○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　新しい人権、社会権を中心に、この人権に対する考え方を述べたいと思います。
　まず、公明党といたしましてこの人権のとらえ方でありますけれども、これを、新しい利益が国民の間に生成発展していくと、時代の進展に応じてそういうことが生じてくる場合もありますし、また、従前の利益、既存の利益というものが、これが脅かされる、侵害されていくと、こういう事態も生ずるわけであります。それら変化に基づいてその利益をどのように保護していくべきか、その最高レベルの保障の形態というものが憲法であると、こう考えるわけであります。
　その上で、まずこれらの利益の保護の必要があるという場合には、そのタイムリーな保護、保障という意味で、まず立法措置によってその手当てが必要であるというのが第一段階だろうと思います。そして、その次の段階として、この立法措置が不備である、空白である、こうした場合にも、その保護の必要性があるという場合に、今の日本国憲法の人権カタログのどこに当てはまるかという解釈論を通じてのこの利益の保護ということを考えていかなければならないと思います。
　今の日本国憲法のカタログ、大きく分けますと自由権あるいは社会権と分けられるかと思います。また、自由権の中におきましても、いわゆる精神的な自由と経済的な自由とを比べた場合に、その保障の程度あるいは司法審査の基準というものがそれぞれ異なるということもあるでありましょうから、それに応じて保障の水準というものも違いがあると、こう考えます。
　さらに、社会権と言われてきたものは、これは自由権とは大きく趣が異なりまして、それ自体に具体的な権利性の乏しいものもあります。これらは、その必要な立法措置その他具体的な制度を取った上でその保障の実質を充実させていくと、こういう利益保護の在り方でありまして、それらの性質を見極めた上で、その保護すべき利益をどれにどう当てはめていくべきかということを検討すべきであろうと思います。
　現在いろいろと主張される新しい人権と呼ばれるものは、そのいずれかに当てはめて保障を検討してきているものでありますし、既存の例えば知る権利と言われるようなものは、二十一条の表現の自由の保障の一環としてこれを根拠付けるという判例等もあるわけでありますが、また一方で、これらの既存のカタログに当てはまりにくいものについては、これを憲法十三条、この幸福追求権と言われるものが個別の利益保護の場面で具体的権利性を与えるという解釈に基づいて、この十三条が言わば新しい人権を日本国憲法の下で解釈論として認めていくべき有力な根拠、一番の言わば権利の揺りかご、新しい人権の揺りかごというような機能を持っていると考えます。
　また、社会権、例えば二十五条、生存権の解釈を広げて、国家に対する請求権あるいは具体的な立法措置を求める根拠としてこれが引用される場合もあるわけでありまして、この既存の日本国憲法の解釈を通じて利益を保護していくというやり方が次の保障のレベルだろうと思います。
　しかし、これら既存のカタログでどうしても説明し切れない、十分ではないというようなものも出てまいります。そうした場合に、これを新たな人権カタログとして憲法に盛り込むという必要性が出てくると思うわけであります。
　この新しい人権カタログを作るという場合の、実際には憲法の改正という手続を踏むわけでありますけれども、この場合に、公明党としてはこれを加憲というやり方というものを主張しております。
　アメリカの憲法は、歴史的に人権保障の部分を修正条項を加えるという形でこれが生成発展してきた歴史があります。アメンドメントとこう言われておりますけれども、正にこの人権カタログを増やすという必要性がある場合には、この加憲、今の現状の憲法の規定を尊重した上で新しい権利を書き加える、足らざるところを書き加えると、そういう在り方が最もふさわしいものだと私たちは考えているわけであります。ただ、その保護すべき新しい利益というものがいたずらに何でも新しい人権になるかというと、そこは慎重な配慮が必要だろうと思います。
　そこで、新しい人権を憲法上の権利として承認すべきか否か、これをいろんな角度から選別する基準といいますか、生成の要因といいますか、これを分析する必要があると思います。
　大まかなことを申し上げれば、その特定の利益なり人の行為というものが個人の人格的生存に不可欠のものであるかどうか、その必要性をまず吟味すべきであると思います。そして、その利益の保護なりあるいは人の行為というものが一般の社会で大勢の人々にもっともなものと承認される、そういう前提というものがなければならないと思います。
　さらにまた、その利益なり請求なるものが他の人権規定とぶつかり合うという場面もあるわけであります。これが他の人権を大きく侵害することによって新たなものが成り立つということでは保障の意味がないと思いますし、その点の調和の取れる利益保護の接点というものを求めるべきであると思うわけであります。
　また、一方ではこの権利をいたずらに認めていくということが、まあ言わば人権カタログのインフレを招くということであっては混乱の要因にもなり得るわけでありまして、その点においても配慮をしなければならない。
　つまり、その新たな人権カタログを認める必要性というものは、やはり十分な時間と議論と、それの前段階の立法措置や、あるいは現行憲法の解釈等を尽くした上での人権カタログ化ということでなければならないと思うわけであります。
　そうした新しい人権の考え方に立ちまして、具体的な権利について幾つか述べたいと思います。
　まず、環境権と言われるものがありますが、これは良好な環境を享受するということと、国家及び国民が環境保護に努めるという責任、責務を持つという両面があるだろうと思います。ここで憲法十三条や二十五条によってこれを解釈論として認めるというのは、あくまでその途中のといいますか過渡的な考え方でありまして、私はいずれこれは新しい人権カタログに加えるべき権利、そしてその場合に、その権利の内容というものが明確になるように規定すべきであると考えます。
　特に、この環境的利益というものは、人間が生存するために環境を支配する、従属させるという考え方ではなくて、この環境と人間が共存するというエコロジカルな視点というものが基礎になければならないと思うわけであります。
　プライバシー権、知る権利と言われるものがあります。これはＩＴ社会、情報社会の発達によって非常に重要な権利になりつつあると思います。この二つの権利というものはぶつかり合う面もあるわけでありまして、これが互いに侵害し合うような権利として考えられてはならないと思うわけでありまして、その調和点を考えた上でこの権利性を確立すべきであると思います。
　従来、プライバシー権というのは、言わばほっておかれる権利というところに力点が置かれておりましたけれども、むしろ知る権利とのぶつかり合いということを考えたときには、自分自身の持つ情報をある程度コントロールできる、そういう請求権的な内容も含んだものとしてこれを権利化していくべきであると考えます。
　それから、生命倫理の点からいって、今の医療技術、科学技術の進展によって非常に際どい利益のぶつかり合いというものが生じてきております。これらについては、ある種自己決定に任せてもいい部分というものもあろうかと思いますけれども、しかし、それが完全な自己完結的な自己決定に任せてよいという利益ばかりではないと。多分にその社会の秩序、家族関係、あるいは人間の本来の尊厳といったところに大きく深くかかわるものでありまして、この点については安易な自己決定にゆだねるということであってはならない、非常に慎重な検討が必要であると考えております。
　それから、社会権と言われるものについて一言申し上げたいと思います。
　従来、社会権として主張されてきたもの、特にその労働基本権のところにおきましては、現代の社会の変化に伴っていささか時代の役目を超えつつある部分と、また権利がありながらそれがないがしろにされているという部分と両面あるだろうと思います。この現代における、あるいはこれからの社会におけるこの労働基本権の役割というものを今大きく見直す必要があるのではないかと考えております。
　それから、裁判を受ける権利、この権利について、その費用の面で裁判の手続というものを利用できない、資力によって事実上利用できないということが生じてはならないと思います。その点で、私は、どのような人々にもこの裁判を受ける権利を最小限保障するというような具体的な国の制度というものが必要だと、この裁判を受ける権利はそこまでの内容を含むものだと、こう理解をしたいと思います。現行法律扶助制度、これが新たな制度に今変わろうとしておりますけれども、実質的なこの充実というものは国が果たしていかなければならない義務の一つだろうと思っております。
　それからもう一点、新しい権利が主張される中で、外国人の権利について私は前回ちょっと述べましたけれども、また一点補足させていただきたいと思います。
　永住外国人の参政権の付与がいろいろと議論されておりますけれども、この点、最高裁判所の判例では、この地方参政権の一部を与えるかどうか、これについては立法政策上の問題であると、こういう見解が示されておりますが、これを単なる傍論にすぎないといって殊更無視しようという主張がなされております。一方で、この公務員の選定、罷免というものは国民固有の権利であるというのが原則であります。しかし、この憲法の規定というものは、国民主権ではない時代に国民以外の者が国家公務員を選定、罷免をしていたという歴史にかんがみて、この主権者としての国民固有の権利を強調するという意味合いもあろうかと思います。
　それと、人権規定には、ほかにも、何人にも保障されるという規定の仕方と、すべて国民はという規定の仕方といろいろ、あるいは主体を示さない保障の規定もあるわけでありますが、この文言の違いによって、厳格な保障の区別あるいは保障の名あて人の区別というものがあるわけではないと思います。あくまで、その権利の性質、実態、これに即して保障の範囲というものを考えていくべきでありまして、この国民固有の権利であるという条文を引用して、これが永住外国人には保障されないという解釈は到底納得し得ないところであります。
　このだれに保障するかという問題と、だれに権利を禁止させるかという問題は全く次元の異なる話でありまして、最高裁の判例の考え方は、原則として、その国民に保障される権利というものを確認しながらも、しかしそれが外国人にも禁止されているか否かという次元に立って、それは禁止されているものではなくて立法政策に任された部分があるんだということを言っているわけでありまして、これはけだし正当な見解であろうと思いまして、この点について最近の新聞論調あるいはその他の主張というものが誤解があるのではないかということを申し述べておきたいと思います。
　以上で終わります。