Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　もう時間でございますのでやめたいと思いますけれども、いずれにしても、今大蔵省からお話がありましたように、特例法ではなくて全般的に一般的にストックオプションを導入するということでもございます。そういうことでもございますから、税に限らずいろいろな面で影響が出てくるわけでございますから、我々としては、健全なる経済といいましょうか会社社会というものをつくるために、けさほども随分出てまいりましたディスクロージャーの問題、あるいは不正行為に対する罰則等々、そういった大きな枠組みも考えながらやらなければいけないと思っているところでございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　午前中に参考人の方からも御意見が出ました、また商法学者の二百二十五名の方々の声明にも出ましたけれども、今回の立法のプロセスにおける問題点、これは中身がまあ仮にきちんとしているとしても、あるいは結果がオーケーであったとしても、それであれば手続はどうでもいいということではありませんで、民主主義におけるデュープロセスというのは非常にそれ自体が価値を持っている大変重要なことでございますので、この手続の問題について質問させていただきます。
　商法学者の方々二百二十五名がこぞって声明を出されるというのは非常に例がない、異例なことであると思います。これは、午前中の参考人の方の発言にもありましたけれども、内容についてはそれぞれさまざまな意見があると。しかし、この手続については、オープンで自由な論議がなされないままに強行された改正であると、問題は学者外しや法制審議会外しにあるのではなくて、改正作業の密室性それ自体にある、声明文の中にもそうあります。
　ともかく、一部の関係者のみの意見だけで、株主あるいは債権者の意見を代弁する学者とかあるいは法律実務家の意見を述べる機会も与えられなかった、大変不透明で秘密主義的な印象を禁じ得ない、こういう批判がなされているわけでございます。また、この学者の方々の御意見の中では、情報を十分に国民に公開して、法学研究者とかあるいは法曹実務家等の意見も十分に踏まえて、種々の法的問題を検討した上でなされるのであれば、議員立法による商法改正に反対するものではない、我々が危惧するのは、今回のような不透明かつ法的問題の検討が十分になされないままの商法改正である、こういう批判がなされております。
　そこで、今回の議員立法に至った経緯と背景について、まず御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（太田誠一君）　浜四津議員の御質問でございますが、まず、この法案については、平成六年度の商法改正で、自社株を取得し、消却あるいは従業員持ち株会に対して譲渡できるという、全面的に禁止されておりました自社株取得について初めてそこで穴をあけたということでございます。
　私は議論をするとすれば、一部について自社株取得を認めるということが一番大きな改正であったと思うわけです。その延長線上として、従業員持ち株会、従業員の持ち株制度に対する事柄のほかに、取締役にもストックオプションという形でもって自社株を取得してそれを与えるチャンスを与えるということであります。
　自社株の取得利益による消却ということについては、これは十分の一についてのみ取締役会にゆだねるということでございますから、これは本質的に内容が平成六年度から変わったということではない。いずれも延長線上のことだろうと思っております。
　そうして、今の商法学者の方々の批判というものは、私は、法制審議会を通している通していないというのは、これは行政府の問題であって、内閣の問題であって、それは法務大臣がそこに諮問するかしないかということは法務大臣の裁量にゆだねられていることだと思います。
　特に今回の場合は、例えば参議院の法務委員会で審議をされる中で、既に午前中も商法学者の方々の意見を聞いておられるわけでございますので、私は、こういう国会の委員会で審議をしていることこそがまさに開かれた審議であって、そこに出てくる前に自分たちが聞いていないということを議論するというのはいかがなものかというふうに思っております。
　また、自由民主党の中での手続から申し上げれば、昨年の今ごろ、一年前からこのことについては議論をいたしておりまして、自由民主党の商法に関する小委員会で、学者は呼んでおりませんけれども、報道関係者やあるいは実務家の意見も聞きまして案を練ってきたところでございます。そして、ことしに入りまして、政府側もこの一年間の間にストックオプションを導入する、規制緩和の一環としてということだと思いますけれども、導入をするということを決め、来年に至ってそれを実行できるように法改正を急ぐという方向も出てまいりましたので、よいと思う方向が出てきているのに一年間時間をかけるというのはいかがなものであろうかということで、一年前倒しでやった方がよいという判断になったわけであります。
　これは、当然立法府の裁量権にゆだねられていることであって、それを短時間で済ましたことは、そのとおりでございます。時間が短過ぎたということは、御批判は幾らでも、それはそのとおりだというふうに認めるわけでございますけれども、短時間で済ますということのメリットとデメリットをどう判断するかというのは、これは政治家の判断だというふうに思っております。手続上、時間が短かったということはそのとおりだけれども、何か手続を誤ったとか、密室であったということはない。
　例えば、各党で審議をしておることを、その内容を我々が隠したというなら別でありますけれども、自民党の中での論議については新聞記者にもいつでも内容について説明をいたしておりますし、またこういうところで現にこのやりとりを聞いておられるということが、これが開かれた政治ということでございます。
　言いたくないけれども、審議会の場合は内容については開示をされておりません。今は開示されたと言われておりますけれども、個々の委員が何を言ったかということは開示されていないわけでありますから、法制審議会のこれまでのずっと続いてきた論議が開かれた論議だということは言えない。さらにまた、大学関係者や法律関係者の間では確かに意見聴取はさまざまな法改正のたびに行われてまいりましたけれども、それは法律の専門家の間の話であって、広く全国民に対してこのような問題はこうなっていますということを、もしそれが報告されるとすれば、これはテレビとか新聞とか一般の報道機関のことであって、一般の報道機関が関心がなければ報道しないわけであって、我々が隠したのではなくて、報道されなかったということにすぎないわけでございます。報道されなかったことをもって密室であるということは、これは全く見当違いの批判だと思っております。
　ただ、商法学者の方々の意見は、本来、私もよくお聞きをして参考にすべきことだと思っておりますので、ここできょうお聞きをいただいたことは私は幸いだったと思っております。
○浜四津敏子君　さまざまなお答えをいただきましたので、それぞれの項目別に後でまた具体的にお聞きいたします。
　私たち参議院で参考人の方の御意見を伺おうということにいたしましたのは、これは、こういう声明も出た、また現実に自民党の方では一年前から議論がされていたというお話ですけれども、それだけの時間的余裕があるのであれば、少なくとも法律の専門家、しかもその分野の専門家である商法学者の意見を聞く時間もあったはずですし、方法も幾らでもあったというふうに思ったわけでございます。それが全くそういう機会がなかった。しかも、商法というのは日本の六法、最も大事な基本法の一つでありますから、それについて改正がなされるという場合には、さまざまな影響が出てくるわけですから、それは当然に学者の意見も聞かなくてはいけない、また実際に実務をしている人の意見もやっぱり聞くべきだ、こういうふうに思います。
　参考人の方に来ていただいたのは、そういう機会がなかった。そして、衆議院でも趣旨説明から採決までたった一日で全部通された。今、太田先生が確かに時間が短いといえばそのとおりだというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれだけの基本法の大事な問題について大変性急過ぎる手続というのは、粗っぽいと言うとちょっと言葉が厳しいかもしれませんけれども、粗っぽい手続でつくったものというのは、どうしても内容もそれを反映してどこか抜けてくるものが出てくるというふうに危惧しております。
　また、今回の議員立法のこういうプロセス、こういうやり方を先例として同じやり方でまたさらに別の議員立法を進めよう、こういう動きがあるというふうに報道されております。特に、株主代表訴訟についての法改正についてこうした危惧の声があります。
　例えば、先ほどの商法学者の方の意見の中でこういう部分があります。
　　それでは、今回の商法改正の真の狙いは何なのだろうか。経済界には、株主代表訴訟制度を事実上困難にさせるため商法を早急に改正するべきだとの声がある。これを経済界と一部の官庁だけが関与する形で実現させるための地ならしこそが、今回の改正のやり方ではないかと私たちは考えている。
こういう危惧を持たれております。
　そして、この方はまたさらにこうおっしゃっております。
　　今回のような立法方式は決して繰り返されてはならない。仮に株主代表訴訟制度に問題があるとしても、ことはわが国企業社会の将来像の根幹にかかる問題であるから、国民各層の意見が広範に取り上げられるべきである。
こうおっしゃっております。
　また、別の声明ではこういうふうに言われております。
　　われわれが更に危惧するのは、今回の商法改正を推進した経済界の一部に、株主代表訴訟を事実上困難にする商法改正が、今回と同じ方法、すなわち、経済界と一部官庁だけが実質的に関与できる形で早急に行われることを待望する声があることである。しかし、株主代表訴訟が、総会屋に対する利益供与、建設業界の贈収賄等をめぐって提起されていることに鑑みても、株主代表訴訟に、企業経営の健全性維持の機能を期待する国民も多い。したがって、株主代表訴訟制度の今後のあり方は、経済界のほか、法律専門家、言論界をはじめ全国民のオープンな議論に委ねられるべきものであり、今回のような不透明・秘密主義的なやり方の下に制度の変革が行われては決してならないと考える。
こうあります。
　また、これは新聞報道によりますと、「自民党は今後、経団連が「取締役の負担が重すぎる」として改革を求めている株主代表訴訟の見直しに乗り出す方針だ。」と、この形式で議員立法でやる、こういうような報道がなされております。
　それが本当かどうかというのは私たちにはわかりませんけれども、少なくともそういう声が上がっている、そういう危惧の声があるということについては、私たちはやはりこれは真剣に真正面から受けとめなくてはいけないんだろうと思います。
　この株主代表訴訟についてこうした危惧がある、今回の法改正のプロセスが株主代表訴訟改正の前段階の地ならしなんだという危惧の声があることについてはどのようにお考えですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど私からも申し上げましたし、また太田誠一議員からもお話がございましたが、このたびの議員立法は、かねてから規制緩和の一環として経済界から強い要望がずっと出ていて、検討してきた問題でございます。
　その中には、おっしゃる株主代表訴訟の問題をどう法改正していくかという提案も、テーマも出されております。したがって、太田議員が先ほど申し上げましたように、自民党の法務部会などでもかねてずっとこの問題については論議をしてきております。したがって私どもは、先ほど申し上げましたように、法制審議会を軽視したりせずに、あるいは学者先生の御意見をよく踏まえて法改正をしていくという点については、今後もそういうことを大事にしていくべきだという浜四津議員の御指摘は、十分意味のあるところだと受けとめます。
　しかし一方、急激な社会の変化に対して本当に的確迅速な法改正作業をやって、特に日本の経済構造改革というものを思い切って進めていく。そういう中で、この株主代表訴訟制度というものも会社の経営陣のあり方についてこれをチェックする重要な制度である。したがって、この間の改正で、八千二百円でこの訴訟が提起できるようになったという手数料の点について明確にした改正がありまして、急激に株主代表訴訟がふえる傾向がございます。そして、社会でこの株主代表訴訟が、最近のいろんな経済不祥事の問題が出てきていることに対応して重要な役割を果たしつつあるというものも我々は認めます。したがって、それゆえに、この株主代表訴訟の社会的、経済的に果たしている機能の重要性を踏まえつつも、しかし問題点があれば時宜を失わず積極的に改正に当たっていく、私はむしろそういう要請が法の改正の必要性としてあるという認識をいたしております。
　したがって、いろんな考え方が株主代表訴訟にはありましょうから、議論は広く国民にまたお互いに尽くして改正しなきやなりませんが、それも一年も二年もかけてやる性質のものではない。したがって、来年の通常国会にはきちっと出せるような議論をみんなで急いでやっていくべきではないか、私はそういうふうに考えます。社会の経済情勢に対して的確にいい制度をつくっていくことについては、それぐらい我々立法府は重い責任を負っておる。
　先ほど商法改正について、基本法であるからこれは法制審議会を大事にしなきゃならぬという趣旨の御指摘もございましたが、そういう慣行もあるということですが、しかし私は、ある意味では、基本法だからこそ国会がもっと積極的にその改正の是非というもの、あるいは政策的判断についてはきちっとしなければならない現下の状況にあると思っております。
　今度の改正においても、期間は短かったのでございますけれども、大蔵、法務両省や関係者とは慎重に協議を重ねまして、内容についてはきちつとしたものを出したと自負をいたしております。したがって、学者の先生やきょうの審議でもどこに不備があるかということをできるだけよく御協議いただいて、実質この制度がうまく進んでいくように議論を尽くすべきだというふうに考えております。
　三ケ月章先生は、かねて法制審議会の重要なメンバーでもおありになりましたし、法務大臣もお務めになりました。日本の民訴学界の最高峰におられる方でありますが、この方がある雑誌で「「朝令暮改」非か、「不磨の大典」是か」という論文を出しておられます。その中にこう書いてあります。
　法は時代の流れに敏感に対応してゆくべきもの
　であって、社会変革の流れが激しい時には法の
　頻繁な改正こそが必要であり、法の改革をただ
　嫌っているばかりであってはならぬものである
　ということが国民の常識となるように努力する
　ことが、法に携わる者の使命となると思われて
　ならない。法がどんな法でもよい点もあれば
　裏側に悪い面があるということは免れないので
　あって、それが法というもののもつ宿命でもあ
　る。
　過去の法制度のマイナスにくらべて、新しく構
　想する法制度のプラスの方が少しでも多い時
　は、過去への執着を克服して果敢に新しい法制
　の導入を意欲するのに臆病であってはなるまい
　というのが、半世紀に近い私の立法生活の一つ
　の総括なのである。こう言っておられます。
　私は、本当に日本の法律についてお互い立法府が一番その責任が重いのでございますけれども、本当に学者の先生方の意見もよく踏まえなきゃなりませんが、きちっとした法律を迅速につくっていくことは現下の情勢において極めて必要なことだと承知しております。
○衆議院議員（太田誠一君）　依然として、浜四津先生が、密室だとかあるいは一部の者がというふうなことを表現されますので、再度お答えをいたしますけれども、例えば我々が自民党の中でやっておることは、常にそこに自民党の所属の議員ならだれでも出席できる状態にしておいて、その内容を公開してだれでも来られる状態にしてやっておりますし、それについて報道機関が尋ねてくれば内容をどんなに詳しくでもしゃべれるようにいたしております。後は、その状態について例えば報道機関がどう反応するか、あるいはそこで聞いたことを載せるかどうかというのは、それは報道機関の判断でありますので、我々はオープンな手続をきちんと踏んできておるということを再度申し上げたいと思います。
　浜四津先生は私と同じ立場なんですから、もしこういうことについて危惧をされたり御関心があるときは、浜四津先生は浜四津先生のグループで、あるいはきょう現に行われたように、こういう場所で御意見をお聞きになることがこれが本当の開かれた手続だと私は思っております。
　先ほど株主代表訴訟についてお話しになりましたけれども、株主代表訴訟の今の制度がいいか悪いかということ自体も、これはいいと思う人もいるし悪いと思う人もいるわけでありますから、それは国会であるいは各政党において議員が議論をすればいいのであって、あらかじめ、代表訴訟について法改正をしようとしているのは、あしき意図に基づくものだということは決して言えないわけであります。
　そういう、何がよくて何が悪いかということを議論するためにここはあるわけであって、しかもこの国民主権の日本の国においては、国民を縛ることになる法律や制度をどうするかということは、国民からゆだねられた我々国会議員がその責任を負っているわけであって、その我々国会議員がどれだけ熱心に広く各界の意見を聞くかということは、我々の裁量に任されているというふうに思うのでございます。ですから、商法学者の言っていることは、私は憲法をよく読まない人の議論だろうと思っているわけであります。
○浜四津敏子君　今、私が密室だとかあるいは秘密主義だとこう言っているというのではなくて、日本のこの分野の専門の商法学者の方々のほとんどがそう受けとめているということ自体が問題ではないかというふうに申し上げたわけです。
　それから、学者の意見はこういう形で国会の場で議論すれば、意見を聴取すればいいではないかという御発言もありましたけれども、既に法案の内容が全部固まってしまった後で意見を聞くというのでは、これは十分にその意見を反映することにならない、こういうふうに思います。
　時間がありませんので、この点につきましては、また議論をさせていただく機会がありましたらぜひさせていただきたいと思います。
　この議員立法のあり方、立法のあるべき姿につきましては、新聞によっては、今回の議員立法を歓迎するという社説もありましたし、また一方で今の商法学者の方々と同じ意見のもありました。
　今の御答弁の中にもありましたけれども、どうも審議会の審議の手続には問題が多い、あるいは審議会の手続を経ていると時間がかかる、こういう批判があるということがありましたけれども、それはちょっと誤解もあり、また審議会一般についての一般論を述べておられると思いますので、特にこの基本法の立法、改正を審議する法制審議会について質問させていただきたいと思います。
　まず、法務省に伺いますが、法制審議会ではこの商法改正につきましては当然検討されてこられたわけで、情報によれば、まず優先順位として会社の合併・分割法制の見直し、それの次がストックオプションの制度の検討。確かに会社の合併・分割、これは今国会に改正案が出ております。
　ストックオプションにつきましては、一年間調査をした上で、検討を経た上で次期通常国会に提出する、この予定で審議を進める、こういう予定になっていたようです。それはやはり優先順位でそう決められたというところからいたしますと、それを飛び越えて突然にストックオプションが出てきてしまった、調査も余り十分でない、法制審議会にとっては検討も余りしていない、こういうことになるんだろうと思いますけれども、法制審議会としてはこれまでストックオプションについては具体的にどういう審議、検討をされてこられましたか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御案内のとおり、平成六年の商法改正におきまして自己株式の取得規制の緩和の改正を実現させていただいたわけですが、その審議は平成四年から始まりまして、その検討の対象としてストックオプションの導入ということも取り上げられたわけでございます。その中で、平成五年二月には、いわゆる問題点というものを公表して各方面の意見を伺ったわけですが、その問題点の中にはストックオプションの採用の可否ということについても意見照会が含まれておったわけでございます。・そういうことでございましたけれども、当時の状況におきましては、実務界においても今すぐにこれを使いたいという要請がそれほど大きなものではなかったということ、またそれから、我が国の企業あるいは企業関係者の考え方になじまないのではないかというような意見もあったこと、そういったことから、平成六年改正においては取り上げられなかったということでございます。
　法制審議会としては、その後、現在閣法として国会に提出させていただいております合併制度の改善ということの審議に集中してまいった、こういう経過でございます。
○浜四津敏子君　法制審議会でこれまで審議されてきたこと、あるいは立法のプロセスに関与されてきた場合には、その手続の中では、例えば審議が一定の段階に達したときにその結果を中間報告として発表して各界の意見を求める、それを意見を聴取した上でまたその意見調整をしてという慎重なプロセスを通常は踏んでこられたんだろうと思います。
　この法制審議会と他の審議会との大きな違い、特色がどこにあるのか。一般にこの立法のあり方を議論されるときに、審議会の密室性とかあるいは人選とかというようなことが議論されますけれども、法務省の方から、この法制審議会と他の審議会との大きな違いについてあるいは特色について簡単に御説明いただければと思います。
○政府委員（山崎潮君）　法制審議会につきましては、昭和二十四年の六月一日に法務省の附属機関として設置されたものでございます。
　この内容は、法務大臣の諮問に応じまして、民事法、刑事法、その他法務に関する基本的な事項について調査審議を遂げる諮問機関であるということでございます。その調査審議の範囲につきましては、民法、商法、刑法等の実体法、あるいは民事訴訟法、刑事訴訟法等の手続法、それに関します基本法令、こういうものが調査の対象ということで、法務省の所管する法律全般にわたっているわけでございます。その沿革を申し上げますと、明治二十六年に設けられました法典調査会にさかのぼるものでございます。
　法制審議会は、他の行政庁に置かれております政策の立案にかかわる審議会とはやや性格が異なりまして、法典調査会の流れをくんでいるという影響もございまして、国民生活全般にかかわる極めて重要な基本法の制定、改正に関しまして、法典そのものの体系やそれから他の法律との整合性、それからあるいは法理論上の問題点等、さまざまな観点から法務省の立案スタッフと共同して立案作業を行う、こういう性格を持っておりまして、一種の立案準備機関としての性格が非常に強いというのが特色でございます。
○浜四津敏子君　今御説明ありましたように、基本法についてはほとんど法制審の審議事項になってまいりました。それは、社会の基本法というのは、国民全般の基本的な権利とかあるいは弱者の権利をどこまで守るかとか、そういう根本問題に関係してくるものが多いためである、こう説明されております。
　いずれにいたしましても、他の各省庁の多くの審議会、行政機関のその都度ごとの政策策定を助ける審議会とはそういう意味では沿革もまた使命も目的も大きく異にしているんだろうというふうに思います。
　それから、法制審にかけると立法、改正に大変時間がかかって経済情勢の変化に対応できないんだと。何かこれに対応できるために、迅速な立法をするために議員立法でやるんだという御答弁がありました。これは、逆に、例えばＰＬ法とかあるいは約款規制法とかあるいは有体動産の売買条約の批准とか、こういうことについては遅いじゃないかという声はほとんど出ませんで、そう言えばちょっと言葉が厳しくなるかもしれませんけれども、要するに経済界にとってどうしてもこれが自分たちに必要と、こういうものについてなかなか進まないとそういう批判が出てくるという面もあります。また、法制審議会自体も、局付検事の方の員数もなかなかふえない、あるいは予算も十分に法務省は配分がなされていない、こういうさまざまな問題があって多少時間がかかるということはあるかもしれませんけれども、それは基本法の性格上もあり、また早期に改正しようと思えば一生懸命やってきた例もあるわけですから、必ずしもその批判は当たらないのではないかというふうに思います。
　次に、ストックオプション制度導入の前提となる条件ですけれども、これも午前中の参考人の方から種々御意見が出ましたけれども、その制度導入の前提となる条件が今の日本の中では整備されているのかどうか。証券市場の価格形成が、経営者とかあるいは従業員の努力あるいは貢献をきちんと反映させる健全かつ公正なものになっていなければ、このストックオプション制度というのは十分に機能しないわけです。そういう意味で、証券市場のあり方、あるいは情報開示、あるいは経営の監視の制度等につきまして、このストックオプション制度を今すぐ導入して大丈夫なんだと、もうその前提条件は十分整備されているんだというふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　最後の質問についてはまたお答えがあるでしょうけれども、今、何か我々が経済界の手先のように表現をされるんですけれども、私たちは浜四津先生と同じ国会議員ですから、立法の必要性があるということがあれば、当然それを要望しておられる方々の意見は聞きますけれども、別に我々は経済界の手先としてやっているんではない。あなたと同じ立法府の一員だということでやっておりますので、これは念を押しておきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、浜四津委員の御指摘の、ストックオプションの導入の環境条件が整っているかどうかということでございますが、これはいろいろ不断の制度の充実強化によって着々と準備がなされている。確かに、制度だけで日本の経営や経済の環境条件が整備されていくのではなくて、経営者の意識であるとか、逆にまた株主の意識であるとか、そういったいろんな要素が一緒になってそういう前提というものは整えられていくものでございますから、今後とも引き続き、そういった条件整備にインセンティブを与えるいろんな制度改正や運用や努力というものを重ねていく必要がある。
　しかし、現時点においては、私は、このストックオプション制度を導入する前提条件を欠く状況では決してない。むしろ、必要性が大きいからこそ緊急にこのような議員立法を提案したんだということを申し上げたいと思います。
○浜四津敏子君　ちょっと私も反論させていただきますが、私は太田先生が経済界の手先として一生懸命やっていらっしゃるなんということは少しも思っておりませんで、仮にそうだとしても、日本の経済界が日本においては大変重要な立場も地位もあるいは使命も目的も持っているわけですから、それはそれで重要なことだろうと思います。十分にその意見が反映されなければいけない、私はそう思っております。
　ただ、一方的にそちらの意見だけが反映されるという立法プロセスだけは、それは避けなければいけない、こういうふうに申し上げただけで、別にそんな手先だなんということは申し上げておりませんので、ちょっと反論させていただきます。
　それから、ちょっと次に進ませていただきますけれども、自己株式取得につきましては、何度も説明がございましたけれども、商法二百十条で原則禁止、必要な場合に限って例外的に認める、こういうことでずっと来ているわけでございます。原則禁止の理由につきましては、資本充実を害するとか、あるいは株主平等の原則を害しやすい、あるいは会社支配の不公正を招きやすい、インサイダー取引あるいは株価の相場操縦などの不公正が行われやすい、いろんな理由があるわけです。この自己株式取得の弊害、午前中の参考人の方は、非常に弊害が大きいから、このストックオプションの制度の中でも自己株式方式は認めるべきでない、こういう御意見を述べられました。仮に、自己株式取得の弊害がかなり大きいとしても、それをきちんと防止する措置をとり、しかもその自己株式取得を認める必要性が非常に大きいんだということであれば、法律できちっとその措置をすればいいんだろうというふうに思います。
　そこで、その規制がきちんとされているのかどうかについてお伺いいたします。
　まず第一に、取得目的による規制、今回はストックオプションの目的、こういうことで認めるわけでございますけれども、問題は、何の目的で取得したのか。これは、手続的に見ますと、確かに株主総会でストックオプションのための自己株式取得を取締役に授権する、そしてその授権に基づいて取締役が自己株式を取得する、こういう手続になる。何の目的かといえば、ストックオプションのためだと、こういう説明になるわけです。
　それでは、この制度のもとで取得した自己株式取得というのであれば、証券取引法上の例えば相場操縦の規定の適用はないことになるのか、それとも誘引の目的があれば、このストックオプション制度のための自己株式取得であっても、それは場合によっては相場操縦の規定の適用があるということになるのか、どちらでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　自己株式取得型のストックオプションが相場の操縦などの疑いを受ける余地があるのかという御指摘かと思うんですが、通常、ストックオプションは、お話しのように、ストックオプション制度の意義に照らして会社が経営方針として株主の同意を得て実行するものでございます。そういうことですから、法律によってストックオプションプランというのは氏名等を決議事項にしたように、総会で明らかにして株主の同意を得るという形式を踏んでいる。
　したがって、オプションプランがいいかげんなもので、非常に荒唐無稽なものであって、しかもその後の実施状況を見ると、とてもストックオプションの制度を実現するためのものでないというようなことが証拠上明らかになって、これは相場操縦としか見れないというようなことになれば、それは当然証券取引法上の違反という対象になり得るものと思いますが、一般的にはそういうことは起こり得ないのではないかと思っております。
○浜四津敏子君　それでは次に、財源規制に移ります。
　今回は、配当可能利益の範囲内で自己株式を取得できると、こういう財源規制があるわけですけれども、このことによって自己株式を取得できる時期というのは何らかの制限を受けることになるんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　そうです。ストックオプションの株主総会決議後、最初の決算期に関する定時株主総会の終結時までに取得しなければなりません。
○浜四津敏子君　次に進ませていただきます。
　次に、数量規制に入りますけれども、発行済み株式総数の一〇％という数量規制があります。この一〇％の根拠ですけれども、三％から一〇％に拡大する根拠と、それから一〇％というのはいつの時点を基準として決められるのか。また、このパーセンテージ規制というのは何のために行われるのか。これは会社支配の関係からこういう規制がなされるのか、それともマーケットに対するインパクトという意味もあるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　ストックオプションの自己株式取得の一〇％の制限の問題ですか。
○浜四津敏子君　はい。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、自己株式長期保有の弊害の一つとして会社支配の可能性というものもよく取り上げられるところで、そういったことがないようにするための歯どめとしてこういった一〇％の上限を設けているほか、やはり株主平等の原則を余り広範に侵食することがないように、ストックオプション制度の意義との調和という点もございます。また、実際に一〇％という額を具体的に決めたのは、既発の認定企業によるベンチャー企業が三分の一、五分の一の範囲になっていることとの対比とか、あるいはアメリカにおける実績、あるいはドイツとかフランスの法制度、そういったグローバルスタンダードという観点から決めたものでございます。
○浜四津敏子君　細かい点で申しわけありませんが、発行済み株式総数の一〇％というのは、それはどの時点で決めるのか。仮に株式消却が行われた、あるいは新株発行が行われたということになりますと、発行済み株式総数自体の増減が起きるわけですけれども、この基準時点をお答えいただけますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、今度の法の趣旨からいって、決議をするときにまずその要件を満たしていなきゃいかぬ、それから、取得するときもまたこの要件を満たしているものと解するのが正しいと思います。
○浜四津敏子君　次に、取得手続の規制に移ります。
　この自己株式取得の手続決定権限あるいはその手続ですけれども、これも午前中の参考人の方からの御意見として出てまいりましたが、改正法の二百十条ノ二の二項ですけれども、取締役または使用人に株式を譲渡する場合、これは定時株主総会の決議、つまり普通決議が要求されている。それから二百八十条ノ十九、これは新株発行の場合ですけれども、この場合には、新株発行を授権する場合には特別決議が必要である。こういうふうに、片方は普通決議、新株引受権方式のストックオプションについては特別決議と、こういうことになっております。
　今回のストックオプションで自己株式方式と新株引受権方式、その目的もあるいは経済的な実態も同じであるのに手続が違うというのは、これはどういう理由なんでしょうか。また、これを整合性を持たせるということで再検討されるお考えがおありなんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　その点については、午前中の大学の先生方の参考人のお話でも、いろいろ考え方は分かれるところだというお話がございました。
　我々は、自己株取得方式のストックオプションは株式の数を変動させるものではないけれども、新株付与方式は、将来それが実行されて市場に出た場合は既存の株主の希薄化を招く、そういった点を配慮して特別決議にすべきだと。これは、有利発行方式のワラント債、あるいは有利新株発行の場合に特別決議を要している現行の趣旨と同じように考えていかなければならないということで解釈しております。
○浜四津敏子君　それからもう一つ、手続の点でございますが、これはストックオプションを与える場合、その株主総会の決議事項の中に、改正法二百十条ノ二の第二項三号で、「其ノ取締役又ハ使用人ノ氏名、其ノ者ニ譲渡スベキ株式ノ種類、数及譲渡ノ価額並ニ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ベキ期間並ニ其ノ権利ノ行使ニ付テノ条件」、これを開示することが必要であると。
　それから、二百八十条ノ十九にも同じように、その二項で、「新株ノ引受権ヲ与フベキ取締役又ハ使用人ノ氏名、其ノ者ニ与フベキ新株ノ引受権ノ目的タル株式ノ額面無額面ノ別、種類、数及発行価額並ニ新株ノ引受権ヲ行使スルコトヲ得ベキ期間」等々を総会の決議事項として明確に掲げられております。
　先ほどの御答弁を伺っておりますと、これは「取締役又ハ使用人ノ氏名」と、こういうふうに法文上は書いてあるけれども、一定の役職以上の者に与えると、こういうことでいいんだ、あるいは取締役何名ということでも構わないんだというような御答弁があったように思うんです。それは、法律の法文上「氏名」と明確に書いてあるわけですから、これは法律の解釈上としては、一定の役職以上の者あるいは合計何名で合計幾らと、決議の対象としてその程度の明示でいいんだということは、この条文からは到底読めないわけです。もしも抽象的なものでいいんだというのであれば、最初からこの条文にそのことを書くべきであって、こういうふうにきちんと「氏名」と書いてある以上は、個人の氏名を当然総会の決議事項にすると、これが法律の解釈としては当然であろうというふうに思います。
　先ほども何度も出てまいりましたけれども、このストックオプションの制度が十分に機能するためには情報開示が必要であると、こういうお話が何度も出ました。なるべくグローバルスタンダードに近づけようと、こういうお話もありました。アメリカでも、先ほど参考人の方からもお話がありましたけれども、これは明確にきちんと明示されている。
　これは、この法文の読み方についてはちょっと問題があるんじゃないでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　商法というのは、株式会社を対象とする法律規制という場合に、これは小さい会社もあれば大きな会社もあるわけです。実態がいろいろ違います。そういったすべての会社に当てはまるようにこの制度の趣旨をより明確にするために、「氏名」と書いてあるからといってその制度趣旨から、大きな会社の場合には、一々たくさんの従業員の名前をずらずら一万人並べるとか五千人並べる等を要求していると考える解釈をする方が私はおかしいのであって、小さい会社の場合は、それら氏名を一つ一つ明らかにすることでプランが明確になるということもありましょう。
　大きな会社の場合には、むしろ与えられるポストとかその実績についての何かの考査を基準とするとか、いろんなオプションプランというものがいかに会社の業績向上に将来つながるかというそういうオプションプランの趣旨が明らかになるということのため、あるいはこのオプションプランが決して株価操縦やその他不当な手段として使われているのではないということを、求める決議の内容自体から明らかにして株主の同意を得ていくという、そういう機能をこの氏名等の決議事項にしたところに求めているわけでございますから、私は、いろんな会社に当てはまる規定の仕方として「氏名」とだけ書いておいて、できるだけ特定してプランを明らかにすべし趣旨がそこにあらわされているという解釈は決してできないことはない。私も法律家でございますが、決してそういう解釈が不可能だとは思いません。
○浜四津敏子君　仮に、それが本来の立法趣旨なんだということであれば、法文の中に、一定規模以上の大きな会社についてはこういう扱い、小さな会社については氏名、こういうふうに明確に定めるべきであろうと思います。これは水かけ論になりますから、また別の機会に議論させていただきます。
　次に、権利行使期間ですけれども、このストックオプションの制度では権利を付与されたらもうすぐにでも行使できる、理論上はそういう制度になっております。その場合には、会社への貢献度と関係なく、一定の行使禁止期間を置くこともなく、すぐにオプションを行使できる。
　そうなりますと、インセンティブ報酬の一つとしてこのストックオプション制度を認めるんだ、こういう御説明がありましたけれども、一定の行使禁止期間も全く置かない、もらったらすぐにでも権利を行使できる、そして売却もできるという制度にするというのは、制度の趣旨と少し外れるのではないかと思います。この点については、短期間行使も認める、こういう御趣旨なんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　ストックオプションについて権利を行使して取得をすれば、それを市場に放出して換金するということはすぐできるという趣旨でございます。それは、市場を通じて将来の業績向上により利益を得る、それをインセンティブにして日本の企業やひいては証券市場あるいは経済を活性化していこうという趣旨でございますから、むしろそれを一定期間保有していなきゃ放出しちゃいけないよという制度の方が固定化していて、この制度の趣旨になじまないと考えます。
○浜四津敏子君　次に、保有規制に移らせていただきます。
　自己株式を保有する会社は、その自己株式についてどういう権利を有するのか、あるいはまた行使できるのかに関してでございますけれども、商法二百四十一条二項は、自己株式について議決権がない、これを規定しております。また、利益配当請求権がない、こういうことについても明文を置いておりますが、そのほかのいわゆる自益権については、自社株についてはどういう権利が認められるのかあるいは行使できるのか、御説明いただけますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　自社株というのは今まで例外でございましたが、こういうふうに一般的に取得できる道が開かれれば、そういう問題もいろいろ解釈を明確にしていかなきゃならないという委員の趣旨はよくわかります。
　その点については、法律技術的なことでございますから、今までの制度にかんがみてどうだということを法務当局からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の問題は、先般の平成六年の商法改正によって、いわば自己株式を取得する場合を増加させたということの際にも検討されるべき問題であったと考えております。
　今御指摘のありました議決権が認められないということについては従来から規定がございましたが、平成六年の改正の際に、利益配当請求権がどうなるか、中間配当とかあるいはいわゆる建設利息の請求権も同様でございますが、そういう問題についてはこれは明文化する必要があるだろうということで、そういった利益配当請求権等についてはこれを認めないという改正規定を加えたわけでございます。
　そのほかの問題については、御指摘のとおり、解釈にゆだねられているわけですが、例えば株式分割といったようなことに関して言えば、これはもう株式が分割されるわけですので、当然持ち分が動くというのはおかしいということで、解釈上当然に認められるというふうに考えられます。また、そのほかの議決権以外の共益権、それから会社が解散した場合の残余財産分配請求権、こういったものは性質上当然に自己株については認められないという解釈がされているところでございまして、そういったことについては解釈にゆだねていて大過ないのではないかと考えられて、そういう手だてがされたわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、保有する自己株式の開示についてお伺いいたします。
　これは、消却特例法には定めがありますけれども、ストックオプションで自己株式を取得した場合に、取締役が株主総会で授権された範囲内で自己株式を現実に取得したと。この自己株式取得については、その取得の事由とかあるいは種類、数量、取得価額、あるいは期末に保有する自己株式の種類、数量、発行株式中に占める割合などを、取得後初めて開催される株主総会に報告しなければならないという規定をむしろ入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　ストックオプションについては、有価証券報告書等において当該権利の対象者や株式の種類、株式数、譲渡価額、発行価額、権利行使期間及び権利行使についての条件、権利未行使株式数などを開示させることにしております。
　したがって、ストックオプションに関しては、付与状況の開示が十分にされる一方、午前中もいろいろ議題になっておりましたけれども、総会に提出する必要的な書類の中にその開示を求めたり、その他運用によって行われている業務報告書その他においても、恐らくストックオプションの制度の意義を高めて、会社がより広く会社の評価というものを市場における株価ということで評価してもらうというふうに、株価の評価ということを通じて会社というものの経営の評価をしてもらおうという傾向は今後ますます強くなってくると思いますので、経営者側の意識としてもできるだけ開示をしていくという方向になると思います。また今後、法の整備においても、よりディスクローズが徹底していくように努力をしていくべきものと考えております。
○浜四津敏子君　次に、自己株式の会計上の処理についてお伺いいたします。
　今回の改正案では、取得後の自己株式を、いわゆるひもつき金庫株などと言われておりますけれども、いずれにいたしましても、権利の行使がなされなければ十年間は保有していなければならない、そういう義務が生ずるわけでございます。現行法は、保有する株式というのは貸借対照表の「流動資産の部に他の株式と区別して記載しなければならない。」、こう規定されておりまして、それ以上の計算上の処理はこの計算書類規則には示されていないと理解しております。
　会社の業績がいいときはいいわけですけれども、業績が不振になりますと保有する自己株式についても価額は下落するわけで、そういう意味で会社に二重の損害をもたらす可能性がある、こう言われております。これまでは、自己株式については保有が例外的であったためにこの程度の規定、こういうことで足りたんだろうと思いますけれども、今後もこの流動資産の部に資産として、また自己株式の科目をもって別に掲記するということになるわけですけれども、こういうことで、これは整備しなくてもこのままでいくというお考えでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　おっしゃるように、今までは流動資産として資産に計上すればよかったんですが、そういうふうに取り扱ってもきたんですが、一定の量を十年という長期の期間、自己株式を保有するということで、資本から控除するような新しい考え方をとる方が資本充実の原則に沿うのではないか、そういうようなことについてどうするんだという趣旨だろうと思いますけれども、これについては今後法務、大蔵両省ともよく協議していただきまして、この法の趣旨に沿ってしかるべき結論を得ていただこうと思っています。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほど御質問がありました情報開示等の問題とも関連いたしますが、現行の計算書類規則におきまして、御指摘がありましたとおり、貸借対照表上の流動資産の部にこれは自己株式であるということで他の株式とは区分して記載する、そういうことで自己株式であるということを明確にして記載をするということになっているわけで、これが一つの情報開示、保有する自己株式の量を開示するという役割を果たしていると考えております。
　今回の法案によりますストックオプションのための自己株式の保有についても、これは他の一般の株式とは区分して貸借対照表上に記載していただく、そういうことで保有する自己株式の総量を明らかにするということになろうと思います。
　その際に、流動資産の部ということにしておくのか、あるいは二十二条の長期保有の株式の欄に書くのか、この点についてはこの法律案の成立を前にして私ども今検討しているところでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、損益計算書の関係ですけれども、現行の計算書類規則では、損益計算書上の自己株式の売買の損益の記載方法につきましては規定がございません。一般的には、ほかの会社の株式の売却損益などとあわせて営業外損益の部に記載されているのが実務の実情だろうと思います。しかし、今回こういう制度が導入されることになりましたら、この自己株式の取得あるいは処分による損益の状態というのをやはり別個に明らかにするべきであろう、そういうニーズが生じてくるんだろうと思います。この特別損益の部にこれも別項を設けて記載するということが必要なのではないかと思いますけれども、そういう方向で御検討はなされているんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の点につきましては、これは自社株を取得原価で会計帳簿上記載するということになりますから、基本的にはその変動は生じないということであろうと考えられます。そういうことでございますので、自社株を保有していることに基づく損益というものがどういう形であらわれてくるのか、これは必ずしもそういう形であらわれてくるものではないのではないかというふうに考えておりまして、その点について損益計算書の記載方法について今具体的な検討をしている状況にはございません。
○浜四津敏子君　それでは次に、営業報告書ですけれども、これも営業報告書上の自己株式の記載方法については規定がございません。しかし、当該営業年度中に取得した自己株式につきまして、取得の事由とか種類あるいは数量、価額とかというような、こういう取得保有の状況あるいは処分の状況につきましては営業報告書上に開示させる、これも情報開示の観点から必要ではないかと考えられます。その意味では、今回の改正に伴う計算書類規則の整備というのは、これから検討ということなのかもしれませんけれども、こうした点についてもぜひ整備を進めていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　現行法上も計算書類規則四十五条一項八号の二において、自己株式を取得した場合には、取得したものの種類、数及び取得価額の総額、相対取引により取得したときはその売り主、処分したものの種類、数及び処分価額の総額、決算期において保有するものの種類及び数を、取得の事由ごとに営業報告書に記載しなければならないこととされているのは、先生の御指摘のとおりでございます。したがって、ストックオプションのために取得した自己株式についても、同様に営業報告書に記載しなければならないとする予定でおります。
　なお、営業報告書は、その備え置き及び総会の招集通知への添付により、株主にも開示されるということになると思います。
○浜四津敏子君　自己株式取得につきまして、数量規制とかあるいは手続上の規制とかさまざまな規制がかけられているわけですけれども、こういう規制に違反して取得した自己株式の取得の効力についてはどのように考えればよろしいんでしょうか。これまでも判例等は出ておりますけれども、会社が会社名義で自己株式取得規制に違反して取得した場合のその取得の効力についての御見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御案内かと思いますが、裁判例としては平成五年の最高裁の判例で、これは有限会社の自己持ち分の取得の事例でございますけれども、その禁止規定に違反する取得の無効、これを譲り渡し人、譲渡した方から主張することはできないという解釈が示されているものがございます。
　ただ、これは譲渡人から主張することができるかどうかということだけでございまして、一般的に禁止規定に違反する取得の効力ということは解釈にゆだねられているわけでございます。現在の有力な解釈といたしましては、その取引の時点で譲渡した者が禁止規定違反であるということにつき悪意である、知っているという場合にはそれは無効になるだろう、その点について善意であればこれは無効とすることはできないのではないか、そういう解釈が有力であると考えております。
　一般に、上場会社あるいは店頭登録会社の場合でございますと、市場で、あるいは公開買い付けという方法で取得するわけでございますので、そういう場面で譲り渡し人が悪意であるということは極めて例外的なことではないだろうかというふうに考えます。
○浜四津敏子君　仮に、自己株式取得規制に違反して取得された自己株式がある場合に、この自己株式についてはどうするのがいいのか、どう処分すべきか、その処分についての明文の規定はないわけですけれども、例えばその取得の一定期間、一年とかあるいはもっと短くてもいいわけですけれども、一年以内に処分するというようなことを義務づけるなどの手当てをする必要があるとはお考えになっておられないでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　自己株式の処分につきましては、一般的な規定として二百十一条の規定で、相当の時期に処分することを要すと、これは適法に取得した場合を前提としての規定でございますが、解釈上当然に、違法に取得したものについてもそれは相当の時期に処分すべきものというふうに解されると存じます。
○浜四津敏子君　それでは、利益消却の特例法の関係で、この三条に「公開会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却することができる旨を定めることができる。」とありますが、「特に必要があると認めるとき」という、この必要性とは具体的にどういう場合を言うんでしょうか。また、必要性の判断というのはだれがすることになるんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　平成六年の改正で定時株主総会で自己株取得消却ができるようになりましたけれども、今、非常に経済の情勢が激変する時代でございます。株価とか金利とか為替とか、それは非常によく変化して、その影響を受けてまた会社の業績も非常によくなったり悪くなったりする。そういうことですので、定時株主総会の時点で自己株取得消却をする適当な機会だということが必ずしも予見できるものではない。
　そういうことに対応して、一定の制限のもとに定款をもって上限を定めまして、特別決議によって取締役会に消却の授権をすると。そして、機動的にこういった事態に対応できる道を開く、弾力的なまた臨機応変の消却の道を開く、そのことによって既に定めた定時株主総会の消却、この制度をもっともっと生かしていく、そういう引っ張り役にもするということで、今、日本の経済あるいは証券市場の状況は先ほども申し上げたとおりで、自己株式消却制度の効果は非常に大きく期待されておりますので、そういった意味で、そういったことを特に必要があるときということで、株主総会の意思でそれを御判断いただくということになるわけでございます。
○衆議院議員（太田誠一君）　自分の会社の株価が実際経営者が判断する以上に低下をしていくという過程で、従来の株主が持っている財産が減ることになるわけだけれども、そういうことに対して、株価を重視する経営者がそういう判断をするということはあり得ることで、それは短期的な判断であり得ることでもあります。
　また、例えば、内部留保をたくさんしておくことが必ずしも株主の意思に沿うものではないと、配当するか、自社株を取得することによって資金を引き揚げた方がいいという、株主のための判断をその経営者がするということはあると思います。
○浜四津敏子君　それでは、この三条の「特に必要があると認めるとき」というこの文言は、特に必要がなければやってはいけないという意味ではなくて、臨機応変に必要に応じてむしろやりやすいようにする、そのためにつけられた文言と理解してよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　「特に」とした趣旨は、利益処分権はあくまでも株主総会にあるんだよと、したがって消却をする場合には、本来なら株主総会の決議でやるべきところだけれども、弾力的また臨機応変の対応というものをする必要もあるから、「特に必要がある」という趣旨はそういう意味で、例外ではあるけれども先ほど言ったように大きな新しい制度として役割を期待している、その両方をあらわした趣旨でございます。
○浜四津敏子君　それでは最後に、税務処理について伺います。
　このストックオプションを付与された取締役及び従業員に対する課税がいつの時点でどのような税務処理になるのか、また会社側はどのような税務処理ということになるのかを御説明ください。
○説明員（小武山智安君）　お答えいたします。
　所得税法は、所得が実現したときをその収入すべき時期としておりまして、ストックオプションにつきましてもその所得が実現したときに課税が行われることになるわけでございます。
　現在議論されておりますストックオプションにつきましては、具体的に付与されるストックオプションの内容に従いまして、ストックオプションの付与時及びストックオプションを行使したときに、それぞれ経済的利益が実現しているかどうかに応じまして、その実現したものと判定される経済的利益を原則として給与所得として課税することになります。また、取得した株式を売却したときには、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税または源泉分離課税により課税することになります。
　いずれにいたしましても、現在議論されているストックオプションにつきましては、新たな制度でございますし、具体的に付与されるストックオプションの内容の詳細を検討の上、税務上の取り扱いは改めて検討しなくてはならないと考えております。
　また、付与した会社側の処理のお尋ねでございますけれども、これは法人税法上、法人が役員または従業員に対しまして経済的利益の供与を行ったときにつきましては、原則としてその役員または従業員に給与を支給したものとして取り扱われるということになるわけでございます。
　現在議論されておりますストックオプションにつきましては、利益供与の時期について、その内容によりまして、ストックオプションを付与した時点で認識しなければいけない場合、またその権利を行使した時点で認識しなければいけない場合が考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはり現在議論されているストックオプションにつきましては、新たな制度でございまして、オプション権の譲渡が禁止され、一身専属的な権利となっていること等の事情があるので、こうした点を踏まえまして、今後税務上の取り扱いを検討しなければいけないと考えております。
○浜四津敏子君　あと二分ありますので、これが本当の最後になりますが、証券取引法についてちょっと簡単にお尋ねいたします。
　証券取引法の百六十三条、それから百六十四条関係ですけれども、オプションを行使することによって株式を取得するということは、この百六十三条に言う買い付けに当たるのか、あるいは今度は、この株式を売却する場合には売り付けに当たり、そして報告義務が出てくることになるのかを簡単にお答えいただけますか。