Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　分かりました。
　ちょっと時間がないので、次のテーマに行きたいんですが、次は凍土壁、福島第一原発の汚染水処理対策で、原発の、囲むように造っている陸側遮水壁のことについてちょっとお伺いをしたいんですが、これ五枚目の資料に付けています。
　それで、この凍土壁に関しては、開発と建設は国が費用を負担する、それから運用については東電が負担するということになっている。それで、実際にその開発や建設費としては二十六年度と二十七年度で合わせて四百八十億円のお金が費やされる、これ国費ですよね。
　そうした中で、去年の十二月の規制委員会の検討会で、海側の凍土壁の凍結結果に係る東京電力の報告について、規制委員会の委員長代理の更田さんは効果が限定的だというふうな評価をしているんですよね。それで、先月の三月になって、規制委員会は、未凍結のままでまだ凍結処理をしていない山側の五か所のうちの四か所について、その凍結作業を認可して、次の日から東京電力が作業を始めたという。
　ちょっとこれどうなのかなというふうに思うのは、そもそも海側の方の処理が、海側の方の遮水の効果が限定的なのに、山側までこれやったとして本来目的としていた遮水効果というのがきちんと得られるのかどうか、私、これ不思議に思うんですが、ここについてはどのような説明ができますでしょうか。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　規制庁の、規制委員会の立場といたしましては、遮水壁を使って遮水をした場合、それが原子炉建屋、そういうところに悪影響を与えないかということを慎重に見極めて進めていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、まずは海側から凍結をして、その効果というものは、それは一〇〇％ではございませんので、限定的なものという評価でございます。その上で、建屋、一号機から四号機の建屋に悪影響を与えないだろうということをある程度見込んだ上で、山側を少し閉めると。そして、その結果をよく慎重に見ながら、最終的に閉めるかどうかということは考えていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　海側が限定的だったら、その限定的だというのをまず改善する方が私先なんじゃないかと思うんですが、それは違うんでしょうかね。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　原子炉建屋周辺の地下水の水位を下げるという方法は幾つかございます。サブドレーンと言いまして、建屋周辺の井戸のようなものから地下水を引き上げるという方法、それといわゆる遮水壁ですけれども、そういうもので山側から水が入ってこないようにすると、そういうようないろいろな方法がございますので、そういうものをトータルで行っていくべきであろうし、我々としては、サブドレーン、井戸から水を引くという方が比較的確実に行えるのではないかというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、海側の凍結作業を行う前に、恐らく検討だとか実証みたいなこともやっているはずだと思うんですよね。それで初めて作業をするということになると思うんですけれども、その作業を行う前の実証だとか検討とかというのは一体どういうものだったのかと思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　まず、地下水の流れ、遮水壁がない場合、凍土壁がない場合の状況というのをよく見まして、それが壁を造った場合にどう変わるのか、これはある種シミュレーションを行っていくというものでございます。シミュレーションを行った上で、実際に今凍結をさせて、それが大体合っているのかどうかということを確認する、そういうことを一つ一つ計算で確かめ、さらに少し閉めて実際にどうなるのか、そういうことを一歩一歩確実にしていくことが重要かと思っております。
○片山大介君　いずれにせよ、それ四百八十億の国費を投入しているわけですから、だからそれで効果が限定的だということも、そういう評価もされたんであれば、そのことに対するちょっと重みをしっかり考えてこれやっていっていただきたいと思います。
　それで、時間が来たので、最後、田中委員長、お話しすることができれば、何かお答えできれば。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この凍土壁の事業主体はエネ庁と経産省ですので、私の方から、私どもの立場としては、先ほど規制庁の方からお答えしましたように、安全上の問題だけを見ていくということで、やはりサブドレーンできちっと原子炉の建屋の中の濃い汚染水が外に出ないようにするということを中心にやってきております。
　凍土壁がうまくいくかいかないかということについては、この評価はエネ庁の方でやっていただく必要があるんだろうと思っております。
○会長（金子原二郎君）　時間が来ていますので、じゃ、小澤調整官、簡単に。
○政府参考人（小澤典明君）　じゃ、簡潔に。
　凍土壁全体として見たら、まだ最終的に、大詰めの段階ですけれどもまだ完成はしておりませんので、これについては原子力規制委員会の認可をしっかりいただきながら、東京電力と協力してしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　会長、ありがとうございます。
　自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表し、東電社長に御質問いたします。
　社長は六月で退任になりますが、五月いっぱいですか、新首脳陣と交代ということですけれども、退任前に御自身が一番やり残したと心残りがあるもの、一つで結構です、一番やり残したと心残りがあるものを教えていただけますか。
○参考人（廣瀬直己君）　事故から六年間がたちましたけれども、本当にこの間、大変皆さんに御心配をお掛けするようなことがたくさん多発をいたしました。そうした中にありましても、地域の皆様、あるいは国や自治体、県や自治体の皆様、また株主の皆様、お客様、それから金融機関始め皆さんから、大変御心配をお掛けしましたけれども、御指導をいただいて、御理解をいただいてきました。また、現場で特に福島第一ではたくさんの人に働いていただいておりましたので、まずはそうした皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、まだまだたくさんの課題が残っております。なかなか一つ挙げるのは難しゅうございますが、新しい体制の下でそうした課題をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○山本太郎君　何も言っていない退任の挨拶みたいになっちゃいましたけれども。
　先日、新首脳陣が加害責任を果たすということをおっしゃっていました。現社長廣瀬さんが在任期間中にはこの加害責任を果たすという気持ちでお仕事に取り組まれていたんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私ども、これは何度も私自らの口からも申し上げたことがございますけれども、東京電力が破綻処理を免れて存続を許されてきたのは福島の責任を果たしていくためだというふうに、これは私だけでなくて社員全体の腹に落として、この間、いろいろ御心配をお掛けして、なかなか百点満点というふうになると程遠いところでありましたけれども、そういう思いでずっとやってまいりました。
○山本太郎君　加害責任を果たすというお気持ちでやってこられたということでよろしいですか。もう一度お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　はい、もちろんそのとおりでございます。
○山本太郎君　まずは、二〇一五年、平成二十七年七月、復興特別委員会でも廣瀬社長に質問をいたしました。倒壊の危険性がある福一内の排気筒についてお聞きする前に、まずはそのおさらいからさせていただきたいんですね。
　資料の一。東電福島第一原発の一号機、二号機のすぐ裏、いわゆる山側に高さ百二十メートルの排気筒が建っているというのはもう皆さん御存じのことだと思います。元々この排気筒、ベントだけではなく、通常、日常的に放射性気体廃棄物を外に出していましたが、現在は使われてはいないと。
　資料の二。この排気筒の根元、二〇一三年、平成二十五年の測定で超高線量の放射線源が確認されていた。表面付近の汚染は二十五シーベルト、ミリじゃありません、二十五シーベルト。線源二の表面付近というのが十五シーベルト。七シーベルトで人間は死亡レベルとかって話も聞いたことありますよね。なので、近づけないと。
　その後、二〇一五年、平成二十七年の測定で線量が下がったとされたんですけれども、測定方法が違うために、そして十分な時間をそこに割けない、それはそうですよね、高線量ですから、しかも、十シーベルト以上測定できないということなので、外部環境から計算した上で出した。だから、ちょっと下がったといったって、以前のものとは比較のしようがないんですよね。
　全長百二十メートルの排気筒の話にまた戻りたいんですけれども、この排気筒のほぼ真ん中部分、六十六メートルのところに切れ目、変形、破断があることが二〇一三年、平成二十五年に分かった。
　資料の三。二〇一三年、平成二十五年の十月七日、東電会見での配付資料です。排気筒の破断五か所と変形部分、破断の可能性がある部分が三か所。これ以前にされた点検と比べても劣化が進んでいることが確認されました。
　以前、質問をする前にレクチャーを受けた際には、これらの状況は逐一東電から規制庁に報告するんですかと聞いたところ、状況に変化があれば規制庁に報告する体制とのことでした。つまり、東電が変化がないということにすれば報告しないで済むという形だったんですね。
　以前の質疑では、変化があろうがなかろうが報告させる必要あるんじゃないですかって、東電の自主性に任せるぐらいだったら規制庁要らないと思うんですけれどもと突っ込んだ後に、廣瀬社長に排気筒の倒壊の危険性について伺ったところ、破断している部分がなくてもしっかりサポートできる、解析モデルをつくっての耐震解析を行っており、事故が起こった地震と同程度の地震が来ても問題ないという解析であり、私どもとしてはそういう認識だと。お手盛りですよね、これ。お手盛り解析結果、堂々と披露していただいたんですね。
　そして、現在、二〇一七年春、この排気筒、新たな情報が入りました。新しい情報。資料の四。新たな破断が発見されたとのこと。
　資料の五。これ、パネルもあるんですね。（資料提示）見に来てくださっている皆さんにも見えるように。資料お持ちじゃないですもんね、皆さんはね。東京新聞の公式ツイッターアカウントにアップされた画像ですね。こちらのパネルですけれども、全体像がつかめるということなんです。これまでの破断、黄色い丸の部分。その下にある赤丸の破断が新しいもの、この春、発見された。
　資料の六。この排気筒の倒壊の危険性、以前から規制庁も気にしていたんですね。二〇一三年、平成二十五年十一月八日、規制庁と東電の面会記録の中でも、規制庁から、一、二号機排気筒倒壊に伴う放射線の状況等を踏まえたリスク評価を示すことと指示がありました。つまり、規制庁ちゃんと言っているんですね。東電さん、排気筒倒れた場合、そのときの被害の想定ちゃんとしておいてくださいよという話なんですよね。
　規制庁にお聞きします。このときに規制庁が指示を出した排気筒倒壊の場合のリスク評価、東電は示したでしょうか。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　本日現在、まだ受け取ってございません。
○山本太郎君　本日現在、受け取っておりませんと。
　規制委員会、東電は規制委員会の求める排気筒倒壊の場合のリスク評価を何年の間作っていないことになりますか。
○政府参考人（山形浩史君）　現在まで約三年半ということになります。
○山本太郎君　これ、もうちょっと細かく言うと、三年七か月ぐらいになりませんか、最初の通告からいくと、最初の東電に求めたというのからいくと。三年半、一か月足らないぐらいなんですかね。六か月か七か月かということですね。要は、規制庁が幾ら言っても東電は三年半以上無視し続けているということなんですよ。すごくないですか、これ。規制庁は監視する役目、しっかりとそのことを監視して、そしてそれをやらせるという役目でずっと言い続けているけれども、東電は無視し続けていると。
　規制委員会、三年七か月、まあ六か月の間、東電に対して排気筒倒壊の場合のリスク評価を行う指示、規制庁として何回求めていますか。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　この一、二号機排気筒の倒壊に係るリスク評価につきましてですけれども、少なくとも四回、数え方によりますけれども、少なくとも四回は求めております。
　そして、その過程におきまして、平成二十八年四月に開催いたしました第四十二回監視・評価検討会におきまして、東京電力より排気筒の上半分は解体するという説明がございました。したがいまして、現在、この解体の計画について監視、指導を行っているところでございます。当該排気筒、汚染している状況のため、東京電力、作業員被曝の観点から遠隔装置を用いて解体の計画をしておりますので、その現在準備を行っているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、早期の解体が望ましいということで、引き続き監視をしてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　なるほど。やり取りの中では出てこなかったことが今新しく出てきました。上半分をとにかく削るんだと。削るというか、それを、何て言いましたっけ……（発言する者あり）解体、ありがとうございます。上半分を解体するんだというお話ですよね。
　じゃ、その解体というのはいつから始めるんですか。何月か。何年何月ということが分かっていれば。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　これも監視・評価検討会で東京電力から報告があったものでございますけれども、現在、解体装置の設計を行っているというふうに承知しております。そして、二〇一七年度、一八年度上期まで装置の製作ですとかモックアップを行いまして、二〇一八年度後半より解体工事に入るというふうに聞いてございます。
○山本太郎君　それ、予定は未定じゃないですか、はっきり言って。今作っているところなんでしょう。今まで五回、五回ですよ、規制庁が求めてきたのは。リスク評価しろよって、倒壊したときのリスク評価を求め続けたのが四回とおっしゃったけど、数え方によるって。一番最初に求めたものも含めれば五回ですよ。この間、ずっと無視し続けてきた。
　今日はちょっと規制庁いじるのやめておこうと思ったんですよ。規制庁いじって東電いじってじゃ、ちょっとフォーカスがずれるから。東電に東電の責任をしっかりと示していただこうと思ったんですけど、規制庁がそういうアプローチ、東電を守るアプローチで来るのであれば、規制庁にも言わせてもらいますよ、これ。
　規制庁としての役目を果たせてないじゃないですか。三年七か月、六か月もの間、これ、倒壊のリスク評価さえも東電が示さずに来たということをずっと許し続けたわけでしょう。今になって上半分解体しますからって、その計画いつできるんですかって。一応、二〇一八年の終わりぐらいにはという話にはなっているけれども、じゃ、その間の倒壊のリスクというものはないという話なんですか。上半分解体させるんだったら、それと同じように、今まで求め続けてきたその排気筒の倒壊のリスク評価も併せて出させるというのが筋でしょう。
　ちょっと待ってください。長い話にしないでくださいね。これも併せて、排気筒の倒壊のリスク評価はもうさせないということにするんですか。それとも、これからも求めていくんですか。いかがでしょう。
○政府参考人（山形浩史君）　これは先日も、東京電力から……（発言する者あり）今回の新しい、見付かった箇所について含めて再評価をするようにというふうに指示を出しております。
○山本太郎君　ということは、倒壊のリスク評価は東電は出さなきゃいけないんですよね。指示しているわけですよね、そのように。しているか、していないか、お願いします、もう一回。
○政府参考人（山形浩史君）　まだリスク評価について、それは行わなくてよいというふうには言っておりません。新しい傷も含めて強度の評価、またそれの影響というものは引き続き求めてまいります。
○山本太郎君　当たり前ですよね。ありがとうございます、規制庁さん。続けて求めていただけるということに少し安心しました。
　でも、三年七か月、三年と半年、分からないですけれども、それぐらいの長い期間、規制庁が求めることを無視し続けた東電なんですよね。この先もそれ出されるかどうか分からないけれども、でも、本当にこの先何もリスクがないかどうかということは分からないわけだから、それが倒れた場合のどういうような影響があるかということは絶対に示させないといけない、当然のことだと思います。ここまで排気筒倒壊の場合のリスク評価がなされなかったのは、規制庁が東電に完全になめられているという以外ありませんよね、これ、はっきり言って。とはいっても、規制庁は東電への指導は今もずっと求めてくれていると。
　二〇一七年、今年の三月二十二日、第五十二回特定原子力施設監視・評価検討会では、座長の更田さんが、サイト全体のリスク評価の中で排気筒部分が含まれていなかったこと、つまり排気筒の倒壊した場合のリスク評価を東電がしないことに対してこのようにおっしゃったんですね。今この排気筒が横倒しになったら一体どんなことが起きるんですかと、荒唐無稽なことまで考えてくれと言うつもりはないですけれどもというお話をされているんですね。これ、リスク評価として当然ここも含めるべきだということを言っているんですよね。荒唐無稽な話じゃないということをおっしゃっているわけですよね。これは、二〇一三年、先ほども言いましたけれども、平成二十五年から規制庁が五回にわたって東電に求め続けていることです。
　もう一度資料戻っていただきたいんですけれども、先ほどの資料の五、赤丸の破断について東電にお聞きします。
　新たな破断、これ発見されたんですよね、春にね、今年の。これを最初に発見したのって誰なんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　東京新聞様で、四月の四日に私どもにお知らせが来ております。
○山本太郎君　お聞きします。福一には、ごめんなさい、省略しちゃって、福一には日常的に東電の社員さんというのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　約九百人の社員が働いております。
○山本太郎君　規制庁にお聞きします。
　福島第一原子力規制事務所には何人、そして現地、福一の中に保安検査官という方々は何人ぐらいいらっしゃるという状況なんでしょうか。
○政府参考人（山形浩史君）　福島第一原子力発電所規制事務所には、これは事務の方も含めると十四名でございます。このうち、原子力保安検査官は十一名在籍しております。
○山本太郎君　この新しい破断を内部で発見できなかった、その理由について社長はどのように説明を受けていますか。
○参考人（廣瀬直己君）　先生のお配りになっていただいた資料をちょっと使わせていただきますが、一番最初の地図を御覧になっていただきますと、この一、二号の排気筒というのはこの場所に建っておりまして、上側が海側であります、東側であります。東側からは、一号機、こうした建物がございまして、ここをなかなか下から見上げるということはできません。したがいまして、一号機とこの排気筒の間に入って確認するということはもちろんできるんですけれども、先ほど先生も御指摘になったように非常に線量が高くて、これはある意味、調査に行って作業員が被曝するそのリスクと、それから、そこまで見に行って何か見付かるかどうかということの、見付けるためのそうしたリスクのある意味トレードオフでございました。
　したがって、私どもは、この部分、東側の下の方、五十メートルより以下の部分ですけれども、建物の陰に隠れてしまうのは、そこの部分については見れていないという認識の下で、逆に残り三面、あるいはその上の方、全部を確認をして、その上で評価をしてまいりました。その評価の結果、それらを踏まえて倒壊のリスクはないというのがこれまでの評価であります。
　ただ一方で、今回、東京新聞さんからこのような指摘を受けました。そこで、今度はその場所がはっきりここだというのが分かっておりますので、この一号機、二号機のＴＢと書いてあるタービン建屋ですが、この上に作業員を上らせてその部分を撮りました。
　ですので、少なくとも、今回そうした指摘をいただいたので、もう少しその場所、角度、あるいはドローンを飛ばす等々のことで今まで見えていないところについてももう少し見てみようということでの検討を始めておるところでございます。
○山本太郎君　今、社長が二分ぐらい使って説明してくださったんですね。さんざん言い訳されましたけど、第一発見者の東京新聞は、報道陣お決まりの視察コースからこの破断を山側から発見できるものだったと言っています。たまたま来た外部の人、しかも報道機関が発見し明らかにした新しい破断の事実、年に一回、マスコミが大勢で取材するプレスツアーで遠くから写真を撮って、たまたま東京新聞が見付けた。毎日いる東京電力の社員や規制庁、関係者などの方々が見付けられなかった。これ大問題じゃないですかって。
　年中福一の敷地に出入りしている東電や規制庁が破断を見付けられない。年に一回の外部取材者によって発見された事実。これは、リスク管理上、東電は既に破綻しているということの表れなんですよ、象徴なんですよ。
　排気筒倒壊の場合を含むリスク評価、三年七か月の間放置し続けている東電。そして、原発事故を起こしてなお自ら目に見える部分の破断すら見付けることができない東電。現在進行形の人類史上最悪の核惨事を起こした事業者の姿とは思えないし、そのような者たちに原発再稼働などもってのほかだと思うんですよね。
　ここまで来ると、お取り潰し以外ないんじゃないかとも思えてくる。東電社長、そうならないためにも、規制庁にも、規制庁でさえ五回も求めてきた排気筒が倒壊した場合のリスク評価、最後のお仕事として廣瀬社長がやっていただけないですか。やる、やらないでお答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　リスクの評価につきましては、規制庁からの指示に基づいてこれはしっかり進めていこうということでずっとやってまいりました。ただ、先ほど来ございますように、これを正しく評価するためにはかなりのデータが必要になってまいります。例えば排気筒の中がどのぐらい汚染されているのか等々のデータが必要になっております。ところが、それを見付けるには、またなかなか、そのデータを採取するにはなかなかの被曝が考えられます。そのための治具も開発しなければなりません。
　したがいまして、そうした方法を取らずに想定値を使って解析をするという方法もあったわけですが、相当想定値が多過ぎてしまって、今度は解析結果に信頼性が持てないというようなことがあった結果、こうしたことになってきたということであります。
　したがいまして、先ほど規制庁の方からお話ありましたように、そうしたことを一方で進めつつ、とにかく倒壊しないようにするための最高の方法はこれを解体していくということだと思っておりますので、今上部の方から少しずつ取っていくというための設計を始めて、先ほど来のスケジュールに基づいて進めようとしているところでございます。
○山本太郎君　スケジュール進めていっているって、まだそれもできないんですから、その前にリスク評価していただく必要があるんですよ。
　規制庁に言われているとおりって、これまで三年七か月の間、それを少しでも進めたのかという話ですよ。進めてこなかったんでしょう。最後のお仕事として、加害責任、それさえもやらないのかって。加害責任を果たすと最初に言ったじゃないかって。それさえもやらないんですか。やると言ってくださいよ、最後のお仕事で。
○会長（金子原二郎君）　廣瀬参考人、時間が来ておりますので、簡潔に。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。
　繰り返しになりますが、作業員の線量被曝とのトレードオフの問題がございますので、その辺を慎重に見極めて今後対策を練っていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○会長（金子原二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成二十九年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農業競争力強化支援法案（内閣提出）
　第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　第五　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第七　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　第十　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第十一　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業競争力強化支援法案（内閣提出）
　日程第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長木村太郎君。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務、権限の移譲を初めとして、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲を行うこととし、関係四法律の改正を行うこと、
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係六法律の改正を行うこと
であります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、三十日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月六日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器の校正に係る期間の延長等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　農業競争力強化支援法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
　　　　―――――――――――――
　農業競争力強化支援法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産に関連する事業の再編または当該事業への参入を促進するための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託をされました。
　委員会におきましては、二十九日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月五日から質疑に入り、六日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。小山展弘君。
　　　　〔小山展弘君登壇〕
○小山展弘君　民進党・無所属クラブの小山展弘です。
　ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案について、反対の立場から討論させていただきます。（拍手）
　まず、冒頭申し上げたいのは、農水省ＯＢにより受注調整が行われた震災復興事業における談合事件です。現在、公正取引委員会による立入検査が行われておりますが、疑惑が本当だとすれば、まさに被災地の復興を食い物にした極めて悪質な事件であり、断じて許せません。政府は全農に対して役職員の意識改革を求めておりますが、意識改革が必要なのは農水省やそのＯＢの方であります。再発防止とともに綱紀粛正を強く求めます。
　また、本法案は、当初ＴＰＰへの中長期対策として検討されたものでしたが、そのＴＰＰは破綻しました。本来、前提条件から考え直し、顔を洗って出直すべきだったんじゃないでしょうか。
　本法案では、農業者に有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む努力義務を課していますが、これほど農家をばかにした規定はありません。今どき、スーパーで買い物をする人でも、チラシなどを見比べて一円でも安い商品を買おうといたします。
　農家だけが主体的、合理的な購入ができず、価値に見合わない資材を高く購入しているとでもいうのでしょうか。赤字でも債務超過でもない企業に政府が支援する仕組みを農家のためにつくるのだから、農家は経営改善の努力をせよという理屈ですが、これは関連事業者にとっても農家にとってもおせっかい以外何物でもなく、まさに上からの上からによる上から目線の改悪と言わざるを得ません。
　そして、本来の大目的であるべき農家の所得向上は全くおざなりです。
　そもそも、本法案は、農協系統組織の経営に介入するためにつくられたものではなかったんでしょうか。政府並びに規制改革推進会議は、本法案の根拠となっている農業競争力強化プログラムなるものを策定し、全農の購買事業、販売事業、会長や理事長を初めとする人事や組織体制にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、そのフォローアップまで行うとしています。
　全農は債務超過でもなければ繰越欠損もありません。政府の出資や特別融資を受けてもおりません。民間出資一〇〇％の健全な事業体です。ここまでの過剰な行政指導は極めて異常であり、憲法二十二条に反するおそれすらあります。
　また、昨年末に世界文化遺産に登録された協同組合の価値や原則を踏みにじるものであり、断じて容認できません。ＩＣＡを初め国際的な非難も浴びており、政府並びに規制改革推進会議の暴走に強く抗議し、猛省を求めます。
　本法案第五条では、農業者団体の努力義務を定め、附則で調査と施策検討の年限を規定していますが、これらの条文を根拠に、政府が農協系統や他の民間団体にさらなる介入を行うお墨つきを与えるものとの疑念は強まるものであり、容認できません。
　本法案第八条四号では、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進するとの規定があります。
　これまで税金を使って重ねてきた日本のすぐれた種子研究の知見を、国内民間企業はおろか外資にまで公表することは、主権の放棄にも等しい暴挙であります。加えて、日本の農産品の競争力の低下も招きかねず、国民に対する背信行為以外何物でもありません。
　本法案では、農業生産関連事業分野に対する事業再編や参入に支援措置を講じるとしていますが、そもそもこの分野に参入障壁などあったのでしょうか。
　農機市場は、昭和五十年代をピークに急激に縮小しております。これまでも多くの企業が撤退または統合再編し、現在の業界構造となりました。また、野菜やお茶など特定の品目のみに対応する農機を生産する中小零細企業も多々存在します。
　国は、既存の農機メーカーが行う新規事業には一切支援しない一方で、異業種の超大手企業の新規参入や、あるいは以前に農機市場から撤退をした企業の再参入については支援するとしておりますが、これは適切な市場競争をゆがめることにほかなりません。
　加えて、国からの支援に名乗りを上げる企業が総理周辺のお友達企業であるならば、特定の企業に利益を誘導するものではないでしょうか。
　ちなみに、国家戦略特区諮問会議において、愛媛県今治市の特区に極めて不透明かつ不合理な獣医学部の新設が認められ、安倍総理が親しい加計学園が進出することになりました。これは最初からできレースだったのではないんでしょうか。これらは、規制改革推進会議や国家戦略特区諮問会議の場を通じた新たな政官業の癒着構造と疑わざるを得ません。
　農村人口の急速な減少や高齢化への対応こそ喫緊の課題です。
　農機について言えば、人工知能を取り込んだ無人化や自動化などの高度な農機の研究開発こそ求められております。本法案によって農機メーカーが弱体すれば、民間による日本に適した農機の研究開発力が奪われることにもなりかねません。それはひいては、日本農業の競争力の弱体化、食料安全保障の脆弱化を招くものであり、まさに本法案は農業競争力弱体化法案であります。
　政府は、肥料や農薬の銘柄数が多いことを問題にしていますが、銘柄数削減によるコスト削減効果は固定費の範囲内で限定的という見方が大半です。かえって、銘柄削減の指導が、行政指導が、農家のニーズに応える関連事業者の姿勢を変え、価格に見合った真に必要な農業資材の生産がなされず、農家のもとに届けられず、農産品の品質低下を招きかねません。まさに本法案は、現場の声を聞いて問題を解決するものではなく、役人の考えた理屈に現場を合わせようとする頭でっかちな法案であります。
　農協法の変更、本法案、そして農業競争力強化プログラムなどの一連の農協系統に対する異常な介入、異常な行政指導は、かつて小泉純一郎首相がうそぶいた、郵政の後は農協という新自由主義的な路線の延長線上にあると思わざるを得ません。
　しかし、郵政民営化しなければ夜も明けないという当時の喧騒から覚め来れば、郵政民営化とは、組織の外形だけを変え、郵政事業に携わる皆様の誇りと思いを踏みにじり、国会に混乱を招いただけだったのではないでしょうか。この愚を再び繰り返してはなりません。
　そして、民間の特定の事業体をいけにえにして、農協系統組織をいけにえにして、みずからへの支持を高めようとする劇場型政治はもうやめるべきです。
　今、世界じゅうで、日本国内で、いけにえづくりの劇場型政治、ポピュリズムが横行しています。しかし、そこからは憎しみと分断しか生まれません。私たちは、憎しみと分断ではなく、違いを認め合いつつも合意形成を図る政治、現場の声をしっかりと聞く姿勢を持った調和の政治こそ求めていくべきであることを申し上げ、本法案に対する反対の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○斉藤和子君　日本共産党を代表し、農業競争力強化支援法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的として競争力を強化するとしていますが、日本農業が直面している課題に応えるものにはなっていません。
　この間、自民党農政のもとで農産物の輸入自由化は拡大され、農産物価格の下落により農家の所得は減り続けています。その結果、後を継ぐ者は他産業に行き、農家は高齢化し、耕作放棄地が増加する現状がつくり出されてきました。
　それにもかかわらず、本法案では、ＴＰＰなど農産物のさらなる関税撤廃のもとでも、輸入農産物と競争できる大規模化を推進し、農協解体をてこに政府が業界の再編に乗り出すものであり、農業競争力強化どころか、農業弱体化法案と言わねばなりません。
　第一に、農業の持続的発展のためには、欧米で当然のように行われている再生産可能な生産費を補償する所得補償や価格保障こそ行うべきです。
　関税撤廃されたもとでも生き残れる大規模な農業経営体だけを支援しても、日本農業の持続的発展にはつながりません。
　それどころか、コスト削減の名のもとに、政府主導で中小の農薬、肥料メーカーを再編、淘汰するのは、地域営農に打撃を与えるだけでなく、地域経済や雇用にも悪影響を与え、さらなる過疎を拡大しかねません。
　第二に、本法案は、安倍政権が進めてきた、全農を株式会社化し外資の参入を許す農協改革とあわせて、協同組合である農協、全農への介入を促進することになりかねません。
　そもそも協同組合は自主自立が基本であり、政府がとやかく言う筋合いのものではありません。昨年十一月、協同組合はユネスコの無形文化遺産に指定されました。全世界で展開されている協同組合の思想と実践が人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させることが求められているにもかかわらず、協同組合の自主性を奪い、権力的に介入することなど、断じて認められません。
　第三に、農業政策の基本は、食料主権を確立し、国民への安定的な食料供給のために、三九％の食料自給率をいかに向上させるかを柱に据えるべきです。
　本法案では、食料自給率の向上に触れないどころか、農業の根幹である種子を民間に開放し、主要農作物種子法の廃止をセットで行うなど、断じて許せるものではありません。
　北海道から沖縄まで、気候も風土も違い、平地の少ない日本では、家族農業が地域を支え、文化を築き、食料生産を支えてきました。
　小規模な家族農業も含めた多様な農業者全体を支援し、再生産可能な価格を保障する農業政策を根幹に据えてこそ、農業の持続可能な発展が可能になり、食料自給率の向上へとつながります。
　中山間地の多い日本の国土のもとで、大規模化一辺倒の政策は、農業の弱体化を招き、地域を荒廃させるものです。農政の方向を根本的に改めるべきことを求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、日程第五、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、日程第九、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
　　　　―――――――――――――
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正は、平成二十八年三月二十四日にジュネーブにおいて作成されたもので、ＷＴＯ設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象品目の拡大を行うためのものであります。
　次に、北太平洋漁業委員会特権・免除協定は、平成二十七年十一月三十日に東京において署名されたもので、北太平洋漁業委員会及びその事務局職員が享有する特権及び免除等を規定するものであります。
　次に、違法漁業防止寄港国措置協定は、平成二十一年十一月二十二日に、ローマで開催された国際会議において採択されたもので、違法な漁業に対する効果的な寄港国の措置の実施等について定めるものであります。
　次に、名古屋議定書は、平成二十二年十月二十九日に、名古屋で開催された生物多様性条約の第十回締約国会議において採択されたもので、遺伝資源の利用から生ずる利益が公正かつ衡平に配分されるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置等について定めるものであります。
　次に、名古屋・クアラルンプール補足議定書は、平成二十二年十月十五日に、名古屋で開催された生物多様性条約カルタヘナ議定書の第五回締約国会議において採択されたもので、バイオテクノロジーにより改変された生物の国境を越える移動から生ずる損害についての責任及び救済に関する国際的な規則等を定めるものであります。
　最後に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定は、いずれも、平成二十八年十月六日に、イスタンブールで開催された第二十六回万国郵便大会議において採択されたものであり、両追加議定書及び条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるものであり、約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるものであります。
　以上七件は、三月二十九日外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月五日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。去る七日順次採決を行った結果、七件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　七件を一括して採決いたします。
　七件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、七件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十一　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るための措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県及び市町村が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進計画を作成することができること、
　第二に、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県知事等による登録制度を創設すること、
　第三に、住宅確保要配慮者の居住支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できること
などであります。
　本案は、去る四月四日委員会に付託され、翌五日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣山本公一君。
　　　　〔国務大臣山本公一君登壇〕
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種を指定して捕獲等及び譲り渡し等を規制し、保全を図っているところですが、特に里地里山などに生息、生育する絶滅危惧種については、これらの厳しい規制が環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした種の効果的な保存を進めるための新たな制度が求められています。
　また、野生動植物種の生息、生育状況の悪化に伴い、生息域外での保護増殖が必要な種が増大しており、こうした取り組みを政府の力だけで実施していくのではなく、動物園、水族館、植物園等と緊密に連携していくことが必要不可欠です。
　加えて、ワシントン条約に基づいて国際取引が規制されている希少な野生動植物種についても、国内における違法流通等が報告されており、国際的に協力して種を保存していく観点から、違法行為を食いとめるための対策が急務となっています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、里地里山などに分布する種についても積極的に本法律に基づく保全対象とするため、販売または頒布を目的とする捕獲等及び譲り渡し等のみを禁止する特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設します。
　第二に、希少種保全の観点から一定の基準を満たす動植物園等を認定する制度を導入し、認定を受けた動植物園等については希少野生動植物種の譲り渡し等の禁止の規定を適用しないこととします。
　第三に、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関して、個体識別措置の義務づけ、有効期間の導入等を行います。
　第四に、象牙を取り扱う事業者について現行の届け出制を登録制とし、登録時の審査、登録の更新、登録の取り消し等の手続を新設するとともに、罰則を強化することにより、事業者管理の強化を図ります。
　第五に、国内希少野生動植物種等の指定等に当たっては、専門の学識経験を有する者の意見を聞かなければならないこととするとともに、希少野生動植物種保存基本方針に、国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項を追加し、国民の提案も踏まえた国内希少野生動植物種の指定等を推進します。
　以上が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松田直久君。
　　　　〔松田直久君登壇〕