Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　現状と比べてほしいということでありました。
　では、現行法でどうなっているのかということであります。塩崎大臣にこれはお尋ねしたいと思います。
　現行では、いわゆる一般業務については、業務単位で期間制限がかかっております。一年もしくは最高三年たてば、当該部署では派遣労働者は使えなくなります。そこで働いていた労働者はどうなるかは別にして、その部署で引き続き雇用される労働者は必ず直接雇用でなければならない、これは間違いありませんね。
○塩崎国務大臣　現行法についてのお尋ねでございまして、期間制限の上限に達する派遣で働く方に対して、必ず派遣先が直接雇用を申し込む義務があるわけではないわけで、例えば、派遣で働く方が派遣先での直接雇用を希望しない場合や、派遣の受け入れを停止し、かわりに自社の直接雇用の労働者を配置する場合などがございます。
○堀内（照）委員　ですから、その職場での派遣はだめだということでしょう。直接雇用に必ずなる。その人はどういう身分であれ、直接雇用であるということは間違いないということだと思います。
　現行法では、このように、派遣はあくまで臨時的、一時的雇用に限るということを担保するために、派遣をこれ以上続けてはならないという歯どめがあったわけです。ところが、この業務単位の期間制限をなくし、新たに事業所単位、個人単位に期間制限をかけるというのが本法案ですが、これも先ほど申し上げたとおり、歯どめがなくなります。そうすれば、期間制限が過ぎれば必ず直接雇用されなければならなかった仕組みがなくなります。
　総理、これも法文上、事実の問題としては間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど大臣の方からも答弁をしておりますが、今回の改正案においては、派遣期間が満了した場合、派遣元に対し、正社員になったり別の会社等で働き続けられるようにする雇用安定措置を新たに義務づけることとしております。こうした措置によって、派遣で働く方の雇用の安定は現行より確実に強化されると考えております。
　また、今回の改正案においては、派遣元に対し、計画的な教育訓練等を義務づけることとしておりまして、こうした取り組みによって、働く方の希望に応じた働き方が実現できる環境を整備してまいりたいと思います。
　現行法についての、直接雇用されるという現行法の仕組みがなくなるということの御指摘かもしれませんが、現行法においては、派遣期間満了時において派遣先に雇用が義務づけられているわけではなくて、必ず直接雇用されるという仕組みではないわけであります。
　今回の改正案において、期間制限の見直しに伴い、現行の期間制限を前提とした直接雇用申し込み義務規定を削除することとしておりますが、仮にこの点を指摘しておられるのであれば、これは期間制限違反を防止する観点から設けられている仕組みでありまして、派遣先が期間制限を超えて派遣を受け入れようとするときに、その労働者に直接雇用を申し込む義務を課しているものであります。
○堀内（照）委員　ですから、期間制限を超えればそこでは派遣が使えなくなる、それが直接雇用の契機になっているというのは間違いないわけであります。今いろいろおっしゃいましたけれども、それはあくまで正社員の道につながる可能性があるということであって、必ず直接雇用になる、そういう仕組みということでは示せないわけであります。
　私は、本会議で総理に、今度の法案は文字どおり生涯派遣への道となってしまうじゃないか、そうでないというならその根拠を示していただきたいというふうにお聞きしたんですが、総理からは、法案の中身を繰り返して、「生涯派遣や、正社員から派遣への置きかえを進めるものではありません。」という答弁だけでありまして、根拠は示されなかったと思います。
　改めてお聞きしたいんです。
　本法案は、正社員化どころか生涯派遣に道を開くものにほかならない、そうでないというなら、その根拠を今度こそ明確に示していただきたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　具体的には、派遣元に対して、派遣期間の満了時に、正社員になったり別の会社等で働き続けられるようにする措置や、計画的な教育訓練等を初めて義務づけるわけであります。また、派遣先においても、派遣で働く方への正社員募集に関する情報提供を新たに義務づけるとともに、正社員として雇用する場合のキャリアアップ助成金の活用等を進めることとしているわけであります。
　さらに、労働者派遣事業について、現在の一部届け出制を全て許可制にする。許可制にする意味については、先ほど答弁の中でお答えをさせていただいたとおりでございまして、また、派遣期間制限の対象となる労働者を六割から八割に拡大するわけでありまして、そうした必要な規制の強化を図ることとしています。
　これらの措置によって、働く方それぞれの選択がしっかりと実現できるような環境を整備していく考えでありまして、正社員から派遣への置きかえや生涯派遣といった指摘は当たらないと考えております。
○堀内（照）委員　義務を課したと言うんですが、その義務さえ果たせば派遣労働をずっと使えるということになるわけですね。ただ、現行法では、先ほど言いましたように、期間制限が来たら派遣労働を使えなくなるんですよね。そこは決定的な違いじゃないですか。
　キャリアアップとか雇用安定措置というのも、今までもいろいろ議論がありました。それを通じて三年ごとにキャリアを見直すんだということも、この委員会でも議論がありました。
　では、三年たったときに必ず直接雇用に結びつくというふうに言い切れるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは先ほど総理の方からも答弁申し上げましたけれども、今回、雇用安定措置を、いろいろ御批判をいただいていますけれども、これまで、雇用が安定するように措置をするという義務がそもそもなかった、努力義務にしかすぎなかったということで、これを創設すること自体にまず意義を認めなければならないというふうに私たちは思っておって、その上で、四つの措置を義務化するということでやっているわけでございます。
　何度も申し上げますけれども、これは最終的には、我々、まず第一に、派遣労働というのは臨時的、一時的なものであると。だからこそ、できる限り直接雇用になるべきだ、そのお考えはそのとおりだと思います。ただし、それは、御自身があえて選択をして派遣でいかれたいという方は、それは別だ。それが半々におられる。
　もう一つは、やはり最終的には、雇用をするしないの最終判断は雇用主の方がするわけでありまして、我々としては、今回派遣元に雇用安定措置を義務づけるということによって、より派遣の方が、直接雇用を含めて、言ってみれば雇用の質が上がっていくようにするために、さまざまなことをやろう。それを、今までのようにばらばらしないで、全てを許可制のもとで、しっかりと行政の監督のグリップをきかせながら、そういう中で義務を果たしていただこう、こういうことで今回のさまざまな改正提案をさせていただいているということでございます。
○堀内（照）委員　結局、やはり一〇〇％直接雇用に結びつくということは言い切れないんだと思うんです。
　既に製造現場では、本法案の先取りのような、正社員が派遣に置きかわる事態が進んでおります。
　半導体大手ルネサスエレクトロニクス、昨年九月三十日付で三千人余り、ことし一月三十一日付で千八百人、そういう人数を目標に早期退職に追い込んできました。この早期退職者は、再就職を人材派遣会社に頼らざるを得ません。そういう人たちが、これら派遣会社を通じ、再びルネサスで働いている。主任に降格するぞと無理やり早期退職に応募させられた課長級の社員も、派遣社員として戻ってきている。セミナーなんかもやっているんですが、そのセミナーの実態は人材派遣会社の宣伝だった。退職を迫る面談で、こういう会社があるからぜひ来てくれと言われて紹介された会社が実は派遣会社だった、こういうケースもあります。
　結局、この法案で期間制限といっても、現行法のような、派遣が一旦ゼロになる、直接雇用に結びつく、義務づけるような、そういう縛りがない法案が成立すれば、より派遣は使い勝手がいいということになり、正社員から派遣に置きかわる、こういうケースが相次ぐんじゃありませんか。そうならないと言い切れるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　いわゆる常用代替ということかというふうに思います。今そういうはしりが既に出ているじゃないかということでございますけれども、私たちは、この法案が御審議をいただいた上で成立をした際には、先ほど申し上げたように、さまざまな義務を派遣元にも課し、派遣先にも課すということで、先ほど雇用安定措置のお話を申し上げました。
　こういうことも今までは、何をやったかということについてはこの間調査をいたしましたけれども、ただ、それは急遽な調査でございましたが、今後は、事業報告の中で、どういう雇用安定措置をとってきたのかということをきちっとインターネット等によって情報提供するように指針の中で明示をするという中で、派遣先についても、今、常用代替が行われるという御懸念をお示しになられましたけれども、そうならないように私たちもやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　結局、一〇〇％直接雇用に結びつくということは全く示されないわけですし、現場では既に正社員から派遣への置きかえが進んでおります。
　本法案が、正社員化への道をつくるどころか、派遣労働者がふえるということになることはもう明らかであります。だからこそ、日本の雇用慣行が損なわれるおそれがある場合、速やかに検討する、こんな規定まで盛り込んだ。
　総理は、私の本会議質問に答えて、この雇用慣行が損なわれるおそれというのは何か、正社員が派遣労働者に置きかわる常用代替が常態化することだと答弁されました。まさに、派遣労働者がふえるということを政府自身が懸念していることの証左じゃありませんか。
　労働者保護とはかけ離れた本法案は廃案しかない。ましてや、職権に次ぐ職権という不正常な委員会運営が続く中での採決を強行するなどというのはもってのほかだと厳しく糾弾をして、質問を終わります。
○渡辺委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する足立康史君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本案及び修正案に対する質疑は、去る十二日に終局いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、均等待遇の確保がないまま派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するという、臨時的、一時的という原則に反するものです。
　キャリアアップ措置は全く実効性がありません。新たな雇用が決まる前に派遣は終了する、これで雇用安定措置と言うことは到底できません。
　期間制限を事実上撤廃して、正社員を減らし、派遣社員をふやす本法案は、若者の未来を狂わせます。正社員の求人が減り、正社員になることを希望しても、一生派遣で働かざるを得ない若者をふやすことになります。子や孫の世代に禍根を残します。
　本法案は、女性いじめの法案でもあります。派遣で働く女性は、セクハラの対象になりやすく、産休や育休をとることも極めて困難です。これでどうやって女性の活躍促進と言えるんでしょうか。言っていることとやっていることが、あべこべ内閣ではありませんか。
　そして、本法案により、専門二十六業務で働く派遣社員のうち有期雇用の方々、約四十万人、その八割は女性です。この方々に新たに三年の期間制限がかかることになります。安定した雇用を求めて、せめて期間制限がない専門二十六業務への派遣へと努力を重ねてなったにもかかわらず、三年後に多くの派遣社員の方々が雇いどめに遭うことが懸念されています。
　既に、法律が変わるから三年後は雇いどめになると言われたという派遣社員の方のお話を伺っています。必死で頑張って今の仕事を得て続けてきた、その仕事を奪わないでください、生活、命を奪わないでくださいという悲壮な叫びです。
　たとえ、三年後に運よくほかの派遣先を紹介されたとしても、特に四十代、五十代の方、賃金が上がっていくことはとても期待できません。
　本法案は、専門二十六業務で働くことで生計を立てていた方々、三年たったら直接雇用にしてもらえるかもしれないという希望をつないでいた方々を無情にも突き放すものです。こうした方々に対する救済措置を講ずることなく幕引きを図ることは、絶対に認められません。派遣労働者を雇いどめにする法改正など、前代未聞です。
　そして、与党は、きょうの本会議に本法案を緊急上程し、採決しようとしています。本法案の審議が始まってから、実に六回目となる委員長職権です。このような身勝手な、そして横暴な国会運営に、私は強く抗議をいたします。
　最後に、民主党は、若者や女性を苦しめ、多くの派遣社員を雇いどめにして生活を困窮させる言語道断の本法案に断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣法改正案について、断固反対の立場から討論を行います。
　もともと本法案は、昨年二度も廃案になったものであり、本来提出すべきではありませんでした。委員会審議では、冒頭から政府答弁の混乱や訂正が相次ぎ、審議が尽くされたとは到底言えません。
　審議入りを前に、いわゆる一〇・一問題が表面化しました。十月一日施行の労働契約みなし制度について、大量の派遣労働者が失業、訴訟が乱発するおそれなど、何が何でも本法案を九月一日施行で成立させ、みなし効果をなきものにしたいという、経済界の思惑をあからさまに正当化した資料であります。それも相手によって説明を使い分けるという悪質さで、国会審議を形骸化しました。このことだけを見ても、本法案は廃案にするべきです。
　さらに、本法案によってみなし制度は効果が極めて限定的になるのにもかかわらず、期間制限に抵触する場合における派遣先の直接雇用申し込み義務というわずかにあった規定さえも、みなし制度の施行を理由に削除したことは重大であります。
　そもそも職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止しており、政府自身も、労働者派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替であってはならないと説明してきました。本法案は、この大原則を根底から覆すものであり、到底容認できません。
　今回の改定では、事業所の派遣受け入れ期間は三年としますが、過半数労働組合等から意見を聞きさえすれば、際限なく延長できます。個人単位の期間制限も、三年を上限とするものの、課をかえればずっと使い続けられます。さらに、派遣元で無期雇用であれば、期間制限は一切適用されません。これでは、正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
　重大なのは、個人単位の期間制限は、派遣法が禁止する特定目的行為につながるおそれがあることです。政府は、三年ごとに課をかえることでキャリアを見詰め直すと説明してきましたが、そのためには派遣先がどの派遣社員か指定せざるを得ないのは自明なのに、派遣元が決めると答弁を繰り返しました。まさに改正案の欠陥であり、断じて認められません。
　また、派遣労働者のキャリアアップ措置と雇用安定措置は、いずれも実効性がなく、正社員になれる保証はありません。多くの派遣労働者がキャリアを持ちながら雇用の調整弁として首を切られていることは、質疑でも、参考人質疑でも告発されてきました。それどころか、専門二十六業務を廃止することで三年後の雇いどめが表面化したのに対して、政府が全く無策であることは厳しく指摘したいと思います。
　本法案は、昨年廃案になった政府案に与党修正を盛り込んで再提出されました。しかし、参考人からも指摘されたように、臨時的、一時的原則を法定する一方で、事実上期間制限がなくなる、派遣労働者がふえれば速やかに見直しを行うなど、相反した内容で、極めて矛盾した法案になっています。
　以上、このような矛盾、欠陥だらけの本法案は廃案にするほかないことを強く申し述べて、反対討論といたします。（拍手）
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、足立康史君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、松野博一君外四名から、自由民主党、維新の党及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高鳥修一君。
　　　　—————————————
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高鳥委員　ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、維新の党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、「正規労働者」を「通常の労働者」とすること。
　第二に、調査研究の対象として、雇用形態による教育訓練の相違の実態が含まれることを明記すること。
　第三に、派遣労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置等を講ずるものとすること。
　第四に、雇用環境の整備のための必要な施策として、労働者の就業形態の設定の多様化を規定すること。
　第五に、雇用環境の整備のための施策を講ずるに当たっての配慮事項として、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善促進を規定すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　ただいま民主党・無所属クラブ所属委員が退席をされました。
　理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松野博一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君、財務省主計局次長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、林野庁国有林野部長黒川正美君及び経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　おはようございます。
　まず最初に、島のことをお伺いしたいと思っておりますが、平成二十五年に、西表島の東端に近いウ離島で土地の売り出しがあり、中国企業からの買収の打診があったということであります。現在は、その中国企業からの買収に対して、土地を売ろうとしていた方が、ちょっとこれは、特に国境離島周辺ということで、待てよということで頑張っているわけであります。
　これは枕言葉で申し上げているわけで、要するに、世界で六番目の排他的経済水域を持っている日本、これからの海洋国家時代の離島というのは大変な財産であることは言をまたないわけでありまして、そういったことから、この離島というものは格別の要素があるんだ、都市と同じぐらい、先にネタを言ってしまえば、都市再生制度で取り組むぐらいの、同じぐらいの重みが離島振興というのはあるんだということを、既に大臣は御承知だと思いますが、御認識をいただいた上で質問したいと思います。
　冒頭、大臣に、都市再生制度でさまざまな税制優遇や金融支援等々は大都市に対してあるわけでありますが、こういったものも離島に関して検討するべきだという議論があるわけです。その議論は後でいたしますが、離島の重みというのはこの都市再生と同じぐらい重みがあるということについて、大臣から御所見を伺いたい。
○太田国務大臣　日本は三十八万平方キロの国でありますけれども、四百四十七万平方キロという大変広大な、今御指摘のような重要性を持っています。
　その中で、特に離島、そして国境離島、こうしたところは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、定住を促進するためにも産業の振興や雇用の創出が重要だと考えておりまして、さまざまな支援策をとっていくということが大事だ、このように認識をしています。
○松原委員　今大臣から、離島の振興というのは、まさに都市再生のさまざまな特区が今あるわけでありますが、都市再生緊急整備地域とか、特定都市再生緊急整備地域とかあるわけでありますが、負けず劣らず離島というものは意味が深いという趣旨の御発言があって、非常に歓迎をするところであります。
　それでは、質問に入りますが、島について企業進出を促すための税制措置が必要と考えるわけでありますが、離島に関してはこういったものはどうなっているか、実務的なことであります。お伺いします。
○本東政府参考人　離島振興に当たりましては、産業を振興し、雇用機会の確保を図ることが大変重要でございます。離島における事業者の方々による投資を促進するということが必要であるというふうに考えております。
　このため、離島地域におきましては、製造業ですとかあるいは旅館業といった事業者の方が、機械、装置、こういった設備投資をされた場合におきまして、所得税、法人税につきまして五年間の割り増し償却が適用できる、こういう措置を講じているところでございます。
　さらに、地方自治体が、事業税ですとかあるいは不動産取得税、固定資産税、こういった地方税の課税免除あるいは不均一課税を行われた場合にも減収補填措置が講じられているというところでございます。
　今後とも、こういった措置が活用されますように周知に努めるなど、離島における投資の促進を通じた産業振興、雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　先般の離島振興協議会通常総会の決議にも、離島の実情に配慮した特別区域制度創設をというのが項目としてあったわけでございまして、こういった意味で、特区制度の検討というものは、先ほど大臣も、離島というのはまさに都市のさまざまな特区制度があるのと同じぐらいに日本の国土から見て大事なものであるという御指摘、御示唆をいただいたわけでありまして、こういった特区制度の検討が必要だと考えるが、国土交通省の所管の御認識をお願いしたい。
○本東政府参考人　平成二十五年から施行されました改正離島振興法におきまして、地域における創意工夫を生かした離島の振興を図るために、規制の特例措置等に係る離島特別区域制度、こういったものの整備について規定が置かれたところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、地元地方公共団体からの御提案ですとか、あるいは関係省庁の御意見を踏まえつつ、こういった離島特別区域制度の創設の可能性につきまして、検討、分析に努めているところでございます。
　引き続き、地元地方公共団体からの御提案ですとか御要望を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　今、御答弁の中に、地元地方公共団体からの要望、提案を聞きながら検討していきたいと、また前向きな御答弁をいただきました。
　冒頭、太田大臣からお話がありましたように、離島という部分の戦略的な意図というのは極めて大きいわけでありまして、その意味において、離島に企業を誘致し、先ほどのウ離島のようなことが、売却をしたいなんという話になって、中国企業が手を挙げる。結局、それは今まだ売られてはいないわけでありますが、そうなるのではなくて、そこで雇用が拡大し、そしてそこに定住が進む、そのためには、法人税の大幅引き下げを含むような、特区制度におけるさまざまな、都市における都市再生制度、都市再生のためのさまざまなものがありますが、これと同じぐらいの大胆な特区制度を創設するべきではないかというふうに思っております。
　大臣の力強い御所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　離島振興に当たりましては、定住を促進するためにも、産業の振興、そして雇用の創出、ひいては国境離島を初めとする重要性ということをよく認識する必要があると思っています。
　このため、離島活性化交付金で特産物の開発等を支援するとともに、設備投資に関しまして割り増し償却制度を設けているところでありますが、今御指摘のありました法人税等に係る特区制度につきましては、そうした制度のあり方や、離島で実施する妥当性、効果等について、ここは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　離島振興を推進するためには、いずれにしましても、産業振興、定住促進、観光交流等に総合的に取り組んでいくという姿勢は強めていきたい、このように思っています。
○松原委員　まさに慎重に、これは全て検討を行政がするのは当たり前でありますが、特にこの離島の振興というものに関しては、排他的経済水域等を考えると、戦略的に極めて重要な資源の領域である。その地域が繁栄するということは極めて重要であります。
　かつて、フランスのコルシカ島やまたマン島といった島で、消費税率を内地よりも少し下げることによって産業の誘致に成功したという事例が海外では報告されております。日本の場合は、主税当局が非常にかたいものですから話がなかなか進まないわけでありますが、かたい、かたいと言っているうちに日本の島がほかの国に買収されるようなことがあってはいけないわけであります。
　ぜひとも、その辺は、太田大臣のリーダーシップのもとに、こういった、都市においてさまざまな特区制度があるように、離島においても特区制度を実現したいとお願いをしたいと思っております。
　もう一回御答弁をお願いします。
○太田国務大臣　難しいことと、できることというのはあると思います。最大限、私としては、国境離島を初めとするところへの支援ということについて検討をするということを目指したい、このように思っています。
○松原委員　国境離島だけではなくて島全体が極めて重要ですので、大臣のお言葉として、国境離島を含む全ての島ということで、もう一回御発言をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　国境離島も含む離島、島について支援をするという方向性は変わっていないということでございます。
○松原委員　次に、小笠原の振興策についてということの中で、今、そこに遊歩道というのがあるわけでありますが、林野庁所管の管理ルートといいますか、これがあるわけであります。現状どのようになっているか、ちょっと時間の都合もあるので、簡単にお答えいただきます。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　小笠原諸島の貴重な自然環境、動植物を保護するために、林野庁関東森林管理局では、平成十八年に、小笠原諸島の国有林を小笠原諸島森林生態系保護地域に指定したところでございます。
　ここでは、その生態系保護地域を適切に管理していくために、学識経験者そして地元関係者等で構成する保全管理委員会の意見を踏まえて保全管理計画を策定いたしまして、生態系の保全と利用の調整ルールを導入しているところでございます。
　具体的には、生態系保護地域への立ち入りは、原則として、希少な動植物の生育、生息に影響を及ぼさないよう指定されたルートに限定する、立ち入りに当たっては、希少な動植物の生息・生育環境の保全と利用に関する講習を受講したガイド等の同行を条件とする、そのようなルールを定めているところでございます。
○松原委員　この指定ルートでありますが、指定ルートはいろいろな制限を設けて入るというのは当然でありますが、世界遺産になった小笠原としては、世界から人が来たときに、ああ、これはすばらしいというふうに思わせるところまでやはり持っていかなければいかぬ。その意味において、この指定ルートが今、修繕がなされないまま、率直に言えば大変に荒れてきているという報告も地元のさまざまなガイドから聞いているところであります。
　問題は、もともとここは村民が使っていたという歴史的な経緯も含めて、なっているわけであります。私は、新しい開拓をしろとか新しいものをということではなく、現状の指定ルートを維持するための最低限の補修をすることが結果として自然を保護することになるというふうに思っておりまして、その意味において、こういった最低限の現状維持のための補修、このことについての御見解をお伺いします。
○黒川政府参考人　指定ルートの指定ですとか、また修繕につきましては、先ほども申しましたように、希少な動植物の生息、生育に影響を与えないようにということで、学識経験者、地元関係者等で構成する保全管理委員会の意見、こういったものも踏まえながら実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今の先生の御指摘も踏まえまして、改めて現状を確認した上で適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松原委員　次は、国際的な都市間競争についてお伺いしたいと思っております。
　現在、科学技術の進歩があり、地球は狭くなり、そして交通の利便性の拡大、情報網の発展、国境がかつてのように高いものではなくなってきているというふうに思っております。
　そうした中で、都市の位置づけというのが、従来は国家というのは国境がありますから国家の単位で動いていたものが、都市レベルで極めて動き始めてきている。言葉はちょっと極端かもしれませんが、かつてアテナイやスパルタが言っていたような都市国家の時代にある意味では入ってきているのかな、このように思っております。
　そうした中で、国際的な都市間競争が激化をしていて、これは、地球が一回転するのは二十四時間でありまして、一人の人間の活動時間が例えば八時間とすると三つ、地球の回転軸に伴って、地球が経緯によって三つ、四つの地域に分かれる。そうすると、東京のライバル都市というのは東アジアの諸都市になるわけでありますが、そういった都市間競争といいながら、その都市を国家が大きく支えていかなければ、その都市は国際社会における都市間競争に負けてしまう、このように思っておりまして、やはり東京というのは、その意味で日本を牽引していく使命も帯びているというふうに思っております。
　こういったことについて、東京を、さらに都市間競争に勝ち抜き、一定の東アジアにおける第一位の都市のポジションが確定的になるまで国として大いに応援をしていくべきだというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣　国土のグランドデザインを昨年の七月四日に出しましたときも、都市間競争の激化する中で、東京というのは極めて今よりもステージアップしたものが大事であろうと。また、舛添知事も世界一ということを言っておりますが、これから激しい都市間競争という中で、東京がそれを推進するというようなところに押し上げていくということは私は極めて重要である、こういうふうに考えています。
○松原委員　国土交通大臣の大変に力強い、東京のパワーアップのための、これは国策というか、国家の他の都市のためにも波及することでありますから、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
　なお、多国籍企業は、かつてはアジア統括拠点は東京にありました。今から三十年ぐらい前、私が東京都議会議員をやっていたころには、東京に多国籍企業の全てのアジア拠点が集まっていて、将来どうなるんだと言ったら、それは東京でしょうと言っていたら、いつの間にか東京からいなくなってしまった、そういった大変残念な状況であります。
　こういった競合するアジアの諸都市との間の比較優位をつくるために、規制緩和や特区が今求められているし、行われていると思いますが、そのことをさらに強くしていくというマインドが必要だと思っておりまして、このことについてお伺いいたします。
○富屋政府参考人　内閣府よりお答えを申し上げます。
　まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。
　こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。これは、アジア地域の業務統括、研究開発拠点の誘致をふやしていくというのを目指していくものでございますけれども、国におきましても、総合特区制度の活用によりまして、これまで高度外国人材に係る要件緩和あるいは入国審査の迅速化の特例措置などを講じまして、積極的に支援を行ってきているところでございます。
　さらに、最近では、国家戦略特区制度で、昨年五月に東京圏を国家戦略特区に指定しておりますけれども、外資系企業等の開業手続を一元化した開業ワンストップセンターを設置することを初めといたしまして、都市再生、医療、雇用等の分野で規制改革を活用した十八件の具体的な事業を推進しているところでございます。
　今後とも、こうした特区制度の活用等によりまして、規制改革を積極的に進め、産業の国際力の強化あるいは国際的な経済活動の拠点の形成に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　次に、インバウンドというのは、東京が都市間競争に大きく名乗りを上げる大きなチャンスを提供する。そのためには、二〇二〇年の東京オリンピック、また二〇二七年のリニアというものもあるわけでありますが、インバウンドをふやす上でビザ緩和の効果は極めて大きいと思っております。三千万人を目指して、インバウンドが実は来るんじゃないかと私は思っておりまして、既に四割増しの昨年度に比較しても、数字を上げているということになっております。
　こういったインバウンド、そしてビザ緩和効果、さらにはオリパラ効果というものについて、観光庁長官ですか、あわせてお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　インバウンドの状況でございますが、委員御指摘いただきましたように、日本を訪れる外国人旅行者数は、昨年は年合計で、その前から比べて二九・四％増の千三百四十一万人でございました。ことしは、二〇一五年は、一月から五月までで、前年の一月から五月まで、同期比と比べて四四・九％増の七百五十三・八万人となっており、大変好調な状況が続いています。
　私どもとすれば、まずは、その二千万人時代の早期実現に向けて、五日に決定いたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五に基づいて、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　その訪日外国人旅行者数の増加に与えるビザの影響でございますけれども、例えば二〇一三年七月以来、戦略的に実施してきているんですけれども、七月にビザ免除措置をタイ、マレーシアについて行いました。このビザ免除前の一年間と比べますと、タイについては七六％増、マレーシアについても五八％増と、非常に訪日数が増加しております。その意味で、ビザ緩和というのは訪日外国人旅行者数の増加を図る上で極めて重要な手段であるというふうに認識をしております。
　オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年でございますけれども、私どもとすれば、これはインバウンド増加につなげていく絶好の機会であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたアクション・プログラム二〇一五でも、まずはリオデジャネイロ大会後、そして二〇二〇年オリンピック・パラリンピック、そしてその後、三段階を考えて、それを観光振興の加速につなげていきたいということで、重要な柱として位置づけております。
　具体的には、二〇一六年のリオデジャネイロ大会直後から、世界じゅうで、二〇二〇年オリパラ開催国日本、こういう大変国際的注目を集める段階に入ると思いますので、その国際的注目度を生かして、戦略的な訪日プロモーション等を実施してまいりたいと思います。
　一方で、先ほども申し上げましたけれども、二千万時代に備えた受け入れ環境の整備も早急に実施をしていく必要があるというふうに考えています。
　いずれにせよ、絶好の機会でございますので、政府だけではなくて、民間の多くの方々と一体となって、オール・ジャパン体制で観光施策に全力で取り組んでいきたいと思います。
　二〇二〇年、その先、リニア開業、東京—名古屋の開業でございますけれども、これは、内外からの観光客の移動を活発にする、当然のことでございますが、さらには沿線地域に旅行者を呼び込むという観点からも意義があるものと考えています。
　また、そもそも最先端技術を結集したリニア開業そのものが、それ自体が内外からの観光客を引きつける、世界に誇る強力かつ魅力的な観光コンテンツになるというふうにも考えております。
　それぞれの観点から、そもそもリニア中央新幹線が、その超高速性によって国土構造に変革がもたらされる、これは国土のグランドデザイン二〇五〇にも書かれているところでありますけれども、そういった考え方も踏まえながら、リニア開業と今後の観光戦略の連動を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　こうした中で、インバウンドの要素として、日本食やショッピングなどがアンケートで出ておりますが、エコツーリズムのみならず、ビューティーツーリズムなどがリピーター獲得に不可欠な要素だと考えております。こうしたものについて、どのように国土交通省は捉えているのか、お伺いします。
○久保政府参考人　委員から今、ビューティーツーリズムについてのお話をいただきました。
　このような新たな観光資源を活用して、体験型、交流型の、ニューツーリズムと言っていますけれども、ニューツーリズムを振興することは、観光旅行者の多様なニーズに応えるとともに、新たな観光需要をつくっていくという観点から重要な課題であるというふうに考えています。
　観光庁においては、例えばエコツーリズムだとかロケーションツーリズムだとか、これはドラマだとか映画の舞台になってもらうという意味ですが、あるいは最近では酒蔵ツーリズムだとか、こういったテーマ別にいろいろなツーリズムがございますが、関係の方々と一体となった協議会を設置して、その支援に努めておるところであります。
　先ほどのビューティーツーリズムでございますけれども、非常に興味深い話だと私どもも考えております。ただ、現下ではさまざまな課題も一方であるというふうに認識しています。安全上の問題だとか、例えば無資格者によって施術がなされているという実態もあるようでございますので、海外からの観光客が適正な事業者を選択する、その意味では困難さもあろうかと思います。
　私ども観光庁といたしましては、関係法令、さまざまな法令がございますが、所管する厚生労働省さん等を中心に、安全、安心なマーケットをまずつくっていただくことが何よりも肝要ではないかというふうに考えておる次第であります。
○松原委員　航空局長にお伺いします。
　飛行場は極めて重要な要素であります。航空局長におかれては、二〇二〇年に向かって、これは八十数万、成田、羽田でとなっておりますが、将来的には百万回を超える空港というのを日本は目指すべきだと思っております。心意気をお伺いします。
○田村政府参考人　首都圏空港の機能強化、これは、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ、それから我が国の国際競争力の向上、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応等の観点から必要不可欠であるというふうに考えております。
　首都圏空港の発着枠につきましては、昨年度に年間七十五万回化を達成いたしました。現在は、羽田空港の飛行経路の見直し等によりまして、二〇二〇年までに約八万回増枠とすることを目指し、関係自治体等との協議を進めているところでございます。
　しかしながら、諸外国の主要空港と比較しますと、現在はパリと同程度でございますけれども、ロンドン、ニューヨークなど、年間百万回を超えている都市もございまして、中長期的にはさらなる発着枠拡大が課題となっております。
　このため、先般、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会で取りまとめられました二〇二〇年以降の技術的方策についても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、我が国の将来を見据えて、今後とも首都圏空港機能強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○松原委員　次に、スーパーメガリージョン効果ということで、将来的に、二〇四五年ですか、大阪までリニアが行くと、一時間で行ける圏内に、五千万、六千万というそれなりの富裕層がいる日本で人が束ねられる、これはもう世界で初めての出来事で、どういうことがそこで生じるのか、今は想像できないぐらいだろうと言われております。
　これに向かっての気宇壮大な構想、夢を大臣に語っていただきたいと思います。
○太田国務大臣　余り夢を語らない、そうした人生観に私は立っていますが、ここは想像することが十分できないような、世界で初めてスーパーメガリージョンというのがやってくる、ですから、朝起きてすぐ東京に出勤するということすらできる、こういうような時代がやってくるということだと思います。かなり劇的な日本の変化と、日本の魅力というものを出していけるという時代が来るんだというふうに思います。
　私は、そのスタートということについて、しっかり頑張っていきたいというふうに思っているところですが、航空の関係の話もありましたが、意気込みというのはあるんですけれども、意気込みを現実に、着実にというこの踏み込みの力強さというのが今私は大事なことだと思っておりまして、踏み込むことについては得意の方でありますから、第一歩の踏み込みをしっかりしたい、このように思っております。
○松原委員　何かやはり人間は大風呂敷を広げるところからエネルギーが出てくる、これは私の哲学でありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　都市局長は何かありますか。よろしいですか。
　それでは次に、拉致問題に入ります。
　この拉致問題に関して時間が余りなくなってしまったんですが、今回の延長に際して、なぜストックホルム合意において制裁緩和した人道支援目的の船は緩和されたままなのか、簡単にお答えください。
○伊原政府参考人　御指摘の緩和措置につきましては、北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施すると約束をして特別調査委員会を立ち上げたのに合わせてとられたわけでございますが、三月三十一日に、この大もとの入港禁止措置が二年間の期限を迎えたときにこの例外措置についてもあわせて延長するということにいたしました。
　しかし、こういった措置を含めて北朝鮮に対する措置につきましては、拉致問題を初めとする諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮による具体的行動の有無を踏まえて不断に見直しを行っていきたいと考えております。
○松原委員　伊原さんをここで詰問してもしようがないわけでありますが、ちょっとこれは大分認識が違う。
　人道支援のものに関して一言言えば、これは我々も脱北者と会って話したときに、人道支援物資はそれを必要とする人に行っていないということの証言を明確に得ておりまして、もちろん、だからといって一〇〇％そうかというわけではありませんが、実際に人道支援物資が行っていない可能性が高いというところは認識をしております。そのことも最初に申し上げておきます。
　時間が残ったときに、この辺をもう一回、拉致対も含めて詰問していきたいというふうに思っております。
　まず最初に、三月に日本に入域した北朝鮮船舶の問題をお伺いしますが、これがかつて国連安保理北朝鮮制裁委員会によって制裁対象とされた会社の船であったということは認識していたのかどうか、お伺いします。
○伊原政府参考人　まず、御指摘の件につきましては、海上荒天のための緊急入域でございまして、船舶が入港したものではございません。
　それから、政府としては、この船舶が国連安保理決議に基づく制裁対象の関連船舶であるということを踏まえた上で、関係省庁間で緊密に連絡をとりつつ、国内法令に基づいて立入検査等の適切な対応を行いました。その際、特異事象は確認されなかったというふうに承知をしております。
　また、本件を含めまして、国連安保理決議に基づく措置を日本は着実、適切に実施してきておりまして、この観点からも、今回についても関連する情報を関係国、国連に遅滞なく共有して、引き続き関係国、国連と緊密に連携協力して適切に対処していきたいと考えております。
○松原委員　海上保安庁長官にお伺いしますが、海上保安庁は最初にそれを発見したとき、そのことを認識していたのか、さらには、その船に関して徹底的な検査を行ったのか、お伺いいたします。
○佐藤（雄）政府参考人　同船につきましては、事前に外務省から国連安保理決議に基づく制裁対象の関連船舶であるとの情報提供があり、内閣官房や外務省等の関係省庁と情報共有を図るなど緊密に連携し、対応策の検討を行いました。その検討結果を踏まえ、これまで以上に厳正かつ綿密な立入検査を行っております。
○松原委員　余り枝葉末節を聞きたくないんですが、どのぐらいの時間、何人ぐらいでやりましたか。
○佐藤（雄）政府参考人　海上保安庁では、二〇〇六年十月十四日の北朝鮮制裁措置を開始して以来、北朝鮮の船舶が我が国の周辺海域に緊急入域した隻数というのは五十六隻に上っておりますが、今回はこれまで以上に多数の人員と長時間をかけて厳しい検査を行っております。
○松原委員　ここはちょっと、今はいいですよ、今ここで問い詰めるのではなく、具体的な数字を後で教えてください。
　僕はどうも、さっきの伊原さんの話も本当かなと思う節があるんですよ。
　今回、米国に山谷大臣が行って、向こうでそのとき、関係者も行ったときに、アメリカ側から何で日本はこういう船に関して安直な扱いをしたんだというニュアンスの批判、指摘があったということを私は聞いておりまして、それはそれを発言した米側の認識不足だ、こういうことでいいんですか、伊原さん。
○伊原政府参考人　今回の事案のような緊急の事案、これについて国連安保理決議上どういう義務を各国が負っているかということについては、必ずしも明確に定まっていないところがございます。
　今後、関係国等とも意見交換を行って、より効果的な安保理決議の実施に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○松原委員　何かそういう教科書みたいなことを言ってちゃだめなんだよ。日本が当該国なんだから、国連の安保理決議ではこういう義務がありませんとかありますとかを聞いているんじゃないんです。本気でやる気が北朝鮮に伝わっていないから、伊原さん、日本はストックホルム合意の履行においても非常に安直な扱いを受けているんじゃないですか。それを今みたいなことを言ってちゃ、これをまた聞いたら、北朝鮮がこれをどこかで見たら、ああ、これは大丈夫だ、何もやらなくて日本は大丈夫だと思いますよ。
　伊原さん、僕は余り言いたくはないんだけれども、もう少し気合いを入れてやってもらわないと。少なくともこの場では気合いを入れて発言してもらわないと。義務的にこれでいけますよみたいな話ではしようがないと思うので、もう一回。
○伊原政府参考人　委員御指摘の、アメリカ側が今回の日本の対応をどう評価しているかということに関しては、今申し上げましたように、安保理決議の解釈の中で十分定まっていないところがある、したがって、こういった問題については安保理においてよく検討して、各国が共通した強い立場で臨むようにしないといけない、そういう姿勢で日本としても対応しております。
○松原委員　各国が協調しては大事だけれども、日本は特出ししてやらなきゃいかぬのですよ。
　だから、この行動に関して、米側に行った人から直接聞いた話では、日本は本気で北朝鮮の制裁をし、この問題が解決しているように見えないというふうなコメントがあったと聞いているから、では、そのコメントは向こうの認識違いなんですねと聞いたんですよ。認識違いだったら認識違いと言ってくださいよ。
○伊原政府参考人　日本は北朝鮮の船舶の入港禁止措置をとっておりますけれども、アメリカはそういう措置をとっていない。したがって、日本は極めて厳格に、北朝鮮との関係で、その関係を律している、そのことは米国にも常に明確にしてきております。
○松原委員　時間が来たので終わりますけれども、ちょっとおかしいよね。認識違いだったら認識違いと言えばいいんだよ。言えないでしょう。きちっと伝わっていないんですよ。
　先ほど、外務省と保安庁はきちっと連携したと言うけれども、それは連携はしたんだと思うけれども、本当にそうだったのか、どの程度の連携だったのか。こういったことを米側も見ているし、それが日本の拉致に対する真剣さなんですよ。ストックホルム合意だって、それから何も進んでいない。このことに関して、本当はもっと掘り下げて、きょうは拉致対からも来ているので質問したかったが申しわけない、時間がなくて。
　これは、もうちょっときちっとした、例えば民主党が出した申し入れは、向こうに対して、期限を設定しろ、ストックホルム合意の破棄も含めて検討しろと。これぐらいの勢いでやらなかったら、北朝鮮は日本に対して、こういう表現を使いたくないけれども、極めてなめた態度でやってくる。
　ストックホルム合意の破棄も含めて、一定の何か申し入れを期限をつけてして、そして検討するぐらいのことをここで答弁できますか。
○今村委員長　外務省伊原アジア大洋州局長、時間が来ていますので、端的に言ってください。
○伊原政府参考人　拉致被害者の一刻も早い安全な帰国に向けて、どのような対応をするのが最も適切かということを考えて対応していきたいと思います。
○松原委員　終わりますが、この部分はエモーショナルな感情が入らなければ解決できませんよ。一言言っておきます。
　終わります。
○今村委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　上州、群馬一区から参りました宮崎岳志でございます。
　本日で、当委員会においては、内閣提出案件は、きょうの特定船舶の入港禁止で最終の案件になるということでございまして、当委員会においても私ども今回一度も反対をしていないということでございまして、一抹の寂しさと問題意識を感じながら、しかし、この問題における大臣のリーダーシップと委員長の円満な運営に感謝を申し上げ、最後まで与野党が納得できるようなことになればいいなと思いながら、質問を開始させていただきます。
　まず、東洋ゴムの問題でございますが、これは質問じゃなくて、一応意見として申し上げたいんですが、免震ゴムの性能偽装問題について、昨日、東洋ゴム工業株式会社の社長、会長がそろって辞任するとの報道がありまして、また、辞任表明と同時に最終報告書の公表が行われるというふうに報道されております。
　事件の全容を解明し、再発を防止するために、最終報告書の公表後、速やかに当委員会で集中審議を行っていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願い申し上げます。
○今村委員長　理事会で協議いたします。
○宮崎（岳）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、本日、特定船舶の入港禁止の特措法に基づく国会承認の案件があるということですので、北朝鮮関係について質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、北朝鮮外交をめぐっては、北朝鮮の対日外交の担当者というのはまさに十年単位の長きにわたってこの問題を担当しているわけですが、日本側は、これは現在の霞が関全体の人事制度もございますけれども、比較的短い期間、例えば二年程度とか、そういうことで異動を繰り返すケースが多いということだと思います。そのため、拉致問題に取り組んでいらっしゃる方々の中には、やはり担当者の異動が頻繁に過ぎて北朝鮮の交渉担当者との十分な信頼関係を築くのが難しいとか、交渉のバックボーンになる過去の経緯等についても北朝鮮側に比べて理解が進みにくい、より落ちついた、腰を落ちつけた交渉をするために、人事的にも配慮が必要じゃないのかという指摘もございます。
　それを踏まえて、今般、日本の対北朝鮮外交を事実上近年取り仕切ってきたのは現在の齋木事務次官でございますが、近く異動をするのではないかという風聞があるということであって、これによって安倍政権の北朝鮮外交が停滞するのではないかと不安視する声も一部にあるわけでございます。安倍政権の対北朝鮮外交の中心が齋木事務次官であったということは周知の事実でありまして、この方が例えば駐米大使等で転出するということになると、ラインからは外れることになるわけであります。
　北朝鮮との交渉に一定の成果が見られ、交渉に一定のめどがつくまで、一区切りを迎えるまで現職にとどめるべきではないかという声も上がっておりますけれども、これについては、外務省の政務の方から、政務官の方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ただいま議員より個別の人事の案件についてお尋ねがございましたけれども、個別の人事についてはこの場でコメントできない点ということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、北朝鮮外交については、引き続き、総理、大臣の御指示のもとで、全ての拉致被害者の帰国を実現し、日朝平壌宣言に基づく諸懸案を包括的に解決すべく、対話と圧力、それから行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○宮崎（岳）委員　次官を動かすなというようなことに対してコメントが得られるとも思っていないわけでありますけれども、一応そういう声が上がっているということは指摘をさせていただくということであります。
　もう一点、これに関連をして、対北朝鮮という、ある意味特殊な外交でありますから、交渉担当者を長期間にわたって留任させて、信頼関係の樹立とか交渉の経過を熟知するような必要があるのではないかというふうに思います。
　現在、外務省に限らず中央省庁では、二年程度の交代で幹部人事が行われるのが通例かなというふうに思っているんですけれども、当然、その担当者を昇進させる必要はあるわけでありますが、例えば同じ担当者が課長補佐から課長、参事官、審議官というふうに、昇進はするんだけれども、実質的には対北朝鮮外交に継続して従事し続けるというような方法、工夫等は何かないだろうか。まさに齋木事務次官等についてはそういう側面もあるかと思いますが、このような人事上の工夫があるかどうかについて、外務省の見解をお伺いしたいと思います。