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○階委員　つまり、現在の法令上は、時価で売らなくちゃいけないということはなくて、簿価でもいいわけですよ。
　という前提で伺います。もしそれが違うというのであれば、この後反論してくださいね。
　それで、四月二十四日の質疑では、日銀総裁は、金融政策を正常化していった場合に、日銀の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションをしているということもおっしゃられていました。
　日銀保有ＥＴＦを処分して、今一兆円を上回る配当金を得ておりますけれども、こうした配当金が処分の結果得られなくなったとしても、日銀の財務は、金利上昇によって逆ざやが生じた場合の損失に耐えられるのかどうか。
　シミュレーションをしているということですので、今の点についてもお答え願えますか。
○植田参考人　出口の際の日本銀行財務の姿でございますが、これは、その際の経済、物価情勢、あるいは金利環境、更に加えまして、日本銀行が出口でどのような手段をどのような順序で用いるかということによりまして様々でございます。
　いずれにせよ、日本銀行の財務の悪化が着目されて、金融政策の議論をめぐる無用の混乱が生じて、それが信認の低下につながるリスクを避けるために、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいというふうに考えてございます。
○階委員　いや、私がなぜこんなことを聞いているかというと、先日、日経新聞にも出ていましたけれども、今、日銀は、ＥＴＦだけではなくて、国債も大量に抱えているわけですね。
　今後、金融政策を正常化していくと、負債である当座預金の調達金利が上がってくる。資産である国債は今超低金利のものしか持っていない。当分の間は負債と資産の関係が逆ざやになってしまって損失が出てしまう。このときの損失に耐えるためには、ＥＴＦは持っておいて、そして、そこから上がってくる分配金でもって損失が生じた場合の埋め合わせに使わなくちゃいけないので、したがってＥＴＦは持ち続けなくてはならない。そんな見解が日銀のＯＢからも上がっているようなんですが、その関係で、日銀総裁は先日、私の質問では、ちゃんとシミュレーションを行っているともおっしゃっていましたし、また、つい先回のこの委員会での私の質問で、この引当金、損失引当金で逆ざやに耐えられるのかということについても、現時点では問題ないというふうに答えていたので、私は、そうであれば保有ＥＴＦは処分できるのではないか、持ち続ける必要がないのではないかということを言っているわけです。
　日銀の財務の関係で持ち続ける必要があるのか、それとも、日銀の財務を勘案しても持っている必要はないのか、この点、結論だけお答えください。
○植田参考人　先ほど申し上げましたように、シミュレーションはいろいろなケースについて実行したり、これからもしてまいりますので、結論は振れますが、おっしゃいますように、株の、ＥＴＦの配当金がない場合は、その分収益は下がりますので、全体の姿はやや厳しめになります。
○階委員　そうすると、ＥＴＦは持ち続けなくてはならないということになるんでしょうか。
　私がこの後お聞きしたかったのは、前回、損失引当金は十分積んでいるということでしたので、だとすれば、前回も申し上げましたけれども、少子化対策の財源として、ＥＴＦを政府が簿価で買い取って、その買い取ったＥＴＦの分配金を少子化対策の財源にする、あるいは、買い取ったＥＴＦ、すぐには売却しないで、今生まれたお子さんたちが十八歳に達したときに、先ほど来議論になっている金融教育を受ける機会を設けつつですけれども、その教育を与えた上で、百万円相当のＥＴＦを現物で給付する。これをやると、若者の金融資産形成の支援にもなれば、また、少子化対策や、若者が経済的に力を持って結婚に踏み切る原動力にもなるのではないかと思っています。
　一兆円ぐらい一年間にＥＴＦの保有額が減少していく感じになるわけですけれども、現在、ＥＴＦ、手をつけないまま、五十兆円ぐらい宝の持ち腐れになっているので、一兆円ずつ売却していっても五十年間はもつような計算になります。
　こういうことを一考する余地はあるのではないかというふうに考えますけれども、こちらは財務金融大臣にまずお尋ねしたいと思いますし、そして、いま一度ですけれども、日銀総裁にも、ＥＴＦを処分する必要がある、処分することは大問題であるということを言っていたわけですから、こういうことがもし政府から提案があれば協力する余地はあるといったことなのかどうか、このことについて、それぞれお尋ねします。
○鈴木国務大臣　まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものと認識をいたします。
　したがいまして、ＥＴＦの売却を含めまして、その取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事項であって、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えるべきであると考えますが、あえて申し上げますと、例えば、これまでの日銀は、保有するＥＴＦの処分の方針を定める際には、市場等の状況を勘案し、適正な対価によることとする等を説明していると承知をいたしております。政府が財源確保目的でこれらを日銀の簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかといった点を含めまして、考えていかなければならないんだと思います。
　そしてまた、そのＥＴＦを、簿価で買ったものを、特に若年層の方々のいわば投資の原資にするようにしたらよいのではないかという御提案であった、そういうふうに思います。
　一般論、これも一般論でありますけれども、ＥＴＦをそうした若年層の方々に現物給付をするということに当たりましては、給付されたＥＴＦが売却されることによる株式市場への影響、証券口座非保有者への給付方法をどうするのか、少し、余りにも細かいことかもしれませんが、ほかにも様々論点があるのではないか、そういうふうに考えております。
○植田参考人　ＥＴＦの処分等につきまして、具体的な戦略を論じるにはまだ早いというふうに、繰り返しでございますが、考えてございます。
　物価安定目標の実現が近づいてきましたら、その具体論について、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたいというふうに考えております。
○階委員　もう十年間ＥＴＦを持ち続け、そして膨らみ続け、莫大な金額が宝の持ち腐れになっているわけです。含み益をどういうふうに有効活用していくのか、分配金をどのように活用していくのか、もう考えるべき時期に来ているということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　ちょっと順番を入れ替えて、三番目なんですけれども、今回の法改正の目的について伺います。
　岸田総理は、当初、新しい資本主義の中で、所得倍増と掲げながら、それをいつの間にか資産所得倍増にすり替えました。そして、今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案が出てきたという流れだと私は思います。ということを考えれば、今回の法改正の主目的は、国民のこれまでの貯蓄というマインドを投資へのマインドにシフトしていくということを加速させていくということが目的であるということでよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、まず、可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があると考えております。
　可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じた勤労所得の増加に加えまして、金融資産所得も増やしていくこと、これが重要だと思います。
　もちろん、将来への備えとして貯蓄というもの、これは大切だと思いますが、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るために資産形成を行っていく上で、投資は有効な選択肢になるものと考えております。
　こうした視点から、本法案に盛り込まれた施策などを通じまして家計の安定的な資産形成を支援していきたい、そのように思っているところでございます。
○道下委員　可処分所得向上と言っていますけれども、賃金は上がっても、それ以上に物価が上がっていますよね。
　そして、先ほど階議員からもお話がありました、若手の資産、投資に回すお金がないと。それは厚生労働省のデータでも分かっていると思いますし、さらには、卒業後、四割が非正規雇用だ、そして、なおかつ、大学に行っていても、返す必要のある奨学金を抱えて、卒業と同時に借金を背負っているという若者に対して、どのように私はこれを、貯蓄から投資へというふうに考え方をその人たちに向けても教育するのかというのを、非常にこれは、私はやるのは全くちょっと本末転倒ではないかなというふうに思います。
　今回、法案を出してきたことを議論している中で思い出すのが、いわゆる老後二千万円問題の報告書です。その中には、金融リテラシーの向上や金融広報中央委員会と日証協や全銀協との連携強化ということは指摘されていましたが、委員会などを認可法人に集約、整理することまでは記載されていませんでした。この間のいろいろなワーキンググループとかでの審議でそうした議論も、意見も出てきました。
　この老後二千万円問題についてですけれども、この報告書、選挙前であったため、当時の麻生太郎金融担当大臣が受取を拒否しましたね。
　金融庁が令和元年六月三日に公表したこの、いわゆる報告書、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、「高齢社会における資産形成・管理」について、金融庁として公文書として取り扱って、金融庁ホームページに今でも掲載しているということでよろしいでしょうか、端的にお答えください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の市場ワーキング・グループ報告書、「高齢社会における資産形成・管理」については、金融庁のウェブサイトにおいて現在も公表してございます。
　また、当該報告書は公文書管理法に言います公文書等に該当いたします。
○道下委員　この報告書の内容について、今の年金があっても、公的年金があっても、やはり老後、その世帯の状況だとか生活スタイルでいろいろありますけれども、老後二千万円は必要だというような認識を鈴木金融担当大臣もお持ちなのか、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のございました老後二千万円問題、これは、二〇一九年に金融審議会のワーキンググループが取りまとめた報告書におきまして、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた計算が、当時、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足をするといった国民の皆さんの誤解を招いてしまったことを受けまして、金融庁として、この報告書を、当時、正式な報告書として受け取らなかったこととしたものであると承知をいたしております。
　公的年金は、老後の生活を支える柱として、将来にわたり持続可能な制度を確保していると認識しており、報告書の表現に適切でない部分があったとの考えに変わりはありませんが、この報告書では、また、個々人がライフプランに応じた資産形成の検討を行うことの大切さ、それに対応した適切な金融サービスが提供されることの重要性、また、行政機関等において適切に環境整備を行っていく必要性を指摘をしておりまして、こうした点は一定の意義があったのではないか、そのように思っております。
○道下委員　今答弁で、あたかも誤解を与えるような内容ということだったんですけれども、本当に優秀な有識者の方々がこのワーキンググループのメンバーとしてなられて、議論を重ねて、そしてまとめられた最終報告書ですよね。それを、あたかも誤解を招くようなものだった。金融庁の皆様も、中身を見ていて、これで出そうというふうにしたわけで、それを、麻生当時の金融担当大臣が受け取らなかったことを後ろで支えるために、あたかも誤解を与える内容だったと言うこと、私は、これは言い過ぎというか、それまた誤解を与えるというか、本来政府としてやるべきことを私は十分に果たしていないというふうに思います。
　何しろ、やはり公的年金だけでは足りないから、皆さんに貯蓄ではなくて投資をしてくださいというような、金融リテラシーの向上を含めて、多くのお金を持っている人を投資家に振り向けようとしているわけじゃないですか。そういうふうに考えれば、誤解を与えるような内容じゃなくて、私は、当時の報告書は的確な内容だというふうに思っております。
　そして、最近では、日経平均株価は、バブル崩壊以降、約三十三年ぶりの高値を更新しておりますけれども、この約十年間は、異次元の金融緩和政策で、マイナス金利政策で、貯蓄による資産形成ができなくなっていました。本当に、〇・〇〇何％という利子がついて、ＡＴＭの手数料の方がどおんと取られるというような内容で。最近になって、金融、投資による資産形成、投資促進というふうにかじを切ったのは、私は、政府の役割としてちょっといかがなものかというふうに思います。
　これまでのマイナス金利政策による貯蓄に対する負の影響について、鈴木大臣、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　マイナス金利を含む金融政策、これは、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために、日銀、日本銀行の判断により行われているものでありますけれども、マイナス金利の影響につきましては、低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしていると認識をされております。
　その一方で、金利水準の低下が、経済活動を刺激し、雇用・所得環境の改善、資産価値の上昇などを通じて、家計部門にプラスの影響を及ぼしているとの指摘もあるということも承知をしているところであります。
　貯蓄による資産形成と金融政策の関係について、一概に申し上げることは困難である、そういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、個々人の暮らし方が多様化する中で、それぞれのライフプランに沿った資産形成に安心して取り組むことができる環境を整備していくことも政府の重要な役割である、そのように認識をいたします。
　我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上は現預金で保有されており、中間層でも気楽に投資できる環境が整備されているとされる米国や英国と比較して、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっていることも踏まえまして、引き続き貯蓄から投資へをしっかりと推進していきたい、そのように考えているところであります。
○道下委員　今、国民が二千兆円の資産を、資金を持っているというふうに言っていますけれども、これは、平均値とかで出すとみんな持っていそうですけれども、中央値だとか、実際に若い人とか、年齢別に見ると、本当に若い人や、又は貯蓄を持っていない、預貯金ゼロという人もいるわけですね。そうした方々にしっかりと目を向けなきゃいけないですし、そうした方々が老後を迎えたときに、やはり安心できる老後を過ごせるような公的年金制度でなければ駄目だというふうに思うんですよ。
　今の自民党政権は、百年安心年金制度とずっとおっしゃっていますけれども、全然安心できる年金制度ではないじゃないですか。その責任を果たさずに、国民には老後は自己責任だと言わんばかりに、貯蓄から投資へというふうに、投資による資産形成を推奨するのは、政府が国民不安を更に広げるものだというふうに私は思っております。これは意見にとどめたいと思います。
　今回の法案の中身について伺いたいと思いますが、これまで、政府並びに日本銀行、その中の金融広報中央委員会の役割は、金融において、消費者保護を目的とした金融リテラシー向上のための広報、教育だったはずだと思います。それを、委員会を廃止して認可法人に移行して、そして、ほかの、全銀協や日証協だとか、そういったところと一緒にすることによって、消費者教育の基本理念が変えられるのではないか、投資促進のための教育、広報という傾向がなお一層強まるのではないか、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者教育につきましては、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的に、平成二十四年に、議員立法によりまして、消費者教育の推進に関する法律が成立したものと承知してございます。
　政府といたしましては、この法律に基づきまして、消費者教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定し、その中で、金融リテラシー向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを送ることが可能となるとの考え方を示し、金融広報中央委員会等の関係機関とも協力しつつ、金融経済教育と連携した消費者教育に取り組んでまいりました。
　今後、金融経済教育推進機構が金融経済教育を推進していくに当たりましても、こうした消費者教育の視点を重視する点につきまして、基本的な考え方に変わりはございません。
　具体的には、今後は、資産形成に関する教育にも力を入れていく一方で、家計管理や生活設計、詐欺的な投資勧誘等の金融トラブルに遭わないための教育等にもバランスよく取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
　こうした教育を適切に行っていくためにも、引き続き、消費者庁を始めとする関係機関とも緊密に連携していきたいというふうに考えてございます。
○道下委員　金融広報中央委員会や消費者庁が連携をして、ちゃんと消費者保護に向けた金融リテラシー向上のための教育をやる、広報をやるということは、私はこれからも続ければいいと思います。委員会を廃止する必要はありません。なぜ全銀協や日証協などと一緒にする認可法人をつくらなきゃいけないのか。私は、それぞれ役割分担があると思うんですよ。それを一緒にやっちゃうと、ごっちゃになると思います。後で、広報とあと顧客だとか、そういったことについてお話をさせていただきたいと思います。
　今設立を目指している金融経済教育推進機構なんですけれども、事務局体制の人数や職員の派遣、出向元についてどのように想定しているのか、伺いたいと思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融経済推進機構におきましては、金融庁にて所管することと法律上いたしてございます。
　また、今般、金融経済教育推進機構の設立に当たりましては、先生御指摘されていますとおり、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。
　これらの組織、団体におきましては、現在、数名から数十名規模で金融経済教育事業を行っているという状況でございます。
　今後、機構を設立するに当たりまして、具体的な職員の数や派遣、出向元の体制については、法案を審議いただき、成立、施行後に、発起人あるいは新経営陣の下で、関係団体とも協議しながら検討される事項でございますので、現時点で申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、重複なく効率的な金融経済教育を戦略的に実施するために、金融や経済に関する豊富な見識や経験を有し、かつ、これまで金融経済教育に積極的に取り組んでこられた団体から出向いただくことなども含めまして、十分な体制を構築することが必要であるというふうに考えてございます。
○道下委員　一つ伺いたいと思いますけれども、日本銀行の職員の方が出向なり、若しくは完全に退職してこの認可法人に移られるということもあり得ますか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、今、日本銀行におきましては、三十五人の体制におきまして金融広報中央委員会の事務局を運営されているわけでございますが、組織を、その機能を移管、承継ということでございます。
　具体的なやり方については、今後、法案成立後、日本銀行とよく相談したいというふうに考えてございますけれども、基本的には、そこで活躍されている方も、出向等の形も含めまして、新しい機構において従事していただくことは十分にあるというふうに考えてございます。
○道下委員　条文案を見ますと、この機構というものは、民間の発起人が発意して政府に申請をする。発起人が誰になるのかとか、理事長が誰になるのか、まだ、これはまあ、発起人から理事長が選ばれるとか選ばれない、これは全く関係ない。
　理事長は内閣総理大臣が任命することになっています。そして、国の認可を受けて、理事長が理事や運営委員を決めるということになっています。そして、そこから職員も決まるということで、理事長が、民間人の発起人が、推薦というか、挙げた理事長、それを内閣総理大臣が任命して、その理事長がいろいろと決めるということになっていますよね。
　それで、もう一つは、今はちょっと人事のことなんですけれども、予算に関しては、先ほど答弁ありました、資金の確保、これも条文案で、百三十四条、民間からも出してもらうけれども、国からも出してもらうというようなことで、国も出すというふうに先ほど答弁されましたよね、大臣が。
　そうなると、この金融経済教育推進機構というものは、この機構の人事は国会は関与しないんですけれども、国が人事と予算の関与をしているんですよ。内閣総理大臣が理事長を任命するし、あとは、国からも機構に対する予算が出るということを考えると、やはり、最近いろいろ出てきます、関係省庁や日本銀行からの天下り先となる可能性があると想定されるんですけれども、鈴木金融担当大臣、その天下り先になるという可能性は完全に否定できますか。
○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構でございますが、その機能を適切に発揮するためには、金融や経済などに関する知識、また経験がある人材、これを適材適所で配置する必要がある、そのように考えております。
　もとより、まだ人事については全くの未定であるわけでありますけれども、本法案では、先ほど道下先生がお述べになりましたとおり、機構の役員人事に関して、理事長及び監事は内閣総理大臣が任命し、その他の理事につきましても理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命をするということにいたしております。
　こうした総理大臣が関わる任命手続の中で、いわゆる天下りとの批判を受けることがないように、適切に対応していきたいと考えております。
○道下委員　今、本当に天下り問題がいろいろとニュースになっています。是非ここで、金融担当大臣として、この金融経済教育推進機構、ここには、理事長とか理事には、金融庁だとか、財務省だとか、国の省庁だとか、日本銀行から、幾ら知識とか経験があるといったって、そこの役職に就いていた人を理事長とか理事にしない、天下り先にしないということを、しっかりと是非ここで言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、人事については全く今の段階では白紙であるわけでありますけれども、天下り先になるということは、これは世論も許さないことである、そういうふうに思っております。
　内閣総理大臣が理事長を任命するということもございます。そうした内閣総理大臣が関わりを持つという中で、先生の御懸念についても、しっかり、そういうことがないようにやっていきたい、やっていかなければならないと考えております。
○道下委員　今、やっていきたいというお話はありましたけれども、完全に天下り先にすることはしないということは断言されませんでした。非常に残念でございます。
　本当に、今までの金融広報中央委員会の予算額だとか、あとは全銀協や日証協の、それを一緒にして大きくなって、そして、先ほどもお話がありました、外部に業務を委託する、そしてアドバイザーを認定して中立的な立場で様々教育に取り組んでもらうということになると、これは今まで以上に大きな組織になると私は思います、機構が。そうしたときに必ず、予算と人事、これで、大きな組織になると、天下り先ということで、そうした一つの組織になるわけでありますので、私は、この辺は十分に注視をするというか、天下り先にしないというふうに断言していただきたかったというふうに思います。
　もう一つ、委託先業者についてなんですけれども、この金融経済教育推進機構は、教材、コンテンツの作成、講座の展開、個別相談、環境整備等を外部業者に委託するとしておりますけれども、その委託先業者の中立性についてどのように担保する予定なのか、伺いたいと思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の業務の委託に関しましては、法案では、機構は、内閣総理大臣の認可を受けまして、業務の一部を委託することができるというふうにしてございます。
　いかなる業務を委託するかは機構において検討されるものでございますが、先生御指摘の委託業者の中立性というのは極めて重要なポイントであるというふうに考えてございます。
　この認可手続及び適切な業務運営を確保するための監督上の権限を通じまして、しっかりと担保してまいれればというふうに考えてございます。
○道下委員　後で伺います認定アドバイザーの業務範囲については、これは、金融機関から報酬を得たりしていないというのがこの条件になっていますね。
　今ちょっと伺った委託先業者の中立性ということを考えたときに、そういう教材、コンテンツを作成したりする業者は、そういう金融機関だとかとの取引、これはないということでの中立性を担保するのか、それとも、金融機関との取引は、これは認めるというふうにされるのか、どのようにお考えなんでしょうか。
○井藤政府参考人　その点は、まさに委託する業務の内容に応じて、機構において検討すべきことだというふうに考えてございます。
　例えば、委託の典型的な例として、パンフレットを印刷するというような業務があったとして、その印刷をしている、金融機関から別途印刷を委託されているからといって、その業者を使ってはいけないということに必ずしもなるのかというようなこともございますし、あくまでも、業務の性質等に応じて具体的に考えていくべき話だというふうに考えてございます。
○道下委員　認定アドバイザー以外の委託先業者については個々に考える、判断するということですね。ちょっとこの点についても、中立性が確保できるのか、非常に不安な点があります。
　もう一つ、認定アドバイザーについてでありますが、個別相談に対応する認定アドバイザーは、相談者が求めた場合、ここの証券会社がいいですよとか、ここの証券会社のこの商品がいいですよとか、そういったことは紹介をできるんでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに設立いたしますこの機構というものでございますが、ここにおきましては、各種セミナーでありますとか講師派遣事業を行うことに加えまして、個人に対する個別相談事業を行うことも予定しておりまして、その際、中立性でありますとか公正性を確保することが極めて重要だというふうに考えてございます。
　そのため、機構におきます個別相談事業においては、ライフプランの作成でありますとか、資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的な質問に応じることを想定しており、個別の証券会社や金融商品の紹介を行うことは予定してございません。
　なお、こうした機構の中立性や公正性については、本法案では、国の監督上の権限を通じた関与により適切に担保してまいりたいというふうに考えてございます。
○道下委員　このように、認定アドバイザーについて結構厳しく認定要件が示されている、どうしても中立性が求められるということなんですけれども、認定要件として、アドバイザーは、報酬を顧客からのみ得ていることが挙げられている。
　つまり、よく、こういうアドバイザーは、ファイナンシャルプランナーで、保険代理店だとか証券会社の保険外交員とかいろいろ、そういったことも兼職されている方も想定されるわけですね。
　証券会社など金融機関からの報酬が得られない、得られないというか、報酬をもらっていたらアドバイザーに認定されませんよということであれば、顧客からのみの報酬で生活せざるを得ないとなると、本当に、このアドバイザーになるかならないか、なれるかなれないか、この中立性の確保というものが大きな壁になるというふうに思うんです、先ほど階委員も質問されましたけれども。
　この点について、どのように認識されているんでしょうか。
○井藤政府参考人　アドバイザーをめぐっては様々な論点が指摘されてございまして、特に、誰が本当に顧客の立場から見て信頼できるアドバイザーなのか分からない、あるいは、特定の金融事業者や金融商品・サービスに偏ったアドバイスが行われているケースがあるのではないかというような指摘がございます。
　このため、今後、新設する金融経済教育推進機構におきましては、顧客の立場に立つという観点から、一定の要件、販売業者等から報酬を得ないとか、こういったことも要件になろうかと思いますけれども、そうした要件を設定した上で、その要件を満たすアドバイザーをリスト化、公表していただくことを考えてございます。
　この点、中立性ということにつきましては、いずれの金融事業者の側に立つこともなく中立的であって、顧客の立場に立ってアドバイスを行うことを私どもは想定してございます。
　その上で、機構におきましては、金融リテラシーの向上を図るべく金融経済教育に注力していくこととしてございますが、個人が資産形成に取り組む場合であっても、そのニーズ等を踏まえまして適切なアドバイスが行えるよう支援していきたいというふうに考えてございます。
　なかなか、どこまで、販売業者等からの報酬を得ずビジネスモデルが成り立つのかというのは、論点としても挙げられているところではございますけれども、例えば、アドバイス費用だけではなく、企業が従業員に対する例えばセミナーを行う際には講師として派遣する、こういったようなことも考えられますし、私どもとしても、いろいろな面でそうした中立的なアドバイザーを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○道下委員　今、ちょっと答弁を伺いますと、やはり、認定アドバイザーの中立性というのは、まだ本当に揺らぎますね。しっかりとした、本当に完全中立ということを求めると、それだけで経営できていくのかということを考えれば、認定アドバイザーに対する機構からの報酬を上げなきゃいけないですし、そうすると、予算が必要になってきますし、本当にこの辺は、目的、金融リテラシーの向上、個人相談に応じるということで投資促進を図ろうとしている中で、非常に重要なところですけれども、十分にこれが固まっていないということが今も答弁で分かりました。
　金融経済教育推進機構が認定したアドバイザーが個別相談に応じた相談者から、大損した、だまされたと苦情が出た場合の窓口はどこになるんでしょうか。また、裁判を起こされた場合、どこがというか、誰が被告人として対応することになるんでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な金融サービスの推奨等に関するトラブルに関しましては、銀行、保険、証券などの業態ごとに、全国銀行協会、生命保険協会や損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターといった組織に相談窓口が置かれてございます。
　また、金融経済教育推進機構において行う個別相談におきましては、ライフプランの作成や資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的……（道下委員「どこがというのだけでいいですから。窓口とか」と呼ぶ）分かりました。特に、一般的な質問に応じることを想定してございますので、個別の金融トラブルに、それ自体に関する窓口を設けることは想定してございません。
○道下委員　今、政府が設立を目指している金融経済教育推進機構が紹介した認定アドバイザーの個別相談を受けて、それでいろいろと話を聞いて、投資してみたら大損したといったときには、機構は関係ないということだと思います。それで相談した人が納得するのかどうかは分かりません。
　もう一つ。これまで、金融審議会の顧客本位タスクフォース等における会議において、顧客の立場に立ったアドバイザーなど、顧客の立場を重視する意見が多く出されていると承知しています。この顧客の立場とか顧客本位とかというのと中立性との違いをどのように定義しているんでしょうか。
　二〇二二年十二月六日の金融審議会市場制度ワーキング・グループの議事録を拝見させていただくと、顧客の立場を優先するとすれば、しっかりとリスクを説明した上で、やはり投資を促す方向性で金融経済教育推進機構や委託業者、認定アドバイザーは活動を展開することになるんじゃないでしょうか。顧客ですから、お客さんですから、お客さんに対して、これは駄目ですよと言って、投資をやめた方がいいですと言うわけはないと思うんですよ。
　そうすると、いろいろと教えて、そして投資をするように促すということになりますから、それが顧客の立場だと思うんだけれども、でも、中立、これはやめた方がいいですよと、本当に言うべきことは言わなきゃいけないんだけれども、これが余りにも偏っていく、顧客ですから。投資、これだったらできますよとか、これはちょっとリスクがありますけれどもこれは投資した方がいいですよとか。本当にそういう中立的、つまり、やらない方がいいということを言わなくなってしまうんじゃないかというふうに思うんですが。議事録でも、顧客本位と中立性ということの定義をはっきりとした方がいいんじゃないかと出ていたんですけれども、この辺についてどのようにお考えですか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが申し上げております中立性とは、いずれの金融事業者の側にも立つこともなく中立的であるということでございまして、顧客というワーディングが即時に業者の反対概念として想起されるというようなこともあろうかと思いますけれども、いわゆる家計であり買手であります顧客の立場に立ってアドバイスを行うということを意味してございます。
　したがいまして、顧客の立場に立ったアドバイザーないしは顧客本位のアドバイスを行うアドバイザーということと、私どもの念頭にあります中立的なアドバイザーということに違いはないというふうに私どもは考えてございます。
○道下委員　顧客となったら、資産を持っている人しか相手になりませんし、資産を持っている人に、投資しない方がいいですよなんて言わないと思いますので、これはちょっと、顧客の立場と中立性の定義というのははっきり分けた上で、私はそもそも、中立的な立場に立った金融広報中央委員会をそのまま継続して、そして、金融機関がもっと頑張っていろいろな投資促進に向けたことをやればいいと思います。
　では、最後に伺います。
　金融経済教育推進機構の中立性などを点検、評価する制度、あるいはそうした第三者機関が必要と考えますが、金融担当大臣、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構が国民の金融リテラシー向上に向けて効果的に金融経済教育を推進していくためには、先生御指摘のとおり、中立性を確保していくこと、これが重要と考えます。
　このため、本法案では、機構の体制について、金融庁において、役員選任、予算、事業計画、業務方法書の認可のほか、適切な業務運営を確保するための監督上の権限等を通じてガバナンスを確保するとともに、また、機構において、金融、経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とした運営委員会を設置し、機構の運営における重要な事項の意思決定を行うこととしております。
　金融経済教育推進機構が中立性を確保して実効的な金融経済教育を推進していくことができますように、金融庁としてもしっかり監督してまいります。
○道下委員　まだまだ不十分な内容だと思います。
　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○米山委員　それでは、立憲民主党の米山です。会派を代表して御質問いたします。
　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律についてお伺いいたします。
　この一条で「国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進する」とされておりますので、この資産形成についてお伺いしたいんですが、今度は第二条第六項におきましては、「この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。」とされております。
　この条文を見ますと、運用とあるわけですので、これは先ほど来お話しになっているのでそうなんだろうと思いますけれども、単に貯金をするということではなくて、積極的に金融資産を殖やすことを予定している、そういうことでよろしいでしょうか。
○井藤政府参考人　条文上の定義の問題に関してですけれども、お尋ねの資産形成につきましては、御指摘のような金融商品の選択等に限らず、預金による運用も含むものと考えてございます。
　いずれにしても、自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、最適な金融資産のポートフォリオが実現できることで安定的な資産形成が可能になるというふうに考えてございます。
○米山委員　まあ、官僚御答弁で、結構でございます。
　結局、先ほどの道下委員からの質問にもありましたけれども、こちら、岸田政権の目玉であるところの新しい資本主義の、いつの間にか変わってしまった資産所得倍増の一環ということでよろしいでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、まず可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があるというふうに考えてございます。
　金融庁におきましては、賃上げを通じた家計の勤労所得だけではなく、金融資産所得も増やしていく観点から、少額ずつでも長期的、継続的に安心して投資を行うための環境整備に取り組んでございます。
　今般の法律案は、こうした環境整備の一環として、金融経済教育推進機構の設立を含め、国民の安定的な資産形成を支援するための内容も含まれてございます。
○米山委員　物すごく長いんですけれども、別に、一環ですと答えてくれればそれでいいんですよ。結局、一環ですという答えだと思うので。
　以前、私、この財務金融委員会でこの資産所得倍増についてお聞きしたんです。一体全体、倍増すると言うからには、現在の現在値、知っているんですよねと。聞いたら、いや、現在値は知りませんということで、いや、現在値を知らないのに何で倍増が分かるんですかと思ったんですが。せめて、資産というと、それはいろいろありますから分からないというのもあり得るのかもしれませんが、金融資産は、これは分かるはずなんですよ。だって、いろいろな、課税とかでも分かりますから。
　現在、国民一人当たりの金融資産の平均値、中央値、最頻値、及び、金融資産ゼロの人の割合というのを教えてください。また、併せて、この金融資産から得ている金融資産所得の平均値、中央値、最頻値を教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただいた事項のうち、金融資産の平均値、中央値については、令和四年の、家計の金融行動に関する世論調査という金融広報中央委員会が実施しているものがございます。世帯当たりの金融資産保有額の平均値は千二百九十一万円、中央値は四百万円となっております。それから、御質問の、金融商品あるいはこれらの運用又は将来の備えのために預貯金を保有していないと回答した世帯の割合は、全体の二三・一％でございます。他方、実際に預貯金の残高がゼロと回答した世帯は、全体の二・六％でございます。
　御指摘の、国民一人当たりの金融資産の最頻値や、金融資産から得ている金融資産の所得の平均値、中央値、最頻値については、それらのデータを把握しておらず、お答えをすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○米山委員　貯金残高ゼロの人というのは、それはそもそも預金を使っていないみたいな人だと思うんですよね。大概、通帳があったら千円ぐらい入っているだろうということになりますから、その二・六％はほとんど意味がないということで。
　今ほどお伺いしただけでも、平均値千二百九十一万円、千二百万円ちょっと、千三百万円ぐらいですけれども、中央値が四百万円、最頻値になるとそれは全然分からないということで、実は金融資産というのは物すごいばらつきがあるわけなんですよ。
　ちなみに、これも通告しているんですけれども、十年ごと、まあ、さすがに十代のことはいいんですけれども、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代で、それぞれ貯蓄ゼロの人、これは預金残高ゼロというんじゃなくて、先ほど言われた、二三％もいる、いわゆる貯金としての貯金がゼロの人の割合を教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしました数字のうち、金融商品等を保有していないと回答した世帯二三・一％についてでございますが、二十代でいきますと三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％になっております。
○米山委員　それで、この金融経済教育推進機構を設立して一生懸命教育すると、先ほど階議員の質問にもあった内容とかぶるんですけれども、このゼロの人たちってどうなるんですかというのと、逆に、千二百万持っている人というのは、わざわざ国からお金を払って教えてもらえるわけですよ。その人たちはどんどん投資が上手になっていくわけですね。一方、ゼロの人たちというのは、幾ら上手になったって、全くそれはどうにもならぬわけですよ。
　さらに、皆さんもよくよく御承知のこととは思いますけれども、皆さんお金持ちでしょうから、投資されているでしょうから。投資って、基本的にお金があった人が絶対有利なんです、それは。百円しか持っていない人と百万円持っている人だったら、百万円持っている人が有利に決まっているんです。
　そうしますと、この金融経済推進機構でわざわざ国のお金をかけてどんどん教育すると、これはどんどんと格差が開いていくと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。格差、これは開きますか、それとも縮みますか。
○鈴木国務大臣　投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小するという方向には働かないもの、そのように認識をいたします。
○米山委員　そうなんですよ。これは、国のお金をかけて格差をがんがん開きましょう、そういう政策なんです。それは是非御指摘させていただきたいと思います。
　次、金融経済教育推進機構の設立についてお伺いしたいんですが、この法律の八十六条で、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進するための金融経済推進機構を設立する、そう書いてあるんです。
　ちなみに、私、弁護士でもあるんですけれども、常々、まあ、一般の方々という言い方はなんですけれども、法曹でない方々というか、クライアントといいますか、見ておりますと、やはり最低限の法律知識があると生きやすさって全然違うのになと思うわけですよ。だって、ちょっとした契約だって、皆さん大体、雇用契約を結ぶわけですからね。そういうのがいろいろあるわけだから、法律知識があるといいのになと思うわけなんです。また、そもそも金融サービスだって、法律知識って非常に重要ですからね。
　ちょっと法務省の方にお伺いしたいんですけれども、法務省として、法律教育推進機構をつくる予定はございますでしょうか。
○門山副大臣　法務省では、法教育推進協議会を設置し、現場の教員や教育学者だけでなく、法曹三者も委員として参画いただき、法教育を充実させる方策等を継続して検討しているところでございます。
　この協議会におきましては、充実した法教育が実践されるよう、これまで、法教育教材の作成、配布、法律専門家による出前授業の実施などの取組を進めてきました。
　法務省としては、現在のところ、米山委員御指摘のような機構を設立するということではなく、引き続き、法教育推進協議会における取組や関係機関との連携により、積極的に法教育の推進を図ってまいる所存でございます。
○米山委員　つまり、法務省としては、協議会で十分だ、わざわざ民間から物すごい出資金を募って大々的に教育をする、そこまでは要らない、こういうお答えだったのかと思います。
　ちなみに、私、実は医者でもあるんですけれども、今回、コロナがありまして、いや、皆さん、これも思うわけですよ、患者さんを診ていて思うわけです、皆さん、最低限の医学の知識があると随分生きやすいだろうなと。やはり、コロナの話をするにせよ、お薬の話をするにせよ、皆さん、最低限の医学知識は必要、あったら全然生きやすさって違うなと思うわけです。
　また、金融サービスの中で、政府資料にもありましたけれども、大きな金融サービスは実は保険商品なわけですね。保険商品なんかも、それは疾病の発生率とか、一体全体、何というか、疾病になったらどうなるかと分かった方が絶対いいですので、これは必要だと思うんですよ。
　これは厚労省さんにお伺いしたいんですが、医学教育推進機構というのをつくる予定はありますでしょうか。つくる予定がないならばないで、その理由も併せてお示しください。
○伊佐副大臣　国民の皆様がより長く健やかに生活できるように、予防、治療などの知識の普及啓発あるいは健康教育の取組を推進することが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、まず、予防については、生活習慣病予防のための健康情報サイトでありますｅ―ヘルスネット、こういうものを通じまして国民への情報発信を行う。そしてまた、健康増進事業を通じて、自治体が行う健康教育の取組も支援してございます。また、疾病の治療に関しましては、関係学会、団体とも連携しながら、ホームページ等を通じた情報発信など、様々な普及啓発を行っております。
　委員御指摘のような医学教育推進機構をつくるということは予定してございませんが、引き続き、関係者と連携して、こうした取組を通じまして、疾病の予防、治療に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。
○米山委員　そうなんですよ。これは実は、厚労省さんのホームページ、私なんかもよく参考にするといいますか、結構よくできていらっしゃるなというところがございまして、今どき、ホームページというものがございますので、情報発信はそこでやれば大概分かるわけなんです。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、法務省さん、法律について、特段機構は要りませんとお答えです。厚労省さん、命に関わる健康教育について、いや、特に機構は要りませんね、ホームページがあれば大体何とかなっていますと。実際、医者の私から見ても、何とかなっていると思うんです。何で金融経済教育だけ、わざわざ国が、しかも、恐らくかなり多額の出資金をつくってつくらなければならないのか。その差異について、ちゃんと御説明いただければと思います。
○鈴木国務大臣　現代社会では、米山先生が御指摘のとおりに、法律でありますとか医療でありますとか、その他科学など、学ぶべきことがたくさんあること、これは御指摘のとおりであると思いますが、その中で、日々の生活において、お金と申しますか金融との関わりを持つこと、これは避けられません。
　こうした中で、国民一人一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを送るためには、家計管理、生活設計や金融商品の選択に関する基礎的な知識を含む金融リテラシーを身につける必要があると考えているところでございます。
　また、最近は投資詐欺等の被害事案も引き続き散見されるほか、近時はＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。こうした投資被害やトラブルも抑止していく、そういうリテラシーも必要であると考えております。
　金融、経済以外にも、国民のリテラシーを高めるべき事項、これはたくさんあると思いますが、こうした今申し上げてきた事実に鑑みまして、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するため、金融経済教育推進機構を設立いたしたい、そのように考えているところであります。
○米山委員　今ほどの説明で分かった方はいないと思うんですよ。だって、人間、日々、健康のことは関わりますし、法律だって関わるわけですよ。なぜか金融ばかり、しかも国費を相当多額につぎ込んで、しかも民間からわざわざほぼ強制的に出資をさせて、何でそんなことをしなければならないのか。しかも、正直、金融というのは、私の感覚では、健康や法律よりは三番目、四番目じゃないですかねと思うんですが、本当に私はそこは合理性が分かりませんと申し上げさせていただきたいと思います。
　こちら、きっと分からないと答えてくると思うので、分からないんだったら分からないとすぱっと答えていただきたいんですけれども、第八十九条第一項で、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計とするとあるんですが、さすがに、そうはいったって、六年までにつくると言っているんですから、概略が分かっていないと困ると思うんですよ。一千万なのか一億円なのか一兆円なのか分かっていないと困ると思うんですけれども、一体全体、その概略。そして出資者、これは政府はいいんですけれども、民間の出資者というのは、大体、大手銀行なのか、それとも、うちの実家みたいな小さな肉屋まで来るのか、その辺、ちゃんと概略を教えていただけますか。分からないなら分からないと一言だけ言ってください。
○井藤政府参考人　現時点で詳細にお答え申し上げることは困難ですけれども、政府、日銀に加えまして、全国銀行協会、日本証券業協会等の民間団体から協力を得ることとされておりまして、こうした団体から明示的に賛同いただいているところでございます。
○米山委員　まあ、じゃ、そこだけは分かった。業界団体の方は皆さんほぼ強制的に徴収される。しかしながら、金額に関しては全く分からない。六年ですよ、もう来年ですよ。それが全く規模も分からなくて、一体全体どうするのか。
　実は、本当は分かっているわけですね。そんな、分からないわけないですから。それを明示せずにこうやって審議される。これも、だって、基本的にそれは銀行の人が払うからいいと思うかもしれませんけれども、結局、それは消費者に転嫁されるわけですから、国民負担なんですよ。国民負担の総枠も示さずに、こうやって何でもかんでも通しちゃう。それはさすがにいかがなものかと思います。
　ちなみに、この法律第百十一条で、書いてあるとおり、役員等々、これは専業なんです。民間との、非常勤の人以外は兼業できません。そうすると、まず、役員だって相当程度の報酬は発生するはずなんですけれども、これはお幾らぐらいになるんですか。理事長、そして理事、監事、それぞれの大体の報酬を伺ってよろしいですか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　役員の報酬につきましては、他の認可法人の役員報酬の水準や業務の特性を考慮しながら、発起人あるいは今後選任される経営陣の下で適切な水準が設定されるべきであるというふうに考えてございます。
○米山委員　他の認可法人ってどこですか。お願いします、一言で。
　止めていただいていいですか。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　井藤局長。
○井藤政府参考人　お答え申します。
　例えば、いろいろな認可法人、性質がございますけれども、例えば、当庁所管でありますと預金保険機構等ございますけれども、理事長でいえば二千万円少々の給料を得ているというふうに承知してございます。
○米山委員　つまり、預金保険機構ぐらいの理事長収入、機構の報酬としては預金保険機構ぐらい、二千万をいただき、そして他の職員も大体そのぐらいのレベルの給与をもらう、そういうことでよろしいですか。
○井藤政府参考人　その点につきましては、全く決まっているものではございません。
○米山委員　決まっていないと言いながら、今、ほぼほぼそうだと言ったに等しいと思いますので、要は、預金保険機構並みのものをつくられる、そういうことなんだろうと思われます。
　ちなみに、この機構、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始時に認可を受ける等々、結構なことをやられるわけなんですけれども、予算規模もどうせ分からないと言うんでしょうけれども、予算規模をまず一つお伺いするのと、もう一つ、最初に出資金を得るのはいいとして、毎年出資金を得るとは書いていないので、毎年毎年ちゃんと事業をして、もうからない場合というのが出てくると思うんですよ。そのもうからない場合は一体全体どうするんですか。資本金欠損が出た場合には、それは再度また出資金を募るんですか。結局、これは営利事業をやるわけですから、営利事業をしてもうからなかった場合の御対応を教えてください。予算規模と一緒に教えてください。
○井藤政府参考人　現時点で予算規模について端的にお答え申し上げるのは困難でございますけれども、この機構の設立に当たりましては、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。
　参考でございますけれども、これらの組織、団体が現在金融教育事業に費やしている事業費は、団体の規模等によって違いはあるものの、一億円から数億円程度であるというふうに承知してございます。
　さらに、機構の業務遂行に必要な収入が確保できず資本が欠損したらどうするのかというふうな、そのお答えでございますけれども、機構におきましては、関係団体から資金の拠出をもって運営することを中心に考えてございますけれども、機構が関係団体から十分な資金を確保できない場合には、直ちに増資を行うのではなく、まず機構において予算及び事業計画を見直すことで適切な事業運営が確保される必要があると考えてございます。
　その上で、どうしても欠損が生じて資本金を増加することが必要となった場合のお話でございますが、なかなか仮定のお話について具体的にお答えすることは困難でございますけれども、機構の経営陣はもとより関係団体とも連携し、機構の業務運営に支障がないよう適切に対応したいというふうに考えてございます。
○米山委員　これは事実上、直ちに増資しなきゃ、結局増資すると言っているわけですよ。結局、これは赤字になったら、次々とまた予算をつぎ込み、次々と銀行協会なり証券業協会なりからお金を徴収する、そういう機構ができ上がるわけです。
　ちなみに、この機構の業務についてお伺いしますけれども、第百十九条の中で、コンテンツの作成とかと書いてあるわけですね。金融経済教育の教材、コンテンツの作成、学校や企業への講座の展開、個人に対する個別相談、資産形成に対する相談、助言を容易に受けられる環境整備と書いてあるんですけれども、今までの中で明らかなので質問を飛ばしますが、これらのサービスは、じゃ、一言だけ聞きますけれども、有償で提供されるということでよろしいですね。
○井藤政府参考人　手短に申し上げます。
　機構は営利目的の法人ではございませんので、原則として、有償で提供することは考えてございませんが、例えば、企業等については一定の費用負担をお願いすることも考えられますので、今後しっかりと検討を、機構と連携して進めていければというふうに考えてございます。
○米山委員　済みません、有償で提供しないということになりますと、一体全体どうやってお金を、ただただ資本金を食い潰すという意味ですか。
○井藤政府参考人　多くの認可法人については、資本金をいわゆる毎年度の事業に充てているという例は余り多くなくて、基本的には毎年度の拠出金をもって事業に充てているということが中心になろうかというふうに考えてございます。
○米山委員　じゃ、つまり、資本金じゃなくて、毎年毎年拠出金を得て、それをひたすら使い続ける、そういう趣旨でいいんですか。
○井藤政府参考人　この御審議の中で言及されております、いわゆる全銀協でありますとか日本証券業協会、あるいは金融広報中央委員会等におきましては、毎年事業費をもちまして業務を運営しているということでございますので、そうした事業を集約するということを中心的な考え方としている次第でございます。
○米山委員　整理しますと、これは多分、資本金の拠出が違うということですよね。資本金は資本金であった上で、結局、毎年毎年拠出金を得て運営していく、そういう趣旨ですね。うなずいているからもう聞かないんですけれども、それは何というか、ほうといいますか、ああ、そうですかと。
　じゃ、次、お手持ちの資料の一ページを見ていただきたいんですけれども、これは、あのアマゾン、世界最大の通販サイト、アマゾンで、金融教育というと、金融教育のコンテンツで既にこれだけ出てくるわけなんですよ。だから、もう民間でとっくに金融教育コンテンツなんというものは山のように作られているわけなんですけれども、一体全体、この機構ではどうやってこのコンテンツに勝るコンテンツを作られる予定なんですか。
　だって、皆さんが作られるんですかというか、さすがに、官僚の皆さんはそんな得意じゃないでしょう。こんな分かりやすそうな、例えば三番目にあるような、ちょっと犬の絵が描いてある、楽しいような、そんなものを一体誰が作るんですか。