Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田国務大臣　ＯＢならではの御指摘だというふうに思いますけれども、御指摘のとおり、この感染を予防するためには、水際対策の強化というものは大変重要になってくると思うんです。
　警察も今日まで、農水省の関連機関等々と連携しながら、こうした海外からの畜産物持込み、特に悪質な事犯に関しては厳正に対処をしてまいりました。家畜伝染病予防違反によりまして、三件四名を検挙いたしておるところであります。
　今後も、関連機関と連携しながら、厳正に対処していくべく指導してまいりたい、このように考えております。
○葉梨委員　ありがとうございます。
　ただ、考えたくないことですけれども、もしもアフリカ豚コレラが我が国に入ってきた場合、この場合のウイルスの防護策というのは、養豚農場だけではありません。餌の製造、流通や屠畜といった、豚とかかわるあらゆる施設について面的に行っていくということが必要です。そういった意味での心の準備というか、しっかりした準備も、考えたくないことだけれども、考えておいていただきたいというふうに思います。
　次に、台風等に係る被害です。
　台風十五号、千葉県中心なんですが、私の茨城県においても六十億円、計で約五百億円に上る農業被害をもたらしました。
　ただ、農水省は九月の十日、発災、台風が通過したすぐその後から事務方が現地に入りました。江藤大臣も九月の十四日、茨城、千葉の現場を見ていただいて、早速、被災農家を励ましていただきました。ありがとうございました。非常に初動対応は私はよかったと思います。
　今週末、台風十九号が我が国を直撃する、そういう事態も予想されます。農水省だけではなくて、政府には迅速かつ万全な対応をお願いしたいと思います。
　ただ、その上でなんですが、ここのところ、資料三にも記載いたしましたけれども、この十年間、大規模災害が例年のように発生して、農林水産関係の被害額でも、毎年、一千億円を超える年が続いています。このため、実は農水省もいろいろな形で蓄積がありまして、きめ細かな災害復旧のための予算措置を用意されているということは伺っています。ただ、農家にとっては、きめ細かいということは、時には複雑であるというふうに映ることも事実なんです。
　それともう一つ、特に今回、ハウスがやられたわけですけれども、ハウスをすぐに復旧して、イチゴ、メロン、そういった園芸作物の作付に間に合わせなきゃいけない。その意味でのスピード感というのが、特にこういった農林水産被害の場合には大切だろうと思います。
　その意味で、農水省として、きめ細かなメニューを農家の皆さんに周知徹底するためにどのような工夫をしているのか。さらには、復旧復興のスピードを確保するためにどのような取組を行っているのか。江藤大臣、よろしくお願いします。
○江藤国務大臣　まずは、被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　八月、九月の前線に伴う大雨、これにつきましては、農林水産関係被害につきまして、早期の復旧に向けて、農業用ハウス再建支援、停電対策などを内容とする総合的な農林漁業者への支援対策を十月一日にまとめたところであります。
　特にハウスの御指摘がございました。これにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを発動することとなっております。
　共済に入っていただいておればかなり農家の負担は極小化されますが、共済に入っていないと若干負担が出ることは御承知だと思います。
　そして、こういうことがあっても、なかなか、事前着工できますよとか、ビニールの撤去も早くできますよというメニューはいっぱいあるんですけれども、説明して、伝わらなければ何にもならないという御指摘だと思います。
　それを受けて、今月の七日から、委員の御出身である、鉾田市、これは七日、それから水戸市、九日、それから千葉県の、六県十二カ所でも対策の説明会をやる予定でありますが、必要があればもっと回数をふやしていこうと思っております。
　スピード感につきましては、まず資材の確保、これが大事ですので、資材の確保については今一生懸命やっておりますが、何とか資材については確保できそうですけれども、職人さんがなかなかいないということもあって、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○葉梨委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　そして、資料四にもありますけれども、このところ、この農林水産の被害額、一千億円を超えるということが本当に常態化をしています。
　ということになると、これは異常気象ということでは片づけられないんですね。異常気象が常態化しているということ、これが通常の状態になってしまっているということが非常に大きな問題だろうと思います。
　そして、農業の分野でも、九州、中国、四国などでは、もう既に高温障害ということで、水稲になかなか実がつかないというケースが日常的に起こっています。
　この間も、私の地元の田んぼを案内されたら、どうも私の地元でも、茨城県でも、高温障害かなというような水稲の被害が結構出始めている。これは資料四にもございます。
　さらには、水産の関係ですと、北海道で今までとれなかったブリが大量にとれるようになって、北海道の人たちはこのさばき方を知らないものだから、どうやって食べたらいいかわからないという何かもったいないことも起こっている。
　ですから、これは昔の感覚で同じ作物を作付したり同じ魚をとろうとしたりしても、気候自体が昔の気候に戻るわけではありません。むしろ、これから数十年間は、いかに悪化を最小限のものとするか、これが課題なんだろうと思います。このため、土地とか海を利用する産業の側にも、国土を保全する側にも、既に変動してしまった気候に適応した産業や国土をいかに構築していくかという問題に取り組まなければならないと思います。
　江藤大臣からは二問お答えいただきましたので、国土保全という意味で、この変動してしまった気候にしっかり対応するための防災・減災対策の徹底、そして、安心、安全のメッセージを国民に対して発信することが大切と思います。赤羽大臣から見解をお願いします。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　葉梨議員、御提案には全く私も同感でございます。
　私自身も、国土交通大臣を拝命してこの一月間で、近年全国各地で発生しました激甚災害の被災地十カ所を訪問させていただきましたが、改めまして、気候変動によりまして災害が激甚化、頻発化し、その被害の規模も甚大化していることを目の当たりにいたしたところでございます。今後、予測される降雨量の増加ですとか海面水位の上昇等を反映した防災対策への転換が必要であるということを痛感したところでございます。
　また、政府としまして、こうした激甚災害を踏まえまして、緊急の総点検を行って、再発防止を目指して、現在、事業規模総額七兆円の防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年対策、取り組んでいるところでございます。
　例えば、治水対策も、これまでと違って、国、県、市、連携しながら、河川流域全体の治水対策を行うなど、取り組む事業になっておりますので、国交省としてもまずこの緊急対策をしっかりと進めるということが第一でございます。
　また、今回お会いしました被災自治体の首長の皆様は、この三年で終わることなく、三年後もしっかりと、さらなる充実した取組を進めていただきたいということを強く要望を受けました。二〇二一年度以降も、こうした地元の皆様の要望に応えて、引き続き必要な予算の確保に努めていきたい、こう考えております。
　それに加えまして、国民の皆さんの命と暮らしを守るためには、私は、自助、共助、公助の取組が必要だと考えております。今申し上げましたようなハード対策に加えまして、ソフト面での対策も重要でございまして、国民の皆様の防災意識を喚起して、平素より、例えばハザードマップなどを活用して、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを促進していきたい、こう考えております。
　いずれにしましても、国交省として、これらの取組を通しまして、防災、減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　今の気候というのはもう既に変動してしまった、それを前提として、今、それに安心、安全が確保できるようにしっかりとした防災・減災対策をとっていくというわけですけれども、その気候変動のスピードが更にアップしてしまったら、またこれは、もうイタチごっこになってしまいます。
　ですから、それを更に悪化させないためにも、やはり、これは例えば農水省も同じなんです。品種改良をした、それで、ある程度の、三十六度まで対応できる水稲はつくった、でも、それが三十八度になってしまったら今度は役に立たない、これまたイタチごっこになってしまう。やはり根本的には、そういうような社会システム自体を大きく変えていくということも極めて大事だし、それに適応していくことも大事なんだけれども、やはり悪化を食いとめるという取組、これがもう本当に大切なんだろうと思います。
　このため、昨年は気候変動適応法が成立しました。昨年十二月に施行されて、これは、私自身は、省庁の垣根を越えて取り組まなければならない問題だと位置づけられたんだと認識をしています。実際、気候変動に関する政府間パネルの報告では、世界的に気候変動が更に深刻化することが指摘されています。気候変動対策は、今まさに政府が取り組まなければならない喫緊の課題と考えます。
　環境大臣がその司令塔となっていくわけですけれども、現在の気候変動についての認識と、その影響を回避、軽減する、適応における環境省の役割について、環境大臣から御決意をお願いします。
○小泉国務大臣　葉梨先生には農林部会長時代も特にお世話になりまして、先ほどお話がありました、さまざまな気候変動に伴う対応に御苦労されている現場の農業者の皆さんにもお会いをしました。印象的だったのは、どんどん北限が上がってきまして、一番直近では、最近、国産のバナナを私はいただきました。そういったことになってきたときに、環境省の気候変動に対する役割、責任、大変重いものがあると思います。
　具体例を一つ申し上げますと、昨年十二月の一日に、葉梨先生の御地元でもあります茨城県に環境省が所管をする国立環境研究所というのがあります、そこに設置をした気候変動適応センターを核としまして、将来の気温や降水、米や果樹への影響など、気候変動影響に関する予測や情報発信を研究機関と連携して実施をしています。
　このような最新の科学的知見に基づく予測を踏まえ、政府一丸となって計画的に対策を進めることが重要でありますので、関係省庁や地方公共団体等において、農林水産業や防災、健康など、さまざまな分野で適応策が検討、実施されているところであります。
　そして、環境相は、平成三十年、昨年の十一月に閣議決定された気候変動適応計画に基づき設置された気候変動適応推進会議の議長でもありますので、関係府省庁と連携協力をしながら、熱中症の注意喚起など、幅広く気候変動適応策を政府の中心となって推進していく決意であります。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の課題であります今後の憲法論議についてということで、資料をお手元にお配りしております。資料の五でございます。
　これは、平成十七年ですから、今から十四年前の二月の十七日、当時衆議院に設置されておりました憲法調査会における委員の発言でございます。読み上げます。
　「私自身は具体的に考えておりまして、」中略「選挙からある程度時間がある段階までにしかるべき政党はそれぞれの考え方」、これは憲法調査会ですから憲法に関する考え方です、「考え方を示して、その上で、選挙に当たっては、我々の考え方はこうであるが、どの党が政権をとっても選挙後にはこういう政党の中で一致点で発議をしたいということについて国民に示す、こういう合意がもしもあと一年ぐらいの間にできれば建設的な話になるのかなというふうに思っております。」
　これは現自民党総裁の安倍晋三議員の発言かと思いきや、そうではございません。現在の立憲民主党の代表、当時の憲法調査会長代理の枝野幸男さんの発言です。十四年前です。
　これは、私、当時一期生だったんですけれども、いろいろと、この部分だけを取り上げてということで申し上げるわけでは全然ございませんで、ずっと流れの中で、憲法調査会の中で、当時は中山太郎会長でございましたけれども、議論をしてまいりました。そして、じゃ、憲法改正ということをどういう形であれば合意を形成することができるんだろうか、そして、当時一期生であった私の方から、やはりそれは国が分裂するという形じゃなくて、国がやはり合意形成を図って一つにまとまっていく、その中には意見の違いもあるだろう、けれども、やはり選挙のある程度前の時期では、本気で政権を担おうとする政党は、具体的な憲法についての案を示して、そして選挙の後にはしっかりとそこら辺の合意形成を、違いがありながらも図っていこうというようなことをやるべきではないですかということを私から申し上げたことに対する回答でございます。
　それから十四年たったわけですけれども、なかなかこういう建設的な議論というのが今のところ行われていない。
　この当時、この議論の中では、そういう文脈ですから、立憲主義がどうだとか、あるいは自民党の案がどうだとかということではなくて、本気で政権をとろうとする政党が憲法に対してどういう姿勢をとるべきかということで議論をしていたことを今でも覚えています。
　これは通告はないんですけれども、やはり真摯な議論というのは私自身は必要だと思いますけれども、総理から御感想があれば、よろしくお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま葉梨委員から紹介がございました枝野当時の委員の発言のポイントというのは、これは、本気で政権をとるという中においてはやはり考え方を示すべきであろう、こういうことなんだろう、こう思うわけでございます。
　大切なことは、まさに最終的に決めるのは、憲法については、国民の皆様が国民投票によって、憲法のどこをどのように変えるのか、あるいは変えないのかという判断をされる、そのための議論を行い、発議をする責任がやはり国会議員にはあるんだろう、このように今お話を伺っていて感じたところでございます。
○葉梨委員　全くそのとおりだと思います。
　当時の議論は、まさに、本当に憲法の基本に返っていろいろなことを議論していたんです、憲法調査会におきましては。中山太郎会長の非常に公平な運営というのも当然あったわけですけれども。
　ただ、私も政治に身を置いていますので、それはもちろん、憲法改正が絶対にだめだという党の、選挙でも支援を受けなきゃいけないとか、いろいろな事情はもしかしたらあるのかもわからない。でも、それはそれとして、やはり私たちは、政治家である以上は、国会議員である以上は、国民のために一体私たちはどう考えるんだ、国家のためにどう考えるんだということを真剣にやはり考えていかなきゃいけないし、考えている以上は、それを腹の中に隠しておく必要は全くないわけですから、表に吐露をして、国民の判断をしっかりと仰いでいくという必要はあるんだろうというふうに思います。
　この件に関しては、実はスペインで、一回、三分の二の発議をして、一回総選挙をやった。スペインというのは物すごい硬性憲法なんです、日本以上です。そして、その後もう一度三分の二の合意形成をできたら、ある部分の憲法改正ができますよというような憲法になっているんです。それでもスペインは何回も憲法改正というのを行ってまいりました。それはやはり真摯にいろいろな政党が、あそこは比例代表だったと思いますけれども、比例代表ですからなかなか多数というのはつくりづらいんですよね、にもかかわらず、それぞれ真摯にいろいろな政党がいろいろな議論をする、そういう中での合意形成が図られてきた、そういう歴史なんだろうというふうに私は思っています。
　だからこそ、私たちはそういう諸外国のいろいろな歴史に学んでいかなければいけないし、我が国においても、別に、必ず憲法を変えろとか、そういう話を私は言っているわけではありません、国民のため、国家のために、どういう国柄が大切なんだということを、この令和の時代にあっては、私たちは議論をしていかなければならないなというふうに思っているところです。
　一問、実はあったんですが、途中で飛ばしてしまったものですから、また江藤大臣に聞くわけにもまいりませんので、ここで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、井野俊郎君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井野俊郎君。
○井野委員　自由民主党、井野俊郎でございます。
　先ほど葉梨先生が憲法についての議論をされておりましたので、私は若手なので、どしどし総理にも憲法についても聞いていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、憲法施行、一九四七年に施行されてから、ことし、もう七十二年が経過しました。その間、やはり一度も改正もされてこなかったということがございますけれども、先ほど葉梨先生も、ほかの外国では憲法改正は普通に行われていることだとお話をされていましたが、なぜ日本ではこのような憲法の改正議論といいましょうか、行われてこなかったのか、その点について、もし総理の御所見があれば教えていただければと思います。国会議員の先輩として教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法改正の議論につきましては、基本的には、内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上においてお尋ねでございますので。
　例えば、自民党においては、結党以来の、憲法改正は党是としてきたところでございます。昭和三十年、自民党は結党されたのでございますが、では、このとき、自民党の結党の目的は何だったか。一つは、やはり憲法改正をしようということだったんだと思います。もう一点は、当時日本は貧しかったわけでございますから、安定的な政治基盤の上に安定的な経済政策を進めていこう、こう考えていたんだろう、こう思います。
　そこで、やはり当時の国民的な課題としては、今二つ目に挙げました、とにかく衣食住足る豊かな暮らしをつくり上げていきたい、こういうことだったんだろう。それに基本的には応えてきた。ただ、自民党はこの旗は掲げ続けてきたのでございますが、なかなか最初の目的には到達できなかったという歴史ではなかったのかな、このように思うところでございます。
　そのためにも、やはり国民的な議論、関心が高まっていくことが大切であろうと思います。その中で、第一党たる自由民主党がその責任を果たしていくことを期待したい、このように考えております。
○井野委員　やはり私も、憲法というものは不断に見直しをしていってもいいものだというふうに思っています。基本法だから一切手をつけないということではなく、やはり政治状況、国際状況というのはさまざま変わりつつあるわけであります。
　一九四七年当時は、当然終戦後であります。ところが、その三年後には、一九五〇年、お隣、朝鮮戦争が勃発。まさかそんなすぐにお隣に、しかも、こんな隣で戦争が始まるとは恐らく誰も予想はしていなかったんだと思います。当然、ＧＨＱも予想はしていなかったんだと思います。
　だからこそ、それ以降、東西冷戦が始まり、そしてその後、警察予備隊、保安隊、そして自衛隊、そういった組織が改編されてきたわけでありました。
　そして、自衛隊におかれては、今、自然災害派遣のみならず、国際貢献としてＰＫＯ活動等、その活動が国内外の人々に評価され、多くの国民、そして世界の人々からもその活動を要望を受ける、そういう時代になってまいりました。
　他方で、現在、先日も北朝鮮のミサイル発射等がありました。そしてまた、中国の台頭、海洋進出、さまざまな政治状況の変化、そして安全保障環境の変化というもののスピードは速くなっているように感じます。
　そういったさまざまな状況において、やはり私は、憲法のあり方、もちろん自衛隊に限らず、この国のあり方として、憲法を議論するというのは、やはり我々国会議員にとっても大事なことだと思っていますし、自民党だけじゃなく、さまざまな政党で改憲案、改憲案とは言いません、もちろん護憲でもいいんだと思います、憲法について議論していくということは大事なことではないかと思います。
　例えば、九条に対しては、確かに我々、一つの改憲案を示していますけれども、それで護憲だ、改憲だという、マスコミもレッテルを張りますけれども。
　じゃ、例えばですよ、第一章、天皇制について言えば、恐らく我々自民党は護憲になるんだと思います。他方、共産党の皆さんは恐らく改憲派になるんだと思います。（発言する者あり）即位の礼に参加しないんじゃないんですか。小池さんは、まあ、やじに答えるつもりはないけれども、きのう、小池さんは、国民主権に反する……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。御静粛に。
　また、井野委員におかれましては、質問をお続けください。
○井野委員　はい。
　国民主権に反するから即位の礼に参加しないと共産党の皆さんはおっしゃっておりました。別に、それはどういうスタンスなのか、それだけではわかりませんけれども、こういったさまざまな議論をすることは、やはりこの言論の府ではとても大事なことだと考えます。
　ぜひ、憲法改正の議論、これをしっかりやっていくべきと思いますが、総理の御見解、教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変、井野委員からわかりやすい論点について御質問をいただいた、このように思います。
　まさに憲法については、最後に決めるのは国民の皆様でございます。その中において、憲法について、どのような条文についてどう変えるべきかというのは、これはまさに国づくりの基本なんだろう、このように思うわけでございまして、この基本について、しっかりと国会の場において、憲法審査会の場において議論をする中において、国民の関心も高まり、そして、いわばこの議論がしっかりと盛り上がってくる中において、国会の場で、もし発議が行われれば、その上において国民の皆様が国民投票で決めていくということになるんだろう。
　やはり大切なことは、あらかじめ決めつけるのではなくて、しっかりと議論することが大切なんだろう、こう思うところでございまして、国民投票が一度も行われていないということは、国民の皆様が判断する機会が失われているのではないかとも言われているわけでございまして、その中において国会議員がそれぞれの責任を果たしていくことが求められているのではないか、このように考えております。
○井野委員　ぜひ、我々はやはり憲法議論を進めていくということが大事だというふうに思っています。
　そして、そのたたき台として、例えばさきの参議院選挙で、我々自由民主党は、自衛隊の明記、そして緊急事態対応、そして参議院の合区解消、はたまた教育の充実という四つの改正案をまとめて、さきの参議院選挙を戦わせていただきました。
　もちろん、これは総理がおっしゃるように、全てこれだと、あくまでも議論のたたき台として我々はお示しをしたわけであります。そして、私も一法曹、弁護士でありましたので、法曹の端くれとして、一つ憲法議論の提案をさせていただきたいと思います。（パネルを示す）
　その一つが、憲法前文になります。
　私、この前文もとても大事な一つの要素だというふうに思っております。この前文というのは、まさに、我が国がどういうふうな憲法を制定し、どういう国づくりをしていくか、それを具体的に示したものが私は憲法前文だと思っております。まさに党の綱領であります。どうやってこの国づくりをしていくか、どういう国づくりをこれから我々は決意を持って進めていくのか、その理想像を書いたのが前文であります。だからこそ、我々は前文をまず、私は前文を議論することはとても大事なことではないかと思っています。
　そして、その一節としてちょっと御紹介をさせていただきたいんですけれども、前文の第二段落に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こういうふうな記載があります。
　これについて、普通に読むと、我々は戦争をしてしまったが、これは二度としません、軍隊は持ちません、だから、平和を愛する周りの多くの国々の人々を信頼して、守ってもらって、我々は自分たちの安全を保持しようというような記載になっているんですね。
　私は、これは、やはり我々としては、自分たちの国を自分たちで守る、これは当たり前だと思います。いつまでもアメリカに守ってもらっているようでは、いつまでたっても自立した国家としては言えないんじゃないかなというふうに思っています。だからこそ、こういった前文からしっかりと、これについては多分与野党は、理想の国家像を語ることは私は与野党に異論はないと思います。
　ぜひともこの点、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　前文についてどのように考えるかという御質問でございますが、その御質問に答える前に、私は、いわば自民党の一議員として従来から申し上げてきたわけでございますが、なぜ憲法を改正すべきかということでございますが、我が党の結党時の話をさせていただきました。
　昭和三十年でございますが、当時、結党時の自民党の国会議員は、ほぼ全て、いわば、現行憲法がどのような過程で成立をしたかということはよく知っていたのであります。この現行憲法が占領下でつくられたということは厳然たる事実であり、それを多くの議員が身をもって経験してきた。その中で、やはり自分たち自身で我が国の憲法は書き上げていくべきではないか、こう考えたんだろう、こう思う次第でございます。
　そして同時に、憲法制定からもう七十年余りが経過をしたわけでございまして、その経過の後において、やはり、もちろん、この国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も揺らぐことはないわけでございますが、七十年が経過した中で、時代にそぐわないところを改正すべきではないか。そしてもう一点は、やはり憲法は国の理想を語るものでございまして、次の時代への道しるべであろう、こう思うわけでございます。
　そこにはやはり、例えば、今、井野委員が言われたような、前文においては、どういう国をつくっていくか、どういう国にしていくかということの思いが込められていなければならないんだろうな、こう思うところでございます。
　具体的には、今、井野委員が挙げられたような論点について、私も若い議員のときにはさまざまな議論をさせていただきましたが、ここで具体的に中の条文について逐条的に論評することは差し控えさせていただきたい、こう思うところでございます。
　いずれにいたしましても、令和の時代にふさわしい憲法のあり方について、憲法審査会においてしっかりとした議論が行われ、そのことを通じて国民的な議論が広がっていくことをぜひ期待をしたいと思いますし、井野委員のような若い議員の皆さんには、ぜひ多くの国民の皆さんの前で活発な議論を行っていただきたい、このように思います。
○井野委員　憲法についてはとりあえずこの程度にとどめて、経済について続いてお伺いをしたいと思います。
　まず、現在の経済情勢の見通しについてなんですけれども、内閣としては、デフレではないというような話、宣言をされているかと思いますけれども、これは、今、現時点ではデフレから脱却したというふうな認識なのか、現在の経済情勢の見通しについてお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　政権交代後、アベノミクスの三本の矢によりまして、デフレではないという状況をつくり出すことができました。これは議員御指摘のとおりであります。
　足元の物価を取り巻く状況を見ましても、消費者物価指数の基調を示す、いわゆる生鮮食品、エネルギーを除くコアコアと言われるものですけれども、これで見ましても、二〇一七年の七月以降、二十六カ月連続で前年同月比のプラスとなっております。ＧＤＰギャップも三四半期連続でプラスとなっております。そういう判断をしているところであります。
　ただ、御指摘のデフレ脱却の判断に当たりましては、足元の物価状況に加えて、再びデフレに戻るおそれがない、そういうことを確認することが必要でありまして、そういう意味において、まだ完全にデフレからは脱却したと言える状況にはないと考えております。
　日本経済は長期にわたり景気回復が続いておりますけれども、賃上げについても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを六年連続で実現しております。デフレ脱却に向けた改善は引き続き続いているものというふうに考えております。
　引き続き、政府、日銀で緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却に向けて力強く成長を目指してまいりたいと思います。
○井野委員　ちょっとまだまだ不確定要素というか、危険な要素があるから脱却宣言まではできないというようなお話だったと思います。
　ちょっとこのパネルを見ていただければと思います。
　これはどういうパネルか。政府と企業の、民間と政府の資金需要の相関関係図でございます。茶色の部分が下に行けば行くほど借金をして、とにかく民間がお金を借金して、どんどんお金を使っているというような状況です。これがゼロから上に行くと完全に貯蓄をしているというような図になります。ですので、この茶色い折れ線グラフが民間の企業の貯蓄率になりますので、当然、茶色が下の方に行けば行くほど、同じように下がっていくというような関係です。ちなみに、赤い折れ線は政府の収支、すなわち、赤い線がゼロより上に行けば黒字、下に行けば赤字というような状況になっています。
　そして、直近の数字を見てみると、一九九一年とかバブル期に比べてまだまだ、要は、企業はお金をため込み、そしてまた、積極的に借金をして投資をしていく、資金需要というのはまだまだ弱いのかなというふうに感じますけれども、この点、まず日銀、どういうふうに考えているか、教えてください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一九九〇年代後半以降、企業部門全体として見れば、かつての投資超過、貯蓄よりも投資の方が多いという状態から、貯蓄超過主体に転じております。
　この背景には、バブル崩壊以降、長期にわたる低成長やデフレのもとで企業の投資スタンスが慎重化したことですとか、あるいは、金融危機の経験などから、流動性、手元の現金に対する選好が高まったといったようなことがあると考えられます。
　企業部門が現在も引き続きなお、御指摘のとおり、貯蓄超過主体であるということは、こうした影響が完全には払拭されていないということを示しているものだと思います。
　もっとも、私どもが金融緩和を進める中で、企業の資金需要が増加していることも事実でありまして、銀行貸出残高でございますけれども、二〇一〇年代の前半から前年比プラスに転じ、このところ二％台の伸びを続けておりますし、企業の投資スタンスも、徐々ではありますけれども、積極化しておりまして、こうした中で、企業部門の貯蓄超過幅が縮小してきているということも御指摘申し上げたいというふうに存じます。
○井野委員　もう少し、ちょっとこのパネルについてお話をさせていただきたいと思います。
　直近においては徐々に貯蓄が、最後の部分で下がってきているというのはそのとおりですけれども、もっとマクロの視点でやはりこれを議論していかないと誤ると思っておりまして、一九八一年ぐらいまでは、簡単に言うと、これが下に来ていますので、企業がどんどん借金して、とにかく、当時は円が三百六十円の時代ですから、どんどん借金して、どんどん物をつくって海外へ売っていたという時代でした。それが、八六年、ちょっと上に来ました。資金需要が減ったということになります。これは何が起きたかといったら、プラザ合意ですね。プラザ合意でいきなり円高になったから、資金需要が減って、上に来たんですね。
　当然、その後、バブルがまさに起きたということで、また下に来た。民間がとにかくお金を借金して、いろいろなものを買って、不動産をばんばん買っていたというような時代でありました。そして、一九九一年、バブルが崩壊して以降は、もう一気に企業は守りに入っていって、資金需要が減って、その分、企業の貯蓄率がどんどん上がっていってというような流れになっております。
　そしてその後、リーマン・ショックが〇八年に起きて、またきゅっと。徐々によくなって、いろいろ、不良債権処理が終わったんでしょう。その結果、企業もだんだん貯蓄を下げていって、投資していこうと思った瞬間に、またリーマン・ショックがばっと起きて、また茶色い貯蓄率が上がっていってしまったというような状況になっております。
　こういう今の経済情勢になって、今、我々は日銀を通じて金融緩和をやっているんですけれども、結果、民間企業の資金需要というのはなかなか起きていない、まだまだ弱いような状況になっています。民間の資金需要を直接喚起していかないと、やはり民間も、将来のインフレを期待して、どんどん借金して投資していこうという環境にならないんじゃないのかなというふうに私は考えております。
　ですので、私は、景気対策というものはやはりしっかりとやっていかないと、多少の財政出動というもの、残念ながら、日銀から金融緩和をやって市中の銀行へ流しても、結局そこでとまって終わっているんですね。だからこそ、やはり政府の財政出動によって景気の下支えをやっていかないと、いつまでたっても上に張りついたままです、これは正直言って。
　これは、おもしろいのが、お金というのは、例えば、いいものをつくったから自然に生まれる、高いものをつくったからお金が生まれるというものではないんですよね。麻生財務大臣はうなずいていただいていますけれども。何かというと、誰かが日銀から銀行券を持っていかないとお金は生まれないんですよね。
　だから、それを、バブルのときは、要するに、民間企業がさんざん銀行から日銀券をごそっと持っていって、だから景気がよくなっていたんです。いいものをつくったから景気がよくなったのではなくて、銀行券をさんざん持っていったからよくなったのであって、それがバブルだったわけです。
　問題は、では、今はみんな民間が貯蓄していて、どうしているか。残念ながら、今は政府だけが一生懸命お金を日銀から持ってきて、よっこいしょよっこいしょといって、民間に開放して、何とか景気を下支えしているというような状況にあるわけですね。
　だからこそ、私はやはり、バブルほど、とにかく銀行券を日銀から引っ張ってきて市中に流せと言うつもりはありません。バブルにしろと言っていません。あくまでも適正なインフレになるまではしっかりと景気を下支えしていく、財政出動していくということが大事なのではないかというふうに思いますが、麻生財務大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　今、井野先生の御指摘がありましたけれども、ここに至るまでの経緯の説明としては、あれはすごく大事な指摘です。あれがわかっていない人がしゃべると、話が全然意味が通じませんので、あそこが一番肝心なところです。
　一番肝心なところは、今、バブルという言葉が、多分、いろいろな人が言うんでしょうけれども、プラザ合意が起きました一九八五年、一ドル二百四十円が百二十円台までぼんと、一年ぐらいで円が上げた。あのときから、円高不況とかいうわけのわからぬ言葉がよく当時は使われていましたけれども、現実問題としては、企業が一斉に、国際的に見て、倍の金持ちになったわけですから、その金を持って海外に一斉に出ていって、海外でいろいろなマージン、マージンというのは、企業を買ったり、買収したりしましてね、それで金をどんどんどんどん、企業を膨らませていった。それは間違いないですよ。国内で投資しないで、国内で投資しても、円高になりましたので、とてもじゃないというので、海外で工場をというような形にしていったのが歴史なんだと思いますが。
　それが、一九八九年の十二月二十九日、株価が三万八千九百十五円、これが史上最高値で、これ以後、三万八千九百円を超えたことは一回もありませんから。どんと株が下がり始めて、おっしゃるように、九一年までまだ土地は上がっていたんですけれども、九一年には土地も下がって、何が起きたかといったら、債務超過になったんですな、企業は全部。だって、持っていた担保の株も七分の一、土地も四分の一、五分の一に下がりましたから、債務超過になった。だから、みんな企業は借金を返済しないと、債務超過では金は借りられないよという状態になって、あのころ、貸し剥がしだ貸し渋りだ何だといろいろな言葉が出ましたよ。もう今は全く使われない言葉ですけれども。そういう流れの中でこの話が起きていますから。
　今、多くの企業は債務超過は消えて、自己資本比率が極めて高い企業に化けております、間違いなく。そういった中で何が起きたかといえば、新しい金を借りるのではなくて、全て利益は借金の返済に充てたんですな。設備投資はしない。そういった形で借金を返済しないと新しく仕事はできませんから、債務超過で。それがずっと続いたら、また二〇〇八年、リーマン・ショックでまたどんと来たというのも確かです。それは全部、そういう流れでお金の動きが決まっていったんですが。
　したがって、今、何というのか、傷、思い出、結構あの当時いじめられたいわゆる財務課長、資金班長等々は、今、ちょうど常務とか何か偉くなっているんですよ。絶対あの銀行からだけは金は借りねえと思っていますよ。企業家に聞いてごらんなさいよ。ほとんどそのころのやつは、絶対借りない、だから自己資本でやる、絶対銀行なんてと。
　その銀行の方も、これは今、頭取とか、あの辺、副頭取、みんなずらっといますから、あのやろうがいる間は絶対、それはみんなそういう感情になっているんですって。経営者の友達はいっぱいいますから、みんな同じことを言いますから、多分そう。したがって、これはなかなか直らないんですが。
　問題は、経済といたしましては、間違いなく起きているその事情に合わせてふむふむと言っているだけではどうにもなりませんので、ＧＤＰは間違いなく、個人消費がふえる、企業の設備投資がふえる、若しくは政府の財政支出、この三つですから、ＧＤＰの基本は。小さいのはいっぱいありますよ、純輸出とか。大きいのはその三つ。
　その三つが全部とまっていれば、それはやはり財政がある程度出ていかざるを得ないというので、私ども、この六年間の間、そういった方向で、少しずつやらないと、またわあんというようなことになりますと、何となく、そんなに言うならもっと予算を出せ出せ出せ出せなんて自民党がわんわん言ったりなんかすると非常におかしなことにまたなりかねませんから、私どもとしては、そこをどれくらいバランスしていくかというのが最も財務省としては頭の痛いところであります。
○井野委員　麻生大臣の話を聞いていると、何か今の銀行の頭取というのはかわらないと日本経済がよくならないのかななんてちょっと思ったりもしちゃうんですけれども、それはそれとして。私は、大臣、ばらまきをやれだとか、無駄な公共事業をやれ、昔の自民党に戻れなんというのは一言も言っていません。
　私も、ちょっと今、お隣にいる安藤先生と一緒にＭＭＴについての議論というか勉強会もさせていただいていまして、国債は借金だから将来世代にツケを回していくんだという議論がよくあるんですね。
　これは何度も言いますけれども、日銀券が市中に出回らないと経済はよくならないし、インフレにならないんですよ。では、今は誰が市中に流しているかというと、やはり政府なんですよ。だって、民間は持っていかないんですもの、銀行からお金を。先ほど、銀行の頭取が嫌だから持っていかねえという大臣の話がありましたけれども、持っていかないんですからインフレになりようがないんですよ。だから、二％目標もなかなか達成できていない、こういう状況なんですよ。だから、やはり、では誰がとっていくしかないかといったら、私はやはり日本政府なんだろうと思っています。
　では、国債発行をがんがんしていったら、よく言われるハイパーインフレが起きるんだ、若しくは将来世代にツケを回すんだというような議論があるんですけれども、私は、ＭＭＴの根幹として一番大事なことは、自国通貨建ての国債においては国家が破綻する現実的リスクはないという部分だと思っております。すなわち、円で、自国通貨で国債を発行しているときは破綻するリスクはない。だからといって、もちろんばらまけとは言っていません。
　ちなみに、これは財務省のホームページからちょっと引っ張ってきた資料になります。ここにも、要は、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」というような記載があります。
　まず、これについて、ちょっとどういう趣旨なのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今頂戴したこの資料は、いわゆる外国格付会社宛て意見、趣旨書の内容の話なんだと思うんですが、これは大前提をちょっとまず理解していただかないかぬな。
　ボツワナという国がありまして、その国の国債より日本の国債の方の格付が低いというのが出されたんですよ。プア・スタンダードかスタンダード・プアーズかどこか知りませんけれども、極めてプアなスタンダードだったんだと思っていますよ。
　そこで、日本政府は反論を書いた。ふざけるな、何をといってざっと書いたのが、今の日銀総裁、黒田さんが当時、国際局長かな、財務官か何かのときに書かれた文書ですよ。僕はその文書の記憶があるんですけれども。こういう事態に反論するためにこの文書が出されたというちょっと大前提があるので。
　格下げをされたんですけれども、客観的な説明を求めるときに使わせていただいたものなので、財政健全化の必要性というものを否定したわけでも全くありません。
　その上で、日本財政というものの状況について申し上げさせていただければ、今、私どもとしては、あの当時の借金は総額六百九十八兆。今が一千百二十兆ぐらいになっていますから、そういった意味では、国債というものはそうなっておるのが実態ですよ、約倍近くになっていますから。
　そういった意味ではふえているんですけれども、金利は下がっておるんですよね。借金がどんどんふえたら、普通は金利が上がる。ところが、日本の金利は下がっておるという、全く今までの経済学では全然考えられない事態が起きておるというのも事実なので、信用は極めて高い国債であるんだと思っております。
　したがって、これだけふえても金利は下がらないという事態が、少なくとも奇跡的な状態が今続いて起きておるというのが私どもの正直な実感ですよ。もとお金を借りた経験のある方から言わせていただければ。
　したがって、私どもは、こういった信頼が高いという大前提は、日本は、将来は確実に、例えば国税というか、いわゆる消費税を上げさせていただいて、ちゃんと返そうとしている努力はしているということをインターナショナルなマーケットで認めてもらえると、何となくそれは、あいつらはちゃんと金は返すから、ずっと、というのは、信頼がある間は間違いなく国債は売れます。しかも、日本の通貨で。
　御存じのように、自国通貨だけで自国国債を発行して、そしてそれを自国の通貨だけで消化している国は、今、日本とアメリカとスイスと、デンマークかどこかもう一カ国、四カ国あるんだと思いますが、それ以外は必ず外債で売っていますから、返済するときはドルで返さないかぬ、ユーロで返さないかぬということは日本はありません、日本円だけで売っていますから。外国人も買っていますけれども、それは全部日本円で買っていますから。そういった意味では、日本の通貨というのはそういう形になっております。
　だけれども、それは今は確かにそうなっているけれども、未来永劫続くかというと、それはなかなか心配しておかないかぬところなので、ちょっとそこのところの対応はバランスを保たないかぬというのが最も頭の痛いところです。
○井野委員　大臣のおっしゃるとおり、確かに未来永劫、円だけ、円建てでできるかというのは、確かにそこは一つの課題だと思います。
　例えば、今話題の仮想通貨、リブラみたいなああいう通貨がもし万が一我が国でばんばん流通するとなった瞬間にこの理論というのはもう破綻をしますので、その点は大臣のおっしゃるとおりなんですけれども。
　ただ、やはり今の現時点で、要は、バブル期に比べたら全然資金需要というのはないし、市中に回っているお金の量は圧倒的に少ないんですよ。誰かが借金しなきゃならないといったらやはり今は政府だろうというのは、私は本当にそのとおりなんだろうというふうに思っています。
　ましてや、破綻のリスクもないし、将来世代にツケ回しをということでもないというのであれば、例えば、インフレになったときに国債を買い取って、お金を、市中から買い取って償却していくというようなやり方で、私は十分、将来世代にツケ回しにもならないし、真っ当な政策なんだろうと。この点は、私は、ＭＭＴについても一理あるな、多くの国会議員の皆様にぜひ勉強してもらいたいな、そのように感じているわけであります。
　ちょっともう一つ、この表について一つ言わせてもらえば、ちょうどバブル絶頂期の一九八九年に、消費税導入、三％入ったんですよ。だけれども、バブルは全然、そういうインフレのときにやったものだから全然影響はなかったわけです。むしろ、総量規制でばっとバブルが崩壊していったわけですけれども。
　それぐらい、インフレのときに消費税を上げるというのはいいことなんです。ただ、やはりまだ経済が弱いときというのは、私は財政出動をもっともっとやっていくべきではないかというふうに思っているので、ぜひその点は私の意見として聞いていただければと思います。
　次に、これからまたパネル四をちょっと示していきます。
　これから先は、今度は、これは経済のとても大事な部分に当たる、これからはやはり賃金が、我々、内部留保をため込んでいる企業を、内部留保を吐き出して、安倍総理含めて、賃金で出せ、企業はため込むんじゃないと我々もすごい言っていますし、本当にそれは大事なことだと思っています。
　これは、日本企業の資本金十億円以上の売上高の推移とか、要は、簡単に言うと、大企業はどういうところにこの二十年ぐらいの間に金を使ったかということなんです。
　一九九七年を一〇〇とした上で、これは企業統計なんですけれども、売上高一〇七、ほとんど変わっていないですね、約二十年前と。ところが、経常利益は三倍、三一九、要は三倍に上がっているわけです。これを見ると、何となく、下請でもいじめたのかなと言いたくなっちゃうんですけれども、私からすると。売上高が変わっていないのに経常利益が三倍になるということはおかしなことですから。
　更にふえたのが配当金、六倍。他方で、従業員の給与は若干目減り。設備投資も目減りで、従業員の給与はもっと目減り、九六ですから。
　大企業の経営者というのは、私は本当に残念に思いますね、ＲＯＥ経営を重視しているのかどうなのかわからないけれども、いつからこんな配当ばかりに目が行くようになってしまったのかと。これについて、やはりこれはどうにかしていかなければならないというふうに思っています。
　やはり、これはピケティも言っているとおり、資本収益率は成長率よりも高く出てしまいますから、ほっておけば格差が是正できなくなる。これをどうやっていくかということ、ぜひ、経済再生大臣、答弁をお願いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　井野議員御指摘のとおり、アベノミクスの成果として、企業が有する現預金が五十兆ふえて、今二百四十兆円となっています。これをぜひ生かして、長期的な視野に立った投資であるとか、人材への投資であるとか、あるいは大企業と中小企業との取引の適正化であるとか、こういうところにぜひ使っていただきたいと考えております。
　特に、技術革新がこれだけ速い中で、世界が大きく変わってきております。御指摘のとおり、企業の経営者の皆さんには、ぜひ思い切って、リスクもとって投資をしていただきたいというふうに考えているところであります。
　既にサンドボックスとかグレーゾーンとか各種特区制度がありますし、必要な規制改革は引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、更に申し上げれば、やる気のある企業がスタートアップ企業をＭアンドＡするとか、あるいは共同研究を行う、こういったケースに、それをやりやすくするような支援策、ルールづくり、これを検討しておりまして、環境整備をしていきたいというふうに考えております。また、成長著しいアジアの企業ともぜひ連携して、いろいろなビジネスに挑戦していただきたいというふうに考えております。
　こうしたことによって、イノベーションを速やかに社会実装して、生産性の向上に向けた設備や人材への大胆な投資を促していきたいというふうに考えております。
○井野委員　ですので、やはりこういう、企業経営のあり方自身も、いろいろな形で政策誘導していきながら見直しをしていくということが賃金アップにつながっていくんだと思っております。
　これは簡単な図です。要は、給与が、一九九五年をマックスで五百五十万、世帯所得、簡単に言うと従業員の給料です、これをピークにどんどん減っていっている。これは本当に、インフレになっていないから減っているということなんですね。これがインフレだったら、絶対ふえていっておかしくない。だって、一人当たりの生産性は確実に上がっていますから。ＩＴ化されているわ、設備も少なくとも二十年前よりよくなっているはずなんですから。生産性は絶対上がっているのにこれが下がっているというのは、やはりこれはインフレだからこうやって所得が下がっていっている。これはやはりゆゆしき事態ですよねということであります。
　そして最後に、もう一つ問題なのは、こういう、所得が減っていっている結果、今ちょっと、格差の問題も、これはやはり政策でどうにかしていかなければならないというふうに思っております。
　これは二〇〇七年からのデータしかなかったのは本当にちょっと残念だったんですけれども、金融資産を保有していない世帯の推移ということであります。簡単に言うと、金融資産ですから、いろいろな余裕資産、今直ちに手元で、預貯金とかそういう現金とかとは違う、今直ちに使う必要がない余裕資産がまさに金融資産に行くわけでありますけれども、これは二〇〇七年からのデータでちょっとあれなんですけれども、最近、私はアベノミクスの一つの成果として、現役世代の三十代から五十代は若干こうやって落ちてきたんですけれども、二十代だけはやはり、赤い線で、上がっちゃっている。この若い世代に対してしっかりと手当てしていかないと、やはり結婚もできないし、少子化の問題も私は解決できないんだなというふうに考えております。
　ぜひ、この格差是正について今後どのように取り組んでいくのか、最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　先ほどの世帯所得の中央値、これは、御高齢の方々が、引退されて、年金での生活を始められた方々の世帯がすごくふえておりますので、そういったものも含めた中央値になっていますから横ばいだということもぜひ御理解もいただければと思います。
　その上で、格差についての御質問でございました。
　御指摘のように、格差を示すさまざまな指標がございますけれども、安倍政権、アベノミクスによって、子供の貧困率も大きく改善しておりますし、それから、例えば一人親家庭の子供の大学進学率、これが二〇一一年度の二四％から一六年度は四二％と大きく上昇しておりますし、加えて、生活保護世帯の高校進学率も上昇を続けて、約九四％と過去最高の数字になっております。まさに、家庭の経済事情に左右されずに、意欲ある子供たちが学べるような環境を整えてきたというふうに認識をしております。
　さらに、来年四月からは、年収五百九十万未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化や、真に支援が必要な学生に対する授業料減免を通じた高等教育の無償化を実現することとしております。
　いずれにしましても、貧困の連鎖や格差の固定化、これは何としても避けなければいけないというふうに考えております。意欲、能力のある若者がその能力を十分発揮してチャンスをつかめるような社会をしっかりつくってまいりたいというふうに考えております。
○井野委員　本当に、きょうは貴重な機会、ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて岸田君、小渕君、葉梨君、井野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前の質疑の中で、公党に対して誤解を与えるような発言がありました。今後、委員におかれましては、発言には十分注意していただきたいと存じます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。（発言する者あり）うるさいよ。人の党の質問のときにわあわあ言うんじゃないよ。
○棚橋委員長　静粛にお願いいたします。
○石田（祝）委員　済みません。ちょっと、質問に入ろうと思いましたけれども、失礼いたしました。
　きょうはまず、非常に喜ばしいニュースが昨日入りましたので、その点からお聞きをいたしたいというふうに思います。
　ノーベル化学賞、吉野彰博士が受賞することになりました。昨年の本庶先生に続きましてということで、分野は違いますけれども、私は、大変これは喜ばしいことではないか、こういうふうに思っております。
　それで、総理にまずお聞きしたいんですけれども、日本人として、アメリカ籍の方もいらっしゃいますけれども、大変多くの方がノーベル賞を受賞されている。しかし、今心配されているのは、日本人の書いた論文の引用回数が減ってきている、そしてまたドクターに進む人も非常に少なくなっているんじゃないのか、こういう指摘もございます。ですから、これから先、日本人はノーベル賞をとれるチャンスがだんだん減ってくるんではないか、こういう質問の声もあるんですが、私は、この科学技術に対して、もっともっと我が国として力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の、このノーベル化学賞受賞についての御感想と、それから先ほど申し上げた点について、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　本年のノーベル化学賞を吉野彰先生が受賞されたことは、大変うれしいニュースでございまして、昨日、先生と電話でお話をし、祝意を伝えさせていただいたところでございます。
　資源の乏しい我が国にとっては、科学技術立国を目指して、やはり科学技術が極めて日本の成長と繁栄には大切であるという観点から、科学技術の振興に力を入れてきたところでありますが、今回の受賞によって、改めて、日本の科学技術の力を世界に示すことができたと思っています。
　先生が開発をしたリチウムイオン電池は、携帯電話や電気自動車などに不可欠なものでありまして、世界じゅうの人々の暮らしを一変させた革新的な技術であろう、こう思います。
　このようなすぐれた技術が日本人の手によって開発されたことは、日本人の一人として大変誇らしく思うところでございますし、先生の偉業は、後に続く多くの若手研究者の皆さんにとっても大きな励みになっていくんだろうな、このように思います。
　我が国としても、今後ともしっかりと、科学技術立国という精神のもとに、政策的な支援も行っていきたいと思いますし、また、先生もこれからも大いに活躍をしていただきたい、このように期待しております。
○石田（祝）委員　これはちょっと通告をしていないんですけれども、このリチウムイオン蓄電池について、将来、非常に重要な分野を更に担っていただけるんじゃないかと思っているんですが、それは、一つは再生可能エネルギー。これは、最大の課題は、いわゆる電池をためるということ、これが最大の課題になるわけですね。
　それについて、これは環境大臣になると思いますけれども、突然の質問で恐縮でありますけれども、これをどう生かしていくかということを、小泉大臣、御答弁いただけましたらお願いします。
○小泉国務大臣　石田先生におかれましては、このノーベル賞という喜ばしいニュースにあわせまして環境省に触れていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　ほとんど知られていないことだと思いますが、実は二〇〇七年から、環境省としても、どうやってリチウムイオン電池を電気自動車に積載できるか、その技術開発の支援をしてまいりました。ちなみに、初めての搭載は日産のリーフになりますが、今回、こういった形で吉野先生の長年の研究の成果がノーベル賞としてつながり、その背景の中には環境省というプレーヤーもあったこと、このことを多くの国民の皆さんにも知っていただきたいと思いますし、今後まさに再エネをどうやって主力電源化していくか、こういったところにおいては、先生がおっしゃったとおり、この蓄電、こういった技術についても、安倍総理が言われているように、非連続のイノベーションを次々に生み出して、今後も、環境省が支援する技術開発の中でノーベル賞の受賞とかそういったことが出てくるように、引き続き支援をしていきたいと思います。