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○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日の、この参議院の執行経費法案についてまず質問させていただきたいと思いますけれども、先ほども他の委員からお話がありました、投票所の閉鎖時間の繰り上げが徐々にふえている。徐々にというよりも、かなりふえているというような気がいたしております。
　これは、そもそも投票率の向上というものが我々の目的であり、かつ、やはり時代の変化に合わせて利便性を向上させるというところから、六時をわざわざ八時に変えたわけであります。六時を八時に変えたところが、またもう一度閉鎖時間の繰り上げが進んでいる。各自治体ごとに自由だとはいえ、委員の皆さんも一遍頭で思い浮かべていただきたいんですが、大体、国政選挙なんかでも、開票が進みやすいのは、小さな自治体ほど早いですね。いわゆる郡部の開票というのは早いですね。
　では、投票所の繰り上げが行われているのは果たしてどちら側なのかというと、恐らくこれも郡部なんだと思います。要は、遠方に投票所があって、そこで投票する方も少ないというのも多少あるけれども、しかし、投票箱を移動させる時間も含めて、開票開始時間が遅くなってしまうからだというような事情もあるんじゃないかと思うわけです。しかし、一方で都市部では、投票者数も多いものですから、開票作業に相当時間もかかる。結果的には、郡部の方が早く票があいているという状況があるわけであります。
　そう考えると、投票時間を繰り上げる必要が果たして本当にあるのかどうかということなんですね。開票結果がわかる時間が郡部の方が早いのであれば、何も繰り上げて投票を締め切ることはないわけであります。
　これは調査室の方に調べていただいた資料からも明らかでありますが、抽出調査でいっても、少ないとはいえ、七時から八時の間に二％ないし三％の方々が投票している。現在でもその事実があります。今現在、繰り上げがかなりふえている状況にあっても、二、三％の方々が投票している事実があるわけです。これを我々はどう考えるべきなのかというのは、真剣に受けとめなければいけないし、安易な繰り上げがあってはいけないというふうに思っております。
　ですから、自治体ごとの事情ということはわかるんですが、そもそも国の側に考え方というものがあるのかどうか、そして、それは各自治体に、やはり開票作業全体の時間を考えても、できる限り繰り上げはしないでくれという要請をしているのか、これを伺いたいと思います。
○米田政府参考人　御質問の、投票所の閉鎖時刻の繰り上げの問題でございます。
　公職選挙法第四十条第一項ただし書きの規定によりまして、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合等に限り行うことができることと法律上されております。
　先般、第二十二回の参議院議員の通常選挙におきまして、閉鎖時刻を繰り上げた主な理由を聞いてみましたところ、この特別な事情というのは、交通機関が不便などの理由で夕方の投票が皆無または少ない等々のことがあったということでございます。
　総務省といたしましては、投票の権利は民主主義の最も基礎的な部分であり、投票の機会を広く確保することが極めて重要であることから、各選挙管理委員会において、地域の実情を精査し、十分な検討を行った上で、厳正に対応していただきたいと考えております。
　今後、昨年十二月の衆議院議員総選挙におきまして、投開票所閉鎖時刻の繰り上げ等を行った投票所数が多い都道府県の選挙管理委員会に対しまして、投票所の閉鎖時刻の繰り上げの理由等、ヒアリング調査を行う予定でございまして、この調査を通じまして、この法の運用に当たりましては、法の趣旨を踏まえて、選挙人の投票に支障を来さないよう要請してまいりたいと考えております。
○泉委員　これはぜひしっかり、建前の調査だけではなくて、本当に実態を、調査をして回答を吸い上げていくということもそうですが、やはり国の側からもしっかりと、現場で何が行われているのかということをよく把握していただきたいというふうに思います。
　改めて言うと、六時から八時まででいうと、投票のうちの一二％ぐらいが大都市ではこの六時から八時までに行われているわけですね。人口一万人以下の町村でも、第二十二回参議院選挙でいうと、六％以上の投票がこの時間に行われているわけであります。
　ぜひ、これは特別な事情ということで書いてあるわけですから、それが安易な繰り上げにならないように、我々は今後も注視をしていきたいと思います。やはり利便性の向上というものが大きな目的としてあったわけですし、国民生活も本当に多様化している中で、これだけの、八時までという制度ができたわけですから、それをしっかりまずは認識していただきたいというふうに思います。
　続いて、もう一点気になったのが期日前投票なんですが、これは、選挙が始まってから毎日投票できるというところもございます。しかし、一方では、期間を区切って、六日から十日間とか、あるいは一日から五日間、こういうふうに期日前投票を定めているところもあります。ですから、全国、いろいろな地域の中で、実は期日前投票というのは、選挙が始まって次の日から投票できるところとできないところがあるんだということであります。
　これも確かに経費がかかることなので無理は言えないんですが、やはり傾向としては、一日から五日間という自治体が徐々にふえている、あるいは六日から十日間という自治体がふえている。逆に言うと、毎日という自治体が減っているという状態にあるわけであります。
　これもやはり利便性の向上ということが、本来、目的としてあったわけでして、少なくとも、今、世の中で働いている方々のことを考えると、日曜日に働かれている方々も大変多いというような時代であります。そうすると、いつが休みかわからないということを考えれば、せめてワンウイーク、一週間分ぐらいはどの曜日でも投票できるようにしておくというのが、住民の皆さんの最低限の要求ではないのかなというふうに私は思います。それが、投票日の例えば三日前から投票ができますということになると、月曜日にしか仕事の休みがない方なんかは、残念ながら投票できないということになってしまう。
　これは、投票日主義で来ていたものが、例外とはいえ、こうして期日前投票によって大きく変わったわけですね。そうであれば、人間、普通であれば、一週間に一度ぐらい休みがある、そういう勤務状態の方々が多いわけですので、せめて、一日、二日だけの期日前投票というのは、これはやはり趣旨に反するのではないかというふうに私は思います。
　そういった意味で、国の方はこの期日前投票についてどう考えておられるのか、そういう短期間のものもやはり今後認めなければいけないのかということについてお答えください。
○米田政府参考人　まず、現行の期日前投票所の制度についてちょっと申し上げます。
　現行、公職選挙法上、期日前投票所は、各市町村に一カ所以上設置することとされております。その一カ所目につきましては、選挙期日の公示、告示のあった日の翌日から選挙期日の前日までの間、午前八時半から午後八時まで設置するというふうに決められております。
　二カ所目以降の期日前投票所につきましては、各市町村の選挙管理委員会が選挙人の利便及び地域の実情等を考慮して、必要に応じて増設することができる、その開設期間、開設時間については、各市町村選挙管理委員会が定めることができるというふうにされております。
　短期間の期日前投票所がふえているというのは、まずこの制度的な意味合いからしますと、二カ所目以降の増設された期日前投票所数が増加しているということが要因であろうと思われます。
　ちなみに、平成二十四年の衆議院選挙、速報値でございますけれども、期日前投票所数は全体で四千七百六十八カ所、そのうち二カ所目以降の割合というのは六〇・三二％ということになっておりますので、かなり二カ所目以降という比率が高まっているというのがまずあると思います。
　いずれにいたしましても、期日前投票所の設置につきましては、総務省といたしましても、国政選挙や統一地方選挙の都度、市区町村の支所及び出張所等への設置のほか、駅構内やショッピングセンターなど頻繁に人の往来がある施設への設置についても積極的に要請しているところであります。
　ただ一方で、二カ所目以降の設置につきましては、場所が従来の役場では必ずしもない、曜日によっては往来のないような場所、そういうところもあるというふうに伺っておりますので、必ずしもそういうところに設置をすることが、日数的に長くなるかどうかということは言えませんけれども、いずれにいたしましても、選挙人の利便を図る方向で積極的に対応をしていただきたいというふうに要請をしているところでございます。
　今後とも、このような有権者の方々が投票しやすい環境の整備について、その推進、要請を図ってまいりたいというふうに考えております。
○泉委員　わかりました。ここは、また後ほど、さまざまな調べをしていきたいと思います。
　続いて、今回、正規職員だけではなく賃金職員を開票作業に算定していくということでありまして、私はこれは大変すばらしいことだというふうに理解をしております。それは経費が節減できるからではありません。
　実は、私は、選挙に立候補する前ですけれども、当時から、選挙啓発というんですか、そういうものにも大変関心がありまして、地元において、投票率の向上活動というか運動というものをいろいろやっておりました。
　例えばそれは公開討論会の開催ということでもありましたし、もう一つ、当時まだ政治家になる前でしたけれども、京都市さんにお願いをして一緒に取り組んでいたのは、開票作業に市民を参画させようではないか、こういうことをやったわけですね。
　特に、学生の町ですので、学生さんの投票率が低い。しかし、先ほど話があったように、ティッシュを配ったところで投票率が上がるわけではない。実際に開票所の中で作業をしてもらうという体験を通じて、自分たちや市民の皆さんが投じた票がどのように開票されていくのかを実体験として経験していくというのは、これは大きな啓発になるんじゃないかという取り組みをさせていただきました。
　平成十年から、京都市の方では、全ての区、政令指定された各区がありますけれども、各区においての開票作業にこういったアルバイトあるいは人材派遣という方々を活用していただけるようになったわけですね。
　それが実は、結果的には行政職員の夜勤の手当や超勤手当よりもずっと安い値段でできることになったということでありまして、私、事業仕分けも、単純なる費用の縮減ということではなくて、そういう啓発という意味合い、まさに国民主権、主権者たる国民みずからが開票作業に従事をする、投票の作業にも従事をするということそのものが大変すばらしいことなんだというこの根本的な考え方は、ぜひ持っておいていただきたいなというふうに思うわけであります。
　そういう意味合いにおいて、果たして正規職員でなければできないこととは何なのか、そして賃金職員でもできることとは何なのかということでいえば、先ほどほかの方の答弁でお話があったように、本当に選挙の秘密にかかわることですとか公正性を期さなければならないところにおいては、これは正規職員でよいと思いますが、恐らく皆さんも開票作業を映像でごらんになられたことがあると思いますけれども、あの大きなテーブルの上に票がだあっと積まれて、それを分類していくところに大きな人数が割り当てられているわけでして、そのような作業というのは賃金職員で十分対応し得るというふうに私は思うわけであります。
　そういった意味では、実はこの開票所経費、今回、正規職員九十三人プラス賃金職員十二人、一つのモデルケースとしてこういう算定基準になっておりますけれども、私は、もっと賃金職員がふえる余地があるはずだと。これは、これまでの取り組みに合わせて、少し実態に近づけようということで今回の算定に至っていると思うんですが、より積極的に、どこまでが正規職員の仕事なのかということを、ぜひ総務省なりで明確にしていただいて自治体に発信をしていただきたい。いかがでしょうか。
○米田政府参考人　今委員から御指摘がございましたとおり、投開票の事務におきましては、個人情報が記載された選挙人名簿それから選挙結果に直接影響を及ぼす投票用紙を取り扱うということでございますので、一方では厳正な対応が求められているところでございます。
　そのため、職員でない賃金職員を投開票事務に従事させる場合にあっては、職員の事務を補助する定型的な単純作業にその業務を限定する、秘密保持を初めとする服務規律を徹底させるといった点を、現在、私どもから各地方公共団体に要請しているところでございます。
　具体的にどのようなところに配置をさせているのかというのは、私どももこれから、主に市町村の選挙管理委員会の実態を十分調べさせていただいた上で、そのような取り組みを紹介し、ここまではやっているんだというふうなことを積極的に御紹介していきたいというふうに考えております。
○泉委員　私は余り、縮減縮減、削減削減という趣旨ではないんですが、これはある自治体ですが、行政職の職員の時間外勤務手当の平均単価ということでいいますと、一時間当たり二千八百十一円ということですね。二十二時以降、夜十時以降になると、一時間当たり三千三百七十四円なんですね。ですから、職員さんに開票作業に従事していただくと、実は一時間三千円以上お支払いをしているということであります。
　では、派遣ですとかアルバイトの方々がどうなっているかというのは、もう皆さん御承知で、大体千円前後に張りついているわけですね。こういったところでも大きく経費というのが違ってくるということでもある。このことはぜひ皆さん認識をしていただきたいと思います。
　先ほど言ったように、どこまでが行政職員さんがやるべき仕事なのかということが明確になれば、それ以外をもっと委ねることができるし、先ほど、冒頭申しましたように、例えば、皆さんの自治体でもお考えいただきたいと思います。時給千二百円で、あるいは千五百円で、今の時代、もし町内なり市内で募集をかけたら、多くの市民がその募集に応募してくると思いますよ。
　そして、そこで、先ほど言ったような最低限のスクリーニングというか、服務規律をしっかりと守ってもらうということは当然大事なわけですけれども、しかし、先ほど言ったように国民主権ということを考えれば、行政職員がモラルがあって一般市民にモラルがないなんということは決して言えないはずでありますから、そこは、我々として、やはり開票作業に国民一人一人が従事することもあり得るんだという社会をつくっていくこと、それそのものが大きな、日本の政治、選挙の啓発にもつながっていくんだというふうに思います。
　大臣、もしよろしければ、こういった案について前向きにお考えいただきたいというふうに思いますが、この時点で一度、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　先ほどからの泉健太委員の御発言には、私も共感をできるところがございます。
　ですから、選挙を、まずは質の維持と向上、それから経費の合理化、節減、こういったものを踏まえながら、やはり国民意識の啓発、これも重要なことだというふうに思っておりますし、あらゆるそういったものを含めて、総合的な改善が図られるように取り組んでまいりたい、このように思います。
○泉委員　当時、開票作業に携わった学生さんたちは本当に喜んでいました。こんな経験したことがない、こういうふうに投票用紙に書いているんですか、おもしろいことが書いてあるのもありましたなんという話も含めて、とても刺激になったということも言っておりました。そういったことも、ぜひこれから全国で行われていけばよいなと思っております。
　さて、最後の質問でありますけれども、先ほど奥野委員からも話があったように、定数削減のことであります。また、選挙制度のことであります。
　いろいろな工夫の中で、我々は八十減ということを言ってまいりました。それは、身を切るということもそうですけれども、やはりこれだけ情報化が進み、効率化も進んでくる中で、ましてや国政には二院がある、両院があるという中で、国会議員の数そのものが多過ぎるのではないか、もっと少人数でも意思決定ができるのではないかというようなこともあります。
　そういった中で、我々としては、衆議院の定数を四百ということで、八十減ということを訴えてきているわけであります。一方では、それが三十減というような話であったり、中には〇増五減だけでというような話もある。これはけしからぬ話だというふうに基本的に思っております。
　きょうは、法制局にお越しいただいております。法制局の松永第三部長にお越しいただいておりますが、私、一点気になるのは、今言われている案の一つの案の中で、衆議院の選挙制度において、第二党以下に比例票を特別に配分するというような考え方が出てきているわけですね。投票者の意思にかかわらず、第二党以下への投票が二度カウントされるということになるわけであります。
　さて、この第二配分枠については、比例第二位以下の政党にドント方式で追加配分をするというようなことが検討されているわけですが、一般論としてで結構ですが、これは、憲法で言うところの投票価値の平等というものに反しないのかどうか、お答えをお願いします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙制度のあり方につきましては、これは議会政治の根幹にかかわる問題であることから、各党各派におかれまして御議論をいただくべき事柄というふうに考えておりまして、当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○泉委員　これは本来、一義的にはというか、政府、どこかに一般論として聞いているわけですから、見解をいただかなければいけないわけです。それを、議員たちが決めることだから知りませんというのは、ちょっと無責任ではないかなというふうに思います。
　ちょっと質問時間がございませんので、事ほどさように大変重要な選挙制度であるということだけを申し、これからまたさまざまな質疑の中でその充実審議をしてまいりたいと思います。
　本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井出委員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。
　昨年の十二月に初当選をいたしまして、実は私、この委員会を希望して所属をさせていただきました。きょうはよろしくお願いをいたします。
　きょうは、国政選挙の経費に係る基準についての法改正の質問ということで、既存の、これまでの選挙手法の費用対効果の検証、これをまずやらなければいけない。
　そしてもう一つ、きょう私がお話しさせていただきたいのは、将来の選挙像のあり方を考えた、今まさに、インターネット選挙解禁の法案がいよいよこの委員会でも議論が始まろうとしております。そうした将来像を踏まえた質問をさせていただきたいと思っております。
　このインターネット選挙の解禁の話につきましては、私は、まだこれは始まりの一歩にすぎないのではないかと。ただ、その始まりの一歩が非常にスタートが遅くなってしまったという思いを感じております。
　インターネットの選挙は、これまで、インターネットを自由に認めてしまえば、時に、インターネットにアクセスをできない人たちへの情報格差を生むということが一つの要因とも指摘されてきましたが、今はむしろその逆で、インターネットに早く踏み込まなければ、逆の意味の情報格差を生じかねないのではないかと思っております。
　今回の経費に係る法改正につきましては、インターネットを外したこれまでの選挙運動の枠組みの中で、節約できるものは節約していこう、その点は私も一定の評価をしておりますが、このインターネットの解禁、変わりつつある選挙運動、そうした時代の要請に応える発想の転換、予算の組み替え、今後、この法案についても、インターネットの解禁に応じて、さらなる法改正が必要だと思っております。
　そういったことを踏まえまして、まず、今回の改正点について何点か質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案の中で、ポスターの掲示板、ポスターのところの改正が出ております。いただいた資料によりますと、一カ所当たり約五百円を減額して、一カ所当たりのポスターの掲示場費が一万二千六百円から一万四千七百円になると盛り込まれております。
　平成二十二年の参議院議員選挙を見ますと、全国で三十二万七千三百十一カ所、ポスターの掲示場が設置された。その総額は四十億円になっております。私も選挙を、落選も含めて二度やっておりますが、こうした大量のポスターがずうっと何十年と変わらず張られてきた。しかしながら、今こうした時代の変化、広報手段が多様化する中で、このポスターの果たしている役割また効果について一体どのようなものとお考えか、まず大臣に伺います。
○新藤国務大臣　ポスターを何カ所、そのようにポスターとして選挙のときに掲示する、これは今までの選挙のあり方に対する議論においてこのように決められてきたものだというふうに思います。そして、選挙というのは、ポスターが張り出されると、ああ、選挙が始まるんだな、このようにおっしゃる方はたくさん私の周りにおります。
　ですから、ポスターは今、あるのが当たり前であって、効果があるかないかという以前に、そもそも、選挙を行うときに、ポスターで皆さんがそれを認知していただく、こういう状態になっているのではないかと思います。
○井出委員　今の答弁について少しさらに伺いたいのですが、ポスターがなければ選挙は始まらない、それは私も地元でよく言われてまいりました。ただ、そこに積もり積み重なって四十億円という金額が使われている。また、そのポスターというものは、サイズも決まっておりますし、デザイン等は自由ですが、やはりポスターというものの限界もあると思います。
　費用の大きさ、そしてまたそのポスターというものに、大臣御自身も選挙を何度もされてきて、そういった限界みたいなものはお感じになっていませんか、お伺いします。
○新藤国務大臣　限界というよりも、まず、お金をかけない選挙をやるというのが重要だと思います。そして、公正な運動の中で選ばれるべきだと。こういうものを確保するために、この選挙法というのはあるわけであります。
　ですから、ポスターの限界というものは、おのずとそれは、ポスターにはポスターの役割しかございませんから、今、世の中が多様化していろいろな広報手段が出てきておりますから、それはそれで必要なものがあるならば、そういったものは時代の要請の中で考えていかなくてはならないと。
　しかし、そのことこそはまさに民主主義の根幹にかかわることでありますから、そういったものは、これまでもそうでありましたけれども、政党間で議論をしていただいている、こういうことでございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　このポスター、今、現行制度の中で、より効果を発揮していくとなると、ポスターの設置場所がまた問題になってくるかと思うんですが、ポスターの設置場所は市町村の方で決めているということを聞いております。私の地元などでは、地方部なものですから、車の多いところに掲示板があったりしますが、例えば若い方が、もっと保育所の近くに置いてほしい、子育てをしているお母さんが見れるようにしてほしいと。
　実は、この声を私、きょう質問するに当たって、きのう、インターネット、フェイスブックでそうした御意見をいただいたんですが、ポスターをより効果的なものにしていくという意味で、総務省の方で市町村に対して何かそういった指導をされていらっしゃいますか。米田選挙部長、お願いいたします。
○米田政府参考人　ポスター掲示場の設置及び管理につきまして、私ども、国政選挙のたびごとに市町村の選挙管理委員会に要請をしている、通知をしているそういう文書がございますが、その中で、選挙期間中に豪雨、強風等も予想されることから、設置場所、方法等をあらかじめ十分検討の上、遺漏のない措置をお願いするというふうにしております。
　当然、市町村の選挙管理委員会におきましては、設置場所の確保、これはいろいろな方が見ていただけるというようなことも十分勘案をした上で設置の場所を決定していただいているものというふうに考えております。
○井出委員　ありがとうございます。引き続きそういった指導等をしていただければと思います。
　次に、これまでの委員の皆様からのお話でも出ておりますが、投票事務に関する時間、片づけの時間を三十分短縮するということが、結果として、開票所から遠い投票所の投票時間を短縮することにつながるということ、これはきょうもたくさんの御意見が出ました。また、平成二十二年五月の委員会でも、同じような指摘が出ております。
　先ほど、米田選挙部長の方から、どういった理由で投票所の時間を短縮するのか、理由を調査するという旨の答弁がございましたが、今回の経費の削減が投票時間の短縮につながらないように、そこを徹底していただきたいのですが、米田選挙部長からお答えをお願いいたします。
○米田政府参考人　現在の基準法に基づく委託費の計算でございますけれども、これは市町村の投票時間の実際に応じて算定をするという格好になっております。したがいまして、投票時間が短くなれば金額も少なくなる、こういう仕組みになっておりますので、今回、基準法上の投票事務に要する時間、それから片づけの時間の見直しによります単価改正が投票時間の繰り上げを促すといったことにはつながらないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど来御議論がございましたとおり、投票所の閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、選挙人の投票に支障を来さないよう、地域の実情を精査し、十分な検討を行った上で適切に対応することを私どもからもお願いしておりますし、今後も引き続き要請をしていきたいというふうに考えております。
○井出委員　既に、きょうこの問題、たくさん議論を尽くされておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、私、今回の法案は、経費の削減できる部分について削減している、そういった評価をさせていただいておりますが、一つ、少し割高、まだ削減の余地があるのではないかというところで、投票所、開票所の立会人等に係る費用弁償、人件費について、そこに少し疑念を持っておるのです。
　この投票所の立会人一万六百円、また、開票所立会人八千八百円という金額、私は、地元では高いという指摘もいただくこともありますが、そこは適正とお考えでしょうか。米田選挙部長、お願いいたします。
○米田政府参考人　投票の立会人、開票の立会人は、各選挙ごとに、市町村の選挙管理委員会が選任する非常勤職員という位置づけでございまして、地方自治法に規定する報酬が支給されております。
　今回の改正法案につきましては、この投票立会人、開票立会人の費用弁償に係る基準法上の単価は見直しておりません。これは、実態調査によりますと、現在の平均の単価と基準法上の単価の差異がわずかであるということであったものでございます。したがいまして、現在の基準法上の費用弁償額の単価が特段高いものとは考えておりません。
　ただ、一点補足して申し上げますと、これは積算の単価でございますので、実際にお支払いするのは、各市町村がそれぞれ、ある意味自由にお決めいただくことが可能であるということでございますので、補足させていただきます。
○井出委員　きょう、この部分を質問させていただいたのは、実は、特に投票所の立会人が、毎回毎回、選挙のたびに同じ人がやっている。選挙に関心があって、ボランティア的にそういうことをやってみたいという人も、なかなかそういった機会がない。その中で、その日当が、比較的いい日当が与えられるから一部の人だけでやっているんじゃないかというような声を、私、結構いろいろなところで聞いてまいりましたので、私の思いとしては、もし仮にこれから削減に切り込んでいけるところがあるとすれば、こういったところを少し問題提起させていただきたいと思っております。
　余り現行の制度に文句ばかりつけていても申しわけないので、少し話を前向きな方に進めさせていただきたいと思います。
　さきの話でも出ましたが、期日前投票について伺います。
　現在、約千七百の市町村が四千六百カ所の期日前投票所を設置している。先ほどの答弁でも、非常に期日前投票が有効であるというお話が出ておりました。現状でも、投票数の二割近い割合が期日前投票だ、そういったデータも出ております。
　今後、この期日前投票の部分は予算に占める割合がふえてくる、ふえても私は大いに結構なことだと思っておりますが、そのあたりの何か見込み、予測等がございましたら御答弁いただきたいのですが、お願いいたします。
○米田政府参考人　現行の執行法上の仕組みを申し上げますと、期日前投票は、投票所を設置することによって、まさに経費がそこに行くという仕組みになっております。したがいまして、期日前投票所がふえれば、ここに係る予算額が当然のことながらふえてくる、こういう仕組みになっております。
　この期日前投票所の設置でございますけれども、先ほど来いろいろな御議論がございました。私どもといたしましては、積極的に措置をするという方向で市町村の選挙管理委員会に要請をしているところでございますので、そういうことでふえてまいりますれば、ここのところの経費はふえてくるというふうに見込まれます。
○井出委員　今、積極的に措置をしていくというお話を伺いましたので、重ねてお願いをさせていただきます。
　さて、ここから少し、ネット選挙解禁を見据えて、この法律も少しそういった対応が必要ではないか、そういったお話をさせていただきたいと思っております。
　先ほど申しましたように、インターネットの選挙の解禁、ようやく議論につきますが、そのスタートは非常に遅くなってしまったと思っております。ですから、インターネットの選挙が解禁されたときに、特に選挙の啓発、投票率を上げていくための運動というところにおいて、総務省、選管のネットの使い方がおくれのないように対応していただきたいと考えております。
　昨年の衆議院議員選挙では、各都道府県の選管を通じて、全ての立候補者の選挙公報がインターネットで公開をされました。また、震災の被災地においては、それ以前からインターネットで選挙公報を出していたという話も伺っております。
　そういった動きは私は大いにやってほしいと思うのですが、今はまだ、予算のない中で自主的な取り組みでやっている。特に市町村選挙でも、独自にそういった選挙公報のインターネット掲示をやっているところもあると聞いております。
　選挙公報をホームページに上げるぐらいの話であれば、今のままでも対応はできるのかもしれませんが、例えば、選管のホームページだけでなく、ツイッターやフェイスブックを使って選挙の啓発、広報をやっていく、そういったものも、市町村の独自の取り組みは可能かもしれませんが、そういったものをさらに促していくためには、やはりその予算づけ、経費に係る基準にそういったものも検討していくべきだと思っておりますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○米田政府参考人　インターネットを活用いたしました啓発といった点につきましては、おくればせながら私どもも最近取り組み始めております。
　先ほどの第四十六回総選挙の際には、総務省においても、特設ホームページの設置ですとか、インターネットバナー広告、新聞広告等々の既存のものに加えまして、インターネットを利用した啓発を行ったところでございます。
　正直、かなり経費がかかったというふうに実感としても感じておりますけれども、今委員が御指摘になられました、総務省以外の、都道府県なり市町村の選挙管理委員会におきましても、詳細は自治体ごとにかなり異なりますが、ホームページを用いた啓発を実施しているというふうに承知をしております。
　今後、このあたり、どのように啓発に使っていくのか。既存の啓発との優劣、特質、このあたりも十分検討をした上で、実態を踏まえながら、必要な場合には、このあたりの経費の基準法への反映といった点も検討してまいる必要が出てくるというふうに承知しております。
○井出委員　米田選挙部長、さきの委員の方への答弁の中でも、まだ実際どのようなものが発生してくるのかわからないといったようなお話がありましたが、私は、一番最初に申しましたが、インターネットの分野において選挙の情報がほかよりおくれるということは、インターネットに特化している人たちにとっての、特に若い世代の情報格差を生んでいると思っております。
　若い二十代、三十代の方が投票率が低いというのは総務省の方でも既に調査をされていると思いますが、そこの解決方法の一つとして、何としてもそれを急いでいただきたいと思っております。
　ですから、当然、ただ市町村にさまざまな指導をしていくだけでなく、それをやっていく中で、経費の基準というもの、バックアップが必要になってくると思いますので、ここは強くお願いをさせていただきます。
　さて、新藤大臣にお伺いをしたいのですが、大臣も御自身のホームページ、かなり充実したものを、また、ツイッターもかなり御活用されていると思いますが、どういった目的、思いで御活用をされていらっしゃいますか。
○新藤国務大臣　まず、お答えする前に、井出庸生議員は初当選で、ここの委員会で初めての質問になられるわけですね。おじい様やおじさんは喜んでいると思いますし、また、私たちと違う世代の方が入ってきていただいているわけですから、ぜひ新しい風を運んでいただくように期待したい、このように思います。
　私は、自由民主党の初代のネットメディア局長でございます。そして、ネットサポーターズクラブというのを組織しまして、政治と一人一人との間の距離を縮めたい、こういう思いで活動してまいりました。
　自分のホームページも、それから自分の活動も、組織や後援会、それは大切な、まずは基本となるところでありますが、一人一人の方と政治がきちんと交流できるように、また、お互いの意思の疎通が図られるような、そういう工夫が必要だ、こういう思いで、まだまだ不十分でありますけれども、ホームページやツイッター、そういったものも活用してきたところでございます。
○井出委員　大臣が御自身のホームページを、本当に充実させたものを運営されてきたのは私も拝見しているのですが、その思いを、ぜひ大臣のリーダーシップとして、選挙の啓発、そういったところにインターネットを積極的に使っていってほしい、そこにリーダーシップを何としても発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今、世の中の変化に対応して、ソーシャルメディアネットワークを選挙にも活用しようではないか、こういう動きが出てきている。そういう思いを持っている人は、私だけではなくて、たくさんいらっしゃると思います。そして、安倍総理も、できるだけ早くにこういったものは導入した方が望ましい、こういう御発言をされているわけであります。そして、そういう声を実際に行政の場に実現させるのは、そのために立法府である議会があるわけでありまして、今、これから、まさにそういった議論がなされるものと、各党各会派においてしっかりとした議論があって、そして前進をされることを私も期待しております。
○井出委員　今回、改正案の出ている法案を見ますと、さきに申し上げさせていただいた看板の四十億円ですとか、私自身はそれはかなり大きな金額だなと思っておりますし、場所を厳選すれば、そういったところのお金を将来的にインターネットの方に回していくということもできるのではないかと思っております。
　また、新聞広告や政見放送の公営費といった項目もあるかと思いますが、一つぜひお願いしたいのは、政見放送をインターネットでも見られるような、そういった検討をしていただきたい。現状、難しいとは思いますが、今どういったお考えがあるか、お聞かせください。お願いいたします。
○米田政府参考人　ただいまの点につきましては、今、各党各派において御議論をいただいておりますインターネット法案の中でも御議論をされているというふうに承知をしております。ホームページの利用の一環というような形での御利用が御議論されているというふうに承知をしております。
○井出委員　さきに、選挙公報をホームページの方で掲載したと。そういった取り組みが、恐らくこれも幾つかハードルがあったと思うんですが、ぜひ政見放送の方もそういった検討をしていただきたいということを強くお願いいたします。
　最後になりますが、私がこの委員会を希望して所属させていただいた理由について、一言申し上げさせていただきたいと。
　実は、昨年五月二十三日にこの委員会で参考人の加藤秀治郎東洋大学法学部教授が御発言された中で、スペインの哲学者オルテガの言葉をとりまして、民主政治は、一つの取るに足らない技術的細目に健全さを左右される、選挙制度が適切ならば何もかもがうまくいく、そうでなければ何もかもがだめになってしまうと。
　私は、この言葉をインターネットの録画で聞きました。既に衆院選に向けて活動していたこともありまして、テレビの中継が仮にあったとしても聞くことはできなかったと思いますし、新聞でこの発言が取り上げられたとも私は記憶をしておりません。しかしながら、この発言を私は聞いて、当選の暁にはこの委員会に入ろう、そういう気持ちにさせていただきました。この経験、みずからの経験を踏まえましても、インターネットというものが、政治、選挙への関心を高める上で非常に重要な道具になると思っております。
　選挙制度は今、きょう御質問をさせていただいた経費の基準に係る法案を含めまして、古い制度が温存されて、時代に合わなくなってきたものが大分多くなってきていると思っております。そうした制度を立て直して、日本の民主政治が何もかもがうまくいくように、私も微力ではありますが全力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
　本日はありがとうございました。
○保岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法改正案に反対の討論を行います。
　全国一律の国政選挙において、投票所の数や投票時間の保障は、投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。
　ところが、この間、投票所の数は著しく減っており、投票所が遠くなり不便になった有権者は少なくありません。しかも、投票時間を短縮する投票所がふえており、昨年の総選挙では、全国四万九千二百十四カ所の投票所の三分の一で閉鎖時間を繰り上げ、投票時間を削減しております。本法案による経費削減が、こうした投票所数や投票時間の削減に拍車をかけることは明白です。
　また、開票所も市町村合併の影響で激減しているのに、今回、開票時間の基準を四時間から三時間に短縮しています。しかし、二〇一〇年参議院選挙で開票時間が三時間以内だった開票所は三割もありません。実態を無視した基準と言わざるを得ません。開票作業は、何よりも正確さが求められます。それなくして選挙の公正は確保されません。
　本法案による算定額と二〇一〇年参議院選挙でかかった経費を比べると、三十二都道府県で不足が出ることが総務省の試算でも明らかです。都道府県選管連合会は、経費の過度の引き締めは、選挙の管理執行に悪影響を及ぼすおそれがあるので実情に即した適正な水準にと要望し、全国市区選管連合会も大幅削減の見直しを求めています。こうした地方選管の意見を真摯に受けとめるべきであります。
　本法案を短時間の審議で成立を図ることは許されません。地方の実情を聞き、見直すことこそ本委員会の責務であります。
　今、インターネット選挙運動の解禁を議論しておりますが、選挙啓発など必要な経費は十分確保すべきです。選挙執行経費の大幅削減は、民主主義の根幹である選挙の公平公正を損ないかねません。
　以上、反対討論を終わります。
○保岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　次に、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢議員　公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨の説明をさせていただきます。
　自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。
　現行の公職選挙法では、インターネット等を利用する方法による選挙運動は禁止されているため、選挙運動期間中、候補者、政党等はみずからのウエブサイト、ブログ、ツイッター等の更新を控えなければならず、また、電子メールによる選挙運動もできないといった不都合が生じております。これを解消して、政見や個人演説会の内容、演説会や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関し必要な情報を随時ウエブサイトや電子メール等で提供できるようにし、有権者のより適正な判断及び投票行動に資することが必要であります。
　あわせて、候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁することで、選挙運動期間中、第三者がウエブサイト等で候補者や政党等を支持したり応援したりすることができない不都合を解消し、選挙に対してより積極的に参加することを可能にすることが必要であります。
　なお、第三者の電子メールを利用する方法による選挙運動につきましては、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、また、複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が処罰され、加えて公民権停止となり得ることなどから、今回は解禁しないこととし、今後の検討事項としております。
　また、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁により、誹謗中傷、成り済ましが広まるおそれもあることから、これらへの対策も十分に講じ、公正な選挙の実現を図ることといたしております。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、ウエブサイト等や電子メールを利用する方法による選挙運動を解禁することといたしております。ただし、電子メールにつきましては、送信主体を候補者、政党等に限定することとし、また、電子メールの送信先に一定のルールを課すことで、責任ある情報発信を促し、情報が無秩序に氾濫することを抑制することといたしております。
　第二に、選挙運動のための有料インターネット広告を禁止するほか、その脱法行為も禁止することといたしております。ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料インターネット広告をすることができるものとし、有権者が政党等の政見に触れる機会をふやすことといたしております。
　第三に、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁及び屋内の演説会場内における映写の解禁を行うことといたしております。
　第四に、誹謗中傷、成り済まし対策を講ずることとしております。具体的には、ウエブサイト等により選挙運動用または落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務づけることとし、また、選挙運動用または落選運動用の電子メールの送信者に対し、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務づけることといたしております。さらに、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する方法による通信を加えることとするとともに、プロバイダー責任制限法の特例を設け、名誉侵害情報に係る情報発信者に対する削除同意照会の期間を七日から二日に短縮する等の対策を講ずることとしております。加えて、インターネット等の適正な利用についての努力義務を課すこととしております。
　第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行し、施行日以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示されまたは告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用することとしております。
　また、検討事項として、候補者、政党等以外の者が行う電子メールを利用する方法による選挙運動その他のインターネット等を利用する方法による選挙運動のあり方につきましては、次回の国政選挙後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて、次々回の国政選挙までに必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○保岡委員長　次に、田嶋要君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田嶋議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ及びみんなの党を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　現在の公職選挙法においては、インターネット選挙運動は、法定外の違法な文書図画の頒布として禁止されております。しかしながら、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、インターネット等の活用によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進、有権者と候補者の対話の実現などが期待できることから、本法律案において、一般有権者を含む全ての者に、インターネット選挙運動を解禁することとしております。
　私たちは、選挙の主役は、政党や候補者ではなく、一般有権者であると考えており、国民本位、主権者本位のインターネット選挙運動の解禁が必要であると考えております。そこで、本法律案では、電子メールを利用する方法も含めて、一般有権者、政党、候補者全ての者がインターネット選挙運動を行えるようにし、インターネット等を通じて皆が熟議する新しい政治文化をつくることを目指しております。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、何人も、ウエブサイト等や電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができることとしております。
　第二に、選挙運動用電子メールは、電子メールアドレスをみずから通知した者に対して送信できることとしております。ただし、送信拒否の通知があった場合は送信できないこととしております。
　第三に、選挙運動のための有料広告は禁止することとしております。ただし、政党等と候補者については、選挙運動期間中、政党等は当該政党等の、候補者は当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料広告を掲載することができることとしております。
　第四に、ウエブサイト等により選挙運動用または落選運動用の文書図画を頒布する者に対し電子メールアドレス等の表示を義務づけ、また、氏名の表示については努力義務とすることとしております。
　第五に、選挙運動用または落選運動用電子メールの送信者に対し、氏名及び電子メールアドレス等の表示を義務づけ、その違反に対しては罰則を設けることとしております。
　第六に、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する方法による通信を追加しております。
　第七に、名誉侵害情報に係る情報発信者に対する削除同意照会期間の短縮等、プロバイダー責任制限法の特例を設けております。
　第八に、選挙管理委員会のホームページによる候補者と政党等のウエブサイト等のアドレスについての情報提供を行うこととしております。
　第九に、インターネット選挙運動のあり方について、少なくとも一年ごとに見直すとともに、選挙運動の規制のあり方、インターネットを利用する投票方法、ノーアクションレターの導入、第三者委員会等について検討を行うこととしております。
　なお、本法律案は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示されまたは告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○保岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　今井　雅人君
　　　　　　西根　由佳君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　門山　宏哲君
　　末吉　光徳君　　　　　桜井　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　青山　周平君
　　桜井　　宏君　　　　　小松　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　木内　　均君
　　小松　　裕君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長高綱直良君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長高宅茂君及び文部科学省大臣官房審議官常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長、安浪人事局長、垣内経理局長、永野民事局長兼行政局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、谷垣大臣は、私が自民党の京都六区の候補者になるときの選考委員長でございまして、その後も何くれとなくお世話になりましたこと、本当にありがとうございます。そして、今回の私の国会の初質問が谷垣大臣の所管の法務委員会であるということを大変にうれしく思いますし、また光栄に思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　さて、平成十三年に、司法制度改革の議論がなされる中で、最高裁判所は、裁判所の人的体制の充実についての司法制度改革審議会からの照会に対して、平成十四年度から十年程度で約五百人の裁判官の増員が必要であるという回答をしていると思います。そして、これは、平成十二年の実績をもとに五百人という試算がなされているものと思われますけれども、こういった答申のもとに、平成十四年から二十四年までの間、十年間でおよそ六百人の裁判官の増員が実施をされているところだと思います。
　そして、そもそもこの改革の目的というのは、裁判の迅速化や、またあるいは合議によるものをふやすということがあったと思いますけれども、現在の地方裁判所の民事訴訟を見てみると、審理期間が平成十二年で二十・三カ月、そして目標がこれを十二カ月にするということであったというふうに聞いておりますけれども、平成二十四年でも、十九・二カ月ということでほとんど変わっていないわけですね。
　そして、こういった審理期間を短縮するには、もちろん、こういった裁判官を増員するなどの裁判所の努力というものも必要だと思いますけれども、裁判所側の、裁判官の努力だけではなくて、裁判の進め方など弁護士の皆さんとの協力というものも欠かせないんだろうと思います。
　そこで、お伺いをしたいと思うんですけれども、裁判の迅速化や審理の合理的な進め方など、審理期間の短縮について、弁護士会さんの方と協力要請や意見交換などを行っているかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のように、審理期間の短縮化は、裁判所の努力とともに、訴訟代理人による訴訟活動によるところも大きいことから、裁判所としては、弁護士会とも協力しながら運用改善を図っていかなければならないというふうに考えております。
　このため、全国各地の裁判所におきましては、各地の実情に応じて、形式や回数こそ異なりますけれども、訴訟の運用改善を目的として、弁護士会との間で協議会や意見交換会を実施しているところであります。
　また、特に、最近は若手の弁護士が増加してきていることもありまして、新たに、若手の弁護士と若手の裁判官との意見交換を行う、あるいは弁護士の研修に講師として裁判官を派遣するなど、さまざまな工夫を行ってきているところでございます。
○安藤委員　ありがとうございました。
　迅速な審理は、法の信頼性にもつながりますし、それから時間と費用の軽減にもつながっていくと思います。これは本当に、裁判所だけではなくて、ぜひとも法曹界を挙げて総力で実現に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の裁判所の職員の定員についてお尋ねをしたいと思います。
　裁判官を三十二名増員するに伴って、裁判所の職員を三十三名減らすということが今回の提案の内容になっていますけれども、この職員三十三名減の内訳を見てみますと、書記官を四十八名ふやす、そして速記官を五名減、事務官等を十名減、そして技能労務職員六十六名減ということになっています。
　特に、この技能労務職員の方々の減少が大きくなっているわけです。そして、この十年間を見ても、この職種で八百人ほどの人員削減をしているというわけですけれども、この技能労務職員という方々はどのような仕事をしておられる方々なのか、そして、その人員削減はどのような方法で行われているのかをお答えいただければと思います。