となり得るということであるとか、役職員の給与には独法の業績も反映されるということであるとか、このようなことが期待されるわけで、十分おっしゃるような機能が発揮できるというように考えておるわけでございます。