Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉山篤史君）　ただいま急カーブでの速度超過を防止するためのＡＴＳの設置の義務化が遅れたのではないかと、なぜかというお尋ねでございますが、鉄道の場合に、訓練を、必要な訓練を受けました資格要件を満たした運転士が列車の運行を行っているということから、運転士が運転法規を守って運転することを前提としてそのシステムを構築してきたところでございます。
　しかしながら、大分前の話になりますが、昭和三十七年でございますが、三河島事故がございまして、これは信号の見落としによる大事故でございましたが、このころからこの信号の見落としによる大事故が多発しましたことから、国といたしましては赤信号で停止させる機能を有するＡＴＳの設置をまず義務付けをしたところでございます。このＡＴＳの義務付けにつきましては、信号がその時々で前の列車の有無等によりまして赤や青に状況が変化するということのために、運転士はそれを見落としたり、また間違えたり、間違えて認識したりする可能性があることから、それをバックアップすることとしたということでございます。
　一方、今回議論になっております曲線部におきましては、これまでの鉄道の常識でございますと、運転士が制限速度等の運転法規を守って運転するということが当然であるということを前提としてきたものでございまして、今回のように通常の速度を大きく超過して曲線に進入するということはほとんど発生しないものと考えられてきたわけでございます。
　なぜそう考えたかということでございますが、急曲線というのは、信号のようにその時々で何か状況が変わるというものではなくて、その制限速度もいったん定められますれば変更しない限り変化するものではないと。また、指導教官から指導を含め、運転士は曲線の位置でございますとか制限速度を熟知しているものであるといたしまして、間違いが発生する可能性が極めて低いと考えられてきました。このため、鉄道事業者に対しましては、急曲線での速度超過を防止するためのＡＴＳの導入の義務付けまではしてこなかったというところでございます。
　しかしながら、今回の事故では、これまでほとんど発生しないと考えられてきました異常な速度で曲線に進入したと考えられることから、急曲線の手前において速度超過を防止するためのＡＴＳの改良を鉄道事業者に義務付けることとしたところでございます。
○近藤正道君　マスコミ等では、当該箇所が非常にやっぱり危険であると、非常に問題であるということを、ＪＲ西の運転士の間ではそれなりにやっぱり話題になっていたと。そういうことを、マスコミの前に運転士が続々と登場してそういう話をしております。
　私は、今ほどの話をお聞きしましても、やっぱり皆さんは、運転士が安全意識あるいは安全操作をきちっと行うと、そういう運転士のソフト面に過度に依存をしている、そういうやっぱり体質があったんではないか。やっぱりそういう面は確かに重要でありますけれども、同時に、仮に運転士がそういうところで仮にミスったとしてもきちっと支えるハードのやっぱり体制、今言ったＡＴＳの改良システム、これを導入する、こういうものがやっぱりあってしかるべきだったんではないか、こういうふうに思えてなりません。
　しかも、これ徐々に明らかになっておりますけれども、このＪＲ西の尼崎の当該箇所につきましては、今から二年ほど前にいったんＪＲ西はここに改良型のＡＴＳを導入するということを決めたと、にもかかわらず、その後様々な事情でこれを行わなかったと、こういうふうな事実が指摘をされております。こういう事実があったのかどうかということと、このことを国交省としてはどの程度承知をしていたのか、お聞きをしたいというふうに思っています。
　もし国交省が、このいったん導入を決めた後これを行わなかった、このことについて多少かかわっているということであれば、これはやっぱり多少なりといえども国交省にも今回の事故の責任、多少なりともやっぱりあるんではないかと、こう思えてならないわけでございます。お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山篤史君）　当該箇所につきまして、いわゆるＡＴＳ—Ｐという型でございますが、それを導入するということで実際に工事に着手してきたわけでございまして、計画どおりにいけばこの六月には実は完成をする予定であったということでございまして、私どももそういう、六月には完成するということは承知していたわけでございますが、大変残念でございますが、この事故が四月に発生してしまったということは返す返すも残念だと思っております。
○近藤正道君　私がお聞きしているのは、予定どおり、ＪＲ西が予定どおりに決定に基づいて作業を行っていれば今回の事故の前にＡＴＳ—Ｐは装置をされたと、そうすればこの事故は起こらなかったんではないか、こういうことを聞いているわけでございます。新聞等にも、そういう見方を警察もしておると、きちっと予定どおりに行われていれば事故は起こらなかったんではないかと、こういう指摘がなされておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　私どもが聞いているところでは、このＡＴＳ—Ｐの完成は六月末であるという具合に聞いております。
○近藤正道君　これは是非、じゃ後でお調べになって聞かせてください。いったん二年ほど前に決定をされたんだけれども、その後、山陽新幹線等の他のところでシステムを改良すると、そういう必要性等もあって、そちらの方に予算付けをして、その結果この当該箇所のＡＴＳ—Ｐの装置は遅れたと。したがって、この事故の前に本来であれば装置されていたにもかかわらずそれが装置されなかったと、こういうふうに指摘をされているわけでございます。
　皆さんがおっしゃるのが正しいのか、今私がお尋ねをしているのが正しいのか、これどちらかでありますので、是非これは調べて後でお答えをいただきたいと。やっていただけますか。
○政府参考人（杉山篤史君）　調査をさせていただきたいと思います。
○近藤正道君　今、ＡＴＳ—Ｐの導入を急ぐべきだと、こういう議論をしているわけでありますが、北側国土交通大臣も、これまでの国交省の指導の在り方、これを検証する必要があると、こういうふうにおっしゃっておられます。これが本件事故と国交省とのかかわりでどういうことになるのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思っております。
　この際、監督官庁として、国交省の問題点やあるいは反省点も含めて率直に出していただきたいというふうに思っておりますし、この当該箇所では脱線防止のレールも当初設けられておらなかったと、こういうことも出ておりまして、是非この設置基準の見直し等も検討していただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　今、今後の対応策ということで私どももいろいろ検討しているわけでございますが、当面といたしましては、先ほどもございましたように、御指摘がございましたように、ＡＴＳのいわゆる急曲線における制御機能を持ったＡＴＳの設置を義務付けるということで、今ちょうどこの基準を作っているところでございまして、これは五月中にも基準を整備して決定し、発表させていただきたいという具合に考えております。
○近藤正道君　時間がありませんのでちょっと脈絡がなくて飛びますが、このＪＲの西の尼崎事故につきましては、非常に過酷な労務管理だとかあるいは厳格な運転管理というものが問題になっております。
　いわゆる日勤勤務というやつでありまして、非常に懲罰的な形で草むしりだとかあるいは就業規則を無意味に暗唱させたり、あるいは非常に屈辱的なことをさせると、あるいは一秒単位で列車の運行の遅れ、これを報告させる。これが、本来の趣旨は那辺にあったのか分かりませんが、これが非常に運転士にプレッシャーになって事故の背景になっていたんではないかと、こういう声が非常に多いわけでございます。
　時間がありませんので端的に二つお尋ねをいたしますが、この今言った日勤勤務、非常に懲罰的な再教育の中身、あるいは秒単位での運行管理、この辺の実態を国交省としてはどの程度把握をされていたのかということと、これが運転士にプレッシャーとなって結果として事故の背景、原因の一つになったんではないかという指摘に対して皆さんはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉山篤史君）　今御指摘がございました日勤教育あるいは列車の遅延状況調査というものがプレッシャーとなって今回の事故原因になったのではないかというお話でございますが、今回の事故原因につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会で調査中であると承知しております。
　その上で日勤教育について申し上げますと、ＪＲ西日本では、運転士が何らかのヒューマンエラーにより事故等を生じさせました場合に、再発防止の観点から当該運転士を、彼らは日勤勤務と、こう呼んでいるんだそうでございますが、日勤勤務に指定をして必要な再教育を実施しており、社員からはこれを日勤教育と呼ばれているという具合に聞いております。このいわゆる日勤教育につきましては、昨年の九月でございますが、ＪＲ関係者から再教育として行う日勤教育における草むしりをやめるよう要請がございまして、これを受けまして、ＪＲ西日本に対し事実関係の調査を連絡いたしまして、昨年の十月でございますが、運転取扱いに必要な教育とは別に、職場の環境整備の一環として実施しているとの回答を得たところでございますが、その際、私どもといたしましては、再教育として草むしりなど懲罰的なものは含めるべきではないということを指導したところでございます。
　これを受けましてＪＲ西日本では、再教育を行う場合は事故の再発防止の趣旨に沿った教育となるよう社内を指導したと聞いておりますが、私ども国土交通省といたしましては、その社内指導が徹底されているかどうか、今後とも十分注視していきたいと考えております。
○近藤正道君　皆さんの口頭での指導、余りにも懲罰的であると、こういう指導がなされたということでありますが、それはやっぱりＪＲ西にきちっと徹底されていなかったと、それはどうも間違いないようでございます。そして、これと同じような勧告は兵庫県の弁護士会でもなされておりますんで、是非、皆さんのその指導が、本件事故に至るまでの間、ＪＲ西でどの程度きちっと履行されていたのか、これも是非お調べいただいて御報告いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　本日までに、工藤堅太郎君、谷合正明君、佐藤雄平君、齋藤勁君及び高橋千秋君が委員を辞任され、補欠として遠山清彦君、松下新平君、平野達男君、藤本祐司君及び直嶋正行君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十五年四月二十二日から平成十六年一月二十七日までの間において使用を決定しました金額は千百八十九億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十六件であります。
　次に、平成十五年度各特別会計予備費予算総額二兆二百十四億円余のうち、平成十五年十二月九日に使用を決定しました金額は百十億円であり、これは、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費であります。
　次に、平成十五年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成十五年八月五日から同年九月二十六日までの間において経費の増額を決定しました金額は二百八十一億円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等四特別会計の六件であります。
　次に、平成十五年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十六年三月一日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は百三十億円余であり、その内訳は、退職手当の不足を補うために必要な経費等の五件であります。
　次に、平成十五年度各特別会計予備費予算総額二兆二百十四億円余のうち、平成十六年三月二十六日に使用を決定しました金額は一億円であり、これは、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費であります。
　次に、平成十五年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成十六年三月二十六日から同年三月三十日までの間において経費の増額を決定しました金額は百十億円余であり、その内訳は、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の増額等二特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、これより平成十五年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係六件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成十五年度決算外二件の質疑は締めくくり総括的質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　いよいよこの決算委員会が締めくくりの総括質疑ということで、昨年の秋の臨時国会から始まって、各省庁別の審査を経てこの総括質疑にまでやってきたということは、誠に私にとっても感慨無量のところがございます。というのも、やはり、今回は平成十五年度でございますけれども、決算が出て、そしてその決算をしっかり審議して、そこの指摘を踏まえてやはり次々年度の予算に反映していただく、そういった流れが一つ一つでき上がってきている、この流れを確固たるものにしなければいけないというふうな思いで決算に当たらせていただいているところでございます。
　本日は締めくくりの総括の質疑ということで、トップバッターとしてまず御質問をさせていただきますが、私は、多数の委員からこの決算委員会の場におきまして都度質疑そして指摘がされてきております特別会計につきまして、改めて財務大臣にお伺いをしたいなと、そのように思っております。
　まず最初に、特別会計につきましては、いわゆる財政制度等審議会、いわゆる財政審で、平成十五年の十一月には基本的な考え方と具体的方策という形で、平成十五年の十一月、十六年十一月と二度にわたって報告書が出されております。その報告書の中には、すべての特別会計に対して、いわゆる事務費等の在り方の見直し、そして特会、特別会計の分かりやすい説明、そして新たな特会の財務書類、以上を総括したフォローアップというような提言もなされているところではございます。
　まず最初に、財務大臣にお伺いしたいのは、これまでの特別会計の見直しに対します対応の状況とその評価につきまして全般的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山下委員から決算に懸ける信念の御披瀝がございましたけれども、参議院におかれまして決算を大変重視されまして、今日このような総括的質疑に至るまで充実した御検討をいただいてまいりましたことに、まず心から敬意を表したいと思っております。
　そして、その過去のいろいろな在り方の検討の上で特別会計についてお触れになりまして、これについては、委員の御指摘のように、二回財政審で御検討の上、書類にまとめていただいているわけであります。特に、一昨年の財政審の検討で、総ざらい的な検討と、こういうふうにおっしゃっておられますが、一昨年の十一月でございました、提言をいただきまして、それを踏まえまして、十六年予算においては、事務事業等の見直し、あるいはそれぞれの特別会計の歳入歳出構造の問題点は何かと、それから特別会計における分かりやすいディスクロージャーと申しますか、開示といいますか、それから特別会計として区分経理をしていくと、一般会計とは別なものとしてやっていくことの必要性、これは一体何なのか、不断に検討せよと、こういうようなことで提言をいただきまして、それを基本といたしまして私どもも見直しに着手をしてまいりました。
　それから、一昨年十一月の提言のフォローアップとして、昨年の財政審では、三十一特別会計のうち約三分の一、十特別会計につきまして、個々の実態に即して、深掘り的と言っていいかと思いますが、検討を行っていただいて追加的な提言をいただきました。それを踏まえまして、十七年度予算におきましては、例えば産業投資特別会計社会資本整備勘定と、これはＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度がございましたけれども、これは現在計画されている案件に限って措置して一般会計繰入れを縮減していこうということであるとか、あるいは労働保険特別会計では事業主等に対する各種助成金について政策効果あるいは支給実績等を勘案して退職前の長期休業助成金を廃止するなどして、二十九ありましたものを二十四本に整理統合していこう、あるいは食管会計でも麦政策の見直し等によって収支改善を図りまして、十三年度からある繰越損失を解消する等々の措置をとってきたことでございます。
　それから、具体的な提言のない特別会計につきましても、一回目の総ざらい的な見直しに基づきまして着実な見直しを行っているところでございまして、こういう取組が国全体としての歳出の合理化や効率化につながるということを私は強く期待をいたしております。
　いずれにせよ、そこで示されました、財政審で示されましたお考えを踏まえまして、今後とも特別会計改革というものを着実に進めていきたいと思っております。
○山下英利君　今の大臣の御答弁、一歩一歩進んでいるということの御説明であります。
　一歩一歩進める中で、やはりこの特別会計というのが非常に膨大な、そして見えにくいものだということをもう大臣も御理解をいただいていると思います。ですから、一歩一歩きちんと整理するところは整理していかなければいけないという思いだと私は理解をさせていただきます。
　その中で、先ほどお話もございました今回の財政審の、今回というか、財政審の提言の中に、すべての特会に対してという項目で挙げられている提言の中で、やはりアカウンタビリティー、いわゆる説明責任というものが提言されているわけでございます。
　私はこの点について御質問をさせていただきたいんですが、特別会計というのは一般会計に比べて規模が大きい。まあ言ってみれば、一般会計八十二兆円に対して、グロスといいますか全体額からすれば三倍強あります。それぞれの相殺勘定を除きましても三倍を超えるというぐらい大きい、だけども中身が非常に分かりにくいと、何に使われているか特別会計よく分からないっておっしゃる方がほとんどなんです。私も地元に参りまして、今年の一般会計予算は八十二兆円ですって、これは新聞にも細かく報道されていますし、しかし、その倍以上ある特別会計っていうのは一体何をやっておるんだというふうな質問に度々出くわすときがございます。
　そういった意味におきまして、国民に対してもやはり特別会計っていうのはどういうものだっていうのは、やっぱり説明責任をいかに果たしていくかということが国全体の財政構造をこれから健全化させていく意味におきましても大変重要ではないかなと、そのように思っております。
　そこで、私お伺いしたいんですが、実は「日本の財政を考える」という財務省のこのパンフレットございます。これ大変よく中身がまとまっている私パンフレットだと思って大変重宝させていただいておるんです。しかし、これ中身ずうっと見ていきますと、特別会計については、「特別会計の見直し」ということでわずか二ページしか使われていないわけです。そして、終わりのところのキーワードというところには特別会計の説明が入っていません。これにつきまして大臣の御所見をいただきたいということと、それから、国民にもっと分かりやすくするためにこれからどうしていくんだというようなところについて、お考えお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山下委員からお話がありましたように、特別会計っていうのはもう一般会計に比べましてもはるかに大きなものでございまして、ややもすれば一般会計だけに焦点が当たりますけれども、特別会計までやはり目配りをいたしませんと我が国の財政の現状というものはよくつかめないと、こういうことになるのではないかと思います。
　そこで、財政審、委員もお引きになりましたけれども、全体の一覧性というんでしょうか、ばらばらになってそれぞれ何かこう、何というんでしょうかね、何をやっているのか分かんない伏魔殿のようなことであってはいかぬということだろうと思いますが、一覧性を明らかにして国民の目に分かりやすいような説明を強化していくべきではないかという御指摘を財政審でいただいたのは、私は正にあるべきことだろうと、こういうふうに思っております。
　そこで、各特別会計の人件費であるとかあるいは事務費であるとか資金の流れについて資料の作成、開示を進めてきたところでございます。
　それで、今おっしゃった「日本の財政を考える」というパンフレット、これかなり力を入れて作っているものでございまして、私が言うのもなんですが、これを一読していただくと日本の財政の今の現状というものは割合分かりやすくまとまっていると自負をしているわけでありますが、その中で、一般会計に比べるとはるかに金額の多い特別会計には見開きの二ページしかないと御指摘をいただきました。
　これは、元々は特別会計載っけてなかったんですけれども、特別会計をやはり重視していかなきゃいけないという流れの中で、平成十六年の三月版よりこれを入れさしていただいたわけでございますが、全体のバランスや分量の関係もありまして、現在のところ、この見開きでできるだけ分かりやすくということでやらしていただいているわけでございますが、今後もっといろいろ工夫をしていかなければならない、ここのところはどのぐらい分量を割けるかは別でございますけれども、分かりやすい資料の作成や説明の向上を、説明能力の向上を図るということにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○山下英利君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　これはやはり特別会計というものがいろいろ出てくる、報道なんかも受けるときには、必ず、どちらかというと後ろ向きといいますか、特別会計に属する部分での不祥事であるとか、そういった部分で報道がされて、いや、実は特別会計ってどういうものなんだという理解がなければ、やっぱり国民から見ればやみの中じゃないかというふうな意見も、私自身も度々そういう意見を聞いておりますので、それを払拭しなければいけない。そして、ある面においては特別会計、必要なものであるということもしっかりと説明をしていかなければいけないと、私はそのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、特別会計の中でいわゆる資金運用特別会計というものに属する会計が二つあります。一つは外為の特別会計、もう一つはいわゆる財政投融資の特別会計。ここで、ちょっとまず外為の特別会計についてお伺いをしたいので、今その現状、いわゆる残高について、それから今後の見通しについて簡単に御説明ください。
○政府参考人（井戸清人君）　お答えを申し上げます。
　平成十五年度末におきます外為特会の貸借対照表において、資産総額は約百二兆五千億円となっております。その構成資産の大宗は、安全性、流動性の高い外貨証券や外貨預け金によって構成されております。一方、外為特会の財源の大宗は政府短期証券である外国為替資金証券の発行によって賄っておりまして、十五年度末時点における残高は約八十五兆円となっております。
○山下英利君　今の御説明を聞きますと、要するに百二兆円資産が積み上がりましたと、そのうちの八十五兆円ですか、は政府短期証券で調達する、いわゆる借金であります。しかし、この借金というのは、私は、資産の裏付け、資産といいますか、流動性のある資産の裏付けであるというふうな理解が本当にできるのかどうかというところが一番のポイントではないかなと、そういうふうに思います。
　今、国の借金、どんどん膨らんできていますと。しかし、その残高の中にこの借金の残高も入っているわけですね。だけど一方では、これはいわゆる外貨預金であるとかあるいは外貨債権、そういったものに変わってきているわけです。これが本当に、じゃいつでも売れるんですよということであれば、この借金に対してはしっかりと担保されているということも言えるんではないかなと、そういうふうに思っておりまして、まずは抱えるリスクについての認識というものをしておきたいなと思います。
　いわゆるよく言われるのは、為替リスクというものがありますと。しかし一方では、為替リスクに対しては運用の収益が入ってきているわけですね。それでまた、それと同時に最近よく言われている話では、この運用のリスク分散するべきだと、ユーロであるとかあるいはほかの通貨に替えるべきではないか、ドル資産に集中し過ぎているんではないかと、そういったことも言われているわけです。
　その辺りのところにつきまして、私個人の考え方としては、やはり今、全世界的にドルが基軸になっています。それで、例えば先般大臣がコメントされたように、人民元の問題等もあると必ず出てくるのはドルですよね。そういった意味からすれば、むしろリスク分散をするんであれば、むしろ日本の円とそういった他通貨とが直接ドルを介さなければ、あるいはそれも、その分散も的を得ている部分があるかと思いますけれども、今の基軸通貨ではどうしてもドルが基軸になってくるという側面も踏まえて、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の外為特会の資産総額は、国際局長からも御答弁しましたように約百二兆と。それから、その百二兆の資産がありますけれども、一方、いわゆる政府短期証券八十五兆円の、これは借金ということになると思いますが、構成されていると。その差額が十七兆ほどあるわけですが、言わばこれは八十五兆円で調達した外貨資産、これの運用収益によって言わば自己資本部分が増えたと、こんなふうな形になっているわけですね。
　ですから、まあバランスシートですから、言わばその両方、プラスとマイナスが両方あってバランスが取れるようになって、ですから、為替リスクとかいうことが強調されるけれども、一方、資産もあり負債もありと。じゃすぐ売れるかという話なんですが、大きな見方としてはバランスが取れていると言っていいわけですけれども、じゃ簡単にすぐ換金ができるかというと、なかなかそれは難しいということが実態だろうと思います。
　これは、要するに外為特会にあります外貨準備というのは、結局、将来における為替介入の言わば原資でございますから、それに必要なやはり流動性、安全性というものがなければならない。それからまた、日本の為替介入というものを考えてみますと、ほとんど今おっしゃいましたように円とドルの関係で為替介入が今までも行われてきましたし、多分これは、将来考えましてもドルが基軸通貨であるということを考えますと、そういう情勢、見通す限りはやはりそういう情勢が続くんではないかということになります。
　それで、今の外貨の私どもの準備の中身というものは、これは詳細は明らかにしていないわけでございますけれども、これだけ為替介入、ドルとの関係で行われますと、基本的にドルを買ったということになりますから、ドル建てのものが中心になっていることは、これは間違いないわけでございます。したがって、そういう基本的な構成はそう簡単に動かせるものではないというふうに私は考えております。
　もちろん、安全性、流動性を確保しなければならないという中で、それを前提とした上での言わば収益性ということももちろん考えなければならないわけでありますけれども、あくまでそれは外貨準備の目的の中で安全性、流動性を重視した、その下位にある概念ではないかというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、委員もお触れになりましたけれども、結局、運用益というようなものが相当あることは事実でございますが、為替リスクということも言われます。ただ、これは将来の為替介入の原資であるということを考えますと、やはり持ち続けているということに一つの意味があるわけでありまして、円とドルとの価格がどうなったということで余り為替リスクということを強調するのは、私は、現時点においては強調し過ぎることはよくないんではないかなというふうに私は考えております。
○山下英利君　今の御説明で、為替リスクについてはその運用益というものもあり、将来の介入の原資だというようなところで、私は、為替リスクにやはり非常に集中した議論が起こるということは、必ずしもこの外為特会の実情というものを把握していないのではないかなと思います。
　しかし一方では、やはりこれだけ残高が膨れ上がっているというところは重く見なければいけない。市場のことでありますから、やはり経済のファンダメンタルズというものを考えて介入をしなければいけない。しかし、だからといって、それだけ大きく残高が膨れ上がっているということは、今度はその資産の債券価格の暴落ということに対する備えというのはどうするんだというようなところになります。やはり適正なレベルに落ち着けるための施策として、やはり通貨面での、アジアでの通貨基盤の強化というものは本当に喫緊の課題だと思いますので、どうぞその辺のところを財務当局としても前へ進めていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
　ここで、いったん特別会計と一般会計の関係についてということで質問を戻させていただきます。
　会計年度が終了ごとに予算の使用実績が決算として把握されて、また予算を使って行った事業の成果については政策評価が行われると、そして決算の委員会で審議をして、さらに次の予算へとつながっていくという一つの流れというものを今つくってきているところであります。しかし、まだまだ、予算、決算あるいは政策評価を含めて、こういった三位一体ですね、これこそ私は三位一体じゃないかと思うんですが、が一貫性を保って予算編成にフィードバックされるという点におきましては、この重要性というものを認識しながら、現状ではこのシステムがまだまだ道半ばではないかなと、そのように思っているところであります。
　また、最近では、予算と予算の執行の実績が大きく乖離している事例、これも指摘をされているところであります。これにつきましては、予算の効率的な執行のために弾力的な執行が行われているんだということも言えるかと思いますけれども、一方、過去何年も執行されている実績がないような事業について要求がされて、それが予算で措置されているという事態は、歳出見直しを進めている中で目が行き届いていないという感もするわけでございます。この点につきましてもしっかりと是正されるべきと考えますけれども、財務当局の取組の方針につきまして、大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、委員が最初におっしゃったことは、予算、決算、それから政策評価といったプラン・ドゥー・シーというんでしょうか、そういうマネジメントサイクルをきちっと徹底していく、まだまだやるべき努力があるのじゃないかということであったと思います。
　そこで、こういうサイクルでよく見ていく、シーといいますかチェックといいますか、そういう機能強化を図るということがこの数年予算編成で重点項目として考えてまいりまして、政策評価を始め決算あるいは会計検査院による決算検査報告、それから予算執行調査といったことをいろいろ工夫してきたわけでございます。
　それで、政策評価と予算の関係という点について申し上げますと、予算編成に政策評価を適切に反映していかなきゃならぬと、こういうことから、各府省に対して概算要求のとき、重点課題については政策評価調書という提出を求めておりまして、ここでは政策の意図であるとか目的、それから必要性、効率性、有効性というものを書いていただいているわけであります。それで、この政策評価の活用状況については、平成十七年度予算につきましても具体的な事例を昨年末に公表して御参考に供しているところでございます。
　それから、予算と決算の関係について申し上げますと、財務省におきましては、今の予算書と決算書というのがその表示科目が事業の内容と必ずしも結び付いていなくて分かりにくい、こういう御指摘を今までいただいてまいりました。当委員会においてもそのような御指摘があったと思います。したがいまして、現在予算書と決算書の表示科目を施策単位とする方向で検討を進めているところでございまして、この見直しは、現在各役所の政策評価が施策単位を基本として行われておりますから、予算書、決算書の表示科目を施策単位としていきますと全体が施策のくくりで一致していくと、予算、決算と政策評価との連携強化にも資することになるのではないかと思っております。
　それから、そのことに関連しまして、決算において不用額が多額に計上されていることについておかしいじゃないかと、実体のないものがたくさん計上されるのはおかしいじゃないかということ、御指摘をいただきました。これもできるだけ予算編成で不用額、適正に反映していかなきゃいかぬということだろうと思います。
　例えば、産投会計の繰入れにつきましては、平成十五年度決算で六百十一億円の不用を生じたわけですが、十七年度では七百十億円、要するに圧縮いたしまして七百十億円として、十五年度が千六百三十六億円あったわけですが、九百二十六億円を縮減したと。
　それから、こういう不用を予算へきちっと反映させていくという観点から見ますと、不用がなぜ生じるのかということがございます。これは、事故や災害など何らかの理由で執行に支障を来して予定どおりできなかったと、こういうこともあろうかと思いますし、また、ある経費の計上の前提条件とした金利情勢とか失業者数等が見込みと違ったというようなことによって不用が生じたというものもありますので、これ直ちに不用が生じたからといって削ってしまうというわけにもいかない、不適当が起こるということもございます。
　いずれにしましても、今後とも、不用につきましては、その要因を十分精査して適切に予算編成へ反映させていきたいと考えております。
○山下英利君　いやもう、大臣から懇切丁寧な御説明いただきましてありがとうございます。実に私が質問しようと思っていたことをすべてカバーしていただいたようなところもあるんですけれども。
　ただ、今のお話の中で一元化して管理をするというふうなお話もございました。これ是非ともやっていただきたいんです。予算の中には不要不急のものという評価せざるを得ないものも確かにあります。だけど、いろんな諸般の事情でこれは繰り延べなきゃいけないというものもあるわけであります。日本の場合には今単年度予算でありますから、どうしてもそこのところをきちっと対応していかなければ、そこで切ってしまってはいけないというようなところでいろんな不都合も生じているところがございます。
　だけど一方では、例えば備品費等、特別会計では予算各目明細書の事項ごとにそれぞれ細かく計上されています。じゃ、一つの特別会計でもって備品費は全体で幾らで、それをどういうふうに予算査定上調整を、切り詰めるといいますか、見直しをされているのかといったところは非常に分かりにくいわけであります。
　ですから、そういった横ぐしを入れるという方式について前進させていただきたいということは、先ほどちょっと私が申し上げました国民に対する説明、アカウンタビリティー、それと同時に、この決算審査の中でより具体的に審査ができるための、やはり分かりやすい形で財務書類等の見直しを進めていただきたいという思いが私にはあるわけであります。厳しくチェックはしますけれども、その際には、そういった全体の枠で見ていくというような観点から、必要なものは必要なものとして残すということを、これを今度は明確に示していただければ、審査の中におきましても審議内容は更に充実してくるんだと、私はそのように思っておるところであります。
　そういった意味で、財務当局が公会計について、これは財政審からも提言もされているところでありますけれども、充実に努めていただいて、先月末には平成十五年度決算分の省別財務書類が公表されたということを、これはまず私は評価をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
　企業会計手法の活用によって各省庁の予算執行状況等も見れるということは、これは明らかに前進と受け止めておりますけれども、その上で、省庁別財務書類の役割であるとか、また公会計の持つ特殊性から、企業会計とは異なった、要するに基本的な考え方が違うというところから生じる誤解というものは避けなければいけないということで、この説明を十二分にしていただきたいという要望が私ございます。それにつきまして、ちょっと大臣の御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　できるだけ民間の会計というものも十分活用して、国の財政状況も民間的手法から見ても分かりやすくしていこうということは是非とも進めなきゃならないことだと思います。
　そこで、財務省は、まず国の貸借対照表という、これは試案でございますが、まず作るというところから始めまして公会計の充実に努めてきたわけですが、昨年の六月には省庁別財務書類の作成基準というのを財政審で作っていただきまして、これに基づいて財務書類の作成を行ってまいりました。
　省庁別財務書類というのはどういうことをねらっているかといいますと、それぞれの役所、財務省なら財務省、あるいは経済産業省なら経済産業省、これを作成単位として、それに関係する一般会計だけではなくて特別会計も加えて、さらにそれに関連する独立行政法人等々を通じた全体の財政資金の流れ、それから各役所に帰属する資産や負債の状況、それから業務執行に伴うコスト情報、こういうものを一体として明らかにするようにしようと、こういうことでございまして、これによって各役所の、各省庁の説明責任というのは大きく向上していくだろうというふうに思いますし、また、これを活用していただいて日本の財政の向上に役立てて、まだできたばかりですので、これを見てどういう分析をし、どういう御議論をしていただくかというところまでまだ行っていないんじゃないかと思いますが、十分活用して、これを基に議論を進めていただいて、私どももそれを参考にしていきたいと、こういうふうに思っているわけです。
　ただ、委員も御指摘になりましたように、民間の会計と国の公会計といいましても、やっぱりねらい、目的というのが違うところがございます。要するに、民間でありますと、利益をどう生み出していくかと、利益を算定していくために、そのための財源、そのための費用と、こういう対応関係をきちっとしていくのが企業会計の目的とするということだろうと思いますが、国の場合は、税財源の配分、それをどういうふうに使っているかということを明らかにしていくのが目的でございますので若干違いがございます。したがいまして、企業会計で使われている損益計算書というようなものは若干国の場合にはねらいが違うところがあって、そのままではうまくいかないと、こういうことではないかと思います。
　したがいまして、損益計算書に代えまして業務費用計算書といったようなものを作成しまして、各役所の業務実施に伴うコストを明らかにしていこうということで、国の財務状況を公会計の特性に合った形で説明するようにしているわけでございます。
　公会計にこういうものを作る、やっていくという試みは日本では初めてでございますので、試行錯誤のところもいろいろあるかと思いますが、よりよいものにしていきたいと思っておりますし、これを利用して、先ほど申し上げたように、日本の財政の質を少しでも高めることに寄与できればと考えているところでございます。
○山下英利君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は会計検査院の方から来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思いますが、各省庁において毎年、今の話の続きなんですけれども、予算計上されています。そして、それが剰余金として積み上がっている事例も散見されるというふうな指摘もございます。
　会計検査院にお伺いしたいのは、そうした事例に対してこれまでの指摘実績、これについて教えてください。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　毎年度予算を計上しながら執行されない事態につきまして決算検査報告において取り上げたものといたしましては、平成十三年度決算検査報告におきまして、電源開発促進対策特別会計電源立地勘定について、また平成十四年度決算検査報告においては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定について、それぞれ多額の剰余金が毎年度継続して生じている事態について検査、分析した結果を掲記している事例がございます。
　これらの事態におきましては、そういう事態が生じている要因として、電源開発促進対策特別会計につきましては、電源立地促進対策交付金が発電用施設の建設についての地元との調整が難航したことなどにより交付に至らなかったことなどを、また石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計につきましては、毎年度多額の石油税収入が一般会計から特別会計に繰り入れられている一方で石油安定供給対策費を中心として相当額の不用額が生じていたことなどをそれぞれ分析、記述しているところであります。
○山下英利君　今検査院の方から報告をいただきましたけれども、そのような形で指摘をされているわけであります。
　財務省の方にお伺いをしたいのは、これらの報告を受けて実際にどのような対応をしたかということをお聞きをしたいと思います。そして、この決算におきましてその不用額が多額に計上されたことを踏まえて、今後予算の査定にどのように反映させていくおつもりなのか、それも併せてお聞かせをいただきたいと思います。
　すなわち、今大臣からの御答弁もありました、その剰余金として積み上がっている中に、本当に必要なものと、それからやはり不要不急なものがその中に混在しているんではないかと、そのような不明瞭な感触というのを伝え聞いているところでありますので、その辺りのところを査定当局として、この剰余金の中身を正当な理由のあるものとそうでないものにきちっと精査をしていただきたいと、そういうふうに思うわけでありますが、その辺のところの財務当局の考え方、対応につきお聞かせください。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　今、山下委員から御指摘のありましたその石特と電特の件につきましては、これ、平成十五年十一月の財政審の特別会計小委員会の報告におきましても、一般会計の繰入れの抑制、歳出の合理化等を進めることで、今御指摘のありましたような不用、剰余金の縮減を進めていくべき旨の指摘があったところでございまして、それを踏まえまして、財務省としても、平成十六年度それから十七年度の予算におきまして改善をしたところでございます。
　一つは、石特については、歳出面で多額の不用が発生しておりました石油備蓄関係予算等の縮減を進めまして、また、歳入面におきましては一般会計からの繰入れを縮減をしたというところでございます。また、電特につきましては、多額の不用が発生してきた電源立地地域対策交付金、これを減額をいたしました。また、今後の電源立地の進展に伴います将来、これは将来に財政需要が発生するというようなこともありますので、それについては周辺地域整備資金を十五年度に設置をいたしまして、そこに積立てをして必要なときに執行していくというような形に改めたところでございます。
　また、今御指摘のありましたとおり、この二つの特別会計を含みますすべての特別会計におきまして不用、剰余金などの発生状況をしっかりと把握をしながら、これから不要不急の支出、歳出がないように、また一般会計からの繰入れにつきましても、できるだけ可能な限り合理化を図っていく観点から、今後予算編成に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山下英利君　一番最初にお話し申しました、特別会計というのは本当にきめ細かい、そして膨大なものであります。ですから、そういった基本的な姿勢しっかり持っていただいてやっていっても、まだまだ目が行き届かない部分が出てくると思います。そのときにはまた指摘もされると思います。そして、その際にきちっとした対応ができるように基本的なルールというものを明確にしておいていただきたいなというふうに思います。
　そして、例えば先ほど私が申し上げたように、特別会計、事項ごとに備品費が細かく分かれているというようなところで、じゃ備品費全体としてどれだけの予算でやれば適正なのかというようなところの予算の査定の方式等につきましても、やっぱり分かりやすい形で説明ができるように仕組みというものを見直していっていただきたい、私はそのように思っているところであります。
　それではもう一つ、これは一点だけ、ちょっと先ほどの、資金運用部特別会計でありますもう一つの財政投融資資金特別会計、これは今改革が進んでいるところでありますが、この点について一点だけお聞きをしたいと思います。
　これは今財投債の、いわゆる国債ですね、これを減らしていく、そして財投機関債に置き換えていくというふうな形の改革というものが進められているというところでありますけれども、財投機関債、いわゆる政府系金融機関含めたこういったものの機関債は独自の調達で賄っていくというふうなことを言われているわけであります。
　しかしながら、依然としてこれは陰の政府保証が付いているんだというふうなことも言われているわけであります。これは、やはりその管理、そして最後はそれは政府がしっかりと面倒を見てくれるんだというところの裏返しじゃないかなと私は思います。
　アメリカにおいては、これは住宅公社だったと思いますけれども、実際に債権に対する債務不履行ということが出ています。これは、投資家に対しては、これは本当にいわゆる独自の調達だから国の関与はないんだというふうなことを実際に実例として表しているところでありますけれども、日本においてそういうことが本当にできるかどうか、そしてまたそれを進めていかなければいけないのか。そういったところについてのお考えとして、この財投機関債、これが将来的に、諸々の事情はありますけれども、債務不履行ということが物理的には起こり得るものなのかと。もちろん、そうさせないためにしっかりと管理をしていくということではあると思うんですけれども、この陰の政府保証というものを払拭するためには、この債務不履行ということもあり得るということが言えるのかどうか。その辺のところのお考え、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的な考え方としては、政府保証を付けずに財投機関債を出しているということは、もしその財投機関において破綻を来し償還できないというようなことがあれば、そこに隠れた政府保証が付いているというような理論構成をするのは私は明らかに間違っているんだろうというふうに考えております。それは、政府保証を付けずにこういうものを出しているということの意味でございます。
　財投機関債については、申し上げるまでもありませんけれども、市場の評価を通じて特殊法人等改革の趣旨に沿った業務運営効率化のインセンティブを高めていこうという観点で財投改革に伴い導入されたものでございますから、今おっしゃったような不測の事態、不祥事が起こらないように、まず財投機関自身において業務の効率化をきちっと図っていくことが必要だろうと思います。
　それに加えて、その所轄官庁による、やはりそういう形で保証を付けずに出しているわけでありますから、所管官庁がやはり監督をきちっと加えていく必要があると思います。
　さらに加えて、財務省としても、財投貸付けの償還確実性という確保の観点から、個別の財投機関について従来より財投編成過程において十分に精査を行うようにしなければならない、そういう方向で既に努めているところでございます。
　それから、十七年度の財投計画の編成につきましては、財政審で、すべての財投事業について公認会計士の関与の下に民間準拠の財務諸表を作成していただきまして、それを参考にして総点検を行いました。住宅金融公庫や都市再生機構について抜本的見直しを実施するといったことによりまして、将来の財務上の懸念を解消して財投事業全体の健全性を確かなものとしたところでございます。
　ですから、政府保証がない、もし本当におかしくなれば、それは債務不履行ということがあり得るわけでございますけれども、その前提として、まずきちっと財投機関自体の規律というものを保っていただく、それに加えて監督官庁にきちっと見ていただく、そして私どももいろいろな手法を通じて民間準拠の会計書類等々を通じてきちっと精査をしていく、さらにそのディスクロージャー等々も徹底していくと、こういうようなことによってこの財投機関債というものをうまく運用していくということではないかと思います。
　それから、ちょっとさかのぼって恐縮なんですが、先ほど山下委員が、予算の執行に当たって不用額がたくさんあるではないかと。不用額についてどうしていくかということはお答えしたんですが、執行実績がないようなものが予算措置されているという事態がどうかということがあって、ちょっと御答弁を漏らしてしまったんですが、こういう予算の執行状況と積算が乖離している状況が何年も続いていくということは、これは望ましいことでないのは当然であります。
　それで、いろいろ御議論もありましたし、私もかなり検討させていただきまして、これはこの乖離をうずめるようなことをやっていかなきゃいけない、的確に反映するように、執行実態を予算査定に的確に反映させるように検討を進めるよう事務方に指示をいたしました。
　これを踏まえまして、事務方としては各省庁との間で、何年間にもわたって執行実績のない事務事業であるとか、それから名目と異なる執行が行われている事務事業であるとか、それから実績に比して過大な予算要求あるいは予算措置が行われている事業、こういったものの洗い直しに着手したところでございます。
　この結果を踏まえまして、各省庁も十八年度から実態に合った予算要求を行っていただいて、査定においても執行実績を予算に反映する仕組みというものを強化していきたいと考えているところでございます。
　先ほどの答弁に付け加えさせていただきます。
○山下英利君　追加の御答弁、ありがとうございました。
　正に、不要不急であるかどうかという判定というのはそこに尽きると思います。私は、最初の答弁で大臣のお考え等は理解をさせていただきましたので、追加の答弁で更にその辺を明確にさせていただいたと思っております。また、これを決算委員会の審議にも生かさせていただきたいと、そのように思います。
　そして今、財投機関債の話の延長で、これは財投機関はいろいろありますけれども、いわゆる政府系の金融機関もこれは入っているわけであります。政府系の金融機関はいわゆる中小企業融資のセーフティーネットとしての位置付け、これがあるわけであります。
　今回、私からの質問は、この政府系の金融機関のみならず、最もやはり中小企業にとってセーフティーネット的な位置付けが強いものに中小企業信用補完制度というのがあります。いわゆる信用保証協会です。これについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　時間も限られてまいりましたけれども、今この現状というものは、やはりバブルの崩壊後、非常に残高も膨れ上がりましたし、そして代位弁済といいますか、不良債権化と、いわゆる不良債権化していると言われるものも出てきているところでありますけれども、まず中小企業庁、経済産業省にお伺いをしたいんですが、この信用保証協会の融資について、その審査の責任、これは金融機関と協会でどのように分担していくのか、いわゆる適正化するべきではないかという私は基本的な考えが、考えというか思いがありまして、その審査の責任の所在が不明確ではないかというようなことも言われているわけであります。
　先般、決算委員会で私も少し質問させていただいたときに、再生を打ち出して、これからは中小企業再生なんだといったところも言われているわけでありますけれども、信用保証協会の保証が受けられるような企業というのはなかなか再生プランに乗ってこない、そういった小体のところも多いわけであります。
　信用保証協会を所管される中小企業庁、経済産業省として、この保証協会による中小企業者への再生支援についてどういった取組をこれからされていくのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　信用保証制度につきましては、今や残高が約三十兆円ぐらいあるわけでございまして、中小企業の金融制度の中で大変重要な制度になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
　その際に、金融でございますので、融資の審査から、あるいは保証の審査から最後の、最後というか再生の問題のところまで含めて、金融機関と信用保証協会がそれぞれの立場で協力をしながら中小企業各社のために努力していくということが非常に大切なことだと私どもは考えております。
　したがいまして、その際に、現行のところでいろいろな問題点を指摘されている中の最大の問題は、この保証制度が保証協会の一〇〇％の保証を原則としているということでございまして、この点につきまして様々な方々から、金融機関が適切に融資をした後、期中管理から支援、それから再生支援、そういった面において十分な役割を果たしていないのではないかという御指摘もあることも事実でございまして、私どもとしては、この責任分担を金融機関と信用保証協会がより適正にしていくという観点から、今の体制について再検討をすべきではないかということを考えております。
　現在、中小企業の政策審議会におきまして、この点を含めまして金融機関、保証協会、中小企業者の関係につきまして適正化を図るべく検討している最中でございます。
○副大臣（保坂三蔵君）　後段の中小企業の再生について、私の方からもお答え申し上げたいと思います。
　山下先生御案内のとおり、九七年の金融クラッシュの後、私どもは中小企業の救済ということで全力を挙げまして、九八年から特別保証制度をやりました。百七十二万件、三十兆、これはもう想像を絶する緊急避難でしたけれども、四百五十万件あると言われる中小企業の中で、ほとんど三人に一社はこれを活用したわけです。これは本当に私は生きたと思うんですね。
　これが終わり掛けましてから、私どもは、今度は金融機関の破綻の影響など、あるいはまた災害などの影響を受けて、これをセーフティーネットで救おうという制度をやはり保証協会を活用してやりました。それから、その二年後には事業再生、これは民事再生法で認定された計画を助けるという意味で信用保証協会が立ち上がりましてこの制度を導入しました。
　それから、引き続き、特別保証制度が終わりましてからもまだ景況観上がってまいりません中小企業に対しまして、やはり第二の創業という点もございますので、そこで返済条件を変更することを認めることにいたしました。あるいはまた、借換保証制度を導入しまして、全体的に返済条件を緩和することによって中小企業の救済に向かったわけでございます。
　これらのことは、信用補完制度の今御議論がある中ではやはり問題があることは承知をしているわけでございますけれども、現実的に企業の再生ということになってまいりますと、例えば産業再生機構も一通りの役割が終わってまいりますから、今度、経済産業省が行っております中小企業再生支援協議会、これは四十七都道府県に置いておりますが、タイアップしてやっていこうということで今全力を挙げております。
　なお、この五月の二十日、金曜日でございますけれども、ただいま中小企業庁望月長官がお話がありました中小企業政策審議会で、今お話がありました信用補完制度がすべていいという前提ではなく、問題があるということの認識の下での議論を進めておりますが、さはさりなれど、再生という点ではもう一歩前進しようということで、例えば既に代位弁済を受けたところに対しましても新規の融資を認めていこうじゃないか、あるいは今まで認めておりませんでした求償権の放棄もやっていこうじゃないかと、こういう見通しを立てて、新たに中小企業金融の見直しを全面的に行おうとしております。
　いま一歩で再生していく中小企業のために敗者復活に懸ける私たちの試みをどうぞ一層御支援賜れば幸いでございます。