Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島委員　私は、やはり国民の理解が得られるような形できちっと直しておくべきだ、こういうふうに考えるわけでございますけれども、これはまあひとつ要望をしておきたいと思っております。
　それから、アメリカ政府から今回の規制緩和、行政改革に関する意見が寄せられておる。これはまあ各国ともでございますけれども、全体で、外国から寄せられているこれらの意見というのは、数がどのくらいあるんでしょうか。そしてまた、これらに対して恐らく答弁書か何か出されておるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、この辺の内容について、お伺いをしておきたいと思います。
○江藤国務大臣　アメリカ、ＥＵ、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国の七カ国及び二団体から出されております要望項目は、四百十三事項であります。これは、内容については、必要でありますならば事務当局から答弁をいたさせます。
○陶山政府委員　今回の政府の規制緩和推進計画に当たりまして、内外からの要望を積極的にお伺いをしたわけでございますが、ただいま大臣から申し上げましたように、米国以下各国政府及び経済団体から御要望のあった項目数は大臣の御答弁のとおりでございます。
　特に、米国から具体的にいろいろな御要望がございました。計画に掲上いたしましたものについて幾つか簡単に御紹介申し上げておきますと、例えば、外国弁護士による国際仲裁代理の自由化の問題でございますとか、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度の導入でございますとか、あるいは厚生年金基金に関する資産運用規制の緩和でございますとか、その他相当多くの事項がございますが、例えば米国政府から要望のあった対象につきまして、大部分のものが今回の規制緩和計画に政府の方針として盛り込んでございます。
○川島委員　私の方も調べまして、具体的な規制緩和では、農業関連十一、自動車・自動車部品二十六、建築資材三、流通関係三十三、エネルギー関係一、金融サービス三、投資八、法的サービス三、医薬品・薬局二十、電気通信・情報十九、全部で百二十七。行政関係では、行政手続法が三、規則制定手続検討が一、諮問委員会及び研究会が七、情報公開が八、行政不服申し立て・仲裁が十一、競争政策強化に関係することが九、計三十九。このように具体的に受けとめておりますけれども、この中で、特に我が国の規制緩和について、民主主義的な方向での要求が出されております。
　三点について総理の御意見をお伺いしておきたいと思いますが、一つは、民間部門の参加のメカニズムをつくるべきだ、それに各国企業の代表を含む民間人から成る常任作業部会の設置とか行政
改革委員会に加えるべき、こういう要求が一つある。
　二つ目は、一般からの意見の定期的な聴取を行い、コメントを求めるべきだ、これが二つ。
　それから三つ目は、一九九六年度末までに情報公開法案を国会に提出すること。こういう三点の要求が出ておるわけでございますけれども、これについて御所見をお伺いしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　行革委員会を設置をするときに、相当いろいろ議論もありますし、問題もありまして、できるだけ民間人の意見が反映されるように、官主導でなくてやるべきだという強い意見があって、そういう点も十分配慮した人選が進められてきて、今の行政改革委員会が設置をされておる。
　しかも、その行革委員会の中に新たに、先ほど来お話がありますような規制緩和の小委員会と情報公開部会というものをこしらえて、そして、その小委員のメンバーやらあるいは部会のメンバーには、できるだけそうしたものが反映できるような民間人の選任をして、そして今進められておる。
　しかもその委員会は可能な限り公開をして、そして内外の声も必要に応じて聞きながら反映をさせてやっていく、こういうことも決められておりますから、私は、そういう意味における今お話のあったことについては、十分反映されて実行されているのではないかというふうに思っております。
○川島委員　次に、内外価格差の是正についてお伺いをしたいと思います。
　日本の物価水準はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国と比べて非常に高いと言われております。生活必需品、これが世界の物価に比べますと非常に高水準にある、こう言われているわけですね。特に賃金が高水準、物価水準も高い。で、アメリカと日本の内外価格差が、一ドル百二円の形で試算をいたしますと一・八二倍、それから、日本の衣食住の物価の中で食料品は二・四倍、こういうふうに出ておるわけでございます。
　それで、内外価格差を縮小するには生活水準向上計画の策定が必要である。内外価格差が平均して一割縮小すると物価全体が〇・七％下がる。
　これは経団連からのいろいろな試算も出ておりましたですね。五年間で消費者物価が二〇％下がれば、実質、差し引きすると、ＧＤＰが百七十七兆円、雇用創出が七十四万人、年間平均成長率が一・七％、こういうふうな試算も出ておるわけでございます。
　我が国の内外価格差是正についての今後の取り組み方針をお伺いしておきたいと思います。経済企画庁長官。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　内外価格差と申しますのはいろいろの定義がございますが、今先生がおっしゃったような測定の仕方もございます。
　私の手元にございます生計費で見た内外価格差でございますが、ニューヨークの生計費に比べまして東京の生計費は一・五二倍というのが一九九四年の数字でございます。いずれにしても日本の生計費が高いということでございまして、これはニューヨークだけじゃなくて、ヨーロッパの多くの都市と比べてもそういう数字が出ております。
　そして、どういうところが高くなっているかということでございますけれども、今御指摘のように、食料費などが高くなっておりまして、どちらかと申しますと、日本の自然的な条件が恵まれないようなものに関連した商品、あるいは規制がかかっている品目、そういうものが特に内外価格差が大きいという感じでございます。
　全体として内外価格差がどれぐらいであって、そして、どれぐらいまで下げるかということでございますけれども、内外価格差の性格上、マクロ的に全体として差をどれぐらい縮めるか、そして、そのことが雇用なり経済成長にどういうふうに影響するかというのはいろいろの仮定を置いて試算しなければいけませんので、経団連のやり方も一つの参考ではございますけれども、私どもは、むしろ一つ一つの個別の業種、品目に当たりまして、今実態がどうなっているか、少なくとも一年に一遍は実態調査をやって、その個別品目ごとに個別の内外価格差を縮小させていこうという方針でございます。
　マクロ的には、そのほか、取引慣行の是正ですとか規制緩和ですとか、いろいろ今年の六月に物価安定会議で出されました内外価格差の是正・縮小の基本方針に従ってやっております。
○川島委員　ここに政府の経済対策閣僚会議の四月十四日のレポートがあるわけですね。ここにも内外価格差の問題だとか差益還元、それから規制緩和、具体的にたくさん書かれておるわけですけれども、まだ実施に移されていない問題がたくさんございますので、ひとつこれらをきちっと実行に移していただきたいと思っております。
　次に、総理並びに農水大臣にお伺いをいたしますけれども、ことしから食糧庁では輸入米の入札が行われて、輸入が行われてきておるわけでございますね。三十七万九千トンお米の輸入をしなきゃならぬことになってきております。
　そこで、業者との入札状況で、一キロ当たり差益が最大で二百九十二円、こういうことが試算されているわけでございますが、これらは総額で、輸入米と業者に売り渡す価格との差額というのは幾らになっておるんですか。まずお伺いしておきたいと思います。
○高橋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの質問にございました二百九十二円といいますのは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意の際に、日本側が輸入をしたときに取れる最高の差益といいますか、そういうものを言っておるのでございまして、先日行いましたＳＢＳということで入札したときには、皆さん方の入札の価格が二百九十二円ということで入札をされたということでございまして、それはたまたまそういう金額であったということでございます。
○川島委員　ちょっと、質問をきちっと聞いておいてくださいよ。輸入するお米と売り渡すお米の差額が一体総額で幾らになるか推計されているかと聞いているわけです。
○高橋政府委員　そうしますと今の御質問は、本年度、ミニマムアクセスで三十七万トンの精米で換算いたしまして輸入をすることにいたしておりますが、それの差益がどのくらいになるかという、そういう御質問と理解してよろしいでしょうか。
○川島委員　そうです。三十七万九千トンでございます。
○高橋政府委員　そうしますと、それにつきましては、実はどのような種類のお米が輸入されてくるか、例えばジャポニカ系統であるかとか長粒種であるかとか、そういうことによって輸入する場合の価格というのはよくわからないわけですね。
　したがいまして、現時点で我々は幾らということを申し上げるわけにいきませんが、現在、予算上、昨年の十二月時点で、我々が売買差益としてどのくらい輸入することによって利益が得られるかということの一応の試算ですね、それをしておりますが、それによりますと二十九億でございます。
○川島委員　その試算の二十九億の差額を民間備蓄だとか調整保管料に使用する、こういうふうに言われていると私は受けとめているわけですけれども、それで間違いございませんか。
○高橋政府委員　新しい新食糧法のもとで今度政府は備蓄をしようということで、備蓄制度というのを位置づけました。それで、このための費用として、今申し上げました差益ですね、そういったお金はそういう備蓄の方の費用に充てていこうということを法律上決めさせていただいておる、こういうことでございます。
○川島委員　ここで総理にお伺いしますけれども、国民は、二十九億の差益の問題について、農
林水産の予算に使われることについては別に反対していないわけです。ただ、安いお米を買って高い値段で自分たちが我慢をしなきゃならない、この不公平の問題について非常に不満が多く出ているわけでございますけれども、今後これを直していくというお気持ちはございませんか。
○野呂田国務大臣　直すつもりはございません。
○川島委員　総理も同じお答えでございますか。
○村山内閣総理大臣　これは、先ほど来お話がありますように、ミニマムアクセスに基づいて輸入をするわけですけれども、その輸入差益については、どのような事態になろうとも米の安定供給ができることを確保するという意味では国民全体に対する利益につながっていくわけですから、私はそういう意味で、備蓄にそれを充当していくということは理解がいけるのではないかというふうに思いますし、そういう制度にしていることについて今改める考えはないということは、農林大臣から答弁したとおりであります。
○川島委員　この辺のところが若干問題があるわけでございまして、農水省の予算に使われることには何も反対していないわけです。ただ、安いお米を買って全部そちらの政策に使って、国民の多くの皆さんに我慢をしろ。そして備蓄ならば、各家庭に、早く買った人はこれだけ安くなりますよということだってできるわけでしょう、いろいろ考えれば。もっともっと英知を結集すれば、安いお米が国民の皆さんの手に入るわけですよ。ただだめですという形では納得ができないのじゃないでしょうか。
○野呂田国務大臣　米を備蓄していくためにはお金がかかります。米は何で備蓄するかというと、食糧の安定供給のためであります。とすれば、それは消費者も広く利益を受けることでありますから、そういうもののために食糧管理特別会計法を改正して、その差益を備蓄に使うことにしたわけでありまして、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。
○川島委員　私は、国民の皆さんが納得ができない声が非常に多いから政府に提起をさせていただいたわけでございます。
　次に、政府は、特殊法人問題を含めて、高齢化時代の福祉や年金、医療、これらについて消費税を三％から五％に上げる、このことに対して政府みずからも身を削る努力をしていく、こういうことで行政改革が始まってきておるわけでございますけれども、年金問題で実は若干お伺いをしておきたいと思います。
　それは、いろいろ今、年金の問題では議論がなされてきておるわけでございますけれども、厚生年金は一六・五％から、三十年で二九・六まで値上がりをするということを決めております。五年ごとに変えていく。それからボーナス時一％。
　ところが、国民年金基金でございますけれども、最近、今年度になるわけですが、従来二十で三万円、五十五歳まで掛ければ五十万円もらえますよ、こういう施策があったわけですね。ところが、これが一挙に五〇％値上がりしまして、二十で四万五千円掛けなきゃ五十万円もらえぬ、こういうことに変わったわけなのですけれども、こうした急激な変更というのは、中身が今後また変わってくるのかどうか、この件についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
　さらに、総理も御存じのように、年金福祉事業団が株の運用で五千七百七十億も赤字を出したという報道がなされている。これは、財投の関係で我々には若干理解ができるわけですけれども、国民の皆さんにはその辺が理解ができないわけでございまして、この辺のことについて厚生大臣からちょっと実情を含めてお伺いをしておきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　事実関係でございますので、私の方から申し上げたいと存じますが、まず国民年金基金の問題でございます。
　先生御承知のとおり、国民年金基金は国民年金の上乗せの制度としてできたわけでございまして、加入時に定められました掛金を六十歳まで納付いたしますと一定額の確定した給付が得られるということでございます。したがいまして、長期な、財政的な安定を図る必要があるわけでございますので財政再計算を行っているわけでございまして、これは今回四月に財政再計算を行いまして、具体的には資金運用というのは非常に苦しゅうなっているわけでございまして、こういう状況のもとでは、より安定した制度運用を行う必要がある、こういうことでございます。
　したがいまして、過去にさかのぼってということではございませんで、平成七年の四月以降の新規加入者につきまして、予定利率を五・五％から四・七五％に引き下げたわけでございまして、給付が一定でございまして運用利子が下がるということでございますので、先生は五〇％と申されましたけれども、平均では一五％でございます。年齢差がございますので若干幅はございますけれども、平均的にいたしますれば一五％の引き上げになっているわけでございます。
　それから、年金福祉事業団の自主運用事業でございますが、これについてどうかということでございます。
　これも株式の下落等の事情がございまして、投資環境が非常に低迷したわけでございまして、平成三年度以降、収益が借入利息を下回る、こういう状態が続いているわけでございまして、平成六年度におきましては約五千八百億、累積で約七千億円の赤字が生じているわけでございます。
　この事業は、御承知のとおり、資金運用部の方から七年から十年の固定金利で借りてきているわけでございまして、この資金をもちまして変動する市場の中で運用するということでございますので、利払いと運用の利回りの差というのが出てきているわけでございます。
　このものは、市場の好不調によって結果に差が出るわけでございまして、したがいまして、非常に悪い決算になったわけでございますが、この結果につきましては非常に私どもとして重大に受けとめているわけでございます。
　ただ、年金の資金というのは長期運用が可能な資金でございまして、その性格を踏まえまして、長期的な観点から投資政策を確立いたしまして運用することによりまして、長期運用というものに徹することによりまして収益を積み上げていく、こういうことで私どもの責任を果たしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○川島委員　赤字が四年間連続。これで決算が、一九九四年度分ですね、五千七百七十七億円。これからも赤字が出ているわけです。
　借りなきゃいいんですよ、何も。赤字出ないんですから、差益で。こんな危ない経営は、民間だったら一遍に、一年で役員全部責任をとらされますからね。それを全然知らぬ顔でしょう。これは国民が納得しないですよ、これは。
　それで、もう一つ聞きますが、年間、国民年金の保険料を納めない人というのが二百万人ぐらいいるんじゃないかと思いますね。赤字額も三千億ぐらい毎年処理しているんじゃないかと思いますが、この点について具体的にお答えいただきたいと思います。
○森井国務大臣　年金積立金の自主運用、先ほど局長から申し上げましたように、累積で、残念ながら七千億円の赤字が出ております。ただ、この制度は、昭和六十一年から始まっておりまして、約十年たっているわけでございますが、調子が悪かったのはここ三年ぐらいでございまして、始まった当時からは好調に推移をしていたわけでございます。やめたらどうかとおっしゃいますが、これはやめるわけにいきません。
　今、短期的には、おっしゃいましたように、株は安いわ、円は高いわ、もう円はひところは八十円台を切って七十円台に突入したぐらいの厳しい状況で、今はおかげさまで百一円、きのうまでの時点で百一円という形になっておりますけれども、いずれにしてもこれは大変です。株も一万四千円から一万八千円まで、これも乱高下がございまして、非常に運用に苦労しております。
　かてて加えて、御存じのとおりの低金利でございます。これはもうどうしたって景気回復には欠かすことのできない金利政策でありますから、私ども十分理解をいたしますが、それやこれや考えますと、今非常に運用は難しぐなっております。
　しかし、長期的に見ますと、特に年金でお金のかかる二〇一〇年から一五年あたりにかけて、長期的なスパンでやはり有利に運用して年金財政を守っていかなきゃならぬという大きな使命があるわけでございますから、ここしばらくは調子は憩うございましたけれども、今、補正予算の審議をお願いをいたしておりますが、景気が回復をすれば必ずまたもとに返るという確信を持っておりますので、この点についてはぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
　それから、保険料の納付問題につきましては、局長から答弁をさせます。
○横田政府委員　国民年金の未納者の人数ということでございますけれども、未納者の人で、これを一月納付しない人もおりますし、一年間ずっと納付しない人もいるということで、実は未納者が何人かということはなかなか難しいわけでありますが、私ども納付割合を普通月数でカウントしておりまして、検認率と言っておりますが、これが平成五年度で八五・五％でございます。これをもとに推計いたしますと、先生の御指摘にもございましたように二百数十万人程度になるのではないかというふうに考えております。
　また、保険料の方は、その現年度が過ぎましても、二年間督促をいたしまして納付をしていただいておりますが、これらを加えますと、最終的には九割ぐらいの納付率になるのではないかというふうに考えております。
　二年たちますと時効で取れなくなるわけでありますが、平成五年度におきまして、時効により徴収できなくなった国民年金の保険料は三千七百六十億円というふうになっております。
○川島委員　総理、私、厚生大臣のああいうお気持ちとちょっと反対なんですよ。国民の大切な年金のお金を預かって、たとえ一銭たりとも赤字を出す、そういう組織だったらすぐやめる、気がついた途端にやめる。そして、年金のお金を払わない。こんなに三千七百億も毎年赤字が、二年ごとに出てくるという形が続いている。これは抜本的に、もっと国民の理解を受けるために大改革をやらなきゃいかぬですよ、このことはもう。高齢化時代の大切な、総理の不退転のこれは事業の一つなんですね。消費税の値上がりも、この中の一つの事業にこれからやっていくというのですけれども、焼け石に水ですよ、こういう状況では。
　それで次に、特殊法人の問題について、これも消費税値上げの一つの大きな公約の、スリムにする施策の一つでございますけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　実は特殊法人六十九に政府が出資をしておりますけれども、平成六年末で二十四兆五千七百九十億、内訳は一般会計で十三兆六千八百億余り、特別会計で十兆八千九百億余り、総額で三十兆近く出資をしておるわけでございます。これがほとんど軒並み赤字を抱えているんですね。
　この辺のところが改革の一つの大きなポイントだろうと思いますが、特に定数のある中央省庁、今職員が五十万五千四百八人ですかそれから特殊法人の本体が十一万八千四百人、ところが孫会社とかいっぱい下に会社ができまして、その人数が六万六千人もおるんですよ、我々の目の通らないところ。
　それで、会計検査院に、じゃ監査しているかというと、していることはしているんですね。ところが、おのおのの特殊法人に規約やなんかがございまして、役員がどれだけ報酬をもらおうと、規約に決まっていれば高いとか安いとか言えない、ボーナスも言えない、退職金も高くても言えない。本庁の事務次官クラスの給料を全部取っているわけです。それも、あっちへ渡り、こっちへ渡りと、こう、二、三カ所回ると大変な退職金をもらっておるわけでございます。
　今特殊法人の改革が非常に大きな課題になっておりますから、これらも含めて直していただける、こう確信をいたしておりますけれども、コメントをいただけませんか。Ｕ江藤国務大臣　特殊法人の見直しについては予、それから聖域を設けずにこれからやってい見と、こう思っております。
　ただいま御指摘になりました点等は、これは大事な一つの指針だと受けとめてまいりたいと思います。
○川島委員　総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今総務庁長官から答弁があったとおりで私はいいと思いますけれども、今お話がございましたように、実態を公開して、そして国民の皆さんにもよく知っていただく、そういうディスクロージャーをきちっとやはり踏まえてやっていくことが大事ではないか。そうすれば、今お話のあったような点についてもそれはわかるわけですから、わかったところは直していくということは当然の話で、そういう努力はこれからもしていかなきゃならぬというふうに思っております。
○川島委員　次に、最高裁判所の民事局長さんにお出ましいただいていますので、ちょっと質問をさせていただきますが、オウムの裁判等がございまして、裁判の長期化ということが心配されておるわけでございます。国民の裁判所に対する信頼が、長期化することによって損なわれるおそれがあるわけでございまして、国民の裁判に対する信頼を確保するために、裁判所は裁判の長期化を直していただいて、適正かつ迅速な裁判の実現を図ることが私は必要だ、こう思っておるわけでございます。
　そこで、裁判所における審理の期間の実情はどうなっているのか、そしてまた、二つ目は、迅棟な裁判を実現するためには具体的にどのような方策を講じたらいいのか三つ目には、裁判官の増員など人的手当てを含めて、もし必要ならばきちっとやらなきゃいけない。
　これと関連して、実は法務大臣にもお伺いしでおきたいのですけれども、我が国の弁護士さんというのは世界に比べると物すごい少ないのですね。なぜそういう規制がなされておるのか。
　この辺の事情もあわせて、裁判のおくれと弁護士さんの数の少なさ、この件についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　初めに、裁判所における審理期間の実情から申し上げたいと思いますが、代表的な例として、全国の地方裁判所の民事第一審通常訴訟事件の処理状況で申し上げます。
　昭和六十年度の平均審理期間は十二・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は九・八カ月でございます。
　ちなみに、簡易裁判所の民事第一審通常訴訟事件の処理状況を見ますと、昭和六十年度の平均審理期間は三・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は二・六カ月となっております。
　ただ、今申し上げました平均審理期間は、争いのない事件をも含んだ数値でございまして、争いのあるいわゆる対席事件、欠席でないという意味で対席と言っておりますが、対席事件のみの審理期間について見ますと、平成六年度の地裁における民事第一審通常訴訟事件のうち、対席判決で終了した事件の平均審理期間は十六・六カ月でございます。そのうちでも本格的に争われていると考えられる、審理期間が六カ月を超えている事件、この中には関心の高い事件もかなり含まれていると思いますが、そういう事件で対席判決で処理された事件の平均審理期間は二十三・四カ月、一審で二年弱という状況にございます。
　そこで、その対策でございますが、あるいはお耳に達しているかと思いますが、これまで裁判所としては、民事裁判の促進を図って民事裁判を国民にわかりやすく利用しやすいものとするという観点から、特に従来法廷が単に書面交換の場となっていたという指摘もございますので、これを実質的な討論の場にして審理を充実させる、そして、争点といっておりますが、誤解とかあるいは感情の行き違いによる争いの部分をできるだけ解消させて、本当に審理をすべきその争点をできるだけ早期に確定をさせて、その争点を中心に、しかも証拠調べもできる限り効率的、集中的に行うようにするということに取り組んでまいりました。
　そのような方法を実現するために、各地の裁判所ではいろいろな工夫を行っておりますが、特にそのような審理の実現のためには、当事者でございます弁護士の協力が不可欠でございますので、各地で裁判所と弁護士会との間で民訴、民事訴訟の運営改善について継続的に協議をしたり、研究会を開催したりするということが行われてきております。
　これとあわせて物的な面で言いますと、例えばラウンドテーブルというのがございます。双方の代理人がひざを突き合わせて率直な意見交換をするということによって争点を整理するというような、そういうことのできる法廷といいますか、そういうものを整備をしてきておりますし、また最近は、電話会議システムということで、双方代理人と裁判所との間で電話でやりとりをしながら、またお互いに相手がどういう話をしているかということもわかるようなシステムを導入をして、いろいろな期日の打ち合わせあるいは和解条項等の打ち合わせ等に活用をしているところでございますが、このような方向は、今後とも運営改善ということで、裁判所としては力を入れて国民の期待に沿いたいというふうに考えております。
　ただ、運営の改善で賄い切れない事項につきましては訴訟法の改善がどうしても必要であろうと思っておりますので、現在、法務省にございます法制審議会で、民事訴訟法の抜本的改正を検討いただいておりますが、裁判所としても、現場の意見をできるだけ反映をさせて、できるだけ早期に目的が達成されるように努力をしていきたいというふうに考えているところです。
　なお、委員から御指摘ございました人的な面の手当てでございますが、こういった運営改善とあわせて人的な充実ということも当然考えていかなければならないと思っております。過去にもずっと増員をお願いをし、それなりに御配慮をいただいてきておりましたが、今後ともなお、事件の動向等も見ながら努力を続けていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと存じます。
　以上でございます。
○宮澤国務大臣　諸外国と比較をいたしまして、我が国の弁護士の数が少ないということは御指摘のとおりでございます。そして、弁護士の数が少ないということが、一部の訴訟事件につきまして審理に比較的長期間を要している原因の一つであるというふうに指摘をされていることも承知をいたしております。
　法務省といたしましては、広く国民の法的要請にこたえるために、我が国の弁護士を含みます法曹人口につきまして、大幅な増加を図る必要があると考えております。そういうための具体的な方策といたしまして、ただいま学識経験者、大学関係者及び法曹三者によって構成されております法曹養成制度等改革協議会がございまして、そこでいろいろ協議、検討が行われておりまして、近く意見書が提出をされるというふうに予定をされておりますので、法務省といたしましては、その成果に期待したいと考えております。
○川島委員　ありがとうございました。
　次に、地方自治体における補助金、それから機関委任事務、国の出先機関のこの三点の問題について、総理並びに大蔵大臣と、自治大臣も入りますか、お伺いをしておきたいと思います。
　一つは、今宮官接待でいろいろ言われておりまして、この原因は、やはり中央官庁へ多くの陳情団が来る、このことが非常に原因をしておるわけだと見ております。名古屋市でも、年間二千人の人が来る、こういう形になっておるわけでございまして、この補助金が具体的に交付金みたいな形で地方が自由に使えるよう、これは総理も当初はそういう方針だったように受けとめておるわけでございますけれども、ぜひひとつそういうふうにやっていただきたいと思うわけでございます。これは大蔵大臣でございますか、御所見をお伺いをしたいと思います。
○深谷国務大臣　自治大臣としての立場から先に申し上げさせていただきます。
　補助金獲得のために陳情団が続々とやってくる、あれは随分時間とお金のむだだなと思いますし、官官接待の一つの要因になっていることは委員御指摘のとおりだろうと思います、すべてがそうではありませんが。
　そこで、やはりこれからは、ことしの五月の地方分権推進法で明らかにしましたように、こういう補助金についての、あるいは負担金についての整理統合というのはどうしてもやっていかなければならないことだ、こう思っています。
　私どもは、率直に申し上げて、恒常的な補助金はもう地方財源に繰り入れてしまう、そこまでやっていく必要があるのではないかと思うのであります。現在、地方分権推進委員会でこれらの問題を含めて検討を進めているところでありまして、来年の三月には中間報告も出ますから、これらの動きをしっかり見詰めながら、そのような正しいやり方を確立してまいりたい。
　また、地方の財源を確保するという意味から地方消費税の導入などもあったわけでありますが、一層努力することが私たちの役目だと心得ております。
○武村国務大臣　自治大臣のお考えにも沿いながら、大蔵省としましても、補助金の整理合理化、特に小さな補助金の整理あるいは全体ではメニュー化とか整理統合も含めて、地方分権の時期でありますだけに、一層積極的に対応をしてまいりたいと思います。
○川島委員　重ねて、あとは中央省庁が地方自治体に委任しておる機関委任事務ですね、今銀行問題を含めていろいろ、信用組合ですか、ございますけれども、政府は、原則として廃止と最初はうたわれておった、それが廃止を含め検討。ところが、いつの間にかこれが見えなくなってきているわけでございますけれども、この辺のことについての経過を一遍お伺いをしておきたい。
　それから二つ目は、国の出先機関の整理合理化、これも大幅に整理縮小、こう言ってきたのです。これは縮小、廃止または地方公共団体に統合を図る、こう最初言われておったのですが、それが後退しておるような形になってきているわけですが、この辺のところについてもひとつ実情をお聞かせいただきたいと思います。
　これは総務庁長官ですか、自治大臣ですか。
○江藤国務大臣　政府委員が答弁したいと申しておりますので。
○陶山政府委員　お尋ねの機関委任事務の問題でございますが、先生も御案内と存じますけれども、昨年の十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」という閣議決定を行いました。この大綱方針に基づいて現在動いておりますけれども、地方分権推進法案を政府として国会にお願いをし、本年の五月に成立をさせていただき、この法律に基づいて地方分権推進委員会が本年七月から活動を開始したところでございます。
　機関委任事務につきましては、昨年の十二月二十五日の大綱方針の中では、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということになっております用地方分権推進委員会では、既に二つの専門部会が発足をいたしまして、実質的な審議が始まっております。この地方分権推進委員会において、この機関委任事務の問題についてもいろいろな観点から今後御議論が行われるというふうに承知をいたしております。
　出先機関の整理合理化の問題につきましても、いわゆる第二次臨調の御答申を受けまして、政府としてこれまでブロック機関、府県単位機関、支所、出張所、それぞれのレベルのいわゆる地方出先機関、正式には地方支分部局というふうに称しておりますが、この整理合理化について毎年度の
行革大綱の中で具体的な整理合理化の目標を定め、これまで逐次実施をいたしてきたところでございます。
　いずれにしろ、今後とも行政組織の簡素合理化という方針の中で、政府として引き続き簡素合理化に取り組んでいくことは当然のことと存じております。
○村山内閣総理大臣　今、川島委員の質問の中に、政府の姿勢は後退しておるのではないか、こういう発言がありましたけれども、これを推進する取り組みの姿勢については当初から変更はございません。
　これは、補助金にしても機関委任事務にしても関連のある問題ですから、やはり総合的に判断をして、そして地方分権を積極的に推し進めていく。同時に、そういうこととの見合いの中で出先機関の廃となり統合というものもやはり考えていく必要があろう。これは連関する問題ですから、全体として取り組んで、当初の目的が達せられるようにこれからも一層努力をしていきたい、その姿勢についてはいささかも変更はございません。
○川島委員　総理は就任以来、時代の流れ、地方分権、こういう形で最重要課題ということで訴えておりますので、ぜひひとつつくり上げていただきたいと思っております。
　次に、大蔵省の分離についてお伺いをしておきたいと思います。
　これは、自民党の金融問題調査会、十月六日に決められているような状況で新聞報道がなされているわけでございます。与党の行政改革プロジェクトチームの座長を務める水野さん、大蔵省は大きくなり過ぎた、銀行、証券、国際金融の各局を分離して金融庁をつくり、通産省のノンバンク担当、郵政省の簡易保険担当、農水省の農協系金融機関担当の一元化を図るべし、こう言っているわけですが、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○武村国務大臣　水野議員の御発言は新聞で拝見をいたしましたが、まあ、思いつきで言っているのではあるがと、こういう前置きもあるのですが、一つの提案として伺ったわけであります。
　実際によく考えてみますと、各省庁の所管する金融行政、例えば農林でいえば、農水省の金融行政はやはり農協の購買とか販売とか、そういうさまざまな事業と一体で行政指導が行われているわけでもあります。だから、金融を全部取り込んで一つの金融庁にすることがいいのかどうか。それはだめというふうには申し上げませんけれども、一長一短がある中で慎重な検討を要する提案だというふうに思っております。
○川島委員　第一党の自民党さんが、内閣の主要な役割を占めている、そこから出てくるものですから、国民にとってみては、ああ、変わるのじゃないかな、こういうふうに見てしまうわけでございますけれども、一応大蔵省はこの検討については子とする、こういう受けとめ方でいいのですか。
○武村国務大臣　大蔵省は今この問題を具体的に取り上げる考えはありません。
○川島委員　次に、通産大臣にちょっとお伺いをしておきたいのです。
　国民が一番使っているレギュラーガソリンですね。規制も大分緩和されて喜んでいる人たちも多いわけなんです。例えば愛知県で、高浜市は八十六円、それから八十八円というのが出ているのですね。私のところの岡崎市も八十八円から百五円、レギュラーガソリン、リッター当たり。ところが東京、高いのですね、百十五円からと、こういうのです。このアンバランスはどのように受けとめたらいいのか、この点についてまずお伺いしておきたいのです。
○橋本国務大臣　石油情報センターの調査を引用させていただきますが、九月十日現在のガソリン小売価格、確かに委員が御指摘のように、東京では百十一円、愛知県では百一円、全国平均で百十二円となっております。
　これは、市場メカニズムによって決まっていくものでありますけれども、その中には、地価でありますとかあるいはその輸送コスト、さらにそのガソリンスタンドの経営規模もございます、あるいはその固定客の比率といったような需給面、さまざまな要因が反映しているように思います。したがって、地域的に確かに価格差はございますけれども、石油の卸売価格、卸価格の地域格差というものが小売価格の地域格差につながっているケースも存在をするというような推測もございます。
　これは価格のあり方に直接介入することは適切ではないと思いますけれども、やはり極端な卸価格差があって、そのために販売業者間の競争条件がゆがめられるといったようなことのないようなチェックはいたさなきゃなりません。石油各社に対しても注意喚起を行ってきたところでありますが、今後とも必要に応じた注意喚起は行ってまいりたい、そのように考えております。
　東京の場合には、やはり私は地価というものが相当大きな影響を持っておるような気が私自身としてはいたしております。
○川島委員　ガソリンと軽油の税の開きがあるのですね。ＣＯ２削減条約ですか地球温暖化、気候変動等の。我が国はその目標に到達するのに非常に難しいと国連に報告されているところでございますけれども、こういう状況で、ガソリンがまだアメリカの倍以上しているわけでございますけれども、これを税を下げて軽油と同じ税にすれば、もう少しＣＯ２の削減ができるのじゃないかと思いますけれども、国際競争の関係で軽油の値段を下げるわけにいきませんので、ガソリンの値段は下げれば国民の、消費者の皆さんが喜ぶわけでございますから、この辺のことについて、大蔵大臣、いかがでございますか。
○薄井政府委員　お答え申し上げます。
　ガソリンにつきましては、御指摘のように、消費税のほかに、現在個別物品税としての揮発油税等が課せられております。この結果、他の物品よりも高い負担になっているというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはどこの国でも、主要国では同様に課税しているという実情がありますし、また、これも御指摘ありましたが、ガソリンを初めとするエネルギーに対する課税につきましては、主要国ではＣＯ２抑制のための性格も認識されているということでございまして、税金がかかっていることがむしろ環境対策になっているというような状況にもあります。
　そこで、揮発油税それから地方道路税という二つの税金がガソリンにかかっているわけですが、この負担水準について申し上げますと、アメリカと比較しますとこれも御指摘のとおり高いのですけれども、他の諸国に比べますと決して高いものではなくて、ＯＥＣＤ二十五カ国の中で見ますと、むしろ比率としては低い方に属しているというように私ども思っております。
　また、あわせて我が国の場合には、道路整備のための財源としてこれは使われておりまして、道路整備五カ年計画遂行上、有効に使用されているということも申し上げておきたいと思います。
　そういうことを踏まえますと、こういう税金について軽減を行う状況にはないというふうに私は考えております。
○大島国務大臣　川島委員にお答えします。
　事実認識がちょっと誤解されている点がありますので、改めて私から申し上げます。
　ガソリン税を下げますとガソリンに移行してそれがＣＯ２を少なくするのじゃないかというのは、これは間違いでございまして、ガソリンの方がむしろＣＯ２そのものは、排出する量は多いのでございます。ですから、認識としてはＮＯｘとかそういうふうなものは確かにそうでございますが、ＣＯ２はディーゼルの方が比重は多いのでございます……（川島委員「だから、値段を下げればそっちにいく」と呼ぶ）いえ、ガソリンの方が多いのでございます。申しわけございません。ガソリンの方が窒素酸化物の排出を削減する効果はあるのですが、ＣＯ２を削減する効果はないのでございますから、そこはＣＯ２対策としては先生の御認識はちょっと違うのではないか、こう思っております。
○川島委員　従来から私は石油の方をガソリンと同じ値段にせよ、こう言っているのですけれども、それはできない、これは国際競争力が落ちるから、こう言って理由が出されているものですから、この際、ガソリンを安くすればそっちへ全部行く、こういうことを考えているわけでございまして、何も間違っていないと思いますよ。
　次に、科学技術大臣に一言お聞かせをいただきたいと思いますが、宇宙開発事業団というのは非常に、一兆円近い累積赤字を持っているのですね、特殊法人の中で。中身を聞くと理解ができるのですけれども、一般から聞いておりますと、研究費に、ばんと打ち上げるまではがばっといろいろ持っておりまして、全部出資金という形でお金がつき込まれておりまして、赤字が一兆円ですよ。これ、ちょっと国民にわかりやすくひとつ御説明いただけませんか。
○浦野国務大臣　川島委員御指摘の件でございますけれども、宇宙開発事業団というのは、今おっしゃいましたように、ロケットまた人工衛星等宇宙開発に向けての中核的な事業をいたしておることは御承知いただけると思うのですね。
　宇宙開発事業団の事業費というのは、これまた今おっしゃいましたけれども、毎年国からの出資金という形で受け入れているわけでございまして、この事業費を研究開発費という形で投入する場合、その時期とその成果があらわれるまでに相当長い時間的隔たりがあるということからいたしまして、企業会計原則にのっとってこれは表示をいたしておるわけでありますが、したがってそれは欠損金として毎年生じてくる。これが累積をいたしまして今おっしゃったような数字に相なってくるわけでございます。
　私ども、説明が不足しておるという面もあろうかと思うのですけれども、私どもは、この研究開発によって技術の進歩発展が促されておる、そして国民共有財産としての有形無形の資産としてこれは残っている、こういう受けとめ方をいたしておるわけでございます。
　この宇宙開発事業団、いわゆる宇宙開発の重要性というものは委員もよく御理解をいただけると思いますが、一層私どもはこの宇宙開発には引き続いて力を入れていきたいと思っておりますが、しかしながら、わかりにくいという点、御指摘もございまして、いかにこの表示をいま少しくわかりやすくするかということにつきましては、実は検討を進めておるところでありまして、さらにこの検討の促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　以上であります。
○川島委員　ぜひひとつ大臣にお願いをしておきたいと思いますが、一兆円の累積赤字で堂々とやっている。それが我々が理想とする二十一世紀へ向かっての、宇宙へ飛ぶ、あの夢を追って飛んでいくロケットだと思われるとちょっと残念でなりませんので、ぜひひとつ経理内容等も含めて御検討をいただきたいと思っております。
　次に、現在の我が国の失業率ですね、三・二％と言われております。来春卒業する大学生の就職問題が今非常に心配をされているわけでございますが、今日現在、一体どのくらいまだ来年予定の卒業生が、男性も女性もどのくらい就職できないでおるのか。この辺についてのデータをひとつ、文部大臣ですか、労働大臣ですか、どちらでも結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
○吉田政府委員　お答え申し上げます。
　十月一日現在の内定をまだ受けていない学生の数については、現在調査中でございます。月末を目途にまとめる予定にしておりますが、ただ、ことしの就職状況の昨年に比べてもより厳しいという一般的な情報あるいは昨年十月現在の未定者の数、こういったものを勘案いたしますと、推計の数字で恐縮でございますが、この十月現在におきまして、やはり二十万人をかなり超える学生がなお内定していないのではないかというふうに推測しているところでございます。
○川島委員　ぜひ推定と言わずに、こんな大事な時期でございますから、労働省も含めて一遍、新事業法等もあるわけですから、きちきちっと毎月データはちゃんと大臣のところに集まるようにしていただかないと、政府の取り組みが何かぬるい、こういう気がしてならないんですよね。だから、ひとつ責任者としてチェックしてくださいよ。これは要望しておきたいと思います。
○青木国務大臣　これは何回も申し上げておりますけれども、三・二％の失業率とそれから有効求人倍率は〇・六一倍ということでありまして、依然として厳しい情勢下にあります。
　今、文部省の方から学生の未就職者が二十万人という話があったわけでありますが、先日も、東京ドームをお借りいたしまして集めました。そうしたら、学生が何と一万二千四百人集まりました。全国各地に学生職業センターが今六カ所あるわけでありますが、これを、この補正予算が通りましたならば、直ちに四十七都道府県全部に学生のいわゆる職業安定所、すなわち学生の職業センターをつくります。
　そして来年度の問題、これは高校生も中学生もあるいはまた現在の大学生の関係等についても、ことしの三月卒業した人の未就職者それから来年三月に卒業する大学生というものを含めまして、特に女子が一説によると〇・四五倍というようなことになっておりますので、これは極めて厳しいということで、労働省としては真剣にこの問題についてはすべてをささげて頑張ってみたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○川島委員　言葉だけでなく、ひとつデータをきちっと集めてください。
　次に、郵政大臣に一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　アメリカ政府から第三種郵便料金の引き下げについて規制緩和が求められておるわけでございますけれども、これを引き下げれば通販会社がたくさん参入して新規事業がふえる、こうアメリカは述べているわけですが、この件についてどのような対策がなされているか、お伺いをしておきたいと思います。
○井上国務大臣　既に御承知かもわかりませんが、もう七月から郵政省としては広告郵便物等の割引率を最高四三％引き下げています。さらには、今、第三種郵便物の割引制度も既に導入をいたしまして、その効果を皆さんにお示しをし、なおかつ、さらに本年の七月にカタログ小包郵便物についても既に割引の制度を導入いたしました。
　今後ともサービス等については十分意を配してまいりたい、かように思っております。
○川島委員　次に、大蔵大臣にお伺いします。
　現在、たばこ、酒、こういう許認可業者は許可を持っておれば通りの繁華街へ出てくることができる。ところが、従来そこでコンビニのような小売をやっているお店が、その許認可を持っている業者が出てくることによって商売が一気に下がってしまうという不公正があるわけですね。この辺の不公正な競争状況についてひとつ改革をぜひやってもらいたいという要望が出てきております。
　それからもう一つ。たばこの民営化がなされて許認可がもう大丈夫だと思っておったら、いまだに大蔵省は許可をきちっと握っておりまして、ことしの四月に出したものが、二カ月ぐらいたって、あなたのお店は距離がちょっと近づき過ぎていますという手紙をもらって、改めて距離の違ったところへ今度は店の配置をつくって、一生懸命業者は添付書類をつくって持っていくと、今度は、この地域におけるたばこ屋の数はもう満杯でございます、売り上げがある一定額、四百万ぐらいなければだめですと、こういう条件が初めて出される。
　最初から、それなら国民にきちっとわかりやすく、こういう条件があってこうでだめですよと言えばいいんですよ。その間、だめですよと言うまでに審査期間がこの十月までかかったんですよ、四月に出されて。これでは国民が非常に大変な、中小企業の皆さん大変でございますから、この辺の、許可を受け付けてから返事を出すまで、そして内容について、きちっと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ。酒の小売業の皆さんが共同で仕入れて、共同備蓄をして大手スーパーとやり合うわけでございますけれども、何か一つの倉庫で皆さんが共同で仕入れたものが一緒くたになっておると、判別できないからそういう備蓄はだめだとかいっていろいろな規制があるわけなんです。
　この辺のところを、もっと中小企業の皆さんの意見を聞いて即緩和をしてもらいたいと思うわけでございますが、この三点についてお伺いをしておきたいと思います。
○日高（正）政府委員　最初に、酒の関係につきましてお答えさせていただきます。
　酒販免許制度につきましては、酒税の保全等社会的管理を含めて、大変私ども必要かつ有効な制度であると考えておりまして、しかしながら、制度の運用につきましては、平成元年以降累次の規制緩和策を段階的かつ着実に実施しておりまして、昨年七月の閣議決定以降も、大型店における自由化等、団地、オフィス街等における免許枠の拡大等さまざまな規制緩和策を実施しておるところでございます。
　酒販店につきまして、酒類の販売業をしようとする者について、いずれにしましてもそうした免許を受けなければならないということでございますけれども、これらの酒販店の免許付与につきましては、審査順位を公開、抽せんにより行う等、厳格な審査基準により適正公平に実施しておるところでございます。
　次に、酒類小売業者の共同購入あるいは共同備蓄の点についてお答え申し上げますと、現在、多数の小売業者が共同仕入れ組織を通じて酒類の仕入れを行うということにつきましては、現在でも卸免許を受けました協同組合を通じました共同仕入れなどが行われているところでございますし、また、共同の備蓄等につきましても、個々の小売業者が仕入れた酒類を共同の倉庫に単に貯蔵しておく、その名義等につきまして、酒類を明確に区分するということであれば、単に報告書の提出ということで済むような仕組みになっております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、こうした中小小売業者の共同仕入れあるいは共同備蓄につきまして、所轄の税務署ごとに十分に相談してまいりたいと思います。
○宝賀政府委員　たばこの小売販売業につきましては、専売制度改革に伴う零細小売業者への激変緩和という観点から許可制度がとられているところでございます。
　現在、許可基準につきましては、距離、取扱高等によることにしておりまして、これらの基準が相まって零細小売業者の激変緩和に有効に機能しているというふうに考えております。これまで基準はいろいろ緩和してきておりますが、今後ともその方向で検討してまいりたいと思いますし、審査についてはできるだけ迅速に努めたいと思います。
○川島委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、既に通告をしております多くの大臣の皆さん、申しわけございません。またの機会にひとつよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて川島君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。私は、阪神大震災の復興対策についてお聞きしたいと思います。
　阪神・淡路大地震からちょうどもう九カ月がたちます。そこで、被災者は依然として大変な困難な生活を強いられて、復旧、復興を初めとする、政治が本当に今こそ力を入れなくちゃならぬ、そういう課題であることは、総理も何度も御発言になったとおりです。
　そこで、私は、神戸市内中心部で見ますと、大きな被害を受けた長田区、灘区、そして東灘、中央、兵庫、こういうところでいいますと住民がまだ帰ってこれていない。ですから、ビルは少しずつ建ち始めているのだが、やはりおうちがなかなか建ってないで人がいない、こういう空洞化の現状が相変わらず出てきています。
　しかも、これまた議論になったところですが、仮設住宅は遠隔地に随分多いものですし、全体としては数合わせの嫌いかないでもないという、これは周知の事実ですが、そういう中で、やはり今度、仮設住宅にとどまらず、恒久住宅を初めとして住民がどうしたら帰ってこれるのか、どうしたら人のいる町を再び取り戻すことができるのかということが重要な課題だと思うのですね。
　私は、その点で、人がいない町になる状況をどうして克服すべきか今何がネックとなっているのかについて、復興対策本部の本部長である総理にまずお聞きしたいと思います。
○池端国務大臣　穀田委員にお答え申し上げます。
　阪神・淡路復興担当大臣ということでございますので、まず最初に私から御答弁申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災、未曾有の大災害でございました。この復旧、復興は現下の最大の急務である、こういう立場で村山総理を先頭にいたしまして、内閣一体となって、全力を結集して今その復興のために努力をいたしておるところでございます。いろいろネックはございますけれども、このネックを一つ一つ解消するために、我々は地元と緊密な連絡をとってその対策を推進をしておるところでございます。
　特に、私どもは個人の生活の再建、産業の復興、そして安全な地域、これを三本柱として、既に御案内のように二度にわたって補正予算を組み、二兆五千億円の国費を投じて復旧に当たってまいりました。そしてまた、今御審議を願っております補正予算におきましても七千八百億円の復興対策費を計上いたしておりまして、きめ細かな、被災者の実情に即した対策を進めておる、そういう状況でございます。
　特に、住宅の問題、これは本当に緊急の課題でございます。建設省も大変な御苦労をいただいておりますけれども、地元から要請のありました恒久住宅、特に公的住宅七万七千戸につきましては、七万戸を前倒しで建設をする、こういうような対策もとっておりまして、これからも地元兵庫県の皆さんと緊密な連携をとりつつ、その復興のために力いっぱい頑張ってまいりたい、このように考えております。