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○一柳政府委員　お答えいたします。
　登録申請に際しましてガソリンを継続的に購入をする能力の証明を求めるいわゆる供給証明制度、これはガソリンの安定供給の確保と品質の確保の二つの面から実施しているものでございます。この供給証明制度は、それぞれのガソリンスタンドにおけるガソリンの供給の安定化の機能を有しておりまして、従来よりとりわけ緊急時においてその効力が発揮されたところでもございます。
　先ほど御説明しましたように、阪神大震災の際にも、ガソリンスタンド及びそのガソリンの供給経路が非常に迅速に把握できた、個々のガソリンスタンドに対して石油供給がきちっとなされたというふうなことでございまして、震災直後から緊急車両への燃料供給あるいは夜の暖をとるため自動車で寝られるというふうな避難民の方の自動車への燃料供給というものがちゃんと図られたところでございます。
　また、先ほども触れましたが、従来より粗悪なガソリン流通の事例が見られておりまして、この供給証明制度は、揮発油販売業者が揮発油の手当てができないために粗悪品を購入するようなことを防止する機能を有しておると考えております。これらの機能は特石法を廃止しました後も石油製品流通におきまして重要であると認識しておりまして、私どもとしてはこの供給証明制度は引き続き維持していきたいというふうに考えております。
　ただし、特石法廃止後におきましては揮発油の輸入業者についても安定的な供給源として運用することによって、特石法廃止による流通効率化の効果が幅広く浸透するよう努力していく考えでございます。
○佐藤（泰）委員　じゃ、この証明書にかかわって公取委にちょっとお伺いしますが、この証明書は、過去の個々の販売店から元売会社までさかのぼって流通が判明するよう押印を求めるものとなっております。実質として供給ルートの特定を求め、結果として私は販売店の系列化を促進するものだと考えます。揮発油販売に登録制を残し、販売店に供給ルートの特定を求めることに対して、独禁法との関係で公取委としてはどのような見解を持ってみえるのか。また、供給ルートの特定に問題があるとすれば今後どのような問題があるというふうに考えられるのか、お伺いしたいと思います。
　時間がありませんので、続いて公取委にもう一点お伺いいたします。公取委に系列外販売についてお伺いしますが、平成五年七月八日の資源エネルギー庁の石油流通課長名の「公正な自由競争の推進について」という文章の最後に、「系列外廉価販売を自粛するように社内において周知徹底すること。」という項目があります。私はたとえ系列外に販売しても問題はないと考えますが、公取委としては、系列外への廉価販売に対する見解と、問題があるとするならばどのような場合に問題が生ずるのか、独禁法との関係で御説明を願いたいと思います。
○塩田政府委員　二点御質問をいただきました。
　最初の御質問でございますが、今回の改正におきまして給油所の登録制度自体は維持されまして、特に登録要件の一つとして継続的な供給ルートの特定を求めるということでありますが、給油所の新規参入を困難にするおそれがあり、また特石法廃止に伴う石油製品の輸入主体の拡大によりまして今後あらわれてくるであろう輸入製品を含む幅広い取引先選択の自由を制限するおそれがあるというふうに考えられます。また、現在政府の基本方針として位置づけられております規制緩和の推進の観点からも、この点につき今後さらに一層の緩和が図れることが望ましいというふうに考えております。
　第二点の御質問でございますが、系列外の取引先に対して廉価販売といいますか、安値販売を行うことについてのお尋ねでございますが、元売企業が自己の系列外の給油所に対しまして系列の給油所向けの価格よりも安い価格で販売したとしても、それ自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないというふうに考えます。ただし、例えば有力な元売事業者が競争者を市場から排除するために当該競争者と競合する販売地域に限って廉売を行うような場合には不公正な取引方法に該当するおそれがあるというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　今回の揮販法の改正で一定の規制緩和が実施されたことについては私も高く評価をしますが、今公取委からも話がありましたように、購入証明書によって新規参入が阻害されるのではないかというような公取委の見解があったと思うのです。したがいまして、これから揮発油販売の登録制についてはさらなる検討をお願いいたしたいというふうに思います。
　もう時間が来てしまいました。今ガソリンの地域間格差が大変問題になっているというふうに私は思います。最高では百二十八円ぐらいのところもあれば、安いところでは百一円、私の名古屋でいいますとほとんど百円以下というところで、ガソリンの地域間格差が大変拡大をしているという問題についてどのように考えてみえるのかということと、それから、最後になりますけれども、安定供給と効率的な供給というのは、両立すれば大変いいのですが、ある部分両立しがたい部分があるのではないかというふうに私は思っております。今後、両者のバランスのとれた供給体制で内外価格差の是正が図られること、また余りにもアンバランスな地域間格差が縮小されることを私は大変望みたいというふうに思うわけです。
　そのためには、今回の輸入自由化に伴う新規参入の促進とか、あるいはただいま公取委からの見解もありましたが、給油所の新規出店に当たっての過度の行政指導による新規参入の阻害といったもの、あるいは石油価格の透明性がなかなか確保されていないという消費者の不満もあるわけです。さらには仕切り価格の事後調整の廃止といった点についても消費者からの不満はあろうというふうに私は思っております。
　したがいまして、今申し上げましたこうした新規参入の促進なりあるいは給油所の新規参入の阻害にかかわる部分、さらには石油価格の透明性の確保、仕切り価格の事後調整の廃止等々について、政令なり運用面での配慮を私はお願いをしておきたいというふうに思うと同時に、これらの点についての見解を求めながら、大臣に対して今後ともこうした規制緩和に対する一層の取り組みについてどのように考えてみえるか、こんな点をお伺いして私の質問とさせていただきたいと思います。
○川田政府委員　まず私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、一般的に価格の決定というのは、市場におきます需給によって決定されるべきものでございますので、我々が不当な介入をするというようなことなく、公正な競争によってそれが実現されていくということが必要であろうと思っております。それで、それをゆがめる措置については公正取引委員会などから十分な御指導をいただくということも必要かと思います。
　それで、私どもとしては、今回の法改正が流通段階まで含めまして十分浸透していくように、特石法廃止の趣旨あるいはそれに関連する指定地区制度の廃止、登録制の簡素化、そういった一連の制度改革が十分所期の目的を達成するようにその運用に努めてまいりたいというように思っております。
　また、御指摘がございました石油流通における透明化ということは、消費者利便の増進、公正な取引の実現という点から極めて重要なことでございます。従来からも事後調整の問題など不透明な取引慣行の是正につきましては種々施策を講じてまいっておるところでございますけれども、今後、さきに申しました特石法の廃止などの規制緩和の推進に当たりますと一層取引透明化の必要性は増大をすると考えておりますので、そういう方向に向かって関係業界に対する注意喚起等に努めてまいりたいと存じております。
○橋本国務大臣　ちょうど先月の半ばぐらいでありましたか、今回、三月三十一日までに取りまとめようとしております規制緩和基本計画の中の通産省の素案を世間に公表いたしました。そのときどういう反応が返ってくるか多少心配でありました。国内からもそれぞれ御関心の部分について御意見をいただいたわけでありますけれども、特にアメリカ、ヨーロッパから、内容についてはいろいろな注文がつきましたが、フェアであるという評価をいただきました。それは結局、実現困難であると判定した項目についてその理由を明らかにしたことであるとか、なおそれについての議論がある場合の窓口を明記して公表したことでありました。
　私は、今回政府の一員として五カ年間の計画の取りまとめの最終段階を迎える中で、今後ともに通産省としてはこの規制緩和の問題に正面から取り組むとともに、それぞれの規制についてたとえ意見を異にいたしましても、フェアであるという評価を受け続けたい、そのように考えております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
○吉田（治）委員　まず最初は、電気事業法改正に伴う諸課題について御質問したいと思います。
　事業法を改正することによりまして、事業規制が見直され、料金制度の改正、保安規制の合理化等によりまして、新制度というものが電気事業の効率化効果というふうなものに非常に影響を及ぼすと思うのです。先ほどの委員の方々の質問の中にも、大臣お答えなさったように、中長期的な結果だ、その結論は、実現する時期については中長期的だと言われておりましたけれども、具体的にいつからどれだけ安くなるのか。やはりこういう改正案が出てきて、消費者、一般国民はこれができれば電気料金が内外価格差の問題も含めて安くなるだろう、いつなのかなというふうなのを首を長くして待っていると思いますので、大臣、まず最初、その件についてお答えください。
○橋本国務大臣　今電気事業の現状というものを見ましたとき、毎年の需要の増大、また先ほど来も議論になっておりますように夏季のピーク需要の先鋭化によりまして設備投資が非常に大きく伸びております。平成五年度の数字を見ましても設備投資額は約五兆円に達しておりまして、こうした傾向は今後とも続くものと予想されますし、これはコストの上昇圧力として私どもの懸念の種であります。
　今回の電気事業法の改正は、発電部門などへの新規参入を拡大すること、料金規制を改善すること、また保安規制の合理化を通じて電力供給システムの効率化を図るものでありまして、法改正と並んで電気料金制度におきましては、経営効率化を促す仕組みとしてヤードスティック方式による査定を導入することとしておるわけであります。
　電気料金の低廉化というものは事業者みずからが経営の効率化また負荷の平準化に取り組むことによって実現されるものでありまして、今回の制度改正はいわばそのための環境を整備するものでございます。そして、先ほど来申し上げてまいりましたように発電に係る事業というものが長期にわたるものであることをお考えいただきますならば、それが一朝一夕の間に、何月何日を区切って料金が引き下げられるといった形で出るものでないことは委員もよく御理解のとおりであります。
　私どもとしては、今回の制度改正が実効あるものになるように最大限努力する考えでありますし、事業者におかれても、経営の効率化、負荷平準化に向けて積極的に取り組むことを期待いたしておるところであります。
○吉田（治）委員　今大臣の答弁の中でヤードスティック制導入というふうなことを言われましたけれども、議論の過程てたしかプライスキャップ制の導入等の議論もあったと思うのです。なぜプライスキャップからヤードスティックに変わったのかというのが一点。それから、現在、円高対応としまして九月まで暫定値下げという形になっておりますが、これは九月以降はどうなっていくのか。そして、燃料費調整制度という形で資金を留保されていると聞いておりますが、果たしてこの制度は、そういう経営効率化という中においてこのままにしておくのがいいのかどうか。その辺、三点お聞かせください。
○橋本国務大臣　技術的な問題については専門家の方から御答弁を申し上げますが、現在、委員がおっしゃったとおり電気料金の暫定引き下げを実行中であります。それで、この案をまとめました時点と二点変化をいたしました。一点は、為替がより円高に動いているということでありますが、もう一点は、石油が国際商品であり、その価格がじりじりと上がり始めており、これをスタートさせましたときから見ると既に一ドル五十セントぐらい上がってきておると思います。
　今、九月以降云々する状況ではありませんが、その時点における為替の水準、さらに石油の需給状況と同時に価格等を十分チェックをいたしました上で方針は決めたいと考えております。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　三点ほど御質問があったと思います。まず第一点のプライスキャップとの関係でございますが、私ども実は料金制度につきましては、電気事業審議会の料金制度部会におきまして昨年来いろいろな検討をお願いしてきたわけでございます。もちろんその中でプライスキャップ制につきましてもその利害得失、御審議願ったわけでございますけれども、簡単に申し上げまして、プライスキャップ制自体につきまして、例えば生産性向上率の導入によります経営効率化努力の促進ですとか、あるいは料金設定に関します自由度の増大ですとか、あるいはいろいろな規制手続の簡素化といったような点で、電気事業者の自主性を尊重した規制方式という意味では非常に学ぶところが多いのではないかという評価を片方でいただきつつ、しかし、現実の我が国の電気事業にこの制度を、システムを導入するということについては余りにも問題が多いというのが、消費者、産業界、学識経験者、いずれも共通した御意見であったわけでございます。
　問題点といたしましては、幾つかございますが、例えば第一に、電気というのは御案内のように代替エネルギー、かわるべきエネルギーというのがほとんどないわけでございまして、地域独占下の電気事業者に料金の自由度を与えてみましても多分直接の価格競争というのは惹起されない、需要家に料金引き下げ競争のメリットが及ばないのではないかという点。
　それからまた第二に、個々の料金に原価の裏づけを求めないのがプライスキャップ制の一つの特色でございますが、これによりまして需要家間の公平、公正が失われるという懸念がやはり非常に強うございました。特に消費者、中小企業の代表の方々に強うございました。
　それからまた三点目としまして、生産性向上率につきましても、いろいろな諸学説ございますけれども、諸外国の運用例を見てみましても客観的な根拠が必ずしも明らかではない。だれかが決めるとして、その説得性においてやはり非常に問題があるのではないか。
　それから第四点としまして、これから非常に長期的に膨大な設備投資をしていかなければならない、設備投資資金を確保していかなければならないという状況下におきましてその資金を適正に確保できるかどうか、こういう問題があったわけでございます。
　これに対しまして、片や現行の総括原価方式につきましても、やはり電気事業者の自主的な経営効率化努力を促進するという意味合いにおいていささか、もう少し努力、改善の余地があるのではないかという議論がなされまして、結論といたしまして、やはり事業者間の自主的な競争あるいは経営効率化努力を促すという意味合いにおきましてのインセンティブ規制、特にヤードスティック方式を中心とする方式を勉強すべきであろうという結論に達したわけでございます。
　それからまた二点目、燃料費調整条項の件でございますけれども、私ども、野方図に燃料価格の変動に応じまして料金を変動させるということがいいとは考えておりません。委員御指摘のようにやはりそこに何らかの経営努力というものが必要だと思っておりまして、ある一定の範囲内においてバンドを設けて運用する等々、いろいろな工夫をそこにはする必要があると考えております。
　それから三点目でございます。御案内のように、現在講じております暫定引き下げ措置、九月末までで一応二回目の暫定引き下げ措置の期限が来るわけでございますが、その後どうするか。この点につきましては今御審議いただいております法律案との関係もこれあり、また料金制度につきましては法律外の事項としてもまだまだ詳細設計を、検討を進めなければいかぬ問題もこれあり、それからまた一般的な経済情勢等々もまた踏まえる必要もございまして今の段階では特に明確な方針を持っていない、状況を見ながら結論を出していきたい、決断してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田（治）委員　先ほど大臣に、内外価格差の是正については競争原理導入に期待を申し上げたのですけれども、大臣も答弁で述べられておりましたように、電力というのは非常に長期的視点に立たなければならないと。
　総合エネ調の中間報告にもありますように、原子力主体の長期的エネルギーセキュリティーの確保という言葉も出てきております。そのセキュリティーの中には、いろいろあると思うのですけれども、例えば現状のままでいきましたら中国はもう石油輸入国になってきている、じゃそれでセキュリティーが保たれるのかどうか。これはセキュリティーの話になるかどうかわかりませんけれども、外国企業がこの発電市場の自由化に伴って参入をしたい、参入してきた場合に、じゃ果たしてどこまでまず参入を許すのか、許した場合にどこまでその参入について認めていくのかということがあると同時に、石油代替エネルギー、午前の質問にもあったと思います、太陽エネルギーですとか風力発電、ごみ発電等々の開発、またその影響というふうなものについてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○川田政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、電力の需要というのは今後も着実な増大が見込まれるわけでございます。したがって、需要面への働きかけ、省電力とか、あるいは負荷平準化の努力をいたしましての適切な供給力確保ということが大切なポイントになってまいります。計画的な電源開発が必要でございます。我が国は国内資源に恵まれておりませんので、環境負荷などに配慮した電源構成のベストミックスを確保していく必要というものがあるわけでございます。そういう点から考えますと、今後とも原子力を初め開発期間が長期にわたる大規模電源などを計画的に開発をしていくということは不可欠でございます。
　したがって、今回電力供給システムの見直しを行うわけでございますけれども、潜在的な新規参入者が存在する開発期間が短い中小規模の電源について競争原理を導入してまいるわけでございますが、開発期間の長い大規模電源開発につきましては引き続き一般電気事業者及び卸電気事業者による計画的かつ着実な開発を進めるということには何ら変わりがないわけでございます。その上で、先ほど来御説明申し上げております太陽光発電その他の将来に向けての、規模は小さいかもしれないけれども、環境問題その他を考えるとどうしても我が国として必要な新エネルギー開発などには一生懸命取り組んでいく、こういうことが総合的に考えていくべき課題であろうというふうに考えております。
○吉田（治）委員　外国企業の参入についての答えは。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま長官も御説明申し上げましたように、入札制度の導入自体、即発電部門への競争原理の導入を通じましてより効率的な電力の供給システムを実現する、こういうのが本旨でございます。実効のある競争が行われますためにはできる限り広い範囲の新規事業者に公平かつ透明性のある形で参入機会を与える必要があるというのが基本的な判断でございまして、したがって、今回の制度改正に当たりましては参入業者についての制限を設けておりません。具体的には外資系企業でも入札参加は可能でございます。
○吉田（治）委員　外国企業の参入については、やはりエネルギーという面でも、日本は何でも輸入している国でして、石油業法の方も申し上げたいと思いますけれども、やはり外資系が多いという中で、小規模とはいいながらどこまで大きくなるかわからないものを野方図に、無制限的に外国企業の、外資の参入というものを認めるのはいかがかなというふうな気もいたしております。
　また、今のお話の中で中小規模の発電市場という形を申されましたけれども、そうなってきますと、たしか環境アセスメントの規模が十五万キロワット以下は要らないというふうに聞いております。そうしますと、足らないからつくれよ、つくった場合に十五万キロワット以上は環境アセス要るから十四・五万キロワットのを三つくらい建てて、実質的には四十五万キロに近いのだけれども法律上は十五万キロワットにならない、それで環境問題を何とかクリアしていこうというふうな形で環境問題に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるのではないかなということが危惧されているのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになられているのでしょうか。
○川田政府委員　先ほど電源のベストミックスを構成していくことが必要であると申しましたが、その際には、供給安定性、経済性に加えまして環境面への配慮ということも重要でございます。
　特に今回の改正によりまして発電部門が自由化される中で、入札を通じた電源開発、卸電気事業者による供給などと、一般電気事業者がみずから行う電源開発、これを適切に組み合わせてまいりますことによって、全体として最適な電源構成とすることが必要でございまして、これにつきましては毎年度通産大臣に届け出られます供給計画の中でチェックをしていくということに相なるわけでございます。
　また、電気事業法に基づく電気工作物の工事計画審査におきましては、発電設備の規模に関係なく大気汚染、振動といったようなものについての審査を行っておりまして、技術基準に示されている審査基準は大気汚染防止法などの環境関連法令との整合性を持っておりますので、一般の設備等に比較して環境規制が緩いということではございません。
　これに加えまして、ただいまお触れになりました五十二年七月の省議決定に基づいて、一定の規模以上の火力発電所などを対象として環境アセスメントを実施しているところでございますけれども、今回の電気事業法の改正で新たに規定される特定電気事業者及び卸供給事業者に対しましても、一定規模の発電所を立地しようとする際には省議アセスを実施するよう指導することといたしておりまして、今回の発電部門の原則自由化によっても環境に対する悪影響はないというのが我々の認識でございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（治）委員　発電市場の自由化に伴いまして、環境が非常に重要な問題だと同時に、午前の質問から出ておりますように質の問題、そして量が十分確保できるのか、価格の問題、そして環境の問題、この四つの問題は大きな課題として私、通産の皆様方に申し上げておきたいと思います。
　続きまして、特定電気事業者の参入というのですか、こういうふうな新しいものの創設に伴いまして、電力会社との間で既存の需要家の取り合い競争と言ったらなんですけれども、そういうふうなものがもたらされる可能性もあるのではないかな。ひょっとしたらこれは無用の混乱になる可能性もあります。
　まず最初に申し上げたいのは、電力会社、十電力あっても、それは経営基盤のしっかりしたところもあれば、離島をたくさん含んだところで弱くなっているところなんかがあると思うのです。そういうところは人口が固まって、こういう新しい特定電気事業者が参入して、そこだけごそっととってしまって、既存の電力会社は離島部ばかりをやらなければならない。それで電力料金はどう違うのかというと、やはり離島部はコストがかかるので高くなって、人口密集地の新規参入の業者だけは安くできる。この辺についての御認識とお考えをお答えいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の特定電気事業でございますが、やはり一番の基本は、一般電気事業者によります膨大な発送配電のシステム、これは膨大なネットワークでございますが、そういったネットワークのコストを一般の需要者がそれぞれ適切に負担することによって初めて日本の電気の安定供給というのは成り立っているわけでございます。
　今回特定電気事業を認めますゆえんは、そういった本体のしっかりしたシステムのちょっと外にあって、自分たちのシステムでより効率の高い特定の需要に対する供給を行い得る、そういう事業者についての特別な措置として認めようということでございます。したがいまして、趣旨としましては、あくまでもこれはサブのシステム、例外的なシステムでございまして、このサブのシステムが本体の大多数の電気の消費者の利益を損なうような形で社会的にその存在を大きくしていくとすればそれはやはり問題であるというのが基本的な認識でございます。
　具体的には、改正法案におきまして、やはり一般電気事業者の一般の需要家の利益を阻害するようなケース、その場合には特定電気事業者の許可をおろさないという許可基準も設けておりまして、実際の一般電気事業者の状況あるいは電気の消費者の状況を具体的に見ながらその運用を適切に図ってまいりたい、かように考えております。
○吉田（治）委員　その場合に、規制緩和という言葉の裏側に自己責任という言葉がよく使われておりますが、じゃ、そういうところと契約を結んだ需要家の自己責任というのですか、先ほどからの質問の中でもバックアップをどうするのか、もしもその会社がうまくいかなくなって、もう倒産というか整理をしてやめてしまうよといった場合のそういう事態というものをどういうふうに考えておられるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　特定電気事業に関します自己責任のとらえ方というのは二つあろうかと思います。一つは特定電気事業者自身の事業としての自己責任の問題。それからもう一つは特定電気事業者の需要家の方のその特定電気事業者を選択した責任。この二点に分かれようかと思います。
　それで、前者の方の事業者の方について申し上げますと、やはりこれは先ほど申し上げたような観点から、基本的に自分の設備を持ってぴしっと供給能力を持って需要に対応できるというのが最低限の要件になります。したがって逆に、常時一般電気事業者から電気の供給を部分的にしろバックアップを受けるということは認められないということになろうかと思います。それからまた、特定電気事業者の供給地点につきましては、したがって当然のことながら一般電気事業者の供給責任は免除されるという制度にしておるわけでございます。
　それから、二点目の需要者の選択の問題でございますけれども、やはり少なくともある供給地点に需要者として入り込む場合、これはまずそこで一義的に選択の自由があるわけでございまして、ある程度選択したという責任がまたあるわけでございます。それからまた、仮に一度選択したけれどもやはり嫌になって一般電気事業者の電気の供給を受けたい、こういうような勝手な言い分を許しておきますとその分だけ一般電気事業者の方は供給予備力を持たなければいかぬ、こういうことになるわけでございます。そういった形での一般電気事業者の負担ないしは一般電気事業者の電気の消費者の負担というものを増大させることは決して望ましいことではありません。したがいまして、私どもとしましては、基本的に特定電気事業者を選択した需要者が勝手に一般電気事業者の方に振りかわるということは許されない、かように考えております。
○吉田（治）委員　発電市場の自由化にしましても、特定電気事業者の参入にいたしましても、本当に最終的な安定供給ですとか最終責任というのはどこが持つのかというふうな議論も出てくるでしょうし、そうなった場合にそこがどういうふうに対応するのかということも非常に重要なことだと思います。
　あと、この運用面に関してですけれども、入札制度の導入というものは、電力会社への競争原理導入の初めての手段として画期的な試みと評価できるのでありますが、これはいろいろな資料を読んでおりますと、余りにも方向性だけを述べている法案だ、こういう方向になるんだよと。先ほどの質問にもありましたように運用面というのですか、政令、省令、通達、その他指導等で具体的な方向づけに対しての施策がなされていくと思うのですけれども、ぜひともこの運用面で、私は、ある意味で試行錯誤というのですか、それは三十二年ぶりに変わる法案として重要ではないかな、そういうふうに思うわけであります。柔軟な試行錯誤というのが可能な仕組みというふうなもの、それをどう考えておられるのかということがまず一点目。
　二点目は、これは円滑な制度になるということになるのですけれども、これは法律的には規制緩和だけれども、通達、省令、政令等々で規制緩和の逆行になるようなもの、実態面にいったらもう手も足も出ませんよというふうなことにならないようにぜひともしていただきたい、そういうふうに思うのです。その辺についてどうお考えでしょうか。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点でございますが、先生もまさしく御指摘のとおり入札制度その他我が国としまして初めて導入する制度であるわけでございます。したがいまして、今後この実際の運用に当たりまして、先ほど御質問ございましたが、新規参入者が徐々にふえてまいりましょうし、また市場も徐々に整備されてくると思いますが、そういった状況を十分見きわめつつ柔軟に対応していくことが肝要かと思っております。
　それから二点目でございますが、政省令や運用を私ども御懸念のような方向で厳しくするつもりはございません。そもそもこういった制度改革を発想したゆえんというのは、いかに自己責任のもとで、自由な市場でしかし適正な競争、これをどうやって現実化していくかという発想があったわけでございます。
　ただ、一般電気事業者自身が非常に強大な力を持っておりますし、それから主体的にまず行動するのは一般電気事業者であるということで、ややもすれば力の弱い新規参入者等々とのアンバランスというものはやはり出ようかと思います。そういった点につきましては、効率的な、実効的な競争秩序、これをつくっていくという観点から適時適切な国としての関与をしてまいりたい、このように思っております。
○吉田（治）委員　その場合にちょっと懸念するのは入札という言葉でございまして、よく入札といいますと表裏一体で談合という言葉が思い描かれるのですけれども、業者がそんなに雨後のタケノコのようにたくさんできるのかというと、余りそう何社も何十社も出てくるような、いろいろ業界団体等、いろいろ読んでおりますと、この業界が出したいだとか、先ほども外資のことも申し上げましたが、外資系も出したいであるとか商社系が出したいであるとか製造業？」ういうところが出したいであるとかいいますけれども、実際でき上がって運営するのは長期的先というふうになりますと、その中で今度は価格に対して合意形成というふうな形がとられはしないかなという懸念も私は非常に持っておるわけです。
　一番最初に大臣に質問しましたようにいつからどれだけ安くなるのかという、その安くなる部分が、意外や意外ふたをあけてみましたら上つき価格というのですか、談合という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、それに近いものになって、せっかくこういう法案を国会で審議し結論として法案が通った場合に、実際運用面をやっていった場合に、五年十年たちますと、国会でやったようなそんなのがあったのかなということにもなるでしょう。そうなっていきますと結果として上つき価格で、安くという部分があれというふうなことになりはしないかな。また、もしも万が一談合というようなことがあった場合にどういうふうに対応されるのか、この二点お願い申し上げたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の入札価格に関します御指摘でございますけれども、まず私どもとしましては、電源を買いたいと思う一般電気事業者に回避可能原価というものを提示していただこうと思っております。この回避可能原価は、買おうとします電源について類似の期間に一般電気事業者のサイドでいろいろ予定しております電源の平均的なデータを使ってはじいてもらおう、こう思っておるわけですが、そういった回避可能原価というものを見ながらその価格を上限として入札してもらう、こういうことになるわけです。それで、その応札する方の価格につきましても、やはりしかるべくきちっとした要素、諸元につきましてのデータを整備いたしましてそれで計算してもらう、こういうことにいたしたいと思っております。
　その結果、単に一発で幾ら幾らで、こういうふうな値決めのあるいはプロセスの方式ではなくて、個々の具体的なフィージビリティーまでおりての検討がなされるということになろうかと思いますので、こういった個々の応札者の間でそういった諸元についてまで談合を行うというのはほとんど不可能であろう、こういうふうに考えております。
　二点目の点でございますが、私どもは今そういうふうな事態を想定しておりませんが、今申し上げましたようなプロセスを経て、談合が生じないように手当てしていくということを一般電気事業者の方も私どもも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田（治）委員　何度も申し上げますように、内外格差等々いろいろ理由は考えられるでしょうけれども、やはりできるだけ安いものをという、しかも品質のいいものをということが念頭にございますので、この辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、自主保安責任を原則といたしました今度の保安規制の合理化でありますけれども、一般需要家の設備調査は引き続き電力会社が実施するということになっておりますけれども、この一般需要家の自主保安を今後どのように進めていくのか。先ほど言いましたように自己責任という言葉もよく使われておりますが、その辺をどういうふうにするのかお答えいただきたいと思います。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　現行の電気事業法におきましては、屋内配線などの一般需要家設備の保安責任は設備の設置者である一般需要家自身にあると規定されておるところでございますが、一方、一般需要家は通常電気的知識が十分でございませんことから、一般需要家設備の保安の確保を図るために、電気を供給する者、具体的には電気事業者あるいはその代行をする者でございますけれども、これに対しまして
一般需要家の屋内配線などの保安に係る調査の義務づけを行っておるところでございます。このような調査の結果異常があった場合には、一般需要家に対して通知が行われ、一般需要家の責任においてこの異常が是正されることになっておるわけでございます。
　今般、この点に関しましては、学識経験者あるいは消費者あるいは関係産業界等の委員から成ります電気事業審議会保安問題小委員会におきましてさまざまな議論が行われたわけでございますけれども、結論といたしまして、一般需要家の保安につきましては、先ほど御説明申し上げましたように従来と同様の制度が適当との結論をいただきまして、これを踏まえまして新法におきましても、調査方法の技術的改善あるいは一般需要家の安全知識の向上など運用の改善を図りながら従来どおりの規制とすることとなっております。
○吉田（治）委員　よくわかりましたけれども、この保安の論議の中で一番最初のところで、エネルギーのセキュリティーの中で原子力のお話が出てきたのですけれども、原子力設備に関する保安基準というのですか、保安の見直しというふうなものは本法案に出てきていないのです。その辺は何か特に理由があったのかどうか、また、そういう見直しについての議論というのが法案改正に当たってあったのかどうか、その辺をお聞かせください。
○並木政府委員　原子力の推進に当たりましては何よりも安全の確保がその大前提ということでございます。この点につきましては長い期間をかけまして、原子力委員会の長期計画専門部会、あるいは総合エネルギー調査会の原子力部会におきましても昨年その方向性につきましての答申をいただいたわけでございますけれども、原子力につきましては、やはり地域の住民の方々あるいは国民が広く安心に至るまでの安全に対する念入りな担保が重要であろうということでございまして、特に今後、高経年化対策とかいうような方策も重要になる観点からやはり安全についてはなお一層、いわば国の規制等々については万々全を尽くしていく必要があるという結論が出ておるところでございます。
　先ほど申し上げました電気事業審議会の保安の小委員会におきましては、このような原子力分野の各般の検討におきます御議論を踏まえまして、今回の電気事業法におきます国の規制の措置につきましては原子力については従前どおりということでございまして、なお一層この安全の確保に万全を尽くしていくということになっておるところでございます。
○吉田（治）委員　原子力の方は非常に微妙な問題を含んでおりますので、あえてこれ以上は議論を差し控えたいと思いますけれども、やはりいろいろな状況の中で、コストの問題その他を含めて、安全はお金で買えないというのはよくわかりますが、もう一歩の議論というものをぜひともお願い申し上げたいと思います。
　こういうふうな形で保安が変わっていきますと、企業側が先ほどからコストダウン、コストダウンという形で経営の効率化ということで言われておるのでありましたら、この保安に関しまして行政側の人員の方も何人削減というか、必要でなくなるのか。阪神大震災の例もありまして、一つのところにある人材がこういう形で規制緩和で要らなくなるのであれば、どんどんそういうほかの方向へかわっていただくとか異動していただくとかいう発想、もしくはもう部署がなくなるのであれば定年を待たれてどんどん人を減らしていくという方向も行政としては必要だと思うのですけれども、その辺の、行政における保安基準の見直しにおける人員の配置についての御意見をお聞かせください。
○並木政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の電気保安規制の合理化におきましては、技術進歩、保安実績の向上などを勘案し、国による事前規制を大規模な発電・送電・変電設備などに重点化する一方、設置者の自主保安が適切に行われることを確認するため立入検査の弾力的かつ機動的運用を図ることとしております。また、卸供給事業者、特定電気事業者といった新規参入者に対する対応が必要になりますとともに、国際的対応として海外の技術基準との調整を図るなど従来以上に技術基準の適時適切な見直しを行っていくことなどが必要であると考えております。今回の規制合理化によります。務量減少分はこれらの新たな業務需要に充当されることになると考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　そういう中におきまして、規制緩和をされていきますと、先ほどの委員の御質問の中にもありましたようにやはり雇用というふうなもの、規制緩和をされるということは経営効率化を図るということ、経営効率化を図るというとやはり人という問題が出てくると思います。先ほどの電気事業連合会の副会長さんのたしかお答えの中には、人員は戦後から余り変わっていないんだというお話があったと思いますが、しかしながら、こういう規制緩和の波が出てくるということは雇用に大きな影響が出てくると思います。
　まず労働省の方に、よく民間団体、民間のシンクタンクですとかいろいろなところで、規制緩和で二百五十万人の雇用が失われるが三百五十万人新規創造できるとか、いやいや、一千二百五十万人で一千三百五十万人の新規創造だとかいうふうな話が出ておりますが、労働省としては、この規制緩和全体において雇用がどういうふうになると見込んでおられるのでしょうか。
○上村説明員　規制緩和と雇用についてでございますけれども、一般的に申し上げまして、規制緩和により新たなビジネスチャンスが拡大する、あるいは物価の低下によります実質所得の増大、そういったことを通じまして事業活動を活性化させ雇用、就業機会の拡大が期待されますけれども、一方におきまして、低生産性部門の生産性の向上や既存分野の効率化などを通じまして需要が減少するおそれもございまして、雇用面について言えばプラス・マイナス両面の効果があるというふうに考えております。
　ただ、具体的に規制緩和の雇用に与える影響でございますが、規制緩和の程度あるいは進め方あるいは規制が緩和される業種の事業活動への影響、例えばその事業での新規参入などがどの程度進んでくるのか、そういったことが明らかではございませんので、その影響について定量的に申し上げることは困難ではないかというふうに考えております。
○吉田（治）委員　とにもかくにも雇用には影響があるよというお答えなんですけれども、実際この電気事業法の改正によって働いている皆さん方は、やはり雇用に大きな影響が及ぼされるのじゃないかなという非常な心配をされております。また、雇用に影響を及ぼすということは後々の人材育成というのですか、やはり先ほどから大臣以下述べられております長期的に電気の安定供給を図らなければならない、そうしますと長期的な人材育成をしていかなければならない、雇用に不安があって人材育成しづらいという部分も確実に出てくるのではないかなと思っております。また規制緩和になっていきまして自由競争になると、やはり働く人たちにしわ寄せというのですか、労働条件というものも非常に厳しく、悪く言えば悪化の方向になりはしないかという非常な心配も出てきておるのです。
　この辺の二点について、こういうふうな方向づけをされた通産としてどういうふうにお考えなのでしょうか。
○川田政府委員　まず仕事の量という点に関するものでございますが、我が国の電力需要というのは今後とも着実に増加することが見込まれておりまして、先ほど御説明いたしましたように、これから二〇一〇年まで年平均五百六十万キロワットの電源開発を必要としていくということで、電気事業者及び関連事業者の事業機会というのは基本的に拡大をしていく方向にあるわけでございます。
　今回の制度改正は、このように電力需要の増加が見込まれる中で、即発電事業などにおいていわゆる分散型電源による供給を活用することによりまして今後の需要の増大に対応するとともに、電力需要増加により見込まれる資本費の増大などによるコスト上昇圧力に対して料金規制の改善による電気事業者の自主的な経営効率化の促進により対応しよう、こういうものでございます。このように電力需要の堅調な伸びが見込まれる中で制度改正が行われるわけでございまして、先ほど電力業界の代表の方も言われておりましたが、電力会社は雇用面に十分な配慮をしながら経営の一層の効率化に取り組んでいかれるというように私ども承知をいたしておるところでございます。
　それから、規制緩和推進全般に当たりまして雇用に与える影響というのはこれはあるわけでございますが、一方で、生き生きとした電気事業ということのためには企業に求められている活動領域も拡大をするということも考えられますので、いずれにしても雇用に与える影響というものは考えながら適切な対応に努めていくということが必要ではないかと思っております。
○吉田（治）委員　もうそろそろこの電気に関しては最後の質問にさせていただきたいと思うのですけれども、大臣も答弁の中で、設備投資が五兆円ある、非常にコスト上昇を招いているというお話がございました。しかしながら景気対策になってきますと、電力各社の設備投資の前倒しというのが景気対策で必ず盛り込まれております。一方ではコストを安くしろ、海外調達も含めてしろというお話があると思います。
　この法案によりますと、これからの設備投資、小さい部分、小規模分散型電源導入というような形で、大規模なものは控えておこうという形で、できるだけコストダウンということも述べられておるのですけれども、そうしますとやはり関連する企業への影響も大きいと思うのです。電力会社に納入しているのは何も大手ばかりではない、中小企業もたくさんあると思うのですけれども、その中小企業への影響というもの、それに対する対応というものをどうお考えなのか、中小企業庁の方にお答えいただきたい。
　それと同時に私は、規制緩和ということでいいましたら、コストダウンではもう一歩含めていただきたいなと思う点があります。例えば、たしか電力会社は内外価格差三倍の石炭、つまり石炭は国内炭を利用する義務がまだあるかと聞いております。そういうような義務がありまして、一方では安くしろ安くしろと言いながら別の規制で高いものを買えと言うのでありましたら、コストダウンというものに対して先ほどの雇用ですとか労働条件、また関連企業というものにやはり大きなはね返りが出るのではないかと思っております。他の規制の緩和また許認可というものも含めて、より一層この業界における規制緩和とコストダウンを図っていただきたいと思いますが、この辺についての御意見を賜れればと思っております。
○中田（哲）政府委員　規制緩和自体につきましては、先ほど来御議論ございますように、各種の制約要因を取り除くことによりまして、新たな事業機会の拡大あるいは事業活動のコストの低下、新規参入の活発化等の効果が期待されるところでございまして、基本的には中小企業を初めとする企業活動の活性化に寄与するものと考えております。
　しかしながら、従来安定的に事業活動を行ってまいりました者が規制緩和による競争条件の激変によりまして事業活動を継続できなくなるといったような事態が生じます場合には、中小企業経営を初めといたしまして地域経済や雇用にも影響を及ぼすおそれなしとしないところでございます。このため、規制緩和の実施に当たりましては中小企業がこれに適切に適応していくために必要な配慮を加えながら着実に進めていくことが必要である、かように考えている次第でございます。
○川田政府委員　電気事業におきますコスト削減の努力というのは、これは設備投資面でもあるいはいろいろなものの調達の面でも、お触れになりました燃料調達の面でも、これから電力会社に一生懸命努力をしていっていただく、かつ、それをできるような制度的環境を我々がつくっていくというのが今回の法改正の一つのねらいでもあるわけでございます。
　委員が具体的にお触れになりました国内石炭鉱業との関係についてでございますけれども、国内石炭鉱業につきましては、もう長い間の合理化措置を続けてまいっておりまして、山がだんだん少なくなってきている状況については御承知のとおりでございます。そして、その石炭につきまして内外価格差というのはかなりあるわけでございますけれども、計画的に電力会社に引き取っていただいている、強制ではございませんけれども引き取っていただいているという形に相なっておるところでございます。
　この十年間を最後の構造調整期間として今進めておりますのでこの量は今徐々に減りつつあるということでございますが、ここで余り極端な行動に走りますと今度は石炭の側におきます働く人たちの問題、地域社会の問題、いろいろ最近も具体的な事例があったわけでございますけれども、大変難しい問題があるわけでございます。そこのバランスを国民経済的によく考えながら電気事業にできるだけのコスト削減努力を大きな見地では実現していく、こういうことを考えていかなければならない。そういう点は幾らか残っていることは事実でございますが、全体としてはコストを下げていく努力を懸命になってやってまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　どうもありがとうございます。
　今言われましたように何も国内炭を買うのがよくないとかいうことではなくて、それにそういうふうな規制がさまざまある。ですから、単に新規参入して競争すればいいという問題ではなくて、それ以外のさまざまな規制も許認可も減らすことが究極的にはコストダウン、今中小企業庁長官以下皆さんがお答えになられているように新しい産業の創造にもなるのではないかということであります。
　次に、石油の方の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣、何度もお答えなさっていると思いますけれども、先ほどの電気の質問と同じでございます。これをすることによって具体的にいつからどれだけガソリン、石油の値段は安くなっていくのかということが一点。
　そしてもう一点は、先ほどから数字的には輸入量は数％にしかならないよということがあると思いますが、私の聞いている範囲では、日本のこういう方向性を目指して韓国の方で大きな製油所がつくられている。どういう製油所が、何に使うのかと言うと、いや、日本の輸入が自由化されるからこれは日本に輸出を図るための製油所なのだよというふうな答えが返ってくる。日本のマーケットでは、反対に言いましたら、これはほかの商品の輸入と一緒で、初めは数％で済んだものがだんだん量がふえてくる、ふえていかざるを得ない。なぜ日本は石油製品を輸入しないのかというふうなことも起こり得るのではないか、そういう危惧を私は感じておるのですけれども、その辺、大臣、いかがお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　委員が御指摘になりましたように、我が国の石油製品というものを末端価格で欧米と比較いたしました場合、軽油などガソリン以外の製品につきましては確かにさほど価格差というものはございません。しかし、ガソリンにつきましては、特にアメリカとの比較をいたしますと現在かなりの価格差が存在しております。昨年の調査でありますけれども、日本のガソリン小売価格はリッター当たり百十七円十銭でありますところを、アメリカでは三十一円四十銭、税抜きで計算いたしました場合には、リッター当たり日本が五十七円五十銭でありますのに対して、アメリカは十八円十銭ということでありまして、相当な開きがございます。
　税を抜いた価格でもこうした内外価格差が生じております原因というものの中には、軽油、灯油、重油など他の石油製品に比べてガソリンの価格が相対的に高いという我が国の石油製品価格体系の特色以外にも、土地代、人件費あるいは配送コスト、保安・環境対策コスト、販売業者の中小零細性といろいろな要因が考えられるわけであります。こうした状況の中で特石法を廃止いたしました場合、国内市場における国産品と輸入品との競争によりまして基本的方向としてガソリン価格は低下に向かう可能性が高いと我々は予測いたしております。
　しかし具体的に、幾ら、どれくらいの期間で変化するか、これは国内の市況、海外の価格動向あるいは輸出余力、委員が今御指摘になりましたポイントでありますけれども、さらには新規輸入業者の経営戦略がいかなるものになるのか、同時に我が国石油産業の経営合理化努力といったようなものによって左右されるわけであります。とりわけ現状において国内の市況は原油の動向に比べてかなり軟化しておりますので、現状として幾ら下がるかというのを予測することは大変難しい問題点がございます。
　いずれにいたしましても、通産省として、この法律案の御審議を終わっていただき、これが成立をいたしました中で規制緩和を積極的に進めていく中で、ガソリンを初めとする石油製品の価格が国際的な水準に近づいていくように努めてまいりたいと思っているところであります。
○吉田（治）委員　値段の部分はそれでよくわかりましたけれども、今大臣の答弁の中でるる出てまいりました、中小零細企業が多いということ、また値段的には土地、税金、人件費その他のいろいろな問題が出てくると。一つ一つ細かく質問したいのですけれども、大きく数点質問させていただきたいと思います。
　一点目は、人件費という部分で、ガソリンのセルフ化というのが先ほどからずっと質問されておるのですけれども、これは通産の立場ではなくて防災という立場、先ほど業界団体の方も話されておりましたように、二メーターに及ぶ壁によってガソリンスタンドはどこも被害を受けることがなかった。私どもも神戸の横の町に住んでおりまして、ああそういえばガソリンスタンドが爆発するシーンは一つもなかったなということを考えておるのですけれども、その辺と、セルフ化というふうなものが出てくると思うのです。その辺は防災を担当する立場からどうお考えなのかお答えいただければと思います。
○桑原説明員　ガソリンスタンドのセルフ化の問題につきましては一連の規制緩和の議論の中でさまざまな議論をお伺いしております。アメリカではかなり普及している制度であるから我が国でも直ちに実施したらどうかという御意見がございます一方、地域の住民は安全性の観点から非常に不安を持っているので慎重に検討してほしいといったような御議論、いろいろな御議論をお伺いしているところでございます。
　私どもといたしましては、消防の責務というのは国民の生命、身体、財産を火災から守るということでございますので、そうした観点からこの問題につきまして十分検討をし結論を得ていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　なかなか道は長いということですね。
　では税金、百十七円と三十一円の中のほぼ半分ぐらいは税金だと思うのですけれども、この税に関して、石油に関する税、税務当局としては今後何か、内外価格差だとかいろいろな波の中で変更するとか考慮していく予定があるのかどうかお聞かせください。
○渡邊説明員　お答え申し上げます。
　今御議論いただいております石油関係諸製品、特にガソリンでございますと、例えば揮発油税、地方道路税というのが課されておるわけでありますが、このような石油関係諸税の多くはもちろん間接税といたしまして転嫁を予定いたします。したがって、価格の中に織り込まれているわけでございますから、そういう意味で価格に対する影響というのはあるわけでございます。石油関係諸税を含めまして税制というのは、国などの財政と国民の負担とのあり方、その中でどういうふうに位置づけるか、あるいはそれぞれの各国の税制、所得税あるいは資産課税などなど組み合わせがいろいろあるわけでありますから、そういう中での国情、国民性の違いなども反映しているというのが現状であるわけでございます。
　そういう中で日本においてガソリンあるいはその他の石油製品に対する税負担率をどう考えていくかということは、今申し上げましたような全体の中で議論をする必要があろうかというふうに思っておりますので、内外価格差是正のためということだけで議論をするということは今のところ考えていないわけであります。御承知のとおり石油関係諸税の多くは使途、使い道を特定しております関係から、そちらの方の財政需要がどうなっているかという点にも着目しなければいけませんし、それぞれ個別の単品ごとにどれだけの税負担になっているかということを全体として見る必要があろうかというふうに思っております。
　今ガソリンにつきましては、アメリカとの比較が出ましたので非常に高いという御印象を与えたかとは思いますけれども、例えばＯＥＣＤ二十五カ国の中でどういう状況にあるかということからいいますと、税負担率、これは一般的な消費税と個別のガソリンなどに対する間接税を足し上げたものでございますが、低い方から二番目、つまりアメリカの上に日本がいる、それ以外のＯＥＣＤ二十五カ国はすべて税負担率としては高いという状況にあるわけでございますから、そういう状況も踏まえまして、全体として議論をしていくということが必要かというふうに思っております。
○吉田（治）委員　いろいろ教えていただきましてありがとうございます。この問題については、自由化といいながら備蓄をしろとか品質管理が云々ということでハードルの高さが非常によく言われているのですけれども、その中で品質管理ということになりましたら、ＰＬ法ができておりますのでそれとの兼ね合いで、ＰＬ法の対象にもなるでしょうし対応にもなると思いますが、その辺が一点。
　それから指定地区解除という形になってきますと、先ほど六万店舗、ひょっとしたら四十万人の雇用というふうなものに影響が及ぼされると言われておりましたけれども、その辺の事業者の継続というのですか、対策というふうなものをどうお考えなのか、二点お願いいたします。
　それから品質管理に関しましては、先ほどちょっと電気のところで質問できませんでしたけれども、電気の質という部分でこれはＰＬ法の対象になるのかどうか、その辺もお聞かせいただければと思います。