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○岡田事務総長　平成三十年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十八億一千五百七十二万円余に対しまして、収納済歳入額は十九億五千八百八万円余であり、差引き一億四千二百三十五万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十三億五千百三十七万円余でありまして、これに国における障害者雇用の推進を図るため施行する衆議院施設の整備のための予算補正追加額二千七百七十五万円余、前年度からの繰越額四千百四十一万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額三億一千百五十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百三十一億八百九十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は七百十五億三百八十八万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十一億二千百七十四万円余、衆議院の運営に要した経費二百一億六千百二十五万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億二千三百七十五万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費八十億九千七百十二万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は十六億五百八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額二千七百七十五万円余、不用額十五億七千七百三十二万円余であります。
　以上が、平成三十年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和元年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十九億五千九百十二万円余に対しまして、収納済歳入額は二十一億三千二百五十九万円余であり、差引き一億七千三百四十七万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十五億七千四百十五万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二千七百七十五万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額七億六千五百六十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百二十八億三千六百二十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は七百十二億六千百七十六万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十億七千七百四十九万円余、衆議院の運営に要した経費二百億七千五十三万円余、衆議院の施設整備に要した経費十億五百九十三万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費八十一億七百七十九万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は十五億七千四百四十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額五千五十万円余、不用額十五億二千三百九十九万円余であります。
　以上が、令和元年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○田中主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。
○吉永国立国会図書館長　平成三十年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百三十億七千六百十三万円余でありまして、これに前年度からの繰越額十五億一千六十五万円を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額八千八百四十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百四十四億九千八百三十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二百二十億九千六百十二万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十三億四千七百四十九万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十一億八千三百六十五万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億七千四百四十万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費四十四億九千五十六万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は二十四億二百二十五万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額十九億四百二十三万円余、不用額四億九千八百二万円余であります。
　以上が、平成三十年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和元年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百七十二億七千九百万円余でありまして、これにポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための予算補正追加額三億三千六百万円余、前年度からの繰越額十九億四百二十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額四百四十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百九十五億一千四百八十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二百七十七億五千四百八十一万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十八億一千六十万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十二億五千二百三万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十一億二千八百五十七万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費九十五億六千三百六十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は十七億五千九百九十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額十三億三百万円余、不用額四億五千六百九十八万円余であります。
　以上が、令和元年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○田中主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○鈴木裁判官弾劾裁判所参事　平成三十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千三百六十二万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百七十二万円を差し引きますと、歳出予算現額は一億八百九十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億四百八十八万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額四百一万円余が不用額となっております。
　以上が、平成三十年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和元年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千二百八十八万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百二十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億八百六十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億三百二十二万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額五百四十一万円余が不用額となっております。
　以上が、令和元年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○田中主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千百七十八万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千七百六十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億二千二百七万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は不用額でありまして、五百五十九万円余となっております。
　以上が、平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、令和元年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千三百三十七万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額八十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千二百五十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億二千七百七十五万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済歳出額との差額は不用額でありまして、四百八十一万円余となっております。
　以上が、令和元年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田中主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院田中第一局長。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、衆議院において使用されていない国有財産について、国有財産法に規定されている原則を踏まえた有効活用が図られていくよう意見を表示したものであります。
　続きまして、令和元年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明いたします。
　法制局分室の取扱いにつきましては、財務省への移管について議院運営委員会理事会において御了承いただいた後、去る令和四年三月三十一日に移管の手続を完了したところであります。
　今後とも、国有財産の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。
○田中主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。林外務大臣。
○林国務大臣　平成三十年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額二百三十七億二千六百十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三百二十九億二千四百五十二万円余であり、差引き九十一億九千八百四十一万円余の増加となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算規模九千四百二十七億七千五百六十二万円余に対しまして、支出済歳出額は八千四百四十二億二千八百三十九万円余、翌年度繰越額は八百三十九億四千五百八十四万円余、不用額は百四十六億百三十九万円余となっております。
　以上をもちまして、平成三十年度決算の概要説明を終わります。
　続きまして、令和元年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　外務省主管の歳入につきましては、予算額二百八十一億千八百三万円余に対しまして、収納済歳入額は三百三十三億六千八百三十九万円余であり、差引き五十二億五千三十五万円余の増加となっております。
　外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千四百八十三億三千三百二十一万円余に対しまして、支出済歳出額は八千五百七十六億四千三百二十七万円余、翌年度繰越額は七百三十七億千七百八十八万円余、不用額は百六十九億七千二百五万円余となっております。
　以上をもちまして、令和元年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、政府開発援助の実施に当たり、給水事業において濁度低減施設等を整備する場合、事業設計時に既存の送水管の漏水等の影響を考慮して配水池への送水量の検討を十分に行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。
　その二は、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用のため、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が相手国口座や調達代理口座に保有されたままとなっている事業等を把握した場合において、相手国に対して事業の進捗に向けた効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を明確に定めるなどして、これらを在外公館に通知するよう改善の処置を要求し、及びこの通知に基づいて相手国に対する事業の進捗に向けた効果的な働きかけなどを行うよう意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、日本人学校等に対する援助の実施に当たり、援助業務の実施に係る手引書を作成して援助の対象となる経費等の範囲を明確に示すなどしたり、新たに在外公館等に赴任して援助業務に従事する職員等に対して援助業務に関する実践的な研修を実施したりすることにより、在外公館等による援助金の支払いが適正なものとなるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十九年度決算検査報告に掲記いたしました日本ＮＧＯ連携無償資金協力により供与した贈与資金の残余金の国庫への返還について処置を要求した事項及び政府開発援助の効果の発現について意見を表示した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　続きまして、令和元年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、政府開発援助の実施に当たり、事業実施中に工事の進捗状況の確認等ができなくなった場合、工事の進捗状況の確認等を行うための必要な措置を講ずるなどして適時適切に確認等をした上で、必要に応じて事業実施機関等と協議を行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国際連帯事業拠出金について、活用方策を検討して事業内容を見直すとともに、基金基準等に基づく指導監督及び点検等を行うことにより使用見込みの低い資金の取扱いの検討を行うことなどをガイドライン等に定めるなどして、活用が図られるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成三十年度決算検査報告に掲記いたしました無償資金協力における贈与資金の効率的な活用について処置を要求し、意見を表示した事項及び政府開発援助の効果の発現について意見を表示した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　引き続きまして、平成三十年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、政府開発援助の実施に当たり、給水事業において濁度低減施設等を整備する場合、事業設計時に既存の送水管の漏水等の影響を考慮して配水池への送水量の検討を十分に行うなどして、援助効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。
　なお、以上のほか、平成二十九年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の効果の発現について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、令和元年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。林外務大臣。
○林国務大臣　先ほどの平成三十年度の決算の説明におきまして、外務省所管の歳出につきまして、歳出予算現額と申し上げるべきところ、歳出予算規模と間違えて申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
　当省の取った措置でございますが、平成三十年度及び令和元年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。
　政府開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現するよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○田中主査　次に、田中独立行政法人国際協力機構理事長。
○田中参考人　平成三十年度国際協力機構有償資金協力部門の決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、ＪＩＣＡが講じた措置を御説明申し上げます。
　デンパサール下水道整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、今後、有償資金協力を実施するに当たって、事業実施機関等から汚水処理後の水質の悪化が生じているとの報告を受けて改善のための助言を行った場合、その後の汚水処理後の水質の改善状況を十分に把握した上で、現状を踏まえた適切な維持管理が行われるよう事業実施機関等と十分に協議、検討が行われるようにすべく、所要の措置を講じたところであります。
○田中主査　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
　それでは、田中理事長は御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。原口一博君。
○原口分科員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　今の決算、そして外交姿勢について、独立自尊、日本第一の外交をやるということを基に、外務大臣と主に質問をしていきたいと思います。
　今会計検査院が指摘をしているように、実際に援助をやったんだけれども、学校は閉鎖されていた、あるいは学校が取り壊されていた。国民の貴重な税金がこのような形で使われると、効果が十分に発揮できるようにという大臣の答弁でしたけれども、そもそもそこのチェックが利いていないじゃないですか。
　林外務大臣、私だったら、防衛費をこんなふうに増やすんじゃなくて、外交力を強化します、外務省の予算を増やします。なぜこんなにチェックが甘いのか。
　そして、岸田政権は統一教会との関係を断ち切ると言っていますが、私、水曜日までに、林外務大臣、例のセネガルについての、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関わるお金、返還するんですか、調査はどうするんですか、今日が決算ですから出してくださいと言いましたけれども、出てきません。どうしますか。これは返還を求めますか。外務大臣に伺います。
○林国務大臣　セネガルの職業訓練校についての御質問でございますが、被供与団体から、同団体が独立したＮＧＯ団体であり、同団体として旧統一教会との関わりはないという説明を受けておりますが、三月十七日に、衆議院外務委員会等におきまして、外務委員会の穀田委員から受けた指摘も踏まえまして、現在、再調査を行っておるところでございまして、この再調査の結果を踏まえて方針を出していくわけですが、今まだ再調査を行っているところでございますので、踏まえた方針について予断することは適切でないと考えております。
　セネガル側も、本職業訓練校の実績、これを評価しておりまして、女性の社会進出を支援するという資金供与目的に沿った活動が行われ、十分な開発効果が上がっていることが認められることから、この点も考慮する必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、しっかり調査を進めて、調査の結果を踏まえて、法的な観点も勘案しつつ検討していきたいと考えております。
○原口分科員　いや、簡単な調査でも出ていないんですよ。
　サル大統領は、二〇二〇年に、統一教会が創設した鮮鶴平和賞というものをお受けになっています。そして、これも統一教会の本の中にありますが、まことのお母様の息子になりますとまでおっしゃっているわけです。
　つまり、我が国のＯＤＡが、統一教会とこの当該国との間の密接な結びつきに使われたのではないか、そう疑っているわけです。
　では、聞きます。
　ペンタゴンペーパーを見ていると、私たちの日本のお金が北朝鮮に渡って、これはずっと拉致議連をつくったときから追っかけてきました、なぜＧＤＰが日本の小さな県よりも小さい国があんなミサイルが開発できるのかと。
　岸田首相は、昨年、国会で点検を約束されました。しかし、片方で、官房長官は、あの教祖を入れたこの判断は正しかったと言っています。
　今日、法務副大臣にも来ていただいていますが、本当に正しかったですか。そのときに布教をなさっているじゃないですか。私は、法務省にそのビデオを見せました。いかがですか。
　そして、もう一個聞きます。
　これは大臣の特別許可をしているわけですけれども、この大臣の特別許可というのは、年間、犯罪を犯した人をどれぐらい日本に入れているんですか。この数字だけでいいですから、教えてください。
○門山副大臣　お答えさせていただきます。
　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しております。
　上陸特別許可をするかどうかの判断に当たりましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して判断しております。
　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではございませんが、当時の国会における答弁によると、当時、刑の確定後既に七年を経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期の滞在であり布教活動はしないとの誓約がなされていたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものでございます。
　このように、お尋ねの文氏については、当時の法務大臣が当時の諸事情を総合的に考慮した結果、法令上の根拠に基づき上陸を認めたものと承知しており、当時の法務大臣の判断としては適切であったと承知しております。
　なお、この判断は上陸時において行うものでございますので、上陸後の事情により直ちにその判断が適切であったかどうか左右されるものではございません。
○原口分科員　いや、聞いたことに答えてください。犯罪を犯した人を特別許可で入れている数は何人かということだけ聞いたんですよ。聞いてもいないことを答えないでください。
　結果、布教しているんですよ。そして、あなたがおっしゃった国会議員というのは、総理、あるいは副総理じゃないですか。どれだけ浸透させているんですか。
　外務大臣、アメリカでは、コリアゲート事件というのが起きて、ＫＣＩＡが統一教会を使って工作をしようとしていた。このことについての報告書も出ています。アメリカでは、そこで止めているんですよ。日本は止まっていないじゃないですか。
　いいですか。数だけ教えてください。法務省が今、特別許可も出していますよね、今おっしゃった。何人ですか。それだけ言ってください。
○門山副大臣　今、令和三年度の特別許可の数ですか。（原口分科員「違う、犯罪を犯した人と言っているんです」と呼ぶ）はい。
　上陸許可をした者のうち、過去に罪を犯した者の数は何件かという問いに対してでございますが、御指摘の数については、統計として把握しておりませんので、お答えは困難でございます。
○原口分科員　林外務大臣、お聞きになりましたか。よそで犯罪を犯した人を、特別許可をやって、それが何人いるか、何件あるかも分からない。こんなので国会、チェックできますか。我が国は内側から侵略されているんじゃないですか。
　副大臣、もう結構です。
○田中主査　御退席ください。
○原口分科員　次に、ウクライナについて伺います、外務大臣。
　今、アメリカでは、自分たちがウクライナに渡したお金がどうなっているか、米軍がどこにいるか、政府は答えよと下院が議決をしています。
　事実関係だけ外務大臣に聞きます。
　ウクライナは中国との間で核協定を持っていますね。中国の傘に守られていますね。どうでしょうか。
○林国務大臣　今、原口委員からお話があった件でございますが、中国とウクライナの間で、二〇一三年十二月の中国・ウクライナ首脳会談の際に、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結しております。その際に発出された共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを承諾する旨の記述があると承知をしておるところでございます。
○原口分科員　皆さん、お聞きになりましたでしょう。林外務大臣は、エニシング・バット・アベ、安倍さん以外のことをやろうとしているんじゃないですか。私は、あなたと同年で、ずっとあなたのことを尊敬してきましたよ。だけれども、岸田外交というのは失敗続きじゃないですか。安倍さんがやったロシアとの関係も壊していませんか。
　中国は、今おっしゃったように、ウクライナと核協定まで持っている。だけれども、今、間に入って、そして和平を求めている。日本はどうか。ＮＡＴＯにも入っていないのに、あなたは二回もＮＡＴＯに行って、そして、岸田首相はウクライナに入って、しゃもじを持っていった。あの翌日、プラウダに何と書いてあったか。日本は第二次世界大戦のことを忘れたのではないか、そういう話をしていました。なぜこういうことをやりますか。
　私たちがウクライナに支援したお金は、本当に国民に渡っていますか。本当にほかの転用をされていませんか。今、アメリカ議会では、出したお金でロシアのガスを買って、その差額分がウクライナの政権の人に入ったんじゃないかと大騒ぎしていますね。私たちの国民の税金はどうなっているんですか。
　外務大臣、私は、いわゆるトランプさんが言っているようなＤＳ、あるいは、今回、民主党の候補になられるケネディさんのおいごさんがおっしゃっているような、ウォーマンガー、戦争屋の真下にいちゃいけないと思うんですよ。今、防衛費をこんなに増やして、その中身は一体何ですか。フォーリン・ミリタリー・セールスを一兆四千億、増やしているんです。
　今日は防衛副大臣にも来ていただいていますので、皆さんがやっているシミュレーションの中に自衛隊の人の、人の負担というのは入っていますか。副大臣、教えてください。
○井野副大臣　先生御指摘のＦＭＳにそういう人の教育というものが入っているかということ……（原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ）はい。
　ＦＭＳについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても、これに入っているというふうに認識しております。
○原口分科員　副大臣、私が聞いたのは、これによって、フォーリン・ミリタリー・セールスを大量に買えば何が起きるか。外務大臣はずっと勉強会をやってきたからよくお分かりでしょうけれども、今、世界的に兵器が足りていませんね。ウクライナにどんどんどんどんやっているわけだから。このフォーリン・ミリタリー・セールスの特徴は、前金払いの、前金で払うんですよ、そして、あるとき渡しなんです。
　先日、ミリタリー・タイムズに書いてありましたね、オスプレイはもう米軍は新規調達しないと。止めるんですよ。
　今、日本はどうやっているかというと、それを入れて、佐賀にも無理無理入れようとしている。だけれども、自衛隊員の整備する人、パイロットの人、その負担はこの中に入っていますかと聞いているんです。一遍に、安倍内閣だって七千億、増やしたんですよ。僕らのときも五百億ぐらい買っていますよ。空を自由に開発できないから、アメリカに援助してもらうしかないんです。だけれども、一兆四千億はひど過ぎるでしょう。前金で払って、日本に来るときには古いものになっている。グローバルホークだってそうじゃないですか。そのことを聞いているんです。
　では、林外務大臣、今回、ＧＤＰの二％ということで防衛費を増やしましたけれども、この中に、防衛省から聞いたのは、これは純粋な防衛力の整備の積み上げだと言っているんですよ。ところが、油について入っていますか。
　外務大臣はよくお分かりでしょうけれども、今回、サウジアラビアとイランが歴史的な和解をしました。Ｇ７以外の国はどんどんどんどん平和になっていますよ。手を結んでいますよ。にもかかわらず、Ｇ７が我が国を守りますか、ＮＡＴＯが我が国を守りますか、何で、核の傘に守られたウクライナを我が国が最後まで支援しなきゃいけないんですか。
　外務大臣に伺います。
　皆さんが今出しておられる防衛増税も含めたこの防衛費増強の中に、シミュレーションしていますよね、精緻なシミュレーションをしていると。だけれども、その中に油の補給について入っていますか。あるいは、強大な米軍でも二方面を戦うことはできません。二方面を戦うというのが入っていますか。先日、中国の防衛大臣が、ロシアと一緒に世界の安全保障を守ると言いましたよ。世界は多極化に行くんじゃないですか。二つ聞きます。そのシミュレーションの中に二方面が入っているのか、あるいは供給が入っているのか。
　第二次世界大戦は、我が国は何で負けたんですか。原爆で亡くなった以外の方のほとんどは病死と餓死ですよ。先日も、南方に出された方が、自分の部下たちは全部それで亡くなったって。第二次世界大戦の反省は全くないんじゃないですか。
　シミュレーションの中に二方面とそれから油の供給。サウジと中国は今蜜月じゃないですか。我が国はどこから油をもらっていますか。その二つが入っているかどうか、外務大臣に伺います。
○林国務大臣　今回のロシアのウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう強い危機感の下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めております。
　それで、日ロですが、やはり隣国でございますので、例えば、漁業等々の経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある、こういう事項については、我が国外交全体で、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。ちょっと、前段で委員がおっしゃったものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。
　その上で、油というのは、自衛隊が使用する油ということ……（原口分科員「いやいや、日本に入る油ですよ、原油」と呼ぶ）
　原油につきましては、ちょっと今手元に国家安全保障戦略そのものを持ち合わせておりませんが、エネルギーの安全保障という観点か、こういうふうに思いますけれども、そういうことはここに書いてあるか、今手元にございませんが、日本が海外に多くのエネルギーを依存しているというのは委員がおっしゃるとおりでございますので、直接、安全保障戦略に記載されているかどうかは別として、大変大事なことであろうかというふうに認識はしております。
○原口分科員　あなたは御存じでおっしゃっていると思うんですよ。サウジアラビアと中国が、今、もう蜜月ですよね。ＭＢＳ、皇太子様は、韓国まで来られて、日本に来られませんでしたね。今、政府系ファンドでも、中国とサウジアラビアは物すごいプロジェクトをやっていますよ。
　台湾有事が日本有事と言っている人たちがいるから聞いているわけです。台湾有事が日本有事で、そうなったときに、官房副長官は何と言っているか。日本はポーランドみたいな役割を果たせばいいと言っている。何で台湾有事が日本有事なんですか。
　あなたはよくお分かりのはずです。多極化の動きが、さっき、ロシアの侵攻は許さないと言ったけれども、いろいろなことが出てきているじゃないですか。ノルドストリーム１、２は誰が破壊したのか。あるいは、キーウに、米軍がどこにいるのか。これは代理戦争じゃないんですか、ウォーマンガーの。だから、ウォーマンガーの真下にいないでくれと言っているんです、あなたに。
　サウジアラビアから我が国は最大に原油を輸入していますよね。台湾有事になったときに、ここにいらっしゃる皆さん、サウジアラビアは日本の友好国だけれども、中国と我が国が構えたときに、日本に原油が来ますか。サハリン１、２を、皆さんの力であそこまで権益を持ったもの、これを手放していいんですか。アザデガンと同じじゃないですか、イランの。我が国がイランで一生懸命権益をつくった、だけれども、それも手放させられた。油がなきゃ戦えないじゃないですか。それがシミュレーションに入っているか、入っていないか。あなたは国務大臣でしょう。入っていないんですよ。
　では、聞き方を変えます。台湾有事は日本有事ですか。
○林国務大臣　台湾有事は日本有事という発言があることについては承知をしておりますが、政府としてコメントは差し控えたいと思います。
　政府としては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であるということも申し上げておきたいと思います。
○原口分科員　いや、官房副長官が言っているじゃないですか、ポーランドのような役割を果たすと。ポーランドになるんじゃないんですよ。緩衝国家、ウォーマンガーの真下の国家は、戦場になるんですよ。あなたも、ＣＳＩＳのシミュレーション、御覧になったでしょう。日本の自衛隊はどうなりますか。全滅じゃないですか。だからやめろと言っているんですよ、そういうやり方を。ウォーマンガーの真下にいて、そして、日本の安全保障を、今、万全を尽くすとおっしゃいましたけれども。
　では、逆に、防衛副大臣、まだ残っていただいているので、先日の北朝鮮のミサイル発射、四月十三日ですね、これはロストしましたね。弾道ミサイルをなぜロストしましたか。
○井野副大臣　十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえるという性質上、近いものほど正確な捕捉が可能であること、そういった状況を踏まえて、実際に我が国に飛来してくるものがあればこれを全く捕捉できないということではございません。その上で、監視等を継続した結果、我が国に飛来するものの探知はなく、迎撃アセットを、捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということでございます。
○原口分科員　あなたを責めているんじゃないですよ、でも、そんな答弁でいいんですか。
　今、北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出しているでしょう。じゃ、この弾道ミサイルについて破壊措置準備命令は出ていましたか。
○井野副大臣　一般的に、こういったミサイルに対して破壊措置命令が出ているか否かについては、基本的にお答えをしておりません。公表しておりません。
○原口分科員　でしょう。つまり、守られているかどうかというのは国民は確信できていないんですよ。
　Ｊアラートを出して、八時に北海道に着弾すると。北海道の人たち、逃げ惑いましたよ。そして、あなた方がこれを解除したのは、防衛大臣が国内への落下や排他的経済水域への飛来は確認されていないと発表したのは、何と八時五十八分です。何でこんなことをやるんですか。敵基地攻撃能力とか言っているけれども、弾道ミサイルが北海道に着弾する、だったら反撃しなきゃいけなかったんじゃないですか。でも、ロストしているから、これはもし反撃でもしていたら我が国の先制攻撃になっていますよ。だから言っているんです。
　皆さんのお金の使い方が間違っているんですよ。フォーリン・ミリタリー・セールスに頼り過ぎていて、自衛隊員の負担、どんなに増えているか。佐賀空港のあのオスプレイ配備、オスプレイって一九八〇年に造られたやつですよ。発想されたやつですよ。もうアメリカは別のになっているんですよ。何で我が国だけ型落ちを、しかも、事故率が、この間、六・〇ですよね。これはクラッチの不具合で十年ぐらい前から分かっていた。私たちも米軍に友達がいますから、彼らの中にも亡くなった人がいるんですよ。何で日本だけ型落ちのフォーリン・ミリタリー・セールスを買わされるんですか。おかしな話だと思いますし、林外務大臣だったら、あなただったら、今の岸田内閣のやり方を変える、その中心にいるじゃないですか。今のやり方でいいんですか。
　あなたは何でＮＡＴＯに行くんですか。外務大臣が軍事組織になぜ行くんですか。今までの外務大臣、行っていませんよ。教えてください。
○林国務大臣　国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためには、インド太平洋の同盟国、同志国のみならず、欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要だと考えております。
　こうした観点から、四月五日に、昨年に引き続きまして、ＮＡＴＯの外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。同セッションでは、ウクライナ侵略への対応、そしてインド太平洋情勢などについて有意義な議論が行われたところでございます。ＮＡＴＯとの連携強化に当たり、このような直接の対話は極めて効果的であると考えております。
　政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下で、国家安全保障戦略も踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために、ＮＡＴＯ及びその加盟国、パートナー国を始めとする同志国と協力していく考えでございます。
○原口分科員　若い頃からあなたとずっとやってきて、すごく失望しています。アメリカだって今そんなこと言っていませんよ。
　グローバルサウスの人たちが何を言っているか。今、国際秩序とか言っているけれども、ＮＡＴＯ、そういう人たちが私たちに何をくれたか、戦争と搾取と説教だけじゃないか、平和を持ってくる人たちを私たちは重んずるんだと。今、どんどんどんどん今おっしゃった外側の枠組みの人たちは手を結んでいるじゃないですか。ドルが何でこんなに暴落していますか。ロシアに制裁をかけて、ともえ投げ食らっているじゃないですか。逆制裁を受けているじゃないですか。
　あのクリミア侵攻のときも、実はそれには理由があったんじゃないですか。安倍さん、そう言っていませんでしたか。キューバ危機と同じようなことがクリミアで起きていたんじゃないですか。ロシアが悪、ウクライナは正、そして中国に守られているウクライナにどんどんどんどん日本のお金をつぎ込む、その挙げ句に、日本の安全はどうなっていますか。今、多極化についての動きをやはりちゃんと外務大臣は御覧いただくべきだと思いますし。
　今日は、個人情報保護についても聞いておきたいと思います。
　佐賀空港のオスプレイ配備。これはもうむちゃくちゃなことをやっている。個人情報を勝手に取って、アンケートを出して、そして岸田総理が秘密裏に漁協長に会って、そして知事もその中に入って公害防止協定を変えている。
　個人情報の保護に関して、政府が勝手にその人たちに無断で情報を取って、そして買収に行くということは許されますか。今日は委員会の方からその法律のたてつけについて答えてほしいということで来られていますが、どうぞ答弁をお願いします。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきますが、個人情報保護法上のたてつけについて御説明させていただきますと、行政機関の長につきましては、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないというのが原則でございますが、その規定にかかわらず、例えば、本人の同意があるとき、あるいは、行政機関等が所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、あるいは、他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、その受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき等につきましては、その例外というふうに規定されてございます。
○原口分科員　そうでしょう。
　だから、外務大臣、予算の全体を変えてください。こういう空疎なＦＭＳじゃなくて、日本の安全保障を日本第一で考えてください。
　最後に、もう質疑時間が来ましたので、外務大臣にお願いがあります。
　今回、Ｇ７サミットがありますね。核なき社会をということで目指してきました。私は、北東アジア非核兵器地帯条約国際議員連盟の日本側の代表をしています。核の傘じゃなくて、非核の傘を広げましょうよ。今はもう南半球は非核の傘ですね。東南アジアにも非核の傘がある。それから中央アジアにも非核の傘がある。私たちは非核の傘を広げなきゃいけない。これに対して協力をしてほしい。
　そして、二番目のお願いは、岸田総理もおっしゃっていますが、核の実相、被爆の実相、これは明らかにされていません。何となれば、これを原爆を落とした人たちが調査したからです。ＡＢＣＣの資料は閉じているんですよ。そのために、内部被曝とか、あるいはその後入市した人たちの被爆は隠されているんです。岸田さんが外務大臣のとき、それを開示すると僕に約束してくれました。しかし、それは今になっても果たされていません。
　この二つの協力をお願いしたいと思いますが、済みません、質疑時間が超えていて、御答弁いただければありがたいです。
○田中主査　林外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　まず、前段の御質問ですが、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後もその方針に変わりはないということでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されるということは、核不拡散等の目的に資するものと考えております。
　我が国周辺には、委員も御存じのように、強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた核戦力を含む軍事力の急速な強化など、引き続き、不透明、不確実な要素が存在しております。このように、北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだに整っていないと言わざるを得ません。
　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のために引き続き努力するとともに、核兵器のない世界に向けた国際的な取組を主導していきたいと思っております。
　また、被爆の実態について更に調査を進めるべきという委員からの御指摘、被爆者援護施策を実施している厚生労働省にも伝えておりまして、同省において、例えば内部被曝の影響も考慮した原爆症認定等に関して適切な対応がなされてきているものと認識しております。
　今お話のあった日米共同調査の検討については、引き続き、関係省庁と連携していきたいと考えております。
○原口分科員　終わります。
○田中主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田中主査　これより復興庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○渡辺国務大臣　平成三十年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆五千三百二十二億七千七十八万円余、支出済歳出額は一兆八千六百八十億二千四百九十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千六百四十二億四千五百七十九万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　引き続き、令和元年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆五千八百七十三億六百七十九万円余、支出済歳出額は一兆六千七百七十億五千七百八十九万円余でありまして、歳入歳出差引き九千百二億四千八百八十九万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　〔主査退席、柿沢主査代理着席〕
○柿沢主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院田中第一局長。
○田中会計検査院当局者　平成三十年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、令和元年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、被災者支援総合交付金により実施した事業の交付対象事業費を過大に精算していたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○柿沢主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、会計検査院の検査の結果を踏まえ、復興庁としましては、交付金を返還させるとともに、事業実施団体に対し改めて注意喚起するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、被災者支援総合交付金の適正な執行に努めてまいります。
○柿沢主査代理　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○柿沢主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早坂敦君。
○早坂分科員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の早坂敦です。
　本日は、会派のトップバッターとして質問させていただくんですが、初めに、昨日終わりました統一地方選挙、後半戦が終わりましたが、あと衆参の補選も終わりまして、私もかなり真っ黒になって走り回りまして、どうにかどうにか一議席取らせていただきました。大変苦しい選挙戦で皆さん大変お疲れだと思いますが、私も珍しく栄養ドリンクを飲んで今日来ました。
　それで、我々、宮城、仙台の方は、ちょっと話、質問じゃないんですが、統一地方選挙が、十二年前から七月が市議会議員選挙なんですね、十月が県会議員の選挙なんですよ。
　これは、阪神・淡路のときの議員に聞いたら、やはり二十何年間かかって元に戻したということがあるんですけれども、十二年間そうやって、市会議員の、政令市の仙台市は七月、今回もそうですけれども、我々はずれていまして、十月は県会議員ということで、これは本当に、あと、福島の問題もありますから、十年以上かかると思うんですよ。
　しかし、これは全然所管じゃないと思うんですけれども、前大臣にも一回、復興特別委員会の方で、復興特の方で質問させていただいたんですけれども、是非、税金ですから、いつか、渡辺大臣、ちょっとお声がけしていただいて、一緒に総務省と手を組んでやっていただきたいなと。一つの選挙にした方がお金もかかりませんし、本当に予算もかからないので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります。
　今回質問させていただくのは、まず初めに、心のケアについて質問させてもらいます。
　東日本大震災から十二年がたちました。当時、私も、地元仙台で震災を体験しましたが、あの光景がまだまぶたに焼き付いております。戦争の後はあのような光景なんだろうなと知人が言っておりましたが、大人の私でさえ物すごい衝撃でしたから、子供たちがあの光景を目にしたら、どんなに恐怖を感じたかと胸が痛みます。
　政府は、復興の総仕上げの段階と位置づけておりますが、確かにハード面では復興以前の水準まで回復しているのかもしれません。しかし、心に負った傷はそう簡単に癒えるものではなく、ましてや、子供たちは多感な、そして人格形成の大切な時期に味わった恐怖や悲しみは一生癒えないかもしれません。大臣も、ソフト面での心のケアが残された課題と認識を示されておりますが、震災直後から、心のケアの大切さはよく言われております。
　改めて確認ですが、心のケアは、誰のために、どういう目的を持って、どのように行われているのか、心のケアの意義について伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災者の震災体験によるＰＴＳＤや、震災後の環境の変化による心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対応することは大変重要だというふうに考えてございます。
　このため、被災三県に心のケアセンターを設置いたしまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございまして、こうした取組によりまして、被災地の精神保健福祉の強化を図り、もって被災地の福祉に資することを目的として心のケアを実施しているところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　私も、その当時、震災を体験した者なんですけれども、女川町、宮城県にありますけれども、原発がありますけれども、あそこの、高台の病院があるんですけれども、そこから、もう全部、焼け野原のように全部、何も、瓦れきしかないという状況を見て、そしてまた、復興道路があって、右側の海沿いの方は電気が消えていて真っ暗で、左側は電気がこうこうとついているという、本当にすごいなという光景を見せていただいたんですけれども、子供たちが負った心の痛みは本当に大変だと思います。
　ケアセンターの設置の状況と取組について、じゃ、次、お伺いしますが、被災三県にケアセンターが設置されておりますが、それぞれ、どのぐらいの規模でどういった取組がなされているんでしょうか。地域によっても事情は異なっていくと思いますし、医師や看護師、保健師、精神保健福祉士さんなど、適切に配置されているんでしょうか。十二年が経過して、規模は維持されているのか、縮小傾向にあるのか、現状と取組の状況を伺います。
　また、県外に避難し、見ず知らずの、知り合いもいない土地にいまだに住むことを余儀なくされている方もいらっしゃいます。ともすれば、引きこもりがちになり、ますます孤独感に陥っていくことになりかねません。さらに、引っ越しを重ね、学校になじめない子供や、いじめに遭遇する子供たちがいるのも現実です。県外避難者に対するケアの現状も併せて伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　心のケアセンターにつきましては、それぞれ、現在、岩手県に五か所、宮城県に三か所、福島県に七か所設置されてございます。
　具体的な取組内容といたしましては、被災者への相談支援、訪問支援、あるいは自治体職員等への、支援者への支援、それから人材育成、研修、あるいは心の健康に関する普及啓発を実施しているところでございます。
　また、県外に避難されている方への支援についてお尋ねがございました。
　避難元市町村がフォローすることが難しい県外避難者の方に対しては、日本精神科看護協会等の全国規模の専門職員を有する団体に委託をいたしまして、戸別訪問による心のケアを実施しているところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　仙台市なんですね、私は。町中なので、全然そんな被害は、津波の被害はなかったんですけれども、やはり私、当時、そのとき仙台の市議会議員をやる前だったんですけれども、その後に選挙があって当選させていただいたんですが、気仙沼とか福島から転校してきた子供たちもおりまして、やはり、ちょっとなじめない感じもしていましたし、ちょっといじめがあったというような話も、相談を受けていましたので、しっかりそのセンターを、取組をお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。
　相談者の傾向と人数、地域別、そしてあと年齢や相談内容についてちょっとお伺いします。
　凄惨な光景を目の当たりにして日常生活に支障を来してしまった人や、突然、最愛の家族や知人、親戚を失い、生きる気力がうせてしまった人、仕事を失い、生きる気力がなくなってしまった人など、心に負った傷の深さや痛みは人それぞれだと思います。十二年たっても、孤独で眠れないですとか、お酒がないと不安だという人、ただ人とおしゃべりがしたくてケアセンターを訪ねてくる人もいるかもしれません。
　発災初期と十二年たった今では相談内容も変化していると思われますが、相談者の傾向について教えてください。人数が増えているのか、減少傾向なのか。あと、地域によって相談内容にどのような傾向があるのか。子供からの相談からまたお年寄りの相談まで幅広いと思いますが、相談内容にはどういったものが多いのか、どういった傾向が多いのか、そして強いのか、教えてください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　被災三県の心のケアセンターの相談者数でございますが、令和二年度で、岩手県で千九百七十一人、宮城県で千百七十五人、福島県で六百二十人となってございます。
　また、時間系列でどのような件数の推移になっているのかというお尋ねもございましたが、相談者数については漸減傾向にございます。また、相談の延べ件数も全体として漸減傾向でございますが、依然として高い水準で推移しているものと認識しております。
　また、令和元年度の調査でございますが、相談者の年齢階級別延べ相談件数を見ますと、岩手県は六十五歳以上からの相談が全体の約七割、宮城県、福島県では四十歳から六十四歳からの相談が全体の約四割と、多くなってございます。
　さらに、相談内容について見ますと、相談の背景別でございますが、岩手県では健康上の問題が最も多くなっておりまして、宮城県では、精神変調、健康上の問題、家族、家庭問題が高水準となってございます。また、福島県では、健康上の問題が最大、次いで住環境の変化が多くなっているという状況でございます。
○早坂分科員　やはり、ＰＴＳＤとか、いまだにフラッシュバックする方は大変多いと思いますね。やはりこんなに、今、十二年経過しても千、二千人近い方が相談に来るということなので、しっかりとその相談者の方々、ケアをお願いいたしたいと思います。
　また、ケアする人の側の支援の内容とか、あと、人材育成、研修内容、普及啓発活動の内容について次にお伺いしますが、受け入れる自治体職員の皆さんの御心労も大変なものだと思います。御自身や身内の方が被災された方もいらっしゃるでしょうし、子供からお年寄りまで多岐にわたる相談が寄せられ、日々の対応に心身共に大変な御苦労をされていると思います。自治体職員の方がケアされる側に回って、本末転倒です。
　献身的な対応をされている自治体へもしっかりとした支援が必要だと考えますが、どのような支援が行われているんでしょうか。
　また、ケアは切れ目なく継続的に行わなければならず、人材が途切れることがあってはなりません。この事業を継続していくためにも、人材育成は大変重要な課題だと思います。人材育成、研修について、どのような対応をされているんでしょうか。
　さらに、人々の心の健康について関心を持つことが肝要だと思いますが、人々に心の健康の大切さについて普及啓発活動は行われているのか、行われているのであれば、どういった手法で行われているか、併せて伺います。