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○国務大臣（川端達夫君）　加藤議員にお答えいたします。
　新型インフルエンザに係る高校や大学の入学試験での対応についてのお尋ねがありました。
　高校や大学の入学者選抜は国民の大きな関心事項であり、教育を受ける権利を保障する観点から、受験機会を確保するための対策を講じることが重要であると考えております。
　高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等に対して、十月二十一日に入学者選抜の円滑な実施に向けた取り組みを依頼いたしました。また、大学入学者選抜については、十月七日に平成二十二年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針を決定し、大学等関係機関に対し、追試験等の受験機会の確保措置等について要請しました。
　これを受けて、高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等において円滑な実施に向けた具体的な対策を検討、準備しております。また、大学入学者選抜については、各大学において、本対応方針に基づき、追試験等の受験機会の確保措置を検討しております。
　今後とも、高校や大学の入試における新型インフルエンザ対策について万全を期してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　古屋範子君。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しや、お子さんへの接種時期の前倒しに関するお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチンの接種回数につきましては、十月二十日、十一月十一日と二回の見直しを行いましたが、いずれも、その時点までに得られた科学的知見に基づいて、専門家の意見も伺いながら、行政として必要な判断を順次行ったものでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、私どもといたしましては、臨床試験をしております。例えば、成人の方や中高生の方々にこの新型インフルエンザワクチンを一回接種、二回接種してどれだけ効果が得られるのかという臨床試験をしているところでございまして、なぜ十一月十一日に成人の方を一回接種にしたかと申しますと、ちょうど十一月十一日に成人の方の二回目接種の臨床試験の結果が出た、それを受けて、即日私どもは適正な判断を申し上げたところでございまして、私どもとしては、間違いがあってはなりませんので、慎重に判断をしているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　今後とも、国内のデータや海外の知見などを収集し、適切な時期に行政として必要な判断をしてまいります。
　また、お尋ねの、お子さんへの接種時期の前倒しについては、基礎疾患がないお子さんでも重症化する事例が多く見られるようになってきたことなどを踏まえて、各都道府県に対して、接種時期の前倒しについてできる限りの検討をお願いしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした見直しの趣旨や内容について、各都道府県に迅速に情報提供をするとともに、実情をきめ細かに把握して都道府県に助言等を行うことにより、できる限り円滑に実施されるよう努めてまいります。
　次に、ワクチンの接種費用について、無料化するなど公的補助の範囲を広げるべきではないかとのお尋ねがありました。
　今回のワクチン接種は、個人の重症化防止を目的として実施するものであり、その費用負担は、予防接種法の定期接種に準じて実費を徴収することとしております。これは、季節性インフルエンザと同様の仕組みでございます。
　同時に、低所得の方が接種を受けることができるよう、市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村が負担軽減できる措置を講じ、国がその費用の二分の一を補助することとしております。
　次に、新型インフルエンザの予防接種による健康被害に対する給付の額についてお尋ねがございました。
　今回の新型インフルエンザの予防接種は、季節性インフルエンザと同様に、あくまでも希望する方に接種するものであり、接種を受ける努力義務が課される、はしか、ポリオなどの一類疾病の予防接種とは異なると考えております。
　このため、新型インフルエンザ予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置については、接種を受ける努力義務が課されない予防接種法上の二類疾病の定期接種と同様の内容とすることが適当と考えました。
　なお、給付水準のあり方については、今後、予防接種法の給付のあり方を含め、次期通常国会への法案提出も視野に入れつつ、速やかに検討を進めてまいります。
　次に、予防接種法の見直しについてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザに関する予防接種のあり方については、法案附則第六条に基づき、次期通常国会への法案提出も視野に入れつつ、速やかに検討を進めてまいります。
　一方、新たなワクチンを定期の予防接種の対象に位置づけること、この御提案につきましては、引き続き検討を要する重要な課題ではありますが、今後、有効性、安全性などに関する科学的な知見等に基づき十分に議論していくことが必要と考えております。
　次に、ワクチン行政のあり方の見直しについてのお尋ねがございました。
　ワクチン行政につきましては、新型ワクチンの開発促進等産業政策の側面、医薬品としての承認等の規制の側面、感染症の予防対策の側面等々の業務について、各担当部署が連携をとりながら推進をしているところでございます。
　一方、担当部署が多岐にわたることから、おっしゃるように縦割り行政との御指摘も確かにいただいており、我が国の円滑なワクチン施策に支障を及ぼすとの御意見もあります。
　今回の新型インフルエンザの発生等を踏まえ、ワクチン行政のあり方について総合的に検討することが必要と考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害における救済の特別措置法について御質問をいたします。（拍手）
　本年三月にメキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザが世界じゅうで猛威を振るっています。しかし、当初、新型として発生が予想された高病原性の鳥インフルエンザとは異なり、今回の新型インフルエンザウイルスは、季節性並みの病原性であること、伝播力は高いものの、健康被害や社会的影響は甚大ではないという評価は、比較的早期に国際的にも共通の認識となりました。
　このような状況の中、政府は、新型インフルエンザ対策の基本的考え方を、基礎疾患を有する者等重症化しやすい者を守り、死亡者や重症者の発生をできるだけ抑制すると示しました。
　私どもは、これらの政府方針について基本的に賛同するものですが、以下、改めて大臣の御所見を伺います。
　初めに、まず何よりも、新型インフルエンザウイルス並びに新型インフルエンザの病状についての正確な情報の提供、並びにワクチン接種における丁寧な説明についてお伺いいたします。
　この間、メディアを通して、重症例、死亡例などが取り上げられることが多く、国民は不安な思いを強くしておりますが、我が国は入院率、死亡率ともに諸外国に比して低いことも指摘されております。
　また、予防接種は、あくまで個人防衛の手段として個人がリスクとベネフィットを勘案し選択するものであり、社会防衛的な観点で行うべきものでもありません。新型インフルエンザに関して、冷静な情報の提供とともに、ワクチンの効果は限定的であること、接種は任意であることを改めて周知徹底していただきたいが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、ワクチンの副作用被害救済のあり方についてお伺いいたします。
　現在、季節性インフルエンザワクチンによる副作用については、六十五歳以上の定期二類接種の場合は予防接種法、それ以外の任意接種の救済は医薬品医療機器総合機構法によりますが、どちらも補償内容は十分とは言えません。
　そもそも、副反応報告数に対して救済申請件数がその二割にも満たないのが実態です。今回、接種後の副反応事例については、厚生労働省に情報を一元化するダイレクトエントリー窓口が設けられましたが、情報収集にとどまらず、被害救済の申請も並行して受け付けることで申請漏れを防ぎ、早期の救済認定につなげることができるのではないでしょうか。
　また、接種と発症の因果関係が明確に否定できない場合は救済の対象とすること、すなわち、挙証責任の転換と、審査経緯と結果を速やかに公表することの二点を新法に明確に規定していただきたいが、これらについて大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、入院患者に対するデータの集積と分析の必要性についてお尋ねいたします。
　十一月十一日現在の入院患者数は六千三百人、死者数は四十七人と公表されています。入院患者に対してウイルスの遺伝子検査を確実に行い、新型インフルエンザだけでなく季節性インフルエンザについても発生・分布状況や臨床像を把握することは、ウイルスの変異予測も含め、今後のインフルエンザ対策に不可欠です。
　季節性インフルエンザ対策を含めた地道で日常的なサーベイランス体制の充実とデータの集積、公開の重要性について、大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、医療提供体制の確保についてお伺いいたします。
　五から九歳を中心とした子供は、他の年齢に比べて重症患者が発生する割合が特に高いとの集計結果を厚生労働省がこのほど発表いたしました。国立感染症研究所の最新のまとめでも、今月一日までの一週間の推計患者数約百五十四万人のうち、十四歳以下が百九万人と七割を占めており、夜間・休日診療所には患者さんが殺到しております。重症化した小児の入院ベッドの確保、地域の受け入れ実態把握について、大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、政府は、このたびの新型インフルエンザワクチンの確保に関して、優先接種対象者の選定や接種回数についての議論は公開してきましたが、不足分のワクチンを輸入で補うことについては既定方針とされてきました。しかし、安易に輸入に頼ることは賛成できません。海外でもまだ臨床試験中であり、その安全性、有効性については、我が国では十分な検証、判断材料を持ち得ません。
　国産ワクチンにおける副反応報告もふえつつある現在、すべてのワクチンの臨床試験のプロトコールを含め、承認前からの情報公開を徹底する必要があること、安全性が第一であることをつけ加えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただき、ありがとうございます。
　新型インフルエンザワクチンの効果等について正しい情報を提供するべきとのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチンの接種は、多くの方々に重症化の予防というメリットをもたらしますが、感染を防ぐ効果は証明されていないなど、一定の限界もあります。
　接種を希望される方には、ワクチンには効果もありますけれども一定のリスクがあることを御理解いただいた上で、各個人の御判断に基づいて接種を受けていただくことが必要であります。
　これまでも、新型インフルエンザの特徴やワクチンに関する情報などについては、さまざまな手段により情報提供を行ってきたところですが、今後とも、ワクチン接種後の副反応に関する状況も含め、ワクチンの有効性や安全性に関する情報について、できる限りわかりやすく国民の皆様方に対して提供をしてまいります。
　次に、インフルエンザワクチンによる健康被害の救済制度についてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザワクチンについては、法案成立後、医療機関からの副反応報告や健康被害救済の相談について、厚生労働省において、御指摘のように、一元的に窓口を設けることが必要だと考え、それを実行する予定としております。
　予防接種法に基づく健康被害補償制度については、ワクチンと健康被害の因果関係が明確に証明できない場合でも、医学的に妥当であれば救済の対象としているところであり、新型インフルエンザの予防接種についても同様の扱いとするものであります。また、審査内容等についても、個人情報の取り扱いに留意しつつ、迅速に公表をするよう検討してまいります。
　次に、季節性インフルエンザを含めサーベイランス体制を充実するべきとのお尋ねがありました。
　感染症対策を的確に行っていくためには、季節性インフルエンザを初めとして、各種感染症の動向を継続的に把握することが重要であると認識をしております。
　現在、厚生労働省が行っている新型インフルエンザのサーベイランスでは、季節性インフルエンザのサーベイランスで行ってきた調査に加えて、手厚い調査を実施しているところであります。
　今後は、季節性インフルエンザの流行に際しても、新型インフルエンザにおいて新たに導入した調査も活用して、きめ細かいサーベイランスを実施できないか検討を行ってまいります。
　ちなみに、現在行っております季節性インフルエンザサーベイランスにおいては、約五千の定点医療機関からの情報による患者発生動向調査、そして約五百の定点医療機関からの情報によるウイルスに関する調査、これは季節性で行っております。
　新型インフルエンザサーベイランスは、今の季節性で行っている二つに加えて、入院患者の数やその重症化の状況に関する調査、そして死亡者の状況調査を行っているところでありますけれども、これに加えて、さらにきめ細かいサーベイランスを実施できないかどうか、私どもとしても検討をしてまいりたいと考えております。
　そして、次のお尋ねでございますけれども、新型インフルエンザの小児患者に対する医療体制の確保についてであります。
　厚生労働省では、各自治体に対し、小児のインフルエンザ患者を受け入れできる専門医療機関の確保も含め、地域の実情に応じた対策を講じるよう依頼をしております。特に、インフルエンザ患者が増加している自治体に対して、個別に、夜間、休日の救急外来の状況や入院患者の受け入れ状況などを調査、確認し、必要に応じて対策に関する助言等を行っております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、地域の実態を把握し、小児を含め、新型インフルエンザ患者に対する医療体制の確保に努めてまいります。
　次に、輸入ワクチンの安全性に関する情報公開についてお尋ねがございました。
　輸入ワクチンについては、鶏卵ではなく、細胞で培養されたものであることや、アジュバント、これはワクチンの作用を高めるために投与される免疫増強剤のことでございますけれども、このアジュバントを添加しているものであることなど、国内で未使用のものが含まれており、安全性、有効性の評価を慎重に行わなくてはならないと考えております。
　また、御指摘のとおり、輸入ワクチンは、社会的関心の極めて高い医薬品であることから、特例承認の前に、臨床試験結果等を取りまとめた報告書や申請資料の概要について厚生労働省のホームページ上で公開するとともに、薬事分科会で公開の審議を行うなど、国民の皆様に積極的に情報をしてまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　文部科学大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　経済産業大臣　　直嶋　正行君
　　　　　　　国務大臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣　　平野　博文君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　厚生労働副大臣　長浜　博行君
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　海江田万里君　　　木村たけつか君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　藤田　大助君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中塚　一宏君　　　　　木村たけつか君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　中塚　一宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神風英男君。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　まずは、両大臣、御就任おめでとうございます。先般の大臣所信に対しての一般質疑ということでやらせていただきたいと思います。
　まず、先日、十月二十五日に自衛隊の観艦式がございました。私も出席をさせていただいたわけでございますが、当日、鳩山総理にかわって菅副総理が観閲官として乗艦をされて、北澤防衛大臣を初め、榛葉副大臣、あと楠田政務官も御同席をされておられました。特に、観閲官として菅副総理が訓示を述べられている光景を見ながら、本当に政権交代をしたんだなという非常に感慨深いものが私自身もあったわけでございます。
　そこで、北澤防衛大臣に、野党から与党に変わられて、そしてまた、防衛省・自衛隊のトップになられて二カ月が経過をしたわけでありますが、その責任の重さ、あるいは現在の思い、決意等をまずはお述べいただければと思います。
○北澤国務大臣　皆さん、おはようございます。
　感慨を申せ、こういうことでありますが、私は、野党から与党へ変わる前に与党から野党へ変わって、与党へ戻ってきたという思いを私の個人的な考えの中には非常に強く持っております。足かけ十七年間、政治の理想を求めてやってまいったわけであります。十七年間は私の人生にとっては極めて長い年月だったというふうに思いますが、思いがかなって与党という重責を担うことになりまして、また図らずも防衛大臣という重責を担うことになりまして、極めて身の引き締まる思いであります。
　ぜひ、国民の皆さん方が期待した政権交代可能な二大政党制というものが日本の国の民主主義の発展のために大きく貢献できる、そういうことをこの内閣で国民の皆さん方に十分御提示申し上げて、政治に対する信頼を確立していきたい、こんなふうに思っております。
○神風委員　そのまさに観艦式のときに我々が乗艦をしていた「くらま」が、その後、十月二十七日午後七時五十六分ごろでありますか、関門海峡で、韓国籍のコンテナ船カリナスターとの衝突事案というのが発生をしてしまったわけでございます。
　この件については、先般の所信の中でも現在調査中ということではありましたが、現時点で判明している事実関係について教えていただきたいと思います。
○楠田大臣政務官　お答えします。
　現時点での調査状況でありますが、まずもちまして、護衛艦「くらま」の衝突事故の発生は大変遺憾であるということを改めて申し上げたいと思いますが、今、十一月五日より聞き取り調査を開始したところであります。この中で、改めて「くらま」からは、狭い関門海峡の航行に際して、航海保安部署という名前でありますが、艦橋の見張り員を増員するなど、ほぼ総員を配置して対応していたということ、また、衝突の直前に艦長が前方の見張り員に対して逃避、避難するように指示をしたということ、衝突を回避するため艦艇の機関を後進にかける、バックをする操作を行ったことなどの点について報告をされているところであります。
　今後の対応としましては、既に事故当日に海上自衛隊の艦船事故調査委員会を設置したところでありますが、海上保安庁の捜査などに配慮しながら、事故原因について早期に究明を進めていくということでございます。
　以上です。
○神風委員　今回の衝突事案というのは、ある意味で鳩山政権下での初めての危機管理案件ということになるのかなという気がいたしておりますが、昨年の二月にも「あたご」の衝突事案というのがございました。ただ、昨年の場合には、防衛大臣への報告が一時間半後、そして総理へはたしか二時間ぐらいかかっていたかなと思いますが、今回、防衛大臣あるいは総理へそれぞれ正確に何分で連絡が入っているのか、その点を教えていただきたいと思います。
○楠田大臣政務官　お答えします。
　まず、防衛大臣に報告が入りましたのが、事故から十四分後の二十時十分ころであります。総理大臣に報告が入りましたのが、十七分後、二十時十三分ころであります。
○神風委員　昨年の「あたご」の事案と比べるとかなり迅速な対応であったと思うわけでありますが、昨年の「あたご」と比較して、今回の「くらま」の事案について、それだけ早く報告が入った理由というのが何かあるのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
○北澤国務大臣　「あたご」のときの処理は極めて稚拙であったというふうに思っておりますが、その後、前政権の中で防衛省の改革等を含めまして相当な議論をしていただいて、その成果が防衛省の中によく浸透して、私に対する報告、それからまた副大臣をすぐ派遣するといったようなことが、「あたご」の反省の中から大変成果が上がったのが大きな原因だったというふうに思っております。
○神風委員　次に、国交省の方にちょっと伺いたいと思います。
　報道によりますと、第七管区海上保安本部の関門海峡海上交通センターがその貨物船カリナスターに、前方の貨物船の左側を追い抜いてくださいという情報提供をしていると。この情報提供が事故原因となった可能性は否定できないという報道があるわけであります。
　この同センターの情報提供に従う法的拘束力はないということでありますが、この情報提供の性格というのはどういうものであるのか、まずその点を教えていただきたいと思います。
○三日月大臣政務官　お答え申し上げます。
　海上交通センターの行う業務、これは国際的にはＶＴＳ、ベッセル・トラフィック・サービス、船舶通航業務として位置づけられております。このＶＴＳというのは、レーダー等によりまして船舶交通の状況を把握して、通信機器によってリアルタイムで船舶に対して必要な情報を与える業務とされております。
　このＶＴＳについては、ＩＭＯ、国際海事機関の決議によってその位置づけが定められております。一九九七年十二月三日のガイドラインなんですが、読み上げます。「実際の通航と操船に関する意思決定は、船長に任されている。ＶＴＳによる通航の計画、又は通航計画の変更の要請や合意の有無に関わらず、実際の通航と操船にかかる船長の意思決定に代えることはできない。」
　ちょっと回りくどい言い方なんですが、すなわち船舶の操船に関する意思決定は、ＶＴＳの情報提供にかかわらず、船長が行うことというふうに国際的には定められております。
○神風委員　今の答弁でそれはよく理解しましたが、ただ、報道によりますと、運用管制官の助言を、結構多くの外国船の船長さんは法的拘束力があるという認識で受け取っているというようなニュースが流れておりました。
　ここら辺の実態というのはどうなっているのか。国際的な法律としてはそういう性格であるけれども、実際の運用上、大体通例、その助言に従うのが多いというか、従うと思っている船長さんが特に外国船の場合多いという状況であるのかどうか。だとすれば、何らかの対応を考える必要もあるのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○三日月大臣政務官　それぞれの船長さんやそれぞれの国においてどのような運用が行われているかということについては承知をしておりませんが、海上交通センターが行う情報提供、すなわちＶＴＳというものについてはあくまで情報提供であって、最後の判断というものは船長が行うものというのが国際的に定められている定めですので、それに基づいて航行が行われているものと承知をしております。
○神風委員　そうしますと、あくまでもそれは国際的に船長さんの認識が共有、共通されているのが当然のことであって、それを認識していなかったというか法的拘束力があると思っている船長さんというのは、ちょっとそこら辺は、無知であるというか認識が違っているという理解でよろしいわけですね。確認です。
○三日月大臣政務官　それぞれの船長のそれぞれの判断のことについて私どもがコメントをする立場にはありませんけれども、あくまで海上交通センターが行うＶＴＳというものについては情報提供であり、航行に関する判断というものは船長が行うものだと国際的に定められております、ガイドラインで。それに基づいて運用も行われているというふうに承知をしております。
○神風委員　ちょっとしつこくて申しわけないんですが、それを勘違いされている外国船の船長さんが結構いらっしゃるのかなという認識でその報道を私も見たものですから、幾らかそこら辺の認識をきちんとしておく、これはどういう形でそれができるのかということも含めてちょっとわかりませんが、そういう必要があるのではないかなという気がしたものですから、今そういう形で申し上げました。ぜひその対応の方もよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つ、ある報道で、「くらま」の速度が速過ぎていたというような、たしかＮＨＫのニュースであったと思いますが、そういう報道もございました。
　この「くらま」の速度が速過ぎたというのはどういう意味なのか、どういう事実関係なのか、ちょっとその点について教えていただきたいと思います。
○三日月大臣政務官　お答えいたします。
　この当該海域、関門海峡では、最高速力の制限はちなみにありません。この海域について定めております港則法においては、「他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない。」というふうに定められております。その速力というのは、周囲の状況によって変わってまいります。
　護衛艦「くらま」の速力の詳細については、現在捜査中でありますので、この場での説明を控えさせていただきたいと存じます。
○神風委員　今回の「くらま」の衝突事案というのはまさに港則法が適用されるということでありますが、昨年の二月の「あたご」の衝突事案の場合であると、海上衝突予防法ということになると思います。
　「あたご」の事案についてはもう検証済みであると思いますので、きょうの「くらま」の件とは直接的には関係しておりませんが、一点、私も昨年の事案を見ながら気になったのは、結局、海上衝突予防法ですと、船の大きさ、大型船、小型船、その大きさが一対千であろうと変わらないわけですね。ただ、実態の運用としては、小型船が大型船を避けているというような話は相当ありました。そういう面で、小型船と大型船、あるいは、この間の観艦式の際に海上自衛官の方が私にお話をしていたのは、外国では軍用艦と民間船ではその運用も違うと。ただ、それは、後で調べてみると、そういう差はないみたいなことを私も理解しました。
　少しこの海上衝突予防法の運用というか、その法自体、特にこの場合には国際法規に関する条約に基づいた法律でありますから、それは日本だけで変えられるものであるとは思いませんけれども、何か工夫するような余地が、あるいは支障がないのかな、工夫するような、見直すような部分があるのではないかなという認識を持ったんですが、「あたご」の衝突事案の検証が済んで、何かそういう論点というのは出てきたんでしょうか。
○三日月大臣政務官　海上衝突予防法についての御質問だと思うんですが、この海上衝突予防法というのは、海上における船舶の衝突の予防に関する国際的慣習の蓄積を明文化したものとして、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に準拠した形で制定されたものです。
　今委員御指摘のように、この法においては船舶の進路を避けなければならない船舶というものを定めているんですけれども、これは船の大小によって差を設けておりません。追い越す場合、また行き会う場合、そして横切る場合、そういうものをそれぞれ、どちらの船がどちら側によけるというような形で定められておるもので、「あたご」の事案を受けてどうこうという論点は現時点ではありません。
　したがって、国際ルールに基づいて、大小にかかわらず、それを海上においても守っていただくという形で今後とも法の運用を行ってまいりたいというふうに思っております。
○神風委員　わかりました。
　いずれにしても、最近、海上自衛隊の不祥事あるいは事故というのが多発をしているのは事実であろうかと思っておりますが、ただ、この原因に、海上自衛官、海上自衛隊への負担の重さというのが相当あるなというのを私自身は感じております。
　自衛隊の改革の中では、一番改革が求められているのがこの実態ではないかなと思うわけでありますが、防衛大臣に、海上自衛隊、海自の抜本的な改革をどのように考えられているのか、その御見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、護衛艦「しらね」そしてまた「あたご」の不祥事案が続いたわけでありまして、また今回の「くらま」も、これはある程度不可抗力的なところもあったように伺っておりますが、詳細は、きちんとした調査の結果をまた申し上げたいというふうに思っております。
　前二件の不祥事案に対しまして、昨年の十二月に、改革の方向性として、海上自衛隊抜本的改革の実行上の指針、こういうものを取りまとめまして、これを全海自の方へことしの新年度の大きな方針として発出いたしておりまして、この徹底を図る、こういうことであります。先ほども申し上げましたように、私は、そういう意味では、今回の「くらま」の事案に対する対応は成果が上がったのであろうというふうに考えております。
　それから、隊員の士気とか、あるいはまた隊員の現代的な資質と任務との間の乖離をどう埋めていくかというような大きな課題もあろうかというふうに思っておるわけでありますが、そういうことも含めまして、今後、しっかり事故の起こらないような体制を常に心がけてまいりたい、こんなふうに思っております。
○神風委員　ありがとうございました。
　本日は、私も与党になって初めてこの委員会で質問をさせていただいているわけでありますが、逆に言うと、野党時代、安保委員会で質問をしながら非常にもどかしさを感じている部分がございました。きょうは、そういう視点も含めて、野党時代に行った次のような具体的な質問をちょっとしてみたいと思うわけであります。
　それは、ことしの四月に北朝鮮のミサイル発射事案というのがございました。北朝鮮がミサイルの発射時間帯について事前に米国、中国、ロシアに通告をし、さらにはアメリカを通じて韓国にもこの情報が伝えられていたと報道されております。そういう中で、日本に対してアメリカからの情報提供はあったのかという質問をさせていただいた折に、当時の防衛、外務両大臣そろって、米国との間で情報交換を行っているが、個別具体的な内容については、相手国たるアメリカとの関係もあることから、お答えは差し控えさせていただくという答弁であったわけでございます。
　政権交代をして、新政権、鳩山政権になって、この質問に対してやはりお答えとしては、お答えは差し控えさせていただくというようなものになるのか、あるいはもっと踏み込んだ回答が得られるのか、いかがなんでしょうか。
○長島大臣政務官　神風委員にお答え申し上げます。
　神風委員とは、安保委員会でずっとこの間一緒になって質問してまいりました。先ほど神風委員がおっしゃったように、質問のたびに、何か隔靴掻痒といいますか、非常にもどかしい思いをしたことを今さらながらに思い出しますけれども、実は、この私の答弁もそれに近い形にならざるを得ないんです。
　と申しますのは、これはインテリジェンスの問題でありますので、いつ、どういう形でどういう内容の情報が我が国にもたらされたかということを特定的に申し上げることは、やはり情報提供してくださった同盟国、相手国との関係もありますので、こういう公の場でつまびらかにお答えすることができない。
　ただ、そのとき神風委員が質問された増田前事務次官の記者会見の内容について、あたかも北朝鮮からの事前通報はなかった、加えて、米国からの、あるいはその他の国からの情報ももたらされていなかったかのような誤解を与えてしまった言いぶりがあったかもしれませんけれども、その点については、実態としては、韓国との例を挙げておられましたけれども、米韓関係、米韓同盟のもとでもたらされる情報に劣るような、そういう体制が今の日米同盟関係の中にあるということは、そうではないんだということをこの場でははっきり申し上げておきたい、このように思っております。
　米国との間では平素から緊密な情報交換を続けており、こういう事案の際にもその中できちんとした情報交換が行われておる、このことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○神風委員　ある意味で、今の御答弁に加えて、今後、この安全保障委員会、この委員会に限って、秘密会のような形で、議員に守秘義務を課して、そして、ある一定の情報提供をする中でこの委員会を進めていくというような方法も考えられるのかなという気がするわけでございますし、あるいは、自衛官、制服組にもこういう場で答弁をいただくようなことも考えられ得るのかなと。それがある意味では国会審議、委員会の活性化にもつながるのではないかという認識を持っているわけですが、いかがでしょうか。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　この点も、全く神風委員と問題意識を共有しております。カナダにしろアメリカにしろ、きちっと守秘義務を課した上で必要な情報は議会にもたらしています。やはりシビリアンコントロールというのは、もちろん内閣あるいは文民の大臣がきちんと軍をコントロールするということでもありますけれども、しかし、国会議員全体、国会がきちんとそういうコントロールをきかせていかなければならない、これが趣旨でございますので、できる限り国会議員にはそういう情報を提供する、そういう姿勢があってしかるべきだと思います。
　ただ、先ほど少し申し上げましたように、開示先における秘密の保全体制を確立していかなきゃいけない、国会そのものにおける保全体制を確立しなきゃいけない、それから、そこに参加をされる議員に対しても守秘義務の付与あるいはそれを破った場合の罰則の整備、こういうことがあって初めて秘密会としての防衛にかかわる情報の共有ということが可能になっていくというふうに思っております。
　いずれにしても、それは国会運営にかかわる問題でありますから、国会において御決定をいただかなければならないということもあわせて申し上げさせていただきたいと思います。
○神風委員　ぜひ前向きに御検討をいただきたいなと思っております。
　次に、外務大臣にお伺いをしたいと思っております。今のインテリジェンスにも関連してのことでありますが、例の西山事件についてであります。
　この内容はもう御案内のとおりでありますから、ここで説明するまでもないわけでありますが、政権交代をして一番の大きな効果というのは、こういう問題について国家として軌道修正ができる、それが政権交代の一番の意味合いなのではないかなと思っておりまして、外務大臣がいろいろと検証の作業に着手をされているというのは、非常に期待している人間の一人でございます。
　今、その検証作業というのはどの程度まで進んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○武正副大臣　神風委員にお答えをいたします。
　いわゆる密約問題については、本年九月十六日、内閣組閣の日のその夜、岡田外務大臣の命令で、十一月末を目途に、調査を開始するという指示をしたわけでございます。その作業の進捗状況は随時報告を受けているところでありますが、内容については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○神風委員　この問題については、私もこれまで当時の安倍総理あるいは石破防衛大臣、麻生外務大臣に何度となく質問をしてきたわけでありますが、密約はないという一点張りの回答でございました。政権交代がされたわけでありますので、ぜひこういう問題に対して果断な、果敢な判断というか、大胆な結論をきちんと出していただきたいなと思っております。
　それに加えて、防衛省には防衛秘密の指定というものがあります。アメリカの場合には、国家安全保障情報の秘密指定については、二十五年以上経過をすると自動的に秘密指定が解除になるという規定になっておりまして、これによって今回の西山事件の件というのも明らかになったわけであります。それに対して、日本の場合ですと、秘密指定の解除は一定の期間が経過をすれば自動的に解除されるというものではまずない。しかも、実際に秘密指定が解除されたものというのは、かつて委員会で質疑をしたときには、約一％程度である、それぐらいにすぎないという報告でございました。
　そこで、今後、日本でも、一定の期間が経過をすれば自動的に秘密指定の解除がされるというようなシステムに変更するお考えはあるのかどうか、これは防衛、外務両省に伺えればと思います。
○北澤国務大臣　お答えを申し上げます。
　防衛省の保有する秘密の外部への開示につきましては、その種類、内容、そういったものについて個別具体的に勘案して判断せざるを得ない、こういうことで一般的に認識をしておるわけですが、一般論として申し上げれば、開示先における秘密の保全体制の確立、それから守秘義務の付与及び秘密漏えいに係る罰則の整備等が極めて重要な判断材料になるというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、国会の論議の中でこういうものをどういうふうに開示していくか。先ほどもお話にありましたように、秘密会における取り扱い、そういったものについては国会で十分に御議論をいただいて、その中で御決定をいただくことを待ちながら判断をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○武正副大臣　前国会でも公文書の公開法ということで成立を見ておりますので、今防衛大臣もお答えになりましたけれども、やはり国会における論議を踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。
○神風委員　続きまして、二〇〇九年の四月五日にプラハで行われたオバマ大統領の演説について伺います。
　核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があると述べられて、核兵器のない世界を追求する決意というものを表明された。先日も東京での演説があったわけでありますが、それについてどのような御感想をお持ちになったか。
○武正副大臣　ちょうどことしの四月ですか、プラハで行われたオバマ大統領の演説を、核兵器のない世界に向けた、その追求をする明確な宣言ということで、強く支持するわけでありまして、今般の来日時に「「核兵器のない世界」に向けた日米共同ステートメント」を発出しておりまして、そのような世界を実現する両国政府の決意と具体的な協力を確認したところでございます。
　我が国としては、核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ具体的な行動を一歩一歩積み重ねる必要があるとの立場から、米国とも協力しながら、核軍縮、不拡散を主導する外交を展開していく考えでございます。
○神風委員　日本では特にこのオバマ大統領は、非常に平和主義者で、全くの善というようなイメージが強いわけでありますが、ただ、私自身は、もう少し冷静にとらえた方がいいのかなというような気がしております。
　先般の四月のプラハでのオバマ大統領の演説も、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があるということに続いて、「私は、米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを、信念を持って明言いたします。私は甘い考えは持っていません。この目標は、すぐに達成されるものではありません。おそらく私の生きているうちには達成されないでしょう。」そしてさらには、「もちろん、核兵器が存在する限り、わが国は、いかなる敵であろうとこれを抑止し、」「同盟諸国に対する防衛を保証するために、安全かつ効果的な兵器を維持します。」ということも強く述べられております。
　そういうことを前提にして伺いたいわけでありますが、例のいわゆる米国の核の傘ということであります。
　日本有事の際に、米軍の部隊がどう動いて、核抑止力はどのように機能するのか、あるいは米側からこうしたことについて明確な説明、確実な担保というのは現在どこまで得られているのか、あるいはどのように具体的な運用手順を詰めていく予定なのか、そのあたりを確実にしておく必要が日本としてはあると私は思っておりますが、その点についての見解を外務、防衛両省に伺いたいと思います。
○武正副大臣　私の方からは、核の傘がどのように担保されているというふうに考えるかということでお答えをしたいと思うんです。
　国際社会における核戦力を含む大規模な軍事力が存在する中、核兵器を初めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大していることは御承知のとおりでありまして、引き続き不透明、不確実な要素が存在をしております。
　そうした中、我が国としては、日米安保条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保する必要があると考えておりまして、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えております。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　今の武正副大臣の答弁に尽きるわけでありますが、我が国への核兵器の脅威に対しては、防衛計画の大綱の中で「米国の核抑止力に依存する。」こういうことがはっきりさせられておりまして、また我が国の憲法九条に基づく専守防衛という国是の問題もこれありまして、そういう意味では、核の脅威に対しては日米安保体制の中で米国の核抑止力に依存する、こういう基本的な考え方で行っておるわけであります。
　ただ、我が国は、核兵器のない世界をということを世界全体に向けて目標にしておりますので、先ほどオバマ大統領の御発言の御提示もございましたが、極めて我々の考え方と共通するところがあって、遠い道のりではありますが、その理想に沿って努力をしていくことが我が国に課せられた課題だ、こんなふうに思っております。
○神風委員　今の質問に加えて、この米国の核の傘について、具体的に前政権から引き継いだものというのは、例えば運用の仕方とか、そういうことについて何か引き継いだような内容というのはあるんでしょうか。
○北澤国務大臣　国防の基本方針というものが、昭和三十二年でしたか、決められておりまして、これは、戦後、長い歴史の中で日本国民の中にしっかり定着してきたものであります。しかしそれは、世界の軍事情勢、さまざまな情勢の中で変化を遂げてはきておりますが、お話にあるような、前政権との相違についてということになりますと、防衛大綱、見直しの時期になっておりますが、これを、来年一年間かけて鳩山政権としての防衛大綱、中期防の計画、こういうことで練り直していきたい、こんなふうな方針をつい先ごろ決定したところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○神風委員　最後の質問になるかなと思っておりますが、オバマ大統領が核なき世界を提唱する中で、核兵器の軍事的役割を低下させるために、敵が核を使うまでこちらが核の使用を控えるという、例の核の先制不使用政策というのを米国を初めとした核保有国が採用すべきという議論がございますが、これについて、外務、防衛両省の御見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　核なき世界というときに、核のない世界のその前に、核を使わない世界というのが当然あるんだろうと思います。核を使わないというときに、報復としての核はともかくとして、先制的には使わないというのがその前のステップとして当然ある。したがって、核なき世界を目指していく中で、先制不使用というのは非常に重要な概念であるというふうに考えております。
　ただ、文字どおりの先制不使用、核保有国の間で先制使用しないということは、これは、実際には検証をどうやって可能にするか、約束は幾らでもできますが、その実効性を担保するためにどうするかという問題が常につきまといますので、直ちにそういう意味での核の先制不使用というところまで一足飛びにいくことは無理があるというふうに私は考えております。
　核を持っていない国に対して核を使用するということをどう考えるかという問題が、広い意味での先制不使用の問題の中にあるというふうに考えております。私は、そういった、核を持っていない国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持できるものだというか、むしろそういう考え方は必要だというふうに考えております。
　ただ、そのことも、実現するために我が国の安全保障あるいは国際的な安全保障を損なう結果になってはいけないわけですから、どういう形でそれを実現していくかということはこれからしっかり議論していかなければいけない問題だというふうに考えています。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　先制不使用については、核保有国が、先ほど外務大臣も申されましたけれども、検証可能な形でなければ有意義なものにはならぬというふうに思っております。
　最近のことで申し上げれば、核戦略においてややおくれておる中国がこういうことに積極的に不使用ということを言っていますが、これはあくまでも戦略的なことでありまして、そういう意味では、人道的な意味での不使用というようなところまでまだ国際社会は成熟はしていないんではないかな、そんなふうに感じております。
○神風委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○照屋委員　おはようございます。社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、去る十一月七日、沖縄県読谷村楚辺で発生した在沖米陸軍の二等軍曹が関与したと思われるひき逃げ死亡事件について伺います。
　同事件は、極めて悪質な事件であります。膨大で過密に米軍基地が存在する沖縄県において、またもや米兵による許しがたい事件が発生をいたしました。
　私は、去る十一月十四日、被害者外間政和さんが発見された現場、二等軍曹が居住するアパート、同人が加害車両を持ち込んだ修理工場などを実地検分いたしました。現段階で二等軍曹を犯人と断定するものではございませんが、私も、法律家、弁護士として、どうも、客観的な物証から、犯人である可能性は極めて高い、このように考えております。
　そこで、中井国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、地元紙のマスコミ報道によると、沖縄県警から事情聴取を受けておった二等軍曹が出頭を拒否している、あるいは一部では任意の事情聴取を拒否している、そういう報道がありますが、いつから事情聴取を拒否している、あるいは任意出頭を拒否しているのか、事実関係をお聞かせください。
○中井国務大臣　お答えをいたします。
　当事件につきましては、沖縄県嘉手納警察署が、十一月十一日、十二日、十三日と被疑者に対して出頭要請をいたしまして、これに応じた被疑者を取り調べたところでございます。しかし、十四日、十五日、十六日と三日間にわたって出頭要請をいたしましたが、被疑者はこれに応ぜず、出頭をいたしていないというのが現状でございます。
○照屋委員　そこで、国家公安委員長、警察としては、日米地位協定に基づく犯罪通報の手続を行うのか、いつやるのか。また、外務省は、犯罪通報をやった場合に身柄引き渡しを日米合同委員会に提起するのか、その点は、武正外務副大臣、お答えください。
○中井国務大臣　琉球新報の報道は私も承知をいたしております。しかし、沖縄警察におきましては、今、事件の解明に向けて、米軍当局に対して被疑者の出頭についての協力要請を継続しつつあり、また捜査も進行させているところでありまして、現時点では犯罪通報は行っておりません。今後の捜査状況を踏まえて、警察において適切な判断をするものと考えております。
○武正副大臣　照屋委員にお答えをいたします。
　外務省としては、本件について、捜査当局から所要の捜査を進めている段階であると聞いておりまして、現時点で外務省からお答えをすることは困難でございます。
　これまで岡田外務大臣が、シンガポールでの日米外相会談でクリントン国務長官に、そしてまたルース駐日大使等に対して日本側捜査への協力を申し入れておりまして、先方からは全面的に協力をする旨の回答を得ております。
　外務省としては、今後とも、捜査を通じて明らかになった事実に即して、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○照屋委員　二等軍曹の弁護人は、公務外であったということを認めております。公務外の事件であれば、当然、我が国に第一次裁判権がございます。私は、犯行状況に照らして、起訴前の身柄引き渡しを求めるべきだと思います。鳩山総理も、十一月十日、事実であるならば、米側としても柔軟に考え、起訴前に身柄を引き渡してもらいたい、このようにコメントしております。
　この起訴前に身柄引き渡しを求めるかどうかについて、防衛大臣あるいは外務副大臣、両方のお考えをお教えください。
○北澤国務大臣　米軍の基地が沖縄に集積している中で、かような事件が起きたことは極めて遺憾なことでございます。
　ただいまの御質問をいただきました件につきましては、先ほど中井大臣からもお話のありましたように、鋭意警察当局で調査をいたしておりまして、事の性質柄、私が予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○武正副大臣　先ほどもお答えをいたしましたが、捜査協力をアメリカ側に強く働きかけをしているということでございます。きのうも嘉手納基地で四軍調整官への捜査協力も求めたところでありまして、こうした米側の全面的な協力のもと、必要に応じて適切に対処していくことになろうかと思います。
○照屋委員　本件事件の事件態様に照らして、私は、二等軍曹は飲酒運転、しかも泥酔状態であった疑いが極めて強い。本人も事故発生現場を通ったことを認めておる、こういう報道もございます。一方で、人をはねた認識はないとか、フロントガラスはむちゃくちゃに壊れているのにそういう弁解をする。道交法上の救護義務、報告義務を尽くさないで現場から逃走して、加害車両をすぐに民間修理工場に運んでいる。
　これは証拠隠滅の疑いも極めて高いな、こういう悪質かつ重大事件であると私は考えますが、中井大臣、防衛大臣の所見を伺います。
○中井国務大臣　沖縄警察におきまして、今全力を挙げて調査をいたしております。先生のお話のありました飲酒運転中の事件となりましたら、おっしゃるように大変悪質だと言わざるを得ないと私自身は考えています。
　しかし、現在、なおまだきちっと供述が得られておりませんで、飲酒運転であるかどうかについても鋭意調査をしている、どこで何時に何をしておったかというような足取りを、きちっと事実関係を追跡調査している、こういう段階でございまして、予断を持って申し上げるのは御遠慮申し上げたいと考えております。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　防衛省が事後にとった経過を申し上げます。
　十一月九日、ひき逃げの可能性にかかわる報道があったことから、沖縄防衛局から米軍に対しまして、沖縄県警の捜査へ協力をするよう、まず口頭で要請いたしました。さらに、十日、沖縄防衛局から米陸軍に対しまして、本事件が米軍人の犯行であるとすれば、極めて悪質な違法行為が発生したこととなり、まことに遺憾である、今回の事件の重大性を認識し、より一層の隊員の教育、綱紀粛正及び再発防止の徹底を要請するとともに、引き続き沖縄県警の捜査に協力されたいということを口頭で申し入れいたしました。
　私としては、捜査を通じて明らかになった事実に即して、関係閣僚と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○下地委員　残念なことなんですけれども、沖縄の県民は、これまで戦後、多くの事件、事故を経験しておりまして、そういう意味でも、この事件の米軍の対応とか県警の対応とか捜査の難しさというのを一番知っているのは沖縄県民なんです。
　今、照屋先生がお話をしておりましたけれども、飲酒かどうかということを裁判の中で立証しようとしても、僕はもう無理だと思いますね。基地の中に入って、私はこの人と一緒にいましたよと。それも、この基地の中で三日も四日も打ち合わせをしてきたら、裁判になっても立証というのはなかなか難しいんですよね。
　だから、即刻に県警がその犯人を引き渡してもらって取り調べをしない限り、ひき逃げは認めたものの、スピード違反で、飲酒運転でという、これが重罪に重なるような立証をしていくのはなかなか難しいというようなことは今までも何度も経験しているだけに、私は、今の捜査のあり方、そしてアメリカ軍のあり方、日本政府のあり方というのは今までと変わらないなというような思いをしているということだけ一言申し上げておきたいと思っています。
　それで、一つ、普天間基地の問題を少し御質問させていただきたいんです。
　一九九六年ですか、橋本・クリントン会談で決まってから十四年になるんですけれども、十四年近くなっても決まっていないんですよね。普天間の移設の問題は、普天間を移設しますよと言ってから、自民党そして自公政権の中で十四年間やっても、これは何も結果は出てこなかった。大田さん、稲嶺さん、そして今の仲井眞さん、全部、日米では合意しているけれども、結局は沖縄の県知事と合意できなくて、そして今もって普天間が解決をされていないというのが現実ですよね。
　だから、日米で合意することが解決の大きな一歩になっているかというと、それがなっていないということだけは確かなんですよ。だから、なぜその解決ができなかったのかということをしっかりと検証していかなければいけないと思うんです。
　この十三年間できない解決策を、新しい政権になって五十日目をちょっと過ぎたような期間になりますけれども、それを早急に解決しなければいけないというと、相当な決断がないとできない。何度も言いますけれども、十三年間できないんですから。前政権でずっとやってもできないことを決断するというふうに鳩山総理もおっしゃっているわけですけれども、この決断をする時期はいつなのか。防衛大臣はいつとお考えになっているのか。外務大臣はいつとお考えになっているのか。
　総理は今はこの場所にいませんから、総理のお答えを聞くわけにはいきませんので、お二人の大臣のその解決をする日にちというのは同じ認識のもとにあるのかどうなのか。まず、具体的にいつまで、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　極めて妥当な御認識で御質問をいただきました。
　報道ではよく、閣僚はそれぞればらばらなことを言っている、こういうふうに報道されておりますが、外務大臣と私に関して申し上げれば、官房長官もそうでありますが、たび重なる協議をいたしておりまして、それぞれが結論へ向けての方途について、さまざまな検証の中からみずからの考えを表明しているわけであります。
　お尋ねの、いつまで、こういうことになりますと、私は、予算を抱える役所でもありますので、予算編成に支障のないようにする必要がある、こういうことは申し上げております。ただ、首脳会談の中でワーキンググループが閣僚級でできたということは一つ極めて重い存在でありまして、この推移を見ながら決めなければならぬ、こう思っております。
　したがいまして、私が従来申し上げておりました年末の一つの時期というものを、ワーキンググループの中での議論を踏まえながら、今明確に申し上げるのはいささか無理があるということで御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕