Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田毅君）　大変難しいテーマだと思うんです。
　結局、今我々が置かれている状況というのは、なぜ今行政改革なり地方分権なり規制緩和なりということをテーマにしているか。それは、百年に一遍か二遍しかない大きな我々自身の意識変革をも実は求められている。そういうことを乗り越えていかないと、長い意味で、今の人間も大事だけれども、これから先の次の世代の人間も大事にしていかなければいけないという両面を我々は備えている。
　そういう意味で、政治というのは、決してそんな理屈ばかりで世の中は動くものじゃありません。どんなシステムをつくっても動かすのは人間でございます。そういう意味で、このシステムを変えるということは、すなわち裏腹の問題として、そのシステムを動かしていく我々人間の意識そのものも一緒に変えていくという、連動していかなければ意味がないと思います。
　そういった意味で、先ほど来いろいろ御議論ありましたが、中央省庁のスリム化の問題も大くくりにしたといういろんな話がありますが、私の理解でありますから過ぎたならばお許しをいただきたいと思うんですが、それはすなわち、できるだけ国の仕事を減らそう、民間がやるべき世界についてはできるだけ国も地方も、言うなら政府セクターがくちばしを入れる分野を減らそうじゃないか。そして、自立という言葉が今キーワードになっていますが、個人も企業もみずからの判断で自己決定していく、そして自己責任、そのことがやれるような環境づくりをしようじゃないか。そのためには、国も地方も民に対して過剰介入は避けようじゃないか。もちろん、セーフティーネットはしっかりしなければいけません。危機管理、セーフティーネット、これは大前提でございます。そういう中で、国の仕事をどんどん減らしていく、地域においてやるべきことはどんどん地域の自主決定にゆだねていこうじゃないか、これが地方分権である。
　私の地元でも、都市もあれば地方もございます。地方が、農業などがどんどん厳しい環境に追い込まれて、本当に農山漁村というものが非常に危機感を今覚えている現状にあります。そういう中で、どうやって地元の人間が主体になって自分たちの地域をよくしていくかという、きついけれども多少意識変革が迫られている。今までは、どちらかというと国に何かさせて、あるいは国にすがって地元をよくしていこうというのが地元に貢献する政治家の仕事だった。そういう面も全く切り離してというわけにはいかないけれども、多少やっぱり今までのやり方だけではなくて、自分たち自身の主体的な発想の中でメニューも自分たちでつくっていくんだというような国づくりの方向に向かっていかなければならないという、今そういう環境にあるんじゃないか、そんな感想を持っておる次第でございます。
○田村公平君　突如、自治大臣に話を振りまして申しわけございません。本当はここで総理にちょっとコメントをもらいたいところですが、それは後でまとめていただきたいと思います。
　今、自治大臣、そういうお話でありましたけれども、そうはいいながら、やっぱり地方公務員にもこの国家公務員二五％削減ということの影響が出てくると思います。特に、地方では地方公務員というのは大変雇用の場所としては、ほかに産業がなかなかないものですから、私どもの高知県で言いますと、県税収入が六百億円でございますので、それで六千億円の予算を組んでいる、やっぱり国におんぶにだっこという部分があります。そういう意味では、僕は大臣がおっしゃる悪い政治家かもしれません。
　そういう意味での、天下りが一概に悪いとか、それは悪い役人も中にはおりますけれども、一律で見るのじゃなくして、きめ細かい配慮をこれから二〇〇一年に向けて、この法案が通るか通らないかはまだ知りません、何せあしたは会期末なので、これはどういうふうになるのかわかりませんが、ここにおられる全閣僚は居眠りしないできちっと聞いておいてほしいと僕は思うので、さっき冒頭におはようございますと、こう言ったわけであります。
　そこで、今地方との関係が出たものですから、きのうの論議でもありました、地方がいわゆる自己責任でやれと。ところが、これは知事のメール友達が覚せい剤汚染で、地域おこしで、オウム関連企業と取引しておる池川町委託業者覚せい剤事件。これは、中心人物が知事の紹介、知事はインターネットで二、三行で知り合ったのを、これはすばらしいというので池川町というところにその人間を配置して、前科六犯なんですが、去年の暮れからことしにかけて、高齢化率四〇％の町でありますけれども、それでもインターネットというものにこれからの時代の産業ですから興味を持っている方がおります。主婦とか娘さんが来ると、コーヒーやお茶に覚せい剤を入れて、それで大事件になったんです。高知県知事というのは非常にそういうことに熱心な方であります。
　それから、元県幹部が一千五百万円詐取、これは知事の側近中の側近で、私も個人的に知っておる人間ですけれども、そのときの平成九年に商工政策課長、つまり監督責任を持っておる課長当時に五億二千五百万円を無担保で現金で、これはちょっと信じられない話ですが、現金で金が渡って、それで高知商銀が破綻をいたします。
　それやこれやで、ここにおる法制局長官もかつて私は国籍条項の件で御質問したことがあるので御記憶にあると思いますけれども、なかなかいろんなところに、ついこの間も四万十川サミットということで県民の税金を使って、岩手県知事、宮城県知事、秋田県知事、三重県知事、それに私どもの知事ということで、非常に全国的にいろんな形の、いい意味悪い意味を含めて、情報発信はしてくれるんですが、それでとうとう県議会も統一地方選挙直後の組織議会で問責決議をいたしました。私どもの参議院も、実は初めて問責決議というのが通りまして、時の防衛庁長官は辞職をいたしました。
　この国会と地方議会の問責決議の意味は違うことは重々承知しておりますが、きのうの分権の話にちょっと入り込んで申しわけないんですが、地方に全部、そういうことを言うけれども、じゃ地方の自己責任、自浄能力というのがない場合に、つまりスーパースターの知事さんなんです。前総理の弟さんですよ。なかなか刃向かえぬのです。何か言うとがつんとやられますから。なぜかというと、田舎は土木、公共事業依存型の経済ですから、刃向かうと指名から外されたらもう絶対だめですから。そういう実態を余り全国の人は知らぬでしょう、そんな人口八十一万人程度の、あらしがあったり土砂崩れがあったり、そういうところなんですが、そういう事例を見たときに、果たして分権について本当にこのまま突き進んでいいのかどうかという、若干というかかなりの疑問を感じるんですけれども、自治大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　地方分権を進めていくということになれば、当然の事柄として、それを担っていく地方公共団体あるいは住民の自主性、自立性といいますか、私は、いわゆる地方自治を申し上げるときに、ジリツというのに二つを言っておるんです、みずから立つという自立とそれから自己規律という自律。そういう両面が必要である。それは意識改革ということと同時に、また制度的にも、あるいは行政の役割分担のみならず財政的な側面、そういったことまで含めた一つの自主性、自立性を保障していくようなことをしていかなければなりません。
　ただ、今日まで長い間、口ではそういうことを言いながら、なかなか実態がそこまで伴い切れなかった側面もあって、結果として、地方においても相変わらず国に対する依存心が最終的になかったか。最後は国に頼めば何とかなるかもしれぬ、できなかったことのエクスキューズを国に求める、そういう嫌いもなくはなかったのではないか。
　しかし、それを前提にして、いや、地方は最終的には自己責任をとり切らないんだからやっぱり地方分権はだめだよと言ってしまえば身もふたもないのであって、そういう意味で今そこへ向けて必死で頑張っていかなければならない。方向性は地方の自己決定、自己責任といいますか、その自主性、自立性を確保していく。それを阻害しないようなバックアップをしていきたい。
　現状においてそれが完全にでき上がっているかと言われたら、まだまだその点で満足できる状況に立ち至っていないということは、御指摘の側面はあろうかと思います。それだけに、住民においても、自分たちで自分たちの地域の行政機関あるいは議員あるいは首長というものは自分たちの自己責任で決めるんだという選挙の際にしっかりした自己判断を行っていただいて、言うなら自律作用といいますか自浄作用といいますか、そういう中で御決定をいただくということが大事ではないかというふうに考えております。
○田村公平君　非常に、まさに絵にかいたような立派な答弁だと思います。なぜかといいますと、僕は、高知県は情報公開条例を持っていますのでいろんな方々から情報をいただいたんですが、北海道の県人会があって雪祭りに行ったり、あるいはシンガポールへ行ってみたり南米へ行ってみたり奥さんを連れてペルーへ行ってみたり、一年のうち一カ月以上日本にいないんです。今もヨーロッパへ行っていますけれども、十三日から八日間。何というんですか、そういう任意団体。つまり、雪祭りに行くというのは高知県知事としての公務でもないんです。北海道の県人会だって任意団体なんです。それに奥さんを連れていく。全部旅費を切って、八級というランクで日当手当まで出している。
　それを幾ら言ったって、結局一部週刊誌がどうのこうのみたいなもので、その一部週刊誌というのは高知あたりですと部数が少ないですから買い占められちゃって一般に知られていない。かといって、私がそれをコピーして全部配ったところで、そんな偉い知事さんに逆らったら、私はそうじゃなくても次の選挙は危ないと言われていますからあれなんですが。だから、僕は目の当たりにそういう事例を見ているだけに、自分のしかも政治生命がかかっているだけに、非常にせつない部分があります。
　そういう中で、やっぱり行革というのであれば、省庁再編も大事かもしれない、分権も大事かもしれないけれども、しょせんは、行き着くところ人の問題です。特に、地方のいわゆる知事というものは、地方というよりも四十七都道府県の知事というものは、合衆国大統領より偉いかもしれません。軍隊は合衆国大統領は持っていますけれども、ただし合衆国大統領は二期八年です。議会もなかなかうるさいです、与党だと思っても嫌な法案は拒否されます、反対されます。しかし、いわゆる知事というのは、地方警察という名のもとに県警本部まで動かせるという、いわば地方版軍隊まで持っている。しかもこれは五期でも六期でもできる。しかも人気があるとなれば、うかつに逆らってだれだって冷や飯食いたくない。県議さんだって、自分の選挙のことを考えたら余り議会で知事に余計なことを言って嫌われて自分のところへ予算が回ってこなくなっちゃ困る。そういうおどろおどろしたものと、そして表面上のきれいなつき合いというもの、地方自治の中には複雑なものがあります。言いたくてもこれはなかなか言えぬのですよ、僕だってこれ言いながら参ったなと思っている部分がありますから。
　そういうことにも十分留意をしていただいて、健全な、本当にこの国が二十一世紀に向かって、司馬遼太郎さんの言葉じゃないですけれども、まさに誇り得る、もう世界の中の日本と言われて四半世紀たったんじゃないですか。立派な国をつくっていく、その始まりにするために我々こうして審議をしているわけです。これは全閣僚本当に肝に銘じて、真剣にお互いが自分のこととして悩みながら審議を、あしたまでしかありませんけれども尽くしていただきたいというふうに思っております。
　私の持ち時間はまだあと三十一分ありますけれども、予定では中継の関係がありまして元ディレクターとしてはつらいところでありまして、十一時三十一分までに終わっていただけるとありがたいと言われておりますので、なるだけ短縮をしたいと思っております。
　そこで、規制緩和の問題に入らせていただきます。
　私は、規制緩和を言うときにグローバルスタンダードとよく言われますけれども、何で横文字を使わぬといかぬかなという気がしております。というのは、もう歴史が証明しておりますが、憲法もメード・イン・ＵＳＡならば、すべての国際的な基準というのもメード・イン・ＵＳＡのグローバルスタンダードと。こういうものじゃなくて、我が国には我が国の規制すべきもの、緩和すべきもの、いろいろあると思いますが、通産省のお役人もやられ、大阪万博でも頑張られ、この前の参考人質疑もさせていただきましたけれども、今度は堺屋長官、経企庁長官としてちょっと規制緩和ということについてお答え願います。
○国務大臣（堺屋太一君）　グローバル化といいますのは必ずしもアメリカに合わすことではございませんが、世界の潮流といたしまして、人、物、金、そして情報が流通するようになりました。国境がどんどん下がっていく、これは世界の技術的な進歩と人々の欲求の多様化によってとめがたいところでございます。そうなりますと、やはり自由競争が激しくなり、それによって価格も下がれば需要も生まれる、そしてまた新しい産業もやり方も出てまいります。
　今の行政におきましても、いい行政がはやって人々の注目を浴び、それに至らぬところはやはり改善が求められていく、それが選挙を通じて繰り返される。一回や二回ではなかなかそうはなりませんでしょうし、部分的には違うところもあるでしょうけれども、大きな流れとしては国民の、経済でいいますと消費者の主権を信用していく、これが規制緩和の基本でございます。
　もちろん、先生御指摘のように、日本として残さなきゃいけない規制というのがあります。現在は、残さなきゃいかぬもの以上に残っている部分がございますから、これは徐々にやはり自由経済の方に向かっていって、その効果を発揮して需要を拡大する、そして新しいものを生み出す、価格を安くする、そういった効果を発揮するのが筋だろうと考えております。
○田村公平君　堺屋長官に、通産省におられたということの前言を入れたのは、有名な戦争がありまして、これはベータでいくのかという、ソニーのベータが世界的に、プロの技術屋さんから見ると一番情報量も当時よかったんですけれども、いわゆるベータ・ＶＨＳ戦争で負けまして、ベータシステムというのは今全部ＶＨＳになっています。ビデオの世界です。
　そういうことがあったときに、つまり僕は一民間企業の肩を持っているわけではなくして、それがもし世界基準になっていた場合に大変な国益が我が国に入ってきたと思います。あるいは、コンピューターの時代になっていろんなＩＣが入っていますけれども、ほとんど、知的所有権というか基本特許はアメリカが持っております。我々の国がつくればつくるほど労せずして他の特許権を持っている国を富ませている。そういう愚かなことをしていただきたくないなということで、何でもかんでも何か横文字使ってグローバルスタンダードと言えばいいということじゃないという意味で規制緩和のことについてちょっと御質問させていただきました。
　というのは、ＩＴＳというのを平成二、三年ころから私たちの若い建設省の仲間と勉強し始めまして、今これが郵政とか通産とか建設だけじゃなくていろんなところで、形としてはスマートウエーということで、将来的にはいろんな情報をもらいながら無人走行、あるいは僕も年をとっていきますから、加齢は皆さん平等に来ますけれども、もし運転中にダウンしてもそれを察知してきれいにちゃんと目的地まで着く、あるいは異常事態が起きればヘリなり救急車が来る。これは大変大きな成長産業と言われております。
　当然のようにＥＵやアメリカあるいは我が国のシステム、基本はＩＴＳというぐらいですからアメリカのものでございますけれども、そういうものに対してもきちっとした省庁間のまさに壁を越えて取り組みをしていただかないといけないと思いますが、これは建設大臣はもう十二分に承知されておる話だと思う、通産大臣にこのＩＴＳ、スマートウエーのことについて御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＩＴＳというのは、理論的には私は成り立つシステムだと思っておりますけれども、具体的にこういうものが交通システムに入ってきたときに、やっぱり自動車の利用者というのは若い方も高齢者もいろんな方がおられるということで、これが実際に用をなすまでには相当私は時間がかかるのではないかと思っております。
　ただ、こういうものを導入いたしますと、例えば料金所での渋滞とか、そういうものは確実になくなると思います。ただ、これは導入するときには相当システマチックに導入しませんと、かえって交通が混雑するとか混乱が起きるとか事故が起きるとか、そういうことも十分注意しながら私は導入する必要があるというふうに常に思っております。
○田村公平君　導入するときは当たり前の話で、いいと思って入れたら、それで社会のシステムが壊れちゃったなんてなったらばかな話で、そうじゃなくて、官僚間というか役所の壁を取り除いて、来るべき日にいつでも備えるようなことをという意味の答弁、前向きな答弁がもらいたかった。
　ここで、野田郵政大臣、ちょっとこの問題、答弁してください。
○国務大臣（野田聖子君）　お尋ねのＩＴＳに関しましては、先生御指摘のとおり郵政省もプロジェクトにかかわらせていただいておりまして、既に汎用化されているＧＰＳを使ったカーナビゲーションシステム、これは民間の方の御努力で進んでいるわけですけれども、それに付加価値をつけようということでＶＩＣＳ、これはカーナビゲーションの地図情報に合わせて渋滞情報を載せ込むことで、よりドライバーの方に利便性を得ていただこうということで、これも省庁間の壁を取り払われた形の協議会で推進されていて、今全国で大変皆様方にも導入を求められているところでございます。
　あわせて、今、与謝野大臣がおっしゃった有料道路でのドライブスルーシステム、これも今実用化に向けて全部の役所の皆さん、英知を結集して取り組んでいるところでございまして、最終的には先ほど先生がおっしゃったスマートウエー、どなたでも安心して渋滞なく道路を利用していただけるような、環境にも大変適している、それに向けて私たちは一生懸命取り組んでいるつもりでございます。
○田村公平君　交通情報だけじゃなくして、今宅配便がいろんなところにありますけれども、大体宅配便の有効な稼働率というのは三割程度で、七割が空っぽで走っている、丸々空っぽという意味ではありません、トンベースで言うと。そういうことについても、サテライトを使って最寄りの配達あるいは配達の依頼、そういうトータルなシステムとして、計算の仕方によっては六十兆円産業だとかあるいは百兆円になっていくのか。つまり、少子高齢化社会の中で我が国が間違いなく体力が弱っていく、そういう時代に入っていくときのそれにかわり得る新しい産業になるかもしれないと言われております。
　そういうときに、我が国がきちっとした体制を持って、本当の意味での省庁間の壁を取り払って新しいものにチャレンジしていくときには、必ず縄張り争いがあります。だから、そういうことのないようにぜひ閣僚の皆さんは一致協力してやっていただきたいと思います。
　るる申し上げてきました。しょせん、大衆、国民の支持のないところには政治もどんなシステムも成り立ちません。
　洋の東西を問わず、我々情報通信機関を持たないときに、いわゆるセザンヌやゴッホ、あるいは日本の浮世絵がパリに行き、いろんな印象派、バルビゾン派に影響を与えたりしました。あるいはテープもないときに、未完成な、今のような形の五線紙じゃありません。ベートーベンやいろんな作曲家。しかし、宮廷音楽からスタートした貴族のための音楽だったものが何で幅広く万人の心を打つか。それは人間には感性があるからだと思います。
　そういう意味で、私は、小渕内閣発足の当時、大変低支持率だったのを非常に心配しておりましたけれども、官邸日記等によれば、大変な激務の中、奥様とともに絵画鑑賞あるいは音楽会に行かれております。政治家が文化を語らなくなったら僕はだめだと思います。
　そういう意味で、歴代の、私が直接存じ上げている総理大臣といいますと、吉田茂さんは、小学生のときにうちへ来ていただくと、あの人も葉巻ばかり吸っていて、カメラのフラッシュをたくといきなりコップの水をぶっかけたりとか、余り好きじゃなかった、怖いおじいさんだなと思っていましたけれども、そういう意味で大変親しみの持てる総理、今までのやりとりについての論評は余り要りませんが、あさってから予定どおりケルン・サミットに参ります。どうか、我が国の国威発揚とは言いません、我が国が自信を持って世界の中で生きていく、そういう国としての存在感をアピールしていただきたいと思っております。文人宰相とは申しませんが、文化が語れる、会議の合間には、ドイツは音楽のことに関しては大変造詣の深い国でもあります。また、首脳の方々もそうだと思っております。
　そういうことをちょっとつけ加えさせていただきまして、最後に、五分程度で結構でございますが、今までのやりとりを聞いておって、総理大臣としての行革及びいわゆる省庁再編、分権、両輪あるわけでございますが、決意表明なり、一応私も与党の一員でございますので、聞かせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま田村委員から御自分の考え方を申されつつ、今問題についての御指摘をいただきました。
　お聞きをいたしておりまして、今日、行革をなさなければならないということについては、これは基本的に考え方は一致しておると思うんです。しかし、初めに行革ありきということでこの法律案を提案いたしておるということを批判される向きも世にあることも承知をいたしております。
　委員のお話を聞いておりますと、もちろん、光と影とは申し上げませんが、まず行革を今日時点でなし遂げなきゃならない時代的な要請というものは、これは断固として遂行していかなきゃならない、しかしこれを実行いたしていこうとするといろいろの問題があると。その問題の諸点について具体的にかなり御指摘をいただいたような気がいたしております。
　例えば定員にいたしましても、二五％を十年間で削減するといいましても、これは目標は高いものがあります。しかし、現実にこれを実行していくという過程におきましては、今、委員が御地元の建設関係機関の末端のことをお話しされておりましたが、そうした方々のみずからの生活を確立させていきながらどのようにしていくかという問題はなかなかもって難しいことだと思います。私は、大島委員も実は御指摘はそこにあったんじゃないかなという気がいたしております。
　また、審議会その他につきましても御指摘がありましたけれども、これをゼロにしろということもわからないではありません。しかし、やはり審議会の中で、言われるように隠れみのとして行政がこれを利用といいますか、そうした点もあったような気がしますけれども、そうしたものについては政治の責任で解決していくということは必要なことだと思います。しかし、世に賢人という者もございまして、そうした方々の十分な意見を吸収することは国民のまた各界各層の意見を取り入れるということにもつながるということがあると思うんです。本来的に、国会は国権の最高機関でありますし、国会議員は国民を右代表してここにおられるわけでございますし、我々もそういう観点に立ちまして最高の機関としてここで論議されることが中心だろうと思いますが、一方、審議会という形の中でいろんな献策その他を得ることもあながち否定できない問題もあるような気がします。
　等々を含めますと、田村委員の御指摘されましたのは、御指摘もまた憂慮しなきゃならぬこととして、何が何でも行革ありき、そして定められた基本法に基づいて法律をつくってそれを遂行するということの中にはいろんな問題があるということをお話しされたのではないか。ですから、法律はぜひ通していただいてこれを実行していかなきゃなりませんけれども、てんからこれを遂行するということの中にはいろんな問題を含んでおる、その一つ一つを法律を施行する段階におきましては十分目を通しながら進んでいかなきゃならないという御指摘をいただいたものだろうと思っております。
　そういった意味で、十分今の御質問等のことを承りながら、ぜひ、これをもとにして法律が制定されました以降は、真に国民のためになる行革であるべき、また行革によっていろいろな問題がみずからの問題として起こってくることにつきましては、最小限度に問題をとどめていかなきゃならないと思っております。
　ただ、行政の責任者として考えれば、まずパブリックといいますか、公がありきということでございますので、まず、身を正すのは公におる公務員であり、またその頂点にある我々じゃないかという自覚を持ちながら、この法律につきましては真剣な気持ちで取り組ませていただきたいということを申し上げさせていただいて、答弁になりましたかどうかわかりませんが、私の気持ちを表現させていただいた次第でございます。
　ありがとうございました。
○田村公平君　本当に質問通告とほとんど関係なしで台本も何もないままにいろいろ閣僚の方々に質問いたしまして、ぶしつけがあったかもしれませんが、これからのリハーサルだと思っていただきまして、政治が主導権を持っていくということでお互いが切磋琢磨しながらいい国をつくっていくようにしたいと思います。
　私も、二〇〇一年の一月一日じゃなくて七月には選挙でありますが、大変なアゲンストの風が吹いていたらどうしようかと思いながらも、世のため人のためにお互い頑張っていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。（拍手）
○江田五月君　おはようございます。お疲れでしょうが、お休みの方もひとつ目を覚ましていただきたいと思います。
　中央省庁等改革関連を中心に、民主党・新緑風会を代表してトップバッターとして質問をさせていただきます。
　まず、小渕総理、今もお話しのとおり、この国会はもうあすでおしまいなんです。あしたから総理はケルン・サミットにお出かけになる。どうされますか。この大法案、きのうは地方分権一括法できょうが中央省庁で、やっと総括、集中が始まったばかりのところなんで、これであしたまでに終わるというわけには到底いかない。
　そこで、この両法案ともこの国会の当初から課題になっていたわけで、予算もありました、重要法案、いろいろありました。そして、ここへ来て、この法案を仕上げるために、私たちはすべて賛成というわけじゃありませんが、しかし審議をし結論を得るために、国会の若干の延長ということはあるいはそれはあるかもしれない、しかし通常国会というのは百五十日とルールが決まっているわけで、延長は一回と決まっているわけです。
　いろいろ延長話が出ているようで、二十日程度という話があったかと思ったら、次は八十五日ですか、と思ったら今度は五十何日とか、迷走。八十五日というのは小渕総理が寝ずに考えた総理の決断と、こういうことだったのが、何かあっという間にしぼんだという感じですが、何をお考えなのか。自自公連立ということを考えておるのか、あるいは総裁選をどうするか、解散・総選挙というような動きを探っておられるのか、何を考えておられるのか。
　これは、延長のことを口にされたら国会はその場でストップというようなこともあるいはあるのかもしれませんが、どうされるおつもりなのかをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　今さらでございますが、国会の会期につきましては、国会法の規定によりまして、「両議院一致の議決で、これを延長することができる。」とされております。
　政府といたしましては、多くの法案を現在両院において御審議をいただいておるところでございます。国民のためにも、どうしても制定をしていただかなければならない法律案もございますので、ぜひこうしたものが御審議、成立をしていただけるようにお願いをいたしたい、こう思っております。したがいまして、会期の延長につきましては、国会でお決めをいただくことではありますけれども、特に政府といたしましては、去る六月十一日に、産業構造転換・雇用対策本部におきまして、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところでございますので、関連の補正予算と法案につきましてできるだけ早く編成あるいは法案化いたしまして、国会の御審議をいただき、これら対策を迅速に実施に移すべきものと考えております。
　重ねてでありますけれども、現下の国内における雇用問題は、経済の再生とも非常に関連することではございます。競争力を強化するということの中には、各企業体におきましてもかなり厳しいリストラを実行しようということでございまして、これが行われるということになりますと当然のことながら雇用が失われるということでございまして、現下の政治の大きな課題であると思っておりますので、その解決のためにできれば補正予算等を国会に御審議願い、各種の政策を遂行していきたい、こう念願いたしております。そうした御審議をいただくためにも、でき得べくんば、国会における熱心な御審議によりまして、こうした問題について具体的な施策を遂行できるように御理解をいただきたい、こう考えておるところでございます。
　念のためでございますが、私のところにも、民主党の代表並びに緊急失業・雇用対策本部長、両氏から、「必要な法整備と財政措置を今次通常国会中に講ずることを申し入れる。」、こう書いてありますので、そうした民主党のいろいろ具体的政策につきましても、御審議をいただきながら、政府としてはこれを実行することができれば幸いだと、こう願っておるところでございます。
○江田五月君　いや、それだけの話なら、やれ五十何日だ八十何日だと迷走することじゃなかったんじゃないんですか。それが一体、総理のリーダーシップで言い出されたものが急にしぼむとか、非常に何かほかの思惑でいろいろとやっていらっしゃるんじゃないかと。わかりにくい。わかりにくいこと、もう一つ、総理のリーダーシップがどこにあるのかということ。私はこういう政治の流れというのは国民の皆さんにとてもわかっていただけないと思います。
　さて、今のそういうわかりにくい政治じゃなくて、あるいは総理のリーダーシップがどこにあるかわからない政治じゃなくて、もっと国民にわかりやすく、もっと政治のリーダーシップがちゃんと総理を中心に果たしていけるようにという、私は行政改革というのはそのあたりが一番の眼目じゃないかと思っておるんですが、何のための中央省庁改革、行政改革なのか、これがどうも皆さんの頭の中ですっきりしていないんじゃないかという気がして仕方がありません。
　政府の行政改革会議の最終報告、これはおととし、平成九年十二月三日に提出されている。今回、この法案の審議に当たって、私も再度これに目を通してみました。
　その「行政改革の理念と目標」、なかなかいいことが書いてある。しかも、この文章の書きぶりというのは、先ほどもいろいろお話がございましたが、心がこもっているんじゃないか、これは官僚の皆さんにはなかなか書けない文章じゃないか、そんな感じもするようなものがいろいろあって、この最終報告の全部ではありませんが、「はじめに」、あるいは「行政改革の理念と目標」、あるいは最後「未来に向けて（結びにかえて）」、こういうあたりは与野党を通じて我々みんなの共通の基盤になるものではないかというふうに思っておりますが、総理は、今回の行政改革、中央省庁改革とこの行革会議の最終報告とはどういう関係にあるというふうに思っておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　行革会議のそういう御検討をいただきながら、前内閣におきましてこれを取りまとめさせていただいた。特に、橋本前総理が総理の時代に心血を注いで、みずから本部長となりましてまとめ上げましたのが今日提案になっております法律案の原点でございますので、そういった意味におきまして、今お示しをされたことも今日の法律の制定の原点として、そうした考え方に基づいてこれを制定しようとしておることでございます。
○江田五月君　この行革会議の最終報告というものがあり、恐らくそれに基づいて基本法をおつくりになり、その基本法に基づいて今回お出しになったと。
　最終報告で高らかにうたわれている理念と目標、これは私ども共通の基盤になる。しかし、そこから先がどうも国会の延長の話と同じように迷走をされておるんじゃないか、こういう感じがいたします。
　この最終報告では、例えば「はじめに」のところで、「今回の行政改革の要諦は、肥大化・硬直化し、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成し、そのための重要な国家機能を有効かつ適切に遂行するにふさわしい、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現すること」だと、そういうこと。あるいは「もはや局部的改革にとどまり得ず、日本の国民になお色濃く残る統治客体意識」、だれかがやってくれるだろうという意識と言っていいんでしょうか、「に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として自ら責任を負う国柄へと転換することに結び付くものでなければならない。」とか、もちろんセーフティーネット、そういう制度的保障はこれは当然の話ですが、そして「従来日本の国民が達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指して「この国のかたち」の再構築を図る。」とか、いろいろそういうことが書いてあります。
　総じて言えば、私は、これはやはり従来の日本型のシステム、これを新しい二十一世紀型のシステムへ転換する、言いかえれば、行政改革だけでそれはできないですよということも書いておられるわけで、ほかのいろんな、経済のこともあります、あるいは司法のこともあります、さまざまなことがあります、そうやって行政改革を初めとする我が国の構造改革を実現しようと、こういうことではないかと思います。これは総理、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　最終報告のことにたびたび先ほどから江田委員が言及をしていただいておるので、最終報告の考え方は、まず一番象徴的には、国民主権の理念に基づいてという内閣法の一条と二条の改正にいろんな思いを込めて入っております。
○江田五月君　それはいいので、そうじゃなくて総理に、この国の構造を、行政改革も含め、経済のこと、司法のこと、国会のこと、すべてこの国の構造を変えなきゃいけない、そういうテーマに我々は取り組まなきゃいけないんだという、それがこの最終報告の主張だと思いますが、その点は総理、まさか異論はないでしょうね。
○国務大臣（小渕恵三君）　行政改革会議の真剣な御討議のもとまとめられたものは、そうしたことを企図しておると考えておりまして、できるものからぜひ取り組ませていただかなきゃならぬ、こう考えております。
○江田五月君　今、総理は、この三月期のＧＤＰが前期比プラス一・九％で、大変御機嫌だというように拝見しますが、そういうことに一喜一憂ではなくて、やっぱりきちんとした構造改革をやらなきゃいけない。今、経済がちょっと明るさが見えるように感ぜられると、これからまだ先わかりませんが。そうなってきたについては、私はやはり去年我々が与野党を通じ一生懸命に努力をしてまいりました金融再生法というものがひとつあずかって力があったのではないかと思っているんです。しかし、金融再生法にもかかわらずといいますか、もとより当たり前といえば当たり前ですが、それ以前からあった大蔵省を中心とする護送船団方式によるこの国の金融と財政の運営、これがいろんな問題を起こしてきましたし、今も起こしておる。
　ちょっと最近のことを見ますと、たくさんありますね。国民銀行、幸福銀行、東邦生命、東京相和銀行、そして長銀では遂に元頭取らの逮捕と。いろいろ出てきた。これは、やはり私は、金融と財政の完全分離をきっちり図らなきゃいけない、それが残って、大蔵省改革が不徹底のままではこうしたことが次から次へ起きていくような、いわゆる金融と財政、この行政改革というのは徹底しない、こう言わざるを得ないと思う。
　金融再生法のときに、衆議院の方で我々の鳩山由紀夫幹事長代理がお話をいたしましたが、あのときに私どもがどういう思いを持って総理と約束を交わしたか、それがどうほごにされているか、総理はこの点についてどうお考えなんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　財政と金融の分離等に関する昨年の党首会談及び三会派実務者間合意の内容の具体化につきましては、これが政党間の合意であることから、政党間協議の中で整理が行われたところであります。
　政府といたしましては、政党間協議が合意に至らなかったことにつきましてはまことに残念に思っておりますが、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものでございまして、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、金融システムの健全化の問題につきましては、江田委員御指摘のように、昨年夏に国会を開かせていただきまして、この二つの金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を通過させていただきました。おかげさまをもちまして、いろいろと今金融機関が大変厳しい現状でございますが、この法律によりまして、助けるものは助け、そしてみずから立つものは立つということにおきまして、それぞれこの法律に基づいて対処いたしておりまして、このこと自体は、現在厳しい環境にありますけれども、国際的に見ますると日本の金融システムが安定化したという認識においては大きな成果が上げられておるものと思っております。
　それから、この分離の問題につきましては、さらに詳しく申し上げればよろしいかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題について新しい行政機構の中で対処することになっております。特に大蔵省におきましては、金融の問題について、これが非常に過去御議論になった経緯も踏まえまして、これを整理整とんいたしまして、それぞれ新たに発足いたします財務省の中で、この金融の問題について主体的に扱うことは決してないという形に相なっておるわけでございまして、そういった意味では、それぞれ政党間の話し合いで対処いたしておりまして、国民にも御理解をいただけるような体制になっておると思っておる次第でございます。
○江田五月君　とても国民に御理解をいただけるようなものになっていないと言わざるを得ないですね。
　一方で金融再生法をつくった、それと同時にもう一方で大蔵省改革をやるんだ、その両方が車の両輪になって初めて構造改革になっていくんですが、財金分離不徹底と。このままで行ったら今後も金融のさまざまな不祥事というのは続いていくんではないか。幾ら不祥事が続いたって、再生法があって一応セーフティーネットはできていますから金融秩序が乱れてしまうということにはならないでしょうけれども、しかしやっぱりそれはよくないですね。
　さらにもう一つ、金融について健全化法をつくりました。これに私たちは構造改革として問題があるということで賛成をしなかったんですが、この仕組みの中で十八兆円のお金を用意した。そして、七兆四千五百億円の公的資金の注入が銀行に対して行われた。七兆四千五百億円。同じ時期に、銀行は放漫経営で破綻したゼネコン各社の債権放棄の要請を受け入れました。これはほぼ一兆円。一兆円のゼネコンの借金を棒引きにした。
　なぜゼネコンは借金を棒引きにしてもらえるんですか。しかも、結果的には公的資金という名の税金で穴埋めされた形になっているんですが、これは構造改革と言えるんですか。どうですか、小渕総理。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今の御質疑にお答えする前に、金融、財政の分離の話は……
○江田五月君　いいです、それは。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　よろしゅうございますか。ただ、先生の言いっ放しでは国民に無用な誤解を与えるというおそれもありますので……
○江田五月君　時間もないですから。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　それでは、時間の面もありますから、今の御質疑にお答えさせていただきます。
　まず、先生の御質問の中に、七兆五千億の我々の健全行に対する投融資が何か税金で、ストレートに税金であるかのような表現がありましたけれども、これはあくまでも私どもは投資であり融資であるという位置づけでもってやっておることをまず御理解賜っておきたい、このように思います。
　そこで、企業が非常にうまくいかなくなったというときに、先生も御承知のとおりですが、倒産の法制によって残余財産の分配をするのがいいのか、あるいは企業の更生を図っていくことにおいてそれぞれの債権者等の権利をより多く確保していく方がいいかということは、選択の問題でございます。
　そして、債権放棄というのは、概して言うと後者において行われていることを今、先生問題とされて提起されていると思いますけれども、これは我々の金融機関の側からも回収を極大化するという経済的合理性にのっとってやっていることでございまして、いたずらに債権を放棄してそれをバックファイナンスで、公的資金で穴埋めされているというような構造にはなっておりません。私どもは、金融機関が債権を放棄いたしましても、そんなことと関係なく私どもが投資をさせていただいた資金については回収をさせていただくという立場でありまして、金融機関はそれぞれの責任において、場合によっては代表訴訟のリスクを冒してまでそういう経営判断としての債権放棄をしているんだということをぜひ御理解賜りたいと思います。
　そうして、ゼネコンの構造改革問題を我々の金融の方で面倒を見ろ、そこまで我々の金融機関行政の中でやれというのは、余りにも多くの政策を一つの政策部門でもってやらせるということになるわけでありまして、私どもは、その問題はその問題として、今建設省の方はこの六月いっぱいに結論を出すということで検討しているということも先生よくひとつ御調査等をお願いいたしたい、このように思います。
○江田五月君　お願いですから、答弁の方もひとつ短くやっていただく技術を磨いていただきたいと思います。
　今のことで私は国民には納得してもらえない。長銀の大野木前頭取のことをぜひひとつ考えていただきたいと思うんです。
　さて、この最終報告にはすごいことが書いてあります。個人、つまり「自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築き、」、そういう個人ということに重点を置いているわけです。そして、今社会は著しく画一化、固定化されてしまっている、知らず知らずのうちに実は新たな国家総動員体制をつくり上げてきたのではなかったか、そういうことが書いてあるんです。これを変えようと。
　そういうときに、盗聴法あるいは住民基本台帳法あるいは国旗・国歌法と。私は例えば最初に盗聴禁止法をつくったらどうだ、最初に個人情報保護法をつくったらどうだ、あるいは国旗・国歌についてちゃんとした審議会などをつくったらどうだと。そうでないと構造改革に逆行するんじゃありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、江田委員からいろいろ御主張はございましたけれども、今我々のなさんとすることは、構造改革を実行していく一つの大きなステップである、こう考えて努力をいたしておるところでございます。
○委員長（吉川芳男君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案外十七案を一括して議題とし、中央省庁改革等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続いて質疑を行います。
○江田五月君　御苦労さまです。
　私は、午前中に平成九年十二月三日の行政改革会議の最終報告に言及をいたしました。これはなかなかよくできている。改めてこの際読み直してみたんですが、本当に同感同感また同感ということで、お互い共通の基盤がここにあるじゃないか。ここからスタートして、しかし今の政府案というのは不徹底きわまりない、こういうことをこれから申し上げたいと思うんです。
　午前中の最後に、行革会議の最終報告を引きましてこんなことを言いました。
　今、社会は著しく画一化、固定化されてしまっている。敗戦の廃墟の中から立ち上がり、経済的に豊かな社会を追求する過程で、知らず知らずに実は新たな国家総動員体制をつくり上げたのではなかったか。こういう反省、そこに立って、これからは個人の尊重、一人一人の人間が独立自尊の自由な自律的存在として最大限尊重されなければならない。そういう自律的存在たる個人の集合体である我々国民が、統治の主体として、自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築こうじゃないか、そういうことが書いてある。これが今必要とされる構造改革。
　この国会は、振り返ってみると、例えば情報公開法であるとか、男女共同参画社会基本法であるとか、こういう自律した個人がみずから責任を負いながら社会をつくっていこうという方向に資する法律もつくりました。しかし、どうも最後になって、盗聴法あるいは住民基本台帳法、国旗・国歌法といった、何かそういう方向とはちょっと違うんじゃないかというようなものが出されていて、私は逆に、盗聴禁止法とか、あるいは個人情報保護法とか、国旗・国歌については審議会をつくるとか、そういうところからスタートしてはどうかと思っております。
　さて、そこで中央省庁の法案に入ります。
　今回のこの法案は大きくくくって三つ、一つは内閣機能の強化、もう一つが中央省庁の再編、そして独立行政法人の通則法、こういうくくりになっているわけですが、いろいろ我々は批判したいところがあります。
　国土交通省、どうしてこんなばかでかい公共事業担当の省をつくったのか。総務省、どういう任務でこの総務省というのはくくられるのか、あれもこれも全部入れてごたまぜになっているじゃないかとか、政策評価が総務省というところでいいのかとか、いろいろとあります。
　例えば、小渕総理は行政コスト三〇％削減とおっしゃるんです。三〇％というのはいつと比べて三〇％削減なのか、その数値は幾らになるのかということは、これははっきりするんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　行政コストの削減につきましては、私は、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでございまして、去る四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を閣議決定いたしました。
　この取り組み方針では、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、行政の減量化については、当面、中央省庁等改革の推進により、行政の効率化について今回の方針で掲げられた取り組みを中心として全力を挙げて取り組むことといたしております。
　また、この方針におきまして、中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にし、その効率化のための手法もさまざまであること、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえるよりも、むしろ広く行政全体の生産性向上に資する概念としてとらえる方が適切と考えられることから、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等さまざまな指標により計測される行政コストを平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標といたしております。
　各省庁は、今後この方針に従いまして行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組むこととしており、その進捗状況を見きわめつつ、二〇〇一年の中央省庁再編による新たな体制の中で改めてどのように削減できるか再点検するなど、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、この目標を達成できるように最大限努力してまいる決意でございます。
　御質問に対してちょっと長くなりましたが、要は、十一年度から十年間のコスト削減を図ろう、しかし省庁再編が行われますので、そのときもう一度、新しい行政官庁としてどのように削減の方向が定められるかということをもう一度点検させていただこう、こういうことでございます。
○江田五月君　総理自身もおわかりですよね。長くずっとお読みになって、どうもこれでは余り国民には伝わらないなというので後で言いかえられましたけれども、それでもまだ伝わらないんじゃないか。要するに、生産性向上で政治的イニシアチブだと言われるんですけれども、三〇％という数字がさっぱりそれではわからないんです。私は、午前中の最初にも申し上げましたけれども、やっぱり政治のわかりやすさ、そして政治のイニシアチブというかリーダーシップ、特に総理大臣のリーダーシップ、これが今必要なときだと思うんです。
　中央省庁の改革については、実は私たち民主党は基本方針を決定いたしまして衆議院の方で法案を出しました。その基本的な考え方は、これまでの行政改革、随分ありました。いろんな取り組みがございました。しかし、公社改革のように実を上げているものもあるけれども、いずれも竜頭蛇尾といいますか途中で切れてしまうというか、成果が上がらない。多分その理由は三つあるだろう。
　一つは、やっぱり理念がはっきりしない、何をするんだと。私たちは、昔、大学で勉強したときの言葉をだんだん思い出して、行政の中に給付行政と権力行政と。例えば治安の維持とかあるいは通貨とか法務とか、こういうのは権力行政。公共施設とか福祉とか、そういうものは給付行政。権力行政、これは国がやらなきゃいけないでしょう。給付行政のうちの国全体の基準とかあるいは調整のルールとか、これは国が決めなきゃならぬけれども、その他はすべてもう地方にやってもらってもいいんじゃないか。そういうような理念を持って、もちろんこの最終報告の理念もすばらしい理念ですが、そうした理念を持つことが必要と。
　二つ目は、行政改革というのは、時代とともに変遷する行政に対する要請、これに常にこたえる不断の取り組みなんだと。そのことが忘れられているんじゃないか。ですから、これからの行政改革というのは、そういう不断の取り組みに常に立ち向かっていける仕組みを内蔵していなきゃいけないんじゃないか。
　そして三つ目は、行政改革をやる責任主体、これがはっきりしない。私は、かつて社民連時代に国鉄改革で逐次地域分割、非公社化という案を出したことがあるんです。つまり、国鉄改革はいろんな案があるけれどもどれもどうしても実現できない。だれが責任を持ってやるかがわからないからできないので、そういう責任主体をつくるところからまずということを提案したことがございますが、同じような気持ちを今も持っております。
　そこで、この最終報告にも「行政に求められる役割は時々刻々めまぐるしく変遷しており、半永久的な、堅牢な行政組織を構築することは、新たな硬直的行政を生ぜしめかねない。政策内容の評価を行うがごとく、行政組織についても、不断の見直しを行い得るような仕組みを組み込むことが必要不可欠であろう。」、そういうことを書いておられるんですね。
　そこで、総理、皆さんの行政改革でどの部分が行政改革の責任主体になり、これがあるからこれから不断に行政改革に取り組んでいけるんだという、どの部分がそういうものになるのかということを私はお伺いしたい。
　総理に伺っています。
○国務大臣（太田誠一君）　小渕内閣は一体でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　総務省が基本的にはその仕事を担うわけでございますが、どういうふうにしてやるのかというと、いわゆる総務庁が行う仕事の中で政策評価というものがございます。各省庁が行う仕事について絶えずそれの評価をする。評価をして、これが要らないとかこれは不適切であるということになると勧告をいたします。勧告をしたことに対して、どうなったかという報告を求めます。報告を求めて、言うことを聞かなければ内閣総理大臣にその是正を求める意見具申をいたします。内閣総理大臣は、憲法に定められた行政改革に対する指揮監督権を行使して是正するということになるわけであります。総務省がやります。
○江田五月君　私は、それではだめだと思うんです。やっぱり総理大臣のリーダーシップだと思うんです。
　今、私は総理に尋ねた。そうすると太田総務庁長官が出てこられた。太田さんはまだ総理になっておられないので、総理大臣のリーダーシップというものをしっかり確立することが、行政改革を行うについても、あるいはその他の改革を行うについても今必要なのです。
　ですから、私たちの提案は、行政改革というのは、一つは官から民へ、もう一つが中央から地方へと。しかし、もう一つは、行政に行政改革をやらせたって、それはまないたの上のコイにみずから包丁で刺身になれと言っているようなものですから、それではだめなので、行政に対して改革をしようというのはやっぱり政治のリーダーシップなんです。行政から政治へ、これが内閣機能の強化であり、同時に、単に内閣機能と言ったって、その内閣機能を行政をいっぱい入れて強化したってだめなんですから、その内閣の中の総理大臣の政治的リーダーシップの強化、これをやらなきゃいかぬ。
　そこで、私たちは首相府、内閣府、こういうものをしっかりつくって、内閣総理大臣がちゃんとした政治的リーダーシップを果たせるようなそういう仕組みをつくり、そしてこの二つのものができて、その上で総理大臣及び総理大臣がしっかりリーダーシップを果たす内閣が行政各部をちゃんと掌握した上で行政改革というものをきっちりやりなさいよ、そういうプロセスを経なければできないでしょうということを言っているわけです。
　ちょっと時間をおかりして、我々の説明をもう少し続けたいと思います。（図表掲示）
　こういう形で、ここに内閣。総理大臣が一つ飛び抜けているわけです。その総理大臣を助けるために首相府という、これはざっと全部で百五十人ぐらいの規模になりますか、民間とかあるいは政治家だけでも三十人程度をここへばっとそろえる。これで総理大臣を完全に支える。
　そして、内閣全体については、内閣府というものを置いて、こういう強力な総理大臣のリーダーシップを確立した内閣でこれからの改革を行っていこうと。そのために内閣法を改正する。
　そして、閣議というもので決めなければ総理大臣は動けないというのじゃなくて、例えば閣議を引っ張っていくための総理大臣の発議権であるとかあるいは閣議運営の基本方針を総理大臣が一人で決められるとか、そういうことをやる。
　もちろん、総理大臣にいろんな力が集中しますが、それは中央集権というのじゃないんです。政治のリーダーシップです。その総理大臣がだめなら国会は不信任すればいいわけですから。しかも、そういう総理大臣がいると、あの人を総理大臣にしてこの国を変えたいと国民が願えば、総選挙のときに、今度は小選挙区制ですから、そういうものが生きる。総理大臣を直接自分たちで選びたいという国民の思いが今あるんです。これはあるんです。そういう思いにもある程度こたえることができるようになって、国民がみずから主体になってこの国の形を変えようという、そういう内閣をつくろうと。
　そして、次はこれに行きましょう。
　これはちょっと大きいですけれども、「民主党行革の手順」で、一番上が現在です。中央政府がだあっと権限を持っています。そして、地方の政府も持っていますが、民間はこうやってぐっと圧縮されてしまっている。
　もう不要になった事務ではないか、これはやめましょう。民間部門でできるのではないか、規制緩和とか民間開放しましょう。地方の政府でできるのじゃないか、地方分権しましょう。私は、公共事業なんというのはもう原則地方へ全部落として、国土交通省というのは本当にぎゅっと小さくしてしまっていいと思います。
　そうやって残った中央政府の仕事がここにあります。このうち、さらに民間委託できるものは外部サービス購入。あるいは実施部門を分離できるもの、そこで初めて独立行政法人というのが出てくる。そして、残った本当に小さくなった中央政府、皆さんの行革会議の事務局長の水野さんが、三万何千人でしたか、随分小さな数を言われる。そういう小さな中央政府をどういうふうに構成したらいいか。そこで初めて省庁再編というのが出てくるのじゃないか。そういうのが私たちの考える手順です。
　これをちなみに政府のものと比較してみますと、一番上、ちょっと字が小さいですが、総理の地位は、皆さんのは単なる首長、我々の方は首長として内閣を統括する、総理の強い権限をちゃんと明示する。行政事務の分担管理については、政府案は固定的縦割り行政、我々の方は課題に応じて柔軟に対応。閣議の運営は、内閣総理大臣が基本方針を決定して閣議を主宰する。
　案件発議について太田長官はいろいろおっしゃいますけれども、今でももちろん総理は当然発議権はありますね。書いていないだけで当たり前の話です。それから、ほかの大臣が内閣総理大臣に案件を示して閣議を求められると。発議権はほかの大臣にあるとはいったって、総理大臣がそれはだめだと言ってしまえばおしまいですから、これは内閣総理大臣にのみ与えればいいじゃないか。
　あるいは、行政の指揮監督の関係、権限疑義の裁定の関係、中止権の関係などなど、詳しくは申し上げませんが、私どもの案は政府の方と、何か政府案の焼き直しだというような批判もあるように聞きましたが、それは理解していない。全然そこは違うんです。
　では、伺いましょう。政府案の方で、これは総理大臣のことですから、一体どこが内閣機能が強化されているんですか。政府案はどこが内閣機能が強化されているんですか。