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○政府委員（中川浩明君）　小笠原諸島への旧島民の帰島でございますが、昭和四十三年九月の漁業者が六十人帰島されましたことから始まり、徐々に増加を続けておりまして、昭和五十年度末の六百五十六人がピークとなっておりますが、その後減少しておりまして、平成十年四月一日現在で五百四十五人の帰島者となっておるところでございます。
　それから、お尋ねの二点目の五条の振興開発実施計画の策定については、毎年度、この振興計画を実効あらしめるために、各それぞれの事業を所管しております省庁からその実態を把握いたしまして、その全貌をできるだけ明らかにするために計画を作成しているものでございます。
○泉信也君　こうして毎年度やっていくことによって成果が上がったというふうにお考えでしょうか。私は、この条項の意味が余り果たされていなかったのではないか。にもかかわらず、このままこれが書かれておるということは、もっといい方法を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（中川浩明君）　振興のための事業をどのように把握して、さらにそれをどのように充実していくか、いろいろのお考えはあろうかと思いますが、現在の一般的な意味での振興法は、それぞれ五年もしくは十年の計画のもとに単年度ごとの計画を改めながらつくっていくことでその振興を図っていくという、そういうスタイルをとっているものと考えておりまして、小笠原についてもこのような趣旨で設けられておりまして、各年度の事業の内容を把握するという意味で十分に意義のあるものと考えております。
○泉信也君　十分意義のあるものとするならば、もっと効果が出ておるはずだというふうに私は思っておるわけです。
　ですから、こんな形式的に総理大臣の認可を受けなきゃならないとか審議会の意見を聞かなきゃならないとか、こんなことは、意味がある場合ももちろんありますよ、次の改定時期までには十分御検討いただきたい、このようにお願いをしておきます。
　次に、空港問題について環境庁にお尋ねをいたします。
　平成八年の兄島案については、環境庁が容認できない、こういうことを言われて、ある意味では白紙に戻ったという経緯があると私は理解をいたしておりますが、現在の父島の時雨山付近という場所が一応の地元の候補地として出ておりますけれども、このことについて環境庁は今どういうことをやっておられるのか、あるいはどういう姿勢を示そうとしておられるのかについてお伺いをいたします。
○政府委員（丸山晴男君）　小笠原空港の問題につきましては、平成に入りましてから都が兄島を候補地として検討してきた経緯がございますけれども、この兄島につきましては、小笠原諸島の中で最も小笠原らしい自然が手つかずで残っておる地帯で、人が定住をしたことがない島でございます。かねてから空港の位置、規模についての慎重な検討が必要だと申し上げてきたところでございますが、東京都におきましては、その趣旨も踏まえられて、自然環境保全の観点などから候補地を再検討されまして、昨年の五月に従来の兄島案を見直して父島の時雨山周辺地域に変更されたものと承知をいたしております。
　時雨山周辺地域につきましても、絶滅が危惧されるムニンツツジの唯一の自生地がそばにあったりということで、現在、都条例に基づく環境アセスメントの一環として環境調査を都が実施しているところでございます。
　これらの結果が出ましたならば、いずれ都が自然公園法に基づきまして許可申請の手続を行うことになると思いますので、環境庁といたしましては、自然環境保全の観点から慎重かつ適正に審査をしてまいることにいたしたいと考えております。
○泉信也君　ムニンツツジというような御答弁がございました。私はどんなものかよく知らないでお尋ねするのは恐縮ですけれども、今の局長の御答弁ですと、環境アセスが行われて出てきた時点で環境庁は改めてこの地域の是非を判断する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（丸山晴男君）　おっしゃるとおりでございますが、あわせまして、国立公園指定後、いわば公園計画の見直しも恐らく必要になってまいろうか、単なる空港建設だけではなくて、現在二万数千人の利用者が恐らくかなりふえるだろうということで、いわばいろんな施設の整備も出てまいろうかと思います。そういった全体としての計画を恐らく東京都がつくられると思いますので、それを私どもとしてもよくお聞きしながら、私どもの方は国立公園計画というのをつくっておりますので、いずれその改定も必要かと思っております。そういうことと相まって、全体としての対応をしてまいりたい。
　その中で、やはり小笠原の自然として大変関心を持たれておりますのが、小笠原でのみ生息する動植物の中で絶滅のおそれのあるものにつきまして空港建設等によりまして影響がないかどうかということでございますので、これは影響がないようによく見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○泉信也君　局長が御答弁の中でおっしゃいました、仮に空港ができて観光客等がふえてくる、それによってさらに環境への影響がないようにするためにはどうしておくか、むしろそういうところに環境庁としては力点を置いていただきたいんです。ムニンツツジがあるからこの新しい時雨山付近はだめだというような結論を仮に出されるとすれば、これはまことに私は残念なことだと思うんです。
　誤解を恐れず言いますならば、環境庁はそういう判断をしてほしくない。島民の長年の願いを実現していただきたいという気持ちなんです。むしろ、その後にふえてくる観光客等の方々が小笠原の自然を阻害しないような手だてをどうするかということで御努力をいただきたい。
　小笠原の方々にとって、急病人の対策、今は自衛隊に御努力をいただいておりますけれども、そういうことを考えたときに、空港をつくるというのは絶対に不可欠な事柄だというふうに思っております。ですから、環境を守るということと矛盾する点があるかもしれませんけれども、どうかこれからの環境庁の姿勢は、空港をつくっていくという前提で環境アセスの評価をやっていただきたい、このように思います。
　もし局長の何らかの御答弁がいただければお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○政府委員（丸山晴男君）　東京都が長年の候補地でございました兄島案を見直したということは、私どもとしても評価をいたしているところでございます。
　加えまして、父島におきましても小笠原特有の貴重な動植物がありますので、あわせてまた島民から空港路の早期開設の強い要望があること、また空港の必要性も十分認識いたしておりますけれども、いかにその両立を図っていくかということがこれからの課題だというふうに理解をしているところでございます。
○泉信也君　今の御答弁ですと、これからどうなるか、私としては大変心配でございます。
　小笠原で生活をしたことがない人間がやれ何が大切だかにが大切だというようなことで他人事の評価をして、小笠原空港の建設をさらに延期するようなことがあってはならないということを申し添えて、終わらせていただきます。（拍手）
○島袋宗康君　奄美群島が沖縄よりも先に、十八年前に返還されて、沖縄県民の一人として非常にうらやましい限りでございました。そういった中で振興開発計画というものが現在進んでおりますけれども、そういったふうな三次にわたって振興開発計画をやってもなおかつ格差が縮まらない、あるいはまた、若い者が島からどんどん出ていく状況にあると同僚議員からもいろいろお話がありましたが、まさしくそういった経済的に非常におくれている島々をどのようにしてこれからやっていくかということは、非常に重要な政策を展開していかなければならない問題だと私は考えております。
　そういった中で本年の三月三十一日に第三次振興開発が切れるわけでありますけれども、今までの成果と、それから総括説明と、その目標達成の度合い、それを御説明願いたいと思います。
○政府委員（中川浩明君）　奄美群島におきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国の特別措置に基づきます諸施策を講じてまいった結果、各般にわたりまして相応の成果を上げてきたところでございます。
　いろいろな御意見がございますけれども、例えば空港について見ますと、昭和五十一年の与論港の開港により各島全部に空港が建設され、徳之島空港、奄美空港については、それぞれ昭和五十五年、六十三年にジェット化が果たされたということにもなっておりますし、また情報通信の面でも難視聴地域の解消が推進されるなど、個別に申し上げることも多々ございますが、相応の成果を上げてきたことは事実だろうと思います。
　しかしながら、奄美群島は本土から遠く隔絶した外海離島、台風常襲地帯という厳しい自然的、社会的条件下にございますので、なかなかその後進性を克服するということは容易ではなく、その結果、本土との間には依然として所得水準を初めとする諸格差が存しておりますし、さらに若年層を中心といたします人口の流出、高齢化の進行といった問題もなお引き続いて抱えているところでございます。
　今後、自立した活力ある地域社会を構築していくために、なおその振興を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。
○島袋宗康君　復帰後四十六年経過しておるわけです。そういう中で三次振計をやっていただいておりますけれども、説明がありましたように、いろんな空港あるいは港湾の整備に非常に取り組んで充実しているように思われますが、なおかつまだおくれた部分が相当あるというふうな状況であります。
　いわゆる本土との著しい格差の事態というものは一体どういうふうな問題点があるのか、そういったもろもろのおくれについてどういった根本的な原因があるのか、その辺をもう少し説明願いたいと思います。
○政府委員（中川浩明君）　本土との格差について、これは格差と言えるかどうかわかりませんが、例えば人口増減率でまいりますと、昭和三十年の国調比較でまいりますと三三・九％の減少、全国は三九・四％の増加、こういうことになっておりますので、これはプラス・マイナス、大きな差が出ております。一人当たりの所得についても全国平均に対して六三％、こういう実態にございますし、また、例えば生活保護率につきましても三・六％、こういう実態で、かなり高率になっておる、こういう格差がなお存在していると言わざるを得ないと思います。
　その理由でございますけれども、先ほども申し上げましたように、奄美群島が本土から遠く離れて外海離島という地理的条件にある、あるいは台風常襲地帯という厳しい条件下にあるということ。それから、奄美の経済を支えてまいっておりました大島つむぎの産業も低迷するという実態にございます。これにかわる有力産業が十分育っていない。こういうことが反映いたしまして、今申し上げましたような格差の是正が目標どおり進まなかったものではなかろうかと考えております。
　今後とも、振興開発計画を改定する中で、奄美群島の特性と発展可能性を十分生かした地方施設の整備あるいは産業の振興を推進し、経済的な自立を図っていく必要があるものと考えております。
○島袋宗康君　奄美群島は自然的、地理的、あるいは歴史的、文化的に沖縄の諸島と深いかかわりが歴史的にもあります。そこで、その振興開発に当たっても、沖縄の振興開発と有機的提携のもとに一体的な振興開発を図ることが効率的であるとともに、目標達成への近道であると考えておりますけれども、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　新しい全国総合開発計画におきましても沖縄との連携強化が明記されているところでございまして、国土庁としましてもそういうことの連携を強化しながら奄美諸島の発展を図りたい、そのように考えております。
○島袋宗康君　沖縄も一人当たりの所得というものはまだ全国平均の七〇％、奄美も六三％、こういった離島に限って非常に所得が低い。そういった面からすると、やっぱり経済的な自立というものをいかに図っていくかということはそこに住んでいる方々の大きな願いだと思います。
　そこで、そういうふうなことをするためにはどのような施策を展開していくことが望ましいのかということは、やっぱり地元と十分提携して、相談されて地元の声を反映させるような施策をとって、そして経済自立はどうあるべきかというふうなことも含めて、沖縄もそうなんですけれども、今沖縄もそういった経済自立をどう図っていくかというふうな点については大変苦しい状況にあるわけであります。それにかてて加えて、今奄美というものはなおのこと格差がまだ是正されていないという点からすると、非常にそこに住んでいる方々の気持ちがわかるような気もするので、もっと政府として地元と話し合って、経済自立をどう図っていくかということについて真剣にお考えになっていただきたいというふうに思いますけれども、もう一言よろしくお願いします。
○政府委員（中川浩明君）　奄美群島振興開発について今後どのような点に力点を置いて行っていくのかということについては、ただいま先生からお話がございましたように、やはり経済的な自立を図るために特性を生かした産業の振興を図ること、これが重要でございます。
　亜熱帯性、海洋性等の自然的特性を生かした農林水産業の振興、あるいは個性ある観光・リゾートの開発を図る、さらには特産の大島つむぎ、黒糖しょうちゅう等、産業の振興を図っていくことが必要であるということを考えておりますし、また群島内外との交流、連携の促進も重要なポイントでございまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、沖縄を含め地理的、歴史的、文化的につながりの深い地域との交流促進ということが今後奄美群島振興開発の重要なポイントになるものと考えておりますので、今後の計画策定に当たりましてはこのような点を特に重視する計画ということで考えてまいりたいと思っております。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　加納　時男君
　　　　　日出　英輔君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　広中和歌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　隆一君
　　　参考人
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所
　得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法の一部を改正する法律案（峰崎直樹君
　外三名発議）
○児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律
　案（峰崎直樹君外三名発議）
○平成十一年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石川弘君及び日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君及び佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役社長水野勝君及び日本銀行理事黒田巖君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の五案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎でございます。
　本日は、お忙しいところ、日本たばこ産業の水野社長にもお越しいただいておりますので、お許しをいただきまして先に水野社長にお話を伺いたいと思います。
　お招きいたしました理由というのは、今般の経済対策向けの諸減税を考えた場合に、将来、恒久的減税ということであれば国有財産の有効活用といったようなことも考えていかなければいけない。現在、日本たばこ産業株式会社の株の大部分はまだ大蔵大臣あるいは大蔵省が保有しておるということだと思いますが、その絡みで、今般、ＲＪＲナビスコ株式会社が持っておりましたたばこの海外事業、米国を除く部分を七十八・三億ドルで買収されたということでございますけれども、この点について若干質問をさせていただければと思います。
　まず、七十八・三億ドルで買収されたということでございますけれども、日本たばこさんが例えばドルをお借りになった場合に幾らぐらいの調達コストでドルは借りられますか。
　なぜそういうことを聞くかといいますと、いただきました資料によりますと、海外のたばこ事業というのは大体四億六千八百万ドルの収益が上がると。七十八・三億ドルということですと大体五・何％ということになると思いますけれども、日本たばこさんがドルをお借りになる場合大体幾らぐらいでしょうか。私の推察するところによりますと多分六％を超えるんじゃないかというふうに思いますが、その点をちょっと教えていただければと思います。
○参考人（水野勝君）　お話しのようなディールにつきまして現在具体的に進めているところでございますが、これから本格的ないろんな準備等をいたす段階でございますので、なお詳細につきましては今後の検討課題といたしております。
○浅尾慶一郎君　一般論で結構なんです。別に今回のためにということではなくて、日本たばこさんが米国ドルをお借りになる場合には、六％を超える金利を払われるんではないかなと、そういう点でイエスかノーかだけで結構です。
○参考人（水野勝君）　現時点まで当社としては借り入れというのが余りございませんでした。特に外貨につきましてもそうでございました。これからの検討でございますので、従来からの一般的な負担と申しますか、そうしたものにつきましても私どもは持ち合わせてはいないところでございます。
○浅尾慶一郎君　今般、大変大きな買い物をされた。これが全くの一〇〇％の民間企業であれば私はそれを全く問題にするつもりもありませんし、その株主さんが責任を最終的には負われるということなんだと思いますが、冒頭に申し上げましたように、七割強ですか、株式をまだ国有財産という形で持たれておられる御社のことですから聞かせていただいておるんです。
　私の推察では、日本たばこさんがドルを借りられると大体六・何％、六・二、三％ぐらいの金利を多分払われることになると思うんです、十年間借りた場合。そうすると、今申し上げましたように、この四億六千八百万ドルの収益というのは、これは税引き前、しかも償却前、無形資産償却前利益と書いてありますから、税金とかをその後払ったりなんかするととても六・五％に追いつかないんじゃないかなというふうに思いますが、それではどういう計算をされて日本たばこさんは七十八・三億ドル払われるのか。
　こういう言い方をすると大変恐縮なのかもしれませんが、手元に現金、流動性が大変ある会社であると。そうすると、選択肢としては、それを投資したいというのは会社の側からいえばそういうことなのかもしれませんけれども、株主の立場に立ってみますと、それを投資されるぐらいだったら、これぐらい多く赤字国債を出しておるわけですから、株主である大蔵省、大蔵大臣に手元流動性を返された方が、投資先としてはあったんではないかなというふうに思います。だとすれば、これを投資することによってより国民財産も発展するという計算があってしかるべきなんではないかなと思うんです。
　ところが、今伺っていますと、日本たばこさんがドルを借りた場合幾らになるかもわからないと。本当にわからないんですか。
○参考人（水野勝君）　資金面での準備はこれからでございます。当社といたしましては、ある程度の流動性は残しつつ、ある程度のものは現時点での手元資金で賄う。それから、借り入れをお願いするという場合でも、どの程度のものを国内からの調達とする、どの程度のものを外貨でお願いをするということもあわせて、そうした資金構造、借入金の構造につきましても現時点で準備を重ねておるところでございますので、御指摘のような調達コストにつきましては、そうした仕組み、構造の中で出てまいるかと思いますが、私どもは極力コストの安い構造にいたしますよう努力をしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　もう少しわかりやすく私の方も質問をさせていただきますが、年間四億六千八百万ドルぐらいのキャッシュフローが上がる取引であるということだと思いますけれども、そうすると、さっき申し上げましたように、七十八億ドルも払われると、六％を割ってしまうと思うんですね、収益としては。先ほど言いましたように、日本たばこさんが今十年間ドルを借りたら、恐らく六％を超える金利を払わなければその借り入れができないということだと思いますけれども、そうだとすると、投資としては魅力がその段階だけでも非常に薄いんではないかなというふうに思います。
　それから、百歩譲って、これからたばこの海外での消費というんですか、買収された地域で消費がふえるというふうに思っておられるのか、それとも世界的な潮流を考えると今後そんなにはふえないだろうと、大体今までどおりなのか、そこはどういうふうに見ておられて今回の買収をされたんでしょうか。
○参考人（水野勝君）　たばこの消費につきましては、それぞれの経済の発展段階でいろいろな差があるように見受けられます。今回の買収によりまして、私どもが既に進出している地域、それから相手方会社が進出しかなりなシェアを持っている地域、いろいろな地域の組み合わせがあるわけでございますが、私どもと今回の提携と申しますか買収の相手とはそれぞれの地域におきまして重複するところが割合少ない、したがいましてその間におきますところの相乗効果等も期待できるわけでございます。そうした意味におきましては、私どもは両社のそれぞれの長所を生かすことによって全体の営業の水準も高めることができるのではないかと思っております。
　たばこでございますから、先生の御指摘のように急激に増大するということは余り期待はできない面もありますけれども、その地域地域の特性に応じて市場策を展開していけばプラスの効果が期待できる、このように考えておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　それではちょっと伺いますが、大体その消費量あるいはその利益が年率どれぐらい例えば過去五年間買収された地域で伸びてきているのかという、そういったデータはお持ちですか。
○参考人（水野勝君）　海外部門につきましては、先ほど先生御指摘のような水準の収益がおおむね上げられてきているようでございます。ただ、先般の東欧地域におきますところの経済の混乱等々がございました地域におきましては、その年度につきましては若干の低下が見られる、しかしそうしたものから回復すれば御指摘のような水準のものは今後とも継続して期待できるのではないか、こんなふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、ゼロ成長という観点で計算しますと、いわゆるＩＲＲ、内部利益留保率、内部利益率が大体五・二九％ぐらいになるのかなという計算になります。そうすると、先ほど申し上げましたように、ドルを調達する、あるいはドルで運用しても、六％ということになるとこの取引は損をする可能性が高いのではないかな、余り魅力的な投資ではなかったのではないかなというふうに思います。
　それからもう一つ、たばこという事業が抱えておられるいろんな問題点、これはいい悪いは別ですが、客観的なことで質問させていただきますと、米国においては和解が成立したと。日本たばこさんとしてはこれは訴訟ではなくて和解だということだと思いますけれども、和解金として総額何兆円ぐらい払っておられるんですか。
○参考人（水野勝君）　アメリカのたばこ会社、大手四社ございますが、そうした会社におきましては、今後二十五年ということを一応の計算期間といたしまして、二千億ドル強のものを支払うような和解となっているようでございます。それ以外の会社につきましては、和解に参加するかあるいは供託金等を求められるか、いずれかの対応になろうかと思いますが、和解に参加する場合におきましては、その市場におきますところのシェア等に応じての計算になるようでございます。
　私どもとしては、米国におきまして営業を続けるからにはその地域におきますところのシステムに従う必要があるということでこの和解には参加をすることといたしておりますが、私どものシェアはそれほど大きくございませんので、その金額も大きなものにはなっておりません。
○浅尾慶一郎君　米国において二千億ドルということでございますが、今回買収された地域の中には、訴訟形態あるいは社会の形態が米国と似通っているところももちろんかなりあると思いますし、買収されるに当たっては当然可能性を考えられなくてはいけないと思います。
　例えば買収された米国以外の地域において同じような訴訟が起こされた場合に、責任分担というか、仮に和解した場合にはそのときのマーケットシェアに応じて和解金を払うという取引形態になっているんですか。それとも、歴史的に今までＲＪＲさんが売っていたわけでございますから彼らが責任を持つのか。買収に当たって、訴訟リスクというか、そのリスクの部分はどちらが責任を持つという形態になっているんでしょうか。
○参考人（水野勝君）　今回買収の対象となりましたアメリカ以外の地域、この地域の営業に関して発生いたします訴訟につきましては私どもとして責任を持って対処する、真摯にこれに対応してまいりたいと考えておりますが、アメリカ本土内、アメリカ国内におきますところの訴訟、これは当然ＲＪＲ方でこれまでどおり処理していく、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　もう一度確認しますと、今回七十八億ドルで買われた部分の地域において仮に五年ないし十年以内に同じような訴訟が起きた場合には、二千億ドル掛けるマーケットシェアの分担金を払われるということなんだと思います。
　そうすると、先ほどおっしゃっておった利益というものがかなり減ってしまう、今のレベルにおいてもこの投資収益というのは御社がドルを借りるよりも低い利回りしかないわけですから。これは例え話ですけれども、仮に個人でお金を借りて株に投資する場合には、借りている金利よりもかなり利益が上がる可能性が高くない限り投資しないでしょう、リスクは株に投資する方が高いわけですから。たばこ事業というか、事業に投資する方が多分高いわけでしょう。借りている方は必ず返さなければいけない、事業の方はどういうリスクがあるかわからないと。
　今おっしゃったように、これから訴訟が起きた場合には、歴史的な経緯からいえば、当然健康を害した、今まで吸っていたたばこが変わるわけじゃなければ、最初の二十年間はＲＪＲさんの責任で、これからＪＴさんがそのブランドを売るようになったら五年間分だけその責任を負うというような契約で買っておられるのかなと思ったら、そこはもう潔くというか何というかわかりませんけれども、今までの責任は全部ＪＴさんが仮に訴訟が起きた場合にはひっかぶってしまうと。言葉は悪いですけれども、ＪＴさんが責任を持つ買い方というのは、こういう申し方をすると失礼ですけれども、非常に高い買い物をされたのではないかなと思いますが、そこまで責任を持たれると。繰り返しになりますが、全くＲＪＲさんに責任はないんですよということでよろしいんですね。
○参考人（水野勝君）　今後、買収後におきまして、しかも今回買収の対象となった地域で訴訟が起こされた場合ということでございます。
　アメリカ社会におきましては訴訟の現状というのはかなり特異なものがございますし、またアメリカ国内におきますところのたばこの税負担水準というのはそれほど高くない。そういったことから、今回、和解で州政府に相当なものをお払いになるという背景があるのではないかと思うわけでございまして、今回手放した海外地域におきましてアメリカと同じような訴訟が起きるのかどうかにつきましては、必ずしもそのようなことは考えられないのではないか。しかし、もし訴訟が起きれば、これは他の地域あるいは日本国内におきましても同じような問題でございますので、それに対しましては真摯に対処してまいりたいと思っております。
　そういった観点も含めまして、私どもとしては、全体の買収価格、今後の収益見通し等を計算いたしまして、合理的な水準で取引ができたのではないか、このように考えておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　どうも私にはよくわからないんですが、先ほど申し上げましたように、今の水準の収益が上がった場合でも、ドルの金利を考えた場合には収益の利益率というのはドルの金利よりも低いと。しかも、訴訟が起きた場合は、和解した場合でも、歴史的な経緯云々は全くなしで、その責任は全部事業を買われたＪＴさんが責任を持つということだと思うんですが、七割ぐらい国有ということを考えた場合には大変高い買い物なのではないかというふうに思います。
　ここで監督大臣であります大蔵大臣に伺わせていただきたいんですが、どう聞いても私には高いように思える、今申し上げたような理由で高いように思うんですが、その点について大蔵大臣はどのように思っておられるか、ちょっと御所見をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の買収は株主総会の議決事項ではございませんから、したがいまして株主であります私は、水野社長からこのお話の中途の段階において進行状況をお話しいただきました。
　そのときに私が老婆心で申しましたことは、もうとっくにいろいろ御研究であるには違いないが、どうもアメリカのたばこ産業というのは非常に歴戦の雄で恐ろしい。幾つかの個人訴訟を徹底的に各地で闘っておって、その上にとうとう各州の検事総長を相手取って二五年に向かってのやりとりのネゴシエーションをして、一遍は昨年は法律になりかかったわけでございます。法律はできなかったけれども、今二千億ドルとおっしゃいましたが、そういうもので二千億ドル、二十五年の間に。もちろん値上げは許されるわけでございますね。値上げそのものはディスインセンティブになるので許されるという、非常に不思議な話ですが、だから歳入はある。しかし、そのかわり、これをしてはいけない、あれをしてはいけない、こういう訴訟まで入ってきているわけだから、とにかく大変な人たちを相手にしておられるので、それはもう御如才もないでしょうがということは老婆心で申し上げました。
　ただ、そのときに私が思いましたことは、日本たばこは現在、例えば薬品であるとか、あるいは恐らくバイオテクノロジーとか、いろんなことで少しずつ多角化を考えておられるではありましょうけれども、基本的にはたばこの会社である。従来のいきさつからいっても、今後を展望しましても、たばこの会社をやめることはできない、そういう性格を持っている会社だと思います。
　そして、御承知のように、アメリカでもレイノルズ・ナビスコなんかも、いろいろ私は事情があったと思いますが、たび重なるレバレッジド・バイアウトでかなり金融的にはいろいろ苦しいところもあるし、たばこというものが国内的にはある意味でなかなか問題の多い品物になっているということもございまして、海外を売ろうとしているのではないか。
　そうしますと、これは浅尾委員はよく御存じですが、フィリップモリスとブリティッシュアメリカンですか、ロスマンズは合併になったから、その次ぐらいに今度ＪＴが来るはずになって、どうしても世界的な寡占体制というものは恐らくもう免れないのではないか。そうすると、ＪＴとしてもその寡占の中に入っていかなければ、今後のたばこ会社としての運命というものはなかなか切り開けないのではないか。そういうふうに経営者が考えられることは私は無理はないことであるというふうにお話をしながら思ったわけでございます。
　すぐ外電がありまして、七十八億ドルというのが大変高い買い物であったと言うんです。そうかもしれないが、しかし本当はＪＴとしてはどうしてもこの際レイノルズ・ナビスコを買っておくべきだという気持ちがおありだったでしょうし、ネゴの途中では、いや、フィリップモリスが買うのかもしれないとか、当然いろんな真偽取りまぜてうわさもありましたでしょう。
　そういう意味で、仮にＪＴが多少高い値で買われたにしても、今の浅尾委員のお話では、確かにそろばんをとりますとそれはそろばんとして合うのかなというお尋ねはごもっともではありますけれども、やっぱり世界市場における寡占体制の中でおくれてしまうということを考えますと、これは証明も何もできないことでございますけれども、仮に多少値段が高かったとしても経営者としてこの決心をなさることには十分に意味があるなと。私は何も意見を申し上げる立場には実はないわけでございますけれども、お話をしながらそう思っておりました。
○浅尾慶一郎君　余り時間がないので、二点で終えたいと思います。
　どうも私には高い買い物のように思われるんですけれども、日本たばこはＲＪＲナビスコの海外部門を買われるに当たって、どこか外国のインベストメントバンクと言われるところにアドバイザーとしてお願いをされましたでしょうか。された場合は、その報酬体系というのが多分成功報酬という形になっていまして、買収金額掛ける何％というふうになっているんじゃないかなと。だとすると、そのアドバイザーは高い方が彼らの収益は上がるのではないかと思いますが、簡潔にお答えいただければと思います。
○参考人（水野勝君）　高い安いという点、先ほど先生から御指摘がございました外貨の金利の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ資金構造が円貨でいくか外貨でいくかはこれからの問題でございます。支払いは一時に行う、そのときには確かに外貨も借りるわけですけれども、その後の処理におきまして国内借り入れをどの程度のものとして残していくかということ、そのあたりからの計算になるわけでございます。
　また、仮に先生御指摘のような金利となった場合におきましても、それは法人税の関係からすればおおむね半分になるということもございます。しかしながら、全体の金利水準、借入金構造によって今後変わるところでございまして、御指摘のような高い率で今後十年ということはないと思います。できるだけ早く投資は回収する、借入金は償還をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、今回のディールにつきましては、それぞれのコンサルタント、アドバイザーと提携していることは御指摘のとおりでございますし、またそうしたものにおきましてはいろんな契約もあるわけでございますが、私どものものは必ずしも高い取引高になったからそれによって報酬が上がるという構造にはなってはおりません。
　いずれにしましても、私契約の問題で、いろんな守秘義務的な契約もございますので、詳細はお許しを願いたいと思いますが、御心配のような向きは極力避けておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　簡潔で結構ですけれども、買収金額掛ける何％という項目は入っていませんか。
○参考人（水野勝君）　必ずしもそういう形式ではございません。
○浅尾慶一郎君　必ずしもというのはよくわからないんですが。
　それからもう一点は、これは訴訟リスクがかなりある話だと思います。先ほど二千億ドルというお話がありました。これは米国の話ですけれども、海外で同じような形で訴訟が起きた場合に、仮定の話ですが、ＪＴが債務を入れると債務超過になってしまうといったような場合に、私ちょっと日本たばこ産業株式会社法というのを読んでいないのでわかりませんが、政府に赤字補てん義務というのはあるんでしょうか。
○参考人（水野勝君）　特段そのような規定はございません。そういうことが万々起こることのないよう経営の健全化に努めてまいりますし、現時点では今回の買収案件を勘案いたしましてもそのようなことが起こることはあり得ないと考えております。
○浅尾慶一郎君　問題を伺ってみますと非常に高い買い物だと思いますし、それからどう考えても収益的になかなか合わないのかなというふうに思います。
　先ほど大臣の方からフィリップモリスが買われるかもしれないといったようなこともあったんでしょうけれども、よくよく考えてみますと、買える方というのが限られている事業ですから、その中でフィリップモリスさんが買わなくて日本たばこさんが買ったということは、私はこれは当たっていないことを望みますけれども、バブルのときに日本の企業が随分と海外のモニュメンタルな建物を買って、結果として高い買い物だったといったようなことの繰り返しになってしまったら非常に残念だというふうに思います。
　時間の関係で次に移らせていただきますけれども、今回の減税ではいろいろな法人税の減税もされておると思います。その関連で若干質問させていただきます。
　今後、日本の国の中で時価会計といったようなものが企業に対して導入されることが決まっておるわけでございます。仮にこの時価会計を導入した場合には、大変積極的に退職給与引当金あるいは企業年金を積み立てている会社であっても、具体的に言いますと、キャノンという会社は非常に積極的にこれをやってきたわけですが、それでもニューヨークにおいて上場に際して時価会計でやると大体千五百億円ぐらい足りないと言われたそうであります。日本企業全体で見ると、大体六十兆円ぐらい足りないという計算もあるようでございます。
　一方で、企業の方を時価会計で縛るわけでございますから、今まで企業がそれをやっていなかったというのは税法上認められている範囲が非常に小さかったわけでございますけれども、時価会計を導入するに当たって税法上認められる各種控除、これを拡大する考えはないのかということと、それから簡潔で結構ですから、例えばアメリカ、イギリス、フランスはどういう取り扱いを税務上やっているのか。日本は非常に厳しいんじゃないかな、そうすると国際競争力上、日本の企業にとって不利に当たるのではないか、そういう観点から質問させていただきます。
○政府委員（尾原榮夫君）　今回、企業会計の分野で退職給付の関係が時価主義になってくるというのは私どもも承知しております。
　この辺の関係を法人税でどう取り扱うかという議論は、実は政府税調の中に法人課税小委員会というのを設けまして、三年間にわたり議論したところでございます。その際、このような時価会計の動きも念頭に置きながら議論をしたわけでございます。
　コンパクトにということでございますが、一言で言いますと、やはり税務会計といいますのは公平で明確でなければならぬという要請がございます。他方、企業会計の方は、御存じのように、債権者と利害関係者の利害調整あるいは経営成績をできるだけ客観的に示すという情報提供、そういう意味で税法の考え方と企業会計の考え方は必ずしも一致しない部分が出てきます。
　それで、退職給付について申し上げますと、特に退職給与引当金の取り扱いをめぐって問題になってきたわけでございます。アメリカには御存じのように内部引当金制度はございません。そういう意味では完全に税法と企業会計が分離しているわけでございますが、そこでとられている考え方といいますのは、長期に潜在的に発生する債務というものは多分に見積もりの要因が出てきます。しかし、税法の方からいたしますと、見積もりの要因を法人税法に取り込むというのは税法の考え方とずれてくる面がございまして、できるだけそういう要素は廃すべきではないか、こういうような考え方になっておるわけでございます。
　したがいまして、今回の時価会計に伴いまして十五年間にわたり是正していくことになるわけでございますが、税法の方での手当てというのは必要がないのだろうというふうに思っております。ただ、外部拠出でございまするならば、過去勤務債務を実際に外部に拠出する、その時点では確かに外に支払われる、確定するわけでございます。それは当然損金になる、こういう取り扱いでございます。
　なお、海外における取り扱いでございますが、全部詳細に調べたわけではございませんけれども、ほぼ同様の考え方になっているものと承知しております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で次に移りますが、日本の場合は今まで時価会計というものがなくて、十五年間とはいえ大変大きな負担に各企業が直面するわけでありまして、アメリカはずっと時価会計でやってきたわけですから、そのインパクトということを考えた場合には税法上の手当てをされた方がいいのではないかということを申し上げさせていただいて、次に移らせていただきます。
　次に、自治省の方に来ていただいておりますので、自治省の方に伺わせていただきます。
　最近どうも地方交付税の不交付団体が減っておるということでございますけれども、一九八三年から五年刻みで九八年、昨年までの不交付団体の都道府県、そして市町村ごとの数を教えていただきたいと思いますし、また多い都道府県の上位三つを教えていただければというふうに思います。
○説明員（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　一九八三年以来、五年刻みの不交付団体の数でございますが、道府県について申しますと、八三年が一団体、八八年が四団体、それから九三年、九八年はいずれも一団体となっております。
　それから、市町村分の不交付団体でございますけれども、同じく八三年から五年刻みに申しますと、百十五団体、百七十八団体、百六十四団体、それから百十九団体となっております。
　なお、この間、市町村で不交付団体がいずれの年をとりましても一番多かったのは愛知県、次に神奈川県、東京都、こういうふうになっております。
○浅尾慶一郎君　今のお話を伺いますと、大体バブル崩壊後ずっと減ってきているということだと思います。ちなみに、一団体、東京都がなくなった場合に地方交付税制度そのものが破綻を来すのではないか、破綻を来すというのは言い過ぎかもしれませんが、その制度の役割を終えるのではないかと思いますが、そういう観点から大蔵大臣に、地方は今まさにだんだん減っておるという状況であるということを踏まえて、地方への財源移転について、簡単で結構でございますので、所見をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびは予算編成に際しまして自治大臣と何度も御相談し折衝をいたしましたが、まず最初には所得課税、法人課税について、中央と地方との減税分の分け方につきまして、いろいろ地方の財政を伺っていますと、ちょっと私が当初考えたようにはまいりませんで、国税がかなりの減税分を引き受けるような形になりました。その上で、昨日もこの席上でお話がございましたが、かなり異例の地方財政対策を予算の上で講じてございます。
　それでも、いわゆる富裕団体につきましては、今までなかったことでございますけれども、法人関連の減収が非常に大きゅうございまして、法人税の交付税率の特例等を設けたりいろんなことをいたしましたが、どうも展望しておりますと、今の法人の収益状況というものはそんなに急速には回復しそうにもない。したがいまして、これは一年限りのことで済むのか済まないのかというような心配を片方で持っております。
　いずれにしましても、中央と地方の行財政の再配分というのは長いこと言われていて実現したことのない課題でございますが、いわゆる税制あるいは財政の来るべき抜本改革にはどうしてもこれを入れて考えるしかもう方法がないと私は思っていますし、恐らく自治省でもそう思っていらっしゃるのではないかと思います。
　したがって、それまでの間、つなぎという言葉はちょっと適当ではございませんが、どっちみち大きな改正をしなきゃならない、しかし景気がその間に、うまく法人税が回復していけばよろしゅうございますが、そうでない場合にどうするかということは、それまでの間いろいろ工夫をしなければならないのではないかなと。情勢が好転することを祈っておりますけれども、急には期待できないかもしれないという感じがしております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　ここで、政府案の所得税減税二法案に対して、民主党・新緑風会案の考え方の違いといったようなところを発議者にお聞きしたいと思います。
○峰崎直樹君　浅尾委員にお答えしたいと思います。
　昨日、私も質問の中で申し上げたわけでありますが、政府案における所得減税というのは最高税率だけが引き下げで、さらにそれに定率減税を継ぎはぎしている。将来を展望した個人所得課税のあり方という観点からすると、どうも抜本的改革につながっているというふうにはなかなか思えないわけであります。
　例えば、昨日も指摘したわけでありますが、税率を引き下げる場合に課税ベースを広げていく必要があるにもかかわらず、今回はフリンジベネフィットの問題も含めてほとんどそれが触れられていない。その意味ではいわゆる高額所得者だけが非常に不当に優遇されているのではないかという指摘をしたわけであります。
　さらにまた、かねてから日本の課税最低限は高過ぎる、こういう指摘があったにもかかわらず、今回も再びまた子育て減税と称されて扶養控除を増額される、こういう形で、とてもこれは抜本改革に向けた動きとは私たちは思えないわけであります。しかも、景気対策と称しながらサラリーマンのほとんどの世帯では昨年よりも負担増になるという、その意味で政府案に対しては私たちは非常に不満を持っております。
　それに対して、私たち民主党・新緑風会の案は所得税本法で改正案を出しているわけでありますし、また将来のいわゆる抜本的な税制改革という方向をできるだけ前倒しにしていこうということでございます。五段階の税率をそれぞれ二割引いて八％から四〇％という形にして、あらゆる階層の人たちにこの減税の恩典が当たるように、さらに私たちは分離低率課税になっている現在のいわゆる利子、配当、株式譲渡益、こういったことに対する総合課税ということを三年以内に納税者番号制度を導入して整備するということを指摘しているわけであります。
　さらに、私たちは、ただいま大蔵大臣からもお話がありましたように、地方財政が大変ひどい状態にある、国ももちろん大変なんでありますが、この地方財政の状況をかんがみて、今回の減税は国税だけで進めるべきではないかという対案を出してきたところでございます。
　以上、民主党案と政府案との違いといったことについて特徴点を私の方から指摘させていただきました。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の点は、私ども日本銀行の政策決定会合において二月十二日に決定されました金融市場調節方針についての御指摘かと存じます。
　その折の決定の趣旨はあくまでも国内景気に関する判断に基づくものでございます。つまり、民間の経済活動が停滞を続けまして、先生御指摘のとおり、昨年末以来の長期金利の上昇や円高ぎみの推移といったことが経済の先行きにマイナスの影響をもたらすおそれが出てきたということを踏まえまして、あくまで国内経済をしっかりとサポートしていきたいという観点に立ってのものでございまして、米国のさまざまな現象、事情への配慮といったことではございません。
　それから二番目に、金利が下がっても企業の借り入れがふえる状況ではないという御指摘がございました。確かに企業の借り入れが今直ちにはふえにくい環境にあることは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私どもの二月十二日に行いました措置の後、先生御指摘のとおり、オーバーナイトコールレートは既にゼロに近い水準まで低下しておりますが、そのほか預貯金金利、貸出金利なども市場の金利水準を下げてきておりまして、これがやがてさまざまな金利にも波及していくものと考えております。そうしたことが金融・資本市場の全体として投資採算の改善、金融機関の資金繰りの緩和等を通じまして、経済全体に好ましい影響を与えていくものというふうに理解しているわけでございます。
　三番目に、銀行間取引への影響でございますが、先生御指摘のとおり、これも取引が縮小しております。オーバーナイトのコール市場の規模は約二割この間低下しております。そういう意味で、これは金融市場調節方針にも記されていることでございますが、私どもは市場のいたずらな不安を招かないように注意をしながら金利を下げていくというふうな方針でございます。
　それから四番目に、預貯金金利が下がるということで預金等の収入に依存している家計が大変困るのではないかと。その点はまことにそのとおり、その限りにおいてそのとおりだというふうに私どもも認識しているつもりでございます。
　ただ、御承知のとおり、ただいま何しろ雇用・所得環境は大変悪い状況でございます。これが家計部門全体に対して大変マイナスの効果を及ぼしております。いわゆる雇用者所得というのは家計所得の八割を占めている状況にございます。したがいまして、ここは経済全体を何とか浮揚させることによって家計部門全体の状況を改善していくということがやはり必要なのではないか、かように考えておる次第でございます。
○浜田卓二郎君　アメリカ云々は、言われたからやった、それがけしからぬという気持ちじゃないわけでありまして、世界全体を考えて、アメリカにとっても今は瞬間的には日本の金利が下がっていった方がいいと思うかもしれませんけれども、アメリカ経済のソフトランディングを考えてみても、この日本の金利が少しずつ上昇していく、それをきっかけに日本が超低金利政策から脱却できるということがむしろ私はプラスだと、そういう総合的な判断をすべきときじゃないかということを申し上げたいわけです。
　大蔵大臣、もしそうお考えならうなずいていただければ結構でございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさも経済対策閣僚会議がありましたときに、日銀総裁からお話がありまして、ただいま理事のお話しになられたような趣旨のことでございました。少なくとも当面経済に与えている影響は、利子生活者のことをおっしゃいましたがそれは別といたしまして、各方面、三月末という難しい時期を迎えてともかく比較的平穏に推移をしておるというところで、私なんかも日銀総裁の二月十二日の方針決定を多としている方でございます。
　浜田委員の言われるように、利子生活者等々についてゼロの金利というものは、まさに六百兆円であれば六兆円、一％ではないかとおっしゃることはそれもうそではないでしょうが、しかし雇用者所得の方が恐ろしいから、ここで失業がさらに悪くなるというような状況の方が短期的にはネットとしては怖いかもしれないということで今のようなことをお願いしております。
　一つの結果としては、長期金利も先ほどおっしゃいましたように下がってきておりまして、クーポンレートも一・九とかいうレートでございますから、そうしますと財投金利もそれだけちょっと楽ができる、財投機関の貸し出しにもそれが影響するというような部分は確かにプラスの部分、等もあれこれ考えまして、さてこれから次の局面は何かということを考えると、さっき浜田委員がちょっと言われましたが、実は企業における老朽設備のリストラなんじゃないかと思います。そういうところで次の展開を待っておると申しますか、そういう政策を日本銀行としてはとって、この年度末をとにかく平穏に乗り切っていこうと考えておられるのではないかと思います。
○浜田卓二郎君　時間がなくなりましたので、生保についてまとめて質問させていただきます。
　この低金利というのは実は生保経営にとっては大変深刻な影響を与え続けているわけです。私は、いろいろ調査というか聞かせていただいて、何か今利ざやが、いわゆる保証利回りというんですか、保険契約をやるときの保証利回り、予定利率というんですか、これが現状は大体四％前後だと。ところが、運用利回りはこれより一％程度は絶えず下回ってしまう。三％確保できればいい方だというような状況のようであります。既契約を新規契約に取りかえていって全体の予定利率というのを下げていこうということでも、これも相当時間がかかることのようです。
　そうすると、九八年三月末ということでちょっと合計してみたんですけれども、上位二十社で年間一兆八千億円の逆ざやを生じているわけです。この逆ざやが縮小していく見込みというのがなかなか立てがたいということがあります。これは各生保別にいろいろ議論していかなきゃいけないと思います。
　しかし、全体として見て、本当にこの生保の経営という面から見て、現状でいいのか。というのは、低金利の話の延長で申し上げたわけですけれども、生保の経営は大丈夫なのかというのが私は心配なんです。
　それともう一つは、日産生命が破綻しましたね。このときの債務超過は総資産二兆円に対して一五％程度、三千億円ぐらいあったわけですが、これは生保業界がいろいろ拠出し合って、二千億ぐらいは業界がみんなで負担したという格好になったようであります。
　今後の経営破綻に対応して保険契約者保護機構というのがつくられておって、十年間で四千億円の拠出を各社が納得をしている、積み立てているわけです。この四千億というのはよくわからないんですけれども、日産生命が一つ破綻しただけでも既に債務超過額が三千億、保険業界で二千億を負担した。では、これ以上の破綻が起きたらどうするのか。四千億でおさまるのかという問題が一つ。これを超えたら、今はスキームがないでしょう。
　今あらゆる目が銀行に行ってしまっているわけです。私もこの生保問題というのはこれから取り上げていきたいと思って、きょうはイントロだけなんですけれども、やっぱり生保の経営というものをもう少し真剣に考えていかないと、これは高齢化社会とか何とかかんとか言いながら民間の商品に期待するところも大なわけですからね。
　この経営問題は大丈夫なのか、破綻に対する対応について政府はどう考えているのか、この二点を簡潔にお答えいただいて、質問を終わります。