Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　もうそう言ってくれたのは鈴木大臣だけでございまして、岸田さんは私の断りなしに使っておられましたけれども、まあいいんですけれども。
　これは、実は二〇〇七年の三月十四日、この参議院予算委員会で、当時、尾身大臣がおられまして、そのときはこんな精度のいいグラフじゃなかったんですね、途中から点々々みたいな、推測図みたいなものであったんですが。いずれにせよ、一億を超えると負担率が下がるということを不思議だなと思って作って、尾身大臣になぜか分かりますかとお聞きしたら、分からないとおっしゃるので、まあそのときは推測もありましたけど、やっぱり一億超えるところが、方々は、給料、給与じゃなくって株の取引で、それが分離課税になって、当時一〇％でしたからね、税率が、だから下がっているんじゃないでしょうかというようなことを問題提起させてもらったのがもう十五年前でございます。
　その後いろんな議論がありまして、繰り返し、一〇％というのは余りにも低過ぎるというので、本則の二〇％に最低戻すべきじゃないかというのをさんざん議論があって、私も何度も質問させていただいて、で、二〇％にまで戻ったんですよね。ただ、海外は三〇％水準ぐらいですので、まだまだ負担が低いということでこういうグラフがまだ続いているということでございます。
　もう長いこと、二〇％した、なった後も、長いこと長いことこの議論があって、与党税調、自民党の中でもやっぱり不公正じゃないかという提案が何度も何度もあったんですけれども、何度も議論されたと思うんですけれども、結局いまだ引上げが行われていないと。
　漏れ聞くところによると、これはもう自民党の皆さんというよりも官邸が、上げると株価が下がって政権にダメージがあるということを恐れているんではないかというようなことは何回も聞くわけですけれど、あれですかね、財務大臣のお部屋に株価の電光掲示板ありますよね。総理の部屋にもあるんですよね、あれは、たしかね。あれ、やっぱりよくないですよね。毎日あんなの見ていると、もう株価資本主義に毒されて、思い切った政策が打てなくなるんじゃないかと、びくびくしてですね。あれはもう取っ払った方がいいんじゃないかと思いますけれど。
　やっぱり政治家は一々その株価の動きなんか見ないで、やるべきときはやるということが大事だと思うんですよね。しかも、今株価はどんな材料でも上がったり下がったりしますから、何でもいいんですよね。下がったってもうける人いるんですよね、下げてもうける人もいるんですよね。そんなの気にしていたら、政策なんかね、改革なんか実行できないと思いますので、ちょっとそういう考え方じゃなくて、本来やるべき仕事として、この一億円の壁といいますかね、金融所得税の引上げ。
　総理は、来年度のとか言われましたけど、あれ、私は知っている、経過知っている私にとっては、来年検討することにしましたというよりも、先送りしたという印象なんですよね。わざわざ先送りされたという印象が強いんですね。もうやってもよかったんですね。やってもよかったんですね。
　そういう点でいきますと、もう次の税制改正には必ず金融所得税の引上げは入れるべきだと思いますけれど、鈴木財務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融所得課税の在り方についてでありますが、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、高所得者層において所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある、そして、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行うとされているところであります。
　今後、与党の税制調査会の場で議論が行われていくと考えておりまして、財務省としてもその議論に基づき対応をしてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　それで、このグラフ、最新のグラフを作ったらちょっと面白い現象が、今までにない現象が分かったんですね。一番最後の百億超えるところでぴょんと負担率上がっているんですよ。これちょっと初めてなんですね。百億超える人というのはそんな人数いませんから、何かがあったと思うんですけれども、財務省の参考人で結構ですけれど、何があって最後のところでぴょんと負担率上がったんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この申告所得税標本調査でございますが、この百億超のところになりますと非常にサンプル数も少なくなるということでございますので、やはりちょっと、何らか、異常値と言うとちょっと誤解を招くかもしれませんけれども、個別の要素によって変動する可能性もある数字ではなかろうかというふうには考えておりますが、具体的に何が要因なのかということについて現時点ではちょっと把握しておりません。
○大門実紀史君　考えられるのはもう一つしかないんじゃないかと思うんですけれども。その百を超える人というのはそう何百人、何千人いるわけではないですよね。その方々の中で、配当の中で総合課税になる部分が、所得があったんではないかと、何らかの形でですね。だから、総合課税だと最高税率が掛かりますので、ぴょんと上がったんではないかと。ほかにちょっと考えられないなと思うわけですね。
　そういう点でいきますと、我が党が、一億円の壁といいますか、この金融所得税を見直すべきだということで何度も申し上げてきたのは、あくまでこの富裕層に対する税制優遇でありまして、その高額所得者の、特にこの一億超える、この下がるのはおかしいということなんで、この部分を欧米並みの税率を適用する制度設計にしたらいかがでしょうと、幾らでもやり方あると思うんですけどね。例えば、株の配当が、譲渡益、分離課税とされております、住民税含めて二〇％ですよね。これは国際的にも低い。これは改めると。そのため、そして譲渡所得には高額部分に欧米並みの三〇％の税率を適用すると。そして、今回にも関わるか分かりませんが、このぴょんと上がったのに。株式の配当には少額の方もいますから、そういう方除いて、こういう高額所得者の場合は分離課税を認めないで総合累進課税を義務付けると。このことによって今回ぴょんと上がった部分が、このぴょんじゃなくて、ここがですね、ざあっと上がっていくというふうなことになるんではないかと思いますので、総合課税のところに、一定以上は総合課税にするということですね。
　先ほど一般の投資家の話が若干ありましたが、私たちはその一般の投資家の方々に課税強化すべきなどということは更々考えておりません。去年の総選挙のときに、橋下徹さんですかね、さんざん、これ見直すと一般の投資家が困るみたいなキャンペーン張られましたが、誰もそんなことは言っていないですよね。高額の部分だけと言っているわけでございまして、今、将来不安と、銀行に預金しても金利付かないから、若いサラリーマンの方も、ちょっとでもためたいと思って投資にお金を少しでも回す方はいらっしゃるわけですね。そんな方まで何か一律に税率上げて、分離課税で上げてなんということはもうやるべきじゃないというふうに思っておりまして、その高額の部分についてということでありますし、当然、ＮＩＳＡだ、ＮＩＳＡなんかの適用を受ける方々はもう除外して、こういう一億、もうこのラインを、ラインを上げていくと。アメリカよりもひどいですね。アメリカもちょっと下降ぎみですけど、日本はこんな下がるというのは、ちょっと先進国の中でも極端に下がっておりますので、是正すべきだというふうに思うところでございます。
　もう一つは、これは所得への課税の問題でございますが、資産への課税、いわゆる富裕税、富裕税というのは、主に資産に掛けようという話でございますが、これも実はアメリカ含めて、ヨーロッパ含めて今テーマになってきていますね。
　なぜかといいますと、前は資産に掛けるという考え方、掛けようとすると、富裕層は資産を海外に移しちゃうんじゃないかと。で、実際移すわけですね。それがあるので余り効果がないのではないかという話がありましたが、この間、国際課税、私も何回もこの委員会で取り上げてまいりましたが、ＢＥＰＳの話もありましたけれど、国際的にもうその課税逃れを許さないという枠組みがだんだんできていますよね。
　だから、各国が資産に、富裕層の資産に税を掛けてもそう簡単に逃げられないという仕組みがだんだんでき上がってきているという環境変化もあって、また格差が余りにも拡大していると、両面があって、いろんな国で富裕税、資産に掛ける税というのがいろいろ今テーマになってきております。
　資料の五に、日本の富裕層の資産が今どうなっているかということで、データを、これは野村総研のデータですが、示してございます。
　日本の超富裕層の資産総額ですけれども、あと、一人当たり平均資産額、二〇〇五年から示させていただいております。この場合の超富裕層というのは、金融資産が五億円、五億円以上持っている方々のことであります。
　超富裕層の資産総額は、二〇〇五年の四十六兆から二〇一九年で九十七兆と拡大しております。世界の富裕層と同様に、大体十五年程度で二倍ぐらいに膨らんだ計算になります。
　世帯数も増えているので、一世帯当たりに直すとどうなるかというと、二〇一九年は十一・一億円。あのアベノミクスのときにわっと上がったんですけど、株価がまたちょっと落ち着いてきたので、下がって十一・一億円ですね、一人当たりですね。これも二〇〇五年から比べると増えていると、こういう状況になっております。
　こういう資産の方に課税しようという動きは、先ほど申し上げたとおり、アメリカでもヨーロッパでも今出ておりますが、我が党も既に、資産五億円以上の富裕層に対して、その五億を超える部分、五億に掛けないで、五億を超える部分にのみ課税するというふうな資産課税案をもう選挙のときも何回も提案しております、この野村総研の五億円以上と重なるわけですけれども。その税率も、一％から三％、資産に応じて引き上げる、累進税にすると、超富裕層と区別ができるということです。
　この富裕層への資産課税、今ちょうどさっき言いましたアメリカで民主党の議員の方が提案をして非常に注目を集めておりますけれど、実は共和党の中でもその資産に対する課税を支持するという動きが広がっております、世論調査ではですね。
　日本でも、経済、租税の専門家から導入を求める声がこの間上がってきております。政府税調の委員をされました佐藤主光さんと、有名なあの小林慶一郎慶應教授が資産税を提案する共同論文を出されて、一昨年ですかね、発表されておりますし、この前、予算委員会の公聴会で来ていただいた森信茂樹さん、大蔵省出身で政府税調も務められた方ですが、私の質問に対して、先ほど言いました国際環境も変わってきたから資産税も検討する、中長期的には検討する段階に入ったんではないかということを公述されておりました。
　日本でも、少なくとも研究、検討はもう入るべき段階に来ていると思いますけれど、財務省のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　富裕層の資産に対する課税でございますが、いわゆる富裕税につきましては、資産の把握の問題に加えまして、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも多くの問題点が指摘をされております。また、日本でも、昭和二十五年に導入したものの三年で廃止されたと承知をいたしております。
　その上で、富裕層への課税を強化すべきというのは一つの考え方であると思いますが、富裕層への課税としては所得税や資産税について近年累次の税制改正を行ってきております。今後の税制の在り方については、これまでの税制改正や経済社会の情勢変化等を踏まえつつ、再分配機能などの程度を、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も含めまして検討をする必要があると考えております。
○大門実紀史君　この問題は、やっぱり国際課税、国際連帯して課税していくという考え方は非常に大事でございますので、資産を海外に逃がさない、タックスヘイブンに逃がさないということの国際環境も必要でありますので、逆に言うと、ほかの国がやろうというときに日本も構えていくということもまた求められる状況になってくるかと思いますので、是非、もう昔とは違いますので、検討をしていただきたいと思います。
　実は、次に、外国投信の問題、投資信託の問題、取り上げようと思いましたけど、時間がもうないので全部やれませんので、金融庁に、次回この問題やらせてもらいたいと思いますので、金融庁に一つだけお願いをしておきたいなと思うんです。何をやりたいかといいますと、公募の外国投信の、これをどうするかと、これに対する課税の問題等々を考えていく必要があるかなと思っております。
　中身は、もう時間ない、次回やりますが、一番最後の資料九というのがございます。いろいろ、この外国投資信託も、やっぱり富裕、ごめんなさい、金融、投機マネーがいろいろ入ってくるので問題になっているわけなんですけれども、その中身はもう次回やるとして、この九ですね。
　これは、実は五年前の、私、この問題質問したときに、金融庁が外国投信について、公募の外国投信ですけれども、それについてわざわざ調査をしてくれたんですね。こういう基礎資料がないと、どう課税していくかとか、実態が分かりません。
　この、お配りしたのは、五年前、二〇一六年に金融庁が作って、わざわざ作っていただいた資料なんですね。これで見ても、この時点でももう公募投信だけで、もうファンドが、契約型投信で二百四十一本とか、公募、金額にして五千三百五十八億とかですね、ようになっております。
　これは、金融庁の作業になるかと思うんですけれど、この議論をする上で、今どういう状況になったのか、ファンドの数とか総資産総額とかですね。公募の部分だけでも結構なんですけれど、すぐにとか今度の質問までにというんじゃないんですが、是非、基礎的な資料として調べてもらえないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のこの資料は、日本証券業協会が投資者保護の観点から定めた規則に基づきまして、各証券会社からの定期的な報告を受けておりまして、そのときに出てきた公募外国投資信託の純資産総額などを基に我々の方でその数字を適宜集計して作らせていただいた資料でございますので、この日本証券業協会自体の調査は続いておりますので、必要があればまた数字を作るということはできると考えております。
○大門実紀史君　もし可能ならば、あっ、でも大変ですよね、次の質問だとね。いいです。どこかの財政金融委員会でやりますので、是非資料をお願いしたいというふうに思います。この外国投信の問題も大きな問題を抱えておりますので、次回、詳しくやりたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。昨日に引き続き、質問の方をよろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、昨日、私、委員会で、税制は簡素にすべしと申し上げました。この点に関して主税局の方から、税制の簡素さの重要性、御理解いただく御答弁いただき、感謝申し上げます。
　複雑な税制というのは、各事業者が対応を迫られること自体ですね、それ自体、何か生産するものではありません。それに対応が必要ということで、生産性を低下させる要因になっております。また、複雑な税制というのは腐敗の温床にもなり得ると思いますので、本日の委員会でも、そして、それ以降でも、私、繰り返し、税制を簡素にすべしということをしつこく訴えていくかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　では、質問の方、入っていこうと思います。
　まず、今回の改正案の中の住宅ローン減税の控除率引下げについてお聞きしたいと思います。
　今回の税制改正においては、住宅ローン減税控除率を、いわゆる逆ざや対策として、一％から〇・七％に引き下げられることになっていると承知しております。この控除率引下げは、実質増税に該当するかと思います。一方で、この控除の期間については延長がなされるとのことで、こちらは減税に該当すると言えるんじゃないかと思います。
　このように、増税と減税を組み合わせる形でバランスを取られているようには思うんですが、私としては、どうしても控除率引下げに目を奪われて、住宅販売など影響が懸念されるんではないかと感じるところでございます。
　そこで、財務省にお聞きします。
　この控除率引下げについて、住宅販売業界などからは御意見伺っているのかどうか、伺っている場合、どういう意見があったのかについて教えていただきたく思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この住宅ローン控除の見直しに当たりましては、国土交通省におきまして、業界等からの声について丁寧にお聞き取りいただいた上で、私どもも国土交通省と相談をさせていただいたところでございます。
　今般の改正に当たりまして、昨年の令和三年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆるその逆ざや問題に対する会計検査院の指摘を踏まえて、控除額や控除率の在り方を見直すという方針が示されていたわけでございますが、夏の段階で、昨年夏の段階で、例えば住宅生産団体連合会においては、幅広い所得層が公平に税制措置を享受できるよう控除期間に重点を置いた制度とするといったことを御要望されており、また、省エネ性能の高い住宅へのインセンティブを強化すること、こういった要望もされていたというふうにお聞きしております。
　今回の見直しにおきましては、こういった御要望も踏まえて、控除率を引き下げる一方で控除期間を延長することなどを措置しておりまして、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の納税者の方々にとって、結果として総控除額が増えるといったような見直しにもなっておりますので、買い控えが生じないような配慮もなされているということで、業界からも一定の御理解をいただいているものと聞いております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　次に、この住宅ローン減税に関する今回の政策について、政策評価についてお聞きしたいと思います。
　この住宅ローン減税に関する政策評価、例えば行政事業レビューなどの形で今後なされる予定というのはありますでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この租税特別措置に関する政策評価に関しましては、法人税に関する租特につきましてはこれ制度上義務化をされておりますけれども、この住宅ローン減税のように法人税関係以外の租税特別措置については制度上の義務とはなっておりません。要望官庁において義務的に政策評価を行うのは法人税に関するものということでございます。
　他方、この住宅ローン控除制度につきましては、衆議院の御審議においても様々な御指摘ございましたけれども、効果検証を行っていくということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、今後、国交省あるいは政策評価を所掌する総務省ともよく相談して対応については考えていきたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。法人税の方は義務化されているという御答弁ありましたので、後に回しております質問の方を一つ飛ばさせていただこうと思います。
　行政評価についてこだわる理由としては、やはりこのように控除率引下げという、増税と控除期間延長という減税組み合わせることについて、わざわざそれをする意味があるのかにこだわっているということでございます。このように制度を変えると各方面で対応が迫られる必要があって、それだけで生じるコストというのがあると思います。そのコストというのは小さくないと考えます。
　コストを費やして変化して、そのコストを上回るだけの見返りがあるのかどうかという評価はしっかりすべきだと考えて、政策評価に関する質問させていただきました。今後も政策評価に関しては事あるごとにこだわっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正案の中で、法人税に関するいわゆる賃上げ促進税制、所得拡大促進税制についてお聞きしたいと思います。
　今回の案の内容の中で最もマスコミ報道がなされていた印象のある部分だと思います。企業の人件費の増加額に応じた税額控除が、大企業だと最大三〇％、中小企業で四〇％へ引き上げるとされています。減税を推進してほしい私の立場としては、控除率の拡大、大いに歓迎したいと思います。ただ、これには様々な制約があることで幾つか気になっておりますので、質問させていただきます。
　財務省にお聞きします。
　中小企業の人件費の増加額に応じた税額控除が最大四〇％とされているんですが、その上限として法人税額の二〇％としているために、税額控除が四〇％に上げられても恩恵受けるケースというのがまれなんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして税額控除率を大幅に引き上げることといたしておりますが、この引き上げた税額控除率の適用を受けることができる企業については相当の賃金の引上げを行うという状況でございますので、一定の所得を上げているというふうに考えられますので、控除される法人税額が増加することにより、三〇％、四〇％といったこの税額控除率で本税制の適用を受けられるケースというのは一定程度あるものと考えております。
　また、法人税を納めていない赤字企業でありますとかあるいは法人税の少ない企業につきましても、公的価格の引上げでありますとか補助金による中小企業の生産性向上のための支援について、賃上げを行う企業に対して一定の配慮を行うでありますとか、下請対策の強化、最低賃金の見直しなど、様々な施策を講ずることとしているところでございます。
○浜田聡君　次に、昨日ほかの委員からも御指摘があったと思うんですけれど、社会保険料負担との兼ね合いについてお聞きします。
　人件費を企業増加させると企業の負担する社会保険料も増加するんですが、今回の控除率引上げは社会保険料負担増額も考慮されて設定しているのでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今般の改正における賃上げ税制の税額控除率については、社会保険料の負担が増えるという点を直接勘案して設定したものではございませんが、元々企業が従業員に支払う賃金については損金算入が行われる上に、賃金の引上げに伴うこの社会保険料の増加分というのが、今般のこの税制措置の適用によるメリットを上回るようなものにはならないと、そういった水準になっていると理解しておりますので、今般の税額控除率の引上げは賃上げ判断を後押しするものとして機能するのではないかと考えております。
○浜田聡君　引き続きお聞きしていきたいんですけれど、今回の控除率引上げについては、繰り返しになるんですけど、恩恵受ける企業が少ないように思えるんですね。したがって、控除率をもっと思い切って引き上げるべきではないかと思ったんですけど、今回の控除率に、引上げとどめたといいますか、制限付けたことについて、理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　先ほども若干申し上げましたとおり、企業が従業員に支払います賃金については元々損金算入ができることになっておりますので、支払った賃金の額の、国、地方含めますと約三割はその負担が、税金が減る格好で戻ってくるということになるわけでございます。それに加えまして、この賃上げ税制による法人税の優遇措置として、この更なる税額控除が受けられるという仕組みでございます。
　こういった全体を見ますと、今般の税制改正で、大企業については最大三〇％、中小企業については最大四〇％まで税額控除率を大幅に引き上げたことによりまして、先ほどの損金算入の効果を含めて考えますと、賃上げに係る追加費用の最大で六割から七割を税金の形で優遇するという結果になりますので、かなりの措置が講じられているものと認識しております。
○浜田聡君　分かりました。ちょっとあとの質問については多分似たような答弁が返ってくると思いましたので、省略の方をさせていただきます。
　繰り返しになるんですけれど、今回の改正で税額控除四〇％に引き上げられても、恩恵を被れるコースがやっぱりまれなんじゃないかと思っております。控除率引上げをうたいながらも、各種制限、特に法人税率の二〇％上限のために恩恵受けられないようにするといった、まあちょっと言葉悪いですけど、からくりが仕込んでいるような気がします。財務省の巧妙でこそくなところだと感じてしまうわけなんですね。
　まあちょっと厳しいことを申し上げましたけれど、実際にやってみて効果があるならばそれはすばらしいことだと思いますので、先ほども申しましたが、政策評価、こだわっていきたいと思います。今後、この政策の効果、注目していきたいと思います。
　次に、高騰する原油価格の価格対策の必要が迫っている中で、先般、ついに動き出しそうなトリガー条項凍結解除について、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　レギュラーガソリンの店頭価格が百七十円突破し、また、ウクライナ情勢の動向によって更なる価格高騰も考えられます。岸田首相はあらゆる選択肢を排除しないという方針とのことで、政府は、石油元売会社に支給する補助金の上限額引き上げました。
　先日、公明党の山口代表が、補助金に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項凍結解除を検討する発言されました。減税を推進する立場から大いに歓迎するところなのですが、私が問題としたいのは、当初の対策が補助金であったということでございます。最初からトリガー条項凍結解除などの減税策であれば、補助金のような配る手間が掛からない分、そちらの方が政策的に優れているのではないかと考えるわけですが、あえて手間の掛かる補助金を政策として選択する理由を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浜田先生御指摘の燃油、燃料油価格の激変緩和事業についてでありますが、これは重油や灯油についても対象となっておりまして、トリガー条項より広範囲に影響を緩和できる、そして原油価格の高騰が現に生じている中で、ガソリン価格などの急激な上昇の抑制のために機動的な対応が可能であるといった、トリガー条項の凍結解除にはないメリットがあると考えております。
　また、トリガー条項の凍結解除を行った場合、本来納税義務者ではない個々のガソリンスタンドが発動時は還付事務を、解除時には納税義務を新たに負うことになり、多大な事務負担が発生をいたしまして、トリガー条項が手間の掛からないものではないということも申し上げたいと思います。
　こうしたことも踏まえまして、三月四日の関係閣僚会議において、ウクライナ情勢を踏まえた燃油価格高騰対策の一つとして、激変緩和事業を拡充し、元売事業者に対する支給の上限を一リットル当たり二十五円に大幅に引き上げることを決定したものであります。
○浜田聡君　補助金も政策として必要であるとは思いますので、選択肢としてはありだと思います。ただ、配るための手間が掛かるというデメリットについては繰り返し申し上げておきたいと思います。
　次に、ガソリン価格高騰に対応するため幾つかの選択肢が存在する中、このトリガー条項凍結解除という選択肢に対して、政府・与党、先ほども御答弁ありましたが、いろいろな理由によって及び腰のような感じがしております。選択肢としてトリガー条項凍結解除を取りたくないということ自体は様々な考えがあるから仕方ないとは思います。ただ、名指しをするのはちょっと避けますが、一部与党の議員からＳＮＳ上などで、やらない言い訳として、トリガー条項凍結解除には法改正が必要で時間が掛かるという理由でガソリン減税行わないという旨の表明については、ちょっと気になりました。
　そこで、大臣にお聞きします。
　法改正が必要だからという理由でガソリン減税行わないというのは、ちょっと立法府の議員として、しかも法改正が可能な与党の議員としては少しふさわしくないんじゃないかと思うんですが、大臣の意見教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　手続の面から申し上げますと、トリガー条項の凍結解除については法改正が必要であるということは、これは事実であります。そして、こういう発言をされた方の個々の議員の言動については、私からコメントするのはふさわしくないと思います。
○浜田聡君　分かりました。
　次に、今回話題になっているトリガー条項というものがそもそも存在する原因になっている当分の間税率、いわゆる暫定税率について質問、提案をしていきたいと思います。
　トリガー条項は、ガソリン価格がある一定の値段を超えるくらい値上がりした場合、ガソリン税の半分ほどをストップさせる決まりのことを指していると思います。現在、ガソリン税、一リットル当たり約五十円となっているんですが、本来約二十五円で、残りの約二十五円は特別上乗せ分とされております。トリガー条項が出ると、この特別上乗せ分がストップされるということでございます。ただ、現在トリガー条項は御存じのとおり凍結されており、現在その解除に向けてけんけんがくがくやっているところでございます。
　この特別上乗せ分ですが、一九七〇年代に道路を造るための財源として設定されて、期間限定ということで当分の間税率と名付けられていると承知しております。期間限定ながらも、長年、現在に至るまで更新が繰り返されております。トリガー条項凍結解除はこの際必ず進めていただきたいとは思いますが、このトリガー条項がそもそも存在する原因となっている当分の間税率、これを廃止するという選択肢、重要ではないかと思います。
　そこで、大臣にお聞きします。
　ウクライナ情勢などで、今後のガソリン価格高騰について多くの国民の不安を払拭するため、この当分の間税率廃止することについて、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　揮発油税等の燃料課税につきましては、先生御指摘のように、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたと承知をいたしております。
　地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は、現在、より深刻となっていることに加えまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収となることも踏まえますと、廃止することについては慎重であるべきであると考えております。
○浜田聡君　分かりました。
　そもそもこのトリガー条項というのが何なのかということについて、国民の皆様、知らない方が多いのではないかと思うんですね。この国民の理解が進めば、当分の間税率廃止を求める声が多く出てくるのではないかと思います。政府におかれましては、そういった声に耳を傾けていただきたいと思っております。
　次に、日本自動車会議所やＪＡＦによる税制改正要望について大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほどまで何度も口にしてきた当分の間税率は、ガソリン税への上乗せだけではありません。自動車重量税にも同じように当分の間税率の上乗せがあります。現在、この税率の意義について、私は、いろんな意見ある中、疑問を持っております。また、昨年の委員会で私が取り上げたことですが、ガソリンに掛かっている税金では、ガソリン税のみならず消費税も掛かっており、二重課税となっている不可解な状況です。そのほかにも、自動車の利用者には様々な税負担がのしかかっております。このような負担を解決すべく、日本自動車会議所やＪＡＦによる税制改正要望は毎年出されていると承知をしております。
　そこで、大臣にお聞きします。これらの要望に対して、財務大臣から今後の方針を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　自動車に関する税制については、当分の間税率の廃止を含め、様々な税制改正要望をいただいているところでございます。
　当分の間税率については先ほど申し上げたとおりでございますが、今後の車体課税の在り方については、与党税制改正大綱におきまして、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、受益と負担の関係等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討を行うこととされておりまして、政府といたしましても、これを踏まえて検討を行う必要があると考えております。
○浜田聡君　これまで何度も粘り強い要望がされてきた中、なかなか前進しない状況、もどかしく思いますが、私自身、今後も自動車ユーザーの皆様の声を国会で伝えていきたいと思います。
　次に、昨日予告しましたように、二〇二一年秋に文芸春秋に論文を掲載した矢野康治財務事務次官について、向けてですね、幾つか質問をしたいと思います。
　残念ながら、昨日、本人不在であることが決まりましたが、できれば、本人の意思を可能な範囲で反映した上で、財務省の事務方の考えをお聞きできればと思います。本人不在の中で次官の御意思を伺うわけですので、当然かみ合わない、あと、ぎくしゃくすることもあるかと思いますが、ある程度は致し方なしとして進めていきたいと思います。
　まず、文芸春秋への論文掲載というのが、これ時期が問題だと思うんです。衆議院選挙前という形であったと思います。現職の財務事務次官が選挙前に国の予算について意見を述べた論文を発表するというのは選挙に影響を及ぼすこと、容易に想像できると思うんですね。
　そこで、お聞きしたいんですけれど、選挙に影響を及ぼす意図があったか否かというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答えいたします。
　御指摘の寄稿につきましては、財政健全化に向けた一般的な政策論として矢野財務事務次官個人の意見を述べたものであると考えております。
　その上で、私ども事務方でございますので、国会において自らの個人的な内心の意図を申し上げる立場にはございませんので、この場でのお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　今回、まあ当然ですね、今回の質問について、はい、そうですとお答えすることはないのは百も承知なんですけれど、やはり私としては大きく問題視しておりますし、他の方々も問題視していると思います。この場で再度強調しておきたいと思います。
　次に、文芸春秋の論文の内容に少し触れていきたいと思います。
　論文内では、ばらまき政策を批判している内容が掲載されております。私自身、補助金や給付金全てを否定するわけではありません。ただ、過度のばらまきには多くの弊害があると思われ、矢野次官のばらまき批判については私も同意するところがございます。
　ばらまきの弊害の一つとして、その財源を確保するという理由で増税がなされることにつながり得ることが考えられます。ばらまきが増税の原因になるのか、増税するからばらまきするのか、まあ鶏か卵かという問題に似て、原因はっきり分からないものの、私としては、ばらまきと増税、強く関係があると思われます。私は余計なばらまきを抑えるために増税をやめて、むしろ減税すべきだと考えます。
　そこで、お聞きします。ばらまきを抑えるために減税するという考え方について、御意見を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　まず、歳出につきましては、この予算編成過程におきまして、その必要性などを十分に精査した上で真に必要な予算を措置していくということが重要と考えております。
　他方、少子高齢化等を背景に社会保障関係費が増大するなど、厳しい財政状況の中で減税を行うことについては慎重な検討が必要と考えております。
○浜田聡君　分かりました。
　次に、以前、矢野次官は主税局長であったときに国会の答弁で、税金の在り方は国民の代表である国会で議論すべきと考えると言われていたように思うんですが、その考えは今も変わらないでしょうか。税金の在り方について考えることがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　税制は国民に広く御負担をお願いするものであり、最終的に国民の代表である国会において御審議いただき、法律として決定していただくことが必要であると認識しております。
○浜田聡君　では、税に引き続いて予算について考え方をお聞きしたいと思います。
　国家予算の在り方は、国民の代表である国会で議論すべきというのが一般的な考えだと思われます。官僚が予算について影響力を及ぼすべきか否かについて考えをお伺いしたいと思います。また、予算の決定方法に関して考えることがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　国の予算は、法令にのっとり毎会計年度内閣が作成をいたしまして国会に提出することとなっておりますが、その過程におきましては、予算編成に携わる各省各庁の職員がその職責の中で予算の要求やその調整などの業務を執り行っているところでございます。
　この内閣が作成をし、国会に提出をいたしました予算につきましては、憲法第八十六条の規定に基づき、国会における御審議を受け議決をいただくものでありまして、最終的には国会において御判断されるものと承知をいたしております。
○浜田聡君　分かりました。
　次に、昨日の繰り返しになって恐縮なのですが、租税の原則、簡素、公平、中立について伺いたいと思います。
　租税の原則、簡素、公平、中立、財務省、次官としては、いずれを重視すべきと考えますでしょうか。教えていただきたく思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　昨日の繰り返しになって恐縮でございますが、公平、中立、簡素といった税制の基本原則の中での重点の置き方につきましては、様々な状況にある人々がそれぞれの負担能力に応じて分かち合うという意味で、公平性の原則が税制の基本原則の中でも最も大切なものと認識しておりますが、中立性や、委員御指摘の簡素性といった視点も欠かすことのできない重要な原則であると認識しております。
○浜田聡君　税制の簡素性の重要性、再び触れていただいて、どうもありがとうございます。
　次ですね、税制が複雑であることについて伺いたいと思います。
　過去の国会でも、税制が複雑であってその弊害について取り上げられることがあったと思います。例えば、立憲民主党の落合衆議院議員は、固定資産税について国会で次のように指摘をしております。固定資産税の課税ミスというのが発覚しただけで三十九万件あると、また、複雑な計算方法にそれは問題があるんではないか、さらに、税を簡潔にするということは、行政改革、税制改革の点で非常に大事であるということで、私も賛同するところでございます。
　そこでお聞きします。このように、税制を簡潔にすべきという考え方について、繰り返しになるかもしれませんが、御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　固定資産税について述べられました点につきましては、所管外の事項でございますのでお答えは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおり、税制を簡素にすべきとの考え方については税制の在り方を考える上で重要な原則の一つであるというふうに考えております。
○浜田聡君　分かりました。
　私は、この国会の場で取り上げる話題については様々なところから情報収集をしておりますが、その中でも重要なものとして民間シンクタンクの意見があります。ここで、その事例を一つ取り上げさせていただきます。
　今回取り上げたいのは、日本の防衛産業からの要望でございます。防衛産業によって構成された一般社団法人日本防衛装備工業会が与党・自民党への税制改正要望を提出、毎年しております。詳細はここでは省きますが、話をまとめますと、税制を簡素にしてほしいということでございます。
　日本企業の生産性の低さの要因の一つが、複雑な税制と、それに伴う企業の納税事務負担であると言えます。よって、生産性向上を進めるためには、複雑な税制とそれに伴う、それに対応する納税事務の負担を減らすべく簡素な税制にしていくべきだと考えます。
　今回紹介した防衛産業は、納税事務に伴う規制緩和、つまり簡素な税制にしてほしいと毎年与党に懇願しているとのことですが、なかなか実現しないために、防衛産業、やる気を失って防衛装備品の造りをやめつつあるという報告があります。複雑な税制が日本の防衛産業を衰退させ、結果として中国などを利することになっていることについては、ここで指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、先般、国民負担率が四八％という報道があったように、現状の日本の国民負担率は深刻であると私考えます。これまで日本政府により様々な税率が次第に引き上げられ、基本的には増税傾向が続いていたのではないかと言えると思います。行政府としては、当然、税率が高ければ、それだけお金もたくさんあって、仕事がしやすいということは想像され、基本的には増税を希望する傾向があると考えられると思います。
　ここで、政府として税率を引き上げる秘訣として私の仮説があり、提示させていただきます。それは、野党が選挙公約で掲げたり国会で取り上げている増税案については政府・与党として積極的に取り上げる方針になっているんではないかということでございます。
　例えば、現在、ほぼ全ての野党が消費税減税要望しておりますが、逆に、消費税増税を要望している野党というのはありません。全ての野党が反対している増税案というのは、政府・与党としては、たとえ希望しても実現難しくて、すぐには取りかからないと想像しております。
　一方、各野党においては、様々な増税案提案されております。ここに関して、批判をする意図ではありませんが、例えば最近ですと、金融資産の所得や、金融所得であったり資産の課税、増税、あるいはコロナ復興増税、あとは内部留保税など掲げている政党があります。
　政府・与党は、この中から実現できそうな増税案のみ採用して、増税案を提示している野党が同時に提案している減税案は採用せず、結局、増税案のみつまみ食いして、結局トータルで増税となる結果に至っているのではないかと思います。
　そこで、お答えづらいことを承知で伺います。政府・与党にとって、増税を繰り返し国民負担率を上げ続ける方法として、野党が掲げている増税案を前向きに取り入れようと考えているのか否か、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　税制は、公共サービスの資金を調達する財源調達機能といった基本的な役割を担っておりますので、経済社会の構造変化を踏まえながら、負担の在り方を広く御議論いただくことは重要と考えております。
　他方、この今後の税制の在り方につきましては、この財源調達機能の点のみならず、人口減少、少子高齢化、働き方の多様化など様々な社会の構造変化を踏まえて、広く国民的に御議論をいただくことが重要と考えております。
○浜田聡君　分かりました。
　大変恐縮ながら、各野党におかれましては、現実的に国民負担率が上がり続けていることを御留意いただきたいと思います。
　次に、矢野次官の論文で批判されている、いわゆるばらまき政策の話に移ります。
　矢野次官は、あっ、矢野次官がお持ちの、ばらまき政策、ばらまきに批判的であることについては私も同意するところでございます。ここで、ばらまきの何が悪いのかについて、矢野次官の考えをお伺いしたいと思います。御答弁お願いします。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　何をもってばらまきと考えるかという点につきましては、立場や状況によりまして見解が異なると考えられますので、一概に申し上げることは難しいと考えますけれども、一般論として申し上げますと、例えば予算編成に当たりましては、経済財政状況などを踏まえつつ、一つ一つの政策について、行政として実施する必要性があるのか、費用に対して最大の効果を発揮できるのか、受益と負担の在り方が公平かなどの観点から十分に精査をし、真に必要な措置とすることが重要であると考えております。
　仮にこういった点を十分に満たさない予算措置を行った場合には、納税者である国民からの予算に対する幅広い理解や支持を得ることが非常に難しくなるといったことが考えられます。そうした事態は厳に避けなければならず、政府としては、予算編成に当たりまして、財政支出の内容を十分に精査しなくてはならないというふうに考えております。
○浜田聡君　時間が来ましたのでまとめていきたいと思いますけれど、私としては、繰り返しになりますけど、補助金配るというのは一つの政策だと思いますが、やっぱり、取って配ることが非効率。最初から取ることやめて減税した方が効率的だと考えております。
　昨日、与党幹部の方が岸田首相に、年金受給者へ五千円給付を要望した旨の報道がありました。この給付政策の是非はさておき、これについて矢野次官がどう考えられるのかというのは少し気になるところでございます。
　ところで、私は、国会に来させていただいて二年以上が経過しました。最近、補助金、給付金、そして減税、それのための財源について気付いたことがあります。それは、補助金や給付金をばらまく際には財源がなぜか存在して、減税を議論するときには財源がなぜかなくなるということでございます。
　まだまだ分からないことはありますが、私は私として地道に、減税を求める方々の意見をこの国会で伝えていこうと思います。
　私の質問終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　順三君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　片山虎之助君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、堀井巌君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　雪国の者として、まず雪対策について伺います。
　私は、福井県の中でも特に雪の多い奥越地域の出身です。幼い頃には、昭和五十六年の豪雪、いわゆる五六豪雪で学校が休校になるような経験もいたしました。一方で、その後、比較的雪の少ない時期が続きました。福井県は豪雪特措法に基づく特別豪雪地域のほぼ南限にありまして、いわゆる地球温暖化で豪雪地域を脱したんじゃないかと、こういう気の緩みもあったかと思いますけれども、そういうことではないということが、正確には気候変動なんだということが分かったのが四年前の平成三十年、そして去年の令和三年、いわゆる三〇豪雪、それから〇三豪雪でありました。これまで以上に雪に備えなければならない、そういう環境であります。
　今年度も北海道を始め全国的に雪が厳しく、そしてこの三月でも長く降ってきております。最近は、この年末年始のように、これまで雪が余り降らなかった福井県の例えば南部の嶺南地域など、そういったところでも大雪に見舞われることが多くなってきました。まさに気候変動であります。
　こうした状況も踏まえ、今般、令和三年度補正予算でいわゆる豪雪交付金が創設されました。私も雪国出身者として、そして自民党の豪雪プロジェクトチームの事務局次長として、働きかけが実ったことがうれしいですが、金額としては、三年度補正で一億五千万、本年度、新年度本予算で七千五百万という比較的小さいスタートになってございます。この国交省の国土政策局による豪雪交付金、ここから大きく育てていきたいと思っておりますが、主軸はやはり従前の総務省による特交、特別交付税交付金と、それから国交省道路局の除雪費補助特例措置になります。
　総務省は、先日この特交の繰上げ交付を行いましたが、これはあくまで過去の積雪をベースに三割を機械的に配分するという自治体の資金繰り支援になります。めり張りある財政支援としては、この冬の積雪による除排雪経費の状況を反映して交付する三月分の特別交付税が重要であります。とりわけ、三〇豪雪のときに顕在化しましたが、二月の遅いどか雪となりますと、特交の算定時期が過ぎてしまい十分な手当てができない。これで福井市が財政窮乏問題を生じさせてしまったことは記憶に新しいところであります。
　そこで、気候変動の中、国土強靱化に向け、自治体の除排雪等について、総務省として特交等でどのように対策を強化していくのか、また道路局はどう大雪対策強化していくのか、それぞれ見解を伺いますとともに、建設会社の縮小ですとか高齢化などで除雪等大雪への地域での対応力が低下している今、もう一歩踏み込んだ雪対策が必要だと思っております。例えば除雪車、除雪機の購入、活用に関する支援など、更に雪国に寄り添った政策が必要だと思いますが、それぞれ政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　滝波委員には、大雪に関する除排雪経費等々の対応について、大臣室にも直接お見えいただいて、現場の状況もお聞きさせていただきました。
　昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪経費が生じていると承知をしております。自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をし、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。算定に際しては、除排雪経費の実態をぎりぎりまで把握するとともに、降雪の状況を注視し、特に、先ほどお話がありました二月中旬以降に大雪となった地域については、個別の自治体の状況をよくお聞きすることによりまして、自治体の財政運営に支障が生じないようしっかり対応してまいりたいと思います。
　また、この冬も雪下ろし中の痛ましい事故が多発しておりますが、高齢者等への雪下ろし支援として地域住民が参画する共助組織に対する自治体の支援などについて特別交付税措置を講じており、引き続き自治体の実情を踏まえ対応してまいります。