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○前田（正）委員　公明党・改革クラブを代表いたしまして、今度の緊急雇用対策並びに労働問題について、大臣並びにそれぞれの皆さん方にいろいろと質問をさせていただきたい、かように思っております。
　まず最初に、過日、ドイツのケルンでサミットが開催をされました。小渕総理も行かれまして、大変いろいろと活躍をされたことは私も新聞の報道で承知をいたしておりますし、また過日、本会議場におきましても総理みずからがサミットの御報告をされたわけでございます。
　そのとき、そのドイツのケルンにおけるサミットに渡邊職業安定局長も同行されたと伺っておるわけでございますが、大変遠いところ、御苦労さまでございました。そのとき各国の首脳も含め雇用問題についていろいろな議論がなされたことだと思っております。それに際し、まず、サミットに出席をされた渡邊局長の御感想をひとつお聞かせをいただきたい、かように思っております。よろしくお願いします。
○渡邊（信）政府委員　ケルンで開催をされましたケルン・サミットに私も総理の随員の一人として参加をさせていただきました。
　我が国でも失業率が五％近くなっておりましたし、特にヨーロッパ諸国では日本よりまだまだ失業率が高い国が多いわけであります。特にドイツ、フランスあるいはイタリア等は失業率が高い。こういったことを踏まえまして、この高失業にどういうふうに対応するのかということが各国の共通の関心事になって、その点についていろいろと検討がなされたと承知をしております。この高い失業率の問題は最も緊急な経済問題の一つであるというふうに位置づけをされました。その対策として、雇用拡大のための適切な政策をとることが必要だということが強調されたわけであります。
　具体的に強調されました点は、例えば経済の競争力の強化、それとともに長期失業者が労働市場に戻ることを支援するための改革が必要であるといった点、あるいは安定と成長に向けましたマクロ経済政策の追求が必要であるといった点、あるいは、職業能力の開発に関連をいたしまして、労働市場に合った技能や知識の生涯を通じた向上、こういったことが強調をされた点でございます。
　さらに、このケルン・サミットでは、去る二月にワシントンで開催をされましたＧ８の労働大臣会合の結論といいますか成果にも触れられました。ここで触れられました社会的セーフティーネットの構築等々、こういったものをケルン・サミットにおいても支持をするというふうなことになっておりまして、特に各国を通じる失業の問題がサミットにおいて今回大変高い関心事であったというふうなことが言えるかと思います。
○前田（正）委員　大変重要なサミットでの局長の今のお話。日本における雇用という問題は、これは本当に深刻な問題であり、景気と相まって、この雇用の問題は後追いをするわけでありますが、特にこの一月から三月の成長率が若干数字でよくなっておること、我々もいろいろと有権者にもお話を聞きますが、これからの景気がどう推移していくかということに大変強い関心を持っておられるわけでございまして、また、それにあわせてこの雇用の問題も大変重要な問題だと我々も位置づけておるわけでございます。したがって、さらに一層雇用問題に対して対処していただくように私からもお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、先ほど城島議員からもお話がありました、不況、リストラ、自殺ということで、七月の二日に読売新聞に載っておった記事でございます。
　それによると、昨年一年間の全国の自殺者は前年よりも八千四百七十二人多い三万二千八百六十三人、過去最多ということになったことが警察庁のまとめた自殺概要でわかったということであります。動機や職業別に分析した同庁のまとめで、経済、生活問題の自殺は七〇％増の六千五十八人に上り、不況やリストラの影を色濃く落としている。経済、生活問題の割合は一八％で、前年よりも四ポイント上がって、統計のあるこの二十年では最高となった。その内訳は、負債が二千九百七十七人、五九％増し、事業不振が一千百六十五人、七五％増し、倒産が九十九人、五五％増し。その九二％が男性で、しかも働き盛りの人、三十歳から五十歳代が七三％を占める、こういう発表をまとめておるわけでございます。
　それからまた、五月の二十七日、木曜日の読売新聞には「中高年八割雇用に不安　収入減や就職難」、こういう見出しで実は出ておるわけでございます。
　完全失業率が五％に迫るなど、過去最悪の雇用情勢が続く中、国民の四人に三人が自分や家族の仕事の行方に不安を感じておることが、読売新聞社が十五、十六日の両日実施した全国世論調査で明らかになった。特に、四十代、五十代では、仕事の行方に不安を感じている人が八割を超えるなど、会社の倒産やリストラなど勤め先の都合によって失業した非自発的離職者の多い中高年層が極めて厳しい認識を持っておることがうかがえる。
　具体的な不安要因では、収入や収益の減少が六七％で最も多く、ベア凍結など人件費圧縮に悩むサラリーマンや長引く不況で経営に行き詰まっている自営業者のせっぱ詰まった状況がうかがえる。
　一方、仮に失業した場合の再就職の条件として仕事の内容と収入のどちらを重視するかでは、仕事の内容も収入も重視するが最も多く三一％を占めておるということであります。
　また、雇用状態の改善策については、子育て支援など女性が仕事につきやすい環境をつくるが四七％のほか、新しい産業を育成して雇用をふやすが四二％、景気対策を追加して雇用をふやすも四〇％に上っておる、こういう統計が実は出てきておるわけでございます。
　こういうことを踏まえながら、一遍、甘利労働大臣の今のこの状況における行政の心構えというものをぜひお聞かせをいただきたいと思っております。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、このところ自殺者の総数がかなりふえてきております。厚生省の人口動態調査によりますと、平成十年の男性の自殺者総数は二万二千三百三十八人、これは平成九年の一万五千八百八十六人と比べますと四〇・六％の増加であります。このうち、四十五歳から五十九歳に限って見てみますと、平成十年は八千五百十四人、平成九年の五千七百四十五人と比べましても四八・二％の増加をしているわけであります。
　この自殺の急増と失業問題がどう絡んでいるかということについては正確に分析をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、雇用情勢の悪化が将来不安、あるいはもちろん現在の不安となって何らかの影響を与えているということは否めない事実だというふうに思っておりますし、現在不安を抱えていらっしゃる方々の具体的な項目の中に雇用失業情勢ということが挙がっているのも確かなことでありまして、労働省といたしましては、従来の労働省の政策の範囲に限らず、他省と関連する分野まで足を伸ばして、雇用の安定から雇用の創出へと各種施策に今取り組んでいるところであります。
　雇用失業情勢が五月は若干改善をしましたけれども、これは、先ほど来申し上げていますとおり、その中身については必ずしも手放しで喜べない状況、つまり、臨時雇用がふえて常用雇用は減っている、伸び悩んでいるということでありますから、必ずしも改善をしたと胸を張れる状況ではありません。
　さらに、先行指標とも言える有効求人倍率は悪化をいたしております。ただ、もちろんこれも幾つかの理由があるんでありますが、均等法施行に伴って、男性、女性という別なく仕切り直しをして採用を出してくれという要請をしておりますので、それが新たに五月に出る分まで先食いをして出てしまった、あるいは、企業によっては、この法律の具体的な中身、制約についていま一つ把握できていないので、ちょっと面倒だからここでは控えようというような考え方が働いたようでありまして、これは今労働省の方から関係企業によく説明をしておりますので、必要な求人はできるだけ積極的に出してくれということを要請をしておりますので。そういう要因があって若干減ったのも事実でありますけれども、いずれにいたしましても、確固たる足取りで改善をしているとは言えないわけであります。
　ただ、景気、経済動向は好転をしてくる兆しが見えておりますので、ここで手を緩めることなく、雇用対策、あるいは経企庁長官はその先のさらなる景気対策まで言及をされているようでありますので、必要に応じて間断なく手を打っていくということになろうかというふうに思っております。
○前田（正）委員　そういう状況の中で今回政府が雇用情勢の悪化に対応した新しい政策というものをまとめられたように思うわけでございます。
　しかし、通産省の方のベースは、どちらかというと企業が中心。企業ができるだけ国際的競争力をつけるためには、今の過剰設備というものはできるだけどんどん破棄して、あるいはまた人員の余ったものも全部リストラをして、早く国際競争力にいわば立ち向かっていけるような企業の体力をつけるように、通産省というのはそういう方向に向かっていろいろと努力されておられる。一方、反対に労働省は、できるだけ雇用を求める、失業者を出さないようにできるだけそれぞれの企業に雇ってくださいというふうに、積極的にそれをやっていく。そこらあたり、通産省と労働省がいわば二律背反のちょうど逆の立場になりながら、この辺の矛盾をどうこれから労働省として解決されようとしておるのか。
　その辺、できれば大臣としてお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　産業に、企業に競争力をつけていくという策と雇用を安定化をさせていく、雇用を量的に拡大していくということは一時的にはバッティングする政策であるという御指摘は、そのとおりだと思います。
　ただ、日本型のリストラ政策といいますか、企業が単体でも力をつけていく、産業界全体でも元気を取り戻していくというその手法で、極力雇用というものに影響させない、手をつけないで何とか再生を図る方法はないものか、手段としても最後の最後まで手をつけてくれるな、できるならばそこに手をつけることなく再生を図ってもらいたいというのが私の思いで、今までも産業競争力会議等でその発言をしてきたところでありますし、出席している日本の企業経営者は割とその考え方に前向きに取り組んでいてくれる方が多いというのが私の印象であります。
　さはさりながら、いろいろな手法で企業の再構築に取り組んでいく中で、人員の削減、雇用者数の削減に結果として全く手が入らなくて済んだということにはならないというふうに思っておりますので、その間にできるだけ失業率を上げないように受け皿をつくっていくという必要が臨時的にも必要かと思っております。そこで、今回の雇用対策では、従来の維持、安定政策に加えて、雇用の場を臨時的にせよつくっていくという政策にかなり大きく踏み込んだわけであります。
　これから国会に提出をされます補正予算の中身につきましては、雇用創出を図っていくということが主な中身でありますけれども、大きく分けますと、成長する十五分野の産業界に将来必要である人員を前倒しして今から抱えてもらいたい、そのための奨励金を出しますと。これは給与の補てんなりあるいは訓練費の補てんなりをするわけでありますが、これは、そのまま常用雇用につなげていく雇用であります。
　もう一方で、臨時、一時的な雇用の創出ということで、一部国もありますけれども、地方自治体が主になりまして基金を積んで、その基金を取り崩しながら民間に委託をして事業を起こし、それが雇用を創出をする。これは臨時、一時的な職でありますから期限を切られるわけでありまして、そうしている間に産業が競争力を取り戻して、あるいは新しい事業分野が独立をし企業が育っていって、そこが本格的な雇用吸収力になる、その間を臨時、一時的な雇用で支えていこうという策をこれから提出をさせていただくわけでありまして、できるだけ景気の上昇に伴うタイムラグとかあるいは一時的な雇用情勢の悪化を最小限に食いとめたいというふうに考えております。
○前田（正）委員　大臣のいろいろとした今回の施策、我々も多少の理解はできるわけでございますが、果たして、日本の景気が確かに少し明るい見通しが出てきた、そしてまたこの調子で少しずつ回復軌道に乗っていくであろう、私もそう信じておるわけであります。日本の景気がよくなっていくと同時に、甘利労働大臣は、よく景気の約六カ月後ぐらいに雇用が後追いでついてくるといつも口癖におっしゃっておられます。しかし、果たして、景気がよくなって、そしてその六カ月なり例えば十カ月後に確かに雇用がよくなるだろうかどうだろうか、私はその辺が非常に不安に実は思っておるわけでございます。
　例えば、御承知のとおり今のアメリカでございます。株価が大変に更新、更新をし、今一万一千六十ドルぐらいですか、これぐらいの大変な株価の上昇でございます。しかも、史上空前の好景気と言われておる中でございます。しかし、その中でも今のアメリカの失業率は大体四・六％台を推移している。以前からかなり高位値であったことはわかりました。この景気によってそういう意味ではかなり雇用がふえておるんだろうとは思いますけれども、しかし、日本と比べてみると、好景気でありながらまだ四・六という数字。
　そういうことを考えて、日本の労働、雇用という形態が今はアメリカ型に徐々になりつつある。今までの一たん雇えばずっと終生雇用しますよという時代はもうなくなってきて、今は裁量労働、ある程度それぞれの労働者と契約を結ぶという時代にもなっていますし、あるいはまた、この間我々も随分ここで議論をいたしました派遣労働、こういう労働体系も非常に大きな広がりを見せておる。そしてまた今日、企業も競争力をつけるために、本当に涙をもって今日まで働いてくれた労働者をいわばリストラをしていくわけであります。
　こういう思いの中で、そんなに簡単に、景気がよくなっていったからといってすぐに労働者を雇うかどうかというようなことの疑問が実はあるわけでございます。これからの日本の市場もアメリカと同じように、企業が労働力を外注で求め、コストを下げるということに専念をするということになると、これはもう必然的に、労働者をできるだけ少なくして効率を上げていくという企業形態になっていく。そうなれば、なかなか雇用という問題は景気と相まってうまく解消ができるのかどうかというところを私は思っておるわけでございますが、その辺、一遍大臣のお考えをできればお聞かせいただきたい、かように思っております。
○甘利国務大臣　従来の日本の好不況のパターンから見ますと、景気が底をついて立ち上がっていくその半年後ぐらいが一番雇用情勢が厳しくなるというのは過去の経験値で申し上げているのでありますけれども、これが今の産業構造の転換の中で、従来の方程式がそっくり当てはまるのかという御指摘だと思います。
　アメリカがたしか九二年の春先から景気拡大をしていきました。アメリカも当時、当然何カ月か後には雇用情勢も改善するさという楽観的な見方があるとき悲観的になりましたのは、一年を過ぎようとしているのに相変わらず失業情勢は悪化をしていった、そうすると、新しい事態が生まれてきたのではないかと。景気は拡大し、景気は上昇していくのに失業情勢は全く改善をしないという、経験をしない事態が来るのではないかという心配が確かになされたわけでありますが、一年二カ月後に底を打って反転して上昇をしてまいりました。これは、景気がある一定の数値を超えて拡大をしていくと、やはりそこに雇用の場、人の要求が出てくることは確かだと思いますが、それが従来パターンで簡単にいくかいかないかということだと思っております。
　よく言われるのでありますが、日本は規制に守られている部分が欧米先進国に比べて多いのではないか、それが競争にさらされると、規制に守られて雇用を支えてきた部分が雇用を放出していくから、だから競争力をつけていく過程では果てしなく雇用情勢は悪化をしていくのではないかという指摘もいただくわけであります。私は、従来の景気の拡大、つまり、需要不足を補う、総需要を拡大していく政策だけではこれはなかなかうまくいかないんだと思います。それとあわせて、全く新しく雇用の受け皿を、時代が要請する受け皿をつくっていくという新しい視点が非常に大事だと思っておりますので、そういう点では、小さい事業者をどんどんふやしていくという産業政策上の環境整備がぜひとも必要になってくると思います。
　アメリカの雇用吸収力を分析してみましても、大企業が単に元気に活力を取り戻していく過程で雇用吸収をしていったというよりも、むしろ新事業分野がどんどん伸びていって、それが生まれて発展していく過程で強大な雇用吸収力になってきたというのが事実でありまして、そこで産業を担っていく主役の交代がなされていくわけでありまして、新しい時代を担う産業が雇用を吸収していくということから考えますと、日本も成長が期待される十五分野においてどうやって新しい企業を育成していくか。
　ベンチャーというのはとかくハイテクとイコールにとられますけれども、ローテク分野の新事業分野もいっぱいあるのでありまして、そういうところでいかにして企業数を立ち上げていくかということに産業政策としても努力をしなければならないというふうに考えておりますし、そこの分野に関しましても、通産省を中心に今国会へ提出する案件、そして来国会に提出する案件等々を含めまして、新しい事業分野を育てていこうという施策を相当綿密にくみ上げていく必要があると思いますし、また、そうしているというふうに考えております。
○前田（正）委員　安心をいたしました。私も全く大臣と同じ考えでございまして、やはり新しい企業あるいは産業、これをどうこれから育成していくか。例えばすぐに雇用に結びつくかどうかというのは、確かにわかりません。しかし、新しい産業がどんどん広がることによる雇用の拡大、大きな雇用の創出というものができるというふうに私は感じております。
　そこで、実は、私も労働委員会に所属をさせていただいて、私の選挙区内に北区の梅田というところがございまして、この間、ちょうど時間もありましたので一遍梅田の職業安定所へ寄らせていただいて、そこの所長と、今度女性の所長にかわられて、なかなかすてきな所長さんで、私も初めてお目にかかったわけでございますが、その中でいろいろと今の状況の説明をいただきました。そして、小さなビルでありますけれども、そのエレベーターいっぱいに職を求める方々が上下しながら入ってきてあるいは出ておられる姿を見ると、かなり深刻だなというのを直に実感するわけでございます。
　そんな中で、私が聞きましたら、今「創業・異業種進出のための人材確保を応援します。」こういうパンフレットがございました。これはもちろん労働省と中小企業庁でございます。今大臣のおっしゃったように、あくまでも就職ということも大事だけれども、この際ひとつ新しい仕事、企業をつくってみませんか、こういう内容でございます。独立、開業の支援セミナーを、この間五月の十四日にワークプラザうめだ、梅田の公共職業安定所でされたわけであります。ちょっと新聞でそのことをやるんだということを実は取り上げてもらった、そのことが随分いろいろ反響がありまして、職業安定所へ問い合わせがいろいろと来たようでございます。この中で、相談センターには、定年を機にお茶の販売店を開きたいとか、老後のための賃貸マンションを経営したいなど、その支援資金についての問い合わせなどが大変多く寄せられておる、こういうことでございます。しかも、見る見るうちに定員の百名をオーバーした、こういうことでございます。
　そういう点について、私は、ぜひそういう意味でもこういう問題のＰＲをもう少し積極的に進めていただきたいというふうに思っていますし、今これに対する取り組み方というのはどういう取り組み方をされているのか、よければちょっとお答えをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　ただいま申されました中小企業労働力確保法の改正によります、ベンチャーといいますか新しく事業を起こすあるいは異業種に進出する、分社化するというときに労働者を雇い入れる助成の制度、昨年の法改正で行っていただきまして、今のお話にもありましたけれども、今それが大変な話題を呼んでいるというか関心が高くて、かなりの件数が出てきております。ことしの一月から五月までの数字でも、三千五百十二件の受理件数があるということで、一件当たり三名から四名の新規雇用が生まれているというような状況でございます。
　これに加えて、雇用保険の受給者がみずから創業するというときには、約百万円ぐらいですが、立ち上げ資金のようなものも支給するということにいたしました。
　私ども、この事業は大変重要な事業だと思っております。先ほど大臣の御答弁にもありましたが、日本では廃業率が開業率を上回っているというようなことで、産業が縮小しているというような状況ですから、何とか労働政策の面においても開業を支援していきたいということで、これは実際に私ども本省の幹部も、実際にこれを扱っております各県の雇用促進センター等、あるいは各県の職業安定課等を訪問いたしまして、その周知について万全を期すように督励をして回っているというふうなことを含めまして、それから今お示しになりましたいろいろなパンフレットもつくって、あるいは安定所にはそういうポスターも張り、リーフレットも置きというふうなことで、周知については今最大の力を注いでいるつもりでございますが、その結果もありましてか、相当の件数が実際に出てきているという状況だと思っております。
○前田（正）委員　開店資金も、百万ということじゃなしに、予算の関係もあるんでしょうけれども、できればもう少し引き上げていただくような検討も含めて、いろいろとやってもらいたいというふうに思います。
　それから次に、雇用保険料の引き上げという問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　過日、新聞で雇用保険の引き上げという記事が出ておりました。今どういう状況になっておるのか、あるいは保険料の引き上げというものを考えておられるのかどうか、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　私が具体的に検討を指示いたしましたが、現状では雇用保険の収支の格差というのは一兆円ございまして、収入が一兆七千億で支出が二兆七千億でありますから、これは積立金から取り崩している状況であります。今のベース、失業率が変わらないで失業給付が変わらないとしても今年度を含めて三年で取り崩してしまうという状況になりますので、これは労働雇用政策の一番大事なセーフティーネットでありますから、これがもうお支払いできませんということになりましたらまさにパニックになってしまいますので、この収支状況を踏まえて抜本的に制度設計をし直そうと。
　制度設計をし直す、基本設計から変えるわけでありますから、この間、雇用保険制度に関しましていろいろな御指摘を、委員会内外でいただいているものも含めて、すべて俎上に上げて検討して、やる、やらないはその結果でありますけれども、基本から懸案事項を全部詰めてみようということに今しているところでございます。
○前田（正）委員　今大臣が申されましたように、今年を含める三年で取り崩してしまう、こういうことでございます。
　雇用保険の会計の財源というのは、労働者の賃金の〇・八％を労使がそれぞれ折半して負担をし、これに給付総額の一四％ですか、これを国庫が負担しておる。雇用保険法では、保険料率は一・一％、国庫負担が約二五％となっておる。保険料の引き上げについては、保険料をもとの一・一％に戻すだけでは、とてもこれからの収支バランスというものが当然改善というわけにはいかないだろうという見方も一部にあるということだそうでございます。
　要するに、今〇・八、それを一・一％に戻す、その〇・三％ただ保険料を上げるというふうなことが話題になっておるのか、あるいは、それ以上上げなければとてもやっていけないのか。こういう不況のときだけに、やはり雇用保険の負担というものは、働く人も負担になりますし、また掛けておられる企業にもかなり大きな負担となるわけでございます。かえって、そういうことがいいのかどうかというところも我々は大変危惧するところでございます。
　それは大臣の方の諮問機関等々へいろいろとお諮りするだろうと思いますが、ぜひひとつ、今のところは何とか国の負担によってある程度面倒を見てもらえるような方法があれば、我々としては非常にありがたいというふうに思うわけでございます。その辺について大臣のお考えを。
○甘利国務大臣　先ほど申しましたように、収支、収入が一兆七千億、支出が二兆七千億でありますが、国庫負担が占める比率といいますか、金額が今でいいますと約三千億でありまして、仮に例えば国庫負担を倍にするにせよ、正直言って焼け石に水の状況であります。
　日本の労使折半、千分の八が水準として高いか低いかということでいいますと、決して高くはないと思います。これは母数の数字のとり方にもよるのでありますけれども、原数値をそのまま比較しますと、欧米では一けた違うぐらい高く取っております。ただ、一概に数字だけ横並びで比べることができませんので、修正値その他を加えたとしても、恐らく欧米の保険料徴収の比率は日本の数倍高いんだと思います。だからそうしろというわけじゃないですよ。
　ですから、決して負担水準は日本は高くはないんだろうと思いますけれども、しかし、これはできるだけ低く抑えた方がいいに決まっているのでありますから、企業にとってみても、その他社会に対する負担というのがいろいろありますから、できるだけ低く抑えつつ運営に支障を来さないようにするにはどうしたらいいのか。
　あるいは、給付の中身についても、いろいろとめり張りをつけろという御指摘もあるし、つけた方がいいのか、いや、そのままの方がいいのか。これも検討をしていくということで、この機会ですから、洗いざらい、いろいろ俎上に上がっていることを詰めてみたいというふうに考えております。
○前田（正）委員　それから次に、この間、甘利大臣は五月二十一日付で、倒産やリストラにより失職をした非自発的な失業者に支給する失業手当を自発的離職者よりも多くするよう雇用保険制度を見直す、こういうことも発言をされておられます。この件についてお聞かせをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　たしか政府の何かの会だったと思いますけれども、そこを皮切りにいろいろなところから指摘を受けまして、給付の中身についても、いろいろと緊要度に見合って濃淡をつけた方がいいのではないかということの御指摘がありました。これは失業給付のみならず、雇調金についてもいろいろな御指摘をいただきました。
　私は、確かに、緊要度に見合ってある程度濃淡がついた方が親切ではないかと思っていることは事実であります。ただ、そういうことも含めて、いろいろ御指摘をいただいている項目を、基本設計から組み立て直すんですから全部検討してみようということで、検討して結果として項目によってはやらないかもしれませんけれども、一通り指摘されていることは全部検討項目に加えてみようということで指示をさせていただいているところでありまして、この部分をこうすることに決めたということではありませんが、こういう指摘があるから、ここの点も踏まえて検討してみてくれという指示はいたしております。
○前田（正）委員　自発的か非自発的かというのは、この辺の見解も大変難しいところがあるわけでございます。
　この制度というのは、あくまでも本人も掛けておるわけでありますから、もらう失業手当というのは権利が発生するわけでございます。したがって、その権利が発生する中で、非自発的と自発的で条件格差をつけるということがいいのかどうかというところの一つの疑問点も、自分自身としてはございます。
　それからまた、非自発的である、あるいは自発的である、ここらあたり、会社のやめさせ方が非常に問題があって、例えば、会社にしてみたら、この人はリストラをしたい、そしてできれば自発的にやめてもらいたい、余りこちらからやめろというよりも本人がみずからやめてもらいたいということもあろうと思うんです。そうすると、ある程度仕事を取り上げて、何もさせずして窓際に置いておく、あるいはまた、おまえは月給泥棒だと言いながら罵倒する、もうここまで言われたら、やはりプライドも傷ついて、ならおれはやめてやるぞと言って自発的にやめる。しかし、やめさせられるというところにもつながるわけでございます。
　あるいはまた、本来は勤めたいんだけれども、けがとか病気でなかなか勤められない、自発的に離職する、こういうことも実はあるわけでございますので、そういう点も踏まえながら、大変重要なことでございますから、よく検討をしていただきたいというふうに思うところでございます。
○甘利国務大臣　会社側が自発的ですという枠に入れているからといって、必ずしもそれが自発的であるという判断はいたしておりませんで、正当な理由ありとして給付制限を行わないという仕分けも十九項目してあります。
　つまり、書面上は自発的であるというふうにされちゃっている場合でも、例えば体力の低下、心身の障害等により退職した場合、正当な理由があるということで給付制限は行わない。それから、例えば上役等からの故意の排斥とか著しい冷遇とか嫌がらせを受けたことにより退職した場合も自発的な範疇には入れませんよという項目を、十九項目ぐらいつくってあるんでありますが、その辺の、会社側が書面上そう記載しているのと本人とのギャップがなるべくないように細かく指導をしていきたいというふうに思っております。
○前田（正）委員　次に、民間企業の来春の新卒四年制大学生に対する求人倍率が〇・九九倍に落ち込んだことが六月十六日、リクルートリサーチの調査で明らかになったということが、実は報道をされております。「求人倍率が一倍を切るのは八四年の調査開始以来、初めてだ。“超氷河期”といわれた九六年三月卒でも一・〇八倍で、不況の影響が色濃く表れた形だ。」二〇〇〇年三月の卒業予定者の大学生で民間企業に就職を希望している者は四十一万二千人と前年より約九千人ふえているのに対し、民間企業の求人数は約四十万八千人と約九万五千人も減少しておるという現象でございます。
　まず、この点についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　次の年の大卒の求人倍率がどのくらいになるか、これは実際には把握がなかなか難しいものですから、労働省でもよく把握できないんですが、したがって、今おっしゃった数字も一つの推計の方法であろうか、〇・九九という数字はそういう推計の結果であろうかというふうに思います。
　ことしの春の大卒の就職率も昨年の春の就職率より低下をしておりまして、大変厳しかったわけでありますけれども、雇用の回復というのは景気の回復に一般的にはおくれて動くというふうなことからいいますと、来春の大卒生の就職状況も相当厳しい状況が見込まれるのではないかというふうに見ております。
○前田（正）委員　そこで、就職協定が以前に廃止をされました。就職活動が早期化、長期化したことも、学生が大学の講義に出られないという重大な事態を引き起こしておるようでございます。大学生からは、大学生活最後の年なのにこれではゼミにも出られないとか、あるいは卒論が書けないとか、あるいはたとえ就職が決まっても卒業ができないかもという不安の声が続出しておるようでございます。
　また一方、大学の方も、就職活動が早まったために三年生の期末試験と重なる例も出てきておるとか、あるいは授業中に携帯電話を鳴らされてすぐに会社に来るようにと言われるなど、非常に行き過ぎたと思われるようなこともたびたびあるということでございます。学生の自由な就職活動を保障する意味で、拘束をとめてほしいといった要望が相次いでおるということも聞いておるわけでございます。
　そういうことから考えて、就職協定というものを今後見直されるかどうかという点もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　就職協定は、基本的には産業界と大学等との協定でございますから、労働省がこれをどうしてほしいと言うことはなかなか難しいわけでありますが、経過としましては、平成九年度から、十年度、それからさらに今年、十一年度についても就職協定は締結をされませんで、それにかわるものとして、企業側あるいは大学等で、それぞれが倫理憲章とかあるいは申し合わせというものを行っておられるわけであります。
　例えば、企業側の倫理憲章であれば、内定は十月一日以降とするというふうに規定をしてありますし、採用活動に当たっては、大学の学事日程を尊重し、学生が学業に専念でき、より教育効果が上がるような教育環境の確保に努めると規定しておるわけであります。大学等における申し合わせにおきましても、特に学業上重要な学年の当初あるいはそれ以前については企業説明会には会場を使わせないというふうなことを申し合わせをしているわけでありまして、労働省がこれについてもとに復帰したらどうかとか言うことは、まずこの両者がそれぞれ歩み寄っていただきませんとなかなか難しいかと思っています。
　少なくとも、労働行政としましては、こういうふうに企業側の倫理憲章あるいは学校側の申し合わせがあるわけですから、そういった内容をよく周知をしていくという努力はしたいと考えておるわけであります。
○前田（正）委員　その辺も、なかなか入りにくいとおっしゃるものの、やはり学生の立場というものもよく理解をしていただいて、ある程度の指導というものも含めて、いろいろとやってもらいたいというふうに思います。
　それから次に、緊急地域雇用特別交付金の創設の問題。約二千億、約三十万人の雇用ということだそうでございますが、特に今政府が検討している教育分野での雇用創出、再就職支援策というものはどういうものなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この点は文部省ともいろいろ協議を重ねているわけでありますし、また、緊急雇用対策の中の例示にも掲げられているわけでありますが、教育分野につきましては、例えば臨時講師によるインターネット、コンピューター教育、あるいは海外経験のある方による外国語教育、それから人生経験の豊かな生活指導員による生活指導、こういったものを想定はしておりますけれども、具体的にこれが学校教育でどう生かされていくかというのは、これは各県、各市町村の創意ということになっておりますので、具体的にこれでなければいけないということもないし、余りその趣旨に反するようなものについては指導をするということにはなろうかと思います。
○前田（正）委員　そうすると、これは新聞では少し書いてあるんですけれども、大体どれぐらいの月給を見込んでおられるのか、その辺はわかりますか。
○渡邊（信）政府委員　今回の特別交付金の交付要領で考えております基本的なことは、基本的には地方にお任せするということでございまして、ただ、財源は二千億円で目標は三十万人としておりますから、おのずとその範囲内では処理をしていただかなければいけないわけです。かつ、これが長期の雇用ということにならないように、期間は半年以内ということはお願いしようかと思っておりますが、二千億、三十万人の目標、六カ月以内というふうなことで、ある程度、雇用でありますと、それによって生活ができるというふうなものになるかと思いますが、いずれにしても、その水準というのは各県、各市町村が地方の実情を見ながら決めていただくということになると思います。
○前田（正）委員　これは、新聞では、市町村の教育委員会が一括して採用し、地域内の小中高に振り割る、一日二、三時間教えた場合、月額十万円程度の給料を受け取ることになりそうだと。これはあくまでも予想ですから、今局長がおっしゃるように、それぞれの市町村に任せてある、生活には支障がないと言うけれども、十万円では生活にはとてもおぼつかないというふうに思うわけであります。
　そこで、この教育分野という問題は、我々の将来の日本を背負う若い方々の教育であります。だから、教育という問題は我々は大変重きに置いておるわけでございますが、もちろん教員の免許があるとかないとかいうものよりも、私は、むしろ優秀な人材が子供たちの小中高のそれぞれのところでいろいろとした自分の体験、経験、こういうものを教えるということの趣旨は、大変によく理解をするわけでございます。
　しかしながら、失業がふえている中での大きいのは、ミスマッチ、要するに、自分がこういうところへ勤めたい、これだけの給料はもらいたいけれども、なかなかそういうところがないというところのミスマッチが多いわけでありますから、その点、十万円がたとえ二十万円になっても、果たして来てくれる人で優秀なのが出てくるかどうかなという、私はそういう意味で大変に疑問を持つわけであります。
　優秀な人材に来てもらいたいけれども、ある程度の、そこそこの人材が学校に入り、子供たちに対する影響というものはあるわけでありますので、その辺も十二分に考えてもらわなければ、安易にただ給料だけがどうこう、あるいはまた教えるその人の基準というものがどうこうだけではないとは思いますけれども、その辺どう考えておられるのか、その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　今回の緊急雇用対策は、雇用につながる、就業につながる、その結果、失業率が下がるということが最大の目的ですから、基本的には雇用、就業によって失業率が下がることを目指しているわけでありますが、学校の非常勤講師につきましては、ただ就業の場が確保されればいいというものではもちろんないと思います。この交付金の対象は基本的には民間委託ということで考えていますが、恐らく唯一の例外として、学校における非常勤講師だけは市町村の学校あるいは県の学校における直接雇用でやっていただいたらどうかというふうに考えております。
　これはやはり校長先生の指揮のもとで児童生徒に対する教育に当たるということで、やはり一定の資質とか能力とかそういったものは当然必要になり、かつ、それが校長の指揮のもとで授業を行う、こういうことであろうと思いますので、委託の例外として地方自治体における直接雇用としてこういったものを認めようということでございますので、学校の非常勤講師についてはやはり特別の配慮をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
○前田（正）委員　わかりました。
　それから次に、高齢者の生きがいづくりのための短期の仕事をあっせんするシルバー人材センターというのが実はございます。我が大阪市にも大阪市のシルバー人材センターというのがあるわけでありますけれども、やはりこの不況による雇用状況の悪化のあおりを受けております。
　平成九年の春には四千八百十六人だった登録者は、平成十年の春には五千二百七十九、今春は五千六百二十五人と急増をしておるわけであります。一方、企業側でも、短期の雇用により人件費が節約をでき、事務処理も簡単なことなどから、センターに労働力を求めるところが年々ふえてきておるわけであります。
　ところが、契約金額は、初年度の昭和五十九年で約七千万円だったのが、平成七年度約十二億四千万、平成八年十四億三千万、平成九年に約十五億四千万と、その伸びが非常に鈍化してきておるということがあります。十年度には十五億六千万円と非常に頭打ちになっておる。
　十年度の契約件数は一万五千百四十件と、前年比で一三％の増と伸びているものの、同じ企業が求人数を十人から五人に減らしてみたり、あるいは日数を少なくしたりして、最近では雇用情勢の悪化のために、さらに公共職業安定所から生活維持目的で流れてくる高齢者も非常に多いということでございます。
　そこで、生きがいが目的か、生活維持が目的かで登録の差別というのはできないわけでありますけれども、このシルバー人材センターというもの、私は大変いいと思いますし、こういう点を踏まえ、これからシルバー人材センターをどう生かしていこうと考えておられるか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　このシルバー人材センターの会員は全国的に見ますと平成十年度で四十七万五千六百人というふうに、既に五十万人近い方がこのシルバーの会員になっておられる状況でございます。
　今御指摘もありましたが、現在の雇用情勢を反映して、シルバーに入りたいという希望者もふえているということもあると思いますが、会員数は着実にふえていまして、高齢期における働き方の一つの形態として広く我が国では普及してきているのではないかと思います。
　ただ、今御指摘もありましたが、会員数の伸びと年間の契約金額というものを見ますと、会員数の伸びほどには年間契約が追いついていっていないというふうなことがありまして、国としてもいろいろと助成措置を行っているわけであります。今般の雇用対策の中でも特にこのシルバーには着目をいたしまして、シルバーの活動を助成するということにしております。
　先ほど御議論にありました、地方公共団体に交付をする交付金の対象にもシルバー人材センターの事業は当然含まれますし、さらに別項目を付しまして、シルバー人材センターにつきましては、何か業務の委託を受けて仕事をするという場合だけじゃなくて、シルバー人材センターが自分で実施をする、例えば塾なんかをやっているシルバーもありますし、特産物の栽培をするというようなことがあります、それから放置自転車を集めてきまして新しい自転車を組み立てるというようなことをやっておりますが、そういった事業にも助成しようとか、あるいは、市町村がシルバーに事業を発注するときに、そういう市町村に助成しようというようなことで、今回の対策の中では特別に四十億をシルバーへの助成として充てておりまして、国としても、高齢者の働き方の一つの典型でありますシルバーについては今後とも支援をしていきたいと思っているところであります。
○前田（正）委員　時間が参りましたのでここで終わらせていただきたいと思いますが、こういう状況の大変厳しい中で、甘利大臣、大変御活躍していることは我々も承知をいたしておりますし、いろいろなアイデアを出しながら、それぞれの雇用対策について必死になって労働省の皆さん方がやっておられることを、私も本当に申しわけない気持ちでございます。
　ただ、やはりＰＲをもっとしてもらいたいなと。やはりいろいろ企業だとかあるいは労働者の中でも、せっかくいい政策をつくってもＰＲが行き届かないということでなかなか政策がうまく乗っていかないというところも非常に多いだろう、私はそう思っておりますので、あわせて、これからのＰＲをどうやっていくかということも考えながら、ひとつこれからの労働対策について頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○岩田委員長　次に、青山丘君。
　　　　〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
○青山（丘）委員　議論も相当いいところへ来ております。しかし大臣は朝からで、お疲れかもしれませんが、いま少しお願いしたいと思います。
　たしか大臣は、就任が去年の九月でしたかね。（甘利国務大臣「七月三十日」と呼ぶ）七月でしたか。そのころの完全失業率は四・一％くらいだったのでしょうかね。三％を超えて、ぐんぐんと悪くなってきたときでして、それからまた失業率もぐんぐん上がってきておりまして、今や四・八から四・六。ああ、我が身の不幸と思っておられるかもしれませんが、決してそうではなくて、こういう国難に自分がしっかり取り組んで、そして失業率も大きく改善をして、自分はなすべきことをなした、ある意味では仕事としてやりがいのあったときであったと思っていただけるのではないか。私は、そういうふうに受けとめていただいて、今回の緊急雇用対策もぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　しかし、考え方はそうですけれども、状況はなかなか厳しい状況でして、四・六％の失業率、三百三十四万人の失業者、これは出てきた数字だけの話ですが、有効求人倍率も〇・四六倍、これはしかし非常に悪い、という状況だとお互いに共通の認識を持っていきたいと思います。中高年の失業率が悪い、求人倍率が低い。
　それから、ここがまた大事なところなんですが、きょうマスコミはいないように思いますので、私は本当は通告したことしか聞かない方のタイプなんですけれども、大臣からも本当に率直なところをもう少しは聞いてもいいかな。
　小渕総理が、ちょっと物議を醸したようであったかもしれませんが、過剰だと言われているのは設備だけではなくて、雇用も過剰だと言われておりまして、そこへ企業がこれからなお手を入れてくるというようなことになれば、今〇・二ポイント失業率が改善されたということが、これから数字の上でだんだん改善していくというふうにはなかなか見れないかもしれない。このあたり、大臣は今どういうふうに考えておられるのか、率直にお聞きできるのならと思って。いいですか。どうせマスコミもいませんし、大丈夫だと思うから。でも刺激的だと思えば、ころ合いを見計らって答えていただいても、ちゃんとわかっていますからいいですよ。意見ありましたら。
○甘利国務大臣　産業競争力会議が開かれます際に、これはだれが言い出したのかよくわかりませんけれども、三つの過剰があると。それは、一つは債務の過剰であり、一つは設備の過剰であり、一つは雇用の過剰だということが、政府から言ったのではないとは思うのでありますけれども、そういう話が出てきました。しかし、前の二つはともかくとして、三つ目の雇用の過剰ということを同列に扱うのはいかがなものかと私は思います。
　というのは、人材というのは簡単に育つものではありませんし、資本であるとかあるいは設備を導入する、購入するというほど簡単な話ではないわけでありますから、企業は人なりと言われるように、人材というのは他の二つとは違った重みがあるというふうに思いますので、ですから、過剰を調整する際にも、雇用というのは別な見方で見なくちゃいけないというふうに思っておりまして、そういうことを再三再四主張させていただきました。日本の企業経営者はその点は我々の心情はよくわかっているというのが私の印象でありました。
　ただ、いずれにいたしましても、企業経営上いろいろな分野を見直して競争に立ち行くようにしなければならないわけでありますから、最後の最後の土壇場で雇用にメスが入るということを、一〇〇％ノーと言うわけにはいかないんだと思います。つまり、いろいろ検討しなくちゃならないうちの最後に持ってきてもらいたい。それも、できればそこをさわらずに、将来必要な人員としてむしろ育ててもらいたいということで対処をしてもらいたいと思うわけでありますけれども、それでも、それをためらったために企業全体が立ち行かなくなっちゃったということになりますと元も子もないということは事実でありますから、とにかく最小限の犠牲で立ち直っていけるように我々は最大限の環境整備をする必要があるというふうに考えております。
○青山（丘）委員　雇用と企業経営との関係は健全な形で日本はよく努力されてきたと私は思うのですが、しかし失業率の推移をこれから見ていくとき、そう簡単ではない、一時的とはいえやはりよくないときがなおまだあるかなという気がします。
　そこで、完全失業率四・六％ですけれども、一般には皆さん方は、景気が回復しなくて景気が悪くて失業率が高い、こういうふうに見ておられますが、国会議員の中にもそういうふうに見ておられる方がたくさんおられますけれども、深く考えてみますと、なるほど需給関係が悪くて、供給側はあふれているとは言いませんが、あるけれども需要が不足して失業がある。こういう部分がやはり基本的にありますよ。これが一つあります。
　しかし、先ほどから議論がなされておりましたように、産業構造が大きく変わって労働者が新しい職種に対応できるかどうか、その能力が備わっているかというと、なかなかそうではないという意味でのミスマッチによる構造的な問題から来る失業、これが実は相当強く今あるのではないかと私は思っておりまして、労働省はそのあたりの分析をどれくらいの割合だと計算しておられますでしょうか。
○坂本政府委員　最近の数字、ことしの五月の完全失業率は四・六％であるわけでございますけれども、このうち、おっしゃいますように、需要不足要因によるものが一・五％程度、そしてまたミスマッチなどのいわゆる構造的あるいは摩擦的要因による失業が三・一％程度、私どもはこういうふうに分析をいたしております。
○青山（丘）委員　そうしますと、まず第一に、需要が不足していて失業になっているというのが一・五％程度と考えますと、計算するとおよそ百十万人近く、百万人以上と見るべきでしょう。景気が回復してくればそれは幾らか必ず改善されていく。ただ、景気がよくなってきたからと言って、雇用に結びつくまでには幾らかタイムラグがどうしても避けられない。その谷間をどう埋めるかというのがある意味では今回の緊急雇用対策であり、臨時的な雇用の創出という意味では私は時宜を得たものというふうに理解しておりますが、数字から見ると、七十万人ないし七十二万人の雇用の創出というと、今一・五％の百万人及びそれ以上というものはなかなかカバーできない。しかし、完璧にクリアすべしとまで私が今ここで言うつもりはありません。
　なぜならば、景気がよくなれば需要不足失業はもちろん解消するでしょうが、ある程度ミスマッチの分野まで、例えば経理の人であったとはいいながらも営業でとにかくやってもらわなくちゃならないんだというので、需要不足失業の分野へもミスマッチの分野の人たちは入ることができるし、需要不足の失業になり得る人たちでもいろいろな理由で実は本当は経理の方へ回ってもらいたいんだと。さっきの議論と同じことになるのでしょうが、それはやはり構造的な摩擦の方に入ってくるのでしょうから、余り厳格に言うつもりはないのですが、今回の緊急雇用対策がある意味では需要不足失業をすべてカバーするものではない。不足部分をどうするのかという段階では今はまだありませんから、七十二万人は雇用の道が開けたという段階ではありませんので、余り先走って言うつもりはありません。
　しかし、なおここにおいても不足部分があるのではないかと私は今ここでなおまだ言っておかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂本政府委員　今回策定をいたしました緊急雇用対策の基本的な考え方といたしましては、従来からの雇用対策で行っております雇用の維持、安定を中心とした対策と、そういったものに加えまして、雇用機会の創出というものを最大の柱に据えて取り組むことにいたしております。そしてまた、その際には、厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けている中高年齢の非自発的失業者、こういった方々を中心に焦点を当てるということで、全体として七十二万人強、そういった規模の雇用、就業機会の増大策を実施するということにいたしたわけでございます。
　このための具体策としては、先ほど来いろいろお話が出ておりますように、成長分野での前倒し雇用ですとか、あるいは、臨時、応急の措置として、国、地方公共団体における雇用、就業機会の創出のための事業、これは一両年の期間を限って実施するというようなことにいたしておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、雇用情勢の改善のためにはもとより景気の回復が不可欠であるわけでございまして、適切なマクロ経済運営のもとで財政政策あるいは金融政策の果たすべき役割も大きいわけでございますけれども、私どもといたしましても、これまで講じてきております各般の雇用対策の効果的運用とあわせまして、今回のこの緊急雇用対策に盛り込んでおります施策を速やかに実施いたしまして、雇用不安の払拭に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○青山（丘）委員　私が本当に申し上げたいことは、需要不足失業が仮に改善してきた、景気がよくなってきた、しかし、本来的に企業が欲しい人材をきちっと確保していくという体制がなければ本当の日本経済の再生にも雇用の拡大にもつながらないというのが実は私の本意です。職業能力をどう高めていってもらうのか、産業構造の大きな転換に、日本の働く人々の働く力量というか能力というものをどう高めていってもらうと日本の将来展望が開けてくるか、ここが実は私が一番これからも取り組んでいかなければならないことだと、私自身もそう思っていますし、労働大臣を初めとして労働省の皆さん方も相当これは取り組んでいただきたい。こういう気持ちが実は根底にあるという上で今お聞きしたわけですので、また緊急雇用対策のときはぜひしっかり進めていただきたいと思いますし、大臣、補正予算の方は見通しがもう立っておるようですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
　そこで、問題は、今申し上げたように、需給ギャップによる失業は改善されてきた、しかしなお残されている三・一％のいわゆるミスマッチ。新しく自分が再就職したいという会社において、自分の能力がそれに適しているのかいないのか、適していない場合にはなかなかそちらに進むことができない、再就職ができない。
　こういう段階で、三・一％というと、ちょっと計算してみれば恐らく二百二十万人を超すことになるでしょう。三百三十四万人の一・五％と三・一％。需要不足失業の倍以上がミスマッチによるところの失業で、先般の派遣労働も、そういう意味では、今の段階で派遣労働で一時的な雇用でも確保できれば非常にこれは働く人々にとってよいと考えて私はあの法案の審議に当たったつもりでおりますが、問題は、三・一％のミスマッチによる失業者をどう改善していくかということ。実は、その原因をどういうふうに分析しておられるのかということを、私はお互いに共通の認識を持つ意味で理解したいので、お聞きしたいと思うのです。
　例えば、賃金が折り合わない、労働時間が、残業が長くてここは嫌だとか、あるいは休日も働きたくはない。それはだれでもそうですけれども、会社の事情によっては出なければならないというようなことがありまして、そういう労働条件による一つのミスマッチがあるのではないか。
　それから、年齢が、これはまた年齢になれば大臣が随分お骨折りをいただいて、いろいろと回っていただいて、先ほどの議論の中にも、年齢の数字は職安にはこういう数字で出しましたけれども、あなたの場合、そんなに離れてもいないのでいいのではないか、来ていただきたいというようなケースはありますよと大臣はおっしゃられたが、しかし、一応資料で見ると、自分は三十六歳、三十五歳までと書いてあれば、これはもうだめかというふうなミスマッチもありますね。
　それから、何といったって職種によるミスマッチ、これはなかなか容易ではないなと思います。
　ただ、しかし考え方ですね。年齢によるミスマッチというのは、大臣が御努力いただいたように、例えば年齢条件を緩和してもらうという取り組みであるいは改善していくかもしれない。それから、労働条件がどうも折り合わないとはいいながらも、現下の雇用失業情勢はなかなか厳しい、求職者にとってそう生易しい状況でないということをきちっと説明すれば、ある程度我慢をしたり納得したりして応募していただけるのではないか。
　問題は、率直に言うと、あなたは経理畑の方だから営業は無理ですからだめですねというような形。あるいは、パソコンが全然使えませんから、うちは全従業員一人に一台持ってやっているので、とても無理です。しかし、それも、景気がよくなってくれば、とにかく使ってもらえるようにあるいは社内における人材育成でできるかもしれないのですが。
　社会の仕組みとして政府が今取り組む問題として、職種によるミスマッチも、働きたいという気持ちの人たちに能力開発を進めていくことによってかなりの部分解消していくのではないかと私は思うので、そういう人たちが、働く人たちがみずから新しい職業能力の開発に取り組んでいくんです、そしてまた、社会もそういう人たちをできるだけ受け入れて、新しい産業や企業で事業として発展していきたい、こういう労働市場の整備を進めていくことが行政としては今非常に必要な段階にあると考えますと、このミスマッチの要因を一体トータルとしてどのように分析をしておられるのか、それから、今申し上げたようなことについて、御所見があったら聞かせていただきたいと思います。