Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（遠藤實君）　児童の権利につきましては、実は一九五九年の国連総会で宣言として採択されております。その後二十年たちまして、やはり単なる宣言ではなくてこれを条約化しようではないか、こういう動きが出てまいりまして、七九年以来、国連の人権委員会、それからワーキンググループにおいて作業が進められてきたわけでございます。そこで、本年三月の国連の人権委員会におきましてこの草案がコンセンサスで採択をされ、そして現在開かれております国連総会に採択される予定となっております。
　我が国につきましては、国連人権委員会でのこの条約草案の審議に参加してきておりまして、今回国連総会におきましても、この採択に関して積極的に討議に参加したい、こう考えております。
○堂本暁子君　この条約を評価しているとおっしゃいましたけれども、これが採択された場合には外務省はどのように受けとめられますでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　先ほども申し上げましたが、我が国の政府といたしましては、この条約の趣旨に基本的に賛同しているわけでございます。ただ、条約はまだ草案の段階でございますし、この批准その他につきましては、これから国連総会での採択の後に我が国の国内法との整合性、それからそのほかこの国連総会採択に際しましてのいろんな議論、そういったことを十分勘案いたしまして検討いたしたい、こう考えております。
○堂本暁子君　そうしますと、国連総会の場では採択には賛成なさるんでしょうか、反対なさるんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　基本的に賛成すると思います。
○堂本暁子君　法務大臣に伺いたいのですが、人権の視点からどのようにこの条約をごらんになっていますか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　国連の人権委員会とワーキンググループがこの問題について作業を進めているということは承知をいたしております。この趣旨についてはもう十分理解ができますけれども、まだ国連でこれが採択をされておりませんし、この条約の審議に法務省が直接関与する立場に置かれておりませんので、今法務省としての意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、将来これが採択されまして、正式にこの条約に加入する批准の手続がとられました場合におきましては、法務省といたしましてもこれを十分検討し、また必要な作業も行わなければならないだろう、そのように考えております。
○堂本暁子君　もし批准されたならば、国内法との整合性で非常にいろいろ国内法を整備しなければならないという意見と、それからほとんど整備しなくてもいいという意見がございますが、今法務省ではどのように見ていらっしゃいますか。
○政府委員（遠藤實君）　この点は、草案が採択されました段階で、さらに検討したいと考えております。
○堂本暁子君　まだ採択されてないのでこれ以上中身に触れることはやめますが、前文で、子供の定義に「出生後のみならず出生前」というのが去年の暮れに入れられてしまいました。この「出生前」という部分が追加された事情について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘の点は、現在の草案の前文の第九項に関してかと存じますが、この前文の九項につきましては、これは一九五九年の国連総会が採択いたしました児童の権利宣言の文言をそのまま持ってきたわけでございます。したがいまして、この宣言の中に既に「出生の前」ということは入っていたわけでございます。それをそのまま持ってきたということでございます。
　これを持ってまいりました一つの理由は、この出生前の問題、出生前の児童の権利、これをどうするかということでいろんな議論がございました。この児童の権利に関する宣言の一項を前文に持ってくる際しましていろんな議論がございました。その結果、妥協としてこの部分は前文にそのまま宣言を引用する、しかしながらこれは定義の解釈について影響を及ぼすものではない、こういうワーキンググループの議長のステートメントとともにワーキンググループで採択した、こういうことでございます。
○堂本暁子君　この点についてフランスですとかインドは積極的に反対の態度を表明していると聞いております。日本政府はいかがでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　この点につきましては、条約の権利義務関係には影響がないというのがまず大前提としてございます。これはあくまで定義につきましては、第一項にございまして、これとは関係がないということがまず大前提でございますが、その上で、さらにこの前文を入れることがどうかという点につきましては、率直に申しましていろんな考え方がございました。しかしながら、条約の権利義務関係には直接関係がない、こういうことで、この点につきましては特別に賛成反対という意見を表明いたしておりません。
○堂本暁子君　女性団体ですとかそれから日本産婦人科学会、それから家族計画連盟などから修正の希望が外務省には届いているはずですが、それにはお答えになることはないわけですか。
○政府委員（遠藤實君）　これは、実はこの前文の趣旨に反対される方あるいはそのまた逆に賛成される方、両方のお考えの方からいろいろ御意見はちょうだいしております。
○堂本暁子君　森山官房長官に伺いたいと思います。
　女子差別撤廃条約の中に子供の数や出産の期間を自由に選べる権利というのがございますが、これは前文と抵触するおそれはないでしょうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　条約や法律の解釈というのは私の所管ではございませんけれども、先生は恐らく以前私が婦人の問題あるいは女子差別撤廃条約、さらには優生保護法の改正問題等に大変深くかかわっていたことを御存じでお聞きいただいているんだと思います。
　私は、この条約それぞれについて、特に子供の権利条約について深く勉強したわけでございませんので何とも申し上げられませんけれども、私の個人的な感触といたしましては、子供が出生前にもその健康上のためにいろいろとケアを必要とするということは確かだろうと思います。そのことを主として頭に置いて書かれたものではないかと想像するわけでございますし、また一方、女子差別撤廃条約の方にあります子供を持つことについての男女の平等な立場ということは、これとは矛盾しないのではないかというふうに思います。
○堂本暁子君　そこのところは明確にする必要があると思いますけれども、十年間審議されている過程の中で最後に、去年の暮れにこれは入れられたわけですが、それははっきり中絶を禁止しようとする人たちによって入れられたわけです。ですから、これはやはり抵触するのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（福田博君）　一般に国際法の慣習の問題として申し上げますと、前文というものがどういう意味を持つかと申しますと、一般に条約の前文はその条約の締結に至った背景、それから条約の目的、それからその条約のよって立つ基本原則等を述べるのが通例でありまして、前文自体で当事国間に権利義務関係を発生させるものではないというのが確立した原則であろうと思います。
○堂本暁子君　でしたら、厚生省に伺いたいんですが、今の条約局のお答えですと、これは日本の優生保護法とは抵触しないかどうかを確認させていただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　優生保護法との関係でございますが、優生保護法におきまして人工妊娠中絶につきましての規定があるわけでございますが、その規定につきましては、私ども、医学の進歩を踏まえて適宜直すべきものは直すというぐあいに考えておるところでございまして、そういう面での検討は進めているところでございますけれども、現在問題になっておりますお尋ねの条約につきましては、特段この優生保護法につきましての問題はないというぐあいに理解いたしております。
○堂本暁子君　どういう意味でございますか。抵触しないということですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　前文での定義の問題は、ただいま外務省からお話しございましたわけでございますけれども、優生保護法で人工妊娠中絶につきましては一定の時期未満のものに限ってやるというような規定がございまして、そういう面で、その規定に関しましては私ども絶えずいろいろ検討はやっているわけでございます、そういう形で優生保護法を施行、動かしているわけでございますけれども、そういう観点と、それから現在の児童の権利の条約につきましては、そういう面ではちょっと別な話であろうというぐあいに思っております。
　それから児童の権利の条約が仮に採択され我が国に適用されましても、その条約の文章と優生保護法との間の関係におきまして特段の改正、優生保護法の改正というような措置については今のところ特段のものはないというぐあいに理解いたしております。
○堂本暁子君　今優生保護法のお話が出ましたので、もう一つ確認させていただきたいことがあります。
　今人工妊娠中絶の時期が二十四週未満となっておりますが、厚生省はこれを二十二週未満にしようとしているのはなぜなんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　人工妊娠中絶につきましては、先生御案内のとおり、優生保護法におきまして胎児が母体外で生命を保続できない時期に人工妊娠中絶が行えるという形になってございます。そういう面で、この胎児が母体外で生命を保続できない時期ということにつきましては、未熟児に対します医学の進歩に伴った医療水準の向上によりまして変化することがあるわけでございますから、従来、そのときどきの医療水準を勘案して一定の基準といいますものを事務次官通知で示しているところでございます。
　この現行の基準は、先生お話しございましたように、五十一年に当時の胎児の生育例の実態に基づきまして二十四週末満というぐあいに定めたものでございます。その後十数年経過いたしまして、その間に医学の進歩に伴いまして未熟児に対します医療水準の向上等が認められますことから、昭和五十一年のときと同様に、日本産科婦人科学会、それから日本母性保護医協会におきまして最近の木熟児の生育状況についての調査をお願いし、その結果を私どもいただいているところでございます。
　そういうことで、現在の胎児の生育例の実態を十分踏まえまして、慎重に検討しておるところでございます。
○堂本暁子君　二週間早まることによって何人ぐらいの人が実際に、過去の計算からと申しますか事例から、そういうことが適用されるとお思いでいらっしゃいますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　数字、件数の件になりますと非常に難しい問題でございますが、昭和六十三年におきます人工妊娠中絶件数が総数で四十八万六千百四十六件ございます。そのうち、現在二十から二十三週の方々が五千七百七十八件ということで一％強でございます。これを単純に三で割ったらいいのかどうか疑問があると思いますけれども、そういう面で非常に全体の件数から申しますと少ない件数であろうというぐあいに推計いたしておるところでございます。
○堂本暁子君　これを決めるのにどちらかに諮問なり喚問なりしておられますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほど申し上げましたように、優生保護法に基づきます母体外で存続できない、保続できない時期といいますものは、従来から事務次官通知という形で示しておるわけでございますが、一応この問題は非常にいろんなところの関心を呼んでおる問題でもございますので、私どもとしましては、関係の審議会に十分御相談を申し上げまして、御意見を承りました上で所定の措置をとりたいというぐあいに思っております。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○堂本暁子君　そこには女性はおられるんでしょうか。それから、女性のあり方についての諮問というようなことは計画していらっしゃいますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　実際に御審議といいますか、御相談申し上げますのは優生保護部会でございます。その部会には、全体で十四名の委員がいらっしゃいますけれども、その中に四名の女性の方がいらっしゃいます。
○堂本暁子君　今二千五百人とおっしゃいましたけれども、大体この時期にはティーンエージャーの若い人が自分が妊娠をしていることを知らなくて遅くなる場合が大変多いと産婦人科の医師から聞いております。そのために、もしそれが週が早まりますと、例えば自殺をするとか、それから生まれた子供を虐待するとか、いろいろマイナス面が多く出ているということです。そういった、医療の進歩だけではなくて、やはり女性の立場、そのことが考慮されずに一方的に次官通達が出ることに対して大変危惧を抱きますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　現在の人工妊娠中絶件数の中の数字でございますが、二十歳未満の方々の中で人工妊娠中絶を行っておりますのが全体で二万八千五百九十八件ございます。その中で、いわゆる二十週から二十三週の中で中絶をなされます方が千三百九十三件ということでございまして、全体の数から見ますと二十歳未満の方々は非常に少ない割合ではございます。
　そういう状況にございますが、先生がお尋ねの御疑問の点につきましては、私どもいろいろな機会等を通じまして、医師会等を通じまして、いろいろ優生教育なり健康教育をやってまいりたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　そこで、今二千五百人という数をお出しになりましたが、そうなりますと、ここでその時期より遅くなった人にとっては堕胎罪が適用されると思いますが、法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　御承知のように、刑法の二百十二条以下に堕胎罪というのを決めております。これは今のお話とは全く別でございまして、要するに妊娠の月数いかんにかかわらず、人工的に母体から排出した場合には堕胎罪が成立する、こういう解釈でございます。
○堂本暁子君　その堕胎罪は二十二週より後だったら適用されるわけですね。
○堂本暁子君　法律について伺いたいと思います。どのような法律でしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど申し上げましたように、刑法に堕胎ノ罪というのがありまして、二百十二条から二百十六条までの規定がございまして、これで処罰されるわけでございます。ただ、優生保護法の適用される場合には、いわゆる違法阻却事由ということで処罰されないことになります。
○堂本暁子君　罰金刑はございますか。
○政府委員（根來泰周君）　罰金刑はないようです。
○堂本暁子君　そうしますと、こういう安易な次官通達が出ますと、もしやみ中絶というようなことがあったりし、それが発覚した場合には、そういった女性は刑務所に送られるわけですね。
○政府委員（根來泰周君）　刑務所というのは若干語弊があると思いますが、執行猶予もございますから、要するに刑罰に処せられる、こういうことでございます。
○堂本暁子君　いろいろ社会的な問題がございます。厚生省は医学的なことだけではなく、もっと社会的な問題、そして女性の健康という視点からこの点を御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田英夫君　最後に海部総理に申し上げたいのは、私が冒頭お話をし、また総理、外務大臣もおっしゃったとおり今世界が激動している、そういう中で経済大国である日本の総理大臣並びに政府の立場、地位というものは世界的に、あるいは海部総理御自身が今感じておられるよりもはるかに私は高いのではないかと思いますね。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
過去には日本の総理大臣は日本の国政を担当し、もちろん外交を含めてやっていけばよかったかもしれませんけれども、今や日本の総理大臣は世界の指導者として世界の平和あるいは地球的規模の諸問題というものに高い見識で立ち向かっていかなければならない、そういう重要な役割を担っておられると私は思うわけです。きょうのやりとりはその意味でまだまだ残念でありますけれども、ぜひそういう高い立場から海部総理が世界の大きな問題に目を向けながら対応されることを心から希望をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、永野茂門君の質疑を行います。永野君。
○永野茂門君　最初に、世界の歴史的転換期における緊張緩和、平和についての日本の役割について、三つの重要な側面から順次お伺いいたします。
　既に同僚の谷川委員あるいは石井委員、そしてただいまの田委員から同種の質問がそれぞれ違った角度から行われましたけれども、まさに今や共産主義体制の敗退は明らかであります。そして、冷戦構造は崩壊しつつあると言えます。東側で進むペレストロイカあるいは民主化、自由化に対して、西側は封じ込め、対立から対話、そしてさらには交渉、調和へと、もちろんそれは確固たる抑止力を維持しながらの話でありますけれども、と対応をシフトしています。
　ここで、後ほどの防衛問題に関する質疑のために特に今私が申し上げましたところで、冷戦構造は崩壊したとは言わずに「崩壊しつつある」と申し上げたところと、「確固たる抑止力を維持しながら」ということをつけ加えてあるところに私は注意を引きたいと思うわけでありまして、冷戦構造はまだ崩壊しておりません。崩壊している途中でありまして、恐らく崩壊するでありましょうけれどもそれには非常に時間がかかるでありましょうし、崩壊に持っていかなければならないことも確かでありますが、その間が極めて危険であるということ、したがって我々は今抑止力をしっかりと維持しながらこの長い行程を進まなければならないということをここでつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、このような情勢に対しては、世界の対応、東西双方の努力いかんによっては、東側の政治的、経済的な困難を越えてかなりの緊張緩和、あるいは平和のレベルを達成できる可能性もあると見ることができると思います。
　三つの側面と申し上げましたけれども、この緊張緩和、協調の傾向を促進し、平和を確立するために、第一にポーランド、ハンガリーなどの民主化、自由化、ソ連のペレストロイカ、そしてまたさらに隣の国の中国の開放、近代化を定着させ成功させる必要があると考えるものであります。
　そこで最初に、ソ連、東欧に今起こりつつある変化をどのように御認識になっておられるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　現在ソ連、東欧において起こりつつある変化は、私は歴史的な変化であろうと思います。マルクス経済理論に基づいた共産党支配のこの今日までの政治機構、そういう中で結局経済活動というものがうまくいかなかった。こういう中で、ソビエト連邦における新しい指導者になられたゴルバチョフ書記長がソ連の憲法を改正し、そしてグラスノスチ、ペレストロイカという新しい政策、新思考の外交を展開し始めたために、一挙にソ連の国内ではこの新しい動きに対するソ連国民の期待感が高まったと思います。しかし、一方において、グラスノスチの結果、民族運動も多発しております。
　また、単にソ連のみにかかわらず、ソビエト連邦のペレストロイカの推進を見ながら東ヨーロッパの社会主義圏におきましては自国においても同じようないわゆる状況が発生をしてき、さらに最も共産主義体制の中では国民の所得水準の高いと言われた東ドイツからその国民が、豊かな生活をしておると西側から見ておったその国の国民が、一万あるいは二万といった数で自由を求めて西ドイツに移動するというこの現象、こういうものを見ておりますと、確かに委員御指摘のように、これは歴史的な大きな変化でございますけれども、このような大変化が起こる場合には、必ずいわゆるその変化に反対する勢力も現存していることは事実でございまして、そういう国内のいわゆる政治体制あるいは人事異動、そういうものが指導者の思うとおり進むかどうか、こういう問題によってすべてのこの新しい考え方による変革というものの結果が出てくるのではないか。
　そのような考え方から、私どもは十分な注意をしながらこれからの変化の推移を見詰める必要があろうかと考えております。
○永野茂門君　九月末の米ソ外相会談では、シェワルナゼ外相が、ソ連は伝統的な安全保障上の利害が確保されている限り、東欧の自由化を容認するということを言明し、またポーランド新内閣では外交安保関係の閣僚には社会主義労働党より起用する配慮をせざるを得ませんでした。あるいはまた、ソ連の国内の民族独立運動に対してはその独立を許さないというようなことでありますが、したがいまして、ソ連は少なくも国境の現状であるとかあるいはワルシャワ条約機構の状況を変えること、つまりステータス・クオを修正することは欲していない、こういうように観察されますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりだと思います。
○永野茂門君　なおまた今大臣御指摘の、今や東独にまで民主化の波は押し寄せてきたわけでございますけれども、この変化はまさに予測を許さない急激な変化が起こる可能性もあり、そしてまたそれはさらにヤルタ体制の変更というところまで行くかもしらないということが予測されます。そうなるかならないかということは別といたしまして、そういうことも考慮に入れておかなければならないという状況にあると思います。
　こういう状況におきましては、ワルシャワ条約機構内における利害の対立でありますとか、あるいは東西両ドイツの統一に向かう動きに対する東側、西側双方からの反対等極めて難しい混乱、状況によっては手綱を誤ると戦乱にまで至るというような可能性があるのではないかということが危惧されます。そういうようなことについて、御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この各国における経済改革あるいは政治改革という問題は、その国その国の国民の考え方によるものでございまして、日本国といたしましては、あえてその国にどういうことを求めるということではなしに、私どもとしては、もし民主化が進めばその国の経済再建のために応分の協力を西側の主要国の一員としてやらなければなるまいという考え方を持っております。
○永野茂門君　そこで、こういうような状況において今大臣がおっしゃったように適切な協力、援助をやるということにつきまして、世界の平和への貢献を外交の柱の一つとする我が国として、このような世界の転換期においてこの種支援、協調についての我が国の包括的な基本方針をどのようにお考えでございましょうか。総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般ニューヨークにおきます国連総会に出席をいたしました際に、アメリカのベーカー国務長官を中心とする西側サミット加盟国の外相会議が最終日に開かれました。ポーランドあるいはハンガリーに対する西側の支援というものをどうするかということが議題になった次第でございます。政府といたしましては、ブラッセルにおきます関係各国の協議、これに基づきまして、米国を中心とする西側諸国がそれぞれ協議をいたしながらポーランドに対する支援、あるいはまたハンガリーに対する協力というものの方向を決めていかなければなるまい、このような時点ではなかろうかと考えております。
○永野茂門君　既に多国間協議は一回、二回、三回まで持たれたと承っておりますが、その中で我が国はどのような具体的な支援をやることになりそうになっておりますか、概要を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題は現在関係各国間で協議の最中でございまして、きょうこの時点でその結論を申し上げるわけには少しまいらないと。御理解をいただきたいと思います。
○永野茂門君　それではこの問題はそれまでにいたしまして、次にソ連の問題に移りたいと思います。
　北方領土問題は与野党を問わずまた全国民大変な関心を持っておるわけでありますけれども、北方領土問題について最近ソ連側の非公式見解等があちらこちらで発表され、我々の耳に伝わっておりますけれども、公式の交渉としてその後どういうような交渉が持たれていますか。また今後の見通しをどういうようにお持ちでございましょうか、承ります。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府といたしましては、衆参両院におきますたび重なる北方領土返還要求決議の御趣旨を体して、今日までソビエト政府に対しては北方領土の返還というものを要求し続けてまいったわけでございます。
　私どもはしかし、一番大きな政府の懸案というものは、戦後四十数年たちました今日もなお日ソ間に平和条約の締結が行われていない状況である。その締結が行われない一番大きな障害物になっておるのは北方領土問題でございまして、この問題を協議し、この問題を解決して、そうして我々の懸案である日ソ平和条約を締結し、日ソ間の友好を進めますとともに、将来は日ソ間の経済協力も拡大していかなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　北方領土問題は大変重要な問題でございますので、また平和条約につきましても同様でございますが、一層の御努力をお願いいたします。
　そこで、今ちょっと触れられました対ソ支援、協力の問題でございますが、新聞によりますと、米国あるいは英国等におきましても対ソ協力についていろいろと努力をしておるようでございますけれども、ペレストロイカを成功させ、そしてソ連を我々が欲するような世界に有用な平和志向の国に持っていくことは、あるいは我々の国際社会の中の一員として迎え入れることは極めて重要なことだと思いますが、いずれにいたしましても、対ソ支援、協力は北方領土問題を解決しそしてまた平和条約を締結したる後に行われるべきものである、こういうふうに考えますが、この点についての御見解を承ります。
○国務大臣（中山太郎君）　日ソ外相会議におきましては、この問題を、双力の責任者がお互いに信頼関係を確立し、そうして協議を進めることが原則であるということを双方でまず確認いたしております。そして、これらのいろんな懸案問題を解決するに並行いたしまして、人道的な問題あるいはまた環境問題、いろんな各般の問題で日ソ間で話し合いをするということが現実に進んでおりまして、さらに平和条約作業グループが日ソ両方で話し合いをいたしておりますし、この十二月も行われます。
　また、先日はソビエト外務省の対日担当官を日本が招待いたしまして、我が国の外務省のソ連担当官と相互にいろいろと話し合いをさせるという場がつくられておりまして、さらに日本国内も旅行してもらうということをいたしております。また、明年はソビエトにおいて日本の外務省の担当官が出向くということで、相互の信頼関係、こういうものの醸成が今後の日ソ間の事務レベル協議あるいは政府間協議の一つの大きな基盤になっていかなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　次は、中国問題に移りたいと思います。
　中国は最近経済の中央集権化構想を発表したり、あるいはブルジョワ資本主義による汚染排除のための社会主義学習を強化したり、あるいは天安門事件についての政府対応の正当性に対する学習などを強化しておるようでありますが、また一方、我が伊東あるいは奥田両訪中団に対しまして、開放・近代化政策の不変、継続を強調していると承っております。中国の開放・近代化継続性に対しての御見解を承ります。
○国務大臣（中山太郎君）　中国の問題につきましては、私どもはかねてこの一衣帯水にある日中関係の発展、良好な関係の維持ということを基本に考えておりましたが、まことに残念ながら六月の天安門事件が発生をいたしまして、これがやはり情報化の進んだ我が国の国民の皆様方には大変大きなショックを与えたことも事実でございます。日本のみならず西側先進国においても同様な反応が起こっておりますが、私どもは人道的な問題あるいは緊急災害救助の問題、こういう問題については引き続き協力をいたすという方針を堅持しておりますし、なお中国政府に対しては、この改革・開放路線を進めていただきたい、そして西側陣営との話し合いを十分進めていただきたい、このようなことを政府としては願っておる次第でございますし、先般訪中していただきました超党派の議員団の先生方にも、いろいろとそういう面で中国首脳との意見交換をいたしていただいたような次第でございます。
○永野茂門君　中国の開放・近代化の継続については、その信憑性といいますか、信頼性を持っていいのではないかと思いますけれども、その過程においていろんなことが今後もあると思われます。
　いずれにしろ隣国中国が安定して発展していくということは、アジアだけではなくて世界の安定と平和のために極めて重要であると思います。したがいまして、適切な経済協力、技術協力を拡大していく、あるいは再開していくということは極めて重要であると思いますけれども、これに対する現在の状況を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　従来行ってまいりました継続案件につきましては、引き続きこれを行うという考え方を持っておりますが、新規分につきましては、中国側のいわゆる改革・開放路線の拡大、また西側陣営との話し合い、あるいは世界銀行等における協議、そういうものも十分認識した上で日本政府としては新しい考え方を決定いたしたいと、このように考えております。
○永野茂門君　次は、軍縮・軍備管理あるいは信頼醸成措置交渉のあり方についてお伺いしたいと思います。
　第二に重要なことは、軍縮・軍備管理、信頼醸成措置を進めて相互信頼を高めることが重要であると考えます。
　御承知のように、欧州ではジュネーブ、ヘルシンキ、ウィーンなどでの各種の交渉で、あらゆる兵器体系にわたる軍縮・軍備管理そして信頼醸成措置で大きな成果を上げつつあるように承知しております。そこで、軍縮・軍備管理は確実な検証のもとでグローバルに行われなければなりませんが、欧州交渉は御承知のように主としてウラル以西についてのものであって、アジア・太平洋地域はこの種交渉では穴となる可能性があって、もし本当に穴となった場合には好ましくない状況が生ずる、こういう心配があります。
　一方で、しかしながら、当方面での交渉には慎重な準備が必要であると考えられるのでありまして、日米間の十分な調整でありますとか、地域の地政学的あるいは戦略的な特質、すなわち大陸国対海洋国でありますとか、あるいは陸上兵たん路対海上兵たん路でありますとか、あるいは周辺地域対中心地域といいますか中枢地域でありますとか、いろんな特殊性があります。並びに、東西いずれにも属さないポテンシャル大国である中国の存在でありますとか、そもそも現在の軍事力の把握さえも、先ほども問題になっておりますように、かなり不分明な点があるわけでありまして、これらの複雑な条件について十分な検討、評価を先行させることが重要である、こういうように考えます。
　そこで、今まで対ソ交渉で、アジア・太平洋地域、特に北東アジアでの軍備管理あるいは信頼醸成案件が議題になったことがありますか。あるいは、近く予定されているシェワルナゼ外相の訪日に際しまして、そのようなことが議題になることがありますか。また、米国とは当然いろいろと調整を進められておると思いますけれどもいかがでしょうか、承ります。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、ヨーロッパにおける軍備管理あるいは軍縮の状況、これと我々の日本が位置するアジアでのいわゆる国際情勢との間には大きな開きがあると認識をいたしております。米ソ間の話し合い、あるいはＥＣ諸国との話し合い、ソ連との関係、こういうものを見ておりまして、私どもといたしましては、先生御指摘のように、アジアにおけるいわゆる安定化をどのようにこれから模索していくか、これはアジアの責任のある一国の日本としては極めて大きな外交の課題であろうと考えております。
　なお、アジア地域におきましては、ヨーロッパと違いまして、カンボジアにおいてはまだなお戦闘が続いております。先般、パリにおけるカンボジア和平会議に出席をいたしまして、各国の外務大臣といろいろとこのカンボジア和平のための議論をいたしてまいりましたが、残念ながらカンボジア内部の四派の合意が、暫定政権の樹立にはまだほど遠いという段階で、会議は共同声明を発して終わったわけでございます。幸い、ベトナム軍がカンボジアから撤退をしたという情報が伝えられておりますけれども、まだまだ内戦状態がこれから乾季に向かって拡大をしていくという認識を持たざるを得ないと思います。
　私どもといたしましては、アジアにおける中国の今後の動向、また朝鮮半島の状況、あるいはアジア全域における問題等を踏まえまして、これからやがて新しい歴史が開こうとされる中でのアジアのいわゆる平和安定の模索というものを日本としては相当力を入れてやらなければならない。そういう意味で、明年三月中旬に来日をされるシェワルナゼ外務大臣と私との外相会談、またそれに先立って十一月十二日に来日をされるヤコブレフ・ソ連の最高会議の代表団の方々、この方々とのいろいろな政治的なお話し合いの中で、これからのソビエトの新しいアジアに対する外交がいかなる展開をするかということも十分日本国としては御意見を聞きながら、新しい時代へ向けての外交戦略を展開していかなければならないと考えておりますし、もちろん安全保障の当事国である米国政府あるいは西側諸国とも十分協議の上でこの構想を進めなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　私は、まず取っかかりとして、双方の軍事力の配置、あるいは軍事集積の状況、あるいは軍事産業配置の状況、こういうものを両方で掌握し合うということが必要であるし、またヨーロッパで既に行われておりますように、少なくも通常戦力についてはヨーロッパでは大変な非対称的な状況である、二倍以上の戦力を持っているということをソ連は認めて二十世紀中にその約二分の一に削減するということを声明しているわけでありますけれども、恐らくその点は極東においても変わりはないんじゃないかとこう思うわけでありまして、その付近を明確にすることがまず第一歩ではないかと感じておるものでございますが、これについての所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりであろうと考えております。
○永野茂門君　そこで、土井構想にアジア平和保障会議というものがうたわれております。趣旨として将来そういうものが必要であるということについては私どもも理解していいと思いますが、まだ大変に時期尚早であるとこう考えます。今までの御答弁によってそういうように察せられますが、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　土井委員長の構想は構想として私どもも勉強させていただいておりますが、アジアの環境はいまだなかなか困難な状態にある、このように認識をいたしております。
○永野茂門君　次に、第三の問題に移らせていただきます。
　第三に、地球環境保全あるいは薬物対策、テロ対策などというものは、広い経済協力あるいは人権確立問題あるいはさらに国際文化交流などとともに地球的規模の協力、解決を要する重要課題でありまして、これらについて我が国はリーダーシップを発揮することが極めて重要でありますが、それぞれ重要なこれらの事業は平和への貢献策の一環としてもまた極めて重要であります。欧州でも御承知のように信頼醸成のための重要な柱としてこれらは挙げられておりまして遂行されておりますし、また米ソ間でも対話の議題として本年追加されておるものであります。
　そこで、まず最初にアルシュ・サミットにおいて地球環境、テロ対策、薬物対策などに関して国際協力についてどのように扱われたかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　お答え申し上げます。
　先般のアルシュ・サミットにおきましては、地球環境問題、麻薬問題、テロリズムの問題等につき、全世界的に対応すべき問題として活発な議論が行われました。特に先生御指摘の地球環境問題につきましては、地球温暖化問題、オゾン層破壊問題、熱帯雨林消滅問題、海洋汚染等の問題に取り組むに当たって踏まえるべき基本原則、例えばグローバルな対応の必要性、持続可能な開発の達成、科学的知見の重要性、開発途上国に対する協力の必要性等々が議論されたわけでございます。
　麻薬問題につきましては、麻薬の需要供給両面にわたるさまざまな側面につき検討が行われまして、国際機関を通じた麻薬対策の強化、麻薬及び向精神薬の不法取引に関するウィーン条約の速やかな締結、麻薬取引から生ずる資金の金融機関を通じた洗浄を防止するための金融活動作業部会の設置等につき合意を見た次第でございます。
　テロリズムに関しましては、国際支援テロ及び人質行為を含むあらゆる形態のテロに断固反対し、これら行為の放棄を要求する、ＩＣＡＯ等を通じての国際航空機爆破テロ防止への国際的取り組みを強化する等の決意を再確認しまして、右はテロリズムに関する宣言として発表された次第でございます。
○永野茂門君　地球環境保全に関する我が国の国際協力を含む基本的なスタンスと、政策の基本的なものをお伺いいたします。
　また、環境庁を中心に政府全体の窓口機能を一本化し、かつ政府部内の総合調整を強力に進めるべきと考えるものでありますが、承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国は工業化の過程におきまして公害問題で非常に苦しんだ国家でありますが、幸い国民の英知と努力によって公害問題の処理が大変うまく進んでまいったと思います。そのために、多くの技術が蓄積されております。今委員御指摘のように、地球の環境保全につきましては人類全体の問題でございまして、アルシュ・サミットにおきましても今後三年間に三千億円の資金を供給するとともに、日本の蓄積した技術、また必要な機材、人材等の提供を国際社会に約束をいたしております。
○永野茂門君　一本化問題についていかがでございますか。
○国務大臣（志賀節君）　お答えいたします。
　地球環境問題への対応についてでございますが、関係行政機関の緊密な連携を確保いたしますとともに、その効果的かつ総合的な推進を図るために地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置してございまして、本年の六月、地球環境保全施策に関する基本的方向についての申し合わせもなされたわけでございます。また、これらの施策を政府一体となって円滑に推進するために、七月には地球環境問題担当大臣として環境庁長官が指名されまして、その行政各部の所管する事務の調整を担当させていただいておる、こういう状況にございます。現在、閣僚会議の申し合わせに沿って各省庁が連携し、政府一体となって諸施策の推進に努めておりまして、また環境庁を全般的な窓口とする各省庁の地球環境保全に関する調査研究等の情報窓口の整備についても検討をしている最中でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○永野茂門君　時間がありませんので、薬物と国際テロは一括してお伺いいたします。
　薬物対策につきましては東西南北を問わず世界的な大問題でありまして、コロンビアでは麻薬戦争が展開されておることは新聞をにぎわしたとおりでありますし、日本を中継地とする麻薬密輸も増加しています。世界各国は協力して薬物禍の汚染源である麻薬組織と対決しようとする機運が高まっています。そういう意味におきまして、薬物の問題については緊密、不断の国際協力が必要であると考えられますが、国際協力についての基本的な方策をお伺いします。また同時に、今まで本案件について東側との協力関係をお持ちになったことがあるかどうかを付言していただきたいと思います。
　なお、国際テロにつきましては、国家が支援するもの、すなわち国の戦争遂行手段としての最も低いと称する戦争スペクトラムに位置させて政治目的に使用するものも含まれております。使用する武器は正規軍と同等、かつ対応がかえって複雑困難なものもあります。適切な情報の収集、評価はテロ対策の基本的な要素であり、世界各国ともそれに大変に努力しておるところであると思います。
　そこで、国際テロ対策については国際的な情報収集など各国間の国際的な緊密な連携、共同が重要であると考えますが、我が国警察はどのような対策をとっているかお伺いいたします。国家公安委員長にお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のとおり、麻薬あるいは覚せい剤等の乱用、治安の維持を図らなければならない警察庁にとっても極めて重要な問題であり、またこれは国際的な協力のもとに目的が達成できるということから、これを担当する課を新設するなど、先生の御趣旨に沿って努力を続けておるところでございます。
　また、これも世界的な規模で行われるものでありますから、東側との情報の収集等大変重要なことでございますので、最近では本年の十月に中華人民共和国で開催された国際刑事警察機構アジア地域麻薬シンポジウムに警察庁からも代表者を出席させ、情報の公開や取り締まり方策についての意見交換などを行ったところでございます。今後ともさらに一層各国が連携を強め、共同して取り組んでいくことが必要であると考えております。
　国際テロについてもこれは同じような考え方かと思いますけれども、今やこれは組織的な国際化の問題になっておりますから、警察庁としても、これもこれを担当する課を新設するなど、先生の御趣旨に沿うように、国際的な情報収集等によってテロの防止、治安の維持に当たってまいりたいと思います。
○永野茂門君　私は今まで歴史的転換期における我が国の重大な役割に関する三つの側面についてお伺いしてきたわけでありますが、こういうことをしっかりとやっていただくことももちろん基本的な重大なものでありますけれども、これをまた一方で支えるためには、我が国に派遣されてきておる外国の高官が東京において快適な業務が遂行できるということも極めて重要であると思うものであります。
　そこで、今までの御質問内容とちょっとトーンが違いますけれども、地価高騰に起因する家賃の上昇等によりまして、諸外国特に開発途上国の在日公館の維持に重大な影響が生じました。六十二年にウガンダの大使館が閉鎖されて以来問題化して、既に二年がたったわけでありますが、そしてまたこの間政府あるいは与党におきましてもいろいろと対策が協議され、ある程度の対策が合意を得ているわけでありますけれども、問題の解決にいまだ十分な進展が見られておられないように思われます。この問題は土地問題の一環と考えられますので、国土庁長官の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　御指摘のとおり、緊急そして速やかに解決しなければいけない、また政府機関一体となって協力をしなければいけない問題であると認識をいたしております。御指摘のとおり、これらの諸国が外国公館建設推進協議会なるものを結成されまして、この二年間積極的に強い要望、陳情を続けられておることも事実でございます。また、先般、昭和の大喪の礼がございましたときに各国より百五十以上に及ぶ国家元首、大統領、総理等がお見えになりまして、我が国に対しますいろいろの希望の中に、果たしてＯＤＡの援助がどのように適切に行われておるかというふうな基本的な問題の中に、最も多かったのがやはり東京で生活がしにくい、大公使館を維持するのにこれだけの苦労をしておるという、そういう声が非常に多かったことも事実でございます。
　国会におかれましては、特に参議院で御熱心に、参議院の本会議で二回、また決算委員会とか外務委員会、衆議院におきましても大蔵委員会等々で野党の皆様方からも強い要望がございますので、この際政府一体となりましてこの問題につきましては解決をしていかなければいけないと思っております。
　ただ問題は、外国であるからと申しましてそれでは特別な価格を設定できるのか、あるいは公有資産をそのまま流用できるのかというふうなことになりますと、具体的な難しい問題が存在いたしております。今後、民間とも協力をしながら、土地問題の一環としても、また外交問題の一環としても、各省と協力をいたしまして懸命に取り組んでいきたい、そう思っております。
○永野茂門君　外務大臣、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今国土庁長官が先生の御質問にお答え申し上げましたとおりでございまして、実は私、外務大臣に就任いたしまして在京外交団のレセプションをいたしましたが、東京が地価が高いということで、公館を持てないいわゆる発展途上国の大使の方々はわざわざレセプションに出席するために北京から東京へ飛んで来られた方が何人もおられました。こういうことから考えまして、やはりこの問題は何とか解決を早急に考えなければならない、こういうふうに外務省としては考えております。
○永野茂門君　次に、防衛問題に移らせていただきます。
　防衛力は、脅威となる相手の能力に基礎を置くべきであって、これは脅威対応ということではなくて基礎を置くということでありますが、ムードとか期待とかによって定めるものであってはなりません。したがって、みずから適切な防衛力を保有しながら日米安保体制を堅持して、それをますます有効なものとするということは極めて重要なことであります。また、専守防衛について申し上げますと、いろんなことがありますけれども、とにかく我が国が必要な反撃力というものを我々が保有することは政治的に非常に難しいものであり、あくまでも日米安保条約による米国に依存せざるを得ませんし、また核戦力につきましても、国是として保有しないのでありますので、これもその抑止力としては日米安保条約による米国に依存せざるを得ません。このようなことから、日米安保条約はますます強化すべきものであろうと考えられるわけであります。
　そこで、最初に、アジア・太平洋方面における特に北東アジアにおけるソ連の軍事力の近代化、増強の状況について、極めて簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ソ連は、一九六〇年代中期以降、極東地域において一貫して質量両面における軍事力の増強を続けてまいりました。その結果、核戦力においても通常戦力においても四分の一ないし三分の一、ソ連軍全体のうちのその戦力をこの地域に保有いたしております。その蓄積は非常に膨大なものがございます。ゴルバチョフ書記長になりましてから、御承知のとおりのいろいろな提案が行われております。それで、一方的な削減、これは極東におきましてもことしの五月に兵力十二万人削減、それから師団にして十二個、航空連隊十一個、艦艇十六隻というような一方的削減を発表いたしております。モンゴルからの四個師団のうちの三個師団の撤退も発表いたしております。こういうものは一部実施に移されつつございまして、例えば最近戦車二個師団をモンゴルから撤退したということをソ連は発表いたしております。また、航空師団も撤退したということを発表いたしております。
　こういう削減というのは行われつつあるというふうに思われるわけでございますけれども、それと同時に、ゴルバチョフ政権が誕生した後も近代化というものは続いております。特にこの地域におきましては、海空の近代化が非常に顕著なものがございまして、船舶でありますと海洋発射巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦、それから新型ミサイル駆逐艦というものが増強されております。航空機につきましては、いわゆる第四世代戦闘機というものが現在依然としてふえてきております。これらの航空機の性能というのは、従来ございました戦闘機よりもはるかに航続距離におきましてもそれから能力においても上回るものでございます。
　削減が行われると同時に、その部隊の再編成というものも行われております。そういったことから、近代化、再編成を通じて、削減が行われているものについてもかなりの部分ないしはそれ以上に相殺されているということが考えられます。そういったことから、アジア極東地域におきますソ連の戦力というものは変わらない、ないしはむしろ戦力においては上回っているということもあり得るというふうに見ております。
○永野茂門君　ソ連は、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパでは二分の一に削減しなければいけない、これは恐らく極東においても同じだと思います。二分の一に削減するということは、恐らく十年以上の年月を必要とすると思います。十年以上の年月を必要とするということは、その間に政権もかわる可能性もある。したがって、ソ連の意思が今のような状態で継続する可能性もあるし、継続しない可能性もある。政権が交代する、しかもその政権の意思は全然変わった意思になる可能性もある。そういうことについてどういう御見解をお持ちでしょうか。防衛庁長官、お伺いいたします。
○国務大臣（松本十郎君）　防衛に格別詳しい永野委員でございますので簡潔に答弁いたしますが、委員御指摘のとおり、今ソ連は新しい米ソ対話の進展なり軍縮の方向に進んでいることは事実でございますが、この兆しがどのように進んでいっていつ大体決着が見られるのか、あるいは途中でまた流動的な要素が出てくるのか、これは何とも言えないと我々は考えるわけでございまして、防衛の立場からいたしますと現実に即して物事を決めていかなければなりません。そういう意味で、動きにつきまして慎重に見守っていこう、こうしているわけであります。
○永野茂門君　そこで、他国に脅威を与えないような、軍事大国にならないという理念、これは我が国の基本方針でございますが、のもとに実質的に整備する節度ある防衛力というものは、いたずらにデタントムードや軍縮声明を期待して先取り対応するものであってはならないと思うわけでありまして、現実の脅威、軍事能力を見積もり、これに適切に対応できるようにしなければならないと考えますが、この点を確認したいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　その意味でも永野委員御指摘のとおりでございまして、今現実に即して我々は今後の防衛政策を樹立したい。来年で中期防は終わりますが、その後の防衛政策をどうするかということにつきましては、最終的には安全保障会議によってシビリアンコントロールのもとに決めなければなりませんが、今事務的にようやく防衛庁としましては検討段階に入ったわけでございまして、その検討の過程におきましてはあくまでもそのような軍事力の測定と見通しというものを前提に詰めているわけでございます。
○永野茂門君　今のような世界の緊張緩和志向、あるいはさらにもっと言えばデタントムードがその上に先行しているわけでありますけれども、実際に緊張緩和を志向しておりますけれども、ムードはもっと先を行っておりますが、そのデタントムードの中でこの点について国民のコンセンサス——この点と申しますのは今長官が御答弁なさったことでございますけれども、この点について国民のコンセンサスを得ながら適切な防衛力を整備していくということは大変重要なことでありますけれども、極めてまた難しいことだと思うわけであります。政府はどのようにして国民の合意を得るように努力をなさろうとしておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　この点もまた委員御指摘のとおり、大変難しいことではございますが、国の平和と安全を保つためには、安全保障政策に関する国民的な合意が不可欠であります。また、防衛に対する国民の理解と支持及び国を守る気概があって初めて国の防衛が全うされます。
　このような認識に基づきまして、防衛庁といたしましては、現在進めております防衛力整備の考え方や各般の施策さらには自衛隊の現況等について、「日本の防衛」、これは白書でありますが、を初めとする各種印刷物、映画等の各種メディアを活用して広く紹介しているほか、部隊見学、音楽隊の派遣あるいは運動競技会の支援等、あらゆる可能な機会を通じまして防衛に対する理解と支持を得られるように努めておるところであります。ちなみに、最近の世論調査の結果を見ますと、現在の我が国防衛の基本的なあり方につきましては、大方の国民の理解を得ているところと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛を国民的基盤に立脚したものにするためには、今後とも国民の皆様の理解と支持を得るように一層の努力を続けてまいる決意でございます。
○永野茂門君　一部の人は日米安保について基地を縮小し、そして経済協力重視の方向へシフトした方がいいというように提案しておる人がいますけれども、先ほどからるる述べておりますように、これは情勢認識を誤っている、こういうように考えます。
　そこで、日米安保体制はますます軍事的に強化する必要があります。その一つの手段として、現在、ガイドラインのもとに行われておりますところの研究は、日米双方の共同の計画として承認する手続をとる、そしてさらに、それに基づく高度な共同訓練を実施すべきである、こういうように考えるものでありますが、いかがでございましょうか。防衛庁長官と外務大臣、双方の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　日米防衛協力のための指針、ガイドラインに基づく各種の研究はあくまでも研究でございまして、その結論を日米両国に義務づけるものではないことはしばしば申し上げてきたところでございます。また、指針に基づく各種の研究と日米共同訓練、これは直接の関係を有するものではありませんが、現在各種のケーススタディーを実施している共同作戦計画についての研究等を今後とも一層充実させることによりまして、日米共同訓練にも反映されるような成果を得るよう努力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　外務大臣といたしましては、我が国の安全保障、これが外交の基本でございますから、この安全保障の面から日米安全保障条約を堅持し、そしてできるだけの自主的な努力をしなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　次に、土井構想にアジア非核地帯化の構想が示されておりますが、これは核抑止の作用を拒否するものであり、かつアメリカの核抑止力の運用を制限し日本に対する核の傘のかかり方が非常に難しくなる不適切なものであると考えますが、これについて外務大臣並びに防衛庁長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　土井委員長のお考えはお考えとして承っております。
○国務大臣（松本十郎君）　我が国は従来から、一般的に、適切な条件がそろっておる地域につきましては、その地域の国々の提唱によります非核地帯が設置されることは、核拡散防止、この目的にも資すると考えてまいりました。一方、政府としましては、防衛計画の大綱にあるとおり、核相互抑止を含む軍事的な均衡や各般の国際関係安定化の努力によりまして東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が抑止されているという考えを持っておりまして、アジアに非核平和地帯をつくるという構想が現実的なものとなるためには、何としても当該地域のみならず世界全体の平和と安定に悪影響が及ばない等々、種々の条件が満たされる必要があると考えております。
○永野茂門君　次は、精強な自衛隊員の確保についてお伺いいたします。
　まず、基本的に、精強な自衛隊を維持していく上で隊員の確保が重要であると考えますが、そのための基本的な方針をお伺いいたします。
○政府委員（畠山蕃君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、自衛隊が精強なものであるということは必要なことでございまして、そのために防衛庁といたしましては各種の対策を現に実施いたしているところでございます。一つは、隊舎、宿舎といったような生活環境施設の整備、あるいは給与面におきますその特殊性を考慮し、一般公務員との均衡をも考慮した給与制度の改善、向上、それから若年定年をとっておりますことに伴います特別の対策、そういったもろもろの面での処遇改善策ということで、質のよい自衛官をより多く確保できるというようなことをねらってそういう施策を講じておるところでございます。
○永野茂門君　処遇改善でありますとか環境改善、もちろん大事でありますけれども、一番の国防の基礎は国民の国を守るという意志でありますけれども、その意志に支えられた自衛隊員の士気、これが一番大事であると思うわけでありまして、自衛隊員が本当に国のためにお役に立っている、国民から支えられているということを実感することが極めて大事なわけでありますけれども、そういうようにはお感じになりませんか。
○国務大臣（松本十郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、国民から理解され支持され、また御苦労さまという気持ちを持っていただくことが、自衛隊員の誇りと責務に対する責任感の旺盛につながっていくと存じます。
○永野茂門君　次は、外務省にお伺いいたします。
　現在まで我が国は国連平和維持活動などにどのように要員派遣面で協力してきたか、お伺いいたします。また、現在までのところ自衛官とか自衛隊が派遣されたことはございませんけれども、それはどういう理由でございましたでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　現在まで我が国が国連の平和維持活動に協力してまいった事例といたしまして、要員派遣の面では昨年の国連のアフガニスタン・パキスタン仲介ミッション、それからイラン・イラク軍事監視団、これに政務官を派遣しております。それからさらに、今般ナミビア独立支援のための選挙監視要員の二十七名、支援チーム四名、計三十一名を派遣いたしまして、本日出発いたしました。
　それから自衛官についての御質問でございますけれども、国連の平和維持活動は個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊の参加につきまして一律に論ずるということは難しいと考えております。しかし、一般論として申し上げますと、平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上は許されないわけではないというふうに考えております。他方、現行の自衛隊法は自衛隊にこのような任務を与えておりません。したがいまして、これに参加することはできないというふうに承知しております。