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○議長（伊藤宗一郎君）　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百四十回国会において本委員会提出の法律案とすることに決定され、本院で原案どおり可決された後、参議院で継続審査に付され、第百四十二回国会において参議院で修正の上、本院に送付され、本委員会で継続審査になっていたものであります。
　参議院における修正は、委員会または両議院の合同審査会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音については、委員長または両議院の合同審査会の会長が、証人の意見を聞いた上で、委員会または両議院の合同審査会に諮り、これを許可することとし、また、証人が撮影及び録音について意見を述べるに当たっては、その理由について説明することを要しないとしたものであります。
　このほか、医師、歯科医師等業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言等を拒むことができる者に、薬剤師を加えようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとなっております。
　本案は、本日の委員会において、参議院における修正部分について岡野参議院議院運営委員長から趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　保岡興治君外三名提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。金融安定化に関する特別委員長相沢英之君。
　　　　〔相沢英之君登壇〕
○相沢英之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、金融安定化に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容は、
　第一に、金融再生委員会が金融機能の早期健全化を図るため、この法律に基づいて講ずる施策の原則を定めることにしております。
　第二に、平成十三年三月末までの時限措置として、協定銀行が、金融機関等の普通株式及び優先株式等の引き受け等を行うことにしております。具体的には、金融機関等は、協定銀行に対し、株式等の発行等に係る申し込みを行うとともに、預金保険機構に対し、協定銀行と連名で、金融再生委員会の承認を求めるよう申請することにしております。また、申請を行った金融機関等は、金融再生委員会に対し、預金保険機構を通じて経営の健全化計画を提出することにしております。
　金融再生委員会は、その金融機関等の業務または金融機能に著しい障害が生じ、経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがあること等の場合に、優先株式等の引き受け等の承認ができることにしております。また、銀行が著しい過少資本の状況であること等の場合には、普通株式の引き受けの承認ができることにしております。
　なお、これらの承認については、経営の健全化計画の確実な履行等を通じて、金融再生委員会が定めて公表する基準に従った経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化等の実行が見込まれることも要件としております。
　第三に、株式の発行の申請をした銀行が資本の減少を行う場合の商法の特例を設けることにしております。
　第四に、株式の発行に係る銀行が協定銀行の子会社となったときは、原則として一年以内にその銀行が子会社でなくなるよう株式の譲渡等を行うことにしております。
　第五に、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設けることとし、機構は、金融機能早期健全化業務のため日本銀行等から資金の借り入れ等をすることができるとともに、政府は、その借り入れ等に係る債務の保証をすることができることにしております。
　本案は、去る八日、提出者保岡興治君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたところ、昨十二日、民主党より、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件の明確化、資本の増強を申請する金融機関の保有する有価証券の低価法による評価、厳格な資産の自己査定と債権償却、金融再生委員会による被資本注入銀行の経営監視、著しい過少資本行の特別公的管理等及び金融再生委員会による資産売却命令等を主な内容とする修正案が、また、自由民主党、平和・改革及び自由党より、法案の目的規定に不良債権の処理を速やかに進めることを追加すること、金融再生委員会がこの法律に基づく早期健全化のための施策を講ずる前提として、金融機関が適切に資産の査定、引き当て及び有価証券の評価等を行うことを法律に明示すること、情報開示のさらなる充実を図ること、健全行の優先株式等の引き受けの対象を限定すること、及び特に著しい過少資本行に資本増強を行う場合の要件を、地域経済にとって必要不可欠等の場合に限定すること等を主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、本日、原案及び各修正案について一括して質疑を行い、これを終了し、原案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、民主党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党、平和・改革及び自由党の提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　本案に対しては、中野寛成君外五名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　私は、民主党提案の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案は、金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けることにより、我が国の金融機能の早期健全化を図ることを目的として、自由民主党が提出したものであります。しかし、その内容は、最終的には国民の税金により担保された公的資金を投入するにもかかわらず、投入の基準や条件があいまいであり、国民に対する十分な説明もなされず、しかも、またしても問題先送りになるという極めて問題の多い法案であります。
　そこで、民主党としては、これらあいまいな点を明確化、具体化し、問題先送りをやめて、思い切った解決を図るため、所要の大幅な修正を施すこととし、修正案を提案させていただくものであります。
　以下、修正案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関に対する資本増強を行うに当たって、行政による裁量をできる限り排除するため、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件を明確に定めることとしました。
　第二に、資本の増強を申請する金融機関の自己資本比率の算定において、その保有する有価証券の評価を低価法により行うものといたしました。
　第三に、著しい過少資本の銀行、国際統一基準に係る自己資本比率が〇％以上二％未満、国内基準に係る自己資本比率が〇％以上一％未満の金融機関については、収益性等に照らしてその経営を維持することができない場合は、金融機能再生緊急措置法に基づいて、金融整理管財人による管理または特別公的管理に移行することといたしました。
　第四に、預金保険機構が行う借り入れ及び預金保険機構債券の発行の限度額について、国会の議決を経た額とすることとしました。
　第五に、金融機関の真の経営実態を明らかにするため、金融機能再生緊急措置法の一部を改正し、金融機関の資産査定の基準及び引き当ての基準を明確にすることにしました。
　以上が修正案の趣旨であります。
　自由民主党提出の法案は、行政による裁量にゆだねる部分が多く、不透明な方法による巨額の公的資金の投入を可能とするものであります。しかも、金融機関の真の経営実態を明らかにせず、見せかけの数字に基づいた資本増強を行うことから、その効果は全く不十分であり、またしても問題先送りになることは明らかであります。
　その上、特に著しい過少資本の状態にある金融機関に対して、当該金融機関の存続が特に必要と認められる場合については資本増強できることとなっており、破綻した金融機関は救済しないとした金融機能再生緊急措置法と明らかに矛盾するものであります。自由民主党、自由党など三党派の共同修正案が成立し、目先の危機を乗り切ることができたとしても、来年三月までにはそれが場当たり的、その場しのぎの策であることが確実に証明されるでしょう。
　これに対し、民主党の修正案は、何よりも国民に対する説明責任を果たし、問題の先送りをせず、思い切った問題解決を可能とするものであります。
　何とぞ、民主党の修正案に対し御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。西野陽君。
　　　　〔西野陽君登壇〕
○西野陽君　私は、自民党、平和・改革、自由党の三会派を代表いたしまして、ただいま委員長から報告のありました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案及びその修正案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　今日の不況に多大の影響を与えているのは、多くの金融機関が抱える不良債権問題にほかなりません。我々自由党は、破綻金融機関については、預金者、借り手、決済システムの維持に配慮した上で清算すべきであり、それより重要なことは金融システムの安定化であると一貫して主張をしてきた唯一の政党であります。破綻金融機関の処理方策に関する議論に一応の決着を見た以上、本来の重要課題である早期健全化に全力を挙げて取り組まなければなりません。
　不良債権を引き当て、償却のできない金融機関の体力の弱さ、収益性の低さはゆゆしき問題であり、ビッグバンも既に始まっております。大手十八行でさえ、トータルすれば実質債務超過ではないかとのうわささえあります。金融システム不安は、銀行界の抱えるオーバーキャパシティー問題を初めとする我が国の産業構造問題に直結しており、構造改革を断行しなければ、我が国の金融機関に対する先行き不安の解決になりません。早期健全化が、個別金融機関の救済策であってはならず、我が国金融機関の合理化及び再編に資するものでなければ何の意味もありません。破綻金融機関を救済するなどもってのほかであり、断じて行ってはならないのであります。
　以下、修正案に賛成をする理由を申し上げます。
　第一に、本法案に基づく資本注入を初めとする早期健全化のための施策を講じる際、最も重要なことは、全金融機関が適切に資産を査定し、有価証券を評価し、引き当てを行うことであります。我が国の未曾有の金融危機は、金融機関への不信、それを監督する立場にある政府への不信が根源にあります。つまり、裁量行政とそれに伴う政官財癒着の構図が続く限り、金融システムの安定化など望むべくもないのであります。修正案では、これらの手続を明確に規定し、義務規定としております。
　第二に、これらの資産の査定等に虚偽があっては、破綻金融機関を救済することにつながりかねません。修正案では、虚偽記載に対し、業務停止命令を含む厳しい処分を科することといたしております。
　第三に、金融機関の自己資本比率区分によって、早期健全化のための施策、それに伴う経営健全化計画の内容が異なるのは当然であります。修正案では、各区分に対する要件を明確、具体的に書き分けております。
　第四に、早期健全化のための施策として行う資本注入は、融資、融通、つまりファイナンスであって、必ず返済されなければなりません。マーケットにおいて資本を調達できない金融機関に対して、公的機関がラストリゾートとして融資を行うのであり、引き受けた株式その他は、マーケットにおいて売却することを考えるのではなく、金融機関が自己消却することを前提とするべきであります。また、自己消却のための積み立てができなければ、経営の合理化がなされたとは言えません。修正案では、経営健全化計画において、株式等の消却のための財源確保策を盛り込むこととしており、返済を担保する内容となっております。
　第五に、資本注入を受ける金融機関の作成する経営健全化計画は、必ず履行されなければなりません。修正案では、経営健全化計画に虚偽があった場合は訂正を求めることとしており、また同時に、経営健全化計画の履行を確保するため、業務改善命令、業務停止命令を含む厳しい処分を科することができることとしております。加えて、経営健全化計画及びその履行状況の虚偽報告に対して、罰則を追加しております。
　第六に、これらの一連の健全性確保の施策に関する情報は、開示されなければなりません。修正案では、情報の開示は、努力規定から義務規定化しております。
　この修正案は、我々自由党が目指す、事前指導型行政から事後チェック型行政への改革、フリー、フェア、オープンな社会の実現にはいまだ不十分ではありますが、原案のように、裁量行政の余地を多分に残し、資本注入のための方法論を羅列してあった内容と比べれば、我々の考え方を取り入れており、評価をいたします。
　以上が、修正案に賛成する主な理由であります。
　なお、民主党提出の修正案については、我々と考え方を異にするため、反対いたします。
　最後に申し上げます。
　不良債権問題、金融システム不安は、我が国が乗り越えなければならない構造問題のほんの一部でしかありません。金融機関の早期健全化対策として重要な政策に、抜本的な経済対策があることは言うまでもありません。この難局を乗り切り、経済再建を達成するために、本来、今直ちに取り組まなければならない課題は、旧来の考え方にとらわれない大胆な構造改革であります。そのことを忘れてはなりません。一刻も早くこの問題に取り組むべきであることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　古川元久君。
　　　　〔古川元久君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　木島日出夫君。
　　　　〔木島日出夫君登壇〕
○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置法案とそれに対する自民党、平和・改革、自由党三党による修正案及び民主党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　まず、私は、本法案を我が党の反対を押し切って緊急上程したことに断固抗議するものであります。公的資金を青天井で金融機関に投入するこのような重要法案を、十時間にも満たない委員会審議で本院を通過させようとすることは、断じて容認できません。
　本法案に反対する第一の理由は、廃止された十三兆円枠の公的資金による資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。
　廃止された十三兆円は、表看板は健全銀行を対象とするものでした。しかし、今度のスキームは、その枠組みを拡大し、自己資本比率の段階に応じて、健全であろうと破綻直前であろうと、一定の要件に合致するすべての銀行に適用することにしたのであります。これはまさに税金の早期自動注入装置というべきものであります。
　第二の理由は、注ぎ込む公的資金の額が天井知らずになることであります。
　自民党提出の当初案では、資本増強に使われる公的資金の規模は、金融再生勘定と合わせて十兆円とされていました。しかし、本日提出される第二次補正予算案では、本法案に基づく早期健全化勘定の政府保証枠を二十五兆円、金融再生勘定に十八兆円、合計で四十三兆円に増額することにしております。これに従来からある特例業務勘定十七兆円を合わせると、今年度の国の税収見込み約五十七兆円をも上回る六十兆円もの空前の規模となるのであります。一年間の国民の税金相当額を金融機関のために投入する暴挙は容認できません。しかも、投入される公的資金は回収される保証もありません。
　反対する第三の理由は、本法案でも貸し渋りの解消に保証がないことであります。
　本法案では、資本注入の申請をした金融機関が提出する経営健全化計画の中に、資本の貸し付けその他信用供与の円滑化のための方策を明記したとしております。廃止された十三兆円のスキームでも、危機管理審査委員会に提出する健全化確保計画に、同じような金融の円滑化という項目がありました。しかし、貸し渋りや資金回収はおさまらないばかりか、一層ひどい状況となっており、バブル経済をつくり出したみずからの責任も省みないで、こうした身勝手な態度に終始する金融機関によって、今多くの中小零細企業と国民の苦しみは頂点に達しております。政府でさえ、貸し渋りに役立たなかったことを認めているのであります。
　第四の理由は、今回の資本増強策が、金融ビックバンのもとで、巨大銀行中心の金融再編を公的資金によって推し進めることになることであります。
　本法案では、早期健全化のための原則の一つに、金融機関等の再編を促進することを明記しました。その上で、健全な銀行同士が合併する場合でも資本注入を可能としております。政府がこれまで金融機関への公的資金投入の論拠としていたのは、第一に預金者保護であり、続いて借り手保護や金融システムの維持が加えられてきました。本法案で新たに加えられたこの論拠は、巨大銀行の一層の体力増強を図る、まことに露骨な大銀行支援にほかなりません。しかも、本法案には、資本増強について金融機関みずからの負担をする仕組みが全くないのであります。驚くべきモラルハザード法案と言わなければなりません。（拍手）
　昨日合意された自民党ほか二党による修正案は、野党要求を若干取り入れたものではありますが、基本的には原案と変わるものではなく、容認できません。
　また、民主党修正案は、三党修正案と公的資金投入の点では本質的に違うものではなく、認めるわけにはまいりません。
　日本共産党は、こうした公的資金投入による資本増強スキームの撤回を求め、不良債権の処理や金融機関の破綻処理のコストは、銀行の負担による自己責任原則をあくまで貫くべきであることを主張するものです。この原則を貫いてこそ、金融業界の中に自己規律が働き、国民の立場に立った金融システムの安定化と信頼の回復を図ることができるのであります。
　以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、中野寛成君外五名提出の修正案につき採決いたします。
　中野寛成君外五名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、本案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十五
　　可とする者（白票）　　　　　　三百五十七
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百十八
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後九時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十年度一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十年度一般会計補正予算（第２号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本補正予算は、本日、予算委員会に付託され、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決をいたしたものでございます。
　本補正予算は、一般会計予算総則において、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案の規定により、預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について十八兆円、金融機能早期健全化勘定の借入金等について二十五兆円の政府保証限度額を定めることとされております。
　委員会におきましては、経済、金融問題等を中心に質疑が行われましたが、質疑の詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、討論を行い、自由民主党を代表して自見庄三郎君から、平和・改革を代表して西川知雄君から、自由党を代表して西村眞悟君から賛成の意見が、また、民主党を代表して海江田万里君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君から反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、平成十年度一般会計補正予算（第２号）は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。前田武志君。
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　私は、民主党を代表して、平成十年度一般会計補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　バブル崩壊後の金融機関の経営破綻劇は、昨年の今ごろ、前半のクライマックスを迎えようとしておりました。北海道拓殖銀行が都市銀行として初めて破綻し、大手証券会社である山一証券も後を追うようにして破綻した、あの大型金融破綻劇であります。
　あれから早くも一年近い時間が経過しようとしています。この間、政府の対応は場当たり、その場しのぎのびほう策に終始し、我が国の金融システムに対する内外の信頼は大きく損なわれました。多くの金融機関は、今、危機的と言ってもいい経営状況にあります。
　そもそも、こうした事態を招いた責任は、金融政策に失敗した政府・自民党はもちろん、政府の護送船団行政に頼り切っていた金融業界にもあります。政官業のもたれ合いが、みずからの努力により難局を乗り切ろうという気概を失わせ、問題の解決を先送りしているうちに、みずからの手には負えないほどの事態になり、最終的に、国民の税金を安易に投入するという、非常に深刻なモラルハザードを招くことになりました。
　当然のことながら、そのような政官業のもたれ合い、モラルハザードは消し去っていかなければなりませんが、一方で、この深刻な金融危機を早急に乗り切らなければ、我が国発の金融恐慌を引き起こすおそれもあります。
　こうした状況を踏まえれば、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復するため、適正な資産の査定及び会計処理による金融機関の経営の健全化を促進し、かつ、金融機関の再編に資するための金融機関の資本の増強等に関する緊急措置の制度を設けることが必要であります。そのため、民主党は、自由民主党提出の金融機能早期健全化緊急措置法案に対する修正案を提出するとともに、思い切った予算措置を講ずるべきだとの主張をしてまいりました。
　民主党は、公共の財産である金融システムを守るため、公的資金の投入が必要不可欠であるならば、国民に対してきちんと説明した上で、必要な額を投入すべきであると考えます。しかし、本日可決された金融機能早期健全化緊急措置法案を前提とするのであれば、民主党としては本補正予算案に賛成することはできません。
　以下、具体的にその理由を申し述べます。
　第一に、金融機能早期健全化緊急措置法案においては、金融機関の真の経営状態を明らかにすることなく、中途半端な資産査定及び引き当てに基づく中途半端な資本増強しかできません。つまり、仮に二十五兆円という巨額の公的資金を過少資本の金融機関等に投入したとしても、一時的な延命にこそはなれ、抜本的解決とはならず、いずれはむだ金に終わるおそれが大きいと言わざるを得ません。金融機能安定化法に基づき、ことし三月に大手銀行に対し横並びで投入された一兆八千億円の公的資金の結果を見れば、それは明らかであります。長銀に対して投入された一千七百六十六億円は、結局大いなるむだ金に終わったではありませんか。
　第二に、金融機能早期健全化緊急措置法案においては、行政による裁量の余地が大きく、資本増強の要件が不明確であります。二十五兆円もの巨額の公的資金を投入するというのに、その要件をあいまいにしたままでは、そのお金がどういう使われ方をされるのかが不透明であります。明確な基準により自己資本比率を算定した上で、その区分に応じて明確な資本増強の要件を定めることにより、長銀のような存続不可能な銀行の救済のための公的資金の投入を強行するというような事態は避けなければなりません。
　第三に、金融機能早期健全化緊急措置法案においては、国民に対する説明責任は全く無視されております。金融機関の真の経営状態がどうなっていて、その責任はどこにあるのか、これらを放置すると我が国の金融システムはどうなるのか、なぜ公的資金を投入しなければならないのかなどといったことについては、二十五兆円もの巨額の公的資金を投入するわけでありますから、当然誠意を持って国民に説明をしなければなりません。それがないというのは、全くもって無責任であります。
　第四に、金融機能早期健全化緊急措置法案においては、存続不可能な銀行や健全な銀行についても、公的資金による資本増強を可能としております。廃止が決まった金融機能安定化法は、健全な金融機関に対する資本注入を可能としていましたが、金融機能早期健全化緊急措置法案はそれをさらに拡大するものであります。つまり、公的資金の投入のルールはあってなきがごとしであり、今の政府に任せれば、ことし三月に政府が実際に行ったように、到底有効な使われ方をされるとは考えられません。
　むだなものは一円であっても認めず、真に必要なものには思い切った金額を投入する、これがお金を有効に使う要諦であります。そのお金が国民の大切な税金であるならば、なおさら慎重に使わなければなりません。したがって、本補正予算案に盛り込まれた二十五兆円が有効な使い方をされない以上、民主党としては本補正予算案に賛成することはできません。
　以上が、本補正予算案に反対する理由であります。政府は、金融機能早期健全化緊急措置法案を民主党の主張どおり修正し、その上で補正予算案を提出すべきであります。
　今国会は、まさに金融国会とでもいうべきほど金融問題一色でありました。政府や与党は、金融再生法及び金融機能早期健全化緊急措置法案が成立すれば、金融問題については一区切りがついたと考えているのかもしれません。もちろん、それは大きな誤りであります。それをさておいても、次の課題として早急に景気対策を講じなければなりません。まさか、金融問題が片づけば景気が上向くという甘い考えをお持ちではないでしょう。
　一体政府は、今国会中、金融問題以外に何をしていたのでありましょう。民主党が主張する恒久減税や、経済構造を改革し二十一世紀の我が国経済をリードする新しい産業を興すための基盤となる新型公共事業や、国民に豊富な都市機能サービスを提供し、職住接近を可能にする全国的な都市再開発などを、速やかに実行に移すべきであります。
　小渕内閣は、金融問題に関して政権担当能力がないことを明らかにしましたが、景気対策に関しても全く同じであります。今日の我が国の経済危機は、すべて自民党内閣、自民党の政権担当能力のなさが原因であります。小渕内閣は、金融機能早期健全化緊急措置法案の成立をもって、直ちに政権を我々に譲るべきであることを最後に申し上げ、反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　北村直人君。
　　　　〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　私は、自由民主党、平和・改革及び自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度一般会計補正予算（第２号）に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長と極めて厳しい状況にあります。一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せ、経済を再生させるためには、まず金融システムの安定に万全を期するとともに、景気回復の基盤を固める必要があります。今回の補正予算はこうした要請にこたえるものであり、まことに時宜を得た適切な補正予算であると評価できるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、本補正予算が、我が国の金融の機能の安定とその再生に資するものとなっている点であります。
　すなわち、今回の補正予算では、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の規定により、預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について、十八兆円の政府保証限度額を一般会計予算総則に定めることとしており、これにより、金融機関が破綻した場合等に対応して預金保険機構が行う金融再生業務等について、予算面において万全の対応ができることとしております。
　賛成の理由の第二は、本補正予算が、我が国の金融機能の早期健全化を図るものとなっている点であります。
　今回の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案では、金融システムの早期健全化スキームとして、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設け、新たな資本増強の制度を創設することとしております。本補正予算は、この金融機能早期健全化勘定の借入金等について、二十五兆円の政府保証限度額を一般会計予算総則において設定するものであり、預金保険機構が行う金融機能早期健全化業務のための資金として万全の対応ができるようにするものとして、評価できるものであります。
　本補正予算を初めとしてさまざまな取り組みが相乗効果を持って、我が国金融システムの再構築と経済の再活性化をもたらすものであり、そのために、本補正予算の速やかな成立を期することがぜひとも必要であります。
　以上、賛成理由を申し述べました。私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　矢島恒夫君。
　　　　〔矢島恒夫君登壇〕
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、本補正予算に反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、政府・与党は、本日午後二時にいきなり補正予算案を国会に提出し、本会議での財政演説も行わず、予算委員会の審議もたったの二時間足らず、その上緊急上程を強行するなど、国会無視の暴挙として厳しく指摘し、強く抗議するものであります。
　本補正予算案に反対する第一の理由は、銀行の不始末やさらなる体力増強のために、国民の血税をさらに大規模に投入して、露骨な銀行支援を行おうとするためのものであるからであります。
　本補正予算案に定める政府の債務保証の対象は、金融再生勘定及び早期健全化勘定とされております。
　金融再生勘定は、破綻前の金融機関に対する一時国有化の枠組みに対する公的支援でもあり、これによって、株式の取得から運転資金や営業損失などの穴埋め、不良債権の処理、受け皿銀行への資本注入まで、さまざまな形での公的資金の投入の道が開かれたのであります。
　金融機関が債務超過でなく破綻していないのなら、預金者保護も善良な借り手保護も自力でできるはずであります。国民に負担を負わす道理はどこにもないのではありませんか。それどころか、最後は国が面倒見てくれるということによって、金融機関に一層の倫理観の欠如、モラルハザードを招くだけであります。
　早期健全化勘定は、現行の金融機能安定化のための十三兆円の資本注入枠が廃止されるかわりに創設されるものですが、現行よりはるかに巨額でかつ包括的な制度であって、廃止したはずの十三兆円スキームが単に復活しただけでなく、大きく肥え太ったものになっているのであります。
　自己資本比率八％を超える健全銀行から、八％以下の過少資本、著しい過少資本、特に著しい過少資本と、どんな銀行にも資本注入できる仕組みとなっています。とりわけ、破綻寸前銀行、すなわち自己資本比率が限りなく〇％であっても注入可能ということであって、健全銀行のみとしていた十三兆円スキームの建前とも大きな逸脱をしたものであります。
　こうした新たな仕組みに対する公的支援策は、結局、銀行業界による自己責任原則を破壊し、無責任体制をさらに助長することになりかねません。
　第二の反対理由は、健全銀行が合併をする場合にも資本注入を受けることができることとした問題であります。
　これは、金融ビッグバンのもとで、巨大銀行がさらに巨大化するための金融再編のためにも、公的資金によって自己資本の増強を行うことを意味しており、公的資金投入の論拠の新たな拡大を図っているからであります。国民の税金である政府保証をこのような使途に拡大すべきではありません。
　法案によれば、破綻金融機関と合併を行った受け皿銀行だけでなく、健全な銀行が合併する場合でも資本注入を可能としているのであります。金融ビッグバンのもとで、国際的な金融機関の再編が進められている中で、これに対応するために巨大銀行同士が合併する場合にも資本注入を認めるわけで、公的資金をつけてさらなる巨大銀行への再編を促進しようとすることになります。
　政府がこれまで公的資金投入の論拠としていたのは、第一に預金者保護であり、さらに善良な借り手保護とか金融システムの維持などが加えられました。私たちの記憶に新しいところであります。ところが、今度の金融再編という論拠は、これまでの論拠を大きく踏み越えるものであり、文字どおり、露骨な大銀行支援策そのものではありませんか。
　第三の理由は、今度のスキームは、早期健全化で二十五兆円、金融再生で十八兆円、これに従来からの特例業務勘定の十七兆円を加えて、実に空前の六十兆円へと公的資金枠が膨らみ、回収に穴があいた場合には、国民負担が巨額となる危険性があるからであります。
　この巨額の公的資金に穴があくかどうかという問題で、法案提出者は、委員会答弁の中で、資本注入資金は返ってくるし、株が高く売れて、よりもうかる場合もあるかのような説明をしばしば行ってきました。しかしながら、こうした楽観的な説明というのは、十年前の旧国鉄の長期債務のときにも同じでした。ところが、今はどうでしょう。債務半減のはずが逆に膨らみ、何と二十八兆円もの巨額債務ではありませんか。
　銀行支援への公的資金が巨額の損失につながる可能性がないとだれが言えるでしょうか。破綻銀行の損失補てんはもとより、株式等の買い取りや不良債権の買い取りについても、損失が発生すれば、丸々政府が肩がわりせざるを得ません。
　今回の六十兆円スキームは、これまでの三十兆円スキームと比較して、限度額が二倍になっているだけではありません。資金の使用ルートも格段に拡大されており、しかも対象が、健全銀行から破綻寸前銀行、過少資本銀行へと広げられており、回収困難の危険性はますます増加しています。
　さらに、バブルへの反省のない大銀行が、公的資金でげたを履かせてもらった上で投機的国際市場に出ていって、新たな不良債権をつくらないという歯どめはどこにもありません。バブルのツケを国民に回すだけでなく、新たな銀行甘やかしのツケを国民に回しかねません。こうした税金の使い方自体が根本的に間違っているのであって、国民の理解を到底得られるものではありません。
　日本共産党は、このような銀行甘やかし策に貴重な資金を投入するのではなく、景気回復につながる国民の消費購買力の支援策が今こそ必要であることを強調して、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十一
　　可とする者（白票）　　　　　　三百五十七
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百十四
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十五分散会
平成十年十月十三日（火曜日）
　　　　午後七時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　海江田万里君
　　　理事　前田　武志君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田中　和徳君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　谷津　義男君　　　　横内　正明君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上原　康助君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小林　　守君　　　　坂上　富男君
　　　　　　原口　一博君　　　　上田　　勇君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　草川　昭三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　濱田　健一君　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　田中　和徳君
　　斉藤斗志二君　　　　　中谷　　元君
　　島村　宜伸君　　　　　大村　秀章君
　　小沢　鋭仁君　　　　　金田　誠一君
　　草川　昭三君　　　　　旭道山和泰君
　　志位　和夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
　　秋葉　忠利君　　　　　濱田　健一君
　　北沢　清功君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　島村　宜伸君
　　田中　和徳君　　　　　亀井　善之君
　　中谷　　元君　　　　　斉藤斗志二君
　　金田　誠一君　　　　　小沢　鋭仁君
　　旭道山和泰君　　　　　草川　昭三君
　　佐々木憲昭君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　中川　智子君　　　　　深田　　肇君
　　濱田　健一君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深田　　肇君　　　　　北沢　清功君
　　　　—————————————
十月十三日
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）を議題とし、審査に入ります。
　まず、本案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　平成十年度補正予算（第２号）につきまして、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　本補正予算は総則において、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案の規定により、預金保険機構の金融再生勘定の借入金等について十八兆円、金融機能早期健全化勘定の借入金等について二十五兆円の政府保証限度額を定めること等としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十年度一般会計補正予算（第２号）の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。
　民主党を代表して、金融安定化法案等について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、預金保護について、いろいろと預金保険機構等が整備されつつありますけれども、もう一つは証券投資であります。こうした証券投資も、非常に一般化、普及しておりまして、こうした銀行に預けたお金の安全性と同じように、こうした証券会社との取引、しかもこれは日本の証券会社だけではなくて、外国の証券会社も非常に進出が急ピッチになっていることは御承知のとおりであります。こうした観点から、預金保護の証券版とも言えるそういった基金が今用意されつつありますけれども、これについて、国内の証券会社とまた外国の証券会社とのいろいろな利害の対立があるということが新聞等に報道されております。
　こうした国内の証券会社、特にその中小の証券会社においてでありますけれども、顧客勘定がしっかりと分別管理されておらない。そこから、業者のそうした破綻が、証券会社の破綻が起きた場合に、顧客に不測の損害を招く。それに対して、各加盟会社がその基金を払い込み、また外国の証券会社にもそのような基金を払い込むべきであるという意見で利害の調整が行われているようであります。
　この分別管理が、来年の四月一日までにということになっており、基金そのものはもうことしの十二月一日から、金融改革法案によって実施されようとしております。この十二月一日から四月一日の間に、分別管理が十分になされていないときに日本の証券会社がかぶった損害、あるいは例えば山一とか三洋証券、そういった負債というものを抱えたままで、十二月一日から内外の証券会社が同じような条件でその基金の負担を負わされるということになった場合に、外国の証券会社から見れば、そういう個人顧客は少ない、しかし取扱高は大きい、したがって基金の負担額は大きい。にもかかわらず、十二月一日から四月一日までの間は、日本側の証券会社の経理内容等が非常に不透明であるがゆえに、非常にこれに対する危機感がございます。
　これに対してどのような対応が今なされつつあるのか。国内証券会社二百三十三社、海外証券会社五十八社、合わせて二百九十一社。これが参加予定の会員数でありますけれども、これについてどのような対応がなされているか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今先生が御指摘になられましたように、改正の証取法第四十七条におきまして、分別管理義務につきましては、証券会社のシステム対応に要する時間等を考慮しつつ可及的速やかにその履行を行っていくとの観点から、既存の証券会社につきましては、来年四月一日から適用されることとなっております。
　他方、やはり先生御指摘がありましたように、投資者保護基金につきましては、これは本年十二月に設立されることがやはり改正証取法で法律上予定されております。この投資者保護基金につきましては、金融システム改革法の改正による他の制度改正と合わせまして、まさに本年十二月から実施されることが投資者保護の観点から必要であると考えております。
　その間の調整的な意味で、先ほどの先生の御質問にお答えいたしますと、現在、日本証券業協会におきましては、来年四月までの間におきましても、証券業界として可能な範囲内で、分別管理をできるだけ早く自主的に行う方向で検討が行われているところでございまして、私どもといたしましても、こうした業界の自主的な取り組みについて関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
○岩國委員　そうした十二月一日と四月一日という四カ月間の時差がある以上は、分別管理とセットにして基金をスタートするというのが常識的な考えではありませんか。あるいは、その四カ月間はそうした分別管理が完了していない証券会社は対象から外すとかいうことにしなければ公平でない、そのように思いますが、いかがですか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　この分別管理義務の制度と投資者保護基金制度、ともに投資者保護を目的とする制度でございまして、法律上は別個の制度でございます。
　したがいまして、まさに先生がおっしゃるように、分別管理が行われている証券会社とそうでない証券会社があるわけでございますが、これは例えば、現在、投資者保護基金の設立に向けまして、日本証券業協会におきまして、外国証券会社三社を含む証券会社十六社による設立準備会が設置されておりまして、その設立に向けた検討等、先ほど先生が言われました問題も含めて精力的に行われているところであると聞いております。
○岩國委員　これは、内外の証券会社を平等に取り扱うというビッグバンあるいはグローバリゼーションの観点からいいますと、こうした不公平を、不公平感をそのままに残して外国の証券会社に強制するというのは、非常に問題があると私は思います。
　これは少し古くなりますけれども、日本の証券会社、銀行はアメリカへどんどん進出し、駐在員事務所から支店に、支店から現地法人、やりたい放題。アメリカのそういった政府の許可もなしに、大蔵省の許可一つで現地法人を幾つでもつくることができた、しかし、外国の証券会社、銀行は日本に現地法人をつくることを許されなかった、そういう時代が長くありました。例えば、日本の銀行が十九行、日本の証券会社が九社、それに対してアメリカ側はゼロ。野球のスコアでいえば九対○、十九対〇、こういった時代が長く続き、そしてメリルリンチが現地法人をようやく取得するに至ったわけであります。
　こうした内外平等という精神からいっても、私は有価証券保護基金のあり方というのは非常に問題が多いということをまず指摘し、もう一つの問題は、結局こうした日本の証券会社の経理内容、経営内容というものをはっきりとディスクローズしないままで、それでこの基金をスタートさせようという考え方は、預金者保護の預金保険機構における銀行の経営内容を明らかにしないままで公的な資金を導入しようという考えにもそのままつながっているわけです。投資家保護においても預金者保護においても、そういう業者の経営内容というものをきちんとディスクローズさせてからこのような基金をスタートすべきではないかと私は思います。
　同じことは、この預金保険機構についても言えます。こうした預金保険機構についても、銀行の経理内容、経営内容がはっきりと預金者あるいは公的資金を負担させられる国民にわかりやすい形ででき上がっていないのに、このような預金保険機構に巨額な公的資金が投入されようとしている。まず低価法によってそのような、原価法とか低価法、いろいろなやり方がありますけれども、粉飾した決算に基づいた経営というものは許さないという大前提で始めるべきではないかと思います。
　その一番の大きな原因は、銀行の株式保有が多過ぎるということ。アメリカやヨーロッパの場合には、八％、四％のＢＩＳ規制というのは、株式保有が極端に少ないという体型に基づいて八％、四％という物差しが適用されようとしています。それに比べて、日本の銀行の体型は著しく異なっておる。株式保有という、人間でいえばおなかが出っ張ったような形、それで八％、四％という同じ物差しを当てはめようという考え方はまずおかしいのではないかと思います。この銀行の経理内容というものをディスクローズするためにも、株式の保有額、そして株式の評価の方法というものは避けて通れない問題だと私は思います。
　まず、大蔵大臣にお伺いいたします。
　銀行の株式保有についてどのようなお考えをお持ちなのか。日本の大手十八行の銀行の株式保有額の比率はどれぐらいになっておるのか。例えば、アメリカのシティバンクの場合は株式保有率がどれぐらいなのか。それをまずお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　我が国の金融、銀行行政が長いこと護送船団方式でございました間、ただいまお話しのようなディスクロージャーということはほとんど関心を引きませんでしたし、また護送船団方式はすべての人がともかく生きられるという非常に安易な方式でありますから、銀行の責任ということも余り言われませんでした。
　しかし、それがビッグバンになり、何よりも今国会におきまして法案の御審議の中でディスクロージャーあるいは金融機関の責任ということが非常に強く議論せられ始めまして、その間、六月から金融監督庁の本格的な初めての銀行検査が始まりましたこともありまして、空気はにわかに一変しつつあると思います。恐らく、ディスクロージャーというのはした方が自分の得であるというような観念はじきに定着するだろう、しない者は何か病気があるのではないかという意味でございます。
　そういう意味で、急速にそこは変わってきつつあるというふうに、やや楽観的ですが、しかしもう恐らく間違いなく、ここで初めて国際並みの銀行のあり方、金融機関のあり方、あるいは金融行政のあり方というのが生まれるのではないか。それはもとより顧客には一番有利なことでございますが、そう思います。
　そこで、その間に、今銀行の株式保有のお話がございました。アメリカは、一九二九年の恐慌以来の反省から、銀行が株式を持つということを厳しく取り締まるに至りました。また、グラス・スティーガル法などもやはりまだまだございますから、少し昔とは違いますけれども、そういうことはかなり厳しくやっておると思います。
　しかし、我が国の場合には多分、沿革は、戦前に財閥がございまして、財閥系の金融機関がたくさんございましたから、それが系統の株式を持つというようなことにかなり関係があったのではないか。また、戦後は、閉鎖機関から売り出されました旧財閥の持っておりました株式が、デモクラタイゼーション、株式の証券化というので、それがまた奨励されたというようなこともございまして、いっときは銀行よさようならというようなことにまで至りましたけれども、その時代は、証券化は実は余り長く続きませんで、我が国は依然として間接金融の国である。
　しかし、銀行が株式を持つということは、アメリカの例にかんがみましても、またその評価益の処理の問題につきましても、私は、問題がやはり非常に多いのではないか、傾向としては、銀行がたくさん株式を持つということは余り好ましくないことだというぐらいの認識は今出てまいっておると思います。行く行くは、それがまたかなり厳しく論じられることになるのではないかというふうに存じております。
　アメリカの金融機関がどれだけ株式を持っておりますか、私存じませんので、政府委員が知っておりましたら申し上げます。
○日野政府委員　例えばシティバンクを例にとりますと、総資産に占める株式の割合は、一番直近で平成九年十二月末現在ですが、〇・八％でございます。それに対しまして、我が国の都銀、長信銀、信託銀行における総資産に占める株式の割合は、平成十年の三月期現在において約六・八％となっております。
○岩國委員　今長官からお答えいただきましたように、これだけ大きな差があるわけです。株式保有の金額が大き過ぎる。しかも、アメリカからも株式の持ち合いを減らせという要求を再三にわたってされており、これに対して今まで大蔵省としてはどういう指導をしてこられたのか、そしてそれは実績は上がっているのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。