Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　地域の資源、なかんずく農林水産品に関して経済産業省が直接施策の手助けをするということは、今までにそうそうなかったことであります。ある意味、画期的な政策だというふうに思いました。ただ、それは、地域の農林水産品を地域資源として認識して、もっと広く、従来の手法を超えて市場にアピールをしていくという最初の手だてだったと思うんです。
　私自身が思い描いていますことは、農業、農林水産業自身、まさに産業でありますから、産業の政策といいますか感覚として、活性化を政府として図るべきではないかということを農水省に投げかけたかったわけであります。
　いわゆるどんぶり勘定的な経営ではなくて、どこにどういう問題があるかということを的確に企業経営として把握して、それに対する処方せんを描いていくということに本格的に取り組んでいけば、日本の農業だって生きる道は幾らでもあるというふうにずっと思っているわけでありまして、いわゆるいいものをつくる、そこで仕事がおしまいではなくて、いいものをつくったら、それをどうやって市場につなげていくか。もっと逆な言い方をすれば、市場が求めているものを逆算してつくっていく。では、それを、ＩＴを駆使して、その差別化というのをどう市場に訴えるかとか、いろいろな手法があると思うんですね。
　基本は、やはり一次産業であろうと二次産業であろうと三次産業であろうと経営ですから、その経営感覚を磨いていくということが大事なんだと思います。
　さっき申し上げましたけれども、道の駅で地元の農産物の直販所ができて、できてしばらく仕事をしていると、お父さんとお母さんの感覚が違ってくる。お父さんの方が、これはこうやっていいんだから、必ずこれで売れるはずだ、お母さんの方は、いや、お客さんの声を聞いたら、きれいに洗っているものよりも葉っぱがついている方が消費者のニーズに合っているのよと。そういう声を戻して生産の過程に組み込んでいく、そういう感覚が大事なんだと思うんですね。
　企業として、産業としての視点をしっかり持って、ユーザーのニーズをビビッドに把握して、そして生産段階に織り込んでいく。あるいは、むしろ、こんないいものができたんだから、市場にどういう仕掛けをして、新しいそこのマーケットを開いていくかというような感覚を持つべきではないか。
　私は、地元の農協に対して、農産物の商社たれということをいつも言っているのであります。できたものをただ引き受けて、そのまま決められたとおりに売るんじゃなくて、どういう仕掛けをしていくかということを内外に戦略を持って打って出ろということをいつも言ってきているのでありますけれども、そういう思いを少し入れることが、受け入れていただけた仕組みが、今度の農商工連携ではないかというふうに思っているわけであります。
　昨年の段階では、まだ地元の産品でいいものをうまくアピールして売っていこうよという段階なんですが、それからさらに踏み込んで、農業の将来像、経営の姿というのはどうあるべきかという意識をみんなが、政府全体として重要な産業として持っていくべきではないかということを訴えたかったというところであります。
○太田（和）委員　揚げ足をとるわけではありませんが、何だか私は、次は国交省と一緒に観光資源の連携という法案も出てくるのではないかなというふうにちょっと思ってしまいます。少しだけ皮肉を言ってしまいました。済みません。
　私は、やはり昨年、現場が混乱しないように一緒に措置しておくべきだった内容だというふうに思っております。それが一年後にまた改正しますというのは、これは、内容について否定するつもりではありませんが、どうも中身よりメッセージ重視というような印象は否めないというふうに思います。
　さらに言えば、昨年成立した地域資源活用促進法の評価がまだできていないわけです。どのような成果が上がっているのか、事業計画が三百ほど認定されたとはいっても、商売として成功するかどうかはむしろこれからの話だろうと思います。筋論でいえば、昨年一気に法案化しておくか、もしくは、地域資源法の評価がきちんと検証された後に、その足らざるところを補うという形で法案化するのが本来の姿ではないのかというふうに思います。
　そこで、お尋ねしますが、地域資源法の実施状況について、評価はどのようになっているのでしょうか。どのような成功事例が出てきているのか、お答えください。そして、失敗というわけではありませんが、なかなか進展していかない例もあると思います。そこに共通している原因は何か、今後の手だては考えられるのか、わかる範囲でお答えください。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　地域資源法は、昨年六月二十九日に施行されまして、十月十二日に法施行後初めて百五十三件の計画認定を行い、委員御指摘のとおり、三月末で三百件を超える件数となってございます。
　例えば、成功しつつある例で申し上げますと、千葉県でおやりになっているわけですが、ビワという産物がございます。これを加工商品開発しまして、それと観光とを結びつけて対応しておられる事業者の方がおられます。
　あるいは、飛騨、高山市というのは家具製造で伝統の技術をお持ちのところがあるんですが、この方は、一般には家具に杉というのは使わないわけでございますが、杉を有効利用して、そこに海外のデザイナーのデザイン力を加えまして新たな家具を開発して、今アメリカの方で販売されているというふうなこと。
　あるいは、これも林業になりますが、青森県でブナという木を使って新しい照明器具のようなものをつくっておられる例がございます。これは六本木ヒルズでもう販売がされておりまして、今後売れていくことを私どもも大いに期待しているところでございます。
　認定された事業、現在三百件強あるわけでございますが、認定するだけで終わってはいけませんので、随時これはフォローしていかなきゃいかぬというふうに私どもは強く認識しております。例えば、マーケティングとかブランド戦略、こういう専門家をそこにそれぞれ派遣してきめ細やかなハンズオン支援を行ったり、あるいは、試作品ができたら展示会に出されませんかとか、そういう場合の補助金を支給したり、あるいは政府系金融機関によります低利融資とか投資減税など、いろいろな政策で引き続きフォローアップをさせていただいているところでございます。
　さらに、昨年の秋ごろからでございますが、やはり大企業の力も必要だろうというふうなことで、地域資源パートナーということで大手百貨店でありますとか旅行代理店などと組みまして、地域資源事業を側面から支援していただこう、そういうふうな事業も行っておりますし、来月になりますけれども、表参道の方に地域資源専門のいわゆるアンテナショップのようなものもつくりまして、広く販路開拓などを支援してまいりたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中にありましたように、私自身も、何よりも認定をした後のフォローアップが一番大切だというふうに思っております。連携をしたからといって、それだけで地域が活性化するわけでもありませんし、市場に受け入れられて初めてその効果を発揮するものだというふうに思っております。
　そこで、フォローアップの一つとしてちょっと提案があるのですが、認定した事業を競わせてみて、コンクールなどを行ってみたらいかがかなというふうに思っております。審査の結果、優秀なところには経済産業大臣が表彰するとか、その審査機関を民間で中心に任せて、そうすれば、事業のＰＲなどでも、企業に宣伝効果が大きく役立つのではないかなというふうに思っております。こうしたこともぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
　次に、企業立地促進法案についても幾つかお尋ねをいたします。
　昨年六月に施行されて以降、各地域では企業立地マニフェストである基本計画の策定が進んでおります。これまでに四十二道府県の百八の計画が策定され、国の同意を受けたと聞いておりますが、現段階でこの取り組み状況についてどのように評価をしておられるのでしょうか。取り組みが進み、有力な企業の誘致が決まった例、そして百八計画の中でおくれている例もあると思うのですが、固有名詞は結構ですので、一般論として、何がネックになっているのか、把握している現状について教えてください。
○荻原大臣政務官　お答えいたします。
　昨年六月の企業立地促進法の施行以来、四十二道府県から百八つの計画、今先生が御指摘のとおりでございます。これらの基本計画を合わせますと、今後五年で合計七千八百件の企業立地、そして約二十八万人の雇用の創出、そして製品出荷額また売上高はおよそ二十一兆円の増加などが見込まれているところでございます。
　現状としては、各地方自治体におきまして、企業立地促進のための取り組みとして、ワンストップサービス体制を構築したり、地方税の減免措置であるとか工場立地法の特例を制度化する動きが活発になってきていると思っております。また、誘致対象業種のニーズに即しました人材育成、こういった事業も盛んになっておりまして、地域を挙げた企業立地の支援体制づくりも進んでいると認識をしております。
　さらに、国が同意をいたしました、先ほどの百八件の基本計画で指定された地域への企業立地につきましては、都道府県知事の承認を得ました企業立地計画が本年の三月末までに五十四件となっておりまして、これは今後ますます増加する見込みとなっております。
　以上のように、法施行以来およそ十カ月経過したわけでございますけれども、このように各地域におきまして意欲的な取り組みが行われていると評価をいたしておるところでございます。なお、この計画に基づく具体的な企業立地の成果につきましては、まだ日が浅いということもありまして、今後の展開を注視したいというところであります。
　他方、景気回復がおくれている地域では、農林水産業が基幹産業となっているわけでございますけれども、これまでの本法による支援措置におきましては、農林水産関連業種の立地に対して十分ではなかった、こういうことから、今般、改正案を提出したところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き地域のニーズを踏まえながら、取り組みの支援を行っていきたいと考えてございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　一部の自治体では、企業誘致に関する多額の補助金を講じておりますが、企業誘致に関する補助金競争では、財政力の弱い地域は太刀打ちできません。財政力の弱い地域であっても、企業立地を促進し地域間の格差是正が図られることが重要だと考えますが、補助金競争とならない企業立地の促進のためにどのような取り組みを行っているのか、時間も余りありませんので簡潔にお答えください。
○甘利国務大臣　私は、企業立地促進法をつくります前に、財政力の弱いと言われている県の知事さんに内々に来ていただきました。議員会館に来てもらいまして、本音で言ってくれということで、そのときに、やはり財政力の弱いところは企業誘致合戦でも劣後する、そしてますます財政力が弱くなってくる、ここに光をしっかり当ててほしいという話がありました。
　そこで、私自身が、財政力指数の低い自治体に対してどうげたを履かせるというか、それができるかということを、他省庁と連携をとりまして、特に当時総務大臣だった菅総務大臣とは連携をとって、この点をしっかりフォローしてもらえないかという話をしました。
　そこで、地方交付税の減収補てん措置について、財政力指数の弱い自治体のみを対象とするということができましたし、他の厚労省関係や他省庁も含めましてそういう相談をしました結果、例えば人材育成支援等の補助金について、これは財政力であるとかあるいは有効求人倍率に配慮して採択をするという若干ハンディキャップをつけてあげるという手だてをしたわけであります。
　それとあわせて、やはり一番企業が大事なのは、税金が安いということもいいかもしれない、補助金がたくさん来るのももちろんいいんですけれども、やはり行政が真剣に対応してくれるかということなんですね。ワンストップサービス、迅速性、それから人材の供給についてどういう仕組みをつくってくれるかとか、あるいは立地した後どうフォローアップ、注視をしてくれているか、そういう行政の真剣さというか、それが物すごく企業の立地の意欲を高めるんですね。
　そこで、私なりに、ちょっと嫌みな言い方になりましたけれども、行政のたらい回し度ランキング調査というのをやったわけですね。近々、五年以内に立地した企業に対して、あなたが立地している行政についていい点、不満な点、全部書けと言って、項目を全部決めまして、それの調査を出させた。おたくの県では、自分ではいいと思っておりますけれども、進出企業側からくるとこういう点が全然対応ができていませんよとか、ここはよくやっていますよとか、それをわかるようにしました。
　ことしは、二回目は調査件数をさらにうんと広げて確度を高くしまして調査結果を発表する。本当は悪いところから発表するということが刺激的なんでしょうけれども、ちょっとやり過ぎになりますものですから、上の方のランクだけ発表して、もちろん、それ以下のものについては、どういう点が問題視されているかということを教えてあげるという調査を続けているところであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　確かに、企業が求める要件として、大臣がおっしゃるように、行政の対応など、また人材とか用地獲得の件であったり、さまざまなことがあると思います。しかし、企業誘致で競り合った場合に、やはり決め手となるのは補助金という意識は自治体間ではまだまだ根強いようですので、このような過度な競争にならないような取り組みもぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
　最後になりますが、この地域経済の活性化、地域資源活用の取り組み、私は、中身として大変結構なことだというふうに思っております。しかし、この取り組みをだれがやるのか。この種の話で一番肝心なのは、私は、地域の自立ということだというふうに思うんです。基本的には外からのお金に頼らなくても、知恵と工夫を凝らして活性化を図るんだという気概です。
　その意味でも、地域資源活用などの中小企業対策は、自治体がそれぞれの地域の特性に合わせて工夫していくのが一番適当だと思いますし、知事会の方でも、国から地方に移してほしい仕事の一つにこれを挙げていることについては、私は当然だと思っております。
　せんだって地方分権改革推進委員会が、国から地方への権限移譲について各省庁の回答状況を明らかにしました。やはりゼロ回答が多かったとの報道がありましたが、経産省もほとんどゼロ回答だと思うのですが、中でも地域資源の活用促進について、なぜこれからも国がやらなければいけないのか、改めて最後にお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　地方分権の原則は、その地域で完結できるものは極力そこに渡すということだと思います。完結できない、エリアをまたがるもの、あるいは全国統一規格的にスタンダードとしてやらなきゃならないところは国が責任を持つということだと思います。
　地域資源に関して言いますと、地域資源の認定は、こういうものを出したいというのは県でやっていただくわけでありますけれども、それを組み込んだ業として展開していく際に、行政区域を超えていろいろ展開しなきゃならないという場面が多々あろうかと思います。ということで、経済産業省としてきちんと対応していかなければ、あるいはアドバイスをしていかなきゃいけないという認識で対応しているということであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　確かに有名地域ブランドならいいんですが、これから立ち上げるブランドは、国に認定された方が信用も上がり、販路が広がるという面もあるかと思います。しかし、一般に、地域資源を活用した中小企業振興策などについては、地域に密着し実情をよく知っている地方自治体が、広域連携などを組みながら、権限と財源を持ちやった方がうまくいくというふうに私自身も思っております。
　地域や事業者の創意工夫を支援する取り組みや農水省との連携は画期的で、今回の取り組みは評価できますが、これだけで本当に地域が元気になるのかという不安はぬぐえません。地域活性化のかぎはやはり権限と税源移譲だというふうに思います。これは知事会の検討状況に合わせて要望だけさせていただき、時間ですので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　きょうは農商工連携法案の審議でございますが、私、政治家として、個人的な話で恐縮なんですけれども、実は、経済産業政策と農業政策をライフワークにしたい、こんな思いでおるものであります。したがいまして、きょうは短い時間でありますが、そんな思いを込めて質問させていただきたい、こう思います。
　まず最初に、きょうはお忙しい中、農林水産副大臣に経済産業委員会にお越しいただいておりますけれども、今我が国には、大体総農家二百九十三万戸あるわけであります。自給的農家を除きますと約二百万戸ということでありますけれども、この生産者の方々が、果たして今、夢と誇りと希望を持って農業に従事しているとお感じになっているかどうか。いかがでしょうか、お答えいただけますか。
○今村副大臣　端的に申しますと、皆さんやはり、非常に厳しいなという感触をお持ちだと思っております。しかし、中には、やはりいろいろな努力をしながら生き生きとやっておられる例もございますので、今後、世界を取り巻く食料事情、あるいは、今も申されましたが、労働力人口の高齢化が進む、そういったことを考えてまいりますと、これからしっかり取り組んでいかれる方については大いに希望を持てる職業である、また大事な仕事であるというふうに私は思っております。
○近藤（洋）委員　副大臣おっしゃったとおりだと思うんですね。
　委員長のお許しを得て、資料を一枚配付させていただいております。こちらは、大卒男子初任給と生産者米価の比較表であります。昭和三十五年、大卒初任給は一万三千八十円、生産者米価は四千百六十二円だったんですね。大体三俵であれば初任給の給料に相当したわけであります。ところが、今やこの生産者米価、政府買い入れは変わりましたから単純には言えませんが、平成十八年ベースで、大卒初任給は十九万円、約二十万円弱であります。今の米価は、おおよそ一万三千円。すなわち、大卒初任給は十五倍になったけれども、米価は三倍になった。
　もっと言うと、アップ率もあるわけですけれども、米一俵は一万三千円といいますが、私も米どころ山形県の選出の議員でありますが、一万三千円とはいっても、さまざまな手数料等を引けば、農家の手取りというのは、感覚として大体一俵一万円強というのが大方のところだろう、こういうことであります。大変な下落をしているわけであります。
　単収はどうでしょう。副大臣のところは佐賀だから、立派にお米づくりされていますけれども、私のところもよくつくったって、単収十俵とれれば、これは大したものであります。なかなか難しいわけであります。
　それで計算すると、一町歩で百万円ですよね。四町歩農家というのはそうおりません、なかなかおりません。我が山形県でも、四町歩といったら、これは大変なものです。認定農家だ。だけれども、四町歩で四百万円ですよ、よくやって。三割減反だから、四町歩ある農家だって、そうとれない。ところで、四百万円は生産額ですから、ざっと言って、そこから人件費等々、燃料費を引けば、手取り二百万円ない。四町歩の農家が二百万円ない、こういうことですね、立派な農家が。
　昭和三十五年は確かに、このときは銀シャリなんという言葉もあった時代かもしれません。私の生まれる前でありますから、時代は違ったとはいえ、昭和四十五年と比べてもこれだけ米の値段が下がれば、夢も希望もない、もっと言うと絶望的な現状にあるんだろう。これが偽らざるところだと思うんです。
　副大臣、せっかくいらっしゃるので、もう一言お答えください。
　この現状はいろいろな理由があるのは私も十分承知していますが、基幹産業たる農業、特に米の例を出させていただきましたが、やはり最終的に日本の農業の問題というのは米に集約されてしまうので、あえて言えば、こうなってしまったのは、責任は政治が負うべきものじゃないかな、こう思います。副大臣、ちょっと御通告がなくてあれですけれども、御所見をいただけますか。
○今村副大臣　御指摘のとおり、やはりお米というものが日本の農家の中心であったということは否めません。しかしながら、昔は米を一人大体二俵食っていた、それがもう一俵食うか食わないかということで、非常に消費が落ちてきております。そういう中で、どうしても生産過剰ということが続いてきたわけですから、米価が下がってきてしまっているわけでございまして、この需給をきちっと締めれば、私は、米価はもっと上がってしかるべきだというふうに思っている次第でございます。
　ですから、政治の面でもいろいろな手だては講じてきたわけでございますが、これからは米麦だけに頼らずに、いろいろな、野菜でありますとか、そういったところにもどんどん新しい道を開いていただいてやっていく。これは国民の要望も今また非常に強いわけですね、安全、安心等々含めまして、あるいは健康志向からも。そういったところでやっていく。
　現に専業農家で、やはり野菜の関係とかなんとかはかなりの所得を狭い面積でも上げておられますので、そういった国民の皆様方のニーズに合った農政あるいは農業が展開できるように私たちもしっかり取り組んでいきたい、応援をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　農政は大変難しいのは十分承知で申し上げているんですが、この場で確認をしておきたいのは、今の農業生産者、農業を取り巻く状況に夢と希望と誇りを取り戻すためには、相当な転換と腰を据えた政策をしないとおぼつかないんだろうという認識だけは持っていただきたい、こう思うわけであります。
　その上で、今回の法案についてお伺いしたいんですけれども、そういう意味においては、農林水産省と経済産業省がともに一つの法律を出したということについては私は評価をしたい、こう思うんです。先ほど来同僚議員からもいろいろ指摘がありました、遅過ぎたんじゃないか、どうだ、これは全くそうだと思います。ただ、やはりこうやってまず手を結んだということ、行為自体は評価をしたいと思うんです。
　個人的なことであれですけれども、私は昔、新聞記者をやっているときに、通産省の記者クラブにおりました。実は、そこから農水省のクラブに移ったことがあるんです。そうしたら、最初、農水省の官僚の方々からスパイじゃないかなんて言われまして、前は通産省クラブにおったんですなんて言ったら、最初はすごく冷たいんですよ。そんな雰囲気でしたね。特に新聞社が経済新聞なんていうところなものですから、おまえらはどうもいかぬな、こういうことで、おまえは経済産業省と経団連のスパイかなんてことを言われた。だけれども、そのうち半年もすると大変親しくさせていただいて、すっかり農水省のとりこになったこともあるんですが、それはともかくとしても、大変殺伐たる雰囲気があると私も個人的に感じました。
　そういう意味で、方針の転換を図るという一歩として評価したいのですが、まずこの法案の、さまざまなスキームを認定するということでありますけれども、その認定する基本指針、どういうものに基づいて事業を認定するのか、簡潔にお答えいただけますか。
○荻原大臣政務官　この事業の基本的な要件といたしましては、まず一つ目は、中小企業者と農林漁業者が互いの経営資源を活用して、双方が工夫を凝らした取り組みを行うこと、二つ目が、両者にとって新たな商品またはサービスの開発や販路の開拓を行うもの、三つ目が、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現される見込みのあるもの、これら三つを考えてございます。
　詳細な認定要件につきましては、本法案に基づく基本方針において定めることとしておるわけなんですが、これは今後、審議会またはパブリックコメント等を通じまして、幅広い御意見を伺って策定をしたいと考えてございます。
○近藤（洋）委員　要は、きちんともうかるものに対して認定しますよ、こういうことだろうと思うんですね。利益が増すものに対してきちんと認定する、これは大事だと思うんです。
　そこで、甘利大臣、ちょっと質問が前後して恐縮なんですが、そういった法律を出す基本認識として、今、農家の方々は絶望的な空気に残念ながらなっているわけですが、農業、食料産業というのは、広く外食も入れれば今現在大体八十兆円産業と言われているわけです。現在としても、食料にかかわる産業というのは大変大きい。
　これは、やはり二十一世紀のある意味で根幹というか、日本にとって基幹産業、過去もそうだったけれども今後二十一世紀においてはますますその意味は大きい、この認識をまず経済産業省としてきちんと持つ必要があると私は思いますが、大臣の御認識をお答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　農業や食品製造業等のいわゆる食料産業は、国内生産額が約百兆で、就業者は千百万人、就業者総数のうちの一七％ということであります。食がなければ人類は存続ができないわけでありまして、奢侈品等あるいは電化製品はなくても死ぬことはありませんけれども、食料はなければ生存が危うくなるわけでありますから、これは必ずなければならない産業であります。
　加えて、今ほど食の安全、安心ということに対して、日本のみならず世界じゅうの消費者が関心を払っている時代はないと思いますし、これはこれからももっと大きくなっていくと思います。
　日本の市場というのは、その商品が世界に売り出すためにうまくいくかどうかをテストする市場とも言われています。それは何かというと、消費者の目が厳しいからであります。消費者の目が厳しいということは、その市場で受け入れられているものはそれだけ優秀な製品だということになるわけであります。
　食料は世界で一番安全、安心で、おいしい。ただ、価格が世界で一番競争力があるかといえばそれは違いますけれども、しかし、価格以外の部分でのよさというものをしっかりと訴えていくということが日本の農産品の戦略の一つの強みになっていくと思っておりますし、これからも農業、それから農業にまつわる食料産業というものは、まさに基幹産業であろうと思います。
　日本国内は、現状では人口減少、生産調整という時代背景がありましたけれども、しかし、世界に目を転じれば人口爆発、食料が足りないということでありますから、食料の産業としての位置づけは、これから高まることはあっても低くなることはないというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひそういう認識でこれに取り組んでいただくということだと思うんですね。
　その上で、やはり、俗な言葉ですけれども、生産者なり農業関係者に誇りを取り戻させるためには、もうける、これは大事なことだと思うんですね。もちろん、多面的な機能はあります。いわゆる農業の多面的機能は十分承知した上で、だけれども、ベース、もうけるということが大事なんだ。もうけるというのは、消費者も喜び、生産者も喜ぶから、そこで利益が出るわけですから、そのために両省の、農水省、経産省の英知を結集していただくんだろうという宣言と私は受けとめましたが、さて、この法案がその宣言にふさわしい中身か、こういうことなんだろうと思います。
　その両方の英知を総動員したということで、とりあえず予算としては、農水省百億、経済産業省百億といううたい文句、こういうことです。ただ、残念ながら、中身を見ると、今まであるメニューを継ぎはいだというところが正直なところ。ただ、これは、今の予算の中でどんどんどんどんということはなかなか難しいというのも承知しています。だから、問題は実効性なんだろうと思うんです。
　そこで、ちょっと農林水産省にお伺いしたいんですけれども、農林水産省の予算というのは、もう微に入り細に入り大変充実しておるわけです。さすが農林水産省というか、政治力を駆使してこれまでずっと、政治力というか、とってこられた。大変充実した補助金メニュー、だけれども使われていない、今までこういうことだったと思うんですね。ようやくこれを機に使われるようにしてもらいたい、こう思うわけですが、特に注目しておるのは農業改良資金助成法に基づく無利子融資であります。
　これは無利子融資で、今度、償還が十二年になる。そして、支払い猶予が五年。こんな融資、めったにないわけでありますが、これを中小企業者もできる、こういう形にこのたびなるわけですね。これは大変すばらしいことだと思うんですけれども、すばらしいというか、大変優遇された制度だ、こう思うわけでありますが、これがちゃんと宣伝をされれば殺到すると僕は思うんですね、もちろん、厳しい認定は受けるわけでしょうけれども。
　現在、この融資制度は七十億円ということですけれども、地方自治体が三分の一のお金を出す、こういうことであります。地方自治体、県も今大変厳しい状況にあるわけで、県も本当に対応できるのかということを懸念するわけでありますが、農林水産省、いかがですか。これは、もうかる事業というふうに認定されたものについて、ちゃんと対応できるものなんですか。お答えいただけますか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　農業改良資金は、国と都道府県の貸付金を原資とした無利子資金であります。借り受け者からの償還金を繰り返し貸付財源に充てているものでございます。一方、最近の資金需要から見ますと、近年、市中金利は非常に低金利状況ということもありまして、農業改良資金の貸付実績は極めて低迷した状況にあるということでございます。
　したがいまして、本資金を貸し付ける都道府県におきましては、新たな資金需要にも十分対応し得るだけの貸付財源は用意されているものと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の農商工の連携によります資金需要に対しましては、農業改良資金の貸し付けが円滑にできるよう適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　きちんと実効を担保していただきたい、こう思います。さまざまな補助金があるけれども自治体の都合で使えなかったというケースもあるわけで、これは融資ですから、お金はあるよ、こういうことでしょうから、あとは自治体の知事さんの意思次第、こういう御答弁だと思います。さまざまな補助金メニューがありますけれども、きちんと実効を担保していただきたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、この法案、さまざまな助成策があるわけですけれども、この法案に盛り込まれていない連携も、やはり経済産業省、農水省、広げていただきたいと思うんですね。ちょっときつい言い方をすれば、このレベルであれば去年もできたわけです。もちろん、実態的にはなかなか、農水省がどこまで相手をしてくれたのかどうかという議論もあったかもしれないけれども、このレベルの法案だったら去年でもできた。だけれども、あえてことし出したのならば、今後、この連携をどんどんどんどん広げるんだという意思をやはり示していただきたい、こう思うわけであります。
　お伺いしたいのは二点です。一つは技術開発。
　やはりこれから、もちろん中小企業の販売事業化ということも大事でありますけれども、技術の開発という点において、農林水産省、経済産業省、それぞれ予算のメニューを持っています。ぜひ、この技術開発分野についての連携、予算措置というのを拡充すべきだろうと思いますし、あわせて、質問を重ねてお伺いしますが、農林水産省と経済産業省、それぞれ研究機関もお持ちだろう、こう思います。経産省でいえば産技研を持っているわけですね。そういった最先端の技術開発というのも、これは政府レベルの技術開発というのも、統合をあわせてやることも必要だろうと思っていますので検討してもらいたい、こう思うわけです。
　まず最初にお答えいただきたいのは、実務ベースの研究開発、民間の研究開発の支援というところでの連携を進めるべきだと思いますが、これは最初、経済産業省に答えていただきますかね。では、副大臣、お答えいただけますか。
○新藤副大臣　農業を産業ととらえて、そして、いろいろなノウハウを組み合わせてさらに強化をしよう、こういう意味において、今先生の御指摘は非常に重要なところだと思っております。しかも、どんなものでも、やはり新しい技術、それからいろいろな新しいシステムを開発していくこと、イノベーションを進めていかなければならない。
　そしてその上で、私どもといたしましては、地域の産学官の共同研究開発といったものを進めようということで、地域イノベーション協創プログラム、こういったものを今年度、九十六億強の予算をつくっております。この中で、農商工連携の関係、農林水産業と商工業の技術それからノウハウを活用した産学連携、これについて、農商工枠で十億ございます。そして、これはもう既に公募を開始しておりまして、ここのところで締め切りをするところでございます。
　それからもう一つ、鉱工業系と農林水産系、こういった研究機関それから大学が連携して研究できるようになる、こういった予算につきましても農水省と連携しつつ取り組んでいるところでございまして、これも十一億強のものがあります。
　ぜひ、これをさらに拡充していきたいと思っておりますが、先生に御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○近藤（洋）委員　農水省に来ていただきましたが、ぜひ同じように、農水省は農水省であるでしょうし、頑張ってやっていただきたいということと、大事なことは、ダブりを防いで、そして、本当にこれは物になるというんだったら一本化して、どっちのメニューでやるのかは別にしても執行するということも必要でしょうし、ぜひ、そういった実務面での取り組みというのも両省連携してもらいたいと思います。
　そしてもう一つ、これは補助の話ですが、補助ではなくて政府が持っている研究機関同士が連携して、バイオ分野についての最先端の研究も両省連携で進めるという宣言を、せっかくこういう法律を出したわけですから、この法律を出すことを機に宣言されたらいいと思いますが、これも大臣、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のように、農商工連携を推進するに当たっては、先端的な研究開発分野において関連する研究機関の両省間の連携も重要な課題であります。現状では、こうした認識のもと、我が省は産総研と呼んでおりますが、この産総研と、農水省は農研機構と呼んでいますが、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、この農研と、研究者相互の情報交換であるとか、三十件以上の共同研究を現在まで行ってきているところであります。
　一例を挙げますと、産総研と農研機構との共同研究では、産総研が開発した植物ホルモン系発根促進剤の有効性の検証を行いまして、この成果をもとにいたしまして、産総研発のベンチャーにおきまして、発根促進剤を利用した植林用の苗木を大量に生産しまして、タイ、ベトナムに植林をするという事業を行っている。
　最近では、食品の安全性に関する議論が高まっておりますが、その中で、産総研が得意とする計測及び標準化に関する知見を活用しまして、残留農薬分析用標準物質の供給も行っているというところであります。
　今日までのこうした経験も踏まえて、我が省の産総研、そして農水省の農研機構、その連携を一層強化すべく、包括的な連携協定締結、何かＥＰＡみたいになってきましたけれども、に向けた調整が進められていると承知をいたしております。
○近藤（洋）委員　そこで、ＲアンドＤも連携する。次に来るのは、研究開発した成果、知的財産を保護する、こういうことも大事なんですね。
　僕も、久しぶりに農業白書を、質問があるので、やっつけ仕事で、きのう夜、ちょっと読んでみましたけれども、このＲアンドＤの「知的財産の創造・保護・活用の取組」と農水白書にも書いています。「イノベーションの力を活用した競争力強化の取組」、まさに経済産業白書みたいなものですよ。全く同じような書き方で出ている。農水省も意識を持っているなと。この部分については、あとほかの、農水省がつくられた知的財産保護のペーパーも読みました。特許庁のペーパーかと間違うぐらい同じような問題意識を持っている、こういうことですね。
　こういった分野は、やはり知財保護というのがこれから大事になるわけで、物を輸出しているときに商標の問題もありますね。副大臣のところは佐賀牛、私のところは米沢牛ですけれども、この間新聞を見たら、松阪牛を中国企業が商標登録していたなんという記事も出ています。輸出をすればそういう問題も出てきますよね。また、遺伝子の保護とか、これは完全に、特許政策というか知財政策の話であります。
　農林水産省が問題意識を持っているのはいいわけですけれども、そういった商標登録なんか、既にもう中国にやられてしまっているわけですから、もっとこれは特許庁ときっちり連携をして、縄張りじゃなくて、特許庁のお知恵をかりますよということをやってもいいわけだし、そこは本当に垣根を越えてかちっとやるべきだろうと思います。
　この分野も、せっかくこういう法案を出すのだから、せめて条文に一行ぐらい書いていただければよかったのになと思うわけですが、農林水産省、いかがですか。
○吉田政府参考人　知財分野の両省連携についての御指摘でございます。
　農林水産省といたしましては、農林水産業分野の技術、植物新品種、ブランド、こういった知的財産を積極的に、そしてまた戦略的に活用することによりまして、農林水産業の競争力強化と、そして地域の活性化につなげていくという観点から、昨年三月に、農林水産省知的財産戦略を策定いたしまして、今施策を推進しているところでございます。
　一方、御指摘のように、経済産業省さんにおかれましては、特許、商標などの知的財産行政分野に関しまして豊富な知見、経験を有しておられます。そこで、知的財産の分野において両省が連携をして、地域における知的財産の創造、保護、活用を促進することが効果的であるという認識のもとに、昨年十月、両省で連絡会議を設置いたしまして、各施策における連携も進めておるところでございます。
　ちょっと具体的に幾つか申し上げますけれども、例えば、両省の地方支分部局での連携によりまして、農林水産分野の知財保護、活用についての相談がございますが、その相談機能の強化を図りましてワンストップサービスを図る、それから、両省連携をして地方で研修を行うといったようなことを進めております。
　また、農林水産分野の知財活用データベースというのを今からつくろうとしておるわけなんですが、そのときに特許流通データベースと連携を図りたいと思っておりまして、そのシステム構成についての検討も両省で行っておるところでございます。
　また、海外の情報につきましても共有化を図る、それから、侵害の例があってそういうところに対して働きかけを行うときも両省共同して行うといったような取り組みを進めておるところでございます。
　ただ、まだ始まったばかりでございますので、今後この連携を強力に進めていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ここは極めて重要な分野なんですね。ぜひきちんと進めていただきたい。この法案を出したのを機にそこまできちっと広げるべきなんだろう、こう思うんですね。
　大臣、まさに農林水産省と経済産業省、かつて農商工一緒の役所だったわけですね。岸信介さんという立派な政治家も輩出したわけでありますけれども、私、最近本当に思うんですけれども、何でも内閣府だと思うんです。先ほど古川議員が指摘をされましたが、最近の問題点は、内閣府が何か調整、調整と言って、現業も持たないのにわけのわからない法律を出してくるケースが最近よく見られます。これはよくないと思うんですね。何でも内閣府と、ドラえもんのポケットじゃないんですから、これはよくない。やはり現業官庁がきちんと実務ベースでやることが大事なんですね。
　その上で、もっと人材交流も、公務員制度改革も一緒です、農林水産省と経済産業省、細かなポスト、一個、二つの課長ポストの取り合いなんかではなくて、面として連携する。同じものを扱うわけですし、生産するわけですし、対外交渉も、ＦＴＡもあるわけですし、ＥＰＡもあるわけですし、人的な交流も含めて、これをせっかく出すならば、出すのはちょっとおくれましたけれどもと、それぐらいの志を持っているんですよという宣言をすべきだと思います。
　その点の人的な交流も含めた、農林水産省、経済産業省、これは経済産業省のいつもやる領空侵犯なんかじゃないんだ、農水、経産の歴史的な統合も視野に置いたものなんだというぐらいの宣言をされたらいいと思いますが、最後にその点を伺って、質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　統合はともかくとして、中国に米を輸出する際には、農水、経産、外務省三省が連携で中国と交渉して、再開をさせました。
　また、亡くなった松岡大臣が、日本の農産物を輸出する戦略をつくる。その際に、日本食ブームにあやかって、本当の日本食レストランがあるんだろうか、そこをきちんとオーソライズして、そこは本物の日本の食品をちゃんと使って料理を出していますというような、ミシュランではありませんけれども、そういう位置づけを彼はしたかった。
　ただ、行政が三つ星とか二つ星とかいう認定をするのではないかということで反発が来て、うまく実を結ばなかったんだと思いますが、あれを民間のああいうレストラン格付機関みたいなものがちゃんとやって、そこは本物の、オーセンティックな食材が供給されているという、販売ともととを連携させる戦略、これは私は、実務の応援とかいう話をしたんですが、まさに経産と農水が連携して、日本の安全で品質のいい農産物を価格は高くても売っていくという、いわば日本産品販売推進戦略だったと思うんですね。だから、両省が組んで戦略をつくらなきゃいけないと思うんです。
　先ほど来話がありましたように、四町歩の田んぼで四百万の収入、経費を引いたら二百万円、これを例えば企業経営者だったらどう考えるんだろうか。四町歩の田んぼを前に、これが企業だったらどう打って出るかということを模索しなきゃならないと思うんですね。
　内、外に向けてそれに対する施策を用意していく、そういう体制をとっていくということが大事で、四百万しか売れない、これをどうやってあしたから一千万の価格につけかえるかといったって、そう簡単にいきませんし、外から入ってくるものをとめようといったって、ＷＴＯ体制の中でいきません。今の許される枠組みの中でどう打って出るかということを、いろいろな知識、英知を結集して戦略を打っていかなければいけないと思うんですね。そういうことのために両省はこれからもしっかりと連携を組んでいきたいと思っております。
○東委員長　以上で近藤洋介君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　大塚　高司君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　美穂君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　森本　哲生君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　三井　辨雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　菊田真紀子君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　高原　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　中森ふくよ君
　　萩原　誠司君　　　　　平　　将明君
　　福岡　資麿君　　　　　大塚　高司君
　　岡本　充功君　　　　　鷲尾英一郎君
　　菊田真紀子君　　　　　高井　美穂君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　若宮　健嗣君
　　平　　将明君　　　　　萩原　誠司君
　　中森ふくよ君　　　　　清水鴻一郎君
　　高井　美穂君　　　　　菊田真紀子君
　　鷲尾英一郎君　　　　　森本　哲生君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　福岡　資麿君
　　森本　哲生君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
四月十日
　介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（第百六十八回国会衆法第二四号）の提出者「三井辨雄君外三名」は「三井辨雄君外四名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（三井辨雄君外四名提出、第百六十八回国会衆法第二四号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、三井辨雄君外四名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、労働基準局長青木豊君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上信治君。
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。
　内閣提出の介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案、また、民主党の介護労働者の人材確保に関する特別措置法案について質問をさせていただきたいと思います。
　介護保険制度は、御承知のように、平成十二年の四月に制度が発足して既に八年が経過をしております。その間に、介護サービスの受給者数は百四十九万人から三百五十六万人の二・四倍に、介護保険総費用も三・六兆円から七・四兆円の約二倍になるなど、国民の間に広く定着をしております。
　他方、今後の介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者、平成十六年の約四百十万人から平成二十六年度には六百万人以上に達すると見込まれ、今後、高齢者に対する介護保険サービスの需要がますます拡大していくことは間違いがございません。国民生活を支える介護保険制度の重要性が高まるということは言うまでもなく、将来にわたって介護保険制度が国民に信頼される制度でなければならないと考えております。
　他方、平成十二年度から十八年度までの間に指定取り消し処分のあった介護サービス事業者は四百八十二カ所に及び、残念ながら、悪質な事業者は後を絶たないというのが実態でございます。その中でも、昨年発生しましたコムスンの事案に関しては、大手介護サービス事業者でありながら、複数の事業所で必要な人員を確保していないにもかかわらず確保しているかのように偽り、不正な手段によって指定を受け、さらには処分逃れを行うなど、大変悪質であり、許されないということは言うまでもございません。
　今回の内閣提出の法案は昨年発生したコムスンの不正事件が契機であると思いますけれども、コムスン事件、なぜ発生してしまったのでしょうか。
　指定取り消し処分を受けた事業所が、平成十二年度には七事業所であったものが十四年度には九十事業所、十五年度百五事業所、十六年度八十一事業所と高どまりをしていたために、悪質な事業者を排除する仕組みが求められ、平成十七年の法改正においては、指定の欠格事由、取り消し事由を見直すとともに、六年ごとの指定の更新制を導入するなど、事業者の規制の見直しはしっかり行ったはずであります。
　しかし、それにもかかわらず、今回、コムスンの不正事件が起こってしまった。それはなぜと考えるか、その原因に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今御指摘のコムスンの事案ですけれども、人員基準を満たすような人材の確保がないまま急激な事業拡大を行った、これが第一の理由だと思います。それから、法令遵守を徹底していない、そして、きちんと法を遵守してサービスをやる体制を整えていない、こういう企業体質に大きな原因があったと思います。
　コムスン問題というのは悪質な企業が起こした組織的な不正事案でありますから、こういうことを二度と起こさない、介護事業運営の適正化をするということで、今回の法改正、それによって介護サービス事業者に対する規制のあり方を再検討したいと思います。
○井上（信）委員　今大臣に答弁いただきましたように、まずは事業者の法令遵守ということ、これは当たり前ですけれども、しっかりやってもらわなければ困ると思います。そして、それとともに、行政の方でそれをしっかりチェックするということ、引き続きお願いしたいと思います。
　さて、そのコムスン事件を受けまして、厚生労働省は、昨年の七月には介護事業運営の適正化に関する有識者会議を設置し、介護サービス事業者の不正の再発を防止し介護事業運営の適正化を図る措置の検討を始め、十二月には報告書が提出され、その報告を受けて今回の法律改正に至ったわけであります。この政府の迅速な対応については評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、今回の改正は、コムスン事件の反省に基づいて対応可能なところを緊急に見直す、これももちろん必要なのでありますけれども、いわば対症療法的なものにすぎず、事業者規制の強化が中心となっておりまして、介護保険制度全体にかかわる事項については、残念ながらほとんど触れられておりません。
　法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけ、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者に対する処分逃れ対策など、制度の見直しが後追いであり、寄せ集めの印象は免れないというような声も聞こえております。
　コムスン事件は社会的影響が大きく、介護保険制度に対する信頼感を失わしめるものであった。ですから、その信頼回復を図ることは極めて重要でありますけれども、それとともに、介護保険制度をめぐるさまざまな問題が叫ばれている中でありますから、今回の改正におけるような、事業者を規制するという局所的な対応のみではなくて、介護保険制度そのもののあり方について問題点を検討し、これに基づいて制度を見直していく必要もあると考えております。
　今後、どのような理念で制度の見直し、そしてさらなる介護行政を進めていかれるのか、御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今、八十五歳という平均寿命で、世界一の長寿国になっております。ずっと健康寿命を皆さん保てればいいんですけれども、どうしてもやはり御高齢になると、介護の期間も長寿化に伴って長期化するという傾向は否めないと思います。
　それから、私自身も介護をずっとやってきましたから、家族構成から見て、子供の数が少なくなってきている、そういう意味で、家族の介護力に頼るというのは私はもう不可能だというふうに思っていますので、こういう問題が、老後の大きな不安の一つとして介護ということを皆さんが気にするようになったというように思います。
　私は、できれば健康寿命を保って余生を送りたいと皆さんそう思いますけれども、なかなかそうではない場合に、介護が必要な身となったときに心配なく生活ができる、こういう体制をきちんと整える、これが先進国として特に社会保障で気をつけないといけないことだと思いますので、尊厳を持って老後を送ることができる、そのために必要な介護体制、これに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○井上（信）委員　ありがとうございます。
　尊厳を持って老後を送るということですから、これはまさに国民が望んでいることでありますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
　さて、それでは法案の具体的な中身に入りたいと思います。
　今回のこの法律改正におきましては、事業者の法令遵守を確保するために、事業者に対して、百十五条の三十二第一項で、「厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。」と規定されておりますけれども、具体的にどのような内容を考えておられるのか。
　と申しますのも、事業者の法令遵守の徹底という立法趣旨を達成するためには、形式的に業務管理体制を整備するというだけでは不十分と考えております。業務管理体制管理者の設置、業務管理マニュアルの整備などを義務づけると伺っておりますけれども、そのような内容だけでは、管理者名を登録するのみ、マニュアルはモデル例のコピーとなってしまう、こんなことも予想されてしまいます。どのようにして実効性を持たせていくのか。
　また、介護事業の事務負担が煩雑で過重であるという批判が既に出ておりますけれども、そういったところに対して、人員配置や文書作成などの負担がさらなる過重となるようなことが生じてしまっては、これは元も子もないというふうに思っております。
　ですから、この業務管理体制、具体的にどんなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　今回の改正では、事業者の法令遵守を確保するために、御指摘のように、業務管理体制を整備するということで事業者に義務づけをするということでございます。
　この仕組みのねらいといたしましては、指定取り消し事案などの不正行為を未然に防止するということによって、また一方で、利用者のサービス確保、あるいは介護事業運営の適正化を図るということを考えたいということでございます。
　具体的な話でございますけれども、法令遵守の徹底を図るために、一応、全事業者に対して、法令遵守にかかわります担当者の選任を義務づけるということを基本的にお願いいたしまして、さらに、事業者の規模に応じまして、法令遵守等に係るマニュアルの整備、あるいは、大規模なところにつきましては内部監査の実施を義務づけるということを想定しております。
　それから、お話がございました事務処理の負担、特に小規模な事業者において過重な負担にならないようにということでございますけれども、その点については、私どもとしても、事務処理負担が過大なものにならないようにいろいろな工夫をいたしたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕