○藤田公述人　国公労連の藤田でございます。
　このたびこのような発言の機会をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私どもの組織は、運動を進めるに当たりまして、日本国憲法を尊重、擁護する、こういう者の集団でございますから、当然のこととして、単に組合員の労働条件を擁護するということにとどまらずに、いかにしてこの国の行政を国民の皆さん本位のものに充実をするか、そういう立場を重視しているところでございます。そういう立場でありますだけに、二十一世紀のこの国のあり方というものが問われております今回の行政改革につきまして、強い関心を持たざるを得ないわけでございます。
　そういう立場から、省庁再編関連法案を今日まで拝見してまいりました。率直に申し上げて、以下申し上げるような諸点について強い危惧の念を抱いております。そして、到底納得しがたい、こういう思いを強めているということを率直に申し上げたいと思います。
　まず第一点は、今度の行政改革の目玉とされておる内閣・官邸機能の強化とも密接にかかわっております大ぐくりの省庁再編の問題でございます。
　提案理由の説明によりますと、行政の目的である任務を基軸に一府十二省に再編するというふうになっておりますが、複数省庁を統合いたします総務省、それから国土交通省、厚生労働省などがどのような任務をもって再編をされるのか、理解をいたしかねております。
　例えば、総務省の任務を一読しただけでは、何を行政目的にするのか判然といたしておりませんし、国土交通省の場合は、開発最優先の巨大公共事業官庁として機能強化されるのではないか、この危惧を強く持たざるを得ないのでございます。また、厚生労働省の任務に労働者の福祉や国民生活の安定という語句が見受けられないことは、従来、労働省が第一義的目的として重視をしてまいりました労働者保護の立場が、福祉一般に埋没させられるのではないかとの危惧を禁じ得ないのでございます。
　私どもは、このような大ぐくり再編と各省任務の洗い直しというものが、憲法に規定された基本的人権の実現を法の枠組みを前提に、政策の実施を通じて追求する、そういう行政責任の後退につながるのではないか、そしてそれは、全体の奉仕者たる公務員の役割と使命を変質させるのではないか、こういう危惧を強めざるを得ないのでございます。
　第二の点は、行政減量化が実施部門に集中をして、行政サービスの後退が危惧をされる点でございます。
　今回の省庁再編では、政策の企画立案機能と実施機能の分離を前提として、かつ国の役割の重点化という方針が貫かれております。各省の設置法を見ましても、企画立案の意味するところが判然としないままに企画立案部門の重視ということが強調されて、その一方で、実施部門につきましては、官から民、国から地方、こういう再配分が図られようとしているわけでございます。
　多くの識者が指摘をされておりますし、また私どもの経験からも言えることですが、政策の企画立案と実施は、本来一体的でなければならないと思います。これを機械的に分離することによりまして、良質で効率的なサービスが確保されるとは考えられないのでございます。それをあえて分離するというのは、結局、実施部門のスリム化自体が目的の行政改革ではないのか、こう言わざるを得ないと思っているところでございます。
　第三の問題は、公務員の二五％削減の問題でございます。
　端的に申し上げますが、現在の職場実態、労働実態からいたしまして、まさに想像を絶する数値目標だと言わなければならないと思っています。
　我が国の公務員数が先進欧米諸国に比べましても格段に少ないことにつきましては、本委員会でもたびたび指摘をされて、今では共通の認識になっていると思います。加えて申し上げたいと思いますのは、一九六七年から三十年余の九次にわたる定員削減計画の実施、及び七八年からの人員要求そのものを抑制するというシーリング、これをあわせて実施されてまいりました中で、この二十年間で五万人を超える定員が純減をしているという事実でございます。
　一律的な定員削減によって新規需要にこたえる財源を確保するという計画削減も、行政需要の増大に見合った人員要求を認めることが前提にならなければ、それは行政サービスの切り捨てにつながる減量化という結果しかもたらさないと思います。
　今、政策的に脚光を浴びる新規の行政需要の陰で、例えば、深刻な不況下で失業者のひしめく公共職業安定所のような通常の実施事務に、一律削減のしわ寄せが行われているのが実態でございます。また、国立病院と民間医療法人の病院を比較いたしますと、一般病院百床当たりで、医師の数は、国立七・一人、民間七・三人、看護職員は、国立三十六・一人、民間三十九・四人、こういう状況になっております。
　行政事務それぞれが維持すべき基本的な水準も確認をしないで、定員の削減だけを一律に押しつけることが、行政サービスの後退につながっていることは明らかでございます。そういう点での検討もないままに、やれ一〇％だ、二〇％だ、あるいは二五％、こういう削減目標だけがひとり歩きしていますが、これは、単に手順の問題としてではなくて、政府が行政サービスの低下を当然視していることのあらわれだ、こういう批判を免れることはできないのではないか、こう思います。
　第四の問題は、独立行政法人でございます。
　公共性の見地から必要な事務事業について、もはや国が直接行う必要がないなどの理由で、別の法人格で行政事務を執行させるのが独立行政法人であると言われているわけでございますが、今国が行っている事務事業で、国が行う必要がないとする基準や根拠は極めてあいまいでございます。
　先ほど述べました国立病院の場合、診療収入ですべての費用を賄う意味の経営収支率一〇〇％、こういうことが各病院に課せられているわけでございます。つまり、今の特別会計制度のもとにあっても、実質的に独立採算の執行が追求をされているわけでございます。にもかかわらず、なぜ別法人としなければならないのか。あるいは、現にある特殊法人と何がどう違うのか。制度全般にわたってこういう不明確な点が数多くございます。
　また、対象に挙げられております九十の機関、事務を考えましても、民間はもとより自治体でも実施が困難な離島、僻地などでの地域医療や、難病医療の面で重要な役割を担っております国立病院・療養所や、営利目的では成り立たない基礎研究、あるいは文化芸術の維持発展、継承の役割を持つ国立博物館や美術館などは、国が直接実施することによってこそ、効率的かつ公正な行政サービスが提供できるものと考えております。
　さらに、総務庁長官は、独立行政法人は二五％以上の職員削減を、このように答弁をされておりますが、法人の目的や業務への需要などを度外視して、大臣が一方的に決める中期目標の重点が人員や営業費の削減などに置かれれば、早晩、法人の運営が立ち行かなくなることは明らかでございます。また、運営を支える財源措置も明らかではありませんし、独立行政法人化に伴う職員の雇用継続を保障する規定もございません。
　以上のことからいたしますと、私どもは、結局のところ、本来国が一体的に政策実施しなければならないはずの事務事業を、法人化によって小さく分断をして、民営化や廃止をやりやすくするための制度ではないのか、こう言わざるを得ないわけでございます。
　最後は、公務員制度の問題でございます。
　時間の関係で一言にとどめさせていただきますが、端的に申し上げまして、私どもは、今回の改革では、政財官の癒着やキャリア特権優遇と言われる公務員制度の非民主性をさらに深めるのではないかという危惧を持っております。
　例えば、内閣官房や内閣府で、いわゆる政治的任用、つまり特別職公務員の範囲や数の拡大が言われております。そして、そのような政治的任用の職に一般公務員からの任用をも想定されているようでございますが、その際に、一般公務員と特別職公務員の厳格な区別もなく、相互の交流を当然のこととされているように見受けられます。また、各省局長以上の幹部職員の任免の内閣承認も言われております。
　いずれも、行政の中立性を損ない、政治と官僚の癒着を深めかねない危険を感じざるを得ません。政財官の癒着への厳しい批判が行政改革の契機であったことからいたしますと、公務員の中立性を厳格に確保することこそが必要だと思います。それを、政治主導とか効率性などという改革理念の後景に追いやってはならないと存じます。
　以上が、私どもの危惧の念の要点でございます。
　今、全国津々浦々で懸命に働いております公務員労働者は、かたずをのんでこの国会審議を見詰めております。特に、独立行政法人の検討の中で、国が行う必要のない事務とされましたことへの驚きと憤り、国民生活に密着する行政から国が撤退することを前提に、二五％の公務員削減を、初めに結論ありきのやり方で強行しようとする手法に対する不信と不満は、はかり知れないものがございます。
　私は、こうした公務員労働者の気持ち、意思を踏まえまして、今進められようとしている行政改革には改めて反対の態度を表明いたします。国民の皆さんにとって真に必要な行政改革を追求するという私どもの立場は一貫しております。どうか、本委員会が私どもの意見に御理解を賜りまして、行政改革の原点に立った審議を尽くされますことを切望いたしまして、発言を終わるものでございます。
　ありがとうございました。（拍手）