Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私、ここに国頭村の村長さんからもらったポスターがありますけれども、
　ヤンバルの自然は美しく森林は活きている
　そこには多くの貴重な動植物が生息している
　国頭村の自然をハリアー基地から守ろう。こういうポスターで、村長さんは、私がお会いしたときに、世界じゅうにこの自然の宝庫を守るよう宣伝もしたいという話をしておられました。沖縄県民が強く反対しているそういう基地の強化というものが強行されるのかされないのかという問題は、沖縄にとって非常に重要な問題です。
　最近アメリカの新聞報道では、アメリカが沖縄県民の基地感情等を非常に神経質になって見守っているという報道もあると聞いていますけれども、その点も含めてアメリカが沖縄の基地をこういうふうな形で強化するときにどういう態度をとっているか。住民の強い反対があっても必要なものは強行するという態度なのか、県民の声に耳を傾けるという態度をもとっているのかどうか、お答え願います。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国の姿勢といいますのは、今おっしゃられました二つのことの調和をとるように努力する、そして彼らが許されておりますことについてはなるべく日本政府の理解と協力を得て実施したいということでありますが、他方、米軍も施設、区域の運営に当たっては、周辺地域の住民の方々の協力と理解が得られなければならないということはわかっておりますから、案件ごとにその調和を求める努力をしているということだと思います。
○吉岡吉典君　同じく沖縄で、私が調査に行ったときに大きい問題になっていた問題は、恩納村、宜野座村で海兵隊と米陸軍特殊部隊グリーンベレーのいわゆる対都市ゲリラ戦訓練施設の建設問題でした。この計画の目的、内容、現状、これを報告してください。
○政府委員（鈴木杲君）　米軍がキャンプ・ハンセン内に都市型訓練施設を建設している、あるいはこれを計画しているということにつきまして米軍から聴取したところによりますと、その内容は、まず施設の概要でございますけれども、恩納村地域におきましては木造の建物三棟を建設する。このうち二棟は射場でありまして、一棟は標的用の建物ということでございます。そのほかに、木造とタイヤによる建物一棟、それからいわゆるタイヤハウスが二カ所、それから通常の小銃訓練場が一カ所。これが恩納村地域でございます。これの訓練部隊は、海兵隊及び陸軍と承知しております。
　訓練の内容でございますけれども、着弾地に設置してあります標的用木造建物がゲリラ等に占拠された、こういう想定で射撃地点の木造建物からこれを射撃し、その後前進部隊がその標的小屋へ接近してこれを占領する、そういった内容の訓練というふうに承知しております。
○吉岡吉典君　それで、現状はどうですか。進行中ですか、どうですか。
○政府委員（鈴木杲君）　恩納村につきましては、六十三年九月中旬から建設に着手しておりまして、一部は完成しておりますが、昨年十二月に請負業者が地元住民のために工事を阻止されたというようなことがありまして、その後工事は中断しております。
○吉岡吉典君　私も行ってみましたけれども、山中にビルなどをつくって、要するに模擬都市をつくりそれを奪い取る訓練だという今のお話です。こういうのは私は本当にとんでもないことだと思いますけれども、アメリカがこういう対都市ゲリラ戦訓練施設というのをアメリカ本国を含めて沖縄以外どこかにつくっていますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私ども承知いたしておりません。
○吉岡吉典君　恐らくアメリカ本国にはあるかもしれませんが、アメリカ以外には日本にしかこういうものがないということだと私は思います。つまり、沖縄には世界じゅうどこにもないこういう米軍の施設までつくられようとしている、目下村民の反対で中断中だということですけれども。
　この訓練基地というのは、日米安保条約の目的とはどういう関係がありますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　我が国に駐留しております米軍は、我が国の安全と極東の平和と安全のために活動することを許されているわけでありまして、このような訓練を行ってその練度を向上させるということは、軍の機能を向上させることによって抑止力を確保するということでございますから、それは安保条約の目的にかなうということだと考えております。
○吉岡吉典君　私は、安保条約というのはそういう抽象的な取り決めをしているとは思いません。安保条約の第六条は基地提供についてこういうふうに言っています。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と。つまり、日本国及び極東における平和と安全の目的のために日本の基地の使用が許されると、こういうことになっているわけです。この対都市ゲリラ訓練というのは、そうすると、こういう日本なり極東でゲリラを鎮圧するための訓練をやっているという、そういうことですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　この対都市ゲリラ訓練と言われておりますものが具体的に何を想定しているかはわかりませんけれども、軍の属性としてそのような能力を常に有しているということが、まさに今先生お読みになられました第六条の目的にかなうことであると私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、先ほども指摘されましたが、訓練を目的とするために提供されている施設、区域の中で米国が、米軍がその訓練のための施設をつくるということは許されているのでございます。それがまず大原則であります。
○吉岡吉典君　ある雑誌では、沖縄にいる部隊の三分の一はアジアの顔をしているアジア系アメリカ人であると。こういう訓練をやっているのは、朝鮮半島の有事に備え、フィリピン、カンボジアなどのほか、非核を訴え続けている太平洋等に浮かぶベラウ島なども守備範囲に入っていると。ソ連を視野に入れ、さらに銃口は大和日本にも向かっていると。つまり、彼らはそういう広範な地域、もっと言えば、ある専門家は、今日沖縄というのは単にそういう地域よりもＡＳＥＡＮに広がるゲリラへの不安に備える訓練基地にもなっていると、こういうふうに言っています。
　そういうところを視野に置いた訓練というものは、私どもは認めていませんけれども、現にある安保条約第六条で言う目的とも明確に反するものだと私は思います。それは安保条約の六条との関連でも全く問題がないというのが外務省の考えですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返しになりますけれども、沖縄を含め在日米軍が軍として必要な種々の訓練を実施して、その抑止力の維持強化に努めることは、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するものと認識いたしております。
○吉岡吉典君　基地提供には限定された目的があり、そういう拡大解釈というものは成り立たないということを私は言っておきたいと思います。
　それで、ここでその議論は繰り返しても進みませんから、次に進みたいと思いますが、自衛隊の問題です。
　米軍基地の強化に加えて、沖縄では自衛隊基地増強が今問題になっているということですね。特に、今海上自衛隊がＰ３Ｃを那覇基地に配備し、それに伴いここに対潜作戦センターを新設しようとしている。その通信施設を本部町と国頭村に新たにつくろうとしている。そういう計画があることは事実ですか、防衛庁。
○説明員（萩次郎君）　ただいまお話がありましたように、現在沖縄にありますＰ２Ｊという古い対潜機が寿命が参りますので、そのかわりに来年度Ｐ３Ｃにかえるということで、そのための施設整備などを昭和六十三年度から行っているところでございます。今おっしゃられました対潜作戦センターのための送信所、受信所、それぞれ本部町、国頭村に設置するということで今年度、平成元年度の予算で予定をしてございます。
○吉岡吉典君　そこでお伺いしたいのですが、沖縄の復帰時、政府は、那覇空港は当面民間と自衛隊の共用にならざるを得ないが、自衛隊飛行場と民間飛行場は別にし、民間専用にすることが望ましいということ、極めて具体的に、将来四年ぐらい先には当然そういうことが考慮されなければならないという、時期まで挙げた答弁が行われております。特に、現地ではもう民間専用基地になるんだということが大宣伝され、これが目玉公約とされてきた。したがって、沖縄では復帰後那覇空港というのはもう民間専用基地になるということが常識化し、沖縄県議会で那覇空港の民間移行決議というのが七回行われておりますが、それにはいずれも復帰時の公約だということも記載されております。そういう公約を掲げて復帰した後、四年どころか十七年たった今、民間施設に移行するのと反対に、新たな自衛隊の基地が今防衛庁も認められた形でつくられようとしている。これは明確なる沖縄復帰時の公約違反じゃないかと私は言わざるを得ません。
　大臣、公約というのは、この間から我々がずっと問題にしてきている消費税と同じように、守っても守らなくてもいいものだというふうにお考えですか。これちょっと明確にお答え願いたいと思います。
○説明員（萩次郎君）　ちょっと事実関係だけ私の方から先に……。
　現在、おっしゃられましたような民間空港として使用するということを公約しているのではないかというお話がありまして、私どももいろいろ調べてみたのでございますが、そのような約束をしたということは私ども承知をしておりません。
　いずれにしましても、現在那覇飛行場にＰ２Ｊがあるということで、それの代替というつもりでございますので、特に那覇の飛行場を基地強化をするというようなものではないというふうに私どもは承知をしております。
○吉岡吉典君　そういういいかげんなことを言っちゃだめですよ。速記録にちゃんと、将来四年ぐらい先になった時点ではこれは当然考慮されなければならないと、こう当時の防衛庁長官江崎氏が答えておりますからね。それが、現地では、私は、公約と言わないで民間専用化するんだという大宣伝が行われたというふうに、厳格に区別して言っております。だから、沖縄県民はもう民間空港専用になるんだというふうに思い込まされているんだということです。大臣、どうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　考慮されなければならないといったような答弁があったことは私ども承知いたしておりますけれども、この沖縄の返還協定が審議されました際に、この那覇空港というのは、いわゆるＣ表、返還期までに、または返還の際に使用が解除されるという表現だったかと思いますけれども、使用が解除されるということであります。そこに那覇空港というのが載っておりますが、これにつきまして島田防衛施設庁長官が、当時、Ｃ表に掲げてあります三十六カ所の施設につきましては、復帰の際、またはそれ以前に返還になるという予定のものでございます、そしてその中には、那覇空港の場合におきましては、これは運輸省所官の空港になりまして、その施設の一部を自衛隊も使用すると、こういうものでございますというふうにございまして、当然にそのまま民間のものになるというふうには、今、先生、公約というお言葉をお使いになられましたが、そういうふうに私ども承知しておりません。
○吉岡吉典君　私は、当面自衛隊と共用にならざるを得ないという、今おっしゃったことも言っています。その上で、四年後にはそれが民間専用が考慮されざるを得ないだろうという答弁があり、だから沖縄県民はそれが常識的な公約だと思っているということ。復帰時の公約というのは、沖縄県議会の決議にそういうふうに言われている。そう沖縄県民は思い込まされたんだということを言っているわけです。
　あなた方は、そのときどきに都合のいいことを言って、後から言い逃れをいろいろ考えてくる。そういうことを繰り返したんじゃ、やっぱり消費税と同じで、だめですよ。沖縄県民はそれを公約ととっているわけなんですよ。ですけれども、それを今のようにいろいろ認められないなら、私は日本の自民党政府というのは、そういういいかげんなことを言う政府だというふうにとらざるを得ません。
　次の質問に移ります。
　本部町での予定地、これは送信所ですが、私行ってきましたが、ここでも強い反対運動が起こっています。これは住民の反対があっても強行するつもりですか。防衛庁どうですか。
○政府委員（鈴木杲君）　本部町におきます通信施設の設置について一部の住民の反対があるということは承知しております。これは自衛隊にとってぜひ必要な施設でありますので、今後とも地権者、自治体等、地元の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　一部の反対とおっしゃいましたが、私は現地に行っていろいろ住民と話し合ってきて状況もつかんできております。つまり、不在地主の賛成を多く得ておられるようです。しかし、本当の意味での住民が賛成するかしないかということは、本部町に住んで、そこでもとの滑走路を何とかして苦労しながら農業を営んでいる、そういう人が賛成するか反対するかということです。そういう人は挙げて反対している。それを一部の反対だという認識で強行されようとするならば、これは私は重大な事態になるだろうということをここで警告しておきたいと思います。
　沖縄問題だけに私は時間を費やすわけにいきませんので、あと若干タイコンデロが問題についてお伺いしておきたいと思います。
　まず、項目だけで結構ですから、アメリカ政府に何を照会し、どういう答弁が来ているか、内容は結構ですから、項目だけ挙げていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　先日既に詳細に御説明いたしましたけれども、最初この事故の概要についての報告に米国政府から接しております。それから、それを踏まえまして、さらに安全性及び環境への影響についての説明もその後受けております。
　現在照会しておりますのは、タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したか否か、それからもう一つは、一九八一年の報告書中に我が国及びその周辺に関係する事故が含まれているか否かについて、さらに安全性に関する米御説明につきましても、これは私ども大変重いものとして受けとめておりますけれども、これに基づいて再照会すべき事項を取りまとめて、現在米側に照会中でございます。これらにつきましては、まだ回答に接しておりません。
○吉岡吉典君　航海日誌それ自体についての照会はどうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　照会いたしております。
○吉岡吉典君　ということは、外務省はタイコンデロガが横須賀に寄港した可能性はあるという前提に立って照会しているわけですか、照会をしているということは。少なくとも疑いは持っているわけですか。疑いはないけれども、念のために照会しているということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問を的確に理解することができたかどうかわかりませんが、事実関係を確認しているということでございます。
○吉岡吉典君　事実関係というのは、私は今度は答弁の意味がわかりませんけれども、相手に照会するからには照会すべき理由があって照会するわけでしょう。そうすると、既に航海日誌が発表されて、タイコンデロガが往復とも横須賀に入港したということは国際的な常識になっているわけです。それについて、そういう入ったかもしれないという疑いが全くないのならば照会するまでもないと思いますけれども、照会なさっているということは、もしかしたら入港したかもしれないという疑いがあるから照会しておられるかどうかというのが私の聞きたい点です。
○政府委員（有馬龍夫君）　疑いがあるかどうかという、その疑いに私ちょっとこだわったのでございますけれども、米空母タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したという報道がございました。それから、環境団体でありますグリーンピースが当時のタイコンデロガの航海日誌のコピーであるというものを一部の報道機関の方々に配付したということをも承知しております。したがいまして、これらについて事故後横須賀に寄港したか否かということで米国に照会しているということでございます。
○吉岡吉典君　私の質問の中心点にはお答えになりません。
　政府は、国会答弁でも最近の答弁書でも、事前協議の申し込みがなかったから日本に核持ち込みはなかったことについては、何らの疑いも有していないというふうにお書きになり、また答弁もなさっているわけですね。だとすると、タイコンデロガが日本に来たことは疑いの余地もないということにつながりませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、先生御自身おっしゃられましたけれども、核持ち込みの事前協議が行われない以上、政府としては、米国による核持ち込みがなかったということについて、何らの疑いも有していないということでございます。
○吉岡吉典君　というのは、タイコンデロガが入らなかったと。入ったことへの疑いの余地もないということにはならないんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは今事実を確認いたしておりますけれども、その結果いかんにかかわらず、事前協議がなかった以上、政府としては、米国による核持ち込みがなかったということについて、疑いを有していないということでございます。
○吉岡吉典君　私は大臣にも局長にも申し上げたいんですけれども、事前協議がなかったから日本に核持ち込みがなかったというようなことでもう人々が納得する事態ではないと、基地を抱えた市町村が外務省に提出した一連の要望書でも事前協議制に基づく従来の説明では県民の不安、動揺を解消できない、こういうふうに言っているはずです。
　私ははっきり申し上げたいんですが、木村元外相が生前、日本の核通過というのは実際上認めているんだと、これ以上うそをつくわけにはいかないというので、これを表に出そうということで日米交渉もやったということをお話しになり、日米で非公式の合意まで見ていたんだということが、木村元外相がお亡くなりになってから後、朝日ジャーナルと朝日新聞で報道されております。亡くなられてからでもそういう事実がわからないよりはわかった方がいいと思うですが、どうですか外務省、こういういいかげんなことを言ってもうだれも納得しないような態度をとるのではなく、実際は核の通過は認めているのが実態なんだということを木村元外相は当時相当な決意でやろうとされた。これは死後じゃなくて今ここではっきりすべきときだと思いますけれども、そういう決断つきませんか。
○国務大臣（三塚博君）　段々のお話でございますけれども、また木村先生のお話も引用されまして、それは私聞き及んでおりませんけれども、要すれば、安全保障条約というような国の安全保障の根本にかかわる条約につきましては、日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件でなければなりません。また、そのような条件の中で今日まで日米安保条約というものが運用されてきておるわけでございまして、私どもはその信頼関係というのは確固不動のものと信じております。よって、米国政府が核持ち込み問題に対しまして我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解をしておりまして、政府としても、核持ち込みに関しまして事前協議が行われません以上は、米国による核持ち込みがないというこのことについては何ら疑いを差し挟まないというのが従前申し上げてきておることでありまして、私も外務大臣に就任をいたしてまいりましてから、信頼関係にきっちりと相なっております安保条約の建前からいいましてもそのことを毫末も疑うということはございません。また、国民各位にも御理解を得ていただく、また得ておるのではないかというふうに考えておるところであります。
○吉岡吉典君　済みません。もう一問お願いします。
○委員長（堀江正夫君）　それでは、あと一問だけ簡単な質問を許します。
○吉岡吉典君　木村元外相は、さようなうそをつき通すことにはもう耐えられない、こう語っておられるわけですね。それはもうはっきり報道されているわけです。私がそこまで言ってもお答えにならないから、私はもうちょっと突っ込んで申し上げたいんですが、外務省は核の通過どころか、昭和四十四年五月から九月にかけて行った検討を取りまとめた「わが国の外交政策大綱」という文書では、これはちゃんと六十八ページに書かれていますけれども、「将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する」こういうことまでお書きになっているんですよ。核の通過どころか、こういう文書まで外務省の内部ではまとめていて、それでもう事前協議があるから通過さえもないんだというふうなしらを切ったってそれはもうだめですよ。こういう文書が、昭和四十四年五月から九月までにまとめられた文書で、あります。それから私は、木村元外務大臣答弁……
○委員長（堀江正夫君）　簡単に願います。
○吉岡吉典君　はい。答弁は私、取材の約束を守って申し上げませんけれども、責任ある人からそういう発言は聞いているということもあわせて申し上げて、この文書の調査もお願いしておいて質問を終わります。
○小西博行君　それでは、質問をさしていただきます。
　三塚外相には、今度外務大臣ということで大変なお仕事を担当されました。宇野前外相も大変国際社会の中での日本ということで頑張ってこられたというふうに私は高く評価しているわけであります。
　きょうは航空協定という法案がかかっておりますのでその問題、大変初歩的な質問で恐縮でありますけれども、二、三点質問さしていただきたいと思います。
　まず、この航空協定というのは、先ほども申し上げましたように、国際社会というそういう状況の中で私は当然締結すべきであるというふうに考える次第でありますが、例えば日本と諸外国との関係でどの程度こういう協定が結ばれているか、国の数ですね。それから、先ほど既に答弁がありましたけれども、これから先は何か三十数カ国の方々からとにかく早く締結してほしいというような要望もあるようでありますけれども、やっぱり一国の、例えば日本として考える場合にはメリットとかあるいはデメリットということも当然考えるべきではないかと思うので、その辺も含めてお考え方がありましたら答弁願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　現在まで日本が締結しております航空協定、三十七カ国の数に上っております。また、公式に日本と航空協定を締結したいという希望を表明しておる国が三十数カ国ございます。で、今日現在、これらの国と航空協定交渉はいたしておりません。予備的な協議を持った国が、昨年二月以来そういう話を、意見交換を予備的にしておる国にネパールがございます。今後、従来もそうでございますけれども、新たな協定交渉をするに当たりましては、その国との文化的、社会的、経済的なつながり、あるいは双方の航空需要、日本国におきますところの受け入れ体制の問題、そういう全般的なことを考慮しながら、どの国と航空協定交渉に入るかということを検討してまいりたいと考えております。
○小西博行君　今おっしゃいましたように、受け入れ態勢というのが飛行場を含めて一番大きな問題になってくるのではないかと思うんですが、現在でも成田空港も相当過密だというふうに聞いております。そういう意味で、成田以外に例えば大阪であるとか九州であるとか、九州あたりも相当いい空港があるわけでありますが、そういうものはもう全然考えておりませんか。
○説明員（土井勝二君）　お答えいたします。
　いわゆる国際空港につきましては、日本の中に成田空港であるとかあるいは大阪空港であるとかそういう代表的な空港以外に、さらに大都市については名古屋とか福岡とかございます。それからさらに申しますと、それよりもう少し小さいものとして、例えば北海道であれば新千歳であるとかあるいは石川県の小松とか、それから九州に参りますと熊本とか鹿児島とかいう空港がございまして、大体全部でいわゆる定期便が就航している国際空港は約十ぐらいあると思いますが、私どもといたしましては、どうしてもいわゆる航空輸送需要の点からいたしますと、航空企業の要望として、あるいはお客さんの要望として、東京であれば成田とか、それから大阪であれば大阪空港というところに集中をしがちでございます。したがって、その結果として空港のキャパシティーもタイトになるという状況がございますので、先生も今御指摘になったと思いますけれども、それ以外の空港で、いわゆる地方空港においてさらに国際定期便が就航することというのは、少なくともその需要があるなりあるいはお客さんの利便に資する場合に大変結構なことだと思っておりまして、我我運輸省としても支援しているという状況でございます。
○小西博行君　今度のこの二カ国の場合は非常に頻度は少ないんですね。
○説明員（土井勝二君）　はい。
○小西博行君　例えば、一週間に一便とか二便とかいうそういう頻度の少なさということをちょっと聞いているんですけれども、私は、そういう締結していろんな話しする場合に、向こうの要望というのがやっぱり一番強いだろうと思うんですよね。やっぱり東京に近いところと、そういう場合にやはり日本の立場上、実は大阪にしてくださいとかあるいは北海道というようなのは、その交渉の過程では十分相手の方に納得をさせるということは可能なんでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　私ども航空当局間でそれぞれの航空企業が相手国のどこの地点に乗り入れるかというのは、大変協議の中でも重要なポイントになっていろいろ議論をし合います。それで、まず航空輸送需要がその地点にあるかとか、あるいは地点を二つの国の間で交換をするときに、いわゆる航空権益と申しますか、利益がつり合うかどうかとかいう点をいろいろ議論して、最終的に両国が納得してバランスがとれる交換というのが行われるわけでございます。
　今回の協定に則して申しますと、いろいろ議論した中で、やはりオーストリア側からすれば日本側の地点としては東京でないとだめだと、それからトルコの場合でございますと、やっぱりこれまた日本の首都である東京でないといわば行く意欲がないと申しますか、そういうところが向こう側にとっての決定的な要望であるということでございまして、その辺我々としても配慮して、こういう今考えておりますような路線の交換になっているわけでございます。それで、そのかわり日本側も向こうの一番重要な地点に行けますよということになっておるわけでございます。
○小西博行君　まあ、それはそうでしょうね。一番行きたいところへ行きたいと。留学生の受け入れみたいに何となく東京へ行きたいと言うんだけれども、いや九州の方だと、これは勝手に決められるんですよね。それとは違ってギブ・アンド・テークという意味ですね。そういう意味では、先ほどもちょっと意見があったと思うんですが、日本でも当然トルコに対してもオーストリアに対してもストレートで行ける路線を何とか開設したいというようなこともちょっと聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○説明員（土井勝二君）　先生のお尋ねは、我が国の航空企業が相手国にどう行きたいかというお尋ねかとも思いますが、まずトルコにつきましては協定の発効後に国営トルコ航空がイスタンブールから東京に行きたいということがございますが、これに対して今のところ私ども聞いている範囲では、我が国の企業がトルコに乗り入れる計画なり希望なりは具体的にはないと承知しております。
○小西博行君　それでは、この協定については以上にしたいと思います。
　きょうは大臣に対しても初めての質問ということで、時間も余りありませんので、大変失礼かもわかりませんが、端的に特に中国問題をざっくばらんにお答えをひとつ願いたいと思うんですが。
　今はもう総理になられておるわけですが、宇野前外相がことしの五月ごろ北京に寄って、いろいろ要人にお会いになったり、相当いろんな情報も持って帰られたのではないかというふうに思うわけなんですが、今度の中国のああいう事件の発生というものに対しては全然予測をしていなかったのか、あるいはある程度の予測を持って今日を迎えているのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（長谷川和年君）　四月の中旬から今日に至るまでの中国の情勢を振り返ってみますと、それなりに関係各国ともいろいろ情報の収集、分析に努力をしたわけでございますけれども、六月の上旬、初めの段階になる事態というのは恐らくどこの国も予想はできなかったんじゃないかと思うわけでございます。
　もう少し詳しく申しますと、四月の十五日の胡耀邦さんの死去に伴いまして学生デモがその二、三日後に始まりまして、四月の下旬には大変な盛上がりを示した。ところが、五月四日の五・四運動の七十周年記念、その後五月七日に宇野前外務大臣がソ連、モンゴル訪問の帰途北京にお寄りになった時期は、大体こういったデモは終息に向かいつつありまして、中国側当局者もその時点においてはそういう認識であったわけでございます。
　さらに付言しますと、五月の十五日にゴルバチョフ書記長が中国に来たわけですけれども、歓迎式典が戸越天安円広場から空港に変更になったわけでございます。これは、天安門広場で五月の十三日から学生が座り込みをやったためにこのように変わったわけで、これも予想に反して学生が座り込みをやめない、排除できなかったということであったかと思います。この決定がゴルバチョフ書記長の到着の直前になされた。
　そういうことでございまして、このことからも明らかなように、今回の事態の展開には当事者である中国当局にとってさえも予想外の面があったんじゃないか。中国外にいます第三国にとってはなかなか、情報の収集に努めたんですけれども、最後の事態というのは予想できなかったということが事実ではないかと思います。
○小西博行君　そこで、急にああいう事態が発生するというような状況の中で、例えば大使の権限ですね、現地に当然おられるわけなんですが、この大使の権限というのは一体どの程度あるのか。例えば避難勧告、早く避難しなさいよという程度なのか、あるいはこれが例えば退避命令という非常にはっきりした形で権限をお持ちになってやれるものか。私は、その辺の情勢判断もあるんだけれども、実はその辺が非常に大きなかぎを握るんじゃないか、そんな感じがいたしまして、よく新聞その他で見ておりましてもわからない。例えば、本国の方の外務大臣に早速連絡をしてどうしましょうと、そういうものを指示を仰ぐというんでしょうか、こういうものも当然そこには含まれるかと思うんですが、急遽の場合というのはなかなか大変だと思うので、この大使の権限ということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　任国におります大使は、少なくとも在留邦人との関係におきましては、在留邦人の保護あるいは現地におきます日本の権益の保護に当たっているわけでございまして、現地におきましてこういった事態が始まってから、大使は大使なりに大変努力をしまして、情報の収集ないし対策をとってきたわけでございます。
　五月の二十日に戒厳令が布告されまして、その後大使は在留邦人の方々に対して日中、夜間も含めて外出を控えるように勧告を出しておりますし、最後に六月の初めのああいった段階になりまして退避の勧告をしたということでございます。
　交通とかあるいは通信がだんだんだんだん不便になっている状態の中で、大使は与えられた権限を最大限発揮すべく努力もされておりますし、それから少なくともそういった意味では大使は十分権限を今回の場合は発揮したと私は考えております。
○小西博行君　私は非常に大切な問題だと思うんですね。例えば商社とかマスコミですね、こういう方々というのは仕事の関係で、きつきの避難勧告だとかあるいは命令とかいうようなことがあっても、やっぱりなかなか動きにくいという面が相当あるのではないかというようにも思いますし、特に、今度はそれほどでもなかったんでしょうが、経済特区ですね、経済特区には相当の日本人が入り込んでおりまして、これは合弁企業もありますし、単独でやっている場合もあるんですが、そういう方々の情報というのは十分つかんでいろんな対応はされておるのでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　今回の事態に際しまして、大使館としましては、大使館員自体による情報の収集、あるいは在留邦人の方々、学生を含めてこういった方々、それから報道関係者の方々、こういった方々から有益ないろんな情報をいただいていたわけでございます。
　また、地方に関しましては、地方に総領事館がございますので、地方の総領事館がそれなりにそれぞれ努力して情報を収集したわけでございます。
　今回の事態をちょっと振り返って見てみますと、北京の天安門と長安街の近辺が相当動乱と申しますか、ああいったような事態があって、あと大きな都市、上海とか天津の中心部ではあのような騒ぎがあったんですが、北京の長安街から離れた地域だとか、あるいは地方の都市も都市の中心部から離れた地域においては必ずしもそういうことがなかった。ですから、報道にございます、松下電器の工場がずっと稼働しておった、これは北京の中心から相当離れておりまして、余り騒動というか、動乱がなかったということがあるわけで、こういった中におきまして、大使館あるいは総領事館、こういったところにおります館員が在留邦人の方々とか報道関係者の方々とかいろんな方と接触して、それなりに幅広い情報の収集に努めたわけでございます。
○小西博行君　今回の場合では修学旅行の生徒はおらなかったんでしょうか。この間のあの学生の列車事故がありましたね、あるいはバス事故とか。こういうものが今言ったようないろんな国の情勢によって巻き込まれるというようなことがあるいはありはしないかと。列車事故に対しては、いろいろ修学旅行に行く場合の注意といいますか、そういうものもかなり外務省の方からやっておられるというふうに聞いておるんですけれども、そういうようなもしものときの学生の避難の安全マニュアル的なものですね、これはもうちゃんとつくって、そしてそれぞれ指導すべきだというふうに私は考えておるんですが、その点は現在どういうふうに進んでおるんでしょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　今、先生御指摘の昨年修学旅行で起こった非常に不幸な事故の反省のもとに、私ども関係省とも協議しながら、実際に外国での修学旅行を企画している学校当局から、都道府県を通じまして外務省の方に事前にその計画を通報していただき、それに応じて必要な情報提供あるいは注意喚起ということができるような体制にいたしております。
　今回の中国の情勢下で、具体的にそういう修学旅行の計画というのは、私どもは事前にはそういうチャンネルでは把握いたしておりませんでした。また、実際に情勢が厳しくなってから在中国大使館におきましては、邦人の動向につきまして在留邦人のみならず、旅行業者を通じまして旅行者の把握にも努めたわけでございますが、その範囲では修学旅行の団体というのは私ども把握いたしておりません。
　一般的に申しまして、外国における邦人の安全の問題につきまして、第一義的には渡航される方御自身の注意が必要、自分の身は自分で守るという努力が必要なわけでございますけれども、当然のことながら外務省在外公館は邦人の安全確保というのを重要な任務と心得ておりまして、日ごろからいろいろな努力を行っておることは御承知いただいているところと存じます。
　具体的に修学旅行につきましても、先ほど申し上げたようなことで事前の情報把握に努めますと同時に、一般的に海外渡航される方に対する情報提供の中でさまざまな工夫をいたしているわけでございます。具体的には領事移住部で海外安全相談センターというものを設けておりまして、個別の御要請、照会に対しても答えられる体制をとっておりますし、またパソコン通信ネットワークを通じて旅行者等関係者に情報提供することもやっております。また、先ほど申し上げたような形で、修学旅行を担当する旅行業者に対してもこのような情報が流されているわけでございまして、折に触れて関係学校当局者あるいは都道府県に対しても、そのような情報の提供及び指導を行っているわけでございます。私どもとしては、こういうような形で一般的な注意事項については、十分に周知徹底されているものというふうに考えております。
○小西博行君　中国との関係は、文化交流はもちろんですが、経済的にも非常にいい関係に、だんだんいい方向に向かっておりましたので、特に今後の日中関係で、そういう貿易関係ですね、中国からも相当の品物が入っております。農産物なんか特にその例なんですが、日本からもいろんな産業機械も入っておりますね。そういう意味で、私はこれから先も西側と一緒になって、あれだけの国ですからやっぱりいい状況の中でおつき合いをしていきたいという気持ちは強いんですけれども、その辺の関係について今後とも余り変わりませんでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　委員御指摘のとおり、中国との経済関係というのは最近非常に拡大基調にありまして、例えば貿易をとってみますと昨年は百九十三億ドルという史上初の二百億ドルに近い数字となりまして、しかも日本側の入超ということで、大変いい趨勢になってきたわけでございます。これは中国の改革開放という政策がしからしめたところだと思います。
　しかし、今般の一連の事態によりまして、中国国内での輸送とかあるいは対外輸出の面で一部影響も出た模様でございます。中国側は現在までにほぼ正常に復していると、そう発表はしておりますが、このような事実があるかと思います。
　将来の見通し等でございますが、今回の事態は十年間の改革と開放の努力によって高まった中国の国際的信用が一気に落ちまして、やはりこれが中国の対外経済関係にマイナスの影響を及ぼすことになるんじゃないかと、こういったことをよく踏まえまして、我が国としても今後の中国との関係を策定するに当たりましては、これは経済環境も含めてでございますけれども、中国の現在の情勢の落ちつき先を注意深く見守っていきたいと思っております。
○小西博行君　五年ぐらい前に中国へ行ったときに言われたことなんですが、中国では第一梯団、第二梯団、第三梯団というものがございますと。第一梯団というのはもう御承知のように毛沢東とか鄧小平さん、第二梯団は胡耀邦さんがその代表だと、第三梯団というのはもう五十歳代の前半の、言うならソビエト共産党の教育を受けた新進気鋭の方が大勢おられますと。そういう意味では、果たしてこれから先の中国の指導者はどういう形になるんだろうか。私も向こうへ行ったときに少し調べてみたんですが、いわゆる国会のシステムというのと内部の共産党のシステムというのとはもう全く違いまして、その辺がちょっと不思議に思ったんです。日本では総理がおれらて、そして一つの体制ができておるわけですが、全くその辺が様子が違う。したがって、どのような指導者が次に出てきて、どうなるんだろうというようなことが大変心配であったわけです。
　それから、日本でもそうかもわかりませんが、組織があっても随分下の人が実は偉いんだとかというようなわかりづらい何か説明を受けたり、それから中国には政党が六つあるそうですよ、ところが、向こうの相当な幹部の人が一つどうしても出てこないというようなこともありまして、民主化をやっておられるんでしょうけれども、その点が非常に私は――将来のこの指導者がどういう形で中国を担って立つのか、特に日本との関係は一体どうなのかというようなことがさっぱり私自身わからないわけでありますが、その辺について何か御意見がございましたら教えてください。
○政府委員（長谷川和年君）　確かに、ただいま委員御指摘のとおり、かつては、胡耀邦元総書記の方ですけれども、第一梯団、第二梯団、第三梯団と、いわゆる老壮青でございますね、こういうことが言われて、むしろ壮青の登用と申しますか、こういった方々が党内、政府において重要な役割を占める、こういうような傾向が出てきたわけでございます。
　これはさておき、今後中国でどういう方が党なり政府の中心部に入ってくるか、あるいは従来の指導者が解任されたと伝えれらている方というのは趙紫陽総書記でございますけれども、こういった人たちがどうなるかというのは現在ではまだ外部にはわかっておりません。予定されております四中全会が開かれますれば、そこで中国のこういった人事面での変化とかあるいは対外政策、対内政策について中国の政府の方針というのが発表されるんではないか。
　中国の国務院のスポークスマンがアメリカの新聞記者の人と話しているのを見てみますと、従来の改革開放路線は変わりないと、そういうことを言っておりますけれども、やっぱり重要なのは四中全会の開催で、この点を見きわめて、そこで発表になった新しい政策あるいは従来の政策の確認、それから人事等こういったものを踏まえまして、日本なりの政策を国際動向を勘案しつつ策定していくのがいいのではないかと思っているわけでございます。
○小西博行君　釈迦に説法ですけれども、特に外交関係というのは表舞台ばっかりでは決してないと思うし、特に中国のような非常に揺れ動く、スピードといいましょうか、方向性というか、そういう面では私はむしろ本当のプロが外交をやっていくべき国ではないかと思うんですね。いい方向になってもらえばそれにこしたことないと思いますので、これからも外務省はそういった意味で本当に中に入り込んだ外交をやっていただきたいなと。割合日本人の場合は淡泊ですから、うれしかったり悲しかったりというのは簡単にあらわすんですけれども、そういうことではなくて、本当にプロの外交官が必要になってきた、私はこの中国問題で特にそのように感じたわけです。
　幾つもあるんですけれども、例えば香港ですね、香港に与えた影響というのはそうありませんか。これからも大丈夫でしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　中国におきます動乱、これを危惧して香港では大変大規模なデモ等があったわけでございますけれども、今回の事態は一九九七年の中国への香港返還を控えた時期におきまして発生した事件でございますので、香港サイドにおきましても大変大きな関心を呼んでおります。
　具体的には、中国におきます戒厳令の公布及び軍による武力鎮圧に対し大規模な抗議デモが行われたり、あるいは香港基本法の起草委員会及びその諮問委員会の香港側メンバーが活動を停止したりしています。いろんな香港への影響というものを従来まであった現象的なものを見てみますと、株価が暴落する、それから中国系銀行からの預金引き出しががある、それから香港特別行政区の基本法を起草する委員会がありまして、この委員会の香港側の委員がこの委員会において活動することを拒否しております。それから英中の合同連絡委員会、この委員会の第十三回会議の開催が延期されております。
　日本としましては、こういったいろんな事態がございますけれども、香港の繁栄というのはアジア全体あるいは国際社会全体にとっても非常に重要であると考えておりまして、英中台意ですね、これが着実に実施されることを期待しているわけでございます。
○小西博行君　最後の質問にしたいと思いますが、外務大臣にこれだけはお答え願いたいんですが、前に竹下前総理のときにも言われておるんですが、留学生の問題です。
　これは二十一世紀に向けてというより、あと十一年ぐらいしかありませんが、十万人構想ということを外務大臣は言っているんですよね。現在は二万五千人いるかいないかぐらいです、留学生全部合わせて。日本が受け入れている数がですね。ところが、この十万人構想というのは恐らく中国へ行っても相当約束されていると思うんです。それで、ああいう問題がたくさん出てきまして、私はそういう意味で外務省も、事、中国だけじゃないんですけれども、いろんな国々に対して日本の学生の生活実態というんでしょうか、東京へ来ると大変物価が高い、アルバイトばっかりじゃなかなかできませんよと。そういうことも含めて、もちろんこれは国費で人数ふやしていくというのが一番いいと思うんです。ところが、国費の留学生というのは非常に少ないですから、そういう意味で、中国ではこの事件のある前にはえらい押しかけてこられて、何とか日本へ行きたいという問題が起きました。ですから私は、これから先、これは中国だけではありませんが、そういう留学生の受け入れについて外務大臣も相当現地の大使館あたりから日本の実情をよくＰＲできるような資料なりなんなり活動してもらわないと、来てみて初めてわかるというのが相当あるわけですから、そういう意味でこの留学生の問題は、十万人というのは余りにも大き過ぎると思うんです。現在二万五千だって大変なんですから、面倒見ていないんですね。ですから、帰ってから反日運動家になつたりといういろいろな現実があるわけです。これは一つの大きな問題だと思うんです。
　科学技術の方でも今度新しい研究者を迎えようと、人数も少しふやす、予算も取ると、こういう法案が今出ております。しかし、やっぱり外務省としては現地とのいろんな接触というのが一番深いわけですから、それはひとつ外務大臣の責任においてやっていただきたいと、そのことを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　小西委員の経験に基づいたただいま来の御質疑、そして最後に留学生問題について御指摘をいただきました。
　日本に東南アジアだけでなく世界から留学された方々が帰りまして決して親日の状態にならない、こういう御指摘、私もよくそういうことを聞いておるわけでございますが、せっかく日本を留学先として選び、勉学をされて、自分の国に、母国に戻りまして、全般にわたって活躍をしたいという方がさようなことであってはならぬわけで、何が原因なのかということにつきましては、時間がありませんから一々申し上げませんが、要すれば今小西委員御指摘の、あの生活のしにくさから来る勉学環境の劣悪さという、この辺が一つあるんだろうと思うのであります。
　そういう点で、既に政府として本問題についての対応の仕方、外務省中心となりまして会館を建てますとか、さらなるそういう環境改善のために努力をするなど、あるいは公務員宿舎があいておるところにお入りをいただくなど、臨機応変な措置をとるべきだろうということを指摘をいたしておるのでありますが、端的に言いまして、入れてしまいますと、自分たちの職員が入るときになかなか出ていってもらえないのでは困るのではありませんかというようなことで、大変そういうものの総合判断、決定がずれておるなどの事態もございます。そういう中で、やはりこのところはきちっと見通しを立てて取り組まなければなりませんと思っておりまして、ただいまの御指摘を受けてさらにその辺の努力を傾けることにより環境整備を図ってまいりたいと思います。
　同時に、我が国に参られる留学生各位につきまして、現地大使館がよく状況を説明を申し上げる、十二分の知識を持っておいでいただくと、こういうことで腹構えができておりますと余りびっくりしないわけでございますから、そういう点などを今後さらに、本日の御質疑を機に、概算要求に向け、年末要求に向けいろいろと必要なことがありといたしますればあるわけでありますが、努力をしてまいりたいとこう思っております。
○田英夫君　三塚外務大臣には初めて御質問をするわけでありますが、先ほどからちょっと思出しておりましたら、私は外務委員を十八年近くやっておりますが、ちょうど十五人目の外務大臣じゃないかと思います。今まで大臣がかわられるたびに、その最初の委員会では国際情勢の基本的な認識というような点で議論をさしていただきましたが、今度の国会は残念ながら異常な事態で、時間が大変短いので通告してありませんでしたけれども、一つだけ、今中国の話が出ましたから、ちょうどアジア局長も横におられますから。
　日本の企業がいわゆるＵターンをいち早くしているということで、報道によると、外務省首脳が不快感を示したという報道があります。外務省首脳というのは、大体外務次官のことを指すんだろうと思いますが、大臣ももちろん同じお考えと思いますが、これはいかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　こういう退去命令が出て、なおかつ戒厳令が続行中でありまして、生命と財産を守るという、それぞれの国家がそういう形で退去したわけでありまして、我が国もそういうことで措置をとらさしていただきました中で、企業の現地における工事現場等、工場等の保守管理等に必要な方はやはり残ってそれを行うことは理解できるわけでございますが、まだ流動的な諸状況でありますから、退去命令がそのままに相なっておるさなかに他の国に先駆けまして、我が国だけが目立つ形でそれぞれ帰国、帰国といいますか、中国に参られる。こういうことは特に人道上の問題が起きておりますやさきでありますだけに、それぞれの国が日本の行動に強い批判と、不快感を超えた批判が寄せられておることにかんがみますれば、まさに企業としても自粛をしていただくということでありませんと、人道、人権という基本的な命題に取り組むそれぞれの国家のスタンスとして、日本だけは経済大国、エコノミックアニマルでありまして、そういうところにいち早く復帰し、権益を、営業上の権益を確保するというふうに誤解を受けてもやむを得ないなと。よって、それぞれの部署に応じまして企業に自粛を求める、こういう措置をお願いをいたしておるところであります。
○田英夫君　私も同感でありまして、この状況を中国政府側が日本を称賛しているというような報道もあるわけでありまして、今大臣が言われたとおり他の外国が厳しい態度をとっている、第一、人道上あのようなこと許されるはずがないのでありまして、この点はそうした姿勢を貫いていただきたいと思います。
　次に、航空協定のことで、大変細かなことで恐縮ですが、いわゆるエコノミークラスだと二十キロというような荷物の制限しますね。あれは一体だれがどこで決めるのですか。
○説明員（圓藤壽穂君）　受託手荷物につきましては、旅客一人につきまして無料で持ち込み得る重量というものは運送約款で決めておるわけでございまして、国際線につきましては、路線によって違いますけれども、一般的にはファーストクラスは三十キロまで、それからエコノミークラスは二十キロまでというふうに決まっております。また、国内線につきましては十五キロまでというふうになっておるわけでございます。
　航空運送については、航空機の型式ごとに定められた最大離陸重量、これぐらいの重量制限、いっぱいはこれまでだという重量でございますが、それとか機内のスペースの制約のもとで公平に貨物を運送する必要があるということにかんがみまして、民間航空輸送が開始された当初、国際線でございますと昭和二十七年、それから国内でございますと二十九年ごろ、そのころから受託手荷物についても一定の制限を設けております。これを超える場合には超過分の料金を徴収するということで、載せないということじゃなくて超過分の料金をいただいたらお載せできる、こういうことになっているわけでございまして、航空輸送の特質を考慮すれば必要な制限であるというふうに考えておる次第でございます。
○田英夫君　そうすると、航空会社がそれぞれ決めればいいということですか、ＩＡＴＡあたりが関係してくるんですか。
○説明員（圓藤壽穂君）　これにつきましては、航空会社がそれぞれ決めまして、それを政府が認可しているということでございます。
○田英夫君　私がこういうことを聞きましたのは、オーストリアとの航空協定をきょう審議しているわけですが、今度オーストリアはウィーンに直航便が飛ぶということで、日本の人でこれを非常に喜びますのは夏の音楽祭と冬のスキーなんですね。ところがスイスエアがチューリッヒに飛ぶわけですが、これはスキー関係の荷物はこの二十キロの中に入れないということを決めているわけですよ。今、日本のスキーヤーはどんどん外国へ滑りに行っている、特にオーストリアは多いわけです。そうすると、このスイスエアを利用する人が非常に多いわけですよ。今度全日空ですね、この日本の側も飛ぶということになれば、それに対抗するにはやはり同じような措置をとらないと日本のお客さんを乗せることができないんじゃないか、外国も含めてですが。その懸念があったので、運輸省はそのことを御存じかどうか、全日空はおられないけれども、そういう配慮がまたあるかどうかということを聞きたかったんです。
○説明員（圓藤壽穂君）　全日空が今回あるいはオーストリア航空が今回どういうような制限をするかということについては定かに承知しておりませんけれども、一般的に欧州方面の地域につきましては、先ほど申し上げましたように、二十キロという制限をエコノミークラスについては課すということでございますので、当然それと同じことになるのではないかというふうに推測されるわけでございます。ただ、スキーであっても、二十キロを超えますと追加料金といいますか、超過料金をいただければお載せするわけでございまして、お載せできないということとはちょっとわけが違うと思っておるわけでございます。
○田英夫君　まあこれはこれ以上言いませんけれども、要するに、スキーをやる若い人たちはエコノミーに乗って超過料金取られないで行く、当然スイスエアを選んじゃうという事態になるので、せっかくオーストリアと航空協定できてもそっちは音楽の方しか乗ってくれない、極端なことを言えばですよ。この辺はひとつ、運輸省、頭の中へ入れておいた方がいいんじゃないかと思います。
　次の旧題へ移ります。
　三宅島のＮＬＰの問題なんですけれども、硫黄島を暫定的に使おうというのはことしの初めアメリカ側と合意したようですけれども、今どういう状況になっているか、現状をちょっと説明してくれませんか。
○説明員（江間清二君）　空母艦載機の着陸訓練場確保の問題につきましては、私どもといたしましては、日米安保体制の効果的運用のために欠くことができないという認識を持っておりまして、そのために努力をしているわけでありますけれども、現在艦載機の着陸訓練を行っております厚木飛行場の状況というものはやはり無視できない状況でございます。したがいまして、私どもの方としましては、それの代替飛行場ということで三宅島が最適地であるということで、そのための、地元住民の方の理解を得るための努力を続けておるわけでありますけれども、これも現状なかなか思うように進んでいないのが実情でございます。
　したがいまして、一方で今の厚木の現状というものも解消していかなきゃいかぬということから、昨年の一月に、暫定措置としまして硫黄島を利用するということで日米間で基本的な了解に達したところでございます。そのために、今年度の予算におきまして、滑走路の灯火施設でありますとか、あるいは給油施設でありますとか食堂等の施設整備というものを実施するために所要の経費を計上をしてございます。で、今年度その整備に着手していきたいということで考えておるところでございます。
○田英夫君　硫黄島はあくまでも暫定的だ、しかし暫定的にしても燃料とかの貯蔵施設その他やる必要があるということで、三宅島はあくまでも捨てない、こう考えていいんですか。
○説明員（江間清二君）　先生御指摘のとおりの認識でございまして、やはり最適地としては三宅島ということで、それに対する事前のいろいろな調査につきましては今後とも引き続いて進めていきたいという考え方には変わりはございません。
○田英夫君　硫黄島の場合は横須賀から千二百キロもあるという点にアメリカ側は難色を示しているというふうに聞いてますけれども、この点は、今回、暫定的だということでアメリカ側は一応納得をしているんですか。それとも、私の調べたところだと、千二百キロあると、ＮＬＰをやるのは戦闘機ですからね、艦上機だから、燃料の限度でかなり困難があるというふうに聞くんですが、着いてすぐ燃料補給をやってまたやらなくちゃいけないとか、その辺は米側は完全に納得しているんですか。
○説明員（江間清二君）　御指摘のとおり、米軍は本来、代替飛行場ということで要望をいたしておりますのは、地理的に本土から百八十キロ程度離れたところにそういうものを設置したいということで考えて、要望が出ておるところでございます。したがいまして、硫黄島につきましては、今先生御指摘のとおり、千二百五十キロという遠距離にございますことから訓練効率等も悪いということで、あくまでも代替、三宅島の暫定措置ということで米側の基本的な了解を得たところでございます。