Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺澤政府参考人　お答えします。
　まさに委員御指摘のとおりで、各地の成功している中心市街地はほぼ、必ずすぐれたリーダーがいらっしゃいます。長浜も、吉井様というすばらしい方がいらっしゃいました。こうしたいろいろな知見、ノウハウがあり、かつ調整能力を持った人材を育てるということは、中心市街地の活性化にとって必須だろうと思っています。
　そうした観点から、経産省としてもこれまでまちづくり人材の育成に精力的に取り組んできているところでございまして、昨年度も、将来の中心市街地活性化のリーダー候補二百四十二名に対する研修事業を行いました。また、本年度予算にも、こうした事業を展開するために一・九億円の予算を計上させていただいています。
　また、御指摘がありましたように、専門的な知見を持った人材を派遣する、あるいは呼ぶ、そうした事業についても補助制度を設けて人材交流を促しています。
　また、内閣官房の地域活性化統合事務局においては、まちづくりに限らずですけれども、地域おこしのスペシャリストを地域活性化伝道師という名前でデータベース化して、専門家を必要とする地域に派遣する、こういう仕組みを持っております。
　このように、人材育成、そして専門家を派遣する、さまざまな仕組みがございますので、それを最大限活用しながら、次世代の人材を育てていきたいというふうに考えている次第でございます。
○三日月委員　ありがとうございます。
　その研修はすごく役立っているとおっしゃっていましたよ、それぞれ交流するのに。専門家の派遣、これも有効だと思います。
　ただ、自治体同士が話をして、おたくは、まちづくり会社を立ち上げたときにこういう経験があるんですか、そういう人がいるんですか、うちにも三年間来てもらって協力してほしい、でも、ちょっと、その方に見合う人件費を全て出せないんだけれどもというようなことがあって、なかなか話が成立しない。したがって、自治体同士が話をして人材交流をしたときに、例えば一定割合の人件費を負担することも短期的な効果を生むということで、いいのではないかと思うんですけれども、ちょっと御見解を伺えますか。
○寺澤政府参考人　個別具体的にケースは見なきゃいけないんですけれども、おっしゃるように、ある地域で町おこしに成功した専門家を、その経験を生かしてほかの地域に派遣する、これは非常にニーズが高いわけでございます。それについて専門家を派遣するための支援はできますし、また、そうした人材をデータベース化するということで、どういう人に頼んだらいいかということを情報面でもサポートしていきたいと考えています。
○三日月委員　情報面だけではなくて、財政面でのサポートをぜひ一緒にやっていきたいと思います。
　最後に、特例通訳案内士制度について、きょうは観光庁にも来ていただいていますので、伺います。
　今回の法改正の資料に、中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度といった規制の特例等の措置を講じる、国交省と連携と書いてあって、ただ、どれだけの効果があるのかな、どれだけの需要があるのかなということについて、疑問を呈される方もいらっしゃるんです。
　私は、冒頭申し上げたように、中活のためには、若者、女性、男性もですけれども特に女性、そして外国の方々により多く来ていただいて、町をめぐっていただくということが大切だと思うんですけれども、この特例通訳案内士制度という特例、これは、どの程度活用され、どのぐらいの効果、需要があるのかということについて、観光庁から御説明、御答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　通訳案内士制度でございますけれども、平成二十五年四月一日時点で全国で一万六千七百七十九人が登録されておりまして、全体の約四分の三は都市部にいらっしゃいまして、地方は四分の一ということでございます。訪日外国人旅行者の地方への旅行の増加、それから、日本の文化や自然を体験するプログラムなどの旅行形態の多様化、ニーズの多様化がございます。したがいまして、必ずしもこれに応え切れていないという実態がございます。
　このような状況を踏まえまして、委員御指摘の今回の制度の意義でございますけれども、需要が必ずしも大きくない地域であっても、外国人旅行者を呼び込むことで、活性化を計画する市町村において効果的に通訳案内士の特例制度を活用できるよう措置したものでございます。例えば、中心市街地活性化に取り組む団体などが町歩きガイドを行ったり、その地域の留学生がガイドを行うなど、地域が有する活力を生かして、その地域の魅力を伝えていくガイドサービスを提供していただくことなどを想定してございます。
○三日月委員　もう少し魅力がわかるように、元気に御説明をいただければと思うんですけれども、おっしゃるとおりなんです。その地域に限定して報酬をもらって案内ができる特例通訳案内士、そういうものを設けて、研修もやって、例えば地域にいる留学生がそういったところに活用されることも可能だということなんですよね。
　より周知に努めていただいて、ぜひ活用していただいて、これから東京五輪も含めて多くの来ていただく外国人の方々への案内、その案内によってさらに町の観光そして活性化といったものにつながっていくような制度づくりということが必要だと思うんですけれども、最後に大臣、これまでの質疑を踏まえて、ちょっと御感想なり御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほどの近藤委員、そして三日月委員と、大変貴重な御提言をいただいたと思っております。
　中心市街地の活性化の問題にはこれまでも取り組みをしてまいりまして、なかなか難しい課題も抱えている中で、これから、民間のいいプロジェクトに対してより重点的な支援を行うと同時に、中心市街地の周辺の居住であったりとか、それを結ぶ交通ネットワーク等々も重層的に組み合わせるような対策をとっていきたい、こんなふうに考えております。
　今回の法の見直しは、言ってみるとこれが最後だ、ここでできなかったら中心市街地はもう浮かび上がれない、それぐらいの思いを我々も、また地方にも商店街にも持ってもらって取り組むことが重要だ、こんなふうに考えております。
○富田委員長　次に、石崎徹君。
○石崎委員　本日は、お時間をいただきまして、まことにありがとうございます。私の地元も非常に中心商店街が多い地域でございますので、こうした機会をいただきましたことを本当に心から御礼申し上げます。
　昨日、四月一日から消費税率が八％に引き上げられました。先日も、転嫁措置対策ということで、米倉涼子似の松島先生のポスターを拝見させていただきましたけれども、ぜひこの転嫁措置の問題、まだマスコミでもニュースにはなっておりませんけれども、引き続き政府全体として取り組んでいただけたらというふうに思います。
　きょうは、消費税対策も込めてのプレミアムつき商品券というのを、新潟市が政令市合併十周年記念ということで五月から導入する制度なんですけれども、資料を用意させていただきました。これは、一万円の購入で一万一千円分の商品券がもらえるということでございますけれども、消費税増税の影響をいかに緩和していくかという観点から出てきたものでございます。
　法案の中身に入る前に、こうした地元の、消費税対策を込めた商店街の振興対策ですとか、あるいは集客、売り上げ向上につながるような施策に対して、経産省として、にぎわい補助金という制度があるというふうに思いますが、こうした制度、商品券発行を含めて、地域商店街活性化事業としてにぎわい補助金を用いた支援ができるのかどうかにつきまして、まずは質問をさせていただきたいと思います。
○松島副大臣　新潟市で五月から始まります、新潟市合併十周年記念のプレミアムつき商品券と伺っております。
　にぎわい補助金というのは、一つの商店街ですと上限四百万円、五つ以上合わさると八百万円、そして、新潟のこの例のように十以上の商店街が一緒になりますと千二百万円、これを一〇〇％補助、地元負担なしという、使う方から見ると非常にありがたい補助金だと思うんです。しかし、残念ながら、プレミアムつき商品券の丸ごと、つまり現金相当に当たるものを出すことはできません。
　ただ、商品券の印刷費、広報費、さらに商品券を受け取ったお店から回収して精算する業務、そのために事務費がかかる、こういったところはこのにぎわい補助金で手当てをさせていただくことにしておりまして、新潟の場合も、助成金額全体千二百万円の中で、印刷費五百万円、広報費三百万円、運営費三百万円、そういう形で御活用いただくことになっております。
　現金的なプレミアム商品券の場合はこういうような状況なんですが、ただ、いろいろ商店街から、お客様へのプレゼントということの要望が非常にありますので、抽せん会や福引などの景品として地元産品を出すような場合につきましては、ことしの一月二十四日締め切りだった平成二十四年度第四次公募分から支援対象としておりますので、これが、がらがらっとくじ引きをやって、例えば新潟のお米あるいは新潟の海産物を景品にするというときにはお使いいただける、そういうようなわけでございます。
○石崎委員　ありがとうございます。
　にぎわい補助金、第四次募集の交付先といたしまして、一千二百万円の補助、ありがとうございました。広報等の支援ではありますけれども、非常に地元といたしましては助かる制度でございますので、引き続きこうした制度を継続していただきたいと思います。
　しかしながら、利用申請に当たりましては、やはり小さな商店街ですと、この申請書類、いろいろと細かな数字を要求されたり、なかなか手続は手間がかかるという声をいただいてございます。このあたり、手続の簡素化、あるいは、これは補正予算でございますので、今後、恒久的な制度といたしまして御検討いただけたらと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　新潟は、万代橋も含め、本当にすばらしい風情のある町だ、そんなふうに私は思っております。
　申請書類は、このにぎわい補助金に限らず、簡素化をしていく必要がある。実は、先日、商店街連合会の方からもこういった御要請をいただいております。できる限り商店街の皆さんには事業に集中してもらう、申請書類を書くことではなくて事業に集中してもらうということが必要だと思っております。
　同時に、申請書類の工夫も必要でありまして、そういった書類を書く中で、きちんと事業のイメージを商店街関係者の皆さんにも膨らませてもらうといったことも必要なのではないか。単に申請書類を出すということよりも、事業としての精度を上げる、こういったことは重要だと思っております。
　また、補助事業でありますけれども、どうしても予算制度の問題があります。よい事業、効果のある事業については継続していく、こういった方向で考えたいと思います。
○石崎委員　大臣、ありがとうございます。新潟にもお越しいただいたということで、非常に心強い限りでございます。
　次に、中活法そのものに対しての質疑をさせていただきたいと思います。
　私も、このバッターに決まってから、週末、いろいろな商店街の方からいろいろと直接お話を伺ってまいりました。先ほど大臣から旦那衆という話がございましたけれども、私自身は旦那衆ではございませんけれども、新潟も非常に数多く旦那衆がおられまして、例えば、新潟は昔から花街がございまして、古町の地域ですとか、下本町、沼垂地域とか、挙げれば切りがないんですけれども、こうした地域の皆様方、歴史とか文化もあわせて武器にしていきたいという要望を持ってございます。
　最近、バックパッカーというよりもフラッシュパッカーという方が出てきたようでございます。きょうは、非常に有名な観光地を持っていらっしゃる先生方が多いわけでございます。そうした有名な観光地の写真というのは、インターネット上、世界どこでも手に入れられるんですが、例えば地方都市の商店街の裏路地とか、そういったところの写真というのは行ってみないと撮れないということで、こうしたものを写真におさめてインターネットで発信するというのが一部外国人では今人気になっているようでございます。
　こうした方を呼び込むためにも、この法律の中の重点施策に書いてございます通訳案内士、これは今、国家試験でございまして、合格率が一五％と非常に難しい制度というのをこれから緩和していくということで、非常にいい法改正だというふうに思います。
　こういった点、この通訳案内士制度の緩和以外にも、今後、地域の歴史、文化を、町歩きしながら商店街の方と発信していけるような制度を引き続き御検討いただけたらというふうに思ってございます。
　その話とはまた別ですけれども、地元の新潟市でいいますと、先ほど郊外化、モータリゼーションの話、いろいろございました。郊外にあった地元新聞社の社屋を中心部に持ってきたり、民間主導で今コンパクトシティーというのを進めているところではございます。この中心市街地活性化法とあわせて、国交省関連の法改正も行われるということでございますが、商業のみならず居住者の観点から、暮らしの拠点となる住居、病院あるいは介護施設、こういったものを町中に誘導していくとともに、そこに至るまでの公共交通を充実させることが重要であるというふうに考えてございます。
　この点につきまして、今国会に、国交省から都市再生特別措置法、地域公共交通活性化法の改正案が提出されてございますけれども、この中活法改正案とともに三法一体となって取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、そのあたり、いかがお考えでしょうか。御質問させてください。よろしくお願いいたします。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、町中居住の推進ですとか、病院、介護施設等の整備を一体的に行っていくということは大変重要なことだと考えております。
　平成十八年以来、中心市街地活性化法においてこうした都市福祉施設の整備、町中居住の推進は、逐次、支援を進めてきたところであります。中心市街地に来訪者をふやすために民間投資を一層活性化させるということももちろん重要な目的であります。しかし、やはりそれだけではなくて、中心市街地の周辺に居住人口を集積する、また中心市街地とその外側をつなぐ公共交通インフラの再編を行う、こうした周辺地域を巻き込んだ都市全体の活性化を進めていくということです。
　その中で、国交省からも、都市再生特別措置法の改正案、また地域公共交通活性化再生法の改正案が出されたところであります。経産省関係のこの中心市街地活性化法の改正と一体としてこれを進めていきたいと思っております。
　そして、早速ですけれども、政府部内においては、この連携として、具体的には本年一月二十八日に地域活性化の推進に関する関係閣僚会合というものを既に設置しております。今後、この法の施行に当たってのモデルケースとなるような地域を選定して、この三法を初めとした支援策を一体的に進めていこうということであります。あわせて、モデルとなった地域については、その取り組みですとか工夫を他の地域でも取り入れることができるように、周知も徹底して進めていきたいと考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　にぎわいを取り戻すためには、先ほど先生方からいろいろ御質問がございましたけれども、やはり居住人口の増加という観点が重要だと思いますが、介護施設、病院、こういったものが商店街の近くにあれば、にぎわいもあわせてふやしていけるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　今政務官から具体的に御説明がございましたモデル地域ということでございますけれども、どの地域もこのモデル地域になれるように精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思いますので、いろいろと地域の優良な成功事例、ぜひ国からも後押しをしていただきながら取り組ませていただきたいというふうに思ってございます。
　もう一つ、今回の改正案の柱の一つでございます民間投資を喚起する新たな重点支援制度の創設につきまして、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　地元新潟市を歩いてみますと、例えば主婦の方ですとか、学生、若者、こういった方々が新しいアイデアを使って新規に商店を開いたりしているところもございますし、あるいは地域のコミュニティー協議会、ＰＴＡ、婦人会、老人会、こういったものが一体となって、コラボ屋というのが地元にあるんですけれども、地域でいろいろな若者との交流を広げていく、こういった活動をやっているところもございます。
　また、これは地元にはないんですが、和歌山の方だったと思うんですが、ソーシャル商店街ということで、もう廃れてしまった商店街に例えば障害者雇用をするようなＮＰＯに入ってもらって、そこでいろいろと障害者雇用の現場をつくっていく、そういった形でいろいろなＮＰＯが集まって商店街が盛り上がっていくというような例もございます。
　女性、若者、ＮＰＯ、そして学生、そして地域の皆様方のいろいろなこうした活動をぜひこれから後押ししていくべきだというふうに思いますが、そのあたり、この重点支援事業の認定に当たりましていかがお考えでありますでしょうか。
○松島副大臣　今、石崎委員から新潟の非常にいい事例をいろいろと教えていただきました。
　この法律の重点支援事業というのは、つまり経済活力向上事業というものでございますけれども、ここにおきまして、例えば中心市街地への来訪者数にどのように影響を及ぼすか、どのように増加していくかというような効果について数値目標を設定して、波及効果の大きいものを特に支援していくとか、そういうことを考えております。
　過去の事例でございますけれども、経済産業省の補助金によりまして施設整備を行った成功例の中に、例えば北海道の富良野市、ここは人口が二万三千人しかいないわけですが、御承知のように観光客が多い。そこで、中心地にフラノ・マルシェという商業施設を経産省の補助金で設けました。それは開業三年で既に来場者は百八十万人を超すという成功ぶりなんです。
　ここは、土産物とか農産物直売所、そういうのをいろいろ並べて、テークアウトショップはある。しかし、工夫していてなるほどと思いますのは、その施設の中に飲食店を入れていない。つまり、飲んだり食べたりするときは、そこから出て従来の地場のお店に立ち寄ってもらう、そういうことによって周りにもいい影響を及ぼしていく、こういうのが成功事例ではないかと考えております。
　今回の法改正では、例えばテナントミックス、つまり、中心市街地の中に空き家がある、先ほどから、空き店舗、空き家の対策が大切だということが随分出てきておりますが、単に埋めるということだけではなくて、せっかくこの商店街はいいお肉屋さんはある、いい八百屋さんもあるんだけれども、床屋さんはないとか、何がない、ではそれをマッチングしよう、呼んでこようというところ。
　もちろんその中で、今御指摘ありましたような、若い人が新しい業種に飛び込んでくれる、そういう情熱のある人がぱっと見つかればいいんですが、そうでない場合にそのマッチングをするためにも、例えばタウンマネジャーという人の人件費を、先ほどもソフトの部分で面倒を見る人の補助はできないかというのがありましたけれども、あります。このタウンマネジャーという方の人件費を補助するとか、そういう人が、イベント開催とかあるいはまちづくり会社の事業、いろいろと仕組みを考えていく、その中でたけた人に対する補助金の仕組みも設けているところです。
　さらに、規制を緩和という意味で、先ほど話が出ました特例通訳案内士の資格。それ以外にも、道路にオープンカフェを。日本でなかなかオープンカフェというのがない。ヨーロッパに行って、どうしてあんなにみんな、涼しい、寒いときでも外へ出てあれをしているのかと思ったら、単に日光を求めているだけでなくて、道路の幅が広かったり、それが許可されている。日本でも、場所によっては許可してもらうという、そういう規制緩和措置も働きかけていくことによりまして、施設整備だけでなくて、ソフトの取り組みもしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、先ほどお話ございました補助金を獲得するとき、そしてまた、こういうことへ知恵を出すときにも、新しい制度をスタートさせまして、全国商店街振興組合連合会を初めとして、中小企業の四団体がまとまって設立しました株式会社全国商店街支援センターというのがございます。ことしの三月末、ついこの間から、商店街に専門家を派遣して、この場合は、今言いましたようなマッチングもそうですけれども、各種補助金、こんな補助金をとったらどうだ、そしてまた、申請書を書くのが難しかったら手伝いをする、そういうこともしておりますので、御活用いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○石崎委員　ありがとうございました。
　今、松島副大臣がおっしゃられましたように、直売所、これはいろいろな地域でやってございます。新潟でも、例えばうちの商店街、新潟西商工会というところで、地元学生が中心となって、個々の農家ですとか商店と地域を結びつけながらやっていく、これは一般的にはファーマーズマーケットと言うようでございますけれども、こうした点、ぜひ国として引き続き御支援をいただけたらというふうに思います。
　今、オープンカフェのお話がございましたが、これは今回、一部、要件緩和ということであったんですけれども、使用許可のところは警察庁の所管ということで、地元の商店街の方からいろいろ言われるのが、この使用許可の方が面倒くさいということでございますので、ぜひ警察庁も一体となって、オープンカフェが開きやすいようにやっていただけたらというふうに思います。
　また、今あわせまして、全国商店街支援センターのお話がございました。よく地元の商店街の方からもまたこれも言われるんですけれども、指導的なことをやる方もいるんですが、表面的な支援にとどまっているということで、ぜひ、現場に入り込んで一緒になって取り組んでいけるような制度を、このセンターが中心となって、既存もやっているところもあると思いますが、ぜひ現場に入り込んでの御支援をいただけたらというふうに思ってございます。
　続きまして、これも地元の、ある若い、成功している商店の方から言われたんですが、全国の優良な商店街あるいは個別の商店、こういったものを、例えば、経済産業大臣賞、総理大臣賞を含めて、表彰するようなコンテスト形式の支援策も重要じゃないか。そうした成功した商店街が日本全国のいろいろな商店を牽引していくというのも、非常に効率的ですし、いいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○松島副大臣　その表彰制度はあるんです。無名なのかもしれない。無名だとしたらまずいなと思っているんですが。
　実は、ことしの三月三日にも表彰式を行いました。これはどういう制度かといいますと、がんばる中小企業・小規模事業者三百社というのを、以前はものづくりだけだったんですが、これを、ものづくりだけでなくて、サービス、小売分野にも広げて、その三百。それは、商店街でいうと個店、一つ一つの店ですね。
　それとセットにしまして、全国の三十の商店街を選んで表彰するという、これをやりまして、私も表彰式に出てまいりました。これは、経済産業大臣も出まして、経済産業大臣賞というのが、がんばる商店街三十選。茂木大臣が自筆で、言葉を選んで、中国の難しいのからとっているんですが、自我作古、我よりいにしえをなすというふうに読むようなんですが、中国の宋史に出てくる用語がガラスのところへ書かれたもの、もらった人は割と張り切ってくれる感じでした。
　その三百選も、そして商店街三十選も、分厚い冊子にしまして、どういう取り組みをしているかということもわかるようにいたしました。授賞式を行いましたホテルで、パネルの展示とかその商店街の産品をアピールするとか、そういうことをやりました。
　ただ、はっきり言いまして、委員も御存じなかったのは当然で、書いてくれないんですよね、新聞が、マスコミが。私も大分アピールしようと思ったんですけれども、ごくごく限定的な専門紙しか取り上げてくれない。
　はっきり言って、経済産業省というのは、表彰ものが物すごくたくさんあるんです。それぞれ、おもてなしの経営だとか、あるいはダイバーシティー、いろいろなタイプの人を、女性もお年寄りも障害のある人も外国人も使っている会社とか、表彰式をやるんですけれども、なかなか取り上げてもらえないで、世に知られない。これが知られることによって、本人の励みにもなるし、ほかのお店や商店街、会社も、その事例を学び取ることができる。もっとＰＲ活動にもしっかりと力を入れてまいりたいと思います。
○石崎委員　ありがとうございました。
　なかなか新聞が取り上げないということでございましたけれども、ぜひこれらをもっと大々的に盛り上げていただけたらというふうに思ってございます。
　また、先ほど固定資産税の質問がほかの先生からございました。要求官庁に対しての要望ということで、経産省として今年度の税制改正では認められませんでしたけれども、地元を回っていましても、この固定資産税の問題、特に、郊外にある大規模小売店と比較しても、やはりまだまだ格差というか不平等があるんじゃないかということで、この中心市街地の固定資産税の税制要望、ぜひことしも継続して、来年度に向けて要求していただきたいというふうに思ってございます。
　最後の質問でございます。
　今、新潟市も、第一期の中心市街地活性化基本計画の期限が終了いたしまして、ただ、今、第二期への移行をしていないというところなんです。いろいろ話を伺ってみますと、既存の国交省の他の制度で間に合うとか、いろいろな原因があるんですが、何よりもやはり、五年間という短い計画期間内ではなかなか新規目標を達成することが難しいというようなお話がございました。
　今後、二期目、三期目、全国のいろいろな自治体も同じだと思いますが、エントリーをしていく場合に、第一期に実現できなかったプロジェクトを再度継続して計画に盛り込むといったことをぜひ認めていただきたいんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の基本計画の計画期間は、基本方針においておおむね五年以内ということにされておりますが、この基本計画の実施に当たりましては、市町村が的確にフォローアップを実施するということにされておりまして、計画期間の終了に当たって実施したフォローアップの結果に基づいて、市町村として、引き続き中心市街地の活性化の取り組みが必要と判断する場合には、改めて、その時点で、中心市街地の実情とか課題を踏まえて、新たな基本計画を策定するというようなことを想定する仕組みでございます。
　仮に、第一期の計画で位置づけられていた事業で実現できなかったものという今の御質問でございますけれども、第二期計画の認定、実施に当たりましても、第二期計画の目標実現のために必要であると判断される場合には、それをしっかり第二期計画に位置づけまして、支援をしてまいりたいと考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　地域、そして若者、女性、そしてＮＰＯ、いろいろな団体がございます。こうした方々の声を踏まえて、国として全力で応援していただきながら、中心市街地活性化を全国津々浦々で図っていきたいというように思いますので、どうか御支援よろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○佐々木（紀）委員　自由民主党の佐々木紀と申します。
　質問の機会をいただき、感謝を申し上げたいと思います。
　私も先日、長浜市を視察してまいりました。中心市街地の活性化も、やればできるなという実感を得てきたところであります。ぜひ、少しでも多くの自治体に、諦めないで中心市街地活性化に取り組んでほしいな、そういう思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、基本的なところからお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、中心市街地活性化の意義についてお伺いをしたいと思います。
　よく、中心市街地活性化といいますと、今さら商店街を活性化させる意味はあるのかというようなことを言われることもあります。中心商店街の元気をどうやって取り戻すかということだけに議論を集中してしまいますと、このような批判も出てくるのではないかと思います。
　確かに、商業機能だけに着目をしますと、郊外型の商業施設、便利ですから、一定の住民の支持もあろうかと思いますし、また、インターネット通販や通信販売、そういったものも普及している現状を考えますと、中心市街地活性化の取り組みというのは、単に、中心市街地で商売をする商業者への利益誘導にならないようにしなければいけないと思います。
　実際、ではそのほかのどういう利点、メリットがあるかということを考えたときに、以前、郊外に住んでいて、自動車を運転できなかった高齢者の方の話を聞いたことがあります。月に数回、タクシーで町中に出て、食品等の買い出しをして、病院へ行って、銀行へ行って、市役所へ寄って用足しをして、またタクシーで帰るんやというようなお話を聞いたことがありました。
　もし、中心市街地が元気だった昔であれば、公共交通ネットワークが整っていて中心商店街が活性化していれば、郊外に住む人の利便性も高まって、住民の交流もふえていくはずであります。まさにコンパクトシティーが実現できるわけであります。
　また、中心市街地は、今でこそ少子高齢化やモータリゼーションのあおりを受けて衰退の一途をたどっていますけれども、以前は、その地域の顔であり、その地域の伝統や文化の発祥、発信の中心でありました。中心市街地を活性化させることは、地域の伝統文化を継承し、町の個性や品格、誇りといったことを表現することにもつながるかと思います。
　なぜ中心市街地を活性化させなければいけないのかという、基本的なところについて、その理由と意義をお伺いしたいと思います。
○富屋政府参考人　中心市街地活性化についての意義、位置づけについての御質問でございます。
　まず、中心市街地活性化法の目的でございますが、これは、中心市街地が地域住民等の生活あるいは交流の場として重要な役割を果たすものであるという基本的な認識のもとに、その活性化を図って、中心市街地における都市機能の増進であるとか経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進するということが法の狙いだと思っております。
　今御指摘いただきましたように、中心市街地活性化というのは、単に疲弊した商店街の活性化のみを目的とするものではございませんで、現在的な課題としては人口減少であるとか高齢化等の、我が国の社会経済情勢が大きく変化する中でコンパクトなまちづくりを図るための都市構造の再構築というものを図りながら、地方都市全体の活力の向上を図るための一環として捉えていくことが重要だと認識をしております。
　このような認識に立ちまして、中心市街地が、地域における社会的、経済的あるいは文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地が形成され、ひいては都市全体の再生、再構築につながるように、引き続き省庁の縦割りを超えて中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、中心市街地の活性化というのは大変多岐にわたって、その分、支援メニューも複雑なわけであります。自分たちがこうしたいといった目的に対してどの施策を活用できるか選んでいくということも相当難しいわけでありまして、そこを容易にするために制定されたのが中心市街地の活性化に関する法律、中活法であろうかと思います。
　中活法、これは例えるならばファミリーレストランのようなものではないかなと思っております。例えば、カツ丼を食べたいときに、そば屋に行くか豚カツ屋に行くか悩む。しかし、ファミリーレストランに行きますと、メニュー表が出てきて、見ますと、小うどんつきのカツ丼セットがあれば、これが本当は食べたかったんだよということに気づくこともあります。あるいは、カツ丼を食べたいという明確なものがなくても、洋食が食べたいと思ってファミレスに行けば、店員さんがいろいろアドバイスしてくれて、自分の好きなものにたどり着くわけであります。
　同じように、中心市街地の活性化についても、これまで自治体が町をこうしたいといっても、これまでは独自で、どこどこ省のどの支援メニューを使えるかということを探し出さなければいけなかった、大変労力がかかったわけでありますけれども、この中活法を使えば、町をこうしたいというビジョンを示せば、こういう支援メニューを使ったらどうですか、セットメニューとか、あるいはいろいろアドバイスをしてくれる大変ありがたい制度なわけであります。
　事実、先日、長浜市を視察したときに、長浜まちづくり株式会社の担当者の方は、中活法を活用したおかげで複数の事業を同時並行的に実施できたと大変評価されておりました。中活法の効果を最大限に引き出すためには、各省庁の支援メニューを集めて、省庁縦割りの弊害を取り除き、省庁間の連携不足を解消する必要があります。
　そこで、実効性のあるワンストップサービス体制を構築するためにどのような対策をとっているか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中心市街地活性化法の目的でございます。省庁の縦割りを超えて、中心市街地活性化に係る、各般の多岐にわたる施策の連携を図っていくということが法律の狙いかと思います。
　かかる観点から、国の支援体制としては、中心市街地の活性化に関する各施策を総合的かつ一体的また効果的に推進するために、内閣に、中心市街地活性化本部、これは総理をヘッドとして全閣僚が入った本部をつくりまして、そこでさまざまな施策を展開する。その事務局を内閣官房の私どもが引き受けております。
　このような位置づけを踏まえまして、内閣官房として、関係省庁としっかり連携をして、中心市街地の活性化に取り組んでおるわけでございますけれども、御質問との関連で申し上げますと、ワンストップサービスというお言葉をいただきましたけれども、私ども事務局の中に、それぞれ地域ごとのブロック担当というのを置きまして、中心市街地だけでは実はないのですが、地域活性化に関するさまざま諸施策について、地元からの御相談について、ワンストップでその御相談を受けるというような体制を構築して、縦割りの弊害ということに対して、何らか効果的な対応ができるようにということで努力をしておるところでございます。
○佐々木（紀）委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの先生方の御質問の中にもありましたけれども、内閣府が窓口になって積極的に取り組んでいるんだということではありますけれども、受け付けするだけの役所にならないでほしいという指摘もありました。ぜひ、前面に出て、いろいろな省庁間の連携の間に入って進めていただきたいと思います。
　そういった中で、地域活性化モデルケースというものがございます。
　先ほどの近藤委員の質問の中にもありましたけれども、中活法の取り組みと大変似ている制度にも思うわけです。モデルケースを選定する意義と、中心商店街活性化という政策課題の位置づけについて答弁を求めたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域における地域活性化に向けた取り組みに対して、国として横断的、重層的な支援を行うために、地域活性化のプラットホームを構築するということで、一月に地域活性化の推進に関する関係閣僚会合というのを行っております。
　三月二十五日に開催されました二度目の会合におきまして、地域の直面している課題として、二つのテーマにつきまして、総合的に改革する取り組みを行うモデルケースというのを選定することを決定して、今現在公募をしているところでございます。
　このうちの一つのテーマが「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」でございまして、これにつきまして、まさに中心市街地活性化というのはその中の一つの重要な施策でございます。
　ただ、中心市街地活性化のみでは、現在直面している持続可能な都市、地域の形成という課題に十分かというとそうでもないということで、今、この審議でも何度も出ておりましたが、国交省が行っているようなコンパクトシティーとか公共交通の活性化の取り組みですとか、あるいは地域包括ケアシステムの構築というような厚労省の取り組みですとか、さまざまな各省の施策がございます。
　そういった施策の中の幾つかのものを選んで政策としてパッケージ化をして、それによって課題の解決に取り組んでいくというような御提案をいただいて、その中の優良な提案をモデルケースとして選定して、各省連携して、縦割りを排除しながら支援していって、成功事例を導いていくというような考え方でございます。
○佐々木（紀）委員　確かにこの中活法の成果についていろいろな御意見があると思いますけれども、ぜひ、その中でも比較的うまくいっている地域を選定して、モデルケースとして発信していただきたいというふうに思います。
　話は少しかわりますけれども、基本計画の要件の緩和についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　中活法の改正では基本計画の要件を見直そうということであります。そろそろ一期目の申請した自治体が五年間の期間を終えようというところもありますけれども、なかなかその成果が上がっていないところも中にはあります。
　その理由は幾つかあろうかと思いますけれども、一つは、そもそもの基本計画が総花的でフルセット型になっていたという指摘もあります。要件を緩和して効果の高いプロジェクトに絞り込んで、選択と集中を行って効果が上がりやすくするということかなと思っております。
　また、これまで自治体が申請自体を負担に感じてためらっていた小さな町というのも、今回、絞り込んだことで、要件を緩和したことで、申請もしやすくなるのではないかなということも考えますけれども、この要件を緩和した狙いについてお伺いをしたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化の基本計画の認定要件につきましては、法に基づいて閣議決定されます基本方針の中で詳細に定めているところでございます。
　現行の基本方針では、市町村に対しまして、四事業、具体的に申し上げますと、市街地を整備改善する事業、病院等の都市福利施設を整備する事業、町中居住の推進のための事業、商業の活性化のための事業、この四種類の事業を原則全て実施することを求めております。
　しかしながら、中心市街地におきましては、例えば既に相当程度居住機能等が集積している場合がございまして、こういった場合、既存のストックの活用で十分で、中心市街地活性化の目標実現の観点から必ずしも新たな整備を必要としないというようなケースもあろうということでございまして、今回の法改正とあわせまして基本方針も改正をして、既に十分なストックがあるなど、四事業のうち一部事業で新たな事業を要しないというような中心市街地につきましても、必ずしも四事業全てを新たに実施しなくてよいというようなことで基本方針に書き込むというようなことを関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
　これによりまして、御指摘の小さな町、これはなかなか四事業全てそろわないということで、中心市街地の計画の認定自体が余り多くないんですけれども、そういったところに裾野が広がるということも期待されると思います。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、小さな町でも申請にチャレンジをしていただいて、意欲のある自治体は認定できるような形にしていただきたいというふうに思います。
　少し話はかわりますけれども、通訳案内士の特例についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来も委員の先生から御指摘がありました。三日月委員は果たして需要があるのかという指摘もありましたし、石崎委員も大変いい制度だという評価もあったわけであります。
　報酬を得て通訳案内を行うことができる特例通訳案内士の制度でありますけれども、そもそも通訳案内士というのは難しい国家試験に合格して資格を取得するわけでありまして、今回のように市町村が行う研修を受講するだけで資格を得られる中心市街地特例通訳案内士制度というのは、国家資格である通訳案内士の就業機会を奪うことにつながらないか、また質は確保できるのかといったことを懸念しているところでありますけれども、それについて答弁を求めたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員からお話がありましたとおり、報酬を得まして通訳ガイドを行う場合、観光庁が実施しております試験、外国語に加えまして日本全国の地理、歴史等に関する試験に合格して通訳案内士の資格を取得する必要がございます。
　それに対しまして、今回導入いたします中心市街地特例通訳案内士制度は、市町村が行う当該地域の地理、歴史、文化等に係る研修を受けた方に対して、当該中心市街地内でのみ報酬を得て通訳ガイド事業を実施することを認める制度でございます。
　御懸念の点につきまして、通訳案内士につきましては現在全国で約一万七千人程度いらっしゃいますが、地域によって非常に大きな偏りがございまして、通訳案内士が不足している地方もございます。
　それで、この通訳案内士の特例制度を使う場合には、まず、市町村が基本計画に事業を位置づける必要がある。すなわち、不足している地域であって、計画に位置づけていただく必要があるということで、既存の一般の通訳案内士の方と共存していくことは可能だと考えております。
　それから、質の確保につきましては、市町村が行う研修内容につきまして基本計画に記載されておりまして、それは、内閣官房に申請された際に、内閣官房から観光庁を初めとする関係省庁に協議がされますので、その研修内容について吟味されて、質の確保がなされると考えておるところでございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　導入する必要性は理解できます。ただ、国家資格である通訳案内士と混同する可能性もございますので、ぜひ名称を、もてなしガイドとかにしていただくとありがたいな、そういう意見もあるということだけ述べさせていただきたいと思います。
　最後、時間もございませんので、私は、先日、長浜市を視察させていただきました。そのときの感想を最後に述べさせていただいて終わりたいと思います。
　今でこそ年間二百万人もの観光客が来る長浜市ではありますが、以前は、日曜日の一時間の通行量は人が四人と犬一匹とやゆされるほど疲弊をしていたそうであります。ここまで中心市街地の活性化に成功した背景には、こういう町にしたいというビジョンを示したリーダーシップを発揮した人がいて、それに賛同し協力した住民、そして民間事業者がいて、資金調達もうまくいったからであります。
　一番大事なことは、そこに住む住民や当該自治体が、このような町をつくりたいと熱望し、みずからが主体的に行動して協力してまとまるといったことが必要なのではないかと思います。国はあくまでもサポーターであって、国が支援するから取り組むみたいな消極的な姿勢や、あるいは、全体の利益よりも自分の利益を優先するようではうまくいかないというふうに思います。
　長浜市の件も定住者の対策など課題はありますけれども、まちづくりにかける情熱、これを燃やし続けることが大事なんだということをすごく実感した有意義な視察でございました。
　時間が参りましたので質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、中心市街地活性化法の改正法案の質疑となりますが、午前中に四人の委員の先生方が御質問されましたので一部重複することがあるかもしれませんけれども、重要な質問ということで御容赦いただければと思います。
　今、郊外だけではなくて、インターネットショッピングがすさまじい勢いで伸びております。
　インターネット通販は、一九九八年には六百億円の市場規模にすぎませんでしたけれども、二〇一三年度の市場規模はどうなっているのか。ＩＴ分野の市場調査会社の推定によりますと、二〇一三年度のネット通販市場、ＢツーＣ、ＣツーＣの取引額の合計ですけれども、十五・九兆円。この十五年で何と二百六十五倍に伸びております。
　このネット通販市場は、スーパーマーケットやコンビニ、百貨店、これを大きく上回る見通しです。一般医薬品のネット販売の解禁などもあって、これからさらに拡大していく見通しとなっております。人口減少が進む日本において、郊外のみならずインターネット通販が伸び続けていけば、需給バランスの中で、店舗過剰状態となって、中心市街地がますます苦戦していくことが予想されます。
　また、中心市街地をレトロな商店街にした場合、先日視察させていただきました長浜市の商店街、これは全国で有数の成功した事例だと思いますけれども、単にレトロ商店街にした場合は、一見さんの客を相手にした観光振興という側面では成功したとしても、地元住民のための生活インフラが不十分で、リピート客が少なくて、中心市街地、中心商店街の活性化という側面では失敗しているケースも間々あるというふうに聞いております。
　まず、大臣に総論的な質問をさせていただきます。
　現行法における中心市街地活性化基本計画について、平成二十四年度末までに計画期間を満了した市町村、四十四市、四十四計画、百四十五指標の事後評価を見ますと、目標が達成された指標は三割に満たない、また、計画当初より数値が悪化した指標は四割を超えております。
　この原因をどのように分析されているのか。中心市街地の厳しい状況を打開するために抜本的な対策が必要と考えますが、この分析結果を本改正案にどのように反映させているのか、大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　まず、ネット通販でありますけれども、私が楽天の三木谷さんと最初会ったときには、まだ社員十数人でした。それがここまでの企業に成長している。やはり、委員御指摘のように、ネット等々を通じたそういうショッピングというのは大きく拡大してきているわけであります。
　一方、地方の商店街であったりとか商店にとっても、これまでなかなか商店街でしか、限られた商圏でしか販売できなかったものが、ネットを通じて全国に、さらにはパリであったりとか海外にも販売できるということで、これからは、そういった商店街においても、地方の商店においても、新しいツールも使っていくということが極めて重要である、そんなふうに考えております。
　それで、委員御指摘のように、これまでの達成率は三割という状態でありまして、この目標達成率が上がらなかった主な要因としては、特に小売の販売額といった経済活力に係る評価指標の達成率が低いという指摘があるところであります。
　これは、これまで約二十年間、我が国が置かれました経済状況、デフレが続く、こういった中で、また人口減少、高齢化が進む、さらには商業施設、病院などの公共施設が郊外移転する、こういった要因に加えまして、中心市街地活性化に対する民間投資が十分でなかったこと、かつコンパクトシティー化の取り組みが十分でなかったことが一つ挙げられると思います。
　それから二つ目には、郊外への住宅地の拡散に伴いまして、本来、中心市街地の顧客であるべき住民が地方に分散したまま居住をしている、こういう形態でありまして、また、居住されている方と中心市街地を結ぶような交通ネットワークの整備が不十分だった、こういった要因があるのではないか。
　こんなことが相まって、空き店舗であったりとか空き地の増加に歯どめがかかっておらず、今の中心市街地の厳しい状況になっているのではないか、こんなふうに考えております。
　こういった現状、反省も踏まえまして、今回の法改正におきましては、まず、経済産業省として、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るために法改正を行いまして、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んで、従来より手厚い支援を重点的に行っていく。また、その一方で、国土交通省は、今回、都市再生、居住及び地域公共交通ネットワーク整備に関する法改正を行うということでありまして、これらを一体にして、まちづくりを総合的に進めていきたい。
　中心市街地に民間の有力なプロジェクトを呼び込む、その一方で郊外の居住と中心市街地をしっかりとネットワークで結ぶ、こういったことを一体として進めてまいりたい、こう考えております。
○國重委員　ありがとうございました。しっかりと私も進めてまいりたいと思います。
　次に、補助金制度等の他力本願的な発想が、核心をついた事業に取り組むことにつながらずに、中心商業地の活性化策が効果を上げなかった最大の理由であると。受益者負担の原則を明確にして、行政は制度構築や遂行を支援する役割に徹することが、中心商業地の振興政策の再生、効果のある実施のために必要であるとの指摘もございます。
　この指摘について、経済産業省としてどのように考えるのか、見解を伺います。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　いろいろな意味で厳しい状況にある中心市街地に対して民間投資を後押しするという観点から、補助金についても一定の役割はあると思っております。
　委員にも御視察いただきました長浜でも、長浜の地元の人たちが補助金を本当にうまく使っているということをごらんになったと思います。他方で、委員御指摘のとおり、補助金依存になってはよくない。長浜の事例を見ても、町衆の力で地元の人たちがお金を出すということで、単に補助金じゃない取り組みをしていたと思います。
　私自身も、今回、重点支援する際に、対象事業というのは、波及効果が高い事業であるとともに、地元がしっかりコミットしている事業に絞り込んで支援をしたいと思います。地元のコミットといった場合、例えば、地権者の協力が得られているとか、あるいは地元の事業者とか市民がお金も出しているとか、あるいは市町村も資金負担をしている。そうした具体的なコミットメントを見て、そういうところがあるものに絞っていきたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　先ほども、地元住民の生活機能がやはり重要になってくるという問題意識がございましたので、今、地元住民の方の強いコミットメントというお話もございました。そういう感じでしっかりと推し進めていただければと思います。
　次に、市町村が基本計画案を作成して、内閣府と相談、協議をしてから認定の有無が決せられることになりますけれども、市町村が基本計画案を作成してから認定されるまでの期間というのが長い。一年から三年ほどかかるケースもあって、市町村にとって非常に負担に感じているところもあるというふうに聞いております。
　ずさんな計画案を認定するわけにはいかず、一定の時間がかかることはやむを得ないというふうに思いますけれども、時間がかかる背景の一つに、基本計画案を作成するに当たっての市町村のノウハウが欠けているといった点も挙げられます。
　認定までの期間が長期化して、市町村、地元住民の方の熱くなったやる気を冷まさないように、そがないように、基本計画案の作成に必要な事前情報をこれまで以上に国が提供するなど、認定するまでの期間を短縮化する工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基本計画についての御質問でございますが、中心市街地の活性化を効率的、効果的に実現するためには、基本計画の策定に当たって、中心市街地の現状と課題というものを客観的に把握して、行政、民間、住民等で問題意識を共有していただいた上で、課題解決に向けてどのような取り組みを重点的に進めていくかということについて関係者の合意形成を図ることは重要でございます。
　したがいまして、関係者の合意形成というものに時間がかかるわけでございまして、現実には、市町村におきまして検討を開始してから国による計画認定に至るまでかなり長期を要しているものがあるという現状も認識をしております。
　私どもといたしましては、これまでも積極的に情報提供に努めてきたつもりではございますけれども、今回の法改正に合わせまして、改めて、計画策定ノウハウに乏しい市町村を特に念頭に置きまして、きめ細かな情報提供を行うとともに、ブロック別の総合コンサルティング機能というものを持っておりますので、それも活用いたしまして、積極的な情報提供を行ってまいりたいと思います。
○國重委員　よろしくお願いいたします。
　次に、町に買い物に来る人たちというのは、単なる商品の購入だけではなくて、その町の雰囲気とか町並みを味わいに来ている人たちも多くいると思います。先日、長浜市の中心市街地の視察に行った際も、そのことを強く感じました。これはネット通販等にはない魅力でございます。規制の多い町に、新たなことにチャレンジする経営者が集まりやすい状況をつくり、人を呼び込む必要もあります。
　本改正案では、道路法との関係で、中心市街地においてオープンカフェ等、道路を使用したイベントを企画した場合の道路占用許可の特例を定めております。もっとも、ここで言う道路占用許可と道路交通法に基づく道路使用許可は異なり、これまで、オープンカフェ等のイベントを企画しても、道路使用許可について警察との交渉が難航していたとの声も聞きますが、本改正案の特例を踏まえた今後の道路使用許可についての警察庁の所感を伺います。
○濱政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁では、これまでも、御指摘のオープンカフェ等のイベント等に伴う道路使用許可の手続の円滑化を図るために、都道府県警察に対して、もう既に二度やっておりますけれども、指導通達を発しておりますし、全国会議の場で具体的な指示もさせていただいております。その結果、許可申請の事前相談を受け付けるとともに、申請手続の簡素化を初めとする各種の弾力化に取り組んできているところでございます。
　今回の法律改正との関係でございますけれども、改正案におきまして、御指摘のような道路占用許可の特例が盛り込まれておりますけれども、市町村が作成する基本計画に同特例措置を記載する場合には、都道府県公安委員会に対して事前に協議がされる、こういうことになってございます。
　したがいまして、このプロセスを通しまして、今後、道路使用許可の手続につきましても、より円滑に進められるというふうに期待をしております。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、中心市街地の活性化に向けて必要な協力をしていきたい、このように思っております。
○國重委員　円滑な遂行、運営、よろしくお願いいたします。
　次に、平成二十五年六月十四日に閣議決定された日本再興戦略には、「地方都市においても、街なかへの集約化による都市構造の再構築を行い、人口が減少する中でも住宅・医療・福祉等の機能を街なかに誘導し、都市の活力の維持・向上を図る。」とあります。
　また、平成二十六年一月二十四日、総理は、施政方針演説において、「中心市街地に生活機能を集約し、あわせて地方の公共交通を再生することにより、町全体の活性化につなげてまいります。」と述べております。
　厚労省は、少子高齢化が進む中心市街地で病院や介護施設を町中に誘導させていくために、今後どのように取り組んでいくのか。立地するインセンティブをつける等、国交省と連携をしてこれまで以上の工夫をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの厚労行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることという提言をされておる状況でございます。私どもの認識も、医療機関が郊外に集中して中心市街地の医療が確保されない事態が起こるとすれば、これは医療の提供としても問題であるというふうに理解をいたしております。
　それで、一つ、私どもが所管をしております医療法という法律がございますが、この中で、都道府県が医療機関を誘導させる制度として、中心市街地も含めて、各地域の患者のニーズに応じて、都道府県が医療計画を策定できるようにしております。これが一つの方法かと思います。
　ただ、午前中の質疑にもあった長浜市民病院の移転のケースもそうなんですが、私どもが承知している移転の多くのケースというのは、地域住民のために機能強化を図りたいと。この長浜市民病院のケースでも、平成八年に総合病院化するので規模を大きくしなければいけなくて、土地が確保できずに外に出ているんですけれども、その問題というのは非常に大きいと思っております。
　それで、私どもも協力をして、今国会に国交省から都市再生特別措置法の改正法案が出ております。これには町中で整備する医療機関について容積率の緩和という規定が入っておりまして、自治体の方でかなり自由にそこは調整できるようになっております。そういうことをやっていくことによって、できるだけ建てかえるときに中心市街地に残せるようなことも含めて、国交省と連携して努力を行ってまいりたいと思っています。
　以上でございます。