Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　今、事務の方が後ろで電話をかけて、その管理というのが、これがコンピューター上で、いわゆる添付ファイルでやりとりしたかどうかというのが確認できたら、お忙しいでしょうから、もう戻られて結構です。
　実は、このネット上での管理は大変重要な問題です。つい最近も、警察の情報がネットで、ウィニーを通じて流れたというふうになっています。そこには、日本の捜査情報だけではなくてＦＢＩからの提供情報も実は入っていた。ですから、私ども、このネットで流れるということに、本当に保守管理をしっかりしなきゃいけないんですが、もし、今回のこの情報の流出というのも、実はこのネット上でのやりとりがあったとすれば大変な問題だ。
　そして、これは実は、例えばユーチューブに確認をすれば、その先、だれがこれは出したかということが、捜査上、もし警察が動けば確認することができると思います。また、もしメール上で残っていれば、特定の方がこれをメールで送ったということになれば、だれからだれに送ったかというのがわかります。これで、最終的には今回の情報を流出された方というのをしっかり把握する必要があると思うんですが、この捜査、対策に対して万全なことを尽くされるかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。
○前原国務大臣　今、海保を監督している国土交通省、国土交通大臣を中心に事実を調査しているという報告を受けておりますので、それを待って、どのような対応をとるかということを決定していくことになると思います。
○小野寺委員　来たらすぐお帰りになって、今電話で聞いていると思うので。
　このビデオがもう出てしまったということは、恐らく全世界、いろいろな形で皆さん添付してこれから回っていくのだと思います。当然、中国側もこの事案をよく知っているということになりますが、今回のこのビデオ流出、そしてまた、私たちはこれを見て初めて、ああ、なるほど、これは中国側が間違いなくぶつかってきた、しかも、その船の操縦というのは、酔っぱらっていたという一部報道もございますが、かなり乱暴だ、間違いなく中国が間違っているということをこれは世界に示す内容だと思うんですが、中国に対して、こういう状況が出たということで、中国政府、日中間、これから何か大きな問題が出ると前原大臣はお考えでしょうか。
○前原国務大臣　特段、私が今回連絡を受けたのが午前の一時四十分ぐらいだったと思いますけれども、それ以降で、中国側から外務省に対して何らかの照会が来ている、あるいは反応があるということは聞いておりません。
　いずれにいたしましても、ＡＳＥＭの会議で菅総理と温家宝首相が会われて、その後、ハノイでは、直前になって日中首脳会談というのはできなくなりましたけれども、私はヨウケツチ外相との間で、一時間二十分にわたって、もちろんお互いの原則的な立場というのはしっかり話をいたしましたけれども、今後の日中関係をどう戦略的互恵関係に発展させていくのかということで、極めて実りの多い議論ができたと思っておりますし、その方向性をしっかりと堅持しながら、菅、温家宝両首脳で合意をされた日中関係の改善、そして戦略的互恵関係の推進というものに努力をしてまいりたいと考えております。
○小野寺委員　つまり、今回のこのビデオが流出した件で特に中国側からは反応がない、特に問題ないんだろうということであれば、なぜ当初からこのビデオを公開しなかったのか。そうであれば、私は、このビデオを見れば、今回の日中関係のこの複雑なことはないんだと思うんです。あの映像を見て、ネットで恐らく多くの中国人が見て、これはちょっとこの船長は危ないよな、多分そう思うのが普通だと思います。
　なぜこのビデオを当初に公開しなかったのか。公開しないということを、私は、いろいろな委員会の中で、当時の前原国土交通大臣がこの直後に公開については否定的だったという話を伺いましたが、どうだったんでしょうか。
○前原国務大臣　九月の七日に事案が起きまして、そして、被疑者を逮捕して石垣に連れていったわけですね。そして、取り調べをしてすぐに検察に送致をするということで、まあ長くても二日ぐらいだろうということでありまして、当然ながら、検察に送れば、このビデオというものが証拠として扱われることになるだろうということで、証拠物件になるものの公開については慎重であったということでございます。
○小野寺委員　この事案につきましては、これだけネットに流れても日中間に特に影響がないのであれば、私どもはやはり、冒頭からこの問題についてネット公開をすればしっかりわかったんじゃないかと思っています。
　保安庁長官、今報告があったと思うので、先ほどの件を教えてください。
○鈴木政府参考人　先ほど御説明したように、衝突時の五分の映像を信号で衛星を経由して送ってきて、それでこちらで受け取ったというふうに聞いております。
○小野寺委員　信号というのはどういうことでしょうか。
○鈴木政府参考人　衛星回線で、衛星を通じて送りますので、ビデオの画像をその衛星に信号で発信して、それをこちらでキャッチしてまた画像化したということでございます。
○小野寺委員　ということは、通常の私どもが思うネットの添付ファイルという形で送ったのではないというふうに理解していいんでしょうか。
○鈴木政府参考人　そのとおりでございます。
○小野寺委員　いずれにしても、この情報というのが、では、ＤＶＤに焼きつけてその場で持っていたのか、ネット回線ですから一度何らかのコンピューターのホストに入ったのか、そこはどうなんですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　ビデオテープレコーダーに落としたものをＤＶＤ化して、それを関係者にお見せしたりしておったということであります。
○小野寺委員　済みません、細かい話で。映像がデータで送られるということは、そのデータを直接ＤＶＤに書くわけじゃなくて、ホストコンピューターなりに一度それが入るはずなんです。入った後にＤＶＤに焼きつけるということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　コンピューターではなくて普通のビデオに受けて、それをＤＶＤにして、お見せするときは持ち歩いたということであります。
○小野寺委員　ということは、この情報というのはいわゆるデジタルで送られたわけではないということなんですか。
○鈴木政府参考人　衛星を通じて、そのデジタルの信号で送ってきたということのようであります。
○小野寺委員　そうしますと、オリジナルのＤＶＤは一枚と考えていいんでしょうか。それとも、デジタルで送られてきたものが、例えばデッキあるいはホストコンピューターみたいなものの中に落とし込まれて、その中にはもとのオリジナルが、送られてきたオリジナルが残っていて、そしてそれをＤＶＤに焼きつけた、そういうふうに考えていいんでしょうか。
○鈴木政府参考人　まだ捜査過程の話でありますので、詳細なところは差し控えさせていただきたいと思いますが、送られてきた経緯はそういうことでございます。
○小野寺委員　ということは、私ども、一次情報とか証拠資料ということでお話を伺ったので、それは例えば、撮ったそのビデオの本体が一次証拠です。その内容が、私たちは今までずっと、海保の説明であれば、それを官邸で見せたり、あるいはいろいろなところ、枢要な方に見せたという報告を受けていたんですが、今の話で言えば、もう既にオリジナルは船の上にあって、そしてデータとして衛星を使って国土交通省に送られて、そしてそれを官邸も見たり、あるいはさまざまな方が見ていたということになれば、何枚も何枚もこのコピーが実は存在したということではないんですか。
○鈴木政府参考人　オリジナルの映像のほかに、ただいまお答えしましたような五分間の衝突時だけを切り出した映像がありまして、それをごらんいただいておったということでございます。
○小野寺委員　では、四十四分間のオリジナルのものというのはだれが持っていて、だれだけがそれを手元に置くことができるんですか。今回の五分じゃない、あるいは国会で報告した六分強じゃない、四十四分の長さのものというのは、そうすると、これを持てる人は特定できるということですか。
○鈴木政府参考人　その点につきまして、現在、担当官を現地へ派遣して徹底的に調査をしておるところであります。
○小野寺委員　私たちが大変腹立たしいのは、国会で何度も、そして委員長にも何度もこの公開をお願いし、そして、これは与野党で政治マターとして協議し、ようやく出たのが六分五十秒ですよ。そして、それを見られる方も特定されています。この外務委員会の中で、委員長も見ていません、私も見ていません。国会の審議に使うにも出さないあなたたちが、ユーチューブに漏出。これは何ですか、一体。
　そして、このオリジナルを確保して責任があるのは、何度も、海上保安庁が確保している、海上保安庁の責任で出せない、自分たちがしっかり管理している、何回も言ったじゃないですか。そして、私たちには裁判中だから見せない。出ているじゃないですか、こうやって。
　長官、何かないですか、一言。おわびでもいいです。
　長官、何度も私たちが要求したら、海上保安庁がしっかり確保して、これは外に出せません。出ているじゃないですか。これについてどうお考えですか。
○鈴木政府参考人　このビデオ映像は確かに私どもが撮影したものでありますが、大事な裁判の証拠でありますことから、検察当局とも協議の上、公表は差し控えておったものでございます。
○小野寺委員　ということは、この漏えいをしたのは海上保安庁か検察ということになります、それ以外はこれを持っていないということで今お話をされましたから。
　ということは、これは海上保安庁にはない、検察の責任だとここでもおっしゃるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま申し上げたのは、ビデオの公表の件について、検察当局と私どもで協議をして公表を差し控えたということでありまして、検察の方に責任を押しつけておるということではございません。
○小野寺委員　今回のビデオの保管の責任はどの役所にあるのか。これは、一次的にそれを撮って管理をしている海上保安庁にあると考えて間違いありませんか。
○鈴木政府参考人　ビデオは私どもと検察当局と両方で保管しておりまして、それぞれ厳重に保管しておるということでございます。
○小野寺委員　ということは、今何度も言っていますが、責任がどこにあるか。うちにあるかもしれないし、検察にあるかもしれない。でも、いずれにしても、このビデオというのは、これは外に出るはずがないものです。外に出るはずがないもの、しかも、海上保安庁がずっと自分たちの責任で保管していると言っている。海上保安庁の責任でなければ検察の責任、検察の責任でなければ海上保安庁の責任。
　だけれども、いずれにしても、この責任を一番負わなきゃいけないのは、一次的にその情報を撮って管理する義務がある海上保安庁じゃないかと思いますが、長官、どうですか。
○鈴木政府参考人　私ども、大事なテープでありますので、しっかりと管理をしてまいったつもりであります。
○小野寺委員　長官、これ以上もう大丈夫ですので。
　ただ、私が言いたいのは、今回、皆さんが本当に命を顧みずこの漁船に乗り移り、そして中国の漁船、あの映像を見ればこれはならず者ですよ、そういう漁船の船長を逮捕した、取り締まったということ、それは高く評価をしています。そして、こういうビデオのことで保安庁の現場の職員の方を傷つけたくない、そういう思いもあります。
　この問題というのは、私は、申しわけないですが、この根っこにあるのは、恐らく多くの皆さんが今回のことで不満を持っているんだと思うんです。現場の方が多くの不満を持っているんだと思うんです。なぜ自分たちが命をかけて捕まえた船長が簡単に釈放されてしまうのか、そしてなぜ、自分たちが勇猛果敢にやったこと、あるいは中国の傍若無人ぶり、これをビデオで世界に公表しないのか、こういうやるせない気持ち、そういう憤り、私はこれがこのビデオの公開の背景にもしかしてあったのではないかと。
　決して許されることではありません。ですが、ここまで内部の情報が出るというのは異常ですよ。
　そして、このＩＤ名を見てください。ｓｅｎｇｏｋｕ38、仙谷さんの名前が書いてあるじゃないですか。私は、そこにすべてが込められている、そういう思いがございます。
　今回を契機に、しっかり情報流出については歯どめをかけていただくよう海上保安庁にもお願いしますし、この事実確認について、最終最後だれがそうしたのかというところまでしっかりと対応していただくことを保安庁長官にお伺いして、その後、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、しっかりと事実関係を究明させていただきたいと思っております。
○前原国務大臣　今回ユーチューブに載った画像というものの調査を今明確にやっております。
　その段階で、また新たに、我々政府として国会の場で、あるいは国民の皆さん方にお示しをすることになると思いますけれども、仮にこれが海上保安庁が撮影をしたものがベースとなって流出をしたということになれば、これは情報管理の面では極めてゆゆしきことでありますし、調査をして、だれに問題があったのかということまでは徹底的にやらなくてはいけませんし、先ほど海保か検察かという話でしたが、それ以外もあると思うんですね、例えば盗まれたとか、そういうこともあるかもしれません。
　ですから、いずれにしても、調査をしっかりやって、そして仮に政府の情報というものが流出をしたということであれば、これは事件として扱わなくてはいけないし、捜査をして徹底的にその所在、もしそういう、だれかが流出した、あるいはだれかが窃盗したということであれば、徹底的に捜査をして、事案として上げるというところまでやるべきだと私は思っております。
○小野寺委員　長官、結構です、どうも忙しいところを。またさまざま対応があると思うので、しっかりお願いします。
　そして、もう一つお話をしたいのは、実は、もしこのビデオの流出がこの事件発生直後から行われたとしたら、そのときの責任者、国土交通大臣は前原現外務大臣ですし、今発生したとすれば、この問題の責任者は馬淵国土交通大臣になります。ですから、いずれにしても、これは最終的には政治がそれなりの責任をとる、そのことが必要だと思いますが、現場の問題と限らず、やはりこういう大きな問題については、政治家としても大臣としても、しっかりとこの問題について国民に謝罪なり、今後の再発の対応をするということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたように、今調査中でございまして、海保が撮ったものが流出をされているのかどうなのか、あるいは仮にそうだったとしても、どういうものが流れていたのかといったところを徹底的に調べなくてはならないと思っておりますし、また、先ほど答弁しましたように、だれが流出をしたのか、あるいはだれが窃盗したのかということについても徹底的にやらなくてはいけない。
　まずは真相解明、事実解明をすることが先決だと思っておりますので、現在調査を行い、そしてそれがわかった上で、政府として全力を挙げてまずは真相究明をするということが大事だろうと思います。
○小野寺委員　それでは、次に日中関係についてお伺いをします。
　先日、日中の首脳会談というのが行われました。これは十分間の会談ということで私どもにお知らせをされたんですが、この議事録というのは存在するんでしょうか、大臣。
○前原国務大臣　メモは見ましたけれども、要は、これは小野寺委員ももう外務省から聞かれているかもしれませんが、首脳が会議の始まる前に立ち話をしているときに、私が聞いたのはブルネイの首脳だったと思いますが、菅総理が話をしているときに温家宝首相が入ってこられて、次々と握手をされて、菅総理のところにも来られて握手をして、そこから会話が始まった、こういうことでございます。
　もちろん、近くに通訳はおりましたので通訳はしたと思いますけれども、議事録というような正確な会談であったというふうには我々は認識をしておりませんので、どういうやりとりがあったかということについては、福山副長官がブリーフをさせていただいたような、それのベースとなったメモ程度はあるのではないかと思います。
○小野寺委員　そのメモを私どもも見せていただきましたが、その中には、例えば尖閣の対応について中国に対して抗議をするなり、あるいは中国にある日本の商店、お店が壊されたということに対しての謝罪を求める内容とか、そういうものはあったんでしょうか。
○前原国務大臣　メモの内容については、つぶさにどういう内容だったかということの詳細までは差し控えたいと思いますが、その前に、これは小野寺委員も御承知のとおり、日中外相会談をやったわけです。日中首脳会談というのはまだセットされていませんでした。
　日中外相会談で、当初は三十分の予定でありましたけれども一時間二十分話をいたしまして、冒頭、私の方から、尖閣にかかわる日本の確固とした立場について中国側に話をしました。もちろん、それに対する反論もありました。そして、さまざまなテーマについて日中外相会談で話をして、そしてお互いが日中首脳会談が行われることが望ましいということで、それぞれが努力をしようということで一たんはセットされたわけでありますけれども、さまざまな理由でそれがなされなかったのは残念でございましたけれども、日中外相会談の中で、さまざまな、多岐にわたる分野について忌憚なく我々は意見交換をしたということはお伝えをしたいと思います。
○小野寺委員　前原外務大臣はしっかり日本の立場をお伝えしたんだと思います。ところが、肝心の菅総理、私ども報道を見ますと、待ちぼうけを食ってホテルで三十分待って、何かすごすごと帰ってくる姿を見ました。そして、その翌日だったでしょうか、十分間会談ができた、会談ができたということで、何か躍動感があるような、そんな発表がなされました。
　さて、その会談はどんな内容かと思ってメモを見ましたら、そこに書いてあったのは、今度会ったらゆっくり話しましょうねということしか書いていなかった、そういう印象があります。これは会談と言えるものなんでしょうか。
○前原国務大臣　私のイメージする会談というのは、事務方がちゃんとセットして、そして通訳、ノートテーカーも含めてしっかりとした、要は準備を整えた上でやるのが会談だと私は思いますので、私のその定義からすると、会談ではない。先ほど、しょぼしょぼとおっしゃいますけれども、要は、土壇場になって首脳会談をやらないと言ってきたわけであります。
　中国側のコメントを我々が解釈する立場にはないですけれども、二つ話があって、一つはハワイでの日米外相会談、いわゆる尖閣の五条対象の話。でも、これは別に、前からある話であって、新しい話ではありません。もう一つが、日中外相会談の話を、日本が事実でないことをまき散らしていると。これは、東シナ海のガス田の交渉再開について合意をしたというＡＦＰという通信社の誤報をそのまま受け取って流しているということですので、我々からすると、なぜ首脳会談ができなくなったかということは、その時点では理解できなかったことであります。
　いずれにしても、我々としては、ＡＳＥＭでの両首脳の確認というものを受けて、着実に関係正常化に向けての努力をしておりますし、我々の戦略的互恵関係を目指すという方向性は全く変わっておりませんので、しっかり努力をしていきたいと考えております。
○小野寺委員　前原大臣は多分しっかりやっていらっしゃるんだと思います。肝心の菅総理のお話をしております。
　そして、今、前原大臣の定義でいうと、私も多分同じ意見だと思いますが、これは通常の会談と呼べるようなものではないのではないかと思います。ただ、外務省から出てきたメモは、日中首脳会談という形で出てきていますので、これはどう見ても会談なのかなと。
　まず、そでにされたことに対して菅さんが抗議をしていることもありません。そしてその後、この尖閣をめぐる、あるいは日本の企業やお店が壊されたことについての抗議もここではしていないようだ。ここでのメッセージは、今度はゆっくりお会いしましょうね、お話ししましょうね、こういうことだと思います。
　そして、これは私たちだけじゃなかったんですね。これは報道ですが、中国の外務省副報道官が二日、菅直人さんと温家宝のハノイでの懇談について、これは時候のあいさつを交わした程度ということを言っております。
　私は、これはとても惨めだなと思うのは、向こうは時候のあいさつ程度ということでさらっと流しているのに、日本はこの時候のあいさつを、会談した、会談した、十分間会談したということで何か一生懸命宣伝をしている。こういうことについて多くの日本の国民は、この事案に対しては、これは惨めじゃないかなと。
　それで、私は別に会えなかったら会えないでいいと思うんです。会わないことも外交の大切な段階ですし、メッセージですし、会って角を突き合わせるのなら今は会わないでおく、これも大事な外交の内容だと思います。
　ですから、あえてこの問題を会談として、これは外務大臣ではなくてむしろ官邸サイドの考えだと思いますが、なぜこんなことをしたのか、コメントがあれば教えてください。
○前原国務大臣　外務省が発表しておりますのは、会談ではございません、十分間の懇談です。
○小野寺委員　済みません。私、会談と懇談が違う意味で、こういう形で使われるというのは初めてわかりましたが、いずれにしても、懇談だということですけれども、首脳懇談、何かこの間は二十五分間の懇談があった、今回は十分間の懇談だと。菅さんは懇談が好きなんだなと私は思っております。
　さて、こういう日中関係、今大変な問題ですが、実はこの日中関係の恐らくきしみの問題、そしてその背景には多分日米関係があると思いますが、そこで起きてきたのが今回のロシア大統領の国後への訪問ということになります。
　今回、大臣は河野大使を召還いたしました。この召還をした目的と、そして河野大使から今の日ロ関係についてどのような報告を受けたか、教えてください。
○前原国務大臣　河野駐ロ大使を一時帰国させまして、今回のメドベージェフ大統領の国後訪問の背景、ねらい、あるいは国内におけるさまざまな動き、こういったものをヒアリングいたしました。
○小野寺委員　そこで、私どもちょっと気になったのは、今回のロシア大統領の国後訪問というのが、これは報道で出ている話ですが、これはひとえにロシア国内の事情である、ロシア国内の事情で来たんだということを明言されていますが、本当にそうなんでしょうか。
○前原国務大臣　さまざまな要因があると思います。詳しくはつまびらかには申し上げませんけれども、さまざまな要因があってのことでありますし、また報道ベースについては玉石混交でございますので、こういった正式の場でお伺いいただければ、お答えできる範囲でお答えをしたいと思います。
○小野寺委員　実は、きょうこの委員会に河野大使を政府参考人としてお招きしました。残念ながら、政務三役の判断で今回大使の出席はできないという御返事をいただきました。私は、もし大臣がそうおっしゃるのであれば、本来であればここに政府参考人として河野大使においでいただいて、私どもも直接、今回の日ロ関係、そしてロシア大統領が国後訪問をしたその理由、背景についてお聞きしたいと思うんですが、政務三役の判断でここには出さないということであれば、これは外務大臣にかわって聞くしかありません。
　今回、私は、さまざまということではなくて、背景には、今回の中国と日本との尖閣をめぐっての関係、ここで今日本はぎくしゃくしている、この間隙を縫ってロシアの大統領が国後訪問をしたとしか思えないんですが、このような背景についての報告はなかったんでしょうか。
○前原国務大臣　理由は幾つもあると思いますし、いろいろな報道、見方がされていることも承知をしておりますけれども、一つ事実として申し上げたいのは、この五年で、ロシアの地位のある方々が北方四島へ訪問している回数がかなりふえてきております。副首相あるいは外相、ラブロフ外相も行っておりますし、かなりふえてきております。
　私は、実は五年前にビザなし渡航で択捉に行きましたけれども、そのときに、クリル発展計画というものをやっていくんだと。つまりは、今まで一番端っこの方であった千島列島、北方四島、こういったところにも、あのころは天然ガスや石油の価格が物すごく高かったですよね。そういう意味で、恐らく財政的にもかなり余裕があったんだと思いますけれども、そういう中でのクリル発展計画というものでお金が使われ始めて、それに対する視察であるとか、あるいはてこ入れであるとか、そういったものが徐々に徐々に生まれてきている、そういったことも一つの大きな背景としてあるんじゃないかと私は思います。
○小野寺委員　今大臣のお話を伺うと、ラブロフさんも行き、だんだんロシアの要人が行き始めた。ということは、今回のメドベージェフ大統領の北方四島への訪問というのもある程度予測された。そして、二十九日には、十一月一日に行くぞということで報道もされている。
　この報道されている、これはロシアはもしかしたら大統領が行くかもしれないとみんなが一番思っているとき、このときに前原大臣はハノイにいましたね。そして、そこにはラブロフ外相もいたはずです。そして、会議は違いますが、ハノイには、メドベージェフ大統領もいましたし、菅総理大臣もいたんです。同じ期間、あるいは同じ会議に外相同士はいました。なぜ、この機会をとらえて、北方四島に行くことに対しての日本側の強い懸念というのを直接大臣や首相から相手の首脳に伝えなかったのか。そして、腹立たしいのは、このハノイから経由をしてダイレクトで国後に行っているんですよ、メドベージェフは。一緒にいたところから行っているんですよ。
　私は、なぜこのハノイの会議で日ロ関係の会談を申し入れなかったのか、あるいは入れたけれども断られたのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　ハノイに私も三日ほどですか、二泊三日ほどおりましたけれども、会議でラブロフ外相、メドベージェフ大統領と会うこともすれ違うこともございませんでした。お互い、さまざまなバイの会談、マルチの会談、そういったものがある中で、忙しく動き回っていて接触の機会がなかったということだというふうに思っております。
　ただ、なぜだということをおっしゃいますけれども、私がこの職について、ニューヨークから帰ってきてすぐ、こういう話が上がってまいりました、北方四島に行くのではないかと。それを受けて、私は、九月の終わりだったと思いますけれども、駐日ロシア大使を呼んで、それについては厳にそういうことがないようにということは申し入れておりましたし、東京またモスクワ、さまざまな外交ルートで申し入れは行ってきたところでございまして、そういう意味では、日本側としては十二分にロシア側には日本の意向は伝えていたつもりでございます。
○小野寺委員　私は、同じハノイに来ているんですから、本来であれば、そこで事前に外相会談を持ちかけ、そして強い懸念を日本政府が伝えるべきであった、そう思っております。
　さて、こうして河野大使を呼んでしまったということになりますが、大使はいつまで日本にとどめ置くつもりなんでしょうか。これが長引けば長引くほど、今度はロシア側が恐らく駐日ロシア大使、相互ですから、同じく引き揚げるということにもなると思うんですが、いつまで大使は日本にいるか、見通しを教えてください。
○前原国務大臣　まだ決定はしておりません。
○小野寺委員　さらに、今、ロシア大統領が今度はほかの北方四島にも行く可能性があるというふうにラブロフ外相が話しております。もし、これでさらに国後以外のところに大統領が行くということになった場合、今度は日本政府はどのような対応をするのか、教えてください。
○前原国務大臣　北方領土は日本の固有の領土であり、四島の帰属を確定して、そして平和条約を日ロ間で結ぶという日本の方針は全く変わっておりませんし、また、北方四島への訪問についての日本の立場というものも、再三伝えているとおりでございます。
　そういう意味において、我々としては、これからもさまざまなルートを通じてロシア側に日本の考え方をしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○小野寺委員　ＡＰＥＣでは、十三、十四日、横浜にメドベージェフも来るという予定になっています。日ロ外相会談の見通しはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　外相同士の会談というのはできるだけやるべきだと私は思っておりまして、日ロ外相会談もやりたいと思っておりますし、日本の立場をしっかりと伝えたいと考えております。
○小野寺委員　日ロ首脳会談です。私は、前原外務大臣は多分ラブロフさんにしっかり言うんでしょう、心配なのは菅総理なんです。日ロ首脳会談でしっかりと日本の立場、北方領土の問題を伝える、このことを含めた日ロの首脳会談、これは予定されていますか。
○前原国務大臣　ＡＰＥＣにお越しになるということで、ＡＰＥＣの議長国として、ＡＰＥＣ加盟メンバーについては歓迎をしたいと思っております。
　ただ、どの国と首脳会談をやるかということについては、今まだすべて決まっているわけではございません。
○小野寺委員　日本国民の感情からしたら、今歓迎をしたいというお話がありましたが、メドベージェフさんが来て、今、何も向こうが発言しない中で、素直に歓迎する気持ちには恐らくなれない。特に、北方四島にかかわる元住民の方々は、これは許されないことだと思っています。
　当然、日本政府として、むしろこちらから日ロ首脳会談を持ちかけて、北方四島に対するメドベージェフ大統領の対応について強く抗議するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○前原国務大臣　お言葉を返すようでありますが、ＡＰＥＣという場は、これは二十一カ国の経済をしっかりと議論し、将来の経済統合に向けての議論を積み重ねていく場で、たまたまことしは日本が議長国だということでありますので、議長国としてＡＰＥＣ加盟メンバーを歓迎するのは私は当たり前だと思います。
　それとは別個に、個々の二国間の問題でさまざまな懸案事項がある場合は、首脳会談あるいは外相会談でそれはまた別個にしっかりと日本の立場を言うということが大事なことだというふうに私は思っております。
○小野寺委員　ということは、こちらからむしろ持ちかけて、当然日ロ首脳会談を行う、そしてそこで日本が伝えるメッセージというのは、間違いなく、北方四島、今回のメドベージェフ大統領に対しての強い日本側の懸念、これを伝えると考えてよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、どの国と首脳会談を日本がやるかということはまだ確定をしておりません。
　しかし、少なくとも私はラブロフ外相とは日ロ外相会談はやりたいと思っておりますし、日本の立場についてはしっかりと議論をしたい、こう思っております。
○小野寺委員　日中の首脳会談についての見通しはいかがでしょうか。また、当然、ヨウケツチ外相と前原大臣の会談も予定されていると思いますが、そこでまた尖閣の問題は明確に中国側に伝えると考えていいんでしょうか。
○前原国務大臣　ロシアや中国を含めて、どの国と菅首相がバイの首脳会談をやるかということはまだ決まっておりません、これは同じ答えになって申しわけございませんが。
　ヨウケツチ外相とは、私はぜひまた議論したいということを先方にも伝えておりますし、また、ハノイでの外相会談の後、握手をして別れるときに、次はまた横浜で話をしようと言って別れておりますので、ぜひヨウケツチ外相とも話をしたいと私は思っております。
○小野寺委員　内閣の一員の前原外務大臣としてお伺いをします。
　内閣総理大臣、菅直人総理大臣が、今回、ＡＰＥＣの機会をとらえて、日ロの首脳会談、日中の首脳会談をやるべきだ、そうお考えかどうか、教えてください。
○前原国務大臣　二十カ国の首脳が来られるわけです。その首脳からさまざまなオファーもいただいておりますし、我々の考え方もございます。どの首脳も我々にとって議長国としての大事なお客様でございますので、今、さまざまな点を勘案しながら最終日程調整をしているところでございます。
○小野寺委員　これは改めてお伺いします。
　こちらから持ちかけて話をするべきだ、受け身ではなくて、むしろ話をしたいというふうにするべきだと、特に日ロ、日中についてはお考えか、教えてください。
○前原国務大臣　私の思いとしておなかの中にある思いはございますけれども、これは総理とも御相談をし、また、さまざまな観点から、限られたスロットの中でどういった首脳会談をするかということについて今調整をしているところでございまして、同じ答弁になって申しわけございませんが、今調整をしているところでございます。
○小野寺委員　特に日中の問題、これからも大変な課題だと思うんですが、これから日本の島嶼防衛を含めて多くの課題があると思うんですが、そこでひとつ防衛省にお伺いします。安住副大臣、申しわけありませんでした、お待たせしまして。
　日米の軍事演習が、この暮れもしくは来春に予定されていると伺っております。その軍事演習の内容がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○安住副大臣　御指摘の日米の合同実動演習については、これから年末にかけまして実際に行うという方向で今調整を進めております。
　内部の詳細につきましては、近々、幕僚長の方から、以前から、従前どおりのルールに従えば発表させていただくということで、今、詳細を詰めているという段階でございます。
○小野寺委員　この軍事演習の中には、島嶼防衛、今回、私ども、尖閣あるいは南西諸島、そういうところでさまざまこれからしっかりと守りを固めなければいけないというのが国民的なコンセンサスだと思いますが、この島嶼防衛を想定した演習も行われると考えていいんでしょうか。
○安住副大臣　御指摘のとおりでございますので、島嶼部の防衛についても、この演習については、引き続き、これまでと同じようにしっかりとやっていきたいと思っております。
○小野寺委員　ありがとうございます。今まで、実はこの問題を事務方に聞いても、明確な答弁はございませんでした。今、島嶼部の防衛についても想定をして、さまざまな防御策の中で想定をして行うという御答弁がございました。
　実は、先月ワシントンに行ったときに、アメリカの外交筋の皆さん、特に防衛関係の皆さんから懸念が出ていたのは、アメリカ側はこの軍事演習の一つの大事な目的として、尖閣を想定した島嶼防衛をやりたい、ただ、日本側がどうもそれに対してまだ明確な反応がないということで心配をされていましたが、今回、この尖閣をめぐる問題について、日米間でしっかり島嶼防衛を含めた従来どおりの軍事演習を行うと考えてよろしいのか、再度お伺いいたします。
○安住副大臣　平成十九年における演習でも島嶼侵攻対処というのはしっかりやっておりますが、尖閣諸島は、外務大臣も何度も答弁しておりますとおり、我が国固有の領土ですから、重要な島嶼部に位置づけられておりますので、島嶼部、尖閣に限らず、そこをしっかりと日米共同演習で対処していく訓練というのは常に必要だと思っておりますから、当然、今回についてもそういうことを考えているということでございます。
○小野寺委員　実は、国防省に伺ったときに、フロノイ次官にちょっと物騒な質問をいたしました。もし日中が紛争となり、あるいは尖閣が中国に占領された場合、これを奪還するために日中の紛争が起きた場合、このときにアメリカはどう対応していただけますかという物騒な質問をしました。そのとき、フロノイ次官からは、これも安保五条の適用になります、そしてアメリカはサポートをしますというお話をいただきました。
　私は、先ほどお話しされたように、こういう軍事演習を含めた日米間の防衛の強固な体制、大臣もクリントン国務長官から答えを引き出しましたが、安保第五条の適用、これがしっかりなされるということのメッセージを明確に出すことが、逆に日中間の一定の距離がしっかりわかるということ、そしてこれが逆に日本の安全保障につながる、そう思っておりますので、ぜひ、この島嶼防衛については、南西諸島も含めて、どうも今は海上保安庁に頼っている状況がありますが、むしろ防衛省がしっかりと連携をして対応していただく、これが大事だと思っています。
　島嶼防衛を含めた、尖閣を含めた対応について、大臣にお伺いいたします。
○前原国務大臣　外務大臣という立場ではありますけれども、国務大臣として、日本のいかなる地域についても主権をしっかり守っていくということは大事ですし、日本は七千の島から成る島嶼国でございますので、そういう意味においては、しっかりとした島嶼防衛を全体として行っていくということが大事だと考えております。
○小野寺委員　その際、ホスト・ネーション・サポート、これは私が国務副長官スタインバーグとお話ししたときに、向こうからも明確にこの話がありました。フロノイからもありました。このホスト・ネーション・サポート、今回も、今、予算のさまざまな検討をされていると思いますが、これが従前どおりしっかりとアメリカ側との協議で満足のいく額が出るのか出ないのか、お伺いをしたいと思います。
○安住副大臣　小野寺委員の御質問に対して、私の立場で言わせていただければ、極めて重要なコストであり、思いやりという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、日米同盟にとってこれは価値のあるものであるので、ぜひこれまで同様の対応をしてもらえればということで、政策コンテストの場で私も主張をしておりますし、前原外務大臣の方からも同様の趣旨のお話をしていただいているということでございます。
○小野寺委員　ただ、従来、民主党は、この駐留経費を含めた特別協定、前回はこの延長に対して反対。その内容としては、ホスト・ネーション・サポートの内容に対して不満があるということで、実は国会では反対をされております。
　今回、もし方針が変わるとすれば、与党になったから、やはり日米関係を考えて方針を変えることになるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○安住副大臣　今御指摘のとおりでございまして、問題提起は私も野党時代もしましたが、今、日米間で各レベルで協議をしております。その中で、やはり人件費、光熱費、それから、新しくグリーンアライアンスというか緑の同盟ということで、いろいろな提案も受けていますけれども、中身のことについては、国民にきちっと説明できるようなものにするという点では、やはり中身の改善というものもあってしかるべきだということで、今、断続的に協議をしているというのが事実なので、総額としての考え方はありますけれども、中身については、当然変えるところはやはり変えていった方がいい部分もあるのではないかなということを私どもは思って、それを今、日米交渉の中で主張しているということでございます。
○小野寺委員　これは私どものときにも反省点ですが、やはり中を見ると、例えばゴルフ場のキーパーとか、ボウリング場とかホテルの支配人とか、こういう不審な、これまで出す必要があるのかというところはしっかり直していただいて、対応していただければと思っております。
　きょうは、冒頭、起きたビデオ事案で大分時間を使ってしまいました。海上保安庁には事件の究明をしっかりしていただくこと、そして外務大臣には、この問題についてこれからも私どもがしっかり対応できるように、ぜひ、ビデオの全面公開、これについてお願いしたいと思っております。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○小平委員長　当件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、前原大臣に、小野寺委員の質問を受けて、北方問題を少し取り上げさせていただきたいと思うわけでございますが、その前に、ビデオ問題、先ほど鈴木海上保安庁長官から、我々が撮影したものだという御発言がございました。これから徹底的に究明をしていただいて、そして、前原大臣の答弁にもございました、場合によっては事件として扱うべきだと。大変重要な認識だと思います。
　菅政権になってといいますか、政権交代になって、やはり国家としての危機管理というものが大変問われているのではないかと思いますし、我が国のいわゆるインテリジェンス戦略というもののあるべき姿をこれからしっかりと議論して、手がたいものにしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　改めまして、ビデオの流出問題、何が原因で、だれがどういう形でやったのかということを徹底的に究明していただいて、そして、事実上、ネットを通して世界にビデオの内容が明らかになっているわけでございますから、早急に、国会だけではなくて、国民に対して公開をしていただくことを改めて申し上げておきたいと存じます。
　さて、今月一日のメドベージェフ大統領の国後訪問は、事前にそういううわさが流れてはおりましたけれども、私自身、今月はＡＰＥＣも控えておりますし、この時期にまさかという思いで受けとめさせていただいたわけでございます。
　前原大臣も、先ほどの答弁にありましたように、九月の末にはベールイ大使に申し入れを行ってもいただいておりましたし、いろいろな外交ルートを通して日本側の立場を伝えていたのは当然でございますけれども、しかし、私はまさかこの時期にという認識を持って受けとめましたけれども、こういう事態、率直に言って、予測されておりましたでしょうか。
○前原国務大臣　外務省の担当局からは、先ほど小野寺委員の御質問にも答弁をいたしましたけれども、二〇〇五年以降、要人の北方領土への訪問がかなりふえている。副首相あるいは外相級の訪問がふえているし、また、サハリン州知事は数度にわたって訪問をしている。
　その背景については、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、資源価格が高騰して、資源国であるロシアの財政状況が大変余裕が出てきて、いわばロシアの端である四島、あるいは千島列島に対するクリル開発計画というものが行われるようになって、そういうもののてこ入れ、実施、そういったところでのいわゆるコミットメントが強くなっているのは事実だというふうに思っております。また、その中にあって、大統領に対して北方四島を訪問してほしいという内部での要請も従前からあったということを私も報告を受けておりましたので、そういう意味では、可能性については認識をしておりました。
○秋葉委員　今、前原大臣からも、これまでのロシアの国内事情ということ、そして、そうした国内の圧力というようなお披瀝がありましたけれども、いずれそういう可能性はあるということでの認識はそのとおりだと思いますが、この時期でということについてはいかがですか。
○前原国務大臣　どの時期であろうと、北方四島は我が国固有の領土でありますし、それについては、我々は従前から外交ルート等を通じてロシア側に伝えてまいりましたので、今回の訪問については極めて遺憾でございます。
○秋葉委員　私、今回、この時期の視察で非常に悔しいなと思いますのは、ハノイでいわば同じテーブルで会議をしていて、すれ違いで会談はなかったとはいっても、ロシアの関係者とは会えなかったとはいっても、メドベージェフ大統領はその足で視察をして帰ったということ、そして、来週日本に来ることにもなっている、そのタイミングでということ。かなり強硬な訪問であったと私は認識しておりますし、ソ連時代も含めて、ロシアの最高指導者が北方四島に足を踏み入れてしまった、このことは、我が国の対ロシア戦略の根本的な練り直しを迫られているんじゃないかと思うんですね。
　申し上げるまでもなく、我が国としては、やはり北方問題を解決して平和条約を結ぶんだというスタンスの中でやってまいりました。
　民主党政権になってもう一年以上たつわけでございますけれども、振り返ってみますと、九月二十三日の国連総会の場で日ロ首脳会談が行われておりますし、十一月にも、シンガポールで行われたＡＰＥＣの際にも日ロの首脳会談が行われ、直近では、ことしの四月にも日ロ首脳会談が行われて、三回行われております。
　特に、御案内のとおり、国連総会の際の日ロ首脳会談においては、メドベージェフ大統領から、いわゆる独創的で型にはまらないアプローチ、独創的なアプローチというような表現の中で、日本側にとっては新しい展開があるのではないかと大いに国民も期待したところでございますし、その後、三回にわたる首脳会談でも、正直、むしろ事態は着実に好転していくのかなというような期待も抱かされる内容だったと私は思うんですね。
　先ほどの議論からも出ておりましたように、二〇一二年には大統領選挙もあるだとか、いろいろなロシアの国内事情があるにしても、我が国の対ロシア外交戦略というものの練り直しが迫られると思うんですが、その点については、大臣はどのような御認識でしょうか。
○前原国務大臣　一九五六年に日ソ共同宣言というものがまとめられて、そして領土交渉というものは今までかなり長い間やられ続けてきたわけでありますけれども、残念ながら、解決に至っていない、平和条約の締結につながっていないということでございます。
　根本の練り直しが迫られるかというと、私は、立場は不変だと思っています。つまりは、四島は日本の固有の領土であって、四島のいわゆる境界画定をしっかり行って、そして日ロの平和条約を締結するという考え方は、何の違いもないわけであります。
　そういう意味においては、歴史的な経緯、我々からする法的な背景、こういったものを粘り強く話をしていく。過去にもいろいろな交渉がなされてきたということは、私もこの立場に立たせていただいて、つぶさに見させていただきました。過去、自民党政権でも努力をされてきたというふうに私は思っておりますし、特に冷戦時代には、全くそんな領土問題がないよというようなところから、頑張って領土問題についての認識まで言及をさせてきた面もあったわけでございまして、そういう意味では、我々のスタンスをしっかりと、相手のいろいろな行動でこちらがぶれるのではなくて、我々のスタンスは一定している、変わらないというところで粘り強くやっていくということが重要だというふうに思っております。
　むしろ、私は、今自分自身にも言い聞かせているんですが、ともすれば、領土問題について日本は意欲が薄れてきているのではないかというふうに見られているとすれば、それは間違ったイメージを向こうに伝えてしまっているのかなという思いをします。
　やはり、この問題は極めて大事である、日本の主権にかかわる大事な問題であって、この問題を解決しないと戦後は終わらない、こういう思いの中で、粘り強く領土交渉を事あるごとに取り上げていって、向こう側にも日本の意欲というものを喚起し続けるというところが大事なことではないかというふうに思っておりますので、メドベージェフが国後に行ったからといって変えるということではなく、むしろ、日本側の領土問題解決の意欲をしっかりと伝え続けるということが大事なことではないかと私は思っております。
○秋葉委員　ただいま大臣から、基本的な戦略は不変だ、いわばそういう認識のお披瀝があったわけでございますが、ただ、多くの国民は、そういった認識での日本外交の交渉事というものに対して非常にもどかしさを感じているんじゃないかなと思うんですね。
　私たちは、当然北方四島は固有の領土ですから、二月七日を北方領土の日として制定をしたり、いろいろな国内的な努力は、まだまだ希薄化はしていない、しっかり地道に全国的な運動を各地でもやっておりますし、北海道はもちろんですけれども、積み上げてきたものがあると私は思うんですね。そういう中で、我が国が努力を続けてきたにもかかわらず、今回のメドベージェフ大統領の国後訪問はあくまでも国内問題なんだの一言でいわば踏みにじられたわけです。
　ですから、私が申し上げている対ロ戦略の練り直しというのは、やはりカードとして、交渉事の進め方。
　今、日ロ間の経済依存というのはかなり進行してきております。御案内のとおり、今、ロシア産の原油も国内輸入の六％を占めるようになってまいりましたし、液化ガスも八％強の割合になって、特に極東開発、これは尖閣での海洋利権の拡大というのと同じような構図が背景にあるわけでございますけれども、そうした、一方で経済依存が強まる中で、かつてのように日本政府として経済支援的なカードというのは余り説得力がなくなってきている。
　今回、一時的に河野大使を帰国させて事情を聞くということで、事実上日本からロシアに対する一つのメッセージを発したことにもなるわけでございますけれども、日本の立場というものを繰り返し述べるだけではなくて、やはり具体的なカードを切っていく必要がある、そういうふうに考えております。
　せっかく来週から始まるＡＰＥＣは、大臣がおっしゃるように確かに二十一カ国が対象であって、我が国はそのホスト国だというお立場はよくわかりますけれども、やはり国民から見れば、この機会をとらえて、日ロそして日中の首脳会談、外相会談、この四つの会談は、懇談じゃなくてですよ、会談をしっかりとセットして、そこで議論するというのは、私は当然のことだと思うんですね。
　それが、先ほどから大臣のお話を聞いておりますと、ＡＳＥＡＮ全体だとか、菅総理とも相談してと。まあ、それは外務大臣として総理の指示を仰いでやっていくのは当然ですけれども、外務大臣として、やはり我が国の国益第一の姿勢で、そういった姿勢を国民にアピールする。ＡＰＥＣをチャンスととらえて日中、日ロ間では首脳会談の申し入れを求めたい、そういうことを国民に発するのが私は外務大臣としての責任ある仕事ぶりではないかと思うんです。
　改めてお伺いいたします。
　二つの質問になりましたが、具体的なカードとして、北方四島は我が国固有の領土だと申し入れをするだけではなくて、どんな手だてを具体的に考えているのかということ。そしてもう一つは、やはりこの機会に首脳会談、外相会談、この四つの会談を必ず実現してほしいと思うわけでございますけれども、呼びかけるお考えがあるのか、伺っておきたいと存じます。
○前原国務大臣　まずは、日ロ、日中の首脳会談あるいは外相会談でございますが、外相会談については、ぜひやろうということをそれぞれの国に伝えておりますし、首脳会談につきましても、菅総理は議長でありますので、全体会議のリードをされていくということの中で、バイ会談、二国間会談のスロットがかなり限られておりまして、今調整をしております。そのことはおわかりをいただきたいと思います。
　それから、秋葉委員がもう一つおっしゃった点というのは、私は大変重要な点だと思います。
　例えば、旧ソ連のときに非常に経済的に疲弊をしていて旧ソ連邦が崩壊をしたときと、先ほど申し上げたような、資源国として、資源の価格が上がってきてロシアがある程度豊かになってきたときの交渉というのは、全く違うフェーズだと思うんですね。そういう意味において、現在のロシアをどう見るか、あるいはロシアのニーズをどこに求めていって、そのニーズというものに日本は合致できるのかどうなのかといったところが交渉のレバレッジになる、てこになるというのは、まさにそれは秋葉委員のおっしゃるとおりだと思います。そういったものを、もちろん交渉事ですので詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、やはりお互いの求め合うところで協力関係を進めていく。
　ただ単に、先ほど北方領土については原則を申し上げたわけで、原則は変わらない。しかし、交渉の手法については、まさに秋葉委員がおっしゃったように、原則だけではなかなか進まない、一九五六年から進んでこなかったわけですね。では、向こうからすると、日本と友好関係、協力関係を進めていくメリットというのはどんなところにあるのかといったところもしっかり確認をしながら、そして、どういうカードか別としてそれを切っていくという大所高所に立った戦略というのは必要であって、領土交渉が全く進まなかったら一切の経済協力をしないよということについては、それは旧ソ連の、大変ソ連が経済的に厳しかったときにはそういう交渉もできたのかもしれませんが、今はそういう状況ではないということの中で、六十五年たってまだ戦後問題が解決していない中で、どううまく戦後問題を解決するかということで臨んでおります。
　ぜひ、まさにこれは言葉だけではなくて与野党を超えて、特にきょうは高村先生おられますけれども、元外務大臣として本当にお知恵をかりて、総力を挙げてやはりロシアとは交渉していかないといけないと思っておりますので、御指導をお願い申し上げたいと思います。
○秋葉委員　本当にバックグラウンドが大きく変化する中で、かつてのようないわゆる一つのカードみたいなものの制約がある中で、具体的にどうしていくのか。今大臣からも、やはりなかなかこうだというような具体的なカードとしての対応というのは難しい面があるんだなというふうに思いますけれども、ラブロフ外相は、これも近々、ほかの、歯舞あるいは色丹などの訪問も予定しているという発言がございます。
　プーチンさんが大統領の時代には二島返還というような話もあった中で、我が党はもちろん終始一貫して四島一括での返還を求めているわけではございますけれども、今回、国後に続いてまたよもやほかの島もということになれば、これは致命的な日ロ間の亀裂ということにならざるを得ないし、かなり踏み込んだ日本政府としての対応をしていかないことには国民も納得できないし、私は大変そこが懸念材料だと思っておるんです。だから、そういう意味でも、来週は機会をとらえて首脳会談も開いていただきたい、こう思うわけでございます。
　今日本政府に問われているのは、尖閣問題以来、国益、主権をどう守るのかという本当に国家としての根本的な課題が問われているわけでございますので、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、来週のＡＰＥＣの会合を実りあるものにしていただきたいと申し上げまして、きょうは質問を終わらせていただきます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　冒頭、大臣、最近よく寝られるでしょうか。
○前原国務大臣　先ほども答弁いたしましたように、今回のビデオの問題で、秘書官からメールが入りましたのが一時四十分ぐらいでございまして、その後、何回かメールが来ますので、そういう意味では、ぐっすりというわけではありませんけれども、しっかりと元気にやっておりますので、御心配いただきませんように。