Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥田薫君）　国土交通省としてどう関わるかについて、先ほど来お話のある脱線の件といわゆる構造物の件、この二点についてお答えいたします。
　まず、新幹線の脱線対策につきましては、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災等の過去の地震の状況も勘案しながら、支えている構造物が壊れないようにする耐震対策、それから走行中の列車を早く止める早期地震検知システム、列車の脱線、逸脱を防止するというＪＲさんが実施する対策ではありますけれども、これまでも、国土交通省が事務局になっている新幹線脱線対策協議会、こういったもので議論を重ね、対策を全体としてできるように進めてきたというのが一点ございます。
　今回の脱線事故におきましても、三月三十一日に第十五回の同協議会を開催いたしまして、今回の地震の概要や東北新幹線の被害状況等について情報共有を図るとともに意見交換を行ったところでございます。
　現在、御指摘のとおり、運輸安全委員会による現地調査、これ行われておりますけれども、加えて、ＪＲ東日本も脱線の原因究明を始めたところでございます。
　国土交通省としましても、これらを踏まえながら、あわせて、橋脚を始めとする土木構造物や電化柱、電柱ですね、に関しても耐震基準や耐震補強計画の妥当性等についてしっかりと検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○牧野たかお君　要望というか、提案でとどめておきますけれども、私の反省は、先ほど申し上げたみたいにそういうこと気付かなかったということなんですが、当然その協議会のことも存じ上げておりますが、机上でそういういろいろ議論するのも大事でしょうけれども、やっぱり現地の工事の状況を国交省の責任を持って技術者がちゃんと立ち会ったり点検した方が私はいいと思いますよ。特にこういう新幹線のような大勢の人を運ぶ高速鉄道ですので、一回本当に何かの落ち度があってもし事故になった場合は本当に大惨事になりますので、やっぱりそこは技術者が国交省として立ち会うべきだと私は思います。
　これはちょっと余計かもしれませんが、元々、建設、運輸というと、運輸の方は技術で自分たちが自らやっているというのは、まあ港湾なんかがそうですけど、ほかのところは全部、鉄道とか航空とか、そういうところは報告を受けるという、そういう慣習というかシステムがずっと続いてきているから、私はもう一度ちょっと再考していただきたいなというふうに提言をしておきます。
　それで、この自然災害に強い交通網というのは、高速交通網というのは、あの東日本大震災のときもそうでしたけれども、やっぱりそれをちゃんとしておかないと、いざという震災や大きな災害のときに物資や人を運ぶのが遮断してしまうというのは、そこの現地の人たちだけがお困りではなくて、サプライチェーンがやっぱり寸断されて日本全国の産業がやっぱりあのときも困りましたので、こういういざというときのための高速交通網というのは、常日頃から有事の際のいろんな準備というか対応を考えておかなきゃいけないと思いますけれども、二之湯大臣にそのお考えを伺います。
○国務大臣（二之湯智君）　先月十六日の福島県沖の地震によりまして新幹線が脱線いたしました。そのために、私もこの間、福島県相馬市と福島市を訪問したときには、新幹線でまず那須高原まで行き、そこからマイクロバスで福島に入ったわけでございまして、片道恐らく三時間半ぐらい掛かったんじゃないかと思います。
　しかしながら、まだ、いまだ新幹線は全面的な復旧に至っておりませんから、それを考えますと、いかに新幹線が便利であり、そしてなくてはならないものだということを改めて痛感をいたしておるところでございます。
　そうしたことを踏まえれば、自然災害に強い高速道路網の整備を進めることは非常に重要なことであると思っております。
　このため、地震、津波、洪水、豪雪など、地域の災害特性を踏まえ、災害に強い施設整備を進めることが不可欠であります。長期にわたりその機能を維持するために、また老朽化対策も避けては通れません。そして、大規模災害が発することを想定し、高速道路や新幹線などのネットワークの連携により代替輸送ルートを早期に確保することも必要だと思います。
　引き続き、関係省庁と連携して、資源災害に強い高速道路網の整備を推進するなど、国土強靱化の取組を強化してまいりたいと思っております。
○牧野たかお君　ほかにも幾つか質問をするつもりでしたが、五年ぶりの質問だったものですから時間配分が分からなくなっちゃいまして、済みません、警察庁の皆さん、サイバーセキュリティーは飛ばして、最後に沖縄振興の問題を伺いたいと思います。
　西銘大臣のお父様は本土復帰後三代目の西銘順治知事でいらっしゃいます。三期お務めになられました。一にも二にも人づくりというのがスローガンで、沖縄振興に努めていらっしゃいました。
　今年は沖縄の日本復帰五十年で、先月の三十一日、先週ですが、沖縄振興特別措置法の期限延長と法令改正が成立いたしました。
　これも私事で恐縮ですけど、外務省の政務官の担務で沖縄担当というのがありまして、私も九年前にやらせていただいて、沖縄にも入らせていただいていろんな振興策の現地を見てきたんですが、そのときからちょっと感じていることで、なかなかこの五十年間、いろんな振興策は取られてきましたけれども、必ずしも成果が出てきたものばかりではないというのを実感をいたしております。
　何がちょっと不十分だったのか、それは私の立場でよく分かりませんけれども、沖縄県の御出身で、今申し上げた沖縄の出身の代議士で今その大臣をやっていらっしゃいます西銘大臣に、何が不十分だったかということと、今年も二二年度の予算で二千六百八十四億円の沖縄振興予算が付いておりますが、こうしたことも含めてこれからどのように振興策を図っていくのか、伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　委員御指摘のように、沖振法の改正につきましては全会一致で可決をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思っております。
　復帰後五十年間で、社会資本の整備を中心に、着実に沖縄振興は成果を上げてきたものと考えております。県内総生産や就業者数の伸びは全国を上回る伸びを見せております。ところが、全国最下位の一人当たりの県民所得であったり子供の貧困の問題など、なお課題、解決すべき課題は残っているものと考えております。
　沖縄の産業構造を見ますと、労働生産性が低いと言われているサービス産業への依存度が極めて高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す生産性が全国の約七割の水準で推移していることから、ベースのところには人材育成という大きな課題も抱えておりますが、今後、競争力あるいは労働生産性をどう上げていくのか、産業の高度化、高付加価値化を支える人材をどう育成していくのかというところにまだ課題が残っていると思っております。
　沖振法であったり税制改正の制度であったり、あらゆる施策を総動員して課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　西銘大臣ならではの振興策を期待しております。
　以上で終わります。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は決算委員会の場で質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　まずは、今大変ホットな経済情勢から御質問申し上げたいと思います。
　足下の原油ですとか穀物の国際価格がどんどん上がっていっているというのは皆さん御承知のとおりですけれども、これは、コロナ禍からの世界経済の回復による上昇トレンドにウクライナ情勢が加わったということで、資料一に持ってまいりましたけれども、ガソリンだけではなくて、今やガス代や電気代などもどんどん上がり始めているという、こういう状況でございます。
　ＥＵは、ロシアからの脱却、エネルギーを買うところはもうロシア以外というようなことも年末までにはやってしまうんだということをおっしゃっていまして、エネルギーの需給構造が世界的に大きく変化をする中で、こうした物価高騰の状況は今後も長期化していくだろうと思われます。
　この国際商品市況の高騰に伴いますコストプッシュによる国内物価の上昇は、コロナ禍で疲弊をしております我が国の産業、そして国民生活、これに更なる、まあ下押し圧力というんでしょうか、マイナスの影響を及ぼすことが懸念をされておりまして、十分注意をしなければなりません。
　今後対策を考える上で、まずは現状把握ということでございましょうけれども、政府は現時点でのウクライナ情勢等の日本経済への影響、どのように認識しておられますでしょうか。山際大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今委員から御指摘がありましたように、原油を始めとするエネルギーの値段が上がっている、そのことだけではなくて、それから穀物の値段に、さらにはそのほかの物価の上昇にというふうに徐々に徐々に影響が広がりつつあるというのはこのコンセンサスだと思っております。
　これでお示ししていただきましたように、エネルギーの価格が高騰してまいりますと、その後少しタイムラグを持って今度は電気代等々が上がってくるということがございます。そして、こういうこともございますから、政府としては、まだその価格が、様々なものの価格が上昇していく、それがすぐには収まらない、そういう見方を持って対策を立てなくてはいけないと、そのように現状認識をしております。
○太田房江君　ありがとうございます。おっしゃるとおりでありまして、まだ先行き不透明な面もありますけれども、厳しい認識というふうに受け取りました。
　政府・与党は、この直面する景気の下押し、下振れ要因に対しまして、万全の対策を講じて経済と暮らしを守っていかなくてはなりません。これまでも政府は、原油高騰に対する緊急対策等を取りまとめられまして、必要な対応を機動的に講じてこられたというふうに思っておりますけれども、先週、三月二十九日には、総理の方から物価高騰に対する緊急対策を取りまとめるようにという指示がございました。
　山際大臣、今回の物価高騰に対する緊急対策の狙い、四項目ほど挙げられていると思いますけれども、国民の皆様に分かりやすくお伝えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも委員が御指摘いただいたように、総理から、この緊急対策という形で緊急かつ機動的に今の状況に対して対応するようにという御指示が下りました。
　その、四本の柱と今説明していただきましたけど、四本の柱をそれを簡単に御説明すると、まずはエネルギー高騰対策ですね。これ、もう既にやっているわけでございますけれども、更にエネルギー価格が高騰する可能性というのは排除できませんので、それに対してどのような手だてがあるかということをあらゆる選択肢を排除せずに検討するということを今やらせていただいております。
　さらには、エネルギーだけではなくて、小麦を始めとする穀物の価格というものも相当上がっておりますから、これ、もちろん一か所から買っているわけではないんですけど、更にその食料品を調達するときのその調達先の多様化ということをやらなくてはなりません。さらには、肥料もそうなんですけれども、穀物、飼料穀物として畜産業等々に対しても相当影響が出始めておりますので、そこに対する手だてというものが二本目の柱としてやらなくてはいけないと思っております。
　そして、もう一つは中小企業ですね。中小企業、価格転嫁円滑化パッケージやっておりますけれども、更に物価が高騰する、企業物価が高騰するということに合わせて中小企業に対しての手当てというものも必要であろうということ。
　さらには、コロナ禍からまだ回復し切っていない状況の中でこの生活困窮者に対してどのように対応していくかと。
　この四本を柱にして、緊急に、かつ機動的にまとめていかなくてはいけないと思っております。
○太田房江君　ここで四項目について丁寧に御説明をいただきありがとうございました。
　国民の皆さんの期待も高いと思われますけれども、こうした危機に対する必要な財政支出、これをちゅうちょなく行っていただきたいと、後ろに財務副大臣もおられますので、是非お聞き届けいただければと思います。そして、実効性の高い内容の緊急対策をお取りまとめいただくようにお願いをしておきます。
　次に、三月三十一日に閉幕をいたしましたドバイ万博と大阪・関西万博についてお伺いをいたしたいと思います。今日は万博のマークを私は三連発で付けてまいりましたけれども、気合を入れて御質問申し上げたいと思います。
　三月三十一日に閉幕をいたしましたドバイ万博、二千三百万人もの方々の来場者数があったというふうに伺っております。当初の想定を上回ったんでしょうか、大変な成功裏な閉幕であったと思います。東京オリンピック・パラリンピックももちろんそうですけれども、コロナ禍での開催ということで大変厳しい環境の中ではあったわけですけれども、それをはね返してこうした活況に満ちた成果を上げられたということに対しては私はドバイに対して敬意を払いたいと思いますし、良かったと思います。
　そういう中にあって、国会の開催中ではありましたけれども、若宮大臣は二回も弾丸出張をしていただきまして、ドバイに行っていただきました。ありがとうございました。御苦労さまでした。
　百聞は一見にしかずと申します。本当に多くのことを吸収して帰ってきていただいたと思いますので、私どももそれをしっかりと承ってまいりたいと思っておりますけれども、このときに二回目の出張で行っていただきましたのが、資料二に持ってまいりました閉会式、旗渡し式でございます。これは、真ん中のは恐らくＢＩＥだと思いますけれども、ドバイからＢＩＥを通じて若宮大臣の手に直接、下の方にあのエキスポの旗の印が出ておりますけれども、この旗をしっかりと受け取って持って帰っていただきました。ありがとうございます。
　私、週末には必ず大阪には戻るんですけれども、大阪ではこの万博の雰囲気大分高まってきておるんですが、テレビ等を見ておりますと、あたかも大阪府市の事業のように伝えられているところがございます。これは私は正しい報道ではないと、これ政府の事業でございますから正しい報道ではないと思いますので、こういった点はしっかりと注意して見ていきながら、必要であれば大臣にも御相談しながら対応していきたいと考えておるところです。
　そして、今回、ドバイ万博を御覧になって帰ってこられまして、スケールも大変大きかったと、そしてビジネスの場にもなっているというようなことも漏れ聞いておりますけれども、若宮大臣、万博の印象、ドバイ万博の印象、いかがでございましたか。そして、大阪・関西万博に向けてこれは参考にすべきだというような運営面への示唆など、お感じになったことがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　まず、太田委員始め皆様方には、これまでも大変な御尽力をいただいていますこと、改めて感謝申し上げたいと思いますし、本日は、特にまた太田委員におかれましては万博バッジ三連発で付けていただいているということで、機運醸成に更に自ら御尽力いただいていることに敬意を表したいと思っております。
　ドバイ万博、何とか昨年の十月からこの三月三十一日まで開催をされてございました。御指摘のように、大変この新型コロナウイルス、オミクロン株が世界的に拡大をしてしまった中での開催ということで、非常に厳しい状況であったかと思います。私自身も何度か、ジャパンデー含みまして先方の方に伺いたいなと思っておったんですが、なかなか実際のところ行かれずに、皆様方のお力添え、御協力いただきまして、三月の連休、そしてまたこの三十一日、先週と、二回行ってまいりました。
　御指摘のように、過去最大級の規模を誇る百九十二か国を参加招請をされた規模でございました。見る者をまさに圧倒するような大変魅力的な万博だったというふうに思っております。閉幕式では、次期開催国として、今委員が御指摘いただいた写真のように、博覧会国際事務局、ＢＩＥでございますが、この旗、これは歴史ある旗でございます、もう百七十年にわたって続いているものでございますけれども、この日本への、日本へのバトンタッチということで、ドバイから熱気と興奮までも引き継いできたような気分でおります。
　このドバイの万博での日本館、これは非常に高い評価をいただきまして、展示部門で、私もその授賞式、実際におりましたのですが、金賞を受賞させていただきました。これは、ほかの外国の方から聞いても、日本館は見に行きたいんだけれどもなかなか入れないということで、本当に連日満員状態の、朝から晩までもうほぼ、予約制でございましたけれども、満員状態が続いたような状況でございました。
　そして、受賞後に、このＢＩＥのケルケンツェス事務局長、これ、私からも改めて金賞のお礼を申し上げたんですが、逆に先方からは、この日本館、これは日本政府に対してですけれども、このパビリオンの出展に、いや、これは逆にこちらが感謝を申し上げたいというお話をいただきました。逆に、いつも日本はすばらしいこの万博での展示を展開してくれていることに改めて敬意も表するし、これがまた全世界のほかの国々に対してもいい影響を与えているんだと、そんなお話向きもいただいたところでもございます。私といたしましては、まさに国際社会に向けて、次なる大阪・関西万博のアピールにもつながったというふうに思っています。
　運営面に関してでございますけど、やはりこのコロナウイルスの感染症の中で、非常に大変多く学ぶべきところがございました。また、さらに、私が特に思ったのは、気候変動ですとか健康ですとか宇宙ですとかあるいは水という、こういったテーマで、この世界共通の課題をテーマといたしましてテーマウイークを設けまして、それぞれのテーマごとに横串を刺して様々なサイドイベントを展開するというような取組も行われておりました。こういった取組から、万博の開催期間中に世界中からこういった関係者を集めることで多面的な、複層的な機会を、もちろんその各企業も参りますので、今委員が御指摘になったビジネスチャンスを生み出すことにも広がりが持たされていると思います。こういったところをやはり大阪・関西万博でも参考にしてまいりたいなというふうに感じたところでもございます。
　いずれにいたしましても、この万博を契機にＵＡＥ全体が、ドバイだけではなくて、やはりそのＵＡＥの国全体をこの先どうやって発展させていこうか、向こう三十年間、五十年間、どういったＵＡＥであるのかということを強く意識した種まきの万博だったというふうに実感をいたしました。
　これは、翻って考えれば、私ども、次、もう三年後でございますけれども、大阪・関西万博におきましても、大阪、関西地域はもちろんのことではございますけれども、やはり日本全体がこれを契機に更なる発展、あるいはその振興を遂げていくような機会と、最大限活用していかなければいけないなと、次の時代に向けて、あるいは国際社会に向けてどういったことをアピールしていけるのかなと、先頭に立って全力で頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きの御指導、御支援、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○太田房江君　ありがとうございます。行ってこられた熱気が伝わってまいりまして、これから頑張っていきたいなと、こういうふうに感じたところでございます。
　中にございましたけれども、これ、未来社会の実験場ということではありますけれども、あわせて、大阪のみならず日本全体の経済の起爆剤にしていかないといけないという面もございます。こうした観点から申し上げると、科学技術イノベーション、これから日本はブーストさせていかなくちゃいけませんけれども、そのショーウインドーとしてだけではなく、それがビジネスとして世界中に波及していく、そういうビッグチャンスにもさせていただきたい、していかなくてはならないと、こういうふうに思っております。
　自民党の大阪・関西万博推進本部では三つのＰＴを設けて、規制改革いかにあるべきか、予算はどういうふうに取っていかなきゃいけないか、さらには、機運を醸成するためにどうすればいいか、有識者の皆さんのお知恵もいただきながら、ＰＴを三つ動かしていって、政府の事業として立派な万博になるように大臣をお支えしていく覚悟でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、新しい資本主義についてお伺いをさせていただきます。
　先ほど緊急対策の方はお伺いをさせていただきましたけれども、その三月二十九日の総理の指示の中には、新しい資本主義についてもしっかり検討するようにと、中長期の課題についても取り組むようにと、こういう御指示があったと聞いております。
　総理は、施政方針演説の中でこのように申されました。「経済再生の要は、新しい資本主義の実現です。　市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われずに生じた格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。」、このように述べて新自由主義からの脱却を訴えられたわけですけれども、この点は私も大いに同感であります。
　この新しい資本主義については、六月末までに、あっ、六月までにグランドデザインと実行計画取りまとめられるというふうに聞いておりますけれども、この前新しい資本主義について党内で議論をしたときに、新しさ、新しいというのをどこに求めるかということについて意見が多く出されました。
　漠然とした質問で大変恐縮なんですけれども、何をもって新しいというふうに山際大臣は考えておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　今、総理のお言葉を引用してくださいました。まさにそれが我々が今直面している問題に対する政府の意識でございまして、格差の問題、貧困の問題、あるいは富の偏在、外部不経済と言われるような気候変動、これも、市場にだけ任せていくと、どうしても利益を追求することによって持続可能性というものが損なわれて気候変動問題につながっているというような考え方もございます。
　こういった今様々ある課題、これを課題としてもちろん我々見るんですけれど、課題そのものを、逆にそれを解決するということが成長のエンジンになると、こういう考え方を持つというのが新しいという言葉の意味の一つでございます。
　そしてもう一つは、じゃ、それをどうやって解決していくのかというときに、幾つかの分野がございます。今おっしゃっていただいたように、科学技術イノベーションの分野、あるいはカーボンニュートラルもそうでしょう、気候変動そのものに対応していくためにどうするか、デジタル化等々もあります。こういうものを投資していくわけなんですけれども、投資するときにどの視点で投資をしていくかということが非常に重要だと思っておりまして、岸田内閣では、これを人というものに焦点を当てて、人に注目をして、そこに投資をしていくという観点で様々な課題を解決していく、これを図りたいと思っております。
　資本主義は今までもバージョンアップを続けてきたものですから、ここでバージョンアップをしっかりさせて、そして市場にだけ任せるのではなくて、官と民がきちんとそれぞれにやるべきことを役割分担しながら進んでいくと、これが新しいという言葉の意味だと、私はそう理解しております。
○太田房江君　今既にひょっとしたらお答えいただいたかもしれないなと思うんですけれども、私のお願いを兼ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　ちょっと資料三を見ていただきますと、主要国の名目ＧＤＰというのが書いてございます。これはよくＯＥＣＤが使う資料でございますけれども、その手法に従って財務省に作っていただきました。
　アメリカや中国がどんどん名目ＧＤＰ倍加をさせているのに対して、日本はこれ、一九九五年、阪神・淡路大震災の辺りからだと思いますけれども、まあ停滞をしているというのが実情であります。新しい資本主義も、これは成長しなくては意味がないと、こういうことだろうと思います。
　この二十年余り、日本経済は、残念ながら今のような、資料三のようなことだったわけですけれども、まず成長させるにはどうしたらよいかというところから私はしっかりと踏み出していくべきであろうと。そのためには、巷間言われておりますように、四百八十四兆円とも言われております内部留保をぐっと技術開発の方に動かす、あるいは先ほど触れられました人への投資に動かす、その呼び水として財政支出を国が必要十分に行うということが私は眼目になってくるというふうに考えております。賃上げももちろん重要で、やらなくてはならないことなんですけれども、やはり技術開発とイノベーションがなければこれが長続きしないということだと思います。持続性を持たないということだと思いますので。
　その点から二つ申し上げますと、一つは、各国の産業戦略というのが物すごい規模なんですね。資料四に書いてございますけれども、米国や中国、欧州がこのところ、これ半導体だけなんですけれども、産業政策をどんどん巨額の投資をもって進めている。このほかに軍事予算があるわけですから、全体の技術開発予算というのは膨大な額に上るというふうに思われます。
　私は経産省で一時期仕事をしておりまして、産業政策は日本が老舗であるというふうに思っておりました。旧通産省はいろんなことで産業政策に大きな成果を残してきたと確信いたしておりますけれども、当時ですね、少なくともアメリカは、産業政策というのは市場への介入だと言って批判していたんですね。それが、ここに至って、中国との競争が激しくなってきた局面ではもうどおんと支出をし出したと。ここは本当に、それに続いて欧州、中国そのものも、そして台湾まで、これ、ざっと見ていただいたら分かると思うんですけれども、単位が違う、桁が違うんです。こういう中で日本は頑張っていかないといけないということなんだと思うんです。
　令和三年度予算では思い切った予算が、あっ、補正予算と四年度の予算で思い切った基金等が設けられました。先端重要技術育成プログラムに基づく二千五百億円の基金、これ五千億円に将来なるということです。大学ファンドも設けられました。ＮＥＤＯにもカーボンニュートラルを進める技術開発二兆円設けられたわけですけれども、これでは彼我の差がまだまだ大きい。やっぱり内部留保をぐっと動かす、技術開発に向かって、そういう一斉に動かす力にならないのではないだろうかと、このように思います。
　それから、人への投資についても、少し私は内閣委員会の方で、男女間格差をしっかり埋めることが能力を引き出すことにも、そしてまた将来への不安を払拭して消費につながることへもつながっていくということを申し上げたんですけれども、例えば今申し上げたようなその男女間の賃金格差の開示ですとか、あるいは女性はデジタルに合っているというふうに言われますけれども、デジタル人材投資、これについて女性枠を設けるとか、これは私、能力を生かすことだと思っております。
　そういう意味で、これまでにない取組をしていただきたいなと思いますけれども、先ほどに追加してお答えいただくことがあればお願い申し上げます。
○国務大臣（山際大志郎君）　内部留保の話ございました。内部留保のことを我々はどう捉えているかというと、まさにこれはアベノミクスで相当大企業を中心に必死になって稼ぐ力を増やしてもらった結果そこまで成長してきたということですから、そのアセットを今度生かさなきゃいけないステージに入ったというような感覚です。
　そうなりますと、次、投資に当然回さなくてはいけないわけなんですけれど、それが、先ほども申し上げましたように、市場だけに任せていくと、市場は非常に大事なものです、大事なものですけど、市場だけに任せておくと、次にどこに張ったらいいか、どこに投資をしたらいいかということを迷うことがある。なので、私たちは新しい資本主義の下で、これからの成長分野、これからのマーケットここなんですということを官と民で協働しながらお示しをするということが大事だと思っているんです。
　それが、先ほど申し上げたように、カーボンニュートラルを始めとするような新しい技術が必要な、そこの場所、部署に関しての科学技術イノベーションであったり気候変動問題の解決であったり、おっしゃったようなデジタル化であったり、こういう方向で国としても進まなくてはいけないと思っているということをきちんとお示しをして、ですから、そこにその内部留保として今たまっている次への投資の資金を一緒に回していただきたい、こんなことをお願いしていくことにする、そのためのグランドデザインであり、あるいは実行計画であるというふうにしてまいりたいと思っております。
　その中に、後段の方のその女性のことがございました。まずもって、これから先の資本主義においてマーケットにどのような情報をお出しするのが良いのかということを今議論しています。今までは財務情報というものに基づいて投資家の皆さんは投資をしてきたわけなんですが、稼ぐ源泉が物から人に変わっています。ですから、人は非財務情報なので、その各企業はどんな人材を持っているか、どんな人を持っているかということがちゃんと開示されるようにしていかなくてはいけないというふうな、そういう意識は我々も持っておりまして、まさに先生が御指摘いただいたように、女性もその中に当然、人材の中に含まれるわけですから、その情報の開示というのはしなくてはいけないと思っております。
　また、デジタルの人材育成に関しては、これは男女の別なく人材育成はしようと思っておりますけど、おっしゃるように、女性で今そのスキルアップをするとパーマネントの職に近いという方はいっぱいいらっしゃるということは我々つかんでおりますので、主にそこに使っていただくというようなことも考えていきたいと思っております。
○太田房江君　ありがとうございました。
　財政出動については、これ成長のためにも、そして人への投資のためにも、先ほども申し上げましたけれども、大胆かつ重点的によろしくお願いを申し上げます。
　次に、去る二月二十五日に国会に提出されましたこども家庭庁設置法案に関連をいたしまして、幼児教育の重要性とそのための体制整備についてお伺いをいたします。
　法案自体は内閣委員会の方で審議をすることになっておりますけれども、これが成立をすれば二〇二三年四月一日にこども家庭庁が創設されます。体制整備が行われることになるわけですけれども、私も、今回の法案を前提として、幼稚園ですとか保育園ですとか、関係者とも、現場の方々とお話合いをさせていただきました。その中で出てきたことと関連して質問をさせていただきます。
　これは、先ほど触れました新しい資本主義においてもこの幼児教育、重要性というのはきちんと触れられておりまして、保育所や幼稚園などの現場で働いている方々の収入を増やすというところにも四年度向かいました。これも大きな成果であったと思います。
　そこで、赤池副大臣に伺いますけれども、就学前のどの施設に通っても共通の教育、保育が受けられると、これが大事なんだということは、今日は残念ながらおられませんけれども、野田大臣もずっとおっしゃっておられます。
　一方で、認定こども園と幼稚園と保育所の、あっ、認定こども園の事務やいろんな通知などについて、複雑、煩雑だということも指摘されておりまして、これら両方片付けていくことによってこども家庭庁の機能が十分発揮されるようにしていただきたいなと思っておるんですけれども、赤池副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　太田委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のように、施設類型によって教育の又は保育の内容が違う、そのようなことがないように、今回のこれから国会で御審議をいただく法案に関しましては、制度的にしっかりそこは横串を刺すような形で担保をさせていただいているところでございます。
　また、今まで、厚労省、保育所、内閣府、認定こども園、文部科学省、幼稚園というような形でそれぞれの省庁が同じことをそれぞれの施設に、でも、そこにはいろんな重複があるということがないように、今後原則として連名で発出をする。また、今回、コロナ禍対策のように緊急の事案があったとしても十分連携をして、そういったことができるだけないような形で、是非御審議の中で法案、そして明確化させていただきたいと思います。
　国会でお認めいただければ、来年四月のこども家庭庁設置の際には、まさにそれぞれの省庁の連携強化と現場の支援をしっかり取り組ませていただきたいと存じます。
○太田房江君　時間がなくなってまいりましたので、最後はお願いにさせていただきたいと思うんですけれども、一つは国の方の体制整備。これは、三つの園の教育、これ一貫、小学校に向けても一貫性を持たせ、そして三つの園についても共通の教育が受けられるようにしないといけません。そういうことからいいますと、聞き及んだところでは、こども家庭のところが少し教育について不十分な点があるんじゃないかということも言われておりますので、文科省からの出向を含めて、しっかりとこの教育の部分を充実していただきたいというのが一つ。
　それから、自治体の方は、これ福祉部局とそれから教育委員会が連携して行うということになると思うんですけれども、これ口で言うのは易しいんですけれども、実際には外から見ているとどっちに行ったらいいか分からないというようなことが多々発生しておりますので、この辺についてはしっかりと指導をしていただきたい。
　例えば、大阪の箕面市では、教育部局の方に寄せて……
○委員長（松村祥史君）　太田委員、時間が超過をしておりますので、そろそろおまとめください。
○太田房江君　はい。
　事務を行っておられるそうです。よろしく指導、助言の方をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　私からは、今日、デジタル庁、消費者庁と、コロナワクチンについてワクチン担当大臣にお伺いしたいと思っておりますが、ちょっと時間の関係で先に、ワクチン担当の担当大臣に先に質問させていただきたいと思います。
　私、三月十日のこの参議院のここの場の予算委員会、そして先週の三月二十九日にも参議院の厚生労働委員会でも新型コロナウイルスのワクチンの件を取り上げさせていただきました。
　論点のポイントは、この新型コロナワクチンの接種は、リスクとベネフィットを考えたときに、重篤化を抑える効果はあるとされるものの感染予防効果は低く、高齢者や基礎疾患などがある方以外への人への接種は、副反応、後遺症の観点からも、その情報を国民の皆さんに確実に提供することが重要であるということ、特に五歳から十一歳までの子供への接種については、人に接種する初めての遺伝子ワクチンであり、将来どのような反応が出るか分からない中、重篤率が低い子供たちへの接種は控える必要があるのではないかということ、また、ブースター接種が引き続き実施されている中、政府がこの四回目の接種を検討していますが、三回目接種した全員にこの接種をする必要がないことなど質問させていただきました。
　今回新たに松野大臣がワクチン接種担当となられましたが、この接種促進ということよりも、コロナワクチン接種は今後リスクの方が大きくなるのではないかと思いますが、ここは一度立ち止まって、様々な情報や知見を整理してワクチン接種について考えるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　川田先生にお答えをさせていただきます。
　新型コロナワクチンの三回目接種は発症予防、重症化予防の要であり、最優先課題の一つであると考えております。一般の方への接種も本格化をする中、特に若年層がワクチン接種を受けやすい環境を整備をしていくことが重要だと考えています。
　今月中には三回目の接種の対象となる約一億人の方が接種できる量を上回るワクチンを配送することとしています。三回目接種をできるだけ早期に、できるだけ多く接種いただけるよう、追加接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて分かりやすい情報を発信をしていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、今朝も私の知人から、知人のその知人なんですけれども、本当に信頼できるところから、もう本当に、今回、四十代の男性で仕事をしていた人が突然、この接種後ですね、本当に起きれなくなってしまったと。倦怠感があって息切れをして、緊張感や不安感、胃腸の不快感、腰、背中、肩、首が緊張して痛むとか、鼻が詰まって息が苦しくなる、ブレーンフォグや目まいとか、本当にコロナ後遺症と言われているような症状に、ワクチン後遺症というのと同じような症状が起きてくるんですね。
　そういう意味で、やっぱりこういったその後遺症に対する研究などもしっかりしていただきたいんですが、特に相談窓口、これを設置していただきたいと思いますが、これちょっと通告していないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ワクチンを接種した後のいろいろな症状を訴える方については、しっかりと対応していく必要があると考えております。
　また、そのために、今、各都道府県にその専用の相談窓口、それからそういった方々がしっかりと医療につなげるような医療の体制、これをお願いしているところでございます。
○川田龍平君　今、大阪府の泉大津市が先に相談所をつくって、相談窓口をつくり、そして今、名古屋市もこういった相談窓口をつくったということですが、是非自治体にそういったその相談窓口をしっかり設置するように、国としてもしっかり、支援をしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、そのような中に、国立感染症研究所が新型コロナに関する新たな見解を発表しました。感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどの飛び散った飛沫による感染、それから飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の二つを挙げてきました。一方で、ウイルスを含んだ空気中の微粒子を吸い込むことで感染するエアロゾル感染を認めてきませんでした。
　先月の二十八日、この感染研のホームページにひっそりと、感染する経路は主に三つあり、一、空気中に浮遊するウイルスに含むエアロゾルを吸い込むことと、一番目にエアロゾル感染が挙げられていたんです。
　厚生労働省もその可能性はあるとしてきたわけですが、今回、この国立感染症研究所の見解で空気感染してしまうということなのですが、本件について政府として国民への告知が遅いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　コロナウイルスの感染様式につきましては、かねてから飛沫感染、それから接触感染、そしてエアロゾルによる感染ということがあるということはお知らせをしているところでありますが、改めてこの点についてはしっかりと周知徹底するようにしていきたいと考えております。
○川田龍平君　いや、これまで厚生労働省は可能性はあるとはしてきましたけれども、感染研も含めて空気感染についてはずっと言ってきていませんでした。今回初めて空気感染についても感染研のホームページでひっそりと発表すると。本当にこういったことが感染予防に本当に機能してこなかった原因だと思います。
　このエアロゾル感染、すなわち空気感染してしまうということであれば、換気とともに、これは換気とともに空間の除菌というのも極めて重要なことだと思います。今まで室内に換気ということについて感染症予防の観点から実施してきましたが、これだけ感染力が強いオミクロン株で空気感染するということになれば、より一層の踏み込んだ対策が必要と考えます。
　厚生労働委員会での次亜塩素酸水の空間噴霧について、コロナ感染症予防策、防止対策として積極的に活用するように質疑をしてきたわけですが、今回のこの国立感染症研究所の公表を受け、政府としても一歩踏み込んだ次亜塩素酸水の空間噴霧の必要性、この件についてかじを切るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、今回、エアロゾル感染について改めてホームページでお知らせをしていますけれども、これはいわゆる空気感染とはちょっと違うものというふうに我々としては考えて、その旨お知らせをしているところでございます。
　また、次亜塩素酸水につきましては、その効果につきましては引き続き我々としてはよく精査をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次亜塩素酸水については、ようやく厚生労働省もお勧めしないという発言を撤回してようやく使えるようにはなってきているんですが、是非今後積極的に、やっぱり今後エアコンの使用も増えていく中で、換気が十分に行われない中でのこの空気中の除菌ということについて、次亜塩素酸水以外にもオゾンですとか様々、紫外線照射ですとかいろいろありますので、是非そういったところは、経産省などを中心にやっぱり是非積極的にそうした感染対策を実際にやっていただきたいと思います。
　次に、デジタル庁について質問させていただきます。
　昨年九月一日に発足をしましたデジタル庁では民間人材の採用が積極的に進められて、発足時には、事務方トップのデジタル監を含め民間出身の職員が全職員の約四割ということを占めております。そのうちの九八％は兼業規制が適用されない非常勤職員であり、多くの職員が出身企業などとの兼務との、兼業を行っております。
　国のデジタル事業の予算と権限が集中するデジタル庁では、官民癒着を防止し、公務の公平、公正性や事業の透明性を確保していくことが極めて重要となると考えますが、この四月一日からデジタル庁全体でも新たな人員を増強、約七百三十名での新体制になったと報道されています。
　民間人員の非常勤職員が多いことは他省庁では類を見ない体制となっていますが、デジタル庁のこの状況について、デジタル大臣、人事院総裁、どのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、民間から大変知見のある方たち積極的に活用する中でも、公務の公平、公正、透明性に疑念を抱かれないようにするということは重要であると私どもも考えております。
　また、民間から採用された職員についても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定は適用されております。
　また、全ての職員を対象に、コンプライアンス基本方針に沿って行動することや利益相反行為を行わないことなどに関する誓約書の提出を入庁時に求めているところでございます。
　さらに、その公平性を確保するためのデジタル庁における具体的な規程としては、調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は原則として当該調達案件への参加を禁止とするほか、企業の全株式の五％超を保有する場合などにはその旨を報告することとしているなど、独自のルールを設けております。
　引き続き、公務の公正性に疑念が生じる事案の発生防止に努めてまいりたいと存じます。
○川田龍平君　官房長官、退席して結構です。是非ワクチン担当として、是非今までのワクチン行政ちょっと改めていただきたいところがありますので、是非その点を是非しっかり認識していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　委員長、退室していただいて結構です。
○委員長（松村祥史君）　松野大臣、退室していただいて結構です。
○川田龍平君　それでは次に、デジタル庁に引き続き質問させていただきますが、先ほどの誓約書の話もございましたが、誓約書を初日に提出していない人も何人もいたということも出てきました。それから、官民人材交流法に基づく現在の官民交流制度、これ許認可権限を有する府省と民間企業の間の人事交流に関する制限、国と契約関係を有する民間企業との間の人事交流に関する制限など、透明性、公明性を確保した公正な手続の下行われており、民間企業から国への交流採用者には国が給与を支給し、出身元の民間企業からは支給できないルールとなっています。
　デジタル庁では、全省庁の、全職員の約四割を占める民間出身の職員のうち、先ほども申し上げましたように九八％が兼業規制が適用されない非常勤職員のため、出身元の民間企業からも給与が支給されても何も問題ない状況であり、非常勤職員制度が官民人材交流法の抜け道となっているのではないかと考えられますが、人事院総裁、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　非常勤職員につきましても、その服務につきまして、兼業規制など一部を除き、守秘義務等の常勤職員と同様の厳格な義務が課されております。そして、その違反には懲戒処分や刑事罰等が科され得ることになっております。
　非常勤の採用についても、公務の公正性を確保し、官民の癒着との批判を招かないようにする必要があることは言うまでもありません。このため、これらの法律上の服務規制に加え、採用昇任等基本方針なども含め、任用権者において適切に対処していただくことが重要であると考えております。
　人事院としても、制度の趣旨にのっとった適切な運用がなされるよう周知に努めてまいります。
○川田龍平君　是非これしっかりと周知していただいて、特に公務員倫理規則など、やっぱりこの倫理規程をやっぱりしっかり認識していただく必要があると思います。特に民間出身の方については、その辺りがちゃんと入っているのかどうかということも含めて確認をしていただきたいと思います。
　そして、初代デジタル大臣の平井大臣の下では、平井大臣はこのデジタル庁発足前に参議院内閣委員会で、デジタル庁の官民の間で人材が行き来するリボルビングドア、回転ドアの仕組みを構築したいと答弁をされています。リボルビングドアについてはポジティブな評価も聞かれますが、民間企業と政府の間を利害関係者が頻繁に行き来することにより利益相反を招くおそれがあります。民間企業から政府に来る者が政府決定の場に入り、自社に都合の良い政策を誘導した後再び民間企業に戻った際には、政府の内部事情が分かることになるので、インサイダー的な情報漏えいも懸念されます。
　政府としては今後デジタル庁の人材政策はリボルビングドアで行っていくのか、デジタル大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　行政組織がデジタル人材を活用していく観点からも、優秀なデジタル人材が、官民学も含めてでございますが、行き来できるようにすることは重要であるという考えはございます。一方で、デジタル人材の経験、知見、スキルを幅広く普及させて社会全体のデジタル化をどのように後押ししていくのか、この点、コンプライアンスや透明性の確保、しっかりと配慮をしなければならないということも併せて重要な観点として持ち合わせております。
　なお、常勤職員であっても非常勤職員であっても、各府省庁退職後においても秘密を漏らしてはならないとする国家公務員法上の守秘義務の規定が適用はされます。
○川田龍平君　この予算、人材など集約し行政サービスのデジタル化を推進するデジタル庁には、様々なシステム構築のため、様々な行政情報や非公開情報なども集約されてくると思います。
　一方、デジタル庁は、職員の四割を占める民間企業の職員のうち九八％が非常勤という、何度もおっしゃっています、大臣も訴えていますけれども、デジタル庁での勤務日時、これは週に二日から三日や毎日数時間など様々である上、中には兼業する企業での同庁の業務を行う職員もいると報じられています。また、在宅勤務も多くの職員が行っていると。このため、悪意ある者が幾らでも国民の大切な情報を抜き取れる情報になっているのではないかと、セキュリティー面での懸念を抱いています。
　これ、悪意がなくても、家族であったりとか、自宅で勤務をする場合にですね、どのようなセキュリティー対策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　リモートワーク、テレワークなども行っているところですけれども、これは他省庁と同様に、業務で必要な情報を扱うということから、情報セキュリティー対策、重要になってまいります。このため、デジタル庁では、ＮＩＳＣの定める政府統一基準に基づいてセキュリティーポリシー及びテレワーク実施要領を策定して、テレワーク時のセキュリティー対策についても適切に行うということを定めております。
　具体的には、職員には、セキュリティー対策の状況が定かでない公衆無線ＬＡＮのような庁外通信回線を利用しないこと、テレワーク時は画面ののぞき見や盗聴を防止できるよう実施場所を選定するといったことを求めるとともに、職員が利用する端末には、のぞき見防止フィルターの利用や一定時間操作されない場合に画面がロックされるといったような設定がされております。
　こうした対策と併せて、幹部職員に対して情報管理に関する研修を実施することでしっかりと情報セキュリティーを確保しながら、引き続き柔軟な働き方を実現してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　これちょっと通告外ですけれども、このデジタル庁が言っている事後的なペナルティー、この事後的なペナルティーというのは、非常勤の職員についてはどのように事後的なペナルティー科すことができるんでしょうか。職員であれば確かに懲戒とか様々その職員に対してはできますけれども、この非常勤職員に対する事後的なペナルティーはどのようなことを考えているんでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　事後的なペナルティーにつきましては様々な事案の個別具体的な状況に応じまして考えられるところでございますけれども、押し詰めますと、損害賠償のようなものから、その実施された内容についてしっかり事後的にも聞き取りながらそのやり取りを行う様々な幅のあるものだと存じますので、今一概に申し上げることは困難でございます。
○川田龍平君　十分に検討されていないと思います。特に佐川元財務官僚のときに、辞めた後に民間人となってから今度退職金のところで処罰するということがありましたけれども、そのような民間人になった場合に処罰できないと思います。
　このような中、デジタル庁は三月三十日、企業が行政手続で利用するシステムをＧビズＩＤで二社二百六十二人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表しました。
　また、四月一日に、新型コロナウイルス接種証明書アプリへの問合せメールに一括で回答する際に、ＢＣＣ欄、バック・カーボン・コピーの欄に記載すべき五件のメールアドレスを誤って記載して送信したために、すべきものをＴＯ欄に記載して送信したために、受信者間で他者のメールアドレスが閲覧できる状態になっていたと発表しました。
　昨年十一月にも、これは報道陣向けの送信の際に、ＢＣＣに記載すべき送信メールアドレスを約四百件もＣＣに記載して、メールを受け取った報道陣から全てのメールアドレスが閲覧できる状態になっていました。
　再発防止策として、今回の事態を重く受け止め、今後このようなことや事態が発生しないよう、メール送信時の宛先設定の確認を徹底するなど、適正な個人情報の取扱いに努めてまいりますと発表していますが、度重なる情報漏えい、再発防止がなっていません。本当に重く受け止められているんでしょうか。情報セキュリティーはデジタル社会のセーフティーネットとして極めて重要ですが、デジタル庁、大丈夫でしょうか。
　本件を含め、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘のありましたような事案が発生したことは事実でございますし、私としては重く受け止めております。昨年の時点でも、再発防止に努めるということで、メールの送信の仕方も誤送信がないように設定はさせていただいておったんですけれども、また似たような事案が発生してしまったことは本当に反省しております。
　皆様の信頼の回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○川田龍平君　デジタル庁、今国会では一本しか法案出さないそうですので、是非、その誤送信を防ぐアプリなりそういうシステムなり、本当に全国民が使えるもの、全世界の人が使えるものを開発していただいたらどうかと思いますが。まあ、これは冗談ですけれども。
　デジタル庁の前身である内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間企業からの出向者である幹部職員による東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ、オリパラアプリ事業の発注をめぐる不適切な行為が発覚しました。このため、政府のデジタル事業の発注を一手に担うデジタル庁でも、事業を受注する民間企業との癒着防止が課題となっていました。
　そうしたことから、民間出身の職員が関与する事業に対して、兼業する民間企業から入札を制限する制度を設けましたが、兼業先企業が調達への参加を希望する場合は適用除外申請を提出し、デジタル庁は、当該企業と民間出身の職員が調達案件についてやり取りを行っていないことを接触履歴から確認できる場合などには適用を除外する例外規定が設けられています。
　しかし、令和三年九月の同庁のデジタルコンプライアンス委員会では、適用除外について、性善説に立って制度を構築しているように思われるが、企業が本当に落札したい案件であれば、誰が誰とどのような接触をしたかは隠蔽するであろうし、容易にできてしまうとの懸念も有識者から出されています。
　内部のコンプライアンス委員会からも癒着防止への規制が甘いとの指摘が出されていることについての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁においては、調達の公平性を確保するため、調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は原則として当該調達案件への参加を禁止するという独自のルールを設けております。
　このルールの中で、入札制限の対象となった企業は入札制限の適用除外を申請することができることとしていますが、申請に当たっては、当該調達案件の仕様書の内容等について兼業職員と連絡を取っていないこと、仕様書作成開始日以後における兼業職員との接触履歴の提出を行うこと、公平性に疑義が生じた際に監査を受け入れることの条件の遵守を誓約いただくこととしております。
　今御指摘ございました御意見もこのコンプライアンス委員会からは出ておりますが、そのほか、実効性担保のために事後的なペナルティーを設けることが有効という御意見もございました。入札等の公正が害されたことが認められた場合には契約を解除することとしています。
　この点も踏まえ、コンプライアンス委員会からは入札制限ルールについて一定の評価をいただいており、当面は現行のルールのまま運用していくことについて了承をいただいているところでございます。
○川田龍平君　それでは、これまで民間出身職員が関与する事業に対して兼業先企業が調達への参加を希望して適用除外申請を提出した件数及びそのうちの調達への参加が認められた件数は幾つあるのか、また、事実関係の認定期間など契約解除などで手続と、これまでの契約解除に至った事案があるのかを確認したいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁発足以降、入札制限対象企業に指定する旨の通知を行った調達案件数は八十七件ございまして、そのうち適用除外の申請がされた案件はゼロ件でございます。解除に至った案件についてはございません。
○川田龍平君　先ほどからも申し上げましたとおり、デジタル庁では全職員の四割、このうちの九八％が非常勤ということで、短期間でデジタル庁を退職して出身元の民間企業に復帰することも想定されます。
　仮に、デジタル庁退職後、在職時の懲戒処分相当の行為が判明した場合、当該職員が退職後においてもしっかりその事実を公表することが公務の公平、公正性や事業の透明性を確保し、ひいてはデジタル庁への国民の信頼につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　先ほどの事後的なペナルティーとほぼ同じ問題意識に立っての対応になるかと思いますけれども、入札等の公正が害されたことが認められた場合、様々なケースがあり得ると思いますが、大臣がお答え申し上げた契約解除を行うほか、一定期間入札参加資格を認めないこと、契約の内容に応じて違約金を請求すること、事案の内容によっては民事訴訟により損害賠償を請求をすること、こういったことが考えられると思います。
○川田龍平君　今本当に、事後に入札を停止したとしても、一回契約してしまえば、これ本当に罰則金とかそういったものをしっかり厳しく取り立てるもう規定がなければ、これ本当に幾らでもやり放題だと思います。
　このデジタル改革基本方針、また昨年末に発表したデジタル社会に向けた重点計画においてもデジタル社会を形成するための十原則が挙げられておりますが、非常に重要な視点であることは間違いないと思います。その中にあるオープン・透明、公平そして倫理ということは、特に行政官庁としては特に意識して、国民に疑念を与えるようなことがあってはならないと思います。
　牧島大臣はここで言う倫理ということについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきました原則、全て大変重要なものでありますが、倫理観を持って公務員としての自らを律する、その姿勢で一つ一つの業務に当たるということ、そして、もちろん国民の皆様から疑念を抱かれないような業務を遂行するということだと考えております。
○川田龍平君　時間がないのでまとめて質問させていただきますが、このデジタル庁事務方トップのデジタル監にこの倫理観の欠如が世界的に指摘されている人物の起用を目指した理由、また、その倫理観の欠如が世界的に指摘されている人物に対してどのような今後有識者会議の中で調査、審議を期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。