Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　長官から今お答えをいただきましたが、これは私、本会議質問と、当時当商工委員会で約七時間二十三分私は質問に立っております。時間がありませんから、ここでポイントだけ申し上げます。
　当時はこれは率直に申し上げまして、日韓大陸棚がボーリングをおろしたらもうたちどころに石油が出る、七億キロリッター、当時の河本通産大臣は私の質問に答えているんですよ。そう簡単にこの東シナ海に含まれる日韓大陸棚をなぜ急がなければならないかと各党みんな質問いたしております。しかしあれだけの状況からいきまして、もう約六年たって今長官の言うような、いまだに三本おろしてただの一滴も出ませんというような、この理屈は通らないですよ、はっきり申し上げて。それじゃなぜ強行採決までして急いだかという理屈にならないじゃないですか。当時私は随分、七時間二十三分質問しているわけですから。同僚議員も七時間づつやっているんですから。しかしどうしても急がなければならない、もっと慎重を期すべきではないかと言ったにもかかわらずついに強行採決、こういうふうになったわけです。ちょうど今第七区域でしょう、私持っていますよ、第七区域が一番共同開発の中ではむしろ可能性のある区域である、こういうことも言われまして、我々も随分これ質問を続行したんですが、ついに強行採決になってしまった。だからそれから見ますと、今のような法律を通すためにだけ、埋蔵量の可採は大体七億キロリッターあるという答弁、これに終始したわけでありますけれども、結果的には我々の言ったことと同じじゃないですか。我々は、試錐、ボーリングをおろしたからといってそう簡単に出はせぬ、もっとやっぱり総合的な、長期的な展望に立ってやる必要があるんじゃないか。まして中国との国際問題も絡み、尖閣列島という日本の重要な——当時中曽根さんが総務会長でありましたが、尖閣列島をめぐる日本の固有の領土権をめぐって相当の議論を私もここでやりました。したがって、そういう問題からいってやっぱり慎重を期すべきものであったにもかかわらず、結果は今言ったようなお答えですけれども、これでは当時の日韓大陸棚を行った私は基本的な態度が貫かれていないということに問題があるということで私は質問をしているわけです。
　結果はどうだこうだという、それは地下数千尺のことですからとやかく私は言いませんけれども、基本的方向としては、流れとしてはそう二年も三年もかかる状況ではないというのが当時の答弁でしょう。もう六年間ですよ、率直に申し上げますが。ここにおります斎藤委員長だって、当時日韓大陸棚の議論に参加しておりますけれども、私はこの点どうも不可解で、本当はこの委員会あたりでやるべき問題ではなくて予算委員会で一回質問したいと思ったけれども、国対、三役の関係上できなかったわけですけれども、これひとつもう一回考え方を、これからどういうふうにそれじゃ——その反省に立たないと、何か、いや結果はこうなってこれからだくだく物が出ますというようなことでは、私は納得できないですよ。どうですか、その点。
○政府委員（豊島格君）　今先生おっしゃいましたように、当時共同開発地域、この地域につきましてはエカフェの調査がございまして、現在ＥＳＣＡＰと言っておるわけですが、いわゆる東シナ海の大陸棚北部で非常に有望な構造があるということで、その後行われたいろいろな調査でございますが、それによって確かに九州から沖縄方面にかけて、大体あるとすれば七億キロリッターの埋蔵量も期待できるというようなことが言われたことも事実でございます。ただ、石油開発につきましては先生十分御案内のとおりでございますが、いずれにしても構造というのは、上から見た場合に一つの褶曲構造といいますか、構造的にそこに石油がたまっておるというような可能性がある構造があるわけでございますが、これは物探とか何かでわかるわけですが、実際にそういう構造、金庫の中に石油があるかどうかということにつきましては、掘ってみなくちゃわからないと、こういうことなんでございまして、その点石油開発の歴史、最近では探鉱技術が非常に進んでおりますが、いろいろな歴史を見ましても、今にもやめようかと思った最後の一発が当たったということもあり得るわけでございまして、必ずしもここがそうだというわけじゃないですが、そういうものは石油開発には若干つきまどうものだということを御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つは、我々だけでここは有望と考えたわけではなくて、韓国側がこの大陸棚に関しましてテキサコそれとシェブロン、これはＳＯＣＡＬの子会社でございますが、そういう石油開発の経験豊かなアメリカのメジャーに対しても鉱業権を設定するということで、そういうことで開発を急ぐというようなこともございまして、そういう客観的な情勢から見て、我々もそういう観点からこの地区について可能性というのは日本だけの調査じゃなくて、諸外国のメジャーもそう見ておったということからやったわけでございます。しかし石油に関しましてはただいま申し上げたようなことがあるわけでございまして、実際にはやっぱり可能性を追求して、実際試掘しなければわからないという、最終的にはそういう点もあることを御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○対馬孝且君　これは当時の背景を私は率直に申し上げるんですが、当時私も私らの質問を読み返してみましたけれども、やっぱりメジャーの背景がむしろ法律を急いだ、率直に言ってそうなんですよ。当時はこれはアメリカのメジャーが世界の石油を支配しておった。その後産油国が主導権をとった。当時はまだメジャーの方が主導権を持って、メジャーの支配体制の系列の中に日本の石油構造というのがくみされておった、これは間違いない事実ですから。そのことが日韓大陸棚をしてむしろ強行せしめた。私はその背景は、当時当委員会でも質問しているんですよ。結果は、今日になればもはやメジャーの力がなくなって産油国が主導権を握ってしまった。そういう状態になりはしないかという質問を私はしているんですよ、会議録を見ますと。結果は、今になったら実際にはメジャーというのが、この間も「エコノミスト」に出ましたけれども、機能が低下をして実際産油国が主導権をとってしまった、こういう実態に来ているじゃないですか。そこらあたりはやっぱり反省してもらわぬとね、僕ら言いたいのは。
　ただここをなぜ僕は言うかというと、結果的にこれらを見ますと、時間もこれだけやるわけにいきませんけれども、実際三本の、私が間違いであれば指摘してもらって結構だけれども、大体ボーリング一本が二十億から三十億でしょう、正直に言って。したがって、三本ということは大体九十億ということですよ。これは日韓共同折半をしたとしたって四十五億から五十億の、現在実際に日石が使われたあれが六十二億ということになっていますね。これは間違いありませんね。これだけのやっぱりあんた金を使って、いまだにただの一滴も石油が出ていない。それは公団といったって、これは後から申し上げますけれども、石油公団そのものは国が融資をして、投資をしているわ
けです、そうでしょう。それがひいては、それは株式会社そのものに対してもちろん融資をしているわけでありますが、私はそのことよりも大事なことは、当時の基本的な考え方が実際にはそうなってないではないか。それは地下のことだからそれでいいというものでなしに、そういった背景というものをよく私は見てもらいたい。こういう反省に立って、今後やっぱり日韓大陸棚の取り組みに当たってもらいたい、このことをひとつ率直に申し上げます。
　この開発資金は間違っていれば別ですが、私の数字でいきますと、大体その額になっていますが、いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　六十億ということで、日石が五十二億、それから布石四億ということでございまして、大体六十億程度投入していることは事実でございます。ただ一言申し上げさせていただぎますと、この金は全部民間企業の負担でございまして、国家資金は投入されておりません。
○対馬孝且君　それはもちろんだ。私は後で申し上げますけれども、石油公団の探鉱投資という関係からいけば、間接的にはやっぱりそれぞれ会社に融資をする状況になるでしょうと、このことを言っているんであって、そんなことは百も承知で僕は言っているんです。ただ問題は、当時の実態からいくとそういうことになってなかった。これをやっぱり率直に反省していただいて、今後の本格的な共同開発というもののあり方に国際関係が絡んだわけですから、ただ日韓が当時急がねばならぬ、急がねばならぬと、ボーリングを一本落としたらすぐ噴水のように出てくるなんて、そんなごまかしなことを言ったって、結果的に国会で法律が通ってしまえば、何か知らぬ顔で通ってしまうという、こういうあり方を私は今言っているんですよ。やっぱりもっと慎重に審議を尽くすべきだったし、韓国まで調査団を出したらどうかという話も出ましたよ、はっきり申し上げて。まあ飛行機であのときは福岡から東シナ海すれすれまで行った、実際に調査団の現地調査で。私も知っていますけれども、行ったけれどもやっぱりそれは空の上から海の底が見えるわけじゃないんだから、そんなことを言ったって、そうでしょう。これはただ現地調査という法律を通すための手段だけであって、私はそのことはいいとか悪いとか言っているんじゃなしに、今日になっても、今なお六年を経過をしてもただの一滴の石油も出ていない、こういう問題を含めて今後の開発のあり方についてひとついま一度見直しをしてみる必要があるのではないか、このことを言っているわけですから、ひとつこのやりとりをお聞きになった大臣として、この問題を含めてひとつ今後共同開発に対してどういうふうにお取り組みになる姿勢か、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　この問題につきましては、当時ハウスは違いますけれども、私は与党の国対の副委員長としてこの委員会を担当いたしておったものでございます。対馬先生のおっしゃるような認識以外の理解でもって、私は私なりにこの協定が進むように努力いたしたわけでございますが、結果として油が出てこないという事実については非常に残念な気がいたします。しかし、考えてみますと、探鉱開発というものが、そこに必ずあるんだということになれば、これほどたやすいものはないわけでございます。資源の少ない我が国におきましては、資源そのものも少ないけれども、やはり供給先というものを多角的に求めなければならない。探鉱開発というものは非常にリスクの伴うものであり、金のかかるものであったといたしましても、我が国の場合はあえてこの危険を冒さなければならないこともあるわけでございます。そういう理屈を多々申し上げるわけではございませんが、この程度でも、日本の国の場合ということは、対馬委員も御理解いただけることと思います。結果としてもっと慎重を期すべきであるというような御意見については、十分それはそれとして傾聴に値するものでもございますので、今後大いに我々はかような意味で勉強していかなければならないと考えます。
○対馬孝且君　一応大臣のそういうお答えがございましたから、私はきょうこのことを掘り下げてやろうとは思いませんけれども、問題は今言ったように、もちろん資源ですから、これは多角的にこの開発に取り組むということは結構ですけれども、余りにも当時の基本構想と結果が離れてくると、それこそ今の世の中じゃないけれども、やっぱりある程度の確信と展望というものを、なぜこれ私言うかというと、何回も強調するように、あえて強行採決までして行ったにしては、余りにも国民に対して結果としては通らない結果になっているんじゃないか。そこを言っているわけですよ。その意味で大臣も、一応そこらあたりを見直してこれから検討してまいりたいという答弁ですから、ひとつそういう意味で慎重な開発に当たる場合の態度として取り組んでもらいたい、このことを申し上げておきます。今のことよろしゅうございますか、そういう慎重な態度で開発に取り組んでもらいたい。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　先ほど私が申し上げたように、我が国の資源の少ないいろんな条件ということもございますけれども、要するにこの問題はこの問題として今後慎重に勉強していかなければならない。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
○対馬孝且君　それじゃ、そういうことでひとつ今後の問題ということで改めて掘り下げて、時間を割いて検討してまいりたいと思っています。
　次に、石油公団の探鉱投資のあり方についてちょっとお伺いをします。
　まず、石油公団の石油探鉱事業に対する融資はこれまで四千六百億円出していますね。返済は三百億しかない。石油の開発時間がかかることを考慮してもちょっとこの三百億、四千六百に対する三百というのはおかしいんじゃないかという感じを私は持つわけです。したがって、自主開発原油の輸入の総輸入量に対する割合が、最近十年以上にわたっていますけれども、私の調査では、大体九％程度より伸びていない。こういう点からまいりますと、石油公団の、つまり投融資の成果ということが一体上がっているのかどうか。こういう問題についてはどのように認識をされているか、これをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　石油公団の探鉱投融資事業につきましては、民間企業の自主努力を前提といたしまして、これに探鉱資金の出資または貸し付けを行っておるわけでございます。
　現在までのところ、どういう成果が上がっているかということでございますが、具体的に申し上げますと、生産プロジェクト、既に開発して生産ができるプロジェクトでございますが、これが大体石油ショックの起こりました四十八年に六プロジェクトあったのが、現在十五プロジェクトと倍以上になっております。
　それから、供給地域でございますが、最初はアラビア石油、これは石油公団保証でございますが、九割以上が中東であったということでございますが、五十七年度には六六％ということで、七割以下に中東依存が減っておるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
　それから、開発した油田は年々井戸が減耗していくといいますか、生産も減っていくわけでございまして、これを補てんしつつ、現在生産力を高めておるわけですが、大体現在のところ、輸入は確かに先生がおっしゃいましたように、一〇％以下の三十二万バレルぐらいでございますが、潜在的には六十万バレルぐらいの供給能力を持っておると、現在のところそこまでちょっと持ってこれない事情があるものですから、そうなっております。
　それから、石油危機が起こりました七三年、それから七八年でございますか、七三年か四年、それから七八年にかけましては、当時、一般の輸入は相当減ったわけですが、そのかわりに自主開発原油はむしろ比率をふやしたという、量もふえたということでございまして、そんなことから見まして比率が減らなかったり、影響度合いが少ない
といいますか、自主開発原油をやっただけの効果はあったということが言えると思います。
　そのほか試掘の成功率、これはいろいろとり方がございますが、一応諸外国に比して遜色のない成果を上げておるということで、さらに将来の展望といたしましては、中国の渤海湾プロジェクト、珠江沖の新プロジェクト等々、今後生産の増をするものもございまして、そういう意味で、これまで石油公団の探鉱投融資事業については、かなりの成果を上げてきておると私どもは考えておる次第でございます。
○対馬孝且君　成果が上がっているということですが、これは私の調べによりますと、昭和四十八年から五十七年までの間に、これは石油公団探鉱投資総額というのが七千七百三十六億ですね。七千七百億、約一兆円近い石油公団の投資で実際に得た、成功しているという今お話しですけれども、これはリッター当たりに換算したらどのぐらいにつきますか。私の数字が間違いであれば別ですけれども、七千七百三十六億、約一兆円ですね、石油公団の五十七年までの投資額が。これは年別にずうっと出ていますから申し上げても結構でございますが、恐らく、五十九年ですから、五十八年までは約一兆円近いんじゃないですか。それに対する公団の探鉱投資をしたリッター当たりの計算からいくとどういうことになるんですか。
○政府委員（豊島格君）　ちょっと今計算をしないとわからないわけでございますが、公団の対象企業による輸入量というのは、たしか五十七年度までの累計で三億キロリッターぐらいだと思います。それに対して七千七百三十六億というのは事実でございますが、この割り算になろうかと思います。ただ、この計算といたしましては、探鉱をしてまだ探鉱中のもの、あるいはこの探鉱によって今後も開発に移行したものがさらにどんどん生産されていくということでございまして、そういう油田の将来の生産量を見なければわからないわけでございまして、探鉱が生産までに至る段階でさらに開発という行為がございます。
　そういうことがございますので、今の段階で従来の探鉱累計とキロリッターを割ってやるということは、いささかちょっと数字の計算としては必ずしも、先生の御指摘のような計算もできるわけでございますが、別の観点からの何といいますか、評価が必要ではないかと存ずる次第でございます。
○対馬孝且君　しかし、七千七百三十六億も——五十八年度、五十九年度でいうと、千三百億、千四百億ですから、二千五百億ぐらい加えますとちょうど一兆円になるんですよね。一兆円を今の数字で割ってみると、そう海外から実際に入ってくる輸入の原油よりもむしろ高いという、割高につくという、こういう計算になるんじゃないですか。私はこの点、投資をすることが悪いと言っているんじゃないんですよ。悪いということを言っているんじゃなくて、そういう公団投資をした結果というものがどのように将来の展望を発展さしていくかと、こういう意味でのもっと厳しい対応等が必要ではないのかということを考えるものだから御指摘を申し上げているわけです。
　　　〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
　そこで、私は具体的に備蓄の関係をちょっとお聞きしますが、石油業界において石油消費量の低下を挙げて、五十七年十月には六千二十万キロリッターから、ことしの一月でいきますと五千二百三十九万キロリッター、したがって七百八十一万キロリッター、これが石油の備蓄量として減少さしている。一方、国の方は五十九年度は二百五十万キロリッターの積み増しをしています。五百二十万キロリッター、それから四百五十三万億円という安い民間備蓄を逆に取り崩している、これは私の調査の結果でありますが。そうなりますと結果的には千七百万キロリッターで千七百七十九億という莫大な高い国家備蓄の金をかけている。つまり民間備蓄の方が非常に安くて国家備蓄の積み増しというのは非常な割り高になっている、こういう不合理性が今日の時点で出ているわけなんでありますが、これは何が一体原因だというふうに把握をされておりますか。民間備蓄と国家備蓄の割合というものは高くありませんか、この点どうなんですか。
○政府委員（豊島格君）　先生御質問の趣旨、理解を十分にしてないと申しわけないと思うんですが、民間備蓄につきましては備蓄法によりまして九十日分の備蓄をしろということを義務づけておるわけでございます。したがいまして実はこの五十五年、五十六年、五十七年と三年間消費量が減りまして、それに伴いまして民間はそういう意味から言いますと当然経済負担もございますので、実際は落としておるということが事実でございますが、これは法律上の義務は十分守っておるわけでございまして、計算いたしますと九十五日とか七日とか、実際上は経過的には持っておるということでございます。
　それからもう一つ、コストの面でどうかという御指摘かと思いますが、民間につきましては私ども九十日のうち四十五日というのはランニングストックである、これはまあ特に義務がなくても操業上当然持つべきものでありますので、これを超える分、四十五日分につきまして実際問題として助成をしておるということで五〇％、五・五というのを利子補給をそれらの分についていたしておるということでございまして、五十九年度から若干その辺の助成を強化しようと、こう考えておるわけでございまして、そういう意味で国家備蓄における全部自分の金で国が責任を持ってやるという場合と、民間がそういうふうな法律の義務に基づいて履行するのに対して、応分の助成をするということで若干予算ないし資金コストとしては同一には比較できないものではないか、こう思う次第でございます。
○対馬孝且君　いや、同一には見られないということじゃなくて、端的に聞くんだけれども、国家備蓄と民間備蓄のコストの割合というものは、民間の方が相当安いんじゃないですかと、こう言っておるんですよ。その点どうなんですか。
○政府委員（豊島格君）　備蓄コストにつきましてはキロリッター当たり幾らかかるかということでございまして、民間備蓄タンク大体私どもキロリッター当たり四千八百円ぐらい。それに対しまして現在既に実施しております国家備蓄基地のむつ小川原でございますが、これの備蓄基地の借上料というのはキロリッター当たり三千七百円でございます。これだけ比較いたしますと確かに国家備蓄が安いということですが、国家備蓄基地の建設につきましては借入金で建設をやって、実際問題としてそういう利子補給が行われているわけでございます。したがってそういうコストを入れたらどうなるかということでございまして、これにつきましては、初年度と最初の三年間ぐらいは五千円を超えるぐらいになりますけれども、平均いたしますと大体私どもの現在の計算では四千円ぐらいということでございまして、いろいろ比較もあろうかと思いますが、決して国家備蓄基地の方が民間備蓄基地よりも、借上料その他のコストを入れて必ずしも高くはなっておらないというのが私どもの計算でございます。
○対馬孝且君　これは私らの出した調査資料によりますと、逆にその土地の、例えばむつ小川原ならむつ小川原、苫小牧東部なら東部を買い上げをする買い上げの償却年限を何年に置くかということも一つはありますね。それからタンクの個数が、どのくらいの数を置くかということももちろんありますね。こういうものをずっとはじいていきますと、結果的には国家備蓄が高くなるんですよ、ここ五年ないし七年の兆候を見ていきますと、結果的に高値になっていく、こういう趨勢が出てくる。こういう数字がエネルギーフォーラムにも出ていますけれども、大体そういう趨勢が五年ないし七年には民間備蓄より国家備蓄の方が高くなる、こういうことはむしろ何が問題かと言えばやっぱり土地とタンクの関係というものをもっと精密に点検をしあるいはやり方を見直す必要があるのではないか、こういう提言をされているのです。私はその意味で今申し上げているわけですよ。しかし今言った中でも実際はこれを見てみる
と四千円と四千八百円ですから、八百円というけれども、これからの実際の苫小牧東部あたりのあれを見ると逆に五千五、六百円になる、こういうことを言われておるのですけれども、私は北海道を例にとってしゃべっておるわけですけれども、こういう観点からいくと、やっぱり必ずしも国家備蓄ということが民間備蓄に比例をして安いのだということにはならない、このことを私は指摘をしておきたいという意味なんですよ。これが一つ。
　それからもう一つは、時間もありますから、私の表によりますと、五十八年十二月段階では民間備蓄が九十七・七日、それから国家備蓄が千三百七十五万キロリッターで約二十四日分、これは間違いございませんか。
○政府委員（豊島格君）　第一の点でございまして、今後の建設されていく国家備蓄基地の実際のコストがどうかということになりますと、必ずしも現在のむつ小川原の場合と同じかどうかと言いますと、その辺は今後の問題でございますが、私どもとしてはできるだけ安くコストも下げるということの努力は最大限しなければいけない、こういうことで公団あるいは備蓄会社を指導しておるところでございますが、そもそもの議論としては、一言申し上げますと、国家備蓄につきましては一時的に民間の基地を使うということも可能でございますが、最終的にはやはりみずから持たなくちゃいけないということでございまして、そういう考え方のもとにできるだけ安くという努力をしていかなくちゃいけないということでございます。
　それから第二の点につきましては、先生の数字で結構かと存じます。
○対馬孝且君　そうすると今後の国家、民間備蓄の趨勢でありますが、私はそういう確信を持って申し上げているわけですから、そういうこともひとつ配慮しつつこれらの対応に取り組んでもらいたいということが一つ。
　それから今出ておる九十七・七日、通常当委員会でエネルギー庁が言っている民間、国家備蓄を合わして百二十日あると大体ベターである、こういうふうに今まで言われてきていました。これで見ますと、九十七・七日の二十四日ですからほぼ百二十日を達成するわけでありますが、より高いにこしたことはないでしょうけれども、備蓄趨勢としてはそういうふうに大体目標の達成ラインに到達している、こういう理解をこの点はしているんですか。
○政府委員（豊島格君）　当時国家備蓄を三千万キロリットル、六十三年度までに積むというときには、大体当時の消費量から見て民間備蓄九十日に対して三千万キロリットルが大体三十日分ということで百二十日ということを考えたことは事実でございます。ただその当時の世界のといいますかＩＥＡ諸国の備蓄の日にちというのは大体百二十日で、石油依存度あるいは海外依存度から見まして、大分日本の方が弱い脆弱な体質でございますが、そういうことはともかくとして、せめてＩＥＡ諸国の平均並みということでございました。ただし、その後もますます国際情勢その他を考えまして、備蓄の重要性がふえてきておりまして、現在ＩＥＡの平均は百六十七日になっておるわけでございます。そういう観点からいたしまして、石油のその後の需要が減ったということもございまして、三千万キロリットルというのは当時考えた三十日でなくて五十日を超える数字でございますが、やはり諸外国並みということまで考えますと、どうしても三千万キロリットルは要るということで、いまだそういう観点では十分でないということです。なお、五十日強ということになると百四十日ぐらい、ＩＥＡの計算ですと大体デッドストックを引きますので三千万キロリットル積み増しても、民間の備蓄と合わせまして大体百二十八日ぐらいでございまして、そういう意味で、現在既に目標を達成しているということではなくて、今後三千万キロリットルに向けて積み増すことによって、できるだけ世界的な水準に近づけるということが現在の目標でございます。
○対馬孝且君　今長官からＩＥＡは百六十七日というのは、今の段階で現在の百二十一日ですから百二十七日あるいは百三十日に近づけるという方針は私も了といたします。そうだとすれば、その石油備蓄を増大することは私も賛成ですから、これはセキュリティーから言って、安全保障の見地から言っても当然だと思うのです。ところが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、石油業界が現在千五百万キロリッターの余剰タンクがある、こう言っていますね。一方、国の高額費用をかけて新規のタンクを建設するのは不合理ではないか。なぜそういうことを言いますかと申しますと、政府は石油業界の石油が先高と見るとみずからタンクを利用するという、不安定だと称して、逆に私に言わせますと民間タンクを利用しないでいわゆるタンカーで現在備蓄をしている。これじゃ備蓄を増大したいという考え方を言っているけれども、私の聞いているのは現在民間のタンクは余剰タンクがたくさんある。それに対していまだにまだタンカーが実は実際問題としては備蓄でもって、私の指摘が誤りであれば別でありますが、五十八年度の時点で五百五十万キロリッターの原油を国家備蓄としてタンカーに十九隻備蓄をされています。五十九年度では八隻、陸上のタンクに切りかえた。六十年度においてはタンカー備蓄を全廃するという考え方に立っている。しかし現在、民間石油業界では千万キロリッターのまだ余裕のタンクがある。しかも原油一キロリッター当たりでいきますと年間二千円高くなる。タンカーの場合一キロリッター二千円高くなる。この計算でいきますと、年間百十億もタンカー備蓄のために高い負担増になっているんですよ。私はどうもこのやり方は納得できないね。備蓄は増大しなきゃならぬ、民間の余剰タンクはがらがらあいていると、キロリッター当たりで二千円も余計かかるタンカーの方に実は備蓄をしている。これはどういうことなんですか。政府はいつも口では行政改革だとかなんとかと言って公務員給与から始まって、すべてを抑制しておいて、ここへいくとさっぱり行政改革は出てこない。率直に私申し上げるんだけれども、私のこの考え方が間違いなら別で、一キロリッター当たり備蓄コストは陸上で四千九百円、タンカ−備蓄で六千九百円、先ほど言った、キロリットル当たり二千円格差がございます。これは間違いでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　今、いろいろな御質問があったわけでございますが、一つはタンカー備蓄と民間タンクとの関係でコストはどうかということでございまして、まあ先生の御指摘のようなタンカー備蓄との差のこともございましたけれども、最近では油の価格が下がったといいますか、運航費も若干下がっておるというようなこと、あるいは実績から見まして現在二千円より少し差は小さくなっておりまして、千五百円程度という数字も出ておりますが、これは若干変動するものでございますので、二千円ぐらいのときもあったかと思います。それからタンカー備蓄、それだけ高くて民間に相当余裕があるのに、どうしてまだ積んでおるのかということでございますが、タンカー備蓄がそもそも始まりましたのは、先生御案内のように、当時国家備蓄基地も完成しないということで民間にも空きタンクがないという時代において暫定的にやったわけでございまして、最高五十六年度末では三十五隻、九百九十万キロリットルをタンカー備蓄しておったわけです。しかし民間のタンクもあいてくる、あるいは国家備蓄基地もできるということで五十七年に八隻、それから五十八年度にさらに八隻おろしまして、五十九、六十で残りを全部おろすということで、従来タンカー備蓄非常に貢献をしたわけでございまして、一挙にやることについては影響もございますが、しかしそういうこともございますが五十九、六十で一切なくすということで現在進めておるところでございます。
○対馬孝且君　長官ね、私はこういうことを言いたくないんだけれども、本当に現実にこれは新聞報道でも出ておりますけれども、間違いなら別だけれども、朝日新聞にこのようにちゃんと出てい
るのは、現有タンカーの備蓄が三光汽船、ジャパンライン、川崎汽船、日本郵船、東京タンカー、親和海運、出光タンカー、山下新日本汽船、日正汽船、太平洋海運、二十七隻で、しかし今の朝日新聞見ると百六十億ですよ、はっきり申し上げて。私の計算でも百十五億というのを百六十億というの、間違いなら別だけれども。こうなるとやっぱり片方では先ほど言ったように人員整理から始まって、すべてを行政改革だ何だと言って思いを早めて、片一方ではこういうことがまかり通るというのは、これは何も政府として本当にマイナスシーリングに食い込んで、今や健康保険法や老人保険法で切り捨てまでやる。これは私に言わせれば海運業界を救うためにただやっているんだというふうに言われたってしようがないんじゃないですか。こういう意味ではやっぱり私はここで見直すべきであるということを言いたいわけです。一日も早くこれを解消するという方向に立って、むしろそれをほかに使えとは言わぬが、私は長官もおっしゃるとおり、やっぱり備蓄を百六十日なりＩＥＡの方向へ近づけるためにも、むしろ民間備蓄タンクに切りかえていくべきではないか、そうすることがやっぱり我々のエネルギー供給、エネルギー需給見通しの政策に合致するのではないか、このことを申し上げているわけですから、いかがでしょう。
○政府委員（豊島格君）　御指摘のように、目的を達成するためにコストを最低限にするということは非常に大事なことでございまして、そういう観点からタンカー備蓄については過去における非常な功績といいますか、それなりの意義というのがあったわけですが、現在としては民間備蓄タンクも余っておるし、あるいは国家備蓄基地も出てきておるわけですから、できるだけ早くおろすということは必要だと思います。これまで二年間で十六隻おろしたわけですが、今後二年間で十九隻全部おろしちゃうということで、一挙に今の時点でおろすということが一番それは手っ取り早い方法であろうかと思いますが、いろいろと急激にやることにもあれでございますので、行政改革といいますか、行政の合理化というのも若干の期間も要るということもあろうかと思いますが、いずれにしましても、できるだけ早くおろすという考え方では先生のおっしゃるとおり実行したいと思っております。
○対馬孝且君　今のやりとりを聞いておりまして、大臣お聞きになったとおりでありまして、少なくとも今言った私の考え方に立って、そういう特殊の業界を救うということの目的でなしに、やはり本来石油備蓄をして、そういう行政改革をおっしゃるならば、そういうむだを排除して、やっぱり本来の石油備蓄という方針に向かって対応すべきものである。この考え方についてひとつ大臣の感想を含めて結論をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　この問題につきましては昨年八月の総合エネルギー調査会におきまして、厳しい財政状況に照らして、相対的にコストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進ということも指摘されているわけでございます。したがいまして、タンカー備蓄につきましては、政府としましては、五十九年度においても引き続き陸揚げを進める予定になっております。
○対馬孝且君　むしろいま長官がお答えになったように、ひとつ早期に全面切りかえに一段と努力をしてもらいたい、そのことを一つ大臣に申し上げておきたい。よろしゅうございますね。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　先ほど申し上げたように、段階的に進める予定ということになっておりますので、御理解願いたいと思います。
○対馬孝且君　ひとつ段階を早期に全力を挙げて前進しますように特に申し上げておきます。
　それで、次に、時間もあと少のうございますので、実は十三日付の新聞報道によりますと、下北半島に対しまして、いわゆる低レベルあるいは再処理基地としての適地であるということで、近く二十日ごろに東電の平岩社長が現地に赴く、こういう新聞記事が掲載をされています。これはなぜこれを質問するかと申しますと、私は今本当は原子力問題を実はやりたかったのでありますが、時間が余りありませんから、こっちの関係を申し上げますけれども、その前に一つお伺いしておきたいことは、放射性廃棄物の対策につきまして、大臣としてどのようにお取り組みになるか、これを一つまずお伺いしておきます。
○政府委員（松田泰君）　放射性廃棄物の対策につきましては、五十七年の原子力委員会長期計画が現在定められている基本方針でございますが、現在我が国といたしましては、低レベルの放射性廃棄物につきましては、原則として海洋処分と陸地処分の両方を考えておる次第でございます。海洋処分につきましては、先生御存じのように、試験的処分から本格的処分に移すという方針でございますが、現在国際的な会議の場で検討が行われておりまして、関係各国が寄り集まって、科学的な方法についてのコンセンサスを得るという努力がなされている状況でございます。陸地処分につきましては、現在発電所のサイト内にそれぞれ貯蔵施設を置いてためている状況でございますが、永久的な処分をいたしますためには、サイトの外におきまして適当な時間貯蔵する貯蔵場所を定めて、そこに貯蔵するという方針で進む計画を持っているわけでございます。
　なお、高レベルにつきましては、現在固化いたしまして、長期間貯蔵した後処分をするという方針のもとに固化技術の開発等につきまして、動然のパイロットプラントを建設中でございます。二〇〇〇年のできるだけ早い時間までに処分の技術についても確立したいという方針で臨んでおるわけでございます。
○対馬孝且君　通産省、通産大臣よりもむしろ長官にお伺いしますけれども、五十九年一月二十六日付の報道によりますと、原子力環境整備センターに、つまり放射性廃棄物の施設貯蔵の問題の安全性を推進するために、「原子力環境整備センターに委託」という見出しで出ておりますね。これは間違いございませんか。
○政府委員（豊島格君）　低レベルの廃棄物処理に関しましては、原子力の環境整備センターに、いわゆる貯蔵に関するいわゆるシステム、これはどういうふうに運搬してどういうふうにやるかという問題あるいはその安全性の実証のための委託ということを現に五十八年度もいたしておりますし、五十九年度もそういうことで調査委託をするということは事実でございます。
○対馬孝且君　そうだとすれば、今現在、ただいま、廃棄物問題については原子力委員会としても小委員会をつくって鋭意検討中であると。時間もありませんから私の方で申し上げますけれども、今、長官もお認めになったように原子力環境整備センターに委託をしていることも事実であります。そうだとすれば、ちょっと電気事業連合会が四月十八日に開く定例社長会の懸案となっておりましたウラン濃縮、使用済み核燃料再処理、低レベルの放射性廃棄物の貯蔵の核燃料サイクルの三施設を青森県下北半島太平洋岸に建設する方針を決め、平岩会長らが四月二十日に青森県に進出の意向を伝え、協力を要請するとの新聞報道がなされております。これにつきまして科学技術庁長官、通産大臣も基本的に了承を与えている。新聞報道が誤報であれば別ですが、こういう報道のあること自体が私はどうも納得できないのでありますけれども、片っ方で研究はやっぱり相当慎重に二年間かかって慎重を期せねばならぬ。今、長官もお認めになったように、片っ方は環境整備センターに委託をしている。しかも原子力基本法では言うまでもなくこれは自主、公開、民主と、これは原子力基本法の鉄則であります。そういう段階でどうして、これは読売新聞の報道になっておりますけれども、これが間違いであれば別ですけれども、私はそういうことはあり得ないと、こういう前提でお伺いするわけでありますが、この点どういうふうにお考えあるいは受けとめているのか、この実態が、一体こういう経過が本当になされておるのかどうか、あわせてこれはお伺いします。
○政府委員（豊島格君）　新聞報道でございますが、これにつきましては核燃料サイクルの確立と
いうことからして低レベルの廃棄物につきましても濃縮とか再処理含めましてでございますが、立地地点をどうするかということは電力業界にとって大きな問題でございます。そこでその候補として十八日の電気事業連合会の社長会で青森県について核燃料サイクル施設を立地するという、そういう話し合いといいますか、そういうことが行われるということを聞いております。そこで、もしそれが行われれば、現地と交渉しようということが決定されれば平岩さんが、会長が行かれるということになろうかと思いますが、通産省といたしましてはまだそういうことに対してこれは民間がまずやることでございまして、オーケーを言ったとか承諾したとか、そういうことではございません。これから立地の交渉が始まることを見守っていくということ、もしそういうことになればそういう立場にあろうかと思います。
　それから、もう一つの点でございますが、環境整備センターに委託費を出しておるじゃないかということでございますが、先ほど松田審議官からもお答えを申し上げましたように、低レベルの廃棄物の処理につきましては一定の方針のもとに進めることといたしておりまして、現在環境整備センターに委託をしておりますのは、それをいかに効率的に合理的にやっていくかというシステムないし方式についての検討をやっておるわけでございまして、安全性に関しましてもできるだけ能率よくやるということの研究をしておるわけでございます。そういう意味で立地地点についていろいろと電力会社が検討をし、またそういう地点について立地を求めでいろいろな交渉をするということ自身はそれ自身として大事なことであろうかと、こう思っております。
○対馬孝且君　今、長官のお話を聞きますと、業界としてそういう検討をされるのは、これは横から検討されることは結構でございますけれども、業界の検討の段階であって、政府としてこれに了解を与えたという事実ではないと、これは間違いありませんね。
○政府委員（豊島格君）　その立地地点の決定につきましては、電力会社が主体としてやることでございまして、当然地元との話し合いということが前提になるわけでございまして、そういう行為を、まだ地元との話し合いが具体的に行われ、また地元がオーケーという段階でない時点で政府がそういうところに立地を決定する、了解すると、こういう問題ではないということでございます。
○対馬孝且君　府府としてそういう基本的了解を与えたという段階ではないと、明快な長官のお答えですからわかりました。
　大臣、科学技術庁長官は来ておりませんけれども、通産大臣と長官が基本的に了承を与えたという報道になっておるものですから、これは大変なことだということでお伺いしておるわけでありまして、今の長官の答弁どおりで結構だということですか。
○対馬孝且君　わかりました。そうすると、結果的に新聞は誤報であったということになりますね、いわゆる基本的な了解を与えてはいない、こういうことですから、わかりました。
　そこで一つお伺いするのでありますが、かねて北海道の例の幌延の廃棄物貯蔵庫の問題、それから奥尻の島の、一応これも問題が出ました。これは前に、五十八年の衆議院の段階でも実は議論をされておる問題でございますが、その後、幌延の問題についてどのように当局として把握をされているか、これをひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　幌延につきましては、確かに一時地元が誘致したといいますか、そういう事態があったことは事実だと存じます。ただ、現在のところ、電力会社と地元との間でこの話が具体的に進められているというふうには承知しておりません。
○対馬孝且君　そうすると、その後の動きはないというふうに確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（豊島格君）　特に動きはないと私どもは承知いたしております。
○対馬孝且君　もう一つ。それじゃ、奥尻の問題もその後の進展はない、これは再確認の意味でちょっとお伺いしておきますが。
○政府委員（豊島格君）　同様に奥尻につきましても、具体的な進展はないと聞いております。
○対馬孝且君　そうすると、五十八年の、昨年でありますけれども、衆議院段階で、今も、答弁がございましたけれども、これは、当時の河本通産大臣にいわゆる泊原発について私は当委員会で質問いたしました。これは大分前であります。たしか五十五年の段階だと思いましたが、この質問の際には、このように答弁をされているわけです。あくまでも原子力開発という問題は、これは原子力基本法で言うまでもない、自主、民主、公開の原則である。もっと大事なことは、住民のコンセンサスを得ることが基本である。この住民のコンセンサスを得ずして、これらの問題を行うという考え方は毛頭私はないと、こういう鉄則的な、当時の通産大臣のお答えでございますが、今、言ったむつ小川原の問題にいたしましても、あるいは幌延の問題にいたしましても、そういう基本を踏まえて、政府としてはそういう考え方でこれからも対応する、こういう認識は間違いございませんか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（豊島格君）　核燃料サイクルの確立ということは絶対必要なことであることは間違いございませんが、ただ、その場合にどういう地点をやるかということにつきましては、当然のことながら、地元との十分な了解を得た上でやっていく、これはあらゆることに共通しておるわけでございまして、そういう観点から進められるべきものだと思っております。
○対馬孝且君　これは、十三日の報道が出てから、現地から我々の方にも来まして、これはえらい大変なことだと。というのは、認識をもっと深くする意味で——私、なぜ今の問題を、河本通産大臣の発言をとらえたかと申しますと、これは下北半島の場合は単に低レベルだけの問題じゃないんですね、大臣、そうでしょう。これは明らかにウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルの三施設、こういう基地ですから、これは単に低レベルの段階ではないんです。重要な、むしろ高レベル以上の問題を、ここで基地化しようというわけですから、それだから私あえてこの発言を今出しておるわけですから、今の長官の言葉では、十分住民の納得を得られるように行うことが基本である、こういう考え方をお答え願いました。
　そこで、大臣に、北海道幌延を、今あえてそれを出しましたのは、そういうことで、ぜひひとつ政府の考え方を聞いてもらいたい、こういう不安感をなくしてもらいたいということで、今、私は聞いたわけでありますが、このむつ、下北半島の問題を含めて、先ほど申しましたように、住民のコンセンサスを十分得ることに全力を挙げる、この基本に立って慎重に扱ってもらいたい、この方針に変わりがないかどうかということをひとつ大臣から直接お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　おっしゃるとおり、住民のコンセンサスを得るということが一番必要なことでございまして、もとよりそのような方向でやってまいる所存でございます。
○対馬孝且君　よくわかりました。それじゃそういう方向であるという大臣の所信、方針を踏まえまして、我々も現地にそういう不安のないように対応するように、ひとつ我々も理解を深めてまいりたい、こう思っておるところでございます・
　そこで、前回ちょっと時間がなくて聞けなかったんでありますが、ひとつ今までの当委員会との関連の中でお伺いしておきますが、石油のやみカルテル判決に対しまして、この前、公取委員長だけにお伺いしたものですから、通産省としてあのやみカルテル最高裁判決をどのように受けとめているかということが一点、これまず冒頭にひとつお伺いします。
○政府委員（山田勝久君）　本件は基本的には司法の問題でございますので、具体的論評は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、この判
決の中で、行政指導というものにつきまして独禁法との関係について整理が行われております。
　まずその内容でございますけれども、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を促進する行政指導を適法なものと判断いたしております。そして、適法な行政指導に従った事業者間の合意は、形式的には独禁法に違反するように見える場合であっても、その違法性は阻却されも、こういうふうにいたしているわけでございます。そういうふうに受けとめております。
○対馬孝且君　この判決の基本というのは、言うまでもなくこれは消費者の保護という観点から非常に最高裁がウエートを置かれまして判決したことは間違いございませんね。消費者の保護、それから市場の競争の原理ということの二つを柱にこの判決がされたというふうに私は確認をして、判決を認識しておるわけです。その点もあなたは公表すべきものじゃないというけれども、判決したんだから公表もへったくれもないんだよ。最高裁が出した判決の認識を僕は聞いているんであって、その点はどうなんですか。
○政府委員（山田勝久君）　基本的認識については、先生の御指摘、私どもそのとおりだと思います。
○対馬孝且君　そこでお伺いするんでありますが、この行政指導の限界というのをどの辺に通産省は認識をされているか、これひとつ聞きます。
○政府委員（山田勝久君）　行政指導論でございますけれども、私どもといたしましては、経済が非常に変動いたしている、そういう変動する社会に適切に対応していくためには、必要に応じまして行政指導というものを行っていくわけでございますけれども、その場合に、まさに事業者間で独禁法違反が行われることのないように十分注意をすることといたしておりますし、また公正取引委員会との連絡も十分図って対処していくわけでございます。
　さて、その限界ということに整理をいたしますと、一つは、今申し上げましたように、独禁法違反を招かないという点、これは当然の限界でございます。それからもう一つ、行政指導の相手方の協力が必要でございますので、それもまた限界でございましょう。強制するとかいうことではございませんで、行政指導の相手方の協力ということが行政指導にとっては当然のことであり、また考えようによってはそれが一つの限界かと思います。こういったことを踏まえまして、社会経済の実態というものに応じて、適宜、適切な措置を講ずるということが肝要だと思っております。
○対馬孝且君　そこでお伺いしますが、石油業法第十五条は、言うまでもなく、一つは生産調整ですね、いわゆる目標に対する数量の問題、それとやっぱり、つまり私も四十九年狂乱物価の際に、国民生活安定緊急措置法、それから石油業法第十五条によって、標準額を定めることができる、こうありますね。それから、著しく生産の高低があった場合に通産大臣の発議によってこれを調整することができる、こうありますね、これは間違いないと思いますが、私も四十九年以来この問題を取り上げてまいりましたから。
　そこでお伺いするんですが、今回の判決を踏まえて通産省として、つまり石油業法第十五条による、経済の変動その他を踏まえて標準額を決めることができると、あるいは標準額を設定する、つまり私の言うのは、行政指導を行う必要性というものについての認識は変わっているか変わっていないか、この点ちょっとお伺いします。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほども山田審議官の方からお話がございましたように、行政指導そのものは一般的に一定の要件のもとに必要なことがありますし、また必要なことについての適法性についても最高裁の判断が示されたと思いますけれども、石油につきましても今後とも流動的な国際情勢の中で機動的に内外の情勢に対応するための最小限度の介入は必要だと思っておりますけれども、具体的に今お示しございました石油業法十五条の販売価格の標準額、この設定の根拠を定めたこの十五条の規定を具体的にどのように適用するかにつきましては、そのときどきの内外の石油情勢を慎重に判断した上で適用すべきか否かを考えていくことにいたしたいと思いますが、いずれにいたしましてもこのような規定の発動あるいはそれに準ずるような行政指導を実施するに当たりましては、独禁法上問題を生ずることがないよう十分公取とも連絡調整を図りながら、一層配慮してまいるようにしたいと考えております。
○対馬孝且君　あの判決を受けまして通産省側が、つまり行政指導に対する範囲あるいは具体的な指導要綱というのを出したというふうにお聞きするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　行政指導一般につきまして最高裁の判決というものを受けて、先ほど私御答弁申し上げましたように、時々刻々変わる情勢に応じて、いかなる場合に、そしてまた、あるいはその方法、社会通念上適正、相当と認められた方法、そういったような最高裁の判決の中のことを外しましてこれから適切に対処してまいるという方針でございまして、こういうことでございますという、より細かな方針をたくさんつくったということはございません。ただ、これを受けて一般方針として先ほど私御答弁さしていただいたようなことで対処をしていくということでございます。
○対馬孝且君　そこで、もうちょっと具体的にそれじゃお伺いしますが、この間の、昨年の八月の石油の値上げの際に通産省がある程度上限、下限というわけじゃないけれども、つまり十八リッター千三百五十円をあるいは千五百円にするとか、例えば上限、下限を設定すると、こういう行政指導をされると、された例もありますね、率直に申し上げて。これはたしか五十三年のときに標準額六百三円というのをやった例があります。ああいう設定の仕方について、今回の判決、ちょっと大事なことなので聞いておくんですが、「標準額を定めることができる。」という、仮にあの当時十八リッター六百三円を定めたと、この六百三円を定めたこと自体が実は行政指導にも問題があるという理解ではないと思うんですけれども、それだからもう行政指導は一切やらないんだよという意味のことは言っていませんけれども、ある程度の行政指導を著しくやっぱり灯油価格なり、まあ北海道の場合、全国的にそうですけれども、灯油価格なりあるいはガソリン価格というものが上がってくると、上がってくれば、もちろん市場の競争の原理であるけれども、異常な高値を呼んでくるという段階になってきた場合については、やっぱり政府としては石油業法第十五条に従って当然行政指導をすべきものであるという私は考え方に立っておるが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど来お答え申し上げているように、最高裁の判決におきまして行政指導につきましては一定の要件、例えば一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を促進する行政指導であれば適法だということは指摘されているわけでございますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、石油に関する安定供給確保の要請にどのようにこたえていくかということにつきましては、基本的にはできるだけ市場メカニズムの中で達成することが基本であろうと考えております。ただ、内外の石油情勢は時に応じて大変大きな変化もいたすわけでございますので、仰せのように従来灯油の価格を初めその他の石油製品の価格につきましても、私どもとしましては、その時点におきまして最も適当だと考える方法によりまして指導を行い、あるいは石油業法の運用を行ってまいったわけでございますけれども、現時点で考えますならば、当面現段階で判断し得る内外の石油情勢のもとにおきましては、できるだけ市場メカニズムの中で価格形成が行われることが適当だという判断に立っておるわけでございます。
○対馬孝且君　それじゃずばりお伺いしますが、行政指導の範囲、限界というのは、従来の通産省が行政指導を行った方針に変わりはない。ただ、その場合、公取との関係で独占との関係があるので、公取と十分連絡をとりながらカルテル協定に
ならないように、行為にならないように行政指導はいたしてまいりますと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（山田勝久君）　そのとおりでございます。
○対馬孝且君　それじゃこの問題を通しまして、ひとつ石油業法を見直すべきであると、これ駒沢大学の松尾先生が、こういう判決を受けまして、この際石油業法十五条を見直して検討、廃止すべきである、つまり言うならば行政指導の介入、あるいは量の調整、十五条はこの際見直すべきではないかという御意見に対して政府はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま仰せの先生の論文は直接私拝見したわけではございませんけれども、石油業法制定してから二十数年の時日を経まして、果たして石油業法は現状のままでよいのかどうかということにつきましては、かねて各方面から問題意識を指摘されているところでございますので、私どもといたしましては、現在石油審議会におきまして石油業法のあり方について御議論をいただいているところでございます。
　ただ、従来五十六年十二月までの段階では石油審議会の小委員会におきまして、いろいろ客観情勢の変化はございましたけれども、石油業法は石油の安定供給を確保するという政策目的の観点から現段階においても存在意義を有しており、現代の要請に合うように行政介入を漸次縮小、緩和していくことによって対応すべきであるとの報告をいただいております。なお、この報告の後、現在もなお審議会においてあり方を具体的に御議論いただいておりますので、いずれその結論をいただきました段階でまた行政当局としての判断をいたしたいと考えておりをする。
○対馬孝且君　それでは石油審議会の議を経て検討いたしてまいりたいと、こういうお答えですね。そうすると今の場合は石油業法を変えるという、当面変えるという考え方はないと、こういうふうに了解していいですね。
○政府委員（松尾邦彦君）　石油審議会の御議論を経てその上で考えてみたいと思っておりまして、現段階で改正するということを行政当局として考えているわけではございません。
○対馬孝且君　時間が来ましたから、大臣、今の答弁でよろしゅうございますか。一応、現段階では石油業法を変える考え方はないというふうに確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　そのとおりで結構であります。
○委員長（斎藤栄三郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梶原敬義君　機械類信用保険法の一部を改正する法律案に関しまして、本件に関して大臣の所信表明演説の中に、十五ページにちょっと書いてありますが、わざわざ行政改革の推進という名を打って書いてあるんですが、果たして機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管することが、わざわざ行政改革推進というタイトルを打ってまでする値打ちがあるものかどうか、この点についてお考えをお伺いしたい。