Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　そういうふうに政府はおっしゃいながら、日銀もＧＰＩＦもそういうふうに使われてきているわけですよ、実際は。みんな知っていることです。
　ちょっと確認ですが、運用資産の銘柄別の情報公開はいたしますか。
○杉野政府参考人　実際の運用の方針あるいは情報公開の方針につきましては今後の検討課題だと思っておりますけれども、先行いたします公的ファンドでありますＧＰＩＦでも保有する銘柄は全て情報公開しております。その前例に倣って検討を進めたいと考えているところでございます。
○畑野委員　聞けば聞くほど不安定な、運用益で支援するというのは私は無責任だと思いますよ。
　大学ファンドによる助成事業で若手研究者への支援を行うというふうにおっしゃるんですが、それでは伺いますけれども、ファンドへの参画大学、ファンドによる助成事業の対象となるというのは、どのような大学を想定していらっしゃいますか。
○杉野政府参考人　大学ファンドによる助成事業によりまして、若手研究者、わけても博士課程学生の支援を検討しておりますけれども、この支援につきましては、博士後期課程を置く大学、これは全国七百八十大学のうち約四百五十大学ございますけれども、博士後期課程を置く大学のうち、例えば、充実した教育プログラムがあり、キャリアパスの確保や学生への経済的支援などに意欲的に取り組む、そういった専攻あるいは研究科を持つ大学を対象として選ぶことを想定しているところでございます。
○畑野委員　幾つぐらいになるんですか。
○杉野政府参考人　先ほど申し上げました数字は、全国七百八十余りある大学のうち、博士後期課程を持つ大学が約四百五十校、約六割の大学に博士後期課程があるということを御紹介しましたけれども、その中から、先ほど申し上げました要件を満たす、かつ、そういったことで申請をしてくる大学を対象に審査をして選ぶということになりますので、現段階で何校程度ということを申し上げることは難しいわけでございますけれども、少なくとも、世界に伍する研究大学として、限られた数の大学が支援を受けますけれども、それよりは幅広く、地方大学も含めて選ばれるのではないかというふうに想定しているところでございます。
○畑野委員　法案を出すときに、選ばれるのではないかとか、そういう分からないことを言ってもらったら困るわけですよ。
　法案第二十三条に、ＪＳＴの業務の範囲が規定されています。今回、第六項で助成事業が加えられるんですが、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動を助成するというふうに言っているんですね。
　昨年十二月八日の総合経済対策では、ファンドへの参画に当たって、自律した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増等の大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出を求めるというふうにしているんです。
　こういうふうに言ったら、政府の言う大学改革に取り組む大規模大学、本当に限られた大学になるんじゃありませんか。大臣、どうですか。
○萩生田国務大臣　先ほど他の委員にも申し上げましたけれども、当面、数校程度を想定しています。
　ただ、初めから総合的な評価のみで判断すると、いわゆる、よく言われるような大学名がぼっと出てくると思うんですけれども、私は、地方などでも非常に卓越した研究などを行っているし、また、非常に安定的な経営をやっている地方大学もたくさんありますので、チャンスはいずれにもあるという形でスタートしたいと思っています。
　その上で、今は、結局、例えば寄附税制なども日本の場合はまだ成熟していませんので、なかなか個人寄附が学校などに集まりませんけれども、今回のこのファンドをきっかけに、大学自らがお金を集める、しっかり投資をしていくというような形をつくっていくことができれば、まさに日本の大学文化そのものを変えていくことができるんじゃないか、そういう期待もしておりますので、是非いい大学を選んで、いい運営を選んで、結果を出しながら、それを増やしていくという努力をしていきたいなと思っています。
○畑野委員　数大学というふうに言われると、本当にショックが大きいですね。
　昨年十二月二十日に放映されたＮＨＫスペシャル「パンデミック　激動の世界」六「“科学立国”再生への道」を見ました。衝撃的な内容でした。番組では、昨年十月に新型コロナの治療薬の候補を発見したと、世界で最も多くダウンロードされた論文を発表した鹿児島大学の三人の研究チームを紹介しています。
　最も若い三十五歳の特任助教、外山政明さんは、薬のエキスパートとして欠かせない、チームでただ一人の薬学部出身の方です。馬場昌範さんのチームの下で活躍されています。ところが、この外山さんは非正規雇用の研究者なんです。このまま今年のこの春以降も研究を続けられるかどうか分からないということです。
　番組では、重要な役割を担う若手研究者が短い期限付でしか働けないという現実、これこそが、日本の科学が低迷している重大な要因として問題視されていました。私もそうだと思うんです。
　資料を配付しておりますが、二枚目です。文部科学省にいただきました。二〇〇九年に全国の国立大学で働く四十歳未満の研究者のうち期限付の雇用は四九・一％だったのが、二〇一九年には六五・九％と大きく増えました。
　運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。
　こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。ですから、その対象大学も限定される。これは選択と集中を一層進めるものだと言わなくてはなりません。
　伺います。
　三枚目の資料に、科学技術・学術政策研究所が二〇一八年三月にまとめた「日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析」というのを出されています。二〇〇九年から一三年の自然科学系、分数カウントによる論文数シェアです。
　第一グループは、論文数シェアが一％以上の大学のうちの上位四大学、ここでは大阪大学、京都大学、東京大学、東北大学が挙げられています。第二グループは第一グループを除く十三大学、第三グループは二十七大学、第四グループは百四十大学ということです。
　次の資料四を見ていただきますが、そこに書かれているのは、各大学グループの論文数において責任著者が他大学グループに属する論文数の割合は約二割を占めている、大学グループ間の相互依存性も高まっていると言える、例えば、第三グループ、第四グループの大学の研究活動の低下は第一グループの論文生産数にも影響を与える可能性があるというふうに指摘しているんですね。
　私は、研究力向上というなら、選択と集中ではなく、研究力の裾野を広げる支援こそ求められているのではないかと思いますが、どういう認識でいらっしゃいますか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　科学技術政策研究所によります先生御指摘の詳細分析によりますと、我が国の論文につきましては、十年単位で比較した結果でございますが、責任著者が海外機関や他の大学グループに所属する論文数の割合が増加するなど、国内外で大学間の相互依存が高まっていると承知しております。
　このため、我が国の研究力の向上に向けては、大学ファンドの創設による世界に伍する大学の育成とともに、運営費交付金等の全ての大学に共通する基盤的経費、また、科研費等の競争的資金によるデュアルサポートの充実を図ることが重要であるというふうに認識しております。
○畑野委員　昨年十二月の総合経済対策では、ファンドが行う助成事業と関連する既存事業の見直しを図るとしています。
　大臣に伺いますが、ファンドの助成メニューとダブる事業は見直し、その分、運営費交付金や私学助成を減らすということなんでしょうか。そんなことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　私としては、大学ファンドによる支援は、国立大学法人運営費交付金や私立大学の補助金といった基盤的経費とは異なるものと考えておりまして、今後とも、こうした基盤的経費、さらには競争的研究費なども含めて、必要となる大学への資金が十分に確保されるように努めてまいりたいと思います。
　その上で、先ほど先生もおっしゃったように、私も問題意識は同じで、裾野を広げることとトップを高くすること、両方やりたいと思っています。
　今年度、御案内のとおり、創発的研究というのを始めまして、約七百人を採択します。若手の皆さんが十年間腰を据えて基礎研究に取り組める環境を初めてつくらせていただきました。また、先ほど答弁しましたけれども、修士課程から博士課程に行かれる一万五千人の皆さんが、生活費を心配しないで博士課程でしっかり学んでもらえる、研究に没頭できる、そういう環境もつくってきました。
　その上での今度はファンドでありますので、何か一つやるんじゃなくて、全体で底上げをしていかないといけないと思っていますので、そういう覚悟で臨んでまいりたいと思います。
○畑野委員　創発的若手挑戦事業も、ファンドの運用益が出るまでのつなぎにしないで、これを拡充していただきたいと思います。
　最後に、大臣、このコロナ禍で、大学院生も学生も本当に困っているんです。大学院生協議会がまとめたアンケートでは、コロナ禍で収入が減ったが四三・三％、無収入になったのが一〇・三％と半分以上なんです。それで、是非、二度目の緊急事態宣言ですから、学生支援緊急給付金を再度出してほしい、残っているということですから。
　それと、追加なんですけれども、授業料減額、免除と学費納入猶予がもう二月だというんです。それを院生から昨日伺いました。これも余っていると、国立も私学も。だから、是非、学費減免を含めて支援を徹底していただきたい。そのことだけ伺って、終わりますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要と考えております。
　学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人にまずは支給をさせていただきました。そのうち大学院生は三・四万人、学部生は二十九・九万人に支給しており、利用されていない額が約三十五億円ございます。
　学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。
　これで年度末に向かいますので、よく現場、声を聞いて、まず、このパッケージは生きていますので、困っている学生さんには更なる追加をしたいと思いますし、誰一人取り残すことなく、しっかりサポートできる体制を強化してまいりたいと思います。
○畑野委員　是非支援を緊急にお願いしたいということを訴えて、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、法案に入る前に、補正関連でＧＩＧＡスクールについて少し、前段お話を聞きたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想では、これまで高校生の端末整備というものには予算はついていなかったわけでありますけれども、今回の補正予算で低所得者向けの予算がついている、そこだけなんですけれども。
　まず確認として、文科省としては、高校生に一人一台の端末を進めていって、小中高の百二十万人の児童生徒全員が、一人一台の端末、クラウド環境下での学びを実現することを目指すというのは、これは間違いないということでよろしいですか。また、それはいつまでという期限を切っておられますか。お答えください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、高校生も含め、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務と考えております。
　このため、高校の端末整備については、自治体等設置者が独自財源で調達する事例や個人の端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤを進める事例など、多様な実態があることを前提に、設置者に対して整備を促して支援をする観点から、令和二年度第三次補正予算案において、低所得世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備に対する補助を行う方向で考えているところでございます。
　文科省としては、こうした支援を行いつつ、取組が遅れている自治体に対しては、一人一台端末環境に向けた目標設定や達成するための整備計画の策定に取り組むよう働きかけますとともに、その進捗状況を随時把握し、必要に応じて措置を講ずるなど、義務教育におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学べる環境が一日も早く整うように、自治体等と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　補正予算で低所得者向けの予算がついたことは私は喜ばしいことだと思うし、前進していますし。ただ、この多様な実態、今局長答弁していただいたように、生徒用の端末の整備は、自治体が地方財政措置又は本補正予算内の地方創生臨時交付金を活用する、又は保護者負担というようなことが、多様な実態があるというふうに今おっしゃっていただきましたが、まず確認で、低所得者向けというのは、この低所得者の定義というのはどの辺りで切っておられるかということと、それは全体の何％を想定されているか、お答えいただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで高校の端末整備につきましては、文部科学省では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画、これは二〇一八年から二〇二二年度の間の計画でございますが、これを踏まえまして、三人に一台分の端末整備に対する地方財政措置を講じたり、あるいは私学助成で支援をしたりするとともに、御指摘のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例として高校の端末整備を明示することなどを通じて、設置者による整備を促してまいったところであります。
　自治体など設置者は、このような取組を活用して、独自財源で調達をしたり、あるいは個人の端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤを進めたりするなど、多様な実態がありますことから、文部科学省としては、設置者に整備を促して支援をする観点から、令和二年度の第三次補正予算案において、低所得世帯の高校生への貸与等を目的とした、設置者が行う端末整備に対する補助を行う方向で考えているところでございます。
　その際の低所得世帯に対する補助について、原則として高校生等奨学給付金を受給している者の数を上限に、したがいまして、おおむね全体の一割程度に対して補助を行うことを想定しつつ、予算の範囲内で対応していくことを考えているところでございます。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ここまでは確認していたんですが、それでいうと、一割の方に百六十一億円でカバーしている。私は、このＧＩＧＡスクール構想は前倒しになっていますし、コロナの状況で学習環境が結構変わっているので、やはり、これは一〇％で百六十一億円ということは、約一千六百億円ぐらいをざっとつけた方がいいんじゃないかなというのが問題意識であります。
　それは、通常時であれば、多様な実態を見ながら、多様な実態に合わせながら徐々に、漸次進めていくというのは、それは合理的かもしれませんが、こういう、環境が前倒しで変化が激しくなっているわけでございますから、その方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　その案として地方創生臨時交付金の活用があるわけですけれども、この地方創生臨時交付金、いわゆる自治体のつかみ金、これは優先順位、やはり地域の実情によって意思決定は違うわけですよね。
　その中で、私の地元じゃないんですけれども、とある都道府県の教育委員会が、二次補正の予算で地方創生臨時交付金の活用をして高校生の端末を整備しようというふうに働きかけというか要望をした際に、高校生の端末の整備にこの交付金を使用する明確な指示が文科省からないんだよ、だから優先順位としては、ある種の首長の判断、その役所の判断になりますよという、お茶を濁されて、整備できなかった自治体がある。
　何か、文科省は、先ほどの答弁にもあったように、是非進めてほしい、プランを組んでいつまでにやるんだとけつをたたくわけですけれども、この緊急時のコロナの状況でもありますから、そういったひっかかりみたいなものをほぐしてあげた方が私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった自治体が存在するという実態については把握されているでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、昨年五月、この臨時交付金を担当しております内閣府とも調整の上で、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用事例として高校の端末整備を明示をして自治体に向けて周知するなど、積極的な活用を促してまいりました。具体的には、五月の時点、六月の時点、さらには十月の時点で、通知をしたり行政説明の中で周知をしたりということで取り組んできたところでございます。
　こうした中で、現在、この臨時交付金を活用して、今年度中に高校の一人一台端末環境の整備を行う自治体もあるということは承知しております。
　一方で、先生から御指摘あったとおり、自治体の中の優先順位ということで、残念ながらというところもあるのかもしれませんが、元々ＢＹＯＤを検討している中で、国の動きを見ながらその方針を出すのを一時的に止めていたような県もございますし、それぞれの県が様々でございますが、現時点でいいますと、四十七都道府県の中で既に三十四の自治体が一人一台整備する、財源については、それぞれ様々な、臨交金を含め、独自財源を含め様々でございますけれども、ということで推進をしているところでございます。
　私どもとしては、引き続き、高校の端末整備が円滑かつ迅速に進むように、とりわけ、御指摘のような、整備に悩んでいるといいましょうか、様々な検討を加えておられる自治体も含めて、現在の取組状況等を随時把握をしながら、必要に応じまして、私ども、整備を進める際の専門家のアドバイザーとして、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、整備の計画から様々な手法から含めてアドバイスをする専門家でございますが、このＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣して相談に応じるなど、高校のＩＣＴ環境整備に向けては自治体と一緒に連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　局長からは終始前向きな答弁をいただきましたが、大臣、今のような、教育の自治とはいいましても、先ほど局長が挙げていただいたような、ある種の指示待ちというか、文科省からの明確な指示がないゆえにお茶を濁しているというところも現場の実態としてはあるということで、もう少し強いメッセージを、通知でも大臣の何らかのメッセージでもいいんですけれども、各教育委員会とそれから自治体のそういう裁量性をうまく解きほぐしていくようなメッセージを、是非強いメッセージを出していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生の地元じゃないという前置きがあっての話ですからほっとしましたけれども。
　私、申し訳ないけれども、この世の中の動きで、首長が高校生の端末は後回しでいいんだと判断するんだとすれば、それは、その自治体のやはり大きな責任があると思いますよ。こうやって、使えるメニューについてはちゃんと説明しているわけですから。それを使って、あとはもうマインドの問題だと思いますよ。
　現に、小中学校は四年間を突然一年に前倒ししたわけじゃないですか。そうしたら、中学生まで一人一台端末を持っていたら高校生もあった方がいいよねって、これはもう国会の中でいつも話題に出ていたことでありますし、それをぼうっと見ていたんじゃなくて、ちゃんと地財措置もしながら今日までやってきましたので。私は、済みません、御相談のあった自治体に、それはメッセージどうのこうのよりは、首長のマインドの問題だと言っていたぞと、こう言っていただいた方がありがたいなというふうに思っております。
　いろんな財政事情があって優先順位があるのは分かりますけれども、せっかくこういう世の中になってきたんだし、他方、コロナはまだしばらく続いているわけですよね。高校生だって、もしかしたら学校によっては休校を余儀なくされる場合もあるわけです。そのときに、オンラインで授業を支障なく、遅れなく進めることができるようにするのはまさにそれぞれの自治体の長の責任だと私は思います。
　そのための財政的な支援も含めてしっかりやっているつもりでございますので、逆に、先生から大いにメッセージを出していただければありがたいなと思います。
○藤田委員　力強いメッセージをいただきましたので。まあ、そこまで言っていただいたので、まさにどこの自治体か言わなくてよかったなというふうに思います。教育委員会の方も名前を出さないでほしいという要望がありましたので。今回のメッセージ、非常に強いメッセージだと思いますので、伝えたいというふうに思います。
　それでは、法案、何問かさせていただきたいと思います。
　このファンドについてはＧＰＩＦ並みのいわゆる三％以上の収益率を目指すということが、私も文科省の方から聞いているわけでありますけれども。先ほど他党の委員も御指摘があったように、この市況の中で三％以上を目指すということは、一定のリスク資産やオルタナティブのような投資を組み入れていかないとなかなか難しいんじゃないかなという目標設定でもあると言えると思いますけれども、この辺りの、今の、現時点での想定、御認識をお答えいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　必ずしも三％ありきじゃなくて、ポートフォリオを含めた運用の仕方をＧＰＩＦをまねて、それに後ろからついていくようなイメージで頑張ってみようというのが正直なところです。
　大学ファンドの資金運用に当たっては、長期的な観点から、国内外の様々な種類の資産に分けて投資をするいわゆる分散投資を行うことにより、リスクを分散、抑制しながら必要な収益を確保することを基本的な考えとしています。このため、本法案では、ＧＰＩＦと同様に幅広い資産運用方法を定めており、国内外の債券、株式に限らない多様な資産運用、先生からも御紹介のあったオルタナティブ投資なども含めた、そういった資産運用が可能となっております。
　なお、実際の運用に当たっての具体的な資産構成の在り方については、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融等の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら、今後しっかりと検討してまいりたいと思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　私自身は、この大学ファンドについては肯定的です、まず。分散投資に関して、こういったある種のオルタナティブや株式、リスク資産を一定組み込んでいくことも是としています。
　ですから、反対の立場でないんですけれども、いわゆるガバナンスが多分大事だと思うので、そこは、今日は割愛しますけれども、しっかりやってもらいたいと思います。
　それから、やはり気になるのは助成対象。先ほど共産党の先生のお話もありましたが、おっしゃられるような論調の不安は確かに分かるなとも思います。
　その中で、大学の要件について、これはいろいろ事前にヒアリングしましたが、先ほど大臣からも答弁あられたように、研究の強さですね、プラス組織マネジメント、大学改革、それから、そこには集金力もある程度含まれてくる。この辺り、総合力で見るというのは、ある種、裁量性に任される判断も入り込む余地があるということも言えると思うんですが、今の、現時点での、要件に対しての考え方をお答えいただきたいのと、それから、その助成業務はやはり透明性、公正性が大事だと思うんですね、これの担保についてどのように考えておられるか、お示しいただけたらと思います。
○杉野政府参考人　お答えいたします。
　大学ファンドにつきましては、科学技術あるいはイノベーションの中核でございます大学の研究力を強化するために、世界に伍する研究環境の創出を目指すものでございまして、まずは、世界に伍していく研究大学に向けた高いポテンシャルと明確なビジョンを持っていて、大学改革の加速に取り組むような大学、さらには、博士後期課程学生などの若手人材育成等に意欲的に取り組む大学、こういったことを基本的な要件といたしまして助成を行いたいと考えております。
　具体的な大学の選定基準あるいは配分方法につきましては、今後、ＣＳＴＩの下に設置されます予定の有識者会議の議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、関係府省と協力して検討することとしておりますけれども、委員御指摘の選定、配分の公平性、透明性につきましては大変重要と考えております。こういった公平性、透明性が担保できますように、しっかりと制度設計をしていきたいと考えているところでございます。
○藤田委員　ちょっと、事務方でもいいので最後に一問だけお聞きしたいんですが。
　そもそも、行政の進め方として、今回、大学ファンドをつくるよと、そのつくるためのスキームの法案じゃないですか、今回のは。それで、助成業務は後で有識者会議を開いてしっかりとやっていくよと。でも、ここはある種、決まっていない。でも、ここを今回の質疑でも突っ込まれるわけじゃないですか。
　でも、これは普通の民間企業で考えたら、入口と出口があって、出口、出し方が全く決まっていないけれども、入口の、集め方は、スキームをつくってもう集め始めます、公金も入れていくと。これはちょっと、進め方としては、僕はそもそも論としてどうかなと思うんですね。本来であれば、どのような基準によってどのような大学を支援していくかというのが決まっていて、入口の議論がセットで行われる。これこそ透明性、公正性が担保される進め方じゃないかなと思うわけです。
　特に十兆円規模のファンド、三％だったら三千億の規模のお金が動く。それがある種の、有識者会議でいろいろ決めていくんですけれども、裁量幅があるわけですよね、国会の審議も通さずに使えるお金が生まれるというわけでございますから。古今東西、人と金が権力ですから、ある種の権力機構をつくり出すわけです。
　だから、私は、進め方としては、出口は完全に、ある種の、答弁は白紙ですよね、入口はまずスキームでつくってしまう、こういう考え方についてどう思われるか、一言いただきたいんですが、大臣でも事務方でも構いませんが、いかがですか。
○杉野政府参考人　我が国の研究大学の実態を踏まえますと、欧米のトップクラスの研究大学に伍して今後研究力を高めていくためには、できるだけ早急に大学ファンドを創設する必要があると考えまして、今般、補正予算や令和三年度財投計画という形で財政措置をお願いしたところでございます。
　そういう意味では、まず最初に、ファンドの仕組みありきという形で審議をお願いしているところでございますけれども、他方、このファンドにつきましては、創設後、実際に各研究大学に支援を開始するまでには、一定期間の時間を要するということになります。
　私どもといたしましては、その期間を有効に活用いたしまして、御指摘の助成に関わる様々な制度設計を、関係府省とも連携し、また、専門家の御協力もいただきながら幅広く知見を集めて、具体的な制度設計を遅滞なく進めることによりまして、全体としての制度が、遅滞なく運用が始まりますように進めたいと考えているところでございます。
○藤田委員　事前の情報交換では結構議論したんですが、通告を明確にしていなかったので大変申し訳ありませんが、これは非常に僕は根本論として大事なところだなというふうに思いましたので、真摯にお答えいただいてありがとうございました。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正案に反対の討論を行います。
　法案は、ハーバード大学などのファンドを例に挙げ、国が旗振り役となって研究資金確保のためのファンドを立ち上げようというものです。
　しかし、海外の大学ファンドは卒業生の寄附がその主な原資であるなど、日本の大学とは歴史的、文化的背景が大きく異なっています。こうしたことを無視し、形だけ海外の大学をまねしても、大学が資金を確保するなど極めて困難と言わなければなりません。
　本法案のファンドの資金運用は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ法と同様の仕組みで行うとしていることも重大です。ＧＰＩＦは、二〇一九年度期で八兆二千八百三十一億円の運用損を出しています。運用益確保には大きなリスクが伴います。高等教育機関として安定した運営が求められている大学の研究資金の確保を、大学自身が大きな損失リスクを負う方法で行うべきではありません。
　また現在の低金利の下で運用益を出そうとすれば、ＧＰＩＦが発足当初に比べ、国内株式の運用比率を大きく拡大していったように、大学ファンドも株式での運用が増えることが予想されます。ＧＰＩＦが国内大企業の株価対策の手段とされているように、十兆円規模の大学ファンドから数兆円が株式市場に投入されれば、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるおそれがあります。
　大学ファンドの助成事業は、若手研究人材の育成を目的とするといいますが、その対象は、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実や、優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に限られています。参画大学にも、自律した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増等の大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出を求め、ファンドを使って大学をイノベーション創出に活用しようというやり方も問題です。
　今日の研究力低下や若手研究者不足という課題の解決に必要なのは、高等教育全体に対する公的支援の底上げです。大学ファンドでは、大学経営に大きなリスクを負わせるだけで問題の解決にはつながらないということを指摘し、討論とします。
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白須賀貴樹君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法による大学に対する助成のための基金のような大規模かつ新たな仕組みを創設する際、補正予算で計上する場合にはその緊要性を含め、国会において十分に審議ができるよう努めること。
　二　本法による大学に対する助成のための基金の創設に伴い、これまで措置されてきた運営費交付金や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
　三　国立大学法人から寄託された資金の運用及び大学に対する助成に関する資金の運用については、その責任の所在を明確にするとともに、必要に応じて国会に対する説明責任を果たす等情報公開に努めること。また、機構のガバナンス体制を強化し、運用業務担当理事及び運用・監視委員に適切な人員を配置し、安全かつ効率的な運用が着実に行える体制を構築すること。
　四　文部科学大臣が定める助成業務の基金の運用に関する基本指針については、運用開始当初は運用益の相当割合を元本強化に充てるとともに、長期的な視点から安全かつ効率的な運用が着実に行われるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省都市局長榊真一君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、国土交通省住宅局長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　自民党の後藤茂之です。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方について伺いたいと思います。
　世界各国で新型コロナウイルス、流行はどんどん拡大をいたしております。いまだに収束の見通しは全く立っておりません。日本国内でも全国各地で感染が拡大をし、一部の地域では医療に負荷が非常に高まってまいりまして、日々の生活への影響も大変大きくなっております。こうした中で、医療体制を堅持し、国民の命を守り抜くとともに、国民の生活を揺るぎなく支えること、これが政治の責任であり、国民の最も大きな関心であると考えます。
　国民の期待に応えるために、効果のある政策を推進するため、自民党においても、新型コロナウイルス感染症対策本部等におきまして、幅広い関係者の皆さんから御意見を伺いまして、そして議論を重ねて、昨年十二月十八日には今後の取組についての「中間整理」の提言を行っておりますし、続けて一月十九日には「収束に向けてのロードマップ」をまとめて、総理にも申入れをさせていただいたところでございます。
　そこで提示した基本的考え方は、感染症対策はまさに危機管理であるという自覚を持って、国は責任を持ってちゅうちょなく大胆な決断をすべきであるということでございます。そして、国民一人一人とともに新型コロナウイルスとしっかりと戦っていくためには、国民に分かりやすい、心に届くメッセージをしっかりと送ることが大切だと考えます。
　まず菅内閣総理大臣に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む基本的姿勢について伺わせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応してまいりました。その間、一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守る、このことを最優先に、常に最善の判断を求め、対策を講じてまいりました。
　その中で、委員がおっしゃられましたけれども、感染症対策というのはまさに危機管理だというふうに思っています。特に、足下の感染拡大には断固たる対応が必要であります。一日も早く収束をさせなければなりません。
　十一都府県に緊急事態宣言を発出して、一年近くの経験に基づいて、効果のある対象、ここに徹底的な対策を行って水際対策の強化をしております。あわせて、必要な方には必要な医療をお届けする、そのために医療体制の確保、これも極めて重要だと思っています。
　東京都では年末年始に千床を確保し、更に五百床を超える病床を確保できる見通しとなっています。これからも、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないよう、国、地方自治体、連携して取り組んでまいります。
　一方で、外出自粛などの強力な対策を取れば、国民生活やなりわいに影響が生じることは避けられません。雇用調整助成金の特例や公庫等による無利子無担保融資など、これまでにないやり方と規模で、雇用と暮らし、地域の経済というのを守り抜いてまいります。
　戦略的に対策を進めていくことも重要であり、特措法の改正法案の早期成立を図り、感染対策をより実効のあるものとする。決め手となるワクチンについても、全ての国民の皆さんの分を確保し、円滑に接種を進めてまいります。
　そうした新型コロナとの戦いに当たり何よりも大切なのは、やはり国民の皆さんの御理解をいただくことだというふうに思っております。それなしに安心して暮らせる日常を取り戻すことはできないと思います。
　このため、正しい情報を丁寧に分かりやすくお届けできるよう私自身も更に努力をしてまいりたい、このように考えています。
○後藤（茂）委員　今総理からお話もありましたけれども、国民が心を一つにして感染症対策に取り組むことが今とても大事であります。
　その場合、今、ウイルスとの戦いの前線でしっかりと戦っていただいている医療従事者、介護、生活支援に関わる方々、保健所や消防などの職員の方、鉄道、バスなどの公共交通機関の運営、ごみ処理、生活必需品の販売など、私たちの生活を支えている皆さんの存在を忘れてはなりません。こうしたエッセンシャルワーカーの皆様のおかげで本当に今こうして成り立っていることに、ありがたいと心から思う次第でございます。
　言うまでもなく、感染者やその家族、勤務先に対して、感染リスクにさらされているからといって、偏見や差別は絶対にあってはならないことだと思います。ましてや、戦いの最前線に立つ皆様への偏見や差別は、みんなで戦おう、そういう態勢の足かせになるものだというふうに思っております。国、地方公共団体が緊密に連携の上、バックアップ体制をしっかり取っていかなければなりません。
　是非、菅総理から、ウイルスとの戦いの最前線で御尽力いただいている皆様に対するメッセージをお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　感染のリスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場や保健所の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの方々によって、私たちの命や暮らし、そして社会が守られている、このことを常に忘れてはならないと思っています。
　先月、新型コロナと対峙する医療の最前線の現場を視察いたしました。緊張感が張り詰める中、目の前の命を救おうと全身全霊で対処に臨んでおられる皆さんの姿を目の当たりにして、その大変さや苦労を痛感いたしました。
　だからこそ、一日も早くこの感染拡大を収束させて、人々が安心して暮らせる日常を取り戻したい、このように考えています。
　医療現場の負担軽減を早急に進めてまいります。
　コロナ対応に当たる医療機関に派遣される医師や看護師の皆さんの支援額を倍増しました。また、待ったなしの課題である病床確保に向け、一床当たり最大千九百五十万円を助成する。これまでの三・二兆円の支援に加え、この補正予算にも一・四兆円計上し、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないように、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
　そして、医療従事者を始め、エッセンシャルワーカーの皆さんや家族に対し、いまだなお偏見や差別があることを、大変心を痛めております。国が前に立って、こうした差別や偏見が決して許されない、このことをしっかりと発信してまいりたいと思っています。
　今こそ国民が心を一つにして、この感染症の困難な状況を乗り越えていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　続いて、足下の緊急事態宣言についてお伺いをしたいと思います。
　年末年始の首都圏での急速な感染の拡大、医療体制の逼迫状況を踏まえまして、一月七日に一都三県に、昨年五月に解除されました緊急事態宣言が再び発出されました。さらに、十三日には七府県に拡大されております。緊急事態宣言の期間は一か月後の二月七日までというふうにされております。
　緊急事態宣言の発出は、医療提供体制の厳しい状況になっている中で何としても感染拡大を食い止める、そういう決断であったと思います。期限である二月七日に解除することができるように、国民一人一人が役割を果たしていくことが重要だと思います。他方で、感染の拡大の状況次第では、緊急事態宣言、区域の拡大や期間の延長を余儀なくされることもあろうかとも思います。
　そこで、西村大臣に伺います。
　再び発出された緊急事態宣言について、その狙い、なぜ一か月なのか、どのような要件で発出され、どのような要件で解除する予定と考えているのか、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　それから、あわせて、一つだけ具体的なこと、緊急事態宣言下の飲食店への支援について、一つ確認をさせていただきたいと思います。
　時短要請を受ける飲食店は、協力金の対象でありまして、一日当たり六万円の支給を受けられるのに対しまして、元々二十時前に閉店するような昼間の営業を中心とする営業をしている飲食店は、時短と関係ないということで協力金の対象外となっております。
　こうした飲食店について、外出自粛の要請の影響は受けるわけでありますから、四十万、二十万の一時金を含めた何らかの支援をすべきだというふうに考えておりますが、その点についても併せてよろしくお願いいたします、西村大臣。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、今回の緊急事態宣言についてでありますが、昨日、東京で九百八十何名かの報告がございましたけれども、この人数は、昨日感染したわけではなくて、およそ二週間前に感染をして、そして発症し、検査を経て報告が昨日あったということであります。私たちが見ている姿は、二週間前の姿ということであります。したがって、今日対策を徹底することで、効果は二週間後に表れるということになります。
　したがって、これから二週間、今から二週間徹底して対策をやれば、その後二週間で効果が表れるということでありますので、この新型コロナに対する対応は、基本的に二週間プラス二週間で一か月というものを単位として考えてきたところであります。
　現に、昨年、大阪、夏にテレワークと八時までの時短を行って、一か月間で新規陽性者の数を半減しております。東京でも、昨年春の緊急事態宣言のときに八時までの時短と外出自粛などを行って、そのときは、一か月で約十分の一ぐらいまで新規陽性者の数を減らすことができました。したがって、この一か月間で何としても感染を抑えるという決意で臨んでいるところでございます。
　特に飲食が感染拡大の起点となったということから、飲食店に対する二十時までの時短、そして昼間も含めた外出自粛、さらには、飲食につながらないようにするためも含めて、テレワーク七割の実施をお願いしているところでありますが、まだ残念ながら四割程度、首都圏で通勤客、いわゆる通勤の乗客数がその程度にとどまっておりますので、ここはもう一段お願いをしたいところでありますし、関西圏ではまだ二〇％台でありますので、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、緊急事態宣言の発出、解除の要件につきましては、分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、明確に六つの指標を提示をしていただいております。
　今、後藤委員御指摘ありましたように、特に医療について、病床の占有率が五〇％になるとか、医療の部分を重視して書いておりますし、また、一週間の十万人当たりの新規陽性者の数が二十五人という基準も書かれているところであります。したがって、この基準、これは機械的に当てはめてやるわけではありませんけれども、総合的に判断をしながら、この基準を目安として判断をしていくことになります。
　したがって、解除のときもこの目安を見ながら判断していくわけですが、東京に当てはめると、十万人当たりの人数から計算しますと、一日当たり約五百人という水準が出てきますが、しかし、これを下回ったからといって直ちに解除するということではなく、御指摘のように、病床の状況などを含めて総合的に判断をしていくことになります。
　その上で、解除したとしても、対策を直ちに解除するわけではなくて、やはり段階的に、再び感染が拡大しないように、いわゆるステージ２に向かってきちんと減少していくように、これをやっていくために段階的に解除をしていくことになります。
　昨年春も、東京では二十時までの時短をしておりましたけれども、解除された後も、六月十一日までは二十二時までとか、六月十八日までは二十四時までとか、あるいは、様々なイベントについても、人数緩和も、制限の緩和も段階的に行ってきているところであります。
　まずは、この二月七日までの間に何としても感染を抑える、国民の皆さんの命を守れるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、協力金につきましてお話がございました。
　御指摘のように、昼間を中心として仕事をやっておられる飲食店は、時短要請の対象ではありませんし、協力金の対象となっていないところでありますけれども、中堅・中小企業者で、まさに御指摘のように、この緊急事態宣言の不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたことによって、今年の一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少すれば、これは最大四十万円の一時金の支給の対象となるということでございます。
　あわせて、これはパート、アルバイトの方も含めて、一人最大三十三万円まで雇用調整助成金、これは、中小企業の場合で十分の十、大企業の場合も今回十分の十とする措置を講じているところでありますので、是非これも活用いただいて、雇用も守っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　時短の対象とならない飲食店に適用になるということで、答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは次に、特措法、感染症法等の改正について伺いたいと思います。
　感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
　自民党では、昨年十月に新規陽性者数が急増に転じた以降、下村本部長の下、新型コロナウイルス対策本部において、関係者からのヒアリングを行いつつ、議論を進めまして、十二月十八日には「中間整理」をまとめました。その中で、改正すべき事項を具体的に提案をいたしております。
　その後、一月五日から三回にわたる新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会で、野党各党からの御意見を承った上で、できる限り野党の意見も取り入れて、政府提出法案として取りまとめたのがこの政府案でございます。
　与野党協議会を始めとした与党、野党の議論を踏まえ、例えば、事業者及び地方公共団体に対する支援の努力義務規定を、これを必要な措置を講ずるものとするとの義務規定に変更、医療機関、関係者に対する支援を事業者の支援とは別に書き分けて条文を新設するなど、原案、すなわち、「改正の方向性」でお示しした案の修正を行ったわけでございます。
　これまで、与野党の協議会、その他の場におきまして野党各党の皆様からも大変に協力いただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、少しでも事態を前に進めるために、補正予算後、一日も早い法案成立への御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。（発言する者あり）
○後藤（茂）委員　改めて、菅総理に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案提出の趣旨と、政府の実効性確保への今後の取組姿勢について伺います。
○菅内閣総理大臣　この一年間に得られた知見や経験を踏まえて対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えなきゃならない、このように思っています。
　このため、今回、特措法、感染症法及び検疫法について、党での議論も踏まえ、法改正を行うこととし、事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、新型コロナ対策として必要な見直しを行うものであります。
　与野党の御意見もお聞きしながら、法案を今国会に提出したところであり、速やかに御審議いただくようお願い申し上げたいと思います。
○後藤（茂）委員　今後とも、法案が提出されましたので、与野党で引き続きしっかりと法案成立に向けて協議も進めてまいりたいというふうに思っております。
　国と地方の自治体の役割、権限の強化の規定等、創設されていますけれども、実際に行動しなければその意味はありませんし、罰則の適用、知事、大臣の医療関係者への要請、勧告、それに応じない場合の公表などの措置については、正当な理由があるときのみ適切な対応を行う必要があることを申し添えておきたいと思います。
　次に、厳しい感染状況が続く中で、入院治療が必要な場合にはきちんと病院に入れるように、病床を確保することが極めて重要になっております。
　新型コロナ患者のための病床というのは、ベッドが空いているというだけでは足りません。医療スタッフがいるのか、病院にゾーニングができるのか、こうしたものがそろって初めて確保できるものであります。
　新型コロナの患者、とりわけ重症の患者を受け入れているある国立大学病院では、受入れ体制をつくるために、病院全体の病床の四割に当たる三百二十床を使って、そのうち二百三十床を休床し、九十床分のコロナ病床を確保したと聞いております。つまり、一般の医療であれば三百二十人を入院させられるだけの医療スタッフを、九十人の新型コロナの患者のために集中投入したわけです。
　これだけ医療資源を必要とする新型コロナの医療でありますから、がん、脳卒中、心筋梗塞、交通外傷や出産などの待ったなしの一般の医療とどう両立させるのかが極めて重要でございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　新型コロナは治ったけれども、入院期間が長くなって身体が弱り、すぐに退院することができなくなった患者さんを、新型コロナの患者を受け入れていない病院に転院していただくことや、がんなどの専門分野の治療が多くなっている医療機関にはそのままそれを続けていただくなど、地域ごとに医療機関の間で役割分担を明確にして、医療スタッフの派遣も含めた協力関係をしっかりつくっていくことが重要と考えますが、そのための財政支援も含めた取組について、厚生労働大臣にお伺いします。
○田村国務大臣　後藤委員から今御質問いただきました。言われるとおり、コロナの患者の皆様方を受け入れていただいている医療機関、当初から、公的医療機関を含めて、比較的、民間でも大きな医療機関が引き受けていただいてきておりました、今は徐々に変わってきておりますけれども。
　そんな中で、そういう医療機関は、地域の基幹医療機関でもあり、高度な医療、専門の医療、こういうものも実は抱えていただいていて、救急もそうであります、そういう医療機関にコロナの患者を集中させるというのも一つの方法かも分かりません。これは、それぞれの地域によって違うと思います。そういう専門、高度な医療を代替できるというものがあれば、そこにそれを集中しながら、そこをコロナの患者専用にするということもあり得るのかも分かりません。
　ただ、全国的に、地方は、そういうところはやはりいろいろな高度な医療等々を提供いただかなきゃならないということになると、そこが動かなくなったのではそれこそ医療崩壊と言われてしまうわけでございますので、そのために役割分担は大変重要でございます。
　重症化の方々を中心にそういうところで診ていただきながら、そういう方々、また中等症もそうでありますけれども、そういう方々が仮に一定期間そこで入院されて、そして新型コロナウイルスからは回復された、しかしながら、やはり重症化、中等症もそうでありますけれども、高齢者の方々が非常に多いものでありますから、そういう方々が自宅に帰る、また施設に戻られるには、一定のやはり回復期、リハビリ等々もやらなきゃならない、そういう場合に後方支援をしていただく医療機関、これが必要であろう、このように考えております。
　今、コロナ患者を受け入れておられない医療機関においても、こういうことならばやれるという医療機関はあるわけでございまして、そういう医療機関に対してしっかりとその役割を担っていただく、それが、また中等症等々のコロナ患者を新たに受け入れていただける、そういう医療機関を増やすためにも、一つの条件になってくるわけであります。
　そのような意味で、今回、実は今までも二類感染症患者の方々を、入院診療加算という形で二百五十点ついておったんですが、これを三倍にいたしました、七百五十点。しかし、これでもまだ十分ではない、いろいろな感染防護も、感染防護というか、もう感染はされていないので防護する必要はないんですが、いろいろな入院の調整をしなきゃいけませんので、いろいろな費用がかかるということで、更に救急医療管理加算、九百五十点、これを九十日取れるようにいたしまして、しっかりと報酬等々でも対応させていただきながら受皿の整備をさせていただいて、そして、コロナの患者の方々も受け入れていただく医療機関も安心して、あと何かあったときは受入れ機関、その後の受皿があるんだということで対応いただける、こういう体制を今早急に進めさせていただいている途中でございます。
○後藤（茂）委員　地域における病院間、医療の連携を深めるということは、今進めております地域医療構想の取組を進める上でも大変参考になっていくよい取組であるというふうに思っております。
　病床につきましては、平時においては、医療計画を作成し医療提供体制を整えていく、そういう責任を負っているのは都道府県であります。緊急事態においては、責任を負うのが国、この両者がしっかりとお互い共に汗をかいて協力して取り組むことが今大切だというふうに思います。
　そこで、東京都を始めとする病床逼迫地域において、国が自治体とどのように連携をしているのか、また、病床確保のために国会に提出された新型インフル特措法や感染症法の改正法案で今後どのように対応するつもりなのか、厚生労働大臣に伺います。
○田村国務大臣　緊急措置下の各都道府県、こういうところに対しては、国とそれぞれの都道府県との間で連携会議というものを開かせていただいて、病床の確保等々、いろいろな形で協力をさせていただいておるわけでありますが、特に年末年始、総理も非常に東京を中心に心配をされました。
　私の方に、東京都が非常に厳しい状況になってきておるということで、これに対して国としてもしっかり協力をするようにということをそのとき指示をいただいて、特に東京は首都圏でございますので、厚生労働省も一体となって、実は、東京都の協力をする中で、民間病院等々にも厚生労働省の職員も対応する中において病床を確保する、こういうこともさせていただいております。
　いずれにいたしましても、新たなフェーズに今入ってきております。というのは、感染者の拡大という形でございますので、そういう意味では、今まで新型コロナウイルス感染症患者の方々を受け入れておられなかった民間医療機関も含めて、今、受け入れられる体制を整備していただきながら、それぞれの地域でお願いをさせていただいているということであります。
　そして、法律改正に関しましては、あくまでも、これは今現在の法律の中、十六条の二項にもある協力要請、こういう規定をちゃんと存置しながら、これが基本でございます。あくまでも、ちゃんと受け入れていただけるという体制ができていなければ、幾らその後勧告を出して、そしてこれも正当な理由がなくて公表したとしても、これは受皿、つまりコロナを受け入れていただく医療機関のベッドは増えないわけでありまして、これは増やすための条項でございますので、ちゃんと要請した上で、ちゃんと受けていただける、そういうところに受けてもらう。受け入れられる体制があって、あるにもかかわらず正当な理由がなく受け入れられない場合には勧告ということでございますので、大前提が、やはり信頼関係の下でしっかり協力関係を結んでいくということでございます。
　そのような形で、しっかりとこれからも病床確保をしてまいりたいというふうに考えております。