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○門川参考人　総合行政としてやっていくことが大事じゃないかな。京都市の場合は、より一歩含めまして、文化財行政も、市長部局で、市長と教育委員会との覚書によりまして、権限は教育委員会ですけれども、市長部局で執行していただいています。国宝の二〇％が京都市内にあります。文化財行政だけで教育委員会は手いっぱいになります。教育行政が分離独立しているのは、やはり学校行政に政治的な中立、安定性が大事、これが根本で、そういう意味では非常に大事だと思います。
　文化財行政とか文化行政、これは総合行政だということ、同時に、総合行政を教育委員会も含めてきちっと市長のもとに総合的に管理していく、そこに教育委員会も的確に参画していく、そんな行政が進められております。
○赤池委員　そういう面では、本当に地域の実情、特に京都というのは、門川さんが御指摘になったように、文化財というのが大変な貴重な部分ということでありますから、そういう面での今回の規定というのは重要ではないかということを聞かせていただいたと思います。
　それから、教育における国の責任の果たし方ということで既にお伺いしております、伝家の宝刀という言葉に象徴される部分ではないかというふうに思います。
　今回、これは、いじめの問題とか未履修の問題ということが起こった中での教育委員会への批判ということが背景にあったわけでございますし、分権化と一面批判がありますが、国の関与のあり方、これはまさに適切な役割分担ではないかというふうに私は感じておりますが、京都における、特に今回問題になったいじめ対策みたいなのを具体的にどうなさっているかということも、ぜひ門川参考人の方からお伺いしたいと思います。
○門川参考人　いじめ問題は、今の教育界の大変大事な問題であります。この問題から、今の教育界の、また日本の大人社会の多くの問題が見えてきます。
　私ども、いじめ問題につきましては、まずこれも子供を中心に考えようと。子供たちがいじめをなくすアピール活動を全市の学校で展開していく、それを先生方が適切に指導する、そして子供のみずみずしい感性を引き出していく、そんな取り組みがこれも現場主義で起こってくる、それを教育行政が的確に条件をつくっていく、指導していく、そんな取り組みが進んでおります。
　同時に、見逃しのない観察、手おくれのない対応、これらは教育委員会、学校を挙げて取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えております。
○赤池委員　ありがとうございます。自主的にやっているというところの発想がすばらしいのではないかということを聞かせていただきました。
　荒谷参考人も、東広島市での教育長等の体験の中で当時いじめ対策で御苦労もなさっていたのではないかと思いますが、実例も踏まえて御見解をお伺いしたいと思います。
○荒谷参考人　私は、教育長に就任いたしましたときに、子供たちの生徒指導というのは学校教育を指導する課の中にございました。私が就任いたしまして、それを分離いたしまして、学校教育は教育内容について推進していこう、充実させていこう。そして生徒指導につきましては、子供たちを学校の中と外を切り離して考えることはできませんので、生涯学習部という他のセクションに移しまして、そこに指導主事を置き、そして学校内外での子供たちの生徒指導に当たるような対策をとってまいりました。
　したがいまして、学校は、学校教育とそれから生涯学習の両方に支援を求めていくというふうな体制をとっております。
　その中では、常に学校には、スクールカウンセラーそしてメンタルアドバイザー、これは、県それから市のそれぞれの派遣職員を学校に週一回あるいは週二回配置して、学校では相談に当たる。そして、学校の外では心の教育総合アドバイザーというものを、これは退職校長先生なんですけれども、家庭に入っていただく。ひどい話をすれば、子供たちを起こしに行く。朝起きない、お母さんも一緒に寝ている、そんな家庭を起こしに行って家庭訪問してもらう、そのようなアドバイザー制度も設けております。そして、そこには大学院生あるいは大学生が、サポートとして、チームとしてその総合アドバイザーと一緒に子供の健全育成にかかわる。
　学校内外での一連の対策を、青少年育成課というものを設けて対策を講じておりました。
○赤池委員　ありがとうございました。
　今回、私立学校に関する教育行政という形で、必要と認めるときは、教育委員会に専門的な事項については助言、援助を求めることができるという条項も入ったんですが、京都の場合、私立学校との関係で、お話がなかったので、門川参考人からも見解をいただきたいと思います。
○門川参考人　私学の権限は基本的に知事でありまして、指定都市といえども余り権限的なものはございませんけれども、私学とともにいろいろな取り組みをしています。
　例えば、私立幼稚園と公立幼稚園、一緒に教育研修をやる、教育相談をやる、こどもみらい館というようなものをつくっております。同時に、高校行政も私学とともにやっていく、それで私学と公立がよさをともに発揮していく、そんな関係ができていくんじゃないかな、このように考えています。
○赤池委員　時間が参りました。
　今回の法律の改正の意義、具体的な実例を踏まえてお話をお伺いさせていただきました。
　今回、法的な部分とは直接関係ないんですが、日ごろから教育委員会の行政の中で思っているのは、いわゆるレーマンコントロールといいながら、教育行政における専門性、専門職員の充実、つまり、ほかの部署を数年で終わって、教育行政もまさに数年で職員がかわるようなことがあってはいけない。それとともに、学校現場の中も、校長の在職年数というのも非常に大事だなというふうに思っておりました。
　今回、資料を文科省からいただきましたところ、全国で校長の在職平均年数が、小学校で三・一年、中学校で三年、高等学校で二・七年、特殊教育の諸学校で三・一年。京都市においては、小学校が十年、それから中学校が八・三年、高等学校で八・五年、特殊教育でも四・三年。そういう面では、やはり現場主義に徹せられて、校長を十年務めれば、当然そこには成果、発想が出てくるなということを改めて感じさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、四人の先生方、大変多忙なところ、こちらまでおいでいただきまして、貴重な御意見をちょうだいいたしました。それぞれの皆さん方に若干の御質問を申し上げたいと思います。
　初めに、門川参考人の方からお願いをしたいと思います。
　先ほど、みんなが悪口を言えば本当に悪くなる、教育者がとうとばれる社会をつくっていくことが大事だというふうにおっしゃられました。まさしく、教育というのは先生方がするものですから、人間がするという意味ではそのとおりだろうな。家庭においても社会においても結局はどちらが先かということになりますが、尊敬される人物になるということは、当然のことですが、裏返して言えばそういうことなのかなというふうに、なるほどというふうに思わせていただきました。
　前半、京都市における活動といいますか、教育行政についてのお話が種々ありましたけれども、一点、その中でコミュニティースクールのことについてお聞きをしたいと思います。
　私も実は、教育の地方分権の行き着くところはこういう形なんじゃないかなと。すべてがすべてこういうスタイルにするという必要はないとは思いながらも、一つの方向性じゃないかなとずっと思ってまいりまして勉強もし推進もしてきたつもりですが、京都市では大変多くの学校が、もうすぐ半数に近づくというようなお話もありましたけれども、推進をされている。やはり、地域の住民が学校を支えるという基本的な中で子供たちが教育を受ける、非常にすばらしいことだというふうに思っております。
　今まで推進したこの現場の状況を少しお聞きしたいと思うんですが、長所、短所それぞれあるかと思います。まず、今のコミュニティースクールの設置に対してどういう評価をされているのかということが一つと、それから、実際にやってみて、幾つかの課題があれば教えていただきたい、このように思います。
○門川参考人　コミュニティースクール、学校運営協議会を設置する学校ですけれども、当初、私どもも慎重に進めました。しかし、すばらしい成果が上がってくるということで、今、大胆に、これをボトムアップで、校長先生が地域と相談してやりたいという学校を募集して、始めております。去年、五十校かなと思いましたら六十校になりました。今年度中に百校かなと思っているんですが、多分百校を超えると思います。
　そして、学校運営について保護者、地域の参画を得る、学校運営方針等について地域の承認を得る、あるいは人事についての意見を聞く、こういうことが法令上の要件になっていますけれども、そういうことを超えまして、子供を真ん中にして学校、家庭、地域が、足りないところを批判し合う関係から、足し合う関係にしていこう。
　それで、学校運営協議会の委員がいます。それにプラスしまして、企画推進委員、学校教職員を含めまして大体百人、多い学校だったら二百人入っている。ともに学校を高めていく、そんな関係ができております。
　それで、部会を五つ、あるいは学校によっては十二の部会をつくる。国際化委員会、読書活動委員会、野外活動委員会、そういうことをして学校の図書室の開放をしたり、地域ぐるみで子供をはぐくんでいく、そんな関係ができていっているな。
　ただし、課題もあります。繁忙であります。先生方は確かに大変であります。これを、地域の参画を得て、学校の先生の負担も相対的に減っていく、それへ向けていくのが次の課題やないかな、そんなことも感じております。
○西委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、皆さん方、種々お聞きする中で、やはり人的資源が足りない、先生方が忙し過ぎるということについては、参考人の皆さんも同様の御意見、私ども地方に公聴会で行かせていただきますけれども、そういう意見が確かに多いことは現実でございます。
　続きまして、先ほど他の委員からも若干質問がありましたけれども、私立学校のことにつきまして、これも若干法律とも関係するんですが、この行政については教育委員会で補助行政をなさっているというふうな御説明が先ほどあったかと思うんですが、このことをもう少し詳しく教えていただけませんか。補助行政というのはどういうことをやっていただいているのかということでございます。
○門川参考人　私立学校の設置認可、補助金を出す等の仕事は都道府県知事の仕事ですので、政令指定都市といいましても少し違うわけですけれども、ただ、現実に、私立の学校にいろいろな補助金を出したりということも、指定都市であろうともしております。
　そういうときに、市長部局でやるか教育委員会でやるかということですけれども、基本的には市長部局の仕事やないかなということがあるんですけれども、市長と教育委員会で覚書を交換しまして、教育委員会で事務を補助執行する、そんな形でやっています。
　そして、例えば私立幼稚園、京都の場合は九割が私立幼稚園であります。私立幼稚園と公立幼稚園、さらに保育園も含めて、子育て支援総合センターこどもみらい館をつくりまして、そして、そこで先生がともに研修をする、ともに教育相談、保育相談をする、そういうことをやっていく。そのときに、主たる所管を教育委員会にやった方がいいだろう。
　あるいは、中学校と高校の連携協力が大事であります。京都の場合、私立高校が京都市内に二十五、公立が二十五、これだけ私立の多いところであります。そこで、私立と中学校と連携する、このときに、やはり教育委員会が所管した方がいいだろうということで、私学行政も京都市としては教育委員会が実質上させていただいている。
　そして、ともに行動することによって、子供たちにとっても教員にとってもプラスの作用をしていく、そういうことだと思うんです。それが決して私学の建学の精神を侵すことにはならない、そのように感じております。
○西委員　この点について私どもは、教育委員会は中立的な行政機関としてやはり大きな価値を持つものだという思いをしておりまして、若干ちょっと順番がずれるんですが、今の京都市の方向性について、中嶋参考人、急に振って悪いんですが、一言、御見解があればお教えいただきたいと思います。
○中嶋参考人　お答えします。
　今、京都市さんの御説明があったのは、京都市教育委員会としては、私立学校行政について、とりわけ私学の設置認可とか教育課程にかかわる事柄について権限はお持ちじゃないわけですね。権限を持たない立場において、町の子供たちの教育をよりよいものにしていくために私立学校と公立学校で協力していこうという活動をなさっている、そういう御説明だったと思うんです。
　それはそれとしてまことに結構なことだなと思っているんですが、今回法律案として出てきているのは、権限を持っている知事について、そこで専門的な助言や援助をするというものですから、今回、法律の論点と今の御説明のところはちょっと違うことであろうと思っています。
　以上です。
○西委員　私も実は、すべてがすべて分離をするということではなくて、いい意味できちっとお互い双方が納得して、そしてプラスになるような形で行政がやられていくというのは、教育委員会そのものの中立性といいますか、独立性とはまた違う形のものではないかなというふうな感じで聞いておりました。
　今の議論とどうしても混同しがちな部分もありますので、うなずいていらっしゃいますけれども、市川参考人、このことについて何か御見解がございますか。
○市川参考人　この問題は二つあろうかと思うのでございます。
　一つは、先ほど中嶋参考人もおっしゃいましたように、教育行政が、私学の教育の実践面と申しますか、内容面にどこまで踏み込むべきかという問題が一つございます。
　それからもう一つは、教育委員会と私学の理事会との関係でございまして、教育委員会はいわば公立学校の理事会に相当するものでございます。そうしますと、この公立学校の理事会に相当します機関が私立学校を監督するということは、これは、かつての鉄道省が民間の私鉄を監督したのと同じような関係になるものでございまして、これはちょっとまずかろう、そういうこともあろうかと思います。
　御案内のように、その点で私学団体は大変敏感に反応しております。現に、高校の単位未履修の問題に関係しまして幾つかの地方公共団体では、該当校に対して私学の補助金を削減するという措置をとっているようでございます。未履修問題は公立高校にもあったのでございますが、公立高校に対して支出金を削減するという話はいまだ起こっていないわけでございまして、そのようなところから、私学行政と公立学校行政との関係というのは大変難しい問題があろうかと思っております。
○西委員　続きまして、荒谷参考人にお願いをしたいと思います。
　先ほどお話があった、平成十年からの文部省による是正の要求に関してのことでございますけれども、十三項目あったと。当事者ではない県の方に要求があったのではないかな、どちらか私ちょっと存じ上げないんですが、この十三項目の中にこういうことがあったということを何点かもし例示いただければ、どんなことだったか教えていただきたいと思います。
○荒谷参考人　是正は十三項目ございまして、そのうち教育内容関係の項目でございますが、一つは卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱に関すること、それから人権学習の内容に関すること、それから道徳の時間の名称とかその指導内容に関すること、国語の時間割りについて等々でございます。それから学校管理運営関係につきましては、教員の勤務及び勤務時間にかかわる管理とか、主任等の命課の時期及び人選、主任手当の拠出、職員会議の運営の実施等でございます。
○西委員　続きまして、市川参考人にお願いをしたいと思うんです。
　実は、昨日も地方公聴会に行ってまいりまして、市長さんにも来ていただいていろいろお話を伺ったんですが、今、市長さんの教育に対する関心は、今というか昔からそうでしょうけれども、大変高い。御自身で公約も掲げられていろいろなことをおやりになろうとする、これも大変重要なことでございます。
　その首長さんの教育に対する方針と、それから、一方では中立的な教育委員会がございます。お互いよく話をしながらやっているんだというお話がありましたけれども、議会等で私どもも大臣に質問しているというのは、これはある意味では政治家も関与しているんですが、政治的中立性ということを大臣もよくおっしゃって、今の教育委員会制度のよさというのはそこにあるというふうに言われているんですが、首長さんの教育行政に対する関与のあり方という基本的な問題について教えていただければ幸いかと思います。
○市川参考人　お答え申し上げます。
　首長さんの教育行政に対する関与は地方教育行政法によって規定されているわけでございまして、地方教育行政法に首長さんの権限として掲げられていることにつきましては、当然首長さんの方針でおやりになることでありまして、財政とか私学、それから大学、高等専門学校などにつきましては首長さんの権限になっておりますから、それは当然でございます。ですから教育委員会は、初等中等教育の学校教育、それからそれ以外のものということでございます。
　ただ、これも絶対的な線引きというのは必ずしもないわけでございまして、これまでも、例えば生涯学習などは首長さんに部局を置いておられるところもございますし、それからまた、文化行政につきましても、文化財保護は教育委員会、文化活動は首長さんという自治体もございます。それからまた、私学につきましても、逆に私学行政を教育委員会に委任されている県も四つございます。そういうふうに、別に今まででも実際にはそう窮屈なものではないんじゃなかろうか。それぞれの自治体で協議されて行われる。
　結局、例えば同じ私学と申しましても、東京都のように、私学を扱います学事部が数百人の職員を擁しているところと、地方へ参りますと係長が一人しかいない県もあるわけでございまして、それを同一の尺度でやるということはなかなか難しいことだろうと思うのでございます。
　ですから、それはやはり各自治体で、原理原則を踏まえながらも、そこで弾力的に運営されるのがよろしいんじゃないかと、こう考えております。
○西委員　次に、教育における国の責任の果たし方の問題です。
　私学の問題もございますが、ここが今回の焦点の一つじゃないかというふうに私どもも思っておりまして、相当内容について限定的に、それでも先ほど門川参考人からは、伝家の宝刀的なもの、最後の手段としてあってもいいんではないかというお話がございました。また、荒谷参考人からは、具体的な是正の要求に関して改善が見られたということがございました。
　私どもも、原則といいますか本筋からいけば、これは、地方分権という中にあって、国の関与という最後の手段としてあってもいい、それはしかし極めて抑制的、門川参考人の言葉を使えば、伝家の宝刀的な最後の手段ということなんでございますが、このことについて中嶋参考人はかなり反対というお気持ちをお示しになられたんですが、私どものこの気持ちに対してコメントがあれば、厳しいコメントだと思いますが、一言お願いをいたします。
○中嶋参考人　どうもありがとうございます。
　国の責任の果たし方というのは、これは国としてやはり教育に対して責任を負うということは必要で、教育を受ける機会がきちんと保障される、権利を保障するというための国の責任の果たし方は当然あると思います。
　その上で、教育というものがそもそもどう位置づけられているかというと、これが地方公共団体の自治事務として位置づけられているという点をこれはかなり重視して考えなければいけないことだと思うんですね。
　それで、自治事務については、地方自治法は基本的に地方公共団体がみずから判断すべきことだということを定めていて、それに対する国の関与のあり方は抑制的であるべきだ。自治事務については、基本的には、関与するということを非常に強く抑制する。さらに、是正の要求に関して言えば、これは極めて例外的な制度として地方自治法は位置づけている。
　なぜそこまでしているかということですね。これは、国として国民に対して責任を負っているにもかかわらず制度として抑制的であるのは、自治事務というのは、その地方公共団体がみずからその法令の解釈権があるということですね。まず第一にその地方公共団体に解釈権があって、その解釈のもとに運用をし、そして行政施策を展開するということだと思うんです。そのことが尊重されなければならないので、自治事務に関しては、とりわけ強く国の関与が抑制的にされているということだと思うんです。
　昨年の教育基本法の改正の議論の中で、文科大臣の答弁の中で、国も法令解釈を誤る可能性があるということはおっしゃっているわけですね。ということは、国が法令解釈を誤って、そして是正の要求なり指示なりをした場合に、そうするとこれは、地方公共団体として適正に法令解釈をしている、そして行政を行っていると考えているにもかかわらず、そこに国として強い力でそれは法令解釈を間違っているということになってしまうと、これは、地方自治の原則からすると大変問題があるんだろうと思うんですね。
　とりわけ教育の領域においては、教育内容にかかわる事柄については、とりわけこれは強く行政的な関与自体が抑制的であるべきだということからすると、今回の法令は一律に投網をかけるような形で国の関与が可能になっていますので、より極めて限定的にしていかないと、このままでは権限の濫用になる可能性があるのではないかということを恐れているわけです。
　以上です。
○西委員　貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　終わります。
○保利委員長　次に、松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔と申します。
　きょうは、それぞれのお立場からの大変御貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　門川教育長は、制度のせいにせずに、制度の限界に挑戦しようというふうにおっしゃっていました。これは文科省におっしゃっているのかなというふうに私受けとめさせていただいたんですけれども、さすがは、迷ったときは困難な道を選ぶというふうにおっしゃられるだけあって、あえて苦言を呈されたのかなと、私は大変感銘を受けた次第でございます。
　そこで、国の権限強化についてまず各参考人の皆さんにお伺いしたいと思うんです。五十条の指示の話ですが、これは、当委員会審議でも実は文科省から答弁がありまして、「五十条の指示の場合の児童生徒等の生命身体の保護が緊急に必要な場合に該当するというのは、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、例えば悪性の伝染病の予防のために学校を臨時休業しなければならないようなとき」というようなことが答弁をされているわけでありますが、悪性の伝染病がはやっているようなときに教育委員会が何もしないなんということが果たしてあり得るのかと、私は強い疑念を持ったわけなんですね。
　実際、先日、私は山形の地方公聴会に伺ったんですけれども、国の権限強化についておおむね賛成というふうに山形市の教育委員長さんもおっしゃっていたんですが、では、一体全体どういうケースで是正指示権が必要になると思われますかという、これは保坂展人委員の御質問だったわけですけれども、そのときに教育長さんは、私は正直言ってイメージができません、大臣が出る前にまだ解決できる方法が多々あるのではないかなというふうに思います、おおむね賛成だけれども、では、一体全体どういうケースで必要になるのかといえば、正直言ってイメージできないという非常に正直な御意見を吐露されていたわけであります。
　きょうの参考人の皆さんの意見陳述の中では、門川教育長は伝家の宝刀は必要である、荒谷参考人は当然であるというふうにおっしゃっていましたが、市川参考人はどういうお言葉でおっしゃっていたかというと、生命身体の危機の場合には、文科省の指示はもう実際に間に合わないんじゃないかというふうなお話をされていたかと思います。
　そこで、四人の参考人の皆さんに、一体全体、この五十条の指示が必要になるようなケースというのは具体的にはどういうケースだとイメージされているのかをそれぞれお伺いできればと思います。
○門川参考人　世の中には常に想定外というようなものがあるんじゃないかな。したがいまして、私どもとしては、教育委員会が、議会が、そして知事、市長が、常に伝家の宝刀が抜かれないように全力投球すべきであります。
　しかし、子供の立場に立ったとき、学校の立場に立ったときに、教育委員会に言うても、議会に言うても、知事、市長に言うても自治能力が発揮されない、そういうときに伝家の宝刀というのはあるんじゃないかな。しかし、それが行使されないように地方は緊張感を持って頑張るべきだ、そのように思います。
○荒谷参考人　今、想定外というのがございましたが、私も今具体的に言わせていただこうと思うとなかなか浮かんでまいりませんけれども、広島県ではそういう是正指導という経験がございまして、これまでよしとしてずっとやってきた慣例が、それは法令に照らしてみると抵触していたということで是正指導を受けましたので、私は、本当に一生懸命やっていても、そういった予想されないような事態というものは起きてくるのではないかというふうに思います。
　こういうことは決してあってはならないことで、日常的に、市町村教育委員会は、いじめられている子供たちあるいは不登校の子供たちの名前まで把握しております。ですから、こういう是正の要求、指示というものを受けないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○市川参考人　私は、教育委員会が非常事態に対して適切な対応ができないというようなケースがもしありましたならば、それは、その教育委員会が所属します地方公共団体の議会がこれをチェックするのが使命であるし、本来のあり方だと思います。
　それから、無論、想定外の事態というのはあるかもしれませんが、それは基本的に、現在の地方自治法が想定して規定しているわけでございまして、それで足りるのではなかろうかと思います。
　それで、今回の改正案は、昭和三十一年の地方教育行政の組織と運営に関する法律を復活させるようなものでございまして、最初は教育長の任命承認権もあったかに聞いております。私は、昭和三十一年の地方教育行政法を起案されました木田元文部次官のもとで七年間働きました。それで木田先生は、二年前に亡くなられましたけれども、いわゆる伝家の宝刀は抜いてはだめなんだ、抜かないところに意味がある。ですから、門川参考人がおっしゃったように、想定外というのが一番適切な答弁であろうかと思います。
　具体例を挙げて説明すると、こんなことはあり得ないという指摘が必ずなされるわけでございますので、実際にこういう場合に抜きますよというようなことを言わず、ただ持っているところに意味があるんだというふうに、起草された木田先生からはお伺いしたことがございます。
○中嶋参考人　これについての私の考えは、レジュメの八ページから九ページにかけてのところにも述べておりますので、またそちらもごらんいただければと思いますが、今回のこの是正の指示に関しては、児童の「生命又は身体の保護のため、」ということでかなり限定がかかっているわけではありますね。その意味では、これについては行使する場面というのはかなり小さいのではないか。また、それを実際に行使しようとすると、先ほど市川参考人からも御意見がありましたように、実際には手続が非常に煩雑ですから、そう簡単にこれは使えるものではなくて、この方法にまで到達する前のところで解決しなければならない問題だと思います。
　その意味では、伝家の宝刀ということが何度も使われていますが、恐らくそういう意味を持つものであろうと思いますが、ただ、先ほどの御意見にもあったように、伝家の宝刀を行使されないように頑張らなければならないという考えは、これはやはり、文部科学省の御意向がどういうものであるかということを伺うという姿勢を強めさせるという効果を強く持っているということだと思います。
　その意味では、これを与えることによって、文科省に対して、より地方が、文部省はこれをどう考えているのかということをお伺いを立てたりとか、実際に問い合わせてから物事を行うということに資することになるのではないか。実は、いじめの対策等々についてもそういう側面があって、地方がみずから判断して行動すべきところを文科省に尋ねて行動してきたというところに、今回さまざまな問題を生み出してきた原因の一つがあったのではないかと考えています。
　以上です。
○松本（大）委員　国の権限強化については、後ほど時間が残れば、ぜひさらに突っ込んでお話をさせていただきたいと思います。文科省に果たしてそういうことを言うような、権利と言ったらちょっとあれですけれども、文科省だけ責任逃れするような法案内容でいいのかという点については、時間が残ればぜひ意見交換をさせていただきたいと思いますが、次の質問に移ります。
　たしか二年前の五月だったと思いますけれども、私、我が党の委員と一緒に京都の御所南小学校を訪問させていただきました。そのときに大変印象に残っているのはいわゆるコミュニティースクールでありまして、先ほど門川教育長からもお話しありましたとおり、あれは放課後だったと思いますが、夕方から夜にかけて地域の住民や保護者の方が御所南コミュニティー総会に参加をされて、積極的に学校運営について意見交換をされていた姿というのが大変印象的でありました。
　今回提出をしております我が党版の新地教行法は、この学校運営協議会をさらに一歩進めて、学校理事会という形でさらに保護者や地域住民の学校運営への参画を図っていこうじゃないかという内容なわけですけれども、こういった地域に開かれた学校運営について、さらに一層保護者や地域住民の参画を進めていくんだという考え方についての門川教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○門川参考人　京都は、文部科学省ができる前に地域住民の力で学校をつくりました。地域の人々がみんなでお金を出し合って、知恵を出し合って、汗をかいて、地域の子供は地域で育てようという形で学校をつくって学校を運営された。日本の学校というのはそもそも地域がみんな支えてきたんじゃないかな、その原点を大事にしよう、そういうことであります。
　したがいまして、社会の宝として、学校と家庭と地域社会、それに経済界も企業も含めて、協力して子供を育てていく。ただし、そういうようにどんどん現場に権限を移譲していきます。しかし、難しい問題もあります。対立が学校現場に持ち込まれるとか、本当にいろいろな問題があります。そのときにやはり、逆に、教育委員会の専門的な指導というのも大事であります。
　政治的に中立を保った教育委員会が時には大事な指導をしていく、そういうことも相まっての学校運営協議会、そういうことで私は、この教育改革のキーワードは学校運営協議会を進めていくということだと思います。できるだけ現場に権限を移譲していく、しかし、そのときに、やはり教育委員会の専門性も大事やなというようにも感じます。
○松本（大）委員　我が党案におきましては、学校理事会においてその運営に支障が生じた際、先ほど御懸念のような場合に、教育監査委員会、これは、今の教育委員会が監査、チェック機能に特化した形になるわけですが、この監査委員会が苦情の申し出のあっせんを行う、あるいは首長が直接働きかけを行うという形で、あるいは最後には、学校理事会の理事の任免権を行使することで最終的には解決が図られるという担保措置は幾つも盛り込んでいるわけなんです。
　京都で行われている現行の学校運営協議会の今後の課題の一つとして、先ほど、教育長は繁忙ということを挙げられていらっしゃいました。また、冒頭の意見陳述の中では、教師はふやすべきだというようなお話もありました。一方で、政府の行革推進法には、児童生徒の自然減以上に教職員の削減を進めていくというような規定もあるわけなんですけれども、この規定が存在していることについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○門川参考人　教育を最重要視される現内閣のもとで、それらについては必ず乗り越えていただけるもの、そのように確信いたしております。
○松本（大）委員　必ず乗り越えていただけるものというふうにおっしゃっていらっしゃるんですが、それは今後への期待であって、我が党案では、既に今提出済みの環境整備法において、この行革推進法五十五条の、教職員の総数について、「児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずる」というこの規定の削除を盛り込んでいるわけですが、この我が党案の考え方についてはいかがでしょうか。
○門川参考人　京都で教育改革を進めております。先見、先進、先導、先を見て、先に進んで、先んじて未来をつくろう、そのときに、同時に先立つものも必要やと。お金が必要であります。教職員の増員も必要であります。どうぞ、国会においてもよろしゅうお願いしたいと思っています。
○松本（大）委員　ぜひ次回は民主党の参考人としてもいずれ御出席をいただいて、我が党案の補強の意見陳述を行っていただければというふうに思います。
　次に、先ほども御紹介した国と地方の関係の見直しといいますか、国の権限強化についてちょっとお話を戻したいと思います。
　いじめや未履修の問題については地域の教育委員会が適切に機能していなかった、それは確かにそうなのかもしれませんが、いじめについては、文科省は、九九年度以降までゼロ、小中高校生の自殺総数は七年間でたしか九百人を上回っていたと思いますが、にもかかわらず、いじめが原因のものはゼロであるという報告をそのままうのみにしていたわけであります。その感度の鈍さというものも指摘されました。
　それから未履修の問題については、これもやはり九九年以降、長崎、熊本、広島、兵庫と繰り返されてきたわけでありますし、広島においては、当時の教育長は文科省からの出向者でありました。そして、広島、長崎ではその後未履修が再発した。かつ、二〇〇一年度、たしか十一月から二〇〇二年二月にかけてだと思いますが、文科省自身の調査で、四百を超える大学の大学生に対する調査で、世界史の未履修の学生は一六％だという調査結果もわかっていたわけなんですね。
　つまり、文科省自身の、こうなると、これはもう感度というよりも私は資質だと思うんですけれども、つまり、情報の関連づけができない、みずから行った調査についてその対応が打てない、放置してきた、不作為を続けてきた、この怠慢については大いに責められるべきであるというふうに私は考えております。
　そのような文科省の権限を、今回、教育委員会が悪かったんだということにして責任逃れを図るような形で焼け太りをねらう、こういう姿勢についてはいかがなものかと私は大いに憤っているんですが、その点につきまして、この文科省の権限強化について、市川参考人と中嶋参考人に改めて御意見をお伺いしたいと思います。
○市川参考人　文部科学省に限らず、どこの役所でも予算と権限は大きいほどいいわけでございまして、それはごく自然の姿ではないかと思います、客観的に見ますと。
　ただ、その必要があるかといえば、私は必要はないというふうに思っているわけでございまして、現行法でやっていけるんじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
○中嶋参考人　今回の法改正の中で新たに国の権限を強化しようとしているわけですけれども、そのことが一体何を目指しているのかがここでは問われるんだろうと思います。
　大事なことは、これは、地方自治法改正をすることによって、地方の教育がやはり現場主義的に現場においてより活性化していく、それを教育委員会がサポートしていくことができる体制をつくっていくということがとても大事なことだと思うんですね。今回の権限強化がその方向を向いているのかどうかということが問われるんだろうと思います。
　今回の権限強化は、地方がみずから判断する、法解釈をしながらどういう政策を立てていくかということをむしろ困難にする要素を強く持っていると思いますし、そのほかに、教育委員会制度を維持するという点で共同設置等がありましたけれども、これは決して教育委員会の機能を強化するものにはならないと思いますので、むしろ教育委員会の機能を低下させ、その一方で国の権限が強まってしまって、現場主義とは違う方向、中央集権的な方向になるものだと思っています。
　以上です。
○松本（大）委員　本当はもっともっと意見交換をしたいんですが、残念ながら質疑時間が終了したようでございます。
　どうもありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　本日は、地教行法の一部改正案を中心として、参考人としておいでいただきまして、また貴重な御意見、それぞれ伺うことができました。本当にありがとうございます。
　まず、市川参考人と中嶋参考人にお聞きをしたいと思いますが、戦後、日本国憲法、教育基本法が制定されて、教育委員会制度ができました。ところが、一九五六年に今の地教行法の形に変えられたわけですね。当初発足した教育委員会制度は、教育委員の公選制と財政権限の独立があったと思うんですね。今日、教育の地方自治の原則、また、地方分権という流れが強まっているわけですけれども、そう考えますと、やはり当初の制度の方向性をとるべきではないのかというふうに私は思いますが、この点での御意見を伺いたいと思います。
○市川参考人　旧教育委員会法におきましては、おっしゃるとおり、教育委員は公選で地域住民から選出されております。それから、財政は、完全に独立しているわけではございませんが、三権分立の規定もございますので、完全独立というのは無理で、ただ、現在よりも強い権限を、例えば独自に予算を編成して協議するとかいったような、それから、協議が調わない場合には教育委員会と首長さんと二つの予算を議会に提出するとか、そういった、完全に独立ではございませんが、現在よりも相当強い権限、最高裁判所に準じたような権限を持っていたわけでございます。
　私が先ほど申しましたように、もし、行政委員会としての教育委員会の制度を維持し、しかも、それが形骸化したものでなくて、実質的なものとして活性化させるという御意向がおありであるならば、それはやはり、ほかにもいろいろな、権限強化とかいったこともございますけれども、一番基本的には、やはり権威を持たせることである。
　それで、権威というものはどこから来ているかといえば、この民主主義の世の中におきまして権威を与えてくれるのは選挙民、戦前は天皇陛下、戦後は選挙民でございまして、ですから、その選挙民からの支持を得てできたということにおいて、首長さんに対して対等の発言力が出てくるわけですし、それから事務局に対しても、事務局の職員とは違うという立場がそこで確立されるわけでございます。
　そういう点で、本当に期待されるのであれば、もし形式的なものであっていいというのであれば任命制でも結構ですが、いろいろな、注文だけはされるわけですから、注文されるのであるならば、その注文にこたえるためには公選制が必要条件ではなかろうか、こう考えております。
○石井（郁）委員　中嶋参考人にも同様の趣旨の質問でよろしくお願いします。
○中嶋参考人　私も、まず公選制に関して申し上げますと、住民の公選によって教育委員を選ぶということによって、今、権威を与えるということがございましたが、住民意思に基づいて選ばれた教育委員によって教育行政が行われるというのは、その権威を与えるとともに、民主主義をより確かなものにしていくという点でとても大事なものだと思っています。
　首長が選挙で交代した場合、教育委員は辞職すべきであるという議論がしばしばあります。私どもの町も、昨年首長が交代しましたので、それに伴って辞表は出さないのかということを首長からも問われました。これは教育行政の独立性という点から見て、今の任命制は極めて問題があると思います。私どもはそれを受け入れませんでしたけれども、それが当然であるかのような考え方というものを導き出してしまっているというのが、この任命制の大変問題のあるところだと思っています。
　それから、財政権の独立性というのも、今の御意見にあったように、大変制約を受けたものではありましたけれども、予算提出権を持つという点で、これは、市民に対して、市民の代表である議会に対して直接に教育委員会が作成した予算を出し、そこで審議を受けるという点で、大変重要なことだと思います。私どもも今、教育委員会の中で、施策を講じて、それに対して必要な予算を首長に対して要求するということになるわけですけれども、大変重要な予算が削減されてしまう、議会で審議する以前にそこでカットされてしまうという点で大変悔しい思いをしているわけです。これは、財政権の独立というのは、重要な点だと思っています。
○石井（郁）委員　中嶋参考人は愛知県犬山市で教育委員も務めていらっしゃるということでございますので、ちょっとその点に関して伺うんですけれども、犬山市が、先ごろ行われました全国一斉学力テストに不参加を決められたわけですが、それで、不参加を決めるに至った法的根拠についてちょっと改めて伺いたいということと、教育委員会ではどのような議論が行われたんでしょうか。また、やはり保護者がいろいろと御意見を持っていらっしゃるわけで、保護者との間ではどのような議論が交わされたのか、伺いたいと思います。
○中嶋参考人　お答えします。
　まず、法的根拠ですけれども、これは文科省の実施要領の中にも書かれているんですが、全国学力テストそのものは文科省が実施するけれども、それに参加するか否かは市町村教育委員会が決定することであるということは、実施要領にも書かれています。
　それは、教育委員会には学校管理権がありまして、設置者管理主義のもとでの学校管理権が保障されている、そのもとで学校の運営に関する事柄について教育委員会が決定する権限を有している、それに基づいて犬山市としては全国学力テストは参加しないということを決めたわけです。
　それに至った教育委員会内部での議論ですけれども、犬山市は二〇〇一年ごろから改革を進めてまいりました。その方針は、ともに学ぶ学校をつくっていこうというものです。点数だけを争うような学力を高めるのではなくて、子供たちが一緒に学び合うということを通じて学力を豊かに形成していきたいんだということを考えたわけです。ただ点数を上げればいいということではなくて、学力を獲得するプロセスであるとか、あるいは自分が獲得した学力を友達と一緒に学ぶ中でより高めていく、共有し合っていく、そういう人格の完成を目指していきたいんだということで改革を進めてきたわけです。
　ところが、今回行われる全国学力テストには、そのような観点が大変大きく欠落していると考えます。むしろ、これを実施することによって、競争的な意識を子供たちあるいは保護者、教師たちの中に埋め込んでいくことになって、犬山市として進めていきたい学校づくり、学校運営を大きく阻害するものであると考えるわけです。先ほど申しました設置者管理主義の立場からすると、そのような国の施策がそうであれ、これは地方の観点、現場主義の観点からすると、それは受け入れられないのだというのが教育委員会としての考え方です。
　これについては、保護者の方々とさまざまな議論をしてまいりました。昨年の二月に、文科省が実施するということの報道があったときに、既に私どもは、これは疑問があるということを提起しましたし、その後、昨年の四月には、毎年つくっている教育施策の文書の中でそれについて指摘をし、実施しない方向で考えるんだということを市民に伝えています。また、秋には、シンポジウムを開いて、その中でこれについての議論を交わしました。保護者の方からもさまざまな御意見をいただきました。そしてまた、ことしに入って、学校説明会を開いて、実施しないということについての理由を説明しました。
　保護者からは、どうして競争させてくれないのかというような御意見も出ました。でも、競争するということが子供たちにとって決していいことではないのだということについて、教育委員会として事務局の力もかりながら御説明をし、おおむねの納得はいただきながら進めることができたと思っています。これについては、恐らく全国のどの町の教育委員会や保護者よりも多くの議論をこの全国学力テストについてはしただろうと思っています。
　以上です。
○石井（郁）委員　どうもいろいろありがとうございます。
　全国学力テストをめぐっては、本当にさまざまな議論があるかと思いますし、また、これからも真剣に尽くしていかなければならないというふうに思うんですが、やはり、学力とは何かという定義もありますし、中身もありますし、また、私は今お話を伺って、みんなで高め合っていく、その話し合いを尽くしているという点では、本当に地域に根差した教育ということはそういうことなんだろうというようなことも、いろいろと学ぶところが多いわけでございます。
　それで、中嶋参考人にもう一点伺いたいと思うんですが、今、そういう教育委員会の活性化とか教育委員会の機能をどう強めるかという議論の中で、また、大学の教員という立場から、地域のそういう教育委員を務めていらっしゃるということで、実践もされていると思うんですね。
　そういう点でいうと、強調されましたように、本当に、地域にまさに根差す、地域の住民の要望をきちっと組み入れる、そして聞きながらそこの地域に責任を負う教育行政を進めていくというようなことだと思うんですけれども、住民と結びついて教育行政を行うだとか教育委員会を活性化させていくということがなぜ大事かということと、そのために本当にどういうことが必要になっていくんだろうかというようなことについて、もう少し経験を踏まえて何かお聞かせいただければと思います。
○中嶋参考人　住民と結びついていくことの必要性ということなんですが、教育委員会も、教育及び教育行政についての専門的な立場から真剣に考えながら、そこに住民の意見を盛り込んだ形で運営していくということが必要なわけですけれども、しばしば起きてしまうのは、文科省から出される施策というものはそれなりの体系性を持って提起されてきて、また、国の予算配分などもそれによって行われますので、それに従っていくことが、差し当たり、余り問題なくというかフリクションを感じることなく進めていくという点では、比較的円滑に進めることになるんだろうと思うんですね。しかしながら、それが果たして本当にいいかどうかということについて考えなければならないんだろうと思うんです。
　先ほど、学力の定義ということもありましたが、文科省は、この間、一時はゆとり教育と言い、一時は確かな学力と言いというように、ここ十年の間にかなり大きなぶれをしてきていると思うんですね。これは、国が学力とはこういうものであるというように号令をかけて、そのもとで全国が動いてきた、それで振り回されたというのが実態だと思うんです。果たして現場の教師たちあるいは保護者たちが、本当に考えながら、自分の子供にどういう力をつけてほしいのかということを考えながらこの十年間が来たのかといえば、恐らくそうではなかったんだろうと思います。
　住民の考え、あるいは保護者の考えを教育行政に取り込んでいくということ、その中で、自分たちなりに、学力とは一体どういうことなのか、自分たちの子供をどういうふうに育てたいのかということを現場で一生懸命考えるということがまず必要なんだと思うんですね。その意味で、まずもって、住民あるいは保護者との関係を教育委員会が築いていくということが必要だと思います。
　もう一つ重要なのは、教育委員会にとってさまざまな情報が外から来るわけですけれども、その多くが国発信の情報なんですね。国の施策として提起されるものが情報としてやってくるということがあります。ただ、それは国の視点なんですね。国の視点で教育を考えるというのは、それはそれとして大事なことだと思います。経済政策とか財政政策の中で教育を考えることも大事ですが、その一方で、地域の子育てという視点を持って教育を考えるという別の視点も必要で、それがより合わされたところに現実の教育が多分生まれるんだろうと思います。
　その意味では、地方視点の教育の観点をより高めていくためには、教育委員会同士の連合をもっと強めていく必要があると思っています。単独で教育委員会が仕事をするのではなくて、他の教育委員会との連合を高めることによって、地域の視点をその中で醸成していくということが大事ではないかと思っています。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　私も、先ほど来の、本当に、学び合うとか助け合う教育ということが、今、これから日本の社会、子供たちに求められていると思いますし、地域には本当にいろいろな、今教育再生と言われていますけれども、再生の芽というか力というのがあるんだと思うんですね。その力を、そしてまた住民と子供たちが望んでいる力を引き出すならば、私は本当に日本の教育はよくなっていく方向はあるだろうというふうに思うんですけれども、今言われましたように、やはり、上を見て、国の号令や国の指示を仰いで教育をしたら果たしてどうなるのかということが今問われているんだろうというふうに思いますので、ちょっとそういう御意見を伺わせていただきました。
　最後に、門川参考人に伺いたいと思いますが、先ほど冒頭の陳述でも、教職員の勤務実態のことも触れられましたし、定数改善、京都なりに努力していらっしゃるというお話も、中学校で三十人に踏み切るというお話も伺いましたけれども、やはり定数改善の必要性ということを大変強調されたというふうに思うんですね。
　今、職場の実態からして、本当に、どういう教員がどういうところでどのように必要なのかというようなことについて、もう少しお聞かせいただければと思います。
○門川参考人　それぞれの学校、地域に課題があります。その課題に的確に対応できる教育体制が必要であります。
　そういう意味で、例えば特別支援、障害のある子供の教育、あるいは生徒指導、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、中学校三年で三十人学級にしていこう、そういうこともあります。同時に、学校のマネジメントが大事である。教師が授業に専念できるように、私は、このたびの法律でも出ておりますが、校長とともに、副校長とか主幹教諭とか、そういうものも必要であると思います。
　そうしたトータルとしての学校力を高めるための教職員の増員をぜひともお願いしたい、そしてめり張りのきいた教職員の処遇の改善もお願いしたい、そのように感じています。
○石井（郁）委員　今回の法案で提出されております副校長とか主幹とか、そういう人たちが本当に教師の多忙化を解消する一助になるのかどうかというのは私は大変懸念があるところでございまして、本当に教師が今多忙で、また健康破壊と直面しながら勤務している実態からすると、定数改善が今見送られているわけですけれども、それをもとに戻すということなども本当に大事だというふうに思うんですが、そういう御意見を伺いました。
　それで、少し時間が残りましたので、もう一点、荒谷参考人に伺いたいと思います。
　今回の地教行法の改正で、文化、スポーツに関する事務では、条例で首長に担当を移管するということになっていますよね。そのことも先ほど触れられましたけれども、文化、スポーツ、生涯学習の分野というのは、学校教育、社会教育の分野と密接にかかわる分野でもあるということですね。その分野が首長さんのところに行って、そして教育委員会から切り離すということについては、やはり何らかの問題があるんじゃないか、あるいは、どういう問題があるとお考えになっていらっしゃるか。もう残りの時間が少しですので、短く御答弁いただければと思います。
○荒谷参考人　東広島市におきましては、社会、文化、スポーツ行政はすべて教育委員会にございます。私個人の意見といたしましては、これは教育委員会で安定的に所管していた方がいいと思います。
　といいますのは、生涯学習の分野におきましても、首長部局に移管して、首長さんが熱心に生涯学習に取り組んでおられた、全国にもそういう例がたくさんございましたけれども、その首長さんがやめられると同時にちょっとダウンしてしまったというような事例が、そしてまた、教育委員会に戻された、所管が移された、そういうふうな事例もございます。
　しかし今回は、社会教育は残って、文化、スポーツは選択していいということになっておりますけれども、私個人としては、教育委員会が持っていた方がいいと思います。そして、学校教育も、学校教育と生涯学習がお互いに相互乗り入れして非常に充実した教育内容が構築できる、このように考えております。
○石井（郁）委員　時間が参りました。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○中山（成）委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、市川参考人にちょっと総括的に御意見を伺いたいんですが、私は、内閣が、教育再生、こういう言葉を使っていることに実は違和感を持っているということを繰り返しこの委員会でも述べてまいりました。この委員会も教育再生に関する特別委員会となっておりますし、教育再生会議、こういう名前で、現にいただけない議論も多いんですけれども、再生再生、こういうふうに言われています。その再生会議では、「公教育の機能不全」、こういう言葉まで出てきているわけですね。
　私は、八〇年代から、校内暴力の現場あるいはいじめの相当ひどい事件、親や子供、学校などにずっと聞いてきた、活動してきたんですね。ジャーナリストしては、これは危機的な事態だとかいうことをさんざん書いてきましたけれども、国や内閣が教育再生ということを言うことについて御意見を伺いたいと思います。
○市川参考人　私も、教育再生という言葉には若干違和感がございます。
　その理由は二つでございまして、一つは、再生というのを辞書で引いてみますと、死んでいるあるいは死にかけている人を生き返らすと。そうすると、日本の教育は本当に死んでいるのであろうか、あるいは死にかけているのであろうか。もしそうであるならば、それはいかなる診断によってそういう見立てをしたのかということが明らかではないんですね。
　それから、もう一つ違和感がありますのは、再生という言葉は、企業とか、破産宣告されたような場合の、最近は個人再生という言葉もありますが、そういう点で、どうも経済的な破産のイメージ。
　そういうのをそのまま教育に持ってくるのはいかがなものかというようなことで、無論、言論は自由ですから、いかなる表現を使おうといいわけでございますけれども、余り適切な表現ではないのではなかろうか、こんなふうに考えております。
○保坂（展）委員　次に、門川参考人に伺いたいんですね。
　私どもは、地方公聴会で、私自身は公聴会に先駆けて山形と愛媛の学校を見に行ってまいりました。もちろん、我々をセッティングするという学校ですから、地域の中で比較的うまくいっている学校なのかなと思いながらも、いろいろな努力や試み、きのうは、松山市でおじいちゃん、おばあちゃんのデイケアと子供が交流して、給食の時間、一緒に食べている。おばあちゃんとも話をしましたけれども、学校の空き教室を使ってなかなかいろいろなことをやっているなという思いを持って帰ってきました。
　そこでなんですが、先ほど、学校や教育に対するバッシングがひときわである、ただ、頑張っている学校や教員もたくさんいるんだということをおっしゃっていただいたんですが、この点について、今の市川さんに聞いた点とも重なるんですが、例えばいじめ対策でも、文科省のカタログを見ても、私から見ても相当いいなと思う実践がかなり紹介されているんですね。しかし、どうも外に出てくるメッセージとしては、こんなにだめだ、こういうメッセージが強過ぎるというふうに思っているんですが、現場から見てどうでしょうか。
○門川参考人　現場ですばらしい実践が多くなされています。私ども、中学校二年生の一万人が三千三百の事業所に五日間お世話になります。そうしますと、受け入れていただいた事業所の方々が、今どきの中学生と思ったけれども、すばらしいですねというように言っていただけます。直接情報は大事だな、つくづく思います。
　マスコミの方にもお願いしたいと思うんですけれども、異常なことがあったら、ただそればかりが報道される。だから、私たちは、そうだ、京都に行こうじゃなしに、そうだ、学校に行こう、ＪＲ東海じゃないですけれども。そして、どんどん学校に来ていただく、そして学校の子供の生の姿を見ていただく、参観をしていただく、参観を参画にしていって協力していただく、そんな学校づくりを地道に地域から起こしていかなければならない。そして、教育者がたっとばれるような世の中にしなければならない。同時に、教師も頑張らなければならないし、学校の閉鎖的な体質があれば、それも改革していかなければならない。そのように思っております。