Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　その第三条の十一に、「その他目的達成のため必要と認める事業」と。目的達成のためには自民党の党費を集める、幹部を集めて、自民党の候補者当選のために、電話作戦であるとか、あるいは投票日には投票所まで高齢者を運ぶとか、そういうことをやるのがこの十一の「目的達成のため必要と認める事業」と、こういうことなんですね、今のお答えだと。
　それで、この遺族会が一貫して自民党の特定の候補者の選挙運動をやってきたということ、これは遺族会の会長さん自身がこの新聞の中で、機関紙の中で明らかにしているんです。
　これは、資料の③の右下の方を見ていただきたいんですけれども、平成十年八月十五日付、遺族会の会長さんが、「自由民主党比例代表の名簿に森田さんに十三位という順位がつけられ、当選したことは遺族会が終始かわらず、自民党を支持し協力してきた貢献度が、高く評価されたもので、改めて全国のご遺族皆さまのご協力と、ご支援に心から感謝を申しあげます。」と、こうごあいさつをしているわけなんですね。
　遺族会そのものが一貫して自民党の特定の候補者を支援してやってきたと、こういうことを会長さんが言うわけですから、これは間違いないと思うんです。もうあからさまに遺族会としてやってきたということを認めているわけなんですね。
　厚生労働省に改めて伺いますけれども、日本遺族会と日本遺族政治連盟、さらに自民党、これはまさに一体になっているんですね。こういうような法人が自民党の選挙活動をしている、こういう実態について、私は指導監督の責任を負う厚生省としてきちんと実態を調査して本委員会に報告すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、公益法人であること自体によって政治活動が禁止されているものではないというふうに承知をいたしております。いろんな遺族会の機関紙の発行事業、これも私どもといたしましては日本遺族会の目的を明らかに逸脱するものではないというふうに考えております。
○富樫練三君　機関紙の発行を問題にしているんじゃないんです、あなた。それは、法人が機関紙を発行するのは自由ですよ。だけれども、自民党の選挙を組織丸ごと、組織ぐるみの選挙をやるということも含めてあなたはそれは自由なんだと、こういうふうに言っているんですか。そういうことについては、それは法人のやることなんだから関係ないんだと。あなたの方の指導監督責任はどこに行くんですか。はっきりしてくださいよ。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来申し上げておりますように、公益法人が公益法人であること自体によって政治活動が禁止されているわけではございませんので、その中で日本遺族会としてどういう活動をされるか、これはまさに遺族会自身の御判断の問題であるというふうに思います。
○富樫練三君　厚生省は全く責任がないと、こういう態度のようですね。
　時間がちょっとありませんので、大臣に改めて伺いたいと思います。
　大臣は閣僚の一人でありますし、それから公益法人の担当大臣でもあります。さらに、公正な選挙を実施する選挙担当の大臣でもありますので、総務大臣に伺います。
　平成八年の九月二十日……（「時間じゃないか」と呼ぶ者あり）まだですよ、五十二分までですよ、私の時間は。
○委員長（溝手顕正君）　時間がオーバーしております。早く終わってください。五十二分は過ぎております。
○富樫練三君　いえ、オーバーしていません。五十二分までですよ。五十二分、過ぎていないじゃないですか。
○委員長（溝手顕正君）　過ぎています。
○富樫練三君　そうか、二分過ぎているのか。
　じゃ、最後のこの一問で終わります。
　平成八年九月二十日に閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導基準」というのがあります。この中で、「次のようなものは、公益法人として適当でない。」としております。その内容を見ると、「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」となっておりますけれども、閣議決定に責任を負う大臣として、日本遺族会への直接の指導監督を持つ厚生労働大臣に対して調査と報告を求めること、公益法人の逸脱を是正させることがあなたの仕事だと考えますけれども、最後に大臣の責任をどう果たすのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　閣議決定や申し合わせはありますが、個々の公益法人の行為については所管官庁において責任を持ってこれは指導監督がなされている、こういうふうに思っております。
○富樫練三君　厚生大臣の責任だね。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　時間は定められた範囲で遵守をいただきますようにお願いを申し上げます。
○山本正和君　厚生省からもきょうは来てもらっていますが、恩給というのは、この制度ができた明治以来ずっとあるわけですけれども、もともと恩給の制度というのはいわゆる旧大日本帝国時代から、私どもは大日本帝国に育った男ですから、そういうことをずっと考えると、お国のために戦って、あるいは亡くなられた、あるいは傷つかれた、あるいはその生活を終えたという人に対して、国が何とか御苦労さんという意味も含めてちゃんとそれに報いようというところから出発したのが恩給制度の出発点である、こう私は思っているんですね。
　ただ、戦後一時これが、占領軍命令で軍人恩給が廃止されましたね。それが昭和二十八年にまた軍人恩給が復活しましたけれども、結局その趣旨というのは、もともと軍人恩給に端を発して、公務員に対する恩給、これは学校の先生なんかも含めた形でもって、しかしその当時の恩給というのはかなり値打ちのある恩給と言ったらおかしいですけれども、いわゆる官吏でいえば判任官以上。判任官というと小学校の校長先生、あるいは中学校の教諭になったら判任官ですよね。それぐらい上でなかったら恩給がもらえなかった、大変値打ちがあったんですけれども、そういうものに由来していると。
　しかし、もともとは国の命令で、あるいは国家の目的に協力するためにいろいろやった人に対して何かやろうというところで生まれたものであって、そのことは今もなお受け継いでいる、こういうふうに私は思うんですが、この解釈で間違いないですか。まず、総務大臣と、それから厚生省と両方お聞きしたいんですが。
○政府参考人（大坪正彦君）　先生言われたとおりでございまして、要するにその身分を持っておられる方が現職当時どういう制度であったか、その現職当時の制度に乗っかった運用が今されているということでございます。
○政府参考人（真野章君）　先生もうよく御存じのとおり、恩給が停止をされておりましたときに援護法ができております。そのときは軍人の恩給も援護法で支給をいたしましたが、その援護法になりましたときに軍人軍属、そういういわば日本国と特別の地位、関係にあった方々に対して、先生おっしゃられたような趣旨から援護法が制定されたというふうに考えております。
○山本正和君　私は、今の遺族会がどう動いているかについて若干の批判がありましたが、それは置いておいて、やっぱり国家が背負う責任を果たしている一つの行為なんだろうと思うんですね。
　ところが、この前から、実は去年から大分やかましく私言ってきまして、特に歴代官房長官にはこのことをいつも言ってきている旧満州のいわゆる残留孤児問題があるんですけれども、満州の残留孤児問題というものを私はなぜここでやかましく言うかといったら、私自身が旧制中学の五年生、十八歳のときですよね、開拓団で行ったんです、一カ月間。いわゆる学徒動員の手前みたいなものです。昭和十九年です。私はそこへ一カ月おった。
　そのときにしてみたら、開拓団のその一個の責任者、みんなこれ、直ちに銃も持って戦うという決意を持ってソ満国境におったんですね。要するに、ソ満国境を守るために開拓団があったと言ってもいいんですね。そういう役割も果たしておった。その人たちを、ところが昭和十九年、戦争がだんだん日本の国が負けそうになってきたときに、開拓団のそういう一家の主人も全部ごっそり関東軍は召集して南へほうり込んだ。だれもいないんです、そこに、青年男子は。関東軍もしかもその主力ほとんど離していますからね。しかも、関東軍がその戦争が負けるときに何をやったかといったら、負けそうになったら、関東軍のまず家族、あるいは在留邦人といっても都会部におる家族は割合に恵まれていたんですけれども、第一線におったその人たちはほうり去られた。その悲劇が、山崎豊子さんが書いた小説「大地の子」というのにあります。これはお読みになった方も多いと思うんですけれども、皆さんも読んでいるんじゃないかと思うけれども、そこにあらわれるような悲劇になったわけなんですよ。
　だから、開拓団でそうやって一生懸命、本当に日本の国のために、それこそあの当時は大東亜戦争と言った。大東亜共栄圏の確立だとか五族協和だとか、そういうことでみんな燃えていったんですよ。その人たちに、ところが戦争が負けるときには、軍の方針によってそこで戦死せよと言う、老人も子供も全部死ねと言うんですよね、開拓団。そういう中で残された人たちの子供が赤ちゃんだったりあるいは小学生だったり、その人たちが残った。ちょうどその小学校の連中が、今の森さんや元気のいい今の日本の政治家と同じ年ごろですよ。それを私は何遍も言ってきた、何とかこれはせにゃいかぬぞと。
　そうしたら、青木官房長官のときに初めて前向きに検討いたしますという答弁があった。何とかしなきゃいけない話。そこまで来たんですけれども、その後、厚生省の方もちょっといろいろやってもらいまして、何か平和基金の事業だとかあるいは平成六年の法律、引揚者に対する、在満の、そういうものに対する手直し等もちょっとしてもらって、予算も若干つけてくれておるんですよ。
　しかし、恩給を受けている人たちと比べたら、そのひどさはむちゃくちゃなんです、これ、恩給を受けている遺族の皆さんと。ところが、中国に長い間おって、しかももう年をとって五十、六十になって帰ってきた人たち、中国語しかしゃべれない。その人たちに対して何とか国が面倒を見るべきだと私は思うんですよね。なかなかその面倒を見てくれない。やっとこのごろ目をつけてくれるようになりましたよ。
　これは、そういうところから帰ってきた人は二、三千人だったですかね、まだ現在生きて、三千人ぐらいだったですかな、それぐらいの人が今ここにおるんですけれども、政治的な力ないんですよ、遺族会みたいにね。しかし、各党各会派のところへみんな行って、超党派で何とかしてくれと言っているんです。
　この問題をひとつ前向きにやってほしいと私は何遍も言ってきたんですけれども、きょうもこれを改めて、今度は総務大臣になられて、恩給の関係もあるから、ひとつ大臣、この問題はやっぱりほっておけぬだろうと私は思う。
　ところが、厚生省にお役所的に聞けば、恩給というのは、これは国が使用人に対していわゆる労使関係で責任を負うというような部分がありますのでこれはなじまぬと、こう言う。ところが、恩給法の生まれてきた経緯からずっというとそうじゃないんですよ、精神はね。お国のためにあった人に対してどうするかと。開拓団のことについても調査せよと私は何遍もお願いしているんですが、なかなか資料も集まらぬようです。
　そういうことも全部含めて、これはやっぱり総務大臣、どうですか。前の官房長官が、青木さんからずっと伝わっておる。これは青木さんが言ったことは、きょうは副長官お見えですからよく聞いておられると思う。国としてこの問題を今何とか解決するために検討したいと、こういう答弁をきょうはいただきたいと私は思うんです。そのことについてのひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　山本先生がこの問題を大変一生懸命やっておられるということは承知しておりますし、青木官房長官もそういう答弁をしております。それから、私が副長官になってからも、中川官房長官、それから福田官房長官ともに前向きという答弁をされているのを私も横にいて聞いておりました。
　恩給法では大変難しいということもありますし、それから中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、これは議員立法で、これでかなりの部分できたわけでありますけれども、今言われるようにまだまだ問題が残っているということは、官房長官すべてそういうふうにお答えをしております。
　こちらでもいろいろ検討しておりますけれども、今後とも、中国で、中国社会の中で長い間生活をされて、その生活がもう基盤になっておりますから、それを放棄して日本に帰られたという方の、帰国者の事情というのは特別な事情であるということも十分と、官房長官すべてこう発言されておられるところであります。さまざまな施策の推進を通じて、帰国者の方々が地域社会において安心して暮らせられるようなことを、政府として努力をこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○山本正和君　一言。総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、上野副長官から答弁がありましたが、恩給法の中で、恩給制度の枠内で処理するということは私は難しいと思うんです。これはもうずっと昔からの恩給制度ございますから。ただ、今、副長官が答弁いたしましたように、別の観点でどういう知恵が出るか、それは大いに研究していただいたらどうだろうかと思っております。
○松岡滿壽男君　今、山本先生の方から残留孤児の問題とか中国残留婦人、それからソ連抑留者の問題等、戦後処理の問題についてのお話があったわけですが、本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、敬意を表するわけですが、私も実は満州生まれの満州育ちで、五年生のときが終戦であったわけです。ちょっと私、下になりますけれども。
　だから、あの悲惨な状況の中から、中国の人たちに育てられながら日本にたどり着いてきた人たちに対する対応、これはいろいろと山本先生に御指導いただきながら私も取り組んできたんですけれども、なかなか前に進まない。しかし、彼らももう年をとってきておりますし、時間がないんですよ。これはぜひ、総務大臣、先ほどの御答弁のように何か知恵を出して対応していただきたいと思うんです。帰ってきても、結局言葉が十分通じないとかいうことで、結局生活保護を受けたり、中国ではせっかく年金の掛金はやっておったんだけれども、それがもう全然こちらでは通用しないという、谷間にいる人たちに対して手を差し伸べていただきたいということを私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　この恩給法、私自身もこれは賛成なんですけれども、提案理由の説明のところに、例によって、「最近の経済情勢等にかんがみ、」と、こう書いてあるんですね。最近の経済情勢というのはかなり大きく変わってきておるわけですね。先ほどもちょっと議論がありましたけれども、政府としてもデフレというものを公式に認めざるを得ない、あるいは今まで景気回復一本やりで来たけれども、総務大臣も、やはり二兎を追わざるを得ないと、いわゆる財政再建もやらにゃいかぬという大きな変化があるわけですね。ところが、通り一遍にこう書いてあるので、この恩給法の改正についての提案理由、十分に我々は腹に落ちるものじゃないんですね。どうしてこういう表現になっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　確かに、片山大臣の提案理由の説明の中では「最近の経済情勢等」、「等」という言葉がついておるんですが、「にかんがみ、普通恩給」云々と書いてあるわけですね。
　この趣旨は、最近はデフレ基調に入っている関係がございまして、公務員の給与あるいは物価の下げ等がございます。こういうことを勘案するんですけれども、そのまま勘案すると基本給を下げなければいけないというスライドの議論になるわけでございますが、ただ年金の方も物価スライドはリンクさせない、基本給を維持するというふうな判断をいたしましたし、非常に日本の国の中でも国家補償的性格を持つ恩給に生活の基盤を置いている方々も多いわけでございますから、そういうものを総合的に勘案いたしまして、ベースアップの部分については物価スライドではなく現状を維持すると。
　そしてさらに、低額の恩給の方々とか大変低い恩給の方々については若干の加算をさせていただいた、こういうことを総合的に表現したところでございます。
○松岡滿壽男君　恩給につきましてはやはり国家補償的な性格というのは十分皆わかっているわけですから、今のような状況で「最近の経済情勢等」というのはこれはむしろ削った方がいいんじゃないでしょうかね。そういう性格だということをもろに出した方が。その辺はどうなんですかね、これ。だから、毎年やっておるから書いたという感じがあるわけですよ。
○副大臣（遠藤和良君）　毎年そういうふうな表現で来ている恒例がありましたものですからそう書いたわけでございますけれども、そういうことも今後参考にいたしまして毎年度表現を若干変更することも大変大切だと、このように思っておりますので、大変ありがたくお受けとめさせていただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　来年の提案理由説明をチェックいたします。
　次に、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律、これが四月一日から施行されるわけですけれども、対象者の中で在日韓国人等の特別永住者とあるわけですけれども、また弔慰金等の支給を受ける権利の裁定は支給を受けようとする者の請求に基づいて大臣が行うとあるわけです。
　この受給対象者に対する告知は十分行われているのかどうかが疑問なんですけれども、どういう告知をされておるのか、その点を伺いたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　この四月一日から支給されます弔慰金支給事業でございますけれども、これに対する広報活動についてのお尋ねがありました。
　まず一つは、今月十三日から十八日の間に中央紙五紙を初めといたしまして、地方紙など全国で計七十五紙に政府広報を掲載させていただきました。また、広報用のリーフレット、ハンドブックなども作成をいたしまして各地方自治体の窓口等に備えつけております。
　大体の数を申し上げますと、ハンドブックを地方自治体で八千部、それからリーフレットは地方自治体で五万七千部、この中には日本語ばかりではなくてハングル語のリーフレットもございます。あるいはポスターといたしまして地方自治体に三万八千部を行っております。そのほか、地方自治体に対する広報の協力依頼もいたしているところでございます。
　さらに、広報紙への掲載、ポスターの掲示について、各自治体からも大変な御協力をいただいておる、こういうことでございまして、せっかく議員立法でつくっていただいたものでございますから、皆さんに周知徹底ができるように最大の努力をしていきたい、こう思っております。
○松岡滿壽男君　もうちょっと時間があるようですので、この前時間切れで御質問しなかった分につきまして一問だけ伺いたいと思うんです。
　来年からペイオフが始まる、また延期論も出ておるようですけれども。そうなると、民間銀行で一千万円以上の預金の元本が保証されないという状況になってくるわけですけれども、郵便貯金では郵便振替にすると個人の場合は何億円預けても元本が保証されるというふうに言われておるようですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。大臣、ちょっとお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　御承知のように、郵便貯金の預け入れの限度額は一千万ですね。これは変えておりません、限度額。今、松岡委員言われましたのは、郵便振替口座については受け入れ限度額がないんです。だから言われるとおりなんですが、これは送金及び決済のための振替なんですね、お金を送るとかそこで決済を落とすとか。だから、幾ら預けていただいても利子はつきませんし、今までの例でも貯蓄のためにということは全くありません。そういうふうに理解しております。
○高橋令則君　私は一問だけ質問したいんですけれども、その前に、この恩給制度について私もある程度知っておりまして、今回の改正についても賛成でございます。それとともに、遺族会等にも私ども出ているんですけれども、総務大臣、これは要望ですけれども、総務大臣は御承知のとおり行革の担当でもございますし、公益法人の総括の大臣でもいらっしゃいますので、公益法人の適正な監督指導なりして御努力をいただきたい、これは要望でございます。
　質問の一点は、今回の改善の中身を見ていますと、その前段の話は松岡先生からもございましたので全部抜きますが、いわゆる低い部分の低額恩給という、何というのですかね、低額部分というのが実はあるんですね。これはいろいろ見ていると額がそれぞれありますけれども、低額恩給という低額、これを今後いじっていくわけですけれども、そのときの基本的な考え方というんですかね、低額恩給というのは一体どのぐらいか、どれを大体考えて、どういうのをねらって改善していくつもりなのか、その基準というか仕組みとか、そういうことをちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（大坪正彦君）　低額恩給の改善という概念で御説明しておりますけれども、先生言われたような基準、定義というものは厳密には実は持ってございません。あくまで恩給制度の中におきます相対的なものというふうに御理解いただきたいわけでございます。
　例えば、傷病者遺族特別年金の年額で申し上げますと、四十万を切るぐらいのようなものでございます。ただ、それには遺族加算という加算制度がございますので、それを加えますとまた十何万ふえますので、そこが低額と言えるのかどうかという見方もまた加算があると出てくるとは思います。それから、六年未満の普通扶助料にも寡婦加算制度がございます。これも基本額そのものは四十万を切るようなものでございます。あともう一つ、ことし新たに六年未満の普通恩給を対象にしますけれども、これは五十万超えます。ただ、これには加算制度はございません。
　そういう意味で、一律に言えないわけでございますが、先ほど言いました傷病者遺族特別年金の観点で申し上げますと、類似の制度として増加非公死扶助料というものがあるわけなんでございますが、そちらと比較しますと相当に低いということは言えるわけでございます。それから、実在職者六年未満の普通恩給、普通扶助料の額で申し上げますと、これの最低保障制度では長期在職者の方はこれの倍ぐらいのものが出るわけでございます。そういう意味で、長期在職者の方から考えるとかなり低いなということで低額恩給という概念構成しているだけでございまして、常にそういう、いろんな恩給制度の中におきます全体の中のバランスという観点で相対的に理解しているものでございます。
○高橋令則君　実は、これを見ているんですけれども、かなり低い部分も多々あるんですね。したがって、これはいろんなバランスがありますから、私もわかっていますけれども、基準にきちっとまた改めて取り組むとか、改善のための努力をしていただきたいなという感じを私は持っております。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官高原耕三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百三十億円、事業支出は六千五百二億円となっており、事業収支差金百二十七億円は全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも千十三億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百七十七億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指すこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、デジタル化により放送を取り巻く環境が大きく変化する中、受信料により維持運営される協会は、公共放送の使命を積極的に果たすとともに、受信料の公平負担を一層徹底することが必要であり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約締結等の徹底、情報公開制度の適切な運用、地上放送のデジタル化の速やかな実施に向けた取り組み、青少年や視聴覚障害者等に対する放送の充実等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、速やかに御承認のほどお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について御説明申し上げます。
　平成十三年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指してまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきましては、緊急報道体制強化のための設備やハイビジョン放送充実のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。
　事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百三十億一千万円、国内放送費などの支出六千五百二億九千万円を計上しております。事業収支差金百二十七億二千万円につきましては、八十九億八千万円を債務償還に使用し、三十七億四千万円を建設積立資産に繰り入れることにしております。
　また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額千十三億七千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として減価償却資金など総額千十三億七千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入七億八千万円、支出六億九千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常田享詳君　自民党の常田享詳でございます。
　本日は、片山大臣もいらっしゃいますし、小坂副大臣もいらっしゃいますし、景山政務官もいらっしゃいますし、それぞれ御質問したいのはやまやまでございますけれども、時間の制約がございますので、日本放送協会海老沢勝二会長に数点御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＢＳデジタル放送についてお尋ねをいたします。
　当時、私も郵政政務次官としてそのオープニングセレモニーに出席させていただき、大きな期待をかけておりますＢＳデジタル放送の開始から既に三カ月余が経過いたしました。一千日一千万世帯を目標として、これまでの普及は堅調な出足と聞いておりますが、最近ではＢＳデジタル放送に対するさまざまな指摘を耳にするわけであります。
　とりわけ、これは民放も含めてのことでございますけれども、番組内容の評判が芳しくないことや、データ放送に時間がかかり過ぎることなどが各方面より指摘されております。
　まず、番組内容についてでありますが、民放は買い物とクイズばかりでおもしろくないという声が強いわけであります。ＮＨＫでは、大リーグで活躍しているイチロー選手の試合をＢＳデジタル放送の目玉として生中継するということでありますが、この試合自体は既存のＢＳアナログ放送でも見ることができるわけであります。
　また、ＮＨＫの地方局からは、ＢＳデジタル放送の開始や地上波デジタル放送の導入に関してハイビジョン機材の地方局への配備計画が不透明であるというような指摘もいただいております。
　一方、ＢＳデジタル放送は双方向でのデータ放送が売りであったにもかかわらず、データ放送に使えるスロットの容量が限られているために画面へのデータ表示に大変な時間がかかり、このままでは文字放送の二の舞になるのではないかと危惧する声すら聞いているのであります。
　そこで、次の点についてお尋ねいたします。
　ＣＳデジタル放送による多チャンネル化、また地上波デジタル放送の開始を間近に控える中で、ＮＨＫとして今後ＢＳデジタル放送をどのように位置づけ、普及させていくお考えなのか。
　また、競争政策や産業政策の観点から、ＢＳデジタル放送のスクランブル、有料化を実施すべきだという根強い意見がございますが、この点について、御見解もあわせてお伺いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　去年の十月一日から、ＮＨＫ、それに民間放送合わせて今八社十チャンネルでＢＳデジタル放送をしております。今のところ、二月末現在で、今先生御指摘のように百五十万世帯に普及したという数字が上がってきております。私どもは、一千日で一千万世帯に普及させようということで今番組の充実強化を図っているところであります。
　御承知のように、この放送を普及するためには、やはり番組の内容がすぐれたもの、非常に国民の関心のあるもの、それと同時にまた、受信機が安くて使いやすくなければ普及いたしません。そういう面で、我々放送事業者としてはやはり番組の充実を最重点にしておりますし、またメーカーに対しましてはできるだけ大量生産の方へ進んでもらってできるだけ安く提供するようにお願いしているところであります。今後とも、この普及につきましては関係方面と協力しながら推進してまいりたいと思っております。
　そういう中で、まだまだ番組として魅力がないというような御指摘、あるいはデータ放送につきましても、私ども今ツースロットという非常に狭い幅でやっておるものですから時間がかかる、また視聴者の要望するような情報が乏しいという指摘を受けております。できるだけ視聴者の要望にこたえるような形でさらに改善、改良を加えていきたいと思っているところであります。
　それと同時に、やはり放送というものは影響力が大きいわけでありますから、そういういろんな面での番組の研究開発もしなければなりませんし、また先ほどもありましたように、アメリカの大リーグ、イチロー選手とか新庄選手が活躍されておりますので、そういう国民の関心のあるスポーツイベント等も積極的に番組に取り入れるなど、視聴者のニーズにこたえていくようにさらに努力してまいりたいと思っているところであります。
　いずれにしましても、まだまだスタートしたばかりであります。やはりＩＴ時代、デジタル時代になりますと、これは一遍に加速度的には普及しませんで、いろいろ紆余曲折あるいは試行錯誤しながら、我々は着実にこの普及促進のための努力を重ねていきたい、そう思っているところであります。
　スクランブルにつきましては、私ども公共放送といたしましては、今の受信料制度を今後も維持したいというのが基本的な考えであります。これは視聴者から公平に負担をいただいて、そしてＮＨＫの事業運営をさせてもらっていくという趣旨でやっているわけであります。これを一部でも有料化しますと、公共放送そのものの存在が非常にいろんな意味で危うくなるんじゃなかろうか、それと同時にまた、今普及が始まったばかりでありますので、これにスクランブルをかけることによって、有料化することによって普及を阻害するおそれが非常にあるという判断でございます。そういう面で、当面はスクランブルをかけない、有料化をしないで今の受信料制度で推進していきたいというのが基本的な考えでございます。
○常田享詳君　冒頭にも申し上げましたように、私はこのＢＳデジタル放送、大変大きな期待をかけております。また、このことが量、質ともに高まっていくかどうかということについては、もうやはりＮＨＫの取り組みが大変大きなウエートを占めると思いますので、より一層の御努力を期待しておきたいと思います。
　さて次に、地方におけるＮＨＫテレビ、ラジオの難視聴地域の解消、特にラジオの難聴地域の解消についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年私は、都市と地方とのデジタルデバイド、いわゆる情報格差の実態調査ということで、地元鳥取県の全市町村を歩きました。調査を始める前には、恐らくインターネットを中心とする情報通信関連の要望が多く出てくるものと予想していたのでありますが、実際に全市町村を歩いてまいりますと、その話の中で多く出てくるのがＮＨＫテレビ、ラジオの難視聴地域が今でも予想以上に多い、そして大変困っているということを耳にしたわけであります。
　国民の多くは、公共放送としてのＮＨＫが公正で信頼できる情報を迅速に、そしてあまねく日本全国に届けることを期待しております。
　例えば昨年、私の地元鳥取県西部で地震が発生いたしました。また、先般は芸予地震が発生いたしました。こうした大災害が発生した際のＮＨＫテレビ、ラジオによる情報伝達というものは、まさに人命を左右しかねない大変大きな役割を果たすものであります。
　そこで、次の点についてお伺いいたします。
　まず、テレビ、ラジオの難視聴地域の解消について、特にラジオの難聴地域の解消についてＮＨＫとしてこれまでどのような対策をとってこられたのか。とりわけ我が国は地形的にも中山間地が多いわけでありますから、地方における対策を中心にお伺いいたしたいと思います。また、今後はどのような対策を進めていくお考えなのか。
　以上二点について御答弁いただきたいと思います。
○参考人（中村宏君）　お答えします。
　ＮＨＫは、全国あまねく安定で信頼性の高い電波サービスを各御家庭にお届けするということのために、長年にわたりましてテレビ局、ラジオ局の建設をしてまいりました。特に、災害時には国民の生命、財産を守る重要な役割を果たしますメディアとなっております。
　その中でも、災害等で威力を発揮します、また手近な受信機でもあります中波ラジオ放送につきましては、改善要望のありました二十六地区につきまして、十二年度は青森県の野辺地地区など五地区の改善をいたしました。十三年度は京都の舞鶴地区など六地区の改善を計画しております。鳥取県の若桜地区につきましては、条件が整い次第速やかにラジオの置局を実施したいと検討を進めております。その他の地区につきましても、できるだけ早く早期に改善するよう取り組んでおります。ラジオの置局の促進に当たりましては、できるだけ小型で低廉なラジオ局の開発もいたしまして導入に心がけております。
　それから、テレビのことでございますけれども、外国電波によります混信、スポラディックＥ層混信と呼んでおりますけれども、これらのことを中心といたしまして、平成十年には鳥取県西部地区、十一年度には岡山県津山東地区、十二年度には島根県浜田西地区の改善を行いました。十三年度は富山県の新川地区などの改善を予定しております。
　それから、今後デジタル化が地上テレビでも行われますけれども、アナログ放送と同様、全国あまねくこれを目指しましてデジタル化に、またデジタルデバイドでございますけれども、これを生じないように取り組んでいきたいと思っております。
○常田享詳君　お話にもありましたように、かなり小さい地域でもそういったことを解消できるような技術開発をＮＨＫの方でしていただいておるようでございますので、さらにそういったことを進めていただくことの中で、災害対策の観点からもぜひ難聴地域の解消に努めていただきたいと思います。
　デジタルデバイドでもう一点お尋ねをしたいと思います。障害者、高齢者向け番組についてであります。
　現在、ＮＨＫは手話ニュースを放送していますが、文字解説つきでゆっくりとニュース原稿を読み上げるため、障害者の方のみならず、高齢者の方にも大変好評と聞いております。今ではバリアフリーという言葉も日常的に使われるようになりましたが、ことしの一月に発表されたＮＨＫの事業運営三カ年指針でも、公共放送の役割として情報バリアフリーを推進することが明記されております。情報社会が進展し、しかも情報伝達手段がより複雑化、高度化する中で、障害者や高齢者の方が情報弱者とならないようにするためにも、私は公共放送の担う、ＮＨＫの果たす役割は極めて今後ますます重要になってくると思っております。
　そこで、次の点についてお尋ねいたします。
　ＮＨＫは、視聴覚に障害を持つ方や高齢者の方に対する番組の充実を中心とした情報バリアフリーの推進について具体的にどのようなお取り組みを考えておられるのか。
　私は、いわゆる情報弱者をつくらないようにするためにもＮＨＫにこれまで以上に積極的な御対応をお願いしたいと考えておりますが、以上の点について御答弁をお願いいたします。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘のように、障害者バリアフリーということは私ども公共放送の責務と考えております。したがって、年次計画の中で明確に事業計画をつくって年度ごとに充実を図っております。現在、例えば手話ニュースについて見ても、最初十分から始めて十五分、なおかつ今二枠、昼と、夜の八時四十五分から九時までの十五分間、手話ニュースを充実させております。
　そういうことも含めて、障害者のための特別な時間帯ということで、教育テレビ、それからＢＳ、それからＢＳハイビジョン、各波それぞれ役割を明確にして、現在、十三年度でもそれを充実させる方向で検討をしております。
　具体的に申し上げれば、教育テレビで「にんげんゆうゆう」という障害者向けの定時番組を月曜から木曜日、金曜日については「きらっといきる」という、障害者がみずから生きる、その望みを持つためのさまざまな事象を具体的に御紹介するというような番組を含めて、定時番組、三十分枠でございますけれども、教育テレビに設けております。
　また、お年寄りに向けては、深夜に孤独感を催す方が大変多いわけでございまして、そういう意味で「ラジオ深夜便」というのを主としてお年寄り向けに、あえてスピード感を落として、要するに親しみやすい形での放送ということで、朝の五時まで放送しております。
　そういうふうに、全体の視聴者、目的をきちっと明確にしながらフォローアップを図っているということでございます。
　以上でございます。
○常田享詳君　御案内のとおり、デジタルデバイドに関しましては、既にＩＴ先進国アメリカにおきましては大変な情報格差が広がっております。その内容は、先ほど申し上げた都市と地方というだけではなくて、高齢者と若年者、それから健常者と障害者もそうでありますし、そしてアメリカの場合は所得間格差ということの中からも大きな情報格差が生まれてきております。どうか、今後ＮＨＫの施策を進めていかれる中で、これら情報格差を生まない、デジタルデバイドに対する十分な配慮をお願いしたいと思います。
　最後にもう一点だけお尋ねいたします。
　ＮＨＫの情報公開についてであります。
　ＮＨＫは、昨年十二月に定款の一部変更と情報公開基準要綱の認可を受け、本年七月一日より自主的な情報公開基準に基づく新たな仕組みでの情報公開を実施するとのことであります。
　言うまでもないことでありますけれども、ＮＨＫは視聴者の受信料によって支えられている公共放送でありますから、視聴者に対する説明責任という観点からも、視聴者に対する正確な情報を積極的に開示、提供することは必要不可欠であると思います。また、ＮＨＫではその実施に向けて既に情報公開準備室を設置し諸準備を進めておられると聞いております。
　そこで、七月の新たな情報公開基準に基づきＮＨＫとして具体的にどのような情報提供、情報開示を進めていくお考えなのか、お尋ねいたします。
　あわせまして、近年、各マスコミ等でＮＨＫの関連会社や子会社の業務内容等に対してさまざまな指摘がなされております。私は、とりわけＮＨＫの子会社等に関しては、その透明性を高めるためにも、業務内容や出資内容を初めとする情報の開示により一層の努力が必要と考えますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、公共放送としてできるだけ自主的判断で自主的に私どもの業務全般にわたって情報公開をやろうということで、七月一日からその方向で踏み切ることにいたしました。それと同時に、どの辺まで開示するか、また、報道機関でありますので取材源の秘匿とかいろいろな問題がありますので、その辺、どの辺まで線を引くか、今具体的に準備室をつくって検討しております。できるだけ早くこれをまとめて皆さんに提示しようと思っております。
　いずれにしましても、公共放送といたしましては、我々の業務なり仕事ぶりを国民に理解してもらわなければ公共放送としては成り立ちませんので、できるだけ国民の信頼を得るための情報公開をしていきたいと今思っているところであります。
　そういう中で、情報公開が不十分だとかあるいはもっとこういう面を開示しろとかといういろんな視聴者からの意見が出てくると思いますので、そういう面で、それを審議する情報公開審議委員会というものを設けて先生方にまた判断してもらうというような措置も今考えているところであります。
　いずれにしましても、こういう説明責任といいますか、我々としてもできるだけ視聴者国民に業務内容について説明し、理解を得るよう努力していきたいと思っているところであります。
○北岡秀二君　自由民主党の北岡秀二でございます。
　今後のＮＨＫのあるべき姿について、基本的なところを数点お伺いさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、デジタル時代における公共放送のあり方ということをお伺い申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもなく、ＮＨＫは放送開始以来、我々国民の生活文化の向上、非常にいろんな意味で大変な御貢献をいただいておる。特に、豊かで良質な放送サービスを提供してきた、あるいは放送技術の進歩発展にも非常に大きな貢献をされてこられた、さらにテレビ、ラジオを通じて世界に情報発信を随時やってこられておる。国民より深い理解と信頼を得てきたわけでございます。公共放送としてのＮＨＫの使命、現在に至るまで大変大きな使命を果たしてこられたというふうに私は認識をしておるわけでございます。
　しかしながら、現在の放送を取り巻く環境をいろいろな角度から考えてみますと、もう既に御承知のとおり、放送番組の多様化、専門化、放送における市場経済原理の拡大、あるいはＩＴの発達による通信と放送の融合の進展等々、今後の放送のデジタル化及び通信のブロードバンド化の進展によりまして非常に大きな変化、激しさを増していくものと予想されるわけでございます。
　このことは、公共放送を含む放送の概念にも変更を迫られるというような状況になろうかと思うわけでございます。環境変化に対応した新たな経営方針をつくる必要ありと私どもは感じるわけでございます。ＮＨＫはそういうことに対してどのようなビジョンをお持ちになっていらっしゃるか。
　ことし一月に発表した「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」というところで、「情報社会のよりどころ」、あるいは「セーフティーネット」というような言葉で表現をされていらっしゃるわけでございますが、具体的にどのようなイメージで臨もうとされていらっしゃるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生から御指摘がありましたように、このＩＴ時代、デジタル技術が急速に進展してまいりました。文字どおりこのデジタル時代というのはいわゆる多メディア・多チャンネルの時代であります。そういう面で、いろんな情報端末といいますか、伝送路が次から次へと今開発されております。それと同時にまた、その伝送に向けていろんな番組が提供される。つまり、情報過剰時代に今入ってきていると思います。
　そういう面で、この情報が非常に国民の生活に役立ち、また心を豊かにするような質の高い番組だけでなくて、いろんな国民生活に悪い影響、特に青少年に及ぼす悪い影響等の番組も散見されております。そういう中で、こういう情報過剰時代は逆に情報過疎時代といいますか、本当に必要な情報がなかなか選びにくい時代になったというふうにも言えると思います。
　そういう中で、私どもは公共放送として、すべての視聴者国民が見るにたえるといいますか、質の高い、心を豊かにするような番組を一本でも多く放送することがその使命だろうというふうに思っております。
　そういう面で、私どもは、公共放送は社会生活におけるよりどころ、あるいはセーフティーネットという言葉が今はやっておりますけれども、下支えをする、つまりＮＨＫの番組なりあるいはいろんなイベント、催し物を通じて視聴者の生活に役立ち、また視聴者国民を勇気づけ、元気づけるようなそういう役目を果たすのがこれからも変わらない使命だろうと。そういうことで、「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」等の中にそういう文を入れながら決意を改めて表明したということであります。私は、いつの時代でも公共放送の使命は変わらないものだろうと思っております。
　そういう面で、今後とも質の高いよい番組を視聴者に届けることが公共放送の使命と、そういうふうに考えておるところであります。
○北岡秀二君　いろんな立場からの技術革新ということを考えてみますと、過去十年間、現在に至るまでの十年間の変遷とこれから将来にまたがって放送業界がいろんな意味で大きく変わっていくであろうということを予想しますと、今申し上げましたこれからのＮＨＫが果たしていかなければならない役割、使命ということを考えていったときに、その対応というのは適宜的確に、そしてまた、なおかつ放送業界が国民文化に寄与する貢献度合いというのが非常に大きいだけに、ぜひともそのあたりの使命を十分に御理解いただいた上で的確に対応していただきたいと思う次第でございます。
　さらに第二点目、放送の公共性の確保という観点から御質問を申し上げたいと思います。
　今の話にも関連があるわけでございますが、放送業界がどういう放送をやるかによって世論がかなりいろんな意味であっちに振れたりこっちに振れたり、あるいは文化面でも放送業界が寄与しておる度合いというのは非常に大きいということを考えてみますと、放送の持つ社会的影響というのは本当に、今さらながら私も痛烈に感じるわけでございますが、非常に大きいものがあると。それだけに、これはＮＨＫに限らずの話でございますが、放送は本来公共的性格を有するだけに公共的責任というのが非常に大きいものがある。
　現在、放送業界では、ＮＨＫ及び民間放送業者とともに番組審議機関やＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会等の第三者機関を設置するなどによりまして適正な放送の確保に努力をされていらっしゃるということでございますが、私どもの感じから申し上げると、ＮＨＫというよりも民放を中心にまだまだ行き過ぎた取材、放送による人権やプライバシーの侵害に対する批判、あるいは放送番組が青少年の健全育成に与えるマイナスの影響に関する国民の懸念というのがなかなか消えないというのが私はもう今の現状でなかろうかなと。
　我々も、そのあたりをどういうふうにしていただいたら放送の公共性あるいはその責任というのを全うできるのかなというのはいろんな角度から心配申し上げるわけでございますが、私ども自由民主党においても、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境からの青少年の保護に関する施策を総合的に推進しようということで、立法も含む検討を進めているところであります。
　ＮＨＫは、こういう懸念に対してかなりいろいろな意味で熱心に取り組んでいただいておるだろうと思うんですが、今後、放送需要がかなり多様化するとともに、その部分に細心の注意を払っていかなければならないということからすると、放送の公共性の維持確保に関して現在どのような取り組みを行っていらっしゃるのか、あるいは今後の方向性というか方針についてお聞かせをいただきたいわけでございます。
　さらに、総務省としてもこの放送の公共性の維持確保に関してどういうふうな所感あるいは施策をお持ちなのか、あわせてお伺いを申し上げたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、テレビの青少年に及ぼす影響が非常に大きいという御指摘がありました。私も、放送事業に携わっている者として、テレビの影響につきましては十分認識しているつもりでございます。
　御承知のように、電波は国民共有の財産といいますか有限であり、非常に希少価値のあるものであります。それを我々は免許をいただいて利用する、国民にそれを使ってサービスするという事業であります。そういう面では、ＮＨＫも民間放送も、放送事業者は非常に公共性が高い仕事をしているということだと思います。そういう面で、私どもは質の高い、本当に視聴者国民の心を豊かにするような番組を送り届けるのが我々の使命だということは変わらないところであります。
　そういう面で、昨今、テレビがいろいろな面で悪い影響を及ぼすというような指摘があります。そういう面で、第三者機関としてそういう放送と人権等権利に関する委員会を設けたり、あるいは青少年の問題を検討する委員会も設けました。これは、あくまでも私ども放送事業者が自主的に設置し、我々の責任において視聴者への責任を果たそう、そういう意味合いで設けたわけであります。私は、あくまでも我々放送事業者が自分たちの判断、責任によって自主的にこういう機関を通じて努力しなければならない問題だろうと思っております。
　私どもの方としましても、部内に少年少女プロジェクトチームをつくったり、あるいは放送倫理委員会などをつくっていろんな面で自主的な業務展開を今しているわけであります。そういう面で、視聴者国民のいろんな意見も十分に参考にしながら、今後とも質のいい番組づくりにさらに努力していきたい、そう思っているところであります。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、北岡委員から御質問がありまして、ＮＨＫの海老沢会長からもお答えがありましたが、私も同じ意見でございまして、やっぱり放送、特にテレビというのは大変な、そのものに公共性があるし、社会的影響力は抜群ですよね。それだけに、やっぱりしっかりしてもらわなきゃ私いかぬ、こう思っております。
　総務省としては、前から、平成七年にできましたが、訂正放送制度というのがあるんです。真実でない放送をされた場合には救済、訂正ができるという。それから、番組審議機関を機能強化していただく。番組の適正化のためにいろいろ御議論をいただくだけじゃなくて、例えば苦情なんか出てきたときに放送事業者の方と一体となってそれを処理してもらう。それから、私どもの方では青少年と放送に関する調査研究会をつくっていろいろやっていますし、また免許が更新されるような場合には、再免許のときにはいろいろ御注意申し上げているんですが、基本的にはやっぱり憲法の表現の自由というのがありますから、しかも放送法にも番組は自主的につくれる、自由につくれるという規定がありますから、基本的には放送事業者自身が自分でちゃんとやるということですよね、自粛する。
　こういうことでございますが、今、参議院の超党派でしょうか、あるいは超党派でないのかもしれませんが、法案についての動きがありますよね。私、基本的には法律よりも放送事業者皆さんがしっかりやるということだと思いますけれども、それがなかなか効果が出ないんだ、なかなかうまくいかないんだというようなことがあったらどう考えるかということにあるいはなるのかなと、こう思いますが、特にＮＨＫは公共放送ですから、あらゆる放送事業者の中で一番姿勢をしっかりしていただいて、すべての事業者の私はモデルになる、模範になっていただきたい、こういうふうに思っております。
○北岡秀二君　今、大臣が最後におっしゃった部分、我々も期待するんですが、どうしても民間放送の場合、コマーシャルベースの視聴率というのを気にしながら番組制作をやっていらっしゃるものですから、私は、放送業界全般からするとＮＨＫがそういう部分に関して果たしていく役割、どんどん放送業界全般を引っ張っていくという部分はもうしっかりと持っていただいて、なお一層頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、時間がもうございませんので、もうあと一点、放送権料の交渉の問題についてちょっとお伺いを申し上げたいんですが、ちょうど昨年、私ども日本国民はシドニー・オリンピック、非常に日本選手の頑張りによりまして大いなる感動をいただいた。いろんな面で、スポーツ振興を初め、私どもにとりましてああいうスポーツ一大イベントの放送というのは非常に楽しみな放送でもございますし、大きな貢献をいただいておるということですばらしいことだとは思うんですが、片や、もうオリンピックの放映権を中心に、放映権料の交渉ということで多分ＮＨＫも大変御苦労をされていらっしゃるんじゃなかろうかと思います。
　これから先のことを考えてみますと、来年には日韓共催のワールドカップが開催をされると。これも、お聞きするところによりますと、かなり高額な放映権料で、交渉が成立したのかどうか知りませんが、交渉をされていらっしゃったということで、こういう傾向というのは特に全世界的に、私どもが認識しております限りにおいては、どんどんかなり値上がりの方向へ行っておると。
　これは、果たしてＮＨＫが、今後の大きなスポーツイベントのみならず放映権料を買い取って放送をしていただけるような放送に関してどこまで対応ができるのか、あるいはどういう方針で今後臨んでいかれるのか、そのあたりをぜひともお聞かせをいただきたいのと、これも総務省所管でございますので、今後ＮＨＫ自身が十分に対応し切れないときに政府として指導というかバックアップというか、あるいはどういう考えでそういう分野に関してお臨みになられるのか、景山政務官いらっしゃいますので、景山政務官の方にお伺いをしたいと思います。