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○国務大臣（大出俊君）　これは五年度の決算の報告などの中でも明らかにいたしているところでございます。
　現状をトータルで申し上げますと、五十六年から簡易保険の方で外債の運用等が始まっておりますが、貯金は六十二年から運用を開始いたしました。そして現状、評価損という意味でございますが、おおむね評価損が貯金において四千億ちょっと出ておりますが、その後の状況等を踏まえますというと、ことしに入りましてから、まだ六年度の決算が出ておりませんけれども、もう一千億ぐらいふえるんじゃないか、おおむね五千億ぐらいに貯金でいえばなるんではないか。保険の方は早くから始めておりまして、九千億前後のマイナスになるだろう。これは評価損でございますが、その場その場で違ってまいりますので的確には申し上げかねるわけでございますが、そういう状況でございます。
○石井一二君　いずれにしろ、郵政関係の財源を支えていく上において収入の確保というのは極めて大事だろうと思います。
　そういう中で、郵便貯金の本人確認の徹底並びに限度管理について現在どのような手を打っておられるかまた現状、問題点はないかをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私が就任をいたします少し前、六月の二十二日の新聞等に、今御指摘のように、本人確認が不十分ではなかったかというような、これは郵政省自体の問題じゃありません、国税の側から、脱税その他があったんでしょうけれども、そちらから入ってきて、その資金がどこに行ったかということで出てきた事件のようであります。これは私が就任する少し前ではありますけれども、非常に私は大変なことだと思いまして、今まででもやっているわけでございますが、本人確認を徹底してやるべきである、どうすればできるかといういろんな議論もいたしました。
　これはどなたにもおわかりいただけるように、ここに極めて簡単な、しかしよくわかるパンフレットがございます。（資料を示す）下の局にもございますが、これを全部国民一般の方に知っていただいて、架空名義の預金その他はいけません、あくまでも本人でないと通帳がつくれませんということにいたしまして、運転免許から始まりましてこういう本人であることを証明し得るものをお持ちください、でないと郵便局で通帳はできませんということにいたしまして、今これはもう徹底的に、目の前に置いて、下の局にもございますけれども、そういうことで本人確認いたします。
　そのほか御質問いただいている通告には他もございますけれども、もし必要であればほかの方もお答えをいたしますけれども、それなりにコンピューターを使っての名寄せという形をやっておりますので、必要であればお答えいたします。
○石井一二君　我々は今、郵政事業、その中でも特に財源の確保、歳入の重要性ということについて論じているわけでございますが、かかる観点から、大出大臣の納税哲学について、どのような基本的なお考え方を持って日々お過ごしであるかお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　納税哲学という御質問でございまして、税そのものというわけじゃないのでありますから、そういう意味でお答えいたしますと、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」、これは憲法三十条でございますが、明確な国民の義務でございますから、納税哲学ということになると、脱税というのは義務違反でございまして許さるべきものではないということになります。
　税そのものというお話であれば、昨年五月にも三時間、予算の席で質問させていただいておりますが、羽田さんと長い議論もいたしておりますので、また改めてお答えをいたします。
○石井一二君　大出俊先生という名を聞くごとに、私はあの縦じまの服を思い出すわけであります。きょう私も縦じまの服を着ようかと思ったんですが、ちょっと今、はやっていないなと思って、十年前の服でまだ着れるのが五、六着はございますが。
　そういった中で、家で読書をしておりますと、先般ベストセラーになった「日本をダメにした九人の政治家浜田幸こという講談社から出た本が出てまいったわけでありますが、その中で、平成三年二月四日に浜田幸一氏があなたに対して、あなたを暗に指して、自民党から一年間に五十万円ずつ二十回ももらっておる、何を生意気なことを言っているんだという発言があり、これが問題発言になりました。これは事実なんですか。これは納税対象としてお考えになりましたか。その辺をちょっと御披露願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　どううも忘れたころのお話でございますけれども、随分前の話をなさっておいでになりますが、あのときに記者会見その他でも明確にいたしまして、公の席でもまた明確にいたしまして、自民党の皆さんの方も責任を持って調査するということになりました。時間が少しございましたが、調査の結果が出まして、予算委員会の席上で予算委員長からも御報告がございました。我が党の当時の予算の筆頭理事その他からもこれに対する発言がございまして、一切そういう事実はなかったということが公にテレビで公開されている予算委員会の席上で決着をいたしまして、議事録に残っておりますので御参照いただきたいと、こう存じます。そういう事実はございません。
○石井一二君　そういった事実があったにもかかわらず、その後、本が出版されてベストセラーになっている。なぜあなたはこれを名誉毀損で訴えないのか。私は、浜田幸一氏を参考人として招致していただき、このことをもう一度、どちらが間違っておるのかはっきりさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。吉川芳男君。
○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男でございます。平成七年度補正予算審議に当たりまして、自由民主党を代表して若干の質問をさせていただきます。
　まず、本論に入ります前に、年初来、阪神・淡路大地震を初めさまざまな出来事に対し、いかなる心構え、気構えで臨むべきか考えてみたのでございますが、私は率直に申し上げて、このキーワードは安全、安心、安定ではないかと思うのでありまして、以下、私はこの視点より問題点についてお聞きしたいと思っております。
　まず、安全でありまするけれども、もう二十年以上も前に出た本に、「日本人とユダヤ人」、著者はイザヤ・ベンダサンという方でございますが、その中に、日本人は水と安全はただだと思っているという名言があるわけでございますが、果たして今もそう思っている人はいるだろうか。日本人はもちろんでございますが、世界の人も日本に対してそうは思っていないと思うのでございます。つまり日本の安全神話は崩れ去ったと言ってもいいと思います。
　そこで、まず最初に村山総理にお尋ねしたいことは、さきの大地震で官邸の対応がおくれたとかあるいは自衛隊の出動が遅かったとかという批判に対し、政府はその後どのように対処されたのか、また改善されたのかをお聞きしたいのであります。
　長期的には防災基本計画の見直したということは、既にもうしばしば政府答弁でお聞きしていますが、すべて問題を審議会の答申を得てからと、審議会任せとは申しませんけれども、そういうやり方は慎重の上にも慎重ということで結構なことかもしれませんけれども、それではやっぱり行政の即時対応、打ては響くという姿勢が欠けているんじゃないかと言われてもやむを得ないと思うのでございます。
　聞くところによりますと、官邸には自衛隊より当直者を二人常駐させるとか、あるいはヘリコプターによるリアルタイムの画像を官邸に送るシステムが導入されたとかという話は聞きましたが、それ以外にも国民にこの際知らしめることはありませんかということがまず第一の質問でございます。
○国務大臣（村山富市君）　阪神・淡路の大震災が起こりましてから四カ月余を経過したわけでありますけれども、今質問を拝聴しながらその当時のことを想起しております。
　ああいう地震が突発した場合の緊急に対応する体制というものに対して厳しい批判や御意見があったことについても謙虚に耳を傾けながら、もしあしたそういう事案が起こった場合に官邸は一体どう対応するのかというようなことについていろんな角度から議論をしていただきました。
　中長期的な対策につきましては、これはもうあの教訓に学んで日本全体をそういう安全な体制に持っていくということからすれば、防災計画の見直しも必要ですし、同時にいろんな角度から見た直すべき点は直さなきゃいかぬというので、有識者による防災問題懇談会も私的諮問機関として設置をして今検討してもらっておりまするけれども、今申し上げましたように、直ちに即応できる緊急の体制というものもやっぱりしっかりつくらなきゃいかぬ。こういう観点から、本年二月二十一日の閣議におきまして「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということを決定したところであります。
　その中身のポイントは、大規模災害が発生したときにおいて、被害規模の早期把握のため、関係省庁が早期に航空機等を活用しつつ現地の情報を効率的かつ迅速に収集する。これは何といってもやっぱり災害の現状というものを正確に迅速に把握してそれが伝達できるということが一番大事ですから、その点については今も申し上げましたような観点から収集できる仕組みをつくったということが一つ。
　それから内閣情報調査室を官邸への連絡の窓口として、これは宿直を置いて二十四時間体制でどのようなことがあっても機敏に連絡体制ができるような仕組みをつくっていくというので、情報連絡を受けることができる体制をつくるということにしたことが二つ目であります。
　それからこれは今、民間の電力会社やらＮＴＴやらあるいはガス会社等がそういう仕組みを持っておりますから、そういう民間の施設にも御協力をいただきまして、そして第一次の情報の収集が正確に完全に把握できるような、そういう協力体制というものもしっかりつくりたいというので御協力をお願いいたしておるところでございます。
　そういう情報が的確に把握された場合に、その把握された情報に直ちに対応できるような連絡の仕組みというものもしっかりつくらなきゃいかぬというので、関係省庁の幹部が直ちに官邸に参集をして、そして収集された情報に基づいて行動が直ちにできるように、そういう仕組みも十分考えていく必要があるというふうなことを当面の緊急の対応策として決定を見たところでございます。
　官邸におきましても、現地からのヘリの映像を直接把握できるよう整備を行うとともに、当面、先ほど申し上げましたような当直体制についても当番幹部制を設けて一層充実を図っていきたいというふうに考えておるところでありますが、今後もこうした措置を的確に実施することによって内閣としての対応に疎漏のないように万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川芳男君　次は、自治大臣にお聞きしたいんですが、自衛隊の出動に対する自治体の姿勢であります。
　常日ごろ防災訓練に自衛隊の参加を求めている府県や市町村もあれば、ややなおざりと言ってはなんでございましょうが、わずかな人数しか参加を求めていない自治体もあると聞いておるのであります。備えあれば憂いなしとでも言いましょうか常日ごろ自衛隊と自治体との結びつきやつき合い方も非常に大切なことだと思うのでございますが、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま総理からもお答えを申し上げましたように、震災時におきましてどのように早くその震災状況を把握するかというのが重要な課題でございまして、先ほど午前中に石井一二委員からも、内閣支持率に関連をいたしまして阪神・淡路大震災の際における初動体制についてお触れになりましたけれども、結果として午前十時に兵庫県知事から自衛隊の派遣を要請せざるを得ない状況に立ち至りましたのは、兵庫県庁、兵庫県の神戸市を初めとする各市役所の市長、知事、職員すべてにわたりまして、あるいは警察官、消防職員にわたりましてすべてが被災者であったわけでございます。
　そういう中から、みずからの犠牲をも顧みず職務に忠実に、瓦れきの中から出てまいりました。そして、途中で救援を求める人を第一に救助し、そして県庁にたどり着き市役所にたどり着いて被害状況の把握に努めたのであります。そして、途中では自衛隊に連絡をしてあらかじめお願いをし、結果として知事がお願いをしたのが、どこでどの規模の災害が発生をしておって、そしてどのような部隊が必要であるかということを要請したのが午前十時であったわけでございます。
　私は、お地元であのような災害が起きた委員から初動の捜査に問題があったと言われるならば、兵庫県民や神戸市民を冒涜する立場であろうと思うだけに、まことに残念に思う次第でございます。
　今、吉川委員が御指摘になりましたように、自衛隊との関係の問題につきましては、それぞれ九月一日の防災の日を中心にいたしまして全国都道府県あるいは関係のところにおきまして、一、二のところを除きましてはすべて自衛隊に参加をいただいて、ともに防災訓練をやっておるところでございます。けれども、阪神・淡路大震災の経験にかんがみて反省をしますときに、その地方地方で行われる防災訓練がもっと震災時における実戦に即したものであったかどうかというのは、今回の震災を顧みるときにまことに大きな反省点でございました。
　各都道府県はもちろん、政令指定都市等におきましても、今回の地震災害にかんがみまして、地域防災計画を見直し、そして日ごろから自衛隊と緊密な信頼関係を培っておくことが大切であり、より濃密な訓練をやっておくことが必要であるわけでございまして、この点は今回の震災にかんがみまして十分認識をして各地方公共団体も取り組んでおりますし、私ども自治省並びに消防庁といたしましてもそういう観点に立って、地方公共団体、消防本部と連携を一緒にしておるところでございます。
○吉川芳男君　ここで防衛庁長官に所見を聞きたいと思いますことは、就任間もない青島東京都知事の発言についてであります。
　五月十二日付の朝日新聞によれば、十一日の臨時都議会で「自衛隊のありようは基本的に違憲だと考えております」と述べ、「いつの日にか解体しないといけない」との見解を示した上で、「都民の生命、財産を守るため、大災害時に自衛隊に出動要請するのは当然」だと、これは「災害時の自衛隊出動の必要性は認めた。」と報ぜられているのであります。これは一口に言えば、存在は認めないが必要性は認めるという、何とも矛盾というか虫のいい発言だと思うのでございますが、長官の所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　政府としましては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるところであると、これは従来から申し上げてきたところであり、自衛隊が合憲であるということは多くの国民の皆様も同様の立場をとっておるものと考えておるところでございます。
　青島東京都知事が五月十一日の都議会におきまして自衛隊のありようは基本的には違憲だと考えておる云々の発言をされたということはまことに遺憾なことである、このように思っておる次第でございます。
　自衛隊の派遣につきまして、先ほどもお話がありましたが、自衛隊法第八十三条によりますと、災害の場合におきましてはあくまでも都道府県知事が要請をする、こういうことになっておるわけでございまして、兵庫県の場合におきましてもそのような要請がなされたわけであります。
　ただ、問題はこの十時ということでございますけれども、できればもっと早い時間にこれができなかったか、こういう反省点は残るわけでございまして、緊急の場合等におきましては電話でも行うことができる、こういうことになっておるわけでございますから、やはり地方自治体の危機管理の点も含めてこれは今後の教訓になるものと考えておるわけであります。
　東京の場合におきましては、関東大震災の例も含めまして将来起こり得る地震の大災害地帯としまして、これに対応するためには南関東大震災への対応計画を立てておるわけでございまして、発災した場合におきましては都知事から防衛庁長官に派遣要請がありまして、五万人の自衛隊が出動をいたしまして対応に当たる、こういうことになっておるわけでございます。
　そういう点におきまして、今後都知事が、災害等の派遣の任務に日夜精励しておる隊員諸君に対しまして無用の混乱を与えるような、そういうような対応はしないように切に希望するものであります。
　以上です。
○吉川芳男君　さて、このたびの補正予算は総額二兆七千二百六十一億円でありますが、おおむね次の三本柱から成り立っております。すなわち、緊急円高・経済対策、阪神・淡路の大地震の復旧対策、そして全国の防災対策であります。
　そこで、衆参両院を通じて相当審議がなされ解明されてきましたが、ややもすると誤解されかねない問題について小里地震担当大臣にお聞きしたいのは、応急仮設住宅のことでございます。
　四万戸の目標で約三万八千戸以上はできたという政府側の答弁ですが、それなのにまだ三万七千人の人たちが避難所暮らしを続けておられるというのは、一体これはどういうことなんですかね。目標戸数が少な過ぎたのか、あるいは仮設住宅の設置場所が不便で入居がままならないのか、お答えください。あわせて公営住宅の建設についてもお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、お話しございましたように、五百カ所、そしてきょう現在で、若干数値は異動いたしておりますが、三万四千人の避難所の生活者、そういう実態を前提にして考えるときに、仮設住宅の建設計画というものは適切であったのかどうか、こういうことになるかと思うのでございます。
　御承知のとおり、仮設住宅は四万戸の計画目標を持ちました。この中で約一千五百戸は、当初から所定の事情がありまして、とりあえずこれは後の方に回す、したがって三万八千五百戸を四月いっぱいでつくり上げよう、こういう段取りでございました。地元の皆さんの協力をいただきまして、これは計画どおり完成をいたしました。その中におきまして、地元のいろいろな入居のための事務手続等も煩雑でございますが、三万二千余りが既に入居決定をいたしておる。その中で、さらにかぎを渡しましたるものが約二万九千戸前後でございます。
　したがいまして、申し上げられますことは、その前に一言お断りしておきますが、二万九千戸のかぎを渡しましたけれども、かぎを受け取ってなおかつまだお入りになっておられない被災者の方々も相当数ございます。したがいまして、四万戸完成したということを言いますと四万戸が先歩きをいたしまして避難所の三万四千人と比較するわけでございますけれども、その四万戸の計画戸数に対しまして少なくとも一万一千戸は入っていない、こういうような仮設住宅の状況でございますから、それから差し引き計算いたしますと、その避難所で生活をしていらっしゃる三万四千人の中におきまして相当数が私どもが計画をいたしました四万戸の仮設住宅に入っておいでになる見込みの客体者である、こういうようなことになるわけでございまして、四万戸の仮設住宅にかぎを受け取って完全にお入りになったという前提に立ちますと、相当数これが激減をされてくるという状況でございます。
　なおまた、御承知のとおり、三万四千人の避難者は世帯数にいたしましておよそ一万四、五千世帯ではなかろうか、こういうような推計からいたしますと、その差の事情につきましてはおおむね御理解いただけると思います。加えまして、罹災者の中におきまして自分の個人の住宅を目下修繕中というような方々もまた相当数おいでになるわけでございまして、トータルとしてプラスマイナス仮設住宅の不足数というのは最終的に幾ばくになるのか、その辺を目下、県を初め関係市と厚生省を中心にいたしまして相当詰めておるところでございます。したがいまして、それらの地元の県で詰められました概数及びその背景、避難者が一体これからどういうように解消されていくのか、仮設住宅は幾ばくをつくればいいのか、その辺を精査の上、事務的には本日報告に見える、そういう状況でございまして、私どもは近日中にその辺は、かりそめにも仮設住宅の追加が必要であるとするなれば緊急に対応する、そのような段取りでございます。
○吉川芳男君　いま一つは、大蔵大臣に答弁いただきたいんですが、衆議院の野党の代表質問の中で、このたびの阪神・淡路大地震関係費は一兆四千億で、平成六年度補正を合わせても二兆四千五百億円であり、被害総額九兆六千億から十兆、十一兆と言われている被害額に比べて少な過ぎるという批判がなされましたが、これはいささかどうも政府側にきつい物言いではないかなと私は聞いたわけでございます。
　新聞でも報じているように、この予算計上によりまして、自治体の負担分や政府系金融機関の融資規模三兆三千億を合わせれば総事業費の規模は約七兆円になると言われております。今後さらに補正はあると思われまするが、かなりなところへ来ているのでないかなと思いますが、お聞かせ願いたい。
　それからもう一言つけ加えますと、補正予算の骨格が見えたころ国会の訪米団が、秋には十兆円規模の補正をすると大盤振る舞いをするかのような発言をされて、その方が今度のこの予算の報道の見出しよりも大きく報道されているという、これはアメリカ向けのリップサービスであることもわかりまするけれども、大蔵大臣はこの辺のことについてどのような認識を持たれていますか。
○国務大臣（武村正義君）　まず訪米団の御発言は団長の御発言だそうでありまして、これは三党が事前に議論をして合意したものではなかったようであります。議員外交の中で相手を見ながらそういう発言をされたということでありました。
　今回、二兆七千億余の補正をお願いいたしております。私どもは今、年度当初であるということをまず基本に置かなければいけない。当初予算が今、執行に入る段階でございまして、当初予算におきましても五％余の増で、公共事業については景気対策もこれあり積極的な対応をさせていただいた次第でございます。
　この予算を今の時期に積極的に執行していくというのが景気対策の大方針でございます。これに加えて震災対策等これあり、今回のこの二兆七千億の予算をお認めをいただければこれもこの時期に積極的に執行させていただきたい。地方の予算、財投等を含めますと、いわゆる公共投資基本計画の基準で申し上げますと四十五兆円ぐらいの予算を確保できているわけでございますから、国、地方、政府機関通じてこの巨大な公共事業を、景気がやや円高等の影響でもたもたしかねないこういう状況に、しゃんとしてもらうために積極的に執行をしていこうというのが政府の基本方針であります。
　地震につきましても、御指摘いただいたように、財政投融資の規模やこれにプラス地方団体の単独事業等もあるわけでございますから、こういう額全体でとらえるとはるかに大きな額になってまいります。九兆数千億というのはあくまでも被害総額でございまして、これには民間の倒壊した住宅、デパート、工場、皆入っています。これは大方は民間が自力で、もちろん政府の低利融資その他ありますけれども、基本的にはみずからが再建に御努力をいただいているところでございまして、公共事業、特にいわゆる税を出動させていただいてカバーする世界では基本的にはないわけでございます。
　そういうことを考えますと、民間独自でおやりになる世界、それから政府の財投等の融資を得てやっていただく世界、それから税でカバーさせていく世界とこう三つに分けますと、おおむねこの被害総額に積極的に対応できる予算であるというふうに認識をいたしております。
○吉川芳男君　安全の項の最後にお聞きしたいのは、このたびの補正予算に阪神・淡路大地震の復旧・復興対策費として一兆四千二百九十億円が計上されている中で、大きな費目は神戸港や高速道路の修復であり、その額は七千百八十億円であります。また、そのほかに緊急防災対策費として、広域避難地までの道路整備、橋梁の補修、ライフライン確保の共同溝、耐震岸壁の整備、さらに公共施設の耐震性強化には七千九百億円計上されております。
　そこで、この問題を所管しておりまする建設大臣と運輸大臣にお聞きしたいのは、どの程度耐震性を加味されるのか、また前回と同様の地震が来たときには被害がないと国民は安心してよいというふうに思っていいのか、その辺お答え願いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の耐震性の問題についてお答えをいたしますが、我々はこの委員会でも申し上げましたように、橋梁学会なり地震学会の先生方に集まっていただきましてその結論を得て実施をしたい、こういうふうに考えておりましたが、中間報告をいただきましたけれども、さらに検討を深めていただいております。
　ただ、復旧を急ぎますので二月中に中間の報告をいただきたいということを含めて、その報告に上積みをして、今回のような地震が起きても耐震性はあると、それ以上に余裕を持たせた耐震計画を立てる。この復旧事業については三カ年計画でやるという基本方針を立てておりまして、今度の補正予算でも、首都高速も含めて全国の一般国道も立体交差等のところについては特に重点的に配慮して、千五百五十六億、これで耐震性をやるという姿でやっておるところでございまして、大体今回の地震以上の余裕のある橋脚をつけていくという考え方に立っております。
○国務大臣（亀井静香君）　お答えいたします。
　鉄道につきましては、復興につきまして、これは大体従来の二・五倍程度の耐震能力向上ということで新幹線の開通をしたわけでございますが、さらに北陸新幹線あるいは地下鉄等につきましてもこのたび八十三億で新たな耐震性を考慮した工事を行うという予定にいたしております。
　さらに港湾につきましては、残念ながら壊滅状態に遭ったわけでございますが、これがＢランクで施工いたしておりました反省に立ちまして、これを神戸港につきましてもＡランクでの復旧・復興をやる予定にいたしておりますと同時に、神戸以外に全国十四の港につきまして耐震性を強化するということをこのたびの補正予算の中でお願いをしておるわけでございます。港湾の復旧・復興、このたびの三千八百五十九億のうち四百二十六億、これをそうした耐震性強化のために使う予定にいたしております。
○吉川芳男君　これは地震担当大臣の所管だというふうに聞いたんですけれども、このたびの一兆四千億円余の復旧のための公共事業費の早急な執行とあわせて、今後の復興計画の策定スケジュール、その他財政措置についてどのようにお考えでありますか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、ただいまお話がございましたように、今国会で御決定いただく一兆四千億余りの復旧・復興に係る予算執行、御指摘のとおり、着実にできるだけ早期な完成を目指して着手いたさなければならない、かように心得ております。
　なおまた、今後の復興計画についての段取りでございますが、御案内のとおり、目下地元におきまして、県、市町、関係団体が一体となりましてその策定作業に入っております。殊に罹災者の皆様方を中心にいたしまして広く県民の意見を聞く、そしてまた今次のこの悲惨なる災害の経験を教訓にしながら計画を定めていかなければならない、さような方向で努力されておるところでございます。
　私ども政府といたしましても、神戸市を初め関係市町が県と一体となりまして、まさに挙県体制でこの復興計画が立てられるようにこれが調整及び統括に努力しなければならない、さように考えておるところでございます。六月いっぱいにおきましてこれの策定が終了する、さように期待を申し上げております。
○吉川芳男君　次に、安心のキーワードに移らせていただきます。
　三月二十日の地下鉄サリン事件以来、日本じゅうを震憾させた張本人は麻原彰晃率いるオウム真理教団であり、麻原代表以下大勢の逮捕者が出ていることで徐々にその全貌は明らかにされることだと思いますが、この際数点についてお聞きします。
　まず法務当局にお聞きしたいことは、麻原代表は殺人罪容疑で逮捕状が執行されたわけですが、一連の逮捕請求者は全部で何人になるのか。また、この教団ほど反社会的というか違法行為を平然とやってきた団体はないと思いますが、一体幾つの罪状、法令違反があるのか、その主なものだけでもいいから聞かせてください。
○政府委員（則定衛君）　現在までに警察当局から送致されております主なる罪名は、いわゆる地下鉄サリン散布事件、これは殺人、殺人未遂でございますが、その他、監禁あるいは営利誘拐あるいは公務執行妨害等々各種の罰則、多岐にわたっておるわけでございます。人員的に申しますと、約二百名近くが警察当局から検察当局に既に送致されておると承知しております。
○吉川芳男君　大体この教団は初めから異常だと思うんですが、宗教法人としての資格を取得する時期から出家をめぐって家族とのトラブルがあったり、もう五年ほど前になると思いますが、坂本弁護士一家が拉致されたときにも遺留物にオウムのバッジが残されていることから、彼らのしわざではないかと類推されていたわけでございます。
　宗教法人の認可は、その形態により、文部省と東京都初め府県に分かれているようでございますが、一たん認証を受ければあとは何をやろうが信教の自由ということで一切お構いなしであったようでございます。我が国には宗教法人が十八万五千もあると、到底限られた職員では認証どおりの運営がなされているかどうか調査は無理だとしましても、このオウムのごとく以前より反社会的行為がうわさされている教団には、事情の聴取や司法当局との連携があってもよかったのではないかと思いますが、実態はどうであったのか。許可されております文部大臣、ひとつお聞きしたい。この問題の許可ではございませんけれども、一般的にですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のように、宗教法人法は宗教団体に法人格を付与する法律でございまして、一たん付与いたしますとその法人に関する調査、監督権限というものは一切所轄庁にはございません。そういう面が不備であるという御指摘は各方面からなされているわけでございます。
○吉川芳男君　それでまた、ここへ来まして文部大臣を初めといたしまして盛んに解散命令だと発言されておりますが、それは当然なことといたしまして、このような凶悪な団体に破壊活動防止法か刑法七十七条の言うところの内乱罪の適用が妥当と私は思います。もしこのようなテロ事件の団体に適用がなされないというなら、この二つの法律は竹光か張り子のトラではないかと言わざるを得ないわけでございまして、御答弁を法務大臣か国家公安委員長にひとつお願い申します。
○国務大臣（前田勲男君）　この地下鉄サリン事件等につきましては、現在、麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の者が殺人罪等により逮捕されているところでございます。
　検察当局におきましては、警察当局と連携のもとに引き続き鋭意捜査を行いまして、オウム真理教に係ると思われる各般の事犯につきまして一日も早く真相解明しまして、いかなる罰則を適用するかを含めて、法と証拠に基づき厳正な処分を行うものでございます。
　また、破壊活動防止法の適用につきましては、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見まして検討することになろうと考えております。
○吉川芳男君　さて、このたびの事件で連日のテレビで国民によくわからせてもらったことは、警察官の忍耐強い勤務ぶりであったと思うんですね。危険と困難の中によく職務を完遂させて、所期の目的を成果を上げたと称賛いたしますが、その裏方はさぞ大変ではなかったかなと思うことしきりであります。
　先般、国家公安委員長と総理との間でこの八万人の厳戒体制は当分続けるというふうに言明されていますが、そうした場合に、その分母といいますか警察官全体は一体何十万おって、どんな交代というか勤務状況になっているのかを聞かせてもらいたいと思うのでありますが、私は先般、元警察庁長官をなさった方の治安の悪化をどうしたら防げるかという講演を聞いたのでございますが、これを聞きまして私は肌にアワを生ずるような気持ちでございました。そして、最後はこれはやっぱり政治の責任であるということを痛感したわけでございます。
　今までどうも予算要求に対して、財源不足だということででしょうけれども、一律カツトだとかシーリングだとか、ますます多岐にわたって凶悪化する犯罪事件に、警備の近代化はこれはもちろんでございまするけれども、最後はマンパワーに頼らなきゃならぬということを考えたとき、これ以上の無理な削減、まあ削減はしてないでしょうけれども、増員を認めないということは、必ずこのツケは国民に降りかかってくるものだと思うんですね。
　総理、アメリカの大統領は大きな犯罪が起きたときにはすかさず、これは十年で十万人警察官をふやすとか、同じことをやっぱりフランスの大統領も言っているんですね、十年で五万人ふやしますと。総理もこの際ひとつ、警察に対しては特段に強化をするとか、あるいは五年か十年で何万人ぐらいをふやして国民生活を安定させる、安心をさせると、これは言っていただけないものでしょうか。御答弁願います。
○国務大臣（村山富市君）　お尋ねの件につきましては、現在警察の組織が持っているすべてを総動員して、そしてフル活動で全く不眠不休で治安と再発防止に当たられたということについては、もう国民の皆さんが今度の場合にはよく御理解をいただいたと私は思うんですね。
　これは皆さんも御案内のように、どこの国に比べても治安だけは日本はすぐれておる、立派だというふうに信頼も高かったと思うんですけれども、しかし今度のサリン事件みたいな反社会的なテロ行為が行われますと、現状の警察の力、組織で十分対応できるのかというふうなことに対する疑念も確かに私は持たれたと思いますし、御意見もあろうかと思うんです。
　そういう意味で、これだけ様相の変わってきた社会情勢、とりわけああいう化学物質がどんどん使われるような状況の中で、それに十分対応できるような治安能力というものを考えた場合に、私は、今度の経験にかんがみまして、今御意見のございましたようなことについて十分検討する必要があるということについては認識を新たにしているということだけは申し上げておきたいと思いまするし、そういう整備についても、これは単に人をふやすというだけではなくて、機材、器具についても必要なものは整備をして、そしてこれで万全だ、もうどこから見ても国民が不安を感じない、信頼されると、こういう状況をつくっていくことは政治の責任であるということも痛感をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
○吉川芳男君　この安心の項の最後に、オウム教団の壊滅は当然としながらも、その後に残された問題、特にヘッドギアをつけさせられ、教育のらち外に置かれた子供たち、あるいは一切の財産を教団に布施という名のもとに強奪された出家のマインドコントロールされている人たちに対して、国は一体いかなる方策を考えられているのかちょっと聞かせてもらいたいです。
○国務大臣（五十嵐広三君）　各省庁にまたがるものでございますから私の方から申し上げたいと思う次第でありますが、御指摘のように、この教団の持つ今日までの非常に大きな問題点は、これはもうしっかりこの際解決しなければならぬ問題でありますが、しかし忘れてならないのは、多数の信者の方々が大変深く傷ついたままおられるわけでありますから、これらの方々をどういうぐあいに通常の生活にちゃんと戻していくか、社会復帰をさせていくかということは大変大きな問題であろうと思います。
　社会全体としてそういう考え方で取り組まなくちゃいけないと思いますし、行政といたしましても、お話のように、各省庁関連するところをしっかり対応してまいりたいと思います。そのためには、サリン問題対策関係省庁連絡会議というのを設けてございますものですから、ここで十分に協議しながら、各大臣を先頭にして対応してまいりたいと考えます。
○吉川芳男君　次はキーワードの第三、安定について、これは主に経済の面についてお伺いいたします。
　まず通産大臣にお聞きしたいのは、このたびの日米自動車分野交渉の決裂に伴い、米国は通商法三〇一条、これは悪名高い不公正貿易慣行に対する報復措置の条項ですが、これに基づき対日制裁リストを発表したわけでございます。私が解説するまでもなく、日本の高級車十三種類に対して関税を現行の二・五％から一気に四十倍の一〇〇％にするというもので、その制裁規模は五十九億ドルに達すると見られております。このような一方的措置は、まさにＷＴＯ、自由貿易の精神やルールに反するものであり、恫喝によって日本を屈服させようとする不当な措置であると認識しております。
　通産大臣には、カンター通商代表と粘り強い交渉を続けられ、譲れぬ一線で決裂されたことは報道で承知しておりまするが、難しい問題でなかなかわかりにくいところもあります。今後とられる手段、方法について、ひとつ国民にもわかりやすい御説明を願いたいと思うのでございます。もっとも、これは外交交渉でありまするから、こちらの手のうちを全部あからさまにというわけにはいかないことも承知しております。
　一緒に次の問題もお願いしたいんですが、このことはＷＴＯに提訴されてからパネルの設置、判定に至るまでには通常でおおむね十三カ月から十八カ月かかる、緊急の場合でも九カ月から十二カ月ほどはかかると言われております。これに比べるとこの米通商法の三〇一条はまことに簡素といいますか、余計な手続は一切なくて、制裁候補のリスト発表、公聴会に原則三十日、その後最終リストの決定となり、最短の場合は六月二十八日にも制裁発動が予定されているというふうに聞いております。つまり両者間のタイムラグをどう見たらいいんでしょうか。もちろんＷＴＯに提訴中に制裁発動はないと信じておりますが、この辺のことについてお聞かせ願いたいと思うのでございます。
　何にいたしましても、大変な難題を無事切り抜けられて国益を守っていただきますように祈念いたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既にもう委員もよく御承知のことでありますので細かいプロセスについては省略をさせていただきますが、今回どうしても合意に達しませんでしたのは、ボランタリープランと言われます民間の企業の自主的な部品の調達計画に政府が介入を求められたということでございました。
　すなわち、在日のアメリカ大使館は再三にわたって日本の自動車メーカーをそれぞれに訪問されまして、アメリカ政府の意向として、それぞれの会社の経営判断に基づいてつくられております部品調達計画の上乗せを繰り返し求められたわけであります。そして、企業の経営判断としてこれ以上は無理であるということで何回も断り、それを確認した上で、今度は政府間交渉においてこれに上乗せすることを日本政府に求められました。私どもとしては、少なくとも一つの国の政府が他の国の民間企業に対して希望をおっしゃることはそれはあると思います。しかし、その希望が入れられなかった場合に、今度は相手の政府にその企業に対しての経営計画の切りかえを命ずる、そういう処置をとってほしいと言われることは了承のできることではございません。
　そして、アメリカ側が制裁リストを発表いたしました段階で私どもとしてはＷＴＯへの提訴の手続をとりました。しかも、これは確かにリスト公表後四十五日間という日数をとっておるように見えながら、その決定は五月二十日にさかのぼるわけでありますから、実質的には五月二十日からこの制裁リストは動き始めるのと同じような効果を持つと私どもは思います。ですから、こうした問題を引き延ばすということは決して望ましいものではないという判断のもとに、緊急の措置、対応を我々はＷＴＯに対して求めております。これに対してアメリカが拒否権を発動するのかどうか、これはわかりません。
　また、来週、ＯＥＣＤの閣僚理事会で私どもパリヘ参らなければなりませんが、その席において会いたいというお申し入れをブラウン米商務長官の方から求められておりまして、当然のことながらお目にかかるというつもりでおりましたところ、昨日に至りまして向こうから、帰国の日程が繰り上がったために会えなくなったという御連絡をちょうだいいたしました。今後、その意味では、委員がおっしゃるとおり、手続との間における時間差が生じます。これは当然のことながら我が国の企業に影響を与えることでありますし、殊に下請の中小企業等には影響を生ずる可能性が非常に懸念されるところであります。
　そうした事態に対応するためには、本院において本日御審議をいただくことになっております例えばリストラ法の改正法等を最大限に駆使しながら、その企業に対してできるだけの支援の措置も講じてまいりたい。しかし、やはり理不尽な要求というものは国際的な舞台でその不当さを明らかにしてまいりたい、今そのように考えております。
○吉川芳男君　次に、科学技術庁長官にお聞きしたいのは、このたびの地震対策一色とも思われるこの補正予算の中で、金額的には六百五十九億円とそれほど大きいとは思われませんが、将来に向けて新産業の創設につながる科学技術・情報通信関係の予算がついたことは御同慶にたえないと思います。
　つきましては、今度の予算の特色というか、主なテーマについてお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　科学技術の振興と新産業の創出についてのお尋ねだと思いますが、具体的に私どもが一番力を入れておりますのは兵庫県の播磨にございますＳＰｒｉｎｇ８、大型放射光でございますけれども、これが完成いたしますと農業とか工業とかそれから医学で大変大きな進歩を見ることができます。私ども、できるだけ早目に前倒しをして使用できるようにスピードアップしていただいておりまして、このことはまさしく新産業のいろんな分野での創出に関連づけていくことができます。
　それからあと考えられますことは、「かいこう」の母船「しんかい」、海洋関係でございますけれども、これの整備をいたしております。こういたしますと、深海底のいろいろな資源のマグネシウムとかマンガンとかいろいろございますけれども、そうした鉱物資源を探査していくとか、それからあとは海底の生物ですね、そういうふうなものを調べていくこともできますので、大変いろいろな研究分野でも発展していくというふうに期待ができます。
　それから三点目で、一番力を入れておりますのは、これは余り予算は大きくございませんが、全国で大体三百余の科学技術館というものがございまして、これはいろいろ若い人たちなどが科学に興味を持つ窓口で大変重要だと思っております。一番身近なものでは、東京都の場合は、首都では、竹橋の科学技術館がございます。
　昨年三月にエジプトのムバラク大統領がお見えになりましたときに、これは大変困ったことに、ムバラク夫人が突然迎賓館から雨の中、科学技術館を視察したいとおっしゃられまして、私は困ったなと思いました。と申しますのは、それを運営している人も陳腐なんですが、陳列品が極めて陳腐きわまりないものでございまして、私も二、三回見ていて、これは困ったな、早く入れかえなきゃ、展示品をかえなきゃ、もっと知恵を集めなきゃと思っておりましたのですが、やむを得ず御案内して冷や汗をかいた経験がございます。
　ちなみに、これは十一億円の予算でございまして、そのうちの何と四六％は民間の寄附に頼っております。そして〇・九％が入場料であるということからももうお察しがつくような実態でございまして、こういうところにもっと予算を投じて、いい陳列をしていくということも大変重要だと思っております。
　この連休中に私、ニュージーランドに参りましたときに南極センターに行ってまいりましたけれども、そこでもいろいろと南極の気象状態の解明をするというふうなすばらしい展示もございましたし、あと日本の海洋センターでも電力館でもいろいろすばらしいものがございますから、そういうものを集めですばらしい科学館づくりに全力を挙げていきたい、少なくとも私が科技庁長官をやっている間は全力投球いたしますので、請う御期待です。よろしくお願いします。
○吉川芳男君　次に、円高による景気の対策について経企庁にお尋ねいたします。
　四月十四日に決定された緊急円高・経済対策は、最近の急激な円高に対応し、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒し、輸入促進策、経済構造改革など、緊急にとり得るあらゆる措置を取りまとめたと声高らかに述べられておられます。その効果があらわれたのかどうかわかりませんが、円高は一服の感がありますが、まだまだ八十円台の高値にあります。
　各紙の報道するところによりますと、一円の円高でトヨタ自動車は一年間で約百億円の差損、日産自動車は七十億円、東芝は六十億、ソニー四十億円の差損と言われ、反対に東京電力は三十五億円の差益、関西電力十七億、東京ガス九億、ゼネラル石油八億というように差益も出ると言われております。つまり円高による損だけでなくて益もあることは言うまでもありませんけれども、総じて景気には悪い影響があると思われます。
　特に中小企業への影響は深刻と思われますが、その対策と、この年、平成七年の経済成長率の達成はいかほどと見ているのか、お示しいただきたいと思うのでございます。
　国民はもはや高度成長時代の夢は見てはおりません。確実、安定の経済運営こそ願望であって、一日も早い不透明感の脱却を要望してこの項の質問といたします。
○国務大臣（高村正彦君）　緊急円高・経済対策の効果がどのくらい出ているのか、こういうことでございましたが、まさにその具体的な予算面の実施として今、補正予算を御審議いただいているわけでありまして、既に効果が出た部分もありますが、本格的な効果はこれから出ていく、こういうことだろうと思います。ちなみに、為替そのものは今八十六円から八十七円まで戻っている。まだまだ十分じゃありませんが、そういう状況ではあるわけであります。
　それで、今年のＧＤＰがどのぐらいになるかというお尋ねでございますけれども、当初の見通しは二・八％ということでございますが、確かにこの円高が景気に悪い影響を与えるおそれがあるということで今の緊急円高・経済対策を決定したところでありますし、そしてそれとともに日銀が公定歩合を引き下げた、こういうことが相まって今の景気に悪影響を及ぼすおそれを払拭して、そして景気回復をより確実なものにしていくというふうに考えているわけでございます。でありますから、当初見通しをつくった二・八％が今、不可能、不可能というか困難になったというふうには考えておりません。
○吉川芳男君　最後に、番外のような発言ですけれども、この十六日の参議院本会議を欠席した新緑風会所属の江本孟紀議員に関連して質問いたします。
　事は、政治改革で政治家としての倫理が強く求められているさなか、国難とも言うべき大事件に対処する補正予算の質疑という重大な本会議を欠席し、福岡ドームにおける巨人・横浜戦のニッポン放送の解説のために出かけていっているということは、議員としての使命を放棄し、国会の権威、名誉を損なうものであり、断じて看過できないのであります。
　そこで、自治大臣にお尋ねしたいことは二つあるんですが、その一つは、タレントの政治家が政治活動を抜きにしてマスコミに出演するということは果たしていかがなものであるかということについて所見を承りたい。その二つは、マスコミを通じて売名的行為を行っていることについて、選挙の公平の確保という立場からもこれは納得できないと思うんです。この二点について、選挙執行の責任者としての自治大臣の見解をお聞きしたいのでございます。
　そこで、本日さらに新しい事実が出たんです。それは江本議員のことで参議院の議院運営委員会がこれを問題にしていることを本人も十分知っていながら、昨夜十一時からのフジテレビに出演して、それでまた本日の本会議も欠席している。私から言わせれば、こういうタレント稼業が忙しいのであれば議員はやめた方がいいのではないかと思いますが、ひとつ御所見を承りたいのです。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の政治家あるいはタレントの方を含めてテレビやラジオに出演をされることと選挙の公平さということにつきまして、一概に論ずることは困難だと思うわけでございまして、私も自治大臣を担当させていただきましてからも、西川議員を初め、委員会ごとに実にまじめに、しかも足で稼いで自分で点検してそれぞれ熱心に毎回御質問をいただくタレントと言われる政治家もいらっしゃいます。むしろ今御指摘になりましたような議員の存在というのは議員本人の倫理にかかわる問題でございまして、国会の出席を含めて国会で御審議を賜りたい問題であると存じておるところでございます。
○吉川芳男君　以上をもって私の質問は終えますが、残余の時間で太田豊秋委員が質問しますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。太田豊秋君。
○太田豊秋君　ただいま御紹介賜りました自由民主党の太田豊秋でございます。
　吉川委員の御好意によりまして、私は、吉川委員の地元ともかかわりもございますエネルギー政策についてのみ絞って、時間がありませんので、御質問をさせていただきます。
　戦後の荒廃から五十年、我が国の現在の繁栄というものは、国民の皆様方の大変な御勤勉な御努力と、そしてまた、我が自由民主党がその政策の中で担当させていただきましたこの自由民主党の政策もまた確実に生かされてきて本日の繁栄があるものと私は自負をいたしておるものでございます。
　そういった中で、例えば産業の復興、経済の復興、そういったことを考えてみましたときに、その折々の産業の復興に当たりましても当然エネルギーの供給というものが一番大きな課題であったというふうに思われます。その増大する需要に見合うべく日本のエネルギーがここに供給されていたればこそ実は今日の復興というものがあったのではなかろうかな、こんなふうに考えられるわけであります。
　私は、世界に名立たる電源地域でございます福島県の出身でありますが、その私が一番今心配をいたしておりますことは、将来にわたりまして安定した電力エネルギーの供給が増大しつつある需要に本当に対応していけるのかどうか。電源立地というものは、非常に最近のリードタイムの長期化によりまして、このままでいったのではなかなかその需要に対応できるだけのものが立地できなくなってしまうんじゃなかろうかな、今こんなふうな実は心配をいたしておるものでございます。
　そういった中で、昨年の九月に閣議決定がなされております石油代替エネルギーの供給目標によりますと、長期エネルギー供給見通しといたしましては、一九九二年度の二千二百三十億キロワットの原子力による発電が、将来、二〇一〇年には四千八百億キロワットになるというふうに書かれておりますが、このことは、今日日本で原子力発電所が運開されております倍以上の実は新たな発電所が必要になるわけでございます。
　さらにその上、もう日本の原子力発電所が稼働されましてから約四十年ぐらい経過いたしておるわけでありますが、これらのプラントは耐用年数を超えたものについては逐年リストラあるいは建てかえというものが必要になってくるわけでございまして、こういったことを含めますと相当数の原子力発電所の立地が必要になってくるわけでありますが、国はこの現実をどのようにとらえておられるのか。
　また、先日の青森県六ケ所村のあの件を見るまでもなく、原子力発電所に関しましては実は使用済み燃料の貯蔵だとかあるいはまた保管の問題、あるいはプルサーマル及び高レベル放射性廃棄物の処分など、大変に多くのこれから解決をしなければならない課題を抱えておる、このように私は認識しておりますが、そんなことを考えますと、ますます電源立地の困難さとその長期化が懸念されるところでございます。
　私がまずお伺いいたしたいことは、国はこれらのことを踏まえまして長期見通しを立てておられるのか、またこの計画どおりに電源開発を進めることができるのか、特に原子力発電所の立地が可能であると考えておられるのかをお尋ねいたす次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からお触れをいただきましたように、昨年九月の閣議決定に基づきまして石油代替エネルギーの供給目標を定めたわけでありますが、その中におきまして、まさにこの二〇一〇年度の目標というものは七千五十万キロワット、現在の原子力発電所の設備容量であります四千五百五十二万キロワット、その差が約二千五百万キロワットあります。一基当たりの原子力発電所の設備を百十万から百三十五万キロワットと仮定して単純に計算をいたしますと、約二十基程度の原子力発電所の建設が必要になるわけであります。さらに、今、委員がお触れになりましたように、二〇一〇年度末時点で四十年を超えます原子力発電所は八十六万三千キロワット、こうしたものを加えますとその目標値は一層大きなものになります。
　しかも、委員が御指摘になりましたように、我が国の場合に非常に核というものに対して国民の敏感な対応と反応というものがあるわけでありまして、この目標の達成というのはなかなか容易なものではございません。それは委員の御指摘のとおりであります。殊に近年の電源立地のリードタイムが長期化してきております。
　しかし、今後ともやはり我々はその安全の確保というもの、同時に平和利用の堅持というものを大前提として、電源立地促進の充実を図るために国民の御理解と御協力を得ながら原子力発電を推進していかなければならない我が国のエネルギー構造にあることは、どうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
○太田豊秋君　今、大臣の方からも、これからも大変必要な原子力発電を進めていきたいというふうなお話でございますが、確かに今、地球上のエネルギーの資源を考えてみますと、石油とか石炭、天然ガス、それは絶対量がもう数十年で大体枯渇するだろうと言われているし試算も出ているわけでありまして、我々の子孫のことを考えますと、やはり水力利用の新規開発とかあるいは太陽光、風力、地熱等々新しいエネルギーの開発はもとよりでございますが、しかしそういった再利用が可能である原子力エネルギーへの期待というのは大きいものがあるわけでございます。そのような観点から、原子力発電所の立地につきましては、その必要性は実は十分理解をしているつもりでございます。
　しかし、それと同時にその立地の困難さ、あるいは立地地域が抱えている問題につきましても、私もその渦中にあるものですからいろいろと身にしみて感じておるわけでございます。特に日本におきましては、世界唯一の原子爆弾の被爆国というふうなことの経験からいいましても、どうしても原子力と聞きますと即爆弾というふうな非常にアレルギーもあるわけでありまして、なかなか大変でございます。
　そこで、今日までの電源地域の振興にかかわるコストは、最終的には実は電力消費者が電力使用料の中で負担をすべきだというふうなことになっておりまして、電力使用料の中から電力会社が電源開発促進税として国の電源開発促進対策特別会計、電源特会の方に納めて、そこからいろいろな形で交付税だとかあるいは補助金として出されておるわけであります。
　電源地域の住民の感情を考えますと、これは全くそれだけでは不十分であると言わざるを得ないわけでありまして、私、先ほど来申し上げましたとおり、今後の電源立地の困難さを考えますと、さらに一歩進んで、電源地域の振興ということをその重要性を踏まえて我が国のエネルギー政策の中で明確に位置づけていただいて、そして国としての電源地域の振興にかかわるコストの負担をしていただきたいのであります。
　既存のいわゆる電源三法交付金による地域のインフラの整備がある程度合、成果を見ております。例えば高速交通体系の整備のような実は国のレベルでのインフラの整備というのは全くなされていなくて、他の地域と比べてもほとんどこの電源地域というのは実は見劣りをしているというのは、私ども福島県のあの双葉地方のところでも同じようなことでございます。
　そういった中で、時間がないようでありますから、私が申し上げたいことは、これらの点で国もみずからの立場で電源地域の皆さん方に対して手厚い措置をとるべきと思うのでありますが、国として電源地域に対する振興あるいは支援策、こういったことをどのようにお考えであるのかをお尋ねいたしますと同時に、この制度を最大限に生かすためには、やはり何と申しましても、交付金等々いただいておりますすべてのものがハードの面だけで、これはいいですよ、箱をつくってもいいですよ、しかしランニングコストには使ってはいけませんという制約があります。これではとても地域はかなわないのであります。やはりこういったことを考えたときに、人件費だとかランニングコストにもまた使ってもいいんだ、こういった方法に直していただければと、こんなふうにお伺いいたします。