Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　教育基本法に違反していれば都道府県は認可しないと、つまり教育基本法に違反していると都道府県が問題意識を持ったら即刻認可を取り消すべきだというふうに言っているということでよろしいですか。
○国務大臣（高木義明君）　教育基本法の改正の議論は私も承知をしておりまして、教育基本法改正されたときには前政権のときでございます。
○義家弘介君　そんな質問は全くしていないわけですけれども。
　認可をしている各都道府県が教育基本法を基準としてしっかりと内容を精査し、教育基本法に逸脱した教育が行われている場合は認可を取り消せとおっしゃっているんですかと聞いているんです。
○国務大臣（高木義明君）　教育基本法、学校教育法、法律に基づいて我々は淡々と対応していきたいと思います。
○義家弘介君　何度も言いますが、教育基本法に違反している現実があるんです。教科書の内容、大臣、教科書の内容、教科書読まれましたか。
○国務大臣（高木義明君）　現代朝鮮史は見ております。
○義家弘介君　大臣として、あの内容は教育基本法に合致している教科内容だと思いますか。
○国務大臣（高木義明君）　政府の統一見解、政府見解とは異なる表現だと思っています。
○義家弘介君　政府見解ではなくて、教育基本法に照らし合わせた上であの教科書は合致すると考えていますか。
○国務大臣（高木義明君）　現実にそのような教科書を使っておる、いわゆる都道府県の知事が認可をした朝鮮学校が運営をされておる、こういう事実であろうと思っております。
　法違反であればそういうことはできないのではないか、それに基づいて今現実に運営をされていることは事実でございます。
○義家弘介君　非常に無責任な答弁の数々であろうと私は思います。
　この就学支援金、無償化のお金を出す出さないは、これはどこで議論しているかといったら、国で議論しているわけです。教育基本法はどこで作られたのか、国で作られたんですよ。そして、そのためにしっかりした公教育をつくっていきましょうという思いは、これ党派を超えて一緒であるはずですよ。
　その中で、いやそれは各都道府県が教育基本法に合致したといって認可をしていると思いますと。こちらは粛々とやります。でも、この基準では教育内容を問わない基準ですから、粛々とそのまま当てはめたとして、重大な矛盾が出てきちゃうんですよ。根幹法である教育基本法と、現在、内閣、文部科学省がやっていることと重大な乖離が出てくる可能性があるから、その乖離があるとしたら文部科学行政自体に説得力がなくなるから、我々は再三この問題、中身の問題についても問うてきたわけです。
　これで文部科学省が大臣決定をして、もし仮に教育基本法に違反している朝鮮高校に対して国費を投入するということになれば、国会で決めた法律と、この国、法治国家ですからね、法律と皆さんのやっていることが乖離してきてしまうわけです。ということは、教育基本法自体を改正することも考えながら今議論しているということなんですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、何度も言いますけれども、文部科学省として、朝鮮高校の申請された資料に基づいて適法なものかどうか、このものを含めてチェックをすることにいたしております。したがって、もし法令違反などがあれば、それは厳正に対応するということです。
○義家弘介君　現状、スタートの時点で違反していると言っているわけですよ。だから、それは議論の対象にならないですねと、憂慮している国民の皆さんにしっかりとそれを伝えたいから質問しているわけですよ。そして、これから淡々とこの外形枠だけで、中身を問わない基準だけで適用させてしまったら大変なことになってしまう。そして、出される書類に対して、これはおかしいじゃないかとかこれは間違っているじゃないかと、この内容どうなっているんだと言ったとして、反映されているかどうかの検証をする手段さえないから我々は問題であると言っているわけです。
　いずれにしても、すぐ事あるごとに都道府県が認可してと言っていますけれども、これまさにおかしな教育の典型ですよ。お金は出すけれども、例えば子供に、我々忙しいから、取りあえず千円あげておくから何でもいいから食べていいよと、何を買って食べたのかは報告してもらって検証するけれども、うその報告したって検証のしようないわけです、その場にいないわけですからね。
　だから、こういう問題、まず改めて明らかにしたいのは、教育基本法第一条、二条に違反している。そして不当な支配を受けている学校である。つまり、教育基本法が対象となる学校であるにもかかわらず、そこと違反している学校であり、そこに国費を投入していくということは、我々は断固として断固として反対の意思を表明したいと思います。その上で、この審査基準、即刻撤回することを求めて、私の質問は終わりにさせていただきます。
○国務大臣（高木義明君）　法律違反を犯しておる、これはゆゆしき発言だと思っております。都道府県知事が認可をした朝鮮高校は、もう私が言うまでもなく、全国で十校ございます。東京都においては昭和三十年度から、大阪府においては昭和四十九年度から朝鮮学校について助成をしております。法律違反を犯していないということで私はこのような存在があると、このことだけはしかし承知をして、御理解をいただきたいと思います。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　障害を持つ子供を対象とする特別支援教育制度が始まって三年になります。ところが、昨年の十二月に総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が設置をされまして、国連で採択をされておる障害者権利条約批准のための法整備を促す意見書を今年の六月にまとめました。ここには、障害児と健常児を分けないインクルーシブ教育が盛り込まれていますが、これはこれまでの原則をかなり変えることになるものでございまして、学校現場や親御さんから混乱を懸念する声が上がっています。インクルーシブ教育の理念と日本の現状の隔たりは大きいと言わざるを得ません。
　教育は、国の将来を担う重大事なので、改革の対象になり続けてきました。近年では批判が多かったゆとり教育が見直されることにもなっていますが、制度の改革で子供たちを翻弄することは許されません。そのような立場から、問題提起をさせていただきます。
　まず、内閣府にお伺いをいたしますが、障がい者制度改革推進会議が六月七日に取りまとめました第一次意見に、障害の有無にかかわらず、すべての子供が地域の小中学校に在籍するのを原則とするとありますけれども、この原則に対して会議では賛否いろいろと意見があったと思うんですが、主な点を、賛否、御紹介を願いたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　今先生から御紹介をいただきました推進会議の第一次意見でございます。これは推進会議の委員の意見が集約されたものでございますが、先ほど先生が引用をしてくださいました、「すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とし、」というふうにございます。ただ、その後すぐに続きまして、「本人・保護者が望む場合のほか、」「最も適切な言語やコミュニケーションの環境を必要とする場合には、特別支援学校に就学し、又は特別支援学級に在籍することができる制度へと改める。」とされているところでございます。
　したがいまして、推進会議においては、障害者や保護者が特別支援学校や特別支援学級を選択できるよう選択権を保障すべきという多数意見がございまして、それを踏まえてまとめたものでございまして、特別支援学校等を選択することまで、それを否定をしているものではないということを最初にちょっと申し上げたいと思います。
　その上で、御質問でございます賛否どのような意見があったのかということでございますが、まず、これを支持する意見として御紹介をさせていただきますと、本人や保護者の希望が反映される仕組みでなければならないという意見、それから地域の子供であるという帰属意識が持てるのでこういう仕組みが良いのではないかという意見、それから幼いときから障害のある人が身の回りにいるという環境は障害のない子供たちにとって大切であるという意見、こういった意見がございました。
　一方、慎重な検討を求める意見としましては、障害のある子が障害のない子供たちと一緒に同じペースで教育を受けることは非常に困難であるという意見、特別支援教育とインクルーシブ教育は相反するものではないのではないかという意見、それから急激な改正や変化で子供たちに負荷が掛かってはいけないという、こういった意見がございました。
○草川昭三君　いろいろな御意見があって、それなりに我々も納得できる御審議だったと思うんですが、ちょっと私が乏しい判断から言いますと、推進会議の先生方の構成員に特別支援教育の専門家と称する方々が見受けられるのが少ないような感じがするんですが、その点を含めてどのような御意見か、お伺いします。
○政府参考人（村木厚子君）　この障がい者制度改革推進会議という会議は、障害者権利条約の締結に向けて、障害者制度全般について議論するために開催をされた会議でございます。したがいまして、非常にカバレッジが広うございまして、今御議論の教育はもとよりでございますが、労働ですとか、雇用ですとか、所得保障ですとか、医療ですとか、司法ですとか、政治への参加ですとか、大変広い分野をカバーをしておりますので、それぞれの分野の専門の方が全部入っているという形になっていないのは先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、この会議に特別支援教育の分野に特化した専門の方の御参画をいただいているわけではございません。
　ただ、委員の中には、普通学級それから特殊学級の両方の教育を御自身が受けた方ですとか、養護学校で教員の経験を有する方もお見えになるなど、様々な経験や知見をお持ちの方に参画はいただいております。
　さらに、障害を有する児童生徒への教育の在り方については幅広く御意見を聴く必要があるということで、この会議におきまして、全国特別支援学校長会、全国特別支援学級設置学校長協会、全国特別支援教育推進連盟などからヒアリングをさせていただきまして、教育現場で実際に特別支援教育に取り組まれている方々の御意見も伺いながら議論を行っているところでございます。
○草川昭三君　率直な御説明で感謝をしますが、今後、これは要望ですが、文科省を含めて、特別支援教育にかかわるいわゆる教育者、専門家などから丁寧な御意見を聴きながら審議を是非進めていただきたい、非常に難しい問題でありますから、丁重な御進行をお願いをしたいと要望を申し上げておきます。
　そこで、内閣府の御質問は以上で終わります。文科省にお伺いをしますが、特別支援学校の対象児童生徒が急増をしたと言われております。全国で教室不足や人材不足が深刻な課題になっておりまして、一部マスコミでも取り上げられているわけでございますが、文科省が昨年の二月に行った調査によりますと、全国の公立特別支援学校における教室の不足数は二千八百にも及ぶと言われております。プレハブや模様替え等で急場をしのぐような例もマスコミでは紹介されているが、現状はどうかお伺いします。
○政府参考人（辰野裕一君）　御指摘のように、近年特に知的障害のある児童生徒を受け入れる特別支援学校におきまして、児童生徒の増加に伴う教室不足が生じているところでございます。
　この教室不足の対応といたしましては、例えばプレハブ等の仮設校舎を造る、それから普通教室を間仕切りする、ないしは特別教室を転用するといろんな対応あるわけですけれども、これらの状況について、昨年二月に各都道府県にアンケート形式により調査をいたしましたところ、今御紹介ありましたように全国で約二千八百、正確には二千七百九十七教室の不足が生じているとの回答を得たところでございます。
　これらにつきましては、平成二十一年度当初予算、補正予算での対応までで約千八百五十教室が解消されましたけれども、今後新たに発生する教室不足と併せて、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、適切な改善が図られるよう引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　これも初歩的な質問になって恐縮でございますが、特別支援学校の対象児童生徒が急増したと言われておりますが、なぜなのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、特別支援学校、二十一年の五月一日現在で十一万七千人が在籍しているわけでございますけれども、十年前と比較しますと約二万八千人、三二％という形で大幅に増加しております。
　この増加の理由というところは、ちょっといろいろな状況があるんだと思いますけれども、平成十九年四、五月に全部の都道府県にヒアリングをいたしまして、主に知的障害の特別支援学校に在校する子供の数が増えているということ、それからまた、なぜかというところについては、保護者の間に特別支援学校の教育に対する理解が深まったんじゃないかというのが四十四件でございました。また、特に特別支援学校の高等部への進学者、これが増加しているというのが四十件というふうな状況でございます。
　そういうふうなところが要因として都道府県では把握しているという状況でございます。
○草川昭三君　先ほど局長の方からの答弁で、補正予算等々においても対応をしていますというような御答弁があったように思いますが、今回の補正予算を見ていますと、特別支援教育に関する事項というのはありません。これは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　今回の補正の予算でございますけれども、補正予算の中に盛り込まれております公立学校の施設整備費、これがございます。この中には特別支援学校の老朽化対策なども対象とするというものでございまして、今後、地方公共団体からの申請があればそれで対応していきたいというふうに考えておりますし、また来年度の概算要求、平成二十三年度の概算要求につきましては、特別支援教育の推進に要する経費ということで、外部の専門家の巡回指導あるいは教員研修といった特別支援教育の体制整備に要するような経費、これも盛り込んでいるという状況でございます。
○草川昭三君　公明党は、小中高の耐震要求を熱心にやっておりまして、今そういうものも含めた対応をしているというお話でございますが、これも地方自治体等々の財政にも関連することになりますので非常に見通しは難しいと思いますが、新聞等で出るようにカーテンの間仕切りで対応しておるような姿が紹介をされるようでは実態が非常にこれは貧困だと思うので、是非対応をしっかりとしていただきたいと思います。
　それで次に、これは父兄の方々とも、よく聞くのでございますが、子供さんの入学をする前年、前の年の秋の健診時から実際上はスタートをするんだと。そうではなくて、もっと早くから親の相談に乗るような体制というのはできませんかと。それでその際に、うちの子供はとか、あるいはどういう子供はというような情報を提供し、子供さんの能力を最大限に発達させるような就学先や学習環境を安心して選べるようにしていったらどうか。その上で親本人の決定権を保障すべきと考えるが、どう思われますかという質問でございますが、お答え願いたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　現在、中教審で特別支援教育の在り方に関する特別委員会を設置をいたしておりまして、今この障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について審議を行っております。
　この特別委員会におきましても、今御指摘をいただきました点に関しまして、早期から教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分情報を提供し、本人、保護者と学校、教育委員会が合意形成を図りながら決定していくことが重要であるとか、あるいは障害のある子供たちの教育相談は乳幼児期を含め早期から行うことが必要といった議論が行われているところでございますので、今日の委員の御指摘も踏まえて、文部科学省といたしましては、このような議論を更に一層深めてまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　それで、これはある親御さんの要望をそのままお伝えしたいと思うんですが、本人や親が望んだ場合に特別支援学校、学級で学ぶとしている点は非常にすばらしいことではないだろうかとおっしゃる方が多いんだけれども、これは一方から考えると非常に無責任極まりないこととおっしゃる方がお見えになるんです。
　保護者の中には、子供の障害を受け入れられず、普通学校へ入学させるケースも多々あります。非常にこれはもう全国的にも大変紹介をされたりマスコミも取り上げている点もあるんですが、理解ある指導者に出会い、うまくいくというケースもあるんですが、多くの場合は授業中はお客どころか邪魔者扱いを受けることもしばしばあるわけで、かわいそうなのは当事者の子供さんなんです。
　幼児期から療育を受けられ、障害児の親として親自身が障害と向き合っていく訓練を早い段階から受けることがまず大切ではないだろうか、こういう御指摘が我々に寄せられておるんですが、その点についてどのようなお考えを持たれますか。
○副大臣（鈴木寛君）　これも大変大事な御指摘だと思います。
　先ほど御紹介申し上げました中教審の特別委員会でも、保護者の思いと子供本人の教育的ニーズが異なることもあり得ると。保護者の思いをしっかり受け止めることも重要だけれども、本人にとって必要なものが真に何かということを考えていく、そういったプロセスも必要だという御指摘もございます。
　加えまして、障害者権利条約の第二十四条におきましては、子供の能力を可能な最大限度まで発達させるということもうたわれてございまして、これも今日の委員の御指摘も踏まえて、こうした議論もしっかりと深めてまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　障害者教育のための人的、物的条件の整備が整わないままに障害者を地域の小中学校に受け入れるような教育施策が強行を、強行というのか、一方的にされては、教育現場に私は混乱を招くおそれがあると思うんです。
　これについて、特別支援教育制度が開始をされて三年間になるわけですが、相当な実績もあり評価もあると思うんでございますが、文科大臣としてどのようなお考えか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　草川委員にお答えをいたします。
　御指摘の点については、平成十九年に現在の特別支援教育制度が本格的に始まっております。それ以来、特別支援教育に関する校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画の作成など、体制整備が一定程度進みつつあると思っております。しかし、更なる充実が必要であろうと、私はそのように考えております。
　文部科学省といたしましては、従来よりインクルーシブ教育制度の確保に資する方向で制度改善を行ってきたところであります。その教育制度については、ただ理念だけではなく、体制面あるいは財政面や実態を踏まえた議論が必要だと思っております。
　そこで、一方で現在、中教審の特別委員会におきましても、その時々の教育的ニーズに最も的確にこたえられる指導を提供できる多様な柔軟な仕組みを整備しなきゃならないということから、障害のある子供とない子供の教育の場を形式的に一緒にするのではなく、小中学校の通常の学級、通級による指導、また特別支援学級、また特別支援学校といった多様な学びの場を用意しておく必要があろう、このように議論が進められておるところでございます。
　御指摘のことを踏まえながら、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○草川昭三君　今大臣の方から、中教審の中等教育分科会ですね、その分科会に特別委員会を設けて問題を整理をしておるという、こういう答弁でありました。
　それで、是非、この就学先決定の在り方についての審議も、私ども先ほど来から申し上げておりますように非常にこれは難しい、難しい問題ですから、また個々人によってすべて違うわけですから、そう一概に、何か答申が出たからとか方向性が出たからそれでいきましょうというわけにはなかなかいかない。それだけに現場の対応も非常に私難しいと思うので、それは是非親切に丁寧に、くどいようですが、やっていただきたいと思います。
　それで、同じような話になりますが、六月二十九日に閣議決定をされておりますが、障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてという決定があります。ここの中には、先ほど申し上げました六月七日の答申案、推進会議の意見を最大限尊重するということになっております。この最大限尊重ということは、これはまた先ほどの意見に戻ってくるわけでございますが、障害の有無にかかわらず、すべての子供が地域の小中学校に在籍をすることを原則とするということが実施をされるということになっていきます。
　現状を考えると、インクルーシブ教育の理念と日本の現状、現実の隔たりというのはまだまだ大きいものがあると言わざるを得ません。この閣議決定には当然文科大臣もかかわっているわけでございますけれども、障害の有無にかかわらず、すべての子が地域の小中学校に在籍をすることを原則とするということを了解して進まれるのか、それを絶対的なものとして方針が決まっていくのか、その点の含みがあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の六月の閣議決定のことでございました。
　おっしゃられるとおり、大変難しい、そしてまた大切な教育課題であろうと思っておりまして、おっしゃられるとおり、障害のある子供とない子供、形式的に一緒にするのではなくて、やはり多様な学びの場、それぞれの特殊事情に応じた対応が必要であろうということを中教審の議論の中心にもしておりますので、私どもも、その議論を踏まえ、先生御指摘の懸念のないような、そういう対応をしてまいりたい、更に議論を深めていきたいと、このように思っております。
○草川昭三君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、小一プロブレムについて、三点ほどありますので、一括して質問をしますので、時間の関係上、お答え願いたいと思うんですが、小学校に入学した子供さんたちが環境の変化になじめずに、授業中に座っていられない、教師の話を聞かないといった小一プロブレムに問題が集中をしておるわけでございますが、東京都の品川区では、幼保小連携のための区内の共通のジョイント期カリキュラムを作成されまして、十月から実施をされておみえになります。非常に注目を浴びておるわけでございますが、保育園、幼稚園、小学校、それぞれの指導観や文化の大きな違いを双方の指導者たちが十分理解し、指導の質的向上につながるよう、小学校入学当初の学習、生活について指導する上での配慮事項を具体的に示されているわけであります。
　これが、幼稚園、保育園、小学校の交流事業などにも行われていくのではないかと思っておりますが、このような品川区の取組を文科省としてどのように評価をされているのか、また、こういった先進的な事例を全国に紹介し改善を促してはどうか、そしてまた、小学校入学前の幼児期に集団生活のルールを教えることは今日的には極めて大切ではないだろうか、こう思うのでございますが、まとめて大臣から答弁をお願いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　品川区におきましては、これまでも大変に先進的な取組を若月教育長御指導の下で取り組まれてきております。私ども文部科学省も、常日ごろより品川区のこうした取組状況についていろいろと御意見交換をさせていただいたり、あるいはそうした実績を基にいろいろ御指導もいただいているところでございます。
　御質問をいただきましたこの小一プロブレムに対応したこの幼小の連携の強化、そして接続という観点から、この五歳児から小学校の第一学年まで、ここを、まさに幼稚園と保育園と小学校にまたがるわけでありますけれども、これをジョイント期というふうに称して統一的にカリキュラムを作り、区内の幼稚園、保育所などと小学校が一体的に教育委員会の御指導の下でやっておられます。私どもは、これは大変すばらしい取組だと、これまでも品川区はいろいろな先進的な取組をしていただいて、文部行政に大変にいろいろな御示唆をいただいているわけでありますが、この点についても大変注目をいたしております。
　文部科学省も、今年の三月から幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議というものをやっておりまして、実は本日、この会議の報告書を取りまとめ、発表させていただくことにしておりますけれども、実はこの報告書においても、今日御指摘をいただきましたこの品川区の先進事例を積極的に紹介をさせていただいているところでございます。
　こうした先進的な事例の紹介、あるいは本日取りまとめました有識者会議の報告書などを周知をいたしまして、幼児期教育と小学校教育の円滑な接続、これは本当に重要な課題となっております。これを図ることで子供の発達や学びというものが連続性が確保されて、そしていわゆる小一プロブレムが解消されるように頑張ってまいりたいと思います。
　このことは、実は今三十五人以下学級をやっておりますが、それも小学校一年生、二年生から始めていかなければならないと、今要望を来年度要求においてもさせていただいておるところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、小一プロブレムというものを本当に総ぐるみで、総掛かりで解決をしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、このジョイント期のプログラムというものも、それに対する大変大事な示唆を示していただいているというふうに考えているところでございます。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。
　今日はちょっと代打で発言をさせていただければと思っておりますが、私は、小学校四年生の約十か月以外はほとんど海外で育ったんですね。アフリカのセネガルという国であったりアメリカのマサチューセッツ州というところで育ちました。アフリカのセネガルで私は幼稚園と小学校に行ったわけですけれども、最初に学んだ算数というのは、私、生徒全員が出てきまして、砂の上に座って一足す一は二と書くようなことも経験してまいりました。
　そこから考えますと、日本、アメリカの教育制度は非常に恵まれているなというふうにいつも思っているわけですが、その後、私、アメリカの方に移りまして、アメリカで小中高と過ごしたわけですけれども、中学校のときからまた高校にかけて、非常に教師が社会経験豊富な方が多いなということを感じていたんですね。いろんな会社に勤められた方が先生になられているケースが非常に多かったんです。若しくは自営をされていた、不動産会社を経営されていた、その方が先生になる。若しくは証券アナリストみたいな方も先生になっているというケースもあったんですけれども。
　私は、教育、小学校、中学、高校、大学と、いわゆる社会人になるまでの非常に大切な人生の練習の場だと思っているんですね。そういう意味では、職業的な部分も考えさせる、非常にそれが大切なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。
　私は、その社会人になるまでの大切なこの練習期間、日本では、これは私、日本では十か月しか学校に行っていないという話ですから余り偉そうなことはちょっと言えないんですけれども、いろんな方からお聞きしますと、日本では、教員の方が、大学を卒業されて、そして教員免許を取られて、そしてそのまままた先生になってしまうということから考えると、余り社会経験、外での社会経験が豊富な方がちょっと少ないんではないかなと、こういうふうに感じておりまして、いろいろ調べさせていただいたんですけれども、実際、例えば平成二十二年度でいいますと、約二万七千人の方が教員として採用されたみたいですけれども、そのうち、外の世界といいますか社会人経験者といいますか、その方々は千四百人しかいらっしゃらなかったと。パーセンテージでいうと約五％から六％に値すると思うんですね。
　是非高木大臣にお聞きしたいんですけれども、まず、この数字についてどのように思われますか。少ないと思われますか、多いと思われますか、是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高木義明君）　松田委員にお答えをいたします。
　委員の経験に基づかれた非常に有意義なお話と思っております。率直に申し上げますと、少ないと思っております。
○松田公太君　それでは、その少ない現状を打破するために、増やすために何か取組をされているかどうか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高木義明君）　私も委員と同じ認識でございまして、優れた社会人を学校に迎え入れるということは、まさに教育の充実のためには非常に重要なことであろうと思っております。
　このため、都道府県教育委員会などが実施する教員採用選考試験におきましては、民間企業などの経験者に対して、一般受験者に比べ更なる受験年齢制限の緩和やあるいは撤廃が行われております。また、特別免許状制度や教員資格認定試験制度を通じて、大学等で教職課程を取らなかった者についても教員免許を取得する道が開かれております。多くの都道府県などにおいては、社会人経験者を対象とした特別選考を実施しているところもございます。さらに、教員免許を持っていない社会人を非常勤講師として登用して教育の領域である一部を担任させるという特別非常勤講師制度の活用も可能であろうと思っております。
　文部科学省といたしましても、通知や各種の会議等を通じまして都道府県教育委員会等の取組を引き続き促してまいりたいと、このように考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私もちょっと調べさせていただいたんですが、例えば特別免許状制度というものがございまして、おっしゃるとおり、ほかの世界を経験された方々に簡易的に、試験を比較的ちょっと簡単にして採用していこうという方向もあるみたいですけれども、これは最新の数値で二年前の数値しか入手できなかったんですが、六十九名しかその枠で採用されていないというふうにお聞きしているんですね。ですから、是非この枠をどんどん広げて活用していただいて、増やしていただければなというふうに思っているんです。
　例えば、外の世界の社会人経験者の枠というものをつくって、学校の全体の中で、例えばの話ですけど、二〇％から三〇％はそういう人たちを採用しなくてはいけないというような制度を考えられないのかなというふうに私思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　一義的には任命権者である都道府県知事の判断だと思っております。御指摘の点については、私の立場としてはそう受け止めさせていただきます。
○松田公太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　このように言ってはちょっと失礼かもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、社会に出るまでの練習の期間であるということであれば、やはりいろんなことを経験された方に先生となっていただきたい、そういう方じゃないとなかなか本当のリアルワールドは教えることができないんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただければと思います。
　日本人留学生についてちょっと質問させていただきたいんですけれども、私、先ほども海外で過ごしたという話をしましたが、私がアメリカで住んでいた町、レキシントンという町だったんですが、隣の町がケンブリッジという町だったんですね。ケンブリッジという町は歴史の町としても有名ですけれども、もう一つ有名なのはハーバード大学のメーンキャンパスがあるということでも非常に有名な場所なんです。
　最近のハーバードにまつわる話で、五人、三十六人、四十二人という数字があるんですけれども、この数字を聞いてちょっと何か、何となく発想することできますでしょうか。何の数字だろうというふうに思われますか。
○国務大臣（高木義明君）　ちょっと質問の趣旨がよく分かりません。もう一回お願いします。
○松田公太君　はい、分かりました。
　済みません、ちょっと時間がないんで、私の方でお答え申し上げますけれども、五人、三十六人、四十二人というのは、実は、四十二、大きい方の数字から言いますけれども、これがハーバードの学部に入っていらっしゃる方の韓国人の留学生の数なんですね。三十六人というのが中国人の留学生の数、そして五人というのが残念ながら日本人の留学生の数なんです。そのうち、去年新入生として入られたのが一人なんです。日本からハーバードに留学している大学生の数が一人しかいないという現状が実は今あります。
　そして、大学院も含めますと、全部、要はＭＢＡを取りに行くために、例えば会社の方で派遣されたりという方もいらっしゃるでしょうから、そういう数字を入れますと、日本人の数は百一人になります、五人から百一人になります。
　ところが、十七年前から比較しますと、実は十七年前というのは百七十四人いたんですね。そこから減ってしまって、今百一人という状況です。そして韓国は、大学院も含めますと、十七年前は二百三十一人から今三百五人になっております。そして中国人は、実は二百三十一人から四百二十一人になっているんですね。倍増とまではいきませんが、ほぼ倍ぐらいの数字になっていると思ってください。
　もちろんハーバードがすべてではないですけれども、世界的に見てもやっぱりハーバードというのはトップの大学、最先端の大学ということですが、そのような最先端の大学に日本人の留学生がどんどん減ってきてしまっていて、中国とか韓国がどんどん増えていっている。このような現状をどのように思われるか、是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高木義明君）　最近の若者の内向き志向というのがこれは特に指摘をされております。
　委員御指摘のとおりに、今海外で学ぶ日本人学生は約七万五千人、これ二〇〇七年の統計でございますが、これは全体的に減少傾向にあると。そして、地域別に見ますと、二〇〇四年から二〇〇七年の間を見てみますと、アジア及びオセアニアは増加傾向にあるが、欧州はほぼ横ばい、委員の御指摘の米国は大幅な減少という状況を承知をしております。
　この背景は何かと考えてみますが、次のようなことが指摘をされております。一つは、経済状況厳しい中で、海外留学をするようなことは家庭の家計から考えて困難であるということがまず一つ考えられる。二つ目には、これまた今の当面の私どもの課題でございますが、就職活動の早期化あるいは長期化というのがありまして、そういうことも大きな要因の一つじゃないかと。それから、学校を休んでまで海外に行くメリットがあるのかという、そういう自己判断があるんだろうかなと思いますし、何といいましてもやっぱり内向き志向というのがその背景であろうと思っております。
　しかし、我々としましては、どんどん若い学生たちが諸外国に出ていかれて多くのものを学び、そしてまた逆に日本の文化やあるいは知性を大きく広げるという意味では非常に有益であろうと考えておりますので、新成長戦略、これは人材育成でありますが、その目標に向けて、短期の留学と、あるいはそれぞれ三年以上とかありますが、来年度におきましては、ショートビジット、三か月未満でもできるという、そういう支援を今後行っていきたいと思っておりまして、御指摘のとおりについて我々は対応していきたいと思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本当にこれは私、実は日本の将来の発展にすごく大きくかかわってくる話だと思っていまして、この後ちょっと英語教育についても一つ御質問をさせていただきたいんですが、それと同じで、英語力がない、若しくは留学の数が減って外から日本を見る頻度が減ってしまうということは日本の国力にも実は将来的にかかわってくることだと思っておりますので、是非いろんな取組をこれからも実施していただければと、また私の方からもどんどん提案させていただければというふうに思っております。
　最後、ちょっと時間がないんですけれども、英語教育についてお聞きしたいんですが、私、経済産業委員会の委員でございまして、現在の円高・デフレ対策のために様々な緊急対策なども打たれている状況ですが、その良しあしは別として、とにかくエマージェンシー、緊急対策はたくさん出てきていると思うんですね。
　ただ、私は、今申し上げました英語教育、これはもう日本の経済にとっても間違いなく大変重要なことであるというふうに思っております。中長期的に日本の経済を本当に持続的に成長させるためには、これはもう本当に避けては通れない問題じゃないかなというふうに思っております。いろんな私も海外で経験してきたんですが、例えばシンガポールや中国、韓国に行きますと、今非常に、当たり前ですけどシンガポールなんかはもう英語がしゃべられていて、英語がしゃべれない人はもう全くビジネスができないとイコールなんですね。
　最近、非常に恐ろしい話だなと私これは思っているんですが、例えば楽天さんであったりユニクロさんが社内の言葉をどんどん英語にしていこうじゃないかと、例えば役員会のミーティングももう英語を公用語にしてしまおうという動きがあるんですが、本当に私これ怖くてまだ柳井さんとか三木谷さんに聞けてないんですけれども、もしかしたら将来海外に移転してしまうこともお考えなんでしょうかということさえちょっと考えてしまうような状況だと思うんですよね。
　ですから、英語がやっぱりしゃべれないと、どんどん国際化が進む中でどんどんビジネスの世界から排除されてしまうという現状があると思いますので、英語教育をもっともっと力を入れて徹底していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　是非それについて最後お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高木義明君）　この件についても、新しい学習指導要領におきましては小中高等学校を通じた英語教育の充実を我々としても持っております。具体的には、小学校において外国語活動を導入をしておりまして、小学校五年、六年で週一こま設定をする、中学校においては授業時数を約三割増やす、高等学校においては授業を英語で行うことを基本とすることを通じて、おっしゃられるようにコミュニケーション能力を高めることが重要であろうと思っております。
　私も全く同感でございまして、国際社会の中でこれから我が国が大きく伸びていくためにも、これは経済はもとより、教育、文化含めて必要なことだろうと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（二之湯智君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　岡崎トミ子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　海上保安庁次長　　城野　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（尖閣衝突事件のビデオ流出問題に関する件）
　（秋田県の弁護士刺殺事件に関する件）
　（国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規
　定の強化に関する件）
　（国家公務員法第百条の「秘密」の意義に関す
　る件）
　（検察の在り方検討会議に関する件）
　（検察官の倫理規程制定の必要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長金高雅仁君、法務省刑事局長西川克行君及び海上保安庁次長城野功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森まさこ君　おはようございます。自由民主党の森まさこでございます。
　検察又は法務にかかわる重大な事件が毎日のように報道されておりますけれども、こんなにも当委員会にかかわる重大事件が並行して、そして頻発するという事態はいまだかつてなかったというふうに思われます。
　そこで、前回の理事懇におきまして、私が自民党といたしましてこの法務委員会の下に検察制度の在り方を検証する小委員会を設置してはどうかという御提案をさせていただいて、野党の皆様には賛同の意を示していただき、まだ内容の構成についてははっきりと決まっておりませんが、民主党さんにおいても持ち帰って協議をしていただいているところでございます。最高検の中にも検証機関ができ、そして柳田法務大臣の下にも検察の在り方に関する検討チームができたということでございます。最高検については十二月末をめどに何らかの取りまとめをするというやにも伺っておりますので、やはりこういった国会の場においても小委員会を設置して機動的に、そして閉会中も調査を続けて、最高検や法務省の検討チームと同じ時期にやはり検証を進めて、またそれらを国民の代表の国会の目からチェックしてまいりたいという意味で私ども提案をさせていただいたところでございます。
　こういった小委員会において国会で検討していくということについて、法務大臣から御見解があればいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（柳田稔君）　おはようございます。
　おっしゃるとおりにいろんなことが出てまいりまして、いろいろと我々も対応に努力をさせてもらっているところでございます。
　今、森委員の方からのお話でございました。私がどうのこうの意見を述べる立場にはないと思っていますので、国会での御判断になろうかと思います。
○森まさこ君　党の意見をお伺いしたのではなくて、大臣の御見解をいただきたいと思ったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　国会議員でもあるんですけれども、私は今行政の方でございますので、三権分立を尊重いたしておりますので、国会は国会の方で御判断されるだろうと、そういうふうに思っております。
○森まさこ君　大臣の御見解をいただきました。
　それでは次に、尖閣諸島沖事件についてお伺いしていきたいと思いますけれども、ビデオが流出いたしました。これが四日のことであります。これについて昨日もニュースがありまして、海保職員の方についていろいろな報道がなされております。ただ、私は、何かしらこの犯罪者扱いをしているということに違和感を感じております。これについて私は、追い込みをするような、責任をなすりつけるような、そのような感じを受けております。
　と申しますのは、やはりそもそもの原因がビデオを公開しなかった、又はその前にさかのぼれば、私が当委員会や予算委員会で指摘をさせていただいたように、処分保留の釈放というものをおよそ適用できないと思われる刑事訴訟法二百四十八条の、適用と言わずに趣旨を勘案してというようなことで無理やりのように当てはめて、検察の判断のみであるというふうにして処理してきたということに私はそもそもの原因があるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
　海上保安庁の職員の方々は国境の地で命を懸けて職務に励んでいらっしゃる、その中での、いろいろな思いがあっての中の行動でもあったのかと推測をいたしますが、私は、法律家というものは感情論に流されるべきではないとは思っておりますが、そもそも法律とは何かということを考えますと、これは社会常識をルール化したものでございます。そういったことから、法律の適用について判断をするときにはやはり社会常識、一般通念というものが判断の材料に一番、最も重い判断の材料になると考えております。
　私の今の考えを聞いて、大臣、この度の動きについて違和感をお感じになりませんか。
○国務大臣（柳田稔君）　処分保留のまま釈放したという件につきましては、従来からここの場でもお答えをしておりますけれども、検察当局が法と証拠に基づいて適切に判断したものと私は承知をいたしております。
○森まさこ君　海上保安庁の職員の方のビデオ流出に関して大臣が記者会見で、もしこれが事実ということになれば大変遺憾なことだと思っておりますと御発言になりました。どういった点が遺憾なことだとお感じになっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　法務省の中でも今回いろいろと調査をさせていただきました。結果として流出したビデオは捜査資料とほぼ同じものだという認識に我々も至りました。そういった資料が公判前に出るということについては、先ほども委員がお触れになりましたように、大変遺憾なことだというふうに申し上げた次第でございます。
○森まさこ君　そうしますと、その海保職員の方が、これは流出したかどうかまだ決定したわけではございませんが、仮にそうであったとしたら、その海保職員個人の方の行動が遺憾であったと、そういう趣旨でございますか。
○国務大臣（柳田稔君）　流出したビデオの内容が、先ほども申しましたように、捜査資料とほぼ同一であったというふうに申し上げましたけれども、それがこういうふうに流出したことに対して私は遺憾だというふうに申し上げたところでございます。
○森まさこ君　大臣、問いに答えていただいていないんですけれども。
　流出したことが遺憾だという、流出に至るいろいろなプロセスがあると思うんですけれども、その個人の方の行動が遺憾だということなんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　昨日の衆議院の予算委員会でもいろいろとその件は議論なされたことは承知いたしております。今捜査中でございますので、個人がどうのこうのということについては個別のことでございますので、私がここで答弁することは控えさせていただきたいと思います。
○森まさこ君　インターネット上に流れた四十四分のビデオですけれども、大臣は御覧になりましたか。
○国務大臣（柳田稔君）　四日の朝、五時半ぐらいに目が覚めまして、顔を洗ったりして五時ぐらいからニュースが始まりますので、それを見て初めて知りました。それが四日の日の朝でございました。
○森まさこ君　そうしますと、大臣はニュースに流れた一部分の映像を御覧になったということですか。インターネットに流れた四十四分の映像を全部御覧になりましたか。
○国務大臣（柳田稔君）　私はそういう機材を宿舎に持っていませんので見ておりません。
○森まさこ君　別に宿舎じゃなくても大臣室でもいいんですけれども。
　それでは、御覧になっていないということですが、なぜ御覧にならないんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　ニュースでユーチューブという字幕がありますよね。あれをいろいろと流れていましたので、それを見たというのが私の正直なところでございます。
○森まさこ君　いや、私の問いは、なぜ四十四分のものを御覧にならなかったのかと伺っているんです。
○国務大臣（柳田稔君）　ユーチューブは朝もう消されたというふうに聞いていますけれども。ですから、私はその後、見る機会はなかったと思いますし、またいろいろと国会の審議もございましたのでそういう機会がなかったというのが正直なところでございます。
○森まさこ君　あれを見ますと、中国漁船による不法操業や領海侵犯の実態、これが明らかであるというふうに思います。そして、主権の侵害ということはもちろんのこと、一つ間違えれば海上保安庁職員の命を奪っていたかもしれない、そういう悪質な危険極まりない行為であったというふうに私は考えています。
　このような重大なビデオをなぜ公開しなかったかということを私は大変疑問に感じるんですけれども、政府が今まで御説明になっていたのは、一つには捜査資料ということですが、これは仙谷官房長官がもう既に公判が実現不可能であるということを答弁なさっていますから、捜査資料であるということは余り理由にならないと思います。
　もう一つ、中国政府への配慮ということでございますが、やはりその配慮というのも逆効果であったのではないかと私は思うのです。
　ああいった実態を国民の目からずっと隠し続けていたということで、やはり私は、今回のことのそもそもの原因が政府にある。そして、海保職員の個人の行動を、その罪を問うよりも、組織としてのそのガバナンスの在り方、これをまず問題にすべきであって、私は、やはり最初にいきなり告発ということ、そして捜査に入っていくこと、これが良かったのかどうか、私は大変疑問に感じております。
　そういった前提の下で、まず事実関係ですけれども、このビデオの流出について報道がなされておりますが、この事実関係について海上保安庁の方から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　その前に一言いいですか。その前に一言。
○森まさこ君　いや、私の質問は、まず事実関係を聞きたいと思います。
○政府参考人（城野功君）　海上保安官がビデオを流出されたとの報道についてでございますけれども、第五管区海上保安本部の神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」の乗組員が、十日午前九時ごろ、船内におきまして船長に対して自分が映像記録を流出させた旨申し述べたため、当時明石海峡付近において航路哨戒中であった当該巡視艇を神戸港に入港させ、その後、十二時過ぎから神戸第二地方合同庁舎内におきまして事情聴取を受けたと聞いております。
　以上でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私は、このビデオ流出を受けて、また事件を最初から振り返ってみたんですけれども、九月二十四日に那覇地検が処分保留の釈放を発表したときに、そのときの記者会見の全文を読みますとちょっと納得のいかない部分があるんですけれども、巡視船二隻にぶつかっていると。私は流出された映像を見ましたが、「みずき」と「よなくに」にぶつかっていて、これはどちらも非常に激しくぶつかっておりまして、その他の状況から見てもこれは公務執行妨害に該当するなと思うんですけれど、処分保留の釈放のときの那覇地検のこの記者会見には「みずき」のことしか書いてないんですね。「みずき」に向けて、「みずき」に衝突させたと。「みずき」に航行障害を発生させるおそれ、「みずき」の甲板上の乗組員らが海に投げ出されるおそれがあった危険な行為であった。「みずき」に現実に発生した損傷があると。幸い「みずき」乗組員が負傷するなどの被害の発生もありませんでした。全部「みずき」のことだけになっているんです。
　これについて、検察庁の、なぜ「みずき」のことにだけ言及していたのかという理由を聞きたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　大変申し訳ないのでありますけれども、個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、少しいいですか、ビデオの件について。
○森まさこ君　時間がないので。
○国務大臣（柳田稔君）　衆議院の議長から地検の方に要望がございました、御存じのように。その要望を受けて、地検と海上保安庁がいろいろと議論をして、そして最終的に国会に提出するビデオを作りました。その際に、地検の方から衆議院の議長の方に要望を出しました。これは御存じのとおりであります。
　その中に書いてあることは、御理解をいただきたいんですけれども、海上保安庁の捜査の過程で収集された証拠でございます。そして、マスターテープは海上保安庁にございました。その中のどれを国会に出すべきか、いろいろ議論したわけですが、その際に、海上保安庁においては海上警備、取締り活動の秘匿性への配慮、これが必要であるという要望も付けました。同時に、関係者の名誉、人権への配慮も必要であると、そういう判断の下にああいうビデオが作成されたということは御理解をいただきたいと思います。
○森まさこ君　大臣、前回も私が質問していないことについて答弁なさって、私、それ、本当は冒頭申し上げようかと思っていたんですけれども、申し上げませんでしたけれども、質問権というものがありますので、やはり短い時間でたくさんのことを質問しようと思っております。質問したことだけに答えていただければというふうにお願いを申し上げます。委員長にもお願いを申し上げます。
　ビデオについては、私、国会に提出するときにもう秘匿性に配慮してほしいとかいろいろ注文を付けたんですと、それを言っていることこそおかしいと思うんですよ。それ、そんなふうに言っておきながら、流出したことについて本当に恥ずかしいと思っていないのでしょうかと思うんです。私が先ほど言ったガバナンスの問題や組織の問題というのはそういうことなんでございます。
　地検が、これは海保が収集した証拠でマスターテープは海保にあると言っているのは、何か全部海保が悪いんだからおれら関係ないよと、そういう意味ですか。私は、海保と地検というのはずっと一緒に捜査をしてきたんですよ。先ほど私が指摘した九月二十四日の、この中でもそういうふうに述べておりますよ。
　そうしましたら、私は法律家として当然のことだとは思いますけれども、この収集した証拠を捜査上の証拠として取り扱っている、私はそれはおかしいと思いますけど、あなた方が捜査上の証拠だと言っているんです。それでしたらちゃんと、そのテープを受け取ったら、マスターテープの保管がどうなっているのか、それはこの捜査に至るまでに何本ダビングされて、だれが見れる経緯にあって、そして、それはもうこの後、捜査上の証拠だからもうなくしてくれというような管理をきちっとするのは当然のことですよ。そういったことを棚に上げて、自分たちは国会に提出するときに秘匿性の配慮について言っておりましたと、そういったことを大臣が今何か唐突におっしゃることが私には本当に理解に苦しみます。苦しみますが、質問を続けさせていただきます。
　私は、先ほど質問した途中で大臣に遮られてしまったんですけれども、「みずき」にだけ何で触れていたのかと聞いたんですよ。それについては個別の事件だから答えられないと言った。じゃ、海保に聞きますよ。海上保安庁、答えられますか。
○政府参考人（城野功君）　検察の方で判断して発表されたものと承知しております。
○森まさこ君　私は、逮捕事実、これに「みずき」のことしか挙げられなかったということを海上保安庁から説明を伺っております。二隻ぶつかったんですけれども、「みずき」の方だけ逮捕事実に挙げたということについて、私はちょっとおかしいなと思っているんですけれども、ここで確認をいたしますけれども、「よなくに」の方は乗組員が負傷したり死亡したりしたことはなかったんですか。
○政府参考人（城野功君）　そういった事実はございません。