○高橋一郎君　私は、自由民主党を代表し、ただいま趣旨説明のありました内閣提出の環境基本法案につきまして、宮澤内閣総理大臣及び林環境庁長官に質問いたします。
　まず、環境問題についての基本的な認識についてお伺いいたします。
　今日、地球温暖化やオゾン層の破壊など、人類の生存の基盤であるかけがえのない地球環境が損なわれるおそれが生じております。例えば、このまま何の対策も講ぜず、二酸化炭素など地球温暖化の効果を持つ気体を排出し続ければ、二十一世紀末までに地球の平均気温は三度高くなり、また海面が最大一メートルも上昇し、地球全体の生態系が大変化を生じたり、海岸部の人口密集地帯が水没したりすることが予想されているわけであります。
　このような状況を踏まえ、昨年六月には、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、かつて例を見ない規模で地球サミットが開催され、百カ国を超える国の首脳を初めとする約百八十もの国々の代表による真摯な議論が闘わされており、今や地球環境の保全は、全人類にとって最も重要な課題の一つとなっております。
　一方、国内に目を転じましても、かつての激甚な産業公害の克服や、すぐれた自然環境の保全についてはかなり対策が進みましたが、自動車交通に伴う大気汚染や、生活排水による水質汚濁のような都市・生活型の公害や廃棄物の増大、身近な自然の減少などの問題が顕在化し、一層の対策が求められております。
　このように環境の保全は、国政において、緊急かつ最重要の課題の一つであります。そこで、まず最初に、環境問題についての基本的な認識について、総理の御所信をお伺いいたします。
　次に、環境基本法の制定の必要性についてお伺いいたします。
　環境の保全につきましては、昭和四十二年に制定された公害対策基本法や、昭和四十七年に制定された自然環境保全法があり、それぞれ相当の成果を上げてきております。
　今回の環境基本法の制定に当たり、公害対策基本法は環境基本法に発展的に統合廃止されるわけですが、法律の名前から公害の文字が消えるからといって、公害対策についての手が緩むことは、みじんたりともあってはならないことであり、その着実な推進、充実が必要であります。
　しかしながら、私は、先ほど述べましたように、我が国の内外にわたる今日の環境問題の特質にかんがみますと、新しい考え方のもとでの新しい施策の枠組みが必要であると考えます。また、昨年の地球サミットを受けて、我が国が世界に先駆けて環境基本法を制定し、環境政策の方向を明確にすることは、この分野における「日本の顔」を明らかにするとともに、世界の国々に対して、直面している解決困難な環境問題に取り組む勇気を与えることになると確信しております。
　環境基本法案の作成に当たりましては、昨年の春以来、宮澤総理がみずからイニシアチブをとってこられたと聞いております。そして、時あたかも、この七月には東京で先進国サミットが開かれますが、我が国の国際的役割が大きくなってきている今、この環境基本法の制定はまさに時宜にかなったものであり、今国会の会期中に早期に成立させ、速やかに新しい施策の展開を図るべきであると考えているものであります。そこで、環境基本法の制定の必要性について、総理の確固たる御所見を率直にお述べいただきたいと存じます。
　環境は、大気、水、土、岩石、鉱物あるいは動物や植物などのさまざまな自然的構成要素が、複雑で精妙な生態系のバランスを保つことによって維持されているものであり、広大無限の宇宙の中で生命をはぐくむこの青い地球は、我々人類の生存にとってかけがえのない貴重な存在であります。いわば環境は、人間にとって、その活動の器であると同時に生存の器であります。
　また、良好な環境は、人々の毎日の生活を潤いのある豊かなものとしてくれるものであります。澄んだすがすがしい空気を胸いっぱいに吸い込むことは、体じゅうが生き返るような感覚を覚えるものであり、清らかな水のせせらぎは心にしみ入るものがあり、また、繁華街の活気のあるにぎわいと同時に、住宅街の閑静な静けさもなくてはならないものであります。また、青々と茂った木々の縁は、都市の住民の目を和ませ、深山幽谷のすぐれた自然は国民的財産であります。さらに。鳥や動物、昆虫たちもそれぞれに命の営みを謳歌できる環境は、人間にとってもまた住みやすい環境であります。
　このように環境は、人間に限りない恩恵を与えてくれるのでありますが、その一方で、すべての人間の活動は、環境にさまざまな影響を与えているということに目を向けなければなりません。
　経済の成長と科学技術の発展の成果によって、国民の生活はますます便利に、かつ、豊かなものになっております。しかし、それは一方で、人間の活動による環境への影響を著しく増大させております。人間は、環境の中で活動しており、自然の生態系の一員でもあるわけですが、その環境は限りのあるものであり、今や人間の社会経済活動は、その環境を大きく破壊しかねないほどにまで大きなものとなっているのであります。
　私は、環境と人間との関係を考えるとき、人間が環境を征服するというのではなく、自然とともに生きるという、いわば東洋的な思想が大切であると考えます。
　基本法という根幹的な法律を制定するに当たっては、その基本哲学が重要だと思います。そこで、環境庁長官に、環境と人間との関係について明確な基本認識を伺いたいと存じます。
　次に、環境と経済との関係についてお尋ねいたします。
　環境と経済の関係については、とかく環境の保全のためには経済成長を犠牲にするとか、経済成長のためには環境を多少犠牲にしてもやむを得ないなどと、環境と経済とを対立するものとしてとらえ、その優先関係を論ずる議論があります。しかし、昨年の地球サミットで採択されたリオ宣言では、環境と経済とを対立するものとしてはとらえず、環境と経済の統合、あるいは持続可能な開発の達成という考え方が示されており、これが現在の世界的潮流であります。
　そのような考え方を踏まえて政府の環境基本法案はつくられているとは存じますが、環境と経済との関係について、環境庁長官に基本的な認識をお尋ねいたします。
　次に、環境の保全の進め方について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　第一に、環境というものは、一度壊してしまうと、もとどおりに戻すことは至難のわざであり、環境の破壊を未然に防止することが何よりも肝要であります。そのためには、社会経済活動に環境配慮を組み込んでいくことが必要であり、特に、環境に大きな影響を与える事業を行う場合には、あらかじめ環境への影響を評価し、その結果に基づいて環境の保全について適正に配慮することができるようにするという環境アセスメントの考え方が大切であることは論をまちません。環境基本法案においては、環境アセスメントの考え方の重要性を明確に位置づけているところであり、大いに評価したいと思います。
　また、第二に、今日の環境問題の特質は、経済活動や国民生活の多種多様な活動から、さまざまな環境への負荷、すなわち環境への影響が生じているということでありますが、この特質にかんがみますと、単に環境を破壊する行為を規制するだけではなく、国民や事業者など、各主体の自主的かつ積極的な取り組みを促進し、社会経済のあり方や国民の生活様式の見直しを推進していくよう、多様な施策を総合的に講じていくことが必要であります。
　例えば、環境への負荷の高い活動に対して経済的な負担を課することにより、環境への負荷の低減に努めることになるように誘導する経済的手法については、今後どのような制度を導入していくことが適当か、十分に検討を加えていくことが重要であります。そして、この手法は、規制的手段ではなく、自由主義経済の市場メカニズムを活用し、経済システムに環境配慮を組み込んでいくものであり、この新たな手法を用いることは国際的な大きな流れであり、我が国としても、国民の理解と協力を待つつ、これを積極的に活用していくべきであると信じます。
　また、国民総ぐるみで環境の保全を図っていくためには、国民や企業の意識改革を広げていくことが必要であります。このため、環境教育あるいは環境学習の推進が重要であり、また、環境の保全に関する社会資本の充実と同時に、民間団体の自発的な取り組みを促進していくことも大切であります。
　第三に、環境の保全のための施策は広範多岐にわたるものであり、その計画的かつ総合的な推進が肝要であります。環境基本法案には、環境基本計画を定める旨の規定が盛り込まれておりますが、経済の分野の長期経済計画、国土開発の分野の全国総合開発計画などと並んで、環境保全の分野のグランドデザインを行う計画として、環境基本計画に大いに期待したいと思います。
　政府の環境基本法案は、このような新しい考え方に基づいて、多様な施策手法の規定を盛り込んでいるようですが、ここで、環境の保全をどのように進めていかれるのか、環境庁長官にその不退転の信念をお示しいただきたいと思います。
　昨年六月の地球サミット以来、地球環境保全の議論は大きな盛り上がりを見せていますが、次に、地球環境保全に関する我が国の取り組みについて質問いたしたいと思います。
　世界の国々に目を向けますと、政治的な、あるいは経済的な不安定が続いたり、貧困や飢饉にさいなまれている国々が大変多くあります。このような地域にあっては、環境の保全について顧みる余裕もなく、またそのための技術や資金を欠きがちであります。
　我が国は、世界で一、二を争う経済大国であり、また、世界に誇る平和主義の国家として、地球環境の保全のための国際協力は、我が国が果たしていくべき国際貢献の中でも、最も重要な分野であると考えます。
　また、今や環境問題は、国境を越えて生じる全地球的な問題になってきており、これからの時代は、地球の環境を守っていかなければ、我が国の国民生活も守れず、我が国自身のためにも、地球環境の保全のための努力を、世界の国々と手を携え、そして、世界の国々に率先して、積極的に推進しなければならないと考えます。
　そこで、地球環境保全に対する取り組みについて、環境庁長官の率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　環境の保全は、国民的、ひいては全人類的課題であり、政府においては、ひとり環境庁の任務であるにとどまらず、政府全体において、最重要課題の一つとして取り組むべきものであると考えます。
　私は、昭和四十五年の公害国会のころに、東京都議会で、公害対策関係の委員会の委員長をしており、公害防止条例の抜本的な改正を行うなど、光化学スモッグや河川の著しい水質汚濁の問題を初め、当時の深刻な公害問題に取り組みましたが、今日においても、窒素酸化物による大気汚染など、二十数年を経過しても一向に改善されていない問題があります。これらの環境問題に対して、新しい発想に立った環境基本法のもとで、一層の対策の推進を切に願うものであります。
　そこで、宮澤総理に、政府を代表して、人類の福祉への貢献と、現在及び将来の国民の、健康で文化的な生活の確保という意味を込めまして、環境の保全に対する御決意の御披瀝をお願いいたしまして、私の質問を結びます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕