Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　大臣、農家はお金を出してほしいとか、そういうことじゃないんです。これを何とかしてほしい、これをどこに持っていったらいいんだと。このすぐわきにみんなうちがあるんですよ。農家だって子供がいるんです。その子供がこの汚染稲わらのすぐわきでみんな生活をしているんです。
　宮城県だけで四万三千個あるんです。これは農家の責任じゃないんです。何とかしてやるのが私ども政治の責任だと思います。ぜひ国が前面に出て対応する。市町村に任せたら、市町村だって困りますよ。それをぜひお願いしたいと思います。
　きょうは、震災についてのさまざまな質問をさせていただいております。
　一番初めにお話ししたのは、津波で被害を受けた方、この地域に対して、実はそのかさ上げの予算も、あるいはグループ化して個人の企業の再建の予算も十分ではなかった。ですから、今まで復興していないのは、これは残念ながら私どもも含めて政治の責任、そう深く認識していただきたいと思います。
　ですから、今でも失業給付、小宮山大臣に来ていただいていますが、何度も延ばしていただいている。これは、被災された方の責任ではなくて、復興が遅くここまで延ばしてしまった国の責任、だから延ばさなきゃいけない。そのことを深く認識していただきたい。
　それからもう一つ、雇用保険を受けられる方、失業保険を受けられる方は、まだ少しは恵まれているかもしれません。個人事業主、自分のところが今回被災して、かさ上げできないから事業の再建ができません。収入がないんですよ。ほかにも、パートで働いている方、さまざま、失業保険の対象にならない方もたくさんいます。
　特に農林漁業者。今回、前国会で大臣にお願いをしまして、漁業者の方、漁場環境の整備、瓦れき撤去をするということで日当一万二千何がしを出していただきました。私どもの要望を聞いていただいて、ありがとうございます。それも間もなく切れるんです。ですが、まだ地元では漁業の復興、復活ができない。
　お願いしたいのは、こうして復旧がおくれているということ、そしてそのために失業手当は延ばす、でもその恩恵にあずかれないさまざまな雇用されている方がいる、そういう方々にもぜひ仕事という形でこれからも万全の対策をしていただきたい。
　先般、我が党の小泉委員と私と二人でつくった、例の、雇用保険を受けながらボランティア就労をする、そのことについては速やかに対応していただきました。今、月額五万円までは、仕事をして対価を得ても、これは費用弁償、交通費ということで、失業保険をもらいながら五万までは被災者は仕事が、自分のもといた工場を復旧するための仕事ができるようにということで、きのう認めていただいたと伺っております。
　私ども、協力して、ぜひ、こういう地元被災者の一つ一つの声を形にしていただきたい。安住大臣はあそこでああやっていますけれども、実は、直接電話をして、あなた、この予算何とかしろよと、済みません、いつも厳しく言っております。そういう、今回はオール・ジャパンで復活をしていきたい、そう思っています。
　そして、きょう、東電の社長いらっしゃいます。こんな言い方は、被災地の人間ということでお許しいただければと思います。
　今回の原子力発電所、これは東京電力の原子力発電所の事故なんです。場所は福島にあるけれども、この電気は、東京の皆さんに電気を供給するために東北が受け入れてきた原子力発電所、総理の地元の千葉県もこの電気が行っているはずです。ですが、私ども、福島も宮城もそうですが、電気は東北電力です、東京電力じゃないんです。東京の皆さんに、恐らく多くの方はそう思っていただいていると思います、感じていただきたいのは、東京の電力を供給するために私ども東北人が今回このような被害をこうむっている。
　一部報道がありました。地元の松の薪を燃やすと放射能の問題がある、断る。地元の農産物、放射能検査を何度もして全然問題ない、だけれども風評被害で売れない。私は、かつての日本人だったら、自分たちが使っている電力を供給して被害に遭った東北の皆さんに、まず私たちから率先して力を、手を差し伸べよう、多くの方がやっていただいています。
　東京電力社長、お願いしたい。ぜひ前面に立って私ども東北の支援をしていただきたい、そう思っております。
　きょうは貴重なお時間をいただきました。そして、我が被災地の中でも、みんなきょうこれを見ていると思います。きょう、地元は寒い、曇り、間もなく雨が降ります。これから雪が降る季節になります。一日も早い復興を私どもも全力で協力することをお誓いし、総理に一言、改めて決意を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　東日本大震災からの復旧復興は、我が内閣の最大かつ最優先の課題でございますので、一生懸命取り組んでまいります。ぜひお力もおかしください。
○小野寺委員　ありがとうございました。終わります。
○古賀委員長　これにて額賀君、西村君、長島君、小野寺君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　質問をさせていただきたいと思いますが、本来の質問の前に、朝霞の住宅についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、総理も視察に行かれて、五年間の凍結、こういうお話のようでありますけれども、私はいろいろな経緯も新聞等で拝見しておりますが、中途半端に凍結というのはやめて、もう中止にしたらどうですか。財務大臣、総理大臣から、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○安住国務大臣　総理の御指示は、まず五年間の集中期間中、これを凍結するようにという御指示でございました。それを受けて、その後のことについてはいろいろな状況を勘案しながら最終的には判断したいというふうに思いますが、参議院でも白浜先生からもそういう御指摘をいただきましたものですから、決断をさせていただきました。
○石田（祝）委員　総理の指示を受けて凍結、こういうことですから、総理、凍結とかいう中途半端ではなくて、また五年間も凍結してその後どうしますかという話じゃなくて、これはもういっそ中止になさったらどうですか。これは総理にお伺いします。
○野田内閣総理大臣　今回、まずは五年間凍結という形の政治判断をいたしました。それに加えて、公務員宿舎のあり方について、懇談会を設けて財務大臣のもとで全体の検討もしていただくことになっておりますが、そういう全体検討の中で、まずは今凍結でございますけれども、判断をさせていただきたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　これ以上申し上げませんけれども、また改めていつかの時点で中止ということにならないように、ならないというか、私はそうした方がいいと思いますよ。五年間、総理は五年間やられるつもりかもしれませんけれども、今首を振っていますからこれはわかりませんが、私は、中止の方がいいのではないのかな、このことをあえて申し上げておきたいと思います。
　それで、きょうで三・一一の発災から二百九日目です。約七カ月、こういうことになりました。
　総理、前内閣のときも総理は財務大臣という内閣のかなめのところにいらっしゃって、今は国の最高責任者、こういうことであります。この約七カ月間、総理の実感として、自分が内閣の中心に座っておって、この東日本大震災への対応、政府としてどうだったのか。よかったと言うとおかしいかもしれませんが、これはちゃんとやってこられたのか、それとも、もう少し早くやれればよかったな、こういうことであったのか。率直な総理の実感というんでしょうか、これをまずお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、菅内閣のもとで財務大臣をやっておりました。そうした中で三月十一日の震災の発災がございまして、それを踏まえて第一次補正予算約四兆円、第二次補正予算約二兆円、合わせて六兆円の予算規模、加えてこの間に予備費もさまざま使っておりますけれども、こうした対応で、復旧については我々なりには万全を期したつもりであります。
　仮設住宅の建設であるとか、被災者の生活支援であるとか、瓦れきの撤去、こうした取り組みをやってまいりましたけれども、ただ、まだ遅いであるとか、行き届いた支援ができていないという御指摘もいただいております。そういうことを踏まえまして、もっとスピード感を持って、これからいよいよ復興でありますけれども、スピード感を持って加速をさせていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　約七カ月間、それぞれ熱心に一生懸命やられたことは、私は間違いないだろうと思います。しかしこれは、客観的にどうだったのかということ。私は、必ずしも、熱心だったという言葉とはちょっと違って、少々遅かったのではないのか、こういう実感がいたしております。
　それは、まず仮設住宅にしても、いまだでき上がっていないんですよ。たしか前総理のときは、お盆までには希望者全員が入居できるようにする、こういうお話だったと思います。しかし現実には、まだでき上がっていないところもある、こういう状況ですよね。
　瓦れきの処理にしても、私たちは、これはおくれている、そういう認識で、政府がなかなか法案を出してこないから、瓦れき処理の法案についてもしっかりやろうじゃないか、こういうことで取り組みをいたしました。しかし、そのときの担当大臣の認識はやはりちょっと違っておりまして、いや、順調だ、こういう認識でしたので、大変我々と認識のギャップがあるな、こういうことも思いながら取り組みをしてまいりました。
　そういう中で、午前中にもお話がありましたが、特に復興の基本法、これについては、政府も出した、また自由民主党も法案を出した、私たち公明党は要綱を発表した。そういう中で、閣法も自由民主党の案も取り下げていただいて、民主党、自民党、公明党とで案をつくって、委員長提案で成立をさせた。これが成立をしたのが六月の二十日であります。ですから、今から考えると三カ月半ぐらいになります。
　その中で、その後出てきた課題もありまして、取り組みいたしておりますが、一つは二重ローンの問題。これは、考えますと、七月の二十九日ですか、そのときに参議院を実は通過いたしております。その問題と、そして私がお聞きしたいのは、復興特区と復興庁設置法、これについてまずお伺いをいたしたいんです。
　この二重ローンの法案について、まず、これは安住財務大臣が国対委員長のときに、たしか、次期臨時国会で成立させる、こういうことであったと思いますが、残念ながら臨時国会では成立できませんでした。これは、総理、いつ次の国会が始まるかわかりませんが、私は、冒頭ででも成立をさせる総理のお気持ちがあるのかどうか、そしてまた、特区法案と復興庁設置法、これをいつ出されるおつもりなのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　確かに、先生御指摘のように、私と当時の逢沢委員長と漆原委員長の間で、できるだけ臨時会でということでございました。
　先生初め、精力的にやっていただいていることはわかっておりましたけれども、今回の臨時会の会期の中では間に合わなかったということでは大変申しわけなく思っておりますが、今先生お話ありましたように、我が党の方でも近藤委員を中心にやっておりますので、次の臨時会の冒頭にはぜひ処理をしていただければ、私の書いた証文もちゃんと守られるのではないかなと思っておりますので、期待をしております。
○平野国務大臣　復興特区法、復興庁法案につきましては、次の国会が開会され次第できるだけ速やかに提出すべく、今準備を進めております。
○石田（祝）委員　ちょっとパネルを出します。これは、前臨時国会の予算委員会で我が党の石井政調会長が使ったものと全く同じパネルであります。
　あれから政府の中でもいろいろな御議論があったと思います。いろいろと今新聞等にも、復興特区の内容というのが五月雨式にマスコミにも出ておりますので、正式な中身、閣議決定したものというわけでは当然ないでしょうけれども、どこからかそれらしいものが出てきて新聞紙上に載っている、こういうことだろうと思います。ですから、あながち的外れ、全然違っているよということではないと思います。
　大臣、総理でも結構ですけれども、この復興特区のポイント、強力な法人課税の特例措置、条例による法律の上書き、土地利用の手続の一元化、特区ごとに国、地方の協議会を設置と。けさの新聞を見ますと、「復興特区での設備投資　初年度に全額を償却」、こういうことも新聞には出ております。我が党の提案も踏まえていただいていると思いますが、どうでしょうか、この四つが特区法案の中に全部入っていますか。
○平野国務大臣　そこにある四項目の中で、一番、三番、四番、ここについては、十分議論した上で規定を盛り込んでございます。
　それから、二番目にある条例による法律の上書きにつきましては、これは総合特区法案のところでもかなり議論したのでありますが、政府として法律の上書きというものを閣法の中で入れるということについてはなかなか難しいなということを感じておりまして、このことについては、可能であれば国会の方で、立法府で議論をいただければありがたいなという思いをしております。
○石田（祝）委員　今、大変大事な御発言があったと思います。特区法案については閣法で出すけれども、この中の二番目については国会でしっかり議論をしてやってほしいと。これは、大臣の立場で閣法を出すという段階ではこれはなかなか自分たちではできない、しかし、国会の中での議論をやって、これは入れてもいいんじゃないかな、こういうことを言外に言っているようなことではないか。
　実は、復興基本法の議論の中で、やはり与党の、民主党の方もおっしゃっている人がいたんですよ、これは閣法では出せないと。しかし、ぜひ公明党さん、やってもらいたい、私たちも賛成だ、こういう方も、一人じゃないですよ、複数の方がいらっしゃいました。
　これは、なぜそういうことを私が申し上げるかというと、今回の被災は、それぞれ地域によって違うんですよ、災害の顔というものが。だから、法律という全国一律のものじゃなくて、やはり自分の地域をどう復興させていくかについて、法律ではこうだけれども、隣の町と違う被災の状況から、自分たちはこうしたい、こういうものが私はあると思うんですね。ですから、それを何とか私たちはかなえてあげたい、こういう思いで、条例で上書きができればと。
　これは、条件を私たちもつけております。その後の国会でしっかりと認めてもらわなければそれで終わりだよ、こういうことも条件としてつけておりますけれども、やはりこれは、地域の声を最大限に復興に生かす、こういう観点でございますので、特区法案を出されたら、多分この委員会で議論になると思いますけれども、私たちはしっかりと、また与党の御理解もいただいて、被災地の思いがかなえられるような法案にすべく、これは国会での修正ということも当然考えていく、こういうこともまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に参りまして、復興庁についてお聞きをいたしたいと思いますが、この復興庁についても最近にわかに新聞に記事が出だしてまいりました。
　これは平野大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、大臣もあちらこちらで復興庁についていろいろなお話をなさっております。
　これは新聞の記事ということでまず御了解いただきたいんですが、ですから、てにをはがどうだったかとか、すべてを見てというわけではありませんので、その点だけは御了解いただきたいんですが、一日に東京で開かれた会合で、平野復興担当大臣はこういうことをおっしゃっております。復興庁について、東京と地元に置かなきゃいけない、そして東京都に復興庁の本部を置く、岩手、宮城、福島、被災三県にはそれぞれ支部を置く、そしてその中で、県内にもそれぞれ出先を置こうかというお話もなさったようでありますが、この記事の中で、「地域から上がってきた意見を調整し、各省に割り振ることが主になる」、こういう括弧書きで記事が載っております。
　これは大臣の発言ということで多分括弧をつけていると思いますが、復興基本法をつくったときの私たち、民主党を初め自民、公明、その立法者の意思とは異なっていると私は思いますが、大臣のその発言が一〇〇％正しいかどうかということも御意見があろうかと思いますので、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○平野国務大臣　復興庁につきましては、今、法案を提出すべく準備をしているところでございます。その復興庁の基本的な考え方でございますけれども、これは復興構想会議の中にも出ていますが、復興の主体は地域である、あるいは市町村である、そういう前提に立って制度を組むことが大事だというふうに思っております。
　私が申し上げたのは、復興庁にあらゆる権限を集中して、これやれ、これやれというふうな省庁は考えておりません。今、地域が主体となって復興計画をつくって、土地利用計画等々の調整を進めています。その調整の結果出てきた復興計画が円滑にできるような環境をつくる、これは復興庁の責任であろうし、仕事でございまして、そのために、復興特区あるいは復興交付金、こういったものを考えているということでございます。
　あわせて、各省が今さまざまな取り組みをしておりますけれども、そういった各省の主体的取り組み、こういったものを結集してやるということも復興庁の役割だ、そういう趣旨で申し上げまして、その過程の中で、組織については、県レベルで復興局というものがあるという構想もある、本部については、本部と言ったかあれですけれども、復興庁の本部は今のところ東京で考えているというような、そういう趣旨で申し上げたと思います。
○石田（祝）委員　大臣、それは、閣法も出されている、また自民党も提案された、そして私たちも案をお示しした復興の基本法、そのときの修正の協議の、いわゆる与党も入っての立法者の意思とはちょっと違っていると私は思いますよ。
　もともと政府が出してきた案は、復興庁の設置については、附則で、一年後に必要かどうか検討する、こういう中身でしたよ。それを、やはりこれではまずいということで本則に入れて、なお実施の事務もやらそう、こういうことで相当な議論をしましたよ。その結果、いわゆる総合調整だけじゃなくて、実施の事務も明確に法文に書かれております。
　ですから、私は残念なんですが、一日に、これがそのまま一字一句違わずとは私はわかりませんけれども、平野大臣の括弧書きで新聞に書かれているのを見ると、これは受け付け官庁ですよ、はっきり言って。だから、これが違っているんだったら、しっかり書かれた人にそれは違うよと言ってもらいたいと私は思いますし、今の御答弁も立法者の意思とは私は少々ずれていると。ですから、これはまた復興庁法案を出されるでしょう、出されたときに、復興基本法という大もとになった法律にのっとって、私たちはしっかり、復興庁が本当にワンストップで被災地の皆さんの期待にこたえられるような、そういう役所にしていかなきゃいけない。
　それで、大臣は、これも恐縮ですが、私の地元の新聞なんかも書いているように、十二年度の概算要求に具体的な人員や経費を盛り込めなかったので、平野復興担当大臣は肩を落とした、こういうふうな書き方になっておりますので、どういうことがあったのかわかりませんが、相当頑張っていただいたということはあるとは思いますけれども、残念ながら、当時の復興基本法の立法者の意思、また被災者の御期待にこたえるものに、今の段階ではどうもなっていないのではないか、こういうふうに言わざるを得ないと思います。それは、いずれ次の国会が始まったらお出しいただくということですから、そのときには私たちも基本法にのっとってしっかりとやらせていただきたいと思います。
　それでは、この点で最後に一つお聞きしたいんですが、総理は予算委員会のときに、自由民主党の齋藤委員の質問に対して、本部は現地に置く、こういう答弁をなさっていますね。復興担当大臣は本部は東京だと言っている。総理が現地だと言っているのに、復興担当大臣は東京だと言っている。これは総理、どうなんですか、総理の発言を大臣が覆しているということですか。これははっきりおっしゃってください。
○野田内閣総理大臣　正確には平野大臣がお話をしたとおりでございまして、若干私の方は言葉足らずだったと思うんですけれども、現地に復興のための組織を置いて後押しをしていくという意味で申し上げたんですが、復興庁本体という言葉で語ったものですから、誤解を呼んだと思います。そのための局をそれぞれに置いていくということで、復興のための組織を置く、そういうことを念頭に置いて発言したものでございました。
○石田（祝）委員　これはたしか衆議院の予算委員会の二日目だったと思いますから、その後、参議院でもそういうチャンスがあったと思いますが、私も衆参の予算委員会の会議録、斜め読みといえばそうかもしれませんが読みましたけれども、総理はそれに対して、いや、こうだったんだよ、真意はこうだよという御説明は多分なかったと思います。
　ですから、こういう会議録の残る国会の中での発言としては、総理の現地にというものと、そして平野復興担当大臣が、国会の外ででしょうか、東京だ、こうおっしゃっていることしか残っていないんですよ。だから、総理はそれを訂正して、東京だ、こういうことなんですね。
　では、ちょっと時間がないので、それで結構でございます。
　引き続きまして、仮設住宅についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、九月の三十日に厚生労働省が調査をして発表した、こういうことでございます。これにつきましては、私はこの御努力は多としたいと思いますが、小宮山大臣、簡単に、この調査の結果をごく短く簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　アンケート調査の結果でございますけれども、応急仮設住宅に入居する三千二百三十一世帯に聞きました。その調査で、冬の寒さに対する主な御意見がございまして、二重サッシとかペアガラスが必要、壁に断熱効果がない、玄関をあけると雨や風、雪が入り込むので囲いをつくってほしい、そのような御意見が寄せられております。
○石田（祝）委員　時期は厚生労働省よりも若干早いんですけれども、私たち公明党も、宮城県本部が中心になりまして、六月末から七月二十日ぐらいにかけまして、県内九市七町、これで千五百十八世帯、主に面談を中心に調査をいたしました。中身は、世帯構成とかそういうものについて、また困っていること等についてはこの調査と、厚生労働省の調査と大体一致をしておりました。
　それで、時期が若干早かったものですから、今どういうことが心配されているかといいますと、これからは寒さですね、冬に向かっていく。考えてみますと、三月十一日の発災のときも、雪まじり、みぞれまじりの中で避難所で本当に御苦労されている姿を私も拝見いたしました。それから夏を越えて、今度はまた冬に向かっていく。
　そういう中で、仮設住宅、断熱工事もしていただいているようでありますけれども、大変希望が多いのは、今、大体二ＤＫが中心の間取りですが、エアコンが一つあるんですね。このエアコンについても、追加でエアコンもいいよ、こういう通知も発出をしていただいたようでありますけれども、希望が多いのはストーブなんですよ。これは私は心配して、火災報知機がそれぞれの部屋にあるのだろうか、こうお聞きしましたら、それは全部ついていると。
　火事のことはそれぞれ気をつけていただかなきゃいけないと思いますが、ストーブをぜひというお声があります。これについて、寒さ対策としていかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　寒さ対策につきましては、御党の調査結果も拝見いたしましたが、万全を期していきたいというふうに思っております。
　今御紹介あったエアコンの追加設置、それから窓ガラスの二重化、断熱材の追加など、これは取り組みを強化するように被災県に促しておりまして、今お話にありました石油ストーブでございますが、これは災害救助法に基づいてやってきたので、これまでストーブは対象になっていませんでした。けれども、これから被災県、本当に寒い地域で冬を迎えるということもございますので、御要望のあります石油ストーブなどの暖房器具、これはホットカーペットですとか電気こたつも含めまして、応急仮設住宅にお住まいの方々に対して供与ができるように検討していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひよろしくお願いしたいと思います。検討していただくのは大変ありがたいんですが、東京と違って冬が早く参りますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　引き続きまして、私もたびたび宮城県、被災地、また岩手にも参りましたが、福島にも参りましたけれども、特に宮城の仙台、ここは三月十一日というよりも、四月七日の余震のときに大変大きな被害を受けている。これは土壌ですね、要するに地盤が崩壊している、こういうところです。東黒松だとか折立だとか緑ケ丘、青山、こういう地名を私もお聞きしながら、そういうところを御説明いただきました。
　そこで、きょうは二点だけお伺いしたいんですが、災害関連の事業でこれはぜひと思いますのが幾つかあるんですが、その中で、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、こういうものがございます。もう一つ、急傾斜地の崩壊対策事業、こういうものもあるんですが、特にのり面等、またがけ等の下に道路があったり、またお家があったり、こういうところののり面等がひびが入っている場合があります。
　これについて、人工のそういう構造物については今はなかなか難しいということでありますが、阪神大震災のときに砂防部長が特例措置の通知を出した、そして、人工のところも対象だ、こういうことをしていただいたようであります。今回はまだその通知が出ておらないようですけれども、これはぜひ早く出して安心させていただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、阪神震災、あるいはまた中越においてもそういった措置を講じました。今回もそのような方針で、今対策を急いでいるところでございます。
　適用対象等について今調べているんですが、とにかく早い復興につながるように、また今回の特性を踏まえて、どういうように広げられるか、その辺も検討しております。
○石田（祝）委員　もう一点、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、こういうのもあるんですが、これが補助率が四分の一なんですよ。これはいかにも低い。この四分の一を少なくても半分以上に私はぜひしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　御指摘についても、補助率のかさ上げ等、今鋭意検討中でございます。
○石田（祝）委員　時間がなくなってまいりましたが、最後になるかもしれません、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回は、沿岸部に大変被害がありました。いわゆる水産業に対する被害、それを何とかしなきゃならぬ。そして、水産業の方は船があれば、魚はいるんだ、こういうことで、第一次補正で共同利用漁船等復旧支援事業、これを、五月二日に第一次補正が通りましたよね、そのときに約二百七十四億、こういう予算でありましたが、これは現在、九月末で、一体どれだけお金が出されているんですか。
○鹿野国務大臣　この事業が、四月一日以降着手しているものから補助の対象としておりまして、九月末現在で約七百隻が復旧をいたしておりまして、予算の執行につきましては、北海道に十四億円の交付決定済み、岩手県は近日中に百二十億を交付申請する予定、北海道には九月二十七日、二千六百万円、こういうような状況でございます。
○石田（祝）委員　最後になりますけれども、五月二日に予算が通っていますよね。今、五カ月ですよ。五カ月で支出された金額が二千五百万ですよ、二百七十四億を予算つけて。これはいかにも遅いじゃないですか。申請がないからということもあるかもしれませんけれども、やはり予算を、一次補正を、私たちも大変な協力をして早く通そうと、たしか四日間ぐらいの審議で、五月二日に成立したと思いますよ。それで、五カ月たって、二百七十四億の予算で二千五百万ぐらいしか支出されていないんですから。
　これはもう時間がありませんので答弁は結構でありますけれども、そのほかの事業も、これはせっかく組んでいるわけですから、支出がまだされていないだとかごく一部だとか、お金がないんじゃない、あるんだけれども金庫に眠っているわけですから、こういうことのないように、事業が進むように、ぜひ一段と御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　この際、高木美智代君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。機会を与えていただき、感謝申し上げます。
　閣僚の皆さんは、先ほど来伺っておりますと、福島原発は収束に向かっているとおっしゃっていますが、とんでもないと思います。原発自体はそうかもしれませんが、地域にはますます問題が重なり、また広がっております。私もたびたび福島に行っておりますが、放射能によって、福島の方たちの心はずたずたに切り裂かれております。政府の考えは甘いと申し上げざるを得ません。その福島県民の悲しみ、苦しみをわかった上で政治に携わっていただかなければならないと思っております。
　私は、きょう、怒りの声を紹介させていただきたいと思います。
　これは、南相馬市の子供がお母さんに訴えた言葉です。僕には未来がないんだよね、三十年後にがんになるから。また、福島市の渡利地区のお子さんで、マスクを外さないお子さんがいます。そのお子さんが、やっぱり、僕、被曝しているんでしょう、こういうお声です。また、あるお子さんは、これまで三回避難をして、三回転校しました。また引っ越すから、もうお友達はつくらなくていいよね。私も二人の娘を持つ親でございますが、この子供の希望の見えない声に、胸が張り裂けそうになります。
　また、きのうの報道では、長野県のＮＰＯ法人と信州大学病院が福島県内百三十人のお子さんたちの健康調査をしたところ、十人のお子さんの甲状腺機能に異常があった、変化が見られたとありました。当初、沃素剤を投与すべきとアメリカが主張したにもかかわらず、それを断ったのは政府です。これは国の責任ではありませんか。
　そこで、総理、まず申し上げますが、こうした子供やまた親御さんの不安を一刻も早く解消するには、正確な検査が不可欠と思います。早急に、福島の子供のすべて、三十六万人に対して血液検査を行うべきと考えます。予定している超音波検査では、全く足りない、腫瘍になるまでわからない。この対応をどのようにされるのでしょうか。
　また、内部被曝についての不安に対しましても、市町村単位をめどにホール・ボディー・カウンターを設置して、早急に配備して、内部被曝検査の早期実施、またそのための検査人員の増強等を図るべきと考えますが、お考えを伺います。
○枝野国務大臣　福島を初めとして、特にお子さんをお持ちの親御さん、あるいはお子様御本人も、被曝による健康被害の不安というものに大変つらい思いをされているということをしっかりと受けとめて、そうした不安を少しでも解消できるようなさまざまな施策を進めてまいらなければならないと改めて決意をいたしているところでございます。
　そして、一部の報道にございました甲状腺機能についての調査の結果というものを、私も最初、見出しを拝見しましてびっくりいたしまして、調べさせているところでございますが、ＩＡＥＡやＷＨＯの国際機関の見解では、甲状腺機能低下症は、甲状腺の被曝線量として五千ミリシーベルト以上の線量を浴びなければ生ずることはないとされております。このため、甲状腺がんの方に着目をした健康管理を行うということで、十八歳以下の方全員にまず甲状腺の超音波検査を行うこととしたところでございます。
　ただ、こういった国際機関の見解は出ておりますが、当該報道のようなことをごらんになれば、親御さんを初めとして不安になられるというふうに思いましたので、今、例えば、同じような調査を事故の前にやっているデータとか、あるいは今回の事故の影響を受けていないであろう例えば九州とか沖縄の皆さんのところで同じようなデータがないのか、本当に今回出てきたデータが原発事故の影響によるものではないということを裏づけられるようなデータとか調査とか研究とかはないのか、そういったことも厚生労働省とも連携をして調べてみろと。そういったことがあれば御安心の要素になるだろうし、そうではないとしたら、さらに、さまざまな知見を集めて、本当に今回発表されたデータに基づいて、大丈夫なのかということをしっかりとチェックをしなきゃならないというふうに思っております。
　それから、ホール・ボディー・カウンターについては、二次補正で九百六十二億円を被災者・子ども健康基金に計上し、福島県を全面的に支援しているところでございます。この中でも、新たに五台の移動式ホール・ボディー・カウンターを福島県がこの基金で購入するという予定であります。
　もちろん、県、あるいは県と一緒にやっている例えば福島県立医大などを初めとして専門家の皆さんとも御相談をしながら、あるいは厚生労働省とも連携をしながらやっていかなければなりませんが、できるだけきめ細かく被曝線量についての調査ができるような、その努力はしっかりと関係機関と御相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　お母様たちは、三・一一以降に政府が何も教えてくれなかった、だから子供を外で遊ばせてしまった、また、水をもらうために五時間も六時間も並んでしまった、わかっていれば子供を外に出さなかった、何かあったら自分の責任だ、こういう恐怖、そしてまた、その後もずっとそこで生活をしている内部被曝の恐怖、こういう、不安というよりも恐怖と今闘っていらっしゃるんです。
　大臣、安全と安心は違うんです。個々にまた全部違うんです。安心をどう確保するかということ、これが今政府に一番求められていることではありませんか。そこに手が届かないから、いつまでたっても福島の方たちがこの恐怖におびえなければいけない。残っている方たちも、また避難した人たちも、同じ苦しみをそれぞれが味わいながら今闘っていらっしゃるというのが福島の現状ですから、当然ほかの地域との比較もあるでしょうが、やはりこの血液検査、予備費を投入して、日本の未来を、福島の子供の未来を育てるつもりで、ぜひここはやるべきと考えます。
　ぜひ今後の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　安全と安心は違うという御指摘は、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。幾ら専門家が大丈夫だと言っても、本当に親御さんなり御本人なりがそれで安心をしていただくことができないとしたら、それは安心をしていただくためのさまざまな努力をしなければいけないというふうに思っております。
　先ほど申しましたとおり、一例として申し上げたものでありまして、本当に安心をしていただくためにできることは何かということについては、これは医学的な知見などは厚生労働省とも御相談をしまして、何ができるかということはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　早急な検討をお願いいたします。
　また、公明党が強く主張いたしまして、全県民対象の健康管理調査が始まりました。また、子どもを守る緊急プロジェクト事業もスタートをしております。その中に、ガラスバッジの配付がございます。これは、十五歳以下の子供、妊婦に配付されまして、そのバッジをつけていますと、日常生活の中の放射線の積算量がわかる、そういうシステムでございますが、高校生には配付をされておりません。不公平だという声が高校生から上がっております。
　これは、今福島に残って頑張ってくれている子供たちに対して、政府の補償の一環として、高校生まで医療費の無料化をしてはいかがかと思います。中三まで既に無料化をしている福島の自治体も多くあります。補償の一環として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　補償ということになりますと、原発事故との相当因果関係がある健康悪化や疾病などが万が一生じた場合には、これはすべて東京電力の損害賠償の対象となってまいります。
　ただ、それを超えて、まさに健康チェックなどのところでどこまで何ができるのかということについては、これは厚生労働省の方で、まさに医療政策の、あるいは被害者に対する支援という範囲の中で御検討いただくことだというふうに思っております。
○小宮山国務大臣　公的医療保険制度の中では、被災地にお住まいの方で住居が全半壊、全半焼などの被災をされた方ですとか、原発の事故に伴って政府の避難指示等によって避難を余儀なくされた方に対しては窓口負担等を免除しております。
　おっしゃいました高校生までの無料化ということでございますけれども、福島県下の子供たちの医療費について一律に高校まで無料化するということは、ちょっと医療提供体制の確保ですとかほかの施策との関連でなかなか課題があるのかと思っております。
　引き続き、個々の状況に応じてきめ細かく対応できるように検討させていただきたいと思います。
○高木（美）委員　小宮山大臣は子育て支援をずっと一貫してやっておられたわけですから、そういう冷たい答弁はないと思います。やはり福島の現実の子供たちと向き合いながら、若いお母様たちと向き合いながら、一度タウンミーティングとか、小宮山大臣と枝野大臣と御一緒にやられたらどうですか。現地のそういう生の声を、本当に悲しみの声を聞いていかなければ、政策はそこからしか出てこないと思います。あれがある、これがある、いつもそういう答弁ではありませんか。私はもっと心のある政治を求めたいと思います。
　また、重ねまして、今福島は学校給食では安全を確保するために県外の野菜を使用しまして、県内野菜は、福島県産は一切使われておりません。農家の方たちからは、学校給食に野菜を納めてきた、それが今全部打ち切られた、引き取り手がない、補償してほしい、実はこういうお声もあります。こういう声もあるということを、きょうお越しいただいております東電の社長はぜひ認識をしていただきたいと思います。
　また、地元でとれた野菜を近くのセンターに持っていけば、そこで計測できて、その地元産のものが食べられるのかどうなのか、自分がつくった野菜を食べられるのか、そういうシステムの整備を求めるお声も多くあります。
　福島ブランドがまた販売できなければ、復興にもつながりません。放射能検査した食品については、これは出荷用になると思いますが、検査済みシールを張るとか、やはり見える化をはっきりして、これは大丈夫です、そういうはっきりとしたメッセージを出し、安心を提供すべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○山岡国務大臣　基本的に先生のお考えはよく理解をさせていただいております。
　先生十分御案内のとおり、一般論でいくと、食品の放射性物質についての検査等々は都道府県において今行われているところでありまして、暫定規制値を超えるものがあれば、原子力災害対策特別措置法に基づいて、出荷制限あるいは市場に流通しない、そういう措置がとられておりますので、まずもってそのことを徹底させていく必要がある、こういうふうに心得ております。
　そして、現状においても、各事業者が、放射性物質の検査結果が暫定規制値以下というものについてそれぞれが表示をされることは、正確な数値であれば問題がないと思っております。しかし、これは個々の事業者が自主的な判断によって取り組まれているものであり、そういうものであるべきということで今進めております。
　そして、国の制度として放射性物質検査シール制度をと先生の御提案でございますが、非常によく理解できます。現実的な対応としては、今そのことを表示することは結構なことだと思いますが、一方においては、表示されていないものは安全性が担保されていない、こういう誤認を与えるおそれがあるものでございますから、その点については、よく理解をしつつも、十分研究をしていかなくちゃならないものと思っております。
○高木（美）委員　当然、そのためには検査体制の整備が不可欠と思います。これは福島の復興にかかわる話でございますので、一刻も早く検査体制を整えていただき、それができたものについてはシールで明記をする、そこからまず始めていただくことを重ねて御要望いたします。
　ちょっと時間がなくなってきているのですが、除染につきまして細野大臣に答弁を求めたいと思います。
　今、緊急避難準備区域が解除されまして、そこに戸惑いのお声が広がっております。除染と解除の順番が逆じゃないか、帰りたいけれども、まだ医療を初めとする生活基盤もない、学校も、南相馬市では五校を再開するとは言っているが、学校の校庭の除染は終わっているけれども、通学路もその周りも何もできていない、こんな中で帰れというのは、むしろ政府は自主避難扱いにして賠償を打ち切りたいんじゃないか、こういう懸念すら生まれております。これは対応をどのようにお考えでしょうか。
○細野国務大臣　高木委員御指摘のとおり、特にお子さんをお持ちのお父さん、お母さん、そしてお子さん御本人は大変な不安を抱えておられます。私も現地で御父兄、お母さんたちと対話集会をやったことがありまして、特に残っておられる御家庭が非常に精神的な御負担も感じておられるので、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　御指摘の緊急時避難準備区域でございますが、ここの地域に関しましては、もともと放射線量ということで区域に指定されたわけではなくて、炉の危険がまだ考えられるので指定をしたという経緯がございます。ただ、一たん出た方が戻られるというのは、皆さん、それこそ物すごく大変な思いをされた後、戻られるわけでございますので、除染を徹底するということは極めて重要であると思っております。
　五市町村ございます。それぞれの市町村ごとに復旧計画をつくっていただいておりまして、いつごろ学校を開きたいと思っておられるのか、そこはもうかなり明確になっておりますし、行政機能の回復の時期もほぼ見えてきております。したがって、その時期までに除染をするというのが政府としての責任だというふうに思っておりまして、特に、人が余り戻っておられないところについては政府が全面的に責任を負って除染を先行させる、そういう方針でまいりたいと思います。
○高木（美）委員　もう一問、細野大臣に簡潔に御答弁いただきたいのですが、大臣は除染につきまして知事に対して、除染は国の責任だ、我々の目標は一ミリ以下にする、対象は一ミリから五ミリの地域も当然国がやる、そういう趣旨の御発言をされました。これは間違いはないでしょうか。その場で、恐れ入ります、間違いないですか。はい。
　それで、要するに、自治体によりましては、既に自発的に計画を策定しまして除染作業を進めているところがあります。そこに対してはどう対応するんでしょうか。むしろ、本当に高い線量のところまで自分たちでやる、そういう計画を立てているところもあります。やった費用は全額国が負担するんでしょうか。
　これをやるときに、地域に任せますと、住民がやります。住民がやると、避難している人、残っている人、要するに残っている人が全部やる、こういう話になるわけです。今度は、避難している人が除染が終わって帰ってこられるのか。あなたはあのとき避難していたよねと言われたら帰りにくい、こういうお声も実は生まれております。こういう本当に深い心情のところを私は知っていただきたいと思うんです。
　ですから、ここは、事業会社、事業団をつくったり、またそこに福島の方たちを雇用して、民間委託をして、費用を国が負担する、こういうシステムをつくっていかなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　確かに、それぞれの地域で本当に皆さんで協力してやっていただけるところとやっていただけないところ、やっていただく場所でも、なかなか怖くて参加をできないという方がおられたりして、複雑な事情があるということは私も聞いておりまして、非常に難しい課題だというふうに思っております。
　そこで、そこはこういうやり方でということですべて国の方から何か押しつけるようなやり方ではなくて、できるだけ地域ごとに即したやり方をサポートしていく、そういう方針で臨みたいと思っております。したがって、地域でやれるところについては、さまざまな費用面でのサポートはしながら地域でやっていただく。しかし一方で、やはりプロによる除染というのも極めて重要でございまして、そのことによって皆さんがまた新しい仕事につけるという面もありますので、そういう事業者にしっかり委託をする、そういう仕組みもサポートをしてまいります。
　したがって、もちろん国の責任ではございますけれども、それぞれの地域事情というのがございますので、市町村としっかり連携をしながら、地域のやり方に根差したやり方をしっかりと後押しをする、費用については国が当然責任を持っていく、そういう体制で臨んでまいります。
○高木（美）委員　国の責任というふうに細野大臣はよく御発言されるのですが、具体的にどこまでどうするのか。例えば、費用も国の責任とおっしゃいましても、最終的には市町村にも負担を求めるなんということがあってはならないわけです。ということも含めまして、また明確な、除染につきまして国としてどう考えるのか、はっきりとした計画をお示しいただくことを要望させていただきたいと思います。
　そこで、総理に申し上げます。
　今さまざまお話を聞いていただきまして、ここにもありますとおり、総理が福島の復興なくして日本の復興はないとおっしゃいました、まさに福島の復興は国の責任でございます。これだけの、まだまだ書き切れないたくさんの課題があるわけでございますが、総理は、就任早々、公明党の公明新聞の「直言」を読まれてすぐに行かれたということも伺っておりますが、二カ月に一度は福島の現地に足を運ばれ、進捗状況を御自分で確認してはいかがかと思います。
　私も毎月一、二回伺っております。被災者に寄り添う意味から、各大臣も当然のことながら、総理みずから足を運び、そして課題を解決し、福島県民を勇気づける。世界が注目する福島の復興でございます。総理のお考えを伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、私以外でも、平野大臣、細野大臣などは頻繁に福島に入って、現地の声もよくお聞きしながら対応していると思いますが、御指摘いただいたとおり、九月の八日に、まずは、総理に就任してから最初に福島に入りました。また近々お伺いをして、現地の状況をよく踏まえた適切な対応をするべく努力をしていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　もう一つ総理にお伺いしたいと思います。
　震災対策全般、特に復興庁につきまして申し上げさせていただきます。
　この復興庁につきましては、先ほど石田委員からの質問もありましたとおり、公明党が提案をし、復興基本法に盛り込まれたものでございます。
　その骨子案では、各省より一段高い位置づけにするという趣旨にされております。また、総理を長として、事務を統括する復興大臣を置く。名称は復興大臣という名前にはなっておりますが、その大臣は担当大臣、いわゆる無任所大臣であって主任の大臣ではありません。そういう大臣ではないわけです。内閣法に十四人の国務大臣の枠がありますので、そのためにふやせないという事情はよくわかります。しかし、総理、この主任の大臣枠をふやすということを本当に考えなくていいんでしょうか。
　前回の内閣法、余りよくない内容でしたので、我が党は反対をいたしました。しかし、復興庁につきましては、莫大な予算をつぎ込みまして……（発言する者あり）そうですね、政府の方でお取り下げになられたわけですが、復興庁は、莫大な予算をつぎ込んで、税金も使って、大きな力を発揮していただけなければ困る、むしろしっかりやってもらわなければ困るという省庁でございます。したがいまして、そこに主務大臣を置かないのはいかがかなとずっと私も考えておりました。
　実は、私は、党におきましては、内閣法の改正を担当する内閣部会長を今務めさせていただいております。しかし、あえて個人的意見を申し上げるならば、これまで想定しなかった業務でございます、また、復興が大事という国民の意思から考えますと、十分理解がされるのではないか、十年に限りという条件つきであれば、世論も恐らく賛同していただけるのではないかと考えます。
　これは、民主党さんのために申し上げていることではなく、被災した方々のために、日本の復興のためにあえて申し上げさせていただく内容でございます。どうも、今伺うところ、内閣法の改正までお考えではないようですけれども、総理、この大臣をふやすというお覚悟はおありなんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　とても有益な御提起をいただきまして、勇気づけられました。
　御承知のとおり、復興庁をつくると相当事務量も出てまいります。そういうことを踏まえると、国務大臣を増員して復興大臣を置くということは本当に必要になってくると思いますので、今の御提起を受けまして、真剣に検討させていただきたいと思います。
　内閣部会長という要職からの御提言も、さらに勇気づけられました。ありがとうございました。
○高木（美）委員　あくまで個人的な意見でございます。
　さて、科学技術・イノベーション特別委員会に提出をしました、切り張り、黒塗りの事故時運転操作手順書につきまして東電にお伺いいたします。
　再提出を求められておりましたが、まだ委員会には提出されておりません。原子力保安院に渡したと言われていますが、いつお渡しになったんでしょうか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　十月三日、四日に、保安院の方の、経産大臣の方から報告徴収を受けておりますので、お渡ししてございます。
○高木（美）委員　三日の夜、東電が原子力安全・保安院に提出した報告書によりますと、九割の非開示が妥当とあるようです。とんでもない話と思います。それはむしろ東電の考え方であって、保安院としてはすべてを出すべきと考えます。大臣、お出しになる御決意はおありでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、私からの報告徴収の指示に基づいて、保安院には全面黒塗りのないものを既にお預かりしています。その上で、情報公開法などの基準に基づいて、本当に出せないものがあるのかどうかということで、その意見聴取を東京電力から行ったところでございます。
　残念ながら、全体で見ると半分ぐらい、出せない、出さないでくれという要請をいただいておりますが、今、まずは保安院において一個一個、本当に出せないのかどうかということについて具体的なヒアリングをさせているところでございます。
　最終的には私が判断をいたしますが、例えば東京電力以外の知的所有権など、どうしても出せない部分はあるのかもしれませんけれども、最終的には私が判断をして、出せる部分について最大限公開をするという形で国会に御報告をさせていただきます。
○高木（美）委員　東電にお伺いします。
　この資料は、いわゆる畑村委員会、内閣に置かれた検証委員会、ここから提出は求められておりますか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　求められております。ただ、具体的な内容はちょっと、差し控えるようにとは言われております。
　それから、先生の先ほどの御質問でちょっと訂正させていただきます。
　提出しましたのは九月の二十七、二十八日で、理由等、こういうところは、先ほど大臣おっしゃいましたけれども知的所有権の話とか、それから原子力の設備の安全上で差し控えていただければという意見書は、十月の三日、四日で出したという形でございます。
○高木（美）委員　済みません、社長、出されたんですね。畑村委員会にはもう既に提出をされたんですね。取り扱いに気をつけるようにというお話だったということでよろしいですか。
○西澤参考人　先生おっしゃるとおりでございます。
○高木（美）委員　これは大変重要な話でございまして、畑村委員会にはすべて提出をした。恐らく、今聞くところによりますと、一号炉、二号炉、三号炉、すべて各五冊、全部で十五冊のファイルがあると聞いております。それを提出された。しかし、片方の科学技術・イノベーション特別委員会、要するに国会の調査権に基づく資料提出については協力できない、どこかはやはり、これはどこまで出せるか、そういうふうにしなければならない。これは余りにおかしい話ではありませんか。
　当然、そのために国会におきましても事故調査委員会も設置されておりますけれども、やはりこれは早急に全部委員会に提出すべきということを改めて申し上げさせていただきます。そうでなければ事故の原因究明はできません。そうでなければ、国会法の百四条に基づきまして、内閣に対し、委員会は提出命令をかけられます。だめなら、理由をつけて説明しなければならない。それがだめならば内閣声明をお出しになるんでしょうか。そんなみっともないことをされるんでしょうか。その点をよくお考えになりまして、大臣また総理の賢明な措置を求めるものです。
　事故究明、一日も早く、これは日本のためだけではなく、世界のためにもお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて石田君、高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　大震災と原発事故から半年以上が過ぎましたけれども、まだまだ被災者一人一人の生活の再建、そして復興の道筋が見えてはきておりません。
　日本共産党としても、全国からたくさんの救援ボランティアに応援をいただきながら、また、地元の議員さんは、みずから被災をし、仮設住宅に入っていたり、まだ避難所に入っていらっしゃる方もいます。そういう中で、本当に被災者救援のために奔走されている。そうした姿を見て一緒に頑張ってきたつもりでありますが、やはり国がもっと頑張らなければならない、そのことを強く言わなければならないと思うんです。私たちも、そのためには本当に提言も協力も惜しまない、そういうつもりでありますので、国として本当に決意と明確な答弁をいただきたい、このように思うわけであります。
　さて、九月の末に、先ほど少し紹介がありましたが、応急仮設住宅の住環境改善を求めるプロジェクトチームが、自治体と入居者個人からアンケートを集めて発表をいたしました。そして、寒さ対策、これは県ごとのばらつきが非常に多かったというのがわかったんですけれども、政府は、九月二十八日に通知も出して、断熱材等の追加・補強、畳の設置、エアコンの追加整備、また雪捨て場の配置、こうしたことを行った場合に「災害救助法による国庫負担の対象となる」、ここが大事ですので、ということを通知されたわけです。
　要望も多く、自治体で対応も非常にばらばらなんですね。ですから、本当に東北の冬が乗り越えられるように、しっかり、かつ柔軟に対応すること。そして、仮設住宅にやっと入ったと思ったら、台風で既に床上浸水の方がいらっしゃいます。二重三重に被害のあった方たちへの対応は当然災害救助法で速やかに行う、このことを確認したいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、九月三十日にアンケートを取りまとめた結果、先ほど御紹介したような、特に寒さに対する多くの御要望がございましたので、エアコンの追加設置、それから窓ガラスの二重化、断熱材の追加など、こうしたことを示しまして、取り組みを強化するように被災県に促しております。
　今委員おっしゃいましたように、被災三県で取り組みにかなりばらつきがございます。岩手県、福島県はかなり取り組まれているのですが、宮城県がちょっといろいろ取り組みがまだというところもありまして、きょう午前中も知事ともお話をさせていただきました。
　それで、今、宮城の方もようやくいろいろできるようになってきたということでございますけれども、そこがいろいろ事務的な要員が足りないというようなお話もございますので、そうしたところへの応援も含めて、しっかりと支援をしながら取り組みを進めたいと思います。
　それから、最後におっしゃいました、台風などで二重三重の被害があった地域につきましては、その被害のあった応急仮設住宅の補修等について、これは当然のこととして、災害救助法の国庫負担の対象とすること、これは関係県には直ちに連絡をしておりますので、二重三重に遭われた方に対してもしっかりとした対応をしていきたいというふうに思います。