Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（喜）委員　輸出は多分減っていくと私は思います。したがって、そういうことも成長率の見通しとか経済の見通しの中にきちんと入れておかなければいけないのではないかということを指摘させていただきます。
　次に、ＧＤＰデフレーター、これは一—三月期でしょうか、マイナス一・七％。消費者物価、東京都区部、ついこの間出たのがマイナス〇・九％。実質金利は一体どれぐらいになるのですか。例えば、短プラが今一・三七五、貸出約定平均金利が一・七ぐらいですか。実質金利というのは何％ぐらいになるのですか。
○増渕参考人　私から申し上げます。
　現実のＧＤＰデフレーターそれから消費者物価の数字は、先生御指摘のとおりの数字でございます。
　実質金利を算出する場合、現実の物価の上昇率ではなくて、先行きの予想物価上昇率あるいは期待物価上昇率を使うというのが本来であるというふうに思います。
　仮に、現在の金利と現実の物価上昇率との関係で実質金利をはじきますと、例えば現在の長期金利は約一・七％でございますので、現実のＧＤＰデフレーターの前年比を差し引きますと、実質金利は約三・四％という数字になります。
　短期でいいましても二％というような数字になろうかと思いますが、長期金利に関して言いますれば、こういう計算は、先行き十年間にわたって毎年同じペースで物価が下がり続けるというかなり極端な期待形成といいますか予想を前提にしておりますので、現実の物価上昇率と現実の金利を差し引きした数字を使うことには限界があるというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　現実的に限界があるかどうかは知りませんが、とにかくＧＤＰデフレーターがマイナスで、物価が下がっているわけですよ。実質金利は今の計算だと長期が三・四％、短期が二％ですね。幾らゼロ金利にしても実質ゼロ金利になっていないということですよ。ですから、ゼロ金利にしても、お金の量がふえなければ金融緩和をしたことにはなっていないのですよ。依然として物価は、よかろうが悪かろうが下落し続けている、こういう状況があるわけです。
　今企業収益は確かに改善をしている。この間の短観を見てもそうですね。中小企業などは必ずしもそうとは言えませんけれども、大企業の企業収益は明らかに改善傾向が見られるということであります。
　最近、日本銀行でダム論というのがあるのですか。これは、企業収益が増加をすると、ダムに水がたまるような形でいずれ雇用と所得の増加をもたらして個人の消費が回復する、こういうシナリオなんだそうでありますけれども、これも本当にそんな甘い話なのかという気がするのですね。
　雇用情勢は、これからバランスシート調整が進むに従って多分悪くなっていきますよ、間違いなく。そういうときに、賃金は伸びるのですかね。中小企業の雇用の過剰感というのはむしろ強まっていくのじゃないのでしょうか。企業のリストラというのはことしで終わるわけじゃありませんね。恐らくこれから最低二、三年はかかっていきますよ。そうすると、とてもじゃないが、家計にそのダムの水が来るというのは随分先のことになるのじゃないかという気がいたします。いかがですか。
○山口参考人　現在のところ、御指摘のとおり企業収益の改善が非常にはっきりとしてきている一方で、家計所得の方は何となく回復がおくれぎみであるというような状況が目の前に出てきているように思います。これは、今の先生の御指摘の中にもございましたように、企業が雇用を含めましてリストラ続行中であるという事情がかなり強く作用しているというふうに思います。
　ただ、それでも、企業収益の背後にございます、例えば生産活動などを見ますと、これが非常に活発になってきておるものですから、例えば残業時間が延び時間外所得がふえるとか、あるいは名目賃金の内訳を見ましても、所定内の賃金も含めまして、じわじわと最近は増加傾向が出てくるというようになってまいりました。これは、昨年までの二年間ほど、名目賃金が落ちる一方であった状況とは非常に違う局面に移ってきたというふうに考えております。
　ダム論というのは、日銀の中でフリーディスカッションをやっておるときに使っております俗語でございますので、正確な言葉ではございませんけれども、過去の経験則を見てみますと、企業収益の増加というのがまず先行して起こり、少しタイムラグを置きまして、それが例えば賞与の支給増となってはね返るとか、時間外給与の増となってはね返るとかいうようなことが起きておりますので、今回も、いずれはそのような形で緩やかな家計所得の増加につながっていくのではないかというふうに考えておりますし、またそのように期待しておるところでございます。
○渡辺（喜）委員　日銀に限らず、霞が関のエコノミストと言われる人たち共通の発想なのかもしれませんが、ストックの問題を余りにも考えなさ過ぎるのじゃないかという気がするのですね。
　家計の、例えばサラリーマン世帯の平均年収に占める借金の割合は一体どれぐらいかということを調べてみますと、昭和五十年には二八・四％でした。それが今は何と七六・五％、この二年間の間に何と一〇％以上もふえている、こういう大現実があるのですね。要するに、給料が伸びないときに借金の比率はどんどん膨れ上がってきている。こんなときに、だれが消費をしますか、だれが投資をしますか。
　今、スーパーマーケットの売り上げが落ちているのだそうです。話を聞きますと、お買い物のお客さん、家庭の主婦などは、買う金額だけでなく、買う点数が減ってきている。要するに、夕食のおかずを一品減らしているということですよ。フローのみならず、ストックのもたらす悪影響、こういうことに余りにも着目しなさ過ぎたのではないかという気がするのであります。
　企業の方でも、そごう問題で明らかになったように、これはもう完璧な外科手術過程に入ったということですよ。我々は、この外科手術を早くやらなければいけませんよということを言い続けてきたわけであります。去年、私は、お金の借り手の再生をやるには産業再生委員会をつくって損失処理と債権放棄をモラルハザードを回避しながらどんどん前倒しで進めていくべきだ、業界再編とセットの話でありますけれども、そういう提案をしたわけであります。残念ながらこれがうまくいきませんで、産業再生法を非常にピンぼけな法律にしてしまった。しかし、ここへもってきて外科手術は待ったなし、いよいよスタートをしたわけであります。
　外科手術をやるには、まず麻酔をかけなければいけませんね。我々が麻酔としてやったことは、銀行の資本増強であり、中小企業の特別保証であったりしたわけでございます。外科手術をやっている最中には、これは長時間にわたる手術であればあるほどカンフルを入れておかないといけませんね。ですから、これは財政出動をやったわけであります。
　一方、手術をやれば当然血が流れますから、輸血をしなければいけないのですよ。それがまさに去年の二月から始まったゼロ金利じゃないのですか。ですから、血の入れ方が、ゼロ金利にしてどんどん血を入れているんだ、点滴のバルブを緩めているんだと言いながら、ほとんど血が入っていない、五％か六％ぐらいしかふえていないというのじゃ、もうとてもじゃないがこれは外科手術に耐えられなくなってしまうのですよ。
　ですから、そういうあたりは一体どのようにお考えなんですか。家計のバランスシート、企業のバランスシート、こういうことが大変なデフレ圧力になっている、そうお考えになりませんか。
○山口参考人　御指摘の、ストックの問題あるいはバランスシートの問題というのが日本経済に長きにわたりましておもしになってきておるというのは、私どももその点は十分認識しているつもりでございます。でありますからこそ、現在、例えば技術の最先端分野でかなり活発な設備投資が出てくるというような形で景気回復の初期の兆候があらわれてきているわけでありますが、過去の景気回復の初期の局面に比べますと、成長率の上がるスピードがなかなか鈍いというような状況が出てきているというふうに思っております。
　ゼロ金利政策を去年の二月ぐらいから続けているにもかかわらず、なぜ血液の流れが鈍いのかという御質問があったと存じます。
　確かに、マネーサプライとか銀行貸し出しとか、こういう量的な数字を見ますと、一方は二％前後の伸びでございますし、もう一方の貸し出しの数字の方はまだ前年比マイナスというような状況を続けております。
　ただ、これには、先生御指摘のバランスシートにまつわるもろもろの問題のほかに、設備投資を行っている企業のバランスシートの状態を見てみますと、何分企業収益の回復がかなり顕著に出てきているものでございますから、企業のキャッシュの範囲の中で設備投資などの投資資金を十分に賄ってなお余りがあるというような状態になっております。つまり、設備投資はようやく回復局面に入ってまいりましたが、それに比例して、銀行などに対する資金の需要が出てきていないというのが現在の局面ではないかと思っています。
　逆に、資金需要さえ出てまいりますならば、銀行は当然貸し応じたい、それによって金融機関の収益を立て直したいという気持ちを持っておりますし、現在の金利水準はそういうような資金の需給バランスを改善する方向を促すような力を十分に持っているというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、これはもう待ったなしで外科手術をこれからどんどんやっていくわけであります。例えば、建設業の雇用が六百五十万人と言われますが、果たしていつまでこういう雇用を維持していけるか。仮に雇用が百万人減れば、失業率はこれで一・何％プラスになるわけですよ。したがって、こういうストックの問題を抱えているときに、デフレ懸念がほとんど払拭されたなどというのは、余りにも現実を無視した話じゃないのかと私は思うのであります。
　大体、ゼロ金利政策を解除する、それによって日本の構造改革をやるんだなどとおっしゃっていますが、一体日本銀行はいつから構造改革を所管する銀行になったのですか。
　それから、ゼロ金利解除は金融政策の自由度を回復するためにやるんだと。〇・二五に上げれば確かに下げることもできますね。しかし、そんなすぐにでも下げるような利上げを何で今やるのかということですよ。〇・二五に上げたら一体その後はどうするんだ、半年間続けるのか、一年間続けるのか。ゼロ金利解除の説明責任が余りにもお粗末過ぎるのですよ。いかがですか。
○速水参考人　ゼロ金利のことにつきましては、私どもはあらゆる機会をとらえて、どうしてこういうことをやったのかということを説明いたしております。しかし、去年の二月とことしの、現在との経済状態、景気情勢の変化、改善ということを考えますと、引き続いてゼロ金利ということを続けていくことに私どもはかなり無理といいますか、金融政策を担当する者としてこれでいいのかということを感ずる次第でございます。
　先ほどちょっとおっしゃった、構造改革の責任を持つなどというようなことを私どもは言った覚えはございません。ゼロ金利政策の副作用としてモラルハザードや構造調整の阻害といったような点が指摘されていることは、政策委員会でも随分議論してきたところでございます。だけれども、かねてから申しておりますように、ゼロ金利政策を評価する際には、そのプラス効果と副作用とをあわせて経済情勢全体との関係で考えることが大切ではないかというふうに思います。
　ゼロ金利のもたらした効果というのは、短期金利もターム物金利もほぼゼロに低下しておるわけでございますし、長期金利も一・七％前後で低い水準で推移しておるわけですし、株価は昨年の初めから比較しますと三、四割は上昇しているわけでございますし、企業金融は、資金繰り、企業の資金流動性というのはほぼ全く懸念なしに払拭されているというふうに考えていいと思います。
　また、市場参加者とか銀行の資産運用の姿勢、そういうものも積極化してきておりますし、企業の資金調達の環境も改善してきております。景気の方は、私先ほど申し上げたように、各種経済対策やゼロ金利対策などによって財政、金融両面からの経済の下支えに加えて、海外経済堅調のプラス効果もあって持ち直しに転じておることは申し上げたとおりでございますし、物価も申し上げたとおりでございます。
　ただ、反面、副作用としてどういうことが出てきているかと申しますと、まず、家計の所得というのが、千三百六十兆ある日本の家計の金融資産というもの、このうち四百兆ぐらいは個人借り入れがございますから差し引き九百兆ぐらいになりますが、これが、元本は減価しておりませんけれども、ほとんどゼロに等しいような金利をずっと我慢してここまで来ておるわけでございます。
　それから、短期金融市場というのが、コールが四十兆ぐらいありましたのが、今残高二十兆ぐらいまで減ってきて、もし何かが起こったときに資金の調達その他に不都合が生ずることを懸念している次第でございます。
　さらに、市場参加者のモラルハザード、構造調整の遅延といったようなことも、私どものゼロ金利を少し色をつけて、質で貸すものと貸さないものが出てきてしかるべき状態にまで今来ていると思うのです。今伸ばさなきゃならないもの、将来見込みのあるものを伸ばしていく、競争力のあるものを伸ばしていく、整理してしかるべきものは整理していくというのが現在やるべき私どもの政策ではないかというふうに考えております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、日本銀行は特殊法人でありますから、いずれ情報公開法に従って議事録の公開を十年もたたずに迫られるわけでございます。きちんと説明責任を果たせるようにしてください。そして、物価の安定に関する報告書、これは夏までに必ず出す、こういう約束でありますから、楽しみにお待ちをいたしております。
　以上です。
○根本委員長代理　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。私の本日の持ち時間は二十分でございますので、ゼロ金利政策に焦点を絞って質問をいたします。
　昨日の政策委員会後の説明資料あるいは本日の総裁の冒頭の説明でも、昨日の委員会の大まかな議論の概要は御説明がありましたけれども、非常に断片的でございますので、改めまして、昨日の政策委員会の議論の詳細といいますか、骨格をきちんと御紹介いただきたいと思います。冒頭よろしくお願いいたします。
○速水参考人　昨日の決定会合でございますが、今後公表する議事要旨をごらんいただきたいと思いますが、委員会の大勢判断を申し上げると大体次のとおりだということでございます。
　かねて申し上げておりますとおりに、我々は、ゼロ金利政策解除の条件として、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることという判断基準を設けております。昨日の会合では、この考え方に沿って民間需要の回復力をどのように評価するか、活発な議論が行われました。
　そのうちで、設備投資は、企業収益が改善するとともに増加が続いていくであろう、個人消費は依然回復感に乏しい展開となっておりますけれども、消費者マインドは改善傾向にあるほか、賃金や雇用者数の減少傾向に歯どめがかかってきつつあることなど、前向きな動きが出始めている。
　こうした状況を踏まえまして、委員会では、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力、先ほどちょっと御説明しましたけれども、そっちの方は大きく後退しておりまして、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというふうに判断いたしました。しかし、最終的にゼロ金利政策を解除するためには、雇用・所得環境を含めて情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいという意見でございました。
　また、最近のいわゆるそごう問題、これは私どもとしても突然起こったという感じでございますが、問題はもともとあったわけでございますけれども、あの時点でああいった形で決定が行われていくということになりますと、木曜日の日、株価はかなり下がりましたし、今まで余りやったことのないいわゆる民事再生法といったようなことが、ああいう大きな、一兆八千億も借金をし、一万余りの取引先を持っている、全国津々浦々に店を持っているそごうが突如破綻する、その後どうなっていくのか、株式関係などがどういうふうになっていくのかといったような点につきましては、ちょっと一日、二日で市場はわからないということを正直なところ私ども心配したわけでございます。
　そういうことを考えますと、全体の動きに加えて、突如起こってまいりましたそごう問題の見通しというのをこの際はっきりつける必要があるというふうな懸念がございまして、きのうは現状維持ということにした次第でございます。
　総合的な検討の結果は、多数決で現状維持が決まりましたことを申し上げておきます。
○石井（啓）委員　それでは、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが大勢の判断ということでありますけれども、かねてから日銀は、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢というのは、すなわちこれは民間需要の自律的回復の展望が得られることだ、こういうふうな御説明をされているわけでございます。
　最近の日銀の短観を見ると、確かに大企業の製造業は非常に業況判断がよくなっている。プラスに転じている。先行きもプラス幅が広がっている。ところが、やはりいまだに中小企業は非常に業況判断が厳しい。特に非製造業では不振が続いている状況でございます。また家計部門でも、失業率あるいは家計調査等を見ますと、確かに失業率あるいは所得環境は下げどまってはおりますが、一方で個人消費は伸び悩んでいるという状況にあるわけでございます。
　今後の中小企業の景気回復、あるいは家計部門の雇用とか所得とかあるいは消費についてどのような先行きの展望をお持ちになっているのか、判断をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○速水参考人　昨日の金融政策決定会合では、企業収益が非常によくなって、この六月短観などではそのことが非常にはっきり出てきたわけでございますが、それに伴って、設備投資の増加が続く、企業部門の前向きの循環メカニズムが動き始めているということが確認されたわけでございます。
　中小企業の動向につきましても、収益や設備投資の計画から見て、大企業に比べてテンポは緩やかではございますが、徐々に改善の方向に向かっているようにうかがわれました。
　一方、家計部門につきましては、企業の人件費抑制のスタンスに大きな変化が見られないために、経済状況の改善の恩恵が家計に伝わりにくくなっている面があると思います。先ほどの、大分水がたまってもダムから下へなかなかそのまますっとおりてこないといった状態ではないかと思います。ただ、それでも、企業部門の回復が進んでいけば、いずれ賃金の増加や雇用環境の改善などを通じて個人消費が徐々に前向きの広がりを見せていくのではないかというふうに見られると思います。
　雇用・所得環境につきましては、このところ、各種の指標から見る限り、下げどまりから改善への道筋が徐々に明らかになってきているように見られます。また、最近、個人消費関連指標を一つ一つ見てみますと、全体としては回復感に乏しい状態が続いておりますけれども、消費マインドを示す各種の指標が既に九七年の消費税率引き上げ前のレベルにまで回復してきております。このように、企業部門の改善が家計所得の増加を通じて個人消費にも好影響を及ぼしていく展望は次第に開けていくのではないかというふうに見ております。
○石井（啓）委員　当初の報道、観測記事等によりますと、恐らくこの七月十七日の金融政策決定会合でゼロ金利政策が解除されるのではないかという観測が専らでございました。それを織り込んだような市場の動きもあったわけでございます。実際に、昨日の議論の経過では、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるということで、ゼロ金利解除の条件がもうほぼ整いつつあるという判断を示す一方で、留意点として二つ挙がっていますね。
　一つは、雇用・所得環境を含め、情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいという点、もう一つは、そごう問題の影響をもう少し見きわめたい、この二つが留意点だということでございますから、この二つが見きわめられれば、逆に言うと、これはもうゼロ金利政策を解除できる、こういうことになろうと思います。
　まず一つは、雇用・所得環境を含め、情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいということでありますけれども、この情勢判断の最終的な詰めというのはどのように行うのでしょうか。具体的に言いますと、どういう経済指標がどういう状況になったときにそういう判断に至るのでございましょうか。確認をいたしたいと思います。
○速水参考人　デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になること、あるいは民間需要の自律的回復が展望できるようになること、こういう表現を私どもは使いながら、これを最終的に確認するまでゼロ金利は続けるのだということを言ってきておるわけですが、何か特定の判断材料がそこにあるのかと言われましても、それは特定の判断材料で決めるということではないと申し上げるほかないと思います。
　企業部門の回復傾向が十分しっかりしたものとなって、それが家計部門にも波及していく展望が開けたと言えるかどうか、今後の各種指標やヒアリング情報を注意深く点検して、適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
　きのうのところは、先ほどから申し上げておりますそごう問題がそれに加わって、市場がどういう受けとめ方をし、先行きどういうふうに展開していくのか、また、昨日行われたようですが、国会などでもどういう手を打っていかれるのかということが、きのうの時点でははっきりわかっておりませんでした。そういうこともあって、現状維持ということで決定をいたした次第でございます。
○石井（啓）委員　特定のデータで判断するものではないというふうにおっしゃいますけれども、ただ、総裁が先ほどから説明していますように、企業の方は大体いいだろう、その好調な企業の部門の影響が家計に伝わるかどうかをきちんと見きわめたいということでありますから、いわゆる消費ですとか所得がどうなるのかということは恐らく非常に注目点だと思うのですね。例えばこの夏のボーナスがどうなるのだろうかとか、あるいは、場合によってはこの四—六のＧＤＰの速報値を見て、例えば個人消費がどうなるか、こういうことは非常に重要な点だと思うのですけれども、この点についてはどういうふうな御見解がございますでしょうか。
○山口参考人　私から答えさせていただきます。
　先ほど総裁から申し上げましたように、これさえ見ていれば最後の判断をできるという何か単一の、ぐあいのいい、好都合な指標があるわけではございませんので、やはり最後の詰めというのは主要な材料を総合的に見ていくということしかないと思っております。
　ただその中で、企業の収益、設備投資といった企業関係のデータについては短観を含めましてかなりいい材料が出そろってきたというふうに思っておりますので、どちらかといえば個人周りの雇用とか所得、消費関係のデータが割合に重要であろうというふうに思っておりますし、また、金融政策について判断を下す場合というのはやはりマーケットの動きというのを無視するというわけには到底まいりませんので、今申し上げたようなことを含めまして、よく総合的に、誤りなき判断をできるように努力したいと思っております。
○石井（啓）委員　それでは、留意点の二つ目のそごう問題の件でありますが、これが短期的に市場心理などに与える影響をもう少し見きわめる必要がある、こういう指摘であります。
　ゼロ金利政策継続の決定に大変大きな影響を与えたというふうに理解しておりますけれども、きょうの新聞報道でも一部ございますように、企業の倒産事案が金利政策決定に大きな影響を及ぼすということになると、同程度の大型倒産が起きたときに金利政策決定にどういう影響を与えるのだろうかということが次に考えられるわけでございまして、その点についての見解を伺いたいと思います。
○速水参考人　そごう問題につきましては、私も詳しく見たわけではございませんけれども、日本の企業、これはやはり、バブルの後遺症といいますか金融システムの後遺症といいますか、まだああいう大きな債務を持った大企業が残っているということで、私の感じとしては、整理すべきものは早く整理していかないとますます悪いところが膨らんでいくということはどのケースでも見られるわけでございますし、そういう意味では、少し手を打つのが遅過ぎたのかなという感じすらするわけでございます。
　特にそごうのケースは、政府の一時保有になっていた銀行の売却に当たって瑕疵担保といったような条件がついておりましたために、これが非常に大きな問題になったと思うのです。ああいう債権放棄といったようなことは、金融機関としては、悪いところに対してそういうことをやっていくのはかなり通常のやり方であったのだろうと思いますけれども、いかにも金額が大きかったことと、政府との間の約定が残っていたために、新生銀行がどういうふうにしていくかということを政府を交えて相談しなければならないといったような特殊のケースであったということがあるわけで、そういうこともあって、新しい内閣ができてこれにどう手を打っていくかということで、あの時点で出てきたのだと思います。
　そういう意味でも、私ども、ちょっと先が読めないということを正直に申しまして感じますので、これが市場にどういう影響を与えていくかということをもう少し見通した方がいいということでああいうことになったというふうに御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　時間があればもう少しお聞きしたいのですけれども、もう時間が少ししか残っておりませんので、最後の質問にいたしたいと思います。
　国の経済政策と日銀の金融政策との整合性ということでありますけれども、巷間言われておりますのは、政府の方は四—六のＱＥを見て今年度の補正予算を検討する、やるかどうかも含めて検討するということになろうかと思いますけれども、仮に政府の方が平成十二年度の補正予算を組むことになった場合、ゼロ金利政策解除との整合性というのはどういうふうにお考えになるのか。
　その前に解除されるかどうかはわかりませんけれども、一般的には、補正予算を組むということは景気刺激ということでありますが、ゼロ金利解除というのは、先ほどの説明では金融引き締めではない、緩み過ぎているのを多少もとに戻すということのようですから、その判断は、渡辺先生と違って私はそれが妥当であろうとは思いますけれども、ただ、ベクトルとしては緩める方向から多少方向を変えることは確かなことでありますから、そういう補正予算編成との整合性というのはどういうふうにお考えになっているのか、確認をいたしたいと思います。
○速水参考人　お答えいたします。
　当面の財政政策運営につきまして私の立場から具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますが、仮にゼロ金利政策を解除することになったといたしましても、それは経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するものであって、経済に対して金融が大幅に緩和された状態が維持されるということには何ら変わりはないと思っております。
　したがいまして、そうした金融政策運営は、景気回復に全力を挙げるという政府の方針と整合的であると考えております。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　ついせんだってまで経済企画庁の総括政務次官を務めさせていただきました。よって、政策決定会合には何度か出席をさせていただき、その現場の雰囲気、委員の皆様方の御論議などを直接聞かせていただいたわけでございます。本日のこの「通貨及び金融の調節に関する報告書」を拝見いたしておりましても、私の名前もしっかり載せていただいておるところでございます。
　さて、私の持ち時間も同じく二十分でございます。幾つか端的に伺わせていただきたいと存じますが、やはり、昨日、世界の市場も注目されました日銀の政策決定会合、つまりゼロ金利政策の解除ということが一番大きなテーマになっていたかと思います。まさに金利というのはその国の景気、そして経済全体を総合してあらわした一つの大きな重要な指標、指標と申しましょうか、その国の経済の健康診断の結果出てくるものである、もしくはその健康が害することのないような形で前もって予防的に動かすものであるというわけでございますが、昨年の二月以来の、無担保コール翌日物でございますが、ゼロ金利政策、この実施から既に一年半がたとうとしているわけでございます。
　言うまでもなく、歴史的にも非常に記録されるであろう我が国のゼロ金利政策、たしか十六世紀のジェノバでの記録以来のことでございまして、まさに、総裁、副総裁それぞれの記者会見の記録などを拝見いたしましても、今のこのゼロ金利政策というのは異常な形であるということは繰り返し述べておられるところかと存じます。昨日は、結局解除は先送り、解除はされないという形に決定されたわけでございますが、市場の受けとめ方を見ておりますと、そごうの問題もございましたでしょうが、解除はなしという受けとめ方で冷静にといいますか、変化がなかったわけですから当然のことですが、それに対しては余り大きな反応はなかったかのように思います。
　私の考え方でございますけれども、平成十一年度のＧＤＰもようやくプラスに転じて、〇・五％という数字が出ました。しかしながら、名目を見ましてもまだまだひ弱であるということでございますし、なおかつ産業構造が大きく変わっているという点で、なかなか先の見通しをつけにくいというのも頭が痛いところでございます。
　そこで、私は、異常なこのゼロ金利政策ではございますが、そもそも経済そのものが異常なんであって、金利が異常なのではなくて、その異常な経済に合わせるために異常な政策をとらざるを得ないというような認識を持つべきではないのか。では、その異常さから脱出できたかというと、私はまだその点では確信を持てないという立場をとっております。よって、昨日の決定というのは、そういった総合的な判断からいたしまして、全く妥当であったというふうに私は考えているところでございます。
　経済が何をもって異常とするのか、また、異常でないとするならばどの点が異常でないのか、その辺の総合的な、昨日の政策決定が導かれたその中での御議論も踏まえて、経済の現状、これについて日銀総裁の御見解を承りたいと思います。
○速水参考人　委員会にも何回か御出席いただきましたので、委員会で議論していたことは先生よく御存じだと思います。
　私どもは、我が国の景気は、企業収益が改善する中で、設備投資の増加が続いていく、緩やかに回復しているということでこれを高く評価して、また、先行きにつきましても、海外経済等の外部環境に大きな変化がなければ、今後も設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに判断いたしております。
　物価面では、こうした緩やかな景気回復が展望されるもとで、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力というのは大きく後退していると判断しております。
　こういうことを踏まえますと、日本経済は、ゼロ金利政策解除の条件としてきたデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが委員会の大勢の判断でございました。
　そのことは、恐らく先生も六月の日銀短観をごらんになったと思いますけれども、あれだけ収益がよくなり、それが全体を潤していくというのは時間の問題だと思っておるわけでございまして、これは昨年二月のあのデフレスパイラルの危機の状況から脱した現状においては、自然な動きではないかというふうに私どもは判断いたしております。
　しかし、金利を上げるということは、これはなかなか難しいことで、日本銀行もここ十年、正直言って金利を上げたケースがないのです。ここ五年間、〇・五％という公定歩合を維持して、昨年の二月に、翌日物の無担保コールを〇・〇二というほとんどゼロに近いところまで下げるように金を出してくださいということを金融市場局長に命じて、そういう操作をここまでやってきたわけでございます。
　これがやはり戻るべきときに戻っていくということを適当な時期にやらなければならないと考えておりますので、また今後ひとつよろしく御支援いただきたいと思います。
○小池委員　そのデフレの圧力といいましょうか、デフレの危機的状況があったということで、過去形でおっしゃったと思うのでございますが、まだ構造的なデフレ圧力というのは基本的に消えていないのではないか。
　例えば、今ＩＴ革命ということが言われておりますが、これは実際にネットを使って、例えば一番安い航空券はどこかといったらぱっと出てくるのですね。世界じゅうで一番安いものは何かというふうなものが出てくる。ですから、私は、ＩＴというのは実はデフレのツールではないかというふうに考えております。それから、最近、物価の動向を見ておりましても、基本的には原油高ということの特殊要因があるのではないか。ですから、総じてこの構造的なデフレ圧力から脱したとはまだまだ言い切れないのではないかと考えております。
　私はまた、この大蔵委員会に何年か在籍しているわけでございますが、一時ネガティブ金利までを主張した一人でございまして、ですから、その意味では、むしろ今がこらえどきではないかというふうに感じております。
　逆に言えば、最近このゼロ金利政策の解除というのが随分あちこちでアナウンスメントがされているようなところが散見できるわけでございますが、むしろ日銀とすれば、ゼロ金利政策というまさに異常な政策をできるだけ早くやめたい、これは当たり前のことかもしれません。また、これまでインフレファイターとしての歴史をお持ちの日銀とすれば、ゼロ金利という中で、まさに自由度が全くないというところで動きようがないというのは、日銀の役割とすれば非常に狭められているということでも、その辺はお察しをするわけでございますが、どうも前のめりになっておられるのではないか。
　今まさに大きく潮目が変わろうという前兆は確かにございます。幾つかの企業の動向であるとか設備投資であるとかそういったところを見ますと、兆しは十分見えてはいる。しかし、今まさにオールドエコノミーとニューエコノミーが鳴門の渦潮のようになっている段階で、私はここはむしろ腰を据えて取り組む方がいいのではないかというふうに考えるわけでございますが、構造的デフレ圧力ということからまだ脱し切れていないという私の考え方について、どうお考えになりますでしょうか。
○山口参考人　経済の中に循環的、構造的、さまざまな力が働いておりまして、その中で構造的に経済活動を圧迫するような力が依然として残存しているというのは御指摘のとおりだと思います。
　その残存しておるものの中にどういうのがあるだろうかと考えてまいりますと、やはり私どもは、バブルの後遺症、これは結局バランスシートの調整が十分終わっていないということになるわけでございますが、そういう問題もあろうかというふうに思います。
　それは結局のところ、中期的な経済の成長率がなかなか過去のようには高まっていかないというところにあらわれてくるはずでございまして、それが需要の弱さあるいは需給バランスの悪化ということを通じて物価を押し下げている間は、これはデフレ圧力が非常に強い状態でございますから、ゼロ金利がたとえ異常なものであっても続けざるを得ないというふうに考えて今日まで来たわけでございます。
　ただ、幸い、そういう中にありましても、つまり構造的な下押しの圧力がある中にありましても、設備投資などが息を吹き返し、今かなりの力を得ようというふうに情勢が変わってきております。こういう情勢が持続いたしますならば、申し上げたような意味でのデフレ圧力というのも徐々に減退していくはずでございまして、その点について私どもはある種の手ごたえを感じているというのが直近の状態でございます。
　なお、先生の御指摘の中にありました、例えばＩＴというのはむしろデフレ的な要因ではないかというようなお話でございますけれども、確かにＩＴというのが米国で見られましたように生産性の大幅な上昇につながっていく場合には、コストダウンを可能にするという意味で、物価が上がりにくい状態をつくり出す一つの要因になろうかと思っております。ただ、生産性が大幅に上昇するといたしますならば、それはサプライサイドから経済の成長力を高める、強化する筋合いのものでございまして、そこのところがうまくいけば企業の収益が強くなっていく。また、新しい商品なり産業群なりが育っていくということで、経済の構造改善を伴いながら成長率が高まり、決してデフレ的ではない物価の安定というのを期待できる可能性もあろうかと思っております。
○小池委員　まさにそのあたり、今後のＩＴをどのように育て、また本来は余り政治が関与せずに自由に発展を遂げてくれるのが一番健全な姿だと私は思っておりますが、いずれにいたしましても、ＩＴということをプラスの効果が出るように、私なども今後とも考えてまいりたいと思っております。
　それから、時間がございませんので、最後に一点だけ伺いたいことがございます。
　先週、この大蔵委員会の委員の中にも何人か御一緒にワシントンに行ってまいりました。これまでは、例えば昨年は、ワシントンの議員と話をしますと、日本の鉄鋼問題ばかり文句をつけられてまいりましたが、今回は日本の経済は大丈夫かということでむしろ哀れみを誘っていたような状況でございまして、それだけに一日も早く日本の景気回復、そして再建ということを進めなければならないということを痛感したわけでございます。
　一方で、そのアメリカでございますが、本当にわずか十年ほどの間にいわゆる双子の赤字から財政赤字の部分が大幅に改善され、むしろ黒字をどうやって使っていくのかということが次の秋の大統領選の争点にもなっているわけでございます。本当に経済というのは、逆に言えば、政策がきっちりしていれば十年で変わることができるといういい例かもしれません。しかし、これまで赤字を垂れ流していたアメリカがそのたびに米国債を発行してきたということで、日本のまさにジャパンマネーがいいお得意さんだったわけでございます。
　そうなってまいりますと、アメリカの財政赤字からの脱却ということがもう目の前に迫っている、いや、もしくはそうなっている。そうなってきますと、米国債というのはこれから発行されるのかどうかということ。それからまた、その際には債券市場に対する影響はどういうことになるのか。また、ジャパンマネーの運用先としての米国債市場というのが、連邦の債券でございますね、ここのところが、品物がそれこそなくなるというような事態になってきたときにはジャパンマネーの運用はどうなるのか。民間企業もあるわけで、そこで社債の発行ということは今後ともあるわけでございましょうから、そちらにシフトされていくということも考えられますが、そういったアメリカ経済が約十年間で大幅に好転をしたということから、ちょっと私どもも発想を変えなくちゃいけないのではないかと思います。
　そういった点で、日銀としてどういうふうなシミュレーションをされ、またどんなことが考えられるのか、これまでの結果のところについてお伝えいただきたいと思います。
○山口参考人　米国の財政事情につきましては御指摘のとおりで、日本から見ますと何ともうらやましい状態が出てきております。既に国債の買い入れ消却が始まっておりまして、現在の財政の黒字が今後長期にわたって続いていきますならば、結局は、米国の金融市場の中から国債というものが姿を消すのではないかというようなことまで今議論されております。
　そういう状況でございますから、米国の金融市場は現在非常に大きな構造変化を経験しつつある状態だと思います。仮に国債というものが代表的な金融資産の地位からおりるということになるとどういうことが起きるのかというのは、余り経験したことがございませんので、実はまだはっきりしない部分が多うございますけれども、米国の中では、国債に取ってかわろうということで名乗りを上げている金融資産、あるいはそれを発行している発行体というものが既に出てきておりまして、例えば、ある程度公的な色彩を持った政府機関の一部でありますとか、そういうところが発行する債券が国債にかわる優良資産としてマーケットの中核的な地位を占めるのではないかというような見方が出ております。
　最も重要なことは、この構造変化が激しい市場内競争を通じて実現しつつあるということでございまして、結局、競争の中で投資家からどのような金融資産が好まれるのか、選好されるのかということによって構造変化の行き着く先が決まるのだろうと思います。
　したがいまして、今私どもの頭の中に米国市場の落ちつく先について明確なイメージがあるというわけではございませんで、競争の中からいろいろなものが淘汰され選び抜かれていく、このプロセスをよく見てまいりたいと思いますし、恐らく日本の機関投資家も同様の関心を持って米国市場を注目しているところではないかと存じます。
○小池委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○萩山委員長　次に、後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。
　本日は、民主党の第一バッターということで、最初にゼロ金利政策の総括の問題、その他報告書が出ておりますけれども、それにまつわる幾つかの問題点について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、ゼロ金利政策でありますけれども、もう御承知のとおり、日本経済がデフレスパイラルという非常に厳しい瀬戸際という異常事態の中で、それに対応してとられた異例の政策であるというふうに位置づけをされていると思います。
　そしてそのことについては、所得分配がゆがむとか、あるいは短期金融市場の機能が低下するとか、あるいは市場参加者のモラルハザードが起こる、構造調整がおくれる等の大きなコストを払って行われている金融政策であるというふうに私も認識しておりますし、日銀もそのように説明をしてきているというふうに思っております。
　それゆえに、九九年四月に総裁が記者会見をされまして、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることがゼロ金利政策解除の条件であるというふうに御説明された後、るるお話をされておられますけれども、それは内容的にいえば、経済情勢が民間需要の自律的回復の展望が得られるような状況になることであるというふうにお話をされているものだというふうに認識をしております。
　さて、これまでいろいろな議論もあるわけでありますけれども、私自身も、雇用や所得の例えば経済の指数等、非常にまだまだ心配な状況であるということについては同じように考えております。特に、いろいろな分析、大企業と中小企業というふうに分けて考えていきますと、私自身は日々割合に精密機械の中小企業が集積した地域を歩いておりますので、そうした立場から見ますと、例えば、大手の企業が大分よくなってきた、しかしそれは、リストラということによって雇用調整を行ったり、あるいは単価の調整を行う中で大手の企業が相当に体質がよくなってきてはいるけれども、しかしそのリストラのあおりを中小企業は受けているわけでありまして、そういう意味では、資金の問題にしましても、あるいは収支の問題にしましても、非常に落差が大きい、そういう認識を持っているわけであります。
　ですから、今の経済が全くデフレ的でないとか、悪いとか言うつもりは毛頭ありません。逆にそういう意味では、雇用、所得の改善が出てくるような、経済的には全体としての構造政策を推し進めていく時が来ているというふうに感じておりますけれども、しかし、今議論になっているのは金融政策の局面であります。
　そういう意味でいきますと、今までもるる御説明があったと思いますけれども、改めまして伺うわけですけれども、民間需要の自律的な回復の展望が得られる、そういうデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢にもうなったと考えられるのではないか。その点について伺いたいと思います。
○速水参考人　日本銀行では、景気の現状につきまして、企業収益が改善した中で設備投資の増加が続く、また緩やかに回復が続いているというふうに判断をしております。先行きにつきましても、海外経済等の外部環境に大きな変化がない限り、今後も緩やかな回復が続く可能性が高いというふうに考えております。
　このように緩やかな景気回復が展望されておりますもとで、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力というのは、ここへ来て大きく後退しているというふうに見ております。こうした状況のもとで、昨日の金融政策決定会合においても、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが委員の大勢の意見であったわけです。
　しかし、ゼロ金利政策を解除するためには、雇用・所得環境を含めて情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいという意見や、最近のそごう問題が市場心理などに与える影響をもう少し見きわめる必要があるという指摘もありまして、こうした点を総合的に検討した結果、ゼロ金利政策の継続を決定したということでございます。
　ゼロ金利の副作用につきましては先ほども説明したとおりで、このこともほっておけないというふうに私は考えております。
○後藤（茂）委員　今お話がありましたように、自律的回復の展望の方向という話でございますから、そういうことになりますと、これまでのゼロ金利の評価ということからいきますと、デフレスパイラルの瀬戸際の中でとられた異常な政策であるという位置づけであろうかと思います。しかし、経済の改善が始まった中でのゼロ金利政策ということになりますと、これまでのゼロ金利政策をどういうふうに評価されるか。その辺のところはどうお考えでありましょうか。
○速水参考人　確かに、経済の回復傾向が明確化する中で極端な金融緩和政策を続けておりますと、いずれ経済・物価情勢の大きな変動をもたらしたり、より急激な金利調整が必要となるリスクが増大していく可能性がございます。したがいまして、将来が不確実であることを踏まえると、経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整していくことが、長い目で見て健全な経済発展に資するものというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして我々が採用しておりますのが、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢ということを基準にしておるわけでございます。今後とも、この基準に照らして、先ほど申しましたような点を中心に情勢分析を行い、適切な判断を下してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　ゼロ金利の解除の時期につきましても、相当に実体経済の面から見ますと準備が整ってきているということであろうと思いますので、日銀の方としても、この政策についての見直しを早いうちに行われるのがよろしいのではないかというふうに考えておるわけであります。
　さて、しかしながら、ゼロ金利の政策の途上におきましても気になっていることはありまして、例えば民間銀行貸し出しの問題等がございます。九六年以降、前年比下げをずっと続けるトレンドにありまして、特殊要因調整後でも、六月、三角二・一％、そんなような状況であります。
　そして、この状況につきまして、この報告の中におきましても、民間銀行においては、自己資本面からの制約が緩和していることもあって、大手行を中心に貸し出しボリュームが確保されてきているとか、あるいは、民間銀行貸し出しが伸びていないのは、キャッシュフローが好転する中で、設備投資などが低水準にとどまって資金需要の低迷が続いているからで、資金需要がないからであるという分析がなされているわけでありますけれども、ざっと申し上げまして、こうした分析というのは、主に大手の企業を中心にした分析であるような気がしてなりません。問題は、先ほども申し上げましたような、リストラのあおりを受けるようなやる気のある中小企業への対応であろうというふうに思っているわけであります。
　これまで金融政策が打たれている中で、実際に銀行の窓口の貸し出しで、ああ、緩んだなという実感があったのは、恐らく、九八年の十月の信用保証枠の拡大、あるいは十一月の、企業金融の円滑化のためのオペ、貸し出し面の措置がとられた、そのときには確かに窓口でも少しよくなったという実感があったように思われますけれども、その後、なかなか、銀行の窓口での貸し出しが緩んでいるという実感が余りないというのがちまたの率直な意見だというふうに私は思っております。
　そういう意味で、これからこの問題自身は、直接日銀だけの問題ではないわけでありますけれども、中小企業の資金繰りも念頭に置いて、今後の金融政策というものをぜひ運営していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、今までにも何度も御指摘もありましたように、ゼロ金利政策解除後も金融緩和の基調を変えるということではない、そういう経済局面であると思いますけれども、解除時にその旨の明確なメッセージを日銀から送っていただく必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、その点について日銀の御意見を伺いたいと思います。
○速水参考人　ゼロ金利を解除した後の、どういうふうなことを考えていかなきゃならぬのかということをお聞きになっているように思います。しかし、それは少し先のことになりますので、ここで差し控えさせていただきますが、仮にゼロ金利を解除したといたしましても、それは経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するということでありまして、経済に対して大幅に金融が緩和された状態が維持されていくことは間違いございません。
　もちろん、ゼロ金利政策の解除ということに限らず、政策変更の際には、御指摘のとおり、その考え方や背後にある金融経済情勢の判断について丁寧に説明することが重要であるというふうに考えております。
　お答えになっていたかどうかわかりませんが。
○後藤（茂）委員　先のことについてのコメントを求めてもあれだと思いますから、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、一つ、議論の過程で気になったことについて申し上げるわけでありますけれども、先ほども市場との対話とかいう話が出てまいりました。この問題というのは、マーケットがこれだけ大きく、そしてまた成熟してまいりますと、非常に難しい問題だというふうに思うわけでありますけれども、このたびのゼロ金利政策をめぐる議論につきましても、実を言いますと、日銀の方としても、これまでの議事要旨あるいは月報の公開とか、さまざまな新しいデータを公開されて努力をされてきているように思います。しかし、その中でも、そうした問題が醸成されるようになってきた大きな一つの原動力、牽引が、日銀総裁あるいは副総裁、そういう皆様方の記者会見であったり懇談であったり、そういった面が非常に多かったような気がいたします。
　もちろん、家計を中心に、ゼロ金利を早くやめてほしいという強い声があったことや、あるいは産業界の中にも、構造調整をやっていくためにはもうそろそろ潮どきが来ているのではないかという意見があったからこそのことであったと思いますけれども、このように個々の政策委員や総裁のいろいろな、場外乱闘と言うには不適切かもしれませんが、そうした言葉によってそういう政策形成がされていくということが市場との対話ということで非常に健全であるのかということは、これからの検討課題としても残っているように思います。
　もちろん、逆に、ゼロ金利を上げちゃいけないという、そういう意味での場外乱闘のパンチも飛んできているわけでありますけれども、その辺のところを、本来であれば、日本銀行が月報とか議事要旨だとかさまざまな公開資料によって客観的に論じられるような、そういうマーケットを通じた対話という道をこれからもう少し探っていく必要があるのかもしれない、そういうふうに思いました。この点については、質問ではございませんので、今後、いろいろ私も勉強させていただきたいと思いますが、日銀の方でも考えていただければというふうに思います。
　さて、先ほどから出ております民間需要の自律的回復の展望という言葉からもわかりますように、デフレ懸念が払拭できるような状態かどうかということをねらって見ていくという議論にどうしてもなるわけでありまして、早目早目の政策運営を行うという立場からいろいろな議論を行われているわけでありますが、その中で、この報告書の中にも結構ページをとって触れてありますけれども、インフレターゲティングが書かれてあります。
　もちろん、調整インフレ論的なインフレターゲティング論は、これはもう論外であることは言うまでもないので申し上げませんけれども、中期的なインフレ目標率を設定して期待形成の安定化を図るという意味でのインフレターゲティング論というのは、例えば英国で九二年にとられまして、ＢＯＥは、二・五％、先行二年間ということで、足元の絵を示しながらインフレターゲティングをやっているわけです。世界にも、八八年のニュージーランドを初めとして、相当に大きな国があります。
　メリット、デメリット、いろいろな問題があると思いますけれども、インフレターゲティングに対して当局としてはどのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○山口参考人　今先生のお話の中に出てまいりましたとおり、いわゆる調整インフレ論というものは私どものとり得る選択肢ではございません。
　もう一つの、海外の一部の国で行われておりますインフレーションターゲティングというものにつきましては、これは、どちらかといえば、かなり長い年月にわたって非常に高いインフレ率で悩んでいた国が最後の手段としてそれを採用したというような成り行きをたどった場合が多かったと思いますけれども、これを虚心に眺めてみますと、市場の期待を安定化させることをねらうというような効果が一つ考えられます。うまく市場から信認を得られる場合には、それは中央銀行の強い決意を示すという効果もあろうかというふうに思います。
　ただ、いろいろ問題点もございまして、私どもが思いますに、そもそも物価の安定ということが究極の目標なわけですけれども、その目標となる物価の安定というのを単一の物価指標の特定の数字でもって示すということが本当にできるのだろうかとか、適当なんだろうかというような問題があろうかと思います。それは一例でございますし、ほかにも検討課題がいろいろ残っているというふうに思います。
　特に、我が国の実情に照らして考えてみました場合に、我が国はこのところ、高いインフレ率で悩んでいたというのとは逆の状況を経験しているわけでございますし、十年、二十年という期間をとりましても、長い期間にわたって物価が欧米諸国に比べるとはるかに安定してきたという実績がございます。
　また、先ほど来の御議論の中にも出ておりますように、今後いわゆるＩＴ革命というのが本格的に進んでいきますならば、それは物価に対しましてもかなりの影響を持つということが考えられます。そのほか、流通面での大きな変革というのも構造的に物価に影響を与える一つの要因だと思いますが、そういうことを考えますと、物価安定目標を単一の数字で示すということについては、どうしても慎重に検討したいという気持ちが強くなるわけでございます。
　ただ、いろいろ申し上げました上で、最後に、にもかかわらず、日本の中でインフレーションターゲティングという問題が提起されます背景としては、やはり金融政策運営について透明性をさらに高めることはできないものかという問題意識が底流にあろうかと思っております。私どもも政策の透明性を高めるというのは大変重要なことだと思っておりますので、そういうことも念頭に置きながら、現在総括的な物価についての検討を行っているところでございます。
○後藤（茂）委員　私も、インフレターゲティングについては、日本については、数値を示すということについては、いずれにしてもまだそういう時期ではないし適当でないというふうに思っておりますので、それはよろしいのでありますけれども、しかし、本質は、物価というものがどういうものかとか、物価の問題が本質の問題であります。新日銀法に規定されているとおり、金融政策の目的というのは「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」ということでありますので、まさに「物価の安定」の「物価」が何であるか、「物価の安定」が何であるかということは本当に本質的な問題だというふうに思っております。
　三月十日の記者会見において、そのことにつきまして検討を、夏場ごろまでに取りまとめができるよう努力するという御発言が総裁記者会見においてなされておるようでありますけれども、そろそろ暑い時期、夏場ごろとなってまいりました。検討状況はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。