Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中直紀君　今ある既に納入したものについては万全の対策をされるわけですね、会社として。そして、役所の皆さん方にも報告をしながらやっていくわけですが、納入するに当たっては、資金的な余裕があるということだけじゃなくて、安全かどうかというこの大前提がまだ明確になっていないんですよね。この正式なアメリカの調査委員会の中でも。これは関係があったよというのも出ていますよ、そういうものが。充電装置、これについては可能性を排除せずと。だから、これどうするかという問題は今後これはあるかもしれないですよね。それから、そのほかの問題についても指摘をされているわけですから、それを、そういうものをまた企業としてどんどんどんどん、三機は買うんだから、まだ買うものが残っているんだということじゃなくて、もっとボーイングと話をされたらよろしいんじゃないですか。
　どういうボーイングとの航空会社としては話をされているんですか、今まで。これまでの事故、そしてまた運航開始、四か月ありましたでしょうか、こういう中でボーイングとどういう内容で対処してきているかと。また、航空会社としてどういう要望を出されて、それがどういうふうに満足に取り入れてもらったかというのはどうなんでしょうか、対策本部あるんでしょうから。
　まずは、どういう認識を持ったか、あるいはボーイングに対してどういう要求をしたか。どれが実現されたかというようなことを、やってくれた、やってくれたじゃなくて、航空会社としてこういうことを要望して、そしてこれを対処してもらっているとかいうこともあるでしょうし、この問題について新しい機種はどう対処されているんでしょうか。
○参考人（佐藤信博君）　お答えさせていただきます。
　ボーイング社との関係につきましては、運航停止、いわゆる事象が発生以降、毎朝の電話会議等で情報共有をさせていただいております。その中で、ボーイングとしてどのように考えているのか、運航会社としてＪＡＬあるいは全日空はどのように考えているのかというふうな意見を交換をさせていただいております。
　具体的には、バッテリーの製造品質、こちらにつきましても私どもの方から、しっかりと再検証をしていただきたい、それから、御指摘のございましたバッテリーチャージャー、いわゆる充電器でございますが、こちらを含めてバッテリー以外のものから何らかの影響があったんではないかというふうな部分も私どもの方からボーイングの方にはお伝えをしていただいておりまして、全てボーイング社の方でその原因となるものが排除をされている。先ほど全日空さんの方からお答えのありましたように、バッテリーチャージャーの電圧、これもバッテリーに負荷の掛からない電圧に下げていただいておりますので、私どもとしましては、バッテリー全体の改修、それからバッテリーボックスの取付け、これらを含む三重の安全対策、それから外部の機器につきましてもしっかりと対策が、私どもの要望が込められまして対策として出されているというふうに理解をさせていただいております。
○田中直紀君　それは企業としていろいろそういう御発言になるのかもしれませんが、みんなで安全、安心な飛行を確保しようということですから、そういう面では、冒頭申し上げましたけれども、残念ながら、何でしょうか、運航できなくて、それで点検に時間が掛かってしまった。いや、ボーイングは、それは改修した後ですね、それを、小さい穴でしょうけれども、ふさいであったのが剥がし忘れた。これなんか、綿密にボーイングとやっていますよといったって、作業の上でそういう不安なことになるような事象が出てきているわけですよ。
　綿密にやっています、そして要望もしているんですといっても、残念ながらこういう、もう、すぐ六月の二日にはそういう事案が出ているということは、どこかにまた手抜かりがあるんじゃないか、そしてまた不備が起こるんではないかということでありますから。万全を尽くしています、あるいは連携を取っています、やるんだけど、こういう事故が起きていることについて、やっぱりなくしていただかなきゃいかぬわけですね。
　そういうことからすれば、やはり独自に会社として万全の体制をやっていただく、そしてまた新しい機種はまずちょっと控えていただくのが私は妥当ではないか。そしてまた、今ある機種、ＡＮＡもそうでありますが、機数も多いわけでありますから、そういうことから考えれば総点検を常に、人の問題もあるんだと思いますが、国からも支援をしてもらって、この今ある飛行機については万全を期して、そして情報も公開するのが、事案が一週間も遅れて発表したなんというようなことであればこれは非常にまた問題になるわけでありますので、利用者の皆さん方の立場ということからすれば、会社も大事でありますが、やはり安全、安心で飛行がもっと大事なわけでありますので、よく今日は国土交通大臣も御一緒でありますから私も陳情させていただいてですね。
　やはり、成田や羽田で、実際に横で運航しておるという状況の中でこういう７８７型機を点検をする、改修をする、あるいはチェックをする。そしてまた、ボーイング社の技術の方々も来られているんでしょうか、そういうところにあるわけでありますから、常に現場で連携を取って、それで万全を期すというような体制をやはり成田、羽田で取っていただいて、そしてこの７８７の運航が本当に安心していけるような、そういう体制を考えていただければと思う次第でございます。
　せっかくの機会でありますので、今日は社長さんにも、お二人にお目にかかれたから大変有り難かったと思いますが、日本航空の社長さんは植木義晴社長さんですわね。パイロットから社長になられたと、こういうことでありますし、稲盛名誉会長と一緒にこの日本航空を立て直したという方でもあるわけでありますが、その中でこういう事案が出てきたということで、逆に言えば、社長さん、そういう面では、お話を聞いて、社長さんから、いや、パイロットからの情報もこういうふうに対処しているよと、あるいは今までの経験から相当しっかりと対処しているよというようなお話も伺えればよかったなと、こういうふうに思いますし、社長さんによろしくお伝えをいただいて、引き続き御努力をいただきたいと思っております。
　また、全日空の社長さんは最近新しくなられたんでしょうか。ちょっと調べましたら、篠辺修社長さんですか。そうですか。是非一度来ていただければと思ったんですが、非常にしっかりした皆さん方ですからいいお話が伺えたんだと思いますが。この方は、新しい社長さんですが、これは偶然なんでしょうか、７８７導入プロジェクト長だという。ですから、本当に適任な社長ですし、社長がこうしろ、こうやらなきゃいかぬぞということで、社長さんの信頼の下に、これ日本のプロジェクト長でいらっしゃったんでしょうか、この導入の。そういう方でありますから、そういう傘下で会社も大いにこの事態を乗り切っていただければと思いますし、よろしくお伝えをいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、この事案につきましては国土交通省と非常に連携を取ってやっていかれるということになると思います。そういう中で、万が一のことがあってはいけないということなんですが、アメリカの航空局が認可をした同日に運航再開は日本の方の国土交通省の航空局も認可されたと、こういう何か、我々は日本航空もそしてまた全日空も信頼を置いているわけでありますが、どうも対米追随と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、やはり我が国の航空行政においても運輸安全委員会というのがあります。そういうことから考えれば、やはりもっと独自に、そしてまたしっかりと安全を確保していく必要があるのではないかと思います。
　高松空港の件では、向こうの、アメリカの方の調査委員はこちらに来ましたよね。条約があるんでしょうか、そういう関係のある国は調査にすっと立ち会うということで、速やかにアメリカの方から来ましたですね。しかし、日本の方の運輸安全委員会の人は、ボストンには派遣されないというか行かないでアメリカの状況、まあ行っているんでしょうか、何か報道では、向こうのような形ですぐ、まあ目立ったのかもしれませんが、バッテリー持っていったとかなんとかと。
　そういう連携をやるためには、国土交通省の外郭団体になるんでしょうか、運輸安全委員会の人手がどうも足りないのではないかと、そういうことも言われておるわけでありますが、最後にこの問題についての大臣の所見と、そしてまた、安全に対する、運輸安全委員会の充実に対して御意見を伺えればと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　冒頭の先生の発言のように、六月二日の〇・八ミリの穴をテープが覆っていたまま動くというようなことについては、これは本当に先生のおっしゃったように、ボーイング社も、またＡＮＡもＪＡＬもしっかりしなければいけないということについて、私は指示をさせていただいて、もう一度引き締めてということを言わせていただいて、共に力を合わせて、とにかく経営上の問題というよりも、またアメリカ主導ということではなく我々として責任持って、安全、安心ということが一番大事だということでこれまでもやってきたつもりでありますし、これからもそこについては、さらに今日質問をいただきましたものですからしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
　また、アメリカの言いなりというようなことは絶対あってはならないと私も強く、一月八日の、日本時間、ボストン事案、そして一月十六日の高松事案の後に、直ちにＦＡＡと航空局、そしてＮＴＳＢと運輸安全委員会、向こうが調べてこちらに報告するという体制ではなくて、自分たちで乗り込んでいってしっかりやるという、一体化ということが大事だというふうに思って、そういう措置をとって今日まで来たという事態でございます。
　先生御指摘のように、運輸安全委員会の体制ということで、二十数名がこれにかかわってきたということで、数が少ないと。本当に不眠不休というような形でやっていただいてきたわけでありますけれども、運輸安全委員会全体からいきますと、いろんな鉄道の事故の問題とか、あるいはカヌーが千葉県で激流の中で倒れたりとか、一つ一つすぐ飛んでいって重大インシデントにつきましては対応するということで、運輸安全委員会の人たちは本当に不眠不休、この件もそうでありましたが、数の少ない中でやっているというような状況でございます。
　よく現場の状況、また健康、体力、気力というものがなくてはなりませんので、この辺の体制については、責任持ってどうするかということについて考慮したいというふうに思っているところでございます。
○田中直紀君　両社の役員の皆さん方にお出かけをいただきまして、大変ありがとうございました。今後も会社の方で安全、安心のために運航していただければと思う次第でございます。
　今日は本当にありがとうございました。終わります。
○委員長（石井準一君）　両参考人は御退席をいただいて結構でございます。本日は本当にありがとうございました。
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻でございます。
　去る四月二十五日の予算委員会におきまして、クールジャパンの推進について実は取り上げさせていただきました。その際、ブランド力を高めるということにつきまして、実際はＰＲの在り方が重要であるとか、あるいは例として雑誌の「モノクル」という、こういった雑誌に鹿児島の特集を組んでもらったところ、鹿児島の外国人訪問者数が非常に増加したというようなことを予算委員会では紹介させていただきました。外国人が見た日本の魅力を外国人の言葉で発信してもらったり、あるいは非常に有力なコマーシャルを活用したり、ＰＲをいわゆる戦略的に行ってビジットジャパンの目標を達成すべきだと申し上げました。太田大臣からも御答弁いただいたので御記憶のことと思います。
　そこで、本日は、第二弾となる実はセール期間の統一について御提言をしたく、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、観光庁にお伺いいたします。
　資料一を御覧ください。この資料一、こちらにありますが、これは外国人観光客の増加とまさに地域経済活性化を目指した官民連携した関西メガセールという実は取組が行われております。実は、これにつきましてのまずは訪日外国人数へのプラスの効果が実際どうだったのか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　御質問をいただきました関西メガセールでございますが、配付していただいておりますこの資料にございますように、昨年の十二月から今年の二月まで関西地区で実施をされました。関係する自治体そして関係する民間の企業の方々が全部で、ここに資料でいただいていますように、約六千店舗で展開いただいたメガセールでございます。
　私どもの方もこのメガセールと連携いたしまして、このメガセールに合わせて外国のメディアの方々をお呼びするというふうなこともやりましたし、またこのメガセールをウエブを通じて海外の消費者あるいは旅行者の方に直接発信をするというふうなこともいたしました。
　そしてまた、これに合わせて関西空港でウエルカムイベントを開くというふうなことで連携をしていきました結果、この地域で大変多くの方が来ていただいたということで、ちょっと数字は、各地域で具体的な数字は把握できておりませんが、大変なにぎわいを見せたというふうな報告を受けております。
○藤巻幸夫君　まさに長官お答えいただいたとおり、この関西メガセールはとても私はいい取組だと評価しております。
　そして、資料を是非、今度、二を御覧いただきたいんですが、まさに六月の五日に政府より成長戦略の素案が示されております。その中にまさに、急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくとあります。この観光需要を取り込むには、是非この関西メガセールを超えたような取組を官民連携してオールジャパンで実施していただければと思うんですが。
　そこで、次の質問に移らさせていただきます。今度は経済産業省さんにお伺いしたく思います。
　資料三を是非御覧ください。資料三にはまさに、ちょっと小さくて見にくいんですが、私もちょっと目が悪いのでこれ虫眼鏡しないとよく見れないんですが、実は、このクールジャパン推進会議において基本的な考え方とアクションプランが、実際、経産省の方からすばらしい提案が出ております。このアクションプランの実施カレンダーにはイベント名が多く記載されており、例えば、これを拝見させていただきましたら、七月の中で、実は観光庁が計画するビジット・ジャパン個人旅行フェア、これはどうもタイに売っているようですが、タイや、あるいは、経済産業省を始め関連府省が関係するマレーシアン・インターナショナル・トラベル・マート二〇一三、これはマレーシアとなっています。又は、八月のシンガポールにおける旅行フェアなどのイベントが予定されております。これはまさに政府素案に出されております。
　そこで、私思ったんですが、このようなイベントを行う際に、各府省が連携して実は関西メガセールを大きく上回るようなセールをアピールしてもどうなんだろうかと。この時期は日本も多くの夏物がセールになります。是非、その中で私は思ったのが、非常にこのセールというのはコンテンツだと思っています。コンテンツは非常に重要です。風光明媚や美酒佳肴、こういったものを強調するだけでは少し足りないんじゃないかと思います。
　日本の魅力をアピールすると同時に、日本でのセールをアピールし、このセールは、クールジャパンでは日本の名産品や加工品いろんなものがありますが、こういったものをアピールして、是非訪日を考えている方々に日本の買物が実際お得だと実利に訴えるということもあるんでしょうか。イベントの際にセールをアピールすることの効果について、小売業や通商政策を所管する実は経済産業省の意見を賜りたく存じます。よろしくお願いします。
○政府参考人（中山亨君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございまして、クールジャパン推進会議のこの実施カレンダーにあるイベントを海外にアピールしていくことは、観光客の誘致ということのみならず、我々の立場からいたしましても、輸出拡大、外貨獲得といった意味でも、通商政策上、大変意味大きゅうございますし、また、町おこしというような意味からも商業政策の観点からも大変に意味の深いものだというふうに考えております。
　例えば、このカレンダー、残念ながら八月までしかなくて切れちゃっているんですけれども、九月のところには、ファッションイベントや映画、音楽、アニメ、ゲームなど、まさに御指摘のコンテンツの国際見本市を含みます国際コンテンツフェスティバルなども記載されてございます。この国際コンテンツフェスティバルでは、コンテンツを通じて日本の魅力を発信すると同時に、海外からもバイヤーの方々を積極的に招聘しているところでございます。ちなみに、昨年の実績は、このコンテンツフェスティバルに二百三十万人の来客者に来ていただきまして、世界でも最大級の国際見本市になりました。
　また、そのほかにも、関係の省庁、それから商店街、百貨店、ディベロッパー、大学、関係イベント主催者、さらにはＮＰＯの方々などとも連携いたしまして、町を挙げた取組として、海外への情報発信、観光客の誘致、さらには町の消費活動活性化というようなことを目指して、クリエーティブ東京、これは関東でございますが、こういう取組も企画しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういったイベントを海外にアピールし、同時に積極的に商業的な取組も推進していくということは我が国の経済に対して大変有効なことだと思いますので、大変いい提案をいただいたというふうに認識しております。
○藤巻幸夫君　まさにクールジャパンという言葉が全国に普及し、国民は大きな期待をしていると思います。
　そこで私が是非今日申し上げたいのは、ここで質問に移りますが、セールをアピールするからには、是非期間を統一し大々的に行うことで効果がより高まると思います。そこで御質問したいんですが、事業者団体がセール期間を統一するということは独占禁止法上問題があるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○政府参考人（原敏弘君）　お答えいたします。
　小売業者にとりまして、いつセールを行うかどうかということにつきましては重要な競争手段の一つでございます。例えば、百貨店等の小売業者で構成される事業者団体がセール期間を統一するということはこのような競争手段を制限するということになりますので、独占禁止法上の問題が生じます。
　しかしながら、先ほど御指摘等々しているようなイベント等、国等が観光政策の一環として企画をして当該イベントの期間におきましてセールを行うというようなことにつきましては、それぞれの小売事業者が当該イベント等々の企画に協力をするということで、結果として当該期間に多くの小売業者が一斉にセールを行うというような結果となったとしましても、独占禁止法上の問題はございません。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。
　まさに、実は今年のお正月は元旦からセールを行う百貨店、業者、四日からやる業者あるいは二十日からやる業者ということで、私は消費者の観点、消費者の視点からいくと、いつ本当に商品を買ったらいいのか、いつが適正価格なのかというのが非常に分かりにくく、やはり混乱していますし、私も長く小売業に勤めておりまして、例えば一日から働くとなると、やっぱり正月らしい生活を送るとかいわゆる個々人の豊かな生活を保障するという面でも非常に厳しいかと思います。
　私は、是非、ここで思うんですが、やはりセールの期間の統一ということは、期間の統一は決定しますが、セールを行うか否かはまさに個々の事業者の私は判断だと思います。当然、それぞれの事業者はお客様獲得のために競争することにより値下げ幅や価格を統一するわけではないです。このセールを統一するということの利点は、直接売上げが伸びる百貨店だけではなく、鉄道やホテル、お土産物屋など、あるいは本当に全国で苦しくなっていますいわゆる商店街、こういったことの活性化やいわゆる幅広い本当の波及効果が生まれるかと思います。そういったことをやれれば、まさに行政費用を、特別に掛かるということもないような気がしております。独占禁止法上問題が本当にないというのであれば、是非政府が主導してセールの企画立案をしてみてはいかがなものかと思います。
　その企画に実は賛同する事業者だけは参加することにして、政府というのはこういった企画立案と対外的なＰＲを、今経産省の方からもＰＲという言葉をいただきましてほっとしておりますが、是非企画立案と対外的なＰＲというものを政府はきっちりやるということで行ったらどうかと私は思います。そのため、まずはセール期間の統一について観光庁、そして経済産業省、公正取引委員会がまさに連携して、省庁横断でメリット、デメリットを検討されてはどうかと私は提案させていただければと思います。
　そこで、ビジットジャパンの私は一つの実現に向けた政策になるかというふうに思います。今のこの意見につきまして、太田大臣、是非御所見いただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　関西メガセールを始めとして、人が集まるということをやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、同時に、そこが公取が入るというようなことであってはならないんですが、これは地域とか国とか地方自治体が乗り込んでそういうことを企画する場合には公取としても何ら問題はないということですから、私はそこを進めていく必要があると思います。
　人が集まるには楽しいとか元気だとかわくわく感があるとか面白いというようなことが人が集まるんだというふうに思います。そういう意味では、そうした期間の統一を始めとして地域全体が盛り上がっていくと、面的に展開する必要があると思います。
　また、個別には熱海を始めとしてそうしたところが、もう一遍興そうというときには、昔は旅館ごとでやっていたというのをむしろみんながそのまま浴衣姿で町を歩いてあちらこちらに寄るという、町全体、面的に盛り上げていくというようなものがすごく大事で、先生も指摘されているように、よそ者とばか者と若者と三者がわくわくするような、そうしたことをやるにはやはり統一した期間でイベント的に打っていくということが必要なので、国交省を始め地方自治体そして各事業者が面的に連携するということを努めていくということで大いに盛り上げていかなくちゃいけないと、観光庁を中心にしてそうした試みをやるということをやりたいというふうに思っているところです。
○藤巻幸夫君　力強い大臣からのお言葉、誠にありがとうございます。
　まさに、私、今この民間の三十年の経験の中で、特にこの五年、地域をいろいろ歩いてまいりました。本当に疲弊した地域を活性化するにはいろんな手法があると思いますが、やはり今おっしゃったように、人がいかに集まる仕掛けを行うか。やはりブランドというのは売れる状況をつくること。状況をつくるには、各個人個人ではやっぱりパワー不足だと思います。やっぱり、いいところに政府が力を貸し、民間の活力を引っ張り出す、これが私はこういった国土交通、観光庁の一つの役割かなと思いまして、提言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　先ほどは、ボーイングの７８７について、ＪＡＬ、ＡＮＡの幹部に対する参考人質疑が行われましたし、そのことを踏まえて太田大臣からも答弁がなされましたけれども、私もボーイング７８７の問題について大臣並びに航空局長に質問をさせていただきたいと思います。
　米国国家運輸安全委員会がボストン事案について、日本の運輸安全委員会が高松事案について調査を継続しており、いまだ事故原因が明らかになっておりません。異例の早期の運航再開に関して、安全運航を存立基盤とする航空会社、安全を最優先とすべき航空行政に対し、多くの国民が不信、不安を感じております。
　今回の運航再開の背景には、アメリカの主力航空機製造会社であるボーイング社、また部品の三割以上を供給している日本企業に対する政治的配慮があったと言われております。
　また、ＪＡＬは７８７を、先ほどの参考人質疑で八機になったと聞きましたが、八機保有、ＡＮＡは十九機を保有し、より損失が多いＡＮＡは早期の運航再開を強く求めてまいりました。ＪＡＬが民主党政権下で公的支援を得て再建されたこと、それをＡＮＡと自民党が公正な競争をゆがめるとして批判してきたことで国内航空二社の政治的色分けができたことが背景にあるのではないかと指摘する声もあります。
　そこで、大臣、お尋ねしますが、異例の早期の運航再開には政治的圧力、政治的配慮があったのではありませんか。見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　そうしたことはないということを申し上げたいと思います。
　どこまでも、政治的圧力とか政治的配慮とか、また経営上というものを優先するというようなことはあってはならないということで、どこまでも安全確保、安全、安心ということの確保というものについて一月の事案発生以来ずっとやってきたところであります。どこまでも安全確保を最優先に慎重に対応してきた結果、是正措置によって万全の再発防止が図られるものと考えて運航再開をしたと、この姿勢はいささかも変わるものではございません。
○吉田忠智君　そもそも、問題になっておりますリチウムイオン電池は、熱暴走、自然発火の危険性があることから、国際民間航空機関技術指針や国際航空運送協会危険物規則においても特別の取扱いがなされています。これらの国際規則に基づいて、ＡＮＡ、ＪＡＬなど民間航空会社もリチウムイオン電池の荷物預け入れを禁止しています。
　航空局長、ボーイング７８７のリチウムイオンバッテリーについて、他の形式への変更が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問のリチウムイオンバッテリーでございますけれども、航空機によって貨物として輸送する場合におきましては、そのＩＣＡＯの技術指針に基づきまして一定の安全措置を講ずることによって安全に輸送するということが可能となっているところでございます。
　一方で、その７８７型機に装備品として搭載されているリチウムイオンバッテリー、これにつきましては、今回の是正措置によりまして、想定される全ての原因、これに対応できるものとなっております。万一バッテリーの不具合が発生した場合においても、他のセルへの熱の伝播、あるいは火災等の発生を防ぐために三重の対策を講ずる内容となっているところでございまして、国土交通省といたしましては、この是正措置によりまして万全の再発防止が図られて、７８７型機の運航の安全は確保できるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉田忠智君　エアバスやセスナなどもリチウムイオンをニッケルカドミウムバッテリーに設計変更していますよ。安全に万全を期すのであればバッテリーの設計変更を求めるべきですよ。航空機の製造工程は御案内のとおりモジュール化されておりまして、多数の部品を組み合わせていくすり合わせの技術によっております。
　すり合わせは、元来、日本の製造業が得意とするところでありますが、六月二日に、もう先ほど参考人質疑でもありましたけれども、ＪＡＬ機のバッテリー収納容器のテープをボーイング社が改修の過程で剥がし忘れたミス、また十日にもＡＮＡ機のセンサーが左エンジンの不具合を示し欠航した、また十一日、十二日にもＪＡＬ、ＡＮＡ機がエンジンの不具合で欠航するなど、製品化に当たり最終的責任を負うボーイング社の技術水準には依然疑問符が付いているわけであります。
　再開前の７８７では、航空機の安全確保のために、緊急時にエンジン一基のみでの飛行をする場合、緊急着陸する空港までの飛行可能な時間を定めたＥＴＯＰＳ規則は百八十分とされ、そのような航空路でのみ飛行が許されておりました。運航停止中にＦＡＡがＥＴＯＰＳの短縮などの制限を検討しているとの報道もありましたが、結局、ＦＡＡによるＥＴＯＰＳの規制強化はありませんでした。
　航空局長、安全、安心を確保するための万全の措置をとるというのであれば、国際線の洋上など、想定外の事態に備えてこのＥＴＯＰＳを大幅に短縮して運航すべきではありませんか。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の長距離洋上飛行、いわゆるＥＴＯＰＳの問題でございますけど、そもそも７８７型機の電力というのは通常各エンジンに装備されております複数台の発電機から供給されるものでございまして、バッテリーは地上の電源あるいは非常時のバックアップなどとして非常に限定的に使用されるものでございます。
　また、今回の是正措置、先ほども申し上げましたけれども、想定される全ての原因に対応できるものとなっているところでございます。航空機全体の設計というのはそもそも何重もの防御措置が講じられているところでございますけれども、今回の是正措置というのはバッテリー不具合に対しましても更に三重の対策を講ずる内容となっているところでございます。したがいまして、仮にバッテリーに不具合が発生した場合にありましても、航空機の他のシステムに影響を与えることなく運航を継続することが可能となっております。
　したがいまして、７８７型機について長距離洋上飛行の制限というものを今以上に厳しくする必要はないというふうに考えております。
○吉田忠智君　平行議論なんですけど、航空局長、そういう答弁をされますけど、なかなか納得できません。これだけトラブルが発生をして、そして運航停止という状況が今なお続いているわけであります。やっぱり国民の不安を、安全に対する不安や不信を払拭をするのが私は航空行政の最大の責任だと、そのように思います。
　百歩譲って、例えば、事故の原因が究明されるまでボーイング７８７は避けたいという消費者、利用者の声も聞かれるわけでありますから、少なくとも、例えば安全への権利、あるいは情報を与えられる権利、選択をする権利というものは消費者の権利の中心概念ですよ。
　ですから、これらを、そういう権利の保障をするという観点から、例えば時刻表の表記をより分かりやすく目立たせるように改良するとか、また旅行会社にも利用航空機を分かりやすく表示させるなど、ボーイング７８７を隠すんじゃなくて、やっぱりこれはボーイング７８７型機ですよと一目で判別できるように私はすべきだと思うんですよ。その点、いかがですか。これは大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　そのとおりだというふうに思います。
　そこで、先生御指摘の時刻表での表示ということを始めとして、そうしたことをやりなさいということを国土交通省としても航空会社に指示をしまして、現実には、時刻表を見ますと、７８７というのが色がホームページ等でも変わって、しっかり分かるようになっているという状況でもありますし、専用問合せ窓口を設置するとか、ホームページ上での７８７型機か否かの確認方法の説明であるとか、利用者への情報提供を旅行会社に対して要請する、あるいは７８７型機からの変更を希望する利用者への、これはもう当然、変えるというならば変えるという対応、こうしたことをやるようにということを指示し、そして対応を今しているところでございます。
　引き続いて、航空会社が利用者の安全、安心を確保できるように、国交省としてはしっかり指導していきたいというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　やはり先ほど来、田中委員からも、大変心配をされて、航空会社に対して直接に意見を聞いたわけでありますけれども、航空会社はやはりこれだけの機器を、ＪＡＬであれば八機、ＡＮＡであれば十九機も購入して、これを使わなければやっぱり経営に影響するわけですから、何とか動かしたいと思うのは当然ですけれども、しかし、これだけ国民の皆さんの不安や不満がある中で、やっぱり本当にそれでいいのかということを考えるのが私は航空行政の責任だろうと思います。
　改めて、大臣、そういう不満や不安や不信を払拭するためにこれからどうされますか、国交省として。
○国務大臣（太田昭宏君）　幾つかの具体的に不具合ということが出てくるということについて、こういうことはよくあるんだみたいな話では絶対にあってはならないと思っておりまして、一つ一つのことについて航空会社以上に国交省がその原因とか内容というものを詰めて、とにかく安全、安心ということに努めていくというのが国交省としての役割だというふうに思っています。
○吉田忠智君　委員長にお願いをしますが、このボーイング７８７の問題については、節目節目でこの委員会の場でも御報告をいただきたいと思います。
○委員長（石井準一君）　後刻理事会において協議をさせていただきます。
○吉田忠智君　また状況を逐次見ながら質問をさせていただきます。是非、何度も申し上げますが、国民の不安や不信を払拭するために万全の体制を取っていただきますように強く要請をしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　最後になりましたけれども、限られた時間でありますので、タクシーにつきまして、規制緩和、行き過ぎた規制緩和ということで非常に台数が増えてしまったと、そういう形で供給過剰に陥りまして、非常に社会的な問題になったということが以前も報道されておりました。あれ以来、議員として、議員立法としてやっていこうという動きもありまして、私も昨年そういう形で議員連盟にも入ってやってきた経過がありましたが、いずれにいたしましても、そういう流れが今あるように伺っております。
　その前に、今の制度として、国交省の対応についてちょっとお伺いしたいなと思っております。
　まず、大臣、いわゆる平成二十一年から特定地域タクシー特措法ですか、これが制定をされまして、非常に供給過剰に陥っている地域を特定地域として指定をして、タクシーの事業者間においてのいろんな形で協議によって減車もしていこうということをしてきた経過があるわけでありますが、今のタクシーの業界の現状についてどういう大臣自身は御認識でしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　規制緩和をしまして、冬柴大臣のときだったと思いますけれども、そこについて手を打って、そして平成二十一年に特定地域タクシー特措法という形で経過をしたと思います。
　規制緩和をしますと、規制緩和がいいということで、何を絞るとか、減車するというのはどうなんだというような根本的な議論がありますけれども、規制緩和をしますとサービスが多様化しまして利用者利便が向上して運賃が下がる、そしてその結果、利用者が増えて需要が増加するという好循環が始まるということが規制緩和論だと思いますが、このタクシー事業につきましてはなかなかそうなりませんで、十四年の規制緩和によって参入や車両の増加は自由化されたものの、多くの地域で期待どおりには需要は増加しない、好循環に至らないと。それは、タクシー事業が費用に占める人件費の割合が高くて、かつ運転者の賃金が歩合制となっているというようなことがありまして、需要の減少に際して車両数を増やして売上げを確保しようとする結果、逆に供給過剰になるというような事態だと思います。
　そこで、二十一年に特措法ができたわけでございますけれども、現在これによって供給過剰が若干解消してきたというふうに思いますけれども、協力してくれるそうした事業者と、協力をしないという事業者もいたりということもありまして、我々としてはこの全てが協力をしていただけるように、そしてこの法律の趣旨というものが実現するようにということで、この供給過剰の問題の解決を進めていくというのが我々の基本的考えでございます。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　その見方は非常に正しいと思いますし、またこれからもということになると思いますが、具体的に言えば、この三年間ぐらい、この特措法が施行されて約一二・六％ぐらいの減車が進んでいるというふうに伺っているんですけれども、国交省といたしましてはこれをどう評価されているのか。また、もっともっとこれを進めて、この特定地域、今指定していますけれども、どの程度減車をすればこの特定地域というものが解除できるというこれからの見通しというのは、どういう形で見受けられていらっしゃいますか。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、委員御指摘のように、現在特措法に基づきまして特定地域における様々な取組をやっております。
　基本的な構図を申し上げますと、まず特定地域の地域ごとに管轄の地方運輸局長、それから地方公共団体の長、それからタクシー事業者や運転者の労働組合などで構成される協議会を設置をいたしまして、その協議会で作成した計画に基づいて事業者などが車両の削減、あるいは一方で需要の掘り起こしということを進めていくことにしておりまして、国交省においてはこれらの取組の促進に努めているというところでございます。
　具体的には、その各協議会に対して国交省からその地域において適正と考えられる車両数をお示しをしまして、そこで地域ごとの計画作りに活用されるようにしているほか、あと、その協議会の運営全般について、国交省が事務局となって積極的に指導とか助言を行っているというところでございます。
　このような取組の結果、委員御指摘のように、三年間で一二・六％、若干上増しをして三年半で今一三・〇％削減と、そういう数字になっておりますけれども、その結果、運転者の賃金ですとか、あるいは車両一台当たりの収入が上昇に転じるなど、一定の成果は出ているというふうに考えております。
　しかしながら、車両台数は規制緩和の前と比べると今五・六％減少ということと、それから一方で、景気低迷によって需要がそれほど増えないどころか今二一・二％減少していると、こういうことで、車両台数が減少してもなお供給過剰が解消していないというのが今の現状でございます。
　そういう認識に基づきまして、引き続きこの特措法を適切に運用をするということで、輸送の安全性、利便性の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○水戸将史君　確かに、いろんな需給のバランスですよね。なかなかこの経済状況の低迷も受けまして利用数が全体的にも増えていないということは非常に残念なことなんですけれども、いわゆるそういう中において全体的に供給過剰になったからこそ特定地域の協議会を設けると。しかし、あくまでもこれは自発的にやるような組織でございますものですから、どうしても協議会に参加する企業、参加しない企業、言うことを聞く企業、聞かない企業というので、不公平感は当然これはあるわけですね、地域間の中において。この不公平感については、それを解消に向けて行政としてどういう働きかけをすることが好ましいと思われますか。
○政府参考人（武藤浩君）　今御指摘のように、先ほども申し上げましたように、まず国交省からその適正な車両数というものを提示をさせていただいて、その計画に基づいて、減車については各事業者の自主的な判断ということで今実施をしているところでございます。ということは、減車に協力しない事業者もおられるという現状でございます。
　しかし、供給過剰の解消を効果的に進める上では、地域の事業者が一体となって車両を削減することが必要であります。かつ、法律が可決された際の国会における附帯決議におきましても、減車等に協力しない事業者に対しては、経営状況を十分に確認するなどにより、タクシー事業の適正化、活性化を推進する観点から必要な措置を講じなさいということが盛り込まれております。
　これを受けまして、国土交通省におきましては、平成二十三年の四月以降、減車に協力をしていただけない事業者を対象に経営状況の調査をきめ細かく実施をして、必要に応じて助言を行うなどの取組を進めてきております。その結果、協議会に参加しない法人事業者の数が全特定地域の合計で平成二十三年の四月の時点で百社ございましたけれども、これは現時点では四十九社に今減少しているところでございます。かつ、この期間に全体で三千二百両ほどの追加の減車が行われることになりました。
　今後とも、このような取組を通じて車両削減が幅広く実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
○水戸将史君　今のお話しいただきました、一昨年になりますよね、平成二十三年の四月の通達ですよね、今のお話は。そういう中で、積極的に関与していただいて百社から四十九社に減ってきたと、いわゆる不参加というか非協力的な会社ですね。そういう形で、強制力はなかなか、これ絶対という話ではないかもしれませんけれども、自主的な規制ということもあるかもしれませんが、やはりある程度一元化して、うまい具合に供給過剰をうまくやっていくということは今の社会でも一応必要な部分かなという気がしています。一方ではもちろん競争原理もありますので、余り、そういう形でバランスを取る必要があると思うんですけれども、やっぱり的確な僕は行政の指導というのはあってしかるべきだと思っております。
　それで、公取委員会の話も若干あるんですけれども、この新潟のタクシー業界、もうこれ二年ぐらい前になるんですかね、そういう独占禁止法、公取委員会から指摘をされて、排除措置命令等を受けて不服審判になっているというのがありました。これ、減車だけじゃなくて、運賃もある程度同一化しようみたいな話になって、ちょっと行き過ぎた部分もあるかなという気もするんですが、それを公正取引委員会がとらえまして、独占禁止法だという形で今不服審判に至っているわけでありますけれども、今後、厚生労働省として、いわゆる余り自主的な取組を萎縮させないということを前提としまして、この減車に対する、先ほども若干話もありましたけれども、適用除外ということを含めてなんですが、この独禁法の適用をされちゃうと非常に業界も萎縮してしまうというふうになっていきますので、とりわけ減車等に関しましては適用除外も、これもしていくということも含めて検討した方がいいんじゃないかなという話もあるように聞いているんですが、こういうことに関して国交省はどういうようなお考えでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、委員御指摘の公正取引委員会について出されましたその課徴金の納付命令、これは平成二十三年の十二月でございます。これは運賃に関する共同行為が論点になっているところでございます。
　一方、タクシー適正化・活性化特措法に基づきます車両の削減の各事業者の取組につきましては、先ほど申し上げたように、国交省が適正車両数をお示しをして、その上で各事業者が自主的に削減をしていただくと、こういう仕組みになっておりますので、公正取引委員会においても独占禁止法に抵触するものではないと、そういう認識をされているというふうに承知をしております。
　今後とも、国交省としても、公正取引委員会と十分に連携をしながらこの特措法の運用に努力をしていきたいというふうに思います。
○水戸将史君　最後また大臣に、今までの話を受けていただいて最後にコメントをいただきたいんですけれども、先ほど若干お触れになりましたいわゆる附則第三項ですね、このタクシー特措法の。ここにおきましては、「一般乗用旅客自動車運送事業に係る道路運送法に基づく制度の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というのがこれ結びにあるんですね。附則第三項にはこの結びでこういうふうに、文言で締めくくられているんですけれども。
　こういうことに関して、やはりこの特定地域タクシー特措法の今後の在り方について大臣はどのような御見解を、御認識をお持ちなのか、最後に大臣の御答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　冒頭申し上げましたが、特措法から三年半が経過いたしまして一定の成果が出ているものだというふうに思っております。先ほども百社が四十九社になったということでありますが、私としましては、景気にもかかわることでありますけれども、供給過剰は依然として解消されていないという状況の中で、まずはこの特措法の適切な運用というものに努めるというのが私たちの立場でございます。
　また、現場の状況をより連携を取って聞きながら、特措法の運用と同時に、これからどうするかということも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。
○水戸将史君　よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長佐々木基君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　建築物の耐震化等を通じて都市機能の向上を図り、我が国経済を活性化させるために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。
　民間資金を活用した都市機能の向上や不動産市場の活性化を図るためには、投資家からの出資を受けて不動産の開発、賃貸等を行い、その収益の分配を行う不動産特定共同事業の活用が極めて有効であり、その一層の活用を推進するための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とするなど一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を営もうとする場合には、届出をしなければならないこととするとともに、届出をした特別目的会社に対する立入検査等、所要の監督規定を設けることとしております。
　第二に、届出をした特別目的会社から委託を受ける不動産特定共同事業者について、自己取引等の禁止、委託された業務の再委託の禁止等、その業務についての所要の規制を措置することとしております。
　第三に、不動産特定共同事業者の業務の適正な運営を確保するため、事業者から業務委託を受けた者等を立入検査の対象に追加する等の措置を講ずるとともに、罰則の強化を図ることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○前田武志君　民主党の前田武志でございます。
　今、太田国交大臣から提案理由の御説明がございました。本法改正の趣旨というのはこういうことだろうと思いますが、もう少しまちづくり、都市の再生、例えば東京の都心なんかはまさしく最新の最先端の機能を持つような都市にどんどん生まれ変わっていきます。あるいは、大阪だって北ヤードだとか、どんどん新しい開発がなされております。
　しかし、一般に地方都市というのはなかなかそういうわけにいきませんでして、この超少子高齢化の中で人口も減少していくという中で、停滞どころか、どうも、言わば住宅なんかを中心に、あるいは駅前の商店街がシャッター通りだとか、そういった歯抜け状況のような感じになってきております。これは、単に地方都市のみならず、東京においても、あるいは大阪、大都市圏においてもそういう地区が多いわけでございます。そういったところの都市の再生、都市の機能アップという観点でこの法案を提案されたかなと、こう思います。
　そういう意味では趣旨に賛同するわけですが、言ってみればまちづくり、そしてこの不動産というのは、単に経済行為というよりも、我がふるさと、我が町ということで、そこにかかわる方々の気持ち、熱意、そういったものをどういうふうに生かして、いいまちづくりをやっていくかということに尽きると思いますが、その辺のところも含めて、大臣のこの法案に懸ける問題意識、そしてこの法律改正によってどういうような政策課題が解決されるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　全く同じ考えなんですが、東京都を始めとして都心部の開発というのは、今も虎ノ門ヒルズというのを造って、五十二階がほぼ完成して、内装や、そういうことになっているんですが、マッカーサー道路という昭和二十一年に都市計画されたものが依然として放置されているということもありまして、一体的にということで、道路の上にそのまま、ビルというよりは都市であるというものをつくり上げていくというような、いろんな試みが始まったところでありますが。特に地方における、駅前を始めとして、あるデパートがあったけれどもそれが撤退したとか、様々なことがある上に高齢化が進んだりして、もう一度、モータリゼーションの中で都市を再び構築していかなくてはならないという課題になっていると思います。
　コンパクトシティーというようなことが一つ志向されるわけですが、そこでもプロジェクトの中心となる、そうしたビルであるとか、プロジェクト自体が核となる事業が必要だというふうに思っておりまして、そういう中では、民間資金を導入して、不動産の再生に、遊休地の有効活用や老朽化した建物というものの再生を促進するということをもって更にその地域全体の経済の活性化を行う、そして資産デフレからの脱却を図る、そしてその地域の全体の活性化というものをもう一度もたらすというような意味で、今回の法律は非常に大事な種といいますか、シーズを与えるものになるんだというふうに思っております。
　不動産の再生に伴う改修、建て替え工事には多額の資金が必要になるわけでありまして、ぴかぴかの最初からビル等はＲＥＩＴ等でできるんですけれども、老朽化したものを建て替えたりとか、そういうことはなかなかできない。そういうことで、今回、投資家から出資を受けて不動産の運用を行って、そして収益の分配を行う不動産証券化手法の活用という形で今回の法律案を出させていただいたところでございます。
　前田先生おっしゃるとおり、これからの地域再生、まちづくり、またその再びの構築ということに一つの手だてを与えるものではないかというふうに思っておりまして、御協力いただいて成立させていただく。そして、させていただいたならば、これから課題ということを先生はおっしゃいましたが、本当に駅前をどう活性化するというのは簡単なことじゃありませんし、高齢者に対応するそうした住居とか、そういうもののまちづくりということも併せてということは相当知恵が非常に必要だというふうに思っておりますので、我々としては、法律を成立させていただいた上で、むしろ各地方に出かけていって具体的なそれが展開がされるようにという努力をしていかなくてはいけないと、このように思っております。
○前田武志君　今、大臣のお話の中にも、大都市のＲＥＩＴというようなお話もございました。そこで、ちょっと整理として、もちろん都市開発の手法というのは、都市再開発の手法はいろいろございます。しかし、そこに資金とそして知恵を導入していく証券化手法として、ＲＥＩＴもあれば、この不動産特定共同事業法もその一つだろうと思うんですが、どういう類型があり、どういう特徴があり、そしてなぜこの不動産特定共同事業法というのが、そういう老朽化した施設あるいは町の再生等にこの改正を通じて使いやすいツールになるのか、その辺を局長さんの方から御説明願います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、不動産証券化手法は幾つかございまして、それぞれの特徴に応じまして活用されているところではございますけれども、いざ、これからの課題でございますその不動産の再生ということで活用しようと思いますとそれぞれ課題があると、こういうものでございます。
　一つには、合同会社・匿名組合、こういったものを使う仕組みがございます。これは現物不動産ではなくて信託受益権を対象とすると、こういうものでございますので、老朽不動産のようなリスクの高い資産、こういったものはなかなかその信託の対象となり得ないと、こういうものでございます。
　それから二つ目には、資産流動化法に基づく特定目的会社を使いましたスキーム、これがございます。これにつきましては、事業内容とか資金調達方法などにつきまして詳細にその計画を作りまして国に届け出ると、こういうものでございまして、初期の設立コストが極めて高いと、こういう課題があるわけでございます。
　さらに、よく知られておりますＪ—ＲＥＩＴでございますけれども、これは不特定多数の一般の投資家から資金を集めると、こういうものでございますので、投資家保護という観点からいたしましても、テナントの退去を伴うようなリスクのある不動産の大規模な改修等はなかなかその対象にならないというものでございます。
　そこで、この不動産特定共同事業でございますけれども、これは不動産業の、不動産の再生に活用が期待できるわけでございますけれども、ただ、残念ながら、現行の仕組みといいますのは、投資家の収益が、投資対象不動産のみならず、他の事業の失敗、こういったものからも影響を受けると、こういうものでございますので、投資家にとって非常に使いづらいと、こういうものになっているわけでございます。
　そこで、今回、いわゆるＳＰＣというものを使いまして、投資家がこのＳＰＣに投資することによりまして、ほかの事業の失敗の影響、こういったものから隔離されるといいますか、排除すると、こういうことを考えた次第でございます。