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○石川博崇君　今の段階では明確な道筋ということは示せないのかもしれませんけれども、これをどのように行っていくのかということをきちんと示していただかないと、現場で自衛隊員の方々が、結局、質、量共に確保すると言いながらそうならないのではないかという不安を抱えてしまわれるのではないかということを懸念をしております。できるだけ早くこの方向性を示していただきたい。どういう調達改革を行っていくのかという極めて重要な課題だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、防衛省改革についてお伺いをしたいと思います。
　新防衛大綱におきましては、文官と自衛官の一体感の醸成、それから防衛力整備の全体最適化、統合運用の強化、こうした観点から防衛省の業務及び組織を不断に見直し、改革を推進するとされているところでございます。
　今年の二月にも小野寺防衛大臣から防衛省改革に関する大臣指示を発出されまして、防衛省改革検討委員会を設置され、失礼しました、昨年ですね、昨年の二月設置されまして、夏に防衛省改革の方向性を取りまとめられたところでございます。
　この中では、部隊運用業務を統合幕僚監部へ一元化すること、内局は、運用に関する法令の企画立案機能等を所掌することにより、実際の部隊運用に関する業務について、国会対応を含む対外説明に起因した内部部局及び統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複を改めるとされているところでございますが、現状、防衛省の機構におきましてどのような問題点があると認識されているのか。また、防衛省内局の運用企画局を廃止する、あるいは部隊運用を統合幕僚監部に一元化するということについては、軍事的合理性のみならず政府としての政策情勢判断が重要な要素となる文官の存在意義という観点から御意見もございます。
　これについて、今防衛大臣としてどのような御認識か、御意見を頂戴できますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これまで、例えば自衛隊の部隊運用に関する情報を官邸等関係部署に通報しなければならない場合、部隊と直接やり取りを行っている統合幕僚監部が直接通報するのではなく、内部部局に伝達した上で内部部局が通報を行ってきました。また、部隊が行動する上で関係省庁や自治体との調整についても、主に内部部局を通じて行ってきました。
　このように、実際の部隊運用に関する業務については、内部部局と統合幕僚監部との間に実態としての業務の重複が存在するものと考えられます。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊の部隊運用について、的確性を確保した上で迅速性、効率性を向上させる必要があります。このため、今般の防衛省改革において、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することにより、このような業務の重複を改めることにしております。
　その中で、例えば、今委員の方から文民統制のことについての御指摘がございました。我が国の安全を確保する自衛隊を統制する防衛大臣の判断は、国の存亡に関わり、誤ることの許されないものであります。その判断の的確性を担保するためには、内部部局が政策的見地から、幕僚監部が軍事的専門的見地から車の両輪として防衛大臣を補佐することが必要であり、自衛隊の運用について、現在、内部部局が担っている行動の枠組みを定める法令の企画立案や現行法令との適合性の検討といった政策的見地からの補佐は不可欠なものと考えております。
　今般の防衛省改革では、運用の迅速性、効率性の向上のため、内部部局と統合幕僚監部の実態としての業務の重複を改めるべく、実際の部隊運用に関する業務は統合幕僚監部に一元化し、運用企画局の改廃も含めた組織見直しを行う方針ですが、運用に関する法令の企画立案能力等は、行政的、制度的な事務であることから、引き続き内部部局の所掌とすることになっております。
　このように、効率性を求めること、そしてまた、企画立案についてはしっかりと関係法令に適合するような形で行う、このような改革を今回行いたいと思っております。
○石川博崇君　続きまして、今回の新防衛大綱では、いわゆるグレーゾーンの事態について何か所か指摘がございます。
　純然たる平時でも有事でもない事態としてのグレーゾーンの事態が増加する傾向にある、あるいは我が国周辺においてグレーゾーンの事態が長期化する傾向が生じており、これが重大な事態に転じる可能性が懸念されるという記述、あるいはグレーゾーンの事態を含め、自衛隊の対応が求められる事態が増加しており、かつ、そのような事態においての対応も長期化しつつあるといったグレーゾーンという記述が何か所かあるところでございます。
　今、安保法制懇におきましても、この点についての議論が有識者において行われているというふうに仄聞しておりますけれども、今回、この新防衛大綱においてグレーゾーンの事態について言及された理由、あるいはどういった事態を防衛省としては指しているというふうに認識をされているのか、さらには、今現在自衛隊が対応しているグレーゾーンの事態ということが記述されておりますが、これはどういう部隊運用のことを防衛省として認識されておるのか、御答弁をお願いできればと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　新防衛大綱におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境における安全保障上の課題の一つとして、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐる純然たる平時でも有事でもない状況をいわゆるグレーゾーンの事態と位置付けております。
　グレーゾーンの事態は、法的な概念ではなく、また、その言葉のとおり幅広い状況を端的に表現したものであることから、その具体的な範囲や定義を確定的に定められるものではありませんが、その特徴として、国家等の間において領土、主権、海洋を含む経済権益などについての主張の対立があり、そのような対立に関して、少なくとも一方の当事者が自国の主張、要求を訴え、又は他方の当事者に受け入れさせることを当事者間の外交的交渉などのみによらずして、このような主張の訴えや受入れについて強要を企図して、武力事態に当たらない範囲で実力組織などを用いて問題に係る地域において頻繁にプレゼンスを示したり、何らかの現状の変更を試みたり、現状そのものを変更したりする行為を行うことといった要素が含まれると考えております。
　そして、このような事態が長期化する場合、現場における不測の事態の発生等を通じ、より重大な事態へエスカレートする可能性が懸念されるということで、このグレーゾーンについての記載をさせていただいております。
○石川博崇君　続きまして、新防衛大綱で記載されておりますＰＫＯ協力活動、国際平和協力活動等についてお伺いをしたいと思います。
　今回の新防衛大綱におきましては、幅広い分野における派遣を可能とするための各種課題について検討を行い、必要な措置を講ずるとされております。ここでいうところの各種課題とはどのように政府は認識されておられるのか、ＰＫＯ事務局から御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　防衛大綱においての言及のお尋ねでございますので、この部分については防衛省の所管というふうに考えておりますけれども、よろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　それでは、防衛省の所管ということですので私の方から答弁をさせていただきます。
　防衛計画の大綱において言及されている各種課題とは、自衛隊による国際平和協力活動等の円滑な実施を可能にするための輸送部隊展開、要員の安全確保、情報共有、後方支援、教育訓練等に関する体制整備を想定をしております。
　具体的な例を申し上げると、人員、部隊の安全を確保しつつ任務を遂行するために必要な防護能力の強化、アフリカ等の遠隔地での長期間の活動も見据えた輸送・展開能力及び情報通信能力の強化、円滑かつ継続的な活動実施のための補給、衛生等の体制整備などの課題があると考えております。
○石川博崇君　この各種課題について、今後検討を深め、必要な措置を講ずるとされております。
　今大臣からおっしゃっていただいた各種課題に加え、ＰＫＯ自体の機能、また任務の変化というものも大きな課題であろうかと思います。伝統的なＰＫＯから複合的な任務を担っているＰＫＯへと今変化している現状に対してどのように向き合っていくのか、これを、済みません、内閣府ですね、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　御指摘いただきましたとおり、冷戦の終結以来、紛争解決における国連の役割が見直されますとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の武力紛争から一国内における紛争へと変わった結果としまして、国連ＰＫＯの任務も多様化してきております。すなわち、停戦、軍の撤退等の監視といった伝統的なＰＫＯの任務に加えまして、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、地雷対策、治安部門の改革、人権の保護と促進、文民の保護といった広い多くの分野での活動が国連ＰＫＯの新たな任務として加わってきているわけでございます。
　このように多様化する国連ＰＫＯの任務に効果的に対応し、また我が国に対する国際社会からの評価や期待を踏まえて、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、今後とも国連ＰＫＯ等への要員派遣を積極的に実施していきたいと考えております。
　このような考え方は昨年末に策定した国家安全保障戦略においても明記し、我が国の基本方針を内外に明らかにしたところでございます。現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会におきまして、国連ＰＫＯへの参加等に関する問題についても検討が行われているところでございまして、具体的には、この懇談会の報告を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えます。
○石川博崇君　それから、続きまして、今回の防衛大綱におきまして重視すべき機能、能力として、島嶼部に対する攻撃への対応が記載をされております。島嶼部防衛、特に南西地域における事態発生時に自衛隊の部隊が迅速かつ継続的に対応できることは極めて重要かと考えておりまして、この後方支援能力も向上させていく必要があろうかと思っております。
　それに加えて、今回のこの島嶼部対応について、太平洋側の島嶼部における防空態勢の在り方について検討を行うという記述が書かれております。この部分については防衛省として具体的に何を想定しておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊としては、太平洋側も含め、我が国周辺の海域における、必要に応じてＰ３Ｃや護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態に即応する態勢を維持しております。
　他方、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含め警戒監視に任ずる部隊を設置しておらず、言わば防空態勢の面で空白地域となっております。
　このため、新防衛大綱においては、我が国周辺国の軍事的活動が太平洋においても活発化するといった安全保障環境の変化を踏まえつつ、我が国防衛に万全を期すとの観点から、太平洋側の島嶼部における警戒監視態勢を始めとする防空態勢の在り方について検討することとしております。
○石川博崇君　時間がなくなってきましたので、最後の問いに移らせていただきたいというふうに思っております。
　今回の中期防におきましては、滞空型無人機三機の導入が記載をされているところでございます。御案内のとおり、無人機につきましては、世界的にいまだ飛行ルールが未整備な状況でございます。
　今後、自衛隊としてこの滞空型無人機三機の導入に当たってどのような法的な体制を整えていくのか。米軍の無人偵察機グローバルホークが二十六年度中に空自の三沢基地に展開されるという報道もございます。ここも含めて、我が国の航空法上の位置付けにするのか、あるいは自衛隊法上の位置付けにするのか、防衛大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国周辺の軍事力の近代化や軍事活動等の拡大、活発化がより一層顕著になってきており、状況によっては短期間で事態が深刻化する可能性がある近年の安全保障環境においては、各種事態の兆候を早期に察知することが重要となっていることを踏まえ、新中期防において滞空型無人機を導入することとしております。
　無人機の取扱いに係る国際的な基準は現時点では定まっておらず、関係各国間での検討が続いていると認識しております。
　一方、国内法との関係については、自衛隊機は、その任務の特殊性から、自衛隊法第百七条等、民間航空機とは一部異なる法令に基づいて運航の安全性を確保しているところでありますが、滞空型無人機については、これまで我が国に導入されたことのない新たな種類の装備品であるため、法令上の検討は不可欠と認識をしております。
　このため、防衛省においては、これまでも実施してきた米軍基地への現地調査等により得られた滞空型無人機の運航実態等の情報も活用しつつ、関係省庁との間で法令上の検討を進めているところです。
　今後は、滞空型無人機の導入に向けて、必要に応じて平成二十六年度予算で計上しているより詳細な運航実態に係る調査も活用しつつ、関係省庁と国内法に関する検討、調整を加速し、運用に必要な制度改正を行ってまいります。
○石川博崇君　関係省庁との調整を是非精力的に進めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　大綱、そして国家安全保障戦略についての質問をする前に、まず一点、最近報道されております北朝鮮のミサイルに対する破壊命令について、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　防衛省はこの命令の発動を公表しないという方針のようでありますが、にもかかわらず各紙で報道がされている。どういうことなのかよく分からないということなんじゃないかと思いますが、防衛省の情報管理はどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の報道については承知をしておりますが、その内容についてコメントをすることにより、情報収集能力を含む我が方の手のうちが明らかになることでありますので、命令発令の有無を含め、自衛隊の具体的な体制についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、当然のことながら、情報の管理には細心の注意を払うとともに、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の体制を取るとの観点から、引き続き、情報収集、警戒監視を含む必要な対応に万全を期してまいります。
○中西健治君　情報管理に万全を尽くしているというふうには到底この事例は思えないということなんですが、マスコミがどうしてこうした報道をしているんでしょうか。誤報ということなんでしょうか。誤報か誤報じゃないかということをお答えにはなれないと思います、有無を答えるということになりますから。どうしてマスコミはこんな報道をするようになっていると防衛大臣はお考えですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　マスコミのことでありますので、私どもとして特にコメントすることはないと思います。
○中西健治君　でありましたら、ちょっと法律的なことを聞いていきたいと思います。
　一般論としてです。一般論として、この公表されていないミサイルの破壊命令というのは、特定秘密保護法が施行されたら特定秘密に該当するとお考えですか。
○政府参考人（中島明彦君）　命令につきまして、今、政府全体の立場といたしましては、その有無も含め公表できない、公表といいますか、お答えしないということでございますけれども。過去、命令につきましては公表したことがございます、二十四年の四月、十二月がそれに当たろうかと思いますけれども。
　基本的には、命令の内容、それから状況いかんによりまして、その命令をどういう秘区分にするかというのは大臣の御判断に懸かるところだと考えております。
○中西健治君　私がお聞きしているのは、公表した分について聞いているわけではありません。ちゃんと質問したと思います。公表されていないミサイルの破壊命令発動について、これは特定秘密に該当するレベルのものなのかどうかということをお聞きいたしております。
○政府参考人（中島明彦君）　一般論で恐縮でございますけれども、その命令の内容いかんによりまして、その秘密区分の要件に該当するものであれば、その当該秘密区分に該当するような形の秘密の指定がなされるものというふうに考えます。
○中西健治君　過去にも行われている例であるかと思います。今回あったかどうかをお聞きしているわけではありません。過去に行われた破壊命令、これについて、公表されていないものについては、特定秘密、まだこれは施行されていませんから、少なくとも防衛秘密には該当するかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　公表されないものがあるのかないのかといった点につきましても、お答えすることが実際にそのあったかなかったかということにつながりますので、恐縮でございますが、公表をしたものが三件あるということで御理解いただければというふうに思います。
○中西健治君　公表されていないものがあるかもしれないというふうに私は思っておりますけれども、公表されているかどうかということについては政府しか知らないということになります。そして、マスコミに流れているかどうかということについても政府しか知らないということになります。
　政府がこうした公表していないものについて、これは一般論として聞いていますよ、公表していないものについてマスコミで報道されてしまったら、これは、秘密にしようと思っていたものが出たとしたら、これは内部調査を行わなきゃいけないことになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　これもあくまでも一般論としてのお答えになって恐縮でございますけれども、仮にそういう秘密に該当する何らかの書類、文書というものがありまして、それが公表されるというような事態になりますと、当然、そういうような調査というのは行われることになろうかと思います。
○中西健治君　今回は自衛隊の運用に関する公表されていない命令が発動されたのかもしれないと、そういうような事案でございます。そしてそれが、あったかもしれないと申し上げておりますが、それがマスコミの広く知るところになったということでありますので、しっかりと、防衛省内でもしそういう事実があったのであれば調査は行わなければいけないと思います。
　そして、仮に調査を行わないということであれば、今回の案件は防衛省の職員がリークしたのではなくて政治家が出したんだから自衛隊法上は罰則規定がないんだ、こんなふうに思っているのであれば、今後、特定秘密になった場合、特定秘密が施行された場合には、それは罰則規定が出てくることになりますから、是非ともそこら辺をしっかりと留意して、調査をするならしていただきたいというふうに思います。
　それでは、大綱についての質問をしていきたいと思います。
　大綱は十年という期間が念頭に置かれております。しかし、前回、二二大綱から二十五年まで三年間しかたっていなくてこの大綱の改定というのが行われました。そして、昨日の参考人の質疑におきましては、やはり大綱の賞味期限というのは短くなっていると、こんなような御意見が出ました。それと同時に、今回初めて策定された国家安全保障戦略については、これも十年ということが念頭になっていますけれども、これは短過ぎるのではないかという御意見もありました。
　この十年、十年とそろえてしまっていることについて、これでいいのかという問題意識、防衛大臣はお持ちではないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般、我が国として初めて国家安全保障の基本方針であります国家安全保障戦略を策定するに当たっては、中長期的な見地から安全保障に関する施策を継続的に推進していく必要性を踏まえ、その内容をおおむね十年程度を念頭に置くものとしております。
　また、防衛大綱の策定に当たっては、各種防衛装備品等の整備、維持、運用や部隊等の練度の維持向上等は一朝一夕に達成するものではなく、長い年月を要するものであることを踏まえ、長期的な指針の下、安定的な防衛力整備等を計画的に行っていくため、その内容をおおむね十年程度を念頭に置くものとしたところであります。
　ただし、国家安全保障戦略及び防衛大綱については、各種施策の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行い、適時適切に発展させつつ、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境を勘案して検討を行い、必要な修正を行うこととしております。
○中西健治君　先ほど福山理事の質問にもありましたけれども、この策定時期について、集団的自衛権をめぐる議論というのが今年行われることも分かっていたわけでありますし、ガイドラインの見直しも今年中にというのは、期限を区切ったのは日本側が迫ったというふうにも理解しております。そうした背景がありながら、なぜ大綱そして中期防等を一回昨年末に作ったのかということについては、私は大いに疑問があるなというふうに思っております。
　そこで、お聞きいたします。
　この集団的自衛権をめぐる議論並びにガイドラインの見直しということが今新しく作られた防衛大綱や中期防に影響を及ぼすことがないというふうに言い切れるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十二年十二月に前防衛大綱が策定されて以来、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。北朝鮮は弾道ミサイルの発射や核実験を実施し、また、中国は我が国領海侵入及び領空侵犯を含む我が国周辺空海域において活動を拡大、活発化させております。
　このため、現政権におきましては、平成二十四年十二月、現下の状況に即して我が国の防衛体制を強化するという観点から、前防衛大綱を見直すとともに、前中期防を廃止し、平成二十五年中に結論を得る旨の閣議決定を行いました。私どもとしては、この閣議決定に従い、新大綱を昨年十二月に策定したものであります。
　防衛装備品の取得や部隊等の練度の維持向上は長い年月を要するものでありまして、防衛省としては、現下の状況に即応した防衛力整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、私どもとしては、この閣議決定の下に新大綱を作らせていただきました。
○中西健治君　今の防衛大臣のお答えを前提として、先ほど官房副長官が同じ答えをしておりましたので、私の問いは、集団的自衛権の議論並びにガイドラインの見直しというのが、作ってしまった防衛大綱、中期防に影響を与えることがないのかどうかという問いでございます。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、集団的自衛権の議論については、安保法制懇を含め有識者の中で議論をされているということで承知をしております。私どもとしては、現行の中で大綱を整備し、一刻も早く現在の安全保障環境に対応すべく整備を行っているということであります。
　また、ガイドラインにつきましては、今、ガイドラインの議論を、今年末までに策定するということは昨年秋の２プラス２で合意したということですので、その内容で進めさせていただいております。
○中西健治君　そこまでは分かった上で、防衛大綱や中期防に影響を及ぼす可能性があるのかないのかということについて防衛大臣のお考えをお伺いしているところでございます。
　できたものというのは、どうして作ったのかということについては承りました。しかし、今後、ガイドラインの見直し、そして集団的自衛権の議論の帰趨、こうしたことによっては、作ったばかりの大綱、中期防の見直しが行われる可能性があるとお考えになるかどうか、お伺いしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権の議論はまだ有識者の中の議論ということで承知をしておりますし、日米のガイドラインについても今作業を進めているというところでありますので、まだ仮定という状況でありますので、その点についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○中西健治君　可能性があるかどうかということについてお聞きしているわけでありますけれども、お答えはいただけませんでした。
　それではもう一つ、大綱の中に、「我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」という部分が書かれているわけでありますけれども、今までは基本理念としていたものが、今回の大綱では基本方針というものに変更となっております。この変更の理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　前防衛大綱においては、上位文書となる国家安全保障戦略が存在しなかったことから、我が国の安全保障における基本理念という項目の中で、専守防衛を含む我が国の基本的な安全保障上の考え方について記述をしておりました。
　今般、新たに国家安全保障戦略を策定し、この中で国家安全保障の基本理念という項目を設けることといたしました。このため、新防衛大綱においては、国家安全保障の基本理念という項目は設けておりませんが、我が国の防衛政策の基本方針という項目の中で引き続き専守防衛に徹する旨記述をしたところです。
　いずれにしても、専守防衛は我が国の防衛の基本的な方針であることは変わりません。
○中西健治君　そこは理解いたしました。
　菅官房長官が衆議院の内閣委員会で、集団的自衛権を行使することとなった場合でも専守防衛という考えに変更はないのかという問いに対して、基本は引き続き堅持していくと答弁されていますけれども、防衛大臣も同じ考えでよろしいということでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持してきました。今後とも、このような平和国家としての歩みを引き続き堅持をしてまいります。
　その上で申し上げれば、現在、安保法制懇において集団的自衛権等と憲法との関係について検討が行われております。この懇談会の議論を待ちたいとは考えております。
○中西健治君　昭和四十七年十月三十一日の衆議院本会議で当時の田中総理大臣は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」と、こう答弁されております。
　そして、今度の大綱におきましては、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」と記載されているわけでありますが、策源地攻撃能力、敵基地攻撃能力を検討して必要な措置を講ずるということが書かれているわけでありますが、それを有するということになった場合に、この田中総理の答弁は変更せざるを得ないのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません。田中総理の御質問について事前の通告をいただいておりませんが、そのことについてのことというよりは、今お話がありましたいわゆる敵基地攻撃能力、策源地攻撃能力についてのことについて言及をさせていただきますと、政府は従来から、あくまでも法理上の問題としては、他に手段がないと認められているものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるとの考え方を示しております。
　このような見解と、相手からの武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限度にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢という専守防衛の考え方が矛盾するとは考えておりません。従来より、政府としてこのような考え方を示してきております。
○中西健治君　通告をしていないということが言われましたけれども、それは全く異なっておりまして、私は、この田中総理の答弁についても、昨日のレクでは、こうしたものも衆議院で話が出ました、これを引きますよということを申し上げておりました。それに対するお答えがいただけないというのは、大変残念だというふうに思うというよりも大変遺憾ですが、この田中総理の発言について、本会議での答弁について何も小野寺大臣のところには上がっていないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっとどのような委員から御指摘があったかということを私のところには、今の田中総理の発言については上がってきておりませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○中西健治君　私がどういうふうに説明を行ったかというと、申し上げておる衆議院内閣委員会で我が党の同僚委員、固有名詞も言って、こういう質問をしました、これに対して菅官房長官はこういう答えをされました、さらに田中総理の言葉も引用した上でどうなのかということを聞きました。これについて聞きますよということを私は申し上げているので、はっきりと通告をしているということだと思います。
　それを聞いていないというのは大変困るなというふうに思いますが、今、裏方から何か入りませんでしたか。
○国務大臣（小野寺五典君）　そのやり取りについては確認を再度させていただきますが、通告の中の文書の中にあったのは、本年三月十九日、衆議院内閣委員会においての官房長官の答弁を踏まえてという内容だというふうに私ども承知をしております。
　もし、そのやり取りの中で田中総理の発言についての言及が委員の方からあって、それに対して私どもとしてちゃんと上がってきていないのであるとすれば、確認の上、それはしっかりお伝えをしたいと思います。
○中西健治君　これ以上はくどくどやりませんが、その官房長官との内閣委員会のやり取りでこの田中総理の答弁がそのままそのときに引用されているんです。ですから、それを聞きますよといったら当然これのことなんですけれども、これは後で防衛省の方からお聞きしたいというふうに思います。
　続きまして、七千億円の調達改革についてお伺いします。
　今後五年間で七千億円調達改革をするということでありました。具体的なことは決まっていない、まとめ買いをするだとか長期契約をしていくだとか、こういうふうに防衛省の方は言っているわけでありますけれども、これ七千億というのは、先ほど石川委員からも話がありましたが、非常に大きな金額です。五年間というのは長いようで短いということだと思います。
　もし、こうしたまとめ買いなどで七千億達成できないという見通しになる可能性は十分あると思いますけれども、そうした場合には装備品の調達の数量を変えるということになるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　新中期防の実施に関わる必要な防衛力整備の水準の金額は二十四兆六千七百億円ということですが、委員が御指摘になりましたように、私どもとしては、経費を調達改革によって約七千億削減したいと考えております。
　これは、財政事情が厳しさを増す中、防衛省においては、例えばヘリコプターなど陸海空自衛隊で共通する装備品について、これを同じような機種であれば陸海空分かれて発注するんではなくまとめて発注をする、あるいは様々な効率化、合理化に取り組んでいくという中で対応していきたいと思っておりますし、平成二十六年度予算においても約六百六十億円の節減を図っております。
　今後、この調達改革をしっかりするということの中で、この七千億という高い目標水準も実現可能性のあるものと考えておりますので、現時点では装備品の調達数を減らすということは考えてはおりません。
○中西健治君　七千億というのは大変高いハードルですし、今年度は六百数十億しかいかないということですから、来年度以降は更に大きなハードルになっていく、高いハードルということになっていきますから、そこはしっかり早めに計画を立てていただきたいというふうに思います。
　続きまして、水陸機動団についてお伺いしたいと思います。
　南西諸島島嶼部で事態が起こった場合に、佐世保の相浦の駐屯地から現地まで兵士及び車両、兵器等はどのような輸送機あるいは輸送艦で移動するつもりでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　御指摘の水陸機動部隊についてでございますけれども、まず、隷下に新編いたします水陸機動連隊のうちの一つ、これは西部方面普通科連隊を母体といたしまして新編をし、佐世保の相浦駐屯地に配備をすると。それから、新編する水陸両用車を運用する部隊の配備場所につきましては、海上自衛隊の艦艇との連携も考慮いたしまして、佐世保市の崎辺西地区が適地の一つであると考えておりますけれども、このほかの部隊配備に係る細部の計画、これは引き続き検討を行うということとしておるところでございます。
　その上で、水陸機動団の南西地域への機動展開に当たりましては、新たに導入をいたしますティルトローター機などによります迅速な空中機動を通じた展開、着上陸、それから、「おおすみ」型輸送艦に搭載して洋上展開をした後、この輸送艦から発艦した水陸両用車などによる海上機動を通じた展開、着上陸といったような手段を用いることを想定をしておりまして、防衛省といたしまして、可能な限り早期にこの水陸機動団を新編をいたしまして、島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪回、確保し得るように、自衛隊として持てる手段を、輸送手段を最大限活用してまいる所存でございます。
○中西健治君　そのようなオペレーションをするのであれば、どうして陸自管轄の部隊としたんでしょうか、何で海自の管轄の部隊としないのか。大変素朴な質問なんですが、これはどうして陸自なんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　この水陸両用部隊でございますけれども、そもそも航空優勢、海上優勢、これが前提でございます。それから、先ほども申し上げましたように、着上陸を行います陸上部隊の海上輸送、それから着上陸に伴い実施する戦闘機などによる近接航空支援というものも必要で、要するに、こうした着上陸侵攻に対応するための作戦というものは、単に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊ということだけではなくて、陸海空三自衛隊をまたいだ統合運用ということが前提となっておるところでございます。
　その上で、この水陸機動団につきましては、島嶼部へ着上陸を行う普通科部隊というものを中心とする部隊、あるいは水陸両用車を海上、陸上において運用する部隊というものから構成されることになっておりますので、この部隊の性格、それからその要員養成というものを考慮いたしまして、元々その陸上自衛隊にあります西方普通科連隊、これを中心として新編をすると、こういうこととしておりますので、したがいまして、陸上自衛隊の部隊ということで新編をすることを考えているものでございます。
○中西健治君　今日はまだまだ聞きたいことがありましたけれども、時間が迫ってきましたので終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　集団的自衛権についてお聞きいたします。
　最近の世論調査を見ますと、いずれも行使容認反対が多数を占め、賛成の倍近くなっております。例えば、三月二十四日の共同の世論調査は、反対五七・七％、二月と比べても六・七ポイント反対が増え、むしろ議論をすればするほど反対論が増えている、世論が増えているというのが実情だと思います。
　安倍総理は、九十六条の改正の必要性を論じるときに、国民の多数は改正を望んでいるのに、たったの三分の一の国会議員が反対したら発議もできないのはおかしいと、こういう議論を随分されました。そういうことから言えば、国民の過半数が反対しているのに、僅かな閣議で解釈を覆して容認をするなどということはおよそ許されないと思いますが、まず防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権については、様々な意見があることは承知をしております。
　その上で申し上げれば、懇談会では、我が国の平和と安全を維持するためにどのように考えるべきかについて個別具体的な事例を念頭に議論をしていただいていると承知をしており、この問題について、どういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかを個別具体的な事例に即して分かりやすく説明し、国民的理解が更に進んでいくことが重要だと思っております。
　いずれにしても、懇談会からの報告書が提出された後に、与党とも相談するなどして政府としての方針を出す過程で、防衛省としても対応を検討していくことになるものと認識をしております。
○井上哲士君　個別具体の四類型とかいろいろ出されました。そういうのが議論をされたけれども、国民は一層反対の声を強めているという状況にあるわけですね。
　私は、九十六条のお話もいたしましたけど、世論を御都合主義的に使うべきでないと思います。御都合主義という点では、今日も午前中議論になりました、総理や自民党の高村副総裁がこの集団的自衛権行使容認の論拠と使おうとされている最高裁の砂川判決についても同じだと思います。この判決は、駐留米軍の合憲性が争われた裁判でありますが、今朝の質疑では、政府の自衛権に関する見解の基盤になっていると、こういう答弁でありました。
　しかし、この裁判が果たして司法の独立が保障される下で出されたのかどうかと、こういう重大な問題がこの間明らかになってまいりました。第一審は、在日米軍については違憲だという判決が下りました。いわゆる伊達判決であります。この判決を僅か九か月後に取り消したのがこの最高裁判決だったわけですね。
　お手元に資料を配っておりますが、二〇〇八年と昨年、この裁判の経緯に関してアメリカの国立公文書館で解禁をされた文書が明らかにされ、大きな問題となってまいりました。この裁判で検察は、高裁に上告するんじゃなくて直接最高裁に上告するという、跳躍上告という極めて異例の対応をいたしました。その経緯が、お手元の資料一の一番上にありますマッカーサー二世、当時の駐日米国大使からアメリカの国務省に対して発信された電報であります。
　この中で、これは伊達判決の翌日の朝八時なんです。大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動を取って地裁判決を正すことの重要性を強調し、直接最高裁に上告することが非常に重要だと米国大使が外務大臣に述べております。これに対して藤山外務大臣も、全面的に同意すると述べ、今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するよう勧めたいと語ったということが報告をされているわけですね。実際、伊達判決は跳躍上告がされました。
　外務大臣にお聞きしますが、日本のこういう個々の裁判の対応方針について外務大臣と駐日米国大使が会談をすると、こういう例はほかにあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米両国の間におきましては、平素から二国間の様々な課題につきまして緊密な意思疎通を図っております。戦後六十年以上にわたりまして、両国の間においては様々な意見交換が行われ、意思疎通が図られておりますし、様々なレベルでのやり取りがありました。
　御指摘のような内容に関する日米間のやり取りがあったかどうかということについて、一つ一つお答えするのは事実上これ困難であると認識をしております。
○井上哲士君　この判決について、高裁を吹っ飛ばして直接跳躍上告しろというようなことをアメリカ側から言われ、そのようにやるというのは、まさに主権と司法の独立が問われるわけであります。
　更に重大なのは最高裁長官であります。二枚目の資料は、同年の四月二十四日、やはりマッカーサー大使から国務長官宛ての公電であります。この中では、大使は、直接当時の田中耕太郎最高裁長官と会って密談をしております。電文の下から五行目にありますように、内密な話合いをして、担当裁判官である最高裁の長官である田中氏が大使に対して判決の日程の見通しを語っております。
　そしてさらに、今日はお出ししておりませんが、ほかにも電報がありまして、田中長官はその後、首席公使に対して、まだ最高裁が公判の期日を決める前であるにもかかわらず、判決の期日の見通しを明らかにしております。そして、その公電の中では、裁判長は評議において実質的な全員一致を生み出して、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っていると、こういう評議をしたいということを裁判長がアメリカ側に言っているという公電もあるわけであります。
　実際、判決は全員一致でありました。そして、田中長官、裁判官は、判決後の記者会見で、十五人の裁判官が結論や理由の極めて重要な点について根本的に一致したのは大変喜ばしいことだとわざわざ会見で述べたわけですね。
　私は、昨年五月に法務委員会でこの問題を質問いたしました。最高裁長官が駐日米国大使と個別に会うということも、それから一方の当事者のみに期日を明らかにすることも、それから判決の後に記者会見をしてそれの評価を述べるということも、いずれもほかには承知していないと、極めて異例のことが行われたわけですね。
　そして、これを受けて、資料の四枚目に、マッカーサー氏からやはり国務長官宛ての電報もありますが、全員一致の最高裁判決が出たことは、田中裁判長の手腕と政治力に負うことがすこぶる大きい、この裁判における裁判長の功績は、日本国憲法の発展のみならず、日本を世界の自由陣営に組み込むことによっても金字塔を打ち立てるものであると、こう言って天まで持ち上げたわけですね。
　ですから、高裁を吹っ飛ばした跳躍上告をするという出発点からこの裁判の実際の訴訟指揮まで、アメリカとの密談の下で進んだということがアメリカ側の開示文書で如実に明らかになったわけであります。
　私は、司法の独立が脅かされている極めて重大な事態だと思います。アメリカ側が日本の司法の独立をどういうふうに脅かしたのか、様々な密約というものをこの間ただしてまいりましたけれども、この問題も事実が明らかにされるべきだと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　司法の独立について御質問がありましたが、お尋ねの件も含めまして、司法府と米国とのやり取りについて行政府としてコメントする立場にはないと存じますが、二〇一三年の五月のこの法務委員会におきまして、最高裁判所は本件について、この田中最高裁長官と駐日米国大使のこの会談記録等は、調査の結果、存在しないことが判明したと、こういった答弁をしているものと承知をしております。
○井上哲士君　五十年以上前のことでありますから資料が残っていないというのが最高裁のことでありますが、これはアメリカの公文書館で明らかにされたものでありまして、まさか駐日アメリカ大使が本国に虚偽の電報を送っていたとは外務大臣は言われないと思います。まさにそういうものだということなんですね。
　ですから、政府の自衛権の憲法解釈の基盤だと言われるこの判決がこういう事態の下で出されているものだということは、私は極めて重大なものだと思います。
　昨年、この公電が改めて明らかになったときに、マスコミも様々書きました。戦後史を貫く司法の正統性の問題だ、最高裁と政府は疑念に応えなくてはならないと、こういう社説も上がったわけでありまして、こういう判決を国の形、集団的自衛権の行使容認に利用するようなこと自体が間違いでありますし、ましてや中身を御都合主義でねじ曲げることは許されないと思います。
　そこで、中身に入っていきますが、総理は二月二十日の予算委員会で、この砂川裁判最高裁判決によって言わば自衛隊は合憲になったと答弁をされましたけれども、この判決のどこに自衛隊は合憲と書かれているんでしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昭和三十四年のいわゆる砂川事件に関する最高裁判決は、憲法第九条の規定によって、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然であるということを明白に認めたものであります。
　このように、同判決は、自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものと考えており、政府としても、このような見解を従来から取ってきているところであります。
○井上哲士君　前半は最高裁判決でありましたが、後半はつまり政府の判断の前提だということなんですね。判決そのものに自衛隊は合憲だということは言われているんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この判決の中にありますのは、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然であるということを明白に認めたものであるということ、そして、政府としては従前から、同判決は自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものと考えておるということであります。
○井上哲士君　つまり、政府がそう判断したということであって、判決には明確には書いていないんです。自衛のための措置というのはいろいろあるわけで、警察力の動員も含めていろいろあるわけなんですね。判決は、憲法九条二項について、いわゆる自衛のための戦力の保持を禁じたものであるかは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、我が国自体の戦力を指して、外国の軍隊は、たとえそれが我が国に駐留するとしても、ここに言う戦力とは該当しないと、こう言って、駐留米軍の合憲性について判断をしたんです。
　ですから、自衛のための戦力の保持を禁じたものであるかは別としてとわざわざ述べて、自衛隊が合憲か否かの判断をしなかったと、これが砂川最高裁判決なんです。憲法学の間では常識的な話でありますが、この判決を含めて、自衛隊を直接合憲とした最高裁の判例はないということで確認してよろしいでしょうか。
○委員長（末松信介君）　どなたに。
○井上哲士君　防衛大臣に。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しお話をさせていただきますが、私どもとして、政府としては、砂川判決は自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものであるということは、これは累次、今までこの議論が行われている中で継続した判断だと思っております。
○井上哲士君　それは政府の判断の問題なんですね。私は判決そのものについて述べております。
　これは、実は十三年前に小泉総理が、砂川判決で自衛隊が合憲にされたと、ちょうどテロ特措法の頃でありますが、答弁をされて大きな問題になりました。そして、この参議院の外交防衛委員会で、当時の津野内閣法制局長官が、自衛隊そのものの憲法適合性を直接的に判断した最高裁判例はないものと承知しておりますと明確に答弁されているんですよ。事実上、総理答弁を修正して、政府見解は明確になっているんです。その後、およそこの問題の最高裁判決はないわけで、この津野内閣法制局長官の答弁が維持されていると思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、いずれにしても、この砂川事件の判決、最高裁の判決というのは自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものと考えて政府はおります。
○井上哲士君　じゃ、繰り返しになりますが、政府判断がそうだというのは繰り返し言われました。しかし、この判決そのものにはないんです。先ほど安倍総理の答弁を引きましたけれども、この判決によって言わば自衛隊は合憲となったと小泉総理も答弁をされて大きな問題になったように、これは違うんです。ですから、御都合主義でそういうふうに使わないでいただきたいと。
　そして、司法の独立を脅かすようなアメリカとの密議をやりながら出された判決であっても、駐留米軍の合憲性のみを判断をして、自衛のための戦力の保持を禁じたものであるかは別としてとわざわざ述べて、日本独自の自衛力の保持については判断していないわけですね。ですから、自衛隊の合憲性について直接の判断もしていない判決を、その自衛隊が、日本が武力攻撃を受けていなくても海外で武力を使うという集団的自衛権行使容認のお墨付きに使うのはおよそ間違っていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員のされている議論というのは、恐らく国会において相当長い時間議論されてきていることだと思っておりますし、政府は一貫して、砂川事件の最高裁判決は自衛隊が合憲であるという判断の前提を明確に示したものというふうに理解をしております。
○井上哲士君　私、聞いていますのは、この判決を、今日も午前中議論になりましたけれども、自衛隊の合憲性の直接の判断をしていない判決を自衛隊が集団的自衛権を行使する根拠に使うのは、これはおよそ筋違い、御都合主義ではございませんかとお聞きしておるんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　集団的自衛権の議論につきましては、今、専門家による安保法制懇等で議論されているというふうに承知をしております。
○井上哲士君　結局、それでまともに答えずにやっているわけですが。
　総理が一昨日のＢＳの番組で、この判決について集団的自衛権を否定していないことははっきりしていると、こう述べております、とんでもない私はねじ曲げだと思うんですが。
　そもそも、当時、検察も弁護団も裁判官も、自衛権というのは日本が侵略された場合の個別自衛権であることを当然の前提にしておりましたし、そういう判決ですから触れておりません。そして、そもそも裁判の中でそのことが語られていないわけですよ。だから、この集団的自衛権が入っているというような議論はおよそ私は通用しないと思いますが、そのことは今日も午前中議論がありました。
　その後の政府の憲法解釈が、この砂川判決以降も集団的自衛権は憲法上認められないと繰り返しされていることからいっても、私はこれを行使容認の解釈に使うことはおよそ違うと思いますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一昨日の総理のＢＳの番組における発言については、安保法制懇において行われている議論の一つを紹介されたものだと認識をしております。そして、砂川事件の判決が集団的自衛権を念頭に置いたものであるかどうかにつきましては、今、与野党を始め様々な立場の関係者が様々な議論を行っておられると承知をしております。
　政府としましては、今後、安保法制懇の議論の結論を待って、政府・与党としてしっかり議論を行い、政府の方針を確定する段取りを想定しております。こうした様々な議論を丁寧に進めながら、国民から理解されるしっかりとした結論を出すべく努力をしたいと考えています。
○井上哲士君　私の地元の京都新聞は社説で、自説に都合のよい部分だけを過去の文章から切り出しては混迷を深くするばかりだという社説を掲げました。朝日の社説は、学説としてまともに取り上げられていない解釈をあたかも最高裁の権威に裏付けられたかのように振りかざすのは国民に誤った判断を与えることになりかねないと厳しく指摘をしております。
　こういうことを論拠にした、こういう集団的自衛権の行使容認のような検討は中止をすべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　残された時間、若干、武器輸出三原則に関して聞きます。
　先日の本会議で、従来の三原則の基本理念にあった日本国憲法に基づくというのが消えて、国連憲章遵守に入れ替わっているということを指摘いたしました。すると、総理は、従来の三原則等は国連憲章を遵守するとの平和国家としての理念に基づくものと答弁をされました。しかし、従来の政府見解は、明確に憲法の精神にのっとるということで憲法を挙げているわけであります。国連憲章遵守というのは国連加盟国は当然のことでありまして、日本国憲法はそれ以上の、より高い水準である、それが武器輸出、武器の禁輸政策だったと思うんですね。
　政府は、国連憲章と憲法九条は平和という点で同じレベルにあると、こういうお考えなんでしょうか。外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国連憲章におきましては、第二条第三項におきまして、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」、このように定めております。そして、第二条四項におきまして、武力による威嚇又は武力の行使を禁止しております。そして、日本国憲法におきましては、第九条第一項において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、このように定めております。
　このように、日本国憲法の掲げる平和主義の理念は、国際の平和と安全の維持を目的とする国連憲章等の考え方と理念的に軌を一にするものであると考えています。
○井上哲士君　今、九条一項しか言われなかったんですね。
　国連憲章というのは、不戦条約の流れを受け継いで、戦争違法化ということが明記されました。これはまさに今世界のルールですね。憲法九条一項はそのことを定めた上で、二項で戦力の不保持や交戦権の否認まで言っていると。ここに、日本国憲法が国連憲章よりも高いレベルであるということが私は当然の前提だと思いますが、そういうお考えではないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　過去の国会における政府の答弁を見ましても、平成五年の一月二十六日、これは宮澤総理の衆議院本会議における答弁でありますが、その中で、我が国の憲法の掲げる平和主義の理念についてお尋ねがありましたが、国際の平和と安全の維持を目的とする国連憲章等の考え方と理念的に軌を一にするものと存じますという答弁をしております。今申し上げました考え方は、この過去の政府の答弁と同じ答弁であると認識をしております。
○井上哲士君　日本は、単に国連憲章を守るだけではなくて、憲法九条、とりわけ二項で、高いレベルで国際平和を、平和国家としての理念を掲げてきたはずでありまして、それをないがしろにするようなことは絶対許されないということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、元気があれば夢も持てる。
　今日はちょっと遅れてきてしまいました。済みません。
　留学生を受け入れた学校でちょっと挨拶をしてまいりました。本当に、若い人たちが覇気がないというか元気がないというか、そんな感じもしましたが、とにかく、我々が今、国会で国民に元気を発信していかなきゃいけない。今日は長い一日なので大臣も大分お疲れじゃないですか、大丈夫ですか。
　後でＯＤＡの件に関してもちょっと質問をさせてもらいますが、六十年の歴史ということで、いろんな国に支援をしてきたと思います。
　ちょっと息抜きで聞いてもらいたいんですが、鶴の恩返しという話がありまして、ある夫婦が朝起きると、田んぼの片隅で鶴がばたばたと飛べなくてあえいでいた。それを捕まえて、羽をけがして飛べなくなっていた鶴なんですが、それを生け捕りにして手厚く看病して、そうしたら傷もよく治りまして、ある日、いよいよ元気になって飛び出せるかなと。そうしたら、見事に大空に舞い上がっていきました。ところが、何も言わないで行ってしまいそうなので、その夫婦が、おい、鶴の恩返しを知らないのかと大きな声でどなったら、鶴が何と言ったかというと、俺はサギだもんと言って飛んでいってしまったという、本当に、著作権の件があるとあれなんで、これはせんだみつおさんが言っていました。
　本当にＯＤＡもそのような感じで、別に恩義を感じなくてもいいけれども、生きたようなＯＤＡであってほしいと思います。
　今日は、先日、三月三十日でしたか、沖ノ鳥島で行方不明と。それから工事中に亡くなられた五名の方、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　そこで、大変、排他的経済水域というんでしょうか、大陸棚を確保する上で極めて重要な島である。一方、中国や韓国は沖ノ鳥島を島として認めていない。
　沖ノ鳥島の整備をこれから進めていってもらいたいと思うんですが、これも尖閣列島のようなこれから問題にならないのか、ひとつ御見解をお聞かせください。
○政府参考人（大脇崇君）　今の御質問の沖ノ鳥島におきます整備の方につきまして、進捗状況を御説明申し上げます。
　去る三月三十日に沖ノ鳥島におきまして、桟橋を台船から引き出す作業中に桟橋が転倒いたしまして、乗っておりました作業員十六名が海に投げ出される事故が発生いたしました。現在までに五名の方々の死亡が確認されました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。引き続き、行方不明となられました二名の捜索に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　本事業は、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点として、沖ノ鳥島の西側に岸壁や泊地などを整備するものでございます。平成二十三年度よりこの事業を開始してございまして、昨年八月に岸壁の一部を構成いたします荷さばき施設が完成、本年三月から岸壁中央部の桟橋の据付けに取りかかっていたところでございます。今般の事故はそのような中で発生したものでございますが、誠に残念でございます。
　今後、安全かつ確実に事業が進められるよう、事故原因の徹底的な究明と再発防止策の検討をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございます。