Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ショーケーシングエリアについての御質問でございました。ショーケーシングエリアというのは、委員御指摘のように、臨海部の青海、有明地区において、複数の競技会場が点在する中で、オリンピックプロムナードというエリアを設定して取り組むものでございますが、組織委員会に確認したところでは、東京二〇二〇大会のパートナーがパビリオンを出展する取組などが含まれておりまして、青海アーバンスポーツパークに隣接した屋外エリアと東京テレポート駅近くの展示場内の二か所にこのショーケーシングエリアというのを設ける予定と当初なっておりました。
　ただ、集客予定数を含めて、現在のコロナの状況も踏まえて、コロナ対策を踏まえた見直しを行っているということで伺っております。
○長妻委員　見直しするのは当然ですよね、感染対策強化とか。そうすると、中止じゃなくて、見直しして、やる、そういう見直しの意味ですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日から本日にかけて組織委員会とやり取りし確認させていただいている範囲では、まだ中止を決めたという事実はございません。コロナ対策を踏まえて、現在見直しを行っているところというふうに伺っております。
○長妻委員　これは尾身先生にもお伺いするんですが、こういう場外のリスクというのは、もう最小限にする、そして間違ったメッセージを送らないという意味では、こういうイベントについては、尾身先生、どう思われますか。
○尾身参考人　ショーケースイベントといいますか、これがどのぐらいのことになるか私は分かりませんけれども、基本的には、オリンピックに関わって競技場の外で人流が、人流といいますか接触の機会がその前後で増えるということ、このことについて、私は、今回も議論はしていません。だから、そういう意味ではコメントを控えますけれども、一般論としては、人々が集まって、接触の機会が増えて、その前後で感染が増えるような機会というのはなるべく避ける方が感染対策上は合理的だということは一般論として言えると思います。
○長妻委員　ここに来て、本当にスポンサー、パートナーへの配慮というのが顕著になってきているということで、心配なんですが。
　尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。
○尾身参考人　お酒云々については、これは緊急事態宣言を解除した後どうするかということも考えて、我々が直接、今、お酒というものを中心に議論を進めているわけではありませんけれども、私は……（長妻委員「オリンピック期間中」と呼ぶ）オリンピックの期間中も含めて、何度も申し上げましたように、前から始まるわけですね、オリンピックをやるのであれば。そういう意味では、人々に何らかの感染対策上の協力をお願いするということは、多分避けて通れないと思うんですね。
　具体的にどういうふうに協力をお願いする、なるべくそれは、普通、当たり前のことですけれども、夏休みになって、お盆があって、どんどんどんどん普通のような状況で人が動けば、これは感染の拡大の契機になるということはもう分かっているわけですから、そういうことも含めて、なるべく県の移動などを控えてくださいということを含めて、我々としては、これを感染拡大をしないという観点から、そういうことを政府を通して、多分政府もそういうことを私はお願いするのではないかと想像しますけれども、そういう一定程度の協力というのは、これは必要なことだと思います。
○長妻委員　実際、オリンピックをやっているときに、余り県外への移動はやめてほしいという、いろいろな営業の自粛とかしても、なかなか聞く耳を持てないんじゃないかと思う。これは心配です。
　最後に一問、今、都内の小中高生を中心に、約九十万人がオリンピックを観戦する。これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。
○尾身参考人　それは、今委員の方は、観客を入れるという前提ですよね。入れる場合にはということで、その場合、全員を入れるんだったら、チケットを持っている人はみんな入れるわけですけれども、何らかのセレクションが生じますよね。そういうときに、今おっしゃったようなことなのか、ほかのことなのかというのは、有観客にする場合は、観客を入れる場合には、どれが一番合理的かというのは当然考えるべきだと思います。
○長妻委員　これで質問を終わります。しっかりとよろしくお願いします。
○津村委員　産業雇用安定助成金について伺いたいと思います。
　先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度の活用が必要だと考えるわけでございます。
　運輸業、郵便業が中心と聞いておりますけれども、製造業ではグループ内の出向も工夫として多く行われているという中で、その活用促進を図るべきだという趣旨で御質問さしあげます。
　まず伺いますが、産業雇用安定助成金の支給実績でございますけれども、申請から支給決定まで随分時間がかかっているようですが、本日時点で、支給決定したものはどのぐらいあるんでしょうか。
○田村国務大臣　これは、出向の計画届を出していただいて、実際問題、在籍型出向をやっていただいて、その後支給の申請を出していただくということで、一定時間がかかります。
　今言われた、出向届、出向計画届ですね、これ自体が制度創設が二月五日だったので、以降五月二十一日までの数字ですけれども、これで、出向元三百六十四事業所、出向先五百六十一事業所、多分これを先ほど言われたんだと思いますが、受理しているのが三千五百九十五人。これに対して支給決定ですけれども、出向元が五事業所、出向先が七事業所、今、二十四人の労働者分に対して支給決定がなされているという状況であります。
○津村委員　三千五百九十五人の申請に対して二十四人というのは、誠に遅いと思うんですね。事態は日々悪化しているわけですので、後ほど少し触れますが、この申請様式の簡素化とかあるいは要件の緩和ということをやっていかないと、せっかく大臣の御努力で三万七千人分の予算を取っていただいているわけですから、これはしっかり活用するべきだと思います。必要ならこれは上積みするべきところではないかと思います。
　コロナ禍におきまして雇用維持に苦しむ企業の皆さんのお声を幅広く今伺っているんですけれども、先ほど申し上げましたように、製造業では、まずはグループ内で何とかできるところまで頑張ろうということで、グループ内の出向で雇用維持に取り組むケースというものも随分あるように伺っております。
　これで、資本比率の要件とか役員の構成員の要件、あるいは人数の要件、こうしたものが障害になっている、ハードルになっているというふうに仄聞するんですけれども、雇調金に行っているように、産業雇用安定助成金にもいわばコロナ特例のようなものを設けて、こうした要件を緩和すべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　グループ企業といいますか、要は、ある程度支配権があるといいますか、そういうようなところに関しては、やはりグループ内で要するに配置転換しているのと余り変わらないということでございまして、これに対しては対象にしない。
　それから、五百人という上限をつくっております。これも、大企業がいろいろな形で使われ出されますと、財源というものが限りがございます。そういう意味では、五百人という上限を設けさせていただきながら対応をさせていただいておるということであります。
○津村委員　制度創設の趣旨はそのとおりだと思いますし、よく理解するところですが、先ほど大臣がおっしゃったように、三万七千人の予算を取っているスキームにもかかわらず、三か月半で支給実績二十四人、誠にお粗末でございます。ここはしっかりと要件の見直しを行うべきだということを申し上げているんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　周知もしていかなきゃならないと思います。実際問題、まだ十分に御理解いただいていないというところもあると思います。
　それから、一定時間これはどうしてもかかりますので、そういう意味では時間的な経過もあるということでございますので、まず周知をさせていただきながら、非常に困っておられる企業はたくさんおられますから、そういうところで御利用いただくということをしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
○津村委員　これは二段階ございまして、そもそも申請をするのが遅れている、あるいは足りない。そして、申請した後時間がかかって、三千五百九十五人のうち二十四人しか成っていない。
　大臣、これは何を急がれるんですか。何を周知をしっかりされるんですか。どういうことを取り組まれようとされているのか、具体的に教えてください。
○田村国務大臣　まず、制度を御理解いただいていないという、前提ですね。こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。
　それから、申請いただいて、一定時間がかかります。ここは致し方ない部分もありますけれども、申請いただいてから時間がかかっている部分に関しては、いろいろと事務を、運営をもう少し円滑化する等々で、しっかりと支給決定ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○津村委員　是非しっかりお願いいたします。
　質問を続けますが、産業雇用安定助成金の支給対象ですけれども、出向期間中に出向元の企業が、何とか業容を好転させようということで様々な工夫をされる中で、会社の分割、事業の譲渡等で、そうした事業の一部が他者に譲渡されたり、あるいは出向労働者が当該譲渡先に転籍するというような場合がございます。
　そうした場合に、業容のいいところ、あるいは業容のいい事業を取り出して子会社化するといったことが行われるわけなので、通告させていただいておりますけれども、当該譲渡先が、生産量が減少していることといった要件に該当しないという場合もあります。そうすると、せっかく受け入れてくださっている出向先との関係がおかしくなってしまったり、それを基に、今までできていた産業雇用安定助成金を活用した出向ということがシュリンクしてしまうんじゃないかということを心配しているわけでございます。
　助成金の受給を前提に出向を受け入れる企業もあるわけでございますので、こうしたケースは支給対象にしっかりと加えていくべき。文言上は、形式的には生産量が減少している要件に該当しなくなってしまって、助成対象外に法文上は見えるんですけれども、ここは実態をしっかりと把握していただいて、始めた助成をしっかり続けていただくということが必要だと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　ちょっと私の理解力が足らないところもあるんですが、事業譲渡、いろいろなことがありますけれども、元の企業が雇っているわけなので、そこが調子悪くて仮に事業譲渡をしても、そこの売上げ自体は下がっていますから、そこから行かれるのはいい。
　ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○津村委員　ありがとうございました。
　様々なケースが今ございますので、実態に即してハローワークで判断するということを明快に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　全部都道府県別というのはなかなか時間がかかっちゃいますので、これまた何なら分かった範囲でお渡ししますが。
　今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
　少ない県、そもそもない、出向元事業所から計画届出がない県というのは、山梨、山口、高知、佐賀ですね。今度は出向先事業所からの計画届出がない県、これもやはり山梨、高知、佐賀、山口はここにはありませんけれども、同じような状況になっております。
　やはり、よく周知できていない部分もあると思いますし、大きい都市の方が企業数も多いというのもあるんだと思いますが、周知をしっかりしていかなきゃいけないということで、留意事項や助成金、こういうものの申請方法でありますとか、分かりやすくハンドブック等々を作ってやっているようであります。あと、動画、こういうものも作成をさせていただきながら、しっかり周知をしていかないと、先ほど来委員がおっしゃっておられるとおり、せっかく予算を確保しても使われないということになりますので、努力してまいりたいというふうに思っております。
○津村委員　様式の簡素化とかあるいはニーズの掘り起こし、これはもう国を挙げてやっていかなきゃいけない話ですので、前向きにこの制度を生かすことを、是非現場のハローワークの方にお伝えいただきたいというふうに思います。数字を改めて届けると言ってくださったので、それをお待ちしております。
　続きまして、引き続きこの助成金の話ですが、出向先について、要件の一つとして、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には、技能実習生がコロナで大量離職するようなこともございますし、また、この制度を活用するからという理由ではない事情で、人手不足といいますか、人が減ってしまって、辞めてしまって、だけれども、業容が回復してきたので改めて受け入れることができるよというようなケースがあると思います。
　そういう際に、この雇用量の一定以上減少するという要件を設けてしまっていることがハードルになってしまって、申請しにくくなっているというケースを伺っております。
　この要件、再考すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　これはなかなか難しいのは、そこをどう見極めるかというのが非常に難しくて、実際、悪用されますと、いい人材を採るために今おられる方を解雇なんかされた日には、これはもう本当に何をやっているか分からないという話になります。
　でありますから、自主的に辞められたりでありますとか、今、技能実習生の場合は、企業側が辞めさせたんじゃなくて、事情があって帰られたりだとかということが起こってくると思いますから、そういうのは、ある程度御説明いただければきめ細かく対応できるのではないかと私は今思っています。これは事務方の方と、本当にそういうことができるのかどうなのか、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。
○津村委員　今、重要なことをおっしゃっていただきました。もちろん、この場で細部に詰めたことはお答えいただけないまでも、技能実習生のことを具体的に挙げられながら、できることがあるか事務方と詰めると言っていただきましたので、是非その御報告をお待ちしたいというふうに思っています。
　もう一つ伺わせてください。
　今ずっと、産業雇用安定助成金の方、何とか仕事を続けていただく、出向をサポートする、あるいはグループ内もという話をさせていただきましたけれども、既にある制度として、先ほど、三兆七千億円近く活用されているコロナ特例としての雇用調整助成金、雇調金の方ですね、休業した方をサポートする。ここには、実は休業だけではなくて、教育訓練のスキームもあるわけであります。教育訓練を受けている方をサポートする。しかし、これは、元々はオフＪＴだけがサポートされてきていて、何とかオン・ザ・ジョブ・トレーニングで教育訓練を受けてこの苦境をしのいでいる方々へのサポートというのは、必ずしもこの枠組みに入っていない。
　コロナ特例で一部要件緩和をしていると伺っていますけれども、更なるこの要件緩和、つまりは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを雇用調整助成金の対象として正面から、これはコロナ特例で結構ですけれども、認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、雇用調整助成金、御承知のとおり、訓練に使っていただく場合は基本的に休んでいただくということが前提なので、つまり、休んでいただくというのは、企業活動ですね。売上げにつながったりなんかしたら、これはもうそのまま、要するに休んでいるわけではないわけで、その状況で訓練している。
　だから、オフＪＴはいいんだと思います。これは、例えば、本当に物は売っていないんだけれども、作って模擬的にやっている、そういうものであれば、これは利益、売上げにつながらないので、そういう場合には使っていただけると思いますが、いわゆる売上げや利益につながるような経済活動をやっておられて、それに雇調金からお金を給付するというのは、ちょっとやはり趣旨から反しますので、それはちょっと御勘弁いただきたいというふうに思います。
○津村委員　一旦このテーマは終わりまして、ちょっと時間がございませんので、二つ目の質問、皇位の安定継承の問題につきまして、今日は政府参考人をお呼びさせていただいております。
　政府答弁では、これまで重ねて、男系継承を古来例外なく維持してきたその重み云々という表現が多用されております。男系継承が規範、つまりルールとして確立した時期というのはいつなのかということを確認させていただきたいと思います。この答弁の妥当性を問うという意味であります。
　古代におきましては、天皇の女子は天皇、皇族としか婚姻ができませんでした。一般の方と結婚するということは事実上禁じられていたんだと思います。そのため、母方のみで皇統に連なる、いわゆる狭い意味での女系皇族というものは、そもそも誕生する可能性がなかった、そういう存在は世の中に存在しなかったわけであります。そのため、現在の日本の古代史学界では、当時の皇位継承ルールを双系継承という呼び方をしておりまして、男系継承とは認めていないというふうに思っています。
　その後、近年になりまして、天皇の女子が皇族以外の方と婚姻できるようになった結果、狭い意味での女系継承の概念が社会的な実体を伴って出現するようになった。これは、明治二十二年制定の旧皇室典範において初めて規範化されたものだというふうに理解しております。
　まず、宮内庁に伺いますけれども、旧皇室典範制定以前に、歴代天皇の女子が天皇、皇族以外の方と婚姻をした事例及び子が出生した事実を宮内庁は確認をしているのか、具体的な事例に即してお答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　宮内庁でございます。お答え申し上げます。
　旧皇室典範以前に歴代天皇の皇女が天皇、皇族以外の者と婚姻したことについて、私どもで調査をいたしましたところ、資料上確認できたのは平安期以降の二十数例ございます。また、子の出生については、同じく平安期以降、十数例の例がございます。
　以上でございます。
○津村委員　最初と最後の事例について、具体的に教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の例は、平安前期になります、藤原良房に嵯峨天皇の皇女の方が降嫁されているという例がございます。
　また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　その二十数例の例を、ここで棒読みしていただくのもあれなので、改めてお届けいただいてもよろしいですか。
○野村政府参考人　ちょっとお時間をいただくかもしれませんけれども、整理いたしましてお届けしたいと存じます。
○津村委員　内閣官房の政府参考人に伺いたいというふうに思います。
　政府答弁における男系継承を古来例外なく維持という表現は、規範として過去あったものではなくて、明治期に成立した今日の皇室典範を前提に、その男系継承という概念で過去を振り返ってみた場合、過去に矛盾はおおむねないというその史実の描写にすぎないというふうに思います。
　ルールとして男系継承の概念がいつ頃成立したのか、どういう経緯と御理解になってこの古来例外なく男系継承が維持されてきたという表現を使われているのか、御見解を伺いたいと思います。
○溝口政府参考人　お答えいたします。
　現行の皇室典範が審議されました昭和二十一年十二月十一日の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当大臣である金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」あるいは「常に男系を尊重しておつた」と答弁しておりまして、このような考え方に基づいて現行の皇室典範が制定され、現在に至っているものでございます。
○津村委員　ごめんなさい、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、その昭和二十一年の議会におけるある方の答弁が基だとおっしゃっているんですか。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました、皇室典範案委員会における金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」「常に男系を尊重しておつた」というふうに答弁をしておるということでございます。
○津村委員　それは金森大臣の個人的な認識であって、規範として成立していた根拠にはならないというふうに思います。
　また、皇統は約二千七百年続いているという設定になっておりますけれども、先ほど平安期からの皇女の婚姻の話をされましたが、僅か千年の話であります。
　いずれの意味でも、この古来例外なく男系継承を維持してきたというものが規範として成立していたという根拠には乏しいと思いますが、見解を伺います。
○溝口政府参考人　現行の皇室典範で私ども仕事をさせていただいておるわけでございますけれども、この皇室典範を制定するときの大臣がそのような見解を示しているものというふうに理解しております。
○津村委員　分かりました。過去の事実として金森さんがそうおっしゃったということについては、そのとおりなんだと思います。
　今後の議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今日議論させていただいていますように、日本の皇統の歴史において、当時必ずしも確立していなかった男系対女系という対立概念を設定をして、あたかもそういったことがこの二千七百年の皇統の歴史の中で古来から、つまり最初から存在していたというような印象を与える表現を政府答弁で取られるというのは不当だと思います。実際にそういった規範が成立したのは、旧皇室典範の明治二十二年、一八八九年ではないですか。
　そういった意味で、今後、男系継承を古来例外なく維持という表現を使うのは改めていただきたいと思います。時代考証をしっかり踏まえて、規範としてどういうルールがあったかということを丹念にたどった上でこの議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　男系継承を古来例外なく維持ということを含めたこれまでの政府答弁でございますけれども、これは、男系の子孫によりこれまで皇位が継承をされてきた、こういう事実を述べたものでございまして、適切なものであるというふうに考えております。
○津村委員　事実を述べたということについては、私もそうなんだと思っています。
　私が申し上げたのは、規範として語らないでいただきたいと言っているんです。いかがですか。
○溝口政府参考人　繰り返しになりますけれども、この答弁につきましては、男系の子孫によりこれまで皇位が継承されてきたという事実を述べたものでございまして、適切なものであるということで考えております。
○津村委員　事実を述べたという意味において、適切だと私も思います。
　規範として述べたものはないということでよろしいですね。はっきりとお答えください。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　これも繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めておる、あるいは、常に男系を尊重しておった、こういうふうに答弁しておりまして、そのような形で私ども仕事をさせていただいております。
○津村委員　ちょっと答弁によっては、理事の方、止めていただきたいと思いますけれども。
　皆さんの配付資料の二ページ目がこれでございます。私はここに、これは昨日お届けした質問通告の紙でございますけれども、明確に「規範として確立した時期を確認したい。」ということを冒頭申し上げ、ほぼこれをきちんと読み上げる形で今日質問させていただいているんです。
　史実として男系継承が続いてきたとされていることについて、私はそれは適当だと思います。そのことを認めた上で、私は、規範としてこれは語るべきことではないということを申し上げていて、そのことへの見解を求めているわけです。そこははっきりと答えてください。答弁次第によっては、理事の方、止めてください。
○溝口政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、皇室典範制定時に、担当大臣である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているとおりでございます。（発言する者あり）
○とかしき委員長　じゃ、もう一度。
　溝口内閣官房内閣審議官。
○溝口政府参考人　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、担当大臣である当時の金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているということでございます。（発言する者あり）
○津村委員　じゃ、委員長、後日理事会で取り上げていただきたいと思います。よろしいですか。そうしたら、質問を再開します。
○津村委員　それでは、ほかの質問に移ります。
　宮城県で今、水道事業におけるコンセッション方式の議論が大変佳境に差しかかっております。早ければ六月議会で、ＰＦＩ法に基づく運営権の設定の議決がなされる可能性があるやに仄聞しております。
　その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
　また、水道において初めてのコンセッション方式導入ですので、地域の住民の皆さんは、安全性その他、大変不安をお持ちだと思います。議会によるチェック、県民の知る権利も大変重要と思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　これは平成三十年に改正されました水道法でありますけれども、いろいろな内容がありました。いろいろな資産等々、台帳をしっかり作っていただくでありますとか、それから広域でいろいろな協力をするでありますとか、そもそも水道事業者は非常に小さいところも多いものでありますから、その中で、コンセッションという形で、資産自体は自治体が持ちながら、運営権というものを民間に任せて効率化しようということでありまして、これに関して、ガイドラインにおいて、審査についての基本的な考え方をお示ししているところであります。
　宮城県から許可申請がなされた際でありますけれども、これは事業が確実かつ合理的に実施できるかということについて適切な審査、これをしてまいりたいと思います。例えば、水道事業者から民間事業者に対するモニタリング体制がちゃんとできているかということでありましたりですとか、あと、災害時、このときの業務継続ができなければ、これは幾ら民間だといってもライフラインでございますので、こういうところの措置でありますとか、あと、民間事業者の経営計画、ちゃんとこれが継続的にできるか、こういうようなことも含めてしっかりとチェックをさせていただくということであります。
　いずれにいたしましても、これは議会の決議を最終的には経なければならないということでございますので、そういう意味からいたしますと、地方議会での御議論や、また地方公共団体における情報公開条例等に基づく取組のほか、水道法においても、水質検査の結果など事業運営に関する情報の提供をすること、こういうことも求められておりますので、しっかりと議会のチェックも入れる中において最終的には決定をされていくということになるというふうに考えております。
○津村委員　一般質疑ですので、話がいろいろ飛んで恐縮ですが、最後の質問として、二十四時間の付添看護の話について伺わせていただきたいというふうに思います。質問通告の平成六年云々というやつであります。
　委員の皆さんにおかれましては、三ページ目に、三年ほど前の記事ですけれども、これは育児をされている方で、お子さんが大きな病気をされた方、大変苦しまれている事例だと認識をしておりますけれども、二十四時間、家族が付き添ってくれという病院が世の中にたくさんあるというふうに伺っております。
　元々、この付添看護については、そういう付添婦みたいな存在がかねてあったわけですけれども、いろいろな社会的な問題になった結果、平成六年、一九九四年の健康保険法改正に伴う新看護体系の導入の際に、患者負担による付添看護は原則廃止。その際に、厚生労働省の課長通知において、医療機関の看護要員を代替、補充する形での付添いは禁止だということだったんです。
　一方で、私の手元に令和二年の保険局医療課長発の通知三〇五第二号というのがございますけれども、これは平成六年からずっと同じ文言のようですが、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないという文言があって、これを根拠に、事実上、病院の方から、家族の希望というていで、強制的に家族の人に、来てください、病院としては手当てできませんという、いわば事実上の強制的な二十四時間の乳幼児の付添いということが数多く聞かれております。今お配りしているこういう記事もございます。
　共働きの世帯も増える中、それぞれのニーズを踏まえた上で、これは二年に一回の診療報酬改定の際に出ている通知ですので、このまま順当にいけば、来年、令和四年の三月に新たにこの通知を出し直すわけですけれども、ちょっとこれは文言を工夫して、実際に付添介護をしたいという方は本当にいらっしゃるので、一定の配慮は、両面の配慮が必要だと思うんですけれども、間違っても、共働きでもう二十四時間なんて付添いできないよという御家族の方が、病院の意向で半ば強制的に付添看護を強いられるという事例が根絶されるように、是非大臣、次の通知の内容をもう少し詰めていただきたいという要望でございます。御答弁ください。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、平成六年の健康保険法改正で、これは実際問題、要は、患者の負担で看護をしてもらう、つまり、本来は病院がやらなきゃいけないものを、患者がそれを代用してやっているということで、これはもう駄目だということで、質の問題もありますし、負担の問題もありますので、こういうもの自体は一応止めておるわけでありますが、ただ一方で、全く逆の話もあって、だから家族が本当は付き添いたいのに付き添えないというような話もあるものでありますから、医者の御判断の下でということでありますが。
　今委員が言われているのは、それをいいことに家族に任せちゃっているという話でございます。これはちょっと、実態をまず把握をさせていただきたいと思います。その上で検討させていただきたいというふうに思います。
○津村委員　もう質問は終わらせていただきますけれども、最後に政府参考人の方に申し上げたいと思いますけれども、この古来例外なく男系を維持してきたということを、丁寧に話をしていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、今、有識者が皇位安定継承について議論をなさっています。そうした中で、間違った、あるいは誤解を生む情報をその有識者の方々にインプットして、間違った結論に導かないでいただきたいということです。何が正しい結論かは、これは分かりません。国民世論が、あるいはこれから両院の皆さんが議論していくことなので、何が正しいかは分かりませんけれども、少なくとも前提となる史実については、誤解なきよう御説明いただきたいと思うんです。
　古来例外なく男系が維持されてきたというのは、皇統譜に……
○津村委員　皇統譜の示す事実でありますけれども、それは規範ではないわけであります。そこのところを明快に分けて議論していただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○山川委員　今日も質問の機会をありがとうございます。
　では、まず、コロナウイルスワクチンの接種に関連して、自衛隊による大規模接種センターの利用の現状と課題ということで伺っておきたいというふうに思います。
　昨日のニュースででしょうかね、資料でも出させていただきましたが、資料一ですけれども、昨日の五時時点で、十日五時時点で、東京会場、大阪会場の合計で七六％が埋まっていないと。東京会場は十四万人の枠のうち埋まっていないのが十一万二千人、大阪会場も七万人のうち四万七千人の空きがあるということでございます。
　この自衛隊による大規模接種センターは、突然、本当に、ばっと始まったという印象はありますけれども、しかし、本当にワクチンを接種したいという方がなかなか予約が自治体の方で取れないという中で、期待もされたわけではあります。
　それで、その枠が埋まらないというこの現状は、私もちょっと驚きましたし、ニーズはあるはずだけれども、埋まらないことにはいろいろ課題があるんだろうというふうに思うんですが、その辺のところを、この現状を政府としてはどう認識をされているのか、まず伺っておきたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の大規模接種センターにつきまして、本日午前十時時点における、今月十四日から二十七日までの間の予約状況でございます。まず、東京センターが、合計十四万人分の予約枠に対しまして十万九千人分が空いている状況でございます。また、大阪センターでございますが、合計七万人分の予約枠に対しまして約四万六千人分の予約枠が残っているところでございます。
　この十四日から二十七日までの予約につきましては、二週間まとめての予約枠ということで、予約をする方々にとってみれば多少余裕があるということや、それから、対象地域における感染の状況、また地方自治体による接種の進捗状況など、様々な要因があると考えられるところでございます。
○山川委員　様々な要因がある、自治体でも進んでいるということもあるんじゃないかということなんですが、そもそもは、想定としては、当初の対象県を、東京の場合は東京を含む四県、それから大阪は大阪を含む三県ということでしたけれども、これは対象等を拡大していくということで、当初の想定を、対象拡大することによってこの枠を埋めるというか、機会を提供していこうということかというふうに思うんですが、報道等ではなされていますが、この対応について、今どういう対応、対象拡大をして予約枠を埋めていく政府の対応について確認しておきたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます。
　さらに、より多くの方に対して更なる予約の利便性を向上させるために、これまでの予約専用ウェブサイトによる予約やＬＩＮＥによる予約に加えまして、明日の七時から、専用お問合せ窓口におきまして電話による予約の受付を開始することとしたところでございます。
○山川委員　今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊大規模接種センターにおきましては、政府の方針の下、七月三十一日までに、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方々に対しまして二回の接種を完了すべく取り組んでいるところでございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、予約状況を常に把握し、一人でも多くの国民の皆様にワクチン接種を受けていただけるよう、不断の検討を実施しているところでございます。
　今後、基礎疾患のある方、高齢者施設等で勤務されている方を含め、六十四歳以下の方々にも接種券の送付がなされていると承知しておりますが、予約状況等を踏まえつつ、更なる対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山川委員　接種できる機会を最大限有効に使うということはすごく大事ですので、空いているのであれば対象を拡大するということ、そのことはもちろん必要だというふうに思うんです。
　ただ、全国に拡大するということは、打ちに来る人の移動の距離も非常に、もちろん、希望する方が来るわけですから、御本人の意思ですけれども、移動する距離も長くなりますし、人流を抑えるということで緊急事態宣言がある、緊急事態宣言下で、片側でワクチン接種のために移動距離がどんどん長くなるということは、ちょっとちぐはぐかなという感じもいたします。
　また、ちょっと懸念として、早く打てるなら一日でも早い方がいいということで自治体等でも予約を入れているんだけれども、じゃ、こちらで打てるんだったらということで予約を変更する、新たにこちらで予約を入れるという、予約をキャンセルしてから入れる、あるいはキャンセルせずに入れる、入れてからキャンセルするとかという、それぞれいろいろあろうかと思うんですが、一つは、二重予約ということにはシステム上ならないということはよろしいでしょうか。これも確認です。
○椎葉政府参考人　まず、今回の対象地域の撤廃でございますが、これは、政府全体におけるワクチン接種の加速化といった方針に基づきまして、自衛隊のワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的とした措置でございまして、こうした大規模接種センターにおけるワクチン接種のための移動につきましては、不要不急の外出には当たらず、かつ、感染拡大の防止のために必要なものであると考えているところでございます。
　また、二重予約の防止につきましては、これまでも、インターネットやＬＩＮＥによる予約の際には、画面表示の際に、市町村の予約をした場合には取り消していただきたいというような周知を行っているとともに、また、国において整備しましたワクチン接種システム、ＶＲＳにおきまして、自衛隊大規模接種センターの担当者が同センターにおいて接種を受けた方の接種記録を登録することによりまして、大規模接種センターの接種記録を速やかに市区町村と共有し、市区町村の担当者が接種状況を確認できるようになっているところでございます。
　さらに、各自治体が二重予約の存在を把握した場合には、当該接種者の予約を確実に取り消していただくよう、防衛省としても関係省を通じて呼びかけているところでございます。
　こうした取組を続けまして、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう、市町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えているところでございます。
○山川委員　そうしますと、システム上、自動的に消えるということではなくて、それがチェックできるようになっているので、予約者本人にちゃんと取り消してくださいねというふうに呼びかけるとともに、自治体側には、二重予約の可能性もあり得るので、悪意でなくてもそういうことはあり得るので確認してくださいということで対応するという御答弁というふうに、うなずいていらっしゃるので、理解をいたしました。
　もう一つちょっと気になっているのは、これは防衛省さんではない、厚労省さんになると思うんですけれども、自治体側では、もう毎日のように言われるのは、予約が取れない取れないと国民から言われるわけですね。予約開始の当日に予約を入れようとしたんだけれども、結局、入ったのは七月の二十何日なんだよとか、そういうお話をよく聞くんですよね。
　そうすると、すごく早く、できるだけ早く打ちたい人はいらっしゃって、こっちで打てるんだったら、そんな、北海道からという方はなかなかいないでしょうけれども、関東の辺りからだったら来られるということで、じゃ、東京で受けようとなったときに、予約はキャンセルしました、自治体の方は自分でちゃんとキャンセルしましたと。しかし、キャンセルしたとしても、じゃ、そこのキャンセルしたところがまた空いているかどうかということを、今度はもう既に、予約がすごく遅く入った人、手前から入れようと思ったけれども入れられなくてどんどんどんどん遅くなった方が、もしかしたらまた予約が空いているかもしれないといって、またチェックして、空いているから前に入れてもらおうということまで、なかなかこれは大変なんじゃないかと思いますし、やらない方も相当数いらっしゃると思うんですよね。
　そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに厚労省としては考えていらっしゃるのか、何かあればちょっと伺っておきたいと思います。
○正林政府参考人　ちょっと、通告されていなかったと思いますけれども、市町村がそういうことはどんどん工夫されるんじゃないかと思います。もし空いていればもっと早く打ちたいという人を多分予約の段階で聞いていると思いますので、そういう方を前にしたりとか、そういう工夫は各市町村でやっていただけるんじゃないかなと思います。
○山川委員　市町村は、このワクチン接種で、昼夜もいとわず本当に一生懸命やっていただいているんですけれども、いろいろな混乱というか、できるだけ早く接種ということはもちろんそのとおりなんですけれども、本当に無駄なく、ある資源を自衛隊の方あるいはそれに参加しているスタッフの方が有効に活用されるように、無駄のないような仕組みで進めていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、続きまして、二つ目として、何度かお聞きして、ここでも答弁もされているんですが、一応ちょっと、もう今日が私、質問に立てる機会はもしかしたら最後かもしれない、もちろん会期の延長ということを私たちは求めていますが、そういうこともありますので、ちょっと確認をしておきたいのは職域接種のことであります。何度かありますけれども、一応整理として。結構いろいろ聞かれるものですから。
　千人以上というこの単位、これは結構、千人以上、千人以上ということで皆さん思っていて、もっと少なくちゃ駄目なのかという質問がよく来るので、ここの確認なんですが。
　やはりワクチンの単位が千ということであるから、やはりそこは、産業医が、千人以上のところは必ずいるということで一応千というふうな説明も聞くんですが、しかし、ワクチンの単位が千だからというお話も聞くものですから、であるならば、やはり千は千なんでしょうか。ここの確認をさせてください。
○田村国務大臣　ワクチンは単位は百なんですね。だから、最低百人は集めていただかないと、そこでいろいろな無駄が出てくる可能性がある。もちろん、それは百単位ですから、百でぴしっと切れるというわけではないので、なかなかぴったりというわけにいかないのかも分かりませんが。
　一方で、千という考え方は、産業医も含めて、自前で接種する、打っていただく方々、それから予診をやっていただく方、こういう方を集めていただける単位というのは、千人規模の、主に企業であろう、団体もそうなんですが、そういうことを考えて、まずは千人と。まずはということでありまして、そこからスタートという意味で、スタートといいますか、始めさせていただこうということで千人ということを出させていただきました。これは、場所も自ら見つけていただかなきゃいけないでありますとか、それなりにやはり機動力があって、自らいろいろな対応をできる単位、規模という意味からすると、それぐらいのところであろうと。
　ただ、これも、スタートした後に千人にいつまでもこだわるつもりもございませんので、状況を見て、十分に対応がいただけるなというようなことが分かってまいりましたら更にこの千という単位も下げてくるということは我々も想定しながら今いろいろな準備をしているということであります。
○山川委員　ありがとうございます。
　続いてですが、アストラゼネカ製ワクチンの使用の検討とＣＯＶＡＸの件、貢献についてということで伺っておきたいと思います。
　私、一週間前だったと思いますが、二週間前かもしれません、済みません、アストラゼネカ製のワクチンのことについて少しお聞きしました。薬事承認されて、予防接種法上の臨時接種にするのかしないのか、この議論ですね、まだ議論していますということですが、今の時点での状況を伺っておきたいと思います。
○田村国務大臣　前回もお答えさせていただいたと思いますが、一応これは承認はされたんですけれども、同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、やはり各国の状況を見る中において、若年層への接種推奨等々を停止しておったりだとか、別のワクチンを勧めておったりだとかという国が多いものでありますから、そういうことを踏まえながら、接種状況を注視しながらということで、すぐには予防接種には使っていないということでございまして、まだ十分に世界的な情報、状況というものが変わっておりませんので、今のところは当初と同じでありまして、予防接種には使わないという形でございます。
○山川委員　特に変わっていなくて、まだ状況を見ながらということですが、片側で、アストラゼネカ製のワクチンをＣＯＶＡＸに提供する案が出ているということは大分前から報道にも上がっています。
　それで、報道の中には、今日の資料二にもつけておりますが、この資料二だけじゃなくて、いろいろなところでコメントも出ていますけれども、国内で未使用のまま海外へ提供を進めることには、懸念があるから外に出しているという批判をされかねないということを気にしている、ちょっと懸念しているという声もあるわけで、それは私も、そういう意味合いにもなりはしないかということも懸念をするわけであります。
　それで、続いて伺いたいのは、台湾へのワクチンの無償供与はされました、それは台湾の方から要請を受けてということでありますが、こういったバイの関係におけるアストラゼネカ製のワクチンの供与については、どういう基準というかどういう手続をもってこれを供与するということになるんでしょうか。
○田村国務大臣　今言われたとおり、ＣＯＶＡＸでワクチン三千万回分を目途にということで、これはアストラゼネカと限ったわけじゃないんですけれども、日本で製造するもののうち、ワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸを使って各国に供給するということであります。
　一方で、台湾においては、いろいろな要請等々も含めていろいろなお声がある中において、これは台湾自体がアストラゼネカを使っておられるということもございまして、今現在。そういうこともございまして、台湾側から依頼があったことを踏まえて、百二十四万回分ですかね、これを無償で台湾の人々に供与をさせていただくということでございます。
○山川委員　お聞きしたのは、ＣＯＶＡＸにアストラゼネカ製を提供するということの案が出ているということですが、私は別にいけないと言っているわけじゃ、よした方がいいんじゃないかと言っているわけじゃない。かなりこれは微妙な問題をいろいろ含んでいるとは思うんですけれども、どういう整理によって、例えば台湾の場合は、台湾でも使っている、そして台湾からの要請があったということでそれを無償供与したということですが、ＣＯＶＡＸに出す場合はどういう説明においてそういうことを検討していくのかということを伺いたいということです。
○正林政府参考人　恐らく、ＣＯＶＡＸというよりバイの場合のお尋ねだと思うんですけれども、いろいろな国から多分リクエストが来たりすると思うんですけれども、厚労省というよりは、そういうのは外務省の方で整理して、供与するしない、どこの国にということを御検討いただいていますので、厚労省としてはちょっとお答えすることができません。
○山川委員　今日は、外務省に来ていただくのをお願いするのをちょっと忘れちゃったというか、なので、では、厚労省にお伺いしたいのは、被害が生じた場合、これもまた報道によるんですけれども、報道によると、被害が生じた場合は、課題もあると。この資料に書いてあります。資料を引用しますと、「関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。」と。その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
○田村国務大臣　基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
○山川委員　では、続いて、四番目。
　これは、コロナ病床確保に当たっての通常医療への影響への考慮についてです。
　これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。
　この委員会で、二日前でしょうか、コロナ病床の確保についての御議論もあったというふうに思います。もっと病床の確保が必要だということでの御質問ですし、私も、公立、公的だけじゃなくて民間も含めてもっと、コロナだけじゃなくて新興感染症に対応できるような確保というものが必要だというふうに思っていますし、それに対して政府もいろいろな支援策なりも充実していただきたいと思っているんです。
　骨太の方針には、患者が短期間で急増する場合は、去年の冬の二倍程度を想定した患者数に対応できる体制に切り替え、国公立と民間の病院が共に病床を活用したり、都道府県を超えて患者を調整する仕組みを構築するというふうにも書かれているようであります。
　ただ、私が懸念するのは、今後の対応を検討、あるいは仕組み、指針を作っていくに当たって、これまでコロナで対応してきたその実績というか、それを基準にではなくて、一度ちゃんと、コロナ患者さんを受け入れたことによって通常医療にどういう影響があったかということはきちっと見ていただきたいなというふうに思っているんです。
　あのときに、二週間前にお話しいたしましたけれども、実際に影響が出ているという実態ですね。特にがんの、がんセンターばかりを取り上げますが、すごく分かりやすく、命に直結するような治療をやっている専門病院が新規の患者さんの受入れを制限したり、手術を制限したりしてコロナ患者さんを受け入れているという実態の中で、やはり当然、通常医療には影響があると。
　田村大臣はあのときの御答弁で、両立ができる場合にはお願いしているんですというようなことはおっしゃっていますけれども、そうはいっても、おとといでしたでしょうか、病床の質疑の中で尾身先生の御答弁の中にも、非常に苦しい、何というんですかね、言葉を選びながらおっしゃっていましたけれども、私たちは国から要請を受ければ、本当に大変な中で、何とかとにかく一〇〇％応えようとしてやっているというような御答弁があったと思うんですけれども。
　国公立は、本当に、その使命としても、要請を受ければこの非常事態で、緊急事態で対応されるというのは確かにそうだと思うんですね。だけれども、そのことがやはり通常医療にも影響を及ぼしているという実態はきちっと把握した上で、むしろ、そういう病院には、今はもう本当に仕方がない部分はあるのかもしれませんが、今後やはり長期的にあるいは中期的に病床確保を計画していくに当たってそういう病院はむしろ外すとか、そういうことも含めて検討していく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　三月の二十四日だったと思いますけれども、年末年始の感染者の急増というのがありましたよね、ああいうのを受けて、五月末までに、一般医療と、コロナの感染者が増えた場合と、これを両立できるようなそういう体制を、計画を作っていただきたいとお願いをいたしておりました。
　問題は、四月に感染拡大をすることも当然我々は予想しておりましたので、そうなった場合はちょっと応急的にいろいろな対応をしてもらわなきゃいけませんよ、そういうことも踏まえた上で、ダブルトラックという言葉を使っていたと思うんですが、二つ計画を作ってくださいというような話で、実際問題、今感染が拡大している多くのところでは四月の急増が実態として起こったわけですね。
　ですから、そういう意味では、両立をできない状況の中で、今言われたとおり、一定の一般医療を、そこはある意味、それほど命に関わらないという言い方がいいかどうか分かりませんが、ちょっと間を置いても病状が悪化しない、しづらい、そういうものを中心に医療をある程度弱めていただきながらも、コロナの対応をしていただくということになったんだというふうに我々は理解いたしております。
　我々が考えておりますのは、やはりそれが両立できるような状況をつくるのが本来であって、これは、先般通していただきました医療法の改正、この中で、地域医療計画の中で、記載事項で、今般、新興感染症の感染拡大、こういうことが起こった場合というものを入れさせていただくわけであって、このときの対応というものも、今回のコロナのことを経験に、どういうような体制を組めばいいのか。
　つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく回るような計画を作ってもらいたい。
　これは第八次医療計画の中でそういうことをお願いしていくと思いますけれども、そういう方向性でこれから、国も基本方針を作って、お願いを各都道府県にさせていただきたいというふうに思っております。