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○前畑幸子君　ぜひ、節税行為という名のもとに株の評価を意図的に左右できるという、こういうことは相続が近くなるとどうしてもやはり考えられることですので、この類似業種比準方式というものをもう少し抜本的に見直す時期が来てもいいんではないかなという気がいたします。よろしくお願いします。
　それから次に、余り私自身もそんなにこの問題は大事にとらえるべきなのかなという気もいたしますけれども、贈与税のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　五十年に税制改正によりまして今まで四十万、二十万、二十万ということで三年間で八十万しかできなかったのが、毎年六十万というふうになったんですけれども、去年、おととしあたりから贈与税に対する贈与税という厳しい税務署の監視が始まったようです。十歳の子供が納める贈与税は親が払っても、納税能力がないことはわかっているわけで、今までは認められていたようでございますけれども、昨年あたりから、その贈与税に贈与がかかるという大変厳しい状況になってきたことは、これは当然だと思いますけれども、物価水
準とか国民の生活水準とか所得とか、そういうものが向上したことを考慮しますと、そろそろある程度の基礎控除の引き上げというものはお考えになっていませんでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　今回、今回と申しますか、抜本改革の一環として相続税の見直しか行われ、その間におきましては、相続税の補完税でございます贈与税のあり方につきましても議論が行われたところでございまして、その議論を踏まえるような形で今回の相続税改正の時点でも贈与税の問題について吟味はいたしました。
　贈与税の基礎控除が六十万円でございますけれども、この六十万円というものを設定しております意味というのは、少額不追求ということで設定されたというふうに理解しております。相続と贈与というのは、相続というのはある日突然に起こることでございますけれども、贈与という行為は計画的に行うことができるわけでございまして、例えば六十万円なら六十万円というものを計画的に贈与していくということができる方というものを思い浮かべでみますと、これはだれでもそういうことがいつでもできるというものではないという気もいたしますし、少額不追求のレベルとしまして六十万円というのはさほど不適当なものではないというのが議論の結論でございまして、今回引き上げをすることは見送られたということでございます。
　先生の御指摘のように、贈与税あるいは相続税が見直されます機会には、それぞれの税体系あるいは課税最低限というものについて、それでいいのかという吟味はいつも行われるわけでございまして、そういう意味での問題意識は常に我々も持っているつもりでございますけれども、今申し上げましたような事情から見送られたことについて、私は適正なことであったというふうに思っております。
○前畑幸子君　配偶者の特別控除というのが二千万あるわけです。相続路線価が上がり、基礎控除、そして相続税の税率が緩和されたわけですけれども、相続財産を守るということは、やはり配偶者に残すということが一番の第一目的であればいいんではないかなと思います。ですから、そうした意味でいきますと、相続財産を息子とか娘に残すよりもやはり配偶者に残すことを第一目的にしていただきたいわけで、そうしますと、相続税の控除よりも、こうした配偶者に対するある時期での贈与というものにもう少しウエートを置いていただく。それが二千万がどこが妥当かということは一概に言えないと思いますけれども、夫が死んで五十坪の家がたまたま一等地にあったために妻ですら相続できないという、そういう言葉を聞きますと、そういう妻に対してだけはこういう生前においてでも贈与税の枠を広げていただく、上げていただくことによって緩和されるんではないかと思いますけれども、この配偶者の二千万もまだお考えの余地はないでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　配偶者の二千万控除につきましても従来からいろいろ御議論がございましたけれども、六十三年でございましたが、婚姻期間二十年以上の夫婦間における居住用不動産あるいは金銭の贈与につきまして、従来の一千万円控除を二千万円に引き上げていただいたところでございます。これを今さらにという議論にはならなかったわけでございますが、ただ、前畑先生今おっしゃいましたように、たまたまそこそこ、いい値段の高い土地に夫婦で住んでおられて、突然お相手を亡くされたというようなケースについて、果たして今の税制は過酷ではないかというのは、ただいまおっしゃった贈与の議論とは多少角度は違うかもしれませんけれども、今回の相続税の見直しにおきましてもしばしば議論されたところでございました。
　今御指摘がございました居住用不動産の二千万円の控除というものは、生前に行われるわけでございますけれども、生前に二千万円の控除を行いました上で、さらにもしその相続が起こりましたときには、従来は六十三年の改正以前におきましては遺産の二分の一または四千万円のいずれか大きい金額まで配偶者のために控除することができるということになっておりましたものを、法定相続分または八千万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除できるということに直していただいたわけでございます。
　この法定相続分というのは、先生に申し上げるまでもないことでございますけれども、配偶者と子供の場合には二分の一でございますが、配偶者と直系の尊属が残りました場合には配偶者の取り分が三分の二、配偶者と兄弟姉妹、亡くなった御主人の兄弟姉妹とで分けます場合には四分の三が配偶者に帰属するということになるわけでございまして、相当大きな取り分になりますし、八千万円も相当効いていると思います。六十三年に改正がございまして以降、配偶者控除の額が大きく膨らんでいる、実際の実績を見ましても膨らんでいるという感じがいたしまして、それなりの効果を上げているという気がいたしますし、加えまして今回の相続税論議で小規模宅地につきましての五〇％、今までの非課税のレベルを上げたということもそういったケースには効くはずでございます。
　さらには、さっきちょっとお話がございました、夫婦で居住しておられまして突然御主人を亡くされた場合にその家から出ていかなければいけないというケースというのはいかにも生活の安定を脅かす感じがいたしますけれども、そういったぎりぎりのケースのために物納という制度が開かれたということもございまして、私は今の御指摘の問題、非常に大事な問題でございますけれども、居住用不動産の生前の贈与から始まりまして何重かにわたって措置が講ぜられているように思うのでございます。
○前畑幸子君　わかりました。
　それでは、消費税の導入されたのが平成元年だったと思います。三年たちましたわけで、いよいよ消費税の調査というものもこれから始まると思いますけれども、それに関連しまして、昨年税務行政の機構が変わったと思います。人員をふやさなければ消費税の調査に対応できないということで、間税部門がなくなり、かなりの人員増を図られていると思いますけれども、この三年でどのぐらい税務職員の人数はふえているわけでしょう。
○政府委員（坂本導聰君）　お尋ねの数字を申し上げる前に、まず機構改革の御指摘がございましたが、これは間税部を廃止したということではなくて、従来の直税部と間税部を一緒にしたということでございます。その趣旨は委員まさしく御指摘の消費税でございまして、従来個人なり法人につきまして、例えば個人につきまして所得税の調査に行く、次いで間税の職員が消費税の調査に行く、あるいは法人につきましては法人説調査をやる、法人課税部門がやりまして、直税部がやりまして、その次に間税部が消費税をやる。二重手間になるということから、一体的に一度で消費税と所得税、あるいは消費税と法人税を調査した方が効率的ではないかということから、間税部を廃止ということではなくて、直税部と間税部を合体した部にしたということ。でございます。
　それからなお、御指摘の国税職員でございますが、お尋ねは消費税導入による国税の職員の増加分であろうと思いますが、これは平成元年度国税職員全体では純増で八百五十七人でございますが、そのうち消費税分は七百人、それから平成二年度は国税全体では六百五十三人の純増でございますが、そのうち消費税分の増員は五百人、それから平成三年度は純増数が国税全体では六百五十人でございますが、消費税の増員分は三百人ということでございまして、結局、この間全体の純増数は二千百六十人でございますが、そのうち消費税分は一千五百人ということでございます。
　なお、機構改革にょりましては消費税ということでの増員はございませんでした。
○前畑幸子君　これは三年までをお聞きしましたが、今後年々増員の計画はあるわけでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　率直に申し上げますと、私ども税の非違があると認められるものにつ
いては可能な限り調査を行いたいという意図がございますので、したがって、現状からいたしますとその調査の実態が多少ずつ低下しているという実情にございますので、本来ならば大幅な増員をお願いしたいわけでございますが、全体の定員事情が厳しい中でどれだけできるだけの配慮をしていただけるか、関係方面にお願いしていきたいということでございまして、計画的な数字を持っているわけではございません。
○前畑幸子君　今税務職員が、個人、法人違うと思いますけれども、一カ月に一人で何社ぐらいの調査に出るんでしょうかね。
○政府委員（坂本導聰君）　ちょっと手元に数字がございませんが、調査といっても一律的な調査ではございませんで、特に悪質な非違が認められるというような納税者の方については重点的な調査人員あるいは日数をかけ、あるいは余り問題がないあるいは小さいというところについては人数も一人でやり日数もかけないということでございますので、一概に一人の職員が月に何件ということにはなかなかまいらないと思います。
○前畑幸子君　今、経済範囲が大変外国に支店を持つとか広くなったわけですし、取引も複雑化したり煩雑化しているわけでして、そうしてまた企業数もどんどんふえているということですし、そうした中で、消費税も入りましたし、その消費税におきましても別枠の人もあれば内税の人もあればということで、大変調査に時間がかかると思うんです。職員数がこれは少ないのか多いのかはわかりませんけれども、職員をふやせばいいというものでもないとは思いますけれども、大変厳しい中で、今時短時短と、それから休日をという段階で、私ども税務職員の働く姿を見ておりますと厳しいものがあるわけですね。調査の時間というのは五時までですけれども、実態は、うちへかばんの中に書類を入れて帰って、そして公務員宿舎で一生懸命そろばんをはじくというのが実態のようです。
　そうした姿を見ますと、税務職員をふやしてすごくたくさんにして楽にすればいいというものでは私はないと思いますけれども、もう少し経済のあり方というか、そういうものの実態も調査しやすい状況にするのも必要であろうし、それから申告のあり方も簡素化すべきではないかと考えるわけです。
　私も三月十五日を見ておりまして、大変個人の納税申告者の数字がふえてきていると思うんです。私ども、市町村では区役所とか税務署で税理士を初めとして無料税務相談というのを行っておりますけれども、それこそおばあちゃんの貸家一軒の申告から、お医者様が、お医者様と指定をすると大変失礼に当たるんですけれども、十枚も十五枚も大変大きな数字の源泉徴収票を持っていられる方を見たりしますと何かせつない気がいたします。そうした申告のあり方にもこれから考えなきゃいけない問題があるのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えになってみえますでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　まず、御指摘の調査というお話でございますが、その前に、申告納税制度でございますので申告が適正に行われていればまず問題がないわけでございます。したがって、私ども国税職員といたしましては、適正な申告をしていただくということに最大の力を置きまして、したがって今回の機構改革でも広報体制を整備したところでございます。
　それから、増員をしていただければこれは非常にありがたいわけでございまして、非常に御理解いただく御意見をちょうだいしたわけでございますが、一方で、私ども自体も合理化あるいは事務の機械化等を行い、できるだけ内部から人力を捻出するということをやらなきゃならないというふうに考えております。
　それからまた、持ち帰りの話が出ましたが、これはもう持ち帰りは厳禁でございまして、納税者のプライバシーにかかわる問題でございますから、これは徹底しているところでございますが、ただ超勤というような問題は別途ございます。しかし、これについてもできるだけ超勤はしないようにという指導をして、事務計画上無理のない計画にするように、これも国税局署を通じて指導をしているところでございます。
　それからさらに、委員御指摘の税理士会等関係団体の御協力を得て足りない分を助けていただくということもやってございます。
　それから、全体的に考えますと、限られた人員の中でいかに効率的に行うか、しかも職員に無理をかけないかということに常日ごろ心がけ、これからも考えてまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　私はいつも申告のときに思うんですけれども、医療費控除というのがいつも気になって仕方がないんです。先日、御説明を予算委員会でもお受けしました。要するに、突然病気になって経済的負担を強いられた人たちにとってそれは大変必要なことであるということはわかっておりますけれども、今高額医療費に関しましては市町村で補助、助成をしていただけるわけですね。看護婦さんの費用とかそういう付き添いさんの費用というものはこれかなりかかると思いますが、ところが、医療費控除を受ける人の過半数は、要するに五万から十万、十二、三万という、家族四人の医療費を全額合わせても十万足らずという方が多いんですね、そういう納税申告場所で見ておりますと。そうしますと、せっかく一年間かかって寄せ集めた医療費の領収書が、例えば最悪の場合は九万五千円で、苦労して私どもそろばん入れた合計が九万円とか九万五千円であって、泣くに泣けない顔をして帰られるお母さんを見るわけです。これ十万円に上がりましてからそういう卒が多くなったわけですけれども。
　もうこの医療費の問題というものも、要するに入院された方、そしてまた大変高額な歯を入れられた方とか、そういう方だけが対象として、二百万まで控除できるわけですけれども、これを通して税というものに対する一般国民の関心が強まったということは私は認めますけれども、ちょっと今、事務煩雑の一つの大きな原因になってきているのではないかなという気がするんです。
　例えばたまたま薬局の領収書があったためにそれを入れておいたら、これは下に薬の名前が書いてないので洗剤を買ったのからり紙を買ったのかわからないからということで、千五百円か二千円の領収書でも税務職員から否認をされて通知が来る。ということは彼たちがそれを一つずつチェックしているということなんですね。三十枚も四十枚もある領収書をチェックしてそれを指摘してくるということは、私どももいけませんけれども、やはり税務職員のオーバーワークにつながるという気がするんです。ですから、やはり職員をふやすばかりではなくて、税というものはだれがやっても簡単にできるように、そして簡素化していく、個人に関しましては特にそういうことを私は望みたいと思うんです。
　それから、生命保険も長い間五万円、今度年金性のものが五万円加わりましてやっと十万円。きょうびもう九〇％の家族が生命保険を掛けている。そして、その金額も一カ月に一万円以上というのはもうほとんどの家族だと思うんですね。そして、火災保険につきましても、もう私が覚えがあるようになってから、短期では三千円、長期では一万五千円というのがずっとでございますけれども、きょうび建物の金額も昔の二千万、三千万の家屋から一億近い家屋にもなって、大変保険料もふえてきているわけです。そういう据え置かれたもの、それを上げろとかどうかではありませんけれども、私がふと考えますのは、やはり事務の簡素化につなげるためには、多少のまた不公平も出るかもしれませんけれども、生命保険、火災保険、医療費控除等を網羅して、基礎控除なりそういうものに反映していただいて、すっきりしたものにしていただいたらどうかなという気がいたします。それによってやはり税務職員の事務煩雑も簡素化されるわけです。
　納税者の数もふえてきたわけですし、今還付制度というものが大変発展しまして、還付請求者というのが申告者のうちのかなりのウエートを占め
ていると思いますけれども、そんな数字がわかったら教えていただきたいことと、それから、今まで一千五百万以上の人は源泉徴収をできなくて、要するに確定申告をしなさいということでございました。それが今度二千万円になりましたね。それもやはりもうそろそろ源泉徴収される金額を、枠を上げていただくということも必要ではないかなと思うんです。
　それから、配当控除というのがございますね。一千万超える人は五％、一千万以下の人は一割の配当控除があるわけです。こういうものに対する、大変高額な配当をもらった人が配当控除をまた還付で受けるという、そういういろんな事務的な煩雑さというものをもうそろそろ考えることによって、もっともっとどこかほかのところできちっとした対応ができるのではないかなという気がいたしますけれども、その点について御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のうち、還付の件数だけ申し上げますと、平成二年度でございますが、還付件数が六百六十三万三千人ございました。
　なお、薬局の領収書等のお話がございましたが、実は還付は一度納めていただいた税金をお返しするわけですけれども、この制度を利用して結構悪質な手口の還付事例がございますので、私どもは執行に当たりまして一線職員に対し、還付にも十分目を配るように、こう申しておりますので、そういった執行になっていると思っております。
○前畑幸子君　ですから、私もそれはわかっております。事例を挙げてはいけませんけれども、例えば親族に歯医者さんがあれば五十万の歯を入れたことにするとか、そういうことは現実に私どもも指摘したことがございますので。やはり本当に幼児、子供の風邪薬など、そういう医者代にかかったものが反映されなくて、そういうことで還付を受けるという、三〇％の還付、納税者におきましては大変ウエートが大きいわけですので、私はいつも申告書を見るたびにその辺の不公平をしみじみ味わっているわけです。それよりも、もう少し違うところで税の体系というものを考えていただいて、何回もお願いするわけですけれども、先回も大蔵大臣にまだ減税の時期ではないというお言葉をいただきましたけれども、やはりそういうものを整理淘汰する中で、事務的な煩雑さも救う中で、そして一番下に厚くなるのは基礎控除ではないかなと。
　そしてもう一つ、私は配偶者特別控除というものに対する不満を大変持っております。といいますのは、御主人の年末調整をされる時点では妻のパート金額というものは確定しないわけなんですね。例えば、大会社におきますと十二月の初めぐらいに妻の支払い給与金額を問い合わせるわけです。今現在八十五万だとして言います。ところが、十二月いっぱい働くことによって九十五万になる場合もあるでしょうし、百一万になる場合もあります。そうしますと、それは御主人の源泉徴収票を計算する時点ではその配特の控除というものはもう間違った数字で出されるわけです。それをチェックするのは区役所で初めてわかる。区役所から税務署に通知が行って、税務署が所轄の企業におたくの御主人の配偶者特別控除金額は違っておりますよという、こういう事務の煩雑さというものは大企業においては非常に大きいのではないか。そしてまた中小企業においても、ほとんど妻は子供のためにそして家計のために一生懸命パートに走っておるわけでございますので、十一月の時点で御主人が会社に申請する給与金額というものには必ず違いがあるのが当然でございます。
　こういう事務的な煩雑さと、そして朝から晩まで子供を育てながらもフルタイムで働いている主婦と、一日じゅう、まあ遊んでいるとは申しませんけれども、私どもから眺めたら御主人の保護のもとに生活ができる女性とをこういう金額で区別していただくというのは私は余りよくないんではないかなと。いろいろな意味で女を差別する、そんなことでおんぶさせていただかなくてもいいような気がいたしますので、その辺に関しまして大蔵大臣、お願いをいたします。
○政府委員（濱本英輔君）　いろいろな盛りだくさんのお話がございましたけれども、まことに税制を考える者にとりまして、税制の本道と申しますか本道をついた御指摘を賜ったような気がいたします。
　と申しますのは、先生は先日の予算委員会のときにもその御指摘がございまして、医療費控除の御指摘がございました。私帰りましてシャウプ勧告の医療費控除に関連いたします部分をもう一度読み返してみたんでございますけれども、当時、シャウプも「医療診察にかかる普通の費用を控除として認めることは、基礎控除で償われていると見るべき生計費の控除を別に設けることになり、これは税務行政に不当の負担を負わしめることとなる。」ということを明確に書いておるわけでございます。先ほど来税務職員の状況について御心配を賜ったわけでございますけれども、この医療費控除の問題に関連しましてシャウプ勧告にまず書かれております点はその点であるわけでございます。
　いろいろシャウプ勧告の当時も議論がなされたんだろうと思いますが、「長期の入院」とか「小児麻ひ」あるいは「肺結核」というような具体的な病名まで書いてございまして、そういった「慢性的疾患の場合、支払能力に相当な支障をきたすわけであって、このような費用には適当な控除が与えられるべき」ではないかというふうに書いてございますけれども、ただ、損失が所得の一〇％を超える、そういう場合に、その場合に限ってその控除を認めるという損失控除の一般的な制限をそこにかませれば、適用すれば今のような問題は解消されるのではないだろうかということで、この足切りの制度というものを工夫されたというふうに読むわけでございます。
　また、前畑先生がおっしゃっておられますのは、税務当局の負担ということだけでなくで、納税者の負担ということも先日からいろいろ伺っておりましてついておられるわけでございまして、合計してみると十万超えるんじゃないかということでたくさんの伝票を一つ一つ合計していくと九万五千円で尽きだと。まことに、それだけのコストがかかってなお伝票を数えた人は何ら報いられないということになるわけでございまして、そういう制度というものは一体どういうものであろうかという御疑問だと思うんでございます。
　結局、その話もぐるぐると回ってもう一度戻ってまいりますのは、やっぱりそういう特別な控除とか、先ほど申し上げました配偶者特別控除につきましても、問題はちょっと違いますけれどもよく似たような問題があると思いますけれども、特別なケース、ケースに対応していこうとしますと、それに対する手続を伴うということになりまして、その手続の大きさというものを無視して、きめ細かさに負けまして制度を複雑にしていくということがあってはいかぬという御指摘というふうに私は伺ったわけでございまして、税制をつくりますときに簡素化という要請を肝に銘じておけということだろうと思います。
　先生はこの間もそうおっしゃいましたけれども、生命保険料控除等の問題も含めて基礎控除をもっと太くするということで吸収して解決したらどうかという御指摘でございます。私は、今直ちに所得税の大減税、基礎控除をこれらを飲み込んでしまうような太いものにできるかということになりますと、先般来大蔵大臣あるいは総理からも御答弁がございましたようなことで非常に今難しい状況にあるというふうに思いますけれども、物の考え方として、きめ細かいいろんな控除というものを基礎控除に統合していくということも考えてみるという御指摘と伺いまして、今後の税制調査会での論議とかあるいは私どもみずから税制の問題を考えます場合に、そういった目でこういった控除を吟味してみたい。それらを基礎控除に飲み込んでしまうということは一気にできることとは思えませんけれども、控除のあり方というものを考える場合に常にそういう問題意識で考える、あるいは今後控除の議論が出てきたときにそうい
う問題意識で考えさせていただくというふうに心がけてまいりたい、さように存じます。
○和田教美君　経済企画庁が十九日に発表した国民所得統計速報によりますと、去年の十二月のＧＮＰは実質で前期比マイナス〇・〇四六％、年率換算でマイナス〇・二％となりました。先日の大蔵委員会で、私、今回の景気が去年のいつごろピークに達してその後下降局面に転じたという問題について、政府の判断が余りにも遅過ぎるということを指摘したわけですけれども、いずれにしましても、このデータで見ますと去年の秋から景気は急速にダウンしていることはもう明らかであります。在庫調整の問題についても、日銀の三重野総裁自身が在庫調整は長引いてことし後半まで続くというふうな答弁をされております。
　したがって、今度の景気も底入れしていつ回復に向かうかということについても、最近はもうとにかくことしの年末あるいは来年になるんじゃないかというふうな見方が大勢になってきておるような状況でございます。確かにこれまでの景気後退、不況期と違いまして雇用が堅調であるというふうなことから、こういう特殊性がかえって政府の景気判断をおくらせた面もあるんではないかというふうに思います。
　政府は不況という言葉を使いたがらない、しかし、実際はこれは円高不況以来の本格的な景気後退であって、失業なき新型不況と言うべきではないかと思うのですが、午前中大蔵大臣の景気見通しについてのお話は詳しく聞きましたから、ここではひとつ日銀の判断を早速聞かせていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　現在、景気の動きにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、在庫調整の面、それから資本ストックの調整の面、両面の動きを中心にいたしまして厳しい調整局面を経過中であるということは確かでございますし、私どもも現在の景気の動きにつきましてはそういう厳しい受けとめ方をしているというところでございます。
　ただ、こうした動きは、この先設備投資あるいはそれ以外の最終需要の動きいかん、それから企業の生産抑制を中心といたします動きいかん、いろいろな状況の組み合わせの中でいずれ在庫調整が一巡する時期を迎えるに違いないと、そうした経過の動きをこれから冷静に見守っていくべき段階ではないかというふうに見ております。
○和田教美君　大蔵大臣が先ほど申しましたように、午前中もお話詳しくございましたけれども、何か特に今の私の質問についてさきの答弁につけ加えることがあったらひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、和田委員の方から最後に、この不況というのが失業なき新型不況と呼ぶべきものというふうな話があるということが御指摘があったわけでありますけれども、確かに今日のように有効求人倍卒は依然諸国に比べても大変高いところにあるという状況であるということ、あるいは物価も安定しておるということで、いわゆる、何というんですか、底へずうっと落ち込んでいく不況というものではないということ、それからもう一つは、やはり個人の皆様方の金融資産というものが一千兆円を超えておるという現状、これはやっぱりほかにもないものであろうと思っております。それともう一つは、企業も確かに減益というものを続けておる、あるいは、もちろん赤字のところもございますし、倒産というものも起こっているのも現実でありますけれども、しかし、まだそれぞれのところが含み益というものもある程度持っておるというところ。私たちがいろんな人たちの聞き取りなんかをいたしておりましても、銀行く行ってお金を借りる、そういったことより我々の中で、内部でいろんなことがまだできますからというような実は話もございます。そのあたりが過去の不況のときと違うのかなというふうに思っております。
　そうかといって、今お話がありましたように、これはストック調整の点でお話があったわけでありますけれども、これをただいつまでも大丈夫だ大丈夫だと言って見過ごしているととんでもないことになってしまうということがございますので、やっぱり常々注意深くこの流れというものを見守っていかなければいけないであろうというふうにみずからに言い聞かせながら経済の運営をしていかなければいけないというふうに思っております。
○和田教美君　もう一つ大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、政府は三十一日に緊急経済対策を決めるというふうに報道されております。この緊急対策というのは、先ほども御答弁ございましたけれども、要するに政府・自民党が三月の初めにまとめた総合景気対策五項目に、それを肉づけして多少新味をつけ加えるということのようでございます。
　さっきのお話では経済企画庁を中心にまとめておられるということですけれども、大蔵大臣にお聞きしたいのは、どういう新しいのが五項目に内容がつけ加えられるのかというふうな問題とか、それから公定歩合の引き下げ問題に絡む金融政策の問題についてもこの中に触れられるのかどうか、あるいはまた公共事業の前倒し率、これ七五％というようなことが専ら言われておりますが、そういうことになるのか、あるいは全体としてこの対策のつまり経済波及効果といいますか、そういうものが大体何兆円ぐらいのものというふうに見ておるのか、その辺のところをできれば今までの論議の過程の中でひとつお話を願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　具体的には日高総務審議官の方から申し上げさせていただきたいと思っておりますけれども、これは先ほども申し上げましたように、今経企庁を中心にいたしまして、私ども三月五日に話し合ったこと、あるいはその後また総理のところに私ども集まりまして話し合ったこと、これらをもとにしながら今議論をしておるということでございまして、一つずつのことについてまだつまびらかにするというものではないということでございます。
　なお、公定歩合等についてそこで触れるのかというようなお話があったんですけれども、私どもといたしましては、金融政策の一つといたしまして三次にわたるところの公定歩合引き下げをやった、こういったものが本当に貸出金利にどんなふうに影響しているのかということを実は今見守っておるということでございまして、そういったものをきちんと対応していくということであろうと思っておりますし、そういった問題なんかで、いわゆる公定歩合についてはごれはもういつも私どもから申し上げておりますけれども、これは日銀の専管の問題であろうというふうに、中央銀行の立場というものを私たちは守っていくということが冷静な判断によってその都度機動的に対応ができるということであろうと思いますから、この中で私は触れられるということはないであろうというふうに思っておるものであります。
　審議官の方から。
○政府委員（日高壮平君）　総括的には大臣が御答弁申し上げましたので、具体的な問題について若干触れさせていただきますが、公共事業の予算成立後の執行を円滑にするためにどういう形で上半期の執行を進めていくかという点については現在関係省庁と協議中でございますのできればどの程度のものを上半期の執行割合とするかという点について大まかな目安みたいなものを対策の中に盛り込む方向で現在詰めておるという状況にございます。
　それから、金融政策につきましては今大臣が御答弁いたしましたので、省略させていただきます。
　したがいまして、まだ現在関係省庁と詰めている最中でございますので、委員御質問がございました経済規模、あるいは経済効果について現段階ではちょっと申し上げるような状況ではないという点を御了解いただきたいと思います。
○和田教美君　日銀が、この政府の緊急経済対策、これの決定とあわせて三十一日の近い時期に公定歩合の第四次引き下げに踏み切るという見通しが
今ではもう公然の秘密のように盛んに言われておるわけでございます。最近は〇・五％下げということでどうも調整中だというようなことも報道されておりますが、しかし日経平均株価が二万円を割れたというふうなショック、そういうものも加わって自民党の幹部あたりからは盛んに牽制球も出ておって、〇・五では少な過ぎると、〇・七五ぐらいでなきゃだめだというような声も出ておるわけでございます。これぐらい、今度の公定歩合ほど外部的な圧力というか外部的な雑音というか、そういうものが多いのも珍しいと私は思うんですけれども、しかし公定歩合の問題を考える場合に、ただ下げればいいというだけではないと思うし、下げるについては例えば年金生活者なんというのは非常に苦しい状況に追い込まれるんですから、これはやっぱりいろんな状況を考えてやらなきゃいかぬという日銀の判断が正しいと思うんです。しかし、とにかく〇・五では余り効果がないという心理的な要因というのも確かに現実としてはあるいはあるかもしれぬと思います。
　そういう複雑な状況の中で、日銀として一体基本的なスタンスはどういうスタンスで今度の問題に対応されておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　金融政策を初めその他の経済政策につきましても、現在、ただいま委員御指摘のとおり、各方面からいろいろな御意見、あるいは御批判、御要請というものが相次いで出ている事実については私どもも承知いたしております。そして、かつまた、こうした動きがあるということ自体、現在の経済の変化そのものが非常に著しいという背景があってのことであろうというふうにも理解をいたしております。
　それなるがゆえに、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、経済全体の動きにつきましては非常に注意深く注視しているところでございますし、それと同時に、昨年七月以来とってまいりました金融緩和措置、公定歩合は三回の引き下げを実施いたしましたけれども、市場金利を活用しながらの金利の引き下げでございましたので、全般的に銀行の貸出金利のベースまでごらんいただきますと非常に急速に金利が低下中でございます。年が明けまして現在ただいまに至りますまで銀行の貸出金利はかなり急速に低下中である。そうした金融緩和措置の浸透状況、それが実体経済に及ぼす影響についても引き続き慎重にその状況を見守っている段階でございます。
　で、先ほどからも申し上げましたとおり、今後とも経済の変化につきましては予断を持って臨まない、正確にこれを把握しながら適切な政策運営に努めなければならない、ただし、現在におきましては引き続きこれまでの政策の効果、浸透状況を慎重に見守っている段階だということでございます。
○和田教美君　次に、きょうは税金の問題ですから、税の問題に入りたいと思います。
　まず、税収見通しの問題ですけれども、平成三年度つまり本年度の税収見通しについてお聞きしたいと思います。
　平成三年度予算の税収見積もりは、去年の秋の補正予算で約二兆八千億円の減額になりまして、一般会計税収は五十八兆九千九百億円と見込まれております。税収実績についてはことし一月分まで発表されているわけですけれども、そのときのコメントによると、大蔵省はこの補正予算の税収見込みはまあまあ達成できるんではないかと楽観的な見方をとっておられたように報道されております。本当にそうなのか、そのように楽観的でいいのか、まずとにかく税収は確保されると見ていいのか、平成三年度でこれ以上の歳入欠陥が生じるおそれはないのかというふうなことについてやや疑問も持つわけですけれも、その辺についてひとつ大蔵省の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　平成三年度の税収動向につきましては、ただいま和田先生お話しくださいましたように、一月分の税収まで判明しておりまして、前年比で八％の増、補正後予算では前年度決算に対しまして一・九％のマイナスまでを許容する、つまりそこまで税が入れば目標達成という形にはなっております。それが四月からこの一月までの累計では前年比一・二％という伸びに一応なっておりますので、ただいままでの数字の面は、あるいは今先生がおっしゃったような受けとめ方をした方が報道関係の方などにあられたかもしれませんけれども、私どもは楽観的な見方をしておるということは一切口にいたしておりませんし、そんなはずがございません。
　大体、税務の担当者というのは楽観するということはございません。多過ぎてもしかられますし、少な過ぎても大変なことになります。常々もう朝から夜まで心配をしておるというのが正直なところでございますけれども、ただいまの局面はなおさら一段と気をもませる状況でございまして、決して事態を楽観しているということではない。
　ただ、何と申しましても、申告所得税につきましては、今まで申告所得税についてあらわれております数字は、単に前年度の確定申告に基づく予定納税分だけでございまして、本当に年度とうなっておるかというのは三月分の確定申告の集計が終わりませんことには何ともつかめませんし、それから法人税や消費税につきましても全体の三八％、四割近い固まりがこの三月期決算法人の申告にゆだねられておりますので、この結果を見ませんことには何とも申し上げにくい状況であるということは御理解を賜りたいと存じます。
○和田教美君　次に、先ほどから議論が出ております減税問題についてひとつお尋ねしたいと思います。
　我々公明党は、さきに平成四年度予算案に対する修正要求としてパート減税、家賃控除制度の創設など所得税の政策減税を初め、消費税の飲食料品の非課税化など合わせて約七千億円の生活関連の減税ということを提示いたしました。この要求の多くは、衆議院における四野党の共同修正案にも反映をされております。ところが、景気の悪化とともに、この所得減税の要求というのは、我々だけではなくて財界にも出てまいりまして、石川日商会頭が景気てこ入れのために来年度赤字国債を発行してでも大型の所得減税に踏み切るべきだというふうなことを言い出しておるという状況でございます。
　宮澤総理を初め、さっきも大蔵大臣は、今、経済情勢がよほど好転しない限りは所得税の減税は無理だというようなことをおっしゃっておるわけですけれども、経済情勢がよくないときに、これをてこ入れするために所得減税によって消費を刺激するという方法は、レーガンだとかブッシュだとが、しばしばアメリカではとられておることですね。これも一つの選択だというふうに私は思うんです。
　仮に、税収が落ち込んでいるときに、政府もおっしゃるように本格的な所得税減税ができないということであっても、せめて野党が要求するぐらいの政策減税は当然真剣に検討すべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　これは繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほどから御議論がありましたり、またこの国会でも議論がなされてまいったわけでありますけれども、私どもといたしましても、この厳しい財政事情の中で減税する余地というのはもうないんだというのがもう率直なところであります。
　確かに、いろんな議論の中には、例えば赤字公債、これを発行してでも減税をしてそれによって景気を刺激する、それによって後年度さらに税収が上がればちゃんとそれが返還できるじゃないかと、減税による効果というものを見越しながらそういうお話があるわけでありますけれども、しかし、赤字公債というものをもしこれをまた発行していくということになりますと、これはもう一つの、何というんですか、何かあると赤字公債数で埋めればいいだろうというような話になって、現在でも赤字公債部分だけで累積残高というのは六十数兆円もあるという現状でありまして、全部合計すれば百七十四兆円ということに今度なるだろ
うということでございますから、そうなってきますとこれは本当に、公債の議論をいたしますときには各先生方からも、おい今の計画どおりおまえたちできるのかという実はおしかりも受けているような状況でございまして、私はこの赤字公債を発行してやるということは非常に危険であろうと思っております。
　今アメリカのお話を例にとらえながらの御指摘でございましたけれども、しかしその結果は、残念ですけれども大きな財政赤字をつくってしまっておる、それのもとになっておるということが言われて、むしろ増税というものを考えるべきじゃないのかということが議会の中でも実は議論されておるというような話も私ども聞いておりまして、この減税というのを今やることは私はかえって悔いを残すことになるんじゃなかろうかなと。お気持ちはよく私もわかるんですけれども、そんなふうに考えておることを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
○和田教美君　私は、赤字公債を発行してまで減税をしろということを何も一言も言っていませんよ。石川さんがそう言っている。私は、要するに政府自身が行政改革だとか行政整理だとかいろんなことをやって財源はまだまだ出てくるだろう。その範囲の中で平成四年度中にせめて数千億程度の政策減税は可能ではないか。さらに来年度ぐらいに景気が少しよくなってくるというような状況を見てしばらくやっていない本格的所得減税をやったらどうかと、こう言っておるわけですね。ちょっと誤解があるんじゃないかと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　いや、特別に誤解したわけではなくて、こういう方もこんなふうにおっしゃっているというお話があったものですから、その裏づけとしては、赤字国債というようなことが報道等がされておったものですから、今そのことを申し上げたところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、私どもこの法人特別税ですとかあるいは自動車の四・五％の消費税というものをまた新たにお願いをしたというような、これも本当にぎりぎり万やむを得ないものであるということで実はお願いしたような経過がありまして、どうも今減税できる環境にないということを申し上げざるを得ないということでお許しをいただきたいと思うわけであります。
○和田教美君　宮澤総理は、経済情勢がよほど好転しない限り所得減税は難しい、こういう言い方をされている。この言い方に僕はちょっと非常に不満があるんです。
　というのは、それじゃバブル経済でとにかく税収がばがばか入ったときに減税をやったかというとやってないですよね。それで、結局その自然増収は何に回されたかというのは、後でデータを説、明しますけれども、半分ぐらいはとにかく国債の減額に回っている、こういうことなんですね。ですから、それは、余り総理の話はどうも当てにならないというふうに僕は思う。
　私らの計算によりますと、バブル経済で異常とも言える大幅な税収増が出たときに、これは昭和六十二年度からですが、六十二年度は当初予算に対して決算で五兆六千億円の自然増収、六十三年度は同じく五兆七千億円の自然増収、平成元年度は三兆九千億円の自然増収、二年度は二兆一千億円の自然増収、合計十七兆円の自然増収が出ているわけです。これに対してこの四年間の間の減税、所得税は増減税分というのがありますから増税分を引いた減税額は私の計算では二兆五千億円、これは国税だけですけれども、その程度だと思うんです。増税というものを計算に入れなくても、減税分だけでもせいぜい四兆円台ではないかというふうに思います。先ほどの答弁で五兆五千億というお話がございましたけれども、これは地方税が入っているんじゃないかというふうに思います。
　それじゃ、この四年の間に十七兆円というこの膨大な自然増収が何に使われたかというと、さっきも言いましたように、その自然増収分の半分近くの七兆八千億円は国債の減額に使われている。つまり、ひたすら増収分を国債の、つまり特例公債、赤字公債の減債に充てた結果、平成二年度に赤字国債ゼロと財政再建目標の第一目標を早目に達成できたということだと思うんです。実態は、さっきからも説明のあるように、実質増税による財政再建だというふうに言う人もあるわけです。
　もちろん、この大幅な税の自然増収自体がバブルのおかげだということですから、それを減税に回さずに赤字国債の減額に回したという政策の選択自体は必ずしも間違っていないというふうに私も思います。私はそれが間違いだと断定はいたしません。しかし、十七兆円というのと比較してこの減税額というのは余りにもやっぱり少な過ぎるのではないか、そういうふうに思うんです。
　しかも今は、第一、状況が変わって景気後退のもとで消費が落ち込んでおるというふうな状況、消費をもっと上向かせなきゃいかぬという状況であるというふうなことから見れば、さっきも言いましたように、石川さんの言うようにすぐ赤字国債の発行ということに直結するんではなくて、第一段階では政策減税をやる、そして五年度には本格的な兆単位のとにかく所得税減税をやる、こういうふうな手順を私は提案したいと思うんですが、大蔵大臣、もう一度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お話、わかる面があるわけなんですけれども、それで今先生の方からもバブルと言われたときの増収分、これが国債、特に特例公債、これを減額するために使われてきたこと、これも評価するというお話があったことで、私ども本当にありがたく思うわけでありますけれども、これをやっておいたということがやっぱりよかった。しかし、残念ですけれども、国債に依存するものは七・数％から今度一〇％を超えてしまわなきゃならぬという現実がまだあるということであります。
　それと、確かに減税による経済に対する効果というものもある程度のものがあるわけでありますけれども、やはり相当の部分というものがまたこれ貯金に回ってしまうということになりますと、さあ景気浮揚効果にどこまで大きく、いわゆる弾性値としてどこまで伸びていくかということについても、私はちょっと手法を今とることがいいのか、とることがいいのかというより、むしろとることができないというのが現状であろうということを重ねて申し上げざるを得ないということをお許しをいただきたいと思います。
○和田教美君　次に、パート減税の問題についてお聞きしたいと思います。
　我々はパート減税、もっと非課税限度額を引き上げるということを主張しております。具体的には、現在百万円の非課税限度額、これを百五十万までの引き上げを目標としつつ、当面は給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げて百十万円にしようという主張です。これは野党の共同修正案という形にもなっておって、結局与野党の折衝では、今後、減税を含めたパート問題について検討していくということで与野党が合意した問題なんですね。
　このパート減税という問題について、よくこれは大蔵省のデータだとかというようなものが出て、一つのネックとして逆転現象の問題をいろいろと報道されるわけなんです。つまり、例えば最近出た新聞報道によると、大蔵省が国家公務員で夫婦と子供二人、夫の収入七百万円で試算をしてみると、妻のパート収入が百二十万円のときは夫の扶養手当だとかそういうものが全額支給されなくなるとか、あるいはまた妻が夫の健康保険や厚生年金の対象から外されるとこういう逆転現象が起こるというふうなデータが出ておるわけです。だから余りパートのあれをやり過ぎてもだめだよといういかにも宣伝をしているように見えるわけなんですね。
　しかし、私は、これは基本的には先ほどから主税局長の答弁にもあったように別の問題だというふうに思う。税の問題とこういう家族手当だとかなんかの問題は別の問題だということだと思うんです。そうすれば、別の問題は別の問題で例えば労使交渉とかあるいは政府に対する制度要求というような形で我々としては要求していく。しかし、
税の問題は税の問題で筋を適して考えていただくということでなきゃならぬと思うんです。これから政府部内でも検討されるということですから、どういう基本的なスタンスで臨まれるか、お答えを願いたい。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいま和田先生が御引用なさいました数字でございますが、新聞にどのように載りましたか、私ちょっと記憶が定かでございませんが、衆議院の大蔵委員会におきます論議のさなかに、公明党の日笠先生が配付されました資料に、ちょうど今御指摘のように夫が七百万円、妻が九十万、百万、百二十万、百四十万を超える収入をそれぞれ得た場合の夫婦合計の世帯収入がどのように推移するであろうかということをお示しをくださいまして、それをもとに論議がございました。
　その際の論議におきましても、結局途中で妻の収入が上がります。ある段階で世帯全体の収入が逆転しますのは、その理由はどうもいろいろ調べてみても税金のせいではない。今お話がございましたように、家族手当といいますか、扶養手当の支給のルールが、あるところまで妻の収入がふえますとそこで打ち切られる。したがって、夫婦トータルとしてはそこで一たん収入が減ってしまう。あるいは社会保険料負担というものが、妻がある程度の収入を上げました場合には妻みずからが保険料を払うことになるわけです。したがって、また夫婦全体の収入としてはそれだけ減る。こういうことが明らかになりまして、結局論議は税金だけの問題ではない、大蔵大臣あるいは主税局長を相手にして議論していてもらちが明かないということにだんだんなってまいりました。
　結局、与野党のいろんなお話の結果、先ほど御指摘がございましたように、パート問題というのはもう少し広いフィールドで議論が行われなきゃならないし、政府部局においてもそのように受けとめるべきであるということに今なっておりまして、これをどのように政府部内の勉強が進んでまいりますかは、それぞれの部局部局もございまして、今まさにこれからの取り組みを考えている最中でございますけれども、税の問題については私どものところで所管しておりますことでございますから、今後どうするつもりかということにつきましてお答え申し上げなければならないように思うわけでございますが、このパート問題の論議を通じまして今ちょっと和田先生のお話の最後のところで気になりましたのは、税についてもまだ問題が残っておるというふうに私は伺ったんでございますけれども、この逆転という観点からいきますと税については問題は残っていないということをほぼ御確認をいただいた、皆さん方に御理解をいただけたというふうに私は思っておりましたんですけれども、そうではなくて、どうも税の問題についてそのようなことがもはや生じなくなっているということを皆さんまだ御存じない、それに対して十分なＰＲができていない、それは税務当局の責任ではないかというような御議論がございました。私どもとしましても、そのＰＲをどのような方法で進めていったらいいか、まずその問題を考えなきゃいけないというふうに今思っております。
　したがいまして、パート問題、今までいろいろ言われておりましたパート問題が税の体系の問題について残されているというふうには私どもは理解をさせていただいておりません。申し上げておきたいと存じます。
○和田教美君　そこで、労働省と厚生省の方が来ていらっしゃると思いますから、途中休憩の時間が迫ってきましたから簡単にお答え願いたいんですけれども、百二十万円の線で家族手当がなくなったりあるいは社会保険の対象から外されるというふうな問題が例示として出ておるわけですけれども、一つの考え方として、配偶者控除、これは税金の場合ですね、配偶者控除の場合は控除額が所得の増加に従って減少する、一挙にゼロになるということにならずに所得の増加額に従って減少するという消失控除制度ということをとっておるわけですね。所得が一定限度を超えても控除額が一挙に消滅しないようになっておるわけです。
　そこで、扶養手当だとかあるいは健康保険料だとか、そういうものについても所得制限を超えた場合に同様な激変緩和措置というか、徐々になだらかに減らしていくというふうなそういう措置を導入してみたらどうかというふうな意見も出ておるわけなんですけれども、それぞれ労働省と厚生省、関係があると思いますから、お答えを願いたいと思います。
○説明員（内田豊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の扶養手当に関連いたします状況でございますが、私どもの調査によりますと、およそ七九％ぐらいの会社でいわゆる扶養手当あるいは家族手当制度というものを取り入れているわけでございます。その中で、家族手当の支給につきまして御指摘の制限を設けているという企業は約四一％ございます。制度はあるけれども、その中で制限制度を設けている、先生のおっしゃるゼロになるとかあるいは逓減制度も含めまして四一％ぐらいでございます。
　これらにつきまして、扶養手当等も含めた手当をどうするか、あるいは賃金制度をどうするかということにつきましては、基本的には労使の間で決定されるべき問題であると、こんなふうに私どもは考えておるところでございます。したがいまして、先生御指摘の段階的に減額していく方式という御提案がございましたけれども、このことにつきましても労使で十分お話し合いをちょうだいいたしたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○説明員（紺矢寛朗君）　お答えいたします。
　健康保険制度におきましても税制のように徐々に控除額が調整されるという方式がとれないがというお尋ねでございますが、御案内のとおり、我が国の医療保険制度は健康保険制度と国保と大きく二つに分かれておるわけでございまして、健康保険の被扶養者につきましては、主として被保険者の収入で生活する方につきましてその医療費を被保険者の負担で持つという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、その範囲につきましては、他の収入が同程度の被保険者の方との均衡というものを考えていかなければならないと考えております。パートタイマーの方につきましては、例えばほかの未婚のＯＬの方との均衡ということも考えなければならないのではないかと考えております。
　一方、健康保険料の算定におきましては、税制のような控除制度がございませんので、御指摘のような形は直ちにとることができないわけでございます。したがいまして、御趣旨に沿うことはかなり難しい問題だと考えておりますが、御指摘がございましたパート労働者対策につきましての与野党の御議論、社会保障負担の求め方についてもいろいろ検討する必要があるという御指摘を踏まえまして、今後厚生省として問題点の整理、検討を行っていきたいと考えております。
○和田教美君　野党共同要求では、家賃控除だとかパート減税も含めて中堅所得者に配慮した政策減税を我々は要求しております。
　中堅所得者についてみた場合に、やはり教育費関連の支出はかなりの額に上っているわけです。昭和六十三年十二月の抜本改革では、教育控除も検討されたわけですけれども、結局、財源面などの理由から十六歳から二十二歳の子供についての扶養控除を十万円上乗せした特定扶養控除、これを平成元年から導入するということになった。したがって、現在は十六歳から二十二歳までの子供については、学生であるかないかにかかわらず扶養している子供であれば一人当たり四十五万円の特定扶養控除が適用されておるわけです。しかし、もともとこれは中堅所得者の教育費負担を軽減するということから始まったことですから、その趣旨から考えると、現在のこの状況は学校教育関連に非常に金がかかるというふうな状況から見ると、非常に不十分であるというふうに僕は思うんです。
　それで、我々は勤労学生控除の対象範囲をこの際もっと広げて主婦や一般社会人にまで広げる、
それとともに控除額の引き上げを図るということ、また学校納付金に対する所得控除額の引き上げを図る、こういうことも主張しているわけなんですけれども、これらを含め税制面から思い切った減税が必要ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（濱本英輔君）　今の御指摘は、当時、六十三年のつまり教育費控除を認めてはどうかという論議とあわせていろいろ論議されましたことの中で出てまいったことでございましたけれども、結局個別の事情に着目しまして個々に控除制度を設けていきました場合に、どれを優先するのか、例えば、今日生きておりますいろいろな議論を見ましても、先生のただいまの御指摘のほかにも、例えば家賃を控除したらどうかとか、いろいろな議論がございます。
　一体優先的にどれを選択すればいいかという判断が非常につきませんのは、いずれも生計費の一部でございまして、そういうものを取り扱う扱い方としまして、先ほど前畑先生の御指摘にございましたように、結局複雑な制度にしました場合には税務に伴いますさまざまなコストというものが出てくる。そういうものをあわせて考えたときに、やはり基礎控除のレベルというものをどこに定めるかということが非常に重要なことであるということが従来からの基本的な論議としてあったと思います。私ども今日までのところ、和田先生の御指摘、多方面からもそのような御指摘をいただいておりますので、一つ一つについては耳を傾けさせていただかなければいけないと思っておりますけれども、やはり今までの議論の方向をここで大きく変えるという状況にはないように思う次第でございます。
○委員長（竹山裕君）　質疑の途中でありますが、ここで午後四時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後四時二十分休憩
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　　　午後四時四十五分開会