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○説明員（松冨泰生君）　提言におきましては、先生前段先ほど申されたところでございますが、当面の措置といたしましてということをもつけ加えられております。どういうことを言っているかと申しますと、
　実際上種々の制約があるのも事実であり、当面の措置として、関係事業者間において骨材等の取引価格を決定するに際しては、水平積み運動を実施することにより必要となる運送費用の確保について配慮されるよう関係省庁において建設業界等に対し適切な指導を行うとともに、その成果としての骨材等の価格の変動分は公共工事の発注予定価格の積算において可及的速やかに反映させるよう措置すべきである。
　こういう内容も実はつけ加えられておるわけでございます。
　このような内容もあわせましで、検討に際しましてはこの提言の趣旨を踏まえているということを申し上げました。
○有働正治君　私の指摘があることも認められたわけであります。もちろんそういうことがあることは私は重々承知しています。答えは質問に対して端的にお答えいただきたい。
　この懇談会報告の三年後の昭和五十六年八月二十九日に、「過積載による違法連行の防止に関する当面の対策について」という六省庁の申し合わせが行われています。この懇談会は関係六省庁のＯＢが委員に加わって、この報告も六省庁に渡され十分承知しており、五十六年のこの六省庁申し合わせは五十二年のさきの懇談会報告を踏まえて行われているはずだと聞いていますが、その点間違いございませんか。
○説明員（松冨泰生君）　そのとおりでございます。
○有働正治君　そこで、建設省にお尋ねします。
　公共事業では、元請のゼネコンが直接かあるいは下請会社がダンプ事業者から運賃込みで骨材を購入する仕組みになっています。この仕組みの中で、さきの懇談会報告にもありますように、中小業者が多い骨材業者は過当競争の中でダンプ事業者に対しては価格をぎりぎりまで引き下げる。そういう中で、長時間労働の中で収入を一定得るには過積載せざるを得ないような結果を生み出しているわけであります。十五年前の懇談会報告で指摘されている問題点が今日も依然として解決されていない状況があるわけであります。さきに各委員からお話ございましたＮＨＫのテレビ、私も見ました。そのことを明確に指摘しています。
　そういう点で、今日なお結果として過積載をせざるを得ない。地域によりまして落差はありましょうが過積載が一定常態化している実態があると認識しているわけでありますが、建設省としてどうこの実情を掌握しておられるか。先ほど総務庁は残念ながら存在すると述べられたわけでありますけれども、存在の有無について簡潔にお述べください。
○説明員（城処求行君）　私どもの工事を発注するに際しての考え方を御説明申し上げたいと思います。
○有働正治君　結果としてあるかどうかです、それはわかっています。どう認識しているか。過積載があるのかないのか。
○説明員（城処求行君）　今申し上げましたように、直轄工事につきまして例えば大規模な工事などにつきましては、あらかじめ採取地を決めるとか、あるいは都市内を中心にいたしますけれども、リサイクルを徹底したいということでリサイクルに関しましては再資源施設へ持っていくということ、あるいは残土の処理ということにつきましては処分地を決めるというような処置を講じまして、発地それから着地というところを押さえて管理をしているということでございますので、少なくとも直轄工事については適正積載について徹底しているところだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　それは極めて認識が間違っている。そのほかの分野では存在するということは認めたわけでありますが、極めて問題だと私は見るわけであります。
　そこで、この懇談会報告にあります公共工事の発注予定価格の積算におきます実勢価格の問題についてであります。砕石や砂、合材などの骨材の発注単価は、財団法人経済調査会と同物価調査会が作成いたします積算資料及び建設物価の数字を用いておられるようであります。そして、建材屋とか問屋などが幾らで売ったのか、またはゼネコンなどが幾らで買ったかなどを市場の実態に基づいてその単価をはじくわけであります。その場合、異常に高かったりまたは逆に異常に低い価格の取引、つまり異常な枠外のものはサンプリングから落とされて算出されるということをお聞きいたしました。懇談会報告の後、こうした一定の改善努力が行われたこと、これは私どもも承知しているわけであります。
　その前提の上に立ってでありますが、問題は過積載との関連であります。価格算出上過積載が、直轄は云々とはおっしゃられましたが、一定常態化していることはそのほかは認められたわけであります。こういう過積載が一定常態化していれば、そのもとで市場の実態調査をもとにして算出されれば、過積載が常態化している例えば関東地域などでは四倍五倍という極端な過積載はサンプリングから外されても、いわば二、三倍というのがかなり多いというその実情から考えてみますと、理の必然の帰結として、過積載を一定含んだ前提にした価格が実勢価格としてあらわれてこざるを得ないことになるわけであります。そして、これが公共工事の発注単価として決められていくわけであります。その結果過積載を生み出すという悪循環が繰り返されているということにならざるを得ないわけであります。
　そこでお尋ねします。懇談会報告でも「公共工事の発注予定価格の積算における「実勢価格」は、実態として過積載等による輸送のなかで形成された価格である」としてきたわけであります。その後一定の改善が行われたにもかかわらず過積載が存在しているということから見て、公共工事の発注価格となる実勢価格というのは過積載を一定含んだ価格が結果としてベースとならざるを得ないというふうに考えるわけでありますけれども、建設省、簡単に。
○説明員（城処求行君）　お話ございましたとおり、物価調査会それから経済調査会というところで積算資料をつくっております。それは全国の各地域ごとに、それから各資材ごとに調査をしているというものでございます。したがいまして、その調査の際にも取扱量が多くて信頼度の高い生産者あるいは事業者をヒアリングしているわけでございますので、現在発行されている資料の中では最も客観的であって信頼できるものであるというふうに考えております。
　建設省といたしましては、先ほど申し上げましたような手だてを講じながら関係機関の方々とも連携して過積載防止に努力いたしまして、適正な積載量の運行のもとで資材価格が形成されるように努力をしたいというふうに考えております。
○有働正治君　一切含まれていないと断言できますか。端的に答えてください。
○説明員（城処求行君）　両調査会の調査は、申し上げましたとおり、取引量、契約条件について調査しておりますが、輸送について一般的な状態が反映されているわけでございます。したがいまして、その一般的な状態がすべて過積載で占められているということであれば……
○有働正治君　すべてというふうには私は言っていない。一定と言っているわけです。
○説明員（城処求行君）　そういうことも考えられるわけでございますが、全国各地域ごとに調べておりますので、一般的な状況としては考えにくいのではないかというふうに考えております。
○有働正治君　一切ないと断言できますか。はっきり答えてください。
○説明員（城処求行君）　市場調査の結果の市場価格でございますので、いろんな状況があるわけでございます。そういった調査の中にはそういう要素を当然含んでいるわけでございますので、御意見ございました点が全くないと言い切れるかといいますと、そういう点も否めないのではないかというふうには思います。
○有働正治君　正直に答えた方がいいですよ、あなた。
　次に進みますけれども、この問題を突き詰めて考えますと、骨材の価格が運賃込みで取引されている点にあるわけであります。つまり、お米や牛乳などをお得意さんへ配達サービスつきで販売しているのと同じ仕組みになっているわけであります。したがって、遠距離から届けざるを得ない業者ほど定量積みでは採算が合わなくて、二倍三倍あるいはそれ以上の過積載をして採算をとらざるを得ないということになるのが現実であります。
　ここで、お配りいたしました配付資料をごらんいただければ幸いであります。資料一はダンプカーに取りつけられていますタコメーターの記録であります。円の一番外側に数字が書いてあります、ゼロから二十四まで。これは午前零時から二十四時までの一日の時間であります。メーターの記録があるところ、コピーでちょっと見にくい点があろうかと思いますが、地震計の波のような形があらわれているところは運転が行われている時刻を示しているわけであります。
　夜中の二時前後に出発して、現地に着いて、そして持ってくるなりして二時間前後の仮眠をして、また八時前後に積み荷をおろし、また場合によっては引き取って午後四時五時六時ごろまで走り続ける。積み荷を引き渡す。そして、家に帰って食事をしたりおふろに入ったりしてすぐ寝ても、またすぐ夜中に起きて仕事に出なければならない。極めて過酷な状況に置かれでいるわけであります。十分な睡眠さえとれない。ダンプの労働者の方にお聞きしますと、我々は分割睡眠だと述べておられました。こうした過酷な労働条件を強いられて、かつ過積載をしてでも走らなければ生活ができないというのがダンプ労働者の、事業者の実態であります。
　それでは、なぜもっと近いところから骨材を買えないのかということになるわけですが、例えば羽田空港の拡張工事の場合、栃木県の葛生が砕石の生産量全国一、千葉県が山砂の生産量の全国一。したがって百キロも離れた千葉と栃木から買い入れざるを得ない状況があるわけであります。四百三十兆円の公共事業を進めていく中で、羽田と同様のことがあちこちで起こり得るわけであります。公共事業推進、そしてまた日本経済の土台を築く仕事をしておられながら、その内容は過積載ということがあるわけです。
　いずれにしても、公共事業とのかかわりで申しますと、過積載が常態化している点では政府の責任は非常に重いと私は考えるわけであります。本当に政府は本気で過積載をなくす決意があるというんであれば、実態を考慮して、何十年も問題が解決していないことから考えてみましても、その大もとでありますこういう公共事業の発注単価となる実勢価格について、大臣、ここからが大事でよく聞いていただきたいんですけれども、従来のやり方の枠にとどまらない新しい視点に立った研究見直しが私は迫られていると言わざるを得ないわけであります。どうしても公共事業の単価の改善が必要であると考えるわけです。
　その点、政府の閣僚として、また政府及び地方自治体の公共事業について指導助言する立場にある自治大臣として、そういう公共事業の発注単価となる実勢価格を本当に従来の枠を越えて見直し研究する、そういう積極的に取り組んでいく必要があるということを考えるわけであります。その決意、決断を求めます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員がおっしゃいました四百二十兆円というのは、日米構造協議の中における十カ年の公共投資の総額であろうかと思います。これは、御承知のとおり、国の景気にも関係し国民生活にも直接関係する非常に重要な問題でありまして、これの積み上げ単価について適正にやらなきゃならぬという御指摘はよくわかります。
　そして、そのことを特に過積載の問題について御指摘いただいたわけでございまして、この四百三十兆円の公共工事の中には道路もあれば河川もあれば港もある、あるいは農業投資もあるというようなことで極めて多方面でございます。したがって一律に御答弁を申し上げることが非常に難しいわけですけれども、要は国民生活に非常に大きな関係のある公共工事でございまして、それが適切に積算をされていくということは極めて必要である。
　特に今御指摘になったのは過積載という非常に長年問題になったことに関連をする指摘でございまして、そういった点は十分検討をしながら今後政府の積算単価というものを、これは例えば建設省あるいは運輸省、農林水産省等関係省庁ともよく相談をしていかなければならない基本的な問題であると思っています。
○有働正治君　ひとつ前向きに対応を求めるわけであります。
　これまでの質疑でも明らかなように、過積載問題の根本的な解決はこの単価改善なしには考えられないわけであります。ところが、これまでの道交法は、ダンプ運転手の取り締まりを強化するだけで過積載を承知で引き渡しまたは引き取る業者の側に対する取り締まりを考慮されてこなかった。ここに問題があるわけであります。過積載せざるを得ない単価を要求する骨材業者や建設業者そしてその頂点にあるゼネコン、これらに対する取り締まり、対策の強化をやらなければ、一番弱い立場にありますダンプ労働者の取り締まりを強化するだけではだめだということは、従来指摘されていましたし、今日的問題でもあるわけであります。
　その点で、今回改正案が初めて荷送り人及び荷受け人に対する取り締まりができるようにしたと述べておられます。もしそうだとしたら一歩前進だと評価できるわけでありますが、問題はこれが真に実効あるかどうかということが私は問われるということになると思います。
　そこで確認いたします。先ほど関根局長は、荷送り人だけでなく荷受け人も取り締まりの対象になるということを明言されて、条文上明確に読み取れませんが、それは五十八条の五の一号の中に荷受け人も含めているということを述べられましたが、間違いございませんか。
○政府委員（関根謙一君）　御指摘のとおりでございます。
○有働正治君　この五十八条の五第一項第一号の規定では、「車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。」となっています。この規定で荷受け人を取り締まるということでありますけれども、骨材業者や建設業者がみずから過積載を要求したと認めるはずはないわけでありまして、その証拠となるようなものを残すはずがないわけであります。まして、その頂点にありますゼネコンにまで要求行為があったことを立証することができるのか。ほとんど不可能に近く、実効ある規定とはとても思えないと心配されるという現場の声であります。
　しかし、それが含まれているという以上あらゆる方法を駆使してでもきちんと対応するということであろうかと思うんですけれども、その点そう解してよろしいんでございましょうか。
○政府委員（関根謙一君）　法律の趣旨に従って誠実に法律を施行することとしたいと考えております。
○有働正治君　具体的に聞きます。
　お手元に配付させていただきました資料二です。これはゼネコンに対する納入伝票の控えを私が見させていただいたものであります。そこでは明らかに過積載重量で納入されております。これは明白な公共事業であります。建設省の先ほどの言い分は極めて欺瞞的であると明確に指摘せざるを得ないわけであります。それを承知で受領しているわけであります。こういう伝票などは五十八条の五の規定で取り締まる有力な証拠品となることができるのであるか、端的に。
○政府委員（関根謙一君）　納入伝票あるいは納品伝票で例えば五十トンほどを一回に納入したということを証明するということであれば、それは可能かと存じますが、今回の改正法案では「車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。」という規定でございますので、そういう納入伝票があるからといって要求をしたということの証明には直ちにはならない、このように考えております。
○有働正治君　これらをもとに、実情がある以上いろいろな調査を行うなどしてきっちり対応するという構えはおありでしょうか。その点はっきり求めます。
○政府委員（関根謙一君）　具体的な事案によろうかと存じますが、積極的に対応することとしたいと考えております。
○有働正治君　要するに、ゼネコンと荷受け人に対する取り締まりというのは、今後警察庁がどのように実態に即して厳格に取り締まりを行うか、その運用いかんにかかっているということが明らかにされたと思うわけであります。
　この規定は今回の改正案の目玉とも言えるものではないかと思うわけでありますが、警察庁長官、これまでのようにダンプ労働者のみの取り締まり強化に終わらせず、この改正規定を実態に即して厳正に運用して、ぜひとも実効あるものにしていただきたい、その決意。そして大臣に、荷受け人に対しまして運用を厳格にやる、国家公安委員長として明確な御答弁を求めるわけであります。簡潔にお願いいたします。
○政府委員（城内康光君）　過積載が重大事故につながるおそれがあるということで、私どももかねてからその悪質、危険なものについて取り締まりをしておるわけでございます。いろいろと根源的な解決というためにはいろいろな問題があるかと思いますが、私ども法を運用する立場でそういったことを視野に入れながらいろいろと事案を処理してまいりたいと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員の御指摘の過積載問題についての問題点でございますが、重大交通事故の原因となる危険性の高い過積載車両の運転を阻止し、そして交通の安全と円滑化を図るという改正法の趣旨をしっかりと踏まえましてこれらの規定を適正に運用してまいる所存でございます。
○有働正治君　最後に、今後ともこの改正規定が実効ある運用が行われるかどうか私は当委員会としても十分見守っていく必要があると考えるわけであります。
　そこで、先ほど渡辺委員からこのための暴対風営法等小委員会の課題に加えていただければという委員長に対する申し出がありまして、私もこれはなるほどと考えて、私この点は非常に賛意を表明するわけであります。そういう点で、この点委員長としても今後お取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（佐藤三吾君）　重要な問題でございますから、理事会で御相談して決定したいと思います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　まず、昨年の交通事故死者数は昭和四十九年以来最も多いという残念な結果となったわけですけれども、その要因といたしまして、先ほどお伺いいたしまして、自動車が何と八千百万台、免許をお持ちの方が六千四百万人と大幅に伸びております。また、高齢者人口が増加し国民の生活パターンが変化したことなどが挙げられておりますが、死者一万人以下という交通安全基本計画の目標を達成する上で今回のこの法改正の持つ役割について御説明をお願いいたします。
○政府委員（関根謙一君）　交通安全対策の基本計画におきまして平成七年の死者数を年間一万人以下とするという目標を掲げております。
　交通事故防止の施策といたしましては、従来から、交通安全施設整備それから交通安全教育の充実、取り締まりの強化、この三点を三Ｅの原則ということで推進をしていたところでございます。今回の改正法案は、このうち交通安全教育の中の運転者教育の充実ということに力点を置き、さらに運転者自身の自覚のもとに無事故、無違反を目指すようにお願いをしたいというような誘導のシステムも設けることとしております。それから、取り締まりの強化という点につきましては、従来から規範意識が比較的高くないと思われております違法駐車、過積載の問題を取り上げまして、その防止のためのシステムづくりをお願いしているところでございます。
　こういった新たな規定の整備によりまして、平成七年中の事故死者数をぜひとも一万人以下としたい、このように考えているところでございます。
○西川潔君　局長さんの対談などをたくさん読ませていただきまして質問もさせていただきましたが、次に、今回のこの道交法の改正の主な柱の一つに過積載の対策がございますが、この問題につきましては先生方からもたくさん質問、発言がございました。私からも重ねて要望したいと思います。
　過積載の交通安全に及ぼす影響ははかり知れないものもございますが、しかし過積載が行われる背景にはさまざまな事情がありまして、国、地方公共団体が発注する公共事業におきまして、大手ゼネコンが工事を落札し、これを下請に出すことによりまして末端において実際にダンプカーを運転する方々が過積載をせざるを得ないような状況に追い込まれるという話をよくお伺いもいたします。私の知り合いなんかも軍を持って会社に入ったりもしております。また、一般輸送トラックの場合でも、雇用者あるいは荷主から過積載を強制されてやむを得ず危険を承知で過積載運行をやらざるを得ない。
　そういう事情があるにもかかわらず、雇用者や荷主の違反についての責任が立証されないためにその責任を一方的に運転者に嫁せられることもあるわけです。結局、一番立場の弱い運転者にすべてのしわ寄せが来るということではないか、こういうふうに思うわけです。過積載の規制強化の必要性はよく理解をいたしますが、規制強化の結果が一番弱い立場の運転者にしわ寄せされることのないように私からも強く要望いたしておきます。
　続きまして、高齢者の問題につきましてお伺いをいたします。
　昨年の交通事故死による死者数は一万一千四百五十一人。そのうち六十五歳以上のお年寄りの方々では何と二千九百九十一人もの犠牲者が出ております。つまり、四人に一人ということになっております。高齢化の進展に伴いまして高齢者の交通事故の問題が大変深刻化しておりますが、高齢者の交通事故の状況、また推移の分析についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　六十五歳以上の方を仮に高齢者といたしますと、ただいま先生御指摘のとおり、全事故死者数の四分の一、二六・一％ほどの方がこれに該当することとなります。
　この高齢者の方々の死亡事故の原因でございますが、歩行中に亡くなったという方が全体の五二・三％、それから自転車乗車中に亡くなったという方が二〇・一％ということで、両方で七〇％を超える比率でございます。他方、二十四歳以下十六歳以上の若年者につきましては九五％の事故死者の方が自動車乗車中かまたは原付を含めた二輪車乗車中の方ということで、六十五歳以上の方と比べまして顕著な対照をなしております。要するに、お年寄りの方は歩行中、自転車乗用中に亡くなる危険が高いということでございます。
　それからもう一つは、お年寄りの場合、自分の地域内で亡くなっている例が六四％ほどございます。つまり、余り遠くに出かけずに御自宅の周辺で亡くなるというケースが多いということでございます。
　最近では、こういった傾向のほかに自動車に乗って亡くなるという方がふえてきております。その増加率の方で申し上げますと、昭和五十四年を一とした場合四・六倍ほどでございます。全年齢を平均した場合の増加数は一・六倍ほどでございますから、四・六倍というのは大変高い数字だというふうに思います。
　そういったところがお年寄りの事故の傾向の特色ではないかと分析しております。
○西川潔君　高齢者を交通事故から守る。今お伺いいたしまして、地域内死者が大変多い。そうなりますと、行政はもとより、家族、地域の支え合いが本当に必要ではないか。そういう連携のもとに総合的な交通安全対策が必要であると思います。
　政府におかれましては、昭和六十三年に高齢者の交通安全総合対策を決定、交通安全に関する諸対策を推進されております。また、今年度からは参加実践型の高齢者交通安全教育推進事業を実施されると伺っておりますが、これまで実施されてきた高齢者の交通安全対策と今後の対策の方向についてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（岩崎貞二君）　御指摘のとおり、高齢者の事故は現在でも二千九百九十一人の方がお亡くなりになっているということで、大変重大な問題であると思っております。また、これから高齢化が進むにつれて高齢者の交通安全対策もますます必要になってくるんじゃないか、こういう認識で考えております。
　政府といたしまして、昭和六十三年の九月九日に交通対策本部におきまして高齢者の交通安全総合対策を策定いたしました。高齢者の方に対する交通安全教育を推進していく、それから高齢者の方にとって安全な道路交通環境を整備していく、高齢者の方が利用しやすい公共輸送機関の整備を進める等々といった内容を盛り込んでおりまして、その推進を図ってきたところであります。
　さらに、平成四年、昨年の九月十日には、関係省庁、関係団体で構成いたします高齢者交通安全推進会議というのを開催いたしまして、高齢者の交通安全対策をさらに強化する必要がある、こういう考えから「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」というのを決定したところでございます。今後、この決定に沿いましてより一層効果的かつ総合的な対策を講じていきたいと考えているところでございます。
　特に教育面におきましては、今御指摘のございました参加型、実践型の高齢者交通安全教育を推進していきたいということで考えております。中身は、高齢者の方に車の動きとはどういうものか、交通のルールとかマナーとかはどういうものかというものを従来から講義型、座学型でやっておりましたけれども、それよりも効果の高いと考えられます参加型、体験型にすることによりまして、お年寄りの方がそうしたものをみずから体験していただいて、みずから考えていただくというような教育手法を全国的に普及したいということで進めておるところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　親やお年寄りを大切にしない町や国は栄えないと申します。高齢者の交通事故については、歩行者、自転車の利用者の割合が多くなっておりますが、先ほど局長の方からは、ここ数年では自動車事故が大変多くなった、年々増加しておるというお話をお伺いしたわけです。
　今回の改正案では、優良運転者の運転免許の有効期間の延長について、七十一歳は四年、七十二歳以上は三年と高齢者には特別な規定となっておるわけですけれども、この年齢を設定された理由をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　高齢者の方々の視力等の運転適性の平均を調べた結果によるものでございますが、あわせまして諸外国の高齢者の扱い方をも参考とさせていただいております。
　おおむね七十歳が基準でございまして、イギリスの場合などは、七十歳を超えると、それまで更新制がなかったところに更新制を導入するといったことにしておりますとか、イタリアの場合には有効期間十年と定めつつ、五十歳を超える者につきましては有効期間を五年に短縮、短縮といいますか縮小する。オランダはイギリスと同様七十歳を基準としているというようなことで、多くの国が七十歳を基準として制度を変えるというようにしております。私どもも、いろいろな有識者の方々それからこの問題について利害関係を有する方々、多くの方々から御意見をいただきまして、その得られた結果、コンセンサスということで日本の場合には七十五歳を基準にしてはどうかということでございました。
　そこで、七十五歳までの方に優良運転者という仕組みを設けるとしますと、七十歳の方については五年、七十一歳の方については四年、七十二歳の方については三年、こういう仕組みが一番合理的ではないかということでこのような案を御提案しているところでございます。
○西川潔君　たくさん僕なんかの場合はお便りをいただきますので今局長にお伺いしたわけですけれども、素朴な疑問ですが、大臣は免許証をお持ちで運転なさいますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほどから高齢者の運転ということに関連して私に質問があったとしますと、私は非常に抵抗感を感じるわけでございます。年齢というものは自分が若いと思っているかどうかということに基準があると思うんで、私は若いと思っておりますので、その意味で御認識をいただきたいんですが、残念ながら私は免許証は持っておりません。
○西川潔君　力強い御答弁ですからお持ちかなと思っておったんですけれども、さようでございますか。全くそのとおりだと思います。私ももう二十七、八年ずっと今もお年寄りの施設、現場で勉強させていただいておりますが、お元気な方々がたくさんいらっしゃいますし、四十歳代でも痴呆になられる方も実はいらっしゃいます。
　今、手元に僕は新聞を持ってまいりましたが、それでもって大臣にお伺いしたんですけれども、九十八歳で現役最高齢ドライバーという方がいらっしゃいます。七十五年間無事故無違反。目標は百歳まで運転をしたい、こうおっしゃっておられます。記事の中では、天気のいい日にハンドルを握るのが長生きの秘訣、人間を年齢で区別するのはどうかと思う、年齢に縛られず常に緊張しているのが心身ともに若さを保つ秘訣だと、こうおっしゃっておられます。
　高齢者ドライバー御自身は運転には自信を持っているという方が多いようですが、心配でたまらない。やっぱり我が家もそうです。うちの父は大正四年生まれでこの問まで運転をしておりまして五十年間無事故で表彰をしていただいたわけですけれども、もう僕が家族が心配だからやめておけということでおやじに運転はやめさせたわけです。以前、私は労働委員会におきまして、定年制問題の議論の中で、歴年齢と個々の人間が持つ機能年齢には大きな差がある、必ずしも暦年齢を中心に考えるのはいかがなものでしょうかという質問をさせていただきました。最近、新聞紙上の読者投書欄では運転免許そのものの定年制について賛否両論の意見を耳にすることが多くなりました。
　総理府が昨年に行った交通安全に関する世論調査では、何歳ぐらいまで自分で運転できますかという問いに対しまして、男性は七十五歳ぐらいまで、女性の場合は六十五歳までと考える人が統計の中では一番多かったわけです。また、増加する高齢者の事故の防止に有効な方法といたしましては、高齢者の運転免許取得の制限、検査の強化を挙げた人は三五・八％と二年前の前回の調査より九ポイント上昇しているわけですけれども、年代別に見ますと二十から四十歳までの人は四〇％以上が賛成しているのに対しまして、一方、制限の対象となる五十歳代は三三・七、六十歳以上が二三・四％と、やはり年代が高まるにつれて賛成が減っています。
　私もこの定年制について考えてみたわけですけれども、現時点ではどちらがいいかということは言えないまでも、国民が関心を持っている問題であるということは、この調査でこういう結果が現実に出ております。この運転免許の定年制について警察庁ではどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○政府委員（関根謙一君）　定年制という言葉についてでございますが、これは免許を受けている方々について、その方々の技能、適性、知識等運転免許に必要な用件にかかわりなく一定の年齢に達した場合には免許の効力を失わせるという制度をお考えかと存じます。もしそうだといたしますと、先ほど来御議論がございますように、高齢の方々はそれぞれ個人差が非常にございまして、お元気な方は本当に百歳でもお元気でございますし、そうでない場合には随分若くとも適性を失うということもあろうかと存じます。そこで、そのような一律に一定の年齢に達した場合には免許の効力を失わせるという考え方はちょっととり得ないところではないかと考えております。
　今回私ども御提案申し上げております改正案の中では、臨時適性検査の仕組みを設けさせていただくこととしております。百二条の第二項でございますが、これは高齢の方々がこれからふえてくるということを念頭に置きまして、その高齢の方々にいろいろアドバイスができるような機会を設けたいということで、高齢の方々が例えば通常ならば当然注意すべき信号を無視したというようなことで違反を起こしたような場合、明らかに視力に疑念があるのではないかと思われるような場合に適性検査を受けていただきまして、眼鏡をお使いになったらどうですかというアドバイスをしたいということでこのような制度を設けさせていただきたいと考えているわけでございますが、こういうことで個人の特性に応じた免許のあり方というのを進めていきたいと考えているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　いつまでも人間は元気で活躍したいものですが、想像してみますと、きんさんぎんさんが車の運転していると想像するだけでもちょっと恐ろしいような気もするんですけれども、聞くところによりますと、アメリカの方ではオレゴン州やワシントン州など合計十七州で、運転者の能力に応じましてスピードや運転する地域を制限するいわゆるハーフライセンスという免許制度が導入されているということを僕もお伺いいたしました。
　それで、アメリカと日本では交通事情や道路事情も異なるわけですから即我が国でやってくれということではないわけですけれども、参考にしていただければと思うんです。このハーフライセンスというのは、お年寄りの皆さん方がちゃんと行政と約束をいたしまして、自分の自信のない遠いところまでは乗りませんよ、買物だけですよ、きょうはテニスだけです、きょうはゴルフだけです、地域の中で限られたところだけ運転をします、ちゃんと約束をさせていただきますという免許証だそうでございます。これもぜひ日本の方でも参考にしていただければと思います。
　次に、歩行者対策についてお伺いをいたします。
　高齢者の死亡事故の多くは歩行中と自転車の乗車中ということでございますが、この防止対策の一つとして歩道整備や利用しやすい立体横断歩道の建設など施設の整備の必要性がしばしば今まででも指摘されておりますが、現在の歩道設置率そして今後の整備の目標についてお伺いしたいと思います。
○説明員（橋本鋼太郎君）　お尋ねの歩道の整備でございますが、従来より、学童あるいは高齢者の歩行者の通行の安全を確保するために重点的に整備をしてまいりました。
　現在、平成四年度末で歩道の設置済み道路延長は十一万九千キロでございます。これは、将来歩道を必要としているのは我々としましては全国で二十六万キロと、こう考えておりますので、必要なものについての設置率は四六％の段階でございます。平成五年度から新たに十一次道路整備五カ年計画を策定いたしておりまして、この五カ年の中でさらに二万六千キロの歩道の整備をしてまいりたいと考えておりますので、五年たちますと五六％までなります。二十一世紀の初頭までにはこの二十六万キロ全体について完成をしてまいりたいと考えているところであります。
　なお、現在の歩道につきましては、あるものについでは幅が狭いあるいは歩きにくいというような点が指摘されておりますので、この新しい五カ年の中では特に幅の広い歩道、こういうものを重点的に整備してまいりたいと思います。現在の場合、幅の広いというのは大体幅員が三メーター以上、こんなものを整備したいと思いますが、この五カ年で新たに九千キロぐらい幅の広い歩道を全国的に整備してまいりたいと考えております。
　さらに、立体横断施設でございますが、現在一万三千カ所の立体横断施設がございます。このうちスロープ等が設置されているものは約一割の千三百カ所でございます。今後、駅、市役所、病院、こういう高齢者の利用の多い施設の周辺につきましては、緩やかなスロープとか昇降装置、こういうものをつけた立体横断施設、あるいは建物から直接出入りができるペデストリアンデッキ、こんなものの整備も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。ノーマライゼーションという意味におきまして、お年寄りはもとより、聴覚、視覚、内部の障害者の方、身体に障害をお持ちの皆さん方のためにも配慮の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に反射材の活用についてお伺いしたいんですが、高齢者の自転車、歩行中の交通事故のうち、時間的には大体十八時から二十時、夕方の六時から八時までの時間帯がピークとなっておるわけですけれども、この夜間の事故防止のために反射材が大変有効であります。これは一時期大変話題になりまして、でも最近は町を歩いておりましても見かけることが少なくなってまいりました。反射材に対するお年寄りの皆さん方の抵抗感が強いのでないかと思います。何か子供扱いをされているような気持ちになるんでしょう。
　しかし、逆に最近では、若い方々が反射材をファッション感覚として取り入れまして、反射材を利用したジャンパーやシューズを身につけておられる方々も多く見かけるようになりました。反射材イコール高齢者ということであれば抵抗があると思うわけですが、若い人たちからファッション感覚的に普及していけば高齢者にも子供にも自然に抵抗感がなく普及していくように思います。この反射材につきまして、警察庁において調査研究を行っているとお伺いしておりますが、御説明をお願いします。
○政府委員（関根謙一君）　御指摘のように、反射材は夜間事故の防止のために極めて有効であると考えてその普及に努めているところでございます。なかなか普及しないのは、やはり高齢者のみを対象としたというような場合お年寄りから反発を受けるということでありますとか、ファッション性がないというものについて嫌われるということがあるようでございます。
　そこで、そういった点について、広くいろいろな方々に利用しやすいようなファッション性の高い反射材の開発を進めていきたいということで努力をしております。現在、反射材の製造、加工、販売メーカ－等によりまして全国反射材普及促進協議会というものが設立されたと伺っております。こういった団体を初め関係の機関等と連携をとりながら反射材が普及できるようなファッション性の高いものの開発に努めていきたい、このように考えております。
○西川潔君　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、国民の負担軽減という観点からお伺いしたいんですけれども、週休二日制の導入に伴いまして免許証の更新の手続が大変不便になったという声もお聞きします。特に小さな子供さんを育児中の主婦、奥様方は子供同伴での更新手続あるいは講習の受講ができないという点で大変重い負担となっていますということもお伺いします。
　そこで、こういった負担を軽くするために、都道府県内に休日窓口をふやしていただく、あるいは小さな子供を抱えるお母さんお父さんが安心して講習が受けられるように、せんだってもお願いしたわけですけれども行政イコールサービス業というような時代が到来しているわけで、こちらからはお願いすることばっかりで申しわけないんですけれども、こういう声を耳にしまして身近なことから庶民の代弁者としてお願いするわけですが、託児コーナーなどを設けるなどの配慮が必要になってきた、そういう時代ではないかというふうにも思うわけです。この御答弁をいただいて最後にしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　日曜日などの休日における窓口の開設ということはかなり以前から進めておりまして、現在も必要な場所に必要な窓口を設けるように努力をしているところでございます。
　それから、託児コーナーなどの施設につきましては現在までのところそういうものは余り多くないと考えておりますが、今後は御指摘のような傾向があることは確かであると考えますので、この点につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
○西川潔君　お願いします。ありがとうございました。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正についで有働君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その提案理由と趣旨を御説明申し上げます。
　もとより、我が党は過積載を是認する立場にはありません。しかし、質疑の中で明らかにしましたように、これまでのダンプカー等の過積載対策はその根本的な解決のために公共事業等の発注単価の改善等が不可欠であることが指摘されていたにもかかわらず、これらについて関係省庁の実効ある対策が講じられないまま運転者に対する取り締まり強化のみが先行してきたと言わざるを得ません。
　今回の政府原案に含まれる過積載に関する改正は初めて荷送り人及び荷受け人に対する取り締まりの規定が設けられるなど一定の評価すべき点はありますが、荷受け人の頂点に立つゼネコン等の過積載要求行為をどのように立証するのか等、実効あるものとするためには今後の運用を引き続き見守る必要があると考えます。この点から、荷送り人及び荷受け人に対する取り締まり及び罰則の規定の新設は当然だとしても、運転者に対する罰則の強化は、過積載をしたくて行う者はいないと当事者のだれもが言うとおり、いたずらにダンプ事業者の生活と営業を脅かすだけであり、現行の罰則規定で十分であると考えます。
　以上の点から、本修正案は、過積載車両の運転者に対する罰則の二倍引き上げ及び反則金に関する改正をやめ、従来どおりの罰則及び反則金とするものであります。
　最後に、過積載の根絶を目指して、運転者に対する取り締まり強化のみに終わらず、政府が速やかに総合的かつ抜本的で実効ある対策を講じられるよう願って、提案理由及び趣旨説明といたします。
　何とぞ速やかな御可決をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤三吾君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　少数と認めます。よって、有働君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本久人君。
○岩本久人君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・係国民連合、日本共産党、二院クラブ、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対
　　　する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、運転免許証の有効期間については、優良運転者制度の趣旨に基づき、更新期間が原則として五年間となるようその運用に努めること。
　二、学科、技能一体化教習の導入に際しては、自動車教習所における検定員及び指導員の資質の向上を図ること。また、既存の検定員及び指導員の新規資格の円滑な取得に配慮するとともに、雇用の不安を招かないよう配慮すること。なお、技能検定員等に対する資格者証の返納を命ずるに当たっては、あらかじめ当事者に弁明の機会を与えるなど慎重に対処すること。
　三、教習カリキュラムの全面見直しに際しては、内容について精査及び充実を行うなどの措置を講じ、免許取得者の過大な負担増を招くことのないよう必要な措置を講ずること。
　四、実効性のある応急救護処置の社会的定着を図るため、習得機会の拡大、講習内容の充実に努めるとともに、本改正によって本法第七十二条第一項前段の解釈に変更はなく、交通事故現場における応急救護処置の実施者が、新たに同項前段の適用による不利益を被ることのないよう周知徹底を図ること。
　五、車輪止め装置の取付けによる違法駐車の取締りに当たっては、交通渋滞の解消と違法駐車防止の観点に立ち、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置く等適正かつ妥当な運用を行うよう取締り現場に対する指導を徹底すること。
　六、道路交通の円滑化に資するため、公共駐車場、荷さばき施設等の駐車施設の拡充など駐車対策を一層推進するとともに、大都市における交通渋滞を解消するための総合的な対策を講ずること。
　七、免許関係事務の公益法人への委託に際しては、委託費の収支、業務内容など、その運営について厳正公正を期するよう指導すること。また、免許申請に係る行政書士法違反に対しては、厳正に対処すること。
　八、交通違反の取締りは、現下の交通情勢を踏まえ、悪質又は迷惑性の高いものに重点を置くこと。また、行政処分においては、事実認定について慎重な対応を行うこと。
　九、指定自動車教習所への警察職員の立入り、行政処分に係る書面の交付を受けていない者に対する措置、及び臨時適性検査の実施については、適正に運用すること。
　十、過積載を防止するため、運送事業者、自動車の使用者及び荷主・荷受人等に対する指導を強化するとともに、その責任の所在の明確化に努めるなど適切な措置を講ずるほか、重量測定機器等の整備の拡充、自重計の早期開発とその装着義務化に努めること。
　十一、国及び地方公共団体が実施する工事及び輸送における過積載行為を防止するために、定量積載を踏まえた実例価格等で発注するなど必要な措置を講ずるとともに、関係省庁による各都道府県における過積載防止対策連絡会議の充実・活性化等連携の強化を図ること。
　十二、本法の施行に際しては、その趣旨の国民への周知を徹底するとともに、今次法改正に伴う政令及び総理府令の制定及び運用に当たっては、本委員会における議論を十分踏まえること。また、今後、本法の改正に当たっては、十分な期間を設けて検討を行い、体系的整備に努めること。右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　全会一致と認めます。よって、岩本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村田国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村田敬次郎君）　道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変熱心な御検討をいただき厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　大久保直彦君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　西野　康雄君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　西野　康雄君　　　　　　翫　　正敏君
　四月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺澤　芳男君　　　　　　武田邦太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　伊藤　博行君
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局　　福島　　登君
　　　　　　　職員局長
　　　　　　　国際平和協力本　　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　国際平和協力本　　萩　　次郎君
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　河部　正之君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁行政監察　　田中　一昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　諸冨　増夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛施設庁建設　　黒岩　博保君
　　　　　　　部長
　　　　　　　外務大臣官監領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省アジア局　　高野　紀元君
　　　　　　　長事務代理
　　　　　　　外務省国際連合　　小西　正樹君
　　　　　　　局長事務代理
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　法務省保護局恩　　栃木庄太郎君
　　　　　　　赦課長
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労　　荒　　竜夫君
　　　　　　　働時間課企画室
　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日
　とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（陸上自衛隊調査学校の教育訓練に関する件）
　（モザンビーク国際平和協力業務実施に関する
　件）
　（ガンボディアの現状と国際平和協力隊員等の
　安全対策に関する件）
　（行政手続法案の提出時期等に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として大久保直彦君が選任されました。
　また、昨二十六日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案、日本国憲法第八条の規定による議決案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野内閣官房長官。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案及び日本国憲法第八条の規定による議決案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
　結婚の儀は、皇太子殿下及び皇太子妃殿下が結婚の誓いをされる儀式であり、国事行為として、平成五年六月九日に行われます。
　本法律案は、皇太子殿下の御結婚に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、結婚の儀の行われる日を休日とするものであります。
　なお、附則において、この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする旨を規定しております。
　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案についてでございます。
　皇室が、財産を譲り受け、または賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
　このたびの皇太子殿下の御結婚に当たりましては、ただいま申し述べました場合のほか、皇室が、平成五年七月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、五百万円以内を賜与することができるようにし、また、平成五年六月一日から同年七月二十日までの間において、内閣の定める基準により、皇太子殿下の婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要があります。
　以上が本法律案及び本議決案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜岡淳君　おはようございます。喜岡ですが、よろしくお願いいたします。
　皇太子と雅子さんの御結婚の日程が正式に決まったということでありますが、この件について心からお喜びを申し上げたいと思います。
　今回の御結婚に当たりましても、今官房長官が御提案の中にも触れておられましたけれども、国民がこぞってお喜びをするという立場からの御提案であったというふうに聞きました。やはり国民の間にこのせっかくの御結婚をめぐって意見の違いなどができる限り起きないように、政府の方としてはもし問題があるならばクリアをしていこう。例えば、かねてからの議論の中でも、政教分離の問題とかさまざまな論議が行われてきたわけですけれども、そういった国民の間にいろいろな意見の違いが発生しないようにできるだけ問題点があるならばクリアをしていこう。
　そして、こぞって国民が祝福できるような、そういう御結婚にしようという努力をされる立場にあるというふうに私は思います。そういう立場から、国民の中にも幾つかの関心事がございますので、この際お尋ねをしたいというふうに思います。
　まず最初に、官房長官にお尋ねいたしますけれども、四月十三日の閣議では、御結婚の日取りについて、六月の上旬あるいは中旬ということが決まったようにお伺いをいたしております。この六月上中旬というような閣議決定の理由ですね。一月から十二月まである中で、どうして六月の上旬、中旬ということを閣議決定されたんでしょうか。まず、日程のことでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問が二つあるんだろうと思います。
　六月上中旬とした理由でございますが、まず第一にお答えをいたしますのは、御結婚の儀は納采の儀が終わりましてできるだけ早い時期に行われることが望ましいのではないかという考えを基本といたしまして、皇室その他の諸行事の日取りでございますとか、小和田家の御都合もございましょう。あるいは皇太子妃の御進講その他の諸準備などもございましょう。さらには、その他もろもろの事情などを勘案いたしまして総合的に考えた結果、六月上中旬ごろがよかろう、こういうことを考えた次第でございます。
　さてそこで、もう一つの御質問は恐らく、なぜ六月九日なら六月九日とはっきりしなかったんだと。上旬とか中旬とか、そういう少し幅を持たせたような閣議決定の仕方をしたのかということにもあるいは御質問があるのかと思います。
　結婚の儀などの行われる日を特定するためには、皇室には皇室のさまざまな行事の御予定などがおありだろう。そうした日取りとの調整などが必要であるということから、閣議では上旬もしくは中旬という幅のある一応の目途を決定いたしまして、具体的な日にちの特定につきましては宮内庁長官にゆだねる、こういうことにいたしたわけでございます。
　上旬、中旬、若干幅がございますが、結果として六月九日という日にちになり、その後幾つかの行事なども考えますと上中旬、こういう幅を持たせた決定はやむを得ない決定であったわけでございます。