Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　私も、人間としてあるいは個人として本件についていろんな思いがあるのは事実でございます。相当重いものを自分も背負っているなというふうに思いながらここに立たせていただいているわけでありますが、ただ、やはり法務大臣と検察との関係につきましては、今後のいろんな臆測もありますし、この関係につきましては、私は、一定の緊張感と、それから一定の距離を持って対応すべきだろうというふうに考えております。
　しかも、本件、非公開の場で行われた話でありますので、私がここでそれを、公開の場でコメントをするということもいかがなものかなと思いますので、鈴木委員の思いは十分分かるわけでありますけれども、私にも立場があるということでございます。
○鈴木宗男君　大臣、私は、どう考えても、三か月が必要であるかどうか、これはすぐにでも結論出せる。検察当局がそんなに勉強する必要あるんですか。全て出そろっているんですよ。何年この審理をやってきましたか。委員の先生方、冷静に考えてくださいよ。昨日今日の事件じゃないんですから。流れは決まっているんですから。私は、この場に至ってもあの袴田さんを苦しめることはいかがなものかなと、私はこんなふうに思っております。
　そこで、齋藤大臣、ちょっと思い出してほしいんですけれども、齋藤大臣は二〇一一年の四月十日に「転落の歴史に何を見るか」という本を出していますね。たしか齋藤大臣が当選して二年目ぐらいだったと思うんです。
　私は、齋藤大臣に注目していたのは、あなたが通産大臣の秘書官をやったときから注目していました。気難しい大臣にお仕えしながらも非常に頭低く、さらに的確に大臣が仕事をやっていたのを明確に私は覚えているんです。当時、私は権力の真ん中にいましたから、私の言うことは日本国の方針になるような時代でしたからね。なお私は齋藤大臣の姿が印象的に思っているんですよ。
　そして、当選してたしか二年後ぐらいのこれ本だと思っているんです。当時、私は刑事被告人で、ちょっと時間があったから年間三百冊、四百冊本を読んでいまして、その中の一冊だったんですね。
　この本の初めに、齋藤大臣、こう書いていますね。この本は、戦前の帝国陸海軍の歴史から、同じ官僚組織にいる現在の行政マンが何を学ぶべきかという問題意識から出発した。覚えていますね。
　最後に、齋藤大臣がいいことを言っているんです。自らをごまかさない組織人の方々の僅かな一助になれば幸いであると締めくくっているんです。この最後の一くだりを、私は齋藤大臣の評価をしているところなんですよ。この思いに変わりはないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　結論を言うと、全く変わりはありません。
　その上で、少しだけお時間いただくと、私がこの本を書こうと思ったきっかけは、やはり何のために書いたかというと、私、当時、官僚にいましたので、その官僚の後輩たちに、あの第二次世界大戦に突入していった旧帝国陸海軍、これは言わば官僚組織の中でも官僚組織、この組織がどうしてああいう戦争に飛び込んでいってしまったのかと、この反省をしっかり受け止めないと、あそこで三百万人という犠牲を出す、高い授業料を払って官僚組織として一体何を学んだんだろうかということを真摯に思い詰めて、いろんな文献を読んで、その読んだので、その自分の経験を若い人たちにシェアしてもらいたいという、そういう思いが九九％で書いたんです。それを最初、中央公論に出して、本になったわけです。
　そこでのやはり私の一つの結論は、組織の中にいる一人一人の人間の心の問題もあるということが一つの流れとしてあったわけですね。そこで今言ったような表現になっているわけでありまして、私は、組織の中にいる人間は、組織の論理と、それから自分の良心と必ず葛藤するわけであります。その中で一人一人がどう行動するかということが、実は組織、社会の健全性を維持する上で極めて重要でありますので、そういう気持ちをしっかり後輩諸君に持ち続けてほしいという思いで書いたので、全く変わっておりません。
○鈴木宗男君　齋藤大臣、是非とも、その初心忘るべからず、この本の最後の締めくくりの志をしっかり持って頑張っていただきたいし、同時に、検察を指導していただきたいと思います。
　村木事件で検察は大変な不祥事を起こして、「検察の理念」を発表しました。私はこの「検察の理念」は生かされていないと思っております。黒川事件がそうでないでしょうか。理念を出した後にもあのていたらくであります。だから、あえて私は、齋藤大臣のこの著書の最後のくだり、これは官僚組織全般に当てはまる思いであるから、是非とも齋藤大臣にはしっかりと持ち続けていただきたいと、こう思っております。
　あわせて、私も昭和五十八年から、衆議院議員になってから国会にいて、歴代の、遡ることその前の十四年前から法務大臣見てきました。最近では谷垣法務大臣が間違いなくしっかりしていたし、影響力あったと思いますけれども、はっきり言って、それほどリーダーシップの取れる大臣というのは見当たりませんでした。
　齋藤大臣には、私は、それなりの基礎体力とそれなりの将来性だとかあると思っているんですよ。ですから、なおさら、国民目線で、あの「検察の理念」を何ゆえに出さざるを得なかったか、この原点だけは私は忘れないでやっていただきたい、こう思って、あえて齋藤大臣の著書も引用させていただいたところでありますが、改めて齋藤大臣の決意を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、検察というのは、社会正義を実現するために国民が最も期待している組織なんだろうと思っております。そういう意味では、国民の信頼が第一の組織なんだろうと思っております。
　私もこの「検察の理念」を拝読させておりますけど、そういう思いがあふれている理念に、私は理念としてはなっているのではないかなと思っております。あとは、これが、先ほど少し申し上げましたけど、一人一人の検察の皆さんの心の中にどれだけしみ渡って、それが行動に結び付くかということでありますので、この点については、私はきちんと検察側には徹底をさせていきたいというふうに思っております。
○鈴木宗男君　これ、委員の先生方も、「検察の理念」といっても、ここで分かっている人、何人いるかと逆にお尋ねしたいぐらいであります。これは、何でこういうものを出さざるを得なかったのかというところも踏まえて、一回委員会の場でも、委員の先生方もこの「検察の理念」を、言葉はきれい事で並べているけれども、本当に公共の福祉だとか個人の基本的人権について検察が全うしているかどうか、お互いここは勉強して考えていかなくてはいけないんではないかなと、私はこう問題提起をしたいと、こう思っております。
　齋藤大臣、六日の本委員会で、私は、袴田さんの特別抗告についていつ報告を受けたかというお尋ねをしましたら、しっかりした記憶ないし、報告は受けたことは受けたけれども、何日という特定はできないという答弁でありました。刑事局長に至っては、全く人をばかにしたような答弁でありました。「検察の理念」から、刑事局長、あの答弁、私は外れていると思っております。少なくとも、この委員会は、国権の最高機関、国会の一部の場でありますから、国民の代表たる国会議員に対する答弁としてなっているかどうか、刑事局長、あなたも将来ある人だと思うけれども、よく冷静に考えてみてください。一人の人間として、あの答弁が正しいかどうか、もう一回議事録を読んで、一回またこの委員会で私はやりますから、答えていただきたいと思います。
　それで、大臣、特別抗告はしない、断念する、いつあの報告を受けたんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの報告がいつなされたという御質問、この六日の委員会において鈴木委員からいただきました。そのときは、今後再審公判が予定されている個別事件に関する御質問であったということで、私の方からは、検察当局の判断の経過等を推測させる可能性があるとして、答弁を差し控えさせていただくというふうに申し上げました。
　しかしながら、鈴木委員からお尋ねがあり、私としてもその後事務方と精査をさせていただいたところ、私が報告を受けた日をお答えしても、検察当局の活動に関する私への報告やそれに基づく私の法務行政の執行について無用の疑念を生じさせる可能性はもう少ないというふうに判断をさせていただきましたので、報告を受けた日付についてはここで答弁をさせていただきたいと思います。
　私が、検察当局から特別抗告しないとの最終的な方針を決定した旨の報告、これをいただいたのは、法務当局を通じて三月二十日でございました。
○鈴木宗男君　三月二十日は、どなたからの報告でしたか。
○国務大臣（齋藤健君）　これは事務方からいただいたということでございました。
○鈴木宗男君　これ、大臣、特別抗告断念だと大臣に説明するのに平の課長が来るわけではない。しかるべき人が当然来るわけです。
　これ、なぜこの開かれた委員会の場で言えないんでしょうか。そこに、私は「検察の理念」が生かされていないと言っているんですよ。正直に言って何の問題なんです。事件に関わりがある中身の話じゃないんですから。事務的なこれは報告なんですから。違いますか、大臣。ここら、何で、その齋藤健という将来性ある大臣が何でその事務方のメモで左右されるか。ここは、齋藤健、政治家としての腹、頭づくり、これが必要なんですよ。人間齋藤健としての判断が必要なんですよ。隠す話じゃないと思うんですが、どうです。
○国務大臣（齋藤健君）　そのときの状況によっていろんなパターンで報告があると思うんですけど、刑事局から御報告を受けております。
○鈴木宗男君　私はどうしても、齋藤大臣をとことん、気が弱いものですから、突き詰める気持ちはないんですけれども、刑事局長、今の齋藤大臣の答弁を聞いて、あなたの六日の答弁はまともであった、当然の答えであったという認識でいるかどうか、お答えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えをいたします。
　六日の委員会におきまして、私の方からも、報告を大臣に申し上げた日がいつかということをお答え差し控えるということをお答えいたしました。
　ただ、そのときに、そのお答えなぜ差し控えるのかということについて十分な御説明ができなかったこと、また、その後、大臣と、大臣の御指示を受けて精査をした結果、御報告を申し上げても、御報告した日をお話ししても、先ほど大臣が御答弁されたような、様々な問題を生じる可能性が少ないというふうな判断に結果として至ったということについては我々としても深く受け止めて、今後のどういったことについて、国会のお尋ねに関してしっかりと御答弁をしていくように、よりしっかりと検討してまいらないといけないというふうに受け止めております。
○鈴木宗男君　刑事局長、あなたも女性で初めての刑事局長だと私は認識していますけれども、これからもあなたには更なるステージもあると思いますよ。やっぱり大事なのは人間としての気持ちなんです。検察官である前に、まずは一人の人間としての気持ちが大事なんです。
　私は、仲間の若い政治家にも言うんです、政治家である前に一人の人間たれと。特に娘には厳しくそのことは言ってきております。だから、私は、官僚は官僚で頑張っている、検察官は検察官でそれぞれの立場で頑張っているということは評価するんです。ただ、何よりも人間的であることと正直であることが大事なんです。是非ともそのことはちょっと頭に入れていただきたい。
　また、私まだしばらく議員生活ありますから、これからも私はしっかりと刑事局長と向き合っていきたいし、あなたの後の局長とも向き合っていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　私、今日は、コロナ禍の中で送還忌避者、それから難民認定者がどのような推移をたどっているのかということについて、入管庁さん中心に御質問させていただきたいと思います。
　入管の方から、二〇二〇年以降の送還忌避者の総数、それから難民申請者数についての情報が既に開示をされております。
　そこで、確認させていただきたいんですが、まず、二〇二〇年の十二月時点での送還忌避者は三千百三人、それに対して難民申請者が千九百三十八人という数字が出ています。これが翌年、二〇二一年十二月時点での送還忌避者数は三千二百二十四人、前年よりも送還忌避者が百二十一名増えている、それに対して難民申請者数は千六百二十九人ということで、二〇二〇年から二一年にかけて難民申請者が三百九人減少しております。
　ここで確認なんですが、この三百九人減少した中には難民認定された方や人道的配慮で庇護された方が含まれているのかどうか、これを確認させてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　御質問の事項につきましてですが、通常の業務において統計を取っているものではないことから、現時点で具体的な数値をお答えすることは困難でございます。
　もっとも、令和二年末時点の送還忌避者、御紹介ありました三千百三名には、例えば翌年に発生したミャンマーにおけるクーデターなど、退去強制令書発付後の事情変更を踏まえ、人道上の配慮を理由として在留を特別に認めた者も存在するものと承知をいたしております。
○川合孝典君　大臣、お聞きいただいてお分かりいただきますように、総数については一応数は出ているんですけれど、その内訳というものが実は全く把握されていないのが今の状況であるということであります。この問題については、間違いなく入管法の改正の審議を行うに当たって一つの大きな論点になると思っておりますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、入管庁に確認をさせていただきたいんですが、送還停止効があることが送還忌避者数に及ぼす影響についてどのように認識していらっしゃるのか、これをお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法の下で、難民認定手続中は、その申請の理由や回数にかかわらず法律上一律に送還が停止される、いわゆる送還停止効が存在いたします。したがって、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また正当な理由なく複数回の難民認定申請を繰り返す者であっても、難民認定申請を繰り返している限り送還が停止され、送還できないこととなっております。
　このような現行制度の下で、送還忌避者の中には送還を回避するための手段として難民認定申請を濫用していると疑われる者が相当数存在しており、送還停止効の規定の存在が送還忌避者を送還できない主な理由の一つとなっていると考えているところでございます。
○川合孝典君　通告していませんけれども、西山次長にもう一点確認させていただきたいんですが、この送還忌避者数が、失礼、送還忌避者数の推移というものが難民申請者にどう、何か影響しているかどうかということについては分析されているでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては分析ができておりません。
○川合孝典君　是非分析をしていただきたいと思います。
　その上で、先ほど、これまで入管の方で御説明いただいていたことの中で、少し、少なからず疑念が生じている部分がありますのでちょっと指摘させていただきたいんですが、二〇二〇年から二一年の数字が現在出ているということなんですが、二〇二二年にはロヒンギャの方が申請、認定されていますよね。これについて、まず確認させてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点ですけれども、ミャンマー人ということでは把握をしておりますけれども、ロヒンギャ、いわゆるロヒンギャの方かどうかは把握をいたしておりません。
○川合孝典君　大臣、どう思われますか。それは余りに無責任な御答弁だと思いますよ。ロヒンギャであるということだけで難民として世界的に既に認定されている話でありまして、それをミャンマー人と一くくりにしていわゆる入管の行政をやっているがゆえにこういう混乱が生じているということをまず受け止めていただきたいと思います。
　そういう意味では、現行入管法の問題点ということで、既に入管の方からも様々な資料をお出しいただいているわけです。あれ、たしか令和三年ですよね、出していただいたのが。こういう基準でやっていますと言っていながら、翌年に、いわゆるこのミャンマー人の方、いわゆるこの難民の支援をされている方々によると、ロヒンギャの方が四回目の申請で認定されているんですよ。いいですか。
　私は、入管法を改正することで正しく出入国管理を行うということについて全く否定するものではないんです。が、しかしながら、今回の法改正で、この送還停止効についての例外規定を設けるということを実際にやったときに、本来救われるべき方が救われなくなってしまう可能性が今のままでは残っているということを受け止めていただきたいんです、認めていただきたいんです。その上で、どうこの問題を整理するのかということが問われているわけでありますので、今日はこれ以上深掘りはしませんけれども、今問題指摘したことについても、別途、後日質疑させていただきたいと思いますので、御準備をいただきたいと思います。
　次に、入管の仮放免中の方で逮捕者が非常に増えている問題についてお伺いしたいと思いますが、この逮捕者が増加しているその逮捕事由の内訳はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免許可を受けていた者が刑事事件を起こして逮捕される事案が相当数発生していることは把握はいたしておりますが、個々の逮捕事由について網羅的な集計は行っておりません。
○川合孝典君　大臣、お聞きいただいたとおりでありまして、なぜ仮放免された方が要は逮捕されるようなことを起こしているのかということの検証が実は全くなされていないんです。
　私が指摘させていただきたいのは、この逮捕事由をきちっと調査することで、例えば逮捕事由が窃盗であるといったようなことなんだとすれば、それは当然、要は不法在留者が生活苦から食料等を確保するために窃盗を行ったのかもしれないということが推定されるわけでありまして、そうしたこと、いわゆる逮捕事由をきちっと把握し検証することで、仮放免を行うに当たっての適切な判断をどうしていくのか、若しくは仮放免された方の生活をどのように保障していくのかということについての議論、その先の議論に進めることができるんです。現状の状況では全くそれがなされていないというこの問題点についても、今後の法改正の議論を進めていく中で議論を深めさせていただきたいと思います。これも問題の指摘ということで、今日はとどめさせていただきたいと思います。
　それからもう一点、この逃亡した仮放免者の保証人はどういう方がなさっていたのか、これ、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　済みません、その点につきましても統計として把握はいたしておりません。
○川合孝典君　いや、職権仮放免されているのかなと思ったんですけど、違うんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　申請によるもの、職権によるもの、それぞれおると思いますけれども。
○川合孝典君　この問題についても全くデータが把握されていないという話でありまして、実はいっぱいこれ穴が空いておるわけでありまして、そのことについて今日、齋藤大臣には聞いていただいた上で、どういったことを手だてを講じなければいけないのかということについて、今後是非省内で議論を深めていただきたいと思いますので、指摘をさせていただきます。
　時間がぼつぼつなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、私、三年にわたって、名古屋入管の問題が生じてから三年にわたってずっとこの入管行政のことについて取扱いを毎年させていただいてまいりまして、その議論をする中で強く感じたこと、それは、入管、いわゆる行政側としては、本来国にお戻りいただかなければいけない人を適切に判断をするということと同時に、難民を、本来庇護されるべき難民の方をいかに正しく受け入れるのかということ、そのことを真摯に、その問題と向き合って議論しようとされていらっしゃるのは分かるんです、分かるんです。
　しかしながら、実際に議論をしていく中でこの入管法の改正の議論を行おうといったときに、反対される方々は、難民、救われるべき、本来救われなければいけない難民が救われなくなるから入管法の改正をしてはいけないという議論をされるわけですね。実は、はたから見ていて全くかみ合っていません。
　そのかみ合っていない理由というのは、不法在留者というこの一くくりの中に、いわゆる例えば就労目的で逃亡して不法在留していらっしゃる方々と庇護されるべき難民の方々が一つのワードの中に混在してしまっていること、このこと自体にこの問題の本質が多分あるんだろうと私感じております。
　したがって、この不法在留者の中にいらっしゃる本来救われる、庇護されるべき方々を、きちんとそこに光を当てていくためにも、この混在している状況を何らか整理し、改善する必要があると私は考えているんですけれども、今の私の、ちょっと分かりにくい説明だったかもしれませんが、私の意見聞いていただいて、大臣、どのようにお感じになられたか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん御趣旨はよく理解をできております。そういうこともあるものですから、今回の入管法改正法案は、送還停止効の例外規定の創設など、我が国に在留を認められない者を迅速に送還可能とする施策を含むものであるんですけれども、その前提として、在留を認めるべき者か否かを適切に判別をして、それで保護すべき者については確実に保護するということも重要だと考えています。
　そのため、この法案におきましても、補完的保護対象者の認定制度の創設ですとか、それから申請手続を創設し考慮事項を明確化するなど、在留特別許可制度の適正化なども盛り込んでいるわけであります。
　したがって、先生の御指摘の趣旨はよく分かっておりますが、この法案の運用の中において一つの解決策を見出していけたらというふうに考えているところであります。
○川合孝典君　これまで数年間やり取りをしてきた中で傾向として私自身が感じているのは、もちろんその運用でというのは現実問題としてはそうならざるを得ない部分もありますが、いわゆる明記されていないものを運用で対応するということの結果、間違いを、そごを生じさせないようにするために、いわゆるより狭い解釈で対応をしてしまっているということが強く感じられます。拡大解釈することがその後の問題を生じさせることを恐らく懸念して、嫌って、そういう運用をされているんだと思いますが、運用というのは、あくまでも上層部の方々が法の趣旨にのっとってこう運用しなさいということをおっしゃっているわけであって、現場の担当官の方々は拡大解釈はできません。
　したがって、そういう現場の実態を踏まえて、どういう要はルールを明示化するのか、作るのかということが実は適正な入管行政を行っていく上で何よりも大事なんじゃないのかというのが私の問題認識ということで受け止めていただければと思います。
　時間が参りましたので、この問題については、また後日、別途行わせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　四月四日の質疑に続いて、まず警察庁にお尋ねしたいと思います。
　お配りをしている資料の五枚目ですけれども、滋賀県の湖東病院事件という再審無罪事件についてです。
　この事件は、この記事にもありますように、二〇〇三年に病院で患者さんが死亡され、殺人罪で元看護助手の西山さんが懲役十二年とされて服役をされたが、後に捜査段階での自白には信用性と任意性がないとして無罪判決が言い渡された事件です。
　この再審無罪事件についても、検察は、徹底して再審開始決定を抗告あるいは特別抗告をされ、争われた事件なんですが、警察庁にお尋ねしたいのは、被告人に有利な方向、つまり無罪ではないかということを示す証拠が隠されていたという問題です。
　左の方に県警の記者会見の記事が書かれていますが、地検への未送致証拠があった、なぜかという問いに対して、県警は、再審開始決定後、検察から原本がない証拠があると言われ、確認して見付かった、昨年七月、百九点の証拠を地検に送った、未送致となっていた理由は調査したが判然としなかったと、こう答えているわけですね。調査したが判然としなかった、つまり、送致をしなかった理由は分かりませんと。それで問題ないなんて言えるのかと。これ、不適切ではありませんか。
○政府参考人（親家和仁君）　委員御指摘のコメントについてでございますが、滋賀県警察において、なぜ当該捜査報告書を送致していなかったのか調査したものの明確な理由は判明しなかったということでありまして、その旨を取材で説明したものであるというふうに承知をしております。
　また、そのような扱いが適切と言えるかとの御質問でございますが、お尋ねの事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が提起されておりまして、当該捜査報告書を送致していなかったことの違法性も争点の一つとされておりますことから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般的に申し上げますと、警察におきましては、捜査の結果、作成された書類や得られた証拠物は、刑事訴訟法等の関係規定に基づき適切に検察官に送致することとしておりますので、警察庁としては、引き続き、法令に基づいた対応をしっかり行うよう、全国警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　引き続き適切にと、これ、あたかもこれまでも適切に行われていたかのような、そういうごまかしの答弁を幾ら繰り返しても、これ違法性というのは阻却されないですよ。
　犯罪捜査規範の百十七条が紹介をされていますけれども、事件の捜査が長期にわたる場合においては、領置物は証拠物件保管簿に記載して、その出納を明確にしておかなければならないと警察庁から説明を受けました。
　この証拠物件保管簿に記載してその出納を明確にしていたならば、未送致の理由は判然としないなどというようなことは起こらないのではないですか。
○政府参考人（親家和仁君）　そうした点につきましても、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　未送致になっていた件というのは、このときの記者会見では百九点と述べられているんですが、百十七点あったのではないかという指摘もあります。
　それはおいておいて、この未送致になっていて、ようやく再審請求審において開示された証拠の中に、鑑定医の所見が記された捜査報告書がありました。この患者さんが亡くなった原因は他殺ではなく、管内でのたんの詰まりにより酸素供給低下状態で心臓停止したことも十分に考えられるとした、つまり自然死という鑑定意見、所見を示した捜査報告書を警察庁は自ら作りながら、これを送致していなかった。したがって、裁判上も証拠として提示をされていなかった。そうですよね。
○政府参考人（親家和仁君）　繰り返しになって恐縮でございますが、そういった点も含めまして、国家賠償請求訴訟で争点とされているところと認識しておりまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　結局、警察組織のこの証拠の取扱い、送致や保管、あるいは、再審請求審始めとした裁判で争点になってもこれを隠してきたという、そうした扱いについて胸を張って物を言えないと、だから隠すんでしょう。国会で聞かれても答えないわけでしょう。違いますか。この裁判の中で、再審開始決定の理由は、患者さんが自然死した合理的な疑いが生じたからだということが再審開始の決定の理由になっています。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、最終的に再審無罪になった、この際に、この新聞記事にも詳しく記載をされていますけれども、裁判官は元被告人に対して、本件再審公判の中で十五年の歳月を経て初めて開示された証拠が多数ありましたと、そのうち一つでも適切に開示されていれば本件は起訴されなかったかもしれませんと、こう説諭をされたんですよね。これ、大変重たいことだと思います。
　本人は警察の取調べの中で、いろいろ事情があるけれども、とうとう自白をしてしまった。けれども、通常審の公判の中では、私はやっていませんと無罪を争っていたんですよ。無罪を主張し続けてきたわけですよ。ところが、有罪判決が確定して十二年懲役を受けた。その後に、再審開始決定が争われ続けたけれども、最終的に再審公判を勝ち取って、当初からあったはずの証拠、これに基づいて無罪判決を受けた。
　十五年の歳月を経て初めて開示された証拠が多数あったというのは、つまり無罪の証拠はあったということですよ、元々。それが隠される。これを手続上の言葉で言うなら、裁判所に開示されないことによって不当な冤罪事件が起こり続けると。これはとんでもないことだと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の事件に関して、大津地裁が令和二年三月三十一日、捜査手続の不当等を指摘した上で無罪判決を言い渡したということはもちろん承知をしております。
　検察当局におきましては、有罪判決を受け服役された方に対し再審公判において無罪とする判決が言い渡される事態に至ったこと、これは厳粛に受け止めているものと承知をいたしております。
　ただ、その上で、個別事件に関する裁判官のお話について、法務大臣として所感を述べるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　個別事件、個別事件と言うけれども、私は個別の事件ではなくて制度の問題なのではないかと思うんですが、もう一点、警察庁に伺いますけれども、今日も鈴木先生が厳しく指摘をされている袴田事件に関して、私は同様の思いです。
　先週、その袴田事件の五点の着衣に、五点の衣類についてのカラー写真のネガが再審請求審まで、第二次再審請求審まで隠されてきたということを問いました。
　この問題について、静岡県警の刑事部長が、再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した、発見したのは県警の施設内であると当時述べましたが、これも不適切ではありませんか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　お尋ねの静岡県旧清水市における事件に関しましては、衣類を撮影した写真のネガにつきまして、平成二十六年九月に送致した旨、静岡県警察から報告を受けているところでございます。
　この事件につきましては、今後再審公判が予定されていることなどから、事実関係の詳細やその評価等につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　再審公判の中でも、そしてその後も、これはもう徹底的に明らかにされなければならないし、されていくと思います。
　時間が迫っているので、大臣にお尋ねしたいと思うんですね。
　私は、こうした証拠隠しとともに、更に問題なのは、再審請求を裁く裁判所によっても取扱いが全く違うということなんですよ。
　日本弁護士連合会が今年の二月十七日に刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書を出しておりまして、大臣を始め、あるいは委員の皆さんのところにも届けられていると思いますが、そこにこうあります。「再審請求事件の審理の進め方は裁判所によって区々であり、えん罪被害者の救済に向けて能動的かつ積極的に活動する裁判所がある一方で、何らの事実取調べも証拠開示に向けた訴訟指揮もせず、それどころか進行協議期日すら設定せず放置したり、事前の予告もないまま再審請求棄却決定を再審請求人や弁護人に送達したりする裁判所もある。」と。
　これは、個々の裁判所やあるいは個々の事件の問題ではなくて、再審という法の問題、再審の刑事訴訟法上の規律あるいは基準の問題だと思うんですよね。
　これを法案、これをしっかりと検討するというのが刑事訴訟法の九条三項の附則に定められた検討ということの意味なのではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条三項において、幾つか日弁連が指摘されたようなことも検討を行うように求められているところでありますけれども、二十九年、平成二十九年三月からは、この検討に資するように刑事手続に関する協議会を開催し、令和四年七月からは、同法附則第九条により求められている検討に資するために改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しており、同協議会においては今御指摘の再審請求審における証拠開示の在り方についても協議が行われる予定になっているということであります。
　私どもとしては、その附則の趣旨を踏まえて、充実した協議が行われるように適切に対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　そんな答弁はもう幾ら繰り返したって、今日も指摘をしているような、証拠に基づかない、あるいは捜査機関の描いたストーリーに沿う証拠だけを裁判所に示して有罪を取っている、それによって冤罪が次から次に生まれていくという、こういう訴訟構造を変えることはできないじゃないですか。
　法が検討を求めているというのは、つまり、この再審に、少なくともその附則九条が証拠開示と言っているとおり、その証拠開示のありようを、実際に法改正も含めた取組をしなければならない。これ、裁判所によって区々だと、まるで再審における裁判所の職権行使は全くの自由裁量かと、そんなことあっていいわけがないじゃないですか。
　大臣、どう思いますか。
○国務大臣（齋藤健君）　裁判所の判断が区々であるかどうかということについて、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　それぞれの裁判官の資質の問題ではなくて、私は、制度の問題だと、刑事訴訟法という法の問題だと、規律と基準の問題だということを大臣にしっかり考えていただいて、この刑事手続に関する協議会、それから在り方協議会、これの目途、それから速やかな制度の改正、これを進んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（杉久武君）　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事関係手続等をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟以外の民事関係手続等に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事執行法等の一部を改正して、インターネットを利用した申立てを一律に可能とするとともに裁判所からの送達についてもインターネットを利用してすることを可能とすることや、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する裁判書等を含め事件記録を電子化し、閲覧等も情報通信機器を利用して行うこと、ウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うこと、民事執行の手続において電子判決書等に係る記録事項証明書の提出を省略することを可能とすることなど、民事執行手続等において情報通信技術を活用等するための規定の整備を行うこととしております。
　第二に、この法律案は、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正して、民事執行手続等の手数料の納付方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三に、この法律案は、公証人法の一部を改正して、公正証書を電子化するとともに、その作成に当たりウェブ会議を用いることができるようにするなど、公正証書の作成に関して情報通信技術を活用等するための規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和五年四月十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　土田　　慎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　三反園　訓君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　柚木　道義君　　　　米山　隆一君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　吉田久美子君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　佐々木規人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　盛山　正仁君
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　盛山　正仁君　　　　　北村　誠吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官片平聡君、財務省主計局次長前田努君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長八神敦雄君、海上保安庁長官石井昌平君及び防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　今日は、コロナ予備費も含めて、あるいはウクライナ予備費も含めて、国家経営、国家戦略という観点から、主に松野長官とお話をさせていただきたいと思います。同じ経営の神様に教わった者として、細かいことは聞きませんので、財政あるいは税制、外交、防衛、そして一次産業、国家の統治機構、これについて聞きます。
　皆さんのお手元の十四を御覧になってください。日本は、この四半世紀、ほとんど成長していない。一九九五年には世界のＧＤＰの何と一七％あったものが、今五パーを切っている。そして今や、私たちは、中国にも大きく抜かれて離されている。いかにこの衰退を止めて成長に持っていくか、ここがポイントだと思います。
　そこで、お聞きしますが、この予備費、令和五年度予算にもウクライナ予備費が一兆円計上されていますが、これはさきの国会で鈴木財務大臣と、屋上屋ではないか、これは要らぬのではないかということを聞いたわけですが、案の定、緊急だから認めてくださいとおっしゃっていますが、皆さん、この資料を御覧になってください、一ページ目。ゼロですよね。この間、ゼロなんですよ。なぜゼロですか。そして、また令和五年度にも同じものを掲げているのはなぜですか。教えてください。
○松野国務大臣　原口先生にお答えをさせていただきます。
　令和四年度予算や令和五年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るために措置したものであります。
　その上で、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や、大寒波の到来その他の災害に伴い発生し得る経済危機に対し、機動的、弾力的に対応するために創設したものであります。
　ここで言及している大寒波などの自然災害は経済危機の発生原因の例示として挙げていますが、あくまで、本予備費は、様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであり、それ以外の経費には使用できないことは一般会計の予算総則に明記されています。
　今後も、財政民主主義の観点から、予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定を踏まえ、適切に使用を判断していくとともに、予備費の使用について国会や国民に対して説明責任を果たしていくため、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○原口委員　松野さん、私の質問を聞いていましたか。なぜゼロかと聞いているんですよ。
　さきの国会で、ちょうどこの場所でしたけれども、鈴木財務大臣と議論しました。こんなに三つも走らせちゃいかぬ、財政民主主義にも、今おっしゃった予算総則にも反すると。
　こういうことをやるんだったら、今起きているシリコンバレーバンク、あるいはクレディ・スイス、このマグニチュードは今おっしゃったようなものじゃないと思いますよ。リーマン・ショック以上のものだと思う。
　一回一回こうやって予見しないから、状況対応型になるから三つも予備費を走らせているんですよ。こんな予備費の走らせ方がありますか。例えて言うと、自分たちで幾つも幾つもプリペイドカードを作って、そしてその中に自由にチャージしているんですよ。こんな状況であるにもかかわらず、国民が毎日食べるものにも困っているにもかかわらず、何でゼロなんですか。なぜゼロかというのを聞いているんです。
○鈴木国務大臣　先ほど松野官房長官から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費をこの予算に組んだことについての説明もございました。結果として、御指摘のとおり予備費の使用はなかったわけでございますけれども、これも先ほど長官からお話がございましたとおりに、これはあくまで様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであって、それ以外の経費に使用できないということ、これが予算総則に明記をされているところでございます。
　私どもとして、こうした予備費を使用する、これについては緊急的に、機動的に対応する必要がございますが、予算を積んだから使えばいいということではない。むしろ、真に必要なものに使用するということでありまして、そうした観点から結果として使用に至らなかった、こういうことでございます。
○原口委員　そういうお答えになるだろうと思って、三ページ、御覧になってください。これが、前回鈴木財務大臣と私が交わした議事録です。適切に、国民生活をと。国民生活、今どうなっていますか。物すごい厳しいですよ。倒産、どうなっていますか。なぜ対応しないんですか。
　こんなに積むんだったら当初で積めばいい。それから、このやり方をやると、松野さん、何が起きるかというと、いわゆる概算要求の査定というものがほとんど無力化するんです。形骸化するんです。だから、こういうまさに自分たちの戦略性のなさ、先見性のなさを絵に描いたような予備費はもうやめるべきだ、経営の観点から見てそう思いませんか、松野さん。
○松野国務大臣　まず、原口先生から御指摘をいただきました物価高を始め様々な要因に関しては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費からの支出を行っておりまして、これは物価高対策、またコロナ対策等に機動的に対応してきたものであります。
　予備費の性格や支出のありように関しましては、鈴木財務大臣の方からお話があったとおりでありますけれども、財政法等にのっとって適切に運用されていると考えております。
○原口委員　もうがっかりですね。こういうやり方をチェックするために私たちは経営を学んできたんですよ、こんなことをやっちゃいけないと。皆さんが言っている国家の財政赤字も積み上がっているんじゃないですか、私は別の考え方だけれども。
　次のページを御覧になってください。
　ＦＭＳです、フォーリン・ミリタリー・セールス。これは安倍首相とも議論しました。大体、私たちの政権のときも、五百億とか六百億なんです。第一次安倍政権も、五百億とか六百億だった。安倍さんは、フォーリン・ミリタリー・セールスを、一次内閣のときに、これ以上積み増すことを拒否されたんじゃないですか。それが、あの内閣が潰れる要因だったんじゃないですか。もう亡くなってしまったので、でも、抵抗したと私は思いますよ。だけれども、その後どうなっているか。どんどんどんどん増えて、第二次安倍内閣になったらもう二倍になっている。そして、七千億にもなっているわけです。
　これは、皆さん、フォーリン・ミリタリー・セールスというのは何かというと、前金払いのあるとき渡しです。だから、この間、グローバルホークを九年前に買ったんだけれども、型落ちしたブロック30が去年来た。しかも、三機来なくて、二機しか来ていない。九年たっているから、もう型落ちしているんですよ。
　こういうフォーリン・ミリタリー・セールスは、我が国が敗戦の後、空を自由につくれない、空を自由に管理できない、だからアメリカにお願いして、援助をお願いしているわけです。
　でも、これがこんな額でいいのか。何と、岸田内閣は、抵抗も何もせぬで、一兆四千億まで膨らませているんですよ。四ページを御覧になってください、この四ページ。ここにいる自民党の皆さん、これを認めていいんですか。こんなことをやったら、我が国の防衛産業、どうなりますか。それから、これだけの機材を入れて、自衛隊の人たち、これに間に合いますか。型落ちした古いものを飛ばさせられる自衛隊員の身にもなってほしい。
　五ページ目、これを見てびっくりしたんですよ。一兆四千七百六十八億円の内訳を見せてくれと。この内訳、その他というのがえらいでかいんですよ。その他の例示を持ってきてくれと言ったのが、この七ページ目と八ページ目です。
　驚きますよ。自分たちで装備品を造れないから、アメリカに、型落ちしているかも分からない、古いかも分からない、もう使っていないかも分からない、だけれどもお願いしているわけです。全体としたら同盟国の防衛を支えているわけです、このフォーリン・ミリタリー・セールスが。
　しかし、この中に入っているこれは何ですか。研修費、あるいはアメリカのシンクタンクへの補助、そして教育、これは何ですか。教えてください。防衛副大臣、来ているでしょう。
○井野副大臣　ＦＭＳについてでありますけれども、我々としては、国民の命を守り抜くため、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容の積み上げ、防衛費の規模を導き出した上で、令和五年度予算に計上しております。
　積み上げに当たっては、ＦＭＳであるか否かにかかわらず、我が国の防衛に必要なものを個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしているところでございます。
　ＦＭＳは、米国しか製造できない能力の高い装備品の調達をできることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えております。その上で、米国しか提供することのできない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても同様であるというふうに考えております。
○原口委員　あなた、この中身を御覧になりましたか。今おっしゃったでしょう、アメリカしか提供できないものと。
　では、この七ページの下、外国留学授業料、これはアメリカしか提供できませんか。何でこれをやるんですか。それから、シンクタンクについても、この間、ＣＳＩＳのシミュレーションが出たけれども、あの中に二方面って全く入っていないじゃないですか。しかも、油、今、サウジと中国が近くなって、サウジは日本に本当に油をくれますか。これは何のお金ですか、外国留学、あるいはシンクタンクの支援、今おっしゃったことと違うじゃないですか。
　会計検査院長、今日来られていますね。今、予備費とＦＭＳの使い方について問題提起をしました。本気で、ここにいらっしゃる皆さんも、防衛、考えましょうよ。一遍に七千億を一兆四千億にしたら何ができるか、いや、何が私たちにダメージを、ダメージだけじゃないですよ。我が方が造れないものもある、アメリカにお願いしなきゃいけないものもある、しかし、これはやり過ぎだ、絶対にやり過ぎだ。
　会計検査院長の見解を聞きます。
○森田会計検査院長　委員御質問のまず予備費につきましては、御指摘のとおり、令和四年度、五年度、多額の予備費が計上されておりますので、予備費に係る予算の執行状況などにつきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査をしてまいりたいというふうに考えております。
　ＦＭＳにつきましては、これまでも検査院は多角的な検査を実施しており、その結果を検査報告に掲記しております。国会要請を受けまして、令和元年十月に、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果についての報告を行ったところでございますが、委員のお尋ね、ＦＭＳ調達につきましても、国会における御議論等を踏まえ、引き続き適切に検査してまいりたいというふうに考えております。
○原口委員　どのように考えるかと聞いたんですよ。どういう検査をするかと聞いていないですから。次の答弁に生かしてください。
　次のページを御覧になってください。十ページですね。北朝鮮の問題について、松野さん、少し議論します。
　北朝鮮は、日本でいうと小さな県ぐらいのＧＤＰなんですね。そのＧＤＰの北朝鮮が、なぜこんなにも、十ページじゃないですね、失礼、その次かな。北朝鮮に対して、朝銀を通して私たちは一兆四千億のお金を入れました。それで、超党派で拉致議連をつくって、北朝鮮が、あのミサイルの元となっているもの、核の元となっているものは何かというのをずっと追っかけてきました。
　一兆四千億、お金を入れて、今、日本にどれぐらい返ってきていますか。分かりますか。金融担当副大臣でもいいですけれども、教えてください。
○鈴木国務大臣　北朝鮮系の信用組合が破綻をした際に、公的資金を投入をいたしました。その実績、回収の状況について申し上げたいと思います。
　預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために、受皿金融機関に対し、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。また、預金保険機構から委託を受けました整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。
　この買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携して厳格な回収を進めておりまして、令和四年九月末日現在で、二千六百五十七億円の回収を行っているところであります。
○原口委員　そうでしょう。今おっしゃったスキームを十九に出しておきました。
　隣に松原さんがおられますけれども、僕らが拉致議連をつくったときに何と言われたか。拉致なんかないんだ、反動右翼が何をやっているんだ、そう言われましたよ。そして、北朝鮮に向かうお金を止めなきゃいけないというので、十六年に法改正を超党派でやりました。しかし、本当に止まっていますか。今おっしゃったような回収じゃないですか。これは、二次破綻、三次破綻していますよ。そして、私はあざ笑われました、おまえはここで朝銀について追及したけれども空振りだったなと。
　そこで、聞きます。
　この間、ペンタゴンペーパーというのが出ました。あのペンタゴンペーパーには、後があります。ペンタゴンペーパーは何と書いてあるかというと、統一教会を通して信者さんのお金が北朝鮮に四千五百億流れたと。それがこの九ページ、これは黒塗りの資料です。これは、今日全部を出すわけにいかないから、ここには去年の国会で長妻議員が示した資料だけ持ってきています。でも、これは続きがあるんですよ、松野さん。
　この一九九四年、何が起きたか。アメリカですから、日本に情報提供しているはずですね。資金の流れを止めましたか。また、韓国で、教祖を本来だったら入れてはならないと、日本の法律じゃ入れなかった。しかし、金丸さんですか、その力で入った。松野さんは、これは通告の後に分かったのでちょっと申し訳ないけれども、当時の法務大臣の判断としては適切だったとおっしゃっていますが、本当ですか。そういうことを言われたら、私たち、立っていられないんですよ。適切じゃないでしょう、日本の法律を曲げているんだから。
　そこで、適切かどうかをお伺いしたいのと、もう一つはお金の流れですね。これは、岸田首相が、点検すると長妻議員に答えられています。それからもう五か月たちました。どんな点検があったか。
　適切だったかどうか、それから、どんな点検をしているか。お金、止まっていないでしょう。中国とか韓国から渡ったら、北朝鮮に行くんじゃないですか。だから、平成十六年に私たちが法改正したものをもう一回考え直さなきゃいけないときに来ているんです。じゃ、政府は何をしたか。教えてください、二点。