Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　二〇一七年十二月と二〇一八年一月の常用労働者数の差について、委員のお話が今ありましたように、前年の差より幅が大きいのは、二〇一八年一月から今までの統計のやり方を変えて、より精度を高めるということでローテーションサンプリング方式を入れた。そして、それぞれの産業構造、事業所規模別、産業別、その産業構造が変わってきますから、これは二〇一六年……（小川委員「関係ない」と呼ぶ）いや、関係あるんです。この構成割合を見直しました。
　つまりこれは、専門的に言うとベンチマーク更新ということになりますが、ベンチマーク更新をすることによって、それまでの事業規模別、産業別の労働者の構成が変わる。このベンチマーク更新の影響が大きいというふうに我々は統計的な見地から判断をしております。
　その意味で、ベンチマーク更新による影響、つまり、全体の経済構造を反映させるという経済センサスを用いると、これについては、この更新による影響を計算すると、二〇一八年一月において百二十九万人減少となると我々は判断をしております。
　そして、二〇一八年一月の常用労働者の定義変更、これは、臨時又は日雇労働者で前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われた者、これについては常用労働者から別な枠組みに変えましたが、これはいろいろな統計との整合性をとるために、やはり常用労働者としては課題があるよねということで、一方で……（小川委員「委員長」と呼ぶ）これも大事なんですよ。一方で、契約期間一カ月ちょうどの労働者、これは新たに含まれるものでありますから、当時の厚生労働省説明資料によると、前者の労働者数の試算は……
○野田委員長　大臣、簡潔にお進めください。
○根本国務大臣　〇・三から〇・九六、後者の労働者数の試算は〇・二から〇・九％であることを踏まえると、この両方の評価を、必要があって、具体的なこの点の影響は今お答えするのは難しいのでありますが、一番大きな要因はベンチマーク更新による影響ということだと考えています。
○小川委員　大臣、そこまでおっしゃった以上、過去の経済センサスの変化で、どのぐらいこの雇用者数が十二月から一月にかけて本当に変わったのか、数字を出してくださいよ。今の御答弁には責任が生じると思いますよ。そんな、その場しのぎでおっしゃってもらっても困りますからね。
　とにかく、この一八年一月に大幅に、考えられないぐらい労働者数が変動している。なおかつ言えば、これは大体五千万人の百万人ですから、一％じゃ済まないんですよ。二％変動している。ということは、私の試算より更に、日雇を入れれば賃金が下がった可能性がある。
　大臣、賃金検討会を立ち上げられるんでしょう、実質賃金検討会。これに日雇問題、議題に入れてくださいね。大臣、最後に。
○根本国務大臣　今回設置する検討会、この目的は、この国会でもいろいろな議論がありました。共通事業所を実質化することについて、これをメーンにどういう課題、あるいはどう考えたらいいのかということであって、もともとこの勤労統計の調査は、常用労働者数の推移を見るものなのですよ、統計的に。（小川委員「ひどいな、七十年やってきたのに」と呼ぶ）いやいや、違う違う。常用労働者の月々あるいは賃金を見るものであって、調査はですよ、だから、常用労働者の定義をきちんと整理……（発言する者あり）いやいや、違う違う。そんなことはない。
○野田委員長　お静かに。ちょっと、やじはとめて、お静かに。
　答弁を続けてください。
○根本国務大臣　本来、この統計で見るのは、常用労働者を見るのがこの統計ですから、だから、常用労働者と……（発言する者あり）いや、一部ですよ、それは。
○野田委員長　大臣、やじに反応しないでください。
○根本国務大臣　はい。
　いずれにしても……（発言する者あり）いや、ひどくない。だって、日雇というよりは、常用労働者に、前二カ月で十八日以上の労働者を常用労働者としてカウントしていたのは事実でありますが、それはほかの統計との整合性をとるために、常用労働者の定義を変更しました。
　そして、常用労働者の定義変更に伴う賃金への影響試算については、現在精査をしていますから、精査が終わり次第、お示ししたいと考えています。
○小川委員　また徹底して、これは議論を継続させていただきます。
　それで、ごめんなさい、各大臣、ちょっとお越しいただいたので。
　麻生大臣、一つだけ。ちょっと連続でお聞きしますので、短く御答弁いただけたらありがたいです。
　麻生大臣、私、今回の消費増税、とても心配していることがあります。それは、収入階層別にどういう影響が出るかをずっと聞いているんですが、答えがないんです。
　何を心配しているか、言います。
　割と、高額所得層には、クレジットカードのポイント還元とかいろいろな恩典があるんです。一方、低所得者層には、住民税非課税世帯以下には、大学の授業料の無償化とかプレミアム商品券とか恩典があるんです。ところが、幼保の無償化も、大体上の方だけきいてくるんですね。そうすると、今回すっぽりエアスポットになるのが、年収二百万から三百万ぐらいのところなんですよ。ここは何の恩典もなく、純増税になる可能性がある。
　したがって、これについてどう考え、そして、収入階層別に、今回の増税負担と歳出政策による受益を総合的にどう判断しているか。政府として、財務大臣の答弁を聞きたい。
　そして、ごめんなさい、ちょっと連続していいですか。ごめんなさい、大臣、もう本当に申しわけない。
　それから、河野大臣。河野大臣、いらっしゃいますね。アフリカに三百億ドルを支援すると言いましたよね。これはどうなったんですか。百六十億ドル、中身をここで説明してください。
　それから、きのうも聞いたんです。総理があちこち行くたびに、幾ら出します、幾ら出しますと。数年前まで五十四兆円だったでしょう。あれから一年、二年たって、五十四兆はどうなったんですか。外務大臣に聞きます。
　最後に、法務大臣。今回のこのキャッシュレス決済の拡大が、まさか刑事捜査情報を国民からとりやすくするためではないでしょうね。
　三点。まことに申しわけない。連続して御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　時間が押していますので、えらく手短に、早くしゃべりますので。
　お尋ねの、収入階級ごとの各種施策の効果については、先ほど説明しましたが、世帯構成や子供の年齢など、さまざまな条件や前提によって世帯ごとに大きく異なりますから、一概にお示しすることは困難ということは、まず御理解いただきたいと思います。
　その上で、例えばプレミアム商品券について、世帯収入のほか、世帯の構成人数や子供のあるなしなどによって施策の効果が異なることとなります。また、幼児教育、高等教育の無償化については、その受益は、世帯ごとの収入、子供の人数、年齢によって大きく異なるものとなります。
　こうした点を踏まえつつ、今回の消費税率の引上げに伴う施策について、二百万以下とか五百万以上とかいろいろありますけれども、負担と受益を示すべきとの御意見については、どういった形でお示しすることができるのか、関係省庁とよく精査させていただきます。
○河野国務大臣　まず、アフリカの支援についてお尋ねがございました。
　もともとの目標が、ＯＤＡ百億ドル、その他民間投資及び金融機関による融資が百六十億ドル、さらなる積み上げが四十億、合計して三百億ドルということを目標としておりましたが、現時点で、ＯＤＡが約九十六億ドル、民間投資、融資その他を合計して六十九億ドル、約百六十億ドルにとどまっております。
　それから、安倍総理の支援金額の表明は、単純に合計すれば五十四兆三千八百七十一億円となりますが、これはＯＤＡ以外の民間資金も含まれ、また、この中にはさまざまな重複があるということを申し添えておきます。
○山下国務大臣　捜査機関が第三者から情報を入手する捜査については、刑事訴訟法の規定する手続にのっとって適正に運用されているものと承知しております。したがって、刑事訴訟法関係について特段の改正の必要があるとは考えていないというところでございます。
○小川委員　世耕大臣、茂木大臣、茂木大臣は一つお尋ねしたから、そうか、農林大臣も、ごめんなさい。またちょっと改めて議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて小川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属フォーラム、西村智奈美です。
　先ほどの小川委員の質問で、日雇労働者を常用雇用者から二〇一八年一月以降外したことで、常用労働者数に大きな変動があったということが明らかになりました。
　大臣、日雇労働者を常用雇用者数から外したら、その後の賃金水準、毎月勤労統計のデータは上がると思いますか、下がると思いますか。
○根本国務大臣　さっき私は申し上げたんですけれども、常用労働者と臨時労働者というジャンルがあって、常用労働者には、それまでは前二カ月で月十八日以上というのをそこに入れていたんだけれども、これがほかの調査と定義が異なるものですから、そこの定義は共通にしましょうといってやった。そして、その意味で……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。そこは、常用労働者から臨時労働者に変えたんですよ。
　そして、一方で、一カ月ちょうどというのは常用労働者に入れていますから、そこはプラスなんです。マイナスとプラスがある。
　そして、その影響については、いろいろあると思いますが、そこは今精査中であります。
○西村（智）委員　これは報道にも出ておりますけれども、昨日の野党ヒアリングで、厚生労働省の担当者は、定量的な数字は言えないが、日雇労働者を外したら賃金が高目に出るというふうにおっしゃっています。大臣は、これをお認めになりますか。
○根本国務大臣　先ほど、私、申し上げましたが、平成三十年一月の常用労働者の定義変更によって、臨時又は日雇労働者で前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われた者は除外される一方で、雇用契約期間一カ月ちょうどの労働者は新たに含まれます。
　そして、私が前段で言った労働省の試算は〇・三から〇・九六％、そして後者の、つまり一カ月ちょうどの労働者数の試算は〇・二から〇・九％であったことを踏まえると、この両方の影響を評価する必要がありますが、いずれにしても、今回の変更によってどういう影響があるかということは、今精査中であります。試算中であります。
○西村（智）委員　いや、精査中って、もうずっと精査中なんですよね。
　これは、去年の悪夢、まさに悪夢がよみがえるんですよ。裁量労働制のデータのつくりかえ、偽造について、私たち、この経過をずっと調べろ、調べてくださいという要求をしていました。問題が発覚したのが一月の下旬、そして厚労省内で監察チームが立ち上がって、報告書が出てきたのが、何と国会が閉まった後の七月十九日です。今回もこういうふうに逃げ切りをやろうとしているんじゃないか、そういうふうに見えてならないんです。
　もう一回聞きます、大臣。きのう、厚労省の担当者が、常用労働者から日雇を除いたら、だって、これは文脈が、まさに外した人たちの影響について聞いているわけだから、月十八日以上の人たちを外したらどういう影響が出るかということを聞かれて、賃金が低いところから対象が多く抜ければ、統計上の賃金が高くなることは言えるというふうに答弁しているんですよ。
　大臣、これは認めてもらわないと困りますよ。
○根本国務大臣　私が申し上げたように、二つあるんですね、二つ。
　日雇労働者で前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われた者、これは除外された。しかし一方で、雇用契約期間一カ月ちょうどの労働者、これは今まで常用労働者の定義に入っておりませんでした。それを入れた。この二点があるんですよ。
　ですから、前者の労働者数の試算は〇・三から〇・九パー、後者の労働者数の試算は〇・二から〇・九パーですから、これを踏まえると、この両方の影響を評価する必要がある。だから、恐らく……（発言する者あり）
○野田委員長　ちょっと、聞こえなくなっちゃうので、静かにしてください。
○根本国務大臣　だから、そういうことだと私は思います。（発言する者あり）同じことではない。ちゃんと、きのうのヒアリングで厚生労働省の職員がどういう文脈の中でどういうお答えをしたのか、私は今直ちにはそれは承知しておりませんが、ですから、正確にどういうことを言ったのかということは、私、今確認できていませんから、私の今のこの考え方を申し上げたということでありまして、どの部分を言われたのかというのは、私は今承知しておりません。
○野田委員長　大臣、簡潔に答弁してください。
　西村さん。
○西村（智）委員　いや、全然答えてもらっていないです。私は、認めますか、認めませんかというふうに聞いたんですけれども、何か長々と説明されて、しかも、今言った話、厚生労働省の中の統計上の注意というところに全く記載がないですよね。あくまでもだまそうとしている。
　では、言いますよ、何という文脈で質問したか。日雇労働者、括弧、臨時又は日雇労働者で前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われた者が対象から外れたことでと明確に言っているじゃないですか。
　それが、少なくとも、日雇労働者外しにより上振れしたか下振れしたかについて示してくださいということについて、定量的なことは言えないけれども、高く出るということが言えるというふうに言っているんですよ。認めてください。
○根本国務大臣　私は二つ申し上げております。
　一点は、委員のおっしゃられた話。除外された。一方で、雇用契約期間一カ月ちょうども新たに含まれていますから、それは相殺される部分がある。そして、前段の話でいえば、上振れする可能性は、その限りにおいてはあると私も思います。
○西村（智）委員　高く出る可能性があるという答弁、今いただきました。最初からそう言ってくだされば、この何分間か費やさなくて済んだんですよ。
　それで、ちょっとその流れで聞きますけれども、二〇一八年の一月、本当にいろいろなことがあって、サンプルの入れかえ、ベンチマーク更新、これによって遡及改定をしない、いまだにしていない、これは大問題だと思いますけれども。それで、今問題になっている日雇を外したこと、高目に出たというふうに言える。そして、こっそり三倍補正ですね。これを全てやったから、一月から実質賃金を押し上げてきた。
　これら全てが押し上げる要因になったというふうに言えると思いますけれども、結果としてね。大臣はどう思いますか。
○根本国務大臣　まず、今回の、ローテーションサンプリングを導入した、あるいはベンチマークを更新して正しく経済構造を反映するようにした、これはいずれも、統計委員会で専門的に検討なされた上で、今までの全数入れかえだと段差が生じるから、やはりローテーションサンプリングとベンチマーク更新、これを加味して、こういうやり方でやるべきだ、これは統計委員会が専門的な観点から出したものであります。それを我々、新たな統計手法として取り入れております。
　そして、その意味でいうと、新たにローテーションサンプリングを導入した、ベンチマークも更新した、それでいうと、まず、私は、この数値が委員のような話になっているのは、一つはベンチマーク更新の影響が大きいと思います。それから母集団。母集団も、きちんとした母集団からサンプリングをしておりますから、その母集団、つまり、母集団更新による寄与。それぞれの寄与があると思います。その意味では、ベンチマーク更新による寄与が私は大きいと思います。
○西村（智）委員　いや、答えてほしいんですけれども、ベンチマーク更新による影響が大きいと思いますじゃなくて、だから、サンプル入れかえ、ベンチマーク更新、そしていまだに遡及していないこと、日雇を外したこと、それから、こっそり三倍補正、三倍復元を始めたこと、これら全てが二〇一八年一月からの実質賃金を押し上げる要因に結果としてなっているというふうに思うんですけれども、大臣はそういうふうに思いませんか。
○根本国務大臣　だから、私は全て答弁しております。
　そして、定義の変更による影響については、どういう影響があるかは、これは今精査中で、私は影響は薄いと思いますけれども、それは今精査中であります。
　それから、委員、混同されていると思いますけれども、ローテーションサンプリングあるいはベンチマーク更新、こういう新たな統計手法でやっていますから、これは、いいですか、今までは、全部三年に一遍入れかえた、だから段差が生じて、遡及で修正する。過去に遡及するというのは、全数を入れかえるから段差が生じるから、それで過去にさかのぼって修正するんですよ。しかし、今回の新たな方式は、これは極めて統計的な専門的な内容ですけれども、ローテーションサンプリングを入れてベンチマーク更新すれば、それは、年々それでやっていくということで、さかのぼる必要はなくなるんですよ。これは統計のやり方を変えているからということだと思います。
○西村（智）委員　統計委員会でそういう議論が本当にありましたか、大臣。私、議事録も読みましたけれども、名目賃金に関しては、参考値としてやはりちゃんと継続して出さなければいけないという議論があったんじゃないですか。大臣、勝手なことをその場の思いつきで言わないでくださいよ。確認して、もう一回答弁してください。
○根本国務大臣　二つに整理して申し上げたいと思います。
　統計委員会では、さんざんローテーションサンプリングの議論をして、そして、今までの総入れかえ方式よりもローテーションサンプリング方式を採用した方が段差は非常に少なくなるということで、簡単に言うと、ローテーションサンプリング方式、これは今、基幹統計の九統計のうち六統計は私はローテーションサンプリング方式ということをやっていると承知しておりますが、その話を、それでやりなさいと言ったんですよ。
　そしてもう一つは、統計委員会あるいは西村委員長もおっしゃっておられるけれども、本統計、本系列は、労働者全体の賃金水準を見るのは本統計、本系列で見ましょうと。ただし、新たなローテーションサンプリングということもやったものだから、共通事業所、これは、去年とことしと同じ事業所、対象になっている同じ事業所について、あくまでも名目ですよ、前年比で見る。月々の動きを迅速に見るには、この共通事業所で見る方が、月々見る景気判断としては、それはこれを使うべきではないかと。ただ、あくまでもこれは、メーンは本系列ですから、だから、あくまでも参考値という整理をしております。
○西村（智）委員　だから言っているんですよね、私たちは。
　では、大臣がそういうふうに答弁してくださったので、もう一回、昨日の議論に戻ってしまうんですけれども、共通事業所系列の実質賃金、これを、何か新しい検討委員会をつくって、そこで……（発言する者あり）参考値。参考値を検討委員会で精査をするという答弁でした。
　これはさっきも申し上げましたけれども、私たち、昨年、裁量労働制のデータで政府が逃げていっちゃったんですよ。国会の中できちんと検証したかったのに、国会が閉じてからですから、報告が出たのが、半年もかかって。今回も精査中ということを時間稼ぎの道具として使って、予算の採決が終わってから、あるいは場合によっては国会が閉じてからこれを出そうとしているんじゃないかというふうに、やはりうがって見ざるを得ないんですよ、今までのことが繰り返し繰り返しありますから。
　大臣は、共通事業所系列の実質賃金参考値、これを出したいというふうにお考えになって、この検討委員会を設けられているんですか。何を検討するんですか、そこで。
○根本国務大臣　まず、共通事業所というのは、参考値、そして……（西村（智）委員「いい、いい、わかっています」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。（西村（智）委員「もういいです」と呼ぶ）いや、だって聞かれているんですよ。（発言する者あり）
○根本国務大臣　だって……（西村（智）委員「いい、いい、同じことの繰り返しだからいいです、もう」と呼ぶ）同じことの答弁といっても、これは大事な答弁ですよ。
○野田委員長　お二人に申し上げます。
　私の指示に従ってやりとりをやってください。
　大臣、まず簡潔に答弁してください。私が申し上げているので、聞いてください。まず、大臣、簡潔に答弁してください。
○根本国務大臣　では、まず、共通事業所を、名目値を実質値にできるかどうか。これについては、共通事業所については、前年とことし、それぞれ共通事業所の対象が違いますから、それを月々比較していいのか。あるいは、実質化するということは時系列を見るということですから、時系列を見るにふさわしい指標かどうか。それから、労働者の全体の賃金水準を見るのは本系列ですから、共通事業所を時系列で見る場合には標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、あるいは新規事業者の影響が反映されていませんから、ですから、標本に偏りがある可能性、作成が開始されてから十二カ月であって蓄積が乏しい。
　こういう課題がありますから、私も何度も答弁していましたけれども、こういう課題がありますから、これは専門家が集まって、専門的に統計的に検討してもらいたいということで検討会を立ち上げて、それについての考え方を検討会の方で我々に報告していただきたいということで、専門家の検討に、ここはやってもらうということですよ。それは、検討会で今立ち上げてやっていますから、できるだけ速やかにやりたいと思います。
○西村（智）委員　大臣は、実質化された数値を出してほしいということを思っていられるのかどうか。思っていないのか、思っているのか、それを聞きたい。
　それからもう一つ、いつまでに検討委員会にその結果を出してくれ、そういうオーダーをするのか。
　この二つ、答えてください。
○根本国務大臣　まず……（発言する者あり）ちょっと聞いてくださいよ。
○根本国務大臣　私が実質化してほしいかどうか、それは私は予断を持っておりません。なぜなら……（発言する者あり）違う、違う。統計というのは、専門的、中立的、客観的なものですよ、統計をつくる方は。そして……（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛に。答弁が聞こえないので。
○根本国務大臣　ユーザーがいろいろなニーズがある。これは実質化について私も答えてきたけれども、だから、これについては、実質化についてのテーマで専門的検討を今委ねております。
　それで、私が実質化が望ましいかどうかということについて、私は予断を持って申し上げるわけにはいかない。統計というのは、専門的な……（発言する者あり）
○根本国務大臣　私は、客観的、中立的なものが統計だと思いますよ。我々の政治判断が入るのは統計ではないと私は思います。（発言する者あり）
○野田委員長　大臣、いつということを。
○根本国務大臣　それは、今、検討会が立ち上がりますから、検討会の皆様にはできるだけ速やかに検討してほしいと思っております。
○西村（智）委員　もうこんな答弁では、また逃げられるのかと。私たちも国民に対して説明責任を果たせないですよ、これでは。名目賃金は出ているのに実質化はできない。そして、その時期について、いつまでにやるかということも明確にされない。これ、注目しているんですよ、みんな。
　それで、確かにデータは客観的、中立的に出さなければなりません。だけれども、今それが出されていないんじゃないかということがこの場で問題にされてきているんですよ。
　そのことを重々肝に銘じて大臣には答弁をしていただきたいけれども、実質化の数値を出すということは、これは注釈つきでも出せばいいじゃないですか。別に私たち、生で、裸でその数字を出してくださいというふうには言いませんよ。今までだって、統計上の注意ということで日雇を外したのは書いていないんですけれどもね、これは本当に不思議なことに。
　だけれども、そういうふうに注釈つきであれば、私たちだって、それはそれとして受けとめますよ。出してください。出したいと、それは国民に対する説明責任を大臣としても果たしたいというふうに言ってください。
　そして、いつまでに、検討委員会、まあ有識者の先生方もお忙しいとは思いますけれども、やはりここは、精力的にこの国会の予算の採決までに出してもらわないと、消費税の増税に直結する話ですから、出してください。
○根本国務大臣　実質化については、この国会でもさまざまな議論がありました。ですから、実質化について、これをどう考えるか、これは統計的な専門家の立場で判断してもらいたいと思います。
　そして、いつまでにということですが、検討会については可能な限り早く立ち上げたいと思っておりますが、今私が申し上げたような、実質化について、あるいは時系列で比較する場合のさまざまな課題があると専門家からも聞いておりますので、さまざまな課題について整理する時間が必要だと思いますが、これはできるだけ速やかに検討していただきたいと思っております。
○西村（智）委員　速やかにというのは、大臣の常識的にはどのくらいの期間のことをいうんですか。
○根本国務大臣　速やかにやっていただきたいと思っております。
○西村（智）委員　一週間うちくらいにということですか。
○根本国務大臣　これは、専門家において理論的な見地、専門的な見地からやっていただく話ですから、速やかにやっていただきたいと私は申し上げますけれども、速やかには速やかにであります。
○西村（智）委員　特別監察委員会の報告をまとめるときに大臣は、厳正に取りまとめをしてもらいたいというふうに特別監察委員長にお願いをした。その後、事務方を通じて、できるだけ速やかに報告をしてくださいということを伝えられた。一週間たたないで出てきているんですよ、報告が。
　速やかにというのは、一週間うちぐらいというふうに理解してよろしいですか。
○根本国務大臣　特別監察委員会については、これは年末から年始、我々もずっと事実関係の把握をするために作業していますよ。そして、監察チームというのは、もともと機動的にやれるようにありますから、そこでも精力的にやってきた。それを引き継ぐ形で特別監察委員会にやっていただきましたが、特別監察委員会というのは、より中立性、客観性を高めるために、有識者で構成される監察委員会をつくって、そこで検証していただいた、こういうことであります。
　ですから、この統計の検討会についても、速やかに、速やかに、速やかに検討してほしいということは申し上げたいと思います。
○西村（智）委員　大臣の常識的には、速やかにということを言えば一週間ぐらいのうちに結論が出たという実績がありますから、これは一週間ぐらいに出てくるというふうに期待をして待ちたいと思います。
　それで、特別監察委員会のことなんですけれども、大臣、あの中間報告、まだ撤回をされていないと思うんですけれども、撤回されていない、これはこれとして維持するという認識でよろしいですか。
○根本国務大臣　私は、先ほども申し上げましたが、基礎的な事実関係を把握するために、省内の監察チーム、これでやっていました。
　そして、今回の事案の重大性に鑑みて、過去の原因と結果を徹底的に解明するために、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性を重視した体制とする必要がありました。ですから、監察チームにおける調査を引き継ぐ形で、統計の専門家を委員長として、監察チームの民間有識者、統計の専門家など、民間有識者のみで構成する特別監察委員会を新たに設置し、調査を行っていただきました。
　特別監察委員会は、樋口委員長を中心に主体的な御判断の上で運営され、そして、報告も出していただきました。私は、あの報告を、そこは内容を監察委員会で示していただきましたから、事実関係、原因。そして、それを私は受けとめました。ですから、撤回するということは考えておりません。今も更に厳正な調査をやっていただいております。
○西村（智）委員　これは私、以前も聞いているんですけれども、要は、平成三十年の一月、ここがやはり私はポイントだと思っていて、なぜこっそり三倍補正をこのときから始めたのか、そして、それを省内がどの程度まで把握して、しかし公表をしなかったのか。統計委員会にも、訂正とかいう話が何にもない。このときは、まさに、さっきから言っていますけれども、裁量労働制のデータの問題で、確かに厚生労働省に厳しい目が向けられていたことは事実だと思うんですよ。
　それで、昨日、大串委員との質疑の中で、統計委員長が、復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しないということで三倍復元を始めたというふうに当時の室長が述べていることに対して、ローテーションサンプリングと三倍補正は関係ないんだという答弁をされています。では、なぜこのときから復元を始めたのか。大臣はどういうふうにお思いになりますか。
○根本国務大臣　特別監察委員会で、その事実あるいは原因等について検証していただきました。そして、その特別委員会の報告書によると、平成三十年一月から新たに、要は、ローテーションサンプリングの導入に伴って、一定の調査対象事業所を毎年入れかえる必要が生じることになりました。
　当時のこれを担当していた担当室長は、抽出率が年によって異なることとなるため、抽出調査を行っている東京都の五百人以上事業所について適切に復元処理を行わなければ、ローテーションサンプリングがうまく機能しなくなり、不適切な集計結果となると考えた、そして、そこで、東京都の五百人以上事業所についても復元処理がなされるよう、システム改修を行う、その指示を部下に行っていたものであるとされております。
○西村（智）委員　されておりますということで、大臣は、この点について、動機を確認するつもりがないということなんですね。
　樋口参考人にお越しいただいています。この点について、樋口参考人はどのような確認をされておられるのでしょうか。どのような陳述があって、その結果としてこういう記述になっている、どのような陳述があったんですか。
○樋口参考人　本日は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事長として招致されているというふうに認識しております。（発言する者あり）
○樋口参考人　このため、ただいまの御質問につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　では、ごめんなさい、時間が来ているということなんですけれども、ローテーションサンプリングと三倍補正は関係ないと、きのう西村統計委員長は答弁をされました。
　樋口ＪＩＬＰＴ理事長にお伺いしますけれども、この報告書、問題になっているし、私もきょう資料でつけておりましたので、ごらんになられて、ローテーションサンプリングと三倍補正、これは、ローテーションサンプリングをしたから三倍補正をしなければいけない、この必然性はありますか。理事長にお伺いします。
○樋口参考人　繰り返しになってまことに恐縮でございます。
　本日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事長として招致されていると認識しております。このため、ただいまの御質問につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○西村（智）委員　統計の専門家としても私は樋口理事長は理事長をやっておられるということだと思うんですよ。なのに、何にも答弁がない。これは委員長、樋口委員長の参考人招致、改めてお願いします。
　それから、きょうちょっと時間がなくて聞けませんでしたけれども、元政策統括官、それから元室長、石原室長についても招致をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
　これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二さん。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二です。
　まず冒頭、中江税関局長にお越しいただいております。中江さんにお伺いします。
　今、自分は税関局長の立場だ、秘書官時代のことについては答えられないという話でありましたけれども、中江さんが答えられないとするならば、誰が答えられるのか教えていただけますか、その方に聞きますので。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　自分は、昨年、二〇一八年七月に総理秘書官の職を辞しております。本日は、関税局長として、所管の関税行政に関する説明を行うために出席させていただいていると理解しております。所管外のことについてのお答えやコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○逢坂委員　私、所管外のことについて、きょうこの場で聞くつもりはないんです。
　ただ、例えば、他の職であれば、随分議論になりました大西政策統括官のことでいえば、後任の藤澤に聞いてくれというような話を大臣は答弁するわけです。
　だから、その意味で、中江さんが答えられない、今は別の職だから、じゃ、誰に聞けばいいんですか。それを教えてくれと言っているので、所管外の中身を聞いているわけではないんです。誰に聞いたら、それが明らかになるんですか。
○中江政府参考人　そこは、この委員会でどういうふうに、誰がということでありますので、私がここでお答えするという性質のものではないというふうに考えております。
○逢坂委員　中江さんもおわかりだと思うんですが、中江さんが直接やった仕事は中江さんしか答えられないんですよ。中江さんが、今、別の職にいるから答えないということは、そのことを永久に闇に葬り去るということになるんですよ。中江さん、そのことをわかっておっしゃっておられるんですか。それは、答弁を拒否して、国民の皆さんに本当のことを言わない、それを宣言しているに等しいことですよ。
　委員長、先ほど来、中江さんを政府参考人ではなくて、職を離れた参考人として呼んでほしいという話をしましたけれども、それは理事会で協議をするということで、改めて、よろしいですね。
○逢坂委員　それじゃ、中江さん、大変恐縮なんですが、最後の質問です。
　予算委員会で参考人として招致をするということが決まれば、ここへ来て、御自身の秘書官時代の話もしていただけますね。あなたしかしゃべる人はいないんですから。よろしいですね、これ。
○中江政府参考人　国会でお決めになられれば、それに従うということだと思います。
○逢坂委員　ということでありますので、国会で決めてくれればそれに従うということですから、反対する理由はないと思いますので、与党の理事の皆さんもしっかりと賛成をいただきたいというふうに思います。
　中江局長、もうよろしいです。ありがとうございます。急なお呼び立てで済みません。
○野田委員長　中江関税局長、お引き取りください。
○逢坂委員　それじゃ、次の質問をさせていただきます。
　防衛大臣、きのうの議論の続きを若干だけさせてください。
　まず、自衛隊は現行憲法下で合憲ですよね。この認識はよろしいですね。
○逢坂委員　総務大臣、お伺いします。
　自衛隊の募集事務に関して、防衛省から防衛省の施行令百二十条に基づいて資料の提出要求があった場合、市町村と防衛省・自衛隊が合意すれば住民票のコピーは出すということでよろしいですね。きのう、そういう話をされました。
○石田国務大臣　そういうことで結構でございます。
○逢坂委員　そういうことであれば、岩屋防衛大臣、自衛隊募集事務に関して資料を出す、出さないに関して、憲法改正とこれは何の関係もないということでよろしいですよね。自衛隊は合憲だし、それから、市町村と自衛隊が合意すれば住民票のコピーを出してもいいと所管の総務大臣も言っているわけですから、憲法改正すればこれがうまくいくんだという問題ではないということでよろしいですね。
○岩屋国務大臣　憲法改正については、閣僚の立場でコメントすることは控えたいと思いますし、特に防衛大臣が九条の改正について所見を述べるということは控えるべきだということだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　もう先生御承知のとおり、自衛隊法九十七条、そしてその施行令百二十条によって、自衛官募集は、法律上、自治体の法定受託事務ということになっております。もう町長御出身の先生、よく御存じのことですが。これに基づいて、防衛大臣として都道府県知事、市町村長に依頼書を出しておるのですが……（逢坂委員「そこはいいです」と呼ぶ）いいですか、はい。
○逢坂委員　岩屋大臣、私、憲法改正の中身を聞いているわけではなくて、憲法を改正するかしないかが自衛隊の募集事務の資料を集めることには影響はありませんよねということを聞いているんです。それでよろしいですよね。現行憲法下でも自衛隊は合憲ですし、それから、総務大臣も、きちんと現場で合意すれば住民票を出せるんだと言っているわけですから。よろしいですよね、それで。
○岩屋国務大臣　影響があるかないかということをコメントすることも憲法改正についてコメントするということになろうかと思いますので、これは控えさせていただきたいと思います。
○逢坂委員　ここにこれ以上、きょう深入りする時間はないので、これでとどめさせていただきますが、岩屋大臣、一言だけ。
　自衛隊の募集事務は、市町村の法定受託事務ではないんです。自衛隊募集事務の一部はなんです。これを誤解しないようにしてください。
　総理の国会の、本会議の中でも、自衛隊の募集事務はと言い切っているんですが、法律上は自衛隊の募集事務の一部はですから、全部が市町村でやっているわけではないという、誤解を与えるような発言を私はすべきではないと思います。このことはくぎを刺しておきたいと思います。
　岩屋大臣、それじゃ、きょうはここで御退室なさって構いません。後日また整理をしたいと思います。よろしくお願いします。
○野田委員長　私が申し上げますので、逢坂さん。
　防衛大臣、どうぞ御退室ください。
○逢坂委員　根本大臣、私、統計の問題についていろいろ聞きたいことがあるんですが、先ほど来の答弁の中で、やはり私は、根本大臣は適任じゃないと思う。多分御見識もいろいろあることは私は理解するんですけれども、先ほどの、毎月勤労統計の中から日雇労働者の数値を外したことについて、何の問題もないかのような話をされているんですよ。
　統計というのは、実は連続性というのが非常に大事なんです。過去と比較できるかどうかということが物すごく大事で、だから、統計の数値そのものの精度が高くなることだけが目的であってはいけないんですよ。連続性に配慮しないと、統計というのはまた一から積み上げなければならないので、これは相当大変な問題になってしまうんですね。
　そこで、日雇労働者の数値を外したことについて、これから影響を調べるとお話しされていますけれども、逆なんですよ。外す前に影響を調べて、こんな影響が出るんだ、それをある程度予定して、それでも大丈夫だから外そうというのが当たり前の姿勢ですよ。この点、間違っていませんか。
○根本国務大臣　その意味では、あれは定義の変更で、これは他の統計との調整ということで定義の変更をいたしました。そして、確かに統計委員会でも、そういう影響について、厚労省にそういうやりとりがあったというのは私も承知をしております。その意味では、どういう影響があるのかというのは、改めて今精査をさせていただいております。
○逢坂委員　大臣、精査するのはいいんですけれども、手順が逆だということはお認めになられますね。
　それで、もし、精査をした結果、やはりこれは重大な影響が出ているんだ、統計として看過しがたい重大な影響が出ているとなった場合は、それをもとへ戻す、あるいは何らかの是正をする。そうでなければ影響を調べる意味がないんですよ。ただ影響が出ました、それでそのまま放置します、でも、過去にやったことはそのまま置いておきますよということでは、影響を精査する意味がないんですよ。それによって何らかの不都合が出たら、さかのぼっていろいろなものを直すということでよろしいですか。
○根本国務大臣　まず、毎月勤労統計における常用労働者の定義の変更、これは、統計委員会サービス統計・企業統計部会において、平成二十八年から平成二十九年一月にかけて御議論いただき、ここは、この部会において適当という判断をいただいたものであります。これは、他の統計との比較可能性の向上からの観点の見直し、そして、その際、当該部会において、賃金への影響の分析について御示唆をいただき、厚生労働省から、その検証を実施する旨の発言をしたと認識しています。
　しかし、その後、分析に着手したものの、作業は滞っていると聞いており、これは私も大変遺憾に思います。速やかに対応するように厳しく指示したところであります。
　今後、速やかに作業を行って、その結果をお示ししたいと考えております。
○逢坂委員　すなわち、大臣、日雇労働者の数値を外したことによってどんな影響が出るかということをわからないままに、世の中に今回、この毎月勤労統計の数値が出歩いているんですよ。
　だから、これは、そのことをちゃんと社会に対してコメントしなきゃいけないですよ。こういう不都合があって今調べているんだ、だからこの数値はそういう前提でみんな利用してくれということを言わないとだめですよ、これは。
　大臣、それをやっていただけますね、改めて。
○根本国務大臣　私が先ほど答弁させていただいたように、企業統計部会において適当という判断をいただいた。しかし、影響の分析について御示唆をいただいた。そして、その検証を実施する旨の発言をした。そしてその後、分析に着手したものの、作業は滞っていると聞いておって、大変遺憾に思い、速やかに対応するよう厳しく指示しました。
　それで、定義変更に伴う賃金等への影響についてはやはり十分な提供を行う必要があるということで、その変更の際にそういう御示唆もいただいておりますから、そこは十分な情報提供を行う必要があると考えております。
○逢坂委員　その情報提供をしっかりやっていただきたいと改めてお願い申し上げます。
　この点でもっともっと聞きたいことがあるんですが、もう一つ大臣の答弁で、非常に私、気になっていることがあるんです。
　共通事業所の実質賃金、これを公表するかしないかについて、以前は大臣は、これは検討するんだと非常に前向きな答弁をしていた。ところが、専門家による検討に委ねるという話になりました。
　なぜ専門家に委ねるんですか。私、実は、この共通事業所の実質賃金を出すものは、技術的な論点って明確だと思うんですよ。どこが問題だと思っておられますか、大臣は、これは。
○根本国務大臣　私もたびたび質問されて答弁しております。
　要は、実質化するということはどういう意味を持つのか。要は、指数化をするというのは、まずですよ、これを、毎月勤労統計の、要は我々の統計として示す場合には、やはり十分な専門的な検証を経なければいけない、こちらは統計をつくる側ですから。
　そういう意味で、私は真面目に答弁をしているつもりでありますが、要は、実質化をする、時系列で比較をするということですから、こういう時系列で比較するということにあの共通事業所がなじむかどうか、これはやはり統計の専門家からもいろいろな意見を聞いておりますので、ここは、委員おっしゃられましたように、統計という技術的、専門的な話ですから、私がここで答弁しても、やはり専門家としてそこで検討していただいた方がいいだろうということで、実質化についての検討をテーマに検討会を設けたということであります。
　これは、この問題については、やはり私は、政策とか価値観ということではないと思いますので、これは客観的、専門的に検証、検討していただきたいな、これが私の思いであります。
○逢坂委員　全く実質化に当たって何が問題点かもよくわからないで検討してくれと言っているように、私には聞こえましたよ。
　それと、専門家に専門家にとおっしゃるんですけれども、厚生労働省内に統計をつかさどる専門家というのはいないんですか。私は、このぐらいの問題は省内で検討して、それで不都合だったら更に専門家にということもあり得ると思いますよ。省内で全く検討しないというのは、これは、単に実質賃金の公表を先送りする隠れみのにしているだけなんじゃないですか。
　省内でなぜ検討しないんですか。省内で検討できる力のある人は、私はいると思いますよ。省内で、しかも、多少誤差はあっても、ある程度の方向性ぐらい出せる人はたくさんいると思いますよ。そのぐらいの専門家は厚生労働省にはいないんですか。
○根本国務大臣　私は何度もお答えをしてきました。
　実質化する、時系列で比較するこの課題は何か。これは、何も語っていないとおっしゃられたので多少お話をさせていただきますが……（逢坂委員「いやいや、いいです。その質問はもういいです」と呼ぶ）いや、だから、私は課題を何度も申し上げておりました。
　そして、それは、統計担当分野の、要は、省内でもこういうことについてどう考えるべきか、これは議論をしております、それは。ですから、その議論をしているので、こういうことに課題があるんじゃないか、あるいは、専門家にも聞いてみた、だから、私も、私の頭の整理で、省内での検討も踏まえてお答えをしております。
○逢坂委員　委員長にお願いします。
　省内でも検討している、問題点も指摘しているということですので、それを整理して、この委員会に出していただくように要請いたします。
○野田委員長　後刻、理事会を開いて協議いたします。
○逢坂委員　それじゃ、私がきょう一番やりたかったのはこっちなんですが、今回の勤労統計の不正によって追加給付が発生する。繰り返し言いますが、追加給付は、不利益をこうむった方にはなるべく早く給付をすべきだと私は思っています。だがしかし、違法な給付はしてはいけないというふうに思っていますので。
　定塚官房長にお伺いします。先日、この点について、法制局の横畠長官が、厚生労働省とまだこれの件については継続案件といったような答弁がございました。この認識でよろしいですね。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険等の追加給付についてでございますけれども、現行法に基づいて速やかに対象の方に給付を行うという観点から、一月初めの段階で内閣法制局に相談をしている、始めているということでございます。
　本件については、現在も法制局への相談を継続しておりますが、最終的には厚生労働省の判断で行うものでございます。
　また、毎月勤労統計における不適切な取扱いにより影響が生じたことから、合理的な考え方に基づいて再計算をして、従来の、従前の給付額との差額を追加給付するということにつきまして、法制局からは、相談の中で、現行法に基づいて追加給付することはできないとの指摘はいただいていないところでございまして、現在は、現行法に基づく追加給付に当たっての下位法令の整備方針などについて御相談を行っているところでございます。
○逢坂委員　それじゃ、現在法制局とやりとりしているのは、追加の法律が必要か必要でないかの議論ではなくて、もう法律は要らないんだ、だから今度は、その法律が要らない中でどんな政省令の改正が必要か、その議論をしているという理解でよろしいですか。
○定塚政府参考人　先ほど御答弁したとおりでございますけれども、現行法に基づき対応することについては、一月初めに法制局に相談をして、最終的には厚生労働省の判断で行うものであるということでございます。
　法制局からは、相談の中で、現行法に基づいて追加給付することはできないとの指摘はいただいていないということを踏まえまして、現在、引き続き、下位法令の整備方針などについての御相談をしている、こういうことでございます。
○逢坂委員　今の答弁、私、ちょっと理解できないんですが。追加給付はできないとの回答は法制局からもらっていない、追加給付はできないとの。じゃ、できるとの回答はもらっているんですか。
○定塚政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、最終的には厚生労働省の判断で行うものであるということでございますが、法制局からは現行法に基づいてできないという指摘はいただいていないということ。現在は、現行法に基づいての追加給付に当たって下位法令をどのように整備するかという方針について法制局と御相談をしている、こういう状況でございます。
○逢坂委員　それじゃ、定塚官房長、法制局はこの点について、何か懸念事項、こういう課題があると指摘はされておられましたか。できないとは言っていないけれども、できるとも言っていないわけですから。どういう指摘を受けていますか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　法制局といたしましては、先ほど来申し上げたように、できないということは言われていないわけでございますけれども、この点は最終的には厚生労働省の判断で行うものであるということでございます。現在は、下位法令、政省令をどのように規定すべきかということについて法制局と御相談をしているということで、その点についての御意見を今交換しているというところでございます。
○逢坂委員　非常にグレーですね。法制局がきちんとできるとは言わない中で、あとは厚生労働省の判断でやっていいと。
　私、この問題はこれからもまだまだちょっと追及させてもらいたいと思います。
　私は追加給付は急ぐべきだと思っていますが、こうした、法にのっとらない給付を認めてしまえば、立法府は全くないがしろにされることになりますので、この点は後ほどまた厳しく指摘をしたいと思います。
　櫻田大臣にお伺いしたいんですけれども、櫻田大臣はオリンピック担当大臣、多分、これから海外からもたくさんの方が来られるわけですけれども、櫻田大臣、ところで、オリンピックまで大臣をやられますか。
○櫻田国務大臣　何か、オリンピック大臣になるまで、オリンピックをやりましたという意味ですか。質問の趣旨がよくわからなかったんですけれども。
○野田委員長　じゃ、一旦下がってください。
○逢坂委員　オリンピックの時期まで大臣をやられますかという意味です。
○櫻田国務大臣　それは私が望んでもできない場合もあるし、私を任命する人の判断によりますので、私から判断することはできません。
○逢坂委員　私は、大臣から、オリンピック担当大臣を拝命したので、それはオリンピックの時期までがっちりやれるように頑張るという答弁があるのかと思ったら、割と気が弱いですね。
　大臣、オリンピック担当大臣ですから、これから世界からいろいろな方が来る、いろいろな方の接遇というようなことも場合によっては必要になるかもしれません。海外からさまざまな方が来て、意見交換もされるでしょう。そのときに、例えば、従軍慰安婦の問題について大臣に問われたら、大臣、何て答えますか。
○櫻田国務大臣　私は、内閣の一員として、政府の基本的な立場に従って対応してまいります。
　さきの大戦につきましての認識は、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話のとおりでございます。
○逢坂委員　櫻田大臣、従軍慰安婦の問題について謝罪しろと言われたら、どうお答えになられますか。
○櫻田国務大臣　戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことを忘れてはならないというふうに思っておりますし、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするために、世界をリードしていくとの決意が述べられており、私も同じ認識でございます。
○逢坂委員　大臣、多分、オリンピック担当大臣をやられると、国内のさまざまなことに対応すると同時に、海外へ向かってもいろいろな発信をしなきゃなりませんし、いろいろな方とも交流しなきゃなりません。そのときに、くれぐれも誤った発信をすることがないようにしていただきたいと思うんですが、昨日の発言を聞いていると、やはり私は、大臣、ちょっとオリンピック担当大臣はふさわしくない、そのことを重ねて申し上げさせていただきます。
　それでは次に、原田大臣、お伺いします。
　原子力防災担当大臣ということですが、就任の記者会見のときに、原子力発電は動いていても動いていなくても危険であるという発言をされておられます。それから、原子力発電は、御案内のとおり、事故が起きないということはあり得ないということだと思っています。
　ところが、日本の原子力発電所は、いろいろな各地を見ていると、万が一の事故の際に、十分な避難計画、これが立てられない地域が非常に多い、そういう指摘がたくさんあるわけです。十分な避難計画が立てられない中で、原子力防災担当大臣として、原子力発電所の再稼働、これについては容認されるお考えですか。
○原田国務大臣　私は、内閣府の原子力担当大臣としてこの場に立たせていただいております。
　原発が存在し、そこに核燃料がある限り、常に原子力災害の可能性、危険性はあるんだ、また、そのことをしっかり認識しておかなければいけない、こう思っているところであります。
　稼働中の原発においては、福島第一原子力発電所でそういう事故がありましたように、当然あり得るわけでありますし、また、停止している原発においても、例えば使用済み燃料プールにおける冷却機能の喪失など、その危険性があり得るということは常に覚悟しておかなければいけないわけであります。
　このため、原発が稼働するか否かにかかわらず、地域防災計画や避難計画をきちっとつくっておかなければいけないなということであります。
　今、議員がお話しになりましたように、そのために、道府県、さらには市町村、さらに、これは国がしっかりまた関与いたしまして、地域防災計画、さらには避難計画をつくっておるところであります。
　今、残った部分については、今お話しのように、更につくりつつあるところであり、未策定の地域については、それぞれの地域の例えば人口とか地形等々を踏まえて、避難計画、さらには防災計画を現在策定中でございまして、今お話しのような問題点については、しっかり国を挙げて策定する努力をする、こんな段階にあるところであります。
○逢坂委員　大臣、全く質問に答えていないです。ただ私の質疑時間を無駄に使っただけなんですが、避難計画がつくれないという地域において原子力発電所を再稼働させることを容認するのかと私は聞いているんです。
○原田国務大臣　実は、再稼働かどうかは、これは私どもの担当の分野ではございません。エネルギー政策の中で原子力問題をどう扱うかというのは、別の話でございます。
　さらには、安全性については、原子力規制委員会が第三条委員会として安全性についてはしっかり議論するもの、こういうふうに思っております。
○逢坂委員　安全な避難計画をつくれない中で原子力発電所を動かすか動かさないか、防災担当大臣がその判断もできないでどうするんですか。何を一体防災担当大臣は所管するんですか。
　それじゃ、聞き方を変えましょう。
　全国の全ての原発地域で、安全な避難計画はつくれるというふうに御理解されていますか。
○野田委員長　逢坂さん、質問時間が終了しております。
　環境大臣、簡潔に。
○原田国務大臣　今の件につきましては、まだまだ未策定のところが残っておりますけれども、当然のことながら、原子力発電所を動かす、また、休止中については安全計画、避難計画をつくれるというふうに私どもは考えておるところであります。
○逢坂委員　そういう考え方だから、原発事故が起きたときに重大な被害が出るんですよ。全ての地域で本当に十分に機能する原子力の避難計画がつくれると、本当に大臣、そう思っているんですか。不可能な地域はたくさんありますよ。そのことを認識しなかったら、原子力防災担当大臣なんてやっている意味がないですよ。
○原田国務大臣　しっかりその辺も対策をとっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○野田委員長　逢坂さん、質問時間が終了しています。
○野田委員長　これにて逢坂さんの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十五分開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾辻かな子さん。