Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　続けて、警察行政について今日お聞きします。
　昨年十月、女性が暴行の上死亡し、遺体が遺棄されるという事件が福岡県太宰府市で起きました。概要の報道を資料二枚目で付けていますので、御覧ください。
　被害女性の家族は、事件前、三か月にわたって鳥栖警察署に何度も、遺族の訴えでは計十一回、佐賀県の確認では八回、相談に行っています。回を重ねるごとに異常な事態を訴え、被害者の身の危険も訴え、被害届を出したい、捜査をしてほしいと求めましたが、最後まで当該警察署は動きませんでした。結果、女性は太ももを割り箸やバタフライナイフで何度も刺されるという凄惨な暴行の挙げ句に死亡し、遺体となって発見されました。警察の対応が適切だったのかという強い疑問が遺族等から出されています。
　しかし、今年十月二十八日、佐賀県警は、鳥栖警察署の対応について不備はなかったと結論付ける調査結果を示しました。果たして暴行死という痛ましい事件を止めることができなかったのか、私も疑問に思います。市民の命と安全を守る警察であってほしいと強く望みますので、この案件について質問します。
　まず、女性の家族が鳥栖署に何度も来署して相談を重ね、被害届の提出を要望したが、警察は被害届を受理しなかった。これは事実として確認しておられますか。
○政府参考人（田中勝也君）　昨年十月以降、福岡県警察におきましては、御指摘の傷害致死、死体遺棄等事件を検挙しておりますが、この事件に関連をいたしまして、佐賀県警察からはこれから申し上げるような報告を受けているところであります。
　令和元年七月頃からこの事件、傷害致死事件、死体遺棄事件でございますが、この事件の被害者をめぐる金銭貸借のトラブルについて遺族から申出を受理していたところ、一連の申出の主な御趣旨は被害者をめぐる金銭貸借のトラブルをどうにかしてほしいというものでありまして、被害者の身に危険が及んでいることや被害者の身に被害があったことを訴えるものではなかったところでございます。ただし、結果として被害者の方がお亡くなりになったことは重く受け止めており、今後の教訓としていく、こういった報告を受けているところでございます。
○田村智子君　これ、佐賀県警のまとめでも、来署、相談回数八回は確認していらっしゃるんですよね、遺族はもっと多いと言っていますけど。
　初めは金銭トラブルの相談であった、しかし回を重ねるごとに相談内容は深刻で切迫感を持っていったのだと、私も相談内容の変遷、詳細に知るほどに感じました。
　被害者が亡くなる約一か月前、二〇一九年九月下旬、被害者の夫は、逮捕、立件された被告たちから三時間にわたる脅迫電話を受けて、これを録音しています。女性が、この被害者となった女性ですね、借金をしているという説明で、すぐにお金を持ってこないとどうなるか分からないぞという趣旨の三時間もの電話なんですよ。それだけでも異常性をうかがわせます。
　被害者の夫は、この録音を持っていけば被害届が出せる、警察が動いてくれると警察署に持ち込んだ。ところが、鳥栖署では、三時間も聞いていられないと、脅迫と確実に判断できないから被害届は受け取れないとかたくなに被害届の受理を拒んだ。
　これも確認します。被害者の夫は、恐喝の証拠として電話の録音を示し、被害届を提出する意向を示した、しかし被害届の受理はなかった。これも事実として確認できますね。
○政府参考人（田中勝也君）　先ほど申し上げましたとおり、佐賀県警察からは、一連の申出の御趣旨は被害者をめぐる金銭貸借のトラブルをどうにかしてほしいというものであったという報告を受けているところでございますが、令和元年九月下旬には、数日前に金銭を要求する電話があり、その内容を録音してきたといった申出があった、こういった報告を受けているところでございます。
　この申出につきましては、その場で直ちに事件性、犯罪に当たるかどうかにつきまして判断をすることができなかったことなどから、申出者に対しまして、後日、事件の専門部署である警察署の刑事課に改めて申し出てもらうよう依頼したが、刑事課への再訪がなかった、こういった報告を受けているところであります。
○田村智子君　被害届を出そうとしたが、このとき被害届を受理していない。これは事実ですね。
○政府参考人（田中勝也君）　拒んだかどうかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたような経緯でございます。
○田村智子君　出したいと被害者の夫は言っているんですよ、被害届を出したいと。だけど、受理されなかったんです。
　女性の遺体は福岡県内で発見されたため、この事件は福岡県警が捜査をしています。福岡県警は、今回の傷害致死、死体遺棄だけでなく、亡くなった女性の配偶者に対する恐喝未遂についても捜査し、検察は、私が今紹介した被害者の夫の録音ですね、この電話の録音を証拠として採用し、立件しているのではありませんか。
○政府参考人（田中勝也君）　福岡県警察におきましては、お亡くなりになった女性を被害者とする死体遺棄事件等の被疑者らに対する一連の捜査の過程で、御指摘の録音記録のある電話だけでなく、女性の夫から聴取した内容も併せて総合的に勘案した結果、同人に対する恐喝未遂事件が明らかになったことから立件に至ったものと報告を受けております。
○田村智子君　起訴状には、九月九日、二十三日、電話で被告人らがどなるなどして現金合計三百五万円の交付を要求し、もしその要求に応じなければ、被害者（亡くなった主婦の夫）や被害者の妻（亡くなった主婦）の生命、身体等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示して被害者を怖がらせ、同人からの現金を脅し取ろうとしたと。まさにこの電話の録音が恐喝ということでの立件になっているんです。
　最初の相談では、身内のもめ事、単なる金銭トラブルの範囲だと、これで思ったかもしれない。しかし、そのまま軽視を続け、刻々と深刻になっていく相談内容、切実な訴えにまともに耳を傾けなかった。その結果、事件性や危険性に気付けなかったのではないのか、捜査怠慢ではないのかという疑問を禁じ得ません。
　こうした一連の対応は、桶川ストーカー殺人事件をほうふつとさせます。真摯な検証をしなければ市民の警察への信頼が揺らぐことにもなると思いますが、国家公安委員長の見解をお聞きします。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、佐賀県警察からですが、被害者の方がお亡くなりになられたこと、これを重く受け止めており、今後の教訓としていくとの報告を受けております。
　一方、佐賀県警察において慎重に事実を確認した結果、一連の申出は金銭貸借のトラブルについてのものであり、当時、一連の申出内容からは、被害者に直ちに危害が及ぶ可能性があるとは認められなかったということであります。
　引き続き佐賀県警において適切に対応していくものと認識しています。
○田村智子君　佐賀県警の今の調査なんですけど、県警本部長の指示の下に内部調査チームをつくりましたが、結局その調査結果は、今公安委員長言われたとおり、遺族の相談は身に危険が及ぶことを訴えるものではなかったなどとして、当時の対応に不備はなかったと結論付けているんですよ。結果として被害者が亡くなったことは重く受け止める、本件を今後の教訓としていくというんですけど、一体これで何を教訓にできるんですか。この調査は、遺族への事実確認さえ、事実関係の確認さえしていないというんですよ。佐賀県警の中だけの調査でよいのかが問われていると思います。
　佐賀県警の対応についても改めて公安委員会による検証を求めたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　佐賀県警からは、調査結果を取りまとめるに当たって事前に御遺族から直接御意見をお伺いしているとの報告を受けています。また、佐賀県警からは、それに加えて、関係書類の確認のほか、申出対応職員等への確認を行って慎重に事実を確認したことから、再度の確認を行う予定はないものと報告を受けています。
　一方で、結果としてではありますけれども、これは被害者が亡くなっておられること、これを重く受け止めておりと先ほど申し上げました。より丁寧な対応を心掛けていくというふうに思っております。
○田村智子君　それはもう佐賀県警の言い分だけじゃないですか。だから聞いているんですよ、それでいいのかと。遺族の方と言い分食い違っているんですよ。
　これ、佐賀県警の不信の行為はこの事件だけではないということも聞いているんです。また、佐賀県だけの問題でもないですよ。二〇〇四年東京都足立区の女性監禁殺害事件、二〇一六年小金井ストーカー殺人未遂事件など、警察が危険性を見逃し重大犯罪が発生したという事例は各地で起きている。やっぱりこの佐賀県の事件を、とりわけ私、本当に検証していただきたいんですけど、これ、警察全体の真摯な教訓に、具体的な教訓になるようにこれ是非検証していただきたい。重ねて要求をしておきます。
　今日御答弁難しいかもしれませんが、もう一度事情をよくお聞きになって、必要なことを国家公安委員会としてもやっていただきたいということを要望して、この問題についての質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。
○委員長（森屋宏君）　小此木国家公安委員長、御退席いただいて結構です。
○田村智子君　残る時間で日本学術会議任命拒否の問題について、今日は井上大臣に質問いたします。
　大臣は、梶田会長と複数回の面談をされているということですが、六人が任命されなかったために現に今学術会議は活動に支障を来しているということもお聞きになっていると思います。また、任命拒否の理由が説明されないことで、今後会員の推薦をどうしたらいいのかという意見もお聞きになっておられるんじゃないでしょうか。
　梶田会長と直接お話をしておられるのならば、総理に学術会議の意見を伝え、少なくとも任命拒否の理由を学術会議に直接説明するように意見具申をするのが私は当然だというふうに思いますが、そのようなことはされておられないんですか。
○国務大臣（井上信治君）　十月二十九日にも日本学術会議を私、視察をいたしまして、意見交換を行いました。その際、学術会議の皆さんから六人の任命を求める要望もいただきました。この要望については、十月二十九日の当日のうちに事務的に官邸の方に情報提供も行ったところです。
○田村智子君　是非説明するようにというふうに求めていただきたいんですね。総理が活動支障の直接の原因を今つくっているんですよ。
　今年三月二十六日の学術会議に対する外部評価、この報告書を見てみますと、学術会議の今後の活動の在り方のところで項を起こして、人文・社会科学の知の活用が重要な鍵となる、日本学術会議としてこのことを社会に対して明確に打ち出すべきではないだろうかということまで外部評価として言われているんですよ。なのに、百五人の中で、その人文・社会科学狙い撃ちのように六人任命拒否。そうなると、予定していた分科会の構想など、これ大変困難を来していると思いますね。
　直面する活動の支障、これそのままにするわけにいかないと、もうちょっと積極的にこの支障を取り除くために総理に働きかけるべきだと思います。どうでしょう。
○国務大臣（井上信治君）　学術会議の会員の任命に当たっては、これ、総理大臣の権能ですから、総理の方でお考えになっていただいていると思います。
○田村智子君　この直接の支障についてはそういう冷たい態度で、それで十一月二十六日、梶田会長との懇談では、国の機関から切り離すという選択肢を検討するように求めたと言われる。
　確認したいんですけど、大臣は、どなたとどのような協議や検討をして国の機関から切り離すなどという選択肢を提示されたんですか。
○国務大臣（井上信治君）　その十一月の二十六日ですが、日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様から、学術会議のより良い役割発揮に向けた課題について現在の検討状況を御説明をいただきました。その際の意見交換の中で、各国のナショナルアカデミーの特色なども話題になり、学術会議がナショナルアカデミーとして機能を発揮する上で最も適切な組織の在り方を検討するとのお話をいただきました。
　学術会議の組織の見直しにつきましては、各国のナショナルアカデミーと同じように国から切り離すこともこれまでの有識者の皆さんとの意見交換の中でも選択肢の一つとして示されているところであります。その考えに基づいて、国の機関から切り離すことも含めて、学術会議としてより良い機能発揮のために望ましいと考えられる形態を検討いただきたいと申し上げました。
○田村智子君　お答えになっていない。
　誰とどのような協議をしてそのような見解を伝えたんですか。
○国務大臣（井上信治君）　先ほど答えたとおり、十一月の二十六日に日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様と意見交換をしたときにお伝えをいたしました。
○田村智子君　その国から切り離すという考え方をあらかじめ大臣はどなたと協議をしてお示しになったのかと聞いているんですよ。あらかじめ、国から切り離すなどという選択肢が、誰と協議の上、大臣の意見として示されたんですか。
○国務大臣（井上信治君）　この日本学術会議の組織の在り方の見直しにつきましては、累次、外部の有識者の方々とかあるいは学術会議の内部の会員、連携会員の方々など関係者の皆さんと様々な意見交換を行っております。
　ちょっと、具体的に、いつ、誰とというのはちょっとここで即答できませんけれども、いろんな方々からそういう意見が多かったということでお伝えをいたしました。
○田村智子君　その後の会見で大臣は個人的見解だというふうにおっしゃっていましたけれども、この学術会議の改革は、二〇〇三年に政府の総合科学技術会議が意見具申して、十年後の見直しを行うとした。これに基づいて、二〇一四年七月から一五年三月にかけて、日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議が七回にわたって多面的、重層的に議論をした結果、国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくいと結論付けているわけなんですよ。
　また、日本学術会議は、年に一回、こうした報告や外部評価を受けて、いろいろな自己改革の努力している。その外部評価の中にも、国の機関からの切離しが必要なんという意見はどこにもないんですよ。
　こういうのをお読みになって、こうした第三者機関、見識ある有識者の方々が真剣に議論し、結論付けたこと、これを踏まえておられるのか。どうなんですか。
○国務大臣（井上信治君）　過去の検討の報告につきましては、それぞれ尊重すべきものだ、踏まえるべきだというふうには考えております。
　平成二十七年の報告書において指摘された事項に関して、五年が経過してどこまで実現できているのか、また時代に合わせて更に学術会議の機能を強化、改善できるかについて検討して報告する旨、学術会議から申出があって、それを踏まえて私からも検討を依頼をいたしました。
　学術会議が国民に理解される存在としてより良いものとなるよう、梶田会長と意見交換を行いながら、年末までに一定の結論が得られるように共に未来志向で検討してまいりたいと思っています。
○田村智子君　二〇一五年に在り方の報告を取りまとめた有識者会議で座長を務めた尾池和夫氏は、新しく会議をつくったのは独立組織の学術会議を政府が評価するのはあかんというのが理由、総合科学技術・イノベーション会議は首相が議長であり、私は第三者機関として評価するならと引き受けた。これ、しんぶん赤旗日曜版の取材にお答えいただきました。さらに、学術会議への宿題をたくさん書きましたが、それは学術会議自身がやることです、政府が手を出してはいけない、学術会議は国の機関ですが、憲法に書かれた学問の自由を守る組織です、だから政府からの独立が特に大事なのですというふうに強調されておられる。
　この有識者会議の報告を踏まえて、現に学術会議は不断の自己改革を続けているんですよ。外部評価出されれば数十ページのそれに対する報告書も毎年出していますよ、私も読みましたけど。大変な努力ですよ、若手の活躍を含めて。
　今、六人の任命拒否に全て始まったんですよ、今のこの事態は。そこから、学術会議を批判し、意図的に攻撃し、何か改革が必要だ、十億円使うのはけしからぬ、こんな議論の中で国からの切離しという軽々な発言まで飛び出してくる。
　これ、今や、日本国内で学術界が憂慮の声を上げ、抗議の声を上げているだけではありません。十一月十七日には国際学術会議ダヤ・レディー会長から日本学術会議の梶田会長へ書簡が届きました。
　抜粋しますが、国際学術会議、ＩＳＣは、菅義偉内閣総理大臣が日本学術会議の総会への六人の学者の任命を拒否したとの報道以来、日本の動向を注視しています。私たちは、この決定が透明性を欠いていることに日本学術会議が表明している懸念に留意し、このことが日本における学問の自由に与える影響を極めて深刻に捉えています。最も重要なことは、学術に関わる諸決定は、国際的な学術コミュニティーで受け入れられている学術の誠実さに求められる条件に従って行われるものであり、それが政治的な統制や圧力の対象となってはならないということですと。
　科学技術を担当される大臣であればこうした国際的な見識を重く受け止めるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　次に、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長木原誠二君から趣旨説明を聴取いたします。木原衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（木原誠二君）　ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、迅速な設立のため、設立認証の申請の際の添付書類の縦覧期間を、現行の一月間から二週間に短縮することとしております。あわせて、縦覧書類に記載された事項をインターネットの利用等により、所轄庁による認証又は不認証の決定までの間、公表するものとすることとしております。
　第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。
　第三に、特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすることとしております。なお、この書類を作成し、事務所へ備え置くこと等については、引き続き義務としております。また、認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等について、既に所轄庁に提出したものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とすることとしております。
　第四に、施行期日は、公布の日から起算して六月を経過した日としております。なお、特定非営利活動促進法に基づく事務等のデジタル化に関する規定を設けることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質疑の時間、ありがとうございます。
　ＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災でのボランティア活動の経験などから、ボランティア活動、市民活動の活性化のために議員立法として制定されました。今回の改正も市民活動の活性化に資するものとして行われるものと考えますが、提案者に伺います。
○衆議院議員（岸本周平君）　ただいま御質問いただきましたとおりでして、平成十年にこの法律ができました。その後、認証ＮＰＯは五万を超えます。認定の税の優遇のある法人も千百を超えました。
　その中で、社会的認知が非常に高まってきた中で信用も増えてきたものですから、過去三回の法律改正も、できるだけ簡素に、所轄庁の監督権を縮めるような方向でやってまいりましたので、今回も同様に、諸手続の簡素化、あるいは個人情報保護の観点から役員等の住所についてはこれを公表しないようにするとか、ＮＰＯが活動しやすくなるように改革を、改正をしたところでございます。
○田村智子君　活性化のためにＮＰＯ法人が市民にとって利用しやすいものであるということは大事ですけれども、同時に、信頼性の維持向上も求められます。
　今回の改正は、法人の設立手続の迅速化のために、申請書類のうち縦覧させる書類の種類を拡大し、設立が認証されるか否かが明らかになるまでの間、インターネットでの公表を義務付けるというものが含まれています。これ、全ての所管庁、所轄庁でインターネット公表が義務付けられることにもなるので、ネット公表のインフラが整っていくと、この点からも評価するものです。
　こうしたインターネットでの公表は市民のチェック機能を向上させるものですけれども、一方で、縦覧期間は短縮という提案なんですね。迅速化を理由に透明化が低下することになってはならないと思います。これ、認証された場合にも引き続き公表することは妨げられないと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（岸本周平君）　この縦覧制度は、ＮＰＯ法人の設立認証の手続におきまして所轄庁が書面で審査をいたしますけれども、それをあくまでも補完するという形でございます。これは、先ほども言いましたように、所轄庁が監督するのではなくて、できるだけ市民がみんなで見守っていくと、チェックをしていくと、こういう趣旨でございます。したがいまして、これまでの実績で縦覧期間短くても支障がなかったということで縦覧期間は短くいたしますけれども、情報はインターネットで公開をしてみんなでそこをチェックができると、そういうこととしております。
　一応その期間は、認証が認められたか、あるいは不認証になった期間ということに決定しておりますけれども、この公表制度の趣旨から考えますと、所轄庁の判断によりまして、認証、不認証の決定以降もインターネットでの公表を妨げるというものではございません。
○田村智子君　ＮＰＯ法人が設立目的にふさわしい活動をしていくのかどうかを市民がチェックするというだけでなく、どういうＮＰＯ法人がどのような活動をしているのかということを信頼性をもって周知していくという手段でもあると思うんですよ。
　それ、大臣にもお聞きしたいんです。インターネット公表をそのまま続けるなど、情報公開の促進をそれぞれの所轄庁で図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今、御質問そして御答弁にもありましたように、改正法では、認証、不認証の決定までの間に公表する書類につきまして新たに縦覧事項をインターネットで公表するというふうにされております。また、認証後には内閣府のＮＰＯポータルサイトから事業報告書や定款等の最新の情報を広く閲覧者は入手することが可能であります。
　このように、認証後のＮＰＯ法人につきまして直近の情報が分かるよう提供しており、今後も引き続き、おっしゃいました所轄庁としっかり連携をして情報公開に努めてまいります。
○田村智子君　もう一点、今回の改正によって、税制優遇を受けている認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人について、事務的作業等の負担軽減のために、毎年提出が義務付けられている書類の削減、緩和が行われます。役員報酬規程等に変更がない場合にはその書類を毎年提出することは不要となる。これ、合理的な改正と考えますけれども、これ、届出を忘れるなどの抜けも起こりやすくなるかなということを危惧しております。
　情報公開は認定・特例認定ＮＰＯ法人の公益性を担保するものであり、これ、変更があった場合には必ず提出をという注意喚起、普及啓発が毎年の書類提出の時期などに所轄庁からなされるなどの対応が求められてくると思いますけれども、提案者と大臣とそれぞれにお願いします。
○衆議院議員（岸本周平君）　ここは田村先生おっしゃるとおりでありまして、簡素化というのはとても大事です。
　今回、このほかにも、例えば、とても小さなＮＰＯで職員がいないようなところの職員の給与規程なんかを出させていたんですけれども、そういうこともやめました。
　ただ、今回のようなことについては、法律制定後、所轄庁がきちんと念を押すとか指導しまして、届出の忘れることのないようにきちんとやっていただきたいと願っております。
○国務大臣（坂本哲志君）　所轄庁やＮＰＯ法人への情報提供等を含め、今般の改正内容につきまして周知をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○田村智子君　最後にですけれども、ＮＰＯ法人の活動の活性化には人とお金とそして活動場所の確保が重要です。ところが、今は公民館などの社会教育施設が減ってきており、民間の会場は比較的利用料も高いということもあって、市民活動の活性化、ＮＰＯ法人の立ち上げを進めるということにもいろんな支障も出てくるんじゃないのかという状況です。
　こういう点からも、公民館の充実というのは、本当は社会教育施設等々の充実って必要と思いますので、是非文科省などとも協力して、活動場所が公的にも確保されるような努力を最後に求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のように、公民館、徐々に減ってきているのは事実でございます。平成十一年一万九千、そして去年は一万四千まで減りました。
　ただ、民間の調査で、全国各地にＮＰＯ法人の支援を行うセンターが行政によって今設置されておりまして、その多くが貸し会議室やフリースペースを提供していると承知をいたしております。
　政府といたしましては、所轄庁等と連携をいたしまして、ＮＰＯ法人が円滑に活動できるよう環境整備を進めてまいります。
○田村智子君　以上で質問を終わります。
　質問の機会、本当にありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成する方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　林　　芳正君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　石垣のりこ君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国
　会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（農林水産省における定員管理に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
　（農業農村整備事業に関する件）
　（漁業経営安定対策に関する件）
○特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さん及び宮沢由佳さんが委員を辞任され、その補欠として林芳正さん及び石垣のりこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法改正に伴う農家の皆さんが持っておられる不安に関しまして、先週の質疑で様々なケースにつきまして各委員からも取り上げられましたけれども、一般品種と登録品種の違いでありますとか、登録品種でも許諾が新たに必要なものとそうではないもの、また自家増殖と増殖の違いと、いろんなケースがございますので、具体的にケースを分類をしまして説明していくことは大変重要だと改めて感じた次第でございます。
　加えまして、残念ながら現行の制度につきまして理解が十分でない場合もございますので、現行の制度と改正後についての変化でありますとかその影響、制度上どの立ち位置に立っているのかということを明確にしていく、これが必要だというふうに思います。
　また、登録品種で自家増殖をする場合の新たな許諾の手続についても、ひな形を示すんだという答弁も先週ございましたけれども、具体的なイメージがなかなか分からなければ、許諾料について、それがリーズナブルなものであっても、新たな手続自身はこれもう新たなコストでもありますので、負担感というのも生まれてくるんだろうというふうに思います。
　農家の皆さんの不安を払拭して新たな枠組みを機能させるためには、これはもう全ての制度に言えることでもございますけれども、現場レベルまで法改正の趣旨でございますとかその内容を理解できるように、様々な工夫をしながら丁寧に周知をしていくことが極めて重要だというふうに思います。
　そこで、今後、現場での内容の周知を全国で具体的にどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　種苗法につきまして、今国会で改正をいただきましたら、制度面におきましては、育成者権者が登録品種を海外流出などから守りやすくなりますけれども、優良な品種を守る上では、育成者権者だけではなく、登録品種を利用している農業者、農業団体、流通販売業者などの協力も重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、全国段階に加え、地方でも説明会を開催するほか、農業者や農業者団体、流通販売業者など各段階の関係者にも分かりやすい資料などを作成をいたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。特に、今まで御不安が寄せられております点、あるいは誤解がある点につきましては重点的に説明をしていきたいというふうに考えております。
　それぞれの現場で栽培されている品種の登録状況などをまずは情報提供するとともに、法改正では、一般品種に許諾が必要となったり、在来種が何者かに品種登録をされて権利を主張されるなどということはあり得ないということ、それから、現行法において許諾が必要な増殖とそれから自家増殖は異なっておりますけれども、イチゴなど多くの登録品種につきましては増殖許諾に基づいて既に利用されておりまして、法改正によりまして手続や農家負担に変更はないといったことであるとか、それから、改正によりまして許諾料は大きく変わるということは考えられず、許諾手続につきましても団体を通じた一括許諾あるいは委員おっしゃったようにひな形を提示する、こういったことを通じまして農家負担を軽減していくこと、こういったことを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今回の場合は、今局長から御答弁いただきましたけれども、そのような丁寧な説明をしていただいて、そういうような努力による現場の認知度、そして理解度を向上していただくことこそが結果として目的の一つでもございます海外流出の防止にもつながるんだろうと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次でございますけれども、我が国の国内育成品種の出願件数につきましては、ピークの平成十九年度の九百五十五品種から減少しまして、平成三十年度には六割程度になっております。我が国の重要な知的財産である登録品種を増加させていくことは、品種の多様化を通じて消費者、農業者にとってもメリットのあることだというふうに考えております。
　例えば、先週の質疑でもございましたけれども、シャインマスカットなんかはまさしくそのいい例だというふうに思うわけでございますけれども、また先週の参考人質疑の中でも、参考人の方から、果樹ではシャインマスカットよりももっとおいしいものがあるんだけれども現行法では育成者権保護ができていないために出せないものもある、そんなお話も参考人の方からお話として出たわけでございます。
　品種開発を促進をして消費者、農業者、そして育成者権者にもメリットをもたらすためにも今回の法改正が必要であるというふうに考えますけれども、野上大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今シャインマスカットの話が出ましたけれども、シャインマスカット、これ農業者にとっても栽培がしやすく、また高値で販売できるということもありますし、消費者にとっても薄皮で大変おいしいということで、農業者、これはまた消費者にとっても双方メリットがあるものだというふうに思います。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、近年我が国の品種登録件数というのは減少しておりまして、その要因としては、先日の参考人質疑で金澤参考人からも御発言があったように、この品種開発、本当に多大な時間とコストが掛かるわけでありますが、現行の種苗法では一度種苗を販売してしまえばその後の増殖を止めることは困難であると、また適切な対価の回収が困難であるということから、こうした環境では育種が進まないということが述べられたと思いますが、そういうことも大きい要因だというふうに思います。
　今般の法改正によりまして、育成者権者の保護が適切に図られるようになってこの育成者の品種開発の意欲を高めると同時に、開発される新しい品種にはこれは消費者にもメリットをもたらすということでありますので、このことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　品種開発については、農研機構でございますとか都道府県の試験場といった公的機関の役割が非常に大きいわけでございまして、出願件数でも食用作物では八一％でございましたり、また果樹なんかでは一般品種と公的機関の開発をした登録品種は栽培面積でいえばそのほとんどを占めるというようなことを承知しております。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、大臣からもお話もございましたけれども、公的機関の出願件数も減少をしておりまして、特に都道府県についてはピーク時の半分以下の状況になっておりますので、体制でございますとか予算の充実も、これも大変重要なことだというふうに思います。
　また、これらの公的機関も育成者権者として今回の法改正によって、これはボリュームによってもちろん違うわけですけれども、自家増殖について許諾を当然していくということになりますので、そのボリュームによっては、品種開発だけではなくて、これらを踏まえた体制の整備も必要な場合もあるというふうに思うわけでございます。
　そこで、今後、品種開発において重要な役割を担う農研機構など公的機関について、法改正に伴う新たな業務、こういったものも含めまして、品種開発の促進に向けて体制整備などをどのように行っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　農研機構等の公的機関は、高品質なブランド品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化に重要な役割を担っているというふうに考えております。
　このために、農林水産省におきましては、公的機関等に対しまして、国主導のプロジェクトの研究の推進等によりまして、例えば品種開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発や気候変動への適応等のニーズに応じた品種開発等の支援を講じておるところでございます。
　また、令和三年度予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって公的機関等が連携いたしまして、輸出促進等に対応した新品種の開発や、品種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、国内在来品種の収集、保存の促進に取り組む予算を要求をいたしているところでございます。
　さらに、品種開発の体制につきましては、農研機構では、スーパーコンピューターとデータベースによる農業情報研究基盤を構築いたしまして品種開発のスピードアップへの活用を開始するとともに、品種の権利保護のために知的財産部を設立いたしまして海外での権利化や権利侵害に関する情報収集などの権利保護のための体制を強化しているところでございます。
　今後とも、種苗法改正に合わせた品種開発が円滑に推進されますよう、それぞれの機関の強化を図るための予算確保や体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　御答弁の中でもいろんな取組を既にやっていただいているというお話でございますけれども、やはりこれも、予算も大変重要なことでございますので、来年度予算の確保等に向けてしっかり取り組んでいただければというふうに思いますし、また、農研機構自身は異なるやはり立場もあって、品種登録審査というのも担っているということでございます。
　品種登録がこれからどんどん増えていくということになってくれば、その審査も適切、そして迅速にやっていただかないといけないということになりますので、この点も踏まえて体制整備なども図っていただきたいというふうに思います。
　次でございますけれども、今回の法改正に加えて、海外流出の防止につきましては、海外における品種登録の促進ということとともに、海外での育成者権者の育成者権侵害の情報をできるだけ早く収集をして、産地化する前にその芽を摘んでしまうということでございますとか、海外では法的な枠組みがまだできていないというところもございますので、そういった支援を行っていく、そういった各国との連携と協力をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えます。十一月十五日にはＲＣＥＰの協定も署名をされました。協定の中では知的財産についての合意もございますし、またＵＰＯＶ条約の枠組みもございます。
　そこで、今回のＲＣＥＰ協定の署名も踏まえて、育成者権保護についての各国との協力、連携についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今回の法改正と併せまして、引き続き予算措置におきまして、他国での品種登録あるいは侵害情報の収集を努めてまいりたいというふうに思っております。
　一方で、我が国で育成された品種が海外で適正に保護されるためには国際的にも調和された品種保護制度の普及が必要でございますけれども、東アジア地域のＲＣＥＰ加盟国におきましては、ＵＰＯＶ加盟国は中国、韓国、ベトナム、シンガポールしかないのが現状でございます。
　これまで、日本のイニシアティブで、二〇〇七年にＡＳＥＡＮプラス日中韓の十三か国で東アジア植物品種保護フォーラムを設立をいたしまして、各国の品種保護制度の整備に向けた技術協力などの支援を行ってきております。このフォーラムの下で、二〇一八年に、全ての参加国のＵＰＯＶ条約加盟を共通目標とした十年戦略が採択されまして、ミャンマーやブルネイがＵＰＯＶ加盟の手続を進めているなど、着実な成果が生まれていると考えております。
　また、海外での品種登録を迅速化するためには、日本における品種登録の際の審査結果を基に海外での品種登録を可能とする協力関係、この構築も必要でございます。今回種苗法が改正されれば、これが更に進むということが期待をされております。
　今般署名されましたＲＣＥＰにおきましても、締約国はＵＰＯＶ条約加盟に向けた協力を求めることができるというふうにされておりますので、これまでの取組を後押しするものだというふうに思っております。
　引き続き、東アジア地域におきます……
○政府参考人（太田豊彦君）　はい。
　植物品種保護制度の整備の促進に努めてまいります。
○宮崎雅夫君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主党の石垣のりこでございます。
　さあ、今回の種苗法改正案について、これまで衆参様々な議論がなされてまいりました。どのような法案であれ、日本の農業を守る、すなわち、私たちの命を支える食を、安全を含めて自分たちでしっかりと確保していくということが大原則でございます。その法案の改正も含めて、それが実現されるためのものでなくてはなりません。
　これまで今国会、様々な議論がなされてまいりましたけれども、いろんな議論を私も聞いておりまして、どうも種苗の海外流出を防ぐために自家増殖の許諾制が必要という点に関しては納得ができません。
　野上大臣、やはり、これまでの議論を踏まえても、海外流出を防ぐためには登録品種の自家増殖の許諾制が必要とお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、海外流出を防ぐためには、できる限りの措置をするという観点からも、農業者が増殖している種苗を起点とする海外流出についても登録品種の自家増殖を許諾制とすることとしております。
　これまでいろんな議論がございまして、例えば、自家増殖の見直しについては例外品目を設ければいいんではないかとか、あるいは届出ですとか通知にすればいいんではないかとか様々な議論があったわけですが、例えば例外品目を設けるということになると、その一つの品種、品目の中にもいろんな品種があるわけです。品質管理を徹底してブランド化をするというもの、あるいは新たに病害に対応するためのもの等々、ある品目に属する品種を全ての一律の取扱いにするということは適当でないということもありますし、海外流出を防止すべき優良な品種がない品目であっても、将来的に優良な品種になることが、可能性もあるということでありまして、これも適当ではないということであります。
　また、通知とか届出制でいいではないかという話も御議論としてあったんですが、これですと、通知や届出をすれば種苗の増殖行為が容認されるということにもなりますので、法改正と実効性が変わらなくなってしまうおそれがあるということで、この許諾制であれば、育成者権者は、自家増殖をする者が利用条件の遵守が期待できる者であることを確保できると、あるいは利用条件を書面で明文化をして農業者に周知をできること等々、抑止効果も高めることができるということで、登録品種の自家増殖は許諾制とすることが適切であるということを考えております。
○石垣のりこ君　お答えありがとうございます。
　農業者の方たちのその意識を高めるというのは、別に、自家増殖を一律に登録品種に関して許諾制にすること以外でも実現可能な方法だと考えますけれども、大臣は、これまでの議論を踏まえても、登録品種の自家増殖の一律許諾を含めた今回の法改正必要であるというお考えには変わらないということだったと思いますが、多くの今委員が質問を既にされていらっしゃいますけれども、改めてちょっと事実確認をしていきたいと思います。
　農家が自家増殖した種苗が海外流出して日本が損害を被っていると断定できる事例は、現段階で何品種、何件把握しているでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　農業者の自家増殖を起点といたしまして我が国において開発された品種が流出した事例としては、山形県の紅秀峰の種苗が国内の農業者によって増殖され、オーストラリアに流出し、海外へ持ち出された後、現地で産地化され、日本に輸出されそうになったという、この一件でございます。
　こうしたケースにつきましては、通常は発見することが困難ですけれども、この事例につきましては、日本への逆輸入に向けた広報が行われたということで把握された特殊なケースであったため発覚したものでございます。
　このように、海外流出につきましては、具体的な流出ルートの実態の把握は困難でございますけれども、農水省によるヒアリングなどでは、海外のバイヤーが種苗業者や個人農家に対して、個人の農業者に対して、我が国で開発された果樹等の種苗の売渡しを求めてきているという情報も寄せられております。優良品種が流出するリスクは高いことには疑いはございません。
　また、最近でも、農水省の調査におきまして、都道府県において種苗の流出を厳重に管理した品種ですら、三十六品種が通販サイトで確認をされているところでございます。
○石垣のりこ君　紅秀峰のみというのがシンプルな回答だと思うんですけれども、ちなみに海外流出の事例、新聞等々でも時々見るんですけれども、日本の品種が海外流出していると確認された事例というのはどのくらいあるんですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　今少し述べさせていただきましたけれども、農水省の調査を最近行いました。都道府県において種苗の流通を厳重に管理していた品種でも、その同じ名前の三十六品種が中国や韓国の通販サイトで確認をされておりますので、なかなか流出のこういった事態を看過するということは適切ではないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　実際よく例に出されますシャインマスカットを筆頭に、海外流出した事例というのを新聞等々で個別に了承しているというふうには思うんですが、農水省として、農水省の責任で調査をしている海外流出の基本的データは持ち合わせていないというふうな今御答弁であったと私自身は認識いたしております。
　ホームページ等々では見ているけれども公式な数字として農水省では確認していないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　今の調査は農水省の調査でございます。農水省の調査でウエブサイト上で確認をされたというものでございます。
○石垣のりこ君　そのウエブサイト上で確認されたということは、それは公式な数字として、農林水産省では、日本の種苗が海外流出している事例として、三十何例でしたっけ、六例、三十六例であるというふうに公式に見解を表明できるということでよろしいんですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　これは、あくまでも同名の三十六品種がウエブサイト上で確認されているということでございます。
○石垣のりこ君　非常に緩い調査というのか、目視で確認というのか分かりませんけれども、今二つの質問させていただきましたけれども、農林水産省では、自家増殖の事実と種苗の海外流出の事実の因果関係、その因果関係どころか、日本の種苗が海外流出して被害を被っている実態を客観的に把握できるデータを持ち合わせていないということが今の答弁から明らかになったのではないかと思います。これで農家が自家増殖をしているから日本の優良品種が海外に流出しているんですと主張する客観的、明確な根拠はないと言えるのではないでしょうか。
　資料の一枚目御覧いただきますと、海外での品種登録を進めているＪＡＴＡＦＦのウエブサイトにこんな記事がございます。日本のほとんどの優良品種の種苗が大量に海外へ流出しています、様々なルート、多様なルートで流出しており、海外への種苗の持ち出しは物理的に止めるのは困難であると、このように書かれているわけですよね。
　農林水産省では、日本の種苗が流出している事例を具体的に客観的に把握していないというふうにおっしゃっていましたけれども、このＪＡＴＡＦＦのホームページには海外へ大量に流出しているというふうに、これが事実のように書かれております。農水省すら持っていないデータをＪＡＴＡＦＦの方では何か調査をして把握しているんでしょうか。まあこの辺ちょっと追及していくと時間が足りなくなりますのでこの辺でやめますけれども。
　続けて伺ってまいります。
　資料の二を御覧ください。
　こちら、都道府県による新品種の出願件数に関するグラフですが、二〇〇七年から五割以上減少しております。農林水産省はこの理由をどのように分析しているでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、都道府県による品種出願件数は、二〇〇七年から二〇一八年にかけまして百三十五件から五十六件に減少をしておるところでございます。
　このように品種登録出願件数が減少した背景につきましては、国内の種苗市場の縮小による見通しの悪化などを背景にいたしまして、品種の開発にはやはり多大な時間とコストを要するにもかかわらず、現行の種苗法では、登録品種であっても、一度種苗を販売してしまえばその後の増殖や品種開発した都道府県外への流出を止めることが困難でありまして、開発に十分なインセンティブが得られないというようなことが挙げられるというふうに考えております。
　今般の法改正によりまして育成者権の保護が適正に、適切に図られるようになりましたら、都道府県にとりましても、海外流出防止が図られることに加えまして、栽培地域の制限によりまして産地ブランド品種の管理が容易になることから、品種開発の意欲を高めることにもつながるというふうに考えております。
○石垣のりこ君　市場の見通しが縮小していて暗いと、あと、流出に関して適切な措置がとられていないということが主な原因というふうに分析していらっしゃるということですけれども、そのような分析に至った具体的なデータというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今の根拠でございますけれども、農林水産省が業界から聞き取った結果でございます。
○石垣のりこ君　業界から聞き取った結果ということですけれども、聞き取り調査ということなんですが、どのぐらいの範囲で、どういう農業の形態の方たちに伺ったのかというところまではちょっと分かりませんけれども、その辺もちょっと後ほど具体的に資料をいただければと思いますが。
　結局、流出に関してということなんですけれども、海外への種苗の流出実態というのは、先ほどの話から把握されていないということです。ですので、都道府県の新品種開発の意欲が減退しているという理由になっている流出というのは、海外というよりかは、どちらかというと国内流出を懸念したものではないかというふうに推測されます。
　主として主要作物の品種開発を担っている都道府県、もちろんこれは果物などもありますけれども、果樹などもありますけれども、予算が乏しい、余り新品種の開発に重きが置かれていない、せっかくいい品種が開発できても国内での主に種苗の流出によって権利が侵害されてしまうことによって都道府県の新品種の開発が年々減少してきていると、そのような懸念から今回のこの種苗の新品種開発に関して減少がなされているというお話であると思うんですが、今の御説明でも、自家増殖と海外流出の因果関係に関しては、ほとんどその調査自体の詳細が分からないので何とも申し上げられませんが、国内流出に関しては何らかの聞き取りがあったと。これ事前のレクチャーを受けたときにもそのようなお話があったんですが、そもそも海外流出の現実のどういう状況であるかというデータがないわけですから、把握のしようがないと農水省さんでもおっしゃっているわけですから、農家の方たちがそれに関して海外流出が困るということを現状でヒアリングで話をされること自体もよく分からない理屈でございます。
　さらに、新品種開発ももちろん推し進めなきゃいけないというのはもちろんなんですけれども、野菜の種苗についてちょっと伺います。
　国内生産状況というのは現在どのぐらいあるんでしょうか。また、それは国内で採種できている種子のどのぐらいを占めていますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　野菜の種苗の国内生産状況でございます。現時点で、野菜の種苗の国内生産状況、採種面積のデータにつきましては存在をしておりません。
　なお、採種面積のデータではありませんが、野菜の種子につきましては、植物種類の特性に応じまして野菜の本来の原産地に準じた環境で栽培するという特性がありますので、九割は海外で生産されているものと承知をしております。