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○北郷政府委員　これは、先ほど申し上げましたように、まだ確定数字を、当然のことながらまだ六十一年度予算自体が成立いたしておりませんので、そういった作業はいたしておらないのでありますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、五十八年度からここ数年間を見てまいりますと、大体八千億から九千億の当然増が毎年出ておるわけでございます。
　先ほど、六十年度六千五百億というようなことを先生おっしゃいました。これは、いわゆる健保の平年度化が抜けておりますので、通常の性格から見ますと、やはり大体八千億ぐらいの当然増が出ておるわけでございまして、大体八千億から九千億程度の当然増は出ておりますので、ほぼ同じ程度の自然増が出るのではなかろうかというふうに、これは想定でございますが考えておるところでございます。
○森井委員　今年度の当然増よりも減るのは、それは次から次へと制度改悪するからそういうことになるのでありますが、いずれにしても、長い間社会保障や労働政策をずっと手がけてきた私としては、こんなひどい予算の組み方というのはないと思う。
　福祉元年という言葉がありました。田中内閣のときです。評価はいろいろ分かれますが、福祉の予算だけは削ってはならぬという、そのことの表現としては適切ではなかったか、中身はともかくといたしまして。今は、福祉であろうと、あるいは防衛予算であろうと全部同じ。しかも、最近は防衛予算の方がうんと突出をするという形になってまいりました。憤慨にたえないところであります。
　そこで、来年度以降の予算の組み方について、先ほど大蔵省は、社会保障特会について一応の理解を示しておられると私拝聴したのでありますけれども、今までと同じ組み方をするか、あるいは社会保障特会あるいは社会保障勘定といいますか、そういった、一般会計と別枠にして、そして先ほど言いましたように、高齢化社会に備えまして、福祉については後退をさせない。だから勘定を別にいたしまして、少なくとも今までつぎ込んでまいりました一般会計の予算は削らない。これが第一。したがって、それだけでは当然財源不足を生じますから、増大する福祉予算については何らかの新たな財源の手当てをしたい、これが社会保障特会の具体的な提言だろうと思うのです。この点については大蔵省、どうですか。
○中島説明員　まず、来年度の予算編成をどのような形で進めるかにつきましては、まだ六十一年度予算の御審議をお願いしている段階でございますので、私どもとしても具体的な方針を考えておりません。今後検討させていただきたいと存じます。
　ただ、先生御指摘のように、いわゆるシーリシグの手法によりまして大変厳しい予算編成を繰り返しておるという中で、社会保障に必要な財源を確保していくことが大変に難しい課題であるという点につきましては、私どもも同様に考えておるわけでございます。
　ことしの、昭和六十一年度予算におきましても、一般歳出が総額としてマイナス十二億という中で、社会保障関係費の伸び額は二千六百九億ということで最大の伸びを確保いたしておりまして、その財源は、他の経費を節減合理化しながら捻出しておるわけでございます。このように、私どもは、厳しい概算要求の枠の設定の中で、いろいろ御批判は賜りながらも、社会保障については最大限の重点を置かせていただいておるということをまず御理解いただきたいと思います。
　来年度以降どのようにするかにつきまして、いわゆる社会保障勘定の分離との関連についてのお尋ねでございますが、これについては、先ほど厚生省の方からの答弁もございましたように、幾つかの検討すべき点があるわけでございます。
　特に財源との問題につきましては大変難しい課題でございまして、どのように考えていくか。例えば税制調査会など、関係審議会などの意見も十分聞かなければならないわけでございます。したがいまして、概算要求をいただくときまでにそのような新たな方策を打ち出すかどうかにつきましては、私はなかなか困難な問題もあろうかと考えておるわけでございます。
　社会保障関係の財源の問題につきましては、もう少し長い観点から検討を加えさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○森井委員　これは厚生大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、先ほど私申し上げましたように、今まで厚生省が検討してきておられたものは、これは学者の学説等も参考にしておられますが、このままでは、一般会計と同じような扱いをされたのでは社会保障の予算は組めない、そういう前提に立って、増岡前大臣が特会に対しまして大蔵大臣に提言をされました。
　中身は、今まで組んでまいりました一般会計の社会保障関係予算、その割合は維持する、これが第一点であります。今までどおりの割合を予算上維持していく。しかし、申し上げましたように、当然増経費がふえておりますから、それでは足りません。その部分については福祉目的税的なものをこの際導入をして社会保障の充実を図っていきたい。ですから、新たな財源を求めるというのは、厚生省が今まで参考にしておられますのは福祉目的税なのですね。その中身は所得型の付加価値税があるいはＥＣ型の付加価値税か、その辺についてはまだ判断をしておられませんけれども、いずれにいたしましても新たな財源プラス従来の社会保障関係の予算、こういったものを考慮に入れて、申し上げましたように積年の予算編成の悩みといいますか、そういったものを晴らしたい、こういうことだろうと思うのでありますけれども、そういうふうな前提でこれから御検討を進められるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○北郷政府委員　福祉目的税の問題につきましては、今税制調査会でいろいろ検討がなされておるわけでございまして、私どもの方から余り申し上げにくいのでございますが、例えば特別会計をつくりましたときにどういう財源を想定するかという点では非常に大事なポイントになる点でございます。そういう意味で、私どもはそういったものも財源構成の一つとして想定はしておるということでございまして、どういう形のものかというようなことは、これは専門でございませんので、今ちょっとおっしゃいました所得型とか消費型とか、こういう問題については私どもまだ詳細には考えておりませんが、財源の構成の想定の一つとしていろいろ考えてはいるという状況でございます。
○森井委員　一口で言いますと、そうなると、こういうことですか。いずれにしても、今までの予算の編成のやり方じゃだめだ、したがって、厚生省としては特会も含めて新たな道をこの際探求をしたい、そして六十二年度の予算編成に当たってはそういった立場でこれから努力をしたい、こういうふうに理解してもいいのですか、厚生大臣。
○今井国務大臣　確かに政府委員が答弁しましたようにいろいろ問題がありますが、どうもこのままでは増大します予算になかなか対応しにくいという現実が参りますので、やはり六十二年度以降の予算編成につきましては何か一つ考えなければならぬ。その場合に、私ども御答弁申し上げました、前大臣も言われました社会保障特別会計の考え方も一つの有力な検討材料になるのだというふうに私は考えております。
○森井委員　どうも、聞いておりまして非常に腰が弱いといいますか、まだ六十一年度の予算の審議中ですから無理もないのですけれども、いずれにいたしましても、この際明確に申し上げておきたいと思うのでありますが、今までのような予算編成ではこれはだめだということではほぼ一致すると思うのです。だからこそ、去年増岡前厚生大臣がああいう申し入れをなさったということでありますから、そういうふうに理解したいと思うのです。
　この際、大蔵省にも再度確認をしておきたいのでありますけれども、今までの予算編成、いろいろ反省点もあると思うのでありますが、厚生省の提言に従って大蔵省としても真剣にこの問題の検討をするということなのかどうなのか、この点、一言でいいからはっきりさせてください。
○中島説明員　これまでの予算編成の手法につきましていろいろ御批判は私ども承知しておりますけれども、そういった厳しい予算編成の過程で、またさまざまな長期的な観点から見て意義のある制度の改革が進んできたことも事実であろうかと存じます。
　これから先、いつまでこのような手法を続けられるかについては、またいろいろな御意見があることは十分踏まえまして、私どもも幅広い観点から真剣に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○森井委員　この問題はこれくらいにしておきます。
　次に、やはり厚生省が一番頭を痛めただろうと思うのでありますが、ことしもまたまた大蔵省によって無理難題を強いられてまいりました。幾つもありますけれども、その端的な例は政管健保の国庫負担の繰り延べであります。去年が九百二十九億。去年も腹が立ちましたけれども、これは一年限りだろうと思って我慢しました。そうしましたら、ことしまた千三百億国庫負担の繰り延べをやられました。これは金がないからでは済まされない。短期給付に係る保険料、それをこの際召し上げるというわけでありまして、私は何としても納得のできないところであります。同時に厚生省の弱腰についても強く反省を求めたいと思うわけでありますが、これは一体どういう根拠に基づいているのですか。健康保険法にはないですね。だから、財確法を出しているのだと言われるかもしれませんが、大蔵省、わけを説明してみなさい。
○中島説明員　昭和六十一年度予算編成といいますのは、大変厳しい制約のもとで財政改革を一歩でも進めるという観点からいろいろな苦心を重ねて編成してきた予算でございます。そういった中で、必要な社会保障財源を何とか確保するために、政管健保につきましても、たまたま政管健保の収支において剰余が見込まれるということに着目いたしまして、臨時の措置といたしまして政府の方でお借りしたという次第でございます。
○森井委員　厚生省、ここ数年、政管健保の財政というのは黒字が続いているのですね。ずっと借金を返してまいりました。もう昭和四十八年以前の債務につきましても、資産見合いについては返済をいたしまして、借金ゼロです。これはかつて三Ｋと言われましたけれども、今健保のＫはなくなってしまった。毎年毎年黒字決算を続けてまいりました。なかんずく昭和六十年度の決算見込みについては、これは二千億に余る黒字決算を想定をしておるわけであります。大きな原因は何ですか、これは。
○花輪政府委員　お答えいたします。
　五十九年度、六十年度、引き続きまして二千億程度の剰余が出る、こういう見込みに相なったわけでございますが、その原因といたしましては、健康保険法改正後におきまして、医療費の伸びが予測を下回っておるというふうなところにあるわけでございまして、その背景といたしましては、国民の健康意識の徹底というふうなものも基礎にはあるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○森井委員　ぼやっとして言われましたけれども、一番大きな原因というのは本人の一割負担の導入でしょう。
○花輪政府委員　主要な原因であろうと推察いたしております。
○森井委員　健康保険法の規定によりますと、健康保険法の第七十一条の四に明確に位置づけがしてあるわけですね。要するに一口で言いますと、黒字が出たときは、これは保険料を下げなさい、赤字が出たときは逆に引き上げなさい。そういう自動改定の措置がとられているわけですね。そして保険料を上げるときは給付の改善とか医療費の値上げとか、それから今では老人や退職者の拠出金だとか、そういうもので不足を生じたときなどなどとなっておりまして、大蔵省に金がないからそのときには出すとは書いてないのです、健康保険法に。その意味では、去年の措置もことしの措置も明らかにこれは健康保険法違反なんだ。強いて言えば去年もことしも財源確保法の中で入れておるから、辛うじてその意味では法律違反になっていないのでありますけれども、本来の健保の筋からいけば、およそこんな邪道はないと思うわけです。
　ですから、私はこの話を仄聞したときに早速大蔵省に抗議をいたしました。もしこんなことをするならもう予算委員会の審議をとめると、またとめるのに値する問題である。先ほども答弁がありましたように、政管健保の黒字というのは本人の一部負担の導入、一割負担の導入が大きな原因になっておる。それで黒字が出たのなら、当然のことでありますけれども、これは保険料を下げることになるわけです。一割負担を導入したんだから保険料は少し安く上がりました、せめて罪滅ぼしに保険料を下げましょう、これがまず前提でなければならぬ。
　大蔵省の予算の組み方は、まず最初に千三百億召し上げる。私どもが騒いだものですから、私は主計官にも直接詰め寄りましたけれども、保険料率千分の八十四を千分の八十三に千分の一引き下げるという措置が後から出てきた。四百十八億でしょう、千分の一下げても。千三百億と比べてごらんなさい。これは千分の一ところか千分の三下げてもペイをする、そういう勘定になると私は思うのです。したがって、これは明らかに健康保険法の精神に違反すると思うが、厚生省の考え方を聞きたい。
○花輪政府委員　ただいま先生から御指摘のとおり、医療保険、短期保険でございますから、剰余が出れば保険料の引き下げまたは給付改善に充てるというのが基本的な考え方ではございますが、大変長い間健康保険も赤字が続いてまいりまして、積立金というふうなものを全然持っておらないというような状況が続いてまいったわけでございます。
　財政規模も四兆円程度に達しておるわけでございまして、やはり制度の安定的な運営ということを考えますと、しかるべき積立金、準備金というようなものを保有したいというような考え方が基本にあるわけでございまして、そういう意味で実は六十一年度におきましても、先生御案内のとおりでございますが、収支見込みといたしまして三千九百億円の積立金見込みの状態に立ち至っているわけでございますが、手元に二千六百億円を積立金として残す、千三百億円につきましては特例措置の対象に充てたというふうな内容に最終的になったわけでございます。千三百億円につきましては特例措置の対象に充てたわけでございますが、後日健保の財政が悪化をするというふうな場合には必ず繰り戻しをしていただくということになっておるような状況もあわせて御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○森井委員　答弁になっておりませんね。
　もう一度お伺いしますが、千分の一の料率の引き下げというのは四百十八億ですね。財政効果は。どうしてそれ以上できないのですか。もちろんほかの給付の改善もちょっとありますけれども。
○花輪政府委員　ただいま特例措置の額は千三百億ではないか、料率の引き下げは千分の一、四百十八億ではないかというお尋ねでございます。
　私ども六十一年の予算編成に当たりましては財政見込みを立てたわけでございますが、十二月時点、社会保険審議会にも財政状況を御報告をいたしまして財政編成の方針を検討いたしたわけでございますが、単年度収支に剰余があればその範囲内で被保険者への配慮をすべし、こういう御意向も承ったところでございまして、六十一年度の剰余がほぼ千分の一程度に保険料換算いたしますと該当するということから、保険料の千分の一の引き下げ、これは実質的な引き下げとしては昭和三十五年以来の引き下げになったわけでございますが、千分の一の引き下げに踏み切ったというところでございます。
○森井委員　今年度の九百三十九億、それから六十一年度の千三百億、それに先ほど部長が答弁されたような今までの状況等を全部入れますと、本当は実質的な積み立ての金額というのは四千八百四十億、五千億近い積み立てになるはずであります。それが二千六百億そこそこにとどまったのは、これは国庫負担の繰り延べ等があったからでしょう。しかし積み立て予測としては現実に、今申し上げましたように五千億近い積み立てがあるわけであります。
　あなた方の計画というのは、千分の一引き下げるのは六十一年度限り、したがって、六十一年度の政管健保の収支は四百十八億、千分の一削減することによって収支ゼロの予算が組んであるわけであります。今までの積み立ての中からでも、千分の一や千分の二は下げられるじゃないかと思うのですが、この点については返事がありませんから、なぜそれができなかったのかというのが一つ。
　それから、この積み立てを見ますと、積み立てゼロがいいとは言いませんけれども、大体政管健保については積み立ての経験はほとんどない、今まで借金借金できているのだから。積立金の経験はないのでありますが、一部積み立てをするにしても、相当な余力が出てきていることは間違いない。したがって、もっと下げられないかと言っておるのでありますから、下げられないのなら下げられない理由を言ってください。積み立ての現実からいけばできなくはない。これが一つ。
　それから、単年度限りとなっておりますが、仮にあなた方の主張されますように千分の一を行うとしても、これは単年度だけではなくて、この予算で見る限り、例えば六十一年度の政管健保の収支というのは一応黒字が出ないでゼロという形にはなっておりますけれども、そのまま推移をしたとしても、千分の八十三という保険料は一年や二年じゃない、続く、そういう理解もできるわけであります。その辺についてはっきり御説明をいただきたいと思うのです。
○花輪政府委員　お答えをいたします。
　六十一年度一年度限りの措置ということで千分の一の引き下げを行ったわけでございますが、その考え方といたしましては、十二月二十四日、社会保険審議会にも財政状況を報告いたしました際に、政管健保につきましては、将来人口の高齢化あるいは医学技術の進歩というふうなものもございますし、この剰余はそれに備えるための積立金として保有することが必要であろう。しかしながら、五十九年、六十年の黒字に続きまして、六十一年度もなお単年度収支に剰余が見込まれる、こういうことであれば、それは被保険者への配慮を優先的にすべきである、こういうお考えを示されたところでございまして、この会長所感という形での所感を踏まえまして予算編成に臨んだところでございます。
　しかしながら、六十二年におきましては、なお直近の財政状況を踏まえまして、どのような対応をするか検討をするということで、審議会も引き続きまして六十二年度につきましては検討をする、こういうふうなことに相なっております。
○森井委員　時間がもうなくなってしまいました。いずれにいたしましても、これだけは約束をしてもらいたいと思いますのは、仮に千分の八十三でこれから一年間推移するといたしましても、今後の問題については、先ほど明らかになりましたような積立金がまだあるわけでございます。したがって、積立金の合理的に存在をする限りは、これは国庫負担の繰り延べ分も含めてですけれども、そういうものがある間は保険料の値上げはしない、この約束ができますか。
○花輪政府委員　政管健保は長い間赤字を続けてきたわけでございますが、現在の積立金の水準を申し上げますと、手元に二千六百億円、一般会計に繰り入れ調整してある分が二千二百余億ございまして、合計で四千八百余億ある、こういう状況でございます。これを医療費、拠出金と合わせてどの程度のパーセンテージになっておるかといいますと、一二％程度に当たる、こういうふうな状況になっておりまして、大体健保組合等の同じような割合と比べますと、現在まだその大体半分というような水準にあるわけでございます。
　こういうふうな水準にあることから考えますと、この積立金を直ちに使いまして保険料の引き下げ財源に充てるかどうかというふうなものにつきましては、私どもはやはり慎重な態度で臨まなければいかぬのじゃないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、六十二年度以降の財政状況、医療費がさらに増高するような傾向になるのか、あるいは現在のような状況が続くのか、そのような状況も踏まえまして、六十二年の直近の状態で判断をする必要があるのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○森井委員　これは国庫負担の繰り延べ二年分あるわけですけれども、金利といいますか運用益といいますか、これはどうなるんですか。財確法を見ましても、運用益もしくは利子の規定は書いてありません。それから去年の十二月二十七日の大蔵大臣と厚生大臣との覚書にも回りくどく返すとは書いてありますけれども、これも金利のことは書いてありません。短期の金利ということになりますと、これはもう三・五％ぐらいの安いものになる。例えば厚生年金の積立金等の運用益と比べると相当の差があるわけですね。厚生年金の場合は、今金利が下がったとはいえ、やはり六・数％あるわけですから、相当な開きがある。これは短期じゃないですね、返すのも。既に去年のやつは一年たっておる。これからもまだいつ返してくれるかわからない。返すとは書いてありますからあえて聞きませんけれども、もちろん返すのでしょう。返すのなら利子についてはどうなるのか、今申し上げました私の意見も含めて検討して答弁をしてください。
○花輪政府委員　お答え申し上げます。
　一般会計の特例措置額の繰り戻しに際しまして利子がどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、財確法四条の第二項には、後日、政管健保の適正な運営が確保されるために、健康勘定の収支の状況を勘案いたしまして、一般会計から繰り戻しの措置「その他の適切な措置を講じなければならない。」こういう規定がございます。「その他の適切な措置」という中には、この政管健保の剰余は厚生保険特会の規定に基づきまして取り扱われるということからいたしまして、この特別措置によりまする健保財政への影響というふうなものを勘案して利子相当額をつける、こういうことで政府部内が合意いたしておるところでございます。
　ただし、年金等の長期の利子と違いまして、これは予定利率というふうなものもございませんし、極めて短期的な運用を現実にしておるところでもございます。また財政が悪化した場合にはいつでもすぐ返してもらうということで法律上もこういう規定を設けておるところでございますので、利息につきましては、短期の利息ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○森井委員　時間が参りましたからやめますけれども、年金についても、もう六十一年度で締めたとしても運用益を含めても一兆五千億近い国庫負担の繰り延べになっております。これも大変な問題でありますが、きょうは時間がありませんからあえて質問いたしませんけれども、きちっとした利息をつけて返す、これはほかの予算委員会等で既に指摘をされておりますから申し上げませんけれども、私としましては、こういった年金なり医療の国庫負担の繰り延べについては厳重にこの際抗議をしておきたいと思うのであります。
　残余の質問につきましては、後日機会がありましたときに引き続いて質問をいたします。
　終わります。
○河野（正）委員　実は今日まで医療行政のゆがみといいますか、そのゆがみはいろいろな形でゆがみがあるわけですが、きょうの新聞でも、新宿の国立病院医療センターにおける検査ミス、七百万円で示談、こういうような報道もなされておったわけでございます。
　医療行政というものはやはり国民の生命、健康に対して非常に大きな役割を持つわけでございますから、いかなる形といえどもそういった医療行政のゆがみについては速やかに是正をしなければならぬということは、これはもう明らかな点でございます。
　そういうことで、私もこの問題に対して強い関心を持ちながらいろいろと取り上げてまいった問題がございますが、とりわけその中でも業務行政のゆがみ、何といっても業務行政というものは直接人間の今、健康そのものに非常に大きな影響をもたらすわけでございますから、そういった意味で、どうも今日までの医療行政における業務行政のゆがみというものが非常に多くの問題を持っておる、こういうふうに指摘をいたしまして、もうたびたびその改善というものを要望してまいりました。
　しかし、依然として私どもが考えておるように業務行政のゆがみが、正されておる、誠意を持って指導はしておるというようなお答えはしばしば承りましたけれども、なかなか現実にはそういった改善の跡が見にくい、こういうことを痛感してまいったところでございます。とりわけその中でも私どもが今問題にいたしておりますのは、単に営利追求、国民の健康、命というよりもむしろ営利を追求する、特に最近の特色というものは、健康食品というものに国民が非常に大きな関心を持ってまいりましたから、それらに便乗していろいろな行政のゆがみ、例えば健康食品に便乗してにせ薬が非常に多くなったり、あるいはまた、健康食品であるにもかかわらずそれが何らか薬効を持つ、薬の効果を持つ、そういう意味のＰＲ、宣伝というものを露骨にやる、こういった問題が起こりまして、そうして結果的に国民に大変迷惑をかけておる幾つかの点があると私は思います。
　そのことによって、一つには一般消費者、国民に対して正しい治療を受ける機会を失わせる、こういう結果が出てくるおそれがある。それから第二には、不良品、にせ薬がいろいろな形で社会に流れてくる。これは国民にとりましても大変不幸なことでございます。それから第三には、医薬品の正しい使い方が損なわれる。それからまた、今日までもなくさんのにせ薬が出てまいりました。そして、そのにせ薬が、例えば一錠飲むと身長が伸びますよというハイセボン、あるいはこの薬を飲みますというと非常にスマートになりますよといういわゆるやせ薬、それからそういったものの極端なのが制がん剤であるクレスチンのにせ薬、こういうものが出てまいりました。これらの売り上げを見てまいりまするというと、そのにせ薬が大体数十億から数百億の売り上げがあるのですね。そして、クレスチンのごときは、これは制がん剤ですが、包装も、見た目も全くにせ薬と本物が変わらない、こういうような状況等がございます。
　今先ほど私が四つの点を挙げましたが、実は今日まで、これでは消費者である国民というものがこういう点で大変迷惑しますよ、事と次第によっては、そのためにとうとい命を失う。クレスチンは制がん剤ですから、それを飲んでおればあるいはがんが抑えられるかもわからぬという気持ちで患者は飲んでおるが、しかし中身は全くにせ物である、そういう状況等もございます。そして、やはり業務行政の中でも薬の流通機構、流れ、メーカーから問屋さんを通ってそれから医療機関に行くわけですが、そういう流れをもう少し厳しく規制をしてもらわぬと、いつまでたってもこういった状況というものが直りませんよ、こういう指摘をいたしてまいったところでございます。
　そこで、大臣にお答えいただく前にちょっと、きょう警察庁からお見えでございますから、具体的には後ほどお尋ねしますけれども、当面、ここ何年かわかりませんが、にせ薬事件のために警察庁が手がけた、捜査、摘発をした、こういう案件がどの程度あったか、その点にだけ絞ってひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　警察におきまして薬事法違反として六十年に検挙しましたのは、全部で人員が八百二十九名、七百二十件ございました。そのうち、今御質問のありました製造、販売に関し無承認、無許可医薬品、すなわちにせ薬事犯というのが二百五十件、三百六人の検挙でございます。数年間のものをとらえてみますと、年々増加の傾向にあります。この五年でおよそ倍ぐらいにふえておる次第でございます。
○河野（正）委員　そこで大臣、今お聞きになったように、薬剤というものは生命関連商品、命に関連する商品です。業務行政の中でも、例えば医療ミス等は、ミスをやろうと思ってやったのじゃないのですね。たまたまミスが起こったということですね。ですけれども、今申し上げますようなにせ薬事件というものは、とにかくにせ薬をつくってもうけよう、ただ利潤だけを考えて、国民に対して非常に大きな迷惑をかけておるわけですね。でございますから、一般の医療ミスとはおのずから趣を異にしておるわけです。
　それで、私ども心配しまして、この二、三年この問題に取り組んでおるわけですが、今警察庁からも御報告のように、にせ薬が年間二百五十件以上も出ておる。それが年々歳々倍増しつつある、こういう現況にあるわけです。これは、国民にとりましては大変なことだと思うのですよ。国民は知らぬのですからね。国民はその実態というものはわからない。にせ薬がどうかわからない。それを国民は高い金をかけて——今度は人成長ホルモンは御承知のように国が正式に輸入するということになりましたから、この問題についてはかなり解決できると思うけれども、クレスチンにいたしましても、非常に高価なのですよ。本物が高いなら話はわかるけれども、にせものも高いのです。
　そういうことであり、今申し上げますように、警察庁からもお答えいただいたように、年間二百五十件以上もそういう件数で警察庁が摘発をしておる。しかもそれが年々歳々ここ何年間かに倍増しておる、こういう状況ですね。でございますから、当委員会でも取り上げて、強力な行政指導をいたします、こういうお答えをいただいておるけれども、その実は一向上がらない。上がらないために一体だれが迷惑するか。国民が迷惑するわけですね。しかも、それも命にかかわるような迷惑をこうむるわけです。
　ですから、新大臣、初めてのお尋ねでございますけれども、一般論としては今の事情はよく御理解をいただけると思うので、ひとつ大臣からも一言お答えをいただきたい、こう思います。
○今井国務大臣　私が厚生大臣ということで、これからも一生懸命やってまいりますが、今のような品質に疑問を抱かせるような医薬品を取り扱う業者に対しましては、都道府県におきまして重点的な薬事監視を行っているところでありますが、私も、先生の御意見を踏まえまして、今後とも監視指導の強化を十分に図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　まず、その言葉だけは承っておきます。
　そこで、実は最近、厚生省でも、いろいろそういうような問題もあるし、それから、認可しておるけれども果たして効果があるのかどうか、そういうことで、現在認められておる医薬品の再評価を進めておるわけですね。ところが、再評価を進めてまいりまして実行してみますというと、何と、有用性を示す根拠がない、効くという根拠がない、こういうことで、製造、販売を中止をして、メーカーに対しては回収しなさい、こういう不良品が実は五十五品目も出てまいっておるわけですね。もともと厚生省が認めておった。それをもう一編再点検してみたところが、五十五品目は効用がない、だからもう製造はやめなさい、そういうような状況もあるわけです。
　一体、大臣、今おっしゃったように、十分ひとつ努力しなければならぬとおっしゃるが、今まで我々が取り上げてまいったけれども、しかし今申し上げますように、もう既に認可されておるやつが改めて調べてみたところが五十五品目は何にも効果がない、だからもう製造は中止しなさい、こういう結果が出てきておるわけです。こういうことになってまいりますと、どうも厚生省の業務行政そのものが甘いというのかずさんというのか、そういうことに起因するのではないかというふうに私は考えるわけですが、その点はどうでしょうか。
○小林（功）政府委員　医薬品の再評価のお尋ねでございますが、これは先生も御承知のように、昭和五十四年の薬事法改正で新たに取り入れられた制度でございます。これはよく言われますように、医学、薬学の進歩というのは日進月歩でございまして、まことに著しいものがございます。そこで、古い時代に審査をし承認をした場合、その当時の学問水準から見ますと有効かつ安全だという判断がなされましても、その後の科学技術の進歩が非常に著しいために、新しい目で見た場合にはその後に発売された医薬品などに比べましてもうなくてもいいじゃないかとか、あるいは販売した後予期しない副作用が出たというようなケース、これはやはりその時点時点で見直しをする必要がある、こういう趣旨で設けられた制度でございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃった品目につきましても、現在は昭和四十二年以前の品目について順次見直しをしているわけでありますが、今の時点で見ると、当時は正しかった判断でございますけれども、医薬品としては適当ではない、あるいはほかにかわるべきものがあって医薬品として認めなくてもよろしいというのがあるのはこれは事実でございまして、そういった面でやはり医薬品についてはその時点その時点で新しい目で見直していく、こういうことだと思うのでございます。当時の承認がおかしかったということではなくて、その後の技術の進歩によって見直した結果そうなった、こういうことでございます。
○河野（正）委員　その当時その当時と言いますけれども、その当時やはり効果があると認めたから許可したわけでしょう。ですから、今日医学は日進月歩で進んでまいりますね。ですから、そういう意味では今の新薬の方がより有効ですよ、こういうことは結果的にあり得るでしょう。でしょうけれども、かつて有用性というものを認めておった、それが調べてみたところが、いやそうじゃないんだ、そういう結果が出てくることは、やはり当時の審査というものか甘かった。しかも今度審査をいたしましたところが、不合格が三三％なんですよ。三三％。金額にして百五十一億ですね。
　それは今申し上げますように、その当時はその効用があるいは少ないけれども、それが最もすぐれた薬だったと思うのですね。今日にしてみれば、医学医術が進歩したから、それは全然効用がないというわけにはまいらぬでしょう、ただ、進歩したからそれよりももっとベターな薬ができました、したがって今までのやつは、とにかく新しい医学医術の進歩によって進歩した薬ができたんだから、そういうことで指導がなされるのならばいいけれども、三三％が不合格ですね。そうして売り上げた金額というものが百五十一億に及ぶ。これじゃ全く国民はとにかくよく効きもせぬ薬で高価な金を使わされて、そして今になって初めて、これは医学医術が進歩して効用、有用性というものがないんですというのは、いささか飛躍し過ぎておりはせぬかと思うのですね。
　ですから、行政指導として、もう医学医術が進歩しましたからこういう薬はつくらぬでほしい、そういうような指導ならいざ知らず、今申し上げますように三三％が不合格で、それで大体その間百五十一億にわたって患者さんから消費をしてもらっておる、こういうことを考えてみると、先ほど警察庁からも報告がございましたが、二百何十件かのにせ薬、これはにせ薬ですからね、今の有用性があるないとの問題とは別問題ですね、どうもそういう点が甘いのではないか、そういうふうに指摘をせざるを得ないというように思いますが、これはひとつ大臣の方から、やはりそういう点はもっと審査その他慎重にやらざるを得なかったんじゃないかというふうなお答えでもいただかぬと、ちょっとこれはここで下がるわけにはまいりませんのでね。
○小林（功）政府委員　最初におっしゃいました再評価の話でございますが、これは法律ではっきり、五十四年の薬事法改正で入った制度に基づいて我々やっているわけでございます。四十二年以前を今やっておりますから、早い話が、昭和二十年代、三十年代の古い時代に承認が行われた医薬品について現在の目で見直した場合にどうか、こういう判断を逐次やっているわけであります。
　具体的に申しますと、昭和二十年代、三十年代においては今のような試験方法も確立されておりませんし、それから今のような新しい優秀な薬も出てない時代でありますから、その当時としてはいい薬だったというケースもあるわけであります。ただそれは、それからもう既に昭和六十年ぐらいになりますと、試験方法、規格等も新しい目でつくられておりますし、それから古い薬に比べてより優秀な薬も出ているということでありますから、そこはやはり見直しをしていく方がむしろ国民の保健衛生の見地から言うと適当な方策ではないかというふうに考えるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
　ただ、にせ薬問題につきましては、これは甚だ遺憾であります。従来も、先ほど大臣も申しましたように、指導監督をしておりますけれども、その点は確かに遺憾なことでございます。
○河野（正）委員　見直しをすることを悪いと言っているわけじゃないんですね。その当時の三三％も不合格になるわけでしょう。そういう審査がなぜ行われておったのか。それは例えば非常に低いパーセンテージならわかりますよ。三分の一がだめだというのでしょう、三分の一が。そういう審査で今日まで認めておった。そして不合格にされた薬の中でも、私どもが最も関心を持っている脳梗塞とかあるいは心筋梗塞とか、そういった私どもが一番今恐れておる病気の薬、そういう薬の大部分というものが、先ほど申し上げますように今度不合格になっておる。ですから、その当時はまだ医学医術等の進歩が非常におくれておった、だからまあまあこの程度ならというような意味もあったろうと思います。私ども大人であるからわからぬわけではない。
　であるけれども、今審査してみた、再評価してみたところが三三％も合格しない、三分の一がだめだ。これはいささかその当時の審査というものが甘過ぎたんじゃなかろうか。それだから、今ここで再評価してみたところが、五％、一〇％はどうもぐあいが悪いぞ、これは我々はわからないことはないのですよ。だけれども、三分の一ですからね、これはいささか厚生省の審査というものが甘い、あるいはまたずさんであるというように指摘せざるを得ないと思うが、それについて、余り時間がございませんので、とにかくこれはひとつ大臣、十分頭に入れておいてください。後ほど関連することがございますから。
　そこで、時間がございませんから次に移りますが、最近いろいろな問題が出てまいりました。特に先ほど申し上げましたように利尿剤ですね、それから身長が伸びるという薬の問題ですね。スリムエース、これがやせ薬ですよね。ハイセボン、これが背伸び、それからクレスチンは制がん剤、こういうものは既に当委員会で取り上げまして、そして強力な行政指導、もう既に警察庁も取り上げて処分したものもございますから、それらにつきましては触れません。触れませんが、最近健康食品ブームというものが非常に巻き起こりましたね、とにかく健康食品、健康食品。この健康食品に便乗して薬まがいのものが最近また非常にふえておるわけであります。
　と申し上げますのは、医薬品になりますと、検定その他いろいろな難しい条件がございます。ですから、健康食品と銘打って製造して販売をするわけです。そして健康食品だけでは効果が薄いものですから、そこで一方におきましては、あたかも薬と同じようなものだ、ただ健康だけじゃない、薬用成分というものを含んでおります、それから形が錠剤やカプセル、そういうものが、これは健康食品ですからさっきのクレスチンとはちょっと違いますけれども、そういうふうに、あたかも薬であるかのような薬まがいのような健康食品というものを最近は特にこの健康食品ブームに乗って売り出しを始めておる。こういう現状というものが非常に大きく出てまいっておるわけであります。
　そこで、厚生省も医薬品とか化粧品、こういう問題についてはその監視をするための手引書をつくったり、努力をされておるようですが、この健康食品については全然触れてないのですね。そこで業者はそこに目をつけて、そして健康食品の名のもとにあたかも薬効がある、薬としての効用があるというような販売方法をとるというケースが非常にふえてきておる。なぜ健康食品にもいち早くこういう取り締まりのための対応をしなかったのか。それが今申し上げましたように、この健康食品というものがあたかも薬まがいの形になって社会に販売網を広げておるわけですね。これは恐らく厚生省の手落ちだった、言葉を激しく言えば怠慢ではなかったのか、こういうふうに指摘せざる得ないと思うが、その点はどうですか。
○小林（功）政府委員　今お話がございましたいわゆる健康食品と呼ばれるもの、この中には確かにその本質、形状、効能効果あるいは用法、用量等から見まして医薬品に当たるものがございます。これは実は食品その他を含めまして医薬品に該当する基準というものを昭和四十七年に私どもが出しておりまして、各県にも通達してそれで運用してまいってきたわけであります。その考え方というものはその後最高裁でも支持された判例が出ております。そういうことで指導取り締まりをやってまいりましたけれども、確かにおっしゃいますように、最近特に健康食品ブームに便乗いたしまして医薬品まがいの製品が出回るという実態が多くありますものですから、先般都道府県に対しまして無許可医薬品の取り締まりの一層の徹底を指示いたしますとともに、関係団体に対しましても注意を喚起してさらに指導取り締まりの徹底を図りたいと思っております。
　さっき先生からもちょっとお話がありましたように、販売、宣伝の方法が非常に多様で、しかも巧妙でございます。そのために違反になるかどうかというのが非常にあいまいになるような傾向もございますので、これらの最近の違反事件をもとにいたしまして、表示、広告、販売方法等につきまして具体的な監視マニュアルをつくって取り締まりの強化徹底を図ることにしておるわけであります。
○河野（正）委員　今申し上げますように、とにかく速やかに業務行政における監督強化をやらぬと、結局迷惑がかかるのは国民でございますから、そして一面においては命にも関連するでしょうし、一面においては、先ほどから申し上げますように、非常に膨大な何百億という負担を強いられておる。国民にしてみれば、おぼれる者はわらをもつかむという式で、何とかしてという気持ちがあるものですから、飛びつく、飛びついてみたら、今申し上げますように、全然薬効がない、こういう状況があるわけでございます。
　そこで、今まで指摘したのは、もう既に当委員会でも取り上げたわけですが、その後また例のカルシウムイオンの問題が出てまいりました。それで、最近医薬品まがいの食品というのか薬というのか、その境界というものがはっきりしないのですね。そこでその脱法行為といいますか、できるだけ犯罪にならないようにということで、その食品そのものには効用を書かない、食品そのものには何々に効きますなんということは書かない。そして別に雑誌を出したりパンフレットを出したり、そちらの方に書いておる。極端に言いますと、厚生大臣今井先生が、私が飲んだら非常によく効きました、そういう談話を別な雑誌に掲載をしたりなんかして、いかにもこの食品が薬効性を持っておるような、そういうふうな宣伝の仕方。同じＰＲでも、知能犯的になっておるわけですね。物そのものに書けばすぐ違反になりますから、そこで今申し上げますように、物そのものにははっきりしないけれども、それを何らかの形でＰＲする。その一つが、今度出てまいりましたいわゆるカルシウムイオンですね。西田式にせ薬の問題でございます。
　この問題は非常にやり方が悪質であるということ等もございまして、その販売範囲が全国的に物すごく広いのです。でございますから、私どももこれは大変なことだというふうに注目をいたしておるわけですが、この点はひとつ、警察庁ももう既に調査をされておるというふうに伺っておりますが、これは警察庁の方で一応お答えをいただきたい、こういうように思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、本年の一月十日に警視庁におきまして株式会社中医研の役員ら幹部四名を逮捕して、現在取り調べをいたしておるわけでございます。
　この事件は、五十六年ごろ今御指摘のありました電解カルシウムを販売し始めておったわけでございます。合計百五十数万本、五十何億の売り上げになっております。事件の内容につきましては先生既に御案内かと思いますが、この事件で繰り返し言っておりますのは、例えば販売を担当しておりました被疑者があちらこちらで薬剤師を集めての検討会で言っておりますのは、例えば言っておる言葉をそのまま引用させていただきますと、役所というのは医薬品の承認に当たっては効果より副作用に重点を置いている、だから効かなくたって副作用さえなければいいんだよというような表現ですとか、あるいは体内浄化と言って下剤を飲ませればいいんだ、下剤を飲ませればやせるに決まっているじゃないか、そういうような表現が繰り返し出てくるわけでございます。
　今回の事件につきましては、検挙の後マスコミ等でもって、果たしてこういったものの事件を検挙すべきなのか否かということについてもいろいろ御指摘があったわけでございますが、こういったような事件の内容であるということと、それからただいま御指摘のように、最近の事件としましては、かつては健康を損なうおそれのあるにせ薬というのが非常に多かったのですが、最近は専ら人の弱みにつけ込んで健康を食い物にしている。この電解カルシウムの事件もそうでございます。先生御案内の「スーパーラドン」のように百何十億という売り上げのあった事件についてもかかって健康を食い物にしているということで、私どもとして消費者保護の見地から取り締まりをさらに強めていかなければならないと考えておる次第でございます。
○河野（正）委員　この西田式にせ薬というものは販売網が非常に全国に広まっておる。これを扱っております薬局が大体一千店を超しておる、こういうふうに言われておるわけです。そして先ほどちょっと指摘いたしましたように、ある学者等がこれを患者に適用してみたところが糖尿病に非常によく効くとか、そういうような論文を学会に発表した。ところが、正直言って、電解イオンというものが糖尿病に効くか効かぬか、これはもう私どもからあえてここで申し上げる必要はないわけでございます。そういうように著名人の名前を出して、そして著名人に学会に報告させる、そしてそのパンフレットをあちこちにばらまいていかにもカルシウムイオン、電解イオンというものが糖尿病であるとかあるいは内分泌ホルモンの調整とかあるいは神経安定剤として非常に効果があるとか、そういうことを今申し上げるような形で宣伝をされる。ですから、全国から薬局の関係者を集めてそこで講演をする、そして今申し上げたような薬効を強く宣伝をする、そういう形でこの西田式学者悪用法といいますか、そういうような研究結果を曲げ、宣伝をして、そしてかなりの何百億という利潤を上げておる。
　これは、そういう意味では薬事法違反になるかならぬかという問題等もございますけれども、その薬効が先ほど警察庁では無害であればよろしいというような話をしておるということでございますけれども、しかし消費者といいますか、患者さんの方は金を払うわけですから、効かなければ水を飲んでも同じことですよ、水を飲んで金を払うようなものですから。そういうような宣伝を堂々とやっておる。依然としてこういった悪徳業法というものが影を消さないのみならず、さらにむしろいろいろな形でそういう傾向というものが強まろうとしておるというところに私どもも国民として非常に危険性というものを感じておるわけです。
　そこで一つは、御承知のように国立の島根医科大学の助教授がイオン水の効能効果について研究の委託を受けて、それを糖尿病等にも実施したらばよく効果があった、こういう論文を発表されるというようなことになっておるわけですが、この学者そのものにも、そういう権威のない論文を医学会に発表するということも一つは問題でございますが、同時にかなりの研究費が出ておるというふうに取りざたされておるわけです。この人は京都大学から島根医科大学に転勤した人でございますけれども、京都大学時代からこのカルシウムイオンに対する治験例を出させるためにかなりの金が出ておる。島根に参りましても約三百万の報酬が出ておる、こういうことが言われておるわけです。島根は御承知のように国立大学でございますから、国の機関でそういうことが研究され、そしてそういう誤った論文が学会誌に報道される。これは国民を惑わすも甚だしいと私も指摘せざるを得ない。これは何といっても国立大学の助教授ですから、社会的にも権威があることはそのとおりです。そういうことをひとつ商法の中に利用していこう、こういったことについては、薬事法違反になるかならぬかという限界だという警察庁のお話もございましたが、これはもう道義的に許されることじゃない。これは文部省、きょうおいででございますから、ひとつ文部省からも御見解を承っておきたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように島根医科大学の助教授が昭和五十九年に西田何がしが代表取締役をやっております中医研から三百万円の奨学寄附金を受けております。その趣旨はカルシウムイオン水が糖尿病治療に及ぼす影響の研究助成という趣旨でございますが、同助教授は学会誌に「糖尿病治療補助剤としてのカルシウムイオン水の意義、その予備的検討」という論文を発表していることは事実でございます。その論文の趣旨は、カルシウムイオン水が若干効くかもしれない、けれどもなお今後十分研究を続けていかなければ断定的なものは言えないという趣旨でございます。それを西田何がしの中医研はあたかも断定的に効くと言い切っているというような言い方で販売、宣伝に使っていたようでございます。
　私ども国立大学に対します奨学寄附金というのは、寄附者も寄附額も非常に多岐にわたっておるものでございますので、大学が奨学寄附金を受け入れる場合には必ず審査会を設けて、そこでチェックするか、あるいは教授会でチェックするかいずれかでチェックをして奨学寄附金を受け入れるようにという指導をいたしております。ほとんどの大学がそういうような手続を経て奨学寄附金を受け入れているわけでございますが、島根医科大学におきましても教授会でこの奨学寄附金を受け入れるかどうかということはチェックをいたしました。ただ、今回のようにたまたま寄附者が不正行為を行っておるというようなことが教授会の段階では予見しがたかったということでチェックがおろそかになってしまったということは大変遺憾なことでございます。今後とも、奨学寄附金を受け入れる場合には教授会なり審査会が十分慎重にチェックをして対応するようにという指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　特にそれは私立の大学であろうと、学問の府の中でそういう悪徳業者と組んで、そして先ほどから指摘いたしますような論文を発表する、そうして人心を惑わすというようなことは許さるべきではないわけでございます。論文というものは、なかなか断定して書くべきものじゃないわけですね。論文というものは、研究の結果がある程度出てまいりますればその中間報告として学会に報告をし、さらに研究を続けなければ断定的なことは言えない。これは常識なんです。残念ながらそれを業界の方で利用したということでございます。そういうことでは、結果的にいつまでたっても薬業界の正常化ができない。むしろ知能犯的に、裏をくぐって裏をくぐってという格好でやっていこうというのが今の傾向でございます。だから、厚生省はもう少し業務行政はしっかりしてほしいよということで再三再四私ども指摘をいたしておるところでございます。
　そこで、余り時間がなくなりましたのでなんですが、きょうは同僚もおられますからどうしようかなと思って、ちゅうちょしながら発言をするわけですけれども、御承知のように、中医協は議論というものが非公開なんです。この中医協に、この西田式にせ薬に携わっておった方がいらっしゃったという情報も承っております。そうしますと、今、中医協の議論の中身というものは非公開ですから、一体密室でどういう議論がなされておるのか、私どももいろいろ揣摩憶測する場面もあるわけです。三年余中医協の委員としていらっしゃった方もいらっしゃるということですが、こういうことになりますと、一体、中医協の議論というものが果たして非公開でよろしいのかどうか、そういう利益を代表した方がたまたま入っておったということになれば、そういう感じも強く持つわけです。これらについては一体どういう御見解をお持ちであるのか。
　今は特に医療行政というものが非常に厳しくなっておるわけですから、この中医協内の議論というものは非常に貴重な議論です。また、大事にしていかなければならない諮問委員会だと思うわけです。ところが、そういう中にたまたまこの西田氏にせ薬と関連のある方が入っておられた。こういうことになりますと、中医協の権威といいますか存在価値といいますか、非常に疑問を持たれますね。やはり、これは今後何とか一考を要するような問題でなかろうかというふうに感ずるわけですが、これはひとつ大臣から一言お答えいただきたい。
○今井国務大臣　今のお話でございますが、極めて重要な事項を中医協に御審議を願って御答申をいただいているわけでございます。先生のただいまの御意見等につきましても、ひとつ一遍会長などともよくお話をしてみまして、御意見を承ってみたいと思いますが、直ちに、はい、わかりましたと言うわけにはなかなか簡単にまいらないのじゃないかと思いますが、せっかくの御議論でございますので、ひとつよくお話し合いをしてみたいと思っております。
○河野（正）委員　今の大臣の答弁は常識的な答弁でございます。しかし、そういう問題の方が三カ年間も中医協に入って議論なさっておった、こういう事実があるわけです。そしてその中医協の議論の中身は非公開です。私どもはわからぬのです。でございますから、これをどうするというようなことは大臣としてもここで即答ができぬと、非常に重要なことですから、それはそのとおりで結構だと思います。でございますけれども、そういうような不祥事件があったわけですから、やはり何らかの形で一考を要するということは否定してもらっては困ると思いますね。その辺は十分頭の中へ入れてひとつお話し合いをしていっていただきたい、こう思いますが、それはそのとおりでよろしゅうございますか。
○今井国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、会長ともよく御相談をしてみたいと思っております。
○河野（正）委員　もう時間が余りないものですから、どんどんいきまして、詰めができぬで非常に残念でございますが、ここでひとつ政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　というのは、今日まで薬の流通機構が非常に乱れておる。一般的な流通機構で正しく流れていく部分と、わきの方で、厚生省は第二市場、現金問屋とおっしゃるわけですが、私は、あえてブラックマーケットと申し上げます。それは別といたしまして、今まで国立病院あるいは県立病院、それから地方自治体病院でも、正規のルートで取引しないで、いわゆる現金問屋あるいは第二市場、そういうところと取引をして、そしてにせ薬をつかまされた。あるいは、にせ薬をつくった連中が、正規のルートで薬を購入しますとその不正が明らかになりますから、そこで第二市場あるいはいわゆる現金問屋から原料を仕入れて不当な薬を製造した、こういう経過があったわけです。
　ところが、その際、私どもが非常に残念に思いますのは、国の機関である国立病院が正規のルートと取引しないで、四十病院が第二市場、現金問屋取引をしておった。だから、いろいろな事情がありますから、そのすべてをやめなさいと言うわけにいかぬでしょう。ですけれども、さわらぬ神にたたりなしですから、そういうところと取引してにせ薬をつかまされた、クレスチンなんかいい例ですね、制がん剤。これはにせ薬と本物と包装その他全く変わらぬ、そういうことでこの制がん剤をつかまされた、こういう事例もあるわけです。でございますから、できるだけそういう危険なところとの取引を遠慮していく、そして過ちなきょう今後努力をしていく、そういうことで、ひとつ今後努力してもらいたい、こういうことを再三再四お願いをしてまいりました。これはその後どういう経過になっておるのか、この際、ひとつ明らかにしていただきたい、こういうように思います。
○仲村政府委員　ただいままで御議論ございましたように、医薬品につきましては、人体に直接影響を及ぼすものでございまして、質のよいものが供給されねばいけないことは当然だと考えております。国立病院におきましても、同様に良質な医薬品を安く安全的に仕入れるための努力をすることは必要だと考えております。
　そこで、私どもといたしましては、医薬品の購入に当たりまして、当然薬事法上の許可業者でなければいけないということ、さらに会計法に基づきまして審査をいたしまして、入札参加資格を得た業者から通常の競争入札によって購入しているところでございます。同時に、入札参加者を決める際は、製造番号が著しくふぞろいのものでございますとか、製造後日時が非常に経過しておる、使用期間が短いなどというふうな医薬品を取り扱う業者からは購入しないようにということで指導しておるところでございます。このような趣旨を各種の会議あるいは文書等によりまして指導通知を出しておりまして、今後医薬品の適正な購入についてさらに指導してまいりたい、このように考えております。