Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　今回与野党から提出されたあっせん利得に係る法律案は、十九世紀末に行われたイギリスの腐敗防止法の制定にも匹敵するほどの大事業だと考えます。一方、我が国の政治不信は極限に達し、私たち政治家にとって、国民の信頼を取り戻すための時間はもはやそう多くは残されていないように感じられます。与野党が真摯な議論を積み重ね、この法案をよりよいものに高めていくことが必要です。そして、本法案を何としてでも今国会で成立させ、国民の期待にこたえなければならないと私も政治家の一人として痛感しているところでございます。
　それでは、与野党の提案者等に、本法案の大きな論争点の一つであります犯罪の主体に私設秘書を含むかどうかという点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、かつて下積み時代に自民党の国会議員の秘書をさせていただいておりました。そして、幸い、あえてつけ加えておけば、その国会議員は非常にクリーンな人物でしたので、私も塀の内側に入ることなく、こうして公職につくことができたわけでございますが、ただ、私は秘書時代に、まさに私設秘書もやったし、公設第一秘書もやりました。そんな経験をもとに考えると、要するに、議員から言われれば何でもやるのが秘書の務めだというふうに考えております。私が実際に秘書時代にやったことを申し上げれば、後援会づくり、運転手、日程、資金集め、政策立案、随行秘書、さらに先ほども話にありました国会見学のガイドなどもさせていただきました。私は、こんな仕事内容を考えれば、公設も私設も大差ないのではないかというふうに思います。
　ちなみに、あえて申し上げておけば、役所に物を頼んで、あなたは公設秘書ですか、あるいは私設秘書ですかと聞かれたことは一度もありませんし、私設秘書だからといってぞんざいな扱いを受けたこともございませんでした。
　私設秘書がきちんと定義できるのであれば、私は私設秘書を含めるべきだというふうに考えております。議論を通じてその点を明らかにしていきたいと思います。
　そこで、まず、参考人としてお呼びしております衆議院法制局にお伺いをしたいと思います。議員秘書、いわゆる公設秘書の法的な定義はどうなっているか、そこでは公設秘書の仕事の内容について規定はあるか、お話しをいただきたいと思います。
○窪田法制局参事　お答えいたします。
　公設秘書につきましては、国会法第百三十二条に規定がございまして、国会議員の職務の遂行を補佐する秘書といたしまして、各議員に二人を付するものとされております。また、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書、いわゆる政策秘書と申しておりますけれども、としてさらに一名を付することができるとされております。
　国家公務員法第二条三項第十五号では、公設秘書は特別職の国家公務員であるとされております。特別職でございますから、直接国家公務員法の規定の適用はございません。
　国会職員につきましては、国会職員法というのがございますが、これは国会の事務職員あるいは私ども法制局職員等の任用、服務等について定めているわけでございますが、この中には公設秘書は含まれていないというのが法律上の話でございまして、公設秘書につきましては、その給与の支給等に関しまして国会議員の秘書の給与等に関する法律に定めがある、法律上そのようになっております。
○阿久津委員　どうもありがとうございます。
　要するに、公設秘書は国から秘書給与法により給与の支給を受ける以外は、職務上法律的には私設秘書と何ら変わらないということだと思うんです。
　そこで、今度実際に、秘書の運用について先生方にお伺いをしたいと思います。公設秘書、私設秘書を皆さんお持ちだと思うんですけれども、具体的にその職務について、例えば公設秘書には何をやらせている、私設秘書には何をやらせているというふうにお答えいただければと思います。与野党の提案者に伺います。
○山本（有）議員　与党案の法案に言う議員秘書というのは、国会法第百三十二条に規定する秘書を言いまして、まず、議員の職務の遂行を補佐する者、次に、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する者というように規定されております。
　一方、私設秘書につきましては、法律上の規定はございません。およそ、国会議員等との関係もさまざまでございまして、どのような職務にするべきかということについては、それぞれ区々ばらばらであろうというように考えております。
○辻元議員　秘書の仕事で、私たちは、公設だから私設だからという、身分による秘書の任務の区別がないのが今の実態ではないかというふうに考えております。そういうことで、公設にせよ私設にせよ、議員と有権者のための仕事を行うことには変わりはないというところから、特に仕事の明確な区分はない。
　そして、その任務について具体的に一、二申し上げたいと思いますが、皆さんも御承知のように「衆議院議員秘書ノート」というのがあります。これは、衆議院の事務局監修で、全会派が入りました衆議院の秘書協議会がつくっているものであります。ここにも詳しく出ているとおりですが、今委員も幾つか御指摘されましたけれども、陳情、請願の処理や質問資料の作成、党内の諸会議への出席、議員への報告、議員立法の補佐などもありますし、その他、議員の日程管理、送迎、会合の代理出席、祝電、メッセージの起草、後援会の運営、質問、陳情など議員の行動の広報や各種アンケートの処理、選挙データの整理、分析、選挙期間中における選挙活動、国会見学、委員会傍聴の手続、案内などもありますし、また、電話、来客の対応、新聞、雑誌、資料、会議録、官報などの収集そして整理、経理事務、政治資金の管理、報告書の作成、郵便物の記録、名刺、文書印刷の手配、公用車の手配、室内の掃除、乗車券の手配、事務用品の管理、会合などのセット、会議室、面談室の借用手続など、多岐にわたっています。
　これを、どの議員の秘書が、これは公設の仕事、これを私設の仕事と決めているところがあるんでしょうか。このような多岐にわたる仕事を、公設、私設の秘書を問わず、協力して議員を補佐しているというのが秘書の仕事と考えております。
　以上です。
○阿久津委員　どうもありがとうございます。改めて秘書というのは大変な稼業なんだなということを実感させられたわけでございます。
　要するに、公設秘書も私設秘書も、実際の仕事上では政治家の命を受ければどんな仕事もこなすということで、違いはないんだと思うのです。要するに、国会にいても地元にいても、ある種の陳情が来れば議員にかわってその処理をし、その処理の仕方によってはあっせん利得行為につながる可能性があるということだと思います。
　与党案では、犯罪の主体ということで公設秘書のみを扱っているのですが、ただ、一方で、公設秘書については一事項をちゃんと起こして、その内容についてきちんと定めていらっしゃいます。
　そこで、与党提案者にお伺いをしたいと思います。犯罪の主体に公設秘書を加えた理由についてお答えいただきたいと思います。
○山本（有）議員　まず、この法律の保護法益は、政治公務員の政治活動の廉潔性とそれに対する国民の信頼というのが保護法益でございます。私設にせよ公設にせよ、政治公務員という定義を公選法に基づく選挙によって選ばれる者というように定義しますと、当然、公設、私設を問わず政治公務員ではございません。
　しかし、この法律を全うしようとするときにどうしても、その権限に基づく影響力の行使は代議士だけに限られるのか。こういう実態を見ましたときに、先ほど委員御指摘のように、役所等への連絡あるいは依頼等は秘書さんがやられることも間々ございます。そういうことを考えたとき、この保護法益を全うするのには、その権限に基づく影響力の行使を議員、政治公務員と同等にできる立場にある者、そして政治公務員と同視され得るそういう人に限る。いわゆる公設秘書、これはもう範囲が明確でございますし、罪刑法定主義における明確性のもとにおきましては、公務員であることに何のちゅうちょもないわけでございますので、そのことから考えたとき、あえてこの公設秘書だけについては、この法の罰則規定の犯罪の主体に入れてしまおうではないか。ここにも与党の間には大変な議論がございました。しかし、懲役三年を政治公務員の処罰の限度としたのに比しまして、公設秘書におきましては二年というように軽減することによって、やっとこの公設秘書をもって政治公務員と同等のものとしての犯罪主体に加えたところでございます。
○阿久津委員　では伺いたいと思うのですが、公設秘書の行使し得る権限ないし影響力というのは、公設秘書という立場そのものから発生するのでしょうか、それとも公設秘書の上司たる国会議員の立場から発生するのでしょうか、どちらでしょうか。
○山本（有）議員　それは国会議員と秘書との間柄でありまして、必ずしも公設秘書というものが国会議員の影響力の行使をしているとは限りません。現実には、架空の秘書名義の人もあったという過去の事実までございます。
○阿久津委員　であるならば、少なくとも部分的には国会議員の権限に基づく影響力を行使し得る立場にあるのは公設秘書だけではない、私設秘書もそうだというふうに思うのです。
　そこで、犯罪の主体に私設秘書を加えなかった理由について、与党提案者にお伺いしたいと思います。
○山本（有）議員　先ほども申し上げましたが、本罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護法益としております。したがいまして、私設秘書まで拡大することは、憲法の罪刑法定主義の要請に反するあいまいな規定となるわけでございます。
　また、刑法のあっせん収賄罪という罪がございますけれども、このあっせん収賄罪は、これは職務上不正な行為をする場合に成立する罪でございますが、本罪は公務員に正当な職務の行為をさせた場合でも犯罪として成立するものでございます。したがいまして、いかようにも、だれでも適法な行為はするわけでございますが、その適法な行為に、請託を受けてその権限を行使するという範囲の犯罪主体を広くとらえた場合には、このあっせん収賄罪、刑法とのバランスを失するということになりかねません。
　以上でございます。
○阿久津委員　バランスですか。ちょっとそこのところがどうしても納得がいかないのですけれども、要するに……
○山本（有）議員　適法な行為というのは、これは国民に対する公務上の実害はございません。契約をしましても、あるいは特定の者に対する行政処分をしましても、実害はございません。それでは、実害のないのに何で犯罪となるのかと、こう問われれば、それはすなわち国民の信頼だとか政治活動の廉潔性、そこを疑われたりあるいはそれ自体に疑問を投げかけられる、すなわち保護法益を侵害したということになるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、国民の信頼というのは、政治制度全般、すなわち公職選挙法によってたまたま選挙をやったら受かった、受かった人に何らかの不正な利得があり得るということに対して我々は疑念を覚え、そして選挙というもの、民主主義のシステム全体に対する信頼を欠く、そこで我々はこの法律をつくるわけでございまして、その意味におきましては、政治公務員、公職選挙法における選挙というものが前提になっているわけでございまして、それから考えますれば、私設秘書というものを、適法なところまで処罰するということにおきますれば、それはもはや何の理由もないと言わざるを得ないというところでございます。
○阿久津委員　要するに、ちょっと保護法益のところで確認をしたいと思うのですけれども、与党案の保護法益というのは、公務の純粋性を守るということなのでしょうか、あるいは政治倫理の確立を図るということなのでしょうか、与党提案者に伺います。
○山本（有）議員　これは保護法益は二つございます。政治公務員の活動の廉潔性、そしてそれに対する国民の信頼、この二つを保護法益にしております。
○阿久津委員　与党提案理由説明の中で、「国民の政治不信や政治離れは依然として根強いものがあります。国民の信頼と負託にこたえることが政治の原点です」とあり、また、「深刻な政治不信を重大に受けとめ」とか、「みずからの政治活動を厳しく律する必要がある」、さらに、「本法律案の罪は、公務員の職務自体の性質に着目し構成されている刑法のわいろ罪とはその趣旨を異にする」としています。
　要するに、私は、今政治倫理の確立に重点があるのではないかと思うのです。だとすれば、法体系からいって、刑法のわいろ罪の流れをくむというよりは、公職選挙法や政治資金規正法の流れをくむという法律になり、みずからわいろ罪とはその趣旨を異にすると述べているとおり、わいろ罪の流れにあるあっせん収賄罪との比較においてそのバランスをおっしゃるのは当たらないのではないでしょうか。私設秘書もその際対象とする連座制に倣って、本法案も犯罪の主体に私設秘書を含める方が明らかに自然だと思います。
　そこで、野党提案者にお伺いしたいと思います。私設秘書の範囲をどのように定義するのでしょうか。
○辻元議員　政治家との不可分一体性から考えると私設秘書を除く理由にはならないなと思いながら、ただいまの与党の提案者の御答弁を拝聴しておりました。
　さて、そういう中で、野党案は、私設秘書の定義は明確にあると思っています。それは「公職にある者に使用される者で当該公職にある者の政治活動を補佐するもの」という定義をしていますけれども、これは公職選挙法の二百五十一条の二の第一項五号の連座制の規定、内容をちょっと紹介しますと、「公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの」という定義がございますが、これを援用したものです。
　そして、本法案が対象としている私設秘書というのは、実態として公職にある者の指揮命令に従って労務に服する者ということで、必ずしも公職にある者から賃金を支払われている者であるということは要さないというように解釈しております。
　さらに、「公職にある者に使用される者で当該公職にある者の政治活動を補佐するもの」については、形式や外見にとらわれることなく、現実に行われた実情に即して実質的に理解されるべきであり、本法の対象となる私設秘書の定義は明確であると考えています。
　先ほどから与党の御答弁を伺っておりますと、私設秘書が本法の罪に当たるような行為をした場合はその議員が罰せられるというような答弁もありました。そうしますと、そういう定義ですと、私設秘書が議員との関連性を打ち消した場合、本法に当たるような罪を犯してもだれも罰せられないということが起こるのではないか。それを抜け道と言っております。
　今までいろいろ批判されてきた事件を見ますと、秘書が議員の知らないうちにやりましたということで議員をかばうということは多々あったのではないでしょうか。議員をかばって自殺した人まで出ている。こういう事態で政治不信を招いている中で、私設秘書を明確に本法に入れるということは、そういう抜け道をはっきり防ぐという意思表示であると考えますので、ぜひこの法には私設秘書を入れたいと私たちは考えています。
○阿久津委員　どうもありがとうございました。私設秘書の範囲も確定できるということを確認した上で、再度、与党提案者に伺いたいと思います。
　私設秘書が、もし国会議員の秘書であることを明らかにした上で口ききをして、その見返りに秘書本人が金品を受け取った場合、与党案では処罰できるのでしょうか。
○山本（有）議員　まず、その前提で、先生に大変鋭い御指摘をいただいたこの法律の本質論でございます。
　わいろ罪かそうでないか、わいろ罪の法体系の中にあるのかどうかという問題につきましては、これは、政治家みずからが襟を正すという倫理法制の中の一つであるということは、先生御指摘のとおりでございます。ただし、懲役三年というかなり厳しい刑罰を科すという意味では、これは刑法典の中のいわば刑事罰、刑事学の、いわゆる刑法であることは間違いございません。
　その観点から申し上げまして、贈収賄罪、特にあっせん収賄罪、ここにおきまして、処罰されるのは、他の公務員をして不正の仕事をさせるわけですから、全く実体のないところに補助金を出してみたりということをさせた場合、私設秘書もできるということになるわけですよ、この先生の論法でいけば。その場合、あっせん収賄罪は成立いたしません。あっせん収賄罪であれば公務員ですから。
　ところが、この与党案のあっせん利得罪という法案は、他の公務員をして正当な、適法な行為をさせて、それで罪にさせるわけですから。不正を起こせばこれはあっせん収賄罪になります。不正でない部分もカバーしようというわけですから、そうすると、不正をしても罪にならないものが、適法なことをやらせて罪になるということは、バランスを失しないかということの疑問でございます。
　さて、先生の御指摘のとおり、秘書が何らかの行為を他の公務員をしてやらしめて、それで不当な利益を得たという場合におきましては、それで政治公務員との関与が否定されたという事実関係のもとにおきましては、それは他の法制の中での処罰になろうというように思っております。
○阿久津委員　ということは、抜け道があるということなのかなというように思います。一方で、先ほど確認したように、国会議員の権限に基づく影響力を私設秘書もまた行使し得るということは確認できたのだというふうに思うのです。
　きょうの私の質問を通じて、二つのことが明らかになったと思います。
　一つは、秘書活動の実態という点で、公設秘書と私設秘書に大きな違いはない。私設秘書もまた公設秘書と同様に国会議員の権限に基づく影響力を行使し得る。あっせん利得行為を行う能力と、少なくとも可能性がある。私設秘書を犯罪の対象に入れることは、国会議員の権限に基づく影響力を行使し得るという点からも、法体系の整合性という観点から見ても何ら問題はない。
　だとすれば、国民の政治不信を克服し、国民の信頼と負託にこたえるという与党案の趣旨からしても、私設秘書を犯罪の対象に入れることによって、国民に政治倫理の確立に向けた断固たる姿勢を示すことができるのではないでしょうか。逆に、私設秘書を犯罪の対象から除外することは、意図的に法律の抜け道をつくるという印象を国民に与えてしまう可能性が高いし、本法案がざる法とみなされてしまう危険性も極めて高い、そのように考えます。
　本法案の対象に私設秘書も加え、よりよい法案をつくることが、国民の政治不信を払拭し、政治離れを食いとめる最良の方法であり、国民の信頼と負託にこたえるための政治の原点だと考えます。本法案には私設秘書をぜひとも犯罪の対象に含めるべきであるということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○自見委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十九分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑を続行いたします。山花郁夫君。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　与党の提出者の方に質問をいたします。
　私からの質問通告とはちょっと違うのですが、午前中の阿久津委員の方から通告が行っているかと思われます、権限の範囲等について御質問をしたいと思います。
　与党案の方の第一条の構成要件を拝見いたしますと、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、」その後でありますけれども、「その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、」以下とあります。「その権限に基づく影響力」という文言なのでありますが、この権限ということの定義とか範囲というものはどのようなものであるかということについてお答え願います。
○山本（有）議員　権限の定義、範囲はどのようなものかという問いでございますが、まず権限とは、法令に基づく国会議員の職務権限をいいます。その例といたしましては、議院における議案発議権、修正動議提出権、委員会における質疑権などがございます。
　また、その権限に基づく影響力というものは、権限に直接または間接に由来する影響力、すなわち法令に基づく公職者の職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含むものと解釈しております。
○山花委員　この点についてですが、ちょっと具体的な例を挙げて当てはまるかどうかをお伺いしたいと思います。
　例えばという話で国会議員の職務権限ということでありましたが、例として、与党の側の部会とかがございますね、建設部会であるとかそういった部会。例えば、その部会長としての立場で、例えはちょっと失礼かもしれないですが、お役所に口ききを行ったとしても、本来的には、それで何か影響力を行使しようとするのであれば、一応議院内閣制ということになっていますが、行政と議会は別のものということになっております。そういたしますと、仮に、例えば部会長という立場でお役所に口ききを行ったとしても、この権限に基づく影響力を行使ということにならないのではないかという疑いがあるのですが、その点はいかがなのでございましょうか。
○山本（有）議員　政党の役職員と議員における権限とは、これは元来は別でございます。
　しかし、例えば自由民主党の例でいきますと、全員が国会議員でございます。したがいまして、部会の権限と議員としての権限を截然と分けることができるとするならば、その部会長の権限だけを行使するということがあり得ますけれども、そうでない場合には、混然一体とした一人格の中にあるわけですから、影響力の行使と見られる場合はなしとしない、こういうことでございます。
○山花委員　と申しますと、ちょっと後学のために伺いたいのですが、それはもうケース・バイ・ケースの判断ということになるということでよろしいのでしょうか。
○山本（有）議員　法と正義に基づいて、各事案における証拠等から勘案して判断されるべき話だろうというように思っております。
○山花委員　この点についてですが、例えばあっせん収賄罪などで、過去のいわゆる汚職事件と言われたケースで、職務権限との関連性ということで非常に立証が難しかったり、あるいはその範囲を確定することが困難であったりして、結果的に法的には責任なしとされたかもしれませんが、政治倫理の点でかなり疑義があるとされたケースがあったと思うのでありますけれども、こういった現在のあっせん収賄罪における職務関連、法令の文言は正確にはちょっと違いますが、いわゆる職務関連性の要件というものと「その権限に基づく影響力を行使して」ということは全く違うものなのでしょうか、それとも、それよりもやや広がりを持つ概念なのでしょうか。
○山本（有）議員　このあっせん利得罪、本案におけるその権限に基づく影響力の行使という概念は、この法独自の概念という考え方で創設された行為態様であると認識しております。
○山花委員　もう少し、ちょっとこちらから通告していることではないのであれなんですが、できればお答え願いたいのですが、与党案の提出者の方は非常に明確性ということを言っておられます。そういたしますと、文言は異なりますが、職務関連性という要件と、少なくともそれよりも広がりを持つのか、あるいは全く同じなのか、さらにはもっと狭いのか、そのぐらいのことで結構ですので、お答え願えないでしょうか。
○山本（有）議員　単純収賄罪や受託収賄罪で「職務に関し」と規定しているのは、これらの罪の成立に際して、わいろが職務を行う公務員の職務権限に属する行為に対する報酬であるか否かが問題になるということでございまして、本案では、あっせんされた公務員が行う職務に関して、公職にある者等が何らかの権限を有しているか否かを問題にするのではなくて、公職にある者等の権限は、公職にある者等が職務を行う公務員に対して権限に基づく影響力を有しているか否かという場面で問題になるのでございまして、権限が問題とされる場面がそもそも異なる、次元の異なる考え方であるというように考えております。
○山花委員　そうしますと、その文言についてもう少し質問させていただきたいと思うのですが、その権限に基づく影響力を行使ということの今の提案者の方の御説明によりますと、その影響力という部分だけを取り上げてみますと、法的な権限というだけに限定されるのではなくて、その持つ事実上の影響力ということも含まれるというふうに理解したのでありますけれども、それでよろしいのでしょうか。
○山本（有）議員　そのとおりでございます。
○山花委員　そういたしますと、単純収賄であるとか受託収賄の、次元が異なるというお答えですが、イメージとしてはやや職務関連性よりも広がるのかなという印象を持ったのでありますが、ただしかし、そのように事実上のものも含めるということになりますと、これは法律上の構成要件として規定した場合には、何か返すお言葉のようになりますが、やや不明確ではないかと思われるのですが、その点についていかが御認識でしょうか。
○山本（有）議員　この権限に基づく影響力の行使と相対峙される一つの法案の立法例としましては、地位を利用するという考え方がございました。それはかつての野党案の中に盛り込まれている考え方でございますが、地位の利用といいますのは、権限の行使よりも、行使せざるしてすなわち地位が利用できるという場面が非常に広いエリアになります。したがいまして、そういう意味におきましては、先生のおっしゃることとは相違しまして、極めて行為を絞った、正確に絞り込んだという意味においては、その構成要件の明確性に資するところ大である、こう考えてこのようにした次第でございます。
○山花委員　この点につきましては、私の認識としては、やはり事実上のものが構成要件に混在するというのはちょっと不明確なような気がいたすのでありますが、この点は見解の相違ということなのでしょうか。
○山本（有）議員　権限が法的に何々という法律の何条にあるというようなことまでを予定するのではなくて、例えば委員会における質問権というものがあると事実上認識しておれば足りるという意味での事実上という言葉でございまして、その権限に基づいてというところから、次の影響力の行使でかなり構成要件が絞られる、こう私は考えているところでございます。
○山花委員　一応、それはそれで理解いたしました。
　では、ちょっと具体例として、例えば国会議員が県の請負契約について県庁の職員にあっせんを行ったというような場合、これは考えようによっては、国会議員というバッジをつけた者が物を申しているわけですから事実上の影響力はかなり大かと思うのですが、本来的な国政調査であるとかあるいは採決を行うであるとか、そういうことからすると全く権限外のこととも考えられるのですが、こうしたケースではこの構成要件に該当するのかどうかについてお答え願います。
○山本（有）議員　国会議員の権限を予定している法律は、地方公共団体、都道府県には及ばないと一般には考えられるところでございます。したがいまして、影響力の行使と認定されるケースは一般にはないだろう、そう考えますけれども、ただ、強いて先生の質問の御趣旨をそんたくして申し上げるとするならば、当該県の行う公共事業に対する国の補助金が過剰ではないかと衆議院の予算委員会で質問すると県庁職員に予算委員のメンバーが言ったとするならば、それは影響力の行使に当たるだろうと思います。また、もう一つ例を取り上げるならば、当該県の地域振興開発特別措置法の一部改正案に反対する、こう言いながら特定業者との間で請負契約を締結するように働きかけるというような物の言い方であれば、権限に基づく影響力を行使する、これに該当するであろうというように考えております。
○山花委員　今のお答えですと、国会議員が県庁、地方公共団体などに、口ききと言うと既に何か評価が入っちゃっているように聞こえるかもしれませんが、いわゆる口ききを行ったとしても、原則的には本罪が成立しない場合の方が多いのではないかと思われるのです。ただ、実際、こういう場で報道で物を言うのはいかがかとは思いますが、報道などでこんな疑いがあるとしばしば言われるケースというのは、国の役所にという場合もありますが、結構地方でこういったことが行われているというような話も目にし、または耳にすることがあるのであります。
　本当にそういったことについても法の網をかけていかないと、御提案者の方々の趣旨とされます政治腐敗に対する国民の信頼の保護、こういったことは図れないと思うのですが、そうであるとすると、なぜこういう形で限定してしまったのかということについて御認識を伺いたいと思います。
○山本（有）議員　山花委員の御質問ではありますが、私の現状の世界観とは少し違っていると思います。すなわち、国会議員が県庁の職員に何らか影響するケースが常の様子であるということではないような気がします。既に県はいわば大統領制をとっている知事さんがおいでて、県議会の皆さんもかなり権限を持たれた有力な人がおられますし、我々自民党の側でいいますと、県議会議員さんのおかげで選挙ができているようなところがありまして、逆に、我々の方から影響力を行使することによって、向こうの県議会の方の、あるいは県の対応の方でむしろ反論をしてしまわれる。我々にとりましては、尊重しても影響力を行使する相手にはなかなかなっていないというような世界観を持っておるわけでございまして、その意味では、質問とはちょっと離れますけれども、あり得ないのではないか、そう私は思っておるわけです。
○山花委員　この点については現状の評価がちょっと違うということですので、それはそれといたしまして、先ほど、例えばということでお答えいただきましたが、国の補助金が少し過剰ではないかという形で、これを予算委員会で取り上げるぞと言ったような場合には当たるケースがあるのではないかというお話でした。
　ただ、これはあくまでも具体例でという前提で伺うのですが、請託のとき、話を蒸し返すようでありますが、結局それは、言ったか言わないかということで、ほとんど証明することができないと言うと言い過ぎかもしれませんが、物証はほとんど残らないようなケースだと思われます。ですから、そうであるとすると、やはり、先ほどのお答えと同じになってしまうかもしれませんけれども、実質的には、地方公共団体などに対して口ききをやった場合にこの法は効力を発しない、無力ではないかと思われるのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○山本（有）議員　もし、私が取り上げた、補助金が過剰ではないかと予算委員会で質問するケースなどで、実際に金銭が収受されたという事実まで認められるならば、それは、私はその事案の真相は明らかであろうというように思いますし、また、そういうケースで立件されたときに、言い逃れということは、今の捜査体制や捜査の実力から見て、それを逃すということはほぼあり得ないことだろうというように考えております。
○山花委員　ちょっと時間の関係もございますので、このテーマについては以上にさせていただきたいと思います。
　それでは次に、これも与党案の提案者の方にお伺いしたいと思いますが、与党案と野党案、これはともに今審議にかかっているわけでありますが、野党案の趣旨説明が過日行われまして、その中で与党案との違いということで、あっせんの内容を契約の締結とか行政庁の処分に限らないというのが野党案であると、第四にというところでそういう説明がございました。
　確認のため一応質問を申し上げますが、与党案におきまして、公職にある者が請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して、予算措置であるとかあるいは予算の箇所づけなどの行為を行った場合、処罰対象となりますでしょうか。
○漆原議員　お答え申し上げます。
　まず、御指摘になった行為でございます。すなわち、予算措置や予算の箇所づけ、それから、場合によっては租税の特別措置なども含むかもしれませんが、そういう行為は、与党案においては処罰対象としておりません。なぜなら、このような行為は、広く国民、地域住民全体の利益を図るための行為でございまして、本来、政治公務員に期待されているところでございます。本法案の保護法益である、公職にある者の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を害するものではない、こう考えております。
　これに対して、本法案が処罰の対象としている契約や処分の段階でのあっせん行為は、当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著であります。そのようなあっせん行為を行って報酬を得るという行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強い、こういうことで処罰対象としたということでございます。
○山花委員　今お話がございましたが、予算措置であるとか予算の箇所づけ、場合によっては租税の特別措置という例も挙げられましたが、今のお答えによりますと、こういったことは広く国民一般の方のために行う行為である、まさに政治活動そのものであるということかと思われます。
　しかし、確かに一般論としてはそういう側面もないではないのでしょうが、そういった行為ばかりではなくて、例えば、特定の業界団体から依頼を受けて、それで、よし、わかったということで、ある項目について箇所づけを行う、あるいは租税の特別措置などについての改正などを行うということも、先ほど、ある与党側の部会の部会長というレベルで、その権限に基づく影響力の行使に入り得るというお話がございましたが、そういった影響力を行使してこういった特定の個人、あるいは個人とまでは言わなくても団体のために行うということもあり得るのではないでしょうか。
○漆原議員　私どもが言っている行政処分がどういうものを考えているか、これについて少し御説明したいと思います。
　最高裁の判決でございますけれども、行政庁の処分というのは「国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」という判例があるわけでございます。私どもはこの範囲で、行政庁の処分行為の有無をこれを基準に考えておるわけでございます。
○山花委員　この処分という概念でありますが、ちょっとやや法律的な話になるかもしれませんが、これは刑事罰にかかわることでありますから行政法の判例とかに引っ張られる必要はないのかもしれませんが、例えば与党案について、こういう公の場ではありませんが、報道などによりますと、行政計画であるとかそういったものはそもそも入ってこないんだというような説明がいろいろなところでなされてきたかと思いますが、行政計画の中でも、行政事件訴訟法の第三条に関連いたしまして、都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業計画の決定について、最高裁の平成四年の十一月二十六日の判例なんですが、処分性を認めているものがあるのであります。こういった行政計画の中でも一定の場合には処分性が認められる、したがって本罪の構成要件に当たる場合があると考えてよろしいのでしょうか。
○漆原議員　専門的な話になってまいりましたが、私どもは、先ほど申しましたように、このあっせん利得罪というのは正当な行為をさせても成立するという犯罪でございますから、できるだけ構成要件を明確にしたい、判断基準を明確にしたい、こういうことでございまして、先ほどの最高裁の判例を基準に考えているということでございます。
○山花委員　私たちの側も野党案という形で法案を出させていただいておりますので、恐らく、今の御回答の中で正当な活動であってもというお話がございましたが、それは刑法の収賄罪等と比較してということであると思いますが、私どもは、やはり口ききを行ってお金をもらう、そのことそのものがもはや正当な政治活動ではないのではないかというような基本的な認識に立っているわけであります。
　そこで、野党案の提出者の方に伺いたいのですが、今の与党案の御説明によりますと、予算の箇所づけであるとかあるいは租税の特別措置などはこの処罰対象とならない、一方で、午前中に挙がった例ですが、公務員の採用等、個別の例に関してはその対象となり得るということなわけであります。
　今、いわゆる口ききを行う、それに対して対価をもらうということに対する国民の方々の御批判というものに私たちもしっかり襟を正していかなければいけないと思うわけでありますが、これもケースによって違うかもしれませんが、どうも個別の、例えば公務員の採用などの小さな悪いことについては処罰対象となって、あるいは入札の際の指名業者について口ききをするという非常に個別のケースには処罰の対象となり、一方で、例えば予算の箇所づけで億単位のお金が動くであるとか、租税の特別措置という極めて重大な影響を及ぼすような、言ってみれば強大な巨悪については法の網がかぶらないというような法案になってしまうのではないか、そんな気がするわけであります。木を見て森を見ずという言葉がございますが、言ってみれば、与党案というのは、政治不信の小さな木の芽を摘み取ることはできるけれども、政治不信の大きな森はちっとも、ほったらかしというような法案のような気がするのでございます。
　今、私が与党案の方に説明を求めました予算の箇所づけなどのこういった行為が野党案では処罰の対象になるかどうか、そして、もしなるのであるとすれば、なぜするとしたのかという趣旨について御説明をいただきたいと思います。
○玄葉議員　お答えをいたします。
　山花委員御指摘の、予算措置であるとか、あるいは予算の箇所づけであるとか、租税の特別措置、補助金交付要綱の改正であるとか、先ほど与党側の答弁で、これらは全体の利益のために行われるものだから対象としないということでありますが、まさに委員御指摘のとおり、特定の目的、つまり、特定の者の利益を得させんがためにこのようなあっせん行為を行う場合も十分あり得るというわけでありますから、それらに係るあっせん行為が行われて、それに対する報酬を受け取った場合は処罰の対象となり得るのが本法案であります。
○尾身議員　私どもは、予算の箇所づけとかあるいは租税特別措置の改正についての政治活動とか、そういうものは特定の者に対する利益を供与するものでないのでこの法案の対象にしていないわけであります。それは適当ではないという考え方で、しておりません。
　今の野党の説明でございますと、特定の者に利益を得させる目的で公務員にその職務に関する行為をさせるよう、あるいはさせないよう働きかける、例えば税制改正についてあるいは予算の箇所づけについて、例えば労働組合から陳情を受けてその陳情の内容を政党として働きかけるということがこのあっせん利得収賄罪の対象になるというお考えのような答弁がございましたが、私ども、野党の文章を読むときにそういうふうに本当に読んでいいのかどうか、この点はぜひ野党提案者に質問をしていただいて、野党案がそういう趣旨を本当に考えておられるのかどうか、この場で明確にしていただきたいと思います。
○山花委員　ちょっと今の点について再度与党案の方に質問をしたいと思います。
　特定の者という概念について、午前中の質疑で、個人だけではなくて法人その他の団体についてもというお話があったと思います。
　そうであるとすると、労働組合もそうかもしれませんが、そのほかにも、今の御説明ですと税制改正などは広く国民一般のというお話でありましたけれども、それでは、業界団体などに頼まれてその業界に有利なような形で税制改正を行う可能性というのは全くないのでしょうか。そしてまた、そういうことに対して法の網をかぶせる必要はないという御認識なのでしょうか。
○尾身議員　これは、団体から、例えば税制改正についての、働く人たちの所得控除を上げてくれというような陳情を受けて、所得控除を上げるように制度改正を働きかけるということは、このあっせん利得罪の対象には私どもの案ではなっておりません。
　ただし、団体といっても、例えば団体の事務所のための土地を払い下げるというような、そういう行政処分の行為に関しては、一つの独立した法人格を持った団体に公的な土地を払い下げるというようなことは、これは一つの個人あるいは企業という考え方のもとにおいてそういうことを働きかけることはあっせん行為の中身に入る、こういうことでございます。
○山花委員　今の御説明ですが、確かに税制改正などを行うというのは、広く国民一般のためにというケースもあると思われます。また、一律に、業界団体から頼まれてその業界に有利な税制改正をするというのが、すべてが悪いとは申しません。
　本当に、例えば今まで私たち政治に携わる者が気がつかないようなおかしな税制というのが、見落としている部分があって、それについて陳情を受けて、これは何とかせねばいかぬということで税制改正をするということも当然あり得るわけでありますが、しかし、その報酬として財産上の利益をもらわなければいいだけのことではないでしょうか。そうだとすれば、一応法の網をかぶせた上で、お金に対してはいただかないという姿勢を示すことの方が大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）議員　そういうお考えが刑法上とり得ないというわけではありませんが、税制改正というのは、税の法定主義からして、必ず衆参の採決が要ります。さらに、衆議院で採決するに当たって党の中で税調を開いてということになりますと、万機公論に決しているわけでありまして、その質疑の過程も明らかでございます。たった一人で賛成するというわけにはいきません。
　そうすると、その金銭を、財産上の利益を収受した者が必ずその改正案の寄与において一〇〇％寄与したのか、あるいは何％寄与したのか、そういう認定はどなたがどう行うのか、刑法的な認定手続におきましては極めて不可能に近い判断が必要とされるわけでありまして、そう考えれば、このような政策的な、あるいは議員活動の中で当然予定されている行為というものは、本来この影響力の行使の中には入るはずがないというように考えております。
○山花委員　予算などのこういったことについては、そういう万機公論に決してやっているのであるから事実認定の点でかなり不可能に近いというお話でしたが、しかし、そうであるとすると、まさに第一条の「その権限に基づく影響力を行使」という認定は極めて不可能に近いケースも想定されるという意味では、やはり抜け道になっているのではないでしょうか。
○山本（有）議員　そういう趣旨で申し上げたわけではございません。特に、このあっせん利得罪というのは、委員御指摘のように、いわばぬれ手でアワ、地位を利用したぬれ手でアワ的なものに対して、特に、公職選挙法で選ばれた、たまたま選挙に通ったからといって利得を得るというのはおかしいじゃないかというところを処罰するわけでありまして、そう考えれば、利得が具体性を持たなければならぬわけであります。税において改正されたその日から具体性があるのか。やはり、そこには特定の者に対する行政処分あるいは契約という形で具体化された利益のケース以外に処罰することは不可能だ、こう考えておるところでございます。
○山花委員　そうしましたら、次の質問に移りたいと思いますが、与党案において、第三者供与の規定が置かれておりません。野党案と与党案との比較で申し上げますと、野党案の方は、口ききを行ってその対価を第三者に納めさせた、こういった場合について規定があるのでありますが、与党案の方にはございません。この点について、なぜ置かれていないのでしょうか、その趣旨をお願いいたします。
○尾身議員　私どもの案におきましては、第三者供与の規定が置かれておりません。これは、現在のあっせん収賄罪におきましても第三者供与は処罰の対象とされておりませんので、それとのバランスをも考慮してそういうふうにしているわけでございます。
　そして、なお、現在のあっせん収賄罪の場合と同様に、外形的には本人以外の者がこの法案所定のあっせん行為との関係で対価性があると認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でございましても、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性がありまして、第三者供与の規定がないとしても不都合はなく、本法案の法益は十分に保護されているものと考えております。
　ここで言う事実上の支配力の有無ということは、具体的には証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。政党支部等につきましても、公職にある者本人とは別個の人格を有しますので第三者に該当をいたしまして、今説明しました第三者と同様の取り扱いをなされるべきであると考えております。
○山花委員　ちょっと今の最後の点、確認したいのですが、例えば、公職にある者が、国もしくは云々かんぬんというこの構成要件のほとんどの部分に当たって、最後の、その報酬として自分が受け取るのではなくて、政党支部を受け皿にした場合は処罰対象にならないという趣旨の御答弁と考えてよろしいでしょうか。
　この構成要件の大部分に該当し……（尾身議員「大部分というのは」と呼ぶ）大部分というのは、要するに、公職にある者が、国もしくは地方公共団体が締結する売買または特定の者に対する処分に関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるよう、またはさせないようにあっせんをしました、その対価をその報酬として、自分がもらうのではなくて、私にお金を払うと法律上まずいので、では政党の支部の方に寄附する形をとってください、こういう形をとったときには、本罪は成立しないという御答弁だったのでしょうか。
○尾身議員　政治資金団体とかあるいは政党支部は、本人ではなく第三者であると考えております。第三者につきましては、あっせん収賄罪におきましても第三者供与は処罰の対象とされておりません。それとのバランスもございまして、この法案につきましても第三者供与は処罰の対象としていないわけでございます。
　ただし、現在のあっせん収賄と同じように、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を受け取った場合でございましても、その財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有すると認定できる場合には、本人が収受したものとして本人にこの法案所定の罪が成立する可能性がございまして、第三者供与の規定がないとしても不都合はなく、本法案の法益は十分守られるというふうに考えております。
　そこで、事実上の支配力があるかどうかということは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。
○山花委員　まず一つ質問をしたいところは、刑法上のあっせん収賄等の規定との均衡を図るというお話ですが、先ほど私が質問を申し上げたときに、「権限に基づく影響力を行使」というところで、職務関連性と一緒なのか、違うのかという質問をいたしましたところ、これは刑法とは全然別の次元の法律なのでというお話がございました。そしてまた、構成要件の後の方になりますが、「財産上の利益を収受」という概念が出てきたことに対して、わいろではなくてこういう概念だというのは、これは刑法とはまた別の趣旨でつくられた法律だからだと。たしか提案理由の中にもそういったようなことがあったかと思われますが、そうであるとすると、なぜ刑法上のあっせん収賄とバランスをとらなければいけないという話になるのでしょうか。
○尾身議員　細かい点は違いますけれども、基本的には、あっせん収賄罪は、政治公務員がその政治力による影響力を使ってあっせん行為をする、そしてあっせん行為を受けるべき、あっせんの対象となる公務員、職務権限を持った公務員にあっせんの働きかけをする、そしてその権限を持った公務員が不当に行政処分等をしたときには対象になる、それがあっせん収賄罪でございます。今度のあっせん利得罪に関しましては、その行政行為そのものが不当であるか否かを問わず、ありとあらゆるいわゆる処分等の行政行為をやることを政治公務員が働きかけた場合には政治倫理の観点から罰則をかけて、これを防止しようという趣旨でございまして、あっせん収賄罪とはそこの点が大きく違っているわけでございます。
　したがいまして、そこを考えると、行為と刑罰の関係につきましても、おのずからあっせん収賄罪よりももっとソフトなものになるのが自然のバランスでございまして、そういう点を考えて、少なくともあっせん収賄罪におきまして第三者供与は処罰の対象とされていない、それとのバランスを考えて、本法案におきましても処罰の対象としていないわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しました説明が厳密な説明でございますから、その説明ぶりをしっかりと御理解いただきたいのですが、要は、本人であると事実上認定されるような形が第三者という形をとって行われた場合には、これは第三者がそれを受けたということではなくて、事実上本人が財産上の利益を収受したというふうにみなされ得る場合、これは具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でございますが、そういう場合には本人が収受したものとしてこのあっせん利得罪の対象になる、こういうことでございます。
○山花委員　今の御説明の中で、恐らく、事実上本人が支配しているかどうかによって判断するのだという御説明は、昭和三十三年の衆議院法務委員会における政府からの統一解釈ということで政府参考人が述べた見解に依拠しているのだと思われます。
　今それが手元にあるのですが、これはあっせん収賄罪がつくられたときのものであります。この中で、そういった例えば後援会などのような組織というものは本人ではないので基本的には当たらない。当たらないとした上で、今御答弁がございましたような形で、事実上支配している場合としてこんなことを言っております。「もしその後援会が、事務運営、特に会計についてあっせん公務員から直接の指図を受けず、その利益のためにみずからの判断で独自に活動しているような場合には、純然たる第三者と見るほかはないのでございます。」ここからですが、「これに反しまして、その後援会がトンネル機関になっているにすぎないものであって、直ちにそのわいろが公務員自身に渡されるような場合はもとよりのこと、その後援会が、名前だけは後援会と言っておりながら、実際には公務員自身の指図のままに動いているような従属的性質のものであります場合には、後援会がわいろを受け取る行為を直ちに公務員の収受行為と見ることができると考えます。後援会が第三者と認められるかどうかは事実問題でございまして、後援会の実体いかんにかかるものである」というわけですから、今の御答弁で、私が質問したことと言葉を入れかえますと、要するに、政党支部というものが単なるトンネル機関になっているにすぎないものであって、そのわいろが事実上公務員に渡されるような場合には本法、与党案の方の適用があるということになるわけです。
　政治資金規正法などの趣旨から考えると、こういったことはあり得ない。もし、事実上支配している場合にはこれに処罰ができるのだからいいのだという趣旨の御答弁であるとすると、そういう政治資金規正法などの趣旨をいわば脱法するような形で、従属的な形で政党支部というものがたくさんつくられているから、だから処罰できるからいいのだというような御答弁なのでしょうか。
○尾身議員　政治資金規正法の保護法益は、政治資金の流れの透明性を確保するものであるというふうに考えております。したがいまして、本法案の保護法益とは異にしているというふうに考えております。
　政治資金につきましては、社会通念上、常識の範囲内の政治資金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難でありまして、これを受けても本法案の罪の適用対象にはならないものであると考えております。しかしながら、政治資金の名をかりて、あっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得るわけであります。そのことが今言った表現になるのかどうかは別として、事実上の支配力の有無ということは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であるというふうに考えております。
○山花委員　先ほど来、あっせん収賄罪との関係でバランスをとるんだというお話がございました。
　もう読み上げませんが、このあっせん収賄罪というものを答申した法制審議会というものも、将来第三者供与については導入すべしという附帯決議というものをつけております。また、あっせん収賄罪の創設を審議、可決したこの衆参両院法務委員会の方でも、同じ趣旨の決議がつけ加えられております。また、その法務委員会の中で、内閣の国務大臣の答弁で、同じように、第三者供賄に対して新たに罰則規定を置く必要があるかどうかという点につきましても、将来、十分慎重に熱心に討論、検討したいと言っております。さらには、昭和四十九年に答申された法制審議会の刑法改正草案についても、あっせん第三者収賄罪という規定というものが置かれておりました。
　そうであるとすると、刑法の方は、本来置くべきであるものがたまたま欠落しているだけであって、何もそちらとバランスをとる必要はないのではないか。また、先ほど来この論点とは別の論点では、提案者の側の方は一生懸命、明確性、明確性ということを言っているわけでありますから、第三者供賄の方についてもしっかりと法律の条文で規定すればいいのではないでしょうか。
○自見委員長　山本君、質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○山本（有）議員　それはあくまで附帯決議でありまして、本改正案が現実にこれまでなされていないということは、実務上の要請もさほどなく、立法的な強いエネルギーとなっていないということと御認識いただきたいと思います。
○自見委員長　中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚一宏でございます。
　まず初めに、来年から中央省庁が再編をされます。そしてまた、副大臣制度という制度が導入をされるわけでございまして、与党の方は多数政府にお入りになる。政府と与党が名実ともに一体化をしていくということになるわけでございます。こういった制度は我々自由党のかねてよりの主張でありまして、政治主導というのを確立するためには、まことに喜ばしい制度であるというふうに思っております。いずれにせよ、実効性を高めていくという努力なんかはしなければいけませんし、決して形骸化をさせるようなことがあってはいけないわけです。三権分立という言葉があるのですけれども、司法は別といたしまして、与党は行政の責任者であって、議会は、一体である政府・与党と野党との討論の場である、そういう形が理想だし、あるべき姿なんだろうなというふうに思っておるわけです。
　さてここで、与党の議員の皆さんが多数政府に入るということになりますと、当然問題となりますのは、政治家と行政官とのかかわり合い方ということが必然的に注目を浴びてくるわけでございます。今まで以上にたくさんの方がお入りになるわけですので、当然ということでそういう意見が出てくる。私的な利益誘導といいますか、そういったことが行われやすくなるんではないかという懸念を国民の皆さんもお持ちなんだろう、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、本法案、野党案と与党案と審議が始まりましたことはまことに喜ばしいことである、そういうふうに思うわけでございます。
　また、不祥事が大変頻発をいたしておりまして、国民の政治に対する信頼というのは、もう地に落ちていると言っても過言ではないぐらいのものがあると思います。私の議員会館の事務所をある学生君がお手伝いに来てくれているのですけれども、彼が、国会議員の事務を手伝いに行くというのを田舎の父親に言ったら、そんなところに行くんじゃないというふうに言われたそうでございまして、一般の有権者の皆さんというのはそういうふうに思っておられるんだなというのを私も改めて感じました。
　ですから、与党であっても野党であっても、この法律を成立させるということを目的にするのであれば、かりそめにも抜け道があるというようなことになりましたら本当に審議をして成立させる意味というのがないわけでございますので、そういったことを中心に聞いていきたい、お伺いしたい、こういうふうに思っております。
　口ききは政治活動の本務であるというふうな趣旨の発言をされている方もいらっしゃるんですけれども、政治家は選挙職ですので、有権者とか国民の皆さんの意見を議会や政府に伝える、そういったことは大事な仕事であるのは確かなんですが、それであっても口きき自体は政治活動の本務ではないはずで、政治活動のうちのほんの一部なんだろうというふうに思うわけでございます。
　まず、我々自由党の中井議員に、この野党法案作成、提案の経緯について、我が党自由党の立場も含めて御説明をいただきたいと思います。