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○篠原政府委員　御質問いただきました空知地域振興基本構想でございますけれども、これは、産炭地域振興実施計画の枠組みの中で、当該実施計画の円滑な推進と実効性をより高めるものということで承知いたしております。このため、当省といたしましても、空知地域の総合的な振興ビジョンでございます空知地域振興基本構想の策定に対しまして、これまでも産炭地域振興臨時交付金等によりまして支援をしてまいりました。また、同構想の推進協議会によりまして、本構想を踏まえた広域的連携で進める優先的事業といたしまして、ただいま御質問いただきました合計三十プロジェクトが整備されているところでございます。
　去る十月二十三、二十四日にかけまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきましても現地視察を開催いたしまして、主なプロジェクトの現地視察を行ったところでございます。
　今後とも、個々のプロジェクトにつきまして、その事業内容及びアクションプログラム等を精査いたしまして、関係省庁等及び北海道庁とも協力をしながら、地元におきます事業の具体化を待ちまして、必要な支援のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
○石崎委員　ちょっと細かい話になりますけれども、産炭地域振興臨時交付金というものがあって、地元からは、その調整額の調整引き上げ率、交付率の引き上げ、あるいは、それを市町村の単独事業にも適用してほしいといったような要望が出されております。それから、閉山処理に多額の起債を地元自治体は行っているわけでありますが、その起債の償還についてもこの交付金から財政支援ができないかという要望が出ておりますけれども、いかがでしょうか。
○篠原政府委員　今御指摘いただきましたとおり、私どもも地元の関係自治体等から、地元自治体が多額の起債を行っておる、しかしながら、起債償還について何らかの財政支援ができないだろうか、あるいは、償還額の一部につきまして新債を許可できないだろうかという陳情を受けていることは事実でございます。地方財政法上の難しい問題、あるいは最近の財政構造改革という制約等々、いろいろ難しい問題を抱えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、個々のプロジェクトの具体化の段階におきまして、地元ともよく意見をすり合わせまして、必要な支援策のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
○石崎委員　それぞれの自治体が、今大変な苦しみの中で、どうするかということを知恵を出し、もがき苦しんでいるといった実態であります。そういう中で、とにかく産業をどうするか。働き口がなければ人がどんどん流出をしてしまうわけでありますから、働く場、働き口をどう確保するか、産業をどう興すかということが、それぞれの地域、産炭地、旧産炭地の大きな課題になっております。
　そういう中で、今それぞれが観光といったものに非常に力を入れております。「炭鉱から観光へ」というキャッチフレーズがありますけれども、観光に力を入れている。その中で、やはり交通のインフラといったものがどうしてもかぎになってくる。交通網が発達しなければ、その地域だけ観光だといったって、お客さんが来ないということになります。
　この空知の五市一町が、長年にわたって国道四百五十二号線の整備促進の要望を行っております。しかし、非常に難しい場所だということを私もお聞きしておりますけれども、なかなか見通しがついていない、時間がかかっているということだそうであります。これらの地域にとっては、道路ができるということが、単に少し便利になるというだけではなくて、地域にとって死活問題である、生きるか死ぬか、残るかどうかといった、地域にとって非常に大事な問題である。その道路が開通するかどうかということが非常に重要な問題になっているという地域であります。
　いわば生命線ということの国道の位置づけということでありますけれども、この四百五十二号線の整備の展望について、どうなっているのか、お聞きします。
○城処説明員　一般国道の四百五十二号でございますが、これは夕張市から旭川に至る路線でございまして、御指摘をいただきましたとおり、空知のこの地域を縦貫する大変重要な幹線道路であるわけであります。そういうことで、平成五年度にこの路線を国道に昇格をいたしまして、その整備を進めているということであります。
　ただ、これも御指摘いただいたとおりでありますが、現状ではまだ、交通の不能区間でありますとか、冬になりますと通ることができない区間、あるいは未改良の区間が残っているわけでありまして、その整備を急ぐ必要があるというふうに考えております。
　そこで、不通区間につきましては、芦別市側につきましては盤の沢道路、あるいは旭川市側におきましては五稜道路ということで事業を採択いたしまして、現在、用地買収をし、一部ではありますが工事に着手していこうということであります。
　また、冬期の交通ができない区間につきましても、三笠市内におきまして、幾春別道路ということで、これも事業に着手をいたしまして、用地買収をし、工事にかかっているということであります。
　また、その他の区間につきましても事業を進めておりますが、奥芦別道路につきましては、今年度事業を進めまして、十一月、先月でございますが、一応完成をすることができたということであります。
　今後とも必要な区間から順次着実に整備を進めていく必要があると思いますし、建設省としても最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○石崎委員　芦別から旭川に抜ける道路、これは難所だそうでありますけれども、一日も早い開通をお願いします。
　冒頭にも申し上げましたけれども、現在の石炭政策においては、九〇年代は国内石炭産業構造調整の最終段階であるという位置づけであります。そして国民経済的な役割と負担の均衡点まで縮小していくということでありますから、国民経済的な役割といったものが何なのか、国内炭に対してどういう役割が今後求められているのかということを十分判断をして、その上で、構造調整の最終段階を終えた後、二鉱を残して、国際的にも非常に重要な役割を付加していくということが、政策の最終判断としては非常に重要なのではないかと私は思っております。
　そういった意味で、石構審の企画小委員会での論議を見据えながら、ぜひ政治的、大所高所の判断をしていただきたいなという思いであります。
　質問を終わります。
○大畠委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　新進党の高木でございます。
　限られた時間ではございますが、私は、石炭政策、とりわけ国内炭鉱並びに国内炭の役割と必要性について、この際政府の考え方をお伺いをしておきたいと思っております。
　御承知のとおり、本年三月、国内最大の炭鉱でありました三池炭鉱が閉山をいたしました。平成八年実績では二百十九万トンの生産規模を誇っておりましたが、あと、我が国には、長崎県の松島炭鉱、年間生産量百二十万トン、そして北海道の太平洋炭鉱、年間生産量二百十三万トン、この二つの炭鉱が残るだけとなりました。
　この炭鉱の今後のこと、あるいは国内炭そのものの意義について、今石構審で慎重な議論がなされていることを承知をいたしておりまして、この議論の経過を踏まえて、まず初めに、海外からの技術協力の要請について、この際お尋ねをしてみたいと思っております。
　我が国の炭鉱は、世界でも数少ない海底炭鉱開発技術、そして炭鉱そのものがどんどん深くなっている、いわゆる深部化による保安、生産技術のすばらしいノウハウを保有しておることは言うまでもありません。例えば、私も先月、長崎県の池島鉱に入坑する機会がございました。地下六百五十メートル、そして坑口から海底に八千メーター、八キロという長い坑道になっておるわけであります。そういう中でも、安全が優先という立場から、集中管理システムなど長年にわたって蓄積された高度な技術を持っておる、このように私は確信をしておるわけです。
　一方、海外からは、将来に向けて露天掘りから坑内掘りに変わる比率がだんだん高まっていくであろう、そういう意味で、我が国の採掘技術、石炭技術の協力の要請が今高まっておると私は承知をしておりますが、その実情について、まずお伺いをしておきたいと思っております。
○篠原政府委員　現在、我が国への最大の石炭供給国でございます豪州や、世界最大の石炭生産、消費国でございます中国、また急激に石炭消費が拡大いたしておりますインドネシア等のアジア・太平洋の産炭国から、我が国の石炭生産、保安技術についての協力要請が数多く寄せられているところでございます。
　非常にたくさんございますが、二、三例を挙げさせていただきたいと思います。例えば豪州からの要望でございますけれども、採掘深度の増加に伴いまして必要となります高効率な生産技術の要請、特に掘進技術についての共同研究を行いたいというような要請がございます。また、保安分野におきましても、日本の高度な集中監視あるいは機器の自動制御技術に関する協力をお願いしたい、あるいは炭鉱のガス抜き技術についての共同研究を行いたい等々、最大の生産国でございます豪州からも以上のような要請が参っておるところでございます。
　このような技術協力要請に対しまして、我が国といたしましては、石炭の安定供給の確保及び世界最大の石炭輸入国としての責務の観点から、我が国の国内炭鉱で培われてまいりました世界有数の生産、保安等の技術を活用いたしました共同研究あるいは技術移転、技術者交流等の国際協力事業を近年大幅に拡大し、充実させているところでございます。
○高木委員　石炭の安定供給ということと我が国の炭鉱技術の関連性についてお尋ねします。
　今お答えがありましたように、我が国の炭鉱技術というのは極めて高度なものであって、国際的な技術貢献を果たしておる、そして今後の石炭供給の安定のためにもこれは重要な要素である。去る十一月二十八日に開かれました石鉱審の企画小委員会の中では、国内炭鉱の技術の国際的活用はコマーシャルベースで行われるはずであって、先ほど申しました国内炭鉱の技術の維持が必ずしもエネルギーセキュリティー上必要不可欠と言うことはできない、こういう意見も述べられております。
　そこで、私はまず第一に、我が国のこのような高度な技術、まさに貴重な日本の財産であるわけであります。それは、あらゆる坑内の炭層、また独特の地質条件にも対応できるものでありまして、まさに国内にそのような生産拠点があってこそ初めて技能者の養成ができるものだ、このように考えております。
　第二に、そのような炭鉱技術の活用によって、海外炭鉱に持つ我が国の企業の権益は、今、約一億三千万トンの全輸入量のうちの四〇％相当を占めておると言われております。そして、そのことによって国内への安定供給に貢献をしておる。さらに、海外への技術協力は、市場のコマーシャルベースだけではなく、エネルギー事情の変化、これは国際情勢が絡むわけでありますが、そういうことに対しても、きちっと信頼関係を醸成しつつ、必ずやそれが我が国に役立ってくる、こういう考え方に立っておるわけであります。
　今私が二点の指摘をしたことについて、これはまさに石炭の安定供給を図る見地から、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思っております。
○堀内国務大臣　今後のエネルギーの事情の変化の中におきましても、石炭は石油代替エネルギーとして、一次エネルギーの供給の一六・五％、約一七％を占める根幹的なエネルギーとして我々は認識をいたしているわけであります。
　海外からの輸入に石炭需要のほぼ全量を依存している我が国としては、海外からの石炭の安定供給を確保するためには、先ほどから先生の御指摘もございましたような、海外における探査活動への協力だとか石炭資源の開発輸入の円滑化に向けての努力を図るとか、あるいは炭鉱技術を活用した産炭国との共同研究や技術者の交流等の技術協力などを実施して成果を上げているわけでありまして、これはやはり国内における炭鉱技術、炭鉱の存続というものが大きな意義を持って初めて成果を上げているものだというふうに思っております。今後とも、こういう施策を推進しながら、石炭の一層の安定供給を確保できるように努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○高木委員　また、ベストミックスという観点がございます。電源のベストミックスにつきまして、今言われておる内容について、また当局としての考え方について、この際、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○奥村政府委員　お答え申し上げます。
　電力の供給に当たりましては、先生御指摘のエネルギーセキュリティーの観点及び経済性を踏まえつつ、さらには地球環境問題などにも配慮した上で、最適な電源構成、これをいわゆるベストミックスと申し上げておりますけれども、この構築を図るということが必要であるというふうに認識をしてございます。
　この観点から、例えば原子力につきましては、二酸化炭素、ＣＯ２など環境負荷が少ないという環境特性、あるいはすぐれた燃料供給及び価格の安定性、そういう特性を踏まえて、昼夜を通じまして供給するベースの供給力として位置づけてございます。また、石炭火力につきましては、燃料供給の安定性あるいは経済性などを有しておりますので、そういう観点から、ベースの電源あるいはミドルの供給力ということで考えてございます。また、ＬＮＧにつきましては、すぐれた環境特性、あるいは出力の調整が非常に楽である、こういう機能を持っておりますので、ミドルの供給力あるいはピークの電源として位置づけてございます。
　今後とも、こうした諸要素につきまして総合的にバランスをとりながら、電力の効率性が要請される中で、ベストミックスを考えてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　エネルギーセキュリティーということについて触れたいと思います。
　国内炭は、これまでも出ておりましたが、もはやエネルギーセキュリティーに寄与しているとは言いがたいという論議がございます。しかし、今私たちが使う電力、そしてその電力の源となる一般炭、これは年間約四千三百万トンでございます。そのうち約半分の二千万トンがオーストラリアから輸入されておる石炭でありまして、次に国内炭が約四百万トンで一割を占めており、量的には二番目ということになってくるわけです。原料炭を含む石炭全体の需要から見れば一二％であっても、電力供給におけるベストミックスの観点からいえば、国内炭もエネルギーセキュリティーの一翼を担っておる、私はこう考えておるのですが、その点についての御所見をお伺いしておきたい。
○篠原政府委員　国内炭の生産量の我が国石炭需要に占める割合でございますけれども、先生御指摘ございましたとおり、今年度には約三％程度となる見込みでございます。そういう意味では、国内炭の量的な役割は縮小してきているというのは事実であろうかと思います。
　電力業界につきましては、電力用一般炭のうち、豪州炭に次いで、国内一般炭が約一割ということで二番目の大口供給であるという点でございますけれども、確かに先生御指摘のような議論もあるのも事実でございます。他方、これはポスト八次石炭政策におきまして電力業界に国内炭の引き取り協力を求めている、その結果として一割程度になっているということであって、このことをもって国内炭の量的な役割を議論するのは適当ではないという意見も一方にあることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな意見がある段階でございまして、今後エネルギーセキュリティーも含めましたエネルギー政策の観点から、石炭鉱業審議会企画小委員会の審議を通じまして、もう少し深い、あるいはいろいろな角度からの議論をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○高木委員　いわゆる内外価格差の問題も重要であります。
　そこで、ユーザー、とりわけ電力業界の協力についてでありますが、今日まで内外価格差をめぐって我が国の炭鉱も相当思い切った構造調整、合理化等コスト削減努力をしてきております。また一方、ユーザーの電力業界にしても、一つの重要な柱として経済構造改革を進める上で、社会的要請として国際的に遜色のないコスト水準を目指して、これまた企業努力が続けられておるわけであります。
　こういう中にあって、ベストミックスを考える上において、国内炭価格は海外炭価格だけではなく重油などの他の燃料の価格と比較した上で評価すべきである、このような意見と、あくまで海外炭価格と比較すべきとの意見に分かれるところであります。石炭関係者の間では、国内炭のキログラム当たりの発熱量六千キロカロリーをＣ重油に置きかえた七年度ベースの価格、トン当たり一万三千八十円、これまで段階的に引き下げる自助努力を行い、そしてユーザー側の協力を得たい、こういうことを決意をし、またもくろまれておりますが、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。
○篠原政府委員　これまで五回開催いたしました石炭鉱業審議会企画小委員会の議論の中で、今後国内炭鉱会社が、労使一体となりまして、価格引き下げのため合理化努力を行っていくという表明をいたしているのも事実でございます。一方、ユーザーでございます電力業界は、経済構造改革という中で経営効率化が求められているところでございまして、平成十三年度以降は石炭の自由取引にしてほしいという意見が出ているのも事実でございます。とりあえず五回までの議論では、双方から今申し上げましたような意見の開陳がございました。今後この双方の意見を十分に議論を深めまして、企画小委員会の場でいろいろな角度から審議が深まっていくということを期待いたしております。
　私ども事務当局といたしましては、先生御指摘のございましたように、これからのエネルギーのベストミックスあるいは安定供給等いろいろな角度からこの小委員会で議論が深まりますように、データあるいは資料の整備あるいは論点の整理等々を尽くしまして、小委員会での議論が深まり、一定の方向性が出るということを期待いたしているところでございます。
○高木委員　そこで、国の石炭政策というのが重要になってくるわけでございます。
　国内炭に対する負担という観点から見ますと、例えば石油の場合、年間五千三百億あるいは五千五百億と言われる国の予算が使われております。国内炭の内外価格差といわゆる生産支援に対しては約四百億円でございます。一次エネルギーに占める割合を見てみますと、石油が五五・八％、石炭が一六・五％、こういうことになっております。これから考えても、私は石炭に対する支援は石油より少ない、こういうことが言えると思うのであります。
　私の調査による試算におきましては、電力料金から見ますと、これは平成八年度実績でありますが、電力九社の支国会計は十四兆九千億円に対して、国内炭の引き取り額は五百九十八億円で、〇・四％の割合でございます。また、電灯電力総合単価はキロワット・アワー当たり十八円七十九銭、その中で負担額は、これは小数点で今のお金の単位からするとぐあいが悪いですが、キロワット・アワー当たり七・七八銭。これは標準家庭四人世帯の電力消費量の年間三千三百六十キロワット・アワーで換算しますと、負担額は年間二百六十一円であります。
　私は、これは現在において、国民経済的な均衡点という言い方がありますが、これに近い状況ではないのか。この程度であれば、国民は大切な我が国の資源エネルギーの石炭の位置づけに対して容認できる範囲ではなかろうか、私はこのように思料しておるところであります。
　二〇〇一年以降、国の支援あるいはユーザーの協力がなくなれば、国内炭鉱はコスト低減対策を進めても極めて厳しい経営状況になる、これは必至であると私は思うわけであります。今後のエネルギー需要を予測をしていきますと、国内炭鉱は、海外炭安定確保のために、技術的な拠点にも当然役割を果たしておりますし、したがって、国内炭鉱の存続についてはぜひそのような政策的な決定が必要であろうと私は考えるわけです。
　また、国のエネルギー政策としての位置づけの中で、これはエネルギー政策というよりもむしろ社会政策の視点から論議すべきだ、こういう意見も出ております。その点ひとつ、私が今申し上げました国内炭の存続という見地から、通産省としての基本的な考え方をお示しいただきたい。
○篠原政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私ども現在この石炭鉱業審議会企画小委員会で御議論いただいておりますのは、国内炭の将来をエネルギー政策の観点から検討を進めるという点でございます。
　エネルギー政策の観点から国内炭の国民経済的役割を評価するに当たりましては、まず第一に、エネルギーセキュリティーの観点に立った石炭の位置づけが必要かと思います。第二に、石炭の安定供給を図る上で、炭鉱技術を維持発展させ、産炭国の技術協力に活用することの意義について、その意義づけが必要になるかと思います。第三に、石炭の安定供給を確保する上での日本の国内炭鉱の意義を意義づける必要があろうかと思います。そういった三つの観点につきまして検討を進めていく必要があろうというふうに考えております。
　一方、エネルギー政策の観点から申し上げますと、国内炭の国民経済的な負担について検討することも必要でございまして、その際には、内外炭価格差などの国内炭の経済性に関する検討が必要でございます。
　以上のように、エネルギー政策としての位置づけにつきましては、国民経済的な役割と負担との両面から、また、今後の我が国の経済情勢等も考慮しながら検討を進めていくことが必要であろうということで、現在、鋭意、企画小委員会あるいは石鉱審という場で御議論を深めていただいているところでございます。
○高木委員　私は国内炭について、エネルギー政策としての位置づけあるいはまた社会政策としての位置づけ、いずれにしましても、我が国の貴重な人的財産でもあり、そしてエネルギー資源でもある、その活用は今後とも必要であろう、そういう意味で、国を挙げて、新たな財源対策を含めてぜひ積極的な検討をお願いをしたい、このように思っております。
　石鉱審の議論も展開中でございますから、今すぐここで大臣にどうかとお尋ねしたいのですが、いろいろ含みもあるかもわかりませんが、もし差し支えなければ、御所見もいただきたいと思っております。いいでしょうか。
○堀内国務大臣　審議会の答申というものをそのまま受け取ってというものではもちろんないと思います。その際における政治的な判断、国内の事情その他を含めて、それを受けとめながらしっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
○高木委員　時間も迫ってまいりました。大臣におかれましては、地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３、大変御苦労さまでございました。私どもが今取り組んでおる石炭産業そのものが、まさに環境問題と密接なかかわり合いがあります。したがいまして、いわゆる石炭の有益性とＣＯ２削減の要請への対応について、この際ひとつ当局側の考え方を聞いておきたいと思います。
○堀内国務大臣　石炭は、他の化石エネルギーに比べまして埋蔵量が非常に大きくて、しかも世界に広く分布されているわけでございまして、供給安定性には最高にすぐれているというふうに思っております。したがいまして、我が国としましては、石油の代替エネルギーの柱としてその導入を今までも進めてきておりますし、今後もエネルギー供給上、石炭に一定の役割を期待をせざるを得ないものと判断をいたしております。
　一方におきましては、石炭においては、燃焼時に非常に多くの硫黄酸化物、窒素酸化物を排出するとともに、ほかのエネルギーに比べまして二酸化炭素の発生量が非常に大きいというようなことから、酸性雨あるいは地球温暖化等の地球環境への影響についても非常に大きな影響を及ぼすということが言われておりますが、その点についても配慮をする必要があるというふうに思っております。
　そのために、エネルギー需給の安定性あるいは地球環境問題の観点から、発電効率の向上のための石炭ガス化複合発電あるいは脱硫、脱硝技術等のクリーンコールテクノロジーの研究というものが非常に重要だというふうに考えて、その研究の普及と対策に取り組んでまいっておるところでございまして、通産省としては、今後とも、現在実施しておりますクリーンコールテクノロジーの研究開発及びアジア諸国に対する技術協力を推進してまいりまして、石炭のエネルギーにおける存在を、環境とも両立できるような方向で持ってまいりたいと思っております。
○高木委員　時間も来ましたので、最後に一点だけ。
　国内炭の存続とあわせて、産炭地振興策というのも大切であります。やむなく閉山を余儀なくされた地域への振興策、これは先ほどからも質問が出ておりますように、北海道や福岡県、熊本県を初め、例えば私の地元の長崎県もその一つであります。それぞれの地域では、地域の疲弊を防止するためにそれぞれの工夫がされております。
　既に産炭地域振興実施計画、それぞれの地元から掲げられておりますこの事業に沿って、特に、例えば交通アクセスである道路の整備というのも大きな課題であります。そのためには、何といいましても石特会計の石炭勘定の確保が必要になってくるわけでございますが、我々はぜひこの確保を強く求めたい。最後に、これに対する御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○堀内国務大臣　あとは事務方から説明を申し上げますけれども、今後の決意のような意味を私の方から申し上げるべきだと思います。
　産炭地域振興実施計画の実効性を確保するために、各種の施策の着実な実施にしっかりと取り組んでまいる覚悟でございます。
○篠原政府委員　産炭地域振興対策の主要財源でございます石炭勘定の中の原油等の関税でございますけれども、本年度より原油等の関税率の一部引き下げ等がございまして極めて厳しい財政状況ではございますけれども、そうした中でも、今後とも、産炭地域振興実施計画に沿った各種の施策が着実に実施ができるように、その予算面につきまして最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
○高木委員　どうもありがとうございました。終わります。
○大畠委員長　次に、島津尚純君。
○島津委員　新進党の島津尚純でございます。
　私は、閉山から九カ月が過ぎようとしております三池炭鉱の閉山対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　前回、六月十二日の当委員会におきまして、私は三池問題につきまして種々お伺いをいたしたわけでありますが、その後半年以上の時間が経過をしておるわけであります。関係省庁の御尽力によりまして大変うまくいっておる問題もありますし、なかなか難しいというところでうまく進んでいないというような問題もあるわけであります。
　そこで、約半年経過しておるわけでありますので、この間の政府の取り組みの概要につきまして、十四省庁の取りまとめ役であります通産大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、本年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、十五省庁の取りまとめを行ってまいっているわけでありますが、地元自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、あるいは地元の商工業の方々の経営安定等にかかわる緊急対策、それから新産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進などにかかわる重点地域の振興対策を柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。
　その後、十月六日には産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催をいたしております。同対策の進捗状況につきましてフォローアップを行ったところでございまして、同対策が着実に進捗しつつあることが確認をされております。
　さらに、十月の七日から八日にかけまして各省庁等連絡会による現地視察を行うとともに、地元地方自治体の関係者との意見交換も行いました。
　通産省といたしましては、今後とも、各省庁などとの緊密な連絡をとりながら、関係各省庁間の連絡会を必要に応じて開催をいたしまして、対策の進捗状況を把握したり、閉山対策に遺漏のないように万全を期して取り組んでまいる覚悟でございます。
○島津委員　今申されたような御尽力に対しまして感謝を申し上げる次第であります。
　地元の大牟田あるいは荒尾両市では、閉山の影響がこの数カ月、日を追って各方面に出てきておるという状況であります。
　七月に退職金が支払われました後は、一時、言葉には語弊がありますけれども、閉山景気みたいな雰囲気があったわけであります。ある方は家を建てられる、ある方は車を買われる、あるいは、奥さんに本当に長い間苦労させたなということで何か贈り物をされるというようなことで、一時期このような雰囲気が生まれたものであります。しかし、夏が過ぎて、秋になった。このような雰囲気は影を潜めてしまい、デパートやタクシーやあるいは飲食店の売り上げは大きく落ち込み始めておるのであります。
　現在世の中はボーナスのシーズンでありますが、離職者の皆さん方にはもうボーナスはないわけであります。地元のこの年末は実に寒々しいものになるだろう、このように言われておるわけであります。つかの間のにぎわいが去って、今地元には厳しい現実が忍び寄ってきているのであります。
　また、中央ではいわゆる大型倒産が続いておるわけでありまして、関係者の皆さん方は、そのような問題で三池の問題はもう忘れ去られてしまうのではないか、このような心配をされておることも事実であります。
　そこで、大臣に先ほど決意の一端を述べていただいたわけでありますが、大臣の積極的な指導力というものを私たちは期待をさせていただくわけでありますので、恐縮ですが、いま一度大臣の力強い取り組みに対する決意というものをお聞かせいただきたいと存じます。
○堀内国務大臣　先生の御指摘のとおり、非常に今日本じゅうがどうも厳しい状態の中で、離職をなされた方々のお立場というものは本当に察するに余りあるものがございます。
　当省といたしましても、三池港の活性化を図る観点から、同地域への企業誘致を非常に重要視して考えておりまして、今後とも、地域振興整備公団等による企業誘致活動の推進などを行って地域の活性化を図っていく、あるいはその他の対策に真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体策につきまして、担当の事務方の方から御説明を申し上げます。
○篠原政府委員　ただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございますけれども、本年四月二十二日、また十月十六日、東京で開催されました企業立地セミナー等の場におきまして、当省からも、三井港後背地の臨海部等の炭鉱跡地への企業立地を強力に呼びかけたところでございます。こうした成果も一部出ておりまして、本年七月一日には、大牟田市と株式会社テノックス九州との間で企業立地協定書の調印式も実施されたところでございます。
　今後とも、大臣の御指示にございましたとおり、企業誘致活動、これは地域振興整備公団のみならず、地元の自治体とも相協力いたしまして、その相乗効果を図りながら進めてまいりたいというように思っております。
○島津委員　次に、雇用の問題に移らせていただきたいと思います。
　閉山対策の中で最も難しい、しかも重要な問題は、雇用対策であるというふうに思われます。
　六月に私が質問をいたしましたときに、再就職が決まっておられる方が百三十九名、約一割であるというふうにお答えをいただいたわけでありまして、立ち上がりとしてはこれは大変少ない数字だなという印象を持ったわけでありますが、その後、この再就職の状況というものがどのくらいになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中野政府委員　三井三池炭鉱の離職者の雇用状況につきましては、十二月一日現在、直轄、下請、関連等を含めまして千四百四十九名の方々が公共職業安定所に求職申し込みをされておりまして、そのうち四百八名の方々が現在までに就職されたところでございます。
○島津委員　この数字は恐らく三割ぐらいの数字じゃないかというふうに思うわけであります。
　私は、同じく六月の質問におきまして、四千人以上の求人がありながら決まった方がわずか百三十九人、大変少ないというようなことを申し上げたわけです。求人は大変多いのだけれども成果が上がらない、その原因は何だろうかということを申し上げたわけですが、そのときに、地元の求人が少ない、皆さん方は九割以上が地元で再就職をしたいと言っておられますが、少ない。その上に、離職者の平均年齢は四十八歳であったわけでありますが、四十五歳以上の求人が大変少ない。地元が少ない、四十五歳以上の求人が少ない、だから実効性が上がらないんだというふうに申し上げてきたわけであります。
　ですから、本当にやる気ならば、成果を上げるためには、この四十五歳以上の就職対策に焦点を当ててやるべきではないでしょうかという提案を申し上げました。それに対して労働省の方では、ぜひそのようなことで取り組ませてもらいますというようなお答えもいただいておるわけであります。
　それで、八月、九月、そういうところで二回、三回といわゆる合同会社面談会というのが開かれておるわけであります。これは大変ありがたいことであります。しかしながら、これは全員の皆さん方対象の会であって、私が申し上げた、四十五歳以上の方に焦点を当てた対策というものではないわけであります。
　つぶさにいろいろ見ておりますと、半年たったこの間、その対策をやりますと言われたのだけれども、どうもおやりになっていらっしゃらないのではないかという気がしてなりません。この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○中野政府委員　今ほど御指摘のとおり、離職者の方々の実態を見ますと、年齢が高いということから、若年者の方々に比べまして地元志向が強い。このために、地元での雇用機会の確保につきまして、私どもといたしましても最大限の努力を払ってきたところでございます。
　特に、公共職業安定所を中心にいたしまして、年齢別の求職者情報を作成しまして、これを活用しつつ、特別求人開拓を実施してまいりました。また、さらには、求人条件の緩和等を求人を出しております企業側に対して要請することによりまして、少しでも中高年齢者の方々の再就職に結びつくように強くお願いしてきたというところが、私どものこれまでやってきました努力でございます。
○島津委員　ぜひそのような対策を、前回の六月もそのようなことを御答弁なさったのですね。それでも実効性は上がっておりませんので、さらに輪をかけてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、職業訓練の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、労働省の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。大変誠意ある完璧な取り組みをいただいておりまして、注文ばかりつけるのではなくて、やっていただいたときは感謝を申し上げるということで、本当にありがたく存じて諮るわけであります。
　六月の時点で質問を申し上げたときに、訓練の希望が建設機械に集中しておりまして、そして雇用保険が切れます来年の三月末までに希望者が多くて入校できないというようなことが心配されたものですから、何とかその辺を、枠を拡大するとか増員するとか、そういう対策を打っていただけませんかというふうに私はお願いをしたわけであります。
　そのとき、きょうもいらしていただいています山中政府委員に、「必ずやります。」という本当に力強い、異例とも思えるような御答弁をいただいて、本当にそうであればいいなというふうに思っておったのですが、現地の皆様方のお話を聞きますと、実にそのとおりに進んでおるということで、現地の皆さん方は大変感謝をされておりますので、心からお礼を申し上げたいと思うわけであります。
　建設機械だけではなくて、現在いろいろな科目のコースで訓練が始まっておるわけでありますが、この間、そのほかどのような訓練体制が行われておって、どのような科目にどのくらいの人たちが今入校されておるのか、そのような状況をお聞かせいただきたい。
○山中政府委員　お褒めいただきましてありがとうございます。
　私ども、訓練のニーズに応じて特別コースなり定員の増等で、できるだけ職業訓練が皆さん方にできるように努力いたしておるところでございますが、今月、十二月当初までで四百人の方々に対して職業訓練を実施しております。
　訓練科目別では、特別コースを設定している建設機械については九十七名、それから金属加工科が五十名、ビル管理科が四十六名で特別コースとして実施しておりまして、そのほかに自動車運転科百三十八名、造園科十一名、電気設備科十名などとなっておるところでございます。
○島津委員　六月に入校された建設機械コースの三十名の方が、十二月二日に修了した一期生としてお出になったわけであります。いいな、すばらしいなと思いましたのは、この三十名の中で、既に十九名の方が再就職が決まったということであります。一般の人たちは全体で三割ぐらいなわけですが、三十人の中の十九人ですから約三分の二、非常に高い確率といいますか数字であるわけであります。
　では、これはどうしてそうなったのかということですが、これも皆様方の御努力によるものである、そういうふうに私は今思っているわけです。
　それはどういうことかと申しますと、この講習を受けていらっしゃる間に、修了者専用の求人情報というのがあるということ。それから、十二月二日に卒業といいましょうか修了されるということで、その二週間ぐらい前に、今度は十一月二十日だったらしいのですが、建設機械の会社の皆さん方と修了予定者の皆さん方とのお見合いですね、合同面談会みたいなものを開催していただいておる。そこでこのような数が決まっていった。このようなことで、大変すばらしい体制をとっていただいておるというふうに感謝を申し上げるわけであります。
　今後、二期、三期、これからどんどんこのような修了者の皆さん方が出てこられます。ですから、私は修了者対策というのが大変大事になってくるというふうに考えております。もちろん、建設機械だけではなくて、今おっしゃったような金属加工であるとかあるいはビル管理のコースであるとか、そういうところまで、このような卒業前に皆さん方と合同面談をするような会というものをぜひふやしていっていただきたい。そうすれば高い再就職の確率を得ることができるのではないか、このように思っておりますが、その辺の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○中野政府委員　ただいま御指摘のとおり、職業訓練を受講している方々の就職を促進する上におきましては、訓練修了の直前の時期、少し前の時期に、訓練科目に関連した業種の会社を集めまして合同面談会を開催することが効果的であるというふうに考えております。実際、ただいま御指摘がございましたように、十一月二十日には、十二月中に訓練修了を予定している方々を対象としまして合同就職面談会を開催したところ、多くの方が就職内定を得るに至ったところでございます。
　労働省といたしましては、今後とも、こうした合同就職面談会を職業訓練を修了いたします少し前に実施するなど、適切な時期を選択しながら開催することによりまして、職業訓練を受講している方々の再就職の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島津委員　その辺はどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、住宅の問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、約七百世帯の皆さん方が社宅に入居されておるわけでありますが、これが労使の閉山のときの協定によりまして一年半後には出なければならないというようなことになっておりまして、この受け皿といいましょうか、住宅対策というものが大事になってくるわけであります。
　そのような中で、大牟田市が建設省の御支援をいただきながら百二十八戸の改良住宅を建設するという計画が進んでおるわけでありまして、その概要と、それから完成の時期等々につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
○池田説明員　大牟田市の炭鉱住宅地区におきます住環境の整備につきまして、大牟田市からの申請に基づきまして、先月、事業計画の大臣承認を行ったところでございます。百二十八戸の改良住宅の建設とあわせて、炭鉱住宅が建っておりました地区の住環境を良好なものに整備するという事業に着手する運びになったところでございます。建設省といたしましても、一日も早く事業の完成を見ることができますように、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　このように、地元でのさまざまな調査の実施とか調整を経まして事業全体の計画が定められまして、今年度から事業実施をすることになったところでございますので、平成十一年の三月には、改良住宅を完成させて御入居いただくことができるということはほぼ間違いないものというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、地元の大牟田市、福岡県の方からは、改良住宅に入居を予定されておる皆様方の炭鉱住宅の使用期限につきましては、約六カ月程度延長する方向で調整を図るということは十分できるのではないかという見通しを伺っているところでございますので、私どもとしては、その当事者間での御調整を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島津委員　大変ありがとうございました。大変これも明るいニュースの一つであります。
　私が完成時期ということを申し上げましたのは、労使の協定によりますと、来年の九月の末には社宅を皆さん方はお出にならなければならないというようなことでありますので、これに間に合うように何とか完成をしていただければ一番ありがたい。しかし、それがずれ込むようであれば、そのずれ込んだ期間については社宅にいることを延長してもらうというような交渉を、私たちももちろんやりますが、ぜひ当局からお願いしてもらいたい、このようなことであったわけでありますが、今の御答弁によりますと、もう既にそのようなことを進めていただいておるということで、お礼を申し上げたいと思います。
　もう一点、住宅問題でありますが、これは労働省の方でございます。
　雇用促進住宅、これを大牟田市で百二十戸建設をするということを十月の一日に正式に決定をいただいたわけであります。これも大変ありがたいことであります。
　私たちは新進党の閉山対策委員会として、先ほど質問してもらった高木委員と私は、岡野労働大臣に何度も何度も、千二百戸ことし予算がついておるならば、その端数の二百戸ぐらいこの大牟田に建ててほしいというようなお願いをしてきたわけであります。数は満額回答ではなかったのですが、百二十戸建てていただくということで、大牟田では、現地では、本当に政府は真剣に取り組んでいただいているなということで、大変感謝を申し上げておるわけであります。
　この問題につきましても、先ほど申し上げた完成の時期、こういうことについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○中野政府委員　雇用促進住宅につきましては、今ほど御指摘がございましたように、十月一日に設置決定をしたわけでございまして、完成年度は、まだ現地調査等所要の措置をこれからしなければいけませんが、今のところ十年度末ぐらいに完成するというようなことを考えております。
○島津委員　この雇用促進住宅につきましても、恐らく今のお話では、十年度末ということになりますとやはり半年ぐらいおくれるわけでありますから、これにつきましても、私たちもやりますが、市、会社等に延長のお働きかけをぜひしていただきたい、このように思います。
　次に、時間が迫っておりますので、三池港の整備の問題につきましてお伺いをさせていただきます。
　三池港の整備につきましては、今後の大牟田、荒尾地区の振興の中核として整備を早急に行うことが重要である、このように思っておるわけでありますが、福岡県と三井鉱山との間で、三池港の整備にかかわる協定が既に五月末に締結をされております。
　そこで、今後の福岡県の整備計画の策定がいつごろになるのか。そしてまた、国の現在の第九次の港湾計画に入らなければこれは進まないわけであります。既に九五年から第九次はスタートしておるわけでありまして、途中から割り込むというようなことになって大変難しい問題があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○川島説明員　まず第一点目に、三池港の港湾計画についてでございます。
　港湾計画の策定につきましては、現在、港湾管理者である福岡県が鋭意努力をしております。運輸省としても、全面的に協力をしております。これにつきましては、平成十年度末を目途として港湾計画の策定ということで協力しておるところでございます。
　次に、三池港の整備が五カ年計画期間中途中から組み入れが可能かということでございますが、運輸省としましては、港湾計画が策定された後、三池港の重要性も勘案しまして、できる限りの配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
○島津委員　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがたく思っておるわけであります。
　立派な港が整備をされましても、それを利用する企業がなければ地域の振興にはつながらないわけであります。この三池港の臨海部には広大な貯炭場があるわけでありますが、閉山に伴いこの一年足らずでここが遊休地になることは当然のことであります。この遊休地を何とか企業誘致に使いたい、特に製造業誘致に充てる、このような対策が重要ではないかと思うわけでありますが、通産省にお伺いをしたいと思います。
○篠原政府委員　大牟田のテクノパーク等の地域振興整備公団が造成しております団地でございますけれども、本年四月二十三日に取りまとめられました対策におきまして、できるだけ早期に産業基盤を整備して地域振興の円滑化を図るということから、一部分譲開始を半年繰り上げるということで造成工事を急いでおるところでございます。
　また、造成工事の前倒しとともに、やはり何といっても企業に立地をしていただかなければならないということで、私どもも鋭意努力をいたしているところでございます。
　また、三池港の後背地につきましても、新しい産業、例えば、リサイクルあるいは新エネルギー等々の新しい産業を健老・新開地区に育成するということで、今年度も調査費を県の方に交付をいたしまして、新しいエネルギーといたしましてのＲＤＦ発電という事業につきまして県の調査を支援しておるところでございます。早急にこういった事業が立ち上がるように、私どもも全面的にバックアップをいたしてまいりますとともに、事業化が、具体化が進みましたら、その時点でまたいかなる助成ができるか等について詰めた議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○島津委員　最後に、道路の問題で建設省の方にお答えいただきたいわけでありますが、最近、この三池港の整備についてアンケート調査が行われておるわけであります。それで、六十四社の皆さん方が、整備されたならばぜひ進出を考えたいというような会社がありまして、これも私たち大変うれしく思っておるわけでありますが、その六十四社の回答の中で、利用するときの条件といいましょうか、そういうものがあるわけですが、第一点がやはり料金が安いということ、第二がいわゆるアクセス道路が整備をされておかなければこれはしようがない。こういうようなことが、皆さん方の要望の中の第一点、第二点と、大きな問題になっておるわけであります。
　それで、三池港整備と関連をいたしまして、以前から地元から強い要望があります沿岸道路、あるいは南関インターなどに通じますアクセス道路の整備が必要になってくると思うわけでありますが、今後の計画についてお伺いを申し上げたいと思います。
○村岡説明員　まず、御質問の最初にございました有明海沿岸道路でございますが、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市に至る約六十キロの路線でございまして、地域高規格道路として整備すべく、平成六年の十二月に計画路線に指定してございます。
　このうち、一般国道二百八号の高田町から大和町間の高田大和バイパス、それから大川市内の大川バイパスにつきまして、平成七年四月から地域高規格道路の整備区間に指定をいたしまして、鋭意事業の促進を図っているところでございます。
　また、残る区間の全体でございます四十四キロにつきまして、その後順次調査区間に指定しまして、現在調査検討を進めているところでございますが、さらに、そのうちこの南側の大牟田市から高田町の間につきまして、本年九月に新たに整備区間に指定を行いまして、平成十年度の新規着工準備箇所としまして概算要求を行っているところでございまして、平成十年度には都市計画決定も行うべく、環境調査等も進めておるところでございます。
　次に御質問のありました、大牟田から九州縦貫自動車道の南関インターチェンジへのアクセス道路でございます主要地方道の南関手鎌線についてでございますが、平成七年七月にＪＲ鹿児島線及び一般国道をまたぐ高架橋を含みます二・八キロの区間を供用してございますし、さらに引き続きまして、国の補助事業で平成七年度から二期区間としまして二キロ、これを整備を推進しているところでございます。
　さらに、重要プロジェクトでございます大牟田テクノパーク開発、これに関連しますアクセス道路ともなります南関ＩＣ直近の一・一キロにつきまして、交通渋滞解消を図るという観点で、今年の国庫補助事業で新規に事業化をいたしまして、整備を進めているところでございます。
　これらの事業全体が、三井三池炭鉱閉山を受けます地域活性化のための重要な役割を担う路線というものでございますので、建設省といたしましても、必要な道路予算の確保を図りつつ、今後とも鋭意事業の促進を支援してまいります。
　以上でございます。
○島津委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただくわけでありますが、今後の政府の対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○大畠委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　先ほどから同僚議員の質疑応答を注意深く聞いておりました。私の質問もそれぞれ関連がありますが、少しく、私自身は北海道の夕張の出身でございまして、約十一年の間に私の地元の空知管内で七つの炭鉱の閉山がありまして、政治家としてあるいは国会議員として非常に難しい閉山問題を扱ってきた経験を持っておりますので、そういうことも背景にいたしまして、わずかの時間でありますが、これから幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず最初に、通産大臣に基本的なことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　言うまでもありません、我が国の場合は石炭資源しかない。極論かもしれません。石油は若干あります。しかし、石炭が我が国の唯一の貴重な国内のエネルギー資源である。こういう観点。
　それから、ここ数年間は、とりわけアジアの産炭国から日本の非常にすぐれている石炭の技術に対して多くの期待が集まっている。つい先日も、私も松島の炭鉱に行ってまいりました。北海道の出身でありますから、太平洋の炭鉱にはもう何回も、入坑もしてきた経験があります。太平洋では一年間におよそ延べ七百人、あるいは松島では一年間でおよそ延べ四百人のアジアからの技術研修生というのを受け入れている。これが端的に示しておりますように、我が国の石炭技術というのは、世界のトップレベル、とりわけアジアの技術の拠点。言葉をかえて言いますと、非常に石炭技術が国際的な平和的な貢献をしている。こういう観点が率直にあると思うのです。
　したがって、唯一の国内資源であるというエネルギーの安全保障の問題あるいは技術の観点からいいましても、私は基本的に、今残っております太平洋と松島炭鉱、二つの炭鉱の存続ということは少なくとも国家的な立場で政治家としての責任がある。とりわけ、それを所管をして最高の責任者であります通産大臣として、こういった観点についてどういう基本的な見解をお持ちか、改めて聞いておきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、非常に日本の国内炭の産出というものは重要性を持っているものと認識をいたしております。
　我が国は、年一億三千万トンの石炭を輸入しておりますし、世界第一の石炭輸入国であります。したがいまして、今後も石炭の安定供給という面で、それを確保していくためには、我が国がみずから海外炭の開発を行うことや、産炭国に対して技術協力を進めること、あるいは先ほどのお話のように現地からの研修生を迎えるようなこと、そういうような良好な関係を構築をしていくことが非常に重要だというふうに思っております。
　こういう観点から、豪州、中国、インドネシア等の産炭地からの要請を踏まえまして、我が国の有する世界有数の生産の技術あるいは保安等の技術、こういうものを活用して共同研究や技術協力を現在実施をしているところでございまして、先ほどの先生の御指摘の点も、これの一環として行われていることでございます。
　こういう状況の中で、我が国の炭鉱技術が石炭安定供給に果たす役割というものは大変重要な性格を持っておりまして、我が国炭鉱技術の維持発展を図る上での国内炭鉱の役割というものは、はかり知れないものがあると感じております。
　石炭鉱業審議会の企画小委員会の場において現在御論議をいただいているところでありますが、この御議論を深めていただき、またその結論をいただいた中で、私どもの政治家としての、また通産省としてのしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　今のようなお答えを私は素直に受けとめて、いずれにしても、この小委員会というのはいろいろな関係者が集まって相当慎重な上にも十分な議論がされると思いますが、出された結論、恐らく来年の二月、三月だというふうに聞いておりますが、その内容については受けとめながらも、今大臣がおっしゃいましたように、ぜひひとつ国家的な視野で、通産大臣として、政治家としてさまざまな判断をして、間違いのない石炭政策を確立をしていただきたい、改めてそのことだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、関連をいたしまして、まず新政策の議論をしたときの私の記憶によりますと、詳しいことは申し上げませんが、当時は今の副議長の渡部さんが通産大臣をされておりました。新政策の中では、国内の石炭の生産量、均衡点ということが非常に大きな論争になりまして、私を含め多くの皆さんが、余り急激な閉山はやるべきではない、しかし全体的な国民の合意がどうしても必要だ。したがって、さまざまな要素を絡めて生産の均衡点ということが随分議論になりまして、そのとき私は、均衡点というのは確かに必要だけれども、できるだけ国内の石炭を温存をする、大事にする、そういう観点で、やはりこの議論についてはこれからもさまざまな場でやろうじゃないか、こういうふうにやった記憶があります。
　さて、そこで、あれからもう六年にもなります。八次政策あるいは新政策がスタートをして、今日の時点、今言いましたように、残念ながら現有の炭鉱は二つに急速に縮小されております。したがって、私はこの際ですから、両炭鉱を合わせまして約三百二十万トンの貴重な国内の石炭生産量、私からいえば、これがもうぎりぎりの均衡点ではないか、これ以上レベルダウンをすることは絶対避けるべきではないか、そういう均衡点の観点からいって、とりわけ担当の部長としてどういう具体的な見解をお持ちであるか、まずそのことをお尋ねを申し上げます。
○篠原政府委員　平成四年度から実施しております新しい石炭政策でございますけれども、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけておりまして、平成十三年度に向けまして、国民経済的な役割と国民経済的な負担の均衡点まで石炭鉱業の構造調整を続けるという政策でございます。
　御指摘ございました、国内炭の生産量が年間三百三十万トンということで、均衡点に達しているのではないかという御意見でございます。
　確かにそういう意見も、現在行われております企画小委員会の中でも御議論がございます。一方で、この均衡点と申しますのは、やはり何といっても、数量だけの話ではなくて、その役割と負担、双方をバランスをさせるという概念であるという意見もございます。
　いずれにいたしましても、現在、この国民経済的な役割とは何か、またその負担が今後どういうふうに縮まっていくのか、その両方の観点から議論をまさに進めようとしているところでございます。今後、この均衡論につきまして、石炭鉱業審議会で議論が深まるということを私どもも期待いたしているところでございます。
○中沢委員　今の部長のお答えを一応前提にして、幾つかまた関連してお尋ね申し上げたいと思います。
　言うまでもありませんが、現状では海外からの輸入炭は一億三千万トン、それは原料炭と一般炭に分かれております。しかし、エネルギーの長期需給見通しからいいますと、およそ二〇一〇年あるいはそれ以降、世界的な、あるいはアジアだけに限りましても、大変なエネルギー危機が必ず到来をする、このようにも一方では言われております。
　しかも、今海外炭の依存度でいいますとオーストラリア、豪州が中心で、しかし、豪州の石炭事情も、現在は露天掘りと坑内掘りがおよそ半々ぐらいでありますけれども、全体としては坑内掘りにシフトを変えていかざるを得ない。そうすると、坑内掘りになってまいりますと、豪州産の石炭も炭価は必然的にレベルをどんどん上げる、こういう状況になると私は思うのですね。
　そうなりますと、エネルギーの長期的な需給見通し、大変なエネルギー危機がやってくるという長期見通し、あわせて、豪州炭が結果的に値上がりをするのではないか。そうすると、今日のようないわゆる内外の石炭の価格差というのは、結果的に相当程度圧縮されてくるのではないかというふうに考えるわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。