Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　大臣がお述べになりましたけれども、しかし国際的に完全に我が国の立場が認知されるということは、いわゆる外交上、その趣旨を外交経路により国際的に周知させることが必要であるというふうに非核三原則の問題で山本教授も述べられているんですよ。だから、これは周知させなければならないんです。そうしなければそれは担保されないんです。だから、そういうことをやってこなかった、ましてや重要な第三回海洋法会議の席上で日本政府の立場はこういう立場でございますと、それを文書に書かせるだとかなんとかじゃなくて、日本政府としてそういう立場をやっぱり明示すべきではなかっただろうかということがあるものですから、どうしてもその疑問が残るわけです。
　それで、一九八九年にアメリカとソ連の間で共同声明が発表されて、その附属文書が出されていることは御承知だと思うんです。そこには「無害通航を規律する国際法の規則に関する統一解釈」というのが出されておりますが、この内容については御承知でしょうし、それに対してはどういう態度をおとりになったのか。一九八九年九月二十三日の米ソの共同声明並びにそのその附属文書の解釈の問題です。この「無害通航を規律する国際法の規則に関する統一解釈」についてどういう見解を日本政府はおとりになったんでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　先生がおっしゃいます当時のソ連とアメリカとの間で無害通航に関する国際法規の統一解釈というものについての宣言が出されたことはもちろん承知しておるわけでございます。
　我が国はどういう態度をとったかというお尋ねでございますけれども、ちょっと繰り返しになる部分がありまして恐縮でございますが、基本的な立場としては、国際法上特定の通航が無害通航に該当するか否かについては、国際法上の一般的基準の枠内において第一義的にはあるいは第一次的な判断は沿岸国にゆだねられているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そういうことからしまして、国際法の規則を踏まえて、我が国としては核搭載艦の領海内通過は無害とは認めておらない。その立場には現在も変わりはないわけでございます。こういう我が方の立場は、累次の国会におきます内閣総理大臣の施政方針演説等において繰り返し表明しておりまして、この点は、先生のお言葉もございますけれども、私どもとしては内外に十分周知徹底されているということでこれまで来ておるわけでございます。
○立木洋君　沿岸国に無害性の有無が認定される、許容されているということについては私もそうだと思うんです、これは十九条の一項でそういうふうな内容になっていますから。そのこと自身は否定しないんです。
　しかし、もう一つ重要なことは、それを国際的に周知させることがどうしても必要だという見解が山本教授の見解として述べられているわけです。その点で、終始国会で述べられているからということではなくて、山本教授が言うのは、外交経路により国際的に周知させることが必要であると、こういうふうに述べているんです。国会で何回述べたってだめなんです。それは本当に国際的に認知されたことにはならない。
　ましてや、ここでは今申し上げました「無害通航を規律する国際法の規則に関する統一解釈」が米ソの間で出されておりますが、その第二項には「軍艦を含むすべての船舶は、積荷、装備又は推進方式にかかわりなく、国際法に従って領海の無害通航権を有し、その通航は事前の通告又は許可を要しない。」と、こういう統一見解なんです。軍艦が装備、つまり核を積載していたとしても、そういう装備があったとしても、これは国際法に従って領海の無害通航権を有しているんだ、だから通航は事前の通告もまた許可も要しないと、こういうふうに米ソの統一解釈では述べられているわけです。それが一九八九年です。既に海洋法条約の審議が終わった後の一九八九年に出されたわけです。
　これについて日本政府は、それは違うと、我が国としてはそういうことを認めていませんよという明確な日本政府の見解を米ソに対して伝えたんでしょうか、こういう米ソの統一解釈が出された後で。いかがでしょうか。
○政府委員（谷内正太郎君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私どもの立場は周知徹底されているという考えでございますから、この宣言が出たときに、これも共同声明ということで、私どもに伝えてきたとかそういう話ではございませんけれども、特別に両国に申し入れるということは事実関係としてはございません。
○立木洋君　だから、そういう統一解釈が米ソの間で出されている。つまり、核積載艦の領海通過の問題については、第一に問題になるのはやっぱりアメリカだろう。それから、第二に問題になり得る可能性があるとすればソ連かもしれない。特にその二つのいわゆる核大国がそういう統一見解を出している。領海に対する通過の問題に関して、これは無害通航なんだ、どんな装備、核兵器を積んでおったって無害通航なんですよ、だから事前協議も必要ありませんし通告もしませんよという統一見解を出しているんですね。これはもう既に日本政府もそれを知っている。
　しかし、知っていてもそれに対して何も言わなかったということになると、実際に領海における通航が行われた場合にどういうことになるのか。日本政府は、我々がこういう見解を出した後でも何も述べなかったではないかというふうに言われた場合、日本政府としては、いや違うというふうに述べるだけのいわゆる国際的な担保があるのかどうかということになってくると思うんです。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　当時、米ソの間でそのような統一解釈がなされたといたしましても、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、一義的な判断は沿岸国にゆだねられておる、こういうことがございます。そうして我が国が核搭載艦の領海内通航を無害とは認めていない、こういうことはもう国際的に周知されておりまして、これは米国もまたロシアも十分承知しているわけでございますので、我が国とのかかわるケースにつきましては米ロもそういった我が国の立場というものを十分認識した上で対応するというふうに考えております。
○立木洋君　米ソの今挙げた統一解釈の中の第三項ではこう書いているんです。「一九八二年の条約第十九条は、第二項において、通航が無害とされない場合の網羅的なリストを提示している。」と。例示的じゃないんです。「網羅的」と言っているんです、米ソの間では。しかも「領海を通航する船舶で、これらの活動のいずれにも従事しないものは、無害通航のものである。」、ここまで言い切っているんです。例示じゃないんです、あそこに挙げている十二項目というものの米ソの解釈は。そういうことになってくると、大臣が幾らそういうふうにおっしゃっても、ますますこれは納得するわけにはいかぬ。
　そこで、私は、同じ年の一九八九年五月に問題になりましたタイコンデロガに関しての事件、これは一九六五年のときの問題ですけれども、タイコンデロガの核兵器紛失事故が問題になりまして、その文書が、国務省から国務長官へあてた重要なメモが一九八九年五月十五日に明らかになった。これも国会で問題になりました。そこでは明確に、日本政府は肯定も否定もしないというアメリカの政策を厳格に維持することの重要性を強調したと、そういうふうに国務長官あての国務省のメモで日本政府の立場についての解釈が伝達されています。このことは、現実にはアメリカの核艦船の寄港と領海通過を事前協議の対象としないということを約束した初めてのものとして問題になりました。
　だから、一九八九年にアメリカにそういうことが日本の政府の立場として通告されているとすれば、アメリカ側は、我々はこの問題についてはソ連との間でもこういう統一解釈を出したんだという結果になり得るんではないかというふうなことさえ想定できるわけです。そういう日本政府の立場をアメリカに通告している。当時、日本政府はこのことについて否定をされました、そういうものは我々としては了解していないと。しかし、そのことはアメリカの国務省のメモの中に明確に記載されているわけです。その文書も入手されているわけです。
　そういうことになると、領海における核積載艦、搭載艦の通過が無害通航であるということが国際的に認知されて、本当に守られるんだろうかという疑念が最後まで残るわけです。
　ですから、結局そういう問題については、事前の通告も許可も必要としないとまで述べているこの米ソの統一解釈の問題について、そうではないんだ、日本政府についてはかくかくしかじかの見解を持っている、だから海洋法条約第十九条第一項の基準に基づいて我が国としては核積載艦の領海通過は無害通航とは認めないということを明確に、少なくとも核搭載艦があり得る核保有国に対しては通告をすべきじゃないか。また、しかるべき今度の国際会議の席上でそういう日本の立場を国際的に周知させる努力をすべきじゃないか。もしそれをしなかったら、この問題が完全に守られ得るという担保が国際的にもないというふうに私は認めざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　米ソの合意については先ほども申し上げたとおりでございますけれども、第三次の海洋法会議の初めの段階において、先ほども申しましたけれども、一部の国から列挙された十二項目以外のものは無害とみなされるという規定をしろという提案があったけれども、それが排除された、そうならなかったということは、我が国がとっております、あるいは例示であるという解釈を支援するものであると、こういうふうに考えます。
　そしてまた、先ほど国務省内のメモというお話がございましたけれども、それについての我が国政府の立場というのは、今、委員自身が御引用されたように、明確になっている次第でございます。
　いずれにしても、我が国は非核三原則を堅持するものでございますし、米国もそのことは十分承知しておると、このように考えます。
○立木洋君　最後に一つだけ。これは答弁は要りません。
　今の御答弁、大臣と担当の方のお話を聞きましたけれども、私はどうしても納得できないんです。山本教授が明確に述べられているように、それは沿岸国としてのいわゆる権利として許容されているものだということについては私も同感です。それは海洋法の文書を見れば明白です。しかし、これは国際的に周知させなければならないんだ、周知が必要なんだと。だから、国会で幾ら所信表明を経て演説をなさってもそれはだめなんで、外交経路を通じて相手側にそのことをしっかり認知してもらうということがあって、初めて国際上そのことが認知されたものとして担保されるということになり得るんだろうと思うんです。
　だから、今の場合ではそういうふうになり得ないという疑念を私は消すことができない。その点の努力を引き続いてしないならば、私はこの問題についてはやっぱり抜け道ができてしまうということを指摘して、私の質問を終わります。
○武田邦太郎君　造船協定及び商標法条約については賛成でございます。
　ここで、先日来気になっていることを若干お尋ねしたいと思うんです。
　四月十八日でしたか、日米安保共同宣言につきましてアメリカの言論界で非常な沸騰的な反応がありました。今まで日本は、マッカーサー元帥が起案した憲法の中で軍事的にはひそやかに平和的にやってきたが、今や五十年たって殻を破って、それで太平洋におけるアメリカとの軍事協力に姿勢を改めたと、そういう意味の言論が二、三にとどまらず出ておったようであります。
　これは、その当時を考えてみますと、日本におけるその当時の日米安保に関する問題意識で最大なるものは、普天間基地が全面的に返るとか、それはどういう条件でどういう事態において返るのかということが少なくとも国民の間では最大の関心事でありましたけれども、アメリカではそういうことは余りありませんで、今までの日本の軍事的に平和的姿勢あるいは消極的な姿勢が破れて、アメリカとの全面的協力体制に入ったということが非常に大きく取り上げられておるんです。この違いについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これもいろいろな場で政府としてたびたび申し上げているところでございますけれども、今回の日米首脳会談における日米安保の宣言、これの性格でございますが、これは決してこれまでの日米安保条約を変更しようというようなものじゃございません。これまでの枠組みはそのまま続けていくということでございます。
　ただ、そのことが現在のあるいは近い将来における我が国を取り巻く地域あるいはアジア太平洋地域全体に対してどういうふうな作用をし、どういうふうな効果を持つかという点についてはいろんな見方があると思います。そういった点をとらえて、米国においていろんな論評がされたのだと思います。アジア太平洋全域の安定にとっても好ましい影響を持つという観点からの評価なら、それはそれで私は間違っていないと思います。しかし、そのことをもって、我が国がこれまでの政策を変更して、あるいはその殻を破って、いわゆる軍事的な面で積極的に取り組んでいこうということだという理解があるならば、それは少し深読みというよりも読み間違いじゃないかと、こう考える次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事高野博師君着席〕
　なお、日本側の言う論評につきましては、私はやはり基本的に日米安保体制を堅持し、そして新しい安全保障関係の中でもそういう役割を果たしていくということを認め、また今回の安保の再確認を評価する意見が多数であったと、こう思います。しかし、それをやるためにも、現実問題として非常に大きな御負担をされております沖縄の県民の方々に対する配慮が必要である、そしてその御負担を軽減しなくちゃいけない。しかも、その中の一番大切なものといいましょうか象徴的なものとして普天間の基地に対する対応があった。そういうことで、日本ではそこの問題がクローズアップされたと、このように考える次第でございます。
○武田邦太郎君　アメリカの側で、そういうアメリカと日本との軍事的な提携が全面的に明確になったということを力強く思うか喜ぶか。その最大の理由は、今、世界で一番大きな危険をはらんでいるところはアジアである。なかんずく、中国が非常に巨大な経済成長をやり、それに伴って大規模な軍拡をやり、しかも国家としての姿勢が周辺に対して、向こうの人たちが言う言葉をそのまま言えば侵略的であると。これに対して、世界の警察官としてのアメリカは、まだ実力はあるけれども気力はかなり衰えていると。そこに、まだ比較的若い日本の協力が、言葉はちょっと違いますけれども、非常にありがたいんだと。こういう中国に対して非常な危険なものとする認識があって、それが特に日米安保の強化に重大な意義を付与する最大の理由になっているように感ずるのです。
　従来、大臣は、日米安保は特定の国を対象にしないと、こう言っておられるからお返事は大体見当がつきますけれども、これはやはり先ほどのお話ではありませんけれども、こっち側はこう考えているけれども、客観的な世界の情勢あるいは各国の認識はそれとはかなり離れて、日米安保という性格は中国に対する封じ込め政策、封じ込めという言葉もかなり使われておるようでありますけれども、そういうものだという認識がかなり論議されているわけです。
　大臣のお返事は大体わかりますけれども、簡潔にこれをまとめて伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御推察のとおり、私の申し上げることは、決して今回の日米安保宣言が中国あるいはいかなる特定の国をも対象にしたものではございません。それだけではなくて、その宣言の中に中国との関係についても触れておりまして、日米両国とも中国との友好関係をさらに増進していくことが非常に大切だということも言っておるわけでございますから、いろんなコメントはあったかもしれませんけれども、日米両国の考え方あるいは意図というものは明白だと、こう考える次第でございます。
○武田邦太郎君　ところが、四月十七日の共同宣言に対して、中国側は間髪を入れず激越な反撃的宣言を出しているわけです。でありますから、日本は非常に平和的でありますけれども、アメリカでは中国を非常に危険視しているということは明らかでありますし、中国もまたそういうアメリカの姿勢に対して非常に鋭敏に反応する姿勢を持っている。その間、日本だけが平和的だということは、ある意味において非常に危険だと言えぬこともありませんが、これはもうこれで一応終わりましょう。
　そこで、中国はアメリカに対して、到底まだ追いつきませんけれども、一歩でも半歩でもアメリカの軍事力に対応できるような軍事力の強化をしたいと。その一番先端は核兵器でありますけれども、これは世界の世論を背景にアメリカが核実験をさせないという強力な包囲体制をとっておりますから、どうやら中国もそれに屈服するという姿勢が最近では伝えられております。しかし、あの千軍万馬の中国がこのまま、アメリカの永続的な核優越に対して、もう中国は参りましたというような姿勢をとるとは簡単には考えられないわけですね。
　それで、その間、インドが現在の核保有国に対して、インドもまた周知のようにパキスタンとの対立において核兵器保有の強烈な意欲を持っている国でありますけれども、それがやはりＣＴＢＴの動きに対して、今核を持っている国々がいつごろまでには核を廃絶するのかその時期を明文化しろと、こういう要求をしているわけですね。これは、それだからインドが本当に平和的だとは断定できませんけれども。
　私どもは、かねて、インドが今言っているようなことを、本当にアメリカが中国に核兵器を持たすまいとするならば、まず自分がいつごろまでにはロシアとも相率いて核廃絶をするつもりであるからということを言うのが当然であろうと。自分だけ高く構えて、おまえたちはやめろと言うことは、これは長い国際関係では通用するはずがないということをこの委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、そのあたりはどうお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　核保有国あるいは核を持たない国、それぞれの立場でまたいろいろな思惑で発言をしたり行動をしたりすることはあると思います。
　しかし、私どもといたしましては、究極的な核廃絶と申しますか、核のない世界を実現するということを目指して着実に努力していく、これが一番大切だと思っております。そういったことでいろいろな取り組みをしておるわけでございますが、ＣＴＢＴにつきましても、そういった意味では核保有国も含めまして何とか合意を形成し、先ほど申しました目標に向かっての一歩を進めていくと、そういうことが大切なんじゃないかと思っております。
　　　〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
　したがいまして、中国のこの問題に対する立場につきましても、私どもは、平和的な小規模な爆発を対象外にするということは好ましくないということを繰り返し言ってまいりましたし、それが国際社会全体の大きな流れになっているということで、今御指摘もありましたように、中国の姿勢にもある程度の変化が今見られつつあるのだと思います。
　それから、インドの主張につきましても、期限を切るという点につきましては、そのこと自体を抜き出して考えればあるいは委員今御指摘のような評価というものも可能かと思いますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな立場、いろいろな意見がある中でともかくＣＴＢＴの条約をまとめ上げていくと。そういう観点から申しますと、現在のインドの主張というものは、いわばそういった合意形成にとって妨げになるという状況になっているのも事実でございますので、そういったところはインドが真にＣＴＢＴの締結を求めるならば、現在のこの条約をめぐる状況というものをよく踏まえて対応することを期待していると、こういうことでございます。
○武田邦太郎君　先ほど来、立木委員もおっしゃったし、私も非常に痛感しますのは、客観的な世界の現実とか諸外国の思惑から離れて、日本の平和的な善意的な考えだけで通用するということが考えられないという心配を私どもも持っていることを一応心にとめておいていただきたいと思います。
　最近気になりますのは、中国とロシアが提携しつつあると。これなども、本当にお互いの間で心から信頼し合える、何でも言い合って信頼し合える間柄ということはどこの国にもないわけで、日本とアメリカといえども同盟関係は利害の一致にほかならずということで、本当の理想を同じくする同志的な国家関係ではないのは明らかですね。
　だから、中国とロシアの間でも、当然利害がたまたま一致すれば手を握るし、反すればすぐけんかをするというような間柄でしょうけれども、今の時点だけ見れば、中国とロシアが手を握れば当然の結果として日本とアメリカがそれに対応する形があらわれてくるわけですね。だから、そういう状況に対して世界の警察官をもって任ずるアメリカと日米安保を通じての友達になるということは、昔の言葉で言えばアメリカの軍事的世界支配の一環を日本が担当して組み込まれていく、これは昔の表現でありますけれども、結局そういうふうに外国から見ればとられかねない情勢が客観的にあるのではないかと思います。
　もう時間が来ましたので、また伺います。終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、商標法条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成八年六月七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　常田　享詳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨六日、衆議院から送付されました海上運送法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　昨六日、野沢太三君外九名から国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、海上運送法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、亀井運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、横尾和伸君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第九を一括して議題とした後、海洋法条約等に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一を採決し、次いで日程第二ないし第九を一括して採決いたします。
　次に、野沢太三君外九名発議に係る国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者野沢太三君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、池田外務大臣、大原農林水産大臣及び亀井運輸大臣から順次所信表明がございます。
　次に、日程第一〇について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一三及び第一四を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成八年六月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十二号
　　平成八年六月六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　海上運送法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止
　　　　に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第四　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に
　　　　対する寄附の委託に関する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第五　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第六　植物防疫法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
○本日の会議に付した案件
　日程第一　海上運送法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　船員法及び海洋汚染及び海上災害の
　　防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　郵便振替の預り金の民間災害救援事
　　業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　日程第五　簡易生命保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　植物防疫法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　塚原通商産業大臣の中小企業基本法に基づく平
　　成七年度年次報告及び平成八年度中小企業施
　　策についての発言及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、海上運送法の一部を改正する法律案、日程第二、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
　　　　—————————————
　海上運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における国際海上輸送に使用される日本船舶の急激な減少にかんがみ、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、日本船舶の海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の日本船舶、すなわち国際船舶を対象とする事前届け出制に改めること、
　第二に、運輸大臣は、届け出をした者に対し、当該譲渡または貸し渡しの中止等を勧告することができることとすること、
　第三に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うこととすること等であります。
　次に、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約のそれぞれの附属書の改正に伴い、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、我が国の港に入港する外国船舶について、これまでの構造・設備面中心の監督に加え、船員の能力等をチェックするソフト面の監督を新たに実施すること、
　第二に、我が国の旅客船の乗組員に教育訓練を義務づけること等であります。
　海上運送法の一部を改正する法律案は、二月十三日本院に提出され、五月二十八日本委員会に付託となり、また、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、四月十二日に参議院より送付され、五月三十日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月三十日亀井運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨六月五日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決の結果、海上運送法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、海上運送法の一部を改正する法律案に許し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案　（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第三、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第四、郵便振替の陥り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、日程第五、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案及び同報告書
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○中川昭一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。
　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について申し上げます。
　本案は、非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするもの下あります。次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、近年における保険需要にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険の制度を設けようとするものであります。
　三法律案は、いずれも四月十日参議院より送付され、五月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　昨五日日野郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第六、植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。
　　　　—————————————
　植物防疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりました植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における植物検疫をめぐる諸情勢の変化に対応し、国際植物検疫を的確に実施するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主要な内容は次のとおりであります。
　第一に、我が国の自然環境や農業事情を勘案して、有害動植物が侵入する可能性や侵入した場合の被害等を考慮して、国際植物検疫の対象となる有害動植物の範囲を定めることとしております。
　第二に、輸入時点での検査では発見が困難であるが、輸出国の栽培地における検査では発見が容易な有害動植物にっき、輸出国の栽培地における検査を義務づけることとしております。
　本案は、去る四月十二日参議院から送付され、五月二十八日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月五日大原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行いました。質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（中小企業基本法に基づく平成七年度年次報告及び平成八年度中小企業施策について）
○議長（土井たか子君）　通商産業大臣から、中小企業基本法に基づく平成七年度年次報告及び平成八年度中小企業施策について発言を求められております。これを許します。通商産業大臣塚原俊平さん。
　　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇〕
○国務大臣（塚原俊平君）　中小企業基本法第八条に基づき、先般、政府が国会に提出いたしました平成七年度中小企業の動向に関する年次報告及び平成八年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。
　初めに、中小企業の動向について御説明申し上げます。
　第一に、平成七年度における中小企業の景気動向は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて言えば依然厳しい状況にありました。本報告書では、特に今回の景気回復局面の特徴として、中小製造業の設備投資に先行性が見られなくなっていること、その背景として、大企業を中心とする海外展開の進展やアジア地域との競争激化などの構造的要因が作用していることについて分析を行っております。
　第二に、中小企業における中長期的な変化について御説明申し上げます。これまで、我が国製造業の競争力の基盤を支えてきた中小製造業において、物づくり機能や地域集積の機能に衰退の懸念が生じており、また、国際分業の一層の進展を背景として、親企業の下請企業に対する要求内容が高度化すると同時に、親、下請関係自体がより緩やかなものになるなど、我が国の下請分業構造が変化を見せ始めております。中小流通業については、商品の低価格化や競争環境の激化などの影響により、商店街の空き店舗の増加に象徴されるような厳しい状況にあります。
　これらの動向を踏まえ、本年次報告は、中小企業が現下の構造変化の波を乗り越え、発展していくため、求めるべき方向と課題を示しております。
　中小製造業については、国際分業の中で今後とも競争力を維持し得る中小製造業のあり方として、市場高感度型、技術高度化型、独自性追求型の三類型を示すとともに、米国のシリコンバレーやイタリアの産地集積に関する分析を示しつつ、中小企業相互の柔軟なネットワークの発展の可能性について指摘しております。また、流通業につきましては、町づくりなどの担い手としての商店街の重要性などを指摘しております。さらに、新規創業環境の重要性を強調するとともに、新たな産業分野開拓の担い手としての中小企業の役割の大きさについても指摘しております。
　以上を総括しますと、我が国経済の構造変化の中で中小企業は厳しい状況に置かれておりますが、こうしたどきこそ、我が国経済の再活性化のため、機動性にすぐれた中小企業の躍進が不可欠になっていると思われます。
　政府としても、中小企業が国民経済において期待される役割を果たせるよう、中小企業の努力にこたえて、今後とも総合的な施策を展開していく決意をここに改めて明らかにする所存であります。
　次に、平成七年度において講じた中小企業施策に関してでございますが、同年度においては、特に、中小企業者の創業や研究開発及びその成果の事業化の支援等の施策の着実な推進に加え、平成七年四月の緊急円高・経済対策、九月の経済対策と二度にわたる大型経済対策を実施し、景気低迷を打開することに努めました。
　最後に、政府が平成八年度において講じようとする中小企業施策について御説明申し上げます。
　平成八年度におきましても、政府といたしましては、中小企業の方々が経済フロンティア開拓の担い手として活躍していけるよう、特に、技術開発、新規創業等の支援、情報化の推進に努めるとともに、円滑な資金供給・信用補完の充実、小規模企業対策、中小流通業活性化対策の推進など、総合的かつきめ細かい施策を展開していくこととしております。
　以上が、平成七年度中小企業の動向に関する年次報告及び平成八年度において講じようとする中小企業施策の概要であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
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　国務大臣の発言（中小企業基本法に基づく平成七年度年次報告及び平成八年度中小企業施策について）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。これを許します。星野行男さん。
　　　　〔星野行男君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　星野議員にお答えを申し上げます。
　まず、経済政策についてのお尋ねでありましたが、政府は、昨年四月の緊急円高・経済対策を初め、九月には事業規模として史上最大の経済対策を講ずるなど、適時適切な施策の実施に努めてまいりました。これらの施策が、需要の拡大や民間活動の活性化等を通じ経済にプラスの効果を与え、最近の我が国経済に明るい動きをもたらしつっあると考えております。
　我が国の産業の空洞化、さらに雇用や財政の空洞化を克服し、我が国経済の将来の展望を切り開いていくためには、昨年決定した新経済計画に沿い、大胆な構造改革を進めることが必要であると考えております。具体的には、我が国産業の高コスト構造を是正し新規産業を創造していくための規制緩和の推進、我が国産業の事業革新や積極的な新規事業創出のための環境整備、研究開発や科学技術の振興など未来への発展基盤の整備、新たな雇用の創出と労働市場の整備、財政改革の一層強力な推進等が重要であると考えております。
　今後の景気対策につきましては、まず我が国経済の最近の動向を見ますと、景気は緩やかながら回復の動きを続けており、今後次第に民需中心の自律的回復に移行するものと見込んでおります。政府としては、景気の回復力を強めながらその持続性を確保し、中長期的な安定成長につなげていくために、今後とも切れ目のない適切な経済運営に努めてまいります。具体的には、現下の金融緩和の状況のもとに、規制緩和等の経済構造改革の推進や住専問題を含む不良債権問題の早期解決に強力に取り組むことが不可欠であると考えており、これらの実現に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　次に、現在、我が国の財政事情は主要先進国中最悪と言えるほどの水準となっており、このままでは経済の活力を奪い、発展を阻害するおそれがございます。また、急速な高齢化の進展への対応など財政に求められるさまざまな需要にもこたえられません。まさに財政は国民のものであり、受益者も、また負担をされるのも国民であります。財政構造改革に取り組んでいくことこそが、国民のために重要だと私は思います。また、高齢化を踏まえた税制改革につきましては、法律にのっとりこれを確実に実施することが、財政経済運営の信頼、安定につながるものと考えております。
　特別減税は景気対策としての性格を持つものであり、その財源は、八年度におきましては償還財源の手当てのない特例公債により賄われておりまして、これ自体好ましいことではありませんが、いずれにしても、九年度のことは九年度予算編成の段階で判断すべきことであり、九年度の経済状況を見通せない現時点において、景気対策としての特別減税について云々することはいかがかと考えております。
　次に、今回の住専処理策における財政支出についてのお尋ねでありますが、今回の処理策によって住専は整理されるのでありまして、また住専の借り手に対する救済でもないことは御承知のとおりであります。民間の債権債務関係は、本来、民間当事者間で解決を図るべきものでありますが、住専につきましては、関係する多数の金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状態となっておりました。今回の住専処理策は、関係金融機関による最大限の負担を前提としながら、国民の皆様の預金を守るとともに、景気回復を確実なものとするものであります。
　いわゆる新たな寄与についてお触れになりましたが、今回の新たな寄与の問題は、さまざまな意見交換が行われている段階であると承知をしております。いずれにせよ、財政支出を関係金融機関の負担によって直接的に肩がわりしようという話ではなく、現行の政府のスキームそのものはお認めをいただきました上で、関係金融機関等がさらに何らかの寄与をすることにより結果的に国民の負担を軽減していくものである、そう理解をいたしております。したがって、住専予算の削除といったことは考えておりません。
　今後の産業立地政策につきましては、近時の経済のグローバル化の進展、高コスト構造の顕在化などにより、地域の産業集積の崩壊が懸念されているところであり、国際的にも魅力ある事業活動環境の実現を図ることが不可欠であります。このような認識のもとに、産業集積の活性化や新たな形成を図りますために、交通、産業用地等のインフラの整備、地域における新規事業創出及び事業革新のための支援などを総合的に進めてまいる所存であります。
　次に、高度情報通信社会の推進についての御意見をいただきました。我が国の高度情報通信社会の推進に向けた取り組みは、御指摘のとおり、政府を挙げて取り組む
　平成八年六月六日　衆議院会議録第三十三号べき施策であると認識しており、高度情報通信社会推進本部におきまして、昨年二月に高度情報通信社会推進に向けた基本方針を策定したところであります。情報通信高度化施策の重要性にかんがみ、今後とも関連施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業に対する政策と予算を抜本的に見直すべきというお尋ねをいただきました。
　我が国の経済構造変化の中におきまして、中小企業が極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。白書では、同時に、こうした環境の変化が中小企業に新たな発展の機会を与えるものとも指摘をいたしております。
　私は、日本経済の再活性化のためには、機動性にすぐれた中小企業の躍進が不可欠だとの認識のもとに、中小企業の自主的努力を支援すべく、総合的な中小企業施策の推進に努めてまいります。
　最後に、法人税についての御意見がございました。法人課税の検討に当たりましては、政府税制調査会の平成八年度の税制改正に関する答申におきまして、「中長期的には消費税率の引上げによって法人課税の実質的な負担を軽減すべきではないかとの意見もあったが、基本的には、課税ベースを拡大しっっ税率を引き下げるという方向に沿って検討することが適当であると考える。」とされたところであります。
　具体的な法人課税の見直しにつきましては、政府税制調査会で今まさに精力的に御審議いただいているところでありますが、いずれにいたしましても、税制調査会の答申の趣旨に沿って検討を進めていくことが必要であると考えておりまして、平成九年度改正において法人税のネット減税を行うことはなかなか難しい問題があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇〕
○国務大臣（塚原俊平君）　ベンチャー企業の支援についてのお尋ねですが、通産省といたしましては、これまで、店頭特則市場の創設とかストックオプション制度の導入あるいは技術開発に対する助成制度の拡充等、資金面、人材面、技術面の各方面で支援を行ってまいりました。今後はこれらの施策を着実に実施いたしますとともに、特に資金面については、エンゼルと呼ばれる個人投資家や年金基金等、豊富な民間資金が新規事業分野に円滑に投入されていくような環境の整備を図っていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。また、次に、中小企業に対する政策と予算を見直すべきとのお尋ねでございますが、意欲ある中小企業が先行きに明るい見通しを持って、現下の敵しい構造変化の波を積極的に乗り切っていける八年度中小企業施策についての発言に対する星野ように、中小創造法の改正を中心に、技術開発とか新規創業等構造改革型の支援策の強化、中小企業金融の円滑化等経営基盤の安定強化に努めているところであります。当省といたしましては、今後とも経済状況の変化に的確に対応して、新たな政策課題に積極的に対応してまいる所存でございます。（拍手）
平成八年六月六日（木曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　小里　貞利君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　大島　理森君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　森本　晃司君
　　　理事　早川　　勝君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　原田昇左右君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　横内　正明君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　江田　五月君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北側　一雄君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　米男君　　　　村井　　仁君
　　　　　　坂上　富男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　永井　哲男君　　　　細谷　治通君
　　　　　　田中　　甲君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　国土庁土地局長　深澤日出男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　永井　哲男君
　　　　　　　　金融問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出第三五号）
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出第九四号）
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出第九五号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九六号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九七号）
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名
　提出、衆法第三号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。
○笹川委員　私は、我が党の理事から、きょうは一般質問がある、こういうことで指名をいただきまして、一時間いただいたわけであります。したがいまして、今、総括ということになりますと、私自身ももっと時間が欲しいし、もう少し一生懸命やらせていただきたい。さきの住専問題につきましては、約三時間半ぐらいやらせていただきましたが、きょう全く初めてでありますので、そういうことを委員長に申し上げておきまして質問をさせていただきます。
　なお、本日は、橋本内閣総理大臣、久保大蔵大臣、大原農水大臣、そして梶山内閣官房長官、そして鈴木国土庁長官、以上の方には御質問申し上げる予定でありますが、ほかの方には質問する予定がありませんので、私は昔から、きょうだけじゃなくして、必要な人にはおいでいただくけれども、こういうことは一番むだなことなんだ、じっと座っていると必ず居眠りが出ます、居眠ると必ずカメラに撮られて、寝ているじゃないかという議論になりますので、どうぞひとつ、お引き取りをいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○高鳥委員長　笹川さん、どうぞ御質疑してください。