Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜納昌吉君　であるならば、まだそのジェンダーという名前を使わないということではないということですよね。まだ検討中ということですよね。
　女性が専門職や国会議員などに進出している度合いを示すジェンダー・エンパワーメント指数、ＧＥＭで日本は四十三位という統計があります。この点から、まずジェンダーの持つ意味は大きいと思います。
　国連人口基金、ＵＮＦＰＡは、今月十二日に、世界の貧困を減らすため、ジェンダーの不平等を克服して、貧困被害が集中する女性の地位向上のため投資が必要という趣旨を盛り込んだ世界人口白書を発表しました。つまり、ジェンダーの公正さということをうたっています。このように、国連もジェンダーの言葉を使っています。
　古い時代に生まれ、今日では時代にそぐわなくなっている良妻賢母、まあ使い方が合えばいいんですけれども、良妻賢母論を踏まえたかに見えるジェンダー用語反対の自民党の考え方を今後しっかり教えて、世界への一つの、何というんですかね、国際協調という理念の下に整合性を求めていく考え方を是非つくってほしいという考えがあります。
　それから、まあこれは私個人としての考え方なんですけれども、もしジェンダーという、女性の男女共同参画基本計画を本当に真剣に考えるならば、参議院は男性は全部やめにして女性だけにさせるという案もいいんではないでしょうかね、衆議院は男性に任せて。この辺の意見をちょっと聞きたいんですけれども。
○国務大臣（細田博之君）　それは一つの御提案として承ります。
○喜納昌吉君　とにかく、まあやっぱり楽しい世界をつくった方がいいと思いますよ、私は日本は非常に可能性のある国と思っていますから。東洋の、何というのかな、知性を高めに高めて、高みにまで持ってきて、西洋のマテリアリズムというのか、技術を高みにまで持ってきているこの民族は、私は唯一この地球の、疲弊した地球を唯一立て直す、再生できる民族ではないかと思っているんですね。だから、その辺で民族主義を使ってくださるならばいいなと思っているんですよね。だから、何というんですか、国益を人類益に整合性を合わせて、それから愛国心を人類愛に高めていくぐらいの、私は自民党の民族主義が深化してほしいなと思っています。よろしくお願いします。
　もうちょっと、あと一つ、どうしよう、どうしましょう、これは、（発言する者あり）分かりました。ちょっと三つぐらい続きますので。
　どうもありがとうございました。また勉強してきますので、よろしく。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今年は戦後六十年ということでございまして、戦後、日本が置き去りにしてきた様々な問題について解決を図っていかなければならない、そのリーダーシップを是非内閣官房長官に果たしていただきたいという立場で、二つ最初にお聞きしたいというふうに思っています。
　一つは、第二次世界大戦終了までに日本の企業に徴用された、そして終戦までに死亡した徴用朝鮮人の遺骨問題、先ほど喜納先生が御質問をされましたが、このことをお聞きしたいというふうに思っています。もう一つは、同じく日本の企業に徴用し、雇用され賃金の支払を受ける、そういう立場にありながら、終戦で急遽朝鮮半島に帰っていかなければならないということで、未払金を残したまま帰らざるを得なかった徴用朝鮮人の未払賃金、これはその後供託されておりますが、この二つについて質問をしたいと、こういうふうに思っています。
　最初の徴用朝鮮人の遺骨の問題、遺骨の問題で今日二度も質問をして大変恐縮でございますが、このことにつきましては今ほど質問がございましたので、ちょっとはしょってお聞きをしたいというふうに思っています。
　これは盧武鉉大統領からの要請もありまして、今、日韓実務者で解決のために努力をしていると、そして今ほどの御答弁だと八百五十柱の遺骨が収集をされてきていると、こういうふうにお伺いをいたしましたが、これ、企業と、あるいは自治体に対して今政府が調査依頼をしているということでありますが、どうも地方自治体等の議会でいろいろ議論をした経過を見ますと、それぞれの自治体が必ずしも真剣にこの問題を受け取っていないと、単なる情報提供依頼程度にしかとらえていない、したがって八百五十柱程度しか発見できない、実はそういう意見が非常に強い。
　これは、徴用された朝鮮の人たちの人数からいきますと、少なくとも五千ぐらいはこれは収集できて当然ではないかという声が非常にありまして、是非、この戦後六十年という節目、もっときちっと調査依頼を企業あるいは自治体等に行うということが必要ではないか。それが小泉総理が精一杯頑張るという約束の正にあかしになるんではないかというふうに思っておりまして、是非、この一、二年がやっぱり勝負でありますので、法律の制定も含めた積極的な取組が必要なんではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、官房長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨につきましては、日韓首脳会談でも問題提起があり、これに最大限の努力をするということを約束しておるわけでございます。
　今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと思いますが、これまでのところ、企業、企業で徴用して現在なお存在する企業というのもありますので、そういった企業、あるいは地方公共団体、それから宗教団体、宗教団体というのはお寺なども含めまして情報を取ると。御存じのように、祐天寺というところは、これは民間の徴用者でないですけれども、軍人軍属の方の遺骨が非常に多く納骨されているということなんでございますが、そういったお寺その他こういったところに対しても、宗教団体についても情報提供依頼という形で依頼を行っております。
　八百五十柱強が今情報が寄せられているんでございますが、更にその実態調査を行っていくほか、実地調査も行ってみたいと。つまり、そういうところには更にほかにもある可能性もありますし、それから地域的にこういった方々が固まって生活しておられた可能性も非常に大きいわけですね。特定の企業等に徴用されて働いておられたということもございますので、この遺骨の返還に向けて各省庁連携を取りながら最大限の努力をしてまいりたいと思いますし、次回協議も、これまでの報告をすると同時に向こう側からも何か情報があるかどうか、こういう企業の関係者がいるとかですね、そういうような相互の情報交換もして、更にこの調査の実を上げてまいりたいと、こう考えております。
○近藤正道君　今ほど申し上げましたように、とりわけ自治体の場合には必ずしも真剣に取り組んでいない、そういうものが地方自治体における議会の論議を通じてかなり明らかになってきておりますので、是非積極的な取組を更にお願いをしたい、こういうふうに思います。
　もう一つの問題でありますが、徴用された朝鮮人、終戦によって賃金の支払を受けないまま帰国をしたわけでございますが、その終戦直後、日本の政府が通達を出して、未払賃金については供託をしなさいと、こういう通達を出した。これが今現在もその供託金が残っておりまして、日本銀行には一億六千七百七十万一千四百円、そして有価証券として四千七百三十五万五千六百円分、こういうものが日銀に今供託されていると、こういうふうに聞いております。
　これ約二億円でありますが、現在のレートに物価指数で換算をしますとどのぐらいになるのか国立国会図書館にちょっと聞いてみたんでありますが、そうしたら、約八十二、三億円ぐらいになると、こういうことでございます。言い換えれば、戦前全く報酬を支払われないまま、今の金に直しますと八十二、三億円ぐらいの未払金を残したまま、朝鮮、韓国、ここの言わば労働者が帰国をしていったと、こういう状態でございます。
　問題は、その金の今後の処理の問題でございますが、一、二年ほど前に政府は、現時点において特段の措置をとることは考えておらず、保管を継続すると、供託金の保管を継続すると、こういう答弁を質問主意書で行っているようでございます。しかし、この供託金は韓国、朝鮮労働者が働いたお金でありまして、そもそも日本政府が保管するべき性格のものではない。これは当面は供託という形を取っておりますけれども、いつまでもこれ保管を続けることはできないわけでございますが、今後どうされるつもりなのか。
　今、韓国では戦時下の様々な問題を調査する委員会も立ち上がっているようでありますが、韓国と北朝鮮と今二つに分かれるようでありますが、約、金額として二億円、今の金に直すと八十数億円ぐらいになるんですが、このお金の今後の扱いをどうするのか、あるいは韓国や朝鮮等に対して、日銀にこういう金が今保管をされているという、こういう通告みたいなものを皆さんどういうふうにされているのかも併せて、この問題の今後の扱いについてお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　実際の運用等については、また事務方からも御答弁申し上げます。
　おっしゃるとおり、戦時において朝鮮からの労働者等に対して賃金が払われるべきところ、やはり終戦時の混乱が大きく影響したと思います。日本が負けたと、そして早くふるさとへ帰らなきゃならないということで、大量な方々が本国へ帰られたということがこの未払問題が生じた大きな原因ではないかと思っているわけでございますが、しかし企業側も未払金があるということで、当時にしては非常に大きなお金だと思いますが、現金、有価証券、合計で当時の金額でも二億円を超えるお金を供託をしているということも事実でございます。
　そういった意味では、企業側もきちっとした対応を通達等によりまして、通達や政令も当時政府も出しておりまして、そのようなものはしっかりと返さなきゃいけない、そのために供託せよということで、企業も分かりましたというので特定の多分人の名前も記録はされておるんだと思いますが、供託をされておるわけでございます。
　ただ、その後、なかなかそれが具体的な請求として出てこないということと、もう一つは、日韓協定によりまして、請求権の問題としてこの権利が解釈上は消滅したということになっております関係もあります。それから北の方の、北朝鮮側の方々もかなりおられたと思いますけれども、これは御存じのようなことで、全くまだ言わば正常な状態になっていないわけですから、この点を今後どういうふうに考えるかは正に日朝の交渉いかんになると思いますね。
　したがって、政府として、これは当然返還されるべきものであるということで保留しておりますし、その間、いやもう時効なんだから国庫へ入れてしまえというようなことは決して取っておりません。これは払うべきものであるから別に取ってあるということでございますので、これは御党の福島みずほ議員も本年の初めあるいは昨年もそういうことをおっしゃって、政府も答弁しておるわけでございますし、答弁書も、質問主意書に対する答弁も出しておるわけでございますが、先方からやはりそういう方々の問題について何か反応があるのかないのかということですね、これからも注視してまいりたいと思っております。
　あと、どうですかね、特に補足があれば。
○政府参考人（松井一實君）　ただいま官房長官の方からお答えさせていただいたことでほとんど尽きるわけでございまして、事務的に加えるところはございませんけれども、最終的な現段階での判断は、これまでの経過等もございますので、現時点においては引き続き保管ということでさせていただけないかなと。そういう意味では、今直ちに特段の措置を講ずるということはなかなか難しいと。
　重ねて申し上げますと、被供託者にかかわる国籍別に書類等を整理しなきゃいけないというような手続が考えられるんですけれども、非常にたくさんございまして、これもなかなか困難を窮めるだろうというような事務手続上の問題もございますので、ただいまの官房長官の答えと併せて御判断いただければということでございます。
○近藤正道君　被供託者の識別等、非常に膨大な作業であるということは分からぬわけではございませんけれども、ただ単にこのまま放置ということにはならぬだろうと。こういう問題がやっぱりあるんだということをきちっとやっぱり表に出して、北朝鮮の場合は今こういう状態ですのでなかなか大変だと思いますけれども、少なくとも韓国との間では、今さっきも言いましたように戦時下の様々な問題についての真相委員会等も立ち上がっておりますし、やっぱりこちらの方からも積極的にこの問題の扱い等々について話合いを私はすべきではないか。そういうことも是非検討していただきたいと、こういうふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思っています。
　次は、昨日答申原案が確定いたしました、これも先ほど来少し議論がありましたＢＳＥ問題でございます。
　リスクの差は非常に小さいと、アメリカの牛と日本の国産の牛とのリスクの差は非常に小さいという、そういう答申が出まして、マスコミはこれを受けまして、もう十二月にはアメリカ産、カナダ産の牛肉の輸入が再開されるんだろうと、こういうふうにされているわけでございますが、そう簡単には私はいかないんだろうというふうに思っています。
　この原案の結論は条件付でありまして、食肉及び内臓等に関してはアメリカの日本向け輸出プログラムがきちっと遵守される、守られる、これを条件にしているわけでございます。しかしながら、プリオンの専門調査会は、アメリカ国内における牛の管理の実態やＢＳＥ検査の実態を評価することまでは踏み込んだ判断をしていない。しかし、国民は正にそのことを、大変それを関心を持って見ているわけでございます。
　正式な結論は、これから食品安全委員会が一般からの意見聴取、パブリックコメント、これを得た後に下すということでありますが、是非その際には、アメリカの屠畜の現場や牛の管理の実態、ＢＳＥ対策の現状を踏まえ、食品安全委員会として問題点を具体的に指摘するぐらいのことは是非行っていただきたい。そうでないと国民はとても納得しないだろうというふうに思っています。
　そのことに関する担当大臣の所見と、そしてまた、このパブリックコメントで、もし圧倒的に時期尚早だとかあるいは反対という、そういう意向が出てきたときに皆さんどうされるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　私、担当する副大臣でございますから、大臣所用で来られませんので私の方から御答弁させていただきますが、まず、今アメリカの月齢判別の方式や、あるいはＢＳＥの対策の実態についてのということでございますけれども、この問題につきましては、現在、食品安全委員会プリオン専門調査会において米国における牛の月齢判別の問題、あるいはＢＳＥ対策の実態も踏まえて、アメリカ産牛肉等のリスク評価が行われていることでございます。
　いずれにいたしましても、プリオン専門調査会において、中立公正な立場で科学的見地に基づいた論議が精力的に行われているところでございまして、私の立場から今現在結論について予断を持ってお答えをすることは適切でないと、こういうふうに考えているところでございます。
　また、パブリックコメントについてと、時期尚早というような声があるけれどもと、こういうようなことでございますけれども、これにつきましても昨日、二十四日付けでたたき台的な修正三次案が座長から提出をされ、そして結論部分を中心に審議が行われたと聞いておるところでございますが、これにつきましても、リスク評価案が取りまとめられた後の問題について予断を持ってお答えをすると、今から先にそれがあったという答えを持ってお答えをすることは適切じゃないと。そういう形で、先生にとっては御不満かもしれませんが、こういう答えをさせていただかなきゃならないということでございます。
○近藤正道君　不満な答弁でございます。
　私は、もちろん、これからその答申原案を受けて食品安全委員会が更に議論を詰める、そういうプロセスになりますので、余り先走ったことを言うべきではないと、これはよく分かるんでございますが、今ほど申し上げましたように、やっぱり答申に際しては、アメリカの年齢判別の方法だとか、あるいは様々な飼育の実態等、事を踏まえた問題点の指摘ぐらいは併せてやっていただかないと、こういう問題はあるけれどもこれがきちっとされればこうですよみたいな、そういう問題点の指摘ぐらいはきちっとやっぱりやっていただかないとまずいんではないか、こういうことを申し上げているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ある条件付での答申でございますので、是非これについて、その条件についてよりきめ細かく皆さんとしても是非検討していただきたいと思うんですよ。
　今日の新聞見ますと、条件付でリスクの差はないと、しかし、いろいろ月齢の判別の問題だとか危険部位の除去の問題について、そのことがきちっと守られていないと、そういう問題が出てきたときには輸入を中止するということも必要なんだということを言っております。これはどういうことなのか、少し詳しく説明いただきたいということと、こういうことを言うからには、やっぱり食品安全委員会としても、よりきめ細かく、こういうところがアメリカの場合問題なんだから、こういうことについてはきちっとやっぱり調べるべきだ、きちっとチェックすべきだと、そういう立ち入った指摘をしなければ、私は条件付の答申にならないと思うんですけれどもね。どんなものでしょうか。
○副大臣（七条明君）　先生今御指摘のありました、中止をする必要があるというような内容のことを言っておられたわけでありますが、これ昨日、二十四日の第三十三回のプリオン専門調査会に提出されたたたき台修正第三次案の結論への附帯意見において、輸入禁止に踏み切ったとしても、管理措置の遵守が十分でない場合などにより人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、いったん輸入をストップすることも必要との記載があり、論議されていることは承知をしているところでございますが、今のようなことでございまして、次回も引き続き、このプリオン調査会において、御指摘の記載事項も含めて結論部分について審議が行われるものと私は聞いているところでございまして、次回の中でも、この話も含めて、今先生が御指摘の部分も含めて論議されるものではないかというふうに考えているところでございます。
○近藤正道君　私は時期尚早ではないかというそういう立場で聞いているわけでありますが、民主、共産、社民、野党三党が衆議院に、輸入牛肉トレーサビリティー法案、これと牛海綿状脳症対策特別法の一部改正法案、これを提出をいたしました。これは、ＢＳＥの発生国やそのおそれのある国から牛肉を輸入する場合、国産牛と同等の検査や危険部位の除去証明、トレーサビリティー制度の整備等を義務付けて、これがない国には輸出国名や個体識別が不可能な牛肉であることを表示させるものだと、こういう今法案が出ているわけでございます。
　まだ審議はされていないようでありますが、ＢＳＥ問題がこれだけ問題になっている中でのアメリカ、カナダからの牛肉輸入、これを再開するということであれば、前提としてやっぱりこういう法律を私は作らないとまずいんではないか、正に今こういうところがないから野党三党が衆議院にこういう新法あるいは改正法案を出したんだろうというふうに思っております。
　まあ、まだ審議もされていないものの評価について皆さんに聞くのはいささか気が引けるわけでございますが、やっぱりこういう法律をまずきちっと作って、それがまず先だと、その後にアメリカ、カナダの牛肉の輸入再開問題がきちっと議論されるべきだと、それが物事の筋ではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（七条明君）　まず、先ほど私、輸入禁止に踏み切ったと申し上げたかもしれませんけれども、これは輸入解禁に踏み切ったの誤りでございますので、訂正させていただきたいと思いますが。
　それから、今、野党三党が提出をされた法案についてでございますけれども、これは先生方が法案を提出されたことは承知をいたしております。そして、輸入牛肉の安全性の確保については、これはリスク管理機関がリスク評価の成果に基づいて適切に措置を講じていることが重要であるということを一つの認識の中で今後国会において議論が行われるものと思っておりまして、これについてコメントをするというわけにはいかない。しかしながら、先生が今、先ほど申し上げておられたこの法案の内容に関して、私から内容に関して申し上げるならば、本法案の内容はリスク管理機関の措置が中心であり、所掌からは踏み出している部分もあるが、あえて感想を申し上げるならば、国際協定との整合性が図られていないおそれがあり、十分な論議を行う必要があるのではないかと、こういうふうに私の立場では言わざるを得ないところがございまして、まだ国会の審議が十分にされていない段階でございますので、この程度で御容赦を賜ればと思うところでございます。
○委員長（工藤堅太郎君）　予定の時間が参りましたので、手短にお願いいたします。
○近藤正道君　はい、済みません。
　この六月にアメリカで二頭目のＢＳＥの牛が発見されました。世界の幾つかの国がこれを受けてアメリカからの牛肉の輸入を禁止をいたしました。今回の日本の方向は、私はそういう流れに逆行しているし、またこの間の、以前の委員会で私が例のリスク評価とリスク管理の峻別を指摘をして、プリオンの専門委員会のメンバーが日米牛肉交渉の議論に参加するなんというのはこれはやっぱりおかしいという指摘をしましたけれども、それ全く直っていない。是非ここはやっぱり再考していただきたい。そして、輸入の再開はやっぱり非常に早い、尚早だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所景気統計部長私市光生君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　もう遅くなってきましたけれども、最後ですので、ちょっと気合を入れて頑張りますので、お付き合いください。
　政府参考人の再登録の方も本当に異議なしで御許可いただきまして、心から御礼申し上げます。
　さて私は、今日はいわゆる世論調査、政府の行います様々な調査についてこの後質問していこうと思っております。
　国民の声を聞くということは大変大事なことでございますけれども、その手続に瑕疵がある場合、私は、ともすれば大変重大なゆゆしき事態に陥るというこの懸念を常に持っておりました。
　一昨年だったでしょうか、道路交通法の改正案、この内閣委員会で議論いたしましたけれども、その際に、内閣府の世論調査では、自動二輪の高速でのオートバイの二人乗り、七七％は今のままでいい、すなわち改正に反対というこういった調査が出ていたにもかかわらず、警察庁の行いましたパブリックコメントでは九七％が改正に賛成、二・一％が改正しなくてもいいという、およそ逆というよりは、信じられないような数字が出た。これは後で調査しますと、自動二輪の愛好者の方々が徹底的に政府のパブコメに答えたという、こういったことが起こりますと、やはり一部の特定の人たちの意見が政策立案に反映し過ぎるという、こういった問題がございます。
　加えて、今日白浜委員からの御指摘もありましたが、幾つかこの世論調査、大変国民の信頼を揺るぎかねない状況に今陥っているという、この観点で質問を進めたいと思っております。
　さて、内閣府の調査というものは一体どういう種類があるのか、これはお答えいただかなくて結構です。私、お聞きしたところ、統計法に基づく統計調査という、これは消費者動向調査とか、こういった定期的なものですけれども、昨年でも八つですか、調査が行われていると。次に、これは内閣府設置法に基づく世論調査、これは内閣府の政府広報室がすべて担当し、各省庁からのいろいろな依頼も受けて行う、これが昨年度で十三件世論調査があったと聞いております。そして、この次に、これも意識調査とかアンケートと呼んでいるようですけれども、根拠法のない各部局、これは内閣府のみならずあらゆる省庁で国民の声を聞きたいというときに行う意識調査というもの、これ内閣府に限りますと、昨年度で二十数本の調査が行われていると。このように私はあえて分類して、この先の議論をしていきたいと思っております。
　さて、この前、これも新聞報道されたんですけれども、学校の在り方について内閣府がアンケートを取りました。学校制度に関する保護者アンケート。ここで、保護者の皆さんで学校に対する満足する方が一三％、不満足者が四三％という数字が出た。これについて文科省がかみ付いたそうです。文科省の独自の世論調査では、満足した方が七〇％、そして不満足が二七％、全く逆なわけですね。
　これで今日文科省お呼びしているんで、一つだけお聞かせください。この文科省の義務教育に関する意識調査の調査方法、すべてじゃなくていいんです、これ保護者九千何百人に聞いているようなんですけれども、その保護者にいわゆるこの調査票が渡るまで、どういう経路で調査票が渡っているのか、この点にだけ手短にお答えください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お答えを申し上げます。
　文部省が実施をいたしました義務教育に関する意識調査は、現在、中教審で義務教育改革について審議をしている、その検討資料とするために実施したものでございます。
　保護者を対象とした調査でございますけれども、抽出方法は、調査対象、例えば保護者の場合でございますけれども、まず、全国で小学校十五校、中学校十校を全国の公立小学校のリストより無作為抽出によりまず調査対象校として決定をいたしました。その上で、原則調査対象校のすべての保護者、これが九千八百三十六名でございますが、これに対して調査を依頼をし、保護者は、担任から子供が調査票を預かってきまして、それを自宅で記入をした後、封筒にその結果を入れましてのり付けをして学校に提出をするというやり方を取りました。
○黒岩宇洋君　重要なところは、学校を通して担任の教師が子供に調査票を渡して親に渡すんですね。
　これで男女比見ますと、内閣府の調査ですと、保護者、男女もう約五〇％ずつなんです。これ文科省ですと、女性が九三％、男性が七％。やっぱりお宅でお母さんが書かれている例が多いんでしょうね。これで、やはり学校から来るわけですよ、学校教育に満足ですか不満足ですかと。これ不満足って書けますか。しかも、時は三月。三月ってどういう時期ですかね。そろそろ通知表出ますよ。これはとてもじゃないけど書けないですよ、本当に。
　だから、もうこういう状況で行った調査と、内閣府についてはこれ無作為抽出でインターネット上で、そしてやり取りしていますから、私ははるかに中立性が保たれていると思っているんですが、こういうことで、各省益、省庁の何か目指すところによる結果が出る。私はこんなことに世論調査ないしは意識調査というのが使われる、これは大変問題だと思っているので、細田長官よく聞いておいてくださいね。最後に、この是正を細田長官に最後に聞きますので。
　さて、駆け足でいきます。
　先ほど白浜委員の方からもお話ありましたけれども、事もあろうか、政府ないしは日銀の世論調査で捏造、不正があったのではないかと、こういうことがあったんですね。これが先ほどの新情報センター。この社団法人の新情報センターが元々日銀のある調査で聞いたところ、実際には調査に答えていない人まで答えたことになっていると。これを受けて内閣府が慌てて調べたところ、食育に関する調査、そして地域再生に関する調査というところで不適切なデータ処理があった、こういうことが報道されたわけです。現実には、総務省でもこの同じ新情報センターが不適切なデータを処理していた、このことが分かったと。
　これで、今日の白浜委員の議論では、要は、今、先ほど申し上げた内閣府の世論調査、これ十六年度、十七年度合わせて十九本ほどあるんですけれども、これがすべて二社で行われている。これは社団法人の新情報センターと社団法人の中央調査社なんですね。これは落札しただけでなくて、札を入れた法人もこの二年間でこの二社だけなんです。札すらほかは入れてないんですね。札すら入れてないんですよ。
　じゃ、何でこの二社だけだというときに、先ほど室長の答弁では二つございました。全国展開の調査ができなければいけない、そしてもう一つは、価格的に、要はこの内閣府のもくろんだ価格で収めることができるという、この二つだと二社しかなかったというんですが、これ一つは事実で、一つは事実誤認だと思います。
　その全国調査ということでいいますと、私、全国世論調査協会というところに尋ねました。これ三十一社の登録があります。そのほか社団法人の日本マーケティングリサーチセンター、ここでは百三十社登録がございます。そして、そこに登録しているだけでなく、今まで多くの政府の世論調査でいわゆる民間もたくさんやっているわけですよ。全国調査やっているわけです。だから、全国調査できるところが今の社団法人二つなんてことは絶対にあり得ないんですよ。
　となると、私は答えは一つしかないと思っています。要は、その価格、低価格でこの調査を実施できるところが実はこの社団法人しかない。これ、今までのいわゆる談合とかこういったことに対する議論と逆になってきましたよね。要するに、落札率が高くて高止まりだってことじゃないんですよ。本来、民間ならとてもできない価格でしか予定価格が入ってなくて、そしてそれを落とせるのは社団法人しかない。これは大変私はミステリアスなことだと思っているんですね。
　で、私はあえて聞きたいんですけれども、世論調査の仕様書というのも取り寄せました。これ、とにかく全国無作為二百十地点から三千人、これ電話でも何でもないんですよ。調査票を置いてくるんでもないんです。対面調査で行って、そして私は、その調査を対象者に一々こちらから口頭で言って書き取るという。だから、調査票を置いてきただけでも駄目なんですよ。
　ここにあります。例えば、調査員が質問を読み上げ、その回答を記録すること。又は、最低三回の訪問を行うこと。最後に御丁寧に書いてあるんですね、調査協力者へは謝礼として面接調査後粗品を渡すこと、このために必要な費用は受託者負担とすると。これ全国二百十か所で三千人に聞く、あっ、済みません、これで落札価格は大体一千万弱です。今日もお話ししました、九百七十六万五千円とか。これ一千万弱で三千人の人間にですよ、これ全部調査員が行くわけですよ。
　こんなことでできるのかと思って、私、ある民間の調査会社にこれと同じ条件で見積書を出させました。そうしましたところ、その見積りでは千六百三十九万円、しかも回収率は五割だというんです。七割なんてあり得ないと。七割やろうと思ったら三回、五回、十回行くことになると、こんなものはとても民間では負えないという、こういう答えが返ってきたんですよ。
　そこで、これは室長が答えることではないのかもしれませんけれども、室長の御私見で結構ですけれども、何でこの社団法人はこんな安く、一千万弱でこの三千人サンプルの調査が請け負えるんでしょうか。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えいたします。
　御指摘の両調査機関、法人は、従来からこの全国規模の世論調査の実施をしてきているところでございまして、これも御指摘があったとおりでございますが、一般競争入札におきましてお示しの価格を提示して落札をしてきているということでございます。
　調査の実施に当たりましては、粗品をお渡しをするというような点などもありましたが、ごく廉価な粗品をお渡しをするというようなことをいたしております。
　また、七百五十名、登録調査員、これも擁しているところでございまして、そういう世論調査を的確に実施するそういう実績を備えた機関として運営してきているわけでございます。
　そういう点を踏まえ……
○黒岩宇洋君　分かりました、結構です。
　ですから、今まで政府の受託業務を受託している民間もたくさんあるわけですよ。ただ、この今申し上げた世論調査のこの一千万というところではとても無理だというわけですね。
　私、これだけ安くできるこのなぞの答えのヒントはやはり今回の不正事件にあると思っているんですよ、不正事件。
　この不正ということなんですけれども、内閣府に聞きますと、要は元々、先ほど申し上げた調査対象者でもないんだけれども聞かれたという、こういう件が、これはひとつ、地域再生に関する調査ですと、要するに有効回答者に全員聞いたんですよね、もう一回。再度監査し直しましたね、監査。そうしたら、二十二件が自分は全然聞かれていないよと。三十八件がその人はサンプルでなかったと。簡単に言うと、そこの御主人に聞かなきゃいけないんですね、無作為抽出ですから。でも、いなかったもんだから、多分奥さんかなんかに答えさせちゃったということなんですよ。
　これを政府広報室としては不正と認めるんですか、捏造として認めるんですか。それについてお答えください。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えいたします。
　現在、当該調査機関におきまして、今先生がおっしゃいましたような監査、別の人間が調べまして、本当に回答を得たのかどうかの確認をしたわけでございますが、それは別の人間が確認をしたということでございまして、不正、不適切な調査の処理が行われたと……
○黒岩宇洋君　不正かどうか、答えてください。不正じゃないんですか。
○政府参考人（谷口隆司君）　ということについて当該調査員に対する事情聴取を行いまして、それを踏まえました原因の分析を今いたしているところというような状況にございます。
○黒岩宇洋君　違いますよ。
　いいですか、調査を受けていないけれども、それに対して回答を得て、要するに調査票は架空のものを出したわけですから、これは捏造ですよ。
　あっ、この後、またあれですか、これについての回答とか調査結果というのは、監査結果、また新たに出すんですか。そうなんですか。
○政府参考人（谷口隆司君）　ただいま申し上げましたのは、当該調査員と別の調査員が改めて確認したところ、先生がおっしゃいますように、回答していないとか、家族からの回答に替えているというような回答が得られたわけでございますが、そこで、問題となる当該調査員本人に事実であるのかどうかということの確認を始めとする事情聴取を行いまして、それを踏まえまして、何ゆえこういうことが起きたのかという原因の分析をするという作業に今、当たっているところでございます。
○黒岩宇洋君　いや、今その分析しているとかいう話全然聞いていなかったんで、まあいいでしょう。じゃ、先に進みますよ。
　それで、でも結果的に、これ今二十二件、三十八件とありますけれども、あと四百何十件は、要は電話したけれども出なかったところですよね。出なかったところのデータをごそっと抜かして、もう一回、地域再生については一回結果を発表したんだけれどもその五百を除いて、そして発表したわけじゃないですか。これで結果的には七〇％有効回答率から五〇％まで下がったんですね。
　今まで七〇％にあんなに固執していたにもかかわらず、五百人が電話を掛けても未確認、これもおかしな話ですよ。未確認のまま、だって今までも執拗なまでに何度も訪問しているわけでしょう。五百人もの多い人間、たかだか二千人の有効回答数のうち四分の一に当たる五百人を未確認だといって乱暴にもその五百人をごそっと抜いて、そしてトータルでは有効回答率五割で出すと。今まであれだけ七割に仕様書でこれだけぎちぎちにやってきたところが、五割はもう除いて出すと。
　これは統計学上、私はありだと思っているんです。結果的に、七〇％で出した結果公表されたものの結果と、その後五〇％に落としたものでは本当にわずかしか違っていませんよね。〇・何％、各質問すべてそうですよ。多分、広報室としても堂々と五〇％の回収率でも出したわけですよね。そうですよね。
　そうしますと、ここが私ポイントだと思っているんですよ。結局、五割でもそんなに変わらないということは、今まで何度も何度もやっている新情報センター、この社団法人の人は知っていますよ。知っていますよ。だから、そうなると、これはもう推論でしかないんですけれども、それほど回収率を高めなくても、高めなくてもある程度のサンプルが集まれば、それをともすれば引き伸ばしても、報告したってさして数値は変わってこないわけですよ。私、こういうことでもない限り、民間の人と話をしても回収率七割で一千万弱では絶対できないという。
　私はこの低コストでもできるヒントというのは、これ公共工事で例えば言葉は悪いですけれども、やはり手抜き作業だと、これはやっても水掛け論になるんで、私はこういうまず推論が今のところ働いているんです。
　それで、でも、何でじゃこの新情報センターというのはこんなに割の合わないものでも受けるんだろうという、私も考えたんですよ。そうすると、その次のヒントがこれ統計調査。今回、消費者動向統計調査というものも、先ほど私が申し上げた統計法上の統計調査、これを新情報センターは請け負っていますね。今請け負っていますね。これ、額すごい高いんですよ。昨年度で二億三千万、今年で一億七千万ですね。これは、逆に言うと、私、物すごい額だと思っているんですね。わずか六千七百の対象者ですよ。先ほどの三千サンプルに比べれば掛ける二。これは毎月毎月といっても三か月に一遍しか訪問しませんね。あと、翌月、翌々月はそこに電話で調査するだけですよ。これどう考えても、先ほどの九百何十万円で三千サンプルやることに比べて、この二億三千万掛けてやる調査とすれば、私は大変高価なお金を発生さしている。
　その証左に、これは、十六年度は新情報センターには随意契約でもうそのままこの仕事与えていますよね。で、今年になって、またお決まりの中央調査社と新情報センター二社が今度は入札に加わった。その瞬間に一億七千万円まで落ちましたね、落札価格が。そうですよ。予算計上は去年も今年も二億五千万、一緒です。昨年は二億三千何百万新情報センターに払った。今年は一億七千七百万円で済んでいるわけですよね。かなり圧縮できるということは、元々相当高い予算額を組んでいる。これはかなり、先ほどの申し上げた三千サンプルに対しての比較でいえば不合理だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えをいたします。
　二点御指摘があったかと思いますが、最初の五割の回収率という点についてまず申し上げたいと思いますけれども、回収率について義務的なものはないわけでございますが、学識者の考察等を見ましても七割ということが望ましい水準として定められているところでございまして、この世論調査、公正にかつ科学的に国民の意識を、かつ全国民の縮図として正確に把握するという点から申しますと、できるだけ偏りがないサンプルを得たいということがございますので、そういう点で一般に言われております七割というものを目標、目安としているところでございます。
　今回の不適切な処理に、調査によりまして、この不適切な処理が確実にあったとされるもの以外のもの、確認をしても、その記憶がもう回答者におかれて定かでないとかですね……
○黒岩宇洋君　短くしてください。
○政府参考人（谷口隆司君）　恐れ入ります。
　というようなケースも念のために除きまして、したがってそれらを除きますと五割になったということで、これらを除きますと……
○黒岩宇洋君　聞いているのは、不合理なところですよ、統計調査と世論調査との。
○政府参考人（谷口隆司君）　はい。
　第一点目については、そのような七割という目安について考え方を持っております。
　それから第二点目でございますけれども、私どもが政府広報室として所管、担当いたしておりますのは世論調査でございまして、これにつきましては、この世論調査として求められる仕様、これを示しました上でできるだけ低価格で実施をしてもらうという趣旨で一般競争入札をいたしました結果、御指摘の二社が落札してきていると。ただ、それ以外の事業者について落札したことも最近においてもございます。
○黒岩宇洋君　いや、済みません、ちょっと時間なくてね、これ詰め切れなくて、もうおかしなことだらけなんですよ。
　で、この法人は、社団法人は、いわゆる役所からの天下り、四人いるわけですね。十五億の収入のうち十三億が国と地方自治体ですよ。その国と地方自治体の内訳もよく分かんないんだ。ホームページ見ますと、国からの補助金が九千万って出ているんですけれども、これ後で聞いたら、今の世論調査部分だけなんですね。私、統計調査とか、さっきの意識調査調べたら、私が調べただけでもやっぱり八億払っているんですよ。これもっと多いのかもしれない。
　ホームページ上も、最初見たときに、国からの補助金千二百万って出ていたんですよ。別の資料だと九千万で、おかしいと思って秘書に調べさせようと思ったら、もう一回ホームページに当たったら、数字が変わっているんですね。慌てて内閣府からか指摘があって、ホームページが変わっているというんですよ。そのほか、さっきの日本世論調査協会に電話しようと思って電話したら、つながったのが実はこの社団法人につながるんですね。事務局一緒なんですよ。
　そのほか、役員報酬も、私しっかり聞いたところ、月額これ会長に六十五万、ボーナスなし、ということは、七百八十万出しているというのに、もう収支報告書を見ると、役員報酬で四千八百万支出されているんですね。もう全く分からない。
　これはもう、この後、先ほどの調査結果が出たら再度、次の通常国会でもここら辺議論するとして、せっかく細田長官においでいただいたので。
　細田長官、たまたま、本来、私、二十日に委員会質問をする予定だったんですけれども流れて、その日に細田長官は、世論調査でもともすれば公表を前提にしていないものがあるというそういう発言をなさって、慌ててその日、翌日、訂正されたと。これについては水掛け論になるんでどうなんだとは言いませんけれども、非常にこの発言一つ取っても世論調査に対する国民の信頼というものを損ねていると、私はそう思うんですよ。
　今幾つかの事例を挙げた中で、やはり世論調査というのは国民の信頼あっての、それがあってこそこれは生きるわけですから、それについて、先ほどの文科省の調査の仕方だとか、そのほか各部局の意識調査の仕方に対してマニュアルが何にもないわけですよ。そして、世論調査をしても公表しなければいけないというものは、これは法的にも何もありません、統計調査だけです。これは統計法上ありますけれども、先ほどの内閣府設置法の世論調査ですら公表する義務がない。ましてや、先ほどの各部局については何にも規定されていないわけです。
　ですから、私は、官房長官、これ内閣府の世論調査の担当大臣として、内閣府のみならず各政府のこういったいわゆる調査に対する一つのガイドラインというものを作るべきだと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○国務大臣（細田博之君）　先ほど御指摘の不祥事、これは確かに、どうも再調査をしたところ、実際にはその人にちゃんと聞いていないと。しかし、調査員が勝手に、知り合いなどが多かったようですが、聞いたことにして書いてしまったということで、それが後でたまたま再調査をしたら分かったと、そういうことがあったというので是正を求めたということがございます。本来の調査の目的からして当然あってはならないことであるというのが第一点でございます。
　それからもう一つ、併せて申しますと、政府広報室が行っている世論調査はすべて公表しているわけですが、内閣府で行っている他の意識調査について確認してみましたところ、二年間で二件、部内の検討用の調査ということで公表していないものもあるわけでございます。
　そして、おっしゃったように、そもそも調査とか、これに絡む入札、あるいはどこが請け負うかということは、その調査機関の信用度等も関係はあると思いますが、あくまでも公正に、かつ調査結果が正しく出なければなりません。
　私どもも政党の選挙担当のときに世論調査で勝ちそうか負けそうかって頼んでも、本当に信憑性の悪い、実際の結果と全く違う調査機関もありますし、非常に確度の高いところもありますし、能力において相当差がある。やっぱりサンプルとか調査員の熱意とか、コストも掛けているのかもしれませんが、様々な問題があると思いますね。
　ただ、いろいろ御指摘あった、この調査機関の問題点御指摘いただきましたので、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君　委員長、最後に。
　前向きな御答弁、ありがとうございました。
○委員長（工藤堅太郎君）　予定の時間が参っておりますので、手短にお願いします。
○黒岩宇洋君　今、官房長官は不正をやっぱりあったということを認めているんですよ。
　そうしますと、今、新情報センターは内閣府の措置要項だけで五か月間の指名停止ですけれども、本来ならばこれ、予算決算及び会計令、この七十一条によって二年間の一般競争入札の指名停止になるわけですから、その点もしっかりとお含みおきください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（工藤堅太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近、人身取引の防止が国際的な課題となっており、我が国においては、人身取引の被害者である外国人女性が、風俗営業や性風俗関連特殊営業において売春の強要等の搾取を受けている状況が見られるところであります。また、歓楽街を中心に、違法な性風俗関連特殊営業が蔓延し、風俗営業等において客引き行為が後を絶たない状況にあるほか、住宅街におけるピンクビラの配布、風俗営業の営業所に出入りする少年の存在等が大きな問題となっております。
　このような実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定その他所要の規定を整備する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、風俗営業等に係る人身取引の防止のための規定の整備についてであります。
　その一は、風俗営業の許可の欠格事由、店舗型性風俗特殊営業を営む者等の営業停止事由等に、人身売買の罪等を追加することとするものであります。
　その二は、接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者等は、その営業に関し客に接する業務に従事する者の生年月日、国籍、在留資格、在留期間等を確認し、その確認の記録を保存しなければならないこととするものであります。
　第二は、性風俗関連特殊営業に係る違法営業の排除のための規定の整備についてであります。
　その一は、公安委員会は、性風俗関連特殊営業の届出書の提出があったときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付することとし、性風俗関連特殊営業を営む者は、当該書面を営業所等に備え付けるとともに、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならないこととするものであります。
　その二は、客の依頼を受けて従業者を派遣し性的サービスを提供する無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者が受付所又は待機所を設ける場合には、届出書にその旨及び所在地を記載させることとするとともに、これらの場所を警察職員の立入りの対象とし、また、受付所を設けて営む当該営業のうち受付所における業務に係る部分は、店舗型性風俗特殊営業とみなして、営業禁止区域等の規定を適用することとするものであります。
　第三は、風俗営業等に係る客引き等の規制の強化のための規定の整備についてであります。
　その一は、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業を営む者等が当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又は付きまとうことを禁止するものであります。
　その二は、店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業の届出書を提出した者以外の者が、これらの営業を営む目的を持って、広告又は宣伝することを禁止するものであります。
　その三は、性風俗関連特殊営業を営む者が、人の住居にビラ等の配布等を行い、又は広告制限区域等において広告物を表示する等の方法により広告又は宣伝を行った場合の罰則を設けることとするものであります。
　第四は、少年指導委員に関する規定の整備についてであります。
　少年指導委員の職務に関する規定を整備するとともに、公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に風俗営業の営業所等に立ち入らせることができることとするものであります。
　その他、性風俗関連特殊営業の禁止区域等営業や無届け営業を始めとした違法営業、違法行為に対する罰則を強化するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　下田　敦子君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　岩永　峯一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会委員長　　　寺田　雅昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　山田　修路君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯ農業交渉に関する件）
　（品目横断的経営安定対策に関する件）
　（米国産牛肉輸入再開問題に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ問題に関する件）
　（台風第十四号被害の状況と対策に関する件）
　（燃油価格高騰対策に関する件）
　（農水産物の流通コスト削減対策等に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会委員長寺田雅昭君、農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君、農林水産技術会議事務局長山田修路君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官小林芳雄君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　それでは、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　二十日に予定されていた農林水産委員会、大臣のＷＴＯの交渉の関係で本日になったこと、先日のＦＩＰｓ閣僚会議の中におけるその一つの交渉の経過について御説明をいただきたいと思いますが、新聞の報道によると、ＥＵとアメリカとの問題が非常に問題がふくそうし、本質的な議論に至らなかったということを新聞で報道されておりました。
　今までＷＴＯ交渉の中で、日本とＥＵとの関係は不可分のかかわりの中で交渉し、フレンド諸国として今までＷＴＯの中で同じシフトを保ちながら交渉してきたその一つの経緯を考えると、ＥＵとアメリカとの問題がどういう問題で決裂をしたのか、今後ＥＵと日本が交渉の経過を十分にフレンド諸国として交渉してきた経緯に今後亀裂が生じることがないのか、そして、新たにその攻勢を深めているＧ10諸国との問題、今後の香港におけるＷＴＯの交渉の中における予備交渉の経過を見て、大臣は今後、日本の農産物の輸出入に関する一つの将来像についてどういう問題意識をお持ちになってお帰りになったのか、またその問題を踏まえて今後何を一番重点的に日本の一つの利益を保つために重点的な要求をしていこうとなさっておられるのか、それをまず伺いたいと思います。