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○吉沢説明員　地熱発電所でございますが、先生御案内のとおり、単に電気を起こすだけではなく、蒸気井から同時に出てまいります熱水がございますが、その熱水を暖房、給湯あるいは施設の園芸、観光、その他に有効に利用することによりまして地域の振興に役立つものと期待されているところでございます。
　先生御質問の地熱開発促進調査の件でございますが、これは新エネルギー総合開発機構が実施している事業でございまして、地熱資源が有望とされながらも調査データ等が不十分な地域につきまして国が先導的な調査を行うというものでございまして、毎年初め、新エネルギー総合開発機構に設けられました委員会におきましてどういう地点をやるかということを検討の上、新エネルギー総合開発機構が地点を選定しまして私ども通産省に補助金の申請を行う、そういう手順になっております。
　この新エネルギー総合開発機構におきます地点の選定の考え方でございますけれども、まずその地点が地熱資源賦存の可能性が高いかどうか、あるいは自然公園あるいは温泉等の調査開発に当たりまして障害が少ないかどうか、あるいは地元の理解と協力が調査実施の上で得られるかどうか、そういう観点から総合的に考えて決めるという段取りになっております。
　六十年度の地熱開発促進調査でございますけれども、現在予算要求中でございまして、確たることが申し上げられないわけでございますけれども、例年の日程からいたしますと、この地点選定のための新エネルギー総合開発機構の作業でございますけれども、大体三月時点から検討段階に入るということでございます。
　王滝地域でございますけれども、この委員会におきましてさきに申し述べましたような地域選定の要件や、あるいはいろいろ地元の状況等も勘案しつつ十分検討がされるものと考えておりますけれども、この王滝地域でございますが、地熱資源の兆候がございまして、また地元の協力も期待されるということからしまして、六十年度の新規地点、新規採択地域ということでございますが、その有望な地域の候補の一つとされていると聞いております。新エネルギー総合開発機構におきましてもこれらの点を十分踏まえまして検討がなされるものと承知しております。また、そのように指導してまいりたい、こう考えております。
○伊藤（英）委員　今の地熱発電の件も、六十年度には有力な候補地として考えている節がありましたけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それから、時間がもう余りありません。最後に、国土庁にお伺いいたしますけれども、昨年も日本海沖の地震があり、それから今回長野県西部地震もあります。あるいは最近では房総沖でも、あるいは伊豆の群発地震、さらには東海地震の発生の可能性についてもるる言われている中であります。そういう中で、今回のこの長野県西部地震の教訓を今後の諸対策に生かさなければならぬと私は思うのです。そういう意味で、今後これからの対策にどのように反映させようとしているか、先ほど来も幾つかそれに関連することがありましたけれども、改めてこれからの施策にどのように反映をさせていくか、お伺いをしたいと思います。
○杉岡説明員　お答えいたします。
　地震対策につきましては、東海地震のように事前に地震予知ができまして、あらかじめその地震の発生に備えるという対策があるわけでございますが、今回のような地震は突発型の地震でございます。これにつきましては、常日ごろから防災体制の整備ということが必要になってくるわけでございます。現在災害対策基本法に基づきまして国及び県あるいは市町村におきまして防災計画をつくりまして、そういった災害が生じた場合に住民をどこに避難させるか、あるいはどういう応急対策をとるかという決めをいたしておるわけです。それに基づきまして、常日ごろから訓練をしておかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　また同時に、その訓練を通しまして住民の各位が地震の知識を持つ、あるいは防災意識を高めるということが必要であるわけでございます。今回のような地震がございましたときに火事が一件も起こらなかったということも一つの防災意識の高揚がなされておるというふうに私は確信しておるわけでございます。
　そういったような防災体制の強化あるいは防災訓練あるいは防災意識の向上といったようなソフトな面と、同時に、いろいろな危険箇所、こういったものの整備、こういったことが必要になってくるというふうに考えておる次第でございます。我々も今後この災害を契機にいたしまして、さらに地震対策につきまして徹底を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今もお答えをいただきましたけれども、これは本当にいろいろなところに生かしていかなければいけないと思うのですね。実は私は建設委員会の場でもこの地震対策の問題について言及をしたことがありますけれども、今政府の推進する計画の進捗状況を見ても必ずしも十分ではありません。例えば東海地震の想定される地域においても、避難路について言えば、その進捗率はたしか二七％ぐらいであったというふうに私は思いますけれども、しかも、それは目標年次に近づいていてそういう状況なんですね。そういう意味では、今の計画自体の進捗も悪い、さらにそれが今回の地震ではいわば予想されなかったような形での地震も起こっている。そうしたら、それをどういうふうにこれからの対策に生かしていくか、反映をさせていくかということはまさに即やらなければならない問題だ、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、この地震の問題は人命、財産にかかわることでありますので、万全を期してこれからの対策にも生かしていただきたい、このように強くお願いを申し上げます。
　そして同時に、先ほど来いろいろな御質問等をさせていただきまして、それぞれ今とられつつある対策なりあるいはこれからの考え方についてお話も伺いました。ぜひこれからそういう問題について力強く進めていただいて、現地の皆さん方に少しでもあるいは一刻も早く救いになるようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中村（茂）委員長代理　次に、林百郎君。
○林（百）委員　まず、これは気象庁の予知連の方かと思いますが、本件の直下型地震でこのような五百万立方メートルとか、そう言いますと霞ケ関ビルの九・七倍の量の土石流が崩壊しているわけですけれども、これは何が原因でこういうことになったのか。その辺はあれですか、政府あるいは政府の管掌しておる委員会でも結構ですが、結論は出ているのですか、説明願いたいと思います。というのは、学者がいろいろな説を述べていますね、断層だとか、断層でもどの断層であるとか。
○津村説明員　今回の地震について観測結果から現在までわかっていることは、震源地は王滝村のほぼ直下でございまして、震源の深さは約五キロメートルでございます。それで、ほぼ東西に近い方向に約十五キロメートルの断層が地下で生じたと考えられております。その断層の動き方はいわゆる右横ずれというタイプでございます。この地震を起こした力は、この断層の向きから考えますと、北西、南東からの圧縮力によって引き起こされたと考えられております。
　現在までわかっていることは以上のことでございます。
○林（百）委員　断層という意見もありますし、あるいは牧尾ダムとの因果関係だという説もあるのですが、その辺のことは断層があるということでいいのでしょうか。断層があるとすれば既存の断層でしょうか、あるいはその断層はどの断層であるかわからないということなのでしょうか。
○津村説明員　お答えいたします。
　今回動きました断層については、これまでの調査でそれを修正しました活断層図には記載されておりません。個人的な論文にはあるものもあるというお話もございますが、比較的公式に認められている活断層分布図には記載されておりません。しかし、この地域は地下に活断層がたくさんあると思われる地域でございますので、その一つが動いたものと理解しております。
○林（百）委員　どの断層かということは特定できないということですね。阿寺断層だとかそれとクロスしているいろいろな断層がありますね。断層の巣がある。これは既存の断層としてちゃんと書き込んでもありますがね。それのどれかなのですか、それとも今度地震の起きた原因である断層は表面へはあらわれていないということなのですか、どっちなのでしょうか。
○津村説明員　こういうマグニチュード七を切るような地震の場合には、一般に表面にあらわれることもございますし、地下で断層が生じて表面にあらわれないこともございます。今回の断層では、地質学者の方が綿密に御調査なさいましたが、その結果では表面にあらわれていないということでございます。
○林（百）委員　牧尾ダムがあって、それとの因果関係だという説もあるわけなのですが、学者はいろいろな説を唱えていますが、そうすると、そういう見解はまず成り立たないと見ていいのでしょうか。
○津村説明員　現在のところ、気象庁としてはそういうふうには考えておりません。
○林（百）委員　それと御岳の噴火、活火山だということとの因果関係で地震が起きたということも、かつてはそういうことでこれが特定観測地域に指定されたこともあるのですが、それもないということでいいというか、それもないという考えですか。
○津村説明員　直接関係があるというふうには考えておりません。
○林（百）委員　そうすると、これはどういうことなのでしょうか。
　御承知のとおり、一九七九年十月に御岳山の噴火で大災害が起きた。それから、七八年から七九年の群発地震の際に地震計が設置されたけれども、群発地震が起きていたのに、八一年三月、火山噴火予知連絡会では安全宣言を発して地震の測量計を取り除いてあるわけですね。それ以後はこの地域には体積ひずみ計や傾斜計等がないわけなのですけれども、これはそういう経過なのですか。
○山川説明員　ただいま先生御指摘の昭和五十四年十月二十八日に噴火しました際に、気象庁ではその翌日に火山機動観測班を現地に派遣しまして火山の噴火活動の監視のために地震計を設置したわけでございます。その後、先生御指摘のように一年半ほどたちまして噴火予知連絡会で火山活動が鎮静化したということでございますので、その火山活動監視のための地震計観測を中止したわけでございます。その他、地殻変動観測のためのひずみ計等のデータでございますけれども、これにつきましては、気象庁では直下型地震予知を目的といたしまして昭和五十八年度と五十九年度に研究室を二つ増設いたしましてその実現のために努力しているわけでございますけれども、その研究室の研究テーマにも直下型地震に対してこういう体積ひずみ計がどのように有効かということを取り上げておりますので、そういうものの成果を待って設置を検討していきたいと存じている次第でございます。
　申しおくれましたけれども、大規模地震、東海地震のようなマグニチュード八クラスの巨大地震の予知に対しましては体積ひずみ計は非常に有効であると考えておるわけでございます。
○林（百）委員　予知連の特定部会では「この地域には、比較的規模の大きい活断層も存在しており、今後も観測研究を続けて行く。」こういうのが出ていますね。これは建設省の管轄になるわけですか。こう言うのに、火山の噴火地震の安全宣言があったからといって、活断層が地震の原因になるとすれば、どうして地震計を外してしまうのですか。
○山川説明員　ただいま御指摘の件でございますけれども、噴火の翌日に御岳山に設置いたしました地震計は、あくまでも火山活動、火山性微動だとか、そういう火山に関係する微動その他を観測する地震計でございましたので、一応目的を果たしたと思いまして撤去した次第でございます。
○林（百）委員　火山は落ちついたとしても、断層がクモの巣のように張りめぐらされているわけでしょう。どこの地図を見てもみんなそうですね。それで特定観測地域に指定されているわけでしょう。それなのに、火山の方だけが静まったから地震計は外していいということになるのですか。今度の災害の大きな原因は、地震計あるいはひずみ計、傾斜計等の予知に必要ないろいろの測量計を置いて常時観測する必要があったと思うのです。それはどこもやれといっても、予算やらいろいろあるでしょうけれども、ここは特定観測地域に指定され、しかも過去に一度地震計まで設置したところですから、それを外してしまうというのはやはり行政の方の手落ちじゃないかと思うのですね。その点はどうでしょうか。
○山川説明員　先ほど予知情報課長も御説明申し上げたと思うのでございますけれども、火山の噴火の前に頻発しておりました群発地震も、地震計を撤去する時点ではおさまっておりました。そういうこともございましたので、先ほど申し上げましたように撤去した次第でございますけれども、あの地域の地震活動につきましては、一応気象庁は五十キロ前後のところに一万倍級の、気象庁としては最高倍率の地震計を含めまして地震活動を監視しておりますので、現在、長野県西部地震が起こりました後も頻発しております余震につきましても、現地の皆様方が有感とお感じになる地震の、数にいたしまして三倍程度の小さい地震まで捕捉して観測を続けております。その程度の捕捉状況がございますので、私どもとしては、火山監視のための地震計は、噴火の心配がないということで外させていただいたわけでございます。
○林（百）委員　火山噴火のための地震計はないにしても、活断層によって地震が起きる可能性がある。今度のは予知連の特定部会では「活断層も存在しており、今後も観測研究を続けて行く。」とありますから、これはどうしても観測計は置かなければいけない地域じゃないでしょうか。
○山川説明員　私どもとしましては、今後もさらに地震活動の監視強化のために大学等関係機関の御協力も得まして総合的な地震の観測体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
○林（百）委員　長官、あなたもこの問題では大分御苦労なさっていることはわかりますが、どうも観測体制が臨調、行革の関係やいろいろあると思いますが、この一番近い観測所が私の選挙区の諏訪というところにあるのですが、二人の所員がいたのを一人にして、夜は何もないというのですよ。じゃ、どこへ行くかというと、長野の北の善光寺の外れの方の観測でいいというのですが、これはここと一番近いのです。そこをどんどん人を減らしているのですね。
　それで私は、国防とかなんとか言うけれども、国民の生命の安全が保障できなくて国防の大砲や鉄砲やいろいろつくってもこれは本当の国防にはならないと思う。まず国民が安心して国土で生活できるような体制を整えることが、そういう意味であなたの任務は非常に重要ですよ。
　そこで、私は提言するのですが、一つは学者の人たち、ここの学者を見ますと、東大の教授だとか名古屋大学、信州大学、それから隣の飛騨の方の大学だとか、学者がそれぞれ来ているのですが、学者はこういう研究のための十分な国の補助をもらったり、あるいは十分な研究ができるだけの財政的な援助も受けていないのじゃないかと思うのです。だから、そういう良心的に研究している学者にこういう問題の研究に値するだけの施設と財政的な援助もしてやる。それから、同時に、こういう特定地域には観測のためのあるいは予知のための施設を充実しておく。そしてまた、こういうところで災害が起きましたら、激甚災と同じですが、地震強化地域の財政的な補助が学校の施設とかいろいろありますね。わざわざそういう特定観測地域に指定したのですから、そういう財政的な援助を将来してやるような配慮もする必要があると思います。
　要するに、国民の生命に危害を及ぼすような地震だとか災害、そういうものに対する予測の研究を充実することと、それから、そういうものに対する施設を充実させるということが再びこういう災害を起こさない備えになると思うのです。東海の方では二十四時間常時、地震測定器で測定がされているようですけれども、こういう特定観測地域、殊にこの地域ではそういうプアな施設の状態ですから、国土庁の所管になると思いますけれども、そういう点は将来十分考慮する必要があると思います。これは財政的な問題があることは重々わかっていますよ。あなた一人の努力でそれが十分できるとは思いませんけれども、そういう方向を志向する必要があるのじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。
○稻村国務大臣　予知の問題というのは大変難しいのだなということは私も最近つくづく考えておるわけですが、そうかといって、林さんの御指摘のとおり、強化地域等々についてやはり何とかしなければならぬのではないかという質問でございますが、これは私はなかなか難しいと思うのです。思いますけれども、そういった地域の皆さんの安定というか安心というか、そういったことのためにも、一歩を踏み出して考えてみる必要があるのではないかな、こういうふうに考えておるわけであります。
○林（百）委員　私たちの党としては、むしろ軍事費を減らしてもこういうことこそ充実させる必要があるんだ、それは長官と立場は違うかもしれませんが、そういう主張を我々はしているのですけれども、将来十分配慮してもらいたいと思います。
　それから、長官が激甚災の指定は間違いないと言いますが、私の方も数値的に計算してみて、これは何も長官の勇み足じゃないと思うのです。被害の暫定事業と当該市町村の標準税収入とを比較してみますと、当該市町村の標準税収入、これが一億八千五百万で暫定事業費が当該の村で、これは県の査定ですが、二十二億二千五百七十万円で、これは十分公共土木事業の災害復旧に関して激甚災の適用の基準を達しておりますし、また中小企業の面を見ましても中小企業の年の所得が十四億でその一割というと一億四千万ですが、中小企業の被害額が七億四千六百九十四万で、この点からいっても激甚災の適用の数値がちゃんと出ているわけです。これは県の数字を使いましたけれども、これだと長官の言われたことは勇み足ではなくて数値の上からちゃんと裏づけられていると私は確信を持っているのですが、この点は大蔵省の方がネックなんですか。長官がいいと言えばいいのでしょうね、これは。どこだか知らぬけれども、それ答弁してください。
○杉岡説明員　事務的にお答えいたします。
　まず、ただいま先生のおっしゃいました当該王滝村の標準税収入、これは一億八千五百万、おっしゃるとおりでございます。それから、被害の状況でございますが、相当大きな被害が出ておりますけれども、現在県、市町村全体で九億ほどの被害の報告がなされておりますけれども、査定とかあるいはそれを確定しなければならないということがございますが、被害額は最後は相当の額に上ることは先生のおっしゃるとおりだと思います。
　それから、中小の方でございますが、今のところ、先ほど通産省からも御報告がありましたように七億四千七百万円程度の報告が出ております。ただ、その標準になります当該市町村の中小企業所得推計額、これがまだはっきりいたしておりませんので、その辺を通産省もこれから調査をされまして、そういった点が十分把握されればその報告に基づきまして早急にその方針を決めていきたいというのが事務的な手続でございます。
○林（百）委員　県の方では十四億というのを出しておりますので、これをひとつ参考にして、県の方に十分問い合わせてください。その一割というと一億四千万になるものですから、これは数字的にも、少なくとも県の方の数字で言うと間違いないということになりますので、これは長官、もう一度。
○稻村国務大臣　林さん、これは事務的に言うと二月末になります。そういう意味で、これはある程度政治的——この前あなたがおいでになったときも、私は災害対策本部長としての責任において激甚災害の指定をしなければならぬ。あそこへ行ってみて、あそこの部落の状態等々を見ましてもわかるのです。そういう意味で、今ここで激甚災害の指定をやる、こういうことによって事務的に進んでいくわけですから、私は責任を持って——これは勇み足じゃないんです。各省庁よく検討しておりますから、たとえそれが勇み足であったとしてもそのように決定していかなければならぬわけです。大蔵省、各省庁に聞きましても、役人の立場から、今調査中でございますと、それはいろいろなことがあると思いますが、きょうは林さんの質問に対して災害対策本部長として責任を持って激甚災害の指定をする、大体こういうことでお決め願っておいた方がいいのではないか、私はこういうふうに思っております。
○林（百）委員　事務的、数字的答弁もありましたし、政治的な答弁もありましたので、地元はきょうのこれを聞いて喜ぶと思います。
　それから、建設省にお尋ねしますが、土石流対策でダムの問題があるのです。
　濁沢川の方については目に見えるところですから、ここは県の方の方針としても建設省、国の補助を受けて三つあるいは四つぐらいダムを設けたい。それからもう一つ、鈴ケ沢というところがあるのですが、御承知でしょうか。ここも崩壊しております。私、行ってみましたけれども、ダムが据えつけてあるのですが、このダムのおかげであそこの部落は救われているのです。しかし、今度の災害ですっかりそれが埋まってしまいまして機能を発揮しないので、県の方はここへも三つぐらいダムをつくりたいと言っております。それから、大又川の方も、これは大して崩壊はなかったのですが、ここもダム工事をしたいと言っております。
　この濁沢川、大又川、鈴ケ沢で県の方でそういう計画を立てていますが、国の方はどういうようにお考えでしょうか。
○設楽説明員　お答え申し上げます。
　今お話のありました大又川、濁沢川、鈴ケ沢、こういった支川各川につきましては土石流対策といたしまして緊急砂防事業で当面の対応をいたしますとともに、今後状況を調査をいたしまして、現在調査中でございますが、調査を加えまして砂防の激甚災害特別対策緊急事業の実施をただいま検討いたしておるところでございます。
○林（百）委員　そうすると、大体県の方のこの要望にはこたえる方向で検討されているのですか。それは県の方の独自で、我々はそこまでは考えていないというのですか、どうでしょうか。
○設楽説明員　ただいま県の方が調査をいたしておりまして、その結果で第一段階の協議を済ませておりますが、なお現地を詳細に検討する必要があるということで、ただいま先生がおっしゃいました三基とか四基とかいうことは当面の県の方の目標でございまして、それらを参考にして今後の詳細の資料を得られた時点ではっきりと何基どこに入れるというようなことを含めて検討を加えたいということでございまして、実施を前提に検討をいたしておるということでございます。
○林（百）委員　それから、住宅の問題ですけれども、災害による住宅金融公庫の貸し出し、特殊の、いろいろな条件の貸し出しですね。これは全壊または半壊以上とあるわけですね。ところが、あそこに行ってみますと、半壊といっても建物は普通の建物ですが、中へ入ると壁は落ちている、天井は落ちている、ゆがんでいる、戸は閉まらないというような実質上の半壊があるわけですね。そういう実質上の半壊でも住宅金融公庫の災害貸し出しの条件である半壊ということでひとつ実情に合った貸し出しをするようにぜひ考えてもらいたいというのが一つ。
　　〔中村一茂）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、これは農水省の方ですが、あそこは農業災害のうちの建物更生共済というのが入っておるわけですが、これは五％以上の災害があった場合は、火災の場合は全額、自然災害は五〇％でいつでも貸し出しの態勢を整えていると言っていますが、これは農水省の方ですか、ひとつぜひそれを至急に貸し出すようにというようなアドバイスをしてもらいたいと思うのです。私、中央会へ行ってこの係に会いましたら、いつでも貸し出すような態勢になっていますからと言っていますが、これは全戸、全部入っているのです。だから、その点を農水省の方で何かプッシュしてもらえたらいいと思うのです。向こうの方もそれがなくても貸し出すと思いますけれども、なお農水省の方からそういうアドバイスがあればいいと思いますが、この二つをお答え願いたいと思います。
○鹿島説明員　先生御案内のとおり、住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金の貸し付けば補修と建設と両方ございます。もちろんその被害の程度に応じましてどちらかを選択して利用していただくわけでございますが、建設資金の方は、御指摘のとおり半壊または全壊ということで取り扱いをいたしております。半壊の程度の判断につきましては個々の事情に応じましてもちろん公庫の方と御相談をちょうだいいたしまして御要請に沿うように措置をさせていただけたらと思うわけでございます。（林（百）委員「実情に合ったようにやってもらえるわけですね」と呼ぶ）そういうことでございます。お願いをいたします。
○吉國説明員　農協の建物更生共済の関係でございますが、お話ございましたように王滝村で二百九十五戸の方がこれに加入しておられまして、現在地元の農協、木曽農協のほかに県共済農協連からも査定の応援に出向いておりまして、九名出向いておるそうでございます。できるだけ早く査定を終了して共済金の支払いをする態勢を整えておるようでございますが、迅速な取り進めについて私どもの方から全国連を通じまして指導をさらに徹底したいというふうに考えております。
○林（百）委員　三つほどまとめてお聞きしたいのですが、農水省についでにお聞きしますが、あなたも現地へ行ってごらんになったと思いますが、稲がもうすっかり実って、御主人の亡くなったうちは隣接の農協の婦人部が行って刈り取りの手伝いをしておりますが、そうでない方は働き手がみんな消防団で、亡くなった方あるいはまだ行方不明の方の探索というのですか捜索というのですか、それに追われておりましてほとんど農業の方へ手を回す余地がないような状態なのですが、これはもう刈り取って脱穀して供出しなければ金になりませんので、これについては何か特別の配慮をされているかどうかというのが一つ。
　それから、消防団の方は行政的にはどこですか、消防団の人たちがもうくたくたになっているわけですね。私は消防団長に会ったのですが、朝五時ごろから夕方の暗くなる六時か七時ごろまで毎日出ているわけですね。それで、うちの方の始末はできないし、もうくたくたになっているので、災害救助法によると、もし人夫を使うなら、その人夫に対しての費用は国が見るということになっておりますので、これはやはり何とか交代をするなりして、秋にもなりますし、うちの方の整理もしなければならないし、あるいはその労に報いるような措置を講じなければならないと思うのですが、この点が一つ。
　それから、中小企業の方で、これはどなたもお聞きにならなかったけれども、税金を減免する措置を講じてやらなければいかぬと思いますが、この点はどう考えているか。
　この三つをまとめてちょっとお答えくださいませんか。
○吉國説明員　稲刈りの手伝いの問題につきましては、私ども具体的なことを聞いておりませんので、地元に問い合わせてみまして、何らか有効な方策があるか、相談をしてみたいというふうに考えております。
○篠田説明員　消防団の関係でございますけれども、確かに御質問のように消防団は大変くたびれております。それで先日、県の方に問い合わせましたところが、県下全域の消防団の応援を要請したいということで、地元だけでは対応が大変でございますので、そういうことで県の消防の方の協会長と話を進めておりまして、そういうような方向になるであろうということでございました。
○林（百）委員　特別に何かその労力に対する対価とかなんとか、そういうものはあるのですか。
○篠田説明員　救助法の関係はちょっと私の方でやっておりませんので、厚生省の方で担当しておりますので。
○林（百）委員　消防庁では何かそういう物質的な、労に報いる措置というのは考えておらないわけですか。
○篠田説明員　消防庁として、所定の規定に認められたもの以外は恐らく考えていないのじゃなかろうかと思いますけれども、その点についてはちょっと調べてみないとわかりません。
○森田説明員　税金の関係でございますが、お答えいたします。
　今回の長野県の西部地区地震によります王滝村を中心といたしました被害につきましては、所轄が関東信越国税局でございまして、税務署が木曽の税務署でございますが、私どもの方から既に被害の実態を正確に把握しまして、課税上の措置につきましても納税者の方々がいささかの不安も抱くことがないように広報に努めておりますし、また納税者の方々からの相談にはいつでも応じられるように万全の対策をとるように既に指示しているところでございます。
　具体的にどういうふうな税金面での救済措置があるかということでございますが、中心となりますのは所得税でございましょうが、事業を営んでおられる方でお店が壊れたとか事務所が壊れたとか、それから商品が流れたとか、そういう重要資産につきまして損害が出ました場合には、その資産そのものの損失額のほかに、後片づけは大変でございましょうし、そういうような費用も含めまして事業所得の算定上、それは必要経費であるということになっておりますし、また、そういう事業を営んでおられない方々、例えばサラリーマンのような方々、こういう方々につきましては雑損控除というものもございますし、また災害減免法による所得税の減免という措置もございまして、どちらか有利な方を選択していただくということになっております。したがいまして、これらの減免につきましては、最終的には来年三月の確定申告のときに確定するわけでございますが、それらに向けまして、救済措置につきまして十分説明会等も開催いたしまして、広報に努めていきたい、かように考えている次第でございます。
○林（百）委員　林野庁にお聞きしますが、ここは長野県でも最も所得の多い、殊に王滝の営林署はそうなんですね。ここは年間どのくらい所得というか、営林署ですから個人の所得とは違いますが、どのくらいの売り上げをしておるのか。それから、そのために職員はどのくらいそこで働いているのか、まず、そこをお聞きしましょう。
○塚本説明員　民有林関係の所得については押さえておりませんが、国有林関係で王滝営林署の年間の収入は約九十億円見込んでおります。
　それから、王滝営林署関係の職員数につきましては約三百人でございます。
○林（百）委員　三百人職員が働いているというんですね。それは王滝の営林署ですね。王滝だけですね。
　そこで、年間約九十億近くの売り上げをしているのですが、この災害によると、今度はどうなるのですか。それがどう変化するのですか。
○塚本説明員　現在、三分の一程度の収入が上がっておりますので、三分の二程度の収入は今のところ見通しが立っておりません。
○林（百）委員　何ですか。ちょっと大きな声で言ってください。
○塚本説明員　現在三分の一程度の収入が上がっております。つまり、三十億程度の収入が上がっておりますが、あと六十億程度の収入は、材が出てまいりませんので収入見込みは立っておりません。
○林（百）委員　そういう状態がどのくらい続くのでしょうか。
　それから、国有林でいいのですが、林相がこの被害から回復するまでにはどのくらい年数がかかるのですか。新聞なんかでも書いているようですけれども、あなたの方の見積もりではどうなるのですか。
○塚本説明員　事業見通しにつきましては、現在調査を行っておりますのではっきりしたことは申し上げられませんが、かなりの長期間、事業再開は困難であるというふうに考えております。ただし、林道等につきましては早急に復旧をいたしまして、できるだけ早く事業を再開いたしたいと思っております。
　それから、今回の立木被害でございますが、これは土石流によりまして山肌がえぐり取られて立木が流失する、あるいは埋没する、こういう被害でございまして、そういう土石流の被害を受けた箇所については大変ひどい被害になっているわけでございますが、それ以外の箇所につきましては比較的軽微な被害で済んでおります。したがいまして、林道等が再開されれば、事業地等を変更することによりまして、材を出すのは比較的簡単ではないかというふうに考えております。ただ、現在土石流に埋まっております。そういう地帯につきましては、一遍に植生を回復するということは大変困難でございまして、治山工事等をやりながら逐次植生を回復していく、このようなことになろうかと思います。
○林（百）委員　これは現場で営林署の方にも聞いたのですが、職員が三百人ですね。しかし、直接、間接、下請やいろいろなものを入れますと、もう少し大きな四けた単位の人たちが働いているのじゃないかと我々は思うのですが、新聞もそんなようなことを書いておりますけれども、そこからの上がりが三分の一しかないということになると、その職員の人たち、主にその職員の人たちは、王滝村の人たちは、あそこは、けさほどから指摘されておりますように観光と林業で生活を立てているわけです。殊に営林署で働いてその収入で生計を立てている人は、その収入が大事な生活のもとになると思うのですが、そういう人たちに対する処遇はどう考えておいでになるのでしょうか。
○塚本説明員　三百人と申し上げましたのは、営林署に直接雇用されておる職員でございまして、そのほかに請負事業等に従事する者約二百名というふうに推定いたしておりまして、それを合わせれば約五百名が王滝営林署で生計を立てておるということになろうかと思います。
　これらにつきましては、直接雇用する者はほとんど通年雇用でございますので仕事がなくても生計には困らないということでございますが、請負の方につきましては、仕事がなくなれば当然請負の事業もストップするということでございますので、これにつきましてはできるだけ事業を再開するとか、あるいは隣接の署等に対して仕事のあっせんを願うとか、あるいは公共土木等に仕事をあっせんするということによりまして、できるだけ就業の機会をつくってまいりたいと考えております。
○林（百）委員　長官、最後に締めくくりにお尋ねいたしますが、いいですか。私の方で村の財政など聞きましたところが、通常予算で約十二億七、八千万ですか、税収が一億七、八千万、それから、あとはほとんど交付税でやっておるわけです。起債残高が一年の通常予算よりももっと多くて十八億と言われております。村の財政としては、村民の生活はある程度豊かなところだというふうに書かれているものもありますが、村の財政は非常に窮迫しているわけですね。そこへこういう予想せざる、想像を絶するような被害を受けましたので、これは相当長期に及んで国がいろいろな面で村をバックアップしてやらないとあの村はもう崩壊する危険があるのではないか。これは地元では言えませんけれども、先ほど長官は、将来落ちついたときには集団的な移転ということの考慮の余地もあるのではないかと率直に言われましたけれども、長官ですらそういうことを考えるような立場なんですね。村の人たちは先祖伝来長い間あの村に住んでいるわけですから、できたら住みたいというのが情感だと思うのですね。
　そういう意味で、あの村の災害に対して国は全面的にバックアップしてやることが、しかも、それを長期にわたってやる必要があると思いますが、この点についてひとつ長官の所感をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○稻村国務大臣　観光事業も年々伸びてきておりまして、特にスキー客なんかは相当多く来ておる、あるいはその他手づくりのいろいろな創意工夫という形で大変期待をかけてこられたわけですけれども、今度の地震によって壊滅的な状態になってきたわけです。恐らく今年度あるいはまた来年度等は観光客というものは訪れることはないのではないか、特に地震というものを心配して。こういう問題は私はあると思うのです。今林さんがおっしゃったように、みんなあそこに住んでいきたいというこの意欲はものすごく強いですよ。
　そういう意味から、定住構想という問題をどういうふうにして考えていくか。もちろん林業も大変大事であります、ここが基幹のように思います。しかし、そのほかのことも国土庁として過疎地域に対して何か考える点がないかどうか。これは村長あるいはまた部落の人たちとよく相談をして、安心をして定住できるような考え方になってもらうような形をつくるということについては、国土庁内におきましても、普通の災害と違って地震の災害ということでありますから、真剣に考えております。ただ、今復旧の半ばですが、そうかといって復旧を終わってからというわけにもまいりませんので、復旧の進みぐあいとあわせながら、また県当局、村当局と話し合いながら御指摘の点については十分踏まえて進んでまいりたい、こういうふうに考えています。
○佐藤委員長　これにて質疑は終了いたしました。
○佐藤委員長　引き続き、地震防災対策について調査を行うことといたします。
　本日は、参考人として東海大学教授浅田敏君、東北大学教授高木章雄君及び名古屋大学教授青木治三君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位には、専門家としてのお立場から地震問題全般について忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをいたします。
　なお、議事の順序について申し上げます。
　御意見の開陳は、浅田参考人、高木参考人、青木参考人の順で、お一人十分程度お述べいただき、次に委員から質疑がありますので、これにお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、浅田参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、高木参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、青木参考人にお願いいたします。
○青木参考人　名古屋大学の青木でございます。
　きょう、こういう席で話をするときに何をしたらいいかということでちょっと迷ったわけでございますが、お二方の先生が海の地震ということでお話しいただきましたので、私は、それより予知の難しい内陸の地震について今どういった現状であるか、今回の長野県西部地震を材料にいたしまして、それに関連したことを少し述べさしていただきたいと思います。
　私ども名古屋大学の観測の範囲は、実は東海地震の真つただ中にございまして、その背後にこの特定地域を控えておるわけでございまして、現在までに高山地震観測所と名古屋のセンターを合わせましてこの地域は我々としては最大限の力をもって監視を続けてきたわけでございます。
　その結果、今回の地震がどういうような形で起こったかという大体の形がわかってまいりました。それは、お渡しいたしました図面の線を引いてある方の左下の図から見ていただきますといいと思いますが、昭和五十一年にこの地域に群発地震が発生いたしました。それから、延々何年間続いているわけでございますが、その間にもちろん消長がございまして、昭和五十三年にはマグニチュード五・三というかなり大きな地震がございまして、大した被害はなかったわけでございますが、その後も延々と群発地震が続いております。
　その当時から我々は、この群発地震の南側と北側は何となく様子が違う、一体それは何であるかということがいつも気になっていたわけでございますが、実は我々の力の足らなさといいますか、今回の地震に関係があるということまでは地震が起こるまでは気がつくことができなかったというのは、私としては非常に残念でございます。
　五十一年から現在までにどういうように群発地震が広がってきたかといいますと、最初のころは大体西側の方に集中しております。それが次第に範囲を広げてまいりまして東の方まで来て、ちょうど牧尾ダムのあたりまで広がったときに今回の地震が起きたわけでございます。
　それで、先ほど南側と北側は違うという話を申し上げましたが、これは実は専門的なことになりますので細かいことはちょっと申し上げられませんが、その違った線といいますのは実は今回の地震の震源域にぴたり合っている、ぴたりといいますか、一、二キロ程度の誤差は当然ございますけれども、どうもそれは非常に関係があるようである。今から考えてみますと、恐らくそれは昔からあった活断層を上の火山灰が隠していて我々は知らなかったわけでございますが、精密な地震観測によりましてそれがおぼろげながら何となくわかってきていたのではなかろうか、そういうことが一つの成果だと私は思っております。
　それで、今度実際に五十九年九月十四日、大きな地震が起きまして、上の図にございますように余震が発生いたしました。これは我々の方の観測は抜き取り観測でございまして、一応半日分を書いてございますが、数は無数といった方がよろしいかと思います。その「本震」と書いてあるあたりから始まりまして左右に割れ目が広がったわけでございます。
　この図では様子がよくわかりませんけれども、これが実は単純な断層ではないということがけさ判明いたしました。けさといいますか、実は前々から薄々気がついていたわけなんですけれども、東北大学等と協力をいたしまして、現地に観測班を送り込んで測定をいたしましたところ、やはりこれは二つないし三つに分かれている気配があるということがわかってきました。こういったものは、断層の屈曲といいますものは災害に非常に関係があると思われますので、そういう点からも、地震の起こった後ではございますが、こういった山間地域における地震というものが一体どういったような災害をもたらすかというようなことが次第にわかってくるんではなかろうかと思っております。
　この地震につきましては、詳しいことはもちろん学会で発表する予定でございますので、次に、その右側の方のこの地域全体の話に移らしていただきたいと思います。
　その右側には「中部地方の被害地震の分布」と書いてございますが、これはマルで書きましたが、マルの大きさに合わせましてマグニチュード別に書いてございます。大体の目安だと思っていただければいいと思います。大きなマルがマグニチュード八、Ｍ八と書いてございます。それから、今回の地震はそこに黒い楕円で書いてございますが、大体この範囲が破壊されたと思っていただいていいと思います。それから、線がいろいろ書いてございますが、これが先ほどからいろいろ問題になっております活断層です。実は活断層というのはこれだけございまして、このうちのどの活断層が動くか、どれが危険であるか、そういうことが非常に難しいわけでございます。特に長野県の方になりますと、ちょうどこの地図でいきまして長野市付近あたりに地震が密集しております。こういったのが、実は東海地方の地震に前後いたしまして発生しているものが多い。例えば宝永地震、安政地震、その前後に発生しておる地震がございますので、これはある程度内側と外側との関連があるかもしれない。そうでない地震ももちろんございます。
　それで、こういう地震を調べてみますと、昔の被害といいますのはどの程度正確に記述されているかわかりませんが、七に近づきますとほとんど山崩れが起きているようです。ですから、内陸の七といいますのは非常に怖い地震でございまして、マグニチュード七となりますと、これは大災害を生ずると思っていいと思います。
　今回は六・九で七に近いことは近いのですが、それプラス上の火山灰、火山があるために地質が悪くて、火山といいますのは急傾斜で岩質も悪いということがございますので災害を大きくした、非常に運の悪い例ではなかろうかと私は思っております。
　それで、現在こういったような形で一つ一つの地震を見ていきますと、いろいろなくせがございます。例えばある地震は連発型である、ある地震は群発を伴う、それからまた別の地震は何の前ぶれもなしに起こる、こういうことがございますので、その地域地域についてきめ細かに調査をしていく必要があるというように思っております。
　ですから、現在のプレート境界といいますか、海の巨大地震に関しまして、特に東海地震に関しましては予知を目指した観測をしておりますけれども、この内陸に関しましては、残念ながら今のところは地震がどこに、どういった形で起こるか、そういう資料から始めていかなくてはならない。それがうまくいきました後にはその危ない地域に観測網を集中する、そうして予知を目指した研究を始めて、最後には予知に結びつけていく、そういった方針でございますので、まだまだ時間はかかると思いますが、何せ相手が地震のことでございまして、そう急にはいかない。ですが、着実に一つ一つの地震について新しい知識がつけ加わっているということだけは間違いございません。
　これで私の話を終わらせていただきたいと思います。
○佐藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井勇君。
○今井委員　質疑と申しましても、こちらに全く知識がないものでございますから教えていただくという方が本当かもしれません。したがって、これからお尋ねをいたしますことも先生方にとりましては実にばかばかしいことになるかもしれませんが、ひとつその点はお許しを賜りたいと思います。
　まず、お三方に共通してお尋ねしたいことなんでありますが、私どもよく知らないのですが、内陸型の今度のようなものと、それから初めの浅田先生と高木先生がおっしゃいましたが、内陸型でないといいましょうか大洋型というのですか、表の方とその規模が著しく違うのだ、内陸型の方はいってみれば子供で、そうでない方が大きいんだというふうに理解をして、そんな考え方で間違いがないかどうか、幾つか申し上げますが、まず一点お答えいただきたいと思います。
　それから、私ども素人にとりまして、予知ということと行政に対する皆様方の御要望なりを極めて知りたいわけでございます。地震というのはどの程度まで予知できるものか、今のお話によりますとなかなか難しいのだということでございますが、難しい中でも予知がだんだんとできるようになりつつあるような感じもいたしますけれども、その予知ということに対する今後のお見通しのようなものをお述べいただきたいということと、それをやります上で行政で一体どういうことが最も大事なのか。
　今、予算の話も浅田先生からございました。予算を十倍も二十倍ももらっても、一遍にもらってもなかなか大変だという趣旨で私は受け取りましたが、私もそうであろうと思います。したがって、予算がちゃんとついたからすぐできるというものでもない、やはり基礎がだんだん詰まっていかなければならないのだろうという感じはいたしますが、その予知と行政に対します要望、特に予算等についての御要望がございますれば、ぜひ御三方からそれぞれのお立場でお話を承りたいと思います。
　それから、青木先生に内陸型のお話を先ほどちょっとお伺いいたしましたが、内陸型のものについての先生の御研究に対しまして今後のお見通しといいましょうか、今後特にこういうことを行政の立場で対応してくれたらなおいいのだがということがもしおありになりますれば、つけ加えてお答えいただければ大変ありがたいと思います。
　質問が大変雑駁である上に要領を得ませんのでお答えにくいかもしれませんが、意のあるところをお酌み取り願いまして簡単にお答えいただければありがたいと思います。
○浅田参考人　今の御質問にお答えいたしますが、太平洋の地震が大人で内陸の地震は子供であるというふうに思っても構いませんけれども、被害に関してはそうではない場合が多いのでございます。
　例えば太平洋の地震は、東海地震は陸に近うございますから陸での被害もかなり出るのではないかと想像されますけれども、三陸沖の地震などですと被害は全部津波で、震動による被害はございません。それから、北海道の根室沖とかなんかは地震が大きいにもかかわらず被害は比較的少ない。南海道地震、東南海地震も、これも非常に大きな地震でございますけれども、千人ぐらいしか亡くなっていない。千人で被害が少ないというのは妙でございますけれども、例えば福井地震などはマグニチュード七・三と言われておりますにもかかわらず、四千人も亡くなっております。一九四五年の三河地震は、マグニチュード七あるいは七・一と言われておりますけれども、二千人も亡くなっております。でありますから、被害に関しては子供であると言うことはできません。起こり方も性質も違いまして、内陸は非常に時間の間隔が長いのでありますから、一度起こったところにはそれと同じ地震はもう起こらないと言ってもいいのでございます。
　それから、予知と行政でございますが、地震の予知というものは自分一人で予知して黙っているのなら幾らでもよろしいと思いますけれども、だれかが何月何日、これから何時間後に地震が起こるというようなことをまじめに、あるいはまじめに見えるような形で言うことは本当に行政の裏づけがなければすべきことではないと思っております。今、行政の裏づけがあるのは東海地方だけでございます。これを内陸とかなんかに広げるのは、どういう手順で広げるかというのは非常に難しい問題で、決断のつきにくい問題でございます。
　予算のことでございますけれども、私が申し上げたのは、百倍や千倍では多過ぎると申し上げたのです。十倍で多過ぎるかどうかということはわかりません。やはり多過ぎるのではないかと思いますが、例えば倍なら常識的には穏当な数字でございますけれども、倍になればスピードアップすることは確実だと思います。しかし、今まで各省庁の、ほかとも影響すると伺っておりますので、これは我々素人が余り勝手なことを申し上げるのもよろしくないかと思っております。
○高木参考人　私の考えを申し上げさせていただきます。
　規模に関しましては、浅田先生と同じように、マグニチュードが一つ低くなるとエネルギーは三十三分の一になりますから、年で一歳と三十三歳、親子と考えれば親子のような感じがします。
　ただ最近、私は宮城県沖地震とか日本海中部地震に直接関係しまして、行政のことをも含みますけれども、これから非常に変えなければいけないと思いますのは、古来から、例えば太平洋に起こっておる地震は加害者ですけれども、それは全く同じところに同じ大きさの地震が起こっておるわけです。しかしながら、被害を受ける我々の立場は随分地震に対する環境を悪くしています。海の地震も津波だけであるとばかり思っていましたが、地震動に対しても、いろいろな土地の改良、あるいは自分たちの生活をよくするためにはそちらの方の環境を非常に悪くしている。そういう意味で、昔はこうだったけれどもというのがどうも最近通じなくて、自分の周りを見直す、地震に対する環境を見直すということがこれから大事ではないかと思っております。
　それから、予知の見通しに関しましては、浅田先生が地震予知の会長でございますから御意見どおりと思いますけれども、海のことに関しまして、私たち海の観測まではまだできませんで、内陸の観測網から海の地震活動を調べているわけです。そういう意味では、沿岸のたかだか八十キロくらいまでが精度がよくて、あとだんだん精度が悪くなりますから、海底観測というのは日本は海に取り囲まれておりますからこれから非常に重点的にしなければいけない観測だと思っております。そういう意味で、それが完成されますと、例えば南海あるいは東海地震などは百年ないし二百年の間には必ず一回ずつ来ることがわかっております。そうしますと、九州から太平洋ベルトに海底地震計を並べたって日本列島には非常に有効ではないかとさえ考えております。そういう意味で、海の地震予知は、東海地方で実施するように海底観測が充実すれば相当な精度でできるのではないかと思っております。
　ただし、陸に関しましては、先ほども申し上げましたように、陸になぜ地震エネルギーがたまるか、それは予想はついております。それは地殻の構造の不連続があるためにそういうところにエネルギーがたまって、その破壊によって活断層を起こすのだということはわかっておりますけれども、そういうようなことがまだどこがどうだというように具体的にはなっていないわけです。多分そういうメカニズムでいくであろうということはわかっておりますけれども、それでは、そういうものがどこであるかという観測も研究も一部にしか実施されておりませんから、日本列島に全国的な規模でそういうことが実施されつつ、今まで地震多発地帯などの特定地域にもう少し密な観測をしていますと、内陸に関しても全然不可能だというのではなくて、難しいながらだんだんと見通しがついていくのではないだろうかと思っております。
　予算に関しましては、私たちは全然素人でございまして、どれが適切かということはわかりませんが、予算を投入すればそれだけの効果があったという単純なものではなくて、基礎研究と監視観測のようなダイレクトに関係するものとがございますから、そういう意味でなかなか適切な数値的なことは申し上げられないと思います。
　以上です。
○青木参考人　規模に関しましては私はちょっと違った考え方を持たざるを得ないと思っております。と申しますのは、中部地方の最大の内陸の地震は濃尾地震のマグニチュード八でございます。ですが、エネルギー的に言いますと、海の地震が百年に一遍大地震があれば、内陸の方では何千年に一遍、同じ場所ということでございますので、災害という面からいたしますと、起きれば非常に大きな被害が生じますけれども、全体として見ますと、やはりエネルギー的には海の巨大地震の方が怖いというように思っております。
　そういった予知に関するいろいろな見通しなんかということでございますが、これは私もいろいろ悩んでいるところでございます。といいますのは、やはり地震の予知といいますのは勉強しながら次の新しい手を練っていくという面がございます。そうかといって、しっかり勉強しておいてから始めましょうというのでは到底間に合いません。観測が非常に大切になってまいります。ですから、そういった観測を進めながらなお基礎研究を進めていくためには、私自身のことで言えば、物を考える時間が欲しい、これは私自身の率直な感想です。ですから、それを引き伸ばしますと、やはりマンパワーと予算というのはバランスをとってふやしていっていただきたい、そういたしますと地震の予知というものの加速の仕方が違うだろうというように思います。
　それから、特に内陸型についての質問でございますが、これは海の場合に比べますと、海の場合といいますか、予想される東海地震に比べますと随分難しい話でございます。大体どこに起こるかわからないということで、規模が非常に小さなものが多い。
　今度の地震の観測で非常によくわかったことなのですけれども、精密な観測をすればそれだけの成果が得られるということです。そうかといいましても、精密な観測を全国にばらまくといいますと、これはもう恐ろしい金額になってしまいます。ですから、我々の方針としましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず第一に重点地域を決める、これは特定観測地域というのはそのうちの一つでございます。その中でなお細かくここが危ないとか、こういった点を追求するのが地震予知に結びつくとか、そういった研究を進めながら観測を重点的にしていって予知の腕を磨く、これが現在我々に課せられた任務であるし、それが一番の近道ではないかと思っております。
○今井委員　大変ありがとうございました。確かに、おっしゃいますように予算をどんどんつぎ込んでみましても、それは限度があろうと思います。やはり先生方のマンパワーの問題、学問の、研究の進度の問題等々とのバランスの問題だろうと思います。しかし、浅田先生がおっしゃいますように、やはり今のままでは私どもも極めて微弱だと思います。先生は非常に慎重に、しかも控え目に倍ぐらいであろうというふうにおっしゃいましたが、倍なんというものではいけないのだろうという感じが私は実はいたすわけでありまして、こういう機会に私どももよく先生方とお打ち合わせをしながら、やはり先生方が自信を持って、しかも、これからの日本の地震に対して十分な措置が学問的に深められるような、そういうことを私どもも一緒になってやっていくことがきょうのこういう公聴会をやった一つの大きな目的だろうと思いますので、今後またひとつどうぞいろいろの面で御指導を賜りますことをぜひお願いをいたしておきたいと思います。
　大変きょうはありがとうございました。