Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田委員　それは出して、査定をされて、これで行こうというときならわかりますよ。目下査定中じゃありませんか。まだ認可も出ていない。本当はきのう出る予定だったというのですね。それが延びているのでしょう。そういう最中に通産省がリードして、こうやったらいい、ああやったらいいというのは私はどうも腑に落ちない。通産省が企業寄りだと言われるのはここなんですよ。どこにこんなめんどうな指導を受ける中小企業がおるでしょうか、原料は高いから適切にしろとか。私はそういう意味でこの点ひとつぜひ大臣にお願いしたいのは、ともかく原価構成が変わるのですから、その出された原価構成で公聴会をやってきて査定をしておられる。ところが、その原価が単に添付書類であるということで軽く片づけられてしまって、下がるのであれば問題ないのです、こういうやり方はまことに公聴会を決めた法の精神と違ってくるというふうに思うのですよ。そういう点でぜひひとつ大臣にお願いしたいことは、北海道電力に再申請させる、そして正当な大衆的な、国民的な討議をもう一回やる必要があるのではないか。なぜならば、こんな調子で九電力全部やられてしまったらしょうがないですよ。私は通産大臣にお伺いするのですが、こういうやり方が、これだけの非常事態だと言い、総理も経済閣僚も第一に国策としてやらなければならないのは物価対策だと言っている、その物価の引き上げの大きな引き金の要因の一つとなっている公共料金、その中で最も大きな電気料金の値上げをこんなことでやられたのでは国民は納得できないですよ。大臣、そうお思いにならないでしょうか。
○佐々木国務大臣　私は法律論じゃなくて実態論だと思っておりますけれども、北電の出しました燃料費の考え方はＯＰＥＣの十二月十七日の会議の事前でございまして、会社の経営上とても期間的な余裕がないというので、本来であればＯＰＥＣの値上げに対するてんまつを見て出すのが至当だと思いましたけれども、そうじゃないものですから、その会議が出て、実際の原油に対する大勢というものが判明してきた、それをもし無視してやった場合には、日ならずしてまた改善しなければいかぬというようなことでは大変かえって消費者にも迷惑がかかるでしょうし、申請した枠の範囲内であるならば、そういう申請はできますれば修正して、そしてしばしばの改正というものはせぬでも済むようにしていくのが一番よろしいのではなかろうかということでそういう措置をとったものというふうに私は解釈しております。言うなれば国民経済あるいは北海道の住民の皆様にその方がむしろいいんじゃなかろうかという大局的なる判断に立ってこういう措置をとったものだと解釈しております。
○多田委員　それでは大臣、三八・四％ですか、北電の値上げの枠の中ということですから、それよりも安くするということは考えておられるわけですね。そういう認可はいつお出しになるのですか、延びているようですが。
○佐々木国務大臣　三八・八三のことを私、言っているのでございます。
○多田委員　そうですが、失礼しました。安くするのか、そういう認可はいつお出しになるのかということを聞いているのです。
○佐々木国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、できますればなるべく早く物価対策閣僚会議の審議を経まして認可したいと思っております。
○多田委員　物価対策閣僚会議はいつお開きになるのですか。
○佐々木国務大臣　なるべく早くということで、そんなに一月も二月もかかるわけではございません。
○多田委員　それじゃ、ちょっともう少し立ち入って設備投資の中身について伺いたいと思っております。
　北海道電力の通産省に出した計画では、昭和六十三年には設備計画では七百六十一万キロワットとなるのですね。これは間違いありませんね。部長、資料を出していますか。
○安田（佳）政府委員　大変恐縮でございますが、いま数字がよく出ておりませんので……。
○多田委員　いや、なるのですよ。それに書いてある。昭和六十三年の設備計画、規模ですね。七百六十一万キロワットです。
○安田（佳）政府委員　ただいま六十三年の七百六十一万キロワットを探しておりますが、六十三年度の数字は、さほど固まっている数字ではなかろうというふうに考えております。
○多田委員　それからもう一つそこで探してもらいたいのは、昭和六十三年度における北電の最大電力、これは五百二十七万キロワットになっているのですが、間違いありませんな。
○安田（佳）政府委員　大変申しわけありません。これもいま数字を探させていただきますが、全体的な数字のバランスから見まして、おおむねこの程度の数字ではなかろうかというふうに考えております。
○多田委員　そこで、御確認いただいたので進めるのですが、この六十三年の設備、まだ固まってないというような御発言ですけれども、私はあえて、北電が皆さんのところへ出している資料ですから、これに基づくのですが、どうも過剰設備の疑問がありまして、私どもの党の北海道の組織が昨年北海道電力に対して質問状を出したのです、何点か。それに対して昨年の十二月末、北海道電力から回答が来ているわけです。疑問があるじゃないかという質問に対して北電本社の回答は、ここに私持ってきておりますが、こういうことです。「設備計画について　電源設備計画にあたっては、前記の最大電力をベースとし、供給予備力のほかに安定運転のために必要な定期補修、水力発電の河川流量の委節変動による減少分、送電損失、所内用電力などを見込んでおかなければなりません。」この後なのです。「このため設備は、少なくとも想定最大電力の一・三倍以上は必要となります。このほか、老朽火力の能力低下も考えておかねばなりません。」というふうに書いているのです。
　そこで、北海道電力の言う最大電力は、そこに書いてありますけれども五百二十七万キロワットです。それの一・三倍の施設としますと六百八十五万キロワットなのです。いいですか。いろいろな要素を含んで一・三倍あればいい。大体一・三倍というのが電気業界の技術的な一つの目安だということを私聞きましたから、これは間違いないと思います。そうしますと、北電の一方の文書には七百六十一万キロワットが六十三年に必要だ、われわれに対する回答では六十三年の最大電力である五百二十七万キロワットの一・三倍で十分間に合う。そうなるというと、この数字の間に何と七十六万キロワットの差があるのです。七十六万キロワットといいますと、北電の建設費を見ても大体十六、七万になっていますね。二十万ぐらいになっているかもわかりません。わかりやすく二十万で計算しますと、百五十億円以上になるのです。これは過剰設備ではないのか。というのは、皆さんも御存じだと思いますけれども、北電の予備率は大体一六％ですね。これは九電力の中で最高なんですよ。そういうものを持っておりながら、なおかつ一・三倍をしてこれだけの余剰が出るのです。これを皆さんどう解釈してくださるのでしょうか。
○安田（佳）政府委員　先生のおっしゃった数字についてはどういう数字かいま調べておりますが、先生御指摘のように、最大電力量に対しまして年度末設備は一・三倍というお話があったわけでございます。この御指摘は、一つの目安として私どもも考えておる数字でございます。おおむね一・三倍という数字を考えております。しかし、この一・三という数字につきましては、他社に比べまして若干高い予備率を持つ必要性があるとかいう特別の事情等も考慮して、変動することはあり得ることではないだろうかというふうに考えております。
○多田委員　大変あいまいなんですね。最高の予備率を北電が持ち、そして北電自身が——私は自分の勝手な数字で言っているのじゃないのです。北電が皆さんに対して出した数字、われわれに対して回答した数字、それでわれわれは試算しているのですよ。それでもなおかつ七十六万キロワットという余剰が出るという点、これでざっと計算しても百五十億違うのです。ともかく五十銭、一円の値上がりがどんなに大きな数字になるか、皆さん一番よくわかっておるわけなんです。こういう決め方が本当に物価を安定させるという通産省の所管のやり方なのか、通産省というのはそういうやり方なのかという疑問さえ私は持つのです。大臣、どうでしょうか。
○安田（佳）政府委員　ただいま先生御指摘の六十三年につきましては、手元に数字を持ち合わせておりませんが、念のため五十四年、五十五年、五十六年のことにつきまして申し上げますと、この数字につきましては一・三一から一・三九くらいの数字でございまして、それほど大きな目安との乖離はないというふうに考えております。（多田委員「それほどってどれぐらいなの、あなたの言っておるのは」と呼ぶ）一・三一から一・三九ぐらいの数字でございます。
○多田委員　六十三年はあなたの資料はないの、きょうは北海道電力の集中審議をやっておるときなんですよ。
○安田（佳）政府委員　いま手元にあります資料をいろいろ調べましたが、先ほど先生御指摘の数字をまだ見出すことができませんで、私どもの手元にある数字におきましては、少し違った数字が……（多田委員「六十三年のです」と呼ぶ）六十三年につきましても違っております。（多田委員「どこが違っているの」と呼ぶ）たとえて申しますと、最大需要電力につきましては五百二十七万……（多田委員「ぼくは五百二十七万と言わなかったかい。」と呼ぶ）五百七十二万とおっしゃったと思いますが……（多田委員「五百二十七万だ。もしぼくが間違っていれば、それは直してください」と呼ぶ）失礼いたしました。それは一致いたしております。
○井上委員長　多田君、委員長の許可を得て発言してください。
○安田（佳）政府委員　失礼いたしました。これは私の聞き違いでございまして、五百二十七万で一致いたしております。最初に先生が御指摘になりました七百六十一万キロワットという数字が私どもの手元にはないわけでございます。
○多田委員　七百六十一万、探してください。先ほどもし私が五百七十二と言ったのなら、間違いです。五百二十七です。それで一・三倍で六百八十五万キロワット、こうなって、先ほど言った七十万キロワットの余剰が出るわけです。そっちの方で数字が合わなければ話が進まないので、早目に探してください。
　そこで、大臣にお伺いしたいのです。こういう問題が本当に厳密に査定されているのかどうなのか。というのは、私、またここで言うのは大変恐縮なんですけれども、佐々木通産大臣がこの間参議院で御訂正なさった。大臣が与党のエネルギー調査会長ですか委員長ですか、なさっているときに、北海道電力の値上げは当然だ、やむを得ないというようなことをおっしゃって、そして参議院で、それは不当であるということで大臣はこれを訂正なさっておるのです、小笠原貞子議員の質問に対して。だから、最初から値上げということで厳密にその問題を調査なさっていない。原油が上がったから、諸物価が上がったから、上がるのはあたりまえだというようなことで話を進めているのじゃないか、事務当局が少しは精査しているのじゃないかと私は思うんだけれども。そういう意味で私は、厳密に査定をしてもらいたいというふうに要望を申し上げておきます。これで大臣の答弁はよろしゅうございます。
　時間も来ましたので、あと一問ぐらいです。
　先ほどの答弁でも、できるだけ抑制したいというふうに答えておられるわけですが、値上げの大きな根拠の一つになるのは資本費。その資本費の中でとりわけ減価償却の増大が非常に著しいわけですが、北電の場合、これを一部、定額から定率へと導入しているわけですね。そしてこのことによって、北電の場合で二年間に約百七十億円、正確に言えば百六十九億九千七百万円、これだけの増を出しているわけですよ。この百七十億円といいますのは、北電は資本費と燃料高騰を大きな理由に挙げているのですが、原価算定期間の二年間の資本費、合わせて千八百十二億です、この資料を見ますと。そのうちの一割ですよ。しかもこの一割が、いままでの定額を定率に切りかえていく。言うならばちょっとした操作によってこれだけの大きな違いが出てくるのですね。まさにこれはぬれ手にアワですよ。つまり赤字を何とかしつらえなければならぬ。そして早目に償却しなければならぬ。償却すれば、ここ二、三年、料金値上がりが正当化されるという気持ちが見え見えなんです。これは公聴会でもずいぶん大きな問題になりました。こういうことをそのまますんなりと許して、いや、定額よりも定率法がいいんだというような御発言では、これは余りにも安直だ。こういう姿勢で物価を安定させるということは不可能だろうと私は思うのです。大企業本位というのはこういうところにあるのですよ。これらの問題についても厳密なメスを入れていただいて、本当に物価を安定させるためには、もしこの新聞にあるのが政府の意向であるならば、つまり定額法で現行どおりでいくというのであれば、そういうものをきちんと守らせるという御決断や御決意があるのかどうなのか、これを私は、大臣それから経企庁長官、同じ経済閣僚ですから、お伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘のございました償却方法につきましては、私は、きわめて大きな問題だというふうに思っております。そこで、会社側から申請がございました定率法導入につきましては、慎重な配慮を現在考えておるわけでございまして、この取り扱いにつきましてはそう簡単にいく問題ではない、慎重に取り扱いをいたすという考え方でございます。
　なお、電気事業審議会の料金部会におきまして長年御審議いただきました結果、定率法を導入することは好ましいという御答申はいただいておりますけれども、その御答申の中にも、料金の値上げにつきまして影響のないような配慮を払うべしという御答申もございますので、そういう点を考慮しながら、この点に関しましては慎重に取り扱いをさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○多田委員　もう一つ、内部留保の退職給与引当金ですけれども、これも相当なものになっているというふうに私ども見ます。北電の場合、昨年、五十四年九月期で二百九億八千三百万の退職金の引当金を持っておりまして、そしてさらに今度の原価申請でも、百二十三億七百万を積み増しすることになっています。これも資料に出ていますので、時間がありませんので一方的にあれしておきますが、従業員が一度にやめてしまう、それの半分の引き当てということになるわけですが、これが不公平税制の最たるものの一つとして、政府も今回の税制改正では、半分じゃなくて四〇％にするというふうな改善策はとられておるわけですが、この点は、今度の原価計算の場合に、新しく改定される税法の改正に基づいて皆さんおやりになるのでしょうか。
○安田（佳）政府委員　昭和五十五年度の税制改正におきまして、政府案では経過措置を置きました上で退職給与引当金の累積限度額を五〇％から四〇％に改正する法案を提出すると考えているというふうに伺っております。今回の料金算定上におきますこの引当金の取り扱いにつきましては、税制改正案を踏まえまして慎重に検討を行っているところでございます。
○多田委員　この引当金はいま五〇ですね、これをせめて二五％ぐらいにしろというのが私どもの党の主張でもあるわけですが、そういう点、ぜひ厳密にやっていただきたいと思います。
　最後に、今度の料金算定を見ますと、北電の場合、一般家庭用の一キロワット当たりの単価が二十六円八十銭、ところが大口電力は十四円ぽっきりです。家庭用は大口の二倍の高さもあるわけですね。その安い料金の大口電力の中に、さらに特別安くなっているのが特約料金です。今回の申請から需給調整電力と名前が変わったけれども、実質は特約料金であることは間違いありません。これが、一キロワットアワーが五十四年度で九円五十五銭です。特約料金では、新日鉄、大昭和製紙などの大企業と供給規程に基づかない特別な契約を行い、電気の供給を安く行っているわけですね。これも相当な額になるのですね。この特約料金を家庭用並みとはいかなくても大口電力並みにすると、北電の場合、大ざっぱに試算しても二年間で約二百億円ぐらいになるわけです。これだけのものが結局原価に積み重なって、そして庶民の電灯にかぶさっていく、こういう内容があるのですね。ですから、私は本当にここも皆さんのメスを入れていただかなくちゃいかぬというふうに思います。
　最後に、二月一日認可の声もありますけれども、しかしこういう内容では、私どもはこれは絶対容認するわけにはいきませんし、先ほど来申し上げますように、諸物価高騰の今日の情勢では、本当に政府が慎重にやっていただきたい。なぜならば、北電の値上げが次に他の八電力、これはもっと大きいわけですね、これに大きな影響を与えていくわけです。そういう点で私は三つのお願いをしたいと思います。
　一つは、認可を急ぐなということです。それから、北電に対して五百四十万道民に納得のいくものを示してもらいたい、それを指導してもらいたい。三つ目としては、政府として公共料金値上げにはもっと厳密な、公正な態度をとっていただきたい。この三つを私はお願い申し上げるわけですが、これに対して両大臣から最後の御答弁をお願いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　申請の際の何日までにできれば許可していただきたいという会社側の希望を付しているその理由は、会社の経営自体がもうもたぬという非常にせっぱ詰まったところで九電力に先駆けて出しておるわけでございますから、私どもといたしましては、延ばせば延ばすほど会社の赤字もふえていきます、とうてい安定供給にたえぬというところまでやったんでは、これは道民自体が大変なことになりますから、ですからそういう点もかみ合わせましてできますれば早く許可してあげたいと思いますけれども、しかし、仰せのように急ぐ余り粗漏であったり不公正であってはこれは問題になりません。そういう点がないように慎重に、いままであらゆる機関で注意されましたそういう点は十分踏んまえましてやらせる所存でございますので、不公正の面はまかりないものと私は承知して、ただいままで作業しておると思っております。
○正示国務大臣　今後ともきょうの物価対策特別委員会のいろいろな御議論を十分考慮しながら厳正に結論を出したいと考えます。
○多田委員　終わります。
○井上委員長　塩田晋君。
○塩田委員　民社党の立場におきまして、電力料金の値上げについて御質問いたします。
　私たちの立場は、この電力料金の引き上げはぎりぎりの低い線でできる限り抑えて認可をしていただきたいということでございます。これは基本的な立場でございます。それは、電力料金が国民生活に直接影響のあるものであり、また間接的にもほとんどの商品、製品に響くものであるからであります。この電力料金はそういった観点から、物価の安定、国民生活安定の観点から極力抑えて決定をしていただきたいということでございます。
　そこで、経済企画庁長官正示大臣は経済演説におきまして、「物価の安定こそは経済運営の成否を決するもの」であると言われました。物価抑制についてのきわめて意欲的な力強い演説をされたわけでございますが、また前回の物価対策特別委員会におきましても、現在の経済企画庁の持てる権限をフルに活用して全体の物価安定のために全力を尽くすという決意の表明がございました。そういったことを背景にいたしまして、いまや経済企画庁長官、そして佐々木通産大臣の力を一番発揮される時期が到来しておるわけでございます。
　そこにおきまして今後の日程でございますが、できるだけ早い時期に認可をするというお話でございました。ある方面から聞いたところによりますと、実はきのう、二十五日の閣議で諮ってということもあるやに承ったのでございますが、非常に早く決定をしてというお考えのようでございます。きょうの委員会でもそういうことがございましたが、きのうやろうというぐらいでしたらもうかなり煮詰まって、いま日程的にももう時間読みが行われるような段階ではないかと思うのですが、ひとつその点を腹蔵なくこの場で国民に明らかにしていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　お話しのとおりの考えでございます。なるべく早くということで……。
○塩田委員　その御回答は前質問者に対していただいておりますのでわかっておりますが、そういう抽象的なことでなくして、きのうやろうというような話があったぐらいですから、かなり煮詰まっておるという中におきまして、急ぐなという意見も先ほど出ました。そういったことを踏まえまして、いま事務当局で考えておられる、政府で考えておられる日程をひとつ具体的に言っていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　きのうにでも認可するのではないかという御質問がございまして、そういう考え方も一部あったことは事実でございますが、私ども事務的に申しまして若干未整備なところがございましたので、現在再度事務的な調整をしておる段階でございます。
　そこで、冒頭に通産大臣から所信的なことを申し上げましたとおり、できるだけ各方面の御意見を拝聴するという姿勢をとりたいと思っておりますので、本日もこうやって御審議をいただいておるわけでございます。ただいまのところいつ幾日に物価対策閣僚会議を開催していただいて認可の段取りということを決めておる段階ではございませんけれども、承るところによりますと、この委員会におきまして参考人の意見聴取等の催しもお考えになっておられるということでもございますので、そういう点を配慮しながら、できるだけ多くの方の意見を取り入れながら事務的な作業を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○塩田委員　それでは次の物価対策委員会が予定されております三十一日以降ということで了解してよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　具体的な日取りをいま申し上げます段階ではございませんけれども、先ほどお答えいたしましたように、本日御審議を賜ったわけでございますし、また参考人の意見の聴取もせられるということを承っておりますので、そういう点を十分配慮しながら認可の日取りを設定してまいりたい、かように思っております。
○塩田委員　それは物価対策閣僚会議を開いた後、閣議で決定ということになるわけでございますか。
○森山（信）政府委員　電気料金の改定の手続といたしましては、物価対策閣僚会議で決定をしていただく。もちろんその前に幾つかのプロセスがございますけれども、最終的なプロセスといたしますと、いま申し上げました物価対策閣僚会議で了承をしていただくという段取りになっております。もちろん閣議で通産大臣から御報告申し上げる手続はあろうかと思いますけれども、正式に申し上げますと、物価対策閣僚会議で御了承をいただいた上で認可の手続に入る、こういう段取りでございます。
○塩田委員　それは、次の本物価対策特別委員会の開催の後、およそ一カ月ぐらいたってから、それ以内なのか、あるいは一週間以内なのか、あるいは半年も先ということはないでしょうが、四月という一つの区切りがあると思うのです、その大体のめどですね。一週間か十日か、一カ月か二カ月か、その辺の大体のめどはいかがでございますか。
○森山（信）政府委員　北海道電力から申請されました原価期間が、五十四年度の下記を起点といたしております。したがいまして、最終的な期限をどうするかにつきましては、つまり原価計算期間をどうするかということは、事務的にまだ最終的な判断をいたしかねておりますけれども、少なくとも原価計算の最初のうちの計算は、五十四年度の下期が原価計算の対象期間になっておりますから、そういう点を考えますと、五十四年度中にやらないと原価計算もこれまたやり直しということにならざるを得ないと考えます。したがって、いま一週間、十日というお言葉がございましたけれども、そういう日取りはまだ決めかねておりますが、五十四年度中の原価ではじいている以上は、五十四年度中に実施をしなければ意味がないものと理解いたしております。
○塩田委員　これは正示大臣にずばりお聞きしたいのでございますが、北海道電力の場合に三八・八三％の改定率、沖繩電力の場合は四六・四九という改定率が申請されております。これに対しまして、正式に閣僚会議で決める前ということの制約もあるかと思うのですけれども、前々から大臣が全力を挙げて物価の安定に取り組むということを言っておられる、その気持ちから、これをそのままのむか、あるいはそれよりもかなり低く認可すべきだという主張を閣僚会議でされるか、いまの御心境をひとつお聞かせ願いたい。
○正示国務大臣　塩田委員御承知のように、これは通産大臣が認可権を持っておることでありますが、物価をお預かりしておる経済企画庁へいろいろ御協議があるわけです。われわれはその御協議に際しまして、先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、物価の見地から、あらゆる点について厳密に意見を出しまして、また実情も伺って、一体となって、何とかひとつこの事態を切り抜けるように最善を尽くしましょうという態度でやっておるわけであります。
　閣僚会議のときは、恐らく通産省と私の方は見解はもう完全に一致いたしまして、閣僚会議に臨むことを強く期待いたしておるわけであります。
○塩田委員　そういたしますと、閣僚会議に出られるまでに通産大臣と経済企画庁長官との間に協議が行われて、そして協議が整ったところで物価対策閣僚会議に臨まれるということでございますね、いまのお話は。
○正示国務大臣　私の希望は、そういうことでございます。
○塩田委員　前回の委員会でも、経済企画庁は、全般的な物価を預かっておられる担当大臣といたしまして、かなりの権限を持たれてはどうかということも申し上げたわけでございますが、いまの制度で十分やっていけるというお話でございました。それは確かに調整権というのがありますから、これを大幅に活用されますとかなりの調整権限が発揮できるかと思うのでございますが、ひとつこの問題につきましては、いまずばりこの申請よりも五％低くしたいと言っていただきたいわけです。あるいは一〇％落としたいというぐらいの気持ちは述べていただきたいのでございます。それぐらいの意欲をひとつ形の上で示していただきたいわけでございます。成るか成らぬかは別として、自分はそういう主張をするのだということをおっしゃっていただきたいわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
○正示国務大臣　塩田委員も御承知かと思いますし、きょうの午後一時からのこの特別委員会で通産大臣、エネルギー庁長官、公益事業部長がいろいろ申し上げたところで十分おわかりのように、今度の北電と沖繩はこれは非常に早く出まして、これから行われる八電力とは大分違うわけでございますね。そこで、いろいろ御議論のあった点についても十分実情に合わせながら、しかし仰せのような物価に対する影響、それから今後の八電力に対する関係、これらの点はお互いに十分情報を持ち寄りまして、また材料を検討いたしまして、いまもう結論に近い段階に来ておるのであります。
　私の気持ちは、おっしゃるように物価をできるだけ抑えるというところに主眼のあることはきのうも本会議場ではっきり申し上げたとおりでございますから、その点については通産当局にも十分御協力をいただいております。一方ではエネルギーの安定的供給、これも非常に大事な点でありますから、その両方を考えて厳正なる結論を出すように努力をしておるところであります。
○塩田委員　大臣の気持ちは抽象的な言葉としてはもう十分了解しておるわけでございますが、ここでは具体的に形になったもので示していただきたいというのが私の質問の趣旨でございますが、なかなか言っていただけないのは残念でございますけれども、次に移りたいと思います。
　ところで通産大臣にお聞きいたしますが、北海道電力の場合は五十一年の申請が三九・一五％に対しまして認可されましたのが三〇・三三というふうに、一〇％近く抑えて認可をしてある。四十九年の場合は四八・四一が四三・三三というふうになっておりますし、沖繩の場合も、五十一年が二九・八七に対しまして二八・四九の改定認可、四十九年が九四・四二％に対しまして八四・八六というふうに、少ないときは一、二％ですけれども、多いときは一〇％近く抑えて認可されておるということでございますが、今回もそのようなことが起こり得ると考えてよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　先ほども申し上げましたように、申請されたそのまま、何らの用意なしに査定に入るわけではございませんので、特別な調査を再三やりまして、何日か大ぜいの人間で調査もし、あるいは公聴会等を通じ、あるいは国会の皆様からも去年暮れにはたくさんの御注文と申しますか御注意をちょうだいいたしましたので、そういう事前のいろいろな注意事項等も十分しんしゃくし、あるいは査定に際しましてはこういう点を注意しろということで、長年の間にいろいろな査定の仕方というものは決まっております。それに対しまして、ごくアップ・ツー・デートの問題として去年お出しになりまして、通産省内の審議会あるいは経済企画庁で主宰しております審議会等で新しくこういう点をさらに注意するといったようなそういう事項を踏まえまして、言うなれば査定官の勝手な判断は許されぬほど厳密な査定基準もございます。そういう点を踏まえまして十分審査をし、審査した結果、それでおさらばというのではなくて、それをさらにまた経済企画庁の担当官等とも十分打ち合わせをし、何段階となく丹念な審査をしまして、これであればというところでいよいよ決めるわけでございますから、お話しのようにこの前は何％減だったから今度も何％減というそういう荒っぽいやり方ではなくて非常に精密な審査をしているつもりでございます。その結果生ずることでございますから、何％減というようなものをあらかじめ想定してやっているわけではございません。
○塩田委員　昨日閣議で決めようというような動きもあったという先ほどの御答弁でございますから、かなり作業が進んでおると私たちは常識的に考えるわけです。いま出す段階でないから抽象的な答弁しか得られないわけでございまして、これではわれわれまた国民の側から見まして、経済演説なりあるいは総理の施政方針演説で意欲的ないい言葉をずいぶん聞かされますけれども、具体的にそれではどうかということについてはなかなか納得が得られない。ということは、具体的なそういったものを出されないからだと思うのです。
　新聞報道機関ではときどき、六〇％の電力関係の平均値上げ率の申請であるけれども、大体通産省は五〇％ぐらいに抑えるだろうということが報道されております。また、具体的に北海道もあるいは沖繩の場合でもこれぐらいの認可改定率になるだろうというような数字が出、そして具体的にそれによって算定をいろいろしているところもあるように聞いております。そういったものが新聞報道機関に漏らされたことはないと思うのですけれども、われわれのところにはなかなか具体的なものは出てこないで、ある方面にはときどき流れるという、これは報道機関がきわめて情報収集能力が高くて、われわれよりも早く情報をつかまれるという能力が高いという証拠であるかもわかりませんが、そういった一部報道機関に出ておる、それについては、何らかの根拠があるものでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　報道機関の方々の御意見、いま先生からきわめて情報収集能力にたけておるという御指摘がございましたけれども、そういう面は確かにあろうかと思いますが、私どもはむしろ違うような受けとめ方をしておりまして、新聞等報道機関の方々の御意見は、いわゆる民意の反映というような受けとめ方をいたしておりまして、それは査定をする立場といたしますと、やはり厳正中立な立場で審査をしなくちゃならぬということでございますから、意識的にそういう気持ちを申し上げておることはないわけでございますけれども、やはりこれだけ大きな問題でございますから、各方面からいろいろ査定につきましての御意見が出てくるのだろうと思います。そういうものを反映されました一つの関係が報道にあらわれてくるのではないかという気がするのでございます。五〇％という数字も拝見いたしておりますし、もっと厳しく査定した方がいいのではないかという御意見もあらわれておりますので、私どもはそういう御意見を一つの先ほど申し上げました民意のあらわれというふうに理解を受けとめながら、やはり原価主義の立場で、物価対策にも配慮しながら査定を進めていく、こういう考え方を持っております。
○塩田委員　これ以上いろいろ具体的な問題につきまして、具体的な数字なりを教えていただきたい、発表していただきたいと思っておるわけですけれども、なかなかそれが得られないわけでございますが、私たちは、最初申し上げましたように、電気料金は極力値上げを抑制すべきであるという立場でございますが、北海道電力、沖繩電力につきましては、他の電力と違ったいろんな事情があるわけでございまして、その事情を十分に承知しておるつもりでございます。たとえば、それぞれの地域は、本州との連係が少ないとかあるいは他社と比べてスケールメリットが少ないこと、あるいは過疎地を多く抱えているといった問題、それから円高為替差益による条件が他社と違っていたといった情勢もございますし、北海道の場合は国内炭による石炭火力が主力であるといった事情あるいは沖繩の場合には多くの離島を抱えている、こういったたくさんのハンディを持っておるという事情があるわけでございまして、そういった事情も十分に配慮した上で決定をしなければならぬと考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この物価対策特別委員会におきまして、もう少し政府当局は腹を割ってといいますか、この国民生活に最も重大な関係のある経済安定の基本でありますところの物価安定、われわれは本当に真剣に取り組んでこの問題に対処していきたいと考えておるわけでございますから、どうか、答弁をかわせばいい、時間が過ぎればいいということでなしに、本当に真剣になって、国民経済、国民の生活問題に取り組む立場で、腹を割って、ひとつお互い信頼感の上に立って、この問題に真剣に取り組んで答弁をしていただきたいと強く要望いたします。
　それでは次に移りますが、先ほどからもう議論が出ておりますように、電力料金の引き上げと消費者物価との関係でございますが、消費者物価は来年度六・四％の見通しを持っておられます。政府の経済計画、そのようになっております。五十四年度は、御承知のとおり、当初四・九％であったものを四・七％に改定されました。これはほとんど変わらない、まあ見通しどおり実績見込みがなりつつある、むしろ抑えぎみで、正示大臣がおっしゃいますように、非常な努力の結果こういうところに落ちつくことができたということを言っておられます。この六・四％という来年度の見通しでございますが、これは単なる見通しでございますか、それとも努力目標、政策的なものを入れた努力目標として掲げておられるものか、その点についてお伺いします。
○正示国務大臣　これはおっしゃるように決して架空という腰だめ的なものではございませんので、経済の成長と物価の安定、国際収支、こういう点については、いま、最近の実情、これを各省庁が全部検討いたしまして、また、一番大事な雇用の改善でございますね、悪化を防止する、こういう点にも十分配慮をいたしまして、政府の経済関係の閣僚会議でまず検討をいたしまして、閣議で正式に決定を見ておるわけでございます。したがって、われわれとしては、これはぜひとも努力をして実現させるべき目標であると同時に、また、実現できる目標である、こういう考え方に立脚しております。本年度も、来年度も、その実現に全力を傾け、ぜひ実現したいと考えております。
○塩田委員　同じ来年度計画におきまして、卸売物価は見通しとして九・三％の増になっております。ちなみに、五十四年度におきましては実績見込みの改定がございまして、当初一・六％でございますか、それが一二・一％、実に一〇％を上回る見込み違いが悪い方にあったわけです。高くなったわけでございます。前回の委員会でも御答弁がございましたように、この卸売物価が半年ないし一年のタイムラグでもって消費者物価に影響する、波及するというお話がございました。来年度九・三％、消費者物価が六・四％でございます。ところが、タイムラグがあるとすれば、五十四年度の見込みの一二・一％というのは非常に大きな上昇率でございまして、これがタイムラグをもって消費者物価にも影響するとすれば、卸売物価が一二％も上がったにもかかわらず、消費者物価の見通しがわずか六・四％といった状況は過去にはなかったのではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
○正示国務大臣　これは、前のこの委員会で塩田委員からもいろいろ御質問があってお答えしたと思いますが、日本の経済としては、異常の事態に対して今日まで経営者、労働者、また一般の国民の皆さんの非常な御努力をいただいて、この冷静で賢明な消費態度、また企業の大変な努力によって、外から来るインフレの波を最終消費物資の生産に波及させないような吸収努力に非常な成果を上げられた、こういうことが根本であろうと私は思います。特に労使の交渉、つまり賃上げでございますね、これが各国に例を見ないような穏やかな妥結を見ておる、きわめて良識的な解決を見ておるというのが大きな原因になりまして、いま御指摘のような、ほかにも例のないほど国内でうまく乗り切っておるわけでございます。しかし、おっしゃるとおりそれが全然波及しないということはとうてい考えられません。そこで、来年度もある程度の消費者物価の騰貴を今年度の実績見込みに比較して見込まざるを得ない、こういうことでございます。しかし、その努力目標に対しては、先ほど申し上げたように、全力を挙げて実現に努力したいということで、国民の皆さんの御協力をお願いしておるわけでございます。
○塩田委員　私の考えでは、いまの政府の消費者物価の見通し、特に卸売物価との関係におきましての見通しはかなり甘いのではないかという感じがいたします。特に、これから電力料金の値上げを突破口にいたしまして、各種公共料金が上がってくるということを考慮に入れますと、消費者物価六・四ではとうていもたないというふうに考えます。そのためになお一層の物価抑制のための努力が必要であろうと思いますので、その点を要望いたします。
　それから電力料金の直接的なＣＰＩへの影響を物価局長は一・〇六ぐらいに見ておるのですが、それくらいでよろしいかどうか。そして、その後に続く各種公共料金の改定、これをトータルいたしまして直接的なＣＰＩへの影響が二・六％ぐらいと見ておるわけでございますが、その点につきましていかが考えられますか。
○藤井（直）政府委員　電気料金の関係で九社全体の消費者物価に対する直接的な影響は一・〇％であると思います。それでその他の公共料金につきましては、予算関係の公共料金といたしまして計算いたしますと、これが全体で〇・八％程度ということになっておりまして、いずれにいたしましても予算関連につきましては、御提出いたします予算の中で明らかにされているところでございますので、これは数字としては確定すると思います。その他申請がありますものにつきましては、これからの査定を見まして最終的にどのくらいの影響のあるものかということを、私どもとしてははっきりさせていきたいと思っております。
　それから、いま二・六％というふうにおっしゃいましたが、それは間接的な影響も含めての御計算だと思いますが、私どもといたしましては、先ほどもちょっと御答弁したのでございますが、間接的影響といいますのは、余りにも他の経済の諸情勢、すなわち需要と供給とかそれからエネルギーの使用に当たりましての代替関係等の見きわめもつけなければなりませんので、間接的影響を一概にこうであるということを申し上げることは、非常にむずかしい御質問でございますから、数字として申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩田委員　先ほども質問に出ておりましたけれども、いま言われました直接的なものは、われわれの推定ではもっと高いように思いますが、間接的なものは確かにいまむずかしくて言いにくいというお話でございます。それもわからぬことはないのでございますが、その波及効果が非常に高いというのは、電力料金の場合の特殊性だと思うのです。この点を十分に勘案していただく必要があるわけでございまして、したがって、いろいろな計算の方法があろうかと思うのです。一つは産業連関表を使っていろいろな前提を置いて、あるいはタイムラグという話も先ほど回答が出ておりましたけれども、そういった要素も活用して試算することは可能じゃないのですか。また、する必要があるのじゃないでしょうか。経済企画庁の技術を動員してやればできないことじゃない。恐らくこれをやられたらいま言われたものよりもずっと大きい、そして六・四％は支え切れないようなものになるように思いますが、これもいろいろな前提を置いてひとつ試算をして、やはり物価対策の議論をする際に参考資料としてぜひともこの委員会に提出をしていただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　産業で産業連関表というようなやり方、すなわちコストが上がった分はそれが全部他へ波及していくというようなことにつきましては前提がはっきりいたしますればそれはできるわけでございますが、現実の経済といいますのは非常に複雑でございまして、各メーカーの加工段階、さらにはそれが流通していく段階におきまして、巨大なものの取引というものがあるわけでございますので、それがどういう形になっていくかということについては、余り仮定が多過ぎて、数字を出すことが困難でございます。したがって、コストが完全に転嫁されていった場合の数字というものは何とか出せるかと思いますが、それ以後につきましては、来年度の経済の情勢その他全般にかかわる問題でございますので、その影響を数字として申し上げることは非常にむずかしいと思いますので、資料としての御提出は、私どもとしては現在の段階では非常にむずかしいことでございますので、いたしかねるということで御了承いただきたいと思います。
○塩田委員　できるだけ何も出さないようにという態度は、ぜひともひとつ改めていただいて、ここで本当に真剣に国民経済、国民生活のことを考えると、その対策を練るという立場で、仮定があったら仮定を置いていいじゃないか。そういう試算をしてやはり大いに議論をすべきだと思うのです。われわれは真剣に取り組もうとしておるのですから、そういった材料をぜひとも出していただきたい。全部原材料がカバーされて物価に波及していくということを前提に置けば最大限になるでしょうし、各企業努力によって一部吸収されるということであればそれよりも低くなる。最大限、最小限といった見方もできますし、とにかくそういった資料をできるだけ出していただきたい。もっと前向きにこういう問題を考えて取り組んでいきたい、こう思いますので、ひとつ長官よろしくお願いします。
○正示国務大臣　きょうはずっと非常に御熱心な当委員会の御審議をいただきまして、われわれもいろいろと教えられる点が多かったことは先ほどお答え申し上げたとおり。いま塩田委員御指摘の点もそういう点に十分配慮をして結論を出すようにという非常に御熱心な御意見としてわれわれは十分拝聴しておるわけです。
　ただ、先ほど来お答えしておりますように、どういうふうになるかという率、特に八電力その他についてはただいま通産省が申請をお受けになって査定が始まったばかりでございます。そういう問題について軽々にわれわれは、こういうふうになるでしょう、その波及効果はこうでしょうということはなかなか申し上げられない。また、北海道電力、沖繩電力については、きょうのこの委員会の御審議を非常に重要な資料といたしましてできるだけ早く結論を出したい、こういうことでございますので、いま政府委員がお答えしたような状態でございますが、十分その点は委員各位の御意見を体して結論を出すようにいたしますから、了承を賜りたいと存じます。
○塩田委員　発表することによって国民に対して非常に悪い影響を与えるというようなことがあってはならない、そういう配慮は必要だと思います。それなりの扱いをしなければならない。それからまた、申請の率でもって算定すればこうだといった最大上限の話もできるわけです。発表しないということを前提にしてのそういう資料の提供、判断材料の一つとしてわれわれに示していただくということは今後ぜひとも必要だと思います。
　委員長、この点、そういった資料の提出につきまして、今後この物価対策委員会で対策を検討する際の大きな判断材料の一つとなりますので、もし外へ出すのがますければそれなりの扱いということもあり得ようかと思いますので、そういう扱いをして、ひとつできるだけそういった判断材料になる資料を出していただくようにお取り計らいのほどをお願いいたします。
○井上委員長　極力取り計らいます。
○塩田委員　それでは最後にお伺いいたします。
　大平総理は、昨日の施政方針演説の中におきまして、経営に対しまして徹底した合理化を求め、その値上げは、真にやむを得ない範囲にとどめるということをおっしゃっておられます。また正示大臣も、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して、厳正に取り扱う方針であります。改定は、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅については極力調整しました。こういう演説でございました。
　そこで、経営に対しまして徹底した合理化を求めるというこの点でございます。電力会社に対しましてどのような経営の合理化を求められるか、そして、その部門はどの部門で、特に合理化をどのように進められるかあるいは進めようとしておられるか、この点につきましてお伺いいたします。
○正示国務大臣　先ほども通産省から具体的な検討事項についていろいろお話がございました。けさほどの通産大臣からの所信の表明にも触れられたと思っております。私どもはどの部門どの部門というふうに限定しては考えておりません。物価問題、特に公共料金、あるいは特に電力等は基本的な料金でございますから、それの波及するところきわめて重大な問題であります。全体の部門にわたって経営を極力合理化をしていきます。大体民間の経営者は相当減量経営をやったというふうな御認識のようでありますけれども、しかし、今回問題になっておる電力、やがて問題になるガス、そういうものは、特別に公益事業としての使命にかんがみて、もうあらゆる見地から合理化の徹底した努力、そういうものをお願いしておるわけでございます。これは、先ほど来いろいろ具体的な御指示がありましたが、私はどの部門どの部門というふうに申し上げることは差し控えたいと思いますが、貴重な厳しい検討を全般に加えておる、こういうことをお答え申し上げます。
○塩田委員　これは北海道電力の場合でございますが、総括原価の表がございます。これで見ますと、人件費が一一・九％、燃料費が三〇・四％、これが一番大きいわけでございます。それから修繕費九％、資本費二六・三％、その他になっております。徹底した合理化を各部門でと言われますけれども、人件費の部門でいくか、あるいは原材料である燃料費でいくか、修繕費、資本費、資本費もかなり大きいわけでございますが、公租公課とか購入電力料とか、こういったものは余地がないわけですね。そうすると、しぼられてくるのは人件費、燃料費、修繕費、資本費、これに限られてくると思うのです。このそれぞれの分野でどういう立場で経営の合理化をやるか、総理まで国会で施政方針演説の中で言われたことでございますから、考え方としまして具体的なものがあるはずですね。大臣も繰り返し強調して言われております。いま具体的に申し上げました分野についてどのように進めようとしておられるのか、お聞きいたします。これは通産大臣ですかね。
○安田（佳）政府委員　いま御指摘の費目はいろいろございますが、私どもといたしましては、物価にも十分な配慮を払わなければならないということで、この項目は全然やらないとかいうことでなしに、各項目にわたりまして削れるものはないだろうかということを実際に調べまして、そしてできるだけ料金の値上げ率を低くするように査定をいたしておるところでございます。
○塩田委員　時間がございませんので結論的に申し上げます。一つお聞きしたいと思いますのは、電力の労働生産性の推移はここ数年どうなっておるかということです。これはございましたら言っていただきたいし、また、なければ資料を後ほど提出願います。
　あらゆる分野でといいますと人件費の面でももちろんかかってくるわけでございます。それは必要だと思います。思いますが、いまの電力会社の職場の状況、皆さんごらんになってどう考えておられるか、お聞きしたいのでございます。非常に職場の規律が厳格であり、きびきびと働いておられる。これは各電力会社へ行かれたら本当に感じられると思うのです。特に公共企業体等の職場と比べますと、もう話にならないほどの職場秩序の確立があり、生産性を上げておられる。そして私は、その仕事の態様から言って、電力労働者の賃金は決して高いとは言えない状況にあると思います。しかも、これは命がけで身の危険を感じつつ遂行している業務でございます。特に、この北電の場合におきましては、寒さの中で、夜中に線が切れた場合でも、すぐに対応してそれを修繕に行く。もう四六時中、二十四時間で交代して勤務をして、そして緊急の場合に即応した動きをしておるわけでございます。そして沖繩におきましても、夏には暑い中、また毒蛇といいますか、そういう危険を冒しながら戸外でこの業務に取り組んでおるわけでございます。そういったことを十分に考えていただきたい。経営合理化といいましても、やはり限度があります。この労働者の場合は、御承知のとおり一定の制限はありますけれども、基本的にはストライキ権がございます。今日ほとんど停電がない状況、これは本当に歯を食いしばってがんばっておるわけでございます。社会的責任を感じ、停電の場合の影響の大きさを感じ、歯を食いしばってがんばっておる。ひとつこの状況をよく考えていただいて、合理化しなければならぬけれども、そういった面、十分に配慮してこの問題に取り組んでいただきたいわけでございます。
　そして、これも資料で後ほど出していただきたいと思いますが、電力会社、特にいま問題になっておる北電あるいは沖繩電力の場合の労働者の災害、死亡者数あるいは災害度数率、こういったものの推移がどのようになっておるか、こういった問題につきまして御答弁がございましたらしていただきたいと思いますが、なければ資料で後ほど提出していただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　最初に御指摘のありました労働生産性につきましては、その指標の一つといたしまして従業員一人当たり販売電力量をとってみますと、五十三年度実績におきまして九電力合計で三百十二万キロワットアワーを販売いたしております。それが昭和四十年におきましては約百十万キロワットアワーくらいでございまして、したがいまして、この間に二・九倍の生産性が向上したということが言えようかと思います。また、五年前の四十八年度と比べましてこれは一・二倍ということになっております。北海道電力についても、ほぼ同様の生産性向上の数字が見られております。
　それから後段でお話のありました災害等の実績につきましては、ただいま手元に数字がございませんので、これは改めて先生に報告させていただきたいというふうに存じております。
○塩田委員　終わります。
○井上委員長　次回は、来たる三十一日午前九時五十分から理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
昭和五十五年一月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　　開　会　式
午前十時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の　副議長、常任委員長、特別委員長、議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣は、式場である参議院議場に入り、所定の位置に着いた。
午前十一時　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
衆議院議長は、左の式辞を述べた。
　　　　…………………………………
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第九十一回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　現下、わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしいものがあります。
　　このときにあたり、われわれは、外に対しては、広く諸外国との友好親善関係を深め、世界平和の確立に寄与するとともに、内においては、財政の再建、社会福祉の増進等、各般にわたり適切な施策を強力に推進し、もって国運の隆昌をはかり、ここに迎えた新しい年代を平和と繁栄の実りあるものといたさなければなりません。
　　本年は、わが国議会開設九十周年の記念すべき年にあたります。われわれは、この際、議会政治の足跡をあらためて顧みるとともに、議会制民主主義の健全な発展に一層の努力を払わなければなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
　　　　…………………………………
次いで、天皇陛下から左のおことばを賜った。
　　　　…………………………………
　　本日、第九十一回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君と親しく一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。
　　国会が、永年にわたり、世界の平和と我が国の繁栄のため、たゆみない努力を続けていることは、深く多とするところであります。
　　現下の内外の厳しい諸情勢に対処し、国民生活の安定向上、諸外国との友好親善の維持増進を図るためには、全国民が相協力して、なお一層の努力を重ねることが重要であると思います。
　　ここに、国会が、国権の最高機関として、その使命を遺憾なく果たし、国民の信託にこたえることを切に望みます。
　　　　…………………………………
衆議院議長は、おことば書をお受けした。
午前十一時七分　天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
次いで、一同は式場を出た。
　　　　午前十一時八分式を終わる
　　　　　————◇—————
昭和五十五年一月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　昭和五十五年一月二十五日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　…………………………………
　第一　日本専売公社法等の一部を改正する法律
　　　　案（第九十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　大平内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　大来外務大臣の外交に関する演説
　竹下大蔵大臣の財政に関する演説
　正示国務大臣の経済に関する演説
　　　　午後一時四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（灘尾弘吉君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、正示国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣大平正芳君。
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　外務大臣大来佐武郎君。
　　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　国務大臣正示啓次郎君。
　　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　国務大臣の演説に対する質疑は、他の日程とともにこれを延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣　久保田円次君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　清充君
　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君