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○説明員（大高時男君）　ただいま先生お尋ねのフリーテックス８５でございますが、これはアメリカの海軍が実施いたしますフリーテックスと称する艦隊レベルの演習の一つでございます。
　この訓練におきましては、複数の空母群を含みます第三、第七艦隊の艦艇、航空部隊、これが対空、対潜等の複合脅威のもとにおきまして、ただいま先生御指摘のように、十月の十八日以降第三、第七艦隊の活動いたします広大な水域にわたりまして各般の訓練を実施しているというものでございまして、非常に高レベルの訓練であるというふうに理解をいたしております。アメリカ側の発表によりますと、演習は十一月の中旬に第七艦隊担当区域に移行してくるわけでございまして、当初五隻の米空母でございますが、この第七艦隊の担当海域に入りましてからは四個の空母部隊が行動する、こういうような形に理解をいたしております。
　一方、海上自衛隊でございますけれども、海上自衛隊は、今月の十五日から本州の東、南方海域におきまして米海軍と第二回の対潜特別訓練を実施する予定でございますけれども、この対潜訓練の終盤の時期、十一月の二十七日から三十日の早朝でございますが、フリーテックスに参加をいたしております米空母部隊が付近を行動する予定でございまして、この空母から対潜特別訓練に効果的な状況を現出するということから支援を受ける、こういうふうに考えております。
○内藤功君　このフリーテックス８５というアメリカ海軍の演習は、私は今外形的な御説明が局長からありましたが、私の見るところ次の四つぐらいの特徴があると思うんです。これを認められるかどうかお聞きしたいんです。
　一つは、太平洋、東西太平洋からインド洋といういわば二つないし三つの大洋につながる非常に広範な演習だということです。
　二つ目は、この艦隊の行動区域の中にはソ連の領土、領海に非常に近接したところ、ここで行動する。こういうふうにして、これはソ連に対する軍事行動というものを予定した。高レベルというのはそういう意味の一つだと思うんです。かつてフリーテックスの８２、８３というのが行われたときに、アメリカの司令官ワトキンズという人は上陸作戦も予定しているということを言ったことがあります。
　三つ目は、したがってこの演習自体がデモンストレーション、示威行動に当たる、軍事的にそう見られるのじゃないか。
　四つ目には、そうじゃないとあなた方が言っても、それは主観的にそう見ても、相手国あるいは関係国はそのように見るおそれが非常に強いのではないか。現に、前のフリーテックスのときには、これに対抗してソ連の艦船、航空機が出動してきておるという事実も報道されて承知しております。
　それから五つ目には、もう一つ最後に言えば、これはこういう演習に海上自衛隊が情報支援を受けるという形でかかわり合いを持つということは、これは専守防衛という基本の方針、さらに海上自衛隊があくまでこれは自衛のため必要最小限の武装力であると言われている見解から見て私は非常に重大な問題をはらむと思います。私は、したがって、これは可能、不可能を言うのじゃないが、このような形のかかわり合いを持つことは防衛庁としてはおやめになることがよろしい。訓練の練度向上であるにしてもこれは適当ではない、今後もかかわり合いをこういう演習では持たない方がよろしいというのが私の見解であります。
　時間がないので、これについての長官なり局長なりの御感覚、どういうふうにお考えになるか、私の言っているところで間違っているところがあるとおっしゃるならおっしゃっていただきたい。
○説明員（大高時男君）　ただいま先生御指摘のフリーテックス８５でございますけれども、これにつきまして私どもが理解をいたしておりますのは、アメリカ艦艇部隊の艦隊レベルの練度の向上を図るためのものである、その訓練を効果的に行うために当然戦術的な想定があるわけでございますけれども、特定の国からの攻撃を念頭に置くとか、あるいはまた特定の国あるいは地域を防衛するといったような戦略想定はないというふうに理解をいたしております。しかしながら、この活動の範囲がどの程度に及ぶかという点につきましては、私どもの方ではこの訓練それ自体に参加をいたしておりませんし、内容については詳細を承知していないわけでございますが、私どもが理解をいたしております範囲におきましてはそういったことでございまして、特に示威にわたる行動、そういったものはないというふうに理解をいたしております。
　それからまた海上自衛隊でございますが、この訓練の際に米空母から戦術情報の提供をその訓練の末期において受けるわけでございますけれども、この対潜訓練とそれから米側の行いますフリーテックスという訓練は全然別個のものでございまして、米側の方では当方に戦術情報を提供いたしますけれども、これはあくまでフリーテックスの訓練を遂行する過程におきまして情報を提供してくれるということでございまして、特に当方の対潜訓練のために特別なことをするわけではない、すなわち若干針路等を変更することはございますけれども、基本的に二つの訓練は別ものであるということでございます。
　先生御承知のように、航空母艦と申しますのは非常に強力な対潜、対空能力を持っておりまして、こういった各種の情報収集手段を持つ航空母艦が近傍にあるということにおきまして対潜訓練に参加する艦艇の方につきましても非常にリアルな状況で訓練もできますし、また得られた対潜航るいは対空についての情報を我が方が入手することによりまして、より訓練を効果的に遂行できるという大きなメリットがあるわけでございます。そういった見地からいたしまして、当方といたしましては対潜訓練を遂行する傍ら、こういった情報を得、あるいは空母の背後に出現することによりましてリアルな状況を現出いたしましてより効果的な訓練を行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○内藤功君　見解の相違点は大体わかりましたが、あなたの言われる中で練度の向上、それは強力な部隊の中に参加すれば練度の向上になる、その面だけ言えばそうでしょう。しかし、日本の今の防衛政策、日本の自衛隊のとっておられる今までの方針、そういうものから明らかに私は変わってきていると思うんです。どんな部隊でも練度が上がれば訓練に参加していいというものじゃないと思います。私は、そういう意味でこの点さらに今後も明確にするように究明をしていきたいと思います。
　次に伺いたいのは、午前中に矢田部委員からも御質問のあった相模補給廠の問題であります。相模補給廠へのＭ１０９百五十五ミリ自走りゅう弾砲数門の搬入というのは、朝鮮で古くなったものを一時ここに入れたのだ、こういう情報を得ているという御答弁であった。しかし、こういう見方があります。これはある新聞の解明するところですが、「余った兵器を蓄えることによって、事実上の事前配備を始めようと考えていることを米軍・自衛隊筋が明らかにしている。だが、これは米政府の公式承認を得ていないため、表面上は韓国で余った装備が他に送られるまで、相模補給廠に滞留しているにすぎず、事前配備ではない——という形式をとることにしている。」、こう解説している新聞があります。
　私は、このことは現在米陸軍の専決事項でできる在韓米軍の装備更新で余った装備を相模補給廠に持ってくるという形をとっているが、それは米政府の公式承認を得るまでの間の問題で、公式承認を得れば事前配備、いわゆるポンカスにする、こういうものではないのか、そう見るべきではないのか。この点再度伺いますが、これは事前配備、ポンカスではないという明確な言質を米政府からとっておられるのかどうか、この点を伺いたい。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま先生から御指摘のありました報道もございましたので、私どもから念のために米側に照会いたしましたところ、今その相模補給廠でやろうとしていることは欧州で行われているような米軍装備の事前配備と申しますか、すなわち部隊単位ごとに直ちに使用し得るような状態で装備品を保管するというポンカスというようなものではないし、また我が国においてそういうことを行う計画もないという旨の回答を得ておるところでございます。
○内藤功君　午前中、栗山北米局長はここでの答弁で矢田部委員に対しまして、韓国から装備が相模補給廠に一たん持ち込まれて、またそこからその装備品が韓国などに持ち出されるということになることはあり得るということを認められておるわけであります。私もそれは大いにあり得ると思います。
　そこで、米政府の公式承認がない、またあなたの言う西ヨーロッパのようなポンカスではないにしても、ここから再び持ち出される、韓国から来てまた持ち出される、これは事実上の事前配備、ヨーロッパと全く同じとはいかないけれども、そういう形の事前配備と事実上同じ役割を果たすことになりませんか。
○説明員（沼田貞昭君）　午前中に、今、先生から御指摘のありましたように、北米局長からの御答弁した点でございますけれども、今回の相模の補給廠について私どもが照会したのに対して米国側からは、まず第一に、具体的にいかなる装備をどれだけ保管しているか、あるいはその使用目的はどういうことであるかというような点につきましては軍のオペレーションに関することでもございますのでこれは公表しないという方針をとっている旨の説明がございまして、これは私どもも理解できるところでございます。それと同時に、米側から私どもが非公式に聞いておりますところでは、今回相模補給廠に保管しようとしているものは韓国における兵器を更新するがために韓国では使用しなくなったけれども引き続き保管しておく必要のあるようなもの、これが保管のスペース等の関係で相模総合補給廠に持ってくるということである旨聞いております。
　それから午前中、北米局長から答弁いたしましたのは、一つの可能性として、そのうち韓国に持っていくことがあり得るようなものを一時相模に滞留させるというようなことは一つの可能性としてあり得るかもしれないということを申し上げた次第でございます。
　それから第三番目に、事前集積云々という点につきましては、私ども、先ほど申し上げましたとおり、米側からこれはいわゆる米軍装備の事前配備というようなものではないということをはっきりと聞いているわけでございます。
○内藤功君　地元の神奈川県相模原市では市長以下が、この補給廠は今まで衣料中心の備蓄だったのだが、もしこういうりゅう弾砲などの兵器備蓄ということになれば性格が変わってくるので、これは返還の問題についても非常に重大な関心を持たざるを得ないという意思表明をしておるようであります。
　それで、先ほどからいわゆる事前配備についてヨーロッパの例を出し、これだけが事前配備のモデルであるように言いますけれども、ほかにもあります。例えばインド洋上のジエゴガルシア島、これもやはり私は一つの事前集積施設だと思います。ヨーロッパのようなというところにあなた方の問題があるのであって、アジアの形、日本の形、それぞれ適した事前集積ということは私はあり得る、起こり得ると思うんです。
　先ほども局長言われましたが、この事前集積というのは、ことしの二月一日に出されたワインバーガー長官の国防白書の中にも事前集積の強化という問題が特に報告をされておりますし、それからジェゴガルシア、西ドイツを初めとするヨーロッパの現状を見ると、世界の中、地球の中にわずか数カ所ぐらいしかない。そういうものがもし日本のこの東京、神奈川という人口密集地に置かれるということになるならば、これは重要な問題だと思うんです。これらの問題の重大性の認識については政府はどう考えておられるのか、この点を伺いたい。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　いわゆる事前集積、例えば今、先生がお触れになりましたような国防報告に言っておりますような事前集積と申しますのは、欧州におけるものがあると思います。それから今、先生の御指摘のありましたような南西アジア方面というかペルシャ湾方面というのも一つの事前集積かと存じますが、その意味するところは部隊単位ごとに有事に直ちに使用し得るような状態で装備品を保管するということではないかと私ども考えているわけでございます。
　私ども米側に対しましてこの相模の保管というのは事前集積ということであるのかということを聞いておるわけでございますけれども、それに対しまして先ほど来お答え申し上げておりますように米側からは、事前集積というものではないし、日本においてそういう事前集積をしようという計画はないという旨の回答を得ているわけでございます。
　それから午前中、北米局長からも答弁いたしましたように、仮にその事前集積というような問題が我が国において出てくるとすれば、それはそれなりに日米間においてしかるべき話し合いの対象となるべきものかというふうに考えております。
○内藤功君　しかるべきどころか、重大だと私は思うんです。
　もう一つ私が指摘しておきたい点は、最近アメリカの空軍大佐二ール・Ｋ・ウェザービーという人がアメリカの空軍通信電子協会機関誌シグナルという雑誌のことしの二月号に論文を出しておりますが、この中に、アメリカ軍の全世界的な軍事指揮管制システム、この指揮管制のコンピューターの自動データ処理の端末拠点を日本の横浜に置くことが計画されておるということが出ております。私の持っているのは、これは長尾氏の翻訳であります。
　これが横浜ということになりますと、相模補給廠から横浜に十六号線で持っていって、そこから海路アジアのほかの国へ行くわけであります。横浜と相模原は切っても切れないわけです。そうすると、この動きというものと考え合わせた場合に事前集積の可能性というものが非常に私は強くなってきておるというふうに思います。この点をひとつ調べていただきたい。
　もう一つは、その場合に、日本の自衛隊の輸送部隊が横浜のノースドックというところにおりますけれども、この相模補給廠から出てくる物資、そこへ入る米軍物資の輸送に自衛隊の部隊が関与するということはあり得るのかどうか。
　この二点、二点目は防衛庁ですが、伺いたい。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま御指摘のございました雑誌の論文でございますが、この点については私は詳細を承知しておりませんが、今伺いました限りでは果たしてその相模補給廠の問題と直接結びつくような問題なのかどうか、そのような結びつくようなものを頭に置いたターミナルというようなことを言っておるのかどうかというのは私ども若干疑問に感ずるところでございますが、いずれにしても今の時点でこの雑誌の記事についての詳細は承知しておりません。
　自衛隊の部隊との関係については防衛庁の方からお答えいただきたいと思います。
○説明員（矢崎新二君）　御質問のようなケースが具体的にどういうことであるか必ずしも明確ではございませんが、分けて考えてみますと、一つは平時における問題かと思います。平時の米軍の軍事物資の輸送という問題でございますれば、これは米軍が自分で考えてやる分野、問題でございますから、そういったことを自衛隊に頼んでくるというようなことはほとんど考えられないことでございますし、現にそういった話は聞いたことがございません。
　それからもう一つは有事、つまり日本が武力攻撃を受けた場合にどういうことになるかという問題でございますけれども、その点につきましては日米共同対処で事に当たるというのが基本の原則でございますし、それをどうやってやっていくかということをガイドラインの中でいろいろと考え方を示しているわけでございます。後方支援の分野におきましても相互に密接な、緊密な協力をやっていこうという考え方を示しているわけでございます。具体的にそういうものをどういうふうに実施していくかということにつきましては、これは今後ガイドラインの枠内でいろいろと研究をしていこうじゃないかという話になっているわけでございます。
○内藤功君　防衛問題の最後の点としまして、今の点とも関連するんですが、いわゆるインターオペラビリティーという言葉が出ております。これはことしの六月の日米安保事務レベル協議、それからこの間の九月の前長官とワインバーガー長官との防衛首脳会談で出ておる。括弧して相互運用性と新聞には書いてあるんですが、相互運用性と言われたってわからないですよ。私にはわかりません。あなたにはわかるかもしれない。皆さんにはわかるかもしれません。どういうことなんですか、インターオペラビリティーというのは。私もいろいろ調べてみた。国防総省の国防辞典やいろいろ見ても何も出ていない。
　それからもう一つ、具体的に日本ではアメリカはインターオペラビリティーの名のもとに何をやってくれというのか、日本はそれに対して具体的に何をやろうとしているのか、国民にわからないままインターオペラビリティーなるものがひとり歩きしますと、これはひょっとしたら国民のわからないいろんなことが出てくるかもしれない。これを明確にしてもらいたい。
○説明員（矢崎新二君）　このインターオペラビリティーという英語を日本語で表現いたしますと相互運用性というような言葉で従来から呼んでいるわけでございます。これを厳密に定義をしたということは必ずしも明確にはないわけでございますけれども、物の考え方といたしましてどういうことかというのは従来からの共通の理解がございます。それは同盟国間におきましていろんな共同対処行動をやる場合に、戦術の面とか、あるいは装備の面、あるいは後方支援等の面におきまして共通性あるいは両用性、そういうものが確保されておりますと共同対処行動がより円滑かつスムーズにいくということは常識的に御理解をいただけるかと思います。そういった意味の共同対処能力の向上を図るということのためにいろんな部面においての工夫が必要であるというのが従来からの私どもの理解でございます。
　これをインターオペラビリティーという言葉で表現をしておるわけでございますけれども、この考え方は日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインの中におきましても各所にそういった共同作戦行動を円滑に実施するために後方支援等の面も含めまして作戦面その他お互いに日ごろから十分研究をし、準備をしておこうじゃないかということがうたわれているわけでございまして、そういう意味で私どもはこのインターオペラビリティーの問題というものはガイドラインの枠内で従来考えておりました日米両国間の研究、準備の作業をより一層充実させていくということによって対応しようというふうに考えている次第でございます。
○内藤功君　時間がないので深く突っ込みませんが、この充実という言葉の中に私は今のＣ３Ｉですか、いわゆる指揮、通信、統制、情報、こういった軍事戦略の新しい段階の中で一層このアメリカの戦略に組み込まれていくという危険を感じるんですが、これを論ずる機会がありませんので別の機会に論ずることにいたします。
　施設庁に伺いたいんですが、三宅島の基地、ＮＬＰの三宅島選択、三宅島にこのＮＬＰの理雄を選択するという問題についてほぼそこに絞られてきたという報道が出ていますが、これは事実かどうか、この点を伺いたい。
○説明員（小谷久君）　艦載機着陸訓練場の問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練が実施できる施設を確保すべく、一つには既存飛行場において所要の訓練ができるかどうかの調査、もう一つは飛行場の新設について適地の調査、それからもう一つは浮体飛行場についての資料の収集、こういったことを行ってまいっておりますが、現時点では残念ながら具体的解決の見通しを得ておりません。このような状況でございまして、一部新聞で報道されたような三宅島一本に絞ったという事実はございません。
○内藤功君　反対の住民の強力な意思を無視して強行するようなことは断じてあってはならぬ。アメリカ側に対しても、このような反対のあるところを押し切ってＮＬＰの基地を設置することについて厳重な態度をとられることを要望いたします。
　最後に、人事院勧告の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、人事院総裁に対しましては、この人事院勧告というものが憲法上どういう地位を持っているか、これを繰り返し私は論じているところですが、前総裁はこの人事院勧告完全実施が緩むような場合は憲法上の問題、さらに私がこの委員会外でお話ししたときは裁判上の問題にまで発展する見通しというものまで言っておられたことがあったんです。この争議権の代償と言われる人事院勧告の完全実施ができないまま推移するということは国の基本法である憲法の建前から重大な問題だと思うんですが、その点について私は改めて総裁の見解をお聞きしたい。
　もう一つ、立ったついでで大変失礼ですが、お二方にもお伺いしておきたい。
　官房長官には、十月の三十一日に官房長官の談話が発表されました。私はこの談話を拝見をいたしましたときに、その中に「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる」というようなのが載っておりますが、このままの表現から見ますと来年度の完全実施は断念している、こういうことじゃないか、こう受け取れる余地があります。この点についての真意を伺いたい。
○内藤功君　はい、わかりました。
　最後に、総務庁長官には、あなたは最大限の努力を政府として尽くしたということを言っておられる。これは最高裁判所の判決、少数意見も意識しての御発言だと思うけれども、今いろんな新聞に出ている投書、私のところに来るいろんな意見を見ても、もう生活ぎりぎりだ、それからこれについては公務員の我慢が限界に来ているという意見が非常に多いですね。最大限の努力をしたとはなかなか納得してもらえないのじゃないでしょうか。私は、最後に総務庁長官には、この公務員の人たちのそういう不満に対してどういう決意を持って今後の完全実施を速やかにやるという方向で考えていらっしゃるかを伺います。
　以上で質問を終わります。
○説明員（内海倫君）　御質問の件に関してお答えを申し上げます。
　この問題につきましては在来もしばしば申し上げておるわけでございますが、人事院の勧告制度というものは憲法に保障された労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、そしてまた私どもの人事院が行います勧告というものはそういうふうな代償措置として国会及び政府に対していたしておるものでございます。そういう意味から考えますと、勧告制度というもののそもそもの淵源は憲法に由来している、こういうふうに考えなければならないと思います。したがって、そういうふうな制度についてはこれを維持し、あるいは尊重するということが極めて重要な要件とたるわけであります。もし、また長期にわたる不完
全実施というふうな状況がずっと継続するというふうな状態になりますれば、時と場合によりましては憲法上の論議が行われるというふうなこともあるかもしれませんが、この点に関しましては、憲法の解釈あるいは憲法にどう対応しているのかという問題に関しましては私としては答弁外のことでございますので、一応以上のとおりに申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　本年度の人事院勧告を完全実施に向けてあらゆる努力をしてきたということにつきましては、今朝来の御答弁で申し上げてきておるところでございます。その中で非常に苦慮してまいりましたのは、総務庁長官からも御答弁がありましたように、五十七年度見送り、五十八年度大幅に抑制、こういう二年間の非常に厳しい現実がございますので、その中で生じてきております四・三六％の官民較差という問題をどう考えるかということが、建前は別といたしまして、いろいろ論議をしていく中で実際に一番頭を痛めた問題でございます。そんな中で、ことし一・四％程度縮小するということになりましたので、そういう意味では四・三六％から二・九％というところまで較差は縮まってきておるということでことしの決定を終わっておるわけでございます。
　来年度、言うまでもありませんが、人事院勧告制度を尊重いたしまして、来年度勧告が行われましたならば来年度の勧告を完全実施するようにあらゆる努力をしていかなきゃいかぬ、これは当然のことでございまして、その決意というものが一つあるわけでございます。
　ただ、それでもなお従来のこの較差が非常に大きゅうございますので、来年度完全実施ができない場合に一体どうなるのだというようなことがさらにいろいろ論議が重ねられてまいりましたので、来年度完全実施に向けて誠心誠意努力をするけれども、来度度完全実施ができない場合でも、さらに残っておるこの較差を、ことしは一・四、来年も再来年もということで、あと二年間をめどにしてひとつ較差を解消していくようにしよう、ことしの分も含めまして三年をめどにして従来の較差を解消するということを考えていこう、こういう本音の論議をいたしました。
　ただ、それをそのままこの官房長官談話の中に盛っていくのでは、それでは来年度勧告があってもやらぬということを初めから言っておるのと同じことになるではないか、先生御指摘のとおりのそういう疑問が生じますので、非常に漠然とした表現でございますけれども、「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」というふうな表現にいたしましたのは、来年度完全に実施ができない場合でも、ことしと同じようにさらに較差を縮めていって、そして再来年までかけて完全に較差を解消するということを意味するのだということをこの言葉の中で示唆をした、こういうことになっておりまして、記者団からの質問に答えましては、これは三年をめどにして較差を解消するものだということを申しましたのは、来年度完全実施を目指して努力してもなおできない場合にでもそれだけの枠組みだけはことし決意表明として書き込んだのだ、こういうことをお答えをしておるところでございまして、くどい御答弁を申し上げましたけれども、どうかひとつ意のあるところをぜひ御理解をいただきたい、このように考える次第でございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質疑の中にございましたように、私のところにも組合員の諸君の中からは、それは数万通の完全実施を求めるお手紙「はがき等をちょうだいいたしております。それからまた逆に、今度こういう決定を政府がしたのについて、公務員はそのほかに二％余りの定期昇給があるではないか、今度の決め方は甘過ぎるといったような、また他方にも厳しいお電話なり手紙なりはがきなりが来ておることも事実でございます。私としては、そういった各般の御意見等も頭に入れながら、幅広い目配りをして政府として本年やり得る最大限の努力をしたつもりでございます。もちろん、人事院勧告の尊重ということは当然でございますから、今後とも私は国政全般との関連の中でできるだけ早く完全実施の線に持っていくように最大の努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　総務庁長官に率直にお伺いいたしますが、異例というのはどういう意味でございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　異例は異例でございます。それ以上ちょっと申し上げようがないのじゃないかと思います。通常ではないということであろうと思います。
○柄谷道一君　私も、異例という言葉を政府が大変使われるものですから、広辞林を引いてみました。「普通と違った例」、「前例のないこと」、こうございます。
　そこで、官房長官談話、総務庁長官所感、いろいろ読んでわからない点があったんですが、今までの質問に対する答弁を聞いておりまして、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。これは人事院勧告を尊重しなければならないという趣旨を十分考えたが、苦渋の中での選択であった、情勢が許せば来年いわゆる積み残し分を含めて完全実施を図りたい、もしそれができない場合でも本年を含めて三年、すなわち六十二年度以降再び俸給表に手をつけるということはしない、これがお考えでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そのように御理解なさっていただいて結構でございます。
○柄谷道一君　人事院総裁にお伺いいたしますが、総裁のお考えは、十月三十一日に発表されております「給与関係閣僚会議の決定について」、こういう談話の中にすべて尽くされていると思うんです。今までも質問がありましたから重複を避けます。
　そこで、一点だけお伺いしたいことは、現に四％強の積み残しがあるわけです。これはそのとおりいくかどうかはこれから国会の審議にゆだねられるわけですが、仮に政府、閣議決定どおりのベースアップが行われたと仮定した場合、来年の人事院勧告は、三・四％内、どうなるかわかりさせんが、上がったという公務員給与と民間ベースが対比されて勧告が出る、すなわち積み残し分は来年勧告の中に当然含まれると理解してよろしゅうございますか。
○説明員（内海倫君）　今までもたびたび御答弁申し上げておりますように、人事院の場合は積み残しという観念が非常にはっきり私どもはいたしませんので、要するに人事院としましては、来年は来年の一定時点をとらえて、そこの時点で国家公務員の給与と民間給与とを対比してその較差を出すわけでございますから、出てきた較差の中に恐らくはいわゆる積み残しというものが当然入り込んでくることには間違いないと思います。そういう意味では、私どもが来年の勧告いたします場合には、本年の政府決定案のとおりもし決まったとした場合は、そういうものを前提としてどういうふうな較差が出てくるか、そういうものを見ることになろうかと思います。
○柄谷道一君　総務庁長官にお伺いしますが、去年、官邸から当時の藤波官房副長官、それから自民党から山本参議院議員、社会党野田さん、公明党太田さん、民社党から私と、いろいろ完全実施を折衝し、求め続けてまいりました。そして、その結果出されたのが総理府の長官の答弁、すなわち「なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。」、いわばこれは政府の統一見解でございます。ところが、さきに私甚だ失礼な質問をいたしました。前例のないこと、普通の状態でないこと、これが異例です。ところが、俸給表に昨年手をつけました。前例をつくりました。ことし、また手をつけますね。来年完全実施されれば二年で終わるんですが、仮に最悪の場合六十一年にはくっつけるということであれば再来年また俸給表に手がつけられなければならぬという事態が生まれるわけです。この異例という国文学的な解釈とこの現実との間をどう説明されるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　文学的な問題は別としまして、やはり政府が、人事院勧告というのはこれは労働三権の代償の措置なんですから、この制度を前提にする限り、いずれにせよ、どんな形にしろ抑制するということは私は異例だと考えておるんです。これは完全に実施するのが通例であって、その通例に従わざるものは異例である、かような認識のもとに私どもとしては公務員の給与を扱うべきである、こういうような考え方でございます。
○柄谷道一君　この問題はこれ以上やっておりましても同じことの堂々めぐりだと思うんです。ただ、私たちとしては、前国会における総理府総務長官の答弁を本年限りである、本年限りの異例の措置だ、来年は俸給表というものについてこれに手をつけるということはやめにしたい、こういう率直な趣旨であったと受けとめているわけでございます。この認識の問題には大きな差がございますけれども、これはやがて公務員給与法が本委員会にかけられてまいりますので、その節改めてじっくりと総務庁長官とまた意見を闘わしたい、こう思います。
　人事院総裁はお風邪を召しておるようでございますから、どうぞ。総務長官もお引き取りください。
　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　長官、非常にシャープな頭脳の持ち主だとお伺いいたしておりますので率直にお伺いいたしますが、現時点で長官は五十九年度のＧＮＰ、国民総生産を幾らとお考えか。もっと具体的に申しますと、政府の当初見通し、いわゆる閣議決定をされた二百九十六兆円程度と見ておられるのか、経済企画庁が九月レビューで出しました二百九十六兆四千億円程度と見ておられるのか、いかがでございましょうか。
○説明員（宍倉宗夫君）　ただいまのＧＮＰの見通しにつきましては、今、先生おっしゃいましたように、二通りあるといいますか、二つあるわけでございます。政府の見通しといたしましては二百九十六兆、それから先日のレビューにつきましては、企画庁の御説明によりますと、経済運営の基本的態度と一体をなす政府経済見通しを変更するのではなくて、あくまでも四−六月期のＱＥの結果を踏まえて予想される五十九年度経済の姿を試算したものである、こういうふうに説明されておりますので、そういった意味での試算値としては二百九十六兆四千億というものがある、こういうふうに認識しております。
○柄谷道一君　私は、これは国務大臣として聞きたいんですけれども、経済企画庁の九月レビューは最後に注書きをつけております。「この試算は、経済企画庁限りのレビューであって、政府の統一見解ではない。」と、こう書かれているんですから、閣議決定された当初見通しが政府としての現時点におけるＧＮＰ見通しである、こう受け取らざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（宍倉宗夫君）　やや技術的な問題でございますから私から先に答弁させていただきますが、今、先生おっしゃいましたように、政府としての公式のものは二百九十六兆だけでございます。ただ、それでは経済企画庁が試算したものが何ら根拠がないということではないだろう、経済企画庁は経済企画庁の名におきまして試算したものでございますから、二百九十六兆四千億という数字につきましてもそれなりの重みのあるものだ、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　これも議論しておったらしょうがありませんけれども、今まで経済企画庁がレビューをやりましたら必ずそれは閣議の決定にかけられたんです。そして、上方修正なり下方修正が行われた。これが従来の例です。ところが、ことしはどこに政治的意図があるのかは別にして、閣議決定をあえて避けたということですから、経済企画庁のレビューがむちゃくちゃだと私は申しておるわけじゃないんですが、公的なＧＮＰ見通しは二百九十六兆、閣議決定が変更されない限り。それをもって現時点におけるＧＮＰ見通しととるのが筋じゃないですか。長官、いかがでしょう。
○説明員（宍倉宗夫君）　何度も申し上げておりますが、政府としての見通しとしては、先生おっしゃるとおり二百九十六兆ということだと思います。
○柄谷道一君　そこで、三・四％弱ですが、仮に三・四％といたしましてベースアップを試算いたしますと、私の計算では、当初予算一％ごとに百二十二億円として、新たな予算措置を必要とするのは二百九十二億八千万円。これは計算は簡単です、百二十二億掛ける三・四マイナス百二十二ですから。仮に百三十億といたしますと、新たに三百二十億の積み増しが必要である。算式は百三十億掛ける三・四マイナス百二十二、これは間違いがないと思うんです。そこで、五十九年の防衛費予算は二兆九千三百四十六億円でございますから、それぞれの金額を足しますと、Ａの場合は二兆九千六百三十八億円、Ｂの場合は二兆九千六百六十六億円、こういうことになる。これは極めて素直に数字を計算してみました。すると、冒頭申し上げましたように、政府のＧＮＰ見通しの一％は二兆九千六百億円でございますから、いずれの場合も超えておる、超えざるを得ないという現象がここにあらわれてきたということが言えると思うんです。
　そこで、これまで総理大臣はもちろん、本日も長官は三木元総理時代のＧＮＰ一％枠は守る、こうおっしゃいました。来年度を考えましても、既に防衛庁は概算要求では三兆一千四百一億円の概算要求を出しておられますが、これに本年度のベア分、これは見込まれておりませんから、二百九十二億円を加えただけで三兆一千六百九十三億円。しかも、ただいま総務庁長官のお考えでは、来年の民間ベースアップがどれだけになるのかはわかりませんけれども、場合によれば積み残し分を一挙に改善すべく努力する、こう言うんですね。とすれば、この防衛庁概算要求に来年のベア分、しかも政府の方針であるできれば来年完全実施をしたいという方針を考えますと、一％枠を突破するという趨勢にあることはこれはおのずと明らかではないか、こう思うんです。
　そこで、長官にお伺いするんですが、防衛計画いわゆる中業の下方修正または達成時期をおくらせても一％を守るというお考えなのか、防衛計画すなわち中業達成を第一義として一％枠に弾力を持たせてもやむを得ないとお考えなのか、これは極めて重大な問題でございますので、長官の率直なお考えをお聞きします。
○国務大臣（加藤紘一君）　柄谷先生からの御指摘の政府のＧＮＰ見通しが幾らであるかということを直接お答え申し上げないで失礼いたしておりますけれども、どのような位置づけをするのか、これはかなり技術的な問題が含まれていると思います。しかし、五十九年度につきましては当初の予算案の段階でＧＮＰ一％というのは十分枠の中におさまっていたと思いますし、その後ＧＮＰの修正が仮に政府の正式なものであるのか、それからまだ現在は経企庁限りのものだがいずれ政府の改定見通しになるのか、その辺はこれからの推移といたしましても、いろんな形で努力の結果五十九年度につきましてはＧＮＰ一％というのが枠の中におさまり得るのではないだろうか、防衛庁としては大体そんな見通しに立っているところでございます。
　さて、では六十年度の場合はどうなのかというお答えでございますが、五十九年度の人勧の問題もございますし、それからさりとて、今、先生おっしゃいましたように中業を下方修正するということは、言うならば私たちがぜひ早期に達成したいと思っております防衛の大綱の達成をよりおくらせることにもなりますので、その辺はかなり微妙な段階に来たのでないかというふうに思っております。かなりまだ不明確な部分がございます。例えば来年度のＧＮＰがどうなるのかということもかなり不明確な部分がございますけれども、この点につきましては今後まだ若干いろんなところを勉強させていただきたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、五十一年の三木内閣当時に軍事大国にはならないという精神で決定されました閣議決定の方針をできる限り守れるように最大の努力を続けてまいりたい、こう思っております。
○柄谷道一君　概算要求の基本方針は、正面と後方のバランスに配慮しつつ五六中業三年目の着実な防衛力の整備、練度の維持向上等現体制の維持、さらに基地周辺対策と提供施設の整備、これを三つの柱として概算要求されておるわけです。確かに来年のＧＮＰの見通しが一体幾らであるのか、人事院勧告が一体どうなるのか、不確定要因はございますけれども、仮に一％枠を来年守るということになりますと、五六中業計画は達成するというのですから正面装備は削れないというふうに仮に考えますと、維持、訓練費か、施設庁費か、装備品等購入費か、施設整備費か、このいずれかを抑え込むことによって一％枠を守るということしか方法はないと思うんです。そうなりますと、今度は概算要求基本方針による自衛隊の運用自体に障害をもたらすという問題も出てくると思うわけでございます。
　そこで、長官、率直にお聞きしますけれども、そう言っておかれて、今自民党の中で何か検討されておるようですけれども、それを期待して待っておられるというのが本音でございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　自民党の方でも今いろいろな形で意見が闘わされていることは私たちも承知いたしております。与党でございますから、自民党の意見は私たちにとって重大な影響を及ぼす、重大な意味を持つ意見の集約ではあります。それと同時に、各方面の意見を聞きながら私たちまた政府としての意見を固めてまいりたい、こう思っております。
○柄谷道一君　くどいようですけれども、前長官は、マスコミの報道によりますと、この一％枠という歯どめについてこれを弾力的にするような期待を持っているというような趣旨のお話をされたと報ぜられているんですが、長官はそういう期待とかなんかじゃなくて一％は守る、六十年度も守る、そういうお考えなんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　前長官がそのようにおっしゃったということは、まだ寡聞にして存じておりません。非常に親しい前長官でございますので、きょうも昼御飯を一緒に食べましていろいろ連絡もいたしましたけれども、この問題につきましても話し合いましたが、そういうような発言をしたという引き継ぎはございませんでした。いずれにいたしましても、かなり不確定要因がございますけれども、できる限り三木内閣の方針を守れるように努力してまいりたい、こう思っております。
○柄谷道一君　長官の言葉じりをとるわけではございませんが、できる限りということと努力したい、一種のそういう願望を込めての心境である、そのことの是非につきましてはまた改めて議論をしたいと思います。
　時間もございませんので次の問題に移りますが、新聞報道によりますと、アメリカは超長距離の最新型オーバー・ザ・ホライズン・レーダー、いわゆるＯＴＨの日本国内設置、そしてその共同運用を求めている、こういう報道がなされております。
　そこで、防衛庁は、日米防衛首脳定期協議に臨む日本側のトーキングペーパー、これはある新聞にそれが全部出ておるわけですが、ちょっとこのことについて一点だけお伺いしておきたいんですが、防衛庁は共同運用をするということになると集団的自衛権につながるおそれがあるということで消極的立場であるとされているところはそれなりにわかるんですが、日本がみずから設置し、みずから運用するということも防衛大綱上問題がある、こうしておられる理由はどういうことなんですか。
○説明員（矢崎新二君）　アメリカがＯＴＨレーダーというものについて近年非常に関心を高めまして、具体的に調達をしたり、そういう配置を米本土で始めているということは私どもも承知をいたしておりますけれども、本件に関しまして日本に対しまして特別の要請というものはございません。
　それからただいま御引用になりました記事につきましては、先般の栗原長官の訪米に際しましてそういったような資料を作成した事実はございません。したがいまして、その報道につきまして私どもとしてコメントすることは差し控えたいと思います。
　それからまた、現在本件について私ども技術的な意味では一般的にいろんな技術の進歩に関心を持ったり資料の収集をしたりということはもちろんやっているわけでございますけれども、それはそれだけの話でございまして、具体的にこういったＯＴＨレーダーを計画するというようなことを今現在考えてはおりませんので、最後に御質問のございました問題点等につきましても今ここでお答えをできるだけのものは何も検討はしていないという状況でございます。
○柄谷道一君　一つだけお伺いしておきますが、それでは日本に設置する場合の軍事的有効性について結論は出ていないが研究はしている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（矢崎新二君）　これは一般的な軍事技術の世界的な動向につきまして防衛庁としては常に世界の各国の状況に関心を持っておりますから、そういう意味でアメリカのそういった状況等についても関心を持っているということはもちろんでございます。しかしながら、それを具体的に我が国の防衛力整備計画の中に取り込んでどうこうするというようなことは現在考えておりませんので、したがいまして内容及びどういう問題があるか、あるいはどういうふうな機能かといったところまで私どもがここで具体的に申し上げ得る状況にはございません。
○柄谷道一君　相模補給廠問題は既に何人かの委員から御質問されたわけでございます。今日までの答弁を要約してみますと、これは在韓米軍の設備更新に伴う一時的滞留である、それからＭ１０９自走りゅう弾砲の搬入についてはまだこれを確認していない、軍事機密にも属するのでこれを公表することはアメリカでも行わない、大体そういう答弁がずっと繰り返されております。それはそれで横へ置いておきましょう。
　そこで、長官にお伺いするんですけれども、日米安保条約というものを否定する側に立てばとんでもないということになろうと思うんです。日米安保条約を今度は肯定する立場に立ちますと、これは有事来援を前提にしての安保条約でございますから、どの程度の規模をどこに置くかという問題は別として、事前備蓄というものは必要だという論もまた出てくるわけです。政府は日米安保条約を当然肯定する立場に立っておられるわけでございますから、その立場からお伺いするんですけれども、今後アメリカから事前備蓄問題について正規の協議が申し込まれた場合、防衛庁はどういう方針で対応されるんですか。
○説明員（矢崎新二君）　御指摘のように、日本が有事の場合に安保条約に基つきまして日米は共同してこれに対処するということが基本でございます。したがいまして、一般論として申し上げますれば、有事の共同対処に備えまして平素から日米両国がそれぞれにいろんな準備を進めておく、あるいは共同訓練をしておくといった広い分野での事前のいろんな対応というものが好ましいということは当然だろうと思います。
　ただ、先般来問題になっておりますこの事前集積、いわゆるポンカスというような計画がアメリカ側から要請されたというふうな事実がないということを繰り返し政府側からお答えをしているわけでございます。そして、しからば仮に要請されたらどうするのかというようなお尋ねでございましたけれども、これは現在具体的にそういう話がございませんし、そういう仮定の問題につきまして私どもがここで具体的なコメントをすることは必ずしも適当ではないと思いますので、現時点におげるお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○柄谷道一君　差し控えさせていただくというとこれ以上聞いても無理なんだけれども、しかし国の安全保障ということに対してはやはり一つは何らかのシナリオを持たなければならないわけでしょう。そのシナリオに基づいて、有事来援というあらゆる場合を想定して我が国の平和と安全保障に対して万遺憾なきを期すというのが僕は防衛庁長官の任務だろうと思うんです。何も話がないから我々は来るまでほうっておくのだというので果たしていいのだろうかという疑問を持ちますけれども、これは時間がありませんからまたの機会に聞きます。
　最後に、有事立法ですけれども……
○委員長（大島友治君）　時間ですから簡潔に願います。
○柄谷道一君　十月十六日の衆議院の安保特で中間報告を立法化するつもりはない、こういうお答えがあったと記録に出ておるんですが、私は単なる研究だけではいつまでたっても現行法制の欠陥は是正できない、こう思うんです。そこで、私たちがこの問題を取り上げておりますのは、超法規的な行為というものは避けるべきだ、立法上これを整備することによってシビリアンコントロールというものが充実できるのであるという立場から申し上げておるわけです。最後に、立法化へのプロセス、防衛庁としてどうお考えなのか、これをお伺いして質問を終わります。
○説明員（西廣整輝君）　かねてから申し上げておりますように、このたび行っております有事法制研究というものは、自衛隊が有事に行動する場合に法制上の問題があるかないかという問題点の摘出とその整理ということ自体を目的としておるわけでございますが、と同時に、我々としてはそういった問題点があるとすれば、それらについて一般的には法制が整備されるということが望ましいということはもちろん当然のことでございますけれども、前々から申し上げておるように、今回の作業そのものはその整理が目的である。しからば法制化はどういう段階でやるかということになりますと、やはりこれは非常に重要な問題でございますので、議会なりあるいは国民の世論あるいは国会の御審議等を踏まえまして、そういった状況を十分勘案して政治的に御判断をいただくという問題であろうかというふうに考えておるわけであります。
○委員長（大島友治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
昭和五十九年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　中村　太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示指導課長　　黒田　　武君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　西藤　　冲君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　大坪　敏男君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　角道　謙一君
　　　　　　　水産庁次長　　　　斉藤　達夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　東欧課長　　　　　小沢　通成君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局通商課長　　新関　勝郎君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　室長　　　　　　　深沢日出男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
○理事補欠選任の件
　　　　―――――――――――――
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（北修二君）　この際、佐藤農林水産大臣及び川原農林水産政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　このたび農林水産大臣を拝命いたしました佐藤守良でございます。
　農林水産行政はまことに重要な時期を迎えている折から、その責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
　農林水産業は、申すまでもなく、国民生活にとりまして最も基礎的な物資である食糧などの安定供給を図るという重大な使命を担っております。さらに、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など、我が国経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
　私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございますので、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（北修二君）　川原農林水産政務次官。
○説明員（川原新次郎君）　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました川原新次郎でございます。
　我が国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、佐藤大臣を補佐いたしまして全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。委員各位の御支援のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○村沢牧君　佐藤大臣、このたび農林水産大臣に御就任、おめでとうございます。また、川原政務次官、おめでとうございます。
　農業を取り巻く情勢が厳しく、また重要な課題が山積しておるときだけに、日本農業を守り発展をさしていくという決意と誠意を持って農民の信頼にこたえていただくようにまず要請をしておきます。
　就任のごあいさつをいただきましたが、私は基本的な問題について若干大臣の見解を伺っておきたいというふうに思います。
　その一つは食糧政策であります。我が国の農業にとって食糧の自給率を高めることが最大の課題でありますが、とりわけ米の完全自給と備蓄制度を確立することが重大であり、そのためにも水田利用第三期対策の減反を緩和することを明確に打ち出さなければならないが、どうか。
　第二点、農産物の対外経済政策についてであります。日米農産物交渉はこの四月、我が国の大幅譲歩によって一定の決着を見たものの再燃の動きがあり、加えて最近、発展途上国から市場開放の動きが高まっています。農産物の自由化阻止はもとよりのこと、輸入枠の拡大についても、途上国を含めてこれ以上の市場開放措置を絶対に行うべきでないが、どう考えますか。
　第三点、農林水産予算の確保についてであります。農林水産予算は年々減額をされ、総予算に占めるウエートも低くなっています。六十年度予算編成の時期になっていますが、農林予算を減額させることなどのないように強い決意で対処すべきであります。
　大臣は就任に際しての記者会見で、消費者米価を上げるがごときの発言をしたということが報道されておりますが、この真意についても伺っておきたいというふうに思います。
　以上の点について大臣の決意と方針を示してください。