○参考人（寺尾美子君）　私は、東京大学大学院法学政治学研究科で教授をしております寺尾美子と申します。東京大学では英米法、特にアメリカ法を中心に研究教育に携わっております。
　本日は、この委員会におきまして、男女共同参画社会基本法案、以下政府提案の基本法案と呼ばせていただきます、及び男女共同参画基本法案、以下民主党提案の基本法案と呼ばせていただきますが、これらの法案につき意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがたく存じております。
　私は、平成九年六月に男女共同参画審議会設置法によって設置されました男女共同参画審議会の委員といたしまして、一年半ほど基本法案につきましての審議会の答申の策定にかかわらせていただきました。本日、参考人としてお招きいただきましたのも、こうした経緯によってのことと理解しております。したがいまして、本日はこうした立場から、主として政府提案の基本法案について意見を述べさせていただき、民主党提案の基本法案につきましては御質問があれば意見を述べさせていただくということにしたいと存じます。
　審議会では、基本法の答申をまとめるに当たりましていろいろな議論がなされましたけれども、そうした議論を通しまして幾つかの合意点といいますか、基本的な考え方に到達し、その考え方に立って作業を進めてまいったというふうに理解しております。
　以下、その考え方の基本となるものを二つお話しさせていただきたいと思います。
　先ほども大澤参考人がおっしゃいましたが、我が国の憲法は、個人の尊厳や基本的人権の尊重及び両性の平等をうたっております。しかし、ここに至りまして、これらの価値をよりよく実現するためには何らかの基本法を制定する必要があるという声がいろんなところで高まってきた。そのために審議会も設置され、答申の作成にも携わったというふうに理解しております。
　これは言いかえますれば、人々が性別によって差別されることがないような社会、個人として尊重され、つまり個人のそれぞれの意思によってみずからが望むような形でそれぞれ得意の分野でその能力を自由に発揮して、そうした形で社会に貢献するとともに、他方で社会からひとしく利益を受けるような社会、基本法案の言葉で申し上げれば、「政治的、経済的、社会的及び文化的利益」という言葉が使われておりますけれども、こうした社会からの恩恵もひとしく受けられるようなそういう社会をつくりたい、そのために基本法を定めようということでございます。
　そのために何が最も重要か。まず第一のポイントでございますが、それは共同参画という理念であり共同参画という視点、つまり共同参画が重要であるということです。
　我々は今日、非常に高度に発達した複雑な社会の中で生きております。社会の中にはいろいろな制度、仕組みがございます。こうした中で既存の制度や仕組みのもとで平等に扱ってもらうということだけではなく、これらの仕組みや制度をつくっていく、それを動かしていく過程に男女がともに共同して参画していくことが非常に重要なのではないか。それが基本法案の題名にもなっているわけですけれども、それが男女共同参画の理念であるということでございます。つまり、国民一人一人が個人として尊重され、性別による差別を受けることがない社会というのをつくるためには、この共同参画が行われる社会というものをつくらなくては、結局はそういう社会を実現することができないんだという着眼点でございます。ちなみに、この着眼点は政府提案の第四条で述べられております。
　以上が第一の考え方の基本でございますが、第二の考え方のポイントは、これは基本法であるという点でございます。
　つまり、このことから以下の二つのことが出てくるわけですが、まず第一に、これは基本法でございますので、これから将来に向けてなされるべき個別的な改革や改善のための土台となるものをつくりたいということです。また、この分野にかかわりますことはたくさんの事柄がございます。多くの分野のことが関係してくる事柄でございますので、それを統合する機能というものが基本法には期待されるだろうということでございます。さらに、基本法でございますので、長期的スパンに立ったものでなければならないだろうという視点です。
　それから第二の点は、これは今述べました第一の点と密接に関係してまいりますけれども、法律というのは国民の意思の表明でございますので、国民的合意が前提となります。何が男女の平等かということをめぐりましては、個別の分野、各論分野でこれまでもいろいろな議論がなされ、法的あるいはその他の解決、手当て等が既になされている分野もございますけれども、そうでもない分野、議論が分かれている分野、あるいはまだまだ議論がなされていない分野、いろいろあろうかと思います。私は、個人的にはもっともっといろんな分野で変わっていってほしいというふうに思っておりますが、しかしそのためには、もっともっと国民全体のレベルで多くの議論がなされ、国民一人一人がこの問題に真剣に取り組むということが必要だろうというふうに考えております。
　私は法律学を専攻してまいりましたけれども、今日でも国によりましては、憲法等に美辞麗句を尽くした文言が存在はしていても、実際の社会はそれとはひどくかけ離れているという社会、そういう国もまだ存在いたします。法というものは社会の共通の了解と乖離しておりますと、結局は尊重されないだろうというふうに考えるわけでございまして、そういう趣旨からも、国民的合意をどの辺でつくれるかということを審議会でも議論いたしました。
　すなわち、いろんな立場から審議会でも議論がなされましたけれども、今の時点で個別の議論や異論を超えて国民的に合意できるのはどの線か、この先改善、改革すべき点等を議論して具体的に明らかにしていくという作業をするためのいわばその出発点といたしまして、国民の間で共通認識として共有できるところをその基本理念として示すのが今基本法に期待されているところではないかということで審議をし、答申を策定してまいったというふうに理解しております。
　審議会では、昨年六月に論点整理ということで中間報告を公開いたしまして、全国五カ所で意見交換会を開催いたしますとともに、これには二千人弱の方が御参加になりました。それから、国民各層の御意見をお寄せいただきまして、その件数は三千六百十一件に上っております。我々が審議会でつくりました答申は、こうしたプロセスを経てつくられたものでございます。
　政府提出の基本法案は、委員といたしまして、委員の目から見て審議会の答申の趣旨を十分に生かしていただいたというふうに評価しております。特に、男女間の格差を改善するための積極的改善措置につきましては、第二条二項に定義規定を置き、第八条の「国の責務」でこれを受けて、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策にはこの積極的改善措置が含まれるということが明記され、積極的改善措置の位置づけがより明確になったというふうに評価しております。
　また、第四条でも、答申の趣旨を生かしていただきまして、社会における制度や慣行が性別による固定的な役割分担等を反映して中立的ではないような影響を及ぼすことがあるというところにも踏み込んでいただいておりまして、その点も評価できるかと存じます。その他、言及したい点もございますけれども、時間の関係で割愛させていただきたいと思います。
　全体といたしまして、私は先ほど御説明した、審議会で答申の策定に当たっていろいろ議論された結果、我々の基本的な考え方としたところは間違っていなかったというふうに考えております。この基本法案が国会で承認され、法律として成立いたしますれば、今後の我が国と我が国民にとってよりよき社会に向けての大きな一歩前進となるものというふうに考えております。
　以上です。