Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山委員　〇・〇一銭というのが、ちょっと理解しにくい数字でありますが、大きな負担にならないということは理解ができました。
　国際条約を批准するに当たって国民の負担がふえるというのは、やはりよろしいことではないように感じますので、ぜひその点をしっかりと御指導いただきたいというふうに思っております。
　そうしましたら、次に、ＣＳＣ締結に伴う我が国の損害賠償への影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、あの福島の事故によって、我が国では原子力賠償制度により損害賠償が行われているところでありますが、ＣＳＣの締結によって賠償に影響が生ずるようなことがあれば、被害者の皆様方に不安を与えてしまうことになります。
　ＣＳＣの締結によって、福島で行われている損害賠償に影響が生ずる可能性があるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○下村国務大臣　条約は、遡及適用されるものではありません。現在の福島第一原子力発電所事故で行われた損害賠償の支払いに、何ら影響を与えるものではありません。引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、迅速かつ適切な賠償を進めてまいります。
○青山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、ＣＳＣの原子力損害の定義は、損害の項目を列挙されるような形になっておりますが、我が国の原賠法は包括的に定義が規定されているという違いがあります。ＣＳＣの原子力損害には、現在福島で行われているような損害賠償も含まれるのか、今後、同じようなケースが含まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
○田中政府参考人　先生にただいま御指摘いただいたとおり、原子力損害の定義につきましては、ＣＳＣでは個別に損害項目を列挙している、我が国の原子力損害賠償に関する法律では包括的な記述ぶりになってございます。
　ただ、記述ぶりの違いということはございますけれども、原子力損害賠償法上の原子力損害と条約上の原子力損害の範囲ということは一致してございまして、ＣＳＣを締結しても原子力損害の賠償の範囲に違いは出てこないというふうに考えてございます。
○青山委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○西川委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　臨時国会もまた文部科学委員としてしっかり頑張らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、このＣＳＣ条約の実施に関連して、二本、法律が改正をされるということで、このＣＳＣ条約に加盟をするという動きも、やはり福島原発事故というのが一つの大きな契機になっていると思いますので、私、冒頭、まず福島の関係のお話から入らせていただきたいというふうに思います。
　震災から三年七カ月以上が既に経過をしておりますけれども、ことしの四月の段階で福島県全体の避難者数がどのくらいまだいらっしゃるかというと、まだ約十三万人、四月の段階でいらっしゃる。避難指示区域の中からという意味では約八万人まだいらっしゃる、こういう状況でございます。
　そのような中で、本年の四月には田村市、そして十月には川内村、避難指示解除準備区域の避難指示が解除をされるということで、まさに帰還に向けた動きというのも着実に進んでいるところではないかなというふうに思います。
　しかし、私も福島県に、ことしも六月に訪問させていただきまして、また楢葉町など、今なお避難をされている方々からお話を伺ったり御要望をいただいたりしておりますけれども、やはり、将来について大変に悩んでいる方がまだまだ多いなという現状であるというふうに思います。
　見通しが立たない、いつ帰れるのかもよくわからない、そうしている間に自分の家というのがどんどんぼろぼろになっていってしまって、これをどうすればいいのか。新しいところに住めばいいのか、あるいは帰還に向けてまた待っていないといけないのか、どうすればいいのか。こういう切実な御意見であったなというふうに思います。
　故郷に戻るという選択をされる方もいらっしゃいます。また、新しい生活をしたい、新しいところでスタートをしたい、こういう、いろいろな御要望をされる方がいらっしゃいます。
　しかし、このいずれの形でも、しっかりと新生活がスタートできる、こういう形で、しっかりと原子力損害についてまず補償していく、それをしっかり迅速に行っていく、これが非常に大事だなと、いろいろな御意見を伺って改めて思ったところでございますので、しっかりと補償していく、また迅速にしていく、こういう点について改めて御要望させていただきたいと思いますけれども、経済産業省の方の御意見を伺いたいというふうに思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、いわゆる中間指針の第四次追補というものが策定されました。これを受けまして、帰還困難区域等については、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」ということが規定されております。
　これに対します一括の賠償につきまして、東京電力がことしの四月十四日から申請の受け付けを開始させていただき、今、順次支払いがなされているところでございます。
　また、住まいということに関しましては、被害者の方の生活の再建を図るための移住等に伴う新しい住居、それから、帰還に伴う住居の建てかえのための費用、こうしたものを住居確保損害として規定されておりまして、ことしの七月二十三日から、これも東京電力が申請の受け付けを開始しておりまして、順次支払いがされているところでございます。
　被害者の生活再建という観点からは極めて重要な賠償と考えておりまして、これらの賠償が迅速に実施されるよう、引き続き東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　しっかりと御対応、よろしくお願いいたします。
　震災からかなり、三年以上経過いたしますと、やはり記憶の風化、あるいは風評被害、これとしっかり戦っていかないといけない、これを我が党はいつも主張させていただいております。
　私は、この委員会の前も、ＪＣ議連という議連がございまして、福島から来られていたＪＣの現役のメンバーの方と、ちょうど意見交換もまさにさせていただいておりましたけれども、しっかりと風化をさせない、そしてまた風評被害を何とかしてほしい、まさにこういうお話でございました。特に観光需要という意味では、やはり、福島県について何かネガティブなような報道等、情報が流れると、すぐにまた非常に観光需要が落ち込んでしまってなかなか戻ってこない、こういうお話もいただいたところでございます。
　この関係で、ぜひ一点、文部科学省にお願いをさせていただきたいことがあるんですけれども、福島への修学旅行、これも一時期に比べるとかなり落ち込んだというお話を伺っております。旅行需要を民間の方でもしっかり取り戻す努力を、復興庁を中心に風評被害の払拭ということでやっていただいておりますけれども、文部科学省としても、修学旅行など、こうした観点で、またもとに戻っていくようにしっかりと対応をお願いできないか、こう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災及びこれに伴いまして発生いたしました福島第一、第二原子力発電所の事故等の影響によりまして、震災から約三年半がたちますけれども、現在においても、福島県への修学旅行などの件数が震災前を大きく下回る状況にあると認識しております。
　具体的には、修学旅行のみに限ったデータというものはないんですけれども、むしろ修学旅行を含んだ教育旅行のデータといたしまして、福島県観光局のデータによりますと、震災の発生前には約七十万人で推移いたしておりました延べ宿泊人数が、震災直後の平成二十三年度には約十三万人と大きく落ち込みまして、その後徐々に回復しております一方、平成二十五年度で約三十二万人ということでございますので、震災前の五割弱程度にとどまっておりまして、これは依然として大変厳しい状況と認識しております。
　文部科学省といたしましては、平成二十三年の八月に、各都道府県教育委員会等に対し、観光庁の依頼に基づきまして、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき、福島県への修学旅行等を実施していただきたいという旨の観光庁の意向を周知いたしましたけれども、この状況の中で、本年九月十八日付、先月でございますが、復興庁及び観光庁の依頼に基づきまして、改めて同趣旨の復興庁及び観光庁の意向を周知したところでございます。
　それから、この通知を発出いたしましたことを踏まえまして、文部科学省としては、一つには、教育委員会や校長会などの関係団体に働きかけまして、そうした団体の主催会議において、復興庁と福島県の担当者による通知の内容説明の場を設ける、それから、文部科学省主催の都道府県・指定都市教育委員会の指導事務主管部課長会議などにおきまして、私どもの方からその通知の内容を説明したりするというような形で、福島県への修学旅行等の回復に向けた取り組みを進めているところでございます。
　修学旅行は学習指導要領における特別活動に位置づけられておりまして、その行き先等の内容については、地域や学校の実態、児童生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して各学校において定めるべきものでございますけれども、各学校が適切に修学旅行の行き先を定めることができますよう、教育委員会等を通じて参考となる情報の周知が必要というふうに考えますので、これからも関係省庁それから福島県とも連携をして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございました。
　初中局長は、何か次の委員会にまた行かれるということで、もう御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
　では、今回議論になっている、まさにＣＳＣ条約の関係の質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、先ほど冨岡先生、また青山先生の方から同趣旨の質問もございましたので、重複する部分は省かせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの質問でも、このＣＳＣ条約に入るメリット、意義は何なのかということがさまざま議論されておりました。やはり、国際的な原子力損害賠償の体制を構築する、あるいは、日本人であるとか日本企業、被害者の方の迅速な救済が図られる等々、企業の行動の予見可能性が高まる、さまざまな意義があるというふうに私も承知をしております。
　よくＣＳＣ条約の入るメリットの説明として、福島の廃炉で外国の企業の方が活動しやすくなるというお話がされることが多いかと思います。やはり、日本で起きる原子力の事故に関して、外国の企業に対してどういう補償になるか、こういう観点から、こういう御説明をなされているかと思うんですけれども、私、逆のケースもあると思っておりまして、すなわち、外国の原子力事故で、邦人であるとか邦人企業がもちろん被害に遭うケースというのもあるんだろうなというふうに思います。島国でございますので、越境して被害どうこうというのが、具体的にはこういう形でというのがなかなか想定しにくいかもしれませんけれども、もちろん外国で活動される場合のケースもある、このように考えます。
　このＣＳＣに加盟するメリットとして、邦人あるいは邦人企業、外国でこういう事故に遭われたようなときに、具体的にどのように救済をされていくのか、どのようなメリットがあるのかというのを、ひとつ確認させていただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この条約によりまして、裁判管轄権の集中ですとか事業者への責任集中など、各国、締約国に共通のルールがもたらされることになります。これによりまして、原子力関連事業における法的予見性を高めることができるということでございます。委員御指摘のとおり、福島第一原発の廃炉ですとか汚染水対策との関連で、知見を有する関連の外国企業の活動の環境整備にも資するということでございます。
　逆に、日本の企業が外国に行きました場合におきましても、締約国の間でありますれば、裁判管轄権の集中ですとか事業者への責任集中といったようなルールが適用されますので、その関係において、我が国の企業の活動の基盤が整備をされてくるというようなことが言えようかと考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　しかし、そうすると、いろいろな意義、メリット、日本にとってメリットをふやしていくという意味では、やはり、日本の周辺国であるとかつながりの深い国々がこのＣＳＣに加盟をどんどんしていかないといけないんだろうなというふうに思います。
　例えば、中国、韓国なども含めたアジア諸国でありますとか、こうした国々に、今後どのようにこの加盟の見通しというか、どのように働きかけていくのか、あるいはどのように見通しを考えられているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国、韓国を含めます近隣諸国にＣＳＣ条約の加盟を促すということは、非常に重要なことであるというように考えてございます。
　今般、我が国がＣＳＣ条約を締結しました場合には、ＣＳＣ条約が発効することになります。この条約の発効が、これら近隣諸国を含む各国による締結の促進につながることを期待するところでございます。
　さらに、政府といたしましては、アジア地域を中心といたしました国際原子力機関、ＩＡＥＡの主催のワークショップにおきまして、地域における原子力損害賠償制度の構築の必要性を訴えるなど、これまでも取り組んできたところでございます。
　福島第一原発事故の当事国といたしまして、国際的な原子力賠償制度への構築の貢献は我が国の責務というふうに考えてございます。我が国としては、ＣＳＣを早期に締結し発効させるとともに、近隣諸国にさらに働きかけを行ってまいりまして、国際的な原子力賠償制度の枠組み構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございました。
　さまざまな取り組みがこれからも必要になってくるかと思います。
　やはりこのＣＳＣ、国際的な原子力損害賠償の枠組みを、しっかり我が国の責任として構築をしていく責任を担っていくということでございますので、この加盟国の広がりというのもしっかりと、近隣諸国も含めてこうした体制が構築をされていくということに、日本もしっかり働きかけをしていっていただきたいなというふうに御要請を申し上げます。
　最後に、今回、原賠法の改正がございますので、原子力損害賠償制度、これの抜本的な見直しという議論がなされてきたかというふうに思います。最後に、これについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　原子力損害賠償支援機構法の附則にも書かれておりますけれども、福島第一原発の事故を踏まえて、原子力損害賠償のあり方そのものをどうしていくかという議論はやはりやっていかないといけない、私もこのように考えております。この附則の中には、国の責任のあり方をどうするのか、こういうことも明記をされております。
　私も、今回を機会にさまざまな国の制度というのもまた見させていただきましたけれども、確かに、日本の制度というのは原子力事業者に無限責任を課しているという形で、こうした仕組みをとっている国というのは、ドイツなどもございますけれども、どちらかというと少数派なのかなというふうに思っております。
　さまざまな国の制度、いろいろなメリット、デメリット、また国の関与のあり方、いろいろなことをこれから検討していかないといけないんだろうなというふうに考えておりますけれども、最後に大臣に一つお伺いをしたいというふうに思います。
　原子力損害賠償の抜本的見直しについてこれからどのように進めていかれるのか、その進め方等々について、最後に大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、原子力損害賠償制度の見直しにつきまして、政府としても、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　具体例におきましては、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、また、昨年末に閣議決定をいたしました福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収拾への関与について国と事業者との役割分担を明確化し、さらに、さきの通常国会で改正された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法におきまして、事故が生じた場合に賠償と事故収束の両面から事業者を支援する仕組みの整備をしてきたところでもあります。
　その上で、制度のさらなる見直しについては、内閣官房副長官が主宰をし、関係副大臣などから成る原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会合におきまして検討を行い、まずはＣＳＣの締結に必要な原子力損害賠償制度の整備に関する検討を喫緊の課題として進めることを決定しております。
　ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ中長期的なエネルギー政策を見通し、この副大臣等会議で検討を進めていくこととしているところであります。
○中野委員　ありがとうございます。
　エネルギーに関するさまざまな問題については、やはり中長期的な課題がございます。それを、いろいろな課題があって、これだけを議論すれば済むという話でもない、いろいろなものを同時に考えていかないといけない。やはり大変に難しい課題ではあると思いますけれども、非常に国の根幹となるエネルギー政策でございますので、しっかりと議論をこれからも深めてまいりたい、このように決意を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次回は、来る十一月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　英之君　　　　津島　　淳君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山井　和則君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　木下　智彦君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　中田　　宏君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山田　　宏君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　志位　和夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　遠藤　　敬君
　　志位　和夫君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　志位　和夫君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　宮崎　謙介君
　　岸　　信夫君　　　　　青山　周平君
　　熊田　裕通君　　　　　田中　英之君
　　船田　　元君　　　　　野中　　厚君
　　古屋　圭司君　　　　　村井　英樹君
　　若宮　健嗣君　　　　　河村　建夫君
　　山井　和則君　　　　　枝野　幸男君
　　遠藤　　敬君　　　　　松野　頼久君
　　坂本祐之輔君　　　　　木下　智彦君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
　　西野　弘一君　　　　　石原慎太郎君
　　山田　　宏君　　　　　中田　　宏君
　　志位　和夫君　　　　　塩川　鉄也君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　岸　　信夫君
　　河村　建夫君　　　　　若宮　健嗣君
　　田中　英之君　　　　　津島　　淳君
　　野中　　厚君　　　　　堀井　　学君
　　宮崎　謙介君　　　　　秋元　　司君
　　村井　英樹君　　　　　笹川　博義君
　　枝野　幸男君　　　　　山井　和則君
　　木下　智彦君　　　　　坂本祐之輔君
　　松野　頼久君　　　　　遠藤　　敬君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
　　石原慎太郎君　　　　　西野　弘一君
　　中田　　宏君　　　　　山田　　宏君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　畑　　浩治君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　石崎　　徹君
　　津島　　淳君　　　　　藤井比早之君
　　堀井　　学君　　　　　船田　　元君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　古屋　圭司君
　　藤井比早之君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・財政・ＴＰＰ・地方創生等）
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・財政・ＴＰＰ・地方創生等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長堀部貢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　安倍総理とは、委員会の場で対峙するのは初めてでございますが、同県人、同じ山口県人ということもありますし、かつては同じ選挙区で相まみえたこともございます。そういうことで、大変身近にこれまで接してきたわけであります。
　若干先輩ということもありまして、こういうことを申し上げるとあれかもしれませんが、総理は、この八年間といいますか、大きく変わられたと思います。
　先週、新しい内閣が出発し、二人の閣僚が交代するというようなことがありました。私ども政権与党にある側としても、総理を先頭に、脇を締めて、この政権、この大事なときに立ち向かっていかなきゃいかぬと思っておるわけでございます。
　ただ、朝日新聞でありますか、世論調査、内閣支持率が上がっておるということも出ました。政権にとってはこれは大打撃だ、一次政権の再来だとマスコミは書いたこともあったのでありますけれども、しかし、国民の皆さんは、安倍さんは今までの安倍さんとは違うぞという思いを抱いておられる結果だというふうに私は思うんです。
　この違いは、前回総理になられたときは、党内、総裁から総理につかれたということもございました。それから病気で退任をされる。あの間、野党時代も含めて、特に政権に戻るまでの六年間、大変な苦労をされた、また努力もされた、そのこともあるわけでありますが、総裁として再出発されて、そして自由民主党を率いてあの総選挙に打ちかって総理の座につかれた、このことが、まさに国民の方に向いて渾身の力を込めて訴えたことに対する評価がなされた、こういうことがやはり大きいのではないかというふうに思うわけでございます。
　国会も、始まりまして一カ月経過せんといたしておるところでございます。今、政治資金のあり方が問われております。私も官房長官時代に事務所費の問題で追及を受けて、十分でなかった点もありながら、しかし、足元を見詰め直しました。我々には政治倫理綱領があるわけでございますし、政治資金規正法もある。政治と金のあり方というのは、やはり国民の信頼を問う大事な問題でありますから、それぞれの政治家が自己責任において説明責任を果たす、これは当然のことだ、こう思うわけでございます。
　しかし、一方、我々立法府に身を置く者としては、やはり国民のために、今大事な、かかっている法案審議、これをしっかり進めて国民の期待に応えていくということが本来の仕事であるべきだ、こう私は思っておるわけでございます。
　総理がよく言われております国家国民のためにということでありますし、また、建設的な議論が欲しい、こうよく言われておるわけでございますが、今この国会を見ると、この点、いかがなものかと思わざるを得ません。よもや、この議場の中に、国民不在の政治的発想で、政権の足を引っ張ればいいと思っておられるような議員は誰一人いない、こう思いますが、しかし、いずれにしても、今の現状をやはり我々としては打破していかなきゃいかぬという思いを強く抱いております。
　そこで、今回、予期せぬ閣僚二人の交代ということもあった。新たな思いで内閣は再出発しなきゃいけないときであります。
　安倍総理に伺いたいと思う。
　今、国民が私どもに求めておるのは一体何なのか。政治に求めているのは、何を求めているのか。どのように総理は考えておられるのか。政権与党としてなすべきことは何だとお考えになっているのか。
　二年前の総選挙で総理は国民に訴えられた。そのことによって政権をかち得られた。その総理・総裁としての決意といいますか、このときに当たっての思いを改めてお聞きしたい、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　先般、安倍内閣の二人の閣僚が辞任をする、そういう事態を招いたことに対して、国民の皆様に大変申しわけない思いであります。任命責任者であるまさに私の責任である、このように痛感をしております。
　そこで、私の責任とは何かといえば、まさに今、我が国の前には問題が山積しているわけであります。いまだデフレ脱却は道半ばであります。アジアの安全保障状況は厳しさを増しているわけでございます。こうした山積する課題にしっかりと立ち向かっていく、問題を解決していくために全力を尽くしていく、政治に遅滞があってはならない、このように考えているところであります。
　今委員がおっしゃられたように、一昨年の総選挙で私たちは大きな議席を得ることができ、そして政権を奪還しました。そして、昨年の参議院におきましても大きな勝利を得ることができた。それは、まさにこの日本を変えてもらいたい、再び力強く成長できる国にしてもらいたい、その中で、やっと国民は自信を回復しつつあるわけであります。その中でしっかりと仕事を前に進めていけ、私は、この期待に応えていくことこそ私の責任ではないか、このように自覚しているところであります。
　私が初めて当選を果たすことができたのは平成五年の総選挙でございまして、あのときは、やはり政治とお金の問題が大きな議論になっていた。あの選挙で、河村先生の胸をかりまして、河村先生の地元萩、阿武郡にも攻め込んでいくという失礼なこともいたしましたが、しかし、あのときに、やはり政治を変えていこうという大きな情熱がみんなにあった。そのことを我々も忘れてはならない、このように思います。
　政府、閣僚だけではなくて、与党も野党も、議員個人個人が、果たしてしっかりと国民の負託に応え得るかと常に自省しながら、政治の場で国民の負託に応えていくことが大切ではないか、このように確信をしているところでございます。
○河村委員　ありがとうございます。
　現時点における山積する課題に果敢に挑戦をしていく、政治責任を果たす、そのことが政権与党、また総理・総裁としての責任であるという強い決意をいただいたところでございます。
　政権与党としては、やはりしっかりと政治、政策を進めていく、そして、国民が選挙で託した思い、これをきちっと実現していく、そうなければならぬと思っておりますし、また、政府としては、国民の生命財産をしっかり守っていく。
　そういう意味では、今、政治資金一色と言われておる、マスコミ等がそういうふうに指摘をする部分もあるのでありますが、やはり安倍政権は、こうした国民の、国土の、あるいはそうしたものの危機管理についてもきちっとした対応をしておられたと思います。
　昨今のあのエボラ出血熱の疑いの問題でございます。対応をきちっとやっていただいて、陰性であったという結果も出ましたが、あの早い措置に国民はほっとしたことと思います。
　今や、このエボラ出血熱の問題は、西アフリカからとは言われながら、アメリカにも飛び火し、ヨーロッパにもということでありまして、二次感染の問題、日本の国民の皆さんも、さはさりながら心配をしておるところであります。
　これに対応する政権の責任といいますか決意といいますか、そういうものをまずお伺いしておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　河村先生から、エボラ出血熱に対する政府としての対策の決意のほどをお聞きいただいたと思います。
　もともとこのエボラ出血熱は、体液を介して感染が広がるというものでございまして、かつてのＳＡＲＳとかあるいは新型インフルエンザとかとは少し異なって、きちっとした管理をすれば蔓延のリスクは低いはずのものでございます。
　しかしながら、今お話がありましたように、西アフリカの蔓延がとまらない、そしてまた、アメリカでの二次感染まで発生しているという、言ってみれば公衆衛生上の世界的な危機とも言えるわけでありまして、我が国にとっても重大な課題だというふうに思っております。万全の備えをしていかなければいけないということでございます。
　我が国の対応といたしましては、一つは行政の対応をきちっと強化していく、そして医療機関における対応も適切なものにしていただく、さらに国民の皆様方の御協力をいただく、この三位一体で臨まなければいけないというふうに認識をしているわけでございます。
　まず、行政の対応強化でありますけれども、水際をきちっと守るということで、過去二十一日の流行国の滞在歴を確認することができるように検疫体制の一層の強化を行って、各空港における検疫所と入管局との連携を強化いたしまして、かつてやったことのない、法務省にもお願いをして、この水際を守るということを検疫所はやらせていただいているわけであります。
　それから、過去二十一日以内にギニア、リベリア、そしてシエラレオネ、この三カ国に滞在をしていたことがわかった方については一日二回必ず健康状態を確認するということで、検疫強化を行っております。
　さらに、万が一エボラ出血熱の疑いのある方が発生した場合の対応として、一つは、専門の医療機関に搬送するなどの対策をとれるように体制をきちっと準備しておく。この間はその準備が生かされたというふうに思っておりますけれども、しかし、いつもそれができるようにしておく。
　それから、流行国への渡航歴があって発熱等の症状のある方が、万が一、一般の医療機関に受診をした際の対応についても、対応をできるようにしておりまして、先般は日本医師会の会長にも私のところに来ていただきまして、その連携を強化しているところでございます。
　厚労省においても対策本部を立ち上げて、ＷＨＯなどの関係機関とも連携をしながら、体制を省を挙げて強化してまいるつもりでございますので、よろしくまた御指導のほどをお願いいたします。
○河村委員　危機管理、あらゆる面で絶えず考えておかなきゃなりません。
　麻生政権のときも新型インフルエンザのことがありました。今東京都知事の舛添厚労大臣が夜を徹して対応されたことを覚えておりますが、早目早目に対応していただく。今回非常によくやられたと思いますし、また、これから抜かりなく頑張っていただかなきゃなりません。
　このように危機管理を初めとして国民の負託に応えていく、政権の責任でありますが、何といっても安倍政権の大きな力を発揮された、経済の再生問題の取り組みであります。
　民主党時代が暗かったとまで言うと、我々のときはよかったかと言われると、そうでもない。失われた二十年というものもあります。自民党政権時代も含めて、やや我々、自信を失っておった時代があったと思います。この打破をしなきゃいかぬと思いつつ、安倍政権に全てそれがかかってきた。毛利三矢の教えではありませんが、三本の矢が矢継ぎ早に放たれて、そしてデフレ脱却への道が開かれた、こういうことであります。
　デフレを脱却するということになると、どうしてもこれは物価が上がっていくわけでありますから、経済全体も拡大していく。雇用、賃金、これも上がっていく。このような数字が現実に見えつつあるということを感じておるわけでありますが、なかなかまだ国民にはその実感がないといいますか、アベノミクスの数字ということ、これは一年十カ月いろいろ言われているのでありますが、やはりこの際、この時点で、安倍総理、一年十カ月に及ぶ、いわゆるアベノミクスと言われるこの成果について、総理の口から直接語っていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本は、十五年以上デフレ経済の中にあったわけであります。
　デフレとインフレを比べて、インフレというのは物の値段が上がっていくわけでありますから、一見、消費者の立場からすると、そうでない方がいい、こう思いがちでありますが、しかし、物の値段が上がっていかないということは、では、ことしよりも来年に何かを買おうと思っていても、車を買おうと思っていても、待った方が得になっていく、いわば現金を持っていることが一番いいということになります。当然、消費活動も鈍りますし、消費活動が鈍るわけでありますから、企業も投資をしない、設備投資をしない。もちろん、従業員の給料を上げるなんということは全く考えないわけであります。
　デフレ経済においては、物の値段が下がっていくよりも、いわば個々の収入が、給料がもっと下がっていくという大きな問題があるわけであります。いわば市場経済としては非常に不健康な状況、これを変えていかない限り、経済は成長することができません。同時に、当然、成長を計算の中に入れている年金の給付も、これはできなくなっていくということになります。
　だからこそ、何としてもデフレから脱却をしなければならない、こういうことであるわけでありまして、少しずつ安定的に物価が上がっていくという状況になっていけば、経営者は、現金を持っている経営者はだめな経営者になるわけでありまして、そうしたデフレ脱却後の経済に合わせて投資を行っていくということにしなければならない。
　現在のところ、今、雇用においては、有効求人倍率は二十二年ぶりの水準になっているわけであります。そしてまた、例えば正規社員の有効求人倍率でありますが、正規社員においても、有効求人倍率は統計をとって以来最高のレベルに達している。そして給与においても、これは御承知のように、十五年ぶりの高い引き上げ率になっているのは事実であります。
　そこで、我々は、その中においてさらに、我々が進めているこの経済政策、三本の矢の政策を確かなものとしなければならない。そのためには、地方にしっかりとこの温かい風を行き渡らせていくことが大切であろう、このように思うわけであります。
　最低賃金におきましても、最低賃金と生活保護の水準でありますが、給付でありますが、それと比較をいたしますと、我々が政権をとる前は、これが逆転をしている県の方が圧倒的に多かったわけでありまして、そうでない県は数県にとどまったのでありますが、我々の政権の成果として、生活保護給付といわば最低賃金との比較においては、全ての県でこれは逆転をしているという状況になっている……（発言する者あり）済みません、やじをやめていただけますか。汚いやじはやめてください。山井さん、やめてください、やじを続けるのは。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、ちょっと静粛にしてください。こういう議論はちゃんとやりましょうよ、今、政策の議論をしているんですから。少しは黙っていられないんですか。よろしいでしょうか。
　その中で、今、我々は、この成果を確かなものにしていきたい。そこで、我々は、さらに女性の活躍を推進し、そしてさらにはしっかりと地方創生を進めていきたい、このように思っているところでございます。
○河村委員　今、総理に説明いただきましたように、間違いなく株価も上昇し、経済が上向いている、このことは数字がしっかり示しておるわけであります。私は、自信を持ってこれからもこの政策を進めていただきたい、こう思います。
　また、どうしても、こう上がってくると期待値がまた高まるものでありますから、期待したとおりじゃないという声が聞こえて、アベノミクスは何だ期待どおりじゃないじゃないかという批判をする人もあらわれる。しかし、今これに一々一々応えておるようないとまはない。今この政策を自信を持ってやっていただく必要があると私は思うんですね。
　反対ということで、さらに大胆な政策があるなら、しっかり示してもらえばいい。我々は、取り入れるものはしっかりと取り入れてやらなきゃいかぬ。ただ、期待値を高めて反対するというやり方というのはどうかという思いが私もいたしております。
　しかし一方では、地方、総理から地方創生の話も出ましたが、夏の記録的なこうした豪雨があったり異変があったりして、天候が悪い。経済指標がやや低目に出たりいたしておりますし、離島であるとか中山間等々、総理もそうでありますが、そうした選挙区に我々おるわけでありまして、毎日のように、ガソリンが高いよ、低いと言われるけれどもまだ高いというような話、漁業は燃油が高いというような話、いろいろな声が上がってくる。
　消費税が三％プラスされたということ、さらに一〇％の問題がここにも出てくるわけでございますが、こうしたときに、厳しい状況があります。その中で、しかし、この日本の将来を考えたときに、日本の財政再建の問題については国際公約も求められておる、こうした中で、消費税一〇％への引き上げ、こうしたものも法律には書き込まれておる。この判断はこれから総理が慎重におやりにならなきゃならないことだと私も思いますが、しかし一方では、景気の腰折れという問題もある。
　このような問題にどういうふうに対応していくか。アベノミクスと言われるけれども、地方に景気の好循環がないではないかというこの思いにどういうふうに応えていくか。ここは真摯に耳を傾けながら、これに総理はしっかり応えていただかなきゃならぬと思いますが、これに対するメッセージを一言いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引き上げにつきましては、伸びていく社会保障費に対応していくためのものであり、さらに、子育て等の分野において拡充していくためのものであります。
　いわば世界に誇るべき我々のこの社会保障制度、この水準を次の世代に引き渡していく大きな責任がある中において、我々は野党ではございましたが、三党合意の中において、消費税を引き上げていくことを決定したところでございます。
　同時に、消費税をなぜ引き上げていくかといえば、これは税収をふやしていくためのものであって、消費税をふやした結果、経済が腰折れをしてしまっては、税収は減っていくわけでありますから元も子もなくなる、これは当然のことであり、それは財政の健全化にもつながらないということであります。
　そこで、我々は四月から消費税を引き上げました。このマイナスがあった。確かに、マイナス七・一という反動減があったのでございますが、七月、八月、九月に成長軌道に戻ることができるかどうかということであります。
　消費税というのは、いわば消費者の購買力を減少させるという効果があるのも事実でございます。それがデフレ脱却にどのような影響を与えるのかということも含めて、しっかりと我々は見ていきたい。
　つまり、今申し上げましたように、経済の腰が折れてしまうのか。我々が進めているいわゆるアベノミクスは成功しているのは間違いないわけでありますが、これを完全に成功させていくために、果たして消費税を上げるかどうかということについて、我々は冷静に判断をしていきたい、このように思っているところでございます。
○河村委員　慎重な上にも慎重に日本の経済の行く末を見詰めてこの御判断をいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、元気な地方を取り戻し、地方創生、これが本格的な我々の課題になってきた。日本の再生に向けて、総理みずから本部長ということで、政権側にはまち・ひと・しごと創生本部をおつくりになった。石破前幹事長を担当大臣として、今まさにこの渦中で努力をされているところであります。総理から私の方にも、党側の責任を看板政策としてとるようにという御指名もいただいたところでございます。
　考えてみれば、私も県議会から国政に臨みまして、ふるさとの声を国政にという思いで出発したことを思いますと、もう一度原点に返ってこれに対応しなきゃいかぬと覚悟を新たにいたしておりますが、これは口で言うはやすしでありますが、なかなか難しい課題でもあると思います。
　さきに増田寛也さんから示されたあの消滅可能性都市の衝撃、あのレポート、日本の千七百余りの町の半分相当がこのままいけば消滅可能性のある町でありますというこの指摘、これはやはり全国に大きなショックを与えたものでございます。このまま放置できない、待ったなしの地方創生であることは間違いありません。これにどう立ち向かっていくかということだと思います。
　それは、二十代、三十代の若い人たち、東京一極集中、その東京の出生率が一番低いというこの現実、これをどういうふうに打破するかという課題でございます。
　まず、安倍総理がこの問題はやはり日本として取り組まなければ日本の再生はないと思われたその原点なるもの、総理はどういう思いでこの問題に取り組もうとされておるのか、その本音のところをまずお聞かせいただきたい、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　私も河村先生も同じ山口県でございまして、河村先生の生まれ故郷である萩、萩市といっても河村先生はまた外れの方でございまして、三見と言われる地域でありまして、まさに私の地元と接しているところ、大津郡と接しているところでございまして、ですから随分ぶつかり合いは激しかったのでございますが。
　あの山陰の地域というのは、残念ながらだんだんだんだん人口が減少している地域であることは間違いない。しかし、すばらしい、美しい自然があります。田園風景はまさに息をのむようなすばらしさだと思います。こうした地域も含めて日本であり、こうした地域があるからこそ美しい国ではないか、このように私は思います。
　いわば大都市部に人口がどんどん集中をしてくる。これは、国土を保全していく、地域を守っていく、あるいは地域の長年の文化や伝統を守っていくということにおいては明らかにマイナスであるわけでございます。
　そこで、実際この東京で暮らす四割の人々は、チャンスがあれば地方で暮らしたい、こう思っているわけでありますから、こういう方々の思いを実現できるような状況を政治の力あるいはみんなの知恵でつくっていくことによって、まさに地方が生き生きと活力を取り戻すことができる、こう思うところでございます。
　そのためには、安心して子育てができる、あるいは医療施設もある、そして教育の機会も当然ある、そしてもちろん仕事もある。若い人たちが地方に行くことによって、より豊かな人生を送ることができるという状況をつくっていきたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生本部を創設しまして、今、石破前幹事長に担当大臣になっていただきました。党の方においては河村議員に本部長を務めていただいております。我々は、今までのアプローチ、国が枠を決めていく、こういうアプローチをやめる、縦割りをやめる、そして地方にこそさまざまな可能性と知恵が眠っているという考え方のもとに、新たな、次元の違う地方創生に取り組んでいく決意であります。
　また、人口減少の克服、一極集中是正という構造的な課題の解決のためには、中長期にわたる継続的な取り組みが必要である、このように思うわけであります。
　予算や税、制度改革などあらゆる政策手段を駆使しまして、そして、あくまでも地方が主役であるという考え方のもとにしっかりと進めていきたい、地方を大きく変えていきたい、若い人たちにとって魅力ある地方をつくっていきたい、このように決意をしているところでございます。
○河村委員　ありがとうございました。
　あわせて石破大臣にお聞きしたいと思います。
　さきに石破五原則なるものも出されております。その進捗状況もあろうと思いますが、これは今、政府としては推進法が出ている、しかし、これはまだ理念法でありまして、具体性がないという声、党本部にもいろいろ声が今寄せられております。そういうものをまとめながら、これは内閣とも調整をしながら取りまとめていきたいと今思っておるところでございますが、石破大臣としてはこれからどのように取り組んでいこうとされるのか、お聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　河村委員には、党におきまして大変お世話になっております。ありがとうございます。
　要は、日本国じゅう同じような景色が展開していないかということです。北海道から九州、沖縄まであちらこちら回るわけですが、どこも駅前は閑散とし、商店街はシャッターをおろし、そして観光客はそれほどふえず、農山漁村は耕作放棄地が続出をし元気を失っているという光景、どこも同じような景色になっているということです。
　それは今お話しになりましたように、それぞれの地域の個性を生かしていかなければなりません。そして、大胆な金融緩和、機動的な財政出動でここまで来ていますが、地方の持っているいろいろな潜在力というものを最大限に引き出すということ、そして、地方に仕事をつくらなければ人は来ません。どんなに美辞麗句を並べてみても、地方に仕事をつくらなきゃいかぬが、今、地方に仕事はあるんだけれども人手不足という不思議な状況が起こっている。それはなぜかといえば、地方にある仕事がまだ収入が低い、雇用が安定しない、仕事にやりがいというものをもっと欲しいということだと思っております。
　地域地域にいかにして仕事をつくっていくかということなんですが、地方創生というのがはやりになったとして、地方創生という名前を冠すれば何でもかんでも予算はつくのか。そういうことをやってはいかぬということだと思っております。地方創生の名に値するからには、それが国のサポートがなくなったらもう終わっちゃうような事業はだめだと。ナショナルミニマム的なものは、それは地方創生とは違うジャンルなのだろう。
　そしてまた、その地域がどうなるかというビジョンを明確に示していかなければいけないし、もう一つ肝要なことは、それぞれの市町村において総合戦略を五年をめどとしたものを立てていただきますが、まずそれがなければいかぬ。その地域がどうなるかという目標は市町村で立てていただくということ、そして、それがどうなったかという検証も地域で行えることが必要だというふうに考えております。
　地方創生とは何なのかというビジョンは、地域に仕事をつくることです。そして、地域の人口がまた再生可能になっていくことだと思います。そういうような明確な目標を定めて、市町村が主役ですから、国が上から目線というようなことはいたしません。いろいろな事業をやるときに、それが地方にとって使いやすいものなのかどうなのかということを重視してまいりたいと存じます。
○河村委員　総理の決意、石破大臣の思い、お聞かせをいただきました。
　地方の視線、目線でやる、また、息の長い点も要るでしょうし、日本列島改造論、田園都市構想、あるいはふるさと創生、これまでいろいろな角度でやってきました。しかし、国を挙げて全閣僚参加のもとでの本部でやる。これが最初で最後でなければいかぬ、この決意で臨まなければなりません。
　まだ国民の皆さんにはなかなか具体的でないという思いもあるでしょうが、これから本格的にいろいろなケースを出していきますし、総理が言われる異次元のということでありますから、そういうものが出てこなきゃいかぬ。そこらはまさに、これから英知を絞って、渾身の努力をして、国民の期待に応えることが必要だと思っております。
　安倍政権において、あとは女性の輝く社会をつくっていくという一つの大きな課題がございます。きょうはそれに言及する時間を持ち合わせませんが、もう一つ私ちょっと気になることは、教育再生も安倍政権の重要課題でもございますが、この中で、財政審の方で、財政不如意の今の時点で、文科省がやっているいわゆる三十五人学級の効果がいかがなものかという指摘があったと聞いている。
　この批判を受けるということに対しては、これは文科省も心しなければなりませんが、この取り組みをやめるということによってどういう問題が起きるかということを考えますと、やはり日本の今日、まさに人づくりで今日まで来たわけでありますから、この点については文科大臣もきちっとしたこれに対する対応をし、今進めようとする三十五人学級を堅持する、この思い、ここではっきり明確にしておいていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割も拡大する中、教員が授業など子供への指導によりさらに専念できる環境をつくるべきときに、四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものでありまして、到底認めることはできないと考えております。
　全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級につきましては、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導や、思考を深める授業づくりが一層可能となっている、また、教員と児童との関係が緊密化するとともに、家庭との緊密な連携が可能になる、このような調査結果から、子供たちの学習意欲の向上やきめ細やかな指導による学力の向上にとって効果があるというふうに考えておりまして、少人数学級の推進は望ましい方向であるというふうに思います。
　一方、授業の質向上に対する多様な取り組みや極めて厳しい財政状況等を総合的に考慮し、自治体の創意工夫を踏まえつつ、柔軟で効果的な定数改善を早急に進めていくことも必要であります。
　これら全体を踏まえ、ことし八月に策定した教職員定数改善計画におきまして、課題解決型授業、アクティブラーニング等の推進によりまして、義務標準法の改正による基礎定数の拡充を図ることとしております。
　その実施に当たっては、少人数学級、チームティーチング、習熟度別指導など、学校の実情を踏まえ、自治体の創意工夫により少人数教育を柔軟に行えるものとしております。
　文科省としては、計画的な指導体制の整備を図ることができるよう、各方面の理解を得つつ、財政当局と折衝し、教職員定数改善計画の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○河村委員　安倍政権の教育再生の根幹の一つだと私は考えておりますので、あえてきょうはもう財務大臣に、そのことは御承知のことだと思いますので申し上げませんが、文科大臣、これは先頭に立って頑張ってもらう必要がある、このように思います。
　もうあと残り時間もなくなりまして、本来、安倍総理が今まさに渾身を込めて頑張っておられます、地球儀を俯瞰する外交でございます。
　いよいよ来月には五十カ国目、歴代内閣の最初の五十カ国目を目指しておられるわけであります。中国でＡＰＥＣだと聞いております。今我々は日中、日韓の行方に大変関心がございますし、また、今北朝鮮で拉致問題も行われております。限られた時間でございますが、総理の今の状況、思いをお述べいただければと思います。