Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　長官ね、デレギュレーションによって関税を下げたり基準・認証を緩めて自己認証などにする。今、長官もおっしゃっていたんですが、買うものは政府が買うよりも国民が買うものがはるかに多いと思うんですね。そうすると、国民が一体これによって買えるほど輸入品というものは買いやすくなるだろうかどうだろうか。これについて私は大変疑問を持ちます。
　これは、ある新聞が発表しているところによりますと、例えば外国産の七千円で売るウイスキーが、今度の関税を下げたこと、あるいは酒税へのはね返り、そうしたことでわずかに百円程度しか下がらないというんですね。それで輸入価格は幾らかというと、ＣＩＦで八百五十円くらいだという。実に四千円の流通マージンがある、こういうことを言っているわけですね。それではやっぱり幾ら買え、買えと言っても私は買えないと思うんですね。ネクタイにしてもそのようでありますね。非常に高いものになって、しかもその高いのは、関税を安くして安くなる問題じゃない。関税が高いからそれを下げたら安くなる、あるいはその他のデレギュレーションをなくすればそれによって安くなるというものじゃない。こういう流通マージンとかというようなものは、これは前々から問題になっていたわけですね。十年前から問題になっていたわけです。こういうものをもっと低くしなければ、幾ら国民に買えと言ったってこれは買うことはできないと思いますね。これでは輸入がふえるということはないと思うんですね。そうなってまいりますと、やっぱりかなり強いことを外国からますます言われてくる。私は、そういう意味ではこれだけでは問題が、幾ら輸入業者六十社を今度は百二十社にするとか、あるいは大都市のデパートで幾ら輸入人バザールをやろうが、ただそれはやっていますよということで、実際上には数字的には何らはね返ってこないんじゃないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
　逆に私は、今度の基準・認証を緩和するということが国民にとっては非常な不安が一つはあると思うんですね。現実に最近、あしたからまた高校野球が甲子園で開かれるわけでありますが、ことしは例の金属バットが割れるという問題が非常に大きいようですね。金属バットの割れた理由というものを考えてみれば、やっぱり中曽根総理がアメリカへ行くときに、今までのＳマークをＳＧマークにした、民間の基準にした。民間の基準にしたらバットが壊れないようになったということではなしに、球を遠くへ飛ばすことに企業の方は変えてきている。しかも日本で一番スポーツ用品の名門である美津濃のバットが割れるという、こういうようなことが現に起きているわけですね。これはほかにも私はたくさんあると思う。
　こういうことでせっかく基準・認証を緩和して外国への市場開放を進めたといっても、国内の消費者保護においては非常に欠けるところがあるわけですね。かつての物価対策特別委員会——物持あたりでそういうバットの問題が随分議論になったわけです。そしてあの金属バットは危ないじゃないかということで、私もその当時の議論に参加をしておりますけれども、それでちゃんとこういう規格ができたのをまただめにしてバットがどんどん割れていくと。これは私は余りひどいと思うんですね、安全性の面から見ても。こういう点ではもっとひとつ消費者保護という立場を、これはアメリカですら安全性の問題については緩めなくていいと言っているはずです。徹底的にその辺は消費者保護をしていただきたいし、最後に買う、輸入をふやすのは消費者であるわけですから、流通マージン等についてはもう一回点検をしてもらう。今度も、その中にもそうした商業のあり方、商慣習ですか、これについてはメスを入れるということになっているわけですね。その辺は一体どうなんでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　流通マージンの問題につきましては竹田先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも東京サミットのときに、フランスのジスカールデスタン大統領がコニャックの関税の値段を下げろと言ってきたときからやかましく言っておるんですが、ソールエージェントの取っているマージンが六、七割なんですね、日本のはせいぜい二割がそこらなんですけれども。ああいう特別のものについてはうんと卸、小売のマージンが高いものですから、関税を引き下げてみたって、全廃してみたって千円前後にしかならないんですよ。そういう実情にあるから、向こうの売り主もマージンの保証をもう少し切り下げてくれなければ困るんだという話をした記憶があるんです。今やはり各商品について調べてもらっておりまするけれども、御指摘のような問題がたくさんございますので、これは関係省庁が手分けをしてひとつこの流通問題をもう少し洗い直そうじゃないかと、それをやらないと消費を拡大しようなんと言ってもなかなか思うようにいかぬぞということで努力をするつもりでおります。
　それから、特に金属バットの問題につきまして御指摘がございましたけれども、これは国内の指導が悪かったわけでございまして、やはり今まで、例えばミネラルウオーターを国内に輸入する場合に一々殺菌をしろとか、口紅は一本一本成分を調べるとか、大変厄介なことをやらしておったわけです。同種の検査につきましては特にそれが目立っておったわけでございまするけれども、そういう点を今度は思い切って簡単にするとか、公の検分機関があるものについてはそれをそのまま認めようとかということによって輸入手続が非常に簡素化されることにいたしたわけでございますが、それはそれなりに私は大きな効果があると考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　長官ね、今度は自己認証に移すというんですが、この間の輸入ワインを見てもそうなんですが、その他のことにしても、電気製品にしてもそうですが、一般の消費者は、いろいろな機械等が複雑になってくる中で、事前に承知をしろといったってなかなか承知できないと思うんですよ。実際は、後になってしまって体のぐあいが悪いとか、けがをするとか、そういうようなことが起きて、痛い口をしてから初めて、どっちに欠陥があったのか、扱い方が悪かったのか、機構そのものに間違いがあったのかということが問題になってくるわけです。必ず事後になるわけですね。ですから、そういうものについて一体どういうような被害者救済の制度があるのか。私は日本の場合にそうないと思うんですね。アメリカの場合なんかには、そうした消費者運動というのは日本と違った形で発展していった経過もあるわけでありますけれども、そうした意味では消費者保護の法体系もちゃんとできているわけですね。挙証責任なんかについても法律でできているわけでありますが、日本なんかではそういうものはできていないわけですね。それは国民も、こういう事態でありますから協力はしたいと思うんですが、自分が痛い口をして、そして後の補償も明らかでないというような形では、なかなか協力は私はできないと思うんですよ。この辺も今まで消費者運動の中で随分言われてきたことなんです。そっちの方はほったらかしにされて、ただ基準緩和だけやられた、これじゃ国民がいろいろなものを買えと言ったって買う気になりますかね。これについては消費者団体連絡会からも既に経企庁は申し入れを受けているようでありますけれども、この辺はこれからどうなさるんですか。
　先ほども、恐らく流通マージンについてはこれから検討するというんですが、これは作業委員会がなんかではっきり検討していただいて、もちろん上げる方向じゃないと思うんですが、それは下げるという方向ではっきりやっていただけるんですね。
　その二つをお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（金子一平君）　今の御指摘の最後の点は、もちろん下げるために現在のマージンの出ぐあいを全部各商品について調べておるわけでございます。
　それから、今のブドウ酒の問題は大変不幸な問題でございましたが、こういった食品衛生の関係で、特に発がんの問題等がございますので、厚生省はこういった問題については随分注意深くやって、これはもう簡単にそう手を広げて何でもおいでなさいというわけにはいかぬという体制をとってくれておると思うんでございます。
　それから、ブドウ酒はこれは私専門ではないからよくわからないんでございますけれども、仮にあれを従来のままの制度をとっても、ああいうものが混入しておることはやっぱり何らかの形で公にできないとなかなかチェックできないんじゃないかと思うのでございまして、こういう問題につきましては今後も十分私どもとしては考慮していかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　今度の場合に、次に政府調達の問題があるわけでありますけれども、政府がいろいろなものを国内外を問わず調達する場合には、競争入札が原則だと思うんですね。そして随意契約などというのはもう特別なものあるいは金額が非常に低いもの、あるいはどうしてもその特許を使わなければならないという、そこの技術を使わなければほかの技術は使えないというようなものについては恐らく随意契約をするということになっているんですが、一体今の日本の競争契約と随契との割合というのは、政府調達の全体の中でどのくらいの割合を占めていますか。
○説明員（海野恒男君）　最近の数字をちょっと申し上げたいと思いますが、昭和五十六年、これは金額でございますけれども、六七・三％が随意契約であったものが最近はだんだん落ちてきまして、五十八年には三七・三％となっております。件数で見ますと、八六・二％だったものが四三・一％ということで、随意契約が大分減ってきておるというのが現状でございます。
○竹田四郎君　今度はこれを全体として、外国のものについてはもちろんそうでありますが、国全体としても私は今まで随意契約が多過ぎたと思うんですね。それで、もっと競争入札体制にしなきゃ私はいかぬと思うんですよ。これは一体どのくらいにこれからしようというんですか。
○説明員（海野恒男君）　ガットの政府調達協定によりますと、大体十五万ＳＤＲ以上の物品について一般競争入札にするという協定になっております。それが現在、現時点でどのくらいあるかということについてはまだ確たる数字をつかんでおりませんけれども、これまで比較的随意契約が多かった理由は、何回か入札をやりましても落ちないというケースがございまして、そのためにどうしても随意契約にならざるを得なかったというケースが非常に多いようでございますが、先ほど申し上げましたように、次第に随意契約の比率も下がってきておるということで、今回の政府調達に関するアクションプログラムの中では、さらにそれを一層徹底するということを決めたわけでございます。
○竹田四郎君　これは政府としてある程度目標をつくってやる必要はないんですか。これは私は行政改革の一環としてもやるべきだと思うんですね。随意契約については時々いろんな変な話がつきやすいものですね。ですから、なるべく競争入札でやっていくということでありますから、きょうの御返事でなくてもいいんですけれども、ある程度の目標というのはつくって、それへの努力というのをやらないと、今までのいろいろなくされ縁というと大変恐縮でありますが、恐らく経過があってなかなか競争入札にならないという例というのは多いわけでありますから、その辺は私は目標をつくってやってもらいたいと思うんですがね、これは政府の立場として。
　それから、特に自衛隊の場合の政府調達というのはもうほとんど随契ですね。八五％ぐらいはもう随契ですね。それは自衛隊でありますから、いろんな兵器とか何かでそういうようなものも私は恐らくあり得ると思うんです。随契でやらなくちゃならぬという場合がかなり多いとは思うんです。しかし、被服だとか何とかかんとかという、どうしてもこれでなければならぬというものは、必ずしも全部が私はそういうものじゃないと思うんですね。だから自衛隊自身でも、この八五％というような随契の割合というのはもっと低める努力をやはり政府と同じように私はすべきだと思うんですが、ここら辺はどういうふうにお考えになっておりますか。双方から、政府の方と両方から。
○説明員（猿渡聰一君）　ただいま先生が御指摘になりました数字につきましては、私ども全体の随意契約が高いということでございまして、この原因は、防衛庁の装備品につきましては航空機製造事業法、武器等製造法の法令をつけて、そのため製造業者が限定されておることでございますとか、あるいはライセンス生産をするものについて外国企業との技術提携契約をするものがございますとか、あるいは輸入品について外国企業との販売契約が結ばれておる等、非常に金額的には大型のものでありまして、高度の技術も要しますので随契が非常に多くなっておりまして、これは過去およそ八〇から八五の間でありまして、御指摘ではございますが、全体としてのこの問題につきましては非常に難しいんじゃなかろうかと考えます。
　またさらに、今回の政府調達の問題につきましては、私ども実は国の安全保障というものは政府調達の協定によって除かれておりまして、一般的な競争体制になりますものが五十八年で約二十五億円、防衛庁全体の〇・二％ぐらいが今回対象になっておりますのを申し添えさせていただきたいと思います。
○竹田四郎君　政府の姿勢。
○説明員（海野恒男君）　目標を立ててというお言葉でございますけれども、私どもは、少なくともガットの政府調達協定上規定されております十五万ＳＤＲ以上の物品についてはすべてのものを一般競争入札に持っていくというふうな目標で、今回の決定では再度入札を繰り返すというふうなことによって随意契約をなくし、一般競争入札に持っていくという基本方針を立てておりますので、その限りにおきましては、先生御指摘の点ではもう随意契約をなくす方向でやっておるわけでございますけれども、ただ一部、先生御指摘になりましたように、特許関係だとかいろんなことがございますので、全部が全部そうなるとは限りませんけれども、政府の方針としては、今回のアクションプログラムの決定によりまして、随意契約を再度入札の繰り返し等を通じて一般競争入札になるべく持っていくという方向で今決定をしたところでありますので、その方向で進めていきたいと思っておるわけです。
○竹田四郎君　確かに、そういうガット協定に基づいておやりになっているだろうとは思います。それで、さっきのお話で三七％ですか、そういう数字ですけれども、アメリカあたりの数字はもっと低い数字になっているわけですからね。そういう意味では、こういうこともアメリカ側から見ると、恐らくもっと低くしろというような意見が出てくる可能性は私はあると思うんですけれども、時間がありませんから、その点はこの程度にしておきたいと思うんです。
　河本さん、どうなんですかね、河本さんも随分いろいろ貿易摩擦については御努力になっているわけですけれども、どうも空気は余り安心できない、しかも時間的には長く待てないというような私は空気だろうと思うんです。先ほどもちょっと述べましたアメリカの議会筋の空気、例えば、大統領が拒否しようとしても拒否できないような数字でやるんだと、こういうことすら言っているわけでありますから、この後は一体日本政府は、これを出して、よくわかってくれということでほったらかしておくんですか。これからのアメリカの、恐らく議会筋を中心としての対応というのは、政府はどんなふうに考えているんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　今回作業をいたしました経過は、御案内のように、昨年の十二月に政府の方で対外経済摩擦を解消するためにどうすればよろしいかということで諮問委員会をつくりまして、諮問委員会から答申を求めました。四月にその答申ができまして、その答申では、今回の市場開放の手続改善のほかに、内需の拡大、産業協力、技術協力、為替対策あるいはＯＤＡ、こういう幾つかの問題を並行して進めなさい、貿易の手続の改善だけではこれは不十分ですと、このような指摘を受けております。
　そこで、去る七月三十日、この行動計画決定の際に総理談話が発表されまして、引き続いて残された問題に精力的に対応しますが、とりあえず内需拡大の問題については作業委員会をつくってそこで答えを出す、対策を決める、そういうことにいたしましょうという談話が発表されましたが、本日、その設置が正式に決まったわけでございます。
　今、アメリカなどでは、市場開放の手続の問題はもう理解できた、これだけでは大きな成果がもう期待できないと思うので、やはり内需の拡大、日本の経済政策全体を円高の方向に持っていけるような、そういう経済政策の転換がむしろ必要ではないか、こういうところに議論が葉申しておるように思います。したがいまして、今御指摘がございましたが、貿易の手続を改善するということが中心の今度の行動計画だけでは、さてどれだけの成果が出てまいりますか。少なくとも、これまで日本が貿易の手続等についてアンフェアであったということについては随分改善されましたので、そういう非難はなくなると思います。しかし、何と川しましても、背景がドル高ということでもありますし、それから、相手方のこれまでは努力不足、こういうこともございましたので、これからの残された幾つかの対策と相手の出方を見ませんと、どれだけの効果があるか、今のところ具体的に申し上げかねる段階でございます。
　ただしかし、今、日本のこれからの対応が世界全体に保護貿易的傾向を引き起こすのか、それとも日本の対応いかんでは自由貿易を守る、こういう方向に世界全体が進むのか、日本の置かれております国際的な立場というものは非常に大きい、このように思いますので、そういう観点からすべての問題を処理していく必要があろうか、このように考えております。
○竹田四郎君　私も内需拡大ということについては賛成でありますし、どう内需拡大をしていかなくちゃならぬかというところに私は問題点は多かろうと思います。——防衛庁の方いいです——河本さんがおっしゃられている内需拡大で大型減税というのは、私もその考え方には賛成であります。しかし、六兆円ということを河本さんもおっしゃられておりますし、河本さんのグループもおっしゃっておりますし、かなり大きな影響を与えているわけでありますけれども、今の財政再建の中で果たして六兆円の減税をどういうふうに、余り長いことのんびりやっているわけにもいかぬだろうと思いますし、そういう点では、どういうふうにおやりになって、その財源というのはどんなふうに考えたらいいのか。新しい増税をやれという人もありますし、あるいはマル優貯蓄に低率分離課税をやれという人もあるし、あるいは付加価値税をこの際やれという人もあるわけでありますが、付加価値税にしても、そう一朝一夕にすぐというわけにはいかぬと思いますけれども、その辺の財源というものを河本さんはどうお考えになっているのか、減税のやり方と財源、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　先般の諮問委員会の答申の中での内需拡大問題につきましては、具体的な政策として四項目が例示をされております。その中でも一番大事な課題は、内需拡大ができるような方向での税制改革を急いでやれ、こういう趣旨の答申がなされておりまして、私はそれが一番大事だ、こう思っております。
　そこで、私どもの仲間でつくっております新政策研究会でいろいろ検討いたしました結果、昭和四十八年に一兆八千億の所得税の減税をやったことがございますが、そのときのＧＮＰは現在のＧＮＰの三七％でございますので、現在のＧＮＰに換算をいたしますと約五兆円の減税になります。そこでそれを一つの参考にしよう。それから同時に、現在は所得減税のほかにやはり企業減税並びに住宅減税が焦眉の急でもありますし、とりあえずこの分野でおよそ一兆円見当を見込む必要があるんではないかということで、六兆円という数字を一応はじき出したわけでございます。
　ただし、財源の問題につきましては三つのことを提案しておりますが、その第一が行財政改革による歳出の削減、第二が高日の成長による税収の増加、それから第三が税制の抜本改正、直間比率の見直し。そこで、一部は増税が当然あると思いますが、増税したものは一応全部減税に回す、そういう三つの財源を一応考えております。そういう提案をしておりますが、詳細につきましては、これから政府の税調の作業も来月から始まりますし、自由民主党の中の税制調査会ももう現に作業が始まっておりまして、十月ごろには一応のアウトラインが出てくると、こういうことでもございますから、その部分における作業の推移を見まして、さらに具体的に詰めていこうと、こういう判断のもとに、以上申し上げましたような税制改革の提案をしたわけでございます。
○竹田四郎君　河本大臣、もしお忙しいようでしたら、あとはよろしゅうございますので。
　そこで、今もお話がありましたし、そのほかでも最近の減税等につきましては企業減税、今も河本さんのお話の中にありましたし、最近通産省から出てくるいろいろなものには投資減税というような言葉が非常にたくさん出てくるわけでありまして、けさの新聞でも、耐用年数をもっと短くしろと、それが実質的には企業の拡大にプラスになるからそういうことをしろというような記事も出ていて、何か通産省は最近は投資減税に専ら絞り込んでいるという感じが私はせざるを得ないんです。
　しかし、今の産業構造を見ますと、私はむしろ、ＧＮＰに対する民間設備投資の割合というものは、かつての高度成長当時の投資を現在は行っていると思いますね。ですから、決して少ない投資では私はないと思うんですよ。しかも、その大部分というのは輸出関連投資の方向に向いている。これが今日の私は産業構造であろうと思うんですね。そうしますと、これから投資減税をやる、あるいは民間設備投資を拡大していくという中で、恐らく政府がうんと金を出してそうやることじゃなくて、税制やあるいは金融によって誘導をしていくということになりますと、やっぱりもうかる業種には投資ができる、もうからないところには金は流れていかないというようなことが私は当然起こると思うんですね。
　そうなってきますと、どうなんですか、日本の産業構造というのはもっともっと輸出関連、それへ向けての、何がこれから輸出関連になるか、またこれはその辺の変遷はあるでしょうけれども、そういう輸出関連のところが現実的に経常利益率というのはその他に比べれば高いわけですね。そうすれば必然的にそっちが伸びていく、もうからない方は切られていく、こういう産業構造になってしまっていくんじゃないでしょうか。
○説明員（大塚和彦君）　御説明申し上げます。
　今、先生がおっしゃいました点は、非常に重要な二つの点を恐らく示唆されておられると思います。
　一つは、将来の日本の産業構造自体をどう考えるかという点でございまして、これはやはり将来日本の場合は高寿命化が進みまして、そしていわゆる従属人口というのが非常にふえてまいります。その意味で、やはり日本としてしっかりした産業構造というものを目指すということは私は当然だと思います。しかし同時に、国際的な環境を忘れるわけにはいかないわけでございまして、国際的に協調した産業構造あるいは国際分業といったもの、こういう点を将来の産業構造を考える上で大きな要素として私どもよく念頭に置いてやっていきたいと思っておるわけでございます。
　そして、第二の先生がおっしゃいました点は、それと関係する政策的な手段である税制の点でございますが、私どもといたしましては、内需拡大に占める設備投資の役割、それからそれに関連する税制という促進手段、これは非常に重要なものだと認識しております。ただ、それがまさしく御指摘のように、直ちに輸出関連の生産に直結いたしまして、あるいはそれを目的とするようなものというのは、やはりこれは今の国際情勢を考えると問題かもしれません。そこで、これまで通産省としていろいろ投資減税を主張しておりますが、それは省エネルギーの観点とか、中小企業が高度化した機械を入れるためでございますとか、あるいは試験研究を促進すると、こういった点に実は重点を置いてやってきておりまして、現在、来年度の税制につきましても検討中でございますが、同じような考え方でやっていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　将来において日本が輸出なしで国民が養えるような国でないことは事実であります。そういう意味で輸出に重点を置いた産業構造であることはわかるわけでありますけれども、最近通産省が言っていることは、何か新聞で見る限りにおいては、省エネだとかあるいは省力とかそういうところに非常に、今までも確かにそこに重点があった。今も、今のお話ではちょっと変わりそうな感じもするんですが、まだまだその辺まで変わっていくかどうか、けさの新聞あたりを見ますと、やっぱり同じだなという感じがせざるを得ないわけであります。
　同じ企業減税にいたしましてもあるいは投資にしても、もう少しきめの細かいやり方でここはやっていかないと、私は世界からの信用というものは得られないんじゃないだろうか、こう思います。税制にいたしましても、私は、どちらかというと住宅関係の減税というのは、ウサギ小屋の日本でありますから、その辺は余り輸出に関係ないわけでありますから、減税にしてもその辺を中心にやっていく。今、皆さんはどうか知りませんけれども、若い勤め人では自分で自分の家を建てるということはちょっとできないと思うんですね。金借りてもできないだろうと思うんですね。そうすると、おやじや祖父母から金を幾らか援助してもらうというようなこともあると思うんですけれども、その辺の税制なんかでもことしいっぱいぐらいで切れると思うんですね。こういうものこそもっと私は大々的にやってみたらどうだろうか。そうすれば、これこそ外へ向く内需拡大じゃなくて、本当に内へ向く内需拡大でありますから、この辺のことを私は、金子長官のもとでの作業委員会あたりでこういうものをじっくり——じっくりというよりも徹底的に洗って、外へ品物が出るんじゃなく、内向きの内需をここはやっぱり中心にやってもらいたいと思うんです。
　作業委員会がきょう発足するということでありますけれども、一般論じゃなくて、そういう形での内需の拡大あるいはそういう形での企業投資、こういうことにきめ細かくひとつやっていっていただかなければ、これだけ大騒ぎしても、その結果は、何だやっぱり輸出関連に重点が向いちゃったじゃないかと。今度の場合は、デレギュレーションの時代でありますから、もう余りああだこうだと言えなくなってくる時代であるだけに、そういう点はきめ細かいやり方をひとつやっていただかなくちゃならぬと思うんですが、これは長官からひとつ御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今度の作業委員会で、五項目について取り上げる問題を整理しておりまするけれども、今、竹田先生から御指摘のございましたような問題につきましては、特に重点を置いてしっかり取り組んでまいりたい。
　やっぱり、何といっても地に足の着いた内需の拡大をしっかり図っていくような方策を立てないことには、日本経済はこれから乗り切れませんから、私も先生の御意見と全く同感でございまして、しっかりやってまいりたいと思っております。
○竹田四郎君　これは通産省もひとつその点はお願いしたいと思います。産業構造のあり方というのをやっぱりもう一回見直していただく必要があろうと思います。
　そこで、時間もありませんから、最後の結論じみたことを私考えているわけであります。
　一応このアクションプログラム、必ずしも十分であるとは私は思いませんけれども、努力をされて、先ほどのお話の中でも、アメリカでは市場開放についてはまあまあというようなことであろうと思いますし、私としてもまだまだ基準・認証についてもっと洗い直さなくちゃならない項目がたくさんあると思います。これからの作業もありますけれども、一応手をつけたことは事実であろうと思います。そういう意味では、今までの官僚制度の中へひとつ切り込んだという成果は私は十分あったと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、成果はある程度あったとは思いますけれども、しかしこの制度が諸外国を納得させるということになりますと、先ほど申し上げましたように、数字が出なければ恐らく納得できないだろうし、それは現実に、アメリカの失業者が少なくなるとか、アメリカから品物が日本にもっと入ってくるとか、これはアメリカだけではありませんけれども、世界の各国から日本にもっと品物が入ってくるとか、あるいは日本の品物が集中豪雨的に外国に輸出をされないようにするとか、そういうようなことがやっぱり私は必要だと思うんです。まあこれだけ我々は努力をしたわけでありますから、市場開放、アンフェアという点ではかなり改善したというふうに私も見ていいと思うんです。
　こうなった以上は、やっぱり個々のインバランス、これをどう直すかということになりますと、私はある程度自主規制していいんじゃないだろうか。特に、ずっとやるという意味じゃなくて、集中豪雨的な輸出商品に限るとかあるいは期間を限るとか、そういうような条件をつけての上での自主規制的なものを考えてもいいんじゃないだろうか。それが例えば輸出課徴金であったり、あるいはこの間加藤六月さんですか、おっしゃられたような物品税を含んだものの価格で輸出するとかということも一つの手段であろうと思うんです。いろんなやり方があろうと思うんですけれども、そういう限定した商品について限定した期間自主規制などをやってもインバランスを直す、そのことが保護貿易主義という方向に行くことを防ぐということであるならば、そういうことがあってもいいじゃないか。あるいは、基本的には為替相場を直していく、ドル高を直して円高にしていくというようなことのために、もし日本の資本の流出が円安というようなことを招いているならば、私は、資本の移動についても利子平衡税などというような形で、この面でもある程度チェックをしたらどうだろうか。確かに今、外貨について自由にはなりましたけれども、これも一定の限界はあると思うんですね。当然非常に混乱を予測される場合には、ある程度これは規制をするということも法律で認めていることでありますから、その辺の手当てを私はしてもいいんではないだろうか。このアクションプログラムが出る前は、これはちょっとまずいと思いますけれども、これだけの努力をした後はそういう自主規制をしてもいいんじゃないだろうか、こう私は思っておりますけれども、長官どうですか。
○国務大臣（金子一平君）　これは大変難しい問題でございまして、やっぱり日本の貿易の立場から申しますると、あくまで保護貿易主義を巻き返すんだと、自由貿易主義を堅持するんだという主張を貫き通さなきゃいけませんから、日本側から相手の保護主義を助長するような措置はとるべきじゃないと考えるのでございます。今一部では、例えば輸出課徴金を課税したらどうだとか、あるいは物品税込みの輸出価格にしたらどうか、いろんな提案も出ておりますけれども、それはやるべきでないと考えております。
　それから、利子平衡税の問題につきましても、これは為替自由化で大変難しくなっておりまして、平衡税自体がどれだけの効果があるかもわかりませんし、私はやっぱり、最初に竹田先生の御指摘もございましたような集中豪雨的な輸出が行われるようならば、それは自主的に規制をしてもらうというようなことは、それは時と場合によっては考えてもいいと思うのでございまするけれども、少なくとも相手に、日本もそこまでいくんならこっちもやるぞというようなきっかけを与えないことが通商関係としては一番大事なことである、こういうふうに考えておることを申し上げておきます。
○松岡満寿男君　今回のアクションプログラム並びにこの骨格決定に際しての総理大臣談話でございますけれども、市場開放、輸入拡大を求められております黒字国としての我が国としては、この内容、大変御苦心の成果であるわけでありまして、現時点では思い切った内容だというふうに評価をいたすものであります。
　特に、関税の分野あるいは基準・認証の分野につきましては、かねてからいろいろな要望にこたえて思い切った措置をとっておられる。政府調達の分野についてもしかりであります。さらに、内需拡大の問題、あるいは後ほど触れたいと思いますけれども、投資交流による先進国経済の活性化の問題、そして米国を初めとする諸外国の金利水準の一層の低下が図られることを望むというような、外国に対しても物をしっかりと言っておる。一貫したそういう姿勢につきましては、不徹底な部分があるという御意見もあるようでありますけれども、現在の国内事情から見ればまさにベストな措置であろうというふうに考えるわけであります。当然、各国それぞれ国益を守る立場からいろんな意見もあるようでありますけれども、やはり我が国としても守るべきところは守り、主張すべきところは主張する、譲るべきところは譲るという基本的な姿勢を貫かれたという点を特に評価いたしたいと思います。
　特に、貿易摩擦問題は、我が国の寄って立つ経済力の大きな基盤になっておるわけですから、これの運営を一たび過つと大変な禍根を残していくわけでありますから、息の長い対応をこれから継続していく、しかも今回の措置につきましては、フォローアップ体制をしっかり持っておられるというところが大きな前進であろうというふうに考えております。
　しかしながら、この問題は相手のあることでありますから、その後のいろいろな諸外国の反応を見ていますると、さまざまなものがマスコミ等を通じて報じられております。当然これにつきましての情報を政府側としては十二分に把握しておられるというふうに思うわけでありますけれども、そういうものにつきましての御報告をひとついただきたい。
　特に、アメリカは、政府側は判断を留保しておるということでありますが、議会側からはいろいろな声も聞かれておるわけでありまして、九月に入ればさまざまな問題が出てくるんではないかというふうに考えられるわけでありまして、アメリカ側の出方がどういう出方になってくるというふうに現状では推察されるか、まずその辺からひとつお伺いしてみたいと思います。
○説明員（赤羽隆夫君）　アクションプログラムにつきましては、四月九日の対外経済対策、これに基づいて作成が進められたわけでありますけれども、その作成の過程におきましても、それからまた、それぞれ骨格が発表されましたその直後におきましても、外国からのいろいろな評価が出ております。
　例えば、関税の引き下げにつきましては千八百五十三品目、大変大きな数のものを、しかも日本が一方的に引き下げた、ニューラウンドに向けてそういう引き下げが行われたということを高く評価してくださった例えばアメリカのヘラルド・トリビューンというような新聞などもございます。そういうことで、ニューラウンドに向けましての日本の立場という観点からいい評価が得られたということがある一方で、先ほど大臣も他の御質問に対して答えておられましたけれども、特別の関心品目、これが余りはっきりしていない。例えば合板の引き下げの時期というものの明示がないとか、あるいはチョコレート、これなどはアメリカの関心品目でございます。それからヨーロッパの関心の強いナチュラルチーズなどにつきましても関税の引き下げの対象から除外されている。そういったようなところに着目をいたしまして評価ができないというような発言もあったことは事実でございます。
　それから、この七月の三十日、ここで発表になりました大変広範な分野についての大量の措置でありますので、しかも、中には基準・認証あるいは輸入手続といったような技術的なものが非常に多いものですから、したがいまして、これをなかなか素人がすぐに評価をするということが難しい。責任ある立場におきますアメリカの政府などは、しばらく時間をかけてこれを検討したい、こういうことで判断を留保しているといったようなことがございます。ただ他方、議会筋などでは皆さんそれぞれ個別の関心がございまして、その関心のところが果たしてどれだけ改善しているのか不明である、こういったような観点から必ずしも好意的でない評価ということも見られるということでございます。
　先ほども大臣からお話がございましたけれども、最初は日本の複雑など考えられております規格基準あるいは認証の手続、あるいは煩瑣な輸入関係の手続、こういったようなものが外国製品に対する障壁になっている、これは決してフェアな仕組みではない、これをフェアな仕組みに直してもらう、こういったようなところを強く求めておりまして、そうした努力に対して、評価をするというよりは強く期待をする、こういう態度でありましたものが、最近になりましたら、むしろ目に見えた黒字減らし、日本に対する先方からいいますと輸出、日本の輸入というものが特に目に見えてふえる、こういう点がなければこの問題は解決されたとは評価しない、こういったような評価もまた強くなってきた、こういう状況ではないかと思います。
○松岡満寿男君　日本としては一定の処方せんを出したわけですから、あとはその辺の摩擦をどのように上手に管理して抑え込んでいくかということがこれからの大きな課題だと思うんです。
　先日、実はテレビを見ておりましたら、ＴＢＳですか、「汝の敵日本を知れ」という終戦前後のアメリカの宣伝映画がありまして、「日露戦争」から始まって「バターン死の行進」まで、ずっとそれが黒白の映画であるわけですね。そういうのを見ておりまして、いわゆるアンフェアであるとか、日露戦争は戦争を始めて三日後に宣戦布告をしたというような注釈がついておるわけですけれども、そういう一つのとらえ方というものがどこかにあるとすればこれは大変なことであります。
　それぞれお互い近所づき合いをする中でも、家族同士のつき合いたって、言語、生活条件が同じ中でもいろいろ誤解とかそういうものが生じやすいわけでありますから、今回の日本政府としての一連の措置について、やっぱりもっときちっとしたＰＲを具体的に、しかも大々的にいろんな文化、芸術、経済のみならず、各層でのそういう日本を知ってもらう、日本の誠意を理解してもらうという一つのＰＲというものが私は非常に大事なことではないかなというふうに思うんですけれども、今回のアクションプログラムについてのそういうＰＲ活動というものはどのような形で行われておるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　アメリカに対するＰＲ活動は、日本の松永大使がもう早速関係方面と連絡をとりまして内容を十分に説明して了解を求める、あるいはまた私ども、外務省はもちろんでございますけれども、政府関係者は国際会議の場において必ずといっていいほど内容につきましては説明をいたしておりますし、また、党からも先般二階堂副総裁が参りましたり、宮澤総務会長が行っておりますが、率直に、日本の今度の基準・認証の改正のごときは政府発足以来の大きな、歴史を変えるような根本的な改革をやっておるのですよと、とにかく、成果はすぐに上がらぬかもしれないけれども、日本の努力だけは十分見てほしい、そうして成果を待ってほしいということを繰り返して言っておられるわけでございまして、今後もＰＲ問題につきましては、松岡先生御指摘のとおり、これは非常に大事なことでございますので、私ども全力を挙げて政府としてやりたいと考えておる次第でございます。
○松岡満寿男君　先ほどちょっと触れましたああいう映画なんかがどういう使われ方をしておるのか、彼ほどで結構ですから、外務省の方でもわかりましたらお知らせいただきたいと思うのです。
　このアクションプログラムを実際に実施していくということになりますと、市場開放によります輸入の拡大という事態、これは当然そういうプログラムの段階で予測しながら努力をされたわけですけれども、これが実際にどの程度その促進につながるのか、実質的な効果というものがどの程度予測されるのか、非常に難しい問題ではあろうと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思うんです。
○説明員（赤羽隆夫君）　アクションプログラムがねらいましたものは、日本のマーケットが国際的に見て最も開かれたマーケットということに直していこう、こういう点をねらいとしたわけでございます。先方、つまり外国製品からいいますと、日本の市場に対する障壁というものが非常に低くなる、あるいは取っ払われる、こういうことで入りやすくなるということであります。しかしながら、ただ入りやすいだけでは必ずしも物は売れない、商品が輸出できるとは限らない、こういうことでございまして、先方の輸出努力というものが大いに期待される、これが第一でございます。
　第二番目の点は、現在多少円が高い方向に向かっておりまして、異常なドル高が是正される方向にはありますものの、なおドルの実力、アメリカの生産費、生産性といったようなものとの関係での実力という点から見ますと過大な評価を受けている、こういうことであればなかなか売り込むことが難しいだろうという点があろうと思います。
　最近の国際収支の状況を見てみますと、日本からの輸出、これはだんだんと増勢が鈍化をしております。これに対しまして輸入につきましては、むしろ一年前に比べて減少している。こういう形で経常収支、あるいはその前にあります貿易収支の黒字がふえておる、こういう状況でありますので、実際に輸入がふえる、こういうことに結つくためには、やはり日本の国内需要、これがふえることが必要ではないか。経済の拡大均衡を通じてこそ初めて輸入拡大が実現し、経済摩擦も解消の方向に向かうものと、こういう理解をしております。
　具体的な金額、マーケットに対する障壁を下げるあるいは撤廃することによってどれだけの金額の日本の輸入がふえるのか、これは数字の上でなかなか計算がしにくい、こういう状況でございます。
○松岡満寿男君　その点はおっしゃるとおりだと思うんです。
　先ほど来、我が国の産業構造の話が出ておりましたけれども、我が国の経済の特性は、御承知のように、非常に高い輸出弾力性、それから非常に低い輸入弾力性というものにあるわけです。これはやはり我々の先祖が営々として努力されてきた経済の特質だと思うんですね。それが今の貿易摩擦の根っこになっちゃっている。ですから、外国に比べて異常なほど低い輸入弾力性の中にあるわけですから、少々内需拡大をして国民の所得を上げたって、それが輸入にはね返るかというと、これは期待が非常に難しい問題である。内需拡大につきまして、大明石橋ですか、それから東京湾横断道路と、こういうものをいろいろやっていこうということになったって、セメントにしても鉄にいたしましても国内でほとんど賄ってしまう。なるほど全体の所得はふえるかもわからぬけれども、輸入につながるのは鉄鋼の原材料の鉄鉱石とか、石炭も国内で一都あるわけですけれども、そういうことでありますから、なかなかそういう黒字累積理の体質というものは、我々の経済にとってはこれは誇るべきことであるが、同時に外国とのつき合いの中で非常に難しい問題が出てきておる。しかし、これを弱くしてしまうとこれはとんでもない話になっちゃうという大きな矛盾の中で皆汗を流しておるわけです。
　総理がアメリカから百ドルぐらい買ったらどうかということを提唱されたことがあります。非常にわかりやすい提唱かもわからぬけれども、国民の側から見るとなぜそうなるんだろうかという、そういう我が国の経済の持っている特異な体質というものに対する国民的な理解というものがどの程度あるんだろうか。また、国民に対してそういう我が国の経済の特質についてどのように説明し、認識させ、貿易摩擦についての協力を求めていくかということが、国内向けのＰＲとしてどうもちょっと欠落している部分があるんじゃないかなという感じがしないでもないわけなんです。
　このままじりじりいきますと、六月も五十五億ドルですか、経常収支が一カ月では最高のものになってきておる。この三年間でもどんどん輸出輸入の格差が開いてきているという状況。だから諸外国は、このアクションプログラムの結果、どういう数字が出るかを見守っておる状態であるわけですけれども、こういう問題につきまして、もう少し国民に対する今度はＰＲですね、だからひとつこういう内需の振興なら内需の振興について協力してくれとか、外国の製品を、しかしその外国の製品も電話機がしょっちゅう故障したり、あるいは自動車がとまったりということじゃこれはどうにもならぬわけですけれども、そういう基本的な国民に対するＰＲというもの、これをもう少し私はすべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（赤羽隆夫君）　日本の経済構造、これが先生御指摘のように、高い輸出弾力性と低い輸入弾力性と、こういったような特質を持っているということはそのとおりだと思います。
　そもそも、我が国経済、大変に資源のない国でございます。無資源国でありますゆえに加工貿易を立国の国是として、それにまず第一の重点を置いて経済の発展を図ってきた、あるいは産業構造をそちらの方向で推進してきた、こういうことがあると思います。それからまた、日本の周り、今でこそ新興工業国家ということでＡＳＥＡＮ諸国やあるいは韓国、台湾なども発展してまいりましたけれども、長い間日本のみが唯一の近代工業国と、こういったような状況がありましたので、どうしても日本の分業体制というのはいわゆる垂直分業、原材料を輸入して、資源を輸入して、それを加工して製品を輸出する、こういう状況のもとにあったと思います。
　こういったような中で、やはり輸出が生命である、こういうことから輸出を絶対に伸ばす、輸出競争力を強める努力が実ってきたというのが現在のところだろうと思います。その過程におきまして、二十年前、三十年前の日本経済、日本の製品というものは今ほど競争力が強くない、こういうことでありますと、せっかく輸出で稼いだ外貨というものも製品輸入に向けられたのでは、経済の生産活動のために必要な資源が買えない、こういうことで、それではできるだけ国産の製品でもってという習慣ができ上がったと、こう思います。
　今、日本経済は非常に強くなっているわけでございまして、むしろ輸出弾性値が高過ぎる、輸入弾性値が低いというような産業構造になって、それが問題を起こしているということでありますから、できるだけ製品輸入、こういうものをふやせるようなそういう条件を整備する、こういうことでアクションプログラムなどもまとめられたわけでございます。そうしたアクションプログラムの意義といったようなものも含めまして、国民に対するＰＲといいますか、御理解を願うような努力を経済企画庁としても、従来もしてきたと思いますけれども、今後もますますしていきたい、こう思います。
　今月は経済白書が出る時期でございまして、経済白書の中におきましてもこういったようなことについて及ばずながら努力をしていこうと、こういうことでございます。
○松岡満寿男君　この前、経団連フォーラムの中で、根底に技術摩擦があるんだという指摘が出ております。要するに、アメリカは二次産業の生産というものを国外に移転しちゃっている。日本は一次産業を国外に頼っているという部分があるわけですけれども、それぞれの産業の持っている特質、それが変形しちゃっている。しかし、それを外国によってカバーしてきておるわけですね。そういうものについて、特に軍需技術と民需技術とのコストの問題等、厳しい提言を石坂さんあたりはしておられるわけですけれども、これにはちょっと割く時間がないようであります。そういうふうに、それぞれの国の持っている産業の特質は、補完関係にあって伸びてきておるわけですから、弱いところだけつつかれてしまうとお互いに困る部分もある。そういうところはお互いがやはりじっくり腰を据えて理解し合うという議論も私はその問題では必要じゃないかという感じがするんです。
　先ほどちょっと申し上げました国民に対する理解を求めるということでありますけれども、この際内需を拡大していくということ、これはもう当然必要だと、その場合におくれている社会資本を充実していこうとか、あるいは一次産業等について、特に林業、農業については非常に我が国の体質の中で弱い部分がある。そういうのをやはりこの際補完していこうというのは、私は健全な将来の我が国の発展を考える上では非常に必要な、重要なことだと思うんです。しかし、財源がない。ですからいろんな、先ほど河生長官もおっしゃったような問題が今出てきておるわけですけれども、思い切った民間活力の活用というものをやはり考えていく。例えば下水道とか圃場整備とか、そういうものも民間資金でやっていくということだって考えられないことは私はないだろうと思う。そういう国と地方とそして民間との役割分担というものをもう一回やはり詰めていくことが必要ではないかというふうに思うんです。
　特に、これから四全総、二十一世紀の日本の構築に向けましていろいろな角度からそういうものが考えられる。おとといですか、通産省の方でシルバーポリス構想というものが出てきている。確かに老人福祉関係につきましては、民活の問題もこれはあるわけです。そういうことを幅広く衆知を集めてやっていくということが大切でありまして、貿易摩擦をどうやって切り抜けて自由貿易体制を維持していくか、そのために国民の理解と協力を求めていく、すべてやはり貿易摩擦に国内の問題も目を向けて集中していくということがここ当分必要なことではないかというふうに思うんです。
　そういう中で、例えば米のコストを下げていくためには、我が国の場合は圃場整備を進めていく、いわゆる農地の区画整理事業を進めていく、これについては三十兆円という大きな金が要るじゃないか。あるいは林業の活性化につきまして、今回は千五百億ほど特別に予定しようじゃないかということが計画をされておるわけですけれども、こういう貿易摩擦に向けてのアクションプログラムを実行していく上に必要な事業というものについてやはり国民の理解と協力を得る。そのためにもアクションプログラム関係については、まあ途端に細かい話になって恐縮ですが、シーリングの別枠にする、あるいはマル営予算というものをつくっていく。それについては国民の税金をそういう形で使うわけですから、財源をどうするかは別にしまして、やはり国民のそういうものについての理解というものがなければできない、私は基本的にそういうふうに考えておるわけであります。
　そして、アメリカの先ほどの二次産業の欠落部分等につきましては、やはりそういう手抜きを改善するということについては当然こちらからの輸出を規制するなり、あるいは経済協力とか開銀融資とかそういうものを持っていくということだって私はこれは考えられないことではないと思うんです。そういう総合的な対応というものがこれから要求されるというふうに思うんですけれども、そういう問題につきまして御意見があればちょっと承りたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　大変財政の苦しいときでございまして、例えば内需拡大一つを取り上げてみましても、国の財政だけに頼っているわけにまいらない時期でございますので、従来から申し上げておりまするとおり、民間の活力を動員する、民間の資金は非常に潤沢でございますので、そういうものをもっと動員して、全体として日本経済の活性化を図っていくというようなことが一番大事なことであろうと思うのでございます。
　今、一々、例えば圃場整備について、住宅その他の環境整備についてもお取り上げいただきましたけれども、今度のワーキンググループと申しますか、新しく対外経済対策委員会に設けられました委員会におきましても、そういった問題を含めて今後の対策を十分練ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○松岡満寿男君　最後に、この前日米財界人会議がアメリカのミネアポリス市であったようでありまして、そこで共同報告がなされておるわけです。その結論に至るまでいろいろな紆余曲折もあったようでありますけれども、産業界の人々が、両国政府間の貿易に関する打ち合わせにアドバイザーの資格で一段と積極的に参加することができるようにしなければならない点で、日米双方の代表が合意に達したというようなことであります。経済摩擦の解消の上で業界同士の、業界別の対話でございますね、こういうものを積極的にやっていくことが必要じゃないか。しかしながら、アメリカの場合はやはり独禁法の問題とか、すくいろいろな問題が出てくる。話し合ったって一体何するんだというような話になると、どうももやもやとしてしまうというようなこともあるようですけれども、同じ仕事を日米と違う国でやっておる人たちとの話し合い、そういうものを広げていく、そういうことは私はやはり非常に必要なことではないかと思うんです。
　そういう対話というものが現実には一体どの程度行われておるのか、あるいはそれを進めていく上でいろんな障害があるだろうと思うんですが、そういう障害はどういうものがあるんだろうか。そういうものにつきまして、今後、今私が申し上げましたような問題について、通産省あるいは企画庁はどのようにお考えになっておられるのか。独禁法の問題があれば、話し合いの場を積極的にづくっていく意味で、そういう障害を取り除く努力はむしろ私はしていいんじゃないかと思うんです。そういう点についてのお考えを伺いたいと思います。
○説明員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方から、特に日米のこういう摩擦解消に関連しまして、業界人同士の話し合いあるいはＰＲといったような問題が極めて重要ではないかという御指摘でございます。全く私ども同感でございまして、現在、先ほど先生の御指摘にありましたように、業界の横断的な日米の話し合いというのは、例を挙げられました日米財界人会議、七月にミネアポリスで行われまして、これは日本の経団連とアメリカの商業会議所との話し合いというのがそもそもの出発点でございますが、現在二十二回を数えておるというふうに聞いております。そのほかに、例えば日本とアメリカの南部の州、六州の政財界人との間の日本・米国南都会とか、あるいは中西部八州の政財界人との間の日本・米国中西部会とか、これはもう過去十六回の経緯があるようでございますが、いろんな形で、地域的なつながりあるいは業種的なつながり、そういったようなところを利用いたしまして、各種の財界、業界相互間の話し合いが行われておるということでございます。
　基本的には日米摩擦、特に、先ほど来アクションプログラムのお話でありましたように、非常に輸出入に関して手続的にあるいは障壁があるといったような不満を持っておるという接点がビジネスマンのところでございますから、そういうことを考えますと、今回のアクションプログラムの問題に関しましても、業界ベースでよく物事を相互に理解し合うということが極めて重要なことであろうと思っておりますし、現にそういうことが動いておるわけでございます。
　それから、先ほどお話がございました横断的あるいは地域的な業界間の話し合いのほかに、例えば紙パルプにつきましてとか、あるいはエレクトロニクス関係につきましてとかいったような観点で、それぞれの見合う業界の話し合いというのも一、二の例がございます。もっとも、その話し合いの中身につきましては、全体的な相互の今後の見通しとかビジョンとか、あるいはそれぞれの抱えておる問題とかいったような話し合いというところが一番重要なところであろうかと思いまして、例えばそこで何らかの市場をどうするかといったような話とか、あるいは設備投資を相互にどうし合うとかといったような問題になってまいりますと、これは、アメリカにはアンチトラスト法がございますし、日本にももちろん独禁法がございますし、そういったような制約があることは事実でございますので、その辺は十分相互によく理解し合いながら大きな将来展望といったような話を行うというということかと思います。
　それから、例えば一例を挙げますと、そういった独禁法の問題等々を気にして話が進まないということは非常にゆゆしい問題もあるかと思いますので、例えば紙パルプの問題等につきましては、相互の政府の関係者がオブザーバーとして出るといったような形も現にとっておるわけでございまして、いろんな工夫のしようがあろうかと思いますが、基本的には相互の財界人の間で情報交換を進めていくのは極めて重要なことであろうと考えておるわけでございます。
○松岡満寿男君　時間ですから……、ありがとうございました。