Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　時間がありませんからあと進みますが、たとえば、いまよく言われます第三の道であります。いままでずっとお聞きいたしてまいりましたけれども、実はこの具体的な第三の道について、たとえ具体的と言えないまでも、本当に心の底からこの第三の道を追求をするという心構えについて私は感じ取ることができませんでした。たとえば今月末に大平総理が訪米をされます。私が冒頭に申し上げました、外交原則をきちっと踏まえるならば、イランまたは米国等々に特使を派遣するなどして紛争解決に具体的に努力をする、またそのために日本がなすべき仕事がある、または日本がたとえ幾らかのリスクを背負わなければならないとしても、長期的な日本の国際的位置づけや日本国民の将来にわたっての平和とそして繁栄を守るためにそのようなことをいまなすことが私はどうしても必要ではないか。今日まで日本の外交のとってきたいわゆる消極的な外交、そしていずれ何とかなるだろう、その楽観的なとも思える、またそれがややもすると日本人の国民感情の中に、日米安保体制もあったことを含めて、楽観論が日本人の中にいつも内在しておって、そしてそのことが国民の防衛意識や、そしてまた正しい外交認識やそういうものを育てることに対してマイナスになってきたのではないかという危惧の念を私は常々持つわけであります。私はそういう意味から、その第三の道なり、日本がいま果たすべき役割りが何であるのか、もう一度大臣にその御認識とお心構えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　明日和田大使も帰ってまいりますし、事態の認識を政府としても深める。事態がなまやさしいものではないということは私どもも痛感しておりますので、そういう判断に立って今後の方針、対応を考えてまいりたいと思います。
○中野（寛）委員　最後の御答弁もついに何のお答えもいただけませんでした。心から強く要望します。日本の役割りを正しく認識し、そして本当に世界の平和に役に立つ外交を展開するための前向きの御検討と行動をお願いしたいと思います。
　終わります。
○楢崎委員　アメリカがイランと断交するというその事前連絡は、外務省なり総理にいつあったのですか。
○大来国務大臣　四月七日の断交措置について、そのこと自体はございませんでしたが、その前の話し合い、大使館の接触等の中で、アメリカとしてはできるだけ人質解放について国連のあっせん等も含めて実現に努力している。その実現を期待するけれども、万一これができないときには、経済問題を含めて一歩進めた措置をとらざるを得ないという連絡は聞いておったわけでございます。
○楢崎委員　それでは、断交に進むかもしれないということは予測されておったわけですか。
○大来国務大臣　その段階では断交ということをはっきり聞いておらなかったわけでございます。ただ、次のステップをとらざるを得ないというふうに聞いておりました。私も三月の二十一日バンス国務長官に会いましたときに、私の方からも全般的な情勢、中東の問題を含めて長期的な観点から対応する必要があるだろうということをるる申したわけでございますが、これに対して長官は、その趣旨はよくわかる、しかしアメリカ国民にも忍耐力の限度があるんですという発言を当時いたしたわけでございます。そういう意味での気配というものはございましたが、具体的な内容については、特に断交ということについての明確な予告はなかったわけでございます。
○楢崎委員　ずっときょう一日聞いておりまして、苦悩されておるからむずかしいのでしょうけれども、なかなかわかりにくいんですね。結局は、イラン側の立場にも立たない、アメリカの対応の側にも立たない、究極を迎えないように第三の解決方法がありはしないか、そのためにはＥＣ諸国となるたけ同一歩調をとってやりたい、そういうことなんですか、いまの段階は。
○大来国務大臣　いまの段階では何とか話し合いによる人質の解放を実現したい。その場合に、すでにアメリカはイランと断交いたしておりますので、これはＥＣ、日本が力を合わせてそういう努力をするのが適当だろう、この方策をできるだけ進めてまいろうというのが現在の段階でございます。
○楢崎委員　ただそういう抽象的なことだけで具体的な内容がわからないのですね。いままで入れかわり立ちかわり聞かれましたから、これ以上のものは出てこないのじゃないかとも思うのですけれども、もしＥＣ諸国の対応がアメリカの希望と沿わないときには日本はどうするのですか。
○大来国務大臣　ＥＣの八カ国の大使と日本の大使とがバニサドル・イラン大統領に面会いたしまして、人質解放についての段取りあるいは時期等の明示を求めた申し入れをいたしておるわけでございます。その対応を見守りながら次のステップのあり方を考えるというのがいまの段階での行き方だろうかと思うのであります。その会談の内容につきましては、これは非常にデリケートな事情があるわけでございまして、イランの国内にもあるようでございますし、これはＥＣの大使が、しばらく内容については絶対に公開しない、またイランの国営放送はある程度の発表をするかもしれないがそれに対してコメントはしないという申し合わせをいたしたわけでございまして、日本としても、問題がデリケートであり重大でございますので、しばらくこの問題に触れないという立場で行かざるを得ないかと思っております。
○楢崎委員　次にオリンピックの問題ですが、政府は参加すべきでないという方針のようですが、きょうの朝のやりとりも、それでもＪＯＣが行く場合と個人が行く場合は外交的に程度が何のかんのおっしゃっていましたが、政府のそういう方針のＪＯＣに対する拘束力と申しますか、何か具体的にあるのですか。
○大来国務大臣　これはやはりＪＯＣが決定権を持っているわけでございますから、法的な拘束力はないと思います。
○楢崎委員　たとえば、これは情勢としてはあり得ないかもしれないが、ＪＯＣが独自の判断で参加しようということになったときに、パスポートなんか出さないというようなことを考えておられますか。
○大来国務大臣　最後のエントリーの時期、五月二十四日までにまだ多少の時間がございますし、各国のナショナルコミッティーの動きも見てまいらなければなりませんので、政府としてはまだいま御指摘のような点まで考えているわけではございません。
○楢崎委員　やがて考えざるを得ないようなことになるかもしれない、そういうこともあるのでしょう。
○大来国務大臣　これは午前にも申し上げたことでございますけれども、オリンピックの問題は日本の政府では文部省が担当になっておりますし、外交、内政全体を踏まえて最後には総理大臣が判断、決断をすべきものだと思いますので、そういう意味での内容についての政府の意見の統一はまだいたす段階にはなっておらないわけでございます。
○楢崎委員　次に移りますが、三月二十四日付のホノルル・スター・プレティン紙とのインタビューでロング米太平洋軍司令官がこういうことを言っておられるのが新聞報道されておりました。ペルシャ湾岸地域で米ソ対立となった場合には、同時に他地域に飛び火をして米ソ両国以外の同盟諸国も巻き込まれるだろう、新聞のコメントでは日本もその中に入るというような記事が出ておりましたが、安保条約上こういうことになるのですか。
○淺尾政府委員　ただいま委員御指摘のロング大将の証言といいますか、記者会見でございますけれども、私たちは新聞だけで承知している程度でございますけれども、その大将が言わんとしたところは、仮にペルシャ湾その他で米ソの対立が起こった場合に、状況によっては米ソの全面対決になるかもしれない、あるいはソ連としてはそれだけの覚悟がなければ行動を起こせないだろう、こういう趣旨かと思います。
○楢崎委員　同盟国にも飛び火する、巻き込まれるだろう、こう言っていらっしゃるのですからどうなんですかと聞いているのです。日米安保条約上そういうことがあるのですか、そういうことになるのですか、そういう可能性があるのですか、外務省はどうお考えになりますか、こう聞いているのです。
○淺尾政府委員　今国会におきましても沖縄からの海兵隊の緊急投入部隊、展開部隊等の御質問がございまして、その際に政府は一貫してお答えいたしておりますけれども、現実の問題として安保条約の予想する対象になるような問題は起きないだろうというふうに答えておりますし、いまの御質問の点についても、われわれとしてはそういう事態にならないというふうに現在の時点では判断しております。
○楢崎委員　私は、今国会が開かれて、予算委員会から、外交、防衛論議を聞いておったのですが、私どもかれこれ三十年間安保条約をめぐってやりとりしてきて、政府の統一見解も引き出してきた。しかし、今日の事態はそういう過去の解釈の枠を超えるような事態になってきたのではないか。いままでの定着した解釈では律し切れない事態になってきつつあるのではないか。たとえば極東の範囲にしてもそうである。なぜか。兵器が非常に発達した、そして部隊の緊急移動ができるようになった、それも広範囲にできるようになった。そういう中でいままでの解釈では律し切れないように事態の方が先に先行していく。そういうことを感じませんか、外務当局は。
○大来国務大臣　人間の社会は絶えず動き変化しておりますし、科学技術の進歩、発達もございますし、いろいろな情勢変化が長い期間には起こってまいることは事実でございます。ただ、日本がとってまいりました基本的な日本自身の安全という問題に対しての政策、これは一つには自衛力で専守防衛という立場を堅持いたしまして、万一外からの侵入がある場合にそれに対応する、それから日米安保条約によって核攻撃を含む攻撃に対しての抑止力を依存する、それから世界各国との友好関係を通じて日本の国際的な立場を有利な情勢に置いてまいる、こういう基本的な方針で対処していくということは、いまのようないろいろな情勢の変化にもかかわらず基本的には変化しておらないと考えておるわけでございます。
○楢崎委員　中部太平洋は、安保条約上、極東の周辺に入りますか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　極東の周辺という概念は、これまでもたびたび御議論になったところでございまして、楢崎委員もよく御承知のところでございます。これは、極東というものに対して脅威が加わってきたというときにとる米軍の行動範囲は極東に限られるものではなく、極東の周辺に及ぶことがあるということでございまして、これが具体的にどのような脅威がどこから及んでくるかということについては、これはすべて脅威の性質及び内容いかんによることでございまして、地域的に限定をいたしましてどこが極東の周辺に入るとか入らないとかということは、ここではっきりと明示することは困難なことでございます。そのことは従来もしばしばお答えしているところでございます。
　他方、その極東に対する脅威ということでございますから、実際問題として考えてみても、その周辺というものが際限なく広がるということはないであろうということも、これも従来政府が御答弁申し上げておるところでございます。
○楢崎委員　じゃいまの考え方からいくと、オーストラリア周辺、ニュージーランド周辺も時と場合によっては、極東に与える脅威いかんによっては入り得る、入ることもある、そういう解釈でいいのですね、外務省は。
○伊達政府委員　答弁といたしましては、極東に及ぼす脅威の性質いかんにかかわることでございますので、地域的に限定することはできないということでございます。
○楢崎委員　昨年の五月二十八日にヘイワード米海軍作戦部長が来日して当時の山下防衛庁長官と会談をした。その中でヘイワード部長は、ソ連極東海軍に対抗するためには同盟国との協力が必要であり、日本、オーストラリア、ニュージーランドとの協力関係を発展させていただきたい——つまりこの協力関係というのはソ連の極東海軍の脅威に対抗する協力ですから、軍事協力です。そういうことは憲法上あるいは自衛隊法上可能と思われますか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　憲法上は、先生も御承知のとおり集団的自衛権というものはわが国は行使し得ないということになっておりますので、その意味におきます海上において、ただいま例に挙げられました豪州、ニュージーランドとの協力というようなこともできないということでございます。
○楢崎委員　そうしますと、一九七八年の秋でございましたか、アメリカの国際問題の専門誌にＪＡＮＺＵＳ構想というのが出た。これは日米安保とＡＮＺＵＳ条約を結合させる構想ですね。そして、これを今度は昨年五月、大平総理が訪米されておったちょうどその最中に、アメリカのフィンドレー議員が正式にこのＪＡＮＺＵＳ構想を議会で提案されましたね。こういう日米安保とＡＮＺＵＳ条約の結合、つまりＪＡＮＺＵＳ、こういうことは憲法上可能ですか。
○伊達政府委員　憲法上、集団的自衛権というものはわが国は制約をされているわけでございますから、したがいましてそのようなものを内容とするようなＪＡＮＺＵＳという構想と申しますか同盟と申しますか、そういうものはわが国としてできないということでございます。
○楢崎委員　そうすれば、ギン在日司令官が発言をしておりますが、安保条約に基づいて日米の空母機動部隊、そういう部隊の創設は可能ですか。
○伊達政府委員　これも御答弁申し上げるとすれば同じようなお答えになると思うのでございますけれども、日米共同の空母部隊でございますか機動部隊でございますか、そのようなものが、現在の日米安全保障条約の枠外でありますもの、すなわち日本国への攻撃のみならずアメリカに対する攻撃に対しても日本が一緒になって日米共同の空母機動部隊で対抗するというようなことは現在の安保条約で考えられていることではございませんので、それはできないことであるということでございます。
○楢崎委員　日本は、自衛隊は南西、南東航路、シーレーンの防衛構想を持っております。このシーレーンの防衛のためには可能ですか。
○伊達政府委員　それもわが国の自衛艦がシーレーンを防衛する範囲として、また一応の目標として構想を持っておるというように聞いておりまして、その間に日米共同して編成をした部隊が存在するというところまでは考えていないものだと思います。
○楢崎委員　考える考えないじゃなしに、そういう創設がもし提案されたとすれば、それは安保条約上可能でしょうか。それを聞いているのです。
○伊達政府委員　問題が大変抽象的になってきているのでございますが、これが日本が攻撃を受けたというような場合にアメリカ側の援軍を求めるという形において日米が共同して守るということであれば、それも可能でございましょう。ただし、先生の御質問の趣旨は、日本の攻撃を受けたということばかりに限らず、その他の場合においてもそういうことができるのではないかということでございますれば、それはできないことであるというふうに考えます。
○楢崎委員　時間が来ましたからこれでやめますけれども、明後日防衛庁関係があるわけですね。リムパックの演習について防衛庁は盛んにいろいろな資料を出して、集団自衛権を前提とした演習ではないということを言っていますが、明後日、私は、具体的な米側、オーストラリア側、カナダ側、ニュージーランド側の資料をもって、あなたは抽象的とおっしゃったけれども、私は具体的にそれを指摘したい。そういう方向に向かいつつあるという点を指摘したいと思います。
　これで終わります。
○高田委員長　次回は、明後十七日木曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大坪健一郎君。
○大坪委員　この労災保険法の改正が出ておりますが、これは労働者の職場の安全と衛生に関する法律でございますから、大変重要な法律でございます。私どもは、この労災補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、自民党を代表しまして御質問いたしたいと思いますが、特に基本的な労災保険の財政についてまずお伺いをして、それから個別的な条文の中身に入っていろいろ御質問したいと思います。
　労災保険は、もちろん事業主の拠出する保険料によって、労働災害に遭われた労働者やその遺族の保護を実施するための制度でございます。もちろんこれを速やかに、そしてちゃんと必要な限度で確実に実施することが必要でございます。しかし、実際上、この労災保険は日本では非常に大きな役割りを果たしてきたのではないかと私は考えております。したがいまして、私どもは労災保険の充実のために今後ともまた努力を続けてまいりたいと思っておりますけれども、少なくとも過去十年間ぐらいを見ますと、日本の労働災害は非常に減ってきたように思います。その辺の実績、それから労災保険との兼ね合いで労働者保護対策、特にその安全と衛生の保護対策にどのような発展があったかということを概観してみたいと思うわけでございます。
　労働省ではもう十分広報しておられるところと思いますけれども、まず過去の実績についてお伺いをいたしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労働災害の状況でございますが、戦後、この制度ができて以来、災害の状況は三十六年をピークといたしまして順次減少に転じているわけでございます。具体的な数字で申し上げますと、休業八日以上の負傷者数でございますが、二十三年当時では二十二万人、死亡者数が二千八百六十九人でございました。それが逐次増加をいたしまして、三十六年には四十八万一千六百八十六人、死亡者数で六千七百十二人に達したわけでございますが、その後順次減少いたしまして、五十年におきましては三十二万二千三百二十二人、死亡者数で三千七百二十五人ということになりました。これが最低でございますが、その後若干増加をいたしまして、五十一年には三十三万三千三百十一人、死亡者数で三千三百四十五人、五十三年におきましては三十四万八千八百二十六人、死亡者数で三千三百二十六人という方々が業務上で死傷または災害に遭われた方々でございます。
　このような状況でございまして、私ども災害の防止につきましては、労働省の労働政策の中でさらに重点課題の一つといたしましてこの点の充実を図ってまいったわけでございます。特に災害防止計画というものを柱にいたしまして、本年は第五次の災防計画の実施の中間に当たっておりますが、そういった基本の考え方をとりながら、各第一線機関もすべて監督指導の重点をそういった災害防止に置きながらいろいろな施策を強力に進めてまいった次第でございます。
　おかげをもちまして五十四年におきましては、まだ詳細な統計は出ておりませんが、死亡者数は若干の減少を見、また全体におきましても五十三年に比較しますと減少の傾向が予想されているところでございまして、今後もこういった傾向をさらに促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○大坪委員　私は、労働災害の減少については非常に行政効果が上がっておると思っております。これには労災保険制度がいわば労働災害の事後措置だけではなくて、労働災害の予防措置にも大いに働きを示したのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、労働災害自体の減少と対応して労災保険制度を見てまいりますと、最近どうも労災保険制度は財政収支の状態が非常に悪くなっておるというふうに伺っておるわけでございます。百億以上、数百億に及ぶ大幅な赤字が出てきておるというような状態でございまして、これはまことに憂慮すべき状態だと思います。
　そこで、労災保険財政が実際どういう状況になっておるのかということをこの際克明に御説明をいただきたいと思うわけです。
○吉本（実）政府委員　労災保険財政は、制度発足以来、三十年度を除きまして単年度収支ではずっと黒字を維持してまいったことでございますが、ただいま御指摘のように、最近に至りまして財政収支が悪化をしてまいっておる次第でございます。昭和五十二年度におきましては単年度の収支で百二十三億円、また五十三年度におきましては四百九十六億円の赤字となっておるわけでございます。そのため、従来から剰余金として積み立てられました積立金をこの両年度の赤字補てんのために取り崩した結果、五十一年度末には千二百四十五億円を保有しておりました積立金が、五十三年度末には五十六億円に減少している次第でございます。なお、五十四年度におきましても単年度収支の赤字幅というものは積立金の全額を充当してもなお拡大する見込みでございまして、このまま放置いたしますと、労災保険事業の正常な運営に支障を来す、こういうふうな状況に至っている次第でございます。
○大坪委員　そこで、その原因でございますけれども、労災保険制度というのは、たしか労災保険の会計制度上から言いますと支払い準備金というものをちゃんと積み立てておかなければならないということになっていると思うのです。実際に積み立てられた支払い準備金は法律で予定しておる支払い準備金の額に十分足りておるように思えないわけであります。その辺の経緯をもう少し御説明いただきたいということと、それから労災保険の財政状態が悪化しておるということと、現実に労災に遭う人が減ってきておる、労働者災害予防の実績が上がってきておるということとの対応をどういうふうに説明されるのか。災害が減っておるのに支出が非常にふえておるというのはどうもよくわからないような気もいたしますが、そこのことをちょっと御説明をいただきたいと思うのです。労災の運営に十全な対応策がとれておったのかどうか、昭和五十年以降赤字が出ておりますし、赤字が毎年ふえておりますから、この辺を特に御説明いただきたいと思うのです。
○吉本（実）政府委員　まず、財政の悪化の要因でございますが、これにつきましては私どもの考えとしましては、まず保険料収入の面におきましては、第一次の石油危機以後の景気後退に伴いまして建設業なり製造業等の雇用が停滞し、全般的に賃金上昇率が低い水準で推移したこと、それからいわゆる就業構造の転換と申しますか、第二次産業から第三次産業へというような、たとえば料率の高い建設業、製造業等の第二次産業から低い料率のサービス業等の第三次産業へ労働力の移動等、産業別の雇用構造が大きく変化をいたしているわけでございまして、そういったことで保険料収入が所期の伸びを見せなかったというところが収入面での原因かと思います。
　それに対しまして支出面でございますが、保険給付費におきましては、一つは、医療費の単価の上昇によります療養費の増高、それから五十二年に実施の制度改善によります年金等の給付費が急増したこと、こういったことが収入の伸びを超えまして支出が大幅に増加したというふうに考えるわけでございます。またさらに、年金受給者が累増してまいりますので、前回の五十年一月の料率改定の際には三年程度後に再度の料率改定を行う予定でございましたけれども、当時の経済社会情勢にかんがみまして今日までその改定を見送ってきたことも保険財政を悪化させた一つの要因ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、御指摘の支払い準備金の状況でございますが、五十一年度におきましては支払い準備金の額は約二千九百三十五億円、五十二年度におきましては約三千二百四十一億円、五十二年度におきましては三千四百六十二億円程度でございます。この各年度の支払い準備金の額を当該年度の保険給付額との割合で見ますと、五十一年度におきましては八五・六％、五十二年度におきましては七九％、五十三年度におきましては七二・五％、こういうふうになってきております。
　それで、支払い準備金の内訳でございますが、長期分に関しましては従前の一時金給付を基礎として算定いたしました一定額を支払い備金というふうにしているため、年金受給者の平均受給期間という面で見ました場合には十分な支払い備金と言えるかどうかという点につきましてはいろいろと議論のあるところでございます。労災保険としては、御指摘のように、十分な支払い備金を持つということが保険数理上まことに理想的な姿であるわけでございますけれども、これを一挙に実現するとなりますと大幅な保険料収入を見込まなければならないということでございまして、なお慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、御指摘の、災害が四十年代に大きく減少しておるのに保険給付額の方は増加しているという点で、これはおかしいではないか、こういうお話でございます。先ほど申しましたように、災害がずっと減ってきながら、この五十年以降若干増加の傾向が出ているわけでございますが、それをさらに保険受給者の観点から新規の受給者数で見ますと、昭和四十三年度の約百七十二万人をピークに減少を続けまして、五十年度には百十万人弱となって、その後若干増加に転じておるということでございます。ところが一方、労災保険給付の支払い額は逐年増加を続けまして、五十三年度におきましては約四千八百億円程度となっておりまして、これは十年前と比べますと五倍を超えるような大きな額になっておるわけでございます。
　こういった要因を考えますと、一つは、年金等の現金給付というものが被災労働者の従前の賃金に応じた額となっているために賃金水準の上昇に伴って増加をしておるということが挙げられるわけでございます。それから、給付額の相当部分を占めております療養補償給付、先ほども申しましたように、医療費の上昇に伴いましてこれが増加する性格を持っておるということ、さらに三番目といたしまして、年金給付というのは現在まだ成熟化過程にあるためでございまして、一万人程度の年金受給者が年々累増することに応じまして伸びが大きくなっておるという点、それから年金給付等について改善が行われてまいったということも作用している、こんなふうな点が指摘されるのではないかと思っておるわけでございます。いわば労働災害一件当たりの給付額の増加効果と受給者の累増効果というものが、発生件数の減少による効果をさらに大きく上回っている結果、このような形になったのではないかというふうに考えた次第であります。
○大坪委員　確かに御説明のように、医療費の高騰でございますとか年金制度の問題があると思います。しかし、たとえば医療費の高騰では、二年ごとに健康保険の診療報酬費が改定になっているようですから、二年ごとに波を打って支出が増大しているという感じがいたしますけれども、数字を見ておりますと、どうも長期分の支出に非常に大きな波があって、しかもこれが増高しておるようでございます。これはやはり年金受給者が年々累増しており、年金制度というものの運用をよほど考えないと保険財政というのは大変むずかしくなるのではないか。これは厚生年金にも見られることでございますけれども、特に労災の場合は年金だけが主眼ではございませんから、二の年金制度の運用も含めて労災保険制度として制度の運用を全般的に、これは大臣に見ていただかなければならない点ですけれども、見ていただきませんと、健康保険の二の舞になって、赤字を持ったもう一つの保険制度ということになってしまいます。従来、労災保険は非常にうまく運営されてきておったわけでございますから、この二、三年赤字の続いておる状況に何とかここら辺でストップをかけるような対策を考えていただきたいと思うのですが、いままでこういう状況をどういうふうにお考えになって、今後どういう措置を講じられようとしておるのか。
　私どもが心配しますのは、労災保険は事業主のみの負担で財政が賄われておるものでございますから、保険と申しましても言ってみれば一種の社会保障制度でありまして、保険税のような形になっておるのではないかと思うのです。だから、事業主の保険料を引き上げるということを安易に考えるわけにはいかない。特に保険料というものは、支払い能力の非常に強い大企業でも支払い能力にいろいろ問題のある小企業でも、同じように一律負担でかかっていくわけでございますから、この点を特に御検討いただかなければいけないと思う。
　それからもう一つは、年金制度というものは、平年化というとちょっと語弊があるかもしれませんが、いわば一種の定常状態になってもうこれ以上ふえていかないという時期をめどにして検討しなければいかぬと思うのですけれども、一体いつごろになったら、年金が毎年毎年ふえていく状態を終えてある定常状態に入るのか、その辺の見通しをどう考えておるのか。年金というものは果てしなく広がっていくとすれば財政の破綻は目に見えていると思いますが、その辺のことはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○吉本（実）政府委員　御承知のとおり、労災保険財政は五十二年度から赤字が年々拡大してまいったわけでございますが、これまで、近時の経済情勢を考慮しまして料率の引き上げを見合わせておりました。給付についての適正化を十分図っていくということ、またそれを取り扱う行政経費の節減、こういうものに努めまして、保険給付の当然支出経費というものの増大に対します財源補てんについては積立金取り崩しということで対処したわけでございまして、やはり出る方をきちっとするということをいままで行ってきたところでございます。しかし、積立金もすべて取り崩されて、将来の年金給付のだめに保有すべき支払い備金も、先ほど申しましたように、所要額を保有し得ないような状況に至ったわけでございますので、このために保険財政を立て直すということで、前前回の改正以来五年ぶりに今年度から保険料率の引き上げを行うことといたしまして、まず、この四月に赤字解消のための財政再建分といたしまして、全業種平均して千分の二・二、つまり二・二厘の料率引き上げを行ったところでございます。今後におきましても、ただいま御指摘のように、支払い備金等について、年金の累増に応じましてその成熟期等をにらんで改善する必要があるのではないかということでございますが、先ほど申しましたように、支払い備金の性格なり現状というものを十分考えながら将来の見通しを立て、この財政の確立に努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○倉橋説明員　年金受給者の定常状態に関する御質問でございますが、現在の災害率につきましては、われわれ行政努力によりましてできるだけ低減を図っていくという方針でございますが、仮に現在の災害率を前提といたしました年金受給者の定常状態につきましては、大体昭和百十年を越える時点ごろではないかと思います。なお、その定常状態につきまして九〇％ぐらいというような見方をいたしますと、昭和八十年代に定常状態は九〇％に達するとの推計をいたしております。
○大坪委員　昭和百十年なんて、私どもは生きていないような先の話でございます。つまり、逆に申しますと、この年金というものは実は保険制度と見合うのかどうかという問題が厚生年金の場合も出てくるわけです。ヨーロッパの先進国ではすでにもう保険制度ではなくて、いわば一種の保険税のような賦課制度にしております。必要な給付を賄うだけの財源を料率を上げて賄っていくという形になっておるようです。だから、そういう点でいえば、ずっと年を追って労災保険料率の引き上げということが問題になる事態が今後来るのではないかと、大分深刻にむずかしく考えざるを得ないように思うのです。
　ここで二、三御質問したいのは、われわれと同じような形で制度を運用しておる先進工業国で労災保険料率は大体どのくらいになっておるのかということと、今回の場合、保険料率が現行の千分の九・三から千分の十二に上がるようであります。制度改善分が千分の〇・五、そうでない保険料率の引き上げ分が千分の二・二、合わせて千分の二・七の引き上げということになるわけですが、現行が千分の九・三ですから、約三割に近い大幅な引き上げになるのではないか。さっき申しましたように、この大幅な保険料率の引き上げは、賃金にそのまま対応して保険料の引き上げになってくるわけでございますから、中小企業とか零細企業に大変きつい負担増になるというふうに思います。これはよほど政府は気持ちを引き締めて厳正な給付を行う、それからまた事業運営も効率化する、そして特に事務費などでは冗費を節約するということにしないと、この相応の負担に苦しんでおられる事業主に申しわけのないことになるし、必要な労災の局面で労働者の皆さんに十分な給付も将来できなくなるという問題が出てくると思うのです。えてして、こういう大量の資金を動かす政府の制度は、運営に適正を欠くことがときどき出てきます。従来どういう乱給の例があったのか、できればこの際明らかにしてもらって、正すべき点を正す決意を大臣からはっきり御明言いただきたいと思うわけであります。
　それから、三割の引き上げというのはちょっときつ過ぎるのではないかという感じもしますが、これを何遍かに分けて実施するということはできないものかどうか、こういう点についても、ひとつ御見解を伺わせていただきたい。
○吉本（実）政府委員　保険料を賦課して保険財政を運営していくための財政方式といたしましては、保険の種類によりまして、保険給付の内容、沿革等が異なることから、いろいろな方式がとられているところでございます。
　わが国の労災保険につきましては、昭和四十年の年金制度導入以降、将来の年金受給者の累増に対処していくために、いわば修正賦課方式、段階的保険料調達方式とも言っておりますが、そういう方式をとっているわけでございます。この方式は、保険料率を一定の均衡期間を通じて収入の予想額と支出の予想額とが等しいように定め、当該保険年度の保険給付と事務運営費を賄うのに十分でないと予想される保険年度の前年度までこの保険料率を適用いたしまして、それ以後は、次の一定の均衡期間に応じた新たな保険料率を適用する、こういうような方式でいっておるわけでございます。
　保険料率を安定させる期間というものを三年というふうに見込みまして、またその均衡期間を六年、いわば六年均衡、三年安定、こういうような形で労災保険の運営を進めてきているところでございます。そういうことで、いわば年金その他の累増する中で、とういったやり方でもって対処しておるところでございます。
　それから料率につきまして、今度の値上げ幅が千分の二・二、それからさらに、今回の御審議いただいております法案によって改善される給付等の所要財源に充てるためには、制度改善以降に千分の〇・五の料率引き上げを予定しております。こういった形で一挙にするのは高いではないか、非常に大変ではないかという御指摘でございますが、私どもとしましては、給付の方についての厳正化を図っていくということはもちろんでございますし、今回の場合も、制度改善分と財政の赤字の解消分とを分けて処理いたしたのも、こういった一挙に負担をすることについては問題があろうということで実は分けた次第でございます。
○小田切説明員　諸外国の先進工業国の労災保険料率の水準というようなお話でございますが、手元にございます資料で御説明申し上げますと、西ドイツの場合には、全業種平均で賃金総額に対しまして一・五、六％、したがいまして、千分の十五、六の水準になっているというふうに私ども承知しております。
　先ほどの日本の年金の定常状態の問題でございますが、わが国において、現行の制度を前提にして年金が定常状態に達する時点におきまして保険料率がどうなるかということを推計いたしてみますと、やはり千分の十五、六程度にはなるという見通しを私ども持っております。
○倉橋説明員　保険給付の不適切な事例と申しますのは、具体的に挙げることはなかなかむずかしいわけでございますが、一般的に申しますと、特に使用者側の方から、被災労働者が療養を継続し、相当長期間にわたってすでに治癒等の状態にあるにかかわらず漫然と療養休業を続けているというような指摘が間々なされることはございます。
　私どもといたしましては、給付の適正を図るために、もとより必要な療養は行ってまいるわけでございますが、漫然と療養を続けるために労働者の社会復帰意欲が阻害されることのないよう、その他給付の適正化を図る意味からも、関係の医師等に接触いたしまして、その療養方法等の適正または就業可能かどうかの判定につきまして医師にいろいろ意見を聞きましてその改善を求める場合がございます。
○大坪委員　料率引き上げをいきなり三〇％もやるのはひどいではないかという議論に対する答えがないのです。後で答えてください。
　いまいろいろお話がありまして、年金制度等については、将来の見込みを相当考えてしっかりした制度運営しないと、私はやはりまずいのではないかと思うのです。もちろん、いままで大変実績の上がってきた制度運営をやっておられた皆さんのことですから、粗漏はないと思いますが、しかし、先進諸国ですでに問題にぶつかっておるところもあるようでございますから、よほど将来を見詰めてしっかりした運営を行っていただきたいと思います。
　そこで、今度の法律改正では、実は赤字の解消の問題のための料率の引き上げと同時に、制度の内容改善を幾らか提案しておられるようであります。法文にして相当長い制度改正になっております。財政状況が相当深刻でございますのに制度改善を特に並行して行うというのは、望ましいことではあるかもしれませんが、どうも順序が混乱しておるような感じもするので、制度改善の基本的な考え方、特に今回の制度改善の基本的な考え方をここでちょっとお伺いしておきたいと思います。
○藤波国務大臣　労災保険の制度が戦後非常に大きな役割りを果たしてきたということにつきましては、先生先ほど来御評価をいただいておるところでございますが、同時に、今後これをさらに改善をし、特に運営に十分配慮をしながら進んでいかなければならない。その姿勢につきましては厳正でかつきめの細かいものでなければいかぬということにつきましても、先ほど来の御質疑で御指摘をいただいたところであろうと思うのでございます。
　今回の労災保険制度の改善につきましては、労災保険審議会が昨年の十二月十八日に行いました建議の趣旨にのっとりまして行おうとするものでございます。その基本的な考え方は、少し系統だてて申し上げますと幾つかの点にわたるわけであります。
　第一は、いま御指摘がございましたように、労災保険経済がここ数年の間に非常に厳しい状態になっている、収支状況が非常に悪化しているという状態の中で速やかにその健全化を図りたいと考えたのが第一でございます。
　第二に、国内のいろいろな関係諸制度の整備改善が進められてまいりまして、これらの諸制度と労災保険制度との均衡上適切な対応を図る必要が生じてきたこと、これが第二でございます。
　さらに、給付水準につきまして、一般的にはＩＬＯ百二十一号勧告の水準に達している、こういうふうに今日至っておるわけでありますけれども、重度障害者など特に手厚い措置を必要とする受給者につきましては、個々の実態に即して社会復帰の促進あるいはその他各種の援護措置の充実につきましてさらにきめ細かな配慮を図る必要があるというふうに考えましたこと。
　四番目に、最近の労働災害の動向などを見まして、労働力構成の高齢化という傾向などから災害の防止には従来に増してより一層積極的に取り組む必要が生じてきている、こういうふうに考えたこと等がその理由でございます。
　このような基本的な認識に立ちまして、全般的な給付改善の成否等につきましてなお突っ込んだ検討を続けてまいる必要がございます。しかし、基本的にこの検討を進めていくと言っておるだけではいけませんので、当面改善を急ぐべき事項、特に次の改正の機会にはぜひこれだけは取り組みたい、こういうふうに従来問題点として浮かび上がってまいりましたこと等をこの際に所要の改善措置として今回打ち出させていただいたわけでございます。その点はぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　そこで、改善の概要について少し触れさせていただきたいと思います。
　第一は、年金給付等のスライドの発動要件を緩和すること。第二に、遺族補償年金の給付額を、たとえば遺族数の少ない場合に重点を置いて引き上げること。三番目に、障害補償年金受給者につきまして失権差額一時金及び前払一時金を設けること。四番目に、年金受給者のための年金担保融資制度を設けること。さらに、災害発生割合に応じての保険料に関するメリット制の改善を図ること。六番目に、同一の事由についての労災保険の給付と民事損害賠償との重複給付を避けるための調整の規定を設けること。以上のほかに、法律事項ではありませんけれども、身体に障害を残した労働者や被災労働者の遺族に支給する一時金である特別支給金の額の五〇％の引き上げ、介護料、労災遺家族に対する就学等援護費等の改善を行うことなどが今回の改善で取り組ませていただいてきた主要な問題点でございます。
　ぜひ御理解をいただきまして、御審議をお進めいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
○大坪委員　大臣の御説明でございます。確かに、いまのスライド制の改善でありますとか、これは一〇％から六％に発動の契機が早められておるというような点、あるいは遺族補償年金が引き上げられておるというような点等、幾つかの必要な制度改善が行われておるということは私どもも法文を拝見しましてわかったわけでございますが、現在の労災保険の給付の水準は数次の改正で大分よくなってきておると私は思うのです。
　そこで、われわれがこの法律制度を審議する場合に、ほかの制度と対応してみて労災が劣っておるなら当然改善しなくてはいけない、しかし、余り先に出るのなら調整しなくてはならぬ、特に財政的に問題のある時期でもありますから、そういう感じもするわけでございますので、その給付水準ですとか給付の内容についてはほかの制度と比較して少し説明をしていただきたいと思います。
　それから、大臣の御説明にございましたように、今回重度の身体障害者について重点的に考えるような、そういう保護の必要度の高い者に重点的、効率的な手当てを行うという制度の展開が必要であろうと思います。こういう点について具体的に御意見を伺わせていただきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労災保険の給付水準は数次の改善を経まして、先ほど大臣の御説明にもございましたように、ＩＬＯ百二十一号勧告の水準を満たすに至っております。
　具体的には、まず労働者が業務上の事由または通勤上の傷病の療養のため休業した場合には従前賃金の六〇％の休業補償給付、それから二〇％の休業特別支給金、合わせまして八〇％の給付が行われることになってございます。また、労働災害による傷病が治った後、身体に障害が残った場合には障害補償給付が支給され、それはその障害の程度に応じまして、重い場合には年金が、比較的軽度の場合には一時金が支給されることになってございます。また、これに合わせまして障害等級に応じた定額の特別支給一時金が支給される。たとえば、労働能力一〇〇％喪失に当たります障害等級三級の後遺障害が残った場合には、毎年従前賃金の約六七％の年金が支払われます。それを五十五年度で考えてみますと、平均的なケースでは年金額が百七十二万円、保険給付では百四十七万円で、ボーナス特別支給金二十五万を加えまして百七十二万円程度でございます。それにさらにこの場合、現行では二百万円ですが、この改正の暁にそれに関連して増額をしたいと思っております特別支給一時金が三百万円支給される、こういうことになります。
　それから、労働災害によって労働者が死亡した場合におきましては遺族補償給付が御承知のように支給されます。これは原則として年金でございまして、その額は遺族の数に応じて異なりますけれども、たとえば遺族数五人以上の場合には従前賃金の六七％の年金、標準的な受給者、すなわち妻及び十八歳未満の子供二人が残された場合には従前賃金の五八％の年金が支給され、五十五年の平均的なケースで考えてみますと、遺族数五人の場合には百七十二万円、標準的な受給者の場合には百四十九万円程度の年金額となるわけでございます。さらに、これに加えまして特別支給一時金が三百万支給される、こういうことになっておりますし、また災害により労働者が死亡した場合には、このほかに葬祭料も支給されるというような現状でございます。
　そこで、他の制度との比較でございますけれども、給付額の算定の方法がそれぞれ異なりますので正確な比較というのはなかなかむずかしいわけでございますが、たとえば基本的な年金制度でございます厚生年金を例にとって考えてみますと、その基本年金は一般的には六割の水準にあると言われておりますし、遺族年金はその半分に一定の加算が行われる、こういうことで、これは五十三年度の実績水準で見た場合には、障害に関する年金では、一級から七級の平均でございますけれども、労災の方が年金で九十万円弱。これに対しまして、厚生年金の方は約七十一万円、労災年金の約八割相当。また、遺族に関する年金では、労災年金が約百七万円でございますのに、厚生年金は約五十一万円、労災年金の約五割。こんなこととなっているということで、そういったことで、労災保険の給付は上回るのは当然でございますけれども、そういった程度上回っておるというのが現状でございます。
　また、労災保険の給付は、御承知のように、労働災害により失われた労働能力の回復、てん補を目的として行われるものでございまして、これを基本に給付水準が定められておるところでございます。しかしながら、そういう受給者の必要に応じて、ただいまも御指摘のございましたように、細かい措置も必要だということで、今回、財政的なむずかしいところでございますけれども、基本的なところはさらに労災審議会等で御検討願うこととなっておるわけでございますが、当面措置すべきことといたしまして、先ほど大臣から御説明しましたような給付改善を行っていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
○倉橋説明員　重度障害者等の社会復帰に対して特に配慮したという点でございますが、まず、法律的な問題といたしましては、障害補償年金受給者につきまして前払一時金制度、失権差額金制度等を適用するというような法制度の拡大を行いまして、障害補償年金受給者が社会復帰をするための一時金需要に充てるようなことを配慮するとともに、年金担保融資制度を導入いたしまして、これら重度の年金受給者が必要な一時金の需要に対しまして公的な融資制度を導入をしたというのが法律的な問題でございます。
　そのほか、療養補償年金受給者につきまして、介護を必要とする場合につきまして介護料を支給する、さらには、特別支給金につきまして、従来の額をさらに五割アップいたしまして、それぞれ相当額の支給を行うという点につきましても、特に重度のものを中心にその拡大を図ったわけでございます。
○大坪委員　給付についてあと二、三お伺いしたいのですが、一つは、それは厚生年金と比較すれば、労災の方が損失労働力補てんという意味もあるから給付額が多少高くなるということでございますけれども、実は最近、日本では自動車事故について自賠責保険が非常に発展してきまして、自賠責保険の給付が相当高額化しておるようです。
　運輸省の方がお見えになっておられますか。——その自賠責の、たとえは死亡の場合の給付の最高限度、それから、けがをして動けなくなった場合、特に下半身不随になった場合、それから、骨が折れたけれども、後遺症が残る場合、残らないで治ってしまった場合、こういった場合にどういうふうなことになっておるのか。私の伺っておる範囲では相当高い額であるようですけれども、労災との兼ね合いで考えますと、ちょっとバランスを失するような感じもしますが、ここについて、ひとつ関係の事務当局のお話をそれぞれについて伺いたいと思います。
○渡辺（純）説明員　自賠責保険の保険金の限度額でございますが、死亡の場合につきましては二千万円が限度でございます。それから、傷害の場合は百二十万円、後遺障害の場合は、等級によりまして、一級から十四級まで、これは労災と同じように等級が分かれておりますが、二千万円から七十五万円という限度額を設けておりまして、これが最高限度額となっておりまして、被害者の損害を算定いたしましてその損害額をお支払いするということになってございます。
○小田切説明員　ただいまの自賠責保険の限度額との関連での労災保険の給付水準につきまして、若干御説明したいと思います。
　いまもお話がございましたように、後遺障害が残りました場合に、一番重度の一級の場合には限度額が二千万円ということになっているわけでございますが、私どもの労災保険の方では、一級というような重度の後遺障害が残りました場合には、年金という形で給付を行うことにしているわけでございます。
　先ほど局長の方から障害三級の例について申し上げたわけでございますが、一番重度の障害一級というような例で申し上げますと、現行の制度を前提にいたしますと、平均的な姿を描きますと、年金の金額が二百二十万円程度になります。当然スライド制がございますから、一般の賃金水準の上昇に伴いましてこの年金額も改善されてまいるわけでございますが、そのような点を一応捨象いたしまして、およそ平均的に労災の年金の場合に三十年前後支給されるというようなことになっているわけでございますが、そういうことで三十倍いたしてみますと、三十年間には名目額では六千六百万円程度のものが支給されることになるというようなことになっております。
　他方、障害の程度の軽い場合でございますが、八級以下につきましては、私どもの労災保険の場合には、一時金での給付ということになっているわけでございます。障害の程度の軽い八級以下の労災の方で一時金給付という形態をとっているところで比べてみますと、たとえば八級の場合には、自賠責保険の最高限度額は六百七十二万円というようなことでございますが、私どもの方の現行の制度での労災保険の給付額は約四百万円ほどということになっております。しかし、自賠責の方はいわば慰謝料分も含んでおるというようなことになっているわけでございますが、逸失利益分ということで比較してみますと、今回の制度改善によるアップを含めますとほぼ均衡するのではないかというふうに考えております。
　なお、後遺障害が残らないような軽度の障害の場合には、先ほども運輸省の方から御説明がございましたように、医療費、休業補償をひっくるめまして百二十万円というような限度が自賠責の場合にはあるわけでございますが、私どもの労災保険の場合には、必要な医療費につきましては当然全額、また、療養のために休業する期間につきましては、特段の限度はなしに必要な休業給付を行うというようなことになっているわけでございます。
○大坪委員　自賠責の問題については、もう一遍調整のところでお伺いしたいと思います。
　それで、もう時間がだんだんなくなってきましたので、各論的なことを若干今回の法律改正についてお伺いしたいと思います。
　一つは、遺族補償年金についてつくられておりました差額一時金あるいは前払一時金というものを障害補償年金にも設けるようにしたというふうになっております。この理由をひとつ伺わせていただきたい。
　それから、この制度は「当分の間」ということになっておりますけれども、その由来もひとつ御説明いただきたい。
○倉橋説明員　障害補償年金受給者につきまして失権差額一時金なり前払一時金制度を今回設けたわけでございます。御承知のように、すでに遺族補償年金受給者につきましてはこのような制度があったわけでございます。
　これの設けました理由といたしましては、一つには、先ほど言いました遺族年金受給者との均衡を図るということもございますが、障害補償年金を受ける方は何といいましても重度の障害を受けて比較的長い療養生活を営んでいるわけでございまして、このぐらいの方が症状が固定していわゆる治癒状態になって新たに社会復帰をする、さらには病院から退院して自宅に復帰するというような場合につきまして、まとまった資金の必要性があるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、従来年金でいいますとなかなかまとまった金を調達いたしましてこれによって自立を図るということがむずかしいような状態にもあったわけでございますので、年金をむしろ前払一時金というような形で一時金で支給することによりまして被災労働者の社会復帰の円滑化に資するということが一つの目的でございます。
　それからまた、いろいろ受給者の側におきましても、従来労災に年金制度を導入するころにおきましてもやはり年金よりも一時金がいいというような要請もございました。その要請につきましても現在もなおございます。そういうことから、年金制度のよさを残しつつ、それのまとまった金を受給しようという要請にもこたえたいという点が第二の理由でございます。
　以上は、前払一時金制度の創設の理由でございますが、失権差額金につきましてもやはり遺族年金受給者につきましての失権差額金との均衡を図るというようなことのほかに、年金受給者に至らない、いわゆる等級八級以下の障害を残された方につきましては一時金で支給しておるわけでございますが、たまたま年金を受給したために、早期で死亡されたというような方につきましては、八級以下の方に比べまして相対的に受給総額が下回るというような関係が生ずるわけでございます。そういうようなアンバラを是正する必要があるのではないかという点が第二点でございます。さらに、残されました遺族の生活の安定に資するというような意味合いを持ちまして失権差額金制度を設けたわけでございます。
　なお、この制度につきましては「当分の間」ということになっております。これにつきましては、遺族年金受給者につきましての前払一時金、失権差額金についても同じようなことでございますが、これにつきましては、労災保険につきましては本来年金制度というのをたてまえにしたわけでございます。したがいまして、一時金で支給するというのは現在におきますいろいろな状況を勘案いたしまして暫定的な措置として理解をするというようなことで、前払一時金、失権差額金制度を設けているわけでございますので、当分の間、国民感情等の推移に応じましてこれらにつきまして検討をしてまいりたい、それまでの間、これらの制度につきましては、いま申しました理由に基づきましてその制度を維持してまいりたいと思っております。
○大坪委員　大体いまの御説明でわかりましたけれども、実際、趣旨として年金がたてまえでありましょう。ところが、現実の生活ではいろいろ問題があって苦しい。あるいは新しく職業転換をしたいというような希望があって、一時金の要請が強いということはわかるのですけれども、前払一時金という制度を拡充することにはよしあしがあるように思うのですね。元来年金などというものは労働者がちゃんとそのときそのときに受け取れるように制度化すべきであって、たとえ本人の請求であるにしても前払一時金のような制度を拡充していくということは問題ではなかろうか。本当を言えば、今度新設が予定されております年金担保融資、こっちをむしろ充実して、こっちでいけばよかったのじゃないかと私は思うのですけれども、年金担保融資も前払一時金も両方つくるというのは、特に前払一時金の場合は、前払一時金制度になりますと、その間の年金はもちろん停止されるわけですから、もらう金ももらえなくなる。年金を担保にして一時金を貸し付ける制度も似たようなものですけれども、年金を安易に前払い的に使えるというふうに直すことは問題があるような気がしております。この点、どういうふうにお考えになっておられるか。
　それから、年金担保融資を今度つくることにしたというのは、これは厚生年金にも恩給法にもあるような制度でございますから、結構なことだとも思いますけれども、これは利率がどういうふうになっておって、限度額がどうで、償還期間なんかはどうなっておるのかもちょっと中身について教えていただきたいと思います。
　それから、前払一時金につきましては、新しい五十九条の六項では国民年金法とか児童扶養手当法とかの間に調整規定がありますけれども、これは前払一時金を奨励するような意味にはとれませんか、その辺どうでしょうか。