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○田中（昭）分科員　いま私が申し上げたかったことは、いままでの交通安全という問題に対して文部省の取り組みはそれなりにやってこられたわけですけれども、このように日本が欧米先進国と肩を並べて、車社会から引き起こす問題はいろんな問題がある。それで、特にヨーロッパ等の安全教育というものに対する取り組み方とわが国の状況を比較してみると、いろんな調査とかアンケートもございます、ここに出ておりますが、自動車社会と言われる時代がやってきて、受験勉強の指導よりも命の大切さこそ高校で教えるべきであると思う、単なる禁止では若者の心も今も救えない、極端な言い方ですけれども、私は筋が通っていると思うのです。また、徹底した交通安全教育を学校で施すべきである、小学校からでも幼稚園からでもやるべきであるとか、高校の教育の中でいまやらなければならないのは、そういう車の禁止運動でなくて徹底した交通安全教育だ、こういう世論といいますか、もちろん大臣が言われるような、父母も関係当局も含めてそういう考え方があって、いまの交通問題に対しましては、簡単に言えば交通手段、車の安全性、改良がそれなりに進んでおります、それから道路環境の改善、これも盛んにやってきてもらっております、残るのは交通安全教育ということになるわけでございます。
　私も昨年ヨーロッパに行ってまいりましたけれども、交通安全の知識というのは人間の生命を維持していく上で必要な基本的な問題であるとか、そういうことを多く述べられておるわけです。交通安全教育の制度は義務教育制度にすべきであるとか、いろいろございます。その中で特に私、感銘を受けたことは、人間の形成は教育以外にない、大臣のいつもの持論であります、交通事故の追放はつまるところ人間教育以外にないというこの理念、思想というか、こういうものでございます。
　こういうものに対する政府の施策というのは、当然安全教育は国及び地方公共団体が進めることが生存権を重視することである、こういうことが言われておりますから、しっかりひとつがんばってもらいたいと思います。どうぞ言ってください。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、交通安全教育が大変大事なことであるということは十分自覚しておりますが、いま問題は、具体に中学校、高等学校で安全運転の指導までするかどうかという問題でございます。
　この問題につきましては、わが国の現実の交通環境、子供たちがいま注意して学校に登下校しております。しかし、その子供たちの注意にかかわらず、車による事故が絶えないという問題がございます。この辺のところは大変大きな課題でございますので、全体の交通安全環境の整備、それと人間教育ということの調和の問題としていま真剣な取り組みをしておるところでございまして、従来とも交通安全の二輪車あるいは四輪車における事故の発生の状況、自動車の特性、これに対する交通安全ということにつきましては、それなりの指導をして学校も努力をしておることでございますが、もう一歩進めて安全運転までいま学校で取り上げることはどうかという問題につきましては、各方面の御意見を聞いて結論を得ていきたいということで検討しておるところでございます。
○田中（昭）分科員　次に、文化庁の方に来てもらっておると思いますが、著作権の問題についてお伺いします。
　世界各国いろいろ国情が違いますから一概には言えないのですが、いわゆる欧米先進国に比べて文化面で大変おくれておる、こういうことが言われております。その中の一つに著作権の問題がある。わが国は、著作権については国民全般にわたって大変意識が低い。そういう中で、最近複写、録音技術が大変向上しておりますし、著作権が著しく侵害をされておるというふうに聞いておりますが、その中での書物のコピーについては文化庁としてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○佐野（文）政府委員　御指摘のように、複写機器の広範な普及に伴いまして、大量の情報が急速かつ容易に提供できる状況になっている、そのこと自体は積極的に受けとめなければなりませんけれども、そこでコピーされる情報の大半が御指摘のように著作権のある著作物である、そしてそのコピーの状況が著作権法が許容している範囲を超えて行われていることによって、著作権者なりあるいは出版権者の経済的利益が侵害されているのではないかという問題が起きているわけであります。
　このことについてはすでに著作権審議会の関係小委員会においても検討された経緯がありますけれども、問題は、そうした利用の態様の中において個々の著作権者がそれぞれにその利用の状況をチェックするということが不可能のような状況で利用が行われているということであり、したがって、権利者の保護を図りかつ著作物の利用の円滑なあり方との調和を図るということになりますと、どうしても権利者側の、たとえば権利の集中的な管理というような実効のある対応が必要になるわけであります。こういった点について、現在文化庁では、専門家の御参加も得まして鋭意具体的な方策についての検討を進めております。事態におくれないように対応を急ぎたいと考えております。
○田中（昭）分科員　書物のコピーだけじゃなくて、音とかそれからレコードとか、こういうものに対して大変な問題があるというふうに聞いておりますし、著作権を守ると同時に、またそれを利用する人たちの立場に立っても考えなければいけない、こういうように思うのです。私の乏しき知識の中でも、このような情報社会の中で進んできたわが国の立場、その情報社会の先端を行くのは何といってもコンピューター機器というもの、具体的にはビデオとかカセットとかこういう機器が大変発達して私たちの生活の中に入り込んできているわけですが、その反面、先ほど言ったように国民は著作権ということについては大変知識が低い、そういう中で著作権が侵害される、こういうことのようでございますから、法律の枠外でいろいろなことが起こる、そういうことがしばしば見られるような状態です。
　そこで、私が考えることは、やはり著作権ということについて国民の多くの方々に認識をしてもらうということが文化庁としても一番大事なことではなかろうか。ですから、国民によく認識、浸透させるための具体的な事柄としてどういうことをやっておられるのか、また、いままで以上にどういうことを至急にやるお考えなのかお聞かせ願って、終わりたいと思います。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
○佐野（文）政府委員　御指摘のとおり、現在生じている著作権問題に対する対応を考える場合には、著作権思想の普及徹底ということが欠かせない前提となります。文化庁としては、これまで一般社会人あるいは図書館の職員、さらには都道府県の担当職員あるいは学校の教職員をそれぞれ対象といたしまして講習会、研修会を実施する、そのことを通じてできるだけ著作権思想の普及徹底を図ってまいっておりますけれども、御指摘のようになお努力をしなければならない事柄でございますので、そうしたこれまでの努力をさらに強めてまいりたいと考えております。
○田中（昭）分科員　以上で終わります。
○塩崎主査　これにて田中昭二君の質疑は終わりました。
　次に、渡辺貢君。
○渡辺（貢）分科員　まず文部大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、今日子供の非行が戦後最高のピークを示しているわけであります。この問題では現場の教師やあるいは父母の皆さんも大変心配をしていらっしゃる、当然教育行政に携わる文部省としても非行の増加あるいは校内暴力の激増に対して大変な決意を持って取り組んでいらっしゃると思うのです。とりわけこの非行や校内暴力の性格を見ますと、人間の命や人格を尊重し、社会生活に必要なルールを自覚しないで子供たちが成長するということになると、これからの日本、八〇年代から二十一世紀にかけてのわが風の進歩や民族の将来にとってもきわめて重大な問題である、こういうふうに私は考えております。そういう意味で、この問題はまさに重大な国民的な課題の一つであるというふうに認識しているわけでありますが、まず田中文部大臣の基本的な認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　基本的な認識という御質問でございますが、よって来る原因は何か、こういう点であろうと存じます。今日の非行青少年のあり方という現実が、やはり敗戦後の一つのつめ跡であるということは覆い切れない問題であろう。戦後のあの窮乏と混乱と無秩序の中にはぐくまれた存在、そうしてまたそこには社会倫理あるいはまた社会的な家庭におけるしつけ、あるいはまた社会教育上の礼儀、そういうふうな一つ一つの問題が余りにも無関心に放任されておったということが根本の原因であろう。しかし、そのもっともとを尋ねるならば、やはり私はいつも申すように、愛情というもの、親子の本当の愛情、教師と生徒との心のつながり、しつけ、そういうふうなものが等閑視されておったことが原因であろう、かように私は考えます。
○渡辺（貢）分科員　大臣の認識が明らかになったわけでありますが、この非行の問題を歴史的にたどってみたいと思うのです。
　特に戦前戦後を通じまして幾つかのピークがあったと思うのですが、戦前では昭和十七年から十八年にかけて十四、五歳から二十歳未満の青少年の非行が約五万件から六万件というふうに言われております。戦後における第一のピークは、昭和二十六年の十三万三千六百五十六件、さらに第二のピークは昭和三十八年から四十年ぐらいにかけて十七、八万人、また戦後の第三の今日的なピークでありますけれども、昭和五十四年から十四万人、昨年は一年間で十五万人を超えた、こういうふうに、これは警察庁の調査でありますけれども、指摘をされているわけであります。
　特に最近は非行の年齢が低くなってきている。十四歳で二二％、十五歳で二四％と言われております。この社会的な背景を見ますと、戦争中になぜ非行が多かったのか。ある意味ではあの極限の侵略戦争の中で人間の生命が軽んじられる、天皇の民草として身を鴻毛の軽きに置けというふうな教育でもありました。青少年の中に展望がなくなる、そういう中での非行であったと思いますし、昭和二十六年には朝鮮の侵略戦争、そうして特需景気という異常なブームがあり、また昭和三十八、九年ごろには高度経済成長とオリンピック、ベトナムに対する侵略戦争、さらに五十四年から今日にかけては軍事費の増大などに見られておりますように、さまざまな核戦争の危険性の増大など、そういう点で子供たちの心の中に、そうした人命の軽視や社会、経済の変化あるいは最近の総理大臣の犯罪等に見られるような政治の腐敗、ここに根源があると私は考えております。ですから、単に狭い愛情だけの問題ではないのではないかというふうに思うわけでありますが、こうした歴史的な段階における非行の実態について数を述べて指摘をしたわけでありますが、この点については事実どうなのかお答えいただきたいと思います。
○三角政府委員　過去に、いま御指摘ございました青少年非行が増加した戦前の末期の時代、それから昭和二十六年ごろと昭和三十八、九年ごろ、さらに最近においては経済的に急速な発展を見まして、また物質的に非常に豊かな社会が実現するといったようなことで社会的変化というものがあったわけでございます。それから御指摘のように、国際紛争も生じたわけでございます。そして、それらのときにたまたま青少年非行の件数が増加をしているわけでございますけれども、これらの社会的、経済的変化というものが青少年の非行の増加と端的に結びつくか、どういうように影響を与えたかということは必ずしも明確ではない、これを社会科学的に証明するというようなこともむずかしいことだと思っております。
　ただ、やはり人間は環境から影響を受ける存在であるということは一般的に言われておりますので、こういったことが人間の物の考え方や行動に何らかの影響を及ぼすことは否定できないと思いますけれども、私ども教育を扱う立場といたしましては、やはり人間は主体的な存在であるということで、みずから考えかつみずから判断して行動ができるし、そうしなければならない存在であるという前提を持ちたいと思っております。そうでないと、教育というようなことが成り立つ基本がぐあいの悪いことになるのではないかと思っておりまして、やはりまず人間の内在的なものから考えたい、単に外的な要因にのみ今日のこういった非行あるいは校内暴力の状況を帰することはできないというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）分科員　数字はよろしいですね。確認していただければ結構です。
○三角政府委員　ちょっと手元に戦前のものがございませんけれども、十七、八年ごろは大体仰せの感じ、五、六万とおっしゃいましたけれども、刑法犯少年の数で申しますと、私の手元にあるのはグラフでございますのであれでございますが、六、七万程度ではなかったかと思います。それから二十六年のピークが、交通業過を含む触法少年を含む非行少年の補導人員は十六万六千人、主要刑法犯少年の補導人員が十二万六千五百五人。それから三十九年のピークでございますが、触法少年を含む数字が二十三万八千八百三十人、主要刑法犯少年の補導人員が十五万一千八十三人。そして昭和五十五年度の刑法犯少年の補導状況は十六万六千人でございます。
○渡辺（貢）分科員　おおよそ変わりありませんが、いま社会的な外的な要因はある程度あるだろうというようなお話でありましたけれども、ここに一つ端的なものをお示ししたいと思うのです。
　これは大手のスーパーで売られているものなんですが、ノースモーキングというふうに書かれております。しかし、かかれている子供たちはたばこを吸っております。これは学用品ですね。筆箱で、ノースモーキングと書いてあるんですが、中をあけますと、こういうふうに灰ざらになっているわけですね。ですから、灰ざらの学用品が売られている。これもノースモーキング、みんなたばこを吸っておりまして、やはり灰ざらです。幾つかのそういう商品がありますが、これは著名な大手スーパーで最近販売をされているものであります。これだけ国民的な問題として非行の問題が指弾をされて、この克服に教師やあるいは父母が全力を挙げているときに、売らんがためのこういうものがはんらんをしているというのはきわめて遺憾であると思うのですが、その点について大臣の見解を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　われわれはあくまでも教育という観点から子女の正常なあり方、勉学の姿勢というものを慫慂いたしておりますが、反面におきましては、いわゆる商業社会、売らんかなということであらゆる物が出回り、また、たとえばマスコミあたりにおきましても、放映の内容が非常に教育的なものもあると同時に、また非行を非常にそそるような内容のものもある、こういう点でございます。
　しかしながら、われわれの力で社会全般のそういう問題をいかに抑制してもらうかということは、私の立場といいますか文部省としては、ちょっとできない範疇でございます。そういうことから内閣に青少年対策本部というものができまして、縦割りの、ある省庁においては権限事項としてできないものも、政府なり内閣という立場において各省庁の統合調整をする、そういう意味合いの青少年対策本部の存在は、これまた非常に有効なものである、かように考えております。
○渡辺（貢）分科員　直接文部大臣がこれを取り締まれというふうには私は主張していないわけなんですが、教育的に悪いということははっきりしているわけですね。そういう点で、ひとつそういう立場を貫いていただきたいと思います。
　この非行の問題では、先生方の努力が大変多いと思うのですが、ややもすると、校内暴力の問題などその矛盾が先生に集中的にあらわれるという傾向もございます。
　ここに、私のところに来た手紙があるのでひとつ紹介をしたいと思うのです。これは先生が発行している「若木」という学級通信です。「この膨大な学級新聞「若木」は、鈴木敏則先生が命をかけるが如く発刊し続け、時には血を吐く様な思いで綴られ、時には疲労で腕がちぎれる様な中で綴られた生徒と父母たちにとって、貴い愛の記録です。先生の不屈の努力によって校内暴力とはおよそ縁のない学級であることを一Ｌ父母たちは誇りに思っております。」ということで、これはぜひ紹介をしていただきたいという父母の願いです。朝刊、夕刊と言われて、朝子供が登校すると先生から渡されるわけですね。そして帰るときにも渡される。初めは子供たちは、先公はこんなもの出したって続かないだろうというふうに言っていたんですが、新学期以来今日まで続いております。そして子供たち自身がこの「若木」を見ながら、いまの教育のあり方や自分たちの成長について考える、先生の努力について感謝の念を持つ。また父母がそういう真剣な教師の取り組みについて、やはり自分たちも一緒になって子供たちの成長のために力を合わせていかなければならない、そういう努力が続けられております。これは埼玉県の与野市にある県立高等学校の一つの事例でございますけれども、この学校では、この鈴木先生の努力に対して全部の教職員が一緒に協力をしていく。ですから、学校全体が明るくなり、暴力や非行はもちろんございません。同時に、校長先生や教頭先生も、単に先生を一人の人間として、労働者として管理するということではなくて、先生の創造性やあるいは教育に対する情熱、そういう先生の真摯な教育実践への取り組みを励ましている、包んでいる。これは一つの実践のあらわれなんですが、そういう意味で、私は教師集団の努力が今日大変重要であるというふうに考えております。
　また、これは「埼玉教育新聞」という埼玉の小中学校の先生方でつくられている組合でつくられた新聞です。「どうすれば非行・問題行動を克服できるか」という特集号でして、この中では「教職員が今すぐとりくむ六つの重点」、もうどうにもならないのじゃないか、教師をやめたくなったというような深刻な感想を漏らす教師もいます、しかし、決してそのようなことはありません、みんなの知恵と力を合わせて努力すれば必ず克服することができる、そういう確信を持った内容が記載をされております。これは地方の朝日新聞でも取り上げられているわけでありますけれども、いま非行や校内暴力を考えてみた場合に、やはりその最先端にいる教師の活力、教師の努力を評価しながら、またそれを中心に父母や地域の住民たちの協力、そうしたものを文部省の教育行政がしっかりと支えていく、こうすれば必ず非行は克服できるというふうに私は確信をいたしております。
　そういう点で、文部大臣のこうした教師の努力等についての御所見をお伺いをいたしたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　当然われわれは学校の先生方を中心に教育を展開いたしておるのでありまして、教育をいたします。その根幹は、お説のとおり学校の先生でございます。学校なるものが本当化いろいろな非行のあらしにさらされておりますけれども、その中におきましても、本当に勇気を持って先生が校長先生を中心に一体となった学風をお立てになる、そして生徒の教育に当たられる、その姿に対しましては非常に感謝もし、敬服もいたしておる次第でございます。今後ともになお一層父兄とも緊密な連絡をとられ、またＰＴＡとも一体となられまして、教育の目標を達成されるようにこいねがってやみません。
○渡辺（貢）分科員　ぜひそういう立場で御努力をいただきたいと思うのです。
　特に、最近この問題で二、三指摘しなければならないと思うのですが、校内暴力が起きたということになると、すぐに警察を導入しなければいけないというふうな意見が出てくるわけなんですね。警察官の導入によってこの問題を解決することはできません。いま大臣からも御答弁があったように、先生方あるいは校長先生など一体となって克服をしていく課題であろうかというふうに思いますし、また暴力や非行の関連をたぐってみると、右翼暴力団などの動きが非常に活発であるというふうに指摘されております。昭和五十三年末の警察庁の発表によると、全国的に暴力団の数は二千五百二十五団体、十万八千七百人、さらにこれはふえているというふうに言われているわけでありますけれども、そういう点で、こうした暴力団の介入やあるいはすぐに警察が学校に入るという問題に対しては、学園の自治を守るという点からも厳しい態度をとらなければならないと思うのです。
　この問題の最後になりましたけれども、この点についての御見解を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　生徒を取り巻く周囲のいろいろな誘惑があると思います。そういうふうなものに対しましても、父兄とともに先生方が生徒を守っていただかなければならない。またそういうふうな外部的な勢力、あるいは番長でありますとか、あるいはいまそこにお持ちになりました喫煙とか麻薬とかというふうないろいろな外部的なものに対しまして、本当に愛情を持って先生と父兄が子供を守るということが最も必要な段階だろうと思います。
○渡辺（貢）分科員　それでは、次に移りたいと思うのですが、ことしは国際障害者年でもございます。特に教育の分野においても障害者教育、昭和五十四年度から養護学校が義務制化されております。私も川口の赤井というところにある県立の養護学校を見学させていただいたわけなんですが、スクールバスが入ってくると、先生方はもうトレーニングウエアに着かえで、子供たちを抱きかかえたり背負ったりしながら教室に連れていく。一日の教育課程を見ましても、もう本当に、心が触れ合うというよりもすれ合うくらいの大変真摯な努力があります。しかし、そういう中で先生方の精神的、肉体的な疲労は大変深刻なんですが、埼玉県内の六百五十四名の養護学校、特殊学校で働く先生方の健康を調査すると、約二六％が腰痛や頸腕症候群あるいは貧血の症状などを訴えているわけです。そういう点で、一般の教職員に比べても大変疾病が多いというのが実態だと思います。この中で養護学校の定数の基準を見ますと、現在の基準は、重複クラスの場合には教師一人に対して生徒が五名、一般クラスは教師一人に生徒が八名でありますが、川口の養護学校の例などを見ますと、大体教師一人で二人ぐらいの子供たちを扱うのが限界なんですね。そういう意味で、国際障害者年でもございますし、こういう教員定数の基準をもっと改善していく、そして障害者が教育を受けて成長できるように、また教師の条件を改善していくということが大変必要だと思いますが、この点について御見解を承りたいと思います。
○三角政府委員　公立養護学校の小中学部の学級編制と教職員の定数につきましては、従来からも配慮をいたし、かつその改善に努めてまいったわけでございますけれども、このたび昭和五十五年度を初年度とするいわゆる第五次教職員定数改善計画を立てたわけでございますが、これに基づきまして、ただいまもちょっとおっしゃったわけでございますが、重複障害学級一学級当たりの児童生徒数、現在五人でございますが、この計画ではこれを三人にしよう、それからその他の学級の一学級当たりの児童生徒数、先ほどおっしゃいましたように八人となっておりますが、これを七人に引き下げよう、こういうことにいたしております。それからあわせて養護訓練担当教員や寄宿舎を置く学校へのプラスアルファの加配教員の充実、そういったことのために、教員定数増とそれから寮母の配置基準の改善を図っているところでございます。それから高等部の学級編制、教職員定数につきましても、小中学部に準じた改善を図っている、こういうことでございます。
○渡辺（貢）分科員　それをぜひ早く実現をされるように、一層努力をしていただきたいと思います。
　次に、とりわけ人口急増地域における高等学校教育の問題でありますが、昭和五十一年度から高等学校生徒急増に伴う新増設建物に対する補助制度ができまして、一応五十五年度で終わるということになっておりましたけれども、今年度、最終段階で五十六年度以降も継続をするという方針が決定を見ております。たとえば埼玉県内には公立の普通高校が百二校あるのですが、この約八年間に、埼玉に新しい革新の県政ができてから五十四校建設をされております。八年間で五十四校。全県で百二校ですから大変な努力でありますが、この五十四校のうち三十七校は補助制度ができた以降五年間に建設をして、国からの補助、助成をいただいたわけです。内容を見ますと、三十七校の校舎建築費の総額は三百九十億七千九百万円、このうちの国庫補助が八十八億四千五百万円なんですね。基準では三分の一ということでありますが、現実には二二・六％。そういう点で、生徒一人当たりの面積の基準の問題やあるいは単価が実勢に合うかどうかという点での問題も残されております。
　そこで、二点ですけれども、一つは五十六年度以降あるいは五十七年、五十八年、たとえば埼玉県なんかの場合には昭和六十年には約十万人の進学者が推定されております。昭和五十五年度が七万七千人ですから、そういう点を展望すると、これから約四年間ないし五年間に三十七校の高校が必要だという点でこの制度の継続と充実が大変求められているわけですが、その点について簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　今後の高等学校生徒の急増傾向に対処いたしますために、ただいまおっしゃられましたように、高校建設費補助制度をさらに五カ年間延長することといたしております。いま埼玉県を初め特に急増の地域におきましては、建築費に多額の財政支出を要するわけでございますが、三分の一という国庫補助が実勢に比べてかなり下回っているのではないかというような御趣旨と承ったわけでございますが、最近におきましては、この建築費補助単価につきましてかなり改善をいたしております。昭和五十六年度の予算案の中におきましても、物価上昇率等を勘案いたしまして七・三％の引き上げを行う、そういう積算にいたしております。
　そういうようなことで、たとえば埼玉県に例をとりますと、昭和五十五年度の単価におきましても、補助単価と実施の単価の間にほとんど差がない、こういうふうに年々引き上げてまいったわけでございまして、私どもは今後の高校の新増設に当たりましても、補助単価につきましては十分配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺（貢）分科員　最後に、文部大臣にお尋ねしたいのですけれども、そういう非行の増大あるいは子供たちのこれからの成長、大変教育行政が大事だと思います。そういう点で、憲法や教育基本法に基づく教育の充実と発展、また教育施設の充実に取り組んでいかなければならない。これはまさに国民的な課題でありますから、単に文部大臣あるいは行政官庁だけではなくて、私たち自身政治に携わるものとしても全力を挙げていかなければならないと思っております。そういう点で、最後に一言大臣の決意を述べていただいて質問を終わりたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　当面いたしました非行問題に対する対処並びに学校教育の今後の振興につきましては、先生と御同様に、これがりっぱな教育に戻るように全力を傾けなければならぬと考えております。
　それから、埼玉県のごとき人口急増地域に対しまする施設の整備、拡充、これとても、今般期限を延長いたしましたのも御案内のとおりでありますし、今後ともにこれらの対策は特に考えてまいらなければならない、かように考えております。
○渡辺（貢）分科員　では終わります。
○塩崎主査　これにて渡辺貴君の質疑は終わりました。
　次に、中村茂君。
○中村（茂）分科員　私は、長野県の浅科村にあります五郎兵衛新田古文書、この問題について、質問というよりもいままでの経過がございまして、特に文部大臣にお願いと要請をまず申し上げたいというふうに思います。
　この古文書の内容、それからこの古文書が実は学習院大学に行っておりまして、それが返還されるというような問題がございます。それと、この古文書の持っている意義というか意味について簡単に大臣に御理解していただく意味で申し上げてみたいというふうに思います。
　この古文書は、江戸前期寛永年間でありますけれども、市川五郎兵衛という人が五郎兵衛用水を開発いたしました。この五郎兵衛用水の工事の模様、用水の維持管理、水利権また入会権などずっと記されているわけであります。そしてこの資料全体は、当時の村の生活や文化の記録が全部残っております。特に人の生命というふうに言われましたこの用水を中心にいたしまして、部落の形成過程、そういう点がきわめて克明に記されている古文書になっているわけであります。
　たまたま一つの事件が、五十三年だと思いますけれども、春に起きました。ここに「水と村の証言」、副題として「五郎兵衛新田物語」、こういう本があるわけですけれども、その十四ページにこういうことが書いてございます。途中からですから、ちょっと入り口があれですけれども、「ここからほど遠くない家に、二年前の早春のある日、七センチ角の小さな紙が誰かの手ではられた。」どういうものがはられたかというと、「「チョウリッポの住む土地は、このミマヨセには一坪もない。早く出て行け、区民一同」。その一枚のはり紙から、この物語は始まる。」これは細かいことを書いてありますが、大臣に理解していただくために、これを大臣に差し上げますから、また暇なときにひとつ読んでいただきたいと思います。
　私がこういうふうに申し上げただけではなかなか理解のできない深い内容があるわけですが、そういう張り紙を受けた被差別部落の人たちが非常に悲しんだわけです。よく考えてみれば、この用水を中心にして部落が形成されてきた。そして私どもの祖先は特に石屋ということでこの用水をつくってきたんだ。ということになれば、出ていくのはこの張り紙をした人じゃないか。そのためにもこの部落が形成されてきたということをお互いに研究したい。ところが、この古文書が三万五千点あるわけでけすけれども、その大部分が学習院大学にすでに行っていた。じゃ学習院大学からそれを村に戻してお互いに研究しよう。そこで学習院大学に行っている古文書を返還させようではないかという運動が起きたわけです。皆さんの努力と学校の配慮、また文部省にもいろいろお手伝いしていただきまして、その学習院大学に行っている古文書は全部村に寄託いたします。その方法は、原本は全部村に持っていきます。しかし、大学にいままであったもの、村にあったもの三万五千点を全部リコピーにして学校の方へももらいたい、そういうことで協議が成立いたしました。
　そこで、文部省にも大変御厄介になってきたわけでありますけれども、二つの点についてまたお願いしたいというふうに思うのです。そういうことで、一つはリコピーで三万五千点ですから、それを全部とって返すというふうに言っても大変な事業になったわけです。そこで文部省の補助事業として近世文書緊急調査事業ということで緊急に予算を見積もっていただきまして、五十四年に七百万円、五十五年に千二百万円、そして今度五十六年度の予算になっているわけですけれども、村の方の要請は千二百万円、それから五十七年度の計画として八百万円、このくらいな予算で、何とかこの事業を完成させたい、整理したい、こういう事業が進んでいるわけですけれども、いままでの経過に照らして、この面について文部省の絶大な御協力をひとつお願いしたい、こういうふうに思うわけですが、いまどんなふうにこの事業費はいっているのでしょうか。
○佐野（文）政府委員　御指摘のとおり三万六千点に及ぶ貴重な古文書を散逸することなく適正に保存をすべく、国庫補助事業として調査を行っているわけでございます。御指摘のように五十四年度、五十五年度両年度、いま先生がお上げになりました事業費の二分の一に相当する国庫補助を実施をいたしておりますが、何分にも非常に膨大な調査の対象でございますので、この事業につきましてはなお継続中であり、今後二年間程度はいま御指摘のように、やはり事業の継続が必要であると思われます。私どもといたしましては、長野県あるいは浅科村とも十分に御相談をいたしまして、従来と同じように調査をお助けしてまいりたいと思います。
○中村（茂）分科員　それからもう一つの問題は、これから研究をいろいろしていかなければなりませんし、そちらに本をいま差し上げたのですけれども、またその本を編集したのも信州農村開発史研究所でして、これはすでに長野県下有識者、文化人の手によって組織ができまして、研究体制はできたわけですけれども、それを進めていく場所というか全体的な施設がまだ完備していない。こういう状況で、いま研究中でありますけれども、県を含めて研究を深めていきたい、こういうことで県の絶大な御協力をいまいただいているさなかです。
　そこで、私どもひとつ考えておりますのは、民俗資料館的なものを柱にしていきたい、こういうふうに思っているのですけれども、この民俗資料館というようなものについて、文部省の目から全国的に見たいままでの例、国が直接やっている場合もあるでしょうし、県が主体になって国が補助している場合もあるでしょうし、さまざまの例があると思いますけれども、一番有効な方法は、文部省の目から見てどういう方法がいいのか、例があったらひとつ参考にお聞かせ願いたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○佐野（文）政府委員　御指摘の歴史民俗資料館、これはそれぞれの地域で県なり市町村なりが十分に御検討になりまして、それぞれの地域の特色を生かした歴史の資料あるいは考古資料、民俗資料等の保存、活用を図り、そして郷土の歴史と文化に対する理解を深めようということで、これまで各地に建設されてきている施設でございます。現在の時点で、都道府県立て建てられておりますものが六十二館、市町村立て建てられておりますものが七百九十四館、計八百五十六館が全国に建設をされております。この建設に当たりましては、昭和四十五年から国庫補助金をもってこれを助成する制度を設けております。補助金を受けて建設されました歴史民俗資料館は、県立が十二館、市町村立が二百五十四館でございます。それで、それぞれの県あるいは市町村におかれまして、いま申し上げましたように、それぞれの地域の特色を生かしながらはっきりした目的をもってその建設を計画されるわけでございますので、私どもとしましては、そうした県なり市町村なりの御計画というものを十分伺いながら、これに対して対応していくということで進めてきております。やはり県あるいは市町村の段階で十分に的確な御計画をまずお立てをいただくということが必要ではなかろうかと思います。
○中村（茂）分科員　それでは、私ども先ほど申し上げた研究所を中心にしていろいろ計画を考えておりますし、県の方も御助力をいただいておりますから、また十分相談に乗っていただきたいということを御要請申し上げておきたいと思います。
　そこで、次の課題に入りたいと思いますが、同和対策事業特別措置法の一部改正で、いわゆる三年間この事業が延長されたわけでありますけれども、このときに附帯決議が出されております。その附帯決議を中心にして二点ほどお伺いしたいと思います。
　御存じのように、その附帯決議の一には、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」いわゆる実態の把握に努めなさい、こういう附帯決議になっているわけでありますけれども、特に学校教育の面で実態把握をされたと思いますけれども、そういう中で部落の子供たちの教育実態はどうなっているか。学力の面、進路、進学、就職の面、いわゆる家庭の教育環境の面について具体的に実態調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。
○三角政府委員　文部省関係の実態につきましては、担当官の現地視察でございますとかあるいは府県からの事情聴取等を行いましてその把握に努めてまいっております。
　いまいろいろ御指摘ございましたが、たとえば高校進学率につきましては、昭和五十四年度で見ますると、全国平均が九四％に対しまして同和地区は八九％でございます。これは昭和四十六年の調査と比較いたしますと、当時は全国平均が八五％でございましたのに対して同和地区は七二・八％でございました。でございますから、いろいろな意味の努力がこのような数字であらわれておりまして、だんだんに改善が図られてきているというふうに考えておりますが、この点についてはさらに努力を続けたいというふうに思う次第でございます。
　それから、学校でございますとか地元の教育委員会でそれなりに把握している学力実態等についてみますると、これについてもなおまだ若干の格差が指摘されておるというふうに聞いております。いろいろとすぐにはできないような状況もございますが、努力を重ねまして改善を図っていきたいということでございます。
○中村（茂）分科員　私どもの調査によりますと、高校の進学率は、奨学金制度が拡充されてから比較的によくなってきているという傾向が出ていると思いますけれども、しかし、これは全国的に見ますと非常に格差がありまして、やはりこの制度、施策というものが全国的にすみからすみまでというか、まだ普及が行き渡っていないのではないか。したがって、いい面は出てきているけれども、まだ格差が出てきている、こういう調査の結果が出ているわけであります。それから大学の進学につきましても、高校と同じように格差の問題は是正されておりません。
　そこで、この格差是正という点について文部省は今後どのような施策と実施方法をもって対処しようとしているのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
○三角政府委員　御指摘のように、それから先ほど申し上げましたように、高校についてなお五％、これは全国平均とのいわゆる格差でございますが、あるわけでございます。文部省といたしましては、同和対策高等学校等進学奨励費補助事業、ただいまおっしゃっていただきました事業でございますが、これにつきまして、これを継続実施してまいりたいと思っております。ただいま本院に御審議をお願いしております明年度予算案では、従来の奨学金の仕事を従来どおり続けますと同時に、あわせて私立の高校、それからただいまおっしゃいました私立の大学、これらの奨学金の単価につきまして、公立についてももちろん単価の手直しをしたわけでございますが、私立については、公立よりもさらに大幅な単価の引き上げを図るなどいたしまして、こういった奨学金が十分同和の関係の方々に生かしていただけるよう措置を講じた次第でございます。
○中村（茂）分科員　もっと努力をしていただきたいと思います。
　それから次に、やはり附帯決議の三項でありますけれども、「同和問題に関する国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」こういうことになっていまして、特に啓発問題について考えてみますと、学校教育の面、それから社会教育の面、二つに分けて考えることができるわけでありますが、どちらの方もここ数年いままでよりもいろいろな事件が多く発生しているという傾向になっているわけであります。
　私は、学校教育の面でこんな事件が起きているということを指摘して、皆さんの考え方をお聞きしたいというふうに思うわけであります。一九八〇年、昨年一年間に東京大学で起きた差別、これは落書きですが、差別落書き事件が七件起きまして、昨年の二月十八日、どういう落書きがなされたかということを紹介してみますと、場所はトイレの中に落書きしてあったわけですが、「エタ死ね、部落破滅、生きる価値なし、石川に死刑を、部落研センメツ、テイノウジ。全国（学生）落書連絡会議東大支部」。これと類似したのが七件ずっと起きたわけです。前にはこういう学校、しかも日本の学究の府というふうに言われるところのトイレの中に、こういう差別落書きというのは余り例を見なかったのですけれども、ここ数年こういうことが顕著になってきた。この落書きの中身をずっと検討してみますと、何かセクトの活動の面も若干含まれているような意味もありますけれども、いずれにしても、見ても聞いても許すことのできない差別用語が羅列されているわけですね。ですから、こういう傾向に対して文部省はどのように考えているのか、そしてどのように対処しようとしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘の大学構内におきまして差別的な落書きが目立って発見されているという点については、まことに遺憾なことだと存じております。私どもといたしましても、各大学に対しまして、同和問題への理解を深めるとともに、そういう差別事件が起きました際、適切な対応をとるように努力を促しておりますが、東京大学の教養学部の御指摘の問題につきましては、現在学内の関係機関でその対応を検討中であるというぐあいに伺っております。ただ、こういう構内の差別落書きについては、何人が書いたのか、それを確認することが大変困難であるというような事情もございますが、いずれにいたしましても、御指摘のようなことがふえておるというようなことでは対応が十分でないと私どもも考えております。これらの点については、特に今後各大学の対応を十分指導いたすように徹底させたい、かように考えております。
○中村（茂）分科員　これはほんの一例を挙げたわけでありますけれども、全国的にも学校、学内のこういう差別事件の傾向というものが非常に強くなってきております。
　それから、社会教育の面から見ましても、特に結婚問題、それから就職の問題、これは非常に顕著になってきております。私も直接この結婚問題で差別の問題にぶつかったことがあるわけですけれども、二人は結婚しよう、こういうふうになったけれども、親の方、特に被差別部落以外の片方の親が、二人は一緒になろうと言うけれどもどうしても反対する。やっと説得して、親はよかろうということになったけれども、今度は親戚が、それを認めれば親戚づき合いしないぞ、こういう問題になってくる。そこで私も非常に苦労をしまして、親に話をして、その一人の方を他の家にもらって、それでそこから出してやる。私も俗にいう媒酌人をやって中へ入って非常に苦労をした経験があるわけです。これは長い間の歴史的な中から出てきた差別観念、こういうことから出てくる問題で、一朝一夕には解決できないわけですけれども、社会教育の中で非常に重要な問題ではないかと思うのです。
　それから、先ほど申し上げました古文書の問題、それの発端がああいう一通の紙、その差別用語、そういう中からみんなで研究しようというふうになってきて、大きな問題になってきている。この古文書の問題を私は内藤文部大臣のときにもっと時間をかけてその内容を切々と訴えたわけですけれども、そのときに大臣は、よくわかった、確かに部落が形成された過程をよく研究してみんなのものにしていけば、そのことを通じて差別観念とかそういうものはなくなってくる、だから文部省も一生懸命応援しよう、こういう御回答をいただいたことがあるわけです。
　いずれにしても、同和対策事業が三年打ち切りということで五十六年度で打ち切りになります。次に五十七年からどうしていくかということが大きな課題になっているわけです。特にあの法律は事業法で特別事業というふうに名がついているわけですから、環境問題に力点を置いてやってきた。まだ解決していませんから、環境問題も十分力を入れていかなければなりませんけれども、これからは特に教育の面、いわゆる同和教育という面に法律的にもそれから財政的にも力を入れていく時期に来ているではないか、ちょうど三年で切れるわけですから。したがって、法の改正もいま申し上げたいわゆる同和教育的な面、社会教育、学校教育の面、こういうところに力点を置いた法の改正、むっと言えば人権基本法的なものに改めていく時期に来ているではないか。そういう立場に立つとすれば、文部省の果たす役割りは非常に重要だと私は思うわけです。先ほど申し上げました古文書、それからそういうことから発展してきているいままでの問題、それから法の強化、延長という問題について、大臣の御決意を最後に承りたいと思いますが、いかがでしょう。
○田中（龍）国務大臣　古文書の問題につきましては、責任の文化庁長官からお答えしましたので、皆様方御安心になっただろうと思います。
　なお、同和教育の問題でございますが、基本的人権尊重の教育を徹底しますとともに、教育の機会均等に照らしまして、同和地区の教育を高めていくことは当然でございます。このために文部省といたしましても所要の事業を実施いたしまして、同和教育の推進に努めてまいりましたが、御案内のとおり同対審をつくりましたときは、私総理府の総務長官で、責任者としてその十カ年の時限立法にも関係をいたしております。先生のおっしゃることもよくわかります。同時に私は山口県の出身でございますから、同和問題は山口県なかなかむずかしいところでございまして、その点ははだで感じておる次第でございます。
　なお、延長の問題につきましては、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、現在も総理府の方でこの問題については中山総務長官が担当いたしておりまして、またいろいろと協議もあるだろうと思いますが、先生もよく御承知のとおり非常に重要な問題でございますと同時に、また大変政治的にもむずかしい問題であります。その意を、先生のお気持ちもよくわかりましたので、文部省といたしましてはこの点善処いたしたい、かように考えております。
○中村（茂）分科員　文部省の御努力を強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
○塩崎主査　これにて中村茂君の質疑は終わりました。
　次に、河上民雄君。
○河上分科員　私は、きょう日本の大学の国際化ということにつきまして若干御質問をさせていただきたいと思うのであります。
　先般、鈴木総理大臣がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した際に、発展途上国の若手外交官を招いて、東京で十カ月の日本語研修をさせるという計画をいわば手みやげとして持っていかれまして、先方でも好評であったようでありますけれども、先日の朝日新聞二月二十二日付によりますと、どうもこれが必ずしも行き届いた案ではなかったということで、なかなか思惑どおりいかないという記事がございました。つまり日本側が費用を出すのは往復の旅費と研修費だけで、一番金のかかる滞在費は支給されない仕組みになっておったということで、せっかくの案ですがなかなか希望者がない、こういうようなことだという記事が出ておったのでありますけれども、こういう点につきまして、私は、日本の大学及び研究機関の国際化ということにつきまして、日本はいよいよ本格的に本腰を入れなくてはいけない時期が来ているのじゃないかということを非常に強く痛感するわけでございます。
　そこで、文部大臣並びに外務省の方、及び厚生省の方に若干御質問をしたいと思っております。
　ユネスコでしょうかが発表しております世界の留学生交流の状況を見てまいりますると、受入留学生の数及び国内の全高等教育学生数に対する比率、このいずれを見ましても、日本は必ずしも高い地位にございません。一番高いのは、絶対数ではアメリカ、そしてフランス、西ドイツ、レバノン、カナダ、イギリス、ソ連、アラブ連合、アルゼンチン、フィリピン、日本、オーストリア、スイス、ベルギー、オーストラリア、こういうふうに一応なっておりますが、この数字を見まして、文部大臣、日本の大学の国際化のために留学生の数をもっとふやすためにどうしたらいいとお考えになっておられますか。
○田中（龍）国務大臣　私就任以来最も力を入れておりますのは、日本への留学生あるいはまた開かれた日本という意味から申しましても、学術関係やその他文化関係、そういうところの交流問題でございます。一生懸命に努力をいたしておりますけれども、今日は大分一般の認識も強くなったと存じます。
　本日は、先生のいろいろな御質問に当たりまして、私の方の国際局のみならず外務省その他関係の諸君もみんな参っております。計数その他具体的な問題は、また担当官の方々から申し上げることにいたしまして、文部省といたしましては、今後留学生の問題については全力を挙げてこの拡充強化を図っていこう、かようなつもりで運営をしてまいります。
○河上分科員　計数のことになりますけれども、これはちょっと古い統計のようですが、現在日本の受入留学生の数はどのぐらいになっておりますか。
○松浦（泰）政府委員　五十五年度の状況で申し上げますと、国費で招聘しております留学生が千三百六十九人、私費で参っております留学生が五千二百三人、合計で六千五百七十二人というような状況でございます。
○河上分科員　日本政府がユネスコに対して報告したものによりますと、これは大分古い数字でありますけれども、すでに一万人を超えておるという数字になっておるのです。この報告はどういう根拠によるものですか。
○松浦（泰）政府委員　その点につきまして私も詳細存じませんが、出入国の手続におきまして、短期の研修等で参ります者も留学生というように扱われている数字じゃないかと思うのでございます。先ほど押し上げました六千五百七十二人と申しますのは、大学以上の高等教育に関する留学生の数字を申し上げた次第でございます。
○河上分科員　いや、これは日本政府がユネスコに発表した統計に、すでに六〇年代から一万人を超えている、その結果、日本は世界第十一位になっているというのは、在日朝鮮人、中国人の子弟を外国人と考えて——当然のことでありますけれども、子弟で日本の大学に在籍する者を算入して世界の第十一位、こういうことにしておるのです。もしこれを除きますと、とても世界第十五位までも入らないという状況にあるということを、私まず文部大臣に十分認識していただきたいと思うのです。つまり日本の大学の国際化という問題には、一つは大学の研究機関を国際的に開放するということもありましょうし、また外国からの留学生が日本に喜んで留学の道を選ぶ、そういう環境づくりをすることもありますけれども、ユネスコに日本政府が報告した統計が示しますように、在日定住外国人の日本の大学への進学という問題も、国際化の重要な一面だということを私は文部大臣に強調したいと思うのです。文部大臣、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ちょっと先生のおっしゃったことがわからないのですが、在日……。
○河上分科員　定住外国人。中国人や朝鮮人ですね。
○田中（龍）国務大臣　それは国籍の点から申しまして当然であると思いますが……。
○宮地政府委員　留学生以外の外国人学生が日本の大学にどういう在学状況になっているかということについてのお尋ねかと存じますが、国公私立大学を通じまして昭和五十四年度で約七千人、うち国立大学が約八百人でございます。そのうち韓国、朝鮮人は約六千人というぐあいに承知をいたしております。なお、在日韓国人子弟の大学入学資格の取り扱い等につきましては、日本人子弟の場合と同様でございまして、能力、適性に応じ、広く大学進学の機会を開いているということでございます。
○河上分科員　いま、大臣、局長は、在日外国人の日本の大学への進学については日本人と同様であるというお話がありましたけれども、この点につきましては、私また後で御質問したいと思うのであります。
　その前に、なぜ日本の大学に世界の留学生がたくさんやってこないかという問題につきまして、私は幾つかの原因があると思うのであります。その原因につきまして、実は文部省大学局学生課編の「厚生補導」という雑誌を私は拝見いたしました。そこに日本にかつて留学しなことのある留学生ＯＢの座談会が出ております。これを大臣よくお読みいただきたいと思うのですが、そこに彼らの日本に対する不満というものがはっきり出ております。特に、彼らが帰国した後、それぞれの国で、日本に留学した者が欧米留学者に比べて著しく冷遇されておる、たとえば役人になっても欧米留学の人はたちまち局長なり何なりになっていく、しかし、日本留学の人は、日本の相当有名大学を出ても一生平である、こういうような状況が非常に切実に訴えられておるのです。それはどこから起きたかということを文部省もこの際真剣に考えていただかなければならぬと思うのであります。
　そして私は、文部省のこの雑誌の題がすでにおかしいと思うのでして、「厚生補導」というのですね。大体補導という言葉は、少年少女に対して非行というのが新聞でよく出ますけれども、この補導という話感から見まして、これがどういうものであるかということがもう端的に示されていると私は思うのです。もし日本に留学した外国の留学生が日本語をマスターして日本語をわかるにつれて、この「厚生補導」という雑誌の題を見たときに、自分たちはどういう取り扱いを受けているかということを感ぜざるを得ないと思うのです。文部省がもし日本の大学の国際化を図るとすれば、まずこういう表題から改めてもらわなければならない。改題してもらう必要があると私は思うのです。改題だけではなく、基本的に何か危険な人物が入ってきたというような感覚で留学生を取り扱っている限り、日本の大学の国際化というものは絶対あり得ない、私はこんなふうに思うのでありますが、この点いかがでございますか。
○宮地政府委員　御指摘の「厚生補導」という雑誌は、大学局の学生課で編集しているものでございますが、文部省組織令で学生課の所掌事務を書いておりますけれども、「大学及び高等専門学校における学生の厚生補導に関し、次に掲げる事務を行うこと。」以下各号列記がございますが、もちろん大学局の学生課の所掌事務といたしまして、厚生補導ということが組織令上も規定をされておるわけでございまして、たまたま雑誌の名称といたしまして、そういうようなこともあってこういう名称にしていることであろうかと思います。この題名そのものと大学の国際化そのものとは直接かかわるものではない、私はかように考えております。
○天羽政府委員　ただいま先生の御指摘になりました、留学生が帰りましてからきちんとしたポストへつけないというふうな悩み、これは私どもも遺憾ながら聞き及んでおりますけれども、これにつきましては、日本側におけるあり方とかなんとかいうことよりも、より受け入れ国側の国内事情がいろいろあるやに聞いておる次第でございます。確かにこの問題は、国内問題の非常に機微な問題に触れますものですから一概に言えないかと思いますけれども、先生の御指摘の点は、今後とも十分やっていきたいと思っております。
○河上分科員　いま宮地局長は、そういうのは直接関係ないとか法令に従ってこういう題を選んだと言うけれども、そういう姿勢そのものが、日本の大学で一生を決める青春を過ごす気持ちにだんだんさせていかない。ですから、統計を見ましても、かえって英米とか先進国の留学生が最近ふえてきて、東南アジア諸国、第三世界と言われるような国の留学生がむしろ減りぎみであるという事実はそれを端的に示していると私は思うのです。大臣、その点、そういう無神経なことでは、こういう「厚生補導」などという雑誌を留学生対象の雑誌として倍として感じないというのはまことに残念なことだと思うのでございます。
　ちょっと時間がありませんので、少し話題を変えますけれども、ことしから中国の留学生が非常にふえておりますけれども、現状はいかがでございますか。その中に国費留学生の方が何人ぐらいおられますか。
○松浦（泰）政府委員　中国政府からの留学生につきましては、昭和五十六年二月現在におきまして五百二十九名がおります。学部レベル九十七名、大学院レベル三百七十名、訪問学者六十二名、このうち五十名が文部省の国費外国人留学生の扱いを受けております。
○河上分科員　国費留学生の場合、留学に当たりましていまでも誓約書をとっておりますか。
○松浦（泰）政府委員　とっております。
○河上分科員　日本の留学生が外国に行った場合、そういう誓約書をとられたりすることがありますか。
○松浦（泰）政府委員　多くの場合、とられるようでございます。
○河上分科員　これはもと東大の学長をされました加藤一郎教授が中国へ行かれたときに、向こうから強く言われたそうでありますけれども、どうも中国の場合、国費留学生になりますといろいろ誓約書をとられる、また外国人なるがゆえに指紋をとられる、この二点が大変問題になっておるということでございます。日本から外国へ留学した日本人が指紋をとられて暮らすということは、恐らくほとんどないんじゃないかと思うのです。しかし、日本へ留学する場合、特に国費留学生になった場合、この二点が大変問題になるそうでございまして、その点文部大臣、いますぐ即答できないかもしれませんけれども、この二点は中国側も非常に大きな問題としているだけに、基本的に考えていただかなければいかぬことだと思うのです。いかがでございますか。
○田中（龍）国務大臣　御趣旨のほどはよくわかりますし、なおまた現在の日中関係から申しまして特段の配意が必要かもしれません。と同時に、またいろいろな出入国管理の問題は法務省でございますけれども、今回も法務省におきまする在日の規定を大分緩和したようでございますが、国際慣行その他もありまして、これは私一向存じませんので、外務省なり担当の方からお答えいたします。
○天羽政府委員　いま河上先生御指摘の点でございますけれども、遺憾ながらいますぐ即答しかねる状況でございますけれども、その点調べまして御連絡いたしたいと思います。
　在外における日本の留学生に対する取り扱いは、恐らくケース・バイ・ケースだろうと思いますけれども、いずれまた調べましてお伝えしたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　指紋の点につきましては、さらに私どもも研究いたしたいと思いますが、担当者の話によりますと、外国から来ます長期の留学生は全部そのように指紋をとられることになっているようでございます。その点で、中国側の非公式な意見としましては、ほかの外国人と同じような扱いを受けるのであれば気にしないということを言っている人もあるように聞いております。