Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　私、桜を見る会のときも、ここで総理に質問いたしました。あの前夜祭の、政治資金規正法違反に当たるのではないかとか、それから公職選挙法違反に当たるのではないかとか、脱法内閣だと申し上げたんです。違法すれすれ、脱法。私は、今回の、言ってみれば、刑事訴訟法とか日本の法体系の中でいえば、黒川氏を無罪放免にしているというのは脱法だと思いますよ。ですから、結局、安倍政権は、脱法内閣と申し上げましたけれども、トップから隅々まで脱法体質がしみ渡っているということになると思います。
　次、もう一つの賭博、カジノです。
　総理、カジノ、今回も、言ってみれば、ラスベガス・サンズも撤退するでしょう。ＭＧＭも株価が一時、五分の一になっています。そして、シンガポールのカジノは無期限閉鎖ですよ、今。休業ですよ。これはもうビジネスモデルとして成り立たないんじゃないですか。総理、どうします。
　私、このコロナで世界は変わったと思います。持続可能な社会や経済をどうやってつくっていくかなんですよ。
　それで、温暖化とそれから感染症の関係も、アメリカの大学でコンピューターシミュレーションの結果が出ています。温暖化の進行は動物の分布を変え、ウイルスが野生動物から人間に移行する機会を大幅にふやすと。
　この二十年間、感染症、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、エボラ、ＭＥＲＳ、コロナ、何年かに一回感染症が起こっているんですよ。大洪水も起こっていますね。ですから、今回何とか乗り切ればどうにかなるという話は甘いと思います。地球温暖化と、洪水や感染症、また襲ってくるかもしれないということで、社会のあり方を組みかえなきゃいけない。持続可能性。
　私は、カジノはビジネスモデルとして成り立たないと思います。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　詳細が必要であれば赤羽大臣から答弁をさせますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、これはもう何回も答弁させていただいていますが、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設、また家族で楽しめるエンターテインメント施設として、確かに、現在は新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けてそれぞれお客さんが来ないという厳しい状況になっているというのは私も承知をしておりますが、しかし、この感染症収束後についてはこうした観光が再び回復をしていくものと見込まれているわけでございまして、こうしたＩＲについても観光先進国の実現を後押しするものと考えております。
　今後、ＩＲ事業者の動向等も注視しつつ、感染症への対応などで新たに生じ得る諸課題も踏まえて、引き続き必要な準備を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　私は、ちょっと、この後、経済政策を任せられるかなと思いましたよ。ＩＲの中核的な収益がカジノなんですよ。世界じゅう、今、特にヨーロッパなんかは、グリーンディールに、もう全部、産業構造を変えようと言っているんですよ。今からでっかいＩＲをつくってカジノをつくろうという国はないと思いますよ。コロナ後の持続可能性のある社会をどうつくるかということ、全く発想がない。カジノにしがみついている。
　総理、私は、安倍内閣、このところ思うのは、広告代理店内閣じゃないかと思うようになったんですよ。今回、電通の話も言われていますけれども、総理の言葉もそうなんです。
　山中伸弥教授が雑誌の対談でこういうことをおっしゃっています、安倍総理に何かお願いしたいことはありますかという質問に対して。
　安倍総理にぜひお願いしたいのは、国民に向かってメッセージを発していただきたいということです。新型コロナへの対応について定期的に記者会見でお話しされていますが、真っすぐな国民に向けてのメッセージもぜひお願いしたいと思います。例えばニューヨークのクオモ知事、もし不満があったら、誰かを責めたいのならどうぞ私を責めてくださいと、厳しいこと、耳に痛いことも含めて情報発信に努めている。日本にもまさにこのようなリーダーシップが求められている。
　私、安倍総理の記者会見を拝見していまして、物すごく違和感がありました、ずっと。何か広告代理店のプレゼンみたいなんですよ。ずっとプロンプターを上手に、それは練習してはるのかどうかわかりませんけれども、読んでいますよ。でも、総理がどうしたいのか、一体どう思っているのか、総理のハートが伝わらない。国民への思いとか、国民と苦楽をともにするとか、そういう感じが伝わらないんですよ。
　総理、そういうことを総理の周りで誰かに言われたことはありますか。どうですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　なかなか辻元さんには伝わらないのかな、改めて今こう思ったところでございますが、そういう御叱正も受けとめながら、国民の皆様に、私の気持ち、考え、日本を今後どのような国にしていくのか、回復をさせていくのか、そして、コロナ後、どのようなビジョンを描いているのかということについても伝わるように努力を重ねていきたい、これからも努力を重ねていきたい、このように考えております。
○辻元委員　誰か周りの人、しっかり言ってあげた方がいいと思いますよ。国民との、危機を乗り越えるというのは、信頼関係です。信頼関係は言葉なんですよ。
　きょうも、議事録は残さない、今までと一緒じゃないですか。脱法を見逃す、脱法内閣のままじゃないですか。カジノに突っ走る、全然変わっていないですよ。コロナ危機から何を学ぶのか。そして、私たちはどういうように社会を変えていくのか。残念ながら私は、安倍総理はそろそろ潮どきかなと。ここまでよく頑張られましたよ。でも、ちょっと違う発想の日本をつくらないと日本は世界に取り残されると思います。
　終わります。
○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺でございます。立国社の引き続きの質問をさせていただきます。
　今、辻元委員が言及をされましたので、ちょっと質問の順番を変えて、今指摘のありましたカジノについて私も二問ほど伺いたいと思うんです。
　ラスベガス・サンズというこの業界の大手会社、シンガポールの大きなプールのついたホテルで有名なあのサンズでございますけれども、このサンズが五月に日本から撤退をするということを発表されました。そして、昨年の八月にシーザーズというやはり大手のカジノ事業者も日本から撤退をするということになりました。
　今、辻元さんも指摘されたように、まさに想像しないコロナで、大変どの会社も収益が極端に落ち込んでいる。まあ、その前からもう日本市場から撤退をするということを決めていたわけなんですが。この撤退を受けて、そもそも、コロナで、日本のカジノ基本方針も、当初、三月と言われていたものが、いまだ先送りになっております。
　この機会に、このカジノ事業について凍結すべきじゃないか。そして、もうこの事業を一旦中止して、その予算とそれから人員をコロナ対策に、観光庁からも出向してこられています、あるいは内閣府から来られている方々に、ぜひ、今後のコロナ対策、コロナ回復後の日本の経済の景気対策について、まさにマンパワーを割くべきだと思いますけれども、赤羽国土交通大臣、カジノの今のあり方について、カジノ管理委員会は今も百人を超える方々が事業をされています、そして予算が三十八億円です、いや、管理委員会というよりも、カジノ事業そのものをもう凍結するお考えはないですか。いかがですか。
○赤羽国務大臣　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大で、おっしゃられるように、世界各地のＩＲの事業が休止をしたり、大きな影響が出ているのも事実でございますが、他方で、アメリカでは、ほぼ、国内の施設の約半数が営業を再開しておりますし、マカオでは八割ぐらいが再開もしているという動きもございます。
　言わずもがなでありますが、我が国のＩＲの開業は、今すぐ開業するということではなくて、恐らく二〇二〇年代半ば以後というか後半に想定をされております。その観光の政策としての意味は、先ほど安倍総理から御答弁いただいたところでございます。
　ＩＲ整備法は、もともと、我々のこの法律ができて、それを受けて、自治体とＩＲの事業者がそれぞれの発意に基づいて、ＩＲの整備に関する審査を行う制度でございまして、この事業が将来どうなのかというのは、それぞれ、自治体とＩＲ事業者が検討すべきものだというふうに思いまして、それは、成り立たないというのであれば手を挙げないだろうというふうにも思っております。
　いずれにしても、現状は、複数の自治体がＩＲ事業者と対応しながら申請に向けた準備を進めているというのも事実でございますので、政府としては、その法律をつくって、そうしたことをしている以上、地方自治体からの申請に対して、明年になると思いますが、その審査をしっかりと行うということに尽きます。
○渡辺（周）委員　いや、私は、これは政治判断の話をしているんですね。まさに、コロナのさなかにカジノかよという話ですよ。今おっしゃったように、きょう、あしたの話じゃないんですね、このカジノの話は。二〇二〇年代の半ばの話。であるならば、今、とにかく、このコロナからの脱却に人、物、金を集中させるべきだ。
　ここに、百人強の方がカジノ管理委員会で働いていらっしゃいまして、そして、そこには三十八億円の予算が今年度つけられているわけなんですね。三十八億円の予算、百人からのマンパワー、そして、今、その人たちが、二百を超える規則の、いろいろ、要は、カジノとは何たるやというルールをつくっているんですけれども、これがまさにどうしても今やらなければいけないことかといったら、まさに、経済情勢もこうなっている中で、アメリカのカジノが再開したとかいうことは別問題として、我が国がやはり成長戦略としてカジノを中心に置いてきた、だけれども、これはやはり今回を機に、アフターコロナの時代でもう見直すべきじゃないか、そして、今やるべきことは、ここに不要不急の勢力をつぎ込むことはないということで、ぜひ私は大臣に伺いたかったんです。
　そこで、もう一問だけ。この点で、菅官房長官が五月十三日の記者会見で、ラスベガス・サンズが撤退したことを受けてということで、こうコメントしています。現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はありません。現時点ではということを言っているんですが。
　ぜひ、今申し上げたような趣旨でいいますと、カジノの事業については凍結をすべきだ。そして、よもやとは思いますけれども、投資を呼び戻すために、日本は世界で一番投資をしやすい国なんという言葉をかつて政権は使っておりましたけれども、まさかこのカジノの基準を緩めて、また投資をしてもらうように、思い返してもらえるように、投資基準を緩和しようなどということはないと思いますけれども、現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はないというのは、現時点ということは、将来は変更することがあるということでよろしいですか。官房長官の会見について伺います。
○菅国務大臣　会見当時と全く変わっておりません。
○渡辺（周）委員　つまり、何度も言いますけれども、今カジノの事業を推進するということが本当に国民にとって必要なことか。とてもそうは思えない。その点について、ぜひ、この事業の執行を凍結して、カジノ対策をまさにコロナ対策にしていただきたいというふうに思うんです。
　もう一問官房長官に伺いますが、昨年の暮れに熊本県で、日本の五つ星ホテルが足りない、スイートルームがあるような高級ホテルを五十カ所ほど整備するんだということを、視察に訪れた熊本県の益城町というところでおっしゃられました。
　いろいろあのときも波紋を呼んだんですけれども、この期に及んでも、まだこうした五つ星ホテルの高級リゾートホテルを五十カ所整備するというようなお考えには変わりはないですか。
○菅国務大臣　私は、政府の観光立国を推進する議員の中の座長をいたしております。日本のまさに観光振興を行う中で、当初、私ども政権発足前は八百数十万だったのを、三千百万まで外国人の観光客をふやすことができました。また、そういう中で、日本に欠けているのは、そうしたいわゆる高級ホテルですか、そうしたものをやはり日本につくる、誘致をする、まさにその仕組みをつくることが大事だと思っていまして、当時、発言をいたしました。
　それはまさに、財投資金などを通じて支援をするということでありまして、全体としてそうした環境をつくっていく、そうしたことは日本にとって私は必要だと今も思っています。
○渡辺（周）委員　これは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思います。しかし、今、このコロナのさなか戦って、コロナから私たちが何とか収束をさせた後の、コロナ後の社会の中において、先ほど川内委員の質問でお答えがありましたように、四月のホテル、旅館の稼働率は一七％という数字でした。今まさに、この非常な窮状に、厳しい中にいる方々に対して支援をすることの方が最優先であります。
　それは、財投資金を使おうが政策投資銀行だろうが、税金でもみんなそうですけれども、今助けてほしいという方々に対して、やはりそれを最優先にすべきであって、この五つ星のホテルの話というのは、これはもう将来の将来の話。まずは今、この日本の観光文化を支えてきた、まさに観光インフラであるホテル、旅館業界の方々の今の苦しみを救うことが最優先だと思いますが、長官ではなく、じゃ、総理、いかがですか。
　今、政策の最優先として、いや、政治論ですから、これはぜひ、カジノのことやこの五つ星ホテルの建設を優先するよりも、今現状の観光政策で、その観光インフラのベースになっている方々を何でも救うという、ぜひ総理、そういう考えはございますか、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、観光業の方々、大変な打撃を受けております。また、各地域の観光業の方々、大変厳しい状況にある、その方々を救うことが最優先ではないか、それはまさにそのとおりだと我々は思います。
　そのために、持続化給付金等々、しっかりとスピード感を持ってお届けをしていきたい、こう思っております。また、しっかりと実質無利子無担保、五年返済据置きの融資もお届けをしていきたい。
　と同時に、将来に向かっては、ゴー・トゥー・キャンペーンもそうなんですが、そういう地域、観光が再び戻ってくるような施策をしていきたいと思います。その先に向かって、先ほど菅官房長官からもお話をさせていただきましたように、日本は魅力にあふれる国でありますから、その中で、いわば高級ホテルが少ない。高級ホテルはどういう意味があるかといえば、客単価が高いわけでありまして、当然これは生産性も高くなるわけでありまして、そこで働く日本の従業員の皆さんはより高い所得を得る可能性が出てくるわけでございます。
　そういう意味におきまして、そうした分野へもしっかりと日本は視野を広げていく必要があるんだろうという考え方のもとに官房長官もそういう話をしておられるんだろうな、こう思うわけでございます。
　まずは、現下の状況に大変困っておられる観光業の方々にしっかりと支援をしていく。その先には、ゴー・トゥー・キャンペーン等々で、本業で更に回復をしていただき、また更に飛躍するチャンスについても我々も考え続けていかなければいけない、このように考えております。
○渡辺（周）委員　大変残念ですね。質問に対して期待したような答えじゃないんです。
　それは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思いますが、今これから、このコロナとの、まさに総理が言う長い戦い、そして、その後のコロナ不況の長期化、拡大を、何とか我々、今防いで、何とか阻止をして、この後の新しいポストコロナの時代の中で考えなければいけない。
　残念ながら、この長い、長期の戦いの中で、廃業されたり倒産したりする方々が連日のように報道されています。私も見ていますけれども、老舗のホテルや旅館が残念ながら畳むようなことになった、こういう状況なんですね。
　だからこそ、我々は、このゴー・トゥー・キャンペーン、今お話ありました、ゴー・トゥー・キャンペーンについても持続化給付金にしても、政策に我々は、やることに反対しているんじゃないんです。やり方が間違っているから、そのことに対して我々は意見をし、問題を指摘しているからこそ、この持続化給付金も、第三者委員会という異例の形で見ていくということになったんですね。
　ここにあります、「「その手があったか」と言われるアイデアがある。「そこまでやるか」と言われる技術がある。「そんなことまで」と言われる企業家精神がある。」。その手があったか、そこまでやるか、そんなことまで、これは、株式会社電通のホームページを開くと一番最初に出てくるんですね。
　だから、今回、この電通をめぐるさまざまな、中抜きという、本来ならば、こんな委託をして、再委託をして、再々委託をして、それから外注もする、この手間暇をかけて、しかもコストをかけるんだったら、もっと早く、もっと広く、もっと多く、もっと正確に、必要とする人のところに届いたはずなんです。なぜこんな仕組みをつくったかということで、私たちはこの国会でも指摘をしてきたんです。
　このゴー・トゥー・キャンペーンもまさにそうでして、本来ならば、必要とされているところに直接行かなきゃいけない。それがまた今のままいきますと、同じような仕組みで中抜きをされて、本来必要とされる人のところに届かないでいる。そして、その時間の間に、先ほど申し上げたように、倒産をしたり、廃業したり、いろいろな形でその自身の事業を畳まなければ、諦めなければいけない人たちがいるということについて、ぜひ、この補正予算が成立をする、成立をして、その後執行をすることが何よりも大事です。
　正しく執行されるためにも、国会の会期は、やはり、先ほど言われたように、国会をとめるな、国会をとめてしまってはいけない。この成立した予算が正しく使われていることを、私たちは、行政府も立法府も一緒になって、立法府の我々が指摘をし続けてきたから、いろいろな問題が明るみに出ているわけでございます。
　ぜひその点について、総理、やはり会期延長について、国会がお決めになることだとおっしゃいましたけれども、国会を開くときは、官邸と与党とでいろいろと調整をして国会の初日はスタートするんです。閉会するときだけは、それは国会がお決めになることという理由などと言わないで、この緊急事態だからこそ国会を開き続けよう、国会をとめるなということをぜひ総理のリーダーシップで決断いただけませんでしょうか。与党に働きかけていただけませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ここに私が立っておりますのは、行政府の長として、内閣総理大臣として立っているのはもう御承知のとおりでございまして、国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができるということでございまして、会期はまさに国会でお決めいただくことであると承知をしております。
　その上で、これまで実施をしてきたさまざまな施策については、担当省庁において引き続き適切な執行と丁寧な説明を徹底させていきたい、このように考えております。
　まずは、現在御審議をいただいている第二次補正予算について早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じて、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく考えでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、国会を本当にとめるなと与党の国対委員長に指示をして、求められればどこでも出るとおっしゃったわけですから、ぜひ国会を開き続けていただきたい、そして、それこそが我々の責務だということを総理みずからぜひ指示をしていただきたいと思います。
　今回のいろいろな問題、持続化給付金と、この推進協議会のことでも、我々は何度となく与党に、参考人として、笠原さんという前代表理事の方、平川さんという実質の理事の方にお越しいただきたいとお願いをしましたけれども、御本人の意思ではなくて与党の都合で、参考人としては出ないということで、もう何度も拒否をされました。
　こうしたことの実態を解明して、特に、無駄があれば、その浮いた分を一番困っている人たちに届けるということで、ぜひ国会を開き続けて、我々も与野党協議の場やさまざまな議論の中で実現をしていきたい、そのためにも国会の会期延長をぜひこの場で強く求めたいと思います。
　さて、それで、時間もなくなってきましたので、一つ。
　きょう、裁判で、河井あんり参議院議員の公設秘書に対して論告求刑公判がございました。求刑をされたわけでございますけれども、この一連の河井夫妻のことにつきましては、我々も報道をつぶさに見ております。
　そこの感想は求めません。ただ、気になるのは、そこで、自由民主党からの一億五千万の公認料が、一部、日本テレビのニュース24というところが独材だといって流しておりましたけれども、自民党からのお金がこの違法な資金あるいは買収資金に使われたのではないかということで、自民党の関係者の方も任意で事情聴取を受けているということでございます。
　自民党総裁として、こうした一連の報道に対して、党内で調査をされましたか、あるいは、これから、この指摘されているようなことに対して何か調査の指示はしましたでしょうか。総裁としての総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まずは、御指摘の事案については、現在捜査中の刑事事件に関する事柄でありまして、私からの答弁は差し控えさせていただきたい、このように思います。
　そして、党においては、自民党の政治活動、いわば政治資金を振り込んだということでございますが、政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは、これも差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、お尋ねでございますので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。
　個別の事例については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、私が聞いたのは、総裁として、あるいは、総裁として指示をして、言われているような、自民党からのお金がそういうことに使われたかどうかということについて調査なりをされたかどうかということを聞いているんです。あるいは、する気はありますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、一般論として申し上げたところでございますが、いわば政党本部から政党支部への政治資金の移転は、何らこれは問題ないわけでございます。
　恐らく、今、委員は、その先でどのように使われたかということについてでございますが、その先でどのように使われたかということにつきましては、まさにこれは捜査中の刑事事件でございますので、それを、今捜査当局が調べているものに対して自民党がこれを調べるということは、これはできないわけでございますので、まずは捜査当局が捜査を行うということではないのか、このように考えているところでございます。
　自民党で私が、いわばこうしたものに対して、その先についてこれを調べろということについて、私は申し上げることはしていないということでございますし、いずれにいたしましても、そうした党務につきましては党の執行部に任せているということでございます。
○渡辺（周）委員　総理、確認ですけれども、それは、その先のお金の使い方を捜査しているということで、自民党からのお金を捜査されている、そういうことではない、そのことをはっきりさせていただいていいですか。自民党からの、出たお金について今捜査中ということで御発言されたんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いや、そういうことではございません。
　いわば、河井さんにつきましては、まさにこれは事件の捜査中でございますから、これにつきましては全てお答えは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
　その中で、自民党で捜査せよということでございましたが、先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げればということで、政党から政治資金を移動することについては、振り込むということについては、これは全く問題ないということを申し上げたわけでございまして、その先については、これは我々が何か調べるという立場にはないということを申し上げたところでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひこの捜査の行方をしっかりと見守りたいと思いますし、もし何かがあった場合は、仮定の話ではございますけれども、やはり任命責任、公認責任を国会の中でまた我々としても問いただすために、その際には、やはり国会で議論をしたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなりました。一つ伺いたいのは、香港情勢について、外交の問題です。
　中国の報道副局長という方が言っておりますのは、趙立堅副報道局長、五月の二十九日に、習主席国賓来日に、日本側の良好な環境と雰囲気をつくり出すことを望むと、いわば前提をつけるような発言に加えて、中国の内政問題であり、いかなる外国も干渉する権利はないと言っています。
　この香港の問題は中国の内政問題というふうな御認識かどうか、伺いたいと思います。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針でございます。
　こうした我が国の強い立場については、中国側に直接申し入れ、適切な対応を求めるとともに、国際社会にも明確に発信をしています。引き続き、状況を注視するとともに、関係国と連携をしながら、適切に対応していく考えでございます。
○渡辺（周）委員　総理はこれまでも、主張する外交、あるいは価値観をともにする外交、自由、民主主義、そして法の支配ということを訴えてこられました。まさに今、香港の問題をめぐって、国際社会はやはり中国に対して大変厳しい、批判的な目を向けています。
　そんな中で、コロナのこともあって国賓として来日が延期になった習近平国家主席、総理は、任期中に、あるいは近い将来、この国家主席を再び招請、招聘をする、国賓として我が国に招くというような考えにお変わりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まずは、新型コロナウイルスの状況を収束をさせるということが何よりも重要であります。
　その上で申し上げれば、全体の状況を見ながら日中間で意思疎通を続けていくこととなりますが、少なくとも今は、具体的な日程調整をする段階にはない、こう考えております。
○渡辺（周）委員　全体的なというのは、国際世論等も踏まえて、あるいは国内の世論も、環境も踏まえてということですか。どういうことでその枕言葉をつけられたのか、総理、もう一回答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　中国との関係におきましてはさまざまな懸案が存在をしておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決をし、また中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要でありますが、この国賓訪問というのは日本にとっても大変重要なことでございますし、国際的にも大変注目をされていることであります。
　この国賓訪問を進める上において、日中両国はこの地域や世界に対してその責任を果たしていくという意思を表明する機会にしたいということを申し上げてきたところでございます。そうしたことも勘案をしながら総合的に判断をしていく必要があるんだろう、こう思うわけでございますが、具体的な日程調整をする段階ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
○渡辺（周）委員　ぜひこの点については毅然たる姿勢を示していくべきだと思います、中国に対して。
　もう時間がなくなりました。二問続けて質問します。
　一つは、地方創生交付金第二弾で、地方自治体の固定資産税の減免分、これは実はすごい要望が多いんです。固定資産税は、六月に、今、納税の通知書は来ていますけれども、これに対して払えないと。この分については、固定資産税を猶予する分、減免、先送りする分の、例えば一般財源の穴のあいたところを、これを地方創生交付金で埋められるかどうか。これは総務大臣ですか。
　それからもう一つは、ＰＣＲ検査を、例えば、海外渡航する際に、ビジネスの解禁がいずれ出てきて、こういう問題がもう報道をされています。このビジネスによる渡航の際に、あるいは入国もそうですけれども、海外に出張するのでＰＣＲ検査をさせてくださいと言っても、今それはできません。このＰＣＲ検査の拡大について、どのようにして、順々、少しずつ少しずつ、ビジネスの渡航解禁に向けて用意をしていくのか、今その準備をしているのか。
　その点、二問、それぞれの大臣に伺いまして、私の質問を終わります。
○高市国務大臣　地方創生臨時交付金は私の所管ではないので、所管の大臣から答えていただきますけれども、固定資産税、これは地方の基幹税でございまして、かなり減収するということから、減収補填債というものについて、一般市町村分は公的資金を極力確保するということで考えております。
　地方税の大幅減収にはしっかりと対応させていただきます。
○北村国務大臣　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民や事業者に対する支援のために地方公共団体が実施する幅広い事業について活用いただくことが可能でございます。
　一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという性質になじまず、第一次補正予算分の実施計画でも交付金の充当を認めた事例はございません。
　本交付金の使い方によっては新型コロナウイルスへの対応のためのさまざまな取組が可能であり、各自治体の知恵と工夫を凝らした取組が進むことを大いに期待しているところでございます。
　以上です。
○菅国務大臣　コロナの感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくことは重要であり、現在、我が国、感染状況を踏まえつつ、さまざまな国と意思疎通を図りながら検討を行っているというところであります。
　具体的な手続や時期については何ら決まっておりませんが、慎重に検討しているところです。
○渡辺（周）委員　以上で終わります。
○棚橋委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　一次補正、二次補正を通じたコロナ対策の主な予算をこちらのパネルにまとめてみました。
　今回の予備費の関係でも三つの分野が挙げられておりますので、簡単に紹介しますと、この雇用、生活関連で、雇用調整助成金、一次補正である程度積んだのですが、やはり足りなくなった。休業支援金、我々はもっと早くから、雇用調整助成金の対象にならないような、休業手当をもらえない方への休業支援が必要ではないかと言っていましたが、一次補正ではなく、ようやく今回積まれた。あるいは、持続化給付金も足りなくなって追加になっている。そして、我々も家賃については四月に法案を出しておりましたけれども、ようやくこの二次補正になって二兆円ついている。これも遅いんですね。
　全体として、今回の二次補正の中身、予備費を別とすれば、必要な予算であることは認めるんですが、全部一次補正に積んでおけばよかった予算なんですよ。特に、厚労大臣、お伺いしたいんですが、この中の、医療関係ですとか介護だとか福祉の関係だったら比較的自由に使える、都道府県に交付する緊急包括支援交付金、これは一次補正では千四百九十億円、二次補正で二・二兆足しているんです。全然足りなかったということなんですよ。
　実際、私の地元の厚木市では、ＰＣＲセンターをつくってドライブスルーでやっているんですけれども、見に行きました。今はそうじゃないかもしれませんけれども、当時、五月の頭ぐらいですけれども、これ、お金が出るかどうか微妙なんですよねという状態の中で、まず自分たちでお金出してやっているんですよ。一番大切なところじゃないですか。医療関係なんかに一番大事なこの緊急包括支援交付金、一次補正で千五百億、もっと、何で二兆余計に積めなかったんですか、厚労大臣。遅過ぎです。
○加藤国務大臣　一次補正のときにも、今御指摘のあったＰＣＲ検査の場所をつくるとか、そうしたものに対する、メニューとしてはこの交付金の中に入れ込んでいたわけでありまして、当時の状況を踏まえながら必要な予算額を計上させていただいた。
　今回は、そうした医療関係に加えて、今度は福祉の関係も含めて、この間のいろいろな流れの中で、慰労金の支給をしたり、そういったことも含めて、またさらに、医療機関における経営環境、これも随分厳しさを増しておりますから、それを支援していく。そうしたさまざまな措置を設けて、今回、トータル、交付金としては二兆二千三百七十億円、これを計上させていただいたということであります。
○後藤（祐）委員　何で素直に遅いとか少ないとか認めないんでしょうかね。ここら辺が、態度が変わっていないと思うんですけれども。
　このパネルで言えることが実は二つあって、もう見ればわかるように、大事な予算が遅かったということと、もう一つ大事なことは、そうはいっても、五千億とか一兆だとか、こういう予算については、ちゃんと補正予算で計上されているということなんですね。下に予備費がありますけれども、一次補正予算で一兆五千億の予備費、当初と合わせて二兆円の予備費があるんですが、こういった大きい額については、予備費を使わずに、ちゃんと二次補正予算で計上はしているんです。
　ちょっと調べました。過去、予備費を財源にして使った予算で一番大きい額だった予算項目って何ですか。主計局長、お答えいただけますか。
○太田政府参考人　過去、予備費の使用について最も大きい金額といいますのは、平成二十二年度に経済危機対応・地域活性化予備費という予備費において使いました優良住宅取得支援事業に必要な経費ということで、二千二百三十五億円の使用決定、これが一番大きい額でございます。
○後藤（祐）委員　委員のお手元には、配付資料に、上から五番目まであると思いますが、そうなんです。過去、予備費を財源にして一つの予算項目で使える最も多い額は、二千二百三十五億円なんです。今回も、休業支援金、こちらにありますね、五千四百四十二億円という、これ、大事なお金ですが、ちゃんと補正予算に計上しているんです。
　そうすると、この十二兆円も、もうちょっと使っていますけれども、たまっている予備費は一体何に使うんでしょうかといったときに、せめてこの五千億以上のお金は、一つ一つの予算項目という意味ですよ、ちゃんと三次補正を組んで、補正予算の中でやってくれと。二千二百三十五億円までは、物にももちろんよりますし、ちゃんと御相談いただきたいですけれども、場合によっては、過去の例からすると予備費でということもあるかもしれない。
　これは財務大臣に聞きたいと思いますが、これは通告しています。このあたりに上限があるんじゃないですか。何でもかんでも予備費で使えるというのではなくて、この二千二百三十五億円ぐらいまでは、もちろん中身によるし、御相談もいただきたいですが、まあ、あり得る。だけれども、この休業支援金五千四百四十二億円は、ちゃんと補正予算に計上しているんです。五千億円ぐらいから上は、やはり予備費で勝手に使うというわけにはいかないんじゃないですか。青天井ですか。それとも、やはり上限が何らかの形であるんですか、財務大臣。
○麻生国務大臣　予備費につきましては、御存じのように、憲法八十七条というのを読まれたことは、お役人をしておられたので、おありだと思いますので、何と書いてあるかというのは御存じのとおりで、予見しがたい予算の不足に充てるため、また、国会の議決を得た金額の範囲内で使用できるとされておりますけれども、個別事業の使用制限限度額について定めがあるわけではありません。もう御存じのとおりですね。
　今般、提出をさせております第二次補正予算におきましても、これは、諸外国で制限を緩めた後、再び感染者が増加傾向に転じたという例がありますので、私どもとしては、そういった緊急事態というのを考えて、事態が急変するという可能性は排除できないんだと思っております。二次感染とか三次とかいろいろ、第二次とか、いろいろな表現をしていますけれども、スペイン風邪のときも、同じように翌年の方が死亡者がというような話がよくありますので。
　私どもは、補正予算の編成からその成立までには、これはある程度時間を要しますのは、今回の一次でも約一カ月少々かかっておりますので、そういったことを考えますと、事態の急変に対して臨機応変に対応するための万全の備えとして今回の予備費を計上させていただいておりますので。
　今回の予備費について、予算総則において、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られているということになっておりますので、その扱いにつきましては、与野党の国対委員長の合意を踏まえて、昨日の財政演説で御説明をさせていただいたとおりです。
○後藤（祐）委員　財務大臣、これ、通告しているんだから、すれ違いにしないでくださいよ。一つ一つの予算項目について言っているんですよ。第二波が来たら全体としてたくさん必要になる、それはそのとおりですよ。そのために予備費があることを私は否定していませんよ。ただ、一つ一つの予算項目で、例えば休業支援金とか、ここにあるような、例えば特別定額給付金を、一人五万円をもう一回やりますといったら六兆円かかるわけですよ。それはやり過ぎじゃないのということなんです。
　一つ一つの予算項目で、予備費でできるというのは二、三千億ぐらいが限界であって、例えば、一人五万円をもう一回配るから六兆円をぽんと予備費でやります、それは青天井過ぎるんじゃないんですか、一定の節度があるんじゃないんですかということを聞いているんです。
○麻生国務大臣　御意見として伺いますけれども、法律違反でないということだけは御理解いただければと思います。正確には、憲法違反ではないということであります。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　御意見として申し上げましたが、やはり財政民主主義というのは、こういうところが実質的に大事になってくると思うんですよね。やはり前例として、二千二百三十五億以上の、一つの予算項目では予備費から歳出したことはないんですから、そこは重く受けとめていただきたいというふうに思いますし、これは総理にお伺いしたいと思いますが、財政民主主義上、一人五万円をもう一回配って六兆円、これはさすがにだめですよ、補正予算を組まないと。
　ある一定の、青天井じゃなくて、額としての制約もあると思いますが、その決め方も大事だと思うんです。
　そこで、今回は、予備費使用については適時適切に国会に御報告というふうにされておりますけれども、適時適切にはいいんですが、御報告って何ですか。これは、予備費使用の際は閣議決定をすることになっていますが、閣議決定の前に、野党も含めた国会に相談する。相談の仕方はいろいろあると思う。本来は予算委員会で我々はやってほしいし、ほかのやり方、もしかしたら、今回議運でやったり、いろいろな形がある。そこは、もしかしたら、いろいろあるかもしれない。我々は予算委員会を要求したい。この予備費使用の閣議決定前に、事前に国会に相談するということで、総理、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるためのものであることから、その使用に当たって、個別事業の限度額をあらかじめ定めることは困難と考えております。
　また、今般、予備費の使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明をさせていただいたところでありますが、その使用については適時適切に国会に御報告することとしているところでございまして、まさにこれに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　国会に事前に御相談いただけないんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　予備費は、そもそも予見しがたい予算の不足に充てるために措置をしておりまして、今後どのタイミングで使用することになるのかについても予見できないことや、あるいは、予備費の制度が、事前議決の例外として、内閣の責任でこれを支出し、事後に国会の承諾を得るとされていることも踏まえて、具体的な報告のあり方については今後よく御相談してまいりたい、このように考えております。
○後藤（祐）委員　額は青天井、国会に事前相談することも約束しない。これじゃ財政民主主義の破綻じゃないですか、総理。予備費使い放題、白紙委任しろ。めちゃくちゃじゃないですか、それじゃ、予備費が。予備費の額が相当多いから、せめて使い方に関して丁寧にしようという姿勢がみじんも感じられない。国民に対してもう少し丁寧に財政民主主義を、先ほど憲法には違反していないとおっしゃいましたが、下手すると憲法違反ですよ、やり方によっては。ぜひそこは謙虚に、この予備費の使い方においては考えていただきたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルスの専門家会議の議事録の話に行きたいと思いますが、西村大臣、先ほど、専門家会議の第一回の会議において、発言者が特定されない形での議事概要を作成し公表するという方針が決まったという答弁がありましたけれども、この発言者が特定されない形で議事概要を作成、公表するという、第一回の専門家会議の議事概要の中にそのことは書いてあるんですか。
○西村国務大臣　残念ながら書いてございません。
○後藤（祐）委員　きょう何度も議論になっているこんな大事なことが議事概要に書いてないじゃないですか。発言者を特定しない形で議事概要を作成し公表すると、第一回の会議でそういう話があったんでしょう。そのことが第一回の議事概要に書いてない。一番大事なことを書いてないじゃないですか。隠蔽じゃないですか、西村大臣。
　もう一つ行きます。
　こちら、ＰＣＲ検査、対象をどの程度広げるかというのが、これはずっと議論になってきております。いろいろな意見があると思います。必ずしも拡大すべきでないという意見もあると思う。
　これについて、少なくとも公表されている専門家会議、実は、専門家会議は、第一回から直近では五月二十九日の第十五回まで開催されているにもかかわらず、三月九日の第六回までしか議事概要を公表されていないんですよ。
　それ自体も大変問題だと思いますが、少なくとも第一回から第六回までの議事概要の中で、ＰＣＲ検査の対象を余り広げるべきでない、あるいは広げるべきだという意見として、私が拾った限りでは、ここに書いてあるような、この第一回、二月十六日ですね、重症で原因が不明なときにＰＣＲを回すのが妥当ではないか。これは、どちらかというと余り広げるべきでないという意見だと思います。キャパシティーの観点から、検査は何を目的とするのか明確にすべき。これも、いたずらに広げるべきではないんじゃないかという慎重な意見ではないかと思います。三つ目はちょっと長いので読みませんが、比較的慎重な姿勢がこの三つで、私が見る限り、いや、もっと拡大すべきじゃないかという意見は議事概要上は見当たらないんですが、実際の会議ではどうだったんですか、西村大臣。
○加藤国務大臣　議事概要の中で、多分読まれておられるので、ちょっとダブってもあれですけれども、基本的に、ＰＣＲについて、全ての人にＰＣＲ検査することはこのウイルス対策として有効ではない、また、産官学が懸命に努力しているが、設備や人員の制約のため全ての人にＰＣＲ検査をすることができないということが、二月二十四日の専門家の会議の提言でなされております。
　また、会議当日、これは二月二十四日ですけれども、議論においては、全国の地方衛生研究所における検査のキャパシティーについては、全国的にはまだ余裕があるものの、一部地域では検査が追いついていない状況であるという状況認識が示され、今後の検査体制の検討に当たっては、保健所を所管する自治体の負担も考慮していく必要があるといった意見が出たと承知をしております。
　急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ資源、検査、これをどう振り分けていくのか、こうしたことについて御提言をいただいたというふうに認識をしております。
　その後でありますけれども……（後藤（祐）委員「専門家会議で意見があったかどうかを聞いています」と呼ぶ）いや、ですから、そういった意見があって、それが提言になっているわけですから。
　そして、一方で、四月二十二日の提言には、逆に、帰国者・接触者相談センターの人手不足、帰国者・接触者外来の体制が十分確保されていない、検体採取を行う人員、ＰＣＲ検査を実施する人員が不足しているという具体的な課題が浮き彫りになった中で、それを踏まえた具体的な対応策として、保健所の負担を縮小化できるよう、帰国者・接触者相談センターの業務のさらなる外注や委託の推進、地域医師会と連携した地域外来・検査センター等の設置など、地域の実情に応じた外来診療体制の増強等を図るべきという提言もいただいているわけでありますから、まさに、こうした提言を踏まえて検査体制の充実を図るべきとされていて……（後藤（祐）委員「専門家委員会で意見が出ていないんですかと聞いています」と呼ぶ）いや、ですから、済みません、そういった提言がなされているということであります。
○棚橋委員長　一度ちょっと、まず、大臣、御着席ください。
○後藤（祐）委員　全く答弁していないんですよ。提言書は公表されているから読んでいますよ。提言書じゃなくて、専門家会議の中でＰＣＲ検査の対象を拡大すべきではないかという方向の積極派の意見はなかったんですかと聞いているんです。今のは、まとまった文書で世の中に公表されたものを読んでいるだけじゃないですか。今問題となっているのは、専門家会議の中でどういう意見があったのかを聞いているんです。
　拡大すべきだという方向の意見はなかったんですか、厚労大臣。
○加藤国務大臣　ですから、今の四月については、今議事概要が出ていないということでありますから、提言等についての中身を申し上げさせていただいたということであります。
○後藤（祐）委員　何カ月も一番注目されてきたＰＣＲ検査の対象を拡大すべきかそうでないのかという議論について、専門家会議でどういう議論があったのかわからないじゃないですか。議事概要でもわからないじゃないですか。結果としての文書だけ公表しています、じゃないですか。だから、議事概要じゃだめってことじゃないですか、これ。
　西村大臣、先ほど辻元委員も言っていましたけれども、この速記録があるわけですから、速記録の中には、発言者名だとか、発言内容から発言者が特定されるものだとか、あるいは、地域の名前、職種、いろいろな属性、個人情報、確かに出せないものがあるのは理解します。それらを黒塗りにして、この国会に出せますか。
○西村国務大臣　まず、先ほどの一回目の議事概要なんですけれども、私も、自由に率直に発言してもらうために発言者名は特定せずに概要を残しますということをなぜ記録していないのかということを事務方にも確認したんですけれども、事務的な会議の進め方として話をしたということでそこは載せなかったということで、これは大事な点を書いていなかったということで、私は大きなミスだったというふうに思っております。
　そして、その上で、今の黒塗りにしてできないかというお話ですけれども、二つのことがあります。特定の地名とか特定の業種とか属性とか、これは当然、個人、プライバシーのことにかかわりますし、また、風評被害も呼ぶことになります。それから、発言者名も、仮に黒塗りにしたとしても、それぞれの専門性から、その発言内容がどなたが言ったかというのがある程度推定されます。
　したがって、先ほど長官の答弁もありましたけれども、それぞれの専門家の皆さんが自由に率直に言われている中で、そして、いろいろな、これは個人攻撃も含めてさまざまなリスクを負われている中で、今回、お一人お一人に確認をしまして、やはり今回のこれまでの会議については今までどおりにしてほしいというのが会の総意であるということで認識をしております。
　ただ、今後は、さまざまな御議論もございましたので、会の中でも委員の中からも御指摘もありましたので、今後については、発言者を特定して議事概要を残すということにしたいというところでございます。
○後藤（祐）委員　事務的なことが大事なんですよ。大事な点が書いてなかった、それはミスだった、今お認めになりました。
　ほかに大事なこと、どこが議事概要から落ちているか、我々はチェックしようがないじゃないですか。だから、速記録の黒塗りというよりは、逐語的な議事録を出すべきなんですよ。もう議事概要から大事なことが抜けていたことは明らかになっちゃったわけですから、大臣、黒塗りの速記録、あるいは逐語的な議事録、出してください、国会に。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、一回目の、会議の進め方について事務方が説明した、そのことについて記録に残していなかったことは、これは私は大きなミスだということで、申しわけないと思っております。
　ただ、議論の内容、それぞれの発言された方の内容等につきましては、これは毎回毎回、議事概要を出す前に、お一人お一人、全員に確認をして、論点の漏れがないか、あるいは趣旨が違っていないか、こういったことを確認して、その内容はしっかりと記録を残しているところでありますし、公表させていただいております。
　ちなみに、ガイドラインに従って三カ月以内に公表するということになっておりますので、現場での対応をやりながら記録もしっかりと残して、そのルールに従って公表させていただいたところであります。
　そして、繰り返しになりますけれども、速記録については、専門家の皆さんお一人お一人に確認をさせていただきました。やはり、黒塗りであっても、それは特定をされて、さまざまな個人攻撃、場合によっては訴訟のリスクも含めていろいろなリスクがあるということの中で、今回、それはしない、自由に率直に発言してくださいということで御発言をいただいてきておりますので、これまでの会議についてはそのような整理をさせていただきたい。
　ただ、今後については、しっかりとお名前と、特定する形で残していくということにしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　もう議事概要の信頼が失われてしまった以上、西村大臣、黒塗りでいいですから、速記録、あるいは、そこをうまく工夫して逐語的にした議事録、どちらかをこの委員会に提出していただくよう要求します。
　委員長、お取り計らいを願います。
○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　次に、検察庁法、黒川前検事長問題に行きたいと思います。
　まず、先ほど、辻元委員のときに、退職金が六月二十一日までに支払われるという話がございましたが、皆さん、森友のころを思い出してください。森友問題でよくこの場に来ていた佐川元理財局長は、一旦、在職中に、国会審議を混乱させた責任をとって、減給二〇％三カ月という懲戒処分たる減給処分を受けて、その後、やめた後、更に処分を受けているんです。やめた後は、懲戒処分を、形式的な懲戒処分はできませんので、停職三カ月の懲戒処分に相当すると認められるとされて、この停職三カ月分に該当する退職金の一部を自主返納されています。
　財務大臣、聞くので聞いていてくださいね。今のが佐川元理財局長ですね。
　もう一人、セクハラ問題で辞職された福田財務次官がおられました。福田財務次官も、辞職された後、このセクハラ行為というのが認定されて、退職後に同じように、形式的には懲戒処分ではないけれども、減給二〇％六カ月相当の処分を受けて、この相当額を退職金から差っ引かれて、自主返納しています。
　細かい事実関係はいいですから、財務大臣、今の、数字は細かくは聞きません、この佐川元理財局長と福田元財務次官は、退職後に、形式的な懲戒処分ではないけれども、それ相当の処分とされて、退職金の一部を自主返納しているということでよろしいですか、財務大臣。
○麻生国務大臣　基本的に、手短に申し上げたらそのとおりです。（発言する者あり）
○棚橋委員長　再答弁を求めますか。
○麻生国務大臣　では、もう一回。
　手短に申し上げたらそのとおりだと申し上げたんですが、確認できた範囲ですけれども、財務省において、退職後に新たな事実が発覚したものでは必ずしもありませんけれども、調査結果や懲戒処分等が出る前に職員が辞職し、その際、その後の調査結果に従うとの了解を職員から得た上で調査の結果、懲戒処分相当との判断を受けて職員が退職手当の受取を一部放棄した、返納した等々のケースは、今お名前が挙がっておりました福田前次官と佐川元長官の二例であります。
○後藤（祐）委員　自主返納できるんですよ。形式的な懲戒処分はできないけれども、それ相当の処分ということで自主返納させることはできるんですよ。森大臣、知っていましたか。
　やめた後にいろいろなことが発覚します。例えば、この前、自衛隊職員がかけマージャンをやって懲戒処分になっている事例が、大臣は知りませんでしたよね。
　きょうは、もう一つ聞きたいと思います。
　海上保安庁の巡視船「せっつ」の船長が、三宅島噴火災害で警戒中にかけマージャンをやって、停職処分になっています。船長がかけマージャンをやったら、船に乗っている方々は、ああ、やっていいんだなと思いますよね。黒川検事長がかけマージャンをやったんだったら、まあ、やってもいいのかと思うし、それは国民も思ってしまいますよね。これは結構参考にすべき事例じゃないですか。
　森大臣、この海上保安庁の巡視船「せっつ」船長がかけマージャンをして停職処分になっていたこと、そしてこれは参考にすべきだと思いますが、このことについて御存じだったですか。参考にしましたか。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の事例については参考としなかったと伺っております。
　黒川氏の処分を決めるに当たっては、法務省の事務方において他省庁の過去例を確認しましたが、具体的には、平成二十四年度以降の金銭をかけたマージャンに対する他省庁の過去例があるかを調べ、平成十三年の事例については調査しなかったと聞いております。
　なお、御指摘の事例については、当該船長は、金銭をかけたマージャンを行ったことのみならず、航海中、酒に酔って同僚に暴行した航海士の監督責任も問われて停職処分とされ、一方、当該船長とともにマージャンを行ったとされる四名の者はいずれも訓告とされていること、金銭をかけたマージャンが行われたのは航海中であったこと、当該船長らが行ったとされるマージャンにおける賭場の性格、規模、かけ金額の多寡や、その者の役割等も判然としないことなどから、直ちに黒川氏の事案と類似性があるとは認められず、参考にしなかったことが適当ではなかったとは考えておりません。
○後藤（祐）委員　これを参考にしないで決めるようでは、一体何を調べているんですか。
　よく調べ直して、財務省のさっきの二つの事例のように、退職後に退職金の中から懲戒処分相当の処分をして一部でも自主返納してもらうべきじゃないですか、大臣。あと一週間ありますから。よくやってくださいよ、そこは。それによって国民の信頼が少しは回復できるかもしれないんです。
　さて、法務・検察行政刷新会議というものが設置されるそうですが、これは、国民から検察に対して信頼が失われた、検察・法務行政への国民の信頼回復ということが目的だそうですが、森大臣、検察・法務行政に国民の信頼を失った理由は何ですか。
○森国務大臣　黒川氏が緊急事態宣言下においてかけマージャンを行ったこと、また、この間のさまざまな国民の皆様の御指摘を踏まえて、法務・検察行政刷新会議を立ち上げるものでございます。
○後藤（祐）委員　ここに主に四つ、国民からの指摘、批判を挙げてみました。
　黒川氏の勤務延長を解釈変更して強引にやっちゃったということ、これは森大臣は議題にする考えはありませんと言っています。検察庁法改正案で、これを後づけで法律で可能にしてしまうこと、これも議題にする考えはありませんと森大臣は言っています。かけマージャンは、これは問題だということで、綱紀の保持は検討項目に含みたいと言っています。最後、黒川氏の処分についても、議題にする考えはありませんと言っています。
　これは四つとも、国民から指摘されて批判されて、信頼を失っている理由そのものじゃないですか。何でこの三つ、議題にしないと決めちゃうんですか。これから法曹経験者の方も含めてこの行政刷新会議を開くわけですが、何を議題にするかについて、この刷新会議のメンバーの方々の御意見を聞いた上でこれらの議題を加えるべきだと思いますが、いかがですか。
○森国務大臣　黒川氏が緊急事態宣言下にかけマージャンを行ったことについては、まことにゆゆしき事態であり、不適切であり、大変遺憾に思っております。そのため、調査を終えて、監督上の措置として最も重い訓告を処分といたしました。
　ただし、人事も処分も、既に終えたものをやり直すことは考えておりません。また、行政プロセスは、法令等にのっとり適法になされております。
　ただ、この間の国民の皆様からの御指摘を踏まえて、どうしたらよりわかりやすくお示しして国民の皆様に御理解をいただけるか等の点に重点を置きながら、法務・検察行政の今後のあるべき姿を有識者の皆様に御議論いただく場にしていきたいと思っております。もちろん、そのメンバーの皆様方の御意見も聞きながら、検察の綱紀の保持、法務行政や刑事手続のあり方等について、国民の皆様にもわかりやすい形で議論していく場にしてまいりたいと思っております。