Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　どうもありがとうございます。御紹介してよかったと思っています。
　もうちょっとつけ加えますと、御存じのとおり、日本というのは開業率、起業率ですね、起業する人の割合が非常に低くて、主要先進国の半分ぐらいになってしまっている。これは政府も中小企業白書で言っていますけれども、起業というものは社会経済にとってはとても重要で、社会の新陳代謝、産業構造の転換、イノベーション促進の原動力となる、経済成長のエンジンとなる、そういうふうに書いています。
　このアントレプレナーは、元々フランス語で、今でも起業家の意味で使われていまして、このアントレプレナーシップというのは、新事業に高い創造意欲を持って、リスクに対しても果敢に取り組んでいく、そういう姿勢のことを言います。こういうリスクに対して果敢に取り組んでいく姿勢を持つ人は、もしかしたら刑務所に入っている方に多いんじゃないのかなと思ったりもします。誤解を恐れずに言えば、刑務所に入る方、既存のルールからはみ出してしまうという、ハングリー精神、反骨精神を持った方が多いかもしれない。その観点でも、刑務所でのアントレプレナーシップの教育というものが結構有効なんじゃないかなと思います。是非お考えいただければというふうに思います。
　それから、今、民営刑務所という、社会復帰促進センターが全国に四か所ほど設置されております。この社会復帰促進センターを出られた方というものの刑務所への再入率というものも非常に低くなっています。
　法務省が出している検討会議報告書というもの、この資料を見ますと、出所者全体の再入率が一八％なのに対して、社会復帰促進センターを出た方の再入率というものは大体五％と大変低くなっています。
　これは運営の仕方としても、民間に業務委託しているだけありまして、いろいろな発想を持った取組がなされています。
　上川大臣、現地視察をされていて、本当にお詳しいとは思うんですけれども、美祢社会復帰促進センター、こちらで受刑者に対してＥコマースの職業訓練も行われていると聞いています。これは、Ｅコマースの知識ですとかネットショップの運営スキルがそこで学べるということなんです。
　先ほど紹介したアントレプレナーのプログラム、今のＥコマースの職業訓練のプロジェクトというのは、やはりこのプログラムの発展形のようなもののようにも考えることもできるというふうに思いますし、この社会復帰促進センターの運営というのが、今、定額払いと聞いています。
　そこで、犯罪率低下の成果連動のような形の報酬形態とすることもやはり考えられるというふうに思いますし、ちょっと冒頭議論させていただいたソーシャル・インパクト・ボンド、こちらの手法も使って、投資家を募ってやるというのも非常にぴったりくるというふうにも思うんです。
　そういった形で、どうできるかというところ、具体的にも考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、最後に、この点、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　この社会復帰促進センター、ＰＦＩの事業としては全国で四件ございますが、とりわけ美祢の社会復帰促進センターにおきましては、委員御指摘のＥコマースを中心に、本当に、研修生の方々が、この分野でワークショップを開いたり、あるいはプレゼンテーションしたり、そして自分のいろいろ個性を生かした形で取り組んでいるということで、アントレプレナーシップの一つの要素としては、そうしたプログラムの中に入っているというふうに私は理解をしたところでございます。
　この社会復帰促進センターは、ＰＦＩという手段でございますので、国の定める要求水準を満たす業務遂行を前提として、定額のお支払いをその契約内容としていると。十年ということでございますので、今おっしゃったような成果と連動した支払いということには今のところなっていない状況でございます。
　このＳＩＢ、また成果連動型の支払いについては、先ほど申し上げたＳＩＢの初めての非行少年の教育学習プログラムということで実施してまいりますので、全体の組織、施設そのものの運営の中にどういうふうにはめ込むことができるのかということについては、ＰＦＩそのものも極めてチャレンジングな制度でありますので、これから、その評価も含めまして、また新たなそうした動きも参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○松平委員　ありがとうございます。しっかり検討していただければと思います。
　以上で終わります。
○義家委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。寺田学君。
○猪原政府参考人　個別のケースにつきましては、その捜査の在り方について言及することについては差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、被害の届出に対しては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとされております。
　また、特に、御指摘の低年齢の被害者の方に係る性犯罪事件の捜査に当たりましては、被害者の方に対する慎重な配慮が重要であると認識しており、今後とも、このような点を含め、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　この場では言いませんけれども、どこのどういう署がやっているかは後で言うので、ちゃんと指導しておいてください。
　警察がそうやって示談を誘導しているんですよ、結果的に。若しくは、子供にわざわざ傷を与えることを警察がやっているんですよ。もう一人の被害を受けた子の親が判こを押しちゃったということはそういうことですよ。後で言うので、ちゃんとやってください。
　加害弁護士側もそういうような誘導をしますし、警察もこういうことが起こり得るんだと思います。起こっているからこそ、こういうような指導文書を出しているんだと思いますけれども。
　あとは検察ですよ。私は法律の専門家じゃないから分からないですけれども、弁護士さんに何人も相談しましたけれども、十三歳未満の性同意年齢以下の子供が、寝ていても起きていても、同意しても同意していなくても、強制わいせつに当たることが刑法に記されていると。だけれども、検察側はやはり本人聴取をしたいと言うんだそうです。私は間接なので分かりません。
　ただ、様々な事情がありますよ。様々な量刑の在り方というのを探りたいと思いますが、それのてんびんにかけられているのは子供の傷ですよ。親として知らせたくないことを知ることになることと引換えに、量刑の適正さを求めるのかもしれません。私は、これはバランスが全然取れていないと思います。
　大臣にお伺いしたいんです。正直、ここにいるみんなで考えたいですよ、本当に自分がその選択、親として迫られたらどうしますかと。大臣、どうします、本当に。大臣だけの問題じゃないと思いますが、この国の司法制度、司法行政がこういうことを国民に押しつけているんですよ。悶絶する選択ですよ。大臣、どう思いますか。まず、所感を教えてください。
○上川国務大臣　今委員からお話をいただきました。具体的なお話であります。私も伺っているだけで、本当に胸が苦しくなりました。
　その子のこと、今どういう状況なのかも含めて、心配をしています。そして、親御さんも含めて、子供さんの受けた暴力あるいは犯罪、このことについてどのように向き合っていくべきなのか。本当に相談もできずに悩まれて、そして最後に御相談なさったのではないかと思います。
　性犯罪、性暴力に係る事柄につきましては、そうした事案が非常に多いというのが、私は正直な、この問題を扱いながら感じている点であります。ようやく大きくなってというか大人になって、あのときのこと、いろいろ思い出しながら、ようやく口に上らせることができるようになったという方が何人もいらっしゃいます。小さいときには、なかなか御自分も言うことができない、親にも言えない、あるいは親からも、こういうような状況でありますので、極めて根が深い問題であるというふうに認識をしております。
　ゆえに、この問題については、今、この時点の中でしっかりと取り組んでいきたいと思っているところであります。
　また、様々な、犯罪に至るプロセスの中には、幾つもの、当事者の方にとっては全く知らない方々とつながらなければいけないわけでありますので、そのところで今のような更なる傷を負うことがあるということを、そういう問題であることも前提に、今の現状の課題や問題をしっかりと掘り下げて、そして対応していく必要があるということを強く感じております。
○寺田（学）委員　答弁書も見ずに御答弁いただき、ありがとうございます。
　現実、こういうことが起きているということだと思うんです。この警察を僕は許せないですけれども、検察としての正義感、社会正義に対する考え方は考え方であるかもしれませんが、それ自体が子供の傷ということに対する考慮をしたときには、社会正義が勝ってそういうような発想になっているか分かりません。個々別のことをこの場で議論するつもりはありません。こういう問題があるということを大臣に認知していただきたいと思っているんです。認知いただけましたか。
○上川国務大臣　今のお話で、様々な問題意識を私も持たせていただきました。一つ一つのケースにつきましても、しっかりと向き合ってまいりたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　私が起訴基準とかそういうものを述べるような立場にないかもしれませんけれども、私は、十三歳の性同意年齢以下の子には、本人の聴取があるとかないによって、起訴する、しないというようなことにならないように、検察庁としても一定の基準を出していただきたいと思います。大臣、御指導よろしくお願いします。
　もう一点ですが、性犯罪に関する刑法の在り方。今、法務省の方で検討会を鋭意やっておられるのを聞いています。不同意性交罪ということが一つの論点として議論されています。
　今、いわゆる強制性交自体は、加害者側の方の威力であったり何かしらの対応があったかどうかということですけれども、根底には、不同意である、本人が同意していないということであれば犯罪ではないかという声が、やはりそういう法体系にするべきだと。私自身が十八歳の夜に言われたこと自体、まさしくそのことですから。
　議論がいろいろあるのは分かりますけれども、私が子供に問われたらでもないですけれども、同意なき性行為は犯罪なのか、犯罪と思うかと問われたら、大臣、何と答えますか。
○上川国務大臣　今、一般的なお言葉でおっしゃいましたので、そのことの犯罪の定義とか、あるいは、同意なき性交等の行為という形の中でその定義についてもこれは詰めなければいけないことではあると思います。
　しかし、こうした行為そのものは、やはり基本的人間の尊厳に関わる極めて重要な行為である、行為というか、それをじゅうりんする行為であるというふうに思っております。
○寺田（学）委員　そういうような行為にもかかわらず、やはり、今までの裁判事例も含めて、無罪になったり、もっと言うと、さっき言ったとおり、そういう前提だからこそといって示談の方に強く誘導される形で表面化しなかったということはいっぱいあると思います。
　多くの不同意性交罪、私はスウェーデンのモデルとかはすごいなと思いながら見ているんですけれども、イエス・ミーンズ・イエスという意味ですけれども。
　こういう罪を設けることを求める署名自体が約七万人ぐらい集まったというふうに聞きました。大臣として、そういうような署名活動が行われている認知はございますか。
○上川国務大臣　多くの署名活動、六万件、また更に追加をして活動していらっしゃるということで、更なる、六万、七万の署名をお持ちいただいております。拝見させていただいております。
○寺田（学）委員　様々な、制度設計の在り方であるとか議論というのはあるので、一足飛びに答えをすぐ出せるような状況にないとは思うんですけれども、じっくりと、やはり同意がない性行為は犯罪なんですよ。それを、いかにその性暴力自体を全て性犯罪として捉えていくかということが私は大事だと思っているので、非常に重要な考え方だし、私は強く賛成します。
　今、検討会がありますので、検討会の後に法制審に臨むと思うんですが、是非法制審に、少年法のときもあったようですけれども、被害者団体の方を法制審のメンバーにも入れていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　今、性犯罪に関する刑事法の検討会が開催されておりまして、その中には被害者の方にも当事者としての御発言をいただいているところであります。
　今、そういう意味で、様々な論点で議論を、二巡目ということでありますが、していただいているということでありますので、その結果につきましてはしっかりと検証していただけるものというふうに思います。
　その次の段階ということでの御指摘でございますが、ちょっと、今委員の構成につきましてお答えをする段階にないということについては御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この検討会、しっかりとした議論が、またスピーディーに行われることを支援しておりまして、期待しているところでございます。
○寺田（学）委員　現段階で、構成員に対して予断を持ってお話しすることができない立場は十分理解しています。要望として申し上げておきます。
　もう一つ要望ですけれども、まさしく、不同意性交罪もそうですし、あと性同意年齢の引上げも含めて、いろいろ議論がなされています。議論が分かれているもの自体を先送りするというのは一つの手法ですが、まさしく社会的なニーズというか強い要望もあるものですから。大臣が今度法制審に諮問されるお立場になると思いますので、意見が分かれているものであっても、社会として必要なものであるということであれば是非とも法制審の審議課題にのせていただきたいという要望ですけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　失礼いたしました。先ほど私、検討会の議論について二巡目というふうに申し上げましたけれども、三巡目に入っているということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　法制審議会の諮問の内容につきましては、これも検討会の結果を踏まえてということではありますが、この問題につきまして総合的にこれまで取り組んできておりますので、ここで、この問題は議論足らずなのでというようなことにならないような、そういうものに検討会でしていただきたいなと実は思っております。また、法制審議会の方でも幅広く検討していただけるような、そうした環境整備については努めてまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　議論が多く分かれるとは思うんです。刑法学者、刑法の専門の方々にしてみると、及び検察の方、弁護士の方々、法律に本当にたけている方々にしてみると、どういうふうにして実態として運用するのかということが念頭にありながら組み立てていくんですけれども、やはりそれだけじゃ、やはり全てのニーズ、ニーズというか状況自体を把握するということができないと思うので、私は被害者団体の方々にはしっかり会っていただきたいというふうに思っています。
　あと、障害者に対する性犯罪ということ自体も非常に私は問題だと思っていますし、先日、そういう被害に遭われた方々をサポートする方からお話をお伺いしました、井出さんから御紹介いただいたんですけれども。
　やはり、その判断能力に対して十分じゃないということに、本当にけしからぬことですけれどもつけ込んだ形の被害があって。とはいえ、それでは、じゃ、警察であり、検察であり、裁判の場においても、そのこと自体が非常にネックになって、真っ当な裁き及び対応がされないということはあると思います。
　司法面接というのが今始まって、子供に対しての司法面接をやろうというのも、私が聞く限りだと、一か月、二か月ぐらい何か司法面接を受けるまで時間がかかっているという声も聞かれたりはして、そこに障害者の方々もちゃんと入れてくださいと、今の段階で入れるのはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、この司法面接自体も非常に重要な役割を果たしますので、一、二か月かかっているとすれば迅速な対応で強化をしていただきたいと思いますし、そういう中にも、障害者の方々の被害を受けられた方もしっかりそういう枠組みの中に入れられるようにしていただくというような提案です。
　御答弁があれば、どちらでもいいですが。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員のお尋ねは、一つは司法面接という形でおっしゃいましたけれども、児童に対するそういった司法面接と、そういった手法を障害者が被害者の場合でも活用すべきではないかというお尋ねと、あと、司法面接、代表者面接、代表者聴取について時間がかかっているのではないかと二つあったと思いますので、それぞれ分けてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、障害を有する被害者の方からの聴取の在り方の問題でございますが、昨年、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきまして、児童を被害者とする事案において従来から行っている代表者聴取の取組について、その対象を障害がある被害者にも拡大するなど、被害者に対する事情聴取の在り方をその供述の特性や心情等に配慮したものとすることといった指摘があることなどを踏まえ、更に検討し、適切な対処を行うとされたところでございます。
　検察当局におきましては、あくまで一般論として申し上げれば、現在におきましても、障害者が被害者である場合には、負担軽減及び被害者の供述の信用性確保の観点から、その障害の内容や程度等を踏まえまして、その供述の特性に応じた適切な事情聴取を行うように努めているところであると承知しておりますが、今申し上げました強化方針を踏まえまして、障害のある被害者に対する事情聴取の在り方について現在検討を進めているところでございますので、そのように御理解を賜ればと思います。
　あと、それに関連して、いわゆる代表者聴取の実施まで時間がかかっているのではないかという御指摘もございました。
　これは、現に行っているその児童の関係でお答えを申し上げたいと思いますが、検察当局におきましては、児童の負担軽減及び児童の供述の信用性確保の観点から、送致又は刑事立件前の段階を含めまして、警察及び児童相談所から情報提供を受け次第、速やかに警察及び児童相談所の担当者と協議して代表者聴取を実施しているものと承知しております。
　お尋ねは、まさに捜査機関の活動内容に関わる事柄である上、御指摘の代表者聴取が行われるまでに要する時間につきましては、例えば事件発生から発覚までに既に長期間が経過している事案もあるなど、事案の内容や被害児童の状況等の、個別具体的な状況等の個別具体的な事情により大きく異なり得るため、一概に比較、評価することは困難であるということを御理解賜りたいと思います。
○寺田（学）委員　十分な対応を取ってください。
　残り時間が少ないのであれですけれども、やはり今回、本当に自分のことになりましたよ。かつ、自分の立場で、野党という立場ですけれども、野党をまとめてやっていかなきゃいけないなと思います。これは赤澤亮正さんからうちの妻が言われたことでもあるんです。本当にいろいろなところでいろいろな反対の声が上がるからしっかりと抑えてほしいと言われたのは、私もやりたいと思っていますし。
　検察出身の法務省の方々とやっていますけれども、僕だってやはり怖いですよ、検事さんだと思うと。普通の方々にとってみるとやはり怖いですよ、警察も、検察も、弁護士まで出てきて。
　そういう被害に遭った方々の本当の実情というか、気持ちにも寄り添った行政の在り方を探っていただきたいと思います。大臣、期待していますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　大臣は所信の中で、様々な困難を抱える方々への取組、この冒頭で、性犯罪、性暴力対策を挙げられました。寺田委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、私も今日、この点に関連して質問いたします。
　緊急事態宣言が三月二十一日まで延長されました。家が安全でない人にとっては、孤独と恐怖の期間がまだ続くということになります。
　内閣府にまず確認したいんですが、コロナ禍の下で、ＤＶや性犯罪、性暴力の相談件数、どのようになっていますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶの相談件数につきまして、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設いたしました新たな相談窓口でございますＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合計いたしますと、今年度、令和二年四月から本年一月までの間の数字でございますが、約十六・二万件、これは前年同期と比べて約一・五倍となってございます。
　性犯罪、性暴力につきましても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月から九月の間の相談件数は約二・三万件となってございまして、前年同期の約一・二倍と増加をしてございます。
　内閣府といたしましては、引き続き支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤野委員　大臣にお聞きしますが、このコロナ禍の下で、こうしたＤＶや性犯罪、性暴力が急増している。これはやはり法務省としても深刻な問題だ、そういう御認識だということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま内閣府からも答弁がございましたとおりでありますが、本年度におきましては、ＤＶや性暴力等の相談件数、いずれも昨年度を上回って推移をしておりまして、顕在化したものだけということでありますけれども、その増加傾向は明らかでございます。
　ＤＶや性犯罪、性暴力につきましては、元々被害が潜在化しやすいものであること、また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、外出制限、外出自粛という形によりまして、生活の不安またストレスがたまっている状況の中で、家庭内で起きるＤＶなどの事案というものが更に潜在化して深刻化をしていくということが懸念されているものというふうに考えております。
　ＤＶ、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく侵害をし、そして心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものというふうに認識をしているところでございまして、その対策の強化につきましては、コロナ禍の影響も踏まえながら、政府全体としてしっかりと取り組むべき必要のある喫緊の課題ということについて認識をしているところでございます。
○藤野委員　今大臣がおっしゃったように、氷山の一角といいますか、顕在化したものだけでも増えてきているということであります。
　今、国連のグテーレス事務総長も、コロナ禍の下でのＤＶや性暴力の急増を受けて、これは陰のパンデミックだというふうに呼んで、各国に包括的な対策を求めております。
　この点、日本政府はどうなのかと、私、調べてみたんですが、配付資料一を見ていただきたいんですけれども、これはいわゆるコロナの基本的対処方針と言われる文書におけるＤＶや性暴力対策の位置づけであります。
　もうそこに書いてあるとおりなんですが、ここまでもう十何回も基本方針は改定されているんですけれども、このＤＶや性暴力の問題というのは、一貫して、その他という位置づけなんですね、その他。
　かつ、女性の生活や雇用への影響が深刻だという、この深刻という認識が示されたのは今年になってからなんですね、一番下になるんですが。それまでは、影響に配慮という程度に、記述としてはとどまっていまして、今年になって初めて、影響が深刻になったということに書きぶりが変わった。
　性犯罪、性暴力という文言が入ったのは今年になってからなんですね。これも今年になってから。
　これは、国連が求める包括的な対策には、ちょっとほど遠いんじゃないかと思うんです。
　大臣、率直にお聞きしますけれども、日本政府のコロナの基本的対処方針がこれでいいのか。これでいいと思われますか。
○上川国務大臣　委員御指摘の政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、ＤＶや性犯罪、性暴力などに対応するため、地方公共団体と連携し、適切な支援を行うということが挙げられているところでございます。これは、従前より取り組んでまいりましたＤＶ、性犯罪、性暴力対策に加えて、このコロナ対策が長期化をしている、こういう中で生じてきている大変潜在的な、深刻な課題という認識を新たにしている状況でございまして、更なる取組をしていくべきだ、こういう認識が示されたものというふうに私は理解をしているところでございます。
　基本的な対処方針を踏まえまして、現在、内閣府を中心として、ＤＶや性犯罪、性暴力の被害者に対する相談支援体制の強化拡充ということにも取り組んでおりますし、また、コロナ下の女性への影響と課題につきましては、現在も内閣府におきまして研究会を開催をいたしまして、更なる検討が進められているところでございます。
　性犯罪、性暴力につきましては、特に昨年六月に関係府省庁会議の中の強化方針を策定して、令和四年度までの三年間、集中強化期間として、政府を挙げて取り組むという方向性がしっかりと示されておりますので、これに加えて、今の実態もしっかりと踏まえた形で、コロナ下の問題としても、つけ加える形で今後とも対応してまいりたいと思っております。
○藤野委員　強化の方針については、また後ほどお聞きしたいと思います。
　私は、今年一月十三日に、東京都の新宿歌舞伎町で、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが行っているアウトリーチの現場に行きまして、代表の仁藤夢乃さんなどからお話を伺ってきました。
　厚労省にお聞きしますが、このＣｏｌａｂｏというのは、どのような活動を行っている団体でしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されていることを踏まえまして、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設をいたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行ってきたところでございます。
　御指摘の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏでございますが、本事業の創設初年度より東京都から事業の実施を受託されまして、虐待や貧困など様々な事情から、家に帰ることができないなど困難な問題を抱える若年女性に対して、声かけを行い、居場所を提供するなどの支援を行っていらっしゃると承知しております。大変重要な活動をされているものと思っております。
○藤野委員　このＣｏｌａｂｏというのは、全ての少女に衣食住と関係性をということを合い言葉に、困っている少女が搾取や暴力に行き着かなくてよい社会を目指して活動されております。
　配付資料二を見ていただきますと、伴走型の支援のフロー図というのがあると思うんですね。いろいろな関係機関がありますけれども、それより先に、手前で、アウトリーチというのを行いながら活動する。
　というのは、やはり今、少女たち、少年たちもそうですけれども、そもそも自分が何に困っているのかとか、助けを求めていいんだとか、そういうことも思っていない子供たちがたくさんいるんですね。だから、窓口で待っていて、相談においでではなくて、その施設で待っているとかではなくて、出会いに行って、こういうものがあるよ、支援があるよということを提案していけるような、そういう活動がしたいということで、例えば、夜間巡回バス、あるいはスタッフが声かけで夜の町で歩いていくとか、あるいは、バスやテントの中で、食事、物品、情報、こういうことを提供し、相談に乗っていくという活動をされております。
　今、二〇一八年度からというお話がありましたけれども、やはりコロナ禍の影響で、とりわけ休校要請のあった去年の三月から相談が急増しております。昨年度は年間で五百九十人だった相談が、昨年度って、もう一昨年度ですね。二〇年度は千二百人を超えている、四千回以上の具体的対応を行っているということでありました。仁藤さんによりますと、緊急事態宣言下での利用者というのは、知的障害とか重い精神疾患を抱えて、性産業で搾取されながら、路上やネットカフェ生活をしている方がほとんどだったということであります。
　私が行った一月十三日というのは、新宿の歌舞伎町のシネシティ広場でこのアウトリーチ活動が行われまして、実はこのＣｏｌａｂｏというのは、今まで、新宿の区役所に横づけして、だから、ある意味後ろを守られているところでテントとかを作ってやっていたんですけれども、私が行ったときは三百六十度見渡せる場所で、緊張しながらテントの設営などを行ったことを覚えております。
　実は、私が行った日じゃないんですけれども、つい先日、三月四日には、この同じ場所でやったんですけれども、嫌がらせなのか何なのか分からないんですが、たばこの火か何かでこのテントの一部が燃やされる、こういう事件も起きております。一つ間違えば大惨事になるような、本当にそういう危険と隣り合わせの活動だと思っております。
　ただ、テントの中では、やはりいろいろな、弁当などもありますし、机もあるし椅子もある。バスの車内には、生理用品だとか、あるいは妊娠検査薬、あるいはコスメ用品や靴や洋服など、あるいはＷｉＦｉ、充電器などもあるということなんですね。
　このアウトリーチという、声かけ活動というのが一つ大きな役割を果たしているんですが、私も同行させていただきました。三時間ほど歌舞伎町を歩いたわけです。配付資料の三を見ていただければと思うんですが、これが現物なんですけれども、こういうものを渡すんですね、会った少女たちに。家に帰れない、住むところがない方へ、ホテルを無料で用意します、こういうのを渡していく。なかなか受け取ってくれない子もいるんですが、渡せたら、ああ、よかったと言うんですね、支援している人たちは。もしかしたら、後でこれを見て、このＱＲコードで、ツイッターとかいろいろありますから、これを見て連絡してくれるかもしれない。そういう活動をされております。
　実は、新宿とか渋谷には、ＪＫビジネスとか違法風俗店のスカウトと言われる人たちが百人以上おりまして、毎晩少女たちに声をかけているんですね。私も目にしました、その方々、スカウト。やはり飲食店のあれとは全く違うんです、雰囲気が。もう一目で分かる。
　先ほどもお話がありましたけれども、様々な理由で家に帰れない、帰りたくない、そういう少女たちに対して、スカウトは、仕事を探していないかとか、おなかがすいていないかとか、こんなところにいたら補導されるよとか、巧妙に声をかけて、食事も提供する、宿泊場所も提供するんです。まさに少女たちが切実に必要としている衣食住と関係性を与えることを手段として、風俗産業などに取り込んでいく。
　仁藤さんは、少女たちがＣｏｌａｂｏなどの支援につながる前に危険に取り込まれる、それが後を絶たないとおっしゃっていました。まさにこの声かけ活動というのは、Ｃｏｌａｂｏの支援につながるのか、それとも、スカウトを通じて搾取や暴力の危険に陥ってしまうのか、その攻防の最前線だというふうに痛感いたしました。
　大臣、お聞きしますが、このＣｏｌａｂｏのこうした取組、どのようにお感じになりますか。
○上川国務大臣　困難を抱える女性たち、とりわけ若い女性たち、この課題につきましては、ＡＶの問題あるいはＪＫビジネスの問題、様々な問題を抱えながら、複合的に抱えている若い方、女性たちが町に繰り出して、またそこでいろいろな手にかかるというふうなことがございます。
　そういう中で、世代が近い方たちが、Ｃｏｌａｂｏの活動そのものでありますが、声をかけて、アウトリーチをして、そして、そこでテントの中にお連れをして、そしていろいろなお話をしながら、その方の心を解きほぐしながら、一時的な居住を提供したり、悩み事を相談したりという形で、極めて寄り添い型のアプローチで取り組んでいらっしゃるということでありまして、今の日本の社会制度の中でも極めて重要な役割を担っているということを私自身も感じてまいりました。
　Ｃｏｌａｂｏの皆さんからの御要望の中にも、ただ、一時的な居住は提供できるけれども、長い間はなかなか民間の団体では難しいということも御指摘がございまして、そうした、国との、また民間との役割分担ということにつきましてもしっかりと総合的に取り組んでいかなければ、悩み解決にも、またそうした方たちの問題の解決にもつながらないということでございます。
　その意味では、総合的な支援体制の中に、しっかりとお力を頂戴して、そして、特にアウトリーチでつながるということの重要性ということは、これは大変重要であるというふうに思っておりますので、今回の予算の措置におきましても、是非その部分について委託をさせていただきながら、その特性を生かした活動の中で、しっかりと女性たちを守って、そして導いていただきたいというふうに思っております。しっかりと対応させていただきたいと思います。
○藤野委員　今、大臣も寄り添い型とおっしゃられましたけれども、まさにそうなんですね、伴走型。何か、つないで終わるのではなくて、ずっと自立まで伴走していくというのがＣｏｌａｂｏの活動であります。
　こうしたＣｏｌａｂｏを含めて、今、全国で百二十四の民間シェルターが活動されています。これは、設置根拠法を調べたら、ないんですね。そういう下で大変な努力をしていただいております。
　ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットの近藤恵子理事は、政府の検討会で、こうした民間シェルターの問題は、何を差しおいてもお金の問題、財政上の問題です、こうおっしゃっております。
　配付資料の四を見ていただきますと、これは、先ほどおっしゃられたモデル事業、今年から本事業になるわけですが、これは四つの事業をやるというんですね。アウトリーチは１、２は下の方にいって関係機関との連携ですよね。３が居場所の確保、４が自立支援ということなんです。
　厚労省にお聞きしますが、来年度からこれは二千六百万円、モデル事業のときは一千万円だったのが二千六百万円になるということなんですが、この積算根拠、この一から四の事業、それぞれ教えてください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　今年度までの三年間、モデル事業として実施してきております若年被害等支援モデル事業につきましては、必須事業であるアウトリーチ支援と関係機関連携会議の設置、それから、任意事業である居場所の確保及び自立支援の全てを実施した場合の補助単価を約一千七十万円としてきたところでございます。
　令和三年度予算案におきましては、本格実施に移行することに伴いまして、今後求められる支援ニーズ等を踏まえた拡充を行うこととしておりまして、例えば、アウトリーチ支援に関しましては、アウトリーチや相談支援に対応する職員の増員、ＩＣＴを活用したアウトリーチの実施等に要する費用、それから、居場所の確保に関しましては、感染防止対策を図った上で、夜間における相談、見守り支援を行う支援員を配置するための費用、自立支援に関しましては、性被害によるトラウマのケアや感染症検査等について医療機関と連携して支援を実施するための費用を見込んだ上で、全ての支援メニューを実施した場合の補助単価を約二千六百七十万円に引き上げたとしているところでございます。
○藤野委員　私は、一から四のそれぞれの積算を聞いたんですけれども、ちょっと時間の関係で、もうこちらで事前にお聞きしているので言いますけれども、アウトリーチ、１が千六百八十四万円ぐらい、２が七十六万円、３が三百七十九万円、４が五百六十九万円ぐらいだというふうに聞いております。
　配付資料の五を見ていただきますと、これはＣｏｌａｂｏが実際に自分たちの活動を経験して必要と考える、不足している予算の額なんです。
　例えば、バスカフェというものが、もうＣｏｌａｂｏでは七十四回以上やっているんですが、韓国ではこのバスカフェのようなアウトリーチ事業だけで約五千万円の予算をつけているんです。ところが、先ほどの、総額でも二千六百万ですし、このアウトリーチ支援、さっき言ったように千六百万ちょっとなんです。韓国の三分の一ぐらいなんですね。
　また、Ｃｏｌａｂｏはシェルターとしてホテルとも提携していまして、部屋も確保されているんですが、しかし、これはモデル事業のお金では到底足りないんですね。
　配付資料の五の、シェルター運営費というのがあると思うんですが、これを全部足しますと、実は二千七百九十五万円なんです。この二つ目のくくりというか、シェルター運営費用、二千七百九十五万円。だから、このシェルターだけで、来年つけられる二千六百七十四万円、全部飛んじゃうんですね。
　あるいは、弁護士の費用というもの。例えば、未成年だと親権の問題があって、国の要綱でも、宿泊させるときは保護者に連絡とあるんですが、親がＤＶとか性暴力の加害者の場合もあるわけで、Ｃｏｌａｂｏから直接やるわけにはいかないんですね。その場合、弁護士をどうしても通じてやるんですが、今も手弁当でやっていただいている。これも時給八千円という額で、これはやはり二千三百万ぐらいかかるんです。これでもやはり来年度予算は大半、飛んでしまう。
　だから、仁藤さんたちは、二千六百万になったことは認めつつも、圧倒的に足りないと言っているのは、こういう事情があるからなんです。実際に必要なんです、これが。とりわけ東京で、繁華街でシェルターを確保しようなんということになると、大変なお金もかかります。ですから、これも要望しますけれども、引き続き検討していく上で、やはり地域特性も踏まえた抜本的な財政支援の拡充というのを求めたいと思います。
　その上で、次に行きますけれども、Ｃｏｌａｂｏの皆さんが苦労していたのが、関係機関との連携なんです。このモデル事業というのは二〇一八年度から始まっているんですが、ずっともう三年近くやってきて、仁藤さんによると、この事業の中で出会った、専門的なケアとかそういうものを必要とする人を、婦人保護施設につなぎたくても、一件もつなげなかった、ゼロだとおっしゃるんです。
　だから、公的施設につなげないから、結局はＣｏｌａｂｏで抱えざるを得ない。Ｃｏｌａｂｏというのは、本当は、自分で声を上げられない十代の少女たち、若い女性などを対象にしているんですけれども、成人の方も含めて、公的な受皿が機能していないから、抱えざるを得ない。だから、Ｃｏｌａｂｏ本来の役割、先ほど評価していただいたんですけれども、その本来の役割ができなくて困っているというんですね。
　ただ、他方で、公的な機関の方、こちらも大変苦労されている、それはもう本当に私も認識しております。婦人保護施設も児童相談所も、本当に大変な中にある。
　二〇一八年に厚生労働省に設置された、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会というのがありまして、この中でも、全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長が、やはりニーズは山のようにあるんだとおっしゃるんです。婦人保護施設を使うとか、そういうニーズはある。ただ、実態は使われていないと。
　ちょっと確認したいんですけれども、婦人保護施設の充足率、利用率、二〇一七年、一八年、どうなっていますでしょうか、厚労省。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして現在把握しております婦人保護施設の利用率でございますが、二〇一八年度、平成三十年度までの状況でございますけれども、二〇一七年度の利用率は二三・六％、直近の二〇一八年度の利用率は二一・九％となっております。
○藤野委員　ですから、二割なんですね。使われていない。これは私は、今の現行制度の問題だというふうに思っております。
　お聞きしたいんですが、この検討会で、今の、現状の制度の問題点について、課題について、そして新しい枠組みについての指摘があったと思うんですが、どのような指摘でしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　今の入所率に関しましては、検討会、直接はございませんけれども、大きく制度の問題と運用の問題とあろうかと思います。
　運用の面に関しましては、利用者本人の意思を尊重して決定するわけでございますが、厚生労働省で行いました調査研究によりますと、集団生活に不安があるですとか、仕事や学校を続けたい、携帯電話やスマートフォンが使えないといった理由で入所の同意が得られなかったケースがあるとか、そういった点は運用の改善がまた必要であると思います。
　それから、検討会における制度的な面の御議論でございますが、検討会から二〇一九年十月にいただきました中間まとめにおきまして、女性が抱える困難な問題は、売春防止法を根拠とした従来の枠組みでは対応が限界である、法制度上も売春防止法ではなく、新たな枠組みの構築が必要であるといった指摘がなされているところでございます。
　こういった認識の下、中間まとめにおきましては、若年女性への対応など、専門的な支援の包括的な提供、行政、民間団体を通じた多機関における連携、協働を通じた早期かつ切れ目ない支援などが新たな制度の下で提供される支援の在り方として指摘されておりますほか、国、地方公共団体の役割、地方公共団体と民間団体との連携、協働などについても言及いただいているところでございます。
○藤野委員　今、売春防止法に基づく現行制度というお話がありました。やはり、婦人保護施設の利用率がこれほど低い、しかしニーズはあるんだ。このギャップですね、この乖離、これはなぜ起きるのか。やはり、それはもう売春防止法そのもの、婦人保護事業の根拠法であるこの売春防止法がまさに限界になっている。
　一九五六年に制定されて以降、六十五年間、改正されてこなかったわけですね。元々この法律の目的というのは、売春した女性の補導、処罰であって、非常に女性差別的な法律であります。国連の差別撤廃委員会からも、これは女性差別規定だと指弾されて、廃止しろと勧告されているわけですね。
　コロナ禍の下で急増する被害についての緊急的な対応は、私は当然必要だと思います。ただ、同時に、国連が陰のパンデミックといって包括的な対応を求めている、これとも関連する、やはりこの今の根本的な制度の見直しも同時に進めるべきだと思うんですね。その一つが、私は、売春防止法を根拠とする現行の婦人保護事業の見直しだと思います。
　実は、この売春防止法の所管というのは複雑なんですけれども、どのようになっていますでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　売春防止法は四つの章から成っておりますところ、第一章から第三章は法務省が所管をしておりまして、第四章、これは、章のタイトルが保護更生となっておりまして、婦人保護事業についてはここで規定されているところでございますが、これは厚生労働省の所管でございます。
○藤野委員　複雑な法律なんですけれども、やはり主要な所管官庁である法務省の責任は重いと思います。
　実は、大臣は、この婦人保護事業の見直し、大変関係が深くていらっしゃると思うんですね。勝手ながら、配付資料の七で、政府・与党内での婦人保護事業の見直しと上川大臣の関係といいますか、時系列にしてみたんです。
　大臣は、三回、法務大臣を務めていらっしゃるんですけれども、大臣でない期間というのは、与党やあるいは自民党のこの問題でのＰＴの座長として婦人保護事業の見直し作業に取り組んでこられたと思うんですが、間違いありませんか。
○上川国務大臣　困難を抱える女性の皆さんの課題につきましては、様々な御要請をいただきながら、また具体的な御要望もいただきながら、本当によく打合せをさせていただきながら進めてまいりました。
　今、資料を拝見させていただきまして、ちょっとびっくりしましたけれども、そのとおりでございます。
○藤野委員　ですから、これは大変主導的な役割を果たされてきたというふうに思うんです。
　もちろん、中身については我が党としていろいろな意見はありますが、ただ、大事だなと思うのが、この売春防止法が根拠となっている現行の婦人保護事業はもう限界だというこの認識、そして、法的な枠組みを含めて、新たな女性支援の根拠法が必要だ。この大きな方向では、私はこれは一つのもう共通認識なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　しかし、ちょっと確認しますけれども、先ほど出た強化の方針では、この婦人保護事業について、法的な在り方も含めて検討を加速するとあるんですね。この加速されている検討は、今はどうなっているんでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　婦人保護事業の見直しにつきましては、御指摘の、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会の中間まとめにおきましても、「ＤＶ防止法等の既存の法体系との関係にも留意しつつ、具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現していくことを強く期待する。」というふうにされているところでございます。
　今後、更に具体的な検討が様々な場でされていくものと承知しておりますが、厚生労働省といたしましても、検討会の中間まとめで示された考え方に沿って検討が進んでいくよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○藤野委員　要するに、検討を加速するとあるんですが、検討が進んでいないんですね。
　私は、これはやはり厚労省だけでは、先ほどお話ありましたように、厚労省が所管するのは四章だけなんですね、この売防法の。一章から三章は法務省が所管しているわけであります。そして、中間まとめは、新たな法律的枠組みについての検討を加速するというふうになっていて、まさにこの三年間でこれを集中的に取り組まないといけないと思うんですね。ですから、私は、そういう意味でも、この具体化が求められているというふうに思います。
　実は、この中間まとめに至る議事録というものも読ませていただいて、ちょっと是非紹介したいんですけれども、先ほど紹介した全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長は、こうおっしゃっているんですね。
　売春防止法で入所される女性たちの中でも、大きな原因になっているのは暴力です。特に性暴力です。そういう子供たちが傷ついて成長し、やがて居場所がなく、ＢＯＮＤやＣｏｌａｂｏのところに、あるいは高橋さんのところにつながっていくのだと思います。これは支援団体です、その後に、私たちは大きく声を上げて、被害実態に即さない売春防止法では限界と言っているのです。現場から悲痛な訴えを叫び続けているのです。
　こういう婦人保護施設の連絡協議会の会長の声なんですね。
　同じ方が、こうおっしゃっているんです。
　私は、三十五年間、売春防止法の中で仕事をさせていただきました、そしてこれだけ切実に、しかも皆さんの思いがある一点にまとまってきていることってかつてなかったんですね、こうおっしゃっています。この一点というのは、まさに、売防法を変えていくんだという、この一点なんですね。それで一致してきていると。
　Ｃｏｌａｂｏの仁藤夢乃さんもこうおっしゃっています。
　運用を変えるだけではやっぱり駄目で、緊急的にやるべきことをやった上で、十年かかってもやっぱりそこを目指してやっていきたいと思いますし、今始めなければ、またその先、十年かかるんだとしたら、もっと遅れてしまいます、こう言うんですね。
　大臣、やはり、困難を抱える女性に寄り添いたいという熱い思いが結実しているのがこの中間まとめだと私は思うんですが、大臣、やはり与党のＰＴの座長としてそうした取組をされてきましたし、現在は、まさにこの法律、売春防止法を所管、主要に所管する法務省のトップでいらっしゃる。ですから、上川大臣の下でこの売春防止法を乗り越える新たな枠組み、この集中期間で具体化すべきじゃありませんか。
○上川国務大臣　困難を抱える女性たちの問題につきまして、二つのステージ、一つは、運用の改善で対応していくということ、そして、法制度の見直しをきちっとし、そして現在の情勢に合わせた形で、総合的な、包括的な措置を講じていく、このことについては中間報告の中のまとめでもしっかりと述べられているところでございます。
　売春防止法は四章ということでございますが、時代にそぐわないということについては、これはそのとおりだというふうに思っておりまして、この点も含めて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○藤野委員　長年、この売春防止法を根拠とした事業の下で活動されてきた方や、あるいは民間の支援団体あるいは研究者の方が、こうした、ある意味、認識を示していただいているわけで、やはりこれに応えるのが政治の責任ですし、この強化の方針で三年間を集中期間と、先ほどもおっしゃいましたけれども、まさにこれは集中期間のときに、しかも、上川大臣が法務大臣である、こういうときに私はやるべきだというふうに思っております。
　もう一つ、声を紹介したいんですけれども、やはりこれは売防法そのものが知られていないという側面もあると思うんですね。しかし、例えば、この検討会の中では、こういう指摘があるんです。
　売春防止法においては、婦人保護事業は保護更生という位置づけ、そのため、社会福祉事業としての事業理念は明確でなく、そして自立支援も明記されていないことが、対象女性に対する各実施機関における自立支援の実施や関係機関との連携などの課題の根本にある、こういう指摘なんですね。
　やはり、自立支援を最終的には目指していく、それにおける課題、連携が進まないという課題の根本にやはり、そういうことが書かれていない、理念になっていない売防法があるんだという指摘、これは非常に重いと思うんですね。
　こういう指摘もあります。
　措置、収容、指導という言葉がちりばめられた売春防止法の下では、本来の意味での女性支援は成立しないというのは明らかな事実、その課題と限界は明らかになっており、私たちは、女性の人権の確立を目指す、売春防止法に代わる新たな女性支援の根拠法を急いで作る必要がある、この根拠法は、当事者主体はもちろん、暴力を根絶するためのジェンダー平等法としての機能をきちんと果たすものであることを心から願う、こういう指摘もされております。
　今、大臣からも法制面のお話もありました。私は本当に、この法制面、運用面の取組はるる書かれてありまして、これはこれで進めていただいたらいいと思うんですが、やはり大事なのは、この根本にあるのが、やはりこの売春防止法を根拠としたスキームですから、これにしっかりと応えていただく、この決意を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○上川国務大臣　困難を乗り越え、さらに自立していくところまでシームレスに対応していくということ、そのことの理念を含めた法制度というものについては私も必要だと思っております。
　売春防止法も所管しておりますし、また、関係する省庁とよく連携を取りながら、形をつくっていくべく、努力をしてまいります。
○藤野委員　これは検討を強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、先ほど階委員も、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策が必要だということでございますので、今日は、政策に関して、保護法益を中心にして質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどからずっと性犯罪、性被害の件が出てまいりましたので、まずその点から質問させていただきたいと思います。
　まず、この問題が、今、スプリングという団体の方にも何度も私、陳情を受けておりますし、ここの委員の方も恐らくそういうふうに陳情を受けていらっしゃる方が多いと思うんですが、一番何が問題かというと、刑法百七十七条の暴行、脅迫の要件が、昭和二十四年五月十日の判決によって、かなりハードルが高い状況になっているというのが一番大きな問題になっていると思うんですけれども、このわいせつ関係、性犯罪関係の保護法益、これが変遷しているというようなこともあるようなんですが、その点についての説明をお願いいたします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方のお尋ねの保護法益、性犯罪関係ということですが、強制性交等罪ということだろうと思いますので、強制性交等罪の保護法益についてお答えを申し上げたいと思います。
　現在の強制性交等罪、これは平成二十九年の刑法改正以前は強姦罪と呼ばれていたものでございますが、この条文の位置につきましては、明治十三年に制定されましたいわゆる旧刑法におきましては、身体に対する罪の章に置かれていたものでございますが、明治四十年に現行刑法が制定された際、現行刑法では、公然わいせつ罪等の罪と併せて、わいせつ、姦淫及び重婚の罪の章に置かれたものと承知しております。
　もっとも、このように、明治四十年の現行刑法の制定時に当時の強姦罪の条文の位置が変更された趣旨につきましては、現時点で帝国議会において説明された記録が見当たらないことなどから、この現行の刑法制定によって強姦罪の保護法益に変更が生じたか否かについて、確たることをお答えすることは困難であるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、一般に、強姦罪又は強制性交等罪の保護法益につきましては、かつては、学説上は、風俗犯としての面を有するとしつつ、主として個人の性的自由ないし貞操を保護法益とすると解する見解などもあったものの、現在は、個人の性的自由ないし性的自己決定権であると解されているものと承知しております。
○串田委員　これはかつて藤野委員が大変重要な指摘をしてくださいましたが、刑法百七十七条の位置関係が社会的法益のところにあるようだと。
　それで、今の説明なんですが、旧刑法の明治十三年の頃は個人的法益だったのが社会的法益になり、戦後、個人的法益に回帰してきたというような説明をしている論文等も結構多いんではないかなと思うんですが、そういうものがあるということはいかがですか。それでいいですか。そういう考え方があったとかなり有力に主張されていると思うんですが、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと今の関係でなかなか難しいところではございますが、条文の位置の問題とその条文の位置の変更が直ちに保護法益に変更を加えたかという問題はちょっと別の問題のようでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたように、明治四十年に現行刑法が制定された際に社会法益の罪なんかと一緒に規定されたものですから、その点について、この点は社会法益としての性格を有したんだと解する見解もございますというところでございます。
○串田委員　そこで、先ほどずっと質問が出ていました売春防止法、この売春防止法の制定とそして猶予期間の刑事罰が施行された年月を御紹介いただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　売春防止法自体が制定されたのは昭和三十一年五月二十一日でございます。施行の関係ですが、この法律の全てが施行されましたのは昭和三十三年四月一日でございます。
○串田委員　細かいことですけれども、売春防止法というのは当時議法で何度か上程されていたんだけれども、なかなか法律としては国会内での賛同が得られなかったという経緯というのは御存じでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　存じております。
○串田委員　事実としてはそういうことがあったと。
　その三十一年に遡ること昭和三十年十月七日の最高裁に、酌婦業務を前提とした前借り金契約に関する判例がありました。この判例の内容を簡単に説明してください。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの酌婦業務を前提とした前借り金契約に関する昭和三十年十月七日の最高裁判例は、いわゆる酌婦として稼働させる対価として消費貸借の名義で前借り金を受領した事案におきまして、酌婦としての稼働契約が公序良俗に反して無効であり、その稼働契約と密接に関連して互いに不可分の関係にあるいわゆる消費貸借契約も無効となるため、交付した前借り金の返還を求めることはできないと判示したものであると承知しております。
○串田委員　酌婦契約と言いながら売春と同じようなことをされていたということで、ここに出席されている委員の方も御存じだと思うんですが、小説とかドラマでもありますけれども、家の借金のカタに娘が身をそういうところに売られていたというような時代というのは現実にあったわけでございます。それが昭和三十年のこういう判例に基づいて個人的法益というものが重視されていって、そして議法がなかなか通らなかったのがようやく売春防止法として昭和三十一年に成立に至った。ですから、それまでは女性が嫌がっていても、そういうようなところに身を置かざるを得ないように追い込まれていった時代が現実にはあったんだということは、これは素直に認めざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　昭和二十四年の先ほどの暴行、脅迫、この最高裁の判例、百七十六条と百七十七条、隣り合わせなのに、百七十六条は単純な有形力、身体に対する有形力の行使という暴行の要件で運用されているのにかかわらず、百七十七条は最高裁の判例によって、どういうような形で今判例としては出されたものなんでしょうか。