Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　いや、それ以前から医師会の皆さんからは医療崩壊につながりかねないという問題提起があり、本来であればもっと早く諮問して議論していただければよかったじゃないですか。なぜそこまで待って、引っ張って、結局三連休、間に合わなかったですね。多くの皆さんが三連休やっぱりお出かけになった。一部地域、観光地では、その前の週から比較しても相当の数の観光客がやっぱり行かれたわけです。ここでもし更なる感染拡大があれば、二週間後、それがまた出てくるということを考えれば、政府の対応の遅さが、結局は翻って、経済のためとか言いながら、むしろ問題を長引かせ、経済への影響を長引かせているとすれば、これ、政府の深刻な判断ミスじゃないですか。そのことも含めて真摯に対応していただかないと一向にこの問題は改善しないと思いますよ。
　重ねて、知事会からの御意見、御提言もありました。何やら、何か決断は知事会、現場に丸投げのような判断をされているようでありますが、一体政府としていつ方針を、ＧｏＴｏの見直しについて確たる方針を出されるんですか、大臣。知事会の皆さんから、最初から自治体任せにしておられるならまだしも、最初は国が主導でやられて、ここに来て、いや、自治体で判断してください。いや、それ何か違うんじゃないでしょうか。いつ国としてしっかりとした方針出されるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　アドバイザリーボード、分科会、毎週開いておりますので、ほぼ。ですから、決して遅れたというわけではなくて、しかも、今般のアドバイザリーボードは、分科会ですか、緊急に開いた会議でありました。そういう意味からいたしますと、決してそんな一か月に一回とか二回とかということではございませんので、適宜御意見をいただいて対応いたしております。
　同時に、今般、この週末の移動の話もありましたが、基本的にいただいている、アドバイザリーボードでも、ＧｏＴｏトラベル自体がその感染拡大につながったという、そういうような証左はないと、エビデンスはないということをいただいております。
　その上で、今、今般この対象になるならないというのは、あくまでも都道府県知事さんに丸投げではなくて、話はしなきゃなりませんから、政府が勝手に問答無用というわけにはいかないので、そこの調整はさせていただきたいという、これはもうごくごく私は当たり前のことだと思うんですけれども、その中において決定させていただくと。
　ですから、全国一律にＧｏＴｏトラベルをやめるという話じゃなくて、例えば医療状況が逼迫しているようなところ、こういうところには、外から人が入ってこられると、その中で感染される方、もちろんその場所で感染する人もいると思います。二、三日たって発症する人もいると思います。逆に、そうじゃなくて、もう感染されて、その地域に来られて発症される方もおられると思います。そこで発症者が出ると、結果的に医療というものに対して負荷が掛かりますので、そのような意味で、そういうところを、その地域の知事さん、場合によっては、今回の場合は都道府県全体ではなくて例えば一つの市、政令市なら政令市というような形で、そこを限定するというようなことも御提案いただいておりますので、そういうような形となれば自治体のその首長さんということになるんでありましょう。そういう方ともやっぱり意見調整はしなきゃならないと思います。
　そういう中において対応させていただくということでございますが、決して一律全部ＧｏＴｏトラベルを中止するというような話じゃないということは御理解をいただきつつ、しっかりと都道府県とも調整しながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、ＧｏＴｏトラベルが云々、証左はないようなことも言われたけれども、そこに対しても疑義が挟まれています。政府が言っている、いや、四千万人が利用して感染者は百数十人、これ本当にどこまで追っかけての数字なのかということについては現場からも疑問の声が上がっています。そういったこともしっかり見ていただかなきゃいかぬし、ＧｏＴｏトラベル自体が、ＧｏＴｏキャンペーン全体を政府が推進されることで、国民の皆さんに対する結局そういう意識を持たれてしまうこと自体も間接的にはすごく大きな影響があるはずなんです。だから、アラートをちゃんと出すべきだというふうに申し上げている。そういったことに対する危機意識が感じられないと申し上げているんです。
　重ねて、知事会からあれだけの御意見が出るというのは、大臣の今の答弁、知事会の皆さんはそう受け止めておられないということですよ。ちゃんとしたコミュニケーションが取れていないから、知事会からはあれだけ、ちゃんと方針出してもらわなきゃ困る、明確化してほしい、そういった御要望が出ているんじゃないですか。そのこともしっかり受け止めて、これ、もう今日はこれ以上やりませんが、ちゃんとした対応をしていただかないといけない、そのことは重ねてお願いしておきたいと思いますし、我々もまたフォローをしていきたいと思います。
　それからもう一点、ちょっと週末にかけての動きで、これは法案に関わることなので確認させてください。
　アメリカからのニュースで、これ参考人でも結構です、ファイザー製ワクチン、これ、緊急の申請が出されて、これ、早ければ十二月中頃、十一日、十二日頃にもこのファイザー社製のワクチン、接種が開始をされるのではないかという報道が、先ほど川田委員も何か報道ベースで盛んに出てくるのでという話がありましたが、これ、日本はどこまでこういった動きについて報告を受け、中身把握をされているんでしょうか、確認させてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　今委員御指摘のとおり、米国のファイザー社が十一月二十日に、米国の規制当局でございますＦＤＡに対しまして新型コロナワクチンの緊急使用許可、いわゆるＥＵＡを申請いたしました。それからまた、その米国ＦＤＡが十二月の十日に諮問委員会を開催すると公表したことは承知しているところでございます。しかし、そのＦＤＡにおきまして具体的に緊急使用許可をいつ発動するのかということは明らかにされておりません。
　また、我が国、御指摘の我が国の動向でございますが、現在治験を実施中でございまして、具体的な申請の時期あるいは接種の開始時期等につきましては予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきます。
○石橋通宏君　ファイザーと正式契約はまだですね。これ、見通しがあるんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まだでございます。
○石橋通宏君　見通しはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まだ今のところ具体的な時期については分かりません。
○石橋通宏君　これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人の説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、申し訳ございませんが、詳細については存じ上げておりません。ただ、ワープスピードはワクチンの開発支援に、支援するものではなかったかという記憶ございます。
　済みません、いずれにしましても、詳細、手元に情報ございません。
○石橋通宏君　これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか。
　重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外でいかなる治験が行われ、それが、安全性、信頼性がいかに確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明をいただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。
　もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日でニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇％前後の有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンに関する有害事象の御指摘でございますが、まず、本年九月に英国、イギリスの治験におきまして重篤な有害事象が発生いたしました。それを受けまして、日本を含む各国での治験における新たな患者の組入れ、投与が一時中断されました。その後、独立の評価委員会が調査を行った上で、再開しても差し支えないとの判断がなされたものですから、日本を含む各国の規制当局において確認をいたしまして、順次再開をしているところでございます。ただ、なお、その具体的な有害事象の名前につきましては公表していないというところでございます。
　また、御指摘の、週末に報道等がございましたアストラゼネカ社のワクチンの臨床試験に関しまして、確かに七〇％から九〇％の予防効果があるというような報道があったことは承知しておりますが、申し訳ございませんが、個別企業の治験の進行の詳細につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今後、国内の臨床試験を含め治験のデータ、あるいは品質のデータなどに基づきまして、承認申請があった場合には、最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性、品質についてしっかりと確認してまいります。
○石橋通宏君　いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。
　そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃんと政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　アストラゼネカ社からは、その九月に英国での治験において重篤な有害事象が発生した後、我が国に対しても所要の報告がございました。で、先ほど申し上げましたように、その後、その有害事象だけでなく、英国で行われたその有害事象に対する独立の調査委員会の調査結果の報告を受けまして、そして、我が国の方でも治験を再開して差し支えないという判断をして今治験が再開しているところでございます。
○石橋通宏君　重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示、国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います。
　アストラゼネカについては、一部治験そのものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います。
　それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣、今日、資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案の議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン五原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。
　今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣、衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣、問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　救済制度の更なる充実を図るという部分が体制整備という意味であるならば共有させていただきますというような答弁を衆議院にさせていただいたというふうに思います。
○石橋通宏君　何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。
　で、今後の議論になりますが、接種判断、国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠も必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応をいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念、不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか、安全性は大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います。
　参考人に確認します。
　通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンは、ワクチンの設計を行う基礎研究段階、それから設計したワクチン候補の有効性や安全性を動物で確認する動物試験の段階、動物で有効性、安全性が確認されたワクチン候補を人に投与する臨床試験の段階を経て開発されています。臨床試験の結果から人での有効性や安全性が期待できる段階になると、製造方法の検討を行いながらワクチンを大量生産するための工場の整備を行います。
　ワクチンの設計やワクチン候補の選定、製造方法の検討には試行錯誤が必要であり、開発に掛かる時間はワクチンごとに異なりますが、開発に十年程度必要なワクチンもあると承知しております。
○石橋通宏君　やはりワクチンの安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております。
　今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約、モデルナ、それから基本合意、ファイザーとアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザーの場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　三社のワクチンの基礎研究がいつ頃開始されたかについては把握しておりませんが、ＳＡＲＳやエボラ等に対するワクチンを開発するための基礎研究を基に新型コロナワクチンの設計が行われた例があると聞いております。また、通常であれば、ワクチンの開発が失敗するリスクを回避するため、人での有効性や安全性が臨床試験で示される段階でワクチン工場の整備を行われますが、今回はかなりの早期に着手されたと聞いております。このように、ワクチンの設計や工場整備を効率的に行うことで開発時間のかなりの短縮が可能になったと考えております。
　いずれにしましても、臨床試験の結果や科学的知見に基づいて薬事審査を実施し、有効性、安全性が確認されたワクチンについて接種を開始できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　はっきり言われませんが、当然、今回コロナですから、コロナの発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新、それから、今回は初めてメッセンジャーＲＮＡ等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配、懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております。
　これも簡単で結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤な副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンについては、予防接種の副反応による健康被害が不可避的に発生するという特性があるものの、一般にワクチンの接種から数年経過した後に生じる副反応は少ないと考えられております。
　ただ、生ワクチンについては、病原体が体内に残る可能性があることから、極めてまれではありますが、接種から長期間が経過した後に副反応が生じる可能性があります。例えば、予防接種法に規定されている副反応疑い報告では、ＢＣＧについては、接種から二年以内に生じたＢＣＧ骨炎は報告をお願いしており、水痘ワクチンについて、接種からの期間に関係なく、帯状疱疹を伴う無菌性髄膜炎についての報告をお願いしているところでございます。
○石橋通宏君　重ねて、今回初めてのメッセンジャーＲＮＡということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います。
　その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチンの承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議の代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います。
　資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省、公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　欧米の薬事規制当局といろんな話合い、意見のすり合わせをする中でＰＭＤＡの考え方としてお示しをさせていただいておるということでありますが、日本で臨床試験はやった上で、海外の臨床試験の結果の例えば発症予防効果でありますとか、それから重症化予防効果、こういうものをしっかりと比べるわけでありますけれども、免疫原性が一貫しておれば、一貫しているかどうかというのを比べた上でですね、それぞれの臨床試験の、で、それぞれその評価の下で有効と考えられればそれはそれで承認の一つの、何といいますかね、要件になるという形であります。
　第三相をやるやらないというよりかは、そのような考え方の下で、一応欧米の薬事当局と意見をすり合わせる中でそういう考え方をＰＭＤＡが公表をしておるということであります。
○石橋通宏君　済みません、はっきりしないので。
　科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか、重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外で治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。
　重ねて、それ、科学的にどうそれが日本ではやらなくてもいいんだということになるのか、もう一度これ御説明いただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　国内でも臨床試験はやりまして、安全性は確認はいたします。その上で、有効性等を確認する上においては、先ほど申し上げたとおり、海外の臨床試験と国内の臨床試験、この中でその免疫原性というもの、例えば抗体価が同じように付いているか、一貫性があるか、こういうことを評価した上で有効性等を確認をすると。
　同時に、海外の、例えばアメリカの臨床試験の中においても人種情報、こういうものもあるようでございまして、例えばアジア人という話になるのか日本人という話になるのか、ちょっとこれは私もまだ確認しておりませんが、そういうものに関しては一定程度の情報が入ってくるであろうというふうに思っておりますので、入ってくれば、そういうところでも人種的なものに関してどうなのかということは評価の対象になってこようというふうに思います。
○石橋通宏君　済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　国内の各社の治験の実施状況でございますが、ファイザー社につきましては一相、二相試験で百六十例ほど、それからアストラゼネカ社につきましては一相、二相で二百五十例ほどであると承知しております。
○石橋通宏君　モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　モデル社につきましては、御指摘のとおり、公表されていないというところでございます。
○石橋通宏君　公表ないというのはやっていないということなんですか。ちょっとそれはちゃんと確認してくださいよ。
○政府参考人（鎌田光明君）　準備を進めている段階と聞いております。
○石橋通宏君　これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性、安全性の確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわかに国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。
　どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験が対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。
　いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要なポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、これは、欧米の薬事規制当局といろんな意見交換をする中でこういう考え方をＰＭＤＡがお示しをいただきました。それから、当然、アメリカのデータでも人種的なものがデータとしてあるということでございますので、こういうものも参考にしたいと思います。
　有効性等に関しては、特に先ほど言いましたとおり、抗体価自体が同じような形で一貫性があればそれは有効であろうというような認識の下でそういうような考え方をＰＭＤＡが述べているということでありますが、国内の感染状況を考えますと、欧米のようにこの第三相を大々的にやるというのはなかなか現実的な部分にはない。それはなぜかというと、感染拡大状況が違うからということになってくるわけでありますが。
　そういう制約的な状況の中で、いろんな各国の薬事当局とも議論をしながらこのような形の評価、考え方をお示しをいただいておるということでございますから、これにのっとってしっかりとＰＭＤＡが有効性と安全性というものを確認した上で、確認ができればこれは承認をするということになってこようと思いますので、我々は、安全性、有効性をしっかりと確認をいただいた上で、ＰＭＤＡに審査していただいた上で、その上で承認するかしないかということを判断をしてまいるということになろうと思います。
○石橋通宏君　いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報、データ、根拠、科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。
○政府参考人（鎌田光明君）　薬事承認いたしましたら、その際にまとめました審査報告書を、それから必要な情報については速やかに公表してまいりますし、また、審議過程における、薬事・食品衛生審議会というところで審議いたしますが、その議事録についても速やかに公表してまいります。
○石橋通宏君　重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束をいただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
　過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね。
○政府参考人（鎌田光明君）　申し訳ございません、ちょっと手元にございませんのでお答えしかねます。済みません。
○石橋通宏君　ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示をいただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい、大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。
　それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（正林督章君）　承認審査が終わって予防接種法に基づく接種が始まった段階で、その開始の最初に、自らの意思で接種を受けられた一万人程度の方に協力を求めて、接種とは別に取得する同意の下、接種後一定期間の健康状況を報告いただき、迅速にその結果を取りまとめ、公表することを検討しております。
○石橋通宏君　それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。
○政府参考人（正林督章君）　他の接種対象者の方とこの一万人の方、同時にやるかどうかというのはまだ決めておりません。
○石橋通宏君　いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。
　本来、承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認を判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。
○政府参考人（正林督章君）　現時点の段階では詳細についてまだ決めておりません。委員の御指摘の点も踏まえて、これから検討したいと思います。
○石橋通宏君　いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。
　これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来の承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですけど、今の段階ではまだ決めていませんので、これから委員の御指摘も踏まえて検討し、必要に応じて説明もしっかりしていきたいと思います。
○石橋通宏君　その上で、少し飛ばさせていただいて、接種勧奨と努力義務について確認を、今の問題にも絡みますので確認していきたいと思います。
　今回、資料の方で、類型を資料の六で配らせていただきました。今回、臨時接種という形を取られるということで、結果的に接種勧奨、自治体からの接種勧奨、それから国民の皆さんに努力義務を課すという立て付けになっております。
　まず確認しますが、これ、接種勧奨は全国の都道府県、自治体に対して、市町村ですね、これは一斉に出される、特にその感染の状況がどうだとかそういったことには関係なく全国一律、一斉に指示を出されるという理解なのか、確認です。
○国務大臣（田村憲久君）　現状、法律としては一斉に、これは国が接種順位というものをお示しをさせていただいて、市町村に指示をさせていただいた上で市町村に実施をいただくという形になると思います。都道府県は広域的な分野から、視点からこれに協力していくということでございます。
　ただ、それは、優先順位も含めてどのような形になるかというのは、これからワクチンの特性等々を踏まえた上で、感染の広がり等々いろんなものを踏まえた上で、最終的にはどうするかというのは例外的に判断をすることもあり得ると思いますが、法律の立て付けは一斉接種という形であります。
○石橋通宏君　今、例外的な判断もあり得るというふうに言われましたが、市町村側で、いや、うちは勧奨したくないと、勧奨従わないという判断をしたいという選択肢はあるんですか、ないんですか。法理上ではないということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは一応法定受託事務になっておりますので、大臣の方から指示をして、それに対してお従いをいただかないということになると、これは助言、勧告の対象になってまいります。
○石橋通宏君　従わなければならないということ。
　では、先ほどちょっと都道府県の役割も言われましたが、仮に市町村で、特に規模が小さいところ、なかなか独自には十分な全住民の皆さんへの対応が難しいというようなお考えが仮にあるとしたときに、近隣の市町村らと協力をしてこの対応をするということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　複数の小規模自治体で協力して委託先の医療機関を確保し、相互の住民が利用できるようにするなど、近隣の自治体と連携し、広域で実施することは可能であります。
○石橋通宏君　それは可能だということですので、重ねて、各市町村それぞれ現場の実情なども考えていただいた上での丁寧なコミュニケーションと対応をしていただかなければいけないということだと思います。
　その上で、市町村に応じなければならない接種勧奨の義務が課されると。その上で、国民にはこれ努力義務を課すわけです。重ねて、これなぜ今回努力義務を課すのか、法律上ですね。なぜ任意接種ではいけないのか。それは丁寧に説明しないといけないと思いますが、なぜ任意接種ではなく法的な努力義務なのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　この新型コロナウイルス感染症という感染症自体、やはり非常に重篤になる可能性があるという意味では病原性が非常に高いという部分があると思います。それから、あわせて、蔓延を防止する緊急の対応という形で臨時の接種をお願いをしておる。その中において、やはり蔓延防止という観点から考えれば接種勧奨もさせていただかなければなりませんし、国民お一人お一人が、もちろんこれはそれぞれの御判断によってリスク、ベネフィット判断されながら、最終的には打つ打たないということを決定をいただくわけでありますけれども、努力義務というような形でお願いをさせていただいております。
　ただ、これはあくまでも、そうはいっても御本人の御判断でございますから、ここを尊重するものであります。
○石橋通宏君　いや、そこが、あくまでも一人一人の御判断ですと言いながら法的な努力義務を課す。これ、法的な効果が生じますね、大臣。いかなる法的な効果が、例えばそれに従わなかった場合の法的な効果が生じますか。
○国務大臣（田村憲久君）　あくまでも努力義務ですから、努力義務という法的効果は生じますけれども、それをしないからといって何か、何らか罰則があったりでありますとか、何らかの不利益が被られるというようなことではございません。
○石橋通宏君　従わなかったことによって、行政指導の対象になったり、若しくは民事の訴訟に対象になったりする、そういう可能性はゼロだということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういうことがないようにということで、国会でも何度も何度もお答えをさせていただいております。これが何らかのペナルティー的なものになるというものではないということであります。
○石橋通宏君　大臣、衆議院の答弁では必ずしも民事訴訟のリスクについては否定をされておられませんでしたが、ここでは今それは否定をされた、そういうことはならないようにするということで言われましたが、それ大臣、止めるすべはないんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げたのは、そういうことを想定していないというか、ペナルティーというものではないと申し上げた話であって、訴訟は誰でも訴訟は起こせますので、それは憲法上保障されておりますから、それは保障は、訴訟というものが起こることはそれは避けることはできないということであります。
○石橋通宏君　いや、そうでしょう、避けることができない。つまり、法的な効果として努力義務を課したということは、やはりそれだけ重たいということです。
　重ねて我々が心配するのは、日本ってどうしても同調圧力の強い国で、職場だったりいろんな、それが学校の可能性もあるかもしれませんが、一人一人の判断で自由にと言っていながら、やはり職場で、いや、打っていない、いや、どこかで、いや、打っていない、それによっていろんな、見える、見えない差別的な取扱いを受けるのではないかということに対して重大な疑義を持って心配をしているわけです。大臣、それをどう防ぐのか。
　例えば職場において、そういう同調圧力による、受けない方の選択が例えば何らかの評価につながったり、何らかの差別的な行為につながったり、それをどう防ぐんですか。罰則をもって防げるんですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　差別的な扱いがあってはこれならない話で、何度もそういうことは申し上げてきておりますし、これからもしっかり広報してまいりたいというふうに思いますが、仮に職場なんかでハラスメント、パワーハラスメント等々が起これば、これに関して、それは法律にのっとって会社として対応いただくという話になってこようというふうに思います。
○石橋通宏君　ここはもう少し突っ込んだ議論が必要だと思いますので、大臣、精神論で、いや、あってはいけませんとかいう話じゃない、しっかりとした、それはどう法制度的にも含めて対応できるのか、していくのか、そういったことを明確にしていただくことでそれを起こさせないということにつながってまいりますから、それも丁寧に、やはり政府としての確たる意思も含めて説明をいただかなきゃいけない部分だというふうに思っております。
　そこで、時間がなくなりました。済みません、いろいろと用意をさせていただいておりましたが、今の関連で最後にもう一問だけ。
　一人一人の国民が接種をするしないも含めて御判断をいただくんだということは確認を先ほど来いただいております。そうすると、仮に、例えば今回、三社のワクチンが実際に本当に承認がされ流通がするようになったときに、国民の皆さんはどのワクチンを接種するのか、すべきなのか、重ねて、御判断いただくためには、しっかりとした情報開示、科学的な根拠、そういったことも含めて御判断をいただける材料を提供いただく、これは冒頭確認をしたとおりだと思います。
　その上で、国民の皆さんが、じゃ、三社のワクチンを打つといったときに、ワクチン、どのワクチンを好まれるか、これ国民の側が選択できるようにするんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンがどの時点で承認をされ、どの時点でどれぐらいの量を確保でき、そして接種体制がどのような、いつ頃整備でき、そういう問題があります。もちろん、ワクチンの特性だとかいろんなものもありますが、中にはマイナス相当程度の温度で保管しなきゃいけないというようなワクチンも想定されるわけでございまして、それに対しては、一定程度は、Ｖシステムというものをつくって、自治体、国等々、医療機関も含めてネットワークをつくっていかなきゃならぬというふうに思っていますが、最終的に選べる選べないというのは、その時点でどの地域にどの種類のワクチンがどのような形で供給できるかという点が一点あります。
　あわせて、供給できたとして、医療機関等々に、例えばＡのワクチンがＢという医療機関に仮に供給されたとすれば、そういう情報を通じて国民の皆様方がどのワクチンを選ぶということはあるのかも分かりません。
　ただし、二回打たなきゃいけないというようなワクチンもあるやに情報としてはお聞きをいたしておりますので、そうなってくると、一回目打ったときのワクチンを二回目も選択していただけるような形の我々としては対応も考えていかなきゃなりませんので、そういう仕組み全般を含めて、これは都道府県、市町村としっかりと協議をさせていただきながら対応させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　時間来ましたので今日はこれで終わりにしますが、いや、実は事前のレクのときには、三社、もし承認されて流通されるようになれば選んでいただかなきゃいけないので、選んでいただけるようにします的な御説明をいただいたものだから、そうすると、これ大変なことになるぞと、それはすごいことになるでしょうというふうにも思います。
　ですので、まだ整理をされていないようですから、その辺を含めた、どう国民の皆さんに、重ねて、信頼して安心してお考えをいただけるのかも含めて、議論が必要だと思います。
　まだまだたくさん論点がありますので、これからもしっかり質疑をさせていただくこともお願いをさせていただいて、今日のところは以上で終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　田村大臣には、二回目ということで、ちょうど大臣、政権に復帰いたしまして大臣やられまして、その後、医療提供体制についても、あるいは医薬品、医療機器についても大分体制を変えたと。で、目指してきたところが大分近づいてくるわけでありまして、その意味では、前の大臣のときからもう一度見返して、達成できていないところがあるか、あるいは引っ張っていかなきゃいけないところがあるか、そういうバランスのときだと思うんですね。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　最初に、補償についてちょっと伺いたいんですが、今回は、一般的にワクチンの場合は、もちろん有害事象、補償は当然しなきゃいけないということになっているんですが、一方で賠償、これ違法性がある場合ですね、過失あるいは欠陥があった場合、これは事業者においてちゃんと民事責任を負うというのが本来の原則なんですが、今回の場合はこのワクチンに、厚労省が契約を結んだものについては賠償による損失まで補償するという契約を結ぶことになっているということです。
　何でこの補償を、趣旨説明では新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保のためというのをおっしゃっているんですが、何で賠償を補償することがワクチンの確保につながるのか。値段次第なんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　賠償責任という話がありました。
　日本国においては裁判を起こす権利は誰でも持っていますから、それは訴えることはできるんだと思いますけれども、ただ一方で、それも含めて国がそこは損失補償をすると。ここは、言われるとおり、頻度がどれぐらい起こるか、またどれぐらいの規模であるか分からないわけで、ワクチンメーカーにしてみれば、それを本来は価格転嫁等々で対応する、若しくは途中でリスクが分からない中において開発を断念するということもあるのかも分かりません。
　一方で、今回、この新型コロナウイルス感染症というものに対するワクチンは世界的に非常にニーズが高い。世界規模で広がっているパンデミックでございますから、これを何とか抑えていきたいというような国際的な、何といいますかね、要請があるわけですね。そんな中で、やはり短期で大量にワクチンを開発してそれを打つということになってまいりますと、そこのリスクを十分にこれは吸収できるだけの期間もないわけでありまして、しかも、多分一遍にかなりの人数打ち出す話になってくると思います。
　そう考えたときに、やはりその国、例えば日本がそのワクチンを手に入れようと考えると、やはりそれなりにそこのリスクというものを、どうやって分け合うかというリスクの中において、リスクをですね、やはり国がそこを一定程度リスクを受け持つということによって日本に対してワクチンを供給するというようなインセンティブになることは、これは確かなんだと思います。
　そのようなところを勘案する中において、ワクチンを早期に、完成したもの、もちろん承認されたものでありますけれども、それを購入するということを考えた場合に、この損失補償というような契約を結ばさせていただくための今回法律を出させていただいておるということであります。
○古川俊治君　今大臣からリスクが大きいというお話がありました。確保するためにはリスクはなるべく低くしたいというのはあるんですけれども、一方で、例えば特例承認をしたレムデシビルについては十分な供給量がないので、厚労省の方ではもう限定して供給していたわけですよね。しかしながら、あちらの場合は補償契約を結んでいないんですよ。そういう違いがあるということはまず申し上げておきたいんです。
　その上で、ちょっと今日、資料の一の方を見ていただきたいんですが、ここに、これイーライリリーが出しているモノクローナル抗体の薬なんです。これ、プラシーボと比べていて、最後はちょっと差がなくなっちゃうんですけれども、この九五％のＣＩの中でゼロに掛かっていないのは全部差があるという意味です。なので、かなり有意差が出ているんですが、効いています、これ。軽症例なので最後は差がなくなるというのは、これ自然消退なんだし、しようがないんですけれども、早くなくなる、回復しています。
　それで、もう一個、これより有望だと言われているのが、トランプさんが使ったリジェネロンの抗体医薬でありまして、モノクロ抗体。これらは本当に、そのワクチンがもちろん出てくるわけですけれども、それでも防御できないリスクの高い人たちには非常に有望だとされているんですね。これ、是非、日本、これからこれ争奪戦になりますから、補償契約を結んで確保していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　先般、米国において新型コロナウイルス感染症に対するモノクローナル抗体を用いた治療薬の一つについて緊急使用許可がなされて、有効性、安全性が明らかになった際には米国政府が一定数の購入を行う旨の発表がなされたことは承知しております。
　本剤については、ウイルスが体内に侵入するために必要な部位をブロックする抗体であり、ウイルスの感染を防ぐ効果が期待され、透析や生物学的製剤を使用しているなど免疫不全の状態であるためにワクチンによる免疫の獲得が難しいと考えられる方や、濃厚接触者など感染間もないと考えられる方への使用が想定されていると、そういうふうに聞いております。
　モノクローナル抗体を用いた治療薬についてはいずれも治験段階であると承知しており、現時点では効果は不明でありますが、厚生労働省としては、これらを含めた新たな治療薬の供給を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　それはワクチンだって今開発中のものを契約しているわけでしょう、購入するって。だから、同じことなんですよ、言っていることは。これも非常に有望で取り合いになるから、是非これ補償契約を考えていただきたい。是非導入すべきだというふうに思います。
　それから、今既に三社契約を結んで、大体二億九千万回ですか、打てるようになっていると。もちろん二回打ちもありますから、それは違うんでしょうけれども。この後、多分、メジャーどころだとノババックス、武田さんが組まれているというふうに理解していますが、あとヤンセンさん、ジョンソン・エンド・ジョンソン社ですね、も出てくると。あるいは国内の企業もあるわけですよね。
　これらを、今、今後もこの補償契約を結ぶ、で、供給を確保するのかどうか、その点について教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルスのワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、国内の研究開発への支援を行っているところです。
　現在、基本合意や契約締結している三社ともまだ開発に成功したわけではないことから、臨床試験の進捗状況等も踏まえ、国内外を問わず、他社の開発状況についても情報収集しながら、全体として必要な数量のワクチンを確保するよう努めていきたいと考えております。
○古川俊治君　新型インフルエンザのときは大分余っちゃったという事例もありましたし、一度、やはり三社が最初出てきて、それぞれかなり進んでいる段階ですから、今後どこと契約していくかというのはまた考えて、たくさん契約すればいいというものじゃないと思いますので、この点は十分留意して話し合っていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと治療薬について最後もう一つだけ言いたいんですが、レムデシビルについてなんですが、十八日、先週の金曜日ですけれども、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルにＷＨＯの見解が載りました。新しいガイドラインを出して、通常ケアの方がいいというんですね。レムデシビルを使わないことに弱い推奨を出したということになっていますけれども。
　厚労省の方は、聞くところによりますと、承認、これは緊急の特例承認で入って、アメリカでのエビデンス、そのときにあったですね、あれ以外には別に特例承認を支える科学的な根拠はないわけでありまして、そうすると、この特例承認に使ったときのアメリカのデータが十分でないという評価でしたので、今、承認を支える科学的な根拠はなくなったような気がするんですが、それでも承認を維持されるというお考えだというふうに伺っていますが、この点についていかがなんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　ただいま御指摘のとおり、先日、ＷＨＯからレムデシビルに関するガイドラインが公表されております。ただ、このガイドラインは条件付の勧告というものでございまして、位置付けとしては、全体的にエビデンスが不足している中で確証がない状態で公表されたものというふうに理解しております。
　また、その中身につきましても、具体的には、国際的な臨床試験の結果を基に行われているものの、同時に、レムデシビルの効果がないとまで証明はされておらず、またレムデシビルに効果があるとする十分なエビデンスもない、また、レムデシビルを選択する患者や医療関係者がいることも認識している旨も記載されているところでございます。
　それで、先生おっしゃったように、我が国におきましては、米国での五月二日の緊急使用許可を契機にいたしまして、五月七日に特例承認を行いました。その後、ヨーロッパでも七月三日には条件付承認をいたしましたし、米国でも十月二十二日にいわゆる承認をいたしました。
　こういうことを考えてみますと、ＷＨＯのガイドラインの根拠とされているのは非盲検の臨床試験の結果でございますが、これの臨床試験と比較しまして、日本、ＥＵ、米国における承認審査において評価を行ったのは二重盲検試験でございます。したがって、この二重盲検試験の方が有効性の指標である回復までの期間を厳密に評価することに適しているという見解をＦＤＡが示しているところでございます。
　したがいまして、いずれにしても、現時点におきましては、厚生労働省として特段、承認を見直す必要はないというふうに考えているところでございます。
○古川俊治君　アメリカのデータはダブルブラインドだから信頼性が高いというお話で、確かにＷＨＯの見解が基本としたのはレビューです。なので、それはかなり荒っぽいやり方だと私も思います。
　ただ、一方、見ていただきたいのは、このアメリカの根拠になった、今、二ページ目なんですが、資料二です。
　これは、最後のファイナルレポートが十一月の五日にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに載りました。これ、何回も健康局長にお話ししますけれども、ここで、オーバーオールでは一応差が出ているんです、全体でね。ただ、本当に差が出ているのはこのＣのところだけなんですよね、これ。Ｃ以外は全部、例えば、酸素を受けていない人あるいは高流量酸素を受けている人はＢです。それから、人工呼吸器を装着しているあるいはＥＣＭＯをやっている人、Ｅ。これらは全く差が出ていないんです、これね。
　本来は、このレムデシビルって、Ｃの少し酸素をやっているぐらいが実は、だけなんですよ、これアメリカの治験を見ても。だから、なるべく重症例に使うのやめてくださいと私は申し上げたんだけど、なかなかそういっていないということなんですよ。
　それから、次のページ見ていただくと、資料三です。
　これはＷＨＯが根拠としたレビューなんですね。見ていただくと、一番下のサブトータルのところなんですが、ここでですね、ぎりぎりです、これ。ローリスクグループ、ウイズ・ノーベンチレーション、すなわち換気をしていない、そういう患者についてはぎりぎり一・〇一という。これ、一・〇を超えちゃうと有意差なしなんですが、一・〇ぎりぎりなんですよ。ですから、そこは少しレムデシビルが良かったということなんで、これ、どう考えても、レムデシビルというのはちょうどその酸素を使うか使わないかぐらいのポピュレーションで見てみるのが今後は合理的だろうと考えるわけでありまして、ちょっと私、日本での状況どうかと思って伺ったら、レムデシビルがどこに供給されているかというのは教えてくれないんですね、あれ。何か秘密にしていますという話なので。
　是非、ちょっとこれお願いしたいのは、日本のデータってもう多分出ていると思いますから、ある程度追えるようになっていると思いますから、その軽症例の、ある程度ですね、そこでレムデシビルの効果はどうだったかというのは是非ちょっと、レトロスペクティブでいいので検証していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次はワクチンの話に入りたいと思います。
　午前中の質問でも皆さんかなり関心があったのは、私もそうなんですが、この三社がやっぱり開発してくるという中で、それで、大臣もおっしゃっていましたけど、どういうふうにやっていくのかというのは、開発の順番もありますし、ここは非常に難しいと私も思っています。でも、三社が一度に下りてくるというふうには私は思っていませんで、それぞれ順番があって、ここの地域はこれでやりなさいという話なんだと思いますけれども、厚労省の方にこの間お話を伺ったら、いろんなシミュレーションをしていらっしゃるというふうにおっしゃるんですね。
　どういう今シミュレーションを実際考えてやられているのかというのを、まずちょっと具体的に教えていただきたいんですけど。お願いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生御指摘のとおり、まだ承認申請もなされていないので、具体的にどうなのかということございませんが、ＰＭＤＡがまとめました評価に関する考え方では原則としては国内での治験のデータということになっておりますけれども、そのシミュレーションに対する直接のお答えなのかどうかはともかくといたしまして、発症率の低い我が国では、海外での大規模臨床試験でそれなりの一定の効果が示されたかどうか、そして、それと、海外臨床試験と国内臨床試験の間での免疫原性が一貫しているかということを総合的に評価することになっていますし、また、その実施の時期についても、例えば海外では一相、二相の後並行して三相をやるとか、そういったことが考えられますので、そういったやり方についても、我々は企業の海外そして国内の治験の動向を見まして、それに併せて我々の方で企業と相談するなり審査のやり方については考えているところでございます。
○古川俊治君　いや、そういうことを言って申し上げているんじゃなくて、実際打っていく、日本の医療機関に供給をして、その体制についてどうお考えかということを聞いているんです。
○政府参考人（正林督章君）　仮定の段階、仮定の話になります、実際に三ワクチンが出るかどうかもまだ分かりませんので。仮に出たと仮定して、やはりワクチンの特性とか供給量とか、それから供給の時期、そういったもろもろのことを全て勘案しながら考える必要があるかなと思います。
　午前中も質問ありましたが、例えば、個人お一人お一人が全部、その三つのうちどれかを選択できるとしてしまうと、今日、石橋委員からも御指摘ありましたけど、相当現場は混乱するかと思います。ある程度国で一定のルールを決める必要はあるかなというふうに考えています。例えば公平性とかあるいは均等性とか、そういうことが基本になると思いますけれど、例えば、医療機関ごとにその保管とか接種できるワクチンというものを決めて、絞った上で実施するというやり方も一つかなと。それのメリットは、仮に今回のワクチンが二回接種だった場合に、できれば一回目と二回目は同じワクチンの方が望ましいので、これ、医療機関ごとに望む、医療機関に一回目行って打って、で、同じ医療機関であれば同じワクチンが打てますので、そういったメリットもあるかなとは思います。
　いずれにしても、まだまだ開発されていませんので、これからしっかりと市町村や医療機関の意見を聞きながら考えていきたいと思います。