Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本小委員会は令和三年一月十八日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　御法川信英君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　大塚　高司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　福田　達夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　佐藤　英道君
一月十八日
　御法川信英君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和三年八月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　御法川信英君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　松本　洋平君
　　　　　　井上　貴博君　　　　福田　達夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　事務次長　　　　　　　　　築山　信彦君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小林　英樹君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　　―――――――――――――
八月二十四日
　小委員丹羽秀樹君及び大塚高司君二月一日委員辞任につき、その補欠として井上貴博君及び井野俊郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度本院予算概算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○御法川小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和四年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　令和四年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。
　まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。
　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
　三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。
　四番目は議員会館関係経費でございます。
　施設の維持管理運営に必要な経費として二十七億六千万円、光熱水料等の経費として四億五千二百万円、その他、設備を更新するための整備費として六億三千万円、合わせて三十八億四千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
　五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
　令和四年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として六億二千六百万円、割賦元本に必要な経費として六億六百万円、合わせて十二億三千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
　それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。
　これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
　七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。
　八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。
　九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
　十番目の職員人件費につきましては、令和四年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
　なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。
　十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
　なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○御法川小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時十分懇談を終わる〕
○御法川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和四年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
本小委員会は令和三年一月十八日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大塚　高司君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　小川　淳也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　佐藤　英道君
一月十八日
　小川淳也君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和三年八月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　小川　淳也君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
八月二十四日
　小委員丹羽秀樹君及び大塚高司君二月一日委員辞任につき、その補欠として井上貴博君及び井野俊郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員古賀篤君四月二十日委員辞任につき、その補欠として古賀篤君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君同日委員辞任につき、その補欠として百武公親君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○小川小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、吉永図書館長の説明を求めます。
○吉永国立国会図書館長　令和四年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
　令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。
　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
　第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
　絶版等により入手困難な資料を図書館等に加えて個人に送信できるようにする改正著作権法の施行に対応するため、国立国会図書館がデジタル化した図書等の資料を検索、閲覧できる国立国会図書館デジタルコレクションに機能を追加することなどに必要な経費として、九千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
　第二は、視覚障害者等用データ送信サービスのコンテンツ増大に必要な経費でございます。
　視覚障害等のある方々の読書環境の整備を推進するため、デジタル化した所蔵資料から生成される全文テキストデータを提供することなどに必要な経費として、八千百万円を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、別途の事項といたしまして、国内刊行図書のデジタル化の推進がございます。
　国民のデジタルコンテンツの利活用に資するため、国立国会図書館で所蔵する国内刊行図書のデジタル化を一層推進するもので、これは今後の調整もございますので、要望とさせていただき、所要の予算を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
　今後、この小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小川小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時十七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二十三分懇談を終わる〕
○小川小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
令和三年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　東　　　徹君　　　　　高木かおり君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　足立　敏之君
　　　　　和田　政宗君　　　　　山田　修路君
　　　　　塩村あやか君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　櫻澤　健一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルスワクチンの医療関係者に
　対する三回目接種に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る更なる感染
　拡大防止策の早急な実施の必要性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策と国民の行動
　変容に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の
　災害ボランティアに関する件）
　（新型コロナウイルスのラムダ株についての政
　府の認識に関する件）
　（新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ
　く臨時の医療施設の設置に関する件）
　（東京パラリンピック競技大会の開催の是非に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、東徹君、清水真人君、和田政宗君及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん、足立敏之君、山田修路君及び石川大我君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、質疑の機会、大変ありがとうございます。
　まず、西日本を中心に先週来続いています豪雨に際し、亡くなられた皆様に御冥福を、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。
　八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。安心、安全な大会運営に努められた全ての大会の関係者、そして、猛暑の中お手伝いをいただいたボランティアの皆様に対して全世界から感謝の意が伝わっています。
　東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。今回、感染拡大の中ということで原則無観客での開催ということになりますけれども、学校連携観戦につきましては、今回、自治体の判断で認められることになりました。大変ありがとうございます。
　世界各国から参加するパラアスリートが幾多の困難を乗り越えてプレーする姿を直接目の当たりにすることで、将来を担う若者に勇気と希望を与え、真の意味での共生社会をつくり上げること、これは極めて重要だというふうに思っております。ただ、心配いたしますのは、観戦におけるまさに感染のリスクであります。
　そこで、丸川大臣にお尋ねしますが、まず、閉幕いたしました東京オリンピックにおける感染症対策についてどのような評価をしているのか、それから、来週開会する東京パラリンピックについて、安心、安全な開催に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　そして、東京オリンピックにおける感染症対策ということでございますが、組織委員会が公表した資料によりますと、七月一日から選手村が閉村した八月十一日の期間に選手と大会関係者を合わせておよそ四万三千名が入国をいたしました。海外からおいでになりました。そのうち陽性者は累計百六十八名となりましたが、入院された方は累計四百名にとどまり、重症者は出ていないということでございます。
　大会に参加する選手や大会関係者については、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置の徹底が図られ、また、陽性者が確認された場合は速やかに隔離するとともに、濃厚接触者の特定や隔離も速やかに行うことにより、選手村や競技会場における感染の拡大を防止し、オリンピックにおける全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。
　せんだっての四者協議、ＩＰＣ、東京都、組織委員会、そして国の協議においても、こうした防疫措置、また感染症対策を改めて徹底していただくように御関係の皆様にお願いしたところでございますし、学校連携観戦については、オリパラ事務局から組織委員会に、また文科省からも各自治体等に向けて通知を出して、感染症対策の徹底ということをお願いをしてございます。
　八月二十四日にはいよいよパラリンピックが開催をいたします。史上初の同一都市で二度目の夏季パラリンピック開催は、自らの夢に向かって活躍できる共生社会の実現へ向けて日本社会を大きく後押しするものであり、こうした取組が大会のレガシーとなりますように引き続き努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　徳茂雅之君。（発言する者あり）丸川国務大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　ごめんなさい。累計四名の入院があったということでございます。失礼いたしました。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非、東京オリンピックにおける感染症対策の知見とか経験を生かして、安全、安心なパラリンピックの開催をお願いしたいと思います。
　続いて、ワクチン接種についてお伺いします。
　感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。政府においても、来年、ブースター接種を行うために必要なワクチンの追加供給について取り組んでおられるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げた先行接種した医療関係者について、免疫の効果がいつまで継続するか心配であります。
　そこで、河野大臣にお尋ねしますが、医療関係者に対するブースター接種について、これはできるだけ早く前向きに取り組むべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねします。
○国務大臣（河野太郎君）　政府といたしましては、まず一日も早く希望される全ての国民の皆様にワクチンの二回接種ができるように進めているところでございます。
　アメリカが八か月たったリスクの高い方からブースター接種を始めるというような話もございます。委員おっしゃるように、二月に接種を始めた医療従事者、八か月というと十月になります。我が国でブースター接種が必要かどうか、これは厚労省の御判断を待たなければなりませんが、コロナの治療に当たられるような医療従事者の方にもしブースター接種が必要だということになれば、それに対応できるような準備はしているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。
　今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　豪雨関係で伺いたいんですけど、時間がございません。二十分です。
　早速、政府分科会の尾身会長に伺います。
　尾身会長に先月末の当委員会で質問しました。ところが、あれから事態が悪化する一方です。資料をお配りしました。これは東京都ですけれども、全国的にまさに災害レベルとなっているわけですが、政府の対策、ほとんど代わり映えがしません。会長が提案しました、提言しましたお盆の人出五割減も実現しておりません。
　もう打つ手なしに見えるんですけれども、会長、いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　なかなか難しい状況になっていると思いますけれども、打つ手がないと言った瞬間にもうこれは更に悪化するので、何とかして今の感染状況を止める必要があると同時に、医療の体制ですね、これは、宿泊施設、あるいは、の増設とか臨時医療施設の増設というのは、これは是非やっていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　あとは、まあそのある程度強制力を伴った法制度、これについても分科会の中で意見が出たということなんですが、今医療体制の話ありました。不安が現実のものというふうになっております。この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。
　昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。
　医療崩壊とも言えるような深刻な現状、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　もうこれは医療は間違いなく逼迫して、極めて深刻な危機的な状況だと思います。
　したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
○杉尾秀哉君　国と自治体がリーダーシップを取ってというお話でした。この後伺いますけれども、いわゆる野戦病院のような、その特別な施設をこれは至急造るべきじゃないかと、こういう意見が高まっておりますけれども、国の方が動いておりません。
　それから、もう一つあります、資料一にありましたように、東京オリンピックがこの間にございました。感染急増ぶりを見ますと、直接的ではなくても、間接的にでも影響は否定できない、こういうふうに多くの感染、専門家の方がおっしゃっている。中には、オリンピックがなければ第五波はなかったと、こういうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　当時よりもはるかに感染爆発しているという状況の中で、今、徳茂委員からも話がありましたパラリンピック、それはもう開いてあげたいのはもう本当にやまやまですけれども、果たしてその開くことが適切なのか、また、無観客にもかかわらず、学校観戦プログラム、今話ありました、子供たちに感染のリスクを負わせること、これ専門家としてそれについて意見を聞かれたかということについても含めて、会長の考え聞かせてください。
○参考人（尾身茂君）　パラリンピックについての意見を聞かれたことはございません。
　それから、パラリンピックをどうするかという話は国あるいは組織委員会が決めることだと思いますけど、一つだけ関係者に理解していただきたいと思いますのは、オリンピックの開始の時期とこれからパラリンピックの開始の時期を比較すると、今の方が状況はかなり悪くなっているということを踏まえていろんなことを決めていただければと思います。
○杉尾秀哉君　会長に重ねて伺います。子供たちの観戦は適切なんですか。どうですか。
○参考人（尾身茂君）　私、オリンピックのときには、子供たちのことを、観客を入れるのであれば例外的に子供たちということを一つ申し上げたと思いますけど、ただ、自治体の方であのときはそういうことをしないということであったと思いますけれども、今回の場合も、先ほど申し上げましたように状況はかなり悪いので、そういう中で私は観客を入れるというのはどういうことかというのは考えていただければ当然の結論になると思います。
○杉尾秀哉君　賛成できないというふうに私は聞きましたけれども、意見を聞かれたことがないということでした。同じですね、オリンピックのときと、最終的にですね。
　それからもう一つ、これからの見通しについて伺います。
　ピークアウトするのは、今の第五波、いつ頃というふうに考えておられるのか。また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。としますと、九月十二日の解除というのは、これ到底無理なんじゃないですか。どうですか。
○参考人（尾身茂君）　いつピークアウトするかというのは、これは正確に予想することはできませんが、一つ分かっていることは、今東京なんかでは、報告されているデータを見ますと、実効再生産数も少しずつ下がっているように見えます。しかし、実際には、検査の数が追い付いていない等々のことを考えると、実際の感染はもう少し厳しいものだと思います。
　したがって、解除がいつできるかどうかということを予想することは、正確に予想することは誰にもできませんので、今はともかく、私が申し上げた、さっき申し上げたように、接触機会をともかく最低五割は下げて、と同時に、医療の供給体制を災害医療として全力にやるということに私は集中すべきだと思います。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　実効再生産数、下がりつつはあるけれども、ピークアウトの時期見えないという話でした。これは後ほど西村大臣にも伺います。
　あともう一つ、デルタ株だけではなくて、今度は南米ペルー由来のラムダ株、それから、更なる変異株の感染拡大というのもあり得るということだと思います。としますと、六、七割の方がワクチンを打てばもう大丈夫だということではなくて、更なる長期戦が避けられないんじゃないか。
　そして、菅総理大臣、ワクチン一本足打法というふうによく言われます。最後は結局、ワクチン、ワクチン、ワクチンとしかおっしゃっていない。これ、実際危ういんじゃないですか。どうですか。
○参考人（尾身茂君）　その前に一つ、言おうと思って言えなかったので、こういう席ですので。
　さっき人流の増加を何とかしなくちゃいけないということを申し上げましたけど、こういう席で申し上げたいのは、今実は人流が増えているのは、若い人たちだけではなくて、例えば年齢層が四十から六十四歳、いわゆる青壮年層、中壮年層という方が夜の六時から八時なんかはそれより若い人よりも一〇％も多いんですよね。こういうことは是非一般の人たちに理解をしていただきたいと思います。
　それから、もう一つの一本足打法ということですけど、これは、ワクチンは非常に重要な政策の柱でありますけど、この柱は一本だけじゃなくて、二本、三本、四本必要だと思います。
○杉尾秀哉君　ワクチン一本足打法は危ういということだというふうに思います。今後の事態の推移は全く予断を許さない。
　そこで、西村大臣、伺います。
　昨日、東京で過去二番目の五千四百人弱、全国で過去最多二万四千人弱。大臣が言うように桁違いの状況ですけれども、こうした事態というのは想定の範囲内なのか範囲外なのか、イエスかノーかでお答えください。どちらですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。
○杉尾秀哉君　想定していたということです。
　菅総理も五月からおっしゃっていました。デルタ株に警戒しなきゃいけない、何度もおっしゃっていました、記者会見で。にもかかわらず、先ほど話したような医療崩壊、若しくは医療崩壊に近い状態になっている。結局何をやっていたんですか、この間。無策じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出をして、八時までの時短を飲食店の皆さんにお願いをしたり、また、経済界にも何度も七割の出勤者削減、こうしたこともお願いをしてきております。
　ただ、御存じのように、これは与野党の協議の中で、特に野党の皆さんからも強い御意見があって、行政罰で三十万円、二十万円という非常に緩やかな強制力の中で、法律上やれることは非常に限られております。そうした中で、自粛疲れの中でなかなか守られないところ、非常に苦慮しながら対応してきていますが、ただ一方で、協力していただける方もたくさんおられますので、そうした方々、広く私ども呼びかけ、要請を行いながら、人流も減ってはきていますので、何とかもう一段下がるよう努力はしていきたいと思いますし、医療提供体制についても、厚労省中心に病床を増やすという努力をしてきたところであります。
○杉尾秀哉君　増えていません。病床、少しずつしか増えていません。しかも、お願いベースですよね。
　法律に限界があるというふうにおっしゃったら、法律変えようじゃないですか。何で国会開かないんですか。これは西村大臣の権限、大臣が召集権限あるわけじゃないですけれども、我々、憲法にのっとって召集求めているんですよ。何で応じないんですか。やりましょうよ、法改正議論。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　国会の開会につきましては、これは内閣として判断するものでありますので、そういうものでありますから、私の立場ではまず感染を抑えること、全力を挙げていきたいと思います。
　そして、法律の、私は何ができるか常に考えてきておりますし、これは一方で私権の制約を伴うことになりますので、おっしゃるようにすぐに、開いて一週間、二週間で何か議論できる、そうした成案を得られるというものではありません。私ども、諸外国の例も見ながら、研究は常に進めていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　先ほど想定していたとおっしゃいましたよね。六月十六日に国会閉じているんですよ。もう二か月たっているんです。この間、いっぱいいろんなことができたじゃないですか。やっていないですよ。そして、亡くならなくても済む命が亡くなっているんですよ。その重みというのを本当にどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　もう一つ聞きます。九月十二日までの十二日間の延長、これ何ですか、これ、この中途半端な。何が根拠なんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　十七日の日に決定をさせていただきましたので、その意味で一か月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体と連携しながら整えていっている酸素ステーションを始め、病床そして医療、まさに国民の皆さんの命と健康を守るための体制をしっかりと整える、その期間として九月十二日までということで、これは専門家の皆さんにも了解をいただいて対応させていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　酸素ステーションって対症療法にしかすぎないんですよ。別にそれで治るわけじゃないんですから。
　そして、これは報道ですけれども、今回の九月十二日までの延長に当たって三つの案を示した。九月末、そして現行どおり、九月十二日。菅総理が九月十二日を選んだというじゃないですか。自民党総裁選が九月十六、十七日から始まるって、こういう話もあります。そこの四日間ぐらいののり代をつくるためにこういうふうな期間の延長をしたんじゃないか、設定をしたんじゃないかと、こういうふうに報じられている。これが事実かどうかは分かりませんけれども、政局を優先したというふうに見られても仕方がないというふうに思います。
　そこで、本当にもう間に合わないんです。まさに医療崩壊寸前の状況なんです。救える命が救えなくなっているんです。実際、亡くなられている方いらっしゃいます。入院以外は原則自宅のこれ原則、撤回してもらえませんか。そのために、早急な宿泊療養施設の拡充、これはとにかく早くやってほしい。いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。
○副大臣（山本博司君）　今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急な対応として、この患者療養についての、自治体の判断によって対応を選択する、これを示したものでございます。
　具体的な方針に基づきまして、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するために、病床、宿泊療養施設の確保、これに取り組むとともに、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、これを増強してまいります。
　さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。
　また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。
　しっかり自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制整えていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　遅いですよ。福井県はもう百床つくっているというじゃないですか、体育館。何でこんなことが国レベルで、もっと自治体としっかりととか、そういうふうないいかげんな言葉で言わないでください。
　もう一つ、ラムダ株なんですけれども、公表されていません。まあ公表する方針に変わったということなんですけれども、ワクチンの効きが悪いと言われていて、この秋に感染の主流じゃないかと、こういうふうにも言われています。
　七月二十日に入国が、日本人のオリンピック関係者という話なんですけど、確認されてから、スクリーニング検査ってこれどうなっているんですか、やっているんですか。どうですか。
○副大臣（山本博司君）　このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
　外部からの問合せを受けて個別に情報を公表する対応を行ったわけでございますけれども、今回、ラムダ株の検出事例に係る情報の公表に関しましてはこれまでの運用に沿って行ったものでございますけれども、国民の皆様の関心が高いことを踏まえまして、現在改めて変異株に係る情報の公表の在り方について検討を行っておりまして、早急に結論を得て取り組んでまいりたいと思います。
　また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
○杉尾秀哉君　スクリーニング検査やっていないんですね、じゃ。
　さっきからデルタ株の話出ていますけど、四月十六日の入国事例から広がったと言われているんですよ。同じことが起きる、にもかかわらず公表もしていない。
　もう一つ、今度は、丸川大臣来ていただいていると伺っています。丸川大臣、五輪は感染拡大の原因ではないと断言されています。根拠は何ですか。短く言ってください。
○国務大臣（丸川珠代君）　杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。この点について、多くの方に連日の日本人選手等の活躍を御自宅で観戦していただいたことの表れと考えております。
　また、大会期間中、七月一日から八月十一日までの選手と、これ選手村の開村期間でございますが、選手と大会関係者、海外から四万三千名が入国をされ、そのうち陽性者は累計百六十八名でございましたが、入院された方は累計四名にとどまり、重症者は出ていないと伺っております。
　このようなことからも、オリンピックの開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えております。
○杉尾秀哉君　いいかげんな視聴率言わないでください。橋本会長だって全く関係なしとは思っていないというふうにおっしゃっているじゃないですか。
　それから、もう時間ありませんけれども、一言だけ伺います。平田オリパラ前事務局長・内閣官房参与、このライザップの無料レッスン疑惑について調査をしているのかしていないのか、調査をしているんだったら速やかに結果を委員会に報告してください。お願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
　また、委員会の御報告ということは委員会でお決めになることだと思いますけれども、質問がございましたら政府としてはしっかり答弁をさせていただきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　不誠実な答弁です。抗議します。
　以上です。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　時間も限られております。今日は西村大臣に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　一問目であります。
　緊急事態宣言が我が茨城も含めて拡大をされたところでありました。国民の行動に対する強いお願いということでありますが、何をどの程度までどうすべきと考えておられるのが政府方針なのか。オリンピック、お盆などを挟みましたが、実際はどうだったのか。大体のところは先ほど来の議論で分かりましたが、ギャップがあるということが正直なところなんだろうと思います、政府が期待している水準と現実の水準。ギャップがあったとすれば、その原因は何だったとお考えなのか。
　まず、短く結論からで、結論から是非ともお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。
　そうした中で大事なことは、先ほど来御議論ありますとおり、感染が一定程度出た場合でも国民の皆さんの命、健康を守るということでありますので、医療提供体制をしっかり確保するということが重要でありますので、そうした姿勢で臨んできているところであります。
　いずれにしましても、感染がもう桁違いになっておりますし、先ほど来御議論ありますように、まだ人の流れからいって増えることも想定しながら対応しなければならないというふうに考えております。
○小沼巧君　駄目です、今の答弁は。ギャップの理由を聞いているんであります。デルタ株なんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　感染拡大の原因、要因は様々あると思いますが、一つには、この感染力が極めて強いデルタ株、つまり、これまで感染対策をしっかりやっていて余りクラスターの出ていなかった百貨店や学習塾やそういったところでも感染が広がっているという事実はあります。それが一つです。
　それから、やはり一年半にも及ぶこのコロナ対策の中で自粛疲れ、どうしても若い方を中心に、先ほど尾身先生から四十代、五十代も活発に活動をしているということがありますが、多くの人が活動が活発になってきているということ、それによって接触機会が増えて、そして感染が広がっているということもございます。
○小沼巧君　国民の行動に関するお願いについてのギャップを聞いています。感染拡大については聞いていません。擦れ違いまくっておりますので、その点についてもう最後にしたいと思います。国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。
○国務大臣（西村康稔君）　足下、人流は昼間でいえば二割ぐらい、夜でいえば三割ぐらい減っている。そして、先週はお盆の時期でもありましたので、朝の乗客数で見れば五割程度の減少が見られます。これは、専門家からは昼夜共に全体として五割ぐらい減らすことが感染拡大を抑えていくことで必要だと言われておりますので、私ども、このまさにお願いでしかできない、外出については何らかの規制があるわけじゃありませんので、特措法上の強制力があるわけではありませんので、国民の皆様お一人お一人の御協力を得ながら、減ってはいますけれども、もう一段減らす努力を進めていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　減ってはいますけれども目標どおりには行っていないということであります。
　なぜ、国民の、政府が幾らお願いを、強いお願いを何度も繰り返しても、国民の行動はそれに見合う水準まで行っていないと、その原因は何だとお考えになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
○小沼巧君　なるほど、そういうことですね。自粛疲れということでありますが、私は解釈が違います。諦めだと私は思っています。
　おっしゃるとおり、一年と七か月近くであります。我々国民は実に従順に政府の統制に服従してきました。何のためですか。政府は適切にこのコロナ禍を解決してくれると信頼していたがためであります。
　だが現実はどうかということを見ると、長らくこの自粛の影響というのも伝えられておりますし、実際、政府が適切に解決してくれるのか、その期待が裏切られてしまった。事実、全く反対のことが起こっているからこそ、国民は実に政府の対応に対して、お願いに対して失望のどん底に蹴落とされているからこそ、政府の命令に従って、要求には従っていれない状況になっているのではないかと、このように私は観察します。
　もしこの観察に誤りがあれば正していただきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、私ども、特に私の立場では、この感染を抑えて、特に国民の皆さんの命と健康を守る、このことにそれぞれの自治体と連携して全力を挙げてきているところでありますけれども、何より御理解いただきたいのは、お一人お一人の健康、そして命を守るためでもあるということ。
　もうこれだけ強い感染力があって、人と人との接触によってこれは広がりますので、しかも、ふだん会わない人と会うとリスクが高まるわけですね。大勢で会えばよりリスクが高まる。このことを是非御理解いただいて、御自身の命と健康を守るためにも、そして、御家族、両親や同僚、職場の同僚の健康、命を守るためにも、是非お一人お一人の御協力をいただきたいと。
　今の特措法の体系の下では、これは協力をいただいて、お一人お一人の御協力をいただいて社会全体で感染を抑えていく、このことしかできませんので、是非とも御協力をお願いをしたいというふうに思います。
○小沼巧君　何を言っているんだという気がしますね。
　みんなもう自分で分かっているんですよ。ある程度感染対策に気を付けていれば大丈夫だという言い訳を、例えば銀座のぶらつきの話もありました、会食の話もありました、言い訳を大量に用意なさっていただいているじゃないですか。じゃ、気を付ければ大丈夫だよねということが極めて合理的な国民一人一人の判断になっていると思います。
　更に言えば、お願いしかできないということをおっしゃっておりますが、じゃ、この一年七か月近く政府は何をやってきたんですかね。医療逼迫の状況があっているといいますけれども、特措法に基づけば、例えば臨時医療施設とか医療従事者の確保とか、いろいろできるじゃないですか、今の法律上でも。なぜやっていない。
　多分、主語が都道府県知事だから都道府県の責任なんだということを言うんでありましょうけれども、医療の逼迫体制なんかも鑑みると、なぜこの現状が起こっているのか、その現状を放置ないしは継続させている主語というのは一体何なのか。その点について、大臣からの今の理解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　第三回目までの緊急事態宣言、これは四月、五月のときですね、このときまでは、まさに緊急事態宣言によって、そして、四月、五月は、特に百貨店の皆さんにも休業をお願いしたりイベントも無観客にするなど相当強い措置を、これ特措法でできる最大限に近い措置をとることによって御協力をいただいて感染を減らすことができました。これは政府としての努力もあります。それから、国民の皆さんの御協力もあります。
　それによって減らすことができましたが、今回はまさにデルタ株によって桁違いのものになっておりまして、私ども、本当にこの特措法の限界を感じながら苦慮しながら対応してきておりますが、御指摘の臨時の医療施設につきましても、これは、特措法上あるいは医療法の特例もありますけれども、これまで十一の都道府県で十四の施設をもう設置をして対応してきております。最近では、東京都や福岡県が宿泊、ホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル治療薬を投与するということも始めております。
　そうした努力を都道府県と連携しながら対応してきておりますし、病床について、あるいは宿泊療養施設についてもそれぞれの県の判断で増やしていくところ、これは、我々もサポートしながら、資金的にも、また官公庁などの支援も得ながら進めてきているところであります。
　いずれにしましても、今これだけ桁違いの感染があり、医療が極めて厳しい危機的な状況にありますので、これは医療の方は厚労省中心でありますが、それぞれの自治体と連携して全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○小沼巧君　質問は主語を聞いているのであります。
　じゃ、医療逼迫の現状というのは今ないという理解なんでしょうか。あるんだとすれば、その現状を放置している、継続させているその主語というのは一体何なんでしょうか。
　更問いというか繰り返しの質問でありますので、もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　医療、繰り返しになりますが、非常に逼迫をし、危機的な状況になっているというふうに理解をしております。そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。
　いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。
○小沼巧君　つまり、自治体が悪い、厚労省も悪いということでありますが、特措法の話何度も触れられておりますけれども、今回やった、いろいろと今回やってのけたじゃないですか、西村大臣も、酒の取引、提供監視に関して法律に書いていないことをやってのけるというのは、リーダーシップ、いいか悪いかは別にしてリーダーシップなるものを発揮してきたわけじゃないですか。
　一年七か月のコロナ対策、いろいろありますね、緊急宣言だの、まん延防止だの、県独自の緊急事態宣言だの、いろいろありますが、その本質は大して変わっていないと思います。自粛のお願いだけであります。それを、自粛のお願いばっかりで、何でこの一年七か月近くも医療の提供体制も含めて整備してこなかったのかなということに対しての憤り、政府は結局お願いばっかりで何もやんねえじゃねえかということが、正直な話、政府が幾ら何かを言おうとも笛吹けど踊らずの状況になっているのではないかと強く思います。
　例えば、じゃ、具体的に冷静に聞いていきましょう。中等症の入院の話であります。
　体制を整備している、いっぱいやっていると言いますけれども、例えば、今年になってコロナで自宅で亡くなった方々というのは九十一件ぐらいあるんですかね、昨日の話だと、いうことであります。中等症、そもそも入院とかを調整している中で中等症以上の方々が何人いるのか、今、政府は把握していないとの答弁が昨日の勉強の中でございました。中等症の人数を把握していない理由、合理的な理由というのは、もしあるのであればお聞かせいただきたい。把握すべきなんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は求めてはいないという形でのことだと承知してございます。
　もちろん、こうした調査に加えて、個別の医療機関への聞き取りあるいは自治体での病床調整の過程で得られた情報を必要に応じて共有をすることで、どのような状態の方がいる、調整中にいるかということの把握は、現場の状況の把握に努めているところでございます。
○小沼巧君　事務負担だからといって九十一件というのを見過ごされていた、見殺しにされてしまったというようなことに聞こえるんでありますが、把握しないことの理由というのがいまだに分かりません。机上の空論にしか聞こえないのであります。今ほど現場とかそういった草の根の意見が大事になる時代はないのではないかと思います。
　病床の確保についてもお伺いしてまいりたいと思いますが、まさに目先、ある意味、目先ですわ、これ。現場の課題にどれだけ目を光らせているのかということは甚だ疑問として思わざるを得ないのであります。
　よく言われる確保病床ってストックの概念ですね。ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
　他方、実際問題、自宅で亡くなった方々の話を見ると、今使えるベッドがどれだけあるのか、専門用語で言うと即応病床ということだと思いますが、即応病床というフローの概念に大して着目しないでストックの確保病床使用率というところばっかりに注目しているからこそ、何だかんだ言って自宅で亡くなってしまうということが起こっているのではないか、まさに指標の取り方自体が間違っているのではないか、ここに改善の余地があるのではないかと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　先ほどと同じく療養状況調査におきましては、様々なデータを取っているわけですけれども、その中で、確保病床だけではなくて即応病床の数、御指摘の即応病床につきましても、今年の六月から、今年の四月、五月に計画の見直しを行いましたけれども、そういったことも踏まえて、今年の六月の第一週の調査から調査項目に入れているというふうに承知しています。
　実際、主に確保病床使用率は余力を確認するための指標ではありますけれども、御指摘のように、入院患者の急増により病床が逼迫しつつあるような状況下では、確保病床だけではなくて即時患者受入れを行うことが可能な即応病床の状況も併せて把握することが大事だと思っておりまして、いずれにしましても、必要な方が必要な医療を受けられるよう、自治体や医療機関、保健所などの現場の負担も考慮しながら、様々なデータを収集、分析して適切に把握、対応していきたいと考えております。
○小沼巧君　まあ死んでいるんですからね、必要な人が必要な医療を受けられない現状をつくっている指標のやり方も含めて大いに改善の余地があると思いますので、それは真面目に検討していただきたい。
　時間も限られてまいりました。さて、西村大臣、先月末に三十兆円の繰越しの話させていただきました。るるこれ説明を述べられておりましたが、私にしてみれば、結局三十兆円を出し惜しみしているようにしか見えないのであります。
　例えば、申請とか云々かんぬんとかとおっしゃっておりましたけれども、いろいろ、医療機関の交付金とかですね、何かＧｏＴｏトラベルみたいなのも残っているという話ですけれども、何で三十兆円が残っているのかということについてお伺いしたいんです。責任の所在はどこにあるのかということを聞きたい。申請をそもそもしてこない自治体なり医療機関なり、あるいは民間の人たちが悪いのか、それとも、そもそも予算が積んであるんだけれども潤沢ではないから厳しく審査をしている政府が悪いのか、両方なのか。
　三十兆円が余っていることの根本を、この現状をつくり出している主体というのは誰なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大きな理由は二つあると考えております。一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。
　それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
○小沼巧君　適切なタイミングは今ではないということなんでしょうか。