○生田公述人　日本エネルギー経済研究所の生田でございます。
　私はエネルギーの専門家でございますので、私の専門分野につきまして意見を述べさせていただきます。
　昨年から始まりましたいわゆる第二次石油危機でございますが、これにつきましては改めて申し上げる必要もないかと思いますけれども、日本経済それから世界経済に非常に深刻な影響を与えているわけであります。石油の価格をとってみましても、昨年一年間での産油国の政府の公式販売価格の上昇がちょうど二倍になっているわけであります。わが国につきましては、そのほかに割り高なスポットものの石油の輸入が増大したこと、それから産油国との直接取引、いわゆるＤＤでございますが、ＤＤにつきましても、いわゆるプレミアムと申します割り高な価格のものがかなり入っていること、それからさらに円建ての価格にいたしますと、かつての円高から最近の円安への変化がございますので、わが国に入着いたします石油の円建てのＣＩＦの価格は、一年前に比べまして約二倍半に上昇しているわけであります。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
　それから、これは過去一年間の変化でございますけれども、年平均をとってみますと、昨年は年間を通じて段階的に小刻みに石油価格が上昇してまいりましたので、年間の平均価格は年末の価格よりもかなり低いわけであります。すなわち、一昨年の昭和五十三年と昨年の昭和五十四年のそれぞれ平均をとりますと、石油の平均価格の上昇率が四〇％でございます。しかし、昨年の年間を通じての段階的かつ小刻みな値上げの影響が実はことしになって出てくるわけでございまして、昭和五十五年の石油の平均価格は昨年の平均に比べまして約五〇％上昇するわけでありますので、石油価格の上昇に伴う影響といたしましては、一見これまでの急激な価格の上昇が一段階いたしましたことで、もはや峠を越したというように考えられがちでありますけれども、実はそうではないわけであります。昨年の石油価格の上昇の影響はその後遺症がことしになって出てくるわけでありますので、経済の各部面における石油価格上昇の影響は、実はことしにおきましてかなり深刻に出てまいるというように考えております。
　実は、この石油問題は価格の問題だけではありませんで、それと表裏一体の関係におきまして石油の供給量が確保できるかどうかという問題があるわけであります。この点につきましては、かねがね世界各国のエネルギー専門家が、世界の石油の資源の状況それからそれの開発技術の状況、さらにそれに対応します産油国の政策の動向などを考えまして、一九八〇年代の後半以降一九九〇年代にかけまして世界的に石油の供給制約が強まり、価格の上昇があらわれ、それが世界各国特に石油消費国の経済成長の頭を抑えることになるという予測をしていたわけであります。しかし、そういう状況が実は数年ないし十年以上繰り上がりまして昨年から始まったわけでありますけれども、これはとりもなおさず、イラン革命でありますとかあるいは中東和平問題に関連いたしますサウジアラビアその他の産油国の石油政策の変化でありますとか、すなわち中東を中心にいたします国際政治、軍事情勢の変化と対応いたしまして産油国の政策が大幅に変化したことによるわけでありまして、そういう政治情勢の変化によって、かねがね予想されていた石油の供給制約、価格の上昇が繰り上がってあらわれたというように考えるべきだろうと思います。
　したがいまして、現在すでに進行しております第二次石油危機は、これはいわゆる一過性のもの、つまりしばらくたつとこれで済んでしまうというものではありませんで、今後とも長期的、構造的に続くものと考えなければいけないわけであります。この長期的に続くものと考えた場合に、それがどういう影響を持ってくるかという点については二点あるわけであります。
　まず第一には、石油の価格が短期的にはそのときどきの景気変動によって変化するわけでありますけれども、長期的な趨勢といたしましては、今後も徐々に石油価格の上昇が続くわけでありまして、これをとめる有効な歯どめは、現在のところ石油消費国としては持ち合わせていないわけであります。せめて多少の効果のある歯どめといたしましては、エネルギーの消費全体につきまして脱石油を図ること、すなわち石油以外のエネルギーの消費をふやすこと、それからエネルギー全般につきまして特に石油を中心といたしましてエネルギーの節約、有効利用、いわゆる省エネルギーを図ること、この二つしか有効な手段を持ち合わせていないわけでありますし、産油国は、石油に対する需要がほかのエネルギー、すなわち石油代替エネルギーとの関係におきましてあるバランスがとれる時点まで、すなわち石油価格と石油代替エネルギーの供給コストが一致するところまで石油の価格を段階的に引き上げていくということを、ＯＰＥＣの長期戦略におきまして明言しているわけでありますので、やはり今後とも石油価格の上昇はある程度進むというように考えなければいけないわけであります。
　そういう前提で考えてまいりますと、現在一バレル二十六ドルないし二十八ドル程度の原油価格が、一九九〇年すなわち十年後におきましては一バレル八十ドルないし百ドルぐらいに上昇するおそれがあるわけでありまして、これは世界の石油消費国にとりまして非常に大きな問題であります。
　それから供給制約でありますけれども、これも従来は多少誤った楽観論がございまして、産油国特にＯＰＥＣの諸国は石油消費国の需要の増大に対応して生産を幾らでも拡大するというような見通しがあったわけでありますけれども、それが誤りであることはもう現実に明らかになっているわけでありまして、私は一九八〇年代を通じましてＯＰＥＣの石油の生産はせいぜいふえても現在の水準の二〇％増以内にとどまると考えております。場合によりましては現在の水準の横ばい、それから何らかの政治的な変動が起きました場合は、さらに生産が減る可能性もあるわけであります。ＯＰＥＣ以外の石油の生産につきましては、北海の油田の石油の生産は八〇年代の後半からは増産が頭打ちになりまして、減産の可能性もあります。メキシコにつきましても増産は継続いたしますけれども、余り大きな増産は見込めないわけでありますし、アラスカを含めましたアメリカの生産も大幅な増加は見込めない状況であります。特にソ連と東欧圏につきまして、一九八〇年代の後半以降、ソ連、東欧圏を含めた石油の需給が現在の状況と変わりまして供給不足になる可能性がきわめて大であります。この供給不足の量につきまして、幅につきましてはいろいろ見解の差はございますが、いずれにいたしましてもソ連、東欧圏を含めて石油が供給不足になるという点につきましては、世界のエネルギー専門家の非常に多くの専門家たちが認めており、そういう展望をしております。私もそのように考えております。したがいまして、一九八〇年代の世界の石油の需給は今後ともますますタイトになってくるわけでありまして、日本は特に資源を持たない経済大国といたしまして、その石油の供給制約下でいかにして経済の安定成長を図っていくかというきわめてむずかしい課題を担うわけでありまして、そのためには、省エネルギー、それから代替エネルギーの利用の拡大、さらに新エネルギーの開発の促進を中心といたしましたエネルギー政策がさらに強力に進められる必要があると考えております。
　今回の昭和五十五年度の予算案におきまして、エネルギー関係の予算がかなり増額されましたのは大変喜ばしいことだと考えておりますけれども、それではまだ不十分であると私は考えております。国の経済的安全保障、それから国の繁栄の基礎になりますエネルギーの確保のためのエネルギー政策に、政策の中心、重点をより強く置いていただくことを強く要望したいと思いますし、それと関連いたしまして、財政面だけではございませんで、税制面全般につきましても、エネルギー関係諸税の抜本的な見直し、それから税制を利用しての民間資金のエネルギー部門への吸収、投入、そういう手段がさらに追加的に講ぜられることが必要だと考えておりますので、昭和五十六年度以降、そういう諸点につきましてさらに政策が強化され、予算面、税制面を通じましてその政策が実施され、促進されていくことを強く要望いたしたいと思います。そういう点も含めまして、私は今回の昭和五十五年度の予算案につきましては賛成でございます。
　以上です。（拍手）