Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木副大臣　マルチ・サポート事業でございますが、競技団体ではなかなか限界がございます、今御指摘がありましたスポーツ医科学、栄養学、情報戦略、それから競技用具の開発などもここで対象としておりますけれども、多方面からの専門的かつ高度的な支援をオール・ジャパンで結集するということでこの事業が成り立っております。
　平成二十二年度予算案におきましては、本年度の六倍強となります十八億八千万円を計上させていただいたところでございます。これをどこの主体が行うかという御質問でございますが、来年度につきましても、これまで同様、一般競争入札で受託団体を決定していくということとしておりますが、本事業の対象種目及び競技者については、受託団体が、文部科学省、それから国立スポーツ科学センター、財団法人日本オリンピック委員会、そうした関係機関等の御意見をきちっと踏まえて決定してまいりたいというふうに思っております。
　それから、スポーツ振興基本計画でございますが、これもスポーツ立国戦略の議論の中できちっとレビューはしていきたいと思います。
　おっしゃるとおり、私も、目標を上回ったとか下回ったとか、このことで一喜一憂すべきではないと思いますが、子供の体力低下傾向というものが極めて著しかった、そこに一定の歯どめはかかった、それから、成人がスポーツをしないということが問題でございましたが、これの実施率が上がったといったこと、それから、オリンピックはメダルがすべてではないと思いますけれども、メダルの獲得率も上がったということは、まず事実として指摘を申し上げたいと思います。
　それと、今回の計画でよかったのは、やはり総合型地域スポーツクラブがこの間大変、数的には充実をした。平成十四年では五百四十一でございましたが、平成二十一年では二千九百五というところに来ております。これは非常に私も、超党派で議論してきましたけれども、よかったのではないか。今後は、いかにこれの中身を充実していくかということだと思います。
　それから、トップスポーツということでは、長年の悲願でございましたナショナルトレーニングセンターが平成十九年十二月に完成をした。そこで、まさにトップアスリートたちが種目を超えて集って、励まし合いながら切磋琢磨しているという拠点ができたということは、私は評価すべきことではないかなというふうに思っております。
　新しいスポーツ基本計画はスポーツ基本法の議論をきちっと踏まえてつくっていきたいというふうに思っておりますので、さらなる御指導と、御助言も賜れば大変ありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○海江田主査　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席分科員
　　　主査　伴野　　豊君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　中林美恵子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　田村　憲久君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　田村　憲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○伴野主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。あべ俊子君。
○あべ分科員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは、予算委員会第五分科会、たった一人ということでございまして、大臣がよろしかったら、私、九時から十二時まで一人でやってもよかったんですが、一時間に延ばしていただくことは無理でしょうか。
○長妻国務大臣　これは、国会がお決めになることだというふうに思います。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　きょうは、後期高齢者医療制度について質問をしたいというふうに思っております。
　二〇〇八年四月に、七十五歳以上の高齢者を対象といたしました独立した医療保険、後期高齢者医療制度が創設されました。さまざまな批判があったところでございますが、なぜ評判が悪かったと大臣はお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、七十五歳という年齢で区切ったということ、ネーミングも後期高齢者ということ、そして、七十五以上の方というのは、これはだれでも想像つくと思いますけれども、当然、御高齢で病院にかかりやすい人たちを一つのグループにして一つの保険にすると、これはもう常識的に保険料はほかのグループに比べて急上昇していく、こういうような点が国民の皆様から不信を持たれたのではないかというふうに考えております。
○あべ分科員　本当におっしゃるとおりだと思っておりますが、一昨年でございますが、五月二十三日、当時の野党四党、現在与党の皆様から、後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案ということが参議院に提出されまして、六月六日、本会議で可決され、本案は衆議院に送付されましたが、継続審議となり、百七十一回国会において、衆議院解散により廃案となりました。このときは、後期高齢者医療制度を廃止することだけが目的でございまして、中身は何も決まっておりませんでした。
　国民に混乱を招いた制度をただ廃止するだけということは、私はちょっと問題があると思っておりますが、これから先の行程表、特に、具体的な中身がもし大臣の中にありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　これはマスコミにも公表させていただいておりますスケジュール表でございますけれども、これに関しましては、まず、法案については、来年、国会に提出をする。そして、実際の実施というのが四年後になる。その前に、今、高齢者医療制度改革会議というのを立ち上げて、そこで新しい制度の御議論をいただいておりますけれども、その一つの中間的な取りまとめをことしの夏をめどに出させていただいて、そして国民的議論をいただきたい。
　何よりも我々が注意、心がけておりますのは、前の後期高齢者医療制度が、高齢者、まさに実際対象となる当事者のお話を十分に聞いてこなかったという反省がありますので、今回の検討会議にはそういう方々がきちっと入っていただいて御議論をいただく、こういうことになり、そして、そこには六原則というのをお示ししておりまして、これはすべて読み上げませんけれども、年齢で区分しないとか、広域的に考えるとか、あるいは国保の負担も十分に配慮をして過重にならないようにというような原則のもと、議論をしているということです。
○あべ分科員　夏の中間報告の段階で、この後期高齢者医療制度を廃止する中身に関して、どの項目が出てくる、六項目すべてお出しになりますか。
○長妻国務大臣　この六項目というのは原則の項目でございますので、当然、その六項目に沿った中間的な取りまとめというようなものをこの夏にお出しをさせていただきたい。そして、地方でのタウンミーティング、あるいはかなり大規模な意識調査等々をして、来年法案を提出する予定にしておりますので、その法案の取りまとめというのを年末にかけて実施していく、こういうようなスケジュールです。
○あべ分科員　六項目に関して、夏にしっかりとその中間的な具体的な部分も出てくるんだと私は期待しておりまして、そもそも廃案に関しましては、昨年出されたものを、いわゆる六原則以外決まっていなかったものを、マニフェストに入れたということに対しては、私はちょっと問題のある部分もあるんじゃないかと思っております。
　そもそも、後期高齢者医療制度、これはいわゆる旧老人保健制度の多くの問題を踏まえて創設されました制度ですけれども、なぜ老人保健法から高齢者医療制度に移行しないといけなかったのか、制度上の問題はどこであったと大臣は理解していらっしゃるのでしょうか。
○長妻国務大臣　やはり、老健の制度の段階で言われていたことは、各市町村国保の負担が重くなり過ぎる、高齢者の医療費の負担の明確化がなされていないのではないか、あるいは財政運営の責任の明確化がなされていないのではないか。
　前政権では恐らくこういうような問題意識で、後期高齢者医療制度では、医療給付費の約五割が公費で、四割が現役、一割が高齢者、あるいは、責任の明確化ということでは広域連合、都道府県ごとのそういう組織を使ってそれを具現化した、そういうような意図で進められたのではないかというふうに推察をしております。
○あべ分科員　もう一つは、その負担の重さの部分で、世代間の不公平性の部分も大きくあるのですが、いわゆる保険者システムが機能しなかった。すなわち、まじめに取り組んでも、まじめに取り組まなくても、結局、いわゆる徴収と給付の部分が別建てになってしまったというところに大きな問題があるんだと私は思っています。
　では、大臣は、今回、後期高齢者医療制度を廃止するに当たって、保険者システムを強化することに関してはどうお考えですか。
○長妻国務大臣　やはり、今おっしゃられたように、老健の制度のときには、お金を使うところと集めるところ、いわゆる保険者機能というのが不十分であった、こういうふうに私も考えておりますので、そういう意味では、今度の新しい制度は保険者機能がきくように、どこまでの定義がきくという定義なのかという考え方は人によってばらつきはありましょうけれども、そういう方向で議論をする必要があると考えております。
○あべ分科員　保険者機能が効果があるかどうかというのは、私は、諸外国の例を見ていても、やはり、しっかりとまじめに予防に取り組んだということが評価をされ、自分たちがそのことでメリットを得るということだと思っております。
　それに関しまして、まじめに取り組んでこなかった、予防も、いわゆる健康促進の部分もやらなかったところに関して、これからはペナルティーを科すという意味でおっしゃったのでしょうか。
○長妻国務大臣　一般論で申し上げますと、基本的に、保険者機能をきかすという意味は、予防とかそういう健康づくりに取り組んだところというのは、常識的に、医療費がほかに比べると上昇しにくいということは、保険料もほかのところに比べてそれほど高くならないという意味で、ペナルティーを科さなくてもインセンティブとして、保険料の増額、あるいは、努力したところは減になるというところで、ある意味ではインセンティブが働くというふうに考えています。
○あべ分科員　逆に言ったら、今国保で行われている部分の調整係数を外すとおっしゃっているんでしょうか。
○長妻国務大臣　この六原則の中に入っておりますのは、市町村国保などの負担増に十分配慮するということで、これもそもそも論ですけれども、老健のときには、市町村国保の負担がかなり重い、そして、何よりも地域によってかなり保険料の格差が出てしまった、こういうような課題がありましたので、そういうものにも十分配慮するというのが六原則の一つということであります。
　と同時に、もう一つ、六原則には市町村国保の広域化につながる見直しを行うというのも入っておりますので、そういうものも論点になると思います。
○あべ分科員　今回の後期高齢者医療制度に関して、地方自治体から、廃止をしないでほしいという要請がかなり出ておりましたが、理由は何だというふうにお考えですか。
○長妻国務大臣　後期高齢者医療制度を廃止しないでほしいという御意見も、一部、私のところにもいただいております。
　その理由としては、やはり一度入れた制度で、今運営をしているということで、また新たな制度に変わると混乱があるのではないのかなどなどの御意見だというふうに思います。
○あべ分科員　きょう、役所の方はいらしていますか。いらしていない。では、いいです。
　地方自治体が廃止しないでほしいと言うのは、混乱だけではなくて、実は財政負担の部分、ここがかなり大きいと私はさまざまな自治体の方から聞いておりますが、大臣、その辺の財政負担に関しては市町村の方からお耳に入っていますでしょうか。
○長妻国務大臣　市町村の方からは、この後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度をつくるというときに御不安というのは、さらに地方の負担が重くなるのではないか、さらに膨大な事務作業が必要になってくるのではないのか、あるいは、今、後期高齢者医療制度のときには、現役、五割とか分担があるものが一体どうなってくるのか、そういうような御不安もやはり背景にはあるのではないかと思います。
○あべ分科員　やはり、特に高齢者が非常に多過ぎる地域、これは都会ではない、田舎のところでございますが、病気をしがちな方々を抱えているところの保険料は、努力してもしなくても上がり続けることは確かでありまして、片や都会、若い方が多いというところでは保険料が違ってしまっている。これを考えたときに、調整係数をどう考えていくのか。
　もともとのいわゆる年齢調整と、そこをどうしていくかということが問題だと思っているんですが、今、高齢者医療制度のいわゆる改革会議の議論の中で、高齢者医療制度、非常に保険機能が働かないようなその制度と国保を合体させるという乱暴なことは、まさか大臣はお考えになっていらっしゃらないと思うのですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、国保の調整係数を外すというところまでは明言をまだしていないわけでありますけれども、いずれにしましても、今のような論点があるということ。あとは、先ほど申し上げました六原則に沿って、今鋭意、制度をどうすべきかということで、その委員の先生方からそれぞれの案の開示というのもしていただいているところでありますので、夏までに、中間の取りまとめをしたときに、皆様方にこういうような案ということがお示しできるのではないかというふうに考えております。
○あべ分科員　老人保健法に逆行するということは起きないという理解でよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、老健がいろいろ問題があるという前政権の御評価があって、後期高齢者医療制度になった。我々も、老健についても問題があるという認識でありますので、その前の老健制度よりもよくない制度では何のための改革かということになりかねませんので、もちろん、老健制度のいろいろな問題点について一定の解決ができるような制度というのが我々が求めている制度です。
○あべ分科員　地方自治体における保険料のいわゆる調整をしていくには、私は幾つかの調整係数が必要だと思っていますが、大臣、この係数に関して、特に地方と都会、いわゆる保険料の格差があるところを見ていくためには、特にどこの部分の係数が必要だというふうにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、先ほども申し上げましたけれども、市町村によってかなりの保険料の差があるということが調整した後でも起こるわけでありまして、そういう意味では、やはり、先ほどおっしゃられた人口の問題、あるいは所得の問題などなど、いろいろな要素が地域ごとに開きがあることが一つの原因ではないかと思います。
○あべ分科員　人口とさらには所得というおっしゃり方をしたんですが、やはりもう一つは年齢じゃないかと私は思っております。特に、中山間地区の奥に参りますと、若い衆が七十代というところとか、本当にここが制度として保険料がもつかどうかということを考えたときに、年齢に対する調整係数も御検討されるということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○長妻国務大臣　そういうものも一つの案ではあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この六原則の範囲内で新しい制度をいかにやるべきかということで、この夏に中間取りまとめということを実現して提示をさせていただきたいと考えております。
○あべ分科員　さらには、その夏の中間報告のときに、いわゆる世代間不公平性部分の高齢者と若い世代の支払いルール、これがあいまいにならない形で結論が出ないと、私は、後期高齢者医療制度を廃止するということには、いわゆる若い世代の負担を考えたときにここは明確にすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　本当にいろいろな御意見、御指摘がございますけれども、負担割合の明確化というのは非常に大事なことだというふうに我々も考えております。
　具体的には、先ほど来申し上げましたように、ことしの夏に中間取りまとめを実施していくということで、まだ、我々もいろいろな考え方がありますけれども、その委員の先生方に御意見をいただいて、前回の反省というのが、役所がある程度主導をしてどんどん進めてそういう方向になったということもありますので、我々としては、やはり直接の高齢者の皆さんがこの委員会に入っておりますので、そこでの議論を十分踏まえて、夏に中間取りまとめをしていきたいというふうに思います。
　高齢者と現役世代の負担割合の明確化というのは、これは新しい制度に当たって考慮すべき点だというのは委員と認識を一緒にしていると思います。
○あべ分科員　ぜひ、世代間搾取と言われる社会保障制度、若い方々がこれから先本当に将来が見えるという制度をつくっていただきたいと思います。
　その中間報告に関しましては、いわゆる所得調整と年齢調整、さらには世代間の負担がわかるものにしなければ、私は皆さんが納得してくださらないと思っておりますので、ここはしっかりと大臣に頑張っていただけたら、また、ここのところが本当にあいまいな形になってしまえば、私ども、野党になりましたが、しっかりとまた苦言を申し上げることになってしまいますので、ぜひここはよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、続きまして地域医療体制の確保についてということで、先日も質問させていただきましたが、やはり、いわゆる二次医療圏というのが、見直しをするというお話が先般も足立政務官の方から出てまいりました。
　見直しをするということに関しては二つあると専門の先生方からは言われておりまして、二次医療圏を仕切り直し、すなわち見直しをかけていく中で新たな枠組みを考えていく方法と、二次医療圏は全く外してしまうという議論が今行われているところでございますが、大臣はどちらの方向だと個人的にお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　今、二次医療圏、御存じのように三百四十八ありますけれども、二次医療圏は基本的な考え方ですが、今でも、例えば救急だけをとると、救急はまた急性期を受けられる病院の分布がいろいろ異なりますので、その意味での救急医療圏というのは三百九十四ありまして、二次医療圏よりも五十ぐらい多いということで、弾力的に運営されている部分もあるわけでありますし、あるいは疾病ごとの医療圏というのも一定程度実施しているところもございます。
　ただ、我々も見直す必要があるという意識は持っておりますので、ことしの四月以降、平成二十二年度に厚労省に検討会を設置して、来年度中には二次医療圏のあり方も含めて医療計画制度全体についてどうすべきかという議論も開始をしていこうというふうに考えています。
○あべ分科員　それに伴ってでございますが、地域医療体制ということで、今、医師不足の部分が、特に産科、小児科、特定の診療科の医師不足について議論が行われておりますが、実は、私は地方を回っておりまして、高齢化が進んだ地域や田舎で本当に重要なのは、そういう診療科の先生だけではなく、いわゆる救急か否かが判断でき、初期対応ができる、重症化を未然に防ぐことができる、一次医療を行うことができる総合診療科医だと思っております。
　大臣、総合診療科について、何かお考えがございますでしょうか。
○長妻国務大臣　いわゆる総合診療医という方々の重要性というのは、私もそう考えております。
　海外の国などでは、ゲートキーパーといいますか、総合診療医を通さないとなかなか専門病院に行けない、そこからの紹介が前提という国もありますけれども、日本の国の一つのこれまでの考え方というのは、フリーアクセスということで、専門病院にもいきなり行くこともできるし、地元の開業医の方にも行くことができる。そのフリーアクセスを確保するというのは重要なことで、これからも続けなきゃいけないというふうに私は思います。ただ、ちょっとした病気で大きな病院にすぐ行かないでも済むように、身近な総合医の方が十分機能するということも一方でやはり非常に重要だ。フリーアクセスを確保した上で、地域の総合医の方々の機能を拡充するというのは重要だと思っております。
　一つのトピックとして、ことし四月には三つの学会が合併をして、総合的な診療が行える医師の養成というのはさらに弾みがつくと思いますので、そういう状況も見ながら、厚生労働省としてバックアップできる点についてバックアップしていきたいし、四月からの診療報酬改定でも、診療所と病院の連携についての新しい診療報酬も創設をいたしましたので、そういうものも含めて支援をするという考えがございます。
○あべ分科員　大臣がおっしゃるように、この連携部分、特に、日本プライマリ連合学会というのが四月からできるわけでございますが、諸外国に比べて、日本のほとんどの医学部ではこの目的に達した教育課程がないということを考えたときに、学会だけでいわゆる一次的な医療ができる方が育成できるとは私は思っていないわけですが、そこは大臣、どうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　この問題について、今おっしゃられたように、四月から新しい学会が、三つが一つになってできるわけでありますので、まず、役所主導というよりは、そういう学会の取り組み等々、いろいろ御検討されているようでありますので、それを我々としてもお聞かせいただきながら、医学部の話でありますと文部科学省ともその後連携をして、とるべき必要がある政策があればとっていきたいというふうに考えております。
○あべ分科員　地域の医療は大学病院が守るということを大学附属病院の方々がおっしゃっているところでありますが、実際、地元を回っておりますと、いわゆる大学病院の専門医、非常に狭い範囲の専門医が送られてきて、地域医療どころか、地域医療をゆがめてしまっているから、こちらのニーズと全く合わないという地方の中小病院の方々のお話を聞くわけであります。
　私は、この総合診療医を日本がどれだけ入れていきながらいわゆる医療のフリーアクセスを守っていけるかということの根幹にかかわっていますので、大臣、この総合診療医、しっかりとこれから御検討していただけると思うのですが、大臣のお考えをいま一度改めて聞かせてください。
○長妻国務大臣　先ほども申し上げましたように、まず大前提はフリーアクセスを確保するということであります。ただ、その前に、本当に地域でいわゆる総合診療医のような方にある程度よく診ていただくような体制をとって、そこで的確な病院の紹介をいただいたり、あるいは、病院に行くまでもなく、そこで治療をしていただく、こういうような役割分担を進めるということは、私も必要性を感じているところです。
○あべ分科員　この問題になりますと、厚生労働だけのマターではなく、文部科学省も絡んだ医学教育のあり方にかかわっていくと私は思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　先ほども申し上げましたように、三つの学会が一つになって、さらに強力にこういう総合診療医のあり方というのを議論、あるいは施策を出されると思いますので、それをよく拝見して、必要があれば文部科学省とも連携をして、いわゆる総合診療医の拡充策がどういうものがあるのかというのを、学界の提言も聞きながら、我々も検討をしていくということです。
○あべ分科員　本当に、医療の問題は国民の安全、安心に一番かかわる部分でありますし、地域の医療がこれからどうなるかということは厚労行政に大きくかかっていると思いますので、これから先もぜひよろしくお願いします。
　質問時間が過ぎましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伴野主査　これにてあべ俊子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　山口　　壯君
　　　　　　田中　康夫君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　小池百合子君
　　　　　　谷　　公一君　　　　笠井　　亮君
　　　兼務　金田　勝年君　兼務　坂本　哲志君
　　　兼務　福井　　照君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　島田　泰助君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　小野寺五典君
　　小池百合子君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　小里　泰弘君
　　谷　　公一君　　　　　小池百合子君
同日
　第一分科員坂本哲志君、第四分科員福井照君及び第八分科員金田勝年君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————
○山口主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井分科員　おはようございます。
　冒頭から恐縮ですが、おととい、鳩山総理が我が高知県に、土佐にお越しをいただきました。いろいろ視察をしていただいてお帰りいただいたんですけれども、たまたま、たまたまじゃないんでしょうけれども、参議院の民主党の候補者の、現職でいらっしゃるんですけれども、次回の選挙の事務所開きに参加されて、それで、事もあろうに、事務所開きだけじゃなくて近所の公園に行って応援演説をしたということで、御本人も人柄がいいものですから、こんなこと本当はしちゃいかぬのだけれどもなと言いながらやったということで、もうまさにこれは憲法違反なんですね。
　ですから、本当に最近起こっている事象は、余りにもあっけらかんとやられるものですから、知らなかったということもそうですし、しかし、今回を初め、このままあっけらかんとはしゃがれると本当に日本がひっくり返ってしまうと思います。おとといのことですから、きょう初めて、月曜日、国会ですので、この場でも抗議をさせていただきたいというふうに思います。
　質問第一問ですけれども、昨日、たまたま津波で態勢をしきました。我が高知県も、実はその対抗馬の自民党の参議院選挙に向けての事務所開きをする予定にしておりましたけれども、急遽中止をしました。こんなときに、津波が来るかもしれないという日にこんな一党一派のための選挙なんかやっている場合じゃないと。その後自民党の県連大会も予定されていたんですけれども、これも中止をしました。それで、各市町村そして県庁で態勢をとっていただいたということでございます。
　先ほど須崎市長に電話で聞いたんですけれども、たまたま岩手県と高知県だけが一メーター二十センチということで、もうひたひたと本当に水没する直前までの津波の水位、波高でしたので、不幸中の幸いだったということなんです。須崎市は五十年前に物すごい被害がありましたので、その記憶があって、避難勧告で終わっているんですけれども、市民の協力も得て、厳しい態勢をしいて、それで事なきを得たということなんです。
　昨日、官邸では態勢をしかれたということもテレビでは存じ上げておりますけれども、ぶら下がりだからしようがないと言われてしまえばそれまでですけれども、全国的に態勢をしいているときに、しかもプロ野球のオープン戦も中止、そしてすべてのイベントも中止という国民的な態勢のときに防災服じゃない総理大臣が記者会見をされたという、それはそれでまた抗議したいんですけれども、ここは分科会ですので、農水省としての昨日の対応、態勢のとり方、そして、もし被害が起きた場合、漁港とか漁船とかあるいは浮き魚礁とか、そういうときにもし被害が起きたら瞬時にどういう対応をとられたか。頭の準備体操もされていたと思いますので、そこからまず御紹介いただきたいと思います。
○赤松国務大臣　昨日のあのチリ地震による津波、私どもも大変心配をいたしておりました。一九六〇年のあのチリ地震のときの大惨事、日本にも大きな被害を及ぼしたわけで、私も子供ながらにあの当時のことを覚えているものですから、大変心配をしておりました。
　今委員おっしゃったように、高知でも一・二メートル、岩手でも宮城でも一部そういうところがありましたけれども、少し堤防を越え、水没するかしないか、ぎりぎりのところで引いていってくれたものですから、不幸中の幸いというお言葉を使われましたけれども、その程度のことでおさまって本当によかったと思っております。
　私どもの対応でございますけれども、あらかじめ予測をされておりましたので、水産庁を中心として官邸にそういう対策室が設けられておりましたので、これはもう早い段階からそちらに人は出してやっておりました。
　閣僚については、私自身もずっときのう東京にいて、途中、埼玉の会議には一つ出ましたけれども、とにかく、すぐ官邸に駆けつけられる態勢ということでずっと宿舎に待機をしておりましたが、気象庁等のいろいろな状況報告も刻々と入ってきまして、予想をしていた、心配をしていたよりも、そのレベルまでは至らなかったということで、結局、私も待ってはいたんですけれども、招集はされずに、官房長官のところで当面の対応はしていた。
　万が一に、これは少しでも被害が出るあるいは緊急に対策本部を設けてというようなことであれば、すぐ戻れる態勢には私どもしておりましたが、結果的にはそういうことにならなかったということでございます。
○福井分科員　事実経過はよくわかりましたけれども、できれば、やはり海岸は日本で三万三千キロはございまして、国土交通省の所管もありますし農水省の所管もございますので、全体で、官邸は全体なんですけれども、国土交通省もやはり農水省も、赤松大臣が呼びつけて五分以内に来いとか、寝ている局長を起こしてすぐ自転車でも出てこいという訓練をぜひしていただきたかったなというふうに思います。
　それで、ちょっとメモがあるかどうかわかりませんけれども、漁港整備事業でも、避難するためのちょっと高台、鉄でつくった構造もありますしコンクリートでつくった構造もありますけれども、そういうのもやっていただいておりますし、それから内閣府では、津波避難タワーといいまして、ちょうど和歌山県で最初につくったんですけれども、外階段で、実際上本当に一人でも二人でも救えるような、ふだんは公民館として使っても、津波で押し流される人にロープを投げてそれで助け出せるというような、そういうデザインされた津波避難タワーというのがあるんですね。今、日本で多分五カ所か六カ所ぐらい設計中と建築中があるんです。
　ですから、そういう公共事業が土地改良を含めて激減していますけれども、非公でつくってもいいんですけれども、農水省の公共事業として津波対策、海岸堤防もあるし漁港の整備もあるし、そういう避難のための施設もありますから、ぜひ大臣のリーダーシップで、今年度の予算の項目を変えるというのは困難かもしれません。しかし、次の経済対策の補正予算、そして再来年度、二十三年度の予算案からぜひ大幅アップ、この津波がたまたまひたひたの状態で終わったのを契機として、その態勢の訓練と頭の体操と、そして予算の拡大ということでぜひお願いをしたいと思います。
　では大臣、答弁をお願いします。
○赤松国務大臣　今の、来年度以降これからに向けてということにつきましては、防災担当大臣を初め、関係する国交省そして私ども等々で一度相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、頭の体操というお話がございましたけれども、私どもも、農林水産省として万が一のときには緊急体制というのも今つくっておりまして、いつでもそれが直ちに対応できるというような方向でやっておりますし、昨日も、何時時点で〇・二、〇・三みたいなことを刻々各局長クラスにはみんな連絡をしながら、もし一定程度以上いったら直ちに本省へ来いというようなことを命ずるつもりでございましたけれども、そこまで至らなかったものですからあれですが、一応そういう体制は今ありますけれども、しかしそれで十分かどうか。委員の御指摘の点もございますので、省内でもしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔主査退席、豊田主査代理着席〕
○福井分科員　ありがとうございました。では、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次の質問でございます。これは通告しております、一行ですけれども。
　今というか、この数十年間農水省がやってきたことは、沈み行く大きな船の船底の穴を、ぼっぽこあくものですから次々と埋めていく、それで何とか沈まないようにしてきたというのが、この戦後の農水省のやってきた行政のいわば例え話だと思います。
　お客様の目という目で、そのお客様はだれかというと、農地であり農業、農村、農民であったということなので、私も政務官をさせていただいたのでこれは実感なんですけれども、地域全体でどういう成長をしてもらおうと思っているのか。その地域は、愛知県という単位でもいいし、あるいは四国地方という単位でもいいんですけれども、それはやはり農水省としても、これは旧国土庁に任せるんじゃなくて、農水省として地域全体の成長戦略があって、そのツールとして農業の輸出があり、そして農地の土地利用の抜本的な改革がありというふうに、今までの政策がツールとしてあってというんだったらいいんですけれども、どうしてもそれが自己目的化してくるんですね。これはもう副大臣や政務官がずっと指摘してきたことなんですよ。
　ですから、せっかく政権がかわったわけです、そして新進気鋭の大臣になられたわけですから、そういう目で成長戦略の一環として、これは今菅大臣のところでお立ていただいていると思いますけれども、農業が成長戦略としてどのように貢献できるのか、あるいは、地域の成長戦略をどのように立てるということを農水省としてどのように指導するのか、ぜひきょう御答弁いただきたいなということでございます。
○山田副大臣　本当に、これから農業が我が国の中でも重要な位置を果たしていくように私どももしっかり頑張りたいと思っておりますが、中でも、今回、いわゆるバイオマスエネルギー、新エネルギー利用とか地球温暖化対策、そういった意味でもこの農業分野の果たす役割というのは非常に大きい、いわゆるＣＯ2二五％削減にしましても。そういう意味で、このバイオマスを利用した一つの要するに電力の創出とか、あるいはプラスチックとか、いろいろなものを新しく農業の成長産業として期待できるんじゃないかと。
　また一方、世界が食料危機に陥っていく中で、私どもとしては、いろいろなものを逆に一兆円輸出できるようなそういう産業としてひとつ立派にやっていけるんじゃないか。同時に、農業、山村の振興等々に役立つ、そういう成長戦略を新しい政権のもとしっかり頑張っていきたい、そう思っているところです。
○福井分科員　ありがとうございました。いつもこうやって山田先生の人徳にごまかされてしまうんですけれども、ぜひ、エラボレートされた、本当に高級な成長戦略を早急に打ち立てていただきたいなというふうに思います。
　農水省でお世話になったときに一番感じたのは、もっと離れている役所ももちろん多いんですけれども、現場と省議とが、大臣を中心とする局長会議がありますね、その省議が余りにも現場と離れているので、これはちょっとびっくりしました。直轄事業をするとか農水省の直営でやるとか、あるいは、大蔵省だったら税務署がありますよね。だから、国民に直接接する機会と場所をいかにふやすかというのがこれからキーだと思いますよ。その情報で計画をコラボレートしないと何の意味もないわけですので、ぜひ早急に全局長を毎週地方に派遣して、それできちっと国民の声を聞いて、そして成長戦略というものをお願いしたいなというふうに思います。
　そういう意味で、農水省が抜けている点をちょっと御質問させていただきたいんですけれども、これも通告しております。
　キャリア教育といいまして、ちょうど初当選、二〇〇〇年のとき、文部省を呼んでキャリア教育をしたらどうかと言ったら、いや、それは労働省ですと言って、労働省を呼んだらそれは文部省ですという時代があったんですね。それはたった十年前です。小泉構造改革で、五年で五万人キャリアカウンセラー、キャリアカウンセラーというのは、生涯とか職業とかいう意味のキャリアですね、をカウンセリングする、五年で五万人つくるということで、今、ハローワークに五万人派遣することができるというところにやっと来たんです。
　だけれども、一方、アメリカはもう百万人いまして、すべての小中高校、そして公民館、それで二十四時間の電話対応ということで、若者が、一体僕は何になったらいいんだろう、何に適しているんだろうか、要するに、自分が自分を見詰めるしかないんですね。自分が自分で自分の職業を見つけ出していく、そういうキャリアカウンセラーという一つの分野がやっとこの十年で出てきた。
　一方、農業と介護は人手不足、一方、失業率は高い。何じゃこりゃということなんですね。
　ですから、キャリア教育という意味で御質問させていただきたいのは、農水省としてやらなければならないこと、もちろん、今の厚生労働省がやるべきことはたくさんありますが、農水省としてやらなければならないことは、これは、農家とか農業のイメージの大改革だと思うんです。失業率が高いのにどうして介護と農業が人手不足。これはやはりきついからですよね。介護も、言っては悪いですけれども、おしっこ、うんちのお世話をして一生終わるのかというふうに言われたら、なかなか介護で一生終わるというふうに踏み出せる人は少ないわけですよ。農業もそういうイメージがあるんですね。
　ですから、時に海外に行ってマーケティングを行い、時に海外に行って営業をして自分のつくった野菜と果物を売り、時に特許を申請し、時に自分でその種をつくりというホワイトカラーのイメージの農家、農業がありますよ、あるいはそっちの方がマジョリティーですよというふうになると刮目すると思うんです。日本の若者が、ではそれだったらちょっと農業でもやってみようかということで、まるで大企業に、トヨタに就職するように農業に就農するということがふえるんじゃないかと思うんです。
　これは単なるアイデアだから、御高説を賜りました、検討しますというそんな答弁もあり得るんですけれども、しかし、今そんな悠長な時代じゃないんですね。高校を卒業して職業がない人が統計だけでも一割、二割ですよ。実際、一生私はこの会社、この職業ということでスキルを持って今度三月末、四月から高卒の人が決めてかかる率というのは、多分ほとんどないと思います。とりあえず就職するというのが八割、就職できない人が二割という状況で農業がこんな担い手が不足しているという状況。それをことし解かなければ、農水省の意味がない、政権交代の意味がないとさえ私は思うんです。
　そういう意味で、キャリア教育という問題もあるし、そして日本人の若者が農業に対するイメージを変えるということもありますし、そして地域の農業自体が、そのきつい、汚いというイメージを払拭するという努力もあって、それがネットワーク化して進化するわけですね。次のステージに行く。
　単発、単発、こういうメニューもありますというのは、役所の答弁書で多分お手元にあると思うんですよ。もうそんなんじゃだめなんですよ。何とかモデル事業がありますよ、どっかの地域ではこれでうまくいっていますよ、そんなんじゃだめなんです。もっと日本全体が全員共通認識を持ってネットワーク化して、それで創発するんですね。次の発明が起きるというそこまで行かないとだめ。だけれども、それにはもっと時間がかかると言われてもだめ。ことしやらないとだめなんですよ。ことし、日本経済の一番の問題は雇用だからです。
　だから、人手不足の農業を担当している農水省、政治主導の政務三役、今どういうプランと戦略をお持ちか、ぜひこの場で御紹介いただきたい。
　　　　〔豊田主査代理退席、主査着席〕
○佐々木大臣政務官　福井委員の御指摘、大変重要な御指摘だというふうに私も認識をしてございます。
　例えばドイツなんかでは、もう小学生のあたりから労働教育、職業教育と日本では言うんですけれども、ドイツの場合なんか労働教育という言い方をして、働くこと自体をちゃんと教えていくというようなシステムができ上がっていますし、先ほど御指摘をいただいたアメリカなんかでも、ジョブカフェというようなシステムが既にでき上がっていたりして、キャリアカウンセリングといいますか、私自身としては、職業教育というよりは、もうちょっと根底にある、三つの義務の一つである労働教育みたいなものからしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思ってございますが、そういった意味でも大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。
　農業に関しても、既に議員御案内のとおりだと思いますが、全都道府県の段階で新規就農相談センターなども農業の分野に関しては設置をしてございまして、平成十三年から取り組んでいるわけでありますが、これらのセンターなんかをもっと活用して、就農相談、あるいは都会から、新卒の就農ばかりではなくて、途中で農業をやりたいというような人たちの窓口もやはり必要なのではないかというふうに思っておりますので、そういったこともしっかり充実をしていきたいというふうに思っておりますし、特に今は、農の雇用ということで、特に本年度、二十二年度でも二十一億円ほどの予算を措置をしたいというふうに考えているところであります。
　さらにまた技術面、資金面、そんなところからもしっかり支援の体制をとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○福井分科員　ありがとうございます。
　そして、道州制でもし道ができたら、経済ですよね。国は治安と安保と外交と、そして基礎自治体がやる。道はやはり経済をやるということだと思います。そういうレベルでやることを、やはり日本だけではもう立ち行きませんから、特にアジアですね、成長戦略のターゲットはアジア、農業の相手アジア、農産物の消費者であるアジアとどう向き合うかというのが各地方地方に与えられた課題なんですよ。これは高知県だけでも解けませんから、四国道か中四国道かというところで解いてもらうしかないんですね。
　これは新聞で読んだだけなんですけれども、ボルドーのブドウ園を、最近中国人がすごいワインを消費されますので、そういうのを見越したチャイナマネーが農園ごと買って、これから百年も二百年も中国人が飲むためのワインを直接そこで自分が生産するという投資行動が行われた。そこに日本も行かなければならないというところまでは行っていませんけれども、行っていいんじゃないかと思うんです。
　すべての地方でいろいろドメスティックな戦略がありますけれども、なかなかそれで解けないのが四国なんです。その中でも高知。ですから、チャイナマネーでもコリアンマネーでもいいんです。山を買っていただいて間伐していただいてもいいし、あるいは野菜畑、果物畑を丸ごと買っていただいて、それでずっと輸出をするということでもいいんですね。
　ですから、これは普通の経済のアナロジーでもいいんですけれども、やはり、日本に海外から直接マネーが来て投資してもらうということがこれから日本を成長させる大きな要因のうちの一つというときに、では、農業として一体何をやっているのかと。こんなもの、一つの農協でできませんから。まだ道はできていませんから。やはり、農水省が東京でいろいろな機関をつくる、あるいはいろいろな人を派遣する、あるいは、いろいろな人のアイデアを知事や首長さんに分け与えるという行動が要るんです。鎮座まします陸軍大部隊というんじゃなくて、そういう騎馬隊的な、本当に機動的に動くようなそういう部隊を大臣が指揮しなければならないというふうに思うんです。
　海外からのマネーの投資を誘発するためのこれからの努力についての決意をぜひ教えてください。
○赤松国務大臣　先生の地元の高知県を初め、今、農業ばかりじゃなくて、地域そのものが大変御苦労されていると思います。
　そういう中で、一番最初の御質問にもつながると思いますけれども、地域を考えるときに、第一次産業をやはりしっかり支えていかなければそこには第二次も第三次もないところというのはいっぱいあるわけで、そういう意味でいえば、地域の未利用の、未活用のそういう資源というのもしっかり生かしていく。そのときには、場合によっては外国からの資本やそういうことだってあったっていいというふうにこれは思っております。
　しかし、まずは日本の力で、地域のやはり力でもって産業を興していく、そこに新しい雇用を生み出していく。
　今、私ども、法案も出させていただきますけれども、六次産業化というような形で、農業あるいは水産業、林業、そういうものを生かしながら、そこから新たな加工や流通や販売、そして、そこにまた新しい雇用をぜひ生み出していく、産業を生み出していく、そんな努力をしっかりとさせていただきたいと思いますし、委員御指摘のように、そう時間があるわけじゃありません。本当に今やらないと大変なことになってしまうというふうに思っておりますので、戸別所得補償制度を初め、あるいは六次産業化の方策を初め、こういうことについてできるだけ早くそれが地域でちゃんと実を結ぶように、頑張ってやらせていただきたいと思っております。
○福井分科員　ありがとうございました。
　では、最後にいわば陳情ですけれども、高知県で今技術を開発している人がいまして、要するにオン・ザ・スポットで、生えているところでロボットでそのまま粉砕をしてチップにして、それでパイプで圧送すれば、今起こっていることは間伐の切りっぱなしですから、何百万立米も切りっぱなしにして置いているというだけなので、これはまことにもったいない。ですから、そうやってロボットが立ったまま上からずっと粉砕していくわけですね。というのを今技術会議の方へ提案させていただいているので、ぜひ採用していただきたい。
　そうすると、路網ももちろん要りますよね。だから路網ももちろん飛躍的にふやす。だけれども、圧送するパイプであればそのまま燃やすことができるわけです。日本だけですから、要するに木材は燃やしちゃいかぬという、なぜかそうなっちゃって、文明がサステーナブルになっているわけですけれども、しかし、もっと燃やしていいんですね。
　大臣御存じだと思いますが、今、オーストリアのギッシングという地域と市があって、それで、その首長さんがたまたまアメリカから教師をされて帰ってきて、それでこういうポリシーで地域を運営したんです。つまり、エネルギーは地産地消で行こうと。高知県もそうだし、いろいろな県もそうですけれども、原子力発電にしても何にしても、とにかく電力を輸入しているというのがいろいろな県の現状です。
　しかし一方、高知県だけでもざっと言って今は六十万ヘクタール山がありまして、六百万立米、毎年育つんです。これをＡ重油に換算したら百五十万キロリットルなんです。そんなに今は使っていませんから、ですから、毎年毎年太る量でその県全体のエネルギー量が賄えるんですよ、毎月はちょっと違いますけれども。しかし、地方だと、山が多いところは、その山の間伐材を燃やすだけでエネルギーが確保できるんです。
　もちろん、そのギッシングはそれだけじゃありません。山のバイオマス、木材バイオマスもそうだし、いろいろなバイオマスを使って、だけれども地産地消で、だからエネルギーが輸出できるようになるまで行ったということで、世界で一番貧しい地域が世界で一番豊かで有名な地域になったという、地域経営の今モデルになっているんです。
　ですから、世界で一番貧しいところというのが高知県に共通するので、ぜひこれでやらせていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ御援助をお願いしたい。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に質問が一つあって、どうしても農林水産物の輸出というので説かなければなりません。
　先ほどからいろいろ言っていただいて、貿易外収支のことも大事なんですけれども、貿易でもうけるということも必要なので、ちょうどこれは松岡大臣のときに始まったいろいろな努力があります。今は政権も交代しましたけれども、しかし、現政権、現大臣として、農林水産物の輸出について各地域をこういうふうに応援しているぞということで元気になるようなコメントを最後にお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　現在たしか四千億ぐらいで、それを一兆円にしようというようなことでいろいろ努力をさせていただいています。
　特に中国、韓国、この間もジャスコの社長と会って話していましたら、中国の場合は、リンゴだとか桃は縁起がいいとかいうので大変高価な形で輸出ができている、あるいは向こうで買っていただいているというような話もいろいろございました。
　その意味で、ぜひこれからも、単に守る農業ではなくて、積極的に外へ打って出られるような農業、そんな形でまたしっかりと農水省としても応援をしていきたいと思っています。
　それから、前段でお話しのありました木材のロボットの使用については、それは高知県の話ですか。（福井分科員「そうです」と呼ぶ）そうですか。ちょっとほかの用事もありまして今度高知へ行きますので、そういう機会に私自身もぜひそれを見させていただいて、どういうまた応援ができるのか。あるいは、高知にとどまらず、いいものであれば、今、森林・林業再生プランというのも去年の年末につくってちょうど始動しかかったところですから、そういう中で、今、特に路網の整備とか、作業道がないために伐採してもそのまま森の中へ置きっ放しということですから、本当に、先ほど私が申し上げた未利用の資源というのはいっぱいまだまだ残っているわけで、そういうのを有効活用しながら、環境対策としても、あるいはエネルギー対策としてもしっかり有効に使っていくという立場で、私自身も現地へ一回行ってぜひ勉強もさせていただくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○福井分科員　ありがとうございました。では終わります。
○山口主査　これにて福井照君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺分科員　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　昨日、チリ地震による大きな津波が太平洋沿岸、特に三陸沿岸に大きな被害を及ぼしました。私も実は、終日この対策本部におりまして、津波が直接上がってくるところを現実に見ておりました。きょうの読売新聞の一面に大きな写真が出ております。このカラー写真は私の家のすぐそばの写真でありまして、本当に津波というのがいかに怖いかということを、子供のころから私どもは身にしみて伺っております。
　そういった中、ようやく皆さんのお力で一段落したこの津波の被害なんですが、これから実は、大きな被害の全容が明らかになってまいります。それは特に漁業に対しての被害であります。
　養殖いかだあるいは養殖施設、この被害というのが相当数ございます。きのうは津波被害で調査ができないんですが、けさになりまして、私どもの地元の漁師さんが朝早く現場に行きまして、自分たちのいかだを調べております。朝から何本も連絡が入っています。想像以上の大きな被害が起きている。特にカキいかだあるいはワカメの養殖施設、これはちょうど今が最盛期になります。漁師さんにとっては一年の収入の一番大切な、ピークを迎える時期にこのような被害がありました。
　ところが、この被害に対しての対策ということですが、例えば、養殖に対する共済にしても、収穫物の共済に一部入っている場合がございますが、このいかだ施設そのものの共済というのは大変共済金の比率も高いということで、なかなか入っている方が多くない。ということで、現実には多くの漁民の方々がこれから復興に向けての大変な被害があるということになっております。ぜひ、この問題に対しての大臣の認識と対応についてお伺いしたいと思っています。
○赤松国務大臣　具体的には、もう既に私どもとしても、特に宮城、岩手、それから先ほどの四国の高知、こういうあたりの被害というのを大変心配いたしておりまして、政務官の方からお答えをさせますけれども、今、特に水産業等のところで被害も出ておるようでございますので、あわせて報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　実は、私の北海道も根室の方が同じように被害を受けてございまして、まだ詳細については、先ほど大臣からもお答えいたしましたが、関係者自体も避難中だったというようなこともあって、まだ被害の全容をつかんでいるところにはございませんけれども、早急に情報収集をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　実は、私も、奥尻沖の津波の被害を見たことがございまして、第一波だけで終わらない。しかも日本海の場合なんかは、狭いものですから、行って戻ってくる方がまだ大きくなって戻ってくる。最高五メートルぐらいまでいったのではないかなどという被害も見せていただいてございまして、津波の恐ろしさというものは私も経験をしているところでございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたように、水産庁の災害情報連絡会議というものを設置して今情報収集をさせていただいているところでございます。関係する都道府県と連携を図りながら、被害の把握、そしてその被害の調査が終わり次第、円滑な復旧に向けて万全の対策をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○小野寺分科員　今回の被害というのはかなり広範囲に広がっております。当然、これだけ広範囲でありますと、激甚災害というような、私たちもそういう印象を持っております。ぜひ早急な調査をしていただきまして、そして、今政権に関しては戸別所得補償というお話をされております。こういうまじめに額に汗して一生懸命頑張っていらっしゃる方々が天災という形でこれだけの被害をこうむるということに関しては、ぜひ、これこそ戸別にしっかり所得を補償していただく、そのようなことだと思いますので、対策には万全をとっていただきたいと思っております。
○赤松国務大臣　直ちに調査するよう指示をしたので、私も何らかのことが出てくるのかなと思ったのですが、残念ながら、けさの段階ではまだ、委員も先ほどおっしゃっておられたように、被害に直接遭った方たちが避難してみえたり、今やっている最中ということで、ちょっと具体的な結果が申し上げられなくて恐縮でございますけれども、早急に調査をいたしまして、その被害については、今御要請があったとおり、農水省としてもできる限りのことをきちっとやり切るということをお約束しておきたいというふうに思います。