○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　保利会長を初め幹事会の先生方の御指示によりまして、本日は、第一章天皇の章と第二章戦争放棄の章に関しまして、先生方の御意見の表明の参考に供するため、これまでの国会における憲法論議等を踏まえました主な論点につきまして、その概要を御報告させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は復習ということでございますので、冒頭、簡単に資料の御説明をさせていただきたいと存じます。
　お手元に二種類の資料を配付させていただいてございます。
　まず一つは、Ａ３一枚紙の「憲法に関する主な論点」と題する論点表でございます。この論点表の作成に際しまして、幹事会等で御示唆いただきました方針は、大要、次のようなものであったと理解しております。
　まず一つ目として、二〇〇五年、平成十七年四月に取りまとめられました衆議院憲法調査会報告書、これを基礎的データベースといたしました上で、これを、それ以降、現在までの間に発表されました各党各会派の憲法提言や憲法改正草案等によって補充しながら、現時点における国会での先生方の憲法御論議が鳥瞰できるようなものとすることでございます。
　二つ目は、そのような先生方の御論議に含まれました論点を分類、整理するに当たっては、一つ、明文改憲の御主張、二つ、憲法改正までは必要ないけれども立法措置で対応すべきという御主張、そして三つ目、改憲も立法措置も必要ないという三つの御主張にできるだけ類型化して整理する、そのようなものとして御提示する、そういうことでございました。
　そして、もう一つの資料は、この論点表の作成の基礎となった各党各会派の御提言や先生方のこれまでの御発言及びこれらに関する用語説明などの基礎的事項を取りまとめました詳細な参考資料でございます。憲法審査会事務局で取りまとめられた資料でございます。
　そして、以上の基礎資料に盛り込まれて、これまでの憲法論議の積み重ねを前提とした上での、前文を含めた百三カ条、憲法全体に関する先生方の御議論、御意見の交換による全体的な検証を経た上で、来るべき本格的な憲法論議に関する先生方同士の共通の土俵、これを構築しようとするのが現時点における先生方、本審査会の調査の御趣旨であると拝察しているところでございます。
　それでは、早速ですが、日本国憲法第一章天皇の章の主要論点につきまして、一枚紙の論点表に基づいてごく簡潔に御報告させていただきながら、あわせて、前回この章に関する御議論がなされた際の各会派の先生方の主要な御議論をも御紹介させていただきたいと存じます。
　なお、各会派の先生方の御議論の紹介は、時間の関係で、冒頭の各会派一巡の先生方の御発言を中心に御紹介させていただくことをあらかじめお許しいただきたいと存じます。
　まず、論点表冒頭の米印でございますが、現行の象徴天皇制、それ自体につきましては、衆議院憲法調査会の最終報告書でも、また各党の憲法提言等においても、今後とも維持されるべきものであるとして、その存廃を当面の憲法問題としようとする意見はございませんでした。日本国憲法によって象徴という形で定式化された我が国の天皇制は、国民から支持され、確実に定着しているとの評価が先生方の共通認識になっておられるものと理解されます。
　その上で、この象徴天皇制を前提とした上で、天皇の章について御議論されてまいったのは、大きく次の三点であるかと存じます。
　すなわち、一つ、天皇の地位に関する論点、二つ、皇位の継承に関する論点、三つ、天皇の行う行為に関する論点でございます。
　まず第一の、天皇の地位に関する論点でございますが、これは、天皇が象徴であることを前提として、さらに元首であることを憲法上明記するべきか否かという論点でございます。
　論点表Ａの欄の、明文改憲が必要とする立場からは、我が憲法のもとにおいて、学説上、誰が国家元首であるか疑義があるような状態は好ましくない、明確に天皇が国家元首の地位にあることを明記すべきであるというお立場でございます。
　これに対して、現行憲法の象徴のままでよい、天皇が元首であることをわざわざ明記する必要はないというＣの立場もございます。
　しかし、このＣの立場には大きく二つの異なる見解があるように存じます。
　一つはＣ１で、現行憲法上天皇が元首であることは明らかであるから明文改憲は必要ないというものです。
　さらに、この見解の中には、単に、元首であることを憲法改正してまで明記する必要はないというものもありますが、このような見解ばかりではなく、次のような理由づけをなされる見解もございます。すなわち、元首などという表現はヨーロッパの国王、君主などについていうものであって、我が国の天皇は、一時期を除いて一貫して、権力の象徴ではなく権威の象徴であった、その意味では、元首以上の存在であり、象徴天皇のままにしておくことこそ、その本来の地位にふさわしいものだというものでございます。
　他方、現行憲法の象徴のままでよいとの見解に属するもう一つのお立場がＣ２で、天皇を元首と認識するのは難しいし、また適当ではないというものです。
　すなわち、学説上、元首というものは一般に、外交を通じて国を代表し、行政権の全部または一部を有する国家機関という意味に用いられてきたものであり、その意味では、国事行為しか行わない天皇は元首たり得ず、これを元首というのは用語法として間違っているとの理解を背景にするものかと存じます。
　この天皇の元首性に関する前回の御議論では、自由民主党の中谷元先生及びみんなの党の柿沢未途先生から、Ａの明文改憲の御見解が、また、公明党の赤松正雄先生及びきづなの渡辺浩一郎先生からは、天皇を元首として認識してよいが、それを憲法に明記する必要はないとのＣ１の見解が述べられております。また、社民党の照屋寛徳先生からは、天皇の元首性明記を含む明文改憲には反対である旨、さらに、共産党の笠井亮先生からは、日本国憲法の前文を初め、天皇条項を含む全条項を守り、特に平和的、民主的条項の完全実施を目指す立場である旨などが表明されておりました。
　第二の論点は、皇位継承に関する論点です。
　現行憲法は第二条で、皇位は世襲のものであるとだけ定め、これを受けた法律である皇室典範の第一条において、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めております。
　この点について、皇室の現状に鑑みて、今後とも皇室を維持するためにも、女性天皇、さらには女系天皇を認める必要があるのではないかという立場が一方にございます。これを、憲法改正をして認めようとする立場が論点表のＡ２の立場であり、同じことを皇室典範という法律改正で対処すればよいと主張するのがＢ２の立場でございます。
　ただし、このいずれの立場にも、女性天皇を認めるにとどまるのか、それとも女系天皇まで認めることとするのかについては御意見の相違があるように存じます。
　これに対して、現行の男系男子による皇位継承を維持すべきであるとする御主張がございます。
　この見解の中には、女性天皇や女系天皇の主張を明示的に否定するためにも、憲法上、男系男子による継承を明記すべきとするＡ１の立場がございます。
　また、前述のＡ２やＢ２の御主張が、皇統の維持、皇位継承者の確保ということにその趣旨があることに鑑みて、男系男子による皇位継承のもとにおいてもこの趣旨を確保するために、皇室典範の改正によって、旧皇族の皇籍復帰や旧皇族の男系男子を養子に迎えることができるようにするべきとの御意見もございます。これがＢ１の立場でございます。
　これらの御主張に対して、あくまでも現在のままでよいとするＣの立場ももちろんございます。
　この皇位継承の論点に関する前回の御議論では、一般的に、各会派ともに、国民の幅広いコンセンサスを得るべく慎重に検討していくべきとの意見表明が多かったように存じますが、その中でも、自由民主党の中谷元先生が、皇位継承について皇室典範で規定するという現行憲法のままでよいとのＣの立場を表明される一方で、公明党の赤松正雄先生が、女性天皇については、皇室典範の改正論議に委ねるものの、方向性としては従来から認める方向で検討してきたと、また、社民党の照屋寛徳先生も、皇室典範の改正でもって世論の多くも支持している女性天皇を認めるべきであるとして、それぞれＢ２の見解を述べられました。
　第三の論点は、天皇の行為についてでございます。
　これには二つの小論点が含まれております。
　一つは、現行憲法において、天皇の行為は、内閣の助言と承認のもとに行われる内閣総理大臣の任命や最高裁長官の任命のほか、憲法第七条において一号から十号まで掲げられております国事行為、すなわち、法律などの公布や国会召集、衆議院の解散など十個の国事行為に限定されているところですが、この国事行為の範囲の是非に関する御議論です。
　これにつきましては、まず、宮中祭祀などは我が国の文化的伝統であり、明文改憲によって新たに国事行為として位置づけるべきであるとするＡの欄の御見解がございます。これに対しては、もう一つの憲法原則である政教分離原則などとの関係から、そのような宗教的色彩を帯びる行為はあくまでも国事行為と位置づけるべきではなく、現行のままでよいとするＣの欄の見解もございました。
　もう一つの論点は、天皇の公的行為についてでございます。
　現行憲法では、第四条で、天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと定めるとともに、その国事行為については、今申し述べましたように、憲法に限定列挙されているところでございます。しかし、これらの国事行為以外の天皇の行為は全て私的行為かというと、そうではございません。現実には、国会開会式でのお言葉や外国訪問、被災地へのお見舞いや地方への行幸など、各種行事への御臨席まで現実にしておられます。そして、これらについては、一般的な解釈では、天皇の象徴性に基づく公的行為あるいは象徴行為と呼ばれて、国事行為でも私的行為でもないものと位置づけられているところでございます。
　このような実際の憲法運用を前提として、天皇の象徴としての性格を明確にするためにも、憲法に公的行為を位置づけるべきとする意見がございます。これが明文改憲を主張するＡの欄の御意見でございます。
　これに対して、憲法改正を要せずとも皇室典範等で明記すれば足りるとするのがＢの欄の御見解でございます。
　そして、そのようなことはいずれも必要なく、現状の運用のままでよいではないかとするのがＣ１でございます。
　これに対して、Ｃ２の見解は、現在の公的行為のような運用自体がおかしいのであって、天皇が国政に関する権能を有しないとする現行憲法の規定を厳格に守るべきであって、公的行為として整理されている行為は、一部は国事行為として、他方は私的行為として考えるべきであるとするのがＣ２の見解でございます。
　この天皇の行為の論点に関する前回の御議論では、まず、国事行為の対象をふやすべきかという論点につきましては、自民、公明、共産、社民などの先生方から一様に現行のままでよいとするＣの見解が述べられましたが、公的行為の明文化の是非につきましては、自由民主党の中谷元先生から、これを明記すべきとする明文改憲の御主張がなされました。これに対して、公明党の赤松正雄先生から、皇室典範改正も含めて改正は不要であり、現行のままでよいとの御主張が、また、社民党の照屋寛徳先生からも、公的行為の明記には反対であるとの御主張がなされました。他方、共産党の笠井亮先生からは、天皇の行為を現行の国事行為以外に公的行為として広げることは国民主権の原則と相入れないとの御主張がなされております。
　なお、この論点に関する御発言として、天皇陛下の御公務が極めて多忙になっている現状に鑑みて、その御負担を軽減するなど、整理をするべきではないかとの御発言もなされたところでございました。
　以上は、天皇制に直接に関連する論点でございましたが、憲法冒頭の第一章に規定されるべき事項として御議論がなされている論点として、国旗・国歌や元号に関する御議論がございます。
　これについては、諸外国の憲法、例えばフランスの第五共和制憲法、現行憲法でございますけれども、この第二条第二項や第三項の、国旗、すなわち国家の表象は青、白、赤の三色旗であるとか、国歌はラ・マルセイエーズであるといった規定などに準じて、我が国の国旗は日の丸、日章旗であり、国歌は君が代であること、さらには、元号についても憲法に明文規定を置くべきとするＡの欄の明文改憲の御主張がございます。
　これに対して、既に国旗・国歌法が制定され、元号法も制定されているのだから、わざわざそのようなことをする必要はないとするＣの欄の御意見もございます。
　この国旗・国歌の論点について、前回の御議論において明文改憲のお立場を明確に主張されたのは、自由民主党の中谷元先生及びみんなの党の柿沢未途先生であり、これを必要ないと明確に御主張されたのは、公明党の赤松正雄先生、共産党の笠井亮先生、そして社民党の照屋寛徳先生らでいらっしゃいました。
　以上、駆け足になってしまいましたが、冒頭の御報告を終わります。どうもありがとうございました。