Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺大臣政務官　お答えいたします。
　去る三月三十日に、北橋委員も御案内のとおりであろうかと思いますが、向こう五カ年間を見据えました科学技術の基本的政策であります科学技術基本計画が閣議決定を見たところであります。
　この基本計画の中に、科学技術の振興を図るための基本方針が幾つか書かれているわけでありますけれども、ただいま御質問の部分にかかわることとしてはこういうふうに記述されております。「研究開発投資の効果を向上させるための重点的な資源配分を行う。」、それから「世界水準の優れた成果の出る仕組みの追求と、そのための基盤への投資の拡充を行う。」、このような方針が示されております。
　そういう中で、民間の研究開発に関しましても、基本計画の中では、「科学技術振興についての官民役割分担を明確化し、民間に期待し得るものについては、民間の研究開発を促進する環境を整備すること」、こういうふうに書かれておりまして、こういう考え方に基づきまして、民間の研究開発を活性化させるためにいろいろな支援措置を講じているところであります。
　例えば、増加試験研究費の税額控除などの税制優遇措置ですとか、あるいは研究開発のリスクを軽減するための技術開発制度でありますとか、あるいは今進めております産学官連携の仕組みについても大変なる改革を推進しておるところであります。また、産学官の間の情報や人材の交流の改革ですとか、あるいは公的研究機関から産業への技術移転の環境整備ですとか、あるいは公的研究機関の研究成果を活用した事業化の促進、こういったことをやりまして、民間の研究開発を活性化させるべく頑張っているところであります。
　そして、委員御指摘の、シェアという意味ではないんですが、これまで五カ年で十七兆ほどの科学技術関係の経費であったわけですけれども、これを向こう五カ年間で二十四兆に拡大しようとしております。したがって、民間に対する研究開発の支援も大幅に増大、拡大していくだろうというふうに考えております。
　この基本計画が閣議決定されたことを受けまして、内閣府に置いております総合科学技術会議を中心にいたしまして、研究開発の重点化を分野ごとにどう進めていったらいいかということも今検討に着手したところであります。
　内閣府としては、こういうことを踏まえまして、各省で行われている施策が着実に遂行されるように、その総合調整としての役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
○北橋委員　るる御説明をいただいた中で、民間に対する支援というものも非常に重要で、これから大幅にふやしていきたいという御答弁をいただきました。
　この間の経済運営をめぐる議論の中で規制緩和という議論があるんですが、我々民主党の見方によれば、日本には二つの鎖がある。国が地方を縛る、官が民を縛る、この二つの鎖を解き放たない限りさらなる経済社会の再生はないということを私ども民主党は主張しているんです。
　研究開発の分野については、日本は大学だとか公的機関には相当程度の予算が投入されている、そして全体としての研究開発水準は、アメリカに予算的には余り遜色ないのに、今立ちどまってみると結果的に大変な格差が生まれてしまった。これは研究開発のみならずほかの民間の企業についても言えることだと思いますけれども、やはり規制緩和と大変な競争をして企業の体質を高めてきている。
　そういう面から見て、実は民主党も、大学にインキュベーター組織を整備して産学官の体制に本格的に踏み込もうという提案をしているわけでございます。大学やそういったところへの投資は重要だと思いますが、予算のシェアだけを見てもやはり官主導できた感は明らかでありまして、そういった意味では、今後ぜひ民間にどんどんテーマを、手を挙げてもらって、そこで厳しいチェックをしてもらう、中間の評価もしてもらって、成果があればバイ・ドールでどんどん社会に行き渡るような、要するに民主導の形に切りかえていってはどうかなと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、内閣府の仕事は全体の総括であります。果たして日本の場合は、これまでよく、省あって国なしだとか局あって省なしと言われてきたのでありますが、内閣府を中心に、そのような省庁の枠を超えた体制ができているかどうかであります。
　この点について、私ども民主党は、政権をとれば直ちに、各省庁縦割りでやってきたものを、内閣府という名称にするかどうかは別にいたしまして、国全体の戦略を立案できる部署に移して、そこで限られた予算を効果的に配分する。そして、外部評価のシステムをきちっとさせて、競争によってどんどんそれの、大学においても競争が必要だし、民間においてももとよりでございますけれども、底上げを図ることが大事だと思っております。今は自公保の政権でございますが。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今現在、省庁それぞれやっていますね、農水省だったらバイオテクノロジー、厚生労働省であれば医薬品をめぐる、ここもバイオというもの、先端技術がかかわっております。そして旧通産、旧郵政のやっている基盤技術センターがあります。幾つか、各省庁皆やっていると思うんですけれども、内閣府は、それを限られた予算の中で、きちっと国家的な戦略のもとで、プライオリティーをつけて予算を配分しているのかどうかであります。その辺の評価のシステムというのはどうなっているんでしょうか。
○渡辺大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま北橋委員の御指摘になりました研究開発における総合性というのは、大変大切な視点であります。国としても、科学技術の総合的、戦略的な推進は重要であるというふうに考えておりまして、このたびの中央省庁再編成の際も、内閣府が、行政各部局で進めております研究施策の推進の統一を図るために、科学技術の開発を総合的かつ戦略的に進めるために、例えば資源配分をどうしていったらいいか、こういった研究開発政策の基本的な部分にかかわる企画立案を行うということにいたしております。
　さらに、具体的に御説明を申し上げますと、内閣府に設置されております総合科学技術会議におきましては、総理大臣の諮問に応じまして、科学技術に関する総合戦略を策定し、そしてこれを科学技術基本計画に結びつけていくということになっておるわけでございまして、折しもこの三月に、先ほど申し上げましたように、基本計画が決定されたところであります。この基本計画を着実に実行していくために、総合科学技術会議では、科学技術基本計画が定めております重点化戦略に基づいて、各重点分野における推進戦略を、これからでありますけれども、作成することにしております。
　そして、そういう推進戦略を踏まえまして、どういう分野にどれだけの予算を配分していくか、そういうことの大きな枠組みを内閣府の方でつくるということにしておりまして、こういう枠組みのもとで、実際の配分に当たりましては、関係機関と連携をいたしていくことにしております。
　また、大規模な研究開発でありますとか国家的に重要な研究開発については、評価を十分行うこととしております。
　まさに委員御指摘のとおり、すぐれた成果を研究の分野で生み出していくためには評価システムが非常に重要であることにかんがみまして、内閣府としても、科学技術システムの改革の中でこの評価システムをどうしていくかということを総合科学技術会議を中心にして考えていくということにしております。
　そういうふうに、内閣府は、総合科学技術会議を中心にいたしまして、いわゆる科学技術に関する司令塔の役割を果たしていって、科学技術に関する総合性、戦略性を高めていきたいというふうに思っております。
　そのために、事務局といたしましても、政策統括官を置きましてその組織を整え、今申し上げたようなことについての立案機能を果たすことにしておりますし、また、総合科学技術会議のもとにいろいろな分野の専門調査会を設けるとか、そういうことによって、私が申し上げた政策立案を実行していくということを考えておるところであります。
○北橋委員　渡辺政務官のお話を聞いておりまして、内閣府としても、省庁、いろいろとありますけれども、それをできる限り統合してリーダーシップを発揮できるようにという、そのお気持ち、御趣旨はよくわかりました。
　ただ、現実には、省庁の縦割りというのはまだまだ非常に重いものがあると思っております。現に、今回、ＮＥＤＯとＴＡＯに引き継ぐわけでございますが、御案内のとおり、農林水産省には生物系特定産業技術研究推進機構というものができておりますし、また、厚生労働省の方には医薬品副作用被害救済・研究振興基金というものがあります。恐らく、どの省庁にもそういった基礎的、先端的な技術開発のためのスキームがあるだろうと思います。
　そこで、評価についても、内閣府としてきちんとやるという趣旨のお話だったんですが、例えば、基盤技術研究センターにつきましても、技術評価委員会というのはつくっているわけです。ただ、ここの評価については、最初のテーマの採択のときにどうであったか、あるいは中間段階でもう少し工夫をすべきだという、審議会の答申も出ているように、要するに、現行スキームとして、この基盤センターの基盤技術については、技術評価委員会というものがあって、そして評価をするシステムがあるわけです。恐らく他省庁のものについても、国の税金を使って支援をするわけですから、それなりに評価システムはあるだろうと思います、それぞればらばらにやっているんですね。それを内閣府というのはどうされているんですか。
　総論として、こういう項目についていろいろと配慮をしていくというのはわかるのでありますが、現実には、民間企業から見れば、いろいろな省庁からいろいろな応募ができるようなスキームができている、手を挙げていくわけです。民間企業といいますか、国民の立場に立ったときに、本当にその評価というのは一元的に行われているとは見えないんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺大臣政務官　確かに、委員御指摘のとおり、評価をどうしていくかということは大変重要な問題であります。しかも、この評価は公正に行うことが必要であります。評価の実際に当たっては、私どもは、総合科学技術会議が示しております評価のための大綱的指針に基づいて、各省がまず第一義的には行うものだというふうに考えております。
　その際、申し上げましたように、この評価の仕方といいますか、評価の指針については総合科学技術会議が示すということでありますし、また一方、大規模な研究開発ですとか、その他国家的に重要な研究開発については、総合科学技術会議が必要に応じみずから評価を行うというふうなことをもって評価の適正化を図っていきたいというふうに考えております。
○北橋委員　結局、第一義的には各省庁それぞれの所管する法人において評価をしているわけですね。
　そういった意味で、民主党としては、やはり限られた予算を効果的に強力に執行していくためには、一元的な管理のための体制に変換すべきではないかと思います。その事務局には、実体経済をよく御存じの経済産業省が入られてもいいと思うんです、これは私の私見でございますが。この一元的管理という問題についても、私ども、これからいろいろ具体的な事例を今後探して、ばらばらにやっているではないかという問題がたくさんあると思いますけれども、指摘をしてまいりたいと思っております。
　さて、今回、ＮＴＴの配当金の問題につきましては、田中筆頭理事の方から、後ほど、技術評価委員会その他重要な論点の中で詳しく質問させていただきますが、昭和五十九年当時、いずれにしても苦肉の策で始めたと思うんですね。なかなか基礎的な分野に予算を回すことが難しいと。当時、羽田孜先生もそのメンバーのお一人だったと聞いているわけです。
　ただ、やはり本来あるべき姿からすると、私どもは、一般会計に帰属をさせて、その中で査定をされて、予算を執行していくのが望ましいと考えておりまして、実は産業投資特別会計法の一部改正案も用意をして、各政党の皆様方に、できれば修正を考えていたところであります。それはかなわなかったわけでありますが、しかし、いずれにしても、ＮＴＴの完全民営化というのはもう時間の問題ではないかと思うわけであります。そうなりますと、そのときにその予算をどうするのかという問題があるわけですが、そこで、この際お聞きしておきたいと思います。
　経済産業省と総務省がこのＮＴＴ、情報通信の問題にかかわっていると思いますが、これについてはいろいろと利害の対立もあります。あるいは公正取引委員会の議論、あるいは規制緩和委員会での議論、その他たくさんありますけれども、この情報通信の世界こそは最大の雇用創出といいますか、技術革新の世界だと期待をされております。
　そういった意味で、経済産業大臣にまずお伺いいたしますが、完全民営化、私は非常にこれは迫ってきた問題だと思いますけれども、これはいずれ、ＮＥＤＯ、ＴＡＯ、二年以内に基盤センターを解散すると言っていますけれども、その前後ぐらいに大問題になっている可能性がありますが、大臣としてはどういう御所見をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　ＮＴＴの監督につきましては総務省の所掌に属する、このように認識をしております。ただし、経済産業省といたしましては、経済の活性化の観点から、ネットワークサービスがより低廉な価格、より高度な品質で利用者の多様なニーズを踏まえて提供されるための競争環境の整備が重要である、このように認識しております。
　先日のＩＴ戦略本部で決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画においては、ＮＴＴについて、インセンティブ活用型競争促進方策の導入が次のように示されたところでございます。公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争力の動向も視野に入れて、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴのあり方等の抜本的な見直しを行うことになっております。
　経済産業省といたしましても、競争環境の整備状況を見守ってまいりたい、このように思っておりまして、委員御指摘のような、そういう流れも確かにあると思いますけれども、競争環境の整備状況、こういう観点でしっかりと見守っていきたい、このように思っています。
○北橋委員　総務省の方にもお越しをいただいておりますが、時間が限られておりますが、総務省の方針というのはいろいろなところで、国会答弁なりあるいは総務省の出されている資料を通じて知っておりますけれども、今大臣の御答弁があったわけでございますが、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○高原政府参考人　今委員お尋ねのＮＴＴの経営形態の問題でございます。
　簡潔にお答えをいたします。
　三月三十日に規制改革推進三カ年計画というのが決定をされました。「ＮＴＴグループの経営形態等については、公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴの在り方等の抜本的な見直しを行う。」とされたところでございます。これに従って措置をしていくということになっております。
○北橋委員　私は、ＮＴＴという企業体が政府の株を持たれているということもあって自由に事業展開ができない点、これは日本の情報通信全体のこれからさらなる前進のためにもいろいろと手かせ足かせになっているんではないかと思います。ただ、その場合に、ライオンと小さなトラのような戦いになっているような分野もございますので、これは競争政策の観点からいろいろ議論があるかもしれませんが、やはり完全民営化というのはもう射程に入っているんではないか。
　となると、基盤センターは二年以内に解散となっておりますが、この問題についても、大臣は見守るということでございますから、それ以上聞いてもお答えは出ないかもしれませんけれども、やはりある程度道筋をつけられないものでしょうか。今後とも総務省との合い議の中で、大臣としては、例えば、これぐらいのタイムスケジュールをとって、こういう条件が整えば民営化すべきではないかといいますか、そういうポリシーをお持ちじゃないでしょうか。もしあれば聞かせてください。
○平沼国務大臣　今総務省からも御答弁がありましたし、私からも答弁をいたしましたけれども、一つの大きな、御指摘のような流れの中で、私どもとしては、慎重に見守り、そしてそれに対処していきたい、このように思っています。
○北橋委員　わかりました。それでは、このＮＴＴの配当金の扱いについては同僚委員の質問に譲らせていただきます。
　さて、戦略的に今後推進をするべき技術分野あるいは目標を定めるということがうたわれているわけでありますが、これについては何を念頭に置かれているでしょうか。
○平沼国務大臣　新しい基盤技術研究支援制度の運用に当たりましては、戦略性、効率性を確保しまして、最新の技術動向を反映させることがかぎになると思っています。そのため、経済産業大臣と総務大臣が共同で最新の技術動向に応じて新制度の運用の方向性を示す基本方針を策定し、例えばバイオテクノロジーの分野やＩＴ分野といった国として戦略的に推進すべき重要な技術分野や、また知的資産の形成や技術移転や新たな研究領域の開拓といった国としての達成を期待する民間の基盤研究促進の目標等を定めることといたしております。
　以上の技術分野や目標等を定めるに当たりましては、この法律の施行後、外部の意見をよく聞いて検討の上で定めてまいりたいと考えておりますけれども、先般閣議決定されました第二期科学技術基本計画と十分な整合性を図りつつ、最新の基盤技術をめぐる内外の動向、知的資産の形成や新たな研究領域の開拓等のいわゆるパブリックリターンの確保という観点に立って、事業の戦略性、効率性が確保できるように策定をしていきたい、このように思っております。
○北橋委員　できればこの法案の審議の中でさらに踏み込んだ考え方を表明していただきたかったと思いますが、私の手元には、平成九年五月十六日に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画という資料がございます。これは、今後新規に成長が見込まれる十五分野の雇用規模と二〇一〇年の市場規模の予測をしたものでありまして、例えば情報通信関連分野では、百二十万人の人が二〇一〇年までに新たにふえる、そして三十八兆円の市場が百二十六兆円になる。あるいは環境関連でいいますと、七十六万人がふえて十五兆円が三十七兆円程度になる。具体的にこれは閣議決定で文書になっております。
　それ以降、レビューというのは、旧労働省の中で一回短期的なシミュレーションをしたということがございますが、経済産業省におかれましては、旧通産省時代、平成十二年三月の産構審におきまして、今後具体的にどのような分野に力を入れるかということが書かれてあります。
　これから不良債権の処理が進みます。新たな雇用問題が発生してまいります。大変に若年の就職あるいは新卒者の状況も厳しいし、本当にお先真っ暗な状況の中で、これから新規の成長分野に大胆に投資をして、あるいは技術の底上げをして雇用を吸収する、市場を拡大するというのは大変大きな急務だと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　これは厚生労働省ともかかわることでございますが、旧通産省時代には産構審の資料によって将来の予測というのはかなりやられていたと思います。これは平成九年以降レビューはないんですけれども、ここで情報通信、新製造技術関連分野、流通・物流関連分野とか新エネルギー・省エネルギー関係、航空・宇宙関係等、これは経済産業省にかかわる問題であります。私は、こういった問題についてレビューをして、やはり将来夢が開けてくるようなビジョンというものをお出しになってはどうかと思うのでありますが、その点についてお考えがありましたらお聞かせください。
○中山副大臣　委員御指摘のように、平成九年に取りまとめました旧行動計画におきまして、成長分野として十五分野を挙げまして、各分野ごとに市場規模とかあるいは雇用の規模等を試算したところでございまして、今回、経済構造の変革と創造のための行動計画ということで、昨年十二月に、ＩＴ革命の進行とかあるいは少子高齢化の急速な進展という経済社会の変化を受けまして新たな行動計画を策定いたしまして、閣議決定したことは御承知のとおりでございます。
　この行動計画は、創造的な企業活動の促進、高コスト構造、少子高齢化や環境制約を新たな成長のエンジンに変えていく、そのための環境整備などを柱に約二百六十項目の具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、企業法制の見直しとか雇用システムの改革など産業横断的な環境整備のほか、ＩＴ分野では、速くて安いネットワークインフラの整備、中小企業のＩＴ革命への対応、電子契約法制の整備、医療福祉分野では、電子カルテ、地域の医療情報化の推進、介護事業への民間企業の参入の推進、環境分野では、廃棄物処理施設や先端的リサイクル施設の整備など、今後成長が期待される分野における具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　この行動計画では、個別分野ごとの市場規模や雇用の目標を数値で示すには至っておりませんが、別途の試算によりますと、経済構造改革が十分に効果を上げた場合、今後十年間で約百四十兆円の経済効果があり、これは三百万人の雇用機会の創出に相当するとの結果を得ているわけでございます。
　今後、この行動計画に盛り込まれました諸施策を初めとする経済構造改革に全力を挙げて取り組んでいく考えでありますけれども、今、先生御指摘のように、常にレビューを加えながら改定を図っていくということにしなきゃいけない、このように考えているところでございます。
○北橋委員　ぜひとも、平成九年以来具体的な数字はレビューをしておりませんので、情報修正をして、それとこの基盤技術センターで設ける重点的な戦略分野とが合致して、思い切った投資が進むように努力を続けていただきたいと要望しておきます。
　時間が参りましたが、今回の法案、幾つか問題点がありました。あと数問残してしまいましたけれども、附帯決議の中で、これまで議論されていた中でやはりＮＴＴ株配当金の扱いと、技術評価委員会の今後のあり方と、そして技術開発支援の国の体制の一元化という問題については、そこに盛り込まれる趣旨を十分酌んでいただきまして、誤りなきを期して今後進めていっていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、終わります。
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場で質問をさせていただきます。
　今回の基盤技術センターの問題で、従来のこの制度の総括と責任ということを今改めて、二十一世紀というのはある面では責任というのを明確にしなければいけない。特に、社会的な責任やあるいはまた企業責任ということが明確に問われているわけであります。この基盤センターによる出資が、御承知のように、二千七百二十億の出資に対して特許料の収入といいますか、金銭的にリターンされたものが二十五億円にとどまっているわけであります。そのような結果から、この全体的な総括をどうしているのか、さらに、責任をどう感じてどう対処するのか、明確にしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　基盤センターの従来制度についての御質問でございますけれども、同センターは、将来の我が国の国際競争力低下に対する懸念から、委員御承知のように、我が国の研究開発の大宗を占める民間企業を活用して我が国の基盤技術の向上を図ることを目的として、昭和六十年に基盤技術研究円滑化法に基づき設立されたものでございます。
　同センターは、このような目的のもとで、民間企業が行う基盤研究プロジェクトに対して出資等による支援を通じて、一つは、国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲや、生物分子工学研究所、ＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出いたしました。また、参画した民間企業等の研究者による約二万件の論文、そして約二千件の特許登録等の知的資産の形成も行うことができました。また、プロジェクトに参画をした研究者によるベンチャー企業の創業、こういうことも効果としてあらわれてきたところでございます。また、約二百四十名のポストドクターの受け入れ等による人材育成でございますとか産学連携の促進、こういうことでも顕著な効果があったと思っております。またさらには、特許権の実施許諾等を通じた電子辞書でございますとか翻訳ソフトなどの製品化、これが非常にＩＴ化の中で重要な地歩を占めている、そういう研究成果や波及効果をこれまで着実に上げてきたとは思っております。
　しかし、一方、田中先生御指摘のとおり、従来の制度による出資総額は約二千七百二十億、これに対しまして研究開発会社が上げた特許料等収入は二十五億、こういうことにとどまっておりまして、特許料等収入により金銭的なリターンを期待する仕組みの見直しが、本当に御指摘のとおり、結果的に必要になってきたわけであります。また、この間、平成十一年の企業会計基準の変更もございまして、民間企業にとって出資制度という形での研究開発制度の利用が困難となりました。こういうことも、今回お願いをしている一つの背景にあるわけであります。
　今般、これまでの制度、仕組みを総括してけじめをつけることとしまして、同センターの廃止を初め、従来の出資制度を廃止する、こういうことにいたしたわけでございまして、他方、平成十一年度の産業活力再生法によるバイ・ドール制度の適用を前提とした委託制度に改めまして、より効率的に民間企業の基盤技術研究を促進することが可能な制度とすることによって、産業技術力の強化を任務とする経済産業省の責任を痛感しているところでございます。
　また、新制度においては、基本方針において、知的資産の形成でございますとか新産業の創出など、本制度の目指す目標を提示し、技術動向の変化や産業界のニーズを踏まえつつ、その目標の達成状況について常にレビューを怠らず、その結果を公表して、制度自体の効率性、有効性の確保と国民への説明責任を果たしていきたい、このように思っております。
　本当に御指摘のとおり、特許料の収入等によって賄うということが実効を上げていなかった、こういうことに関してはいろいろな状況があったわけでございますけれども、私どもとしては、本当にそういう意味では、国民の大切な税金を使っていることにもつながることでございますので、そういう反省の上に立って、新たな制度の中で今後の基盤技術の確立に民間企業の力を高めるために努力をさせていただきたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　少なくても総括、責任という問題については、今の大臣の答弁では私は感じられません。この十五年間で毎年約二百六十億ぐらいの出資をしてきたわけでありますし、そして、それが結果として二十五億の収入というだけのリターンしかないわけでありますから、やはりこれはある面では間違っていたんじゃないか。
　例えばイギリスの場合、行革とかこういう前提を含めて考えたときに、具体的に向こうはもっと明確になっております。例えば出資をするにしても、三年なら三年というものを区切って成果が出なければその責任者を交代させるとか、あるいはまたその趣旨に沿って応募をして、この基盤技術を初めとする、その趣旨に沿った形のものを明確に推進する、こういう形になっているわけであります。
　日本の場合は、ただ決めて、基盤技術、そこにお金だけつぎ込んでいるものですから、戦略がなかった。結果として、二〇〇〇年現在、日本のこの技術力の評価というのは年々低下する一方で、今は残念ながら世界の十七位ぐらいにランクされてしまった。
　こんなことを含めて、もっと厳しく評価あるいは総括をすべきだろう、こんなふうに私は思っているわけでありますけれども、今の大臣の答弁では私は納得できませんね。もう一回答弁してください。
○平沼国務大臣　確かに、技術というものに対してその評価というものは、いろいろな観点があると私は思っています。ですから、その技術を高めてそして新しい技術を確立するということは、なかなか一〇〇％評価が出るものではない。ですから、一見むだに見えても、そういうことをやることによっていわゆる底辺が上がって全体的な力がついている、こういう側面もあると私は思っています。
　先ほどるる具体例を申し上げましたけれども、確かにリターンとしては二十五億、こういうことでございましたが、一方ではいろいろな実効も上がっておりまして、これは必ずしも金銭には換算できませんけれども、そういう意味では大きな成果も一方ではあったのではないか、私はこのように思っています。
　ただ、今、英国の評価方法、こういうことの御指摘がございました。そういうことに関しては、確かに我が国の場合は、英国に比べてその手法において違ったところがあり、その辺の評価が徹底していなかった、こういうことは否めない事実だと思って、ある意味では御指摘のとおりだと思っています。
　したがいまして、私どもとしては、国民の大切なその税金を基盤技術のいわゆる新たな創造に向けてそれなりに一生懸命やってきたところでございまして、確かに、御指摘の面の総括、こういう形でやればやはり諸外国に比べてその辺劣っていたところがあった、こういう認識は持っておりますけれども、しかし、それ相応の成果も一方においてはやはり上がっている、そういうことでございます。
　私どもとしては、御指摘のところを反省材料として、今回お願いしている新たな制度の中で、評価方法も含めて、反省の上に立って力強く展開をしていかなければならない、このように思っています。
○田中（慶）委員　大臣、日本はかつて、バブルが崩壊する前、エコノミックアニマルと言われたりあるいは技術的にも非常に評価をされてきた。しかし、目標、照準を失ったせいかどうかわかりませんが、今、二千七百二十億という投資をして二十五億だ。そして、立派に評価がされているようなことを言われるわけです。
　論文、確かに二万件というのは多いでしょう。ですけれども、学者を育てているんじゃないんですよ。学術的に評価をするということであるならば、それは学問の分野でやればいい。これは経済産業の立場でやるんでありますから、日本の産業としての基礎、基盤技術のレベルアップをしなければいけないわけであります。それはいろいろな評価があるでしょうけれども、企業でいうならば、特許の専有がどれだけあるかということによっても評価されるわけであります。二千七百というのがこの十五年間ですよ。これは余りにも評価に値しない、私はこのように思うんです。
　ですから、今度は従来の出資方法から委託方法に変えた、こういうことであります。それも理解はできますけれども、大臣、これはもっと厳しく受けとめないと、まして、財政が厳しい中でいろいろな金を、ＮＴＴの株の配当金でこういう形のものをやっている。財政が厳しいわけです。本来なら、一般会計に行くべきものですよ。二千七百二十億という金の大きさ、重み。しかし、現実にはその評価は、世界から見て評価されるわけでありますから、それが十七位というのは、その目的は達していなかった。これはもっと十分反省をしていかなければいけないことではないんでしょうか。もう一度大臣の答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁でも、その点、私から触れさせていただきましたけれども、やはり国民の大切なそういう財産というものをＮＴＴの配当という形で基盤技術の確立につぎ込んできた、そのことは事実であります。
　したがって、その辺のいわゆる重要性、大切さということは我々も認識しているところでございまして、やはりそういう中で、御指摘のような成果の面で、繰り返しになりますけれども、実際にそろばん上には載ってこない、そういう成果は、論文だとかあるいは新しいベンチャー企業のその経営者になっているとか、あるいは副次的にいろいろな形で枝葉に分かれて、その培ってきた技術から派生をしてそういうものが生まれてきている。そういうこともやはりきちっと評価をしなきゃいけませんけれども、しかし、御指摘のように、実際に数字にあらわれているのは二千七百億対二十五億ということは厳然たる事実です。
　ですから、そういうことの国民に対する責任というものもやはり我々は感じながら、そして、時代に即応して、新しいシステムの中でそういうおくれを取り戻し、国民の皆さん方にやはり御理解をいただくように努力をしていかなけりゃいけない。そういう意味では、御指摘の点は確かにあった、私はこのように思っています。
○田中（慶）委員　そこで、大臣が答弁されました、出資制度から今度委託制度に変えるということであります。
　しかし、この委託制度というのは、官の発想と官の指導でこの委託制度を普通ならば行う。委託というと、国の国家戦略があって、こういう基盤技術の方向を目指したい、そのために財源はこうしましょう、それで皆さん方おやりになる人はと、こういう形でやるのが委託だと思うんです。ところが、今回の基盤技術の失敗から民間のいろいろなものを吸収しようということで、民間のいろいろな発想を採用する、評価をする、そして財源をつける、これははっきり申し上げて委託じゃないですよ。ですから、この委託制度という官の発想、これでまた民間の皆さん方が、この制度を使うには非常に難しい、あるいはまた使いにくい、こういう制度があること自体、極端なことを言えばわかりにくい、これが今回の委託ではないかと思っているわけです。
　ですから、私は、今までの説明の中でも、委託というものをもっと使いやすい制度に変えたらどうだ、もっと基盤技術がみんな蓄積されているものがはっきりと発揮できるような制度を支援することがいいんじゃないか、委託よりはむしろ支援ということが望ましいんじゃないか、こんなことを申し上げてまいりました。役人の頭はかたいものですから、幾ら言っても、理解をしていても、一度活字にするとなかなか直そうとしない。大臣は、先ほどの答弁で、民間の発想等々を含めて採用したいと言われているわけですから、私が申し上げているような委託から支援とか、あるいはもっと使いやすいような形に変えるつもりはありませんか。僕は大臣に質問しているのです。
○平沼国務大臣　新制度における支援の形態についてのお尋ねでございますけれども、民間の基盤技術研究の促進、そういう基盤法本来の目的の達成のためには、新制度においても引き続き民間事業者の発意及び創意が最大限に発揮できるものとすることが重要であると私は認識しています。
　他方で、ＩＴ分野等、国として戦略的に推進すべき技術分野を経済産業大臣及び総務大臣が共同で策定する基本方針において提示した上で、その分野において民間事業者による発意、創意工夫に基づいた具体的な研究プロジェクトを公募いたしまして、民間の基盤技術研究を支援する、こういうことにいたしております。
　このように、国としての戦略性と民間の発意性のマッチングを図るという意味で、法律上は、民間事業者への支援措置としては委託制度という範疇に属するものでありまして、産業活力再生法によるバイ・ドール規定も委託制度の適用を前提としていることから、この形式とすることが不可欠だ、このように認識しております。
　委託制度につきましては、御指摘のとおり、利用者である民間事業者が委託という名称によって新制度の性格を誤解することがないように、新制度の名称等を工夫して、加えて、民間発意の研究プロジェクトを支援するものであるという新制度の性格について基本方針に明記をいたしまして、それをインターネット等を通じて積極的に周知徹底していきたい、そういうふうに思っております。
　また、従来の出資制度と比べまして、民間事業者の研究の自由度を損なうものであってはならないわけでございますので、研究の柔軟な修正でございますとか、あるいは経費支出の柔軟な変更等を極力可能とすることによりまして、民間の創意工夫というものが最大限発揮できるように研究の自由度を私どもは確保してまいりたい。
　したがいまして、確かに、御指摘のように、委託という文言でございますと、ともするとそういうことがございますので、私どもとしては、今申し上げたような内容の中で、民間の皆様方の自由な発意というのを尊重して、研究の自由度というものを確保しながら、そして皆様方にわかりやすく周知徹底をして、この新たな制度の運用を全力で期していきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　大臣が言われていることは私と余り差がないのです。しかし、委託にこだわっているんですよね。はっきり申し上げて、政治は役人のためにあるんじゃないのです。民間のために、皆さんがこの制度を使いやすいようにするために、その発意を明確にするために私は申し上げているわけで、やはり支援なら支援という形の中で、少なくてもその制度の名称変更ぐらい考えたっていいと思うのです。あるいはまた、今の大臣の答弁は、具体的な運用の指針の中で民間の基盤技術促進支援制度という形のものを明確に説明する、こういう解釈でいいんですね。
○平沼国務大臣　今、田中委員御指摘のとおり、やはり民間の活力というものを最大限に引き出す、そういう趣旨でございますので、そのような形で私どもは周知徹底していきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　この制度が、仏つくって魂入れずなんということにならないようにする意味でも、使いやすく、そして成果の上がることをぜひ期待したいと思います。
　そこで、先ほど来、この研究プロジェクトの評価の問題で、大臣も評価というものを前面に打ち出しているわけでありますけれども、ＮＥＤＯの問題を初めとして、この評価というものが現在の評価であるならば、これはある面では不透明な部分、ある面では不公平な部分、アンフェアな部分、こういうものが心配されるわけでありますから、やはり国が行うプロジェクトとしてはしっかりと公平公正であってほしい。そのためには、評価委員会制度というものは外部に設置をしておかなければいけないだろう、私はこのように考えているわけであります。
　従来いろいろな評価は内部で評価をし、そのことが結果的にその制度をおかしくしているわけであります。今まで、二千七百二十億というものを投入して、いろいろな評価をしてきたと必ず言われておりました。ですけれども、結果的に内部評価のために、お互いになれ合いですよ。それでは評価にならない、このように考えますので、大臣も評価ということを明確に答弁されているわけですから、評価委員会を外部に置くべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　プロジェクトの採択等に関する評価委員会についてのお尋ねでございますけれども、田中先生御指摘のとおり、研究開発の評価の公平性及び透明性の確保は極めて重要だと私どもも認識をいたしております。このため、新制度におきましては、公募した研究プロジェクトの採択等に当たりましては、評価の公平性、透明性を確保するため、外部の専門家から成る評価委員会を設置することにいたしております。
　この外部評価委員会におきましては、研究開発の成果としての知的資産の形成を、客観的かつ適切に評価する評価基準に基づきまして個々の研究プロジェクトの評価を実施してまいります。また、評価のルール及びプロセスにつきましては、可能な限り公開をすることによりまして、評価の公平性、そして公正性を確保していきたい、このように思っています。なお、外部評価委員会の法定化についてどういうふうに考えるかということは今後の課題だと私は思っております。
　ＮＥＤＯなどの実施機関の運営につきましては、既にＮＥＤＯの設置根拠法であります石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の第二十条におきまして、外部の学識経験者から成る運営委員会の設置が法定されている、こういうことも事実としてあります。
　本運営委員会におきましては、新制度の運用を含むＮＥＤＯの業務の運営が外部チェックをされる、このような形で担保される、こういうことになっております。この上で、さらに個別の研究プロジェクトの採択等に関する評価委員会を法定することは、他の制度とのバランスやＮＥＤＯの組織の簡素化、合理化要請等の点で困難である、こういう判断もいたしております。
　しかし、評価の重要性については、まさに田中委員の御指摘のとおりだと思っておりますので、私どもとしては、ＮＥＤＯの行う評価についての公平性、透明性を確保するために、外部評価委員会を設置する旨を経済産業大臣及び総務大臣が共同で策定する基本方針において明記しまして、そういったことをしっかりと確保していきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　今、外部の評価委員会をそれぞれ大臣として指針の中で明記されるということでありますが、法的根拠はないんですよね、はっきり申し上げて。やはり私は、こういう問題については法的根拠を明確にさせるべきであろう。一条だけ挿入すればいいんですよね。ですから、この評価というものが正しく、そしてこれからも中立性あるいは公平性等々含めて担保される意味でも、法的根拠というものがぜひ必要である、このように思っているわけです。
　そのことを含めて、でき得るならば、一項目、この本文の間にそのことを挿入することで、より外部評価委員会というものが明確に認知をされ、担保できるんではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○平沼国務大臣　前の御答弁をさせていただいた中で、私どもの管轄をしているＮＥＤＯの中に、そういう形で外部の学識経験者から成る運営委員会の設置というのが法定をされています。そういうことで、私どもとしては、ある種法定の根拠があるんではないかと思っておりますけれども、今、田中委員の御指摘もございますので、今後の課題として検討をさせていただきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　今回の法案というものは、例えばＮＥＤＯ一つをとってみても、余りにも膨大な組織になり過ぎている。今、特殊法人の見直しというものがいろいろな形で問われているわけです。ＮＥＤＯそのものも特殊法人でありますから、私は、そういう点で、全体的な見直しというものがされる中で、ＮＥＤＯに余りにも依存していきますと、今度の評価というものがおかしくなってしまう、こんなことを心配しているわけであります。
　肥大化するＮＥＤＯ、そして今度の、ある面では、新エネルギーやあるいは産業技術等の問題等々含めて、やはり合理的なあり方を含めて整理統合されることも今検討されていると思いますので、ＮＥＤＯに頼り過ぎるといけないし、また一方においては特殊法人の合理化等々もあるものですから、相反する部分が出てくると思いますけれども、その辺はどういう理解とどういう解釈をすればよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　ＮＥＤＯの業務の増大、そしてその合理化、それについてのお尋ねだと思います。
　ＮＥＤＯは、田中先生御承知のように、昭和五十五年、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、代エネ法、こういうふうに言っておりますけれども、それによって設立をされました。以来、昭和六十三年の産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、産技法と言っておりますけれども、その制定、さらには平成五年の福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、また平成十二年の産業技術力強化法等により、技術開発業務の充実が図られてまいりました。
　今回、新たな委託制度への移行に当たって、ノウハウを持つ既存の機関であるＮＥＤＯに行わせることが効率面からも適切である、このように判断をいたしました。また、ＮＥＤＯが行う新たな委託制度につきましては、実施体制を可能な限り簡素化するなどの措置を講じてまいりたいと思っております。ＮＥＤＯの全体の定員も減少させた、こういうこともいたしました。
　なお、ＮＥＤＯにおける技術開発業務及びエネルギー関連業務以外の業務につきましては、現在、石炭鉱業構造調整等の石炭関連業務及びアルコール製造業務を行っておりますけれども、このうち石炭関連業務につきましては、御承知のように、平成十三年度末に石炭政策が終了いたします。それに伴いまして、一部の経過措置を残して終了することにいたしておるわけであります。また、アルコール製造業につきましても時限的に実施しているものであることから、今後、ＮＥＤＯの業務は技術開発業務及びエネルギー関連業務を核といたしまして、より一層効率的な機関としていくことにいたしたい、こう思っています。
　いずれにいたしましても、御指摘のように大変大きな形になっておりますので、ＮＥＤＯの組織、業務につきましては、その合理化、そしてまた効率化の徹底をする観点から、私どもとしては、今後とも不断に見直しを行って、田中先生御指摘の懸念がないように努力をさせていただきたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　ぜひ大臣、ＮＥＤＯのための今度の法案改正にならないように。とかく、特殊法人を存続させるために今度の基盤技術センターを、ある面では、法律の改正を行って石炭業務やアルコールが縮小するから、そのためにこちらを拡大するんだというようなことであったんでは、日本の技術というものが、技術立国そのものがおかしくなるわけですから、そのことのないように、これはぜひ私から苦言を申し上げておきます。
　そこで、今、大臣も御承知のように、日本の産業構造そのものは、少なくとも九割以上、中小企業ですよね。今度の基盤技術の問題等についても、中小企業の人たちがより使い勝手のいいように。大企業は独自でもできるわけだし、いろいろなノウハウも蓄積されているわけであります。中小企業の皆さん方は、したくても、なかなかそこまでに余裕がない。それが現実だと思うんです。
　ところが、どうでしょう。アメリカは、日本の中小零細企業の技術の優秀さを全部ピックアップしているんです。宇宙衛星のパーツの約二割ぐらいは日本の中小零細企業のものだ。それがなければ成功しないとも言われている。ミサイルの命中率が、初め五〇％がより一〇〇％に近くなったのは、日本の技術を使ったからだということであります。ところが、日本は、その技術がどこにどういう形で集積されているか把握をしていないと言っても過言ではないと私は思います。中小企業の人たちの優秀な技術、そういうものが今危うくなっているわけです。
　なぜかというと、企業の承継あるいはまた後継者育成の問題等々含めて、大変厳しい環境にある。同時に、今、中小零細の人たちは何を求めているんだろう。それは、あすの技術よりもきょうの企業の運営、こういうことでありまして、例えば、制度融資の問題、あるいはまた下請制度の問題等々含めて支払いの問題、こういうことが要求されているわけであります。
　今回の法律、中小企業の人たちが使い勝手のいいようにしても使えない状態であってはいけないわけであります。ところが、今の中小企業を取り巻く環境は大変厳しい、この法律をつくっても、大臣、本当に使えるんだろうか、私は、そんな心配をしているわけです。
　このことについて、どういうふうに客観的に感じられているのかお伺いします。
○平沼国務大臣　田中先生が、幾つかの中小企業の非常に優秀な技術、このことについて言及をされました。私も同様な認識を持っておりまして、田中先生と非常に親しい御関係だと聞いておりますけれども、石原慎太郎都知事も、こういう中小企業の持っている大変優秀な技術、このことに着目して、いろいろなところで発言をし、また文章にも書いておられます。
　御指摘のとおり、アメリカというのはある意味では大変戦略的な国ですから、そういうものをリストアップして、そして自国の競争力を高める、こういうことに資しているということも私は承知をいたしております。
　したがいまして、事業所を含めると、日本の中小企業というのは全企業の九九・七％を占めている。言ってみれば、経済立国、工業立国の日本の基盤を支えているのが中小企業でございまして、そこに対して、せっかく伝承されたそういう基礎的な技術、そしてさらにその上に技術開発をしていくということは、御指摘のとおり非常に大切なことだ、このように私は認識しております。
　このため、中小企業による新技術の開発等を支援するための創造技術研究開発費補助金、また中小企業創造活動促進法、これは平成十三年二月までに七千四百二十九件認定をいたしました。そういう認定作業に対するさまざまな支援措置などにより、中小企業が行う技術開発に対する支援を積極的に行ってきているところであります。
　また、平成十一年からは、新たに中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度、これを導入いたしまして、研究開発からその成果の事業化まで一貫して支援を行ってきております。
　さらに、物づくり技術とＩＴの融合によりまして、我が国の物づくりの力の向上を図るため、技能の客観化でございますとか、マニュアルデジタル化に関する研究も推進するとともに、産学官連携による中小企業と大学や公的機関との共同研究開発に対して引き続き強力にバックアップをしていきたい、このように思っております。
　今御指摘のように、こういう新たな制度の中で、そういう優秀な中小企業、そこにインセンティブを与えるために、私どもとしてはやはり十分着目をしながらこの施策を進めていきたい、このように思っています。
○田中（慶）委員　今大臣が述べられたことを、ぜひあなたのこれからの政治の基本に置いていただきたいと思います。あなたは、今注目の時の人の一人でもあろうと思いますから。
　やはり、中小企業というのは日本の活力だと私は思っております。いろいろな制度をいっぱいつくっているんです。しかし、全然使いにくいのですよ。それは役人のための制度であって、中小企業のための制度じゃないからなんです。そうでしょう。
　今中小企業の人たちは、これからの融資の問題あるいはまた運転資金の問題等々大変困っておりますよ。いろいろな制度があっても、結果的に、それぞれの担保不足であるとか、あるいは今までの営業実績が去年と比較しておかしいとか、債務超過だとか。当たり前でしょう。担保を下げたのはだれなんですか。国の政策として土地を下げたんでしょう。景気が悪くて、かつて小渕さんが失政だとも言われた国の政策を今そのまま持続しているわけですから、よくなるわけないですよ。それなのに、無理難題を言って、その制度が使いにくい、使えないようにしているわけです。
　中小企業が活力を見出すためには、そういう制度も、わかりやすく使いやすく、そしてスピーディーに、これが要求されている。今度の制度も、やはりそういう形にならないと、現実には使えない、こういう結果になりはせぬかということを心配しております。大臣、答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　中小企業が置かれている立場というのは大変厳しいということ、私も認識を一にしているところであります。
　ただ、中小企業対策について、所管の大臣としてあえて言わせていただきますと、そういう大手金融機関等の、先生御承知のように、大変貸し渋りが起こりました。日本の経済の基盤を支えている中小零細企業に対して、私どもは特別保証制度、こういうものをつくらせていただき、また、田中先生を初めとして皆さん方の御協力をいただいて、この制度を展開してまいりました。
　これにおきましては、三十兆の政府の特別保証をつけて、そして、この三月末で締め切らせていただきましたけれども、百七十万件を超える御利用をいただいて、そして二十七兆五千億の保証をさせていただいて、それによって防がれた倒産ですとか雇用の喪失、これは非常に損失を防いだ、こういう面で成果が上がりました。
　しかし、御指摘のように、研究開発、そういうものに関しては確かに行き届かなかった点も私はあるんじゃないかと思います。そういう意味で、今回は、透明性とそしていわゆる公平性、そういうものをしっかりと周知徹底する、こういうことで私どもは取り組んで、御指摘のそういう不都合がないように努力を続けさせていただきたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、最後になりますが、総理を初め政府はＩＴ革命と言われております。しかし、現実に日本のＩＴそのものの基盤技術を初めとして全体的に見たときに、ＩＴ後進国とも言われているわけです。これはやはり、この基盤技術のしっかりとした対応ができなかったからなんですね。私はそう見ているんです。
　ですから、これをサポートする意味で、あるいは二十一世紀の日本が活力を見出すためにも、今度の法律は、有効に使えば、あるいは使い勝手をよくすれば生きてくると私は思っている。ぜひ、仏つくって魂入れず、こんなことにならないように、役人のための法律じゃない、このことを明確に申し上げ、そして、それぞれ民間の皆さん方が本当にこの法律ができて研究がしやすくなったと言えるような形をできるだけとれるように努力をしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○達増委員　まず、基本的なところから質問を始めたいと思います。それは基盤技術という言葉の問題であります。
　この法律、基盤技術研究円滑化法ということでありますけれども、基盤技術に関する試験研究について円滑化を図ると、第一条の目的に掲げられているわけであります。そもそもこの基盤技術というのは何なのか。といいますのも、科学技術基本法によりますと、第二条二項に書いてありますけれども、科学技術の振興に当たって、研究というものを基礎研究、応用研究、開発研究、こう分けまして、それぞれバランスをとりながら発展させていくと。
　二十世紀後半、第二次大戦後、科学技術というのがそれぞれの国の重要な政策課題の柱の一つになりまして、アメリカにおいても、一九四五年の、バネバー・ブッシュ、ホワイトハウスの科学研究開発局長ですね、そのバネバー・ブッシュのレポートの中で、開発研究というものを基礎研究、応用研究、そして技術の商業化、こういう三つに分け、それぞれ国が果たすべき役割を整理して戦略を立て、それが二十世紀後半のアメリカの科学技術政策の基本として、今でもそれは古典として意義があると思います。
　そういう伝統的な基礎研究、応用研究、開発研究とに分けて戦略的に国の開発研究政策をやっていくということがあると思うんですけれども、そういう中でこの基盤技術に関する試験研究という言葉はどういう位置づけになるのか、まず伺いたいと思います。
○松田副大臣　基盤技術に関する試験研究と基礎研究、応用研究、あるいは開発研究との関係についてのお尋ねでございますが、基盤技術とは、基盤法上、利用分野に広がりがあり、国民経済にとってインパクトが大きい技術を指し、こうした性質から、御指摘の基礎研究、応用研究、開発研究といった研究段階でいえば、主に基礎研究段階に該当するものと考えております。
　具体的に申し上げれば、例えば、バイオ関係分野において新たな物質の創製や、さまざまな製薬等に広くつながるようなたんぱく質に係る構造解析技術、あるいはまたＩＴ分野で申しませば、話し言葉による自然な会話を翻訳できる機械あるいは音声による操作が可能な家電製品等、こういったものに広くつながるような音声認識、翻訳等に係る技術、こういったものが一つの具体的なイメージかと存じますが、基盤技術に当たる例だと存じます。
○達増委員　基盤技術研究円滑化法の第二条の定義によりますと、基盤技術というものは、経済産業省関係部分のところだけ抜き出しますと、鉱工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいうと。ここを読みますと、およそ国民経済や国民生活に役に立つもの、かなり役に立ちそうな技術であれば、何でもかんでも基盤技術というふうに読めてしまうわけであります。
　ですから、今の御答弁にあったように、やはり、古典的な分類の中では基礎研究に比重が置かれているんだというような、もう少し戦略的に整理したような、どういう技術研究を推進するのかというのを示していかないと、そもそも、どの研究にお金を出すのかというのを決めていく、その優劣を判断する、あるいは緊急性、緊要性を判断するのがなかなか難しいことになると思うのであります。
　その点について、今回の法改正案で、総務大臣と経済産業大臣が共同で基盤技術に関する基本方針を定めるということでありますが、それがきちんと戦略的に指針として効果的なものであるかどうか、その辺がわからないとなかなかこの改正案にも賛成、反対を決めかねるのでありますけれども、どういう基本方針が定められることになるのだろうか、そこを政府に伺いたいと思います。