Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　最後に、舘下参考人にお伺いをいたします。
　舘下参考人は元島民の後継者である、こういうお立場でありますが、私も、北方領土問題と全く同一ではございませんが、戦後、アメリカの軍事支配下で、本土から施政権が分離をされた沖縄で二十七年間経験してまいりました。
　舘下参考人、今後、この領土返還運動をどう全国に展開していくか、全国の若者にアピールしていくか、もちろん我々国会議員の責任もありますが、全国の若者に運動を広げていく、そういうふうなアイデア、意見がございましたら、ひとつ開陳をしてください。
○北村委員長　舘下参考人、予定の時刻が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○舘下参考人　ありがとうございます。
　全国に広げるということで、三年前から、北方領土ネット検定ということで、インターネットを使った北方領土の検定をやっております。昨年までは初級、中級と二つをやっていたんですけれども、ことしは上級ということで、だんだん難しくなるんですけれども、初級はもちろん忘れていないでことしもやる予定でございます。
　アクセスは毎年七百から六百はあるんですけれども、実際検定に入ってくれる方というのはやはり九十とか八十なんです。ですから、インターネットを使いながら、北方領土ネット検定を広めながら、ほとんど全国の方から応募が来ております。遠くは九州から沖縄、そして去年は海外からも、カナダから参加してくれた方もおりまして、ぜひ時代でありますインターネットを使った北方領土検定というのは続けていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上でございます。
○北村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言御礼を申し上げます。
　皆様方には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、真摯にお答えをいただき、本当に私ども委員会にとりまして有益な会議を開くことができました。心から感謝を申し上げます。お気をつけてお帰りくださいませ。ありがとうございました。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　沖縄問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君、沖縄大学非常勤講師山内優子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、なお重ねて、意見陳述に際します資料まで添えて準備をしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。参考人各位におかれましては、沖縄問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、仲井眞参考人、知念参考人、我部参考人、山内参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず仲井眞参考人にお願いいたします。
○秋葉委員長代理　ありがとうございました。
　次に、知念参考人にお願いいたします。
○秋葉委員長代理　ありがとうございました。
　次に、我部参考人にお願いいたします。
○伊東委員長代理　ありがとうございました。
　次に、山内参考人にお願いいたします。
○伊東委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○伊東委員長代理　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　民主党の瑞慶覧長敏です。
　本日は、四人の参考人の皆様に貴重な御提言をいただきました。ありがとうございます。
　私の方からは、四人の皆様にそれぞれ一問ずつ質問をいたします。一気に四人の方に質問いたしますので、その後、皆さんの方でそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　まずは、仲井眞知事への質問でございます。
　一九七二年五月に沖縄が本土に復帰して以来、四十年たっています。その間、現行の新振計まで、国は、沖縄関係予算とプラス防衛関係まで合わせると、大体十五兆一千億円の予算を沖縄に投じております。これが多いか少ないかは別の議論でございます。決してこれが突出しているわけではないです。一人当たり県民所得にこの予算を換算すると、沖縄県は全国でも大体八位ぐらいだという計算も出ていますので。ただ、御案内のとおり、県民所得は全国の都道府県の中でもまだ最下位。先ほど知事もおっしゃっていたように、背中は見えているということだったんですけれども。それから、失業率も七・五％前後です。県民の生活向上には必ずしも結びついていないんじゃないかなと思っております。
　では、なぜこうなのか、知事の御所見をお伺いしたい。そして、この新しい振興策を県民生活向上にどのように結びつけていくのか、一括交付金等も絡めて、知事のお考えをお聞かせいただきたい。
　続いて、知念榮治会長にお伺いいたします。
　先月沖縄で、国際物流拠点をどのようにつくっていくかという勉強会を開きました。その中で、先ほど榮治会長も製造業が非常に厳しいとおっしゃっていましたが、製造業の方が、しかしそうはいっても、沖縄の地政的優位性、若い人材が確保できる、東アジアに近い、そういったものを生産活動に資すれば十分勝負ができるということを訴えておりました。ただ、そのためには国が、せめて三年間ぐらいでもいいから、税制面優遇措置、規制緩和、輸送コストの低減など、そういう支援をしてくれればということでした。
　今御紹介した製造業者の方の国への注文等についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
　それから、我部政明先生には、沖縄の安全保障に関してですけれども、違った視点で、では、米軍基地が存在したおかげで沖縄の県民の生活にどのような影響を今まで与え続けたのか、米軍基地というのは今後どうあるべきかというのをお聞かせください。
　最後に、山内優子先生には、子供の貧困のことを訴えておられました。先生の資料の中、私は手に入れたのですけれども、行政も政治家も基地問題に振り回され、子供たちが悲鳴を上げ続けていたのに抜本的な手だてを講じてこなかったという一文もございます。ただ、それを考えると、そういう厳しい中ででも沖縄の子供たちというのは頑張ってきたんだなと。甲子園にしても春夏連覇をやっておりますし、それから文化面といった面も含めて、今後、先生のおっしゃっているような、一％という遠慮がちなことだったんですけれども、沖縄の子供たちの未来といいますか可能性、先生の夢が実現できれば日本にどのぐらい貢献できるのか、そこら辺を語っていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○仲井眞参考人　瑞慶覧議員からの御質問にお答えさせていただきます。
　御質問に直ちに明快に答弁ができるより大きな問題を含んでおりますので、簡単にしか申し上げられませんけれども、確かに生活の向上というのは、いろいろな見方がありますが、私は、この四十年間、政府はよくやってくれたと実は思っております。
　そういう中で、社会資本の整備、いろいろな制度を整えるなどなどやっていただきましたけれども、まだまだ島々の生活や教育とか介護とか文化、芸能、さらには農業を含む産業、それからごみ処理に至るまで、特に島々については、縦割りの行政の仕組みをそのまま入れただけではなかなか解決しにくい。島によってプライオリティーも違う。したがって、やはり一括交付金的な使い勝手のいいお金を流していただくのが一番いいと私は思っております。
　これから先は、やはり子育て、教育、文化、そして今申し上げた島々の包括的な生活の向上、人口増政策、あとは、無論、それぞれの島における農業や観光を中心とした産業の振興、みずから働いて生活水準を上げるというのが当然のことでございます。
　しかし、その中で、これまでの国からの資金の流れではひもがつき過ぎていて融通がきかない、その地域地域に応じたプライオリティー、期間のつけ方などなど、可能な限り自由度の高いものをお願いしたい。そして、政策の策定と実行を、東京で二年ぐらいでかわるお役人ではなくて、恐縮ですが、現地にいる市町村を含む我々にお任せいただければどうかというのが基本でございます。一括交付金の仕組みは民主党さんの提案ですが、私どもは全面的に導入をお願いしたいと考えております。
○知念参考人　瑞慶覧議員にお答え申し上げます。
　先ほど、沖縄にも製造業が成り立つ可能性はたくさんあるのではないか、そういう御質問がございました。
　先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、いわゆる日本の輸出産業の中で、輸出で日本は収入を上げているわけですが、外国にどんどんどんどん進出しようとしている企業がたくさんあるわけです。その中で、ある大手の製造業の経営者の方とお話をしますと、沖縄が、外国と同じように競争できるような、税制その他の制度面が同等な環境になれば、わざわざ我々は外国まで行く必要はない、むしろ日本の方が、日本人である以上は沖縄でやってもいい、こういう方がたくさんいらっしゃるわけです。ですから、そういう制度面のところをぜひ御検討いただきたいというのが一つ。
　それからもう一つ、製造業の中では、県内の亜熱帯植物とか生物を活用した飲料あるいは産物を製造する、こういう研究が今盛んになっております。ただ、これは、研究に時間がかかるとか、あるいは費用がかかるとか、そういうことでなかなかまだ商品化になっておりませんが、研究はかなり進んでおります。
　ですから、そういうところに思い切って資金を投ずると、必ず世界に通用するような商品が幾つか出てくるだろうと思っております。この辺は、私ども、先ほど申し上げたように、県の交付金制度ができて、県が優先的にそういうところに金を回せば沖縄独特の新しい製造業が生まれてくると思っていますので、ぜひその点を御理解願いたいと思います。
　以上でございます。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○我部参考人　御質問にお答えします。
　基地の負担についてどう思うかということですが、基地の負担というのは多分、騒音、環境汚染、さらに言うと犯罪、直接的にすぐ出てくるのがそれなんですけれども、それ以外に、これらが長期化してくるといろいろな、人の健康、それから社会的なひずみ、先ほども出ましたように、子供の健全な成長。
　もうちょっと言いますと、社会的なひずみは、経済的なこととつながっていきます。例えば、沖縄県にはすべての市町村に基地があって、基地があるのでお金が国から出ているということではありません。基地のない市町村もあって、基地のない市町村でもちゃんと子供は育てていかなきゃいけないので、何か貧困状態になっているというわけではありません。
　ですから、基地があるから、ないからといって市民生活について差異を設けているわけではなくて、そういう意味では、むしろ基地のない市町村の方が逆に努力しているのかもしれないということです。逆に言えば、基地のある市町村は自分たちで、金が出てくるので、健全な財政運営できないという、能力を長い間ある意味で培う機会を失ってきたということでもあるということです。
　それから、経済的には、先ほど知念さんの方からお話をされたような、社会的な産業構造のインパクトというのが長期にわたってあるということであります。
　それから、基地は今後どうあるべきかでありますが、少なくとも、今問題になっています普天間基地を含んで、全海兵隊の基地を撤去した方がいいのじゃないかというふうに思います。これは可能だし、日本政府はそうは言っておりませんが、何とか普天間だけはというふうに考えているようですけれども、普天間を残すぐらいでしたら全部残るということになるので、逆に全部撤去してもらうということがよろしいのではないか。これはどこかというと県外か国外かという話になると思いますが、そのように考えております。
○山内参考人　お答えします。
　確かに沖縄の子供たちは、非常に才能に恵まれた子供たちがたくさんいます。そして、きちっとしたいい環境の中でいい指導者がつけば、沖縄の子供たちはすべて伸びていくと私は思います。
　しかし一方で、先ほど話した非行の子供とか虐待の子供たちがやはりいるわけなんですけれども、そういう子供たちがたとえいたとしても、そういう子供たちをしっかりフォローする施設がきちんとあれば、沖縄の子供たちはみんな伸びていくと思います。ですから、例えば三千億のせめて一％、それでも三十億です、これが十年間、恵まれない子供たちのために、基盤整備にきちっと使うことができれば、沖縄の子供たちは全部伸びていくと私は思います。
　出生率は、三十五年間、沖縄は全国一位ですね。それだけ多くの宝を沖縄県は持っていると思います。ですから、一番多い出生率、全国一の沖縄の子供たちのために、ぜひその一％でもいいから使わせてもらいたいと思います。
○瑞慶覧委員　残り二分です。最後、仲井眞知事に、沖縄の可能性、一括交付金等も含めて獲得して、東アジアに近い、亜熱帯がある、それから国境離島も抱えている、その離島を生かした政策等を沖縄がこうやってやっていくんだという決意を一分でよろしくお願いいたします。
○仲井眞参考人　私ども、沖縄の二十一世紀ビジョンというのを、県民十万人以上の人が参加して昨年つくりました。また、それを踏まえて、一週間ほど前に、実現するための基本計画というのもつくりました。あと実行計画をつくるわけですが、八百ぐらいあります。
　そういう中で、まさにおっしゃった我々の個性というのは、島々で成り立っている、大きな空間の資源を持っている、文化的な歴史、特性を持っている、そして我々自身が、あの島を大事にし、あの地域を大事にし、国際交流というのを、万国津梁と我々は呼んでいるわけですが、五、六百年前からやっている。これを生かして、日本と東南アジアとの交流の仲立ち、ちょっと偉そうなことを申し上げますが、そういう気概を持って、そして我々は、自立、交流、貢献の旗印のもとにしっかり頑張ってまいりたいと考えております。
○北村委員長　次に、岸田文雄君。
○岸田委員　自民党の岸田文雄でございます。
　まず、本日は、四人の参考人の皆様方、大変お暑い中、そしてお忙しい中御出席をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　まず最初に、新しい振興計画ということで、仲井眞参考人にちょっとお話を聞かせていただきたいと存じます。
　先ほど来お話を聞かせていただきました。来年で本土復帰四十年を迎えることになった、その間、まず三次の沖縄振興開発計画、そして現行の沖縄開発計画、四つの計画を通じて、社会資本整備等においては成果が上がったと評価できるけれども、一方で、一人当たりの県民所得あるいは完全失業率は全国で最悪、そういった数字を見るときに、まだまだ課題は多い、道のりは長い、こんなお話がございました。さらには、アジアとか日本の経済、新しい環境の変化を考え、沖縄の独自の特性、環境、こういったことを考えると、次の新しい振興計画は思い切った新しい発想が必要だということで、先ほど来知事の方から、新しい計画に向けての要望、期待、こういったことについて具体的にお話がございました。
　私も、聞いておりまして、今の時代の変化、また沖縄の置かれている状況を考えますときに、新しい振興計画、新しい振興法、こうした新しい法律や計画がつくられるこのチャンスをとらえて、ぜひ思い切った新しい発想や制度をつくっていこうということ、この思い、意欲については大変重要だと思いますし、また大いに理解をするところであります。
　そういったことを感じながら、少し知事のお話をお聞かせいただきたいのは、その中で、まず一括交付金の話がございました。沖縄の今の状況を考えたときに、全国一律の補助制度ではなくして、他の地域とは違う、さらには地元の独自性そして考え方、こういったものがしっかり生かされる新しい制度をつくらなければいけない、こういった思いで一括交付金も訴えておられるというふうに思います。この点について、まず、こうした考え方、一括交付金という制度、こういったものについては大いに前向きに理解をしなければいけない、私たち自民党においてもそのように強く感じます。
　ただ、先ほどのお話を聞いておりまして、まず一括交付金という枠をつくる、これは重要なことであります。そして、枠の大きさをどのぐらいの大きさにするのか、これがまた大切なことです。いろいろお話を今までも聞いてまいりましたが、知事としては、過去十年間の沖縄予算の平均というようなものをめどとされまして、三千億という数字を要望の中に掲げておられるということであります。
　こうした枠の大きさももちろん大切ですが、私は、もう少し具体的な制度設計というものもつくっておかないと、枠だけもらいましたというのであるならば、将来どんな事態が起こるとも限らない。新しい事態が起こった、あるいは大きな財政出動が必要になってくる、こういった場合もあるかもしれない。そういったときに、単に枠だけつくっておいたということであったならば柔軟な対応ができなくなってしまうのではないか、将来のさまざまな事態に備えるためにも、もう少し緻密な制度設計をしておかなければいけないのではないか、そのように思うんです。
　まずもって、知事には、この一括交付金、もし成立したら具体的にどんなお金の使い方をしたいのか、どんなイメージを持っておられるか、それにつきましてちょっとお話を聞かせていただけますか。
○仲井眞参考人　今、岸田議員おっしゃったように、この一括交付金というのは、確かに民主党さんのマニフェストにありまして、自由にという、自由度の点で、私ども、ぴたっと合うなというのからスタートはいたしております。
　ですから、これは、できれば民主党さんの制度設計、政府における制度設計も見ながら、我々もローカルガバメントとして、どういうふうな形であれば使い勝手がいいか、使いやすくなるか今研究中でして、実は歩きながら考えているという感じがございます。
　ただし、先ほども申し上げましたように、私どもの実行計画みたいな、この十年を見ますと約八百ぐらい大小いろいろなものが実はあるわけでして、既存の枠内でやれるものと一括交付金を使わせていただくようなものと、我々、今仕分けをしている最中でございます。
　そういう中で、特に島々に対する政策というのは、日本国でもわかりやすい政策というのははっきりありません。医療は医療、介護は介護、農業は農業、ごみ処理はごみ処理で、小さい島も大きな島もみんな同じようなことをやっておるわけですね。ですが、島ではその濃淡のつけ方がみんなそれぞれあります。ですから、こういうものは、それぞれの間でお金が融通できるようなものとか、我々、イメージはそういう感じがあるんです。
　先ほどからありますような認可外保育園というのが沖縄に実はたくさんありまして、四百幾つかあって、二万人ぐらいの子供たちがそこにいるわけです。これは非常に使い勝手がいい、便利がいいからあるんです。認可された保育園も無論最近たくさんできていますが、これ以外はなかなか政策対象にならない。しかし、現実に使い勝手がよくて多くの人が使える、子供たちがいる。その中の改良、改善をやっていくためには、認可保育園に近いイメージで強化、支援する方法がやはり必要だと思うんです。
　ですから、むしろそういう全国一律の仕組みに合わないものというのが、我々四十年の経験からいうと、なぜか沖縄に結構あるんですよ。これがたまっておりまして、一回、在庫一掃とは言いませんが、これに合うような仕組みをみずから考えさせていただき、これに対しての支援のお金が一括交付金のイメージであります。ただ、制度につきましては、私たちは一緒になって、歩きながら考えるしかないかなと実は思っております。
　あとは、政策対象になっていないのが、離島間の運賃とか、物を運ぶ、人を運ぶ、これはみんな民営の航空会社と民営の船舶ですから、割にいいのがないんですね。ですから、これを我々でつくっていかないといけないとか、こういうものが百ぐらい実はあるわけですが、こういうものに適用するには、がちっとひものついていない資金がやはり要るな、こういうことでございまして、制度設計は、我々も歩きながらでございます。よろしくお願いいたします。
○岸田委員　ぜひ、こういった知事の思い、また地元の沖縄の自主的な事業への取り組みを尊重できる制度をつくっていかなければいけないとは思うんです。
　ただ、そうはいっても、これは国のお金が入る。財源との兼ね合いでいうと、建設国債が使われるとしたならば、公共、非公共の区別ぐらいはつけておかなければいけないのではないかとか、あくまでもこれは国の財政出動ですから、少なくとも事後的には何に使ったかは確認する、そんな制度はつくっておかなきゃいけないんじゃないか、こんなことも思います。
　さらには、その中に公共事業、道路とか港湾とか空港とか、こういった部分まで入るということになれば、例えば空港なんかは全国ネットワーク、他の地域との調整とか、そういったことも考えていかなければいけない部分が出てくる。あくまでも沖縄の自主性を尊重する仕掛けはつくっていかなきゃいけないと思いながらも、尊重しながらも、他地域との調整とか、こういった仕掛けもあわせて持っておかないと困る部分もあるのではないか。
　さらには、今、全国においても一括交付金の議論が行われています。沖縄は別制度でという要望があるわけですが、全国の一括交付金の議論の中でも、県に交付金が支給された場合、市町村との関係がどうなるのか、市町村の方からいろいろ将来に対する不安の声が起こっている、こういったことがあります。
　ですから、こうした新しい制度をつくるにしても、他地域とかあるいは市町村との調整、こういった制度も一応考えておかなければならないのではないか。こういった考え方については、知事、いかがでしょうか。
○仲井眞参考人　おっしゃるとおりでして、我々も、沖縄には四十一の市町村があります。それと私ども県、そういう形で仕事をいたしておりますから、現在、一括計上のお金で来ている二千三百億円は、一千億が国直轄事業、あとの千三百億を、市町村が約三百五、六十、そして県が約九百で分け合っております。ですが、これは、先ほど申し上げましたように、この十年ずっと下がりっ放しで、半分になっております。
　そういうことで、我々は、市町村は無論我々と同等ですからいろいろな意見を持っておりますが、一括交付金にし、総額を確保するということで利害は確実に調整できると思っておりますし、ちょうど今、市町村と、これをどう運用し、どう活用していくかの協議会を発足させ、お互いに不満のない形をつくり上げようと考えているところでございます。
○岸田委員　いずれにしましても、ぜひ、国、県、市町村、あるいは他の地域とも調整ができるようなしっかりとした制度をつくって、結果として沖縄の自主性が尊重される事業に結びついていく、いい制度をつくっていきたいというふうに思いますし、それを政府にしっかりと我々も求めなければいけませんし、皆さんも沖縄においてしっかりと調整をしてもらわなければいけません。また、我々自民党も、今言った思いで独自の私たちの案というものをしっかりつくって沖縄の皆さんにも見ていただき御意見を聞かせていただく、こういったことで前向きに取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ御指導をお願いしたいと存じます。
　そうこうしているうちに時間がもう来ましたので、あと一つだけ、経済ということで知念参考人にお伺いしたいと存じます。
　沖縄の経済、先ほど来いろいろな話が出ておりました。四十年を振り返ったときにいろいろな評価がされるわけですが、経済指標ということを見てみますと、沖縄の経済、先ほども知事の説明の中にありましたが、基地への依存度、復帰時点で一五・五％だったのが五・三％まで今低下している、こういった数字があります。
　一方、その基地依存度の低下を補ったのは、最初は国の財政出動だったわけです。復帰時点で国の財政出動は二三・五％、これが平成十一年に四一・六％まで増加した、これがピークでありました。しかし、そこをピークにして徐々に国の財政出動の割合は低下して、今三五％程度というところまで下がっている。この低下した分を補ったのが、観光を初めとする地元の民間の経済活動だったということです。
　だから、基地依存から国の財政出動それから民間の経済活動と、大きな流れとしては皆さんの期待する方向に向かっている、こういったことを感じるわけですが、ただ、まだまだ道のりは長い、まだまだ不十分だということなんだと思います。こういった流れを見ながら、次の振興計画に期待するというお話が知念参考人の方からありました。
　その辺について、一つ加えていただきたいのは、先ほどの期待の中で、資料の中にありながらちょっと触れる時間がなかった沖縄科学技術大学院大学に対する期待について、民間の経営者そして経済界としてどういう期待を持っておられるのか、これについて触れていただくのと、それとあわせて、最後に、三月十一日、東日本大震災が発生してから後、私たち日本人は、日本の経済あるいはエネルギー政策を初め、さまざまな大きな政策について今転換を迫られています。そして、我々日本人の考え方とか生き方自体もいま一度見詰め直さなければいけない、こういったことが言われています。
　戦後最大の国難と言われる東日本大震災を機に、大きな転機を私たち日本の国は迎えていると思うんですが、その中で、沖縄経済の現状ですけれども、沖縄の経済は、例えば輸出型の製造業の割合が低いとか、観光業が大変割合が大きいとか、他の地域にない特徴があります。この沖縄経済の真っただ中で頑張っておられる知念参考人の感覚として、三月十一日以降、沖縄の経済、何か変化を感じておられるか、また今後について何か思うことがおありになるか、その点について加えて御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
○北村委員長　知念参考人、なるべく簡潔にお願いいたします。
○知念参考人　それでは、岸田先生にお答えいたします。
　問題は二つありまして、中国、アジア、ここに一番近い沖縄県は東アジアの中心にあるわけですが、日本が経済的に今苦しんでいるんですけれども、逆にアジアは非常に成長している。これをどう取り込むかということで、今、いろいろなプロモーションをやって、観光客を誘客したり物を売ったり、あるいは、ＡＮＡさんが今、那覇空港をアジアの拠点にしている、そこに全国から物資を集めて中国に売り込むとか、そういったことで、中国、アジアと日本とのかけ橋になって、あるいは、そのことが沖縄の発展と同時に日本の国にもプラスになる、そういう方向で今いろいろ行動しているということでございます。
　それから、三・一一以降の問題ですけれども、実は、当然のことながら、沖縄は観光立県でありますので、三月、四月、五月と、東アジアからの観光が急激に減りました。その後、七月、八月、今度は大阪以南の、近辺からの個人客がかなりふえてまいりました。そういうことで、まだ全体としては減っておりますが、経済全体としては、直接的な影響としては、観光が減るという形で出ております。
　ただ、我々沖縄県は、そういうことでずっと観光が主体でありましたので、特にアメリカの九・一一の事件の直後、あのときも大幅に沖縄は落ち込んだのですが、そのときに、沖縄が大変だということで、全国の方々が沖縄に旅行をしてもらって非常に助かったという例があります。
　そういうことで、今回は、我々ができることをやろうということで、寄附とか支援とかは全国と同じようにやっていますが、真っ先に、経済界が中心になって、わずか二泊三日でしたけれども、百三十三名の人間が東北三県の観光地に行って応援をして帰ってきました。これを今、第二陣もやっておりますし、もう一陣もやる。
　こういうことで、我々は観光立県であるがゆえに、被災地はもちろんですけれども、被災地じゃない観光地も全部観光がストップしている、こういうような状況をお聞きしまして、我々としても、そういうことを何回も経験しておりますので、支援をしてきているし、これからもずっとやるということでございます。
　落ち込んだ観光客は、これからまた中国とか外国からも呼び寄せて、その対策は別途また考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　四名の参考人、沖縄から御苦労さまでございます。また、貴重な御意見をありがとうございました。
　短い時間でございますので、早速質問させていただきたいと思います。
　仲井眞知事がきょう御説明になった一括交付金を初めとする新しい沖縄の振興のあり方につきましては、まず、私が今公明党の沖縄議長という立場で、私は沖縄に事務所もありますので、議論をしてまいりまして、先週、七月三十日に、山口代表に沖縄に来ていただきまして知事にお会いをしていただいて、公明党の新たな振興に対する考え方という政策文書を手交させていただいたわけでございます。大変お世話になりました。
　また、与党民主党におきましても、七月八日に民主党の沖縄協議会というところが政府に対して申し入れをしておりまして、その中で、一括交付金化を求めるということや、将来的に出先機関であります内閣府沖縄総合事務局の権限と事務を沖縄県に移譲すべきということも明確におっしゃっている。きょう、私の前に質問されました岸田委員、元沖縄担当大臣でございますが、岸田先生の先ほどの質疑も、沖縄の新しい提案を前向きに受けとめるということで、私も実は、聞きながら安心をしていたわけでございます。
　ただ、沖縄振興のための一括交付金化は、私も、先週金曜日、内閣委員会で一時間、閣僚とかなり深掘りして議論しました。また、六月一日には当委員会で枝野担当大臣ともやりました。
　基本的に民主党も公明党も支持をしている、知事と同じ考えに立っているわけでございますが、懸念事項が幾つかある。その一点は、実は先ほど岸田委員の中で指摘があったんですが、知事がお配りになった資料の九ページをちょっと見させていただきながらお話をしたいと思うんです。まさにこの九ページのど真ん中に書いてあるのが、今年度、平成二十三年度の沖縄担当部局の予算、補助金、交付金。これは国直轄事業で一千億円、そして県と市町村分合わせて千三百億円。ですから、合計で二千三百億円。仲井眞知事は、ぜひ一括交付金にしたときは三千億円にしていただきたいということをおっしゃっているわけです。そうしますと、まさにこのグラフにあるとおり、上の紫のところですね、新たに七百億円積み増しを要求しているわけでございます。
　このグラフを見た後に、知事がお配りになった資料の一番最後の十五ページに参りますと、この左下のグラフの一番右側がまさに平成二十三年になるわけでございますが、この二千三百億円のうち、実は一番上の青い部分が市町村分なんですね。これが今年度で幾らかというと、三百三十七億円となっております。
　実は左側を見ていただくと、例えば一番左の平成十四年を見ますと、総額で三千百七十九億円もありました。さらに言えば、内訳の中で市町村分が七百四十一億円あったわけです。つまり、沖縄の四十一市町村の首長の立場に立てば、平成十四年には市町村分で七百四十一億円ありましたよね、それが、今年度は三百三十七億円ですから、半減以下になっている。そういう中で、知事が三千億円に再び戻して一括交付金といったときに、この伸びる七百億円が全部県に行ってしまうならば、つまり三百三十七億円でとどまってしまうならば余り市町村にメリットがないねと。こういう立場から、実は私も何人も会っています。南風原町長ともこの件を話しました。与那原町長とも話しました。基本的に彼らも一括交付金でいいと言っている。いいんだけれども、その内訳で、七百四十一億円から半分以下にされた市町村分が変わらないならばメリットがないよねと。
　ですから、ちょっときょうここで知事に、私も沖縄県議会議員になりたかったんですよ。知事となかなか直接やりとりできないものですから、きょう初めてこうやってやりとりできるので、ぜひ、知事、我々は応援しますから、この七百億円の積み増し分をとったときに、そこから三百三十七億円に減額された市町村に、相当程度市町村分も積み増しをするという方針をはっきりしていただければ市町村長たちの懸念というのは大分払拭されると思うんですが、いかがでしょうか。
○仲井眞参考人　当然のことでございます。
○遠山委員　大変簡潔に、ありがとうございます。
　それからもう一つ、これは沖縄でというよりも永田町、もっと言うと霞が関でよく、知事の提案に対して、陰でか表か知りませんけれども、批判している論点があるんです。それは、知事の資料でいうと十四ページ、後ろから二枚目、出先機関の見直しのところなんですね。
　これはどういう論点かといいますと、沖縄が一括交付金で三千億円とりたいと言っている中には、先ほどの十五ページの下にあるとおり、下のグラフでいうと黄色いところですね、国直轄分が一千億円ある。では、今の時点でこの一千億円の国直轄分をだれが執行しているかというと、沖縄県ではなくて、内閣府の総合事務局に霞が関から出向しているキャリアの役人と、沖縄で現地採用されている総合事務局の職員が中心になって、各省庁に予算を移しがえして、道路や港湾や空港や農業関係、全部事業をやっているわけですね。
　では、沖縄が三千億円一括でもらったといったときに、内閣府総合事務局をいずれは廃止しなさいといったときに、本当にこの国直轄分の一千億円の事業を県ができるのですか、県にそれだけの人材が、マンパワーがあるのですか、ノウハウがあるのですかと。こういう観点から、実は霞が関あたりから私の耳にも、沖縄県が言っていることは一見いいけれども、具体論になってくると厳しいんじゃないか、こういう意見があるわけです。
　その点について、実は、しかし民主党、与党は、おもしろいんですね、そんなことはお構いなしに、去年の十二月二十八日にもう閣議決定している。この閣議決定によりますと、平成二十四年、来年の通常国会で法案を出して、平成二十六年度中には出先機関の統廃合をしていくということを、民主党は中身は詰めずに先に閣議決定をしちゃっているんです、その方針だけ。
　ところが、沖縄県知事の立場に立つと困ることが一つあるんです。民主党のプランだと、平成二十六年まで待たないと総合事務局という出先機関の整理はされていかないんですね。だけれども、沖縄振興は来年から新しく切りかえなきゃいけないので、時差が二年あるんですよ。ここは、私、先週の金曜日に内閣委員会で議論させていただいたら、福山官房副長官も、この二年の時差についてどうするか決まっているのかと聞いたら、決まっていないと言ったんですね。
　知事はどうお考えですか。この内閣府総合事務局、来年から廃止してもらいたいですか。廃止してもらったときに、県としてきちんと国直轄はできるのか、それとも段階的でいいのか。段階的でいいんだったら、工程表をだれかがつくって見せないといけないですね。それは県がやるのか内閣府がやるのか。この辺のことについて、現時点でのお考えで結構です、教えていただければと思います。
○仲井眞参考人　まず、今の総合事務局、出先機関の原則廃止について、おっしゃるように、昨年の暮れには閣議決定をされております。ですから、これはこれで進んでいくものだと思っておりますが、生身の人間が、人間がというかお役人が千人近くいるわけでして、まず基本的に、これが瞬間なくなるというのは恐らく無理だろうと思います。ただし、本省から来られた方は戻る本籍地がある。しかし、これができたとき、四十年前は全部県庁から行ったんですね、大部分。ただ、この人たちはもう卒業した。その後採用されていますから、こういう人たちは、無論県も含めて、きちっと仕事があるように処遇をする。それは恐らく瞬間は無理で、少し経過的な対応が必要だというふうに考えておりますが、これはすぐれてまずお国の方で考えていただければ、こう思っております。
　そして、その前の、技術的に可能かというのは、道路、空港、港湾に至って、今どき国と県に差があるかと言われたら、何とお答えしていいか、全くありません。ただ、技術の内容によっては、スーパーゼネコンの方がよく知っているとか経験があるというのは無論あります。だけれども、それは組み合わせればいいだけの話でして、そういう議論が出ると、同じ工学部を出てきた人々に何の差があるか。私は全くないと思っておりますので、そういう御心配は要らないのではないかと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○遠山委員　知事、大変明快なお言葉、ありがとうございました。
　最後に我部参考人にお聞きしたいんですが、沖縄に七四％集中している米軍基地については恐らく、程度の差はありますけれども、日本の政党のほとんどは整理縮小路線、中には即時撤退という主張もあると思いますけれども、ただ、なかなか整理縮小されない。
　こういった中で、これは私のオリジナルの発想ではありませんが、私も以前学者をやっておりまして、転職して今の立場におりますが、イギリスで平和学というものを勉強して博士号まで取ったわけですけれども、私の学者仲間の中でこう言う人がいたんですね、日本は米軍基地に依存せざるを得ない状況をみずから変えていないと。
　その意味は、遠くの国とは仲がいいけれども、近くの隣国とほとんど仲よくない。ロシア、北方領土問題抱えて平和条約がない。中国、かなり友好的になりましたけれども、しかし、まだいろいろ問題がある。尖閣もあります。韓国、最近もいろいろありましたけれども、竹島問題初めいろいろあります。北朝鮮、国交がない。台湾、これは国として認めていない。
　実は、日本の直近の国々全部と、安全保障論でいったら、一〇〇％友好的であり平和的である関係の国は一つもないんですね。遠くのヨーロッパとか中南米とは物すごく仲がいいんですよ。だけれども、直近の周りの国と仲よくない、だから米軍の存在というものに依存しがちな安全保障論になってしまう。
　ということは、裏返して言えば、沖縄の米軍基地を減らそうと思ったら、息の長い話かもしれませんが、近隣諸国との平和関係、友好関係というものの段階を上げていけば、米軍に依存する理由、必要性も徐々に減っていって、それが縮小につながるんじゃないかという議論がありますが、こういった主張に対してどうお答えになるか、簡潔にお願いします。
○我部参考人　今の御指摘はそのとおりだと思いますが、ただ、それは日本だけの議論ですね。日本はそのように言っているけれども、米軍はそのようには余り考えていないんだと思います。むしろ米軍は、この地域における安定のために米軍を置いているという考え方をしていますから、逆に言えば、その地域の安定が先に来なければアメリカ軍は考えを変えないだろうと思います。
　それから、もう一点ですが、日本の安全保障の点から見て、周囲の環境を変えていくということはおっしゃるとおりで、まさにそのとおりなんですが、ただ、いつの時点からそれができるかというと、かなり早い段階からできているにもかかわらず手をつけていないというのが現状だと思いますね。
　まず、そのためには、例えば抑止力みたいな、冷戦時のような発想でまだ米軍を見ているというようなところは、まだまだ発想も変わっていないし、もちろんその方向にもないなという感じはしますが、少なくともこの地域の韓国とも安全保障上の関係も、改善はされているとはいえ、信頼関係を十分築いているかというと、余りないんだと思います。
　そういう意味では、日本と韓国の関係は、さらに言えばいろいろな関係を持っていて、つまり、いろいろな関係が密接にかかわっているということをよく考えなければ安全保障も成り立たなくて、安全保障だけですべてを論じられるというような、安全保障だけ独立しているという見方は多分間違っているのではないかと思います。そこをうまく組み合わせていくのが外交というものだと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、仲井眞知事、知念会長、我部先生、山内先生、本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を聞かせていただきました。
　私は、まず最初に我部参考人にお伺いをいたします。
　この間、辺野古の新基地建設について、アメリカの上院のレビン軍事委員長らが、非現実的で実現不可能と述べられました。また、国防長官もゲーツ氏からパネッタ氏に交代いたしました。沖縄の米軍基地問題にかかわって米国内でも変化が生まれていると思いますが、こうした動きをどのように見ていらっしゃいますか。
　そして、沖縄では、普天間基地返還合意から十五年が経過し、新基地建設反対の声は党派を超えて非常に強固になっていると思います。こうした県民世論の現状や背景についてどのようにお考えでしょうか。
○我部参考人　今話が出ましたアメリカの上院での、辺野古への移設の非現実性ということですけれども、これは、沖縄では歓迎される声と余り歓迎されない声が一緒にあるかと思います。つまり、その報告の中では嘉手納に統合したらどうかということになっていまして、一方では新しい基地はないかわりに、嘉手納がある意味で重点化するということのようです。
　なぜそういうことが起きたのかというのは、日本だけ、沖縄だけを見ていると、沖縄での反対が、あるいは、こちらにいらっしゃいますが、沖縄の知事が反対しているからだというふうになっているわけですけれども、これは一つの要因だと思います。
　もう一点の大きな要因は、なぜ嘉手納にという話になっているかといいますと、御存じのとおり、二〇〇九年あたりから中国の軍事力の増強ということがあって、昨年、二〇一〇年の秋に出ました、中国の軍事力という公表されているアメリカの文書がありますが、その中に、日本でも何度も繰り返し出ていますが、第一列島線というところがあります。
　第一列島線というところは中国にとって大変重要な海域である。つまり、アメリカにとってみれば、ハワイまで含むような海域で外国の軍隊が演習をしているというのはけしからぬのと同じように、中国にとってもそれは困るんだという言い方をしているわけですが、それを実際に防衛できるような対艦ミサイルあるいは地上発射ミサイルが、つまり、これまでテポドンが日本のほとんどをカバーしていたように、中国のミサイルが、沖縄も既に入っているということです。そこにアメリカの重要な、高価な航空機を配備しておくのはまずいというところがあって、嘉手納から空軍を後ろの方に下げることはできないかということが出てきたところと相まって、海兵隊を逆に空軍と入れかえることができないかという話のようであります。これはアメリカにとっての理由であって、そうしてみれば辺野古は要らないんじゃないかという話になっているように思います。
　いずれにしても、これはアメリカにとっての視点でありまして、それは沖縄にとっては、先ほども言いましたように両方とも負担が大きいということになっているかと思います。ですから、ある意味では、辺野古案がかなり先行きの見通しが立たないということで、沖縄の反対をしている立場からすればよろしいということになりますが、嘉手納から見ればそうはならないということですね。
　この点について日本政府はどう考えるかということであります。従来、日本側にしてみれば、何が日本の抑止力なのかということを問われているわけで、これまで抑止力は一体だというふうにおっしゃっているわけですけれども、一体がかなり部分的なものになろうとしているときに、日本の判断が問われてくるということであります。
　ただ、アメリカの財政事情も御存じのとおりですので、どうなっていくのか、アメリカはどこに金を使うのかということになってくると、現状がしばらく延びていくのかなというふうにも考えられますが、それらについてまたどう思うか、日本の人やあるいは沖縄の人がどう思っているかということが大変重要なことではないかと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、仲井眞知事にお伺いいたします。
　この間、北澤防衛大臣が沖縄を訪問し、来年秋から普天間飛行場にオスプレーを配備する方針を伝えられました。開発過程で墜落事故を繰り返してきた米軍機の配備について、知事は反対の立場を表明し、宜野湾市と共同して二十九項目の質問書を政府に提出しておられます。
　その中で、オスプレーが排出する高温の排気ガスによる火災の危険性については、米軍の文書も入手して具体的にただしておられます。訓練を行うことになる北部訓練場の自然環境への影響も懸念されますが、この点についても、環境調査の実施を含めて説明を求めておられます。
　これまで政府は、現在の普天間基地所属ヘリを前提に、北部訓練場のヘリパッド建設を進めてきました。オスプレー配備に伴う自然環境への影響について、日本政府がきちんと調査し、根拠も示して説明を行わない限り、北部訓練場の工事を進めることには県民も納得しないと思いますが、知事の御意見はいかがでしょうか。
○仲井眞参考人　今の御質問は現在のヘリの話と理解してお答えいたしますが、オスプレーではなくて現在のヘリについてはそれなりの自然環境調査もやり、それを東村の村長、村も、それはそれとして了としている部分もあります。
　そういうことで、私の方では、これはそれなりの環境調査と環境への影響についてはきちっと対応しているというふうに理解をいたしております。
○赤嶺委員　この間出された二十九項目の質問の中に、北部訓練場へのオスプレー配備の際はという危険性を訴えておられるんですが、この点については大変危惧しておられるということでよろしいでしょうか。
○仲井眞参考人　オスプレーにつきましては、データがまだ十分我々の手元にありません。
　私も、基本的にはデータ主義を貫こうと思っております。スタティックなデータは公表されたものが結構あるんですが、ダイナミックな、運用をしているデータがはっきりしない。特に、ああいう小さいプロペラで垂直におりるときのバーストがすごいという写真もありますし、一体どんなものなのか。これはデータを今要求しておりますが、まだいただいておりません。
○赤嶺委員　もう一点お伺いしたいんです。
　北澤防衛大臣は、南西諸島にアジア太平洋地域の災害のための活動拠点を整備する考えを示して、下地島空港の利用も取りざたされております。
　沖縄県は下地島空港の災害拠点としての活用を提案しておられますが、知事は、自衛隊配備などの防衛論につながるならば、下地島利用を安易に認めることはできないと述べておられます。
　沖縄県の考え方として、軍事によらない下地島空港の災害拠点としての活用を提案している、このように理解してよろしいでしょうか。
○仲井眞参考人　そのとおりでございます。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　知念参考人には振興について、一つは、よく沖縄の振興策はざる経済になっている、そして沖縄に財政投資したのが本土に逆流してきている、公共工事もそのように言われており、私は、大型商業店が結局本店にしか利益が行かない、吸い上げられているというこの問題は、今後の沖縄の地域経済を考える上でも改善すべき大事な点じゃないかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたい。
　時間がありませんので、山内参考人にも御一緒に伺います。
　私は、「沖縄子ども白書」、今途中ですが、拝読させていただいております。きょうは本当に、山内さんがこれまで取り組んでこられた子供の貧困、るる学ばせていただきました。その中で、今度の国のものを見ても沖縄県のものを見ても、待機児童の話は出てきますけれども、学童保育やその他について非常に弱いと思うんです。
　この点について知念参考人、山内参考人、それぞれお答えをお願いしたいと思います。
○知念参考人　お答えいたします。
　まあ、よく、復帰後四十年間にわたって何十億も沖縄に資金を投じたけれども、これは全部、ざる経済でまた本土に戻っているじゃないか、沖縄に歩どまりがないじゃないか、こういう議論がよくありますけれども、私は、その結果として沖縄の社会資本が相当整備された、財産として残っているわけですね。ただ、技術的に沖縄でできないものは本土の業者がやらざるを得ないとか、そういうことはあると思いますし、今後もあると思いますけれども、しかし、できればそういうものもどんどん沖縄の業者が、技術的に移転をしてもらって、みずからやれるように今後はしないといかぬと思っております。
○山内参考人　全く赤嶺議員がおっしゃるとおりだと思います。
　沖縄の子供たちの問題はそのほかにもたくさんあるわけです。例えば母子生活支援施設、母子寮も実は児童福祉施設なんですね。昭和六十年以降、離婚率が全国一ということは、全国の二倍以上の母子の人たちがいるわけです。ですけれども、沖縄県内には三カ所しか母子寮がない。だから、せめて各市に母子寮を建設してほしいですね。
　それから、観光産業に県は力を入れています。でも夜間保育所、夜間学童が非常に少ないですね。そして、あと健全育成面が非常におくれています。児童館というのは沖縄は復帰後しかつくっていないわけですね。それで、全国には大型児童館というのが実は二十四館あるわけです。ですけれども、沖縄県には、出生率が全国一でたくさんの子供がいるにもかかわらず大型児童館がないとか、そういういろいろな問題が山積しているんですけれども、それらのすべての実施主体は市町村になるわけです。でも市町村もお金がないから、それができないんですね。だから、せめて国がそういう基盤整備をしっかりやってもらいたいと思っています。
　以上です。
○赤嶺委員　終わります。どうもありがとうございました。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、御四名の参考人の皆さん、貴重なお話を承りました。ありがとうございます。
　さて、仲井眞知事に最初にお尋ねをいたします。
　私は、沖縄県が提起をしている新たな沖縄振興計画の法制定、制度制定を全面的に支持いたします。私たち社民党も、先日、新たな沖縄振計について政府に提言をいたしました。
　そこでお伺いをいたしますが、知事は、新たな沖縄振興に向けた重点事項として、総額三千億円の沖縄振興一括交付金制度の創設を求めております。この一括交付金制度と従来の高率補助との関係は、沖縄県としてはどのように整理をされておるのでしょうか。
○仲井眞参考人　高率補助相当分も全部入れたものというふうに考えております。
○照屋委員　知事にお伺いをいたしますが、沖縄振興開発金融公庫、私もかつて若いころ、三十五年間の借金を公庫からやったことがありますが、その金融公庫の必要性を知事はどのようにお考えでしょうか。
　また、この間の政府との協議や交渉過程において、沖縄開発金融公庫の存続について、何らかの形で確約は得られているのでしょうか。
○仲井眞参考人　沖縄開発金融公庫につきましては、非常によく頑張ってくれたと私は思っております。そして、前垂れ精神で沖縄の振興一筋によくやってこられた。
　ただし、政府系金融機関の統合という流れの中で、いましばらくすれば統合されるという運命になっていると聞いてはいるんですが、ただ、本社が沖縄にあるというのは意思決定が非常に早い、そして沖縄に合うような新しいメニューをすぐつくれるという非常にいいところがありますから、我々は、ぜひこれは存続を、沖縄に本社があるという形の存続を政府それから各政党にお願いしております。
　まだ確たる返事はいただいておりませんが、あるマスコミの報道では、たしか枝野さんでしたか、存続もいいのではないかという御趣旨の発言をされたような報道は聞いております。ただ我々は、きちっとまだ聞いておりません。
　以上でございます。
○照屋委員　私どもも応援をしますので、ぜひ大きい声で存続せよとおっしゃってください。
　それから、私は、沖縄の自立を目指す振計と駐留軍用地跡地の利用促進、これは非常に有機的で密接な関係があるだろうと思っております。この駐留軍用地跡地利用促進法の新規制定についての知事の決意をお聞かせください。
○仲井眞参考人　駐留軍用地跡地利用促進法につきましては、議員立法でこの趣旨のものを何年か前につくっていただいておりますが、これも来年三月三十一日で期限が参ります。ですから、もう少し中を整理整頓して、特に地権者に対する対応、給付金にしてももう少ししっかりと、それから対象期間も長くしていただかないと、これは実は再利用するのに二十年ぐらいかかります。ですから、ぜひこれをやっていただきたい。
　そしてまた、地位協定で、返還前になかなか入って調べられない。したがって、後の利用に物すごく影響が出て時間がかかる。こういう点からも私ども幾つか条件をつけてありますが、今のところ、まだ反応は余り芳しくありません。
　しかし、沖縄の米軍を含む基地というのは、私は応分の基地負担は当然必要だと思っておりますが、そういうことを安定的に確保するためにも、返ってきた場合はきちっと跡利用、それで経済的な振興に役立つようなことを担保といいますか、確実にしてあげないと安定性に欠けてくると考えておりますから、一生懸命やってまいりたいと思いますが、ぜひ、議員の皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。
○照屋委員　我部参考人にお伺いをいたします。
　今、知事の答弁の中にも出てまいりましたが、日米地位協定の改正問題、私は一九九五年、当初参議院に当選以来、この日米地位協定を全面改正せよと国会内外で訴えてまいりました。それは余りにも不平等、不公平である、だから、我が国の主権と国民の人権と環境の視点で全面的に改正すべきである、特に在日米軍の七四％が集中する沖縄にあっては、地位協定の全面改正なしにはウチナーンチュの尊厳は回復できない、私はこう思っております。
　ところが今の民主党政権も、残念ながら、三党連立政権合意で地位協定改正をアメリカに提起する、そういう合意をしながら、あれから二年たって、全くやる意思がない。非常に残念であります。
　我部教授は、この日米地位協定の全面改正についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○我部参考人　大変難しい問題で、これは基本的には外務省が所管だと思いますが、外務省の人たちは、余りその問題を複雑化したくないというふうに考えているように思われます。つまり、ガラス細工のようなものが日米地位協定だと彼らは表現していますけれども、しかしながら、地位協定の中ですべてが米軍の優位というんですか、取り扱いが優位になるような仕組みになっておりまして、それに穴をあけるのが大変難しい状態なんだと思います。
　ただ少なくとも、全部は難しいにしても、例えば今おっしゃるような環境の問題は、日米地位協定ができ上がった六〇年、あるいは、条文を読めばわかりますが、この地位協定は一九五五年の改正に伴って、行政協定と全く同じ内容になっております。ですから行政協定を引き継いだ形になっていて、五〇年代のころの日米間の考え方が原点にあって、それがそのまま残っているというわけです。ですから、そのときの問題は、例えば刑事裁判権についても、御存じのとおりアメリカ軍の方が優遇されることになっていますし、ましてや環境権のない時代の五〇年代ですので、新たな権利という物の視点から、やはり少しでも地位協定を変えていくということは必要ではないのかなと思っております。
　それから、地位協定はなぜこんなに難しくなっているか、日本復帰ぐらい難しいかというのは、やはり、米軍基地がある特定の箇所に集中していることが国政の課題になりにくい、つまり国民が共有していないというところにどうも原因があるのではないかと思います。今おっしゃるように大部分が沖縄に集中し、あるいは神奈川県や青森県の一部にあるというところで、その他の都道府県からすると、地位協定をなぜ取り上げるのかという点でいうと余り一生懸命にならないところがあるのですが、そういう意味では、日本国全体の問題が安全保障であり基地の問題だというふうに、国会の方でも、そういう認識のもとで日米地位協定について考えていただければなと思います。
　最後にちょっと、遠山委員の方から出まして、十分のところを十五分もしゃべったので、短くしゃべるのが不得意だなと思っております。反省をして、また大学の方では短くしゃべれるように訓練をしておきます。
　以上です。
○照屋委員　我部教授に、非常に短く結論だけでもいいんですが、普天間基地の嘉手納統合案については我部教授はどう思っておりますか。