○鷲頭康義君　御紹介をいただきました鷲頭でございます。
　まず最初に、本問題に関する基本的な考え方を申し上げたいというふうに思います。国鉄再建監理委員会が開催されました公聴会の中でも申し上げたわけでありますが、国鉄再建監理委員会が出しております「国鉄改革に関する意見」に基本的に賛成の立場でありますし、今回政府から提出されております国鉄改革法案の基本方針であります分割・民営化に賛成であります。
　その理由はもうそれぞれ言い尽くされておりますので、くどく言う必要はないかと思うのですが、国鉄が今危機的な状況にあり、どうしても改革をやらなければならぬということはだれもが認めておる状況だろうというふうに思いますし、国鉄当局も再建方策などを数度にわたって検討され、しかもそれに対してあらゆる努力をされてきたわけであります。しかしながら、現行の経営形態では再建不能と言わざるを得ないだろうというふうに思っておるわけであります。もしもこのまま放置をするということになりますならば、日本の鉄道産業の崩壊ということだけではなく、国民に大きな負担を強いる大変な状況になるということはもう必至であります。そういう意味で、日本の鉄道を守りながら健全な経営を確立していくためには、この分割・民営化を推進する以外に道はないだろうというふうに思っているわけであります。ただ、この改革は日本の鉄道事業を崩壊させるものではなく、鉄道事業の再生を図っていく道だというふうに認識をいたします。そういう意味では、この改革が何としても成功をおさめなければならないというふうに思います。そういう意味から、幾つかの問題について御意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず一つは、労使の信頼の回復と正常な労使関係を確立することが大変重要であるということであります。もちろん国鉄の中にも組合は幾つもございますし、いろいろな考えもあるかもわかりませんが、一般論として私どもが感じる状況は、今の労使関係は異常と言わざるを得ません。お互いの信頼というのは全くないような状況に受けとめられます。そのことがある意味では今日を招いた要因の一つであったかもわかりません。新しい旅客会社に移行するといたしましても、現在のような状況が続くとするならば、鉄道事業の維持あるいは発展というものは望めないというふうに思うわけであります。鉄道事業を取り巻く環境の厳しさというものを十分認識をしていただきまして、そして国民の期待にこたえ、鉄道事業を守り抜くあるいは健全な企業運営を果たしていくという立場から、労使の信頼を早く回復していただいて、正常な近代的な労使関係を確立してもらいたいということであります。
　二番目に、労使の協力と健全経営への意欲という意味で申し上げたいと思います。
　御承知のように、民間企業にとりまして、みずからの雇用を守り、労働諸条件の維持向上を図っていくためには、その企業の健全な発展を図っていくしか道はないわけであります。そういう意味で、民間企業における労使は、そういう共通認識に立って相協力し合いながら必死の努力をしておるということが現状であります。そういう民間企業の実態を十分自覚をしてほしいというふうに思っているわけであります。また、特に九州は厳しいという状況から、新しい会社になっても大丈夫かというような意見がよく言われます。今もちろん経営計画なり収支の見通しも出されております。ただ私がここで強調したいのは、そういう経営計画なりあるいは収支の見通しが大事であるということは当然でありますけれども、それよりも増して重要なのは、やはりみずからの企業、言うなら新しい鉄道を自分たちが守っていくという意欲、これに燃えることがより大事ではないだろうかというような気がいたしております。
　たまたま私は電力に従事をいたしております。そういう意味で考えてみますと、電力も過去に日本発送電というのがございまして、これが民営化し、九分割された経験を持っております。そのときに、今論議されておるような鉄道と似たり寄ったりかもわかりませんが、ある意味で九州は悪い条件の地域をもらったような気がいたします。二、三例を申し上げますと、全国の離島の六割以上は九州にございます。そしてまた当時九州以外は水力が中心でありましたけれども、九州は石炭火力が中心でありました。そうしますと、どうしても発電原価が高くつくわけであります。あるいは過疎地域が多いわけでありまして、大変需要密度も低く、電柱に平均一軒の需要家しかぶら下がっていないような僻地も多く抱えておったわけであります。そういう意味で大変条件の悪い地域をもらったわけであります。そのために一時期火力調整金をもらったり、あるいは全国一高い電気料金というふうに言われた時期もございました。私ども労使はそのことを何とか克服したいという立場から、技術の開発とか省力化は当然のことながら、九州の特性を生かした努力というものをしてきたわけであります。一つ例を申し上げますと、九州は石炭火力が多かったゆえに、発電原価も高いし不利だ。ところが、このことは逆に言いますと、石油火力へ他社に先駆けての先鞭をつけることになったわけであります。そういう意味で石炭火力から石油火力への転換なども図ってまいりました。今ではやっと他社並みに電力供給の安定あるいは料金、サービスを維持できるようになったような気がいたします。もちろん石炭から石油に転換したときに数千名の合理化要員が出ましたが、労使が真剣に論議をし合いながら、配転を含め、教育をしながら事業の中で何とか消化をしていったというのが現実であります。そういう意味で、繰り返すようでございますが、新しい旅客会社を取り巻く環境というのは私も確かに厳しいだろうというふうに思います。しかし自分たちの鉄道、自分たちの雇用を守っていくという燃えた意欲がこれから大変大事ではないかということを一点申し上げておきたいと思います。
　三番目に、雇用の確保とみずからの課題という自覚を持ってほしいということであります。
　どなたかも言われておりましたように、分割・民営化がうまくいくかどうかは、私はやはり雇用の確保にあると言っても過言ではないような気がいたしております。そして九州では一万一千名程度の余剰人員が想定されておりますが、今目鼻が立っておるのは半分程度というように伺っております。これからあと半分の雇用確保をしていかなければならないわけでありますけれども、大変厳しい状況にございます。これもどなたか言われておりましたように、円高不況の深刻化というのは全国的な課題でありますけれども、特に九州の場合は素材型産業を多く抱えておるという状況の中で、鉄鋼、造船、セメントあるいは石炭、いろいろな産業が大変な状況にあるわけでありまして、その中であと半分の雇用を確保していくのは大変厳しい状況だというふうに思います。しかし、この改革を成功させるために、政府あるいは地方行政、産業界の方々が言うならば協力し合った、全力を傾注して雇用確保に努力してほしいというように思うわけであります。ただ、そのことについてはそのとおりですけれども、国鉄の労使の皆さんも自覚をしてほしいというふうに思っているわけであります。さっき申し上げましたように、国鉄だけではなく、円高不況が深刻化する中で大変な産業も出ているわけであります。少なくとも民間企業で自分の雇用を守るというのはみずからの課題でして、労使とも必死に努力をしております。しかし、それでも雇用が守れない企業、産業も幾つも出ているわけでありますが、その人たちを助ける人はだれもいないわけであります。その方々から見ると、国鉄だけなぜか、甘えているんではないかという声があることも事実であります。そしてまたあるときは、国鉄職員の雇用を守るために関連産業に出していく。そういう意味で関連産業の労働者からは、国鉄職員の雇用を守るために我々が犠牲になっているのではないかという声があることも事実であります。
　さっき私、電力と申し上げましたけれども、私ども電力でも今回百三名の方を採用することにいたしました。この百三名の方々に対して可能な限り温かく迎えたいと思っています。しかし、私どもの組合員の中に釈然としないものを持っている人がおることも事実であります。最近でも電力の関連企業で半分以上の労働者が解雇されました。そのときに私どもは、同じ電力産業に働く仲間として、九州電力に救いの手を伸べてほしい、雇用してほしいということを申し入れました。しかし会社は一人も雇ってはくれませんでした。ところが今回は百三名の採用をした。言いかえますと、組合員からすると、私たちの仲間さえも救えないのに、なぜ国鉄だけは採用しなければならないのかというような声があることも事実です。そのことを私はとやかく言うつもりはありません。要は、雇用の確保というのは大変大事なことであり、みんなが全力を傾注しなければならないけれども、国鉄の労使の皆さんもそういう声があるということも認識していただいて、みずからの課題という自覚を持ってほしいということを申し上げたいわけであります。
　四番目に、地域密着型の経営を目指してローカル線の存続をぜひしてほしいということであります。
　分割・民営化の最大の趣旨は、地域とともに発展していく鉄道事業を目指すということにあるだろうと思いますし、それが民営・分割の中にあって十分可能な道だというふうに思います。これからは地域の人たちから、国鉄という鉄道ではなくみずからの鉄道という、親しまれ愛されるような鉄道をぜひ目指してほしい、そして地域とともに生きていく、あるいは発展していくような地域密着型の企業経営を目指してほしいというふうに思っておるわけであります。また分割・民営化はローカル線切り捨ての道だという意見もございます。しかし今の国鉄をそのまま放置するとするならば、かえってローカル線は今以上に廃止に追い込まれていくのではないだろうか。そうではなくて、この分割・民営化をすることによって、これ以上ローカル線を廃止しない道を選ぶのだという考え方がより大切ではないだろうかという気がいたします。既に論議の対象になっております第三次ローカル線までは別といたしましても、九州の新会社がこれからのローカル線の存続に最大の努力を傾注してほしいというふうに思っているわけであります。
　五番目に、多角的経営と土地の問題であります。
　地域密着型の企業経営を目指して新しい鉄道会社が努力をしていくということになるわけでありますけれども、正直言って鉄道だけの経営では相当厳しいものが想定されるだろうと思います。そういう意味からは、やはり鉄道事業との整合性を持たせながら、多角的な経営を求めていくことが大変大事ではないだろうか。地方行政あるいは地方の財界などとも十分連携をとりながら、そういう意味での御検討もお願いを申し上げたいと思っているわけであります。また長期債務返済のための土地の売却ということが今論議されておりますが、基本的には賛成であります。ただ申し上げたい点は、将来のそういう長期的なビジョンなりあるいは経営戦略の中で多角的な経営を求めていくという立場の中で、やはり一定の土地の確保ということが重要なことは当然でありまして、そういう意味でただ単に国鉄の用地を売ればいいということではなく、これからの新しい鉄道会社がやっていけるような、そしてまた多角的経営が可能になるような意味での土地対策の検討もぜひお願いを申し上げたいと思います。
　以上で私の意見を終わるわけでありますけれども、いずれにしてもこれから大変な論議もございましょうし、新会社への移行あるいは土地の処分などいろいろな論議があるわけでありますが、最後に申し上げたいのは、政治の不当介入、党利党略あるいはためにするような論議を排して、本当に日本の鉄道事業を再生するという、あるいは健全な発展を目指すよいう立場で熱心に御検討いただきたいということを申し上げまして、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）