Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野明君　私は、この昇給延伸というのは実質上の懲戒処分であり、それ以上の影響を持つ、こう申し上げているわけですが、憲法三十九条の二重処罰の禁止規定、あるいは国公法第七十四条の懲戒の根本基準、これに違反をしておるんではないか。あるいはＩＬＯ結社の自由委員会の百三十九次の報告ではストごとに処分をすべきでないということ、あるいは百八十七次報告では恒久的な不利益を与えるべきでないということ、こういった報告を無視しているものだと思います。
　この昇給延伸は、突き詰めていきますと、人事院の通知に根拠が置かれておりますね。この単なる通知によって事実上の処分を科しているということは、給与法定主義を無視しておるんではないか、違憲、違法と言わざるを得ないと思うわけであります。通知によって措置されておるということは、そういう違法措置だから直ちに撤回すべきではないか、こう思います。
　なお、続けていきますが、今恩赦法によって刑事罰に対しては刑罰の効果を失わしめる、あるいは軽減する、あるいは復権という措置が講ぜられておるわけですね。ところが、公務員の懲戒処分については救済する措置は講ぜられておらぬ。これは憲法第十四条の法のもとの平等に違反するのではないか、このように思います。総裁は公務員の懲戒処分を回復する規定を検討すべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（内海倫君）　今直ちに私、いかようなる御返事をしていいか、まだ考え方を持ちませんので、なお今後よくいろいろな角度から勉強いたしたいと思います。
○小野明君　今の御答弁ではまことに不満です。
　例えば国公法、地公法でも罰則のところを見ますと、百十条に規定してありますが、大体最高でも十万円以下の罰金、三年以下の懲役と、こう規定してある。ところが昇給延伸によりますと、一年間に四万ぐらいの損失、それが公務員でいる間生涯続く、遺族年金にも及ぶ。こういうことに相なるわけでありまして、国公法に規定している、あるいは地公法に規定しておる罰則の最高刑よりも重いものになる。だから、昇給延伸された処分について、回復措置を講ずべきではないか。恩赦法でも大赦あるいは減刑、特赦、復権と、こういうふうにあるわけですね。ここではそういう方法が講じられておって、公務員にはそういった復元措置は講じられないというのは非常な不平等ではないのか、こう申し上げているわけです。これらに対する御答弁を総裁から、あなたは公務員の身分を預かるところだから、しっかりした御答弁をいただきたいと思うんです。
○政府委員（鹿兒島重治君）　給与について申し上げますならば、御指摘の点は、マイナスになった、したがって復元すべきだという考え方に基づいているのではなかろうか、かように思うわけでございます。
　しかしながら、給与法の八条の六項に基づく措置はプラスにならなかったというぐあいに私どもは理解しておるわけでございまして、したがいまして、基本的には復元でございますとか、あるいはいわゆる懲罰に対する復権でございますとか、そういう考え方をとる余地がないものというぐあいに理解をしているところでございます。
○小野明君　だから復権の措置を講ずるように人事院は考えるべきではないか。恩赦法では復権と書いてあるが、公務員は、一遍ストライキをやれば後は極めて優秀な成績で勤務してもこういう非常に過酷な処分、遺族にまで及ぶ処分である。これについて復元の措置を人事院は検討すべきではないか。総裁、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○政府委員（内海倫君）　大変ぶっきらぼうな答弁でございますけれども、ただいまも給与局長が答弁したところでもございますし、私も先ほど答弁申し上げましたように、直ちにどうというお答えを申し上げるということは極めて困難でございますので、なお今後勉強はいたしておきたいと思います。
○穐山篤君　元号の問題についてお伺いしますが、元号選定手続の第三、「原案の選定」のところで、「総理府総務長官」というのは総務庁長官というふうに読みかえていいわけですか、まず最初にお伺いしておきます。
○政府委員（吉居時哉君）　従来の総理府総務長官は内閣官房長官というふうに読みかえていただきます。
○穐山篤君　そうしますと、この手続でいきますと、「内閣総理大臣の指示により、内閣官房長官、総理府総務長官及び内閣法制局長官」と書いてあるのは、「総理府総務長官」がなくなるわけですね。
○政府委員（吉居時哉君）　そのとおりでございます。
○穐山篤君　そうしますと、官房長官が代表ということになるわけですからお伺いします。候補名の考案という問題があるわけですが、この閣議の報告によりますと、複数の候補名の考案を委嘱する者を若干名とする、こういうふうに書かれているわけですが、この若干名というのはおおむねどの程度の人数を予定しているんですか。あるいは候補名の選定についてどういうふうに準備が進んでいるんでしょうか。
○政府委員（吉居時哉君）　若干名の解釈でございますが、これは若干名としか書いてございませんので具体的には決まっておりませんけれども、おおむね三名から五名ぐらいという感じを持っております。
　ただ、新元号の制定は、申すまでもなく大変重要な事柄でございますので、万遺漏なきように期する必要がございます。したがいまして、政府としましては、先ほど御指摘のありました元号選定の手続に従いまして適時適切に対処するということにしております。
○穐山篤君　現在の昭和という元号は、中国の書経からとったと言われているわけですが、その理由はどういう背景があったんでしょうか。
○政府委員（吉居時哉君）　昭和という元号の出典は、書経ということは私どもも承知しておりますけれども、その背景がどういうことであったかはつまびらかにしておりません。
○穐山篤君　この考案者の委嘱については、漢学者というものをあらかじめ検討されているんですか。
○政府委員（吉居時哉君）　考案者をどのようにするか、現在まだそのような手続をしておりませんので、具体的に私ども頭の中にありませんけれども、元号というような大切な問題に係る問題でございますので、その考案者の選定に当たりましては、この面での有識者を考えるということになろうかと思います。
○穐山篤君　考案者を委嘱するタイミングというのはどういう状況下を想定しているんですか。委嘱をするタイミングです。
○政府委員（吉居時哉君）　そのタイミングにつきましても、諸般の状況を考えまして万遺漏なきようにというタイミングでもって考えたいと、こう思っている次第でございます。
○穐山篤君　次に官房長官、予算書あるいはその予算書の背景をいろいろ調べてみますと、総理官邸の整備あるいは近代化という問題について幾つか予算書に計上されておりますね。とりあえず官邸特別整備等の経費、六十年度予算では一億八千七百十七万円。それから一方では官邸の全面改築というものを予定して、官邸施設整備検討調査費というものも計上されているわけです。それから御案内のように、官邸の近代化について臨調の指摘がありますね。それからさらに郵政省が既に検討着手されたと言われております官邸情報システム、こういうものが一度に出てきたような感じなんです。
　さてそこで、これらをまとめて官邸を総合的にどうしようとされているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　今御指摘をいただきましたように、官邸の整備費として約一億八千万円が計上されておりまして、現在の官邸の機能を維持するため、外装とかあるいは内部施設、設備の整備などの改修に充てようとするための経費でございます。また官邸機能の強化、近代化に関連するいろいろな施設整備の検討に必要な経費としまして、昭和六十年度予算案に七百余万円計上いたしておるところでございます。
　御指摘のように、臨調でも内閣機能を強化していくということが取り上げられまして、非常に強調されてきておるところでございますし、また今日の行政を進めていく上で、いろいろな情報を総合化する、そしてその伝達を早く集中させて、そこで情報をいろいろ整理して対処していくというようなことからも、内閣機能の強化ということを具体的に言えば、そういった情報伝達のシステムというものを首相官邸にもっと整備すべきだと、こういうふうな形でいろんな御助言なども各方面からいただいてきておるところでございます。実際に機能の面でどのようにしてそういったいわゆる情報伝達のシステムというのを持っていくかということについて、これは通信機器などもいろんな形で発達もしておりますので、それらもうまく総合化されて活用されるということを頭に置いて検討していく必要があろうということで、郵政省とも連絡をとりながらいろんな研究を進めておるところでございます。
　それからもう一つは、首相官邸の施設そのものが非常に古くなっておりまして、昭和三年に建てた官邸でございますので、そういう意味では、中の会議をするときの機能とか、あるいは外国のいろいろな国公賓の方々をお迎えしてのいろいろな応接の段取りとか、なかなか事欠くところもあるというような話も従来各方面から指摘されてきておるところでございますが、これについても徐々にいろんな検討、研究はしてきておりますけれども、これをぐんと打ち出して、それじゃ首相官邸をどうするかというような論議をするというのもなかなかしにくい行財政改革路線の空気の中でもございますし、よく何回か浮かんでは消え、浮かんでは消えしてきております首相官邸のそういう施設の整備という意味でも、当面は、何といいますか、少し内装を白く塗ってみたり、外のかわらが落ちてくるのを少し防ぐための工事をしてみたりしながらきておるようなことでございまして、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、その施設の面とか、あるいは機能の面とか、いろんな面で首相官邸を中心とした行政の進め方についていろいろ研究をもっと進めていきたい、こう思っておりまして、
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
そういう意味では今申し上げました一億八千余万円というのは、これは施設の整備をしていく費用、別途官邸機能を強化するためにいろいろな研究もしていきたいと思いまして、調査をするための費用などをとっておるようなことでございます。まだ具体的にそれらがどんなふうに動いていくかというところまで至っておりませんが、それらのいろいろな方面からの御指摘や御助言もちょうだいしながらよく研究していきたい、こんなふうに考えておるのが実情でございます。
○穐山篤君　宮内庁に次はお伺いしますが、去年の十二月でしたか、三笠宮の三男が結婚をされまして、新しく高円宮家というのが創立されたわけです。この宮家の創立という基準ですね、あるいは手順といいますか、それからもとに戻りまして、宮という号ですね、これはミヤ号と言うんでしょうか、キュウ号と言うんでしょうか、この号の意味はどこにあるんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（山本悟君）　宮家の創立という言葉がよく使われるわけでございますが、何と申しますか、現在の皇室典範及びそれと関連いたします皇室経済法といった一連の法体系のもとにおきましては、宮家の創立という言葉に当たりますのは、独立生計の認定というのが皇室経済法の中にございまして、その独立生計の認定が皇室経済会議によってございますと独立した宮家としての各経費が支出されると、こういう制度になっているわけでございます。だから経済的に申し上げますと、まさにその皇室経済会議におきます独立生計の認定が宮家の創立であるということになろうかと思います。
　例えば三笠宮寛仁親王は数年前に結婚されまして、その際に独立生計の認定が行われました。したがって、これは三笠宮のままでございますけれども、経済的な意味から言えば一つの宮家といたしましてすべての経費が支出されていると、こういうような格好になるわけでございます。それに対しまして先般の高円宮家、これは宮号の下賜、こういう言い方をいたしておりますが、高円宮も御結婚になりまして、経済的には皇室経済法によりますところの独立生計の認定はあったわけでございます。それによって法的には独立されたわけでありますが、新しく宮家から分かれられました際に、陛下から高円宮という称号を賜っておるということでございます。
　この称号につきましては、現在の法制、実を言いますと、旧憲法下におきます旧皇室典範のもとにおきましても、特定の規定はないわけでございまして、すべて慣例によって処理をされてきておるわけでありますが、一番はっきりいたしますのは、内廷から親王が独立された場合です。戦後で申し上げれば常陸宮家ができた、宮号を賜った際には内廷から独立されたわけであります。結婚されて独立をされました。その際に常陸宮という宮号を賜った、こういうことでございます。戦前におきましても、そういった意味での独立が行われました際に各宮号というものを賜っているというような状況になっているわけでございます。
　今般は、三笠宮の三男に当たられるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、寛仁親王は嫡子でございますのでそのままの、宮号の下賜というのはなかったわけでございますが、同じ宮号の中でいろいろな宮家があるという格好がいいのかどうか、そういう点は、過去の慣例から申し上げまして、新たに独立された際に、嗣子である方以外は宮号を賜ってきているのが例でございますので、その慣例に従いまして陛下から高円宮という宮号を下賜されたと、こういうような事情でございます。
○穐山篤君　時間がありませんので、丁寧な説明もありがたいんですが、簡略にお願いをしたいと思います。
　今お話がありますように、宮家を創立いたしましても予算的に言えば皇族費というものになるわけでありまして、言うところの概算要求基準だとか、シーリングにはひっかからないものですね。しかしそうは言いましても、独立した宮家がどんどん出ていきますとかなり財政上膨らむわけですが、一般的にいきまして、独立皇族として一家庭が増加いたしますとおおむねどのくらいの費用がふえるか。この点いかがでしょう。
○政府委員（山本悟君）　独立生計の認定がございますと、一番端的な問題は、皇族費の額の計算が違ってまいります。それまでは、独立しない成年の親王でございますと、皇室経済法施行法で定められておりますところの親王の単価の三割ということでございますが、それが独立生計になりますと、もちろん一になるわけでございます。それから結婚されましたので、これは親王の半分、五割というのがふえてまいります。
　こういうようなことで、六十年度の単価で見てみますと、皇族費におきましては、殿下関係あるいは妃殿下関係と合わせまして約二千八百万の皇族費の増加になる、これは事実でございます。そのほか、さしずめのところといたしましては、独立になりました際に殿邸を建設して提供するという建前になっておりますので、この建設費の予算要求をさしていただいております。これは二カ年度にわたりまして約四億ぐらいだと思いますが、そういうようなことがある。あるいは皇族の活動費としての一宮家ごとの交際費といったようなものも計上させていただいているわけでありまして、そういう意味では独立いたしますと経費がかかってくるということになろうかと思います。
○穐山篤君　天皇が在位をしてからちょうど六十周年をことしは迎えることに相なるわけです。前回、天皇陛下御存位五十年という記念式典、行事があったわけですが、六十年というものについて政府としては何らかの行事その他を予定されているんでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　具体的には来年が御在位六十年、こういうことになるわけでございます。一般的には昭和六十年でございますのでことしのような感じになりますけれども、厳密にこの前の五十年のときの例を見ましても来年が六十年ということでございますので、六十年をお祝いしていろんな行事をやりたいという気持ちは持っておりますが、まだ少し時間もあることでございますので、その間にいろいろ検討していきたい、こう考えておりまして、具体的にどのような時期にどういうふうな行事をやるかというところまでまだ具体化いたしておりません。ことしからぼつぼつとその検討を進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○穐山篤君　六十年記念行事というものを利用して大赦、特赦あるいは復権というふうな動きがないわけでもないわけですが、私どもとしては、そういうものの便乗というものは厳に戒めなければならぬ、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
　それから最後に、午前中の予算委員会で野末委員の若干の質問がありました。そこでお伺いをしますが、古い皇室典範がなくなって新しい皇室典範になった。その限りでいきますと、その昔、即位の大礼、大嘗祭というものがセットされていたわけですけれども、少なくとも大嘗祭というものは天皇個人の政である、こういうふうに理解をいたします。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり、大嘗祭は、即位に関連する意義深い儀式といたしまして、伝統的に行われてきたことは御承知のとおりであろうと思います。ただ、現行憲法下におきましてその性格は十分に見きわめてからいかなきゃならないものというぐあいに考えているわけでございまして、こういう行事が皇室の行事として非常に伝統のある重要な行事であるということは十分承知いたしておるわけでありますが、どういう形態でどういう格好で行えるのかというような点につきましては、単なる研究中でのことでございまして、どうこうというような格好のものは、私どもといたしましても、政府といたしましても出ていないというように存じております。ただ、いろいろと御議論の過程におきまして、今までも国会答弁等でいろいろなことが行われているわけでありますが、その辺は十分踏まえましておいおい私どもは研究を続けてまいりたいというように思っている段階でございます。
○板垣正君　まず官房長官にお伺い申し上げますが、最近、御存じのとおり、政教分離をめぐって訴訟あるいは住民監査請求その他のクレーム、こうしたことが枚挙にいとまがないほどいろいろ起こってきているわけであります。これは一々具体例については時間がありませんので申し上げませんけれども、既に御承知だと思うのでございます。こうした問題の中にはちょっと常識的にどうかというふうな問題も間々あるわけであります。ごく一部の例でございますけれども、箕面の忠魂碑をめぐっての訴訟ですね、これでは忠魂碑は宗教施設である、遺族会は宗教団体であるという驚くべき判決であります。現にこれは係争中でありまして、遺族会は宗教団体であるのかないか、これが裁判の場でまともな形で論議されておる。あるいは遺族会に対する補助金をめぐって、宗教団体に補助金を出すのは憲法違反だということがまさにまじめに論議されているという驚くべき姿。あるいは慰霊祭等の行事をめぐって公民館がそうしたものに貸せない、宗教的行事を伴う慰霊祭には貸せないというふうに断られたというふうな事例もあります。
　極端な例としては、これは石川県ですか、小学校でプール開き、教頭さんがお清めということでお塩をまいた。これに対して、神道儀式にかかわっていることだから憲法上問題があるというようなクレームがつく。あるいは、これは東京の保谷市の例でありますが、従来平穏に市の体育館を無償で使って民間主催の戦没者慰霊祭が行われてきた。それに市長や議長が生花を供えておった。この生花をめぐって住民監査請求が出て、これがまた憲法上問題であるというようなことで、一たん市はこれをやめると言った。しかし、一般住民がこれに対して公開質問状を出して、またいろいろな問題になっているとか、いろいろ挙げれば切りがないわけであります。
　こういうことをめぐってこうした問題が多発しておるという、こういう現状についてまず長官はどういうふうな御認識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　どういう認識を持っておるかということにお答えするのは非常に難しいわけでありますが、憲法上宗教法人の扱いであるとか、宗教活動に対する政治との関係などにつきましては、非常に厳しい規定になっておりますので、純法律上検討してまいりますと、なかなかいろんなところで難しい問題が起こり得るというふうに考えております。ただ、今の先生の御意見によりまして、何か憲法上のいわゆる法律論よりもさらに歪曲されて、宗教法人とか宗教団体とかが活動しにくいことになっているのではないかというような今の御意見等につきまして、それらが日本の場合に、政治と宗教と申しましょうか、憲法の法律論の中での宗教の位置と申しましょうか、戦後四十年たっておるわけでございますから、国民の合意された考え方というものは整理されてきそうなものでございますけれども、従来日本人の心の中で考えてきたことと現在憲法が規定しておりますこととの間にいろいろな、何といいますか、現実上ギャップが生ずるようなところもありまして、一つ一つの事例として考えてみますると、いろんな混乱が生じておるようなところもある、こんなふうに思うわけでございます。しかし、憲法では非常に厳しい規定になっておりますから、それらも十分頭に置いて政府としては一つ一つの事例に対処していかなければなりますまい、このように考えておる次第でございます。
○板垣正君　これらの問題についてさらに特徴的な点を申し上げますと、裁判、訴訟にせよ、住民監査請求にせよ、ごく一握りのグループで行われているという現象であります。さらに言うならば、新教、プロテスタントのキリスト教のそうした立場の牧師さん、あるいはいわゆる革新と称する勢力のごく一部の人たちがこの問題を提起しておる。しかし、こうした問題が提起されますと地方自治体は被告の場に立たざるを得ない。地方自治体の中にはそれは毅然として筋を通しているところもございます。しかし多くは、そうしたものを突きつけられると、なるべくさわらぬ神にはたたりなしと、事なかれで安易な妥協をする、安易な措置をする。それが一般住民とは非常に遊離した形でまたそれがいろいろな争いのもと、抗争のもとになっておる。しかも、こうした一連の動きというものをいわゆるミニ靖国闘争と称しておるんですね。ミニ靖国闘争で非常にこれは根っこが深いわけです。これは一連の組織的な連携をとりつつ反靖国闘争の一環として非常な根を広げつつある。
　こういう中で、こういう成り行きのままにいきますと、まるで占領中の神道指令がもう一回復活しなきゃとどまらないような、あるいは昭和二十六年九月十日に出された文部次官等の通達が政府においても国会においても現に有効であるという確認をされておるにかかわらず、実質的にはこういうものはどんどん形骸化しておる。こういう現象というのは、日本の長い伝統、歴史で培われてきた日本人の特有の宗教感情なりあるいは文化的な営み、そうしたものを知らず知らずのうちにむしばんでいく、言うなれば、精神的、文化的な公害というべきものではないか。極めて深刻な憂慮すべき事態であろうと思うのであります。
　戦没者の慰霊ということはまさに人間特有の営みであります。動物が仲間が死んだから自分たちでそれを追悼する、慰霊するということはあり得ない。まさに人間特有の営みであるならば、その追悼なり慰霊の行事に宗教的なものが当然伴う。現にそうした形で平穏に行われている。例えば東京都において毎年春秋、戦災で亡くなった方、震災で亡くなった方の慰霊法要が東京都の所有する戦災慰霊堂で行われております。そして必ず仏教式でこれはやられるわけですね。必ず都知事、都道府県議会の議長が出て追悼の辞をささげておる。何人もこれに対して憲法違反だとかいうようなことを文句つけた例は聞かない。そのほかにもいろいろな形で行われている例も多いわけであります。したがって、もう戦後まさに四十年、日本の民主主義も成熟の段階に入ってきている、国民的な意識においても政教分離、信教の自由ということを踏まえながら、また日本国民の長い歴史の伝統の上にのっとった個性あるこうした慰霊のあり方、戦没者追悼のあり方、そうしたものが大切にされるべきであろうと思うわけであります。
　そうした意味におきまして、今靖国神社の参拝問題に関する懇談会が官房長官の諮問のもとで行われておるわけでありますが、この問題はそうした混乱にある程度区切りをつける、そういう面からも非常に大きな期待を持たれ注目をされ、この運びをもってぜひ明るい解決をしてもらいたい、これは本当に切なる多くの国民の願いであります。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、最近本格的な論議に入っているということも聞いておりますけれども、長官のお立場でどういう方向で諮問され、現在どういうふうに進んでおるのか、そして近い将来にこの報告書がまとめられる、どういう状況にあるのか、簡単で結構でございますが、要点を教えていただきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　憲法を中心として宗教と政治の問題は非常に難しい問題がございまして、いろいろな事例で、先生御指摘のように、こういう場合にはいいけれども、こういうときには非常に問題になるというような、確かにそういう感じも私どももございます。今お話がございました東京都の戦災、震災の追悼法要など、私も党を代表して参列したことがございましたが、そのときは仏教の形式で随分盛大に催されて、ああ、こういうふうにしてやるんだな、やれるんだな、そんな思いをしたこともございました。ただ、これらの問題につきましては、お考えになる立場の方によりまして、お考えによりまして、物事は憲法を中心として考えていかなきゃならぬというふうに思うわけで、非常に微妙な難しい問題であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　靖国神社に対する閣僚等の参拝の問題につきましては、今先生御指摘のように、自由民主党を初めといたしまして各方面からいろいろな御意見がございまして、それを受けて政府といたしましてこれをよく勉強したい、このように思いまして懇談会を設置して、内閣官房長官の私的諮問機関として意見を述べていただいておるところでございます。昨年の夏に第一回をお願いをいたしまして、その第一回目の会合の際に、ほぼ一年ぐらいをめどとしてひとつ御意見をぜひ深めていただきたいというお願いをして、非常に精力的に会合を開いていただいておるところでございます。
　まず、靖国神社の経緯等につきまして事務的な御説明を申し上げた後、いろいろな資料を取り寄せようということで、外国各国の国のために亡くなった方々等に対する慰霊のいろいろな例なども、随分たくさんの国々から日本の在外公館にお願いをして取り寄せまして、それらも十分参考にさせていただいたり、あるいは法律論としていろいろなお立場から、宗教法人靖国神社というお立場の憲法上の問題、そこで公式にかかわっていく場合のいろいろな問題点といったようなことについても意見が述べられておるところでございます。また宗教学者、哲学者の方々もおられますので、いわゆる宗教論として、日本の神道といったようなものがどういうふうな経緯で今日まで発展をしてきておるのか、それが日本人の暮らしの中でどのような位置づけになっておるのかといったようなことについてもいろいろ御意見をお寄せいただいておるところでございます。
　いろいろな角度から御意見を寄せていただいておりまして大変いい勉強をさせていただいておる、このように思っておる次第でございますが、なお会合を重ねていただきまして、林座長を中心にいたしまして報告がまとめられるのを待つ、こういう形で政府としては今勉強させていただいておるところでございます。
○板垣正君　いろんな問題で国民の合意を求めていく、コンセンサスを求めていくということは非常に大事なことだと思うわけですが、ただ、それが名目になります。先般の建国記念の日の問題についても私はそういう感じを持っております。総理が初めて参列をされて行われた、それはそれで大いに意義があったと思いますけれども、反面、今まで四十一年以来、本当に建国の日の意義を踏まえ熱心にこの会を守り育て、また国民的な場でやってきた熱心な方たちが何か疎外されて薄められてしまったというふうな感じ、政治色をとるんだ、宗教色をとるんだということから、今度は逆の意味の何か政治色が入ったとかというような感じ、あるいは今の問題につきましても、今専ら行われております追悼式の例が、非宗教的、無宗教の儀式が行われるという格好で、それならいいんだと行われているけれども、あの無宗教の儀式といえども宗教性がないとは言えない。宗教性のない慰霊祭などあり得ない。まして私ども日本人は極めてユニークな宗教的な伝統を持ち、情操を持っておる。そういうことで懇談会の方もぜひ期待されるような結論を早期にまとめ、特にこれは官房長官が責任者として諮問されて参考意見を聞こうというわけでありますから、そういう方向でさらに委員の方を鞭撻していただいて期待される結論をまとめられる。従来の内閣法制局見解といえども絶対のものではあり得ない。内閣法制局が一回見解を出したら絶対変えられないなどというような、そんな硬直したものでは政治はあり得ないと思う。そういう点も含めて、ぜひ善処方をお願いいたしたい次第であります。
　次に、戦後処理に関連いたしまして二、三お伺いいたします。
　昨年、委嘱審査の際は、懇談会の答申をめぐって、戦後処理懇の成り行きをめぐって党派を超えて極めて熱心な論議が行われたわけであります。昨年十二月二十一日に、二年有半にわたったこの戦後処理問題の懇談会が報告書を出され、そしてまたそれを受けて六十年度の予算案にいわゆる特別基金検討調査費というものが計上されたわけであります。
　そこで、率直に伺いますけれども、今までの衆議院の予算審議等も含めて、私どもの受け取り方は、こうした方々に対する基金の検討ということと実情を調査すること、この二本立てが今回の予算の趣旨であろうと思うんです。これは最終的には我が党と政府側と随分詰めて、いろいろないきさつがあったわけでございますが、長官もそうした結論に基づいて誠心誠意政府としても取り組む、言うなれば非常に苦労の表現である。それがいつしか特別基金を検討し調査するというふうに全部基金の方にいっちゃっている。これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。これは関係者を含めて私どもももう一度国の手で、公の手で実情を知ってもらいたいという思いを込めて折衝が——報告書では、基金を検討していただくこと、それと並んで実情の調査をやっていただく、言うなれば実態調査をやっていただくこと、こういう趣旨で予算計上に至ったというふうに私どもは理解いたしておりますのが、何かその辺がすりかわったと言ってはなんですが、ひとつその点を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　具体的に申し上げますと、昭和六十年度の予算案の中に一億五千七百万円計上をお願いいたしておりまして、そして具体的には予算が成立をいたしました後、総理府にこれを検討するための室を設けまして、人件費もいただいておることでございますので、関係省庁とよく連絡をとり合って検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておりまして、その名目は戦後処理問題に関する特別基金の検討及び調査、こういう名目になっておるところでございます。特別基金の検討及び調査でございます。ある会合で、どうもわかりにくいからもっと詳しく説明しろというお話がございましたが、詳しく説明するほどわかりにくくなるので簡単に申し上げますと、こういったようなこともございましたけれども、全く今計上しております名目どおり特別基金の検討及び調査と、こういうことを中心にいたしまして予算が成立いたしましたならばどのように検討を進めるかということを検討していく、こういうふうに考えておるところでございます。
　この予算計上までには、いろいろな御意見をお寄せいただきましてこの予算計上になったという経緯がございます。それらを十分私どもは頭においておるつもりでございますけれども、いろいろな関係団体の御意見なども聞きながら検討を進めていくようにしたいというふうに考えてもおりまして、それらをどのように検討し、どのように調査していくかにつきましても、予算成立後にそれらを進めていくようにいたしたい、こう思っておりますので、大変わかりにくい御説明で申しわけありませんけれども、ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○板垣正君　関係者としては実情の調査を求めている。今まで国の手ではっきりした実情調査は行われておらない。権威のある調査が行われる。そうした結果によって、我が党では議員立法によってでも解決をという動きも現にあるわけであります。ひとつその辺も含めてこの調査ということについても十分重きを置いて、今おっしゃったように関係者の意見も十分聞いていただきたい。
　それから第二点は、この報告書は、国として措置すべきことはないとある意味では切り捨てたわけでありますが、この場合個別の問題、そういう問題はどういうことになるんでしょうか。つまり、かつてこの委員会でも請願の採択された幾多の未処理関連の問題がございますね。そうしたことに関係者も関心を持っておる。この懇談会は国として措置すべきことはないと切り捨てたわけですが、しかし長官は、この間の二十五日の参議院予算委員会で社会党の穐山委員の質問に答えて、戦後処理は完結していないと、そういう認識を明らかにされた。四十二年にはもう完結したと言っておったのが、完結しておらないということをおっしゃったことは私は非常に重いと思っております。したがって、この個別項目はそれはそれとして、今後も政府としてできるだけ解決に努力する、こういうお立場には変わりがないわけですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　特に戦後処理問題の懇談会の中で御意見を出していただきました中心のテーマは、いわゆる軍人恩給の欠格者の問題、それからシベリア抑留者の補償の問題、それから在外資産の補償の問題、この大きな三つのテーマを中心にして意見をお寄せいただいてきた結果、今先生から御指摘がございますように、「これ以上国において措置すべきものはない」とするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別の基金を創設することを提唱する、こういう一つの提案をいただいて、それを受けてこれから検討していこう、こういうふうに考えておるところでございます。
　これらの特別基金もどれぐらいの規模の基金にするか、あるいはどのような形で運用し、特にこの基金をどう活用していくか、活用するにはどういうふうな使途にどういうふうに持っていったらいいかというようなことについていろいろ検討していかなければなるまい、こう考えておるわけでございまして、それらの中で、今申し上げてまいりましたようないろいろな団体の方々の御意見も、それぞれのお立場からお述べをいただくという機会を持たなければなりますまい、こう考えておるところでございます。
　そのほかにもいわゆる戦後処理問題として、該当の人数は少なくとも、いろいろな角度からなお解決されていない問題として浮かび上がってきておる幾つかの問題もあるわけでございます。それらの問題につきましても、この懇談会の中では、今回の場合は大きな三つのそういう立場の方々を中心として考えておるということで、むしろ個別の問題については行政当局で十分検討し判断していけ、こういうふうな意見が懇談会の中では述べられておるところでございます。そういう意味では、それらの問題はなお行政の中でどのように考えていくかという検討を進めていかなければなりますまいという宿題として残された問題であるというふうには思ってはおるわけでございますが、なかなか国民全部が戦争という非常に忌まわしい事態の中でみんなが苦労しいろいろつらい思いをしてきた、その中でどういう方々の処理の問題をどうするかということについては非常に判断の難しいところで、どうすることが一番公平でしかも非常に特につらい思いをされた方に対しての処置になるのかというところは、これは戦後の代々の内閣が随分苦しんできたところであろうというふうに思うのでございます。
　財政的に戦後問題というのは終わったというふうに宣言するというような時期も当然あったわけで、先生今お話しのとおりでございます。しかし、それでもう全部が終わったということでは決してなくて、それぞれの個別の問題というものについて該当者の方々の意見もよく聞き、そしてそれに対して今申し上げてまいりましたような国として非常に公平ある措置というふうにして考える場合に、どう検討していったらいいのかということについては引き続いて考えていかなければなりますまい、こういうふうに考えておるわけでございます。それが財政措置を伴うものであるかどうかというようなことは別にいたしまして、私は戦後問題というのは終わっていないというふうに考えておりますので、この間そのようにお答えを申し上げたところでございます。
○板垣正君　個別の問題で、これは恩給のときにまたできればお伺いしたいと思っておりますが、一点だけ。
　これは私、昨年の五月八日の内閣委員会で取り上げ、また五月十日には柄谷委員からさらにただしていただいた問題、元中支部隊の指定の問題ですね。これについて結論的には、これは恩給局の方から厚生省にきちっと話をして、厚生省にいわゆる湘桂作戦というものはどういうものであったのかということをまずただすべきだという、そういうふうに結論づけられて、言うなれば一つの宿題になっておったと思うんですが、恩給局の方はそういう手続は進めていただいておりますか。
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま御指摘の湘桂作戦を中心といたしました中シナ地域における激戦の状況につきまして、内閣委員会での御論議に基づきまして、私ども恩給局といたしましては厚生省援護局に依頼、協議しながら調査いたしたところでございます。しかしながら、事件の全貌を把握するに十分な資料は得られておらないというのが現状でございます。
　ただ、湘桂作戦に参加いたしました部隊のうち、厚生省に資料の残存しております一部の部隊につきまして調査が可能であったわけでございますけれども、この作戦におきまして大変な戦死者があったということにつきましては確認いたしておるわけでございます。
○板垣正君　もう時間がなくなりましたので詳しくお聞きできませんが、あと二点、官房長官のお気持ちだけ承りたいと思います。
　その第一は、台湾の元日本兵、旧軍人軍属の問題であります。これも随分論議が積み重ねられてきた問題でありますが、今回初めて政府の立場で五百万円の検討費を計上していただいた。これは極めて意義のあることでございます。したがいまして、きょうは外務省来ていただいておりますがお答えの時間ありませんが、厚生省では既にこの実態をもう相当つかんでおるわけであります、名前に至るまで。ですから、ぜひ今までとは違った、一歩踏み込んだ形で何としてもこの人道的、道義的な問題であります台湾の元日本兵、旧軍人軍属の特に遺族、傷病者に重点を置いた解決を何としてでも早急に決着をつける方向で進めていただきたい。これは外務省、厚生省の方面にもお願いするわけであります。
　次は金鵄勲章の問題であります。
○委員長（大島友治君）　時間ですから簡潔にお願いいたします。
○板垣正君　これについては衆議院の予算委員会でも論議のあったことを会議録で読んでおりますが、今持っている人の名誉を回復してほしいと、これでもう踏み切っていただきたい。私は日本遺族会を母体にいたしておりますが、遺族会の立場では、仮に今もらっている人たちの名誉が回復されたからといって今さら我々にも金鵄勲章を要求するというようなことはいたしません、そんなことは考えておらないと、こう言っております。生存している方たちでもまだもらっていない人の問題は、それはもう判断できる問題だと思いますから、今限られてだんだん半分以下になりつつある方々の一身の名誉を回復する、そういう一点に絞ってぜひ決断をしていただきたい。
　この二点についての官房長官の御決意を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（藤波孝生君）　台湾人元日本兵の問題につきましては、先生御指摘のように、事柄の重要性は十分認識いたしておるつもりでございます。
　政府部内には、財政当局の意見とか、あるいは外務当局の意見とか、立場によりましていろいろな意見がございます。したがいまして、この問題をどう考えるかということにテーマを設定いたしまして五百万円の調査費を計上したところでございますが、予算成立をいたしました後、この検討につきましても関係省庁お集まりをいただいてひとつ検討を進めていくようにいたしたいと、こう考えておるところでございます。
　また、金鵄勲章の名誉回復の問題につきましても、長い時間をかけて国会でもいろいろと御指摘をいただいてきておるところでございます。特に国会での請願が採択されておるということの意味を厳粛に受けとめまして、政府といたしましても、その可否等につきましていろいろな角度から検討を進めてきておるところでございます。さらにその検討を深めていくようにいたしたいと、このように考えております。
○原田立君　一番最初に、皇室の問題についてお伺いします。
　今後の公的御日程は一体どういうふうになっているのか。また陛下が、いわゆる傘寿、八十歳をお迎えになられた昭和五十六年、宮内庁は陛下の御負担軽減のため、お仕事量、行幸の内容等の見直しを行ったことがありますが、その後特に再検討の必要ないのかどうか。
○政府委員（山本悟君）　御案内のとおり、陛下は大変お元気でいらっしゃいまして、各種の上奏書類とか宮内庁関係の書類の御決裁とか、あるいは非常に数多く行われます宮殿での諸行事、儀式というようなものにもお出ましになっており、また外で行われます各種の式典等へも積極的に御臨席になっているところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、だんだん御高齢におなりあそばしていることは事実でございますので、基本的な御公務は御遂行いただくという原則に立ちながら、その運び方につきましては、できるだけ御無理や御負担がかからないように配慮をいたしてまいっているというようなのが実情でございます。
　具体的には、御指摘がございましたように、国賓へのお返しの晩さん会への御出席を現在はお取りやめになっている、そのとおり続けておりますし、宮中での諸行事をうまく配分する。あるいは一気に集中しないようにするといったような配慮をいたすことによりまして御負担の実質的な御軽減を考えていくというようなこと。あるいは宮殿の中も広いわけでございますので、それをうまくアレンジすることによりまして、あっちへ行ったりこっちへ行ったりというような御負担というのがかからないような配列の仕方を考えるというような各種の実際上の軽減というものをお図り申し上げるように努力いたしているところでございます。
　今後とも御公務第一、これは陛下のお気持ちであるように拝察いたすわけでありますが、このお気持ちを尊重しながら、御健康状態を十分お見守り申し上げまして、引き続いて実際上の御負担を少なくするような努力をしてまいりたいと、かように存じているところでございます。
○原田立君　国会の開会式の改革問題が今俎上に上っているわけでありますけれども、宮内庁から国会に対する要望というような事項はございますか。
○政府委員（山本悟君）　国会の各種の行事、殊に開会式への陛下の御臨席という問題につきましては、国会におきまして国会が主催される御行事でございますので、その点につきまして宮内庁でとかく申し上げることは何もないと存じております。国会の方でもいろいろ御配慮を賜りまして、参議院の本会議場における手すりといったようなこともいろいろと御配慮をやっていただいているようでございまして、大変感謝をいたしておるところでございます。
○原田立君　先ほども藤波官房長官から答弁がありましたけれども、御在位六十年の行事についてこれから時間があるから検討するというようなことなんでありますが、まだまるっきり決まってないのかどうか、それから記念式典の挙行年月日等を含めて具体案はつくってあるのか、その点いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　ことしが昭和六十年でございますので、民間団体などでことしやろうということで、民間のいろんな団体で御在位六十年をお祝いするというような機運も既に出かかってきておるところでございます。
　しかし、政府といたしましては、今考えておりますのは、来年しかるべき時期にと考えておりまして、正式にいつの時期にやろうかということもまだ宮内庁と御相談申し上げるというところまで至っておりません。来年しかるべき時期に厳粛にお祝いをしたらと、こんな気持ちを持っておるということにまだとどまっておるところでございます。だんだんと日を経るにつれて検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○原田立君　天皇も御高齢になって健康問題を非常に心配する一人であります。ただ先へ延ばした方がいいというばかりではなくて、十分検討していただきたい。
　それから浩宮様がオックスフォード大学に留学されて、本年は御予定の二年になるわけでありまして、ことし九月御帰国予定とのことでありますが、御結婚問題等も含めて今後の御予定はいかがなものでありましょうか。
○政府委員（山本悟君）　御案内のとおり、浩宮殿下の御修学御予定は約二カ年ということでございますので、この秋にはその期限になって御帰国になろうと存じております。御帰国になりましてからは、成年の皇族のお立場で宮中の諸儀式、あるいは行事への御出席、あるいは全国各地で開催される国や公共団体等の各種の式典や大会といったようないろいろな公的な行事にも御出席の頻度が非常にふえていって、そういった意味での皇族としての御活動が一層盛んになるというようにも存じているところでございます。
　また、これと同時に、従来より御研究の日本史、あるいは今回英国で学ばれましたような分野におきます御研究というようなものもお続けになるというように存じている次第でございます。
　御結婚云々の問題は、いろいろ取りざたされておりますが、殿下も向こうの方の記者の御会見等でおっしゃっておられますように、これからのことでございまして、あるいは東宮殿下のおっしゃっておりますようにまだ具体的なものは何もない、申し上げるものは何もないというぐあいにおっしゃっているところでございますが、そのとおりであろうと存じております。
○原田立君　次に、会計検査院のことについてお伺いしたいと思います。
　政府は行財政改革を進める中で、また財政事情が厳しいときにあって、さらには地方への補助金一律削減をめぐって論議が盛んに行われている現状にかんがみ、国家財政を支えている税金の使い方については、当然それは明朗、適正なものでなければならない、こう思のであります。会計検査院が行った五十八年度決算の検査報告を見ますと、各省庁や公社公団、そして事業団がむだ遣いや不適正な経理であると指摘された事項の総件数が百八十二件で、その金額は百七十一億四百六十四万円という報告を聞いております。このように国の予算が適正かつ経済的、効率的に使われていない現状において、政府はこの検査院の指摘に対してどのように受けとめているのか、御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　従来から予算の適正かつ効率的な執行につきましては、政府といたしまして特に留意してきておるところでございますが、今先生御指摘のように、会計検査院からはいろいろな御指摘を受けておりまして、五十八年度検査報告におきましても、不適正な経理として百八十二件に及んでおるところでありまして、この検査の指摘を厳粛に受けとめまして、それぞれ御指摘を受けましたことにつきましては、厳重な注意をいたしまして是正に取り組んできておるところでございます。
　職員のモラルの問題などを中心にいたしまして、いろいろと気をつけていかなければならぬ点もございます。また関係者の不注意などによりましてそういった御指摘を受けるといったような事項もございます。それらを厳正にひとつ考えて取り組んでいくように、累次にわたって指示もいたしまして、是正に努めておるところでございます。
　また、指摘を受けていないそれぞれ省庁、官署におきましても、そのような誤りの起こらないように厳重に注意をするよう幾つかの通達を出しまして、注意を喚起してきておるところでございまして、政府を挙げて真剣にその是正に取り組むという姿勢を貫いてきておるところでございます。
　今後ともこういった特に財政事情の厳しいときに、国民の皆さん方の税金を中心として予算が編成されて、そしてそれを執行していくわけでございますから、その事柄の意味合いも十分わきまえて予算の執行に当たっていくようにしなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○原田立君　去る三月十九日の予算委員会総括質疑で、我が党の太田委員から質問をした中で、会計検査院のいわゆる肩越し検査について総理は、院法を改正せずに検査院が日本輸出入銀行や日本開発銀行等の融資先も検査できるよう関係機関に通知を出した、こういう答弁があったわけでありますけれども、今回の通達と五十六年七月に出したいわゆる翁通達と通達の内容は一体どの点が違うのか、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いわゆる翁通達におきましては、従来肩越し検査を実施していない、またはほとんど実施していない機関につきましては、「個別具体的案件において、検査上肩越し検査を行うべき合理的な理由があり、かつ、他の手段では事実の確認等が行い得ない場合には、肩越し検査に応ずるものとする。」といたしまして、これらの機関が肩越し検査に応ずる場合の基準を抽象的に述べてきておるところでございます。
　今回の通達におきましては、これらの機関が肩越し検査に応ずる場合の基準を具体的に明確にいたしますとともに、主務官庁は、会計検査院から要請がありましたときには、会計検査院と協議の上、機関に対し、肩越し検査への協力方の指導を行うということを明確にしたところでございます。従来の翁通達よりもより具体的に前進をさせたものだと、このように考えておる次第でございます。
○原田立君　明確に一歩前進さしたから、いわゆる法改正はしなくて通達だけのことで今後も処理していく、こういうことですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　院法改正問題につきましては、たびたび国会でも御指摘がございまして、会計検査院ともよく御相談を申し上げながらきておるところでございます。政策金融等の円滑な運用ということを考えますと、一挙に院法改正へ持ち込むということはどうか、いかがかというような政府部内のいろいろな意見もございまして、それらを踏まえて会計検査院が実際にいろいろな検査を行っていただきます場合に、それらの問題点がどこにあるかというようなことをよく検討いたしまして、院法改正問題というのはしばらくおくといたしましても、当面、会計検査院の検査が行いやすいようにぜひ御協力を申し上げていきたい、こういう政府の気持ちも申し上げまして、具体的にそれじゃこういう形で取り組んでいったらどうかというような案でまとまりましたので、今回の措置にいたした次第でございます。
　これでもう終わったのかということにつきましては、これらの実情をしばらくよく見ながら、今後とも会計検査院と継続的にこれらの問題について協議していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○原田立君　鎌田院長にお聞きしますけれども、今官房長官はこういう話ですよ。だけど、あなたの三月十九日の答弁の中では、「私どもはこれは翁通達と比べましてかなり前進していて評価できると、」こういうふうに考えておるが、「ただ、実行の面でいかなる効果が出るか、これを私どもは現段階では期待しているわけでございまして」云々、こういうふうなお話なんだけれども、まだ通達が出てわずかの日数でありますから、実際の効果というのはいかがなものかよくわからないというふうに言われりゃそれで終わってしまうんですけれども、その点は一体どうなのか。
　それからもう一つ、会計検査院法の改正をしてぜひ力をつけてほしいというのがあなた方の要望なんでしょう。今の官房長官の話は、政府部内にいろいろ意見があるからもうちょっと待てと、こう言っているんですけれども、それで満足なのかどうか。この二点について。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　会計検査院の立場といたしまして今の通達での措置でいいかと言われますと、これは昭和五十二年以来の衆参両院のたび重なる御決議もありますし、また会計検査を完全かつ十分に行えるという立場からいたしますと、院法改正というのは必要であり、またそれが望ましい、こういうことであると思います。この考えは変わっておりません。
　ただ、御承知のとおりの経過をたどりまして、政府といいますか内閣の方では現段階では院法改正がなかなか困難である、こういう御判断が出ておりまして、しかしこれを放置するわけにはいかない、院法の改正をしない範囲内で検査院の検査が十分行えるように協力すべきである、こういうお立場からと存じますが、昭和五十六年には翁通達が一応出たわけでございます。しかし、翁通達の内容は先ほど官房長官がお示しになりましたとおりの内容で、私どもといたしましては、これは不満であるということを申し上げてきたわけでございます。現にその効果が余りなかったということだったわけでございますが、しかし去年の三月の参議院における予算委員会の御審議の中で官房長官が、会計検査院とも相談しながら、意見を聞きながら、なお進めていこうというお話があってからの過程はまたちょっと違っておりまして、肩越し検査は実際に行きませんで、例えば開発銀行に行って私どもが肩越し検査の必要があるような案件があるなと思ってその説明を求めた段階では、割合と皆協力的であり、融資先の資料をどんどん持ってきてくれるというふうにかなり事態が進展してきたわけでございます。
　そして、ことしの二月に官房の方から改めまして先ほどの通達が出されたわけでございまして、この効果というのを私どもは実は期待しているわけでございますし、また相当効果があるものと信じております。ただ、二月のことでございまして、年度末私どもそういう検査に伺っておりません。四月からの検査において具体的にその効果があらわれるものと期待いたしておりまして、その効果があるかないか、そういう推移の中でこれはまた監督官庁とも御相談するし、また内閣に申し上げるべき問題がありましたら申し上げなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　官房長官、今も会計検査院長お話しのように、一歩前進はしたけれどもなお強い力を与えるようにしてほしい、そういう要望は変わりはないと、こう言っているわけですけれどもね。あれですか、部内の意見がそういう変えていこうということじゃないからまだ当分先送りだと、こういうことで終始するんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　昨年の通常国会でもこの院法改正問題というのが大きく取り上げられまして、国会が終わります段階で総理大臣が通常国会を振り返って幾つかの宿題を持った、それらにどうしてもひとつ新しい立場からめどを立てようと、こういう御指示がありまして、内閣全体として幾つかの宿題に取り組んできたところでございます。
　その中の非常に重要な問題の一つとしてこの院法改正問題について総理からの指示がございまして、会計検査院とよく協議いたしまして、院法改正を直ちにしないまでもぜひ具体的に会計検査院の検査がさらにやりやすくなるような、そういう政府の態度を決めよう、こういうことで取り組んできたのが今回の通達になっておるところでございます。
　今、会計検査院長から御答弁がございましたけれども、一歩前進したというところに今力点が置かれて御答弁があったように思いますので、しばらくひとつ具体的に検査がやりやすいということで措置いたしましたこの新たな通達につきまして、現状をよく見ながら、先ほど申し上げましたように会計検査院とも継続していろいろお話し合いをしていくようにいたしたい、こう考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
○原田立君　総理府のことについてお伺いしますが、旧日赤看護婦と旧陸海軍従軍看護婦さんに現在慰労給付金が支給されておりますけれども、今回初めて本年六月から一二・三％の増額を行うことになっております。一二・三％の増額といっても、三年以上五年までの方々は現在年十万円でございますので十一万円余になるだけでありますが、年間十一万円余では低額にすぎやしないのか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（藤田康夫君）　旧日赤救護看護婦等に対します慰労給付金についてのお尋ねであるわけでございますが、この慰労給付金は所得保障を図るという年金的な性格を有するものでないということで、従来増額は困難であるということで終始してきたわけでございますが、これが創設以来、消費者物価の上昇もございますし、国会での御議論も踏まえまして、今回実質的価値を維持する必要があると判断いたしまして、財政事情は極めて厳しい状況下にはございますが、先生御指摘のとおり、昭和六十年六月分から、過去五カ年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることとしたわけでございます。
　なお、先生御指摘がございました実勤務期間が三年以上六年未満の者に対します慰労給付金の支給額が、十万円から十一万円に増加して一万円の幅しかない、こういうことでございますが、これは慰労給付金の趣旨にかんがみまして端数整理によりまして万円単位にしておる、こういうことでございます。