Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川嘉延君　三位一体改革のときにも、都道府県間、それから都道府県と市町村、そして市町村間、各論になりますと、いろいろある意味で利害相反するというようなものがなかったわけではありません。したがって、一くくりに知事会、市長会、町村会、あるいはその他議長会といっても、具体的な問題になればなるほど意見の集約というのは難しくなろうと思うんですね。それは、それぞれの利害を代弁して、首長なり議員がおりますから。
　したがって、意見を聞くという場合も、団体の首長なり、直接だれか構成メンバーが代表で出るというよりも、推薦をした人が任命されるという方がより的確ではないかというふうに思うんですね。もちろん、推薦するという仕組みになった場合に、構成メンバーがだれか選ばれて入る場合もある、推薦される場合もありましょうけれども、構成メンバーであるなしにかかわらず、推薦した人が分権改革推進委員会に入る、そういう方式の方が、より実効性が上がるんじゃないかなというふうにも思います。
　また、イギリスなどの地方制度改革なんかを見ますと、中央政府がもう一刀両断にえいやといろいろなことをやるんですね。結局、それは個々の意見を聞いて、それを尊重するというのは、言葉としては美しいんですが、実際問題になると、なかなかそんなことをやっていると決断できない、あるいはまとまらないということもあって、中央政府でやってしまおう、一気呵成に制度化する、そういうことだと思うんですが、そのプロセスで、今言ったような意見の反映を、構成メンバーが必ず代表にならなきゃいかぬということではなくて、聞いていただくと、より公平な、的確な議論がされるんじゃないかなというふうに思います。
○萩原委員　この点、若干芹澤町長の意見をお伺いしておきたいのは、私たちが拝見をしている限りにおいては、知事会の意見というのは割と、そうはいっても強く反映できる可能性が高かったりするんですけれども、小規模の方々、町村の方々の御意見というものの反映というのが必ずしも十分にできているとは思えないような気もするんですが、町村サイドに立って、委員の構成あるいは意見の出し方、アンケートの必要性等についてのお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○芹澤伸行君　町村の場合は、静岡県の場合、村がなくなりまして、町だけ十九残っていますが、この中でも格差が非常にあるんですね。ですから、物事がやはり一律にはなかなかいかないというふうに私は思っています。ですから、知事さんがおっしゃられたように、そういう面では、そういう町の代表といいますか、そういうところは集約して出させていただけるなら、まずそれがよろしいかなというような気がしているところであります。
　ですから、進め方の中では、いろいろな組織があるんですけれども、ただ、町といっても、川根本町だとか私どもの伊豆半島に近い方の町だとかというと、人口そのものも八千足らずから四万近くという格差もありますね。ですから、努めて町村の意見というのは、やはり県、ましてや大きい市の流れの中の、そこの下にいるというふうにも思っていますけれども、それぞれの思いはあるわけでありますから、そういった面を吸収していただけるとありがたいかなというふうに思います。
○萩原委員　次に、分権を進める際の必要な後ろ盾という観点から、幾つかお話を伺っておきたいと思うんです。
　もちろん財政の問題についてはみんな痛いほどわかっていまして、というか、特に平成十六年の交付税のショックというのは大変なものだった。交付税収入が、全く予想とずれるんですね。後から予算を組み替えたり何かして大騒ぎをした、そういう痛い経験を私も持っております。
　ただ、あの経験については、既に自由民主党としても組織内部に取り込んだ上で、これはしっかりと物を言っていこうということですから、あえて言うと、だまし討ちというか、まあ意図せざるだまし討ちだったんですけれども、それよりもっと悪かったんですけれども、そういったことが起こることは絶対ないというふうに申し上げた上で、一方で、今度は財政的なものをしっかりつけたときに幾つか論点が残ってくるんですけれども、渡して大丈夫かという議論をもう少ししておく必要があるのかないのか。
　せんだっても、麻生知事が本委員会の方の参考人としてお越しになられまして、最後に一言、我々の仲間がいろいろ不祥事を起こしておりまして済みませんというようなことをおっしゃらなければならないような状況があるということなんですね。
　我々としては、地方の自治、分権というものを権限面、財政面で支援することについては全く大賛成ではありますが、それがしっかり団体自治あるいは住民自治の関係で民主的にコントロールされて、うまく使われていくことを望む。
　どういうところを強化したらいいか、例えば監査委員会がどこまで活用されているか、あるいは別途議論をしておりますけれども、菅大臣が所信表明の中でおっしゃいましたが、行政不服審査、特に地方における行政不服審査が余り活用されていないところを拡大していかなければならない、つまり自治体運営についてのチェック・アンド・バランスの機能の強化をあわせて議論すべきじゃないかという意見がさまざまにあり得るというふうにも考えているところであります。
　今回の分権法の成果の中にそういうものを取り込んでいくという可能性も実はあるんですけれども、その点についてお考えがあればぜひお聞かせをいただきたいんです。この点については、産業界からの目も大切でございますので、ぜひとも中山会頭からもお考えをお伝えいただきたい。地方をどうチェックしていくか。よろしくお願いいたします。
○石川嘉延君　最近、地方公共団体の支出をめぐるいろいろ不祥事が露見しておりますけれども、これは件数としては地方団体の方が多いわけです。それは主体数が多いですからね。過去でいえば三千三百もあったし、今では千八百もある。したがって、数でいえば多いんですけれども、似たような現象は国の、特に支分部局あたりでもないわけではないわけですから、地方だけがこの点であしき慣習的な不適正な経理があったとばかりは言い切れない、地方だけがそうだとばかりは言い切れない。
　これは、私のところも現実に過去にそういうことがあって、今、そういう問題について全部、もう二度と発生しないような体制になったと自負しております。
　その中の手だてとしては、まず、お触れになりました監査委員の制度で、これは実は制度を変えるというよりも運用でいけるんじゃないかと思うんです。公認会計士もしくは税理士を中心とした外部監査を包括監査制度で導入されましたけれども、それ以外に実施する監査に当たって重要なことは、実務ベースで入念な、各会計単位ごとの支出が適法であるかどうか、それから業務監査的な視点から本当に効率的な仕事のやり方かどうかという二点、チェックが必要ですけれども、それを私どもは、それぞれの会計単位が二年に一遍は全部外部の目で見られるという仕組みを導入しております。仕組みというよりも、単独でそういう措置を講じているわけです。したがって、これは内部の人間にとってみると、書類、伝票も含めて全部外の会計士なり税理士の資格を持ったような人たちが見るわけですから、そういう意味で非常にいい効果が出ていると思います。
　こういう仕掛けと、それからあとは、給与の振り込みも含めた財務会計制度そのものですね。現金を直接扱いにくくするとか、そういうようなことを加味していけば、少なくとも組織的な不祥事は防げる。ただし、どんな制度をつくっても、横領とかその他の犯罪行為は一〇〇％防ぐことはどういう場合でも不可能だと思いますから、その場合は結局犯罪行為として厳正に処理をする、そういう割り切りで我々は今対応しております。
　あと、今度は一般的な住民なり議会のいろいろなチェックですね。これは、議会その他に提出をする行政の中身についての説明資料もわかりやすく変えていく必要があるというふうに思います。我々は、今の財務会計制度なり議会への説明書以外に新公共経営方式というやり方を導入し、それぞれの事業を分解して、一つの事業単位に目的、目標、それから投入している人員と財源、今どういう段階にあるかということがわかるような様式を定めて、これを公開すると同時に、決算審査の対象にもなっておりますので、情報の公開を通じてチェック機能を十分に生かしていく、そういうやり方でいいんではないかというふうに思っております。
○中山正邦君　先ほど、私が浜松の行財政改革推進審議会の答申書というのを市の方へ提出したということで御報告申し上げましたけれども、その中にも、監査制度の拡充強化という一項目がございます。
　今、市では監査委員による内部監査や包括外部監査というのが行われておるわけでございますが、これだけでは政策実施方法や目標の合理性、効率性のチェックが不十分であるというふうに我々は考えております。それゆえ、どうしてもやはり常勤の監査委員は、市の中をよくわかった方が当然のことながら必要だというふうに思いますけれども、そのほかに、現在は市議会議員から二名出ておるのを一名にしまして、そして公認会計士を二名というような格好で監査の実施体制を強化するというようなことを実は提言申し上げ、市の方でもこの辺についてはいろいろ検討しておるということでございます。
　浜松市におきましては、外部の包括監査が毎年ずっと行われておりまして、非常にチェックが厳しくなってきておるわけですけれども、さらに内部監査というものにつきましても、やはり強化することによってガバナンスがそこで強化されるというふうに思っておりますので、これはぜひお願いをしたいという意味でもこの提言書に載っておるということでございます。
○萩原委員　質疑時間が終了いたしました。ありがとうございました。
○林座長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　先ほどは、四名の意見陳述者の皆様、本当に地元のそれぞれの立場でおっしゃっていただきました。ちょうど地方分権改革推進法案の審議をしておるところであります。昨日も参考人に来ていただきまして、きょうは地方公聴会ということで、あしたには順調にいきますと、総理に質疑が行われまして、衆議院の採決が行われる予定でございます。このあたりはまだ確たるものではありませんが、そのような状況の中で、きょう、私、二十分ばかりの時間をいただいてお伺いいたしたいと思います。
　過去を振り返りますと、中央集権型の地方行政が明治以来続いてきた、このように言われておるわけであります。野口悠紀雄先生の、「一九四〇年体制」という本があるわけですが、これを読みますと、ちょうど一九四〇年の税制改正の折に、国が税を収受し、これを地方に配分する、この配分率が急に高まったわけでありますね。また、源泉徴収制度ができたり、旧日銀法ができたり、旧借地・借家法ができたりということで、いわば戦争準備のための体制をつくるために中央集権型国家を目指したわけであります。その後、敗戦とともにその制度が残って、いわば戦後の我が国の繁栄の基盤のところに国と地方のその制度があったんだろうと思うわけであります。
　ところが、高度経済成長が終わりまして、いろいろなところで矛盾も出てまいりました。そのようなことから、国会では、先ほど知事もおっしゃったように、平成七年に地方分権推進法が成立をいたしまして、十一年には分権一括法ができ、先ほどおっしゃったような十六年から十八年の三位一体の議論につながっていくわけであります。
　私も三位一体の議論に参加をいたしておりましたけれども、大変な議論で、三兆円を国から地方へ移譲するのにこんなに大変なのかと思うぐらい大変なことであったわけであります。しかし、よく考えてみますと、地域住民の方、我が国の国民の方は、やはり地方の皆さん方の、地方団体の目線で行政を行うということが一番いいわけで、国の目線で考えるということになりますと、どうもちぐはぐになってしまうわけであります。
　そういうようなことで、我が党も従来から地方分権を進めるべきであるという立場で今まで行ってまいったわけでありますが、今、本法案、これは平成七年の分権推進法から、改革を入れて、大変になるんじゃないかと知事の方から先ほどもお話があったわけでありますけれども、新分権一括法だけではだめで、理念だとか、具体的にはこの法案そのものはプログラム法でありますから基本法で、この後に新分権一括法が出てくるわけで、その間に中央官庁の大変な反抗もあるんだろうと思うんですね。そのことも乗り越えて、地方の皆さんに権限も財源も譲っていくということを私どもは進めてまいりたいと思いますし、本日来ていらっしゃる方の大体の総意でございます。
　そういう状況の中で、先ほど石川知事また北脇市長の方からも出ておりましたが、この議論とともに道州制の話が出てきたり、都道府県のありようの問題が出てきたり、先ほど北脇市長の方からは水平的分業というんですか、県と市との間の問題、国と地方とに大きな壁があります。これは、補助率の引き下げ等で税源移譲したということは国のかかわりを断ち切ったわけではありませんから、これを断ち切っていきたいというようなことなんだろうと思いますが、一方で、県と市の間にやはり壁がある、二重行政がある。国と地方との間の二重行政、また地方の中の県と市町村との間の二重行政、こういうことがあるんだろうと思うんですが、これについて、知事また北脇市長に御見解といいますか、お話を伺いたいと思います。
○石川嘉延君　分権推進法から一括法を経て、現状を考えますと、今までの分権改革議論がもたらしたものとして、国と県と市町村が全くやっている業務が違うのが理想である、国がやっていることと、県がやっていること、市町村がやっていること、やる任務が全然違うのが理想であるという思いが極端に走った結果、さまざまな社会現象、例えば今回の高等学校の必修科目履修漏れ問題なんかを見ても、あれはやはり分権してはだめだとか、もっと分権しろとか、いろいろな議論が巻き起こっていますけれども、例えばああいう高等学校教育の問題一つとってみても、国でないとやれない、国の役割と、県の役割と市町村なんかの役割というのはあって、ちょうどこの新しい分権改革推進法の二条の一項にありますように、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係、こういう精神が今実はちょっと飛んでいきつつあるように危惧するんです。
　これは、地方の側は、国と地方と対等だということから、もう国は我々のやっていることに余分な口を出すな、こういう姿勢とか思いが非常に今強くなってきている。一方で、国の方は、そんなことを言ったら国はばらばらになるじゃないかとか、国として政策誘導したいことがあるのに、地方に補助制度なり交付金制度で何かやると、これは分権に反するということでひんしゅくを買う。
　しかし、社会の実態を見ると、直接いろいろ国も何かやらなくちゃいかぬだろうと思うものですから、どういう現象が起こっているかというと、県とか市町村を経由しないで、ＮＰＯとか商工会議所、商工会を経由して国民の各種の活動体、個人までは行っていませんけれども、ＮＰＯとか各種団体、そういうところへ直接補助金を出して、あるいは委託金を出して、いろいろな活動をモデル事業とかと称して事業を始めているんですね、環境問題であるとか、地域おこしであるとか。そういう仕事がある団体におりてきて、そこから、こういうことがありました、こんなにお金をもらっちゃってどうしたらいいでしょうかなんというような現象も起こってきて、実は、そういうことでやろうとしていることは、我々県も無関心でおれない、市町村も無関心でおれないような事業なんですね。
　したがって、これはお金の流れは確かに直接団体に行くかもしらぬけれども、では、県も市町村も一緒にこの問題に取り組まないか、金はおれたちが出すよ、地域でそれぞれにつき合って金を出すなり、少なくとも、いろいろな人的な支援をするなり、共同するなり、何かをしないかという呼びかけがあってしかるべきだと思うんですけれども、しかし国の方からそういうものがないために、現場でいろいろごちゃごちゃと今いざこざがあるような感じなんです。
　これが放置されるともっともっと変な問題に発展していきかねない、そんな危惧を持つわけでありますので、従前の中央集権時代のように、国がすべてを決めてしまって地方をそのとおりにさせる、そういうものはもうやめると同時に、一方で、相互の連携、一つの社会現象は国もかかわらなきゃいけない、県も市町村もかかわらなきゃいけないということはいっぱいあるわけですから、そこの関係がうまくいくように、二条の一項の精神がうまく生かせるような気持ちの持ち方についての啓発と、それを実現するような相互の連絡体制を密にする、そういうことを仕掛けとしても用意すべきじゃないかなというふうに思います。
○北脇保之君　ただいまの点についてはちょっと知事と考え方が違う部分があるのかなというふうに感じているんですが、私は、いわゆる補完性の原則といいますか、それをやはりしっかり取り組んでいくべきだと思います。市町村でできることは市町村でやる、市町村でできないことは都道府県でやり、また都道府県でできないことを国がやるという補完性の原則、これは従来から今の地方改革論議の中でも言葉としては言われていますけれども、余り具体的な検討にはなっていないというふうに感じております。
　例えば、前回の分権一括法の改革によって機関委任事務がなくなりましたけれども、法定受託事務というような形で、法律によって国、県、市町村の役割が決められているということになると、市町村でできることはそこで完結するというふうなことではないので、実態が余り変わっていないという部分があります。
　ですから、非常に今の日本の行政制度は、市町村、県、国と相互依存になっているので、これを仕分けするというのは難しいことなんですけれども、この際、やはりこの新しい法律の中で、ぜひ総力を挙げてそういう作業をやってほしいという期待がございます。
　そういう中で、今の委員の御質問にありました、国と県の関係、県と市町村の関係についてどう考えるかというと、県と市町村の関係は、やはり県でなければできない広域的な業務、例えば河川なんかでしたら、二級河川等、市町村の区域を越えて流れる河川があるわけですから、そういうのはどこまでも県がやるとか、そういう広域的なものについて県が特に重点的にやるというふうに少し整理が進むといいのではないかというふうに思います。
　国と県の関係では、私は、県を合併して大きくするというのではやはり根本的な改革にはならないと思うので、国の出先機関のあり方を検討する中で、県と国の出先機関の仕事を一つ合体した中で新しい仕組みをつくるような道州制の議論が必要ではないか、そういうふうに感じております。
○谷口（隆）委員　芹澤町長は、何かありますか。
○芹澤伸行君　特にありませんが、今お二方が申されたように、地方の小さな町といいますか、そういうところについて、県がある以上、やはり県との連携は緊密にしておく必要があるということは余り変えない方がいいのではないか。県がなくなって道州制の形になればまた別なんですが、県があって政令市があって市町村があるというふうな形ですから、そこら辺のことは私どもも県の方を尊重していきたいというふうに思っています。
○谷口（隆）委員　権限の問題もあるんだろうと思いますけれども、行政の重複というんですか、重なっているところがあって、今、県も浜松市も、例えば、徴税のところをお互いに無駄をなくしていこうじゃないかというようなことを協議されておられるということをお聞きしたことがあるんですが、このようなところで無駄をなくしていくということは総体的には非常に好ましいことではあるわけで、こういう観点で申し上げますと、具体的に何かなさっていらっしゃることはあるんでしょうか。
○石川嘉延君　徴税の一元化は、重複というよりも、性格が共通する業務を一本化すると効率がよくなるんじゃないか、そういう観点から今協議を進めております。
　それから、先ほどの話にもちょっと関連するんですけれども、分権一括法の制定の中で、従来、地方事務官制度によって、国の公務員なんだけれども、都道府県の行政組織の中に入って都道府県の仕事としてやっているような、機関委任事務としてやっているような、労働行政とか年金行政がありますね、あの地方事務官制度が廃止されました。ちょうど廃止されるようなその時期に、実は全国的に雇用失業問題が大きな問題になりましたね。そうすると、県は、雇用対策、失業対策の仕事というのは権限上は何もなくなっちゃっているわけでありますけれども、これを地域の問題として放置できませんね。
　したがって、本県では、地方労働局と県とで人事交流もやって、両方の意思疎通を濃密にしながら、できるだけ国の手の及ばないところは事実上県が政策としてカバーする、そして、県内の経営者とか労働組合も一緒になって、経営者協会と連合と地方労働局と県、四者が政労公使の懇談会というのを設けて、年二回、もう五、六年継続しておりますけれども、ここでいろいろ雇用失業問題を協議してそれぞれに手を打つ、そういう一種の共同関係、コラボレーションをやってきております。これで非常に本県の場合、いろいろなことがうまくいったと思うんですけれども、こういうことが今後ますます必要になるんじゃないか。
　これは重複というよりも、国だけでは全部やり切れない、権限をはみ出ていろいろやらなきゃいけないようなテーマが随分たくさんありますので、そういうものはそれぞれの主体が共同してやる、こういうことになっていくんじゃないかというふうに思って、先ほども申し上げて、今も例示として申し上げた次第です。
○谷口（隆）委員　一番大事なのは、やはり税源移譲なんだろうと思うんですね。財源を移譲してもらうということ。例えば、今仮に財源を一対一にするには五兆円程度の税源を地方に移譲しなきゃいかぬ、これは今の状況の中で大体五兆円程度になる、こういうように大臣もおっしゃっているわけであります。しかし、税源を移譲してもらうということは、国で徴収した税を地方に譲ってくれというわけにはいかぬのだろうと思うんです。地方は、やはりそういう徴税の苦労もやって初めてその自由度が高まり、自立がより一層できるわけでありますけれども、大体そこまでの議論というのは私は余り聞いたことがないので、ぜひそういうようなことも具体的に六団体の方でもお考えいただければというように思っております。
　あと、昨日も参考人に来ていただいたときに、今、これからの時代というのは企業に地方を選んでもらう時代だ、ある参考人がこういうようにおっしゃっていたんです。これは、従業員の皆さんが安心して住めるような地方でないといかぬ、こういう話であります。
　中山会頭にお伺いをいたしたいわけでありますが、そうすると、企業に好ましい自治体というのは、一体どういうような自治体が企業が選別する一つの例えば基準になるのか。東京にある企業を誘致するといった場合の基準がおありであればお話をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○中山正邦君　この地域におきましても、いろいろな企業が、物づくりのメーカーがたくさんありまして、また、各企業の戦略によりまして、今、別の地域へ出ていくとかいろいろな動きが実はあるわけですけれども、いろいろなことが考えられるというふうに思っております。
　今、浜松ということで、単に浜松市が悪いということではなくて、グローバルな社会の中で企業はどうやって生きていくかということが第一でございますし、やはりマザー工場はどちらか大きい、広い場所のあるところへやって、なおかつ有効求人倍率も非常に低いとか、人を集める企業につきましてはそういうようなところを選ぶ可能性もあります。アメリカなんかと違いまして、州のいろいろ税制だとか、それだけを単なる目的として企業が来るということでは全くないなというふうに思っておるわけです。
　さはさりながら、地域におきましても、企業に喜んでここに定住してもらう、または来ていただけるというような条件的なものは当然のことながらやはりつくっていかないと、これからの地域間競争の中ではその地域が埋没していく可能性があるということで、市と会議所とかそういうところと一緒になって、これは戦略的に企業の誘致というものをやっていかなければいけない。
　静岡県なんかの場合には、今、たしか日本の県の中でもトップクラスの企業誘致数を誇っておるということも聞いております。浜松は、今まで物づくりの町ということで非常に大きな企業がたくさんございました。今後の企業誘致につきましても、実はこれから真剣に考えるというようなことで、さらに政令市になるということは一つの大きな条件を踏まえたというふうに思っております。
　そして、先ほど市長も千五百平方キロということで面積を言っておりましたけれども、可住地面積では日本でこの地域は三番目に大きいんですよ。森林が、確かに七〇％ぐらいあるわけなんですけれども。ですから、逆に、人の住める面積が広いということをこれからどうして生かしていくか、十二市町村の合併をこれからこの地域で戦略的にどうやって組み込んでいくかという問題は、政令市になれば、今後一生懸命やはり我々としても考えなければいかぬ非常に重要な問題だと思っております。
　ですから、企業がどういう条件があればそこへ行くかというようなことは、企業サイドの問題が非常に強いなというふうに思っておるわけですけれども、ただ、地域としては条件を整えなければいかぬというのも事実だというふうに思っております。
○谷口（隆）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますが、いずれにしても、自治体の、地方の自由度が高まってまいりますと、やはり勝ち組、負け組が自治体で出てくるといったときに、きのうの参考人のお話でも、それが総体的に地方全体の引き上げになればそれはいいんだということなんですが、部分的に見ると、そういう負け組になった自治体は大変厳しい状況になる、ですから、いろいろな工夫もしていただかなきゃいかぬということもあるんだろうと思うわけでございます。
　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○林座長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　まずは、本地方公聴会に御多忙のところ御協力いただきましたこと、そしてこのような機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思っております。
　本法案、地方分権改革推進法案というものは、非常に広範な、全般的な地方分権に対しての施策を練る受け皿をつくる一つの法案でもありますので、地方分権の内容に関して、多少細かい部分に入るかもしれませんが、いろいろ御教示いただければと思います。
　今回、浜松という新たに政令指定都市となる場所で公聴会を開かせていただいたこともありますことから、地方間分権、今回の法案では国から地方にというような分権のスキームを考えることでありますが、地方間の分権のあり方、もっと細かく言うと、一つの政令指定都市とそれ以外の市町村とそれを横断的にカバーしている県の役割というものも、今後地方分権を進めていく中では必ず議論となってくる部分だと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　私は東北の出身なんですが、東北にも政令指定都市が一つあります。それは宮城の仙台であります。仙台は東北を引っ張る一つの牽引車として非常に頑張っている部分があるんですが、宮城県だけで物事を考えると少し問題点も浮かび上がってきているというのを宮城の方から聞いたことがあります。
　それこそまさしく県と政令指定都市以外の自治体との関係というところに入ってくるんですが、まず冒頭、知事にお伺いしたいんです。
　政令指定都市が県内に生まれる、聞くところによると、静岡と今回浜松ということで、県内に二つの政令指定都市を抱えられる。教員の採用及び配置に関して、政令指定都市になることによって、県の裁量からまさしく政令指定都市の方に権限移譲されるということを考えると、宮城のケースでいいますと、今まで教員の最大の供給源であった仙台から、教員がすべて仙台の中で完結してしまうものですから、上がってこなくて、仙台以外の教員配置等々に関して非常に苦慮する部分が出てきたという話が聞こえてきます。ですので、今回、静岡の中で二つ、ある種、静岡と浜松という本当に大きな、言い方はふさわしくないと思いますが、供給源というものがなくなって、県としても調整しなきゃいけない部分はいまだしっかりとありつつも、調整する能力というものが若干弱まっていくということも懸念されると思います。
　そういう意味において、県として、今回浜松が政令指定都市になったことによって、県全体を調整する能力にどのような変化を来す、どのような意識を持たれているかということについて、雑駁ではありますが、御感想、御意見等をいただければと思います。
○石川嘉延君　本県の固有の事情として非常に東西に長く横たわっていますけれども、今、先生の出身地は俗に西高東低と言われているわけです。県の西側の地域、浜松市を中心にこちらの方の出身の人で教員志望者が多い、東京に近い富士山の山ろくのあちらの地域は比較的少ない。
　そこで、今までどういうことになっていたかというと、県教委で一本に採用しますから、西部地域の出身の人が県教委の異動によって東部へ配置転換する、しかるべき年数がたつとだんだん出身地へ帰すというような循環で今まで人事異動がされていました。そういう中で、静岡市の場合は、静岡市出身の人だけでは全部充足し切れませんから、各地出身の人が静岡市に来て、それでも足りない分を、オーバーフローするこちらの地域から向こうへ転勤というふうな形の配置転換でうまく過不足を調整してきたわけです。
　でも、今後、採用主体が県の西部地域は浜松市と県と二本立てになるということになりますと、ある意味では、就職条件に非常に変化が生ずるわけで、採用総数は変わらないにしても、浜松市に採用されれば、この地域の出身の人はこの地域だけで大体異動が完了するから、こちらの人気が高まって、全県どこに行くかわからぬような県の採用は難しくなるということが発生するかもしれませんけれども、これはしばらくやってみないと何とも言い切れない、そういう状態だと思うんですね。
　今後、県教委と政令市教委との間の協議で、人事交流もやはり必要だと思います。教員の余り頻繁な異動は問題がありますけれども、一定の年数を経ての教育交流は、いろいろな体験を積ませることによって教員の質の向上にも役立つという側面は否定できませんので、今後、そういう視点での教員による交流、これは続いていくと思いますが、それが物すごい太いパイプになるとも思えないので、先々は、浜松地域で限れば、ここでの採用試験は非常に難しいけれども県の採用試験の方がまだ採用しやすいというふうなことで、就職事情にどういう影響を与えるか、これはちょっと予測がつきません。そういう問題として処理できるんじゃないかと思っています。
○寺田（学）委員　そこで、市長の方にもお伺いしたいんですが、ある種、浜松は浜松で自己完結できる、本当に自治の強い、高い自治体が完成したことはありつつも、県という広域自治体、広域をカバーしなければならない自治体との協力関係というのも、今、知事がお話しされた部分で多少なりとも出てくると思います。市長として、みずからが管轄される浜松市以外の周辺の自治体との協力関係に関して、県を含めてどのような関係を保って協力関係をつくられていくのか、御意見をいただければと思います。
○北脇保之君　今の教員のことに関して言えば、政令市になることによって、教員の採用もまた人事異動も浜松市の教育委員会でできるようになるということは、政令指定都市になることのメリットの大きな一つだというふうに考えております。
　そのことが浜松市の周りの地域にどういう影響を与えるかというのは、今、知事がおっしゃられたとおり、はっきりどうなるというふうには予測はちょっと難しいと思うんですけれども、基本的には、ほかの地域の採用等にそう大きな影響は与えないのではないかなというふうに思うんです。いずれにしても、浜松市の教員と周りの地域との人事交流というか、それは積極的にやっていくべきだというふうに思います。
　その上で、政令市になったときに周りの地域とどういうふうな関係を持っていくかということなんですけれども、政令市になっても、より広い範囲の広域的な連携協力というのは必要だと思っております。
　例えば、浜名湖を取り巻く地域ということでいいますと、湖西市、新居町というのが今までどおり存在しているわけですね。従来の静岡県西部での広域市町村圏というものの中に入っていた湖西、新居との協力関係はこれからも必要ですし、また、より広い範囲でいいますと、天竜川を越えた東側を含めた地方拠点都市という枠組みもありまして、こちらの枠組みもこれからも大事だと思うので、浜松市としては、政令市になっても、決して浜松市だけですべてが完結するというふうに考えていないので、周りの市町村ともこれまで以上に連携を強化したいし、静岡県との間でも、やはり特に過疎対策とか、過疎対策の中でも重要な林業政策であるとか、先ほどの河川政策とか、こういった広域的な部分についてやはりこれまで以上に県とは連携を密にしてやっていきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　芹澤町長の方にお伺いしたいんですが、まさしく今回新たに浜松市という大きな政令指定都市ができたということで、県内の御事情を拝見しても、自治体の規模というものにより一層の格差が出てきたのは否めないものだと思っています。それと同時並行として、国の方としても、地方分権を積極的に進めようということで、分権のメニュー、国と地方の役割というものをこれから精査していく段階に入ってきて、必ずやこれからどんどん今以上の分権が進んでいくことはもう確かなものだと思っております。
　そういうこれからの時代の変化において、町というか、村というのは今はないということをお伺いしましたけれども、いわゆる比較をした上で、これから小さな自治体がどのように国から分権される権能であるとか財源配分、いろいろあると思いますけれども、そのことに対応していくのか、自治体の規模のお話をお伺いしたいのですが、合併するというのも一つのあり方であるでしょうし、近隣自治体と広域の自治体連合を模索していくというのも一つの考え方だと思います。
　これからの分権の受け皿という言い方は適切ではないかもしれませんが、受け皿として十分たり得る自治体を確保するために、国としてどのような制度をつくってくれると、これからある種、分権の受け皿としての自治体として強固なものをつくっていけるどうこうということを、現場の方からの御意見として、どのような自治体の編成に関しての国の施策、アドバイスというのがあるのかということをお伺いしたいと思っています。
○芹澤伸行君　今の質問では、私どもの町村の立場とすると、分権の中で地方がそれだけ担えるかどうかという課題が一つあるんですね。
　人間の数といいますか、職員の数そのものも限られている。そういう中では、やはり県と市、町、大きい政令は別として、そういうところは、やはり連携をとった中で進めていただかないと、分権で地方にそれだけの実力がない。当然、小さなところはあるわけはないわけですよ。ですから、そこにそれだけのもの下がっても、それはこなし切れないということになるわけですから、その辺は加味していただくことが大変必要ではないかというふうに私は思っています。
　ですから、一括でそのものが考えられてはいないと思いますが、政令は政令、それからまた三十万は三十万、八千は八千というような形の中でやはり考える必要が当然皆さんの中にもおありだと思いますので、そういう点は重視していただく必要があるだろう。基本的には、やはり私は大きくなっていくということが必要だというふうに思います。
　静岡県の場合は、私は東部でして、三島の次の町なんですが、東部は政令ができない事情があるんですね。県も国の方も恐らく政令をつくった方がいいと言われていると思います。私どもも政令ができることを望んでいるんですが、できないというのは、そこに地域性の中の課題があってできない。それを、解決していかなければならないのも事実なんです。
　ですから、それをやることは当然必要なんだけれども、現状の中で移譲されるということになると、財源がきちっとついてきてやるならば、人間をふやせばいいということですが、今は逆ですよね、職員は減らしなさいというのが総務省の指令ですから。そこら辺が一番隘路といいますか、悩ましいところでありますので、十分御理解をしていただく必要があるのかなと思っています。
○寺田（学）委員　中山会頭の方にお伺いしたいと思っております。
　谷口委員からも質問がありましたけれども、地方の活力というものを地方自身が見出していくことがこれからは本当に時代の要請として迫られてくるものだと思います。安倍総理、そして菅総務大臣を含めて、今回、地方頑張るプログラム、ちょっと正式名称ではないかもしれませんが、そういうような形で、地方自身が起業、会社をつくり上げたり、企業数がふえたり、または海外企業の登録数がふえたりすることによって交付税の算定額をふやそうということも一案ではないかということを国会の中でもいろいろ述べられております。
　谷口委員も御質問されていましたけれども、そういう意味においていうと、この浜松というところは、ある種、全国のさまざまな自治体を並べて見てみると、かなり地域の産業づくりというのは成功されている都市だと拝見しております。そういう意味において、やや重複するかもしれませんが、産業を興すコツというか、そしてまた国としてどのようなサポートこそがまさしく企業をふやす、企業の活力を増加させるような施策に結びつくのかということを、国側として何をしたらいいのかということを現場の感覚としてお聞かせいただければと思います。
○中山正邦君　私ども、この西部地域は、確かに企業数の増加だとかそういうことで、またいわゆる製造業出荷額その他、非常に恵まれた地域だというふうに思っております。それはこの地域のいわゆる非常にオープンな気性といいましょうか、何でも物を言うというような気性もあるかもしれませんけれども、大きいのはやはり大学等との連携ですね。それと、やはり多くの企業があるものですから、そういうところのスピンアウトした連中といわゆる新規創造をしていく企業をサポートしていく。そういうような体制を、ぜひひとつ国の方でも企業の新規創造についてサポートしていただけるような体制をつくっていければ、どんどんこの地域はやはり伸びていく。
　ただ、先ほど来、話が出ておりますような格差の問題、これは確かにあるわけなんですけれども、やはり地域が全体を引っ張っていくというようなことで、みんな平等にということはとても今の状況ではできないというふうに思っております。できるところからというようなことになっておるものですから、そういう意味で、新規の企業そして新しい分野の産業をやはり地域からつくっていくということで、一生懸命、これも市、そして産官学なんですけれども、そういうものの協力関係が非常に重要だ、その調整をどうするかというようなことが今やはり我々会議所においても非常に大きな問題になってきております。
　政令市になったということで、さらにそれに磨きをかけて、より地域の発展のためにというのが我々経済界の希望であるわけでございます。
○寺田（学）委員　知事にお伺いしたいのですが、今地域づくり、地域の活性化のためにどのようなことをしたらよいかということを、本当に国側としてもいろいろ考えているところだと思います。今、産業をされている代表の会頭から、大学があることが一つの大きなメリットである、それがいわば産業を強力にしていく一つのエンジンとなっているようなお話をいただきました。
　そういうものを含めまして、今回、国として、地方に頑張ってもらおうという方策として、交付税の中にインセンティブとして企業がふえたらお金をふやすどうこうということを一つ考えております。こういうような仕組みに関して、実際上マネジメントされる知事にとって、このインセンティブのあり方みたいなものがどのように県政に影響してくるのか、まさしく地方の活性化につながるかどうかというのをお伺いしたいなと思っております。
○石川嘉延君　交付税で頑張る自治体を応援するというか、奮い立たせる、そういう計算方式を導入するというお話のようでありますが、まだ具体的なものが見えておりませんので、何とも判断のしようがありません。
　従来、交付税制度の中で、中央政府が交付税を一種の補助金的に使って政策誘導いたしました。これが必ずしもいい結果をもたらしているとも限りませんので、今後この交付税上のプログラムがそういう轍を踏まないようにしていただきたいなというふうに期待をしております。
○寺田（学）委員　時間が参りましたので、以上にします。
○林座長　次に、重野安正君。
○重野委員　まず、皆様方には、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。
　それでは、早速話をお聞かせいただきたいと思うんですが、まず石川知事にお聞きします。
　先ほどの話の中で触れられておりましたけれども、今回の合併以降、あるいは予算編成の中で、話と違う結果が出つつある、そういう指摘がありました。私も、そのように認識いたしております。結局、合併が進んでいるわけですけれども、今第二期の合併のタイムラグに入っておるわけです。私は九州の大分県ですけれども、いろいろな評価が既に出ております。
　まず、率直にこの平成の大合併に対する評価と、これも先ほどちょっと触れましたけれども、いわゆる勧告権、推進するために勧告できるわけでありますが、その勧告権を行使してまで合併を進める、そういうつもりかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○石川嘉延君　平成合併の評価ですが、私はこれは大変評価をしております。
　と申しますのは、最近、地方行政で直面している問題は、地域を問わず、非常に複雑な問題が多々発生しておるわけですね。例えば、発達障害児の問題ですね。この発達障害児というのは、いろいろ専門的な対応を必要とするような、従来の家庭やお母さんのしつけの仕方が悪いんだとかいうことじゃない、要するに一種の病理的な現象だ、したがって専門的な対応をしないといけない、しかもこういう状態は都市、農村、山村、漁村を問わず、大体児童の中の五、六％に発生している、やっとそういう指摘をされるようになったわけですね。
　そういたしますと、どんな市町村でもこういう事態に直面するわけであります。ところが、小さな規模のところでは、例えば臨床心理士とか、あるいはこういう分野に精通しているような看護師とか、あるいは精神科のお医者さんとか、そういうものがその区域にいない場合もあるし、ましてや町の職員として採用し切れないわけですね。そうすると、どうしてもある程度団体の規模を大きくしないとこれに対応できないし、それもかなりの規模にしないと、例えば一人、二人雇っても、毎日毎日の日々の事案の処理に追われて、一方でこういう処理をめぐっての知見というのがどんどんどんどん積み重なってきて、これを常に吸収しながら現実に対応しなきゃいけない、こういう実態があるわけですね。
　そうすると、それをやっている研修の暇もないというようなことから、どうしても団体の規模を大きくしないとこれに対応し切れないという問題があります。また、そういう専門家がいないと、実は首長とか議会も問題の深刻さとか体制を強化しなきゃいけないという必要性を認識しがたくなるんですね。したがって、今回、規模を大きくするという方向で、町村でいえば一万人規模を目標にやりましたけれども、私はこの一万人規模でも本当はちょっと不十分ではないかとすら思えるわけですね。
　では、団体を大きくしたら非常に従来のぬくもりのある地域形成上問題じゃないかという指摘があるんですけれども、先ほど北脇市長の方からも話がありました、地域自治組織制度というのが今度の合併推進法の過程で制度改正で盛り込まれておりますから、そういうものをうまく活用しながらやれば、従来の地域連携、連帯感の持てた温かみのある地域形成を破壊しないで、なおかつ高度な行政需要に対応できるような体制を構築し得る。そういう意味で、合併の推進を積極的にやらなければいけないと思っておるわけです。
　勧告権の問題でありますけれども、現実に対象になりそうなところが、直接、間接、知事は勧告するのかなとはかりに来ているわけですね。実態は、勧告した場合にどういうはね返りが来るかというのを当然警戒されますね。そんなに極端な、例えば勧告に従わなかったから、県のいろいろ予算配分上、物すごいペナルティー的な配分をするとかというようなことはほとんどやり切れないですね。あるいはテーマとしても少ないわけですね。そうすると、強制的な力を持たない勧告権というのは、ただ字面は勧告権といっていても、ただ申し述べただけというような結果に終わってしまうんじゃないかというふうに危惧していますので、インセンティブも含めて、この勧告権が本当に最後、効用を発揮できるような仕掛けを何か考えてもらいたいというのが偽らざる心境です。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、もう一点お伺いします。
　この「新時代の内政構造改革」、これを見ますと、静岡県というのは二つの指定都市と三つの広域連合、こういう説明がされておるわけですけれども、知事として、今後、県政が二指定都市、三つの連合、そういう区分の中で、県はどういう役割を果たしていこうとしておられるか、その点をお聞かせください。
○石川嘉延君　基礎的自治体の役割として、住民に直結するような、非常にかかわりの深いかなり日常的な行政はもう全部基礎的自治体がやるのが好ましいと思っておるわけです。
　しかし、そうはいっても、広域的な対応をしなければいけないもの、例えば全県に、あるいは全県でなくても相当広範囲に影響があるような社会資本とか県土形成事業、あるいは産業経済政策とか高度医療、高度教育政策、あるいは文化政策など、そういうものを県が引き受けることにする。
　政令市ができれば、かなり日常サービス行政的なものを相当範囲、基礎的自治体である市がやることになりますから、これを、政令市ができないところについては、現実の問題としては、県が今出先機関を設けて、毎年毎年予算を配分し、人を置いて、いろいろな事業を直轄でやっているわけですけれども、こういうものも、地域のそれぞれ市町村の行政もうまく連携をとって、県と市町村の合併でもないんですけれども、その地域においては、そういう一体的に運営するという意味で一種の広域連合を形成できないか。そうすると、政令市でなくても政令市的な地域形成ができる。
　それを理想とし、県の仕事は、直接的な地域へのトンカチ行政はもう本当に広域的な仕事と、あとは医療、文化、環境、教育、産業政策などの広域行政に特化できる、こういうイメージでこれから県土形成ができないかと思って、いろいろ試みながらやっているところであります。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、北脇市長さんにお聞きします。
　昨年の七月に、十二市町村の合併で新浜松市が誕生いたしました。来年四月には政令指定都市になる、そういう予定と聞いております。
　そこで、地方分権一括法が施行されて七年、これによって、市政及び市民自治という視点に立ったときにどういう部分が前進したと実感できるか、また、さらに今後どういう部分を補足しながら進んでいくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○北脇保之君　法施行後七年で、市政、市民自治がどのように変わったかということなんですけれども、法律の改正による直接の市民への影響ということになると、これはちょっとはっきり言うことは難しいかとは思います。
　しかし、市民生活の中で、特に市町村自治の果たす役割の大きさというのを意識するということは確実にふえてきているんじゃないかと思うんですね。だから、従来ですと、市民から市政に対する要望というのが、どちらかというと、道路整備であるとか河川の整備とか、そういう自分の地域に何かつくってほしいというふうな事柄が多かったと思うんですけれども、それが非常に範囲が広がってきて、例えば、福祉政策をどうするかとか環境対策がどうであるかというふうな広がりを持ってきたということは確実に言えると思うんですね。
　ですから、私自身も市民との直接対話ということを心がけておりますけれども、そういうときにも非常に市民も熱心に出席されますし、いろいろな範囲の意見、要望が出て、それと直接私がやりとりするというような市政運営を進めているわけです。ですから、そういう市民の関心の高まりとともに、やはり市民自治といいますか、こういうものは私は進展してきているというふうに思います。
　特に、そういう中で、市民が市政に対して何か要望するというようなことだけではなくて、自分たちがボランティア活動とかＮＰＯを結成したりして、みずから主体として地域をよくするために活動するということも非常に活発になってきているというふうに思うんですね。ですから、その辺は、地方分権一括法ということで、地方分権の推進という政策的な方向性と浜松市がみずから市政運営で市民自治を重視しようということとは、ちょうど重なり合う形で今の変化が生まれてきていると思うんですね。
　ですから、やはり結果的に、地方分権を推進するということで、市で決められることが多くなって、市民が議論したことが市の段階でいろいろ実現することが多くなればなるほど市民自治というのは進んでいくと思いますので、そういう意味では法律的な制度改正というものも大きな意味を持ってくる、そんなふうに思っております。
○重野委員　それではもう一つ、市長さんに聞きます。
　財源の問題ですね。合併をし、特段、財源の問題で大きく変化したというふうなことにはなっていないだろうと思いますが、私も、財源移譲の問題については、これは非常に根本的な問題意識として持たなければならぬと思っております。
　そこで、浜松市特有の、ほかのところにはないこういう財政需要があるというふうな点があればそれをお聞かせいただきたいということと、その場合に、一般財源の配分に加えて、そういう特有な財政需要に見合う財源移譲というものが現実になされておるかどうか、その点についてお聞かせください。
○北脇保之君　浜松市特有の財政需要ということでいいますと、やはり何といっても、合併して市域が広くなりまして、中山間地が市の中に存在するようになったということで、特に道路整備の要望がそうした中山間地の地域から非常に強くあります。
　ですから、今、道路特定財源という形の制度があって、それは今後、国全体の議論になるということを私も承知しておりますけれども、私ども浜松市の立場、今申し上げたように、中山間地が広くて道路面積も広い、かつ、今度、政令市になることで、県から国道、県道の整備の移管を受けるものですから、これが延長で九百キロもある、そういう事情もあるものですから、そうした道路整備の財源をやはり確保する制度がぜひ必要だというふうに思っております。
　それからもう一つ、この機会にちょっと申し上げたいのは、需要の面で、これは浜松の特殊なことではないんですけれども、社会保障制度の中の国民健康保険とか、介護保険とか、今度の障害者自立支援法に基づくサービスであるとか、こういう社会保障制度は、制度設計は国がやるんですが、実施主体は市町村なんですね。そうすると、その需要の増大、例えば対象者数が思ったより多くなってくるとか、そういうことへの対応も必要になってくる。
　それから、特に申し上げたいのは、いろいろ国レベルで制度設計していたときには余り大きな問題にならなかったことが、いざ市町村で実施段階になると関係の当事者の皆様から非常に大きな不満が出てくるということがある。そうすると、その制度改正がされないと結局自治体で対応しなければならなくなるということで、そこにちょっと、本来あるべきでない自治体間競争みたいなのが出て、財政力があるところはそれはできる、ないところはやりたいけれどもできないというようなことが出てしまうんですね。
　そのような意味の自治体の財政需要のあり方ということについては、ぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。
○重野委員　それでは、芹澤町長さんに一点お聞きします。
　先ほどの話にもありましたように、総務省は段階補正の縮減など、交付税算定を通して市町村の交付税額の削減を図ってきました。それは、私たち以上に強くそのことを肌身に感じていると思うんですね。交付税とは何たるかということを今さら私が申し上げる必要もありませんが、そういう流れに対して、町長さんとして、現在の交付税制度、それに対する不満あるいは要求が当然あるだろうと思うんです。そこについて、ひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
○芹澤伸行君　今の御質問の中で、不満というとその形が幾つかあるんだろうと思いますが、不満よりも期待としてお願いしたいのは、やはり小さい市町村というのはなかなか自立しにくいんですね。
　ですから、そこら辺については、税源移譲を明確にしてくださればやりようというのは出てくるんだろうと思いますが、今のような玉虫色の、まあこれは二年もすれば明確になるんでしょうけれども、そういう面のことは明確にしていただいて対処するということならば、私は地方もそういう面では頑張っていけるんだろうと思います。ぜひ、その辺は私は強調しておきたいと思います。
○重野委員　ありがとうございました。
　それでは、時間もないようですが、最後に中山会頭さんにお伺いします。
　中小企業の指導育成、これはどこの商工会議所も商工会も大変苦労されておることを私も承知いたしております。そういう意味では、商工会議所と市の行政との連携というのは非常に重要であります。
　そこで、当浜松市において、そういう連携策が具体的にどういうふうな形で、もっと言わせていただくと、他の市にはない、浜松市だからこそこれがやれているんだ、こういうふうなものがあれば、参考のためにお聞かせいただければありがたい。
○中山正邦君　他の都市になくて浜松独自というのも、これはというようなものはそうあるわけではないわけなんですけれども。
　我々の商工会議所も、浜松市内の一万四千の事業所を持っております。そして、一万四千といいますと、組織率でいいますと約五〇％ということで、今八十二万余になったわけですけれども、これだけの都市で五〇％の組織率を維持するというのは非常に大変なことだと思いますので、会議所に入ってどういう形のメリットがあるかというようなことをやはり絶えず私としても考えておるわけです。
　今、具体的に言えば、ここは大企業は、スズキさんあり、ヤマハさんあり、自分のブランドで世界戦略を立てておるわけですけれども、これは中小企業庁の方でもＪＡＰＡＮブランドというようなことでやっておったと思います。商工会議所が認定をして、全国へ認定した商品を発信していこうということで、浜松ではやらまいかブランドということでブランド化戦略をとっております。そして、ことしの春には三十五品目をブランド化しましたし、また、最近でもそれに追加した。
　いわゆる中小企業は、みずから日本全国へ発信していくだけの組織力がない。だけれども、それを会議所を通じて発信していこう。そして、これは私ども、個別の企業の個別の商品だとか製品だとか産品をやっているわけですけれども、それと浜松市はシティプロモーションということで、市を売っていこう、地域を売っていこうというようなこと、この地域を売るのと、それから会議所が個別のブランド化戦略によりましてその商品、製品、企業を売っていく、これが両方相まって地域の競争力を強化していこう。そしてまた、浜松へ来れば非常にプラスになるということがわかるような格好で少しでもお手伝いをしたい。
　そして、今般、おかげさまで政令市になったということで、さらにそれが追加して、政令市は得だというようなことでプラスになってくるのではないか。私どもの方は、会議所と市は車の両輪だというふうに考えていつも言っておるわけです。
　そんなことで、最近ちょっと会議所で全国展開しておるということを御紹介申し上げたいなというふうに思っております。
○林座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに派遣団を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、本日、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を、また御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会