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○本村（伸）委員　法の三十六条違反で五十万円以下の罰金が今あるということで、それで処罰された方はいないということなんですけれども、政府は、従来の国会審議の中で、違法な無資格ガイドについては対策をとるんだ、強化するということを答弁してきたわけです。
　先ほども御答弁がありましたように、その罰則で処せられた人は十年間でいないんだということなんですけれども、それは、そもそも違法ガイドをまともに把握していないし、取り締まってもいない証拠だというふうに思います。
　以前、大手旅行業の業者でありますＪＴＢが、格安旅行の企画のために無資格の留学生の方々を通訳ガイドとして募集して、観光庁から厳重注意を受けるという事態も起こっておりますけれども、この法案によれば、今まで違法だったお金をもらって営業する無資格ガイドの行為も、これからはできるということで確認をしたいと思います。
○田村政府参考人　委員御指摘のように、二〇一〇年に、九州地方におきまして、通訳案内士資格を有しない留学生に観光バスのガイドを行わせたということで、旅行業者に厳重注意処分を行ったという事案があったと承知しております。
　一方で、訪日外国人旅行者数が増加する中で、通訳ガイドの数が不足し、そしてニーズも多様化しているということであります。ということで、今般、通訳案内士制度を抜本的に見直し、業務独占を廃止し、名称独占のみを存続させることとしたところでございます。
　これによりまして、法改正後は、日本語を学ぶ留学生、ボランティアガイド、海外勤務経験者等の通訳案内士以外の多様な主体が報酬を得て通訳案内を行うことができるようになると考えております。
○本村（伸）委員　違法な無資格ガイドをしっかりと取り締まらないまま、無資格の通訳ガイドを認めるのは本末転倒だというふうに思います。
　これまで、国として、質の高い観光ガイドを確保するために通訳案内士制度をつくり、業としての通訳ガイドを独占させてきたわけです。これをやめることは、通訳ガイドの質を問わない、誰でもできるようにすることでございます。これは、観光ガイドに関する国の責任放棄なんじゃないですか。大臣、お答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　通訳案内士制度につきましては、日本の言語、文化、慣習等に不案内な訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保や、満足度の高い訪日旅行を提供するため、業務独占資格とし、有資格者のみがその業務を行えることとしてきたところでございます。
　一方、訪日外国人旅行者数が急増する中で、通訳案内士については、その絶対数が不足しているところでございます。特に、先ほどから指摘がございますように、地域的な偏在あるいは言語の偏在等が目立っているところでございます。
　また、訪日旅行の形態が団体旅行から個人旅行へとシフトし、訪日外国人のニーズが多様化する中で、通訳案内士が提供するサービスも、エコツーリズムや日本文化、伝統体験など、より深い個別の専門知識が求められております。
　こうした通訳案内士に対する質量双方のニーズに応えるため、今般、通訳案内士制度について、業務独占を廃止し、名称独占のみ存続することとし、ボランティアガイドや海外勤務経験者、留学生等、さまざまな主体に活躍の機会を与え、創意工夫をしながら有償でガイドできる環境を創出するものであります。
　今回の法改正にあわせまして、有資格者の方々に対しては、その就業機会をふやすために、旅行業者等が全国の通訳案内士の登録、就業状況を確認できるシステムの構築等を実施することとし、また、無資格でガイドを行う者に対しましても、有資格者向けの研修等を受講するよう促し、一定の質の確保を図るなど、今後とも、国土交通省として総合的に対策を講じてまいる考えでございます。
○本村（伸）委員　二〇一六年十月の通訳案内士制度のあり方に関する検討会の中間取りまとめがあるわけですけれども、その中でも、やはり悪質なケースがふえていくことを想定しているのではないかということがうかがえるわけでございます。業務独占規制の廃止後の無資格の方の対策としてですけれども、「諸外国で制度化されている「観光警察」について、その機能や権限等について調査を行い、その調査結果に基づき、我が国における対応について、関係機関とも連携しながら、苦情相談窓口のあり方等に関し検討を行うべきである。」ということも書かれております。悪質なケースがふえていくことを想定しているというふうに思うんですね。
　通訳案内士というのは、そもそもですけれども、「一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの」は資格を取ることができないというそもそもの規定がございます。
　そして、国家資格、国家試験、大変難しいそういう試験にも受かっているわけでございます。
　そして、禁止行為も三十条で書かれているんですけれども、「通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあつせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること。」は禁止されております。
　今回の法改正では、無資格有償通訳ガイドは違法でなくなるわけですけれども、犯罪を犯した人が通訳ガイドになることも解禁するというのでしょうか。
　そして、通訳案内士の禁止行為は、無資格の有償通訳ガイドは禁止ではないわけですよね。
　今までボランティアで良心的に頑張ってみえる方がおられるということも存じ上げております。そういうボランティア精神あふれる方々のことを問題にしているわけではなく、そうした悪質なケースのことを問題にしているわけですけれども、やはり、こういう状況で解禁してしまうということは、安心、安全、観光の質が担保できなくなるのではないか。悪質なケースをどういうふうに取り締まっていくおつもりでしょうか。
○田村政府参考人　悪質な無資格ガイドを実質的に取り締まるために、そのようなガイドの手配を撲滅するためのランドオペレーターに対する登録制度等を今般設けることとしているわけでございます。
　そのほか、免税店協会と連携いたしまして、悪質なガイドについては、観光庁に一元的に情報が提供されるように通知を発出いたします。
　それから、法務省入国管理局と連携いたしまして、無資格ガイドや悪質なガイドについての情報を共有することによりまして、当該ガイドが就労資格を持たない場合は、出入国管理法に基づき、適切な取り締まりが行われるように対応いたします。
　そういったことで、関係省庁等と連携して対応してまいりたいと考えております。
　また、ことし四月には、悪質ツアー防止に関する関係省庁連絡会議を立ち上げました。ここには、警察庁でございますとか、消費者庁でございますとか、厚労省でございますとか、こういったところにも入っていただいているわけでありますけれども、この会議におきまして具体的な対策を検討しているところでございまして、政府一体となって悪質ガイドの防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　今までしっかりとできていなかったその無資格ガイドを、今度は合法化するということになってくるわけです。
　先ほども篠原委員の方からお話がありましたように、韓国では、一九九九年に通訳ガイドの規制緩和を行い、業務独占を廃止いたしました。そのもとで、国交省の資料の方にも書かれてありますけれども、中国語圏を中心に無資格ガイドの比率が増加して、歴史を歪曲したり虚偽の説明を行うガイドが横行したということでございます。過度のショッピング誘導とオプショナルツアー強要などにより、旅行者からの苦情も急増した。そういうことで、二〇〇九年、制度を再度見直して、旅行業者等に有資格の方の添乗を義務づけるということに韓国ではなったわけです。
　韓国の一九九九年に業務独占を廃止した失敗からどのように学び、教訓化したんでしょうか。通訳ガイドはやはり有資格の方に限るべきだと思いますけれども、大臣、お答えを二点いただきたいと思います。
○石井国務大臣　韓国におきましては、業務独占規制を一度は撤廃したものの、これを見直し、外国人旅行者を取り扱う旅行業者について、通訳案内士有資格者の同行を義務づける制度を導入したと承知しております。
　韓国での経緯につきましては、通訳案内士の業務独占を外した結果、特に中国語圏を中心に悪質なガイドが増加したものと承知しております。
　一方、韓国におきましては、二〇一四年に登録された通訳案内士のうち、中国語が全体の約八割を占めるなど、有資格者の添乗の義務が可能である固有の事情があるものと考えられます。
　我が国におきましては、業務独占規制の廃止に伴い、悪質なガイドが増加することのないよう、ガイドを手配する側であるランドオペレーターに対する登録制の導入、中国人観光客に向けた訪日観光における悪質ガイドについての注意喚起、本年四月からでございますが、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施等の措置を、今回の法改正とあわせて総合的に行う所存でございます。
　また、今回の法改正におきましては、旅行業者が旅行者に交付する書面において通訳案内士の同行の有無を明示するとともに、旅行業者等の観光産業関連業者に通訳案内士有資格者を積極的に活用するよう呼びかけ、有資格者が使われやすい環境をこれまで以上に積極的に整備してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　今のお答えですけれども、ランドオペレーターの規制などを強化するということですけれども、海外のランドオペレーターについてもしっかりと規制していただけるんでしょうか。
○田村政府参考人　基本的には、ランドオペレーターというのは、国内で海外の旅行会社の依頼を受けて手配を行うという実態がございます。そういう意味で、国内で登録されたランドオペレーターに対しましてしっかりと監督を行ってまいるということでございます。
○本村（伸）委員　海外は、ランドオペレーターの規制は強化されていないわけです。
　今、人が足りないからというお話もありましたけれども、インバウンドで何でもふやせばいいというものではないというふうに思います。やはり観光に来てくださった方々の安全や安心、そして観光の質を確保してこそのことだというふうに思っております。
　無資格ガイドによって既に問題がさまざま起こっているわけですけれども、例えば、委員長の御出身の沖縄では、独自の、独特の歴史的背景による魅力があるにもかかわらず、中国からの旅行会社とともに来た中国人のガイドの方が、沖縄の魅力や歴史について一切ガイドをせず、爆買い向けのお店ばかりを連れ回したと。そのツアーの参加者から、二度と沖縄に行きたくないという感想が出されたという例も聞いております。また、例えば、金閣寺を建てたのは織田信長というような、基本的知識を欠くような間違った案内をした無資格ガイドの例も聞いております。
　無資格ガイドの合法化により、通訳ガイドの質を低下させるんじゃないですか。
○田村政府参考人　本法案によりまして、通訳案内士の業務独占が廃止されることから、これまで通訳案内士しか行うことのできなかった有償でのガイド行為につきまして、今後、日本語を学ぶ外国人留学生や、ボランティアでガイドを行ってきた人々等の多様な主体が行うことができるようになります。
　これらの資格のない通訳案内業務を行う方々に対しましても、全国通訳案内士向けの研修や、添乗員向けの語学力を高める研修等の受講を促すことで、通訳案内業務を行う者の全体的な質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、旅行業者等に対しまして、有資格者を優先的に手配するよう、ガイドライン等を通じて指導するとともに、国が有資格者のデータベースを整備することで、有資格者の活用を広く利用者に周知しつつ、利用者の評価により質の高い通訳案内士が選ばれるような環境を整備してまいりたいと考えております。
　こうした取り組みによりまして、資格のないガイドも含めまして、通訳案内業務を行う者全体の質を確保し、満足度の高い訪日旅行を提供できるよう取り組んでまいります。
○本村（伸）委員　無資格通訳ガイドの方にも研修を受けてもらうということですけれども、国として、把握も、登録もしてもらっていない無資格有償通訳ガイドの方にどうやって確実に研修を知らせて受けてもらうのか、どうやって全体の日本観光の質を上げていくかという、その担保が何もないわけです。
　専門性のある通訳案内士の方々には、災害が発生したときの通訳案内のあり方など、訪日外国人の皆さんの安全確保に関する事項についても研修をするというふうに思うんですけれども、無資格ガイドの方でいうと、そういう研修も受けるかどうかさえもわからないわけでございます。
　やはり、日本に来てよかった、自分もまた来たいし、みんなにも来てほしいというふうに思っていただけるように、外国人観光客の皆さんと身近に接する通訳案内士の皆さんの役割は物すごく大きいというふうに思うんです。言語能力や幅広い知識、安全対策など、有償にふさわしいプロを育成していくことが必要だというふうに思います。
　そして、そうやって育てたプロがワーキングプアということでは、やはり専門性が高い通訳案内士としてやっていこうということにはならないわけです。
　通訳案内士の皆さん、就業されている方の半分が、国交省が出している資料でも、年収二百万円以下のワーキングプアということになっております。
　タクシーの例で見てみますと、規制緩和で台数がふえて、そして、そういう台数がふえる中でドライバーの皆さんの賃金も下がっていった。特措法をつくって台数制限をしてきたわけですけれども、タクシーでは、安全性を確保するために、白タク行為は許していないわけです。
　通訳案内士の場合も、やはり原理は同じだというふうに思うんです。無資格有償通訳ガイドは、今、違法なものなわけです。それを合法化してしまうと、結局、資格のある通訳案内士までも一層ワーキングプアになるんじゃないですか。大臣、お答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　業務独占規制の廃止によりまして、資格を持っていない方でも有償でのガイド行為が可能となる一方、通訳案内士は、我が国の歴史や文化に関する正確な知識を有し、外国人旅行者に満足度の高い案内を行うことができる者でありまして、質の高い旅行商品を企画する旅行業者や高級ホテル等におきましては、引き続き有資格者を求める声が多くございます。
　今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくため、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、ＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていくこととしております。
　また、本法案では、通訳案内士を利用したい旅行者のニーズに合致した旅行商品が提供されるよう、旅行業者やランドオペレーターに対しまして、取引時の書面に通訳案内士の同行の有無を記載することを新たに義務づけることとしております。
　これらの施策を総合的に行うことで、これまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいります。
　なお、委員からは、通訳案内士の約五〇％が年収百万円未満のワーキングプアであるという趣旨の御指摘がありましたけれども、アンケート調査で回答した通訳案内士の約四分の三は兼業でございます。他にも収入がございます。また、通訳案内士のうち六十歳代以上の方が四割弱いらっしゃいます。高齢者で年金等の収入がある場合もあると想定されることなどから、必ずしもワーキングプアには当たらないものと認識しております。
○本村（伸）委員　通訳案内士を業としてやらない理由として、やはり収入が安定しないからという理由がトップだというふうに思います。そういう現実を見ていただき、そして、通訳ガイドの質を低下させる規制緩和はやめるべきだということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　最後の質疑者となりますので、これまでの質疑者と重なる部分もあると思いますが、通告に沿って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、政府の積極的な取り組みもあって、訪日外国人旅行者が急増している今日、通訳ガイドの量的不足やガイドニーズの多様化に対応すべく、現状の業務独占制の廃止等を含めて、今回、通訳案内士法を抜本的に改正するとのことですが、無資格ガイドの質の向上やぼったくり等の違法行為を行う悪質ガイドを防止するために、具体的に今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。
○田中副大臣　通訳案内士の業務独占が廃止されることから、有償でのガイド行為について、ボランティアガイド、日本語を学ぶ外国人留学生、あるいは海外勤務経験者等の多様な主体が行うことができるようになります。これらの無資格で通訳案内業務を行う方々に対しても、全国通訳案内士向けの研修の受講等を促すことで、通訳案内業務を行う者の全体的な質の向上を図ってまいります。
　また、悪質ガイドの防止策といたしましては、旅行業者等に対して、有資格者を優先的に手配するよう、ガイドライン等を通じて指導してまいります。そして、国が有資格者のデータベースを整備することによって、有資格者の活用を広く利用者に周知しつつ、利用者の評価によりまして質の高い通訳案内士が選ばれるような環境を整備していきたいと思います。
　また、加えて、今般、旅行業法の中に、新たに旅行サービス手配業への登録制度を導入することによりまして、ガイドを手配する側に対しましても、悪質ガイドを用いることのないような業務の適正化を図ってまいりたいと思います。
　なお、ことしの四月には、悪質ツアー防止に関する関係省庁連絡会議を立ち上げました。今、具体的な対策を検討しているところでありまして、政府一体となって悪質ガイドの防止に努めてまいりたいと思います。
○椎木委員　現在、言語別通訳案内士の登録者の割合を見ると、英語が約七〇％となっており、圧倒的な割合となっております。しかしながら、近年はアジア諸国からの訪日外国人旅行者が急増しており、中国語や韓国語、タイ語等のアジア圏に対応した通訳案内士の数が不足しているのではないかと思うのですが、政府としてどのような対策を考えているでしょうか。
○田村政府参考人　委員御指摘のように、通訳案内士は、平成二十九年四月時点で、英語では約一万六千人の登録がなされている一方で、中国語が約二千五百人、韓国語が一千百人程度、そしてタイ語では三十五人というような登録状況でございます。
　このため、近年急増する中国語、韓国語、タイ語といった言語につきましては、英語と比較いたしまして相対的に数が不足している状況にあり、制度の見直しは急務であるというふうに認識しております。
　このため、今般の改正によりまして、通訳案内士については業務独占から名称独占へと資格制度を見直し、多様な主体が通訳案内を業として行うことを可能とすることが必要であると考えております。これまでボランティアで通訳ガイドを行ってきた方々、あるいは日本語を学ぶ外国人留学生を活用することで、中国語、韓国語などの言語についても、質量ともに増大するガイドニーズに対応することができるものと期待しております。
　また、より一層国が積極的に支援を行って、資格のない方々を含めて質を高めていくことが必要であると考えておりまして、中国語、韓国語などの受験者がより受験しやすくなるようなオンラインによる研修等を行うということ、それから、無資格者に対しましても、今回の法改正により制度化される有資格者研修の受講を促すというようなこと、さらには、地域特性に応じて、現行の九州の地域特例通訳案内士制度のように、中国語、韓国語、タイ語のような特定の言語を対象とする地域通訳案内士制度の創設を促すなどの対応を進めてまいりたいと考えております。
　これらの取り組みを通じまして、急増するアジア諸国からの訪日外国人旅行者のガイドニーズに適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　今回の法律改正によって、通訳案内士の試験科目に通訳案内の実務に関する項目が追加されたとのことですが、その理由と、追加項目の内容について教えてください。
○田村政府参考人　現在、通訳案内士試験の筆記科目につきましては、外国語、日本地理、日本の歴史及び産業、経済等に関する一般常識、この四科目となっておりますが、本法案により、新たに通訳案内の実務を筆記試験科目に追加することといたしております。
　これは、通訳案内士の質を高めるための一つの方策として、通訳案内士あるいは旅行業者等から、より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容自体を見直すべきである、こういう意見を多くいただいたことを踏まえて対応したものでございます。
　通訳案内の実務の具体的な内容につきましては、今後、本法案の施行までの間に、通訳案内士や旅行業者の方々から意見を聞きつつ検討を進めていく予定としておりますけれども、例えば、災害時の対応、あるいは旅程管理の基礎的な内容、それから訪日外国人の生活習慣に関する知識など、より通訳案内の実務に沿った設問とすることで、通訳案内士の質の維持向上に資するものといたしたいと考えているところでございます。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者の数を二千万人ふやすという目標が掲げられておりますが、通訳案内士の質的、量的な確保は、観光先進国実現を目指すためには大変重要な取り組みだと考えます。
　現在、通訳案内士の登録者数は約二万人であり、実際に通訳案内士として働いている方は四分の一程度にとどまっていると聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
　また、通訳案内士の資格を保有しているにもかかわらず、さまざまな理由で通訳案内士として就業していない方をこれから積極的に活用していくことも大事だと思います。そのためには、収入面を含めて、通訳案内士が自他ともに認める魅力ある職業となるような環境を整えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっております。そして、就業者の中でも専業が約六％、兼業が一八％という状況となっております。このことから、平成二十九年四月時点におきまして、登録約二万二千人のうち、実働の通訳案内士というのは約五千五百人程度であるというふうに考えています。
　このギャップが生じる理由でございますけれども、一部の受験者の中には、みずからの語学力を証明するために受けるという者が相当数存在するというようなこと、それから、自己研さん、趣味のために通訳案内士試験を受験している者も存在しております。それから、通訳案内士の需要は季節波動が大きくて、通年で安定して仕事を得ることが難しいということもあります。団体旅行から個人旅行への旅行者ニーズの変化、さらには、旅行者と通訳案内士の語学におけるミスマッチというような問題もあるというふうに考えられます。
　観光庁といたしましても、有資格者の活躍の機会をふやすという観点から、通訳案内士を訪日外国人に対してプロモーションしていく、周知していくというようなこと、それから、通訳案内士に係る情報提供システムの構築などを講じることによりまして、有資格者の就業機会を拡大して、有資格者の方々が仕事を得やすい環境というものを整備してまいりたいと考えております。
○椎木委員　これまで、総合特区制度により、総合特別区域通訳案内士という特例が設けられておりましたが、今回の法律改正で、地域通訳案内士制度が新たに導入されることになりました。
　都道府県ごとに資格試験を行う地域通訳案内士については、全ての都道府県で資格認定試験が実施されるのでしょうか。そもそも、地域通訳案内士制度はなぜ必要なのでしょう。
○田村政府参考人　近年、リピーターを中心とする外国人旅行者の増加、あるいは個人型旅行が増加しているというようなことがありまして、訪れた地域において、みずからが関心のある事柄やその地域特有の歴史、地理、文化等につきまして、現地の情報によく通じた人から詳しい案内を受けたいというニーズが高まっているところでございます。
　こうしたことから、従来、構造改革特区法等の各特例法に基づいて、地方公共団体が独自に行う試験や研修を合格すれば、一定区域内において有償のガイド行為を行うことを可能とする地域限定通訳案内士制度が設けられてきたところでございます。
　これは、全国各地で活用されてきておりまして、実行に際して特段の問題も見受けられないということ、先ほど御説明しましたニーズの増大ということがありますので、今般、新たに地域通訳案内士制度として通訳案内士法の本則に位置づけて、訪日外国人旅行者のニーズに的確に対応するため、全国展開を図ることとしたところでございます。
　地域通訳案内士制度の導入に当たりましては、地方公共団体において、地域通訳案内士育成等基本計画を定めることとされております。地域の実情やニーズに応じて、地域の特性を生かした通訳案内士を導入することが可能になるわけでございます。
　今回の法改正を契機に、この制度が幅広く地域において活用されるように、国においても、関係する地方公共団体等に対して必要なアドバイス等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○椎木委員　都道府県ごとに資格認定される地域通訳案内士について、実際に業務を行うことのできる地域はどのような範囲なのでしょうか。例えば、複数の県をまたいだ観光地等での業務は可能なのでしょうか。
　また、全国通訳案内士に対して課されている定期研修について、地域通訳案内士には研修の受講を義務としないとのことですが、なぜなのでしょうか。
○田村政府参考人　今回の法改正によりまして、有償での通訳案内がいずれの地域においてもできることとなりますけれども、今般新設する地域通訳案内士制度は、地方公共団体が先ほど申し上げました基本計画を策定して、観光庁長官の同意を得れば、当該計画に定められた区域の範囲内において、当該地域の通訳案内士を名乗って業務ができることになるわけであります。
　そのエリアにつきましては、市町村または都道府県は、単独または共同して取り組むことができます。これによりまして、地域の実情に応じてさまざまなエリアで地域通訳案内士を導入することが可能となります。
　なお、英語以外の言語の場合は、余り狭い地域で制度を運用すると、運用の効率性が落ちる懸念があります。複数の都道府県が連携するなど、より広域での取り組みを推奨することを考えております。
　それから、地域通訳案内士の資格につきましては、各特例法に基づく地域限定通訳案内士制度と同様、地方公共団体の創意工夫に応じて資格付与を可能とするため、試験合格ではなくて、地方公共団体が独自に実施する研修の修了をもって資格を付与することができることとしております。
　こうした制度の趣旨に鑑みて、地域通訳案内士に対しましては、定期的な研修の義務づけというのは行っていないところでございます。
　ただ、現在の地域限定通訳案内士制度におきましても、地域が自主的に定期的な研修を実施している例もございます。新制度下におきましても、地域通訳案内士の質の向上という観点からは、地域が自主的に定期研修を行うことは望ましいものというふうに考えておりまして、今後策定する指針やガイドライン等において、その方向性というものは示してまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、旅行業法の改正に関連して質問いたします。
　これまでの訪日外国人旅行者については、東京、京都、大阪等の我が国の大都市をめぐる、いわゆるゴールデンルートと言われる観光がメーンとなっていましたが、再訪者を含めた訪日外国人旅行者の増加によって、日本での観光に関するニーズは多様化しております。
　特に、着地型旅行と言われる地域独自の魅力を生かした体験型、交流型観光について関心が高まっているとのことですが、それぞれの地域にとっても、経済効果等を考えれば大きなメリットがあると思います。
　着地型旅行促進のためには、地域の関係者との連携を含めて、さまざまな工夫が必要であると思いますが、政府はどのような取り組みを考えているのでしょうか。
○藤井大臣政務官　椎木委員御指摘のとおり、地域独自の魅力を生かした体験型、交流型観光、いわゆる着地型旅行は、旅行者の満足度を高めるだけでなく、地方にとっても経済効果等の大きなメリットがあると考えております。
　また、着地型旅行を促進するためには、地域ごとに、観光協会や宿泊施設、地域の旅行業者等を含めた多様な関係者が連携し、地域の観光資源の魅力を高め、旅行者のニーズに合った着地型旅行を企画することが必要となってまいります。
　政府といたしましては、地域の連携を強化するため、地域の観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯの形成への支援や、平成二十七年度から地域資源を活用した観光地魅力創造事業を開始しておりまして、地域の観光資源の磨き上げに意欲ある地域の取り組みへの支援に取り組んできたところでございます。
　加えまして、今回の法改正によりまして、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設し、地域の旅館、ホテル、観光協会等が着地型旅行の販売をしやすくする環境を整備することとしております。
　このように、これまでの支援に加えまして、今回の法改正によりまして、地域の連携と創意工夫を生かした着地型旅行の促進をさらに進めてまいるよう努めてまいります。
○椎木委員　今回新たに設定される地域限定旅行業務取扱管理者試験とこれまでの旅行業務取扱管理者試験について、どのような違いがあるのでしょうか。また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務を認めるということですが、今、藤井政務官の答弁にもありましたけれども、どのような基準で認めるということを考えているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
○田村政府参考人　現行の旅行業務取扱管理者試験は、旅行業法、それから約款、旅行実務というのが試験科目となっておりまして、このうち旅行実務の試験では、全国の地理、歴史に関する知識や、海上輸送、航空輸送に係る知識が必須となっているところでございます。
　しかしながら、これらは、地域に限定された商品を取り扱う地域限定旅行業者にとっては必ずしも必要とされない知識であることも事実でございます。
　こうした点が、旅行業務取扱管理者の資格取得を難しくし、観光協会や旅館、ホテルが旅行業の登録を行い、その地域ならではの体験交流型の旅行商品の企画、販売をすることの障壁の一つとなっておりまして、制度の見直しが求められているところでございます。
　このため、今般、地域限定旅行業の業務実態に合わせまして、旅行実務の試験科目を見直し、必要な知識に限定した新たな旅行業務取扱管理者試験を創設することとしたものでございます。
　また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務の認定要件につきましては、これから詳細は定めていくわけでありますけれども、旅行の安全、旅行者利便の確保に支障を生じないよう、兼務する営業所の旅行取扱額の合計が一定額以下であることや、兼務する営業所間の距離が一定以内であること等を要件とすることを考えているところでございます。
○椎木委員　昨年十月に観光庁観光資源課が取りまとめたランドオペレーターに関する調査業務報告書によると、ランドオペレーターとして把握されている事業者数は八百六十四社で、このうち旅行業登録を行っている事業者は百七十社で、全体の一九・七％であるとのことでした。
　今回の法律改正で、旅行サービス手配業として旅行業法に位置づけられるとのことですが、旅行業者や運送事業者に対して主導的地位に立つことによって、一部で行われていた下限割れ運賃での貸し切りバスの手配はなくなるとお考えでしょうか。
○田村政府参考人　まず一つ、ランドオペレーターに関する実態調査というのは、今先生御指摘の一次調査に加えて、本年三月までに追加的に二次調査というのを行いまして、合計で千三百六十九社というものを確認しております。その中で、六〇％ぐらいは旅行業登録を有しているということであったわけでありますけれども、残りの四割は登録がないというような状況でございます。
　昨年一月の軽井沢スキーバス事故では、旅行業者からランドオペレーターを介して、貸し切りバス事業者に対して下限割れ運賃での運送の手配が行われていたことが明らかになりました。このため、これまで規制対象とされていなかったいわゆるランドオペレーターに対する登録制というのを創設するとともに、下限割れ運賃による貸し切りバス手配を禁止行為として法令上明示することといたしたところでございます。
　このほか、さらに、昨年六月に軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において取りまとめられました「総合的な対策」を着実に実施することによりまして、引き続き、下限割れ運賃での貸し切りバス手配の防止に努め、旅行者の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○椎木委員　最後の質問に入ります。
　外国人からのランドオペレーターに関する苦情として、免税店に連れていかれて不当に高額な商品を購入させられた、旅行日程を勝手に変更され、観光よりショッピングを優先させられた等々の声が国土交通省の意見箱に寄せられていると聞きました。免税店等にかかわるクレームが過半数を占めているとのことですが、その多くが、ランドオペレーターによる免税店からのキックバックを前提とした悪質な行為であると思われます。引き続き訪日外国人旅行者を受け入れ、観光先進国を目指そうと考えている我が国にとって、大きなマイナスとなることは明白です。
　今回の法律改正によって悪質業者は排除できるとお考えでしょうか、最後にお尋ねいたします。
○石井国務大臣　悪質なツアーガイドによる土産物屋への連れ回し行為は、外国旅行会社の依頼を受けたランドオペレーターが、土産物屋からのキックバックを前提としたツアーを手配したケースにおいて見られます。
　今般、旅行業法を改正し、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、悪質な土産物屋への連れ回しを禁止行為として位置づけ、悪質な場合には処分を行うこととしております。このような規制の遵守について適切に周知、指導することにより、悪質な連れ回し事案を防止してまいりたいと考えております。
　これに加えまして、本年四月から、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議を設けました。また、訪日旅行者から消費者庁やＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報の共有、これらの情報をもとに、中国を初め各国の観光当局間と連携した旅行業者に対する指導強化等の取り組みも進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○椎木委員　我が党はこの法案に賛成の立場で本日私が質問させていただきましたが、最後の悪質な業者の排除に対する大臣のお考えを聞けて、非常に安心したところです。
　今後も、この法案成立後の取り組みについてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○西銘委員長　この際、本案に対し、西村明宏君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。椎木保君。
　　　　—————————————
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○椎木委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限が延長されたことに伴い必要となる技術的な修正を加えるものであります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案原案及び修正案に反対の討論を行います。
　まず、旅行業法の改正部分については、これまで何ら法的規制がなされていなかったランドオペレーターを登録制にし、禁止行為を明記するなど、旅行の安全、安心を確保する上で一定の改善と言えます。
　しかし、一方で、訪日外国人旅行者の満足度を高め、旅行者の安全、安心を守る役割を果たしてきた通訳案内士の業務独占を廃止する通訳案内士法改定案は、断じて容認できません。
　政府が掲げる観光ビジョンのもと、急増する訪日外国人旅行者に対応するためという口実で、無資格の違法ガイドを合法化するものです。ぼったくりやキックバックなどを求め、でたらめな史実を語って悪びれない悪質ガイドを拡大することになりかねません。
　通訳案内士の資格を持つ人は全国に二万人を超えていますが、就業している人は三割にも満たず、就業者の半数以上が年収二百万円未満と低く、資格を持っていても通訳案内士のなりわいだけでは生活できていないのが実態です。努力されてライセンスを取得した通訳案内士の活用こそ、政府は強めるべきであります。
　旅行者の安全、安心が守られ、日本の歴史や文化を伝え、魅力を感じてもらうことこそが本来の観光政策の姿です。無資格ガイドの対策を強めるとしてきた政府自身の政策とも真逆の規制緩和は、決して行うべきではありません。
　以上、反対する旨を申し述べ、討論といたします。
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西村明宏君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　全国通訳案内士及び地域通訳案内士への信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。
　二　全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備すること。
　三　無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼びかけ、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。
　四　悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地においても啓発活動を実施し、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石井国務大臣　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　次に、内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　港湾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増しております。東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中、クルーズ船による訪日外国人旅行者のさらなる増加を通じてインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、官民の連携により、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受け入れ環境の整備を加速することが求められております。
　また、昨年の熊本地震の発生後、支援物資等の輸送拠点となる港湾に支援船舶が集中したこと等により、港湾管理者による港湾の円滑な利用調整等に支障が生じたことを踏まえ、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるため、国が港湾の利用調整等を実施できるようにすることが求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、官民の連携によるクルーズ船の受け入れの促進を図るため、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者に対し、港湾管理者が岸壁の優先的な利用を認めること等を内容とする協定制度を創設することとしております。
　第二に、非常災害が発生した場合における港湾の機能の維持を図るため、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　城内　　実君
　　　　　　國場幸之助君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　松浪　健太君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　滝澤　依子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　神山　佐市君
　　門　　博文君　　　　　秋本　真利君
　　國場幸之助君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤原　　崇君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　星野　剛士君
　　加藤　鮎子君　　　　　尾身　朝子君
　　神山　佐市君　　　　　赤澤　亮正君
　　白須賀貴樹君　　　　　藤原　　崇君
　　藤丸　　敏君　　　　　國場幸之助君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　星野　剛士君　　　　　木内　　均君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
五月十二日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、公安調査庁次長杉山治樹君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君及び海上保安庁警備救難部長奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　今月二日の当委員会に続けて、本日も組織的犯罪処罰法の改正法案について質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、繰り返し強調しておきたいのは、テロ等準備罪の新設は、犯罪の抑止と人権の保護という二つの非常に重要な価値のせめぎ合いの中で、我が国にとって最良の選択をしなければならない課題だということであります。
　人権の保護はもちろん極めて重要でありますが、人権の保護の議論に際限なく時間を費やして、テロ等の組織犯罪を抑止できなかった場合、組織犯罪の被害者の人権は最悪の形で踏みにじられてしまうということは十分に留意する必要があると考えます。
　私には、一部の野党、一部のマスコミの皆様の論調が、犯罪の抑止と人権の保護のせめぎ合いに十分思いが至らず、人権の保護だけ声高に主張しているように見えて残念でならない部分がございます。既に百八十七カ国が締結をしている国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を我が国が一日でも早く締結できるように、その方向で建設的な提案をいただきたいと考えております。
　昨日、自民党、公明党、日本維新の会、三党のテロ等準備罪法案の修正協議が大筋合意に達しました。最終的な党内手続が終わり次第、この委員会に対し修正提案が行われる見通しであることが明らかになりましたが、この三党協議のベースとなった、先月十四日に維新の会が自公両党に行った提案はまことに建設的なものであったということをあわせてここで指摘させていただきたいと思います。
　さて、通告した質問に移ってまいりたいと思いますが、まず、東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を口実にテロ等準備罪を新設しようとするのはけしからぬという論調を頻繁に耳にするわけですが、私からすれば、的外れだと言わざるを得ません。オリパラを語るときに政府・与党が念頭に置いているのは、決してテロだけではないということであります。
　二日に一問だけ、実は、オリンピックを初めとする大規模国際イベントの開催により、組織犯罪全般が増加する傾向が認められるんじゃないか、政府の認識はどうですかと聞きました。ちょっと時間の関係で、これは質問すると言っていたんですけれども、前回もう御答弁をいただいていますので、これについては私の方で簡単にかいつまんでお話しさせていただきます。
　大規模イベントという意味では、ギリシャのアテネ・オリンピック、このときは人身取引事案が増加したという答弁がございました。また、二〇一〇年、サッカーワールドカップ大会、これはドイツですけれども、組織的なにせチケットの販売や違法売春等が増加した。それから、米国のスーパーボウルの開催に伴い性的目的の人身取引被害者が開催地に連れていかれる可能性がある。また、これは御案内と思いますが、リオ五輪の際にテロリストグループが摘発されたなど、オリンピックなどの大規模な国際的イベントが開催される際には、テロに限らず、組織犯罪全般が増加する傾向があるという御答弁をいただきました。
　ということで、端的に申し上げれば、大規模国際イベントの中の大規模国際イベントであるオリンピック・パラリンピックを三年後に控えている日本ということです。その我が国が、百八十七カ国が締結済みの国際組織犯罪防止条約を締結できていないという状況で、大変な危機意識を持って、同条約参加の前提となる本法改正案の実現に我々は全力を挙げているわけでありまして、オリンピックを口実とするのはけしからぬという類いの主張は全く的外れであると言わざるを得ないと考えます。
　次に、過去にオリンピックを初めとする大規模国際イベントを狙ったテロの実施例がある一方、同様のテロが未然に防止された例も多数あるのではないかというふうに考えますが、政府の認識はいかがですか。
○岸副大臣　御質問の件でございますが、最近の報道ですと、例えば、米国においては、ＩＳＩＬにプリペイドカードの使用コードを送付する等の物的支援を行おうとした米国人男性が当局に逮捕された。
　あるいは、オーストラリアのメルボルンで、クリスマス行事の参加者を狙ったテロを計画し、標的候補の下見を行った男女七人が当局に逮捕された。
　また、フランスでは、テロを計画していた男女四人が当局に逮捕され、その潜伏場所から高性能爆薬等が押収された。
　ヨルダンでは、同国内の空港、あるいは外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備した者が当局に逮捕されて、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けたという例がございます。報道されておるところです。
　これらの事例については、それぞれの国において、実際にテロ計画を察知した場合に関係者を摘発し得る制度が機能していた、テロを未然に阻止できた例である、このように認識をしているところでございます。
　テロ攻撃が計画段階で未然に阻止された事例、全体数を把握することはなかなか困難でございますが、例えば、米国のランド研究所の報告書によりますと、一九九五年から二〇一二年までの期間で、米国を標的としたテロが未然に阻止された事例、事案が九十八件あるというような指摘がされておるところでございます。
○赤澤委員　実際に起きたテロは実は氷山の一角であって、その陰に、未然に防止されたテロが数多くあるという事実を御紹介いただきました。ある意味で、大変励まされる事実であると思います。テロ対策関係者の努力には大いなる意義があるとともに、テロを計画段階で処罰するための法的枠組みを構築することの意義を改めて認識させられます。テロ対策関係者は、最大限の努力を不断に積み上げなければならないことも間違いはございません。
　そこで、金田大臣に、これらの視点に立って、このたびの法改正によりテロ等準備罪を新設することによって国際組織犯罪防止条約を締結する必要性の認識を改めてお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　ただいま赤澤委員の御質問がございましたし、岸外務副大臣の答弁もございました。そのやりとりの中でも明らかになっておりますように、テロが世界各地で発生して、日本人も犠牲となる中で、諸外国では、大規模なイベントが開催される機会に組織犯罪が増加する例というものが見受けられるわけであります。我が国においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控えているという状況の中で、テロの未然防止といったテロ対策は喫緊の課題である、このように考えております。
　テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人の引き渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であります。百八十七の国と地域が締結を既にしております国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築し、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ上で極めて重要だと考えておる次第であります。
　国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備は、テロ等準備罪の新設によりまして、組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資するとともに、犯罪収益規制等を含む組織犯罪への対処を強化するものである。
　このように、テロ等準備罪を新設するなどいたしまして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを初めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えております。テロ等準備罪処罰法案を成立させていただき、本条約を早期に締結することが極めて重要だと考えている次第であります。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったことを本当にかみしめて、必ずこの法案を成立させたいと思うんです。条約の締結の必要性、それから、その前提として本法案の成立が不可欠であること、さらには、本法案の成立が国際標準を満たすために絶対必要であるという三点については、繰り返し強調して国民の皆様の理解を得ていただきたいと思います。
　少し視点を変えますが、国際組織犯罪を防止する観点から重要なもう一つの視点というのがマネーロンダリング対策であることは、改めて言うまでもありません。その意味では、一九八九年のＧ７アルシュ・サミット経済宣言を受けて、マネロン、テロ資金対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みとして設立された金融活動作業部会、通称ＦＡＴＦでありますけれども、その勧告、ＦＡＴＦ勧告の我が国の遵守状況が大変重要だと考えます。
　しかしながら、第三次勧告までの我が国の遵守状況は決して褒められたものではなかった。ある意味で、マネロン対策、国際的な協力の中で日本が抜け穴になっているという評価を受けてもおかしくない状態だったと存じます。
　そこで、資金洗浄の犯罪化などを含むＦＡＴＦの第四次勧告を我が国が遵守するために、我が国がＴＯＣ条約を締結する意義について、三木政務官、よろしいですか、お伺いをいたします。
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　マネロンやテロ資金対策のための政府間会合として設立されたＦＡＴＦによる勧告におきまして、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。
　また、ＦＡＴＦ勧告では、マネロンやテロ資金に関する捜査、犯罪人の引き渡し等、より広範な国際協力を提供することが求められておりまして、ＴＯＣ条約を締結することにより、条約に参加する多国間でこれらの国際協力が可能となります。
　さらに、ＦＡＴＦ勧告では、ＴＯＣ条約にのっとり、マネロンを犯罪化するとともに、できる限り広範な前提犯罪を含む観点から、あらゆる重大な犯罪についてマネロン罪を適用することが求められているところでございます。
　今般の組織犯罪処罰法改正案においては、長期四年以上の懲役、禁錮等の刑が定められている罪、すなわちＴＯＣ条約に定める重大な犯罪の全てをマネロンの前提犯罪に含めることとしております。
　このように、ＴＯＣ条約の締結に加え、組織犯罪処罰法を改正することによりまして、マネロン対策に係るＦＡＴＦ勧告の履行状況が改善し、国際金融取引における信頼の維持に向けた日本の取り組みを国際社会に示すことができるものというふうに考えております。