Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に開催をされます東京オリンピック・パラリンピックをスポーツと文化の祭典として、地方自治体等と連携をいたしまして、全国の津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開することによりまして、世界中の人々を日本の文化で魅了したいというふうに私ども考えております。
　そのためには、文化プログラムに向けた発信の強化が重要と考えておりまして、ただいま先生御指摘のように、平成二十七年度予算案といたしまして、文化プログラムの発信の強化に係るものを九億八千七百万円を計上しているところでございます。
　具体的には、一つには、これは新規でございますが、日本の各地で行われております公演とか様々な文化行事なども含めますが、そうした情報を海外発信するための環境整備をしたいと、外国からも含めてそうした全国の公演情報などを知ることができるような環境整備のためのまず第一歩でございますが、調査研究のために一千五百万円新たに計上しております。
　それから、もう一つ新しいものといたしまして、文化プログラムに向けまして、各地域がそれぞれの文化資源の魅力を国内外に発信するために、そして積極的に活用するノウハウを創出するために、文化関係者のみならず観光関係者や様々な企業等も含めまして、関係者間で連携して実施するようなシンポジウムを開催するために新たに一千万円を計上してございます。
　それ以外に、例えば現代アートとか音楽、舞踊、演劇など各分野の我が国の優れた芸術文化を戦略的に世界に発信するための様々な、例えば海外フェスティバルへの参加ですとか国内での国際フェスティバルの開催などを支援するものとして九億六千二百万円計上しているところでございます。
○中山恭子君　今、オリンピック・パラリンピックに向けてというお話でございましたが、日本において国際的な文化交流の祭典を開催していくということを考えますと、オリンピック・パラリンピックが終わった後もこういった祭典を続けていってほしいと考えております。
　日本には数多く国際と名の付くフェスティバルが三千近くもあると聞いておりまして、そういったものをネット的な、まとめることとかですね、それからシンポジウムで各地域の方々の理解を得ていくということ、大変大切なことであると考えておりますので、このような予算が付いたことは大変有り難い、日本の将来にとって大変良いことであると考えております。
　また、二月十八日の代表質問で安倍総理に文化による国際貢献についてお伺いいたしましたところ、安倍総理から、「日本が国際文化交流の拠点となり、世界の文化が輝きあふれ交流する場を提供できるなら、こんなにすばらしいことはありません。そうなれば、御指摘のとおり、若者たちも高齢者も生き生きと動き出し、地方創生にもつながると考えます。是非、この場におられる議員の皆様と力を合わせ、このような日本をつくっていきたいと思います。」との御答弁をいただいております。
　二〇一〇年に、今日配付しております提言、「世界中の文化が輝き、溢れ、交流する「場」をめざして　文化のプラットホームとしての日本」を配付しておりますので、御覧いただけたら有り難いことと考えております。
　日本で世界の文化が交流する祭典を開催することについて、文化庁はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。また、今日は国際交流基金の安藤理事長にも御出席いただいておりますので、そのことについてお二方から御意見を伺えたらと思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（有松育子君）　先生御指摘のように、国際的な文化交流の祭典を開催するということは、世界中から多くの人々が訪れて日本の文化に触れていただく絶好の機会であるというふうに考えております。
　日本の国内におきましては、先生御配付の資料にも挙げられておりますが、例えば越後妻有のトリエンナーレですとか横浜トリエンナーレですとか瀬戸内国際芸術祭などの国際芸術祭が全国各地で開催をされております。そして、世界中から芸術家や観光客が集まる国際芸術祭となっているものでございます。
　こうした国際的な芸術祭の開催には、大きな集客の効果や経済効果も見込むことができまして、地域の魅力づくりにもつながるというふうに考えておりまして、地方創生を実現する上でも大変意義のある取組と考えております。
　このため、文化庁におきましては、こうしたものを文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業によりまして、地方公共団体が企画するこうした国際芸術祭などを始めとした文化芸術活動に対する支援を行ってまいりまして、我が国の文化芸術の国際的な発信や文化芸術による地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　私ども国際交流基金の使命は、文化を通じて日本の友人を外国で増やしていくということ、そして日本への理解を深めることでございます。そのために、文化芸術面での人の交流、ネットワークの構築、あるいは共同制作等を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、日本国内での文化的催しに際しましても、国際交流基金の目的とする国際文化交流活動に資するためにできる限りの協力を行っていきたい、そして御支援を行っていきたいというふうに考えております。
　少し具体的な例を申し上げますと、私ども国際交流基金は、総理のイニシアチブによって設置されましたアジアセンターにおきまして、東京国際映画祭と協力して東南アジア映画の紹介を行ったり、あるいは東南アジアの方々との音楽の共同制作公演を行うなど、既に国内での事業を実施してきております。
　これからも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目標にいたしまして、様々な国際文化交流事業の実施に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　今お答えいただきましたように、日本の中で世界の、また国際的な文化交流の祭典を開催するに当たりまして、世界各地に拠点を持っている、国際文化交流を担当している国際交流基金の役割は大きなものであると考えております。
　今日は世界の主なフェスティバルという資料も配付しておりますが、安藤理事長から世界でどのようなことが行われているのかについても御説明いただきたいと思います。
○参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　今日、中山先生から配付をいただきました世界の主なフェスティバル、ここに掲げられているとおりでございます。
　例えば、二、三、具体的な例を申し上げますと、ベネチア・ビエンナーレというのがイタリアでございます。これは、一八九五年からイタリアのベネチアで二年に一度開催されている現代美術の国際展覧会でございまして、観客動員数は約五十万人というふうに言われております。
　それから、フランスのアビニヨン演劇祭につきましては、一九四七年より南フランスのアビニヨンで毎年開催されている演劇フェスティバルでございまして、観客動員数は約十万人と言われております。
　それから、エジンバラ国際フェスティバルにつきましては、一九四七年からスコットランドの首都エジンバラで毎年八月に開催されておりまして、これは世界最大級のパフォーミングアーツのフェスティバルと言われております。そして、観客動員数は約五十万人でございます。
　このほかにも、この中山先生の資料にあるような世界的な歴史のあるフェスティバルが各国で開催されているわけでございます。
　これらの歴史のある芸術イベントは、国際的なアーティストの交流の場としての役割を果たすとともに、多くの観客が国内あるいは外国から訪れて世界的な注目を集めております。そういうことを通じまして、その国のソフトパワーを用いた対外発信に大きく寄与しているというふうに理解しておりまして、このようなフェスティバルは国際文化交流で大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
○中山恭子君　日本には、全国どこにでも日本が長年にわたって育んできた文化がありまして、余り文化ということを政策として考える習慣がございませんけれども、やはり世界の中で日本は文化の国だね、あそこに行けば世界の文化交流がいつも行われているねと思われるような国になるためには、政府として思い切った文化交流のための政策を持ち、予算を付けていく必要が大事であると考えております。
　先ほど安藤理事長から、アジアセンターの中で国内事業も行っているとおっしゃっておりましたが、事業仕分の中で、特に横浜トリエンナーレに関しましては、元々国際交流基金と横浜市が共催で行われていたものでございましたが、国際交流基金が主催者から外れるということになってしまいました。
　私自身は、国内で国際的な文化交流を行う場合には、国内の官庁、省庁と国際交流基金が協力していかなければ不可能だろうと考えておりまして、そういった意味で、交流基金が国内事業にも協力するということをもう一度、望ましいと思っておりますので、安藤理事長のお考えをお話しいただきたいと思います。
○参考人（安藤裕康君）　私どもが国際的な場で文化交流をしていく上で、日本の文化を海外に紹介するということはもちろん大切でございますし、私どもの主たる任務としております。
　ただ、日本の文化を単に一方通行で紹介するだけではやはり真の交流にはならないのではないかなと考えておりまして、そういう観点から、双方向の交流、あるいは協働の交流ということを盛んにしていきたいと思っておりますので、その意味でも、国内における行事に際しても、文化庁等、あるいはそのほかの関係省庁とも協力しながら、私ども国際交流基金として国際交流基金法の定められた枠内で精いっぱいの協力をしていきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　最後に麻生大臣に、今お聞きいただきましたように、こういった日本国内で国際的なフェスティバル、祭典を開いていくときに、今の行政組織では縦割りの中で非常に多くの省庁が関係してまいります。何らかの組織など、それから民間団体、地方公共団体などとも協力していかないとできない事柄でございまして、副総理として、その辺、将来の構想についてどのような感想を持ちか、御所見を伺えたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ビエンナーレ、二年に一遍、トリエンナーレ、三年に一遍という意味でしたっけね、これ。何となく、こうやって見るとえらく大変なように見えるんですけど、これなんか、徳島の阿波踊りと大して変わらぬでしょうが。基本的には徳島の阿波踊りですよ、やるのは。動員数は徳島の方が多いよ、圧倒的に今は。
　それから、北海道なんかで、例えば、そうですね、ヤーレンソーランなんというものを北海道で、何にもない北海道でいきなり雪の祭り以外でヤーレンソーランというのを始めたんです、あれは長谷川というのが始めたんだと思いますけれども。始まったときにはみんなばかにしていましたよ。しかし、結果として、ヤーレンソーランって、あれだけのものになったじゃないですか。世界中から今来ますよ、みんな参加していくんだから。
　そして、それに対して行政が何しているかといえば、場所をきちっとしただけですよ。その間、場所を確保してやる、交通はきちんと遮断してというようなことを、大して金が掛かる話でもないし、そういったようなことをきちっとやる組織として、結構、財団と組んでみたり、いろんな何なりしたりして、ちょっとしたことなんだと思いますけど、それに対する理解というのがすごく大事なところだと思いますので、安倍総理の場合もその点ははっきりしておられるようにお見受けしますので。
　私どもとしては、こういったものはもっともっと、クールジャパンとかいうのに役人が入ってくると大体クールになりませんから、あんなものは。だから、ああいうものをなるべく排除して、きちんとして、みんなでできるところまでして、方向としてはこれですということをやらないと。
　我々でいいと思っているものが外国から見ていいかといったら、やっぱり中山先生、テレ東の「Ｙｏｕは何しに日本へ？」という番組を見られたことありますか。見られた人、ここにいるレベルではほとんどないんですよ。しかし、「Ｙｏｕは何しに日本へ？」という、こんな金掛けていない番組であれだけ面白い番組はめったに見たことないんですけれども。これは本当に、いきなりマイクを突き付けられて、ユーは何しに日本へと聞くだけですよ、番組は。ところが、その番組がもう視聴率は高いし、外国人はこれに出たいと言うしというぐらいのものに成り上がっている。それはもう、我々としては何でこれが面白いのか分からないんですけど、そこに来た人はみんなそれがいいというのが、やっぱり面白いと感じるところが違いますので、そういったものだと思って私どもとしては対応していく必要があろうかと存じております。
○委員長（古川俊治君）　中山恭子君、質疑時間が来ておりますので。
○中山恭子君　日本の文化の底力をお示しいただいたものと思います。
　ありがとうございました。
○中西健治君　中西健治です。
　予算の委嘱審査ということでありますので、予算の中に使われている数字の精査を少しやらせていただきたいというふうに思っております。
　三月二十七日の予算委員会では、国債の想定金利の算出根拠についてお伺いしました。この三年間、算出根拠は説明を聞いてみるとばらばらなんですけれども、答えはなぜか一・八％というものでそろっているのはいかにということをお伺いさせていただきましたけれども、同じようなもので為替レート、これについてお伺いしたいというふうに思います。
　資料を二枚御用意をさせていただきました。資料のまず二の方を御覧いただきたいんですが、支出官レートの計算期間という資料でありますけれども、支出官レートとは、防衛装備品購入ですとか在外公館での支払など、一兆円を超える外貨建ての支払に充てるために予算の編成時に設定する当該会計年度における為替レートのことであるというふうに理解しております。支出官レートは、過去の一定期間の為替相場の平均を取る形で算定をされており、直近五年間の支出官レートの算定方法を表したのがこの資料です。
　この資料を見ていただければ、左の方から見ていきますと、十二か月の算定期間、十二か月の算定期間。ところが最近になって、一か月、十か月、三か月と、こんなふうに変わってきているんです。このように変わってきてしまっている、元々十二か月だったものが一か月、十か月、三か月というように変わってきている、ばらばらになっているということについて麻生大臣の御説明を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、この資料は合っています、まず。
　お尋ねの支出官レートを設定するに当たりましては、為替相場の平均を取るという、その期間の長さが毎年度必ずしも一定ではない、同一ではない、十二か月もあれば二か月もある、そういった客観性を欠いているのではないかというのが多分御指摘のところだと思いますので、例えば、平成二十七年度の支出官レートは直近三か月間の平均を取って百十円と設定をいたしておりますけれども、仮に、例えば一年平均といった画一的な決め方をしてしまいますと、編成時点、毎年十一月頃なんですが、そのときの為替レートが百十円台後半まで円安方向で動いている中にもかかわらず支出官レートを百四円に設定することになってしまうということであります。
　これは、違ったときには貨幣の交換差減補填金というのは出すんですけれども、それに大きく依存した執行となる可能性が最初からありますので、予算執行の効率性の観点から避けるべきだと考えております。
　したがって、マーケットへの影響を与えぬよう、ある程度は客観的な、機械的な決定方法というのをしつつも、来年はこれですと言うと、財務省はこれだと言っているのだからその方向に行くというように、マーケットにはいろんな影響を与えるということもありますので、私どもとしては、そういったことをなるべく起こらないようにしつつ、例えば為替の変動が一方的に進んでいる時期であるか何となくなだらかに進んでいる時期かなど、そういったものも考えて平均を取ります期間を選択するなど、為替市場の状況を総合的に勘案して決定するということの方が合理的ではないかというのが基本的な考え方であります。
○中西健治君　過去の為替相場を基準に支出官レートを設定するということ自体は、私は問題ないと思っています。しかし、その場合に、どれぐらいの期間なのかというのはある程度決めを行う必要があるんじゃないかというふうに思います。でないと説明が矛盾しかねないということなんです。
　説明が矛盾しかねないというのは、申し上げましたとおり、金利についてどうなんですかという質問をしたときに、いや、一・八％というのが初めからフィックスされているわけではありませんよと財務大臣はお答えになりました。その上で、じゃ、金利についてはどういう考え方でこういうふうに期間を設定しているんですかということを聞いたところ、資料一枚目に戻っていただきたいと思いますけれども、一枚目下段の積算金利の算出根拠というところですけれども、算出根拠、一番下が平成二十五年度予算、これは直近三年間の長期金利の推移を取りました、次の年が直近一年間の平均金利を取りました、その次、今回の予算については三年間の平均金利を取りましたと。三年、一年、三年となっているわけです。この一年のところを取り上げて財務大臣はお答えになりました。
　どういうふうにお答えになったかというと、量的・質的金融緩和が始まったばかりだった安倍内閣の最初の頃は、これはもう始まったばかりでその平均といったものはありませんから、極めて短期間のものしか取っておりません、こういうふうに説明されたんです。そして、量的・質的金融緩和が定着しつつあると平均をある程度取る期間が長くなると、こういうふうに説明されているんですね。ですから、三年、一年、三年の一年が短くなった、質的・量的緩和が行われてすぐだからと、こういう説明だったんです。
　ところが、どうでしょう。この為替、全く逆の取り方をしていますよ。この為替を見てみると、また二ページに戻ると、一か月、十か月、三か月ですから、平成二十六年度、質的・量的緩和が行われた年に向けての予算編成、これのときに長い期間を取っている。それ以外の質的・量的緩和が、大臣の言葉をお借りすれば落ち着いたということかもしれませんけれども、そのときに短い期間を取っている。これ、説明矛盾していますよね。こうした取り繕う説明をされると矛盾が生じてくるんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあった平均の話ですけれども、これは、積算金利と支出官レートで平均を取るという期間が異なっているのは、それはそれぞれの時期によって異なっている市場、市場の場合は国債市場と為替市場とありますけれども、市場の動向をある程度きめ細かく勘案する必要がありますので、平均を取る期間が異なるということに特に問題があるとは考えておりません。
○中西健治君　異なることに私は問題があると言っているわけではなくて、方向性がまるっきり逆になっちゃっているということ自体が説明として破綻をしているんじゃないかということを私自身は申し上げたいというふうに思います。これは申し上げさせていただきますが。
　こうやって為替相場の状況に応じて算定期間を短くしたり長くしたりすることというのは、それ自体が来年度の為替レートについてどっちの方が近いのかなということを言っていると、要するに財務省の相場観が入っているんですよ。来年度の為替レートは直近に近いのか、それとも過去一年間の平均に近いのか、相場観を入れて、予算の中でレートを入れているということなんです。これがいいのかどうかということです。
　初めから一か月直近だというふうに決めるのであれば、それはそれでいいでしょう。けれども、直近を数か月にするのか十か月にするのか十二か月にするのか、そのときごとに決めていくというのは、まさに次の年の為替レートについて財務省がこっちに近いと言っていることにほかならないと思いますけれども、これについて説明付きますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたのは、それはおっしゃる意味は分からぬわけではありませんけれども。
　例えば、足下で一定方向の動きであれば、直近の値を反映するために短めの期間を取ることにしているんですが、例えば二十七年度の編成予算、編成をいたしましたときには、去年は九月から十一月ぐらいの場合には円安方向への動きの途中でしたので、十月の中旬頃で一旦落ち着いておりますという傍ら、二十五年度の予算編成時のときは、あれは十一月の半ばから十二月の半ば頃だったと思いますが、一本調子で円安がだあっと進んでいるときでしたので、外国為替相場の動向も年によって様々なのはもう中西先生よく御存じのとおりなので、したがって、これ一律に長めとか短めとかいうような、一か月とかいったような画一的なルールを設定するよりも市場の動向をある程度きめ細かく勘案する方が必要だと思っているんですが。そのときに財務省の意向がそこに反映するのが、当たればいいけど外れたらどうすると、間違える可能性もあるじゃないかと言われれば、それは我々も正確にそれが全部分かるわけじゃありませんので、ちょっと正直申し上げて、そこのところはこれと思ってやっているんですけれども、なかなかさようなわけにいかないんですが、何となくきめ細かく勘案することということでこれは合理性を持たせなきゃしようがないかなという感じであります。
○中西健治君　外れるのは仕方ないと思います。ですから、私は当たり外れのことを言っているわけではありません。けれども、しっかりとルールとして決めていかないと、ここに財務省の見込みが入っているとしか思えないということなんです。
　財務省は、将来の為替レートについて見通しなどは一切公表しないということが公式な見解になっていると思います。しかし、この予算案の中には少なくともそうした相場観がはしなくも一端表れてしまっているということが私は問題だというふうに考えているんです。ですので、直近の相場が次の一年に一番近いということであれば、もう直近一か月、一日だったら異常値になっちゃうかもしれません、一か月ないし三か月、そうした決めを行った方がよろしいんじゃありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、これはなかなか判断の分かれるところだと思いますので。決めちゃうというのは、どれくらいの期間を決めちゃうかというところでまたちょっと随分差が出てくることになりますので、そのときの流れとかいうものを十分に勘案する努力はしないと、この間だと決められたものだからぱっとそれでフィックスしちゃうというのもちょっといかがかなという感じはします。
○中西健治君　相場観が入っているということは、まず普通に考えればそう考えざるを得ないということだと思いますので、そこはやはりルールは決めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと国債費の方に少し戻らせていただきたいんですが、申し上げたとおり、過去三年間、算出根拠として取る期間が三年、一年、三年と動いてきたということなんですが、それと同時に、ここのバッファーの部分ですね、金利の急上昇に備えてバッファーを取っています。このバッファーが平成二十五年度予算のときには、下から見ていっていただきたいんですが、〇・八でした。それが一・一、一・一と、この二年間一・一ということになりました。これはアベノミクスで金利変動リスクが高くなったから一・一としたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今、一定期間の平均金利と過去に金利が急上昇したときの金利上昇幅等々を参考に積算金利は決定しているんですけれども、二十六年度の場合でいえば、これは例の運用部ショックで、あのＶａＲショックの際の金利上昇幅がプラスマイナス一・一％だったというのを勘案したのは事実ですし、また、二十七年度の場合は、直近三年間の平均金利〇・七％程度、これは二十五年度も約〇・七％程度だったんですが、今申し上げたのと同じように、金利上昇幅プラスマイナス一・一％を勘案した結果、一・八％プラスになったということであります。
○中西健治君　おっしゃられた資金運用部ショックもＶａＲショックも、これよりずっと前の話であります。それが〇・八から一・一にバッファーを大きく取ったというのは、まさに量的・質的緩和、大胆な金融緩和をやって、その後金利変動幅が大きくなるからということにほかならないんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、これらの年度における積算の金利の話なんですけれども、過去の一定期間の平均金利と過去に金利が急上昇したときの金利上昇幅を参考に設定するという考えの下で、具体的な計数の取り方については各年度においていろいろ違っておりますけれども、いずれにしても、金利の動向などをこれは総合的に勘案して適切に判断していく以外に方法がないんですが。
　なかなかこれも、今言われましたように、これ以上しゃべると市場にまたこの話そのまま抜けますので、ちょっとこれ動かれると困ることになりますので。ましてや、相手が中西先生となると、いろいろ市場でも有名なので、ちょっとなかなか難しいんですが。
　不測の影響を与える可能性もあるので差し控えさせていただきたいと思いますが、今、我々としては、まだ量的・質的緩和が定着しつつありますので少し長めの平均を取るといったようなある程度考え方を持っておりますけれども、その際、急上昇をされたときの変動幅をどれだけ保守的に見るかというところは、これは総合的に勘案していく以外に、ほかに方法がないんだと存じます。
○中西健治君　申し上げましたとおり、支出官レートにしても国債費にしても、見る期間について客観的なルールを決めた方がいいと思いますし、このバッファーについても、このように安倍政権になって大きくなっているということは、当然、そこの金利変動幅を大きく見ているということにほかなりませんから、そこら辺、しっかり説明ができるようにしておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　質問を終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　冒頭、地元の話で恐縮でございますけれども、長島副大臣にちょっと要望を申し上げたいというふうに思います。
　被災からもう五年目に入っておりまして、被災地、特に津波被災地では高台移転の造成工事もやっとめどが立ったという状況です。私が復興担当大臣をやらせていただいているときに、高台移転の計画を見たときに、これはもう大変な工事になるなと、長期間を要するなというふうに思いましたけれども、やっぱりかなりの時間を要しているということであります。ただ、工事が大体全部着工して、それで、繰り返しになりますけれども、高台移転等町並みについても工事が進みつつあるということです。
　ただ、たった一つ、四年たっても着工できていないところがあるんです。それは三陸鉄道ですね。三陸鉄道は北と南で、これはリアス鉄道で第三セクターが運営していますが、これはもう被災してから、被災して直後に着工していますから、もう完了して全線開通、一周年もうたっています。おかげさまで、あの「あまちゃん」のあれもあって、かなりお客さんが来まして、何と黒字になっているんですね。ところが、南と北の間の釜石と宮古の間、これはＪＲなんですが、これは着工すらされていないんです。
　これはなぜかといいますと、移管をめぐってとか、移管をめぐる条件づくりということで地元とＪＲとの協議がずっと長引いたということがあったんですけれども、この間、私が復興庁にひたすら言ったのは、復興庁が仲裁に立てと、復興庁が案を作って何とかまとめろと言ったにもかかわらず、なかなかそれがやっていただけなかった。その結果として、やっぱり四年間以上ブランクができてしまいました。
　南と北が今黒字になっていますから、間をつなぎますと、一日早ければ一日またその間客が多く来ますので、これ黒字のあれにつながります。今、工事計画すらできていないんですね。この間やっと着工式しましたけれども、工事計画は、これ地元とＪＲの中で任せていたらなかなかできないので、こういうときは是非復興庁がしゃしゃり出て、こういうことでやったらどうかという行司役というか後押し役を是非やっていただきたいと思います。
　長島副大臣に是非一言、そのことについての御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、平野先生には大臣時代から、被災地を抱えて、岩手県だけではなくて復旧のために、復興のために御尽力をいただいたことに復興庁としても心から敬意を表したいと思いますし、御指摘のとおり、平野大臣時代から、私も政務官として岩手県に通わせていただいたときから、このＪＲ山田線については大きな課題の一つでございました。というのは、やはりＪＲさん、そして地元自治体、県、そして三陸鉄道と調整に手間取ってしまっているということ、ここが何とかクリアできればという思いでまいりましたけれども、今年の二月にやっと合意ができまして、三月七日に一応着工という形を取らせていただきました。
　現在は、ＪＲにおいて設計、調査、あるいは河川の鉄橋の製作準備等に掛かっていただいているところでございますけれども、いずれにしろ、早く復旧復興するために、復興庁としても国交省と連携をしながら汗をかいてまいりたいなと思いますし、特に、市町が実施をするかさ上げ地域における調整等がこれからかなり必要になってくると思いますので、そこは復興庁先頭に立って汗をかいてまいりたいと思いますので、これからも御指導を賜りたいと思います。
○平野達男君　是非お願いしたいと思います。
　地元とＪＲやりますと、ＪＲはやっぱり地元の自治体にとっては敷居高いですから。そして、三陸鉄道がもう一年半でやったことが何でＪＲでできないのかという、そういう問題意識も私ありまして、是非、そこは復興庁が後押しすれば進むと思いますので、これまでも長島副大臣、政務官のときもやっていただきましたけれども、これから一段の御努力をお願いしたいと思います。
　あと本会議があるということなので、委員長、長島副大臣はもう退席していただいて結構ですので。
○委員長（古川俊治君）　副大臣、御退席して結構です。
○平野達男君　ここからは、麻生大臣に違った角度の話をちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。
　予算の審査と税制の審査ということについての考え方なんでありますが、予算というのは、もし参議院で通過するということになりますと予算成立ということで、それは歳出権の付与というふうに、政府に与えるというふうに理解されています。一方で、今度は歳出予算と歳入予算があるんですが、歳入予算は、これはあくまでも見積りということになります。それで、予算は御案内のとおり衆議院優越ですから、仮に衆議院で通って参議院で否決したとしても、あるいは三十日間で決着が付かなかったとしても、両院協議会には一応かけますけれども、衆議院の考え方で予算は通るということで、これは政府に歳出権を与えます。
　ところが、税制は、これは御案内のとおり法律ですから、衆議院と参議院、原則同等権利にあります。今は衆議院と参議院はねじれ現象が起きていませんからそんなことはないんですが、もしねじれているということがあったときに重大な税制があったときに、衆議院で賛成して参議院で否決される可能性もあるわけです。そうしますと、その税制の割合が、税が非常に大きなものということになりますと、歳入は見積りですから、歳入の見積りの根幹が崩れることになるわけです。片方で予算が成立しておいて、これだけの支出を認めるといいながら、その裏打ちのセットとなるところの財源のものについては否決される可能性があるというのが今の憲法の、国会法上の流れになっておるわけです。
　これは私は、衆議院と参議院がねじれているときに、こういうときこそやっぱり本来の税制の在り方というのを、見積予算は基盤をつくってから歳出予算をつくるべきじゃないかという議論をちょっと申し上げたことがあるんですけれども、なかなか議論が進展しなくて。改めて今、これだけ、何と言うんですか、国が借金を抱えている、それから、税の問題についても今日様々な議論がありましたけれども、税という問題はやっぱり予算を編成する前提として国会でも本来はきちっと議論しておくというのが筋ではないかというふうに思うんですが、いまだに政府は予算と税の問題を同時に提出してきます。そして今、予算審議は結構長丁場の時間取って、財政金融委員会では法律の問題は大体十時間、今回はちょっと長かったんですけれども、短いときは数時間ぐらいで終わっちゃうんですね。これは我々の態度の問題もあるんですが。
　先ほど言ったように、今、税の問題については大分やっぱり変わってきているということもございまして、ちょっとその辺の御認識について麻生大臣の認識を聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、平野先生御指摘のとおり、例年、予算及びその関連いたしました税制法案等々は、これは国会の御審議をお願いするわけですが、これは御承知のとおり、この関連法案というのは憲法上完全にこれは別個に国会の議決を得なければならないということにされておりますので、両者の間に議決に不一致を来すことは、これは当然あり得ると。これは法律上そうなっておりますから、御指摘のとおりなんだと思います。
　これについて、予算を執行する我々の立場からいうと、これは一緒にできないと具合が悪いので、できるだけ早い時期に整合的な内容をもって成立させていただきたいということをお願いするわけですが、ちょっとこれ、国会審議の在り方の話にもなりますので、ちょっとこれ以上なかなか申し上げにくいんですが。
　税制改正というものを、毎年、予算編成と並行して立ち上げるということに、取りまとめるということになっているんですが、税法の法案の作成作業というのはもう膨大なものになりますので、国会での充実した審議につながるように休日返上でもうこれはみんな作業をわっとやる、年末ぐらいからやるんですが。例えば今年は、予算の国会提出二月の十二日の五日後の二月の十七日には提出をさせていただいておりますので、努力はさせていただいておりますけれども、なかなか前倒しといったって、そんな簡単にいかないというのが実態なんだと思いますが。
　今お尋ねの審議時間の確保というところも非常に大きな関連するところなんだと思いますが、これはちょっと国会運営の慣例に関わりますので。昔は、予算委員会が終わって、五時に終わると五時から夜九時まで財務金融委員会でしたが、死人も出るほどの騒ぎになったので、それでちょっとこれはやり過ぎということになってやめた。愛知先生のおじいさん、亡くなったんだと思いますけれども、ばたんということになりましたので、ちょっとこれはやり過ぎやということになって、まあいつとはなしに、議員さんもみんな年取ったせいもあるんでしょうけれども、何かそれをやめて、今は時間が随分変わったものになってきたんだと、最近ではそう思いますけれども。
　いずれにしても、これはちょっと一番大きな問題だと思います。
○平野達男君　いずれも慣例としてでき上がっていますから、今更どうのこうのという話にもなってしまうんですが。
　ただ、制度論としては、国会としての議決としては予算は成立する、支出権を与えておきながら、財源の裏打ちについてはそれをきっちりと認めないようなことがあり得るというような審査の状況になっているということだけは、これは我々もちょっと問題意識としてはちゃんと持っておく必要があると思いますし、それからもう一つの問題としては、今、麻生大臣言われたように、制度の問題だけではなくて、やっぱり今日も税制の問題様々あって、前川委員の議論と藤巻委員の議論のような話はこれからもっともっとやっぱりやっていっていいと思いますし、大久保筆頭は御自身でいろいろ、これから委員の、税制についてのお考えはちょっと持っているようでありますけれども、是非とも両筆頭、それから委員長にもお願いしたいと思いますけれども、税制の問題については国会の、国会のというか、政府のあれとは別として、財政金融委員会主導でやるような仕組みをもうちょっと考えていただければ有り難いなと。
　そう言いながら、今日、貴重な時間を使って三陸鉄道の質問なんかして平仄取れないんですけれども、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　野田　国義君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　麦島　健志君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　満田　　誉君
　　　　　　　総務大臣官房長　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　坂本　森男君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公共放送の在り方に関する件）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柘植芳文君　おはようございます。
　私は郵政関係の仕事をやっておりまして、本総務委員会で初めて郵政に関連することの質問をさせていただきます。本当に大変光栄に思います。ありがとうございます。
　本日は、しかしながら、時間が非常に短時間でございますので、本来ならば高市大臣と三時間ぐらいじっくり議論をしたいところではございますが、今日は質問は、時間がありませんので、二、三問にさせていただきたいと思います。
　まず、郵政事業の今後について質問をさせていただきます。
　平成十七年十月に郵政民営化関連六法案が国会で成立してからちょうど十年になります。また、民営化後も八年近く経過をいたしています。民営化当初、私は地域の郵便局長をしておりましたので、その内容等についてはよく存じております。私も、地域の方々から、民営化されたら郵政事業は大きく変わり、私どもに非常に使い勝手のいい、サービスの向上する事業に転化するだろうという大きな期待が寄せられておったことは事実でございます。
　しかしながら、当初、私どもが期待した以上にシステム関係の遅れだとか様々な問題が十分クリアされずして民営化に入ってきたわけでございますので、現場は大変混乱もいたしましたし、お客様も大変混乱をいたしました。
　とりわけ、三十年、四十年、近くの郵便局を利用されておったお客様が窓口へ来て、その都度、本人確認の保険証だとか証明書を持ってきなさいと言わなきゃならない実態でありまして、当時、近くのお客様から、私は三十年も四十年もここの社員は全部知っておるよと、何も変わらず証明書が要るのかといって大変激怒された経験が幾らもございました。しかし、そういったこともしっかり当時の社員や局長たちは我慢をしながら、民営化をいい形にしていこうよと懸命な努力をいたしたわけでございます。
　しかし、私どもが一番心配をしたのはやっぱりシステムの問題でございました。このシステムの問題は、当初は最低でも二年ぐらい掛かるだろうということが想定されておりましたが、十九年の十月に民営化した直後からその混乱が即座に起こりまして、大変厳しい業務の対応をされたわけでございます。当時、多くの社員の方々は大体帰るのが十時、十一時という形で、大変厳しく仕事をさせていただきました。とりわけ、初めて金融庁という監督官庁を持ちまして、私どもも大変未熟でございましたが、国の機関であった事業からいわゆる民間になった、そのために監督官庁としての金融庁の指導を強く受けたわけでございます。余り心配はしていなかったんですけれども、そういったところで大きな混乱があったことは、これは事実でございます。
　このような厳しい状況の中にあっても、私どもは民なれど公の魂を失わないと、こういう精神で、私どもが百四十三年築いてきたいわゆる地域に貢献する郵政事業、地域に対して温かい思いやりある郵政事業というのを心して取り組んでまいりました。
　私が一番今、その当時強く印象に残っていますのが、実は、民営化した直後に社員が、局長さん、これから窓口に見えるおじいちゃんやおばあちゃんに昔のようにいろいろ世間話をしたり様々な話をしてもいいですか、という話を実は聞かれたわけでございます。当時は、とにかく収益第一だから余分な話はするなと、窓口で営業一本でしなさいということを強く指導をされておったものですから、そういうことを聞きましたときに、全く昔とは変わらなくてよい、お客様がいましたら親切丁寧にいろいろ話を聞いて、お客様に満足して帰ってもらいなさいというような指導をした記憶がございます。
　しかしながら、お客様の皆さんの中には、これを機会に郵便局から離れる人が多くありまして、とりわけ過疎地あるいは農協のある地域に行きますと、全て農協の方に金融機関をシフトしたというところが多くあったわけでございます。それは、私どもの営業努力も足りませんでしたし、窓口での様々な接客態度等においても十分な措置がとれなかったことはこれは事実でございますが、仕組みの中においてもかなり多くの規制が残りまして、そのために様々なサービス低下が起こったこともこれは事実でございますので、そういったことを勘案しながら、私どもは、この民営化を見直しをしながら、どうしたら元どおり使い勝手のいい郵政事業に返していけるかということで、私はちょうど当時、全国郵便局長会の会長をやっておりましたものですから、ほとんどそのことに仕事を費やしたといったのが現状でございます。
　私どもが主張したのは、当初の民営化法案では金融のユニバーサルサービスが課されていなかった、ですから、どうしても過疎地、離島、あるいはそういったところで金融が受けられない地域の方々に金融サービスをしたいという形で、ユニバーサルサービスの一体的な提供をお願いしたわけでございます。
　そして、私どもの郵便局をもう一度、お客様が本当にげた履きでその局に足を運んでいただいて、様々な話をしながら地域のコミュニティーのセンターとして十分活用していただきたいと、そういう形で頑張ってまいりましたが、ようやく平成二十四年の四月に三党合意という形で現在の改正民営化法ができたわけでございます。それ以降、私どもは新しい郵政事業の構築のために懸命に現場で頑張っておりましたが、実はそのときにあっても、まだまだよく理解できない暗黙の政府保証というような言葉を筆頭にして、様々な規制が外されていなかった。
　もう一つは、私どもの、国家公務員のときにやった規定をそのまま民営化に持ってきたものですから、様々営業のサイドにおいて難しい規制というか、取扱いで難しい面があったこともこれは事実でございますので、本来ならば、民間企業になったんだから、そこは弾力的にそういった取扱いの方法も手法も変えていくのが本来でございましたが、まだ、いまだかつてそういうのが直っていないのが現状でございますので、これからの課題だと思っております。
　そこで、今日、総務大臣にお聞きしたいのは、私どもはこの郵政事業というものを絶対発展的成長をさせないといけないという強い使命感を持っております。そのためにも、私どもは、この秋に上場される株式の上場に対して積極的な取組をしながら、市場で本当に歓迎されるモデルを提供していきたいという強い思いを持っております。
　それからもう一つは、かつて歴史的にない公的な使命を帯びた株式会社、こういったものを新しいビジネスモデルとしてしっかりとした提起をしながら世界に冠たる郵政事業の名を残したいという思いで、今現場の社員たちも懸命な努力をいたしておるわけでございます。
　これから郵政事業は無限な拡大の路線があると思っておりますけれども、総務大臣として、郵政事業の今後についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、柘植委員からお話がございました。昔は、特定郵便局長さんといえば、地域の住民の方お一人お一人の顔をよく皆さん御存じですから、生活の相談からまた相続の相談まで、いろんな面で信頼されていた、そういった存在でございました。そして、今も公益性というものを大変重視しながら皆さん頑張っていただいております。当初、システム変更などで相当な御苦労があったというお話を今感慨を持って伺ったところであります。
　それから、日本郵政でございますが、昨年末に、御承知のとおり、日本郵政グループ三社の上場に係るスキームを発表されたところであります。この日本郵政グループ三社の上場というのは、郵政民営化を着実に進めていくということを考えると極めて重要でありますので、日本郵政グループが今後上場に向けてまず市場で高く評価されるように企業価値を一層向上させることが必要であります。
　また、郵便局は、ユニバーサルサービスをきちっと確保するという責務を果たしながら、今も公益性、地域性を発揮して、例えば地域における生活インフラとしての責務も果たしていただいておりますし、ふるさと小包の販売など実施していただいて、地域にも貢献してきていただいております。
　総務省といたしましては、今後も、日本郵便がより一層地域の実情、ニーズにきめ細かく対応されて、ネットワークを活用して地方創生の推進に資する取組を行っていただくことを期待しながら、またその取組をしっかりと後押ししてまいります。日本の郵便システム、これはもう世界に誇るシステムで、世界機関でも非常に高く評価をされておりますので、国際展開もしっかりと進めてまいります。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　今日は多分、全国の多くの局長たちが大臣のその回答をネットの中で見ておると思いますので、今大臣のおっしゃったことは大変勇気付けられたと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　実は今日、赤澤副大臣にお越し願っております。私が大変尊敬する先生でございまして、実は郵政民営化の改正民営化法のときに、政府側に、議員立法でございましたので、その法案の立案だとか答弁者として大変御活躍を願い、この法案を成立させていただいた功労者でございまして、その先生に少し郵便貯金の限度額の問題についてお伺いしたいと思っております。
　時間が余りございませんので簡潔に申し上げますけれども、今大臣がおっしゃったように、もう世界に冠たる、あるいは市場の中で大きく評価される郵政事業になるためには、どうしてもゆうちょ銀行という大きな金融機関の収益構造が改善されないとできない状況でございます。
　御承知のように、二十三年間も一度たりとも限度額が見直しをされていない現状でありまして、このことは現場における営業活動、営業の幅を物すごく狭めておりますし、大変現場では苦労をいたしております。それと併せて、高齢社会が急展開しておる中で、高齢の方々が年金を受け取る金融機関として郵便局が使えないという極めておかしな現象が各都市部の中にも生じておるわけでございます。
　こういった点から勘案すれば、どうしてもこの限度額の見直しは、いわゆる政府の強い判断力をもってこれは何としても成し遂げてもらわないと、この規制だけは撤廃してもらわないと、私どもの郵政事業が広くまた大きく成長するためには弊害になると思っております。
　とりわけ、今回のこの秋の上場について、絶対これを成功させて四兆円の復興財源に充てるためには、どうしてもこの枠を外していただいて、ある程度の自由裁量で営業ができる環境をつくり出してほしいと思いますが、副大臣の所見を伺いたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　現在、自民党で限度額の議論が行われて、その中で柘植委員が中心的な役割を果たしておられることはよく承知をしております。
　御指摘のとおり、日本郵政グループが企業価値を向上させることにより、市場から評価を得て上場が成功することは極めて重要であるというふうに考えております。ゆうちょ銀行は資産規模が実はもう二百七兆円ということで、既に極めて大きく、更に資産規模を拡大しても、現状では事実上追加的に投資できる資産が国債とか日銀当座預金に限られるといった面があります。このため、限度額の引上げによる資産規模の拡大がそのまま本当にその収益の向上になるかとか、市場からの評価につながるかについては、もう御案内のこととは思いますが、市場関係者の間でも様々な見方があります。
　現在の金融環境の下でどのような取組がいいか、有効かということについては日本郵政でも検討いただいておりまして、例えば四月一日に公表された中期経営計画において、ゆうちょ銀行については、顧客の生活、資産形成に貢献するリテールサービスの推進とか資金運用戦略の高度化なども挙げておられます。
　ということで、限度額の引上げの検討に加えて、こうした取組も通じて日本郵政及び金融二社が市場から適切に評価されることを期待しているところでございます。