○参考人（井田恵子君）　今回の風営法の改正につきましては、日本弁護士連合会は行政警察権が著しく拡大強化され、国民の基本的人権が侵害される多くの問題点があるので、ぜひ慎重に御審議をいただきたいと要望いたしてまいっております。
　そのうち、法案の性格、警察権の拡大の問題あるいは少年の人権の問題等につきましては既に他の弁護士から意見を述べられておりますので、私は主として規制対象の拡大の問題につきまして意見を申し述べたいと存じます。
　改正法案は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために規制対象を大幅に拡張しているわけでございます。
　即ち、風俗営業、許可営業でございますが、これにスロットマシン、テレビゲーム機等の遊技場を加えるとともに、これまで地域等についてのみ規制されておりました個室付浴場業、いわゆるトルコぶろ、モーテル営業に加えましてストリップ劇場、のぞき劇場、個室ヌード、ラブホテル、アダルトショップ、個室マッサージその他善良の風俗、清浄な風俗環境や少年の健全育成に与える影響の著しい営業として政令で定めるものを風俗関連営業として新たに届け出を義務づけ、また、バーとか酒場等の酒類提供飲食店営業を深夜において営む場合にも届け出を義務づけております。
　改正法案は目的規定を初めとしまして、営業の内容につきましても、「善良の風俗」、「清浄な風俗環境」あるいは「少年の健全な育成」という用語が随所に出ておりまして、これらが今回の法案の保護法益とされているわけでありますけれども、何が善良の風俗であり、何が清浄な風俗環境であるかということは大変漠然とした問題、あいまいとしたことでございまして、その定義も内容も極めて不明確でございますし、国民の意識も多様に変化しております。例えば、わいせつについてもそのとおりでございますけれども、時代によって大変変わっていくものでございます。したがいまして、これを国の権力的な判断で律せられるべき筋合いのものではないと思うのでございます。あくまでもその内容の決定というのは、その時代の国民、市民の良識で決められていくべき事柄であろうかと存じます。
　ところで、今度の改正法案の中に風俗関連営業に入れられております個室付浴場業につきましては、日弁連は調査検討を加えてまいりました結果、五十一年と五十五年にトルコふろは売春防止法が最も厳しく罰している管理売春を常態としている営業であり、その抜本的解決のためには公衆浴場法を改正して営業自体を廃止すべきであり、これを風営法の中に取り入れて警察官の立ち入り権を認めるという、そういう方向は過去の臨検制度へつながっていくおそれがあるので絶対に行わないようにという提言並びに要望をいたしてまいりました。
　御存じのように、トルコふろは昭和四十一年に風営法におきまして地域規制が行われましたけれども、それ以来、建設禁止除外地域にトルコぶろが密集いたしまして、また営業所数も年々増加の一途をたどっている状況でありまして、公娼制度の復活であると言われても決して過言ではない状況でございます。
　このことから見ましても明らかのように、届け出制ではあれ、国がこの個室付浴場業をまずは正常な営業として認めている限りは、トルコぶろをなくしていくことは到底できないことであろうと考えます。
　現在、我が国はこの性産業に関しまして、売春防止や少年の保護などのために売春防止法がありますし、児童福祉法、労働基準法、職業安定法、刑法があり、また青少年保護育成条例などの取り締まり法規を有しております。したがいまして、性産業を取り締まるというのであれば、まずはこれらの法規の適正な活用を行うべきであろうと存じます。この運用を十分にしないで、あえて早急に風営法を改正して規制を強化する必要性はないものと思われます。さきに述べましたトルコぶろの調査によりましても、警察での摘発の状況というのは非常に少ない状況でございます。また、性産業の規制の必要性を全く否定するものではございませんけれども、いかなる方法で臨むべきかについては、広く国民の論議を待つべきであろうと存じます。性産業がはびこるにはそれなりの社会的、教育的背景があります。その原因に根ざすものがあるわけでありますから、これを警察の規制だけで問題を解消しようとすることは、角を矯めて牛を殺すの論ではなかろうかと存じます。
　今回拡大されました性産業について見ますならば、個々の営業についての構成要件が極めて不明確であります。これはたびたび御審議もいただいているところでございますが、スロットマシンとかテレビゲーム機等の遊技設備の問題につきましても要件があいまいでございます。
　また、接待の定義につきましても、何度も御審議いただいているようでございますけれども、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」というのも本当にあいまいなことでございまして、なかなかその場でいろいろ変わり得る状況の中で、それが犯罪につながっていくということになりますと、これまた大変な問題でございます。
　また、刑法の概念より広がるものもございます。また、改正法案は風俗営業と関連営業との区別の根拠の妥当性といいますか、合理性にも問題がございます。改正法案にはたくさん検討しなければならない問題点があると存じます。特に、改正法案は、先ほども五百蔵弁護士が述べられたところでございますけれども、規制対象の範囲を大幅に政令、国家公安委員会規則にゆだねている。特に二条四項五号は白紙委任にも等しい規定でございまして、範囲の不明確性は極めて問題でございます。法律によらないで営業の自由を制限していくということになりかねない。これは憲法上も大問題でございます。営業の自由の警察的規制は必要かつ合理的な場合に限られるべきでありまして、この見地からの個々的検討が必要だと思います。
　規制対象が拡大すれば、警察職員の立ち入り権等が及ぶ範囲が必然的に広がることでございますので、それは国民の人権に大きく影響を及ぼしてまいります。営業所に警察官が入りますと、犯罪捜査のためではないといっても、現実には取り締まりに通じていくということは当然考えられるところでありまして、行政目的の行使ということで、事実上憲法の令状主義や不利益供述を強要されない保障が侵されていくという危険があります。客には質問権が及ばないといっても、十八歳かどうかということがわからない場合は質問は及ぶでしょうし、ラブホテルに入っていた男女のプライバシーを侵すことも出てまいります。少年についても、拡大された営業所の近辺にいただけで補導されるといった事態がふえるでありましょうし、それによって少年の人生の第一歩で補導のマークが付されるといった事態の発生が起きてくるのでございます。規制対象の拡大は、このようにいろんな基本的人権につながっていく問題であります。
　附帯決議では、第二項で、本法の運用に当たっては基本的人権を侵さないよう慎重に配慮すると書かれてございますが、そのとおり、まことに本改正案それ自体に危険性が十分に存在しております。また、附帯決議の九項では、政令等の制定や本法の運用に当たりましては、研究会等を設置し、各界の意見を聞くようにと、こうございますけれども、これは本来は本法案が制定される以前に行われることが最も大事なことだと思うのでございます。
　人権にこれほど影響の及ぶ問題点のある法案につきましては、国民各層の意見を十分に聞いていただきまして、盛り場の減少にのみ問題を当てるのではなく、拙速に法案を制定されたならば、我が国の将来に大きな禍根を残しかねないのではないかと存じます。問題点の多い法案でございますので、日弁連といたしましてもまだまだ検討し足りないところがいっぱいございますが、どうかより多くの方々の御意見を十分お聞きくださいまして、慎重の上にも慎重なる御審議をお願い申し上げまして終わらせていただきます。