Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定の第二十条は、両締約国は、環境、文化遺産並びに人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施すること等を定めております。
　この規定は、まさに、協力活動が周辺地域の自然環境及び文化遺産等や近隣住民に影響を及ぼし得る可能性ということも踏まえまして、接受国におけるこのような影響を最小限にして、万が一必要な場合に対処のための措置が取られるようという観点から置かれたものでございます。
　例えば、我が国で協力活動を行う豪国防軍又は英軍が、そのようなことはあってはなりませんが、仮に環境等に対する損害が生じた場合等におきましても、本協定の第二十条３の規定に基づきまして、我が国の法令を考慮し、合同委員会を通じて協議の後、適切な措置を我が国と協力して速やかに取る、そのような観点から設けられた規定でございます。
○青山（大）委員　こういうのは、今まで、我が国における外国軍隊の地位を定めた国際約束である日米地位協定や国連軍地位協定の本文にはなかったものでございますので、せっかく明記されたので、ここはしっかり遵守してほしいなというふうに思います。
　また、次の第二十一条なんですけれども、第二十一条に規定する刑事裁判権についてですけれども、接受国において罪を犯した訪問部隊の構成員又は文民構成員の刑事裁判権について、第二十一条４の（ａ）の（２）は、ここに、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、派遣国の当局に裁判権を行使する第一次の権利があるとされていますけれども、この犯罪が公務執行中の作為又は不作為から生じたものか、公務執行中か否かにおいて争いがある場合はどのように決定をされるのか、その判断基準についてお伺いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定の第二十一条４（ａ）（２）に言う公務執行中につきまして、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令や規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを意味しております。
　こうした考え方におきましては、日豪、日英間でそれぞれ一致しているところでございまして、個別の事案ごとに緊密に協議の上、決定を行います。
　御質問いただきました、仮に双方の認識が早期に一致しない場合でございますけれども、それは、本協定に定めております合同委員会におきまして協議をして適切に対応していくことにつきまして、日豪及び日英両政府間で一致しているところでございます。
○青山（大）委員　分かりました。
　次に、今度、第二十三条の民事請求権の関連ですけれども、通常、両協定に基づく訪問部隊は、基本的には一時的に接受国に訪問しており、その滞在は短期間であることが想定をされるわけですけれども、このため、事案が国内で発生した場合を例にすると、請求権が生じる事案が発生してから日を置かずにオーストラリアや英国の訪問部隊がそれぞれの国に帰ってしまった場合、その結果、損害を受けた一般の日本国民は十分な補償を得られないようなケースが生ずるおそれがあると考えますが、事案が我が国で発生した場合、迅速な解決が必要になると思われますが、被害を受けた日本国民を政府として支援していくことはできるでしょうか。お伺いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定第二十三条７におきまして、訪問部隊の構成員又は文民構成員の公務執行中以外の作為又は不作為から生じた請求権につきまして、関係当事者間で解決に至らない場合を想定しまして、まさに両締約国間で協議するということが規定されているところでございます。
　これは、公務執行中以外の作為又は不作為から生じた請求権であっても、まさにこのように関係当事者間で速やかに解決に至らないような場合に、被害者を救済して政府として支援していくという観点から、両政府、両締約国間の間で協議するとの趣旨でこういう規定を設けたものでございまして、こうした場合における当該国民の求償について、政府として、適切な対応がなされるよう努めていくということでございます。
○青山（大）委員　以上でオーストラリア、英国との円滑化協定に関する質問はもう終わりにいたしますけれども、本当に、今回、こういった円滑化協定、初めての締結ということで幾つか細かく質問をさせてもらいましたけれども、答弁を聞く中でも、今後こういった共同訓練が国内でも増えていくことが想定されるという中で、やはり国民の皆様に過度な不安ですとか、又は事件とか事故があっては本当にいけませんので、その辺はきっちり更に御配慮をお願い申し上げ、この円滑化協定に関する質問は終わりにさせていただきます。
　次の質問に行きます。
　これは前回の当委員会でも質問をさせてもらったその続きなんですけれども、高速道路に関する訪日外国人旅行者向けの周遊定額パスについて伺います。
　まず、この周遊定額パスは、新型コロナの感染拡大に伴い、ここ数年は申込みを停止していたんですけれども、今、徐々に、状況緩和に伴って昨年の秋から再開が進んでいるんですけれども、改めて再開の状況について伺います。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　周遊パスにつきましては、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものであります。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、北海道エリア、東北エリア、中部、北陸エリアの三地域で順次再開をしております。このほか、中国、四国エリアと九州エリアの二地域につきましても、四月上旬に再開を予定していると高速道路会社より聞いているところであります。
○青山（大）委員　前回とかぶってしまうんですけれども、やはり、これは交通事故分析総合センターの資料によれば、二〇一四年から一八年において、レンタカー利用者で第一当事者となる事故リスクを比較しますと、日本人は二・五に対し訪日外国人は一三・八と、五倍以上の事故リスクがあるわけでございます。
　前回は警察の方にも来てもらって、改めて事故の件数を確認したんですけれども、やはり、訪日外国人旅行者向け周遊定額パスが発売されてから非常に外国人による高速道路の事故が急増している、コロナ禍になってこの周遊パスが販売停止になった途端、当然、もちろん、外国人はなかなか日本に来られなかったので事故はほぼなくなったんですけれども、昨年の秋に再開したと同時に、また訪日外国人によるレンタカーの事故が急増しているという状況が明らかに数字に出ているわけでございますし、今、本当に円安の状況でもございますし、こういった外国人向けの割引サービスをしなくても、訪日の外国人の方は増えてくると思うんですよね。
　そういう中で、まさに四月からまた残りの二区間もこの周遊パスの販売を再開するというふうに答弁がありましたけれども、連休中、我々日本人が国内を旅する中で、わざわざそこに外国人を、事故のリスクが高い方たちを引き寄せるこのパスを販売して増やす必要があるのか、私は甚だ疑問でございます。
　こうした外国籍者によるレンタカー事故の件数を考えると、果たして高速道路を安く乗れる周遊定額パスの販売を促進することが妥当なのか、疑問に思います。
　周遊定額パスが高速道路を利用させ、各地での経済効果を目的とするのであれば、まずは日本人のための高速道路料金を見直すべきだと思います。まずは日本人の高速道路料金を見直して、国内の需要を掘り起こすべきが、私は優先順位が高いと思います。
　レンタカー事故発生の高いリスクを日本人に知らずのうちに引き受けさせて、訪日外国人向けの高速道路利用の需要を掘り起こすのは無責任ではないでしょうか。そもそも、高速道路の建設等に係る債務の返済を理由に、いつまでも高速道路料金が高いことが問題ではないでしょうか。
　外国人向け周遊定額パスによって、訪日外国人から正規料金を取ればよいところを、正規の料金を取らずに、さらに、事故の被害者になり得る日本人が増えるリスクはあり、さらには高速道路の建設等に係る債務の返済をより遅らせてしまうような、こういった訪日外国人旅行者向け周遊定額パスについて、私は再度見直す検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○清水大臣政務官　お答えをいたします。
　国土交通省としましては、訪日外国人向け周遊パスの利用によりまして、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光を促進することから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をしているところであります。周遊パスの活用を通じて、観光振興や地域活性化が図られるということを期待をしているところであります。
　なお、指摘がございました、外国人の方々によります高速道路の事故についてでありますが、その安全対策といたしまして、高速道路会社におきまして、高速道路のナンバリングや標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい道路案内、逆走や誤進入に関する警告標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい安全啓発などの対策を進めているところでありまして、今後とも、警察と連携しながら安全を図っていくものと認識をしているところであります。
　以上です。
○青山（大）委員　これは答弁は参考人の方でもいいんですけれども、それでまた標識を外国人向けにお金をかけて作るとか安全対策をするのであれば、私はわざわざ促進することはないと思っていますし、むしろ、例えばバスですとか地域のなかなか維持困難な鉄道とかそういったものを維持するために、そういった公共交通機関に訪日外国人が利用しやすいような、レンタカーじゃなくて既存の公共交通機関、なかなか、地方では乗客が少なくて維持困難な路線がたくさんございます、そういった鉄道とかバスとか、むしろそっちの方に、訪日外国人向けの周遊パスの割引、そういうのをむしろ促進するように政策を変えるべきではないでしょうか。
○清水大臣政務官　ただいま委員より御指摘がありました、訪日外国人によります鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、フリーパスをつくるといった取組も有効であるというふうに考えております。
　全国の鉄道事業者やバス事業者等によりまして、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券が発売をされているところでありまして、国土交通省も、その造成に支援を現在行っているところであります。
　今後も、訪日外国人旅行者も使いやすい公共交通機関となるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　是非取り組んでください。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　通告に基づいて質問をしていくわけですが、その前に一言申し述べたいと思うんです。
　中国に、中華人民共和国に大臣が行かれそうだ、行くような空気があります。それで申し上げておきたいんですが、しっかりとした、毅然とした態度で臨んでいただきたい。
　それは何かといいましたら、まず、スパイ容疑で日本人が拘束をされています。ひょっとしたら、大臣が行くことによって解放されるかも分からない。これは、言葉は悪いですが、取引かも分からない。我々に対して、そういうポーズを今取っているのかも分からない。
　あるいは、間もなく、台湾の前の総統であった馬英九氏が中国を訪ねます。中華人民共和国政府のアレンジでいろいろなところを見て回るということだそうです。非常に日本の歴史を歪曲した、事実に基づいていないものをアピールするための施設をふんだんに回るそうです。そういうのはなぜか、この時点でなぜそういうことをするのか。それは、日台間あるいは日米台の関係にくさびを打ちたかったり、あるいは、そういったことに対するいろいろな彼らなりの物の発想があるのではないか、そう私は思います。
　そういったことも頭の片隅に置きながら、毅然とした態度で、我々が主張すべきことはきっちり主張するということは曲げてほしくない、こういうふうに申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今回の協定なんですけれども、この説明の文書を見ておりましたら、同協定の目的は日英、日豪の防衛協力を円滑にすることであって、そのために関係省と共同請議の上に国会提出の決定を見た、こういうことなんですね。この関係省というのが、法務省、外務省、財務省、国交省、こうなっている。ところが、総務省が入っていないわけです。
　私、前回も、総務省が管轄をする電波が関係する、ドローンであったり、あるいは無人の機器であったり、そういったことに関して非常に危惧をしておりまして、その点からお伺いしようと思うんですけれども、まず、そもそも、円滑にこれからお互い協力をしていく、部隊運用をしたり訓練をしたりするためには、総務省が入っていないと私は駄目だと思うんですが、なぜ今回入っていないのでありましょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　日豪、日英円滑化協定実施法案は、それぞれの協定の実施を担保するための規定を設けるものであり、具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例等について規定を整備するものです。
　これらの規定に関係する法務省、財務省及び国土交通省並びに協定を主管する外務省と共同請議の上、国会に提出しているものであり、総務省は関係する規定がないことから、共同請議省庁とはなっていません。
○和田（有）委員　関係する規定が総務省にない、こういうことなんですね。
　そうなると、外国の軍隊、はっきり言って英軍もオーストラリアも軍隊ですよね、軍隊がやってきて演習をしたりいろいろなことをするときに、日本とは規格の違うドローンであったりカウンタードローンの兵器であったり、あるいは無人のそういう機器であったり、そういうものを持ってきたときに、電波を使うわけですよね。これに関してはどう対応するつもりでおられるんでしょうか。
○柘植副大臣　お答えいたします。
　外国軍隊が我が国での訓練、演習を行う際に電波を使用する場合には、電波法に基づき、総務大臣が無線局免許を与えることとなります。
　その際、我が国で通常使われているものと異なる仕様の無線設備を使用する場合には、当該無線設備の仕様や訓練地域、使用条件等を考慮し、電波法に基づき、周波数の使用が可能かの確認をいたしております。
○和田（有）委員　ということは、これは電波法に基づいてやっていくということになるわけですよね。しかし、規格が全く違っていたり、最新の兵器を使ったりする中で、日本の電波法で果たしてそれは対応可能な状況にあるのかどうかというのは、防衛省としてはどうなんでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、防衛省の方の装備に関しましては、例えば無線機やレーダー等電波を発する装備品、これを新たに導入する際に、総務省に対して周波数の申請を行い、総務大臣の承認を得ているところでございます。ですので、平素行われる訓練であれば、そのように承認を得ている周波数を使用することで対応が可能であれば、改めて承認を得る必要はない。
　他方、委員御指摘の他国との共同訓練におきまして、他国軍と情報共有を行うための周波数、こういったものが必要となる場合がございますが、そういった際には、共同訓練の開始前に必要な周波数を確保するようにいたしております。これを承認を得て実施しているということで、これまで、共同訓練の実施に支障が生じたということはございません。
○黄川田委員長　政府参考人の皆様にもう一度お伝えしますが、ちょっと言葉がはっきりしない部分がマスクがあって出てくる場合がありますので、もしよかったら外して答弁いただければと思います。
○和田（有）委員　承認をもらってという話だったんですね。これは前回もお聞きした話にはなってくる、かぶってくるんですけれども、果たして本当に性能をきっちり発揮できるような形で承認というものは得られているのか。
　前回お聞きしたときに、自衛隊が使用する無線関係に関しては、自衛隊法百十二条の規定に基づいて、防衛省から申請を受けて総務大臣が周波数の使用をするということを認めていくという手続を取っている、こういう話なんですけれども、これが本当にフルスペックで、ちゃんと無理なく使える状況にあるんだろうかということをもう一回確認させてもらいたいんです。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、防衛省で使います装備の電波、周波数につきましては総務大臣の承認を得ているところでございますが、例えば、今委員御指摘のドローン、無人機の利用におきまして、民間の利用される場合の周波数、こういったものがある程度決められておるところでございますが、他方、自衛隊におきましては、民間で使用されている無人機に割り当てられている周波数帯に、そこに限られることなく、任務や活動の目的に応じて、無人機、我が方が使います装備の能力を適切に発揮できるような必要な周波数、これを確保させていただいているところでございますので、現在のところ、使用する周波数、これが原因で無人機の性能を十分に発揮できないような、そういった制約を課しているといったことはございません。
○和田（有）委員　無人機あるいはそういったもので支障が出ていることはない、こう言うんですけれども、しかし、じゃ、これは緊急のときに、災害時に出動したときに、そのときそのときに申請というものをしてやっているんでしょうか。それとも、これは今は一般的に、ずっと日常的にそうやって申請をして取っているからできるというふうに考えているんですか。どうなんでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、装備品、日常から承認を得ているものについては、新たに承認を取ることなく使用が可能でございます。
　さらに、緊急時、例えば災害派遣のような場合におきましては、通常使用する以外の周波数を使うような場合につきましては、総務省から迅速に承認を得られるような体制というのをこれまで取っておったところでございますが、現在は、もう既に、災害派遣で使われるような装備、例えば状況の把握に使うようなドローンにつきましては、あらかじめ情報の共有をいたしまして承認を得ているということでございますので、災害派遣におきましても、そういった緊急事態におきましても、自衛隊の迅速な運用に、この周波数の承認制度が元になって運用が支障を受けるといったことはございません。
○和田（有）委員　これは、緊急時にはタイムラグがあってはならないんですよね。
　私が聞いた話では、南伊豆の土砂災害のときに、何かわざわざ総務省の許可を取らなきゃいけなかった、九十分ぐらいかかった、これでも早かった方だ、こういう話なんですね。そんなことでは、これは話にならないわけですよね。
　ちょっと、この南伊豆のときの状況というのをもう一回お聞きできますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の災害につきましては、令和三年七月、静岡県熱海市伊豆山地区で起きました土砂災害、これに対して自衛隊も災害派遣をいたしました。この件かと思います。
　個別にまさに申請して承認を得て使いましたけれども、実態を申し上げますと、元々、自衛隊のドローンも、災害派遣に最初から承認なく使えるものもございます。他方で、当時の天候ですとかそういった状況に応じて、これまで使っていないドローン、こういったものも使いたい、そういう申請が上がってまいりましたので、深夜でございましたけれども、速やかに承認を得て、実際の部隊が準備して運用を開始するまでには承認を得ておるというところでございます。
　そして、こういったことも踏まえまして、先ほど申し上げましたように、こういった災害派遣に活用する可能性がある装備につきましては、もう既に事前に承認を得ているということでございますので、今後、個別に承認を得ることなく運用が可能になっておるところでございます。
○和田（有）委員　ということは、もう一回聞きますけれども、今、御答弁で、使っていないものを使いたいという声が出てきて承認を取ったということなんですね。そう言われましたよね。それは、そのときの経験があって、今後、そうではなくて、絶えずもう使えるようになっているというふうに考えていいんですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、あらかじめ、自衛隊が災害派遣に活用するであろうドローンにつきまして、事前に周波数等の情報を共有する、こういった形で承認を得ておりますので、今後、一つ一つの災害派遣におきまして承認を得るといったことはございません。
○和田（有）委員　今、災害時の話で、そういう出動の話で聞きましたけれども、じゃ、これは本来の防衛省・自衛隊の本業である国防という観点に立ったとき、いわゆる防衛のためのそういう機材に関してはどうですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに自衛隊の本来任務であります防衛出動等の事態に対応する場合でございますけれども、これにつきましては、まさに武力攻撃事態が発生いたしました際には、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づいて定められます電波の利用指針におきまして自衛隊による電波の優先利用が可能となっておりますので、そういった電波の利用に支障があるということはないと考えてございます。
○和田（有）委員　これも、この間、有事のときには特定公共施設利用法で自衛隊が優先されるということにはなっているわけですけれども、じゃ、事態法の関係になったりするんですけれども、これはグレーゾーンというものがまずその前に生まれるわけですよね、事態が認定される前に。そのときには、どうしてもやらなきゃいけない作業というのは出てくると思うんです。そういうときは電波の関係はどう対応されることになっているんですか、まず。
○柘植副大臣　お答えいたします。
　自衛隊の活動に必要な周波数については、自衛隊法第百十二条の規定により、防衛省が自衛隊の装備品の性能を適切に発揮するために必要な周波数の申請を行い、総務大臣が承認をいたしております。
　周波数の承認に当たっては、例えば周波数の利用可能な地域を非常時には拡大可能とするなど、あらかじめ非常時に想定される運用方法を考慮に入れた形で承認をすることとなり、事態認定前であっても迅速に周波数の利用を可能とするよう、運用を図っております。
○和田（有）委員　事態対処法に基づいて事態認定後、有事において自衛隊が必要とする周波数帯の出力や周波数は使えるようにしている、こういうことでいいんですね。だから、優先的にそれは自衛隊は使えるようにすると。
　ただ、これはタイムラグは生まれないんですか。必要としたときに時間がかかってそれを承認していくとか、そういうことは大丈夫なんですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、緊急時において必要となる電波の確保は、あらかじめ承認を得ているものは速やかに使えますし、電波の利用指針におきまして優先利用が決まれば優先的に使える。やはり、こういった承認を得るためには、日頃から緊密に連携するということが重要かと思います。
　このために、先般閣議決定された国家防衛戦略におきましても、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と決定されたところでございますので、現在、総務省とも、様々な安全保障の環境の変化に応じた電波の利用、あるいは民生部門におきます電波の利用の拡大、こういったものを様々意見交換、情報共有をいたしまして、迅速な承認を得られるように努めておるところでございます。
○和田（有）委員　迅速な承認という表現がありましたけれども、本当にタイムラグがあってはいかぬのですよ。例えばドローンが入ってきて、それをカウンタードローン兵器で対処しようとか、そういうことを考えたときに、タイムラグは絶対にあってはいけないわけで、そのときに、緊密な連携を取って、連絡を取り合っていますとか、それでは間に合わないわけですよね。
　私が何遍もこれを聞いているのは、本当に、事前に承認するという言葉が、元々オープンに使えるようにしているということなのか、やはり何段階か手続が必要になるのかということを私は聞きたいんですね。手続が必要になるのなら、例えば、お答えになったように、緊密に連携を取って手続を取っていきますという言い方になるのかも分からないけれども、そうではなく、やはりオープンにして、とにかく自衛隊に関しては、防衛省の使うドローンに関しては、電波はもうフルオープンですよというふうにできているのかということを聞きたいんですが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答えを申し上げます。
　重ねて繰り返しになりますけれども、まさに平素行われる自衛隊の活動、訓練等の活動であれば、既に承認をいただいている電波を使用することで対応が可能であれば、一つ一つ承認を得る必要はない。
　緊急時におきましても、先ほど申し上げました災害派遣の例のように、あらかじめ想定される装備、これに関しての周波数について共有して、事前に承認を得ているところでございます。
　さらに、有事になりましたら、武力攻撃事態法に基づきます電波の利用指針に基づいて優先に利用される。これも、日頃から緊密に情報共有をしておくことによって、自衛隊が運用するまでには全て承認を得られているという形で整えておりますので、極めて迅速な承認が得られる仕組みになっておるかと思っております。
○和田（有）委員　本当に迅速に承認を取る、やはり承認を取らなきゃいけないんですかね。
　そういう中で、いろいろとお聞きしていますと、いろいろなところでやはり日本はこういうものでうまくできていないんじゃないかという声を聞いてしまうわけです。その中で、もうちょっとここら辺を聞きたいんですけれども、研究開発とかそういうことをやるときに、防衛省のいろいろなドローンの、いろいろな周波数を新たに使ったりしていく、それは、今日議題となっているあれにも関わるんですけれども、演習にも関わる話なんですけれども、そういうときにかなり制限を受けていて、研究開発が遅れているという言葉を聞くこともあるんです。
　そういうことの延長線上で、共同訓練をやるときにやはり制限を受けて、向こうが持ってきた武器がフルスペックで使えない、結局は力を、能力を落として使うことになるのではないかと危惧する方がいるんですが、そこに関してはいかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、通常自衛隊が使用する周波数以外の電波を利用する場合もございます。例えば、かなり大規模な、日本全域で訓練を行うような統合演習ですとか、あるいは、まさに今議題になりましたような米軍を始め各国軍との共同訓練、こういった場合には、日頃使わない周波数を使う、あるいは日頃使わない地域で電波を使う、こういったことがございますので、そういった際には、訓練ですので、計画段階から、どういった装備を使うか、どういった周波数を使うか、こういったものは、計画できるものはそういった早期の段階で情報共有をして、速やかな承認を得るように努めているところでございますし、仮に、そういった訓練が急にといいますか、かなり短いリードタイムで計画して行う場合も、総務省との間で事前に、こういった装備を使うことがあるということで早めの調整をすることによって、訓練までに実際には使えている。
　あと、委員御指摘がありました研究開発、これも、基本的には計画的に行ってまいりますものですから、そういった年間の計画の中で事前に総務省と調整を行って、実際の実施においては支障のないように行っておるところでございます。
○和田（有）委員　ちょっと質問取りのときの順番とも入れ替えながらやっているのであれですけれども、申し訳ないんですが、もう一点、やはりもう一回聞いておきたいことがあります。
　自衛隊は、電波法の適用除外であるということには取りあえずなっている。ただ、現実には、ほかの民間の電波と混信してはいけないという理由で、極めてその範囲が自主的に狭められているというか、法律では確かに優先的だというけれども、どうも、電波法の定めた周波数帯で考えると、他の民間との電波はとにかく混信してはいけない、迷惑をかけないでくれみたいなことで縛られている部分が多いのではないか、こう言う人もいるんですが、そこら辺についていかがお考えになりますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今ウクライナの事例でも見られますように、世界の戦闘様相の変化というのは、電磁波、電波、こういったものが非常にたくさん活用される無人機ですとかドローン、あるいは衛星通信など、様々使われるようになっております。そういったことも踏まえまして、まさに国家防衛戦略にありますように、そういった電波の拡大に対応して、関係省庁との連携を強化するというふうにしておるところでございます。
　私ども、今まで、自衛隊が訓練を行う、あるいは共同訓練を行う際に必要な電波というのは十分確保できていると考えておりますが、今後、更に電波利用が拡大されることが十分考えられますので、今、関係省庁との連携を強化して、更なる電波利用、活用を、自衛隊が十分に能力を発揮できるような電波利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　質問取りで話をしていた最後の質問に行く前に、今の話について、総務省としてはいかがですかね。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の活動に当たりまして、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると強く認識をしているところでございます。
　一方、総務省としましては、電波は国民生活の様々な場面で利用されているということも、これも事実でございますので、自衛隊の周波数利用と一般の周波数利用の両立を図ることから、両者の間で混信を生じないよう、つまり、相互に通信が確保されるよう、しっかりと周波数の承認、無線局免許の手続によりまして、総務省において調整をさせていただいているところでございます。
　加えまして、先ほど防衛省から答弁がございましたけれども、今後、自衛隊の活動ということに伴いまして周波数の利用の拡大が十分想定されるところでございますので、今後の自衛隊法に基づく承認におきましても、防衛省からの申請に基づいて適切に承認ができますよう、日頃から連携を深めて周波数の調整を図ってまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　加えましてというところからの御答弁がありましたけれども、しっかりと総務省は、防衛省が今置かれている世界の中での新しい戦術であったり戦争であったり姿の中で、何をしなければならないかという大局観に立って電波については当たっていただきたいと改めてここで申し上げて、最後の質問に行きます。
　こうやって考えていきますと、総務省における電波法への対応というのは、やはりまだ無理があると私は思うんです。そんな中で、この協定を結んで、英国と豪州と連携をして訓練をしたりしていくということがあるわけですが、しっかりと連携を取っていくために、外務大臣としては何が必要か、お伺いいたします。
○林国務大臣　豪州及び英国の部隊が我が国国内において運用する無線につきましては、電波法に規定された手続に従って電波利用を行うこととなっていると承知しております。
　この日豪、日英部隊間の協力円滑化協定は、共同訓練そして災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございまして、この趣旨に鑑みて、今御議論いただいた電波の利用を含めて、両国との部隊間の協力活動が円滑に進むように、関係省庁としっかり連携して対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　加えて、防衛省としては、この点についていかがですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　共同訓練等を行う豪州、英国、先ほど来申し上げましたとおり、現行の電波法等の規定に基づき電波利用について行うこととなっておりまして、この両国間との連携、訓練に際しては支障がないというふうに受け止めております。
　いずれにしましても、今外務大臣からもお答えがありましたが、防衛省・自衛隊としても、各省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
○和田（有）委員　くれぐれも、連携が滞らないようにしっかりとやっていただくように申し上げて、終わります。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今回の協定について御質問させていただきます。
　日豪部隊間協力円滑化協定ということで、日豪、日英ということで、内容については事前にいろいろ外務省の方からもお話を伺いまして、これからウクライナ情勢も踏まえた我が国の防衛協力、防衛体制を拡充していく中で、安保三文書の改定で防衛の具体的な中身に関してはこれから拡充が行われていく、予算も担保したということですが、それ以上に重要なのは、外交によって、戦争が起きない、あるいは安全保障上我が国が脅かされないような状況をつくっていくということだと思いますので、こういった協定は極めて重要なものであるというふうに考えております。
　内容に関しても、二〇一七年から交渉されているということですので、非常に細かな協議が行われてきているというふうに承知しております。
　一方で、昨今のウクライナ危機を受けての緊迫化する社会経済環境、国際状況を踏まえたものでは少なくともない。二〇一七年から協議してきたものですから。そういったことでいいますと、より強力な協定を更につくっていくこと、あるいは、日豪、日英以外にも、ほかの国ともこういった更に協力が円滑化できるような協定を結んでいくことも必要だというふうに考えますけれども、その点について外務大臣のお考え、そしてまた、もし進めていくべきと思われる場合はその具体策についてお伺いいたします。
○林国務大臣　昨年の十二月に定めた国家安全保障戦略において、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大して抑止力を強化する取組の一つとして、この部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。
　この部隊間協力円滑化協定に関しては、各国との安全保障、防衛協力、こうしたことを進める中で、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、妥結の要否を検討してきております。
　政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えでございます。
○青柳（仁）委員　そういうことで、しっかりとこれからも様々な国との交渉を進めていただければと思いますが、昨今の国際環境を見ますと、経済安全保障というのが進んできております。こういった中で、各国の経済、特に中国やロシアといったところからサプライチェーン上重要な物資、あるいは生産に関わるような様々なサプライチェーンというものを切り離していくというような動きが、日本のみならず、アメリカ、ヨーロッパ等で動いているというふうに承知しております。
　こういった中で、アジアというのは非常に大きなプレーヤーであって、そのアジアをこれからどういった形で経済的なつながり、外交的なつながりをつくっていくかというのは、これまでみたいに日米同盟だけに頼ってそれだけでやっていくことは不可能だということは御承知のとおりだと思いますが、そういった中において、日本がリーダーシップを取って、次のアジアの外交の形、国際環境の在り方というものを提案していく姿勢というのは非常に重要だと思っております。
　そのことについて、二十四日の本会議で私の方から岸田総理に質疑をさせていただいたところ、御答弁いただいたのは、ＦＯＩＰの拡大を目指していきたい、こういうお話がありました。
　このＦＯＩＰの拡大というのはいいんですけれども、具体的にどうやってやるのかというところが重要かな。次の一歩、次の一手ということについてどうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　安倍元総理が提唱されました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは日本外交の柱でありまして、これまで国際社会から幅広い支持を集めてきておるところでございます。
　今般、岸田総理は、インドにおきまして、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしました。これは、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。
　具体的には、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略、こうしたことによって顕在化した新しい課題にも取り組むべく、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示したところでございます。
　まず第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視するということ。そして第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込んで、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。そして第三に、多層的な連結性の強化によりまして、皆が裨益する形での経済成長を目指すこと。そして第四に、海だけではなくて空も含めた安全の取組を強化すること。こうした我が国の新プランの下で、ＦＯＩＰの実現に向けた取組を拡充してまいりたいと考えております。
　また、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、そして太平洋島嶼国、韓国、カナダ、欧州、こういった多くの国々との連携も強化してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　アジアにおける新しい関係性の在り方を日本が提示していくことが重要だと思いますので、その点、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　あわせて、今、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの侵略行為ということに対して度重なる非難を国際社会から、また日本政府からも行っているところだと思います。
　その中で、こういった行為が行われてしまう大きな原因をつくっているのは国連安保理の機能不全である、この点について本会議でも指摘をさせていただきました。
　安保理改革は、これまで日本も取り組んではきているものの、余り成果が得られていない状況にある。また、今回のように、五大国の一つが国際法違反、本来国連が想定していないような動きをした場合には、なかなかそれを止めることができない仕組みになっているところが問題だろうということを指摘した上で、ちょうどウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行ってきたばかりということでしたので、そのゼレンスキー大統領が更に求めている国連改革についてどう考えるかということを総理にお伺いしたところ、少し踏み込んだ答弁をいただきました。
　それは何かといいますと、今年から我が国は国連安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたい。これは当然のことなんですが。その後に、積み重ねられてきた議論を踏まえて、今後は、議論のための議論ではなく、改革実現に向けた行動を開始すべきであるというふうに考えている。そして、具体的には、文言ベースでの交渉をすべき時期を迎えているのではないかというような認識を示されました。これは非常に重要なことで、また時宜を得たことだというふうに考えております。
　ただし、文言を含む交渉を行うというのは、現場の外交官だけに任せていてもなかなか進んでいかない部分はあると思うんです。やはり、外務大臣のようなトップからのコミットメントあるいは後押しというものが現場には、これを進めるには必要だと思うんですけれども、その点について林大臣の御見解をお伺いします。
○林国務大臣　安保理は、ロシアのウクライナ侵略や、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にあるわけでございまして、試練のときにあると言っていいと思います。
　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。
　そして、今委員からございましたように、安保理改革の必要性、これは明らかであります。改革実現のためには、まさに、今お触れになっていただいたように、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきとの考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際に、Ｇ４、日、独、印、ブラジルでございますが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連携を再確認したところでございます。
　また、今年の一月に私が主催いたしました法の支配に関する安保理の閣僚級の公開討論、ここにおきましても、私から改革の必要性を呼びかけまして、複数の国からも改革が必要であるという声が上がったところでございます。
　もとより、委員も御案内のように、各国の利害が複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単な問題ではないと思っておりますが、引き続き、こうした強い決意を持って、Ｇ４、そして米、英、仏、そしてアフリカを含む多くの国々と連携しながら、安保理改革に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　安保理改革は、今御指摘がありましたとおり、簡単に進むものではないというふうに思っておりますので、外務大臣の御決意が非常に重要でありますし、事務的に進んでいくようなものでも当然ありませんので、是非そういった様々な場での引き続きの発信をお願いできればというふうに思っております。
　そういった中で、安保理が機能しない中で、とはいえ国連としても一定の役割を果たしていこうということで、今国連がやっていることは、安保理自体の決議はできないけれども、総会で強制力のない決議を行って、なるべくロシアの行動を制限したり変えていこうとしていったり、あるいは事務総長の声明を出してみたりと、様々な努力をしております。
　その中で、国連の様々な機関がどう動くかということも、一定、国際世論をつくっていく、あるいはこういった国連の行動を変えていく上で非常に重要なことであります。
　そういった中において、国連機関をどういうふうに日本政府として動かすか、あるいはそこにどういう人材を送り込むかということがこういった国際社会の国際秩序をつくっていく上で重要なわけでありますが、今年度の初めに開発協力大綱の改定というものが予定されております。この中で、我が党からこれから提言書等も作っていきたいと思いますが、提案をさせていただきたい点が何点かございます。
　そのうちの一つが、国際機関拠出の戦略的な活用というものがあります。
　これは、各国は、国連の機関、国際機関においてできるだけ幹部ポストを自分の国で押さえたい、当然のことながらそれは権限ということですから、そういった思惑があります。ですから、資金を拠出するのであれば、その見返りではありませんけれども、そういった形でポストも一緒に取っていくというようなことを戦略的に行っているところがあります。
　一方で、日本の今の国際機関拠出というのは、ほとんど、当初予算での拠出は前年度ベースでほぼ変わりがないような形、為替だけを勘案して出していて、また、補正予算に関しては、その時々の補正のテーマに応じて非常に波のある形で大きなお金を一度にどさっと入れるという形になっています。
　このやり方は、実は余り当たり前のやり方ではありません。各国を見てみると、かなり特殊なやり方をしております。
　これだけ大きな予算を一度に入れるのであれば、それは細かく分けて、戦略的に活用されるように、それだけの予算を出すから、ポストをしっかり交渉するとか、あるいは別の行動変容を促すとか、そういったことに資金は使えますし、また、日本の顔の見える援助、外交ということを考えましても、そういったきめ細かな使い方、拠出の仕方というのをすべきだと思います。
　昨年の補正予算でもグローバルファンドだとか保健セクターに物すごく大きなお金がどさっと入っていたわけですけれども、ああいうやり方というのは、余り効率的でもなければ、我が国の国益につながるものでもないというふうに現場を知る者の一人として感じております。
　そういった中において、今後、国際機関拠出の在り方というのは、今までのように継続をしていくのではなくて、もう少しきめ細かいやり方ができるように。例えば、国際協力機構、ＪＩＣＡが担っている国際機関拠出の一部の予算があります。小さな予算ですが、そういうものですと、相手と交渉しながら、何にどう使うのか、誰がどう使うのか、かなりきっちりモニタリングをしながら使っていったりというようなことができたりもします。
　それは今のところ小さな予算なんですけれども、そういったどこの体制を使っていくかというのは様々な手があると思うんですが、そういった観点から、国際社会から見てもかなり大きな資金を国連を含む国際機関に拠出しているのが日本ですから、これを戦略的に活用していくことを方針として盛り込むべきではないかというふうに考えておりますが、外務大臣の御意見をお伺いできればと思います。
○林国務大臣　国際機関は、独自の専門性、中立性、また幅広いネットワークを有しておりまして、我が国の開発協力を進める上で重要なパートナーであります。我が国は、二国間援助や国際機関経由の支援の特徴を生かしまして、双方を組み合わせることによって効果的にＯＤＡを実施してきているところでございます。
　国際機関への拠出に当たりましては、厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していく上での必要性に加えまして、国際機関評価の結果を最大限考慮しながら、個別具体的に検討しておるところでございます。
　この評価というのは、各対象の拠出金について四つ評価基準を設けまして、その中には、先ほどお触れになられました日本人職員、ポストの状況等、また、拠出先の組織、行財政マネジメントなるもの等々が含まれておりまして、評価結果は外務省のホームページで公表しておるところでございますが、この結果を最大限考慮して個別具体的に検討してきているところでございます。
　今委員からお話のあった開発協力大綱の改定、これに際しましても、国際機関との連携強化、また、今お話のあった国際機関への効果的な拠出の在り方、こうしたものも含めて、幅広く関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　是非、評価をしっかりやっていただくということと、また、その結果を拠出にしっかり反映させていくということを、今大臣がおっしゃったような形で開発協力大綱にも明記していくと、その後の現場が非常に動きやすくなるのではないかというふうに考えております。
　また、ポストとか仕事だけではなくて、例えば、今、日本には国連の本部がある機関というのは一つしかありませんで、国連大学なわけですね。青山にあるわけですけれども、ああいう国連機関の本部が日本にある、そういうところはやはり上手に使っていく必要があるだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、是非戦略的な検討をお願いできればと思います。
　もう一つですけれども、開発協力大綱の中で、これは非常に大きな議論が今までもあった話ですが、日本の開発協力は要請主義を取っております。これは、相手国から要請されたものについて提供するということで、一見、押しつけをしないとか、内政干渉をしないとか、そういうことで、他国から批判されにくいやり方であり、また、一定相手を尊重したようなやり方をしているというふうに言えなくもないんですが、ただ、弊害もあります。
　弊害の前に、実態を申し上げると、要請主義とはいうんですが、実態は、口上書を入手できれば要請があったことになるわけです。口上書というのは、相手国の中で所管する省庁から、窓口になる省庁ですね、財務省だとか、インドネシアだとＢＡＰＰＥＮＡＳだとか、そういったところから現地の日本の在外公館に送られてくれば、これは要請があったということになるわけです。
　そうすると、このプロセスだと、例えば、ある相手国の大臣が、自分がただやりたい政策とか、あるいは自分の親族に物すごいメリットがあるような、そういう道路を造ってほしいとか、こういうのもかなりの割合で口上書の中で挙げられてきているのが実態だというふうに、以前現場で働いていた者として感じております。ですから、これは本当の意味で相手国の要請を聞いていることになるんだろうかという問題点がまずあると思います。
　もう一つは、相手国の口上書がない限り、この国にこういうことが必要だと日本が思ったり、あるいは、もっと大事なことは、先ほど来からの議論の中で、ＦＯＩＰを拡大しようといったときに、同盟国、同志国に法と秩序を守っていただくような同じ価値観を持ってもらうために、あるいはサプライチェーンを日本とつないでいただくために日本としてこういう協力がしたいといったときに、そういった口上書が出てこない、そういった要請が出てこなければ協力ができないということなんですね。それは今後の開発協力を考えるときには大きな弊害になってくるだろうというふうに思います。これまでも実は弊害はあったんですが。
　この要請主義は、一見当たり前のように見えるんですが、実は採用している国は多くありません。ほとんどの国は、自分たちで、口上書がなくても、それと同じようなレターだったりとか合意文書ぐらいはあっても、それがないと協力できないことになっている国はほとんどありません。また、国際機関に関してはそもそもそういうものも必要なく、プロジェクトドキュメントと言われる、こういうことを国際機関としてやりたいんだ、そういう紙を書くことでプロジェクトの実施を行っているという状況です。
　そういった中で、これからの、ＦＯＩＰ含め、各国での安全保障環境、同盟国、同志国との連帯強化ということを行う中では、要請主義をそろそろ見直すべきではないかと思っております。
　この要請主義はこれまでもＯＤＡ大綱にずっと書かれてきた内容ですので、見直すとすれば、開発協力大綱の中で明確に見直す、あるいはそういうことを書かないということが必要になってくるわけですけれども、そういった形で、開発協力大綱改定に当たってそういった内容を含むということについてどのように思われますでしょうか。
○林国務大臣　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施してきております。
　開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして相手国のニーズを引き出す協力メニュー、こういうものを積極的に提示していくべきだ、そういう意見も出されているところでございます。こうした御意見も踏まえまして、今般改定する開発協力大綱の中で新たに、オファー型協力、これを打ち出す考えでございます。
　我が国の開発協力は、開発途上国との対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しておりまして、要請主義に基づきながらも、オファー型協力を推進することで、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　言葉は何でも構わないと思いますので、オファー型協力という形でも、是非、おっしゃったような戦略性、能動性を高めるような方向性を開発協力大綱の中に盛り込んでいくことが非常に重要だというふうに考えております。
　それから、三つ目に、今、新しい資本主義の中でも一ページ目の最初に出てくるんですけれども、サステーナビリティーということが国際社会の中で盛んに言われております。これはビジネスセクターでも気候変動などの文脈で言われていますが、開発協力でも、ＳＤＧｓが生まれたときに、これまでみたいに、官から官へという、ＯＤＡという考え方で幾らそれを効率的にしても、なかなか世界の貧困問題あるいは気候変動といった大きな問題を解くことは難しい。こういう中で、地球の、世界の持続可能性というものを官民挙げて行っていくということで、サステーナビリティー、こういう概念が大きく取り上げられるようになりました。
　まず、このサステーナビリティー、主にはＳＤＧｓが生まれた前後ぐらいから大きく言われるようになりまして、昨今は、ビジネスセクターで、日本の重立った企業でサステーナビリティーという言葉を知らない人はいないというぐらいの状況になっておりますが、まずは、こういったサステーナビリティーということについて林大臣がどういうふうに考えておられるか、教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　気候変動や環境、そして国際保健を始めとする地球規模課題、これは、経済成長や貧困、格差等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼすようになってきております。そうした新興国、途上国を含む国際社会が連携して、持続可能な世界の実現に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
　こうした取組において、気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題、これを障害物と捉えずに、成長のエンジンということに転換して、持続可能な成長を実現していく、この新しい資本主義の考え方は重要であります。
　まさに、サステーナビリティーというのは、短期的に市場経済を追求していくとどうしても置いてきぼりになりそうな環境問題、またパンデミックもそうかもしれませんが、そういったものを視点を長期に捉えることによって市場に内製化していくというか、そういうことを考えながら、長い目で見て持続可能である、こういうことを実現していこうというのが新しい資本主義の考え方であろうかと考えております。
　官民が連携して、誰一人取り残さない持続可能な経済社会システムをつくり上げて、持続可能な世界の実現に向けた国際社会の取組を主導してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　まさに、今、林大臣がおっしゃったような内容がサステーナビリティーの本質だと思うんですけれども、そういった内容でこれからの開発協力大綱を、やはり、開発協力大綱、ＯＤＡ大綱というのは、かつては、進んだ先進国が遅れた後進国に教えてあげて発展させてあげるみたいな、そういう発想でずっと来ていますので、今おっしゃったような新しい資本主義もそうですが、今のまさに国際潮流の中にあるサステーナビリティーということを主軸に据えた開発協力大綱というものを作っていくべきだと思いますが、そういったことについて是非開発協力大綱に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに、現行の開発協力大綱におきましては、開発協力と民間投資の連携によりまして開発途上国の課題解決に貢献して、持続可能な質の高い成長を実現することの重要性について言及されておるところでございます。
　新しい資本主義は、官民が連携して持続可能な経済社会をつくり上げて、社会課題の解決を成長のエンジンとしていくものでありまして、日本の開発協力の方向性と軌を一にするものであろうというふうに思っております。
　日本と国際社会の持続可能な発展のためにはＯＤＡの更なる戦略的な活用が不可欠でありまして、そうした考え方の下で、今回の開発協力大綱の改定におきましても、社会起業家の支援やＥＳＧ投資の促進、こういった官民連携の強化を含めて、今委員からも貴重な御意見を賜りましたけれども、幅広い関係者の意見を聞きながら作業を進めていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　是非、大臣がおっしゃったような方向性で考えていただけるといいのではないかと思います。また、サステーナビリティーという言葉そのものを含んでいるかどうかということも非常に重要だと思いますので、こういった言葉も是非開発協力大綱の中に入れていっていただけるといいのではないか。
　そう申し上げる背景としては、そもそも、ＳＤＧｓ、二〇一五年の段階で、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、サステーナブルというのはサステーナビリティーのことですので、そういった方向に国際社会の開発協力も既にかじを切っているというのがあります。
　一方で、ＳＤＧｓが終わるのが二〇三〇年。そうすると、二〇三〇年以降、また新しい世界のゴールというものが必要になってきます。そのときには、ロシアや中国も併せた形で本当にみんなで一つのゴールを目指せるのかというそもそもの問題もありますが、それプラス、さらに、その時点で残っている課題をどう解決していくかということは、今までのサステーナビリティーというのは以前よりも一歩進んだかもしれませんが、更にもう一歩進んだ発想で、新しいパラダイムといいますか構想というのが必要になってくるというふうに思います。そういった観点で、最低でもサステーナビリティーぐらいまでは現時点で含んでおかないと、次の議論になかなかついていけないのではないかというふうに思っております。
　その意味で、ただ、次に何が生まれてくるかというのは分からないわけですが、そういった中で、ＳＤＧｓが誕生する直前に、日本政府は、次の世界の共通の目標を生み出すために、ポストＭＤＧｓフォローアップ会合というのを二〇一二年頃に行っておりまして、それを軸に様々な、次の世界のゴールをこうすべきだということを日本なりに発信していた時期があります。残念ながら、二〇一三年のリオ・プラス20あたりで一気に流れを持っていかれてしまったわけなんですが、それ以前までは割と様々な国の支持を得られていたというふうに認識しております。
　こうした、自ら、日本政府として、日本として次の世界のゴールというものを提示していこう、こういう動きはこれから二〇三〇年を迎える前にも重要だと考えますが、過去のこういった取組についてどう評価されるか、また、今後そういったことを行っていく御意向があるか、林大臣にお伺いします。