Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　つまり、更正申し出件数が三万九千九百三件、そして、さらに再製申し出をする数は四千六百四十九件、極端に少なくなっているわけです。
　この更正申し出と再製申し出についてちょっと触れさせていただきますけれども、これについて、戸籍の変更をさせるもので、再製戸籍にならなければ、嫡出あるいは嫡出でないということがずっと残っていってしまうわけであります。
　それで、戸籍の窓口で、嫡出、非嫡出ということについてチェックをしなさいというふうに言われる。実は、戸籍の窓口の係の方々に伺いましたけれども、嫡出か嫡出でないかというような意味がわからずにこの欄をチェックしない方々もかなりの数に上っている。また、嫡出というところにチェックする方々も多い。これについて窓口の実務としてどういうふうなことを行っているかといえば、それぞれが、届け出があった場合に本籍地に電話をして、母が婚姻中かどうかということも調べるし、母の戸籍の筆頭者もちゃんと調べる。住所地にも電話をして、世帯主なども全て調べるというような煩雑なチェックはもとよりやっておられるわけです。
　きのうの質疑の中で局長が挙げられた、嫡出である、あるいは嫡出でないというチェックというのがあるということ、これをなくすることによって事務手続が煩雑になるというような御答弁がございましたけれども、それは全く意味がないというふうに現場の皆様方が語っておられました。
　今そういうふうに更正手続をしても戸籍の記載がまだ残っている、そこで、さらに進んで再製手続をするとようやくそこで記載が外れるというふうなことであって、このことを多く求めておられる方々がおいでです。なぜこの数が少ないのかということも考え、周知を徹底するということも必要であろうというふうに思っています。
　二〇一〇年三月、嫡出でない子の出生の届け出に当たって、届け出書に父母との続柄の欄に表記がされていない場合の取り扱いについて、今お話しした通知が出されて、これは、差別記載を拒んで無戸籍となることを回避しようとする配慮があったからではないだろうかというふうにも考えます。
　昨年の七月だったと思います。衆議院の法務委員会で、井戸まさえ議員が嫡出用語を見直すように求めた質問がございましたけれども、当時の原政府参考人、深山局長の前任でいらっしゃいますけれども、「民法で現在、嫡出である子あるいは嫡出でない子という言葉が使われておりますので、この言葉を今後、法改正する場合にどうするかというのは検討事項だというふうに考えております。」こう答弁されました。
　私自身何度も申し上げております、当事者の方々もそう受けとめて大変苦しんでおられる正統でない子というものを意味する嫡出でない子、この記載について拒んで、しかし、申し出をしなければ再製ならない、そしてさらにその上の、申請をしなければならないというこの問題というのは、現場でも大変御苦労されているんだと思います。何かしらここで、こういう方法があるんですよということを知らせる等々手を施すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　今御指摘のあった問題につきまして、平成十六年の十一月一日、更正の制度が始まったときですが、民事局長通達を出しておりまして、長男あるいは二男という記載を続柄欄にする旨の更正の制度を設けたときですが、その際に、父母との続柄欄の記載を改めた事実を残さないように申し出によって戸籍の再製を行うということも同時に導入された制度です。
　したがいまして、この改正がされた趣旨に鑑みますと、この二つの制度はいわば一体のもので、両方必ず使わなくちゃいけないというものではありませんけれども、続柄欄を改めたときに新戸籍の再製をするということも、当然連続して行われることが多いだろうということでございますので、その制度の趣旨について、市区町村の戸籍担当者に対して、さまざまな打ち合わせの機会や研修の機会が法務省との関係でございますので、周知を図っていかなくちゃいけないと思っております。
○郡委員　ぜひ、チェックしなさいというふうなことではなくて、この通達による、更正、再製、申請についてやっていただきたいというふうに思います。
　同じ戸籍の問題として、ちょっと話がそれますけれども、取り上げさせてください。
　特別養子縁組制度に関しての戸籍の記載でございます。
　新しい親の実子というふうに迎えられるわけですけれども、子の福祉のために設けられた新しい制度であったはずであります。制度が施行されてから二十五年以上たちますけれども、しかし、戸籍上は一目で特別養子とわかる記載が設けられています。この記載がなぜ必要なのでしょうか。
○深山政府参考人　特別養子縁組制度、これは審判によって特別養子縁組になるわけですけれども、これが確定をして、養父または養母から縁組の届け出があったときには、まず、養子について、新戸籍を編製して、続いて、その新戸籍から除籍された、養親の戸籍に入る、こういう手続がとられるようになっております。
　これは、養子が実親の戸籍から養親の戸籍に直接入籍するということになりますと、実親の戸籍に養子の入籍先が記載されてしまいますので、実親に養親子への接触の機会を与えるということが望ましくないということから、一回、新戸籍をつくるという手続をとっているものでございます。
　そして、最終的に、養親の戸籍の中に養子の身分事項が書かれますが、そのときに、今御指摘のあったことは、恐らく、民法八百十七条の二というような法律の条文が身分事項に記載される、このことが、特別養子縁組があったことが条文上明らかになるではないかという趣旨だと思います。
　これは確かに、特別養子縁組の成立を戸籍上公証するということ、それから、養子の従前の戸籍を確認できるようにするというようなことの要請と、特別養子縁組という言葉そのものを書くということになりますと、養子が未成熟な間に自分の戸籍を見てもそのことがすぐわかってしまう、それを避けるために、わざわざ、ややわかりにくい民法の条文を記載するというような配慮をして、そういったことからかかるようにしたものでございます。
　ところで、この記載をやめてしまうということになりますと、養子の従前の戸籍を確認できなくなってしまいますので、例えば不幸にして離縁となったような場合に、復籍する先の従前の戸籍が不明になるというようなことなどから、項目を廃止するということはできません。
　また、特別養子について、新戸籍の編製、または他の戸籍への入籍の場合の戸籍の取り扱いですけれども、普通養子の場合と同様に、養親子関係が継続する間は養子縁組があったということを公証することになっております。それは、特別養子縁組の場合であっても、近親婚の禁止の規定が民法上かかっておりますので、実方の父母や血族との間の近親関係が全くわからなくなるような記載にしてしまうということは相当でないということから、こういうことがされているわけです。
○郡委員　今、丁寧な御説明をいただきましたけれども、近親婚の禁止というか、これを防ぐためだというふうなこともおっしゃったわけですけれども、生殖医療のことを考えれば、これはもう破綻をしているんだというふうに思いますし、出自を知りたいと思ったときには知る道が残されているんですね。現場の方々、これにかかわっている方々も、こういう戸籍ではない、八百十七条の二、これを削除するように求められているということを申し上げたいというふうに思います。
　実は、ことしの九月に、出産した親が育てられない乳幼児の特別養子縁組を支援しようと、全国にある二十の婦人科の先生方が協議会を発足させました。子供を望んでいる夫婦へのあっせんというのを進められています。この協議会、あんしん母と子の産婦人科連絡協議会という名前で、全国の十四の都道府県にある二十の産婦人科の医療機関が参加をしています。
　特別養子縁組は、血縁関係のない子供と大人が裁判所の許可を得て戸籍上の親子関係を結ぶ制度で、一九八七年の民法改正で設けられました。私の地元宮城県の石巻の産婦人科医、故菊田昇氏による、世に言う実子あっせん事件が契機になって民法改正が行われたということもあって、かねてから強い関心を持っているものでございます。
　最高裁判所からいただいた資料によりますと、資料三につけましたけれども、特別養子縁組の成立件数、平成二十四年は三百三十九件でございます。
　厚生労働省が一一年に、こういう乳児の委託先は施設よりも里親等優先との方針を打ち出したけれども、里親委託は一五％。施設中心の傾向が根強い状況が今なお続いているわけです。
　協議会は、特別養子縁組のあっせんを支援しようとつくられたもので、望まない妊娠をした女性などからメールと電話で相談を受け付けた上で、協議会のうち最も近い医療機関を紹介して、子育てを望む夫婦にあっせんを始めております。九月の活動開始から一組の縁組を終えて、現在も進行中のものが幾つかあるということでございました。
　これを始められた先生ですが、長くこの活動をされているんですけれども、御自身がこれまで扱った特別養子縁組の例は、八割がローティーンであるということでありました。
　ローティーンの単独戸籍の問題点と対応策について、次に伺わせていただきたいと思います。
　私、前に質問をさせていただきましたときに、未婚の母が特別養子縁組を行う場合、自分が新しく戸籍をつくらなくちゃいけないわけですけれども、ローティーン、中学生、高校生で出産した場合、その後、生きにくさが残るので、単独戸籍を出産前の親の戸籍に復活させることはできないかというようなことを申し上げました。
　戸籍法の観点から大変難しいというふうなことで、単独戸籍であるということが外部に知られないように、それぞれ通知を出して、戸籍情報の提供を求められる場合には、各種手続において必要最小限度の戸籍情報にとどめることが望ましい、そういうふうにもう依頼をしましたというお話でありました。
　プライバシーに配慮するということだと思うんですけれども、しかし、そもそも、特別養子制度導入の際の民法改正の議論の中に、この未婚の母の戸籍の問題というのは大きな論点の一つでございました。
　未婚の母の戸籍上に出産の事実を記載しないようにすべきかどうか、今後に残された大きな問題である。これは、この制度創設に深くかかわった民法研究の第一人者、東大名誉教授の米倉明さんが、成立後の自身の著書で述べられていることでございます。
　私は、改めて、特別養子縁組を望む未婚の母の場合、少なくともローティーンの場合、もとの親の戸籍に戻すことを認める、あるいは戸籍への記載をしないなどの提案を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　戸籍の筆頭者またはその配偶者でない女性、お子さんが子を出生したときは、その女性について新戸籍を編製するというたてつけになっているのは御指摘のとおりです。
　これは、戸籍法がとっている、祖父母、父母、子の三世代が同一戸籍に入籍することを禁止する原則、三代戸籍禁止の原則と言っておりますけれども、この原則をとっていることから、ローティーンの娘さんに子供ができてしまうと三世代になってしまうので、新戸籍をつくる。
　委員の御指摘は、そうすると筆頭者として新戸籍ができてしまうけれども、特別養子縁組をした後は、それをもとの御両親の戸籍に戻せないかという御指摘でございます。
　これは、現在、子供と父または母の氏が異なる場合には、家庭裁判所の許可を得るなどして、父または母の戸籍に入籍をするという手続がございますけれども、この場合には、実母、その娘さんとその父母は氏が同じですので、この制度による入籍という手続はございません。
　また、婚姻とか縁組によって氏を改めた者が離婚、離縁をしたような場合、つまり、その本人の身分変動や氏の変動があるという場合に従前の戸籍に復籍する、こういうことも法律上認められておりますけれども、この場合には、特別養子縁組をして、その娘さんのお子さんが特別養子としてほかの方の養子になられたということはあっても、その娘さん自体は何も身分変動や氏の変動がございませんので、こういうケースについて、従前の戸籍に復籍するということは、今の戸籍法の世界ではどのルールからもできないということで、非常に難しい問題だというふうに思っております。
○郡委員　このことがこういう事例も招いているということで、きょう、資料の四枚目、出させていただきました。
　児童虐待で一番多いのはゼロ日目の嬰児殺害であります。ゼロ歳児死亡例のうち、ゼロカ月は六六・七％、そしてゼロカ月児のうち、日齢ゼロ日児の割合、六一・五％も占めています。
　死亡事例の多くは実母の加害によるものでございます。「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」、きょうお見せしましたのは社保審の資料でございますけれども、平成二十二年度に把握したゼロ日・ゼロカ月児事例の加害者は、全ての事例で実母でございました。加害者である実母の年齢ですけれども、日齢ゼロ日児事例では、九例あったうち、十代が五例と過半数でございました。
　また、妊娠中、医療機関とアクセスしなかった飛び込み出産、これは大阪の産婦人科医会がまとめられた調査報告書なんですけれども、未成年、十九歳以下の妊婦の背景、予定外の妊娠、五九・六％、そして、ただし、予定どおりの妊娠であったとしても、未受診妊娠になってしまうケースというのがかなり多くて、その背景をいろいろ想像いたしますと胸が痛いものがございます。在学中であるが二四％、パートナーも未成年である、三五・一％、主な未受診理由、家族に言えず、どうしていいかわからなかった。未成年の問題は、経済的基盤もなく、家族に相談もできず、知識の欠如なども多く、成人とは別に対策を考えていく必要があるというふうに、この大阪産婦人科医会も調査結果の後、述べられておりました。
　ゼロ歳児虐待防止のために、従来の児童相談所を中心とした対応に加えて、身近にいる産婦人科医が早期に介入することも重要ですし、そのための仕組みづくりというのも急がれると思います。論をまたないのが性教育、人権教育など、国としてしっかりと取り組む必要があるということだろうと思います。
　しかし、特別養子に出すローティーンの母の単独戸籍問題も、現場の方々が、これが大きな問題になっている、何とかならないだろうかというふうな指摘の声が多くございまして、私自身も、何らかの対応が求められているんだというふうに思っています。
　時間が余りなくなりましたので、一つ、きのうの審議の中でも寡婦控除の適用問題についてございましたが、人権問題を所管する大臣に所見を伺おうと思いましたけれども、これを飛ばしまして、最後の質問にさせていただきます。
　九六年の法制審による民法改正要綱案ですけれども、これに盛り込まれていた選択的夫婦別姓制度の導入、それからまた女子の再婚期間の見直し、婚姻最低年齢の男女平等化について、大臣が慎重姿勢をとる理由は何でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　慎重姿勢とおっしゃいましたが、平成八年の法制審議会の答申にあります内容、その中で、嫡出子の相続分は、今回、こういう最高裁の決定が出ましたので、それに合わせて改正をいたしますが、他のお聞きになりました論点については、今のところ、民法改正をあわせて行うことは考えておりません。
　その理由は、先ほどからも御答弁をしておりますが、いずれも我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でございまして、これは大方の国民の理解を得た上で進めなければならないことだと私は考えておりますが、いまだ国民の考え方は分裂していると思います。拙速に運ぶべきものではないのではないかというふうに私は考えております。
○郡委員　大方の合意、国民の合意という、どの程度のことを指すのか、さらに伺いたいところですけれども、法制度は、特定の価値観ですとか家族観を人々に押しつけるものではなくて、それぞれ、さまざまな人々の多様な生き方を支えるものでなければならないんだ、そう思っています。
　家族の形そして価値観というのも多様化していく中で、家族に関する法や制度は少しずつ見直されてきたものの、変化のスピードには、当然のことですけれども、まだ追いついていないんですね。立法当時想定しなかった問題にも直面することがあります。法や制度のはざまの中で苦しんでいるのは子供たち、女性たちが多くなんです。民法の嫡出推定規定による子供の無戸籍問題、それから生殖補助医療の法的地位のあり方など、早急に検討や見直しが必要だろうというふうに思います。
　今回の改正は大きな一歩ではあると思いますけれども、今後、取り残された課題についてしっかりと取り組む必要性を申し述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西田委員　維新の会の西田譲です。
　本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、法の支配の貫徹と、大臣は所信の挨拶でも繰り返しおっしゃっていただいておるわけでございます。我が党は自立という信条がございまして、これは我が党で理念として共有しているものでもあります。そして、この自立という花を咲かせるためには、開かれた自由社会という土壌が不可欠であろうかというふうに考えておりまして、この開かれた自由な社会をいかに守り発展させていくことができるのか、これこそ使命であるというふうに考えているわけでございます。
　そして、この開かれた自由社会を守る不動明王的な存在、まさに要塞とも言えるのが法の支配という概念でございまして、法務大臣の所信だとお決まりの文句なのかもしれないですけれども、毎回触れていただいていることは大変心強く感じているところでございます。
　さて、言うまでもなく、この法の支配ということについては、三権分立というものがその統治の仕組みにおいて大原則としてあるわけでございますけれども、もう一度、私、この三権分立というものを復習してみました。
　まさに権力の集中を防ぐためというその意義は、例えば、私たち国民おのおのが、それぞれの努力や才能やもしくは幸運によって繁栄していくことができる、そういった自由社会につながるものなのか、それとも、国家権力が個人に過剰に介入することによって閉ざされた暗黒社会になるのか、こういったところにこそまさしく統治機構のありようが色濃く反映されてくるわけでありまして、その統治機構にとって、三権分立というものはまさしく権力の集中を防ぐといったもので、言うまでもなく、モンテスキュー先生から始まって、長くこの文明社会において確立した考え方であろうというふうに思うわけでございます。
　さて、この三権分立についてでございます。いわゆる司法、行政、立法ということであるわけでございますけれども、これは、この司法、立法、行政のある部門の全権限が、ほかのある部門の全権限を持つ者によって独占されてはならないというものが三権分立だと思います。ですので、一部融合している部分もあるわけでございますけれども、特に我が国のように議院内閣制である国におきましては、行政サイドの野望によって立法府が脅かされるようなことはまさしく警戒をしなきゃいけないことですし、そういったことは、選挙を通じても、国民の方々から私たち国会議員に、そしてこの立法府に求められている。
　行政を厳しく、あるいは冷静な目で常に監視をしてほしいというものは一つあろうかと思いますけれども、実は、私たち立法府が一番気をつけなければならないのは、この立法府こそが、今我が国では国権の最高機関などという定義をされているわけでございますけれども、この立法府こそが野心的な野望を抱いて他の二つの部門の権限を簒奪することがないように、やはり注意をしていかなければいけないものだというふうに思うわけでございます。
　事実、この法務委員会でも、例えば最高裁判所の予算であったり、さまざまな法律等によって審議をするわけでございますけれども、行政府や司法府というのは、やはり立法府に物すごく依存するところがあるわけでございます。ですので、我々立法府こそがやはり謙虚に、この三権分立の中にあって位置づけされていなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
　いわゆる立法府による権力の簒奪、こういったものを放置してしまいますと、たとえ意図したものではないにせよ、これまでも、例えば全権委任による独裁政治みたいなものが行われたり、もっと振り返れば絶対君主がありましたけれども、そういった一個人が行う専制というものではなくて、多数派による専制、そういったものも一個人がなす専制と全く同じものでもございまして、決して私たちが望むところではないものであろうかというふうに思うわけでございます。
　結局、そういう形になってしまいますと、立法府の権力の簒奪から始まり、権力の集中が起こり、法の支配を脅かす、こういった状況が生まれるわけでございまして、実際の統治の仕組みの中にあって三権分立をきちんと維持していくために、立法府の権力の簒奪をいかにして防ぐのか、こういった観点で絞られた英知こそ、私は、違憲立法審査という、司法が立法のさらに優位な存在であるという考え方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　さて、この違憲立法審査でございますけれども、先ほど来申しておりますように、立法府の暴走、時によっては、これは社会の多数の声に唆されて国会が憲法に反するような立法をしてしまったときに、まさしく裁判所が憲法の忠実な番人としてその良識のもとに義務を遂行することが求められていること、これが違憲立法審査であるわけでございます。
　さて、今回の違憲判決でございますけれども、これまで私が述べてきましたような違憲立法審査の考え方、その発展してきた経緯、そしてその趣旨を考えてみますと、今回の違憲判決というものがどうしても私はしっくりこないところがあるわけでございます。
　なぜかと申しますと、平成七年には合憲の判断がされておるわけでございますね。そして、それから十五年たって、やれ社会情勢が変わった、あるいは諸外国の立法状況がどうか、あるいは国際機関からの勧告等々が来た、こういったことで今回、合憲とされたものが違憲に結果としてなるわけでございますけれども、果たして違憲立法審査とはそういうものなのかというふうに思うわけでもございます。
　仮に、今回、違憲判決を受けて忠実に我々は法改正をします、そして、またこれから十五年たって、また社会情勢が変わって、国際機関の勧告がまた何か来て、そうしたらまた、今回変えたけれども、十五年後には違憲判決ですよと。こんなにころころ違憲判決が出されるようなものとして違憲立法審査があるものではないんじゃなかろうか。
　あくまで、先ほど来申したように、この違憲立法審査というのは、法にのっとって、憲法の意味を確定して、その範囲内で国会の制定する特定の法律の意味を確定、あるいは立法府の自由な裁量権の範囲を確定する、こういったところにこそ違憲立法審査の趣旨があろうかというふうに思うわけでございますけれども、ぜひ法律家でもある大臣に教えていただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　大変難しい問題をお問いかけになったと思います。
　確かに、今、今回の最高裁の決定を受けて西田委員が戸惑われる気持ちというのは、私もわからないわけではございません。ただ、今の憲法八十一条というのは一切の法律に対する違憲審査権を認めている、これはもう御承知のとおりでございます。そして、一般に、立法府が法律を制定する場合は、その背後に、合理性を基礎づける事実、これは立法事実と言っているようでございますが、そういう事実が存在するわけですが、こういう事実が時代の変遷に応じて変化していくということは、私は、これは当然あることだろうと思います。そういう、変化していったような場合に、そのことを理由として、立法当時は合憲であったものが一定の時点で違憲となるということもないわけではない、それは起きてくるだろうと私は思います。
　したがって、最高裁判所も、一度は合憲として判断したことを、社会情勢の変化等を理由に違憲であるという判断をされることはあり得るし、それは憲法自体が許容している、許容しているというか認めているところではないかというふうに私は考えております。
　ですから、今、そのときに何を考慮するのかというのは非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、一般論としては私はそのように考えております。
○西田委員　ありがとうございます。いつも大臣に本当に丁寧に教えていただいております。
　今もおっしゃいました、時代の変遷とともにやはりいろいろ移り変わっていくことの中で、立法をされたものが合理的と言えるかどうかというものの判断、これは裁判所がしていくことはあるということだと思いますが、やはり一義的には、時代の変遷とともに変わっていくもの、それを勘案して立法するのはまさしく私たち立法府の役割でありまして、仮にその立法が憲法に照らしてみてどうかというものを審査することこそ、やはり違憲立法審査の真髄ではなかろうかと改めて勉強しました。
　「フェデラリスト」、合衆国が誕生当時に、ハミルトンやマディソンという天才が書いておりました。そこに、違憲立法審査のまさに発達の、モンテスキューの思想を受けて違憲立法審査を発見していく過程が書かれていたなというふうに思うわけでございます。そして、当時、ジョン・マーシャル判事がまさしく確定をさせていったのがこの違憲立法審査。
　それを思ってみますと、どうも、当初人類が発見した英知である違憲立法審査と、今我が国で違憲判決とか違憲立法審査と言われていることが、やはりどうしてもしっくりこないという感想を持ちましたものですから、まず最初にお尋ねした次第でございます。
　当然、我が国は付随的違憲審査であるわけでございますけれども、違憲かどうかという判断というのは、やはり、先ほど申したように、私たち立法府に対して、それはおかしいというものでなきゃいけないと思います。
　例えば、きのうも我が党の杉田議員が指摘をしましたけれども、男女共同参画基本法第四条でございますか、確立した我が国の社会制度や慣行をなくせという趣旨が書いてあるわけでございますけれども、これなんて、ハイエクを持ち出すまでもなく、確立した社会制度や慣行というのは、憲法よりさらに上位概念の法であるわけでございますよね。法に反する立法をしておいて、なぜ違憲立法審査というものの対象にならないのか。まあ、付随的違憲立法審査というものでございますけれども。あるいは、これも長年の議論があろうかと思いますけれども、私学助成について、憲法八十九条との整合性、果たして本当にこれはとれると言い切れるのか、こういったこと。
　やはり、立法府が民意を受ける、もしくは社会の声を反映してと言いますけれども、必ずしもその立法が憲法に照らしてみて整合性があるかどうかというのは確実ではないわけでございまして、そこにこそ違憲立法審査の真髄があろうかというふうに改めて考えるところでございます。
　さて、この話はここまでにしたいと思います。
　次に、中身に入っていきたいと思いますけれども、まず、我が国の非嫡出子の割合の推移についてなんでございますけれども、昭和二十二年、当初三・七九％から、昭和五十年代にかけてぐっと減っていって〇・八％、昭和四十八年に〇・八％までに達して、それから約十年、この〇・八％のまま推移するわけですね。それからまた徐々にふえ出して、今日二・二三％ということになっているわけでございます。
　当初三・八％、昭和二十二年当時あったものが、約三十年近くかけて〇・八％まで落ちていくわけですけれども、この数字の推移をどのように分析されていらっしゃるのか、どうしてこのように減っていったのか。当時の社会情勢等いろいろあろうかと思いますけれども、どう分析されるのか、教えていただければと思います。
○深山政府参考人　今委員が御指摘になったとおり、嫡出でない子の出生総数に占める割合はそのように変化をしております。
　こういった推移になった理由については、もちろんいろいろな理由が絡まっていると思いますし、法務省として何か正式に分析をしているということではございません。したがって推測になってしまうわけですが、まず、戦後になって嫡出でない子の出生数が減少した、あるいは出生割合が減少したという要因としては、戦前の家制度が廃止され、庶子とか私生子といった区別も廃止されたことなどを受けて、法律婚を尊重する意識がより社会に浸透していったことが挙げられるのではないかと思います。
　その後、一九八〇年以降ですけれども、今度はまた非嫡出の割合がふえているんですけれども、それは、家族の形態が多様化して、いわゆるシングルマザーや事実婚が増加した結果、嫡出でない子の出生数も増加してきたのではないかというふうに思われます。
　さはさりながら、今回の最高裁の決定でも指摘されているとおり、ほかの先進国の変化と比べますと、我が国では現在もなお法律婚を尊重する意識というのは幅広く社会に浸透していることから、現時点でも二・二％程度にとどまっているんだろうと思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　なかなか多面的で複合的な要因があって、昭和二十二年の三・八から昭和四十八年〇・八、それから昭和五十六年ぐらいまで〇・八で推移するわけですけれども、そういった数字、背景にはいろいろな理由があろうかと思うわけでございます。
　さて、そういった推移していく中で、今回、民法改正を行うわけでございますけれども、同様の内容、つまり非嫡出子の法定相続分の議論について、法務省民事局として、いつから御検討を開始されたのかということについて教えていただきたいと思います。
○深山政府参考人　法務省としてということになりますと、戦後、昭和二十二年に日本国憲法の制定に伴って行われた民法改正の際の議論がいわば出発点になると思います。
　御案内のとおり、このときに家督相続制度が廃止されまして、嫡出子と嫡出でない子の相続分についてどうするかという議論があり、これを同等化すべきであるという意見と、むしろ嫡出でない子の相続分については否定すべきであるという意見とが当時存在したわけですが、結局のところ、当時の諸外国の立法例なども参考にしつつ、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とするという現行の規定が昭和二十二年に設けられた。
　その後ですが、昭和四十六年から開始された法制審議会の民法部会身分法小委員会におきまして、相続法制についての審議が行われました。この場で、嫡出でない子の相続分の見直しについて議論がされまして、その審議の結果を取りまとめて昭和五十四年の七月に公表いたしました、相続に関する民法改正要綱試案というものがございます。ここでは、嫡出でない子の相続分を嫡出子と同等とする案がその中の一部として盛り込まれておりましたが、反対の意見が強かったこともあって、法制化は時期尚早ということで見送られております。
　その後のことですけれども、平成三年から開始された法制審議会の民法部会身分法小委員会で再度この点が議論になって、先ほど来問題になっています平成八年に答申された民法の一部を改正する法律要綱案におきまして、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等化するという内容が盛り込まれた、こういう見直しの経緯でございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、この昭和二十二年の大改正、国会の附帯決議でも、「本法は、可及的速に、将来に於て更に改正する必要があることを認める。」というふうについております。
　とはいえ、その後約三十年、正確に言いますと二十二年の後、法制審として改正要綱試案を出されたのが昭和五十四年ですので、約三十年あいて、いきなり昭和五十四年に改正試案がぽんと出てくるわけでございます。
　私は、これを見たときに、ああ、なるほどと思ったんですけれども、その前に国会で共産党さんが議員立法を出しているんですね。我が国の戦後の民法改正の動きに先んじて、まず昭和五十一年、通常国会で共産党さんが提出、臨時国会でも共産党さんが同じように議員立法で提出されている。共産党さんが出されているというのは、まさになるほどというふうになるわけでございますけれども、まるでその動きに合わせるかのように、民事局がその後、改正要綱試案を五十四年に出されている。まるで一緒に活動しているのかというふうに疑いたくもなるわけでございます。
　昭和五十一年に共産党が、我が国で戦後まず最初に民法改正についての議員立法を出されるというのは、これはまさしく、前回の質問でも私は指摘しましたけれども、マルクスが共産党宣言で絶叫した家族の廃止、資本の消滅とともに家族は消滅する、そういうふうに絶叫しているわけでございます。
　それとあわせて、エンゲルス。きょうお持ちしましたけれども、「家族・私有財産・国家の起源」、迷著でございます。その中で、婚姻締結の自由と、愛情に基づく婚姻関係のみが道徳的と言っているわけでございまして、これはもう、いわゆるジョージ・オーウェル流のニュースピークだろうなというふうに思っておりまして、きちんと訳すれば、婚姻締結の消滅と恋愛至上主義の事実婚のみ正しい。
　このように言ったエンゲルス、そして共産党宣言のマルクスの家族の廃止、これを忠実に我が国において議員立法として提出したのが、まさしくこの共産党の一九七六年、昭和五十一年の国会提出の法案ではなかったかというふうに思うわけでございます。
　前回の委員会でも繰り返し述べましたけれども、家族や地域の共同体といったいわゆる中間組織というのは、個人と国家権力の間にある緩衝的な役割を果たしておるわけでありまして、国家権力の前で砂粒に等しい個人の自由を守る大切な役割を果たしているわけでございます。そういった中間組織は、やはり、個人の自由、そしてこの自由な社会を守るという意味では非常に大切でありまして、マルクスの言うような家族の廃止といったものとは真っ向から闘わなければなりませんし、あわせて、民族の伝統や慣習、そして権威といったものが宿るものが、まさしく家族や地域共同体といった中間組織でありまして、そういった中間組織なしでは、私たち人間は自我を形成することもままなりませんし、人間が文明社会で生きていくという指針を見出すこともできないわけでございます。
　つまり、共産党宣言、よくできているわけでございます。この中間的組織である家族を否定することが、彼らの言う社会契約による人工的な共生社会を築くには不可欠であると見抜いたからこそ、家族の廃止と絶叫しているわけでございます。
　ただし、家族の廃止といいますけれども、五十一年の非嫡出子のいわゆる相続の話、これがすぐに家族の廃止に結びつきにくいというのは重々わかるわけでございますけれども、しかし、これは、今後、事実婚主義をこの国に浸透させていくための第一の矢であろうかというふうに思っているわけでございます。
　伝統的な家族観を守る外堀がたくさん我が国にはあるわけでございまして、この非嫡出子の相続、並びに、例えば夫婦別姓、あるいは離婚に関する手続の簡素化、そういった我が国の伝統的な家族観や法律婚主義を守る外堀が確実に一個一個埋められていったときに、世代が移り変わったとき、我が国の今私たちが当たり前だと思っている家族に対する意識は、残念ながら非常にもろいものになってしまうものであると危惧をするわけであります。
　昭和五十一年当時、当時の立法府の良識によって当然この共産党提出の法案は廃案となるわけでございますけれども、今民事局長から御指摘があったとおり、一九九一年から突然またインフルエンザのように猛威を振るうわけでございます。
　一九九一年と申しますと、ちょうど旧ソ連が崩壊し、もうイデオロギーの対決は終わった、そう言って我々が油断をしたその間隙を縫って、まさしく無色透明な革命がスタートする元年とも言えるわけでございます。
　それと同じくして、一九九三年、まず一発目の国連の自由権規約委員会からの懸念が示されるわけでございますね。それから約十二回にもわたり国際機関からの勧告を受け続けるわけでございますし、一方で、当時の政治情勢を思い浮かべれば、一九九三年、細川内閣でございましたね。そして、先ほどおっしゃった民事局の、平成三年からスタートして平成八年に出される法制審の答申があるわけでございますけれども、その間、自社さ政権であったりと、我が国が一九九〇年代からいわゆる政治が大混乱をしていくこの二十年の中にあって、まさに間隙を縫って始まったこの透明な革命が着実にあらわれているのが年表を追えばわかるわけでございますね。
　そこで、もう二十年たって二〇一三年、今日に至って、いよいよ今回違憲判決が出たということで、まず一つ目の外堀を埋めてしまわなければいけなくなるわけでございますけれども、やはり私はこうなる前に打つべき手を打っておく必要があったというふうにも思うわけでございます。
　自戒の意味も込めてお伺いしなければいけませんけれども、こういう各種の国際機関からの懸念もしくは勧告が示されたときに、例えば、我が国の実情もしくはこれまで我が国が大切に保守してきた価値観と相反するさまざまな反論が必要であったろうというふうに思っておるわけでございますが、この十二回にわたる国際機関からの懸念や勧告に対し、どのような対応をこれまでおとりになってきたのか、伺わせてください。
○深山政府参考人　今御指摘があったさまざまな勧告に対しまして、嫡出子と嫡出でない子の相続分の同等化を実現するに至らなかった理由を日本政府として説明しております。
　その内容は、相続分についての差異は、法律上の婚姻により成立する夫婦とその間の子から成る家族を保護する目的で設けられたものであり、不合理な差別ではない、あるいは、政府部内及び国民の間にさまざまな意見があるため、現在に至るまで法律案を提出するには至っていないというようなことを、そのたびに日本政府としてこれらの委員会に説明をして、我が国の立場についての理解を求めてきたということでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　法務省民事局としてきちんと反論をしてこられたということでありましょう。であるならば、やはり我々の応援が足りなかったのではないかと反省をしなければいけないかなというふうに思うわけでございます。
　しかし一方で、この立法府においても、五十一年に共産党の議員立法提出以降、その後は一九九七年、このときからは共産党さんにさらに民主党さんが加わって議員立法がスタートいたします。それから、民主、共産、社民三党、やはり立法府の方でもこれを欠かさず毎年、議員提出していらっしゃいます。ことしの通常国会においては、そこに何とみんなの党さんも加わられた。やはり、保守する我々の気持ちと決意と運動、そして、いざとなれば剣を抜くことをいとわない哲学が足りなかったというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そういったものの反省を込めて、もう一度、我が国が守るべきものは守っていくという気概を、ではいつになったら回復するのかといったら、まさしく今しかないというふうに思うわけでございます。
　そういった中にあって、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の民法改正、これは違憲判決を受けて、立法府として素直に、謙虚に行わなければならないということで、我が党も賛成でございます。しかし、今後、我が国に深く浸透しているとされる家族観、そしてそれに基づく法律婚、こういったものをしっかりと守っていかなければならないと思いますけれども、守る意思がおありかどうかということについて質問させてください。
○谷垣国務大臣　私は、国会に出ましてからいろいろな方の御指導をいただいてまいりました。私は、大平正芳総理の薫陶を受けた方からいろいろ教えをいただいてきたことが多かったんですが、大平総理が政治の論点を幾つか立てられまして、環太平洋構想であるとか、あるいは田園都市構想とか、そういう中に一つ、家庭基盤の充実というのがございました。そのほかも今大いに参考にすべきものがあると思いますが、今振り返りましても、この家庭基盤の充実という大平総理の発想は、これは別に保守主義だけではないでしょうが、保守主義者として極めて正当な考え方であったと今でも思っておりまして、私は、そういうことは大事にしていきたいと考えております。
　それで、今のお問いかけは、法律婚というのをきちっと守るのかということでございます。
　この間、ちょっと西田さんの御質問にお答えをしたときに、事実婚というものがあって、それを保護してきた流れもある、こういうことを申したことも事実でございます。それは明治民法の規定が、必ずしも当時の国民が十分受け入れられないところも当初はあったし、それから、当時の家督相続などの家制度というものは必ずしも柔軟に使えないところもあった、そういうところから来たと思います。
　しかし、明治民法をつくって、やはり法律婚を中心にいくんだという流れはそれ以来ずっと来ております。これは昭和二十二年の民法改正でも法律婚中心。男女別氏というようなことが言われますが、あのときはやはり、男女が婚姻した家庭の呼称として氏というものをきちっと定着しなければならないという考え方があったというふうに私は思っております。そういう中で、私は、法律婚というのはきちっと定着をしてきたというのが今までの流れだと思います。
　いろいろな御意見の中に、いろいろな多様性があるからという御議論もございます。確かに、人の生き方は多様でございますから、その多様な生き方にも寛容でなければならない面があることは私は重々承知しておりますが、こういう法律婚を重視していく流れというのは、私は、やはり基調としてずっとあると思っております。それを私どもは大事にしていく必要があるのではないかというのが私の考え方でございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　寛容というのも保守を標榜する政治家にとって非常に大切な考え方でありまして、また、法律婚に対して大臣の真摯な御答弁をいただいたというふうに思っております。
　前回の配偶者同行休業法のときの質問でも、大臣は御自身の御事情にまで踏み込んで私に御説明いただきました。私は、あれはまさしく、配偶者の定義というものに事実上婚姻関係にある者を含めるのはいかがなものかという問題意識を提案させていただきました。そのとき大臣は、当時の立法の状況、社会の情勢がこうだったということを御自身の体験とともにおっしゃっていただいたわけでございます。
　今日、六十一本の法律が、配偶者の定義ということで、事実上婚姻関係にある者ということを含めております。当時の、昭和十四年とか昭和二十二年の立法の中で配偶者の定義としてそうしているからという先例をただ単に倣っただけなのかもしれませんけれども、法律婚主義を守っていくんだということであるならば、私は、もう一度この六十一本の法律を見直してみようじゃないか、配偶者の定義はきちんと配偶者として定義すると。配偶者の定義に配偶者と配偶者じゃないものを一緒にするといったら、これはもう木の葉っぱが一万円だと言っているのと同じぐらいナンセンスでございます。
　法律であるわけですから、配偶者は、民法で定めるとおり、届け出をして効力が発生するというその配偶者。そして、百歩譲って、同行休業法のような法律に事実上婚姻関係にある者を認めるのであれば、それは別できちんと定義をする、そういった法律にすべきではなかったかというふうに思うわけでございます。こういったことも、やはりこれまでの反省に立って、今後、この立法府で活動していかなければならないと思います。
　きょうは、最後に、敬愛する奥野副大臣がいらっしゃいますので、奥野副大臣に、これまでの保守のあり方を含めて、いま一度、日本の伝統的な家族観、あるいは法律婚主義を守っていくという点についての御意見をお聞きして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○奥野副大臣　私は法律家でもありませんし、西田委員のようにクレバーな頭も持っておりませんので、言うことがかなり散漫になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　西田委員が先ほど来おっしゃっていることは、我々の主張と何ら変わらない。この法律案だけかわかりませんが、何でそれなら日本維新の党なんてつくるのよ、こんなような気もするわけであります。
　それはそれとして、律令制度が始まって以来、日本の文化というのは非常に、世界じゅうでもまれに見るような文化、伝統を持っていると思うんです。日本の文化というのを評価してくれる人々が世界のいろいろなところに散らばっていると思います。
　卑近な例を言うと、きのう大使が皇居へ行くときに馬車で行ったのも、イギリスでもありますけれども、あれは別にして、イギリス以外では日本だけじゃないでしょうか。そういうこととか、東京オリンピックを決めるときにどなたかが主張したと思いますけれども、日本の国というのは、夜、女の人が一人で歩いても何ら危害が加わらない、あるいは財布を盗まれても必ず翌日までに戻ってくる、こういう文化も日本独特の文化だろうと思います。ちょっとこの件とは違いますけれども、それだけユニークな文化を構成しているのが日本だろうと思います。
　ですから、私は、法律婚と事実婚ということの議論になれば、基本的に、今まで法律婚が大勢を占めていたわけですし、今現在も法律婚が大勢を占めていて、嫡出でない子供さんについては二％前後だ、こういうことを考えていくと、やはりその文化を大事にしていくことこそ、これからの日本を、世界から評価される日本にする上では大事なことではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、人生いろいろ、さまざまありますけれども、嫡出でない子供さんが出現するというのは、それなりの理由があったんだろうと思います。ですから、その人たちにも配慮をしつつ、そして法律婚制度が日本では守られていくように我々も考えていくというのが一番大事なことだろうな、こう思っている次第であります。
　余計なことを言って申しわけないです。
○西田委員　ありがとうございました。
　通告にない中での質問にお答えいただきましたこと、恐縮に存じます。奥野副大臣のお話を聞いておりますと、「逝きし世の面影」でございますか、思い出したところでございます。
　今回、違憲判決を受けての法律改正でございます。やはり、立法府としての良識を示すということであれば、憲法改正といったものに対する機運を高めていくべきというふうに考えるわけでございます。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○江崎委員長　次に、林原由佳さん。
○林原委員　日本維新の会の林原由佳でございます。
　民法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案につきましては、皆様もう御承知のとおり、我が党でも相当意見が割れておりますが、私自身は賛成でございます。ここで自分の思いを語ることはいたしませんが、一言だけ申し上げますと、最高裁で違憲判決が出た以上、法の支配を貫徹するという意味で速やかに改正すべきだ、このように考えております。
　では、賛成の立場に立った上で、これまでの質疑と重なるところもありますが、確認の意味で何点か質問をいたします。
　附則一条によりますと、本法案の施行期日は公布の日となっておりますが、今国会で成立した場合、公布日はいつごろになるのでしょうか。
○深山政府参考人　今の点ですけれども、国会法におきまして、国会において法律が成立した場合には、最後の議決があった院の議長から内閣を経由して法律の公布を奏上し、奏上の日から三十日以内に公布することとされております。
　通常は、国会において法律が成立した後、数日ないし一週間程度で公布される例が多いものと思っております。
○林原委員　ということは、裁判所が新法を適用できるようになる、つまり公布されて適用できるようになるのは、早くても十二月以降、こういうことになります。
　他方、附則二条によりますと、本法案は、今回の最高裁大法廷決定の翌日の平成二十五年九月五日以降に開始した相続に適用する、つまり、新法の効力は二十五年九月五日以降に開始した相続に及ぶこととなっております。
　九月五日以降に開始された相続で、公布日以降に裁判が出される相続事案については、裁判所は新法に基づく判断、新法を適用して判断することになりますが、同じく九月五日以降に開始された相続で、公布日よりも前に裁判が出される事案については、裁判所においてどのような判断がなされることになるのでしょうか。
○深山政府参考人　この法律案は、御指摘のとおり、公布の日から施行することとしておりますので、公布の日よりも前に裁判がされる場合、平成二十五年九月五日以降に開始した相続であっても、改正後の民法の規定が適用されることはございません。
　もっとも、下級審の裁判所は今回の最高裁判所の決定の内容に事実上拘束されるものと考えられますので、結局のところは、この場合においても、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等であることを前提に裁判がされることになると考えられます。
　したがいまして、裁判がされた後に改正後の民法の規定が遡及的に適用することに時間的になりますけれども、これによって、結論に差がありませんので、混乱が生ずることはないと考えております。
○林原委員　混乱が生ずることはないということで、安心いたしました。
　次に、今回の改正を受けて法務省内にワーキンググループが立ち上げられると聞いております。これまでの御答弁の中で、ワーキングチームでは、相続法制、配偶者の保護を検討する、具体的には相続分の見直しや居住権の保護について検討するということでしたが、このワーキングチームのメンバーはどのように決められるのでしょうか。
○深山政府参考人　御指摘のとおり、今回の民法の一部改正を受けて法務省内にワーキングチームを立ち上げることとしておりますが、まだ法案審議中でもございまして、実はワーキングチームができているわけではございません。したがって、人選については今後検討することですけれども、ごく概略として今考えていることを申し上げれば、法務省内の担当者と外部有識者でワーキングチームをつくることを考えております。
○林原委員　私も、残された配偶者の保護を一定程度図る必要がある、このことは同意しております。
　ただ、ワーキングチームの議論というのはメンバーに非常に左右されますので、ここの議論が偏らないように、メンバーが特定の考えだけの方にならないように十分に注意をして人選していただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、改正案についてはこれぐらいにいたしまして、次のテーマに移りたいと思います。
　今回の民法改正法案は、非嫡出子、つまり未婚の母親から生まれた子に関するものですが、未婚の母親を含むシングルマザーと少年非行の問題について取り上げたいと思います。
　私は、国会閉会中に、都内の少年院、少年鑑別所を四カ所視察してまいりました。練馬少年鑑別所、愛光女子学園、多摩少年院、関東医療少年院の四カ所です。そのときに現場の方から伺ったのは、少年院に入っている少年の家庭状況を見ると、実母の一人親家庭が多いということです。
　ここで、法務省矯正局に伺います。
　少年院に入院している少年のうち、実母の一人親家庭の割合を教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年に少年院に新たに収容した者、これを新収容者と申しますけれども、これのうち、保護者が実母のみの一人親の者の割合は、男子少年では四〇・五％、女子少年では四五・二％でございます。
○林原委員　皆様、お配りした資料をごらんください。
　平成五年時点では、男子、女子ともに実父母、つまり両親がいるケースが約半数でしたが、平成二十四年には、今お答えいただいたように、実母の一人親家庭、いわゆるシングルマザーが男子で四〇・五％、女子で四五・二％と一番多くなっております。この表を見ると、年を追うにつれて、両親がいる少年とシングルマザーの少年の数が逆転していっている様子がわかります。
　ここで、矯正局にお伺いいたします。
　少年非行におけるシングルマザー家庭の割合の増加について、原因分析は行っているのでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　少年非行におきましては、家庭の養育環境が与える影響が少なくないというふうに理解しておりまして、少年院では、在院者ごとに非行原因の分析を綿密に行った上で、その結果に基づきまして、その子に見合った改善更生や健全育成のための矯正教育を実施しているところでございます。
　その際、家族との関係調整の問題につきましては、私どもとしましてもとりわけ重要視しておりまして、必要に応じ、家族に対しても働きかけを行っているところでございます。
　このように、個々のケースについては手厚く家庭の状況等を考慮した働きかけを行っておりますけれども、シングルマザーといった家庭の割合が増加していることにつきましては、社会全体の傾向と認められることでございますので、その原因を総合的に分析することまでは少年院としては行っておりません。
○林原委員　非常に大切なデータだと思うのですが、統計的な、俯瞰的な、全体的な分析はどうも行われていない。このこと自体とても残念なんですが、確かに、少年矯正施設というのは、目の前の非行を犯した少年を立ち直らせる、そして再非行を防止する、これが本来の業務でして、その横断的、統計的な分析を現場に求めるというのは現在の枠組みでは難しいのだというふうに理解しております。
　少年非行を事前に予防するという観点からこのデータを生かしていくためには、現在の枠組みを超えた新たな取り組みが必要なのではないか、私はこのように考えております。
　二十歳以下の子供を抱えている単独の母子家庭は、平成七年の国勢調査で約五十三万件、平成十二年で約六十二万件、平成十七年で約七十五万件と、五年ごとに約十万件ずつふえて、直近の平成二十二年の国勢調査では約七十六万件となっております。シングルマザー家庭の急激な増加がこのデータにも反映されていると考えられます。
　このようなデータを見ますと、やはり子供にとっては両親がそろっていることが重要で、シングルマザーでは子供を育てるのは難しいのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、私は、そこは違う、このように思っております。母親が一人で子供を育てること、これ自体が問題なのではなくて、母親が一人で子供を育てることは極めて困難だという今の日本の状況、これが問題なのだと私は言いたいと思います。
　経済的な面で申し上げますと、国立社会保障・人口問題研究所の分析によりますと、十九歳以下の子供がいる母子家庭の五七％が貧困層だそうです。
　今の日本では、子供を抱えたシングルマザーが正規雇用につくことは極めて困難で、どうしても低い収入しか得られません。経済的困窮により母親が精神的、肉体的に追い詰められれば、子供への虐待のリスクが高まりますし、今の日本の制度では、貧困家庭の子供が十分な高等教育を受けることも困難です。
　少年院の現場の方は、家庭での虐待や低学歴が少年非行の背景にあるとおっしゃっていました。また、シングルマザーに対する社会からの偏見という精神的苦痛もあると思います。現場の方によると、少年のみならず、その母親自身が問題を抱えていることも多く、母親のケアも必要なケースが多い、こういうことでございました。
　少年非行を事前に予防し減らしていくためには、シングルマザーが抱えている問題を把握し、それが子供にどう影響を与えているのか、どのように少年非行に結びついていくのか、きちんと分析、検討する必要があると考えております。今の日本の社会のあり方、法制度がシングルマザーとその子供にどのような影響を与えているのか、総合的、多角的な分析が必要だ、このように考えております。
　さて、視察した全ての少年院で共通していた問題が、少年院を出た後の少年の受け入れ先がなかなか見つからないということです。少年院を出た後の生活環境の調整というのは少年矯正施設の大切な業務の一つですが、少年院では、シングルマザーのケースで母親が少年を受け入れるのが困難な場合、どのように調整を進めているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○西田政府参考人　お答えいたします。
　シングルマザーのケースも含めまして、家族が在院者を引き取るのが困難な場合には、在院者本人の意向も当然勘案いたしますけれども、他の親族とか雇い主、更生保護施設など、在院者の引き受けが可能な社会資源を活用した帰住について、保護観察所を初めとする関係機関との調整を進めていくということになろうかと思います。
○林原委員　伺っておりますと、更生保護施設にもあきがないような場合は、厚労省の管轄の自立援助支援ホームにもお願いするなど、現場はかなり工夫をして人海戦術で頑張っている、このように伺ってまいりました。ただ、その努力にも限界がありまして、どうしても受け入れ先が見つからない、こういうときは少年の入院を延長して中に長くとどめておく、こういうことになってしまいます。
　今は母親が少年を受け入れられない場合の環境調整についてお伺いいたしましたが、本来は、母親が抱えている問題が解決されて、母親と少年の関係をつくり直せることが好ましいと思います。
　そこで、矯正局にお伺いいたします。
　少年院において、少年の母親への働きかけとしてはどのようなことが行われているのでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　少年院では、母親との関係はもとより、家族の問題を抱えた在院者を集めて指導を行いましたり、少年と親族の面会時に家族関係の調整を行うなどして、家族の問題に対応した各種の教育活動や関係調整のための働きかけを推し進めているところでございます。保護者に対する講習会等も行いまして、双方から、そういった対応をさせていただいているところでございます。