Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田委員　新しい料金制度のもとで航空各社が出してきた料金、さまざまな問題点があり、一たん出してからまた変更したというようなこともあるようでございますが、全般的所感について運輸省の方から伺いたいと思います。
○黒野政府委員　今回、幅運賃制度を導入させていただきました。それにつきまして各地からさまざまな御意見のあることは、私どもも十分承知をいたしているところでございます。
　今回の導入につきまして、実は問題を二つに分けて私どもは理解をしております。一つは、今までの制度からこの新しい制度へ乗り移る、そのプロセスにおけるいろいろな問題点、それから、そもそもこの幅運賃制度そのものに内在している問題点といいましょうか、特色といいましょうか、その二つに分けて考える必要があると思っております。
　そこで、最初の乗り移り、これに伴いまして、運賃が上がるところ、あるいは下がるところ、割引制度が変わるところ、いろいろございまして、これは、上がるところがらは当然御批判がございますし、下がるところは褒められるのではなくて黙っている、こういうことでございまして、私ども、ここはやはり、前から申し上げておりますが、初値という理解でございまして、この制度をこれからしばらく続けさせていただいた上で評価をいただきたいと思っておるところでございます。
　それから、この制度そのものが持っている特色でございますが、これは、例えば同じ路線でも複数の運賃があり得るという形、しかも幅の中で各エアラインの判断で運賃設定できるという弾力性が与えられるわけでございますから、そこにおのずから競争意識が導入されるわけでありまして、方向といたしましては、コスト削減努力をおのずから窓通するといいましょうか、促す、そういう制度でございますから、最終的には利用者にとっても十分メリットのある制度だと思っております。
○細田委員　新しい運賃制度が発足したばかりでありますから、もうちょっと様子は見る必要があるとは思いますけれども、我が国の着陸料も高く、海外の諸国に比べて日本の航空運賃がまだまだ高いということが言われておるわけでございます。平成八年度予算でも着陸料を引き下げてはどうかというような強い要望もあったわけでございますけれども、予算で認められましたのは、離島の着陸料の引き下げというごく一部にとどまったわけでございますし、これは本当に小さな影響にとどまるわけでございます。
　我が国の観光旅客というものは海外に比べれば非常に圧迫をされておる、そして外国人観光客に対しても非常に高いコストになって、外国人観光客が日本を訪れにくい、そして日本人は安い海外へどんどん飛行機を使って観光に出かけていってしまう、こういう実態にあるわけでございますが、着陸料等の問題を含め、我が国の航空運賃のより合理的なあり方についての検討をぜひともお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○辻委員長　以上で細田君の質問は終わりました。
　緒方克陽君。
○緒方委員　社会民主党の緒方でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　今度の国会、大変異常な事態が続いておりますが、予算委員会では百三十数時間に及ぶ審議がされて、分科会なども入れれば百八十時間に及ぶ審議がされているにもかかわらず、マスコミの報道、いろいろな誘導もあろうかと思うのですが、審議が不十分だと、対案も出ていないというような中で異常な状態が続いていることについて、非常に遺憾に思うわけでございます。国会は、国民の皆さんの負託にこたえるためにも、審議をきっちりやっていかなければいけないというふうに私は考えておるわけでございます。
　そこで、きょうは三点について御質問をさせていただきます。
　細田先生には大変申しわけないのですが、細田先生の地元から私どもの組織を通じて陳情がございましたので、その点について、恐縮ですが、質問をさせていただきたいと思います。
　山陰線というのは日本海側の主要な鉄道というふうに私は認識をしておりますし、これが大きな役割を果たしているし、これからもまた役割を果たしていかなければいけない、乗客の利便あるいは地域の交通の重要な役割を果たしていかなければいけないというふうに思うのです。
　ＪＲ西日本の会社の管内でございますが、平成六年十二月三日からＪＲ西日本の新ダイヤがスタートをしたわけでございますが、実は大変問題が起きておりまして、新型車両一二〇系にトイレが設置をされていないということで、たくさんの人たちがトイレに行けないということでいろいろな事件が発生しまして、地元の新聞では社説にも取り上げられる、たくさんの投書も出る、署名運動もされるということで問題が起きているわけでございます。
　この問題については、鉄道の旅客サービスの向上という観点からも、これは非常に問題ではないか。出物はれもの所構わずということでございますが、お年寄りやら子供を含めて、非常に問題があるということでございましくこの新型車両にトイレなどの設備をぜひ設置していただきたいという要望が出ております。運輸省としては、ＪＲ西日本に対してしかるべき話もされているやには聞いておりますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、まず基本的な考え方といたしまして、ＪＲ各社におきましては、長距離の旅客輸送を目的とした優等列車に対しましては、乗客の乗車時間が長いということ、それから停車駅の間隔が長いということ、こういうことから列車へのトイレの設置は不可欠なものとして、トイレを設置しております。
　御指摘の山陰線でございますが、快速列車の一部にトイレのない列車がございました。これにつきましては、今月の十六日のダイヤ改正に合わせまして、ＪＲ西日本におきましてはトイレのある車両に置きかえるということにいたしております。すなわち、快速列車の方は、このたびのダイヤ改正に合わせて措置をするということでございます。
　一方、各駅停車の列車のうち、新型車両を使用した列車には御指摘のとおりトイレがございません。これにつきましては、車両にトイレを設置するための改造というのがなかなか技術的に難しいという問題がございますけれども、地元の要望が強いということから、なお改造の技術的な可能性や地元自治体との協力の可能性などにつきまして、ＪＲ西日本と地元自治体との間で現在検討しているところであります。
○緒方委員　現在検討されているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　同時に、それが全部整備されれば問題はないわけでございますが、どうしても難しいという場合には駅を使ってくれという会社の宣伝、対応もあるようでございますが、その駅にもトイレがないということになりまして、いろいろ問題が起きております。県議会とかその他でも取り上げられて、県知事の答弁としては、地域の活性化事業といいますか、いろいろなことを考えて、何とかそういうお客の利便のために自治体としてもお金を出したい、補助をしたいという考えもあるようです。
　これについては、自治省としては幾つかの壁があるということで問題もあるようですが、やはり利便ということを考え、しかも自治体がそういうふうに補助金を出してもいいというふうに言っていることについては、検討しながら、前向きにいろいろ自治省などとも話をして、これが実現できるように努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○梅崎政府委員　御指摘の駅のトイレの問題でございますが、島根県内の山陰線におきましては、四駅につきましてトイレが設置されておりません。これにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、地元からの協力の打診もございまして、トイレの設置につきまして、ＪＲ西日本と地元自治体の間で検討中でございます。私どもとしましては、この検討を見守っているところでございます。
○緒方委員　検討を見守るということでございますが、見守るんじゃなくて、ぜひ自治省の方にも話をしていただきたいというふうに希望しておきたいと思います。
　それでは次に、鉄道共済年金と厚生年金の統合の問題についてお尋ねをいたします。
　この問題、鉄道共済年金、それからＮＴＴ、ＪＴの年金の統合の問題というのは長い懸案でありましたが、いろいろ懇談会などの議論もありまして、法案として提出をされたということになりまして、いろいろ議論がこれからされていくわけでございます。鉄道年金をもらっている人にとっては、百十分の百ということで約一〇％のカットがされたり、財政再計算で、一昨年ですか、十月だったと思いますが、六年間放置をされていた三・六％の財政再計算がようやく回復したということもございますが、まだ財政再計算の三・四％とか、あるいは百十分の百という一割カットの問題が残っている。
　他方、厚生年金とかあるいは公務員年金とか、いろいろなところがら援助を受けながら鉄道共済年金が運営をされてきたという経緯からすれば、なかなか無理も言えないという側面もありますけれども、年金受給者、働いてきた人はそれなりに一生懸命働いてきたのに、何で自分たちだけこういう不遇な目に遭うかという声が、我々に率直に上がってくるわけでございます。
　いよいよ統合されるということになっていくわけでございますが、この問題については、ぜひ安定的な年金の給付というものができるようにしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。この点について大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員からいろいろお話しいただきまして、まさにそのとおりと考えております。
　去る八日の日に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が政府において閣議決定をされまして、国会に提出されたところであります。この法律案は、長年の懸案でありました日本鉄道共済年金の厚生年金への統合を平成九年四月一日から実施しようとするものでありまして、これにより、四十万人を超える鉄道共済の年金受給者にとっては年金給付が将来的に安定する、こういうことになりますので、大変喜ばしいことではないか、このように考えております。
○緒方委員　まだまだこれからいろいろ審議をされていくわけでございましょうが、直接の法律の所管は厚生省で、厚生委員会ということになろうかと思いますが、しかし、運輸省も職員をたくさん抱えていた経緯もあるわけでございますので、二点だけお尋ねをしたいと思います。
　この統合に当たっては、世間一般では持参金とか言っておりますが、法律的には鉄道共済の移換積立金という言葉が使われているようでございますが、これは、清算事業団からの積立金を厚生年金へ持っていくということと、それからＪＲ各社の負担ということになると思いますが、二十年で分割するんだというお話もございますし、いや、一括して払うんだという話もございますが、現在の検討状況はどういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○梅崎政府委員　まず、移換積立金の負担割合の問題でございます。
　今回の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案におきまして、鉄道共済組合が厚生年金保険に移換することとされている積立金につきましては、鉄道共済の現有積立金を充ててもなお不足する額について、事業主が負担をするというような考え方でございます。
　この場合、鉄道共済につきましては、国鉄の分割・民営化の前後の期間におきまして、事業主としての責任が分かれますので、これに応じまして、積立金の不足額について、民営化前の期間にかかわる分につきましては旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団が、民営化後につきましては鉄道共済に加入いたしておりますＪＲ各社などが負担するということになっております。
　この具体的な移換すべき積立金でございますが、約一兆二千百億円と見込まれておりますけれども、現段階におきます粗い試算におきましては、現有積立金で充当できる額が約二千億円程度と考えられておりまして、残りの約一兆円につきまして、事業団が約八割、ＪＲ各社等が約二割を負担することになると見込まれております。
　それから、移換金の具体的な支払い方法でございますけれども、これにつきましては、今後関係者間で調整を図ることになりますが、現在、政府部内におきましては、最長二十年の分割払いを可能にする方向で検討中でありますが、鉄道共済にかかわる支払い条件などを含む具体的な内容につきましては、関係者間で今後とも調整を図っていくということにいたしております。
○緒方委員　それでは、次に進みたいと思います。
　例えば鉄道の場合には、分割・民営その他もありまして、五十歳ぐらいでやめるという人がたくさんいたわけで、現在でも五十二、三でやめる。ということになりますと、年金がないから生活できないということで、働きながら厚生年金をもらう、いわゆる併給という人がほとんどという状況でございます。今度厚生年金に移行する場合にはその水準に合わせられるのではないかという不安がありましたが、いろいろな形での今日までのやりとりの中で、併給の場合には従前額保障ということをするんだということが言われておりますが、従前額保障ということは具体的にはどういうことなのかなということでの質問がございますので、それは一体具体的にはどういうことなのかということについてお尋ねをいたします。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　従前額保障、必ずしも法律上の言葉でございませんものですから、ぼやけたところがございますが、一番はっきりしておりますのは、既に退職をされまして年金をもらっていらっしゃる方のいわば既得権としての年金の額を保障する、これが一番具体的な意味かと考えております。
○緒方委員　年金の額を保障するという答弁でございますので、一応それをお聞きしておきたいと思います。
　まあしかし、それにしてもいろいろな問題がこれからまだあるであろうというふうに思いますし、公共企業体職員共済組合の発足の中でもたくさんいろいろ不遇な目を見た人がおりまして、個人的にも随分相談をして実現できたものもありますが、不幸にして、本人はどうしても権利があるんだけれどもということで、いまだに解決せずに、たくさんの陳情の手紙を受けている例もあるわけでございます。そういう問題が起きないように、せっかく制度間でいく場合には、やはり納得できるような、そういう十分な、個々の例まで含めた手だてをして、そして移換していくということが必要だというふうに思いますが、この問題について清算事業団としてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○鈴木参考人　日本鉄道共済組合といたしましては、今回の統合に伴う適用制度の変更に際しまして、既に年金を受給している方の既得権に対して、年金額が低下したりすることがないように、必要な配慮を各方面にお願いをしてきたところでございます。
　おかげさまをもちまして、今回の法案におきまして、政府がおとりになっております具体的な措置の中におきましては、この受給者の既得権につきまして必要な配慮をしていただいていると考えております。
○緒方委員　そのような御答弁いただきましたので、これからもぜひ経緯を踏まえて努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと地元の問題なんですが、物流ネットワークシティー構想の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　実は、物流ネットワークシティー構想というのは、平成元年に運輸省がモデル事業として構想を決めて、ずっと調査をしながら、基本計画をつくったりいろいろされているわけでございますが、できるところは、例えば高速道路のインターチェンジのそばであるとか、いろいろな条件があるようでございますが、平成元年からスタートしましたけれども、今日までの進捗状況、全国的には一体どうなっているのかということについてお尋ねいたします。
○相原政府委員　お尋ねの物流ネットワークシティー構想でございますが、今先生から御指摘ございましたように、運輸省といたしまして、平成元年度に全国十五地区で、モデル事業ということで物流ネットワークシティー構想調査を実施いたしました。
　この構想自体は、物流ニーズが非常に広域化している、あるいは高度化しているということに対応いたしまして、集約的な物流拠点を地方都市あるいは大都市周辺部の都市に整備いたしまして、地域のニーズに応じて商業機能などの充実にも資するように拠点づくりを促進しよう、そういう観点で進めたものでございます。
　全体的な進捗状況でございますが、全国十五のモデル事業地区のうち、現在までに三地区におきまして既に事業の完成を見ているところでございます。また、その他の地区におきましては、地域の実情により若干の進度の違いがございますが、基本計画の策定あるいは地元地権者との調整などの事業の実施に向けた取り組みを進めているところでございます。
○緒方委員　参考のためにお尋ねしますが、三地区というのはどことどことどこでしょうか。
○相原政府委員　既に用地分譲開始あるいは営業開始をしているところでございますが、三地区は、会津若松、それから諏訪、それから山口の下松、この三カ所でございます。
○緒方委員　十五のうち三つはスタートしたということでございますが、佐賀県の鳥栖も、高速道路のインターチェンジ、九州のちょうど中心のインターチェンジがあるわけでございますが、その近くに設定をされているわけでございますけれども、その鳥栖の現状についてはどのような状況でしょうか。
○相原政府委員　鳥栖物流ネットワークシティーでございますが、お話しのように鳥栖のインターチェンジの付近に計画がなされているものでございまして、平成元年度の運輸省の調査の後、佐賀県の鳥栖市が主体となりまして、事業の具体化を図るべく、まず平成二年度に基本計画を策定いたしております。また、平成四年度には実施計画を策定いたしております。また、その後平成五年には、流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法でございますが、この改正を受けまして、この流市法の定めるスキームに基づきまして、流通業務施設の整備を進める方向で検討がなされております。
　このため、この流市法に基づく基本方針の策定というのが必要になってくるわけでございますが、その基本方針の策定に向けまして、佐賀県あるいは民間事業者との間で連絡協議会を設けまして、これは昨年の七月に連絡協議会を設けまして、事業手法、あるいは資金計画、あるいは企業立地の見通しなどにつきまして調整を行っている段階でございます。
○緒方委員　スタートをして当初からいろいろな問題もあって、さっき言われた流市法でやろうということになっているようでございますが、かなりのお金もかかる、四百億とか、用地の買収その他を含めていろいろ問題もある、果たしてこれができるかどうかということで、卵が先か鶏が先かというような議論がいろいろあるやに聞いておるわけでございますが、それをやっていれば結局結論が出ないということにもなるわけでございますので、運輸省としては、せっかく平成元年にそういう構想を出して全国で十五を指定したわけでございますので、私は、お金の問題があるということになれば、関西空港の二期工事じゃありませんけれども、段階的実施といいますか、基本的な道路とかその他はいろいろ整備をしながら、地域を分けてやるということも必要ではないかというふうに思いますが、そういう方法についても、ぜひ運輸省としては地元とも協議しながら取り組んでいただきたいというふうに思いますが、そういう点についてはどうでしょうか。
○相原政府委員　鳥栖物流ネットワークシティー構想の計画自体は、今先生からもお話がございましたように相当規模も大きいものでございまして、基盤整備あるいは公共事業等で約四百億円、それから面積では約百ヘクタールという規模で計画がなされているわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現在、連絡協議会の場におきまして、具体的な事業手法、そして、大きな問題でございます資金計画などについて検討が進められているところでございます。
　その中におきまして、鳥栖市におきましては、事業の具体化を進める中で、必要があれば、ただいま先生から御指摘がありましたような段階的実施につきましても検討を行っていく意向であるというふうに聞いております。運輸省といたしましても、佐賀県あるいは鳥栖市の意向を踏まえまして、事業の具体化に応じて必要な支援等で対応してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　総額四百億ということでございますが、鳥栖市の予算は百数十億という状況のようでございますので、なかなか財政問題もいろいろありますので、ぜひ段階的実施といいますか、せっかくの構想を運輸省が発表してやってきたわけですから、いろいろな意味で成功するようにぜひ指導を、取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○辻委員長　以上で緒方君の質疑は終わりました。
　寺前巖君。
○寺前委員　質疑に入る前に、一言委員長に申し上げたいと思います。
　今、国会は、住専問題など国家予算をめぐって空転するという異常な事態が起こっています。その中で、私ももちろん、多くの方々が一日も早く正常な運営がされるように努力をしておられます。その大事な中心点として強引な運営を反省することを求めていることは、きのうの日本共産党と与党三党の幹事長・書記局長会談の中でも明確にされているところです。そういうときに、当委員会がきょうという時点で強引に委員会を設定されたことは、私は極めて遺憾で、だから反対もしてきたのです。運輸行政全般について審議をしなければならないことは山積しておりますから、私は、審議をしょうということを否定しているのではありません。あえてきょうの時点で全党の合意もないままに運営されるということに対して、批判を申し上げているわけです。こういう状態を改めるように委員長にさきの理事会でも申し上げましたけれども、今後二度とこういうことをなさらないように要望申し上げて、質問に入りたいと思います。
　そこで私は、きょうは、昨年の春にも質問をしたところですが、タクシーの問題です。特に、一九九五年、昨年の三月十八日、東京地区のタクシー運賃改定が、タクシー事業者からタクシー運転手の労働条件改善のために必要であるとして申請したものであり、その認可に当たっては、物価問題に関する閣僚会議において、労働条件の改善を図り、良質な労働力の確保に努めることが指導され、運輸省関東運輸局は、今回の改定が、一、賃金水準を上昇させることを目的とするもので確実に運転者に還元すること、二、労働時間短縮が運賃の原資に含まれているとして、行われました。その認可条件を守るために当時の運輸大臣は、「具体的に各企業ごとにその経営内容等をしっかりと見て、これが運輸省の値上げについての方針どおりの処置をしておるかどうかということをきっちりと目を光らしてということを、委員の御指摘をまつまでもなくやっておることを申し上げたいと思います。」と私に委員会で答弁されました。
　その後、各地で運賃改定が行われているようですが、その現状についてどういうことになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○山下政府委員　タクシーの運賃改定につきましては、改定をいたしました後、すぐにはなかなか、いろいろ労働条件の交渉その他もありますでしょうから、一定の期間を経ました時点で実態調査を実施いたしまして、改定前と比較してどういうふうになったかということを調査、公表いたしておるところでございます。
　委員お尋ねの昨年の東京地区の改定につきましては、三カ月後の報告によりますと、約五％のプラスということになっておるわけでございます。こういうことで一定の改善がなされておるところでございます。
　また、労働省の調査によりますと、労働時間につきましても、平成二年で二百十三時間でありましたものが、六年では二百六時間ということになっております。これについてはまだ詳細なデータは出ておりませんけれども、四十四時間から四十二時間という自主的な目標を掲げて改定をいたしておりますので、こういったことについてもさらに調査を進めてまいりたいと思っております。
○寺前委員　現実は、賃下げなしの時間短縮が守られていないのではないだろうか。大手の国際自動車では、九三年の末に賃金体系をＡ型からＡＢ型に移行して、一カ月六万から七万の賃下げになった。九四年春には、日本交通では一時金カットで五十五万円減収になったなどなど言われています。
　労働条件改善のための運賃改定が過去三回実施されて、運賃は三〇％引き上げられたのに、労働者の年収は、一九九四年度、四百三十万円で、一九八九年の水準まで低くなってしまったということが言われています。この年収は、他産業に比べても百八十万円の格差となって下がってきている。
　「ハンドルおおさか」という自交総連の大阪地連が出しておる機関紙を見ますと、その機関紙には、運賃は三回値上げ、「賃金は三年間で二〇％ダウン　六年前の水準に逆もどり」、そんな見出しもついています。こういう現場の労働者の姿を見たときに、このような現状では運賃改定の認可条件が満たされているというふうに言うことはできないのじゃないだろうか、すべて認可条件が無視されているということになってきているのではないだろうかという気がして仕方がないのですけれども、いかがなものですか。
○山下政府委員　確かに、傾向的には今おっしゃったような実態にございます。
　しかしながら、非常にタクシーがつかまりにくいバブル期の状況では、そういうことを前提に収入を得た者と比較すると、そこの問題はどうしても出てくることかと思いますけれども、そういう中で、少しでも労働条件の改善がなされるようにという条件をつけて運賃改定に臨んでおるわけでございまして、その目的は、完全ではないにしてもある程度達成されつつあると認識をいたしております。
○寺前委員　私がこの前聞いたときにも、運賃改定が生きていない場合に、それぞれの支局が業者を呼んで、そして個別的にも指導していくとおっしゃっておったのだけれども、こうやって見てくると、三回の運賃改定が必ずしもそういうことになっていない。しかも、きちんと労使の同意のもとに申請がなされているのだから、そうするならば、社会的にも公約をしているのですから、その公約を守らせるように、支局ごとに個々の企業に対して改めて指導を具体化させていただきたいということを私は要望しておきまずけれども、私の提起、間違っていますか。
○山下政府委員　今委員おっしゃいましたように、運賃改定に伴います労使の問題というのは、労使の関係自体は、これは明らかに自主的に御判断いただく話でございますけれども、こういったことを理由として申請をし、それを政府として認め、今おっしゃいましたような物価安定推進会議等でもそういうことをちゃんとやりなさいという社会的なお約束なわけでございますから、それについて政府としてきちんとした対応をすべきということは、全くおっしゃるとおりでございます。
○寺前委員　三回の運賃改定に当たって経企庁は、今までの運賃改定が守られていないとの認識のもとでこう言っています。これは自交総連が陳情したときの話ですが、前々回、前回では認可条件が守られていないが、今回は運輸省もフォローアップすると言っているし、当省も確実に実施されるよう注視しているというふうにあえて言っているわけですから、特別に実効のある措置を具体化していただくことを希望しておきたいと思います。
　次に、運賃改定の条件を守らない業者の姿勢について一言言いたいと思うのです。
　運輸省の指導に対して、例えば「労政研かわら版」を見ますと、経営者自身がこう言っています。当局の一部の幹部が応援をしたとはいえ、経営責任は経営者にあるという認識が不足している、こういう批判をやっています。あるいは、守らない業者を運輸省が個別指導して名前等も公表するというのなら、どうぞ公表してくれ、こういうことを公言している経営者もおります。改善を指導する運輸省の役人は頭がおかしいなどとも言っています。これは交渉の席上で経営者の側から出る話なんですけれども、こういうように、業者が現実的には約束を守っていないという姿を見たときに、この業者に対して一体これまでどういうような指導をやってこられたのか、これからどうされるのか、お聞きしたいと思います。
○山下政府委員　今おっしゃいましたものの内容はちょっと私は承知をいたしておりませんが、労働条件については、経済企画庁もおっしゃっているように、これがきちんと守れるように注視をしておるところでございます。こういったことについて問題があるという、その可能性があるということでありますれば、個々にその理由をただした
り、そういったことはやっておるわけでございます。
　我々として、もしそういったことがいかがなものであろうかという事業者につきましては、今後、それぞれ言い分はあるのだろうと思いますから、こういう改定をしておるということであるならば、例えばその理由をきちんとつけて公表するというようなことも考えざるを得ないのではないかと思っております。
○寺前委員　運賃改定条件の受け入れ状況は、昨年、自交総連のアンケートによると、東京都内の約二百四十社のうち、条件を受け入れると回答してきたのは六社しかなかった。これはまた異常だと思うのです。このような状況では、運賃改定の条件を受け入れた業者は損をして、そうでない業者は得をするということになりますから、悪貨が良貨を駆逐するという話にもなるから、これは私はきちんとした指導を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　ところで、タクシー運転手の労働条件の改善のためには、運賃改定を労働条件改善にきちんと振り向けさせるということは極めて重要な内容になりますが、そのときに、今問題になってきているのは、供給過剰という問題なんです。
　そこでお聞きしたいのですけれども、一体、全車両数が何ぼあるのだろうか。そのうちで、バブルの後どんどんこういう事態が生まれてきたのだけれども、減車はどのぐらいしたのだろうか。その結果、実車率というのはどういう状況になっているのだろうか。果たしてそれが適正な実車率になっているのかどうか。お示しをいただきたいと思うのです。
○山下政府委員　今お尋ねの件につきましては、確かに私ども、一定の指標のもとに、ここの地域はタクシーが多過ぎるというような地域につきましては供給過剰地域という公示をいたしまして、そこについては、例えば一定の減車を促すような措置をとってきておるところでございます。
　平成七年の秋の時点で調べましたところでは、こういった措置に従って、千六百二十四事業者、四千九百五十二両がこういった措置をとっておるというふうに聞いております。
○寺前委員　私がちょっと調べてみましたところでは、全車両数が二十五万八千だ、それで、今おっしゃった数字を減車をしたんだと。そして実車率はどうじゃと聞いたら、五〇％を割っている、こういう話だ。私はよう知りませんよ、実車率というのはどういうことか、一定の基準があって言われる専門用語のようです。だけれども、関係者の話を聞くと、有効というのか、あるいは適正実車率というのか、どういう数字になるんじゃと聞くと、五六％前後でしょう、こう話をされる。
　そうすると、依然として減車という問題は、客観的に見てもやはりやるというのが、バブルがはじけた後の今日の事態の中における重要な問題なんじゃないだろうか。私の見解に誤りがあったら御指摘をいただくことにして……。
　総供給を減らす方向で生産性を上げるために、土日祝日休車を行い、その休車分を平日に振りかえる、輸送効率向上のための車両導入を実施して、業界が自主的に対応することになっていたけれども、その実効が上がらないところがら、関東運輸局においても、先月十五日に討論集会でこういうことを言っておられた。なかなか実現しないならば、われわれが力を行使するしかない、こういうふうなことを運輸局の方がおっしゃっておられたようですけれども、具体策を検討しておられるのでしょうか。
○山下政府委員　最初に実車率のお話でございますが、実は五六％というのはバブルの最盛期でございまして、タクシーがつかまらないということで非常な非難を受けたときのレベルがそれでございます。
　その下がどの辺が適正かということについては、実はいろいろ見方はございます。ある程度つかまりやすい方がいいんじゃないか、今はそういうことではお客様からは比較的評価を受けておるところでございますが、確かに経営者や運転者にとって、もう少しという希望がある方もいらっしゃるかと思います。そこらあたり我々が、例えば何％を切ったらもう一切だめとか、そういうことを言うのはいかがかという感じはいたします。ただ、全体としてやはりおかしなことにならないような形で見守って、必要なときの措置については十分考えていきたいと思っておるところでございます。
　関東運輸局の検討状況については、完全には私も把握をいたしておりませんが、いろいろな、これも昨年の物価安定推進会議でございますとか、関東運輸局からの指導文書に、例えば曜日間や季節間の波動に応じて効率的な運用を検討するということが書かれておりまして、これに従っていろいろ検討を促しておるというところでございます。
　この内容が具体化されますよう、我々としても十分運輸局の指導をしていきたいと思っておるところでございますが、恐らく近々その内容、これで全部やるということであるかどうかは知りませんが、一定の方向性は示すというふうに聞いております。
○寺前委員　タクシーは公共交通機関であります。需給調整を前提にして免許制というのがつくられているというふうに理解します。そうすると、供給過剰の場合に、需給調整というのを考えなければならぬことになります。
　運輸省は、供給過剰対策として預かり減車制度というのを活用するんだということを業界に呼びかけているようですけれども、その現状はどういうことになっているでしょうか。非常に効果のあることになっているでしょうか。
○山下政府委員　先ほどちょっとお示ししましたような、全国的に五千両ばかりの減車がなされると申し上げたのは、その数字でございます。
　これで十分かとおっしゃられますと、私どもとしては、これで例えばいろいろな指標がぐっと上向いてきたというところまではまだいっていないと評価しております。
○寺前委員　公正取引委員会が、タクシーの減車申し入れに対して、独占禁止法に抵触するとの見解を示した。これに対してタクシー業者間では、道路運送法の決めた運輸協定で減車の申し合わせを締結する案を検討されているように聞いているのですが、運輸省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○山下政府委員　事業者団体が運賃や供給量を実質的に差配するということになりますと、これは確かに独禁法の問題が生じるわけでございます。これを、業界の自主的な形もしくは私どもの法的ないろいろな措置を使って、どういうふうにすればこういう問題がクリアにできるか、現在検討をいたしておるところでございます。
○寺前委員　来年四月一日から、タクシー運転者の労働時間は週四十時間ということに移行することになっていきます。現在タクシー業界では週四十二時間の就業規則の改定が行われていますが、現況では、週労働時間四十二時間の就業規則の改定が実施されているのは六〇％ぐらいではないかというふうに思っています。このような現況のもとで、来年四月から賃下げなしの週労働時間四十時間を確保するために、運輸省としてはどうしておられるのでしょうか。
○山下政府委員　四十四時間から四十二時間の完全な実数は把握をいたしておりませんが、四十四時間から四十時間ということでは急激過ぎるということで、まず四十二時間という途中のステップを置いたわけでございます。これをさらに四十時間に来年実現していかなければならないわけでございますけれども、このためには、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば曜日の波動とかいったことに合わせてできるだけ生産性を上げるような形での時短を実施いたしませんと、結局運収、運輸収入の減少また賃金の引き下げということにつながりかねないわけでございますから、こういったことを早急にきちんと検討するようにということもございまして、先ほど関東運輸局の例がございましたけれども、そういった措置をとって
おるところでございます。
○寺前委員　時間があと五分という連絡が来ましたので、最後に、せっかく大臣がお見えなのに、黙って座っておってもらっても値打ちがないかと思いますので、あえて最後に——今総理大臣の橋本龍太郎さんが「政権奪回論」というのをお出しになりました。この本を読んでおりましたら、この本の出された時期は細川内閣のときなんでしょう、細川内閣の問題についていろいろ触れておられますので、御見解を聞きたいと思います。
　ちょっと紹介をいたします。長い本ですから全部紹介するわけにいきませんが、「規制緩和の本来の目的」という項のところをちょっと読ませていただきます。
　先日、私は友人の一人からおもしろい体験を聞かされた。個人タクシーに乗った際、運転手さんに細川内閣の印象を尋ねたというのだ。
　「すごく頼もしいじゃないですか。自民党と違って柔軟なところがいい。とくに規制緩和がすばらしい。どんどんやってほしいものです」
　運転手さんは、こう答えたという。そこで私の友人は、規制が緩和されたらどうなるかということを、細かく説明したという。
　つまり——個人タクシーの免許も規制の一つなのだ。その規制がなくなったら、誰でも自由に個人タクシーを走らせることができるようになる。またタクシーの料金も規制の対象だ。この規制がなくなれば、料金は自由に設定できるようになる。そうなると、乗客はより安いタクシーを選ぶようになるから、今と同じ料金設定では乗客がなかなかつかまらなくなるだろう。今と同じだけの収入を得るためには、料金をもっと下げて、今以上にたくさん働かなければならなくなるかもしれない——。
　これを聞かされて、その運転手さんはたちまち規制緩和反対になったというが、”規制緩和”という言葉が浸透しているわりには、具体的な中身や緩和後の状況といった情報は意外に一般には伝わっていない。
　タクシーに関していえば免許や料金だけでなく、車両台数を地域ごとに適正な数に制限する規制もある。これらの規制がなければ、資金力を持った大手のタクシー会社がどんどん増車し、徹底的に料金を下げ、他のタクシーをすべて駆逐してしまう可能性さえある。その結果、最後に残ったタクシー会社一社が、市場独占の利を生かして大幅な料金値上げをすることも考えられないことではない。そうなったら、いちばん苦しい思いをするのはタクシーを利用する一般国民ということになる。
　規制緩和はすべて国民生活にプラスに働くと決めつけることは、非常に危険な発想だ。規制緩和によって競争原理が生じ、新規参入を促すとともに競争による価格低下が期待できることは否定しない。しかし、ある意味では野放し状態を容認するという危険性も必ずつきまとう。
　タクシーにならって運輸の関係で例を挙げれば、離島への船便や過疎地のバスなどだ。規制緩和による新規参入の自由は、同時に撤退の自由も保障することになる。離島への船便や過疎地のバスが、多くがそうであるように一社だけで運行されている場合、利益率が悪いからという理由で撤退してしまったらどうなるか。また、利益率を上げるために料金を大幅に値上げしたらどうなるか。いずれの場合も、困るのはそれを利用せざるを得ない地域住民自身なのである。
　以上のようなことをすべて考慮に入れて、それでも細川首相が、すべて自由競争が好ましいと判断し、国民もまたそれを支持するのであれば、規制全廃もいいのかもしれない。しかし、全廃したあとのことを冷静に考えれば、規制緩和がすべて正しいなどとはいえないはずだ。
ということで、「細川政権は、規制緩和といった改革の”手段”を示しているだけで、」、改革を唱えれば国民が支持するなんと思っておったら大きな間違いで、「将来の経済運営のあり方、日本の姿というものを考えない”改革”には、我々はとても賛成などできない」、こういう話。
　今、政権がかわってしまった。橋本さんが政権の座に着かれた。細川内閣の時代にとられている方針に対するこういう批判までされた。さて、あれを踏襲するのか。洗い直しをして臨んでいかれるのか。亀井運輸大臣はいかなる態度をおとりになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今、橋本総理の御本を朗読いただいたわけであります。
　規制緩和につきましては、それぞれ時代の要請に基づいて進めてまいらなければならないことは事実であります。しかし、社会的な問題、安全の問題、環境の問題、こういうものも十分考慮して考えていかなければならないわけでありまして、経済的な面での規制は、許される範囲のものであればいろいろ緩和をして進めていくことが必要ではなかろうか。政府におきましても、それぞれいろいろ審議会等々の意見を尊重し、今、規制緩和推進計画、これにのっとって適切に対応するような努力をしておるところでもございます。
　特にタクシー事業の規制緩和については、タクシー事業の特殊性というものも十分踏まえて、利用者の利便、このことを配慮して実施していくことが必要ではなかろうか、このように考えております。
○辻委員長　以上で寺前巖君の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成八年三月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　井上　一成君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　久野統一郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　園田　博之君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　久野統一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　ＷＴＯ農業協定の見直しに関する請願（古堅実
　吉君紹介）（第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　フランスと中国の核実験即時中止と包括的核実
　験禁止条約の早期締結に関する陳情書外四件
　（第二〇号)
　国際司法裁判所における核兵器使用の違法性に
　ついての勧告的意見に関する陳情書
　（第二一号）
　日米地位協定の抜本的見直しに関する陳情書外
　三十四件
　（第二二号）
　飢餓撲滅に関する陳情書外二件
　（第二三号）
　米軍機と思われるジェット機低空飛行の中止に
　関する陳情書
　（第二四号）
　饗庭野への米軍実弾射撃場の移転反対に関する
　陳情書外三件
　（第二
　五号）
　米軍基地の縮小・撤退と北海道移転反対に関す
　る陳情書外一件
　（第二六号）
　ＩＬＯパート労働条約批准に関する陳情書外
　二件
　（第二七号）
　ユジノサハリンスクの総領事館設置に関する陳
　情書
　（第二八号）
三月五日
　饗庭野演習場への米軍基地移転等反対に関する
　陳情書外一件
　（第一二五
　号）
　核兵器使用等の国際法違反に関する陳情書
　（第一二六号）
　核兵器廃絶・日米安全保障条約破棄に関する陳
　情書外一件
　（第一二七号）
　日米地位協定の見直し等に関する陳情書外三件
　（第一二八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、事務局をして新進党所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　再度新進党所属委員の出席を要請いたしましたが、その出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　橋本総理におかれましては、外務大臣臨時代理として当委員会に本日御出席の由、生ことにありがとうございます。
　国際情勢の質問に入る前に、初めに総理の率直な御意見、御感想をお聞きしたいことがあります。それは、先週の月曜日以来、国会はまさにこれまで私どもが経験したことのない異常な状態が続いております。言論の府たる国会が、まさに違法なる暴力行為によってその機能が損なわれているわけであります。新進党の行為は、ピケ、バリケード行為による不法占拠によってまさに自己の主張を通そうとするものでありまして、これは野党の抵抗権ではなく、議会制民主主義そのものの破壊を行っていると言わざるを得ないのであります。
　一方、国内外の情勢を見ますと、現在山積している極めて重要な諸問題があり、これらを審議しなければならないことは当然国民の代表である国会の使命である、このように思うわけであります。自由民主党、社民党、さきがけの与党三党は、国民の負託にこたえるため、国権の最高機関としての国会の機能を取り戻すべく丁寧に働きかけを行いまして、本日、この外務委員会を初めとする委員会の開会に努力をしてきたわけであります。しかるに、新進党はここの席にはおりません。これは審議拒否どころか、国会議員の本来の職務、審議権の放棄であります。
　このような現状に対しまして、また立法府のあり方につきまして、総理がお答えにくい面は承知をいたしておりますが、この事態に対していかなるお考えをお持ちか、率直なる御意見なり御感想がありましたら、お聞かせを賜りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　行政府の立場から国会の現況について何らかの意見を申し上げることは、私は差し控えるべきことであろうと存じます。その上であえて不言申し添えますならば、私どもとしては、国の中におきましても景気の問題を初めさまざまな問題を抱えております。また、本日この外務委員会で御論議をいただくであろう国際的にもさまざまな課題を抱えております中で、国会における御審議が整々粛々と行われますことを心から願っております。
○玉沢委員　台湾海峡における中国の軍事演習について質問させていただきます。
　去る三月五日、新華社電は、中国人民解放軍が三月八日から十五日まで、東海と南海のニカ所の海域に向けて地対地ミサイルの発射訓練を実施する旨を公告をいたしました。これを受けて三月七日、我が自由民主党安全保障調査会では、これを検討した結果、この海域におけるミサイルの演習は我が国並びに国民の安全に重大な影響をもたらすと判断をいたしまして、次のような案文の申し入れを外務大臣に行ったところであります。
　案文を申し上げますと、「中国が三月八日から台湾近海で行うミサイル発射演習は、わが国の与那国島からわずか六十キロのところであり、日本の領土・領海に極めて近く、不測の事態が起こる心配もあり、わが国の安全にも影響を及ぼし得るものである。したがって、中国と日本の友好関係を維持し、アジア地域の平和と安定のためにも即刻中止すべきである。」こういう申し入れをいたしたところであります。
　外務省は、加藤アジア局長より中国の鄭祥林公使代理に対して同様の懸念を表明し、自制を求めました。しかしながら、中国は予告どおり、三月の八日未明、三発のミサイルを発射し、そのうちの一発は与那国島の北方海域に落下をしたと報道されました。幸いにして被害はなかったようでございますけれども、これに対して池田外務大臣は、公海上の訓練は国際法的にとがめ立てする性質のものではないとか、あるいは中台双方に冷静な態度を要請した、こういうことが発表されたわけでございますけれども、私は、こんな生ぬるい対応で果たしていいのか。公海といいましても、そこは実際に沖縄の漁民が魚をとる場所であり、商船が航行するシーレーンであり、また上空には民間航空路がある。これらの安全が損なわれておる、こう言わざるを得ないのでありまして、特にも沖縄の県民は非常な不安を抱いておると思うのであります。公海だといって、これは解決することができないということで放置するということは、沖縄県民の方々の安全を放置した、こういうような見方をされても仕方がないというような感じを受けるわけでありますけれども、政府の最大の役割は、国の平和と安全と、国民の安全を守るところにある、私はそのように思うわけでございます。
　なおまた、三月の二十日ごろにおきましてはミサイルの実弾射撃も行うのではないか、こういう情報もあるのでありますけれども、もしこの海域にミサイルの実弾が発射されたといたしますならば、この海域の漁場は相当深刻なる打撃を受ける、こう言わざるを得ないわけであります。したがいまして、政府は、この地域の安全を確保するために警戒を厳にして、安全を確保するためにどうするかという措置を行うと同時に、中国に対しましてももっと厳しい態度で中止を訴えていくべきではないか。
　我が党の党内におきましては、中国の銭其シン外務大臣が来月来日をする予定だということでありますが、これは延期したらいいのではないか、こういうような意見等もあるわけでございます。やはり目に見える、効果的な中止を政府として要求すべきではないか、申し入れをすべきではないか、こう考えますが、総理はいかなるお考えであるか、御質問します。
○橋本内閣総理大臣　今玉沢委員から御自身の御意見を交えての御質問をいただきましたが、まず事実問題から御報告をし、その上で私なりに考えていることを申し上げたいと存じます。
　この軍事演習が与えますさまざまな影響のうち、まず航空交通関係におきましては、那覇−台北間及び台湾海峡を通過いたしまして香港に向かう航空路が現在迂回ルートに変更されておりまして、我が国の航空機は特段の問題がなくその迂回ルートで運航がされておるという状況であります。
　また、海上交通関係におきましては、那覇と基隆の間の定期旅客船が運休をいたしました。そして、日本と香港間の定期航路が代替航路を余儀なくされていると承知しております。
　また、漁業関係におきましては、台湾北東のミサイル発射訓練海域におきまして、主に沖縄県の漁民による一本釣り漁などが行われるようでありますが、時期的に操業は少なく、その意味において大きな影響はないと言われております。
　しかし、議員御指摘のように、訓練海域が与那国島から六十キロメートルという距離でありまして、現地の漁業関係者からは、本当にそのミサイルの弾が見えるようなところで演習が行われるということでは安心して自分たちは漁場に出られないといった声も出ておるということを聞いております。そして、この演習が沖縄県民、当然でありますけれども、特に与那国の方々には不安を与えているということは事実でございます。また、ほかの演習海域におきましては、我が国の漁船による操業は少ないという報告を受けております。
　そして、政府として今日まで、外務省の事務当局といたしましても数次の注意喚起を中国側に行ってまいりました。また、私自身、ＡＳＥＭの会合に参りましたバンコクにおける李鵬首相との会談の際に、台湾海峡の安全というものが我々にとって非常に大きな関心を持つことであり、この地域が緊張が高まることを我々は決して求めない、そして平和裏に事柄が進むことを心から願っているということは強く申し上げてきたところでございます。
　しかし、今委員が仰せられた中で一点私が考え方が違いますのは、中国の銭其シン副総理・外交部長の訪日に対して、その延期を求めたらどうかと言われましたが、私はその点は賛成をいたしません。むしろ私は、お越しをいただく機会に、より我々が積極的に、この台湾海峡における緊張状態というものを心配し、双方の当事者による自制を求めるという日本の姿勢を知っていただき、この地域における安定した平和が保たれるような努力を私は中国に対して求めるよい機会だと思っておりまして、むしろ訪日の時期を少しでも早めていただきたいというぐらいの気持ちが私にはございます。
○玉沢委員　中国は、国際の平和と安全に主要な責任を負うべき国連安保理の常任理事国であります。その国が武力を背景として台湾の自由な国民の意思を踏みにじろうとしておる、そして我が国の安全にも影響を及ぼそうとしているということは、国連憲章を初めとする国際法の精神に照らして決して許されるべきことではないと思います。今後、事態の解決のため、国連安保理に提訴するということも考えておくべきではないか、私はそう思います。
　中国はさらに、我が国の固有の領土である尖閣列島につきましても以前から自国の領土であると主張しておりまして、先般は日中の中間線を越えた大陸棚で油田の試掘を行うことにより、我が国の主権にかかわる権利を脅かしていると言ってもよろしいと思います。一部新聞報道によりますと、この海域にあるガス田と上海との間に海底パイプラインを建設中である、こういう報道がなされまして、あと数年で完成するとも言われております。これら一連の中国の活動についての事実関係と、これまで政府がとってきた行動についてお伺いをいたしたい。
○橋本内閣総理大臣　詳細を私も存じておるわけではありませんので事務当局から補足をお許しいただきたいと思いますが、一点明らかにしておきたいことは、尖閣列島は我が国の固有の領土でありまして、この主張が揺るがされるような問題、我々はこうしたものを受け取るわけにはいかない、我が国の固有の領土であるということだけ私から申し上げ、事務的な補足をお許しいただきます。
○加藤（良）政府委員　東海大陸棚における日中中間線の中国側で中国側が八〇年代以降探査を行って、油田及びガス田を発見いたしまして、中国側は開発に着手しているということは、今御指摘がございましたけれども、私どもも承知いたしております。この関連で、上海と結ぶ石油、ガス双方のパイプラインを埋設する計画を有していたということも承知いたしておりますけれども、現時点での進捗状況については必ずしもつまびらかにはいたしておりません。
　ただ、当該油田及びガス田は尖閣諸島とは相当距離が離れておりまして、緯度にして三度ぐらいは異なっていると認識いたしております。尖閣諸島とは直接、その意味で関係はないと考える次第ではございますけれども、私どもといたしましては、中国の動向というのは引き続き綿密に把握してまいりたいと存じます。
○玉沢委員　総理は先般クリントン大統領との会談を行いましたが、その際に、台湾海峡をめぐる事態に対しまして懸念を表明されたと言われました。今回のこの台湾海峡の事態を見ながら、私は、アジア太平洋地域における平和と安全を確保するという意味におきまして日米安保体制の重要性はますます高まってきていると考えます。
　そういう観点からも沖縄の基地問題を見てまいりましても、ただ無原則に縮小していけばいい、こういうような考え方には私はくみしないのであります。沖縄も含めて日本の安全を確保するという観点から、やはり沖縄の基地問題については、そういう重要な役割を果たしておるという認識を持ってアメリカ側とも交渉していくべきではないか、私はそのように考えるのでありますが、総理の御見解を賜りたいと思います。