○国務大臣（中曽根康弘君）　多田議員の御質問にお答えをいたします。広範多岐な御質問でございますので、要点について簡略的に申し述べたいと思います。
　まず、大韓機撃墜事件でございます。
　この背後に国際緊張がある、この国際緊張を緩和せよという御趣旨でございますが、全く同感でございます。あの大韓航空機が領空を侵犯いたしましてやみくもに撃墜されたわけでございますが、あの状況を見ますというと、やはり北方方面の海域等におきまして、あるいは空域等におきまして、潜在的には一触即発の状況があったのだということがよくわかってきたと思います。このような緊張状態があるということはきわめて遺憾なことでございます。
　また、ソ連の軍、党及び政府の幹部がこの問題でテレビで世界的な会見を行いましたが、あの際もオガルコフ参謀総長の発言にもありましたように、カムチャッカに核戦略基地があるという言明がありました。われわれのこのような周辺に核基地があるということを外国の高官が言明したということは、恐らく初めてではないかと思います。こういうような事態もわれわれ日本国民としては看過できないことなのでございまして、このような核基地の撤去をわれわれは強く要望するものなのでございます。
　しかし、いずれにせよ、このような緊張状態を緩和するということは喫緊の急務であると思っております。幸いにアメリカ大統領も、ＩＮＦあるいはＳＴ　ＡＲＴ、中距離核戦力制限交渉とかあるいは戦略兵器削減交渉については、ソ連との間の交渉をこれがために妨害されないように配慮していくということを言われておりまして、われわれもこれを強く支持しておるところでございます。
　また、日本政府といたしましても、この不幸な事件にかかわらず、やはり日ソ間の国交の基幹的部分については影響を及ぼさないように配慮するということを言明いたしておりまして、外務当局にも指示しておるところでございます。これらはいずれも、緊張緩和に向けての努力を阻害しないようにわれわれも懸命の努力を一面においてしておるのでございまして、そのような配慮を今後とも強く進めてまいりたいと思うところでございます。
　災害対策につきましては、迅速な状況把握、それから応急対策、あるいは激甚災害の指定等の措置をとってきたところでございます。やはり早期の復旧と二次災害の防止、これを期するために早期査定、早期着工、それから事業の繰り上げ等につきまして今後とも努力をしてまいるつもりであります。
　戦後の政治につきまして、私の考え方をいろいろ御批判していただきましたが、私は、やはり平和と福祉というものを中心に展開されてきました日本の戦後政治は非常に貴重なものであると思っております。この基調を、戦後政治の基本的な姿勢というものをさらに健全に根強く発展させていくということがわれわれの努めであると思います。しかし、現在の財政状況を見ますというと、ややもすれば安易に流れるとこの長期的な基盤が崩れる危険性すら出てきておるわけでございまして、そのような事態を招かないために改革を必要とするということで懸命の努力をしております。その一環が行革の断行でもございまして、行革の断行を優先していま政策的にも進めており、今後も努力していきたいと考えておるところでございます。
　政治倫理の問題につきましていろいろお示しをいただきましたが、やはり私は、これだけの大問題というものは国民の皆様方も深く考え、事態を静視していらっしゃる状況ではないかと思うのでございます。判決の時期が近づけば近づくだけやはり静かにこれを見守って、そして少なくとも立法府あるいは行政府におきましては、裁判に影響を与えないような考え方をもってこれを静かに見守る、三権分立を厳守するということが立憲的ではないかと思うのでございます。そういうような基本的立場に立ちまして今後処理してまいりたいと思っております。
　政治資金規正法以下の問題でございますが、企業献金の禁止につきましては、企業も一つの社会的実在として政治活動の自由は保障されておるのでありますから、最初から企業の政治献金を悪であると断定するのは過早であると思います。しかし、政治資金、政治献金というものが利権につながるというようなことは、断じてこれは禁止しなければならぬところであると思います。
　なお、政治資金の将来の規制問題につきましては、選挙制度のあり方やあるいは各党の政治活動そのものとも関係するところがございまして、各党間で十分論議を尽くして合意を形成していただくようにお願いいたしたいと思います。
　政党法につきまして御言及がございましたが、私は党に対して政党法を勉強してみたらどうかということを申しました。それは、今回の参議院比例代表制の結果をよく再検討してみまして将来に備える必要がある。かなり思い切った大きな変革が参議院の制度の一部に行われたわけでございますから、これをよく検討してみる必要がある。その一環として政党法という問題も勉強に値する問題ではないかと、そういうことを申して党に対して勉強方を依頼しておるところなのでございます。だといって、いますぐ政党法を制定するというようなことを考えているわけではございません。これらはいずれも議会制民主政治あるいは政党制度の基幹にわたる問題でございますので、各党各派が根本的に論議をされ、そして方向が次第次第に固まってくればそれに従うのがいいのではないかと考えておる次第でございます。
　減税問題につきまして強い御指摘をいただきましたが、与野党の意向を踏まえた衆議院議長見解に基づいて、これを必ず実施すると申し上げておるとおりでございます。
　特に最近、自民党幹事長が野党の皆様方と諸般のお約束をいたしましたが、これは内閣といたしましても尊重する考え方でありますし、また、税制の改革につきまして、その内容、時期等につきましては税制調査会においていま繰り上げ答申をお願いしつつ、これを努力していただいておるところでございます。この幹事長の約束を実行できるようなスピードで中間答申を出していただきまして、その中間答申をいただきましたら、これを検討して私は決断いたしたいと考えておるところでございます。
　なお、大型間接税は考えておりません。
　景気の問題でございますが、ようやく明るさを見出してきましたが、ともかく回復力に力強さを欠いているというのが現実でございます。政府は四月五日に決定した経済政策をいま着実に実行しておるところでございますが、五十八年度の追加財政需要、補正予算等につきましてはまだ不確定的要素が多々ございまして、現在それについてコミットする状態ではございません。
　公共事業の長期計画につきましては、経済計画や財政状況等を勘案しつつ決定しておるところでございますが、現在の財政状況から見て、少なくとも増額改定ができるような条件がないと思います。しかし、事業の配分、実施につきましては、住宅、下水道、公園等国民生活に密接な分野に重点的に配慮してまいるつもりでございます。
　なおまた、景気の問題等につきましては、民間活力の引き出しということを強く考え実行しつつあるところでございます。国公有地に対しまして民間のエネルギーを充当して開発に大きく協力していただく、民間の創意工夫を生かしていく。こういう意味におきまして、公務員住宅あるいは国鉄の所有地等についていま思い切った改革案を検討中でございまして、いずれ発表する段階が近いと考えておる次第であります。
　公共事業の分割発注の問題でございますが、中小企業、特に建設業関係につきましてはわれわれも深甚の注意を払っておりまして、官公需法及び中小企業者に対する国等の契約の方針に沿いまして、分割発注の推進により地元の建設業、中小建設業者の受注機会の確保に努めておるところでございます。
　五十八年度におきましては、住宅建設のために住宅金融公庫の融資条件の改善、それから無抽せんによる貸し付けに必要な融資枠の確保等を実行いたしております。なお、住宅取得控除制度の改善等も税制上の措置としてすでに実施しておるところでございます。
　さらに、計画的な良好な宅地の供給を促進するために、宅地開発指導要綱の行き過ぎを是正する指導を先般行ったところでございます。
　金融問題でございますが、ただいまは金融は緩和状態にあると考えております。資金需要に対しましては、各銀行その他の金融機関は応じ得るだけの資金量を持っておると考えております。しかし、ここで考えなければならぬのは物価問題でございまして、物価を対前年比二％でいま維持しておりますが、この良好の状態をさらに安定的に持続的に維持していくということが政府の最優先の仕事であるとも考えて、注意深くやってまいるつもりなのでございます。金融政策の運営に当たりましては、今後とも景気や物価動向等を踏まえまして、特にまた海外情勢等もよく勘案をいたしまして、適切かつ機動的な政策を実行してまいる次第でございます。
　公定歩合の問題は、日銀総裁の専管事項でございまして、私はこれは日銀総裁の判断に任せておるところでございます。
　金利等につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸出基準金利については、長期プライムレートと同水準に設定することを原則としてやっております。長期プライムレートは八・四％ぐらいですが、政府系中小企業金融機関の貸出利率は大体八・二％程度にしておりまして、プライムレートより安くしておるわけでございます。今後もこのように中小企業向け金融の円滑化について努力をいたします。
　投資減税につきましては、今年度の税制改正におきまして、厳しい事情のもとではありますが、実行し、その成果を見守っておるという状態でございます。
　官公需の振り分けにつきましては、厳しい予算の制約下ではありますが、本年度の契約目標を三七・三％、昨年が三七・〇％でございますから、これを引き上げまして、その着実な達成を期しておる次第でございます。
　雇用政策の問題でございますが、障害者の雇用につきましては全体的に少しずつ改善されつつあります。今後とも法定雇用率の達成にきめ細やかな指導をしていきたいと思います。法定雇用率は一・五％でございますが、現在の状態は大体一・二％程度なのでありまして、まだ法定雇用率までに達しておりません。懸命の努力をしてまいりたいと思います。
　高年齢者の雇用対策につきましても、六十歳定年一般化の早期実現による雇用の確保等総合的な対策を推進してまいります。
　母子家庭の母等の雇用促進につきましても、環境整備、条件整備あるいは職業相談、職業訓練の充実等に努力してまいります。
　不況業種や不況地域の雇用対策につきましても、失業の予防、再就職の促進、訓練等につきまして積極的な政策を講じてまいるつもりでございます。
　パート労働法を制定せよという御質疑でございますが、パートタイマーにつきましては、その労働条件の確保と雇用の安定を図るために、労働条件の明示の徹底、職業紹介体制の充実等を推進して、今後も施策の充実に努めます。関係方面の御意見をよく聞きながら、パートタイマーの実態に即した総合的な対策を樹立してまいりたいと当面は思っておるわけでございます。
　補正予算につきましては、五十八年度の追加財政需要等について余りにもまだ不確定的要素が多うございまして、現在の段階におきまして補正予算編成ということを申し上げる段階にはございません。御了解をいただきたいと思います。
　行政改革の問題でございますが、臨調答申は、その行政改革の理念、哲学及び実施の方策等についてきわめて的確に指摘をされておる貴重な御報告であると考えております。政府はこの臨調答申の線に沿いまして、長期持続の努力を傾け、軌道を設定し、一つ一つ着実にこれをいま実行しておる最中でございます。
　御指摘の総務庁法案は、実は昭和二十七年以来初めての中央省庁の再編成なのでございまして、人事、機構、定員管理そのほかの総合調整機能の活性化、それからその総合的発揮を目的としてこのような統合を行ったわけでございます。
　電電公社や専売公社の改革につきましては、次期通常国会に提出すべくいま懸命の努力をしているところです。自由民主党におきましては、電電公社の再編成に関する大綱を最近党として了承していただきまして、この法案化に向かって政府はこれから努力していくところでございます。専売公社につきましても、いま党内の調整を懸命に努力しておりまして、秋半ばごろまでにそれを達成して、法案化に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、中期財政計画でございますが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を先般出しました際に、この対象期間中に特例公債依存体質からの脱却を決定をいたしました。このために歳入歳出構造全般の見直しと改革を図っていかなければなりません。その過程におきまして、「増税なき財政再建」の理念は、これを最大限堅持していくように努力してまいるつもりでございます。今後財政改革を進めるに当たりましては、増税を念頭に置くことなく、できるだけ役割り分担の見直し、官と民の仕事の振り分け、中央と地方との調整等々、簡素合理化を旨として進めてまいるつもりでおります。
　そして、今後ともこの財政政策につきましては、流動的な経済の中にあって、財政についてある検討の手がかりができると思われるような中期的な展望を持って財政を考える、この観点から財政制度審議会で検討に着手をお願いしております。その検討も参考といたしまして、五十九年度予算編成後、中期的な財政の展望を作成するとともに、今後の財政改革を進めていく上での基準となる考え方を明らかにする方向で努力してまいるつもりでございます。
　特例公債の借りかえ問題につきましては、いま検討しているわけではございません。しかし将来、公債の本格的償還に対してどのように対処していくかという点については、中長期的観点、また総合的、包括的観点から検討していくべき問題であると考えております。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして、「今後財政改革を着実に進めていく過程で、国民的合意を得つつ、検討を進める」、そういうことにしておる次第でございます。
　防衛費の問題でございますが、これは前内閣以来決定しておりまする「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達する、この方針を継承いたしまして今後も努力し、他の政策とのバランスも留意しつつ着実に進めてまいるつもりであります。
　いわゆるシーレーン防衛につきましては、従来からこれは有事の際の話であります。そして、わが国周辺数百海里、また航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度まで、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目標とするものでありまして、そのための防衛力の整備に努力しようとするものであり、いずれも憲法及び基本的防衛政策の枠内で自衛のために必要最小限度の防衛力を整備せんとするものであり、軍事大国につながるものではございません。この点につきましては、先般、ＡＳＥ　ＡＮに参りましたときも、関係各首脳に対して詳細に説明いたしまして御理解をいただいたところでございます。
　防衛費のＧＮＰ一％の問題は、「防衛計画の大綱」に定める防衛水準にできるだけ早く到達する、こういうことを目標にいま防衛力の整備をやっておるわけでございますが、他の施策とのバランスに留意しつつ、質の高い有効な節度のある防衛力を整備していくということでありますが、防衛費のＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　軍縮、核廃絶の具体策でございますが、わが国は唯一の被爆国として、平和憲法のもとに軍事大国とならず、非核三原則以下の国是、国策を履行しつつ、軍縮に向かってわれわれは懸命な努力をいたし、また今後もいたすつもりであります。
　具体的には、米ソの核軍縮交渉の促進、核実験の全面禁止、核不拡散体制の維持、強化などを重要視して努力してまいるつもりであります。
　なお、経済援助に関する基本姿勢でございますが、わが国は平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援し、世界経済の調和ある発展及び世界の平和と安定に貢献しているところでございます。この観点から、わが国の国際責務として、新中期目標のもとで二国間援助を含め、経済技術協力の一層の充実に努めてまいるつもりであります。
　海外経済協力基金が赤字になってきておることは御指摘のとおりでございます。これは郵便貯金その他から原資を得まして、大体七、八％で借りてきて、そして援助国に対しては四％あるいは事によっては五％、その程度で貸しているわけですから、結局大きな逆ざや、マイナスが出てくるわけでございます。そういうようないろいろな面も国際経済協力のためにはやむを得ぬ犠牲でございますからこれを実行しているわけでございますが、基金の収支健全化を図るために、やはり適切な対策を講じていく必要はあります。さもないと、基金の存続自体がむずかしくなるという事態が出てくるからでございます。したがいまして、中長期的問題を含め、現在具体的な対策について真剣に検討しているところです。
　国連児童基金に対する協力につきましては、わが国もこの活動を高く評価して、この厳しい財政状況のもとにおきましても、同基金に対する拠出の増加に努めておるところでございます。今後、国連児童基金に対する応分の協力を引き続いて努力していく予定でございます。
　健保と医療問題でございますが、これは御指摘のとおり、診療報酬の合理化、薬価基準の適正化あるいは指導監査の強化による乱診乱療の防遏等の政策をまず第一に厳重にやっていくべきものではないかと思います。同時に、高齢化社会の到来に備えて医療保険制度を安定的に将来も維持していく、そのためには中長期的観点に立って社会、経済、医療等の動向に対応した給付と負担の両面にわたる改革がやはり必要になってくると考えます。こうした観点からこの改革に真剣に取り組む所存であり、またこの改革につきましては、国民の皆様方の世論をよくお聞きいたしまして実行していくべきものと考えます。
　退職者医療につきましては、高齢化社会に対応して医療保険制度における社会的公平を確保するための制度化を図っております。その具体的内容については、今後各方面の意見を聞きながら成案を得るように努力したいと思います。
　なお、保健事業につきましては、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、壮年期からの予防と健康づくりのための保健対策、予防対策というものが非常に重要性を増してきておきます。このような観点から、プライマリーケアを重視した包括的な保健医療体制の確立を目指して、本年二月から老人保健法を実施して、成人病の予防を中心とした各種健診事業、在宅訪問指導等の事業を実施しているところでございます。今後この方面につきましても一層国民の健康づくり対策として努力してまいるつもりであります。
　母子保健制度につきましては、去る七月に今後のあり方について中央児童福祉審議会から意見が提出されました。母子保健法の改正につきましては、現在この意見を踏まえて検討しておるところでございます。
　年金の改革につきましては、公的年金制度について、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度の健全かつ安定的な運営を図っていくための基盤の確保が最大の重要案件でございます。このため、昨年九月及び本年五月の閣議決定に基づぎ、公的年金制度の一元化を展望しつつ、婦人の年金保障問題も含めて制度全般の見直しを行っており、次期通常国会に関係法案を提出すべく鋭意努力しておるところでございます。
　婦人差別撤廃条約の批准につきましては、八五年批准を目途に環境条件の整備にいま努めておるところでございます。
　男女雇用平等法案の実現につきましては、婦人少年問題審議会に、この機会均等と待遇の平等を確保するための方策について法的整備を含めて審議をお願いしておるところで、その結果を待ちまして対策を講ずる考えでおります。
　婦人問題につきましては、国民生活のあらゆる領域に女性が男性とともに参加、貢献するため、政策決定への婦人の参加の促進、雇用における男女の機会均等と待遇の平等化、育児等に関する環境の整備など、「婦人に関する施策の推進のための『国内行動計画』後期重点目標」の重点事項にわたりまして具体的推進を図っておるところでございます。
　遺伝子組みかえの問題でございますが、公明党がつとにこの問題に着目されまして倫理のガイドラインをおつくりになっているということについては、その先見性について大いに敬意を表するところであります。遺伝子組みかえは、生命の神秘の解明に貢献して広範な応用の可能性も開きますが、御指摘のように、人間の尊厳にもかかわる問題を提起しておるところでございます。したがいまして、私はウイリアムズバーグのサミットでこの問題を提起いたしまして、もはや一地方、一国家、一大学の問題だけではない、全人類的課題として共通のルールを発見するために協力を開始しようということを申し上げまして、各首脳の賛同を得、わが国において世界各国のこれらの権威者の会議を開催すべくいま努力しておる最中でございます。この会議の議事録等を内外に頒布いたしまして、世界共通のルールをつくり上げるために世界的協力を調整していくように努力してまいりたいと考えております。
　先端技術の問題でございますが、先端技術と申せばエレクトロニクスとかバイオテクノロジーとか、超低温あるいは高温の材料組成とか、あるいは核融合とか、そういうものがあると思います。特に、高度情報社会に備える技術革新の部分も非常に大きな分野であると思っております。これらの変革の兆しがいますでにあらわれておりますので、これに対して先導的対応を行うことはさきの所信表明で申し上げたとおりでございます。政府といたしましても、この創造的な技術開発及びその利用を促進すべく基盤整備に努めるとともに、先進諸国が得意の分野を生かし合って国際研究開発協力を積極的に進めるようにわが国も協力してまいりたいと思っております。
　緑化の推進は、国土の保全、水資源の涵養、生活環境の改善等にとって必須でありますので、政府といたしましても緑化推進連絡会議を本年三月設置し、この運動の実施方針を決め、主として市町村を主体として多様な地域住民、民間団体を主力とする全国的な運動をいま展開しておるところでございます。この運動を推進するためには、国公有地を活用した「ふれあいの森林」とか、国有林等を相当提供いたしまして、小鳥の森とかいろいろな面で協力しているところでございます。これらは、しかし非常に多様な多面的な、しかもボランティア活動を中心にすることが望ましいのでございまして、そういうような線に沿って努力してまいりたいと思っております。
　森林資源の保全につきましては、御指摘の熱帯雨林の問題もあり、最近は酸性雨の問題も問題化されてまいりました。いずれも人間生活に重大な影響を持つものでございます。わが国としては、国連環境計画や国連食糧農業機関等に対して、これらの問題について国際協力推進を働きかけてまいりました。また、開発途上国への造林等の分野でも協力を実施してまいっております。
　先般も、環境庁長官を国連の環境計画本部を訪問のためアフリカへ出張させまして、日本も主導権をとって協力をする姿勢を示し、いろいろ献策もしてきたところなのでございます。
　この環境保全につきましては、公害やあるいは自然環境の保全というような問題から、地方団体、国民一体となって政府も努力する必要があり、さらに交通公害とか、あるいは窒素酸化物の問題とか、湖沼の問題とか、いろいろな問題がございますが、今後も最大限の努力をしてまいるつもりであります。
　このような情勢を踏まえまして、政府といたしましては環境影響評価法案、いわゆるアセスメント法案及び湖沼法案、湖沼の水質保全の法案等につきましては、国会に継続審議になっておりますが、その成立をぜひ期したいと念願しておるところでございます。（拍手）
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