Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　もちろん、今のスキームが法的処理ではないわけですから、母体行に合意を求めていくということであります。それで、合意を求めていくその合意の線をどうするか、具体的にどこまで求めていくのかということは当然あり得るわけでありまして、私たち、母体行に六千八百五十億円追加負担すべきだということを求めていく根拠はたくさんあるというふうに考えています。
　母体行は事実上住専の親会社だ、だから子会社の不始末の責任をすべて負うべきだという趣旨の私の四月一日の質問に対して、大蔵大臣は、情緒的な親子関係ということと法的な親子関係というものは違うというふうに答弁をされましたが、しかし、問題は実態であります。住専七社の設立以来の役員延べ五百三十二人中四百七十三人、八八・九％が母体行出身です。
　その上、一昨日の吉井議員の、同僚議員の質問によっても、住専七社が、総役員百十四人中三分の一以上が今母体行の兼任役職員であるということも明らかになりました。母体行の株式所有を通じての支配も、直系ノンバンク以上のものであることもはっきりしてきました。実質的に親子関係に等しい、そういう関係だ、これは大蔵大臣も認めてこられた事実じゃないでしょうか。そして、それも一つの有力な根拠として母体行に六千八百五十億円の負担を迫る。可能なんじゃないでしょうか。
○久保国務大臣　今お話しになりましたようなことを認めていなければ、母体行に対して新たな措置を求めるということはできないと思っております。
　私は、最初から繰り返し申しておりますように、母体行が住専の設立にかかわり、出資を行い、そして大事に関与し、その経営に相当な支配権を持ち、そして事実上住専の経営に携わってきた、これらの責任を軽視することは許されないことである、それにこたえるべき負担をすべきであるということを申しております。負担の限界をどこに置くかということは、必ずしも六千八百五十億にとどめる必要はない。可能な負担をしてもらえば、その負担によって六千八百五十億が、結果的に国民の負担としては軽減される場合も出てくるということを申しているのであります。
○佐々木（陸）委員　まさに国民は六千八百五十億円の支出に反対しているわけでありますから、八割、九割が。だから、そこを早く母体行に具体的に負担させるように交渉すべきで、そういう合意を獲得できるように大蔵省は努力すべきだ、大蔵大臣、努力すべきだということを私たちは求めているのです。その努力を具体的になさっているかどうか、はっきりさせていただきたいと思うのです。
○久保国務大臣　御報告できる範囲については、銀行協会の会長と大蔵省側との会談をいたしました内容等についても既に申し上げてございますが、これらの交渉事というものをすべて報告を申し上げるのは、さらに結果が明らかになる段階まで待たねばならぬ問題も御了解を賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣自身がさっきお認めになりましたように、母体行は住専に対して支配権を持ってきた、そのとおりであります。そして、大蔵省自身が住専を金融機関の関連会社と位置づけておりますけれども、その関連会社というのは、設立の経緯や資金的、人的関係から見て金融機関と密接な関係を有する会社ということに定義をされておりますし、そして、大蔵省の担当者が対外的に公表した解説によれば、「資金的、人的関係とは、一行取引に近い取引が行なわれ、金融機関の役職員が当該会社の役職員として出向している等により当該会社を事実上支配している場合をいう。」つまり、事実上支配をしてきたということを大蔵省自身が認めるような関係にあるわけですから、大蔵省に一層の大きな負担を求める根拠はあるし、その根拠に基づいて迫っていく必要がある。その点で国民は大蔵省の対応に注目をしているわけであります。
　住専問題の世論調査で、多くの国民が母体行以上に大蔵省の責任ということを問題にしております。二月二十八日付の朝日新聞によれば、一番責任があるのが大蔵省というのが二七％、母体行が二〇％。それから三月四日のＮＨＫニュースによりますと、責任が大きいのは大蔵省というのが六三％、母体行が四四％という結果になっております。
　この批判を大臣はどのようにお受けとめになっていられるでしょうか。
○久保国務大臣　行政の責任というのは、監督並びに指導の責任を持つ行政庁として大蔵省が多く負うべきことは当然でありますから、今その責任に基づいてなすべきことを全力を挙げているということでございます。
○佐々木（陸）委員　私は、大蔵省は政府機関として本来国民の利益を守らなければならない立場であるにもかかわらず、大銀行と一体になってその利益を擁護してきた、そういう護送船団の護衛艦としての大蔵省への批判、これが国民の強い批判としてあらわれており、その根本的な反省が求められていると思うのです。
　ちょっとお聞きしますが、寺村前銀行局長は、さきの本委員会での参考人質疑、たしか二月十五日だったと思いますが、そこで、住専の第二次再建計画当時今のような一挙の解決策をとれなかった大きな要因の一つとしてこういうふうに言っています。実は大手金融機関も大変体力が病んでおりました、内部留保も激減していた、一挙に損失の分担をするだけの体力が銀行にはなかった。当時今のような解決ができなかった大きな要因の一つとして体力がなかったということを述べておられますが、こういう認識に間違いはないでしょうか。西村銀行局長でも結構です。
○西村政府委員　まず、護送船団方式というお言葉でございますが、通常護送船団方式と申しますのは、大きな銀行を守るという意味ではなくて、体力の弱い銀行を大きな銀行が抱えて一緒に進むということを指して言われている言葉だと理解をいたしております。
　ところで、今御指摘の寺村前銀行局長のお話でございますけれども、恐らく前銀行局長が発言をされたことは、当時、大きな銀行に限らず中小の銀行をも含めまして、不良債権問題の先行きというものについて我が国の全金融界が必ずしも十分な見通しを持っていなかった、そういう不安感の中で思い切った措置をとるということはなかなか難しかったのではなかろうか、こういう趣旨のことをお述べになったように記憶をいたしております。
○佐々木（陸）委員　護送船団の問題について言えば、私は、大蔵省がその護送船団の護衛艦の役割を果たしたということをさっき言ったまでの話です。
　それから、寺村前銀行局長の言ったことは、今言ったようなことも含まれておりますし、当時思い切った解決ができなかった大きな要因として、さっき読み上げましたとおり体力が当時は著しく傷んでいたということもはっきり言っているわけであります。
　そして、そういうのを受けて大蔵省は、一九九二年八月の総合経済対策で金融機関の不良債権問題を提起し、以後数次にわたる経済対策で金融機関の救済策を講じてまいりました。共同債権買取機構をつくり、それからまた法人税法基本通達の運用を緩和し、さらに株式低迷の時期には、証券市場の活性化ということでＰＫＯで公的資金を投入して株の買い支えを行ってきた。バブル崩壊後のこの期間に行政からこのような手厚い保護を受けてきた業種はほかにはないだろうと思われるくらいであります。そのしわ寄せと犠牲は中小企業と国民に押しつけられました。そのあげくに六千八百五十億円というのが今出ているわけであります。
　最たるものの一つが公定歩合の引き下げであります。公定歩合は九一年七月から今日までに九回も引き下げられて、六％が〇・五％になっています。そして、銀行はこういう公定歩合の引き下げのたびごとにそれに即座に連動して庶民への預金金利を引き下げて庶民に打撃を与える。他方、住宅ローンを初めとする貸出金利は下げる時期を連動させずにおくらせて、しかも下げ幅を小さくして高どまりにする。こういう二重の操作によって国民や中小企業に打撃を与える。そのやり方で、しかもその利ざやを広げてまいりました。
　ですから、そういうものを分析した新聞や雑誌等々でも、「銀行は不良債権の大量償却のため、利ザヤを広げ業務純益を増やす」、東京新聞の二月十四日付がこう言っておりますし、エコノミストでは、「この超低金利は大蔵省と日銀が」「預金者と景気を犠牲にして銀行を不当に儲けさせ、それによって不良債権を償却させようとするもの」だというふうに断罪をしております。
　こういう論評がなされるとおり、不良債権問題の解決に当たって、要するにこの期間、数年間かけて銀行に体力をつけさせる、銀行が解決ができるような体力が今ついてきたということになっていることは事実だと思うのですが、その点はお認めになりますでしょうか。
○西村政府委員　金利に関します判断につきましては、日本銀行の専管事項でございますのでコメントは差し控えさせていただきますが、私どもは、そのような政策は日本経済全体のためのものでありまして、今御指摘のような趣旨のものではないと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもは銀行あるいは金融機関を守るというために金融行政を行っているわけではございませんで、最終的に預金者を保護するあるいは金融秩序を維持する、そのことによって日本の経済が破綻をしないようにという目的を持って行っているところでございまして、最近における不良債権の早期処理という問題もこのような目的に沿ったものと考えているところでございます。
○佐々木（陸）委員　銀行の業務純益は公定歩合の引き下げとともに急増をし始めて、本当に今極めて高い水準に達しているわけであります。九一年度で見ますと、都市銀行は業務純益一兆九千二百二十五億円、前年度比三一・五％増。それからまた、九四年で見ますと、二兆五百八十八億円。九三年、二兆三千八百二十二億円。そして九五年は、九月の中間ですけれども、一兆八千六百七十六億円で前年度比七一・一％増。巨額の業務純益の増を獲得をしてきている、これは客観的な事実であります。
　まさに、寺村前局長は、九三年当時は体力が病んでいた、しかし、その後の大蔵省や銀行一体となっての努力で、国民や中小企業の負担と犠牲が客観的に積み重ねられる上でこういう状況がつくり出されてきた。この結果、きょう十分な時間がありませんから具体的な論議は来週に譲りますけれども、母体行には現在の約束以上に負担する体力は十分につくられている。母体行はあらゆる意味で国民にこれ以上負担をかけないで問題を解決する体力もあるし、義務も責任もある、そういうところに来ている。そして、それに大蔵省も重大な責任を担っている。
　だから、そういう点も踏まえて、大臣に重ねて要請いたしますけれども、六千八百五十億円母体行にきちんと持たせる、そういう追加負担を実現する、そういうことを具体的にしっかり決めて、母体行としっかりと交渉してもらいたいということを大蔵大臣にお願いをしたいと思うし、その点での重ねての答弁をお願いしたいと思うのです。
○久保国務大臣　大蔵省として、また私の責任においてなすべきことをやってまいりたいと考えております。
○佐々木（陸）委員　この委員会の論議を通じても、いろいろの空白の期間はありましたけれども、母体行に追加負担を求めるということも大きな一致点になりつつあるわけでありまして、母体行にさらに追加負担を求めて、国民が本当に期待する六千八百五十億円の削除ということをぜひとも実現していかなければならぬ、私たちもそのために頑張るということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○土肥委員　市民リーグ・民改連の土肥隆一でございます。
　きょう、実は公安調査庁による弁明の手続の第二回目が行われたと思いますが、これは終わりましたでしょうか。それから、今後この弁明の期日はどういう予定であるか、まずお答えください。
○杉原政府委員　委員御指摘のように、ただいま第二回の弁明期日を実施中でございます。まだ途中でありまして、もう少し時間がかかるというふうに聞いております。
　それから、今後の予定につきましては、近いうちに第三回の弁明期日を実施し、その際に、団体の代表であります麻原被告本人の出頭の機会を与えて当人からも弁解をさせ、なるべく早い段階でこの手続を終わりたいというふうに考えております。
○土肥委員　ついでにもう一問お聞きしますけれども、このオウム真理教の団体のありようについてどの時点から公安調査庁として調査が行われたのか、その点について御答弁ください。
○杉原政府委員　地下鉄サリン事件が発生いたしました平成七年の三月下旬に、私ども公安調査庁で長官の指示で特別調査本部を設置して、それ以来調査を開始いたしました。そして、平成七年の五月十六日付でオウム真理教を私どもの内部でいいます調査指定団体に指定いたしまして、本格的な調査を実施してまいりました。
○土肥委員　これが宗教団体かどうかというのは、定義はいろいろあろうかと思いますが、明らかなことは、いわゆる宗教法人が今日公安調査庁の指定団体になりまして今行政処分が行われようとしているわけでございます。
　しかし、私の理解する範囲では、この破防法というのは、一定のイデオロギーがあって、そしてそれが政治目的として明らかになってきて、その結果政治行動が行われる、それが秩序を乱すものであればその行動を取り締まる、こういうことなんですが、公安調査庁から出ておりますいろいろな資料の目録やその説明を読みますと、非常に熱心に調査していらっしゃるわけですが、一言で言えば、宗教思想がまずあるわけですね。私はこれはもう荒唐無稽な宗教思想だと思うのでありますが、それが一定の政治目標を出してまいりますと、これも実に荒唐無稽な政治主張になるわけであります。
　ところが、やっていることはひどいことだということになりますときに、今公安調査庁が行っておられます団体規制というもので、あの六カ月間条項でとめるのかあるいは解散まで持っていくのかということはまだ判明しておりませんが、仮に解散という手続をした場合、今後の活動を一切させないという意味で解散をさせるわけであります。
　しかし、こういう解散をこの団体に指定しましても、宗教思想というものが、つまりイデオロギーが変更されれば政治目的も全部変更されてまいりますし、そしてその行うであろう手段もまた異なったものになるわけでありまして、どうもこの団体を破防法というレベルで取り扱うと、全く意味がないとは申しませんけれども、そういう事件や事象は終わりましても、イデオロギーというのは指導者によってころっと変わるわけでして、全く政治的目的もなくなる場合だってあるわけであります。これはやはり一種の日本の今日の成熟した社会の社会病理的現象だというふうに言わざるを得ないのでありますが、終局的に公安調査庁はこの団体をどうしようとしていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○杉原政府委員　破防法による団体規制というのは、団体の活動として暴力主義的な破壊活動が行われ、将来さらに継続または反復してこれが行われるおそれがあると認められるに足りる十分な理由がある場合には、ただいま先生御指摘のような解散の指定という処分を含む決定を行うことができるわけです。
　この団体規制というのは、そうした将来の危険性の認められる団体に対してそうした解散指定を行うことによって、それ以後当該団体の構成員あるいは役職員であった者が団体のためにする活動が一切禁止されることによりまして、再犯を一定の限度で防止できるというところにこの規制の目的があるわけでございます。
　宗教的な側面でのお尋ねに関しましては、確かに先生御指摘のように、この団体規制によってその規制の対象となります個々人の内心的な信仰あるいは思想にまで統制を加えるということは、これは到底できないわけでございまして、憲法上それは信仰の自由、思想の自由として不可侵の領域でございます。そのこととやはりこの団体規制とはまた別の問題でございまして、犯罪防止の点では一定の効果があるというふうに考えられているわけでございます。
○土肥委員　大臣、宗教団体が団体として解散させられる、しかしその宗教的信条は残る。ですから、今後、公安調査庁がこのオウム真理教の宗教団体というものを解散してしまった後、事件などの再発が起こるか起こらないか、かなりの期間追跡調査をするんでしょうけれども、宗教的な状況というのは、このオウム真理教の場合は、固定化された教義とか表明された教義とか、あるいは宗教団体としての伝統もほんの十数年しかないわけでありまして、そういう意味では非常に判定が難しいんですが、麻原彰晃の説法といいましょうかメッセージ、それはもう本当にあっちこっちからの宗教、経典から引っ張ってきて、いろいろ組み合わせてやっているわけですが、その都度違うわけですね。
　ですから、これは宗教法人を付与することが大体間違っていたんじゃないかというふうに私も思うのでありますが、今回の事例は要するに、宗教法人としての団体が団体規制を受けたということは、やはり私は、これは日本の文化、日本の社会、日本の歴史に極めて重要な団体規制ではなかったかというふうに思うわけであります。したがって、宗教法人という団体は解散されるけれども、その信じるところは残される、保障される、信教の自由は残される、そういう残されるものがこれからどうしていくかということについては、かなり私は気がかりなわけです。
　どうでしょうか、法務大臣として、今回の破防法の適用、これはもう行政処分でありますから、こういう行政処分を選択された当局として、今後、日本の宗教というものがあるいは宗教団体というものがこれによってどんな影響を受けるでしょうか。大臣個人の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○長尾国務大臣　ただいまオウム真理教に関しましては、公安審査委員会による解散指定処分、これの前段階の手続を行っているところでございます。今、当事者に弁明の機会を与えまして、それを聴取しました上で、公安審査委員会に解散指定処分が適当であるということで私どもが審査をお願いするかどうかということの段階にあるわけでございますが、今委員のお話は、もし公安審査委員会による解散指定処分が行われたとしたならばと、こういう意味と理解をいたします。
　この破防法によります解散指定処分が行われますと、団体のためにする行為というものについて規制を受けることになるわけでございますが、これがどういうような行為であるかということにつきましては、前法務大臣が、その具体的なガイドラインをお示しをしたいということを申し上げているところでございます。
　今、委員は、宗教活動とそういった団体のためにする規制がかかる行為というものの関連についてのお尋ねかと思っておりますが、本来破防法がその趣旨としております破壊的な暴力活動というものの再発を防止するという観点からこの規制は行われるわけでございまして、個々人の信教の自由を侵すというものではないと私は考えております。
○上原委員長　これにて土肥君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成八年四月五日（金曜日）
　　　　午後零時五十分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　横内　正明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　実川　幸夫君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　左近　正男君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　弘友　和夫君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　弘友和夫君　　　　　　東　　順治君
同日
　理事高見裕一君二月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として高見裕一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月四日
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五〇号）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　一号）
は本委員会に付託された。
四月五日
　信越線存続に関する請願（佐藤守良君紹介）（
　第二四号）
は委員会の許可を得て取り下げられた。
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　航空運賃の実質大幅値上げ再検討に関する陳情
　書
　（第一六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律家
　（内閣提出第五〇号）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　一号）
　信越線存続に関する請願（佐藤守良君紹介）（
　第二四号）の取下げの件
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたし出す。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となつております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高見裕一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております信越線存続に関する請願第二四号につきまして、去る三月七日、紹介議員佐藤守良君から取り下げの願いが梶出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、内閣提出、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　　　　—————————————
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
　航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、薪東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案、以上三件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　初めに、関西国際空港株式会社法の一部を改年する法律案につきまして御説明申し上げます。
　関西国際空港につきましては、一昨年の平成六年九月に滑走路一本で開港して以来、国際線、用内線とも順調に乗り入れ便数が増加してきているところでありますが、今後の航空輸送需要に適切に対応した国際ハブ空港の整備を図る等の観点から、二本目の滑走路等を整備する二期事業を緊急に実施する必要性が生じております。
　しかしながら、二期事業は、一期事業より沖合の水深の深い海域を埋め立てることになり、空港用地造成費が極めて多額になること等から、一曲開港後間もない現在、関西国際空港株式会社が新たな空港施設の整備に加えて、多額の資本費負用を伴う空港用地造成をみずから行っていくこと甘困難な状況にあります。
　このような状況を踏まえ、二期事業については、関西国際空港株式会社がすべての施設を整備する現行方式ではなく、資本費負担の大きい空港用地の造成については、運輸大臣が指定する者が行うという上下主体分離方式によることを法律上位置づけ、これにより二期事業の推進を図るため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、関西国際空港の設置及び管理のうち、運輸大臣が航空輸送需要に対応するために緊急片行う必要があると認めるものに係る空港用地は、運輸大臣が指定する者が造成を行い、関西国際力港株式会社に貸し付け、貸し付けの終了後関西国際空港株式会社に譲渡することとしております。
　第二に、運輸大臣が指定する者について、一定の指定要件を定めるとともに、所要の監督措置を定めることとしております。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港は、より一層増大する国際航空需要に対応するため、平行滑走路等の整備が必要であり、未買収地問題を初めとする成田空港問題の解決が喫緊の課題となっておりますが、この問題につきましては、平成六年十月に終結した成田空港問題円卓会議において、空港の整備を話し合いで進めていくことが合意されました。今後は、この合意を踏まえ、これまでの空港つくりの反省の上に立って誠意を持った話し合いを行うことにより、用地の取得、騒音移転の問題等の解決に全力を尽くすとともに、地域と共生できる空港の整備に積極的に取り組むこととしております。また、昨年二月に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」におきまして、事務の効率化を図るため、平成八年度に新東京国際空港公団の本社機能を新東京国際空港内に移転することとされております。
　このような状況から、今後、より積極的に空港と地域との共生を図るとともに、特殊法人の整理合理化、さらに東京一極集中の是正を進めるため、新東京国際空港公団の主たる事務所を東京都から千葉県成田市に移転することが強く求められているところであります。
　また、特殊法人につきましては、その経営の活性化を図るため役員の任期を短縮するとともに、財務内容を国民に広く公開する観点から所要の措置を講ずることが要請されているところであります。
　このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団の主たる事務所の所在地を東京都から千葉県に変更することとしております。
　第二に、新東京国際空港公団の理事及び監事の任期を四年から二年に変更することとしております。
　第一二に、新東京国際空港公団の財務内容につき、附属明細書、事業報告書及び決算報告書を公団の事務所に備え置くことを義務づけることとしております。
　最後に、航空法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の航空機検査制度は、昭和二十七年の航空法制定時におきまして、国が個々の航空機を直接に検査することを基本とした制度として定められ、それ以来基本的な仕組みは変更されずに現在に至っているところでありますが、この間、民間事業者の能力の向上、登録航空機数の大幅な増加、国際的な相互承認の進展、環境規制に関する国際的な取り組みの進展等、航空機検査制度を取り巻く内外の情勢は大きく変貌しております。
　また、昨年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、諸外国の制度を踏まえつつ、航空機検査制度の見直しを行うこととされており、これを受けて、航空審議会におきまして、さらなる航空機の安全性の向上に資する観点から御審議いただき、昨年十二月には、国際化等時代の要請に対応した「航空機検査制度のあり方について」答申をいただいているところであります。
　こうした情勢変化を踏まえ、かつ世界的な動向に沿いまして、個々の航空機等の検査につきましては、民間事業者の能力及び輸出国の証明の活用を進めることとし、国は、設計の検査、安全確保等に必要な情報の収集、提供等の業務に重点を移していくことによりさらなる航空機の安全性の向上を図るとともに、航空機の環境規制につきましては、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠し、発動機の排出物規制の導入等により国際的な環境規制との整合化を図るほか、国民負担の軽減に資するための規制の簡素化、合理化を図るため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、航空機の安全性等に係る国の証明制度において、民間事業者の能力及び輸出国の証明を活用することにより、国の検査を省略できる範囲を拡大することとしております。
　第二に、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠して、航空機の発動機の排出物を規制するための所要の規定を整備することとしております。
　第三に、航空機の安全性、騒音及び発動機の排出物についての国の証明を一本化する等、規制の簡素化、合理化を行うこととしております。
　以上が、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○辻委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午後一時散会
平成八年四月五日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　古賀　一成君
　　　　　　中野　寛成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　若松　謙維君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　濱田　健一君　　　　園田　博之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　事務代理　　　　稲川　照芳君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　石附　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部総務課長　　　野津　研二君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設企画課長　地引　良幸君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　小坂　憲次君
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　佐藤　信二君
　　斎藤　文昭君　　　　　森　　喜朗君
　　鈴木　宗男君　　　　　加藤　紘一君
　　原田昇左右君　　　　　小澤　　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　原田昇左右君
　　加藤　紘一君　　　　　鈴木　宗男君
　　佐藤　信二君　　　　　安倍　晋三君
　　森　　喜朗君　　　　　斎藤　文昭君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　古賀　一成君
　　伊藤　　茂君　　　　　濱田　健一君
　　吉岡　賢治君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　小坂　憲次君
　　濱田　健一君　　　　　伊藤　　茂君
　　牧野　聖修君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七四号）
三月二十九日
　日米地位協定の抜本的見直しに関する請願（古
　堅実吉君紹介）（第一一七五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七四号）
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○関谷委員長　これより会議を開きます。
　外務公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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　外務公務員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○池田国務大臣　ただいま議題となりました外務公務員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法案は、近年の国際社会の緊密化、我が国の国際化等にかんがみ、外務公務員の配偶者の国籍についての規定を削除し、国籍を有しないまたは外国の国籍を有する者を配偶者とする者が外務公務員となることができるよう、外務公務員法第七条を改正するものです。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。できる限り速やかな法律改正をお願いいたしたく、何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○小杉委員　それでは、外務公務員法の一部改正案について、まず一点だけお伺いしておきたいと思います。
　この法律は、サンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復した直後の昭和二十七年、一九五二年に、当時の朝鮮戦争などの国際情勢を踏まえて、国家機密の流出を防ぐために制定されたと聞いております。その後、冷戦構造の中でずっと来たわけでありますが、今や冷戦も終結をし、さらに国際結婚がふえて、既に外務省には百六十名もの該当者がいると聞いております。
　この改正には基本的に賛成ですが、例えば外務公務員の赴任先が配偶者の国であった場合に、配偶者は当該国民としての義務、例えば兵役とか納税とか、そういう義務が生じることになります。そのような場合に、外交特権との関連など、我が国の政府としてどのように扱うことになるのか、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国は、戦後国際社会に復帰いたしましてから今日まで、こういうことで国籍条項を維持してきたわけでございますけれども、先ほど提案理由の説明で申し上げましたように、国際的ないろいろな動向
等にかんがみまして、今回、主要諸外国の例も参考にいたしまして改正をしようとするものでございます。
　しかし、こういった改正をいたしますと、一方におきまして、例えば外務公務員の配偶者が当該外務公務員の任国の国籍を有する、そういったケースなどの場合には、いわゆる外交官の家族としての特権・免除を有しない、こんなことになります。そして、その国の国民としての権利義務は当然有する、あるいは負わなくちゃいけないわけでございますので、納税、場合によっては兵役の義務などということもあり得るわけでございます。しかし、そういうことはございましても、諸外国の例などを見てまいりましても、そのことが外交官の職務の遂行に支障を来すということは、これは余り心配しなくてもいいのじゃないか、こういうふうに考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういったいろいろな要素を比較考量の上、総合的見地から検討いたしましてこのような措置をとろうとしているところでございますので、ひとつ御理解のほどをちょうだいしたいと考える次第でございます。
　また、当然のことでございますが、配偶者が自国の国民としての権利義務を負うということから、法の面でいろいろな、欠けてくるということが出てくるのじゃないか、こういうことはあってはならないし、その点には十分配意していくつもりでございます。
○小杉委員　こういう改正の後、そのようなケースが起こった場合に、外務公務員としての活動に支障がないように、ケース・バイ・ケースで誠実に、誠意を持って相手国政府とも交渉をし、支障のないようにやっていただきたい。
　それでは次の質問ですけれども、けさの新聞に、米軍が沖縄の遺跡を破壊した、これは気象用のレーダー建設のためだということですが、この遺跡が、約三千年前と言われる平敷屋原遺跡が、修復不可能なまでに破壊されているということであります。
　米軍に提供しているからにはアメリカ側にその土地を自由に使う権利があると言われればそれまでですけれども、しかし、それであっても、例えば私の経験では、東京都に属する三宅島でＮＬＰ、夜間離発着訓練場を建設する計画が持ち上がったときに、私はワシントンへ行きまして、アメリカは自分の国の中では国立公園の中に軍事基地をつくらないということを決めているのに、日本の国立公園なら構わないということかということで抗議をしました。そのときにアメリカ側は、それは正論だということで大変な理解を示してくれたわけなんですね。
　ですから、こうした事例の場合は、やはりお互いにこれから本音で話し合って、我が国の自然環境とか文化財を保護するという立場でひとつ外務大臣、やっていただきたいと思うのですが、所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま御指摘の報道は私も承知しておりますが、ただ、事実関係がどうであったか、その点については、まだ今の段階でその報告に接しておりません。したがいまして、一般論になることをお許しいただきたいと思うのでございますけれども、それは委員も御指摘のように、米軍の施設であろうと、文化財であるとかあるいはそういった環境面に対する配慮、これは当然しなくちゃならない、こういうものだと思っております。
　なお、御承知のとおり、我が国の安全のためには、安全保障の上では、米軍と並んで自衛隊が大きな役割を果たしているわけでございますが、自衛隊の施設、現にあの市ケ谷で今大きな計画を進めておりますが、あそこでも文化財との関係でいろいろな配慮を払いながら進めていることは御高承のとおりだということでございます。
○小杉委員　大臣としての善処を要望しておきます。
　それでは、外務公務員法ということに関連をして、在外邦人に対する緊急時の安全対策について伺いたいと思います。
　つい先日の台湾海峡での軍事演習のときに、約二万人とも言われる台湾の在留邦人の間に不安が広がりまして、日本大使館に当たる交流協会とか新聞社には、帰国の臨時便は出るのかとか食糧の備蓄の必要性はあるのかというような問い合わせが相次いだというふうに言われております。
　私が調べたところでは、現地の治安情勢を踏まえた緊急事態対処マニュアルというのを作成しているのは、百八十公館中六十八公館にすぎない。こういう海外における緊急事態が発生した場合に、やはり一番頼りにするのは在外公館でありますので、その役割が大きいと思います。そういうことに対しまして、どのように対処するつもりか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、緊急事態に対してどういうふうに在留邦人あるいは旅行者等の安全を確保していくか、これは外交活動の中でも非常に大切な課題である、このように考えている次第でございます。先般の台湾海峡をめぐる緊張が高まった時点におきましても’私どもとしましても、その点は非常に配意したところでございます。
　もとより、御承知のとおり、台湾との関係では政府ベースの関係はございません。しかしながら、交流協会というものもあるわけでございますので、交流協会においては早い段階から、余り動揺しないように、またいろいろな情報、知っている限りの情報を在留邦人の方々にも知らしめていく、そういった措置はとられた、こういうふうに承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった緊急事態における対策というものの充実には、今後とも力を尽くしてまいりたいと存じます。
　なお、公館における具体的な体制の整備状況等について、もし必要でございましたら、政府委員から答弁させます。
○原口政府委員　今、先生から、在外公館の緊急事態におけるマニュアルの件がございましたが、確かに御指摘のとおり、平成七年一月の段階で六十八公館にマニュアルができているということで、これはやはり不足だと我々は思っておりますので、事あるごとに、公館長が新しく行く場合なんかも含めて、早急に在留邦人社会とも相談しながら、実効的なマニュアルをつくるようにと指示しておりますので、今後できるだけ早く、もっと大幅にそういうものが整備されるように努力していきたい、そのように考えております。
○小杉委員　来週十六日ですか、クリントン大統領が来日をされます。そこで、日米首脳会談について伺いたいと思うのですが、首脳会談の際に共同文書を発表して、その中で日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを盛り込むことで一応両国政府が合意したというふうに伝えられております。
　今のガイドラインというのは一九七八年につぐられたものでありますが、これの第Ⅰ項目、第Ⅱ項目は、日本が直接脅威にさらされたときということで、かなりそこに焦点が当たっております。しかし、第Ⅲ項目の「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」については、まだ十分詰まっていないように思うのですね。
　それで、私どもの党の中でもこの辺の詰めの作業を始めているわけですけれども、政府として、今後、このガイドラインの修正、あるいは、大体いつごろをめどにそのような対応をしていくのか、今後のスケジュール等について外務大臣のお考えを聞きたいと思うのですが。
○折田政府委員　お答え申し上げます。
　今、日米首脳会談のときの文書の中でガイドラインの問題について合意がなされたという新聞報道のことを言われましたが、今、文書についてはまさしく交渉している最中でございまして、何らかの合意ができたという事実はございません。他方、日米の安全保障上の協力というのは非常に重要な問題でございますから、我々はそういうことを考えながら交渉しているわけでございます。
　それで、日米防衛協力のガイドライン、確か
に、Ⅲ項のところの研究につきましては、五十三年に日米防衛協力のための指針ができたわけでございますけれども、さらに五十七年一月に日米安全保障協議委員会で研究を開始するという合意があったわけですが、そこでの研究というのはまだ結論を見ていないという状況でございます。この点は非常に重要な問題であるというふうに我々も受けとめておりますし、去年、新しい防衛計画の大綱ができた中で、ここの部分にかかわる文書が新しく加わったということもございます。私どもはそれを踏まえまして、それから、来るべき日米首脳会談のお話等を踏まえまして話を進めていきたいと思いますが、今、具体的にスケジュールをどうするかというところまでは話は至っていないというのが実情でございます。
○小杉委員　外務大臣に伺いますが、極東有事の際の日米共同対処という必要性は認められるわけですね。それで、作業は、外務省並びに政府の方でやっているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○折田政府委員　共同対処という意味によろうかと思いますが、第五条に基づく、日本が攻撃を受けた場合はまさしく日米共同対処でございますが、六条の場合は、我々の行います検討、研究というのはあくまでも憲法の範囲内で行うわけでございますので、ガイドラインのもとでの六条の研究というのは、極東有事における米軍に対する便宜供与、どういうものが適当であり、何ができるかという、そういう研究でございます。
○小杉委員　それでは次に、日ロ関係について伺いたいのですが、時間がないので、三点続けてやります。
　先般、池田外務大臣がロシアを訪問して、プリマコフ外務大臣との定期外相協議とか、初めて開催された日ロ貿易経済委員会に出席したり、エリツィン大統領の表敬訪問を通じて日ロの信頼醸成に努めたことは、非常にタイミングもよくて評価しておりますけれども、プリマコフ大臣は以前から北方領土返還反対論者でありまして、外務大臣就任直後も、次世代に先送りするというようなことを述べたと伝えられております。私は、外務大臣がプリマコフ大臣と会った際に、この領土問題について東京宣言の受け入れを確認したと思うのですが、その協議内容について御説明いただきたい。第二点は、これは防衛庁なんですけれども、やはり池田外務大臣から、防衛庁とロシア国防省との交流を提起して歓迎をされたというふうに聞いておりますが、この点、具体的にどのように交流を進めるのか、考えを聞きたいと思います。
　三点、ロシアの核問題でございます。先般の会議で、ロシアの核廃棄物処理について、九七年には放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止を受け入れるということを、来月ロシアで開催される原子力安全サミットで表明するという発表がありましたけれども、今、日本の政府は相当多額のお金を出して核廃棄物処理施設の支援を行っておりますけれども、そのような方針を確認されたと思うのですが、いかがでしょうか。
　それともう一点。済みません、そうすると四つになるのかな。
　ＣＴＢＴに対するロシアの対応について伺いたいと思うのですが、ガリさんが今来ておりまして、十二月、東京でＣＴＢＴの署名式をやる、こういうふうに聞いております。ロシアが、この包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴについてどういう対応をするのだろうか、そのスタンスを伺いたいと思うのですが、外務大臣の感触を伺っておきたいと思います。
　以上、お願いいたします。
○池田国務大臣　四点御質問がございました。
　まず第一点でございますが、プリマコフ外務大臣がその就任直後において、領土問題の解決は次世代に先送りする、こういった発言をされました。その点につきましては、その発言のありました後、直ちに在モスクワの我が国大使館からロシアに対しまして、そのような発言は受け入れられるものではないということを厳重に申し入れたところでございます。そうして私との会談におきましては、まず、そのプリマコフ外務大臣との会談に先立ちましてエリツィン大統領と会談いたしましたが、そこで、領土問題について明確に規定をされている東京宣言について、その原則、内容を維持するのはもちろんであろうが、さらにその上に立って両国関係の発展を図っていき、平和条約の締結を目指していこう、こういうことで合意に達したわけでございます。そして、それを踏まえまして、外相会談の中でも、プリマコフ外相とその旨を明確に確認したところでございまして、この問題は、そういった意味では解決した、こう考えております。
　第二点目の、防衛庁長官とロシアの国防大臣との会談の件でございますが、先般のプリマコフ外相と私との会談では、それを行うということを、原則を、基本を確認したわけでございまして、それを具体的にどういうふうに進めていくかは、これから防衛庁、そちらの方から御答弁をいただければと思います。
　それから、放射性廃棄物の問題でございますが、これにつきましては、プリマコフ外相との会談におきまして、私の方から、今月四月に原子力安全サミットがモスクワで行われる、こういうことでもあるんだから、ロシアもきちんとそこのところを、態度をさらに明確にすべきじゃないか。具体的には、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するということを内容とします条約がございます。いわゆるロンドン条約の附属議定書でございますが、その改正をロシアが早急に受諾するように、こういうふうにプリマコフさんに申し上げました。
　それに対しましてプリマコフ外相の方から、その点についての改正を早急にします、受諾しますという返答はなかったわけでございますけれども、今も委員の方から御指摘がございました、我が国が、極東ロシアにおける廃棄物処理について、いろいろそこを支援していること、資金の拠出をしたわけでございますが、それに対する感謝の意の表明があり、さらに、その施設の契約が締結されておりますけれども、プリマコフ外相は、その契約に基づいて本件施設の建設をできる限り早期に実現したい、このようなことを表明されたところでございます。
　それから最後に、ＣＴＢＴとの関係でございますが、これにつきましてもロシアの基本的な姿勢というのは積極的に参加していくということでございましたが、外相会談におきまして私の方からこのＣＴＢＴの本年秋までの署名の実現につきましてさらに協力を要請したところでございます。それに対しまして向こうも、そのような姿勢で臨む、こういうことでございました。
○小杉委員　もう質問時間が切れましたので防衛庁の方は結構です。
　それで、最後にボスニア・ヘルツェゴビナの復興支援の上級代表のビルトさんが来週来日をされます。それについて私、幾つか質問があったのですけれども、この問題については、時間がありませんから、要望というか、私の考えを述べておきたいと思います。
　この間日本の政府調査団が行きましたけれども、ボスニア連邦の方の意見はかなり聞いたと思うのですが、セルビア人共和国の方の話は余り聞いてないように私は伺っております。やはり日本のスタンスとしては両方の意見を中立あるいは客観的に聞くということで対処していただきたいということと、それから、私、前回の質問のときにも人的貢献についていろいろ具体的なことを申し上げましたが、これについてもぜひ考えていただきたい。
　それから、アメリカのブラウン商務長官が大変不幸なことに飛行機が墜落をして亡くなったという情報がありますけれども、あの際に経済界の人が大分行っているわけですね。私は、やはり政府代表団だけではなくて、経済界の使節団を早急にボスニア地域、旧ユーゴスラビア地域に派遣をして、日本としても、やはり民間でも支援するような、そういう体制をつくるべきだと思うのです
が、一言だけで結構ですから外務大臣のお考えを聞かせてください。
○池田国務大臣　基本的に、双方の事情をよく調べて双方に支援をすべきである、私どもそう考えております。先般の調査団は現地のいろいろな状況がございまして一方に入れなかったということでございますが、基本姿勢は双方に反映いたします。
　それからまた、人的ないろいろな支援の問題、また政府だけでなくて民間の方もという御提言も真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。
○佐藤（泰）委員　まず、外務公務員法の一部を改正する法律案について伺います。
　東西の冷戦構造が一九九〇年の東欧諸国、ソ連邦の崩壊により終結し、これまでの緊張状況は緩和され、人の交流も多くなり、我が国においても国民の海外渡航数の増加、企業の海外進出、諸外国との文化交流等、さまざまな面で国際化が進んできました。このように我が国を取り巻く国際環境は大きく変化し、また変化し続けようとしています。
　本法は東西冷戦構造下で存在した例外法とも言えるものだと私は考えますが、今回の法改正の理由からしても、これらのことを考えればもっと速やかに改正されるべきではなかったかとも思われますが、何ゆえに今になっての改正なのか、何か理由があるのか、その真意をまずお伺いしたいと思います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　具体的な時期につきましては、いろいろな国際情勢を勘案しながら、もはや今までのような七条を維持していく特段の理由がなくなったということで今回決断をしたわけでございますが、そういう決断をするに当たっては、主要各国の対応等もいろいろ念頭に置いて対応したわけでございます。
　先ほども触れましたけれども、国際社会の緊密化とか日本の国際化が進んでいるとか、また、そういう中で外交官一般の国際結婚等も非常にふえているというようなことを踏まえて決断した次第でございまして、事実関係を述べれば、主要先進国の中では若干おくれてはおりますけれども、それほど大幅なおくれではないし、慎重を期したということで御了解いただきたいと思います。
○佐藤（泰）委員　それでは続いて、今回の法改正により、今後外務公務員が国際結婚した場合どのような手続が必要になるのか、また、配偶者が外国籍を離脱し日本国籍を有している場合、この配偶者が希望すればもとの国籍に復帰できるのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○原口政府委員　まず第一の御質問でございますが、現在外務省の内部規則によりまして、外務公務員が結婚をしようとする場合には、配偶者の国籍いかんにかかわりませず、当該婚姻につきまして事前の届け出あるいは事後の報告を行うこととされております。したがいまして、国際結婚を外務公務員がする場合には、国際結婚でない他の結婚の場合と同様に右規則に基づいて報告を外務大臣にしていただければ、それで手続的には完了するということでございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、もちろん御希望になれば国内の手続に従ってもとの国籍を取ることも可能になるというふうに理解しております。
○佐藤（泰）委員　では、公務員法については最後の質問ですが、これまで外務公務員の外国人配偶者が日本に帰化しても、配偶者がロシアや旧東欧諸国、中国などの出身者の場合、その国には当該外務公務員を赴任させないということがあるやに聞いております。東西冷戦時代の対策として理解できないこともないのですけれども、今後は、今回の改正で、外国人と結婚した外務公務員について、配偶者の国籍によって任地等の面で不利益を、こうむることはないのかどうか、この点についてお伺いします。
○原口政府委員　一つ明らかにしておきたいのは、これまでも配偶者の国籍に応じてある特定の国に行かせないという規則があったわけではないのでありまして、基本的には人事管理上の観点、ケース・バイ・ケースに考えて、当該外務公務員が効果的な仕事ができるかどうかという基準で物を考えていたということでございます。
　したがいまして、今回この法律の改正が認められました場合につきましても、もちろん基本的にはケース・バイ・ケースで物事を考えていくという面は残ります。
　以上でございます。
○佐藤（泰）委員　いずれにしても、これだけ複雑になってきた国際環境の中で十分に成果が上がるような人事的な配慮をお願いしながら、公務員法についてはこの程度にさせていただいて、沖縄問題について若干お伺いをしたいと思います。
　今月十六日からクリントン大統領が国賓として来日されます。首脳会談では、フィルム、半導体、保険等の経済問題や、中台問題、朝鮮問題等が話し合われること、そしてこの間の日米間の最大の問題である日米安保の再認識について話し合われることになると思います。これが今国民が最も注目していることでもあると思います。
　これは日米両国にとって不幸なことではありますが、昨年九月の沖縄での痛ましい事件を契機に、沖縄では米軍駐留に対する批判の声が高まり、大田知事の代理署名の拒否から息詰まるような経過をたどりながら、現在、楚辺通信所用地が国によるいわば不法占拠状態となっています。政府は、国による権原を失ったことを認めながら、四月以降も米軍の管理に基づき、地主の立ち入り拒否を続けています。三月二十六日から那覇防衛施設局は、混乱を避けるためとして当通信所をフェンスで囲い込む作業を開始し、四月以降の用地借料を支払おうとしました。また、きょうの報道によりますと、特別法の制定が検討されているということも報じられています。これらの行為は、私は、地主を初め沖縄県民の心を逆なでするもの以外の何物でもないと考えますが、外務大臣及び防衛施設庁の見解をお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、当該用地を返還しないことは、法治国家である我が国として、合法的行為であるとされるについて、結論を早急に得なければならない重要な問題であると考えます。四月二日の予算委員会で、内閣法制局長官は、当面、当該用地を返還しない状態を続けることができる、最終的に適法あるいは合法と言えるような状態になるには、現在努力している駐留軍特措法所定の手続により使用の権原を得ることが必要であるということを否定しているものではないと答弁しています。すなわち、今の状態は、当面であれば合法であると言いかえることが可能だと思いますが、しからば、当面とはいつまでのことを指すのか。最終的には適法あるいは合法と言えるような状態になるまでであるのか。また、それまでの間、地主の立ち入りについて、政府は昨日、米側と協議し検討すると述べていますが、この結論についていつごろをめどにその話し合いが進められるのか。橋本内閣の重要閣僚である外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。