○政府委員（田中暁君）　まず、昭和五十八年台風第十号についての被害の概況及び対策について御説明申し上げます。
　お手元に四枚つづりの表とやや厚い表を差し上げております。最初の表は二枚目以降に県別の数値が載っております。また、やや分厚い方は被害状況といままでにとりました措置、それから今後講ずべき措置の概要を記載しておりますので、お目通しいただきながらお聞き取りをいただきます。
　台風第十号は、九月二十八日十時二十分ごろ長崎市付近に上陸し、その後東へ進みまして、二十八日十五時に温帯低気圧になったわけでございますが、この台風の通過に伴いまして、九州地方から関東地方にかけて広い範囲で大雨が降り、九月二十五日零時から二十九日九時の間に高知県の本山で五百四十ミリ、宮崎県の高鍋で四百七十二ミリなどの雨量を記録いたしました。
　被害は三十九府県に及び、十月六日十七時現在で死者三十七名、行方不明七名、合わせて四十四名、負傷者百二十六名、建物の全壊・流失百三十八棟、半壊二百二十一棟、床上浸水一万四百五十二棟、床下浸水五万一千百十八棟、罹災世帯数二万五千五百八十六、罹災者数十万二百六十八名に及んでおります。また、道路の損壊一万二千七百三十八カ所、河川施設の被害一万九千五百三十五カ所、山崩れあるいはがけ崩れ千四百五十三カ所等々となっております。
　これらの被害に対して、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の実働機関は、それぞれ多数の人員とヘリコプター、巡視艇等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは孤立者の救助等の救護活動に全力を尽くしたわけでございます。
　主要施設等に係る被害状況については、県からの報告によりますと、十月六日現在、道路、河川等の公共土木施設関係で二千百八十八億円の被害が出ております。
　このうち道路につきましては、中央自動車道ほか四百七十九路線、七百三十四カ所で通行どめになりましたが、鋭意復旧に努めました結果、中央自動車道は十月一日十五時に交通を開放、一時孤立状態になっておりました長野県の奈川村への交通も十月二日十五時に確保する等、三百五十三路線、五百七十七カ所が復旧いたしております。現在、百二十六路線、百五十七カ所が通行どめになっております。
　河川につきましては、木曽川の上流、天竜川の上流、千曲川初め多くの個所で被害が出ております。
　建設省としては、九月三十日、技監を団長とする調査団を長野県及び岐阜県の被災現地に派遣いたしましたが、道路交通の早期確保、被災河川の応急復旧等にさらに万全を期すことといたしております。また、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の貸し付けにつきましては、すでに住宅金融公庫に指示を行い、十月一日から受け付けを開始しております。
　国鉄につきましては、飯山線ほか四十四線区が不通になりましたが、四十二線区が復旧し、現在未復旧は飯田線及び加古川線の二線区となっております。これらの未復旧個所につきましても、できる限り速やかに復旧すべく鋭意努力中でございます。
　農地・農業用施設につきましては、約三万九千カ所が被災を受けましたが、被害額については現在調査中でございます。農林水産省としては、すでに九月二十八日、九州農政局に災害対策連絡会議を設置し、また九月三十日には、長野、岐阜及び兵庫県に林野庁の担当官を派遣するなど、被災状況の早期かつ的確な把握に努めております。さらに、緊急復旧を要する林地荒廃個所について緊急治山事業を実施し、また緊急査定を行うこととしておりますが、今後、被害の状況に応じ適切な措置を講ずることといたしております。
　中小企業の被害につきましては、十月六日現在、岐阜県、長野県等で百八十九億円の被害が出ております。通商産業省としては、十月三日付で政府系中小企業金融三機関に対し災害貸付制度の発動を指示するとともに、中小企業体質資金助成制度の活用を関係県に指示したところであります。今後とも被害状況の迅速な把握に努めるとともに、被害の実情に応じ適宜適切な措置を講じていくことといたしております。
　電気につきましては、九州、四国、中国で最大停電時約二十万三千五百戸が停電いたしましたが、九月三十日までにすべて復旧いたしております。
　電話につきましては、市外伝送路が十三区間、約一万回線で切断され、このうち五区間、約七百回線が不通となりましたが、各般の施策を講じま
した結果、九月三十日までにすべて復旧し、市外通話は全部可能となっております。また、九州、四国、中国、近畿、東海及び信越地方の二府二十六県で約四万の加入電話が不通となりましたが、鋭意復旧に努めた結果、十月二日までに全部復旧いたしております。
　水道につきましては、六府県で上水道、簡易水道施設が被災し、七万五千六百七十三戸が断水し、現在も徳島県、長野県で八百二十一戸が断水いたしております。これにつきましては、給水車等による給水を実施するとともに、応急復旧を急いでいるところでありますが、十月中旬までに復旧する見込みであります。
　このほか、厚生省関係では、消毒等の防疫の実施に努めております。
　また、文部省は、関係県教育委員会等に対し、児童・生徒の安全確保等、適切な応急措置を講ずるよう指示したところであります。
　また、自治省では、被災団体が行う災害復旧事業等に要する経費について、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況を勘案し、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じて適切に対処することといたしております。
　災害救助法につきましては、長野県飯山市、岐阜県美濃加茂市等十七市町村に適用されております。
　政府におきましては、九月二十九日、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、被害状況の早期かつ的確な把握、行方不明者の迅速な捜索、被災者に対する適切な救援措置、ライフラインの早期復旧等、各般にわたる応急復旧対策を強力に推進する旨を申し合わせ、鋭意対策に努めてまいったところでありますが、今後とも各省庁間の連絡を密にいたしまして万全の対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、北海道登別付近の大雨による災害について御説明申し上げます。
　九月二十四日から二十五日早朝にかけまして、二つの低気圧により北海道胆振支庁の中央部で局地的な大雨が降りました。特に登別市では、二十五日一時から四時までの三時間雨量が三百三十八ミリという記録的な数値を計測いたしております。
　十月六日十七時現在の被害状況は、家屋の全壊・流失は三棟、床上・床下浸水が千二十四棟、罹災世帯数六百五十、道路損壊四十七カ所等となっております。
　中小企業被害につきましては、十月三日現在、登別市で百六十七件の十一億五千七百万円、白老町で七件、二千二百万円と相なっております。
　また、登別厚生年金病院では土砂流入により大きな被害を受けました。
　今回の被害に対し、関係省庁は緊密な連絡のもと、鋭意応急復旧に努力いたしております。今後も、被災者の生活の安定を図り、一日も早く災害から立ち直れますよう十分な対策を講ずる考えでございます。
　最後に三宅島噴火災害について御説明申し上げます。
　十月三日十五時三十分過ぎに三宅島が噴火を始め、大量の溶岩が同島南西の阿古地区方面へ流れ、山林火災を発生させるとともに、阿古地区の集落を襲いました。現在、火山活動は弱まり、小康状態にあります。
　現在、なお溶岩の熱のために被害状況の詳細等は把握できないものの、阿古地区では住宅等の大部分が溶岩に覆われ、ほぼ全滅状態にあります。溶岩及び火山灰により島内各地で道路が寸断され、通行不能個所が出ているほか、農地や山林にも多大の被害が発生いたしております。また、三宅島空港は降灰のため使用不能となっております。
　なお、今回の災害では、早期かつ円滑に避難が行われました結果、現在までのところ死者、行方不明者ともに一人もなく、これは不幸中の幸いであったと存じております。
　発災後直ちに防衛庁、海上保安庁、警察庁が航空機、艦艇等を出動させ、状況調査及び応急活動を行っているところでありますが、引き続き待機し、今後の不測の事態に備えることといたしております。
　政府といたしましては、十月四日、加藤国土庁長官を団長とする政府調査団が三宅島の被災現地の調査を行ったところであります。この調査結果をも踏まえて、同日午後八時、持ち回り閣議により、昭和五十八年三宅島噴火非常災害対策本部を設置いたしました。
　その後直ちに第一回本部会議を開催し、被災者のための応急仮設住宅の早期建設など五項目にわたる当面の重点対策を決定したところでありますが、これはお手元にお配りいたしております。今後とも関係省庁が緊密な連絡をとり、対策に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
　以上でございます。