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○矢口最高裁判所長官代理者　先ほど来人事局長も申し上げておりますように、まず、今回の事実の解明がどうしても急務になるわけでございまして、いろいろな点でまだ納得のいく調査を終えていない状況でございます。いろいろ調査をいたしましても、私どもの調査委員会は特別の権限を持っておるわけではございませんので、それは捜査当局の取り調べにははるかに及ばない点がございますが、内部の問題といたしまして、私どもとしてはできる限りの全力を挙げた調査をいたしておる最中でございます。
　一応、谷合判事補につきましては、私どもの措置としては最も重い長官訴追請求という措置をとりました。しかし、板垣判事につきましてはこれからの問題でございまして、今後も私どもとしてできるだけの調査方法をとって、まず事実の解明をいたして、そのことを国民の前に明らかにしたい、これが第一でございます。そういたしまして事実の解明ができました上で、しからばそれに対してどのような措置をとるか、また、なぜこのような問題が起こったのかということを検討いたしまして、それに対するこれまでの反省及び今後の改善ということを全分野にわたっていたしていきたいというのが現在の心境でございます。抽象的というふうにおしかりを受けましたけれども、何分にも事実の解明そのものが不十分でございますので、目下のところ、この点をこういうふうに改めたらいいというところにまでは至っていないわけでございます。
　ただ、現在申し上げられます点といたしましては、破産事件の処理というものは、債権に対する債務が足りないということで債権者に非常に迷惑をかける、その場合に、裁判所が間に入りまして足りないながらも公平な財産の分配をする、これが破産法の精神でございます。そうであるからこそ、裁判所がそういう責務を負わされておる、裁判所がそういった事件を取り扱うのに最も適しておるとされて破産法というものができておるわけでございますが、そういう観点からして、この破産事件の処理等についてもう少し慎重な扱いをしていくべきではなかったか。現に東京地裁では、単独で処理いたしておりましたのを直ちに取りやめまして、全部を合議体で処理して、慎重の上にも慎重を期していくという扱いに改めております。
　また、管財人の選任等につきましても、もちろん、客観的にりっぱな人格者であり、経験も豊富な弁護士さんの中から適任者を選ぶということは必要でございまして、その中には、場合によって同期の者あるいは同期に近いような人が入ってくることもございますけれども、ただ同期の友人であるというだけで選ぶ、かりそめにもそういったような選び方をすることのないように、管財人の選任につきましても十分配慮するように、直ちに現在の破産部において取り扱いを十分検討してまいっております。
　その他、先ほどもちょっと触れましたけれども、訴訟事件の処理というのは、いわば対立する当事者の間における判断でございまして、両当事者がお互いに監視し合うというような構造の中に、監視体制と申しますか公平を保つ体制というものができておるわけでございますが、非訟事件の処理ということになりますと、ある意味での対立当事者というものがございませんので、どうしてもそこに気の緩みというようなものができてくる可能性がありますが、これをどのようにして緩みというものができてこないような、いわゆるチェック・アンド・バランスといったような形から来る処理体制というものをとっていくか、そういった点も早急に検討すべきである。幸い、来月の上旬には全国の長官、所長が集まりまして、重要な司法問題につきまして隔意ない意見を交換するいわゆる長官所長会同が予定されておりますので、そういう機会をとらえまして、全国の同じような事件の処理をいたしておりますところの実情を把握し、かつ、そういった事件処理体制から来る経験といったものを発表してもらって、さらに何らかの改善策がないか、そういったことを検討する、それに全力を挙げていきたいと考えております。
　さらに、別途そういった特殊の事件を担当いたします裁判官、実はこれまで余りそういう特殊事件を担当するに当たっての研修といったようなものをやっておりませんので、この際、やはり裁判官研修の中にも特殊事件担当のための研修といったようなものもこれは取り入れていかなければいけないんじゃないか。そして、これまでりっぱにやり遂げてこられた先輩方の苦心談と申しますか、そういったようなものも十分後輩が吸収していくというような体制もとらなければいけないのではないか。もう一つ加えさせていただければ、これは前回にも申し上げたかと思いますが、ときに振り返っておのれを反省する余裕といいますか、そういったものを各裁判官に持たせるような仕組みというものをつくっていかなければいけないのじゃないか、それに必要なもろもろの措置をとっていくということも当然出てくることであろうと考えております。
　ただ、繰り返し申し上げますように、途中でございますので、確定的にこういう措置をとるということまでは申し上げ得ないのがまことに残念な次第でございます。
○林（百）委員　これで終わりですから。
　私、裁判官分限法を読んでみたのですが、国会の弾劾裁判所で判断するのもいいですけれども、司法裁判所独自が裁判官分限法でこういうような問題を処置なさる、そして司法の独自性を保持するということも考えていいと思うのですが、これはどうして運用なさらないのでしょうか。最高裁判所の矢口さん、答えてくれませんか。
○矢口最高裁判所長官代理者　御承知のように、分限法は、心身の故障で執務をとることができないときに本人の意に反してやめてもらうということと、それから、職務について怠慢がございました場合あるいは品位を傷つけるような行為がございました場合に、いわゆる懲戒処分を行うという規定でございます。これは当然これまでも必要に応じて発動をいたしてまいりましたし、今後も必要があればちゅうちょせずにやっていくつもりでございます。
　御承知のように、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判官につきましては、高等裁判所に分限部がございまして、裁判の形式でもって十分調査をいたした上、しかるべき措置をとるということになっておりますし、これからもその点につきまして必要があると認められれば、ちゅうちょなくその規定を発動するような措置をとりたい、このように考えております。
○高鳥委員長　次回は、明後十五日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
昭和五十六年五月十三日（水曜日）
　　　午前十時八分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十七号
　　昭和五十六年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大
　　臣の帰国報告）
　第二　昭和五十四年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第三　昭和五十四年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第四　昭和五十四年度特別会計予算総則第十一
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第五　昭和五十五年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
　　議院送付）
　第六　昭和五十五年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆
　　議院送付）
　第七　昭和五十五年度特別会計予算総則第十一
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その１）（衆議院送付）
　第八　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行
　　為総調書（その２）
　第九　各種手数料等の改定に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　社会保険労務士法の一部を改正する法
　　律案（社会労働委員長提出）
　第一三　住宅・都市整備公団法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一四　昭和四十二年度以後における国家公務
　　員共済組合等からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一五　昭和四十二年度以後における公共企業
　　体職員等共済組合法に規定する共済組合が支
　　給する年金の額の改定に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する
　　法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、五月四日から九日まで伊東外務大臣とともに米国を訪問し、レーガン大統領と二回の会談を行ったほか、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官ほか関係閣僚、米国議会両院の指導者、米国財界人、言論人等と懇談いたしました。さらに、ナショナル・プレスクラブにおいて、わが国の外交の基本姿勢、日米関係等を中心に演説を行いました。
　私はまた、五月九日に短時間ながらカナダを訪問し、オタワにおいてトルドー首相と親しく意見交換を行いました。
　私の今回の訪米の主な目的は、多くの難問を抱えている国際社会の中で、現下の国際情勢に対する基本認識につき、レーガン大統領との間で、大所高所から意見交換を行うとともに、自由世界の責任ある構成員である日米両国が連帯、協調して、世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくべきであるとの姿勢を確認する点にありました。この点は共同声明の冒頭にうたわれております。
　レーガン大統領との会談では、相互の信頼感と友好的な雰囲気の中で、東西問題、アジア情勢を中心とした国際情勢、防衛問題等日米二国間関係、国際経済問題等両国の共通に関心を有する諸問題について幅広く意見交換を行いました。会談の成果は、私とレーガン大統領との間の共同声明にて表明いたしましたが、この際特に次の諸点を指摘しておきたいと思います。
　東西関係については、ソ連の軍事力増強、第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示し、ソ連軍のアフガニスタンからの即時無条件全面撤退が実現されるべきであり、ポーランドの問題は、いかなる干渉にもよることなく、ポーランド国民自身により、解決されるべきであるとの立場を再確認しました。
　他方、ソ連との対話の窓口を閉ざさないことが必要であることにも意見の一致が見られました。また一当方より、軍備管理及び軍縮の努力を進めることが、世界の平和のために重要であることを強調し、合意を見た次第であります。
　その他国際情勢については、アジアを中心に意見交換を行い、アジアの平和と発展に向け、日米おのおのがこれまで果たしてきた役割りを評価し、今後引き続き、互いに協力しつつそれぞれの役割りを果たしていくことで意見の一致を見ました。
　また、日米両国を含む西側先進民主主義諸国は、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して互いに緊密に連絡をとりつつ、国力、国情に応じ協力しながら西側全体の安全を総合的に図り、それを通じて世界の平和と繁栄を確保していくことにつき、意見の一致を見ました。
　防衛問題については、日本の防衛並びに極東における平和及び安定を確保するために、日米安全保障条約の果たしてきている役割りを再確認するとともに、右目的を達成していく上で、日米両国間の適切な役割り分担が望ましいことを確認いたしました。
　なお、わが国がいわゆる集団的自衛権の行使をなし得ないことは憲法上明らかでありますので、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
　わが国の防衛努力については、第二回首脳会談において、私から、わが国の基本的な考え方を率直かつ詳細に説明しました。すなわち、わが国としては、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行うものであることを明言するとともに、世論の動向、財政状況、他の諸政策との整合性、近隣諸国への影響などの要素にも十分な配慮を払う必要がある旨を説明しました。大統領よりは、日本が憲法その他の制約の範囲内で従来より防衛力の整備に努力してきたことに理解を示すとともに、引き続き防衛力の整備に努力されるよう期待する旨の表明がありました。
　経済関係については、世界経済が現在直面している諸問題につき話し合い、両国は自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意を確認し、また、日米二国間の経済関係を今後一層拡大させていくことの重要性につき認識の一致を見ました。
　なお、自動車問題につき大統領より、日本側の自主的措置を多としている旨の発言がありました。
　先進工業国と開発途上国との関係の重要性につき意見の一致を見、オタワ・サミット、南北サミット等を通じ、南の諸国との関係に対処するに当たり建設的な進展が得られることへの期待を表明しました。
　原子力の平和利用問題については、日本にとって再処理が特に重要であるとのわが方見解に大統領の支持が表明され、今度懸案事項の進展が期待されます。
　これらの意見交換を通じて、私とレーガン大統領との間で、日米間の友好協力関係が、民主主義、自由、開放経済等両国の共通の政治、経済上の基本理念に立脚したものであることを確認し、かかる同盟関係にある日米両国が互いに連帯して、世界の平和と活力ある国際社会の実現に向け、協力していくことがいま強く求められていることを確認いたしました。
　なお、原潜問題については、私から大統領に対し、米側が誠意をもって首脳会談前に中間報告を出したことを評価しつつ、今後できるだけ早く最終報告が行われることを期待すると述べ、大統領は、米側としても徹底的に調査を行う考えである旨を明らかにしました。
　私は、今回の訪米を通じて、レーガン大統領との間で親密な信頼関係を築き上げることができたものと確信しております。言うまでもなく、わが国にとって日米関係は外交の基軸であり、大統領と今後とも卒直に話し合うことができることは、日米両国間の関係の発展のみならず、世界の平和と繁栄にとって少なからず重要な意味を持つものと考えております。
　トルドー首相との会談では、カナダが来る七月の先進国首脳会議の議長国であることから、オタワ・サミットが話題の中心でありましたが、お互いに会議の成功のために今後とも緊密に協議していくことで意見の一致を見ました。また、日加関係の現状と将来の展望についても卒直に意見の交換を行いました。
　私は、今回の米国及びカナダ訪問を通じて、わが国の国際社会の中で果たすべき役割りに対する期待が日増しに強まってきていることを強く感じました。私は総理大臣として、今後とも世界の平和と繁栄に向け、国益を踏まえ、わが国にふさわしい貢献を行ってまいる所存であり、引き続き国民の皆様の御支援を賜りたいと存じます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　ただいまの報告に対する質疑は後日に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（園田直君）　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の創設であります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、新たに、医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることとしております。
　この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は、廃止することとしております。
　第二は、特別手当の額の引き上げであります。原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに支給する特別手当の額を現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の創設でありますが、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
　なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
　第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当につきましては、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしております。
　第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
　以上が原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。寺田熊雄君。
　　　〔寺田熊雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、いわゆる原爆二法によって被爆者援護は十分であると考えているかとの御質問でありました。
　原爆被爆者の方々についての対策といたしましては、政府は、従来から、原爆医療法及び原爆特別措置法のいわゆる原爆二法によりまして積極的に所要の措置を講じてまいったところであります。また、先ほどの趣旨説明にございましたように、原爆特別措置法につきましては、今回さらに一段とその充実を図るための改正をお願いしているところでありまして、被爆者援護の一層の充実のため、御賛同を賜りたいと存じます。
　わが国は、さきの大戦で国民のすべてが何らかの意味で犠牲をこうむっております。その中で、原爆被爆者の方々の犠牲がきわめて特殊性の強いものでありますことは申すまでもありませんが、国の施策として被爆者に対し弔慰金、遺族年金を支給するという被爆者援護法の考え方は、やはり一般戦災者との均衡上とることが困難であると考えます。
　西ドイツの場合には、一般戦災者まで援護措置が講じられているのではないかとの御指摘でありましたが、私は、国民の一人一人がさきの大戦で受けた痛みと苦しみを乗り越え、今日の平和と安定を築き上げてきたわが国におきまして、いま改めて戦後処理問題を見直すことは、かえって新たな不公平感を生み出すことになるのではないかと思います。
　人類史上初の原爆被爆というわが国の不幸な経験から、どのような歴史的教訓をくみ取っているかとのお尋ねがございました。
　私は、世界のいずこにおきましても、あのような惨禍が二度と繰り返されてはならないと考えており、わが国は唯一の被爆国としての体験を生かして、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していかなければならないと考えております。
　次に、先般の私の訪米についてお尋ねがございました。
　私は、レーガン大統領との会談において、現下の国際情勢に対する基本認識、世界の平和と繁栄を目指した両国の協力姿勢につき、率直かつ真剣に話し合ってまいりました。会談において私と大統領は、現下の厳しい国際情勢のもとにおいて、日米両国を含む西側先進民主主義諸国は世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して互いに緊密に連絡をとりつつ、国力、国情に応じ協力しながら、西側全体の安全を総合的に図り、それを通じて世界の平和と繁栄を確保していくことにつき意見の一致を見ました。
　なお、共同声明に盛られた日米の同盟関係ということについてお尋ねがございました。
　日米関係は、民主主義、自由という両国が共有する価値の上に築かれております。同盟関係とはこのような関係を一般的に指したものでありまして、これをもって日米軍事協力の一歩前進といった言い方は全く当を得たものではございません。
　なお、御質問の詳細につきましては、後日改めて個別にお答えする機会が設けられているようでありますから、そのときに譲りたいと思います。
　次に、フランスの大統領選挙についてであります。
　今回のミッテラン候補の選出は、第五共和制成立以来初めての革新政権の誕生ということで私も注目しておりますが、ミッテラン氏は、選挙戦においても、フランスは西側陣営にとどまる旨示唆されていることは御承知のとおりであります。六月に予定されているヨーロッパ訪問の際は、私は、先方の都合がつけばフランスも訪問し、ミッテラン新大統領と直接会談する機会を得たいと考えております。
　いずれにいたしましても、私は、今後とも日仏間の伝統的友好親善関係が促進され、政治、経済、文化等のあらゆる分野において協力関係がさらに緊密化されることを期待いたしております。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の件については所管大臣からお答えさせます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時十四分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　福田　宏一君
　　　　　梶原　　清君　　　　　円山　雅也君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　坂元　親男君
　　　　　福田　宏一君　　　　　江島　　淳君
　　　　　円山　雅也君　　　　　梶原　　清君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　関口　恵造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び国務大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（前川清君）　昨十二日、内閣から、本日の本院の会議において鈴木内閣総理大臣が帰国報告について発言いたしたい旨の通告に接しました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまの国務大臣の報告に対しましては、理事会において協議いたしました結果、次回の本会議において、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び国務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、大変数が多うございますので資料でお配りいたしておりますが、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（前川清君）　昨十二日、斎藤十朗君外十八名から、第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　昭和五十六年五月十二日
　　　　午後二時開議
　第一　自動車事故対策センター法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第二　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　　　等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に
　　　　関する議定書の締結について承認を求め
　　　　るの件
　第四　条約法に関するウィーン条約の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　第五　業務災害の場合における給付に関する条
　　　　約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一
　　　　覧表）の改正の受諾について承認を求め
　　　　るの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に
　　関する決議案（江崎真澄君外三十一名提出）
　日程第一　自動車事故対策センター法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和四十二年度以後における地方公
　　務員等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第三　国際電気通信衛星機構の特権及び免
　　除に関する議定書の締結について承認を求め
　　るの件
　日程第四　条約法に関するウィーン条約の締結
　　について承認を求めるの件
　日程第五　業務災害の場合における給付に関す
　　る条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一
　　覧表）の改正の受諾について承認を求めるの
　　件
　鈴木内閣総理大臣の帰国報告についての発言
　　　　午後四時三十四分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　元本院議長山口喜久一郎君は、去る五月六日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て同君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた正三位勲一等山口喜久一郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、江崎真澄君外三十一名提出、第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案（江崎真澄君外三十一名提出）
○議長（福田一君）　第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。江崎真澄君。
　　　　—————————————
　第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎真澄君登壇〕
○江崎真澄君　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ、社会民主連合を代表いたしまして、ただいま上程せられました第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案の趣旨弁明をいたします。（拍手）
　まず、ここに決議の案文を朗読いたします。
　　衆議院は、来る昭和六十三年（千九百八十八年）の第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　オリンピック競技大会が、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解や青少年の国際性の向上、世界の平和への貢献などに輝かしい成果を上げてきましたことは、昭和三十九年の第十八回東京大会の開催に見ましても、また、過去二十二回に及ぶ世界各国の開催により、万人のひとしく認めるところであります。
　第二十四回オリンピック競技大会は、オリンピック憲章の改正により、複数都市での広域開催が認められることとなったのであります。これを受けて、今度は、日本列島の中央に位置する名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県の三県一市が中心となり、広域開催を目指して開催しようとするものであります。
　最近、わが国民の中流意識の高まりとともに、ややもすれば体力や気力の衰えが危惧されております。こうした傾向に活力を与え、また、次代を担う青少年の体力向上を図るとともに、広く国際的視野に立って物を考える機会にいたしたいと思います。さらには、一九八四年ロサンゼルス・オリンピックの後を受け、一九八八年の大会は、二十一世紀に向けて一つの方向づけをするような秩序ある実質的な大会を実施することにより、国際オリンピック運動の発展に貢献したいという理想のもとに、招致運動を展開してまいったのであります。
　東京オリンピックが開催されました昭和三十九年、この年の国民総生産に一例をとりますと、当時わが国の国民総生産は三十兆円余りでありました。これを現在の基準値で計算し直してみますと、実質約六十六兆円となります。わが国が、中進国からようやく先進国の仲間入りをしようとした時期であったと言えましょう。
　今日、新経済社会七カ年計画の試算によりますと、昭和六十年には国民総生産は約二百九十九兆円と、おおよそ五倍近いものとなるのであります。その六十年から三年後、約四半世紀、二十四年後に開かれる昭和六十三年の名古屋オリンピックは、まさに先進国の仲間入りをしたわが国を、世界の人々に直接、またはテレビ、ラジオ等を通じて、改めて見ていただくことができる貴重な機会でもあると思うのであります。（拍手）
　三県一市の招致の希望は、まず日本オリンピック委員会総会において、昭和五十四年十月、全会一致の承認を受けました。その後、支援の輪は全国へと広がりを見せ、全国市長会を初め、地方自治六団体挙げての支持決議が行われ、続いて五十五年十一月には、日本体育協会理事会においても協力が了承されたのであります。
　一方、政府におきましては、五十五年五月、大平内閣当時、内閣官房長官を座長とし、関係省庁の大臣、長官を構成員とする名古屋オリンピック大会招致に関する閣僚会議が設置されたのであります。その後、新たに発足いたしました鈴木内閣は、これを引き継がれ、鈴木首相は担当大臣に田中文部大臣を指名され、数次にわたる検討の結果、昭和五十五年十一月二十一日の閣議において、名古屋市・東海地域のオリンピック招請を正式に了解されたのであります。（拍手）
　さて、これを受けて、五十五年十一月二十六日、三県一市関係者は、スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会本部を訪れ、正式の招致申請書を提出、国際的に開催希望地として認められたのであります。同じく立候補をしたソウル特別市との間で今後開催地を競うこととなりましたが、最終的決定は、本年九月三十日、西ドイツのバーゲンバーゲンにおける第八十四次国際オリンピック委員会総会でなされることとなっております。
　オリンピック競技大会という国際的な大事業を実現するためには、国民的な盛り上がりを背景に、全国的規模の態勢で取り組む必要があります。政府及びスポーツ団体等、関係者挙げての御支援を受け、本年一月二十七日、東京オリンピックを成功に導かれた当時の東京都知事、現ＩＯＣ名誉委員の東龍太郎先生を会長に名古屋オリンピック招致委員会を発足させ、国の内外に向けて招致活動を活発に展開しているところであります。（拍手）
　わが国におきまして再びオリンピック競技大会を開催することは、以上申し上げましたとおりきわめて意義深いものがありますが、ここにまた、わが国の伝統や、すぐれた文化、美しい人情、美しい国土を世界の人々に知っていただくことになり、わが国は一層世界の平和と友好に貢献できるものと確信する次第であります。（拍手）
　わが国が過去において成功をおさめた東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した名古屋大会が開催されますよう、この際、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ、ここに満場一致御賛成をいただきまするようお願いをして、趣旨弁明を終わる次第であります。（拍手）
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○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、文部大臣から発言を求められております。これを許します。文部大臣田中龍夫君。
　　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇〕
○国務大臣（田中龍夫君）　第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致し、再びわが国で平和と友好の大会が開催されますことは、まことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年十一月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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　日程第一　自動車事故対策センター法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長斎藤実君。
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　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔斎藤実君登壇〕
○斎藤実君　ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における自動車事故による重度後遺障害者の実態にかんがみ、重度後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、自動車事故対策センターの業務を追加し、自動車事故対策センターは、自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営することができること等であります。
　本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、四月八日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を重ね、五月七日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきも一のと決した次第であります。
　なお、本案に対し、療護施設の開業に当たっての医師、看護婦等の適正な配置と治療、養護の充実についての検討、施設の運営における経営基盤の整備、施設のモデル事業としての成果の重度後遺障害者対策への活用等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　昭和四十二年度以後における地方
　　公務員等共済組合法の年金の額の改定等に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げますと、
　その第一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定措置に準じ、本年四月分から、その額を平均約四・四％引き上げるとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
　第三は、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。
　以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十六日本委員会に付託され、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、工藤巖君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第三　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第三、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　—————————————
　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、インテルサットと呼ばれております国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書について申し上げます。
　昭和四十八年二月十二日に効力を生じたインテルサットに関する協定は、各締約国は、できる限り速やかに同機構との間で特権及び免除に関する議定書を締結することを規定しております。この規定に基づき、昭和五十三年五月にワシントンにおいて開催された特別会議においてこの議定書が作成され、昭和五十五年十月九日に効力を生じました。
　本議定書は、インテルサットの任務の能率的な遂行のため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めております。
　次に、条約法に関するウィーン条約について申し上げます。
　従来、条約についての国際法の規則は、主として国際慣習法によって形成されてまいりましたが、戦後、国家間の関係を規律する条約の数が増加し、複雑化するに伴い、条約法の法典化の必要性が認識されるに至り、国際連合の主催により、全権代表会議がウィーンにおいて開催され、昭和四十四年五月二十三日この条約が作成されました。
　本条約は、国家間の条約の締結、効力発生、適用、解釈、無効、終了、運用停止等に関する規則について定めております。
　次に、業務災害給付条約の改正について申し上げます。
　わが国が昭和四十九年に批准しました業務災害の場合における給付に関する条約は、その付表に職業病の一覧表を掲げております。
　職業病の範囲は、産業技術の進歩、医学の進展に伴い変化してきており、昭和五十五年六月に開催されましたＩＬＯ総会は、このような進歩、進展を踏まえ、付表Ｉの改正を採択いたしました。
　本改正の主な内容は、付表Ｉに掲げられている職業病の項目の一部を修正するとともに、カドミウムによる疾病、騒音による難聴等を含む十四の項目を新たに追加するものであります。
　以上三件は、三月十四日外務委員会に付託され、三月十八日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、昨十一日質疑を終了し、採決を行いました結果、以上三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　とれより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　私は、五月四日から九日まで、伊東外務大臣とともに米国を訪問し、レーガン大統領と二回の会談を行ったほか、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官ほか関係閣僚、米国議会両院の指導者、米国財界人、言論人等と懇談いたしました。さらに、ナショナル・プレスクラブにおいて、わが国の外交の基本姿勢、日米関係等を中心に演説を行いました。
　私はまた、五月九日に、短時間ながらカナダを訪問し、オタワにおいて、トルドー首相と親しく意見交換を行いました。
　私の今回の訪米の主な目的は、多くの難問を抱えている国際社会の中で、現下の国際情勢に対する基本認識につき、レーガン大統領との間で、大所高所から意見交換を行うとともに、自由世界の責任ある構成員である日米両国が連帯、協調して、世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくべきであるとの姿勢を確認する点にありました。この点は、共同声明の冒頭にうたわれております。
　レーガン大統領との会談では、相互の信頼感と友好的な雰囲気の中で、東西問題、アジア情勢を中心とした国際情勢、防衛問題等日米二国間関係、国際経済問題等、両国の共通に関心を有する諸問題について幅広く意見交換を行いました。
　会談の成果は、私とレーガン大統領との間の共同声明にて表明いたしましたが、この際、特に次の諸点を指摘しておきたいと思います。
　東西関係については、ソ連の軍事力増強、第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示し、ソ連軍のアフガニスタンからの即時無条件全面撤退が実現されるべきであり、ポーランドの問題は、いかなる干渉にもよることなく、ポーランド国民自身により解決されるべきであるとの立場を再確認しました。
　他方、ソ連との対話の窓口を閉ざさないことが必要であることにも意見の一致が見られました。また、当方より、軍備管理及び軍縮の努力を進めることが、世界平和のために重要であることを強調し、合意を見た次第であります。
　その他国際情勢については、アジアを中心に意見交換を行い、アジアの平和と発展に向け、日米おのおのがこれまで果たしてきた役割りを評価し、今後引き続き、互いに協力しつつそれぞれの役割りを果たしていくことで意見の一致を見ました。
　また、日米両国を含む西側先進民主主義諸国は、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して互いに緊密に連絡をとりつつ、国力、国情に応じ協力しながら西側全体の安全を総合的に図り、それを通じて世界の平和と繁栄を確保していくことにつき、意見の一致を見ました。
　防衛問題については、日本の防衛並びに極東における平和及び安定を確保するために、日米安全保障条約の果たしてきている役割りを再確認するとともに、右目的を達成していく上で、日米両国間の適切な役割り分担が望ましいことを確認いたしました。
　なお、わが国がいわゆる集団的自衛権の行使をなし得ないことは憲法上明らかでありますので、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
　わが国の防衛努力については、第二回首脳会談において、私から、わが国の基本的な考え方を率直かつ詳細に説明しました。すなわち、わが国としては、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行うものであることを明言するとともに、世論の動向、財政状況、他の諸政策との整合性、近隣諸国への影響などの要素にも十分な配慮を払う必要がある旨を説明しました。大統領よりは、日本が、憲法その他の制約の範囲内で従来より防衛力の整備に努力してきたことに理解を示すとともに、引き続き防衛力の整備に努力されるよう期待する旨の表明がありました。
　経済関係については、世界経済が現在直面している諸問題につき話し合い、両国は、自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意を確認し、また、日米二国間の経済関係を今後一層拡大させていくことの重要性につき認識の一致を見ました。
　なお、自動車問題につき大統領より、日本側の自主的措置を多としている旨の発言がありました。
　先進工業国と開発途上国との関係の重要性につき意見の一致を見、オタワ・サミット、南北サミット等を通じ、南の諸国との関係に対処するに当たり建設的な進展が得られることへの期待を表明しました。
　原子力の平和利用問題については、日本にとって再処理が特に重要であるとのわが方見解に大統領の支持が表明され、今後懸案事項の進展が期待されます。
　これらの意見交換を通じて、私とレーガン大統領との間で、日米間の友好協力関係が、民主主義、自由、開放経済等、両国の共通の政治、経済上の基本理念に立脚したものであることを確認し、かかる同盟関係にある日米両国が互いに連帯して、世界の平和と活力ある国際社会の実現に向け協力していくことが、いま強く求められていることを確認いたしました。
　なお、原潜問題については、私から大統領に対し、米国が誠意を持って首脳会談前に中間報告を出したことを評価しつつ、今後できるだけ早く最終報告が行われることを期待すると述べ、大統領は、米側としても徹底的に調査を行う考えである旨を明らかにしました。
　私は、今回の訪米を通じて、レーガン大統領との間で親密な信頼関係を築き上げることができたものと確信しております。言うまでもなく、わが国にとって日米関係は外交の基軸であり、大統領と今後とも率直に話し合うことができることは、日米両国間の関係の発展のみならず、世界の平和と繁栄にとって少なからず重要な意味を持つものと考えております。
　トルドー首相との会談では、カナダが来る七月の先進国首脳会議の議長国であることから、オタワ・サミットが話題の中心でありましたが、お互いに会議の成功のために今後とも緊密に協議を続けていくことで意見の一致を見ました。また、日加関係の現状と将来の展望についても率直に意見交換を行いました。
　私は、今回の米国及びカナダ訪問を通じて、わが国の国際社会の中で果たすべき役割りに対する期待が日増しに強まってきていることを強く感じました。私は、総理大臣として、今後とも世界の平和と繁栄に向け、国益を踏まえ、わが国にふさわしい貢献を行ってまいる所存であり、引き続き国民の皆様の御支援を賜りたいと存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、参考人に対する質疑を行います。
　本日、午前中に御出席をいただきました参考人は、金融制度調査会会長佐々木直君、全国銀行協会連合会会長村本周三君、全国地方銀行協会会長吉國二郎君、信託協会会長山口吉雄君、日本証券業協会会長北裏喜一郎君の各位であります。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　なお、御意見は、委員からの質疑にお答えを願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島弘君。
○大島委員　参考人の皆様には、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。私の持ち時間は五十五分というきわめて短時間でございますので、質疑に対しましてはできるだけ簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
　まず第一の質問でございますけれども、四年間にわたる研究の末、結局銀行法全面改正ということがいま当委員会に諮られているわけですが、一体この全面的改正というのは何だったのであろうか。四年間の長い歳月を費やしてようやく上程された。しかしその結果は何だったのだろうか。たとえば私によりますと、週休二日制あるいはディスクロージャー、これは非常に結構なことでございます。しかし、週休二日制というのは何も銀行法の全面的改正に関連するところではなく、一部改正でいいのじゃないか。それからディスクロージャー、これは現在商法の規定によって有価証券報告書というのを義務づけられている。何も全面改正の必要はないのじゃないか。それから一番問題の窓販、ディーリング、これだって昭和三年の銀行局長通達で付随業務に加えられている。こういう点で何も全面改正をする必要はないのじゃなかったか、またその結果は何であったのかということで、金融制度調査会長の佐々木さんからお答えいただきたいと思います。
○佐々木参考人　金融制度調査会で銀行法に関する検討を始めましたのは、大蔵大臣の諮問を昭和五十年の春にいただいてからでございます。大蔵大臣から金融制度調査会にそういう諮問がありました背景がどういうものであったかということにつきましては、私直接はその背景については伺っておりませんけれども、現行銀行法というものは昭和二年につくられましたもので、ちょうどもう五十年たっておる。しかも第一次オイルショックをきっかけにいたしまして、企業、特にまた企業と縁の深い金融機関のあり方というものについて世上いろいろ議論が行われるようになってきた、そういうようなことが背景にあったのではないかと推測いたしております。そういう意味で、五十年たった法律の全面的な見直しということで検討を始めましたが、そのことは五十年という年月の経過を考えますと、一つのきっかけでいい時期であったかと思います。そういう意味で新しい時代にふさわしいものに衣がえをした、そういう意味は十分あったように私としては考えております。
○大島委員　そうしますと、五十年たって五十年目がちょうどいい時期だということだけの問題でございますか。つまり、もっと実質的にどういう意味があったか、結果は何であったかということをお答えいただきたいと思うのです。