Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部国務大臣　何回もお答え申し上げているとおりでありまして、自由化につながることには応ずることはできません。あるいは、国会決議にあることもそのとおりだろうと思うのでありますが、それを体して私ども努力をしておるわけでありますから、全力を挙げてそのための交渉をただいまいたしておるということでございます。
○堀込委員　そういうことで頑張っていただいていることはよくわかるのです。しかし、いろいろな発言が出ていますし、私ども心配をするのはそういうことでありまして、国会決議も三回行われている。しかも五十九年の七月二十日の衆議院本会議、国会決議、提案者は、今問題発言のあった小沢一郎代議士が本会議で提案説明をしている。六十三年九月のときは三塚博議員が衆議院本会議で国会決議の提案をしているというような事態があるわけでありますから、いろいろな発言というのを非常に心配をするわけであります。少なくとも、今伝えられるような関税化は受け入れられない、米は国内自給産でやる体制を何としてもとる、場合によれば、いろいろな国際的な圧力があっても日本はその非難をかわしながら日本の米を守らざるを得ない、こういう決意でぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、この問題をおきまして、ちょっと食糧庁の方にお伺いをいたします。
　ことしの米流通で食糧庁も大変御苦労をいただきましたけれども、にせコシヒカリ事件が発生し、このことについては私も前回質問をさせていただきました。それから、ひとめぼれの流通の問題がございました。それから今回、富山の川崎さんという方が実に食糧行政に挑戦をする告発を求める行動に出ているわけであります。いろいろなことがあるわけでありますが、私は、食糧管理法が非常に形骸化をしている、その実態に対して何とかしてみんなでこれを守りルール化していこうということで、農林省はもちろんでありますけれども、みんなで努力をしてきたというふうに思うのです。にもかかわらず、こういう事態が出て、実態として法律に対するいわば挑戦行為が堂々と行われているわけでありまして、これはどうしても何とかしなければいかぬというふうに思うわけであります。これは行政としてももちろんそうでありますが、私ども法律をつくる立法府としてもこういう行為については何らかの措置をし、何らかの対応をしないと、これは大変な問題だろうというふうに思うわけでありまして、明確に対処方針を立てるべきだ、そしてきちっとした対応をすべきだ、こういうふうに考えておりますが、食糧庁の御見解を求めます。
○京谷政府委員　ただいま御指摘いただいたように、一部の不心得な行為によりまして、食糧管理制度全般について不信を招きかねない事態を生じておりますこと、私どもも大変遺憾であると考えております。しかしながら、大多数の生産者、流通業者の皆さんは食糧管理法を守り、常日ごろから不正規流通の防止のために御努力をいただいておるということもひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような事態につきましては米の流通秩序の確保、そしてまた御指摘のとおり食糧管理制度そのものに対する信頼確保という観点からも放置できない問題であると考えております。私ども、関係する各都道府県と協力をし、また、案件によりましては二部捜査当局による捜査が行われておりまして、捜査当局からの情報提供も受けまして、多少時間がかかっておって恐縮でございますけれども、現在事実関係の掌握に努めておるところでございます。
　この結果を得次第、必要な是正措置、実情によりまして行政指導あるいは行政処分、さらに要すれば司法手続に進むというふうな内容になろうかと思いますが、それらの措置を、事実を掌握した上で的確に講じていくべく努力してまいりたいと考えております。
○堀込委員　食管法の問題に関連して、もう一つだけ最後にお尋ねをしたいと思うのですけれども、食管法がなし崩しになっている。今のようないろいろなことがございます。それからもう一つは、生産者米価が下がってきている、消費者米価がそう下がらない、こういう問題。これがやはり不正規流通を生んでいる。私、この前はちょっと米穀の管理計画のことで申し上げましたけれども、いよいよ消費者米価を決める時期に入っているわけであります。そういう意味で、食管法も維持し不正規流通をなくすという意味でも、生産者米価を下げてきましたから消費者米価をやはりある程度下げながら不正規流通に対応するような方策が必要だ、私はこういうふうに考えているわけであります。これは通告もしてございませんが、そういうことで消費者米価方針に臨んでほしいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　消費者米価の問題につきましては、当然明年度予算の編成前にこれを食管法の定めに従って適正に決定をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、御指摘のございましたこの不正規流通問題が、いろいろな流通形態ごとに違う価格の問題によって誘発されておる、そのために価格を操作していくということは、必ずしも私適切なことであるとは考えておらないわけでございまして、もちろん正常な価格形成というものを考えながら、あわせて不正規流通の防止は防止として措置をしていくということで対処させていただきたいと思っております。
○金子（徳）委員長代理　続いて、倉田栄喜君。
○倉田委員　倉田でございます。
　まず最初に、新大臣に大臣就任のお喜びを申し上げます。農水大臣としては非常に多くの重要な、困難な問題を抱える中で、農家、農民の方々の新大臣に対する期待は非常に大きいものだろう、こういうふうに思います。私もそういう観点から大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　私は初めてこの農水委員会に所属をさせていただきましたときに一番課題として考えましたことは、いわゆる農家、農民の方々の農政に対する信頼、これをどう回復をするか、これが一番重要な課題である、こう自覚をいたしました。
　そこで新大臣に、まだ新大臣から農政全般にかかわる所信をお伺いしたわけではございませんけれども、この重要な時期において、いろいろな課題を抱える中で、新大臣としてどのような問題意識、またさまざまな課題に対してどんな優先順位をお持ちになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、簗瀬委員長代
　　　　理着席〕
○田名部国務大臣　御案内のように、農業は食糧の安定供給、そのほかに地域社会の活力の維持でありますとか、国土、自然環境の保全、いろいろ多面的な、重要な役割を果たしてきておるのは御案内のとおりであります。特に私ども、この日本における経済社会の調和ある発展のためには、その健全な発展というものは不可欠だ。先ほど申し上げましたように、若干一極集中というもので国内の全体のバランスが崩れかかっておる、そのことがまた農村における人手不足でありますとか、一方では、高齢化が進展しておる。このままでは二十一世紀に向けて本当に豊かな農業社会というものをつくることはできないだろうということを心配をいたしております。
　そこで、前大臣が着手をされました新しい食料・農業・農村、そうしたものを総合的に見直すというすばらしいアイデアを残してくれました。今省を挙げてこれに取り組んでおるところでありまして、何としてもこのことは立派に完成をさせたい、そう思っております。
　農業団体の皆さん、たびたび陳情においでになるのですが、このことも申し上げまして、幾らかは皆さんの気に食わない案というものは出るやもしれぬ、しかし次の世代の子供たちにしっかりしたものを残したいということで多少我慢をいただくものがあるいは出るのかもしれませんけれども、とにかく皆さん全力を挙げて協力をしていただきたいということもお願いをいたしておるところであります。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、これは国を挙げて取り組まなければならぬ問題であります。また、我が国としては食糧の輸入国、最大の輸入国でありまして、基本的な立場が交渉結果に反映されるように全力を挙げてまいる考えであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、二十一世紀に向けて農業者が未来に展望を持てる、将来を見通すことができる、あるいは誇りと希望を持って農業を営める環境づくりを進める、このことが大事であろうと思いまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○倉田委員　今大臣からもお答えをいただいたわけでございますけれども、二十一世紀に向かって誇りと展望を持っていける、そういうふうな農政を目指していきたい。私も最初のときに、農家の後継者の方々とお話をしておって、我々は農業というものに対して自信と誇りを持っているんだけれども、農政というものに対する希望が持てない、こういうお話を承ったことがあります。ぜひともそういう意味から大臣は、誇りが持てる、そして農政自身もしっかりと展望が持てる、そういうことを示していただきたいと思います。時間があれば、また新しい食料・農業・農政政策に関する検討についてはお伺いをいたしたいと思います。
　そこで、将来の展望について一点だけ、私特に重要だと思っておりますいわゆる後継者問題について、後継者対策について、大臣どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　我が国の農業、農村にとって、意欲、能力の高い農業後継者を育成、確保することが何よりも重要であるわけでありますが、しかしながら、新規学卒就農者の減少、これは平成二年で千八百人、こういうものを見るときに、その現状はまことに憂慮すべきものだ、こう思います。
　農業後継者の育成、確保を図るため、従来から各般の対策を実施してはおるわけでありますが、この問題を解決するためには、先ほど申し上げたように、農業、農村、これは魅力あるものでなくちゃいかぬということでありまして、このために新政策検討本部を設けて、今鋭意検討をいたしておるところであります。今後とも農業青年にとって農業が魅力ある産業とたるよう総合的にこの施策を展開していきたい、こう思っております。
　私も、しばしば昭和三十二年からいろいろな国を訪れる機会が非常に多かったわけでありますけれども、本当にヨーロッパでもカナダなんかでもそうですが、農村の環境というものがすばらしくいいのですね。あれを見るときに、どうして日本の農村の環境をああいうふうにできないものかな、いつもそう思っております。都会に住むよりも農村に住む方が本当に環境がよくていい、そんな感じを持っておりますので、そういうこと等も、何とか日本の農村にもこのようなことを努力をして進めてまいりたい、こう思っております。
○倉田委員　後継者の問題、対策に関しては、ぜひとも具体的な、こういう制度があれば確かに農業、農政に対して未来の展望が持てるな、こういうものをお示しをいただきたい、こう強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　冒頭私は、この農水委員の一人として、いわゆる農家、農民の方々の農政に対する信頼をどう回復をしていくか、これが非常に大きな問題であり、また自分自身の課題でもある、このようなお話をさせていただきました。いわゆるその米の問題でございますけれども、この取り扱いいかんによっては、まだこれからの進展いかんによっては、非常に大きな農政不信をさらに増幅をすることになってしまう、これを私は非常に恐れるわけでございます。
　そこで、私が思うことを十分言えるかどうか自信がないわけでございますけれども、率直に思うところを申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　米問題については、最近、特にいわゆる関税化、この議論がなされております。関税化については、先ほどまでの議論で関税化はできないという大臣の御答弁もございました。しかし一方では、例外なしの関税化で進んでいるという盛んな報道がなされております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣御自身として、関税化はどうしてだめなのか、どうして受け入れることができないのか、また、盛んになされておる報道に対して大臣はどのようにお考えなのか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　関税化を受け入れられないという大きな原因の一つは、何といっても今の日本の米作農家、自由化につながっていくようなことになりますと一体どういうことになるであろうか。ただでさえ、もう今申し上げたような高齢化がどんどん進んでおります。そして、担い手は減少しておる。しかも、農村は何といってもやはり地方に多いわけでありまして、こういうところが自由化になったときに一体対抗してやっていけるだろうかということを考えますと、これが本当に取り入れられますと、恐らくさらに地方の過疎化というものがどんどん進んで、みんな都会へ都会へと若い人たちが出てくる、そういうことからも、私は、自由化につながることはなかなかできない、こういうことを申し上げているわけであります。
　いま一つは、何といっても基礎的な食糧、しかも生産制限をしておるというときに、自由化というものにつながることというものは一体いいのだろうか。特に、地球的な規模で食糧問題というのは人口と密接な関係があるということからいたしますと、開発途上国はどんどんどんどん人口がふえていっておる、そこに食糧の不足を来しておるというときに、少なくとも、全部は自給できませんけれども、できるところはそれぞれの国が努力をしていく、余剰の農産物を持っているところがそういう不足を来しているところにいろいろとまた援助をしていくという体制をとっておきませんと、これは大変なことになっていくだろう。もろもろのことを考えてみると、今の状況で自由化につながる関税化というものは受け入れられない、こう申し上げておるわけであります。
　いま一つは、マスコミ、世論、いろいろなことが言われておりますけれども、言われることはどれだけの認識で言われるかという、大きな差があるだろうと私は思うのですね。本当に専門的にいろいろな立場から考えてみると、これはいかぬと思う人もあるし、自由貿易の中で日本もこれだけの繁栄をしてきた、農業もそういう意味では繁栄の恩恵を受けている、これは当然そのとおりだと思うのです。それで、そういう観点の強い人はやはりそういう主張が出てくるであろう。しかし、全体的には国民の多くの人たちが、米は自給自足をするべきだ、こういう御意見でありますので、そういうことで取り運びをいたしてまいる所存でございます。
○倉田委員　今大臣はお答えになりませんでしたけれども、午前中の議論の中で、関税化ということになれば食管法の改正も必要である、とても食管法の改正ができるような状況ではない、こういうお答えもたしかあったと思います。
　そこで、これはちょっと突然で申しわけないのですけれども、関税化の議論の中で、それを仮に想定をした場合に、食管法の十一条というのがございます。これは輸出入の規制の条文でございますけれども、関税化を受け入れるとなれはこの条文自体も変えていかなければいけない、このままではいけない、改正する必要があると私は思うわけでございますけれども、その認識でよろしゅうございますか。
○京谷政府委員　お尋ねの関税化の概念自体がまだ確定をしておるわけではございませんし、また俗に言われている関税化の考え方については、先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、我々としては受け入れられないと考えておるところでございまして、具体的な検討の結果の結論を持っておるわけではございませんけれども、仮定の問題としてあえて申し上げますれば、そもそもこの関税化の問題というのは、個別の条文の改正云々という以前に、現在の食糧管理法の体系で構築をされております現行制度と基本的に両立し得ないものであるという理解を私どもはしております。
○倉田委員　これは既にもう大臣お答えになってはおるのですけれども、重ねてお伺いをしたいと思うのですが、いわゆるウルグアイ・ラウンドの全体の交渉の成功、これは大臣も命題である、このようにお考えになりますか。
○田名部国務大臣　政府全体としてもこのウルグアイ・ラウンドは成功させなければならぬ、それは米の部分だけに関したことではなくて全体として成功させよう。しかし、その中で、それぞれの国に問題点があってできないというものもあるわけでありますから、その辺のところは各国の体制というものをよくわきまえてもらう、あるいは輸入国の立場というものも考えて交渉をしていただきたい。輸出の方の立場ばかりでは困るわけでありまして、そういうことで、政府としても全体にウルグアイ・ラウンドそのものは成功させるために我々も努力をしなければならぬ、こういう考え方であります。
○倉田委員　昨年、我が党の農業基本問題特別委員会というのがあるわけでございますけれども、その中で、いわゆる部分自由化という提案をさせていただきました。午前中の議論を聞いておっても、なかなか、まだまだ大変だな、そういう思いをしながら実は聞いておったわけでございます。発表当初からもさまざまな御批判をいただきましたし、御意見をちょうだいをいたしました。私個人として申し上げれば、一粒たりと入れなくてもいいものであれば、その体制でできるものであればぜひともそうしていただきたい、こういう思いは変わらないわけでございますけれども、一方では、やはり日本の立場上ウルグアイ・ラウンドというのは成功させていかなければいけないであろう、そういうぎりぎりの思いの中で部分自由化ということを実は基本問題委員会案として提案をさせていただいたわけでございます。
　この部分自由化論に関しては、実は私は誤解があるのではないのかというふうに思っているわけでございますけれども、私どもが農業基本問題委員会案として部分自由化を提言いたしたときは、それは決して関税化を念頭に置いたものではないということであります。冒頭申し上げましたように、とても私自身も関税化などということは受け入れられる状況ではないし、また受け入れてはならないものだ、こういうふうに思うわけでございます。
　実は関税化と部分自由化は本質的に違う制度である。先ほど食管法の十一条を申し上げましたけれども、部分自由化というのはこの十一条の中でも十分対応できるものである。一方、先ほどの御答弁ありましたけれども、関税化そのものは食管法の枠組みそのものから見直さなければいけない議論である、そういうふうに思っておるわけでございます。今の時点で完全自給と申しますか、農水省の従来の方針で対応できればそれでぜひとも頑張っていただきたいわけでございますけれども、そればかり言っておって、かつての牛肉・オレンジのときみたいに一夜にして方針が転換をしてしまえば、私、一番最初に申し上げましたように、農家、農民の方々の農政に対する信頼、これがますます損なわれてしまうわけではないのか、これを心配するわけでございます。だからきちんとしたことは言わなければいけないし、きちんとした議論はさせていただいた上で説明をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、次に国会決議との関連についてお聞きをさせていただきたい、こう思うわけでございます。いわゆる我が党の基本問題委員会案の部分自由化ということに関しても、国会決議に反するんではないか、この国会決議をどのように思っておるのか、こういう御批判もいただきました。そこで私も、国会決議というものがどういうものか、よく読み返しながら勉強をさせていただいたわけでございます。一つ、大前提としては、先ほど申し上げました食管法の十一条は、これは基本的には輸入はできるような枠組みになっている。この輸入できるような枠組みになっているその食管法十一条に対して、国会決議で輸入してはいけないよ、こういうことはそもそもできないわけであるから、恐らく国会決議の趣旨はそういう趣旨ではないだろう、私論かもしれませんけれども、私はこのように考えました。
　そこで、この国会決議に関する一つ一つの決議を見てみたわけでございますけれども、第九十一回国会、これは食糧自給力強化に関する決議、こういう表題でございます。いわば、国内でしっかりと自給できるような体制をつくりなさい、こういう決議であろうと思うのです。最近盛んに天候不順が言われております。天候不順というか、天候異変と申しますか、これから穀物が果たして世界全般的にどのくらいできていくのか大きな不安がある。たしか九十一回国会のときもそうだったと思うのですけれども、国内で自給できなくて韓国から緊急輸入をした、そういうことがあっては大変だから、しっかりと国内で自給できるような体制をつくらなければいけない。だからこの決議というものは、米の問題がどのように解決されたとしても、国内でしっかり、いざというときには自給できるような体制を維持していかなければいけない、そういう趣旨の決議であろうかと思います。だから、それから先は少し議論があるかと思うのですけれども、決して輸入してはいかぬのだぞ、そういうふうな決議ではないのではないのか。
　それから、百一回の国会決議、百十三回の国会決議があります。百十三回の国会決議、これは特に参議院の方、完全自給という言葉がうたってあるわけでございますけれども、百一回の、国内で完全自給はできるような体制をつくるべきである、そういう趣旨を受けて完全自給という言葉を使ってあるんではなかろうか。それから、今伝えられるアメリカ内の我が国に対する自由化の動きというものはとても認められない、こういう趣旨であるわけでございますけれども、言葉の問題かもしれませんけれども、私どもが農業基本問題委員会案として提出をした部分自由化論というのは、関税化と異なって完全な自由化をにらんだものではない。制限的な食管法十一条の中におさまる。いわば一千万トンだとすれば九百五十万トンをきちっと守るための最大限五十万トン、その間に国内体制をしっかりした上での提言であった、このように私としては思っているわけでございます。
　そういう意味で、大臣、午前中から国会決議の趣旨、それから完全自給、これはしっかりやっていかなければいけない、こういう答弁ございましたけれども、完全自給ということはともかく、いかなる状態があったとしても完全自給できるような国内体制をずっと維持していかなければいけない、そのためにはそれ相応の負担がかかるわけでございましょうけれども、私もそれはそのとおりだろうと思います。しかし、一方ではガット・ウルグアイ・ラウンドの成功というところもあるわけでございますから、ぎりぎりどこまでやれるのか。要求を入れることが、完全に一粒ともという議論が今あるかどうかわかりませんけれども、そういうところで切り抜けられるのであればそれはそれで非常にいいことだろうと思うのですけれども、それだけで突っ張っていていざそれができなかったときに、一生懸命やりましたけれどもだめでした、こういうことでは農家、農民の方々に対する農政不信の回復というのができるのかどうか、これは非常に重要な問題だろうと思います。この点大臣どのようにお考えになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○田名部国務大臣　国会決議については、私もこれは何回も読ましていただいておるのですが、「自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」というところが非常に私ども重く受けとめておるところであります。お話のように、一粒たりとも絶対とかという議論も国会の中にあります。世の中に絶対というのがあるかどうか、これはわかりません。大変な凶作、冷害、そうしたときは一体どうするんだろうかというのはだれでも心配をしておるところであります。韓国から米を返還していただくというときですらあれだけの問題になった。ただ、一方では減反が三〇％も行われておる。これがもう全部耕作をして不足を来すということならばまたこの議論というのは別な議論になるのかなとは思いますけれども、現実生産調整をしている中で自由化につながるようなことはと、こう申し上げております。委員のお話も私もよくわかります。わかりますが、今私どもは政府を挙げて交渉をさしておるということでありますので、お話はわかっても、あれもこれも持ち出すというわけにはまいりませんので、とにかく従来から私が申し上げているようなことで自給をしていくんだ、自由化につながることについては反対であるということを貫き通していきたいと思っております。
○倉田委員　今大臣お答えいただきましたように、今交渉の真っ最中である、こういう交渉の真っ最中に国論を割るような余計なことは言うなという御議論も私もよくわかります。ただ、冒頭申し上げましたように、農家、農民の方々の農政に対する信頼を今以上に損なうことがないように、ぜひとも大臣御努力をいただきたいと思います。そういう意味で五月から発足をしております新しい農政についての検討、次回の機会にまたゆっくりとお承りしたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申したいと思います。
　続いて、最後になりますけれども、閉会中に開いていただきましたいわゆる台風十九号関連の被災対策について、実は私は質問をさせていただきました。その続きを確認をさせていただきたいと思うのですけれども、あのときは、本当に農家の方々が、もう農業をやめようと、青森のリンゴにしても、あるいは全国的に果樹栽培に携わっておられた方々がそうお思いになってしまわれないかということを前大臣も非常に御心配になっておられました。私の方は、特に林業の方を見させていただいたものですから、山が荒れてしまうということ、また山が被害を受けたままで放置されてしまうということを、全般的な中で、特にその点を質問させていただいたわけでございます。
　そこで、そのときに、林道、作業道とか山の回復に対する具体的な救済措置をぜひ強力にお願いしたい、これを申し上げたわけでございますけれども、この点についてはどのような対策がとられたわけでございましょうか。
○小澤政府委員　森林関係の被害は総額で二千億を超えるという甚大なものとなっておりまして、これの回復対策でございますけれども、まず森林被害につきましては、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業等の実施によります早急復旧を目指しているところでございます。なお、大量に発生しております被害木の処理でございますけれども、これを円滑に進めるために、高性能機械の導入の促進を図りますとともに、被害木の利用の促進を図ることにしております。
　なお、森林国営保険と森林共済について、被害の迅速な確定及び保険金等の早期支払い、あるいはまた林地荒廃につきましては災害関連緊急治山事業等の実施によります早期復旧を行う所存でございます。
　なお、被害を受けられました林業者に対する金融税制措置の適切な実施、これらの諸対策を総合的に推進いたしまして森林の復旧に努めたいと考えているところでございます。
○倉田委員　この方々はいわば山の守り手でございますので、この方々がぜひともまた何とかやっていこう、こういう気持ちが、希望が出てくるような対策をぜひとも引き続いてやっていただきたい、こう思います。
　それから、もう最後になりますけれども、やはり山の回復に関する問題で、このままいわゆる奥深いところに、まだ林道、作業道が通じないところに倒された木が放置をされてしまいますと、あるいは崩壊をした山肌をそのままにしてしまいますと、これが非常に大きな二次被災の原因になってしまう。流木が川にひっかかって非常に大きな洪水のもとになってしまう。去年、熊本県の一の宮ではそういう被災がございました。こういう二次被災に対する対策は万全なのかどうか、まずこの点。
　それから、この間の質問の中で、こういう二次被災が起こると川下の地方自治体も実は大変な迷惑をこうむる。そのためには、いわゆる被災を受けた川上の地方自治体に対して川下の地方自治体もきちんと何らかの形で協力、支援をしていくべきではないか、このような質問を実はさせていただいたわけでございますけれども、前大臣からは、自治省とよく協議をしてみたい、こういうお答えでございました。この点とうなっているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小澤政府委員　最初に、いわゆる二次被害の対策でございますけれども、二次被害をもたらすおそれのある箇所につきましては重点的に災害関連緊急治山事業等によりまして早急に復旧を図りますとともに、治山施設の被害につきましても早期に現地査定の上復旧を図ることとしているところでございます。具体的には、既に一部の地区につきましては関係機関との協議を下しまして事業の実施を決定しているところでございますし、残りにつきましても年内に協議を下しまして、二次災害の防止に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、上流、下流の問題でございますけれども、森林の整備あるいは林業の振興につきまして上下流関係は大変重要であるというように考えておるところでございます。さきの第百二十国会で御審議をお願いいたしました森林法の改正に当たりましても、流域を単位にしましていわゆる森林の流域管理システムを確立し、上下流が一体となって森林の適切な整衡を推進していくこととしているところでございますけれども、今般の災害等に当たりましても、上下流関係につきましては関係機関との間でも情報交換を行う等の勉強を行わせていただきまして、上下流一体となって森林を守る、あるいは林業の担い手もしっかりと守っていくということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○簗瀬委員長代理　御苦労さまでした。
　藤原房雄君。
○藤原委員　与えられた時間、限られておりますので、順次質疑をさせていただきます。
　きょう午前中から、ガットのことにつきましていろいろお話ございました。いよいよ厳しい面に立たされておるという認識では一致しておるわけでありますが、外交交渉、交渉事でありますから公の場で言えること、言えないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしましてもこの二十日から農業分野につきまして八カ国の次官級交渉が始まりまして、その内容が逐次明らかになって、大臣も午前中いろいろ言っておりましたが、新聞の報ずるところ、正確なことにつきましてはなかなか公には私も知ることはできないわけでありますが、新聞の報ずるところによりますと、包括的関税化という方向性が明確に記載されておる。包括的ということは例外なきということと大差はないのである、こういうことで、例外なき関税化というものが明確に打ち出されたのではないか、ドンケル議長の作業ペーパーには明確に記載されておる、こういうことが報じられているわけであります。これに対しまして大臣も、最終決定ではないけれども非常に厳しいというコメントまで入っておるわけでありますが、今日まではガットにまつわります諸問題につきましては隔靴掻痒といいますか、実態の把握ということからいいますと私どもにはまだ十分な把握をされていない面もある中で、いろいろな角度からこれを議論してきたところでありますけれども、いよいよこの俎上に上って具体的な方向性というものを明確にしなければならぬときが来た、こういう切実感といいますかそういうものを感ずるわけでありますが、大臣、このたびのこの作業ぺーパーのことに対しましてどのように受けとめていらっしゃるのか。午前中から、今日までの態度は不変であるということでありますけれども、今後の臨む態度等もあわせましてお聞きしておきたいと思うのであります。
○田名部国務大臣　どういう受けとめ方をしているかということでありますが、基本的にはこのペーパーが出される前から例外なき関税化ということが言われておりまして、そのこと自体は大変厳しく受けとめておるわけであります。ただ、出されたペーパーというものがどういうものかということを詳しく承知いたしておりませんが、いずれにしてもたたき台として審議の過程に何かなければならぬということでお出しになった程度のことなのか、大体そんな感じで受けとめているわけでありますが、それを基本として各国の意見を聴取しておる、あるいはそれぞれの国が自分のところの抱えている問題というものをそこで意見を申し上げておるということだろう、こう思います。
　あと一両日この議論の推移を見ませんとどういうことになるかわかりませんが、ただ、我が国としては、従来から申し上げておりますように、何としても、三〇％にも及ぶ減反政策をしておるということから、どうしてもこの関税化そのものは受け入れられないということを申し上げて、それを基本として主張いたしておる。またもう一つは、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみて、国会決議等の趣旨を体して、国内産で自給する、この基本方針のもとで対処をいたしておるところであります。
○藤原委員　唐突にこれらの案が出たわけではございません。去年まで精力的な討議をしまして、これは合意を見ずして、本年またそれぞれの立場の方々との調整をしながら今度のこのたたき台といいますか作業ペーパーが出たわけでありますから、今までとは違ったやはりそれなりの重い意義を持ったペーパーであると思うわけであります。たたき台でこれからいろいろ話をするんだということではない、非常に重きをなす、今日までの議論を踏まえたものであろうと思うわけであります。そういうことでは非常に重く受けとめねばならぬだろうと思うわけでありまして、私どもも、こういう関税化ということで日本農業に壊滅的な打撃を与えるようなことがあってはならぬ。そういう中で、いろいろな非難、中傷のある中、やはり最小限度に食いとめる道はということで部分自由化についての議論もいろいろいたしたわけでありますが、ここに参りますと、本当に最終的な決断をどうするかという議論ではなくして、これから本当に実際的な結果としてこれをどういうふうに決着させるかという大事なところに来たんだろうと思います。
　大臣も就任以来、ベーカー長官を初めとしましていろいろな方々に対して一生懸今お話ししていることは私もよく知っております。また、ＥＣ委員会のマクシャリー農業委員も近々いらっしゃるみたいなことも報じられておりますが、こっちの主張を言うというだけではなくて、やはりそれが向こうに説得力ある話で、その意見がやはりぺーパーなりなんなりに受け入れられるような方向性というものが出てこなければならない。日本の立場というのは孤立的なことで、そしてなかなか受け入れられない主張ばかつであるということでは相ならぬだろうと思います。そういうことからいいまして、これから本当に正念場を迎えまして、しかも大臣がそういう重要な立場に立って、その先頭に立つわけでありますが、ひとつ最大の御努力をいただきたいものと思う次第であります。
　日本の農業を守るために、きょう午前中からいろいろ大臣のお話を聞いておりました。本当にそのとおりだと思いますし、そのことのためにこそまた頑張っていただきたい。また、農業といいましても日本列島北から南、いろいろな地域性があるわけでありますが、東北で実際にその地域の実情に詳しい大臣が農林大臣に就任なさったということにつきましては、私どもも心から敬意を表するとともに、本当にその実態に即した対応というものについて、だれよりも御努力いただきたいことを就任のお喜びとともに申し上げたい、こう思うわけであります。
　時間もありませんので、次に入らせていただきたいと思います。
　災害のことでありますが、これも今までにないスピードでいろいろな対応をしていただきましたこと、心から敬意を表します。年を過ごすのに大変だということや、出稼ぎのことや、現地に参りますとまだまだ大変なことがいろいろありますが、まずは激甚災、天災融資法によりましていろいろな手を打っていただきましたことは地元でも大変に喜んでおりました。過日、青森にも行ってまいりましたのですけれども、何といいましても被災樹園地の改植とか防風施設等の復旧を行うための緊急対策事業、こういうものをぜひひとつやっていただきたいとか、苗木でもう次の対策のために一生懸命汗を流しておるとか、こういう実情も見てまいりましたが、農民の意欲の減退をしないよう最大の、いろいろな現行法によります制度的なことはできたわけでありますが、意欲を持って取り組むような施策というものをぜひひとつお願いしたい。
　前の近藤大臣にも申し上げたのですけれども、出稼ぎに行ってしまいますと、村を離れる。来年の営農計画というのは来年三月、四月になってから立てるのじゃない、今からその準備をしなければならぬ。村を離れるということはそれがおろそかにたる傾向にあるわけで、できるだけ出稼ぎせず地元でお仕事のできるような、昔、救農土木というのがございましたけれども、そういう形で地元で働ける、雇用の場ができるような施策をという、所管のいろいろなお話なんか聞きますと、相当出る方が多いようでございますけれども、家庭事情によってはやむを得ない方もいらっしゃると思いますけれども、それらのことにつきましてもきめ細かな施策をひとつお願い申し上げたいと思うのであります。
　個々のことについてお尋ねする時間もございませんが、いろいろ実態を見ますと、後始末といいますか、後のことについては地方自治体がどうしても力を入れなければならない問題が非常に多い。こういう、ことから、今回の対策に対しての諸問題については、地方自治体に対しまして自治省から、公共土木事業等はそれなりの公共施設についての施策があると思うのでありますが、特別交付税を初めとします地方自治体に対する地方債の充当、こういう財政支援はどうなっているか、この点について自治省の方にお伺いしておきたいと思います。
○田村説明員　お答えを申し上げます。
　今回の台風により被災した地方団体にありましては、資金繰りに支障を生ずる団体もあると考えられます。このようなことから、関係地方団体の要望を踏まえまして、去る十月十八日に全国九十三の市町村に対しましておよそ百七十九億円の普通交付税の繰り上げ交付を行ったところでございます。
　それから、御指摘がありました台風災害によって被害を受けた地方団体、今後災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じるわけでございます。国庫補助を勘案してもなおその負担額は多額に上る団体もあるわけでございまして、自治省としても、そのような団体が実施する災害復旧事業については災害復旧事業債などを措置しまして、後年度、その元利償還金に対しましても普通交付税によって措置をしていくということにしてございます。
　それから、特別交付税でございますが、いろいろ措置を講じましても地方団体は予想されない多額の一般財源を必要とするわけであります。これに対しましては、災害復旧事業費、被災世帯数、農作物の被害面積などを勘案しまして、特別交付税の算定に当たり特別な措置を講じているところでございます。
　今後とも、被害状況、地方団体の財政状況などを勘案しまして、被災地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいることといたしております。
○藤原委員　同僚委員からもお話があったのでありますが、最近の米の流通のことにつきまして、これも時間が限られていますのであれですが、コシヒカリ、ひとめぼれを初め大変にぎわしておりましたが、北海道のきららにつきましても、新米についての違反の袋が見つかったということが地元でも報じられております。これは、都道府県におきます精米表示要領、これによっていろいろな手続があるのでありますけれども、いずれにしましても不正規流通というもの、食管の根幹を守るということは当然のことでありますけれども、法治国家であって法が形骸化しつつあるという、実態の方がどんどん進んでいるということが非常に問題だろうと思うのであります。
　これは、先ほども同僚委員からお話がありまして、また食糧庁の方からもお話がありましたが、ぜひこれはひとつ、改善するものは改善する、またきちっと対応をとるものは対応するということでけじめをつけていただきたいと思いますし、そうであらねばならないと思いますが、食糧庁、いかがでしょう。
○京谷政府委員　御指摘のように、米の流通をめぐる不心得行為が最近続けて表に出ておりまして、食糧管理制度全体についての不信を招くというふうな事態になっておりますこと、私ども大変遺憾に存じておるわけでございます。しかし、大多数の生産者、流通関係者は食糧管理法を守って、不正規流通の防止にも私どもと一体となって取り組んでおる実情にあることも御理解賜りたいと思うわけでございます。
　しかしながら、御指摘のような案件につきまして、やはり米の流通秩序を適切に維持をしていく、食糧管理制度に対する信頼を確保するという観点から、放置できない大変重要な問題と考えておりまして、関係都道府県と協力をし、また一部は捜査が行われておりますのでその方面からの情報提供も受けながら、事実関係の掌握に現在努めておるところでございます。
　その結果に基づきまして、必要な行政指導、行政処分、さらに要すれば司法手続というふうな是正措置を講じていくように努力を続けていく所存でございます。
○藤原委員　話がどんどん移り変わりまして申しわけございませんが、次に漁業関係のことでございますが、日韓漁業操業の自主規制措置の改定問題であります。
　年末になりますと、サケ・マス日ソ交渉を初めとします問題や、また日韓の漁業自主規制措置も改定の時期といいますか期限のときが参るわけであります。これは過日も前大臣にもいろいろ申し上げてまいりましたが、報ずるところによりますと、鶴岡水産庁長官が十五日ですか、伊水産庁長にお会いになって、交渉の促進、こういうことが合意されたということも報じられておりますが、十二月をもって一応の期限が切れることになっております。それだけに、行く末につきまして関係者の方々は非常に関心を持っておりますし、また水産庁の漁業外交といいますか、こういうものに対する大きな期待を持っているわけであります。
　取り締まり権を沿岸国が持つということやそれから韓国に対する二百海里水域を完全に適用できない現状の中で、資源管理のための水域を設けるなどの基本的な問題についてのことが課題になっているわけでありますが、この会談に臨みましての、一応のテーブルに着くということになったのでありますけれども、交渉の経過と今後の見通し、それらのことにつきまして折衝に当たりました長官から御報告をいただきたいと思います。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、岩村委員長代理
　　　　着席〕
○鶴岡政府委員　去る十一月十五日に韓国を訪れまして、伊長官と、現在期限切れが間近に控えております自主規制措置をめぐりまして、いろいろ話し合いをしてきたわけでございます。
　今回論議になっておりますのは、御案内のとおり資源問題、それから取り締まり問題、その二つをめぐりまして五回ほど実務者間で協議を進めてきたわけでございますけれども、特に取り締まり権をめぐります問題が率直に言いまして一つ、デッドロックに乗り上げておるというようなことでございます。
　残された時間はわずかでございますので、その辺についてどこまで迫れるか、今後の問題でございますけれども、いずれにしましても、取り締まり問題につきまして抜本的な解決といいますか、措置というのは年内までには難しいのではないか。そういうことを踏まえまして、明年度以降も資源問題その他今後の両国間の漁業問題について話し合いを進めるということを前提にいたしまして、当面の自主規制措置、これは既に一部内容につきまして日本側から提案しておるわけでございますし、また、韓国側も取り締まりについて強化するというようなことを言っているわけでございますけれども、具体的な提案がないわけでございますので、それを早急に出してもらって、一部手直しすることができるのであればするというようなことで当面解決し、また来年以降も引き続き話し合いを進めるというようなことでやりたいということを話し合ってきたわけでございます。
　それからまた、その際に、こういうせっぱ詰まった時期にお互いに庁長・長官会談をするのではなくて、もう少し定期的といいますか、春秋とか、定期的に協議をしておくことが大事なんじゃないかということで、そういう場をつくろうということも確認したわけであります。
　それで、次の実務者会議でございますけれども、年末が迫っておりますので、今月中にもしたいということで、今外交ルートを通じて話をしているところでございます。
○藤原委員　これは漁業者間におきましても、過日は北海道でも協議をしたようでありますが、なかなか進展というのは難しいようでありますが、本年十二月末で一応の期限が切れますと、改定が行われないと自動延長といいますかそういう形になるわけで、年を越すということになると、それぞれの国々に選挙やいろいろなことがございます。韓国もやはり明年はいろいろお忙しいようではありますし、そういうことから言うと、できるだけ早くに決着することを望んでおったわけでありますが、時間をかけて着実ということなのかもしれませんが、これはきのうきょうのお話じゃございませんで長い間の懸案でもございますから、ぜひ強力に推し進めていただきたい。特に、大臣は自民党のこういう関係の要職にありまして、大変韓国問題等につきまして、漁業のことについても詳しいわけでありますし、何度か交渉にも当たられたと聞いておりますけれども、ぜひこれは大臣がこの立場にある間にひとつ何らかの方向性といいますか見通しを立てるような強力な漁業交渉といいますか漁業外交というものを進めていただきたいという強い気持ちを持っているのですが、いかがでしょう。
○田名部国務大臣　この問題、四年前にも三度訪韓いたしまして、思うような決着が見られなかったわけでありますが、ことし既に二回この交渉のために実は党から代表して行ってまいりました。いろいろな問題、あります。ありますけれども、何としても日韓の友好関係ということで、この漁業交渉のためにそれが損なわれるということのないようにということで、私どもも随分と主張をいたしてまいりました。いずれにしても、水産庁が鋭意今努力をいたしておる、私もまた及ばずながら全力を挙げてこの妥結のために努力をさしていただきたい、こう思っております。
○藤原委員　次は、私も前に申し上げましたが、日本海は今となりますと一つの大事な漁業資源を確保すべきところである、こういうことから考えますと、韓国でも済州島に国際的な栽培漁業センターをつくりたいというようなことも漏れ承っておるわけでありますが、こういう日本海の資源状況を見ますと、国際的な資源管理とか資源増大、こういうことに対しまして積極的な働きかけ、関係国との協議を初めとしますこういう資源管理ということについての具体的なことが進められることが望ましい、こんなことを思っているわけでありますけれども、こういうことにつきましても日本のできる技術、こういうもので応援できることは大いに応援する必要があろうかと思います。こういうことにつきましてもぜひひとつ考慮をしていただきたいものだと思います。
　日ソ、ソ日の漁業交渉、これもいよいよ目の前に迫ったわけでありますが、長いお話をする時間もございませんから端的に申し上げますが、今まで交渉相手はソ連邦であったわけでありますが、今度は政変後、これらの交渉をする相手は一体どこになるのか。漁獲枠とかいろいろな問題について交渉する相手はロシア共和国、ソ連邦、こういうことでソ連の中でも今いろいろにこのようなことについては整理されつつあろうかと思うのでありますが、今差し迫った問題でもございますので、現状としてどういうことなのか、外務省にお伺いしておきたいと思うのであります。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　十二月に予定されております漁業交渉につきましては、これは日ソ漁業委員会第八回会議ということでございますけれども、基本的には現在日本と相手国との間にございます日ソ地先沖合漁業協定、こういうものに基づいて実施されるわけでございまして、国としてはソ連邦が相手になるという状況というふうに認識しております。
　では、具体的に当事者はだれになるかということにつきましては、これはまさに先生の御指摘のように現在のソ連ないしロシアの大きな変化の中で種々の動きがございまして、現時点で私どもが入手しております情報では、連邦の側に国家間漁業委員会、国際関係の調整及び共和国間の調整を担当する国家間漁業委員会というものが創設された。しかし、この人事、組織等はまだ固まっていないという状況でございますので、こういうものが一方の当事者としてあらわれ、実質的にはまたロシア共和国側から漁業省というようなものがつくられる方向にあるということでございますので、そういう方からも人が出てくるだろうというふうに考えておりますけれども、事態は日々流動的であるということでございます。
○藤原委員　そうしますと、実際例年ですともう交渉は始まる。十二月、来月になりますと大詰めを迎えるわけでありますが、そういう点ではまだメークアップしていないといいますか流動的な要素がある、こういうことですね。わかりました。
　しかし、そういう中でありながら、外交交渉、外交ルートでいろいろな話し合いの素地というものはできるわけです。こういうことは実際にはやっていらっしゃることなのですか、どうなのでしょう。
○東郷説明員　まさに今申し上げましたように、国としての相手はソ連邦でございまして、ただ実際だれが出てくるかということに関してはいろいろな動きがございますけれども、事実上今モスクワにおいてもいろいろな人たちと話し合いは続けております。それを基礎にしまして、十二月の中旬にはほぼ交渉を始めようということで、一両日中には正式な発表ができる段取りになってきております。
○藤原委員　サケ・マス四カ国協定のことでありますが、日米加漁業協定、これは破棄されまして、本年九月に新しく日、米、カナダ、ソ連によりますサケ・マス四カ国条約、案文が確定したというふうにも聞いておるわけでありますが、これはどういうことであるのか、簡単にひとつ御説明いただきたい。
　それから、ベーリング公海の漁業でありますけれども、アメリカとかソ連の規制が強まりまして、我が国の漁船が撤退せざるを得ないような状況の中にあるという、関係業界の方々も資源とかいろいろなことで困惑をいたしておるようなことも聞いておるわけでありますが、今後の指導方針といいますか、これらのことについてはどのようになっておるのか、お話をいただきたい。
　それから、流し網の問題でありますが、これはアメリカが来年の六月全面禁止という国連提訴、これとの関係で日本もそれに対しまして決議案を提出したということを聞いておるわけでありますが、混獲ということで非常にいろいろ問題があろうかと思いますけれども、これは、ガットの先ほどの農業問題でもいろいろ申し上げましたけれども、確かに食糧という意味では農業も大事なことでありますが、漁業は貴重な太陽エネルギーを生かした再生のきく、そしてまたたんぱく質資源を大いに供給するということでは、漁業は非常に大事な食糧の位置づけの中にあろうかと思うのであります。
　こういうことからかんがみますと、現在先輩が築きましたものが順次撤退に次ぐ撤退という現況の中にあるという国際情勢の中で、やむを得ないものもあり、そしてまた時代に即応して変えなければならないこともあろうかと思いますけれども、こういう状況の中にありまして、守るべきものは守り、そしてまた続けられる方向性、この努力というものは見出し得なければならないのではないか、このように思うわけでありますが、サケ・マスの四カ国協定やベーリング公海の漁業それから流し網漁業、これらのことについて一回ひとつ御説明いただきたい。
　それから、これらの漁業が農産物、米を中心にして非常に問題になっておりますけれども、漁業の果たすべき役割というのも非常に重要でありますが、田名部大臣はこの漁業にも非常に明るい大臣でございますが、ぜひひとつこれらのことについても精力的なお取り組みをいただきたい。まさしく国会決議はこれらの食糧の自給、農作物を初めとします漁業につきましても食糧の位置づけの中で自給体制を確立せよということでありますから、ぜひひとつ強力な力を発揮して守っていただきたいものと思うわけでございますが、最後に大臣の説明を聞きたいと思うのですが、先にひとつ。
　　　　〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕
○鶴岡政府委員　日米加ソ・サケ・マス四カ国条約につきましては、御案内のとおり本年九月にオタワにおいて開催されました四カ国会議において合意されたところでございまして、今後、署名、締結等の手続を経て発効する予定になっております。
　この条約は、御案内のとおりでございまして、遡河性資源に関する母川国主義の定着という国際的な漁業をめぐる情勢の中での公海におけるサケ・マス漁の禁止でありますとか、他の漁業によるサケ・マスの混獲を最小にするとか、あるいは裁判管轄権の旗国主義を主たる内容としているものでございます。
　この条約の発効により、我が国は公海におけるサケ・マスの沖取りは行えないことになりますが、そういうことと関連することになりますけれども、本年六月、前大臣が訪ソされました際に、日ソ漁業大臣間協議によりまして、日ソ双方の二百海里における操業機会の確保につきまして一定の合意が得られていること、また、国際漁業再編対策に基づきまして北洋サケ・マス漁業の再編成を進めていくというようなことによりまして、極力漁業者に対する影響を最小にとどめていきたいというふうに考えております。
　それから、ベーリング公海のスケトウダラ漁業でございますけれども、このベーリング公海におきます漁獲量の急激な減少ということから、米ソ両国がこの海域における漁業の規制をすべきであるという動きを示しまして、本年二月、八月と二回にわたり会議を行ったわけでございます。
　八月の会議におきましては、本年の漁獲の事情を踏まえまして米ソ両国はモラトリアムにすべきであるというような主張をし、漁業国側はモラトリアムには賛成できないというようなことで来たわけでございますけれども、第三回の会議がワシントンで最近行われたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
　その会議におきまして、やはり沿岸国側は強力にモラトリアムということを主張したわけでございますけれども、漁業国側としては、漁獲努力量を減少させる必要はあるけれどもモラトリアムは問題であるというようなことで、短期的な合意としましては、漁業国側が漁獲努力量を実質的に削減するというようなことで、中長期的な問題につきましては今後検討を行うということで合意がされたわけでございます。
　この公海におきます漁業につきましては、もう御案内のとおり漁獲量が急激に減少しているというようなこともございまして、現在出漁している船をそのまま出漁させるということは問題であるというようなことから、我が国といたしましてもこの漁業の再編整備が不可欠であるというようなことで、国際漁業再編対策に基づく特定漁業に指定しまして、所要の救済措置を講じていきたいというふうに考えております。
　それから公海流し網漁業でございますけれども、これも二年前の国連決議に基づきまして、資源問題につきましていろいろな調査でありますとかそれを踏まえました協議を行ってきたわけでございますけれども、我が国、漁業国側と、それ以外の特に米国を中心とします国との間で話し合いがつかず、米国が十月九日に、明年六月末をもってモラトリアムとすべきである、全面禁止であるという決議を国連に出しました。
　我が国としましても、直ちにそれに対抗する意味で二年前の決議を確認する決議を提出し、国連の場におきまして各国の理解を得べく積極的に行動を進めてきたわけでございます。
　　　　〔岩村委員長代理退席、簗瀬委員長代理
　　　　着席〕
　それから他方、それと並行しまして私も訪米し、またベーカー長官が訪日の際に随行してきましたゼーリック国務省次官と話し合いをしたわけでございますけれども、意見の一致を見ないまま、今国連の場で多数派工作をやっているわけでございます。しかし、国連における状況は日本側にとって極めて不利な状況であります。
　我が国としましては、今後とも最大限の努力を傾けていきたいというふうに考えております。
○田名部国務大臣　水産業界は大変厳しい状況にありまして、米の問題も大変でありますが、鯨に始まって、これにかかわってまいりました。クロマグロあるいは御案内のスケトウダラの禁止あるいはサケ・マスの禁止、全部これは、今イカ流しもそうでありますが、大目流し等の禁止問題が出ておりまして、大変厳しい状況にあるということはもう十分認識をいたしております。
　しかしながら、わずかでもやはり生きる道を探してやらなければならない、そんな気持ちで、資源の管理をしながら漁業ができる状況というものを何とか見出していきたい、そのためにはつくり育てる漁業等も積極的に進めながら、我々のたんぱく資源、五〇％近く漁業に依存しておりますので、そういうことを含めて全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
○簗瀬委員長代理　小平君。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕