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○登政府委員　まず初めに、この件につきましては、私どももレバノンの新聞報道によりまして承知しております。その事実は、ただいま安倍先生の方から御指摘のあったとおりでございますので、ここで改めて詳細を繰り返す必要はないかと存じます。
　この事件が報道されましたのは一九七九年でございまして、この事件が起きたのはその前年の七八年、今から十九年前でございます。その当時、レバノンは内戦で大変な混乱状況にございまして、私ども、この新聞報道以外の点はよく承知しておりません。
　最近になりまして、改めてこの件につきましてレバノン側に照会を行っているところでございますけれども、レバノン外務省の説明によりましても、この事件は既に二十年近く前の件でございまして、その間にレバノンの内戦によってレバノン外務省も再三移転して、外交文書も紛失してしまっているということから、よくわからないけれども日本側がこの問題を重視していることはよく理解するので、できる限り調べてみようというふうにレバノン側は言っておりますので、今、外務省といたしましても、レバノン側の調査の結果を待っている、そういう状況でございます。
○安倍（晋）委員　この拉致疑惑については、もう既に随分前から世の中ではそういううわさはありました。また、私の父の支援者のお嬢さん、有本恵子さんという方も実は拉致をされているわけであります。そのことは早くから知っていたわけでございますが、残念ながら、今までマスコミもこのことは取り上げてこなかったというのも事実でございますし、また政府全体としても正面から取り上げてこなかったのもそれは事実であると私は思います。
　特に私は、マスコミの態度は大きな問題であったと思います。例えば、五月十日の毎日新聞で記者が北朝鮮の参事官に対して質問をしているわけであります。いろいろな質問をしているのですけれども、その質問は、食糧不足の現状とか、各国の反応はどうなんだと、日本の態度は慎重だけれども、それに対して怒りはないか、まさにごまをするというか、北朝鮮の宦官のごとくごまをする態度に終始一貫をして、我が国の問題については全く質問をしないという態度に終始一貫してきたというのが、私は、残念ながら日本の多くのマスコミの態度であった、このように思うわけでございます。しかし、やっと今、政府も本格的にこの問題に対して取り組んできたわけでございます。
　その拉致疑惑の中の一つでありますが、原敕晁さんという方、中華料理店の店員だった方が、一九八〇年六月に北朝鮮の工作員によって拉致をされたわけでございます。なぜその拉致がわかったかというと、辛光洙という北朝鮮のスパイが原敕晁さんに成りかわって、そのパスポートを使って韓国に潜入をして、そして韓国で逮捕されたわけであります。
　そして裁判になって、その裁判の中で、自分は原敕晁氏という男に成りかわっていたということを述べているわけであります。そしてそのときに、だれに成りかわろうかという謀議を実は大阪でやったというわけであります。その謀議にかかわっていた人が、これは北朝鮮系の商工団体の会長さんと理事長さんであります。三人で謀議をした結果、身寄りのない人をさらって、そのかわりに入れかわらせてスパイを送り込もうという謀議をしたわけであります。
　原敕晁さんは、実際はお兄さんがおられるわけでありますが、戸籍上はいろいろな家族の事情で、たまたま天涯孤独のような戸籍になっていたわけであります。しかも、運の悪いことに、その原敕晁さんが働いておりましたのもその理事長さんが経営をしている中華料理屋であったわけでございます。そして、ある日忽然と原さんは消えて、そしてその後、この辛光洙が成りかわって日本に入国をしてきたというわけであります。
　そして、そのことはすべて韓国の裁判の記録には出ております。しかし、現在この中華料理店もそのままあります。そして、そのときの理事長、かつての会長も、堂々と日本でそのまま暮らしを続けているわけであります。裁判の記録にそのように厳然たる事実があるのに、私は、日本の警察はどうしているんだと、これは強い憤りと疑問を感じるわけであります。この問題について、警察が知っている範囲でお話をしていただきたいと思います。
○米村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の事件は、昭和六十年六月に韓国当局によって発表されたいわゆる辛光洙事件というものでございます。
　日本人拉致という極めて重要な問題でありまして、当時、警察庁といたしましては、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じるなど、関係資料の収集も含めて韓国当局と所要の情報交換、あるいは国内における捜査を行ったところであります。その結果、御指摘の大阪府居住の日本人男性につきましては、昭和五十五年六月、北朝鮮からの指示を受けた北朝鮮工作員によって宮崎県の海岸に連れ出され、工作船によって北朝鮮に拉致された可能性が極めて高いというふうに判断をいたしております。
　今申し上げましたとおり、これまで本事件につきましては、韓国当局との情報交換を含め所要の捜査を実施しているところであり、これにつきまして法務、検察当局等の関係機関とも適宜必要な協議あるいは検討を行っております。しかしながら、公開捜査に絡むいろいろな各種の問題等がございまして、本事件に関しまして、日本国内関係者に対する強制捜査の実施には至っていないという現状でございます。
　以上でございます。
○安倍（晋）委員　辛光洙は、パスポートあるいは免許証の偽造を行っておりまして、公文書偽造、我が国の国内の罪も犯しているわけでございますから、当然私は韓国に対して、今刑務所に入っているその辛光洙に対して取り調べを行いたいという意思を伝えてもらいたい、このように思うわけであります。
　このときの謀議の中で、身寄りのない人を探そうということで意思を決定したわけであります。たまたまこの原敕晁さんにはお兄さんがいた、また、成りかわったスパイが韓国で捕まったということで表に出たわけでございますが、私は、恐らく原さん以外にも何人もこのように、本当に天涯孤独であればわからないわけでありますから、連れ去られた日本人が確実にいる、ある意味では確信もいたしております。
　もちろん、ただいま申し上げましたように、この商工団体の会長、理事長はかかわったとはいえ、日本にたくさんあるそうした団体の人たちがすべて悪いとは私は申し上げません。たまたま、この二人がそういうことにかかわったということであります。立派な人もたくさんおられるということも、つけ加えておきたいと思うわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、これはぜひとも警察として全力を挙げて韓国に対してそういう働きかけをしていただきたいと思うわけでございますし、また、外務省も当然外交当局として協力をしていただきたい、こういうように思うわけであります。
　現在のところ、こうした拉致作戦というのは一段落をしたようでございますが、特に私の地元は下関でございまして、日本のラジオよりも平壌放送の方がよく聞こえるぐらいなのですが、いまだにこの平壌放送の中で、ある時間になりますと番号を言うのですね。朝鮮語で五、四、八、九、六と番号をずっと言うのですね。これは、我が国の国内に潜入しているスパイに対して、乱数表に基づいた暗号を堂々と平壌放送で送っているわけでございます。これはある意味では、極めて日本に対して敵対的な行動を堂々としているわけでございますが、この事実を警察庁または外務省は把握をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○米村説明員　お答えいたします。
　御指摘のような内容の報道等がなされているということは十分承知をしております。警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という警察責務を果たすために、この種の諜報通信に係る情報の収集、分析、整理等は行っているところでございますが、その具体的内容につきましては、捜査上の制約、あるいは法令上の制約という観点から、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○安倍（晋）委員　できれば、もちろん解読できているのかどうかということはこの場ではお伺いをしないわけでございますが、そうすべく努力をしていただきたいと思うわけでございますし、もしそれがいわゆる謀略的な暗号であるのであれば、外務省当局として正式に抗議も申し入れていただきたいと思う次第であります。
　これは通告した質問の中になかったわけでございますが、現在のところ、七件十名ということになっております。これは最近人数がふえたわけでございますが、さらにふえる可能性があるのかどうか。あるいは、断定はできないけれどもその疑いがあるという、もし人数がわかっていれば、件数がわかっていれば教えていただきたいと思います。
○米村説明員　御指摘の点については、警察としても十分関心を持って見ているところでございます。ただ、警察といたしましては、これまでの捜査の結果を総合的にかつ慎重に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあるという意味で判断しているのは七件十人ということでございますが、それ以外のものにつきましても重大な関心を持って引き続き捜査を行っているということでございます。
○安倍（晋）委員　拉致された人たちの家族の皆さんは、娘あるいは息子の無事な帰国を一日千秋の思いで今待っているわけであります。その御両親も、当然今まで日本の国民として税金を納めて、そして我が国の国民であることを誇りに思って今日まで来ております。
　しかし、政府が、そのお嬢さん、息子さんたちが拉致をされて、これを取り戻すことができないというのは、本当にこれはまさに、国の威信と、そして我が国が安全を守ることができる、国民の生命と財産を守ることができるという、国民の政府に対するまさにクレジビリティーの問題にもかかわってくる、このようにも思うわけでございますから、全力を挙げて警察庁、そして外務省でこの問題に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　時間が参りますので、これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、東祥三君。
○東委員　おはようございます。
　本日は、二つの条約の質疑をさせていただきますが、その前に、在ペルー日本大使館人質事件に関連して、青木大使の辞任問題について、外務大臣に幾つか質問させていただきたいと思います。
　辞任問題に関して、私は、しっくりいきません。理解することができないので、外務大臣にいろいろ教えていただきたいと思います。日本国のあり方あるいは日本の責任のとり方、そういう問題にかかわってくる重要な問題なのだろうと私は思います。とりわけこの在ペルー日本大使館人質事件に関する全貌、何で起こったのか、警備が不十分だったのか、あるいはまた警備の改善の点において種々の提案ができるのかどうなのか、そういったことも含めた上での調査目的を持つ調査委員会が外務省のもとに設置されており、その調査結果が出ないにもかかわらず、青木大使の辞任表明を外務大臣が受領された。その判断は一体何だったのか。さらにまた、調査結果が出る以前にそのような決断をしてしまったことによって、調査結果の方向性をもう政治的に色づけしてしまったことになるのではないのか。諸外国とのかかわり合いの中でも、この点について御質問させていただきたい、このように思います。
　具体的に質問させていただきますが、長年国のためにやってきたつもりの青木大使がマスコミなどにたたかれ、あるいはまた記者会見におけるたばこを吸っているあの態度が悪いだとか、そういう角度でのいろいろな批判というのは多々ありました。それと、今回起こった事件の本質とは全く別の視点からの種々の議論があったと思います。批判があったと思います。そういう中で、御自身が辞意を表明したという事実もありました。
　その気持ちは私もよく理解できます。国のために、また人質事件が発覚したときに、私自身だけで人質はいいではないか、全員解放したらどうなんだということも言われている大使でございました。大使に対して個人的にどうこうという、そういう思いではなくて、客観的な形でこの問題を分析しておく価値があるのだろう、そういう視点で質問させていただきます。
　青木大使の辞表を受けたときの政府、外務大臣の判断の背景には一体何があったのか、まずこの点について外務大臣から御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　今回の事件につきましては、当然のこととしていろいろな事実関係をよく検証しなくてはいけない、そういったことで、外務省内に事務次官をヘッドとする調査委員会を設け、今その作業を進めておるところでございます。そうして、責任の有無等につきましても、やはり調査の結果を見て判断すべきであるという御指摘は、私どももそのように考えております。
　他方、それに先立ち青木大使に在ペルー駐箚の職を離れていただいた、これは一体どういうことかということでございますけれども、これは、先般青木大使が参考人として出席されました参議院の外務委員会の場でも、私、申し上げたところでございますけれども、青木大使の方から、責任を痛感しているということ、それから調査委員会の結果を待たずその職を辞したいという強いお気持ちが繰り返し表明されました。
　私どもといたしましても、いろいろな観点からこの問題は考えなくてはいけない、そういうふうに思っておったわけでございますけれども、参議院の外務委員会でも申し上げましたように、青木大使御自身の強いお気持ちも酌みながら、いろいろな観点から熟慮して、この際、在ペルー大使の職は解くことにした、こういうことでございまして、この事件に関する責任の有無については調査委員会の結論を待って判断すべきだという点は、そのとおりに考えております。したがいまして、今回は、そういったいわゆる責任問題と直結してペルー国駐箚を解いたということではないということは、明確に申し上げておきたいと思います。
○東委員　一見何となくわかるんですけれども、青木大使が、辞任したい、今回の事件が起きたことに対し自分自身責任を痛感する、したがってやめさせてもらいたい、それに対して大臣は、いろいろなその気持ちも酌みながら、いろいろな観点から熟慮してそれを受領したというふうに言っているわけですが、よくわからないわけですね。
　つまり、辞任する理由として一つしか言っていないわけですね、青木大使は。自分自身はこの事件が起きた責任を、結果の責任を感じて、そしてやめたいと。じゃ、それに対して外務大臣はそうだとお認めになったから受領されたんですか。それとも、いろいろな観点からとおっしゃっていますけれども、何ですか、いろいろな観点というのは。
○池田国務大臣　いろいろな観点から熟慮して、この際ペルー国駐箚は解くということが適切である、そう判断したということでございます。
　いろいろな観点は何か、これを言い出しますと、それは文字どおりいろいろあるわけでございますし、必ずしも公の場で申し上げることが妥当かどうかということもよく考えなくてはいけないと思います。
　あえて一、二申し上げますと、何と申しましても青木大使は、四カ月を超える長期間にわたりましてあのようないわば極限的な状況の中に置かれておられたわけでございます。そして、解放される際に傷も負っておられます。そういった心身ともに非常に厳しい状況にあられる、それはああいう方でございますから、極めて、何といいましょうか、きちんとした対応はしておられますけれども、やはりその心身の疲れというものはこれは否定できないものだと思います。そういったことを考えるならば、まずしばらく休養していただくということが、やはり当然考えなくてはいけない道であろうということが一つございます。
　それから、ペルー国駐箚としての大使のお仕事を続けるということは一体どうであろうか。それはもとより、ペルー国政府あるいはペルー国の国民、あるいは在留邦人とかあるいは日系人の方々、いろいろなこれまでの大使の活動ぶりを評価されて、ぜひ引き続きやってほしいという希望あるいは御要望が寄せられていることもありますけれども、しかし他方でまた別の見方をする方もないとは申せませんし、またそういった気持ちが現実にあるといたしましても、現実に仕事を継続される場合に本当にどうだろうかと。それはいろいろあるんだと思います。御本人としても、いわば従来に変わらず、あるいは従来にも増してきちんと取り組みたいという意欲はおありでございましょうし、そういうことが可能になるような条件もあるいはあるかもしれませんけれども、逆の条件というか状況というものもあるんだと思いますね、お仕事との関係において。
　そういったこと等々を文字どおりいろいろな観点から熟慮いたしまして、やはりここのところはペルー駐箚は解くということが適切である、こう判断したということでございます。
○東委員　ペルーに戻す、戻さないというのは別に今判断しなくてもいいことでありまして、外務大臣はおっしゃることはできないと言っているわけですけれども、当然常識的に考えても、あれだけペルー国内で名前が出、顔が出、そして在ペルーの日本大使館の特命全権大使であられる青木大使が他のペルーの人々の注目の的になることは当然ですから、それは、今この事件が終わり、日本に帰国しており、そして、その最終的な調査結果が出た後、送り出すのか送り出さないのかという判断は十分その段階でもできるはずです。それで、そのときに、もし送り出してしまうと命自身が当然ねらわれる対象になるだろう、今まで以上に顕在化するわけですから。だから、そういう意味でペルー大使には派遣しないと。十分説明のいく形での説明というのはできるんだろうと思う。
　問題は、日本のあいまいもことした責任のとり方というのはあるわけですね、これはそれがいい悪いということを論じているのではなくて。そういう責任のとり方をした場合、強いた場合、なぜそういうふうになったのかということを、外務大臣のお言葉あるいは橋本総理の話を聞いていたって全く私には理解できない、頭が悪いからだと思うんですけれども。その辺をぜひ解明していただきたいということを申し上げているわけです。
　具体的に言います。橋本総理は十三日の会見で「ペルー側は彼の留任を望んでいたね。しかし、青木君にそれを許すようなマスコミ論調ではなかった」と語り、世論に押されて辞任、解任、解任じゃないというふうにおっしゃるかわかりませんが、世論に押されて解任したようであります。責任が明確だったからというより、批判があったからではないのか。当初橋本総理は、十三日、「前からマスコミがいろいろ書く前に、自分の進退については私に言っていた。ただ、人の運命をオモチャにすべきではない」、読売の夕刊ですね。しかし、マスコミの批判に屈して、まさに彼の運命をある意味で遊び飽きたゲームのようにぽいと捨ててしまったんじゃないのかというふうに、僕にはそういう印象をもたらすわけです。
　この国のリーダーというのは一体だれなんですかと。また在外公館、兼館も含めると百八十ぐらいあるんでしょうか。それを管轄している外務大臣の責任というのは一体どういうところにあるのか。そういう問題意識で私はきょう質問させていただいているわけです。
　十三日、橋本総理は、どういう状況にせよ事件発生という事実があり、人質が捕らえられ、犠牲者を出した、結果責任だが、解任はやむを得なかった、結果責任というのは私にはどうも納得いきません。もしそうであるとするなら、どこに一体責任があったかを明確にしない限り、結局この事件から何も私たちは学ぶことができないのではないのか、このように思います。
　もう一度、外務大臣、なぜ辞任表明を受領されたんですか。
○池田国務大臣　先ほども明確に御答弁申し上げました。責任の有無等につきましては調査委員会の調査の結果を待って判断すべきである、そう考えておりますと御答弁したつもりでございます。
　そして一方、今回、青木大使にペルー駐箚という職を離れてもらうという決定をいたしましたのは、先ほども御答弁しましたように、一つには、青木大使御自身が調査委員会の結果を待たずに、それが出る前にもその職を離れたいという強い気持ちを表明された。そういったお気持ちを酌むということが一つはございます。
　しかし、それよりも、いろいろな観点から熟慮してと申し上げた。それで、その中身についても先ほどちょっと申しましたけれども、一番大きいのは、やはり大使御自身の心身の状態、それは幾らお元気な方でございましても、長期間にわたりあれだけの極限状態であられたわけでございますから、やはりそこはしばらくは休養していただくというのが、人事を預かる者として当然考えなくちゃいけない、配慮しなくちゃいけない要素であるということは御理解いただけると思います。
　それからまた同時に、ペルー大使の職務、これも事件が解決し、またその間ある程度滞っておりましたものを含めて進めなくてはなりません。あるいは大使館機能の再建というものもやらなくてはいけません。そういったことを進めるためには、やはり大使の仕事、役割というものは大きいわけでございまして、それをどなたにやっていただいたらいいだろうか。
　青木大使は、もとよりこれまでも十分なその仕事をしておられましたし、先ほど申しましたように、ペルー政府あるいはペルー国民、日系人等々からも引き続きという要望のあることは事実でございますが、他方においてそれ以外の思いもないとは言い切れないし、また、私はあえて申しませんでしたけれども、先ほど委員の方が挙げられたようなおそれということをおもんぱからなくちゃならないということもあるかもしれません。
　そのほかにも、やはり今回のような大変な状況の中であのような経験を強いられた人物が引き続き仕事をするということが、我が国の外交のために、あるいは両国関係のためにいいのか悪いのか。それはプラスの要素もございましたけれども、申しましたように、しかしながら十分な活動を難しくするような条件、状況もそれは当然あり得るわけでございます。
　そういったことを総合的に勘案しながら、責任をとれということではなくて、この際はペルー駐箚の任は、職は解くということが適当であると判断した、こういうことでございますので、明確だと存じます。
　それから、先ほど橋本総理の言葉を引用されましたけれども、その点については、いわゆるマスコミのぶら下がりと称される形での言葉を報道がいろいろされている、それを引用されたのだと思います。私ども、それ以外に適切な総理自身の言葉というものをあらわしたものはないと承知しておりますけれども、それはそれで委員がそれを引用されるのはやむを得ないとは考えるわけでございますけれども、そういった中にあらわれました言葉のごく一部を取り上げて、だからこうじゃないかとおっしゃるのは、やはり事の実相に必ずしも一致するとは限らないという点もあると思います。
　決してマスコミがどうこうしたから人事をやるということではない。一義的には私が人事権者でございます。もとより閣議了解人事でございまして、きょう正式に閣議でペルー駐箚を解くことについて了解を得たところでございますけれども、まず一義的に人事を考える私といたしましては、先ほど申しましたように、責任問題と直接つながることではなくて、いろいろな点から総合的に勘案し、熟慮した結果決めたというふうに御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
○東委員　大臣の言われる、記者さんのぶら下がりによる片言隻句をとらえてそれだけで言うというのは、それはよくない、私もそう思います。だから、その片言隻句しか公表されていないわけですから、それ以外にも実質的な、本質的なものがあるのじゃないですか、それをどうぞお述べくださいという場にもここは変化することはできるわけです。
　しかし、そういう場を提供させていただいても、それはいろいろな観点からですと。いろいろな観点というのは二つ言われているわけです。一つは、青木大使に十分な休養を上げたい、それは別にペルー大使、これを解かなくても十分休養を与えられるではありませんか。ペルー大使館の再建という側面を考えたとしても、いろいろな在外公館の中で、何カ月間も大使が赴任されていない例というのはたくさんあるじゃないですか。
　調査結果が六月中旬に、何を具体的にやられ、どういう報告をされるのかもよくわかりませんけれども、六月の中旬に調査結果が出るというそのときまで十分待ったって、ちっともおかしなことではないではありませんか。だから、いろいろな観点、いろいろな観点と言ったとしても、一つ一つ言ってくだされば、ああなるほどということがあるならば、私は別に、この質問はすぐ取りやめさせていただきます。しかし、それがわからないから質問させていただいているわけです。外国の人だってわかりませんよ。外国の方がわからないから僕は質問しているのではなくて、私自身が、外務大臣がどういう判断をされているのか、それがよくわからないから御質問させていただいているわけです。
　きょうの閣議で決められた。閣議で、閣議のメンバーの方々からどういうお話があったのですか。なぜ外務大臣受領されたのですか、こういう質問は出なかったのですか。それで、もしそういう質問が出たとしたら、どういうふうにお答えになったのですか。それに対して閣議メンバーの方々はなるほどと納得されたのですか。いかがですか。
○池田国務大臣　閣議では、青木大使のペルー駐箚を解くということについて了承されたわけでございます。特に異論、疑問はございません。
　そうして、人事というものは当然のことでございまして、その仕事に一体だれが適切であるか、またどういうタイミングでやるのがいいのか、それはいろいろな角度から検討して、総合的に判断して決められるものでございまして、これは一般に、なぜそうなのかということを一つ一つ箇条書きにして説明をする性格のものじゃないと思います。
　今回の人事は特殊、特別なものだからとおっしゃるのは、それはわからないではございませんけれども、その点につきましては先ほど来申しておりますように、青木大使御自身の心情を酌むという点もある。それから、いろいろな観点から熟慮したといういろいろな観点の中には、青木大使の心身のお疲れ、それをまずいやしていただかなくてはいけないという配慮があるということを申し上げました。それからさらに、ペルー大使の仕事を、仕事の現在の状況、それをどういう方がどういう形で進めていくのが適切であるかといろいろ考えていった。
　そういった中で、青木大使にぜひ続けてやってほしいという声がある。それは仕事を進めていく上でプラスの面かもしれないけれども、そうではない、ああいった経験を綴られた方が続けて仕事をやられることはなかなか御本人にとっても難しいであろうということも、これは、それを具体的に説明しなくても、そういうことはあり得るのだということは常識的に御理解いただけるのじゃないかと思います。
　そしてさらに、場合によっては、あれだけ耳目を集めた、関心の的になった事件の中の、また関心の中心になられた人物がこれからその地において引き続き仕事をする場合にどういうことが考え得るか、どういう可能性を考えなくちゃいけないかという点については、委員自身が一つ先ほどおっしゃったのじゃないかと私は、あえて私の口からは申しませんけれども、そういったこともそれは当然ワン・オブ・ザ・コンシダレーションズでございましょう。そういったこともいろいろ考えている。
　それからその休養の期間、いや、もうちょっと待ってもいいじゃないかとおっしゃいますけれども、それはどの程度になるかはこれからの休養されておられる状況を見なくちゃいけない。今どのくらいの期間になるかは確定的に申し上げるわけにまいりません。
　それと同時に、また、今は公使を新たに任命しまして、それをシャルジェ・ダフェールということで仕事の中心になってやってもらっていますけれども、しかし、その後、青木さんが帰ってくるのか、あるいはほかの人になるのか、大使が。そのいかんによって、やはり向こうの大使館機能の再建なりその他の仕事の執行によってもいろいろな違いというものは出てき得るのだと思います。
　非常にそういったところは、具体的にどちらがどうなのだということは明確には説明はし尽くせないと思いますけれども、仕事というのはやはり人と人との間で行われるものでございますから、その先の見通しがどうなのかということもやはり影響はするということは御理解いただきたいと思います。
　そういったことでもございますし、我々としても後任のペルー駐箚の大使、いろいろな観点から考えまして、現在のような状況の中であのポストの仕事を最も適当に進めていく方を選んでまいりたい、こう考えているわけでございますので、どうか、事は人事のことでございますので、余り明快に因数分解いたしまして、これこれこういうことでこうでございます、したがって答えはこれでございますと説明し尽くせないというところは、ひとつ御了承賜りたいと思います。
○東委員　辞任を受理することを決定されたのはいつですか。
○池田国務大臣　青木大使が解放されましてから、早い段階から御本人のお気持ちは表明されておりました。もっとも、明確に表明されましたのは、帰国されて橋本総理に会われたときに、自分の進退は政府にゆだねる、御一任するという言葉があったわけでございますけれども、その後あれは九日でございましたか、金曜日は。その日にまたお目にかかりましたときに、青木大使の方から私に対して重ねてそのようなお気持ちの表明があった。それを踏まえて、それまでもいろいろ考えてはおりましたけれども、さらに熟慮いたしましてそういった判断をしたわけでございます。それを十三日に参議院の外務委員会で表明させていただいたわけでございます。
○東委員　辞任表明が公表されたのは五月十三日の参議院の外務委員会だったと今御報告があったとおりだと思うのですが、その前日の十二日の時点で、橋本総理はペルー政府からの親書を政府の会合で紹介していますね。その親書の中には、青木大使に留任してもらいたい、そういう要請が書かれていたと。これを発表した上で、九日に池田外務大臣に表明されていたその辞意、これを受けるか受けないかというその判断はまだなかったのじゃないですか。
○池田国務大臣　我が国の人事は我が国の判断で決めることでございます。もとより、御承知のとおり大使の大事につきましては、アグレマンという形でその相手国政府の了承が必要とされることでございますが、しかし、あくまで人事は我が国の政府の判断で決められるわけでございます。
　ペルー政府が、あるいは先ほども申しましたようにペルーの国民なり日系人なりが、青木大使のこれまでの活動ぶりについていろいろな評価をされ、またいろいろな気持ちなりあるいは要望なり希望なりをお持ちになっていることは、それはそれといたしまして、私どもは、あくまで我が国政府の判断として決めたことでございます。
○東委員　私が質問していることは、九日に辞意表明を池田外務大臣に伝える。しかし、そのとき何も判断していない。十二日の段階で、ペルー・フジモリ大統領から親書が届き、その親書の内容を公表する、ぜひ留任してもらいたいというペルーのフジモリ大統領からのそういう要請があった。橋本政権はそのときにおいてはまだ青木大使に辞任してもらうかどうかという判断をしていなかったのじゃないですか、こういうことをお聞きしているのです。
　そして、十四日の段階になって一変するわけですね。だから、まず事実経過を教えていただきたいのですが、十三日の段階においては決めていなかったのじゃないですか、どうですか。
○池田国務大臣　十三日の午前十時過ぎに参議院の外務委員会で明確に申し上げたところでございます。
　それから、フジモリ大統領からのお話というのも、それはペルー政府も、先ほど申しましたように人事の性格についてはよく御存じでございますから、それは今委員がおっしゃいましたような、ストレートにこれを残してくれとかいやどうしてくれというようなことは、おっしゃるはずはないわけでございまして、そこのところは、これまでの青木大使の活動ぶりなど、またとりわけ今回の長期にわたる拘禁状態の中での対処ぶり等々、そういったものの評価も踏まえてでございましょう。続いて青木大使が仕事をされるならば、それはペルー政府も何といいましょうか、歓迎するというか、そういったものであるというような、今正確ではございませんが、大体そういったニュアンスの表現であるわけでございます。事柄は親書でございますから、ストレートに書いてあったそのままの表現を使うわけにいきませんけれども、ニュアンスからいえばそういったことでございますですね。
　したがいまして、ペルー政府もそういうことはよく心得ておられる、私どもも、先ほど申しましたように、人事の決定をするのは我が国政府の判断であるということはよく承知しておりますですね。
　ただ、親書を発表した段階で、親書がこういうことがございましたということを公にした段階で判断していなかったのじゃないかという御質問に答えろということでございますから、答えさせていただきますけれども、判断していなかったということをお認めするわけではございません。
○東委員　十二日の段階では辞任表明を受理するということは決めていなかったということですか。
○池田国務大臣　決めていなかったということではないと申し上げたわけでございます。
○東委員　いつの時点で決めたのですか。
○池田国務大臣　そこまで申し上げてお答えするのは、必ずしも適切ではないと思います。（東委員「何で適切じゃないんですか」と呼ぶ）委員の御質問ではございますけれども、それは政府としてのいろいろな判断の過程について時系列的にいつ何ときということまでお求めになるのはいささか、何と申しましょうか、大事について判断する立場に対する御配慮をお願いしたいな、こういう気持ちでございます。
○東委員　ただ個人的な興味だけではなくて、ペルー人質事件の問題、さらにまたその後のこの問題に対しての日本政府の取り組み方、またその調査結果も出ていない段階での青木大使の辞任、その受領の問題、私は、これは日本国内のみならず内外における重要な外交案件なんだろうというふうにとらえているのです。
　そういう視点から質問させていただいていて、外務大臣からそれなりの説得力のある説明が出てくるならば、ああ日本というのはこういう国なのか、ちゃんと理に乗っかった上で動いているんだなという宣伝にもなりますし、日本の国のあり方、日本の国の行政における責任のとり方、こういったものを世界に発信する最高のチャンスなのではないのかと私は思うのです。
　ただ、外務大臣のお話を聞いている限り、ますます何が何だかさっぱりわからなくなって、いろいろな観点からこういう決断をしたんです、その決断の内容に関してはこちらから立ち入ることじゃありませんと。でも、現実にごうごうたるマスコミの批判の中で、あの青木大使が記者会見に臨まれ、そしてまたそれに対してのいろいろな批判記事が出て、そして最終的に池田外務大臣初め政府の首脳の方々が何らかの判断をして、そして今やめさせておいた方がいいな、こういう決断をされたんじゃないですか。
　だから、私はそれを聞いているわけです。マスコミからあれほどたたかれなかったならば、今この時点においては辞任をたとえ表明したとしても辞任表明は受けなかった、そういうふうに言えばいいじゃないですか。それ以外に何かあるとするならば、その部分を説明してくださいと私は申し上げているわけです。
○池田国務大臣　そういうふうに言えばいいじゃないですかとおっしゃいましても、そうじゃないのでございますから、そういうふうには申し上げられないわけでございます。
　先ほどから明快に申し上げましたように、まず今回、ペルー駐箚を解くという人事をいたしましたのは、この事件の責任問題と直結したものではないと申し上げました。これはよろしゅうございますね、申し上げました。
　それから二つ目に、人事というものは、もとより大使の人事でございますから、新たに就任します場合は、相手国のアグレマンを求めることが必要でございますが、まずその人事を決定するのは我が国政府の権限であり、責任であるわけでございますので、それは我が国の責任による判断でございます。
　それから、なぜそういう判断をしたかという点につきましては、人事のことでございますから、箇条書き的に個々の要因を一々御説明することは難しいということは御理解賜りたいと思います。
　しかし、いろいろ申しますならば、一つは、青木大使の強いお気持ちというものを酌んだという面もある。しかし、一番中心的なのは、いろいろな観点から熟慮した結果と申しまして、いろいろな観点からとは何かといえば、それは一つは、青木大使の心身の状況というものをおもんばかり、まずはしばらくは休養していただくということが必要であろうということ。
　二つ目には、そうは言いながら、在ペルー大使館の機能をきちんと進めていかなくてはいけないということがございます。それをどなたにやっていただくのが適切かということを考えなくてはいけないということ。その場合には、もちろん青木大使に続けていただくということの方が適切であるという条件も、状況も一方においてはあるでしょう。しかし他方においては、そうではない、青木大使ではなかなかやりにくい面があるだろうという条件、状況もこれはあるわけでございますね。そういったことを総合勘案していく。
　そしてまた、さらに言うならば、外務省として、もし青木さんに引いていただくならば、後どういう体制がとれるだろか、当面はシャルジェ・ダフェールということで今対応しておりますけれども、どういう人材があるかもいろいろ念頭に置きながら、また、そういった方がどの時点でアベイラブルになるかということもいろいろ考えながら判断しておるわけでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、一つだけ明確に申しておきますけれども、先ほど委員がおっしゃった、マスコミのいろいろ批判の中でやめざるを得なかったのではないかという点につきましては、それはそうではないと先ほども明確に申し上げました。
　マスコミあるいは国民の皆様方の本件についてのお考え、あるいは青木大使についてのいろいろな評価というものもいろいろな見方がございますし、時によっていろいろな、かなりの振幅を持って考え方やお気持ちが表明されたり、あるいはとりわけ報道されたりしているということも委員御承知のとおりでございますから、大事について、そういったものと同じ波長で同じように揺れて決まるというようなことがあってはならないわけでございますし、そういうことではないということは明確に申し上げておきます。
○東委員　青木大使が開催したナショナルデーのレセプションは、世界じゅうの日本大使館で毎年開かれている主要な外交行事であります。そのことは、外務省、外務大臣はもちろんのこと、総理大臣も承知していることであります。在外公館のある国の中で危険度が一番高い国にランクされたペルーにおいては、そのようなレセプションを開催することに関し、事前に外務省本省は特段の指示をしておりません。
　青木大使は、今回の事件が起きた、そのことに対し、大使としてじくじたるもの、また、こういう事件が起きてしまった、申しわけない、その気持ちは人一倍強い方だろうと僕は推察します。そして、そのことに対して、外務大臣に辞意を表明した。それはよくわかる、しかし、自分自身が自責の念に駆られてそういう言葉を吐く前に、今調査委員会で徹底的に調査している、そのときが来るまで待ってもらいたい、もしあなたがそういう気持ちを感じるとするならば、百八十前後の在外公館を束ねている外務大臣の私だって同じ気持ちだ、多分こういう会話がなされているのだろうと僕は推察します。
　そういう状況の中で、青木大使が日本に帰ってくる。大変お疲れさまでした、休んでください、また将来のことは、先のことはもうちょっと考えましょうということなのではないですか。しかし、それが突然、マスコミのいろいろな集中砲火の中で、これはただ単に通常の人事とは全然違う次元で考えざるを得なくなった。多分そういうところまで外務大臣、お考えになったのではないのですか。どうもおかしい。理解できない。
　僕は、僕はと自分自身で感想を述べても意味がないわけですが、青木大使という人が本当にすばらしい人であるといろいろな方々からも聞いておりますが、今回の百三十日前後に及ぶ人質監禁状況によって、心身ともにもう疲労の極致で、次の闘いに挑むという気力がなくなるとは思えません。解決したのですから。
　問題は、日本に帰ってきたときに、日本政府も外務大臣も、今回の問題に対して適切なる処置、適切なる調査、またその調査結果に対して、日本が欠けている部分をどのように補充していったらいいのか、そういう真正面からの切り口の議論というものがほとんど具体化していない中で、多くのよく理解できない方々が彼の態度を見、また彼の姿を見て、いろいろなところで批判的な集中砲火を浴びせて、そして政府として何らかの決断をしなくてはいけなくなってとられたのではないのか、このように僕は推察します。
　休養が必要だとするならば十分休んでください、ペルー大使館の再建が必要であるとするならば、今すぐだれか送ったとしてもできるわけではありませんから。当然、今回起こった事件の調査結果を踏まえた上で、そしてどういう体制で臨むのか、そういうものができない限り、ペルーの大使館の再建というのはできないだろうというふうに僕は推察します。
　その間、外務大臣として、外務大臣ですよ、日本国の外交を預かる外務大臣という、そういう責務にある池田外相がどのようなことを判断して、本当に受領したのか。僕にはまだ、今までいろいろなことを言ってくれていますけれども、全然響いてこない。外務省で、大使で、そういう個人的にはいろいろなことを言われているのかわかりませんけれども、まさに外交問題として俎上に上っている問題ですよ。
　その問題に対して、議員にも他の人々にもちゃんとわかりやすく説明しない限り、外務省というのはどういうふうになっているのだろう、日本政府というのはどういうふうになっているのだろう、こういうふうに思います。いかがですか。
○池田国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、余り繰り返しはもう申し上げません。繰り返しても理解できない、納得できないとおっしゃるわけでございますから。
　だけれども、あえて誤解を恐れずに単純化して申しますと、これからのペルーの大使としての仕事を進めていただくにはどなたがいいだろうかと考えた場合に、青木大使に続けていただくよりも、他の人にそれを担当していただくことが適切である、こういうふうに判断した、その結果でございます、単純化して言えば。
○東委員　六月の中旬に調査委員会の報告書が出るというふうに、この外務委員会でも外務大臣もおっしゃっているわけですが、どういう形で報告が出てくるのでしょうか、外務大臣として、それをもとにして、この外務委員会を通じて活発な議論をされることを希望されておられますか。
　まず、いつごろ出るのか、そして調査内容というのはどういうものが出てくるのか、そしてその取り扱い方について、外務大臣のお立場として言いづらいこともあるかわかりませんけれども、これだけの重要な問題ですから、ぜひ外務委員会において徹底的な議論をする必要があるのだろうというふうに思うのですが、この三点についていかがですか。
○池田国務大臣　まず時期につきましては、六月の中旬をめどに取りまとめたい、こう考え、今作業を進めているところでございます。
　それから、当然のこととして、調査の対象そしてまた報告書の内容になる事柄という点につきましては、まずこの事件がこういうふうに起きてしまった、これについて、いろいろな要因があろうと思いますが、そういった要因の分析、それからまた、この事件の処理に当たっての対応ぶりがどうであったかということもいろいろ調べています。そういったことを解析した上で、それを踏まえて、将来に向かっていろいろ、まず再発防止を心がけなくちゃいけない、そのためにどういうふうな措置を講ずるべきか、対策を評価すべきかということも考えなくてはいけないと存じます。
　それは、まずペルー大使館独自のものもございましょうけれども、それだけではなくて、在外公館全般についての対策のあり方についても考えていかなくちゃいけないと思います。それと同時に、先ほども申しましたけれども、この事件にかかわる事実関係を踏まえた上で、責任の有無も含めてその問題も考えていかなくちゃいけない、こう考えているわけでございます。
　ただ、六月の半ばに取りまとめる段階で、今申し上げましたような事柄の中のすべてについて最終的なものができるかどうかは、特に将来に向かっての対策などについては、外務省としての考えが出たとしましても、さらに他の角度からもいろいろ検討を要するようなものもありましょうから、ある意味では、事柄によっては中間的な性格になるものもあり得るかと思います。
　それから次に、国会、とりわけ外務委員会との関係をどう考えるかという点でございますが、私どもは当然のこととして、その調査結果がまとまりますならば、それを国会にも御報告したいと思っておりますし、それを踏まえて国会の御判断でいろいろ御審議をされるということは、これは私どもの方からそれは困るということを申し上げるような筋合いじゃないと思いますし、とりわけ将来に向かってのいろいろな対策を講じていく、再発防止な力あるいは不幸にして類似の事態が起きた場合にどういうふうに対処するかについて、いろいろ考え、対策を講じなくてはいけないということはあると思います。
　そういったことにつきましては、予算面その他でも国会にまた配慮しなくてはならないようなことも当然出てくるわけでございますので、そういった観点も踏まえながら、私どもとしては、国会の方のいろいろな御判断を待ちながら適切に対応してまいりたい、こう思います。
○東委員　一九七九年に在イラン・アメリカ大使館占拠事件がありました。ぜひ教えていただきたいのですけれども、このアメリカ大使館占拠事件後のアメリカのとった処理、ここでも議会のもとで調査委員会がつくられたと思うのですが、その調査委員会がつくられたのか、その調査委員会で議論された内容はどういうものだったのか、調査期間はどれぐらいだったのか、その調査期間の後、何か法改正なるものが出てきたのかどうなのか、この点について、参考までに御答弁願いたいのですが。
○折田政府委員　在イラン米大使館占拠事件が解決いたしましたのは一九八一年でございます。私どもはアメリカ側に照会をいたしました。アメリカ側の説明によりますと、この事件において政府部内で行政的、刑事的責任を問われた者はいなかった、それから当時の大使、警備責任者が責任を問われて解任されたという事実もないということでございます。
　それから、今委員、責任調査委員会というお話をされましたが、アメリカは、この一九八一年からかなり後のことでございますが、一九八六年に外交警備及び反テロ法というものを制定いたしまして、その中で責任調査委員会を設立しております。
　一九八一年の在イラン米大使館占拠事件の当時には、こういう委員会はございませんでした。そして、この委員会でございますが、これは議会に置かれているのではなくて、政府に置かれている委員会でございます。委員五名で構成されておりまして、四名は国務長官、一名はＣＩＡ長官が指名するということになっておりまして、委員会は、重大な損害、生命の損失、相当な資産の破壊等に関する事実関係を調査し、事案が警備に関連する度合い、警備システム及び手続が適正であったかどうか等に関し報告をするということになっておりまして、個人に関する勧告については、委員会が服務規範、法令等に照らして必要に応じ適切な調査または懲戒措置をとるように勧告する、それで、責任委員会の報告書は原則非公開である、こういう説明を受けております。
　そして、当時、議会でどのような議論が行われたかということでございますが、ちょっと私の記憶で恐縮でございますけれども、このイランの事件というのは、パーレビ国王がたしか治療か何かの目的でアメリカに入ることをアメリカが認めたことを、イラン側が、これは米国政府がパーレビ国王の亡命を認めたのではないだろうかということで、それがきっかけとなってこういう事件が起きたということでございまして、当時、議会で議論されていたのは、警備的な観点からの議論というよりも、むしろ政治的な議論であったのではないか、これは私の記憶でございますが、そういう気がいたします。
　以上でございます。
○東委員　ありがとうございます。
　早くその調査結果が出るのを待っております。そして、それが出た後、また委員長にお願いいたしまして、この外務委員会での取り扱いについていろいろ討議させていただきたいと思います。
　ペルー問題はこれぐらいにして、次に、ＣＴＢＴに入らさせていただきます。
　外務大臣、ＣＴＢＴというのは、頭の整理の問題ですけれども、二つの視点があると思うのです。核軍縮を志向しているものなのか、あるいは核管理を志向しているものなのか、それとも両方なのか、外務大臣はどのように頭を整理されているのでしょうか。
○河村政府委員　条約の前文の中にも規定しておりますとおり、この条約自身は、まさに核軍縮という側面と核不拡散という両方の側面を有している条約である、このように考えられます。
○東委員　両方の視点を包含している条約であり、そういう意味では、今回、本条約に対し日本が批准していくというのは極めて意義深いものであり、また評価できるものであると私は思っております。
　しかし、もう既にこの委員会での議員の方々からも発言がありましたけれども、インドの反対の姿勢に変化が起きない限り、この条約の発効の見通しがつかないのも事実であります。
　先日の通常兵器条約、いわゆる地雷、その議定書の質疑で、オタワ・プロセスの推進の必要性に対する大臣の所見いかんとの我が党の議員の質問に対して、大臣は、なるべく多くの国が、できるならばすべての国が全面禁止ということに賛同するということでなくては実効が確保されないのではないのか、このようにお述べになっております。さらに、オタワ・プロセスには今の段階では参加できないと答弁しております。
　それでは、本条約の実効性はどうなのかといえば、今述べましたように、インドが反対の姿勢を覆さない限り発効の見通しがないわけです。すなわち、実効性がないのではないのか、このように言えると思います。
　軍縮条約あるいは核の管理という分野で、同じようにコンセンサスが得られていないものに対して、一方においては、ＣＴＢＴには積極的であって、他方においてオタワ・プロセスにおいては消極的である、こういうスタンスをとること自体がおかしいのではないのか。論理的なそういう疑問が出てくるのですが、日本政府としての姿勢をお伺いしたいと思います。
○河村政府委員　地雷関係につきまして、私たちが申しておりますのは、できます条約が有効なものであるためには、地雷の使用でありますとか地雷の生産でありますとか地雷の移転をやっているような国々が条約の交渉に参加する、そういう交渉に参加することによってそれらの国々を取り込んでいくということをしなければ、地雷問題の根本的な解決にはつながらないのではないか、そういう考え方があるものですから、そういう使用、移転、生産をやっている国々が入っておって、かつ従来から軍縮についての条約交渉をやっております軍縮会議で交渉というものを進めるということにすればどうであるか、こういうことを言っているわけでございます。
　まさに、ＣＴＢＴにおきましても、インドを含めまして、立場を必ずしも同じくしていない国々がたくさんあったわけでございますけれども、軍縮会議の場におきまして、交渉を長期にわたって行いまして、それで、最終的にはインドは軍縮会議のコンセンサスには参加しなかったわけでございますけれども、非常に多くの国々の賛同を得るという結果になった、こういうことでございます。
　そういう観点から申しますと、地雷問題の交渉について我が国の対応と申しますのは、ＣＴＢＴについての交渉に対する我が国の立場と同じものである、このように考えております。
　さらに、今御指摘がございましたけれども、大臣及び私の方からもたびたび申し上げておりますけれども、我が国自身としてオタワ・プロセスに消極的であるということはございませんので、対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモメンタムを高めるという観点から、オタワ・プロセスは貴重なものであると考えてきておりまして、関連会合に我が国としてはずっと参加してきている、こういう状況でございます。
○東委員　広島に投下された原爆は二十キロトンであったと言われております。今現在、百八十カ国以上の国がＮＰＴに加盟しており、監視の目が極めて厳しい現在、ひそかに核開発を行おうとする国があったとしても、大気中で核実験を行うことは難しい。当然、より探知されにくい地下での実験となるのだろうと推察します。核開発を考える者あるいは国は、より小さな爆発による実験を目指して、国際社会はより小さな爆発でも見逃さない体制をとるのは当然だろう、このように思います。
　本条約では、四種の監視施設によってどの程度の規模の核爆発まで探知することを目指しているのか、お聞きしたいと思います。
　また、核実験はどの程度小さな規模でその目的を果たすことができると考えられているのかについても、お伺いしたいと思います。
○河村政府委員　この条約におきましては、今御指摘がございましたとおり、条約が発効するまでの間に地震、放射性核種、水中音波それから微気圧振動という四つの種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということにされておりますけれども、将来完成するに至ります監視制度の技術的な要件については、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において検討されていくということになろうと考えますので、現時点で具体的に申し上げることは困難でございます。
　それから、第二の点につきましては、これはいろいろな意味での核実験というものがあろうと思いますので、その規模はいろいろな規模のものが考えられる。もしやりたい国がやろうと思えば、目的に従った形でのいろいろな実験をやるということが考えられるかと思います。
○東委員　インド、パキスタンはともにＮＰＴに未加盟でありますし、本条約には署名すらしておりません。したがって、仮に両国が核実験を行って核兵器を保有することになっても、国際法上連法であると非難することはできないのだろう、このように残念ながら思わざるを得ません。
　この点について政府の御見解を聞きたいと同時に、こういうインド、パキスタンに対して、本条約に署名し、また批准させるそのバーゲニングパワーを日本というのは持っているのか、持ってないとするならば、どういうふうにすればインド、パキスタンを説得させていくことができるのか。どのように外務大臣お考えでしょうか。前者はよろしいですけれども、後者は外務大臣。
○河村政府委員　最初の御質問でございますけれども、これは委員がもう言われましたとおり、仮にＮＰＴもしくはＣＴＢＴの当事国でない国が核実験を行ったといたしましても、条約の当事国でない国は条約に拘束されることはございませんので、直ちに国際法違反の問題が発生することはないと私たちも認識しております。
　しかしながら、同時に、ＮＰＴは国際社会の大多数である百八十六カ国が締結しているという状況でございますし、ＣＴＢＴも現時点で百四十四カ国が署名しているということにかんがみますれば、核実験を行うべきではないという明確な認識が国際社会に広く共有されている、このように考えます。
　そういう意味で、インドやパキスタン等の国が核実験を行うという場合には、非常に強い国際的批判にさらされることは間違いないものであると考えております。
○東委員　一昨年十二月、アメリカの報道紙は、米国の偵察衛星がつかんだ情報として、インドが二回目の実験を準備していると報じました。これを受けるように昨年二月には、パキスタンの外相は、自国の情報機関の分析に基づいて、インドが準備していたのは核融合による核実験だったと指摘しました。
　常にインドの核保有に対して神経をとがらせているパキスタンは、インドが核実験を再開すれば後を追うおそれがあります。幸い、現在まで両国にそれらしい動きはないようでありますが、インド、パキスタンの核開発状況及び核の保有についてまず政府はどのように見ているのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
　そしてまた、仮に両国が核実験を行い核兵器を保有することになった場合、国際社会はそれに対して何らかの制裁を行うことができるのかどうなのか。あるいはまた、日本としてそういう状況になったときにどのようにされようとするのか、この点についてお伺いしたいと思います。