Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　第百四十七回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。
　本年は、北海道開発庁が発足してから五十年に当たります。その間、道路や河川、港湾、空港などの社会資本は着実に整備されてきました。これに伴い、昭和二十五年に四百三十万人であった人口が平成七年には五百六十九万人へと増加し、北海道の外から訪れる観光客も六百万人を数えるに至りました。また、多くの農水産物が都道府県別で全国一の生産量を上げ、カロリーベースで日本の二〇％に当たるほどになり、我が国の食糧基地としての役割を果たすようになりました。
　しかし、社会資本の状況を全国と比べると、人口密度が低く、都市と都市が離れていることや本格的な開発の歴史が短いことなどから、高規格幹線道路の供用率が全国の約半分の二六％であるなど、その水準は十分とは言えず、整備が急がれています。
　また、一昨年の金融不況以来、北海道経済は大変厳しい状況にあり、今もって失業率は全国の水準を上回っております。
　一方、地域社会を取り巻く環境は、産業や雇用構造の変化、少子高齢化の進展、循環型社会への移行など、急速に変化しつつあります。
　そこで、私は、社会資本の整備の着実な推進、北海道経済の新生、活力にあふれた地域社会の実現という目標を掲げ北海道開発に取り組んでまいります。
　第一に、立ちおくれた社会資本の整備を進め、北海道の産業、経済、生活を支える基盤を一層強化するために、第六期北海道総合開発計画の三年目に当たる平成十二年度においては九千六百十八億円の北海道開発予算を計上しております。
　まず、高規格幹線道路や拠点港湾における多目的国際ターミナルの整備を進め、地域連携の強化と物流の効率化を図るとともに、丘珠空港や奥尻空港の滑走路の延長に取り組みます。また、安全で安心できる地域社会をつくるため、治山治水事業を進めるほか、海岸保全や防災公園の整備を行うとともに、生活環境の改善や貴重な自然環境の保全、後世への継承のために河川環境、下水道、環境衛生事業を推進します。さらに、農林水産業の振興と良好な農山漁村の環境形成に取り組みます。
　以上のような各事業の実施に当たっては、効率性、透明性の確保の観点から、地域のニーズを踏まえつつ、すべての公共事業において新規採択時の評価を行うとともに、実施中の事業については点検、再評価を行い、継続が不適当なものは中止または休止にするなどの措置をとっております。
　第二に、北海道の経済の新生についてであります。
　昨年十月の北海道開発庁長官就任後、この問題を最重要課題としてとらえ、本格的な経済再生を軌道に乗せるべく公共事業の重点的な整備とその円滑で着実な執行に取り組んでまいりましたが、
引き続き公共投資の確保と円滑な執行に努めることはもちろん、次のような施策の推進に努めます。
　まず、北海道の経済構造を見ると、製造業などの第二次産業の比率が全国に比べてかなり低いという脆弱な産業構造の転換を図る必要があります。そのため、農産物など地域にある資源を活用した中小企業やベンチャー育成のためのプロジェクトや糖鎖工学という特色ある先端的な研究の支援にも取り組みます。
　次に、北海道経済を支える柱の一つである観光についてでありますが、これも北海道開発庁長官就任早々、十年間で毎年北海道を訪れる観光客の数を一千万人にしようという目標を掲げたところ、地方自治体、地域住民を初め多くの方々が賛同し、現在、積極的に北海道観光を振興するための努力がなされております。この目標を達成するためには、北海道を訪れる観光客を毎年四％ずつふやすことが必要であります。北海道開発庁としても、広域周遊観光ルートを整備するほか、観光客のニーズに対応できる情報提供システムを構築するなど、観光振興を支援する事業に鋭意取り組みます。
　また、これまで北海道の産業振興に政策金融機関として大きな役割を果たしてきた北海道東北開発公庫は日本開発銀行とともに日本政策投資銀行となりましたが、新たな銀行においても公庫が果たしてきた地域開発金融機能は引き続き継承されており、地域経済の自立的発展のために資金の確保を初めとして積極的な活用に努めます。
　最後に、活力にあふれた地域社会の実現についてであります。
　まずは、広域社会である北海道においても地域で高度な医療を受けることを可能にするため、北海道広域医療情報ネットワークの整備を進めるとともに、食糧基地の持続的な発展に向けた家畜排せつ物の資源としての活用に取り組みます。
　また、根室市等の北方領土隣接地域については、この地が北方領土返還運動の拠点であり、日本とロシアの相互理解の拠点ともなっていることなどから、隣接地域振興計画に沿って地域の安定、振興を図るための施策を推進します。
　次に、我が国に残された開発可能性の高い貴重な空間であり、北海道の産業経済の発展に大きな役割を果たすことが期待されている苫小牧東部地域については、昨年、多くの関係者の支援により、これまでの事業主体にかわる新会社として株式会社苫東が設立されたところであり、引き続き苫小牧東部地域開発の推進に向け最大限の努力をします。
　なお、アイヌ文化についてでありますが、昨年、スミソニアン博物館のアイヌ民族特別展を見学する機会がありましたが、アメリカでも大変高い関心を集めていました。外国からも大いに注目されていることを踏まえ、今後、さらにアイヌ文化振興に関する施策のフォローアップを図りつつ、必要な施策を推進し、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に努めます。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも、厳しい自然環境を克服し、あすの日本に希望と夢を与える北海道の実現を目指して開発に全力を傾注してまいります。
　北海道開発行政は二〇〇一年一月から国土交通省が担当することとなりますが、既存の省庁や施策の枠組みにとらわれず、斬新かつ大胆な発想のもと、開発事業を展開する機会です。国土交通省の果たすべき役割の中で北海道開発がこれまで以上に円滑にかつ効率的に遂行されるよう、組織体制の整備など所要の準備を進めます。
　委員長初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（石渡清元君）　次に、清水環境庁長官から、環境行政の基本施策について所信を聴取いたします。清水環境庁長官。
○委員長（石渡清元君）　次に、川嵜公害等調整委員会委員長から、公害等調整委員会の業務について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（川嵜義徳君）　公害等調整委員会が平成十一年中に行った公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、平成十一年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、島根県の住民等から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件等合計十四件であり、これらのうち平成十一年中に終結した事件は五件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が九件あり、うち五件が終結しております。
　第二に、平成十一年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十二件であり、廃棄物処理場、道路及び工場・事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち平成十一年中に終結した事件は三十四件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、同審査会との間の連絡協議を密にするとともに、同審査会に対し、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成十年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約八万二千件に達しております。
　このうち、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万五千件で、前年度に比べ二一・一％増加しました。中でも大気汚染に関する苦情の増加が目立つところであります。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　以上が平成十一年における公害紛争の処理に関する業務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡清元君）　以上で所信等の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田村公平君。
○田村公平君　去る一月十一日から十三日までの三日間、石渡委員長、市川理事、岡崎理事、高野理事、緒方理事、泉委員、島袋委員、そして私、田村の八名は、高知県及び愛媛県における国土整備及び環境保全等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　まず、高知県における調査の概要であります。
　高知県から、同県の土木、環境行政等の概要説明を聴取したほか、建設省四国地方建設局及び運輸省第三港湾建設局から、それぞれ管内概況説明を聴取いたしました。
　また、河野副知事から、四国横断・高知東部自動車道等の整備促進、一般廃棄物処理施設に対する国庫補助の拡充、公共関与による産業廃棄物処理施設整備事業に対する助成、高知・南国地域における国際交流インフラ推進事業の促進、重要港湾である須崎港、宿毛湾港の早期整備等について要望がありました。
　次に、土佐市竜地区の四万十川方式水処理システムについてであります。
　同施設は、土佐市が平成九年度に環境庁の生活排水汚濁水路浄化施設整備事業により国及び県の補助を受け実施したもので、生活雑排水を沈殿槽など五つに分かれた槽を通過させていくことで浄化いたします。
　この四万十川方式は、本来自然が持っている物質循環の自然浄化機能を生かした水処理システムで、高知県及び四万十川流域市町村等が研究、実証を進めてきました。木炭や石などの自然素材を加工した充てん材を適切に組み合わせることにより、主として微生物による水質浄化を行うものであります。
　次に、高知桂浜道路における木の香る道づくり及びあたたかな道づくりについてであります。
　高知桂浜道路六泉寺トンネル東口は、のり面を地域に自生する樹種のポット苗を使って植林し自然景観を取り戻していく木の香る道づくり事業により整備され、既に五年ほど経過しており、植生は自然な姿になっておりました。
　この事業には、道路整備による環境への影響を和らげるとともに、ポット苗の生産や間伐材の需要を起こすことで山間地域の林業を活性化するなどのねらいもあります。
　さらに、トンネル東口から延長五百二十メートルの区間では、車道と歩道の段差をなくし、ガードレールを木製のくいとチェーンにかえ、れんが積み歩道で整備されておりましたが、これは八名の女性委員から成るあたたかな道づくり検討会による女性の生活感覚の視点からの提言に基づいて整備されたものであります。
　次に、県道大津バイパスにおける生ごみ焼却灰を利用したアスファルト舗装についてであります。
　これは、生ごみ焼却灰を千四百度以上の高温で溶かした後、冷やしてスラグと呼ばれる塊にして細かく砕き、アスファルトの材料と一緒に混ぜ道路の舗装に使うというもので、高知市内の県道大津バイパスの一部、四百メートルの区間が試験的に舗装されております。
　次に、平成十年九月の高知豪雨災害に対する河川事業であります。
　このときの豪雨ではんらんした国分川・舟入川、新川川流域では、甚大な浸水被害が発生しました。
　平成十年度に採択された国分川・舟入川河川激甚災害対策特別緊急事業は、今年度を実質的な初年度として正味四年間に事業規模二百八十億円で、新川川河川災害復旧等関連緊急事業は、平成十三年度までに事業費百十四億円で、緊急かつ短期間に川幅の拡幅等の事業を完了させようとするもので、必要な用地買収も進んでおります。
　次に、県立牧野植物園であります。
　同園は、故牧野富太郎博士の偉業を顕彰するために昭和三十三年に開園され、昨年十一月には牧野富太郎記念館と周辺の園地がオープンしております。施設は植物との触れ合いの橋渡しを基本姿勢とし、環境庁の環境学習情報提供ネットワークにも参加しております。
　このほか、高知新港、ＪＲ土讃線連続立体交差事業等を車中から視察いたしました。
　続きまして、愛媛県内における調査の概要について申し上げます。
　まず最初に、大王製紙株式会社三島工場における環境負荷軽減の取り組みを井川常務取締役の御案内で視察いたしました。
　同社は、業界で初めて古紙を配合した新聞用紙の生産を開始し、現在では古紙一〇〇％の新聞用紙を製造しております。
　伊予三島市にある同工場の消費電力は一〇〇％自家発電で賄われ、生産工程で発生する廃棄物等を利用するなど化石燃料低減を図っているほか、排水の再利用を進めることで水資源の節約に努めており、また、新聞及び雑誌古紙の高度な有効利用は森林資源保護及び古紙余剰問題解決に貢献しております。
　同工場視察後、松山市に至り、愛媛県から、同県の土木、環境行政等の概要説明を聴取したほか、運輸省松山港湾空港工事事務所から、松山港の整備状況等を聴取いたしました。
　また、矢野副知事から、太平洋新国土軸構想及び豊予海峡ルート計画の推進、肱川等河川改修及び中山川ダム等建設事業の促進、四国縦貫・横断自動車道及び今治小松自動車道等の整備促進、公共関与による廃棄物処理施設整備に対する支援等に関する要望がありました。
　次に、松山港についてであります。
　松山港は、古くから瀬戸内海航路の要衝を占め、昭和二十六年には重要港湾に指定され、背後圏の産業活動の進展に連動して多面的に発展しております。
　外港地区では、運輸省直轄事業により、外貿用コンテナ埠頭として四万トン級の大型貨物船に対応できるマイナス十三メートル岸壁と一万トン級対応のマイナス十メートル岸壁が整備中で、後者は平成十三年春に供用予定となっております。
　松山港地域は、平成五年に国家プロジェクトであるＦＡＺ、すなわちフォーリン・アクセス・ゾーン、輸入促進地域の指定を受けており、愛媛国際貿易センター等の建設がされたほか、今後も円滑な物流機能を確保するため関連アクセス道路等が整備されるとのことでありました。
　また、ＪＲ予讃線松山駅及び伊予鉄道松山市駅周辺の再開発事業を車中より視察いたしました。
　次に、瀬戸内しまなみ海道についてであります。
　昨年五月に開通した西瀬戸自動車道は、全長約六十キロ、芸予諸島の島々を世界初の三連つり橋である来島海峡大橋、世界一の斜張橋である多々羅大橋など十橋で結び、瀬戸内しまなみ海道の愛称で親しまれ、自転車や徒歩でも渡ることができます。本州四国連絡橋公団の説明によれば、利用者数は好調に推移しており、特に観光面の振興効果が大きいようであります。
　以上が調査の概略であります。
　長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました関係の方々に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（石渡清元君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十五分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小宮山洋子君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　柳田　　稔君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森下　博之君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四
　十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院
　送付）（継続案件）
〇年金資金運用基金法案（第百四十五回国会内閣
　提出、第百四十六回国会衆議院送付）（継続案
　件）
〇年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関す
　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四
　十六回国会衆議院送付）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、直嶋正行君及び小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君及び松崎俊久君が選任されました。
　また、昨八日、森下博之君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省大臣官房審議官高橋恒一君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省年金局長矢野朝水君、社会保険庁運営部長小島比登志君及び労働省職業安定局長渡邊信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎俊久君　昨日、沖縄の女性の年金の問題について共生社会調査会で質問しましたので、若干のダブりを御容赦いただきたいと思います。
　一九七二年に沖縄が復帰いたしました。その二年前の一九七〇年に琉球政府は、本土に倣った独自の年金制度を発足させております。沖縄が復帰以来、日本政府は、年金を本土並みに足並みをそろえるために、三回のいわゆる手当てを行っております。その歴史的な経過と内容について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　沖縄の年金制度は発足が大幅におくれたわけでございまして、そのため累次にわたって特例措置を講じてまいったわけでございます。
　まず、国民年金でございますけれども、復帰時におきまして、本土の老齢年金の受給資格期間を満たすよう、生年月日に応じまして九年から一年の期間をみなし免除期間といたしまして、短期間の加入でも老齢年金を受けられるようにしたわけでございます。このみなし免除期間につきましては、追納を認めることによりまして年金額の増額を図っております。
　それから、昭和六十一年でございますけれども、昭和六十一年の特例措置といたしましては、昭和二十五年四月一日以前に生まれた方につきましては本土並みの加入ができないということで、満額の基礎年金受給ができなかったことに配慮いたしまして、本土と加入可能年数に差がある期間につきまして保険料免除期間とみなし年金の増額を図ったということでございます。さらに、その期間について保険料の追納を認めることによりまして、満額の老齢基礎年金を受けることができるようにしたものでございます。
　続きまして、厚生年金でございますけれども、厚生年金も本土と比べまして制度発足が二十八年おくれたわけでございます。このため、復帰時におきまして、昭和四十五年当時四十一歳以上であった方に対しまして、短期間の加入でも老齢年金を受けられるように受給資格期間の短縮を図るとともに、最低四年加入した場合に二十年分の定額部分を保障するなど、年金額の増額を図ったわけでございます。
　二つ目の措置としましては、平成二年に、本土復帰時に受給資格期間短縮の特例の対象となった方につきまして保険料の特例納付制度を設けまして、報酬比例部分が十五年まで計算されるように配慮いたしたところであります。
　さらに、平成七年には、報酬比例部分につきまして本土並みとなるよう、過去に沖縄に厚生年金がなかった期間分の保険料につきまして、保険料の特例納付制度を認めることとしたものでございます。
　これらの措置を講じましたことによりまして、現在では沖縄の年金水準はほぼ本土並みになっておるわけでございます。
○松崎俊久君　厚生省は、沖縄の県民は本土とまずほとんど並んだという認識に立っておられるようであります。
　しかし、問題がないわけではございません。なぜならば、御存じのように、日本は戦後、一九四七年に平均寿命の点で世界の先進国の中で一番びりというような地点にいました。むしろ短命国家と言われる仲間入りをしていたわけであります。それが、戦後、現在から約二十年前に急速に延びてきた寿命が、ついに世界一と言われるようになりました。
　その世界一と言われる日本の中で、沖縄は戦前から代表的長寿県というふうに言われておりますが、復帰後、統計がはっきりして以来、男は一九八〇年より第一位をキープし、それが一九九〇年に他県に追い抜かれた。ところが、女は一九七五年から終始一貫第一位の長寿を続けております。この問題をきちんと認識しておきませんと、沖縄の年金が完全に平等に本土と並んだとは言い切れません。
　なぜならば、人類の平均寿命というのは集団で見る限り八十五歳で収れんしていく、それ以上恐らく延びないだろう、そこにまとまっていくという、アメリカの有名なフリーズという寿命学者が既に三十年も前にこの問題を提起しております。沖縄の女性は既に平均寿命が八十五というところに来ております。こうなってまいりますと、いわゆる寿命の点では他県が沖縄にだんだん追いつきながら八十五歳に収れんしていくというようなことになるわけです。
　その中で、いわゆる受給年齢、今回の改正の中にある問題点として、女性の六十五歳の受給年齢をもしも六十歳に繰り上げた場合に四二％の年金支給がカットされる、しかし今これを補正すれば何か三五％になると言われております。これは、昭和三十六年、一九六一年の生命表に基づいた計算であります。この一九六一年の生命表に基づいた計算というものは何年に厚生省で計算をなさった結果なのでしょうか。この三十六年の平均寿命を取り入れられた計算の根拠、それは平成何年に行われたのでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　この減額率につきましては国民年金制度が発足するときに決められたものでございますけれども、その根拠になりましたのは昭和三十年の生命表でございます。
○松崎俊久君　昭和三十年の生命表で計算されているわけですが、当時、沖縄は占領下ですから満足な統計を持っておりません。とにかく、沖縄が本土を超えた長寿を既に達成した状態で日本へ復帰してきたわけでありますが、俗に言われます空洞化という問題は沖縄では極めて深刻だと言われております。なぜならば、沖縄県民の保険料の免除率、未加入率、未納率は日本一高い。一説によりますと、一九九八年では八〇％を超えるというふうに言われております。
　この沖縄県民の免除率、未加入率、未納率、これに関して厚生省がつかんでおられます具体的な数字をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねの沖縄県の免除率、未加入率でございますが、沖縄県の公的年金加入者数は六十六万三千人ということになっておりまして、そのうち未納者数の方が二万七千人、一号未加入者の方が一万三千人ということになっております。
○松崎俊久君　今、私の要請したのは、免除率が何％か、未加入率が何％か、未納率が何％かという具体的な数字をお願いしているわけですから、お答えください。
○政府参考人（小島比登志君）　沖縄県の場合には、一号の未加入者の率は一・九％ということでございます。それから、一号被保険者のうちの未納者の率は四・〇％。一号被保険者だけですと、六・〇％が未加入者と未納者を合わせた数ということになっております。
○松崎俊久君　一号の問題にだけ触れられたようですが、一九九五年では免除率は全国一七・六％に対し沖縄は四〇・八％、そして未加入率は一三・一％、未納率一〇・三％という数字が統計として出ております。このように沖縄の免除率、未納率は極めて高く、また徴収も大変なんだろうと思います。このままでいきますと、幾ら形の上では本土並みとはいっても、沖縄県民の年金というのは無年金者が大量にふえる危険性、同時に、フルにはもらえない、大分カットされてしかもらえないというような結果が起こるだろうことは、当然この数字を見ただけでもわかります。
　おまけに、沖縄には悪い条件がそのほかに大量にそろっております。まず、厚生年金の受給者の問題にしてみれば、県民全体の問題としてまず低所得という問題があります。ですから、当然これは、低所得は低賃金の問題と一緒になりまして、厚生年金受給者のいわゆる比例部分がかなりカットされてしかもらえない。
　ちなみに、低賃金の実態を言いますと、五人以上の従業員を抱えている企業では、全国を一〇〇の賃金とした場合、沖縄は七九・六、その沖縄の男性を一〇〇とした場合、沖縄の女性は六四％。これをもう少し大きな企業にした場合、三十人以上の従業員では、全国を一〇〇とした場合の沖縄の勤労者の賃金は八四・八、それを男を一〇〇とした場合に女は六七％と、とてつもない低賃金であります。
　おまけに、失業率は本土の常に倍と八％を割ることなく、一時は九・三％まで参りましたが、失業者が多い。失業者が多いということは、リストラの場合、当然女性が一番最初にねらわれますから、沖縄の女性の場合にはすぐに年金の切りかえという問題が出てまいります。ところが、ここで登録などの手続その他で大量に落ちていく人たち、ドロップアウトする人がかなりおります。
　おまけに、先ほども申し上げたように、沖縄の女性は、一番寿命の短い青森県とか大阪府とかに比べますと三歳も寿命が長いわけであります。おまけに離婚率に至っては本土の一・三倍、日本一の離婚率と。離婚率が何も自慢になるわけではないでしょうが、とにかくひとり暮らしの女性がたくさんいる。そして、離婚率はまさにもうヨーロッパ並みというレベルまで来ております。
　さらに、島が二百近くあるわけですから、この中での徴収という問題は大変な問題であります。そういう中で、年金の知識すらない状態の県民が離島にはたくさんおります。このような人たちが皆、無年金あるいは年金を大分カットされた状態で受給者という年齢になっていくわけであります。
　こういう問題は、沖縄で単に形がもう本土並みに整ったし安心だという状態ではないことを今申し上げた理由が説明していると思います。この沖縄に対する具体的な対策というものを厚生省はどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど年金局長から御答弁を申し上げたわけでございますが、沖縄が大変厳しい環境下に置かれておった、こういうことを十分に考慮に入れまして、これまで追納を認めるとか、あるいは保険料の免除措置の期間の特例であるとか、さらに受給資格の短縮など、沖縄県につきましては特例措置としてさまざまな措置を講じてまいったところでございます。
　今回の改正案というのは、あくまでも将来世代の過重な負担というものを防ぐとともに将来にわたって確実な給付をお約束する、こういう考え方に立っておるわけでございまして、制度全般の見直しを行う中において、年金を将来にわたって安心して信頼できるものにする、こういうことが最大のねらいでございます。
　そういう中におきまして、先生御指摘のような、沖縄県だけに着目しているわけではございませんけれども、今回の改正におきましては、いわゆる半額免除制度であるとか、あるいは学生が社会人になってから保険料を追納できる仕組みを導入する、こういうことであるとか、それからしばしば御指摘されておりますけれども、国庫負担を三分の一から、附則の部分でございますけれども、安定した財源を確保しながらできるだけ早く二分の一にする。こういう中で、年金制度全体を長期的、安定的、そして国民の皆さん方に信頼されるような制度の確立を目指しているところでございます。
　先生の御指摘の中で、沖縄県については離島などにおいてまだまだ年金そのものに対する知識というものが非常に希薄である、こういうような御指摘がございました。沖縄県におきましては、大都市圏と同様にテレビのスポットの放映をふやしていくとか、あるいは路線バスが中心であると聞いておるわけでございますけれども、ポスターを掲示するなど沖縄県民に対します年金制度に対する周知徹底を重点的に行いまして、沖縄県民の皆さん方の年金に対する関心、さらに加入促進に努めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
○松崎俊久君　努力されることは結構でありますが、とにかく離島の住民たちに対する周知徹底は特に力を入れてやっていただきたい、このままでは相当な無年金者が出ることだけは確実でありますので。
　今回の大きな改正に対しまして、私たちは、既に同僚議員がこの改正に関する反対意見をさまざまな点で展開済みでありますので、あえてここで再び繰り返すまでもないとは思いますが、とにかく一番の問題点は、沖縄のように恵まれないところから見た場合に大事なことは、まず雇用の問題であります。
　六十五歳までの雇用を確立していくこと、それを保障していくこと、いわゆる年金受給者との接続の問題。これが行われませんと、特に女性の場合は深刻です。離婚率が日本一高いことや、男性に比べて数段低い賃金、そして高い失業率、しかも定年制の問題ということになりますと、沖縄の女性は生活が苦しくて六十歳で受給するという形にどうしてもならざるを得ません。
　ただでさえ低い生活水準、賃金、そして年金はさらにカットされた状態で受給するというような問題、これに対しましての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来、先生が御指摘していらっしゃる問題といたしましていわゆる基礎年金の繰り上げ減額率の問題、これと、沖縄県におきます女性の皆さん方が大変長生きなさる一方で非常に雇用の機会に恵まれない、こういうような御指摘で、この減額率についての御指摘だと認識をいたしておるような次第でございます。
　先ほど局長の方からも御答弁申し上げましたように、昭和三十六年の制度発足当時の生命表をもとにいたしまして、六十歳の方々に対する繰り上げ支給の場合で四二％を減額する、こういうことになっておるわけでございます。
　確かに、制度発足当時に比べますと平均寿命が延びていることも事実でございます。昭和三十六年当時の平均寿命は、男性が六十三・六〇歳、女性が六十七・七五歳でございましたけれども、平成十年では、男性は七十七・一六歳、それから女性も八十四・〇一歳。
　私も沖縄にお邪魔をいたしまして、女性の皆さん方、男性の皆さん方も全国でたしか三番目ぐらいですかということで、食生活の話であるとかさまざまお聞きをいたしましたけれども、いずれにいたしましても、沖縄県のみならず全般的に大変平均寿命が延びておるということは大変喜ばしいことでございます。そういうことを十分に配慮しながら、実はさきの臨時国会におきます衆議院の厚生委員会におきまして、新たに年金を受け始める方につきましては平成十三年度から見直す方向で早急に検討をしたい、このように私自身が御答弁を申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、十分に精査をいたしまして、今申し上げましたことを踏まえましてできるだけ早く結論を出したい、このように考えているような次第でございます。
○松崎俊久君　今のお答えでは、私は沖縄の離島の問題あるいは女性の問題が解決するとは考えていません。
　とにかく、千円の保険料を徴収するのに本土でも百円の経費が必要であり、多くの未納者に対する対策としては膨大な事務費がかかっているわけであります。この膨大な事務費は、沖縄の離島のことや、あるいは長崎県、鹿児島県なども同じような問題を抱えていると思いますが、幾ら人口希薄とはいえ、こういうところの例を見ても、膨大な人件費、徴収費というものをあえてこのまま続けていくことは大変なむだでもあり、非効率的でもあります。
　そういう意味で、既に民主党はこの保険という問題、保険に依存する形で基礎年金を考えるのではなく、いわゆる目的税化した消費税を基礎にした置きかえというものを主張しております。やはり、きちんとした安心のできる保障というものを得るには税方式に立たなければならないと思います。
　そういう意味で、与党の中でも自由党は、考えの基礎は若干違いますが、消費税を基本とした税金で置きかえていくということ。これは、空洞化の激しい沖縄のような状況を見ていけば、さらに不況が進行し未納率が高くなっていく危険性を考えたならば、やはり国税化しなければ基礎年金というものはもうもっていけないし、危ないだろうというふうに思われます。
　この点に対して、切りかえるという意思はいかがでしょうか。大臣、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　確かに、御指摘になったような年金の空洞化の問題が大変大きな課題になっていることは事実でございます。
　そこで、私どもは保険料を納めやすいような環境づくりといたしまして、先ほど申し上げたような半額免除制度であるとか、あるいは学生の追納制度、こういうことを申し上げましたけれども、今、委員から御指摘のありましたような、例えば離島などにおいても具体的にどうするのか、こういうことでございますので、口座振替の推進など、あるいは文書であるとか電話であるとか戸別訪問などによって納付督励の強化というものを進めていきたいと思っております。
　それから、空洞化するから現在の社会保険方式よりは税方式の方がよろしいのではないか、こういう御指摘でございます。
　確かに、税方式になりますれば、これは国民にひとしく年金が支給されるわけでございますので、それは間違いなく空洞化が起こるということはあり得ないわけでございますけれども、私は、だからといって社会保険方式というものから税方式という考え方については、いささか率直に申し上げて疑問を持っておるような次第でございます。
　この問題につきましては、今回の改正案の中におきましても「給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合」を二分の一に引き上げる、こういうような附則が設けられておるわけでございます。その中の特に「財政方式を含めて」ということが問題で、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、平成十六年までの間にこの問題について一つの結論といいますか方向性というものを見出していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　私は、かねがね申し上げておりますけれども、これは年金に限らず我が国の社会保障制度、医療であるとか、そして間もなくスタートいたします介護保険制度、これは要するに負担と給付の関係というものを明確にしていかなければならない、特に少子高齢化というものが進んでまいりまして、若年世代の皆さん方のいわゆる社会的な連帯、こういうようなこともお願いをしていかなければならない、こういうことを考えておるわけでございます。
　そして、我が国の社会保険方式、ドイツで介護保険の話をしましたときに、私の方から国庫負担が日本の場合には介護だけではなくてすべてに、社会保険方式と申し上げても国を初めとする公費というものが納められているということを申し上げたら、それは純粋な社会保険方式じゃないんじゃないか、こういうような御指摘を受けたわけでございます。しかし、私どもは、これは国民の間に定着をしておるということでありまして、いわば日本型の社会保険方式と申しますか、このことが私は今日のいわゆる高い給付水準というものを維持できる、こう考えておるわけでございます。
　私個人といたしましては、社会保険方式というものが最も現実的であり、これからの少子高齢化社会にも、話が脱線して恐縮でございますけれども、欧米並みに例えば消費税を、ドイツが一六％、デンマークが二五％、こういうことでございますし、こういうような考え方があれば、もし国民の間で容認できればそういうことも可能であると思いますが、現実問題として三分の一から二分の一に引き上げるにも二・二兆円もかかるということをどうやってやっていくか、大変頭の痛い問題でございます。
　現実問題としては、現時点においてはあくまでも社会保険方式というもので国民の皆さん方の御理解をいただかなければならない。しかし、先ほどから申し上げましたように、与党間の合意の中でそういうような事実があることも紛れもない事実でございます。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介でございます。
　私は、今回新しく提案されました年金資金運用基金法案と、それに引き継がれる年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案に絞って質問をさせていただきます。
　まず、グリーンピア事業についてでございます。大変素朴な質問をさせていただきますけれども、今回撤退されるということですが、グリーンピア事業をなぜ撤退されるのか、最初にこの点について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは、年金福祉事業団の中で加入者に対する大変重要な還元事業の一つとしてスタートしたわけでございます。既に三千五百万人の方々がこの大規模保養基地を御利用なさっておるわけでございますけれども、近年、このようなものが民間施設などで大変ふえてまいりまして、そういうものと競合するのではないか、こういうような御指摘がございまして、そういったような観点から、今、少子高齢化社会を迎えて年金の保険給付の還元にできるだけ絞っていこう、こういう大きな流れの中で今回のグリーンピアの撤退というものを決めたものでございます。
○佐藤泰介君　今、大きな流れの中で、民間でできる事業だというような御答弁だったと思いますけれども、グリーンピアがいろいろ取り上げられるようになって、私も一度見ておこうということで、昨年初めてグリーンピア恵那に行って、その様子を見てまいりました。確かに利用率も低いし、状況を見た限りでは私は撤退した方がいいのではないか、このようにも思いました。
　しかし、なぜグリーンピア事業を構想したのか、当時の厚生大臣の談話の要旨や設置目的を読んでみました。そこには今でも通用する崇高な理念が述べられております。そして、その理念に私も感動しました。これは単なるレジャーランドではないし、あるいは公的施設でもない、本当にこれが民間でできるんだろうかというようなことも思いました。
　確かに、経済的なことを考えれば、今、大臣が言われたような部分はあると思います。問題は、私はグリーンピア恵那しか見ていませんけれども、グリーンピア恵那に関しては当初の理念、構想が生かされた保養基地とはなっていない、ここに私は問題があったんではないかというふうに思うわけですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　グリーンピアの構想が打ち出された経緯というのは、私が承知している段階では、経済成長はこれからますます伸びていくだろう、こういう大前提がたしかあったと思います。そういう中において、いわゆる国民の皆さん方の余暇の時間をいかにして活用するか、こういうような最大の問題があったと思います。
　そういう中で大変スケールの大きい構想が打ち出されたことは事実でございますが、反省を踏まえて申し上げますならば、あれだけスケールの大きいことを一つ一つ考えてやってみますと、現実問題として、予定されていた例えば土地の部分であるとかこういうものが必ずしも十分に加入者の皆さん方に還元されていたかどうかということも一方では反省としてあるのではないか、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような事情で、その理念それから目的とするところは大変すばらしいことでございますけれども、こういったような経済情勢、そして社会の変化に伴いまして、これからこういうものを年金福祉事業団そのものが経営していくということは、あるいはそれを実際に行っておりますのは県とかそういうところ、違った形で行っておりますけれども、なかなか難しいし、やはり先ほどから申し上げましたような年金の問題に力点を置いていくべきではないか、こういった考え方に立つものでございます。
○佐藤泰介君　今、大臣が言われたように、当初の保養基地整備計画を見ますと、これは多分厚生省が出されたものだと思いますけれども、老人問題。矢印で健康保険、勤労、教養文化、住居、コミュニケーション。居住者施設として、健康増進センター（理学療法施設、サナトリウム、リハビリテーション施設）、牧場・酪農工場、農園・盆栽園、果樹園・養魚場、あるいは医療管理センター、屋外・屋内体育施設、四季の森、湖畔公園、多目的広場。非居住者施設として、ホテル、別荘マンション、コテージ、キャンプ場、そして老人の生きがいというような大構想だったわけでございます。
　それがこういう経済状況の中でだめになっていったということでございますけれども、経済的な効率を追っていくのはやっぱり民間だろうと思います。と同時に、そうした高齢者問題、老人の生きがいというようなことを考えていく事業はやはり国が中心となって進めていく。しかし、経済的にそういう状況でこういう計画が達成できなかった、そういう部分の反省がやっぱり前面にまずあるべきであるというふうに思います。
　昭和五十九年からこの大規模保養基地についてのさまざまな閣議決定がなされてまいりました。五十九年一月には新設は行わない、五十九年十二月にはこれが六十年度には新設しない、平成七年には地元の意向を踏まえつつ県に運営委託をしていく、そして平成九年には大規模保養基地業務から撤退をしていくというような閣議決定がされていったわけです。
　とすると、当初のこの計画、グリーンピアが全国で十三カ所つくられていったわけでございますけれども、私はグリーンピア恵那しか見ていないので、こういう構想が現実に達成されたグリーンピアは一カ所でもあるんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私自身、十分にその十三カ所のグリーンピアについて承知をいたしておるわけでございません。しかし、そういう中において、一部の地域においてはほぼそれに近い形で実現をされておるということでありまして、数多くの年金加入者が御利用なさった、先ほど申し上げましたように三千五百万人以上の方々がこのグリーンピアを何らかの形で御利用なさったと、こういった側面があるわけでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、率直に申し上げて、こういうような経済情勢であるとか、それから各地域において民間施設がさまざまな形で各地区において、ちょっと話は変わりますけれども、例えば東京のディズニーランドから始まって、長崎のハウステンボスであるとか、こういったさまざまな国民のニーズに十分に対応できるような施設が次々に、宮崎においてもあるようで、これも経営が非常に厳しいという問題があるようですけれども、こういう中において私どもが当初考えておりましたような理想とするものが十分にこれから果たしてやっていけるかどうか、こういったような問題もございますし、また経済状況の変化、こういったような観点からこのような措置をとらせていただいたと、こういうような経緯でございます。
○佐藤泰介君　経済状況で、反省もしているという答弁がございましたけれども、ハウステンボスとグリーンピアとはちょっと比べ物にはならないのではないか。ハウステンボスの場合は相当な個人の費用もかかるわけで、それとグリーンピアと一緒に論じられるとすると、これは高齢者の生きがい施設として、あるいは勤労者が使うものなので、ハウステンボスと一緒に論じられるということは私ちょっと理解できないんですけれども。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私が申し上げましたことは、私は国会議員を始めましてもうかれこれ二十年近くになります。そういう中で、例えば労働時間を当初四十八時間から四十時間、こういうことを打ち出しましたのがもう十数年前であります。そのときに何が必要かということを申し上げましたのは、要するにこれからは一度限りの人生において、働くときは一生懸命働くけれども余暇の時間というものは増大してくるんだと。こういう余暇の時間をいかにして国民の皆さん方が有効に使うか。こういう中で、今申し上げたような施設であるとかさまざまな形の、それぞれの国民のニーズに応じたものがこれからますます栄えていくのではないか、こういう例として申し上げたわけでございます。要は、あくまでも余暇の時間を充実して、そして国民の皆さん方が求めていく、こういう観点から申し上げたと、こういうことでございます。
　また、それぞれの、私も幾つか知っておりますけれども、スケールは全然問題になりませんけれども、民間施設においてもこのようなさまざまな形で、いわゆるテニス場をつくったりあるいはゴルフ施設をつくったり、同時に温泉の施設を併設したり、それからトレーニングジムがあったり、こういうものが民間の施設においてどんどん進出しているということも事実でございます。
　こういうことを勘案しまして、私どもの基本的な、行政改革と申しますか全体的な、そして同時に規制緩和、そういう中においていわゆる官の役割といいますか、そういうものはあくまでも民が十分にできない部分といいますか足りない部分について官が補っていこうではないか、こういうような位置づけをさせていただいた、こういうこともありまして先ほどから申し上げているような措置をとらせていただいた、こういうことでございます。
○佐藤泰介君　これはこの辺でやめますけれども、私は、やはり当初の構想に立ち返る、それが官の補っていく部分ではないかなと、グリーンピアを見てそう思いました。確かに、高齢者の生きがいを見つけていくようなそうした大規模な保養基地というのはやっぱり経済性の追求だけではできないんではないか思いますが、そんなことをちょっと申し添えながら、しかし当初の構想が経済状況でできなかったということの反省も大臣が述べられましたので、次の質問に移ります。
　そういうこともあって、現在各施設の運営を委託している県等にこれの売却交渉をしていると聞いておりますけれども、現在売却に応じた県等は出てきているんでしょうか、あるいは交渉はどの程度進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これはなかなか大規模でございます。これを今後とも地域住民の皆さん方あるいは国民の皆さん方、当然のことながら年金の加入者の方々も含めまして全般的に御利用していただく、この趣旨は生かしていきたい、こういうことで、今、関係自治体のところにいろいろお願いをいたしておりますが、現時点ではなかなか譲渡の引き受けというのは難しいというのが大勢でございます。
　いずれにいたしましても、今交渉中でございますし、最終段階に向けましてさらに地元の関係団体ともいろいろ協議をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
○佐藤泰介君　精力的に交渉を進めていくということでございますけれども、これまでの交渉の障害になっている問題点は何だと考えられておみえになりますか。
　この間の経過で、年福事業団の土地と施設を提供し、施設修繕費や固定資産税などは年福事業団が負担することになり、運営を支えてきたので、そのすべての経費を負担した上、買い取りを県等に依頼しても、仮に黒字のグリーンピアでも、運営の部分ですけれども、地方自治体の財政状況の悪化では引き受けられないと判断するのですが、私は、そういうのが障害になっているのではないか、それでなかなか進まないのではないかというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　地元の、いわゆる道県でございますけれども、古いことで恐縮でございますけれども、昨年三月の中間回答では、譲渡の引き受けが難しい理由として、今、委員が御指摘のように、自治体の財政状況が大変厳しいので、自治体としても行財政改革に取り組んでいるから、なかなか引き受ける根拠であるとか財源の面でさまざまな障害がある、こういうことが内容の中心になっているところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、私どもはあくまでも地方自治体にグリーンピアについて引き受けていただきたいということで最善の努力をいたしておりますけれども、自治体の引き受けが最終的に難しいところにつきましては、例えば福祉であるとか、あるいは教育など学校ですね、こういったようないわゆる公的団体にまず第一義的といいますか第二義的になりますか、いわゆる自治体、それからそういうような福祉や教育団体、そしてまたさらには、場合によっては民間企業まで譲渡の対象を広げていきまして、いずれにいたしましても、その後もきちんと運営をしていただけるに信頼に値するようなところにお願いをしていきたい、このように考えているような次第であります。
○佐藤泰介君　民間はともかくとして、まず自治体、その次に福祉、教育。この教育というのは国の教育機関でしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まだ申し上げる段階ではないのでございますが、例えばさまざまな学校法人の中にはこういったものに関心を示す向きがある、こういうことでございます。
○佐藤泰介君　ともかく、自治体が第一義で、だめなら幅を広げていくということですけれども、撤退完了までにかなり私は時間を要するものとなるというふうに今思っています。
　では、時間を要する場合に、事業の運営はどのようにしていくのか。売却できるまでの間の具体的な方針はどう考えてみえるのか。一応、法案の中では十年をめどというようなことになっておりますけれども十年の根拠みたいなもの、その十年の間に大変難しい今の状況が、景気の問題があわせて回復して、その十年というのは可能な期間を設定されてみえるんだろうと思いますが、その辺の根拠というのはどんなものでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておりますように、いずれにいたしましても、今後ともこのグリーンピアをさまざまな方々に御利用していただく、こういう基本方針に変わりはございません。
　その間、当然、率直に申し上げて、反省も含めて、運営方法にいわゆるむだがなかったかどうか、こういったことも十分に検討しながら効率的な運営に努めていきたい。そして、今申し上げたような、経営形態が変わってもこれがきちんと今後とも維持できるような環境を私どもは整えていく責任があると、このように考えているような次第であります。
○佐藤泰介君　そういう状況ですので、売却する場合も、かなり簿価、時価が下がった値段での交渉になっていくんだろうというふうに思いますが、大変難しい状況にあろうというふうに思いますが、その間の具体的な運営の方針というのは、それまではある程度続けられていくということでございますか、売却するまでは。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど申し上げましたように、これを何か無責任にやめてしまうとかそういうことではなくて、あくまでも効率的に努めながら維持していく、こういうことでございます。
○佐藤泰介君　それでは次の質問に移りますけれども、高知に続いて、岐阜県にある先ほど申し上げたグリーンピア恵那は売却できずに本年四月いっぱいで閉鎖されることが決まったというふうに私は聞いておりますけれども、確かにこの施設は入場者数が伸び悩んで、累積赤字も昨年度末で八千七百万円に達しているそうです。
　撤退するに際して、施設で働いた職員の雇用に不安を招くことがあってはなりません。事業団職員の雇用の確保に最大限配慮して雇用不安を招かないようにすると、特にグリーンピアが問題だということも指摘をされて、この委員会で大臣はそのような答弁をされた、私もそれを聞いているわけでございますけれども、グリーンピア職員の再就職は現在どの程度決定しているのか。四月で閉鎖ですので、今もう三月でございますので、どの程度決定しているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　四月に閉鎖されますグリーンピア恵那の問題でございますが、この運営を委託いたしております岐阜県などにおきまして、四月末をもって営業を停止する、こういうことがなされておるわけでございます。
　その際に、委員御指摘のいわゆる従業員の再雇用につきましては、県、市、さらに地元の大変代表的な企業でございます名鉄グループが中心となって全力を挙げる、こういうことをお約束いただいておるわけでございます。これによりまして、三十名の職員が在籍しておりましたけれども、紹介がもう要らないというような方を除きまして、二十三名のうち再就職のめどがついた者が現在十七名、このように聞いておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、引き続き岐阜県などが努力をいたしましてこれらの方々が路頭に迷わないように万全の策を期していく、このように聞いておりますし、私どももそうした方向で御支援を申し上げたいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　この三十名というのは正社員。パートは含んでいるんですか、含んでいないんですね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　正社員だけでございまして、パートは含んでおりません。
○佐藤泰介君　パートで働いてみえる方もその地域の方々が中心だろうと思いますので、やっぱりその辺までの配慮も、県任せ、市任せということではなくて、大臣も不安のないようにしていくということをたしか清水委員の質問だったかどこかでお答えになられたわけでございますので、国の方としてもきっちりと県、市と連携をして、そうした正社員、パートの雇用の問題についてもこれから一層の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、年金の保険料を集めている国民の財産がこのような無残な形で当初のグリーンピア構想が私は失敗したというふうに思いますけれども、そうした責任をどのように感じてみえるのか、このグリーンピアの結果の責任はだれがとるのか、最終的にはやっぱり私は国民にツケが行くのではないか、このように考えるわけでございますけれども、大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、前段の委員の御要望としてお聞きいたしましたいわゆるパートの方々でございますけれども、これにつきましても岐阜県当局においては最善の努力をしたいということを申しておりますし、私どももそういった方向で十分に連携をとりながら、先ほども申し上げましたように、こういう方々の雇用の確保のためにも努力をしていきたい、こう思っております。
　それで、では現実問題として損失が生じた場合どうするのか、こういう御指摘でございますけれども、これはいわゆる年金福祉事業団の出資金を減資する、こういう形でこの損失の補てんを埋めたい、このように考えております。
○佐藤泰介君　最後に。では、グリーンピアは、土地の取得、施設の建設に約千九百億円ですか、維持費として一昨年が三十億、昨年は二十億、今後もどれぐらいになるかわかりませんけれども十億から二十億の維持費が出ていくんだろうというふうに思います。このような国民の貴重な財産を、撤退することによってそうした財産を失っていくことは大変私は問題があろうというふうに思いますので、地元の意向等を十分踏まえながら、先ほどは教育施設なり福祉施設という話も出ましたけれども、新たな活用も考えるべきではないかということを最後に申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。