Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮津純一郎君）　先生おっしゃるようにちょっとおくれぎみでございまして、それで今度、基本的にはマルチメディアと称している角度から、それから企業通信という角度から東南アジアを中心に活動しようかというふうに思っております。
　それで、実際にやる場合は、今度の中でも長距離会社というのができまして、それから直接そういう類のことはあと子会社でいろいろございますけれども、国際にも出ていくというようなことになりますものですから、研究のときと同じように持ち株会社が戦略的な面で全体をまとめていくというようなことはやはり必要ではないかというふうに思っております。
　ただ、個々の具体的なプロジェクトみたいなのがはっきりしてまいりますれば、それぞれについてはそれぞれ担当の会社というようなことで、それが責任持ってやっていく。大体は長距離会社が中心になると思いますけれども、そういう進め方になろうかと思います。
　今度のアジア・マルチメディア・フォーラム、ＡＭＦと言っているのは、機能としてはマルチメディアをやり始めたときに日本の国の中に相当高速のバックボーンネットワークというのを張りまして、それに皆さん参加していただいて共同利用実験というのをやりました。これが大成功しまして、マルチメディアを立ち上げるのに物すごく有効だったんです。それと同じようなのを、今度は東南アジアにバックボーンのネットワークを張っていろんな国にそれに参加してもらうという、柳の下にドジョウじゃないですけれども、前にやったマルチメディアの共同利用実験みたいなのを今度は東南アジア版でやろうかと、こう思っております。
　大体ノウハウは心得ておりますので、具体的なそういう実務的なところは今はＮＴＴですが、再編になれば長距離会社がやるんじゃないかと思いますけれども、プロジェクトとして具体的になってきたものはそういうふうに具体的に会社がやるということになろうかと思っております。
　以上でございます。
○林寛子君　何かこの委員会があったために現地へ行けなかったと聞いて、大変申しわけないな、こういう大事なときは行っていただくべきだったなというふうに、私ども知りませんでしたから、この委員会のために現地に十日の日にいらっしゃれなかったということは大変お気の毒で申しわけなかったと思います。ＮＴＴの国際本部内に今度は事務局が置かれるということですから、より一層貢献することもさることながら、正直に社長から今、おくれぎみですというふうなお答えがございましたけれども、ぜひ今後おくれを取り戻して前に出るような成果を上げていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　それから、いよいよ中身に入らなければならないんですけれども、郵政省及び電通審がいつも指摘しておりましたＮＴＴの地域網の独占状態、いわゆるボトルネックというのは今後は解消されるんでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　地域独占状態を解消するということは、これはなかなか容易なことではないと考えております。
　今回、地域二社に再編成するわけでありますが、この二社間の比較競争、あるいはまた両地域会社の相互参入も認めておるわけでありますので、将来無線を利用した形での相互参入も可能になる、こう思っておりますが、一番手っ取り早いのは今ＣＡＴＶ、ケーブルテレビによる参入であります。そういうものの今後の発達を期待いたしながら、少しでも地域網の独占状態の解消に努めてまいりたいと思っております。
○林寛子君　努めてまいりたいと思いますというお言葉なんですけれども、例えば今まで言ったことを変えるときには何が原因なんだと、大臣はＣＡＴＶの参入によってなんというふうに今おっしゃいましたけれども、私は郵政省がボトルネックの解消を強く主張してきたその従来の方針を、ＣＡＴＶの参入だけではなくて、またいつどういう理由で引き下げたのか、そうすると今までの主張は何だったのかという疑問に当たるんです。
　ＣＡＴＶの参入によってというお答えだけではちょっと私も納得できかねるんですけれども、大臣は納得されますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　東西二社間の、これは分離されるだけでありますが、しかし相互参入という将来の競争の相互参入も認めてあるし、さらにそれぞれの会社でいろいろなサービスを提供していわゆる比較競争、間接的な競争を期待すると、こういうように考えております。
○林寛子君　私が聞いたことの答えにはなってなくて、ちょっと理解しかねるんです。意地悪するために質問しているわけではありませんので、何とか理解しようと思ってお伺いしているんですけれども、なかなか理解できるお答えがいただけないんで、難しいところです。残念ですけれども、理解ができません。まだ質問がたくさんありますので、次に行きます。
　東西の今度の地域会社は、完全分割の二会社制と持ち株会社の下の二会社制とでは、そのどちらの形態がいわゆる比較競争、ヤードスティックが有効に働くんでしょうか。それを教えてください。
○政府委員（谷公士君）　東西二社の比較競争につきましては、完全分割の場合の二社の制度と同様に今回の再編成でも十分可能と考えております。
　ただ、その成否は、持ち株会社がこの東西二社の自主性、独立性をどの程度尊重するかという点にも左右されるわけでございまして、この点でその二社の自主性、独立性が十分確保されれば完全分割の場合と同じ効果を持ち得るわけでございます。そういった意味で、私どもといたしましても再編後のこういった対応について注視してまいりたいと考えております。
○林寛子君　あなたがおっしゃる二社の自主性、独立性というものが、本当に私はそうでなければヤードスティックなんてあり得ないと思っています。それは、同じ意見なんです。
　そうしたら、東西の会社における例えば役員人事、経営方針、資金調達など、だれがどこでどのようにして決定するんですか。東西の会社間での人事交流はあるんでしょうか。どうなんですか。
○政府委員（谷公士君）　これらの会社間における公正有効競争条件の確保ということでいろいろなルールを考えていく必要があると思っておりまして、その中には御指摘ありましたように役員の兼任問題、それから営業のあり方の問題、いろいろあるわけでございます。
　例えば、役員につきまして、基本的にこの地域会社の役員を決めるのは株主である持ち株会社になるわけでございますけれども、しかし競争関係にある東西両地域会社の役員が兼任するということは基本的には私どもはそれは公正な競争条件にはかなわないというふうに思っております。公正な競争条件にかなわないと思っておりますが、これらのことにつきましては、今後他の要素も含めてそのルールを関係者の意見も聞きながら決めてまいりたいというふうに思っております。
　役員の人事の問題だけではございませんで、営業のあり方の問題その他の問題もございますので、それらいろいろな公正競争条件を確保するためのルールにつきましては、関係者の意見も聞いて今後詰めていきたいと考えておるわけでございます。
○林寛子君　ということは、東西が平等にスタートし、東西が同じ土俵から始まるという言い方と理解してよろしいんですか。
○政府委員（谷公士君）　そのとおりでございます。東西がそれぞれ独立した会社としてスタートをしていくということでございます。
○林寛子君　そうなることを願っております。でなければ、私はもともとヤードスティックなどは言うだけで実行できないと思っていますから、それをお願いしておきたいと思っておりますし、また見守っていきたいと思います。
　また、ＮＴＴの今回の諸種の決定は組合に当初通知されていなかったと私は伺ったんです。経営首脳と組合との話し合いで合意はどのようにされたんですか、お聞かせください。
○参考人（林豊君）　今回の再編成について労使関係でどういうことになっているかというお尋ねだと思いますが、私ども従来より経営の重要問題について意見交換をする労使の間で経営協議会という場を持っております。
　今回の場合におきましても、そういう場等を通じましてタイムリーに意見交換を行ってきておりまして、そういった中で組合にも十分理解、納得が得られる、そういった情報の交換が行われたものというふうに私ども考えておるところでございます。
○林寛子君　ちょっとお答えが、耳が遠いわけではありませんけれども、はっきり聞こえなかった部分もあるんです。
　要するに、経営首脳と組合とはうまく話し合いましたと、お互いに理解し合いましたと、結果的には、そういうお答えですね。そうすると、当初通知されてなかったというのは風評にすぎないんですか。
○参考人（林豊君）　先生おっしゃる当初という意味でございますが、前から申し上げておりますように、ことしに入りましてから郵政省との間でこの問題につきましての協議を重ねてきております。そういった状況の節々といいますか、必要な時点では意見交換を重ねてきたつもりでございます。
○林寛子君　どっちにしましても、経営者そして労働者ともにお互いに意思の疎通を図っていかなければならないと私は思っていますので、その点はこういうときにはよくあることですから、ぜひそのことをうまくお互いが本音を出してやっていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それと、さっきおっしゃったように、もう一つ私は経営形態の中でもちょっとわからなかったんです。わからないというか、まだはっきりしないんですけれども、そもそも純粋持ち株会社の下にある東西の会社間で同じ土俵でスタートするようにという、いわゆる経営方針だとか資金調達、人事というのは今公平ですよとおっしゃいましたけれども、果たしてその純粋の持ち株会社の下に行って公平にというけれども競争が生じるんだろうか。どのようにして競争させるように促進するんですか。
○参考人（井上秀一君）　我々事業者の立場で、制度的な話というか仕組みの話は先ほど谷局長の方からされたんで、事業者としてどういうような心構えでそれぞれの会社の独立性といいますか、そういうものをきちっとやるのかという御質問だと思います。
　我々、確かに今までも事業部制でいろいろ経営はやってきました。それで、それぞれの事業部制の中でそれぞれの地域なり事業部でいろいろな創意工夫をしながら事業展開をやってくるというのはこれは経験があるわけでございますが、そのときにいろいろ会計的な制度、こういうものについてはどうしても社内取引ということで、我々としては一生懸命わかりやすくし、しかもそれを世の中には事業部制の収支という形でディスクローズしてきたつもりでございます。今回はさらにそれを一歩進めて独立会社という形できちっと独立した経営をやるということになりますと、それぞれの経営単位としての経営の成果といいますか、こういうのは明確に出てくるわけです。
　そういう中で、当然のこととして、それぞれの経営というものは独立性をきちっとやっていかないとだめでございまして、それをベースに、例えば今まで接続なんかやってきたものについても内部取引でやっていたものをきちっと契約的なレベルに落とすとか、そういう形できちっとやることによって、先生のおっしゃるいわゆる経営の独立性というのは保てるというふうに考えております。
　片一方で、グループ経営という形でどういうふうにグループのリソースを展開していくかというのも重要なものですから、これはまた持ち株会社がグループトータルの経営戦略という形でやらせていただく。そういうことで、リーズナブルにやっているなというのを世の中にわかりやすく経営をやるということが我々の務めじゃないかというふうに考えております。
○林寛子君　その競争ということに関しまして、やっぱり東西の会社間での競争を促進するという今のお話と、ユニバーサルサービスを確保するということとは相矛盾するというふうに私なんか考えちゃうんです。矛盾するんじゃないんですか。
　だから、地域格差の発生を認めるのか、あるいは格差を認めなかったら東西間の競争というものはどうやって促進するんですか。そこの矛盾はどうなるんですか。
○参考人（井上秀一君）　ユニバーサルサービスというのは何かということで、これはもう先生御存じの電話サービスをどこでもあまねく公平に受けられるということでございまして、制度的にもそれぞれの会社がそれぞれの地域におけるユニバーサルサービスをきちっとやっていく。それを通じて全国的なユニバーサルサービスを守っていこうという形でございます。
　確かに、西の方が非常に財務的に厳しいのは事実でございまして、そのために制度的に負担金制度等を設けていただいて、ある準備期間をいただく。その間に、我々としては経営をできるだけうまくやって、そういうユニバーサルサービスが再編によって格差が起こらないようにやっていこうというふうに今取り組んでいるわけでございます。
　いずれにしても、ユニバーサルサービスをやるためには、それぞれの企業によって財務的基盤がしっかりしないとできないわけです。そのためには、それぞれの会社で経営をきちっとして、いいサービスをし、お客さんに喜んで使ってもらって利益を上げていくということをやっていかないといかぬので、そういう中ではそれぞれの会社でもそれぞれの地域に合ったようなサービスをやって、東でいいサービスをやったらそれが西にも波及する、そういうような形でいわゆる電話のベーシックなところは、先生のおっしゃるように競争がすぐ起こるのかということになると、これはユニバーサルサービスを担保する形でございますので、競争がすぐあしたからどうこうという話ではないというふうに考えております。
　同じ電話でもいろんなサービスがあるわけです、ベーシックなものとプラスアルファのものと。こういうものの中で、いろんな地域に密着型のサービスをこれからやっていく。ましていわんやマルチメディアになりますと、いろんなこれからサービス開発競争でございますから、どちらがいいサービスを先にやっていくかということによって結果的にいろいろなサービスの多様化の競争が起こると我々は考えております。
○林寛子君　それですと、利用者である私ども国民が求めるものはＮＴＴの経営形態がどうこうということではなくて、要するに利用者が多様なサービスを低廉で簡便に利用できるかどうかということだけだと思うんです、正直申し上げて。今度のこの再編でそれが可能になるんですか。
○参考人（井上秀一君）　我々の事業というのは、何しろいいサービスを、使いやすいサービスを安くというのが基本だと考えておりますので、この再編の中で当然この制度をいろいろうまく利用するというか使うという中で、その基本的な事業の命題を今後ともさらにいろんな工夫をして追求できるというふうに思っています。また、果たせると思っていますので、この方式をやっていこうという形でオーケーしたわけでございます。
○林寛子君　私どもは、欲張りかもしれませんけれども、どうしてもやっぱり簡便で早く安くというのは希望ですけれども、今の状況を見ておりますと、日本の通信料金が高いために内外格差を利用してＡＴＴを初めとする海外の通信事業者はコールバック方式を持ち込んでいるんです。
　御存じのとおり、航空料金もそうです。航空チケットもそうです。日本で買うよりも、一たん香港に飛んで香港からアメリカへ行くとか、あるいはアメリカに子供がいる人たちは、日本から電話をかけてコールが三つピッピッピッと鳴ったらぱっと切るよと、そうするとすぐ向こうから逆にかけなさいと、いわゆるコールバック方式と言われておりますけれども、そこまで日本の料金が高いためにいろんな手だてを、知恵を出していかに安く、いかにたびたびかけられるかというようなことをみんな考えるんです。
　ですから、アメリカのＡＴＴを初めとする海外の人たちはコールバック方式というものを持ち込んでいるんですけれども、その状況はどのように
　認識されていますか。
○参考人（西本正君）　国際電話に関するコールバックのお話だと存じますけれども、ＫＤＤは昭和五十年代以来十七回にわたりまして料金の値下げを実施いたしてきておりますとともに、さまざまな割引サービスを提供しておりまして、その結果料金的にはコールバックに遜色のない料金で御利用いただけるものとなっておりまして、現在正確な把握は困難でございますけれども、現時点でコールバックサービスによる影響はそれほどないというふうに判断しております。
　なお、コールバックサービスのうちで、私どものネットワークに悪影響を及ぼしたり、ただ乗りするというような不当な方式のものがございます。そういったものにつきましては、最終的には善良な一般のお客さまに御迷惑をおかけすることになりますことから、本年一月にはサービスの約款を改正いたしまして通話の停止ができる、そういう措置を講ずることができるようにいたしております。
　いずれにしましても、当社といたしましては、今後とも国際競争力の強化に向けて一層の料金の低廉化と割引型サービスの拡充に努めまして、お客さまによりよいサービスを提供してまいりたい
　というふうに思っております。
○林寛子君　時間がありませんので困るんですけれども、全部うはうはといういい話ばかりではないということも一つ申し上げておかなければならないと思うんです。
　ＮＴＴの一般加入電話の回線休止問題、全国で六千万回線の一％が休止すると。いわゆる携帯電話が急激に普及し始めて、一九九四年には三百三十六万台、九五年には三百七十九万台、九六年には四百三十四万台、これだけ急激に携帯電話が普及してきた。そのために今五百万回線が休止状態と。さっき私は全国で六千万回線と言いましたが、それの約一％が休止状態になるというんです。
　そうしますと、休止状態になれば基本料金が伸び悩んでいるんです、休止されているんですから。加入者の回線は設備稼働率も低下し始めているし、要するに収支の圧迫の要因になってくると思うんです。
　もう一つ深く聞いてみますけれども、使用しない電話についてはＮＴＴが買い戻して、電話の加入時に支払った施設設置負担金、要するに今現行で七万二千八百円、それを返還するように求める声がもし起きたらどうするんですか。こういう状況は今大変憂慮すべき問題だと私は思うんですけれども、これについて何かお答えがありますか。
○参考人（井上秀一君）　確かに休止の数は急激にふえております。これは一つは移動体とか携帯電話、これの増加によるものだと思っています。もう一つは新しい電話、ＩＳＤＮに切りかわっていく、こういう大きな二つの流れがあろうかと思っております。
　そういう中で、先生のおっしゃるように例の七万二千円問題、いろいろこの委員会で出ていた、これを返せというようなお話が出るんじゃないかということでございますが、これはもう何回もここで御説明させていただいているように、あくまでも電話の架設の加入者部分の一部をそれで充当させていただいて残りを基本料金でもらっているという仕組みでございますので、二重になっていない。そういう感じの中で、これはお客さんに言われてもお返しできるという性格のものでもございませんし、金額的にも大変な問題でございます。
　こういう問題をどうするのかということでございますが、我々としてはできるだけ、また固定電話の方も大いに使っていただくような工夫、移動体等に対抗するようなサービスをいろいろ考えていかなきゃいかぬということで、デジタル型のＩＳＤＮで今はいろいろなサービス展開をしているわけですから、ぜひ我々としてはお客さんにうんと使っていただくということをこれからも努力する以外にちょっと方法がないので、そういうことでよろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○林寛子君　御理解のほどをと言うので、時間が来ましたので残念ですけれども、たくさんの質問状を渡しましたけれども、大半行っていないという状況でございます。
　今度の民間会社ということでは、民間会社は競争と不即不離なんですね、競争というものがなければ民間会社じゃないんです。そういう意味において、独占で競争のない民間会社は考えられないし、高らかにこれから自由を求めて、十四年前自分で民営化の道を求めたＮＴＴだったんですから、どうぞあの当時の気迫を思い出して、国民が納得できるような競争をみずから受け入れて、それによって完全民営化を完成させ、そして自由な世界で羽ばたいていただきたいということを私は念願する一人でございます。今回のＮＴＴの分離分割の完成というものに対して、日本にとって最も重要な、そして今後の情報通信の世界を正常な競争によってのみ発展させるための私は最後の切り札だと思っております。
　長々となりますと時間をオーバーしますのでやめますけれども、経済は一流政治は三流、経済大国と言われて経済は一流と言われた経済も、今や日本は経済も三流だと私は思っています。政治は少し二流に一つぐらい上がればいいなと思っています。そういう意味で、経済も三流に落ちたといわれる今日において、この情報社会というものは私どもにとって、国民にとっても日本にとっても希望の星として頑張っていただきたいという要望を申し上げて質問を終わります。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　前回に続きまして、ユニバーサルサービスとＮＴＴの責務並びに役割の今日的意義、マルチメディア時代を展望しての質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　私は、参議院国民生活・経済に関する調査会に所属しておりますが、今期調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定しまして、公正で活力ある経済社会と豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、少子・高齢化、国際化、情報化等に適切に対応するための経済運営のあり方について検討を進めてまいりました。
　この調査会は、二年目の中間報告として社会資本整備及び社会保障のあり方について取りまとめ、今国会におきまして必要な提言を行うことになっております。会長は鶴岡先生ですけれども、私も一緒に研究をしてまいりました。その中で社会資本整備の現状として、情報通信基盤の整備状況、情報化の進展と国民生活について取りまとめた結果といたしまして、社会資本整備の基本方向として、高度情報化通信基盤の整備、情報通信技術の研究開発の推進、情報通信の高度化に対応した人材の育成、情報通信の利用者保護のための制度の整備等を提言することとしているところでございます。
　したがいまして、私どもは二十一世紀を目指して、その中でのこの情報化問題をこの中でも中心的課題としてまいったわけでございます。
　もう一つ、昨日、社団法人電気通信事業者協会副会長の岩崎克己参考人、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授林敏彦参考人、一橋大学経済研究所教授鈴村興太郎参考人の意見を聴取いたしました。
　こういう状況の中で、今日まで法案審議をしてまいりました中での私自身の再考も含めまして、三つの点についてお伺いしたいと思います。
　まずは、ユニバーサルサービスとは何か、それから技術開発、それからマルチメディア時代の情報通信の三点でございますが、既にこれらの問題については今までもるる説明を伺いましたのに、また重ねてということで大変恐縮でございますが、最終的にもう一度確認をさせていただくという意味でお伺いをしたいと思います。
　まず、ユニバーサルサービスでございますが、ユニバーサルサービスの定義と再編成におけるＮＴＴの責務と役割について、郵政省とＮＴＴにお伺いしたいのでございます。
　ユニバーサルサービスの定義について、郵政省は、確たる概念はないが現状においては国民生活に不可欠な電話サービスを日本全国においてあまねく提供することと認識しており、具体的には電話サービスであるとの見解を表明されています。また、ユニバーサルサービスの維持向上はＮＴＴの責務との見解が表明されていますが、ユニバーサルサービスの定義並びに再編成後におけるＮＴＴの責務と役割について、郵政省並びにＮＴＴの見解を伺いたいのでございます。
　まず、ＮＴＴからお願いいたします。
○参考人（井上秀一君）　我々としては、ユニバーサルサービスというのは、電話サービスを全国に適切、公平かつ安定的に提供するものだというふうに考えております。具体的には東西それぞれのエリアで東西の会社が行うという形でございますが、現在は電話サービスというのは、お客様からお申し込みがあればすぐにそれに応じられるというような、即応体制と俗に言っていますが、そういうような状況になっております。そして、しかも全国いわゆる住めるところ、こういう地域には加入区域という名前で電話を架設するというようなことをやっております。
　こういうような基本的な部分、これについては今後も当然あるわけでございますが、ユニバーサルサービスといえば、さらに我々としては基本的料金については、例の住宅用と事務用と分けて、住宅用の料金を割安にしているだとか、それから先生から何回も出ております福祉サービス、こういうものもやっていく。それから災害のときの重要通信の確保、いわゆるライフラインとしての性格をきちっと行っていくということだろうと思っております。
　そういう意味で、こういうようなユニバーサルサービスについてはいつでもどこでもというようなことで、きちっと今後ともやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三重野栄子君　郵政省、お願いします。
○政府委員（谷公士君）　先生が先ほどお話しくださいましたとおりでございまして、ユニバーサルサービスという概念につきましては、先ほど先生がお話しになったようなものだと考えておるわけでございますけれども、現行法においてはこういった言葉はございませんで、現在の日本電信電話株式会社法の二条の「責務」の中に、「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で公平に提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与」という文言がございまして、この趣旨はいわばＮＴＴを特殊会社としてその責務として書いておるわけでございますから、この趣旨がユニバーサルサービスであろう。このことは、現在審査をお願いしております再編法においてもそのまま第一次的には地域会社の責務として、それをフォローする役割が持ち株会社の責務としてそれぞれ書かれているわけでございます。
　もちろん現段階においては電話ということでございますけれども、これは時代の変遷に応じまして、国民が真に必要とされます。そういったサービスが変わりますと、それに応じてこの内容も変わってくるというふうに考えております。
○三重野栄子君　現在の解釈と申しますか、現状について伺いましたが、もう既にマルチメディア時代へ進行しているというふうに思いますが、その時代は利用者・国民の側がサービスを選択できる時代だというふうに言われておるところでございます。日進月歩、技術革新によってどれぐらい大きく変わっていくのかまるで想像がつかないような状況と言っても過言じゃないと思うんですけれども、こうした中で情報通信サービスに対する利用者・国民のニーズも多種多彩になっていくのだろうというふうに思います。
　昨日、林参考人のお話でございますが、電気通信事業の将来像として、経済、生活、文化、政治の分野について選択するというようなお話がございました。特に、文化と政治につきましては、私も追加をして御説明いただきましたけれども、これからの展望というのはすばらしいものだなということを伺うことができました。
　マルチメディア時代は利用者・国民の側がサービスを選択できる時代だというものの、ではそれに対応するだけの技術革新も必要であろうというふうに思うわけでありますが、ＮＴＴ並びに郵政省はこのマルチメディア時代にどのように対応していこうとなさっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。どちらでもいいんですが、ＮＴＴからお願いします。
○参考人（井上秀一君）　先生のおっしゃるとおり、今、情報通信市場というものは大きく動いておりまして、デジタル化を中心とした技術革新と、いわゆるパソコン等の情報端末の高度化、低廉化を背景として、インターネットなどに見られるようにいわゆるコンピューター通信の需要を中心に情報通信の利用の仕方が大きく変わってきております。
　企業においても、電話を中心とする通信からコンピューター間のデータ通信、さらにはＬＡＮだとかそういう新しい企業ネットワーク。一方、家庭でも情報端末、先ほど言いましたけれども、固定型電話だけじゃなくて携帯端末、さらにはパソコン端末ということで、実際に使う端末自体も非常に多様化している。こういうような中で、お客様の利用のニーズといいますか、こういうものは従来の均一的なもの、そしてサービスレベルも高きゃいいというだけじゃなくて、品質が悪くても少々落ちても価格が安い方がいいだとか、サービスはもっとグレードの高い方がいいとか、いわゆる品質自身も多様化ということで、いろんな多様なサービス要求が出てきているというふうに考えております。
　さらに、ネットワークだけじゃなくて、そのネットワークを利用する技術、さらにはソフトの問題、コンテンツの問題とか、いろんな形になっているわけでございますが、それらが非常に全体的にうまく利用できるような環境、こういうものが今大変重要になってくるということで、電気通信全体の動きが、従来の電気通信だけじゃなくて情報通信という形で大きく動いてきているんじゃないか。
　我々としても、そういう中でＮＴＴとしてやるものをきちっと見定めまして、できるだけ早くそういうものに対応する体制を今とって、いわゆるマルチメディア時代にＮＴＴの役割といいますか、こういうものをしっかり果たせるような形で今取り組んでいるところでございます。
○政府委員（谷公士君）　まず、サービスの面についてお答えをしたいと思います。
　今後、光ファイバー網等の整備が進展していくことによりまして、高速かつ広帯域の電気通信サービスが提供可能となるわけでございます。それと同時に、それを活用した例えば遠隔医療でございますとか遠隔教育あるいはテレワーク等の高度なマルチメディアサービスが利用可能となると考えております。
　このマルチメディア時代におきましては、御指摘のとおり高度かつ多様なサービスを国民・利用者がみずからのニーズに基づいて自由に選択をしていただくことが可能となるわけでございます。そういう意味で、国民生活、社会経済の各方面におきまして電気通信に対する依存の度合いが増大してまいるわけでございます。
　一方、こういった体制といいますものは、その体制を整備するのに時間を要するわけでございますので、私どもといたしましても時期を失することなく、早目にこういつたことに対する対応の体制を整えていく必要があるというふうに考えております。
○三重野栄子君　大変積極的な展開をお伺いしまして、大変心強く存じます。
　それに関しましては、やはり技術の開発ということが非常に重要でありますけれども、高度情報化時代は情報通信基盤の整備と技術研究開発の推進、人材の育成、利用者保護のための技術と制度の整備が重要であるということは今さら私が申し上げることもないと思います。昨日の岩崎参考人のお話でございますが、今次法律の改正によりまして、ＮＴＴの再編を歓迎し、早期に成立、実施させてほしいという要望がございましたが、その上でこのようなこともおっしゃいました。ＮＴＴは国際的にもすぐれた技術と研究体制等々をお持ちでありますけれども、そういう成果を我々といいましょうか、他のこの情報通信の企業に対しましても積極的に開示をしてもらいたいという要望がございました。
　それと同時に、開示をしていただきたいといったそれだけでは不十分じゃないかという質問を私がいたしたんですけれども、例えば協議会を持つとかということでお互いに協議をする場所あるいは連絡、それはいろいろあろうと思いますが、そういうことがあって技術を開示していただけたらいいなという趣旨であったと私は思っています。それと郵政省には、そういう技術開発のためには積極的な資金の援助とか法整備というものもぜひとも要望したいというお話がございました。
　このことは私もなるほどというふうに思うわけでございますが、そういう立場に立ちまして、今の技術開示といいましょうか、そういうことにつきましてＮＴＴはどのようにお考えでしょうか。そしてまた、郵政省は積極的な支援だとか法の整備ということはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○参考人（宮脇陞君）　御説明いたします。
　これまでも申し上げたかと思いますが、我が社としましてもマルチメディア時代においてはまさに研究開発が重要なものと考えておりまして、一層力を注いでいくつもりでございます。そして、電気通信の基盤となります電気通信技術に関する研究の成果につきましては、我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与すべく研究成果の普及を図ってまいる所存です。これは、これまでも努力してきたつもりですが、せっかくの成果でございますので、より広く世に使っていただけますように努力してまいる所存でございます。そのような研究成果の普及を通じまして、これからのマルチメディア時代における社会経済の進展に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　あと、協議会あるいは連絡する場所ということにつきましては、それはもちろん御要請があれば事業者の中で相互に切瑳琢磨しながら競争もしていかなきゃいけないんですが、その中で交流も図っていきたいというふうに考えます。
○政府委員（木村強君）　先生ただいま御指摘いただきましたように、急速な情報通信の発展を支えておりますものは飛躍的な技術革新とそれを実現しております技術開発でございます。情報通信は、特に研究開発、技術開発、オリエンテッドな部分だということで、この部分が本当に基本になっておろうかと思います。これを国民の皆様あるいは企業の皆様にその技術開発の成果を円滑に還元をしていく、使い勝手のいい形で、できるだけ低廉な形で還元をしていくというのがその間に立つ行政の役割であろうと認識しております。
　特に、これからのマルチメディア時代におきましては、ネットワークに関する高度化あるいはサービスの高度化技術といったようなものが非常に重要でございますし、またそういったネットワークあるいはサービスの高度化技術に支えられまして具体的な情報通信利用技術、例えば電子マネーなんかにどう応用していくかというそういうものがこれからの時代には非常に重要になってくるというふうに考えております。
　それで、私ども郵政省といいますか国の立場で先生から技術面あるいは資金面、制度面での支援策というようなお話がございました。まず技術面につきましては、民間企業におきましてはやはり実施が困難で公共性の高い非常に波及効果の大きい、しかもハイリスクで時間のかかる、こういったようなものにつきましては、国といたしまして通信総合研究所、それから通信・放送機構という認可法人がございますが、ここを通じまして研究開発を行うと。こういつた国あるいは認可法人を通じて行いました研究の成果を民間へ技術移転がスムーズにできるようにということで、例えば委託研究あるいは共同研究あるいは助成といったような形、あるいは公募研究といった形で、研究の当初から民間あるいは大学等と一緒になって成果を上げ、その成果を民間にスムーズに移転していく、こういう仕組みをとっております。
　それから、資金面、制度面につきましては、通信事業者やメーカー等の民間企業が消費者のニーズを踏まえて行います技術開発に対しまして、税制上の優遇措置、これは国税が中心でありますけれども、たくさんの税制上の優遇措置を毎年政府として行っております。それから財政投融資制度、それからただいま申し上げました通信・放送機構を通じました助成金の交付、それから基盤技術研究促進センターによります出資や融資という形、それぞれ所管の法律がございますけれども、適宜見直して法律などの改正を伴うこともいたしながら、民間へそういった技術がスムーズに移転する方式ということを念頭に置いて取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、技術移転を推進する過程におきましては、せんだっても御指摘ございましたようにやはり高齢福祉社会でございます。そういった点を頭に置いて、使い勝手のいい形での民間での技術が実用化できるようにということを常に念頭に置きながら行政としても今後とも努力してまいる所存でございます。
○三重野栄子君　今ＮＴＴとそれから郵政省とお答えいただきました。私はおととい伺っていたらきのう御説明すればよかったというふうに思いますが、そういうことを御存じできのうはそういう御発言をなさったのか、あるいはまだ余り御存じなくてそういうふうにお話しになったのかよくわかりませんけれども、やはり今お話しいただいたことを日常的にそれぞれの業界あるいは研究所等々に広がるようになればいいというふうに思います。
　特に、ＮＴＴは何といっても中心的な先頭的な企業でいらっしゃいますから、ぜひ同業の皆さんへのそういう点の開示も積極的にいただければというふうに思います。
　次に、マルチメディア時代の情報通信のあり方と申しましょうか、このことについてお尋ねしたいと思います。
　先ほども郵政省の方から、積極的にマルチメディアが進んでいけばユニバーサルサービスの概念も変わっていくのではないかというふうなことを伺いました。いつでもどこでもだれでもかけられる電話サービスというのが何といいましても現在のユニバーサルサービスの基本概念でございますけれども、マルチメディア時代になりますとこのサービスの概念はどのように変わっていくのか。これはわからないことをお伺いするということは難しいというか失礼かと思いますけれども、こういうことになるであろうかということで想像でも結構でございますので、マルチメディア時代のユニバーサルサービスというのはどうあるべきだろうかということについて、ＮＴＴと郵政省に伺いたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　ユニバーサルサービスというのは、我々事業者から言うのもちょっとおかしいと思うんですが、個人的見解に近くなるかもしれませんけれども、いずれにしてもユニバーサルサービスかどうかというのは、お客様がどういうふうにこういうものを利用していただけるか、また利用したいと思っているのか、こういうものが基盤になってくるんじゃないかというふうに考えております。
　確かに、かつては電話は一番始めのスタートは高級品だった。それがどんどん生活の中に密着していってユニバーサルという形で今呼ばれてきていると考えておりますが、マルチメディア時代になるとどうなるのかというと、コンピューター通信だとか映像通信のような音声以外のもの、こういうものがもっと生活に密着し基盤になってくるんじゃないかというふうにも考えております。そういうものがどこでも自由に使えるようになるには、そういう時代がどういう段階でどういうふうに来るかということの中でそういうものをどういうふうに提供していくかということでユニバーサルサービスの概念が醸成されてくるというか、つくられてくるんじゃないかというふうに考えております。
　非常に抽象的な話でございますが、なかなか難しい定義なものですから、私はそういうふうに考えております。
○政府委員（谷公士君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高速、広帯域の電気通信サービスあるいはそれを活用した遠隔医療、遠隔教育等のマルチメディアサービスということを考えますと、今ＮＴＴからもお話がありましたけれども、音声だけでなく画像、場合によっては動画像あるいはさらに非常に精細度の高い画像というふうなことも考えられるわけでございます。いずれにしましても、そういったサービスの普及度合いあるいは社会的なニーズに応じましてマルチメディア時代におけるユニバーサルサービスを考えていくべきだろうというふうに思っております。
　特に、このように高度かつ多様なサービスが国民生活、経済に浸透した社会におきましては、情報を持つ人と持たない人との間の格差というのが単に情報の格差にとどまらずに、情報によって支えられますものということで、教育の格差とかそれから医療の格差、雇用機会の不平等さまざまな社会的な格差にも結びついていくおそれがあるわけでございますので、私どもといたしましては、このマルチメディア時代におけるユニバーサルサービスのあり方につきましては、そういうことを十分念頭に置いて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○三重野栄子君　大体において、ユニバーサルサービスというのが変化をしていくだろうというところで意見が一致するんではないかというふうに思うわけでございます。技術も開発されていくし、それから利用者・国民サービスのニーズも変わっていくわけでありますから、そうしますと規制緩和の中で電気通信事業に参加してくる事業者もふえてくるというふうなこともあるかもわからないと思うんです。そういたしますと、ユニバーサルサービスのあり方を一つの企業にその責任を負わせる、現在で言いますと特殊会社に規定するということではちょっといけないんじゃないか。電気通信事業にかかわるすべての事業者がその責務を追うべきであろうというふうに思うわけでございます。
　そうしますと、これらは電気通信事業法でユニバーサルサービスというふうなものを規定すべきではないかと思いますが、郵政省の見解についてお伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　確かに電気通信サービスは、例えばＮＴＴだけではなくていろいろな事業者の方々がそれぞれ単独にあるいは連携して提供するというのは基本でございます。そして、それらのサービスの提供は需要に応じて提供されるということが基本であるわけでございます。
　問題は、そういったサービスの出口と入り口の設備であります地域の通信網、これが非常に基本的な部分を占めることになるわけでございまして、そういう意味でこの市場を支配しておりますのは現在におきましてはＮＴＴであるわけでございます。そういったところについて競争で実現するということがかないませんので、こういったところにつきましてはこれを絶対的に確保する必要がありますことから、そういう部分を担当しておられる事業者に対してこの義務を課すという仕組みをとっておるわけでございます。
　したがいまして、むしろこういったところが競争の中で機能するようになってまいりますれば、市場の原理の中でおのずとユニバーサルサービスが提供されてくることになるというふうに考えるわけでございます。
○三重野栄子君　そうでございますので、ＮＴＴだけに規定をしている現在の法律のあり方ということについては今後変える必要はないのかというのが質問でございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　基本的に、通信の仕組みといたしましては自由な競争の中で必要なサービスが提供されるということを考えておりますものですから、独占状態が解消されますと需要に応じてサービスが提供されることになるであろう。ただし、その場合におきましても、地理的条件その他におきまして採算ベースでのサービス提供が非常に困難な部分があるということは考えられるわけでございまして、そういった場合には、そういう部分に対してどのような形で通信を確保するかという手だてについてはまた別途考える必要があるだろうというふうに思っております。
○三重野栄子君　それでは、最後に宮津社長と大臣にお尋ねいたしたいと思います。お尋ねというよりも、マルチメディア時代に向かいましての抱負をお伺いしたいと思います。
　ＮＴＴ再編成はマルチメディア時代への新しいスタートであると認識をしておりますし、先ほどＮＴＴ側からも、このことによってどういうふうに研究していこうかとわくわくしているというような状況についてもお話を伺いました。戦後五十年は追いつき追い越せの時代でございましたが、今やもうトップに立ちまして先頭を行くという状況になっております。そういう中での情報通信を担っておられる宮津社長並びに郵政大臣のそれぞれの抱負を伺いたいと存じます。
○参考人（宮津純一郎君）　大変激励をいただきましてありがとうございます。それから、先ほどは林先生から民営化したときの出だしのころの志を思い出せと、元気を出せと、こういうふうに言われました。そのとおりでございまして、お答えするとすれば元気を出しますということになるのでございますが、具体的になると経営としては複雑になってきていていろんな要素がたくさんございます。
　ここで一つ漏れなく全部申し上げるということはできませんけれども、一つはインフラストラクチャーを時代に応じてちゃんとしたものにしていく。これは、ソフトウェア関係のインフラストラクチャーというのはこれから大事になってくると思うんですけれども、そういう問題が一つあります。
　それから、だんだん減ってくるとはいえ電話サービスは非常に大事なんで、これはちゃんと守っていかなきゃいけない。先ほどもユニバーサルサービスという議論がございました。
　それから、これからの新しい、今マルチメディアと言っていますけれども、通信とかコンピューターとかというのが一緒になっていく、しかもグローバル化していく。こういうことでありますから、こういう新しいサービスに関しては値段を安くして、それでとにかく多彩なサービスを出していくということをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　あと、事業的に言えば公正競争の問題があります。私どもとすればネットワークのオープン化という言い方になるのかもしれませんけれども、そういうものを積極的に進めていかなきゃいけないと思います。それからあと、オープン化といいますと会社全体のオープン化というのも大事で、何だか大きな集団でいろんな人間がいるけれども何を考えているかわからないというんではちょっと困るんで、ＮＴＴとしてはこういうふうなことでこれから進めたいと思いますというような意味で、できるだけオープンな社風みたいなものを育ててやっていくということは大事じゃないかというふうに思っております。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま宮津社長から、事業面については非常に大きな心を持って取り組んでいただくというようなことでございますが、御案内のとおり情報通信分野は技術革新が非常に激しいわけでございますので、今後マルチメディア化あるいは国際化という大きな環境変化が起こってまいりますし、そのもとに大競争時代を迎えてくる、こういうように認識をいたしております。しかもまた、この情報通信が、我が国の産業はもちろんでありますが、世界的にも経済のリーディング産業として大きな飛躍が期待され、我が国としてもこの情報通信産業の活性化を図っていくことは重要な政策課題だと思っております。
　そこで、それぞれいろいろ事業者においてはそれぞれ努力いただきますが、我々郵政省としても規制緩和の積極的な推進とさらに競争環境の整備を図っていくということ、あるいは全国的な光ファイバー網の早期整備を図っていきたいと思います。さらに、今後は国内だけに限らず海外進出も展開していただかなきやなりませんので、海外進出に当たっては積極的に国として支援をしてまいります。
　このような光の部分もありますが、今度は影の部分としては、プライバシーの侵害あるいはまた通信の安全性、信頼性等いわゆる影の問題についても今後我々は積極的に研究を進めていかなきやならぬと思います。
　いずれにいたしましても、今後情報通信の発達によりまして、豊かな社会の実現に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　規制緩和によりまして大変意気が上がって盛んになる状況でございますが、それなりに国内的にも国際的にも競争も激しく大変なことだろうというふうに思います。経営の側もそれから政府の側も、そしてそこに働いている皆さん方も心を一にして頑張っていただきたいというふうに思います。
　我が国産業や経済の発展の大きなリーダーシップを発揮されるように期待をいたしまして、長い間の審議に御参加くださいましたことを感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
○松前達郎君　松前です。
　もう既に各委員からいろいろと質問が出てまいりましたので、私の方から質問という形でお尋ねすることが少なくなってきたんですけれども、実は、先ほど林委員から宮脇さんに対してですか、特許の帰属問題、先ほどありました。持ち株会社に帰属するのか、東西の会社あるいは長距離の会社に帰属するのか、いわゆる研究成果、この問題が先ほど提起されて、私も何だかまだすっきりしないんです。すっきりしないのは宮脇さんの答え方が悪いんじゃないかと思うんですね、要領が悪いといいますか。
　私の意見をここで申し上げたいんですが、これはそんな難しい問題じゃないと思うんです。現在までの組織の中で研究された成果については持ち株会社が全部これを保有する、ただしその結果取得された特許の使用に関しては無償で提供する、提供するのは外にじゃなくて東西あるいは長距離会社に。そういうふうにしてしまえばそんな難しい問題じゃないんじゃないですかね。今後発生してくる研究結果に基づく特許等については発生主義に切りかえる。この二つで割と単純に割り切れるんじゃないかと私は思うんですが、これは私の意見ですからそうしろというわけじゃありませんけれども、その点御感想ありますか。
○参考人（宮脇陞君）　貴重な御意見ありがとうございます。
　これはまだ決定はしてないのでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今のところ先生のおっしゃる現在までのものに関しましては、いわゆる応用的と言っていますが、実用化、もう今実際にサービスで使っているようなもの、そういうものにつきましてはそれぞれの事業会社に帰属させてはいかがかと思っております。なお、先生の御意見も参考にさせていただきまして検討していきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松前達郎君　余りややこしいことを言わない方がいいと思うんです。今まで開発された技術を分割される会社が使う場合は、これはもう無料で使わせたらいいんです、別に問題ないですね。ですから、そういうことはもう当然の話で、それをややこしく言うとかえってわかりにくくなりますから私は単純に今申し上げたんです。その辺はまた今後も研究課題としてひとつ御検討いただきたい、こう思います。
　それからもう一つ、技術の開示というのがあるんです。先ほどからそういう話が出てまいりましたけれども、私は、時と場合によっては開示すべきじゃないと思っている分野もあるんです。そう思います。
　というのは、例えば研究成果でもって利益を生んでいるような会社があった場合、開示したら何にもならないですね、ただで奉仕している会社じゃ。そういうことになりますから、やはり研究の成果というのは一つの資産であり、その成果としてできたものは商品としての価値を持っているわけです。だから、この辺を考えながら開示というものに対応していかなきやならない、こう思うんです。
　特許をとれば開示していいと思う、特許はもう開示みたいなものですから。特許をとるまでの間は一体どうするのかという問題もありますから、確かに開示することも必要ですけれども、その点も一つ十分考えられるのではないか、こう思いますけれども、御感想とかありますでしょうか。
○参考人（宮脇陞君）　技術開示という言葉がちょっとあいまいなものですから先生のおっしゃるとおり疑念を抱かれるわけでございますが、おっしゃるとおり、私どもとしては技術開示といいましても、工業所有権として確立しているものにつきましては特許料をいただいて開示するわけですし、それから特許権の確立していないものにつきましてそれを技術開示する場合には、私どもの事業にとって不利にならないということを考慮の上、行うつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○松前達郎君　まさにそのとおりなんだと思います。開示することによって、その技術をもとにして利益が生み出されるような利用をされる場合は開示していいんだろうと思うんです。それぞれ研究所にも専門家がおられますから、その点は十分もうおわかりだと思いますけれども。
　そこで、法案の方に入りたいと思います。まず最初にＫＤＤの問題ですが、ＫＤＤ法の改正によりましてＫＤＤは国内電気通信業務を行えるようになるということになると思います。その規定の仕方が、「同社が保有する設備又は技術を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる」、こういうふうになっておりますが、間接的な規定にとどまっていると思います。また同時に、その条件として、「国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において」、こういうふうに規定されています。
　今回の法改正については、ＫＤＤの国内参入を目的としているように受け取れるわけなんですが、あえて積極的な規定の仕方を行わなかった理由、これは一体どこにあるのか、また国内参入に条件をつけた理由について郵政省にお伺いしたいです。
○政府委員（谷公士君）　ＫＤＤにつきましては、御案内のとおり、現在、世界各地に対して二百三十三のネットワーク、対地を持っているわけでございます。それによりまして、我が国の国民、企業が世界に対して通信ができる仕組みが整っているわけでございますが、こういった広範な対地を確保してネットワークを持っておりますのは現段階におきましてはＫＤＤしかないということで、特殊会社としております。そういう意味で、ＫＤＤに対しましては法律上こういう目的のもとに特殊会社としておりますので、この本来の目的であります業務に支障がない範囲でという建前になるわけでございます。
　しかし、実際問題といたしまして、その他の電気通信業務というと国内電気通信業務になるわけでございますけれども、この国内電気通信業務を営みます際に、事実上この規定が支障になるという場合は、実態の問題といたしましてはまずほとんどないのではないかというふうに考えております。形式上としましては、今申し上げましたような法の建前としてそのような形をもって規定させていただいておるということでございます。
○松前達郎君　そうなりますと、今申し上げたような問題について、将来また法律的な面からも検討をするというふうに受け取ってもよろしゅうございますか。このままでずっと置いておくというんでしょうか、その辺いかがでしょう。
○政府委員（谷公士君）　一般的には、十分な対地が他の事業者によっても確保されることになれば、特殊法人として置いておく必要がなくなるということにもなります。現在の状況で考えますと、競争者の方々もいろいろ事業展開を活発にしておられますので、恐らくそういう事情の方が早く来るのではないかというふうに思うわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、現在の法律のもとでの話ですが、今後ＫＤＤが国内参入に向けて認可申請を行うことも考えられるわけですね。そうしましたときに、条件の審査をめぐってスムーズな認可が行われないという可能性もなきにしもあらず、その点郵政省はどういう対応をされるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　今申し上げましたように、この法律の建前といたしましては、ＫＤＤを特殊会社として位置づけております。その本来業務でございます国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲である、あるいはその設備、技術を生かすというふうになっておるわけでございますけれども、実際上国内電気通信業務を営みます際に、こういった事情に支障を及ぼすということは余り現実的には考えられませんので、私どもといたしましても、その申請に対しましては今申し上げたようなことで審査をして、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○松前達郎君　そうしますと、スムーズな認可をするというふうに受け取っていいのではないかと思うんですが、これは御答弁要りません。
　そこで、今回の法改正によりましてＫＤＤは国内への参入が可能となる。ＫＤＤとして具体的にどういう計画を現時点でお持ちでしょうか、あるいは将来含めても結構ですが、その内容。またさらに、他の事業者との提携、連携等も考えられるんですね、そういうものを考えておられるとすれば、御説明いただきたいと思います。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　当社は、この法改正が行われました暁には国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、年々高度化、グローバル化が進むお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減を実現して国際競争力を強化してまいる所存でございます。
　具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの専用線サービス、あるいはＫＤＤ直加入者の回線がございますけれども、ルートＫＤＤと申しておりますが、その加入者回線からの国内電話サービス、さらにはＫＤＤ専用の公衆電話、ＩＣグローバルホンからの市外電話を開始いたしまして、その後準備が整い次第、順次インターネットさらには本格的な市外電話へとサービス範囲を拡大して、広く国民の皆様の期待にこたえていきたいというふうに考えております。
　また、当社は、マルチメディア時代を迎えて急増する国際通信事業に対応するとともに、アジア地域における通信のハブ化というものを進めることを目的として、日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブル、これを敷設するＪＩＨ計画というものを推進いたしております。国内参入が認められました場合には、このＪＩＨを国内通信サービス提供のための伝送路としても活用する予定でございます。
　それから、他の事業者との提携、連携という御質問でございますけれども、まだ具体的なものはございませんけれども、さまざまな分野での業務提携の可能性について現在検討いたしておるところでございます。