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○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　幹部候補育成課程でございますが、内閣総理大臣が定める統一的な基準の下、各大臣等が、一定の勤務期間後に、本人の希望それから人事評価に基づき随時選定いたしまして、各種研修、それから多様な勤務経験の機会を付与することにより、将来において幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力を習得させるというものでございます。
　この具体的な基準につきましては現在検討中でございますが、選考採用により例えば係長あるいは課長補佐の段階から採用された職員の方につきましては、その採用前の経験や資格等を考慮し、早期に課程対象者とすることができるようにする、あるいは育成期間や内容につきましても弾力的な運用を可能とする方向で検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　次は、部長級以上の役割といいましょうか、採用等について、昇進等について伺いたいと思いますが、幹部職員の適格性審査については、公務にこれまで就いてきた方についてはその中での評価等もございますからそれでよろしいかと思いますが、問題は、公務外の人材を登用する場合に、これまで全く公務の経験がないという状況の下で、どのようにその適格性を判断していくかということが非常に重要になってまいります。
　今回の改正法案では、六十一条の二であります、適格性審査と幹部候補者名簿の作成に関する政令は人事院の意見を聴いて定めることとされておりますけれども、これまで人事行政の公正を確保するために果たしてきた役割を踏まえてどのような仕組みが必要と考えるか、人事院総裁にお伺いをいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　今般の幹部職員の人事管理の一元化に関わる一連の手続は、あくまでも任用の一環として行われるべきものであるということで、当然、成績主義の原則に基づいて基準あるいは手続等が定められなければいけないというふうに考えてございます。
　現行の仕組みの下におきましては、課長以上の官職への採用なり昇任につきましては人事院が基準を定めておりまして、その基準を満たさない場合、例えば部外から採用する場合、そういった場合につきましては人事院との協議を個別に求めてございます。今回の幹部職員の人事管理の一元化を行うに当たりましても、引き続き公正な任用が確保されるよう、適格性審査に関する基準や手続を同じく政令により定めていく必要が出てこようかと思います。
　部内職員につきましては今委員がおっしゃられたとおりでございますが、公務外の者を審査する場合には人事評価を活用するということに直ちにはなりませんので、その者の職務遂行能力の審査は本人の経歴、実績等の客観的事実に基づいて適切に判定される必要がございます。適格性審査の公正な実施を確保するためには、公正な立場に立って判断できる第三者の意見又は公務員人事に関する高い識見を有する第三者を含めた有識者の意見を聴いて適格性審査を行う仕組みにするといったことが必要になると考えてございます。
　適格性審査に関する政令につきましては、御指摘のように、改正後の国家公務員法六十一条の二第六項に基づきまして、人事院の意見を聴いて定めるというふうになってございます。今申し上げたような仕組みが整備されるよう、しかるべき段階で人事院として必要な意見を申し上げることになると思います。
　以上でございます。
○秋野公造君　なかなか基準まではお示しにはなれないということなのかということになりますと、恐らく個別のチェックということが必要になってくるのかなという印象を今、私自身は持っているわけであります。
　そうなりますと、改めて、公務外の方を採用するときの公平性、これをどう担保していくかというときに、一番やっぱり分かりやすいのは、例えば第三者がどう関与していくかということ。一つの提案かもしれませんが、私は、例えば人事院の人事官みたいな方、あるいは有識者みたいな方、そういった方が適格性審査に反映していくようなこともあるのかなと思いますが、稲田大臣に伺いたいと思います。
　この公務外の方を採用するとき、公募を行う際に適格性審査においてきちんと客観性が担保できるような措置を講じるべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　公募などにより公務外の者を幹部職へ採用する場合、まず、任命権者が幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者を内閣総理大臣に推薦することで適格性審査の対象となるものと考えております。これは六十一条の二第一項第二号です。
　適格性審査においては、内閣官房長官が審査対象者について幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しているかどうかを確認することとなります。その際、人事評価結果を有する公務内の者については当該結果等を審査資料として活用する予定でございます。そして、人事評価結果を有しない公務外の者についても、客観的な判断材料に基づく公正な審査が行われるということが重要であると考えておりまして、審査方法を政令で定めるに当たって人事院の意見を聴くなどして、御指摘の視点に立った制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　級別定数について伺いたいと思います。
　今回の改正法案では、級別定数、内閣総理大臣が所掌するということで、同時に、内閣総理大臣は、この級別定数の設定、改定を行うに当たっては、職員の適正な勤務条件の確保の観点から提出する人事院の意見を十分に尊重するとされておりますが、この法律上の規定というのは、やっぱり実際の運用においても労働基本権制約の代償機能というものが引き続き確保される必要があると考えますが、これまで人事院が果たしてきた役割を踏まえて、どのような仕組み、手順が必要と考えるか、人事院総裁に伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　今回の法案におきまして、級別定数は組織管理としての面を持つということに着目いたしまして内閣人事局に移管することとされている一方で、級別定数が勤務条件としての側面を持つため、労働基本権制約の下におきましては、これまでと同様に代償機能が確保されることが必要でございます。
　今回の仕組みにおいては、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所管することとなりますが、その際、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見を聴取し、これを十分尊重することとされているところでございます。
　その運用におきましては、各省要求に始まる予算編成過程におきまして、人事院が労使双方の意見を聴取して策定した級別定数の設定、改定案を意見として提出し、内閣人事局がそれに基づいて級別定数の設定、改定を行うことが基本になるものと考えてございます。これによりまして、代償機能が確保されることになると考えているところでございます。
○秋野公造君　大臣に伺いたいと思いますが、人事院の意見を十分に尊重するという旨の規定、これについて趣旨をどのようにお考えになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　一般に、法令に意見を尊重する旨の規定が置かれている場合には、当該意見に法的に拘束されるわけではないが、特段の事情がない限り、その意見の趣旨に沿った対応が求められることになります。また、現行法に基づく人事院からの各種の意見については、尊重する旨の明文はありませんが、人事行政の公正確保や職員の勤務条件の確保の観点から、基本的には尊重することが予定をされています。
　このような中、今回の法案の検討に際しては、各方面から職員の勤務条件の確保の重要性に関する御指摘をいただいたことを踏まえ、特に級別定数の設定、改定に当たっては、勤務条件の確保の観点から行われる人事院の意見を現行の各種の意見以上に尊重することとし、法案では十分に尊重するという旨を規定をいたしております。
　なお、余り想定されるケースではありませんが、仮に内閣総理大臣が級別定数の設定、改定に当たって人事院の意見の趣旨と異なった対応をする場合には、本規定により重い説明責任を負うことになろうかと思います。
○秋野公造君　それを踏まえて、大臣におかれましては、衆議院の議論の中で級別定数関係事務に関する見解、お示しになられておりますが、あれからどのように検討が進んでいらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　級別定数関係事務について、衆議院の法案審議において、私の方から級別定数関係事務に関する見解をお示しさせていただきました。現在、これに基づいて、級別定数に関するこれまでの事務全般について、国家公務員制度改革事務局、人事院、財務省が連携をして各府省の業務の実情も踏まえつつ精査を行っているところであります。
　具体的には、級別定数関係事務について、その効率化を最大限図るという観点から行う、これまで各府省に各機関が個別に求めていた資料、データのフォーマットの共通化等により資料提出を最小限にとどめること等による事務の簡素化、また、機動的な運用を確保するという観点から行う級別定数に関する各種手続の改善等を検討しているところであり、できる限り早期に結論が得られるよう検討を促進していきたいと思っております。
○秋野公造君　今後の国家公務員、恐らくジェネラリストであり、かつスペシャリストである、こういったことを求められてくるんだろうと思います。今回の法改正がいい改正となりますように、私自身も次の議論からも更に深めてまいりたいと思います。
　ちょっと時間前ではありますが、終わります。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、午前中に引き続きまして、改めて公務員制度の改革に関しての法案について議論をさせていただきたいと思っています。
　もう御承知のとおり、公務員制度改革は、橋本行革以来、政党の枠を超えて我が国の大きな課題となってきた問題だと認識しております。二〇〇八年の改正を例に取るまでもなく、本件については様々な議論が交わされる中、与野党の枠を超えて合意できる線を模索してきたものと理解をしております。この参議院におきましても、しっかりと時間を掛けて丁寧な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、本改正案についても、後ほど指摘をさせていただきますが、まだまだ様々な課題や積み残しがあると思いますし、例えば、それはＩＬＯで勧告されたような問題も含めての労働基本権の問題、あるいは天下り等の規制、これらの、まだまだ不満は残る内容ではありますけれども、衆議院での議論の末に合意をされました三党合意に基づき更なる前向きな取組を促す、そういう視点、あるいは我が国の重要な資産であり、まさに私は根幹だと思っていますけれども、公務員の質、さらにはやる気、これを最大限に活用できる制度という観点から、主として稲田大臣に御質問をさせていただきたいと思っています。
　まずは、修正案の提出者に御質問をさせていただきます。衆議院で修正同意されました定年の段階的な引上げ及び国家公務員の再任用の制度の活用拡大その他の雇用と年金の接続のための措置についてお伺いいたします。
　定年に近い年齢の方の継続雇用、私もこれは大変重要だと思います。しかしながら、これをこのまま放置して単に引上げしていけば、総人件費の圧迫というようなマイナスのポイントもあります。その一方で、これらの方々の活用を戦略的に進めていくことは我が国の課題であろうと思っています。この修正案の提案者として、両方のバランスというものをいかに取っていくべきかということをまずはお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（後藤祐一君）　今、大野議員御指摘がございましたように、衆議院では、本来は労働協約締結権を回復する法案も含めて我々としては成立させたいと考えていたところでございますが、本件が、十年以上にわたって党派を超えて検討してきた、そして、この今回かかっている法案の部分については少なくとも三党で合意が見られたということを尊重しまして、今回の修正案をもって合意したところでございます。
　御指摘の点でございますけれども、公的年金の支給開始年齢引上げに伴う雇用と年金の接続の話につきましては、平成二十五年度に六十一歳に引き上げられたことを踏まえて、現在、希望者は再任用させていただくということで対応していると承知しております。これについては基本法、国家公務員制度改革基本法の十条三号というところで、定年まで勤務できる環境を整備するとともに、再任用制度の拡大を図るための措置を講ずること、そして、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することということが定められております。
　現行の再任用制度の実情を少し伺ったところによりますと、定年前におられた職責よりも低い係長・主任級、場合によっては短時間勤務のポスト、こういったところで補完的な職務に従事していただくことが多いというふうにも伺っております。今後、支給開始年齢が引き上げられていくということを見た場合にこの再任用を希望する方が大幅に増えていくわけでございますが、こうした再任用の今の仕組みですと、なかなか希望者全員を雇用していくという仕組みが難しくなっていくというおそれがあると考えます。
　一方で、定年の引上げで対応する場合には、定年前の仕事内容をある程度継続していただきやすくなるという面、そして職員の能力発揮、これが公務能率の確保にもつながっていく面、そして基本法の十条三号にあるように、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするという点では再雇用より望ましい面があると考えます。
　ただ、一方で、大野議員が御指摘のとおり、総人件費の観点は当然必要になるわけでございますが、この総人件費の圧迫に関していいますと、総定員と級別の人員を増加させなければ総給与費は必ずしも増加しないとも考えられます。ですが、その場合は六十歳より前の職員の昇給が当然遅れることになりますので、組織活力の維持という点では問題があるわけでございまして、これを解決する方法としてスタッフ職を増加させるという方法も行われているわけでございますが、このスタッフ職の増加の仕方によっては総給与費が膨らむ可能性もあるわけでございまして、これをいたずらに膨らまないような工夫もまた必要になってくると考えます。
　以上のような様々な観点からの配慮は必要でございますけれども、今後の再任用と定年引上げの検討に当たりましては、現在の再任用の実施状況と基本法で定められた規定、そして民間企業における実施状況、こういったことを踏まえながらバランスを取った検討をしていくことが必要だと考えます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　もう一問お伺いをしたいんですけれども、この六十五歳までの定年の引上げにつきましては、平成二十三年の九月、人事院総裁の談話におきまして、平成二十五年度から三十七年度にかけて引き上げることが適当との見解がありました。今まさに級別の話、さらには全体の定員の話もありましたけれども、後藤提出者もそうですが、私も元国家公務員をやっていたことがございまして、今日はたくさんの公務員の方おられますけれども、平成三十七年というと私はもう定年を迎えて、とうに迎えている年で、そういった意味では、公務員の方々のいわゆる将来設計等についても私も人ごとではないというふうに聞いておりました。
　この三十七年度にかけて引き上げることが適当との見解があるにもかかわらず、この新しい修正におきましては本措置を平成二十八年度をめどにして検討するということになっております。このような形にした理由、背景とは何なのか、教えてください。
○衆議院議員（後藤祐一君）　まず、六十二歳に年金支給開始年齢が引き上げられるのが平成二十八年度になるわけでございますが、少なくとも、今六十一歳までの対応ですから、六十二歳に上げるときにどうするのかという結論は二十八年度までに当然得なければいけないわけでございます。ただ、その先をどうするかということを切り離してその場で六十二歳までの対応を決めるということもできなくはないと思いますけれども、その先も支給開始年齢の引上げはもう決まっているわけでございますから、その先のことの検討も極力早くさせていただいて、将来の予測可能性を確保するということは、組織にとってもそして現在働いている職員の方にとっても望ましいことだというふうに考えます。
　ですから、二十八年度までに、最低限必要な六十二歳までの雇用、年金の接続だけではなくて、その先の話についても公務能率を確保しながら職員の能力を十分活用していくという方策を示すと、これは、結果的に本格的な高齢社会への備えとしてまず公務部門が範を示すという意味でも必要だというふうに考えますので、六十二歳までの暫定的な対応と言わず、その先まで見据えて検討すべきだと考えたことから、今回の修正案では六十五歳までの定年引上げについて二十八年度までに検討するとさせていただいたところでございます。
○大野元裕君　是非、稲田大臣におかれましても、お答えは結構でございますけれども、私も同じ趣旨で、まさに本格的な高齢社会を迎える日本、さらには公務員の将来の制度設計に向けて早期の検討そして措置をお願いをしたいと思います。
　委員長、提出者におかれましては御退室いただいて結構でございます。
○委員長（水岡俊一君）　修正案提出者衆議院議員後藤祐一君は御退席いただいて結構です。
○大野元裕君　引き続き、稲田大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の国家公務員法改正におきましては、既に午前中でも議論がございました国家公務員制度改革基本法が基になっていると理解をしております。この基本法の定めは今回の改正法で十分に反映されたというふうに大臣は御評価をされているでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十年の国家公務員制度改革基本法、これはプログラム法だと思っております。そして、この改革基本法に基づいて、今回の法案は、近年の公務員をめぐる状況、環境を踏まえつつ、基本法に規定された改革事項を適切に具体化したものであるというふうに思っております。
○大野元裕君　適切に反映をしたという御評価でございました。であれば、少し中身に立ち入りたいと思っておりますけれども、まずは基本法が求めておりました公務員に対する公募の制度についてお伺いをしたいと思っています。
　本改正案を読ませていただきますと、こういった公募の指針等を定めるなどの改正の条項が盛り込まれているようではありますけれども、基本法におきましては公募の幹部職員の数等を定めることにまで踏み込んでいます。この数に関する項目が欠けているのはなぜでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、今回の法案で公募における数値目標は定めておりません。公募については今回の法案で、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を盛り込むとしたものでありますが、これは、法律上明確に公募に関する根拠規定を置く一方で詳細までは規定をしなかったものであり、基本法に則したものであると考えております。
　これは、近年の地方公共団体等の公募の実態に係る議論なども踏まえ、数値目標があることで、その達成のために無理に実施をしようとしたりすることも懸念されることから、今回の法案では、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきというふうに判断をしたわけでございます。
○大野元裕君　公募がふさわしくないのであれば、その制度自体を見直すべき、あるいはきちんと議論に付すべきだと私は思っておりますし、やるのであれば、単なる制度をそこで指針として示すのではなくて、数値的な目標なりを示していかないと、私はやはりなかなか変わらないものではないかと思っています。
　この公募についてもう少しお伺いしますけれども、麻生内閣のときもそうでした、あるいは民主党政権のときもそうでしたけれども、政府が提出しました法案におきましては、幹部職員の公募は任命権者から公募を行うことが適当と認める旨の通知を総理大臣が受けたとき、つまり各大臣とかから通知を受けたとき、あるいは総理と任命権者の協議が調ったときに政令で定めることにより行うというふうにされていました。つまり、後者の場合には、総理が特定の幹部公務員ポストについて任命権者に対して公募を指示する権限が実質上認められていたものだと理解をしています。しかし、ここにつきましては、かつて自民党さん、それから私どもが提出をいたしました法案が、これまでよりも後退をしているのではないかと懸念をしています。この制度が盛り込まれなかった理由というのは何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、数値目標を置かなかったことは、先ほど御答弁をしたとおり、数値目標を置くことでかえって、その目標を達成するために無理に公募をするということではかえって公募の趣旨に反するということからでございます。しかしながら、公募という制度自体は、やはり場合によって、ポストによって非常に有効な制度だと思っております。そこで、法律上明確に根拠規定を置く一方で、詳細については規定をせずに、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきものとしたわけでございます。
○大野元裕君　済みません。それは先ほどのお答えではないかと思いますけれども、私がお伺いをしたのは、総理とそれから任命権者が協議が調ったときに政令で定めるところによって公募をすることができるという規定が以前の法案にはあったのに対し、今回の法案ではそれがないと、つまり総理が指示する実質的な権限が失われているという、この項目について今回入らなかったというのは、いわゆる横串を刺す、縦割り行政を排し横串を刺すというこの法案の目的から鑑みれば、この項目が落ちたということは私は残念だと思っていますけれども、当然理由があることだと思っているので、なぜ入らなかったのかをお伺いしているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　その点については、任命権者に公募を実質的に指示する権限まで入れなかったということは、近年の地方公共団体等の実態に係る議論なども踏まえて、段階的に検証をしつつ、その点についても考えていこうという趣旨で、法案の中には盛り込まなかったということでございます。
○大野元裕君　地方公共団体におけるその例というのは当然参考にするべきことだと思います。しかしながら、地方公共団体の上には、それを指示する総理大臣はおりません。そういった意味では、総理大臣がそういった指示を、横串を刺してやっていくということに、私は、そうじゃなければ、これ横串を刺す意味ないし、任命権者である大臣がそれぞれ御判断されればいいことだと私は思いますので、総理大臣がしっかりと指示をするということを全閣僚に対して、あるいは全機関に対して徹底をするということが必要だと思いますし、それがまさにかつての御党、あるいは私どもの民主党からの法案にも入っていたのに落ちているということだと思いますから、そこは私は明らかな後退ではないかというふうに考えます。
　当然、指針を定めるだけでは人材の機動的な登用にはつながりません。数値目標なり、あるいは制度的に例えば総理が何らかのことを指示するなり、いろんなやり方はあると思いますけれども、公募を促進することと制度を決めるのとは意味が私は異なると思います。
　大臣は基本法の求める趣旨を御理解されていると私は思っていますけれども、そうだとすれば、公募を促進する考えがないというふうに理解をせざるを得ないのではないかと思いますけれども、改めて御意見があればお伺いしたいと思っています。
○国務大臣（稲田朋美君）　適材適所という観点から、ポストによっては公募を積極的に採用するという場合もあろうかというふうに思います。
　あえて今回、数値目標、また今委員が御指摘の内閣総理大臣の指示による公募を入れなかったのは、段階的に検証しつつ、その詳細についてはあえて今回の法案では盛り込まなかったということであり、公募についてやらない方がいいとか消極的であるということではございません。
○大野元裕君　公募の促進については是非、大臣の方でも御検討いただきたいと思います。
　もう一点、この基本法が定めていました公務員の職業倫理の確立については、大臣は本法に十分反映されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　改革基本法第二条五項に定めております基本理念において「国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づく適正な評価を行うこと。」とされているところであり、具体的な事項として、「幹部職員等に求められる役割及び職業倫理を明確に示すとともに、これらを人事評価の基準とするための措置を講ずること。」などが掲げられております。
　お尋ねの点につきましては、基本法を踏まえ、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として標準職務遂行能力を平成二十一年に内閣総理大臣決定し、その中に倫理に係る項目を定めるとともに、同年、能力・実績主義の新たな人事評価制度の整備、実施を行っております。
　したがいまして、改革基本法に基づいた委員御指摘の職業倫理の確立については、既に措置がされているというふうに考えております。
○大野元裕君　改革基本法の定める項目を見てみますと、しかし、それでもまだまだ積み残しも多いと思っています。
　今お話をさせていただきました職業倫理の確立に関しても、これが、国会が定めたこの基本法、プログラム法に基づいた具現化がされなければ、それは国会の意思を無視するということにもつながりかねないと懸念をしています。
　例えば、その中では政官の関係、特に国会議員と公務員が接触をしたときの記録についての求めがなされています。今回の法案におきましてはこれについての明文規定はないようですけれども、今後、大臣は本件についてどのような措置をとられるおつもりでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　国家公務員制度改革基本法に規定されております職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存につきましては、平成二十四年十二月二十六日に閣僚懇談会で申し合わされた政・官の在り方等によって措置をされており、大臣等の指揮監督の下、適切に実施をされているものと認識をいたしております。
○大野元裕君　しかしながら、この政官の接触については大臣の見えないところで行われているというような指摘もあります。
　例えば、これはちょっと前になりますけれども、平成十四年七月の閣僚懇におきまして、これ、当面、内閣が取り組むべき課題というふうに取り上げられた上で、当時の渡辺担当大臣、今大変うわさになっておりますけれども、渡辺担当大臣が答弁をされておられまして、政策決定における政治主導を損なう、官僚主導とも言われる状況が生み出されているんだということをまず明言されております。そうした上で、これをしっかりと規律をしていきたいというふうにおっしゃっているんです。つまり、単なる閣僚間の申合せで大臣が申し合わせれば終わるようなものではなくて、政治主導がそこで損なわれてしまっているということを大臣御自身が当時明言をされています。
　私は、そのような形ではなくて、規律していきたいと言うからには、当時の自民党政権ですからね、まさに、の言葉ですから、規律していきたいと言うからには、大臣におかれましても、法律なり、あるいは、本来は法律がいいと思いますけれども、政令なりでしっかりと定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十四年の十二月二十六日の政・官の在り方について、かなり詳細に書かれております。また、この具体的な対応は各府省によっても違うかと思いますけれども、大臣の判断の下で政官の接触の規律の在り方、また報告についてはなされるべきことではないかなというふうに思っております。
○大野元裕君　各省でそれぞれ対応が違うのかと思いますがとおっしゃいましたが、各省で違ってしまってよろしい問題なんでしょうか。どこどこの省の官僚とは大変甘いから何とかできるけれども、どこどこの省はまずいと、こういう話では私はないんだと思いますよ。まさにそれが我々が十何年間も議論をしてきた公務員改革の私は柱の一つだと思いますので、そのような閣僚に任せるという態度では、私は担当大臣としてしっかりと進められる上では不安でございます。
　もう一度、済みません、全体を通じた政と官の在り方について、大臣が責任を持って進められることについて御答弁を改めていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が各府省の大臣の判断と申しましたのは、各府省のそれぞれの役所のやり方に従うということではなくて、やはりこれは大臣のまさしく政治主導を発揮する場面でありますし、先ほど委員が御指摘になった政策過程をきちんとしておくべきだということは公文書管理法の中でもきちんと定められていることでありますので、私は、こういった基本的な重要性の下に、政官接触の在り方というものも大臣の政治主導の下でなされるべきであり、その基本的なルールについては平成二十四年の十二月二十六日の閣僚懇談会の申合せにあるとおりでございます。
○大野元裕君　公文書管理法にそのような定めがあるんでしょうか。今、大臣、公文書管理法の定めに従いと、それは単なる間違いですか。ちょっともう一度おっしゃってください。
○国務大臣（稲田朋美君）　公文書管理法の精神ですね、その政策過程の、役所の中の会議であったり、そしてそういう政策が作成されていく過程をきちんと残しておくべきであるという公文書管理法の精神も踏まえながらという趣旨で言ったわけでございます。
○大野元裕君　公文書管理法に政官の接触に関する規定があれば教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、閣議の議事録の公開で問題になりました四条では、政策の立案過程が分かるような文書を残しておくようにということが定められていると思います。
○大野元裕君　私はちょっと違うと思いますよ。各大臣の御判断は公文書管理法に基づいて、じゃ、それぞれの省で記録が、どこどこの政治家と接触をしてこういうような活動をしたということが残されるという、そういう理解で私はいたしますけれども、それでいいんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　政官接触のことがここの公文書管理法に明記されているということを申し上げたのではなくて、その精神からして、各省大臣が政治主導を発揮をして政官接触のきちんとした報告をさせるべきであるということを申し上げたわけです。
○大野元裕君　政官の接触あるいは癒着の防止、こういったものが公文書法の目的にあったとは私は理解をしておりません。そして、その上で、もしもそれがそのそれぞれの法律の精神にあるということであれば、これ例えば公務員制度改革基本法にも、これ精神としては当然あるわけですし、自衛隊法にだってあります。そういったことがそのままでいいということであれば、こんな法律作らなくてもいいんじゃないですか、逆に言えば。
　私は、やはり大臣が、この法律に盛り込まれていないのであれば何らかの措置をするとか、あるいは各省で大臣が異なるような見解をもたらさないように閣議なり統一見解を取りまとめるなり、それをおやりになった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　政官接触の在り方については、平成二十四年十二月二十六日の閣僚懇談会の申合せでかなりルールをきちんと決めております。その上で、各省大臣がきちんと指示をするということが必要なのではないかということを申し上げたかったわけです。
　そして、公文書管理法のことを出しましたのは、公文書管理法の中でもやはりその政策決定の過程をきちんと残しておくべきだということが定められている、その精神を踏まえてということを申し上げたわけであります。
○大野元裕君　官と政の接触は必ずしも政策決定過程だけでは私はないと思います。そういった意味では、やはり大臣、もう一歩踏み込んでいただく必要があるということを指摘をさせていただいて、時間もあるので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、基本法では、また、官民の人材交流の推進、これがうたわれております。これも本改正案ではどのように扱われているかを教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　国家公務員制度改革基本法では、「官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること。」を基本理念の一つといたしております。今回の改正では、採用昇任等基本方針に官民人材交流に関する指針を追加することを法定し、政府として官民の人材交流を一層推進することといたしております。
　また、官民人事交流法についても、国家公務員制度改革基本法において、透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等の措置を行うことと規定されていることに沿って改正を行うことといたしております。
　具体的な改正内容としては、交流対象法人の拡大を行うために、例えば社団、財団法人やＮＰＯ法人を想定して民間企業の定義を改正をし、手続の簡素化を図るため、交流派遣に当たり職員を人事院に異動させる手続を廃止し、任命権者が直接派遣することとし、透明性の向上を図るため、国会等への報告事項を拡充することといたしております。
○大野元裕君　これは先ほどの公募の件とは違って、制度だけではなくて人材交流の推進にまで踏み込んでいるところは評価をさせていただきたいと思いますが、しかし、これを進めるためには当然様々な裏付けが必要になってきます。
　本件につきましてはちょっと予算面からお伺いをしたいんですが、つい先般、今国会におきましても成立をいたしました予算の要求における官民人材交流の推進に関する費用につきましては、純粋に民間人材登用に関わる予算は、昨年度あるいは今年度で幾らぐらいかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　官民人事交流の推進に関する予算でございますが、平成二十五年度におきましては、総務省の予算として約三百万円が計上されておりまして、これに対応する平成二十六年度の予算としましては、内閣官房に約二百七十万円が計上されていると承知しているところでございます。
○大野元裕君　内閣府。
○政府参考人（小河俊夫君）　お答え申し上げます。
　内閣府官民人材交流センターにおきまして、官民人材交流の推進に係る予算でございますが、平成二十五年度につきましては九十二万円、平成二十六年度については九十万七千円となっております。
○大野元裕君　大変微々たる予算であると私は思いますが、ちょっとその前に、大臣、官民人材交流センターの運営に必要な経費として実は多額の予算が計上されているんです。もう御存じのとおり、平成二十六年度におきましては二億六千二百万円入っていますが、実はこれ、ほとんどが早期退職者募集制度に関わる再就職支援関係であって、官民人材交流支援に支払われるお金というのは、先ほど、これは内閣府の予算ですが、九十二万円なんですね。これは、項目の名称だけ見るとどうも官民の交流を進めているように見えるんですが、中身を見るとそうではないという意味で考えると、ちょっとこれは小ざかしい名前の付け方ではないかと私は思いますけれども、これは質問項目には入れていませんが、大臣、御感想はありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　官民人材交流の推進、重要性は十分認識をいたしております。今御指摘になった金額の予算がどうであるかについては、今資料を持ち合わせておりませんので、お答えできる立場にはありません。
○大野元裕君　私は、二億六千万という大変なお金の中でというふうに示させていただいた上で御答弁の数字を引かせていただいておりますので、そんな微々たる予算で官民人材交流センターの運営に必要な経費と銘打つのはちょっと小ざかしいんじゃないかということを言っているだけでございます。中身ではございません。これ、やっぱり改める必要が私はあると思いますけれどもということで、まあこれは質問していないので結構でございます。
　ただ、この基本法については、官民人材交流の促進を求めている、そして大臣の方からも、これをやります、あれをやりますと、それから、改正についても検討していますというお話がありましたが、三百万円と九十二万円、総務省で三百万、内閣府で九十二万円でこれは何をやろうとおっしゃるんでしょうか。人材交流を推進しようとするような意図が伝わりません。
　これは今年度の予算でございます。官民交流を促進したいのであれば、なぜ予算を増額するなり要求するなりして取り組むという姿勢をお見せにならないのでしょうか。
○委員長（水岡俊一君）　どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（笹島誉行君）　官民人事交流の推進でございますけれども、主な経費としましては、やはり、こういった制度が存在するとか、どういった手続で行われるかと、そういったものの普及が一番重要であろうかと思っております。
　現在も、人事院等の御協力も得まして官民人事交流推進ネットワークというものを立ち上げて、民間企業と一緒に経団連等の協力も得まして進めているところでございます。主として、民間企業向けの説明会でありますとかパンフレット等の経費でございまして、個別に支援するというものではございませんので、そう大きな経費が掛かっていないというのが現状でございます。
○大野元裕君　内閣府の九十二万円、九十万円はどうですか。
○政府参考人（小河俊夫君）　内閣府におきます官民人材交流事業の関係の予算でございますが、人事院、総務省と共同いたしまして開催しております民間企業に対する説明会、意見交換会において職員を派遣する費用、それから、これらの実績を説明するための例えば民間企業の担当者に対するインタビュー集、そういったものを作っておる経費でございまして、そういうことにより、内閣府としましては、民間企業の方々にこの制度を広く周知させると、そういう趣旨をなるべく広く行うということで予算を組んでいるところでございます。今後ともこれについては拡充を図っていく所存でございます。
○大野元裕君　これまでも民間との官民の人材交流というものの重要性はさんざん指摘をされてきました。しかしながら、各省においては、そういった民間の人材をリクルートをする、そして彼らと共に実りの多い仕事をしていくために、これまでも実際その広報はやってきたんですよね。
　ところが、実際に重要な人材は例えば局長なり大臣なりが知っているところからお願いをして引っ張ってくる、これがこれまでの実情だと私は理解をしています。これを、更に法律を改正をして、新しくそれに基づいて更なる法律の改正もある、更なる措置をするためには、やはり私は中身が必要だと思います。箱だけ作って命を入れないような、そのような法律の改正というものは、私は今回は行っても意味がないし、それを本当に進めるという大臣の意欲が必要だと思っています。基本法をないがしろにされるような、箱だけ作るような態度では、私はこれは到底動かないものだというふうに認識をしておりますので、大臣、改めてお伺いをいたしますが、大臣としてこれを具体的に進めるということを明言を賜りたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、やはり今のような複雑化した社会情勢の下では、官から民、民から官への双方向の人材の交流は大変重要であるというふうに考えております。その意味で、今委員から御指摘いただいた法律を作って中身に魂を入れないということにならないようにきちんと推進をしていきたいというふうに考えています。
○大野元裕君　是非よろしくお願いをいたします。
　さて、今回の法案見ておりますと、今まで少し触れてきたような積み残しのものもたくさんあります。しかしながら、その一方で目立つのはいわゆる官邸の影響力、これが強まる、これは法律の趣旨でもありますから、それそのものを単独で取り上げて駄目だとは言いませんが、しかし、そういったところについては主眼が置かれている。国民の立場に立った公務員改革、議院内閣制の下で適切に公務員が役割を果たす公務員改革という基本法の趣旨のもう一方の柱の方はどうも薄くなっているように私には感じられます。
　それは、例えば国家戦略スタッフ及び政務のスタッフに関する規定にも表れているのではないでしょうか。今回、基本法で定められました国家戦略スタッフや政務スタッフは、総理の補佐官のいわゆる責務、職責等の変更ですとか、あるいは各省における補佐官がその都度、必要な場合に一名を置くと、こういった規定に表れていると思いますけれども、しかし、大臣御存じでしょうか。平成二十年の六月の五日、国家公務員制度の改革基本法案に対する附帯決議が参議院で採択をされております。この附帯決議、実はその当時もいろいろ議論があったことをうかがわせるようでございまして、多項目にわたっているんですが、その中の二ポツに、「政治主導を強化するという本法案の趣旨にかんがみ、国家戦略スタッフ及び政務スタッフについては相当数の人材を登用し得るように制度設計するとともに、」云々と書いてあるんです。
　つまり、本院の意思は、これは自民党さんも公明党さんも私どもも賛成をさせていただいた上で共同提案をした、たしか附帯決議だったと理解をしております。その上で、お願いをさせていただいたのは、決議させていただいたのは相当数の人材の登用の制度でございます。
　総理の補佐官について人数は増えないという理解で私、よろしいんですよね。さらに、各省で一名、最大、必要なときにという、これは形になっておりますが、これは要するに本院における附帯決議の趣旨を反映をしていない、国会を軽視していると、そういうことにも理解をされますけれども、そもそも、これらの国家戦略スタッフ及び政務スタッフが本院の決議が求めるように相当数を配置する、措置するのではなくて、最低限の登用にとどまってしまった理由というのは何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今定数のことについての御指摘がありました。これは、総理大臣につきましては現に総理大臣補佐官の仕組みが活用されていること、また行政の肥大化防止や、いわゆる政治任用の濫用をめぐり様々な議論がこの間あったということなどを踏まえて定めたものでございます。
　今回の法案では、現行の総理補佐官の所掌事務を見直して、その機能を拡大し、また各府省には大臣補佐官を特に必要がある場合に置くことができることとし、総理大臣及び大臣の指導性の強化を図ることといたしておりまして、必ずしも基本法の理念に沿っていないということは当たらないのではないかと思います。
○大野元裕君　基本法の理念に沿って、様々な議論があってこのような決定にした、しかしながら本院の附帯決議については反映をしていない、そういうことですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十年の附帯決議について先ほど言及がありました。その後、また政権交代があり、またその中で行政の肥大化とか、あと政治任用の濫用についても国会の質疑等でも様々指摘がされたこともございます。そして、今回はそういったことなども踏まえて、総理大臣補佐官の所掌事務を見直すことと、大臣補佐官を特に必要がある場合に置くことができることとしたわけであります。
　なお、総理大臣補佐官、大臣補佐官の体制において、総理補佐官、大臣補佐官を中核として、その下に一般職員に命じて補佐官をサポートさせたり、また予算、定員の範囲で民間人等の必要なサポートのための人材を任用することなど、総理又は各大臣を組織的に支えることは可能になるのではないかと考えております。
○大野元裕君　そのようなことは聞いておりません。それは補佐官の機能を十全に機能させるためのまさに制度だと私は思いますけれども、私が聞いているのは、先ほど国会における質疑もあったとおっしゃいましたが、それぞれの議員、委員の質疑は当然それぞれの委員や議員の責任でなされるものであって、附帯決議は、先ほども申し上げたとおり、本院におきましてしっかりと議論を尽くした後に、決議として、院の意思として示させていただいたものでございます。
　もう大臣にこのようなことを申し上げることは必要はないかもしれませんが、国会は国権の最高機関であり、国民から選ばれた議員に構成された、それが採択をした決議です。
　相当数の人材の登用については無視をされたということですか。どこに反映をされているんですか。教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　繰り返しになりますけれども、その後の政権交代、そしてその後の議論を踏まえまして、今回のような仕組みとさせていただいたわけであります。
○大野元裕君　そんな解釈はないと思います。この後、別な議決があればいいですよ、我々が。しかしながら、その後、政権交代があろうがなかろうが、本院の意思は本院の意思であります。そんなことは私は関係ないと思います。
　いろんな質疑があったこと、それはいろんな質疑あるでしょう。Ａと言う人もいればＢと言う人もいる、それはそのとおりだと思います。しかし、それを、もちろんそんたくされて必要なものを取り込むことは、当然そこについては否定するものではありません。
　私が聞いているのは、この決議の相当数の人材の登用はこの法案のどこに入っているんですかと聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、その定員については、総理補佐官の定員の中で、また大臣補佐官については特に必要がある場合ということで、今委員が御指摘になったこととの対比では相当数をこの中に入れているということではありませんけれども、それは平成二十年の附帯決議から今までの状況の変化を鑑みて、そのようにしたわけであります。
　ただ、今委員が御指摘のような議論は衆議院の中でもございました。そして、衆議院における附帯決議において、「内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官について、その運用状況を踏まえ、増員の要否及び内閣総理大臣や大臣を支えるスタッフの拡充について検討すること。」という附帯決議になったわけでございます。
○大野元裕君　議論をしているとか、相当数の人材を登用するのがいいか悪いかということを言っているんじゃないんです。この決議は決議です。この決議はどこに反映をされたかを、政府提出の法案の中にどこから読めるのかを聞いているだけです。
○国務大臣（稲田朋美君）　どこにということでおっしゃるのであれば、内閣法第二十二条第二項、国家行政組織法第十七条の二第一項、それは今私が申し上げたところを条文にしたわけですけれども、どこですかと言われれば、今の条文ということになろうかと思います。
○大野元裕君　国家公務員法の改正する法律案にはないわけですね、今、内閣法とおっしゃいましたけれども。この法律には反映をされていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改正の法案の中の内閣法の所掌事務の見直しの改正部分、また、大臣補佐官を置くことについては、国家行政組織法第十七条の二第一項を規定をしているということでございます。
○大野元裕君　先ほど大臣は、相当数の人材を登用するということは出されていないとおっしゃっていました。法律の中にも反映されていない。制度は書いてありますよ、もちろん、おっしゃったとおり。ということであれば、これ、本院の意思を無視したということになります。これ、極めて私は不適切だと言わざるを得ません。
　これ、入らなかった理由は何なんですか。なぜこれを、本院の決議です。その後の質疑はもちろんあるでしょう。その後の議論は当然あるでしょう。これが是非についてもあるでしょう。しかしながら、これ、提出された法律を見たときに、私もこれ対比した上で正直びっくりしました。いろんな、もちろんべき論はあると思います。しかし、国会の意思は無視してはならないと思います。
　大臣、そこについてはいかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、相当数の人員を今回の改正法案で入れていないということについては、御指摘のとおりだというふうに思います。そして、その理由については、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　ただ、その中で、大臣補佐官、総理大臣補佐官の下で、またスタッフを任用することや一般職員に命じてサポートさせることもできますので、基本法の理念というか精神自体は実現することができるのではないかというふうに思っております。
○大野元裕君　入っていないんだったら、もう一度私は次の改正考えてほしいと思っています。なぜならば、補佐官の機能を強化することをおっしゃっておられました。そうではない。ここに書いてあるのは、もう一度申し上げます。「国家戦略スタッフ及び政務スタッフについては」、その下で誰が支えるじゃないですよ、「ついては相当数の人材を登用し得るように制度設計する」、明確に書いてあります。
　国会の議決は重いということを改めて繰り返させていただき、大臣からこの制度の構築について可及的速やかに本院の意思を反映するよう御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　補佐官という名称を使っておりますが、これは基本法におけるスタッフ、国家戦略スタッフ、政務スタッフに該当するものとして、総理大臣補佐官、そして大臣補佐官という名称を今回使ったわけでございます。そして、その理由については今まで述べたとおりであり、衆議院におきまして附帯決議の中で今議員御指摘のような点もございますので、これを踏まえて対応していきたいと思っております。
○大野元裕君　時間がないので次の質問に移りますけれども、衆議院、参議院、それぞれ別な院でございますけれども、附帯決議というのは、いたずらに付けておけばいいというものではありません。みんなで合意したものでございます、国会として。可及的速やかに是非改正を急いでいただきたいと私は思っております。
　次の質問に移らさせていただきます、割り切れませんけれども。
　今回の改正案におきましては、内閣総理大臣が、幹部職に関する官職に係る標準職務遂行能力を有する、これを確認するための審査、これが適格性審査だというふうに書いてあります。これを公正に行うということを求めているんですが、ちょっと私分からないので教えていただきたいんです。この適格性審査の基準となる標準職務遂行能力というのはどういった能力でございましょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　法案六十一条の二に規定する標準職務遂行能力とは、国家公務員法第三十四条第一項五号に規定されているとおり、具体的には、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものでございます。
　総理大臣決定で定めております標準職務遂行能力は、職務の種類、職制上の段階別に示される倫理や判断、業務運営などの項目ごとに発揮することが求められる能力のことを指しております。
○大野元裕君　その標準職務遂行能力を基準として、他方で、この新しい法案の第七十八条二の三つの要件というのが書いてございますよね。これは、いわゆる特別項目というか、直近下位への降任を求めることができるというものでございますが、これはなぜ直近下位の幹部職に降任、降格が限られているのでしょうか。
　能力がない、この標準職務遂行能力に多分あたわないということだと思いますが、そういった疑問が付される幹部職員は、三つの要件がそろった場合、それだけの能力がなくとも結局はどこかの省庁で幹部にとどまることになるんだろうと思います。
　これは、自民党案のときもそうでしたし、あの甘利法案と呼ばれるやつでしたかね、あと、私どもの民主党政権の時代の法案からも、それから野党として提出された法案からも更に後退してしまったように思いますけれども、この降任について、直近下位の幹部職に限るという制限を設けた理由は何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この特例降任は、標準職務遂行能力は備えているにもかかわらず直近下位へ降任をさせるという制度でございます。そして、この幹部職員の任用に当たっては、能力、実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずると規定をしており、幹部人事の弾力的制度は能力・実績主義の下で導入するとの姿勢を明確にいたしております。
　この点、二十二年の自民党、みんなの党の法案では、二段階の降任、それから課長級への降任が規定をされておりましたが、特別降任制度は、能力・実績主義を前提とした上で弾力的な人事配置の実現のための特例として降任をさせる措置であって、基本法で幹部職員の範囲内において降任をさせると規定をしていること、また、幹部職として能力、実績を有する職員はできるだけ幹部職に近い官職として活用することが適切であること、また、部長・審議官級はポスト数が多いので同格のポストに異動させることが可能であるなどを踏まえて、本法案においては直近下位の幹部職への降任に限定をしたところでございます。
　また、御指摘の民主党時代の法案は、幹部職に該当する官職を全て同じ職制上の段階にするという案であって、その幹部職の中はどれだけ降りても全て転任であるというふうに認められていたわけですけれども、事務次官級、局長級、部長級、それぞれ求められる職責、能力は明らかに異なること、また、基本法において幹部職員の範囲内において昇任、降任等を行うと規定されていることを踏まえて、幹部職の範囲内での異動をどれも転任と扱うのは適当ではないのではないかと考え、今回の直近下位という降任制度にしたわけでございます。
○大野元裕君　そうすると、現行法の七十八条の規定によりますと、官職に必要な適格性を欠く場合には降格を行えると。これは、必ずしも直近下位とか幹部職とか書いているわけではありません。この現行七十八条の言う必要な適格性というのは、先ほどちょっとお伺いした標準職務遂行能力に基づく適格性と同じものとまずは理解してよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどの標準職務遂行能力は、その職にふさわしい能力を定めているわけでありまして、それに、その能力に当たらないというのであれば、能力が不足している、成績が不良であるということになりますので、七十八条の対象になり得るというふうに思います。
○大野元裕君　つまり、適格性を欠く場合には、直近下位ではなくても降格ができる、しかしながら、適格性はあるけれども能力的に三つの要件に当たるときには直近下位の幹部職にとどまると、こういう二段階の制度になっているというふうに理解をいたしますけれども、これ、そうすると、幹部職員だけ救われて、ほかの職員は救われないということにもつながりかねないと思いますけれども、こういった勤務実績が劣る幹部職員というのに対する適格性についてですけれども、この審査を経た後に適格性を付与されたその幹部職員は、この人、永遠にその適格性を保持することになるんでしょうか。幹部候補者名簿にずっとその方の名前は入り続けるんでしょうか。
　つまり、何が言いたいかというと、標準職務遂行能力を与えられた職員が、定期的にこれは適格性の見直しを行わないと、どのような形になっても常に幹部に居続けると。適格性を否定することがなければ七十八条の二項では落ちませんから、幹部職より下にはですね。つまり、事実上は幹部職に一旦登用されたらずっと幹部職、その下の方々は針のむしろと、こういう状況に置かれかねないのではないか。定期的に適格性の見直しを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　適格性審査の仕組みでございますので、私の方から答弁申し上げます。
　適格性審査につきましては、幹部職員を含め、幹部候補者名簿に記載された者に対して定期的に適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新することとしております。この審査の頻度につきましては政令で定めることとしておりますが、現時点では毎年一回実施することを想定しております。
○大野元裕君　分かりました。
　それでは、別な観点ですけれども、国家公務員法の第六十一条の八項にあります人事の一元管理の適用除外の趣旨をお伺いをいたします。
　なぜ第六十一条の四の第四項に規定される内閣総理大臣及び官房長官による協議の要求から、警察庁、人事院、内閣法制局、宮内庁が除外をされているのか、それぞれについて教えていただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　職務の性格上、内閣からの独立性や政治的中立性が強く求められるなどの理由から、幹部職員の一元管理に係る規定をそのままの形で適用させることが適切でない場合があります。このため、国家公務員制度改革基本法において、「職員の職務の特殊性に十分に配慮するもの」との規定、基本法第四条二項ですけれども、が設けられているところでございます。こうした点を踏まえ、本法案では、特定の官職について一元管理の適用を一部除外する規定を置いております。
　警察庁については、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的として国家公安委員会制度が設けられていることに配慮をして、一元管理の適用から除外をするということにいたしております。また、人事院については、公務員人事の公正さを確保するための第三者機関として、内閣から高い独立性や政治的中立性に配慮をしたものでございます。内閣法制局については、内閣に対し法令解釈の一貫性や論理的整合性を保つために意見を述べる機関として、また宮内庁については、皇室関係の国家事務を所掌する機関として、それぞれ一定の独立性を有する機関であることに配慮したものでございます。