Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　北朝鮮の生活事情、食料事情は困難をきわめているというお話で、これはそのとおりなのでありましょう。
　また、この北朝鮮という国からのメッセージというのはなかなか読み取りづらいところがあるのですけれども、今も紹介されたお話のとおり、これはやはり、そこそこのメッセージを出してきているのだろうというふうに思います。あるいは、それは総連のさまざまな行動の変化も含めて、そのように思っておるんです。
　そこで一つ、また話がかわりますが、先ほどもこの六者会合のことで、なかなか進展が見えてこない、こういうお話を申し上げましたけれども、福田総理自身、昨年九月の自民党総裁選で、私の手で拉致問題を解決したいとわざわざ強調をされました。私もよく覚えております。所信表明演説でも施政方針演説でも、あるいはこの四月の日韓首脳の共同記者会見の声明の中でも、日朝国交正常化を実現したい旨の言及はしておられます。
　だけれども、どう取り組んで進展を図るのか、打開を図るのか、物を進めていくのか。イニシアチブを持って問題の解決を図ろうという総理本人の、あるいは福田内閣の意思というものがほとんど読み取れない、感じられないというふうに思います。
　そこで、あえて聞きます。日朝国交正常化に向けて、あるいは拉致問題の解決、核問題等北朝鮮問題の解決に向けて、福田総理あるいは福田政権は、イニシアチブを持って、どういうお考えでこれらの問題打開、解決に取り組んでいこうとするのか、考えがあればお示しください。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するという方針でございまして、この方針に変更はございません。
　まず、北朝鮮の核問題でございますが、これにつきましては、六者会合を通じた問題解決を日本としては目指しているところでございます。
　昨年十月には、六者会合で成果文書ができました。この成果文書の中で、北朝鮮が昨年末までに核計画の申告を行うということが約束されましたが、北朝鮮はいまだにこの申告を行っておりません。北朝鮮が六者会合における約束に従って一刻も早く申告を行い、非核化プロセスが前進するよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ最大限努力をしていくというのが、北朝鮮の核問題に関する我が国の立場でございます。
　それから、拉致問題を含む日朝関係でございます。これにつきましては、昨年十月の六者会合成果文書におきましては、日朝双方が、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化する、そのために誠実に努力する、また、そのために日朝双方が精力的な協議を通じて具体的行動を実施していくということが約束されております。
　我が国は、これまでも日朝協議に真剣に取り組んできておりますが、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとってきていないということから、残念ながら、日朝関係につきましては具体的な進展がいまだ得られておりません。
　政府としましては、こうした六者会合の共同声明というものを全体としてバランスよく実施するために、朝鮮半島の非核化ということと拉致問題を含む日朝関係、この双方をともに前進させるように引き続き最大限の努力を行っていくという考えでございます。
○三谷委員　きょうは、実は、今も議題になっている経済制裁措置の拡充のことを最後に、問題提起も含めて聞かせていただこうと思ったのですが、質疑時間が参りました。最後に、一つだけ大臣にそのお話で尋ねさせていただきます。
　まさに拡充について、ある意味、正直言って、言葉は悪いかもしれませんけれども、今のこの承認の話もなあなあになっているんだと思うんです。交渉のためのカードは、私は今発動しろということを言っているわけではありません。手詰まりのままじゃいけないんだ、持っておくものが……
○東委員長　三谷委員、質疑時間は終わっていますので、簡略にお願いします。
○三谷委員　はい、わかりました。次の機会でまた問わせていただきます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○東委員長　これにて三谷光男君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは外務省の方に伺っておきたいと思います。
　五月二十七、八日に持たれた米朝会談の内容について、ヒル国務次官補から齋木アジア大洋州局長はどういう説明を受けたのかということと、外務省はこの内容をどう評価しているのか、このことを最初に伺いたいと思います。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のあった二十七日及び二十八日に北京で行われました米朝協議でございますが、二十八日の夜に、齋木アジア大洋州局長がヒル国務次官補と意見交換を行いまして、米朝協議の結果につきまして詳細に説明を受けております。
　その際の米側の説明によりますと、米朝協議におきましては、米側から北朝鮮側に対しまして、十九日に行われました日米韓三カ国の会合の結果も踏まえまして、申告を早期に議長国中国に提出することを求めるというこの一点と、それから今後のプロセス、これは六者会合でございますが、今後のプロセスにつきましても議論を行ったということでございます。また、米側からは、拉致問題を含む日朝関係につきましても具体的な行動をとるように、北朝鮮側に対して働きかけを行ったというふうに承知しております。
　今般の米朝協議でございますが、北朝鮮が申告を議長国中国に提出する具体的な時期についてのめどが立つなどの進展が得られたわけではございませんが、日本といたしましては、両者間で実質的な意見交換が行われたものと理解しておりまして、今回の齋木局長とヒル次官補との間で確認をいたしましたとおり、北朝鮮が早期に申告を提出して六者会合プロセスが前進するよう、引き続き米国を初めとする関係国と努力していく考えでございます。
○吉井委員　テレビでの映像とかそれからマスコミ報道でも、会談の後、ヒル次官補は非常ににこにこして、なかなかいい方向に行っているような感じの雰囲気を見せておりました。
　ヒル国務次官補は、一万八千ページの文書などについては、検証には物理的に時間がかかるものですけれども、第二段階の措置から次のステージに向けてどういうふうな考えを持って臨んでいるのかとか、そういう点についてのお話というのはどういうことだったんですか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の齋木局長とヒル次官補との意見交換でございますが、その直前に行われました米朝協議の結果につきまして説明を受けておりますが、その際、今後の取り進め方について議論した上で、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するようにということで、引き続き日本と連携して対処していくということで重要性が確認されております。
　ヒル次官補からの説明によりますれば、米側から北朝鮮側に対しまして、申告を早期に中国側に出すようにということ、それから、先ほども言いましたが、今後のプロセスについて議論が行われたということでございます。
　ただいま御指摘がございました北朝鮮から米国に提出されました資料、これはまさに今御指摘のあった一万八千ページという膨大な資料でございますが、この資料については、現在、米側において資料の分析、検討が行われているものと承知しております。
○吉井委員　分析しながら次のプロセス、次のステージへの検討なども行われているんでしょうけれども、ヒル国務次官補は、先ほどもおっしゃったように、金桂冠次官に対して、拉致問題の進展が重要だ、日朝間で話し合うべきだというふうに言ったことも伝えられたということですが、日本は日朝間でどういう話し合いを行っているのか、これを伺いたいと思うんです。
　昨年十月の六者会合で、核については第二段階の措置を採択しているわけですね。この十月の合意文書では、寧辺の核施設の無効化の完了とか初期段階の措置などについて完全、正確な申告を行うこと、これは十二月末までにということでした。これは時間はずれておりますけれども、日本も含めて六カ国でそういう合意をしているわけです。ですから、その後、日本として日朝間の話し合いというものをどういうふうに進めているのか、これを伺います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年十月の六者会合の成果文書でございますが、ここでは、日朝双方が、平壌宣言に従いまして早期に国交正常化するため誠実に努力すること、また、精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことということが明記されております。このことも踏まえまして、我が国といたしましては、北朝鮮との間で真剣な対話を行う用意があるということはこれまでも明確にしてきているところでございます。しかし、これまでのところ、北朝鮮側から前向きな対応は得られておりません。したがいまして、日朝国交正常化作業部会も昨年九月以降開催されていないということでございます。
　日本といたしましては、日朝平壌宣言にのっとりまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するというこの方針には何ら変更はございません。北朝鮮側が真摯に対話に応じることを期待しているところでございます。
○吉井委員　ですから、去年の十月の合意文書の前には、昨年二回会合を持っているわけですね。十月に新たな進展があったということなんですが、その以前は会談を持っているんですけれども、それ以降のこの半年間、日本側からはどのような働きかけとか日朝間の話し合いというものを持ってきているのか、このことを伺っておきたいんですが、どうですか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としましては、ただいま答弁させていただきましたように、北朝鮮との間で真剣な対話を行う用意があるということをこれまでも明確にしてきております。
　ただ、残念ながら、これまでのところ、北朝鮮側からは前向きな対応が得られていないというのが実態でございます。
○吉井委員　話し合いというのは、双方がやらないと話し合いにならないので、メッセージは一応出したというけれども、双方とも具体的な動きがないような今のお話です。
　そこで、甘利大臣に伺っておきたいんですけれども、もともと二〇〇六年十月の制裁措置は、核実験を行ったという北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図る手段として出されてきたものですから、このときは私たち日本共産党も賛成をいたしました。
　今、核問題について言いますと、初期段階から第二ステージへ問題が移ってきて、さらにそれを完全に、十二月末がおくれておりますけれども、一万八千ページ出してきたのを検証しながら次のプロセスへということが議論されていて、米国、韓国、中国など、北朝鮮の核放棄に向けて外交的努力を尽くしているということを読み取ることができますが、日本政府としてはどういう取り組みをしているのか。日本政府としては、この核問題の解決に向けてどう取り組みをやっていくのか、このことを内閣としてどうやっているか、大臣に伺います。
○甘利国務大臣　要するに、私どもが取り組んでいる、日本だけじゃなくて国際社会が取り組んでいることは、北朝鮮に、国際社会の懸念に対する誠実な対応をしてくれということなんですね、核、ミサイル、拉致について。
　北朝鮮はどうも、外交交渉のカードとして使いたいとか、ゼロサムゲームをやっているのではないかというふうにとられる節がある。そうじゃなくて、懸念にちゃんとこたえる、あるいは約束をしたことを誠実に実行する、そうすればいいだけの話だということを理解させなければいけない。しかし、幾ら言っても理解をしないので、対話と圧力という手だてをとっているわけであります。
　六者協議で北朝鮮側が約束したというのは、二〇〇七年末までにすべての核計画の完全かつ正確な申告をするということなのでありますけれども、これが約束どおりにきちんと実施されていない。いろいろ北朝鮮側はおっしゃっていますけれども、事実として実施されていない。特に、日本に関しては、拉致問題についての解決を再三再四申し入れているわけでありますけれども、解決済みの一点張り、具体的な対応は何もされていないということであります。
　国際社会が抱いている懸念、あるいは日本が解決をしてほしいと要請をしている問題、すなわち拉致、核、ミサイル等ですね、北朝鮮がこの諸懸案に対する誠実な対応をすればいいだけの話で、これは国際交渉でも何でもないのでありまして、懸念を払拭すれば制裁はちゃんと解除するということになっているわけでありますから、それを誠実に対応してもらいたいと思いますし、これは一種の駆け引き、交渉ではないんだということをしっかり理解させる必要があろうかと思います。
　六者会合であるとか国連の安保理等における国際社会の動き等を踏まえて、我が国政府としても対処をしていくということであろうと思います。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆる北朝鮮に対する制裁措置延長に関する承認案件について、反対討論を行います。
　北朝鮮に対する輸入禁止という日本独自の制裁措置は、二〇〇六年十月の北朝鮮による核実験を契機にとられた措置であり、その目的というのは、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として実施されたものでありました。
　しかし、その後、北朝鮮の核問題をめぐって、現在、昨年十月の六カ国協議で合意された、核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする第二段階の措置の履行に向けた協議が行われております。このように、核問題をめぐる情勢が前向きになっているにもかかわらず、日本独自の制裁措置を継続することは、日本政府が核問題の解決で積極的役割を果たす上で障害になりかねないものであります。
　今、日本政府に求められるのは、六カ国協議の合意に基づいて、朝鮮半島の非核化を実現するために先頭に立つことであり、日朝平壌宣言の精神に立ち、核、拉致、過去の清算問題などの諸懸案を包括的に解決するための主体的努力を尽くすことであります。現在進行しているプロセスでの核問題の道理ある解決が図られるならば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてきます。そのためにも、制裁措置については、情勢の進展に即した対応をとることが大切であるということを申し述べて、討論といたします。
　以上です。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　田村　憲久君
　　　理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　山田　正彦君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　峰之君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　大塚　　拓君
　　木原　誠二君　　　　　安井潤一郎君
　　木村　義雄君　　　　　福田　峰之君
　　長崎幸太郎君　　　　　小野　次郎君
　　細川　律夫君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　長崎幸太郎君
　　大塚　　拓君　　　　　井澤　京子君
　　福田　峰之君　　　　　木村　義雄君
　　安井潤一郎君　　　　　木原　誠二君
　　大島　　敦君　　　　　細川　律夫君
　　　　—————————————
五月二十九日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、障害者雇用は着実に進展してきておりますが、障害者の就労意欲が高まる中、中小企業における障害者雇用が低下傾向にあるほか、障害者の特性や程度によっては長時間の就労が困難な場合がある中で、現行の障害者雇用率制度が短時間労働に対応していない等、障害者の雇用機会が十分に確保されていない状況にあります。
　このため、中小企業における障害者雇用の促進や短時間労働者の雇用義務対象への追加等による障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲、能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、中小企業における障害者の雇用機会を確保するため、障害者雇用納付金制度について、暫定的に常用労働者三百一人以上の事業主とされている適用対象を、常用労働者百一人以上の事業主へ、段階的に拡大するとともに、中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を促進する場合に、まとめて雇用障害者数を算定する特例を設けることとしております。
　第二に、働き方の選択肢を拡大しながら障害者の雇用機会の拡大を図る観点から、週所定労働時間三十時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加することとしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしておりますが、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者二百一人以上の事業主に拡大する部分及び短時間労働者の雇用義務対象への追加に関する部分は平成二十二年七月一日から、また、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者百一人以上の事業主に拡大する部分は平成二十七年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○茂木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　大変恐縮ではありますが、本日の議事は以上であります。
　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、来週は万全を期してしっかりとやりたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　小野　次郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　大前　繁雄君
　　徳田　　毅君　　　　　福岡　資麿君
　　長崎幸太郎君　　　　　高鳥　修一君
　　長安　　豊君　　　　　田名部匡代君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　小里　泰弘君
　　大前　繁雄君　　　　　鈴木　淳司君
　　高鳥　修一君　　　　　長崎幸太郎君
　　福岡　資麿君　　　　　徳田　　毅君
　　田名部匡代君　　　　　長安　　豊君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月二十九日
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長春成誠君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、外務省大臣官房参事官石川和秀君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長立岡恒良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月二日の国土交通委員会で、平成十九年十月九日の閣議決定に基づき、継続して北朝鮮船舶の入港を禁止する措置がとられたことに対する、特定船舶の入港禁止措置、この承認を求める件について議題となりました。そこで、私、冒頭こういうことを申し上げたんです。「一つ政府側の対応を評価したい」ということでございます。
　それは、何を申し上げたいかと申しますと、この特定船舶の入港禁止が初めて国土交通委員会に諮られたときに、閣議決定の内容及び提案の趣旨説明に拉致問題という言葉が入っていなかったんですね。これは何で入っていないんだと。この案件については拉致問題も深くかかわっているはずだから、ぜひこれを入れてほしいということを申し上げたところであります。
　申し上げたところ、それがあったのかどうかわかりませんけれども、年を越した平成十九年の五月二十三日付の提案理由の説明からは、拉致問題に対して誠意ある対応を見せていないということも提案理由の説明に入れていただきました。つい先日出た十月三十一日付の提案理由についても同様に、拉致問題について具体的な進展がないということも入れていただいております。この点につきましては評価申し上げたいと思います。
　ただ、この拉致問題を、最初の、十八年の十月十八日の提案理由説明、同年十二月の提案理由説明、これでは挙げていないわけですけれども、特定船舶を入港禁止にするということで、これは入れていただいてはいるんですが、今回も閣議決定については拉致問題は入れていただいていないんですね。
　まず、この点なんですけれども、何で拉致問題を閣議決定に入れていただけないのかということについて、改めて政府の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○中山大臣政務官　おはようございます。
　鷲尾議員、特にお地元、新潟県ということで、拉致の被害者もおいででございまして、委員の御熱意に心から敬意を表します。
　御質問に対してお答えをいたします。
　政府といたしましては、北朝鮮が六者会合で二〇〇七年末までの実施を約束した申告をいまだに行っておらず、また、北朝鮮が拉致問題についても具体的な対応をとっていないこと、そしてまた、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、対北朝鮮措置の継続が必要ということをまず判断いたしました。
　現在行っております北朝鮮船舶の入港禁止措置は、法律上、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときに発動することができるとされており、閣議決定の記述ぶりは、契機となった北朝鮮の核実験実施発表に言及しつつ、同法の規定ぶりを踏まえたものとなっております。
　一方で、入港禁止措置等を決定するに当たっては、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとってこなかったことも判断材料の一つとなっており、閣議決定本文中の「我が国を取り巻く国際情勢」の中には、拉致問題をめぐる現在の状況も含まれているということでございます。
　また、こうした趣旨をより明確にするため、官房長官の発表等においては、北朝鮮が拉致問題について具体的な対応をとっていないことに言及した次第でございます。
　いずれにしましても、我が国にとっては拉致問題も核問題も重要な課題でございまして、これを含む諸懸案の解決に向けて、北朝鮮が具体的な行動をとることを粘り強く求めていく方針でございます。
○鷲尾委員　中山政務官、ありがとうございました。
　私、この質問を実は毎回させていただいておりまして、同じような政府側の答弁をいただいているわけでありますけれども、拉致問題を閣議決定に入れるということをぜひとも、今これは閣議決定で半年間延長しましたけれども、この次の閣議決定には入れてほしいということをまず私は申し上げたいなというふうに思うんです。
　今回は内閣官房長官の記者発表及び提案理由説明でも拉致問題について言及をしていただいているんですけれども、実は少し違いがあります。それはどういうことかと申し上げますと、過去二回と何が違うかということをちょっと説明させていただきたいなと思うんですが、入港禁止、北朝鮮が六者会合で平成十九年末までの実施を約束したすべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応をとっていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案してというふうになっているんですね。
　実は、前回までの提案理由説明では、拉致問題が核問題よりも先に来ているわけです。今回は、それよりも後に来ているわけです。これは、これまでと何でこういう違いが生まれているかということなんですね。
　非常に細かいことですけれども、あえて申し上げるならば、私が危惧しているのは、順番を少し変えることで、もしかしたら北朝鮮に、日本政府は拉致問題解決に対して、要するに、今国際的にも、六者会合ではやはり核問題が重点的に話し合われていますし、六者協議の中で日朝関係がどうなるかということが非常に各国の懸案の一つになっている中で、日本政府の立場を官房長官の記者発表そして提案理由説明の中に入れるときに、万々が一、誤ったメッセージになりはしないかというふうに思っているわけであります。
　ですから、より強固な意思を示すためにも、やはり拉致問題をどんと閣議決定に持っていっていただきたいですし、官房長官の記者発表でも、しっかりと冒頭、強く官房長官にも言っていただきたい、そしてまた提案理由説明にも入れていただきたい、こんな思いがあるわけであります。
　きょうは官房副長官もお見えですのでお聞かせ願いたいと思うんですが、今までの二回と異なって、拉致問題の理由が少し話す順序が変わってしまったことについて、どうしたのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○大野内閣官房副長官　おはようございます。
　鷲尾委員のいつもながらの熱心なお取り組みに敬意を申し上げるところでございます。
　御指摘にありますように、我が国は拉致問題を重視いたしております。そうした中で、一刻も早い解決を求めておりますことは北朝鮮も十分理解しているものと思っておりますが、御指摘のようなおそれはないと思っております。
　いずれにしても、我が国にとりましては拉致問題も核問題も重要な課題でございまして、これらを含む諸懸案の解決に向けて北朝鮮が具体的な行動をとることを粘り強く求めていく、この方針には変わりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○鷲尾委員　この問題については、私は細心の注意が必要だと思うんです。細心の注意を払う必要があるので、私もこういう細かいことを言うのは余り好きではないんですけれども、ただ、これは北朝鮮に対する日本が今行っている最も有効な政策なわけですから、やはり国際的にも日本がこの経済制裁をするんだということが一つのアピールになっているわけですから、その提案理由説明そしてまた官房長官の記者発表については、ぜひとも細心の注意を払っていただきたい、このことを強く申し入れまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、この入港禁止の措置をとることが北朝鮮との現在の交渉に対してどのような効果があると政府はお考えなんでしょうか。
○中山大臣政務官　北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を含め、我が国が実施している対北朝鮮措置は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すことを目的に実施しているものでございます。
　我が国の対北朝鮮措置の北朝鮮経済全体に対する効果を確定的に評価することは困難でございますが、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置により一昨年十一月以降は入港実績がゼロとなっており、また、北朝鮮の厳しい経済状況をあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているものと考えられます。
　いずれにせよ、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的効果だけではなく、その政治的意義にも着目をしながら、先ほど申し上げた目的、すなわち拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出していくという目的に資するかとの観点から、評価、検討をしていくということが重要だと考えております。
　政府といたしましても、北朝鮮が諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとることを引き続き求めていきたいと考えてございます。
○鷲尾委員　わかりました。ありがとうございます。
　続いての質問ですが、最近、アメリカによるテロ支援国家指定解除という問題がまたぞろアメリカ国内でも議論されております。この問題は去年の秋ごろにも出ておりまして、私自身もワシントンの方に拉致議連の一員ということで参りまして、直接、アメリカの議会関係者を含めまして、テロ支援国家指定解除については日米同盟に対して非常に多大なる影響があるので慎重に考えてほしいということを申し入れてきております。
　このテロ支援国家指定解除というのが北朝鮮との関係においてどのような影響があるのか、政府が今どういう見解を持っているのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○中山大臣政務官　テロ支援国家指定解除の問題については、米国は、北朝鮮の行動次第であるとの立場であり、現時点で北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決定したわけではないという理解をいたしております。
　テロ支援国家指定解除問題は米国内法の適用に関する問題です。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されるかは北朝鮮による非核化措置次第であるとの立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ、北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、協力をしてきております。ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認いたしております。
　また、二十七日及び二十八日に北京で行われました米朝協議におきましても、ヒル米国務次官補は、金桂冠北朝鮮外務副相に対し、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけたものと承知をいたしております。
　いずれにしましても、米国は、テロ支援国家指定解除の問題についても日本側と十分に協議をするとの立場でございます。政府といたしましては、この問題を含め、引き続き米国と緊密に連携をしていく考えでございます。
○鷲尾委員　この問題は、今のお話にもあるとおり、我が国にとっても非常に重要な問題でありますので、解除されるかどうか、先ほど政務官は米国の国内法上の問題であるというふうにもおっしゃっておりましたけれども、それにとどまらない効果があるのであろうと。特に拉致問題に対して、今我々が行っている経済制裁という意味でも効果を薄めるという、その結果は目に見えているわけですから、やはりそう簡単に解除させてはいけないと私自身は思うわけです。
　少しそれに関連して、せんだってこのテロ支援国家指定解除の動きがアメリカの議会で出ました。それは武器輸出管理法の修正ということで、この修正案がアメリカの下院議会で可決されたわけです。北朝鮮の核拡散疑惑をしっかりと検証可能な形で大統領が保証するまではテロ支援国家指定解除はしない、そういう法案が可決されたわけであります。
　私も去年ワシントンの方にお伺いして思いましたことは、政府と議会でいろいろ路線対立があるんではないかなということを感じました。議会内ではテロ支援国家指定解除について非常に慎重な見方がありながら、ところが一方で、政府部内で、特に交渉担当者、クリストファー・ヒル国務次官補を初め、どうも政府側の交渉担当者と議会内の温度差というのが、お会いしてみて非常に濃厚に感じ取れたわけであります。
　要するに、例えば議会関係者に対するロビー活動なり政府関係者に対する我が国の立場のアピールというのを積極的にやっていくということで、我々の国の国益というものに、完全にマッチするということはかの国ですから当然ないんでしょうけれども、かなり寄り添うことができるのではないかということも感じ取れたわけであります。
　今現状、日本がアメリカ国内でどういうロビー活動を行っているのかということをまず一点お聞きしたい。それと、中国や北朝鮮を含めて、他国のロビー活動というのはどういうことを行っているのかということについてもお聞かせ願いたいなと思います。
　特に我が国のロビー活動については、せんだって外務省さんに指摘をさせていただいたところでもありますが、在米大使館の体制が非常に甘いのではないか。議会対策の職員がたった四人しかいない。その四人もかわるがわる交代してしまっていて、では人間関係をつくるという意味において、それがベストな方法かというとそうではないんじゃないかという御指摘をさせていただきました。これはたしか去年指摘させていただいたことであろうかと思いますので、その後どういうふうに状況が推移しているのかということも含めまして、お答え願いたいと思います。
○中山大臣政務官　我が国は、拉致問題を含め、さまざまな案件に関して米国議会関係者等に対しての働きかけを行っているということは、委員も今御指摘のとおりでございます。
　ただし、これらの活動の詳細については、働きかけを受けた議会関係者との関係、さらにはこのような活動に否定的な影響を与える関係者が出る可能性があることなどから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、米下院において採択された武器輸出管理法を改正する法案の北朝鮮関連部分は、六者会合共同声明にうたわれました、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄の実施に向けた措置のための支援を行うことにつき米大統領に一定の権限を付与すると同時に、北朝鮮がもはや核関連技術の移転に従事していないことなどを米大統領が証明しない限り北朝鮮がテロ支援国家として指定されていることに伴う制限は解除されないことを内容としていると承知をいたしております。
　一方で、米議会の立法過程においていかなる働きかけが作用したかについては、一概に申し上げることは困難であり、同じくコメントをすることを差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、今現在、四人しか議会対策関係者が我が国の大使館にいないという御指摘でございましたけれども、ひとつ与野党御協力をいただいて、そういった対策をしっかりと充実させていきたいというふうに考えてございますので、ぜひ外務省の在外公館の支援に御協力をいただきたいと思います。
○鷲尾委員　このロビー活動の詳細なんですけれども、正直どういう活動をしているのかということがわからないと、今の支援というお話にもつながっていかないと思うんですね。
　もう一つは、外務省の在米大使館の担当ですけれども、経済担当なり政治担当なりという担当があるわけですよね、その担当の内訳をお聞きしますと、経済担当がやたら多いという話。ちょっと具体的に何人かは忘れましたけれども、そういう話もあるわけです。それは、ロビー活動をやるというのも非常に重要なことだと思うので、そういうところにより力をかけていくんだという方針のもとでやっていただきたいなと思いますし、その成果をぜひアピールしていただきたいなと思うんです。
　私、この武器輸出管理法の修正案の話をさせていただいたのは、もしかして我が国のロビー活動もなかなかいいところをいっているんじゃないかなということまで御指摘したくて例示をさせていただいているわけでありまして、ぜひ具体的にこんなこともやっているんだよということをアピールしていただきたいなと思いますけれども、詳細は、国益を害する可能性も、それこそ担当者の身の危険もあるかもしれないのでお話しできないという話ですと、なかなか評価のしようもないかなということをコメントさせていただきたいと思います。
　でも、これは、私も何度も質問させていただきたいと思いますので、ぜひ外務省としても引き続きしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
　官房副長官がお見えで、官房副長官もお忙しいようですので、ちょっと話をかえまして、昨今出ました報道についてお聞かせ願いたいなと思うんです。
　実は、数日前、とある全国紙ですけれども、あえて申し上げませんが、北朝鮮の拉致被害者が現在北朝鮮の国内に数人生存しており、帰国させる用意があると北朝鮮の外交関係の方から米国に対して申し入れがあったという報道がございました。官房副長官も御存じのことと思いますが、この報道につきまして、直ちに官房長官の方がこのことは事実無根であるというコメントを発表されました。
　この報道の内容につきまして、例えば、米国からは何も言われていないという話は聞いているんですが、お聞きしたいのは、逆に実際に北朝鮮からこういう話があったのかということを米国にこちらから照会したという事実はありますでしょうか。まずそのことについてお聞きしたいと思います。
○大野内閣官房副長官　まずこの記事のことでございますが、御指摘の報道に対しましては、今お話にありましたように、実は官房長官が二十七日の記者会見において明確に否定をいたしております。これと並行して、官邸広報担当官からも、該当する新聞社に対しまして、適切な取材を行った上で報道を行うように強く申し入れたところでございます。
　日米間におきましては、拉致問題を含めまして、北朝鮮をめぐる問題につきましては平素から緊密な意見交換や情報交換を行ってきておりまして、御指摘の報道についてそのような事実があったとは承知していない、こういう段階でございます。
○鷲尾委員　その緊密な連携関係の中で、事実がないということが確認されているということであります。だとするならば、この拉致問題というのは国民注視の一大問題でございます。この拉致問題に対して、例えば本当に社会的に影響がある大新聞が数人生存していて帰国させる用意があるなんという報道を簡単にされてしまっては、関係各位に大変残念な思いが惹起されるというか、報道の姿勢としても問題があると思いますし、特にこういう重大な問題なわけですから、このことについて私は政府としても何らかの措置が必要だと思うんです。こういうことを軽々にされてしまっては困ります。その点、政府がどのようにお考えになっているかについてもお聞かせ願いたいと思います。
○大野内閣官房副長官　もう少し踏み込んで答えさせていただきますと、この報道に対しましてのことでございますが、今般、齋木局長がヒル米国務次官補と北京で意見交換をいたしました。その際にも御指摘の報道について確認をしたところでございますが、同次官補からもそのような事実はないと答えられております。
　今、こうした報道に対しましては、政府としてもかかる報道機関に対しまして申し入れをいたしているところでもございますが、本記事のような事実はないということ、あるいはまた外務省拉致問題対策本部事務局にも確認したけれども本記事に関係する取材は受けていない、こういう事実もございますものですから、拉致問題に対する国民の皆さん方の大きな関心と期待が大きいわけでありますから、こうした報道についてもそのような申し入れをしたところでございます。
○鷲尾委員　官房副長官、その報道機関に対して、例えば政府として何らかのコメントを出すとか、そういうことは考えておられないんでしょうか。私、こういうことが軽々に報道されること自体が遺憾だと思うんですね。どうでしょうか。
○大野内閣官房副長官　実は、当該新聞社のしかるべき立場の方に対しまして申し入れを行いました。翌日の記事では申し入れを受けたという記事が載っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　私もちょっとその報道を見落としておりまして、そういうことであれば安心をしたところでございますが、ぜひとも政府としても、今回は報道された新聞社があるわけですけれども、そうではない報道機関、全体にもこういうことは軽々にしてはならないということも含めて徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　六者会合において北朝鮮が去年の末までに実施すると約束した完全かつ正確な申告というのをいまだ実施していないわけであります。せんだって一万八千ページにわたる記録が出てきたわけでありますけれども、これはどのような報告があったのかということについてお聞かせ願いたいなと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日でございますけれども、アジア大洋州局長の齋木局長がヒル次官補と意見交換を行いました。その直前に米朝間で協議が行われたわけでございますけれども、その間のやりとりというのを詳細に説明を受けるとともに、今後の六者会合の取り進めぶり等について議論をいたしました。その中で、御指摘の一万八千ページに及ぶ、これは寧辺という場所の核施設の稼働記録でございますけれども、その今の分析状況等についても説明があったというふうに承知しております。
○鷲尾委員　済みません、ちょっと時間がなくなりましたが、これに関する質問を少しさせていただきたいんです。
　この完全かつ正確な申告ということに対して、アメリカや韓国と日本の立場ですね、その完全かつ正確な申告ということが担保されるというのは日本にとって非常に重要なことだとは思うんですけれども、この見解の相違があると、アメリカ側が完全かつ正確な申告じゃないかと言いながら、日本側としては到底納得できないということも起こり得るであろうと思うんですね。
　ちょっと質問が前後して申しわけないですけれども、このアメリカと韓国、そして日本の共通な認識があるのかどうか、完全かつ正確な申告というのはどういうことを示しているのかということについても見解をお聞かせ願いたいなと思います。最近の状況を踏まえてお聞かせ願いたいと思います。
○中山大臣政務官　北朝鮮は、昨年十月の六者会合成果文書において、すべての核計画の申告を行うことを約束していますが、いまだにこれを行っていない。十九日に行われた日米韓三カ国会合等においては、これまでの米朝間の申告をめぐるやりとり等につき米側より説明を受けた上で、申告に含まれるべき要素について突っ込んだ議論を行いました。
　また、二十七日及び二十八日の米朝協議においては、米側から北朝鮮側に対し、十九日の日米韓三カ国会合の結果を踏まえ、申告を早期に議長国中国に提出することを求めたものと承知をいたしております。
　政府としては、非核化プロセスを前進させるためには北朝鮮が申告を早期に議長国中国に提出することが必要と考えており、これが実現するよう引き続き米国を初めとする関係国と連携をしていきたいと考えております。
　なお、先般の日米韓三カ国会合においては、申告に含まれるべき要素につき突っ込んだ議論を行いましたが、日米韓の間で考え方について大きな相違はなかったものと考えております。
○鷲尾委員　引き続き突っ込んだ議論で連携を深めていただきたいと思います。
　時間もなくなりまして、済みません、ちょっと質問順序を飛ばさせていただきますが、一点は、現在、入港禁止の対象である特定船舶として北朝鮮船籍のすべての船舶が対象となっています、そのことについては入港の実績はゼロであるという話でありますが、この対象船舶について見直す必要があるのかないのかということについてどういう見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在、北朝鮮が、特に拉致問題を含む日朝関係において前向きな対応をとってこないという状況もございますので、この北朝鮮措置については六カ月の延長ということをお願いしているところでございますけれども、今後の見通しにつきましては、その時点におきましていろいろな要素を総合的に勘案いたしまして決定をいたしたいと考えておりますので、現時点で予断するようなコメントは差し控えたい、このように思っております。
○鷲尾委員　というのは、閣議決定で定める日以降の期間に北朝鮮に寄港した船舶ですとか、船籍を北朝鮮から他国に変更した船舶というのもあるわけでございまして、こういう船舶について現状どういうふうに把握しているのかということについてもお聞きしたい。例えば国際海事機関船舶識別番号のない漁船や小型船の入港についてどういうふうに考えているのかということについても、きょうは海上保安庁長官の岩崎長官にも来ていただいていますので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　北朝鮮に寄港した船舶でございますけれども、これは、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律という法律に基づきまして、船舶保安情報というのを出してもらうことになっております。そのときに、我が国に入港する直前の十の港についてちゃんと出してください、こう言っておりますので、これで北朝鮮に寄港したかどうかというのを把握しておるところでございます。これは漁船とか小型船も含めてすべてやっております。
　それから、船籍を北朝鮮から他国に移した船舶については、こうしたものを把握するシステムというのは、現在、一見して把握できるシステムにはなっておりません。
○鷲尾委員　船舶についてポートステートコントロールを含めていろいろと質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間もなくなりましたので、これで質疑を終わらせていただきたいと思いますが、実効性のある入港禁止措置であってほしいと思います。引き続きしっかりとした政府側の対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　以上で鷲尾君の質疑は終わりました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。
　それでは、早速お尋ねをさせていただきたいと思います。
　そもそも、平成十八年七月五日に閣議決定が行われ、累次の閣議決定の変更が行われて、入港禁止措置が延長をされてきたわけでありますが、この特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の閣議請議大臣を教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。手続の関係でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　閣議請議大臣はだれかということでございますが、外務大臣と国土交通大臣の共同の請議でございます。
○川内委員　先ほどの鷲尾議員の主張の中に、閣議決定の文書、文章の中に拉致問題という言葉を入れるべきではないかという御主張があったわけでございますが、閣議決定の文章の中にはその拉致問題という言葉が入っていない。しかし、この提案理由の中には、「また、拉致問題についても具体的な対応をとっていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、」と、拉致問題の進展がないこともこの特定船舶の入港を禁止する措置の理由の一つだよということが書いてございます。
　この提案理由を起案したのは何大臣ですか。
○伊藤政府参考人　閣議請議の手続でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、外務大臣と国土交通大臣の共同請議でございますので、手続上は双方が閣議請議の起案をしたということでございます。
○川内委員　質問をよく聞いてくださいね。
　この提案理由を起案したのは、僕は国土交通省ではないかと思うんですが。
○伊藤政府参考人　提案理由につきましては、私どもの方で作成をいたしまして、事務的には関係省庁と協議をいたしましてつくらせていただきました。
○川内委員　国会の累次の質疑の経緯を拝見すると、鷲尾議員が拉致問題もその理由の中に加えるべきであるということを主張し、それに対して冬柴大臣が、そのとおりだねと。「御指摘のとおりだと私は思いますので、私も閣僚の一人として、今後、鷲尾議員のあれも含めて心にとどめさせていただきたい、このように思います。」というふうにおっしゃっているわけでございます。
　この提案理由も外務省が起案をしたというふうにおっしゃっていますが、「拉致問題についても具体的な対応をとっていない」という、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件関係資料　外務省　国土交通省」という表紙の提案理由説明のところにある拉致問題というくだりは国土交通省の方でお入れになられたのではないかというふうに私は推測するのでありますが、真偽を教えてください。
○伊藤政府参考人　先ほどもお答えをいたしましたが、私どもの方で原案をつくらせていただきました。それで、関係省庁にそれをお伝えして、御意見をいただいて、最終的にこのような形に決定をさせていただいたわけでございます。
○川内委員　それでは、質問をかえましょう。原案に拉致問題という言葉が入っていましたか。
○伊藤政府参考人　私どもの原案には拉致問題という言葉を入れさせていただいております。入れたということでございます。
○川内委員　それなら余計に不思議に思うわけですね。外務省が閣議決定も起案し提案理由も起案している。提案理由の方には拉致問題という言葉が入っている、しかし、閣議決定の文案の中には入れていない。これはなぜなのか。どう違うのかということを国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただかなければならないと思いますね。
　政府の意思として、政府の方針として、正式な決定文書である閣議決定文書の中には拉致問題という言葉が入らない、入れない。他方で、国会に説明をする提案理由説明の中には入っている。これは、言葉が入る入らないは大きな違いですからね。それは、いや、官房長官が記者会見で言っているから一緒ですよとかいうのは全然違いますよ。
　閣議決定の文書の中になぜ入れないのか、そして、入っているのと入っていないのとどう違うのかということを明確に御説明いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　閣議決定の文章でございますけれども、あれは二年前でございますが、この閣議決定のきっかけになりますミサイルの問題あるいは核実験の北朝鮮政府の発表、これを直接的なきっかけにいたしまして閣議請議が決定をされました。
　その他、北朝鮮をめぐる国際情勢ということで、その中に拉致問題が含まれている。これにつきましては、その後の官房長官の記者会見等でもるる御発言があるということでございまして、閣議決定の文章については、そういう形で拉致問題は北朝鮮をめぐる国際情勢という中に含まれているという考え方で、今の閣議決定文書ができ上がっている次第でございます。
○川内委員　ちょっと、いいかげんなことを言っちゃだめですよ、含まれているという考え方でと。
　では、この提案理由の中のどこに拉致問題という言葉が含まれているのか、明確に言ってくださいよ。
○伊藤政府参考人　大臣が提案理由説明の御発言の中で、拉致問題という言葉を入れさせていただいています。これは、官房長官等が記者会見等でお話しいただいている内容と同趣旨の提案理由説明という形で、提案理由説明の中に入れさせていただいている趣旨でございます。
○川内委員　いや、だから、提案理由の説明やあるいは官房長官が記者会見等で言っているのだから、この閣議決定の中における入港禁止の理由の中にも拉致問題の進展がないんだという趣旨は入っているんだというふうに御説明なさるのであれば、なぜ入れないんですかということになるわけですよね。
　その趣旨を明確にされたらいかがかということになるわけでございまして、入っていないことと入れることとの間には実は私は差があるんじゃないかというふうに思うんです。それはなぜかというと、言葉が入る入らないは大きな差ですから、その差が何なのかということを御説明いただきたいということを申し上げているんです。
　一緒だ、一緒だというのであれば入れればいいんだし、入れなきゃいけないし、違うというのであればその違いは何なのかということを御説明いただきたい。
　これは外務省に答えてもらいたい。外務省が、自分たちが起案した、請議したんだと言っているわけですから。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮船舶の入港禁止措置でございますけれども、法律上、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときに発動するということになっておりまして、この法律の規定ぶりを踏まえまして、閣議決定の記述ぶりはこのようになったものでございます。
　一方で、拉致問題につきまして北朝鮮が具体的な行動を何らとっていないということも、この入港禁止措置を導入するに当たっての判断材料の一つとしたということでございます。その点をより明らかにするために、官房長官の記者会見及び提案理由説明の中にはそのように言及をさせていただいた次第でございます。