Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（清水湛君）　日米構造協議におきまして、アメリカ側から日本の会社法にあると思われるいろんな問題点の指摘がされたわけでございます。そういうような指摘の背景といたしましては、御指摘のように、日本の市場が閉鎖的であって、アメリカの方から見るとよくわからないというような問題意識があったのではないかというふうに私どもも思うわけでございます。
　そういう議論の過程の中で、例えば今回の改正案でお願いしております株主の会計帳簿閲覧権についての持ち株要件の問題だとか、あるいは代表訴訟制度の活性化の問題等々について、幾つかの問題点の指摘があったわけでございます。
　実は、そういうような問題につきましては私どもの方でも法制審議会の中で議論をしていたところでございますので、この日米構造協議における年次報告におきましては、私どもは当時法制審議会でしていることを日本側として述べるということでこの決着をつけたわけでございます。アメリカ側の要求によって法制審議会が審議を始めたとか、あるいはアメリカ側に公約をして、公約の履行として今回のような改正案というものがつくられた、こういうふうには私どもは考えていないわけでございます。
　中にはアメリカ側から幾つかの問題が出されましたけれども、そういうものについてはアメリカ側の誤解と思われるようなものも多々ございましたために全く取り上げる余地もないというものもたくさんございました。今回の改正法につきましては、そういう問題の指摘はございましたけれども、公約の履行としてこういう改正案をお願いをするということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　今回の商法改正案は、アメリカはともかく、国内でも余り評判がよくない。先ほどの参考人の方々からの御意見にもございましたけれども、ハエの発生源をそのままにしてハエを追っ払っているようなものだと、追っても追ってもまた次から次からとハエはやってくるというふうな感じで内容が骨抜きになっているんじゃないかという有識者の御批判もあります。やらないよりはやった方がましかなというくらいの御批判も午前中ございました。
　この点、それから改正案の国会提出を取り急いだ理由について、具体的かつ責任ある答弁を求めたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　今回の商法の改正は、先ほど申しましたように、昭和四十九年の大改正を契機といたしまして始められました会社法の根本的な見直し作業の一つの成果として提案をしたものでございます。もちろん、会社法全部について見直しをして、一括して会社法の全面改正という形で法案の御審議をお願いするということも一つの方法かと思いますけれども、何分にも会社法につきましては問題が多岐にわたっており、それぞれ問題についてのアプローチの仕方というものはいろいろございますので、問題ごとに結論に到達したものについて提案をするということにいたしているわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申しましたような社債法についての改善策について意見がまとまったということから今回の改正案をお願いし、また昭和四十九年の監査制度の大改正のいわば補充といたしまして、最近の社会経済情勢というものを踏まえまして今回の株主の権利あるいは監査制度についての改正案をお願いしておるということでございます。そういうわけでございまして、特に国会提出を急いだとかそういうようなことではないというふうに私どもは考えております。
　もとより商法というのは、特に会社法は会社の組織を定める法律でございまして、そういう組織にのっとって企業が日々どういう行動をするかという企業行動を直接規制する法律ではございません。そういうものにつきましては、独占禁止法だとか、あるいは政治資金の面でございますと政治資金規正法というような別途の法律があるわけでございまして、すべて会社法を改正すれば企業行動まで適正化されるということにはなりがたいということは、これは商法の持っている役割のいわば限界として私どもも認めざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
○竹村泰子君　商法は実務的な法律ですから、改正案については実務家の理解と支援の得られる内容にすることが要請されると思います。一方、商法は民法の特別法、基本的な法律としての規範性も要請されているというふうに思います。
　そこで、本案提案までの過程において、いわゆる関係各界との意見の調整はどのように行われたのか。特に、監査役制度の改正については日本監査役協会からの要望書、平成四年十一月ですか、が出されるなどの経過がありましたし、また日米構造問題協議の最終報告書で会社法の見直しなどが取り上げられておりまして、それらの経緯もあったので、これらに対する関係者の動き、それから評価、経緯なども含めて御報告願いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正のうち、株主の権利の拡充に関する問題、それから監査役制度の改善に関する問題、それから社債制度に関する問題、大きく柱を分けますと三つあるわけでございます。
　社債制度につきましては、もう古く昭和三十年代から各方面の意見というものがあるわけでございまして、経済界その他関係省庁等の意見が積み重ねられましてこの改正案の中身になっているわけでございます。
　また、株主の権利の拡充あるいは監査役制度の問題につきましては、御指摘のような昭和四十九年改正を契機としてつくられました日本監査役協会、これは大手の企業の監査役さんほとんどすべてを網羅して組織されている会だというように承知いたしておりますけれども、そういうようなところで現実に監査役として監査役の業務を日常行っている方々の意見というようなもの、さらには経済関係の諸団体等の意見というものも踏まえ、さらにそういうものを前提とした学会、弁護士会等の意見も聴取しながら法制審議会において議論を重ねていただきまして、最終的に今回のような改正案の中身に皆さんの意見が一致した、こういうことになるわけでございます。
　もちろん、そういう審議の過程におきましては、日米構造協議でもこういったたぐいのことが問題になったということは私ども法制審議会に報告しているわけでございまして、そういうことも参考にされたというふうに理解しているわけでございます。
○竹村泰子君　いろいろお話がございましたとおり、一九七四年、監査制度を中心とする改正が行われ、衆参両院の法務委員会の附帯決議を受けて法制審議会等において会社法の全面改正、八一年には株式制度と会社の機関あるいは会社の計算公開に関する改正、また九〇年には小規模かつ閉鎖的な会社にも適合する法制度の整備、債権者保護などなど、会社の資金調達方法を合理化するための改正が行われてきました。
　九〇年の改正において、取り上げないこととされた計算書類の登記所における公開制度、あるいは中規模会社の計算書類の適正担保の制度、それはその後どのように検討されたんでしょうか。
　また、今回の改正案の柱の一つは株主による会社の業務執行に対する監督是正機能の強化というか、株主のしっかりした権利というか、そうであるにもかかわらず、なぜ今回の改正案には含めなかったのか、今後どのようにするおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　会社の計算の公開というのは、非常にこれは重要な問題だというふうに指摘されているわけでございまして、従来からこれをどういうふうな形で実行させるかということが大変な問題になっていたわけでございます。
　現在の商法によりますと、会社は特に貸借対照表、損益計算書等を官報とか新聞に公告をしなければならないということになっているわけでございますが、それがほとんど守られていないという実情にあるわけでございます。株式会社が現在百三十万社あるというような状況のもとで、そのすべてにこのような義務の履行を求めるということは大変難しい問題だというようなこともあるわけでございます。
　そういうようなことから、この平成二年改正に際しましては、法制審議会におきまして、少なくとも資本金三千万以上の会社につきましては、貸借対照表、損益計算書というような計算書類を登記がされておる登記所に提出して、それを一般に公開するというようにしたらどうかというような答申をいただいたわけでございますけれども、現実にはその適用の対象となる会社、これは中小会社が中心ということになるわけでございますが、これが二十万社近いというような状況になるわけでございまして、そういった中小企業の団体の方から、現段階においてそういった会社の計算書類を登記所で公示するということについてはまだいろいろ解決されなければならない問題があるというような指摘がございまして、最終的には平成二年改正の中身に盛ることができなかったというような状況があるわけでございます。
　そういった中小企業の実情というようなことに加えまして、一つには登記所で公開する以上そういう計算書類が正確なものでなければならない、その正確性を担保するためにはやはり専門家がそういうものをチェックするというシステムがなければいけないというような議論があるわけでございます。現在、商法特例法上の大会社については公認会計士あるいは監査法人による監査というものがあるわけでございますが、それについては問題はないわけでございますけれども、二十万社に及ぶ中小会社については現在そのような制度がない。
　そこで、じゃそういう会社の計算書類を公的にチェックするようないわば会計調査人というべき制度をつくったらどうかというようなことが議論になったわけでございますけれども、問題はその会計調査人に一体だれがなるのかというようなことにつきまして、監査を専門の業務といたします公認会計士の方々、あるいは税務申告の代理を業とします税理士の方々等の意見というものがいろいろと違う面が出てまいりまして、なかなか意見がまとまらないというような状況に現在のところあるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう意見の対立はあるといたしましても、中小会社における計算の公開というのは、やはり株式会社制度というものを存続する上で大変重要な基本的な制度であるというふうに考えておるわけでございまして、引き続きこの問題については関係方面と折衝を重ねておる状況でございます。
　まだ今回の改正案でもこれを盛り込むことができなかったというのは非常に残念でございますけれども、先ほど申しましたように、会社法制について、大会社、中会社、小会社というような区分法制を考える、あるいは有限会社法制というものを全面的に見直す、そういう過程の中で会社の計算の公開という問題は、これはもう避けて通ることができない重要な問題でございますので、引き続き検討を続けていきたい、何とか早い時期に結論を得るように努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○竹村泰子君　先日の峰崎委員への答弁では、今おっしゃったように、関係各界の意見調整がつかないからというふうにお答えになっておりますが、今、民事局長もおっしゃいましたとおり、債権者保護の直接具体的な手段は外部監督などその適正を担保する制度と内容の公開ということ、これによって会社の経理内容とか資産状況とかを債権者が正確につかむことができるという意味で非常に重要な部分だというふうに思いますので、今前向きな御答弁がありましたけれども、次の改正時にはぜひ盛り込んでいただきたいと強く要望をしておきます。
　次の質問に移りますが、一九九〇年の改正案議決の際の当委員会の附帯決議におきまして、「今後の法改正に当たっては、より一国会社全般の実情に配慮しつつ、実効性ある立法措置を講ずること。」というふうに求めております。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、今や会社の社会性に着目した機能的、効果的な制度改正の必要性、あるいは経済の国際化等、企業経営環境の激変と申しますか、そういうことに配慮し、二十一世紀を展望した新たな視点からの企業法制を構築していくための会社法の抜本的な見直し、もうさっきからいろいろ申し上げておりますとおり、二年ごとの改正というふうなことではなくて抜本的な見直しを図るべき時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所感と今後の対応をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のとおり、平成二年の商法改正の際の附帯決議、おっしゃるように実効性のある制度の確立と国際的にも調和のとれた制度とするために、六項目ばかりの附帯決議があることは承知をいたしております。
　私は先ほど来の質疑応答をお伺いしながら、会社法といいますか商法、こういうものは企業そのものの基本的な重要な骨組みを規定をするものであるだけに、私はやはり安定性というものが一つ必要なんじゃないかと、こう思いますね。しかし同時に、終戦後の経済の大変な変化、殊にまた国際社会の中における日本の会社のあり方に関連しての外国からのいろんな要請、こういったものがあるわけでございますから、そのときどきの大きな環境の変化にやはり対応していかなきゃならぬなと。そういう面から、一方で安定性を必要としながら、同時にまた変革に対しては機敏に適応するということが何よりも大事だなと、こう思うわけでございます。従来の経緯を見てみますと、戦後ずっと大変な商法改正が何回も行われているというのは、やはりそういうことを考えての改革ではなかったのかなと、かように考えるわけでございます。
　そこで、今回のこの改正もそういった中で、ともかく基本法でございますだけに各方面の意見が必ずしも一致しません。基本的なところで非常に対立する意見が出る。例えば会社の自己株式の取得ですか、こういう問題も二万では大変強い要請があるんだけれども、一方ではとてもじゃないがそんなの今困る、こういったような意見があるわけですね。それは一例ですけれども、そういうような全く相反する意見の対立がある。あるいはまた、アメリカ側から構造改革等でいろんな要請があり、私自身前川レポートをつくったときに参画したわけですけれども、その後も依然として日本の経済社会の閉鎖性というものに対するいろんな面からの要求がある。ところが、これを一挙にやろうとするとこれまた国内では大変な反対意見もあるといったようなことで、基本法であるだけにいろんな厄介な面がございます。
　しかし、私どもとしては、実態をよく見ながら、ともかくおおよそのこの作業に対する御理解が得られた段階で逐次改正をしていくという道を探らざるを得ないのではないかなと。こういうことで今回もまた、これ二年前ですかね、改正しておって、さらに今度は債券の発行限度の問題であるとか、監査制度の充実であるとか、あるいは株主の代表訴訟の問題であるとかといったようなことで、ともかくまず意見の一致を見て、なるほどここらは心配ないな、やるべきだなということをお願いしておるということでございますので、今後も、今、竹村さんおっしゃったように残っておる課題がたくさんあるわけですから、それらについては政府として皆様方の御意見等も十分踏まえながら対応をしていきたい、これが基本的な考え方でございまするので御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
○竹村泰子君　けさほど参考人の御意見をお聞きいたしました。前田庸さんと佐高信さんをお呼びしたわけですけれども、企業の社会性、公共性ということについてお伺いをしたいと思うんです。
　漠然としたお尋ねで恐縮ですけれども、参考人の佐高さんは「会社は誰のものか」という御本をお出しになって問いかけをしておられるんですが、企業の社会的責任、企業倫理といったようなことで大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　企業というのは、前回でございましたかね、御質問がたしかあったと思いましたけれども、やはり一つは株主に対して企業経営というものはきちんと責任を持たなきゃならないだろうと。もう一つは、やっぱり社員を抱えておりますから、社員の生活というものについては企業経営者はしっかりひとつ責任を持ってもらわなきゃ困るし、同時にまた、取引をやるわけでございますからお互いの取引相手に対する信用といったような面もきちんとしてもらわなきゃならないと。いろんな会社の私は社会的責任があると思うわけでございますが、こういったような観点も取り入れながら、やはり何といいますか、一番私は率直に日本の会社で足りないのは、少し株主を軽んじておるんではないかなという気がするんですね。
　そういうような意味合いから、今回の改正の中の例の代表訴訟ですかね、重役に対しておかしいではないかという訴訟を会社にかわってやれるといったようなものを株主に認めるとか、あるいは監査制度等、こういったような企業の最近のあり方に対する一つの社会的責任という観点から今回のような改正案も法務省としては提案をした、かように考えるわけでございます。
　当然のことながら違法な行為なんというものは、これはもう初めから問題にならぬ話でございまして、それらの点については既に現在までの会社法の中にきちんとしておりますから、それはそれなりにきちんと守ってもらうし、また当局としてもそれなりの対応をしていかなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
○竹村泰子君　大臣は企業の政治活動のあり方、特に企業献金の是非だとか、いわゆる使途不明金の最近の動向、そういうことについてどんなふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、長い間実は選挙制度の問題とか、あるいは政治活動の問題に党の中でも従事をしておったんですが、竹村さんと少し違うところは、ともかく最近企業のいろんな不法行為がありますから御意見はよく理解はできるんですけれども、やはり企業というものも法人格を持って、そして同時に個人と二つが並んで今の日本の社会というものはでき上がっておるのではないのかと。
　だとするならば、企業そのものも、なるほど投票権はありませんよ、投票権はないが、政治参加の一つとして企業献金というものをあながち否定をする私は立場には立っておりません。しかし、もちろん節度を守ってくれなきゃ困るんですよ。最近のような度外れなことは認めるわけではありませんけれどもね。だから、やはり企業献金というものはあってしかるべきだと。
　しかし、私は率直に言ってこれは政党にだんだん集中していくのがいいのではないかなと。個人に対する献金というものはこれは漸次改革をしていく、減少していくとでもいいますかね、そして企業に集中していくと。むしろ個人の献金が非常にいいんだ、こういう御主張があるんですが、私はこれは余り信用しないんです。個人の方の会計は非常にこれはルーズなんですよ。会社の方はこれは企業会計できちんとしなきゃならない面があるんですから、やはり企業それ自身は先ほどおっしゃったようにあらゆる面でできる限りのディスクロージャーはしなきゃいけませんよ。そういう観点で個人献金と企業献金についての物の考え方は私は野党の皆さん方とは考え方が多少食い違っておるところがあると。そして同時に、このことは今さら持ち出すまでもありませんが、八幡製鉄事件での判決があるんだといったようなことも私の頭の中にはあるわけでございます。
　もちろん、そうは言っても、使途不明金なんというものは、これはもう税の執行上の取り扱いの問題であって、会社法にそんなものがあるわけのものではありません。したがって、これら使途不明金の扱いを税の執行上ある程度認めざるを得ないという場合にも、これが会社の違法な支出であった、違法であったということになると、これは既に今日の会社法の中に私はきちんとした罰則規定があるんではないかなと、こう思います。
　したがって、使途不明金問題の観点から、これについて会社法の上で何かきちんとしたものをやったらどうだという御意見があるのも承知しておりますが、これは私は、会社法の問題でなくて、むしろこれは政治資金の世界の中で、あるいは選挙法なりそういったものの世界の中で政治資金に関する問題としてきちんと整理をしたらどうであろうかと。ちょっと会社法の場合には世界が違いはしないのかな、かように考えているわけでございます。
○竹村泰子君　四月二十二日の私の質疑に対する国税庁の答弁で、また衆議院法務委員会の会議録を見ますと、年平均五百億円を超える使途不明金の存在が明らかになりました。
　しかし、法務委員会の議事録を見ますと、これは所管する法人三万三千七百二十八社のうち調査したのは一四％の四千七百二十二社にすぎない。使途が政治資金と見られるものが年平均十七億円程度とのことですけれども、資本金一億円以上の法人の実地調査の割合は、今申し上げましたように一五％程度と言われております。年平均五百億円を超える使途不明金の金額は実際には氷山の一角にすぎないと、こういうふうに思うんですね。今、大臣大分お答えくださいましたけれども、このような実態からいえば、罰則の強化が即現状の改善にパラレルには結びつかないとは思いますけれども、しかし何らかの処置もとらず手をこまねいていることは許されないという思いがいたします。
　そこで、税法上の問題とは別に、商法の取締役の忠実義務でありますとか、あるいは監査役によるチェック体制の確立、この監査役制度の問題については後でゆっくり質問をいたしますけれども、そういった観点から、商法における規制のあり方、これを根本的に検討するべきであるというふうに思いますが、大臣及び関係当局の御所見を求めたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　先ほど大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、使途不明金という概念は商法には実はないわけでございます。商法におきましては、そういう計算関係の帳簿・書類には事実を正確に記載をせよということになっているわけでございます。したがって、例えばいわゆる使途不明金と税法上されるものにつきましても、販売促進経費だとか、あるいは交際費だとか、あるいは諸会費だとか、いろんな対策経費というような形でそれぞれの費目の性質上許容される限度において適正に帳簿に記載されておるということになるわけでございまして、監査役としてはそういう帳簿を帳簿として検討し、その経費の支出を確認するということになるわけでございます。
　ただ、しかしながらこれは税法上の問題で、私どもは正確に知り得ないところではございますけれども、会社の営業行為としてそういう費用が支出はされたけれども、税法に対する関係におきましては支出先を明らかにするとそちらの方に税金がかかっていくというようなこともありまして、あるいはその使途を税務当局には明らかにしないというようなこともあり得るのかなと、そういうものが俗にいわゆる使途不明金と称されるものではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。
　したがいまして、商法の立場から申しますと、使途不明金について商法の規制をするということではなくて、株式会社の計算のまさに根本原則である経費の支出が正確に事実に即して帳簿に反映されているかどうかということをチェックする、もしもそれが不正な事実である、不正経理がされているということでございますと、それは商法上既に罰則の制裁があるわけでございます。また、そういうことによりましてこの会社に損害を与えるというようなことになりますと取締役の責任も生じますし、あるいはそういう不正経理を監査役が見逃した、故意、過失に基づいて見逃したということになりますと監査役についても既に商法上の責任が生ずるということになるわけでございます。
　そういう意味におきまして、不正経理というものが許されない、そういうものに対するいろんな責任とかチェックシステムというものは商法上は既に整備されておるというふうに実は考えているわけでございます。
　問題は、使途不明金ということではなくて、不正経理をチェックするという意味で監査役制度の充実強化を図るとか、あるいは今回お願いしておりますような監査役会制度とか、あるいは社外監査役を導入するとか、あるいは監査役の任期を伸長して監査役の地位、身分の安定を図ってより実効性のある監査ができるようにする、こういうようなことが非常に重要なことになるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
○竹村泰子君　今の局長のお答えばもう全然いただけませんね。だって会計監査も含めて監査役制度がきちんと機能してチェックしておれば、今回のようなもう目を覆うばかりの使途不明金、やみ献金と言われる、政治献金主言われるそういった多くのものは出てこなかったわけでしょう。だから、それはおかしいと思うんですね。
　八一年の商法改正の際にも、我が党の委員が使途不明金の商法による法規制の必要性を指摘しております。そのときに、これに対して当時の中島民事局長、「御指摘のような問題も将来の検討課題としていきたい」、また奥野法務大臣、「引き続いて検討していきたい」と答弁しておられます。それから十年以上、現在も当時と全く同一の問題を提起しなければならない。この現状からいえば、使途不明金はもう税法の問題であると繰り返し衆議院の法務委員会でもお答えになっておりますけれども、もはやそういう逃げはできないんじゃないですか。
　再度、商法による規制の必要性、今、局長は商法上は整備されておりと涼しい顔しておっしゃっていますけれども、そんなこと国民の前に言えるんですかね、これ。ぜひその必要性についての対応の方法について、大臣の御決意も伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私はおっしゃるような不明朗な金が会社から出ているということを容認しているわけじゃありません。ただ問題は、それをきちんとさせる世界が違うのではありませんかと、別の世界できちんとやるべきではないのかということを申し上げておるわけでございます。この点は御理解をしておいていただきたい、こう思います。
○竹村泰子君　よくわからないんですが、世界が違う、確かに商法じゃなくて税法上の問題であるというふうな、そういう世界が違うという言い方をされておられるんでしょうか。だとすると、十二年前の中島民事局長、奥野法務大臣、引き続き検討していきたいと、これは言い逃れの詭弁でしかなかったわけですか。
○政府委員（清水湛君）　先ほどから申し上げておりますように、商法の規定の中に使途不明金という言葉を持ち込むことは私はできないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ問題は、不正経理は絶対許されないわけでございます。例えば政治献金の財源をひねり出すために事実に反する会計処理をする、これは政治献金でなくても、あるいは別途いろんな資金に充てるために裏金として不正な経理をする、こういうことはもう絶対商法の立場からも許されないわけでございます。そういう不正経理をどうやってチェックするか。不正経理ということがわかればそれに相応する罰則なりあるいは責任というものは明確でございますけれども、委員御指摘のように、まさにそういう不正な経理を事前にチェックするシステムというものを考えるということが会社法というものに課せられた重要な責務だというふうに私は思っているわけでございます。
　そういうような観点から、昭和四十九年、これは実は山陽特殊鋼等の大企業の粉飾決算、不正経理による会社の倒産でございますけれども、そういうものを契機といたしまして、監査制度の強化だとか、あるいは大会社については公認会計士というような外部監査の制度を強制するというような形、さらには昭和五十六年の改正によりまして、監査役がいろいろみずから取締役会を招集していろんな調査をするとか、あるいは会社の従業員を直接呼んでいろんな事情を聴取するというような権限を昭和五十六年改正で認め、さらに今回の改正では、身分の安定を図って遠慮なく会社の執行部に物が言えるような状況をつくるとか、あるいは監査役会というような制度をつくりまして、一人一人の力はなかなか行使しがたいけれども、監査役会というような組織で行動をするというような形で会社のいわば不正経理をできるだけチェックできるようなシステムをつくり上げようということで今回の改正のこの案もでき上がっているわけでございます。
　おっしゃるように、そうであるにもかかわらず会社をめぐる不祥事件と申しますか、恐らく不正経理が行われていることもあるのかもしれませんけれども、とにかくそういった形での不祥事件が起きておるということは本当に残念なことだというふうに私ども事務当局としても思うわけでございます。しかし、商法でできる範囲の措置を講ずる、商法の生命である不正経理をなくす、会社の計算の適正を期するということが商法の一つの大原則でございますから、そういう観点からやはり一歩でも二歩でも制度の充実強化を図っていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
　今回の改正案もそういう意味で、効果がどこまであるのかと言われると、私どももここまでありますというふうにはなかなか申し上げにくい点があるわけでございますけれども、一つの改善方策であるというふうに考えている次第でございます。
○竹村泰子君　全然納得のできるお答えではないけれども、ちょっと切り口を変えてお尋ねをしてみたいと思います。
　例えば、改正案は株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするために所要の改正を行うと。その前提となる株主総会の活性化についてお伺いしたいと思います。
　一九八一年の改正で、株主による議題の提案の制度の新設及び株主権の行使に関する利益の供与の禁止等により、株主総会の運営を適正化するための措置がとられました。これは、株主総会が文字どおり株主の総会として活性化が図られることを期待されての改正であるというふうに理解いたしますけれども、法の期待した活性化の状況は果たしてどうなんでしょうか。
　九三年二月期決算の株主総会は去る五月二十七日に集中して行われたと聞いております。三月期決算の株主総会は六月末に集中的に行われるというふうに聞いております。先ほどの、午前中の参考人の方も、総会屋一掃をねらって一斉に株主総会を開いていると。しかし、こういう形で総会屋対策をしたかのように見える株主総会を一斉に集中的に開いているということは、もう株主のはしごというか、そういうこともできないようになっているわけでして、多くの会社の株主である方というのは大変困られますし、先ほどの参考人の御意見にも、こういう理不尽な企業のあり方をほっておいて商法の改正なんてということを言っていただいてもというふうな厳しい御意見があったんですけれども、株主総会の最近の状況について御説明願えますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　昭和五十六年改正で御指摘のように株主総会制度の改善というのをいたしたわけでございます。五十六年改正の非常に大きな重要な柱の一つでございました。
　株主総会の活性化ということをねらいといたしまして、株主の質問権と申しますか、要するに説明請求権だとか、あるいは株主の提案権、一定の持ち株要件は必要といたしますけれども提案権を認めるというような形、さらにそれまでの株主総会というのがいわゆる総会屋に占領されておりまして、善良な株主は発言をすることができないというような指摘もございましたので、この総会の議決権の行使に関して金品の授受をいたしますとこれが犯罪となるというような非常に重要な改正をいたしたわけでございます。そういうようなことによりまして株主総会というものほかなり正常化されてきつつあるというふうに私どもは認識いたしております。
　ただしかし、御指摘のように、これは最近の新聞等でも問題とされているところでございますけれども、実際問題としては株主総会が集中してしまう。恐らくことしの三月期決算の株主総会というのは六月末に集中すると思います。昨年の例で申しますと、六月二十六日に三月期決算の九二・六％の会社が株主総会を開いておるというような状況になっております。
　この六月末に集中するというのは、これは商法の面から申しますと、議決権を行使し、あるいは利益の配当を受け得る株主を特定するために株主名簿の閉鎖ということができるということになっているわけでございますが、三月三十一日決算の会社でございますと四月一日から六月末まで株主名簿、名義の書きかえを提出するというような措置を講ずることが認められているわけでございまして、そういう意味で名義の書きかえ停止可能期間中に総会を開かなきゃならないという一つの制約があるわけでございます。
　他面において、四十九年改正におきまして、監査の手続が非常に厳格になりまして、監査役における計算書類の監査、あるいは大会社の場合ですと会計監査人による監査というようなものが四週間あるいは八週間というようないろんな期間の制約のもとに要求されておるということで、商法のいろんな監査に要する諸期間というものを計算し、かつ株主総会の二週間前までに株主に招集通知あるいは参考書類を送付しなければならないというような期間計算をいたしますと六月末にある程度集中せざるを得ないというようなことが言えるわけでございます。それがことしの場合ですと六月二十九日とか、そういうような日が集中される日だというようなことが言われております。
　おっしゃるように、確かに一定の日に集中しますと、いわば総会屋ではない普通の善良の株主が株主総会に直接出席して取締役の方からいろんな説明を求めたいというような機会が奪われるのではないかというような指摘もあるわけでございます。
　商法の面から申しますと、現実の株主総会というのはほとんどが委任状によって出席をする人たちでございまして、現実に出席するという株主は全体の株主の中でごくわずか、半分以下というのが実情のようでございますけれども、それでも現実に出席をしたいという株主にとりましてはこの機会が奪われるということにもなるわけでございます。代理人による議決権行使というようなものも認められておりますので、株主としての権利を通常の場合行使するということについては支障はないと思いますけれども、直接説明を受ける機会が奪われるという意味においては問題であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　ただしかし、これをどういうふうに改正すればよろしいかと。例えば株主名簿の閉鎖期間を三カ月というふうにしないでもっと長くするということも考えられますけれども、そうしますと今度は新しい株主がこの名義を書きかえて会社に対して株主権を主張することができないというような、逆に今度は株主の権利が阻害されるというような問題があるわけでございまして、この辺の調整が非常に難しい問題ではないかというふうに実は考えているわけでございます。
○竹村泰子君　確かに難しいことも多くあると思います。しかし、株主総会が活性化されていれば代表訴訟というようなことは起きにくいわけですし、乱訴の懸念も少ないと考えられますけれども、今回の改正理由を含めて、それらとの関連を御説明願いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　株主総会を活性化させて、そこで十分な議論がされればいろんな誤解とかあるいは疑問も解消して、無用な争いとか訴訟の提起ということもなくなるということは確かに御指摘のような面があると思います。
　私ども実際問題として株主総会の担当実務者に時折実情等を聞くわけでございますが、最近は書面による事前質問、つまり説明要求というのもかなりされているようでございまして、そういう意味での株主総会における質疑応答というものは従前に比べますと相当活発にされておるというふうに思うわけでございます。
　ただしかし、そういうその事前説明要求をする人たちがある特定の、例えばいわゆる総会屋と言われるような人たちに実際問題としては偏っているのではないかというような指摘もあるわけでございまして、その辺の実情は必ずしもつまびらかにはしませんけれども、いずれにいたしましても、株主総会というのは会社の最高の意思決定機関でございますから、そこで会社の実情等について株主に十分な説明がされる、そういう説明を求めたいと思っている株主に対しましては十分な説明がされるということがやはり大事なことではないか、そういうことによって無用な争いというものも解消される面があるということは、これは否定することができないというふうに考えているわけでございます。
○竹村泰子君　商法はシステムづくりでありまして、運用は企業の責任であるというふうなことが監査役制度の改正に関して峰崎委員への民事局長の御答弁でした。
　理論的には株主総会の活性化についても同様なのかもしれませんけれども、法律論を離れて、大臣、株主総会の活性化の一番大切なところは何だとお思いになりますでしょうか。法務大臣の御所見を伺いたいんですが、株主総会を活性化させるための一番大切なところは何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　難しい御質問ですけれども、やはり私は日本の株式会社、これは本当は大変、どこの国でもそうかもしれませんが、民主的なんですね。しかしながら、実際の株式会社の運営というのはこれくらい過当支配の制度はない。そして、同時にまた日本の場合には株主権というもの、株主というものが大切にせられていない。しかもそれが当たり前であるという株主の意識なんですね。だから一番大事なことは何かと、こういう御質問であれば、投機の対象としての株主でなくて、これはあくまでも自分たちが金を出し合って会社の経営を一定の専門家に任してあるんだ、あくまでも我々の会社なんだといったような意識の問題が私は日本の場合は一番大事なのではないかなと、かように考えます。
○竹村泰子君　大臣がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、それがなかなか実現していかないというところなんですよね。
　代表訴訟という問題が出てまいりましたけれども、今回代表訴訟の改正をやっておられます。株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円にみなす改正が行われることとなっております。これに関してお伺いをしたいと思いますが、改正の目的は何なんでしょうか。本会議における法務大臣の御答弁では、「今回の改正はその訴訟の訴額に関する疑義を解消するためのもの」というふうに言っておられます。そうしますと、提案理由で言っている株主の「代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため」としている理由はむしろ反射的な効果であって、主たる理由ではないということなのでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　主たる理由がどうかと言われるとちょっと私もあれなんでございますけれども、要するに九十五万円とする考え方と請求金額によるという考え方がございまして、現に裁判所の取り扱いが分かれておる、これはどっちかに決めなければならない、そうしないと窓口でトラブルが起こるのではないかということでございます。
　そういうようなことから、こういう重要な問題についてはどちらかに決める必要がある。その場合にどちらをとるか、どちらの方の解釈にくみするかということでございますけれども、九十五万円説も従来あったわけで、かなり有力だったわけでございますから、特に裁判所の書記官のグループが書いた書物ではもう九十五万円説だというふうになっているわけでございますので、そういうことから九十五万円説に立った法改正をしたわけでございます。
　ですから、従来から九十五万円だというふうに考えている人たちから見ますと、これは当たり前のことを法律に書いたという理解でございましようし、そうじゃなくて請求金額によって訴額を算定すべきであるという方から見ますと、これは大変な株主にとっては負担軽減措置である、こういうような評価になるというふうなことになろうかと思うわけでございます。
　そういう性格を持つものでございますが、私どもといたしましては、九十五万円説をとることによって疑義を解消するということが第一であり、同時にそういった意味では株主の負担軽減にも通じていく、こういうふうにとらえましてそのような御説明を申し上げているわけでございます。
○竹村泰子君　どちらが大事だとかどちらが大事じゃないとかいうことではなくて、両方とも大切なことだから両方述べてきた、こういうことですか。
　それでは、住民訴訟についてお伺いいたしますが、地方公共団体の長などの違法、不当な公費支出、これに対して地方公共団体にかわって損害賠償、不当利得の返還等を求めた最近の裁判事例、この件数をお尋ねしたかったのですけれども、ちょっと調査のところでは件数は出せないというふうな、出せないというよりか出てこないというふうなお話だったんですが、最近の裁判事例などから少しお話をお願いできますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今、お話しのございました住民訴訟でございますが、これにつきましては、特に今回の株主代表訴訟との関係では訴額というのが問題になろうかと思います。
　これにつきまして、実は最高裁判所でリーディングケースとでも申すべきような判決がございます。これは昭和五十二年の三月三十日、最高裁判所の第一小法廷の判決でございます。
　この住民訴訟につきましても、今お話しのございましたように、地方公共団体が例えば地方公共団体の長等に対しまして損害賠償を求める、こういう訴えでございます。その訴額につきまして従来はやはり二つの説がございまして、一つは例えば百万円の損害賠償請求の場合ですと百万円を訴額として印紙額を計算する、こういう説もございました。それから逆に、いやそういうことではなくて、この訴額の算定は非常に難しいんだ、だから算定不能あるいは算定が著しく困難であるというようなことで訴額を決めるべきだ、こういう説があったわけでございますが、この五十二年の三月三十日の判決はこのように言ったわけであります。
　この住民訴訟における「訳を以て主張する利益」、これは地方公共団体の損害が回復されることによってその訴えの原告を含む住民全体の受けるべき利益がこれに当たると見るべきである。このような住民全体の受けるべき利益、これはその性質上、勝訴判決によって地方公共団体が直接受ける利益、すなわち請求に係る賠償額と同一ではあり得ず、他にその価額を算定する客観的、合理的基準を見出すことも困難である。したがって、結局、これは非財産権上の請求の訴えの訴額に関する民事訴訟費用等に関する法律四条二項に準じて、その価額は三十五万円とすることが相当であるというふうに言ったわけであります。
　この三十五万円と申しますのは、昭和五十三年当時は算定不能の事件は三十五万円ということになっておりましたが、その後昭和五十七年に法律が改正されまして、現在ではそれは九十五万円ということになっておるわけであります。
　したがいまして、この昭和五十三年の最高裁判所の判決、これを契機といたしまして、その後実務上は現在では九十五万円、要するに非財産権上の訴えと同じような訴額でもって計算するんだと、こういう取り扱いが裁判所の実務におきましては定着しているということでございます。
○竹村泰子君　件数は出せないということでしたけれども、なぜ出せないんでしょうか。理由を教えてください。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　出せないと申しますか、実は私どもはいろいろ訴訟については統計をとっておるのでございます。
　ただ、行政訴訟についても統計をとっておるわけでございますが、特にこの住民訴訟に限ってという統計は実はとっておらないわけでありまして、住民訴訟の中には損害賠償の請求訴訟というのもございますし、それからほかの住民訴訟としまして、いわゆる差しとめ訴訟というんでしょうか、地方公共団体の長が違法な行為をしようとした場合にそれをストップしなさいというような差しとめ訴訟もございます。いろんな形態があるものですから、それについて一々とっておらないと。要するに損害賠償ならほかの損害賠償、差しどめならほかの差しどめというような形で一体となって統計をとっておるものですから、住民訴訟だけで幾らというのは出てこないんだということを申し上げたわけでございます。
○竹村泰子君　分類が難しいということなんですね。こう全部一緒になっているからどれを住民訴訟というふうに分類するかということが非常に難しいということなんですね。
　訴訟手数料はどのようになっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今申し上げましたように、この住民訴訟につきましては先ほど申し上げた最高裁判所の判決以降は非財産権上の訴えと同視するということでございまして、現在では九十五万円が訴額である。ですから、それについての印紙はたしか一審ですと八千二百円ということになると思いますが、そういうことで実務の運用は定着をしております。
○竹村泰子君　最高裁判決も出ているようですけれども、住民訴訟に限らず、集団訴訟と申しますか、先般の湾岸戦争の九十億ドル訴訟の場合の原告員数の多寡による訴訟額の変動など、訴訟手数料のあり方には明文の規定がない。国民の裁判を受ける権利との関係からもこれは問題が多いんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　現在行われている法制審議会の民事訴訟法部会における民事訴訟手続に関する検討では、申し立ての手数料等についても審議されているというふうにお聞きしておりますけれども、その動向も含めて、国民の間で公平性が保たれるような方策を慎重に検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　訴え提起の手数料というのは訴訟の目的の価額に基づいて算出されるということになっているわけでございます。訴訟の目的の価額というのは訴えをもって主張する利益ということになるわけでございまして、これは民事訴訟費用法等に規定があるわけでございます。
　したがいまして、例えば多数の原告が共同して一つの訴えを提起する、こういういわゆる集団訴訟のような場合におきましても、それぞれの原告がそれぞれ請求権を持っている、たまたま同じような内容の請求であるからこれをまとめて集団的に起こしておるというような場合、こういうような場合はやはりそれぞれの請求について合算をするということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　これに対しまして各原告、つまり集団訴訟の原告の訴えをもって主張する利益というのが同一であるというようなとき、例えば今回の代表訴訟でございますと数人の株主が集団で代表訴訟を起こすというようなことが考えられるわけでございます。こういう場合には訴えの利益としては一つであるということでございますので、何人で訴訟を起こしましても九十五万円とみなすということで八千二百円ということになるのではないかというふうに思っておりますけれども、例えば欠陥車なら欠陥車で被害を受けたという方々がそれぞれの損害賠償を請求するというものを集団で起こすという場合には、これは合算をしていただく以外に方法はないというふうに思うわけでございます。
　ただしかし、この集団訴訟と言われるものの訴訟の類型の中にはいろんなケースがあり得るわけでございまして、そういったような場合の手数料、あるいはそもそも現在の民事訴訟費用法におけるような手数料構造について、これが適切であるかどうかというような意見、諸外国の法制との比較論というものも当然あるわけでございますけれども、そういうような観点からいろんな問題が提起されております。
　御指摘のように、現在法制審議会民事訴訟法部会におきましては民事訴訟法のまさに全面的な見直し作業を進めているわけでございますが、その中の一つの問題としてこういうような問題についての議論もされている状況でございます。この民事訴訟手続の全面改正作業は、私どもは平成七年あるいは八年には結論を出したいということで今作業を進めているところでございます。
○竹村泰子君　では、作業の成り行きを見守るということですが、できるだけ国民の間の公平性が保たれるようにぜひお力を出していただきたいというふうに要望をしておきます。
　今回の改正の中で特に問題が多々あり、また現実に会社の中での監査機能の強化ということが非常に重要と考えますので、監査制度につきまして時間の許す限り質問をさせていただきたいというふうに思います。
　監査制度の改正につきましては、一九七四年及び八一年にも行われております。しかしながら、依然会社の不祥事は、先ほどから私も申し上げておりますとおり、後を絶ちません。今回三度目の改正になるわけですけれども、従前の改正が所期の目的を達し得なかったその理由についてはどのように分析していらっしゃいますか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、これまで数次にわたる商法の改正によりまして監査制度の改正、つまり監査役の権限を強化する、これはもちろん責任も重くするということで、四十九年大改正を初めとして五十六年改正あるいは今回の改正というふうに、いろんな会社の不祥事をめぐりましてこの問題が指摘されまして、そのたびごとにこれに対応するような改正が行われてきたわけでございます。私ども、非常に強力な監査役の存在というものが現実の企業の中で相当の機能を果たしておる、強力な権限を持った監査役が存在する、さらにまた必要に応じて権限を行使してくるというようなことが会社、企業の運営の適正化という面において相当の効果を上げておるというふうに考えているわけでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかし、まさに御指摘のように、もう少し監査役がきちっとした目配りをしておればこのような不祥事は防げたのではないか、あるいは監査役みずからが不正行為の先頭に立っていろんな違法行為をするというようなケースも現実にあるわけでございまして、そういうようなことから考えますと、監査役が与えられた権限を適切に行使していない、そのためにこのようなことになったということにつきましては非常に残念に思うわけでございます。制度が整備されましても、その任に当たる人によって十分に活用されていないということかとも思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、何とか権限は与えられたと。権限は与えられたけれども、その権限をもっと行使しやすくするような方法をやっぱりこの際考えるべきではないかと。
　そういうような観点から、実は監査役会制度というようなものも監査役の独任制との関係においていろいろ議論はあり得るわけでありますけれども、そういうような形で会社の執行部に対応するというようなことが与えられた権限を行使しやすくするという意味において意味あることであるというふうに例えば思うわけでございまして、そういう意味でこの監査制度の充実強化ということにつきましては、これまでも十分力を尽くしてきたつもりでございますけれども、今後ともやはり関心を持ってその運用の実情等については眺めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○竹村泰子君　今回の改正が前車の轍を踏まないと言えるんでしょうか。いかがですか。
○政府委員（清水湛君）　前車の轍ということでございますけれども、例えば四十九年改正で監査役の権限が飛躍的に強化されて、あるいは外部監査という公認会計士監査が入ったということによりまして、企業の計算と申しますか、企業会計というものは私はもう相当改善されたというふうに実は考えている者の一人でございます。
　したがいまして、制度改正の効果はあったと、しかしながらまだ不十分である、それを何とかもっと十分たらしめたいということについて私どもは謙虚に考えているわけでございますが、そういう意味で今回の改正がさらに私どもは大きな前進になっていただきたいと思いますけれども、少なくとも一歩ないし二歩の前進にはなっていただきたい、運用の面においてもそういう効果は上げていただきたいというふうに実は念願しているわけでございます。
○竹村泰子君　いただきたいと、それはだれもそう思いますけれども。
　現行法では権限を与えても適切な行使がなされなかったという御説明がこれまでにもあったと思うんですけれども、権限行使の担保にはやっぱり監査役の人事権が独立しなきゃだめなんじゃないかと思うんです。選任手続に改正を加えないで権限行使が容易になるとお思いになる根拠は何ですか。
○政府委員（清水湛君）　監査役について申しますと、監査役というのもこれは会社の実は内部の機関でございまして、会社全体の人事構成の中でその監査役の役割というものも考えられる。取締役しかり、監査役しかり、あるいは監査役につくスタッフしかりということでございまして、会社全体の人事構成という枠組みの中の一つでございます。そういう面から見ますと、いわば会社の人事をどうするかということはやはり会社の執行部がまず第一次的には責任を持って考えるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。
　そういうようなことから、現行法では監査役は株主総会で選任されるわけでございますけれども、株主総会で選任されるためには原則的には取締役会で監査役候補者という者を決めまして、この監査役についていろんな情報、資料を株主に知らしめて、株主総会での議決を仰ぐという形になっているわけでございます。そういう過程の中で、既に御承知のように、そういうような候補者を決定する、つまり選任議案を決定する取締役会には当然監査役も現在出席することができるわけでございまして、出席して意見を述べる。特に監査役の選任に関しては、自分をも含め、他のあるいは監査役の選任候補者をも含め、それについて意見を言う。あるいはそのことについて取締役会で意見が入れられなかった場合には、株主総会で監査役がいろんな意見を述べるというような権限も保障されているわけでございます。そういうような仕組みの中で考えますと、やはり監査役も会社の内部の人間でございますから、取締役会の中で取締役、監査役ともどもこのような議案について協議をするという現在のシステムが私どもは適当ではないかというふうに思うわけでございます。監査役に監査役の選任議案提出権というものを認めまして、いわば取締役会とは独立した立場で、あるいはこれに対立するような形で人事案件を監査役会が独自に株主総会に提案するということについては、やはりこれは問題があるのではないかと。相当慎重な検討を要する、会社という一つのまとまった組織体のあり方として相当慎重な検討を要するのではないかというふうに思うわけでございます。現在のような監査役、取締役、いわば共同の決議のもとにこの選任議案をつくるというようなシステムでも監査役の独立性というものが害されるということにはならないというふうに考えているわけでございます。
○竹村泰子君　いろいろ不思議なことがあってお尋ねしたいんですが、任期を一年延ばす、この根拠は何なんでしょうか。あるいは員数を三人以上とする理由は何なんでしょうか。社外監査役選任の要件については、狭義の第三者的監査役を導入しなかった理由は何なんでしょうか。五年の根拠も教えてください。
○政府委員（清水湛君）　任期を二年から三年に伸長するというのは、要するに監査役の身分的な安定を図る、身分保障を図る、二年ごとに改選されるということであればどうしてもある程度取締役会に遠慮をしなければならないというような面もあるだろう、こういうことから三年にするということにいたしたわけでございます。
　そういう点から、例えば立案の過程では四年にしたらどうかとか、あるいは三年にして再選を保障して最低六年は監査役でいられるようにせよというような意見もあったわけでございますけれども、しかし我が国は多数の会社があるわけでございまして、すべての会社についてそういうようなことを当てはめるというのは非常に無理があるということで、最大公約数二年から三年に延長するということで今回は落ちついたわけでございます。
　それから、三人以上にするということでございますけれども、これは大会社についてのみの規定でございます。
　一つには、監査機能の充実強化を図る、大会社については監査すべき分野が非常に多いというような実情がございますので、これに対応するということが一つ。
　それからもう一つは、今回監査役会制度というものを大会社につくったわけでございますけれども、二人では会というのは成り立たないのではないか、つまり合議体が最低限成り立つ人数としては三人である、こういうことも考慮の一つになっているわけでございます。
　さらにもう一つは、最近の大会社におきましては、監査の重要性というものを考えられまして監査役の人数を法律の規定以上にふやす傾向がございます。現にもう七割近い会社は監査役を三人以上置いておるというような実情にもなっているというようなことを踏まえまして、いわば最大公約数的な数字として三という数字を出したということになるわけでございます。
　それから社外監査役につきまして、五年間の要件にとどめたというのはなぜかという御質問でございます。
　純粋な社外の人を監査役にするという方法をとるべきだという意見はもちろんございました。これに対しまして、いや五年という要件も厳し過ぎる、三年間程度でいいのではないかという意見も実はかなり強くあったわけでございます。この社外監査役の強制導入が適用される会社は約八千社から九千社あるわけでございますけれども、それぞれの会社の実情というようなものを考えますと、大方の意見として、今回の改正案では五年ということでとにかく社外監査役制度を導入するということに最終的な法制審議会における合意の成立を見たというのが事実でございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　今回の監査役制度改正に関する衆議院の附帯決議をどのように受けとめておられるでしょうか。法務省には商法の施行についてのいわゆる行政指導はないと思いますけれども、「第三者的・中立的な人物を社外監査役に選任するような運用がされるよう努めことあるのは、これは具体的にはどのようなものと理解しておられるんでしょうか。
　また、「第三者的・中立的な人物」に限定するとした場合、資本金額五億円以上のいわゆる大会社は八千社程度と言われておりますけれども、それならそれほど酷な要件とも言えないと思いますけれども、いかがでしょうか。