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○国務大臣（安住淳君）　竹谷委員からは、かねがねこの予算の透明化について予算委員会や財金で御質問いただいておりますし、提案をいただいております。
　今回のこの消費税分というのは、社会保障四経費に拡大させていただきますが、社会保障目的税化をしております。会計上も予算等において使途を明確化することとしておりますから、政府としても、消費税収の区分管理と透明性の確保は極めて重要だと認識しております。
　どういうやり方があるかはこれから議論をさせていただきますが、私は、やっぱりリーフレットを作ったり全国に伺ったり、例えば、予算書ではこうしていますというだけでは、竹谷さんの御主張のように、国民の皆さんにとってなるほどというところまではまだ更に努力が必要なような気がしております。
　ですから、例えば、今施設のこととか出ましたけれども、例えば一つの例として考えれば、これから目的税化をして、何か施設を造るときにそれに消費税が充当されているんであれば、その施設の建設のどこかの建物のどこかにこれはそういう形でそういうお金が充当されているとか、更に言えば、足りない分は赤字国債で賄った部分でとか、やっぱり国民の皆さんにこれからは、払っていただいたりそれから国債を賄ったときに何に使っているかをより細かく分かりやすく示していくということもやはり浸透していくのには重要な感じがしておりますので、具体的なことは是非三党も含めて御議論をさせていただくと同時に、政府としてもいろいろ具体化をしていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、安住財務大臣のお話の中で、例えば施設を造ったら、この施設を造るために消費税幾ら使いました、そして子供たちの借金は幾らですというような明確化をしていくことは非常に大事だと思うんですね。リーフレットを作ったり……（発言する者あり）
○竹谷とし子君　リーフレットや対話集会なども有効かもしれませんけれども、そこでやっぱり話す内容に中身がなきゃいけないんです、もし、せっかくお金掛けてやるんですから。であるので、きちんと区分経理をして透明化をしていっていただきたいなと思うんです。
　これに関しては、東日本大震災の復興資金の透明化ということで一つ実績があります。これ、復興基本法の中に入れていただいて、そして財務省の方とも私も何度もやり取りさせていただいて、最初はできないと言われました、一般財源の中に入っているから抽出できないと。しかし、やっていただきました。非常に御苦労されたかというふうに思うんですけれども、資料でもお付けしておりますけれども、資料十三ですね、少し飛びますけれども、ここで、東日本大震災復旧・復興予算の執行状況ということで予算額と執行額出たんですね。これ、それをやらなければ出なかったんです、この執行額というものが、一般財源の中に入ってしまうと。三次補正のときから分けて管理していただきました。私、一次補正、二次補正のときにも、区分経理していませんでしたけれども、ちゃんと開示をしてくださいということをお願いしまして、大変苦労してやっていただいたんですね。例えばこういうふうに、社会保障に関しても様々な財源から持ってきますので、やる必要があるというふうに思っております。
　続きまして、今度は防災、減災について質問させていただきたいと思います。
　被災地に私も通わせていただいておりますけれども、震災で大変なもう被害を受けられている、復旧がなかなか進まない状況を御支援させていただいておりますが、支援させていただくと同時に教えていただいていることがたくさんあります。私は東京の議員でありますが、首都直下大地震、これへの対策、もう本当に待ったなしだということを思っております。また、全国も同じであると思います。
　また、先ほど安住大臣がおっしゃられていましたけれども、社会資本の老朽化というものが始まっていると。この対策、何もしなければいつか壊れるわけであります。その時期が近づいているということで、対策を打っていかなければいけないと思っておりますが、例えば橋、全国の橋梁につきまして、点検また長寿命化の計画の状況について国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　全国の橋梁でございますが、橋長十五メートル以上ということでお答え申し上げたいと思います。
　全部で約十六万橋、高速道路から市町村道までございますが、このうち、高速道路会社とそれから直轄で国で管理をしている橋につきましては、これは五年ごとに点検を行いまして、その結果に基づきまして修繕の計画を作って、そして修繕が必要とされました橋梁につきましては、おおむね五年以内に修繕を実施しております。
　ただ一方で、地方公共団体が管理する橋梁でございますが、十四万橋ほどございますけれども、今年の四月時点でございますけれども、点検の実施率が九三％、そしてその長寿命化の修繕計画の策定率は六九％という状況になっております。
　また、地方公共団体の修繕計画ですけれども、これは計画期間をおおむね十年間としておりますが、修繕が必要だというふうになった橋梁に対しまして、この四月時点で修繕を既に実施しているという橋梁数の割合は一一％という状況になっています。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　長寿命化計画は比較的順調に立てられているようでありますけれども、実際に修繕されているのは一一％ということで、なかなか進んでいない状況であるというふうに思います。
　十五メートル以上ということで今御答弁いただきましたが、地方の方々とお話をしていて、地方自治体の、これ十五メートル以上のものに重点的に今お金配分していますけれども、それ以下のものもたくさんありますと、約六十五万橋でしょうか。これについて、予算が、社会資本整備交付金の中からと言われていますけれども、実質使えていないと、予算が足りないから。それが進んでいない状況、長寿命化計画さえも立てられない、点検さえできない、そういうお声がありますけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（菊川滋君）　十五メーター以下でございますけれども、御指摘のようにたくさんございます。十五メーター以下で二メーター以上というのが約五十万橋ぐらいあるんですけれども、これにつきましては、高速道路会社あるいは国の場合は先ほど申し上げたような形で点検をして計画を作って修繕をやっているわけでございますけれども、地方公共団体の管理する橋梁については、これは十五メーター以上というのはやっぱり長くなりますので何かあった場合の影響も大きいということで、そういうものから優先的に策定を進めておるというところでございまして、それ以下の橋梁についての点検の実施状況等の把握については今後の課題だというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、十五メートル以上のものが影響が大きいからそれを優先してやっていると。その優先順位を付けることは大事なことかというふうに思うんですけれども、地方自治体はお金がないからできないという、そういうボトルネックがあるわけなんですね。
　この橋についてなんですけれども、資料十一そして十二を御覧いただきたいんですけれども、事後保全という形で、だんだん老朽化をして損傷が激しくなってから直していたんでは遅いと。架け替えのコストというのは非常に高い、一回仮の橋を造らなきゃいけないから、用地買収等があって物すごいお金がかさむということをお聞きをしております。
　それに対して、対症療法型の事後保全ではなくて、小まめに点検を行って、そして傷が小さいうちに直していくという予防保全、これかなり一般化していると思いますけれども、これをやることによってどれぐらいコストが下がるのかということを東京都、資料十一にお付けしている資料がそれです、また青森県など、ほかに全国の自治体でも進んでいるところはやられておりますけれども、東京都の資料を見ますと、三十年間で事後保全だと一・六兆円が掛かってしまうと。しかし、予防保全を行うことによって長寿命化を図る、これで五千億に済むと。三分の一以下です。一・一兆円コスト縮減できる。また、青森も、ここまでの比率ではありませんけれども、七百七十七億円、五十年間で縮減できると。そういった点検とシミュレーションを行って、トータルで見て安く済む方法といってやっているわけですね。
　これを今予算がないからといって先送り先送りすると、子供たちに借金だけじゃなくて壊れた橋も残すことになるんです。今やることによって適正な価格でできると。これをやっていくべきだというふうに公明党は、防災・減災ニューディールということで、先週、防災・減災ニューディール推進基本法骨子案というものを発表させていただいたんですが、まず総点検をして、リスクを洗い出して、そしてどれぐらいお金が掛かるのかということをきちんと出して、そして優先順位を付けて、今不景気なんですから、後からだったらもっとお金が掛かるわけです。今それを重点的にやっていくべきだというふうに考えております。
　全国の橋梁でこの予防保全を行った場合、先送りしないで、それによるコスト縮減効果というものはどれぐらいと試算されているか、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（新井英男君）　お答えいたします。
　総務省では、平成二十二年二月に、道路橋の保全等を中心といたしまして、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視の結果に基づき勧告を行っております。
　お尋ねの試算につきましては、その際、橋梁の長寿命化対策に取り組んでいる代表的な地方公共団体の試算方法を参考に、全国の地方公共団体が管理する橋長二メーター以上の約六十五万の道路橋について、同対策を講じなかった場合及び講じた場合の維持管理等に掛かる経費を試算したものです。
　その結果、今後五十年間で長寿命化対策を講じず、いわゆる事後保全型で維持管理した場合には約四十兆七千億、長寿命化対策を講じ、いわゆる予防保全型で計画的に維持管理した場合には約二十三兆三千億円、費用削減効果は約十七兆四千億円と試算したものでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　非常に貴重な試算かと思います。もちろん数字の精度というのは、あくまでもモデルに当てはめただけですので、これから実際点検をして個々の状況を調べていけばもっと精度が上がってくると思いますが、予防保全によってコスト縮減効果があるというのはもう非常に一般的な通説となっております。
　これにつきまして、社会インフラの予防保全実施によるライフサイクルコスト縮減による長期的な財政改善の効果について財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今御指摘ありましたけれども、私も、高度成長期の集中的にできた、特に東京なんかの高速道路なんかを御指摘だと思いますけれども、老朽化をしているものを維持更新していくのにはどういうふうにしていくかということで、その中の一つの考え方として、この社会資本のライフサイクルコスト全体を抑制していくために、今委員から御指摘がありましたような、計画的な維持管理をした方が安く、そして効果的であるというふうな御指摘だと思います。
　十七兆という、今、引き算をすると十七兆ぐらい得をしますよということですけれども、もしそういうことであれば、それは、数字の根拠はちょっとよく分かりませんので、ただ、もしそれぐらい本当に経費的に言わば効率も良く浮くのであれば、それは計画的に、プライオリティー高い事業として国交省なりを中心に計画を立てていただきながら、住民の皆さんにとっても自治体にとっても優先順位の高い事業としてやっていただくということはあってもいいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　後になればなるほど高くなるんですね。今やるべきなんです、デフレなんですから。
　これ、お伺いしたいんですが、被災地で復旧復興事業の入札不調になっているということを現地に行くと伺うんですが、その事実はあるかということ、そしてそれはなぜかということを国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　被災三県における入札不調の発生率を見ますと、昨年末よりはやや減少傾向が見られますが、土木一式工事を見ますと、六月の入札不調発生率は岩手県で一一％、宮城県で二九％となっております。
　その原因でございますけれども、被災地において、技術者、技能者、こういった方々が不足しておりまして工事に配置できない、そういった事態が生じているということが主な原因だと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　技術者が不足しているんですよね。これ、土木建設工事全体でも言えることなんですよ、被災地だけではなくて。技術が必要なんで、誰でもいいわけではないんですね。すぐできるわけではないと。ある程度の技術を持った人がそれなりの比率でいなければいけないと。
　今、土木建設工事関連でインフレが生じているというふうに、被災地に限定されますけれども、私は実感として感じます。財務大臣、個人的見解で結構ですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱりどうしても単価が高くなりまして、被災地に限らず、例えば私が最近、最近といっても三月に秋田にお邪魔したときに、やっぱり秋田では被災地に大工さんや何かが取られて、秋田でもし仕事をしてもらうんだったら、昨年の震災前の倍近い日当が掛かってしまうと。そういう点での、言わばその単価の引上げというのが広く浸透して品不足、また人不足というのが起きているということは事実だと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　人がいない、そして工事がたくさんあるという状況になると、インフレになるんですね、急に。だから今、デフレの今だからこそやるべきであると、景気対策にもなると。後になればなるほど復旧復興工事というのが遅れてしまうんです。今できる限りのことをやって、命と財産と生活を守るために防災、減災に重点配分をやるべきだというのが公明党の主張でありますけれども、その他、所管のインフラ、橋だけではありません、様々あります。それについて総点検、計画策定を行う必要性の認識及び具体的なアクションについて、国交副大臣、厚労大臣、総務大臣にお伺いいたします。
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ておりますので、短めにお願いします。
○副大臣（吉田おさむ君）　社会資本の老朽化の進行に対しましては、適切に老朽化対策を講じることが必要であると存じております。社会資本の実態把握、長寿命化計画の策定とその計画的な実施など、戦略的な維持管理、更新を実施してまいります。
　特に、今委員御指摘の地方公共団体におかれましては、長寿命化計画の策定への財政的、技術的支援を行うなど必要な支援を実施してまいります。
○国務大臣（小宮山洋子君）　水道施設について、高度成長期に造ったものが更新の時期を迎えています。計画的に更新が進められるようにアセットマネジメントの手引を作っていますし、今年度から、そのアセットマネジメントの簡易ツールとか事例集も今作っておりますので、適切にその施設の更新が図られるように支援をしたいと思っています。
○国務大臣（川端達夫君）　るる御指摘の総点検は大変重要なものであると我々も思っております。
　本来、地方公共団体が維持管理しているものは地方公共団体が自主的に行うものでありますけれども、やり方等々の手法は、やはり専門的な分野もありますので、これに対する情報提供は総務省として今までも行ってきておりますと同時に、道路、橋梁などを始めとした社会インフラの維持修繕等の必要な経費については、維持修繕の実績等も踏まえつつ、今後も今までどおり適切に交付税措置をしてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　今までどおりでは困りますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○姫井由美子君　国民の生活が第一の姫井由美子です。
　今回は、新会派での初めての質問です。これからまだ質問が続きますので、本日は全体像についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、岡田副総理にお伺いいたします。
　なぜ社会保障と税の改革を一体で考えるようになったんでしょうか。この一体改革の意義をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、現状、社会保障制度について様々な改革を必要とするという現実がございます。年金制度にしても子ども・子育てにしても、現状のまま放置はできないという中で改革をする。具体的には、年金については二本、子ども・子育てについては三本の法案を国会に提出をさせていただきました。そして、そのことと併せて、その裏打ちとなる分も含めた財源をしっかりと確保すること、現状では社会保障制度の持続可能性というものが必ずしも保証できない状況、そういう中で社会保障・税一体改革ということをお願いしているところでございます。
○姫井由美子君　あくまでも一体と言われながら、この度の三党合意では、実質、政府・民主党の社会保障改革部分が棚上げになったと言わざるを得ないと思います。
　新年金改革や後期高齢者医療制度の廃止等も三党合意が前提であるということです。これでは、車の両輪であるはずの社会保障・税の一体改革、片方の社会保障の部分が脱輪状態ではないでしょうか。そうであれば、今は動かないはずです。片方だけを進めようとする、それを無理に推し進めようとするので、これでは社会保障は隠れみのであって目的は消費税の増税だと言われても仕方ないのではないでしょうか。
　これにつきまして、もう一度副総理にお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員は基本的認識が違うと思うんですね。今おっしゃった後期高齢者医療制度の廃止の問題とか年金の抜本改革、これはそもそもの我々の提案した法案の中には入っていないわけであります。我々が言っている社会保障・税一体改革というのは、具体的に示されているのは八本の法案、そのうち税を除く六本、政府提案でいえば五本なんですが、これが社会保障の中身であって、委員御指摘の後期高齢者医療制度の廃止とかあるいは年金の抜本改革というものは、それは今回の五％の内訳としては入っておりません。そこは明確に認識していただきたいと思います。
○姫井由美子君　そもそも入っていないこと自体が私は大変問題ではないかと思います。
　私たちは、基礎年金は税金でということをずっと訴えてまいりましたし、後期高齢者の医療制度の廃止というものも一番に訴えてまいりました。そして、もしそもそも入っていないんだとするならば、入っている部分につきましても、検討するであるとか国民会議に全部依存するであるとか、政治家の責任を外してそれも先送り、棚上げと言わざるを得ないんではないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　そもそも入っていないというのは、例えば我々の言っている年金の抜本改革について党内の中で試算をしたものでも、消費税に換算すればプラスアルファの税率アップが必要であるという結果が出ております。そういうものは五％に入っていないんです。
　ですから、五％に入っていれば委員のような御指摘は分かりますけれども、それは別にして元々議論していた、党の中で。その経緯を十分に踏まえていただきたい。もし、年金の抜本改革について……（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　それが五％の枠の中でやるという議論であれば、そんな議論は私、党の中でも聞いたことありませんよ。
○姫井由美子君　そもそも最初に社会保障・税の一体改革と言われ始めたとき、私たちはもちろんのこと、国民の皆様も、この中には年金改革であるとか私たちがマニフェストの中でイの一番に訴えてきた後期高齢者医療制度等、つまり社会保障の維持だけでなく充実部分が随分入っていると思われました。
　しかし、実態は、維持ということであれば、つまりは社会保障が私たちの実感としては手厚くならないということで、つまりは最初から社会保障と税の一体改革というのは社会保障が隠れみのであったと言わざるを得ないんではないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは党の中でもずっと議論されてきたことですが、五％のうち一％は充実に、四％は現在の制度の安定に、そういう整理をしております。
　充実の中には、先ほど申し上げた年金の、例えば被用者年金の一元化とか、これは別に税金を使うわけではありませんけれども、それから二十五年を十年にすることとか、そういった中身が入っているわけであります。子ども・子育てについても、もう私がここで改めて説明する必要もないと思いますが、そういうことのために一％使いますとはっきり中身は特定して議論していたはずでございます。残りの四％は安定のために使うと。
　後期高齢者医療制度の廃止や年金の抜本改革に伴って必要な財源というものはその五％の外のものとして党の中でもきちんと議論してきたはずでございます。
○姫井由美子君　それでは、これからも社会保障の維持、つまり安定化と、そして充実には消費税を充てていくということでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　五％については先ほど申し上げたことでございます。
　それで、委員御指摘の後期高齢者医療制度の廃止とか年金の抜本改革については、我々、もちろんこれは非常に重要な政策だというふうに考えておりまして、これから国民会議の場でもそれから三党間の協議の場でもしっかりと主張をして、そして、もちろんこれは各党協議しなければなりませんので我々の考え方が一〇〇％通るということではないかもしれませんが、しっかり我々の主張が通るように議論していきたいというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　私たちは、社会保障・税の一体改革、これを各国民に理解してもらうために民主党からパンフレットを作っていただきましたし、また野田総理も当初、なぜ社会保障と税の一体改革かというところでは、そのパンフレットの六ページにもありましたように、現在は三人の現役世代が一人の高齢者を支えている騎馬戦型状態だと、そして二〇五五年には一人の現役が一人の高齢者を支える肩車方式になる、これでは財源がもたない、待ったなしだと言われましたが、では今回の五％アップをしたこの消費税の、この五％プラスされた一〇％の消費税で二〇五五年までもつのでしょうか。もしそうでないとしたら、二〇五五年度は消費税は何％になっているのでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここも党の中でも議論を何度もされていると思いますし、この場でも議論になっておりますけれども、基本的にプライマリーバランスを黒字化する二〇三〇年という目標からすれば、今回の一〇％ではまだプライマリー赤字を半分にするというところまでしか行かないわけで、そういう意味では十分ではないと。もう少し長い目で見れば更に社会保障の関係のための予算が増えるということも当然予想されるわけで、それに対して何らかの対応が必要だということは間違いございません。
　ただ、それをどういうふうにやっていくかということについては、それは行政改革というのもあるし、経済成長に伴う税収増もある、それでも足らざればそれは増税。増税というときに、消費税以外の所得税その他の増税ということもありますので、そういったことにつきましては、この一〇％を実現した後、次のステップとして更にまた国会の場で御議論いただくことが必要になるというふうに考えております。
○姫井由美子君　国民の皆さんは、社会保障のためだからと、自分たちの老後、そして子や孫に借金を、ツケを回さないことがこの一体改革で解決できるという思いで、この景気が悪い中、生活も大変だけれども、それでも社会保障のためだからということで泣く泣くこの消費税増税には私は納得させられているのではないかと思っております。
　といいますのは、五月に地元で消費税に対して、賛成、反対、分からない、アンケートを取ってまいりました。そのときは六割ぐらいが賛成でした。六月に入りまして賛成が減ってまいりまして、賛成と反対の割合が二分の一、賛成は半分しかいませんでした。ところが、七月に入りましたら、賛成はほとんど一割ぐらいで、ほとんどの方が消費税は反対。
　これは、もはやその社会保障が三党合意等によって棚上げ、先送り、社会保障が自分たちが思っていた枠を決めてもらえない、今の政府の中では。社会保障がどれだけ充実してもらえるか、どれだけ維持できるのか、その明確な枠がないから、消費税の増税だけされるという意味での大変な不安感から、消費税に対する、仕方なく賛成していた人たちがもう絶対反対だというふうに回ったのではないでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　三党協議の当事者として一言申し上げたいと思います。
　一〇％、消費税倍増するということはこれおっしゃるように大変なことでありまして、我々意を尽くして説明しなきゃいけない。ただ、一方で、私も集会でお話しすると、今回の八法案の中身がほとんど国民の皆さんに伝わっていないというもどかしさもあります。
　実は、八法案以外でもトータルで十八本の一体改革の関係法案が既に国会に提出されておりまして、例えばこの委員会の外でもう既に成立しているものは、消費税増税時に国保の保険料について低所得の方々四百万人に国保の保険料をお安くする、毎年二千二百億円使わせていただく。あるいは年金についても、今この委員会で議論している法案では、五百万人の今受給しておられる方、受給者で低年金、低所得の方に、五百万人、最大年間六万円上乗せをさせていただく。あるいは障害者の方々で低所得の障害者、障害年金を受け取っておられる方に、百八十万人に対して年間六万円から七万円を上乗せをさせていただく。あるいは二十五万人の方に、今まで会社にパート、アルバイトで勤めていても国民年金になってしまっている方に厚生年金に入っていただく。あるいは十七万人の無年金者に、二十五年から十年に納付の期限を短縮することによって受給資格を得るということで、今無年金の十七万人の人が年金を受け取れるようになるとか、あるいは基礎年金の半額を税金で恒久的に賄うとか、いろいろ言えば切りがないんですが、これが国民の皆さんにほとんど具体的なことが伝わっていないというもどかしさもありますので、これから意を尽くして説明をしていきたいと思います。
○姫井由美子君　それでは、今日の午前中の礒崎議員の質問の中で、社会保障制度改革国民会議、これは五％の財源でこれからの中身を議論していくけれども、しかし、この維持、安定化の四％、そして充実の一％、この四対一というこの割合は、ここまでは合意はしていないという答弁がございました。
　つまりは、今せっかくこれだけしていくということを政府としては案を上げているわけですけれども、実際は国民会議の中身によっては変わる可能性もある。そしてさらには、私たちが今まで百時間以上掛けて衆議院で議論をしてきましたけれども、三党合意でそれがほとんど、ゼロとまでは行きませんけれども、変わってしまうといったような、国民会議でまた変わってしまう、さらに国民会議の後、さらには三党協議で変わってしまうということで、やはりどこに確約できるんでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　これ、ちょっと誤解があるかもしれないと思いますのは、今申し上げた、先ほどるる申し上げたことは、まさにここで今法案審議しておりまして、ここで成立をさせていただければそれはもう変わることはありません。これは着地したということで、先ほどの国保の軽減などは既に成立しておりますのでそれは話題にはならないということでありまして、主に国民会議では、ここにも、推進法にもありますように、将来の年金制度をどうする、あるいは医療制度をどうする、あるいは少子化対策、更にどう充実していくのか等々を議論をして法制化を目指していくというようなことでありまして、既に出ている法案を成立した後何かそこで変えるという趣旨ではございません。
○姫井由美子君　それでは、充実、社会保障の充実のための一％、この使い道について必ず変わらないんでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　例えば、ここでもるる議論ございましたけれども、子ども・子育てで七千億円、プラスアルファの議論もございますけれども、ここで法律が成立をさせていただければそれが確定をする。あるいは、年金の先ほどの充実でこれ六千億円ほど使わせていただくことになっておりますけれども、これも確定をする。そして、医療、介護についても、これは診療報酬改定でも消費税のときにそれが費用が必要になる部分もございますし、今年四月から二十四時間型の訪問介護看護サービスというのも日本で、ヨーロッパに十年ぐらい遅れましたけれども、やっと始まりまして、そういう費用も盛り込んだ工程表というのをお示しをしておりますので、社会保障の充実というのはこれは変わりません。ただ、将来的な年金制度、医療制度等々について議論をしていくということであります。
○姫井由美子君　それでは、引き続きお伺いしたいと思うんですけれども、この「社会保障と税の一体改革って何？なんで必要なの？」、「安心を支え合う日本へ」という、こういったパンフレットを作られました。しかし、これが政府案の一条の趣旨の中に入っていました「支え合う社会」というものを削除されたのはなぜでしょうか。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。税の方の三党協議を担当いたしましたので、私の方から。
　第一条の趣旨規定は、もとより、率直に言って自民党、公明党の皆様からいろんな御意見をいただきました。その中で、お互いに歩み寄れた、合意に至ったポイントは、社会保障は世代を超えて老若男女全てが受益者になる制度であると。そのことを支えていくのは、当然に現在働いている私たちももちろんでありますけれども、現在高校生の皆さんや中学生の皆さん、あるいは赤ちゃんの世代、将来世代も含めて負担していかなきゃならないのがこれ社会保障であると、そのことをお互いにどうやって実現していこうかというときに、第一条の条文の中で、修正後の案でありますけれども、今回お願いしている案でありますけれども、「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題」と、このように再整理させていただきました。
　この世代間及び世代内、とりわけ世代間に関して言えば、本当に将来の子供たちの世代は大変な負担増になるわけであります。そうなる前に手を打とうじゃないかというところは民自公三党でまさに合意に至ったわけでありまして、そのための財源に、大変普遍的であり、老若男女、老いも若きも全てがこれは負担をお願いしなきゃならないですけれども、それだけに、極めて公平性のある消費税でその財源をお願いしようじゃないかと、このことについて相調ったわけでありまして、条文の中に入れさせていただいた。
　以上でございます。
○姫井由美子君　なぜ「支え合う社会」を削除してまで修正に合意をして通そうとしたのですか。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　支え合うという言葉は、そのパンフレットも、ありがとうございます、今、全国の各県連で大変先生方にも使っていただいて御説明で大変苦労していただいて、矢面に立った資料でありますけれども、その支え合ってつくる、実現する社会とは何かというと、この今読み上げた「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築する」と、このことが目的であったわけであって、その支え合うという言葉については、率直に申し上げますけれども、各党それぞれ理念と哲学がある中で、これ三党の合意が相調いましたけれども、哲学、理念のところでお互いに歩み寄れないところがあったのは事実でございます。
　そういう中で、先ほど来申し上げている、世代間の公平性をいかに実現していくかということを待ったなしで今手を打とうじゃないかということについては誠に合意できたわけでありまして、修文をさせていただいたと、こんなことでございます。
○姫井由美子君　世代間の公平性と言われましたけれども、今回の消費税率アップによって、世代間どころか税の不公平性、まあ公平性が確保できていないという現状があります。
　つまりは、消費税そのものの逆進性、これに対する対応策も先送り、そして三党合意では、当初政府案にあった所得税、資産税改革、これも先送りにされました。こういった不公平感の残る改革を、理念という、看板である「安心を支え合う日本へ」という、その表紙の看板を下ろしてまで進めたということにはやはり疑念が残らざるを得ません。
　続きまして、じゃ、なぜこのタイミングで消費税アップを急ぐのかということをお伺いしたいと思います。
　かつて、過去、阪神・淡路大震災の二年後にも消費税を増税をしまして、日本は景気を後退させられました。昨年は東日本大震災、今は東日本の復興そして再生がイの一番ではないかと思います。同じようなタイミングでこの消費税増税を議論をするということは、どういうことでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず答弁の前に、先ほど、プライマリーバランスの黒字化、二〇三〇年と申し上げましたが、二〇年でございます。訂正したいと思います。
　それで、今回のタイミングですが、もちろん経済に多大なマイナスの影響を及ぼしてはなりません。そういうこともありますから、最終的には総合的判断をするということになっているわけでございます。
　ただ、前回の五％に引き上げたとき、あのとき九兆円の負担増ということが議論されました。確かに、消費税を入れることの影響があったことも事実です。ただ、やはり、あのときのアジア経済危機あるいは山一証券の破綻に端を発する金融危機、これが何といいますか、クレジットクランチというか貸し渋りを招いた、あるいはそういう中で不良債権の問題が顕在化したと、そういうことで日本経済全体に非常に厳しい状況に入っていったわけで、それは消費税を引き上げたことが直接の原因であるというふうには私は考えていないわけでございます。
○姫井由美子君　午前中の安住大臣が答弁の中で、この消費税を上げる時期というものは総合的にいろんなものを判断すると。今いらっしゃいませんけれども、櫻井議員のようにお医者様が総合的な診断をするように、例えば四十キロ走れる状態じゃないと体力がある……（発言する者あり）言ったじゃないですか、体力があるとは言えないので上げませんよと言われました。それ、四十キロ走れる状態でなければ消費税は上げられない、四十キロ走れる状態にならなければ無理を強いられないというような言い方をされました。
　つまり、じゃ、この消費税が上がる二年後には四十キロ走れるんでしょうか。今、三キロも走れない状態だと私は、日本のこの状態、日本の国民、思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私が申し上げたかったのは、お医者さんに例えたのは、全てのデータ、いろんなものをやっぱり総合的に勘案をしてそのときの健康状態というのをお医者さんだったら測ると、これを例えばの話として持ち出しました。
　ですから、私はできるだけ、まあ何キロ走れるかというのはちょっとはみ出た話だったかもしれませんが、やはり国民の皆さんの生活の状況というものを政府の種々の経済指標でよくよく慎重に見ながら、この消費税による影響というのをできるだけやっぱり経済に及ぼさないように、国民の皆さんの生活に及ぼさないような細心の注意を図りながら三党でやりましょうということは、実はこの十八条の附則の三項に書いてあるこの部分に込められているんですよということを申し上げたかったわけでございます。
○姫井由美子君　その附則の十八条の三項はまた議論をしたいと思っておりますけれども、やはりそのときの政権が判断すると言ってしまえば本当に誰が判断するかで全部決まってしまうということに大変私は、総合的、総合的と言われますけれども、そのときの御都合でも判断できるということで私は大変怖いなと思っております。
　今は体力を付けるためにも景気回復、そしてデフレ脱却が第一かと思いますけれども、今回、この三党合意の中で、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなどが盛り込まれました。ちょうど時を同じくして整備新幹線の新規着工が決定されましたし、また自民党の強靱な国土という、十年間で二百兆円、あるいは公明党も先ほど言われましたように防災・減災ニューディールという、いろいろ出てまいりましたけれども、これに関しまして、この整備新幹線の財源スキームと予算規模、また国土強靱化法等に関連し、この財源のない中での公共事業をどのように推進していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　お答えいたします。
　六月末に新規着工三線の認可をさせていただきました。総事業費は三兆四百億円、そしてまたその財源というものは、今、ここ十年ほど公共事業関係費は七百億前後という形で推移しておりますけれども、そのことを増やすことはないという中で、貸付料、そして地方負担という中で財源を組ませていただいています。ただ、堅めの見積りという形で工事、事業区間、事業期間というものが当初より大きく長くなっているということであります。
　これからの公共事業費ですけれども、財政制約というものは大変大きなものがありますけれども、選択と集中という中で低炭素・循環型、あるいはさきに質問にありましたように維持管理型、そして集中と選択で効果のある、そしてまた機能を発揮する、そういった公共事業を選択してまた示していきたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　先ほども社会保障の枠組みについて、この議論をしっかりとするので、この中で決まっていくから、それは私たちにちゃんと枠を示さないわけではないと言われました。そうであれば、今の公共事業等、これは税率のアップを社会保障財源にだけ使うということを何度もおっしゃっておりますので、この公共事業等に関する財源は安住大臣はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今、奥田副大臣からもありましたように、やっぱり大事なことはプライオリティーをちゃんと付けていくということと、公共事業の中でも優先度の高いものについて、やはり財政再建によくよくそれは注意をしながらやっていくというお話だったと思います。
　新幹線につきましては、今走っている新幹線の賃貸料とか、きちっとスキームをつくって、今お話あったように、かなりの長期間でこれを建設いたします。北海道に至っては四半世紀近く掛けてやりますから、毎年の負荷が何かいきなり例えば総額何兆円も掛かるというわけではありませんので、そこは、何といいますか、国民の皆さんの中に是非分かっていただきながら、しかし日本経済の発展というのも必要ですし、地域社会のバランス等も考えたときに、やっぱりよく私は例に出すのは、今、九州新幹線なんですね。最初あれも無駄な公共事業と随分言われました。しかし、今、去年開業して以来、九州を本当に大きく変えてくれました。鹿児島から一時間ちょっとで福岡まで行けるということは物すごい経済効果だと聞いております。
　そういうこともありますので、よくよく考えながら、国民の皆さんに納得をいただけるような公共事業を是非国交省にはやっていただくことになると思います。
○姫井由美子君　自民党が提案しております国土強靱化基本法、そして民主党でも、新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟というものがこの国土強靱化の必要性を唱えているようですけれども、この国土強靱化、これを訴えているのが京都大学の藤井聡教授です。
　この藤井聡教授は、たしか今年の三月二十二日、参議院の予算委員会で、税制・財政についての虚と実ということで、公述人質疑で、もはや今、今は消費税を増税しなくてもいいということを訴えた方でしたけれども、その藤井教授が言う、国土強靱化を図れば消費税を増税しなくても税収が湧き社会保障に、今この時点で消費税を上げなくても国土強靱化、これを図ることによって、税収が上がり……（発言する者あり）
○姫井由美子君　デフレ脱却をし、景気回復を行い、そして、今この大変日本が弱っている中で消費税を増税しなくてもいいんじゃないでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　岡田国務大臣。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、これ、公共事業についてまずどういうスタンスかということから議論すべきだと思うんですね。
　民主党はマニフェストの中で公共事業の大幅削減を訴えて、現に七・九兆から一・三兆減らすという約束をし、それは確実に今実施をしております。基本的にこの考え方というものは私は非常に重要で、国土強靱化ということの必要性は私は認めますが、しかし、それはいろんな工夫をやりながら、全体の公共事業予算についてはマニフェストで約束したことを守ってやっていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味で私は委員の公共事業に対する考え方とかなり共通するものがあるんじゃないかと思っておりますが、多分御党の中でも公共事業はむしろ積極的にやるべしと、昨日の中村さんの議論をそういうふうに私は受け止めさせていただきました。ですから、いろんな議論はあっていいと思いますけれども、そういったところ、もう少しお互いよく議論していきたいというふうに考えております。
○姫井由美子君　残された質問もありますので、次回に回したいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　昨日に引き続き、本日は、まずは被用者年金一元化についてお伺いしたいと思います。
　被用者年金一元化、保険料率を統一していくというのは賛成の立場ですけれども、実際、今回の一元化というのは運用の面などを見ても中途半端に終わっているのではないかということから質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　いわゆる持参金についてですけれども、共通財源とする積立金をどう仕分するかということについてですが、厚生年金の積立金が一年に払う給付費の四・二年分積み上がっているから、公務員の共済から持ってくる共通財源とするものについても四・二年分にするという整理がなされたと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　各共済年金の積立金はこれまで三階部分含めて保険料が積み立てられてきたので、一、二階部分と三階部分の区分がありません。このため、一元化に当たって、各共済年金の積立金のうち、一元化後の厚生年金の共通財源とすべき部分を仕分ける、そういう必要があります。
　その際に、厚生年金も共済年金も公的年金として賦課方式を基本とする財政運営を行っていますので、各制度が保険料で賄うべき一、二階部分の給付総額に対して何年分を保有しているかということに着目をして、年数をそろえて拠出し合う、そのことが最も公平であるというふうに整理をしています。この考え方は、いろいろな議論を経て関係者の間で調整されました平成十九年の法案と同様の整理をしています。
○中西健治君　その結果として、結局公務員の積立金、今約四十五兆円積み上がっているわけですけれども、厚生年金と統合するのは半分ちょっとの二十四兆円だけ。残る二十兆円は、今おっしゃられた三階部分、公務員のＯＢや現役公務員の職域加算、旧三階部分の財源に区分して共済年金側に残すことになるということでよろしいでしょうか。
○中西健治君　四十五兆円中二十兆円を残すというのは、余りに大きいのではないかと私は思うわけです。あの職域加算、三階部分が入っているから、じゃ、その部分は残さなきゃいけない、そういうことなんでしょう、今おっしゃられたのはそういうことだと思いますが、あの旧三階部分の過去債務、幾らになるんでしょうか。
　もし数字が今ないということであれば、それに類するような質問をするというふうに昨日は言ってあったわけですが、数字がなければないで結構ですが、四十五兆円中二十兆円もの金額にはならないだろうというふうに私は思います。
　というのは、三階部分、職域加算の金額というのは、二階部分、厚生年金に当たる部分、比例報酬部分の約二割ということになっているわけですから、二階の約二割になるものが全体の半分近くを占めるということはあり得ないだろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　旧三階部分の処理費用の見込額は利回り四・一、これはいろいろ御議論あると思いますが、四・一で計算した場合で、現在の価値でいえば、私どもの計算では十八から十九兆円程度であるというふうに見込まれます。ただ、この利回りが低下した場合はこれが必ずしもこの額にとどまりませんよというふうな試算をしているということなんです。
○中西健治君　その職域加算、そもそもが公費で負担されている部分を含んでいるわけですから、その部分の多くは共済側に残すのではなくて、やはり共通財源として扱うべきであろうというふうに私は思いますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　共済に残る積立金、これは基本的に施行日以前に保険料を納付したことに伴う旧三階年金の給付に充てられるわけですが、この旧三階年金は今後の保険料収入は当然なくなるわけなので、過去に蓄積した積立金のみが今後の給付財源となります。
　一方、一、二階の年金は共通財源に仕分けられた積立金に加えて今後の保険料収入を財源とすることができるので、共済に残る積立金の割合が給付額の割合よりも大きくなっているということだと思います。
　いずれにしましても、一、二階に充てる共通財源は厚生年金も共済年金も賦課方式を基本とする財政運営ですので、先ほど申し上げたように、各制度が保険料で賄うべき一、二階部分の給付総額に対して何年分持っているかということに着目をして、年数をそろえて拠出し合う、そのことが最も公平だという整理をしたということです。
○中西健治君　職域加算の部分についても、今の話ですと、確定しているからその部分については残すべきだと、そのような話のようですが、昨日の私との議論の中で、高所得者の年金カットについては、財産権としては、別に公費なんだからそれはみなさなくていいんだというのが大臣の所見だったと思うんですね。それと今のおっしゃっていることは矛盾しているということになるんじゃないでしょうか。カットができるかどうかということについてです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そこは今回、今おっしゃった意味でいうと、違った整理をされているということだというふうに思います。
　高所得者のところについての、ここは何とかもう少しいろんな意味での再配分ということも含めて、そうした考え方も取り入れられないかということで、年金のところで新しくそういう考え方を政府案としては取り入れたということです。
　今回の場合は、これを積み立ててきてこうやってきたそれぞれ関係者の皆さんもおられて、先ほど申し上げたように、十九年法のときにもいろいろと苦労をして整理をされた結果そういう形になった、今回もそういう形を踏襲をしたということです。
○国務大臣（岡田克也君）　同じ税金でもちょっと意味合い違うと思うんですね。ですから、今回の税金というのは、それは使用者が国であるから税金になっているのであって、企業であればそれは企業負担ということになっていた、そういう税金と、それから昨日議論しておりましたのは、基礎年金のうちの国負担部分、もうこれについては、どのような年金制度についても、基礎年金全体についてその税金を使っている部分について、高所得者それから年金の多い人についてはそれが差し引けないかと、こういう議論で、同じ税金といってもそれはちょっと意味合い違うんじゃないかというふうに思います。
○中西健治君　これまで官優遇がされていたんだから、やはりその部分というのは踏み込んでもいいんではないかという思いが一つと、あともう一つ、今後のこととして私は心配していることがあります。
　これは皆さん御承知だと思いますが、厚生年金と公務員の共済の年金扶養比率というのを見てみますと、厚生年金が二・三九に対して、公務員共済は国も地方も一・五三となっています。これは、厚生年金では受給者一人を現役二・四人で支えるのに対して、公務員共済は受給者一人を支える現役というのが一・五人しかいない、要するに高齢者の割合が公務員の方が高くなってしまっているということを意味しています。
　となると、今統一するのはいいんですが、今後公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれるということになりますので、一元化時点で手厚い積立金を持ってこないと民間の企業に働いている人たちに将来的にしわ寄せが来るということを私は懸念しているんですが、そこはどういうふうに整理されているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　一元化をしましてどういうふうな推移をたどるかということについての推計を正式にしたわけではありませんけれども、公務員の側の方の負担が増えて、それが結果的に民間会社の加入者に対してしわ寄せが行くんじゃないかということを御質問だと思いますけれども、我々としては、とにかくこの公務員の一元化をすることによって、この保険料をきちっと払ってもらうことによって、運用そのものを一元化していきますから、そういうふうな懸念にならないように我々としては心掛けていきたいと思います。
　しかし、一方で、先ほどのその二十兆の、だからこれは寄せろという御意見かもしれませんけれども、やはりこれについては、先ほど副総理が話したように、あらかじめ制度としてやっぱり三階部分を使用者である国がということで維持してきた背景もありますので、過去債務をどうするかという問題も一面あったものですから、こういう残し方をこの年限でやらせていただいたということでございます。
○中西健治君　今の年金扶養比率の問題というのは非常に大きな問題だと思います。厳然たる事実としてあるということですから、会社員側に負担が、しわ寄せが来る可能性はかなり高いと言わざるを得ないということを指摘させていただきます。
　岡田副総理にお聞きします。
　政府の有識者会議がまとめた報告書では、従来の職域加算の部分は廃止するとしつつ、名前を変えた新制度を創設するということですが、その方向性で政府は検討しているんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは有識者会議で御議論をいただきまして、おっしゃるような結論をいただきました。我々としてはその有識者会議の結論を最大限尊重したいというふうに考えております。私もこの会議は、これ七回か八回やったと思いますが、ほとんど全て参加をして、活発に議論してまいりました。
　ちょっと誤解があるかと思うのは、新しいそういった年金制度をつくるということですが、トータルの税金投入額は官民で均衡させているということです。最近人事院が行った調査で四百万差額があるということが判明をいたしました。民間の退職金と年金の合計額が二千五百四十七万に対して公務員は二千九百五十万ある、四百万の差があると。これは是正するということもその有識者会議で併せて決めたところであります。
　それから、将来的に常にこの官民比較はやってまいります。そういう中で、差がないようにするということが大前提で、じゃ、その同じだけの税金を入れる、民に合わせて入れるということにしたときに、それを退職一時金で払うのか、あるいは年金のような形で払うのか、退職年金給付という形で払うのかというのは、これは組合せの問題であって、トータルの税投入額は同じと、そういう前提で議論しているということを御理解いただきたいと思います。
○中西健治君　そうおっしゃられますけれども、三階部分を持つ企業と比較して同じような制度になっている、同じような制度にしようと、そういうふうになっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　もちろん三階建てを持っている企業もございますが、持っていない企業もございます。官民比較をしたのは、従業員五十人以上の企業ということで官民比較をしておりまして、その中にはそういった三階建てを持っているものも持っていないものもあると。持っていないところはそれは退職金だけということになるわけで、それも含めて官民比較をしているということでございます。
○中西健治君　先ほど年金と退職金の組合せの問題だということをおっしゃられましたけれども、今回の有識者会議の提言では、上乗せ部分の半分を終身年金にするというふうにされていますけれども、これだと民間とは、終身年金ですからどういう金額に最終的になるか分からないということになります。
　三階部分を持っている民間の企業はまず四割しかない。そのうちの四割未満のところしか終身年金はないんですね。そうすると、民間企業の全体の二割にも満たないところが終身年金を取っているということですが、この終身年金ということを方向性としてしまうのであれば、例えば資金運用や支給期間の予測が外れた場合には国が追加拠出をしなければならないという結果に陥るということになりますので、終身年金部分はおかしいんではないかと私は思います。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは、ですから、基本的には平均寿命を生きるということを前提に計算をいたしますので、計算をきちんとやれば差は出ないはずなんですね、理論上は。いかにそれを保守的な、より着実な計算をするかということだと思います。
　そもそも、今回の新たな年金制度についての運用については、国債利回りということで基本的に計算をするというかなり保守的な、かなりというか非常に保守的な前提を置いておりますので、御指摘のようなことは基本的には起こらないというふうに考えております。
○中西健治君　国債の利回りというのは保守的かどうかは分かりません。これまで株式に投資してきた年金基金というのは非常に大きな痛手を被っているということなので、この過去二十年間を見ると、一番利回りが良かったのは債券に投資したということですから、当然そういう利回りを使うべきであろうというふうに思います。
　じゃ、この積立金の運用についてお伺いいたします。
　積立金が厚生年金に移された後も積立金の運用は共通財源の部分も含めて従来どおり別々のままで、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員組合が独自に運用を続けるということになっています。ＧＰＩＦがまとめて行うということではないということになっておりますが、こんなことでいいのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今回のこの一元化法案では、共済組合あるいは私学事業団を厚生年金保険法上の実施機関として位置付け、引き続き事務組織として活用することにしております。積立金の管理運用についても、保険料の徴収から年金給付に至る年金事務の一部であるということから、各実施機関を管理運用主体として活用しているということでございます。
　委員御指摘の、そういったことも含めて一つにすべきではないかという御主張、そういう御主張があることは私も理解をいたします。これは将来の課題として考えるべき問題ではないかというふうに思っております。
○中西健治君　将来の課題というよりも今の課題として考えた方がいいんじゃないかなと思います。
　ＡＩＪ問題でも明らかになったように、年金運用、これは大変大きな問題です。年金運用の質を高めるということが大変重要だということは皆さん思っていらっしゃることだと思います。そんな中で、政府も与党も、ＧＰＩＦについて運用の質を高めてくれ、こんなことを言っているところなわけですから、この本家本元のＧＰＩＦに全部集めて運用の質を高める、運用主体を統一する、そうすることをなぜ今やろうとしないのか、それ非常に理解に苦しむんですが、それはどうしてなんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　一つは、このＧＰＩＦの実績よりも共済の実績の方がいいということはあるんですね。もちろん、最終的にはこれを一元化、計算上は一元化されますから、そういったことは直接、給付には関係してこない、同じ給付ですから関係してこないわけですけれども、先ほど言いましたように、ほかの業務もございます。そういうこともあって組織を残しているということですけれども、将来的にそれを更にもう一段進めるということは、私は検討課題であるというふうに思います。
○中西健治君　共済やＧＰＩＦなどに間接的にでも聞いてみると、共通給付の部分と独自給付の部分があって、独自給付の部分があるからなかなか運用は一緒にできないんですよみたいな言い訳を聞いたりしますけれども、多分それは当てはまらないだろうというふうに私は思っていますので、是非ともこの運用については一元化すべきであるということを前向きに考えていただきたいと思いますが、まず、それに当たって、地方公務員共済組合連合会等の今の実情についてちょっと聞いていきたいんですが、地方公務員共済組合連合会の職員は何名いるんでしょうか。川端大臣、お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員共済組合連合会、いわゆる地共連の役職員構成は、役員として理事長の外理事八名、これは常勤二名、うち運用担当理事一名、監事、さらかんですね、監事は三名で、常勤は一名でありまして、事務局職員は五十一名、うち運用担当職員は十三名でございます。
○中西健治君　職員の数が五十一名にしかすぎないと。あと理事長や理事の構成を見ると、理事長が元総務省の消防庁長官、そして総務省、文部省、警察庁や地方公務員出身者が全てということになっているわけですが、資金運用のノウハウが、ＧＰＩＦよりも今まで良かったのかもしれませんが、資金運用のノウハウがあるとは到底思えないと。こんな体制で十六兆円ものお金を運用させているというのは、これはどう思われますか。