Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（一）委員　質問に答えてもらわないと困るのですよね。両々相まってということでは答えにならないのですよ。
　例えば昭和五十七年十一月に出された建設省都市局長通達、これは環境影響評価書と都市計画案とをあわせて都計審で審議し、都市計画を決定するということになっているわけです。その法的な根拠はといいますと、昭和五十九年八月の環境影響評価実施要綱に基づく、こう答弁されるのですが、どこにもそんなことが書いてないのですね。法的根拠、どこかに書いてありますか、そんなことが。
○板倉説明員　都市計画につきましては、良好な都市環境を整備するために定められるものでございまして、その決定に当たりまして、当該都市計画に関連して将来生ずることが予想される環境等への影響等を踏まえることが適当であることから、都市計画法全体の趣旨を踏まえまして、一定の事項を都市計画の図書のうち計画書に付記するものとし、都市計画地方審議会の議を経ることとしているところでございます。したがいまして、環境影響評価と都市計画案は通常同時に提出され審議されるということでございます。
　ただし、通達が、御指摘の通達でございますが、あくまで環境影響評価の結果を踏まえた都市計画の案であるかどうかを御審議いただくという趣旨でございまして、都市計画地方審議会における審議を円滑にしていただくために都市計画の案や環境影響評価の評価書の結果のあらましなどを事前に配付し、十分な御検討をいただくための措置をとっていただくということは公共団体等でも行われているところでございまして、それぞれの実情に応じて適宜運用されるべきであると考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　おたくの方はそうやってもらえば都合がいいからということで通達を出しているわけですが、地方公共団体はそれぞれ条例を持っているわけです。条例があっても局長通達に従わなきゃならない。つまり、条例よりも通達の方が優位に立つんだ、優先するんだ、こういうふうに理解すべきなんですか。
○板倉説明員　都市計画と環境影響評価の手続のすり合わせを行うために、私どもは、都市計画の手続の中において環境影響評価の手続をしていただく。その際に、別途条例等がございまして我々の要綱で定めております手続と異なる場合はその条例によることといたしまして、両者の整合性を図るように努めているところでございます。
○斉藤（一）委員　これは全く法的にも根拠のない、つまり条例よりも局長通達の方が優先するんだ、こういうことをおっしゃっているんだろうと思います。これは私は大問題だと思いますね。したがって、この辺についても、この基本法ができるという状況ですので、ぜひ改正をしてもらいたい、こういうふうに思います。
　私は、今指摘しましたけれども、都市計画法の最大の欠陥は、第一条の「目的」と第三条の「国、地方公共団体及び住民の責務」が環境基本法案の趣旨と全く相反しているという点にあると思います。環境保全を目的としない都市計画、住民参加を否定した計画の一方的押しつけ、これでは開発がすべてに優先し、東京一極集中などによる環境破壊が進むのも当然だと思います。
　この機会に、ぜひ環境基本法案の目的と基本理念に沿って現行の都市計画法を改正するよう提案いたしたいと思います。この点について検討する気持ちがあるのかないのかということを再度お伺いいたします。
○板倉説明員　良好な都市環境の形成につきまして、現行の都市計画法におきましても先ほど御答弁申し上げましたように重要な位置づけが与えられていると認識しております。したがいまして、同法に基づきまして種々の施策を講じてきたところでございます。
　現在建設省全体におきまして、有識者の意見も踏まえまして、所管の法令や計画を初め都市行政を含む建設行政分野全体にわたりまして今後の環境対策のあり方について検討を進めているところでございます。今後とも、その検討結果等を十分踏まえながら、計画、事業はもとより法制面も含めまして幅広い見地から検討を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（一）委員　ところで、こうした問題は総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法にも当てはまるのです。リゾート開発、例えばゴルフ場の造成等によって自然破壊や環境汚染が各地で問題になっている、これは御承知のとおりです。しかし、リゾート法の目的、理念には環境保全の記述、位置づけはありません。
　また同時に、道路法もどういうふうになっているかというと、道路網の整備を図り、交通の発達に寄与する、これが目的です。道路をつくるのに環境保全は考えなくてよろしいという法律、目的です。これで高速自動車道、幹線道路、いろいろな大気汚染、騒音問題が出てくるわけですが、こんなことでいいんでしょうか。道路をどんどんつくれ、つくっていけばいいんだ、環境保全なんか考えてなくていいんだ、これが道路法の目的です。リゾート法の目的も同様です。どうですか。
○滝沢説明員　お答えをさせていただきます。
　リゾート整備につきましては、ただいま御指摘がございましたように、自然環境の保全、調和の問題等、種々の御指摘がありますことから、私ども国土庁といたしましては、有識者から成ります総合保養地域整備研究会を設置し検討をお願いいたしまして、ことしの二月、「今後のリゾート整備のあり方について」、御報告をいただいたところでございます。
　この研究会の報告では、リゾート整備を進めるに当たりまして自然環境の保全との調和を図り、国民の多様なニーズにこたえるリゾート整備を長期的な視点に立って着実に推進することが重要である、そしてそのためリゾート整備の政策理念を確立いたしますとともに、計画の策定、事業化などの各過程における管理の仕組み、情報提供の体制の強化を図ること、そしてまた総合保養地域整備法の適切な運用を図っていくことなどが提言されておるわけでございます。
　そういたしまして、現在の総合保養地域整備法でございますが、自然環境の保全との……
○原田委員長　簡潔にやってください。
○滝沢説明員　はい。保全との調和のための具体的な措置といたしまして、まず法律の四条におきましては、主務大臣が定める基本方針につきまして、配慮すべき重要な事項の一つといたしまして自然環境の保全との調和について規定をいたしておりますし、それからまたこれを受けました基本方針では、総合保養地域の整備に当たっては自然環境に与える影響を調査検討することなどの配慮を義務づけておるわけでございます。また、具体的な基本構想の審査あるいは承認に当たりましては、自然環境の保全について十分調和が図られますようきめ細かな指導を行いまして、その上で環境庁とも御協議し承認等を行っておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたようなことでございまして、私どもといたしましては、研究会の報告の趣旨を踏まえまして、これまでの取り組みを一層徹底していくことなど総合保養地域整備法の適切な運用を図ることによりまして、今後とも関係省庁と緊密な連携を図りながら自然環境の保全、調和の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉井説明員　道路法についてお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、道路法は、道路網の整備を図るため、道路に関しまして管理、保全等に関する事項を定めているものでございまして、交通の発展に寄与し、公共の福祉を増進することをその目的としております。ただ、実際の道路整備に当たりましては、道路整備五カ年計画に従って行われているわけでございますが、この五カ年計画の根拠法でございます道路整備緊急措置法におきましては、生活環境の改善等を目的の一つとして掲げているところでございます。現実にも、道路整備に当たりましては、環境施設帯の設置でございますとか道路の緑化の推進等、環境の保全に十分配慮してきたところでございます。
　ちなみに、先般、道路整備緊急措置法を改正していただきまして、平成五年度からの新しい第十一次道路整備五カ年計画を策定することとしておるところでございますが、その第十一次道路整備五カ年計画におきましては、良好な環境創造ということを三つの主要な目標のうちの一つとして掲げることとしております。また、道路法とは別でございますが、幹線道路の沿道の整備に関する法律というふうな別の法律で、良好な沿道環境の形成等のため、その運用を図っているところでございます。
　今後とも、道路整備に当たりましては、環境基本法の趣旨を踏まえ、環境保全に十分配慮していくとともに、環境問題の取り組みにつきまして、十分充実強化等を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　今言われたようなことを目的の中に入れなさいと言っているんだよ。リゾート法、道路法、目的の中に明文化しなさいと言っているんだよ。いろいろな人がいろいろな角度から言いわけを言われても、国民は法律の目的を見て判断しているわけだから。説明書きがないでしょう、目的の中には。環境基本法案ができるのに際して目的の中に入れるべきだ。そうしなければ環境基本法案が宙に浮いちゃいますよ。環境基本法の方は、環境をよくするんだ、国民の責務、事業者の責務、国、地方公共団体の責務ということを定めているけれども、都市計画法が、道路法が、リゾート法が全くそれにマッチしない法律になっている、だから、改正しない限りはこの基本法が生きてこないということを言っているんです。
　時間がありませんので、最後に意見を申し上げます。
　都市計画は、当該公害防止計画に適合したものでなければならないということを先ほど申し上げました。環境庁、最後に大臣に質問したいのですが、「公害防止計画策定の基本方針の概要」を出しておるわけです。この中で私が一番重視しているのは、公害防止で一番重要な環境基準がそれぞれ項目ごとに定められています。こうした未達成の目標を達成することを重点とする、そして、目標が全体として平成八年度末を目途に達成維持するように努めるということになっておるわけです。
　ところが、私がもう何回も何回も言っているように、ＮＯ２の環境基準は未達成のまま終わっている。そうした環境基準を達成するための都市計画なんということ、一度でもありましたか。そんなことお考えじゃないでしょう。ＮＯ２の環境基準を達成する目標を防止計画で定めております。国も地方も定めております。それに合った道路をつくっていますか。水質の汚濁も同様です。騒音も同様です。何一つ環境基準を達成するための都市計画になっていないじゃないですか。
　地域地区で言うならば、中曽根さんじゃありませんけれども、環七以内を全部第一種地域を廃止するんだ。余計に過密化が進んでいること明らかじゃないですか。そういう地域地区の改正を環境庁長官に協議なり意見として出して、環境庁長官は、結構です。ただ結構ですと言ったのでは公害が出たときにぐあいが悪いから、環境に十分配慮されるようにという意見書を形式的に出しているだけなのです。
　ですから、私が言いたいのは、都市計画は公害防止計画によるというようなことがなされていない、時間がありませんので、インチキだということを最後に申し上げて、私の意見とさしてもらいます。終わります。
○大野（由）委員　前回に引き続いての質問をさせていただきます。
　初めに、環境行政の機能の強化について伺いますが、環境基本法の第十三条に、環境保全施策の策定及び実施は、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない、このように出ているわけでございますが、総合的かつ計画的な施策の推進を実際行っていくには、環境政策を一元的に実施する分野と、また各省庁で実施をする施策を総合調整をしていく分野と両方あるかと思います。今、環境基本法の中にさまざまな施策が出ているわけでございますが、計画的、総合的推進というのはどのように確保されるのか、また環境庁はどのような役割を果たされるのかについて伺いたいと思うのです。
　二十二条に出ています環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進というように、積極的に環境保全を図ろう、そういう施策。それから十八条には環境配慮が出ております。また、十九条には環境アセスメントが出ているわけでございますが、開発に対して環境面からチェックしていこう、そういう施策。いろいろ両面あるかと思いますが、どのようにして計画的、総合的な推進を図られるのか、環境庁の果たされる役割について伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境基本法案におきましては、環境の保全に関する施策に関しまして基本的な方針を示し、施策の方向づけを行うという観点から、環境の保全に関する施策全般にわたって、その基本となる事項を定めているところでございます。こういった施策の策定及び実施につきましては、御指摘のように、環境基本法第十三条によりまして、「施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。」というぐあいにされているところでございまして、この考え方は、具体的には環境基本計画において示される施策の基本的な方向に沿って、環境庁を初めとする関係省庁におきまして施策が推進されること等により確保されることになるわけでございます。
　そこで、環境庁といたしましては、環境基本計画の策定に当たり、その内容につきまして十分検討を行い、実効ある計画の策定を図ることによりまして環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしているところでございますが、さらに先生御指摘の問題に対しましてお答え申し上げてまいりますと、まず第一点、御指摘の環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、これは二十二条の関係でございますが、これにつきましては、関係行政機関の公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費の見積もり方針の調整という権限を、私ども環境庁設置法の四条三号によって与えられているところでございます。これを通じてやってまいりたいというふうに考えております。
　次に、開発等に関する環境面のチェックに関する問題でございますが、これにつきましては、環境影響評価の推進、個別の法律に基づく排出等の規制の適切な実施のほかに、関係行政機関の長に対する資料の提出及び説明の請求という権限、これは環境庁設置法の第五条第二項に定められておる権限でございます。これに基づき実施してまいりたいということと、場合によりまして環境の保全に関する重要事項に関する勧告権というものを、同じく第五条の三項によって与えられております。この規定が最終的には担保する規定となっているということでございます。
　それから、調査研究等に関する問題で、二十七条から二十九条までの条項に関する御質問があったわけでございますが、この調査研究等に関しましては、関係行政機関の試験研究機関における公害防止等試験研究費の一括計上ということで環境庁に一括計上されておるところでございます。これは四条三号によって与えられている権限でございます。そのほか、地球環境研究総合推進費というものを環境庁に一括計上しているところでございます。
　こういった環境の保全に関する施策の総合的な推進を図るための環境庁の権限、所掌事務を今後とも適切に活用しながら、基本法において定められた所期の目的というものを適切に実現してまいりたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　基本法案におきまして環境政策の領域が非常に拡大をしてくるのではないか。いろんな新しい手段、政策等も規定されているわけでございまして、こうした新しい政策を総合的かつ計画的に実施していくために、一元的かつまた総合調整していく分野、それぞれ検討をいたしまして再編強化していくことが非常に必要ではないか。環境庁はもとより、政府全体といたしまして新しい環境行政組織の整備が必要になってくるのではないか。現状の環境庁の人員とか予算とか、そういった体制で果たして適応できるのかどうか。そういった予算の面、人員の面の拡大も必要かと思いますが、こういった点についてどのように考えていらっしゃるか、また環境庁はどのように努力をしていかれるおつもりか、伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境行政がこれから関与しなければならない分野というものは政府の各省にわたってくるわけでございます。私ども九百数十名の人員をもって現在この衝に当たっているわけでございますが、そういう意味から行政面におきましては、行政改革ということを推進していかなければならない一方の要請があるわけではございますが、環境行政というものは、ほかの行政に比べてやはり新しく出てきて今後充実を図っていかなければならぬ行政分野だというぐあいに私ども認識しているわけでございます。そういう意味におきまして、ぜひ先生方の応援と御支援を賜りながら、今後とも人員及び予算の充実に努めて環境行政を充実させていくよう、私どもは十分の努力を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　この環境基本法を実効あるものにするためにも、ぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
　環境破壊の未然防止について伺いたいわけですが、環境保全の基本は、環境破壊を未然に防止することでございます。しかし、科学的知見が明らかでないという理由のために、それが口実となって被害者の救済や公害防止政策がおくれてきた、これは水俣病の過去の経験から明らかなわけでございます。
　環境基本法の第四条の中に、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、」このように環境の保全を行うというようなことが出ているわけでございますが、環境の知見の充実というものを強調して、かつて環境の知見が十分じゃないということでおくれてきた、それと同じようなことを踏襲しようとしているのか、果たしてこれは一体どういう趣旨なのか、未然防止をしっかりやろうという趣旨なのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生まさに御指摘のとおりでございまして、この条文は科学的知見が充実していないことをもって対策をおくれさせてはならないということでありますと、これは非常に大きい問題である。私どもは、科学的知見を充実させることはやっていかなければならぬけれども、私どもの公害対策をやってまいりました痛い経験からいたしまして、やはり事後的に手を打つということではだめなんで、事前的に私どもは対策をとっていかなければならない、そういう趣旨のことでございまして、特に地球環境問題等不可逆的な事象に対してはある程度の不確実性があったとしても事前的に手を打っていかなければならない、そういう趣旨、理念のもとにこの第四条はできているところでございます。
○大野（由）委員　水俣病の教訓から、環境破壊を未然に防止するためには、調査研究というものを公正に行うこと、それから規制措置が速やかに行われなければいけない、そういうことが教訓として残っているわけでございますが、現在、水道水源を汚染をしております、人々の健康を非常に損なっているというふうなこととか、また野生生物を殺傷して非常に生態系を脅かしている問題等々、農薬とか化学物質の汚染が非常に深刻なものがあるわけです。
　このことについて伺いたいのですが、農薬や化学物質を使用した場合の人間の健康また生態系に関する調査研究といったものを国内はもちろん地球環境という大きな規模で行う必要があるのじゃないか、これらについてどのように現在行われているのか、今後どのように行おうとされているのか、また環境基本法ではこれはどのように規定されているのかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のように、科学物質や農薬による健康や生態系への影響の問題は、国際的にも非常に重要な問題になっておるところでございます。ＯＥＣＤ、ＷＨＯ等の国際機関においても国際協力のもとに今鋭意調査研究が行われているところでございます。環境庁におきましても、国内における一般環境調査等を実施いたしますと同時に、国際協力に基づく生態影響試験の実施等、国際機関における化学物質関連の調査研究活動に参画しているところでございます。
　環境庁としたしましては、今後ともこれらの国際的な調査研究活動への参加を通じまして、国際的な化学物質対策等の推進に貢献していく必要があるというぐあいに考えております。
　また、もう一つの御質問でございますが、化学物質や農薬等に係る基準の設定のための調査など環境を保全するための施策の策定の基礎となりますものは、やはり何といっても調査でございます。そういう調査の実施につきましては、第二十七条に位置づけたところでございます。第二十七条の「環境の変化による影響の予測に関する調査その他」というところはそれを指しているわけでございますが、同時にまた化学物質や農薬等が環境中においてどういう変化をしているのか、どういうメカニズムでそれが変化しているのかといった解明のための手法開発や、また無公害化の処理・利用技術の開発等の問題があるわけでございますが、そういった監視の問題につきましては第二十八条に、「環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、」というところで触れているところでございますし、また最後に、環境の変化のメカニズムの解明ということでは、第二十九条に「科学技術の振興」として位置づけているところでございます。いずれにいたしましても、環境に対する影響というものを未然に防止する上での基礎的な活動として二十七条、二十八条、二十九条というのは重要な条文だというぐあいに私ども理解しているわけでございます。
○大野（由）委員　実は昨年、私厚生委員会におきましてたびたびちょっと採り上げた問題がございます。ＰＣＢ使用の電気機器の保管の実態についてでございますが、厚生省は現在、保管実態の全国調査を行われているわけですが、今、都道府県から八割ぐらい回答が戻ってきている、そういうことのようです。東京都では、四七・五％の事業所がＰＣＢ使用の電気機器を紛失していることが明らかになっております。大阪府でもかなりそのものが紛失しているというデータが出ております。
　これらの実態を重視して、大阪府では昭和六十三年から何度も国に対して、回収とか処理体制を早急に整備するように要望書を出してきたわけですが、国はこれに対して何らの対応をしてきませんで、そして、このＰＣＢが問題になったこの二十年間、財団法人電気絶縁物処理協会にこの処理というか対策を押しつけてきた、そういう状況がございます。結果的には、この財団法人も何らの手を打つことができないで、結局、ＰＣＢの使用電気機器はそれぞれの事業所で持っていなさい、捨てちゃいけませんよというだけの指示になっておりまして、結果的には、事業所が倒産をしたり移転をしたりということで、どんどんそのＰＣＢの電気機器がなくなっている、不法に投棄されているという疑いが非常に強い、そういう状況がございます。
　この環境基本法案において、環境破壊を未然に防止する事業を行う、そのようにされているわけですが、このＰＣＢ問題に対する対応は今後どのようになるのか、基本法の中ではどのように基本法に則して行われるのかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　ＰＣＢの問題も、化学物質対策として環境に与える影響、これは無視し得ない問題でありまして、環境基本法においても当然その対象として私ども考えているところでございます。
　なお、このＰＣＢの保管、処分の問題につきまして、先生いろいろ御指摘になりました。この問題につきましては、産業所管の立場から通商産業省が、また廃棄物の法律所管の立場から厚生省が従来取り組んでまいってきたところでございますが、環境庁といたしましても、ＰＣＢの環境汚染防止の視点からはこれは非常に重要な課題であるというぐあいに考えているわけでございます。そこで、水質汚濁防止法等関係法令に基づく排出規制、廃棄物処理法に基づく最終処分基準の設定等を通じましてＰＣＢの環境汚染防止に努めると同時に、環境調査等を通じましてＰＣＢの環境汚染状況の把握、監視等に努めてきたところでございます。
　この問題につきましては、先生御指摘になりましたようないろいろな調査もございまして、例えばＰＣＢが混入した機器が使用後二十年を経た今日でも適切な処理ができないで保管されているとか、長期の保管によりまして漏えい事故等が後を絶たない。したがって、ＰＣＢが混入したコンデンサー、トランス、ノーカーボン紙等の処理を何とかして適正に処理をする必要があるということから、環境庁としましてもこの問題につきましては真剣に取り組むというようなことで、本年度からＰＣＢの混入機器等の処理調査というものをやることにしているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、この問題につきまして、環境汚染状況の把握、監視等を続けるとともに、通産省、厚生省等、関係省庁と連携しながらこの対策の推進に努力してまいるということで、鋭意私どもやっているところでございます。
○大野（由）委員　環境庁は有害物質の排出規制は行っていらっしゃると思うのですけれども、農薬とか化学物質等々につきましても、その製造や使用の規制というものも非常に大事になってくるのではないかと思いますが、これは環境基本法の中でどのように規定されているか、伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘の、化学物質や農薬の製造や使用の規制に関してでございますが、これにつきましては、法案の第二十条第一項第一号におきまして大気の汚染、水質の汚濁等々いろいろ並べておりますが、この最後の「その他の行為」に含んでいるということで関係各省で合意を見ているところでございまして、したがって、この二十条第一項第一号に位置づけているということでございます。
　化学物質の製造等の規制につきましては、公害対策基本法におきましても、第十条の「物質の排出等」の「等」で読んでいるという経緯がございまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の新規化学物質、また第一種特定化学物質等の製造規制等、また、オゾン層保護法の特定フロンの製造、輸入に関する規制、それに農薬取締法の農薬の販売の制限または禁止、使用の規制等を行ってきたところでございます。
　そういうことで、公害対策基本法において「等」ということでそれらをやってきたわけでございますが、環境基本法におきましては、先ほど申し上げましたように「地下水の採取その他の行為に関し、事業者等の遵守すべき基準を定めること等により行う公害を防止するために必要な規制の措置」という、ここで読んでいるわけでございます。
○大野（由）委員　「その他の行為」なんというところにあるのかなんということは、非常に何というかあいまいというか見落とすというか、そんなことでいいのかなと、しっかりこの辺は主張をしていかなければいけないのではないか、そのように思います。
　それから、農薬や化学物質、国内はもちろんですが、国際的にもやはり規制措置というものが必要ではないか、そのように思います。昨年、例の有害物質の越境移動について規制をいたしました。バーゼル条約を我が国も批准をしたわけですけれども、こういう農薬や化学物質についての規制というものを世界に対しても訴えていかなければいけないんじゃないか。また、訴えるだけじゃなくて、条約を我が国が率先をして提案していく必要があるんじゃないか。
　実は、前回、私、この環境委員会で質問をさせていただいたときに、我が国でやっている規制を、公害輸出にならないようにと言ったら、その国の主権があるからなかなかうまくいかないんだという御答弁がございました。私も納得がいかないところがあったわけですが、そういった意味で主権云々という心配がないようにしていくためには、やはり我が国が世界にリーダーシップをとって条約をつくっていくということが必要ではないかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のように、化学物質や農薬による影響に対しまして、健康や生態影響を保護するということが国際的にも非常に重要な問題でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、ＵＮＥＰ、ＯＥＣＤ、ＷＨＯ等の国際機関において現在国際的な取り組みが検討されているところでございます。そこで、私どもとしては、これらの国際機関における検討等に積極的に参加をいたしまして、国際的な化学物質対策等の推進に寄与していかなければならないのではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。そこで、国際的な取り組みがどういうふうになっているか、その動向とあわせて、先生の御指摘する問題を含めてそれは解決を図っていかなければならぬ問題だというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　環境アセスメントについて伺いたいと思います。
　我が党はかねてから環境アセスメントの法制化の必要性について強く主張をしてまいりました。当委員会におきましても、現行制度の問題点、またアセスの法制化が必要であるということを種々指摘をしてきたわけでございます。我が党といたしまして、このアセスメントの問題は本法案の成否のかぎを握っている最重要項目の第一位というふうに位置づけているわけでございます。前回もいろいろ環境アセスについては質問をさせていただきましたが、このことについて今回もう一度質問させていただきたいと思います。
　私や同僚議員のいろいろな質問に対しまして総理並びに大臣の御答弁等々、中公審の答申にありますように、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していく」というような御答弁が何度か繰り返し行われていたように思います。経済社会情勢の変化というのは具体的に一体何を基準にして変化の有無を判断していくのかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　この問題に関しましては、先生からも御質問を受けましたし、私も何度がこの席で御答弁申し上げているわけでございますが、環境アセスメントの重要性につきましては、私ども、これは極めて重要だというぐあいに認識しているわけでございまして、その認識のもとに、今回、この基本法案におきましては、「必要な措置を講ずるものとする。」という一般的な書き方で御提案申し上げているところでございます。
　ただ、実際にどういう措置をとるかにつきましては、これはまた先生の御指摘がございましたように、中公審等の答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」というぐあいに言われておりまして、その個別具体的な措置を法律でやるかどうかということにつきましては、現在直ちに何らかのアクションを起こすということにつきまして、中公審の一致したお答えというのはいただけなかったわけでございます。
　そこで、個別具体措置をとるに当たって、それではどういうことを基準にどう判断しておるのかということが先生の御質問になるわけでございますが、具体的には、政府におきまして、一つは、現行制度の実施状況というものを綿密にフォローしていかなければならぬ、また、地方公共団体や民間における取り組み状況やその進展の状況をも見ていく必要がある、もう一つは、環境影響評価に関する技術の動向というものも私どもは見ていかなければならぬ、それから国土利用の動向、諸外国における制度の運用と効果の状況といったような事柄、こういった経済社会情勢の変化等に関連する事項を総合的に勘案していかなければならぬということになるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、とにかくこの基本法におきまして、法制的にアセスメントというものを位置づけていただくことになるわけでございます。そういうわけで、その位置づけてもらったアセスメントというものを、今度は適正に実施していかなければならぬという任務を私どもは持っているわけでございますので、現在の制度の適正な運用を図ると同時に、それを充実するためにはどういう措置が必要かということを、今申し上げましたような事柄を検討しながら、私どもはこれから積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○大野（由）委員　午前中に行われました参考人質疑におきましても、中公審のメンバーでいらっしゃる森嶌昭夫先生が、私は法律家として、やはり環境アセスは法律によってきちっとやるべきだ、だが、現実にはいろいろ難しいこともあるので、ぜひきちっとした議論をしてもらいたい、国会の中でそういう場を持ってほしいというような発言がございました。私は、法制化も含めて検討すると言うだけでありますと、九年前、例の閣議アセスの決定以来、これは続いているわけでございまして、そのままだけだと、要するに一歩も前に進んでいないという状況になるので、何らかの形で一歩踏み出す必要があるのじゃないか、そのように思うわけです。
　それで、先ほど御答弁の中にも少しあったかと思うのですが、今行われている環境アセス、閣議アセス、個別法アセス、地方自治体で条例、要綱によって行っているアセス、これらのアセスがどのように行われていて、ばらばらに行われているわけですが、どういう基準で行われていて、その実態がどうなのか、その辺の調査とかいうものは現在環境庁は全国的にやっていらっしゃるのでしょうか。
○八木橋政府委員　この問題につきましては、先ほど私はほかの議員の御質問にお答えしたところでございますが、環境庁といたしましては、アセスメントを所管している役所といたしまして、アセスメントの信頼性、精度の向上といったことについては絶えず勉強していかなければならぬというようなことから、技術検討会といったような勉強会を設けまして、地方公共団体で現に従事している方々、また学問的にそういうことを研究している方々に御参画いただきまして、技術面に関する検討をやっているところでございます。そういうことで、私どもは常に適切かつ円滑な環境影響評価の実施の推進に努めているところでございますが、先ほど申し上げました中公審等の答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直すことが適当」という答申をいただいたところでございますので、それを基本として対処していく必要があるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、現行の環境影響評価を適正に実施することを通じまして、どういう問題があるのか、またどういうところに改善すべき点があるのかということを十分検討するとともに、それを踏まえて新たな方向性を見出していくべきだというふうに考えるわけでございます。
　その場合に、問題点は、環境庁だけがそういう認識を持っているということも、私どもとしては今回の環境基本法の策定経過を見ましてかなり感じているところでございまして、やはり関係省庁の協力を得ながら政府一体となって、そういった経済社会情勢の変化等についての総合的な、専門的な検討を行う必要があるということを考えているところでございます。そこで、そういった場を設けながら、現行アセスメントについての実施状況、問題点等を十分勉強していく必要がある、そういう場を設ける必要があるのではないかということも考えまして、基本法が成立を見た暁には、そういう勉強を早速始めたいというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　例えばＰＬ法、例の製造物責任法も今、国民生活審議会で、それぞれ産業界の代表、住民の代表、いろいろな方が集まられて検討がされているわけでございますが、この環境アセスにつきましても、内外のアセスの運用実態というものをまず調査し、その上で環境アセスはどういうふうに行われるべきかということが、それぞれの代表が参加したそういう検討会の発足を政府一体になって、環境庁だけでなくて政府一体になってぜひスタートさせていただきたい、そのように私は思いますので、この辺は強く要求させていただきたいと思います。
　それから、二十四条にあります「環境の保全に関する教育、学習等」について伺いたいと思います。
　「環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずる」と、これも努力規定になっているわけですが、どのような内容を想定していらっしゃるかについて伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　前段の先生の御指摘のところに、内外の環境アセスメントに対する動向というものを十分勉強する必要があるよという御議論がございました。
　これにつきましては、私どもはもとより当然そうすべきだというぐあいに考えております。きょう午前中の参考人質疑の際にもございましたが、環境影響評価の法制度としては、アメリカを最初に、近年では、ＥＣによる指令の問題、それからＥＣ加盟国で順次法制化が進められているという問題がございますし、カナダには、それまでのガイドラインにかえましてアセスメント法を制定したという動きもあるわけでございます。当然こういうことも視野の中に含めて、私どもはこれから関係省庁にも呼びかけて勉強してまいるということをやっていきたいというぐあいに考えております。
　なお、ここでちょっとお許しを得まして追加させていただきたいのですが、去る四月二十三日の本委員会におきまして、私、諸外国の環境影響評価の実施主体に関連しまして、すべての国で事業者が環境影響評価を実施しているというぐあいにお答えしたのですが、というように速記の方になっているようでございますが、ほとんどすべての国ということでございまして、詳細に見ますと一部許認可権者がやっているところもございますので、その点はちょっと正確に、この際訂正をさせていただきます。
　それと、後段の御質問の二十四条の関係でございますが、環境教育、環境学習の振興の内容でございますが、先生御指摘になりましたように、今日の環境問題は国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が多うございまして、その解決のために国民一人一人がその取り組みを行っていく、しかも自主的かつ積極的にやっていただくということが必要不可欠になってきているわけでございます。
　そこで、国民一人一人が人と環境とのかかわりなど環境保全の重要性について理解を深め、環境保全のために望ましい活動を行うということが必要であるわけでございますので、環境基本法二十四条では、そういった観点から、国民各界各層の積極的な行動が定着していくようにということで、単なる知識としてだけではなしに行動に結びつくような格好で定着していくようにという趣旨を含めまして、国が環境保全に関する教育や学習を振興することを位置づけたところでございます。
　環境教育等の推進のために、環境庁といたしましては従来から、一つは環境教育のための基本的な教材の提供ということで、例えば「環境にやさしい暮らしの工夫」といったようなパンフレットを刊行いたしましたり、毎年、環境白書、これは大部なものでございますので、「図で見る環境白書」というものを全国の小、中、高等学校等に配付しておるところでございます。二番目に、地方公共団体の取り組みの支援といたしまして、地方団体職員の研修、また環境教育データベースの作成、提供などを行っているところでございます。さらには、自然との触れ合いの中での環境教育の推進ということで、自然体験滞在拠点の整備や自然に親しむ運動などの事業をやっているところでございますし、やはり何といっても児童の場合、学校教育というものほかなり重要な地位を占めておりますことから、環境教育推進のための文部省との連携ということもやっているところでございます。
　今回、環境基本法案におきまして、こういう措置というものを法律的に位置づけをさせていただくわけでございます。そこで、私どもといたしましては、環境学習の一層の振興を図りまして、各界各層の積極的な行動が定着していくように施策を充実させてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○大野（由）委員　私は、環境アドバイザーのような人を育てて地域で出前の講習を行うとか、環境保全のための実践活動に一緒に参加をしていくとか、相談の窓口になるようなものを地方自治体の中につくっていく必要があるのではないか。今ちょっと一つの参考例として消費者センターというのがございまして、いろいろ消費者教育とか消費生活でのトラブル等があれば相談の窓口になっているところがございます。全国の消費者センターから全部コンピューターでデータが国民生活センターに集まるようなシステムになっているわけですが、もちろん若干違うとは思うのですが、環境問題、国民のすべての皆さんがこういうことについて関心を持っていく、また何らか地元の足元のところで具体的な実践活動にかかわっていくという意味からも、こういう環境アドバイザーみたいなものを育てていくというのはどうかなと思うのですが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境問題に対する国民的な関心の高まりの中で、地方公共団体におきましては住民等に対する環境教育の推進にいろいろ工夫をしておるところでございまして、その一環としましては、今先生が御指摘になりましたような国民と行政のパイプとなります環境保全アドバイザーを育成するというようなことを宮城県や群馬県等でやっているところでございますし、また、国民に対する情報提供の拠点といたしまして、環境教育センター等の整備を神奈川県や大阪府等がやっているという非常に新しい取り組みが開始されているところが見られるわけでございます。
　そこで、環境庁におきましても、こういった地方公共団体における取り組みをさらに推進いたしまして全国的な展開を図るために、今年度から環境保全アドバイザー等の人材育成や情報提供等の拠点のあり方について調査検討を行うこととしているところでございます。こういった検討作業を通じまして、地方公共団体の理解と協力を得ながら国民的な環境保全活動の推進のために私どもも努力してまいりたい。先生の御提言でございますので、私どももその方向に沿って鋭意努力させていただきたいと思っております。
○大野（由）委員　二十六条の情報の提供について伺いたいと思います。
　教育及び学習の振興云々のために情報の提供が出ていますが、これは、環境について状況がどうなっているか、その他の開発とか環境保全に関する情報について、国民の側から教えてほしいという要求があったら国はこたえてくれる、情報を提供してくれるのだと受け取っていいのでしょうか。
○八木橋政府委員　二十六条につきまして、環境の情報についての規定を置いているわけでございます。今日の環境問題を解決していくためには、やはり環境保全に関する情報を積極的に提供していくことが必要であるというぐあいに私ども認識しているわけでございます。このため、基本法案におきまして、特に国が環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努める旨の規定を置いたところでございます。
　そこで、先生御指摘になりました、国が情報をそもそも保有していなかったような場合、あるいは個人または法人の権利利益の保護に配慮した結果提供することが適切でないと判断される場合といったような問題のある場合には、平成三年十二月に政府において申し合わせました行政情報公開基準というのがございまして、開示することが適当でない場合があるわけでございます。そこで、御要求がございました場合に、できるだけ要望にこたえるべく努力することはもちろんでございますが、先ほど申し上げましたその基準に照らし合わせまして適切でない場合もございますので、そういう場合には御勘弁をいただくということになろうかと存じます。
○大野（由）委員　この二十六条の中に「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」とあるわけですが、これは環境保全と法人の利益とどちらが優先するのでしょうか。
○八木橋政府委員　具体的にどういった情報が提供できるかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、政府において平成三年に申し合わせをいたしました行政情報公開基準というものを踏まえまして、個々のケースごとに判断する必要があるわけでございます。
　そこで、行政情報公開基準では、例えば次のようなものは非公開とすることができると言っていまして、例えば法人その他の団体に関する情報でございまして、公開することにより法人等の競争上の地位とか財産権その他正当な利益を害するおそれがある場合というようなものがその例として挙がっているわけでございます。ただし、事業活動によって生ずる国民の生命や身体もしくは健康への危害または財産、生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合は、また除かれることになっております。
　いずれにいたしましても、この基準に基づいてケースごとに判断する必要がある問題だというぐあいに私ども考えております。
○大野（由）委員　もう時間がなくなってきましたので、済みませんが、最後に一問だけ質問させていただきたいのです。
　この二十六条の情報の提供は国の規定だけでございまして、地方公共団体のこと、または事業者についての規定が何らないわけでございます。水俣病の教訓におきましても、もっと早くいろいろ情報の公開がなされていて、本当にもっと情報の提供が行われて、また何らかの対策が講じられていれば、もっと被害が未然に防止できた、小さくて済んだであろうに、そういう悔やまれるような状況が本当に多々あるわけでございます。
　そういった意味で、国、地方公共団体はもちろん、事業者におきましても、人の生命とか身体とか健康に危害を生じ、また生じるおそれがあるものは、最低限それぐらいは公開する必要があるという、そういうものをこの基本法の中にやはり盛り込んでいかないと、基本法の三条の中に「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である」と出ているわけですが、この辺がちゃんとしていなければ、この基本理念にうたわれているのが果たして可能なのかどうか、そのように思うわけでございますが、この点について伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました、環境に関する情報が適切に提供されなかったがゆえに被害が大きくなるということは、私どもとして非常に心しなければならぬ問題だというぐあいに考えるわけでございます。
　事業者が保有する情報につきまして、人の生命、身体または健康に危害を生じ、または生ずるおそれがあるために公開することが必要であるというふうに認められる場合には、やはり当該情報の公表を義務づけるということも、規制措置の一つとして基本法案第二十条の措置に位置づけることができるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
　ただ、午前中参考人の質疑にもございましたように、このような義務づけを行うにつきましては、公表すべき情報の範囲等を個別に明らかにしながら、個別の法律においてそれは適切に対応していくことが必要であるというぐあいに考えるわけでございます。一応道具立てはそろえたわけでございますが、現実の問題として、そういったような個別具体の検討を行いながらそこはやっていく必要があるというぐあいに考えます。
　また、国が保有する情報でありまして、人の生命、身体または健康に危害を生じ、または生ずるおそれがあるために公開することが必要であると認められるものにつきましては、これは健康被害等予期しない影響が起こらないように、公表の方法等を適切に選択しながら、私どもは情報の提供というものを適時適切にやっていく必要があるというぐあいに考えております。
○大野（由）委員　以上です。
○寺前委員　二十分間の質疑時間でございますので、要領よく御答弁をいただきたいと思います。
　法案の第八条「事業者の責務」では、事業者は、廃棄物の適正処理の責務を有する、製品が廃棄されることによる環境への負荷の低減に努める、環境への負荷の低減に資する原材料を利用するよう努めなければならない、こういう規定があります。きょうは、この規定をめぐって、現実的にこの基本法ができたことによってどういう前進を図ることができるのだろうかな、具体例を通じて聞きたいと思います。
　厚生省、おいでいただいているでしょうか。ありがとうございます。
　去る九一年十二月に大分県の三光村というところで廃タイヤが大規模火災を起こしています。三カ月間燃え続ける。こういうことはアメリカでは比較的頻繁に起こっているようで、パージニア州で千五百万本が九カ月にわたって燃えておったということがあります。こういう問題をめぐって、それこそ環境への負荷の低減を図るためにどういう対策がこれから具体的にされていくのだろうかということをめぐって聞きたいと思うのです。
　そこで、この大分県の三光村で起こった問題というのは、廃タイヤチップが約三万立米のうち一万二千立米が燃焼し、それから、タイヤが燃えたものですから、重油状のオイルが農業用水路に流れ出る。したがって、急遽慌てて火災現場周辺に掘ったため升からバキューム車を持っていって回収をする。回収した量は五百九十八トンという大変な量になっているし、いまだに井戸水や地下水の心配もあるし、バキュームカーでオイルを取っているという状況が続いていると思うのです。
　そこで私は、この問題をめぐって二つの面で聞きたいと思うのです。一つは、現実的にこの対処がどういう進行になっているのかという問題です。それからもう一つは、こういうような事態をこれから全国的に想定してどういう対処が要るのだろうか。これを八条をめぐって具体的に聞きたいと思うのです。
　まず、厚生省にお聞きをいたしますが、ここのシンコーという株式会社がこのタイヤを持っていたわけですが、昨年の二月に知事に提出されたところの内容を見ますと、ことしの十月にはこの廃タイヤは全部搬出するようになっているのですが、現状可能性はあるのですか、ないのですか。いかがでしょう。
○飯島説明員　先生お話しの、大分県の株式会社シンコーで保管しておりました約六十万本の廃タイヤでございますが、昨年の二月シンコーが県に提出した改善計画書に基づきまして、これまで、この三月まででございますが、約二十三万本の撤去が完了しているところでございまして、順次撤去を実施しているところでございます。
　なお、この改善計画書では、本年十月までにその撤去が完了する予定となっておりまして、予定どおり進めているところでございますが、一部のタイヤにつきまして、処理先の受け入れ基準に適合させるためにタイヤを破砕するといった措置が必要な場合がございます。そのタイヤの破砕につきまして現在関係者間で協議しているところでございますので、十月の予定が若干ずれ込むかもしれないということは私どもも伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この改善計画書を基本といたしまして、私ども引き続き大分県を通じて指導してまいりたいと思っております。
○寺前委員　そこで、一部若干不安の要素があるという問題ですが、それはセメント工場の側に持っていくにしても、炉の投入規格外のタイヤは引き取らないという問題が出ているわけですね。これは私は、これからの高速自動車道路時代にこういうタイヤの問題というのは出てくる話だと思うのです。現地を調査してみるとこれが五〇％も占めているというのですから、ちょっと計画どおりにはいかない要素というのは、受け取ってくれないという問題が起こってくるから生まれてくると思うのです。
　これからの問題、関連するのですが、私はこういう規格外のものをちゃんと責任を持って処理することを考えていかなきゃいかぬじゃないかと思うのですが、これは厚生省としては何か手を打っているのですか。
○飯島説明員　廃タイヤの処理につきましては、先生御指摘のように、セメント工場の協力を得まして燃料として利用する形で処理されているところでございます。
　先生も御指摘ございましたが、セメント工場における受け入れに当たりまして、破砕されているということが前提とされる場合もございます。その場合には何らかの形で破砕施設が必要になってくるわけであります。厚生省としては、タイヤを保管しているシンコー、受け入れのセメント工場、あるいは自動車タイヤ協会とも連絡をとりまして、破砕施設の整備も含めまして、廃タイヤの適正処理体制の整備が推進されるよう、大分県を通じまして指導してまいりたいと考えております。
○寺前委員　それと同時に、オイルが出ているものですから、地下浸透が起こる。そうすると、井戸水がちょっと問題になってくるわけですが、保健所等が行っている井戸水のモニタリング調査結果を適時公表するということが、これは日常生活、不安な姿でございますので、その点はどうなっているのでしょうか。
○飯島説明員　先生初めにお話ございましたように、火災の発生に伴いまして油分が発生して、それが付近の河川へ流出するおそれがあったということから、オイルフェンスを設置したりしまして流出油の回収対策を講じました。また、地下水につきましては、現場周辺の井戸水の水質検査を実施しておりまして、私どもが報告を受けているところではいずれも油分の検出はなく、また、鉄分とか亜鉛等につきましても水道法の水質基準を下回るなど、特に問題となる数値は検出されていないと聞いております。
　県では、この火災残渣の撤去が完了して油分の流出する発生源が終わった後におきましても、引き続き周辺の井戸水などの地下水の監視を継続することとしておりまして、必要に応じまして検査結果の公表も含めまして、付近住民に対する不安解消に向け必要な方策を講ずるよう、県を指導してまいりたいと考えております。
○寺前委員　大分県の事態がそういうことになっているわけですけれども、そこで、こういうような事態というのは、この自動車時代ですから、全国各地に事が起こったら大変なことになるなと心配する要素が出てくる。この問題についてその次に聞きたいと思うのです。
　私の聞いているところでは、昨年の四月ですか、厚生省の方で全国的な調査をおやりになったようです。廃タイヤの保管量が、二十万以上が十七カ所で六百九十九万本、約十万本以上のところが十カ所で百十二万本、約五万本以上のところが十八カ所で百二十万本、約一万本以上のところが七十六カ所百四十八万本、合計百二十一カ所千七十九万本が廃タイヤのままで保管されているように報告を聞いているのですが、それは間違いございませんか。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○飯島説明員　平成四年に厚生省が実施した産業廃棄物処理業者が保管している廃タイヤの調査の結果は、先生御指摘のとおりでございます。
○寺前委員　そこで、昨年廃棄物処理法の改正をやりました。さて、あの廃棄物処理法の改正に伴って、施行規則の第七条の二に保管期間という問題が出てきていますし、あるいは保管基準というのが八条に出てきております。こういう問題を考えてみたときに、長期にわたってタイヤが積まれたら、そこでは衛生上も蚊が発生するとかいろいろな問題も出てくるし、またこれだけの大量のものが長期にわたって保管をされているという事態では、いつ何とき何が起こるかわからぬという不安が地域住民には生まれてくるというふうに言わざるを得ないわけです。
　そこで、廃棄物処理法の改正で、保管期間を制限することとしたと私は聞いているのですが、この保管状況の改善がその後なされているのでしょうか、どうなっているのでしょうか。
○飯島説明員　先ほどの廃タイヤの保管状況調査の結果をまとめまして、昨年の九月に都道府県に対しまして適正処理の指導をしたところでございます。
　先生御指摘のとおり、廃棄物処理法の改正法が昨年七月から施行されておりまして、その中で、収集、運搬、処分等の保管の基準及び排出事業者の保管基準も強化しております。さらには、特に廃タイヤの保管につきまして、保管期間の規制、すなわち適正な処分などを行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて行ってはならないということを定めておりまして、この改正廃棄物処理法に基づきまして廃タイヤの適正処理を指示したところでございます。
　現在保管状況がどうなっているかにつきましてのフォローアップの調査結果はまとめておりませんが、この指導を今後とも徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○寺前委員　大分県でこれだけの大事件が起こっているのです。もうそれから一年近くにもなる。法改正が七月ですから、それから考えても半年以上は優に過ぎている、一年近くになろうとしてきている、こういう事態なのですが、現地大分県の実情を見ると、三光村以外に一万本以上の保管箇所が三カ所あったが、そのうち大分市内にある約八万本の野積みは現在もそのまま放置されている状況であります。こういう事件を起こしているところでさえもこういう事態ですから、保管期間の制限を徹底するように引き続き厚生省にお願いをするとともに、また、これだけの大事故が起こったときに、そのタイヤが焼けて流れ出るオイルの量を見たときに、堰堤とかあるいはため弁とかいうものを、これらのものの万一のことを考えて設置を義務づけるようなことをお考えになる必要があるのではないだろうか。御検討なさっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○飯島説明員　先ほど申し上げました、昨年七月から施行された廃棄物処理法に基づきまして、囲いの設置、飛散、流出、地下浸透、悪臭防止などの措置を保管業者に求めているところでございます。また先ほど申し上げましたように保管期間についても規制しているところでございまして、こうした措置が適切に実施されるならば今回の事件のような火災は防止できる、このように考えているわけでございます。
　御指摘のオイル対策の堰堤やため升の設置につきましては、廃タイヤを保管すれば火災が発生するということを前提としたようなお話でございまして、廃棄物の適正処理の観点から一般的にその設置を指導することは必ずしも適切でないと考えておりますが、こういった問題も起きたことでございますので、廃タイヤ対策を推進していく中で一つの検討課題としてまいりたいと考えております。