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○原説明員　頸肩腕症候群についての医学的な研究についてどういうふうになっているかというお尋ねでございますが、私ども、頸肩腕症候群の業務上疾病としての扱いについては、従来から医学専門家の御検討をいただきまして、専門家会議をもって検討をしていただいておるところでございます。
　もともと頸肩腕症候群というのは、典型的な職業性疾病とは異なりまして、どういう生活の中でも発症してくる疾病でございまして一職業性疾病としての特異性を持っていないわけです。そういう疾病の中で業務と因果関係が認められるものについて業務上疾病として扱っていこう、こういう考え方がとられておるわけでございます。したがいまして、現在、労働基準法施行規則三十五条で職業性疾病の範囲を定めておりますが、その規定の中では、上肢の過度な使用によって過度な負担がかかる作業、業務との関係におきますところの頚肩腕症候群については業務上の扱いをするという考え方がとられているわけです。
　こういう業務以外のところから業務との関係が出てくる頸肩腕症候群がどういうふうに立証されてくるのか、医学的に因果関係がきわめられるのか、この辺は以前から大変問題があるところでございまして、一部の文献ないし学説等はこの点について広く認める考え方が出ておりますが、上肢の過度使用ということと離れた業務との関係の中では、まだ一般的には研究成果が医学的にコンセンサスが得られるという段階まで達していないようでございます。
　私ども、そういう段階ではございますが、各種の研究データ、文献、医学的な情報、こういうものについては常に収集をいたしておりますし、また私どもの方の研究委託等の分野で、この面についての専門家の先生方に研究を依頼している等措置をいたしておりますが、保母さん等についての業務上の因果関係につきまして、まだ医学的に結論が出る段階にはなっておらないというのが実情でございます。
○三谷委員　どのような医学的な調査研究が進んでおりますかとお尋ねしたわけですけれども、御説明は大変あいまいなことであります。
　労働衛生学的見地からの研究というのはいろいろ発表されております。滋賀医科大学の研究もありますし、関西医科大学の研究もあります。そして現実の問題としましては、観念的にあれこれというよりも、現実に保母さんの中からそういう症状が多発しているという状態です。これは何といいましてもゆるがせにできない一つの重大な根拠だと思います。ですから、多発しているのがどういう医学的根拠によるものかという研究は、時間がかかれば時間をかけてやってもらってもよろしいけれども、いま発症して実際に苦痛を甘受しているこの保母さんに対してはどういう処置をとるべきか。その場合には当然公務関連性という観点に立って、公務に関連をして発生をしたものである、因果関係というほど医学的な追求が明確でなくても、とにかく公務に関係をしてこの職業についておる方の間に多発している症状であるという現況に立てば、これは何らかの処置を講ずるのが至当であると私は考えるものであります。
　いわんや労働省というのは、労働者の権利や生活の擁護という観点に立って行政が行われるべき性質のものでありますし、労働基準法といえば特にその点が重大な使命になっているわけであります。不明確であるから適用しないのでなしに、不明確であるから現実の発症状況に対しては処置をするという態度をとるべきだ。そうでなければ、それではいっ因果関係を明確にすることができるのか、それができるまではこの保母さんの苦痛に対してどのような救済措置が講じられるのか、そういう疑問を私は持つわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○原説明員　頸肩腕症候群関係の医学的な研究、その見通しについてのお尋ねでございます。
　私ども、職業性疾病の範囲等につきまして常に各面からの検討をいたしておるわけですが、頸肩腕症候群につきましては、先ほど申しましたように昭和五十年に専門家会議を持ちまして検討いたしておりますし、さらに昭和五十三年に職業性疾病の範囲を全面的に見直すために専門家会議をまた持ちまして、わが国及び国外の各種の文献をもとにして検討いたしております。
　そのほかにも最近の情報等を得ながら常に検討しているところでございますが、諸外国の文献なりあるいは法制度なりを検討してみましたところ、頸肩腕症候群に対する諸外国の扱いは業務上の疾病としての扱いがきわめて少ない。症状自体はそういう形でどこの国にも出ておるわけでございますが、これを業務上疾病として法定している国はわが国をおいてほかにはないというのが実情でございます。
　もともと頸肩腕症候群というのは、業務と関係のない場所でも発生する疾病でございますので、その中で業務との関連性を医学的に認められる分野がどの部分か、こういう点に研究の中心がいかなければならないものでございますが、さらに私どもは各種の研究文献あるいは医学的情報を収集いたしまして、新しい結論に従って行政を適切に運営するよう今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○三谷委員　腕が痛い、肩が痛いという症状は一般的にある、特に年が寄ればかなり普遍的な症状である、このことは私はわかります。しかし私が申し上げているのは、若い保母さんの中にそういう症状が集中的にあらわれておるという現実の問題です。
　いま諸外国の例などをおっしゃいましたけれども、御承知のように日本の保育所の保母さんの政府の認めております定数なんというものは格段に劣ったものです。そのために地方自治体が独自に単費で保母を雇い入れて、そのための超過負担が年々増大をするというような状況にあることも御承知だと思うのです。要するに労働条件と関連をしてこういう症状があらわれてきている。それに対して医学的な研究が不十分だからというのでこれを放任することは妥当ではありません。
　関西医科大学の細川汀氏が一九七〇年に日本産業医学会総会で保母さんの頸肩腕障害、背腰痛について発表されておりますが、この内容についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○原説明員　細川医師が日本産業衛生学会で研究報告を行いました結論につきましては、私どもも承知をいたしております。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　この研究発表につきましては、発表後に設けられました私どもの頸肩腕症候群に関する専門家会議で、この文献を検討の対象文献として検討いたしておるわけでございます。その専門家会議の結論によりまして、現在の認定基準が示される形になっておるわけでございます。
○三谷委員　その間の経過が明確でありませんから議論がしにくいわけですけれども、時間も余りありません。
　いずれにしましても、こういう症状が一般化した状況の中においては、当然それを救済する立場に立つというのが行政の立場です。行政というものは住民の安全や福祉の観点に立つべきものであって、いろいろ議論があるというような場合には、当然多数の住民の救済のために行政がその機能を発揮するという性質のものでなければならぬと私は思うわけであります。これについて公務員部長、どうです。
　いま労働省の話を聞きましたけれども、これは災害補償という観点に対する積極性が非常に乏しい。最初に結論があって、その結論を押し通すために何がしかの論理を構成していくというふうな感じを受けるわけです。これについては医学的な研究もやっていかなければいけませんが、同時にこの救済措置につきましても、時間がありませんから申し上げられませんけれども、京都府あたりから再審請求を受けまして、これに対して一定の結論を下しているというような事態もあるわけでありますが、改善のための研究をやってもらいたいと私は思うのです。その点どうですか。
○宮尾政府委員　頸肩腕症候群の取り扱いの問題については、最近事例も多くなってきておりますし、いろいろな御議論というものがたくさんあるということは、私どもも十分承知をしておるわけでございます。
　それで、その認定の考え方につきましては、これは基本的にはやはり公務に対する相当因果関係というものをどういうふうに具体的に判断をしていくかということを基本にしなければならないわけでございますが、そのために一つには、医学的にそういう面を早く究明をして、何らかの判定基準というものをさらに具体化できればそれをしていくということが一つ。それから全くそれを公務上の災害と認定をしていないわけではありませんで、先ほど申し上げましたような個別の事情等もいろいろ調べながら、個々の事例に即して公務上と認めるべきものについては認めておる事例もあるわけでございます。
　したがいまして、そういう医学的な面からの解明あるいは個別事例の積み重ねというようなものを通じまして、非常にむずかしいこの公務との相当因果関係というものを早く煮詰めて、取り扱いというものが適正になるように私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○三谷委員　大臣、いまいろいろ指摘しました件について、大臣としても努力してほしいと思うのですよ。頸肩腕症候群ですね、これに労災を適用するための努力をお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
○石破国務大臣　頸肩腕症候群の地方公務員の方々の、これを公務災害補償として救済する点についてでありますけれども、地方公務員の公務災害補償制度も、いわば地方公務員の給与とは申しませんけれども処遇の問題でありまして、民間あるいは国家公務員と別個に考えるわけにはまいるまいと思います。一般労働者、さらに国家公務員、地方公務員、平仄を合わせていかなければいかぬと思うのでありますけれども、労働省の関係当局からお話がございましたとおり、医学的にもまだ問題があるようであります。といって、医学的な結論が出るまで待っておれと言って放置するわけにもまいらぬと思います。関係方面ともよく協議いたしまして、一日も早くこういう問題が解決しますように努力してまいりたいと思います。
○三谷委員　終わります。
○左藤委員長　田島衛君。
○田島委員　二、三点聞かしていただきたいと思いますが、それは施行令に基づく別表の中に負担の職務区分に基づく割合があるわけですけれども、たとえば義務教育学校職員は給与総額の千分の〇・五、以下警察職員、消防職員、電気・ガス・水道事業職員等ずっとあるわけですけれども、この別表の内容であるところの職務区分に基づく負担割合の決まったのはいつだったのか、教えてもらいたい。
○宮尾政府委員　この負担金率の定めでございますが、この法律ができた四十五年に定めまして、それを五十四年の政令改正の際に一部改正をしております。
○田島委員　それを伺った上で、この負担区分のこのような割合に決められた理由、それを改めてひとつ簡明に説明をしていただきたいのと、あわせてその四十五年に決められたものが一部五十四年に改定された、その改定の理由を改めてもう一回ちょっと聞かしてもらいたい。
○宮尾政府委員　職種ごとに災害の発生率等も違っておりますので、地方公共団体の負担金率を定めるに当たりましては、御質問にありましたように、義務教育学校職員とかあるいは警察職員、消防職員、清掃事業職員等九種類の職員の区分ごとに、過去三年間の職員数とか補償費、福祉施設費等の業務運営費、さらには職員に支給されます給与総額の実績、こういうようなものを実績調査をいたしまして、そしてそれを基礎にして、職員数、補償費あるいは業務運営費、給与総額、そういうものを将来三年間について推計をして、そして三年間の収支が均衡が図れるような算定をして負担金率を決める、こういうのが基本的な考え方であります。
　その率を決める算定方法でございますけれども、それは三年間の全体の総支出というものがどれだけになるかという見込みの金額から、負担金を除く運用益等がございますので、そういうものを差し引いたものを出して、それを給与総額で割ったものを負担金率として定めて、それぞれの団体から負担をしていただく、こういうことにいたしております。
　そこで、先ほども申し上げましたように、負担金率がそれぞれの職種によって違うということについては、そういう災害の発生件数が異なっておりますので、そういう点で割合が異なってくるということになっておるわけでございます。
○田島委員　たとえば一例を挙げると、清掃事業関係というのは非常に多いわけですね。これは四十五年初めて決められてからずっと変わっておりませんか、いまのような算定方式でいって。一つの例ですけれどもね。それと、さっきお伺いした五十四年に一部改定していますね。その五十四年の一部改定はどことどこで、それはどのような理由に基づくものか。
○宮尾政府委員　三年ごとにその負担金率を先ほど申し上げましたような観点から計算をし直して必要があれば改正する、こういう仕組みをとっているわけでございます。五十四年のときには、すべての職種について負担金率を変えております。
　それから……（田島委員「その理由」と呼ぶ）それは先ほど申し上げましたように、三年ごとにその見直しをする、そのときに見直しをする要素としては職員数が変わるわけでございます。ですから、そういう職員数が過去どういうふうに変わってきておって将来どういうような増減が見込まれるか、それから災害発生件数もいろいろ年によって動いてまいりますから、そこで過去の傾向から見て、将来の災害発生件数とそれに対する補償費というものはどのくらい見込まれるのか、それからそのほかの福祉施設等に要する経費がどれだけ要るのかというような歳出の要因というものの見込みを立てて、それから割る方の分母の問題については当然職員数が変われば給与費も変わってまいりますし、またべースアップ等の要因もどうなのかということを見込まなければならない、そういう見込みを立てて計算をしてみた場合に、いま現在定められておる負担金率を変えた方がいいと見込まれる場合にはそれを変える、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　なお、一番最初に四十五年と御答弁を申し上げましたが、四十二年の間違いでございますので訂正をさせていただきます。
○田島委員　人間の耳ですから落とすこともあるだろうと思うのですが、いま聞いた中に、一例を挙げて清掃事業関係が千分の三・四と一番多いわけですよ。この当初からの経過、そして清掃事業が本当に、そういう算定の結果そのような数字が必要とされるのか、もう一回ちょっと簡単に説明してください。
○宮尾政府委員　先ほどの御説明に若干補足をいたしますと、職種別にそういう算定をするわけでございますから、当然その災害発生件数が多いところでは負担金率が高くなる、こういうことになるわけでございます。清掃職員につきまして災害発生率というものを千人当たりで見てみますと、六十九・九人という発生件数とされております。いわゆる一般の職種ですと五・五人というような状況、平均で十・四人、全部底ぐるみで十・四人、ですから平均値よりははるかに高い災害発生件数がある。こういうことから、清掃部門の職員についての地方公共団体が負担をする負担金率は他の職種に比べて高い、こういう状況になっておるわけです。
　なお、当初に定めたときにはいろいろな見通しを立ててその数字を決めておるわけですが、それが五十四年度の場合に三・六から今回改定後では三・四というように下げておりますが、そういう三年間の推計でございますので、時によりましては負担金率が若干下がったというようなケースも出てくるわけでございます。その点についての御疑念があるとすれば、そういうことでございます。
○田島委員　清掃事業関係のいわゆる補償の原因になる事故ですね、災害というか、それはどういう災害があるのですか。もちろん十分その実績に応じた割合を出しておられることは私も信用しますけれども、警察、消防等の職員に比べて清掃事業が一番災害が多いということはちょっと理解しにくい面があるので、どんな災害があるのか。災害といったっていろいろあります。本人がぼやぼやしておって災害を受ける場合もあれば、そうではなくて大変逆な面もある。それは大体どういう事由ですか。
○宮尾政府委員　清掃関係でございますが、こういう非常に車が混雑をしておる大都会等におきまして、そういう交通渋滞、交通が非常に混雑している中でポリバケツに入ったものを車に素早く入れまして、そしてそれに飛び乗ってまた次のところに回る、そういうような業務形態でありますし、取り扱うものもきれいなものではなくて汚れておるもの、そういうものでございますから、この清掃業務について災害が起きる事例といたしましては、たとえば車等にぶつかってのことだと思いますがむち打ち症状になったり、あるいは皮膚炎を起こしたり目に障害を起こして眼疾患になる、こういうようなケースが比較的多いわけでございます。そこで、そういうことで清掃については特に災害発生件数が多い、こういう結果になっておるというふうに思います。
　なお、ちなみに警察職員は千人に対して三十二人でございますが、清掃関係は先ほど申し上げましたように六十九・九人、こういうように約倍以上の発生率を見ておるという状況にございます。
○田島委員　今度の法改正に際しては、この負担割合の改定は必要ないと認めたのか、その資料が整わなかったのか、どっちですか。
○宮尾政府委員　負担金率の改定は、先ほども申し上げましたように三年ごとにこれを見直しをする、こういうたてまえにしておりまして、この前の改正では五十四年度から五十六年度間の三年間の見通しのもとに負担金率の改定をしたわけでございます。したがいまして、次の改定を三年目にやるとすれば、五十七年度から三年間の分を見込んでその所要の改定措置を行うかどうかということを、五十六年度に作業をしてみる必要があるわけでございまして、その際、今回こういった給付内容の改善等も出てまいっておりますので、そういう要素も織り込んで、必要があれば五十七年度からの負担金率の改定の際に改正をするように検討したいと考えておるわけでございます。
○田島委員　その三年ごとというのは何か規則で決まっているのですか、それともどのような理由に基づくものか。もちろん、それは短時間に急速に変わるべきものではないかもしれないけれども、こういうことについてはやはりできるだけその変化に応じて改定されていくことが望ましいと思いますけれども、三年というふうに決められておるのか、それとも便宜上なのか、ちょっとその点説明をしてください。
○宮尾政府委員　三年でなければならないということではございませんし、また三年ごとに何か法律等で決まってそういうことをやっておるというものではありません。ただこれは、たとえばその災害の発生というものも年によっていろいろな変化が出てまいります。また給与等についても、三年ぐらいたてば給与費というものもいろいろな変動があるだろう。したがってめどといたしまして、三年程度の期間で見直していけば、基金財政と補償の支払いというものとの関係で支障が出るようなことにはならぬだろう、こういう見当で慣例としていままでそういうことにいたしてきておるわけでございます。
　それで五十四年にそういう改定措置を行いまして、五十六年までの三年間の見積もりをその前にいたしたわけでございますが、私どもとしてはいまの状況では三年間は支払い備金等もありますので運営ができる、今度の改正等による経費の支出増等はこの次の見直しのときに十分織り込んで支障のないようにしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田島委員　特別な拘束がなければ、本来毎年毎年その実績を調査してさしたる変化がなければよろしい、だけれども一年でも大きな変化のある場合もあるのだから、あったらたとえ一年でも二年でもやはり別表だけですから、そのぐらいの改定は精力的にやっていくべきだと思いますけれども、違いますか。
○宮尾政府委員　たとえば、その負担金率の計算の一つの大きな要素となっておる給与というようなものをとってみましても、これは明年度の給与改定が幾らぐらいになるかということは、社会経済情勢の変動によりまして非常に変わり得る要素が大きいわけでございます、毎年毎年という単位で考えますと。ですからそういうものをある程度三年ぐらいまとめて見れば、大きな流れとしてやや近い見通しを立てやすいという要素が一つあります。そうかといってそれが余り長いと、情勢が非常に大きく変化した場合に即応し切れないという問題があるわけでございます。
　先生の御指摘は、毎年毎年やれば変化に即応できるように負担金率も実態に合った改定ができるではないか、こういう御指摘だと思いますが、そういう考え方もありましょうけれども、いま申し上げましたように給与等の変動を考えた場合、余り短いとかえってその実情に合った改定率にすることはなかなかむずかしい面も逆にある。そういう観点から過去の経験等も踏まえて三年ぐらいでやっていくのが適当であろう、こういうことで改定をしておるわけでございます。
○田島委員　私は、毎年改定をしろと言ってないのですよ。毎年、一年ごとに調査をして、その調査の結果大して変化がないなと思えばそれまで、たとえ一年でも相当大きな変化があったとしたらそれに即応すべきだろう、こう言っている。それは三年の方がいいという理由があれば別ですけれども、私は三年置いた方がいいという理由は存在しないと思うのですよ。ただ、だからといって毎年改定をしなさいと言っていませんよ。一応ちゃんと一年ごとにでも実績を調査して、給与ばかりが要素じゃないのですから、むしろどっちかというと重要な要素というのは災害の発生ですからね。だからそれを毎年調査をして大した変化がなければそのまま、相当大きい変化があれば一年目だって改定をすることの方がいいんじゃないかと言っておるのですけれども、それでも三年の方がいいのだと言うなら、これは考え方の違いでやむを得ませんけれども、そのことも最後にもう一回聞かしてもらいたいのと、それからいままで聞いてきたことに対する答弁の資料になっておる三年なら三年間のデータ、この負担が適当であると決めておるデータはありますな。後で求めたらちゃんともらえますね。それを二つ確認して、これで最後にしますから答弁をお願いします。
○宮尾政府委員　第一点目は、御指摘の点は十分私ども理解をいたすわけでございます。私どもも三年間の期間について見通しを立てて、その後翌年からほうっておくということではございませんで、毎年その見通しが的確であるかどうかというチェックは、それぞれ大きな変動がある場合にきちんとやっていきます。したがいまして、三年目ごとにというめどでやっておりますが、御指摘のように非常に大きな変化があって、いろいろ前にやった計算をチェックしてみたらこれでは改定する必要がある、そういう事情が出てくれば一年目でも二年目でも必要に応じて改定をする措置を考えていく必要があると思っております。
　それから第二点目の負担金率の改定の積算根拠につきましては、後刻また資料を整えてお手元にお届けをするようにいたしたいと思っております。
○田島委員　ありがとうございました。終わります。
○左藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　この際、本案に対し、中山利生君から修正案が提出されております。
　まず、修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。中山利生君。
○中山（利）委員　ただいま議題となりました修正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するもののほか、昭和五十六年十一月一日から施行することといたしておりますが、各種改善措置のうち、遺族補償年金の額の引き上げに関する措置については、遡及して本年十一月一日から適用することに改めようとするものであります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　本修正案については別に発言の申し出もありません。
　これより原案及び修正案を一括して討論を行うのでありますが、別に討論の申し出もありません。
　これより地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、中山利生君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山委員　自治大臣にお尋ねしたいと思います。
　十月十八日の夕刊を読んでおりましたら、「無罪の半数がウソ自白　“密室捜査”打破を」という近畿弁護士会連合会のシンポジウムの報道がなされておりました。私、それを読んだときに、無罪の半数がうその自白と書いてあるものですから、うその自白をして罪を逃れて無罪になったと判断したのです。ところが読んでみますと、実はそうではなくて逆で——ちょっと読ませていただきます。
　「近畿弁護士会連合会第十一回人権擁護大会は十八日午前九時半から大阪市東区の大阪商工会議所ビルで開かれ「刑事裁判の誤判原因」（第一分科会）と「関西新空港計画について」（第二分科会）にわかれシンポジウムなどを行った。「誤判」分科会では、財田川事件などさまざまな再審事件が起きているのをきっかけに大阪、神戸両弁護士会が会員の全弁護士に無罪判決を得た過去のケースをアンケート調査。ここ十年間の二百件にのぼる無罪例を詳細に調べた結果、誤判」——誤判という言葉が正しいかどうか、私も疑問を持ちますけれども、「誤判を生む原因としては「捜査段階でのウソの自白」が八十七件」あったというのです。
　「ウソの自白に追い込まれるのは捜査員の誘導警察での長期留置などさまざまな理由があるが、同分科会はこの調査結果をもとに「誤判を防ぐには捜査の密室性を打破することが先決」と指摘。同日午後マル１現在のように起訴後でなく、捜査段階の被疑者にも国選弁護制度を設けよマル２被疑者の取り調べにあたり弁護人の立ち会い権を認めよ——など六項目を決議する。」との報道を受けているのです。
　このような報道に対する自治省の見解をまず伺っておきたいと思います。
　それからいま一点は、これらの各項目について知っておられるかどうか、知っておられたとすればどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘になりました本年十月十八日付の毎日新聞の夕刊に載っております近畿弁護士会連合会第十一回人権擁護大会で、具体的な数字、たとえば誤判を生む原因としては捜査段階でのうその自白八十七件、その他の数字が載っておりますけれども、これが事実かどうか警察当局もまだ詳細に調べていないようでありますので、直ちにこれについての自分の意見をあれこれ申し上げることはできません。
　なお、こういうことを知っておったかどうかというお尋ねでありますけれども、実はきょう先ほどこういう新聞記事があるということを承知した次第であります。
○青山委員　先に進まなければいけませんので、余り深追いをするつもりはありませんけれども、うその自白で無罪になったというケースが、無罪になったうち四三％である、半分近いのです、この報道が真実としての前提の話ですけれども。そうすると捜査に相当な誘導があったのではないか、あるいは強制、脅迫行為、そこまでは言いませんけれども、あったのではないかと私どもはこの報道で受けとめました。
　そこで警察庁の見解を求めますけれども、憲法第十三条個人の基本的人権と刑事訴訟法に言う三百十九条一項自白の任意性について、この兼ね合いについての御見解を伺いたいと思います。
○中平政府委員　どうも御質問の趣意がちょっと私も判然といたしませんが、憲法には人権の尊重をうたい、公共の福祉に反しない限り最大限の尊重をする、こういうことになっておりまして、それを受けて刑事訴訟手続の三百十九条でございますか、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」こういうことに決めてあるわけでございますが、これは当然のことでございまして、刑事訴訟法の第一条にも、この刑事手続を進めてまいるに当たって「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」こういうことを書いてございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、犯罪が行われれば当然これを検挙いたしまして、適正な刑罰権の行使という公共の福祉の維持に寄与してまいらなければならぬわけでございますが、同時にその過程におきまして、憲法でうたわれております個人の基本的人権というのは最大限に尊重してまいる、そういうことでございまして、それの具体的な手続を決めたのが三百十九条であろう、こういうふうに解しております。
○青山委員　実は、きょうは捜査と人権についてお尋ねをしたいのですけれども、そのためには現行法制度に触れながら質問したいのですが、その前に一点だけ自治省の見解を伺っておきたいと思います。
　一、選挙運動と政治活動というのはなかなか理解しがたい問題だと言われてきました。選挙運動と政党及び個人の政治活動についての見解をお持ちであろうと思います。まず伺っておきます。
○大林政府委員　選挙運動と政治活動の限界の問題は、長年の間その都度非常にむずかしい問題とされております。候補者間の選挙運動の平等あるいは費用の節減というような観点から、戦前からすでにいまのような制度になっておるわけでありますけれども、選挙運動と申しますのは、政治活動のうちでも選挙が特定をされ、特定の候補者の当選を目的として投票を獲得するための選挙人に働きかける諸般の行為、こういう定義が大審院以来一貫した定義でございます。
○青山委員　自治省の見解によりますと、選挙運動とは、一、特定の選挙において、二、特定の候補者または立候補しようとする者の当選を得または得しめるために、三、選挙人に直接間接働きかける行為というものと理解をいたしました。したがって、この三つの要素を欠く行為は選挙運動とはならないはずであります。したがって、立候補前の候補者の選挙運動の準備行為は選挙行為ではありません。また選挙運動にわたらない限り、政党及び個人の政治活動は、公職選挙法で制限された行為以外は全く自由なはずであります。そして、政党の本部または支部において県全体または党全体にわたる根本対策を講じ、政治活動資金を調達、配分する等の具体的行動をしても、それは単に党としての選挙対策の実行にすぎませんので、選挙運動にはならないはずであります。
　ところが、正当な政治活動資金を買収資金ときめつけて、地方議員十九人を逮捕し、そのうち十三人を公職選挙法違反で起訴した。実はこれが滋賀事件でありますが、この事件についてはいずれ公正な裁判の結果そのクロシロが判明すると確信しますので、起訴自体の正当性いかんの問題についてはここでは触れません。
　そこで、一つお尋ねしておきますが、刑事事件の取り調べ、捜査についての法的規制ないし取り調べ基準はどのようになっておりますか。
○中平政府委員　御案内のように、選挙違反も一つの刑罰法令に触れる行為でございます。したがいまして、刑罰法令に触れる行為を具体的にこれを適用実現していくために刑事訴訟法というのがあるわけでございます。したがいまして刑事訴訟法では、先ほど申し上げましたように第一条でその基本的な理念をうたっておるわけでございます。その理念の上に立って、捜査の目的と基本的人権との調和を具体的な刑事訴訟法の各条文で図っておるわけでございます。
　一つには、これには私ども訴追側に取り調べ権というものを認めておるわけでございます。それから一方、今度は被疑者の側につきましては、これまた御案内のように供述拒否権等々で一応不利益な供述をみずからしなくてもいい、こういう保障をしているわけでございます。それからさらに、各種の取り調べの結果得られた証拠、取り調べの記録、そういうものについてはそれぞれ刑事訴訟法で法的な評価を加え、一条で規定しております公共の福祉の維持と基本的人権の保障を全うしつつ、刑罰法令が適正かつ迅速に適用されるようにしてまいっておる、こういうことになっておろうかと思います。
　なお、私どもの方では刑事訴訟法の手続を受けまして、内部的には捜査規範というのを決めまして、捜査規範で具体的かつ詳細に私どもの捜査員の守るべき事項というものを決めておるわけでございます。さらに詳しく言えば、それを受けて諸種の指示、教養、通達等なされまして、さらに捜査の適正の徹底を期してまいっている、こういうことになろうと思います。
○青山委員　法的規制ないしは取り調べ基準というものが一応できているということですね。捜査というのは、捜査機関が犯罪の嫌疑のある場合に公訴の提起、追行のために犯人を発見し、証拠を収集する手続であり、被疑者の取り調べはその手続の一環として行われるものであります。
　いまおっしゃったように、なるほど憲法で、第三十六条で拷問及び残虐刑の禁止がされて、第三十八条では自己に不利益な供述、自白の証拠能力について規定がしてあります。刑事訴訟法にもそれを受けまして、第一条では基本的人権の保障を全うしつつ等、この法律の目的が定められて、百九十六条に捜査関係者に対する訓示規定ができています。百九十八条には被疑者の出頭要求、取り調べについての規定がなされております。この中には供述拒否権の告知を義務づけてもおります。百九十九条、これは後でちょっと触れます。三百十一条では被告人の黙秘権、供述拒否権、任意の供述についての規定がなされております。
　そういうのを受けて、いまおっしゃったように司法警察職員である警察官に関して犯罪捜査規範が制定されて、その中にはこのように規定されておるわけです。たとえば、いま一部おっしゃったけれども、第二条には特に二項「捜査を行うに当っては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。」第三条には「個人の自由および権利を不当に侵害することのないように注意しなければならない。」と法令厳守の規定がなされております。第九条「秘密の保持」、第七章第百六十三条には「取調の心構え」、第百六十四条には「取調の態度」、第百六十五条「任意性の確保」、第百六十六条「自己の意思に反して供述をする必要がない旨の告知」、第百六十七条には「供述の符合を図ることのないように」するということで、「共犯者の取調」の規定が出ています。
　そこで、滋賀事件においての取り調べについて触れさせていただきます。
　捜査官の取り調べの心構えと態度等については、取り調べ基準ないし法的規制があるわけでありますが、現実の警察権力の運用はさてどのようになっているのか、法のたてまえが厳密に守られているのかどうか、残念ながら、取り調べを受けた数名の人たちから私が聞いた範囲においては、このような取り調べ基準が守られていない、かなりの人権侵害があったのではないかと見受けられる点がたくさんありました。後でちょっと触れさせていただきますが、権力行使の誤りや行き過ぎがあったのではないかと見受けられます。それによって個人の人権がどのように侵害されているのかということを、私は今回幾つか調べてみて感じました。半ば公然と人権侵害が行われていたのではないか。
　実は私はこれまで、個人の生命、身体及び財産の保護のために、警察がそれなりの大きな役割りを果たしてくれたと率直に認めております。むしろそういう崇高な使命に対して敬意を払ってきました。いまでもそれは変わりません。しかし、すべての警察権力のもとで、おっしゃったように取り調べが正当に行われていたかどうかということについては、今回幾つかの件から私愕然とした例がたくさんあります。そうなってきますと、そのような取り調べが実は一般的にあったのかしらと認識を改めるようなこともありました。
　その点で、第一点ですけれども、警察官は、取り調べに当たってはあらかじめ被疑者に供述拒否権を告知しなければならないことになっておりますが、果たして告知されていたかどうか、お尋ねをいたします。それから、取り調べ警察官が交代した場合には改めて告知しなければならないことになっておりますが、現実には告知されていないのではないかと思われます。被疑者に対して黙秘権、供述拒否権の侵害があったのかなかったのか、お尋ねをいたします。
○中平政府委員　供述拒否権の告知は、被疑者としての取り調べの前提になる必須の要件でございます。したがいまして、これはすべての被疑者に対して行われなければならぬ、こういうものであるわけでございます。滋賀県の選挙違反に関連して供述拒否権の告知が正確に行われていなかったではないか、あるいは取り調べ官が交代したときも当然やるべきものが行われていなかったではないか、こういう御指摘のようでございますが、選挙違反の取り締まりにつきましては、私ども全国的な会議等も開催いたしまして、捜査の適正を一層期するためのいろいろな指導とか指示というものを行っているわけでございまして、今回、先般の選挙についても同様の措置、方針をとっております。
　そして、選挙違反の取り調べについては、少なくとも最下級の警察官である巡査ではなくて、巡査部長以上の階級の者、つまりある程度の経験を積み、ある程度全般的な判断のできる幹部をもって取り調べの衝に当てる、こういう原則でやっておりまして、滋賀県警からの報告によりましてもその基本にのっとって一応捜査を遂げた、こういう報告を受けておる次第でございます。
○青山委員　押し問答をするつもりはありません。警察庁は調査されましたね。警察庁の調査では、供述拒否権の告知がなされていたと調査されていると受けとめてよろしいですか。
○中平政府委員　私どもの調査した範囲ではさようでございます。
○青山委員　被疑者の取り調べは任意の供述を求めるのでありますから、強制することは許されません。強制された自白については、これを証拠とすることができないということが憲法三十八条、刑事訴訟法三百十九条に規定されております。したがって犯罪捜査規範でも、「強制、ごう問、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いて」取り調べをしてはならないし、また「みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束し、その他供述の真実性を失わせるおそれのある方法を用いて」取り調べをしてはならないという規定がなされております。
　しかし、草津市の杉江市会議員の取り調べに当たっては、取り調べ警察官は、これはお金のことですが、後になってもらいましたと言ってもそのときはもう遅い、かえって罪は重くなる、いま素直にもらったと言い、悪かったことを反省すれば、私からも寛大な取り計らいをしてもらうよう、調書にも書くし、上司にもお願いするがどうかと言っているのですね。犯罪捜査規範百六十五条では「みだりに供述を誘導し、供述の代償として利益を供与すべきことを約束」してはならないと規定しているのですけれども、後になってもらいましたと言っても、そのときはもう遅いぞという感じなんですよ。かえって罪は重くなる、いま素直にもらったと言い、悪かったことを反省すれば、私からも寛大な取り計らいをしてもらうよう、調書にも書くし上司にもお願いするがどうか。実は、この話を私直接本人から聞きました。
　それから、何でも調べられるんだ、選挙のことだけではない、徹底的に調べる、そうすれば代議士も党もみんなひどいことになると言っているのです。犯罪捜査規範百六十五条では「強制、ごう間、脅迫その他供述の任意性について疑念をいだかれるような方法を用いて」取り調べをしてはならないと規定しているのです。
　このような取り調べの後、ありもしない脱税問題をにおわしながら、他に取り調べるぞなどと言って、詐術的、誘導的、脅迫的な言葉を弄してうその供述を強要している。このような警察官の精神的な威迫に耐えられず、県連の副会長である杉江市会議員は、苦悶の末自殺を図るに至ったのです。他の被疑者はみんな自白している、証拠は挙がっている、自白すれば釈放してやる、刑が軽くなるなどとも言って、自白の強要が行われたのではないかと思われます。これは明らかに違法な取り調べだと私は思いますが、御見解を伺いたい。また調査された結果をお聞かせいただきたい。
○中平政府委員　ただいま御指摘の事実は、七月二日買収容疑で逮捕され、七月五日守山署で自傷事故を起こされ勾留執行停止になり、その治療後の八月一日に収監され、八月七日に起訴後釈放された方のことだと思いますが、この問題につきましては近く第一回の公判が開かれるようでございます。したがいまして、今後の公判の維持上いろいろな問題がございますので、公判の維持は当然検察側がやるわけでございますが、その捜査の内容の詳細にわたって御説明を申し上げることは、そういう立場上ちょっと御遠慮申し上げたいと思っておりますが、少なくとも私どもの方で種々調査した結果につきましては、ただいま御指摘のございましたような自白の誘導だとかそういうたぐいのものは認められない。
　なお、個別的にいろいろ問題がございましたら、また今後公判の過程で私どもの方も、警察官も証人として出てまいりましょうし、そうした形の中であれしますが、私どもが調べた範囲におきましてはそういう事実はない、こういうように考えております。
○青山委員　警察庁の御答弁ではそういう事実はないということなんです。そういう調査をなされたと思います。
　そこで、どのような調査がなされたのか、だれがいつどのような形で、だれからそのような事実がないとお聞きになったのか。現実に自殺者が出ているんです。正当な取り調べを受けて、なお勝手に自殺したというような印象を与えてはいけませんので、それなりの原因があって自殺しようとした、結果的には一命を取りとめておりますけれども、取り調べの中に相当な行き過ぎがあったのではないか、取り調べの誤りがあったのではないかと思われる節があります。そのことは、私は公判との兼ね合いで聞いているのじゃありませんので、誤解をしていただくと困ります。そういう取り調べがあったのかなかったのかとお尋ねしているのです。
○中平政府委員　御指摘の方が逮捕勾留中に自殺をはかられたこと、これは事実でございまして、私どもといたしましても警察の逮捕留置中の人がそういう行為をされたことについての手落ちにつきましては、これは遺憾の意を表しておりまして、内部的にそれぞれの責任はとらせております。ただ、自殺をされるに至った原因ということになりますと、私どもは取り調べが過酷であったということではない、こういうように考えておるわけでございまして、なお御本人からは、かなりいろいろその間のいきさつについて私どもの方からも事情を聴取した記録等もございます。
　そういうことで、内容については詳しく申し上げられないわけでございますが、選挙というのは事柄の性格上、これは関係者がたくさんおるわけでございますから、その辺の諸般の配慮が働く場合もありますし、したがって、選挙違反の特に自殺事故等の防止につきましては格段の努力をいたしておりますが、もしそうしたことが起こったときには、内部的にやはりそれなりの責任をとってもらう、そうして今後の事故の絶無を期していきたい、こういう立場でやっておるわけであります。
　なお、調査をどういう方法でやったかという問題でございますが、調査につきましては当然そうした自殺未遂の事故がございましたから、当時の県警本部長、担当の刑事部長、そうしたところに私どもの主管の捜査二課の方で詳しく事情を聞かせております。なお、その後も一応私どもの方で、やはり選挙の総括的な反省をしなければいかぬわけでございますから、現地の刑事部長なりあるいは捜査二課長なり通じましてそうした事実関係を十分に明らかにして、今後さらにそういうことの絶無を期するように、そういう立場から具体的な調査をやっておる、こういうことでございます。
○青山委員　現在における御答弁はそれでやむを得ないかもしれません。ただ、一つだけ触れておかなければならぬと思いますことは、私は自殺しようとされた本人に直接会って聞きました。今回の取り調べ事案が原因で自殺しようとされたのではないと、本人ははっきり私に言明をしております。この取り調べを受けた事案が原因で自殺しようとしたんじゃありません。取り調べの中で他の件について調べるぞというような、まあこれは具体的に言いますと、ちょっと誤解を受けるといけませんから読まさせていただきますが、取り調べを受けた事案というのは運動費云々の件です。運動費だったと仕方なく認める供述をしかけたけれども、否認をした。なぜかというと、それはこの取り調べはこれで打ち切り、別の件で徹底的に取り調べると脅迫をされたので、別の件が調査されるのが不安であった。
　しかしその後、弁護士に会って聞いてみれば、別の件というのは何ら違法性のものではない、合法的なものだ、これは県連全体で取り扱っている寄付金制度の問題なんです。今回の件とは全く違う問題です。それが脱税行為であった云々などというやりとりも実はありますけれども、自殺をしようとされたこの方の寄付金処理のまずさから脱税行為だとでっち上げられたら党に大変な迷惑をかける、そうなっては申しわけがないと思って、この件が不安になったために自殺をはかった、こう言うんですね。取り調べの中でそのような別件の問題がやりとりされたというのを本人から聞いております。私の印象では、自殺の原因だと本人もはっきり言ってますし、私もそういうふうに受けとめています。ですから、今回の事案による取り調べ云々ではなくて、自白を強要させるために他の問題を取り上げてきたのではないか、それが自白の強要につながっているのではないかと思われます。これはもう少し後になって触れさせていただきたいと思います。
　捜査官が被疑者を取り調べるに当たり、偽計を用いて被疑者を錯誤に陥れ自白を獲得するような尋問方法を厳に避けるべきであることは言うまでもないとして、このような自白調書を証拠に採用することを認めない最高裁の判決が昭和四十五年十一月二十五日行われております。
　そこで、被疑者を逮捕するにはあらかじめ発せられる令状によるのが原則であって、捜査官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときには、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によりこれを逮捕することができる。しかし、裁判官は、相当な犯罪の嫌疑と逮捕の必要性がなければ逮捕状を発してはならない。逮捕に続く勾留についても、裁判官が検察官の請求により発する勾留状については、裁判官は勾留の理由がないと認めるときは勾留状を発しないで直ちに被疑者の釈放を命じなければならないと規定されております。刑事訴訟法百九十九条一項及び百九十九条二項、二百七条二項。
　すなわち、逮捕勾留は何らかの罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつそれを必要とされる理由があって初めて容認されるものでありますから、別件逮捕や別件の取り調べのごときは違法捜査と言うべきではありませんか。逮捕状を請求するだけの証拠のそろっていないＡ罪について被疑者を拘束して取り調べることは別件逮捕となり、違法な捜査であると思います。まあ別件逮捕はよくありますよということでしょうけれども、これらの条文の理解からしますと、別件逮捕は私は違法だと思う。証拠のそろったＡ罪について逮捕勾留したのに、証拠のそろっていないＢ罪について取り調べることは同じく別件の取り調べであり、別件の捜査ではないか。
　杉江市会議員の取り調べに当たっては、警察官が杉江市会議員に脱税違反をにおわせて、今回の選挙違反容疑を認めないときは脱税行為を取り調べる、こう言って脅迫しているのです。このような別件の取り調べをどのように理解しておられるのか。
○中平政府委員　ある罪名で逮捕勾留中の被疑者を、取り調べ中に逮捕事実とは別の事実を調べる、これを通常別件逮捕、こういうふうに言われているわけでございますが、これは判例でもそういう捜査の手法は認められているわけでございます。たとえばどろぼうでつかまえた犯人がどろぼうの余罪がたくさんあるとか、あるいはどろぼうを調べておったらそのどろぼうが強姦をしておったとか、そういうことがありましたら、これはどろぼうの逮捕留置中に出てきた別の犯罪事実として当然調べてまいるわけでございますから、そういうことはあり得るわけでございます。
　ただ、当初からある犯罪をねらって、そのために別の材料を拾ってきてやるという形は、下級審の判例の中ではそういう捜査の手法は適法ではない、こういう判断を下しているのもございます。しかしながら上級審の方ではいずれも、そういう捜査の手法は一応差し支えない、こういうことになっているわけでございます。
　ただいま具体的な御指摘のありました何か脱税を云々して買収罪を調べた、これは別件ではないか、こういうお尋ねでございますが、本件につきましては私どもの承知している範囲では、買収の容疑で逮捕した後、先生にはそういうおっしゃり方をされているかもわかりませんが、むしろその方自身の口から若干そういう話が出まして、私どもの方としては、そういうものは本件の買収とは関係ないから、要するにそういうものはわれわれとしては取り上げるつもりはない、こういうことで一応話が終わっておる。したがいまして、そういう問題を私ども取り上げる気持ちもさらさらございませんし、そういう形の処理になっている、こういうふうに理解しているわけでございます。
○青山委員　本人が心配していたのは、取り調べの中で、警察は何でも調べられる、何を調べるかわからない。ちょっと話が横道にそれてはいけませんけれども、滋賀県連には盗聴器をつけておるとか、君の世話になった人たちを呼んで取り調べるとか、いろいろなことを言われますと、その事案については何ら不安を持っていなくても、しかしあの件はどうかなと、本人の無知につけ込まれることがやはりあるのですね。
　ちょっと読ましていただきますが、これは本人が私に言ってくれたことですが、やがて再び取り調べが始まるだろう、そのときは脱税容疑としてであり——脱税容疑というのは別件ですよ、全く違う。県連で寄付制度をつくろうではないかと言い出したのはこの本人なんです。別の件で、脱税容疑としてであり、逮捕状執行と同時に報道関係者にもこのことが流されるであろう。そうなれば当県連は、選挙違反と脱税行為との二重の事件で壊滅的打撃を受けるのではないか。
　この自殺された方は、その原因は自分がつくったと言うのです。これは死んでおわびするしかない。いますぐ引責自殺をすれば、別件のことは逮捕状も出ていないし取り調べもされていない。これは取り調べた人ですけれども、名前は伏せておきます。いままでこの人との取引、約束とのこともあったので——これは本人が出したようです——自殺をすれば不問にされるだろう。引責自殺するならばいまだといちずに思い込んだ。そこで毛布を頭からかぶって、ズボンのホックで頸皮を裂き切り、両手指を突っ込み、さらに頸皮を引き裂いて指で頸動脈をちぎり、出血多量での自殺を図ったが、水野外科病院の適切な治療で一命を取りとめたというのです。
　自殺の経過を聞きますと凄惨な自殺ですね。ズボンのホックをとって自分の首の皮を切り、頸動脈を自分の手で、突っ込んでちぎって、私も医学的によく知りませんが、血管を二本までちぎって三本目に傷が入って、出血多量で苦しんでいるところだった。こういうことのようですけれども、この辺の取り調べが若干誤りがあったのではないか、かなり行き過ぎがあったのではないかといろいろ見られておりますが、警察庁としても自殺がありましたのですでに取り調べについて調査をなさったと思いますけれども、ひとつ十分な調査をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中平政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもは私どもの立場で一応の調査を遂げているわけでございますが、ただいま先生からまた具体的にいろいろと御指摘もございましたので、そういうことも踏まえまして滋賀県警にそういう事実を正確に伝えたいと思います。
　なお、この種のことはこれはあってはならない。この種というのは、いまの留置中の被疑者が自殺を図るという問題でございますが、そういう事故があってはならないことでありますし、そうした事故防止の観点からも一応この問題を受けとめたいと思っております。
　それから捜査の適正をさらに徹底をしていくためにも、御指摘の事実等につきましては私どもの立場でもまたそれなりに謙虚に受けとめまして、正すべきところは正す、さらにその万全を期していく、そういう方向で努力をしていきたいと思います。
○青山委員　調査をされたということですけれども、引き続き事の解明、取り調べの状況がどうであったか、調査していただけますか。
○中平政府委員　調査をいたすつもりでございます。
　この問題につきましては今後公判の問題もございますし、ただいま先生の御指摘のとおりであれば、これは任意性に疑いのある供述を得たということになりまして、当然大変な問題になるケースでございますから、そういう立場からも、私どもはそういうことはない、いままでの調査ではないと考えておりますが、さらにそういう立場からもひとつ十分に事案の真相を明らかにしていきたい、こういうふうに思っております。
○青山委員　滋賀事件の被疑者の取り調べに当たっては、警察官にいすをけ飛ばされ、足払いをされて床に倒されたり、つばを吐きかけられたり、机の上にあぐらをかいてくつを顔に近づけられたりされております。こんな取り調べはないと私は思っていました。しかし私は、直接取り調べを受けた本人から聞きました。それは暴行じゃないかと言ったのです。一体、暴行とはどういうものかと調べてみたのですが、違っていたら指摘してください。暴行とは、人の身体に加えられた物理的力の行使を指して、その物理的力が人の身体に接触することは必要ではないとされているというのです。
　そこで、昭和二十九年八月の最高裁の判決ですけれども、「被告人等が共同して、その身辺近くにおいてブラスバンド用の大太鼓、鉦等を乱打し同人等をして頭脳の感覚鈍り意識朦朧たる気分を与え又は脳貧血を起さしめ息詰る如き程度に達せしめたときは人の身体に対し不法な攻撃を加えたものであって暴行と解すべきである。」という判決があるのです。刑法二百八条によれば、暴行罪は二年以下の懲役もしくは十万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処するとありますが、取り調べに当たってこのような暴行が許されるものかどうか。また、もしもこのような暴行が加えられたとすれば、それはそれなりの処分がなされなければならないと思うのですけれども、調査の結果をお聞かせいただき、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中平政府委員　どの事実を御指摘かよくわかりませんが、少なくとも滋賀県で行われました御指摘の選挙違反全体につきまして、私どもといたしまして、ただいま御指摘になったような事実はない、こういうふうに考えておりますし、私どもの調査からもそういう事実は全く出てきておりません。
○青山委員　これは後で、それではちょっと具体的に申し述べさせていただきます。
　それから警察官が取り調べ中に使った言葉です。これはこういうところで使うことは、私は伝えるだけですけれども、伝えることもはばかられるような言葉が使われております。「「バカヤロー」、「なめとんのか」、「うそつき」、」これは関西弁ですね。「「コノヤロー」、「コラッ」、「バカモン」、「なめやがって」、「このガキ」、「五、六発ドツイてやりたい」」等わめきながら、机をけ飛ばしたり横倒しにしたりしたというのです。
　私が言っておること全部うそだと思われれば、それは何とも言いようがありません。また、やった、いややらなかったという平行線で水かけ論をするつもりはありませんから、それはどのように理解されるのかわかりませんが、横倒しにされたり、壁に当てたり、頭を押さえたり、額を突き上げたり、えりをつかんだり、いすをけったりしているが、このような行為は暴行罪のほか侮辱罪を構成するものだと考えますが、いかがでしょうか。