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○仲村委員　私は、この先送りされた二つの重要政治課題をなし遂げる過程で細川元総理に向けられた非難、攻撃、中傷を考えたときに、沖縄の琉歌の中で歌われている
　　誉みて謗らりし世の中ぬ慣い沙汰ぬ無ん者ぬ何役立つがという歌を思い起こすのであります。この意味は、褒められたりそしられたりの毀誉褒貶は世の常である、政治家がそれを恐れて何もしないことはその責任からの逃避であるということであります。
　これは一六五〇年代の琉球王朝時代の大政治家蔡温が残した格言ですが、彼は当時、土地改良事業やため池やダムあるいは治山治水の土木事業、あるいは防潮林、防風林、街路並木の植林事業を徹底的に行わしめた。その足跡は、三百年経た昭和二十年代まで、大戦まで沖縄の至るところに残っておりましたが、昭和二十年の米軍との激戦によって跡形もなくなくなってしまったのであります。多分、この歌を詠んだということは、土木工事や植林事業をするために住民に協力を求めなければならなかったということに対する政敵からの批判に対する反論のために詠まれた歌だと思っております。
　私は、これだけの二つの先送り政治課題をなし遂げた細川総理の御苦労に対して、本当に激励の意味を込めてこの歌を贈りたいのであります。
　そこで、質問を続けたいのでありますが、村山総理、このＷＴＯ協定案件と関連法案は、去る十一月十七日から当委員会できょうまで九日間の質疑が続けてこられました。この協定締結の前提条件ともいうべき国内緊急農業農村対策の事業費の性格や財源のほか、新食糧法について、重要な事項について政府はいまだ自信を込めた明確な答弁がなく、あいまいもこの状態でありました。まだ解明をせねばならない多くの疑問点が特に新食糧法などには残っております。
　このＷＴＯ協定の締結は、貿易立国の我が国の国益に合致することは大多数の国民が支持していることだが、同時に、このＷＴＯ体制下で我が国農業、農村の営農が続けられるための万全の対策を講じなければ、我が国農業は壊滅的打撃、いや、その存立の危機さえ及ぼしかねないという懸念もまた国民共通の認識として持っているところであります。
　したがって、我が国のＷＴＯ協定締結の条件整備としてのウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れの緊急農業農村対策事業費が、既定予算といわゆる既決長期計画事業等の別枠、上積みであることを繰り返し繰り返し大蔵大臣や農林水産大臣に明確な答弁を求めてきたのでありますが、先ほども申し上げたように、答弁の食い違いあるいはあいまいもこな答弁を繰り返してきておるのであります。そして、その財源についても、過般に強行可決をした消費税の五％へのアップを含めた税制改革にも予定されておらず、いまだその財源の見通しがついてないという答弁で、まるで空手形にも等しい状態であります。我々改革としては質疑の続行を求めたいところでありますので、本日質疑の締めくくりをすることは極めて不満であります。
　私は、まずこのことを前置きして、村山総理にお尋ねいたしたいことは、七年余のガット交渉の積み上げの結果、ウルグアイ・ラウンド交渉は、昨年十二月、百十六の国と地域が痛みを分け合って実質的妥結となったのであります。この決着は、単に一国繁栄主義というエゴの主張ではなく、世界全体の相互利益のための包括的貿易の新ルールづくりという、まさに人類の英知を結集した到着点であったと私は考えております。
　しかし、我が国にとって農業分野の受け入れは、国内の農業、農村に深刻な打撃とその存立の危機さえ引き起こしかねないという苦渋の念に腐心しながらも、資源のないこの国日本、狭隘の国土に一億二千四百万人の国民が今日、自由貿易のおかげで豊かさを享受していることを考えるとき、細川内閣は文字どおりの断腸の思いの決断をしたのであります。
　当時、村山総理は社会党委員長として細川内閣の一角を担っていましたが、そのとき社会党は、このウルグアイ・ラウンドの受け入れに応ずるかそれとも政権離脱がで大揺れに揺れて、延々二日二晩の議論の末に、十二月十四日の未明にようやく受け入れやむなしの決定をしたのであります。そして、今回村山総理は、みずからこのＷＴＯ協定締結の承認を求める立場になられたのであります。
　村山内閣は外交は継続だと言っていますが、このＷＴＯ協定を締結することは単に国際約束だから継続やむなしという姿勢か、村山総理はあの当時の細川総理の苦渋、苦悶の中にも勇気ある決断をどのように評価し、またこのＷＴＯ協定の締結が我が国にとってどのような意義を持つものであるのか、その評価をあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員からもお話がございましたように、あのウルグアイ・ラウンドの協定を受け入れるか受け入れないかという場合に、これはもう内閣はもとよりでありますけれども、我が党も、各党それぞれの立場から、これを受け入れることによって日本の農業はどうなっていくのかというようなことに対する深刻な、真剣なやはり議論がされたと思うのです。社会党も二晩かけていろいろな議論をいたしました。
　しかし、農業だけの問題ではなくて経済全体の立場に立った場合に、これはやはり拒否することは問題が残るのではないか。同時に、連立政権を維持するためには受け入れざるを得ない。こういう苦渋の選択をして細川内閣が受け入れたその調停案を社会党も了解しようという立場に立った。それだけに責任があるわけでありますから、受け入れ後の農業をどう守っていくか、あるいは国民の食糧をどう確保していくかというようなことについては、真剣な対策を考えていこうといって取り組んできたわけでございます。
　先ほど委員から、あいまいもことしてとか、あるいは自信がないとかというような表現がございましたけれども、これだけ国会の中で真剣な議論をされているときに、やはりこの国会を注目している国民の皆さんや農民の皆さんにも安心と自信を持って取り組んでいただけるということが大事ではないかというふうに思いますから、もしあいまいもこやら、あるいはただ自信がないというような点があるのなら御指摘をいただいて、十分ひとつ解明をしていただくことが大事ではないかというふうに思いますが、政府としては、当面考えられる範囲においてこれが最善の策であるという立場から御審議をいただいているわけでありますから、そのことは誤解のないように御理解を賜りたいというふうに思います。
○仲村委員　私があいまいもこという指摘をいたしましたのは、総括質疑のときの十七日、二十一日の総理の答弁、そしてその後の大蔵大臣、農林大臣、全部答弁が食い違っておりましたので、私はそのように指摘をしたのであります。きょうようやく、総理の先ほどの決意をお聞きいたしまして、かすかにその方向が見えてきたような感じがしているわけであります。
　我々は、ＷＴＯ協定の締結とそれに関連して提案されている関連法案には、基本的に賛成であります。しかし、決して無条件ではない。それには国内対策の万全を期すという前提条件がついているということであります。特に農業分野の受け入れは、ＷＴＯ協定を我が国の総合的国益の見地から受け入れざるを得なくなったということであります。しかし、そのために、先ほどから強調しておりますように国内農業は壊滅的打撃と深刻な犠牲を強いられることになるので、それは当然国民全体の負担でその犠牲を負担し、償っていかなければならない。我が国農業、農村が今後世界の自由貿易体制下でも安んじて営農にいそしめる基盤整備等、万全の対策を講ずるために、細川内閣は昨年十二月十七日にウルグアイ・ラウンド農業合意関連の緊急農業農村対策本部を設置して、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて持続的発展が図られるように閣議で決定をしたのであります。その決定は羽田内閣、村山内閣と引き継がれて、政府は去る十月二十五日、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定し、そして平成七年から平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連の新規事業をするという決定をなされたのであります。
　村山総理、あなたはウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の緊急農業農村対策本部長であります。あなたの責任で決めたその対策費六兆百億円は、八月末の農林水産省の概算要求とは全く別の性質のものであるということは明々白々であります。私は、村山総理が緊急農業農村対策本部長としてウルグアイ・ラウンド対策費は既定予算の別枠であるということを明確にお答えをしていただかなければ、このＷＴＯ協定締結を我々は承認するわけにはまいりませんということであります。先ほども我が改革の小平さんにお答えになられましたが、いま一度総理の明確な責任ある御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、これまで審議の中でいろいろ御答弁がございました。その答弁を、きょうは最終日ですから整理をしてまとめた形で私が申し上げたわけでありますが、もう一回申し上げさせていただきます。
　今回の対策につきましては、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定をしたものでございます。これについては、各年度の予算編成過程で検討の上きちんと対処する考えでございます。
　また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとされておりまして、他の予算同様、予算編成過程で総合的に検討されるものでございます。従来の農林水産予算をただいま申し上げました新しい事業の財源捻出のために削減、抑制するようなことは考えておりません。
　これが整理された私の答弁でございます。
○仲村委員　先ほどもその件につきましては総理から御答弁をいただいたところでございます。その中身を、字面を読んでみますと、従来の農林水産予算を、六年間の六兆百億円の新しい事業に引き当てるための財源を捻出するために、従来の、既定の枠の予算を削減したり抑制したりすることはしないということは、改めてひとつ断言していただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、総理の小平委員に対する統一見解で尽きておると思うわけでございまして、新しい事業の実施のために、既定予算、三兆四千億の従来予算に対して削減、抑制を加えることによって財源を捻出することはないということを明言されておるわけでございます。
○仲村委員　大変くどいようですが、六年間の新しい事業の六兆百億円が平成七年から始まるわけですから、単純計算で、わかりやすく言うなれば、従来の既定予算を仮に概算要求どおりに三兆四千二百六億円とした場合に、平成七年度の農林水産省の予算は、この三兆四千二百六億円にプラス六分の六兆百億円と見ていいですね。それは六等分確実にできるとは思いませんけれども、わかりやすく言えば、この概算要求の農林水産省予算——何で首を振りますか。農林水産省予算は概算要求で三兆四千二百六億円出ています。それがそのまま認められたというときに、平成七年度の農林水産省の予算は、この三兆四千二百六億円プラス六分の六兆百億円と見ていいですねということなんです。
○大河原国務大臣　仲村委員の御所論は二つあるわけでございまして、一つは従来予算ですね、従来予算を前提となさっておるわけでございますが、概算要求は、これは例年のとおりその中の予算の査定というものが予算編成として当然あり得るわけでございまして、その点で、それを前提にしてびた一文それから動かないということはないわけでございます。
　それから、そういう意味で六分の一というお言葉もございましたが、これは六年間の事業でございますから、事業の進度率はそれぞれの年度によって最も効果的にやらしていただくということでございまして、機械的に六分の一というようなことは考えておらないわけでございます。これからそれぞれの事業を積み上げて、進度ということでございます。
○仲村委員　毎年度の予算が概算要求どおりに決まるということがないということは、そのくらいのことは私だってわかります。これは切り込まれるところもあるし、あるいは追加されるところも出てくると思います。
　そこで私は、基本的に、総理がこの中で言っておられる、従来の農林水産省予算を新しい事業の財源捻出のために削ったり抑制したりすることはないということでありますから、仮に平成七年度の農林水産省予算、概算要求で出された三兆四千二百六億円がそのまま認められたというときに、この新規事業を加えた農林水産省の予算は三兆四千二百六億円プラス六分の六兆百億円。この六分の一ということも、これは仮に六等分したときの話です。これは、場合によっては五分の一、四分の一平成七年度にくっついてくるかもしれない、しかしそういうことなんですねということを確認しているところです。
○村山内閣総理大臣　これはもう私が先ほど答弁をしたとおりに御理解をいただきたいと思うんですけれども、これからさらに七年度予算の編成が始まるわけでありますから、その答弁をしたことを十分踏まえた上で予算編成に当たるということになるわけでありますから、そのように御理解を賜りたいと思うんです。
　今ここで予算はこうなるのかああなるのかということを言えば、これは予算編成にも影響があるわけでありますから、その答弁は差し控えさせていただきますが、答弁をしたとおりを踏まえて予算編成に当たるというふうに受けとめていただいて結構ですから、そのように御理解をいただきたいと思います。
○仲村委員　私も、概算要求どおりに予算が決まることはない、それは増減はあり得ると。だから、それを前提にして、皆さんがここで削減もしない、抑制もしないということを言っておられるので、やはり新しい性格の事業である以上、この既定予算、従来予算にプラス新規予算というふうな考え方でいいですねということを確認しているわけでありますが、総理はそのようにまあひとつ受け取ってほしいということですので、それは了解といたします。
　そこで、総理は先ほど、このウルグアイ・ラウンド関連対策の六兆百億円に対する政府統一見解、この文書を私も持っているわけですが、これに対していろいろ回りくどい答弁を繰り返された後、結局最後は、政府の統一見解であるということを言われた。素直にこれを読みますと、従来予算とは別の事業であり、別の予算であるというふうに私も受け取っておりますし、国民全体もそのように受け取っておりますが、その点よろしいですね。そのようにひとつ御答弁をお願いします。
○武村国務大臣　総理が申し上げたとおり、あくまでもこれはガット・ウルグアイ・ラウンド後の日本農政に対する新しい事業であります。そういう姿勢で予算編成、対応させていただきます。
○仲村委員　ですから、私が申し上げておりますことも小平委員に答弁された感じで、最初はもう何とか逃げよう逃げようとして、最後は統一見解でありますというふうに言われたわけですが、従来予算プラス新規予算という考え方を今はっきり言われたので、そういうことであれば、総理が十一月十七日と二十一日に答弁された、六年間の新しい事業の六兆百億円は従来の予算の別枠ではないというふうにお答えになられたことは、これは白紙に戻してもらわなくちゃならないというふうに思いますけれども、どうですか。
○村山内閣総理大臣　いろいろ答弁をした経過がありますから、その経過を全部総合的に整理をしてお答えしたのが前お答えしたとおりであります。
○仲村委員　そのとおりだというやじもありますけれども、しかし、これはこのＷＴＯ協定を受け入れることによってやはり我が国農業、農村に及ぼす不利益、それをきちっと担保するような形でのものでなければならないという立場から、私たちは明確な政府の答弁を引き出さなくちゃならない責任があります。そういう立場で、非常にくどいようですが、繰り返し繰り返しお尋ねをしているところであります。
　武村大蔵大臣は、今も私の総理に対する質問の中でお答えになられたわけでありますが、今総理から六兆百億円の予算の性格を内閣の統一見解として確認の御答弁をいただいたので、これ以上確認することもないとは思いますが、やはり大蔵大臣は、今までの審議を通じて、財源の見通しもついておりません、あるいは税制改革の中でも予定されておりませんとか、そういうことを答弁されたわけでありますので、何となく私たちはこれに対する、やはり空手形のような感じがするなという疑問の念を持っております。
　そこで、私は、大蔵大臣も総理の答弁のとおりの財政運営の責任を持って、ウルグアイ・ラウンド関連の農業対策六兆百億円は従来予算とは別の新しい事業として予算措置をするという確約がいただけますか。もう一度ひとつお願いします。
○武村国務大臣　総理が言葉を整理までしていただいて、きょうは二回答弁をいただきましたが、この考えをしっかり踏まえて予算編成の責任を全うさしていただきたいと思っております。
　なお、昨日の答弁でもございましたが、また、結果としてどうなったかということは、予算書もございますが、私どもも整理をして国会の場で報告をさしていただく考えてあります。
○仲村委員　どちらかというと大河原農林水産大臣は、この質疑の中で答弁をされたことは、新しい事業である、割と前向きの答弁をしてこられたわけでありますが、あの十七日の総理の答弁あるいはまた大蔵大臣の非常にあいまいな答弁から、これは果たして大河原農林水産大臣が言われるとおりの新しい事業なのか、新規事業なのか、既定予算に上積みをする形になるのか、不安な気持ちがなかったわけではございませんが、きょうしっかりと総理から統一見解であるというふうにお述べになられましたので、この予算に対して農林水産大臣はこれがより明確に担保されたというふうに受け取っておられますか。
○大河原国務大臣　かねがね、十月の二十五日にこの国内対策を決定するときの六兆百億、これに対する政府・与党の了解はそういう線だったと思うわけでございます。今総理が明確に答弁した線だと私は受け取ってきたところでございまして、ここにおいても、当委員会においてもこういう御答弁を申し上げてきたつもりでございます。農林大臣としてはその御答弁をしてきたつもりでございます。
○仲村委員　農政担当の農林大臣も、総理の答弁を受けて、これはより明確に六兆百億円が既定予算とは別の新しい事業であるということが担保されたというような御答弁をいただきましたので、ぜひそのようなひとつ農林行政の運営をしていただきたい。明確に十二月の予算編成のときには国民の目に見えるような形で、これをきちっと予算を編成していただきたいということをまず御希望申し上げておきたいと思います。
　そこで、大河原農林水産大臣にお尋ねをしたいんですが、去る二十五日、私の質問の中で自民党の議員立法で提出されている外国産牛肉輸入調整法案は今回政府提出の関税定率法の一部を改正する法律案と両立はしない、矛盾する法律案であるということを指摘したのに対して、これは取り下げますというようなことを言われました。しかし、今私たちはこの関税定率法の一部を改正する法律案も含めてこれを処理しようとしておるわけでありますので、これは一括処理をしなければ国際信義にもとる、そういう意味から、私たちが例えば新食糧法はもう少し審議すべきじゃないか、継続にすべきじゃないかという意見に対しても、これは一括処理をしないとこのＷＴＯ協定に影響が出るというようなことを言っておられるわけであります。
　そういう意味からすると、この相反する法律をそのままひっ提げておいて、ぶら下げておいてこのＷＴＯ協定を締結するというのはおかしいじゃないか。だから、それをいつ……（「議員提案だ」と呼ぶ者あり）いや、これは自民党の。じゃ自民党総裁にお尋ねいたします。いつまでにそれを取り下げさせるのか、お答えをいただきたい。
○河野国務大臣　閣僚として議員立法の取り扱いについて答弁をすることはいかがかと思います。議員立法はあくまで議員立法でありまして、今仲村議員いろいろと御指摘になりましたが、私どもは政府としてＷＴＯ協定及び七法案を一括御審議をいただいている。これは政府の立場でお願いをいたしているわけでございます。議員立法の扱いを、政府の答弁席からこの取り扱いを云々するということはいささかいかがかと存じますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○仲村委員　私の二十五日の質問に対しては、農林水産大臣もこれは取り下げさせますというようなことを言われた。じゃ、処理は皆さんとしてはそのまま、ぶら下げたままこの法律の決着をつけるというわけですか。
○大河原国務大臣　本件については小平委員からも実はその後御質疑がございました。議員立法でございますから、政府の方でとやかく言うわけではございませんが、御質問がありましたので、ガット十九条のセーフガードに抵触する部分がある、したがってそれについての取り扱いについて検討しておるというふうに承っておる、そういうことを申し上げたわけでございます。
○仲村委員　そうすれば、農林大臣として、河野外務大臣として、そういう法律が、たとえ議員立法であっても政府・与党の一角を占める自民党から出ている法律案であります。これがそのままの状態で好ましいと思いますか。今の関税定率法の一部を改正する法律案とこれは整合しないと思うけれども、そのままでいいと思いますか。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、国会は、議員がそれぞれの考えに基づいて議員立法として議案を提案する立法権というものはお持ちでございますから、その議員の立法権に従って議員提案をなさるということは、これは議員もお認めいただけるのだろうと思います。
　私の立場からそのことについてとやかく言うというのはいささか筋が違う、少なくとも私は、大臣席からこれ以上のことを申し上げるのはいささか筋が違うのではないかという思いがいたしているわけでございます。
○仲村委員　私たちの考え方としては、やはりＷＴＯ協定が一括処理であるという立場から、この新食糧法は生煮えの状態である、十分解明されていない部分がたくさんある。しかし、これは一括処理をしなくちゃならぬというような外務省などからの意見もあって、では、今後その足らない部分は詰めていこうという立場でこれを受け入れる気持ちになっているわけでありますが、この整合しない法律をそのままほうっておいてそのような理論が成り立つのかということを、私は強くこれは指摘を申し上げておきたいと思っております。
　総理、今回ＷＴＯ協定締結関連法案として提案されている新食糧法についてでありますが、委員会審議を通じて浮き彫りにされたことは、この法案が十分検討もされずに、駆け込み的に、生煮えのまま法案提出がなされ、生産者の側から見ても、消費者の側から見ても、それぞれの対策がすべてあいまいな状態であるということであります。
　確かに、現行の食管法が戦時体制下でつくられた、もはや今日の市場経済下にそぐわなくなってしまったので、この食管法を改廃すべしとの国民の声は一致していると思っております。しかし、今回政府が提出した新食糧法なるものはそのような国民の期待にこたえ得るものではない。しかも私は、内閣にいる人たちが、この新食糧法あるいはＷＴＯに対する理解の仕方が非常にまちまちであるということを非常に嘆いております。
　と申し上げますのは、十月三十一日に田中国務大臣が福島市でこのような話をしているのです。日本農業を売り渡すと細川さんはおっしゃったと。これはウルグアイ・ラウンド受け入れに対することだと思います。そして、村山内閣の対応について考えますと、七月、八月、もう夏休みになって、九月、十月は調印に世界の状態がなっていて、村山内閣に何ができるでしょうか。国際社会で売り飛ばされてしまったものを、どうにもならないので、どうするかということで出てきたのが六兆百億円なんです。日本の米の自給率は高くありません。昨年は凶作、ことしは大豊作。百五十万トンの備蓄ができないのは、食管が機能してなかった、食糧庁が仕事をしてなかった。
　こんな感じでこれは言っているのですが、そういうＷＴＯに対する不認識、この新食糧法に対する不認識、そういう内閣の状態の中で、本来なら我々改革としても、国民の期待に十分こたえられてないまま新食糧法を通すわけにはまいりませんので、継続審議を主張したいところでありますが、ＷＴＯ協定締結との関連で、できれば一緒に処理すべき性質のものであるということから、まことに不本意ながらこれに反対しないということであります。しかし、このまま不備の法律を放置してはならないというので、次期通常国会までに必ず、生産者からも消費者からもなるほどと思われる内容の整備をするという約束を総理並びに農林大臣に希望するものでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　細川連立政権のときに受け入れをして以後、緊急農業農村対策本部も設置をされ、あるいはまた、その後与野党間で十分な話し合いもされ、同時に与党の内部でも、三党でもう十分な審議を尽くし、慎重の上にも慎重な判断をした結論として緊急対策、こういう農業対策大綱というものもつくって、そして準備をしてきた経過でありますから、その点も十分踏まえた上で、最終的に御賛同いただけるというお話も承りまして心から感謝を申し上げておりまするが、与野党一体となって、これから日本の農業をどうするかということをお互いに真剣に考えていきたいというふうに考えております。
○大河原国務大臣　総理のお答えのとおりでございまして、特にこれを預かる私といたしましては、当委員会におけるさまざまな御論議、これを十分に体しまして、さらに運用等についても、今後関係方面それぞれに御意見をちょうだいしながら、誤りなきを期したい、さように思います。
○佐藤委員長　仲村君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理の出席されない委員会での議論の結果を踏まえて、総理に質問をしたいと思います。
　武村大蔵大臣は十一月二十一日、本委員会で山本委員の質問に答えて、「外国米を入れるということを認めるわけですから、これは国会決議に反しておるというのは、これはもう事実でありますし、率直に認めなければなりません。」とはっきり答弁されました。これは議事録のそのままであります。
　村山総理も、国会決議に沿えない結果になったとか、国会決議に合致しているとは言えないという細川元総理の答弁を引用して答弁をされ、私が、国会決議違反ではないかという質問をしましたら、やむを得ないという決断をしたということで、反論はされませんで、事実上国会決議違反を認められました。
　私は、今までの総理の答弁を繰り返していただこうと思っているわけではございません。端的にお聞きしたいのは、武村大蔵大臣の見解と総理の見解は違うのかどうか、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　私は、私の答弁と大蔵大臣の答弁とに違いがあるとは考えていません。
○松本（善）委員　それでは、国会決議に反しているということを認められたというふうに思います。極めて重大なことであります。
　二番目の質問は、アメリカのＷＴＯ協定実施法の百二条に、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの規定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記しであることについて総理に質問をいたしましたけれども、この百二条は、それだけにとどまりませんで、通商法三〇一条が有効だということも明記をしております。
　橋本通産大臣は、ジャカルタでカンター代表、ブラウン商務長官との会談で、この実施法案にあるスーパー三〇一条の問題について疑義があると言って議論をし、そのときのアメリカ側の見解は、スーパー三〇一条などの存在自体がＷＴＯ協定に違反するものではない、そして、ＷＴＯ協定以外の部分についてこれを行使することは妨げないというものであったようです。そして、その見解とは完全に平行線であった、こういう答弁がございました。私がお聞きしたのについては、通産大臣は、スーパー三〇一条などの存在自体ＷＴＯ協定に違反するとは言えないにしても問題があるという立場で議論をしたという御答弁でありました。
　通商法三〇一条問題は日本の貿易業者が本当に苦しめられている問題ですから、その立場から議論をするのは全く当然であります。私は、通商法三〇一条が有効だという規定をＷＴＯ実施法に入れたということ自体に強く抗議すべきだと思います。
　ところが、これからはよく聞いていただきたい、村山総理は本会議で、ＷＴＯ協定実施法案、アメリカのですよ、これは米国としてのＷＴＯ協定上の義務を履行できるよう必要な立法措置をすべて盛り込んだものと承知しています、こう答弁された。覚えておられると思います。言うならば、アメリカの実施法に問題が全くないという立場を表明されたわけであります。この答弁は、橋本通産大臣がアメリカ代表と議論をした立場とも違います。自由民主党の大臣以上にアメリカ寄り、アメリカの経済覇権主義に屈服した姿だと言わざるを得ません。
　私は、答弁を訂正をする考えが総理にあるかどうか、それとも通産大臣の答弁は間違いだというのか、その点をはっきりとお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、三〇一条とＷＴＯ協定における関係というものを、実施法案には三〇一条についての規定も含まれておりますけれども、三〇一条の存在自体がＷＴＯ協定に違反するというものではない、米国がＷＴＯ協定の対象事項について、三〇一条などに基づいて相手国の利益を侵害するような一方的措置をとる場合には違反である、こうした関係を踏まえて三〇一条がＷＴＯ協定の精神に関して問題だと述べております。総理と私は食い違っておるとは考えておりません。
○松本（善）委員　総理、お答えいただきたい。
　今は、やはり問題があると。あなたの答弁は、問題がないと、アメリカの実施法に。そういうものであります。先ほど読んだとおりであります。私は違っていると思います。もし通産大臣の答弁が間違いだというならば、自分の答弁をお変えになる必要があると思います。はっきりお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今通産大臣からも重ねて答弁がありましたけれども、私はこれまで答弁を申し上げましたように、アメリカがウルグアイ・ラウンド合意実施法案というものを今国会で提出をして、先般下院では議決をされて、これから上院で審議をされるようでありますけれども、その実施法案の中に必要な国内法の改正は含まれておる、ですから問題は別にないんだというふうに私は申し上げました。
　この三〇一条の関係というのは、このウルグアイ・ラウンドの関連法案とは直接的に私は関係がないと思いまするし、仮にウルグアイ・ラウンドで対象になっているものについて三〇一条が発動された場合には、それは明らかにＷＴＯの協定には反するものだと私は思っておりますし、同時に該当しないものについてまで影響を及ぼすかといえば、それはまた国内法の関係ですから関係はないのではないかというふうに私は思っております。
　したがって、こうしたＷＴＯでいろいろな紛争処理の条項が設けられておるというようなことも考えた場合に、必ずしもこの三〇一条が精神的に了解できるものかどうかということについては、通産大臣が答弁したとおりに私も理解をし、受けとめております。
○松本（善）委員　総理の答弁は、やはりアメリカの立場の弁護というふうに私は受け取らざるを得ません。それは日本の貿易業者が本当に苦しんでいる問題、これでいいんだというふうに私はとらざるを得ない。それは極めて遺憾であります。
　アメリカの国内法優先主義というのは非常に明確で、東京ラウンドの際の通商法、ＮＡＦＴＡ実施法でも貫かれておりましたし、今回でも同じです。国内法に違反するからということで条約を改正したということまであることは、ここで議論をいたしました。
　クリントン大統領と共和党院内総務ドール氏との間での合意では、ＷＴＯ紛争処理再検討委員会をつくるなど、アメリカの利益保護を強化をする措置を新設することにしたということが報道されております。フランス政府は、ウルグアイ・ラウンド合意と一致しない内容を含む実施法を可決して批准とするならば、アメリカに対して厳しく対処するという態度を発表し、欧州委員会の報道官は、一方的措置がより強まることを意味するので悪い信号と考えられるというふうに述べたということであります。アメリカの身勝手、経済覇権主義は極めて明白であります。
　一方、本委員会の公聴会では、農協中央会の豊田会長が、協定の批准については言及しませんでしたけれども、農業合意にはあくまで反対の立場を表明をした。そして、これを変更する貿易ルールの確立をするということが不可欠だとその必要性を強調したのであります。経済覇権主義に対する屈服への現場からの厳しい抗議と私は受けとめました。農業のみならず中小企業、特に皮革製品、靴、繊維などに重大な影響を受けます。日本の死活的利益を守るために、アメリカ政府の態度に抗議をし、そして農業問題を中心に再交渉するのは当然ではないかと思う。重ねて総理の答弁を求めます。
○河野国務大臣　議員十分いろいろと御承知の上の御質問と思いますが、現在国会に提出をして御審議をいただいておりますＷＴＯ協定は、シングルアンダーテーキング、つまり一括処理で合意をするという前提で提案をしているわけでございます。この問題について、今少なくとも現在、各国がそれぞれ批准、承認のための努力をしているウルグアイ・ラウンドの最終合意は、一括してすべてのものを処理をするという方式でお願いをしているわけでございまして、今議員からお話しのように、現状のまま日本が交渉のし直しをするというようなことは、我々は考えておりませんし、このやり方のまま再交渉ができるということにはなっておりません。
○松本（善）委員　時間が来ましたので終わりますが、総理、今のは、一括処理というのはやはり主権侵害だと私どもは思っておりますし、それから、国会が批准を拒否をするならば当然再交渉せざるを得ない。私は、やはり死活の利益を守るためには絶対に譲歩してはならぬというものだというふうに思います。その点についてもし答弁があればお聞きして、私の質問を終わります。
○村山内閣総理大臣　今外務大臣から答弁されたとおりでありまして、全体のこの情勢から判断をしてみて、再交渉する意思はないということだけは申し上げておきます。
○遠藤（利）委員　これまで、十一月二日の委員会の設置以来、五十二時間、延べ八十二名の皆さんから、国際貿易の重要性あるいはそれの影響を受けます国内、とりわけ農村、農業の対策に万全を期せ、こんな議論を積み重ねてきてまいりました。総理からも、安心と自信を持って取り組める施策をと、そんな答弁も先ほどございました。
　ただ、その中で私、大変不安を持っておりますのは、予算の執行といいます現実的な進め方の中で、これまでの農業政策がどちらかというといろいろな問題を先送りをしてきた、課題を抱えてきた。今回のウルグアイ・ラウンドを受け、あるいは米の供給という観点から考えても、今までの農業政策を変えていく、生産者の創意工夫をへ特に若い後継者の皆さんの創意工夫を生かして、もっと自由にやらせる、もう自由に取り組んでもらう、そんな形に農政を変えていく、そんな観点が大事なのではないかな一と思うのです。
　実は昨日、私のところに地元の後継者が来まして、新しい事業をしようと改良普及所に話を持っていって、普及所の皆さんも、ぜひいい、普及所の皆さんもやりたいと言うのですが、しかし、今の補助金ではだめだと言われる、そういう話がよく出てまいります。
　農家の後継者の皆さんは一生懸命やる、そして補助金やあるいはいろんな仕組みで国も考える。しかし、仕組み的に、おるいはそこに働いている農業関係機関あるいは団体の皆さん方の意識を変えていく、制度、仕組みを変えていく、そんなことがなければ、到底絵にかいたもちに終わってしまうのではないだろうかと。農業後継者の自主性を重んじるやり方、それが逆に行政や団体の皆さんの都合で終わってしまう農政であってはならないのではないだろうか。その意味から、これからの補助金のあり方、あるいは各種機関、団体の改革といいますか、統合等含めてどのように進めていかれるか、総理から御決意をお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　私は、農業というものを国際的に考えた場合に、輸出を前提としてやられておる農業と国内の需給を主体にしてやられてきた農業と大分大きな違いがあると思いますね。
　これまでは日本の農業というのは国内の需給を中心にしてつくられた農業であるというように思うのですけれども、しかし、これからはミニマムアクセスを受け入れたと同じように、国際的な競争の中にある面ではさらされる、こういう状況の変化があるわけでありますから、そうした状況の変化も十分前提にして、そうした国際競争にもある程度耐え得る体質を持った農業というものをどうつくっていくか、あるいはまた中山間地域といったような面もあるわけですから、日本の国土保全とか、あるいは日本の食糧自給体制をどう維持していくかとか、そういう観点からも農業全体を見直して、考え直していく必要があるというようなことについては、やっぱり十分心してかかる必要があるなということを認識をいたしております。
○遠藤（利）委員　時間がありませんので、最後にお伺いいたします。
　今、総理からありましたように、国際的にも対応する農業を考えると。ということは、当然農家の皆さん方がやっぱり創意工夫をして、そしてその中で、もちろん農業の特殊性というのはありますが、その中で、自分の努力で十分自信を持ってやっていけるということではないかと思うのです。ですから、国の施策が、幾ら補助金あるいは融資制度があっても枠の中で縛ってしまう、あるいは全国一律の枠の中で、その地域、地域の特性を考えない、こんな仕組みでは到底成り立たないのではないだろうか。ぜひそういう意味で、これまでの行政のあり方あるいは各種団体、機関等のこれからの進め方について御検討いただきたい。これは御要望申し上げます。
　そして最後に、この前、小島公述人からの御意見の中で、農業とそれ以外の人々の信頼関係が大事だと。残念ながら、今その信頼関係がむしろ理解不足といいますか、場合によっては都市の皆さんから農業はもう必要ないのじゃないか、そんな対立の構図さえも一部出てきているのではないかなと。
　そんな意味からも、これから国際的にウルグアイ・ラウンド、あるいは先ほど通産大臣から、ことしのＡＰＥＣの中での環境あるいは経済、エネルギーと、いろんな議論がありました。むしろ、この日本という国が世界の中に環境あるいは食糧ということを訴えていく、それが、国際的に訴えれば訴えるほど、逆に国内的にも大事なんだ、そういう認識を結果的に引き起こすことではないかなと。
　そんな意味で、どうか、内に農業が大変だ、農業が大変だという議論だけではなくて、世界に向かってそういう必要性をぜひこれからも強調していきたい。そんなことを、最後に総理の御所見をいただき、決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは私もたびたび申し上げておりますように、農業問題、食糧問題というのは、単に生産農民だけの問題ではなくて国民全体の問題だという受けとめ方をいたしておりますから、都市と農村とが十分理解し合うということも大事なことでありますし、同時に、国際的には人口、食糧、環境問題といったようなものも極めて大事ですから、そういう視野に立って、今委員が御心配になっているような課題についても積極的に取り組んでいくことが必要であるということだけは申し上げておきたいと思います。
○遠藤（利）委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて各案件に対する質疑は終局いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤委員長　これより各案件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党を代表し、マラケシュ協定外五法案に反対、特許法及び著作権法改正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず指摘をしなければならないことは、米輸入自由化反対は、三度にわたり国会で決議された国民の総意であり、すべての政党が公約したことでもあります。村山総理が明確に認めたように、農業協定の承認が国会決議に反することは明白であります。協定の承認、批准の強行は、民主主義の根本原則を踏みにじり、国民への許しがたい背信行為であります。
　政府は、農産物などの関税引き下げやサービス貿易で各国が提出した約束表の対照表を国会に提出せず、コーデックス食品規格の和文はないと開き直るばかりか、この食品規格の内容を厚生大臣も読んでいないという無責任きわまりないものであります。協定の全容を知らせないまま、国民の将来を拘束する協定の承認を断じて認められません。
　この協定は、著しい主権制限を無差別にすべての国に押しつけるばかりか、知的所有権、サービス貿易など新しい分野に適用範囲を拡大して、多国籍企業、大企業の利益を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けるものであります。これは、公平、公正、平等互恵の原則に真っ向から反するものであります。
　さらに、一括受諾方式で、ガットの主権尊重の原則をも踏みにじる異例の協定であり、条約の選択権、拒否権さえ否定するものであります。
　アメリカのウルグアイ・ラウンド実施国内法は、スーパー三〇一条の強化を規定すると同時に、ＷＴＯ協定より合衆国法が優先することが明記されているのであります。さらに、ＷＴＯ紛争処理再検討委員会を新設し、紛争処理による米国の主権侵害の監視、ＷＴＯがち脱退の勧告ができるようにするなど、アメリカの経済覇権主義をあからさまにしています。本協定は、アメリカなどの大国の力ずくの横暴に対する有効な歯どめ措置を盛り込まず、これを容認する仕組みになっており、とても認めることはできません。
　食品の安全基準を国際基準に調和化させることを原則とするＳＰＳ協定は、国民の健康さえも多国籍企業の利益に従属させるものであります。また、大幅な関税引き下げは、円高や長期の不況に苦しむ繊維や皮革、革靴など中小業者にはかり知れない打撃を与えるものであります。
　世界的な食糧不足が警告されているもとで、米を含む農産物の例外なき関税化、完全自由化は日本農業に壊滅的打撃を与えるとともに、食糧自給率を大きく引き下げ、国の存立にかかわるものであります。輸入自由化に対する国内対策は何らの力も持ち得ないことは、既に牛肉・オレンジの例で明らかであります。
　主要食糧法案については、何よりも米及び麦の輸入自由化実施法であること、また、政府の米供給責任を放棄し、他方で減反政策を継続し、その執行責任を農民、農協に転嫁するなど、とても認めることはできません。
　最後に、日本共産党は、マラケシュ協定の批准を拒否し、公正、公平、平等互恵の原則に立った国際貿易秩序確立の立場から、ＷＴＯ協定の修正を求めて再交渉を行うことを強く要求して、討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これより順次採決に入ります。
　最初に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、農産物価格安定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、ただいま議決した主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対し、中川昭一君外四名より、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されました。
　提出者より趣旨の説明を求めます。辻一彦君。
○辻委員　私は、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主新党クラブを代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　主要な食糧である米穀及び麦は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めるほか、国土の保全に資するなど多面的な役割を果たしている。このため、これら主要食糧の生産基盤を強化し、需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定を期することは、国の重大な責務である。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努め、本制度の円滑な運営に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画を定めるに当たっては、国民生活の安定を期するとともに、生産者の意向を十分踏まえ、農業経営の中・長期的安定に配慮すること。
　二　生産調整の円滑な推進が本制度の運営に不可欠であることにかんがみ、生産調整目標面積については、米穀の生産力、流通・在庫量、消費量等を的確に把握し、かつ、営農の安定にも配慮し、全体需給の調整が図られるよう適切に決定するとともに、生産調整の実施に当たっては、生産者の自主的な判断を尊重しつつ、行政と農業団体等が一体となり推進すること。
　　　また、生産調整の実効を確保する等の観点を踏まえ、生産調整助成金についてはその水準を適正に設定するとともに、米穀の政府買入価格については、需給動向等を反映させつつ、再生産が確保されるよう決定すること。
　三　ミニマム・アクセスによる輸入米については、国産米の需給及び価格の安定が確保されるよう、新たに加工用、海外援助用などへの活用を真剣に検討するとともに、その売渡価格については国産米との品質格差等を適正に勘案して設定すること。
　　　また、平成五年産米の著しい不作に対処するために緊急輸入した米穀についても、適切に処理すること。
　四　米穀の備蓄制度の意義にかんがみ、政府が第一義的責任をもってその運営を行うとともに、備蓄数量については、百五十万トンの確保を基本としつつも、需給及び価格の安定を図る見地から弾力的に運用すること。また、備蓄に伴うコスト負担につき国民の理解が得られるよう努めること。
　五　農林水産大臣が生産者ごとに計画出荷基準数量を決定するに当たっては、生産者の意向を十分反映させるとともに、出荷契約については作況変動等による事情の変化を反映し得る仕組みとすること。
　　　また、計画流通制度の円滑な運営に資するため、計画出荷米が安定的に供給されるよう米穀の生産者等に対し適切な助成措置を講ずること。
　　　さらに、計画出荷米以外の米穀の売渡しに係る生産者の届出については、極力その手続きを簡素化すること。
　六　流通規制の緩和に当たっては、産地間の過当な競争、流通の混乱、不当な価格操作等不側の事態が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、小売業者等販売業者の業種転換や体質強化等が円滑に図られるよう、その対策に万全を期すること。
　　　また、万一の緊急事態に備えるため、配給等を実施し得る体制の整備に配意すること。
　七　米穀の品質・安全性等に対する国民の関心の高まりに対応するため、国営検査がこれまで果たしてきた役割に配慮し、必要な施設、効率的体制の整備を促進するとともに、農産物検査制度の在り方について検討すること。
　　　また、年産・産地品種銘柄などの表示については、消費者の商品選択のよりどころとなるとともに、米穀の適正かつ円滑な流通を確保する上で不可欠であることから、一層の整備を図ること。
　八　豊作等により米価が著しく低落する場合等には、備蓄の運用と国の支援の下に自主流通法人が行う調整保管を適切に関連付けて実施する等により、その対策に万全を期すること。
　　　また、自主流通米の取引の指標となる価格が適正に形成されるよう自主流通米価格形成センターの公正な運営に努めること。
　九　我が国における麦作の重要性にかんがみ、国内農業における麦作の位置付けを明確化し、品質の改善と生産振興対策を充実すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
○大河原国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決されました各案件に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十一月二日の本委員会設置以来、終始真剣な論議を重ねていただき、本日ここに審議を終了することになりました。
　これはひとえに理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成六年十二月一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　栗原　君子君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　大渕　絹子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　聴濤　　弘君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　立木　　洋君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　細谷　昭雄君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　野沢　太三君　　　　　関根　則之君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　清水　澄子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　関根　則之君　　　　　野沢　太三君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　藁科　滿治君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　矢田部　理君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　上杉　光弘君
十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉光弘君　　　　　　野沢　太三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回
　国会衆議院送付）
○国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　約の締結について承認を求めるの件（第百二十
　九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送
　付）
○国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する
　選択議定書の締結について承認を求めるの件
　（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国
　会衆議院送付）
○千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（第百二十九回国会内閣提
　出、第百三十一回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大脇雅子君を指名いたします。
○委員長（田村秀昭君）　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。