Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　実に目標が曖昧、文科省としては目標が見えない。実際に民間が手を挙げるかどうかも不透明なんですよ。新国立競技場への関心の度合いをようやく去年末に聞き始めていますからね。
　こうした中でも予算は使われているんです。資料二枚目。
　民間事業化に向けたアドバイザリー業務委託契約費は、令和四年度は約一・七億、これまでに既に約五億使われているんです。こうした税金の使われ方は国民に納得されるとお考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げますが、ＪＳＣでは、政府の方針等に基づきまして、平成二十九年度から専門的な知見を有するコンサルティング業者にアドバイザリー業務を委託をいたしまして、国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けまして、民間のノウハウと創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性の調査であるとかマーケティングサウンディングを行いながら検討を進め、コンセッション事業を行う場合の実施方針の素案を作成するなどの準備は進めてまいりました。
　しかしながら、こうした検討の過程で、民間事業者等より投資やリスクを検討するため求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に関係閣僚会議に状況を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して、事業者に十分な検討を行ってもらうという方針が確認をされたところでございます。
　その後、新型コロナで影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、これらの影響も含め事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。
　このため、ＪＳＣにおいては、昨年十一月、十一月から民間事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。
　このように、計画段階で想定し得なかった新型コロナの拡大の甚大な影響を鑑みましたら、現在の状況は私は致し方ない面もあると思いますが、文部科学省としては、民間事業化に向けまして取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続きＪＳＣとの緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと思います。
○蓮舫君　そもそも新競技場は何を行う施設なんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生のお尋ねは、あの競技場は何に使うとおっしゃられたわけですね。
　スポーツ大会であるとかですね、あるいは各種のイベントを開催をしていくということになろうかと思いますね。いずれにしても、国民、都民、市民の皆さん方に使っていただく、そういうレクリエーション施設です。
○蓮舫君　違います。一枚目の資料に書いてあります。
　大会後の運営管理に関する基本的な考え方では、東京大会後に、国際サッカー連盟ワールドカップ規定、八万席、並びにワールドラグビー規則に対応する球技専用スタジアムに改修をする。陸上、球技での利用ができなくなるとして、政府は球技場とする方針をまとめているんです。
　ところが、昨年、二〇二一年九月、萩生田大臣は、球技専用ではなく現状のまま使う、世界陸上を誘致して、あの場で陸上競技を見ていただきたいと発言。両方行うんですか。
○国務大臣（末松信介君）　いや、先生、今、私答弁申し上げたのは、スポーツ大会には当然、今後どういう形にしても、サッカーとかラグビーとか、こういうのが含まれてくるということは理解をいただきたいと思うんですけれども。
　御質問の件ですけれども、水落先生の時代でしたけれども、文部科学副大臣の下でまとめられました基本的な考え方においては、御指摘のとおり球技専用スタジアムに改修することとされております。一方で、民間事業に移行に向けた検討の中で、複数の民間事業者から、陸上トラックを存置して活用した方がスポーツを始めとする各種イベントの円滑な実施が可能となるのではないかという指摘がございました。このことも踏まえながら、現在ＪＳＣが実施している民間事業者への意見募集の中で施設改修の要望の有無を確認し、その御意見を踏まえて陸上トラックの在り方について検討していく予定でございます。
　なお、御指摘の萩生田大臣との、会見との関係で申し上げますと、日本陸上競技連盟が二〇二五年世界陸上を招致する意向を世界陸上競技連盟に表明したことは承知をいたしております。このような陸上競技の大規模な大会においてウオーミングアップのためのサブトラックの設置が少し離れた場所で認められるのであれば、こうした動きを踏まえ、将来も陸上競技ができるトラックを残すことは一つの方策であるというように考えてございます。
　そういうことでございますから、今のところ考え方には定まったものはございません。
○蓮舫君　政府は、球技専用スタジアムに改修すると決めたんです。どこで、どこで検討して、誰が陸上にも使うと方針を転換したんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　まだこれをこうしようということが実は決まってはいない、ございません、これにつきましては。
○蓮舫君　中途半端な施設になるのを非常に懸念しています。
　大会後の運営管理に関する論点整理では、陸上競技場とすると収益が上がらない、他球技より使用日数は多くなるが、営業ベースに乗せられるかは課題だと。他方で、サッカー、ラグビーの試合を開催するには球技フィールドと観客席の距離を短くして臨場感を高めることが求められると整理。これを受けて政府は、八万席への改修を行って球技専用スタジアムにすると決めたんです。
　じゃ、この八万議席への改修は行うんですか。
○国務大臣（末松信介君）　コンセッション事業もこれから展開できるかどうか、今、ＪＳＣ一生懸命努力をいたしてございます。
　改修の必要性についても、何もそれは定まったものでもございません、このことにつきましては。まだ、全てが、ＪＳＣが今後どういう形で民間の方々に参加していただきながらあの競技場を使っていくかということを、もうこのことを今検討を繰り返して、今市場にサウンディングを行っているところと聞いてございます。
○蓮舫君　ですから冒頭に確認をしたんです。大会後の運営管理に関する基本的な考え方は今の政府の考え方ですか。大臣はそうですとおっしゃった。
　ここに、八万席に改修する、球技専用スタジアムにする、今後陸上は行えない。言っていることと違うんじゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　現在、ＪＳＣにおきまして、民間事業者の感触や意見を丁寧に聴取しながら、民間事業への移行に向けた検討を行っている最中でございます。先ほど私が申し上げたことと全く変わりません。
　このため、こうした検討の結果、民間事業化に向けました最終的な道筋が見えた段階で、ＪＳＣと文部科学省で相談の上、文部科学省として、国立競技場の陸上トラックの取扱いについても含めまして基本的な方向性を改めて示すことと考えてございます。幾つか検討を繰り返してございます。
○蓮舫君　検討より迷走を繰り返していると思います。情報公開もされないで、どこで陸上を行って、どの民間事業者が、サッカーも行いたい、陸上も行いたいといって、その中途半端な姿勢の中で、二〇二五年の世界陸連、それに手を挙げるんだ。基本的方針からどんどん逸脱をしている。
　そもそも、スタジアムを改修するには百億円必要です。これ、どなたが払うんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、今御質問いただいておりますんですけれども、どういうように競技場を今後使うかということが定まっていないので、百億円使って改修をするか云々ということはまだ定まらない。しかも、球技あるいは陸上トラック云々についても今検討を重ねておるということを申し上げました。
○蓮舫君　大会後の運営管理に関する基本的な考え方は読まれているんですか。これが全部なんです。これが決まっているものを検討して変えようとしているのが末松大臣の答弁なんです。物すごく矛盾している。サブトラックについても、日本陸連の規約を変えて、なくてもできるという話になっている。それで二〇二五年に手を挙げると進んでいるんですよ。大臣の答弁自体が余りにも遅れています。認識をちょっと改めていただきたいと思うんですが、私は、この新国立競技場、レガシーどころか負の遺産を大変懸念しております。
　二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成をしました。二〇二一年、大会が終わって半年がたちました。この間の競技場の維持コスト、幾らですか。
○国務大臣（末松信介君）　国立競技場につきまして、令和元年十一月、二〇一九年竣工後、令和二年夏に予定されておりました東京大会の、ＪＳＣから大会組織委員会に貸与されました。その後、新型コロナの影響によりまして一年延期された東京大会が終了した後、復旧工事が行われてきましたが、本年三月末に大会組織委員会からＪＳＣに返還されたところでございます。芦立理事長ともいろんな話をいたしました。
　このため、ＪＳＣによる新しい国立競技場の年間を通した定常運営は今月から初めて開始されるため、年間を通じた定常運用の実績はございません。
　なお、参考として、大会組織委員会の貸与期間となる令和二年度の人件費、保守、水道光熱費などのランニングコストの実績は約十億五千万円となります。
　また、東京の二〇二〇の大会のテストイベント等による競技場の利用収入は、一億五千万です。
○蓮舫君　資料三を御覧ください。
　二〇二〇年のランニングコストは約十一億、収入は約一・五億、収支で九億の赤字が出ています。二〇二一年の収入はいかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　今決算の途中でございますから、定かに申し上げられませんが、それは六月頃にはなってしまうと思いますね。二〇二一年ですね、六月末でしょうね、先生、そう思っています。六月末、今年の。二〇二一年でしょう、決算については。
○蓮舫君　資料三の右側、収入実績の下に説明されているんですね。二〇二〇年大会のテストイベント等のみに貸し出されており、それ以降の通常のイベント等には貸し出されておりません。つまり、収入はないんですよ。
　そうすると、二年間、経費は二十一億ぐらい掛かって、その間の収入は一・五、つまりもう既に二十億の赤字じゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　いや、先生、令和三年度は二〇二一年でございますから、その収支については今年の六月と申し上げているんですけど。
○蓮舫君　読んでもらえます。組織委員会以外のイベントには貸し出してないんです。つまり、収入ないじゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　まあ収入は、当然、先生、これはないですね、それは。評価、評価しづらいというか、できないと思いますね。
○蓮舫君　ですから、二年間で二十億の赤字になっている。これ、誰が払うんですか。
○国務大臣（末松信介君）　今のところはＪＳＣの会計の中で収めていただくしかないです。
○蓮舫君　ＪＳＣの収入は何ですか。
○国務大臣（末松信介君）　収支は赤字になっておりますけれども、竣工直後の令和二年以降は、スポーツイベントの開催中止とか東京大会の一年の延期など、新型コロナの世界的な感染拡大が極めて甚大な影響を及ぼしておりまして、先月末まで常用運用ができないことを加味すると、国立競技場の運用状況について現時点で評価することは適切でないと考えてございます。
○蓮舫君　ＪＳＣの収入は何ですかと伺っているんです。何で違うことを答えるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　収入はございません。
　当然、これ、先生……（発言する者あり）
○蓮舫君　待ってください、ちょっと後ろの秘書官。
　ＪＳＣの収入はございませんですか。ＪＳＣは一年間収入なしで運営しているんですか。
○国務大臣（末松信介君）　競技場からの収入は、これはございません。
○蓮舫君　ＪＳＣの運営費交付金は何ですか。
○国務大臣（末松信介君）　ＪＳＣの運営費交付金は当然ございます。
○蓮舫君　どこから、何が財源ですか。
○国務大臣（末松信介君）　当然、国費になると思います。
○蓮舫君　これを聞くだけで何でこんなに時間使うんですか。何も把握していないじゃないですか。
　つまり、税金由来で、新国立競技場の計画が遅れれば遅れるほど、もう二十億の赤字の見通しがある。収入がないと大臣も認めた。国民が払うんですよ。これ、納得得られると思いますか。
○国務大臣（末松信介君）　コンセッション、当然、遅れてしまったことでございます、新型コロナウイルス感染症によりまして。民間に移行して、その収入を得るべき手だてがないという状況でありましたし、今年の三月末まで、これ、競技場が返ってきたのは、ＪＳＣに返ってきたのは先月末ですからね、先生。そういうことですから。
○蓮舫君　開き直らないでいただけますか。維持をするだけで、税金で赤字を補填し続けなければいけないんです。
　ランニングコストは、さっき言いました、大体十億。ライフサイクルコストは幾らでしょう、五十年間で。
○国務大臣（末松信介君）　今の御指摘でございますけれども、平成二十八年当時、国立競技場を整備する民間事業者がＪＳＣのこの専門家会合で出席し、提出をしました資料におきましては、新国立競技場整備事業の設計段階における試算が示されてございます。
　これによりましたら、五十年間に要する経費は、大規模修繕等の約六百五十億円と年間約十一億円の維持管理費を合計して、五十年間、約千二百億円に達するとされております。
○蓮舫君　資料四を御覧ください。
　五十年間のライフサイクルコスト六百五十億、これ、ザハ・デザイン時よりも膨らんでいるんです。これを単純に年計算して先ほどのランニングコストと合わせると、年間に国立競技場が必要なコストは、収入は、二十四億が最低ラインなんです。二〇二〇年の収入は一・五億、既に二十二・五億足りないという計算になるんです。
　民間が事業を始めるまで赤字は出続けます。これは誰が負担していくんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　基本的には国費になろうかと思います。
○蓮舫君　コンセッション、民間事業化が始まったら赤字は出ないという認識でしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　コンセッションは、私の経験から考えれば、当然、受ける民間企業と国、この辺り全部、関係機関が十分協議をして費用負担の割合を決めていくものでありますから、ここで定かに答えることは難しゅうございます。
○蓮舫君　その協議が全く情報公開されていないんです。だから心配なんです。本当に大丈夫か。
　資料五を御覧ください。
　最低限二十四億もの経費を上回る収入は本当に見込めるんだろうか。国内主要スタジアムを見ます。野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億もの収入があるスタジアムはありません。東京近郊、新国立競技場と同程度の観客席数なスタジアムでいうと、埼玉スタジアムは支出が八・八億、日産スタジアムは観客席では支出は七・五億、味の素スタジアム、味スタ、十一・三億。つまり、新国立競技場がスポーツ競技で経費を上回る収益を稼ぐ場合、こうしたほかのサッカースタジアムよりも貸出単価割高になりませんか。頻繁に使いやすいスタジアムにもうなっていないんじゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、現状でＪＳＣがどういうようにこの競技場を今後使っていくか、またコンセッションも行える状態でどこに入札をしていただくか、いろんなことがあろうかと思います。で、運営経費を賄うこと、大変困難でございます、先生おっしゃるとおり。
　スタジアムの持続的な運営を行うために、民間のノウハウを競技場運営に反映させまして、スポーツ以外のイベントで活用を広げることや、やはりコスト削減はやらなきゃなりませんし、スタジアム全体で収益性を高めるということ、このことを考えていかざるを得ないと思います。
　なお、ＪＳＣがこうした民間を活用した様々な取組を先導的に実施をしまして、知見の蓄積とか課題の洗い出しを行うことは、今後、民間事業化の検討にとって大きく資することが期待されてございます。
　とにかく、いろいろな検討は今ＪＳＣで行ってございます。
○蓮舫君　資料六を御覧ください。
　収益性の向上を図る取組、スタジアムツアー、グッズ販売、部屋やスペース貸出し、どれぐらいの収益性につながるんですか。この二十四億の経費にどれぐらい補填できるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　そこは、少なからずの期待は寄せていきたいとは思ってございます。
　国立競技場が国民から親しまれるスポーツ施設となるように、ＪＳＣでは、大規模なスポーツイベントでの利用に加えまして、競技場内のスペースを様々な形で有効する、活用することを、有効活用することを通じまして、日常的なにぎわいを創出して収益性の向上を図ることとしてございます。
　具体的には、民間事業者を活用しながら、本年四月から、通常入ることができないエリアを開放するなど、東京大会のレガシーが体験できるスタジアムツアー、観光や近隣住民の散策に利用できる競技場五階に設置した遊歩道、空の杜の一般開放であるとか、競技場内の会議室やラウンジ等を活用したセミナーや企業の展示会、室内練習場を活用したスポーツ教室の開催など、いろんなことを考えていきたいとは思ってございます。
○蓮舫君　今、スタジアムツアーとおっしゃいました。週末だけ、三十分刻みで数を限って、一人千円でやっているんですが、フル活動して週末を全部動かしても数百万にしかなりませんよ。余りにも期待値が低いと思います。しかも、新国立競技場は屋根を外しましたから、音楽、ライブはできません。しかも天然芝です。物が設置できません。
　本当に私は収入が心配なんですけれども、これ、四月一日から定常営業を開始しましたが、今年度の収支の見通しはいかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　確かに、今先生おっしゃったように、音楽コンサートについても、矢沢永吉さんのツアーをこの夏やりますけれども、空、上空いていますんでね、音の問題等があるから、試験的に今ＪＳＣいろんなことを検討しているということを私は申し上げました。
　国立競技場につきまして、令和元年の竣工以来、先月末まで東京大会組織委員会に貸与されております。ＪＳＣによる年間を通じた定常運用、運営に関する実績データがない状況でございます。加えて、令和二年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃く残る中、今後の感染動向いかんによっては、大会やイベント等の開催そのものが、そのものや観客制限等が行われる中での入場料収入をどのように見込むかなどは、様々な要因があるため、現段階において年間収入の見込みを立てることは困難な状況と聞いてございます。
○蓮舫君　何で見込めないんですか。
　二〇一六年には新国立競技場整備完成時の収支見込みを公表されましたよ。これも相当甘いもので、国会で審議をしましたが、なぜ収支見通しは出さないんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、恐縮でありますけれども、繰り返しになりますが、国立競技場の建設計画時に予測することができなかった新型コロナの感染症の影響が極めて甚大でございまして、例えば収支見込みを検討するために不可欠な収入の見通しも、今後の感染動向のいかんによっては、大会やイベント等の開催そのものの影響や観客制限を行われる中での入場料収入をどのように見込むかなど様々な要因が絡んで、収入の柱であります入場料収入の見通しを立てることが非常に難しいと聞いてございます。
　加えて、新しい国立競技場は旧国立競技場と大きく異なる仕様や機能を持つスタジアムでございまして、過去の実績を活用して試算することが難しいため、まず四月一日より開始した一年を通した定常運営を通じて十分な実績データを蓄積していく必要がございます。
　現段階において年間収入の見込みを立てることは困難な状況であると聞いてございます。
○蓮舫君　コロナ禍で収支の見通しが難しいのは民間も同じです。イベント配給や文化事業、飲食店、各種企業も、コロナによる負の影響が見通せない中でも収支をしっかりと見通しを立てて、そして、赤になるか黒になるか、日々の努力を積み重ねて結果を出そうという努力をしているのに、国だけは、新国立競技場だけは、観客席が幾ら、どれぐらい埋まるか分からないから見通しが立てない、赤字になるかもしれないし黒字になるかもしれない、赤字になったら税金で補填。こういう考え方でいいんですか。
○国務大臣（末松信介君）　施設ができた以上、できるだけ赤字を抑えていくのは当然のことでございますので、あらゆる努力はＪＳＣなりやってございます。
　なお、ＪＳＣがこうした民間を活用した様々な取組を先導的に実施をしまして、知見の蓄積や課題の洗い出しを今行ってございます。さっき矢沢永吉さんのコンサートの話も申し上げましたけれども、民間事業化の検討に大きく資するものがございますので、これからいろんなことを検討を重ねていきたいと思います。
○蓮舫君　検討を重ねる、努力をする、でもその根拠となる数字は出さない、どういう検討をしているか情報公開もしない、極めて楽観的な見通しで、頑張るという精神論。とても納得できません。
　資料七。
　東京都が千四百億円を投じて整備した六つのオリパラ大会の施設のうち、バレーボールなどの会場となった有明アリーナを除く五つの施設が年間十億円以上の赤字見通しとなりました。七十八億円を投じたカヌー会場、年間一・六億円の赤字、その上に、波を和らげる装置にカキが大量に付着し、除去費用だけで昨年一・四億もの追加費用が出ました。これは毎年発生していきます。水泳競技が行われたアクアティクスセンター、五百六十七億を掛けて整備されましたが、年間百万人もの利用があったとしても六・四億の赤字見通しです。
　千六百億円、それにザハ・デザイン時代のもの入れて二千億もの税金を投入して造った新国立競技場、本当に大丈夫ですか。
○国務大臣（末松信介君）　繰り返しになりますけれども、今ＪＳＣで様々な角度から、今どういうように今後競技場を使っていってか、検討いたしてございまして、この二〇二二年の三月、先月に施設が返ってきたばかりでありますから、どうしていくかということについては今後しっかりとＪＳＣに検討いただくということが大事かと、私はそのように思ってございますね。
○蓮舫君　無責任過ぎませんか。コロナに丸投げ、ＪＳＣに丸投げ、情報は公開しない。
　ＪＳＣの検討はこれまでも私は見てきました。ザハ・デザイン時代の収支見通し、本当に苦しい努力で、収入にいろんなものをカウントしていた。プレチナムシートとかゴールデンシートとか、個室を貸し出すとか、企業に運動会で貸し出すとか、もうすごかったですよ。本当にこれが国立規模で二十億埋まるのかというものを積み上げて、ぎりぎり、ぎりぎり何とか収支均衡合わせていましたけれども、そういう情報も出さないで、ＪＳＣが頑張っている。じゃ、様々な角度見せてくださいよ。二千億もの税金を投じて造ったもので、もう既に二十億の赤字が見通しされてて、民間事業がいつになるのかも分からなくて、それまでは税金で補填をし続ける。とても理解できないと思います。
　せめて、せめて、大臣も分かってないんだったらもう一度ちゃんと勉強していただいて、ＪＳＣに情報公開させる努力していただけませんか。
○国務大臣（末松信介君）　努力は、芦立理事長と話をしながら、今申し上げたように、スポーツイベントとか、あるいは音楽コンサートであるとか、まあ先生は少し小さな商売じゃないかと思われるかもしれませんが、グッズを売ったりとか、いろんなことは検討いたしていることは申し上げたとおりでございます。
　二〇二一年で収入が一億何ぼあったのも、これは試験的に、元々は貸与していましたからね、これ、組織委員会に。そこでイベント、スポーツイベントを試験的に実行するということで、結局、本来は入ってこない収入をＪＳＣがその収入として上げざるを得なかったものがそこでございます。
　だから、これからについてどうするかということと収入見込みを上げるということは、現段階ではできない、しかし努力はいたしてまいりたいと思ってございます。
○蓮舫君　全く納得できません。情報も公開しない、これから頑張る。
　スポーツは感動すると所信で述べていました。オリパラ大会のことを自画自賛もしました。だったら、負の遺産とならない努力の、最低限の指導力発揮してください。情報を公開してください。どんな議論をしているのか教えてください。収支、見通し、今日大臣が答弁したものの数字のバックアップデータを出してください。せめて、それを国民に見せることによって、年間十億もの国税で赤字を補填していく理解を得る努力をするべきだと私は思います。
　是非その考え方を理事会に出していただきたいということを最後に委員長にお願いを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　後刻理事会で協議いたします。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　先ほど、蓮舫委員の質問、補正予算についての大臣の答弁、非常に不安を覚えました。
　通告はしておりませんけども、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。
　円安が進んでいます。輸入物価が上がっています。これ、恐れていた戦後最大のスタグフレーション、これ現実のものとなっています。スタグフレーションというのは、物価は上がっていくのに景気は低迷していく。それに加えて、この我が国の実質賃金というのは、一九九六、七年をピークにずうっと四半世紀下がっています。こんな国は先進国で日本しかありません。
　こういう状態において、政府の一員として末松大臣は、この円安、物価高が続くとき、国民生活にとって最も効果的な政策というのはどういうものだとお考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　国民生活にとって一番大事なこと、それは、先生、これは物価の安定ですよね。私はそう思いますね。元々は内外価格差の問題等々がありましたから、やはり、国民生活を安全、安心させるにはやっぱり物価の安定をしていくということが大事だと思います。
　今物価が上がってございます。先生御指摘されたとおりです。
○伊藤孝恵君　余り更問いしたくないんですけども、物価が安定しても賃金が今のままでは暮らせない、こういう、物価も高くなっている、そして景気も低迷している、賃金も下がっている、これが今です。この今において効果的な政策というのは、政治家がなすべき政策というのは何なんでしょうかというのを今お伺いしています。
○国務大臣（末松信介君）　二〇〇〇年、物価一〇〇と、あっ、済みません、賃金、実質賃金一〇〇とした場合、日本のみが確かに、一〇四か五でございますから、賃金上がってございません。
　しかし、企業の内部留保の問題、よく問われる問題がございます。やはり循環を良くしていかなきゃいけませんし、給料も上げてもらわないけない、だったら使う。しかし、今の輸入物価が上がっている問題は、これはまた別の問題でございます、要因がございますので。先生今お急ぎみたいですから、私はそう考えています。循環を良くする。
○伊藤孝恵君　バンク・オブ・イングランドは、一九七〇年代のオイルショックを超える状態になるというふうに警鐘を鳴らしています。こういうときに効果的な政策というのは、大臣、家計支援じゃないでしょうか。ガソリン代、これもうどんどん上がっています、今。どこまで上がるんだろう。私、昨日、電気代の請求書見て二度見しました。すごく今電気代も高い。そして、スーパーに行けば、食卓の優等生もやし、これも十円上がっているんですよ。
　こういう、四月中に政府は経済対策取りまとめるというふうにおっしゃっていますけども、こういう本当に暮らす、生活者の感覚を酌み取った経済政策というのを是非つくっていただきたいというのを冒頭お願いを申し上げます。あっ、大臣、何か手挙げていらっしゃいます。
○国務大臣（末松信介君）　ここは文科委員会なんで、授業料減免であるとか、先生、奨学金のこの経済的な支援制度、これ急変、家計急変した場合にも対応いたしておりますので、そういう答弁でありましたらそういう答弁を続けます。ここ、ちょっと委員会の類いからして、御遠慮申し上げました。
○伊藤孝恵君　いや、文科委員会でありますけども、大臣は政府の一員でいらっしゃいます。そういう部分に対して政府がどういう政策をしていくのか、これを問う、まあ私の質問権の範疇で質問させていただきました。
　それでは、文科委員会の質問させていただきたいと思いますけども、私、生理政策を始めたとき、厚労省に我が国の生理に係る政策は何があるというふうに問合せをいたしました。そうしたら、労働基準法第六十八条に基づき、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされていますという、返答はたった二行でした。
　で、私は、じゃ、その労基法の傘の下にいない人はとか、月経随伴症状というのは労働者であれ学生であれ一緒なのに生理休校はないのとか、生理中にプールの授業を先生も生徒も休めないのは変じゃないとか、生理日ということは閉経後は駄目なのねとか、いろいろ聞いてみたんですけども、全てにおいてあるのは生理休暇だけですというふうに断言をされました。
　そもそも生理というのは生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものではないんですけども、初潮、生理痛、生理不順、無月経、不正出血、ＰＭＳ、ＰＭＤＤ、閉経、更年期、いろいろございますけども、いまだにタブーを感じる方というのは多うございます。確かに、このタブーの語源というのはポリネシア語の月経を意味するタブなんだそうで、まあ何となく真正面から語りづらいというのも真実だというふうに思いますし、私も最初は、国会質疑の中で生理のことをやるときはどきどきしながら取り上げました。
　しかし、この生理がなければ人類の全てはありませんし、子供たちに正しい知識を備えてもらうのはリプロダクティブヘルス・ライツの観点で非常に重要だというふうに思います。大臣も娘さんいらっしゃいますけども、御家族、恋人、職場に子宮を持つ者、生理がある方がいれば、生理教育というのはみんなに受けていただきたい、もとい、いただくべきだというふうに思っています。
　その意味で、今回、骨太の方針に生理の文字が刻まれたこと、それから文科省予算でも命の安全教育が計上されたこと、とても大きいというふうに思いますが、生理教育でも性教育でも命の安全教育でも、ネーミングは何でもいいんです。とにかく子供たちには自分の体や性やそれらに関する知識を備えて、自分の意思で自分の生き方、人生を選択していってほしいなと思う次第です。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　これら骨太の方針、そして命の安全教育には、リプロダクティブヘルス、つまり妊娠することや産むことへの視点というのは感じるんですけども、リプロダクティブライツ、産むか産まないか、中絶に関しても十分な情報を得て、生殖に関する全てのことを自分で決められるという視点が乏しいように感じるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生お話がありましたように、昨日もちょっと娘と話をしましたですね。やっぱり性に関して正しく理解して適切に行動が取れるようにするということは大変重要なことだと、基本だと思ってございます。
　この点で、第五次男女共同参画基本計画において、女性の心身の状態は年代によって大きく変化するという特性があり、リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利のこの視点が誠に重要であると記載をされてございます。大事なことだと思います。
　御指摘の、例えば先生がお思いかもしれませんが、出産とか生理に関わる指導に関しましては、学習指導要領に基づきまして、保健体育科において、例えば中学校では、思春期には生殖に関わる機能が成熟して女子では月経が見られて妊娠が可能になること、高等学校では、思春期における心身の発達や性的成熟に伴う身体面、心理面、行動面などの変化に関わりまして健康課題が生じることを扱うなど、児童生徒の発達段階に応じた指導がなされてはございます。
　女性の版の骨太方針でありますこの女性活躍・男女共同参画の重点二〇二一年、これは令和三年六月十六日でございますが、においては、女性の生理と妊娠に関する健康について、生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境の整備、この推進に関する項目が盛り込まれました。
　このため、令和三年十二月に都道府県の教育委員会、これは学校の立場ですけれども、都道府県教育委員会等を通じまして各学校に対して、健康診断を実施する際に、月経に伴う諸症状を抱える児童生徒等を的確に把握して、健康相談や保健指導を実施したり、必要に応じて産婦人科医への相談や治療につなげたりするなど、適切に対応いただくように周知を行ってございます。
　少し答弁広げました。
○伊藤孝恵君　大臣が今御答弁いただいた、内閣府と文科省と厚労省が発表いただいた、それら非常にすばらしい政策が並んでいたにもかかわらず、それを不妊予防支援パッケージというふうにくくってしまって、大変不評を買って、今ネーミングが変わっていますけども。
　プレコンセプションケア、非常に大事です。コンセプション、受胎ですね。その将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことだということで、今、国立成育の中には日本初のプレコンセプションセンターが開設をいたしました。この重要性はアメリカのＣＤＣやＷＨＯも提唱している考えで、日本も遅ればせながら伴走している形です。
　一方で、アボーションケア、アボーションというのは人工妊娠中絶ですけども、中絶や死産等における女性の心と体のケアについては、日本では一向に広がらない、これまたタブー視され、いまだに見過ごされている問題でもあります。事実、私、国立国会図書館で調べてみたんですけども、記事と論文というのはほとんどない、まとまった資料というのもありませんでした。
　この命の安全教育では、就学前の幼児から大学等において、また障害のある児童生徒等の状態に応じても、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者をつくらないため、性犯罪、性暴力を未然に防止する目的で実施するというふうに書かれております。中学校になると、性暴力被害に遭った場合の対応まで教えるというふうに書いてありました。
　ここで、ピルのアクセシビリティーですとか緊急避妊薬、経口中絶薬の存在、安全な中絶、流産についてはどのように伝えていくのか、これ参考人で構いませんので教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　命の安全教育における指導の内容、先生から御指摘いただいたとおりでございます。引き続きしっかりと対応していきたいと思っております。
　さらに、中高生が望まない妊娠や中絶により悩みを抱えている場合、一般的には学校では養護教諭、スクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できる体制を整備して、生徒の安全確保の観点からしっかりと、そういう観点と学業継続に向けた教育上の配慮を行う、場合によっては医療機関を含む関係機関につなぐことなどの必要な対応を行うよう、各学校にも周知しているところでございます。
　本年三月に、厚生労働省より若者向けの健康相談支援サイト、スマート保健相談室が公開されております。このサイトでは体や性、妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などを紹介しており、必要に応じてそのサイトを適切に活用いただけるよう、都道府県の教育委員会等を通じて各学校に周知をしたところでございまして、引き続き文科省としては、そういう相談体制の整備も含めてしっかり充実を図っていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので教えてください。じゃ、この命の安全教育ではアボーションケアについてもしっかり教える、それはスコープに入っているという御答弁でよろしかったですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　発達段階に応じまして、人工妊娠中絶の心身への影響などにつきましても、高校の保健体育科の指導内容で、高校の学習指導要領の解説にもそうしたことも指導するよう取り扱っておりますので、先生御指摘のとおりだというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　これまで日本では、中絶や流産、死産をした女性のケアについては、母体保護法の支援対象であるか否かが不明確だったことから相談体制が整わなかったというふうにされておりまして、国や自治体の取組はほぼ皆無です。あったとしても、厚労省が令和三年六月十五日に出生前検査及び流産死産のグリーフケアに関する自治体説明会を開催するなど、自治体に対する流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等の体制整備が促されている、そういったところでありまして、当然ながら、医療現場とか助産師さんがケアに当たったとしても保険適用等はありませんし、今までそういったことを議論をしたこともない、聞いたことがないということでした。
　探しに探した結果、行政が補助を行った事例としては、御殿場市で一件、助産師による流産・死産・新生児死・中絶で子供を亡くした方へのサポート事業というのがありました。一方、世界では、ニュージーランドではこういった方々への三日間の忌引有給休暇を取得できるような、そういった法律ができたりしています。
　日本では年間十六万件以上の人工妊娠中絶が行われています。その是非はさておき、女性の心と体のケアの立ち遅れ、情報や教育の貧困、これに対応する必要があるというふうに思います。これをタブー視する必要はないというふうに思います。
　大臣には、タブー、子供たちにタブー視よりもはるかに大切な知識、選択肢があること、そういったものを贈るために御奮闘いただくことをお願いしたいと思い、最後に一言お願いいたします。取り組みます。
○国務大臣（末松信介君）　今先生から十六万件の妊娠中絶の実態を伺いまして、やはり、遅れている面がございましたらきちっとやはり、学校はやっぱり授業数の問題がありますからなかなか保健体育できちっと取れる時間が少ないかもしれませんけれども、そういう場所でも最低限やらなきゃならぬことは、教えなきゃならぬことはきちっと教えていくという、このことは大事だと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は今日、教員不足について伺いたいと思います。
　近年、学校現場における欠員が、学校現場で欠員が生じているその教員不足、これ大きな課題になっていますよね。その教員不足は、臨時的任用教員や非常勤講師が雇えずに欠員の状態になっていて、その対策として教頭が担任を兼任したり、隣のクラスの先生が交代で面倒を見たり、さらには教員の免許状の保有者に対して電話を掛けて代わりになってほしいと集めたりするなど、それがまた学校現場の、何というのか、多忙化を招く一つの要因にもなっていると、こういう状況なんですよね。
　何より、子供にとってみれば、先生が頻繁に替わることによる様々な負担も起きているということなんですが、そうした中、文科省は、去年、令和三年度ですかね、教員不足の全国調査というのを初めて行って、今年の一月にこれ発表しました。
　その内容とその結果を通じて、どのようにこの問題の深刻さを考えているのか、まずこれについてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生ずる教師不足につきましては、昨年度、令和三年度、初の全国調査を実施をいたしました。
　その結果、令和三年度始業日において、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で二千五百五十八人、不足率が〇・三一％で、教師不足が生じている実態が明らかになりました。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には、今先生御指摘あったように、小学校の学級担任を管理職が代替しているという例もたくさん見られまして、懸念すべき状況と危機感を持って受け止めております。
　こうした教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用の背景として、臨時的任用の候補者、教師が、候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、また、産休、育休取得者や特別支援学級の非常に見込み以上の増加などが挙げられていると考えてございます。
　以上です。
○片山大介君　それで、これまでこの調査の必要性というのは指摘されていたけど、なかなかやってこなくて、今回初めてだったんですよね。それ、やったこと自体、私一歩前進なんだとは思うんですけれども、ただ、これまでやらなかったことでの対応の遅さというか、これを今頃そう言っていることの遅さというのはやっぱりあったと思うんですけど、そこら辺は文科省ってどういう認識なのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、教師不足について、平成二十九年度に十一県市の教育委員会を対象にアンケート調査を実施をいたしました。この内容につきましては、中央教育審議会に報告したほか、令和元年度には全国から複数の自治体を抽出する形で聞き取り調査を行うなど、これまでもその実態の把握に努めてきたところでございます。
　一方で、近年、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず管理職が学級担任を代替しているとの指摘があるなど、依然として厳しい状況が続いていることが明らかとなったことから、昨年、全ての都道府県、指定都市教育委員会等に対し調査を実施し、全国的な実態を把握したものでございます。
○片山大介君　そのさっき大臣が言ったことも、実はこれ前から言われていたことで、これようやく全国調査をやって、それで分かりましたという話なんですけど、やっぱりどうも動きが遅くは思う。
　それで、じゃ、これを受けてどのような対策を取るかという話なんですけど、たしかこの結果を発表されたのは一月です。それで、これ、文科省、新聞記事なんかを見ると、文科省はやっぱり改善に向けた努力はしていきたいと言っているんですよね。
　ちょっと一月からで、今もう四月で、新年度始まりました。じゃ、この二か月、三か月の間で何か取り組めたことはあるんでしょうか。そこら辺、教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　本調査の結果、学校現場が厳しい状況に置かれていることが改めて明らかになったことを踏まえまして、公表後の令和二年二月四日の記者会見におきまして、私からも各教育委員会に対して、より一層計画的な正規教員の採用とか人事配置を行っていただくよう促すとともに、文部科学省としても、まず学校における働き方改革、教職の魅力向上の取組を進めていくことが一番重要であると発言してございます。
　また、依然として深刻な状況にある教師不足の解消に向けまして一層の取組を促すため、昨日、四月二十日でございますが、都道府県教育委員会に対しまして特別免許状の積極的な活用などを依頼する事務連絡を発出するとともに、明日、四月二十二日、都道府県教育委員会の担当者を集めたオンライン会議を開催することといたしております。
　任命権者であります都道府県教育委員会等においては、あらゆる手段を講じて教師の確保に取り組んでいただきたいと考えておりまして、こうした方法も含めて引き続きあらゆる機会を通じて積極的に働きかけてまいりたいと思ってございます。
　それと、調査は確かになかなかやってこなかったんですけれども、やはり四十七都道府県の教育委員会、市町村から資料を集める、数字の確認というのは大変な作業であると聞いてございます。そういったことも背景にあったのかなということは思うんですけれども、いずれにせよ、いろいろと先生から御指摘いただいたことをしっかり受け止めたいと思います。
○片山大介君　あれですよね、文部科学省はあらゆるもういろいろなアンケートとか調査をそれぞれ現場に下ろしているんですから、やっぱりこういう調査はやれたはずですよね、ぱっとね。だから、そこはちょっと言い訳になってしまうのかなというふうに思うのと、それで、一月に結果が出て、大臣、ある程度いろんな通知を出していると聞きました。
　それで、この数日のうちにもまたそうしたことを言うというのは分かったんですけど、じゃ、実際にその学校の現場でその取組をやっているかどうかと、そういう事例は把握しているんですか。それでまた、それはきちんと聞こうと思っているのか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　各教育委員会においては、こうした状況を踏まえまして、教師の確保ということで懸命な努力をしていただいているものというふうに承知をしております。
　その中で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、通常の形での教員採用ということだけではなくて、特別免許状等を積極的に活用して、そうした教師のなり手の確保といったことも含めて今後更に取組をしていただきたいという趣旨で事務連絡を昨日発出をし、また、二十二日には担当者を集めたオンライン会議を開催するなどして、そうした趣旨を更に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　その特別免許状の活用もまだまだ少ないというのはありますけれども、ただ、だからそうすると、この一月に発表してから今この二か月の間に何か、どういう取組を行ったかということの情報は把握をしていないということなんですよね、今、どうも聞くとね。ということなんですよね。
○政府参考人（藤原章夫君）　昨年初めて全国調査をしたわけでございますけれども、そしてそれを一月に公表いたしまして、その後、各教育委員会において教師の確保のための様々な努力をしてこられたというふうに承知をしております。
　それについては、網羅的に調査をしているわけではございませんけれども、こうした状況を踏まえてどうやって改善していくのかということで様々努力をされているという情報は把握をしておるところでございます。
○片山大介君　だから、是非追加調査をやっていただきたいと。これ、調査の継続性が大切なんですよ。
　これ、今回のやつだって、これ令和三年度の年度当初ですよね。だからこれ新規採用者もいて、一番人的には豊富なときですよ。これが二学期、三学期になって辞めている方だって、辞めていく方だっているんだから。やっぱりこれ継続性が大切なんです、こういう調査というのは。
　これはやりますか、どうですか。大臣。
○国務大臣（末松信介君）　昨年度の年度後半の教師不足の状況につきましては、具体的な数について調査は行っていないものの、今回の調査の際などに個別に教育委員会より聞き取ったところでは、自治体により事情は異なるものの、年度後半の方がかなり深刻化するという傾向もあると聞いてございます。
　今後、同様の調査を行うかどうかについては、先生、なかなか調査大変でございますから、現時点においてはまだ未定でございます。
　お尋ねの年度後半の状況も含めて、先生今含めての御質問だったと思うんですけれども、今後の実態把握の在り方については、新型コロナの拡大や教育現場の負担も考慮しつつ、教育委員会等の関係者の声も聞きながら適切に判断したいと思います。
○片山大介君　今、勝部先生もおっしゃったように、やっぱりどこで、どの時点でやるかと、こういうことも考えていけば効率的にやれると思うんですよね。
　それ考えていただきたいのと、やっぱり現場の状況をきちんと把握しないでやると結構ずれた政策になりがちですから、だからこれきちんとした現状把握をすること、これが大切だから、その上で政策を進めていってほしいと思います。
　それで、ちょっと時間が本当ないなと思いながら、それでもう一つ同時にやりたかったのが、正規教員の採用倍率の低下、これもまた教員不足と同じような問題になっていて、これ、令和三年度の採用試験では小学校は二・六倍、過去最低を記録更新したと。まあ、今、五十代の方の大量退職になってきていますから、採用数を広げようということで若干倍率下がるのは分かりますけど、それでも自治体によっては一・四倍や一・五倍のところもあったりと、三人に二人は合格しちゃうという感じなんですけど。
　そうすると、やっぱりこれ教員の質の問題、まあこれもう言われている問題ですけど、これにやっぱり拍車が掛かるんじゃないかとか、まだそれならまだいいとは言わないけれども、そもそものその正規教員の数だって不足してくる時代になってくるんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどのように考えていますか。
○国務大臣（末松信介君）　先ほど申し上げましたように、近年の大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。先生お話があったように、小学校二・六倍、中学校四・四倍、佐賀県は一・四倍というようなことでありますから、まあ軒並み低い数字でございます。
　このような中で、各教育委員会では、教師のなり手を確保するために、教職や民間企業経験者に対する特別選考の実施であるとか、採用選考試験の受験年齢制限の緩和であるとか、いわゆる教師養成塾ってあるんですけれども、こういったこと、あるいはインターンシップ事業による学生の確保など様々な取組を行っているとは現場で聞いてございます。
　文部科学省としては、こうした教育委員会の取組を促進するとともに、一層の計画的な教員採用の促進、学校における働き方改革と教職の魅力向上等の取組を総合的に進めるとともに、現在中教審で行われております教師の養成、採用、研修等に関する包括的議論を踏まえつつ、質の高い先生の確保に向けた追加の施策は講じていきたいと思います。
○片山大介君　どうもこれもやっぱり具体的な取組が余り見えなくて、これ、その採用試験の結果と同時に文科省としての取組も発表されたんですけど、選考試験の改善を促していくとか、今も言われましたけど、中教審の議論を踏まえて実効性のある方策を検討し実施していくと、まあ抽象的ですよね。これで本当にこれ来年度以降改善していけるのかどうか。これ改善していくの結構大変ですけれども、これ本当にその具体的なこときちんとやっていただけるのかどうか。どうでしょうかね。
○国務大臣（末松信介君）　現在行われております中教審における教師の在り方に関する包括的な議論では、優れた人材確保のための教師の採用の在り方として、例えばですよ、教員採用選考試験の早期化とか複線化を含めた実施時期の在り方、これはよく出ています、もう。私も県議時代からよく出ていました、この話は。大学等の学修成果を活用した人物重視の教員採用選考、一部筆記試験の免除であるとか、それと、特別免許状の授与手続、基準の透明化などによる多様な人材の確保などについて、具体的な検討がなされているはずでございます。
　今後、このような議論の結果を踏まえて、質の高い教師の確保に向けた追加の施策を講じていきたいと思います。
○片山大介君　本当にこれは大きな問題だと思うので、これかなりやらないと、今のうちからしっかりそれは具体性でもって、まあ数値目標までは言えないと思いますけど、やらないと、これなかなか解決していかないと思いますので、しっかりやってもらいたいなと思うのと、あともう時間ないので、もう一問だけ。
　あと、学校における働き方改革も、やはりこれ採用倍率増やすための一つの策だと思うんですけど、これ、一つデータで、ＩＣＴの活用やタイムカードによる客観的な在校時間などの把握すら実施していない自治体、これがいまだに三百二十五市区町村、一四％に上るというんですが、やっぱり全ての自治体にまでこうした働き方改革の理念が浸透していない、この理由と対策だけちょっと最後教えていただけますか。
○委員長（元榮太一郎君）　お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　はい。
　ＩＣカードとかタイムカードを活用した客観的な方法によります勤務実態の把握を実施している自治体の割合、令和三年九月一日時点で千四百八十三市町村、八六％です。近年大幅な伸びが見られます。
　一方で、客観的な方法による把握を行っていないところも三百二十五市区町村、一四％と、これはもう本当に重く受け止めてございます。特に、このうち半分の百六十市区町村は今後一定の時期までに取り組む予定であると回答していますが、残りの百六十市町村は、市区町村は予定なしと回答しておるということで、あっ、済みません、百六十五市町村は予定なしと回答してございます。客観的な方法を実施していない理由について幾つかの自治体に確認をしましたが、具体的な方法を検討中であることや自治体内での理解が浸透してないといったことが理由と聞いてございます。
　いずれにしても、客観的な勤務実態の把握は働き方改革のスタート地点であるため、文科省として、一刻も早く全国全ての市区町村で行われるよう様々な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと思います。公務の効率化にも絶対必要なことでございますので、よろしく御指導ください。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、教員の多忙化の原因ともなっている学校での部活動について聞きたいと思います。
　二〇一六年度の教員の勤務実態調査によれば、中学校において、土日の勤務時間のうち部活動、クラブ活動の時間がやっぱり長くなっていると。この部活動が先生の多忙化、長時間労働の一因となっているのはもはや明らかだと思うわけです。
　そうした背景も踏まえながら、二〇一八年三月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、また同年十二月には文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定されて、その中で、適切な休養日等の設定として、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けることとされ、さらに、一日の活動時間も、長くても平日で二時間程度、週末含む学校の休業日は三時間程度とされているわけです。
　じゃ、実態はどうなのかと。資料を御覧ください。
　これ、全国体力・運動能力、運動習慣等調査ですが、ここで中学生たちが一週間の間に部活動で活動した実際の時間を調査、集計しているわけですが、ガイドラインにのっとれば、休日を含めた一週間で活動できる上限の時間というのは六百六十分、つまり十一時間ということなんですが、そのガイドラインで示した活動時間以内の時間で活動ができている都道府県、政令市というのはこの調査で幾つになっているのか。直近の調査である二〇一九年度と二〇二一年度、それぞれお答えください。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　運動部活動におきます休養日及び活動時間につきましては、御指摘ありましたとおり、文科省の平成三十年に策定いたしました運動部活動のガイドラインにおきまして、週当たり二日以上の休養日、それから一日の活動時間は、長くとも平均、あっ、平日二時間程度、休業日で三時間程度としております。こうなりますと、一週間当たりが十一時間以内というのが計算になりまして、部活動時間の基準となるというものでございます。
　先生御指摘のとおり、文科省が実施している調査によりますと、この基準以内の活動時間となっておりますのは、二〇一九年度の調査におきましては、男子が都道府県では三県、政令市一市、女子が都道府県二県、政令市一市、二〇二一年度につきましては、男子が都道府県では十一県、政令市では七市、女子が都道府県では十三県、政令市では九市という状況になってございます。
○吉良よし子君　これ、中学生に聞いた調査なので男女別ということになっているわけですけれども、大体、令和元年、二〇一九年と、二〇二一年、令和三年度比べると、コロナの影響もあるのか多少の改善は見られるわけですけれども、ただやっぱりまだ大半の都道府県、政令市でこの十一時間を超える時間の部活動がコロナの下でも行われているというのが現状、実態なわけですね。
　私、このガイドライン、文科省のガイドラインに沿って各都道府県や市町村、学校において方針が定められていると、それを調べてみましたけれども、見てみたら、多くの場合、大会前等校長が必要と認めた場合は、保護者の了承の上、部活動を行うことができると。要するに、大会前は例外として休養日設けなくていいよと、長時間の練習を行ってもいいよということにしている方針定めているところが大半なんですね。
　じゃ、実際どうなるかというと、例えば、コロナ禍で大会開催ができないんじゃないかという状況でも、ぎりぎりまで大会の中止を決めない下で、大会前の期間だからということで練習時間が延ばされてしまったとか、中には、大会中止になっても、市内の同じ部活の先生方で相談して、わざわざ試合とか大会を新たに設定するなどしてその長時間の練習時間を確保するということで、例外が例外とならず、常に長時間の部活動が行える状況になってしまっているという例もあると聞いているわけです。
　もちろん、大会前に一定の練習時間が必要ということも理解はするわけですけれども、ただ、こうして大会ばっかりどんどん新しいものも含めてあってしまっては、子供たち、先生方が必要な休養を確実に取れなくなってしまうと。このガイドラインの趣旨に沿って適切な休養等を取れるように、やはりこうした大会、コンクールの在り方を見直す、できるだけ回数減らすなど、縮小、廃止、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。