Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村公平君　建設廃棄物に限定しないでいろんな有用なものを再利用できるように、つくばの方には研究所もあるわけですから、勉強していただきたいなと思います。
　環境庁、非常に頑張っておりまして、行政による集団回収ということで、県庁なんかで出てきた書類の山だとか段ボールだとかいろいろ出しておるんですけれども、それで古紙がどんどん出回るわけです。私は、去年の大水害で二メーター以上浸水して、床上どころか屋根まで浸水した大前田商店の社長と非常にじっこんにしていまして、この人は古紙の回収等をやっておるんですけれども、くず鉄、スクラップ鉄に至っては、一昨年トン当たり一万二千円しておったのが今はもう五千円です。段ボールは今五円ぐらいで、古紙、これはベーラーといってプレスして塊にするんですが、これが大体一円から二円。採算ラインは十五、六円なんですよ。そうすると、行政、例えば高知県庁や市役所やいろんなところから紙がどんどん出てくる。大前田商店さんは一生懸命トラックで運ぶ。それを紙問屋は工場に持っていきたい。しかし、もうその時点でお金は割れておるんですよ、コスト割れしている。
　だから、循環型社会というのは、かけ声はすごくいい。役所はすぐやるよ、それは環境庁とかいろんなところへ行けば。地方自治体もそれはやるんです。かわいそうなのはそういう業者さんなんです。幾らでもどんどん集めぬといかぬ、集めぬかったらまた地域社会で生きていけない、集めたけれども、実際問題、引き取り手がない、だから価格がどんどん下がる。リサイクルと言うけれども、循環型と言うけれども、そこのところにきしっとした光を当ててあげないと、例えば有償回収をしなさいとか、紙は昔はちり紙交換、トイレットペーパーを上げたり、お金を出して古紙を買っていた、段ボールを集めていた。それがそうじゃない、逆の現象になっています。だから、ごみを出す方がお金を出さぬといかぬということも徹底していただきたいなというふうに思います。これ環境庁の大事な仕事だと思います。もうお答え要りません。
　事ほどさように、環境問題というのは大事ですが、大都市の人はよく我々の地方をつかまえて、これも佐藤雄平君の選挙区も同じなんですが、何か地方の公共事業はすぐ要らぬと、むだな公共事業でばさっと切り捨てられて、道路も舗装されていない、地下鉄も走っていない、くみ取り式の便所で苦労しておる、そういうことはもう全く関係なし。清流四万十川とテレビで出てくると、都会からわっと来て、四万十川はきれいだと言うけれども、実は下水道も完備していない、道路も完備しておりません。三けた国道には一応なっていますけれども。
　そういう中で、これ建設省、環境と開発というか公共事業、常に二律背反する問題でありますけれども、それは費用対効果のこともありますが、そういうところの環境問題と公共事業ということで、自然をうまく取り込んで整備していく。たしか平成三年、私どもの高知県の安岡という道路課長が、木の香る道づくりということで、広葉樹ものり面に植えましょう、間伐材を利用してそれを棚にして、今までのようにのり面を切ってばっとコンクリート吹きつけじゃなくして、そういう自然に優しい景観、修景に配慮したということで提言もさせていただいておるところですけれども、こういうものの進捗率もあわせてお聞かせいただければと思います。
○政府委員（井上啓一君）　自然環境と調和して地域の個性ある道路空間の形成を図るために、地域特性に応じた道路整備を推進していく必要があると考えております。周辺の森林と一体となった良好な景観や生態系を形成することを目的といたしまして、森林等の自然環境の豊かな地域の道路、のり面等において、間伐材や風倒木などでつくった小段に地域の潜在自然植生を活用したポット苗工法などによる植栽を行う木の香る道づくり事業を実施しているところでありまして、そういう事業の実施によって、周辺環境や生態系と調和した道づくり、木材等の地場産品を活用した地域の個性を生かした道づくり、これを推進していきたいと思っておりまして、十年度におきましては全国で十三地域でやっております。
　今、先生お話しのように高知県が先進県でございまして、十年度で見ますと全国的に百三十三億円程度の事業ですが、高知県ではそのうち三十八億円のような事業をやっている、非常に先進県として取り組んでいただいておるというところでございます。
○田村公平君　そういうことなんですけれども、県土の面積の八四％が山でありまして、山が多いということは土砂災害も多い、そういう場所で道路をつくったりしていくというのも大変な苦労があります。
　ですから、今高速道路を実はやっていただいておりまして、去年十二月二十五日に対面のところは四車線化、そして窪川までの施行命令をいただいたわけですが、私どもの山の多いところの、いわば自然がいっぱいあり過ぎて困って、時たま自然が多過ぎて人が死ぬんですが、そういうところの高速道路のつくり方なんかについては、環境との関係においてはどういうふうにやっておられるんでしょうか。
○政府委員（井上啓一君）　高速道路などの大規模な道路におきましても、自然環境との調和を図りながら整備を進めるということが重要であるというふうに思っています。例えば、高速道路の緑化について、のり面や環境施設帯、あるいはサービスエリア、インターチェンジなどにおきまして、地域の自然や風土等との調和に配慮した構造ということ、あるいは植生等をやるということで取り組んできております。
　高知県内の高速道路におきましても、県花でありますヤマモモや、それから当地域に非常に多いトサミズキなどを活用して植樹を実施してきております。それで、盛り土ののり面、切り土のり面あるいはインターチェンジ、サービスエリア等、精いっぱい植樹をしていこうというふうに考えているところであります。
○田村公平君　道路のことはそれぐらいにしまして、環境問題といえば河川も大変重要であります。国民的関心も非常に高まってきております。広い意味で言えば、諫早の締め切りも川が後ろに流れておりますし、長良川河口堰のこともあります。
　これは真鍋長官がおられるので、僕はきょうはいないというふうに聞いて話を持っていこうと思っていたものでやりづらいんですが、石鎚山に源を発し、私どもの高知県を流れ、四国山脈を分水嶺にして瀬戸内海に落ちるか太平洋に落ちるかというのが普通の川でありますが、四国三郎吉野川は真っすぐ中央構造線を縫いながら、そしてその堆積したはんらん原に徳島という県庁所在地があります。その途中で私どもの高知県のところに早明浦ダム、四国の命と言われておりますけれども、その水を水のない香川県に分けてあげて香川県が成り立っておるわけです。議員宿舎も隣で、選挙区も隣で、片や大臣、非常にやりづらい部分があります。
　その中で、実は、阿波の徳島の殿様は蜂須賀でございまして、今から二百五十年ほど前に吉野川にいわゆる第十堰のもとをつくりました。ところが、これは山から流れてきていますから、雨が降ったらえらいわけです。その第十堰は斜めにあります。鳴門の方に向かっておるのが本来の昔からの吉野川です。今えらい大きくなっておるのが本川と呼ばれております。
　そういうかんがいに使い、その第十堰は実は中はがらんどうみたいになっていまして、捨て石とか捨てブロックをしてようようもたしている。これは中が抜けていますので、水もようためぬし、本来の旧の吉野川の水もよう回さぬ。私ども高知県側で大雨が降るとどんといって、それがせくわけですね、川底から四メーターぐらいありますから、二階建ての家ぐらい。斜めにあるものですから、当たれば当然水は弱いところを押さえるものですから、しょっちゅうこっちが浸水する。
　ところが、町の人というか、環境が大事という人は、そこに住んでいる人は吉野川の恩恵も受け、災害という、水害という恩恵も受けておる人たちは、第十堰のことについて、可動堰にしてほしいということは完全に理解しておりますが、徳島市内であっても、サラリーマンで第十堰を見たことのない人たちは、市民活動家と称する人たちが、賛成でも反対でもいいからこれに署名してくださいと、一人一人の住民の意見が投票ということによってというと、余り深く考えないで、それが十万人ぐらいおる。
　これも関心を持っていただくことはいいんだけれども、実際そこで生活している人たちの声がマスコミによって増幅されて、全然関係ない人の意見がまるで正義の味方。その第十堰があるために大水害、大災害が起きるかもしれない。私たちは災害の常襲県ですからよくわかっています。去年の九・二六だって二万四千世帯も床上、床下浸水しています。そんなのは全然報道されませんから。
　そういう中で、これは建設省と環境庁に、世論というものがつくられるのは、まさに所沢のダイオキシンではありませんが、マスコミの力というものが大き過ぎる気が僕はしています。悪いこともあるかもしれないけれども、いいことはいいという評価も、これから環境省になっていくのであれば、ぜひそういうところにもきちっとした目を向けていただきたいと思いますけれども、環境庁、いかがでしょうか。
○政府委員（遠藤保雄君）　いろいろ公共事業をやる際に環境アセスメントを行います。その公共事業が計画されますと、先生御指摘のように住民の方々がいろいろな意見を提起される、これが非常に多くなってきておるということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、環境アセスメントの手続の中に、このアセス法の中に環境影響評価の実施方法の案というものを事業主体がつくる、その際に住民の意見を聞く、さらには環境影響評価準備書の作成を行う、そういう際にまた住民の意見を聞く、こういうプロセスをきちんと定めております。そういう中で適正に意見は反映されていくべきもの、そういうプロセスの中で対応されていくべきものと考えております。
　なお、一方いろいろマスコミ等で、例えば住民投票条例の制定の要求とか、この問題をめぐるさまざまな団体の意見表明等の動きにつきましては、もちろん私どもいろいろ情報収集を常日ごろからやっているということでございます。ただ、基本的には、やはり環境影響評価の実施方法の案とか、あるいは準備書の作成、その段階における意見の表明というものについてきちんと見てまいりたい、こう思っております。
○田村公平君　非常に僕なんか、災害と共生しておるというか、ともに住んでいる人間としてみると、外部の人からとやかく言われることもはっきり言って不愉快なんです。そういう特殊な運動家がおりまして、何でも、水が足りないからダムをつくりたいというと、立ち木トラストといっていっぱい木を買って、だけれども、その人どこの人やといってもだれかわからぬという、そういうことも気をつけていただきたいと思います。
　建設省、河川法をたしか改正しましたね。河川の開発というよりも、災害から国土を守るという点で河川法を改正されて、環境問題に対してどうでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　河川法につきましては、先ほどお話ございましたとおり、平成九年六月に改正がなされまして、その目的に治水と利水に加えて河川環境の整備と保全というものが加わるとともに、計画段階から住民の意見を聴取し、計画に反映する仕組みができたところでございます。
　また、先ほどお話ございました第十堰につきましても、私ども、もともとは先生お話しのように、現在の吉野川本川に水を流さないで旧吉野川に水を流すための堰ですから、むしろ本川には水を流さないための堰であります。かたいものがありますと水の流れはせき上げられ、また迂回流とか深掘れとか起こりまして、両脇に土でできた堤防があるわけでございますから、非常に危険な状態になるという認識を持っておりまして、第十堰につきましても、十分な環境調査をするとともに住民の方々への説明もきめ細かくしていきたいと思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、この河川法の改正というものが治水、利水、環境を総合的に考えて、またバランスをとりながらよりよい川をつくっていくべきだという思想のもとになされたという理解をしておりますので、このような観点から、川本来が有している良好な環境を整備していくということも含めて、総合的な観点からバランスをとりながら考えていきたい、かように考えております。
○田村公平君　大分昔の話になりますけれども、多摩川が大はんらんを起こして、私らの田舎は余り金をかけてくれていないんですが、多摩川といえばもうこれは大変立派な一級河川でありまして、あれだけの護岸をやり、ところが運悪く古い堤防が残っておって、狛江市の住宅がどんどん掘られて、家が船のように流されていくのを目の当たりにした、あれがテレビ中継の怖さだと思うんですけれども、そういうことに吉野川もならぬように、環境に十分配慮しながらいいものをつくっていただきたいなと思います。
　そして、去年、高知県だけじゃありません、福島も栃木も新潟もあるいは静岡も、特に私は視察に行かせていただいて、山を若干見る者としては、大変失礼な言い方ですけれども、福島あたりの山はあれは山じゃない、私に言わせると森か丘だと、里山ですよ。四国の山はこうなっていますからね。そういう意味では、そういうところであれだけの災害があるというのは僕はショックを受けました。だから、いつも災害を受ける側の人間としては、こんな平野に近いというか平穏なところでこんな災害があっていいのか。
　そういう意味では、それは環境も物すごく大事ですけれども、僕は命あっての物種と。生産に適したいい緑地やいい畑地が、農地が失われた後の復旧というのは大変です。これは御案内のとおり国費ではやってくれぬわけですから。民家が流されたって、また住宅金融公庫からローンを借りぬといかぬ。だから、抜本的な復旧にはならない。公共物は復旧しますけれども、しかもそれは本激にはならない。標準税収がもう昭和三十七年からえらい乖離している。だから、せめて、そういうことに災害が起きてから手をつけるよりも、災害に強い、何も高知県だけじゃないです、本当に去年は至るところ、これは異常気象だと思いますけれども、そういうことと環境、これは省庁のせめぎ合いがあるかもしれない、しかし、建設省と環境庁に、ちょっとそこいらのすり合わせというか見解をお伺いしたいと思う。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話がございましたように、昨年は全国的に大水害があったわけでございますが、私どもも、環境も大切だし、治水は、また人の命はもっと大切だというふうに思っておりまして、そこのところを総合的にどうしていけばいいか。例えば災害復旧におきましても、平成十年度に、美しい山河を守る災害復旧基本方針というものを定めまして、自然環境に配慮した災害復旧をやろうという方向で進めているところでございまして、河川事業を進めるに当たっては環境と治水という目的、両方を総合化しながらよりよい川をつくるという方向で努力してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（岡田康彦君）　田村議員の御指摘の中で、今、私どもも二点お答え申し上げたいと思います。
　昨今の異常気象とでも言うべき現象、これは私ども通常地球温暖化という言葉で言っておりますが、条約の名前でいきますと気候変動というふうに大きくとらえていまして、やはり気候変動、俗に言う温暖化の影響が昨今あるんではないかなという感じがいたしております。
　まず第一点申し上げた上で、先生の御指摘の点でございますが、要は治水事業と環境保全の調和につきましては、私どもの立場で申し上げれば、環境アセスメントの結果を事業の認可決定に適正に反映させることで調和が保てる、こういうふうなシステムになっていると思っていますし、そういう運用をしたいと思っております。
○田村公平君　今この水を飲んだら非常においしかったですけれども、やっぱりこの水がどこから来ているか。こういうコンクリートだらけのこの委員会室におっても水が飲める。この水がやがて飲めなくなる時代が来るんじゃないか。東京砂漠化とか、東京はだんだん暑くなってきています。そういうことを考えたときに、環境庁の仕事も非常に重いものがあると思いますし、と同時に我々田舎に住んでおる者からすると、東京は金があって遊ぶのにはええとこやと思うけれども、余りこういうところで生活したくないなと。田舎へ帰って飲む水のおいしいこと。たばこを吸ってもたばこがうまい。酒もうまい。これはやっぱりそれだけ自然が残っているからうまいと思います。そういうことを言わせていただいて、せっかく大臣がお見えになっておりますから、このやりとりを聞いて、大臣にちょっと御感想だけ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　手前みそを言うわけではございませんが、中国に昨年参りましたところが、中国の大水害をいろんな形で原因究明しておりました。そこで、温家宝さんという副主席の方が私にないしょ話のような形で、これは災害として人工災害でございます。決して雨が多かったから長江のはんらんになったのではございません。やはり森林伐採をして環境破壊をしたツケがそういう形になってあらわれてきたんだと思います。ですから、これから森林伐採をできるだけしないようにして、そして植樹をして環境保全のために尽くしていきたい、こういうようなお話も聞きました。
　また、グアテマラ周辺で起こりました中南米の災害にいたしましても、これまたエルニーニョ現象にいたしましても、その災害というものはただ単なる災害でなくして、地球温暖化によって大きく気候変動がされたために生じた災害じゃないだろうかとも、こう言われておるわけであります。フィジーなんかの島嶼諸国の人たちが言うには、もう我々の国がなくなってしまうんだ、それがためにはもう地球温暖化をぜひ防止してほしいと。もう産油諸国でたくさん石油でもうけた金はありましょうけれども、そのようなことをいつまでも継続されたんでは地球が危ないですよというような意見も聞かされたわけでありまして、そういうことを思うと、この環境破壊ということについて我々はいま一度思いを直して対応に当たっていかなきゃならないんじゃないだろうか、こんな気もいたすわけであります。
　確かに、四万十川にいたしましても、また吉野川の河口堰におきましてもいろんな問題はあろうと思いますけれども、人間というものは、前々から申しておりますように、自然の中に生かされておる。また、自然との共生である、自然の中の徳風をいただくんだと、こんな気持ちを持ちながらマッチした政治や行政をやっていかなければならないんじゃないだろうか、そんな感じを持ったものであります。
○島袋宗康君　一番最後でありますので、大変お疲れのところ、ぜひ御誠意のあるところを御答弁願いたいと思います。
　大臣を初め環境庁当局におきましては、環境行政の推進に日夜御尽力を賜っていることに対して大変御苦労を多といたします。しかし本日は、大臣の所信に対して率直な感想を申し上げて御所見を承りたいというふうに思っております。
　まず最初に、大臣の所信の全体を拝聴いたしまして率直に感じますことは、環境問題の事柄の性質によるものとは思いますが、どうも課題に対する対応あるいは対策が後手後手になっているんではないか、そういう印象をぬぐえないわけであります。
　環境省、こうした問題を初め国民の環境行政に対する期待は高まりを見せておりますが、環境行政の現状と国民の期待との間には大きなギャップが存在しているように見えます。このような点に関して大臣はどのような御感想をお持ちであるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　敬愛する島袋先生でございますけれども、環境庁につきましては手厳しい御意見をいただいたわけであります。後手に回るような環境行政も多々あることは私も承知いたしております。
　しかし、言いわけになるかもわかりませんけれども、環境庁が誕生してまだ日が浅いわけでありまして、当初申しましたように、やはり環境行政の中で後追い行政の仕事は多うございました。水俣病にいたしましてもイタイイタイ病にいたしましても、それからワクチン禍にいたしましても、そういうすべての問題が環境庁にどっと押し寄せてきまして、その整理に時間が随分費やされたんじゃないだろうかと思っております。
　いよいよ、環境の中にも風としてはある意味では後押しをされるような行政になってきたわけでありまして、決して順風とは申しませんけれども、環境にまさに順応した風が吹いてきたわけでありますから、その風を大きく利用して、これから環境庁というものが存在感を大きくしていかなきゃならない。また、社会情勢もそれを歓迎しておるんではないだろうかと思っておるわけでありまして、皆さんの御協力をちょうだいしながら、頼れる環境省、元気のある環境省にしてまいろうと思っておりますので、一段の御協力をお願いいたしたいと思う次第であります。
○島袋宗康君　すばらしい御答弁をいただきましてありがとうございます。
　諸先生方の御意見と質問等に対して多少重複するかもしれませんが、角度を変えて申し上げたいと思います。
　所信において、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会システムや生活慣行を見直して、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への質的転換を図って活力ある社会を目指されておりますが、これは言うはやすくなかなか至難な事業だというふうに思います。
　そこで、いかなる手法によってこれを進めていかれるか、その辺をお伺いしたいと思います。
　また、この課題に関連して、総合環境学習ゾーンにおける環境学習の推進や中核拠点の整備というようなことがうたわれております。それらに対する具体的な御説明とあわせてその辺をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
○政府委員（浜中裕徳君）　大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システム、生活慣行を見直していく、こういうことが必要でございまして、そういう意味でライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくためには、やはりまず国民一人一人の意識を高めていくということが必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
　環境庁におきましても、従来から環境教育、普及啓発などに力を注ぎますとともに、エコマークなどによりまして環境保全型製品の普及などを支援してきたところでございます。
　例えば、地球温暖化対策に即して申し上げますと、昨年十月につくっていただきました地球温暖化対策の推進に関する法律がございます。これに基づきまして、これから全国及び各都道府県に地球温暖化防止活動を推進するセンターを指定いたしまして、住民に対する普及啓発などの拠点として整備を進めることにしておるわけでございます。
　また、御審議をいただいております平成十一年度予算案におきましても、国民の意識を高める普及啓発の活動を支援するための予算措置といたしまして、地球温暖化防止民間活動推進事業費も盛り込んでいるところでございます。
　こうした施策の実施を通じまして、国民の意識を高め、そしてそれが生活慣行を見直していくことにつながっていくように、今後、普及啓発等の充実強化に取り組んでまいりたいというように考えております。
○政府委員（丸山晴男君）　後段の総合環境学習ゾーン、環境学習の中核拠点の整備の点でございますけれども、自然学習あるいは環境学習を根づかせていくという上で大変仕掛け、工夫が大事だと考えておりまして、大臣を先頭に環境庁一丸となって地球学校の構想を提唱いたしております。
　第一に、現場におけるさまざまな体験学習あるいは実践的な活動が多様に展開されておりますけれども、それのネットワークの形成がまだでございます。これらを総合環境学習ゾーン・モデル事業としてネットワーク化をしていきたいということで、全国約七十カ所で例えばリサイクル活動ですとか自然保護活動などを素材にした環境学習が展開されておりますけれども、それの支援をすべく現在それぞれの現場の方々と調整を進めているものでございます。
　また、体験を踏まえながら知識を深めるということが大事でございますので、系統的な学習を行うための特別の展示あるいは高度な教材を備えた拠点的な施設を設けるということで、全国の環境学習を望む人が必ず訪れたくなるような、そういった施設が必要だと考えておりますが、その内容につきましては平成十一年度の予算案に盛り込まれた検討費を使いまして、総合環境学習ゾーン・モデル事業の成果を踏まえて、庁内外の衆知を集めて最善のものになるように検討してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　大気汚染の問題について、先ほどもあったように思いますが、その中で低公害車の普及に対する制度的方策を検討されるということになっているようでありますけれども、その制度を念頭に置いて実際にやれるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（廣瀬省君）　先生の御心配になっている制度的に本当にできるのかという問題なんですが、今までの考え方で、まず経済的措置で今年度、大臣を中心にして税制問題を積極的に進めたということがございます。それから補助金の問題もございますが、補助金も具体的にどう使うかという問題がございます。これも大臣の指導で、具体的には低公害車を普及させるために天然ガス自動車の充てん施設をどうするかということが提案されて、それで環境庁のある建物の中に今工事を始めているという形になりました。
　そういうことで考えていかなきゃいけないというのが、まず一つ一つ具体的にどう持っていくのか、頭の中で考えることではもう無理になってきているという感じを持っております。
　それからもう一つは、規制的手法という形を考えていくということになりますが、これは何回か考えられているんですが、なかなか効果が上がらない。つまり、低公害車を導入させるための義務づけというのがうまく作動するのかどうかということがございます。それから、製造、販売に対して、低公害車を例えば考えているように何台、何％の車を売らなきゃいけないというようなことが本当にできるのかどうかというのがございます。そういうことも幾つか考えられているんですが、具体的制度になかなか乗せ切れないという問題がございます。
　そういうことを踏まえながら、大臣の指導のもとで、もっと積極的に具体策を提案できないのかというふうに言われておりまして、これに対してもっと積極的な意味で考えを進めていくということが十一年度の大きな目標になってきているというふうに思っております。
　そういうことで、税制の問題も含めてもう一度きちっと考えていくということで動いておりまして、その上にまた具体的な義務づけの問題も含めてどのように持っていくかということを真剣に考えてまいりたい。その心の気持ちが第三のところに挙がっているというふうに理解しておりまして、これから本当に具体的にどう示せるかということで試されているというふうに思っております。
○島袋宗康君　この物質循環、水循環の確保に触れられた中で、水循環の保全でパイロット事業を実施するとされております。これに関連して、平成八年度予算の中に、沖縄政策協議会で沖縄振興に対する特別調整費五十億円の中から環境庁の赤土流出による水環境保全事業に六千万円が配分されております。そこで、同事業の概要と事業効果についてお尋ねいたします。
○政府委員（遠藤保雄君）　沖縄におきましては、大量の赤土の流出によりまして水質汚濁や水域生態系への悪影響が生じております。これによりまして、水産業への被害とか観光レクリエーション産業への悪影響も出てきているということでございます。
　沖縄が自然環境を生かしつつ発展していく上におきまして、赤土の流出防止対策は喫緊の課題と認識しておるわけでございます。こうした状況にかんがみまして、先生御指摘のように、平成九年度、具体的には平成八年度補正予算で予算を計上し事業は平成九年度実施しましたけれども、流域赤土流出防止対策事業を行いました。
　これは具体的には、関係省庁、沖縄県、有識者、市民団体を構成メンバーとする検討会を設置いたしまして、三つの点について方法を取りまとめました。一つは、赤土流出状況の把握でございます。第二は、流域赤土流出防止対策の検討、整備、第三が、今後行うべき対策の整備でございます。
　この報告を受けまして、これは来年度予算に計上しておるところでございますけれども、沖縄開発庁と連携いたしまして、赤土等流出防止対策推進事業を計上しております。これは、二つのやることをねらっておりまして、一つは人工衛星を活用した赤土の流出状況の把握手法の開発、これが第一でございます。第二は、発生源の一つとされております農地の赤土流出防止のための植生を施します実証試験、これを行いたいと思っております。
　以上の事業の効果でございますけれども、今後行う実証試験の成果などを見て判断してまいりたい、こう考えております。
○島袋宗康君　沖縄の赤土問題については、もう既に手おくれじゃないかということさえ感じているこのごろでございます。
　もうほとんど復帰直後あるいは現在に至るまで、そういった赤土条例というのが最近できたのにもかかわらず、なお米軍や軍事演習によっていろんな赤土がまだ北部において流出しているというふうな状況は、もうたくさんの雨が降ればすぐ北部に行けば大変な赤土が流れているという状況というものはだれでもわかるわけなんですね。だから、沖縄にとっては赤土の流出防止というのは非常に重要な課題だというふうに認識しておりますので、ぜひこれから取り組んで強化をしていただきたいというふうに願っております。その辺について、どうですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　この赤土流出防止対策の今後のあり方でございますけれども、今まで先生御指摘のように、パイナップル畑における更新方法の改善とか赤土などの流出防止条例の適用あるいは公共事業における流出防止対策の充実などによりましていろいろ対策をとってきております。それで一定の成果は上がっておるんじゃないか。ただ、いろいろまだ問題はある。
　したがいまして、例えば内地から流域協議会というような方式を導入したらどうかということで専門家の方に沖縄に行っていただきまして、いろいろ論議もいただいておるということでございます。
　そういう中で、一つは土工の管理とか表面被覆工とか流出抑制工とかあるいは沈殿施設設置とか、農地において行うべき対策とか営農行為のときに行うべき対策などいろいろ今後工夫していくことがあるんじゃないか、こういう論議が行われておると思います。
　あと、先ほど申し上げました実証試験の被覆事業も行う、こういうものを総合的に今後実証していきまして、そして実効を追求していきたい、こう思っております。
○島袋宗康君　所信の第五の柱として、自然と人間との共生について触れられております。
　九六年九月に設置されました沖縄政策協議会の三つの部会の一つ、環境・技術・国際交流部会のもとに環境共生型地域の形成プロジェクトチームが設置されております。環境庁が取りまとめ省庁となってやんばる地域等の自然環境の保全活用を推進することになっております。
　この沖縄のやんばる地域は、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネそしてリュウキュウハコガメ等、特別天然記念物に指定された動植物を初めたくさんの野生動植物が生息する東洋のガラパゴスに例えられているところであります。また、同地域の海洋部には、先般海上ヘリコプター基地建設の適地として普天間飛行場の移設候補地とされた辺野古沖の海域が含まれております。そこにはジュゴンが生息しております。
　このような貴重な自然を保全し後世に残せるか否かは、まさに我が国の環境行政の真価が問われているというふうに思っております。
　御所見を承りたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　やんばる野生生物保護センターにつきましては、先般真鍋大臣に御視察いただいたところでございますけれども、平成八年度から環境庁で整備を進めておりまして、来年度、平成十一年五月ごろにはオープンになるという予定をいたしております。
　やんばる地域に生息するノグチゲラ、ヤンバルクイナなどの希少な野生生物の調査研究あるいは保護増殖を行うということを目的といたしまして、研究棟また展示棟の整備を進めておりまして、やんばるの森がつくり出す水の流れを基調にしてさまざまな野生生物が生息している姿をわかりやすく見ていただきたいというものでございます。
　なお、海洋環境保全構想につきましては、東シナ海などの海洋環境保全についての基本構想を策定するために進めるものでございまして、沖縄県で国際シンポジウムの開催を検討していたものと聞いておりますけれども、いまだ具体化には至っておらないと聞いております。
○島袋宗康君　沖縄の北部の自然というものは本当にすばらしい今環境にありますから、ぜひそれを後世に残すために、やはり環境庁の任務というのは非常に大きいんじゃないかというふうに私は思っております。
　したがって、今度ＳＡＣＯによって北部の訓練地域が一部返されるわけでありますけれども、それはまだいつ返されるかという見通しは立っておりませんが、いずれにいたしましても、米軍がそこで入って訓練をしたりなんかしているというふうな状況はよくはわかりませんが、恐らくそれは軍事施設の中でありましたから環境問題について荒らされているんじゃないかということを心配しているわけであります。
　そういうふうな北部の一部の訓練地域が返されることによって、さらに県民が北部の自然公園をどうするか、あるいは森林公園としてどう位置づけていくかというようなことも含めていろいろ模索しているようでありますから、ぜひ環境庁としてもその辺を、北部の特にそういった自然を大事にされるような意気込みで頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、どうですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先般、辺戸岬の北端まで行ってまいりました。あの北部地域は大変新緑の候でありまして、まさに木の芽のすばらしい情景も見せていただいたわけであります。
　そして、北部の演習場でございますけれども、一応平成十四年度末に返還されるということでございますから、それを契機にきちっとした国立公園を形成していかなきゃならないんじゃないかということで、その準備にも環境庁として入ったところであります。
　いずれにいたしましても、貴重な自然がたくさん残されているわけでありまして、その自然を生かしながらいい環境をつくっていきたい、こう思っておるところです。
○島袋宗康君　最後になりましたけれども、環境庁長官はつい先ごろ沖縄を訪問されて沖縄の自然に対されて、そしていろいろな視察をされておることは新聞で承知しておりますけれども、沖縄のそういった環境問題についてどういう御感想をお持ちになったか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　沖縄は、先ほども答弁いたしましたように、自然環境を大いに活用しながら、そのすばらしい生息場所をいろいろと探索しておるわけでありますから、人間と自然というものがそこに調和のとれた生き方をしていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　先般もサンゴ礁のところを見せていただきました。白化現象が出ておるということで、海上に参りましてその状況も拝見させていただいたわけでありますが、まだ科学的な根拠というものが十分わかりませんけれども、やはり私は、自然の大きな力というものがそこにあらわれておるんじゃないかと思っておるわけでありまして、その白化現象をいかにして食いとめていくかというような対策も講じていかなければならないと思っております。
　また、那覇周辺で見ました漫湖の干潟の周辺でございますけれども、これまたすばらしい干潟があるわけであります。人工橋によって少しは環境も破壊されたような感じもするわけでありますけれども、しかし、その環境の変わった中にも、どういうふうにしてその干潟を保全していくか。大切な干潟でございますから、これまた管理運営していくために環境庁としてやるだけのことをやっていかなきゃならぬ、地元の市町村長さんにもお目にかかりまして強い要請を受けたところであります。
　いずれにいたしましても、沖縄の自然のすばらしさを生かしながら環境行政の中に大いに生かしていこう、私はこう思っておるところであります。
○島袋宗康君　もう時間がありませんけれども。
　要するに、今沖縄の観光客が非常にふえております。それはやっぱり、沖縄の自然、いわゆる海、そして空、そしていろんな環境問題、あるいは沖縄の文化、そういったふうなものが非常に今国民の間から沖縄を見直していこうじゃないかということもありますし、沖縄県自体で今までの、卑屈といいますか、軍事基地があるためにいろいろと虐げられたこともありますけれども、そういったことをはね返して自然に生きていこうというような、きれいな海、空、あるいは自然に恵まれた沖縄でありますので、ぜひ環境行政としてすばらしい沖縄をつくっていただくように要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　次回は明三月十二日午前十時に開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　月原　茂皓君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　山本　正和君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　堂本　暁子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木秀典君
　　　　　　　修正案提出者　　　瀬古由起子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　尾見　博武君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　（第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国
　会衆議院送付）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
　第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、阿曽田清さんが委員を辞任され、その補欠として月原茂皓さんが選任されました。
　また、昨十日、福島瑞穂さん及び椎名素夫さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さん及び堂本暁子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に月原茂皓さん及び堂本暁子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　情報公開法が去年の三月二十七日に国会に提出されて以来、今日まで衆議院において慎重審議が行われ、また各党それぞれにおいても内部的にも検討が進められ、さらに各党間の真剣な話し合いが行われておりまして、最終的には政府案に対して全会派の提案に基づく法案の一部修正が衆議院全会一致で可決され、参議院に送付されてきたわけでございます。衆議院におきます真剣なお取り組みに心から敬意を表させていただきたいと思っております。もちろん参議院においても、参議院の立場でこの法案について慎重審議すべきであることは当然でありますけれども、このような今日までの経過というものも十分に踏まえて早期に成立を図るということが大事だと思っております。
　衆議院におきまして、いろいろとこの法文あるいはその運用等について議論が多く出ておりますが、できるだけそういう意味で私も重複は避けたいと思うわけでありますけれども、せっかくトップバッターの地位をいただきましたので、これからの議論をうまく進めていく上で、基本的な事項について議論を整理するという観点から確認的なこともお尋ねしたいと思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいと思っております。
　まず最初でありますけれども、総論的になりますけれども、情報公開法は、目的にも書いてありますように、行政の公開性それから説明責任、アカウンタビリティーというんでしょうか、の理念に基づいて、行政の意思決定過程をできる限り国民の前に明らかにしようとするものであり、これは行政と国民との間の信頼関係の増進に大いに資するものであると考えます。
　そこで、総務庁長官にお尋ねいたしたいんですけれども、長官の情報公開法の立法化の意義についてのお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　情報公開法は国民に開かれた政府を実現するということなわけでありますけれども、基本的には、国民主権の考え方にのっとって申し上げますと、国民が主権者であって、主権者である国民が行政権を内閣に対して信託しておるわけでございますので、主権者に対して常に行政の内容を公開できるようにしておくということの原則がここで確立をするわけでございますから、大変意義のあることだろうと考えております。
○岡利定君　おっしゃるとおり、本当に意義のあるものだと思います。
　そこで、この情報公開法の論議の場においていろいろ各国の情報公開法についての話が出るわけですが、特に米国の情報公開法というんですか、情報自由法と翻訳するんですか、がよく引き合いに出されております。
　そういうようなことから、世界各国の情報公開法の制定状況というのは今どうなっておるのか。特に、先進国の状況について多少詳しくお話しいただけたらと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　諸外国におきます情報公開法の制定状況ということでございますが、ただいま御指摘のございましたアメリカにおきましては、一九六六年に情報自由法が制定され、その後何回かの改正が行われ、一九九六年には行政情報への電子的アクセスを含めた大改正が行われたところでございます。
　このほか、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェー、フランス、オランダ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、そして韓国の合わせて十三カ国におきまして、いわゆる情報公開法が制定をされていると承知をいたしております。
　そして、これらの各国の法律の内容というのは、各国の政治制度、例えば議院内閣制をとっているか大統領制をとっているか、連邦制かそうでないか、いろいろな政治制度、そういった制度のもとで必要な措置、対応を行っているものと承知をいたしております。
○岡利定君　各国、今のところ十三カ国で制定されておるというお話でありますし、それぞれ各国の政治制度のもとでのものだというお話であります。
　日本の場合は、その十三カ国が先に走っておるという状況の中で言えば、やや立法化がおくれたということになるわけでありますけれども、逆に立法化がおくれた分だけ、いわゆる先発組のいい点といいましょうか、あるいは反省点というようなものも内容的に取り入れる、あるいは新しい事態、新しい事項をも取り入れるというような形で立法できるという、いわゆる後発組のメリットというのがあると思うわけであります。
　開示請求ができる主体を国民に限定するというんじゃなくて、「何人も」とした点だとか、あるいは電子情報についても開示請求の対象にしている点というのがそのような例ではないかなと思ったりするわけでありますけれども、そういう観点から総務庁は、この情報公開法案について、諸外国と比較して内容面でどのように評価されておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいま御指摘のように、この情報公開法の立案に当たりましては、諸外国の情報公開法の制度、実態につきまして必要な調査等も実施し、できるだけ取り入れるものは取り入れていくという形で内容の充実したものとすべく立案に当たりましては努力をしてきたところでございます。
　ただいまの各国の比較論で申されましたように、開示請求権者につきましてはこの法律では「何人も」といたしておりますが、外国によりましては、例えばフィンランドのように国民に限定しているといったような国まで、その範囲はさまざまでございます。
　それから、対象文書につきましても、今回の法律におきましては、正式な行政機関としての意思決定済みの文書、いわゆる公文書といったものに限定をいたしておりませんで、行政機関が組織的に利用、保存している文書は対象にするということとともに、当初から電子情報も対象にする。そして、さらには法律の施行前に作成をされ、情報公開請求の際に行政機関が保有している文書、そういったものにつきましても対象とするということで、対象文書につきましてもできるだけ広いものにするということといたしております。
　それから、こういった点について、外国との比較ですと、例えば国によりましては審議、検討情報を含むそういった正式な決定前の文書については、例えばスウェーデン等におきましては除外をしているとか、あるいはデンマークのように施行日前の文書については適用しないといったような立法例もございます。
　それから、あと不開示情報、これが情報公開の一番大きな問題の一つでございますが、それぞれ各国でさまざまな規定ぶりがありますが、そこの中で不開示としている類型につきましてはほぼ共通したものがある。例えば個人情報、それから企業秘密等の法人情報、それから外交、防衛、それから治安、警察、それから審議、検討情報、それから事務事業に関する情報等につきましては共通をいたしているものがございます。
　しかし、その中でも各国でさまざまな規定ぶりがあります。例えば、アメリカでは大統領命令に基づく秘密指定がなされたものにつきましては原則的に不開示ということとされておる規定がございますし、オーストラリアにおきましては、国の安全、国際関係に影響を与えるものにつきましては大臣認定制度というものが設けられまして、そこで認定書が提出された場合には不開示とすることが最終的に確定するといったような仕組みもとられております。
　この法律の立案に当たりましては、こういった不開示情報の範囲につきましては、各国の状況も参考といたしまして、できる限り不開示範囲を明確に定めるということとしたところでございまして、内容的に他の国と比較しても遜色のないものであるというふうに考えております。
○岡利定君　外国との比較、またもう一つの方の比較で、国内の地方との関係でよく比較されるわけでありますが、情報公開の分野では、日本では地方が先行してきたとよく言われておりますし、少なくとも都道府県レベルではそのとおりじゃないかなと思うわけであります。
　そこで、都道府県よりおくれたとはいえ、今回の情報公開法がつくられるわけでありますが、この多くの地方自治体にあります条例よりも、何といいましょうか、より使い勝手をよくしておるというような点もあるのかなと思ったりもするわけでありますけれども、具体的にそういう点があるのか、あればどんな点を入れるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　今回の法案の立案に当たりましては、地方公共団体の条例も参考にいたしまして、できる限り内容の充実した法案にするように努めたところでございまして、特に地方公共団体の一般的な情報公開条例と違う点として気がついております点を若干申し上げますと、一つは、情報公開の請求の対象機関につきまして、今回の法案では行政機関すべてを、会計検査院、国家公安委員会も含めて対象といたしておりますが、地方公共団体、都道府県の条例におきまして公安委員会、警察を対象にしている条例はございません。
　そして、対象文書につきましてでございますが、条例の多くは決済文書に限定をいたしているもの、あるいは条例の施行後に作成されたものに限定しているもの等がございますが、この法律案の中では必ずしも決済文書に限らない。先ほど申し上げましたように、その範囲を広げているとともに、法施行前の文書につきましても対象といたしているところでございます。
　そして、さらに開示請求権者について申し上げますと、国の場合には外国人も含め何人もといたしておりますが、地方公共団体では、県民あるいは県と利害関係を有する者と一定の条件を付しているという例が多いというような点もございます。
　いずれにいたしましても、条例につきましては、今回の法案の立案に当たりましていろいろと参考にさせていただいたところでございます。
○岡利定君　そういう経過の中でつくられ、そういう特徴を持っておるということでございますけれども、これまでの国会審議の過程で、いわゆる知る権利というのがしばしば論議されてきております。先日も千葉委員と大臣との間でもいろいろと論議がございましたが、この知る権利というものについてちょっとお伺いしたいと思います。
　まず最初に、諸外国の情報公開法において、この知る権利というのは取り扱いがどのようになっておるのか、法律に明記している例があるのか、その辺について、特に欧米先進諸国の状況についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　知る権利につきまして、欧米の情報公開法を制定している国々では、憲法上の権利としての知る権利ということについての議論というものは余り聞かないわけでございますが、実際に欧米諸国の情報公開法の中に、政府情報の開示請求権としての知る権利というものを明記している例はございません。一般的に欧米の諸外国の理念は、オープンネス・アンド・アカウンタビリティーということで、公開性と説明責任という考え方が前提になっている例が多いというふうに認識をいたしております。
　しかし、近年策定されましたお隣の韓国におきましては、唯一の例として知る権利というものが明記されていると承知をいたしております。
○岡利定君　知る権利につきましては、総務庁長官からは、これは憲法解釈の問題であり、その内容が確定していないので法律に規定することは困難であるというような答弁がなされ、また野党の側からは、これを法律の目的規定に明記すべしというような要求もされてきております。私自身は、学説が分かれておって、また判例でも具体的な請求権としての知る権利を認めたものがないという状況におきまして、知る権利というものを法律に持ち込むことには慎重であるべきだというふうに考えるわけであります。しかし、本院において今後の審議の中でもこの問題が議論の一つの大きな柱になるというように予想されます。
　そこで、このいわゆる知る権利についての政府の考え方をもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　知る権利につきまして、憲法上どういった権利であるか、そしてそういったものについての性格、内容、それから憲法上の根拠等々につきましていろいろ考え方が今あるわけでございます。
　特に、この知る権利についての性格といいますか、そういったものについての学説について申し上げますと、一つは、憲法上直接知る権利を行使できるという具体的権利説、二つ目の考え方としましては、憲法上は抽象的な権利にとどまり、権利の具体的内容は法律によって定められるとする抽象的権利説、そして三つ目は、憲法上はいわゆる知る自由までであって、積極的な権利としての開示請求権までは含まないとする説等がございます。そして、知る権利を認める学説におきましても、憲法上の根拠につきましては憲法前文の国民主権とする説や憲法第二十一条の表現の自由とする説、基本的人権のすべてとする説等、さまざまなものがございます。
　そして、判例につきましては、最高裁の判例として知る自由といったものに関連して知る権利という文言は使われたことはございますが、請求権的な意味で使われたというものはございません。
　こういった状況を踏まえまして、政府としましては、憲法上の権利としての知る権利につきましてはさまざまな考え方があるということと、最高裁判所におきましても請求権的な意味での権利として認めている例はないといったようなことから、法律上知る権利という文言は用いないということといたしたものでございます。
○岡利定君　いわゆる知る権利について、いろんな議論のあるところでございます。知るということと知られたくないという、逆の面もあるわけでありますが、最近起こった事件といいますか事例で最もそのことが大きくクローズアップされたのが、この間の臓器移植の報道の問題じゃないかなと思っております。いわゆる情報公開とプライバシーの保護との問題というのが一つの大きなテーマとして皆に考えられておるわけでありますけれども、総務庁長官というお立場での見解は無理であるかもわかりませんが、個人としてのお考えでも結構でございますが、この件についてどのようなお考えをお持ちか、お話しいただけたらと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　臓器移植をめぐる報道についてでありますけれども、これは提供者側の御家族の方々の御感想が報道されているとおりのものであるとすれば、余りにも過剰な報道がなされたのではないかということを心配いたしております。
　一方で、脳死の判定について透明性を確保しなければいけないという議論もあるようでございますが、その透明性の確保というのは客観的な第三者による立ち会いとかあるいは判定の客観性ということであって、必ずしも脳死判定の場面そのものが公開をされるということとは違う話だと思っております。
　また、こういうことは関係者の間でもっともっと十分に検討されるべきことではないかと考えております。
○岡利定君　ありがとうございました。私も長官と同じような考えを持っております。
　今後、情報公開法が施行されるとなりますと、このような情報公開とプライバシーの保護との関係をめぐる問題というのが一層大きくなる可能性があると思います。
　そこで、総務庁にお尋ねしますが、本法案では規定上、個人のプライバシー保護に対して具体的にどのような配慮がなされておるのか、また、今後の法律の運用面においてプライバシー保護に対してどのような基本的な姿勢で臨むのか、またどういうお心構えをお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　個人が個人として識別可能な情報については公開しないということを原則にして、しかし公開したからといって支障がないということがはっきりしたものについては例外的に開示をする、そういう原則で臨むことといたしております。
○岡利定君　知るということと、逆に大変大事な側面でもありますので、いろいろと慎重な議論の上でお取り扱いいただきたいと思います。
　大変事務的な話になるわけですけれども、先ほどから本法案の一つの特徴として、開示請求に関して「何人も」という言葉を使ったということでありますが、実際にそうなってきたときに、外国語による開示請求というのもあり得るんじゃないかと思いますが、その対応は事務的にも大変難しい面も出てくるのかなと思います。
　そこで、このような外国語による開示請求に対してどのように対応するつもりか、お尋ねします。