○内閣総理大臣（細川護熙君）　初めに、官僚任せの政治運営と責任の所在ということについてのお尋ねでございましたが、御指摘のような官僚主導ということはございませんし、与党各党の御協力のもとに政府として一定の方向づけを行い、各省庁で諸施策の推進に努めているところでございます。連立政権は、各党一致結束して国民の負託にこたえていくことを確認し合っており、経済改革や行政改革につきましても、今後より一層一丸となって努力をしてまいりたいと思っております。
　日米包括経済協議をどのように解決をしていくかということで、この関係について幾つかお尋ねがございますが、包括経済協議につきましては、考察期間、冷却期間を置くことになりましたが、日米双方とも交渉のドアは開かれているという立場でございまして、今後、米側の出方も見つつ、何とか打開の糸口を見つけてまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、我が国としては、中期的な意味のある経常収支黒字の縮減に向けて努力をしてまいらなければなりませんし、マクロ面では、そのような観点から総合経済対策の着実な実施を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、また、ミクロの面でも、一層の市場開放に向けた自主的な措置というものを三月中に打ち出すということで、今鋭意その作業をしているところでございます。
　ガット提訴の実効性ということについてのお尋ねでございましたが、基本的には、現行のガットにおきましても、またウルグアイ・ラウンドの結果設立される世界貿易機関のもとでも一方的な措置をとることは禁止をされておりますし、それらの紛争処理手続の実効性に疑問があるというふうには考えておりません。
　それから、現行ガット上の規定のないサービスあるいは金融部門と三〇一条の関係などについてのお尋ねでございましたが、御指摘がございましたように、現行のガットはサービスや金融部門を対象としておりませんが、この場合でも、例えば、米国が我が国に対して三〇一条を発動し、関税率の引き上げといった措置を一方的にとればガット違反となるものと考えております。
　なお、今後設立される世界貿易機関は、サービスなどを含む幅広い分野を対象とするものになるものと考えております。
　三〇一条に対する対抗手段の問題につきましては、これが具体的な案件に対して発動されていない段階で、いかなる対応をとるかといった仮定の問題について予断を与えることは差し控えさせていただきたいと存じます。いずれにしても、米政府の良識のある対応を期待しているところでございます。
　日韓首脳会談に臨む方針ということでございますが、金大統領との首脳会談の際には、昨年十一月の慶州での首脳会談において確認をされました大統領との信頼関係というものを基礎として、北朝鮮の核兵器開発問題を初めとする国際情勢につきまして幅広く意見の交換をいたしますとともに、日韓両国の友好協力関係を未来志向で幅広いものとするための方策につきまして率直な意見の交換をしたいと思っております。
　北朝鮮の核疑惑に関して、制裁についての我が国の対応はどうかというお尋ねでございますが、お尋ねの経済制裁につきましては、現在、日米韓が協力して、対話を通じた問題の解決に向けて努力をしているところでございまして、現時点で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論として、仮に安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても責任ある態度をとらなければならない、対応をとらなければならない、このように思っております。
　今後の日韓、日朝関係についてもお尋ねでございましたが、日韓両国は、自由、民主主義あるいは市場経済、こういった共通の基本的な価値を有する隣国であって、今後とも政府としては未来志向的な日韓関係の構築のために努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　一方、日朝関係につきましては、北朝鮮の核兵器開発問題は、我が国の安全保障上の重大な懸念であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題でありますし、我が国としては、この問題の解決のために引き続き北朝鮮に強く働きかけてまいりたいと思っております。日朝国交正常化交渉は、北朝鮮側の対応によって中断されて以来再開のめどが立っておりませんが、韓国などの関係国とも連携をとりながら対応していく方針でございます。
　常任理事国入りについてのお尋ねでございますが、私も、就任以来、国連総会に出席し、また、各国の首脳とも会談を行い、日本が国際社会においてより一層積極的な役割を果たすべきであるという期待が高まっている、そのように実感をいたしております。本年一月から安保理の改組について議論するための作業部会もスタートをしておりますし、今後活発な議論が予想されるわけでございますが、施政方針演説でも申し上げましたとおり、このような議論に積極的に参画をし、国際社会の期待にこたえ得る形で、世界の平和と安定のためになし得る限りの役割を果たしていきたい、責任を果たしていきたい、このように思っております。
　公共料金等の引き上げと経済の活性化についてのお尋ねでございましたが、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考えて取り扱うこととしておりまして、政府としては、今後とも適正な公共料金が確保されるように、政府部内においてよく連携をとってやってまいりたいと思っております。
　こうした努力に加えまして、円高差益の還元あるいは競争政策の推進、価格動向の調査、監視などを実施をしていくこととしておりまして、今後とも物価は引き続き安定的に推移するものと見込んでいるところでございます。このたび総合経済対策を決定いたしましたが、その着実な実施を図ることによりまして、我が国の経済をできるだけ早く回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う国内対策についてのお尋ねでございましたが、昨年の十二月の半ばに設置をいたしました緊急農業農村対策本部につきましては、その後直ちに第一回の会合を開催をいたしまして、関係閣僚に対して万全の対策を講じていくように協力をお願いをしたところでございます。また、先般の第三次補正予算におきまして、緊急に農業の体質強化を進めるために国際化対応緊急農業対策を盛り込んだところで、六年度予算案につきましても、新政策の推進に格段の厚みを増すように工夫を凝らしたつもりでございます。今後の国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部において検討の上、農政審における議論も踏まえて、必要な措置を適切に講じてまいりたいと考えている次第でございます。
　林業を通じた山村の振興についてのお尋ねでございますが、山村の振興を図るため、森林活性化資金の創設などを通じまして、山村の基幹産業である林業の振興や地域の資源を活用した地場産業の振興、あるいは生活環境の整備などの施策を展開をしているところでございまして、今後ともその推進に努めてまいりたいと思っております。
　林業について、ラウンドに係る国内対策いかん、こういうお尋ねでございますが、我が国の林業や木材産業は、木材輸入の増大あるいは価格の低迷、さらには関税の引き下げなどによって厳しい状況に置かれていることはお話があったとおりでございます。こうした状況を踏まえまして、林業、木材産業の体質強化が図られるように、これらの産業の高度化のための施策を引き続き適切に講じてまいりたいと考えております。
　韓国漁船の違法操業についてのお尋ねでございますが、韓国漁船の不法操業問題につきましては、昨年秋の日韓首脳会談におきまして、金大統領から今後是正されるように指示するという発言がございまして、その後韓国内で不法操業の防止対策が講じられているということでございますし、我が国としては、この韓国側による対策の実施状況を注視をしているところでございます。来年以降の日韓漁業関係について話し合うために、現在実務者協議を開始したところでございますが、この中で、不法操業問題のほか、両国周辺水域の資源の適切な管理の問題などにつきましても十分話し合って、安定的な漁業関係が構築されるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
　漁業の整備と漁村の生活向上についてのお尋ねでございますが、活力のある漁村を形成していくために、限られた財源の中で所要の予算を確保したところでございまして、今後とも水産業の振興と漁村の生活環境の整備を着実に推進をしてまいりたいと思っております。
　水産振興策についてのお尋ねもございましたが、我が国の水産業の健全な発展と水産物の安定供給の確保を図るために、周辺水域における水産資源の持続的な、また高度な利用を図るということを基本にして、漁港や沿岸漁場などの生産基盤の整備あるいはまた漁業経営の改善合理化あるいはまた水産物の需給・価格の安定、こうした施策を、これも総合的に引き続き展開をしてまいりたいと思っております。
　政党の法的な位置づけという趣旨のお尋ねでございましたが、今回の制度改革におきましては、政党に関する事項は、政党の内部にできる限り立ち入らないという考え方のもとに、公職選挙法、政党助成法など各個別法におきましてそれぞれ最小必要な事項に限って定めることとし、政党に関する一般法としての政党法の制定は行わないこととしたところでございます。なお、先般、政党交付金を受けることのできる政党に係る法人格付与の問題につきましては、今後連立与党と自民党との間で協議を行うことになりたと承知をいたしております。
　連座の対象を拡大するなど腐敗防止法のようなものを具体的に考えることはないか、こういうことでございますが、このたびの改正法によりまして、腐敗防止に向けて相当な効果が上げられるものと期待をしているところでございます。もともと腐敗防止は、公職選挙法、政治資金規正法、刑法などの広範な法律の整備によって対処してきたところで、さらにその強化が必要であるとしましても、御指摘のような腐敗防止法などの新法が、新たな独立の法律の制定が適当かどうかということにつきましては、今後さらに慎重に検討をしてまいる必要があろうかと思っております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕