Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　こういう資料を問題だと言って抑えること自身……（「抑えてないよ、そんなものは」と呼ぶ者あり）抑えているじゃないか。ということは、やっぱり結局、こういう資料が非常にこたえるということを意味するわけなんですね。
　今江崎大臣が答えられたように、確かに民活対象財産として国有財産を処分していることは事実ですね。そこで、五十九年度末まで民活対象財産を処分をしたこのリストが大蔵省から出ているわけです。ですから、このリスト、これは四十六件、十二万四千七百三十九平米なんです。これについて、この大蔵省の資料には、省庁名、口座名、所在地、数量、契約方法、相手方、処分年月しか書いてないのです。しかもその相手方というのは、法人、個人と書いてあるだけなんです。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　聞きましたけれども、あの旧司法研修所跡地については、入札時点でこの結果を公表するという条件つきだから発表しているが、他は発表できないということで知らされなかった。それで私の方で調査をすることとなった結果を今資料としてお配りしようとしたけれども、とめられたということなんですね。ですから、ごく簡単にここで説明します、長々やる時間なんかありませんから。
　まず第一に、九州郵政局警固特号宿舎、これは千三十平米で、郵政省から六十年の回月三十日にハロー殖産に入札で売却された。ところが、これは何と即日、公建という会社に転売をされ、さらに七カ月半後アクト企画に転売をされて、現在なお未利用状況です。
　それから林野庁が入札で五十九年二月八日に緑川林業に売った熊本営林署上熊本三丁目宿舎二千六百八十六平米、これは十三日後転売で、約半分がエイピーシー商事、半分が肥後相互銀行に行っているわけですね。エイピーシー商事はスーパーです。
　それから林野庁の福山事業区福山貯木場四千五百五十一平米、これは林野庁から入札で六十年四月八日アトラスほかに入札売却されて、これが複雑な転売になるのですが、要は、福山電子センターとか日本合繊に転売をされて、大部分が未利用。
　次に、林野庁が五十九年三月九日に四国大丸不動産に入札売却した高知営林局宮脇北宿舎、これは千二百九十一平米、これはそのうちの約半分が七カ月後に永禄建設に転売されて、これも未利用。
　それから大蔵省所管の、これは特待会計ですが、陸上自衛隊広島地方連絡部宇品分駐所千八百四平米、これは五十九年七月十八日山田木材に払い下げられ、島崎産業などに転売を経て、一年後に防府土地建物に転売、半分は山田木材がなお持っているのですが、これは末利用。
　それから厚生省の大阪船員保険病院松之浜宿舎、これは泉大津で千六十三平米、これは一たん個人に六十年二月一日入札、売り払われるのですが、六日後転売で倉商という会社に売り渡され、未利用。
　それから、国立療養所近畿中央病院、堺市の二千七百八十八平米、これは厚生省から六十年五月二十七日、大阪府土地開発公社に随意契約で二千七百八十八平米が払い下げられた。ところが十四日後、これが三晃自動車に転売をされております。
　それから北海道財務局月寒第一宿舎、札幌市千百二十四平米、これは大蔵省から六十年の四月十七日入札で秀高に売却される。その二カ月半後、興隆衛士商に再転売されて、現在未利用。
　それから札幌開発建設部山の手宿舎、これは札幌市千四西九平米、これは北海道開発局から五十九年十二月三日、秀高に随意契約で売却、これが天富商事を通じて二カ月半後にアルファ・ホームに転売、こういった状況なんですね。まだありますけれども、時間の関係で省略します。
　まず、二、三今私が申し上げた事実関係の確認だけしておきたいのですね。まず郵政省、昨年四月三十日、ハロー殖産に売却した、これが先ほど言ったように即日転売になっている。いかがですか。
○中村（泰）政府委員　お答えをいたします。
　昭和六十年の四月三十日に一般競争入札によりまして、警固特号宿舎を処分しているのは事実でございます。転売の事実については承知をいたしておりません。
○瀬崎委員　林野庁が三件ありましたね。熊本営林署上熊本三丁目宿舎、福山事業区福山貯木場、高知営林局宮脇北宿舎、これはどうですか。
○田中（恒）政府委員　お話のございました物件につきましては、公入札によりまして処分したものと思われますが、その後の転売の事実につきましては承知をいたしておりません。
○瀬崎委員　結局、先ほど民活のために払い下げていると言われているけれども、売ったという行為だけは皆さん報告できるのだけれども、そこの後どうなっているかわからないというわけでしょう。私が今調査してこういうことをここで報告したのは、民活に果たして役に立っているかどうか、ここが問題だからなんですね。もちろん、私の調べた範囲内で宅地分譲等、業者がみずから開発行為を行った部分は除外しているのですよ。要は、払い下げを受けた土地を土地転がし的に転売したと見られるものが十件に達します。しかもその多くが今申し上げましたように未利用状態になっている。
　これは、この有効利用推進の元締めになっている大蔵大臣に伺いたいことなんですが、民活対象財産処分リスト、五十九年分に出ている四十六件がこういうことなんですね。国有地を払い下げ、即日転売とか六日後、十日後転売、こういう事態を国民感情が許すとお考えになりますかどうか。また、これだけの土地転がしが出てきますと、転がしでもうけるだけの余地を残して払い下げているのではないか、あるいは敷札が適切かどうか、談合があるんではないか、官業癒着があるんじゃないか、こういった疑問も持たれてくるんではないか。こういう国有地の払い下げでもなお、これで民活活用と言えるのかどうか、内需拡大に結びついていると言えるのかどうか、この点を伺いたいのです。
○江崎国務大臣　この問題は、公開入札でやっておるということがまず第一ですね。それから、中には転売を禁じたものもありますが、今御指摘のようなことが、それは五十九年の資料のようですから、そういうことがあれば、私ども総務庁には行政監察の任務も責任もありますので、それをいただけば、各省庁と協力して、その結果が妥当であるかどうか、その点は調査をいたします。
○瀬崎委員　だから、この資料を我々は正々堂々と見ていただいて論戦をしたかったわけなんですね。
　委員長、この資料の配付がとめられているので口頭でやっているのですが、理事とかそれから政府関係者にだけでも、これを配っていただいたらどうかと思うのですがね。（発言する者あり）
○小渕委員長　瀬崎君。
○瀬崎委員　確かに読み上げただけでわかりにくいことは事実なんですよ。見れば一目瞭然わかるわけですから。委員会が終了すれば直ちに皆さんには見ていただこうと思います。（発言する者あり）
○小渕委員長　質疑者は質疑を続けてください。御静粛に願います。
○瀬崎委員　先ほど読み上げた中で、例えば林野庁の熊本営林署上熊本三丁目宿舎、これは面積が二千六百八十六平米あって、もちろん市街化区域内にあるわけですね。それから福山事業区の福山貯木場、これも四千五百五十一平米あって、市街化区域内にあるわけなんですね。
　大蔵省にもう一遍伺いますが、もしこれが大蔵省所管の一般会計の国有財産であれば当然、転売制限がついてくるんじゃないですか。
○中田政府委員　先ほど申し上げました通達は、大蔵省の理財局長から大蔵省の出先であります財務局長、財務事務所長にあてて、我々が処分するときはこういうルールでやりましょうということで縛っておるものでございます。
○瀬崎委員　だから、私が聞いているのは、これは確かに林野庁の特別会計の国有財産なんだけれども、普通財産なんだけれども、もしも一般会計所管の普通財産の国有地だったら、当然この転売禁止の制限を受けるでしょうと、こう聞いているわけなんです。
○中田政府委員　そのとおりだと思います。
○瀬崎委員　これは熊本の方は、その上に老朽木造平家建てが六戸あっただけ、福山の方は、老朽木造の平家、現場作業所が一棟あっただけなんですね。だから、解体は極めて容易だし、だからこそ六日後転売てなことができるわけなんですよね。これがなぜ転売されていったのか。それは、林野庁長官の通達が五十八年三月三十一日付で出ているのですが、そこではわざわざ「「五年間の転売禁止」の特約は、地価が鎮静化している間は付さないこととしこと、この転売禁止条件を外しちゃっているわけなんですよ。せっかく転売されないように、投機的利益を防ぐためにといって大蔵省の通達でつけたものを、林野庁は外す、だから土地転がしにこれが利用されていくわけですね。
　それで、農水大臣に伺いたいのですが、こういう国有財産を売却する場合に、土地転がしで不動産業者の投機的利殖に利用される、こういう事態はやっぱり防がなくちゃいけないんじゃないか。こういう都市地域にあるのですからね。それから、国民の側から見たら、これが一般会計の国有財産か、特別会計の国有財産か、そんなことはわかりませんよ。同じ市街化区域という条件のもとにあるのに、片方を買えば転売禁止の条件がつく、片方にはそういう条件がない、これは極めて行政上不公平ですね、不統一ですね。そういう点から見て、これはやっぱり農水省としても、少なくとも、十分と私は思いませんが、大蔵省の出した通達レベルのことは行政上やっておかなければならないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○田中（恒）政府委員　林野庁におきましては、昨今のこの大変な林業関係の景況不況から、国有林野事業の経営が非常に難渋をきわめております。いわゆる赤字が出ておるわけでございます。必要な資金の調達等に、いろいろ自分で所有しておる土地を見直しまして、そういうものを生み出しまして処分をする、その収入をもって全体の事業運営をしなければならない。でございますので、相当数の、恐らく各般の国有財産の処分の大部分が国有林野事業であろうかと思われます。
　それらの経験の中から、私どもは、土地を売り払いいたします際に公用、公共用が優先をいたしております。（瀬崎委員「長い答弁は要らない」と呼ぶ）そういう用途がないときには一般競争によりまして販売をするわけでございますが、数多くの一般販売競争をしてきた結果、土地の価格が鎮静化いたしておりまして、直ちにそういう地価上昇が見込まれないようなところにつきましては、極力条件をつけない売り方の方が我々としては非常に有利に売れる、売りやすい。そういう条件をつけますと、不落が随分と出る場合があるわけでございます。したがいまして、そういう客観情勢のあるところにつきましては、なるべく条件をつけないフリーの入札で売り払う方針で下部を指導しておるところでございます。
○瀬崎委員　そういう答えをするだろうと思って、ちゃんと現場の写真も撮ってあるんですよ。これが福山の貯木場なんですね。ここにちゃんと、まだ現在福山貯木場の門柱も看板も残っているんですよね。福山市の、まさに都会のど真ん中なんです。山の中の土地ではないんです。これで、政府の中に二つの方針のあることがわかりましたね。
　首相に伺いたいと思うのですが、大蔵省の方は、これは民活、有効利用されなくちゃいけないというので転売は禁止。片方は、とにもかくにも金になったらいいんだで売りやすい方法をとって、そんな条件はつけないと言っているのですね。しかし、そのどっちもが民活対象財産としてここに処理されているわけですね。一体どっちの売り方が今の中曽根内閣の方針なんでしょうか。これは総理に伺いたいと思います。
○江崎国務大臣　もとより民間活力を引き出そうというわけですから、大蔵省の方法が私どもは妥当である。今のやり方については、しかしその場所を私が特定してよくわかるわけじゃありませんから、その場所をやっぱり確かめてみなければ、それが条件に合うのか合わないのか、今答弁があったようにその方が売りやすい、そうでないとむしろ損をする。やはりそれなりの責任を持ってその衝にある者がやるわけですから、私はその売買をした当事者のあり方というものを是認したいと思います。
○瀬崎委員　方針は大蔵省の方がいいようだけれども、この処分は是認する……（江崎国務大臣「それは調べればわかる」と呼ぶ）調べるとおっしゃるのですね。じゃ、それは調べていただきましょう。
　今は土地転がしの方を申し上げたのですけれども、次に、大手不動産会社が保有をして、しかも未利用状態で放置されておるものもあるのですよ。
　例えば青森営林局仙台事業区、これは仙台市に二万七千三百十一平米なんですね。五十九年十二月二十五日入札、売却されているんです。買ったのは土地興業株式会社、あの熊谷組の不動産部門でしょう。もちろん未利用ですね。それから横浜地検西柴宿舎、これは横浜市にあって、千二百九十四平米で、六十年三月二十六日に入札、売却ですね。藤和不動産です。これも未利用です。それから最高裁事務総局金沢宿舎、これは横浜市、九百五十三平米、六十年三月二十七日入札、売却で、これはブドウ土地建物が落札しているのですが、これも未利用であります。それから、これは皆によく知られている旧司法研修所、六千七百八十六平米、昨年の九月五日入札、売却、大京観光ですね。このほかにも、未利用状態にあるものがなお五件、五千七百三十三平米あるのですが、これは個人や中小業者が保有され、転売もされているわけではありませんから、一々名前は挙げません。
　それで、この大手不動産会社が所有する四件のうちで、売買契約に当たって転売禁止の条件とか二年以内着工五年以内完成という縛りのあるのは、あの紀尾井町の旧司法研修所跡地だけなんです。あとはないんです。私の調べたところでは、この四件の中には相当長期の未利用状態になる可能性のあるものがあります。それから、計画いかんでは、建てようと思っても付近の住民から反対が出てきて難航すると予想されるものもあるのですね。
　実は、こういうことは政府の方からも事前に心配の声は出ておったのです。百二国会の参議院の予算委員会で、前の河本民活担当特命大臣がこう言っているのですね。「現在までは、小さな規模のものは大体競争入札で全部払い下げてきた。大きなものも原則として競争入札で払い下げたのですけれども、中には払い下げを受けたけれども、じっと暖めておって仕事をさっぱりしない。五年も十年も暖めて、その上で土地の値段が上がってきてから何か仕事を始める、そういうケースも相当数多いんです。それでは何のために払い下げたかわかりません。」つまり、中曽根内閣が今進めているようなこういう払い下げのやり方だと、結局じっと暖めておって仕事をさっぱりしない、五年も十年も暖めて、値段が上がるのを待ってから仕事を始める、こういう懸念もあると、これは最初から予想されておったことなんですね。それが大変残念だけれども、もう事実になってあらわれてきている。私が調査したのは四十六件の中の残念ながら八割程度なんです。それでこういう結果が出てくる。約半分ですね、問題があるのは。
　先ほどの大蔵省の当面通達も二千平米以上が転売禁止ですから、それを少し下回るような形で分割していけばこれもひっかからぬという面もあるのですね。そういう点では、ざるとは言わないけれども、そういう危険も持っている。林野庁の方は、そもそももう転売禁止規定を外してしまっている、市街地にある土地であっても。こういう状態で今後どんどんどんどん売り払っていくとすれば、こういうことがまかり通るんだなということになれば、これは国有地が結局はやっぱり投機の対象にされる率をふやすだけだ、こう思うのですね。改めて江崎大臣に、このまま放置しておかれるのか、手を打っていかれるのか、伺いたいと思います。
○江崎国務大臣　もとより公開入札ですし、高値で売ろう、これはやっぱり国のために役に立つ、国民の財産である、こういう前提がありますから、もしそれが不当、不正のものがあれば我々の方で厳しく監察する、これはもうさっき申し上げたとおりです。
○瀬崎委員　さらに、地方自治体との関係なんですがね。昨年も私はこの予算委員会で国有地処分問題を取り上げたのです。政府は、地方自治体に対しては高価格、支払い期間の短縮などいろいろ厳しい条件をつけまして買いにくくして、民間への払い下げを進めようとしているのではないか。こういった点について竹下大蔵大臣は、地方公共団体の意見を踏みにじるとか、あるいはその意思をできるだけ働かなくするようなことは考えていない、いささか一方的な見方じゃないかと反論されているんですね。
　さて、この五十九年度の四十六件のうち、自治体への払い下げは二件しかないのですね。二件のうち一件は大阪府土地開発公社に売却されたが、結局三晃自動車に転売されている。つまり、民間への払い下げと同じことになっている。自治体へは一件だけなんですね。
　果たしてこの四十六件について、地方自治体からの買い受け申し入れは一件しかなかったのだろうか、この点を伺っておきたいのです。
○中田政府委員　民活財産の選定に当たりましては、あらかじめ地方公共団体に我々が処分できる予定の土地を提示いたしまして、そして使う予定があるかどうかということを確かめてみまして、使う予定があるということがはっきりしておりますものは、大規模なものは別ですけれども、通常のものはすべて民活財産から外しておりますので、本来ならここに選定いたしましたのは全部民間に売却されてもしかるべき性格のものでございます。しかし、一回そういうふうに交通整理をいたしました後から、地方公共団体から、気が変わった、どうしてもここは欲しいというふうな話があった場合には、決してもう済んだことだからだめだというような取り扱いはしておりませんで、もう一度話を聞いて、なるほどそれは妥当な使い道であるということであれば、民活対象財産であっても地方公共団体に売却する、こういうことをやっております。その件数が今言う一件とか二件でございます。
○瀬崎委員　さて、実際どうかということなんですが、福山市の広島大学生物生産学部川口農場跡地は、その約半分の千九百六平米が地元の不動産会社に売却され、これは宅地分譲されております。この大蔵省の民活対象財産処分リストにこれは載っております。実は、この残り約半分ですね、千九百九十九平米があるのですよ。これについては、福山市が公園に活用する計画を持っていたのですが、文部省側は時価売却を主張して譲らなかった。結果は、現在未利用なんですね。まことにもったいない話なんです。もともとこの土地は、十五年前に福山市が広島大学の用地として時価の半額で国に譲っているのです。だから、それをいわば返してほしい、そういうことが実態なのに、返す段になったら国は時価を押しつけてきたわけですね。まあ、貧すれば銘するということわざもありますけれども、中曽根内閣のやり方は、国の役割、責任を棚上げしてしまって、国自身が不動産屋化している、こう言われても仕方のないような行為じゃないかと思います。
　やはりこの件については、国民共同の財産である貴重な国有地を真に国民のために生かす、こういう点で文部大臣、考え直していただくべきじゃないでしょうか。
○西崎政府委員　ただいま先生御質疑の点につきましては、広島大学生物生産学部川口農場につきまして、五十九年度に千九百平米、株式会社の青果関係の会社に処分いたしております。
　広島大学の土地処分につきましては、多岐にわたる土地がございまして、この点につきましては、広島県、福山市、広島市、関係方面といろいろ折衝を重ねており、まだ継続中のものが多々ございまして、その一環において今後いろいろ検討する予定でございます。
○瀬崎委員　これは大臣に伺っておきたいのですが、そのときに、これはやはり特殊な事情があるのですね。もともと福山市が割り引きして国に差し上げた土地を返してくれというのですから、こういう点では、確かに大蔵省のいろいろな新しい通達があって、地方自治体に余り割り引きするなということになっているのですが、少なくともこういうものは特別配慮が必要だと思いますね。文部大臣、いかがでしょう。これは文部大臣。
○西崎政府委員　国立大学の土地は特別会計に所属しておりまして、先生御承知のように、移転統合その他によりましては、移転統合に必要な経費をそれによって賄うというふうなシステムがございます。したがいまして、できるだけ収入を上げる形での処分ということが原則でございまして、多くは市街地等にございますので、公共用、公用というのが原則でございますが、公共用、公用以外のものについて、小さい面積のもの等については民間ということもあり得るわけでございます。そういう意味におきまして、広島大学は東広島市に移転統合がございますので、この関係は十分今後ともいろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○瀬崎委員　せっかく有効利用したいという公共団体に、やはりなかなか制約を厳しくしていることがこれでわかりますね。
　経企庁長官にちょっと伺いたいのですが、六十年度のリボルビング報告「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に「民間活力発揮のための環境整備」という項があって、実績として「国有地等の有効活用（六十年八月末現在の処分件数、国有地四十六件、国鉄用地二件）等も推進されてきた。」こう書いてあるのですが、四十六件の国有地とは、今まで論議したこの四十六件だと思うのですね。一体経企庁は経済審議会にどんな資料を出したのか。どんな資料に基づいてこういう状態にある国有地を、有効活用は推進されたと評価されてきたのか。また長官自身、国有地は売れさえすればそれでいいんだ、売却実績さえ上がればそれで民活が進んだということとお考えなのか、伺っておきたいのです。
○勝村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました資料は、本年度の「展望と指針」リボルビング作業といたしまして「経済審議会報告」というものを作成いたしました。その中に参考資料といたしまして、これまでの民間活用の主な例といたしまして、規制緩和その他の事例を掲げてございます。その中に、これまで国有地等の有効活用のために、御指摘のような土地の払い下げその他が行われているという指摘をしているわけでございます。（瀬崎委員「中身は」と呼ぶ）中身につきましては、この国有地の払い下げのあり方でありますとか、あるいはその後の利用の状況等については、経済審議会自体では御審議をいただいておりません。
○瀬崎委員　国有地の払い下げは、結局売っただけなんですよ。民活用、民活用と言うけれども、民活に実際に役立っていると言えるような実態は、我々の調べたところでは見当たらなかった。じゃ、財政再建に役立っているか。六十一年度予算で、一般会計、特別会計合わせて、国有財産の売却というのはどれだけの税外収入が上がっているのでしょうか。見込んでいるのかということですね。
○中田政府委員　六十一年度、一般会計の国有地の売却収入は千二百二十七億円と見込んでおります。
○瀬崎委員　一方で軍事費は三兆三千四百三十五億円、昨年度より二千六十四億円増大になっているわけですよ。結局これは、貴重な国民共同の財産を売り払って軍事費の増加分に消えてしまった。軍事費太って国やせる、こういうことではないかと思うのですね。今の大きな国の財政事情から考えて、焼け石に水もいいところだと思うのです。
　民活、民活と、民活が内需拡大と財政再建の一挙両得の切り札のように言われて宣伝されてきたけれども、結局その一つの柱である国有地の払い下げの実態はこういう状況で、内需拡大にはもちろん、財政再建にも何も役立っていない。ただ、従来のペースよりもハイペースで国有地を売りに出した、国有地のバーゲンセール、こういうことになっているのではないだろうかと私には思えてならない。これが五十九年度です。だから、こういうことはそのままどんどん続けられる。私が指摘したようなこういう遺憾な傾向はますますひどくなるのではないかという心配がされます。
　ですから、中曽根総理、国有地は国民共同の貴重な財産としてもっともっと大事にして、やはり公共利用優先を貫くべきだ。内需拡大は、最初に言いましたように、大幅減税とか大幅賃上げ、時間短縮、社会保障の充実、まさに消費拡大中心でやるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。――総理です。
○江崎国務大臣　林野庁は、これも非常に財政難にあえいでおる。それが林野庁のために役立つ、公開入札をした、それを何か歪曲したようなお話は困るので、一々速記録を調べまして、私の方でもよく調査をしたいと思っております。もちろん国民の財産を役立たせることにおいては、政府は責任があります。責任を全うしたいと思います。
○瀬崎委員　私は総理に見解を伺っているのです。総理が財政再建にも内需拡大にも役立つんだと言って、どんどん払い下げられておるでしょう。本当にそうなんですか。そこを聞いておるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　役立っているものもあるし、おいおい役立ってくるだろうと思います。
○瀬崎委員　次は、国庫補助負担金カット問題と財政問題について伺いたいと思うのですね。
　これはもうぜひ自治大臣に答えてもらわなくちゃいけないのですが、昨年の百二国会に国の補助金の一律カット法案が出ましたね。そのとき参考人として出席した、例えば全国市長会会長代理の大武幸夫福井市長は、「私どもは、このような国庫補助負担率の一律引き下げについては断固反対」とした上で、「昭和六十年度限りとすることを厳守していただきますよう、」「今後このような国と地方の信頼関係を損なうようなことは二度と繰り返されてはならない」こう強調されておるわけですね。これは、そのとき相当な数の地方自治体代表の方が意見を述べられています。また、地方公聴会でも意見を述べられていますが、共通して、六十年度限りを厳守せよ、二度と繰り返すなど強調されておるわけですね。
　この地方自治体の意向を最大限尊重すべき自治大臣として、わずか十カ月前のこの国会で述べられた各自治体の痛切な声をどう受けとめていらっしゃるのか。また、地方自治体がかくも強く、一年限り、繰り返すなど強調をされた理由をどう考えていらっしゃるか、伺いたいのです。
○小沢国務大臣　いわゆる一年間の暫定措置であるというふうに六十年予算編成の際になされまして、六十一年以降につきましては、事務事業の見直しとかあるいは権限の移譲の問題とかそういうことの中で、我が省も、この補助金につきましては単に国の財政が厳しい、したがって地方で負担してください、そういうことではいけない、やはり今申し上げましたような考え方の中で、そういう論議の中でこの国と地方の費用の負担のあり方、そういったものを考えていくべきである、そのように主張してきたわけであります。
　昨年一年間、関係閣僚会議あるいは検討会の報告等の議論がいろいろなされまして、六十一年度の御審議いただいています予算編成におきましては、いわゆる社会保障関係の一部でございますけれども、事務の見直し、権限の移譲等も行われまして、私どもが従来主張してきた、それはまた地方公共団体の主張でもあると思うのですが、そういう考え方のもとに立って予算編成がなされた、その一方におきましていわゆる臨時異例の補てん措置も行われまして、この点につきましては地方公共団体も納得していただいておるものと考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　カットに対して、臨時異例の補てん措置を講じたので、自治体も納得したとおっしゃった。それはまた、おいおいいろいろ質問していきたいと思うのです。
　このときやはり地方自治体の長が国庫補助負担金カットで一番心配をされたのは、これが社会保障、福祉、教育、公共事業の後退につながらないかということ、もう一つは、地方財政にしわ寄せされないかということだったわけですね。
　それでその第一の点、つまり社会保障などの水準の後退につながらないかという点では、これは百二国会で中曽根首相が、「これは中央と地方との負担区分の調整ということでございまして、これを受けられる受給者については変化はない。したがって、後退とは考えておりません。」この法案によって後退するとは考えていない、また後退があってはならない、こういうふうなことを繰り返し繰り返し答えていらっしゃるのですね。これは、今度六十一年度から三年間やろうというこの国庫補助金カット特例の場合でもそのお考えにお変わりがないのかどうか、総理に伺いたい。――総理ですよ。
○竹下国務大臣　私も御答弁を申し上げた一人でございます。いわゆる受給者等々に対する受給そのものが後退するという状態にはないというふうに申し上げました。今後も、その精神で対応していくつもりであります。
○瀬崎委員　今度は中曽根首相に尋ねますから、そう指名してくださいね。
　地方財政にしわ寄せされないかという点でも、中曽根首相は、「地方には迷惑をかけない、そういう原則でいろいろ処理しております。」これは我が党の簑輪議員に対するお答えなんですね。この点も、この六十一年から三年間の補助金カット特例の場合においても貫かれるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　御迷惑をかけないように、非常に苦しい手段をいろいろ使ってやっております。
○瀬崎委員　この方の資料の配付はいいようですから、配っていただきたいのです。
　補助金カットの仕組みというのは、これは非常に複雑なんですね。ですから、できるだけ簡単明瞭かつ、わかりやすく話し合いをしていきたいと思うのです。こちらもそのつもりで話すので、政府もその点を子として答弁をされたいと思うのです。
　今お配りしている資料２、ここには六十年度、六十一年度の国庫補助負担金カットによる地方の負担増とその財源対策の一覧を載せておきました。
　まず、昨年、六十年度の国庫補助、負担金の一律カットの場合どうたったか。これによって地方自治体の財源不足は五千八百億円と試算をされました。一番上の左の端のところの数字です。この地方財源不足に対して国のとった対策というのは、経常経費での不足分二千六百億円については、地方交付税の特例加算を一千億円行った。これは従来の補助金を交付税交付金に置きかえたということで、性格の違いはあるにせよ明確に国が補てんした、こう言えるものですね。経常経費の残る不足額千六百億円と投資的経費の不足額三千二百億円の合わせて四千八百億円は、とりあえず建設地方債の増発で穴埋めをすることとされたわけですね。だから、確かに資金繰り上は六十年度地方自治体に財源不足は起こらなかった、これは言えるでしょう。
　ところが、この地方債増発四千八百億円のうち経常経費の不交付団体分六百億円、投資的経費の補助金カットの二分の一の一千億円、同じく投資的経費の公共事業拡大分の一千二百億円、合わせて二千八百億円は全額、これは地方自治体の負担で償還していく。地方自治体が始末をする、こういうふうに言われた方もありますね。もっとも自治省としては、将来各年度ごとに地方財政計画を立てて、そこで財源不足が起こるならばそれなりの補てん措置を講ずるつもりだ、そういうお考え、これは自治省として当然ですね。だけれども、現時点では、通常の交付税にこういう借金の返済のお金を特別に加算するという約束は行われていないという点で、我々は地方負担に転嫁される危険大だ、こういうふうに考えてここには地方が負担するものと挙げました。
　それから、地方債増発四千八百億円の残り二千億円については、まず一つは一昨年十二月二十二日の大蔵・自治両大臣覚書によって、経常経費の交付団体分一千億円は、六十六年度以降地方交付税に特別に加算する、覚書には確かにそうありますが、注釈がついているのですね。これは今後「両省間で調整する」と、一種のペンディング、しかし、一応国が補てんする意思は表明しているということにしましょう。
　それから、投資的経費の補助金カットの残り二分の一に当たる一千億円は、その元利償還金をこれは特別に交付税に加算するとしておりますから、国が補てんするということをはっきり決めているわけですね。
　そうしますと、要は、この表の一番右端を見ていただきたいわけなんです。今のことを整理し直すと、結局補助金カットによって生じた地方財源不足五千八百億円のうち国が負担すると言っているのは二千億円。国が補てんするという約束はあるけれども、今後協議するということになっているので、ちょっと危ない、これが一千億円。それから現時点では、地方自治体が負担するというふうになっているのが二千八百億円。
　以上の私の説明、大筋で間違いないか、確認しておきたいと思います。
○花岡政府委員　大体ただいまの御説明のとおりでございまして、この「地方負担」とありますけれども、先生も先ほどおっしゃいましたように、元利償還につきましては後年度措置をするというものでございます。
○瀬崎委員　そこで、六十一年度なんですね。これは三年間の大幅広範囲カットになるわけでありますが、しかし、手法は六十年度の一律カットのときとほぼ同じですね、踏襲しております。ただ、新しい手口が二つ加わっているわけでしょう。一つは、中央と地方の役割分担、先ほど自治大臣が言われたことですね。そこで、これは伺いたいのですが、この役割分担の見直し、具体的に言いますと、保育、児童、老人、障害者の福祉施設の入所措置を機関委任事務から団体委任事務に移行させるわけでしょう。さて、このことと社会保障や福祉の水準との関係、つまりこれが福祉の後退につながらないかという点について、政府はどう考えているのか、これは総理大臣に伺いたいですね。
○吉野政府委員　あるいは厚生省の方からお答え申し上げる方が適当かと思いますが、とりあえず私からお答え申し上げます。御指摘のように、老人ホームでございますとかあるいは保育所の仕事でございますとか、基本的な考え方といたしましては、やはり仕事の性質からいいましてできるだけ身近な行政主体、つまり地方団体のイニシアチブのもとで仕事を取り進めていくことが適当であろうというような考え方のもとに、御指摘のように、従来の機関委任事務から団体委任事務へというふうな切りかえを予定をしているわけでございますが、そのことによってそれぞれの行政水準が低下をするというようなことは毛頭あり得ないというふうに考えております。
○瀬崎委員　毛頭あり得ないとおっしゃいましたね。それは確認した上で、もう一つの新しい手口」はたばこ消費税の引き上げを絡ましてきたことで、六十一年度の国庫補助負担金カットによって地方財政に生ずる財源不足は、これは普通会計だけですが、一兆一千七百億円と試算されていますね。資料２の二段目の左端のところがそれです。この一兆一千七百億円の地方財源不足のうち、経常経費系統の不足額六千百億円に対しては、まず地方たばこ消費税の引き上げによる増収分千二百億円を充当する。次いで、地方交付税の特例加算千二百億円を行う。これは国が特例加算をするわけですが、ただし、この額というのは国のたばこ消費税の引き上げによる増収額相当なんですね。つまり、この合わせて二千四百億円というのは、国と地方という別はあるにせよ、たばこ消費税の引き上げによる増収分を引き当てたということなんですね。残る三千七百億円の不足額は建設地方債の増発で穴埋め、こうなっているわけなんです。こうなりますと、補助金カットによって起こってくる地方財源不足を直接国民の負担で穴埋めした、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
　そこで、これは内閣総理大臣にぜひお答えいただきたいのですが、昨年のカット法案の審議のとき総理は、「国民の皆様方直接面接に対する影響力はいささかもないように、我々は十分措置してまいるつもりであります。」「今回の問題は国と地方との負担区分に関する問題で、国民の皆様方には直接影響を及ぼさないように、今後ともいろいろ、十分配慮してまいるつもりでおります。」こういうことを、私の見た限りでは三回か四回答弁なさっているのですね。今回はたばこの実質値上げで補てんしたわけでしょう。これは国民に直接影響を及ぼさないという方針の転換なんでしょうか。総理の答弁についてのことですから、総理からお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはやはり私が責任者でございますから、私からお答えをいたします。
　細谷先生に対しても詳しくお答えを申し上げたところでございますが、率直なところ、ぎりぎり二千四百億というものをいわば何らかの負担増によってお願いをするか、あるいは赤字公債の増発にさらに増発、これをもって補うかというぎりぎりの選択に、十二月の二十日の日でございましたか、迫られたことは事実でございます。
　したがいまして、これを最終的な判断といたしましてまさに臨時異例の措置として、税制調査会において税制の抜本策等が論議されておる今日でございますから、その抜本策にも触れないようにということで、事後に御了承をいただいてこの措置をとらしていただいたということでございます。その限りにおきましては、いわばこれが仮に財源として赤字公債であったといたしましても、これはいわばその金利にいたしましても、あるいは償還財源等につきましては後世代の負担に回すということになりますので、そのぎりぎりの選択をこれによって行ったということであります。
○瀬崎委員　結局、繰り返し総理が言った国民の皆様方直接直接に対する影響はないように配慮するというのは、一年限りという去年の補助金カット法を通すための気休め発言にすぎなかった、そういうことなんですね。（「言葉を慎め、気休めなんて」と呼ぶ者あり）事実はそうです。経常経費の不足穴埋めのための地方債増発三千七百億円と、投資的経費での不足穴埋めの地方債増発五千六百億円の計九千三百億円、これについては全く六十年度カットのときの手法がそのまま踏襲されております。したがって、もう説明は省略して、結論だけ確認しておきたいと思うのです。
　六十一年度のこの補助金カット特例によって地方自治体に生ずる一兆一千七百億円の財源不足額は、まず国民の負担二千四百億円、国の負担二千五百億円、国が一応将来負担すると約束はしているが、今後大蔵、自治両大臣の相談にまつと一種のペンディング条件のついているやつが二千四百四十億円、そして地方自治体で始末をする、現時点でですよ、地方負担ということになっているのが四千三百七十億円、この点大筋において間違いないか、確認しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○花岡政府委員　数字はそのとおりでございます。
○瀬崎委員　そこで、次に資料３を見ていただきたいんですね。今の六十年度、六十一年度の補助金カットでもわかりましたように、この中に地方の負担増に押しつけられているものが六十年度で二千八百億円、六十一年度で四千三百七十億円あるのですが、これは下の方に移ってきております、それだけでは決してないのですね。今回の暫定措置は三年間、だから六十二、六十三年度においても恐らく地方財源不足対策は講じられると思いますが、六十一年度よりは渋くなるのじゃないかと思います。しかし、まあ六十一年度並み対策がとられたといたしますと、地方自治体にはこの六十一年度の地方負担の二倍、八千七百四十億円、この負担増が上積みをされてくる、これは六十一年度並みの措置がされたとしてですよ。
　その上に、昭和五十年から五十八年まで、毎年地方自治体財源不足対策として交付税特会が資金運用部から借り入れていたお金があるわけですね。」地方自治体が共同で借り入れたと言ってもいいでしょう。その返済に当たって、大蔵、自治両相間の約束に基づいて、当初は地方自治体側が元金の二分の一を負担、国側は元金の二分の一と利子の全額を負担、こうやってきましたね。ところが、五十八年度からは利子についても二分の一を地方自治体が負担するように約束が変更された。五十九年度からはこの制度そのものが取りやめになった。このために地方自治体の負担増が新たに生まれてきました。その額は四兆九千七百四十二億円、この表に書いてあるとおりですね。
　そうしますと、六十年度のカントによる負担二千八百億円、六十一年度カットによるもの四千三百七十億円、六十二、六十二年度に六十一年度と同額の措置がとられたとしての負担八千七百四十億円、そして今の五十八年度から利子の負担を二分の一かぶった、これが四兆九千七百四十二億円、総額六兆五千六百五十二億円、これだけの金は現時点では既に地方自治体の負担増になってきている。この点、これも大筋確認しておきたいと思います。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
○花岡政府委員　事業量が今後とも変わらないという一定の仮定を置いて計算いたしますれば、この項目についてはおおむねこのとおりでございます。
○瀬崎委員　総理、この辺をよく聞いておいてほしいのですよ。
　地方自治体に迷惑をかけてないと言うけれども、現にこれだけかかっているわけです。政府も認めるわけです。その上、地方自治体が命非常に心配しているのは、国庫補助負担金カットの埋め合わせに増発された地方債のうち、償還財源については国が一定補てんしますと約束している部分についても、その約束は守られるかどうか、また約束の書きかえが行われたり無効になったりしやしないか、こういう心配があることなんですね。この点についても、我が党の簑輪議員の質問に、中曽根総理は二度にわたって「閣僚で相談したものは、内閣としても実行しなければいかぬと思います。」とか、あるいは「三大臣で話し合ったことは、政府としても責任を持って実行しなきゃなりません。」こうおっしゃっているのですね。改めて、こういう政府内における約束は必ず実行する、このことをここで明一言していただけますか。（竹下国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、これは総理大臣。
○竹下国務大臣　いや、まず私からです。
　マクロ対策としての、これは十分御承知の上の御発言でございますが、毎年毎年基準財政需要額、基準財政収入額等々でマクロ対策としての地方財政計画というのをまず立てるのですよね。それに対して今後やはり迷惑をかけませんというのがまず基本にあるわけでございますので、一つ一つがいわば後世代へのツケ回したとか、あるいは国民の負担だとかそういう問題意識でとらまえるべきではないではないか、基本的にはやはりマクロベースの地財計画のところで相談をしていくというのがまず出発点じゃなかろうか。そこでよく出口ベースでお互いが議論する、こういうことになろうかと思いますが、それはそれといたしまして、総理からも、私もお答えいたしてまいりましたように、あるいは三大臣協議でございますとかあるいは自治大臣と大蔵大臣の協議でございますとか、それには政権政党の政策責任者たる政調会長の署名もございます、これらは閣議で十分了解した上の措置でございますので、これを守るというのは当然のことであると思います。
○瀬崎委員　今大蔵大臣言われたことは、だから私、質問の最初に断っておいたでしょう。将来、毎年度毎年度地方財政計画を立てる中で、もし地方財源に不足があるなら補てんするというのは政府の建前でしょうと。だけれども、地方財政計画の収入の部はいろんな収入が入るのですよ。税金もあれば手数料や使用料、いろんな公共料金もあるわけです。それを上げてごらんなさい、これは一見地方財政にゆとりのあるように見えるのですよ。逆にまた、住民へのサービスを、例えば現業部門を下請化して経費を削ったりしますと、支出は縮小するのですよ。そうすると地方財政にゆとりがあるような見がけも生まれるわけですね。
　だから私たちは、そういう将来の非常に不安定な要素は抜きにして、現在きっちり政府が特別に交付税に加算してお金を返すときには、手当てしていますという約束のあるものとないものとにとりあえず分けての議論をずっとしているわけですね。その約束のないもの、つまり地方自治体で一応面倒を見てもらいますよと言ってあるのがこれだけあります、あるいは既にもう負担が確定したものもありますね、そう申し上げているわけです。これが六兆を超えているんだ。
　その上に今度は、将来補てんしますよという約束がどうかというものですね、これが資料４なんです。国が地方自治体に対して六十六年度以降に繰り延べた項目や金額の一覧表です。別の言葉で言いますと、国が地方自治体に対して六十六年度以降において返済をすると約束した借金、国民にわかりやすく言えばそういうことになると思いますね。あるいは、国が本来この年度に現金で払うべきものを手形にして払った、こう言ってもいいかもしれませんね。そういう額がここにずらっと並んでいるのです。
　もちろんこの計算のほとんどは政府側からなかなか提供されませんので、こちらでいろんな前提条件を置いて計算しました。ここでその時間は到底ありませんので、次の資料５に、こういう前提を置いてこういう計算方法をとったという資料の詳細なものをつけております。したがって、ここに出した資料４、この数字、これに大きな狂いがあればこれは政府の方から指摘をしていただきたいと思います。大筋においてこれはもう妥当であれば、その旨確認をいただきたいと思います。
　まず、これはもう既にこれまで説明してまいりました中にあるのですが、一番上のＡですね。これは六十年度の国庫補助一律カットに起因して六十六年度以降財政再建期間が終わった後、国が元金、利息を含めて補てんしますよと約束しているものが合計で三千三百五十七億円。Ｂ、これは六十一年度、これから政府がやろうという国庫補助カット特例に起因して六十六年度以降政府が補てんすると約束しているもの、これが七千六百五億円。それからＣ、実は五十九年度以前からもあるのですね。地方財源不足対策並びに行革一括法によって地域特例補助金六分の一カットが行われました。このときにやはり国が将来補てんしますと約束している。そのもののうち、六十六年度以降補てんすることになっている分が五百十八億円。Ｄ、これは今申し上げました五十九年度以前のいろいろな地方財政対策で、本来ならば去年六十年度と、ことし六十一年度に国が補てんを講ずると一たんは約束しているのだけれども、財政事情がということでまたまたこれを六十六年度以降に再繰り延べした額、これが二千四百十二億円なんですね。さらに、続いて次のＥ、これは今回の補助金カットが三年間の措置になりますね。そこで先ほどと同じようにカットによって地方財源が不足する。これを六十一年度と同じような対策で一応穴埋めをしたといたしますと、そこでまた六十六年度以降に補てんするという約束が二年間で一兆五千九百九十八億円生まれてくる。それからＦ、これは六十二、六十三年度におきましては、実はこれまで数々あった各種の地方財政対策で、六十二年、六十三年度に一たんは国が補てんしますよと約束してあったのだけれども、これもまた多分財政事情ということを口実に六十六年度以降に再繰り延べされるであろう、これは間違いなくそうなると思います、政府の今のやり方でいきますと。その額は二千五百十二億円ぐらいになる。
　したがいまして、これらの地方自治体に対して政府が六十六年度以降にお返ししますよ、こう言っている、わかりやすく言えば借金の合計額は三兆二千四百三億円になる。大体私はこういうふうに計算したのですが、大筋間違いありませんか。
○花岡政府委員　この資料によりますと、六十二年度、六十二年度の補助率カット分についての補てんの関係についてがはっきりいたしておりません。ただ、それを除きまして一定の仮定のもとに計算いたしますれば、六十六年度以降に送られておるものは減額分を除きましてほぼこのような数字になると思います。
○瀬崎委員　しかし、六十二、六十三年度が六十一年度と同じ処置をとるとすれば、今御確認をいただいたという点からいきますと、大体私の推定計算どおりになると思うのですね。
　ここで中曽根総理にぜひ伺っておかなければいけないのです。ゆめゆめ中曽根総理もこの六十六年度以降の補てんの約束、つまり六十六年度以降に地方自治体に返しますよという金が三兆円を超えているという、こういう数字を抜きにして大臣間の約束を守りますとおっしゃっているのではないと思うのですが、改めて、こういう膨大な額になっているけれども、しかし必ず約束は守ります、こう言えるのかどうか、伺っておきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　閣僚の間で交わした約束は、それを守るように努力いたしたいと思います。
○瀬崎委員　努力いたしたいということなんですが、しかし、これだけではないのです。実はここから以下は過去においても国会で、部分部分は議論されたことがあります。
　一つは年金関係の国庫負担の繰り延べであります。時間が大分迫っておりますので、内容の説明は残念ながら省略いたします。この内容については、私どもの方でいろいろと計算した内容についてあらかじめ政府側に連絡をして、大きな狂いがあれば事前に言ってもらうように言ってあります。一応この点で合わしてある数字ですね。
　厚生年金についても、これまで行革一括法とか補助金カット法とかで繰り延べ、繰り延べがされてきた。つまり当然国の負担金を入れるべきなんですが、その一部を保留して国が使ってしまって、そして六十六年度以降に返しますよと、こうなっている部分ですね。厚生年金だけで見ますと、元金部分が一兆八千五百九十億円、利率は五十七、五十八年度が七・三％、五十九、六十年度七・一％、六十一－六十三年度六・八％、複利計算でいきますと八千百六十二億円、合計で二兆六千七百五十二億円。一言、これは間違いないでしょうね。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　厚生年金の国庫負担の繰り延べ額でございますが、先生の試算では六十二年度、六十三年度も六十一年度と同額のものが行われるという前提で御計算いただいておるようでございますが、ここにございます一兆九千六百十億に相当いたします部分のうち、社会保険庁が所管いたします厚生年金及び船員保険の部分について申し上げますと、一兆八千六百五十七億円、これは共済も入っての数字かと思いますが、でございます。その次の利息相当の部分でございますが、これは八千二百十二億円でございます。したがいまして、合計いたしますと二兆六千八百七十億円というふうに考えます。
○瀬崎委員　船員保険、それから共済を加えましてほぼこういう数字になるということは今のことでおわかりいただけますね。
　それから、国民年金の国庫負担についても、いわゆる平準化法によってこれもまた繰り延べが行われているわけですね。これは六十五年から七十三年度への繰り延べになっているのですが、このうちの六十六年度以降の繰り延べを見ますと、ここにＨの欄に書きましたように、元金、利息を合わせて一兆八千四百六十三億円程度、こういうふうになると思います。
　それから、政府管掌健康保険についても国庫負担の六十六年度以降への繰り延べが行われております。これはいつ返すか全然決められていないという極めて不安定なものですね。これが二千六百五十四億円。
　それから、そのほかに住宅金融公庫の利子補給金も繰り延べ措置を行っております。これも六十五年度まで各年度の繰り延べ額を六十一年度と同額と見た場合、六十六－七十五年度までに国が補てんしなければならない額、つまり国が借りているわけですね、九千百億円。こういうわけですから、地方自治体関係を除いた社会保障や住宅金融公庫関係だけで五兆八千億円。
　ですから、先ほどの地方自治体に対して繰り延べている額、逆に言うたら地方自治体から国が借りている額、それから社会保険や住宅金融公庫関係の特別会計あるいは公庫から借りている、これは被保険者あるいは公庫利用者から借りているということになるわけですけれども、これらを全部合わして結局九兆円ですね、これが六十六年度以降国が返すことを約束して借りている、こういう数字になってくるのですよね。
　自治大臣に伺いますけれども、強調しておきたいことは、先ほども申し上げましたように、既に六兆円を超す相当な額の負担が地方自治体に行った上で、なおもこういう大きな借金を国が地方自治体に負っておるわけですね。六十六年度以降返すことを地方自治体は当てにしているわけですが、その他のものと合計していくと、将来返さなくてはいけないものが大変多いわけですね。そういう中で本当に約束が守られるかという心配が起こってくるわけなんです。現に、ことし一月二十二日付のいわゆる内節という通達ですか、あれでは使用料、手数料の適正化を推進し、財政収入の財源確保に努めるとか、あるいは公立の高等学校とか幼稚園の保育料、この引き上げをせよというふうなそういう公共料金値上げの圧力を加えていますよ。結局こういうふうにして、先ほど言った将来の地方財政の収入を住民の負担でふやすというようなことを指示しているわけですよ。そうすれば、先ほどの地方財政計画を立てた場合に、住民の負担増で地方の財源が膨らむわけですから、国からの補てんは打ち切ってもいいというこれは下地になるんじゃないかな、こういうふうに住民側は受け取ってくるわけですね。より心配がふえるわけなんです。
　そういう点でここで自治省の側として、地方自治体を代表するという意味で自治大臣に聞いておきたいのですけれども、この政府の約束はあくまで守られるようにどのようにやっていくのか、また覚書の書きかえ。取りかえするんじゃないだろうな、こういうこと。それから、このように将来を見越して地方自治体に公共料金の引き上げなどの圧力を加えて住民の負担で地方財政のゆとりをつくろう、こういうやり方はやめてもらいたい。それからさらに、特例措置の恒久化などは考えていないと思いますが、これらの点を伺っておきたいのです。
○小沢国務大臣　ただいま閣僚間の約束等につきましての確認もございましたが、先ほど総理からも御答弁ありましたように、当然約束は守られるべきものと思います。
　ただ、政府の政治も財政の運営も、その前提として国民のために、地域社会の豊かな発展のために我々はお互い苦労しているわけでございまして、そういう本来の使命を本当にお互い自覚し合いましてこれに対処していかなければならない。特に私ども自治省といたしましては、地域社会、地方公共団体、それらの実情を十分踏まえ、その財政の運営、そしてまた地方の行政が本当に地域住民のためになるよう、そういう立場に立ちまして今後とも最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　最後に、総理に伺っておきます。
　現在六十一年度末を見ますと、国債残高百四十三兆八千億円、借入金残高二十二兆七千億円、軍事費の後年度負担二兆四千億円、軍事費以外の国庫債務負担行為二兆五千億円、合計で百七十一兆四千億円に上るわけです。これは一応しかし予算書にちゃんと明示されております。だがしかし、先ほど私がるる説明し、政府も確認したこの約九兆円という国の実質債務は予算書のどこにも出てないわけなんですね。だから隠された借金、こういう名前を私は使ったわけですね。金融機関や兵器産業などの大企業に対して支払うべきものはちゃんと予算書に挙げて優先するけれども、国民に向けて、あるいは地方自治体に向けて払うべきものは非常にあいまいな形。こういうものも私は予算書に明記をすべきだということが一点と、それから、このままの財政方針を続けるならば、いずれは払うべきものを踏み倒すか、あるいは六十六年度に向けて社会保障制度の第三ラウンドの大改革をやるか、また大増税をやるか、それらの組み合わせになるか、こういう危険は大と思うのですね。我が党が予算組み替え要求を予算委員会理事会に出していますけれども、やはり軍事費を思い切って削る、大企業優遇をやめる、そしてそれを地方自治体や国民に回す、こういうことへの大転換が今なければ、地方自治体の財政まで国の財政破綻に巻き込んでしまう、こう私は思うわけです。そういう点についての総理の見解を求めて、終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　あなたのいろいろなお言葉を聞いていましたが、ある基本観念において見解を異にしております。
○小渕委員長　これにて瀬崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総括質疑はすべて終了いたしました。
　次回は、明十九日午前十時より開会し、一般質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田之久君。
○吉田委員　おはようございます。いよいよ総括もきょうとあすだけになりましたので、ひとつ総理も各大臣も頑張っていただきたいと思います。
　まず初めに、ちょっと予定外の質問でありますが、その前に、質問要旨の中で「大学受験機会複雑化」と書いてありますが、これは「複数化」の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　予定外の質問でありますが、けさ、今聞きましたところでは、円が一ドル百七十九円になった。非常に急激過ぎる感じがいたします。また、この段階で百七十円台に入るとは、およそ多くの国民は予見していなかったのではないかというふうな気がしてならないわけでございますが、このことに対しまして大蔵大臣、何か対策を講じるお気持ちはございませんでしょうか。