Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　把握していないということであります。
　令和二年三月の内閣府障害者施策担当がまとめた自治体への調査結果などを見ても、相談件数をカウントしている自治体が、そもそも千七百八十八自治体のうち九百五十三ということです。これを見ても、差別解決の実績の資料というのはないということであります。
　五割近い自治体が相談件数についてカウントをしていないというのがこの調査結果ですけれども、差別解決実績についての実績資料もない、余りにも不十分であります。国は何をやってきたのか、お尋ねします。
○三上政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、そういった数がきちんとカウントされていないというところにつきまして、私どもとしては、そういった全体像を明らかにしながら取組を進めていくということは重要だと考えておりまして、都道府県あるいは政令市といったところに対してそういった取組などを促していく、こういったことを今後強めていきたいと考えております。
○塩川委員　事例収集していると言うけれども、こういう状況になっているということについて、国の責任が問われるんじゃないですか。
○三上政府参考人　障害者差別解消法が制定されて施行後五年といった期間を経過してきたわけですけれども、そういった取組が必ずしも十分に行われて全貌が明らかになるという形になっていないことについて、私どもとして、今後更に取組を強めていく、過去十分でなかったというところはあるんだろうと考えております。
○塩川委員　十分でなかったということであります。
　そういった反省も踏まえての今後の取組という点で、障害者差別解消の取組で明石市の事例などがよく全国の自治体の取組としても参照されているということをお聞きしています。
　明石市におきましては、二〇一九年度の相談が十八件、調整をしたという実績が六件、あるいは、二〇二〇年度の相談は六件で、調整の実績は二件という話をお聞きしました。
　例えば、具体の事例でいえば、聴覚障害者の方が資格取得の講座を受講希望したところ、事業者の方からは、現場研修が危険だから駄目だと言われた、こういうことで市に相談があったそうであります。市の方が間に入って手話通訳の公的派遣制度を紹介をし、事業者側も納得をし、受講できるようになったということであります。
　こういった取組にしっかり学んでいく必要があると思っております。多数の相談に取り組むことで事例を蓄積をし、一層、差別解消の取組が前進をする。国、自治体に相談すれば差別が解決できるという信頼を生み出すことになります。
　こういった相談や紛争解決の体制整備に国としてはどのように取り組んでいくんでしょうか。
○坂本国務大臣　明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました。
　御質問の趣旨は、それに対しての様々な国の支援措置が必要であるということでございますか。（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。
　相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでございます。
　さらに、地方公共団体の中には、独自に条例で、関係機関に紛争解決のための権限を付与しているところもあります。障害者差別解消法に基づきまして、地方公共団体の長が事業者に対する指導、勧告等の権限を行使できる場合もあるため、紛争解決機関につきましては、地域の実情に応じて検討されることも重要であるというふうに考えております。
　このため、国及び地方公共団体それぞれにおける既存の機関の活用も含めた相談、紛争解決体制の充実強化に向けて、関係者の御意見を伺いながら、基本方針の見直し等の検討を進めてまいりたいと思っております。
　明石市につきましては、この障害者関連の課題につきまして、あるいは少子化等も非常に熱心に取り組んでいらっしゃるということは重々承知しているところでございます。
○塩川委員　体制整備のところで、行政の肥大化にならないように既存の機関の充実で対応するという話がありましたけれども、一方で、デジタル庁とかこども庁とかいう話を出しておいて、それは行政の肥大化と言わずに、こういった障害者の差別解消の取組については、既存の枠内でとにかくやれることだけやるというような言い方では、これは納得が得られないということを言わざるを得ません。
　そういう点で、例えば、東京都、大きい自治体ですけれども、相談体制については、広域支援相談員を配置をしているそうであります。社会福祉士の方が四人従事をしておられて、障害者本人や関係者の方や、また事業者からの相談も幅広く受け付けているということで、二〇一九年度の相談件数が三百六十三ケースあったという点では、そういった積み重ねというのが非常に重要だと思います。
　東京都は、こういった障害者差別に係る相談体制について、重層的に相談を受け付けることが望ましいとしています。つまり、障害当事者、相談する方は、区市町村の方にも行ってもいいし、東京都の方に来てもらっても構いませんと。重層的に対応するということが大事だということを強調しておられておりますけれども、是非、役割分担ということに限らず、重層的な体制もしっかり追求する必要があるんじゃないのか。
　こういうことについて、国としてどう対応するか。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　まさに、相談がいろいろなところで重層的に受け付けられるという観点は大変重要なものだと思っておりまして、また、国だけではなくて地方公共団体とも連携をしていく、地方公共団体で受け付けたものが必要に応じて国の機関に受け渡されるというようなことも適当な場合が当然あるわけでございますので、この法案でも国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしております。
　こういった新しい規定が追加されるということになりますれば、これを受けて、さらに、そこに魂を入れるべく、どういった相談体制が必要であるか、国、地方公共団体の役割分担はどうあるべきかといったことなどについて、障害者政策委員会からの御提言の中でもいただいておりますので、それを踏まえて具体的に検討を進めて、体制の整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　自治体の規模に応じて対応が異なるようなことにならないようにするということも大事だと思っています。そういう点でも、自治体の相談窓口に法律の専門家の方ですとか障害当事者の方が充てられるような、国によるこういう財政措置、背中を押すような、そういうことを是非考えてほしいんですが、その点、どうでしょうか。
○坂本国務大臣　合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。
　このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるために、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講ずることまでは考えておりません。
　ただ、自治体によりましては、コミュニケーションツールあるいは備品等、こういったものの用意はあるようであります。
　ただ、他方、本法案におきまして、相談体制の充実や事業者等が参考にできる事例の収集、提供の確保など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定を盛り込むこととしております。
　政府としては、こうした取組や制度の趣旨等の周知啓発を通じまして、事業者への支援に努めていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　今のお答えは、事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、国として事業者に対する助成制度を設けるべきではないのかということへのお答えということでよろしいですか。
○坂本国務大臣　済みませんでした。
　今後、具体的な相談体制の在り方等も含めて検討してまいりたいと思いますし、様々な課題の中で、これからの体制というものをしっかり確立するための話合いというものをやってまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　是非、法律の専門家や障害当事者が充てられるような、国による財政措置を具体化をしていただきたい。
　それと、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会の設置を位置づけております。地域協議会によって、事案解決のための取組や類似事案の発生防止などを行うネットワークが構築をされ、障害者や事業者からの相談等に対し、地域協議会の構成機関が連携して効果的な対応、紛争解決の後押しを行うことが可能となるとしております。
　そこで、質問ですが、この地域協議会の設置状況はどうなっているのか、未設置の自治体についてはどうするのか、この点について御説明ください。
○三上政府参考人　地域協議会の設置状況でございますけれども、平成三十一年四月一日現在で、全ての都道府県、政令市において設置済みでございます。他方、町村におきましては四五％にとどまっておりまして、中核市、一般市まで含めた全地方公共団体における設置率は五六％となっているものでございます。
　国としては、障害者に係る案件が、いわゆる制度の谷間に落ち込んだりですとか、相談がたらい回しにされたりしないためにも、地域協議会を設置していただくことが望ましいと考えておりまして、未設置の地方公共団体に対しては、これまでも都道府県等を通じて設置を働きかけているところですけれども、今後も、都道府県や近隣の市町村と連携いただくことも含めまして、設置を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
○塩川委員　設置が五六％ということで、未設置が四割というのも少なくない数であります。
　その設置を促していくということと同時に、その地域協議会の構成メンバーに障害当事者が加わっていない事例があるということであります。この障害当事者がメンバーに入っていない事例がどのぐらいあるのか、こういった地域協議会のメンバーに障害者が入っていない事例について、加わっていただく、こういう必要があるのではないか、その点について御説明ください。
○三上政府参考人　内閣府が行った調査によりますと、平成三十一年四月一日時点で、全国の地域協議会のうち障害当事者が構成員になっていないものは約三割ということでございます。
　地域協議会が地域における障害者差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを構築する役割を果たしている、こういうことを踏まえますと、障害当事者の方に構成員として加わっていただくことで、より充実した議論ができるものと考えております。
　内閣府としては、地方公共団体に対して地域協議会の設置促進、運営の活性化を働きかける中で、地域協議会がより充実した役割を果たせるよう呼びかけてまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　こういった地域協議会のネットワークをしっかりと生かしていく、そういう取組に障害当事者の方も加わって、相談、紛争解決の体制を拡充していくという取組を是非促してもらいたいと思います。
　その上で、紛争解決に係る体制整備として、政府から独立した紛争解決機関を設置することが求められております。障害者権利条約でも、保護、救済、監視の枠組みの設置を求めております。国内人権機関の地位に関する原則が求める、政府からの独立性が担保された救済機関が必要だということは申し上げておくものであります。
　そこで、合理的配慮の提供の点ですけれども、今回の法改正で、努力義務とされていた事業者の合理的配慮の提供が義務となりました。これまで、障害者が事業者に対してサービスを受ける際の配慮を求めても話合いにも応じない事例もありました。今回、合理的配慮の提供を義務化することで、提供拒否はできなくなります。障害者差別の解消にとって前進となります。
　この事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するために、事業者に対する助成制度を制定した自治体があります。合理的配慮の促進に向けた独自事業を行っている自治体は幾つあるのか、明石市を始め、先進自治体ではどのような取組を行っているのかについて紹介してください。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査によりますと、事業者による合理的配慮の提供等の促進に向けた独自事業を実施していることが把握できた地方公共団体は十六となってございます。このうち、御指摘のありました明石市におきましては、合理的配慮を提供しやすくするための環境整備に係るコミュニケーションツールの作成費、物品の購入費、工事の施工費に対する助成を行っております。
　以上でございます。
○塩川委員　明石市は、二〇一六年度に助成制度を創設をしました。累計五百一件の助成実績があるそうであります。二〇二〇年度は六十四件で、予算が四百万円ですけれども、そのうち二百二十九万円を執行したということです。単に助成制度のチラシを配布するということじゃないと。つまり、市の方が事業者団体に足を運んで一括申請をしてもらう、また、商店街に足を運んで申請書を出してもらうなど、市として独自の努力を行っているということであります。
　こういう取組は極めて重要であります。つくば市、日光市、所沢市なども、明石市の取組に学んでこういった助成制度をつくる、こういう自治体も増えているところですが、やはり大臣、この事業者による合理的配慮の提供の実効性を担保するため、こういう自治体の取組の背中を押していく、国として事業者に対する助成制度を設けるべきではないのか。この点について、是非お答えください。
○三上政府参考人　合理的配慮につきましては、元々、費用負担の程度、事業規模等を踏まえて、過重な負担の範囲内であるかどうか、そこで行われるというものでございますので、この法律が、あらゆる事業者を対象にしている、営利、非営利を問わないといったようなこともございますので、国としてということではございませんが、明石市のような積極的なお取り組みをいただいているところについて、そういった情報をほかの自治体にもお知らせをする、そして参考にしていただくといったようなことは国としてもできるのではないか、このように考えております。
○塩川委員　是非、そういった際に、人的な支援と同時に予算でも取組が進むような、こういう差別解消の取組の前進につながっていく国の対応を強く求めて、質問を終わります。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日いただきました二十五分、少し盛りだくさんですが、御質問をさせていただきます。
　障害者差別解消法の改正は待ち望まれるところで、私どもの党としても賛成をしたいと思いますが、しかし、平成二十五年にこの法律ができ、三年後の施行で現状に至るわけですが、まだまだ、足らざるところ、あるいは本質的に充実させていかねばならないところがあると思います。
　冒頭、一枚目を見ていただきたいと思います。
　これは、実は身体障害者補助犬法といって、お目の悪い方の盲導犬、お耳の悪い方の聴導犬、お体の不自由な方のための身体介助犬など、三つの補助犬を併せて、これをその方の、障害者の更なる社会参加等々のために法律化をしようということを超党派の議員連盟で行いまして、二〇〇二年の五月に身体障害者補助犬法という法律が成立をいたしております。先ほど申し上げました障害者差別解消法に先立つこと約十年ほど前になるわけですが。
　そして、実は、二〇〇七年の十二月にこの法律を改正いたしまして、相談窓口の設置や、あるいは一定規模以上の民間事業者にも補助犬の使用者の雇用を受け入れたり、あるいはお店などの入店も義務づけたという、いわば十年先を行った法律でございます。
　ちなみに、この議連の初代の会長は橋本元総理でありましたが、多数の皆様の御協力で成立し、ここまでやってまいりました。
　その上で、この円グラフを見ていただきたいのですが、これは二〇二〇年三月二十五日に、全国の盲導犬施設連合会の調査であります。犬を連れて、同伴拒否、入れなかった、断られた経験がどれくらいあるか、五二・三％、半分以上。それから、何回拒否されたかというと、二、三回が四十数％で、六回以上というのも一一・九％。
　盲導犬等々は、日本で、一九七八年、道交法で規定されたもので、基本的にはお目の悪い方の移動を保障するものでありますが、それでもなお、今日このような状況であります。
　下には、結果、どうしても受け入れられなかったケースが四五％、半分は、あれこれしてもどうしても受け入れられていないということであります。
　坂本大臣も盲導犬等を御存じと思いますが、こういう実態についてまず御認識を伺います。
○坂本国務大臣　内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を分かりやすく示すなど、情報提供等の取組を積極的に行うべきとの提言をいただいております。
　今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、ＪＤＦ、ジャパン・ディスアビリティー・フォーラム、日本障害フォーラムの調査結果もありまして、これについても承知をしているところでございます。
　障害者差別解消法が適切に運用されるには、相談窓口が広く関係者に知れ渡ることが重要であると考えております。今回の法案では、国、地方公共団体におきまして相談体制の充実が図られるよう規定を整備しているところでありまして、内閣府としては、相談窓口が効果的に活用されるよう、広報や周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　そのとおりなんですけれども、もう一度戻っていただいて、どこで断られたか。先ほどちょっと御紹介いたしましたが、飲食店、バス、タクシー、病院、公的施設。実は、この前は救急車の搬送でも盲導犬を連れた方が拒否をされておりまして、犬を降ろせと言われましたが、犬がいなければ次に行っても動けませんので、残念ながら行政機関においてもまだそのような認識があるということはお伝えしたいと思います。
　じゃ、そういう事態に遭ったときにどうしているかというと、その場で一生懸命本人が説明する、下のグラフですね、六九・三％。今大臣がおっしゃった相談窓口、役所に言ったのは一四・九％。
　何でこういう数値になるかというと、大臣が先ほどこれも例に引かれましたＪＤＦ、日本障害フォーラムも、二〇一八年、調査をいたしております。大臣が御答弁の窓口についてですが、まず、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの調査では、窓口があることを知っているのは三三・六％。あるいは、知っているけれども具体的に分からない、三五・二。知らない、二九・一。これらを合わせますと、七割近くが知らない、あるいは具体的に分からない。もっと悲しいことに、問題が解決した人というのも三割しかいません。七割が窓口に行っても解決しない。
　ここから今回の法改正が私はよりよい方向にならないといけないと思うのですが、おめくりいただきまして三枚目には、平成二十五年の障害者差別解消法の附帯決議に七番というのがございます。附帯第七条に規定する検討に資するため、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判事例の集積等を図ること、これは立法府が行政に要請をした附帯決議であります。
　さて、大臣、相談事例についてはいろいろ事例を挙げていただいておりますが、解決しなかった後の対応、裁判まで行かずとも、裁判外の紛争処理とかもあろうかと思います。そういう事例の集積、どうやって解決したかの事例の集積はおありでしょうか。
○坂本国務大臣　国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例などにつきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から広く情報を共有することが望ましい事例や特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。
　このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、障害種別、十種別ありますけれども、障害種別や場面別、これは七場面でございますけれども、場面別に整理した上で、合理的配慮の提供等事例集として公表をしているところであります。合理的配慮の提供事例は計百六十四件となっております。
　また、内閣府におきましては、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が出されたおおむね十件程度、雇用分野を除くわけでありますけれども、十件程度を把握しているところであります。
○阿部委員　正直申しまして、これだけ解決しない事例があって、裁判まで行くというのはよほどのことなんだと思います。裁判外にどうやれば事態が解決されるかという方が、裁判に行かざるを得ないことはあろうかと思いますが、私は重要なんだろうと思っております。その仕組みがまだまだ整っていないから、窓口のこともよく知らないけれども、言ってもどうにもならないねとなっているところが、ますます差別を固定させていると思います。
　大臣に、開きまして四枚目の資料にお目を通していただきたいですが、これは、大阪府における障害者差別解消の取組ということで、大阪府が作った条例でございます。平成二十八年四月施行になっておりますが、これは国における障害者差別解消法と平仄を合わせて施行日もここに置いたのだと思いますが、読んでいただきますと、「公的な解決の仕組みを規定し、実効性をもった相談、紛争の防止・解決の体制等を規定」となってございます。
　先ほど熊本県でも条例があるというお話を伺いましたが、実効性を持って、そしてそれを、行政もです、国も行政もやっていくための条例の制定というのは、もちろん国が県に指示とかはできませんものでございますけれども、私は非常に、こういう身近なところでそういう条例等々でエンパワーしていくということは重要と思いますが、まだまだ、全国的に見れば十幾つでしょうか。
　先ほど、大臣、少し御答弁でしたが、こういう状況、それから、更にこれを進めるべきではないかということなどについて御答弁お願いします。
○坂本国務大臣　御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。
　今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。本法案におきまして、相談体制の充実等を図る観点から、これらを念頭に置いた基本方針の記載事項の追加や、国、地方公共団体が相談対応の人材を育成、確保する責務の明確化の措置を講じることというふうにしております。
　御紹介いただきましたように、あっせん等による解決や複数の市町村を担当する広域支援相談員の配置等について定めました大阪府の取組は、他の自治体にとっても参考になる取組であるというふうに考えておりまして、内閣府としても、このような取組の情報共有等に努めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　是非そのようにしていただきたいです。
　もちろん、基本方針の策定や人材の育成ということも大事ですが、この大阪府の障害者差別解消の協議会のところを見ていただきますと、ここには、障害当事者やあるいは関係者というところが加わっております。先ほど、お伺いしておりますと、地域協議会のうち、まだ三割くらいは当事者が入っておられないと。私は、障害者の問題は障害者の声を聞くことなく何も決めるなという、これが障害者の権利条約ですから、是非、大臣、今もう一声、ピアサポートとも言えると思います、当事者あるいは当事者団体が問題を一緒にサポートする、そうした障害当事者の、あるいは関係団体をこうしたところにきちんと入れていく、そういう基本方針にしていただきたいが、いかがでしょう。
○三上政府参考人　御指摘のありましたとおり、障害者に関わる様々な問題を議論する、検討する場において、そういった障害者の方々の声がきちんと反映する、あるいは当事者として参画するといったようなことは非常に重要だと考えておりまして、その考え方の下に関係の取組を進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　それを基本方針の中に入れていただけますか、大臣。
○坂本国務大臣　今後、幅広く検討してまいりたいと思っております。
○阿部委員　不可欠と思いますので、大臣の御尽力に期待をしております。
　続いて、ホームからの転落問題に移らせていただきます。
　障害者の、特に視覚障害者のホームからの転落は、悲しいことに相次いでおります。
　皆様のお手元の資料、五枚目を見ていただきますと、ちょうどこの法律が施行された二〇一六年から拾ってございますが、毎年二件ないし一件が必ず、死亡事故としてここに挙げられております。事例を見ますと、多くロービジョン、全盲とはいかなくても視力が大変悪い等々で、なかなか、移動のとき、特にホームでの転落ということが避けられないという事態があります。
　二〇二〇年の東陽町の例ですと、この方はお仕事に向かう途中だったのではないかなと思いますが、こうした不幸な事態になるということであります。
　二〇二一年の事例は、これは東武鉄道ですが、当初は自殺と誤認をされました。仲間の団体がきちんと東武や警察と交渉して、これが転落事故であるということが判明した事案でございます。かばんの中には白杖があった。この方がお仕事だったかもしれません、ちょっと私が不確かで申し訳ありませんが、いずれにしろ、障害のある方が外出や仕事に向かうときに事故に遭われております。
　このことに関して、国土交通省もホームドアの設置ということを加速をしていただいておりまして、下にあるような図、特に十万人以上の駅におけるホームドアの設置も少しずつ進んでおりますが、国土交通省政務官に伺います。この転落事故も含めて、全体、どのように防いでいくかという方針についてお願いいたします。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　ホームからの転落事故を何としても防ぐために、国土交通省といたしましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、新たな目標を定めております。具体的には、これまで駅単位の目標だったものを、利用者目線できめ細やかな進捗をフォローするために番線単位の目標といたしまして、令和七年度までに、優先度が高い三千番線のうち、一日当たり平均利用者が十万人以上の駅で八百番線を整備し、全体の整備ペースを二倍に加速をさせているところでございます。
　一方、ホームドアの整備には時間や費用を要することもありまして、ホームドアによらない安全対策を検討する必要があります。このため、視覚障害者、支援団体や学識経験者の方々に入っていただきまして、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。
　この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討に加えまして、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加をいただき、議論を進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの様々な手段を講じまして悲惨な事故を防止し、視覚障害者の皆様が安全に、そして安心してお出かけや旅行を楽しめるような環境を整備してまいります。
○阿部委員　現状で取り組んでいただいていることは多とします。しかしながら、人、物、金、いずれもまだまだ不十分であります。
　例えば、無人駅。誰もいません。転落しても分かりません。物。モニターをいろいろつけますが、それがどこにあるか、最初から、目の悪い方は、お見えにならない方は見えないということで、自分がどう守られているか見えない。そして、金です。ホームドアの設置は国費が三分の一の補助です。私は、命に関わることは、せめて二分の一の補助、これは交通機関も各々努力していると思います、ドアの設置に。これを二分の一の補助にしていただけまいかということ。
　あわせて、もう一つ質問を重ねさせていただきます。
　今政務官も御答弁ですが、視覚障害の当事者等々を入れて何が必要かを検討していく、本当に重要です。あわせて、事故の検証に検証委員会を設けて、というか、事故は、航空機事故でもそうですが、事故の検証委員会というのは必ずあるものです。それを恒常的に設けていただいて、そこに障害者当事者を入れて、どんな視点から見れば防止ができるか。これは、単発的では、また起きたということになってしまいますから、常設していただきたい。事故検証委員会。
　いかがでしょう。二点、お願いします。
○朝日大臣政務官　国土交通省といたしましては、整備加速化に当たりまして、令和二年度には、先般成立をいたしました第三次補正予算を含めまして、全体で対前年度比一・七倍の五十五億円の国費を確保いたしまして、百八十一駅、四百十五番線の整備について、事業者や地方公共団体と連携して着実に進めていくこととしております。
　一方、限られた予算を効果的に活用いたしまして整備を促進していくためには、ホームドアコストの削減も必要であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、ホームドアの軽量化、鉄道事業者における好事例を、新型ホームドア導入検討の手引きなどとまとめまして、鉄道事業者の皆様に周知を図っているところであります。
　もう一点の御質問でございます、障害者の方々にも調査委員会に入っていただいてはどうかという点でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会におきまして、視覚障害者の方々に対しましてアンケート調査やヒアリング調査を行いまして、転落された際のホーム上の歩行の方向や転落に至った要因等について、委員である視覚障害者や学識経験者の方々からの意見を伺いながら議論を行っております。また、検討会では、委員から、視覚障害者の歩行について知見のある方を含めて事故調査を行う仕組みが必要であるとの意見をいただいており、今後、どのような調査体制がふさわしいのか検討を進めていく予定であります。
　国土交通省といたしましても、検討会の議論を踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部委員　よろしくお願いいたします。事故の検証が全ての再発防止の基です。よろしくお願いしたいです。
　そして、その中で、今、ハードの充実をお願いし、国費半分というのは御答弁がなかったので、赤羽大臣に言っておいてください。お伝えください、国費を半分にしてと。補正が出たからちょっといったけれども、もっと加速してほしいです。
　次に、じゃ、ハードは整備を進める、大事です。でも、ここで明らかになったのは、最近は中途失明の方も多くて、歩行訓練というものがなかなか受け難い。所沢のリハビリテーションセンターというようなところで、失明されて直後はそこで訓練したとしても、日常的に、通勤や毎日の生活においての歩行訓練というところが極めて薄いと思います。
　時間の関係でまとめて聞かせていただきますが、障害者団体からは、いわゆる訪問で自分の訓練を受けられないかというような要望も強く上がっており、今、訓練と言われるもののほかに日常生活支援でそういうコースもありますよと言われますが、ほとんど機能しておりません。それにはいろいろな理由があると思いますから、歩行訓練をいつでも、誰でも、どこでも受けられる体制にしていただきたい。それには訓練士の資格要件も必要となってまいります。大隈政務官、申し訳ありませんが、まとめて、しかし期待を込めて質問します。
○大隈大臣政務官　お答えいたします。
　御期待いただいて、本当にありがとうございます。
　委員と問題意識を共有させていただいております。先ほどのプラットホームの件も含めて、中途失明者に対して、やはり、しっかりとした社会参加をしていただく、安全を保障していくということは、社会にとって大切なことだというふうに考えておりまして、特に、先生御指摘の、医療と、治療が終わった後の福祉の切れ目のないサポートというものが重要になってこようかと思います。
　その点に関しまして、厚労省におきましては、身体障害者手帳取得時における更生相談所の相談及び指導、あるいは相談支援事業所の支援員による相談や障害者団体におけるピアサポートなど、適切なサービスの利用につなげているところでございます。
　また、先ほど、介助犬、補助犬、盲導犬の、断られるというような事案がありましたけれども、こちらの方に関しましても、障害保健福祉主管課長会議において各自治体にしっかりと周知をしていく、また、当事者団体、医療機関といった支援者による連携をしっかりつくっていくということが必要だというふうに考えております。
　また、先生御指摘の、なかなかニーズがしっかりとマッチできていないんじゃないか、酌み取れていないんじゃないかということに関しまして、私も大切だというふうに考えておりまして、視覚障害者に対する専門的訓練、これは、一日七百五十単位ということで、比較的高い報酬をつけておりますけれども、実際のところは、自立訓練、これは、機能訓練の方で利用者数が五十三人、それから生活訓練でも五人ということで、非常にサービスが受けられていない。
　また、サービスを、今度、訓練される専門家の方も、日本ライトハウスさん、それから国リハの方も、大体約十五人、二十人ぐらい定員で養成しているところですけれども、やはり定員割れがあって、今のところ、累積でいうと九百名を超える歩行訓練士というのはできているわけではございますが、今、一級の方で大体約十二万人ということを考えると、潜在的ニーズというのはまだまだあるんだろうということは容易に想像できるところでございます。
　その点も含めて、しっかりと今後も、必要なニーズを的確に把握するためにも、専門家あるいは団体の方々に御意見をお伺いする場を設け、丁寧に聴取していく、また、五年に一度、在宅で生活する障害者を対象といたしまして、全国在宅障害児・者等の実態調査を実施しておりますが、そのニーズというものを多面的にしっかりと見ていくということが大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省、しっかりと実行してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　前向きかつ御丁寧な答弁をありがとうございます。
　いつでも、どこでも、誰でも受けられる歩行訓練のために御尽力いただきたいと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございます。
○木原委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　障害のある者の家族として差別を受けた経験を持ちます。そして、東日本大震災原発事故から十年となっていますけれども、福島差別というものも経験しました。また、今は、コロナ禍にあって、コロナ差別もあります。あらゆる差別というのが社会にあります。
　そこで、障害者差別解消法改正案の中身について質問する前に、大臣にお伺いしたいと思います。
　差別とは何でしょうか。そして、差別はなぜ存在するのでしょうか。お伺いします。
○坂本国務大臣　辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」というふうに定義をされております。
　現行法では、個別の事案におきまして特定の行為が差別に該当するか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものであるため、障害を理由とする差別についてあらかじめ一律に定義を定めることとはされておらず、不当な差別的扱い等の考え方を基本方針等において示しているところでございます。
　差別がなぜ起きるかという点につきましては、様々な議論があるとは承知しておりますが、障害又は障害者への理解が十分でないことも大きな要因の一つというふうに考えております。
○金子（恵）委員　人権侵害ですよね。
　今、大臣、いろいろなところから、辞書も含めて引っ張ってきていただいて定義というのをおっしゃっていただきましたけれども、確かに、この障害者差別解消法には、障害者差別の明確な定義というものはありません。
　障害者差別解消法の施行三年後の見直しに関する意見、これは、先ほど来お話がありますが、当事者の方々を中心とする障害者政策委員会が取りまとめたものですけれども、その中でもいろいろな議論があって、もちろん、社会的な認識を広げて差別の解消に資するという観点からは、法律の定義を設けること等が望ましいと考えられるという意見もある一方で、法律で差別の定義を設けると、かえって条約よりも狭く定義される等の懸念があるとともに、解釈の違いによる混乱も予想されるというような、いろいろな意見なり御議論があったということでまとめられているわけなんですけれども、私、最後に大臣がおっしゃったことというのはとても重要だと思うんです。
　やはり、お互いに努力をしていく、お互いに理解をし合おうとするというところだというふうに思います。そのことによって差別をなくしていくということができるんだろうなと思いますが、反対に言いますと、理解が不十分である、そういうところから差別が生まれてくる可能性もある。優生思想というものがあって、本当に、障害のある方々のすばらしい能力や命の重さというものを理解しない、理解できない方々がいるとしたら、その方々に対して、障害、難病、どういうものかということをきちんと伝えていく、これを丁寧にやっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　変えていくこと、大変時間のかかることだと思いますけれども、是非、今回の障害者差別解消法、本当であれば、一番最初に成立したときの議論の中では、これを障害者差別禁止法としたいという議論があったわけですけれども、強い、本当の実効性のある法律に育てていかなくてはいけないというふうに思っていますし、そういう観点からも、今回の改正は、百点満点ではないけれども前進しているというふうには思いますので、その百点に近い法律に育てるために一緒に議論をしていきたいというふうに思います。
　当時の民主党政権で、二〇〇九年十二月、障がい者制度改革推進本部が設置されました。本部の下に障がい者制度改革推進会議が設置されて、そこからが、障害者権利条約の締結に向けた国内における法制の整備が目的とされて動いてきたというところです。その中でも差別禁止法の必要性が議論されたということで、そういうところからスタートをして、後に基本法の改正もあり、そして改正基本法の下で障害者政策委員会が設置されて、そしてその政策委員会の中でもまた引き続き差別の禁止に関する法制の制定に向けた検討がなされてきた。そして、二〇一三年にこの法律が成立し、二〇一六年四月に施行、そして施行後三年たって、議論がなされて、やっと今に至っているということですね。長い道のりを経てまいりました。
　これまで、ここまで、改正に至るまで、改正案が出されるまで、なぜこれだけの時間がかかったのか、どのようにお考えになられているか、お伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加える、必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。
　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして、施行三年を経過する平成三十一年四月を待たずに、同年二月から御議論を開始いただきました。その後、昨年六月に意見書が取りまとめられまして、さらに、内閣府におきまして実施をいたしました事業者団体及び障害者団体の皆様からのヒアリングの結果も踏まえて、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法案を提出するということに至りました。
　このように、早期に議論を開始しておりまして、また障害当事者等の御意見も踏まえて丁寧に検討をしてきたというふうに思っております。
　法案提出までに一定の期間を要したことにつきましては、そういう手順を踏んできたということで御理解いただきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　丁寧な議論をしてこられたというところについて、あと、当事者の方々の意見等も踏まえて議論がなされたという点については了としたいというふうに思いますが、先ほどほかの委員の方々に対しての答弁の中でとても気になっているところがあって、例えばこの国連の対日審査があるから、そしてまた今年はパラリンピックが開かれるからというような形で、何か、それに合わせるような形で今回の法改正というようにおっしゃられているような感がいたしました。そうではなくて、やはり不断の取組というのをしっかりとやっていくということがなければいけないというふうに思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけれども、あくまでもやはり丁寧な議論を一つ一つ積み重ねてきた、丁寧に積み重ねてきたということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　丁寧な議論を積み重ねてきてくださったということであるんですけれども、一番大きいのは合理的な配慮を事業者に対して義務化するということでありますので、これは法律が成立したその当時もいろいろな議論があったというふうに思いますし、経済界の皆さんとのやり取りというものもあったんだというふうに思います。そこは今回改正案に盛り込まれてよかったなというふうには思っていますけれども、でも、そうはいっても、障害者権利条約の求める権利水準には今回の改正案は全て達しているかというと、そうではないわけなんですね。ですから、これだけの議論をして盛り込めない内容がたくさんあったということはどういうことなんだろうと。どのように説明されますか。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　障害者差別解消法の見直しにつきましては、政策委員会からの提言を受けまして、我々として、条文に反映できる部分はどこであるかということを最大限に追求して、法制局ともいろいろな議論を行いました。その結果としてお諮りしているものが今回の法案ということでございますけれども、提言の中には、必ずしも法案の条文の中でなくても、基本方針ですとか、それからその下の対応指針等々、それ以外の取組によっても実現できる部分もあるのではないかと考えておりまして、そうした全体の中で障害者の差別解消に向けた取組が進むように、このように考えております。
○金子（恵）委員　それでは、全体の話ということでありますので、もちろん基本方針の改正の話、そして対応指針のお話も先ほど来出ておりますけれども、この法律に基づいて社会全体が改善されているのかどうか、そして今後改善されていくのかどうかということはどのようにチェックをしていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○木原委員長　三上政策統括官、どうぞ。（金子（恵）委員「大臣」と呼ぶ）
○三上政府参考人　まず私からお答えいたします。
　私ども内閣府といたしましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、事例といったものを関係省庁あるいは地方公共団体、さらには障害者政策委員会に加わっている障害者の方々などから集めておりますので、そういった中で、合理的配慮の提供によって、事業者と障害者が建設的な対話の中で社会的な障壁を取り除くことができたというようなものを把握することができると思っておりますので、そういった事例が恐らくたくさん出てくれば、いろいろな場面について出てくれば、それはこの法律が実を上げているということなんだろうと思いますし、また、それがなかなか解決に至らなかったというようなものがたくさん聞こえてくるようであれば、もっともっと努力するということになるのだろうと考えております。
○木原委員長　坂本大臣。
　大臣からも御答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附則におきまして、その制定時に事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたことから、これを検討課題として明示しつつ、施行三年後経過の検討規定が設けられています。今回の改正法案におきましては、現時点において、制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、検討規定を設けることとはしておりません。
　なお、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされておりまして、検討規定の有無にかかわらず、差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになると考えております。
　内閣府といたしましては、引き続き、障害者政策委員会での議論や、それから国、地方公共団体における実施状況の調査、事例の収集等による運用の把握を通じまして、適宜、制度や施策の在り方について点検そして検討を行ってまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　私、見直し規定がありません、ですからどうしましょうということは、これから質問をしようと思っていたところではありましたが、今、先に御答弁をいただきました。
　私は、やはり今回見直し規定がないということは問題だと思っていまして、今回の改正ができたのは、附則七条において、施行後三年を経過した場合に、事業者における合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行うということがきちんと書かれていたから大変動きやすいんだと思います。それがない中で、先ほども申し上げましたように、今回の改正案は、反対をするものではないにしても、百点満点だというふうには私は思っていませんし、多くの課題を残したものだというふうに思っています。
　ですから、今後も恐らく障害者政策委員会等での議論とか、そしてまた答弁がどういうふうになっていくのか考えると、恐らく、障害者権利条約の国内の実施状況を障害者政策委員会というのは監視をすることになっていますから、そういう状況の中で、その監視状況に基づいて、必要に応じて改正をしていくということにもなっていくんだろうというふうに思うんですが、あるいはそのように願っているところであります。
　もう一度お伺いしたいと思いますが、この見直し規定がなくても、これから必要に応じてしっかりと改正ができるということでよろしいでしょうか。
○三上政府参考人　御指摘のとおり、障害者政策委員会というのは、基本計画の実施状況ですとか、それから条約の実施状況などについて監視をするというメカニズムで位置づけられておりますので、そういった御審議の中で、どういったところに不十分な点があるか、それはどういった政策によって解消されるのか、それが法律の改正なのかあるいは制度の運用の中なのかといったようなことなども御議論いただけると思っておりまして、私どもとしては現行の法律や制度をずっと同じものであるべきだというふうに考えているものでは当然ございませんので、そういった御議論の中で、法律改正といったようなことについても、その必要性ありやなしやも含めて御議論いただけるものだというふうに考えております。
○坂本国務大臣　先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　障害者政策委員会、とても重要な組織です。障害のある方々、当事者が本当に意見をきちんと述べていける、そういう場だというふうに思うんですけれども、でも、もっともっと生かしていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　障害者基本法の三十二条に基づいて内閣府に設置されていて、そしてその任務としては、障害者基本計画の策定に関する調査審議、意見具申、そして基本計画の実施状況の監視、必要があると認めるときは関係大臣に勧告を行うことも可能、障害者差別解消法の基本方針に関する意見具申をする、そしてまた、障害者権利条約の政府報告で位置づけられた任務、障害者権利条約の国内実施状況の監視、先ほど私も申し上げたことですが、こういう任務があるということであります。
　お伺いしますけれども、障害者基本計画の関係ですけれども、関係大臣に勧告を行ったという、何件ぐらいあるんでしょうか。実際に行われましたか。
○三上政府参考人　実際にそれが行われたという実績はございません。
○金子（恵）委員　それはなぜですか。
○三上政府参考人　明確に申し上げることは難しいと思いますが、そういった勧告を審議会から行う前のいろいろな関係省庁間の話合いとか、そういったことを通じて、勧告に至るようなそういった状況は放置されずに、その前に解消されていくように我々政府として内部で努力をしている、その結果の一端ということも言えるのではないかと考えます。
○金子（恵）委員　省庁が頑張っているから関係大臣にも勧告を行うこともしなくても大丈夫だったという答弁だというふうに思うんですが。
　私は、いろいろな環境ですよね、勧告を行うことがよりしやすい環境とか、そういうことも工夫していくべきだというふうに思います。
　国が頑張っているというような、そういうことをおっしゃるかもしれませんけれども、実際に、今まだ、いろいろな地方あるいは地域において、障害のある方々の差別というのは解消されていないという状況にあります。ですので、もっと、この制度、政策、今まで前進をさせようとしてきたことを生かしていくという努力というものを是非していただきたいというふうに思います。
　再度申し上げますけれども、私は今回、やはり見直し規定というものがあった方がよかったというふうにも思いますし、是非、今後の、次の段階で、本当に不断の努力、不断の取組というのをしていただきたいというふうに思っています。
　次に、そうしますと、やはり、障害者差別解消法に基づいて、差別を解消するための支援措置の中で普及啓発というのがあるんですが、それがどのように行われているのか、そして、これからどのように行っていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○三上政府参考人　今回の法案は、事業者による合理的配慮の提供を努力義務から義務へと改めること等を内容としております。
　その円滑な施行のためには、改正法の趣旨、内容はもとより、障害者差別解消法そのものにつきましても、事業者、障害者、さらには広く国民一般に周知し、正しい理解を得ていくことは非常に重要だと考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、あるいはポスター、リーフレットの配布、毎年十二月三日から九日までは法律に基づきまして障害者週間でございますけれども、そういった機会を活用した広報など、普及啓発に努めてきたところでございます。
　これに加えまして、今年度の予算におきまして、法の趣旨ですとか合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの開設、あるいは新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しておりますので、関係団体とも連携しながら、これらの取組を通じて一層の普及啓発に努めてまいりたい、こんなように考えております。
○金子（恵）委員　普及啓発をしていくということですが、実際に、やはり固定されてしまった意識を変えるということは大変難しくなってきているというふうに思いますし、本来、障害の有無にかかわらず、地域社会の中で子供の頃から一緒に育ち、そして生活をしていくというような環境整備というものがあるのが一番だというふうに思っておりまして、就学前から、そして就学後も、共に学び、共に生活する、共に支えることが当たり前と思えるような、その意識を育てることが重要だと思います。
　そこで、教育の場における差別の禁止と合理的な配慮についてお伺いしたいというふうに思うんですが、国連の権利条約第二十四条では、インクルーシブ教育の権利について定めているわけなんですが、分離されないことをとにかく権利として定めているわけなんです。
　でも、どうしても我が国においては、通常学校とそして通常学校でないところ、分離をしていくということが起こってしまっています。本人とそして保護者の方々の意向とは違った形で、どうしても、分離が行われてしまうということがあったり、又は、実際に障害のあるお子さんが通常学校に行けたとしても、合理的な配慮が提供されないということが起こっているという状況があります。これは障害者差別解消の観点からすると大きな問題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としておりまして、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められる事案の分野、業種、場面、状況は様々であります。
　このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応するための対応要領を定めるとともに、事業分野を所管する主務大臣は事業者向けの対応指針を定め、これらに基づき各分野での取組が進められています。
　御指摘がありました教育の場における不当な差別的取扱いの禁止等につきましても、関係行政機関や文部科学大臣において定めます対応要領や対応指針等に基づき取組が進められているものというふうに認識をいたしております。
　内閣府として個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、今後とも、文部科学省も含めた関係省庁と連携しながら、障害者差別の解消に向けて更に取組を進めてまいります。
○金子（恵）委員　個別のことはおっしゃれない、おっしゃることができないということでありますが、実際に保護者の付添いの強制とか、そういうことが現場で行われていますので、もうこれは差別だというふうに是非おっしゃっていただきたいと思いますし、その部分については是非認識を高めていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後になりますけれども、障害女性の複合差別についても、政策委員会の意見の中では、基本方針で対処とは書いてありますけれども、基本方針の中に、法の対象者として、「障害者」には、「また、特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があること、障害児には、成人の障害者とは異なる支援の必要性があることに留意する。」というようなことがありまして、障害女性、障害児の複合差別についても指摘がされているところでもあるんですけれども、なぜ今回、改正案にしっかりと盛り込まれなかったのかというところを最後お伺いして終わりたいと思います。
○木原委員長　坂本大臣、手短に御答弁ください。
○坂本国務大臣　これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃいました複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、複合差別の定義規定を設けることが困難であるというふうに考えております。
　なお、障害のある女性や子供等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書におきまして「基本方針等において、性や年齢別に具体的な相談事例を蓄積すること等により更に実態把握に努めるとともに、相談事例を踏まえて適切な措置を講じるべき旨を記載することについて検討すべき」とされております。そのことを踏まえまして、今後、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○木原委員長　時間ですので。
○金子（恵）委員　はい。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
○木原委員長　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　それでは、障害者差別解消法の改正につきまして質問をさせていただきます。
　今回の改正案は、一歩前進ではありますけれども、様々な課題は残っております。私は、立憲民主党障がい・難病ＰＴの一員として、様々な課題を質疑しつつ、そして速やかな成立を求める立場から、順次質問してまいりたいと思います。
　一方で、障害者差別解消法の対象に、立法府、国会や、そして司法府も加えるべきとの御意見もあります。そして、これを私も重く受け止めておりまして、参議院での取組も参考に、衆議院でも更なる取組を進めるべきと考えておりますので、冒頭、是非委員長に、こうした検討も当委員会でのお取り計らいをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。