Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　企業再生とか中小企業に関連の法案ですから、全くベクトルが違うということはあり得ないわけで、それはどの法律でも関連はしていると思います。ただ、この法律は生い立ちも違うし、今度、単純に一年延長するだけの話ですから、たまたまそのツールとして、出口として使えることはあるかもわかりません。しかし、そこはどう考えても場当たり的だと思います。
　私は、本来だったら、もっとちゃんとした、出口に対して機能するいろいろなものを用意しなきゃいけないんだと思います。企業のサイズや各産業が抱える課題への国際競争力を意識した対策とかビジネスモデルの見直しとか、いわば地域経済の構造改革みたいなものも含めて、ちゃんとやれるようにするのが本来のやり方だと思うんですね。
　単純に、円滑化法を一年延長するから、それに使えそうなので一年間残しておくというようなところだと思います。そうは思うんですけれども、それでも一社でも二社でも救えるんだったら、まあ、あってもいいのかなということで私も渋々賛成する、一部修正をお願いして賛成をするということにはさせていただいておりますが、本来、貸し渋りとか貸し剥がし対策を目的とした円滑化法案と何で一括審議の提案になっているのかというのが、どうしても違和感があるんですよ、どうしても。
　要するに、皆様方は企業再生支援機構の法律の生みの親でもないし、そのときのいろいろな審議にも参加をしていないし、そういう意味で、本来、機構は金融機関でもなければコンサルティング会社でもないのに、大臣は、金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮を後押しするために機構の延長を検討していると。いかにも役人が使いそうな言葉だなと私は思いました。
　逆に言うと、立法の趣旨に沿って考えた場合に、その機構延長をすることによってどのように地域経済の再生につながっていくのか、そのことについて、大臣、お答えいただけますか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　地域の経済に総合的に対処していく、それはもっともな趣旨でございます。
　今回、企業再生支援機構に関しては、これまでも、バス会社や病院のような地域のインフラを支える企業の再生を行ってきております。ですので、今回の法改正によって、先ほど先生も言われましたけれども、一件でも二件でも三件でも、地域の経済の再生に資するような企業の再生を支援していくということができればというふうに思っているのが一つ。
　もう一つは、地域の企業の再生に関しては、中小企業再生支援協議会というものがございます。こういったものとの連携を十分とることによって、企業再生支援機構で果たす役割と、そして中小企業再生支援協議会、各都道府県にございますけれども、それが果たす役割と、うまく連携をとって、それらを通じて、全体的に地域経済の構造的な問題に対処できるような方向にしていければというふうに思っているところでございます。
○平井委員　これは今政務官がお話しになっていて思い出したんですけれども、昨年八月の内閣委員会では、機構は震災対応とは別だということと、期間の延長や予算の拡大は考えていないというふうに当時の政務官が答弁されておりました。
　今回は延長するということになったんですが、そこのあたりの整合性はどうなりますか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かに、昨年八月の内閣委員会でそうした答弁がございました。当時においては、東日本大震災における被災企業の再生にどのようなツールといいますか手段を使っていくのが適切かということに関して、この企業再生支援機構のコンテクストでいうと、大震災は自然災害でございましたので、自然災害による業況悪化に関しては、いわゆる企業再生というときによく使う経営者責任を問うということがなかなかしにくい、あるいは、一般的には、被災企業に関してはより中長期的な支援が必要であろうということが考えられる、そういった観点から、被災企業の再生支援という観点からは機構の延長は考えていないということを当時お答えしたところでございました。
　さらには、当時、八月の段階では、この円滑化法との関係での延長という状況では、まだ円滑化法の再延長の取り扱いも明らかでなかったものですから、その点の考慮はまだなかったということでございます。
○平井委員　だんだん聞いているともう皆さんおわかりになるとおり、昨年の八月のときには、もう機構はちゃんと予定どおり畳もうということだったし、震災対応には別の機構をちゃんとつくるということにもなったし、つまり、結局、またいろいろな外部環境によって、機構はいろいろな影響を受けてしまったということだと思うんですよね。
　機構の本来の支援企業は、地域経済力の向上につながるかが支援の理由であって、金融円滑化法の出口を考えるツールやファシリティーの一つとして考えること自体が本来の趣旨から外れているということは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。それでも、一社でも二社でも救えるならということの判断だと思うんですが。
　企業再生支援機構は、法案成立後にリーマン・ショックもあり、震災もあり、円高、デフレ、電力問題、また企業の空洞化等、日本経済を取り巻く環境も大きく変わっているんですね。財源も厳しい中、地域経済の構造的な問題を解決するために必要な政策を政府がちゃんと考える時期にあることは間違いありません。
　そう考えると、機構を延長するということであれば、この二年半をちゃんと総括した上で、延長することによって地域再生にどうつながるのか、そこを明確にしないとだめだと私は思うんです。ですから、本来なら、単純延長というような話ではなくて、もっと抜本的な対策、機構の衣がえぐらいのことを考えてもおかしくなかったんだと私は思います。
　そういう意味では、西澤社長も気の毒なんですけれども、地域力と言われながら企業再生支援機構となって、といいながら、ＪＡＬ再生支援機構とかウィルコム再生みたいなことがメーンになったり、あげくに円滑化法案の支援機構になったり、最終的にどんな形に出口戦略でなるのか。私が一つ心配しているのは、最後の出口のところで、日本企業海外売り飛ばし機構みたいにならなきゃいいなと心配したりもしています。
　そうすると、周りの環境の変化というか政治の都合によって、ああでもこうでも、タスクとかそういうものが変わって、これでは機構としての主体性を持ってのいろいろな取り組みというものがなかなかできないんだろうなというふうに思います。
　まず、皆様方にお配りした資料の一の一をごらんいただければと思います。これを見ると、二十一、二十二、二十三を一つのカウントにするというのが政府の方針ですから、基本的には、現在、二十二件を支援しているということになります。
　それでは、せっかくおいでになっていただいておりますので、機構の西澤社長に。
　支援企業がこの二十二件にとどまった要因は何でしょうか。
○西澤参考人　お答えします。
　二十二件にとどまっているという平井先生のお言葉ではございますが、二十二件であるということにつきましては、もともと私どもに御相談等にお見えになったところは五百六十ぐらいの数に及んでおります。
　いろいろな種類の方がおいでになりますので、いろいろお話をして、御辞退なさる方等々でそれが百六十ぐらいに絞られまして、さらにそのうちで、細かいお打ち合わせをして、プレＤＤと私どもは称しておりますけれども、デューデリジェンスの簡略型をざっとやってみるという形で、御相談に応じる意味があるかどうかを判断するという観点で、これをまた六十幾つに絞り込むということをやりまして、最終的に、本格的なデューデリをやるのがさらにその半分ぐらいに絞られた結果として、私どもの委員会という形、御存じのように、何度か御報告しておりますけれども、委員会制度で私どもは成り立ってございますので、外部から社外取締役として御招請申し上げているところの有識者で構成している委員会、ここで厳しい査定をした上で、お手伝いすることが日本国、地域の活性化のためには意味があるということを認定していただいたものをまとめたのが結果的に二十二件であったということでございまして、私どもなりに一生懸命やってきて、結果的に二十二件になっておるという気持ちでおります。
　以上、お答えでございます。
○平井委員　昨年の三月の内閣委員会では、社長はたしか四百五十件もの相談が来ていると。今のお話であると五百六十件の相談があったというようなことなんですが、デューデリをやった等々のお話がありましたけれども、正式に支援決定したのが二十二社。では、それ以外の企業では一体どのようなサポートになったのか。要するに、デューデリをしたということがサポートだということなのか、それともそれ以外の、それなりのアドバイスなり、そういうことをしてきたのではないだろうかなと思うんですが、いかがですか。
○西澤参考人　お答え申し上げます。
　二十二件が、そういう支援決定をしたという形のフォーマルな、そして、場合によっては資金の供給もするという形での貢献でございますけれども、そのほか、今、平井委員おっしゃっていただいたように、いろいろな形でお手伝いになっている効果が、結果的にはなっているのではないかなというものは私どもございます。
　これは一例を挙げますと、中小センターというのが私どもの中にありまして、中小企業の皆さん、特に、ＪＡＬを最初に始めてから大企業が行くところかという誤解も生まれたりしましたものですから、中小センターというのをつくりまして、私どもの本来の役割がそういうところにありますよということも世の中に訴えてまいったわけであります。
　そういうところにお見えになる方たちに、実際私どもがどういうお手伝いの仕方があるかということを御説明する過程が、実はこの過程が非常に大事な経営相談的な機能も果たしておる部分がございまして、そういうところでいろいろ会社の実情をお尋ねして、そういうことならばうちをお使いになってみることで正式なアプライをいただく方法があるのではないかとか、あるいは逆に、おたく様のそういうニーズであれば私どもはなかなか向かないので、よそ様へおいでになった方がいいんじゃないかというようなお話もするという形で、いろいろな形で喜んでくださっているお客様も現実にございます。
　こんなことは誇らしげにこういう場で言うことではございませんので、いろいろな形で私どもはそれなりに、正式に取り上げなかった案件でも、中には、いずれ機会を得て、私どもも、もう少し形が変わったら改めて御相談に伺いたいというふうな経営者もございましたし、いろいろな形で、そういう意味でお役に立っている面はあろうかというふうに願っております。
○平井委員　たくさんの方々が相談に来た、さっきいみじくも社長みずから、ＪＡＬを引き受けたことで、中小企業じゃないところをやるんじゃないかというようなイメージを一般の企業の方々に持たれてしまったと。それも事実だと思います。
　資料の一の二を見ていただいたらわかるんですが、この円グラフを見ていただくと、企業再生支援機構とはいうものの、これは結局ＪＡＬ再生支援機構になっちゃったというのがこの円グラフでおわかりになると思うんですが、そのことの是非は言いません。しかし、そのことが、人的パワーとかそういうものも含めて、支援決定企業が二十二社にとどまったことに少なからず影響があったことはお認めになりますよね、社長。
○西澤参考人　お答えします。
　平井さんのお言葉をどういうふうに理解させていただくかでございますけれども、ＪＡＬがあるがゆえに中小企業ができなかったというお言葉でもしあるとすれば、私としてはお認め申し上げることができません。
　私どもは中小企業に対しても精いっぱい、中小センターというものを私どもの機構発足の直後に設立いたしまして注力いたしてまいりましたし、そういう意味で、ＪＡＬが来るということをどうこう考えるかということは別にいたしまして、ＪＡＬとは別に中小企業、中堅企業、そういう地域の活性化のために寄与できるような企業を取り上げていこうということは、私ども一同、私自身も熱い心を持ってやってきたつもりでございまして、ＪＡＬがあるがゆえにということは、私どもはがえんじられない。いろいろと人員の……（平井委員「そう言うのなら、わかった」と呼ぶ）以上でございます。
○平井委員　そういうふうに答えると思っていませんでした。
　これは、ＪＡＬを引き受けたのは想定外だということも一度答弁されていますよ。本来、中小企業を救うはずだったんです。何でそれでただの二十二社なんだ。あなた、自分の無力をさらけ出したもいいところだ、その答弁は。ＪＡＬが少なくとも影響したということを認めなさいよ、社長。
○西澤参考人　お答えします。
　ＪＡＬが手間のかかるものであったということは事実でございますけれども、中小企業にそれゆえに手が抜けたということではなくて、中小企業は中小企業で一生懸命私どもはやっておりまして、それはそれで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　平井さんのこの法律をつくるときからの……（平井委員「予算もそれで説明できるんだな。わかりました」と呼ぶ）はい。
○平井委員　それを言っちゃおしまいよというのは、あなたたち、何社やると言ってこの予算をつくっているんだよ、もともと。そうでしょう。
　もともと、この法案審議、民主党が我々に持ちかけてきたときには、少なくとも五百社やりたいと言っていたんですよ。二十二年度の予算では二百社、昨年は百六十社とも書いてあるんですよ。それで二十二社でしょう。それであなたは胸を張れるんですか。それは、政府にＪＡＬを押しつけられたから、リソースの面とか人的な問題で影響しているに決まっているじゃないですか。そうでしょう。
　だったら、何で百六十社とか、そういうのができなかったんですか。お答えください。
○西澤参考人　二百何社であったということとか、そういう目標観があったということは、我々も後ほど、法律の成立過程でいろいろな議論があったということはそれなりに勉強させていただきましたけれども、私どもが設立する段階では、そういう数を実現するための体制をつくるというふうな発想で必ずしもあったかどうかというのは難しいところでありまして、私どもは、デューデリをやって、委員会をきちっと通してやっていくということでございますから、そういう方法論でやっていくとこういうやり方になるということで、それが皆様からごらんになってどういうふうに見えるかということについては、それはそれで御判断のありようがあるんだと思います。
　しかし、ＪＡＬがあって力が抜けたと言われると大変残念でありまして、結果的にそれが中小企業の数の少なさに結びついたんだという解釈があるということは存じております。
○平井委員　想定企業の数を決めて、政府は保証枠も出しているわけですよ。違いますか。
　それで、これは結局、あけて二十二社というのに、ＪＡＬを引き受けたことが影響ないと言っていること自体が、ＪＡＬ、要するに何社分もかかっているわけですよ、これからも出口もあるし。
　だから、私は、助け船のつもりで、ＪＡＬを再生するというミッションをいただいたので、多少なりとも中小企業の数等々を扱うことができなかった、そう答えると思っていたのに、あなたは全然違うふうに答えているからこんなふうになってしまうんですよ。
　もう一回、答弁を修正しますか。
○西澤参考人　平井議員のお気持ち、そういう、私に助け船を出していただいたというお気持ちは大変ありがたいと思います。
　私は、ＪＡＬがあるから中小企業ができなかったんだという言い方は、私どもとしては理解しにくいので、ＪＡＬはＪＡＬで一生懸命やっておったけれども、手間がかかるということは先ほど来認めておるわけでございますから、それを中小企業に振り向けたら振り向けた分の効果はあっただろうということは、それはそれで、あるということだと思います。
　ただし、私どもの気持ちのありようとしては、中小企業も一生懸命やる、我々の正面のあれでございますからやるということであり、ＪＡＬも、これは有用な経営資源を持って過大な債務を持っているところとして、しかも、「その他」ということで規定の中に入っておったわけでありますから断れなかったという経緯の中で、これはこれで一生懸命やってまいったということで、政治的な観点での判断は別にして、私どもは一生懸命やってまいったつもりでございます。
○平井委員　笑っちゃうんですよね。
　今の相談件数がどのぐらいあって、具体的に、延長することによって何件ぐらいの企業を支援するおつもりか、お聞かせ願えますか。
○西澤参考人　まだ、まさに今、国会で御審議いただいている最中でございますので、延長が決まった暁にどうするかということは、我々で議論していかなきゃならないと思いますけれども、今の段階では、何件とか、そういうことは考えておりません。
○平井委員　ちょっと待ってよ。予算根拠上の資料では二十三件となっていますよ。そのくらい支援企業を予算計上しているんでしょう。そんなことも全然関係ないの、あなたには。一体どうなっているの、これ。
　民主党さん、真面目に考えて、これを本気でちゃんとやろうと思っているんですか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　平井委員おっしゃるように、次年度予算、二十四年度予算における政府保証枠を積算する中において、来年度における保証枠をつくる過程での前提として二十三件の支援案件を考えているというのは、確かにそのとおりでございます。これは、予算をつくる上で、どのくらいの見込みがあるかというのは、やはり私たちは持たなきゃいけませんものですから、こういった形で置かせていただいているところでございます。
　ただ、恐らく、西澤社長がおっしゃったのは、どれを支援決定、どうするかというのは、非常にマーケットにもセンシティブな影響のある案件でもありますし、それを予算審議等々のある国会の場で明定して申し上げることがしにくいということをおっしゃったんだと思いますが、いずれにしても、事実関係としては、二十三件を支援決定に至るものとして積算には入れているということでございます。
○平井委員　民主党の皆さんにも見てもらいたいんだけれども、この資料の二の一からずっと七までは、皆さん方、これは予算の流れですよ、何社やるかというようなこと。
　もう何か、だんだん聞きたくなくなってきたんですけれども、予算根拠上の資料で今二十三件、政務官もおっしゃいました。
　西澤社長、どうなさるつもりですか。二十三件やられるんですか。お答えください。
○西澤参考人　ここは仮定の御質問でございますので、いずれそういう法律ができ上がり、最終的に私どもへ、主管庁であるところから御指示が下ってまいれば、それを目指して渾身の力を振り絞るということでございます。
○海江田委員長　西澤社長、ちょっと待って。
　仮定の話、仮定の話と言うけれども、議論をしているわけですから、それはやはり答えてくれなきゃだめですよ。仮定の話に答えられないというんだったら、それは話が進みませんから、議論を前向きに進めるために答えてください。
○西澤参考人　委員長の御指示でございますが、二十三件という数字を伺いました、これは予算措置上の方法論であるという今お話でございました。そういう御計算とお考えがあるということを今承りましたから、これを目指して一生懸命頑張りたいと思います。
○平井委員　委員長、ありがとうございました。
　結局、予算とかいろいろ、今まで百六十社とかいろいろ書いたけれども、こんなものは機構にとっては関係ないという印象を持ちますよね、委員長も。この辺、だから二十二社にとどまってもへっちゃらなんですよ、結局。違いますか、皆さん。
　だから、これを一年延長して二十三社やると言って、恐らく、これは私の想像は外れた方がいいんですけれども、能力的に、一、二社追加できるかどうかがいいところじゃないですか。そうしたら、こんなむなしい予算の計算なんかやめたらいいんだよ。（発言する者あり）予算の根拠はここのペーパーがありますけれども、まさにこれは単なる計算ですよ。
　私は、本当に、本来なら二百社とか三百社とか救うべき機構だったと思います。不幸にもＪＡＬのことをやらなきゃいけない。ＪＡＬの再生の方は大変大きなミッションですよね。一番大きなミッションを今順調におやりだというふうにも仄聞しておりますし、そういう意味では、もともとの法律の趣旨とは違うことであったとしても、機構というのはＪＡＬを再生する意味では役に立っている面もあるのではないかなというような気がするんですが、それは胸を張って延長するというような状況じゃないということは、政府の皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
　結局、二十三社を救うとかいうこの計算の資料も、こういう予算措置は途中で修正してもらわないと困るね、こんないいかげんなものを出されても。社長の方だってこれは困りますよ、何社やれという架空のペーパーをどんどんつくられて。
　こうなると、さっきの西澤社長の答弁とかいろいろ考えると、結局、二十二社というのは、機構に能力がなかった、またそれをする政府に指導力がなかったという総括になるんですよ。それに反論できる人は誰もいないはずです。ですから、そういうことを考えると、皆さんがおやりになっていることは余り人に自慢できるようなお話ではないというふうに思います。
　では、今お扱いの二十二件に関して、支援企業の出口の実現性についてお尋ねしたいと思います。
　それでは、二〇一〇年九月に支援決定した富士テクニカと宮津製作所では、金型産業における日本のトップクラス企業の統合だと。現在の経営収支状況と五十三億円の出資の回収方法、出口等について、これは担当の政務官にお聞きしたいと思います。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　富士テクニカ宮津でございます。
　依然として厳しい経済状況が続いている中ではありますが、二社統合による受注価格競争を緩和する効果、あるいは、利益の出る案件に絞って選別して受注する体制をつくっていく、あるいは、二社統合ですから、供給能力をシェープアップできる、こういったことから、足元の業績で見ると、何とか赤字体質から脱しつつあるものというふうに思っております。二〇一一年四月から十二月の営業利益は、三千九百万の黒字となっております。
　こういう状況下において、これからのエグジットですけれども、エグジット戦略については、やはり基本的には市場での売却、あるいは取引先等への相対での売却等々が想定されます。こういったものを想定に置きながら、最終的には社の再生がしっかり実現されるということが発揮できるように見守ってまいりたいというふうに思います。
○平井委員　三月十一日の新聞報道だと、今年度見通しで営業利益が四億の赤字、二期連続ですね。それから、機構のホームページではこう書いてありました。支援意義で、グローバルな競争にさらされている産業で、業界再編の触媒役を果たすとあり、経済産業大臣の意見では、新興国にまさるコスト競争力を構築というふうにもあるんですね。
　では、新興国に勝てるコスト競争力がついたのか、それで赤字から脱却できるのかということについて、社長でも担当政務官でもどちらでも結構ですので、お答えください。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁冒頭でも申し上げました、依然としてかなり厳しい経済状況が続いているというのは事実であります。
　これは、御案内のように、若干緩みましたが、最近の超円高傾向の定着とか、そういった非常に厳しい状況があるのが、新興国との関係でも競争上厳しいのは事実であります。
　ただ、統合したことで効果が出てきているのは、コスト面というよりも受注価格、そういった面に関しては、統合して、お互いが受注価格を競り下げるみたいなことに関して少しずつ緩和の状況がある、こういったことから、経営状況には少しずつ強みも出てきているということではないかというふうに思っています。
○平井委員　先日、会社更生法を適用したエルピーダは、当初国が支えるとしながら、最大二百八十億円の国民負担が発生するというふうに言われています。そういう意味では、公的支援の是非も問われているし、我々も重く受けとめなきゃいけないと思います。
　また、自動車とか電機産業及びその部品メーカーは、技術だけでは競争には勝てないし、付加価値の創造、投資できる資金力、海外生産による競争力等、幅広い能力が求められているんですね。
　結局、政務官にお聞きさせていただきたいのは、いかにして五十三億の出資を回収するんですか、そのことを端的にお答えください。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かに、日本経済全体が高度化して、単位当たりの労働費用等々も高くなる中での海外競争力を持つのは非常に難しい状況であるというのもしかりでありますし、さらにその中での円高という極めて厳しい状況ですから、その中で物をつくるという意味での競争力は非常に厳しい状況にあるというのは確かであります。
　ただ、先ほど申しましたように、今回、富士テクニカ宮津は、統合するという形での結論を得ました。そういった形の中で、今まではこの二社において、言葉はあれですけれども、二社で受注競争をして、消耗戦みたいな形のことになっているというような状況もございましたし、それを統合することによって、間接費用等々をコスト削減していくということもできます。
　こういったことを通じることによって、最終的には、先生今おっしゃったように、機構の持ち分をきちんと保全するというような方向に向けて私たちとしては全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○平井委員　五十三億の回収というか出口戦略は、私から見ても大変難しいなというふうに思いますよ。
　先日、私、中国の政府系のファンドの方々にお会いをして、彼らは、金型産業に大変興味をお持ちで、もしそういう企業があるんだったら、すぐ買収したいというようなことも言っていました。
　そういう意味で、中国系企業がイグジットで資本的な参加というか、買収を提案してきた場合に、さっき言った売り主というか、市場だけじゃなくて、取引先への売却ということもさっき選択肢の中に言われていましたが、そうなると、中国のファンド等に売却するということは十分あり得るんですよね。
　そういうときにどのような判断、それはそれで仕方なしだ、売却するということでよろしいですか。
○大串大臣政務官　今般の円高傾向の定着の中で、日本のすぐれた技術力が外国あるいは外国の資本に流れてしまうのではないかという大きな懸念があるのは私たち承知しておりますし、そうならないように、二十四年度予算においても、経産省等々でのいろいろな手当てが行われているというのも承知しております。
　先ほど申しました富士テクニカ宮津のエグジットですけれども、今申し上げましたように、一つには市場での売却、あるいは取引関係のあるところとの相対上の話し合いということ、一般論としてあり得るわけですけれども、そのときにどのような相手方だったらどうかということに関しては、基本的には、富士テクニカ宮津がきちんと再生ができ、かつ、私たち政府として持ち分をきちんと管理できる、そして何よりも法律の趣旨規定たる第一条の地域の経済を総合的に支える、こういったことにかなうのか、こういった観点から検討していくべき課題だろうというふうに思います。
○平井委員　これは結構大事な話ですよね。
　結局、金型産業から考えてみると、取引先から考えて、また今後の自動車産業の生産台数等々を想定した場合、やはり中国がマーケットなんですよ。違いますか。
　そうすると、中国の資本が買収に来た場合に、それを阻止するということは基本的にはできないでしょう。そのことを確認しているんです。
○大串大臣政務官　一般的に申しますと、確かに、外国企業が日本の企業と資本提携を行う、あるいは投資を行う、こういったことに関する規制は、外為法によるいろいろな国家の安全保障上等々に関する規制等々がある中で、それを除いては自由にしなきゃならぬというのが国際的なルールだろうということで存じております。
　この企業再生支援機構における支援案件のエグジットの場合においては、これはあくまでも事業として再生し得るか、そしてそれが、先ほども申しましたように、法の目的たる雇用の安定とかあるいは地域における総合的な経済力の向上に通じるとか、こういったことが成るかということの観点から判断することでありまして、今おっしゃったように、確かに法律上のたてつけとしては、どこどこがどうであるから、外国資本であるからいいとかいかぬとか、そういった法のたてつけにはなってございません。
○平井委員　事業というのは厳しいもので、政府がずっと持ち続けることはできないんですよ。どこかで出口を決めなきゃいけないときに、候補は間違いなく中国企業になりますよ。ニーズがマッチするからです、それは。そうでしょう。そのことを何が何でも阻止するというようなことはできないでしょう。
　ですから、中国資本でもその場合には、さっき地域力にプラスになるかならないかということをどんなふうに判断するかなんということを、地域力に、地域経済にプラスにならないから中国に売却しないなんということを政府が言えるはずがないでしょう。
　そういう意味では、中国に、要するに技術を持った企業というものが買われてしまう可能性があるということはお認めいただけませんか。
○大串大臣政務官　制度のたてつけ、法のたてつけは今私が申し上げたとおり、この法律のみならず、いろいろな日本の法律をもってしても、あるいは国際的な取り決めをもってしても、その範囲内においてしか外国資本が入ってくることをとどめることはできないという決まりになっておりますので、あくまでも法の趣旨に基づいて判断するということになると思います。
○平井委員　そこで、私がさっき冒頭言ったんだけれども、円滑化法支援機構から今度は日本企業売り飛ばし機構になっちゃうよということは、そういうことを言いたかったんです。
　本来、このような、要するに、外国企業に技術が流出するのはできれば避けたいなというのは業界全体も思うと思うんです。しかし、もう自動車産業自体が中国に出ていこう、生産拠点を移そうとしている部分もあり、これはやはりなかなかとめられるようなことではないんです。
　ですから、単純に、競争している二社を統合したということ、それでたたき合いを防いだということだけではなくて、新しいビジネスモデルをどう求めるかというところまで機構に頑張っていただいてつくっていただかなきゃいかぬのかな、私はそう思います。答弁は求めません。
　西澤社長には、頑張ってください、中国に売り飛ばしただけの結果にならないようにということで私はきょうお話をさせていただきました。
　もう一つ、二〇一一年三月に支援決定した工業用のデザインモデルのアーク、これも、債権放棄もしているが、今年度は五億レベルの営業利益を確保できそうだということですが、これも同様、出資九十億、融資七十四億はどのように回収し、イグジットをするのか。
　では、これは西澤社長にお聞きしましょうか。
○西澤参考人　お答えします。
　予定よりいい格好で、とりあえず今のところ来ております、依然厳しい状況にはございますが。
　出口につきましては、これからいろいろと具体的な方策を考えていくという段階でございまして、多様な選択がいろいろあるということでございます。
　とりあえず、そんなお答えを申し上げたいと思いますが。
○平井委員　現時点では余り答えられないということなんですが、それでは、いつごろになったら、その出口に対してお答えいただけるんでしょうか。
○西澤参考人　お答え申し上げますと言いながら、こういう国会という場で、いつごろですと申し上げると、非常につらい、厳しい将来が待っている状況の中でございますので、なかなか申し上げかねる。一生懸命、いつも考えるということで、担当の者は常時考えております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○平井委員　私も、だんだん責める気はもうなくなってきているんですよ、正直言って。
　でも、確かに、一時的に利益が出ても、投資家とか民間の金融機関は厳しいですよね。単年度の利益なんか見ていないですよ、会社の将来性とか安定性とか、そういうものを見ているわけで。地域経済という観点だけではなく、産業の構造的な変換みたいなものが求められている時代に、相手が中国になるとか、そういうことはなかなか避けられないと思います。
　その中で、さっきも言いましたけれども、日本売り飛ばしみたいな結果になってしまうことに対して、これはやはり政治が常に関心を払いながら、いろいろな方策を考えていく必要があると思うんですね。そのことを、ぜひ、政務官にも、担当大臣にも常に留意をいただきたいというふうに思います。
　それでは、これは西澤社長に。
　今、大変順調に再生中であるＪＡＬの再生ですね。報道では、この秋に再上場と言われていますが、ＪＡＬの出口戦略は秋の再上場ということでよろしいんですか、西澤社長。
　　　　〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○西澤参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡＬの出口につきましては、これまたいろいろな方法を考えておりまして、できるだけ早く最善の方法で出たい。ＪＡＬの中長期的な発展を前提にしながらやりたいというふうに考えておりまして、その中の選択肢の一つに、おっしゃったことがある。これがいつであるかということについても何も決まったものはございませんで、そういう報道があるというのはおっしゃったとおりでございます。
　以上でございます。
○平井委員　余り慎重な答弁もちょっといかがなものかと思いますよ。この秋に再上場するという方向で検討はされているんでしょう。
○西澤参考人　これはいろいろな縛りがございまして、国会の場ではございますが、時期の問題とか、手続的にきちっとした決定というのは何も行われておらないものでございますから、そういうもの、そういう考え方があるということは認識しておる、こう申し上げるしかないので、お許しをいただきたいと思います。
○平井委員　社長、永久に引き延ばせないんですよ、これは。知っていますよね。三千五百億の回収をしなきゃいけないし、永久に引き延ばせないのに、今秋に上場を検討しているということもないというような、そんな話で一体どうなるんだ。ずるずるやるのが一番よくないんじゃないですか。
　だから、要するに、ちゃんと上場するなり、その他の方法も検討されているということですが、出口をちゃんと決め、出口はもう近い将来ですよ、ことしの秋か来年年明けですよね。この秋か来年年明けの出口を目指して鋭意努力をされていて、三千五百億の回収には責任を持つ、そういうふうな答弁があるのかなと思っていたんですが、そういう答弁はできませんか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　私どもは、いずれにしましても、来年の一月十九日までにＪＡＬについては出なきゃいけない、これははっきりしたことでございますので、それを目指してやっておって、私の言い方がこういう言い方になっておるというのも何ゆえかというのは、平井先生はよく御推察ができるんだろうと私は思っております。
　以上でございます。
○平井委員　思い出したんですけれども、古川大臣、二月の予算委員会で、ＪＡＬの中期計画は十分達成できるというふうに、予想を上回っていいということで、当然来年の一月までに三千五百億を速やかに一括で回収して支援を完了するという方向であろうという答弁をされたと思いますが、そういうことでよろしいんですよね。
○古川国務大臣　私が答弁したとおり、今のところ当初の計画よりも順調に進んでいるところではないかと。
　エグジットについては、今社長から申し上げたとおりというふうに私どもも承知をいたしております。
○平井委員　そうですよね。ですから、先ほど西澤社長もお話しになったとおり、予定以上にうまくいっているから来年一月までに三千五百億を回収できるということですよね、古川大臣。
○古川国務大臣　私どもとしては、今のところの計画、順調に進んでおりますので、こうした計画が進めば、私ども、きちんと出資した分は回収できるのではないかというふうに考えております。
　　　　〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員　私は、要するに、言っているのは、結局、何かずるずる何でもかんでも延長するというか先送りするのが結構最近皆様方の得意わざに思えて仕方がないので、ここでやはりＪＡＬはちゃんとした明確なイグジットを持って民間企業になってもらわなきゃいかぬ、民間企業にもう一度戻ってもらわなきゃいかぬ、そういうことですよね。
　ですから、上場か売却かはわかりませんが、直接政府系機関が保有していたままだと、これは市場に戻った、出口だとは言いませんので、そういう意味で、もう一度民間企業にきっちりＪＡＬには戻ってもらうということで、大臣、よろしいんですよね。
○古川国務大臣　それはそのように考えております。
○平井委員　また、支援対象企業というものは、ＪＡＬ以外の企業も含めて、三年以内に出口、つまり市場に戻すということになっていますが、それでよろしいですよね。
○古川国務大臣　基本的にそういうことです。
○平井委員　結局、この出口の問題のこと、要するに努力義務みたいなことに法律のたてつけでなっているのは、その理由は、私、これは内閣府に何度も聞きました。そうすると、機構が債権等を売却するときに交渉上の制約となって不利になるおそれがあるから努力規定にしたということで、あくまでも三年以内に市場に戻すということでよろしいんですよね、政務官。
○大串大臣政務官　基本的に、先ほど大臣が申したように、三年でのエグジットというのが法の考えるところであります。
　ただ、その際には、もちろん、先ほど先生がおっしゃったように、経済情勢とかあるいは当該事業者の事業の状況等々ございます。特に、経済状況等、外的要因がございますので、その面の考慮も必要ですので、三年以内に全ての再生支援を完了するように努めなければならないというふうに書かれております、書かれておりますが、私たちの思いとしては、三年でエグジットを迎えられるように全力を挙げて頑張っていくということだというふうに思っています。
○平井委員　今の答弁は、経済環境や景気動向や株式市場の動向では、支援期間の延長をすることがあるということですか。そうじゃないですよね。
○大串大臣政務官　法のたてつけでは、経済情勢等々を考慮しつつ、三年以内に支援を完了するように努めなければならないと書かれておりますけれども、私たちの思いとしては、三年以内にきちんとエグジットができるように全力を尽くしていくというのが法の趣旨だろうというふうに考えてやっております。
○平井委員　それを守らないと、モラルハザードになっちゃうんですよ。ですから、ここは、政務官、きっちり三年でやってもらわないと。だって、三年でやるという予定でいろいろな企業の選定もやったわけですからね。
　そういう意味で、この法律の附帯決議を思い出していただきたいんですが、事業の支援決定は、「安易に企業の延命を図ることのないよう、」とあるんですね。支援基準としては、三年以内に当該債権または出資に係る株式もしくは持ち分の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれることとして、三年以内に自立できる企業を選定することを基準にしているんですね。
　このあたりのことをさっき確認させていただいたら、そのとおりだということですが、もう一回確認しますが、それでよろしいんですね。
○大串大臣政務官　附帯決議にもそのようにいただいていることで、私ども、重々、重く受けとめて、三年以内にきっちりと完了ができるように、とにかく全力を尽くしていくということだと思っています。
○平井委員　三年でイグジットをさせることは、これは法律上、解釈上できるできないの問題ではないんですよ。これは立法趣旨に沿って扱われるものであって、ＪＡＬだけではなくて、二十二社が支援期間の三年以内にイグジットができなければ、失敗ということなんですよ。政府と機構が責任を負うことになるということなんですが、大臣、その認識は当然ありますよね。
○古川国務大臣　これは、法律の趣旨をきちんと守ってやっていくということが私ども政府の役目だというふうに考えております。
○平井委員　イグジットにちゃんと責任を持っていただきたいというふうに思います。
　前回、八月の委員会で西澤社長は、当時、たしかＬＣＣへの新規参入に関して、まだ決定していない、だけれども、決定する前にはちゃんと説明をするということなんですが、私、今もってＪＡＬさんからちゃんと明確な説明を聞いていない、というか、私が納得できないんですが、金融機関に五千億以上の債権放棄をさせて、三十八万人の個人株主が泣いて、いまだ公的資金で経営されている会社が新規事業に参入をするというのは、その新規事業が、ＪＡＬさん本体の要するに減収リスクにもなるというふうに思うんですね。
　このあたりのところは、どのように西澤社長は納得されて了解をしたんだろうか、御説明いただけますか。
○西澤参考人　お答えします。
　これは、カンタスというエアラインとの共同事業ということになるわけでございますけれども、そのほかの出資者もございます。
　ＬＣＣ、ローコストキャリアという今まで余り飛行機に乗らなかった人たちを対象にした新しい分野として今急速に広がりつつあるというのは御存じのとおりでございまして、これが今後の航空運輸業の中ではそれなりのウエートになっていくのであろうという見方が今だんだん一般化しているところでございます。
　そういう中で、当社、ＪＡＬもこのＬＣＣをこのまま何もしないでいるというわけにはいかないということで、ずっと研究はしておったわけでございまして、将来の展開に備えて、極力リスクを抑えた形でこれへの萌芽をつくっておくということの必要性がある、こういう判断に立ち至ったわけでございます。出資も、そういう意味で抑えた形でございまして、三分の一という形で保有するということになったわけでございます。
　そういう方針を、我々機構としても了というふうにしたわけでございます。そういう意味で、これは持ち分連結するということになりますけれども、その限りでやっていくということでございまして、これを契機に大きな負債がどんどんたまっていくという姿を想定していないということでございます。
　とりあえずお答え申し上げます。
○平井委員　要するに、三分の一の出資の意味が私はよくわからないんですが、それは抑止力なのですか、それとも、将来はＬＣＣ事業を本体の方に、本体の収益の柱に持っていこうという判断なのか。そのあたりのところは、社長はどのように判断されましたか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　三分の一、三三・三％、三三・四になってございませんで、消極的支配権も持たないという形で参画しております。そういう意味では、平井議員おっしゃるように、抑止力という理解であろうかと思います。
　そういうことで、これがどういうふうに展開するかについては、今の段階では、まだ余り積極的にこれについて申し上げるような状況には今のところはないということでございます。
○平井委員　私が言うのもおかしいんですが、今回のジェットスターの経営の主導権はカンタスなんですよね。ブキャナンＣＥＯは、ＬＣＣの専門性は我々が熟知している、重要部署は我々が担うことになるというふうに記者会見でも言っておられますし、ＪＡＬの連結対象でもないということになると、これはやはり、ＪＡＬと競合する路線に対して明確に、ＪＡＬの要するに利益に合うような意見というものが言えるかどうかということですけれども、それも危なそうですよね。
　ですから、配当でももらうのかなと私は思うんですけれども、いかんせん中途半端なんですよ、中途半端。要するに、ＬＣＣをちゃんと収益の柱とするならするで、もっと腹をくくらなきゃいけない。ほかもやっているからちょろっと出資するぐらいの話で、この厳しい、構造改革がまだ進行している航空業界では生き残れない。そういう意味では、私は、ビジネスモデルがまだ十分に洗練されていないというか、未来型になっていないように思います。
　私、まだまだ質問をたくさん用意していたんですが、ＪＡＬさんについては余り聞くつもりはなかったんですが、予算に関係するので、少しお聞きしたいと思います。
　ＪＡＬは、過去二年間、半年に一回のペースで借りかえているんですが、今回はなぜ四回なのか。この点、お聞かせください。
○大串大臣政務官　今回の二十四年度予算における保証枠との関連でございますけれども、三千五百億円、今回、四回の借りかえの可能性をベースとして考えています。
　なぜかと申しますと、返済期限が二十四年七月でございます。それから、先ほど、先生から今議論をいただきましたように、三年間のエグジットですから、来年の一月に向けてのエグジットを達成していかなければなりません。それはいつの段階になるのか、これを、市場の状況や事業の状況を見ながら機敏に的確に決めていかなければなりません。
　そのときに、二十四年七月に返済期限が来る、余り長く借りかえをしてしまうと、途中でエグジットが起こった場合に、金利負担を過度にしてしまうことになる。ですので、できる限り機動的なエグジットに対応できるような借りかえの、ある意味短い期間にしておきたいという思いがありまして、それで四回ということを想定させていただいている次第でございます。
○平井委員　では、最後に一つだけ確認させてください。
　ということは、今のあれだと、この四回の借りかえ、掛ける四というのは、要するに、来年一月の想定されている出口をいたずらに延ばすための借りかえ回数を見積もっているということではないということですね。その点だけ、明確にお答えください。
○海江田委員長　もう申し合わせの時間が過ぎていますので、手短に。
○大串大臣政務官　平井委員の理解で結構でございます。
○平井委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　きょうは、最初に、いわゆる円滑化法案につきましてお尋ねしたいと思います。
　本法案は、いずれはどこかで終了せねばならないときがあると思うんですね。金融庁では、今回の法案には明記されていませんが、今回の延長を最後としたいと考えているようであります。
　まず、その理由についてお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　竹内議員にお答えをさせていただきます。
　今御質問の中小企業金融円滑化法案は、極めて厳しい金融経済情勢のもとに、御存じのように、中小企業者等の資金繰りを支援するための臨時の措置として制定された法律でございまして、一年延長させていただいたときも、公明党さんからも賛成をいただいたわけで、全党一致で賛成をいただいたというふうに記憶いたしております。
　また、金融機関による円滑化法への対応は基本的に定着してきているというふうに考えておりますが、一方、貸し付け条件の再変更等が増加しているなどの問題を指摘する声もございます。したがって、金融規律の確保、健全性の確保、モラルハザードの防止等を図るとともに、中小企業者に対し、事業再生等の支援措置、出口戦略を集中的に講じていくことが大切だというふうに考えております。
　しかしながら、現時点において、仮に、仮にでございますが、同法をもし廃止した上で総合的な出口戦略を進めた場合、中小企業者等に対する金融の円滑化に欠けるような事態を招くおそれもあるというふうに思っております。
　このような点に鑑み、率直に言えば、いろいろな業界、団体も、先生、これは意見が結構割れたわけでございますが、私が決めさせていただいたのは、やはりこの前のヨーロッパのソブリンリスクといいますか、円高というふうなことは日本の経済の力を大変弱めていたというようなこともございまして、そういった意味で、最終的にソフトランディングを図っていくために、今般、同法の期限を今回に限り一年間延長し、最終年度とさせていただいたということが事実ではないかというふうに思っております。
○竹内委員　いろいろな意見があろうとは思うんですね。
　ただ、やはり経済情勢が大事だと思うんですよね。もしも景気動向が突然いろいろな状況によって非常に落ち込んだりした場合には、今回が最後だと考えていても、なかなかそういう難しい局面もあるのではないかな、こういうふうに思うんですよね。
　そういう意味では、法案には明記されていませんけれども、そこは、やはり今後の経済情勢によって柔軟に考えておくべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　竹内議員もおわかりのように、経済は生き物でございまして、その中で多くの業を営んでおられるわけでございます。
　そういった意味で、今の時点では、これは御存じのように、リーマン・ショックあるいはいろいろな景気の変動等々でこの法律を基本的につくったわけでございますから、中小企業金融円滑化法案については、金融機関による円滑化への対応は基本的に定着しているということを、今さっき大串大臣政務官から、あるいは副大臣からも話がございまして、具体的な数字も出しておりましたけれども、そういった意味で、貸し付け条件の再変更等が増加しているなど、問題を指摘する声もあるところも事実でございます。
　今さっき森本議員の話の中に、先生も金融機関におられましたからよくおわかりのように、基本的に、民間金融機関というのは、人様から預かったお金にまた利子をつけて返さねばならないというのが基本でございますから、そういった意味で、やはり、中小企業者等の経営改善支援を含む総合的な出口戦略を講じるとともに、事業再生等の支援に軸足を移していくソフトランディングを図る必要があるということから、今回に限り一年再延長ということにさせていただいたわけでございます。
　しかし、同時に、先生も言われましたように、経済は生き物でございますから、経済変動が起こらないことを当然望みますけれども、起こる可能性だって常にあるわけでございます。
　そういった中においても、やはり中小企業の安定的経営、あるいは、まさに四百二十万社の中小企業がございますし、法人の九九・七％は中小企業でございます。二千八百万人の方がそこで雇用を得ているという現実もあるわけでございますから、そんなことをしっかり頭に入れつつ、今の時点においては、金融の円滑化を図るとともに、中小企業者の経営改善を積極的に支援してまいる所存であり、同法を再度延長することは考えておりません。
○竹内委員　ことしあたりからは景気もよくなるだろうと我々も思っております。とは思っていますが、それは、経済情勢と、それを受けた政治情勢にやはり依存するんだろうと。我々も、場合によっては、やはり政治情勢、いろいろありますから、絶対にこれで終わりだとか、そんなことは少なくとも野党としては思っていないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、出口戦略ということも今長く説明をいただきました。大事だと思うんですよね。やはりソフトランディングして、うまくこれだけの中小企業が立ち直れるようにしていくということが当然大事であります。そういう意味では、これは金融庁だけでできる問題ではないんですけれども、先ほどの質問と重なると思いますが、この出口戦略についてどのようにお考えですか。
○中塚副大臣　この円滑化法という法律が施行されたわけですけれども、円滑化法施行前から、金融機関は、それこそ、相手方からの申し出に応じて条件変更等に取り組んでございます。
　今回、この法律の延長を決定するに当たり、いろいろな金融機関からヒアリングをいたしました。中には、この法律が施行されたことによって、条件変更ということに対する考え方が変わったという意見ですとか、あるいは、バンクミーティング、協調融資をしているような場合に、各金融機関が話し合いの機会を以前よりもより多く持てるようになった、そういった声も聞かせていただきました。
　ですので、円滑化法が廃止をされた後でも、やはり中小企業者が、本当の意味で経営改善が行われて、さらには金融が円滑化をされていくといったような環境づくりをしていかなきゃならぬ、そのために一定の期間が必要である、そう考えています。
　具体的には、金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮でありますとか、あるいは新規融資を促進していかなきゃなりません。資本性借入金の積極的活用ですとか、あるいはＡＢＬ、動産担保融資の開発とか普及とか、そういった支援措置に係る取り組みを充実強化し、さらには地域の中小企業再生支援協議会との連携強化など、そういった施策を集中的に講じてまいりたい、そう考えております。
○竹内委員　同法施行に伴いまして、当初、円滑化法を導入したときに、金融検査マニュアルに、金融機関によるコンサルティング機能の発揮を柱とするチェック項目が新設されました。その後、金融機関によるコンサルティング機能は充実強化されているとお考えでしょうか。その経過、内容につきましてお答えください。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、金融検査マニュアルにつきましては、中小企業金融円滑化法の施行とあわせまして、取引先である中小企業に対する経営相談、経営指導及び経営改善計画の策定支援などの取り組み、いわゆるコンサルティング機能の発揮でございますけれども、これを検証する際の着眼点を盛り込んだ改定を実施したところでございます。
　このマニュアルに基づく検査でございますけれども、これまでの一般的な印象を申し上げますと、一部では、例えば、金融機関の本部から営業店への指示が不徹底で顧客対応が適切に行われていない事例などが見受けられますものの、一方では、例えば、経営破綻の危機にあった債務者に対して、商工会議所における専門家派遣制度の活用とあわせて、コア事業の転換を提案し、経営改善計画の策定を支援しているなどの評価事例も相当数見受けられるところでありまして、コンサルティング機能の発揮を含めました金融円滑化への取り組みに向けた態勢は相当程度整備されてきているものだと私ども認識いたしております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、今後とも、検査の中で金融円滑化について引き続き検証することといたしております。金融機関に対して、コンサルティング機能の発揮を含め、金融円滑化に向けたさらなる取り組みを促してまいりたいと考えております。
○竹内委員　この点は、国民新党の亀井代表が肝いりで推進されたことでもありまして、やはり我々も全く同感でありましたので、大事なことだと思っているんですよね。万一、同法が終わりになったときには、もう後は知らない、コンサルティング機能も終わりだみたいなことにならないように、ここはしっかりとしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、引き続き、中小企業庁にお尋ねをしたいと思うんです。
　やはり出口戦略の中では、本当に中小企業の皆さんを総合的にどうするのかということが問われていると思います。単に金融庁や内閣府の再生支援機構の法案だけでできる問題ではないというふうに思うんです。
　その意味で、お尋ねしたいのは、地域の中小企業再生支援協議会は、現在、実態としてどの程度の活動がなされているのか、そしてまた、本当に中小企業の再生に貢献しているのか、この点についてお答えください。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の中小企業再生支援協議会におきましては、まず第一段階で、中小企業からの事業の再生に関する相談を受けまして、事業再生に関する知識と経験を有する専門家が課題解決に向けてアドバイスを行っております。さらに第二段階で、本格的な事業再生への取り組みを要すると判断された案件につきましては、債権者間の調整を行った上で、債権放棄等を含む再生計画の策定の支援を行ってきております。
　実績でございますけれども、平成十五年二月の発足以来、昨年十二月末まで約九年弱でございますけれども、まず、全国で相談を受けておりますのが二万三千三百九十二社、年平均でいいますと二千七百社になりますが、こういった相談に応じております。さらに、このうち三千百十四社につきまして再生計画の策定支援を行ってきているところでございます。
　こうした活動によりまして、中小企業の再生支援協議会は中小企業の支援のための重要な仕組みとして各地域に根づいておりますので、引き続き支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内委員　数はそれなりには上がっているように見受けられるんですが、しかし、実態として、本当にこれが中小零細企業の再生にかなり役に立っているかどうかは、我々の実態調査ではやや不十分な感じを持っております。今後、この改革の方向性を検討しているのかどうか、それについてお答えください。