Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　海外においては、このメーカー希望小売価格がいわゆる二重表示には実質的にはほとんど行われていないということをよく認識していただきたいと思うのです。ということは、このメーカー希望小売価格というのは、意味があったようだけれども、今はいわゆる消費者を迷わせるもとにのみなっているんだというような観点から再検討をお願いしたいと思いますし、もしもこれを一この価格制度をやめろと私は申しません。あったとしても、絶対二重表示はすべきでないというような法整備などについて御検討いただきたいと思いますけれども、この点につきまして企画庁長官の所見をお尋ねいたします。
○越智国務大臣　再度、大変見識のある御質問を承りながら、問題の難しさを今感じたところでございまして、おっしゃいますように、それぞれの業種、それぞれの企業において、これまた今日までいろいろな経緯をもってそういう状態になっております。なかなか一刀両断にというわけにいかないような気もいたしますが、問題の重要性にかんがみまして、真剣に検討させていただきたいと思っております。
○嶋崎委員長　次回は、来る二十日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成元年六月十五日（木曜日）
　　　午後五時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　山田　　勇君　　　　　栗林　卓司君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　啓典君　　　　　和田　教美君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　永野　茂門君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　木宮　和彦君
　　　　大河原太一郎君　　　　　林　健太郎君
　　　　　志村　哲良君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　下条進一郎君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　田代由紀男君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　広中和歌子君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　　法　務　大　臣　谷川　和穗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）塩川正十郎君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　対馬孝且君から発言を求められておりますので、これを許します。対馬孝且君。
○対馬孝且君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表して、次の決議案を提出いたします。
　　　　決　議（案）
　　本委員会に、元内閣総理大臣中曽根康弘君を、証人として出頭することを要求いたします。
　　直ちに本委員会において、決議すべきことを要求いたします。
　次に、決議案提出の理由を申し述べます。
　約一年間にわたって国の内外の耳目を集めたリクルート疑惑は、動いた金額の大きさ、用いられた手法の複雑さ、関与した政財官等の有力者の数の多さ、そして、その影響でゆがめられた政策、行政の広がりなど空前絶後の大疑惑事件であります。
　中曽根政権時代、「戦後政治の総決算」のキャッチフレーズで進められた行政改革、教育改革、税制改革、そして民間活力活用の経済運営など、リクルート疑惑が大きな影を落としていることは周知のとおりであります。
　先ごろ、法務大臣から国会に報告されたリクルート事件の捜査結果に関する報告の中で指摘された、抽象的職務権限が中曽根元総理大臣にあることはその後の法務当局の答弁でも明確になっておりますが、この点こそ政治的道義的責任のかなめであります。
　中曽根康弘君を証人として喚問する主な項目は、一、リクルートコスモス株の譲渡の経過、性格、使途等について、二、政治献金の具体的内容、政治資金規正法上の処理について、三、ＮＴＴの対米調達における首相としての指導、指示、督促等について、四、審議会委員の選任について、五、就職協定問題への関与の仕方について、六、藤波、江副らとの関係について、七、その他関連する事項についての七項目であります。
　中曽根康弘君は、既に五月二十五日、衆議院予算委員会において証人として証言しておられますが、その内容は極めて不十分であり、むしろ一層疑惑が深まったと言わざるを得ません。一部には、衆議院で証言しているから本委員会に呼ぶべきでないといった声もあるようでありますが、中曽根証言の内容からも、また両院独立の原則からしても、本委員会への喚問要求はいささかも問題がないばかりか、まさに一院の足らざる点を補うという二院制の趣旨からもこれを行うべきであります。さらに、我々野党は、衆議院での中曽根喚問に際し、国会法四十四条に基づいて両院合同で行うことを提案いたしましたが、これも受け入れられず、このままでは、参議院はリクルート疑惑解明の国民の期待に十分こたえることができません。
　今日、国民の怒りと政治不信の拡大に、国権の最高機関たる国会は、リクルート疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任の所在を明確にし、国会議員がみずからに課した倫理綱領を実践することによって国会の権威と信頼を回復させる責務を負うておるのであります。
　そのためにも、まず議院証言法に基づき、中曽根康弘君を証人として喚問することを強く要求するものであります。
　野党四党協議の結果、本決議案を提出いたしましたが、委員各位の御賛同を得たいと考えております。
　以上で決議案提出の説明を終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの対馬孝且君提出の決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（初村滝一郎君）　起立少数と認めます。よって、本決議案は賛成少数により否決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
六月七日
　小里貞利君委員長辞任につき、その補欠として
　島村宜伸君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
平成元年六月十四日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　六月君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　園田　博之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　吉原　米治君
　　　　　　西中　　清君　　　　中村　正雄君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　森田　　一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　田辺　淳也君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　滝藤　浩二君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　南戸　義博君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　梅井　　勲君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　諏訪　　佳君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　小野和日児君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　精算事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　精算事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　池神　重明君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　石渡　照久君
　　魚住　汎英君　　　　　小川　　元君
　　尾形　智矩君　　　　　坂本三十次君
　　大野　功統君　　　　　渡辺　紘三君
　　岡島　正之君　　　　　愛知　和男君
　　緒方　克陽君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　岡島　正之君
　　石渡　照久君　　　　　石橋　一弥君
　　小川　　元君　　　　　魚住　汎英君
　　坂本三十次君　　　　　尾形　智矩君
　　渡辺　紘三君　　　　　大野　功統君
　　関山　信之君　　　　　緒方　克陽君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　亀井　善之君
　　森田　　一君　　　　　川崎　二郎君
　　若林　正俊君　　　　　中村正三郎君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　島村　宜伸君
　　中村正三郎君　　　　　宮里　松正君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　加藤　紘一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　佐藤　敬夫君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　園田　博之君
　　村上　　弘君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　亀井　静香君
　　野間　友一君　　　　　村上　　弘君
同日
　理事森田一君及び若林正俊君同月三日委員辞任
　につき、その補欠として川崎二郎君及び尾形智
　矩君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書
　（第一七二号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳
　情書
　（第一七三号）
　コミューター航空の整備促進に関する陳情書
　（第一七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三八号）
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　　　　　――――◇―――――
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、今日の運輸行政は、陸、海、空を通じ重要な問題が山積しておりますが、それぞれの問題解決はもとより、二十一世紀への展望に立った総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待は極めて大きいものがあり、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　幸い練達堪能なる皆様方の御指導、御協力を賜りまして、微力ではございますが、委員会の円滑な運営を図り、その職責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○島村委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　尾形　智矩君　　　　川崎　二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　この際、山村運輸大臣及び森田運輸政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山村運輸大臣。
○山村国務大臣　私は、このたび宇野内閣発足に際しまして運輸大臣を拝命しました山村新治郎でございます。今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げます。
　運輸は国民の生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがございます。
　私としては、佐藤前大臣の方針を引き継ぎ、引き続き運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存でございます。
　特に、国鉄改革の大きな課題である職員雇用対策や長期債務処理対策には真剣に取り組んでまいる必要がありますし、新東京国際空港の完全空港化も一日も早く実現いたさなければなりません。
　これら諸問題の解決には、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らなければなりません。重ねてよき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
○森田（一）政府委員　このたび運輸政務次官を拝命いたしました森田一でございます。
　ただいま大臣からお話がありましたように、運輸行政は陸、海、空ともさまざまの問題を抱えておるところでございます。これらの問題の解決には遅滞を許されないものがございます。私も、山村大臣のもとで力いっぱい尽くしてまいる所存でございます。
　その際には、委員長初め委員の皆様方には大変お世話になると思いますが、今後とも何分よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　今後の御指導を心からよろしくお願いを申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○島村委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君及び理事池神重明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。そのとおり決しました。よって、
　　　　—————————————
○島村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾形智矩君。
○尾形委員　このたびの宇野内閣の誕生に当たりまして運輸大臣に就任をされました山村新治郎大臣、そして運輸政務次官に就任をされました森田一政務次官に、まず心からお祝いを申し上げる次第でございます。
　特に山村大臣におかれましては、就任早々中国の混乱に際しまして特別機を配慮していただきまして、在住邦人の帰国に大変な便宜を図っていただきまして、多くの国民の皆さんから大変感謝をされておるわけでございます。かつて運輸政務次官のときに男山村新治郎、大変評価を受けたわけでございますが、今回も就任早々国民の皆さんから大変な御期待をいただき、そしてそれに十分こたえていただきまして私ども本当に心から感謝を申し上げておるところでございます。運輸行政、多事多難な折でございます。どうぞ大局的な見地に立たれまして事の処理に当たっていただきますことをまず心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は航空行政について順次質問を行ってまいりたいと思います。答弁の方よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　御案内のとおり、航空利用者が年々増加の一途をたどっておるわけでございます。昭和六十年度の国内航空利用者が約四千四百万人だったと言われておりますが、これは十年前のおよそ二倍に当たると言われております。国内線の航空利用者はこれからもどんどんふえていくというふうに言われておるわけでございますが、特に平成十二年ごろには一億人を突破するのではなかろうかというふうに予想がされておるわけでございます。
　同時にまた、人ばかりではございません、航空貨物の輸送も順調に伸びを示しておるわけでございまして、人と物を同時に運ぶ、それが急激に伸びておるという状況になっておるわけでございます。そしてまた、御案内のとおり国内線も国際線も大変急激な伸びを見せておるというような状況であるわけでございます。これらの状況に対応するために政府は空港の整備を急いでおるわけでございまして、政府は空港整備五カ年計画を策定いたしましてこれに対処しておるわけでございますが、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　昭和六十一年の十一月二十八日に第五次空港整備五カ年計画、昭和六十一年度から平成二年度まででございますが、これを決定をされました。一兆九千二百億円という総額の金額でございますが、その第五次空港整備五カ年計画の進捗状況は一体どういうふうになっておるのか、この点についてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
○林（淳）政府委員　お答え申し上げます。
　空港整備五カ年計画は、昭和六十一年度から平成二年度まで、これを第五次計画期間といたしまして、調整費千二百億円を含めて総事業費は一兆九千二百億円となっております。総事業費に対しますところの六出二年度末までの実績の見込みでございますが、これは一兆一千四百四十八億円ということでありまして、進捗率で申し上げますと五九・六％でございます。さらに、これに平成元年度の政府予算を含めますと一兆五千八百四十九億円ということでございまして、進捗率は八二・五％という見込みでございます。
○尾形委員　当然、この第五次空港整備五カ年計画が終わりますと第六次の空港整備五カ年計画も実施されると思われるわけでございますが、これはいつごろ決定をされるのか、また、その概要についてわかりますればお知らせをいただければと思っております。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　空港整備五カ年計画は、航空輸送需要の増大と航空機の大型化、高速化に対処して空港施設を緊急に整備する必要から、昭和四十二年度を初年度とする第一次計画以降、逐次策定されてまいりました。現在、六十一年度を初年度とし、平成二年度を最終年度とする第五次計画が実施されているところでございます。
　次期五カ年計画の策定につきましては、現段階では平成三年度を初年度とする計画として策定されるものと考えております。その場合においては、過去の例から見ますと平成三年の後半に最終的に決定されることになるものと考えられます。したがって、計画の概要につきましては今後検討されることになろうと思います。
○尾形委員　航空の利用が急激に増加をいたしておるわけでございますが、既存の空港の整備、そしてまた新空港の建設等が促進をされております。そこで、航空の安全性を確保するために空域調整の問題がこれから出てくるわけでございます。現在は御案内のとおり一本の直線進入経路しか設定できないＩＬＳというのを使用しておるようでございますが、このＩＬＳに比べまして精度が高くて周辺の地形条件、あるいは航空機の性能に合致した複数の進入経路が設定できるＭＬＳの開発が進められておるようでございます。既に運輸省所管の電子航法研究所において実用型のＭＬＳを試作いたしまして仙台空港で実験をし、さらに熊本空港においても実験が行われておると聞き及んでおるわけでございます。
　この点についてお伺いを申し上げたいわけでございますが、国内におけるＭＬＳの開発状況、そしてまた実験の状況、それから実用化計画がどういうスケジュールのもとになされておるか、この点について実はお知らせをいただきたいと思っております。
　あわせて、欧米諸国においてもこの研究が大変進められておるというふうに伺っておるわけでございまして、既にいろいろな空港におきましては、この実用化に向けての実験が行われておると承っておるわけでございますが、どの国で、またどの飛行場、例えばニューヨークのケネディ空港とかそういうような幾つかの空港があろうかと思いますが、そういうような空港名、そしてまた何年ごろこれが実用化していくのか、そういう点について御答弁をいただきたいと思います。
○林（淳）政府委員　ただいま先生御指摘のＭＬＳの開発状況等でございますが、国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯでございますけれども、これが定めました進入着陸援助システム、これの国際標準によりますと、一九九七年、すなわち平成九年でございますが、この十二月三十一日まで、すなわち平成九年いっぱいまでは現在のＩＬＳ、これをプライマリーシステムということにしております。そして、一九九八年、平成十年の一月一日以降はＭＬＳ、これをプライマリーシステムとする、こういうスケジュールを立てて、現在世界的に開発が進められている段階でございます。
　我が国の状況でございますが、こういうスケジュールを受けまして、我が国におきましても現在熊本空港に設置をいたしましたＭＬＳの試作装置によりまして、これは運輸省電子航法研究所が機器の開発、評価研究を行っておるわけでございます。その後、この試作装置を仙台空港にさらに移設いたしまして、平成二年から三年にかけまして管理運用面での調査研究を進めていく、こういう計画をしております。
　ＭＬＳの実用化につきましては、これらの地上装置の調査研究のほかに、航空機、機上装置の整備計画あるいは諸外国におけるＭＬＳの整備状況といったものを勘案して最終的に対処するということになるわけでございますが、全体の整備にはさらに数年程度を要するというふうに予想されます。
　諸外国におきましても、アメリカ、イギリス、カナダ等の諸国におきまして、既に一部の空港でＭＬＳを設置いたしまして、または設置をする計画を持っておりまして、その開発評価とか利用技術等にかかわる調査研究が進められておるというふうに聞いております。具体的に空港名につきましては、イギリスについてはロンドンのヒースローあるいはロンドンの北西にありますマンチェスター空港、アメリカにおきましてはニューハンプシャー州のレバノン空港、カナダにおきましてはノバスコシア州のポートホークスベリー空港でしょうか、そういうところで評価実験が行われておるというふうに聞いております。
○尾形委員　現在日本の国は経済が安定的に伸展をいたしておるわけでございますが、ただ、御案内のとおり幾つかのいろいろな問題が提起をされておるわけでございます。その中で、特に地域格差がだんだん広がりつつあるというのがこれからの大きな政治課題になっていくと私は感じておるわけでございます。特に、一極集中主義と言われておりますように、東京に大変な機能が集中をいたしておるわけでございますが、これを地域にも及ぼしていかなければいけない、一極集中主義から多極分散型の国家をつくっていかなければいけないというのがこれからの国づくりの最大の課題であると思っておるわけでございます。
　御案内のとおり、この日本の国には百万都市、政令指定都市が全国で十一ございます。一番北の札幌から一番南の福岡まで十一あるわけでございますが、その十一あります政令指定都市の中で、人口が減っておりますのは実は北九州市だけでございます。ほかの地域は御案内のとおり人口が伸びておるわけでありまして、札幌市や福岡市は北九州市よりもはるか後に政令指定都市になったわけでありますが、今や札幌は人口百六十万を超えました。そして福岡市も百三十万になってまいりました。北九州は一番多いときが百六万、今や百三万台になっておりまして、今でも人口が実は減りつつあるわけでございます。これは、石炭、鉄に代表されますようないわゆる産業構造の変化、エネルギー革命、そういうようないろいろなことで定義がされておるわけでございますが、ただ、それだけでは片づけられないいろいろな問題もあるわけでございます。
　特に北九州の場合は、近郊に二百万と言われるほどの飛行機を利用する人々がいるわけでございますが、近郊に実は飛行場がないわけでございます。これが実は北九州の浮揚発展に大きな影響を与えておると私ども考えておるわけであります。かつては日本の四大工業地帯の一角を占めて、実は戦後の日本の復興の原点であったと言っても過言でないほどでございましたが、今やそういう状況でございます。どうしても新北九州空港をつくっていかなければいけないというのが最大の懸案事項になっておるわけでございます。
　御承知のとおり、北九州市は昭和六十二年に地域雇用開発等促進法に基づきまして緊急雇用安定地域、いわゆる特定不況地域にさえ指定をされておるというような状況になっておるわけでございます。そういう意味で、私どもどうしても実はこの北九州空港を建設していきたいということで、今日まで努力がなされてまいっておるわけでございます。
　昭和五十三年七月に、実は新北九州空港建設促進期成会というのができまして、運輸省の港湾局が周防灘の苅田沖に、関門航路、そして北九州、苅田港それぞれの港のしゅんせつの土砂を処分するための土砂処分場を五十二年から建設しておりましたが、実はそこを空港の予定地ということで、これは勝手に決めたわけでございますが、それにお願いをして、何とか海上空港を建設して地域浮揚を図っていきたいということで期成会が出発をして今日に至っておるわけでございます。たびたび運輸省の大臣初め航空局、港湾局、関係の各地域に陳情をしておるわけでございます。
　そういう状況であるわけでございまして、実は運輸省当局も、その土砂処分場が海上空港として適地であるというような表現もいただいておりますし、また、調査費等もつけていただいて、いろいろな面から調査をしていただいておるわけでございます。
　ところが、実はその人工島、土砂処分場も、第一期工事と言われるものが既に終わりに近づいておるわけでございまして、港湾局は、これに併設をいたしまして第二期工事にこれから入らなければいけないというような状況にあるわけでございます。しかしながら、私どもはその地域を、その人工島を新北九州空港の候補地ということでお願いをし、また暗黙の了解と言っても過言でないと思います。そういう形になって、ここに新北九州空港を建設していこうという状況になっておるわけでございますが、現在のところ、まだそこを正式に新北九州空港にするといういわゆる位置決定がなされていないわけでございます。これでいろいろな大きな問題があちこちに波及をするわけでございますが、新北九州空港の位置決定というのは一体いつごろなされるのか、その点について御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○林（淳）政府委員　位置決定と申しますか、新北九州空港のいわば空港法上の位置づけということの御質問かと思うのでございますけれども、先生御指摘のように、現在第一土砂処分場が概成しつつある、さらに第二土砂処分場も港湾計画におきまして計画決定がされておるということで、これから第二土砂処分場についての漁業補償その他の手続等が進められていくことになると思うのですが、それを港湾計画上空港として利用するということについての正式な決定がなされましたならば、その上で、その後の空域問題、その他空港としての所要の調査をいろいろいたしまして、今予想されるのは、その場合に空域が一つ大きく問題になるであろう。北の方に山口宇部空港、それから小月の飛行場、それから南の方には築城の飛行場というのがございますので、これら飛行場との空域調整が必要になってくるわけでございますが、現段階で私どもが考えておりますのは、先ほど先生から御質問ございました直線進入によるＩＬＳ進入ではちょっと空域上調整が難しい。ＭＬＳ、これによる曲線進入が可能になれば空域調整が可能になるであろう、そういうふうに思われますので、そういう曲線進入方式によるＭＬＳの導入の時期といったもの、それによる空域調整の具体的な内容といったものを十分調査いたしまして、その上で空港としての正式な位置づけをしていくことになろうかというふうに考えております。
○尾形委員　御答弁の趣旨はよくわかるわけでございますが、実は大変困った問題が起こっておるわけでございます。と申しますのは、運輸省港湾局、特に担当の第四港湾建設局におきましては、第二期という言葉が適当かどうかわかりませんが、苅田沖の土砂処分場に併設をいたしまして、新門司地区のいわゆる土砂処分場、第二期工事であるわけでございますが、これをするための漁業補償に入ったわけでございまして、紆余曲折はございましたが、十七の漁業協同組合がこのテーブルに着きまして、今第四港湾建設局、大変な御努力をされておるわけでございます。
　ただ、その中で、この第一期の苅田沖の土砂処分場の場合では、実は海洋公園ということでございましたのですが、今度はこれは空港になるのだということで、空港になるということに決定をすればこれは大変な補償額になるのだという、事実そういう根拠がどこにあるのかは定かではありません、しかしながら普通の土砂処分場と、それから空港建設の埋め立てをするというのとは大分違うのだという認識があるようでございまして、それが決まりませんと、なかなかその交渉がはかどらないということで漁民の皆さんが大変困っておるわけでございます。
　同時にまた、これを埋め立てをするためには福岡県議会、北九州市議会、苅田町議会、この三つの議会の同意が必要であるわけでありますが、今やまた第一期と同じように土砂処分場でこれを同意いただきたいということではもう通らない状況になっているわけでございます。どうしてもここらあたりをきちんと整理をしていかないと前に進まないという問題がこれにはあるわけでございまして、その点が大変問題になりますが、これを前に進めていくためにどういう形で処理をされる御予定であるか、そこらあたりの点についてお答えをお願いいたしたいと思います。
○奥山政府委員　お答えいたします。
　新門司沖の第二土砂処分場の建設につきましては、先生御案内のとおり第七次港湾整備五カ年計画に基づく事業でございまして、関門航路などの整備に伴います土砂処分場としてこれを建設するという趣旨でございます。しかしながら、土砂処分をした結果といたしましてそこに広大な人工島が出現するということになるわけでございまして、この利用計画につきまして、土砂処分場の計画を決めると同時に将来の土地利用のあり方について検討しておるわけでございまして、その検討の中にさまざまな意見がございますけれども、先生御案内の空港建設ということも地元の意向としてあるというふうに伺っておりますので、そのことも含めて技術的な面で可能かどうかということを検討しているわけでございます。
　したがいまして、この埋め立てを進めるためには関係漁業者との調整が当然要るわけでございますが、その際、関係漁業者と漁業損害に関する話し合いをさせていただくわけでございますけれども、将来の土地利用のあり方につきましても勘案の上漁業者と話をしてまいりたいということで、現在鋭意努力をしているところでございます。相手のあることでございますから、その話し合いの結果どういう落ちつきになるか、まだ定かではございませんけれども、私どもの関門航路などの整備の重要性もこれあり、できるだけ早く解決をしてまいりたい、なおかつ将来の土地利用につきましても遺憾のないような形で埋め立てを進めてまいりたい、さように考えて交渉を進めている段階でございます。
○尾形委員　大変複雑で難しい問題だと思いまして、的確と申しますか、すっきりした答弁ができにくい状況にあることはよく理解をいたしておるわけでございますが、漁業補償交渉等にも大変影響してまいりますし、議会の同意を得るためにもいろいろ問題、波及があるわけでございますので、できるだけ速やかにこの位置決定をしていただいて用途決定をしていただくように要望しておきたいと思います。
　新北九州空港につきましては、調査費を全体の枠の中で決めていただいておるわけでございます。ことし、この平成元年度は一体どういうふうになっているのか、やはり全体の枠の中で調査費を決めていただくのか、さらにまた独自に調査についての予算化というのができないものかどうか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、今までもずっと毎年調査費をつけていただいておりますが、これから後どういう調査が残っておるのか、具体的にどういう調査をしていくのか、そういう点についてお知らせをいただければと思っております。
○林（淳）政府委員　今年度の、平成元年度の空港整備予算の中で調査費につきましては一括計上しておるわけでございます。北九州につきましても所要の調査をするつもりでございますけれども、これについてはその具体的内容はこれから検討してまいりたいと考えているわけであります。
　いずれにしましても、北九州空港につきましては基本的には先ほど申し上げましたＭＬＳ進入、これが必須の条件になりますので、これについての十分な開発評価をできるだけ早く進めていくということ、それからもう一つは、先ほど来御議論いただいております土砂処分場、これについての解決を早急に図っていくということがむしろ基本であろうと思いますので、その辺を重点、中心といたしまして必要な検討をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○尾形委員　航空局長にお伺いいたしますが、ずばりいつごろ開港の予定でございますか。それが答弁できますればお願いをいたしたいと思います。
○林（淳）政府委員　これにつきましては、再々御議論いただいておりますＭＬＳの、しかも曲線進入によるＭＬＳの実用化ということ、それからもう一つは予定されております第二土砂処分場の、いわゆる人工島としてこれができ上がる時期というものを双方勘案いたしますと平成十年代に入るのではないか、平成十年以降になるであろうと思われます。
○尾形委員　まだいろいろお伺いしたいことがありますが、時間がないのでもう一つ先に移らせていただきたいと思います。
　今航空局長からお話がございましたように、新空港が平成十年代ということになってまいりますと、その間若干の時間があるわけでございます。先ほど申し上げましたように、北九州は御案内のとおり今景気も大変低迷をいたしておるわけでございまして、何とかこの景気の低迷に歯どめをかけて、少しでも上昇気流に乗せていかなければいけないというのが最大の課題になっておるわけでございます。
　そういう観点から、現在あります、今休港になっております北九州空港を再開発をして、そしてとりあえず海上空港ができ上がるまでこれを使っていきたいということで、運輸省当局も御理解をいただいて、ことし、平成元年度予算の中で二十三億二千九百万円の予算をつけていただいておるわけでございまして、今年度と来年度にわたりましてこの整備をして、そして平成二年度を目途に飛行機を飛ばしていこうということになっておりますが、何と申しましても東京便が確保できない。そのほかの、北九州空港からいろいろなところ、鹿児島でありますとか名古屋でありますとか、いろいろなところへ飛ばしましても採算がとれませんし、また利用客も非常に少ないわけでございます。
　そういう意味で、東京便の確保ということが最大の課題になってまいっておるわけでございます。いわゆる羽田の沖合展開がなされまして二十五便ふえたと伺っておりますが、既に昭和六十三年七月にもう十便が決定しておる、そして平成元年、ことしの七月には残りの十便が決まる、残りますのはあと五便しかないということで、その五便の中にも実はいろいろのところから手が挙がってたくさん希望があるようでございます。そういう点で、この路線の決定というのは一体いつごろどういう機関でどういう形でなされるのか、その点についてぜひお知らせをいただきたいと思います。
○林（淳）政府委員　ただいま先生御指摘いただきましたように、羽田につきましては現在のところ五便程度の枠しか残っていないというのが現状でございます。しかしながら、羽田空港につきましては、沖合展開事業、いわゆる第三期の工事が完成いたしませんと滑走路処理能力がふえないわけでありまして、その第三期の工事が完成いたしますのが平成七年ごろでございます。したがいまして、現在が平成元年度でございますから、あと六、七年ぐらいはこの五便という便数の枠でいわばしのいでいかなければならないという非常に厳しい状況にあるわけでございまして、残り五便の使い方につきましては、これからの各路線ごとの需要の動向とか機材の大型化の可能性とか、そういう諸般の状況をいろいろ考慮しながら相当慎重にこれに対応していかざるを得ないと考えておるわけでございます。
○尾形委員　時間が参りましたので、最後に山村大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　実は、この新北九州空港というのは、全国各地で今空港建設がなされておるわけでございますが、その中でも大変特異なケースでございまして、運輸省の港湾局が土砂処分場として人工島をつくっておるわけでございます。実はそれを飛行場に利用させていただこうという形で、つくっている方も利用させていただこうとしておる方も運輸省の関係でございまして、非常に特殊なケースだと私ども考えておるわけでございます。
　実は、六十一年五月に、当時の三塚運輸大臣が現地を視察していただいておるわけでございまして、大臣も、航路しゅんせつをして、そして土砂を処分して、その処分した土砂のいわゆる人工島が空港になるということは、これは一石二鳥だというふうな御発言もいただいておるわけでございます。実は石原運輸大臣にも現地を視察していただこうということで、今福岡県選出の衆参両院議員三十一人で新北九州空港建設促進国会議員連盟というものを超党派で組織いたして、私が事務局長を務めておるわけでございますが、石原運輸大臣にも現地視察を依頼しておりましたところ、「なだしお」問題等がございまして実現がなされなかったわけであります。佐藤大臣にもお願いをして、時期を見てということでございましたが、かわられたわけでございまして、どうしても山村運輸大臣に現地を視察していただいて、北九州だけではなくて周辺の人たちが大変期待いたしておるわけでございます。
　山村運輸大臣は「よど号」事件のときには、実はこれは福岡空港でございましたので大変あの付近にはファンもたくさんいるわけでございまして、大臣においでをいただきますと、また大変意気も上がってくるわけでございまして、ぜひできるだけ早い時点で現地を視察していただいて、大臣が的確に御判断をいただければと思っておるわけでございます。大臣、その点についていかがでございましょうか。
○山村国務大臣　今いろいろ特殊事情等をお伺いいたしました。私も機会がありましたら、ひとつ行って現地を見させていただきたいというぐあいに考えております。
○尾形委員　ありがとうございました。
○緒方委員　ただいま新しく大臣になられました山村さんがごあいさつをなさいましたけれども、その短いあいさつの中で、大きな問題は国鉄改革における清算事業団職員の問題と、土地問題あるいは交通安全の問題ということをいみじくも述べられたわけでございます。そういう意味で、今のあいさつにも関連いたしまして、非常に差し迫った問題であります清算事業団の職員の問題、あるいは新聞、マスコミでも大変問題になっておりますＪＲの不当労働行為の問題、またそういった中で労使関係が非常に荒廃をしている中で事故が多発をしている、一体どうするのかということで、その安全の問題について今から質問をさせていただきたいと思います。
　前回の五月二十三日の委員会におきまして、私はＪＲの不当労働行為の問題について質問を行ったわけでありますが、その中で前大臣であります佐藤さんからは「一連の地労委の命令というものに対して運輸省としても非常に深刻に受けとめていますし、またこの問題は真剣に対処しなければいけない」という答弁と、いま一つ労働省との関係についても、これはこの不当労働行為の問題でありますが「労働省から本件に関して申し入れというか話があれば、もちろん真摯に協議してまいりたい」というような答弁があっているわけでございます。
　この二つの答弁の問題でありますが、労働省はそれなりにＪＲを呼んだりして話をしているというように仄聞しているわけでありますけれども、その後労働省からは運輸省に対してどういうお話があったのかということがまず第一と、二つ目に、地方労働委員会の命令は深刻に受けとめ真剣に対処したいというこの言葉が、運輸省としては具体的な行動としてどういうふうになっているのか、この二点についてまずお尋ねをいたします。
○山村国務大臣　五月二十三日の社会労働委員会における審議の概要につきましては労働省から連絡を受けております。
　二つ目のＪＲの採用をめぐる不当労働行為事案について、地方労働委員会から救済命令が出されていることは私も深刻に受けとめております。ＪＲ各社、これは地方労働委員会においてみずからの主張が受け入れられなかったということで、それぞれ中央労働委員会に対し再審査の申し立てを行い、あるいは再審査の申し立てについて検討しているところであると聞いております。これらの事案については今後中央労働委員会で審理が進められることとなり、当事者間においてなお係争中の状況であることを勘案しますと、運輸省として今後の推移を見守ることが適当ではないかというぐあいに考えております。
○緒方委員　今の当事者間で係争中であるということで慎重に見守りたいというような発言は、ここ何回もずっといろいろあるわけですね。しかし、現実にはＪＲではいろいろな事故が起きている、またマスコミの論調も、もう既に三十件の命令が出て、全部これは明らかにＪＲが不当労働行為をやっているということで命令が出ている。そういう現実の中で、労使紛争がこういう状況で荒れている中で、果たして安全が確保できるのかどうかということになればもっと真剣に考えなければならぬし、また、この問題は、いわゆる国鉄改革法が通るときには、不当労働行為はあってはならない、あるいは労働組合で差別があってはならないということが明確に政府答弁として出ているにもかかわらず、こういう問題が次々に起きている。一体これは何だということでありまして、これは確かにＪＲが当事者でありますが、まさにこれは国会の問題である、政府の問題であるというふうに言って前大臣にも見解を求めた結果、深刻に受けとめ、真剣に対処しなければならぬ問題だというふうに言われたわけです。
　今の山村大臣も深刻に受けとめているという話でございますが、深刻に受けとめているけれども何にも行動を起こさないということでは問題ではないか。労働省から連絡を受けているという内容ですけれども、やはりこの時点では、連絡を受けた時点で一体どうしようかということで一定の働きかけを、何があるのか真剣に対処しなければならぬということになれば何か動きがなければならぬというふうに思うのですが、その辺について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　労働省からの内容の詳細について、政府委員の方から説明させます。
○丹羽政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、労働省からは、先日の社労委員会のやりとりにつきましての連絡を受けているところでございます。
　今、先生の御指摘ございましたように、佐藤運輸大臣が真剣に受けとめているということを御答弁申し上げましたが、その件につきまして、私どもの方といたしましては、一般論として不当労働行為があってはならない、こういうことは当然だと思っておりますし、また、会社の事業が円滑に行われるためには、民間会社にふさわしい自主的な労使関係、そういったものが確立されていくことが重要であると考えております。清算事業団職員の再就職対策の問題につきましても、最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
　運輸省といたしましては、今後ともそのような考え方で対処していくということをしておりまして、そのような運輸省の考え方を先日佐藤大臣が申し上げたところでございますが、今のＪＲの採用をめぐる不当労働行為の事案につきましては、先ほど新大臣から御答弁申し上げましたように、当事者間においてなお係争中であります。そういうことでございますので、運輸省としては、今後の推移を見守ることが適当であると考えておる次第でございます。
○緒方委員　審議官、そういうふうに話をそらしてもらっては困るわけですよ。議事録では明確に質問の中で、この一連の地方労働委員会の命令について何とかしなければならぬじゃないですかということについて、佐藤大臣は、問題は非常に深刻に受けとめていますし、また問題は真剣に対処しなければならぬということで、質問は労働委員会の不当労働行為の命令のことについての答弁なんですよ。そこをそらしてそういうふうな言い方では問題だと思います。
　今の、この問題は深刻に受けとめて真剣に対処しなければならぬ、そういう前大臣の発言と、今山村大臣が言われました深刻に受けとめているという中で、深刻に受けとめているけれども何にもしないということは深刻ではないのではないか、労働省とかその他と何らかの協議をするということが必要ではないか、そうしなければ深刻ということにならぬのじゃないかということで、そのことについて、大臣、どうなのですか。その辺について深刻に受けとめておられるわけですが、受けとめるだけで何にもしないということでは、これはまさに国会の問題あるいは政府の問題、我々の問題ですけれども、それでいいのかどうかということで大臣の考えをお聞きしたいわけです。
○丹羽政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、一般論として不当労働行為があってはならないこと、それから会社の事業が円滑に行われるためには民間会社にふさわしい自主的な労使関係が確立されていくということが重要である、そういうことにつきましては、運輸省といたしまして折に触れて指導を行っているところでございます。確かに、中央労働委員会で係争事案がかかっているということ自身は、そういう認識からいたしますと深刻に受けとめざるを得ない話であると思っておるわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、先日本委員会で私どもの法律を議決いただきましたときの附帯決議の内容などにつきましても、その趣旨を会社に伝えて指導をしているところでございます。
○緒方委員　この問題でいつまでやりとりしてもしようがないですが、少なくとも、そういう深刻に受けとめて、また真剣に対処しなければならぬという問題について答弁をされているわけですから、一般的にいろいろな形で指導しているということでは承服しかねます。ただ、時間の関係で、それ以上言っても押し問答になりますけれども、そういう認識で重大な事故が発生した、不当労働行為の問題あるいは労使間のそういう状況の中で起きたときには、これは運輸省自身も含めて大変重大な責任を負わなければならぬ、そういう問題がありますよということだけは、この際、明確に申し上げておきたいと思います。
　二つ目に、前大臣も答弁されたことですが、新しい大臣になられましたので、再度お尋ねをして確認したいのですが、この清算事業団の職員の問題については、国鉄改革の中でも残された最大の課題であるというのは先ほどあいさつの中でも述べられたわけでありますが、現在、まだ約二千七百名の職員が毎日自学自習で不安な日を送っている、この雇用の問題について具体的にどう解決をしようとしているのか、認識をされているのかという点について大臣の所信をお伺いいたします。
○山村国務大臣　おっしゃるとおりに、清算事業団の職員の再就職対策、これは国鉄改革に残された最重要課題の一つというぐあいに考えております。政府といたしましては、全力を挙げてその推進に取り組んでいるところでございます。
　昭和六十二年の四月一日に再就職先未定のまま清算事業団に移行した職員は七千六百二十八名であったのが、新会社により実施された追加採用や各分野の積極的な御協力によりまして再就職先が進んだ結果、平成元年六月一日現在で、再就職先未定の職員二千六百十八人ということになっております。
　今後の清算事業団職員の再就職対策につきましては、再就職先未定の職員の集中している北海道、そして九州、これらの地域の雇用情勢が依然として厳しいところから、各方面の御協力をいただきながら全国的観点から再就職対策を行うことも必要であると考えております。したがって、職員個々の希望、能力を踏まえた教育訓練、個別求人開拓、職業紹介等をきめ細かく実施するとともに、広域再就職促進のために住宅確保の円滑化、子弟の転入学のための情報提供等の細かな措置を講ずるなどにより、平成二年四月一日までに再就職を切望する職員全員の再就職が達成されるように最大の努力を払ってまいりたいというぐあいに考えております。
○緒方委員　この清算事業団の職員の問題については前回議論しましたけれども、事業団が言っている認識と、現場でのいろいろな就職状況の違いがあるということはこの前言いましたからこの際は申し上げませんけれども、とにかく非常に重要な問題であるということで、後ほど具体的な清算事業団の仕事がそういう観点でされていない実態については問題として明らかにしたいと思いますが、そういうことを前提にして、次の問題に入りたいと思います。
　一九九〇年の四月一日以降、清算事業団の職員の身分は法律的に一体どうなるのかということですね。国鉄の民営・分割化に伴って清算事業団が発足をいたしましてもう二年と三カ月日に入っているわけですけれども、約七千六百いた清算事業団の職員が、さっき言われた数字になったのは事実であります。しかし、私が前回の委員会でも指摘したように、いろいろ国会では議論があっているわけですが、それが十分守られていない。
　例えば国会の約束である公的部門の数も減らされ、北海道や九州での雇用情勢は大変厳しいということでありまして、あと九カ月しか時間がないではないか、完全な就職ができるとはとても思えない実態が今九州、北海道などでは特にある。また、労働委員会の命令でもＪＲへの採用を命じている現状にあるとき、それはどんなに努力をしても実際に来年の三月三十一日でできないということが予想されるわけであります。努力は確かにされるでしょうけれども、それができないという場合に一体どうなるのかということで大臣にお尋ねをするわけであります。
　この清算事業団職員の皆さんの就職が、国会決議のとおりにいかなかった場合の身分は法律的には一体どうなるのかということが一つと、また、そうなった場合には一体どうしようと考えておられるのか、この二点についてお尋ねをいたします。
○丹羽政府委員　先日も清算事業団の理事長からの御答弁がございましたように、清算事業団の今後残された時間で、再就職先が未定の職員の方々につきましては清算事業団が今最大限の努力をいたしております。そして私どもも、その清算事業団の努力につきましてできる限りの支援を考えております。そして来年、平成二年の四月一日までに再就職を希望する職員全員の再就職が達成されるように最大限の努力を傾けていきたい、かように考えております。
○緒方委員　質問に答えていただきたいのですよ。問題点は二つですね。一生懸命努力するのはわかっています。それは前回も言いましたし、今も努力されているわけですが、法律的に身分は一体どうなるのかということで先日、事業団の杉浦理事長からはお答えをお聞きしたわけですが、大臣の方からも、質問通告の中でも大臣にこのことについてはお考えをお聞きしたいというふうに言ってありましたから、この点について法律的な身分は一体どうなるのかということについてお答えを願いたいと思います。
○山村国務大臣　今いろいろ御答弁申し上げましたとおり、全力を挙げてすべての方の再就職という方へ持ってまいるということでございますが、この清算事業団職員の身分につきましては、法律上特段の規定はないというぐあいに考えております。
○緒方委員　法律上特段の規定はないけれども、実際に一体どうなるのかということについてはないわけですから、どうなるのですか。
○丹羽政府委員　先日来御答弁申し上げておりますように、法律上特段の規定はございませんので、ともかく決められた期限内に最大限全員の方に再就職をしていただく、こういうことをやっていくということで考えております。
○緒方委員　今の答弁では納得できないですね。今一生懸命やると言うけれども、実際にできない話についてはまた後ほど申し上げますから、今の答弁については納得できないということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、そういう状況に絡みますけれども、どうしても完全雇用ができないという場合に、当然職員の経費の計上が必要となってくると思うわけでありまして、一九九〇年度の予算の概算要求に向けての準備がそろそろ始まるのではないかと思います。これは事業団において、それから運輸省とも協議しつつということになっているようでありますが、この概算要求に向けての経費の計上というのが必要ではないかと思うのですが、この点については運輸省と清算事業団の両方についてお答えをいただきたいと思います。