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○甘利国務大臣　一口に中小企業と言いますと、四百三十万社と言われています。製造業でいえば、従業員規模三百人以下でありますが。しかし、この四百三十万のうち、実は大部分が小規模企業、製造業でいえば二十人以下ですね、これが三百八十万ですから、中小企業というのは大部分が小規模企業なんだということになります。
　おっしゃいますように、中小企業の中でも中堅クラスはそこそこ地力があります。ただ、小規模企業は、まず自分自身の課題がどこにあるのか、財務上の課題、それから、それ以外の課題も含めて、自己分析がなかなか正確にできないわけであります。財務上の問題についても、コンピューターのソフトを自分で装備してというところまでなかなかいかないところもあります。
　でありますから、今、商工会、商工会議所が中心になって、「ネットｄｅ記帳」という、ネットを使ってＡＳＰとの組み合わせでデータ処理をしてもらう、これを進めているところであります。もちろん、ＡＳＰの中の発展型のＳａａＳという仕組みもありますけれども、これらとうまくアクセスすることによって自己分析をしっかりする。また、そういう分析ができるところと政府系金融機関との融資の連携、決済処理の装備がしてあって、ちゃんと把握できているところには早くするような組み合わせをしていくことが必要だというふうに思っております。
　それから、商工会、商工会議所では経営指導員というのがいますけれども、さらに進んで、先進的な取り組みを行おうとするところ、それを二百カ所以上選定しまして、もうちょっと厚みをふやす、企業ＯＢを含む専門家を派遣できるようにする、そういう拠点整備、そういうことをしていく。あるいは、経営者の相続が企業の存続にかかわってしまう中小企業、小規模企業について、事業承継について抜本的な対応をする。もろもろを含めて、現在取り組んでいるところであります。
○谷本委員　今、小規模企業対策というのを伺いましたけれども、お話の中で、例えば経営指導員を商工会、商工会議所に配置してある、あるいはそこに厚みを持たせる。経済産業省のいろいろな政策について、商工会や商工会議所を拠点にするような場合は多々あると思うんですが、現在、商工会の場合、加入率が全国の平均で六〇・九％、商工会議所になると、加入率は三四・二％というのが現状であります。
　これは別に加入率を責めているわけではなくて、これは任意の団体ですから、地域で皆さん大変頑張っていただいているんですけれども、この加入率を考えたときに、商工会あるいは商工会議所を使っていろいろなことをする。そのときに、そこに入っていない小規模な企業の方々、そこの意見というのがうまく本当に酌み取れているのかどうか、あるいは、経済産業省が出すいろいろな政策がその方々にきちんと伝わっているのかどうか。このあたり少し心配をするんですけれども、この点について大臣はどのようにお考えか。
○甘利国務大臣　経済産業省、中小企業庁といたしましても、会議所や商工会に対してきめ細かな対応を要請しているわけでありますし、それ以外に、中小機構の中にもいろいろな相談窓口を設ける等、考え得るツールを最大限使って、施策がきちんと中小企業者、なかんずく小規模事業者に届くように努力をしてまいります。
○谷本委員　次に、中小企業で問題になる下請の状況の問題点なんです。
　今、大企業が非常に業績を回復している。しかしながら、その裏には、実は下請企業に非常に厳しい締めつけを行ったり、あるいはコストダウンを迫っている状況があるのではないかという指摘も一部にはございます。そういうことがあるがために、上がもうかっても下まで十分に資金がおりずに、そのために、景気はいいといいながら、なかなか個人の消費が上がってこない、こういう状況にあるのではないか、こういう考え方もあると思うんですが、大臣は、この下請の問題というものをどのようにとらえて、今後どう取り組まれるおつもりなのか、お願いいたします。
○甘利国務大臣　大手の企業は、バブル時の収益をさらに更新しているというような報道があるわけであります。一方で中小企業は、このところ営業利益が圧縮をされてきている。その原因は、原油・原材料高が転嫁できない、あるいは、仕事量はふえても発注単価が上がらないということで人をふやす、その人件費が利益を圧迫するという状況であります。
　もちろん、直接中小企業が市場に商品を流すということもあるでしょうが、多くの場合は元請との関係が多いわけであります。でありますから、まず一つには、元請、下請の関係、法律上問題はないか。これは、公取と経済産業省の連携でしっかりと法令違反は厳しい取り締まりをしていくということ。それから、進んでいい関係をつくるということが大事でありますから、適正下請取引の推進ということに心を砕いているところであります。
　三月には、経団連に数百社を集めた席で下請取引の適正化の要請をしましたし、日商は大企業と中小企業が共存しているところでありますから、むしろ日商からいい関係のベストプラクティスを発出してほしいという要請にも行ったわけであります。業種ごとにガイドラインをつくりまして、その中であらまほしき姿を実践しているベストプラクティスを発出することによって、それに他業界あるいは他企業が倣うということもしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業に成長の果実が均てんをするということが、長い目で見て、大企業にとっても有力なパートナーがしっかり繁栄していくことにつながるわけでありますし、地域経済にとっても大事なことでありますから、しっかり目配りをしていきたいと思っております。
○谷本委員　ありがとうございます。この下請取引の適正化に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今いろいろな中小企業団体にお話を伺いますと、事業承継税制の創設を望む声が非常に強く出されております。自民党の経済産業部会の事業承継問題検討小委員会においても、本年六月十九日に中小企業の事業承継円滑化に向けた提言という形でまとめたところでございます。
　税制の部分は財務省との話し合いというところもあるとは思いますが、中小企業政策を統括する大臣として、この問題にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　中小企業にとりましては、大企業と違って、経営者の相続が事業の存続と極めて深い関係にあるわけであります。でありますから、事業が継続をしていくということが相続によって遮断されないように、しっかりとした政策的配慮が必要であります。
　谷本先生御自身が中心的な人物のお一人として、自民党の経済産業部会で事業承継の税制の提案をなされました。それらも参考にしつつ、税制改正要望の中に我が省要求として政策要望を出していきたいというふうに思っております。
○谷本委員　ありがとうございました。
　では、次に、悪質商法対策、特に割賦販売の問題について質問をしたいと思います。
　質問をつくっておりましたら、きのうの新聞に、まだこれは提訴ということですから事件なのかどうかははっきりと結果は出ておりませんけれども、着物の強引販売ということで記事が出ておりました。読んでみますと、年金を含めて月収十二万円の高齢者の方に一千五百万円のローン契約をしていたと。これはどう考えても非常に悪質なケースだと、これだけ見ると私は判断できるというふうに思います。
　大臣もあいさつの中で、製品安全対策や悪質商法対策など消費者保護の充実に取り組む、このように言明をされております。
　この問題につきましては、産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会、ここで今議論されていると伺っておりますが、昨年大きな騒動になりました消費者金融の市場が、今市場規模が三十三兆円です。これに対して、クレジットの市場というのは今四十三兆円あるわけですね。消費者金融よりも大きい。この中で、今あったような多額のクレジットを組ませるような過剰与信、あるいはリフォーム詐欺など、これは二〇〇五年、埼玉の方で有名な事件がありましたが、認知症の姉妹に対してリフォーム業者十四社が総額約五千万円の契約をした、こういう事例がありましたけれども、こういった悪質商法提携、こういうものがたくさん起こってきております。
　これらの悪質商法の対策の問題についてなんですけれども、昨年の二〇〇六年十二月に成立した貸金業法では、総借入残高の合計額が年収の三分の一を超える貸し付けは原則禁止、こういうことが改正で行われました。これと全く同じというわけではありませんけれども、それぞれの特性はあると思いますが、先ほどのように、年金を含めて月収が十二万しかない、これに千五百万のローンを通してしまう、これが本当に適正かどうかということをやはりしっかり考えなきゃいけないというふうに私は思います。
　その中で、クレジット、割賦販売においても、やはり支払い能力を超える契約を禁止する何らかの基準をつくるべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、改正貸金業法では、いわゆる消費者金融に関しまして、年間の収入総額、給与総額の三分の一を超える与信の禁止という内容が成立をしたわけであります。クレジットの場合、そっくりそのまま適用できるかというと、実際に物が残るわけでありますから、そっくりそのままというぐあいにはいかない、若干の柔軟性が必要だと思いますが、しかし、御指摘のとおり、クレジットを利用した悪質商法が高齢者に対して随分と被害を広げているわけであります。
　そこで、産構審におきましても、クレジット取引の適正化、それから消費者救済対策について検討しているところであります。消費者の支払い能力をちゃんと与信会社が調査をする、それできちんと判断するということを義務づける、支払い能力を超えるような与信を与えてはならないということについて、今検討しているところであります。
　先ほど申し上げましたように、貸金業と違って、物が残るということがありますから、一律に三分の一を超えてはいかぬというぐあいにすぱっと決めるということは難しい面がありますけれども、しかし、過剰与信に当たるか否かの判断基準を、目安を具体的に提示できるようになればいい、これを中心に今検討させているところであります。
○谷本委員　ぜひともその基準を明確につくっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、この悪質商法の場合は、販売者と購入者と、間にクレジット会社がある、この三者が存在する、その中で今クレジット会社には何も責任というものが課されていない。そうするとどういうことが起こるかというと、途中でクレジット会社が、この販売者はどうもおかしい、変なところだと気づいたとしても、ずっと、買った方からお金を振り込んでもらう、振り込んでもらった方が得だというふうな状態に今なっていると思います。一度払ってしまえばそれはもう返還する義務がないわけですから、どうしても、悪意でいえば、悪意を持った者であれば、黙ったままいた方がお金が入ってきて自分には都合がいいというふうにクレジット会社はなるのが当然だと考えるんです。
　この点、やはりクレジット会社が販売業者と提携をする場合に、その販売会社が確かなところであるかどうかを確認する義務、そして何か問題が起こったときの共同責任という部分をしっかり決めるべきだと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○荻原大臣政務官　先生御指摘のとおりだと思っております。
　お金を払ってしまった分については、返還をする制度というのが今ありません。ですから、消費者が救済されないという事態が起こっております。
　先ほども大臣が申し述べたとおり、経済産業省といたしましては、やはりお金を戻せることができるような制度に整備をすべく、産業構造審議会において検討をしておるところでございますし、また先生御指摘の、共同で責任をとるべきであるということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷本委員　その点、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、この悪質商法、一問飛ばしまして、最後の質問ですが、航空機産業について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣もごあいさつの中で次世代環境航空機というものに触れられておりました。航空宇宙産業の世界の市場規模は今五十兆円と言われています。自動車産業が百三十五兆円で、家電産業が八兆円という中での五十兆ですから、かなり大きい規模であるというふうに思っております。
　この航空機の分野ですけれども、日本は、こういう加工組み立て産業、自動車であるとか家電であるとか、これは得意分野であると言って間違いはないと思いますけれども、なぜか航空機の分野だけはまだまだ伸ばせていないという現状にあるというふうに思います。
　例えば、自動車の場合は部品というのは大体一台に二万から三万点なんですけれども、航空機の場合は三百万点という非常にたくさんの部品があります。航空機産業が大きく伸びれば、関連のところが非常に幅広く利益を得る構造にあるというふうに思います。
　この分野について、経済財政改革の基本方針二〇〇七ではこれを推進していくと明記をされております。今後のこの航空機産業、私は、日本にとって、ここを頑張れば、自動車や家電に次ぐさらに大きな柱になり得る産業だというふうに考えておりますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　日本はものづくりの国でありますけれども、そういうものづくりの中でも製造業全体への波及効果の高いものを高信頼性産業と呼んでおります。次世代原子炉でありますとか、ただいま御指摘の次世代航空機であります。その理由は、おっしゃいますように、部品点数が多い、部品産業の革新にどんどん波及していく、すそ野が広い。それから、素材が革新的素材を使いますから、素材産業へのいろいろなすそ野の広がりが大きいというところであります。
　航空機産業というのは、現状では七兆円産業でありますけれども、今後二十年間で市場を見通してみますと、十五兆円規模に市場がなってくるというふうに見通されているわけであります。
　日本の飛行機の技術も極めて高いということは客観的に認識をされているところでありますし、いろいろ国際共同開発への参画の比率も年ごとにふえていっているところでございます。そうした中で、次世代環境航空機、ＭＲＪ、三菱リージョナルジェットと呼んでおりますけれども、この開発は、日本の製造業のすそ野をうんと広げていって、革新をしていくということに極めて貢献するというふうに考えております。しっかりと力を入れていきたいと思っております。
○谷本委員　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○東委員長　以上で谷本龍哉君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　おはようございます。
　まず、甘利大臣におかれましては、再任おめでとうございます。経済産業政策に大変お詳しい大臣として、ますますの御活躍を期待したいと思います。
　きょうは、今国会最初の委員会でございまして、今の谷本委員と私も内容はかなりダブるところがございますが、まず、現在の経済の景況感について質問させていただきたいと思います。
　実は、先日行われました全国信用組合大会において日銀の武藤副総裁がごあいさつをされている中で、現在の経済、物価情勢についての言及がございます。ここをちょっと読ませていただきます。
　我が国の景気は、緩やかに拡大を続けています。世界経済の拡大が続く中で、輸出は増加を続けています。また、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加基調にあります。先日公表された九月の日銀短観を見ますと、企業の売上高経常利益率は既往最高水準で推移しており、企業の景況感も、部門によって慎重さは見られますが、総じて良好な水準を維持しています。企業の設備投資計画は、本年度で五年連続の増加になっております。こういうくだりがありました。
　恐らく、マクロの数字から見ると正しい、正しいというか分析だと思いますし、日銀政策決定会合での結論だというふうに思います。
　一方で、中小企業に関する二〇〇七年七月から九月期の中小企業景況調査というのが手元にあります。これは一万八千二百五十六社からの回答で、かなり詳しい調査だと思いますが、この七—九の中小企業業況の調査報告を見ますと、全企業の業況判断ＤＩはマイナス二三・六となっていて、六期連続してマイナス幅が拡大している。売上額のＤＩはマイナス一九・六、これもマイナス幅が拡大している。経常利益ＤＩもマイナス三五・〇とマイナス幅が拡大している。資金繰りＤＩはマイナス一九・九、マイナス幅がこれも拡大している。借入難易度ＤＩは、長期につきましてはマイナス九・七と横ばいですけれども、短期資金の借入難易度についてはマイナス六・二、マイナス幅がこれもやや拡大をしている。
　これは、マクロとしてはずっと景気拡大が続いているという認識の中で、しかし、中小企業を取り巻く状況というのは極めて厳しい業況感が出ている。物すごいギャップがあるんですね。
　私は、このときにどのような危機意識を持つかということについてちょっと言及したいんですが、大臣のこの前のごあいさつの中でもそういったくだりはあって、中小企業が厳しいということは述べられているんだけれども、企業数で見ますといわゆる四百三十万社ある、これは全体の九九・七％を支える。雇用の人員でいきますと、全体の七割が中小企業で働いている。
　まさに、何となく今の日本の論調は、全体は調子がいいよ、だけれども中小企業はまだ元気がないよ、こういうことで済まされていると思うんですが、日本全体の九九・七％を支えていて、七割の人が働いている中小企業の業況感が、全く見通しが立たない、実感もない、こういうことが続いている、その幅がマイナスがさらに拡大しているということは、実は今、日本のマクロとして数字がいいこの経済も、砂上の楼閣というか、そういう危険が極めてあるのではないかということをとみに実感をしているところであります。
　恐らく、先ほど谷本さんが言われた、あれは和歌山県だから特に厳しいというわけじゃなくて、私の神戸も全く同じような状況でありますし、恐らく東京とか名古屋とか一部のところを除いては、名古屋でも中小企業の業況感はマイナスになっているというような報告も出ていましたが、何か、日本の経済産業界の極めていびつな構造で、いつかマクロの数字もがらっと悪くなる可能性が私はとてもあるのではないかと。
　その大きなきっかけとして、今アメリカの景気が厳しい状況になっているということとか、原油もドバイで一バレル九十ドルを超えるとか、信じられないような状況が続いていて、原材料の価格もアップしている。これは私は、余り、今後いい展望というか、よくなるという要素がないんじゃないか。
　本当に腹を据えて、中小企業政策というか、小手先ではなくて、少し考え方を改めた対策をとる必要があるのではないか。そうでないと、マクロの経済に対しても物すごく厳しい数字が出てくるのではないかという危機感を私自身は感じているんですが、その点について、大臣の御認識、先ほどの御答弁のちょっと繰り返しになるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　全体の景況感、政府の認識としては、引き続き景気は拡大基調にあるということになっております。
　ただ、私自身も先生が抱いておられるような危機感を実は持っておりまして、サブプライム問題を中心にアメリカの景気が減速をしている。あるいは、国内、足元を見ますと、建築基準の構造確認、ピアチェックが、安全上は必要なことですが、運用も含めて極めて厳しい中で、構造確認が必要な案件が極めて絞られてきてしまっている。これはいずれ、今在庫処理になっていますけれども、新規着工の後退につながっていく等々、心配な要素が幾つもあるわけであります。
　中小企業の各種ＤＩが悪化に転じているということもよく承知をいたしております。一つは、景気全体、経済成長が大事だという認識を政府がしっかり持つということがまず第一だと思います。全体はいい、いいと浮かれていてはだめですよと。総理御自身が、経済成長戦略は極めて大事ということをここでまたいろいろな場面で発言されて、巻き直しをされているわけでありまして、これは正しい認識だと思っております。
　そういった中で、予算の額がなかなかふやせない中で質を改善していく、成長型予算にしていくということは、我が省として絶対に譲れない線であります。成長枠をしっかり確保して、成長に資する予算こそ満額回答していくというふうに、量がそう多くを望めないのであるならば質を改善していくということが一つ。
　それから、中小企業に少なくとも現状ある成長の果実を均てんしていくという作業が必要であります。先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、下請取引の適正化についてしっかりと目配りをし、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと各論に入るんですが、まず、中小企業に対する資金供給の面の問題で、我が党としても大変懸念を持っておるんですが、実は、十月一日から始まっております信用保証の責任共有制度の実施について御確認をさせていただきたいわけでございます。
　まず、信用保証制度、これはもう言わずもがなですが、全中小企業の約四割が利用しておる。まさに中小企業金融にとって基幹的な制度でありまして、資金調達の命綱とも言えるというふうに考えております。
　もちろん、この制度が、持続可能な制度への見直しというのは重要な、必要なことであるということは承知をしておりますが、この制度変更の過程で、多くの中小零細企業に多大なマイナスの影響が出ることは避けなければいけないというふうに考えております。
　この十月からの責任共有制度の導入を前にして、九月に帝国データバンクによって実施されました全国二万社のアンケートがございまして、回収率は四八％ですので、一万社弱の回答ですが、責任共有制度の導入について懸念があると回答したのは七一％なんですね。そのブレークダウンを見ますと、具体的には、融資利率、金利の上昇、それと融資額の縮小、ここら辺に懸念があると回答した人が、それぞれいずれも七割を超えているということでございます。融資の打ち切りを懸念する声も二割に達しているということであるし、また一方で、地銀、特に第二地銀や信金、信組の不良債権の本格的な処理というのはこれから実施されるということがあり、当然、金融庁から第二地銀や信金、信組へのプレッシャーも強くなるというのはこれまで繰り返されてきた歴史としての事実であります。
　このような中小企業の不安の声を我が党もたくさん受けまして、九月二十八日に甘利経済産業大臣のもとに申し入れを行わせていただいて、一つとして、中小企業が従来にないような貸し渋りを受けた場合、相談窓口においてきめ細やかに対応する。二つ目には、全国の金融機関に対して、金融庁とも緊密に連携し、貸し渋りなどが起きることのないよう適切な指導を行う。三つ目は、中小企業の資金調達に阻害が見られた場合には、速やかに責任共有制度の見直しを行う、こういった要望を行いました。
　そこででございますけれども、相談窓口の設置がされているということですが、どういう状況で設置されているのか。また、その相談窓口に寄せられている実際の声があるならば紹介してほしいということと、また、こうなると金融機関側からもさまざまな、今までは、例えば五千万円貸し出していた、一千万返ってきたら、やはりリピート融資と称して、一千万円また追加で融資しているというのが実態なんだけれども、追加融資分についてはなかなか、やりにくくなるんじゃないかなといった声を聞かせていただきました。
　また、我々、相談窓口できめ細やかに対応してくれという要望をしましたが、具体的に相談に来られた場合、結局、今までこれまでの貸し渋りとか貸しはがしがあったときには、融資のときの担保の価値が下がったからとか、理由なんというのは幾らでもつけられて、結局、民間と民間との取引の中で我々は口を挟めない。結果として、貸し渋り、貸しはがしを全国でとめることができなかった、こういった状況があったと思いますが、こういったことを食いとめるためにどのようなことを考えていらっしゃるのか。
　始まったばかりで、まだ三週間ですけれども、現時点でのお答えをいただきたいと思います。
○中野副大臣　いろいろ御懸念のお話もございました。赤羽さんが責任者であります公明党の経済産業部会さんからも、九月に、責任共有制度の導入に当たりまして、いろいろな御提言もいただいたところであります。それを踏まえて、今、全国五十二カ所の信用保証協会、そして全国九カ所の経済産業局などに相談窓口を設置いたしております。
　ちなみに、相談の件数及び内容につきましては、毎週中小企業庁に報告されるように手配をいたしておりますけれども、十月一日から十九日までの三週間、金融機関からの技術的な質問が一件ございました。
　引き続き、制度導入後の状況についてはフォローしてまいりますけれども、今御懸念をいただいたような件も含めて、具体的な相談を受けた場合にはしっかりとお話をお伺いした上で、個別具体的な状況について把握、検討に努めてまいりたいと思っております。
　そして、万一、悪質なケースが見られる場合には、必要に応じ当該金融機関に指導も行いますし、金融庁とも情報を共有するなど、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っておるところであります。
　ちなみに、今、御存じかと思いますけれども、改正建築基準法の施行に伴いまして、正直、地域産業の一五％、二〇％を占めます建設産業、建築確認申請の大幅な激減によりまして、大変ひどい状況をこうむるのではないかなと予測もいたしております。
　国土交通省に対しましても、あつものに懲りてなますを吹くような状況ではだめだ、立法の趣旨を踏まえた案件であればしっかりとできるだけ早く処理を済ますべきだ、こういう申し入れもいたしておりますし、私どもも、中小企業庁と一緒に、政府系三金融機関にしっかりとした対応をとるように、また、この責任共有制度の導入に当たりましても、十二月までに必ずそういった建設産業の問題は多かれ少なかれ個別の金融機関で出てくるなと予測をしておるものでありますから、地方の局に対しましてはしっかりと受けとめろということで指示もいたしておるところであります。御理解ください。
○赤羽委員　ぜひ、靴の上から足をかくような話じゃなくて、やはり本当に一つ一つの相談に、経済産業省、中小企業庁として承っていくんだという強い姿勢を発揮していただきたい。多分、相談窓口五十二カ所と九カ所を設置していただいたということを十分まだ浸透されていない懸念があると思います。
　ですから、ぜひそのことを周知徹底するということと、ぜひ副大臣、政務官の方は、地方に出張に行って、みずから行っているということがニュースになり、周知徹底になる。政府の周知徹底というのは、すぐビラをつくってとか、読まないようなビラを幾らつくってもしようがないのに、こういうことを繰り返しているので、行動を起こしていくということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、下請のこと、下請適正化も非常に大事で、下請適正化法、来年の予算要求も入っておりますが、これもしかし、法をつくっても結局何も作動しないということをよく言われるんですね。あと、いろいろ相談に乗りますよと言われても、例えば、下請の業者がこれはおかしいんじゃないかと通知をすると、結局、その案件は決着がついても、その次から仕事を外される、こういった報復攻撃というか、そういったものがあってなかなか言い出せないというのが現実である。
　結局、ビジネスというのは強い側と弱い側があって、強い側の論理が通る。もちろん規制緩和が進んでいますから、昔のように、中野先生もよく御存じのように、物流関係の運賃にしたって、昔は運賃というタリフがあった。しかし、今はタリフはないわけですね。荷主と物流業者の相対で決めなければいけない。これが規制緩和だと言うんだけれども、当然、そこの運賃にはコストの積み上げというのがあるはずなのに、公共事業の入札の価格もそういう嫌いがあるんですけれども、コストの積み上げとは全然別の要素で決まってしまう。そこで安値で決まって、結局安かろう悪かろうというサービスが提供されて、安全というものが脅かされているという非常に悪い展開になる嫌いがある。
　ですから、そういった意味で、この下請適正化法についても、ルールができたらもうそれでいいんだということではいかないわけでありまして、この下請適正化法、または建築業では建築業法の改正ということでしっかりとした構えをしていただいているのはよく理解できるんですが、ルールをつくって魂を入れることをぜひ徹底していただきたい。
　これも中野副大臣からの御答弁かと思いますが、この点と、もう一回、先ほどの融資に関する貸し渋りについて、積極的にみずから行動をもって対処していくということの御決意も含めて御答弁いただきたいと思います。
○中野副大臣　責任共有制度の問題につきましては、全国、都道府県、私たち出張するたびに、あるいは、都内で行われますいろいろな業種団体の会合その他につきましても、考え方がちゃんと共有できますように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
　また、現場にお詳しい赤羽議員の御指摘のとおりだと思いますけれども、下請取引の適正化を進める、このことは景気回復の果実を中小企業にまで波及させるということでも大変重要であると思っております。
　私たち経済産業省は、公正取引委員会とも協力しながら、下請代金法を運用して、違反行為をしっかりと取り締まっておるつもりであります。
　一方に、今、年間約十万社の下請事業者に対して、親事業者との間の取引に関する書面調査を実施するなどいたしておりまして、下請取引の実態について、その詳細について私たちは把握に努めてきております。お話しのとおり、下請事業者から、うちの親事業者はこうだということをなかなか言いにくい、そんな立場も十分に承知をいたしておりますので、書面の調査ということでありますと、比較的円滑に、自由に御発言もいただいておるようでもあります。
　平成十八年度には、こうした情報などを活用して、約四千社の親事業者に対して警告文書を発しました。そして、約一千社の親事業者に立入検査をいたしました。そして、この立入検査の結果、下請代金の支払い遅延などの違反行為が見られたという約九百社の親事業者に対して強く改善指導を行ったところであります。
　他方、下請対策については、今言った下請代金法の取り締まりだけでなくて、やはり元請、下請の望ましい取引関係の構築を促進していくということが重要でもあります。本年六月に、甘利大臣の肝いりで、ベストプラクティス事例などを盛り込んだ業種別のガイドラインを策定して、普及啓発に努めております。
　今お話をいただきましたように、前段の質問もこの質問も、魂を入れて取り組めということでありますから、私ども、事務方にもしっかり督励をさせていただきたいと思います。
○赤羽委員　ちょっとはやらなくなりましたが、タウンミーティングという、あれを私は財務副大臣で二回やらせてもらいましたが、非常にいい制度で、余り豪華なスタイルじゃなくて、実質的な声を聞くという意味で、そういったこともぜひやっていただきたいと思います。
　中小企業政策について、資金面を補充するとか、事業承継への是正、改正をするとか、そういったことは大事だと思うんですが、私は、これは個人的な考え方なんですが、今まで日本の多くの中小企業は、親企業の下請で仕事をしてきた。ですから、ファイナンスですとかマーケティングですとか、そういったことは別に心配をする必要はなかった。販路は全部親会社もやってくれる。ファイナンスも親会社が大抵面倒を見てくれる。いいものをつくる、いい部品をつくる。ですから、技術力は陶冶されている。
　しかし、これが、あるときから、親会社が下請部分を海外の工場に移転してしまって親子関係が切れてきた。もうおまえら勝手に生きていけと言われて、路頭に迷っているという状況の中小企業は多いんだと思うんです。本当は企業として、ちょっときつい言い方かもしれませんが、独立してはいけないというか、条件が整っていない企業であるけれども、今までの流れの中で中小企業としてビジネスをしていかなければいけない。
　ですから、大変、まず中小企業自体のレベルアップというか、生産性の向上という言い方になるかと思いますが、そういったことを考えていかないと、やはり幾ら中小企業の予算を、我が党も三倍にしようとか二倍にしようとかと言っていますけれども、やはり歩どまりのいいものでなきゃいけないし、コストパフォーマンスのいい予算投入でなければいけないと私は思っておるんです。そのために、受け皿の方の生産性を上げていくといったことで、いろいろな意味で人的な配置等々を考えていかなければいけない。
　日本の企業というのは非常におもしろくて、おもしろいというかおかしくて、経理課長とか経理部長というと、私が駐在していた中国ですら、税理士の資格を持っていないとつけないシステムなんですね。これはよく考えたら当たり前なんですけれども、日本の中小企業の多くの経理部長は、社長の奥さんが大抵やっているんです。こんなことなんですね、言ってみると。
　だから、資格を取っても、逆に言うと自分のキャリアアップにならない。資格を取ったら経理部長として遇されるという、もうちょっと働き方というか人の集め方というか、これは日本の企業文化では非常にやりにくいんだけれども、そういったことを少し充実させていく。
　ベストプラクティスというのは、大臣、僕はいい言葉だなと思うんですが、これを使っていくとか、そういったものを顕彰していく。そこが頑張っていいモデルとなっていく。中途採用でも資格を持ったらどんどん登用していけるような、そういった企業を幾つつくっていくかということが私はすごく大事なことなんじゃないかと思います。
　そういった思いで多分、ものづくり三百社の顕彰とか、経済産業省、中小企業庁としてやられているようだけれども、賞状だけ渡していても、何もやらないよりはいいんだけれども、そこをモデル企業として少し国が突っ込んで介入していくぐらいのことをしないと、私は、冒頭申し上げました、今の日本の経済産業に対する危機感、中小企業がこけたら全部親ガメもこけてしまうのではないかということに大変な危機感を持っておりまして、団塊の世代で大企業をリタイアする方たちもたくさん出てきますので、そういった人たちのスムーズな中小企業への移行とか、いろいろなことが考えられると思うんです。
　そういったことで、中小企業の生産性を上げるということを大命題にぜひ省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、この点について、長官が来て満を持していると思いますが、内容は大体わかっていますので、もしよければ、どちらでも結構ですが、では、まず長官に。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の生産性の向上をどうやっていくか、非常に重要な政策課題だというふうに私どもは認識しておりまして、ことしの六月に、成長戦略の一環ということで、中小企業生産性向上プロジェクトというのを策定いたしております。
　先ほど大臣が申し上げましたが、下請取引の適正化、あるいは中小企業のＩＴ化、これは特に小規模企業については今ＳａａＳとかＡＳＰとかいろいろなサービスが出てきておりますので、こういうものを活用して、中小企業の課題を認識できるようにするとともに、資金供給の円滑化でありますとかあるいは迅速化、こういうようなことをリンクさせていければというふうに考えております。
　それから、先生がおっしゃいました人材、人の点でございますが、企業ＯＢ、これから団塊の世代が非常にたくさん出てまいります。私どもは、都市から地方へ、あるいは大企業から中小企業へというふうな考え方で、こういう団塊の世代の方々にもう一度頑張っていただきたい。団塊の世代の方々も、頑張りたいという方が非常にたくさんおられますので、大企業から中小企業へ、あるいは都市から地方へというふうなことでマッチングを行いまして、経営方法の改善でありますとかマーケティング、販路拡大、先ほど先生がおっしゃいました経理の話、そういうふうなところにぜひこういう方々を活用できればというふうな仕組みも始めたいというふうに思っています。
　あわせて、ものづくり三百社の話がございましたが、高専、工業高校、こういうところと、若い時分からものづくりの教育をしていこうというようなこともやりたい、やっているところでございます。
　これに加えまして、地方の中小企業と事業再生、こういうような問題、あるいは事業承継の話、総合的に対応していきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　最後に、それでは大臣に総括的に、今のことと加えて、先ほどの責任共有制度も、実は、中小企業の生産性を向上していくプレーヤーはだれかというと、やはり地元の金融機関、これはもっとコミットしてもらわなきゃ困る。ですから、自分がリスクを二〇％持ったら、そのリスクを避けるというのではなくて、リスクを持って当該融資先の企業を経営支援というかコミットしていく、こういった文化をつくっていくということは大事だと思います。
　ですから、ぜひ金融庁との連携もとっていただきたいし、今長官からもお話がありましたが、中小企業全体の生産性を向上させるということを中小企業庁、経済産業省の大きな政策の柱として取り組んでいただきたいということについての御決意、御所感を伺いまして、私の質問を終了します。
○甘利国務大臣　おっしゃいますように、責任共有制度というのは何の責任を共有するかというと、もちろん返済の責任を共有するということもありますけれども、金融機関に本来業務に目覚めてほしい、つまり、本来業務というのは、貸し手責任ですから、お金を貸した企業がきちんと健全に業を続けて育っていく、そのための努力を投入せよということであります。一〇〇％保証ですと、貸した先がもうかろうがつぶれようが、自分のところの融資に問題はない、必ず返ってくる、それでは困るのでありまして、きちんと金融機関としての使命を自覚してほしいという覚せいさせる作業が私は主だというふうに思っております。
　中小企業の生産性向上につきましては、各種ＩＴを活用して生産性を引き上げていく、中小企業は、取引先との関係を健全化するということと、自分自身の生産性を上げていくこと、それから付加価値のあるものに展開をしていくという地域資源活用、この三つを組み合わせて中小企業の元気をしっかり取り戻したいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　団塊の世代は民間だけじゃなくて、本省の人もリタイアしたら中小企業の現場に入っていけるような、そんな流れをぜひつくっていただきたいということをお願いし、また、時間が来ましたので、予定されていた質問、御答弁いただけなかった方におわびを申し上げて、質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　新しい委員長、人格者であられる東委員長のもと、大臣所信に対する一般質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、甘利大臣、大臣の御再任おめでとうございます。本日の質疑でも指摘をいたしますけれども、私も、先ほど質問された赤羽委員と同様に、日本経済の現状は楽観どころか胸突き八丁の状況にあるんじゃないか、こういうふうに思っております。民主党といたしましては、生活第一の政策が日本再生の道であるという信念のもと、緊張感を持って本委員会に臨みたい、こう思っておりますし、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本題に入る前に、このほど産業技術総合研究所で発覚をいたしました危険物病原体の不適切管理問題についてお伺いしたい、こう思います。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目の表をごらんいただきながら聞いていただければと思うんです。
　御案内のとおり、生物に関連した発明について特許を出願する際には、特許庁が指定した機関にその生物、病原体なり細菌なりを預けることが必要になっている。産総研では、現在はレベル２までの、この表であるところのレベル２までの細菌、病原体を預かることが可能になっている。
　ところが、平成二年までに、レベル３、この表でいくとＳＡＲＳウイルスなども含めている大変危険な細菌でありますけれども、このレベル３の細菌名の表示がされた病原体が保管されていた。また、当時の内規では預かれなかったレベル２の病原体も十五件預かっていた。これについて内部で指摘をされていたにもかかわらず、長期間放置されていた。新聞報道によると、話すなと誓約を迫ったということも報じられておりますけれども、まさに隠ぺいまがいの行為も行われていた、こういうふうに報道されています。
　大臣、これは非常に大きなゆゆしき問題だと思うのですが、甘利大臣は、産総研を所管する経産省の大臣であります、監督責任者として、このような問題が発生したことをどのようにお受けとめになっているのか、改めてお伺いします。
○甘利国務大臣　極めて遺憾に思っております。
　この報道に接しまして、すぐ、直ちに、午前中か昼過ぎだったか、ちょっと時間帯は忘れましたが、関係者を緊急招集いたしまして、私から何点かの指示をいたしました。
　その一つは、もちろんコンプライアンスについてであります。それから、受け入れるときの中身と、現物の確認体制がどうなっているのかということと、それから、それがはっきりするまでの間の管理体制に不備はないかということ等々、何点か指示をいたしました。加えて、今回の問題、どういう点に不備があったか。これは、第三者の方々に委員会をつくっていただきまして、しっかり検証するということを指示したところでございます。
　就任して、昨年の十月に電力施設のいわばコンプライアンスについて大掃除をするという指示を出したところであります。出した当事者が、自分の所管する部署でこのようなことがあったということであるならば、それはしゃれになりませんから、そこはきちっと対処していきたいと思っています。
○近藤（洋）委員　大臣御答弁のとおり、極めて遺憾である、このような状況はまさにしゃれにならないというお話でございましたが、全くそのとおりだと思うんですね。非常に危険な細菌、これは、預けられた細菌は調査の結果無害であった、こういうことでありますけれども、結果としてそうであっただけであって、この状況が放置されていたということは非常に問題であろうかと思うんですね。
　さらに言えば、昨年末ですか、このレベル３の病原体を保管する機関は届け出をするようにという法改正が行われて、五月か六月に施行された。こういう状況を考えると、この法律の施行に合わせて産総研は慌ててこの事態を処分したとも受け取れるんですね。前からわかっていて、法律が出て慌ててこういうことをしたということともとれますし、さらに言うと、産総研の責任者の理事の方は、記者会見か新聞記者の取材で、きちんと扱わなかった、瑕疵があった、関係者の処分も検討したい、こういうふうに語っておりますが、この理事の方が、この報道によると、話すなと誓約を迫った理事なんですね。処分をした方がこういうことをされたということ自体、これまた一体いかがなものか、こう思わざるを得ないんですね。
　大臣、まず手続云々の問題もさることながら、体質の問題じゃないかと思わざるを得ないんですね。手続論で済まされない部分もあるのではないかと思うわけでありますが、具体的に第三者委員会をおつくりになるとおっしゃいましたが、関係者の処分も含めて、この処分をしたいとおっしゃった方がこういった誓約を迫ったということであれば、これはお話にならないわけでありまして、ここはやはり大臣のお考えで、関係者の処分も含めてやるお考えがあるのか、またいつまでにどのような結論を出されるのか、お考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　処分をすると言った人間が処分の対象になるようでは余り話にならないことでありますし、説得力もなくなるわけであります。
　コンプライアンスを含めた今回の問題がどこにあるのか、客観的な目で、もちろん専門家を交えてしっかり検証したいと思っております。数人で構成する第三者委員会を設置しまして、その委員会に子細に、バイアスのかからない意見を、調査結果を出していただきたいと思います。それに基づいてしかるべく対処をしたいというふうに思っております。
　いつまでにというのは、私も、この種のことが、専門家がどのくらいかかるかわからないものでありますから、正確に、迅速にということだけお願いして、この時期までに必ず報告してくれということはお願いをしていないのでありますけれども、趣旨を踏まえて速やかに、そして正確な調査結果を出してくださるというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　産総研は独立行政法人であります。しかしながら、やはり公の機関であってきちんとした対応をとっていただきたい、こう思います。
　本日は、委員会も違いますからあえて質問いたしませんが、防衛省の前事務次官の話も含めて、公務員の方々の信頼というのが非常に今落ちている。それぞれの公務員のお方々は一生懸命仕事をされていると信じたいわけでありますけれども、そういったやはり公の信頼がさまざまな形で失われるということは、結局、国益を損ねるわけでありますし、大変残念でありますので、きちんとした対応をとっていただきたいと思うわけであります。
　私は、この問題は、いわゆる行政法人の不手際という問題にとどまらないと思っているんです。というのは、やはりこの件は知的財産の重要なインフラにかかわる話だろうと思うんですね。ライフサイエンス分野、細菌や病原体も含めてライフサイエンスの分野であるわけですけれども、表の方に、この資料一に添付させていただいておりますけれども、我が国のライフサイエンス分野の特許の登録件数というのは日米欧で非常に出おくれている。欧州の約半分、米国の三分の一水準。だからこそ、ライフサイエンスに力を入れなきゃいけないということで、政府は力を注いできたはずなんですね。その特許の中身を保管する土台のところでわけのわからない管理が行われていたということであります。そういう意味では、ライフサイエンス分野の力をつけていこうという中で、こういう実態を担うところが、特許のインフラのところがしっかりしていない。
　また、あえて言うと、今回産総研ではレベル３は扱わない、こういうことだそうですけれども、しかし一方で、ライフサイエンス分野を研究すると、やはりレベル２のものも使うし、場合によってはレベル３のものも、当然それは開発の中で特許出願も起き得るわけです。それは、使い方を間違ってはいけないだけであって、きちんとしたものでこの分野も研究をしなければいけない。そういう意味では、逆に、では、だれが保管するんだ、だれがきちんと保管をするんだ。産総研も保管しない、もう一つの機関も保管しないとすると、どういったものが、人が保管をしてくれるんだということも重要だと思うんですね。
　今回のことを機に、やはりこういうライフサイエンス分野の特許の保管、あるいは技術の保管とか業務というのは、ある程度公の部分でどうかかわっていくのか考えることも必要なんではないか。知的財産のインフラ整備という意味においても極めて大事なことではないか、こう思うのですが、大臣、いかがお考えですか。
○甘利国務大臣　微生物の保管、管理に関しては、一つは、例えばワクチンをつくる等々、病気への対策についてという分野が一つあると思います。もう一つは、今御指摘のバイオ特許、知財にかかわる申請に関してその保管をどうするかということ。
　これは私、おっしゃるように日本はレベル２までしか預かるところがありません。世界にはレベル３以上のものを預かるところもあるんですが、レベル３以上と特許の関係について、どれくらい実際に国内外を含めて特許がレベル３以上で実現しているのか、私、調査しろということを今言っております。その分野が極めて知財分野として大きなフロンティアであるということを見通せれば、そこについてもどうしていくか考えなきゃならぬなというふうに個人的には思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、実態、そういう状況を調査していただいて、必要とあればやはりそういった機関、体制をつくる。レベル３を扱うならばそれなりの体制をつくらなければいけない、こういうことだと思いますし、そういった分野ではやはりぜひ推し進めていただきたい、実態として必要だとなれば、そう思うわけであります。
　経済政策、産業政策の本論の方に移ってまいりたいと思います。
　先ほど来、景況判断について質問が出ておりました。大臣、七月以来といいますか、この委員会が開かれたのも久方ぶりでありますけれども、七月二十九日に参議院選挙が行われて、あの判断からもう三カ月がたっているわけであります。成長を実感どころかかけらもないというのが有権者の判断だったと思うんですね。
　だとするなら、その判断を受けて、あれから三カ月間たって、政府はあの判断を受けてどう動いたんだ。成長は実感もかけらもないぞという有権者の判断を受けて政府はどう動いたかというと、まことに残念なことでありますけれども、当時のやると言い続けた総理は突然おやめになってしまいましたし、その結果も受けて、恐らくきちんとした経済政策というのは、僕は、この夏も、九月も打ち出されてこなかったと思うんですね。正直申し上げて空白の三カ月間だった、こう言わざるを得ません。
　では、現在の日本経済の実態は七月の時点から現在のこの三カ月間でどうなったかといえば、私は、悪い方に向かっている、こう思います。先般発表された月例経済報告では、家計について判断を後退させておりますね。全体については緩やかに拡大と言いながらも、家計については判断を後退させている。これは大変大きなことだろうと思うんです。
　資料の二枚目をごらんいただければと思うのです。
　この右側の「家計部門の動向２」のボーナスでありますけれども、この夏のボーナスは三年ぶりのマイナス、こうなっているわけであります。さらに深刻なのは、マイナスだけれども、従業員五百人以上のところはプラスだけれども、それ以外のところはマイナスだ、こういうことであります。景況判断については、先ほど別の委員から御指摘があったので繰り返しはいたしませんが、ボーナスが下がっておる、しかも中小企業で下がっておる、こういうことであります。
　大臣、大企業と中小企業の格差、大都市と地方の格差はこの三カ月間で私は明らかに広がった、こう思いますが、大臣はこの三カ月間で広がったとお考えになりますか、いかがですか。
○甘利国務大臣　この経済産業委員会の関係者を中心に、我々が抱いているいら立ちというのは、上がってくる数字と体感温度の差が漠然とした不安になっているんだというふうに思います。
　御指摘のボーナスが三年ぶりにマイナスになった、そして支払い給与総額がなかなか上がってこないということと、消費がいま一つ力強さがない。ＧＤＰの六割を占める消費が力強く回復してこないと本物にならない、そことの関連等々、いろいろなデータから予測をされる問題点というのは少しずつ明らかになってきていると思います。
　その一方で、例えば、我が省的に言いますと、鉱工業生産指数が三・五％上昇、これを見ると堅調に推移という言葉にならざるを得ない。あるいは、完全失業率も四％を切って、かなり好景気の状況を反映している。出てくる数字と体感温度との差が漠とした不安となって広がっているのではないかと思います。
　数字ではかってみると、各地域の経済産業局の報告を聴取しております。それでは判断の基調がそんなに変わっていないのであります。変わっていないのでありますけれども、しかし、体感温度としてそうかなという部分、これが具体的に、部分的な数字の変更はありますけれども、具体的な数字としてなかなか上がってこないというところに、正直言って何となくジレンマを感じているわけであります。
　これからは、相当警戒感を持って施策をしっかりと推進していかなければならないと思っておりますし、今般、福田総理も経済成長が大事と。つまり、パイを大きくしてその分け方に問題があるということが一つありますけれども、いずれにしても、パイを大きくしないと分け前がふえないわけでありますから、これを大きくしていくということをきっちり政策の柱の一つに据えていかなきゃいけないと私は思っているのでありますし、あらゆる閣議でその主張をしておるわけであります。福田総理御自身も経済成長戦略というのはしっかりと重点を置かなければならないという発言を近々もされておりますので、問題意識は共有できているというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣の御答弁のとおり、問題意識はある程度共有できているのかなという気はいたしますが、確かに、この大臣の所信、前国会と今国会をよくよく読み比べれば、その辺のところがにじみ出ているのかなという気がいたします。また大臣、個人的には、そういう危機感を強く持たれた麻生前自民党幹事長を応援された、多分、そういう危機感からなのかな、こういう気もしないでもないわけでありますけれども。ただし、やはりその危機感の感じ方として、僕はもっと強くなきゃいけないのではないか、こう思います。
　特に、大企業と中小企業の差、中小、零細小規模企業との差、そして地域間の格差は、この三カ月間で、大臣、言及ありませんでしたけれども、僕は、確実に広がった、これから、この冬場から春にかけてますます広がる、これがもう明らかだ、予想できる、こう思うんですね。具体的に申し上げますと、やはり一番気になるのは、最大のマイナス要因は原油高だと思います。
　資料の三枚目のところに、原油価格の動向のグラフを掲げさせていただいておりますけれども、もう既にＷＴＩ価格、一時はバレル九十ドルを突破していますね、一時的には。もう過去最高の水準に上昇している。第三次石油ショックじゃないかというぐらい急上昇をしておるわけであります。また、ドバイも上昇して、我が国のガソリン価格も上昇をしております。
　大臣、このＷＴＩの価格ですけれども、これは実体経済を反映している、実需を反映しているというふうに、この国際先物価格は実需を反映しているというふうにお考えになりますか。
○甘利国務大臣　ＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエートが九十ドルを超えた、これは私は、必ずしも実体経済を反映していない、ということは、何を反映しているかというと、投機的要因が随分入っているというふうに思います。しかも、投機的要因が、オイルマネーがオイルを高くするという側面があると思います。
　適切な投資市場が未整備であるという指摘はありますけれども、オイル高によって膨張してきたオイルマネー、あるいは中国の外貨準備もそうでしょうが、これらの運用先として石油市場に投入をされる、これがいわば投機的な引き金を引いて、実需は十分に足りているのに、十分というか、天井はもうかなり少ないのでありますけれども、しかし、ショートしているわけではない。にもかかわらず、あっという間に七十ドルを超えて九十ドルにいったというのは、そういう要素があろうと思っております。