○政府委員（岸本正裕君）　それでは、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　老人保健部の関係は三ページからでございますので、厚生省の関係の「高齢者医療、保健、福祉について」という資料の三ページをお開きいただきたいと思います。
　老人保健制度でございますが、これはここに書いてございますように二つのねらいを持ってございます。一つは、壮年期からの疾病の予防、治療、機能訓練に至る総合的な保健医療サービスの提供ということでございます。もう一つは、老人医療費を国民が公平に負担するということでございます。
　それで、まず老人の医療につきまして簡単に御説明を申し上げます。
　中ほどちょっと下にございます「表１　老人医療費の推移」という表を見ていただきますと、六十三年度で推計でございますけれども、老人医療費（ｂ）の欄は五兆六百四十八億円ということになっておりまして、五兆円台に乗るわけでございます。国民医療費十八兆九千六百億円に対する比率は二六・七％、四分の一強というウエートを占めるようになってきているわけでございます。
　この医療費でございますけれども、老人医療は、また前に戻りまして、対象者といたしましては医療保険に加入している七十歳以上の者及び六十五歳以上七十歳未満の寝たきり老人等を対象にいたしております。
　そして一部負担といたしまして、外来一月八百円、入院一日四百円、こういうことになっております。
　費用の負担でございますが、図がございますが、老人医療費というのが大体四角い形になっておりまして、お年寄りの一部負担というのがちょっと離れた形で書いてございます。このちょっと離れたところも含めまして老人医療費全体になるわけでございます。そしてこの老人医療費から先ほどの一部負担を除きましたところを公費とそれから各医療保険の保険者の拠出金で賄っているわけでございます。まず公費が全体の三〇％でございまして、これは国が二〇％、都道府県五％、市町村五％、こういう内訳になっております。共同で拠出をする七〇％分は各保険者が、ここに政管健保、組合健保以下国保まで書いてございますが、これを加入者按分率、医療費按分率ということで拠出をすることになってございます。
　今後の老人医療のあり方というところでございますけれども、私どもといたしましては、老人数がふえるということもございまして老人医療費の増大は避けられないところでございますけれども、これをいかに適正なものにしていくかというのが重要な課題であると認識をいたしております。そのために、従来からレセプト点検の充実強化でございますとか医療費通知の充実、壮年期からの健康づくり、それから適切な受給者教育等の一連の適正化対策を進めてきたところでございます。今後とも一層強力に進めなければいけないと思っております。
　またそのほかに、老人の心身の特性を踏まえた良質な医療を効率的に供給するということが大切でございまして、ここに黒丸でありますように、老人保健施設の本格的な整備、それから訪問看護等在宅ケア総合推進事業の実施、それから四ページに入らせていただきますが、老人医療ガイドラインとか脳卒中リハビリテーションマニュアルの作成というようなことを進めていきたいと思っております。そのほかに良質な医療を効率的に供給するという趣旨で老人診療報酬の見直しを行うわけでございます。
　それから医療と並びまして保健事業が非常に老人保健法の中で大きな柱立てになってございます。ここに図がございますけれども、いわゆる高齢化に伴いまして成人病というものが非常に増加してくるわけでございます。そういう疾病構造の変化に対応いたしまして、成人病につきまして予防とか早期発見、こういうことを通じて壮年期か
らの健康づくりを推進していきたいと思っております。この老人保健制度におきましては、市町村が主体になりまして四十歳以上の住民を対象にした保健事業を総合的に実施しているわけでございます。
　保健事業の種類といたしましては、中ほどにございますように①から⑥までの種類が決められております。
　この保健事業でございますが、六十二年度から第二次五カ年計画を策定いたしまして、これは第一次五カ年計画を引き継いだ形でございますが、質的充実を配慮したい、こういうふうに考えております。
　それで、「第二次五カ年計画の重点事項」というところで黒丸が三つございますが、まず一つは、住民の多様なニーズに対応したきめ細かな事業の実施ということで重点的な健康教育、例えば老人に対する日常生活指導とか、そういう焦点を絞ったような教育でございますとか健康相談、こういうことをやっていきたい。それから第二点目は、受診率の向上を目指して魅力ある健康診査づくりということで基本健康診査ということを導入いたしております。非常に一度の健診で幅広い検査が受けられるような魅力あるものにしていきたい。それから肺がん・乳がん検診等を導入いたしております。そのほかに在宅要介護老人対策といたしまして機能訓練、訪問指導の拡充ということを柱立てにいたしたいと思っております。
　それから四番目でございますが、老人保健施設、これは老人の人口の高齢化に伴いまして、寝たきり老人等にふさわしい医療ケアと生活サービスを一体的に提供する施設といたしまして六十一年の老人保健法の改正によりまして創設されたものでございまして、ことしの四月から体制的には本格実施の体制に入ったわけでございます。昭和七十五年を目途に二十六万ないし三十万床を段階的に整備していくという方針でございます。
　それから五ページ目に移らせていただきますが、老人保健施設の概要を少し表にいたしております。
　対象者、これは病院の入院治療を終えて病状の回復期、安定期にある寝たきり老人等でございます。それから医療ケアが必要なため在宅での療養が困難な寝たきり老人等、こういう方々を対象に考えております。
　サービスの内容といたしましては二つございまして、入所サービスと在宅サービスでございます。入所サービスといたしましては、家庭復帰のためのリハビリテーション等を非常に重視していきたい、こういうふうに考えております。それから在宅サービスは短期入所ケアでありますとかデイケア、こういうもので在宅支援という機能を持ちたい、こういうふうに考えております。
　それから施設・設備につきましては、大体最近の特別養護老人ホームと同じ程度にゆったりと療養のできる施設・設備というふうに考えておりまして、診察室のほか機能訓練室とか談話室とか食堂とか浴室等を配置いたしております。
　スタッフでございますけれども、医師を百人に一人の配置をいたします。それから看護、介護につきましては百人につきまして二十八人、看護婦八名、介護職員二十名というのを標準と考えております。それからリハビリテーションとか家庭復帰の相談指導のための例えば生活指導相談員等の職員の配置も確保しております。
　費用負担でございますけれども、老人医療受給対象者が施設を利用した場合に、これは中医協の御審議を経まして月額二十一万円という定額の施設療養費を支給するということになっております。そのほか食費でありますとか理髪代、日常生活品費等につきましては利用者負担ということを考えております。国会御審議のときにも申し上げましたが、この利用者負担は大体平均すると五万円程度というふうに御説明を申し上げております。
　利用手続でございますが、これは措置というようなことでなく、病院の入院手続と同様に医療受給者証で利用ができる、こういう簡易な利用手続でございます。
　整備は、ここに書いてございますような設置主体が都道府県知事の許可を得て設置、運営をするということになってございます。
　あと要介護老人数の見通しは、ここに表にございますので御参照いただきたいと思うわけでございます。
　六ページに移らせていただきますが、「保健、医療、福祉の連携の強化」というところでございまして、私ども今までこの保健事業、医療事業、福祉というものがそれぞれ専門分化をして進んできたわけでございますけれども、最近こういう三分野を中心に連携を強化するということが非常に要請が強くなってきておりますので、そういう観点から、ここにありますように、高齢者のサービスの調整事業といたしまして六十二年度から各都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議を設け、各市町村に高齢者サービス調整チームというものを設けまして、関係者が集まってその地区住民の適正な処遇等に対して協議をしていくという体制をとってきているわけでございます。そのほか高齢者総合相談センターというものも、これは六十二年で十五カ所、六十三年で三十カ所ということで、各県に一カ所ずつ設置していくということを進めているわけでございます。
　そして、私ども厚生省の組織といたしましても、こういう時代の動きを受けまして厚生省の組織を再編成いたしまして、老人保健福祉部、これは仮称でございますけれども、本年の七月からスタートする予定をいたしております。
　以上、簡単でございますけれども、資料に基づきまして御説明いたしました。