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○平野（博）国務大臣　池坊先生、これは私立大学という、やはり大学自体が御判断するところでございますが、被災地出身者の入学金を返還していない、返還しようという意思のない学校もあるように聞いていますし、授業料の取り扱いは、うちは要らないというところの大学もございます。したがいまして、一律的に返還しろと、これはなかなか言いにくい部分でもございます。
　しかし、実際やっておられる入学金の返還、さらには学生の経済的負担の軽減等々、大学にできること、やれることについてやっていただいていることには、私は感謝を申し上げたいと思っております。
　そういう意味で、文科省としては、被災により経済的に修学が困難となった学生を対象とした授業料なり入学料の減免を行う大学をある意味支援していくためには、補正予算で計上いたしましたが、文科省としては、通常二分の一だけれども三分の一まで補助率をかさ上げしますよ、したがって大学の自主的判断でそういう枠をふやしてください、こういうことをお願いしているということでございます。
　来年度予算案においても、同じような支援を継続するための予算、約六十一億円を計上させていただいておりまして、大学に対してそういう間接的なお願いをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○池坊委員　おっしゃるように、文部科学省は指導はできても指示はできませんし、個々の私立学校も、大変な重い、経済的困窮にあることも確かだと思います。ですから、一律に入学金を取ってはいけないというのではなくて、今おっしゃったような措置、つまり、入学金を取らなかった学校に対する文部科学省からの支援とか、きめ細やかなそうした支援が私は今後とも必要なのではないかと思いますので、そのことについてはぜひ心していただきたいと思います。
　それでは、文化芸術を活用した、町の復旧復興についてお尋ねしたいと思います。
　被災地の復興に当たっては、文化的景観などの文化財を保護、活用することによって被災地域を復興していく視点が私は必要であると考えております。
　実際には、住宅などを建設する場所が史跡や名勝であったり、埋蔵文化財がある場合、文化財としての価値を維持することと住民生活の復旧復興との調整が非常に難しいのではないかというふうに考えております。
　文化庁は、平成二十三年度文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業において、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県を中心とした被災地域における事業を採択していらっしゃいます。この事業は、地域の文化遺産を面的に捉えるという文化的な観点を踏まえた復興計画の策定であり、非常にすぐれた事業であると私は考えております。
　この事業の実施に当たっても、文化財の所有者や地域住民に対して文化財の価値への理解を深め、文化財の保護の必要性を踏まえた上で、地域住民等による適切な判断ができることが必要ではないかと思います。
　文化財を活用した被災地の復興について、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○平野（博）国務大臣　先ほど池坊先生に答弁いたしましたが、補助率を二分の一から三分の一と言いましたか、私。三分の二、かさ上げですから、そこをちょっと間違いでございましたから、そういうことでございます。
　今、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業、これは私は、地域での、いろいろな意味で、文化遺産、すなわち、やはり宝なんだろうというふうに思っております。そういう意味では、その地域でのお祭りでありますとか神楽でありますとか民俗芸能をやはり支援することによって、地域の町おこしができ上がってくるものだ、こういうふうに思いますし、被災された住民の方々を元気づける、こういうことでは、復興、振興につながっていくと考えております。
　平成二十三年度から開始しました、これは池坊先生からの強い御要望のあったテーマだというふうにも理解をいたしておりますが、岩手、宮城、福島県に対して、特に被害が大きかったこの地域には補助金を出しまして、とにかく復興させよう、こういうことでやっております。
　具体的には、民俗芸能の上演、お祭りに使用する衣装など津波で消失した用具の修理、新調、さらには被災した地域の祭礼行事や民俗芸能の状況調査をしっかりして、補助金を交付する。いわゆる、調査をもっとしっかりしてほしい、もっといろいろなものがあるのではないか、こういうことで、その調査に対しての補助金を交付しているところでございます。
　文科省としては、今後も、被災した民芸、芸能等の文化財の復旧を通じながら、被災地の町おこし、地域おこしに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○池坊委員　ことし四月にコンソーシアムを立ち上げられますよね。文化庁、芸術家、芸術団体、企業、助成団体などが、分野の枠を超えて連携協力して、文化芸術を通じた被災地の復興支援活動を展開するために、社団法人全国公立文化施設協会及び社団法人日本芸能実演家団体協議会を共同事務局とするコンソーシアムだと思いますけれども、そこでの調査研究というのも今のような復興の、さまざまな文化を研究していらっしゃるのでしょうか、どのようなことを計画していらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今先生おっしゃられたのは、文化芸術による復興推進コンソーシアムの件だと思っております。
　この進捗状況についてでございますが、このコンソーシアムは、芸術家、芸術関係団体、企業、大学等が、被災地の状況やニーズについて情報を共有し、綿密な連携協力のもとに文化芸術活動を展開することによって復興に寄与する、このことを目的といたしております。
　このコンソーシアムは、文化庁の呼びかけにより関連団体が協議をし、昨年十一月に設立準備の事務局が発足をいたしました。現在、設立準備委員会におきまして、組織のあり方、活動内容の検討を続けておりまして、この三月の十三日にも設立シンポジウムが開催されたところでございます。準備委員会では、今後、文化芸術に関係する団体、個人等の参加の賛同を得て、本年四月以降にコンソーシアムを立ち上げる予定といたしているところでございます。
　これについて、どういう支援をするのかということですが、この状況を見据えて、具体的な対応がどうできるのか、このことについては検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　企業や芸術家、実演家とか、さまざまな分野で活躍している方々が連携協力し合っていくことは、私は極めて重要だと思っておりますので、それをリードしていらっしゃるのが文化庁であるならば、文化庁はきっちりとした計画性を持って当たっていただきたいというふうに思います。
　最後に、我が国における文化行政のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　東北三県、やはり私は、心が癒やされていくためには、文化芸術の果たす役割は言うまでもなく、大ではないかというふうに思っております。しかしながら、残念なことに、東電の福島第一原発事故による放射能への不安により、海外の美術館から、我が国、特に福島県の美術館に対しての美術品の貸し出しというものが中止されております。アメリカの美術館七館が所蔵する、画家のベン・シャーンの作品については、福島県立美術館への貸し出しが中止されました。また、いわき市立美術館では、チェコ、フランス、アメリカなどが貸し出しを禁止いたしております。
　言うまでもなく、文化芸術というのは、個々人の心を癒やすだけでなく、その国と他国との友好の大きなかけ橋になっていくのではないかと思います。昨日、テレビを見ておりましたら、ニュースで、北朝鮮とフランスが一緒になってオーケストラを演奏している。これも、国交とかにかかわりない、文化が果たす大きな役割を自覚してのことではないかと思っております。フランスのルーブル美術館は、四月から、岩手、宮城、福島の被災三県を巡回する展覧会を開くというふうにも聞いております。
　片方では開催をしてあげようと手を差し伸べるところがあれば、また片方においては、やはり原発事故による放射能の不安を払拭することができずに、貸し出しをやめているところもございます。
　今こそ、地域だけに委ねるのではなくて、文部科学省が、外務省などを通じまして、こういう被災地においてこそ県民たちがすばらしい美術品に触れたいと思っている、そういうものを見ること、鑑賞することを渇望しているということを、積極的に文化庁、文部科学省が発信していただきたい。今までの、待つとかいうことではなくて、もっと積極的に言うべきときが来ているのではないかと私は思います。
　それに対しては、大臣が何かお考えがあるかをお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　まず、文化行政と、先生から、被災地でなかなか開かないというところの二点の御指摘がございました。
　文科省、文化庁といたしましては、次世代人材の育成、我が国の文化力の発信にやはりもっと重点を置く、こういうことを含めて、文化芸術の振興、伝統文化の保存、継承、国際文化交流、こういうところの推進について一層戦略的に取り組み、心豊かで活力ある文化芸術立国を目指してまいりたい。そういう観点で、今回、先ほど先生から御指摘いただきましたように、なかなか我が国での開催を予定していた展示会が、東日本の震災により、震災直後には諸外国の美術館から作品の貸し出しをとめるとか、こういう事案があったということは承知をいたしております。
　このことにより、諸外国の大使館や関係機関等への働きかけをいたしました。一旦改善はされましたが、六月から福島県立美術館で開催予定のベン・シャーン展というのは、先生御指摘のとおりでございました。放射能に対する不安があった、こういうことでございます。
　私どもとしましては、三月の二十七日に開催予定のカルコン、日米文化教育交流会議美術対話委員会におきまして作品の貸し出し中止についてを議題として、米国の博物館、美術館関係者へ協力要請をいたしておるところでございます。
　先ほど言われましたように、フランスのルーブル美術館が、岩手、宮城、福島県、三県で所蔵品の巡回展をやっていただける、こういうことでもございます。
　私どもとしては、我が国の現状について誤解のないようにしっかりと情報発信をし、海外の作品を鑑賞できる機会は確保できるように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○石毛委員長　時間が参っておりますので、よろしくお願いいたします。
○池坊委員　はい。
　ことしの二月に東京国立博物館で北京故宮博物院二百選がございまして、大盛況でございました。二十六年には台湾の方からもさまざまなものが来る、そして見ることができるというような報道も目にいたしております。
　台北駐日経済文化代表処副代表の羅坤燦さんには、三月十一日には指名献花ができなくて大変失礼だったというふうに私は思いますけれども、二十六年に台湾の博物展が開催されましたら、本当に文化によって友好の輪を広げることができるというふうに思っておりますので、ぜひ尽力いただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　東日本大震災で、学校や子供たちが大きな被害を受けました。文部科学省が昨年十二月に公表した調査を見ても、震災に伴う休校や他校、施設の使用、仮設校舎を使用しているなど、子供たち、教職員が特別な困難を抱えていることは明らかだと思います。
　とりわけ、東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされ、福島にとどまる子供たちは、外で遊ぶことさえできない事態がいまだに続いています。ことし一月時点でさえ、屋外活動をしていない学校が七十校、屋外活動の一部制限をしている学校が三百九十九校に上ります。
　まず、大臣の基本認識をお伺いしますけれども、被災地には特有の課題があり、教職員の増員が必要である、このことはよろしいですね。
○平野（博）国務大臣　議員の御指摘のとおりだと私は思っています。
○宮本委員　阪神・淡路大震災の際には、教育復興担当教員、心のケア担当教員が十五年にわたって配置されてきたわけです。今回の震災でも、単年度に終わらせることなく長期に取り組んでいく必要がある。特に福島においては、いまだに原発事故でふるさとに帰ることもできない事態が続いており、これは災害そのものがまだ終わっていないと言わなければなりません。
　加配では単年度になってしまい、学校現場では先生が一年ごとにかわらざるを得なくなる。子供たちに寄り添い支えていくためにも、学校現場は、継続的に、長期安定的に同じ人、同じ先生が配置されることを望んでおります。
　被災地への教職員の加配を次年度以降も長期に継続して取り組んでいくべきだと私は思うんですけれども、この点、大臣、よろしいですか。
○平野（博）国務大臣　先ほども池坊先生からの御指摘がありましたが、やはり長期的にケアをしていく、こういうことが必要であるということも、私も答弁をさせていただきました。特に、きめ細やかな学習支援や心の被害、このことについてのケアというのは中長期的なテーマとなろうかと私は思っております。
　引き続き、家庭訪問を通じた家庭との密接な連携や、放課後を利用した個別指導などの対応が必要である、こういう認識のもとに、御指摘の加配措置については継続的な措置が必要である、こういうふうに認識をしておりまして、今年度の加配数と同じ程度、約一千人ぐらいの加配を考えているところでございます。
○宮本委員　現在、今もおっしゃった加配約千人、これではまだ足りないという声が現地から届いております。
　昨年十二月十八日に福島大学で、福島県内の小学校長会、中学校長会、ＰＴＡ連合会、教育委員会など教育団体が参加をして、教育復興シンポジウムというのが開催されました。シンポジウムでは、福島の子供たちの深刻な実態も浮き彫りになりました。将来展望が持てず、どうせ僕らは死ぬんだから勉強も何もやりたくないと口にする子供さえいる。こういうのは本当に胸の痛む話であります。
　震災の影響で教室に行けなくなった子が福島県を初め被災地には少なからずいて、一人一人丁寧に話をじっくり聞いていく必要がある、こういうのが現場からの声であります。
　この間、スクールカウンセラーも配置をされてきておりますけれども、日数も限られ、人も目まぐるしくかわる。やはり養護教諭を加配してほしいというのが現場からの切実な声なんです。
　現に、落ちつきのない子供が多く保健室に集まっているという実態もあります。通常業務を行う養護教諭以外に、子供に常に寄り添うような養護教諭をもう一人配置して、複数配置にしてほしいという声も寄せられております。現在、小中学校合わせて四十六人にとどまっているこの養護教諭の加配を抜本的に増員する必要があると思うんですね。
　それで、文科省は二〇〇八年度から、退職した養護教員をスクールヘルスリーダーとして派遣する事業を行っております。スクールヘルスリーダーの派遣も含めて、養護教諭の複数配置が必要だと思います。これはどうかということが一点。
　同時に、事務職員の抜本的増員が焦眉の課題だと思うんです。
　被災地の学校では、就学援助の増加、避難している子供たちの異動に伴う転入学の手続、除染などの放射線汚染についての保護者への対応、高校でも奨学金の申請の増加など、事務の仕事も急増している。しかし、事務職員の加配も小中学校合わせて二十二人にとどまっております。事務職員も抜本的に増員すべきだと思うがどうか。
　この二点、お答えいただけますか。
○平野（博）国務大臣　スクールヘルスリーダーという、いわゆるＯＢの皆さん方を含めて、しっかりやらなきゃならない、こういうことでございます。
　阪神・淡路の状況を見ましても、十五年ぐらいかけてケアをしている、こういうことも現実の姿としてございます。
　そういう中で、養護教諭、この方についての必要性、これは私は必要だというふうに認識をしております。また、先ほど先生から御指摘がありましたスクールヘルスリーダーという、ＯＢの熟練の、ベテランの方を、来ていただいて若い新人の方を一緒に教育してもらいながら充実強化する、こういう制度も、今、学校等にも財政的な支援を行っております。
　いずれにいたしましても、地元の被災県の要望には的確に応えていきたい、かように思っております。
○宮本委員　ぜひ応えていただきたいと思うんですね。事務職員の方もお願いいたします。
　次に、少人数学級、三十五人以下学級の問題について質問いたします。
　大臣は先日の当委員会の所信表明でも、「今後、さらなる少人数学級の推進や教職員配置の充実に努める」と述べられました。
　小学校一年生に三十五人学級を導入した昨年の義務教育標準法改正時の国会審議で、当時の高木文部科学大臣は、私の質問に答えて、少人数学級の教育効果を認める画期的な答弁をされました。そして、まず小学校一、二年生から三十五人学級を導入し、順次、小中学校全部に三十五人学級を導入した上で、二〇一七年度には小学校一年生で三十人学級を、二〇一八年度には小学校二年生で三十人学級を実現するという、時期は少し変更があるかもしれませんが、一昨年八月の文科省の教職員定数改善計画の案について、「今も考え方は変わっておりません。」こういう答弁が昨年もございました。
　これもまず大臣の基本認識を確認するんですが、少人数学級の教育効果、これはあるということ、この認識。それから、少人数学級の計画的推進について。これも高木大臣と変わりありませんね。
○平野（博）国務大臣　基本的認識は変わっておりません。
　先生も、若いころ、どれだけの学級編制だったかと思い出していただいたらわかりますが、私のときには大体、一学年五十四、五名おったような気がします。そのことを考えますと、少人数にすることによって、先生が一人当たりの生徒に目配り、気配り、指導する時間がふえるということは物理的にもあるわけでありますから、少なくともそういう視点から見ての教育効果はある、こういうふうに私は思っております。加えて、計画的な教職員定数の改善というのは私は必要であろう、こういうふうに思っています。
　したがって、では、今回はどうなっているんだということにつながっていくんだろうと思いますが、実質、今年度につきましては、加配という制度を使いながら三十五人学級の実現をさせていただいた。今後については、そういう考え方は変わらずに、何とか実現をしてまいりたい、かように思っております。
○宮本委員　義務標準法の改正によって、既に昨年の四月から小学校一年生の三十五人学級が実施をされております。いよいよこの四月から小学校二年生、さらには三年生以上に順次拡充されていくだろうというのが多くの父母や教職員、国民の願いだったと私は思うんですね。しかし、小学校二年生のみ、しかも、標準法改正ではなく加配でということになりました。
　なぜ標準法の改正を国会に提案しなかったのか、お答えいただけますか。
○平野（博）国務大臣　なぜ法案、改正を国会に出さなかったのか。端的な御指摘でございますが、まず、平成二十四年度の予算案につきまして、一方では大変厳しい財政事情がある、しかし一方ではきちっと法定化をして計画的に進めていかなきゃならない、こういう強い要望、我々の考え方も政策的にはあるということでございますが、政府としては、震災復興という、東日本の大震災が起こった、最優先でやらなきゃならない、こういうことで、政府全体としての意思は、まずは震災復興に、全てのエネルギーをそこに出すんだということであります。
　したがって、文科省の立場でいえば、やはり未来への投資、人的投資が大事だ、教育は大事だという観点から、何としても、本年度でとめることなく、加配というやむを得ない方法でもって三十五人学級の実現を考えさせていただいている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○宮本委員　震災復興に最優先で取り組む必要がある、これは予算委員会でも大臣からそういう答弁が繰り返されているんですけれども、昨年の義務教育標準法の改正の議論を当委員会でやりましたけれども、審議されたのは三月の二十三日、二十五日、採決が三十日。昨年のあの法改正だって、大震災後にやっているわけですよ。震災復興はもちろん当然のことでありますし。そして、少人数学級を進めることは、被災地の子供たちにとっても、よりきめ細かな対応が可能となる話であります。
　これまで少人数学級を実施していない自治体に、今回加配という形で加配するということになりますけれども、これでは、今まで国の加配定数も活用して独自に少人数学級を実施してきた自治体には教職員の増員が行われないということになります。今までやってこなかったところがふえるというやり方では、国に先んじて少人数学級を進めたら、結果として損をするということになるのではないか。これは大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　先ほどちょっと、少し補足をいたしますが、震災復興を最優先すると同時に、もう一度、これは自治体との関係もあるわけですが、地方での取り組み、さらには施策の効果検証も含めて、今後のあり方について今有識者会議で御議論をいただいている、こういうことでございます。ただし、基本的な認識は、やはり少人数学級はやらなきゃならない、こういう認識でございます。
　加えて、今宮本先生からございました。率先してやっているところについては、では、加配の人員が来ずに損をするのではないか、こういう御指摘ですが、やはり、最初に一生懸命やっているところについては、一生懸命汗をかいたところは損をする、こういうことのないように、三％のレベルできちっとそれは加配をする、別の意味の加配をする、こういうふうに公平な加配をしたい、かように考えています。
○宮本委員　ぜひ、頑張ってきたところがばかを見るということがないように、きちっとしていただきたいと思うんですね。
　では、本当に三十五人以下学級になるのかということを問いたいんです。時間がありませんので、二問分けるつもりでしたが、一度に聞きます。
　現在、既に小学校二年生で三十五人学級になっている県、独自にやっている県でも、例えば、北海道では、学年二学級以上で一学級の平均児童生徒数が三十五人を超える学校で三十五人以下学級、こうなっているんですね。広島では、学年三学級以上の学校で三十五人以下学級となっているんです。
　それで、例えば、北海道で、一学年の人数が三十六、七人で一学級という場合はだめですし、広島では、八十人弱で二学級という場合には三十五人以下には現在もなっておりません。このような場合も含めて、この四月から、加配で小学校二年生の全てが三十五人以下学級になると言い切れるのか、これが一問ですね。
　もう一つは、そういう三十六人程度の学級で、自治体の判断で分けないというふうに判断した場合に、小学校一年生、義務標準法を変えてやっている一年生の方は、二人の教員がそれでも配置されることになります。しかし、今回の二年生は果たして二人配置されることになるのか、これについて、これはもう事務方で結構です。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　小学校二年生の三十六人以上学級解消のための加配定数につきましては、各都道府県からの申請を踏まえて措置を講ずるということとしており、基本的に、都道府県の申請どおり配分することを予定してございます。
　その中ででございますけれども、小学校二年生の三十六人以上学級を解消した場合に措置されるということであるため、自治体あるいは学校の御判断によりまして、例えば、十八人以下の学級とせず三十六人以上の学級を維持するということで、十八人に二つに分けると学級の規模としては小さいという御判断があった場合には、加配の対象にはならないということになります。
　しかしながら、このような学校に対しましても、各都道府県の判断によりまして、少人数指導あるいはチームティーチングという形で、少人数に分けた形の指導を充実させようという場合には、加配定数を措置することも可能という制度になってございます。
○宮本委員　やはり、標準法を変えてやるのとは違った事態が生じるんですね。自治体の判断というんだけれども、分けない場合でも、一年生ならちゃんと二人配置されているわけですから。その点では、私たちは、改めて義務標準法の改正できちっと進めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に、奨学金に入りたいと思うんです。
　去る二月二十一日の予算委員会で、私が、なぜ一旦概算要求に盛り込んだ給付制奨学金を予算案では削ったのか、こう聞いたら、平野文科大臣は、所得連動返済方式の奨学金を創設して、一歩前進、二歩前進として対応している、こう答弁をされました。私は、イギリスの例も紹介をして、イギリスは一九九八年に所得連動型に切りかえたが、貧困層が救われなかった、二〇〇四年に給付制が復活した、こういう指摘もいたしまして、給付制奨学金のかわりにはならないと指摘もいたしました。
　この制度、所得連動返済型奨学金ですが、目安として年収三百万円未満の場合、五年を超えても返済を猶予するという制度でありますけれども、これは、年収三百万に満たない人が奨学金の返済をすることは難しい、こういう認識に立ったものだと考えてよろしいですか、大臣。
○平野（博）国務大臣　委員の、年収三百万の基準の認識に関してでございますが、所得連動型の無利子奨学金制度は、経済的に今困窮する家庭の学生が将来の奨学金の返済負担を懸念して修学を断念することがないように、安心して進学や修学の継続ができるように環境整備をしたものであります。そのために、年収三百万円以下の経済的に困窮する家庭の学生を対象とし、それらの方々が将来の不安を抱かないように、本人の年収が三百万円を超えるまでは返済を猶予するようにしたものであります。
　つまり、受験をしよう、進学しようと思っているときの家庭の年収が三百万円、今度は、卒業されて本人の年収が三百万円以下であるならば返済についての猶予、こういう二通りの論点がある、こういうふうに御理解いただいたらいいと思います。
○宮本委員　今のちゅうちょをなくす制度なんだ、将来、三百万以下だったらどうかということとは別なんだというふうにちょっと聞こえたんですけれども、しかし、将来に不安が残るということは、三百万円以下だったら返せないということをおもんぱかって、三百万未満の場合は返さなくていいという制度設計になっているんですね。
　だったら、当然、既に奨学金を借りて現在返済中の人についても、年収三百万円未満の場合、五年を超えても返済を猶予すべきだと思うんですが、これはそうじゃないんですか、大臣。
○平野（博）国務大臣　今借りているという方ですか。（宮本委員「今」と呼ぶ）今借りているという方については、新しいこの制度の対象からは基本的には外れていますが、状況に応じては減額をしていくとか、そういう長期に減額をする制度を平成二十三年度から導入いたしております。このことについて、もう少し周知徹底をこれからもしていくべきだと考えております。
○宮本委員　これはやはり矛盾なんですよね。これから借りる人は猶予されるが、既に借りて困っている人は猶予されないというのは、誰がどう考えてもバランスに欠けると思うんですね。
　それで、そもそもこの奨学金の目的というのはどういうものかということを確認したいんです。日本学生支援機構の目的については、日本学生支援機構法第三条に定められております。これは、城井政務官の方からお答えいただけますか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　独立行政法人日本学生支援機構法第三条、御指摘の部分でありますが、以下のとおりであります。
　　独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
と規定されております。
○宮本委員　教育の機会均等に寄与するために学資の貸与を行い、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資すると。ところが、今や、この日本学生支援機構のやっている奨学金の制度は、学生を奨学金債務奴隷ともいうべき状況に追いやって、無慈悲に取り立てることによって、次世代を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材を台なしにしていると言わねばならないような事態が生まれているんですね。
　現在返済中の人は、返済猶予は五年しか認められておりません。それでやむなく滞納というふうになれば、滞納三カ月で個人信用情報機関に通報し、ブラックリストに載せる。滞納九カ月で法的処理に移ります。滞納期間には一〇％の延滞金が上乗せされております。
　ここでまた城井さんに聞くんですが、奨学金の滞納を理由に学生支援機構が訴訟に訴えた支払い督促申し立て件数はどれだけあるか、二〇〇六年度以降二〇一〇年度まで、年度ごとに答えてください。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　支払い督促申し立ての件数について、数字だけ申し上げます。二〇〇六年度は一千百八十一件、二〇〇七年度は二千八百五十七件、二〇〇八年度は二千百七十三件。この後、閣議決定がなされまして解消促進が図られたということで、二〇〇九年度が七千七百十三件、そして二〇一〇年度が七千三百九十件であります。
○宮本委員　法的処理に移れば裁判所から呼び出しが来るんです。今の数で見たら、二〇〇六年度に比べてもう七倍ですよ、二〇一〇年度は。
　出頭してわずか十五分で判決が出ると聞くんですね。私、話を聞いたんです。滞納金の支払いが難しいと説明してもなかなか受け入れてもらえない。百万円近い滞納金の支払い、延滞金の支払いを泣く泣く受け入れた子育て中のある返済者は、子供を育て上げねばならない人間にこのような仕打ちをする日本には未来がない、いつかは国籍を捨て子供を連れて日本を出る、こう語っておられました。
　こんなことで、次代の社会の担い手、豊かな人間性を備えた人材を育成できるわけがないんですね。
　そもそも、何ゆえ、定められた金利よりもはるかに重い一〇％もの延滞金を課しているのか、これが一つです。二つ目に、延滞金や利子は、会計上、奨学金の原資には入らず利益として計上されているのではないか。これも城井さん、お答えできますか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、延滞金についてでありますが、返還者に対して返済期日に返還するように促す側面を有し、延滞となった場合、期日どおり返還している者との公平性の観点から課しているということであります。
　その上で、延滞金や利子の使い道についてでありますが、延滞金や学資金利息は、会計上は経常収益として区分されるものでありますけれども、無利子奨学金の延滞金については、日本学生支援機構の奨学金事業運営の一部、ソフト部分ということでありますが、そちらに充当されているというふうにされています。
　有利子奨学金の延滞金及び利子については、有利子奨学金事業の原資の一部である財政融資資金等の利払いに充当されております。在学中は、本人は無利子でありますけれども、そのときにもその財政融資資金の部分に関しては利子が発生しておりますので、その一部の補填という形で使われているということであります。
○宮本委員　返還を促すためというのであれば、本人がきちっと返還する意思を示せば、この延滞金については、相談に応じて減額にも応じるべきですよ。
　そして、学生支援機構のホームページを見たら、延滞金収入で四億円以上上げたとはっきり書いているじゃありませんか。まさに利益の扱いになっているんですね。そして、この延滞金は一円もまけないというような話がまかり通っている。
　弁護士の方から聞くと、これでは特定調停制度と比べてもひど過ぎると。民民の間でやる場合は、金融会社がむしろ延滞利息を減額するというのがあるんだけれども、学生支援機構は一円たりともまけないという態度をとっている。
　それから、民間の金融会社の場合は、代理人を立てたら、弁護士に連絡はあっても返還者や保証人に電話をして取り立てることはしないが、支援機構は、代理人を立ててもなお本人や保証人に取り立てる、こういう事例があるというんですね。
　これは余りにもひどいやり方ではないですか、城井さん。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわゆる奨学金事業の返還金は、基本的には次の学生への貸与の原資であるということで、返還金の回収は大事だと思うんです。
　ただ、そうはいいながら、先ほどの延滞金も、公平性の観点からももちろん課していくけれども、先ほども御指摘のあったいわゆる一円たりともという部分も含めて、例えば弁護士さんを立てた場合に督促はいかがかといった場合に、原則的には、弁護士から債務整理の受任通知が機構に届いた後に弁護士に対して請求を行うこととなっているということなんです。
　ただ、機構のチェックのミスで、それが漏れていた形で、弁護士から債務整理の受任通知が機構に届いた後に支払い督促申し立てを行って取り立てたような例もあるものですから、やはり、当事者当事者が、一人一人がどうかというところをきちんと見ていきながら、督促に至る前までのプロセスのところを周知するなり、丁寧にやるなりというところはもっと徹底をしていくべきだというふうに考えております。
○石毛委員長　宮本委員、簡潔にお願いいたします。
○宮本委員　大臣にお伺いいたします。
　少なくとも、返済者が年収三百万以下であって、既に借りている人ですよ、新しい制度じゃないですよ、それで延滞というような事態になった場合でも、例えば三百万以下でも、本人が申請しなきゃ猶予されないわけですよ。五年の限度まで猶予されずに、そういう制度があるのを知らずに膨れ上がっちゃったという人がいるわけですね。
　後からでも、年収三百万未満であったことが証明されれば、その猶予を受けたとみなして、やはり延滞金などの減額にきちっと誠実に応じるべきだと私は思うんですけれども、大臣、そういう点での御検討をやるべきだとお感じになりませんか。
○平野（博）国務大臣　こういう制度を知らなかった、こういう場合には、例えば学生支援機構へ、過年度における猶予の事由、どういう理由でこういうことだということの証明書を提出していただくということにより、今議員御指摘の点について返済期限を猶予するということは、私は、だめだということではないと思っております。
○宮本委員　大臣、もう結構でございます。ありがとうございます。
　こういうことをしっかりやっていただいて、やはり、そもそも全ての返済者に対して所得連動返済型を適用すべきだということを申し上げたいと思うんです。
　そうしたら、これに一体幾ら、試算したらかかるかと聞いたら、大体百七十二億円というのが文科省からの試算結果でありました。わずか百七十二億円で全ての返済者に対して所得連動型で返済をしっかり猶予することができるのであれば、そうすべきだ、それぐらいの金額はきちっと確保できるということを申し上げたいと思います。Ｆ35という戦闘機を今度の予算で買いますけれども、二機やめればおつりが来ます。政党助成金、いつも言いますけれども、この三百二十億、これは半分でそれぐらいのことはできるわけですね。
　世界では大学無償の時代に、未来を担う学生に世界一の高学費を押しつける。世界では奨学金は給付制が常識だというのに、我が国では奨学金と称して金を貸し付け、多くは利子まで取る。返済できなければ一割もの延滞金を上乗せし、ブラックリストや法的措置で、サラ金まがいの取り立てをする。そんなことをやっている国が一体どこにあるか。こんな無慈悲な取り立ては直ちにやめることを求めて、私の質問を終わります。
○石毛委員長　次に、杉本かずみ委員。
○杉本委員　衆議院議員の一回生の杉本かずみであります。また、民主党の杉本かずみでありますが、きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は去年の秋から文科委員会に所属させていただいているような立場で、本当に貴重な機会を、委員長、そして各理事の皆様、そして委員の皆様に御礼申し上げます。
　私、最近、質問させていただく機会が結構多くて大変ありがたいんですけれども、毎回、日本は言霊の国なので、各委員室に響き渡るように言っているんですけれども、そろそろ足の引っ張り合いの政治を卒業して、褒めたたえ合う政治をやりましょうということを言わせていただいていますので、この十七委員室にもそれが響き渡ってほしいと思っております。（発言する者あり）特に、華道もまたちょっと後で触れさせていただきたいと思っています。
　それで、私は、党派を超えて、日本の長期のビジョンを考えていくことが極めて大事だと思っておりまして、そんな勉強会も他党の皆様とさせていただいております。
　また、東日本大震災がございました。それによって、我々政治家自身も、あるいは国民の皆様お一人お一人も、バリューというか、価値観というか、あるいはパラダイムというか、この変化が求められているときが来ているというふうに認識をしております。
　二十世紀の物質万能主義から、二十一世紀の精神主義、心の主義、あるいは魂、大和魂という言葉がありましたけれども、きょうは、そういった日本の源流とか原点を探る質問をさせていただきたいと思っております。
　あと、もう一つ、あわせて、我が党もよく言っているんですが、控除から手当へということを言っております。私はその方向は正しいと思っておりますが、あえて突っ込んで言うと、控除から給付、そして、その給付も、現金ではなくて現物を給付する形にあらゆる政策で変えていくべきだというふうに認識をしておりまして、そういった意味では、子ども手当改め児童手当も、あるいは高校の無償化も、現金ベースじゃなくて現物の給付というのが今後の我が国の政治が求められている姿だと思っております。
　さて、大臣所信に対する質問ということなので、改めて大臣所信を読ませていただきました。
　初めのところで、元気な日本の再生を実現すべく、未来への先行投資ということを言っていただき、三ページ目では、未来を担う人と知の創造である教育、科学技術を振興し、また、豊かな生活の源泉となる文化やスポーツの推進を図っていく。それから、総理も言っておられますけれども、教育は繁栄の礎という中で、分厚い中間層の復活と言っておられます。
　また、その後、大学改革、あるいは、朝、馳議員が質問された、第一期からつながっていく第二期の教育振興基本計画、こういったこと、あるいは、所得連動返済型奨学金の導入、子ども・子育て新システム、特別支援教育の推進、障害のある子供、障害のない子供が同じ場でともに学ぶことを追求する、本当にいいことがたくさん書いてあります。
　また、世界に雄飛する人材というような形での外国語教育、このあたりも触れていただいています。
　その教育の中身についてちょっと私は質問したいんですが、結びのところで、国家百年の計を担う文部科学省の全責任を担う者としてという大臣所信があるんです。
　きょうは森副大臣にお運びいただいているんですが、これは特に質問通告していないんですけれども、副大臣のお気持ちをこの国家百年の計という言葉で、今どんな所感をお持ちか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○森副大臣　御質問ありがとうございます。
　大変高度な御質問といいますか、国家百年の計ということで御質問いただきました。
　大臣の所信でも述べられておりますように、特に、この昨年の大震災、これを乗り越えて日本が再び世界をリードしていく、そのような国にしていく、元気になっていく、そのためには、やはり教育を充実させることが極めて重要であるというふうに考えております。
　民主党政権発足以来、教育の質、量とも向上を図ってまいったところでございますが、現在、大学改革タスクフォースを昨年末に立ち上げまして、知の拠点である大学、これが本当に新しいフロンティアとして我が国の成長を引っ張っていっていただける、そういうふうに結果を出せるという形で大学改革を進めていきたいと今進めているところでございますし、また、地方教育行政についても同じくタスクフォースを立ち上げております。
　省内で、今、本当に熱い議論を交わしておりまして、できるだけ早くその具体的な工程表等を皆様にお示ししたいというふうに考えております。
　教育改革に向けて、本当に全力で取り組みたい、このように考えているところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　唐突な質問で御無礼いたしましたが、お答えいただいて本当にありがとうございます。また、お答えを聞いて大変安心をいたしました。
　次に、野田総理がおっしゃられる分厚い中間層の復活ということの中で、予算委員会で田島議員も質問をされていたかと思うんですが、高校の無償化の問題ですね。
　私は、分厚い中間層を復活させるために、高校の無償化というのは極めて重要な政策だと思っておりますが、これはあえて褒めていただくという見方をすると、この高校の無償化、下村先生からは中身が大事だというお言葉もさきの質問でありましたけれども、実額として、導入前と導入後、今、実際、予算額が幾らになっているか、お教えいただけるでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　高校無償化につきましては、平成二十二年四月より実施されているという形になってございまして、平成二十二年度の予算額が三千九百三十三億円、平成二十三年度予算額が三千九百二十二億円、平成二十四年度予算の政府案につきましては三千九百六十億円を計上いたしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　導入前、導入後ということでいいますと、高校の方の手当てというのは実際なかったわけなので、それが四千億近く拠出されるということになって、中身についてはまた英知を集めてよりよいものに変えていくという議論も午前中あったと思うので、それはそれで私は前向きに受けとめたいと思います。こういった思い切った政策が打たれることになったのも、僕は政権交代の意義ではないかと思いますので、政権がまたどっちにかわろうと、どなたがとろうと、建設的にそういった大きな変化をつくっていくことが大切だなというふうに認識しております。
　その意味から、教育行政で、地球は丸くて、学ぶべきところは地球上幾つかあると思うんですけれども、そんな中でフィンランドの教育というのは、皆さん、私よりも各委員の方が十分認識されているかもしれないんですが、改めて、フィンランドは二十年、三十年かけて、教育大国、教育立国になったという認識を持っております。
　今、文科省として、フィンランドの教育改革をいかに評価されているか、そして、改革の内容、あるいは現在のフィンランドの状況についての文科省の御認識を伺いたいと思います。
○森副大臣　お答えいたします。
　先生御案内のように、フィンランドは過去十年のＰＩＳＡの調査で一貫してトップグループに位置するとともに、生徒間、学校間、そして家庭環境の違いによる学力の相違、格差が、他国と比較してみても少ないことが指摘をされているところでございます。
　その特徴としては、まず、教員の要件が修士課程修了となっているなど、教員の質が高く、保護者や社会の信頼を獲得していること、二番目として、生徒がみずから考えて学ぶことを基本に据えたカリキュラムであり、読書の習慣が身についていること、第三に、学校等に一定の裁量が認められ、現場の創意工夫が生かされるようになっている、第四番目、学習に困難を抱える生徒に対する十分な支援など、きめ細かな教育を行っている、さらには、社会福祉全般に手厚い支援を行う国家であり、教育費の私費負担が軽いというようなことが指摘をされているところでございます。
　それで、このようなフィンランドの状況を我々としてもしっかりと確認させていただく中で、こういうフィンランドの特徴は継続的な教育改革の積み重ねによるものでありまして、このことが過去十年のＰＩＳＡ調査の好成績につながっていると考えられるというふうに認識をしてございます。
　今後とも、フィンランドを含め、他国の教育改革の状況を十分把握しつつ、我が国の教育改革に生かしてまいりたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　また、文科省さんもきちっと認識してくださっていて、継続的な改革ということの大切さを私も確認いたしました。
　そこでなんですが、私は最近、私自身も反省しなきゃいけないかもしれないんですが、道徳観が失われがちだとずっと言われて久しいかもしれません。あるいは、池坊先生がいらっしゃいますけれども、礼儀作法とか、これは華道から学ぶのか、茶道から学ぶのか、武道から学ぶのかはわかりませんが、あるいはビジネスマナーなんかでも、例えばエレベーターに乗ったときにどこが上座なんだというようなことを知っているか知っていないかで人間関係のコミュニケーションというのは大分変わると私は思っております。
　そんな意味で、道徳教育を拡充する必要があると私は考えておるんですが、道徳教育という点で、現在、一週間に何時間授業があって、そして、年間何時間授業が行われているか、教えてください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　現在、小中学校については、教科ではない道徳の時間という形で設定されておりまして、それぞれ年間の授業時数の標準として三十五単位時間を規定しております。
　週当たりの授業時数は一単位時間という形で道徳の時間が設定されておりますけれども、学校における道徳教育につきましては、この道徳の時間をかなめとして、ほかの特別活動ですとか各教科を踏まえて、学校教育全体として取り組んでほしいという方向で学習指導要領で規定させていただいているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　そこで、今お話があった道徳の時間というのを、制約が一週間でも一年でもあるわけなので限りはあると思うんですが、もっとこの道徳というものの時間をふやしていただくということを私として要望しておきたいと思います。
　それで、またお話の中で、特別活動あるいはほかの科目の中での授業の織り込みというようなこともありましたので、あえて申し上げますと、私は、戦前の修身教育といったものがありましたけれども、軍国主義的な意味は全く否定したいと思いますが、そういった意味ではなくて、礼儀作法であるとか、長幼の序だとか、挨拶だとか、そういったことの大切さを進める意味でも道徳的な時間をふやしていただくということで、これは国語になるのか社会になるのかわかりませんけれども、あるいは倫理か何かになるかもしれませんが、例えばで恐縮ですけれども、二宮金次郎であるとか、野口英世さんであるとか、王貞治さんだとか、本当に先達として、まあ、現在も生きておられる方は、王さんなんかは頑張っておられますけれども、そういった先人に学ぶといった形での道徳教育を進めていただきたいなということを考えさせていただいています。
　翻って考えますと、私ももう五十一なんですが、四十年前ぐらいに小学校で道徳の時間があったやに記憶していますが、やはり週一時間だったと思います。
　その週一時間の授業の結果、今日の日本の、海外から日本は礼儀正しいとかいろいろ言っていただいていると思いますが、時代の連続性からいくと礼儀が失われがちな時代に入ってきているような気がいたしますので、改めてこの道徳教育といったものの拡充を、文科省さんも拡充、充実とか、いろいろ政策を打っておられますけれども、改めてお願いをしたいと思います。
　続きまして、今度は音楽の関係の中身について行かせていただきたいと思います。
　橘先生がいつも万葉集を歌われるんですが、私も、ちょっと音痴かもしれないんですが、二曲歌いたいと思っております。
　それで一曲目は、先ほど下村博文先生に伺ったら、私は知らないとおっしゃっていたんですが、「蛍の光」に、戦前歌われていた四番というのがあります。それが戦後は歌われなくなりました。
　ちょっと歌います。
　　千島のおくも、沖縄も、
　　八洲のうちの、守りなり。
　　至らんくにに、いさおしく。
　　つとめよ　わがせ、つつがなく。
こうあるんですが、拍手がないんですけれども……（拍手）ありがとうございます。余計なことを言いました。
　こういった「蛍の光」であるとか、あるいは文部省唱歌とよく言われていた「ふじの山」、あるいは「故郷」だとか、「仰げば尊し」だとか、「紅葉」だとか、春のうららのという「花」とか、あるいは「われは海の子」とか、こういった曲が、私も小学生のときによく歌って、いまだに口ずさんで日本を思う気持ちが強くなるんですけれども、現在の文部省唱歌の音楽の授業で導入されている状況というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　また、先ほどは歌をありがとうございました。
　我が国におきましては、歌い継がれて親しまれてきた歌や音楽を世代を超えて引き継いでいくことは音楽教育にとっても重要なテーマだというふうに考えております。
　お尋ねの文部省唱歌につきましては、小学校の音楽の学習指導要領におきまして、おおむね全ての学校で取り扱うという形で歌唱共通教材として全体で十七曲が示されているところでございます。
　このような形で各学年にふさわしい文部省唱歌を四曲ほど提示して、三曲あるいは四曲を必ず指導するようにという形で指導がなされているところでございます。
○杉本委員　どうも御回答をありがとうございます。
　十七曲と伺ったんですけれども、十七曲は何なのかなと思っていまして、最近、卒業式には、「仰げば尊し」ではなくて、「贈る言葉」だとか「世界に一つだけの花」だとか、そういうことも歌われるのはいいことだとも思いますが、我が国の歴史と伝統という意味で、より文部省唱歌のようなものが歌われるということを、引き続き、文科省さんとして力を入れていただきたいと思います。
　ちょっと話がそれるかもしれませんが、これは文部省唱歌ではありませんが、私は沖縄北方問題をずっとやっておりまして、「知床旅情」という歌があって、はるか国後に白夜は明ける、またメロディーをつけると変なのでつけませんが、はるか国後と歌われているんですけれども、これはちょっと詞を変えてほしいなと思っております。知床半島の羅臼岳の頂上から、登って下を見ますと、眼下に国後島がございます、はるかではなくて、眼下の国後でありますので。
　プーチンさんが大統領に選ばれまして、五月から着任されるという機会になりました。ぜひともこの北方四島の問題も、正しい情報の発信というのも大事だと思っていまして、四島一括返還というのが、昔、民放の番組で、私が小学生のころにやっていて、四島一括、四島一括と言っておったんですが、政治家にならせていただいて、外務省の考え方を聞くと、四島の帰属を確認して、段階的に返還をしていくというのが本来だということを学びました。
　そういった意味で、きちっとした知識を、先ほどの歌もそうなんですが、やはり、千島の奥とはいっても、国後、択捉まででございますし、沖縄もそうなんですが、我が国の領土というものをきちっと意識できるような歌を引き続き歌っていただきたいと思いますし、そういうものを子供たちにきちっと伝承をしていただきたいと、ちょっと北方問題とあわせて、お願いを申し上げます。
　余り時間がなくなってきたんですが、次に、読み書きそろばんというものについて質問をしたいと思います。
　私も今超党派で勉強会をやっていますが、自民党さんの村上誠一郎さんが「日本よ、浮上せよ！」という本を書かれていて、私も全く共鳴している部分に、読み書きそろばんの復活といったところを考えております。
　大分古い話でちょっと恐縮でございますが、文科省さんは、江戸時代の藩校、寺子屋教育の読み書きそろばんをどんな形で評価されているでしょうか。教えてください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　藩校、寺子屋につきましては、それぞれ、江戸時代を中心に武士と庶民の教育機関として位置づけられており、まず、藩校におきましては主に漢学、特に儒学を授けておられた、また、寺子屋におきましては実用的、初歩的な読み書きそろばんを教えていたものというふうに認識をしております。
　そして、これらの藩校、寺子屋は、明治維新後の我が国の学校教育発展の重要な基盤となる、また、近代日本の建設に大きな役割の礎を果たしたというふうに認識しているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと、寺子屋といった部分とあわせてなのですが、例えば松下村塾では、いわゆる四書五経とか、古事記、日本書紀、万葉集なんかを多分教育していたというふうに私は認識しているんです。漢文とか古典の時間というのもあると思いますが、あるいは現代国語の中も含めて、古事記、日本書紀、万葉集の原文と、ちょっとこれは御質問がちゃんとできていなかったかもしれないんですけれども、現代語訳でこういったものが授業の題材に採用されているかどうかを確認したいと思います。お願いします。
○布村政府参考人　新しい学習指導要領、小学校では今年度から、中学校では来年度から、全国の学校で実施されることになってございますけれども、今回の指導要領の改訂におきましては、言葉、言語文化というものを極めて重要視しております。
　そして、我が国の言語文化を享受し、継承、発展させるため、小学校、中学校、高等学校を通じて古典の学習の充実を図っているところでございます。実際に教科書におきましても、古事記、日本書紀、あるいは万葉集、論語などが教材として掲載されているところでございます。
　それから、論語などの四書五経につきましては、中学校社会科の歴史的な分野というところで、中国文明を取り扱う中で孔子や儒教が教科書に記載されているほか、高等学校世界史あるいは倫理等におきまして、先人の思想を学習する中で四書五経の構成や儒教の思想の内容が教科書に取り上げられている。また、万葉集についても、和歌などが国語の教科書などで引用されているというのが実態であろうかと思います。
○石毛委員長　口語訳ということはよろしいですか。（杉本委員「現代語訳」と呼ぶ）現代語訳。
○布村政府参考人　古典の教科書の中では、原文とともに口語訳という形で取り上げられていたと思います。
○杉本委員　委員長に質問いただいた、その現代語訳ですね。これは、ある意味で、古典とか漢文というくくりじゃなくて、現代国語の中で古典のよさみたいなものを子供たちに知っていただくという意味で、そういった取り上げ方も関係者の皆さんにしていただけないものかとちょっとお願いをして、その質問は終わりたいと思います。
　次に、読み書きそろばんの書きとそろばんなんですが、書くことは大切でして、書道の時間あるいはそろばんの授業、インドなんかですと、日本の九九に当たるのが、二十掛ける二十まで勉強しているということを聞いておりますので、そういった意味での、書くこととそろばんの教育といった点はどうなっているか、お教えいただきたいと思います。
○布村政府参考人　まず、書く方でございますけれども、例えば、書道につきまして少し御説明をさせていただきます。
　子供たちに毛筆を使って、正しく美しい文字を書くということをしっかり伝えていくことも重要なテーマでございますので、従前より、小学校三年生から中学校三年生の各学年の国語の中におきまして、毛筆を使用する書写を必修として、一定の時間、例えば小学校では、三年生以上の場合ですと年間三十時間程度を書写の時間として確保しているところでございます。
　それから、そろばんにつきましては、我が国の伝統的な計算用具ということで、数や計算の意味、理解を深める作業的な道具として有意義であるという認識のもとで、小学校の算数の授業で扱うことになってございます。
　今年度から実施した新しい学習指導要領のもとでは、これまで小学校三年生で行っていたそろばんの指導を、第四学年、四年生にも位置づけ、繰り返しそろばんの学習ができるように、その充実が図られたところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっといろいろな科目のことを聞いていて大変恐縮なんですが、このそろばんなんかも、やはり理数系の教育といったものと関連して、極めて頭の体操的にも効果があると思っています。私も、途中で挫折しましたが、そろばんを習っていたことがありますので、改めて、そろばん教育あるいは書道の充実をお願いしたいと思います。
　続きまして、最近よく言われます理系離れということであるのですけれども、その一方で、小学生で理系を志向する女の子さんを、リケジョという言葉があるようでございますが、この理科、数学、算数関連の教育の充実度合いは今どんな状況にあるか、教えていただきたいと思います。