Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貨物鉄道は、全国的、基幹的な鉄道ネットワークを生かして効率的に物資を輸送できる重要な輸送機関と認識しております。特に、これから今カーボンニュートラルに向けて脱炭素化を進めていく上でも、私は、貨物輸送というのは非常に重要な役割を担ってくると思っております。
　貨物鉄道がこうした特性を生かし、事態対処法に基づく指定公共機関としての役割を果たしていけるよう、まずは緊急物資等の輸送に関し、防衛省やＪＲ貨物などの関係者が議論を進めていくことが重要と考えております。
　それから、三上委員との今この鉄道等の議論、質問にはございませんでしたが、このローカル鉄道につきましては、私も四年前に廃止になった三江線沿線で育った人間として、その鉄道が廃止になったそのさみしさというのは想像していた以上でございました。しかしながら、地域の方と事業者、そして我々国も議論させていただきましたが、今、代替輸送がバスでされているわけですが、非常に便利な、例えば病院に行くとかショッピングセンターにも回るとか、それから、江の川の片一方しか走っていなかったんですけれども、片一方の側しか走っていませんでしたが両側をバスが走ってくれるようになったとか、非常に利便性が向上したという住民の声もございます。
　どうやったら地域公共交通を守っていけるかという観点でみんなが情報を共有しながら真剣に話し合うということが大事ではないかと、このように考えております。
○三上えり君　是非、その大臣の熱い思いと存続に向けての模索を重ねてよろしくお願いいたします。
　次に、今国会で議論されると見られる離島振興法の改正案についての質問です。
　離島に住む人にとって、橋が架かって便利になりたいけれども、橋が架かると逆にいずれ国からの補助が受けられなくなってしまいます。本土につながったと言いながら、地元住民に経済的な負担が増してしまう。私が直接伺う声としては、特に橋の通行料が高いという声も、日々の生活の中で苦しいという声も聞いております。
　この現状を大臣、どう思われるでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、それから食料の安定的な供給等の重要な役割を担う一方、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展するなど、他の地域に比較して厳しい状況に置かれております。こういう認識でございます。
　このような中、離島振興に当たっては、関係省庁一体となって、インフラ整備はもとより、医療や介護、教育、交通、通信の確保等の施策を通じ、定住促進に取り組んでいるところでございます。特に、持続可能な医療体制の構築やデジタルインフラの充実は、離島に住む住民の方々の安全、安心を確保し、条件不利性を克服するためにも大変重要な課題であると認識しております。
　国土交通省としましては、厚生労働省や総務省を始め関係省庁と連携を密にしながら、離島振興施策の推進に努力してまいりたいと決意しております。
○三上えり君　人口減少そして超高齢化が進む離島地域におきましては、医療施設の運営や医療従事者の確保、これが喫緊の課題です。今大臣から御指摘がありました医療を取り巻く状況、これが特に厳しい状況になっています。
　この点について、詳しい現在の状況を教えてください。お願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　離島等のへき地におきましても、必要な医療提供体制、確保されることは重要だと考えておりまして、その確保に当たりましては、まず各都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、医療従事者の派遣などの取組を行っていただいております。
　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組、これを御支援するものといたしまして、へき地の診療所に対する医師、看護師等の派遣調整を行うなど、へき地の医療対策の総合的な企画調整を行っているへき地医療支援機構、ここの運営、また、へき地医療拠点病院によるへき地診療所への医療従事者の派遣、また、そもそも、へき地の診療所の運営本体、施設設備の整備、こういったものに対して財政支援を行っております。
　また、令和六年度から第八次医療計画が始まりますので、今まさにそれに向かって議論を行っているところでありまして、今後とも、厚生労働省といたしましては、医療従事者の確保など、離島における医療提供体制の確保、努めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　例えば広島県の百島ですとか佐木島という離島におきまして、医師一人が、この島々の間約十五キロを自らヘリコプターを操縦し、そして小型船において住民に必要な医療を提供しています。なかなかこのような状況では持続可能な医療体制とは言えません。
　今、リモートでの活用が期待されていると聞きましたが、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。
　先生から御指摘のように、オンライン診療、こういったものを活用したへき地における医療の確保、これをやっていただいているところもございまして、こういった御意見を踏まえながら、好事例の展開など検討させていただいているところであります。
○三上えり君　また離島についての振興法の改正案については、来週にかけても話合いが続くものと思われますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、全国旅行支援についてお尋ねいたします。
　十月十一日から全国旅行支援が開始されましたが、現場では様々な混乱が起きました。実質起き続けています。
　これ、肝煎りで始まりましたこの全国旅行支援ですが、残念ながら東京と我が広島、これ大きく出遅れました。ネットで予約ができる大手旅行代理店の予約サイトにおきまして十月十一日から販売開始でしたが、広島は一番早い楽天トラベルさんでさえ、九日後の十月二十日から販売開始になりました。
　以前行われましたＧｏＴｏトラベルは国が実施主体となっていましたが、今回の全国旅行支援の実施主体は都道府県にしました。この理由をお聞かせください。
○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援なんですけれども、新型コロナの感染状況に地域差があるということを勘案しまして、各都道府県におきまして感染状況を踏まえながら地域における需要喚起の取組を進めていただくということが重要だと考えています。このため、全国旅行支援の制度の骨格につきましては、国が一律に定めます。具体的な運用については、都道府県において地域の感染状況や需要動向に応じて柔軟に対応できる仕組みとしております。
　国土交通省としては、全国旅行支援の円滑な実施が図られるよう、引き続き、都道府県と十分に連携をして、必要なサポートを行うなど対応してまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　その前回のＧｏＴｏトラベルの反省を生かしたこの度の都道府県にしたという理由ですけれども、大臣は、便乗値上げ、こちらの方も問題となっています、御承知のことかと思いますけれども、確認され次第厳正に対処すると十月十八日の記者会見でお話をされました。国交省として実態調査を行っていますでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　一般論として、必要な人手の確保などの観点で値上げが必要な場合もありますので、必ずしも値上げの全てが不適切とは言えないと考えております。
　一方で、全国旅行支援の開始を契機に、需要動向や物価上昇などの影響を超えて合理的な範囲を著しく上回るような高額な価格設定をしていることが明らかになるような場合には、不当な価格設定と考え得るというふうに考えております。
　観光庁では、関係者から情報収集を行うなどの対応を行ってはおりまして、そうした事実が確認された場合には、都道府県とも連携して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○三上えり君　この十月十一日に始まりました旅行支援、十二月下旬には終わることが見込まれていると聞いています。これに関して、延長、そして新しい旅行支援などのお考えはありますでしょうか。今後想定される動きについて大臣にお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国旅行支援の実施により、現在、多くの観光地において昨年同時期よりも多くの旅行者でにぎわっており、高い需要喚起の効果が現れているものと認識しております。効果があったと、あると、今。
　他方で、事業開始直後に現場で様々な事態が生じたということも認識しており、これまでも、都道府県に対して随時運用を見直すよう通知するなど、必要な対応を行ってまいりました。
　需要喚起の取組の円滑な実施は非常に重要であると考えております。本支援の年明け以降の取扱いについては、感染状況や需要動向のほか、これまでの制度実施で明らかになった課題も踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○三上えり君　改めて政府参考人の方に伺います。
　これ、予算的には今どのような状況なんでしょうか。実際に余裕があるのであるかないか、教えてください。
○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援は、補正予算五千六百億円というので今やらさせていただいております。それで、事前のＧｏＴｏトラベルというのがありました。あれも大体同額の予算で実施をしておりまして、大体その補助の幅がＧｏＴｏトラベルに比べて半分ぐらいということなんですね。ですから、予算的には余裕があるものというふうに考えております。
○三上えり君　その自治体からの声も、余裕があるというか、対応についてはどのような声が聞かれますでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　実際の予算は、ＧｏＴｏトラベルなんかの実績も踏まえて各都道府県に御利用いただいているということです。
　各都道府県では、旅行会社もありますし、地場の旅館だとかホテルにそれぞれの実情に応じてその枠を割り振っているということでありまして、実際の予算がどうなっているかというのは都道府県の状況によるというふうに考えております。
○三上えり君　これからの課題としては、先ほどのＧｏＴｏトラベルにもありましたように、コロナ禍、今第八波が来ているというふうな話もありますけれども、こういったところが課題でしょうか。また、そのほかにある課題がありましたら教えてください。
○政府参考人（秡川直也君）　ＧｏＴｏトラベルのときの経験、で、今回の全国旅行支援を実際にやって、いろいろ今問題提起いただいていることもあります。あと、コロナの感染状況も踏まえながらやっていくということで、その状況に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　大臣に伺います。
　最後に、このコロナ禍、ウイズコロナの中で経済効果が期待されます。国としてこの事業に対する思いを、期待感をいま一度聞かせてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ、満三年になろうとしております。そういう中で、観光、交通、そしてその周辺産業の方々、大変お苦しみになりました。
　観光はこれからの日本の支えていく経済の大きな柱になる、これは、国内旅行も含め、またインバウンドも含め、そのように私たちは考えております。日本の観光産業の比率はＧＤＰの五％程度。ヨーロッパでは、欧米では一〇％近いところが多いという中で、日本はまだまだこの観光産業の伸び代があると思っております。
　そういう中で、この観光産業で、コロナで苦しんだ観光産業をしっかり支え、また新たな経済の柱として成長していくためにも、しっかりとこれをいろいろな面で支援していかなくてはならない、このように考えておりまして、その一つの大きな柱としてこの全国旅行支援あると思っております。
　このほかにも、先ほど申し上げました高付加価値の旅行者を、を求める旅行者に対応するこちらの受入れ体制を整えるということにも力を入れていかなくてはならないと思っております。
　それらの施策を総動員して、しっかりと日本、観光業が日本の一つの大きな柱となるように頑張っていきたいと思っております。
○三上えり君　ありがとうございました。
　時間の関係で、事前に質問通告をさせていただいておりましたけれども、今回は質問ができない部分も多々ありました。大変失礼いたしました。また改めておわびにお伺いいたします。
　引き続き、次回また質問させていただきたいと思っております。以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射への対応についてお伺いしたいと思います。
　今年に入り、北朝鮮は異例の頻度でミサイルを発射しています。巡航ミサイルを含め既に三十回、このうち日本の上空を通過したのは七回にも及びます。国連安保理決議にも反し、決して容認できない暴挙であり、強く非難いたします。
　Ｊアラート等の課題もございますが、本日は特に海上保安庁の情報発信、情報提供についてお伺いしたいと思います。
　先週三日の午前七時四十分頃からの一連のミサイル発射では、一回目は防衛省から太平洋へ通過したと当初発表がございました。その約一時間後ですが、二回目、三回目の発射がなされた旨、防衛省からの情報として海保庁が発表しました。しかし、その際に、今後の情報に注意してくださいとしながらも、政府の発表は一発目の修正情報にとどまりまして、二発目、三発目の情報につきましては、防衛省、官邸を含め、どの政府機関からもしばらくの間発表がなされませんでした。結局、全ての発射に関する情報が防衛省から発出されたのは午前十一時過ぎになってからでした。
　ミサイル発射が続く中において、情報分析に時間が掛かるのはやむを得ない側面はあろうかというふうに思います。しかしながら、国民の間の混乱を避けるには、省庁間で連携して、もう少しきめ細やかな発信が必要ではなかったでしょうか。すなわち、防衛省からの提供情報の機械的な発表にとどめず、特に国民への発信を念頭に、政府一体となった適時適切な情報発信が不可欠と考えます。また、航行中の船舶の安全確保は海上保安庁の重大な責任です。
　こうした異常事態が続く中での航行中の船舶保護の在り方について海保庁長官、そして政府全体の今後の取組につきまして官房副長官に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮による弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された場合、海上保安庁におきましては、船舶、海域利用者などに対して、ミサイルの発射や落下推定に関し航行警報及び海の安全情報を発出し、注意喚起を行っているところであります。具体的には、迅速な情報発信を行うため、防衛省からのミサイルの発射や落下推定に関する情報を内閣官房経由で受信した場合には、航行警報及び海の安全情報を発出するまでの手続を自動化し、瞬時にこれらの情報を発出するシステムを導入しております。
　航行警報はその受信が可能な設備を有する船舶を対象にしておりますが、海の安全情報につきましてはインターネットや登録いただいたメールアドレスに情報発信を行い、多くの海域利用者などの方々に注意喚起を実施しているところであります。
　また、北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に際しては、巡視船艇、航空機を直ちに発動させるなどにより船舶の安全確認などを実施し、速やかに関係省庁へ情報共有を図っております。
　御指摘の国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことについては政府全体で取り組むべき重要な課題であると認識しており、海上保安庁においても特に航行する船舶への注意喚起や安全の確認といった観点から取り組んでいるところであります。
　いずれにせよ、政府が一体となって適時適切な情報発信が行われるよう、内閣官房を始め関係省庁と緊密に連携して対応してまいります。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　北朝鮮は今年に入りましてからかつてない頻度でミサイル発射を繰り返しており、地域の緊張を著しく高めております。北朝鮮のこうした軍事的動向、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全、著しく損なうものと認識をしております。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、国民の皆様に対して迅速かつ的確な情報提供を行うことは、海上保安庁のみならず、政府全体で取り組むべき重要な課題であるという認識でございます。
　これまでも、今海上保安庁長官から御答弁申し上げましたとおり、海上保安庁の取組を始め政府として国民に対する情報提供には努めているところではございますけれども、今後とも、政府として不断の改善に努めていく、このことは当然であり、関係省庁の緊密な連携の下で、政府が一体となって適時適切な情報発信が行われるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございます。
　本当に国民の安全、安心を守っていかなければなりません。その発射情報そのもの自体は国防に関する安全情報と言えるかもしれませんけれども、国民の安心につながるやはり情報としていくためには、そうした政府一体となった取組、情報発信、極めて重要でございまして、是非きめ細やかにそうした発信にも努めていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、全然話は変わりますけれども、年度をまたいだ観光再生支援についてお伺いしたいと思います。
　本日お配りしている資料一を御覧ください。
　先週の大臣所信質疑で要望させていただいたとおり、総合経済対策には、観光地、観光産業の再生、とりわけ高付加価値化に向けた取組を計画的、継続的に支援する旨記載をいただき、感謝をいたします。是非、補正予算の早期成立を期してまいりたいと思います。
　一方で、現場の方々が見通しを持って取り組めるようにすることが何より重要だというふうに私は考えます。補正予算が年内に成立することが前提となりますが、その場合、次回募集は早くても年始以降になります。毎日営業している旅館の関係者からは、チェックアウト大体十時ぐらいです、で、チェックインの三時ぐらいまで、この間しか工事ができない、資材も品薄になっている、なかなか手に入らない、そのようなお声をいただいている中でございまして、つきましては、是非、年度をまたいで例えば二年から三年を掛けて事業が実施できるような、そうした支援を行っていくことが大変重要だというふうに考えますが、どのように行っていくかにつきまして御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘をいただきました高付加価値化事業なんですけれども、これは、宿泊施設のみならず、観光地の面的な再生を可能として、地域全体への波及効果が大きいということで各地で大いに活用されているという制度でございます。
　本事業については、一方、事業の実施に長期間を要する場合が少なくないため、地域や事業者から計画的、継続的な支援という御要望を多くいただいております。このため、政府としては、先ほど御指摘いただきました経済対策におきまして、計画的、継続的に支援をするということを盛り込んでおります。
　国交省としては、これを踏まえまして、年度をまたいだ事業実施を可能とすべく、必要な措置を今般の第二次補正予算に盛り込んでしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　続きまして、インバウンドの本格的回復に向けました集中的な取組支援につきまして、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。
　総合経済対策には、インバウンドの本格的回復に向けた集中的な取組等も反映されました。そのためには、インバウンド回復の起爆剤となるような特別な体験型、滞在型の観光コンテンツ、これを形成していく、そのための支援をしていく必要があると考えます。
　この取組に当たっては、昨年度から実施しているいわゆる経済対策の看板商品創出事業、これを更に発展させていくこと、そうした取組を積極的に推進をする観光地を是非しっかりと応援していただきたいというふうに考えます。具体的には、特にインバウンド回復を目指した看板商品創出事業で造成されたコンテンツに対して、プロモーション活用などソフト支援を行うのに加えて、受入れ環境整備などハード面も併せて支援していく必要があろうかというふうに考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インバウンドの本格的な回復に向けては、地方への誘客や観光消費の拡大を促進するための取組を集中的に実施することが必要です。委員から御指摘のありました、いわゆる看板商品、看板商品創出事業は、各地の観光コンテンツの造成のために広く活用されているところでございます。
　このような地域の観光資源は、インバウンドの地方誘客や消費拡大を促進するため、更なる磨き上げを行うことが重要であり、そのプロモーションの費用を含め、引き続き地域を支援できるようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。また、ハード面での受入れ環境整備も重要であり、多言語対応等の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○高橋光男君　是非、ハード、ソフト両面において、そうしたインバウンド回復に向けて積極的に取り組む観光地を支援していただくように重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、磯崎官房副長官には、今日もお忙しい中、本当にありがとうございます。
　水際対策についてお伺いしたいと思います。
　副長官とは、今年の通常国会時に、外交防衛委員会になりますけれども、水際対策の緩和について度々議論をさせていただきました。
　先月十一日からの規制の完全撤廃以来、個人観光も認められることになり、短期滞在の訪日外国人は一日当たり四倍以上になっているというふうにもお聞きします。円安の利点も生かし、インバウンドのＶ字回復を目指すのであれば、この流れを止めるべきではないと私は考えます。したがって、たとえ第八波が来たとしても、この規制を課していくようなそうした局面になったとしても、外国人観光客から入国制限をするといったようなことは私はすべきではないというふうに考えます。ましてや、昨年末のように、外国人の入国を何の前触れもなく完全に禁止するような措置をとるべきではありません。
　水際対策の在り方につきましては、お配りした資料の二にございますように、これまでも政府として表明されてきていると承知いたしますが、是非これまでの教訓、今年得られた教訓を踏まえて、単に内々で検討するだけでは十分ではないということ、そして政府として国民に対し透明性を持って説明責任を果たしていただきたいと考えますが、この点に関して政府の基本的な考え方及び対策をお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今委員御指摘のインバウンド観光でございますけれども、御指摘のとおり、十月の十一日から個人旅行の再開、またビザなし渡航、上限の撤廃等々、インバウンド観光を復活をさせて、円安のメリット、これを最大限引き出すべく本格的な回復に向けた集中的な取組を実施をしております。さらに、外国、訪日外国人旅行消費の年間五兆円超、この達成を目指しているところでございます。このため、Ｇ７並みの円滑な入国を維持することによって、国際的な交流、これを一層活発化させまして我が国の社会経済活動に資するものとすることは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　したがいまして、今後の水際対策の在り方につきましても、これは総理が何度も申し上げておりますとおり、感染拡大防止、これと社会経済活動のバランス、これを取りながら、これまでの水際対策の経験、あるいは外国人観光客を含む様々な往来のニーズ、内外の感染状況、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、きめ細かく適切に判断をしていく考え方でございます。
　その際、委員御指摘のとおり、内外に対する説明責任、これを果たす観点から、丁寧な説明が必要というふうに考えておりまして、引き続き政府全体として適切な周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
○高橋光男君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　まさに、様々な局面、これから感染状況が第八波になって増えていく、そうしたようなことも考えられるわけでございますけれども、特に新たなそうした変異株等が発生しない限りにおいては、やはりこの水際対策というものによって国内における感染を食い止める、そうした出入国の規制自体はＷＨＯ、世界保健機関等も特にこれは推奨していないというような政策になりますので、やはり私は効果の面におきましても乏しいというふうに考えますので、是非そうした観点から、今のこの流れを是非止めるべきではないというふうに思いますし、今この経済対策におきましても、是非、この今お配りした資料にありますように、観光立国の実現、これがもう本当に一丁目一番地として書かれているわけでございまして、インバウンドを止めることになれば、それを本当に腰倒れさせてしまう、そうしたようなことになろうかというふうに思いますので、是非その点十分に配慮をしていただいた上での御対応をお願い申し上げまして、磯崎副長官におかれましては、委員長の御了承を得られるようであれば、以上で御退席いただければと思います。
○委員長（蓮舫君）　磯崎内閣官房副長官、御退室いただいて結構です。
○高橋光男君　続きまして、二輪車関係で二問お伺いしたいと思います。
　一点目は、二輪車向けのＥＴＣ車載器購入に関する助成金の支給につきましてお伺いします。
　高速道路会社が本年行っておられますこのＥＴＣ車載器の購入助成につきまして、四輪、二輪を含めて二十四万台の予定に対しまして約五十万台の申込みがなされました。このうち二輪は約六万台が助成、購入されるなど、大変好評です。
　一方で、二輪の全体保有台数は約三百七十万台ございます。このうち、現在、車載器が装着されているのは百十二万台と聞いておりまして、四輪に比べてまだまだ十分とは言えません。今後の高速道路行政には、スマートインターチェンジや、首都高で今進んでいますＥＴＣ限定の入口など、ＥＴＣの利用が必須でございます。特に、二輪車のＥＴＣ車載器は、雨やほこり、振動対策のため、四輪用に比べて高額なものとなっております。大体二万円以上掛かるというふうにも聞いております。
　つきましては、来年度につきましても購入助成を是非実施していただきたく、国交省としても推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路利用におけるＥＴＣの利用率でありますが、全車種で約九四％となっているのに対しまして、二輪車では約八三％にとどまっておりまして、二輪車の利用率、やや低いということは承知をしております。このため、この二輪車のＥＴＣ利用率を更に向上させまして二輪車ユーザーの利便性を更に高めることは重要であるというふうに認識いたしております。
　ＥＴＣの利用率の向上につきましては、高速道路会社では、ＥＴＣ専用化の導入に伴いまして、ＥＴＣをお持ちでない方への普及の一環といたしまして、本年一月から六月までの間、二輪車も含め、ＥＴＣ車載器購入助成キャンペーンを実施いたしたところでございます。
　来年のＥＴＣ車載器購入助成につきましては高速道路会社において検討を進めていくものと認識をしておりますが、国土交通省といたしましても、本年の助成の効果も見極めつつ、高速道路会社と連携をいたしまして、ＥＴＣ利用率の低い二輪車を含め、ＥＴＣの利用率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　もう一点、二輪車に関しまして、定率割引に関しましてお伺いしたいと思います。これも是非継続実施していただきたいという趣旨の質問でございます。
　本年度から、史上初の試みとしまして、ＥＴＣを利用する二輪車への定率割引が全国で開始しました。具体的には、最低走行距離を百キロとして、土日祝日について一律三七・五％引きになっています。定率割引は、これまで実施してきましたいわゆる一定エリアにおける周遊割引、これツーリングプランというふうにいいますけれども、この利用件数と比べましても、実はこれ三倍以上の今実績がございます。
　例えば、ゴールデンウイークを含む五月は一日当たり約五千四百件の利用があるというふうに、かつてないほどの大好評でございまして、是非この定率割引ですね、今月二十七日までというこの期間となっておりますけれども、来年度におきましても、ツーリングプランに加えまして、ＥＴＣの利用促進、また地域観光促進という観点からも継続実施していただきたいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　二輪車定率割引につきましては、二輪車の更なる利用促進や地域の活性化を目的といたしまして、ＥＴＣを搭載した二輪車が土日祝日に百キロメートルを超えて高速道路を走る場合には、全ての時間帯で一律三七・五％割引になるものでございまして、ＮＥＸＣＯ三社が本年四月から十一月まで実施しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、大変好評いただいておりまして、九月末の時点で約十九万件の利用がございました。二輪車定率割引を来年も実施するか否かにつきましては、本年の利用状況や利用者からの御意見等を踏まえまして、ＮＥＸＣＯ三社と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、国としても主体的、積極的に推進を進めていただきたいというふうに思いますので、ＮＥＸＣＯ三社さんとの協議、進めていただくようにお願いしたいと思います。
　業界の関係者からは、この大型の連休合間の平日、これを含めて是非割引を適用していただきたいということで、いわゆる飛び石を接続していくという、こうしたような御要望もいただいているところでございまして、今日は要望までにとどめさせていただきますけれども、是非現場のお声に寄り添った御対応をお願いしたいというふうに思います。
　話題を変えまして、てんかんのある方が安心して社会参加できるための支援策の充実について大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、公明党として、日本てんかん協会ほか関係者の方々と懇談をいたしました。その際、最近、特に駅などのホームで発作が起こり駅員とのトラブルになるケースが多く報告されているというふうにお伺いしました。具体的には、駅員の方が押さえようとするのに対して、振り払おうとすると暴力を振るっているように間違えられまして警察に通報されるというようなケースもあるそうでして、団体の方々は日弁連等に対応方、対応ぶりを相談されているというふうにもお伺いしているところでございます。私は、こうした事態を行政として放置すべきではないというふうに考えます。
　いずれにしましても、ホームドア、今、これハード面で駅ホームでの安全を確保するために、様々、今促進、整備促進をしていただいているところでございますけれども、こうしたハード面の安全対策強化に加えまして、是非、こうしたトラブル解消のために、交通機関に対しまして、きめ細やかな通達や研修、啓発等も心のバリアフリー推進の観点から取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　てんかんのある方を含む精神障害者の皆様が安全に安心して鉄道を利用できる環境を整備することが望ましいと考えております。
　国土交通省で定めている公共交通事業者に向けた接遇のガイドラインにおいては、丁寧に繰り返しの対応を心掛けることなど、てんかんのある方を含む精神障害者への基本的な接遇の方法等を記載しており、鉄道事業者に対しても、研修の実施等を通じたガイドラインに基づく適切な対応を働きかけてまいりました。
　国土交通省としましては、御指摘の事例においては、無理に行動を制限せずに見守る等、てんかんの発作時に症状を踏まえた適切な対応が行われるよう、委員の御指摘の心のバリアフリーの推進の観点から、ハード面の対策に加え、現場の駅員等に対する研修、啓発等の実施を鉄道事業者に改めて求めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非丁寧な御対応をお願いいたします。
　恐らく最後になろうかというふうに思いますが、精神障害者の方々へのＪＲを始めとする公共交通機関への割引、運賃割引についてお伺いしたいと思います。
　先日、地元姫路の当事者団体の方々からも御要望をいただきました。令和元年に採択されました請願、そして昨年六月の国交大臣指示なども踏まえまして、この割引導入につきましては国が事業者に対し理解と協力を求めていると承知いたします。
　現在、国交省は厚労省や事業者との間で実務的な検討を進めているという中において、特にＪＲや大手民鉄十五社に対しては、国交省から、導入を目指す時期、割引適用の範囲等の考え方を提示しまして具体的な検討を要請していると承知しますが、いつまでに検討結果を吸い上げるのかは示されていません。是非、精神障害者保健福祉手帳を持っている方々にも他の障害者同等の運賃割引制度にしていただきたいというふうに考えます。
　最後に国交省の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、身体障害者や知的障害者の方への割引については導入が相当程度進んでおります。御指摘の精神障害者の方への割引につきましても、一定の進捗は見られますものの、交通モードによるばらつきもあるなど、更に導入促進していくことが大きな課題となってございます。
　このため、国土交通省におきましては、請願でありますとか、御指摘の令和三年六月の私ども事務方への指示等も踏まえまして、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入につきまして改めて理解と協力を求めてきているところでございます。特に、ＪＲなど主要な鉄道事業者に対しましては、あらゆる機会を捉えて具体的な検討の要請を行っているほか、他のモードの公共交通事業者につきましても、導入促進に向け、それぞれ担当部局から働きかけを行っております。
　国土交通省といたしましては、精神障害者割引の導入の拡大は御本人や介護者の方の公共交通利用に伴う負担の軽減のために極めて重要であると考えておりまして、今後もこれらの方々の声に寄り添い、事業者に対して導入の必要性あるいは先行する他社の事例等につきまして詳細かつ丁寧に説明していくなど、更なる導入促進に向け引き続き対応を進めてまいります。
○委員長（蓮舫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、国土の整備に焦点を当てて質問させていただきます。通告をさせていただきましたので、まずＪアラート関連の質問をさせていただきます。
　北朝鮮からの弾道ミサイルは、二〇二二年に四十一発と過去最高、最多でございます。三日前の十一月五日の午前に四発発射されています。いつ何発発射されるのか分からず、どこの上空を飛ぶ危険性があるのかも分からないのでは、北朝鮮のミサイルは自然災害より避難対策が立てにくいことになります。これが今、日本の国民が置かれている状況です。
　先ほど午前中に、デジタル・マイ・タイムライン、スマートフォンという言葉がありましたけれども、この北朝鮮からのミサイルに対してマイタイムというラインを持てるかどうかということにつながると思います。
　唯一の情報源と言われておりますＪアラートですけれども、日本維新の会の浅田均参議院議員が、十月七日の本会議で総理に対して質問をいたしました。中距離弾道ミサイルは七分で着弾する、Ｊアラートが出されるまで数分掛かる、地下などに避難しろと言われても間に合わない、どうするのか。
　このように避難の時間に余裕がないことも問題ですが、Ｊアラートが発令されたけれど、結局上空を通過しませんでしたという情報も後から流れたり、中には地域を間違えてＪアラートの発令があったり、Ｊアラート発令そのものの正確性に不信感を持つようになり、最悪の場合、また誤報なのではないかといって避難行動に関心を示さなくなるのではないか、これが一番恐ろしいことだと思います。
　避難行動に関心を示さなくなってはシステムそのものが無意味になってしまいます。Ｊアラートの発令ですね、発令は正確であってほしい、これが国民の皆様の気持ちです。ミサイルが発射されても、Ｊアラートが出ても何もしなくていいと国民の皆様に思われては、システムそのものの役割が果たされていないことになります。
　十一月三日午前七時五十分のミサイルは、日本上空を通過する危険性があるとＪアラートが発令されました。結果は、通過しませんでした。上空通過をするおそれがある場合に念のため発令するのであれば、そのように国民の皆様に説明しなければならないと思います。
　先ほどの維新の浅田均参議院議員の総理の御答弁は、Ｊアラートは、落下のおそれがなくても、上空通過の可能性がある場合は落下物に備えてＪアラートを発令する、ミサイルが国土に着弾するおそれがなく、かつ上空を通過する可能性がない場合はＪアラートは発令しないでした。Ｊアラートを正確に発令するには、私はかなり優秀なレーダーが必要になるのではないかと思うのですが、内閣官房、政府参考人の方にお答えいただきたいと思います。
　Ｊアラートの精度、今後精密に改善されていくのでしょうか。それとも、万が一の場合を考えてＪアラートは頻繁に発令されていくことになり、私たちは避難体制を日常の中で個々に考え、避難行動に慣れていくことを期待されているのでしょうか。二つお答えください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　十一月三日の事案につきましては、日本列島を越えて飛翔する可能性があるものを探知した旨、防衛省から伝達がありましたことからＪアラートを送信したところでありますが、その後、結果的に日本列島を越えていないことが確認されたところであります。
　今回、探知したものにつきましては、様々な情報がもたらされる中で可能な限り速やかにＪアラートの送信を行ったところでありますが、いずれにせよ、Ｊアラートの送信の迅速化などについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、改善策を検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつより的確な情報提供に努めてまいります。
○石井苗子君　レーダーの精度については今後改善されていくのでしょうかという質問に対してのお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　レーダーの精度につきましては、所管しております防衛省において適切に対処されていくものと考えております。
○石井苗子君　現在のところでは、現状より良くなるという情報がないというふうに判断します。
　国民保護情報、Ｊアラートは、建物の中又は地下に避難してくださいと発令されます。内閣官房国民保護ポータルサイトには、弾道ミサイル落下時の行動に対するＱアンドＡというのがあります。読みますと、建物がない場合は物陰に隠れ、物陰がない場合は地面に伏して身を守ってくださいと書いてあるところもあります。これではとても安心しては暮らせません。外よりは建物の中、できれば地下と、ミサイル避難場所の優先順位が付いていると書いてありますが、家や建物にいてＪアラートを聞いたなら、なるべくそこから出たくないと思うのが人間の心理です、怖いですから。
　つまり、弾道ミサイルが今後も日常生活の心配の種になるなら、国として、国土強靱化の政策の一つとして、国民の暮らし方、住まい方の将来設計を考えてほしいと思います。国民の皆様が自分の生活の中でその日一日の行動パターンをもう一度把握し、Ｊアラートが出たらどうするかふだんから考えて安心して暮らせるようにならなくては、Ｊアラートだけ発令しても意味がないわけです。
　危険がいつ襲ってくるのか分からないのであれば、いつ来ても大丈夫なようなインフラが身近にあることが安心につながります。つまり、日常生活の中でミサイル攻撃に合わせた避難所を確保していくことです。
　日本核シェルター協会というところが二〇一四年に発表した資料によりますと、核爆弾に備えたシェルターの設備、これは人口当たりのシェルター設備の普及率ですが、スイス、イスラエル、一〇〇％、ノルウェー、アメリカ、イギリスがそれぞれ九八、八二、六七％となっております。日本はどうかと調べましたら、〇・〇二％、ほとんど何も考えていない状態です。Ｊアラートが鳴ったら建物の中か地下を自分で探して逃げてくださいという状態だということです。
　例えば、今後新しい家屋を建設するときに、シェルターに限らず、地下室を設けるなど何か工夫がある家屋に対しては住宅ローンを特別に払う。グリーンボンドにシェルター構想を入れるというのは全く計画には入っていないようですけれども。グリーンボンドというのは地球温暖化対策として掲げられておりますが、地下というのは冬は暖かく夏は涼しいというところでありまして、日本人の地下を掘る技術というのはロシアに次いで二番目に優れているという情報も、あっ、データもあります。
　是非、この避難、弾道ミサイルに合わせて危機管理としての避難設備に国交省が何かお考えがあるのかどうか、将来の計画について、大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅を新築するに当たり、爆風等からの直接的な被害の軽減可能性がある地下室を設ける場合には、住宅金融支援機構が提供している長期固定金利融資のフラット35において、住宅設備の一部として融資の対象とすることで支援を行っているところでございます。まあ、ですから、あくまでも住宅の一部ということでございます。
　また、耐震対策が主目的ではありますが、家屋が倒壊しても崩壊することのない空間を確保してくれるシェルターの設置に対しても、同じ融資制度や防災・安全交付金等による予算措置によって支援を行い、設置の促進を図ってまいります。
　武力攻撃からの国民の保護等を目的に政府が策定している国民の保護に関する基本方針では、爆風等からの直接の被害を軽減する堅牢な建築物や地下施設を知事が避難施設として指定し、国は、内閣官房等がそのデータベース化を図るよう努めるとされています。
　国土交通省としては、御指摘の点も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、政府が定めた指針と国土交通省・観光庁国民保護計画に従って国民保護措置の適切な実施に努めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　東日本大震災の支援活動をずっと続けておりまして、今後の不安材料としては、有事になったり自然災害が起きたり、まあ弾道ミサイルもそうですが、そのときになってどこだどこだとおろおろするのではなくて、毎日の生活の中で日頃使えるものが有事に使えるという方向で国土の強靱化を図ってもらいたいという意見がたくさんありますので、積極的にお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、配付しました資料について、このＪアラートについての最後の質問です。
　内閣官房と消防庁が十月二十五日に都道府県国民保護担当部局に出した住民アンケート調査です。十月四日の上空を通過した北海道と青森県の住民に対しまして、Ｊアラートが出たことについての意識調査をするもので、二百十九市町村の市は男女十人、町村は男女六人と年齢に隔たりがないように調査してくださいということなんですが、ちょっと母数が足りないのではないかなと思うんですね。皆さんもこれを見たことがない方が多いと思うんですが、今日が締切りでございます。
　で、よくこの質問見ますと、Ｊアラートが出たとき何をしていましたかなんということにも答えなきゃならなくて、テレビを見ていたとか、テレビ、新聞などを見ていたとかと、そういうようなことにも丸をしてくださいということになっていますけれども、なかなかこれに協力してくれる人がいなかったのかいたのか、今日が締切り厳守と書いてありますが、状況はどうで、結果はいつ出て、国民の皆様に、先ほどの住宅のことも考えて、どのような公表をして結果を生かしていくのかを教えてください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートによる情報伝達につきましては、住民の方々の実際の避難につながることが重要と認識しております。
　このため、政府としては、十月四日の事案について、Ｊアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を行うこととし、去る十月二十五日に北海道及び青森県に対して、十一月八日を回答の期限として調査を依頼しているところであります。また、インターネットを通じた調査も十一月九日から十一日までの間、併せて実施することとしており、これらの結果を速やかに取りまとめた上で公表する予定としております。
　調査結果の公表時期につきましては現時点で未定でありますが、政府としては、この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動につながるよう、国民保護ポータルサイトやツイッターを活用したミサイル落下時にどのような行動を取るべきかの周知、また避難場所の周知、さらには弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施などにしっかりと取り組んでまいります。
○石井苗子君　大事なのは、アンケートをしたときに、最後に、どのような避難所があったらいいか、Ｊアラートが発令されたときに何に困ったか、何に困惑したかという意見を取りまとめて、それをこのように生かしていきますということを計画していただくのが大事なことなので、調査をやりました、結果はこうでした、だけにならないようにお願いを申し上げます。
　ここからは、物価高騰など経済再生のための総合経済対策に関して、国土交通省の国土の整備関連の質問をさせていただきます。
　建物の新築、国土の整備、耐震工事、それからグリーントランスフォーメーションを控えた建物だとか、個々の家の新築、建て直し、メンテナンスと、このようにたくさん計画が出ておりますが、私は、国土の整備をするためには、現場で働く建設職人の皆様の働く意欲とそれから安全の対策、これが大変重要だと考えております。
　先ほど申し上げました総合経済対策の二十五ページの（２）にあります多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革、この項目のところに、人に投資の強化と労働移動の円滑化を支える基盤を強化するため、働く人のエンゲージメントと生産性を高める働き方改革、多様や柔軟な働き方を選択できる国土の環境整備を行う。
　これは多分、職場の環境整備が含まれると思うんですが、ここは実は内閣府の管轄の文章だとレクでお聞きしましたが、中にありますエンゲージメントとは何を指しているかについて調べますと、エンゲージメントというのは、働き手にとって、組織目標の達成、仕事へのやりがい、働きがいなどを、仕事を主体的にする、貢献するといった意欲や姿勢を示すことができることをエンゲージメントというらしいですね。これが、エンゲージメントというのは、働く人の意欲や姿勢をいい方向に持っていくように環境を整備するという意味だそうです。
　この（２）にあります文章を国交省の管轄の建設業に当てはめるとどうなるかについて、斉藤大臣にお伺いします。
　国交省は厚労省とともに魅力ある職場づくりの推進をしていると伺っております。仕事に主体的に貢献する意欲、姿勢、つまりエンゲージメントを高めることができるような環境を建設業界で変えた、このように変えたというのがないかあるか、斉藤大臣にお聞きしたいと思います。
　平成二十九年六月に建設職人基本法が閣議決定されて五年を迎えます。現行の基本計画において、実施する、実効のある対策を講じるなど、具体策の実施が確定しているのですが、現時点まで具現化されておりません。
　働く人のエンゲージメントを高める改革の一つとして安全衛生面に経費を掛けることが考えられますが、その建設現場で周りを囲んでいる足場の経費なども含めて、適切でかつ明確な積算がされ、安全衛生経費について元請から下請に対して経費を確実に支払う義務を課すとか、実効性のある施策を検討することが長い間求められておりましたが、資金供給の強化、これは見直される予定がありますでしょうか。具体的な支援の内容を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におけるエンゲージメント、自分たちが今働いて造っている構造物がこれだけ社会に役立つんだということを分かっていただくその取組、また、その中で自分の技能を高めていくことが社会に役立っていくという意識を持っていただくことが非常に重要だと思っております。
　そのための施策の一例として、技能者の資格や経験を蓄積し、客観的な評価と処遇改善につなげることができる建設キャリアアップシステムを業界団体と一体で推進しております。現在、登録技能者が百万人に迫っていますが、この建設キャリアアップシステムの普及により、技能者が技能、経験を客観的な形で示すことができ、仮に現場や勤務先が替わっても、ふさわしい処遇が受けやすくなることが期待されます。
　国土交通省としましては、建設キャリアアップシステムによる処遇改善に向けて、またエンゲージメントの意識付けに向けて、技能者の能力評価を手当の支給に反映する企業独自の取組の水平展開などを進めております。
　さらに、今年度には、技能、経験に応じた賃金実態を把握し、レベル別に賃金目安を示すことにより、能力評価が労務費に反映される方策について検討することとしておりまして、働き方改革を進めてまいります。
　そして、石井委員、二点目のいわゆる安全衛生経費についてでございますが、人材で成り立つ建設業において、建設工事従事者の安全及び健康の確保は建設工事の大前提となる重要な事項でございます。安全衛生経費は労働災害防止対策を適切に実施する上で必要な経費であり、この安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることが重要です。
　このため、国土交通省では、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるための実効性ある施策を実施するため、実務者検討会を開催し、本年六月に提言がまとめられたところでございます。現在、この提言を踏まえ、学識経験者や業界団体等にも御協力をいただき、安全衛生経費の見える化等に向けた検討を開始したところです。
　安全衛生経費が下請負人に確実に支払われ、技能者の方々が建設現場で安全に安心して働くことができるよう、引き続きしっかりと検討を進めていきたいと思っております。
○委員長（蓮舫君）　時間が来ております。
○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。安心しました。頑張ってやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　前回に引き続きまして、災害対策、特に今国が取り組み始めております流域治水に関して、まずは前回の積み残しの質問からさせていただきます。
　どうしても、この流域治水、これまで氾濫原と言われるところの氾濫を織り込み済みとするためには、私有地が雨水貯留機能を果たすということがございます。その一つが霞堤です。霞堤の氾濫で水害による被害を被っても、収入が減少した農家に対しての支援、やはり何らかの必要があると思います。
　資料一と資料二をお出ししておりますが、ここでは、収入保険による収入減少への対応が資料一、資料二に図示されております。農水省の資料では、基準収入の計算に当たって、実質的に自然災害年の収入減少が影響しないようになる仕組みを準備とございます。具体的には収入上昇特例と言われますが、この準備はどこまで進んでいるでしょうか。
　特に、先回も御指摘させていただきましたけれども、滋賀県の高時川というところで霞堤が機能を果たした、これ全国的にも関心を持っていただいた事例なんですけれども、そこの農家ではかなりな被害が被っておりますので、ここへの適用は可能かどうか、政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　先ほどございました収入保険、これの補填の基準となる基準収入につきましては、過去五年間の平均収入を基本として設定することで、毎年の収入の変動をならして農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしております。
　その上で、御指摘ございました収入上昇特例ということで、過去五年間の単位面積当たりの収入が上昇傾向にある場合の特例として、例えば一時的に収入が大幅に減少し、その翌年の収入が平年並みに回復した場合などは基準収入の補正をすることも可能となっております。
　本年八月の滋賀県高時川の霞堤における被害を受けた加入者におきましても、このような要件に合致する場合には特例を活用していただくことは可能となっております。
　いずれにしても、収入保険制度につきましては、今後ともいろいろな意見を聞きながら必要な対応を取ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　高時川の例もこの要件に適用できる条件があったら可能という答弁をいただきました。この後、今被害の積み上げをしておりますので、また相談させていただくことになると思います。
　この農業保険でカバーしていただいても、やはり最後、一割は個人の負担ということになります。それで、私も流域治水を現場で進めてきた立場からいたしますと、やはり地域のために自分たちが犠牲になったのに、この一割の負担でもつらいという声が聞こえております。
　今日は、資料提供として、熊本県が緑の流域治水を進めておりますが、この自己負担分を県が負担をするという制度をつくられました。資料三として、それを提案しております。熊本県、田んぼダム協力支援事業、農家収入補填事業。ここは、九割を農業保険でカバーして、残り一割のところも県として、市区町村を通じて、市町村通じてですが、カバーするという仕組みです。これは答弁をお求めするものでもなく、こういう事例があるということを全国で是非広げていただけたらと思います。
　次に、公共事業の費用便益分析についてお伺いをしております。
　税金で賄われる公共事業については計画段階で費用便益分析を行うことになっておりますが、この制度の法的根拠はどこにあるでしょうか。政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（佐藤寿延君）　国土交通省が行う個別公共事業評価につきましては、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づき策定する国土交通省政策評価基本計画に位置付け実施しております。
　当該基本計画に位置付ける個別公共事業の新規事業採択評価においては、費用便益分析も含め総合的に実施しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　文章としてはそういうことで、そういう、特に国交省では、その実施要綱に、目的として、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る、効率性、透明性の一層の向上を図るとあります。
　さて、では具体的にお伺いしたいんですが、球磨川、熊本県の球磨川水系ですが、緑の流域治水事業を進めておりまして、これは二〇二〇年の七月四日に大変な水害がございました。溺死者だけでも五十人、二人がまだ行方不明です。
　そういう状態を踏まえて、川辺川ダム建設事業が、今年の八月に制定された河川整備計画に位置付けられました。これは、ダムの高さ百七メートル、総貯水容量が一億三千万トン、大変、数字で分からないかもしれませんが、大変巨大なダムです。それも、流水型という、水を下部で、川の水を流しながらという治水専用ダムですが、ここでは、令和四年度第一回事業評価監視委員会、九州地方整備局が川辺川ダムの費用便益効果、つまりＢバイＣを策定しておりますけれども、どう位置付けておられるでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　川辺川ダム建設事業につきましては、昭和四十四年に建設事業として採択されているということから、現在、事業再評価の対象として事業評価を実施しているところでございます。
　直近では、令和四年の六月に、川辺川ダム建設事業について、学識経験者等から構成される球磨川水系学識者懇談会において継続との審議結果を得ており、八月に事業継続の対応方針として個別公共事業評価書を公表しているところでございます。
　費用便益分析の扱いにつきましては、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針においては、事業全体の投資効率性が基準値未満であっても残事業の投資効率性が基準値以上であれば、基本的に事業継続とされているところでございます。
　具体的に、川辺川ダム建設事業につきましては、昭和四十四年に事業着手してからのこれまでの費用も含めた事業全体に対するＢバイＣ、これは〇・四でございますけれども、これから先の費用、残事業に関するＢバイＣは一・九でございます。
　この費用便益分析を含めた総合的な評価を行い、事業継続となったものでございます。