Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小泉昭男君）　平木先生御心配のとおりでありまして、この法案が成立をいたしまして、その効力を期待をするところでございますけれども、更に私どもの方でも取らなきゃいけない対応がございます。
　それは、違法操業をしている船に対して、限られた中ではございますけれども、航空機や漁業取締り船、これを派遣をいたしまして、海上保安庁と連携して懸命の努力をこれからも続けていきたい、こういうふうに思っておりますし、それと、先ほどもお話し申し上げましたけれども、近寄らずにも違法操業をしている方々にきちっとこちらの意思が伝達できるような方法、これは音響効果も抜群でありますから、様々なことを駆使いたしまして、これから適正に法が執行されるよう、体制を整えてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○平木大作君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　冒頭聞きますけれど、海上保安庁、水産庁、いろいろ中国漁船に対して対応はしていらっしゃるんですが、あざ笑うように昨日、鹿児島、九州の先、薩摩半島の野間岬で密漁をしているんですね。これに対してどういう対応をされているか、まず聞きたいと思います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　十七日、鹿児島県の野間岬沖の我が国領海内において中国サンゴ漁船二隻が操業していたということから、外国人漁業の規制に関する法律違反、これにより同船の船長二名を現行犯逮捕しております。
○儀間光男君　私、昨年の臨時会、九月の臨時会から日台、日中の漁業協定の問題をずっと扱って、その中でカツオ、マグロの話、回遊魚の話、このサンゴの話もずっと言い続けてきたんですよ。
　沖縄の場合は、あれＥＥＺの中だったんですね。宮古島と沖縄島の間で宝石サンゴというのがありますが、そこはＥＥＺの中でありましたから、少し取り締まる法の手当てもなくて、いろいろあったんですが、その手当てをなくしたのは日中漁業協定なんですよ。これがそういう形になったんですね。
　だから、それも含めて、今恐らくあの宝山曽根のサンゴを捕り尽くして、それから行く場を失った、いや、新たな狙いどころとして小笠原が狙われてきたと思うんですね。そういうことを思うと、しかもそのサンゴの生えるところ、あれは領海内ですよ、ＥＥＺじゃないですよ。ＥＥＺは何千メーターと深いですから、サンゴなどあるはずがないですね。大体二百メーターから二百五十メーターの領海内でサンゴが生息をして、それを領海を侵して操業しているわけですよ。まさに密漁、違法ですよ。
　そういう船に皆さん方がどう対処しているのか。先ほどからあるように、非常に何か我々から見ると甘い、脇が甘い、そういうような思いがしてならないんでありますが、一体これからどういうことを皆さんやって、衆議院で通った法案もあるそうですけれども、後でやりますけれども、どういう方法でその地域の国民の期待に応えるような対策を打っていくのか、法整備も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　この委員会でも何度も御論議いただいておりますが、沖縄水域での宮古島東方部の宝山曽根などでの中国サンゴ船の違法操業については先生からも何度も御指摘をいただき、我々としても日中漁業協定の漁業共同委員会などで中国側にも問題を提起し、取締りを強化をしてきたところであります。そこから日中漁業協定水域外にはみ出した場合には拿捕し、それから日中漁業協定のところでは写真を撮って中国当局に操業の状況を伝達をし、先方でも取り締まってもらうように強く要請をしたり、そういう体制を整えたりということでやってまいっております。
　それから、小笠原水域につきましては、ここは、主としてサンゴが生息する水域はまさに領海内でございますので、大量の違法漁船に対して領海から追い払うといったようなことを中心にやっておりますが、海上保安庁の方ではもう既に六件の拿捕事案が発生して取り締まっていただいていると、そんな状況でございます。
　先ほど来議論があります関係法令の改正がこの国会で成立いたしますれば、直ちに体制を整えて三千万円という高額の罰金で経済的利得を奪う、そのような観点から厳正な取締りに今後とも取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○儀間光男君　現在、小笠原一帯、最大期から比べて半分ぐらいになっているというような話をちょっと昨日聞きましたけれども、これが待機した、帰ったのか、あるいはどこかにまた移動してやろうとしているのか、その辺は分かりませんが、その辺の中国船の今の位置取り、あるいはどの辺でどうなって、ここから引き揚げた原因が那辺にあったか、その辺は掌握しているかどうか、海上保安庁も含めてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　サンゴ船の動向でございますけれども、海上保安庁の方からも適宜発表いただいておりますが、十月三十日には小笠原周辺で二百十二隻があったわけでございますけれども、増減はあったものの、直近の十一月十六日時点では五十八隻に減少しているというふうに聞いております。
　他方、沖縄周辺水域では、昨年の今の時期、宝山曽根辺りに二百隻程度の中国サンゴ漁船が徘回をしておりましたが、これについては、隻数は大幅に減少しているものの、依然として十隻程度が確認されているといったような状況でございます。
　二百隻程度いたものが五十八隻になったということでありますが、これがまた他へ徘回をしているかどうかということは定かではございません。ただ、航続距離など燃料の関係からいえば帰りかけているのではないかというような推測はされておりますが、正直申し上げて、今の数字以上のものを今持ち合わせておるわけではございません。御理解いただきたいと思います。
○儀間光男君　あの国を尋常な国だと思って相手にしちゃ駄目ですよ、国民も含めて。我が方の法律がどんなにあったって、侵してくるのは平気ですよ。小笠原のあのやり方なんていうのは、あれは密漁というよりもう侵略ですよ、侵略。領海へ入ってくるんです。侵略ですよ。大体、サンゴというのは二百メーターから二百五十、深くて三百メーター、それは大体島の一キロ、二キロの範囲なんですよ。だから、領海侵犯を受けて、あるいは侵略行為をされてなおかつ手が打てない、あるいはイタチごっこをするなんていうことは、主権国家としてあるべき姿じゃないですよ。
　もし仮に、皆さんが、船舶を含めて装備が不足をしている、対応人員が不足をしているなどということがあるとするならば、そういうことも含めて、船舶の問題、装備の問題、あるいは人員の問題、今現在どういうふうに人員を確保して、どういう形でやっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（西川公也君）　今限られた状況の中でありますが、海上保安庁と連携をして、最大限の私どもは監視体制と警備をやっていると、こういうことでありますが、この中国のサンゴ密漁船の状況が常態化するということも想定もしなければならないと思います。そういう意味では、監視の船を増やし、あるいは大型化をすると、こういうこともやっていかなきゃならないと思いますし、最新の設備の導入等を進めて取締り体制、更に強化をしていくように努力をしていきたいと思います。
　罰金だけに頼ることなく、装備をしっかり整えて取締りを強化してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　なぜそんなことを言うかというと、後で担保金の話やらいろいろ出ておりますが、あれだけでは無理なんですね、私に言わせると。中国と尖閣の問題で何十年とやってきて、あれは無理だということを知っていますよ。だから、むしろ流通を止める、捕ったサンゴ、あるいは探査に、探索に使われるであろう機材、そういうものは押収できるようになっていますから、そのサンゴならサンゴを、担保金取るのも大事ですけれども、流通させない、つまり取り上げてしまう、没収してしまうというようなことまでやっていかないというと、ずうっと続いていきますよ、枯渇するまで。
　なぜかというと、沖縄の宝山曽根、これ昭和三十年代で日本のサンゴ漁が活発になったときに十年ぐらいで枯渇したんですよ。それを反省に、日本政府も、当時はアメリカですから、協議の下で四十年取締りをして、禁止をして、四十年たってようやく使えるように、生サンゴになったんです。それを今、中国がやっているでしょう。日中漁業協定で、あの曽根には、あれ海没していますから、ＥＥＺなんですよ、あの曽根には自由に出入りできるんです。それで十年も掛けて捕り尽くすんですよ。
　そういう現状を見ながら、日本には沖縄のあの海域以外に、尖閣の海域以外に、長崎もあるし、鹿児島もあるし、あるいは四国沖もある、東京もある。五都県にまたがる生息があるわけですね、確認されるわけです。だから、僕は、次は恐らく小笠原海域、奄美海域だと思って水産庁に注意しておいたんですよ、気を付けなさいよと。あの奄美が危ないと言ったんですが、鹿児島、九州のすぐ隣でやっている。奄美行くのは訳ないんですよ。
　だから、それぐらい緊張感を持って、さっき言ったように装備が少ないなら予算も要求して、海保も、農林大臣、予算も要求して、縦長にある我が列島の周辺、なかんずく国境周辺の離島辺りはきちっとやっておかぬと、このサンゴどころじゃない、去年から言い続けたマグロ、カツオも含めて海洋資源が枯渇に追い込まれるんですよ。捕り尽くして枯渇しても何とも思わない相手ですから。その辺、ひとつしっかりとやっていただきたいと思っております。
　それから、今申し上げたように、沖縄の宝石サンゴの状況を申し上げましたけれど、本当にたった十年で全部枯渇しておるんですが、水産庁、その後、あの海域の海洋生物の生態系をちょっと掌握していますか。調査したかどうか、してなければ今後あるのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、宝石サンゴの資源の状況はもとより、サンゴが生息する曽根というのは魚類にとっても重要な生息場所でありまして、これが中国サンゴ漁船の違法操業によって損なわれると水産資源にも悪影響のおそれがあることは認識をしております。
　ただ、残念ながら、御指摘今あるように、宝石サンゴが生息する水域というのは二百メートルぐらいの水域でございまして、影響を把握するためには潜水艇などを用いた大掛かりな調査が必要であります。したがって、今の段階では、私どもとして御指摘のような調査を終えているような状況ではございません。調査の要請がいろんな方面からあることは承知しておりまして、農林水産省としてどのような対応が可能か、現在まさに検討しているという状況でございます。
○儀間光男君　小笠原沖に出没して、船が来たというんですが、私はあれ、蒙古の襲来のような気がするんですよ、歴史の中にある。神風が吹いて蒙古襲来を打ち破ったんですが。ちょうど二百隻前後になったときに、台風二十号の影響で、海上保安庁も含めて水産庁も、台風が来るから危ないから帰れってやったんでしょう。あれで帰る足が速くなったと思うんですね。まさに蒙古襲来の再来で、神風が吹いて、二十号が吹いて押し返したと。これでは自然頼みですね。台風頼みじゃ駄目なんで、やはり皆さんが施策を持ってこれをしなければいけませんから、その襲来を防ぐ。
　また帰ってくると思った方がいいですよ、繰り返しになるんですが。あるいは、途中で、担保金で三千万などという話があるんですが、一船の船主と二船目の船主が一緒になって出かけてきて、三千万払っていいから、四千万払っていいから、五千万、六千万捕ればいいよということで手を打ってくる可能性だってあるんですね。
　そもそも、小笠原や日本の周辺にサンゴが生息しているという、中国漁船、漁民、どうしてそれを知ったのか。ひょっとすると、夜陰に紛れて調査船、探査船が探査をしていったんではないかと。それぐらい、私どもは、向こうとの付き合い長いですから、疑って掛かるんですね。夜陰に紛れて。どうなんでしょうかね、その辺は。そんな抽象の話でそうですと言うはずはないんですが。それぐらい緊張感を持ってやっておかぬと駄目なんですが、姿勢を聞きたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　小笠原周辺水域は、昔から台湾の漁船がたまに違法操業しておった水域でございまして、そういう形で情報が中国大陸の方に伝わったのではないかというような推測はされております。真偽は分かりません。
　ただ、いずれにしましても、御指摘の点を踏まえまして、私どもとしては、油断することなくいろんなケースを想定して対応してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　締めます。
　いずれにしても、中国は尖閣と駆け引きしながら陽動作戦でやってくるというのが現状でありましょうから、保安庁も、本当に船が足りなければ用船してでもやるんだという強い気持ちで国土、領海を守っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　米価暴落問題についてお聞きします。
　この問題は、事の重要性から、私ども、九月二十四日に大臣宛てに申入れを行って、政府として、過剰米の市場隔離を始め、米に対する需給調整を直ちに行うことと、今年度の米の直接支払交付金の半減措置を撤回をして、農家の経営安定対策を取ることを求めました。
　これに対する農水省の対応は、需給調整はできない、ナラシ対策で対応するの一点張りだったわけです。で、十一月十四日になって、農水省はやっと平成二十六年産米等への対応についてということで発表して、緊急対策として、当面の資金繰り策とナラシ対策の運用改善などの対策を打ち出しました。
　そこで、お聞きしますけれども、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金の円滑化や実質無利子化を打ち出しているわけですけれども、これは、対象となる稲作農家は認定農家、主業農家、集落営農だけで、それ以外の農家は対象になりません。また、無利子といっても一年目だけで、十年貸付けということになると、これは〇・四五％の利子で九年間は利子が付くわけですね。要は借金だと。既存資金の償還猶予もお願いベースでやりますから、これ、金融機関と稲作農家の相談次第と。相談の結果できないということもあるわけですね。
　結局、米価暴落で年越しもできない農家に対して、これは新たに借金をしてしのげというもので、何の対策にもなっていないんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（奥原正明君）　当面の資金繰り対策でございますけれども、ナラシ対策はこの二十六年産についても措置をされているわけでございます。標準的な収入から下がった場合に、下がった分の九割を補填するということになりますけれども、これにつきましては、三月までの価格を見るということになっております。実際上の三月の米価が分かりますのは四月の下旬ということになりますので、このナラシの交付金が出るのは大体五月から六月にかけてということになりますが、それまでの間をどうやって資金的につなぐかというのが今回の資金繰り対策でございます。
　御指摘がございましたように、日本政策金融公庫ですが、ここの農林漁業セーフティネット資金、これを借りやすいように措置をいたしまして、かつ一年間については無利子にするという措置まで講じているわけでございます。
　ナラシが出るまでのつなぎということで使っていただけば、その間は無利子ということになりますので、事実上はこのナラシ対策の交付金が早めに手当てできるのと同じことになるという対策として仕組んだものでございます。
○紙智子君　ナラシ対策の運用改善というのは当然のことだと思いますけれども、来年の五月以降の話ですよね、今の話でも。
　そもそもナラシ対策というのは収入変動をならすだけですから、だからナラシなんですけど、望ましい生産者の手取り米価水準の実現を何ら保証するものではありません。結局借金でつなげということじゃないかと思うんですね。
　問題は、この対策の中で、農協系統などに早期の追加支払の要請と周年安定供給のための売り急ぎ防止対策を求めていることです。早期の追加払いをするためには、早期に売りさばかなきゃいけないわけですよね。で、それをやると、売り出す量が多くなれば市況が悪化するわけですから、それを防ぐために今度は売り急ぎ防止対策を取れと。これ全く相反することを要請しているわけですよ。こんな矛盾した要請はないと思うんですね。
　本来国が責任を持つべき需給調整を放棄しておいてこんな矛盾した要請をするというのは、極めて問題じゃないかと思いますけど、いかがですか。アクセルとブレーキですよ。
○政府参考人（松島浩道君）　まず早期追加支払についてお答え申し上げます。
　先週十四日に公表させていただきました農水省の対応の中で、全農、経済連等に対しまして、二十六年産米の概算金への追加払いにつきまして、可能な限り早期に支払われるようお願いするという要請を行いました。
　この提案につきましては、通常、二十六年産米につきましては、九月から売却が始まるわけでございますけれども、一年間を通して販売が行われるということでございまして、その追加支払につきましては、十、十一、十二という販売が行われる中で、年間を通じてどの程度の価格水準で販売が可能かという見通しが立つという前提で、これまでの過去の経験を見ますと、ＪＡによって異なりますけれども、年末なり年明け早々に追加支払が行われているという実態がございます。したがいまして、そういったことも、過去の経緯も念頭に置いて、そういった中にあっても早期に支払われるようお願いしたという経緯があるということでございます。
　また、売り急ぎ防止対策について矛盾しているのではないかという御指摘がございました。
　これは、売り急ぎ防止対策につきましては、これは政府ではなくて米穀機構において検討されている仕組みでございますけれども、米穀機構が、自らの資金を活用いたしまして、二十六年産米を早く売り切ろうとして収穫後の早い時期に集中的に売られる、こういったことを防ぐために、長期間掛けて計画的に販売される米に対しまして追加的に必要とされる保管料について支援をするというものであるというふうに聞いております。
　こういった対策によりまして、米が安定的に販売され、生産者から受託を受けました集荷業者が長期間掛けて米を販売しても追加的費用が掛からないということであれば、米が年間を通じて安定的に販売されますので、需給状況に応じた米の価格形成に資するものというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　この売り急ぎ防止対策、これは農協系統が長期計画的に販売する米をそれぞれの農協が保管した場合は、その保管料を米穀安定供給確保支援機構が支援するということですよね。その保管規模も保管年数も決まっていないわけです。
　そして、その期間に保管して、結果的に販売ができなかった場合のリスクをどうするのかというと、それぞれの農協が持つというもので、これほどいいかげんな対策をもう聞いたことがない。発表するのであれば、きちんと保管規模や保管年数を、さらにリスク対策も、明確なものを発表すべきだと思うんですよ。
　こんないいかげんなもので、政府は米価の対策をしたというふうに言えるんでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　米穀機構及び米の生産者団体におきましては、本年産は、概算金の大幅な低下ということから明らかなように、需給の緩和見通しの中で、米の売り急ぎをしたことがこの米の価格の低下につながっているという共通の問題意識を持っておりまして、こういった事態を改善するために二十六年産米の周年的な安定的な販売ということが大事であるという認識に立ちまして、今回農水省が発表する際に合わせて、民間の取組としてこういったことを公表したいということで、私どもの発表ペーパーの中に盛り込んだという経緯があるところでございます。
　委員からお話ございましたように、まだ具体的な内容、実施時期については、現在、米穀機構において生産者団体を交えて検討しているところでございますけれども、できるだけ早く検討が進むように当方からも要請していきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　とにかくすごくもういいかげんな対策ですよ。これはもう急いで出したという感じですよ。
　結局、これまで一万五千円支払われていた直接支払交付金ですね、これを半分の七千五百円にして、米価暴落は国として何の需給調整もしないと。年越しは新たな借金でしのげと。農協には、早期の追加支払のための販売促進と、売り急ぐなというこの長期保管を依頼する矛盾した要請をする、とても対策とは言えない代物だと思うんです。
　しかも、十二月十五日までに直接支払交付金を支払うようにしているというんですけれども、これまでも直接支払交付金は大体九五％は年内に支払ってきたわけですよ。何か今新たにというんじゃなくて、今までもそうだったわけですよ。それをあえてこう言うというのは、これ、選挙目当てと言われても仕方がないと思うんですね。
　問題は、どの国もやられている農産物の価格支持と所得補償を政府が放棄していることだと思います。アメリカなんかでは、米や麦などの主要作物の生産費を確保する価格保証、所得補償があるわけです。価格暴落のときには三段階で補償するようになっていると。一つは、生産が続けられる最低水準の融資価格までの支払。二つ目は、面積当たりの一定額の固定支払。三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。
　アメリカでもやられているような、生産コストを賄う米政策、何でこれ日本でできないんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（西川公也君）　日本の農業政策の中でも、価格政策がずっと主流でやってきたわけですね。しかし、そういう中で、ＷＴＯの問題等もあって、これはなかなか理解が得られないということで所得補償に切り替えたと。こういうことで所得補償政策で今やっているわけでありますが、需給のバランスが取れなければ、価格が期待以上に下がってしまうと、こういう大きな問題等があるわけであります。
　そういう中でありますから、所得補償の考え方の中で、今度は経済対策の中で何ができるかと。やっぱり一番は、先ほども申し上げましたけれども、需要と供給のバランスが崩れていると。ここに、やっぱり価格形成が非常に農家が困る状態だと。こういうことになってきているわけでありますから、私どもは、所得補償の中でも、よく需要と供給のバランスが取れるように指導を強めていきたいと、こう考えております。
○紙智子君　いろいろ今おっしゃったんですけど、やっぱり最大の問題は、政府が米の需給調整さえ拒否して市場に任せようとしているということだと。それこそ、アベノミクス農政というふうに思うんですけれども、今やアベノミクス農政の看板の農業所得倍増計画なんていうのは、農村地域で、現場でいえば、米価を暴落させておいて何が所得倍増かと。もう嘲笑の的ですよ、これは。
　生産調整を廃止して、担い手と言われる農家でさえも展望が持てないと言っているわけで、この担い手が離農を始めたら日本の農業支えられないという、そういう深刻な問題だということをしっかり受け止めるべきだと思います。
　もう、ちょっと時間になってきましたので、最後、豪雪に伴う問題についてお聞きします。
　今年二月に、関東地方を中心に大雪で農業用ハウスを中心に大きな被害を受けて、農林水産省は新たに被災農業者向けの経営体育成支援事業、いわゆる農業用ハウス等の再建、修繕の助成金を打ち出したわけで、これは非常に自治体も含めて期待が高まっていたわけですね。ところが、既に九か月たっているのに農家は助成金が届いていないという事態なんですね。余りにもスピード感がなさ過ぎるじゃないかという声が上がっているわけです。
　農業用のハウス支援事業の要請額と支払額がどうなっているのかということで改めて調べてみたら、埼玉県でいうと、要望額は百三十億円、支払額は三十二億円。群馬県は、要望額百五十四億円、支払額は百万円。栃木県は、要望額が四十三億円に対して支払額二千八百万円。茨城県は、二十四億円の要望に対して支払百万円ですよ。何でこれしか支払われていないんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　大雪対策の被災農業者向けの経営体育成支援事業の関係でございます。
　これにつきましては、市町村から都道府県経由で国の方に対して事業計画が提出をされまして、本日までに総額で六百十五億円の都道府県に対する配分通知を行っております。さらに、この事業の着工に必要な金額といたしまして、これは都道府県からの交付申請を受けるわけでございますが、これに基づきまして、三百十二億円、これを都道府県に対して交付決定を既に行っております。国が交付決定を行った分につきましては、市町村、都道府県から概算払の請求が行われますと、すぐに国から都道府県に概算払を行うということになっておりまして、本日までに都道府県に対して行った概算払は五十八億円ということでございます。
　現時点でのこの事業の申請者、全部合計いたしますと三万六千名いらっしゃいます。それぞれの地方公共団体で相当事務の負担が大きくなっているということもあるかと思います。それと、撤去は大体のところが終わっておられると思いますけれども、ハウスの再建まで至っている方がそれほどまだ多くはないということがございまして、この概算払の申請がまだそれほどペースが上がっていないという状況にございます。
　ですが、一日も早くこのお金をきちんと交付をしていくということが大事でございますので、地方公共団体とも連携を密にし、いろいろ協力もしながらできるだけ迅速に支払をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　既に、その申請をしてきたと思っているのに、農家の手元に届いていないと。それで二年もこれ休まなきゃいけないということになったら、もう続けるかどうかということも考えているという状況があるわけです。
　群馬県なんかは申請を打ち切ったというふうに言われていて、これは、ちょっと時間もあれですけれども、後で聞いたら、その後からちゃんと上がってきているのは対応しているという話なんですけれども、それをちょっと確認します。ちゃんと対応されているんですね。
○政府参考人（奥原正明君）　この事業の実施に当たりまして、各都道府県の方では、この事業に要する費用ですとか補助金額を把握するために、一定の期日を定めまして、市町村から事業計画の提出を求めたものというふうに認識をしております。特に、この被害が甚大でありました群馬県ですとか埼玉県、こちらの方は申請者の数も多いということもございまして、書類の確認等に時間を要するということも想定をして、早め早めに対応を行ったものというふうに聞いております。ただ、これはあくまでも作業上の一つの期日でございまして、群馬県の方でも九月の九日を期日として市町村から一旦この事業計画の提出を求めましたが、この期日を過ぎたからといって申請を打ち切るということではございませんので、これ以降に提出された事業計画についても随時受け付けているというふうに承知をしております。
○紙智子君　はい、確認しました。
　もう最後ですけれども、自民党政権に復活して二年たったわけですけれども、結局農民が望んでいない、願っていないようなＴＰＰはどんどん推進すると。日豪ＥＰＡも、この間、十分な審議しないで決めるという形で不信、不安を広げているということなんですね。その一方で、こういう米価の問題とか、あるいは豪雪の問題とか、もう機敏に対応しないと。こういうやっぱり農政というのは、本当に力の入れどころが違っているんじゃないかと思うんですね。
　やっぱり、安倍農政の、この二年間を見ての実態だと思いますし、これ以上やっぱり続けることが農民、農家にとっては非常に不利だということでは、国民はもう早く審判したいと思っていると思うので、解散・総選挙で是非これは国民に信を問うていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わります。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤拓君。
○衆議院議員（江藤拓君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業の実態等に鑑み、外国人の漁業等の禁止又は許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則の強化等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、外国人漁業の規制に関する法律の一部改正についてであります。
　本邦の水域における外国人による漁業、水産動植物の採捕、採捕準備行為及び探査の禁止に係る違反に関する罰金の額の上限を、四百万円から三千万円に引き上げるとともに、漁業監督官又は漁業監督吏員による検査に関する規定を漁業法とは別に設けることとし、その拒否等をした者は、漁業法における罰則より重い六月以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処することとしております。
　第二に、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部改正についてであります。
　我が国の排他的経済水域における外国人による漁業及び水産動植物の採捕の禁止又は許可に係る違反に関する罰金の額の上限を、一千万円から三千万円に引き上げるとともに、漁業監督官による検査に関する規定を漁業法とは別に定めることとし、その拒否等をした者は、漁業法における罰則より重い三百万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田俊男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の領海や排他的経済水域での外国漁船による違法操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の取組や我が国漁業者による円滑な漁場利用に対する大きな障害となっており、その確実な取締りが求められている。特に、中国漁船の大量越境操業への対応が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　外国漁船の違法操業に係る罰則の強化等に対応し、水産庁及び海上保安庁による漁業取締体制の一層の充実、強化を図ること。
　二　漁業取締船、巡視船艇、航空機の整備、充実に努めるとともに、違法操業の現場を確実に捕捉するため、小型高速艇の導入を検討すること。
　三　近隣諸国の事例に鑑みれば、取締時における外国漁船側の抵抗の激化が懸念されることから、漁業監督官等の安全を確保するため、装備等の充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山田俊男君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田俊男君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西川農林水産大臣。
○国務大臣（西川公也君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省との連携を図りつつ、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　田中　直紀君　　　　　森本　真治君
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関
　する決議の件）
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施
　に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害
　賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十一日、中野正志君、田中直紀君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、森本真治君及び橋本聖子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　神本さんから発言を求められておりますので、これを許します。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　おはようございます。
　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び次世代の党の各派共同提案による教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関する決議（案）
　　公立小学校一年生の学級編制の標準については、平成二十三年に改正された義務標準法において、四十人から三十五人に引き下げられたものであり、同法の附則第二項においては、政府は公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、小学校二年生以上の学級編制の標準も順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされている。
　　また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」等を内容とする附帯決議を付した。
　　しかるに、去る十月二十七日に、財政制度等審議会財政制度分科会において、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案されたところであり、これは、平成二十三年の改正法及び同法案に対する本委員会の全会一致による附帯決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。
　　近年、いじめや不登校への対応など教員の職務はますます複雑困難化し、教員自身が担う責務も増大しており、本年六月に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）においても、我が国の教員の勤務時間は調査参加国中最長となっている。このような状況を改善し、教員が子供にじっくりと向き合い、行き届いた授業ができるようにすることこそが喫緊の課題である。
　　加えて、本年八月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱においては、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとされている。
　　これらを踏まえ、政府は、これからの時代に応じた新しい教育を実現するため、長期的な我が国の在り方を見通す広い視野を持ち、義務教育環境の整備に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、子供たちの創造性や考える力を培う授業への転換を図り、地方の自主性を尊重しつつ、少人数学級及び少人数教育等を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校二年生以上の学級編制の標準も順次三十五人に引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。
　二、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
　三、子供たちの教育の機会均等を図るとともに多様な学びを充実させるため、教員に加えスクールソーシャルワーカー等多様な専門性を持つ人材の学校への配置を促進すること。
　四、人材確保法を遵守し、意欲のある優れた教員を確保するため、その士気を高め、努力に報いる処遇を保障すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案並びに原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務と考えられます。
　このような状況の中で、締約国間で補完的な資金調達の制度を設けること及び事故発生国に裁判管轄権が専属すること等を定め、国際原子力機関において平成九年に採択された原子力損害の補完的な補償に関する条約につきまして、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　今般提出いたしました二つの法律案は、共に相まってこの条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案について、内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国は、原子力事業者が賠償する原子力損害の金額が政令で定める金額を超える場合において、当該原子力事業者に対する原子力損害の賠償の請求の訴えについて、条約の規定により日本の裁判所が管轄権を有することとされているときは、当該原子力事業者に対し、原子力損害を賠償するために必要な資金の一部を補助することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、条約の規定により算定される額の拠出金に要する費用に充てるため、各原子力事業者から、毎年度、一般負担金を徴収することとしております。また、原子力事業者が賠償する原子力損害の金額が政令で定める額を超えた場合は、当該原子力事業者から特別負担金を徴収することとしております。負担金の額の算定については、拠出金の額等の事情を考慮して、政令で定めることとしております。
　なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　次に、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた原子力損害の賠償責任に関する特約及び求償権に関する特約は書面によることとし、原子力事業者は、他にその損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるときであって、当該損害が当該自然人の故意により生じたものである場合は、その者に対して求償権を有することとしております。
　第二に、核燃料物質等の運搬に係る原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約については、保険者及び政府は、当該運搬の開始後その終了までの間においては、これを解除することができないこととしております。
　なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　公安調査庁次長　　小島　吉晴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（ヘイトスピーチへの対抗言論に対する警備に
　関する件）
　（テロ行為を目的とした渡航の阻止に関する件
　）
　（女子高齢者犯罪の再犯防止施策に関する件）
　（法務省職員の抜本的増員に関する件）
　（開発途上国に対する法制度整備支援に関する
　件）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　十一月十五日に横田めぐみさんが拉致をされて、三十七年の月日がたちました。拉致現場である新潟県では毎年県民集会が開かれておりまして、今年も千人を超える方々が集まって、拉致問題、何としてでも解決しなければいけないと、そういう決意を表す集まりが催されました。
　同じその日に、東京では、全国協議会からは除名をされましたけれども、救う会いばらき、あるいは救う会宮城、全国協議会からは除名をされたその二つの組織、さらには十六日に新しく在特会の会長になった八木康洋さんを始めとして、そういうヘイトスピーチを主な目的とする人たちが、拉致問題を解決するべきだということを利用しながら、いつものようにヘイトスピーチをまき散らすということがありました。横田滋さん、早紀江さんは、私に何度も、ああいうことは何とか止められないのか、特に拉致を掲げながらめぐみさんの写真を使われることはもうとても耐えられないと、そのようにおっしゃっております。そういうデモが行われました。
　あるいは、十一月十六日には、神戸の元町、あるいは神奈川県川崎市、横田御夫妻の地元ですけれども、そこでヘイトスピーチを行うデモが繰り広げられました。
　私は、八月の二十日、二十一日にスイスのジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会の日本審査の傍聴に行きました。その審査の中で、ヘイトスピーチに対してどういう対策を取らなければならないのかということを議論されましたけれども、法規制の必要とともに、カウンタースピーチが重要であるにもかかわらず、差別扇動デモを表現の自由として警察が過剰に守っていること、さらには現行法で犯罪となり得る場合でも警察は規制に消極的であり、他方、ヘイトスピーチ対応として重要なカウンターを過度に取り締まり、表現の自由が損なわれているんだと、そういう指摘が十八人の委員のうち八人からありました。
　まず、外務省にお伺いいたしますけれども、そういう会議の内容、承知されておりますでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　本年八月に行われました人種差別撤廃条約の対日審査におきまして、この審査に当たる委員会の複数の委員から、これは審査に先立ってこの委員の方々がいわゆるヘイトスピーチのデモに関するビデオを御覧になった印象というふうに理解しておりますけれども、その複数の委員から、警察がデモに付き添って守っているように見えたという趣旨の発言があったというふうに承知しております。
　ただ、これに対しましては、我が国政府代表団から、警察としては、いかなる立場からのものであれ違法行為は看過しないという基本方針の下で、公平中立な立場から必要な警備を行っているものであって、デモを守っているもの、いわゆるカウンターを阻害しているものではないという旨を代表団から説明した次第でございます。
○有田芳生君　資料を御覧ください。
　明るい写真二枚の下に、平成十九年、これは外務省のホームページより抜粋いたしましたけれども、人種差別撤廃条約の第一回、第二回定期報告、日本政府が出したものですけれども、その真ん中ぐらいにこう書いてあります。政府としては、国民、社会の人権意識は、本来、表現の自由によって保障されている自由な言論等を通じて高められていくべきものであるという中身になっております。
　法務大臣にお伺いをいたしますけれども、人種差別の扇動が日本全国を今でも吹き荒れておりますけれども、それに対して、組織されず、個人がインターネットなどを通じてこれには抗議をしなければいけないということで多くの人たちが集まって批判活動を行っておりますが、そういういわゆるカウンター活動、これは表現の自由として保障されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま先生の方から御指摘がありましたいわゆるヘイトスピーチに対してのカウンターということでございますが、このカウンターにつきまして、いろいろな報道等でも取り上げられているし、また、先生も今のような御指摘をおっしゃったところでございます。
　カウンターの活動そのものにつきましては様々な形があろうかというふうに思っておりまして、それが表現の自由として保障されているかということを一対一で一概にお答えするということはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、一般論といたしましては、表現の自由ということについて憲法二十一条の第一項で保障される大変重要な権利であるということでありまして、その基本につきましてはしっかりと尊重されるべきだというふうに思っております。
○有田芳生君　先ほども御紹介しましたけれども、人種差別撤廃委員会の日本審査において、カウンタースピーチ、つまり差別の扇動に反対することは重要な役割を担っているんだという指摘がありました。これは、人種差別撤廃委員会だけではなくて、一つの国際基準として、人権基準として定められているものだと思いますけれども、私はそういった一般市民の自発的な反対行動というのは非常に高く評価されるべきだというふうに思っておりますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　カウンタースピーチという定義とそしてその対応についての理解ということについては、ヘイトスピーチの理解と対応ということも含めまして、やはりこれからしっかりと実態を見ながら考えていくべきことではないかというふうに思います。
　人権に対して侵害をするということについては、これはあってはならないことでありますので、そういう意味でのこの意識そのものの啓蒙啓発も含めまして、いろんな角度で取組をしていくということが何よりも大事だというふうに思っております。個々の皆様の表現の自由の中で、いろいろな形で御自分の意思を表明しながら、そしてこの意識そのものを変えていくということについて、これは大変大事なことだというふうに思います。
○有田芳生君　北海道の札幌から九州まで、日本全国でヘイトスピーチが今でもデモを通じてまき散らされておりますけれども、私も、機会があるたびにそういう現場に行って、警察官の方々が事故が起きないように努力をされているというのは本当に十分承知をしております。特に、昨年などはコリアンタウンである東京の新大久保で多くのヘイトスピーチが行われるデモが続きました。六月、そして九月、それをもって今、新大久保ではそういうことができなくなっておりますけれども、あの夏の暑いときでも本当に重装備で警察官の方々が努力をしてくださっていたということはよく承知をしております。
　その上で、警察庁、お聞きをしたいんですけれども、中には、これは東京だけではなく、特に京都、大阪、兵庫などでは、プラカードといっても、紙に印刷した差別を許すなというようなものを持っている人までもが規制をされる、警察官によって連れていかれようとする、こういったことは過剰警備ではないかと思いますけれども、どういう法的根拠があってそういうことをなさるんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　警察は、警察法第二条により、個人の生命、身体及び財産の保護や、公共の安全と秩序の維持に当たることとしております。
　警察は、多数の通行人がいて混雑が予想されるなどの現場の状況に応じて、円滑な人の流れの確保、関係者やそれに反対するグループとの間におけるトラブル防止などを図るため、あるいは関係者や周囲の安全を確保するため、情勢に応じた必要な体制を確保し、厳正公平な立場に立って所要の措置を講じているところであります。
○有田芳生君　現場の警察官にそれはやり過ぎじゃないかということを聞きますと、必ず警察法の第二条、今おっしゃったことを言われます。
　だけど、現場に行かれた方は誰でもが分かるように、本当に叫びもせずにただ紙を持って、差別反対という、そういう立っている方々をもかなり強制的に排除をしている。特に関西地方が甚だしいんですよ。そういうことは御承知でしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　委員御指摘の、おとといですか、十六日の神戸の街宣活動におきましては、在特会及びその活動に反対するグループの双方が現場となった繁華街に集まっている中で、警察としては、円滑な人の流れの確保、両者の間でのトラブルの防止、また関係者や周囲の安全の確保を図る観点から必要な警備を実施しておりました。
　その一環として、現場において警察官が判断した上で、プラカードを掲示する一部の方に対して場所を移動するよう要請しました。それで、その要請を聞いていただいた方もありましたが、一部聞いていただけなかった方というのがありまして、そういう方については下げるよう要請したものであります。
　こうした状況の下で警備措置を実施した結果、違法行為や重大なトラブルの発生がなく、また歩行者の円滑な通行も確保され、警備が終了したものと承知しております。