Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま二点御指摘になったと思います。まず第一点は、基本的な原則が守られているかどうかという点だったと思います。それから第二点は、担当地域の拡大の問題であったと思います。
　まず第一点でございますが、御指摘のごとく、もとよりいわゆる五原則というものが私どもの国際平和協力法の基本でございますから、私どもの派遣もこれに従っているわけでございます。確かにカンボジアにおきましては、いわゆる停戦違反と思われる事件あるいは武装集団による攻撃事件というのが起こっておりまして、一月の末から二月の初めにかけてかなり大きな事件が報ぜられておりましたけれども、そのような、そのころの事件は次第に鎮静化に向かっていると思います。その後、武装集団による攻撃事件というのも残念ながら起こっておりますが、ただ、いずれにいたしましても、このカンボジアにおいて全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されていると思いますし、したがいまして、和平の合意、停戦の合意を含む五原則というものは守られているものと認識しております。
　また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても和平プロセスの基本的枠組みは維持されている、そういう同様の立場であると理解しておる次第でございます。確かに停戦違反というものはございますけれども、ただいま申し上げたような認識でございまして、停戦の合意という基本的な条件というものは今も満たされているというふうに考えている次第でございます。
　それから、第二点のいわゆる施設部隊の担当地域の拡大の点でございますけれども、これは我が国の施設部隊の担当地域の変更だけではございませんで、一般的にＵＮＴＡＣは、五月の選挙に向けましていろいろな部隊の担当地域というものをカンボジアの州の境界に合わせたわけでございます。その一環といたしまして各国工兵隊の担当地域も、従来必ずしも州の境界と合っておりませんでしたが、これも州の境界に合わせたということでございまして、我が国の施設部隊の場合には、南部の諸州のうちプノンペン以南の地域における道路、橋等の修理というものが担当であったわけでございますが、これまで対象でございました幾つかの州のうちプノンペン以北に若干出るところがございまして、その部分を入れて州の境に合わしたということでございまして、我が国の施設部隊の担当地域が非常に大きく広がるというものではございません。基本的には今までと大体同じような、南部の地域の担当であるということでございます。
○関委員　カンボジアにおける実態と申しましょうか、今度、総選挙が五月の二十三日から行われるというのですけれども、この総選挙がスムーズに行われるだろうかということについての懸念が相当にありますよね。これがスムーズに行われることがなくともＰＫＯは引き揚げないんだ、一たん出した以上はそう軽々に引き揚げるわけにいかないんだと、こういう考え方で終始するつもりなのか。ＰＫＯがとにかく一戦を構えますよ、容認しませんよ、こういうことで打ち出してくるようになりますと、これはとても置くわけにはいくまいと私は思うんです。
　そういう意味からいけば、合意だとか同意だとか、それは壊れていないというのは、宣言しないから、口で言わないから壊れていないと言うかもしれないけれども、姿において壊れてしまっているわけですよね。そういうことになりますというと、五原則のうちの一、二、三のところですよ、三のところでの判断です。これはやはり大変である、こういう判断をして中断し、撤収しなきゃならないことになるんじゃないだろうか、こう思うんですが、そのおそれ、その心配は絶対ない、こう言えますか。見通しについてお答えください。
○柳井政府委員　ただいまお触れになりました選挙というものがパリ和平協定のいわば最終目標であると思います。自由、公平な選挙を通じまして新しい民主的なカンボジアの政府をつくるというのが目標でございます。なかなかこの道のりはこれまでも平たんではなかったわけでございますが、現在ＵＮＴＡＣは、加盟国多数の協力を得まして何とかこの選挙を平穏無事になし遂げようということで努力をしているわけでございまして、今後の見通しにつきましては不確定なところも確かにございますけれども、現在軍事部門だけでも三十二カ国、ボランティアを出している国を含めますと約百カ国の国から人が集まってＵＮＴＡＣというものを支えているわけでございますが、こういう形で全世界的な努力をして何とか平穏にこの選挙を実現しようというところで、そういう方向で努力をしているところでございます。
　現状につきましては、先ほど申し上げたとおりの認識でございます。
○関委員　我が国が独自に撤収するということは、ＵＮＴＡＣの動向によって決定するのですか。ＵＮＴＡＣが何と言おうと日本独自の判断でこれは撤収だ、こうなるべきものだと思うのですけれども、その考え方はどうです。これは総理しかないだろうと思うのですよね。やはり総理の判断だろうと思うんです。日本独自の判断で撤収する。ＵＮＴＡＣが何と言おうと、よその国が何と言おうと我が国はこの五原則に従って対処するわけですから、その意味においては独自に判断をして、撤収するときは撤収する、こうあるべきじゃないだろうかと思うのですが、どうですか、総理。
○柳井政府委員　法律との関係もございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　独自の判断という点につきましての御指摘でございます。これは先生もよく御存じのとおりでございますけれども、法案の審議に当たりましてもこの点非常にいろいろと論議がなされた点でございます。確かにこの五原則に基づきまして、五原則が崩れた場合、特に合意、同意、中立という原則が満たされなくなった場合におきましては、最終的には我が国政府の判断によって引き揚げることができる、処理をすることができるというのが法律の仕組みでございます。ただ、実際問題といたしまして、この停戦の合意が崩れるというような事態と申しますのは、通常例えば全面的に戦闘が再開されるというような客観的に明らかな場合が多いと思いますし、いずれにいたしましてもＵＮＴＡＣとは常々密接に連絡、協議をいたしておりますので、そのような認識におきましてＵＮＴＡＣの認識と我が国政府の認識が食い違うということは通常想定されないということも法案の審議の際繰り返し御答弁申し上げたとおりでございます。
　ただ、その場合にも、御指摘がございましたけれども、にもかかわらず認識が一致しない場合にどうするか。すなわち、ＵＮＴＡＣ、国連側としてはまだ合意は崩れてないという、しかし我が国としては崩れたと判断するというような仮定の問題でございますが、認識が不一致の場合どうするかといえば、それは我が国の判断に従って、その場合には事前に通告の上我が国として撤収することができるというのがこの国際平和協力法の仕組みであり、また、この点につきましては法案の成立後も国連側に説明をいたしまして、その点は了解を得ているところでございます。繰り返しになりますけれども、通常、国連の認識と我が国の認識というのがこういう重要な点について食い違うということは想定はしがたいということでございます。
○関委員　よその国の立場と我が国の立場とは異なっているわけですから、そういう意味においてＵＮＴＡＣの考えというものはよその国の立場の方が強いだろう、こう思うのです。そうしてそれに任せられた格好で対処するのではなくて、我が国はやはり我が国独自の方針のもとに出してやったものですから、判断するときも独自の判断を誤らないようにして私は当たっていただきたい、そういうことを特に申し上げ、そうして対処していただくことを希望して、次に入りたいと思います。
　次の質問は、プルトニウムの問題であります。また、青森県の再処理工場の許可の問題であります。
　さきに、とにかく世界を騒がせましたよね、このプルトニウムの輸送の問題。全世界を騒がせたと思っております。何で日本がプルトニウムの大量輸入に当たって全世界を騒がせることになったのか。このことについて一つの現状認識と申しましょうか、これがきちんとしておらないと次の対策もまたうまくいかないと思うのですが、とにかく大変な騒ぎになった。この騒ぎになった最大の原因は何と心得ておられるのか、総理に伺っておきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　一番基本的には、我が国が資源、殊に燃料に関する資源というものに非常に恵まれないということにあるであろうと思います。特に、ウラン鉱といったようなものをもちろん産出いたしません。全量輸入をいたしておりますから、そういう立場からいたしますならば、プルトニウムを核燃料として平和利用していくということは、我が国の燃料資源を持ちません将来にとって、殊に原子力発電といったようなものを通じまして非常に大事なことではないか。火力はもともとそのための原燃料を必要といたしますし、水力は御案内のようにもう開発するところはほとんどしてしまっている、そういったようなことが背景であると思います。
○関委員　私の聞いているのは、どうして世界においてこれほど問題が、日本のプルトニウムの輸送、やがては百トン近くもプルトニウムをためる国になるであろう、そういうことについての各国の懸念ですよね。したがって、日本がその道を歩いて、そうして我が国は資源の不足な国だからその道を歩くしかないんだ、こう決め込んでおるこの実態ですね。私は、このことについて非常に分析なりこれまでの研究なりが極めて不用意である、こう思っているわけです。
　不用意であるという意味は、プルトニウムが生かされて、そうしてウランの何十倍も役に立つ、これはエネルギー源になるんだという一つの夢があったと思うのです。とにかく、ウランを使うよりはプルトニウムを使った場合の効用、価値というものが六十倍ぐらいある、こういうものですから、まさしく永久にエネルギーに心配のないものにプルトニウムがあるものだ、こう期待したと思うのです。ところが、この期待というものはすっかり外れましたよね。すっかり外れた。そうしてこのプルトニウムは何に利用されるかとなるというと、原子爆弾のもとですよ。核兵器の材料として使うしか使い道がない、そういうことがわかってきたわけです。ですから、なおそれでもまあ六十倍までは、夢の原子炉というところまではいかなくても、二、三倍ぐらいは使えるのかなというところまでは科学的な研究でなされているかもしれません。また、なるかもしれません。ただし、四、五十年後だろうというのが専門家のまた話なんです。
　ですから今、世界の人たちが心配をして、日本が核兵器を持つ国になるんじゃないだろうか、一番の心配はそこだろうと思うのです。何も、エネルギーの問題で日本が幸せになること、これに反対する国はない。このプルトニウムで幸せになるわけではないし、ましてや最も恐ろしい核兵器のものを日本がどっさりためるということになるんですから、これは大変だ、これが近隣諸国の一番の心配であったろうと思う。そうして持ってくる途中における事故が起きたらおれたちの地域がどうなるだろうか、海域がどうなるだろうか、こういう心配であったと思うのです。
　そういう意味においてプルトニウムの効用というものがどの程度あるものか、これは総理に聞いても総理はわからないでしょうから担当の方でも結構でありますが、とにかく夢の原子炉という時代は、まだ夢の原子炉ですよといって、燃やした以上に燃料が生じますよというこの御宣伝を政府はするつもりですかどうかその点でお答えください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今、関委員御指摘のとおりにプルトニウムは、膨大なる資源でありますウラン２３８を現実に原子炉で燃やすというためには、このプルトニウムの形にして燃やすということがぜひ必要であるわけでございます。その意味ではプルトニウムは、将来的には高速増殖炉、すなわち高速中性子を核分裂の連鎖反応の媒介として用います核燃料、核分裂性物質でございますが、これを増殖する原子炉、高速増殖炉で用いるというのが一番うまい燃やし方であるわけでございますけれども、高速増殖炉が実用化いたしますためにはなお時間がかかるということもあるわけでございます。しかし、これが実用化の暁には非常に膨大な量の核燃料を実質使えるわけでございますから、将来のエネルギー供給、電力供給の安定化に非常に大きな力があるということで、動力炉・核燃料開発事業団で一貫してこの開発を進めてまいりましたことは御承知のとおりでございます。
　それに至るまでの間も、新型転換炉で、既に福井県の敦賀におきまして「ふげん」で発電をしておりますし、さらには、現在我が国の電力の三割弱を供給しております軽水炉におきましても、プルトニウムの熱中性子炉利用、軽水炉利用が可能でございます。そういうことでございますので、まさにプルトニウムは我が国の原子力の将来を担う技術エネルギーということで今後とも一貫して開発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○関委員　全く現状理解において目をつむったお答えだな、こう思います。
　高速増殖炉に使う、そして使うことができればなるほどある一つの前進でありましょう。だが、この高速増殖炉というものが、今日どうですか、これが生きてすばらしい結果を生んでいるという国がございますか。あったら教えてください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　高速増殖炉につきましては、御承知のように、アメリカではカーター政権当時に高速増殖炉の開発計画につきまして抑制的な政策をとりまして、現在大きな炉の開発は行っていないわけでございますけれども、ＥＢＲⅡという原子炉を運転中ではございますし、幾つかの研究炉も動かし、あるいは設計する構想があるわけでございます。
　ヨーロッパにおきましては、ドイツはＳＮＲ３００、これは中止のやむなきに至ったことは御承知のとおりでございます。イギリスにおきましては、現在プロトタイプ・ファスト・リアクター、ＰＦＲという原子炉を動かしておりますけれども、これも近々とめる予定であるということも承っております。
　フランスでございますが、御指摘のように原型炉フェニックス、それから実証炉のスーパーフェニックスという二つの原子炉がございます。両方の原子炉につきましては、これもとまっておるのではないかという、そういう御指摘であろうかと思いますが、スーパーフェニックスにつきましては現在とまっておりまして、御承知のとおりに昨年の夏、ベレゴボワ首相がフランスのポリシーを出した。それをフォローいたしまして、昨年の暮れにキュリアン研究宇宙大臣がキュリアン大臣としてのお立場でのレポートをおまとめになったということは御承知のとおりでございます。それから原型炉フェニックスにつきましては、これもいろいろな理由でとまっておったわけでございますけれども、このほど再起動いたしまして、現在一定の出力で運転中というふうに承っておるわけでございます。
　さらに、旧ソ連、ロシアでは、かなり前から高速炉の概念につきましていろいろ研究をしております。現在、二基の高速増殖炉は電気を出しながら運転中というふうに認識しておるわけでございます。
　かように世界各国いろいろな事情はございます。いろいろな事情がありましてそれぞれ開発には非常に苦労いたしておりますけれども、御承知のように、これができますれば必ず将来核燃料を非常に大きく増殖できるという、そういう潜在性は持っているわけでございます。フランスも、今フェニックスで申し上げましたように、決してこの路線を放棄しているわけではございません。そういうことも含めまして、この高速炉の技術は非常に重要な技術であるというふうに認識しているところでございます。
○関委員　とにかく、夢の原子炉だといって宣伝し、そうしてフランスにおいては百二十四万キロワットのスーパーフェニックスが活動し、ああうまくいったのかなと実は思わせました。でも、稼働して五年の間に動くことわずかに五カ月でダウンしてしまいましたよね。百二十四万キロワットの最高のスーパーフェニックス、言うなれば高速増殖炉です。これ見よがしに我が日本はこれをまねして、そうして突き進んでいけばいいと考えて、今日までこの方策をとってきたのであります。だがしかし、これがダウンした。
　今、石田局長のところでは、幾らか動いているというお話がありました。なるほど幾らかは動いているでしょう。動いている、あるいは動かそうとしている意味は、増殖の方はやめる、そうして動かそうかということでしょう。何も夢の原子炉としての動かし方じゃないのです。高速の方でやっておいても増殖の方はやめようというのだ。何でそうなったか。それはやはり高速増殖炉の内部が複雑であるということです。それから、冷却材がナトリウム材で、ナトリウム液材というものがどんなに扱いにくいかわからないものだからなんです。
　アメリカが一番先に後退しましたよ。その次はイギリスも後退した。イギリスは欧州の仲間において率先してやろうとして進めてきたけれども、これはもうだめだ。ドイツは九五％までできておって、六千億もかけていながら、やっぱりやめた。今、ロシアの話をしましたね。ロシアなんて、言っちゃ悪いけれども見習っていいところの国だとはなかなか言いかねますよね。
　そうして、我が日本ですよ。日本の科学というものは、それは世界においても進んでいる科学ですから、頑張るという意思はわかりますよ。頑張りたいということもわかります。だが、少なくとも高速増殖炉の問題においては日本は後進国です。アメリカやフランス、ドイツの方が先進国です。先進国においてあきらめた。学んだらいいじゃありませんか。教訓というのは何のためにあるのです。それを教訓とせずして、我が日本ならばいけるだろうという、これは何の根性と申しましょうか、匹夫の勇と申しましょうか、よく聞いたことがありますよね、よしきたというのが。これは全く意味のないことなんです。むだ遣いの最たるものなんです。ですから私は、自分の方が金を出さなくても、よその国の失敗に学べば、このプルトニウムを活用して高速増殖炉をつくってやっていくということはちょっと待たなければならない。少なくとも良識があれば、待たなければならないというのが良識でなければならない。いい見本があるのですもの、他の風に学べば次の道がまた生まれてくるでしょう。
　今、日本がやっと二十八万キロワットの「もんじゅ」に入るというのでしょう。その「もんじゅ」も、ことしの春にやるつもりのものがまた延びた。本当は去年の秋にやるつもりだったのですよ。春に延びた。春からまたことしの秋に延びた。秋になれば次はまた延びるのじゃないだろうかというのが我々の観測です。それは経験に学べばそうなりますよね。
　それで私は、とにかく今日本がプルトニウムを一トンは持ってきた。一トンは持ってきて置いておるけれども、この一トンをどう使うのかな。これは「もんじゅ」の言うなれば燃料交換のために使うというわけですよね。時が来て使うことになれば、これは使えばいいでしょう。だけれども、わずか二十八万キロワットの「もんじゅ」に投ぜられた日本の金は幾らだと思っていますか。総理、御存じですか。六千億ですよ、六千億。プルトニウムの問題が何で一番問題になるかというと、金がかかるということなんです。危険であることがその前にあります。危険であって扱いにくくて金がかかってしょうがないというのがこのプルトニウムなんです。何に使うかといえば、核兵器に使うしか使い道がない。日本は核兵器に使うなんていうことは、これはできない。我が国の非核三原則の国是からいってもできないですよ。
　ですから、これをとにかくうまく活用して、そしてエネルギーにしようといっても、当初は六十倍のエネルギーが生まれるな、そうも思ったのだけれども、この道は閉ざされたんです。そうして、じゃどのくらい、六十倍まではだめだとしても、じゃどのくらいならば活用の価値があるんだろうか。これは研究したらいいでしょう。三倍くらいになるだろうと言っている人がありますよ。でもそうなるとしてもそれは容易じゃないことだと言っている。ですから、何のことはない、プルトニウムの問題をやたらに、我が国は少資源の国だからこれに頼るしかないんだというこの考え方はやはりわきに置いて、新しい日本のエネルギーの開発の道を私は探るべきだと思うのです。
　もう一つ聞いておきたいんだけれども、きょうは電力会社の関係、代表においでいただきたいと言っておるんだけれども、ちっとも見えてこない。私は、理事会の方で、きょうはぜひ電事連の会長さんに来てもらって、本当に電力会社がプルトニウム政策を考えているのかどうか、そうして第二実証炉、第三実証炉、その実証炉の計画について、金を負担してもやる意思があるのか、これを聞きたいと思っているのです。逃げるでしょう、恐らく。大変な金ですもの。国で持ってくださいと言うに決まっている。
　そういうことをも思いながら、おいでいただきたいと思ったのですが、何か自民党の皆さん方がかばって、民間からの人だから、民間からの人だからと言って大分遠慮しているようですね。選挙資金をもらっているからかどうかわからぬけれども、とにかく大事なこの予算の審議において、プルトニウムの問題が予算にあるわけです。そうして、プルトニウムを使った後の再処理の今度は施設をつくろうじゃないかというのが今度の予算にありますよ。青森の再処理が承認された後は、今度はウランの再処理じゃなくてプルトニウムの再処理、その施設をやろうじゃないかと、こう考えている。こんなことをしたらどうなるんだ、こう思っておるわけです。とにかく私は、今のプルトニウムの問題については非常に問題がある、そういうことだけは十二分承知して当たってもらわなきゃならないと思うのです。
　そこで、今回日本に輸送されたところのプルトニウムというものは、あれは日本の使用済み燃料のプルトニウムなのか、外国の使用済み燃料のプルトニウムなのかわからない。何を持ってきたのだか答えていただきたいと思うのです。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　このたび運びましたプルトニウムは、まさに我が国のプルトニウムといたしましてフランスから日本まで運んできたものでございます。
○関委員　我が国のものですか。どうして我が国のものです。我が国のものと認定した理由を答えてください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の使用済み燃料をフランスの再処理工場に再処理委託いたしまして、それから日仏原子力協定及び事業者当事者間、すなわち日本の電力会社とフランスのコジェマ、すなわちフランスの原子燃料公社あるいは核燃料公社とでも言うのでしょうか、フランスのコジェマとの間の再処理契約に従いまして、再処理工場で抽出されましたプルトニウムを我が国で運んでまいったわけでございます。
○関委員　今度運ばれましたプルトニウムの組成について御報告ください。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　まず組成の問題でございますが、十月の初めごろコジェマ社より非公式にその組成の報告がございました。あくまでこれは非公式のベースでございます。ただ、公式になりましても数字は変わっておりません。
　その内容につきましては、前回科学技術委員会で御報告したとおりでございまして、念のために、プルトニウム２３８、一・二、２３９、六三・三、２４０、二三・六、２４１、八、２４２、三・九％、プルトニウムフィサイルとしまして七一・三％というものが今回運んだものでございます。
○関委員　その組成の率から推定しますと、そのプルトニウムの燃焼度は何度と見られますか。
○石渡参考人　燃焼度の計算は非常に入り組んでおりまして難しゅうございますが、同じ電力会社のものを我々動燃事業団の東海事業所で再処理しておりまして、これは二万二千五百時間の燃焼度でございますが、数字は大体似ております。ただ、フランスから持ち帰りましたものの方が若干高次のプルトニウムが多いわけでございまして、それでは恐らく三万時間近いものというふうにこれは想定しているところでございます。
○関委員　我が国のものを入れたときの燃焼度は、何度のものを入れられました。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　全体、燃焼度と申しますのは、御承知のように原子炉の中でどの部分で燃えるかでかなり違ったりいたしますので、なかなかこの辺の推定は難しいところであるわけでございますけれども、私どもが推定、計算しております平均で申しますと、平成四年十月末までにフランスに運び出しました使用済み燃料の平均燃焼度はおよそ二万五千メガワットデー・パー・トン、すなわち一トン当たり二万五千メガワットデーというそういう値であろうかと推測しておるところでございます。
○関委員　自分の国の使用済みの燃料を再処理するのにフランスにお願いする。そのときには日本のそれぞれの電力会社は燃焼度幾ら、数量幾ら、こういうことをきちんとしてやらなければ、返ってくるところのプルトニウムについての計算ができませんから、ちゃんとやっていると思うのです。ちゃんとやっていると思う。ところが我が国は、今局長が言ったように、高くて二万五千メガワット、燃焼度が。そうして今返ってきたところのプルトニウムのその組成からいきますと、組成から裏返してみますというと、燃焼度が三万五千メガワットから四万メガワットになりますよね。そうなるでしょう。それをあなた方は、大差がないのですよ、それから、さほどのことがないなんというのは一体何です。
　持ってくるときに物を見て持ってきたんですか、見ないで持ってきたんですか。受け取ったのはだれです。政府ですか、動燃ですか、電力会社ですか。電力会社から動燃が買ってくるときにはどういう方法で持ってきました。こんなおかしいものを受け取れない、こう思うことがありませんでしたか。それとも何の疑念もなく、何の疑いもなく持ってこられましたか。
○石渡参考人　今回輸送いたしましたプルトニウムの受取人は私ども動燃事業団でございます。去る昨年六月十日に電力各社と契約を結びまして、フランスのラアーグにある日本電力所有のプルトニウム約一トン、一トン強の取得の契約を結びました。それから、その内容につきまして、電力を通じましていろいろとコジェマのデータをもらったわけであります。
　その十月初めに入手いたしましたデータを先ほど御報告申し上げました。その組成を見ますと、我々が東海事業所で再処理しておりますプルトニウムの組成と大差ないというふうに判断をしているわけでございます。
　もう一度申し上げますが、東海事業所でのプルトニウムのフィサイルは七〇・八％でございまして、今回輸送したものは七一・三％でございますので、若干二万二千五百時間よりも燃焼度が高いものというふうに判断をいたしている次第でございます。
○関委員　あなた、今数字間違っているじゃないですか。何が七三％です、あなた。そんな高い率で来ていませんよ。六三％でしょう。間違っちゃ困りますよ。何を見て答えているんです。
○石渡参考人　プルトニウムのフィサイルで申し上げました。
　プルトニウム２３９が六三・三％、２４１が八・〇％、合計七一・三％でございます。
○関委員　だからどうだというんです。二万五千メガワットの燃焼度だというんですか。フランスのＩＰＳＮの資料によりますというと、その程度のものはもう四万近い燃焼度とこう出ていますよ。これが間違っていますか。
　あなたの方の東海村の再処理工場のデータが正しいと言うならば、そのデータは、燃焼度は幾らで、組成は幾らで、言ってみてください、データがあるならばですよ。そのデータとフランスの発表しているデータと合いますか合いませんか。どっちが本当になりますか。
○石渡参考人　フランスの規制当局が発表いたしましたデータ、十月のたしか二十九日で、フランスの規制当局がフランスの工業省に報告した数字でございます。この数字は、前回、昭和五十九年、一九八四年にフランスから日本に送ったもののデータであるということが、その後規制当局から確認いたしている次第でございます。したがいまして、今回のものは、私が先ほど御報告申し上げた数字になるわけでございます。
○関委員　動燃の理事長に聞きますけれども、フランスの核防護安全研究所、いわゆるＩＰＳＮですよね。ＩＰＳＮでは、プルトニウム２３９が六三となりますというと四万メガワットに近いデータになりますよね。あなたの方の再処理工場では六三％といえば幾らの燃焼度になっているんですか。具体的に答えてください。
○石渡参考人　私どもが「もんじゅ」初装荷燃料用として再処理いたしました使用済み燃料の平均の燃焼時間は二万二千五百時間でございます。そして、そこから出ましたプルトニウム２３９は六二・一％でございました。
○関委員　今あなたが答えたところの、プルトニウム２３９が二万五千までいかないで二万二千で六二・一％。しかし、フランスの発表しているものによれば、これでいけば七一％になりますよ。こんなに違うんですか、同じものを燃やして組成の率が。化学になりませんね、これ。無理して答えていませんか。どっちが本当なんです。
○石渡参考人　フランスＩＰＳＮが発表いたしましたプルトニウム２３９の値でございますが、六二・六から六八の間という報告になっております。燃焼時間については触れておりません。
　ただ、この数字は、前回、一九八四年にフランスから日本に運んだものの数字であるということをＩＰＳＮ当局は確認をいたしております。
○関委員　この燃焼度の問題とそれから組成の問題と、受け取るときにはどんな確認をして持ってきているんですか。だれが立ち会って持ってきているんですか。答えてください。
○石渡参考人　一番正式なデータは、十一月七日、すなわち船が出港します直前に日本政府の代表も立ち会いまして正式データを確認いたしているところでございます。
○関委員　その責任者というのはどなたです。そうして、どういう内容で確認されました。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　科学技術庁の職員がプルトニウムが容器に完全に入ったかどうかを確認いたしました。安全性の面からのチェックの目的で確認に立ち会いました。
○関委員　聞いておることはそんなことじゃありません。日本からの持ち出したところの燃焼度とこの組成の率とがぴちっと合って引き受けて持ってきたかと聞いているんです。
　これは外務省、関係あるでしょう。言うなれば保障措置の問題で、ＩＡＥＡの保障措置のもとにこれが動いているわけですから。当然外務省もこれに立ち会っているはずですよね。外務省どうです。
○須藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　日仏協定上は日本から再処理を委託した核燃料物資の返還義務は特に定めておりませんで、返ってくるプルトニウムの組成につきましても特に定めておりませんので、仮に組成が違ったとしても協定上の問題はないわけでございますが、返還されるに当たりましては、科学技術庁の職員も立ち会った上で、確認の上引き取ったものと了解しております。
○関委員　とにかく、核ジャックが怖いとか、核防のためにいろいろな報道まで規制して、それこそ水も漏らさぬ布陣でプルトニウムを持ち出すこと、持ち運ぶことについて苦労しているわけです。そうしていながら、持ってくるときに、持っていったものの、これは再処理したものであるかどうかのこの確認ですよね、この確認がどうなされているんだろうかと実は思うわけです。
　ただいまのお答えになられた動燃の答弁、これは私は全部信用できません。私ども、権威あるところの学者の調べによって、またフランス政府の発表しているこの内容において、燃焼度と組成の率というものがきちんとある。東海村にあるものだけ、どうして燃焼度の低いものが組成の率においてまた低いんです。燃焼度が低ければプルトニウムの２３９というものが余計に生まれるはずです。燃焼度が低くて高いのと同じだというようなことは、これは聞いたことがありません。ここで答えるためにあなた方がつくってきたのかしらと私は疑わざるを得ません。今お話しになり、今答えたことは全部議事録にも載ることです。いいかげんな答えをされては困りますよ。ただの話じゃないんですよ、これ。
　それならば、日本の使用済みの燃料は間違いなく日本のものだけ再処理して日本に来るんだ、他国のものが来るなんということは協定上もないんだ、かように理解してよろしゅうございますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　コジェマの再処理工場、ＵＰ３でございますが、このＵＰ３では日本だけではなくてドイツ、ベルギーあるいはスイス等、他の国の使用済み燃料をも再処理いたしておるところでございますし、また再処理は連続した工程であるわけでございまして、御承知のように、分離、抽出、精製等の工程がこう流れていくわけでございます。そういうことで、物理的に我が国のプルトニウムが他の国のプルトニウムやあるいは他の電力会社の使用済み燃料から出てまいりますプルトニウムとまざることはあり得るというふうに認識しておるわけでございます。
　したがいまして、我が国に返還されますプルトニウムの同位体比、すなわち、今先生のおっしゃったプルトニウム２３９が何％あるかというようなことでございましょう、それが必ずしも搬出した使用済み燃料中に含まれますプルトニウムの同位体比と全く同じになるというわけではないというふうに思っておるわけでございますけれども、その中で核分裂性のプルトニウム、すなわちプルトニウム２３９とプルトニウム２４１につきましては、再処理依頼分と等量のものが含まれるようなことで処理をするということになっておるわけでございまして、この点は我が国を初めといたします各国の再処理事業の顧客、カスタマー、これは電力会社であるわけでございますが、これとコジェマとの間で合意されておるということであるわけでございまして、また国際機関による保障措置上も問題ないというふうに認識しておるところでございます。
○関委員　合意されているというのは、どう合意されているのですか。他国のものが来てもいいと合意されているということですか。どういう意味です、ただいまの合意されているということは。どのくらいまでならまじってもいいという意味なのか、違うものが来てもいいという合意なのか、合意の意味がわかりません。お答えください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の電気事業者とそれからフランスのコジェマとの間で交わされております再処理契約上、そういう分裂性プルトニウムで等価でバランスをとるということはでき得ることが定められておるということでございます。
○関委員　それは電力会社と向こうのコジェマとの契約でそうなっているということですか。日仏原子力協定から抵触しませんか。
○須藤（隆）政府委員　日仏原子力協定上は、先ほど申し上げましたとおり、特に我が国から持ち込んだ核物質等の返還義務あるいは同じ組成のものを返還しなければいけないというような規定はございませんので、この問題はむしろ再処理契約上の問題だと理解しております。
○関委員　今の答えは何ですか。日仏原子力協定上からいけば、日本の使用済み燃料を日本に返すということには定めがない、こういうことですか。
○丹波政府委員　日仏原子力協定の解釈の問題にかかわりますので私から答弁させていただきたいと思います。
　今科学技術庁及び外務省の政府委員の方から御説明申し上げましたけれども、整理させていただきますと、再処理工程の性質上、日本の使用済み燃料に含まれますプルトニウムが他のプルトニウムと混合されるということによって、再処理後発生するプルトニウムが物理的にいずれの国の起源のものか判然としないということは、これはあり得ることで、それは先生お認めいただけると思うのです。
　ですから、問題は、そういうぐあいに精製されたプルトニウムのうちで、要するに計量管理によりまして、日本の使用済み燃料をこれだけインプットすればこれだけの等価のプルトニウムが出てくるということで、比例配分ということをやるというのが国際的な慣例になっておるので、まさにそういう案分比例で、先ほど石田政府委員から申し上げましたけれども、分裂性プルトニウムの等価性ということによって計算しておるということでございます。
　この点は私先ほど国際的な慣例であるということを申し上げましたけれども、まさに例えばカナダとフランスとの再処理協定なんかを見ますと、やはりそういうことが前提になって協定ができておるわけです。ですから私たちも、この日仏の議定書でございますね、それをつくるに当たっては、そういう国際的な案分比例の概念というものを前提にして協定をつくっておる。そういう意味で、その協定には明文では書かれておりませんけれども、協定上当然の前提としておる、そういうことを御説明申し上げてきておる次第でございます。
○関委員　今のお話、何か物理的に物がまじってくる、予期しないような状態があってくる、これはまあ作業の内容によってあるいは出てくるかもしれませんよ。しれませんけれども、ただのものじゃないですよね、使用済み燃料というのは。言うなれば厳格な監視のもとに、そうしてＩＡＥＡの保障措置のもとに動いていっているわけですよ。日本のものを入れました、途中でドイツのものも入れましたなんということはないでしょう。そんなことできますか。それよりも私は、まあ何かの残りかすで入ってくれば入ってくるようなことはあるかもしれない。それは私もわかりません。だがしかし、日本の再処理してお願いするものがどこへ行ったかわからなくて、よその国の再処理したものがここへ届いたんじゃないかと、こうなりますというと、これはゆゆしき大事だと思うのです。日本のものはどこへ行ったんだろう。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
　何のためにこの質問をしているかというと、我が国の良質のプルトニウムがどこへ行ったんだろうか、こういう疑問があるからこの問題を提起しているわけです。そうして、フランスのフェニックスの方に核兵器の材料として使われているようなことになっているんじゃないだろうか、そういう懸念があるものですから、日本のものが、日本のものでないものが来るなんということは許されない。そうして、もし来ていいというならば、日本のものはどこへ使われているのかということを明らかにしてもらわなきゃならないのです。
　そういう意味で、今外務省が答えましたね。明文上そういうことは書いてないけれども、それに近いことが行われているかもしれない。カナダとフランスの例を言いました。私はカナダやフランスの例はわかりません。わかりませんけれども、この論議をしたときの過程において、日本のものは日本に返るのだということを原則として我々は論じたつもりです。これは参議院の我が同志の稲村君の質問に対しても、そう理解してよろしいということで論がなされております。
　ですから、今のように他国のものが来てもいいんだとかということは、いつからそうなったんです。そうして、そういうことを認めるということは、外務省が認めてきたということですか。わからないことは、日本のものでないものが来て、それでもいいんだということになるならば、これはアメリカもそういうことを承認していますか。日本のウランというものは、来るに当たって、これは製錬されているところはアメリカですからね、アメリカ本国の旗のもとにこれは動いているわけですから、アメリカにおいても、かわったものが行ってもよろしゅうございますということに承知されておりますか。そして、電力会社と電力会社とにおける契約の中にそれが明文化されておりますか。この二つ、答えてください。
○丹波政府委員　先ほど私、国際的な慣例であるという御説明の中でカナダとフランスと申し上げましたけれども、これは日本とカナダということでございます。訂正させていただきたいと思いますけれども、日本とカナダの原子力平和利用協力協定の改定議定書の処理ぶりを見ますと、先ほど申し上げた案分比例によるということが非常に明確になっておるということを申し上げた次第でございます。日仏の議定書につきましても、そういう国際的な慣例ということを前提として私たち本件を処理したつもりでございますということを申し上げた次第でございます。
　そこで、もしそういう場合には、それでは日本から行ったもので他国のプルトニウムになってしまった場合に、それが果たして軍事的なものに使われないかという懸念はどうなんだというのが先生の御質問の第一点だと思いますけれども、この点につきましては、次の二つの理由によりまして、私たちは、もともと日本起源のプルトニウムが混入して外国に行った場合、それが他国によって軍事的に利用されることは考えられないというふうに考えておる次第でございます。
　まず第一点は、先ほども御説明の中にございましたけれども、現在フランスに再処理を委託しておりますのはドイツとかベルギーとかスイスとかそういった国でございますけれども、これらの国はＮＰＴ加盟国でございまして、非核兵器国の事業者でありまして、そういう意味では核兵器を持つことは禁じられておるということが第一点でございます。
　それから第二点の、フランスを起源とみなされるプルトニウムの場合につきましては、ラアーグ再処理工場で再処理されておりますところのプルトニウムといいますのはそのプルトニウムの組成上民生用のものでございまして軍事用のものと違うということは、この問題の専門でおられる先生よく御承知のところでございます。そういう点から、私たち、先生の前段の方の懸念は当たらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　後段の方につきましては、担当の政府委員の方から答弁させていただきたいと存じます。
○石田政府委員　追加してお答え申し上げます。
　このことにつきましては、先ほども申しましたように、電気事業者とそれからフランスのコジェマとの間におきます再処理契約におきましてもそのように定められておるということでございますし、これは国際原子力機関が行います保障措置のシステムにおきましても問題のないものというふうにされておるところと認識しておるところでございます。
○関委員　アメリカもこれを認めているということですか。
○須藤（隆）政府委員　アメリカと、日米原子力協定上の包括同意によりまして特にこの点について問題は提起されておりません。
○関委員　問題は提起されていないということは認めているということにならないでしょう。どうです。
○須藤（隆）政府委員　このようなやり方はＩＡＥＡの保障措置上も認められていることでありまして、アメリカも認めているということでございます。
○関委員　あいまいなお答えはしてもらいたくないと思います。少なくとも日本の使用済みの燃料がかわって他国のものが来てもいいんだなんということは、これは大変なことだと思うし、そしてそれが来る過程の中に電力会社と電力会社の間の契約でそういうことをしているとすれば、その契約は一体何に基づく契約になるんだろうかということにもなります。
　とにかくウランの問題は、これは原籍地である、製錬したところの国であるアメリカもこれを承知をして、よろしい、こう言っているならば、そう言っていますということだけでもいいから答えてください。推定でなくて答えてください。
○須藤（隆）政府委員　フランスの再処理工場におきまして日本からの核燃料物質がほかの国の起源の物資と一緒に処理されるという性格上、ただいま御説明ありましたようなみなし処理ということは国際的に広く行われていることでございまして、ＩＡＥＡもアメリカもそういうやり方は認めているということでございます。
○関委員　みなし処理とおっしゃいますけれども、そういうみなし処理はそれでわからないわけではありませんが、これは等量という意味だけではないのですか、等質も含めますか。
○須藤（隆）政府委員　分裂性プルトニウムの量で同量のプルトニウムを再処理契約上我が国のプルトニウムとみなすということでございます。
○関委員　量が同じでも質が異なる場合、同質の等量、同質以上の等量、そうなっているのじゃないでしょうか。どうです。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　基本的に、御承知のように、ラアーグの再処理工場ＵＰ３は軽水炉の使用済み燃料の再処理工場であるわけでございます。したがいまして、ここに持ち込みます使用済み燃料は、先ほど燃焼度がどれだけか、二万五千、三万、三万五千、その他いろいろと議論がございました。いずれにいたしましても、軽水炉の使用済み燃料であるわけでございまして、そこから出てまいりますプルトニウムは、これまた先ほどプルトニウム２３９の割合が六十何％という議論がございましたけれども、いずれにいたしましても、これはいわゆるリアクターグレードのプルトニウムであるわけでございます。その意味で確かに、ＵＰ３で再処理する、そういう姿を見た場合に、燃焼度の相違によりましてプルトニウムの組成、２３９の割合が、これは２３９では当量にするわけでございますが、それを含む非分裂性のプルトニウムの量の違いによりましてパーセンテージが若干上下することはあろう。あっても、基本的にいずれもいわゆるリアクターグレードのプルトニウムであるわけでございまして、それを各国で平和利用していくためにはさほど問題ない、そういうことで現在のプラクティスが成立しておる、かように認識しておるところでございます。
○関委員　ただいまのところ、我が国のものについて、明確にこれは我が国のものであるというようなことが非常に難しい内容のプルトニウムの返還であった、こう思うのです。ですから、私はこの問題で、今この程度論じましたから、これ以上さらにまた時間を食うわけにもいきませんので、いろいろお答えがあったけれども、いずれも私はそのお答えは不確かなお答えである、こう受け取っておきます。
　そうして、この問題については次にまたさらに追及を、追及と言えばなんですが、質問をして明らかにしてもらわなくてはならない。特にフランスのきちんとしたデータに基づく資料を、日本の動燃がこれをひっくり返すような大変な御発表をなされておりますので、ここに大きな疑問が生じておりますから、そういう点で、この問題は次のときにもまたなお続けていきたいな、こう思いますので、組成にかかわるプルトニウムの問題はこの程度にして、次に入りたいと思います。
　次は、青森県の再処理工場の許可をなされましたよね。この再処理工場の許可というものは、これは技術的にも経済的にもきちんとしておって初めて許可になると思うのです。これは原子炉等規制法第四十四条の二の要件に合致しているかどうかという点で聞きたいと思うのです。
　特に、技術的能力の問題については、これは安全委員長が来ておられると思うので安全委員長に聞きたいのですが、トリチウムにしろクリプトンの８５にしろ、全部垂れ流しですよね。垂れ流しをしてもいいというような安全委員会の判断というのは、私は非常に適正を欠いていると思うのです。ドイツにおいては、とにかくトリチウムであれクリプトン８５であれ、できる限り把握して除去しよう、それでもなおかつうまくないということで、これはやめました。日本の場合は、六ケ所にできるそれについては、全部一〇〇％垂れ流しですよね。クリプトン８５やトリチウムを垂れ流しをして何の害もないと考えていることは、今やこれは当てはまらないんじゃないか。地球環境上においても天候上においても、トリチウムあるいはクリプトン８５が与えている影響というものは、いろいろ今取りざたされていますよね。そういうことについてどれほど吟味したのかということが一つあります。
　その次は、あの場所というのは名立たるアメリカ軍事基地のＦ１６の演習場でもあるし、航行する下にあるわけです。驚くなかれ、年間四万二千回も飛行機が飛んでいるその空の下ですよね、ここに三千トン近い使用済み燃料をプール漬けしておいた場合に、爆弾が落ちたらどうなるんだろうか。事実、二千ポンドの爆弾が昨年落ちているわけですよね。そういうことにおいて、その爆弾はまだ拾われてもおりませんよ。チェルノブイリの事故以上の事故がここに発生するようなものです。
　また、地震もしばしば起きております。この間は、まあ震度五を六と間違ったりしたこともあるのだが、本当は六であったのか五であったのかも明確でないほどの大きな地震があったわけです。この影響もあの場所については考えておかなきゃならない問題です。そうして活断層のあるところです。
　ですから、地質的にいっても、それから地上から見ても、それから空から見ても、何一ついい条件というもののないところにこれを許可してしまった時の原子力安全委員長のお考えというものは那辺にあったんだろうかということが一つ。
　いま一つは、経理的基礎が、これがやはり適合であるとか適合しないとかという点についても重要な要件であるはずです。
　その二点について、経理的基礎の方については、これは政府側の方、どちらからでもいいです。それから、安全性の問題について安全委員長の方から、どういうお考えであったのか、この点だけはきちんとお答えいただきたいと思います。
○内田説明員　青森の六ケ所村に最近事業の指定がなされました再処理施設につきまして、四点ほど今先生から御質問ございましたけれども、経理的問題につきましては事務局から答弁していただくことにいたしまして、安全審査にかかわりまして、まず技術的能力につきましては、日本原燃産業の構成が、各電力会社あるいは動燃からの専門家が参加しておりますし、法定上必要な資格のある運転員あるいは技術者が十分そろっておるということ、並びに動燃におきます経験が十分に今回の民間の再処理施設につきましても反映しているということ等を考えまして、技術的能力が十分にあると判断したわけでございます。
　次には、クリプトン８５とトリチウムのことでございますけれども、これはあくまでも評価の問題でありますが、クリプトン８５は御存じのように物理化学的に不活性な希ガスでございますので、同じ放射能でありましても人体にそう大きな影響をする問題ではございません。それからトリチウムにつきましては、これは水として入るわけでありますが、いずれにしましてもクリプトン８５、トリチウムは、大部分が気体あるいは液体として放出されるというように評価されておることは今先生御指摘のとおりでありますけれども、ほとんど全量が放出されたと考えましても、人体に対する、周辺人口に対しては十分に安全が確保される、すなわち、法定上決まっております一ミリシーベルト以下に比べまして非常に小さな影響しかないというように判断いたしましたので、安全上問題ないと考えているところでございます。
　それから、米軍の訓練空域のことでございますが、これは模擬爆弾の投下による演習であるということは十分理解しておりまして、その影響が、再処理施設の安全上重要な施設に直接投下されるという間違いはまずほとんど考えられないと理解しておりますけれども、それにもかかわらず、安全上重要な施設につきましては、投下されました模擬爆弾等が衝突いたしましても十分に安全が確保されるような施設が設計されておりますので、その点を踏まえまして審査をしたところでございます。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　初めに、内田委員長、会社の名前を原燃サービスと申されましたが、正確には日本原燃と名前が変わっておりますので、訂正さしていただきます。
　それから、経理的基礎でございますが、一般に再処理事業のような大きな事業を行います場合には、資本金以外に借り入れを行って行うのが通常のケースと考えられます。日本原燃の再処理事業の指定に当たりましても、再処理施設の建設工事に要する資金の調達計画あるいは事業開始後の収支見積もり等の資料を十分に審査いたしました結果、再処理事業に必要とされる資金は自己資金及び借入金により調達される計画であって、この確保に見通しがあると判断いたしました。
　また、再処理施設が運転を開始いたしますころの日本の原子力発電所の使用済み燃料の年間の発生量を見ますと、約千トンぐらいと見込まれております。一方、この再処理施設は、年間の最大処理能力が八百トンでございます。また、国の方針も、今後は再処理については国内で行うことを原則としておりますので、能力八百トンを最大限に利用して操業することが予想されます。したがいまして、建設に要しました資金は今後の再処理役務による売り上げをもって回収される見通しがあると判断いたしました。
　このような判断から、日本原燃に再処理事業を的確に遂行するに足りる経理的基礎があると判断いたしました。
○関委員　経理的基礎の問題で、大丈夫経営が成り立つというお答えのようですけれども、これは再処理の価格を一トン幾らということに計算してのお話ですか。そうして、いつごろまでに借金がなくなるという計算になっていますか。その点を一つ。
　それから、原子力安全委員長には、クリプトン85あるいはトリチウムの問題で、人体にさほど影響がないということを強調されておりましたけれども、それはどういうデータから出てきておるかわかりませんけれども、もっと目を開いてと言えばいいですけれども、このクリプトン85の持つ影響というものが、自然にこれが三十三京ですよ、あそこにその一年間に降り注ぐ、投げられる量が。天候上、気候上大変な異変を生ずるというようなことも言われているんじゃありませんか。酸性雨が相当になるんじゃないだろうか、あるいは遺伝子に影響を与えるようなことが出てくるんじゃないだろうか、トリチウムの問題でもですね。そういうようなことが世界的にも言われているわけですよね。ですから、そういうことが考慮されたのかされないのか。
　それからもう一つ、青森県には、クリプトン８５にしてもトリチウムにしても、これを除く建屋をつくるというような計画がありましたよね。当然これはできているものだろうと思ったんだが、これはオミットされていますよね。こういうことはやはり安全委員会としてはチェックして、青森県に、示されているような信義も守るように、守らせるようにしなければならなかったのじゃないでしょうか。よくも思い切って、垂れ流し結構とやったものですね。ドイツに見習ったらいいんじゃないですか。何でそういうふうにしたんです。安全委員長じゃなくて危険委員長になっちゃったのじゃないですか。その二点、お答えいただきます。
○内田説明員　クリプトン８５とトリチウムを一緒にいたしまして、放射能であるけれども安全上人体に余り影響がないと申し上げましたのは言葉が少し足りませんが、クリプトン８５は希ガスでございますので、もちろんこれの評価としては、空気中に含まれていますクリプトン８５の外部からの放射線の問題、それから、呼吸しましたときに入ったときの問題はもちろん評価してございます。
　それから、トリチウムを見ましても、影響評価としまして、呼吸摂取による内部被曝ばかりでなしに、農産物、畜産物の摂取によります内部被曝及び海産物摂取による内部被曝を対象としまして評価しているところでございます。ただ、クリプトン８５は希ガスでございますので、ベータ線、ガンマ線を出しますけれども、体内に直接入るというような、体内に取り込まれるというような問題はないものだと考えられておりますので、ほかの放射能等に比べますと、同じ例えばキュリー数でありましても影響が比較的少ない、そういうふうに理解しておるということを申し上げるつもりでございました。
　それからもう一つは、何か原燃産業が地元で配っております説明書と違うようなお話でございましたけれども、それは実態は私はよく存じません。ただ、クリプトン８５を取り去るということは技術的には不可能ではないとは思いますけれども、相当の費用もかかりますし、私は素人でありますけれども、例えば凍らせれば理論的に取れないわけではございませんが、ただ、安全委員会といたしましては、そういう施設が審査の対象になっておれば評価いたしますけれども、ほとんどすべてのものが出るというふうに評価しましても、一ミリシーベルトよりも十分小さな影響しかないということが申請書にも出ておりますし、話も聞いておりますし、また、原子力安全委員会が決めております安全評価の指針におきましてもそういう解析がされておるわけでありますので、安全上問題ないと報告をしたところでございます。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　再処理単価につきましては、事業者より企業機密として公表を差し控えるよう依頼されておりますので、申し上げられないので、御了承いただきたいと思います。