○参考人（関志雄君）　御紹介にあずかりました経済産業研究所の関でございます。
　今日は、この場をおかりして、中国の台頭とＷＴＯ加盟を背景とする最近の日本と中国の経済関係について報告させていただきます。
　議論は多岐にわたりますので、冒頭で要約しておきたいと思います。
　私は、日本と中国の間では、経済発展という意味でまだ四十年間ほどの格差が残っていると見ています。
　これを反映して、日中関係がマスコミでよく報道されているように、既に競合関係になっているとは見ておりません。むしろ、当分の間は日中関係が補完関係と見るべきだと思っています。もし競合関係がゼロサムゲームの世界であるとしたら、補完関係はプラスサムゲーム、ウイン・ウイン・ゲームであるはずです。日中協力して、お互いに得するはずということになります。
　日中間に問題があるとしたら、お互いに競合しているではなく、むしろ、せっかく補完性が高いにもかかわらず、これが十分に発揮されていないというところこそ問題だと見ています。
　日本経済を活性化させるためには、私は、衰退産業の海外への移転と新しい産業の育成という組合せで空洞化なき高度化政策を推進すべきだと考えています。
　この話は、実は二年前までは世の中の常識に非常に近くて、それ以上説明する必要もなかったんですが、ただ、御存じのように、今、中国脅威論が猛威を振るっています。これはむしろ私の考え方が少数派の意見に転落しているわけなんですね。
　九七年以降のアジア通貨危機以来数年間にわたって、中国の実力を非常に過小評価した、悲観論が支配的であった時期もありましたが、二年前ぐらいからその正反対の方に変わってきたんじゃないかと思います。中国脅威論といえば従来あることでして、ただ、中国は弱いから脅威だという考え方でしたが、ここまで来て、むしろ中国は強いから、しかも軍事とかの問題ではなく、経済的に見ても強くなっているから日本の脅威になっているという議論に変わってきています。
　もう少し冷静に、まず中国の実力を評価しておく必要があるかなと思いまして、ここでは経済発展を示す指標を幾つか並べてみました。非常に標準的なものです。
　平均寿命、これは経済発展すればするほど国民の寿命が長くなるということになります。乳児死亡率、これは衛生状況を表す指標ですので、経済発展すれば下がっていく数字です。一次産業、主に農業なんですが、そのＧＤＰ比、これも工業化とかサービス化が進めば下がってくる数字です。都市部のエンゲル係数、これは家計の消費の中で食料費が何％なのかを示す指標でして、経済発展すれば下がっていく傾向が見られます。最後に、一人当たり電力消費量、これも工業力の指標にもなりますし、国民の消費のレベルの指標にもなります。したがって、これは経済発展とともに上がっていく数字です。
　上がってくる数字と下がってくる数字もあるんですが、真ん中にはそれぞれの中国の一番新しい数字をまとめて、次の作業として、日本の統計をさかのぼって、それぞれそれに対応するのはいつなのかを調べてみますと、ほとんど例外なく中国の今の状況が一九六〇年前後の日本に対応しているという結論に至っています。これをもって私は日中間の経済格差は四十年と申し上げているつもりです。
　ここではあえて一人当たりＧＤＰとか名目の数字は一切使っていません。なぜならば、四十年前の一ドルと今の一ドルと、とても購買力の比較はできないということからです。これは正にうそのつかない数字だけまとめたわけなんですね。
　実は、先生方は、別に数字を見るまでもなく、四十年前の日本の状況を思い出せば、高度成長期だとか建設ラッシュだとか農村部から都市部への大規模の労働力の移動だとか、悪い面では非常に深刻な環境問題とかも、今の中国へ行けばもう一回体験することができるわけなんですね。
　この中国脅威論を考えるときにもう一つのポイントは、世界の工場という言葉に表現されるように、中国の工業力が非常に高く評価されるようになりました。客観的に数字を見てみますと、世界のトップ製品輸出国のランキングでは、実はまだ中国が、二〇〇〇年の数字では第六位、金額としては二千二百億ドル前後で、日本の約半分の規模に来ています。アメリカの三分の一。面白いことに、第七位のイタリアの数字とほとんど変わらないですね。ここで聞きたいのは、なぜ中国が世界の工場と呼ばれ、イタリアが世界の工場と呼ばれないのかというところがやや不思議に思います。しかも、ここで表しているのは製品輸出でして、いろいろな意味で多くの水分が実は入っています。それを除かなければなりません。
　一つ目は、御存じのように、中国の場合は日本企業を始め大きく外国企業からの投資に依存しています。実際、中国の輸出、輸入ともに、その約半分、五〇％が外国企業の手によって行われてきました。したがって、中国の輸出の中で、輸出の金額はそのまま中国の国民所得に計上されるわけではありません。外国企業には、技術の使用料だとか配当金だとか利息とか、いろいろな形で引かなければならないんですが、しかも、中国が加工貿易が中心ですので、輸出が増えればそれに合わせる形で必ず輸入も増えます。中国の輸入の約半分は輸出のための部品とか機械類になっていると理解していいかと思います。もちろん、輸入の分に関しては、いわゆる輸入コンテンツに関しては中国のＧＮＰにもＧＤＰにも計上されることはありません。
　したがって、以上の話をまとめて考えますと、ふだん貿易の、輸出の数字で表しているメード・イン・チャイナの概念と、本当に中国の国民の所得に計上されるいわゆるメード・バイ・チャイニーズの間には非常に大きいギャップがまだ存在しているということです。
　この話は、経営学のいわゆるスマイルカーブに沿って言えばこういうことになります。皆さん、頭の中に一台、こういうパソコンの製造過程を念頭に置けば分かりやすいかと思うんですが、まず、いわゆるＲアンドＤとかキーパーツの製作に関してはそれぞれ付加価値が非常に高い。企業の立場にしますと、これは非常にもうかる工程であると。しかし真ん中の、従来の組立てに象徴される製造業の過程に関しては既にもうからなくなってきています。この川下の販売、アフターサービスに行きますと付加価値はまた上がっていきます。これは、英語のＶの形が人間の顔ということに似ているということで、スマイルカーブと呼ばれるようになっています。
　中国の強みといえば、この中の正に一番もうからないあごの部分に当たります。日本を始めとする先進国の強みはむしろこの川上と川下の両端というところに当たります。これは恐らく、これから中国とどういう形で分業するのかを考えるときには、いろいろな示唆がここから得られるんじゃないかと考えています。
　実際、一台、中国ブランドのパソコンをばらばらにしてみたところ、ＣＰＵはアメリカのインテル、マザーボードは台湾、ディスプレーも台湾、ハードディスクはアメリカのように、本当に中国で作った主な部品は残念ながら今のところは一つもありません。あくまでも、あらゆるところから部品を調達して、付加価値の一番低い工程だけは中国に立地しているわけなんですね。
　これと関連して、日本の企業がよく、中国の賃金が安いから中国の産業の競争力が強いんだと、極端に言えば一種の自暴自棄の心理状態に陥っているわけなんですね。頑張っても中国に勝てるわけはないという発想なんですが、経済学の論理に沿って言えば、賃金が安いということは、あくまでも中国の労働集約型製品、若しくは労働集約型の、さっきのスマイルカーブに沿って言えば、工程においては競争力は強いんですが、産業全体で考えると、むしろ原因と結果が逆さまになります。つまり、中国の生産性、競争力がないからこそ賃金が安いんだと理解すべきなんですね。
　ここに示しているように、右に行くほど労働生産性が高い国を表しています。いわゆる先進国ですね。アメリカ、日本、アジアの国々ではＮＩＥＳ、シンガポール、韓国辺りなんですが、それらの生産性の高い国では賃金率も高い。左に行くほど中国のようにまだまだ労働生産性、言い換えれば競争力と言ってもいいんですが、低いところではむしろ賃金が安いと。冷静に考えると非常に当たり前のことでして、どういうわけかみんな因果関係は逆に読んでいるからおかしくなっているんですね。本当に中国が日本にとって脅威になるのは、賃金が安い間ではなく、むしろ生産性が上がってこれから賃金が上がってくるときこそ日本にとって脅威であると理解した方がむしろいいと思います。
　日中間の格差が四十年間、中国の工業力も過大評価してはいけませんと、メード・イン・チャイナとメード・バイ・チャイニーズの間には非常に大きいギャップが存在しますよということを前提に、次に、日本と中国が競合関係ではなく補完関係ですよということに参りたいと思います。
　ここでは、このグラフに沿って言えば、右に行くほど付加価値の高い製品、ハイテク製品を並べます。右に行くほどハイテク製品、左に行くほどローテク製品になります。例えばの話ですが、半導体はハイテク製品、靴下はローテク製品、テレビの組立てならばミドルテクという感じになります。例として三つ挙げているんですが、実際の計算では、後で説明しますように、一万品目、できるだけ一番細かい品目を調べてみました。
　縦の軸では金額と書いて、それぞれの品目の輸出金額を書いています。したがって、この山の大きさは、日本と書いている場合は日本の輸出規模を表しています。それとは別に、中国、Ａと書いているところは中国の輸出規模を表すことになります。今のところ、さっきも確認しましたように、製品ベースではまだ日本の方が倍ぐらい大きいということで、Ａの山がＢの山より大きいということになっています。
　もう一つは、さっきの分類をもう一回思い出していただければ、この山全体が右に偏っているほどその中身がハイテク製品のウエートが高いということですので、全体的に見ればこの国の産業が進んでいるということになります。今のところ、中国は急ピッチに追い上げてきたとはいえ、既に逆転していると思う方は恐らくこの場でいらっしゃらないだろうと。したがって、日本の山は中国の山の右側にあるということです。
　ここで注目すべきところは、この二つの山が重なっているＣのところでして、もしこのＣの面積が日本の輸出全体のＢに対して大きければ、正に競合関係になっているということになります。もし小さければ、競合関係が低く、裏返して言うと補完関係の方が強いという話になります。
　今まではあくまでも一つの概念図なんですが、具体的に数字を当ててみますと、こうなります。
　実際、アメリカの中国と日本からの輸入統計一万品目にわたって調べたところ、こういう結論になっています。御参考まで、一番新しい二〇〇〇年だけではなく、九〇年、九五年の数字もここにまとめております。
　重なっているところを見ていただきますと、九〇年当時、非常に小さかったと。具体の数字を申し上げると、日本の対米輸出の中で中国と競合しているのはわずか全体の三％程度しかなかった。この三％は五年後には八％になり、一番新しい数字では一六％まで上昇しています。
　このグラフは、中国脅威論を理解するには非常にいいと私は思っています。中国脅威論というのは、この中国の山が少しずつ大きくなって、しかも右の方にシフトして、そう遠くない将来、日本の山が完全に中国の山の裏に隠れてしまうんじゃないかと。皆さんの頭の中には何となくこういう絵が描かれているんじゃないのかなと思います。将来どうなるのかというのはいろいろな条件を考えなければならないんですが、もちろん日本の山が、従来、この十年間みたいに止まったままで、なかなか一歩先には行かない場合は、五年後、十年後、間違いなくこの重なっている部分も多くなってくるでしょうということになります。
　ただ、今言えるのは、一六％しか重なっているということは非常に低い数字であると。なぜ一六％は低いと言えるかといったら、御参考まで、私は、日本と中国に重ねてみただけじゃなく、ほかのアジアの国々もさっきと同じやり方で中国の山に重ねてみて、彼らの立場から見てどのくらい中国と競合しているのか。その典型はインドネシアの場合でして、既に八〇％以上、中国の山の裏に隠れてしまっているわけなんですね。それは典型的競合関係でして、インドネシアから見て中国は既に手ごわい競争の相手になっているということになります。
　この表からも分かるように、一般論として、中国と発展段階の近い国ほど重なっている部分が大きくて競合性が強い。ＡＳＥＡＮの国々はおおむねそれに当たります。しかし、日本みたいにまだ中国より四十年もリードしている国では、基本、作っているものが全然中身が違う。同じ世界工場といっても規模も違いますし中身も違うから、重なっている部分は増えているとはいえ今のところまだまだ小さい、まだまだ競合関係とは言えない、むしろ補完関係に当たるという理解でいいと思います。
　しかも、今申し上げました一六％重なっているところは、実は非常に中国に甘く採点した結果でして、それを次の二つの要因を考えると、実は競合度は一六％より更に小さい可能性は非常に大きいと。一つは、さっきは同じ製品であれば、貿易統計で同じ製品と分類されるものであれば全く同じ、付加価値の高さが同じだとみなしました。
　しかし、例えば同じテレビでも、日本のハイビジョン、一台十万円割ったところは非常に少ないですね。しかし、中国は汎用品を中心に作っているので、一台二、三万円のものがほとんどです。そうなりますと、正確に測ったら、中国の山はむしろさっきの左側に後退するということになります。実際、重なっている部分はその分だけ少ないということになりますし、もう一つは、輸入コンテンツに関しては調整していないんですね。日本の輸出の中では輸入コンテンツは相対的に少ない。中国の場合は、既に最初強調しましたように組立てが中心ですので、多くの中国の輸出の中には多くの輸入の部品が実は含まれている。この二つを調整してしまうと、日中間の競合度は、さっき申し上げました一六％よりも実際は一〇％程度にとどまっていると認識しています。
　日中関係が補完関係であるということがなぜウイン・ウイン・ゲームなのかということについて説明したいと思います。
　そのためには、この過去二十数年間、中国が取ってきた、いわゆる改革・開放政策をどう理解するのかということが議論の出発点になるわけなんですが、一言で言ってしまえば、改革・開放というのは中国が自らの比較優位に沿った形で世界経済に組み込まれつつある過程なんです。ここで強調したいのは、単に貿易とか直接投資が非常に増えているという側面だけではなく、中国の比較優位に沿ったというところを強調したいと思います。
　中国の比較優位といえば、今の、最近の新聞を見る限り、もうハイテク製品でしょうと誤解している人が非常に多いんですが、冷静に見ると、中国の比較優位が実は当分の間はまだ労働集約型製品にあるということになります。
　したがって、過去二十数年間何が起こっているかといったら、計画経済、当時中国は、効率は無視しても何でも国内で、フルセットで自分で作ってしまった。しかし、それ以降はできるだけマーケットに任せるということになりますと、効率の悪い重厚長大とかハイテク製品とかはむしろ自分で作らないで、もっと安い値段で国際市場から調達するようになったと。しかし、それを支払うためには自分の得意分野である労働集約型製品にますます特化してきたということになります。
　中国は世界から見ても大きい国であるということを考えれば、中国の得意分野である労働集約型製品の供給がどんどん増え、その代わりにハイテク製品に対する需要も増えるということは、世界のマーケットにおいて相対価格が変化するという力として働きます。
　中国自らの交易条件といえば、言うまでもなく、輸出価格と輸入価格の比率なんですが、中国が輸出しているのは労働集約財ですので、輸入しているのは資本・技術集約型財ということで、中国の交易条件はこういう形で定義されます。労働集約型製品の価格を技術・資本集約型製品の価格で割ると。さっきの需給関係の変化は中国の交易条件にどういう影響を与えるかといったら、自分で輸出する部分が増えれば増えるほどその値段が下がっていくんですね。
　今議論しているのは工業製品ですが、農業部門でよく議論される豊作貧乏の現象と非常に近いんですね。豊作なんです。中国は、工業部門においてどんどん量的には増えるんですが、しかしその輸出が増えれば増えるほど値段が下がってしまうという意味では、一種の豊作貧乏の状態に陥っていると。具体の表現としては、中国の輸出価格が自分の輸入価格に対して傾向的には下がってきていると。これはある意味では、中国というまだ所得水準の非常に低い国から、日本を始めとする先進国に一種の所得移転が行われていると理解してもいいかと思います。
　この相対価格の変化は周辺の国々にどういう影響を与えるかということを考えるときには、やはり中国と補完関係にあるのか、競合関係にあるのかによって結論は違います。例えば、ＡＳＥＡＮの国々の場合、中国と同じように労働集約型製品を輸出して技術・資本集約型製品を輸入している国では、中国の交易条件が悪化するということは直ちに彼らの交易条件も悪化するということを意味します。これは正に典型的競合関係なんですね。
　しかし、日本は違います。なぜならば、日本の交易条件の定義はちょうど中国とは逆さまになるからなんです。日本と中国は補完関係にあるということは、日本が技術・資本集約型製品を輸入しているのではなく輸出して、その代わりに中国から労働集約型製品を輸入しているから、中国の交易条件が悪化するという裏には実は日本の交易条件が改善していると。中国から実質的に日本に所得を移転してきているわけなんですね。この現象は、実は石油価格が下がってくると何ら変わらないですね。石油価格が下がれば、ＯＰＥＣの国々から日本に、日本の消費者に所得移転していると全く同じように、中国からの輸入が安くなってくるということは、日本にとってはその一件見ても非常に望ましいことなんです。
　最近、また日本のデフレの原因が中国にあるんじゃないかとよく言われるんですが、客観的に見て、中国からの輸入はまだわずか日本のＧＤＰ全体の一・五％程度であるということを考えれば、その影響は限定的じゃないかと思います。仮に影響があるとしたら、皆さんが心配しているこの悪いデフレよりも、実は良いデフレの面も忘れてはいけません。
　悪いデフレというのは、中国の製品がどんどん安くなって、日本の国内だけじゃなく世界の市場のどこでも日本の商品、製品を買わないで、その代わりに中国の製品にシフトしてしまうと。その場合は日本の価格も下がるし、雇用も奪われることになります。
　しかし、さっきの二つの山の重なり方をもう一回思い出していただきますと、実は競合している部分は非常に小さいんですね。そうなりますと、影響を受けるところが日本の輸出全体の一〇％程度じゃないかと私は見ています。その代わりに、多くの日本企業が中国から部品とか中間財を調達していると。彼らにとって中国からの輸入が安くなるということは、直ちに生産コストが下がっていくということですので、非常に望ましいことであると。ユニクロはその一つの好例じゃないかと思います。ユニクロに聞いて、中国から輸入が安い方がいいんですか、高い方がいいですかと言ったら、間違いなく安い方がいいだろうと。
　今の話はあくまでも日本の企業の、生産者の立場に立って得られた結論なんですが、消費者の立場に立ちますと、そういう区別さえ要らないんですね。すべて良いデフレであるということになります。中国発のデフレが困るということは、あくまでも日中関係が競合関係にあるという間違った前提に立って得られる結論です。
　時間の関係でそろそろまとめに入らなければなりませんが、中国の台頭に対して日本はどうすべきなのか。大きく分けて、良い中国脅威論と悪い中国脅威論の二通りがあるかと思います。
　良い中国脅威論というのは、普通の言葉で言うと、中国が頑張れば日本ももっと頑張るということになります、負けないように。できるだけ古い産業を切り捨てて、その代わりに新しい産業を育成します。この十年間、日本は百数十兆円の景気対策の名目でお金を使ってしまいました。しかし、私から見ると、あくまでも過去に投資するために使ったお金でして、これからはむしろ未来のためにこれを使ったらどうかと提案したいと思います。さっきの二つの山の関係でいうと、百四十兆円のほとんどは、この衰退産業の、中国と重なっているＣの部分に投資してしまっているんですね。本来は、日本の山はますます右の方にシフトしなければならないと。ある程度、政府のお金もそのために使ったらいかがでしょうと。
　残念ながら、今、世の中の主流はむしろ悪い中国脅威論でして、ここで申し上げるのもつらいんですが、多くの政治家と経営者が自分の過失を隠すために、何か悪いことがあったらこれは中国のせいだと。それぞれの立場に立ったら非常に合理的なんですが、国全体の立場を取ると非常にまずいことだと思います。
　特に悪いのは、輸入制限とかという形で衰退産業を保護するということです。言うまでもないことですが、今、小泉首相が推し進めているいわゆる聖域なき構造改革の目的は、資源、土地、人材、資金を衰退部門からこれからの成長部門に持っていくというのがこの構造改革の基本の精神だと私は理解しています。しかし、保護主義というのはそれと全く逆行して、お金を付けても、衰退産業でもっと頑張りなさいというためにお金を使っちゃいけないと私は思っています。
　そもそも、この空洞化の問題を中国とくっ付けて議論するには、私は違和感を非常に感じています。一番新しい数字では、二〇〇一年度の日本の対中投資はわずか千八百億円しかありません。最近のいろいろな企業に対する支援の帳消しでも、よくこれを上回る数字が新聞に出ているわけなんですね。これは、実は日本の対外投資全体の四・六％、つまり残りの九十数％はほとんど欧米に投資しているんですね。なぜ欧米への投資は空洞化の原因にはならずに、対中投資だけは、金額はわずかですが、それが空洞化の理由になるのか私も分かりませんし、千八百億円というのは日本の五百兆円のＧＤＰ規模のわずか〇・〇四％にすぎません。
　そうはいっても、直接投資が、良い直接投資と悪い直接投資、二通りあります。衰退産業を海外に持っていくということは、資源の配分の改善につながるということではむしろどんどん進めるべきだと思います。しかし、悪い直接投資というのはいろいろな海外の貿易障壁があるため、無理して海外生産しないとなかなか売れないという場合は、大体、比較優位には沿わないんですね。これこそ空洞化の原因じゃないかと思います。
　その一つの典型例は自動車です。最近、中国のＷＴＯ加盟後、多くの日本の自動車会社が中国に進出しようとしています。その大義名分は中国のマーケットにアクセスするためだということになっているんですが、本来、ＷＴＯ加盟後、中国の輸入関税が、自動車に関しては従来の八〇％ないし一〇〇％から二五％まで下がってきます。その一件に限って言うと、現地生産するよりも、ますます日本で作って現地に輸出する形のマーケットアクセスの方が有利になってくるということになります。しかし、どういうわけか、今、自動車会社が取ろうとしている政策は全く逆になっています。
　その理由は、建前上は中国のマーケットをねらいたい、しかも自動車というものは現地で作るべきだというんですが、しかし、まず、中国の賃金が安いからといって、日本より安く、いい自動車を作れるわけではありません。まず、規模の経済性から考えても、一つの工場で中国ではまだ数万台単位しか作っていなくて日本は数十万台ですから、いろいろなインフラとか合わせると、当分の間はまだ日本で作って方が品質が良く、価格が安いということになります。
　中国の消費者にとって自動車は非常にぜいたく品なんです。やはり舶来志向が強いんですね。メード・イン・チャイナのトヨタとメード・イン・ジャパンのトヨタと同じ値段であればどっちを買うかといったら、間違いなくメード・イン・ジャパンのトヨタを買いたいだろうと。日本の場合でも、ヨーロッパの自動車、例えばＢＭＷとか、別に日本では工場は一切持たないでヨーロッパで作って輸出した方が結構いい商売になっているんですね。
　したがって、本当に中国のマーケットへアクセスするためには、必ずしも現地生産に踏み切る必要は全然ないと私は考えています。みんな赤信号一緒に渡ったら怖くないという状況であれば、今の東京のオフィスビルの二〇〇三年問題と同じように、少し遅れて中国の自動車市場においても過剰の状況が生じるんじゃないかと思います。
　せっかく、日本が自動車生産に関しては比較優位を持っている。比較優位を持っているということは、安くていい物を作れるのに、品質が悪く、コストの高い中国に持っていくという意味では、これは比較優位に反しているんですね。それこそ空洞化だと私は理解しています。
　世の中の空洞化に対する認識は実は全く逆さまで、古い産業の工場を畳んで持っていくと目の前に失業者が出てくる、これは弱者だと言ってこれを空洞化だと騒ぐんですが、しかし自動車みたいに、日本にとって本来基幹産業なのに、向こうで新規で市場を開拓するからみんな拍手して送るというのは非常におかしいんじゃないかと私は思います。仮に、百万台の自動車が中国で現地生産するのと、日本の国内にとどめて生産して中国に輸出するのと、どのくらいの雇用創出効果が違ってくるのかということを考えれば、いかに私、言っていることが正しいかと理解していただけるかと思います。
　最近、ＦＴＡの議論が盛んになっているんですが、何でＦＴＡが必要なのかというのは必ずしもはっきりなっていない。みんなＦＴＡ作っているから日本も作ってみようかと言うしかないんですが、今の議論に沿って言えば、ＦＴＡは実は日本の基幹産業を守るためなんだと。何で自動車が本当に中国に投資するのという本音ベースの議論だと、実は中国は、これから関税が下がってくるとはいえ、まだ二五％は最終的には残るでしょうと。しかも、それ以外も非関税障壁がいろいろ残るんじゃないかと心配しているから、貿易摩擦を避けるためにまあそれならしようがないかと。現地で作ろうという話が本音ベースの話なんですが。
　ＦＴＡがあれば、さきの二五％の関税もなくなり、ほかの非関税障壁もなければ、日本が国内で自動車を作っても自由に中国で売れるということになれば、これこそ日本にとって最も重要な空洞化対策じゃないかと思います。
　ちょっと時間が超過しましたので、この辺で私の話を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。