Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　ありがとうございます。
　地方財政計画というのは予算ではありません。地方財政計画は地方公共団体の財政の運営の指針でありまして、各地方公共団体の予算を規制するものでもないわけですから、そういう点では、今大臣からお話があったように、地方の財源の保障のメカニズムというものをきちっとこれはやっぱり存在していくためには、この計画というのは必要になってきますし、国の施策との整合性を確保しなきゃならぬということもありますし、地方公共団体の財政運営の一つの指標というものでやっぱりつくっていかなきゃならないという点で、もう少し藤井会長のお話というのは聞いてみないと私も分からないなということで、ただ新聞が大きく取り上げましたので、ちょっとお尋ねをしたところであります。
　原口先生がおられるんでお聞きはしたいんですけれども、実のところ修正した減収補てん債の二十一年度以降についてのこの部分しか聞いちゃいかぬと言われていますので、こういう議論があったということで。お答えになってもいいんですが、質問しても。──駄目ですね。関係した修正部分だけということで言われておりますので、今日はちょっと大臣だけお聞きをいたしたところでございます。
　次の第三の質問でありますけれども、これは地方交付税の改革、改革につきましても地方交付税の算出の簡素化と透明化についてお伺いをしたいわけです。
　第一次分権改革を推進しました地方分権推進委員会の最終報告では、地方交付税の改革の方向性が示されております。平成十三年の骨太方針二〇〇一というところでは、地方債発行後、元利償還を後年度に交付税措置をする仕組みと補助金の組合せによって事業費の大半が賄われることというのは有り難いことだけれども、さっき加賀谷先生もお話がありましたけれども、地方が自分で効率的な事業を選択し効率的に行っていくという意欲をかえって損なってしまうことがあるということを確かにうたっているんです。
　それともう一つは、できるだけ客観的かつ単純な基準で交付税を決定するような簡素な仕組みにしていくことが必要であるということも、これ書かれていました。指摘をされていたわけであります。
　今日質問をしたいことは、こういうことでございます。平成十八年の七月の三日に総務大臣の私的懇談会である地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書が提出をされています。地方が自由に歳出を決定する部分については、現行の複雑な交付税の算定基準を抜本的に改め、だれでも分かるような簡便な算定基準に順次改めていくべきであるということなんですよ。新型交付税というのが出たり、頑張る地方応援プログラム、これは成果指標を設けまして交付税に算入していくということがあります。
　市町村プロジェクトに取り組むために三年間で五百億円ほど特交措置を講じているということもあります。それと地方再生特別枠ということで四千億も設定したと。企業立地のための促進にも三百億円要しておるということで、いろんなものをたくさんつくっていただいておるわけなんですけれども、それぞれにそれぞれの仕組みがあるわけですから、逆に、この地方交付税の算定の仕方というのが簡素化していくのと逆に難しくなっていくんじゃないかという、後退しているんじゃないかという不安を覚えてしまうわけなんですよ。
　この点につきまして、大臣の見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり今後、こうした地方交付税の算定の仕組みというのは分かりやすい、まあ国民にとってももちろんそうですし、それから当該団体にとってみて分かりやすいものでなければならないというのは、もう御指摘のとおりでございまして、そういった改革にこれまでも取り組んできたわけでございますが、そうした中で、私、大臣に就任していろいろ地方の、特に財政が厳しい自治体のそういう財政需要をいろいろ酌むようにということを指示したんですが、今度は一方でそういう地方の当該団体の財政需要ですとか過疎地域の状況というのを厳密にいろいろととらえようとするとなかなか、それをある一定の指標なりなんなりでとらえるというのが非常に複雑化してくるとなかなか悩ましい問題に私も直面したところも事実でございます。
　こうした、しかし、問題についてそれぞれ考えるに当たっても、でも我々としては常に算定方法を簡素化しないといけないわけでございますので、必要な地方の財源というのを的確に保障すると。そして、条件不利地域への配慮をするということをきめ細かな算定と併せて、しかし算定方法をそういう簡素化で分かりやすい形にするということをうまく合わせ技で成し遂げたいと、今こういうことを考えているところでございまして、そういう方向で私どもも制度も今後考えていくということでございます。
　過疎地域の財政需要というものも幾つかパターン分けをして、それでそうしたことを算定するですとか、そういったことを私どももきちんと行うようにしてございまして、それできめ細かな算定、しかし、そういった地域で簡素化するものということを、それから事前にどういう形で算定をするのかというその計算式等をきちんとお示しをして、それでそうした団体の予測可能性を高めると、こういうことでこの制度を考えていきたいと。大きな方向はもう簡素化の方向ということでございますが、そこから過疎地域の財政需要等が落ちこぼれることのないような中で簡素化を図っていくと、こういうことで考えていくということでございます。
○末松信介君　この交付税を算定するということは透明性を保つということとか、当然公平性も必要でありますし、また過疎地の方たちには温かい手を差し伸べるという意味合いもあるわけなんですけれども、国民との関係で、今この地方交付税の改正の法案を審議しているというのは、国民にどう映っているか言うたら、何のこっちゃ一個も分からぬと思うんですよ、私は。本当に分かりにくいと、この地方交付税ということについてですね。
　これはどのようにして、財源保障なり財政調整ということの意味合いという点では新聞を読んだ方は分かるかもしれませんけれども、本当に都道府県庁でも詳しい財政課とか地方課の方々だけとか、各総務課の企画係の方々だけと、総務省の中でも交付税課あるいは地方債課とか、もう非常にベテラン中のベテランですね、プロとプロの話になってしまって、この地方交付税というものをどういう形で国民一般的なものとして知らしめていくかということについて、私はその必要があるのかないのかということすら考えてしまうことがあるわけなんですよ。
　これについて、ちょっと予想していませんけれども、財政局長でも結構ですよ。これ、どういうように思っておられるかということをちょっとお聞きをしたいのと、それと、まあ、あればですよ、いいですよ、通告していませんから。その地方交付税という言葉を、財政局長はいつごろその単語を学びました。そのことをちょっとお尋ねをしたいんです。急な質問であれでしたら、まあ、あれですけれども、簡単で結構です。済みません。
○政府参考人（久保信保君）　私、父が町長をやっておりましたので、地方交付税というのは実は小学生のころから存じ上げておりました。
　御案内のように、地方交付税なかなか、税なのにそれは原資が国税五税にリンクしているとか、先ほど来御議論いただいておりますように、法定率だけでは足りなくなっているのでいろいろ加算をやったりとか、制度自体がなかなか複雑で分かりにくいということになっているのはそのとおりであろうと思います。ただ、もうこれ財源調整を行うだけではなくて、義務付けられたり、日本の地方公共団体はいろいろ義務付けられた仕事が多いものですから、義務付けられた仕事はやはり財源保障をしていかなきゃいけない。その有力なツールがこの地方交付税であるということでございまして、一般財源の中でも極めて重要であるということでございますので、私どもやはり一般の方々にも理解していただけるように、機会をとらえてやはりその役割なり意味なりをＰＲしていかなきゃいけないと、そう考えております。
○末松信介君　突然指名をいたしまして、失礼をいたしまして、御答弁いただきましてありがとうございます。
　基準財政需要額は測定単位と補正係数と、それと単位費用でありまして、特に補正係数というのは、これは言葉を知って、まあ少し財政辞典を見てみましてもなかなか難しいと。この種別補正とか段階補正とか密度補正とか寒冷補正とか、こういうのは分かるんですけれども、態容補正となってきたら中が非常に複雑になっておると。ということは、やっぱりいろんな要素を後から後からどんどん入れていって、結局難しいことになっちゃったということなんですよね。ですから、補正係数についてもう少し整理をしていくということが大事なのかな、できないのかなということは思うんですけれども、それやったら逆に地方の思いというのが届かなくなってしまうのかということで、いずれにしても分かりにくいんですよ。だから、答申のとおり、ビジョン懇談会なりが出たとおり、簡素化、非常に透明化を図ってほしいということ、もうこのことを強く要望いたしておきます。
　最後の質問でございます。先ほど話がありました、質問もありました、交付税特別会計借入金についてでございます。
　今回、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度分の地方交付税の総額に加算するという措置を盛り込んでいただいているわけなんですけれども、お尋ねしたいことはこういうことでございます。借入金としては、性格としては債務であるわけなんです。ただ、その債務を保有する主体は国であります、交付税特別会計でありますから。国である一方、この債務を最終的に負担する主体は地方公共団体であると。主体が異なるため、最終的な負担者である地方公共団体が当該債務を自らの債務、自らの財政赤字という、そういう認識というのが大変薄いわけなんですよ、これ。我々でも借りているという意識が、当時県議であったんですけれども、ないんですよね、これ、中央でやっておられるから。だから、こういう財政錯覚のおかげで財政赤字の深刻さに対して地方団体の認識が甘くなりがちであるということが財政健全化への私は一つの取組の遅れになっている、妨げになっているということを思っているわけなんです。
　この点について、交付税特別会計借入金というのはよく言われる隠れ借金というやつですよね。これ、どのように位置付けていくのかということと、今後各自治体に債務の限界コストを正しく認識してもらわなきゃいけないと思いますんで、こういう点につきまして、大臣のお考え、交付税特別会計借入金について、今の実情と私が今お話ししたことについてどうかということについて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この交付税特別会計について、いろいろ制度のこれ変遷あったんですけれども、以前はもう特会で借入れをすると、こういうことでございましたんですが、そうしますと非常に内容的にも分かりづらいということと、それから財政責任が明確化されないということもあって、そういったことを、財政責任、それから償還責任ということを明確化するという、こういう観点で御案内のとおり平成十九年度から制度改正が行われたと。国の方は一般会計で処理する部分十九兆、それから地方の方は三十四兆について新たに例の償還計画を作って、そしてこれ地方分ですよということをはっきりさせた上で、それを健全化のためにきちんと決まった形で返していきましょうと、こういうことにしたわけでございます。
　したがいまして、地方の借入金であるということは、一応明確化にはその意味ではなったんですが、これ十九年に改正をしたということで、全部の自治体にもっとその意味合いをよくお伝えをして、理解をしてもらって、その重みをやはり感じていただくというこの努力、もっと必要かというふうに思いますのと、それから、残高をこれ以上増やさないということで、今後は早期の償還に向けた努力を様々行っていくということが必要不可欠というふうに思っております。
　そういうことで、今後、償還計画を見直しをしつつ、償還に向けた努力を行っていくわけでございますが、いずれにしても自治体の関係者、ましてや国民の皆さん方にこの辺りの仕組みがやはりなかなか理解されない。交付税自体の仕組みが先ほどお話ございましたとおり難しい仕組みでございますが、それを、単年度単年度の交付税というよりも、トータルで、どういう変遷でそうした額が出てきたのかということに至りますと、本当に一部の自治体の財政関係者等が分かっているだけで、それがなかなか分かりづらいということでございますので、この点について、今後はもう分権が進んで各自治体がそれを責任持って処理をしたり運営したりしていかなければならないということがございますので、この点については理解をより求めるということと、地方の借金がこういう部分になっているということ、その計画自体が明らかになったこと自体は理解を皆さん方にしていただく上で間違いなくプラスのことでございますので、その十九年の改正の趣旨というのをよく私どもも理解を徹底させるようにして、今委員の方から御指摘いただいた点についてはきちんとこたえていきたいと、このように考えております。
○末松信介君　ありがとうございます。
　交付税特別会計借入金は、すべての地方団体が連帯して返済する債務から構成されていて、個々の地方団体が先ほど申し上げました債務の限界コストを正しく認識できていないということをお話し申し上げたわけなんですけれども、いずれにいたしましても、今大臣のお話しのとおり、できる限り地方にもあるいは国民にも伝えていくという、そういうスタンスで努力をいただきたいと思います。
　予定より一分だけ早く終わります。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　衆議院の先生方、遅く御出席、心から感謝申し上げます。
　午後からずっと質疑してきたわけでございますが、何回も聞かれているところでございますが、今回、地方税収につきましては当初の地方財政計画の見積額四十兆余よりも大幅に減収が見込まれるということでございますけれども、何回も先行の委員から質問がございました。また、この地財計画の重要性も御説明があったところでございますが、この大幅に減収という、この見通しが甘かったとかそういうことじゃなくて、どうしてそうなったのか、どういうふうに総務省あるいは大臣として分析をなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成十九年度の当初の地方財政計画で見積もりました地方税収、これ四十・四兆円と見積もっておりましたけれども、九月末現在の徴収実績などから推測いたしますと、計画額を七千億円ほど下回る見込みとなってございます。特に、税目別で見ますと、地方法人二税、法人住民税、法人事業税、この影響が四千億円程度と最も大きくなってございます。
　平成十九年度を含めまして、例年の地方財政計画額におけます地方法人二税の税収につきましては、直近の課税実績を基礎にいたしまして、国の法人税収の状況等を踏まえて見積りの作業を行っております。また、そのほかの地方税収の見積りにつきましても、毎年十二月の時点で利用できます直近の課税関係データなどを基に、できる限り正確な見積りが得られるように努力をしております。
　平成十九年度におけます地方税収の決算見込額が当初見込額を下回ることになった要因でございますけれども、企業の経常収益の伸びが低下をしたといったことなどから国の法人税収が平成十八年度の補正後予算を割り込む、これ九千億円ほど割り込んでおりますけれども、などの状況になったのと同様、主として地方法人二税の税収が企業の経常収益の伸びの低下の影響を受けて見込みを下回ったと、そういった要因が大きいと思います。
　先ほども申し上げましたが、この前年末の時点において様々なデータ等を基にして私ども、できる限り正確な見積りが得られるように努力をしておりますけれども、経済情勢の変化などによってある程度決算額との間に乖離が生じるということはこれはもうどうしてもやむを得ないと考えておりまして、その点は御理解いただきたいと存じます。
○魚住裕一郎君　その対応策として今回このような地方交付税法の一部改正する法律案が出てきているわけでございますが、この中で減収補てん債の発行を認めようという内容もございます。
　これは何回もあるんでしょうけれども、でも、過去は平成十四年、あるいはその前は昭和五十年でしょうか、余り多いわけではないんですね。異例な措置といいますか、そういうふうに考えられるわけでございますが、今年度何ゆえこの発行を認めるパターンになったのでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　交付税算定上、基準財政収入額がございまして、それと個々の地方公共団体との課税実績との間に乖離が生じるということが起きた場合には、地方交付税法の附則の第八条というのがございまして、翌年度以降三年以内で精算をする、つまり、基準財政収入額が見込みよりもこれ本来高過ぎたということですから、三年で減らしていく、つまり交付税を増やしていくという精算という制度が地方交付税法は用意をしております。
　精算を待てないという地方公共団体も大変普通多うございますので、例年でございますと、地方財政法五条の規定に基づきまして建設事業に充てる減収補てん債というのを発行いたしまして、そしてその元利償還ベースに合わせて精算と同じように七五％を交付税措置をするということをやっているわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、昭和五十年度、そして平成十四年度に続きまして、ただいま御審議をいただいておりますように、今年度の場合には建設事業に充てる余地がないという、特例債、地方財政法五条の規定にかかわらず減収補てん債というのを発行を認めてほしいといった御要望が、昨年の十二月の時点で調査をいたしますと八十団体ほど生じておりまして、合計で、その当時、その時点ですと千八百億円程度の規模に上るということが判明をいたしました。
　要因といたしましては、やはり地方税の減収、先ほど申し上げましたように七千億ほどの減収があったということを背景にして、そしてまたこの十年で充てれる、地方財政法五条の規定に基づいて充てれる建設事業が半減しているといったようなこと、そしてまた各種基金が相当少なくなっているといったようなことで、こういう要望、強い要望が出ているというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　今お話ございましたけれども、やはり異例な措置といいますか、そういう対応になるわけでございますが、やはりこれは財政規律も十分踏まえてということでございますが、原案、修正前原案は平成十九年度限りというようなことだったと思います。衆議院においてそこが修正されまして、当分の間いいですよという、この修正自体、厳しい地方財政事情を考えると、地方公共団体も喜んでおいでになるのかなというふうに思いますし、また、いわゆるねじれ国会の中で今日おいでの先生方始め大変な汗を流されて、これはもう本当に敬意を表するところでございますが、ただ、当分の間ってどこかで聞いたような言葉だなと思っているわけでございまして、当分の間というのはこれは昔でいえば永久という意味ですから。要するに、地方債の許可は当分の間駄目よというのがあって、許可が必要ですよという、その当分の間ってもう半永久的に続いているような、そんな私は学生時代勉強した思いがございまして、ここの当分の間は違うんだろうなと。
　修正案提出者の先生にお聞きしたいんですが、当分の間というのはいつまでなのか、当分の間の後はどういうような財政規律でお考えになっているのか。これは、三党、今日先生おいででございますが、三党の先生方同じようなお考え、当分の間の後ですよ、お考えになっているのか、ちょっとお示しをしていただきたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　魚住先生にお答え申し上げます。
　先生が東京選挙区でトップ当選、断トツのトップ当選された翌年に私衆議院に来させていただいて、あのころからずっと地方のことは地方に、分権改革をやるんだという話をさせていただいていました。先生に大変御指導いただきました。
　その中で、やはりこれはつなぎでございますね。本当であれば、地方財政抜本改革、先ほども交付税の算定基準、国税五税の算定基準を上げるんだ、そういう思いを増田大臣も御答弁なさいましたけれども、そういう抜本改革の間、私たちは、地方財政において地方交付税の基準財政収入額の算定に用いた税収見込額と実績額の乖離によって生じた財源不足を補てんするための仕組みとして、先ほど局長がお話しになりましたように減収補てん債の制度が設けられている。
　しかし、減収補てん債は地方財政法第五条ただし書規定に基づく地方債として起こされるために、その使途は建設事業等に限定されているところでございます。しかしながら、近年の厳しい財政状況かつ建設事業費が縮小している今日の状況にかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営を当分の間、複数年度にわたって減収補てん債の発行を認める必要があると、このように解釈したものでありまして、財政規律との関係も、財政規律が緩むんじゃないかというマスコミ等が間違ったことを言う可能性もあるかも分かりませんが、元々減収補てん債は見込み的に算定された基準財政収入額と実績との差額を上限として発行されるものでございますから、翌年度以降の交付税の精算に代えて発行されるものでありますので、地方公共団体の財政規律を乱すものではないと思っております。
　こういうものも含めて、課税自主権もそうですけれども、地方のことは地方に任せていくという姿勢が必要なのではないかと、私たち三党でも議論をさせていただいたところでございます。よろしく御理解のほどお願いします。
○魚住裕一郎君　そうしますと、私の質問は、当分の間の後の姿というのは、今、原口先生がおっしゃったとおりで三党とも同じということでいいわけですね。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　ただいま委員から、三党で当分の間、同じ心なのかと、そして当分の間の後をどうするんだと、こういうお尋ねをいただきました。
　三党、衆議院の総務委員会、非常に与野党信頼関係に基づいて真剣なる議論を理事会でやっているわけでありまして、当分の間はまさに当分の間ということで合意をいたしているわけでありますが、いや、私が申し上げたいのは、当分の間というのはあくまでも、やはり地方財政法五条、これはやはり地方自治体は地方債以外の歳入でもって歳出を賄うということが大原則でありますから、それを例外的に扱うということでありますから、いつまで続いていいということでは決してない。ただ、先ほどから久保局長の方からも話がありましたが、今の地方財政の現状を見たときに、ここはやはり十九年度だけではない、複数年度にまたがる措置として対応が必要ではないかということで、決して委員御指摘のように未来永劫の措置ではないという、こういう理解をしております。
　その上で、次の課題でありますが、おっしゃるように、三位一体改革の後の作業も地方分権改革推進委員会で議論が進んでおりまして、国と地方の役割、そして財政の在り方、財源の在り方について議論が進んでいるわけでありますから、やはり最大のキーワードは安定的財源、地方の安定的財源、これから本年度の予算の関連法案も質疑をしていただくようになりますけれども、そうした本当に安定的な財源が確保されるということが一番大事でありますから、そうした議論をしっかり三党でやっていきたいと、こういう決意でおりまして、道筋をしっかり見据えた上での話でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　いわゆる赤字国債は、毎年公債特例法という形で国会の議を経るわけでありますが、この減収補てん債は国会の議を経なくなるというか目が通らなくなるという、そういう意味では規律を離れるということを意味するわけですね。もちろん各先生方、それだけ大きな影響はないといいますか、各地方もそもそも地方主権ではないのかという御発想かというふうに思っておりますが、ただ、総務大臣、これ、やはりその当分の間、じゃ国としてどういうかかわりを持っていくのか。国会の方にはもう来ない話になるわけでございますけれども、その辺はどのようにお考えなのか。また、どこでどうやって見ていくのか。その手段といいますか、どんなふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、この減収補てん債ですけれども、これは実際の基準財政収入で見積もった額とそれから実際に入ってきた額とのそのずれを修正すると、こういうものでございますが、当該団体が例えば赤字になるほどいろんな事業をやった結果をこれで補てんしようとするものではなくて、その交付税が実際に、失礼、収入額が入ってくるものとの、それから基準財政収入として見ていたものとのずれを、本来であれば翌年の交付税で調整するところを当該年度にもう既にそれを発行させて、そして後年度でそこの調整をしましょうと、こういうことでございますので、そういった意味で野方図に赤字を何か補てんするようなものでは決してない。新聞等で間違った書き方をしていたというふうに思いますが、そこの点は違うということをまず申し上げておきたいのと、それにしても、その精算対象の額というものはきちんと決めておく必要がございますので、これは法令で、補てんする減収の範囲というのは交付税の精算対象額以内であるということを省令でそこをきちっと全部書いて、それでその旨を明確にして、そしてそれぞれの範囲の中で当該団体にこの減収補てん債を発行していただくと、こういう形にするものでございます。
　当該団体は、当然それにつきましては、今度は各議会の方でこういうことで発行したということが分かるようになっていますので、それでいろいろ御質疑をいただくということで、分権が今後進んでいく上で当然そうしたことが日常的に行われるでしょうけれども、私どもとしては、そういう上限もきちんとその精算の額内でということを定めた上でそれぞれの自治体の財政規律にゆだねると、こういう考え方でございます。
○魚住裕一郎君　そうしますと、今の御答弁ですと、じゃ、今までの規律は一体何だったのかというか、余分なことといいますか、要らないことを規律していたというようなふうに聞こえてくるんですよね。それこそ地方にとっては大きなお世話じゃないかというふうになるんですが、どうですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今までは減収補てん債を建設事業に充てるということで、これは例年、それぞれの団体が発行できるようになっておりました。これについては建設事業に充てるということでございますので、特に財政規律云々ということでございませんでしたけれども、ただ、御案内のとおり、建設投資額が非常に減ってきましたので、それ以外の事業に充てられるということが今回のこの改正の眼目でございまして、そういう例という、そこまでずれが出てくる、減収になるということはこれまでほとんど、今委員からお話がございましたとおり、過去二回だけでございまして、昭和五十年、それから平成十四年という二回だけということでございましたので、そういうこともきちんと法律に書いて、その当該年度、この年度にこういうことで特別に認めていただくということでやらせていただいたものでございます。
　ですから、そこは従来と背景が違っているということでございまして、今実際に、現実には建設投資額が各自治体で著しく減ってきているということでございますので、今後はこういう事態も考えられるということを念頭に置いているということかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　当分の間ということで、先ほども法定率の話が出ておりました。先行委員からもお話がございました。
　法定率引上げというのは昭和二十年代後半から四十一年、最後は四十一年なんですね。四十年以上引上げがなされていない。じゃ、当分の間というのは四十年以上かみたいな、そこまでは言いませんけれども、総務大臣ね、交付税特会も借入れがもう大変な、膨大な、三十三兆ですか、額になってきたし、それから臨時財政対策債ももう限界じゃないか、累増になってきて。やっぱりそういうような状況から脱却をして、やはり今、先ほど安定という言葉がございましたけれども、地方歳出の抑制を図ることと併せて、この法定率の在り方といいますか、これ本当に、四十年間ずっとそのままだということかもしれませんけれども、やはりしっかり上げていくことが必要なのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　法律にこうした大幅な財源不足が続く場合には法定率の変更を行うと、こういうふうに書いているわけでございますので、総務大臣として、それからまた今まで財政運営に大変苦労した経験を持つ者としても、この法律の精神に真っ正面から向き合って、こうした場合に至った場合には交付税法定率の引上げを行うと、そのために最大限努力をすると、こういうことは間違いなく私に求められている役割であると、こういうふうに理解をしております。
　そのことを踏まえて、今後も大幅な財源不足が生ずる見込みであるということもございますので、安定的な財政運営をできるように最大限私も努力をしていきたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、国の方も、今、特例公債を発行するまで大変厳しい状況であるということもございまして、内閣として言えば、そうした国の財政状況と、それから地方の、法律に書かれているこの地方財政を安定させるという精神というのを調和させて、一つのやっぱり答えを毎年毎年出していかなければならない。
　私自身も、この交付税の法定率の変更に最大限努力いたしますが、一方で、そうした国の財政状況の中で、そのことも、置かれている状況も勘案しながら今後努力していかなければならないというふうに思っております。
　それで、ちょうど分権改革が今進んでいるわけでございますが、そちらの要請からも、地方の財政的な自主自立ということが求められておりますし、その関係で、補助金とか交付税とか、それから税源配分の見直し、今、一体的に検討を進められておりますので、その状況、それは間違いなく、地方の財源を安定的にさせなければ今言ったような分権ということに進んでいきませんので、そうすれば、そのために何が必要なのかということがおのずからまたそこで考え方が出てくると思いますので、そうした分権改革推進委員会の議論、それから今後の分権改革の進展ということも見据えながら、今、特に先生の、委員の方からも御心配いただきました地方財源の安定の確保、そして法定率の引上げも含めて、やはりきちんと私も検討していきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の地方交付税法改正案は、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分二千九百九十二億円について、国の一般会計からの加算によって補てんするものでありますけれども、問題はその財源であります。
　改正案では、平成二十二年度から二十四年度までの各年度の地方交付税額に国の一般会計から加算することになっていたいわゆる平成十九年度法定加算六千二百五十一億円の一部を充当するということになっております。しかし、この六千二百五十一億円は、元々地方の財源ではないのでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、後年度大幅な財源不足が見込まれるということで、私どもでそこで加算をしようと思っていたものでございますので、これは地方として持っているものと、こういうことでございます。
○山下芳生君　地方として使えるものだったということであります。
　交付税総額の確保は大事なことです。これは地方財政計画を策定した国が責任を持って行うべきであると思います。それなのに、言わば後で、平成二十二年度から地方に配分する交付税の先食いという形で今回補てんがされようとしている。このやり方を決めたのは増田総務大臣自身であります。
　昨年の十二月十八日に交わされた増田総務大臣と額賀財務大臣との覚書、今日持ってまいりましたけれども、ここにこういうやり方でいこうということが書いてあって、合意がされているわけですね。
　大臣に伺いますけれども、この平成十九年度法定加算額六千二百五十一億円から今回二千九百九十二億円の不足分を補てんするこの覚書を交わすに当たって、地方の了承は得られましたか。
○国務大臣（増田寛也君）　この今回の措置ということについては、国の予算のいろいろな折衝をしていく中で、地方団体の感触などもいろいろ伺いながらやっぱり我々常に予算というのを組み立てていっておりますので、そういういろいろな地方団体の感触等も踏まえながら行ってきております。
　もちろん、地方団体で一番細かな細部のところまで全部了承を取るということよりも、大きな方向としていかに一般財源総額あるいは交付税総額を確保するのかといったような点でいろいろ地方団体と感触を伺いながら進めていくということでございまして、今お話ございましたような点についてはいろいろと、これまでのやり方も含めて地方団体の方でもいろいろ御意見があると思いますけれども、ちょうどその覚書を取り交わした翌日に、決まった内容については全国知事会の方で私の方も直接出て説明をしてございますが、それまでの間、公共団体等の、私自身も公共団体におりましたので、どういうことまでがいろいろやりくりとして可能かということを十分考えながら実施をしてきたということでございます。
○山下芳生君　結局、感触は得たかもしれませんけれども具体的な了承は取られていない。細かいところまではとおっしゃられましたけれども、三年間で六千二百五十一億円地方に行く分を、そのうち二千九百九十二億円先食いするわけですから、これは決して細かい話では私はないと思います。地方の自由と自立と大臣よくおっしゃいますけれども、それを保障する地方の財源を地方の了承も得ないで国が勝手に先食いするやり方は、私は地方自治の原則に反するものだと思います。
　続きまして、そのことを指摘した上で、私も、地方の財政が今具体的にどうなっているのか。
　先ほど末松委員から篠山市のお話が出されましたけれども、別に相談したわけではないんですが、私も一月の二十四日、篠山市に行ってまいりました。第二の篠山もうでになったわけですけれども、ここの篠山市は、先ほどお話にあったように、非常に自然環境恵まれた地域です。丹波の黒豆で全国的にも有名な土地柄ですし、ヤマノイモなどという特産物は大変粘りのあるおいしい芋でございます。ここが、平成の合併第一号の自治体として全国の合併のモデルケースとされました。総務省も全国に紹介して、多くの自治体が視察に訪れて、最大年間三百数十団体が篠山市を見に行っております。
　篠山市は、合併特例債の限度額使い切って、二〇〇六年度までの合併特例債を活用した事業費は総額約二百二十七億円になっているということですが、お話にあったとおり、今その償還時期のピークを迎えて市の財政は大変厳しくなっております。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　これは、篠山市の市長の諮問機関としてつくられております篠山再生市民会議による見通しであります。篠山市の見通しでありますけれども、二〇一一年度、平成二十三年度には財政再建団体に転落する可能性があるということを、去年の五月に財政見通しをやってみるとそういう結果になるということになって、大変大きな衝撃が走りました。
　総務省が推進してきた市町村合併のモデルケースの自治体がこういう事態に追い込まれている現状を大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　実は、市長さんが昨年の秋、十一月だったですか、十月か十一月ですけれども、私のところにも来られて、いろいろお話をしていかれました。大変財政状況厳しいと。数字で見ますと、まだ普通会計ベースでは収支黒字でございますし、それから起債許可移行基準も下回っておりますので、数字としてはそういう財政再建団体云々という話にはなっておりませんけれども、ただいろいろ事業も実施をしておられるわけでございますので、そういう財政運営に大変今苦労しているというお話をしていかれた。それから、それにしても新たな行財政改革に取り組んで、そして市民の皆さん方にもそうした知恵をいろいろ出していただくという、そういう力強いお話もしておられました。
　ですから、私としては、そういう厳しいいろいろな事態に直面しているんだろうと思うんですけれども、そういう取組に大いに市長さんにエールを送って、そして真摯にお話を聞きながら、そうした篠山市の対応に対して私どもでき得る限りのことはしていきたいと、このように思っているところでございます。
○山下芳生君　この合併を推進する際のいわゆるあめというふうに言われておりましたのが合併特例債でありまして、御存じのように、合併特例債は、事業費の五％の自主財源があれば事業に着手することができるような仕組みであります。残り九五％は地方債の発行で後年度負担として賄うと、その後年度負担のうち七〇％は交付税で措置されるということになっております。しかし、三〇％は後々自治体の負担になるわけですが。
　資料四を御覧になっていただけますでしょうか。これは、篠山再生市民会議の議長でもあられます関西学院大学の長峯先生らの論文に載っていた篠山市の合併特例債の元利償還スケジュールのグラフであります。
　平成十一年の四月に合併してから、先ほど申しました合併特例債の当初の負担五％がこういうふうな負担でかぶさってくるわけですが、その後、後年度負担が非常に大きく膨らみます。この白いところは交付税で措置される七割の分ですが、それもずっとこれから十九年、二十年とピークを迎える。そして、黒いところが残り三割の自治体負担であります。これが今大変大きくのしかかってきて、市の財政を圧迫しているわけであります。
　先ほど大臣からもお話が出ましたけれども、篠山市の市長さんは、去年の十月二十二日に増田総務大臣に要望書を提出されております。それが資料一であります。この要望書には、要望書の趣旨、真ん中辺りに、合併後の五年間で市民生活にとって必要不可欠な諸施策を合併特例債などの起債によって完成することができました。下から三行目、本市では景気の回復は遅々として進まず、税収は低迷し、とりわけ平成十六年度からの国の三位一体改革による地方交付税の総額抑制等により、平成十五年度と比較して平成十九年度では約十四億円、当市試算の元利償還額への充当される交付税を除く交付税の減額となっており、行財政改革等による経費節減、事務の効率化や事業の先送りなどの歳出削減に努めているものの著しい収支不足を来しており、今後もこのような状況が続けば財政再建団体に陥ることが懸念されます。その次に、こういった状況を回復するために、地方交付税制度の見直しにより三位一体改革以前の平成十五年度の地方交付税総額の確保を強く要望いたすところでございますと、これが一番の要望の核心であります。
　先ほど大臣は、できるだけエールを送りたいとおっしゃいましたが、この核心部分に対してどう御回答されたんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　市長さん、今委員の方からお話がございました、ちょっと失念をしておりましたが、十月ですね、先ほど十一月と言ったかもしれませんが十月に私のところに確かに来られて、いろいろ状況を、実情をお話しされたと。そして、交付税の関係についてもお話をしていかれました。
　この昨年の十月、その時期は、ずっと前年から、あるいはここ数年間ずっと交付税が減額をされてきたと、こういう傾向でございましたので、私は、何とかしてこういった篠山市の抱えておりますような状況、これは他の地域でもいろいろございますので、そうした状況にこたえ得るのが私の大変重要な仕事だろうということで、最善を尽くしますと、特に交付税を含めた必要な一般財源総額は是非確保に向けて努力したいと、それで、そのためにも逆にまた市長さんなどからも応援をいただきたいと、こういったことをお話を申し上げたところでございます。
　昨年の暮れの地方財政措置、御案内のとおりでございますが、そこでそれまでの傾向は切り替えられたというふうに思っておりまして、地方再生対策費等、これは来年度の関係になりますが、そういった形で二十年度地方財政対策を取ったところでございまして、篠山市長さん始めいろいろな団体からいろいろ御要望ございましたんですけれども、今委員、その核心のところというふうにお話がございましたが、やっぱりそこの核心は、地方の歳出の中で一般会計総額、特に交付税を含めた一般会計総額をどう確保するかということでございましたので、そうした御要望にはそれなりに対応できたというふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　もう少し篠山市の財政、具体的に見たいと思うんですが、資料二を御覧になっていただけますでしょうか。
　上の表は、篠山市の交付税総額が①であります。これは交付税総額は増えているんですね。しかし、その中身を見ますと、②の元利償還額への交付税措置分がずっと増えているわけであります。この中身は合併特例債だけではありません。一般廃棄物、下水道、臨時財政対策債などの措置分が入っておりますけれども、しかし中心は合併特例債の償還に充てる措置分であります。ですから、交付税額はまあまあ微増になっておりますけれども、この元利償還額の分が二十九億円から、二〇〇三年度、二〇〇七年度四十七億円へと増えまして、交付税全体に対する比率は三四・八％から五四・三％、交付税の半分以上は元利償還に消えるということになっております。
　その結果、下の表を見ていただきますと、交付税の中でこの元利償還を除くいわゆる一般財源として使える額は、二〇〇三年度五十四億円あったのが二〇〇七年度三十九億八千万円で、比較しますと十四億八千万円減っております。二〇〇三年度を一〇〇とした場合、七三％に減っているわけですね。この十四億八千万円というのが、先ほど市長の要望書にあった約十四億円減っている分だという数字に該当いたします。
　ですから、交付税の総額は減ってはないんですが、これは償還に充てるものが増えているんであって、一般財源として使えるものは非常に減っていると。何で減ったかといいますと、これは三位一体改革による交付税の削減であります。特例債を、合併を推進するに当たって総務省はどんどん奨励いたしました。ところが、平成十六年からの三位一体改革によって交付税がその後、約五兆一千億円も減らされた。このことが今の篠山市の財政計画に大変大きな見込み違いを生じさせているというふうになっていると思います。結局、合併特例債の元利償還の時期になったときに交付税が大幅に削減されるということになったわけですね。
　ですから、政府の方針に沿って、特例債を活用して積極的に合併をして町づくりに取り組んできた自治体がまさに今、その後はしごを外された格好になっていると言えると思います。こういう、篠山市の財政見通しが政府の政策変更によって翻弄されてきたということを私は現地に行って非常に実感をいたしました。
　先ほど、末松委員のお話の中で、片山元鳥取県知事が、だます方もだまされる方も悪いという御発言があったというふうに紹介されましたけれども、しかし私は、自治体として、合併のときに、その時点で後に三位一体改革によって交付税が削減されるだろうということを予想することは極めて困難ではなかったかというふうに思います。私はやっぱりだました方が悪いというふうに思うわけです。
　ここに大きな問題があるんじゃないかと。政府の政策変更によって地方の財政計画が翻弄されている、このことを総務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　地方財政をやはりどうとらえて、それに対してどういう財政措置を講ずるかというのはその時々で大変重要なことでございますし、それからあと、今お話にもございましたとおり、やはり三位一体改革による交付税の削減、これの中で、特に削減のスピードですね、その点については自治体にとって大変つらいものがございましたし、そういうことを踏まえて恐らく、これも異例だと思うんですが、私が総務大臣になったり、そういう傾向を少しでも地域に合ったような形で直せというのが私に与えられた役割ではないかというふうに思います。
　ですから、政府としても、いろいろそのときそのときのことで最善の政策を尽くしてきたんだろうと思いますが、今こうした自治体の財政状況を踏まえて交付税の総額を確保したりというようなことをきちんと責任を持ってやはり今やって国会の方に御提案をしているということではないかなと。
　それで、特に合併をした市町村に対しましては、例の合併算定替えですとか合併補正、それから合併特例債、それから十九年度の補正の中にも例の合併市町村の補助金なども計上いたしまして、それで財政支援措置というものも講じております。
　もちろん、こうした篠山市等の状況をいろいろとお聞きした上で、財政的に措置しなければいけないということでいろいろ折衝して計上したものでございますので、今後ともこうした合併した市町村の新しい町づくり、決してはしごを外すとか、何かそういったところをそのままにするということではなくて、少し交付税等の削減が急激過ぎたのであればそこを正して、きちんとそこを措置するように努力したりと、修正を加えながら特に地方の財政状況に対応していくと。総務省としてはそのために全力を挙げていかなければならないわけでございますし、今回のこの案もそういう考え方で提案をしているものでございまして、是非この点については御理解をいただきたい。
　市町村の方にもその旨、特に篠山市長さんの方にも十分にそういったことについて御説明を申し上げているところでございますが、是非その点については御理解をいただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　篠山市の場合、本来、三位一体改革による交付税の削減がなければ、合併特例債を使った十一の大きな事業、私はこれ全部無駄だとは思いません。現地行ってみたら、図書館だって非常に大事な役割を果たしたりしております。喜ばれております。住民の暮らしを支える大事な施設がたくさんあります。
　これを特例債を使って、後どうなっても知りませんというようなむちゃな計画を立てているはずがないんです。後で後年度負担はあっても、ちゃんと計画的にそれは返していけるという見通しを持って篠山市は十一の事業に乗り出したんです。しかし、三位一体改革で交付税が削減されたことによってその見通しが狂っちゃった。もしそれがなかったら、財政再建団体に陥るような心配はなかったと副市長さんはおっしゃっておりました。国の政策変更による翻弄だということが本質だと私は思います。
　そして、これは篠山市だけの問題ではありません。平成の合併で地方自治体は平成十一年、三千二百三十二自治体から平成二十年度末、千七百八十五自治体に減ります。件数は六百五件、関係市町村数は二千五十二に上るんですね。
　資料の五をちょっと一枚物でお配りしてありますけれども、この資料の五を見ていただきますと、篠山のような事態がこれから合併した市町村に全部のしかかってくるというのがよく分かります。合併特例債、それから合併推進債、これは後年度の交付税措置額が五〇％ですけれども、合わせますと一兆四千三百八十九億円あります。そのうちもう既に償還して交付税措置されている額は六百二十三億円しかない。これからどんどんどんどん合併特例債で行った事業の償還が各自治体にのしかかってくるわけですね。篠山の苦労が全国で三分の一の自治体に覆いかぶさってくるというわけですから、今、篠山市は大リストラ計画を立てております。職員数の大幅削減です。五百六十人のうち、もう既に早期退職で六十人今年度末に辞めるということになっております。幹部が中心ですよ。それから給与を一律二〇％、去年入った職員まで削られようとしている。五十歳以上は昇給なし。そして次は市民サービスの切捨てです。
　私は、こんな市民に苦痛を与えていることを高みの見物を政府がすることは絶対に許されない。だって政府の政策でこうなってきたんですからね。そもそも地方交付税というのは標準的なサービスを地方税収によって賄えない団体に交付する財源でありまして、これがなかったら全国あまねく必要なサービスを行うことができない。それがどんどんどんどん三位一体で削られてきて、特に合併した自治体ではこういう苦しみが今襲いかかろうとしている。市長さんを先頭に頑張っておられます。市民の力と知恵を集めて乗り切ろうとしておりますから、是非要望を、地方の財政を先食いするときには平気でやるけれども要望に冷たいというんでは総務省が泣きますので、しっかりとこの要望を受け止めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この度の補正交付税法案については賛成をいたしますけれども、なぜこの法案が必要になったかといえば、二〇〇七年度の当初予算における税収見積りが過大見積りであった、こういうことですね。
　地方交付税に関しては、単年度主義がいいか悪いかというのはいろいろと議論があります。自治財政権を守り、交付税に政府の恣意的な操作を許さないということであるとか、あるいは算定した政府の責任を取れという立場からもこういう議論があるわけでしょうけれども、事実としては、毎年度特例法を出して年度間で処理していて、ほとんど有名無実化しているわけですね、こんな論議なんというのは。
　まず、その原因となる交付税の財源である法定五税を含めて、過去の国税の見積り方についてですけれども、財務省に来ていただいているので伺ってまいりますが、お配りをした資料の一を見ていただきたいと思います。
　税収の当初見積りと決算のずれは年度によって過大だったり過小だったり大きな波があります。まず、昨年度までの四年間、二〇〇三年から二〇〇六年度は今回の補正とは逆の現象で、当初予算に比べて決算では多額の増になっているわけですね。つまり、当初の見積りが過小だった状態が続いてきたと、こういうことです。四年間累計した過小見積額は、一番下の欄に挙げておりますけれども、税収総額で十三兆五千億円、一か年平均して約三兆四千億円と、非常にずれが大きい。そのずれの分の五一％を占めたのが法人税です。
　そこで、財務省に伺うんですが、この四年間の税収の当初額が四年間も続けて過小見積りであった理由というのは何なのか。資本主義経済そのものは無政府的ですから、したがって景気変動というのは常ですけれども、変わり目の一年目ぐらいは予想し難いのはやむを得ないとしても、上昇なら上昇に転じた後の、せめて二年目以降はもっと早く修正できたんではないのか。これができなかった理由というのは何なのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川北力君）　平成十五年以降の税収の動向について御説明させていただきます。
　まず、平成十五年度につきましては、当初、政府経済見通しによる経済諸指標を基礎といたしまして、十五年度の減税額が一・五兆円ございましたが、それも勘案いたしまして、先生御配付いただきました資料にございますように四十一・八兆円と見積もったところでございますが、上場企業の中には過去最高益を更新する企業も多く、経常利益が一六・八％増になるといったようなことがございまして、十五年度におきましては予算額を一・五兆円上回った決算、四十三・三兆円になったということでございます。
　税収は、この四十三・三兆円を底に、その後増加に転じまして、この四年間で御指摘のような増がございました。とりわけ法人税収は十六、十七、十八年度と決算ベースで二けた増でございまして、ここに四年間で十兆円から約十五兆円のところまで回復したということでございます。
　私ども、その都度都度利用可能なデータに基づき見積作業をしておりますが、いわゆる土台増のこと、あるいは企業業績が一層増加したということがございまして、当初と実績にそうした開差が生じたものでございます。
　なお、十八年度におきましては、平成十七年度の補正後税収を土台に政府経済見通しを基礎に見積もりました結果、四十五・九兆円と見積もっております。お配付の資料におきまして、決算で四十九・一兆ということで、三・二兆円の増でございますけれども、この間、いったん十七年度決算におきまして二兆円の土台増がありましたことを踏まえまして、四・六兆円の増額補正をして五十・五兆円になっております。その後、今回一・四兆円の決算の減ということで、四十九・一兆円となったことでございます。
　このように、毎年度の税収見積りにつきましては、直近の課税実績あるいは政府経済見通しに基づく諸指標等、それぞれの時点で利用可能なデータを踏まえまして適切な見積りに努めておりますけれども、何分、見積りの土台となる税収が翌年の七月の決算において確定するということですとか、実際の経済動向が政府経済見通しの想定と異なってくるということもございまして、当初の見積りと決算との間で結果的に異同を生じているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○又市征治君　ずれが大き過ぎるんですよね。幾らかのずれが出てくるというのは、それは分かるんですけれども、そしてかなり連年にわたってそういうことが起こっている。この財務省の見込みが狂った結果、交付税はどんな影響を受けたか。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、交付税入口ベースで法定五税分に前年度の精算増もあって、二〇〇四年度は一兆一千億円増、二〇〇五年度は一兆三千億円増、二〇〇六年度は実に二兆一千億円増、こうなってきた。これを本来なら交付税法の基本どおり年度内に増額交付すべきところですよ。しかし、政府は翌年度の交付税財源に充てると主張して、その都度特例法を制定して繰り越してきたわけですね。ところが、この期間に交付税そのものは、先ほど来から出ているように五兆一千億円も削られて、地方からは悲鳴が上がった。いまだにその後遺症は大きいと言わなきゃなりません。
　そこで、当初算定で需要額が不当に削られていたんですから、増収分は改善に回す、再算定して年度内に配分すべきだったということを私も毎年このことはこの委員会で主張してまいりました。また、年度末であっても各自治体に配分すれば、自治体は積立てをするとかあるいは地方債の償還などにも使えた、このことも主張してきた。
　改めて総務省に伺いますが、この主張そのものは間違いなのかどうか、改めて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、平成十六年度から平成十八年度までの三年間、これは国の補正予算におきまして国税の増ということがございまして、地方交付税総額も増加をいたしました。しかしながら、私ども、この当該年度は既に地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額は確保されていると考えておりまして、そしてまた一方で、翌年度に大幅な財源不足が見込まれるということもございましたので、当該年度の普通交付税の調整額の復活、調整戻し、これを交付をするなどした上で残余の額を御指摘のように翌年度に繰り越すという措置を、特例措置を定めた法案を提出をして御審議をいただき、承認をいただいたところでございます。
　仮にそれぞれの年度において繰越しを行わないとしたならば、翌年度は更に財源不足が拡大をしていたということとなりまして、各地方団体において臨時財政対策債等の地方債を増額するといったような事態になったのではないかと考えております。
　平成十六年度から平成十八年度までの繰越措置は、翌年度の地方交付税総額を確保しようと、そういう趣旨で行ったものでございます。
○又市征治君　見解は違いますが、ここのところはそれ以上深追いしないでおきましょう。
　そこで、財務省にもう一度お伺いしますが、資料一で、今度は税収の過大見積り、結果として税収不足が最も長く連続したところを見ますと、一九九一年から九五年までの五年間ですね。資料の下の欄外に五年間の過大見積りの累計を出してありますが、税収全体で二十一兆六千億円、年平均四兆三千億円ということになります。その右側に内訳で法人税。これは法人税に景気変動の影響が早く出たので、一年さかのぼっての五か年を取ってありますけれども、見積り違い、すなわち税収不足の約六三％が法人税によるということになるわけですね。
　財務省はこれだけ大きな見積り違いの連続だったことをどのように総括をされているのか。いや、ぶれが出るのはしようがないんですというお答えなんだが、何かここのところを反省をするなり手法の転換が必要ではないのか。例えば、内閣府のＧＤＰを過信せずに、もう少し自分たちで主体的に財務省の主税局の独自の予測手法を強化をするとか、何らかの方策というのは全く考えられないのかどうか、この点についての考え方をお聞きします。