Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）分科員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　きょうは、日ロ共同経済活動並びに我が国の外交方針についてお伺いをさせていただきます。
　通告とは逆になりますけれども、初めに、我が国の外交方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一二年の自公政権の復活から、はや四年が過ぎました。この間、安倍総理のリーダーシップのもと、また岸田外務大臣の精力的な活動のもと、経済成長とともに外交における進展も数多く見られるところでございます。
　特に、過日行われました日米首脳会談の評価、世論は七割弱が支持を表明したところでありますけれども、何よりも、米国という同盟国、重要なパートナーである国の大統領と円滑なコミュニケーションがとれる環境が確認できた点は大いに評価されるものと思います。
　しかし、一方で、北朝鮮の問題もあります。中国や韓国など、隣国との関係性も楽観するのは難しい。我が国の外交は厳しい局面が続くと思われます。
　アメリカン・ファースト、英国のＥＵ離脱など、自国第一主義が堂々と主張されるのも現在の風潮でしょうか。しかし、核やミサイル、テロ、持続可能な開発、気候変動など、世界と日本を取り巻く国際環境は、決して一国平和主義や自国第一主義で乗り切れるほど単純なものではないと考えます。自国第一を国益と言いかえるならば、我が国にとっても国益は重要であります。
　しかし、同時に、国際協調や世界各国との融和という側面が極めて重要であることは言うまでもありません。極端な国益の主張は、分断にもつながります。我が国は、国益を主張するとともに、世界が相互に繁栄を享受する方向性を模索する道も主張し続けていくべきであります。
　我が国の外交の大きな方針が安定的な平和主義、国際協調主義にあることを再度確認する意味からも、こうした視点での取り組みについて、岸田外務大臣の今後への決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、黄川田（仁）主査代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、委員の方から厳しい安全保障環境についての御指摘がありました。
　今、どの国であっても、たとえ米国であっても、一国のみでみずからの国を守ることができない、これが国際的な安全保障環境における常識になりつつあります。
　我が国自身、我が国そして我が国周辺の安全保障環境をしっかりと安定させていかなければならないと思いますが、あわせて、国際社会全体の平和と安定、これも考えていかなければ我が国の国民の命や暮らしは守っていけない、こういった基本的な考え方が大事であると思います。国際協調主義に基づく積極的平和主義の取り組み、これは国際社会からも評価されていると思っています。
　そして、保護主義や内向きの傾向が強まっているということ、これは御指摘のとおりだと思います。こういった中であるからこそ、日本は引き続き、国際社会における安定勢力としてしっかり議論をリードしていかなければならない、このように思っています。
　国益、もちろん大事だという御指摘がありました。国益をしっかり守ること、これはもちろん私も大事だと思いますが、あわせて、防災ですとか環境ですとか、こうしたグローバルな課題に汗をかいてこそ、日本の存在感や発言力も確保できる。この両方が大事だということも強く感じるところであります。
　また、日米関係についても御指摘がありました。日本の外交の基軸として、日米同盟、しっかり深化、強化していかなければならないということで、先日も米国の新任のティラーソン国務長官と会談をさせていただきましたが、日米同盟の重要性、そして厳しい安全保障環境に対する認識の共有、こういったことをしっかり確認した次第であります。
　引き続き、今申し上げました方針で外交において努力をしていきたいと考えます。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、日ロ共同経済活動について随時お伺いしてまいりたいと思います。
　昨年末の日ロ首脳会談では、平和条約締結への第一歩とも言える共同経済活動の交渉開始が決まるなど、大きな成果を上げられたと思います。二月七日には日本側の関係省庁協議会が設置され、いよいよ来月からは公式協議が始まります。
　ぜひとも迅速な進展を望みたいと考えておりますけれども、来月の公式協議開始、さらには四月とも言われる総理大臣の訪ロに向けて、現在の検討状況、また大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　現在の検討状況、そして決意について御質問いただきましたが、昨年十二月の日ロ首脳会談の成果の一つであります北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動、これは、戦後七十年以上たって初めて北方四島において日本人とロシア人がともに経済活動を行うということを目指すものであり、平和条約締結交渉において大きなプラスになるものであると考えています。
　ぜひ、お互いの法的立場を損なわないということを前提にしながら、新しい仕組みにしっかりと取り組んでいかなければならない、このように思っています。
　この点については、十七日に行われましたボンにおける日ロ外相会合においても一致をしたところであり、三月十八日には次官級の公式協議も行うことを確認しております。そして、国内においては、共同経済活動関連協議会ということで、関係省庁による協議をスタートさせています。
　ぜひ、こうした取り組みを通じて、この共同経済活動を初めとする日ロ首脳会談での成果、これを具体的に前進させていきたいと私も強く思っておるところでございます。
○佐藤（英）分科員　私は、元島民の方が多く住まれている北海道に住んでおりますので、ぜひ、今後の交渉の行方を大いに期待しておるところでございます。
　今月七日、関係省庁協議会の初会合が開かれましたが、席上、外務大臣御自身も、スピード感を持って具体的な成果を出していく、できることから成功例を重ねると述べられました。私は、できることからという考えに大いに賛同いたします。
　このお言葉の背景には、まずは海域での活動が比較的条件整備しやすいのではないかという感も抱いたところであります。共同声明の中でも、漁業や海面養殖、環境といった分野の具体的な明示もございました。
　そこで、私は、以前にも国会で取り上げさせていただいたのでございますけれども、現在の知床の世界遺産を北方四島、さらには得撫島にまで拡張し、世界にもまれな生態系を持つこの地域の共同研究や保護活動事業を大胆に見直し、日ロ平和公園構想とも呼ぶべきこの構想の実現について大いに期待をしているところでございます。
　世界遺産条約は、紛争当事国の権利に影響をもたらさないとしております。主権を害するおそれもないと思いますけれども、いかがでしょうか。
　海域を中心に、できることから段階的にどんどん進めていくという点、そして世界自然遺産、日ロ平和公園構想についての御見解をお伺いしたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　北方四島における共同経済活動につきましては、二月七日に開催をされました共同経済活動関連協議会の中で岸田大臣から申し上げたとおり、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野での共同経済活動につきまして、日本とロシアの双方に経済的に意義あるプロジェクトを早急に検討するべく、スピード感を持って具体的成果を出していくこと、四島に関する日本の法的立場を害することなく、できることから成功例を積み重ねていくことが重要であると考えている次第でございます。
　現時点で、御指摘の点を含めまして、具体的なアイデアの一つ一つについてその是非を述べることはまだ時期尚早であろうかというふうに思いますけれども、漁業分野につきましては、御指摘のとおり、四島周辺水域において日本の漁業者が安定的に操業できるよう、日ロ二国間の協定のもとで長年にわたる協力の積み重ねがございます。
　また、世界遺産、自然保護といった点についても御指摘がございましたが、環境分野につきましては、政府といたしましても、北方四島に存在する豊かな自然環境の保全の重要性は認識をしておるところでございます。このような観点から、四島交流の枠組みを使った専門家交流を含めまして、この地域での生態系保全協力を実施してきているところでございます。
　こうした協力の経験も踏まえまして、北方四島に関する我が国の立場を損なわない新しい仕組みとしてどのようなことが可能か、しっかりと検討し、交渉を進めていきたいと考えている次第でございます。
○佐藤（英）分科員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　私は、今の自然のお話もさせていただきましたけれども、こうした共通の自然環境のもとで育まれた人類の歴史や文化もあろうかなと考えているところであります。
　例えば、北海道にございます、北海道東部の窪みで残る大規模竪穴住居群と呼称されるオホーツクからアイヌ文化を中心とした文化遺産と、北方四島に存在する遺跡群を含めて、複合遺産にしてはどうかという構想もございます。
　日本とロシアが共同でユネスコ世界複合遺産の登録を進め、人事交流や観光振興などの共同作業を推進することによって、日ロ両国における信頼感を醸成し、土台の安定した日ロ関係を構築することも極めて私は重要と考えておりますので、ぜひ今後の検討課題に入れていただきますよう、お願いをしたいと思います。
　引き続き、共同経済活動にかかわる隣接地域振興の観点でお伺いをしてまいりたいと思います。
　北方領土の隣接地域は、かつて水産業で大いに振興していたところでございます。今後、共同経済活動が進めば、その先に再び制約のない操業が可能となるのではとの期待も非常に高いのも事実であります。
　また、観光の面におきましては、例えば知床を訪問した観光客を地元のクルーズ船で四島の観光に送り出すということができれば、確実に隣接地域の振興にもつながるのではないかと思います。他の地域から、自分の地域の港から観光客が四島の観光に行けるようにしたいという考えも示されるかもしれませんけれども、まずは四島と一体的に隣接地域の振興が図れることが重要と考えます。
　共同経済活動が進んで四島が発展していく中で、島から強制移住させられ、長年苦労を耐え忍んでこられた隣接地域の方々が置き去りになるようなことは絶対に避けなければならないと思います。
　共同経済活動が具体的に進捗する中で、同時に隣接地域の振興をいかに図っていくかという観点の重要性について、御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔黄川田（仁）主査代理退席、主査着席〕
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島における共同経済活動につきましては、北海道、特に北方領土隣接地域におきましてもさまざまなアイデアが検討されていると承知をしております。
　今後、共同経済活動に関する検討やロシアとの協議を行うに当たりましては、そうした地元のニーズ、あるいは元島民の方々の御意見、北方領土の地理的環境などを踏まえまして、四島に対する我が国の法的立場を害さないことを大前提といたしまして、具体的なプロジェクトを発掘していくことが重要であるというふうに考えております。
　北方領土隣接地域の振興という観点につきましても、このような観点からも関係省庁とよく連携をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（英）分科員　昨年末、日ロ首脳会談に、元島民の方々を初め、平和条約締結、北方領土返還への期待はかつてないほど膨らんだ。結果として、両国の協力関係において、官民合わせて八十件以上の成果文書が交わされるなど大きな進展が見られ、国民の七割が支持するものとなりました。
　この首脳会談の成果の中で私が特に評価したいのは、一つは何といっても共同経済活動、それと並んでもう一つは元島民の墓参事業であります。参加者が高齢であることを考慮した改善の必要性で合意できた点を特に評価したいと思います。
　この墓参事業の改善について、現在は全参加者が国後に立ち寄って行っている一時的通過点の追加設置、手続のさらなる簡素化についても改善が見込まれますけれども、現在の検討状況もお伺いさせていただきたいと思います。
　あわせて、高齢化が進む中で船による渡航が極めて厳しい現状となっていることを踏まえまして、航空機による墓参事業の早期実現、さらには、その際の費用支弁をこれまでどおり無料としていただくよう、強く要望をさせていただきたいと思います。
　御見解を伺います。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の元島民の方々が御高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致をしたところでございます。
　これを踏まえまして、四島訪問におきます元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指していく考えでございます。その実現に向けて、先般のボンにおきます日ロ外相会談においても議論がなされたところでございます。
　具体的には、四島を訪問する際に出入域を行う地点を訪問先の島に応じて複数設けることによりまして移動に伴う負担を軽減することでございますとか、手続のさらなる簡素化を含めまして、あり得べき案を迅速に検討してまいるところでございます。
　墓参を含めまして元島民の方々による四島への訪問の具体的な時期や態様につきましては、ロシア側と調整を要するものでございまして、現時点では決まっておりませんけれども、航空機の利用につきましても元島民の方々の要望に含まれていることを承知してございます。それを踏まえまして、あり得べき案を迅速に検討してまいりたいというふうに思いますし、元島民の方々の負担の軽減につながるような改善を不断に目指してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）分科員　千島歯舞諸島居住者連盟の方々とも懇談する機会がよくございます。本当に、この墓参事業、そしてまた、さまざまな手続の簡略化というのはやはり喫緊の課題であると思います。私の方からも切にお願いをさせていただきたいと存じます。
　次に、北海道から四島への物資の輸送環境の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道は、質量ともに農業王国と呼ぶにふさわしい地域であります。ロシアに対しては農業技術の支援も行っております。自給率は二〇〇％を超え、日本全国の食を支えているところでもございます。ジャガイモやトウモロコシだけではなく、最近は米や麦においても国内をリードする強さを獲得もしているところでございます。
　一方で、四島に現在暮らす一万七千人のロシア人の方々の生活物資などは、その大半がサハリンから輸送されているというふうに伺っているところでございます。
　サハリンから最も近い択捉島までは直線で七百二十キロ。一方、根室から択捉の最も遠い反対側ですら三百五十キロ。歯舞群島に至ってはわずか二十キロほどでございます。わざわざ遠いサハリンから運ぶよりも、北海道の安価で良質な農作物を初めとした物資が円滑に輸送できるような環境整備も必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点では、御指摘の点を含めまして、具体的なアイデアの一つ一つについてその是非を述べることについてはいまだ時期尚早であるというふうに思いますけれども、いずれにせよ、具体的なプロジェクトの検討に当たりましては、委員の地元であります北海道、また北方領土隣接地域のニーズ、元島民の方々の御意見などをしっかりと踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、我が国の法的立場を害さないような形で何ができるか、よく考えてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）分科員　ぜひ最後に、日ロ平和条約の早期締結について、岸田大臣に御所見を伺いたいと思います。
　本当に、きょうの質疑を通しまして、全ての課題の整理には多大な時間を要するのではないかと言われたりもするのでありますけれども、やはり、そうした中で、領土問題の解決に向けて一歩でも進展しているということを見せるということも私は極めて重要ではないかなと思います。
　全ての条件がそろわなくても、比較的条件が整備しやすいと思われる海域での共同活動から先行して進めていくという段階論も必要であると考えます。
　また、共同経済活動につきましても、日本とロシア、両国にとってウイン・ウインの関係になるということも重要であると考えます。こうした共同経済活動を進めるに当たっても、隣接地域の振興もぜひあわせて御検討していただければと思います。
　ちょっと通告はしておりませんけれども、本当に、岸田外務大臣のこの日ロ平和条約にかける思い、並々ならぬ思いを私も感じます。ぜひ最後に、思いを、御決意を語っていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　日ロ間における平和条約締結交渉、これは日本の戦後外交における最大の課題の一つであると認識をしています。
　戦後七十一年たってもなおかつ隣国同士平和条約を結んでいないという、この異常な状況について何とか打開しなければならない、これは両国の首脳間で一致をしておるところです。そうしたことで取り組みを進め、昨年五月、両国首脳で新しいアプローチというものを確認し、協議を進めてきました。
　そして、昨年十二月のプーチン大統領訪日における首脳会談において、先ほど来議論の中に出ておりますような四島における共同経済活動を初めとするさまざまな内容において一致をし、両国首脳の真摯な決意を確認したところであります。ぜひその決意をしっかりフォローアップしていかなければならないと強く感じております。
　先日二月十七日、ドイツのボンにおきまして、ラブロフ外相と日ロ外相会談を行いました。ぜひこの両国首脳間の真摯な決意をしっかりフォローアップするために外相間でもしっかり連携をしていかなければならない、こういったことを確認したわけですが、続きまして、三月十八日には両国の次官級の協議が予定されています。また、総理自身も、ことし早い時期にこのフォローをしたいということを意向として示しておられるわけであります。
　ぜひ、さまざまなレベルを通じて、戦後日本の外交における最大の課題の一つである平和条約交渉、北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、この基本方針のもとに、しっかりと前進をさせていきたいと強く思っております。
　そして、こうした取り組みを進めるためにも、外交を進めるためにも、多くの国民の皆さんにこうした取り組みに対する理解をいただき、後押しをしていただく、こういったことも大事なのではないかと思います。ぜひ、こうした課題への取り組みの意味、そして政府の姿勢について国民の皆さんにも丁寧に説明をしていただきながら、国民の皆さんに御理解をいただき、後押しをしていただける、こういった外交の進め方を続けていきたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　並々ならぬ御決意を伺いました。
　岸田大臣の大いなるリーダーシップを御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山分科員　日本共産党の畠山和也です。よろしくお願いいたします。
　私からもきょうは日ロの領土問題について中心に質問したいと思っておりますが、初めに、ＥＵとのＥＰＡ交渉の現状について確認させてください。
　日本農業新聞ですが、二月十九日付では、「日欧ＥＰＡ膠着」と見出しが打たれて、次のように書いてあります。「日本とＥＵは一月に首席交渉官会合を開いたが、双方の主張の開きが大きい自動車、農業分野双方で目立った進展はなかった。」と報じられています。ＥＵからはチーズなどの乳製品、また豚肉、木材、ワインなどでＴＰＰ以上の市場開放を要求されているとも報じられています。これはもうもちろん多くの農家から心配の声が聞かれるのも当然だと思います。
　そこで、岸田大臣に、まず、ＥＵとのＥＰＡ交渉の現状について、どうなっているか伺います。
○岸田国務大臣　日本とＥＵとの間のＥＰＡ交渉ですが、できる限り早期に大枠合意を目指す、この方針のもとに、引き続き議論、協議を続けております。
　先日、二月十七日ですが、ＥＵの経済貿易担当のマルムストローム委員ともワーキングランチを開催し、意見交換をさせていただきました。国際社会において保護主義の台頭、内向きな傾向が強まっているときだからこそ、この日・ＥＵ・ＥＰＡについて、しっかりと早期の大枠合意に向けて努力を続けていくことが大事であるということを確認した次第であります。
　委員御指摘のように、日本とＥＵの間においては、それぞれセンシティビティーもありますし、それぞれの国内事情等もあるわけでありますが、しかし、引き続き協議を強い意思を持って行っていく、モメンタムをしっかり維持していかなければいけない、こういったことについては確認をさせていただきました。
　そういうことですので、引き続き、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日本とＥＵの間における最大の、最重要の課題であるという認識のもとに協議を進めていきたいと考えております。
○畠山分科員　意義や重要性については、いつも農水委員会の方でもあるたびに、関係するところから出されるんですが、やはり中身について、関係する業界、農家などは心配をされているわけです。
　ＴＰＰ交渉の際には秘密保持義務がかかっていたというふうに答弁などはされていました。結果が出てくるまで中身がわからずに、その後の審議でも、交渉過程はつまびらかにできないというような答弁が昨年の特別委員会でもされていて、これでは国会で検証もできないではないかということは野党の側から繰り返し指摘もありました。
　それで、今回のＥＵとのＥＰＡ交渉においても同じことがあるのかという点でも非常に懸念の声があります。
　確認ですが、今回のＥＵとの交渉において、ＴＰＰのような秘密保持の取り決めがあるのかないのか、まず、事実の点として確認したいと思います。
○岸田国務大臣　事実関係だけ端的にお答えするならば、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、ＴＰＰ交渉のときのように秘密保持について特別の約束というものを交わしたということはございません。通常のこうした条約交渉における基本的な考え方に基づいて秘密保持についても取り扱っていかなければならない、このように思っております。
○畠山分科員　外交に一定の秘密が必要だということでありますが、これまで日本はマレーシアとかフィリピンとか多くの国とＥＰＡ、ＦＴＡなどを結んできました。とりわけ、経済規模や国内への影響という点では日豪のＥＰＡが非常に大きなものだったと思うんですが、当時の議論を振り返りますと、農林水産委員会などでも決議が上げられて、農産物を中心としたセンシティブな品目にかかわっては一定でも質問には答えようという形で、農業者を含めた方々への、懸念を払拭する態度の御答弁などもあったように思います。
　それで、今なんですけれども、もちろんＥＵとのＥＰＡにおいてはさらなる影響の大きさということが心配されているわけでありまして、こういう点で、秘密という形でＴＰＰから引き継がれるようなイメージをやはり多くの方々は受けております。
　それじゃ、何がこれまでと、今までと違うのか。これまでも一定、センシティブな問題でもお答えいただくというような態度があったかに思いますが、どこまで秘密にしているのか、違いがあるのかないのか、改めてその点についての岸田大臣の答弁を求めます。
○岸田国務大臣　条約交渉においては、一般的な態度としまして、条約交渉の結果については、もちろん、当然のことながら国民の皆さんに明らかにし、しっかり説明をしていかなければなりません。しかし、条約交渉の経過については、しっかりとした慎重な取り扱いをしていかなければならない、これが基本的な考え方です。
　交渉の経過につきましては、まず相手方との信頼関係があるわけですが、加えて、こうした条約交渉の経過を明らかにするということになりますと、経済連携交渉を初めとする同様の交渉を他の国と行う際に、日本の最大の関心事は何なのかとか、日本の手のうちを明らかにすることにつながってしまいますので、一つ一つの条約交渉の経過を明らかにするということは国益にもかかわることであります。そして、これは日本のみならず相手方にとっても同じ立場ですので、お互い国益がかかっていますので、信頼関係のもとに、交渉経過については明らかにすることは慎重でなければならない、これが基本的な態度であります。
　ですから、今回の日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、今申し上げました相手との信頼関係そして国益との関係において、交渉経過については、明らかにすることはできるだけ慎重でなければならないということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、一方で、日・ＥＵ・ＥＰＡについては多くの国民の皆さんから大きな関心を持って見られている、これは事実でありますので、今申し上げました条件の中にあっても、最大限説明努力は政府として行っていかなければならない、このことは政府としてもしっかり考えておかなければならないとは思っています。
○畠山分科員　お聞きしたいことは、なぜこのようにＥＵとの交渉で今回まだ不安が広がっているかというと、日本政府の側の基本姿勢にあるのでないかと私は思っているんです。
　というのは、安倍首相みずからが、今後の通商政策においてはＴＰＰをスタンダードにするということを述べられてきたことが根本にあるのではないかと思っています。御存じのように、もちろんＴＰＰというのは原則は関税撤廃でありますし、非関税障壁においても、さまざまな、食の安全、保険などについての懸念を委員会などで私も指摘をしてきました。ＩＳＤＳのように一国の主権が脅かされるかもしれない中身についてはＥＵからも、強い反発が市民からもあると報じられてもいます。だから不安の声が今回においてはさらに強まっているんだと私は思うんですね。
　そこで、ＥＵとの関係で最後に確認したいのは、先ほど、総理が述べたようにＴＰＰが今後の通商政策のスタンダードだと言っていたことは、今回の交渉においてもそれが同じ基本姿勢として進められているのかどうか、最後に確認したいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の総理答弁のように、ＴＰＰにおいて得られた成果というのは今後の我が国の経済連携交渉の一つのモデルになると思っていますし、また、二十一世紀型の経済連携のスタンダードになる、こうした認識は持っております。
　ただ、経済連携交渉は、それぞれ相手によってセンシティビティーは異なります、それから関心分野も異なります。ですので、単純にこれを比較するということはなかなか難しいのではないかと思います。それぞれの条約交渉において、我が国の国益を最大限考えた上で全力で交渉に臨んでいく、こうしたことなのではないかと思います。
　日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、同様に、我が国の国益を最大のものにするようしっかりと努力をしていきたいと考えます。
○畠山分科員　これは主張の範囲ですが、ＴＰＰのような経済主権や食料主権を脅かすような協定には賛同することはできません。何より、今、国民や、国会においてもさらなる説明を強く求めておきたいというふうに思います。
　日ロの交渉の話に進みます。
　Ｇ20のボン外相会合の場で、十七日、岸田大臣とロシアのラブロフ外相との会談が行われました。昨年の日ロ首脳会談を受けた後の外相会談ですので、当然注目すべき会談だと思っていました。
　それで、まずこれも事実としての確認ですが、その外相会合の場で、平和条約、領土問題でどのような話をラブロフ外相としたのかしなかったのか確認したいと思いますが、同時に、それにあわせて、とりわけクリミア問題で経済制裁中である中で、その点も含めてかかわった話し合いはどうだったのか、基本姿勢はどのようにして臨んだのかについて、まず伺います。
○岸田国務大臣　先日、Ｇ20の外相会談の際に行われた日ロ外相会合ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談において平和条約問題を解決するという両国首脳の真摯な決意が表明されたのを受けて、外相間でも緊密に話し合って、四島における共同経済活動と、また旧島民の皆さんの四島への往来、こうした協議についてしっかり進展を図っていく、こういったことで一致をいたしました。その上で、十八日にこの問題について次官級の協議を行う、これを両国で確認したということであります。
　そして、一方で、ウクライナ問題に関する制裁、そして我が国の立場についてですが、力による一方的な現状変更の試み、これは認められない、この方針、態度は全く変わっておりません。この方針に基づいてロシアともこの議論を行っているところでありますし、この問題につきましては引き続きＧ７の連帯をしっかり重視しながら対応を考えていきたい、このように考えております。
○畠山分科員　共同経済活動はこの後話を進めたいと思いますが、やはりちょっと基本のことについて、二月三日の予算委員会でも私は総理に対して質問をしましたので、改めてこの場でも一言確認しておきたいと思うんです。
　結局、今回、首脳会談においてのプレス向け声明で、領土のことについては共同経済活動の文脈では出ているけれども、実際の返還に向けた記述がないのではないかということで、非常に落胆の声が上がりました。棚上げなのかという根強い声があります。
　このとき、二月三日ですが、予算委員会で、私がヤルタ協定という戦後処理の不公正を正す交渉姿勢で臨むべきだと主張したのに対し、岸田大臣も総理もですが、ヤルタ協定は当時の連合国の首脳で戦後処理方針を述べたにすぎない、当事国でない日本がヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係を説明する立場にないとの答弁をされました。だから交渉では領土問題を正面から取り上げなかったのか、そういうふうに吐露したんじゃないかということを私は改めて受けとめたいと思うんです。
　長い交渉の歴史を肌で感じている元島民や根室の皆さんからすれば、今回の結果に落胆の声が上がるのも当然だと私は思いました。
　そこで、いろいろとレクチャーなども、外務省を含めて聞くんですが、改めて判然としないなと思うのが、総理の言う新しいアプローチというのが何なのか。これは地元の皆さんもよくわからないと言うんですよ。結局、領土との関係はどうなるのか、経済活動一辺倒にならないか、不安の声がたくさんあります。領土交渉の棚上げではないと言うのであるならば、改めて、どうやってその新しいアプローチが領土返還につながるものなのか、しっかりと御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　北方領土問題そして平和条約締結交渉につきましては、戦後七十年以上にわたって両国で激しい議論を続けてきました。
　私も、二〇一三年の四月に初めて、ロシアのラブロフ外相と、ロンドンにおきまして日ロ外相会談に臨みました。昼食を挟んで、長時間にわたって北方領土問題そして平和条約問題について議論を行いましたが、実際、内容は、歴史的な解釈あるいは両国のこの問題における法的な立場、これについて延々と議論をするということでありました。
　その後、ウクライナ問題もありまして、この議論が一時期途絶えたわけでありますが、一昨年の九月に、また引き続きこの議論を始めようということを確認し、そして昨年の四月の段階で、我々、ラブロフ外相と私もそうですし、多くの先輩たちが戦後ずっとこの議論を続けてきましたが、歴史的な解釈あるいは法的な立場について議論を続けるということになりますと、私が日本の法的な立場や歴史的な解釈を幾ら説得してもラブロフ外相もわかりましたということにはなかなかならないでしょう、私自身も幾らあなたからこれを説得されても日本の立場は絶対譲ることはできません、これは当然のことですということを申し上げ、確かに両国の間には法的な立場の違い、歴史的な解釈の違いは存在するけれども、未来に向けて両国が受け入れられる、こうしたものを考えることはできないだろうか、こういったことを、去年の四月、日ロ外相間で話をしたわけであります。
　新しいアプローチということについては、具体的なことはまだ交渉の最中ですので申し上げることは今控えなければならないと思いますが、新しいアプローチは、その四月の外相会議の後、五月に両国の首脳間で確認したものであります。基本的には今申し上げましたような考え方に基づいて新しいアプローチというものを両国首脳間で確認したものであると考えております。
○畠山分科員　予算委員会の際に、私が総理にぜひ根室へお越しくださいという要請をしたのは、やはりそういう中身を市民の皆さん、元島民の方々がきちんと聞きたいという思いを強く持たれているからです。
　原則については改めて今繰り返すことはしませんけれども、先日ですか、三つの無人島にロシア側が旧ソ連軍幹部などの名前をつけるということの発表もありまして、日本としては遺憾を表明したとも報じられています。こういうたびに改めて日本政府としては原則的で強い姿勢を示す必要はあるかと思いますが、根本的には戦後処理の不公正を正す外交姿勢の確立を改めて述べておきたいと思います。
　それで、共同経済活動について、後半、伺いたいと思います。
　七日、共同経済活動関連協議会が開催されました。岸田大臣を座長に、世耕担当大臣、野上内閣官房副長官らが出席して設置されたとのことです。
　この協議会の目的と意義について簡潔に、まずお示しください。
○岸田国務大臣　二月七日に開催しました共同経済活動関連協議会ですが、これは、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、北方四島における共同活動を具体化していくために考え得るプロジェクトについて、外務大臣を座長として関係省庁と調整していく、このために設置されたものであります。
○畠山分科員　共同経済活動で思い起こされるのが一九九八年のモスクワ宣言の後の取り組みであります。このときも、二〇〇〇年までに平和条約を締結することを目指して、国境画定に関する委員会と共同経済活動に関する委員会の設置が指示をされて、具体的な作業や議論が行われましたが、実を結びませんでした。
　現状においては、当時よりもさらに、先ほどからあるように、ロシア側の領土問題についてのかたい態度表明などもされてきて、なかなか主権の問題では今後の協議が難航することは予想されます。
　どのような態度で基本姿勢として臨まれるか、お答えください。
○岸田国務大臣　こうした共同経済活動につきましては、委員御指摘のように、過去においてもさまざまな議論が行われてきました。その際に、やはりネックになりましたのは、それぞれの法的な立場を害するということになってしまっては基本的な立場自身が揺らいでしまいますので、これが一つのネックになってきたというふうに感じております。
　その部分にしっかり着目をした上で、今回、知恵を出そうではないかということで、両国首脳間で合意に至ったわけであります。国際約束など、さまざまな知恵を出すことによって、お互いの法的立場を害することなく共同経済活動を行うことを目指そうということになったわけであります。
　そのことによって初めて日本人とロシア人が北方四島において経済活動を行うことができるようになる、そのことによって両国の間の信頼関係が生まれてくる、あるいは、北方四島で暮らしておられるロシアの方々にとって日本に対する理解が進むなど、北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結するという我が国の方針にも大きなプラスになる、このように考えている次第であります。
○畠山分科員　なかなか、歴史的にも議論などが進んできた中身ですから、言うはやすく行うはかたしの課題であろうというふうに私はもちろん思っております。
　そこで、現実的に、今根室市などを含めた現状を紹介しながら、一方で、目の前に迫っている、元島民の生活であったり根室市の経済をどうするかということが非常に深刻であることを最後に訴えたいと思うんです。
　島が返ってこないことで直接的な打撃を受けてきたのが水産業でありました。関連する製造業や流通業に打撃があって、とりわけ昨年はサケ・マスの流し網漁が禁止されたことによって、試験操業しましたが、たった四千四百二十キログラムでした。サケ・マスのみならず、二〇一六年の根室市の漁獲量は約六万七千トンで、前年比約八千トン減少、金額でも約二百二十四億円で、前年比三十一億円減少です。漁獲量の水準は、実は、一九五五年、昭和三十年以来の六十一年ぶりの低水準となって、そのために、魚が来なければ仕事にならない製造業、流通業にとっては、倒産や廃業を余儀なくされるおそれが出ています。
　ですから、こういう当面の対策と中長期の対策などと分けて考える必要もあります。
　水産庁に確認します。まず、当面の対策について端的に述べてください。
○保科政府参考人　サケ・マスの流し網漁の禁止に伴う道東地域を中心とした関連産業への影響を最小限に抑えるために、平成二十八年度の補正予算におきまして緊急対策を講じたところでございまして、現地において十分活用をいただいていると考えております。来年度以降にも、必要に応じて既存の水産予算を活用して支援に努めることにしております。
　特に関係の漁業者からの要請の強い、ロシアの二百海里水域において禁止された流し網漁法にかわる新たな漁法の可能性の検討、それから、ロシア二百海里水域での五月から七月のサケ・マスの流し網の操業から、公海あるいは日本の二百海里水域でのサンマ、サバ、イワシ等の操業への転換の支援、これらにつきましては、これまでの実施状況を踏まえまして、必要な額を平成二十九年度の予算にも計上しているところでございます。
○畠山分科員　当面は予算措置も含めてしっかりやるべきであることを改めて要望しておきたいと思います。
　共同経済活動においては、漁業において、安全操業などについて先例的にやってきた経験があるということを地元でもおっしゃっておられました。先に進めようとするとこういう経験があるのではないかという現場の知恵です。
　そこで、これも水産庁に確認しますが、例えば第一歩として共同資源調査などができないか、そういう点の可能性や課題はどのように考えていますか。
○保科政府参考人　まず、先ほどのお答えの中で、補正予算の措置について、平成二十八年度と申し上げましたけれども、平成二十七年度の間違いです。訂正させていただきます。
　次に、水産資源調査でございますけれども、水産庁では、北太平洋に広く生息するサンマ等の資源評価を実施してきておりまして、来年度は、我が国同様サンマ等の資源の沿岸漁業国であるロシアと共同で、公海でですけれども、資源調査を実施することにしております。両国の研究者の知見を活用しまして、サンマ等の資源評価の精度向上を図ってまいりたいと考えております。
　このような共同調査をさらに拡大していくということですけれども、そのような場合には、これまでの調査の結果ですとか、あるいは今後の調査の必要性を踏まえて、ロシア側と協議しつつ検討していく必要があると考えております。
　なお、北方四島における共同調査、共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないことが前提であると承知しておりまして、こうした立場を確保しながら検討していく必要があると考えております。
○畠山分科員　こういう地域経済や水産業の状態が今何を招いているかといいますと、地域経済が回らないものですから、地元企業も雇用がぎりぎりなんですね。ですから、昔のように返還運動を企業も後押しして東京の集会なんかに送り出すということができなくなってきているんだそうですよ。したがって、そもそも若い人の雇用が減ってきているわけですから運動の後継者も減っていくということを聞きまして、本当に深刻だなと改めて思いました。
　そこで、最後に問いたいのが北方基金の問題です。
　隣接地域の振興事業や啓発事業などを行ってきましたが、利率の低下で運用益が大きく減ってきています。運用益の最高時がいつで何億円、そして直近がどうなっているかの事実だけ、内閣府の方に確認します。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　運用益の最高額は、平成三年度における五億九千百万円であります。
　平成二十八年度の見込み額は一億五千五百万円となっております。
○畠山分科員　実に四分の一まで減ってしまっているわけです。これを、隣接地域の一市四町で一億五千万円を分けてもどれだけの振興策ができるかということになります。具体的に先ほどのような全国キャラバンを展開するにしても、十分な日当も出ない、手弁当状態だというふうに聞きました。
　そこで、最後に岸田大臣に伺います。
　北特法においても、主務大臣として外務大臣の名前が挙げられております。総理や国交大臣もおりますが、財政問題については、新たな枠組みも視野に入れた安定的な財源対策が必要だと思いますが、最後に答弁を求めます。
○葉梨主査　岸田外務大臣。
　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○岸田国務大臣　先ほど来議論に出ておりますように、国内においては共同経済活動関連協議会を立ち上げました。そして、三月十八日には日ロ間で次官級協議も行われます。
　こうした議論が続いております中ですので、今の段階で具体的なプロジェクト、ましてや財源について何か申し上げるのはまだ時期尚早だとは思いますが、ただ、委員の御指摘を聞いておりまして、やはり、地元のニーズ、さらには北方領土の地理的な環境、こういったものをしっかり念頭に置きながら、具体的なプロジェクト、さらには財源等についても考えていかなければならないな、このようには感じました。
　ぜひ、そういったことも念頭に引き続き議論を続けていきたい、このように考えます。
○畠山分科員　墓参などの拡充の強い要望もあることを最後に添えまして、私の質問を終わります。
○葉梨主査　これにて畠山和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　おはようございます。
　私は、自由民主党の山田賢司でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、安倍政権は、政権奪還時におきまして、日本を取り戻すというスローガンのもと、さまざまな政策、経済を取り戻す、外交を取り戻す、教育を取り戻す、その中の外交につきましては、このもとで外交力が大変強化されて、成果が上がってきているというふうに実感しております。
　そんな中でも、いいことというのは言うのは簡単なんですけれども、中でもまだ取り戻せていないもの、これについてきょうは御質問させていただきたいと思っております。
　言うまでもなく、まず拉致被害者が取り戻せていない、そして北方領土、そして竹島が取り戻せていない。これをどうやって取り戻していくのかという観点から外務大臣に御質問したいと思っております。
　折しも、本日二月二十二日は竹島の日でございます。島根県において本日も式典が開催されておるところでございます。私も実は、当選以来、毎年出席をさせていただいておるんですが、式典で頑張りましょうと言うのも一つのＰＲなんですけれども、それよりも、国会でこの問題を取り上げて対策を考えていく、これが竹島奪還につながるのではないかと思い、質問に立たせていただいております。
　そこで、まず外務大臣にお尋ねしますが、本日、島根県が主催となりまして、竹島の日の式典を開催されている方々に対して、一言メッセージをお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても、また国際法上も、明らかに日本の固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないままに行われている不法占拠であると考えます。我が国は、この問題に関し、国際法にのっとって冷静かつ平和的に紛争を解決する強い決意を持っております。
　竹島問題、これは一朝一夕に解決する問題ではありませんが、先般のＧ20の外相会談の際に行いました日韓外相会談においても、私から、この竹島問題、提起をさせていただきました。韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　日韓外相会談の場でもこの問題を強く申し入れていただきましたことは感謝申し上げます。さはさりながら、それですぐに、確かに一朝一夕に返ってくる問題ではない、粘り強くやっていかないといけないと思うんです。
　これは外務省の事務方にお尋ねしたいんですが、竹島を実際に取り戻すための政府の取り組み、具体的にどんなことをやっているのか、それが有効なのかも含めてお尋ねをしたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてきていませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えております。
　また、我が国の領土を取り巻く情勢につきまして、国民世論を啓発し、国際社会の正しい理解を得るべく、国内外の広報を強化しております。例えば、世界各国にあります日本大使館による対外発信に加え、有識者や報道関係者の招聘及び派遣、竹島に関する動画やパンフレット等の作成並びに竹島問題を啓発するスマートフォンアプリの作成、配布といった取り組みを行っております。
　竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　実は、この問題は毎年取り上げさせていただいているんですが、もう本当におっしゃるとおり一朝一夕には解決しないから、もどかしい思いはあるんですけれども、先ほど冒頭におっしゃられた国際司法裁判所への提訴、これも、合意付託はできないんですが、相手方の韓国が合意してこないから付託できないんですけれども、昨年も申し上げましたけれども、単独提訴もどこかの段階で御判断をいただいて、司法的解決を図っていくよう取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、この竹島の日の式典に関しましては、毎年これまた同じように抗議活動をしに来る人物、韓国の方から来る方々がいらっしゃる。これは何で入国させているんだということですね。韓国とのビザなし交流みたいな、ビザ免除みたいなことをしているから抑えることができないんじゃないか。平和的に、友好的に観光で来られる、これはもうどんどん来ていただいたらいいんですけれども、明らかに同じ人物が日本の領土主権を脅かす主張をしにやってくるということがわかっているのに、なぜこれを入国阻止することができないのか、法務省、お尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案の対応ぶりにつきましてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、我が国に上陸しようとする外国人から申請があったときは、入管法に定める上陸のための条件に適合しているかどうかを審査することとしておりまして、こうした審査の結果として当該外国人がこの条件に適合している場合には上陸を許可することになります。
　他方、例えば我が国で違法行為を行おうとしていることが明らかな場合や、過去において日本国内、本国などのいかんを問わず罪を犯して一定の刑罰に処せられたことがある者、我が国政府を暴力で破壊したり公共の施設を不法に破壊することなどを企てる者など、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には上陸を拒否することになります。
　そこで、これも一般論でございますけれども、日本に上陸して明らかに違法活動を行うという場合は上陸拒否が可能でございますが、外国人があくまで合法的に自己の思想信条を表明するということは、入管法上の上陸拒否事由には該当しないと考えているところでございます。
　法務省といたしましては、治安や国民生活に与える影響を念頭に置きつつ、関係法令に定められた手続にのっとり、また関係省庁とも連携協力をしながら、引き続き適正な審査に努めてまいります。
○山田（賢）分科員　おっしゃるとおり、この場でなかなか、個別のケースで、これはだめです、いいよというのは言いにくいとは思うんですけれども、我々から見て、もっと言うと一般国民から見て、これはどう考えてもおかしいだろうというような事案も発生しておりますので、厳格に適用していただいて。友好的に来られるのはどんどん来ていただいたらいいんですけれども、明らかに抗議活動に来るとわかっているものですから、これは何らかの法的、どこの法律にひっかけられるかも含めて、これはやはり厳格に適用していただきたいと思います。
　そこで、ちょっと疑問に感じるのは、メディアなんかで取り上げられる、反日的な活動をされる韓国の方々、これは一部の方が反日的なのがメディアで大きく取り上げられているだけなのか、あるいは全国的に幅広く反日感情が高いのか。この辺について、外務省、わかる範囲で教えていただければと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国で反日活動をしている一部の人たちという御質問がございましたけれども、日本と韓国の間には国民感情や歴史認識の問題を初めとしまして難しい問題もあり、こうした問題が両国の国民世論に影響を与えている面もあると考えております。
　お尋ねの点につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、例えば平成二十八年に行われた世論調査によりますと、六一％の韓国人が日本に対する印象をよくないと感じていると回答したと承知しております。そういう状況でありますからこそ、日韓のさまざまなレベルで率直かつ冷静に話し合う必要があると考えております。
　我が国としましては、引き続き、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国との間で、大局的な観点から、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させるべく、粘り強く努力してまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私も、何度も繰り返しますが、友好的な韓国の方々とは本当に友好関係を築けばいいと思っているんです。
　ただ、やはりベースにあるのは、日本の固有の領土である竹島を武力で奪って返していない、そして、最近でいうと、仏像を盗んでいって、盗んだ人は個人の犯罪者であればいいんですけれども、それを裁判所までが返さなくていいとかいう判決を出したり、それをまた国民が支持するという、何か、そういう反日感情を持っていらっしゃる、最初からそういうふうな思いを持っていて、今お答えになられたように六一％が日本によくない印象を持っておられる。よくない印象を持っているのであれば余計に、来ていただいて、日本を知ってもらって友好的になる、これも大事なことなんですけれども。
　韓国に対して今ビザを免除している、これはちょっと見直すべきではないかと考えておりまして、一律にビザ免除というふうにするのではなくて、問題を起こさないとわかっているような方については、普通の方については簡易な方法で入っていただいたらいいんですが、明らかに反日活動を行った実績がある、こういった人物については個別に審査できるようにするべきではないかと思いますが、外務省、ちょっと見解をお聞かせください。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　ビザ免除に当たりましては、二国間の関係強化、観光を含む人的交流促進といった観点に加えまして、治安に与える影響などを総合的に勘案して判断しております。
　日本と韓国におきましては、今ございましたとおり、ビザを相互に免除しておりまして、これは両国間の人的交流の拡大に寄与していると認識しております。
　反日感情との関連で申し上げれば、我が国は言論の自由を尊重する民主主義かつ法治国家であり、特定の言論活動を行っている者がいることをもって直ちに当該国に対するビザ免除措置を見直すことは適切ではないと考えております。
　個別の審査ということに関しましては、これは例えば、一年以上の懲役もしくは禁錮またはこれに相当する刑に処せられた者や、薬物関連法令に違反して刑に処せられたことのある者など、入管法第五条に定める事由に該当する者につきましては、個別に入国についての審査は行っておる、こういうことでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　では、次の議題に移らせていただきます。
　拉致問題、これも毎年毎年、家族の方々、ことしこそは、ことしこそはと言いながら取り返せないでいる。私も、政治に携わる者として大変申しわけない思いでいっぱいでございます。
　そして、これも、早く返せということで、言ったからといって返す相手ではないというのは御承知のとおり。だからどうするんだというと、国際社会での圧力、こういったものも大事だというんですが、再三にわたる国連制裁決議、これはミサイルも含めてですけれども、制裁決議をやっても、だからといって、相手がそれで、もう許してくれと折れてくるわけではない。
　これは実は、制裁というふうに、強い制裁を科しているというふうな発表をして、文書上そうなっているけれども、実態はどうなのかというと全然制裁になっていないのではないかと感じております。
　北朝鮮自身がこの国連制裁決議に従っていないだけではなく、北朝鮮に対して制裁を科す側、例えば中国なんかですと、石炭、こういったものは輸入しないというふうに言っているのに、規定された量の三倍以上の大量の石炭を輸入したりということが行われている。また、武器の輸入をしている国もあります。
　国際社会が、制裁を科さないといけない側がこの制裁を守っていない。こういった、国連決議に従わない場合にペナルティーを科すことはできないのか、外務省にお尋ねしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に採択された安保理決議第二三二一号を初めとする累次の安保理決議の履行につきましては、安保理の下部機関である北朝鮮制裁委員会が、各国が措置を実施するためにとった行動及び制裁違反に関する情報の収集、検討等を行い、同委員会の専門家パネルが決議の履行を改善するための勧告等を行うこととなっております。
　安保理決議による制裁措置を遵守しない国に対して罰則規定があるわけではございませんが、我が国としては、北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に関与していくとともに、関係国により決議が全面的かつ厳格に履行されるよう、一層働きかけていくこととしております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そうなんです。安保理でどれだけ強い決議を出していても、守らなくても何のペナルティーもない。
　そして、許せないのは、中国というのは安全保障理事会の常任理事国だ。常任理事国も入って決議している安保理決議を守っていないのが中国。この中国に対して、安保理決議を守らせるためにどのような取り組みを行うのか、外務省のお考えをお聞かせください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議の実効性を確保する上で、安保理常任理事国かつ六者会合議長国であります、また北朝鮮との貿易額の約九割を占める中国の役割は極めて重要であると考えております。
　二月十七日にドイツ・ボンにて行われました日中外相会談においては、岸田大臣から王毅中国外交部長に対し、中国の、責任ある常任理事国としての建設的な対応を求めるとともに、安保理決議の遵守の重要性について一致をし、引き続き連携していくことを確認いたしました。その後、二月十八日、中国は、同決議の履行のため、二〇一七年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止する旨発表したと承知しております。
　政府としましては、引き続き、中国による安保理決議の履行状況を注視するとともに、米国を初めとする関係国や国連と緊密に連携しつつ、安保理決議が厳格かつ全面的に履行されるよう、中国に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、各国による安保理決議の履行状況につきましては、各国からの通知や各国が講じた措置等を踏まえまして、北朝鮮制裁委員会や専門家パネルが精査することになります。我が国としましては、こうした作業に積極的に関与し、各国の履行状況を注視してまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　国際社会の平和と安全を守るためには、大国は率先してルールを守っていかないといけない、法の支配というのを守っていかないといけない。その安全保障理事会の常任理事国がルールも守れないんだったら、常任理事国をやめろというぐらいの気持ちで交渉に当たっていただきたいと思います。
　では、翻って、日本はこの国連安保理決議を守っているのか。守っているのかという言い方をすると、違反しているのを証明しない限り言えないんでしょうけれども、どうも日本も緩いのではないかと思うところが多々あります。
　例えば、安保理決議二三二一号では第十八項で、「全ての加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止すること」を決定しております。しかし、日本国内では、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が公然と活動を行っておりますが、同決議を厳格に遵守するのであれば、朝鮮総連が不動産を賃貸することを禁止すべきではないかと考えますが、外務省、お考えをお聞かせください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連が使用している不動産につきまして、網羅的にお答えすることは困難でございますが、少なくとも現時点で北朝鮮が所有しまたは賃貸しているものがあるとは承知はしておりません。
　したがいまして、御指摘の安保理決議第二三二一号主文十八との関係で直ちに問題になるケースは承知しておりません。