Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　時間がないので短く答えていただければと思いますが。
　私は、やはり政府を挙げて、厚生労働省だけではなく、特に非常にこうしたことに必要な省庁は、国土交通省であったり、農水省であったり、環境省であったり、あるいは文科省であったり、いろいろなところが関係しているわけでありますが、政府を挙げて、あるいは与野党を挙げて、総合的なプランを策定して、国と都道府県と市町村がそれぞれ役割分担をして取り組まなければだめだと思っております。
　今のように何の総合的なプランもなく、本当に、ことしの予算を見ていても、各省庁でそれ行けどんどんの予算はあるんですけれども、じゃ、この人口減少にどう対応していくんだという予算はほとんどないんですよ。
　あと十年もないんです。先ほどの、加藤大臣の言われるように、二〇二五年という問題がありますけれども、団塊の世代がほとんどがリタイアする、そういう時代に向かって、それこそ、戦でいえばしんがり役ですよ、今の我々の世代は。どうやってしんがりを務めていくかという大きな転換期にあるわけです。しかし、そのことに対してどういう対策をとっていくかという予算が、各省庁の予算を見るとほとんどない。これは非常に心配な話であります。
　時間の関係で次に行きますけれども、次に、我が国の経済、財政再生のためになぜ人づくり革命が必要だと政府は考えたのか。
　先日の質問でも申し上げましたけれども、政府の教育無償化など人づくり革命は、平成二十九年三月に民進党が作成した経済政策、人への投資、希望と活力の好循環を目指してを、消費税の使い道の変更も含めて、財源論も含めて、ほぼ丸ごとかすめ取ったものであると申し上げましたが、それは別に悪くないわけでありますけれども、しかし、我が国の経済、財政再生のためになぜ人づくり革命が必要だと政府も民進党の政策にすり寄ってきたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　本来であれば茂木担当大臣から御答弁するのが適切かと思いますが、厚生労働大臣ということでございますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。
　先ほども少し触れましたけれども、現政権では、一億総活躍社会を実現するということで、介護離職ゼロ、あるいは希望出生率一・八を掲げ、育児や介護に対してしっかり対応していく。そしてもう一つは、働き方改革を進めていく。
　さらに、人生百年時代ということを見据えると、一回勉強したからずっとそれで済むという時代でもなくなってきた、そういった意味での人づくりをしていく。そのためには人材への投資が必要だということでございますので、私どもの関係でいえばリカレント教育というのがありますけれども、そういった支援を拡充していく。
　それから、やはり教育を受ける基盤というのは幼児期に形成されますから、そういった意味でも、幼児教育をしっかり進めていくために、待機児童の解消、あるいは幼児教育の無償化、こうしたことを通じて子供に質の高い幼児教育の機会を保障していく。
　そういったことを進めていきたいというのが、人づくり革命、あるいは新しい経済政策パッケージの趣旨でございます。
○福田（昭）委員　アベノミクスがうまくいっている、うまくいっているという宣伝ばかりありますけれども、しかし、実際、アベノミクスは、五年間やっても、肝心な実質賃金は低下をし、個人消費も全く伸びていない、低下している。これが実はアベノミクスがだめな大きな理由であります。
　次に、人づくり革命と働き方予算で何がどう変わるのかであります。
　人づくり革命予算で先ほどもう既に加藤大臣からお答えいただきましたが、この点は結構ですけれども、あわせて、働き方改革予算で治療と仕事の両立支援を二十億円ほど確保いたしておりますが、これがどう使われるかであります。
　我が国では二人に一人ががんになる時代だ、こう言われておりますが、特に若い人が、働いている人たちが、職場で、がんと診断されて、治療を受けながら仕事をするということに対しては、相当、それこそパワハラに似たような扱いを受けている、そういうがんの患者の方がたくさんいる、こう伺っておりますが、そうした企業内での対応もしっかりと取り組むことの予算になっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員の御指摘は、治療と仕事の両立ということで、予算だというふうに思います。
　働き方改革の議論のときにもあったのでありますけれども、やはりがんということになりますと、そこで仕事をやめたり、それだけでも大変な、精神的に、あるいは治療という負担があるのに加えて、今、仕事が継続できない、あるいは賃金が下がる、こういったこともございますので、やはり、病気を理由に仕事をやめざるを得ない方や、治療しながら仕事を続ける方でも職場の理解が乏しい、これをどうにか克服して治療と仕事の両立を図る、これが大変大事だと思っております。
　平成三十年度予算においても二十六億円計上させていただいて、これは案の方でありますけれども、させていただいておりますが、企業においても、産業保健総合支援センターの相談対応や訪問指導ということでの企業への支援、あるいは柔軟な休暇制度や勤務制度の導入を進める企業に対する助成、また、医療機関においても、こういった医療機関と本人と企業、この連携が非常に大事でありますから、がん診療連携拠点病院等で就労支援等に携わる人材の育成、こうしたことをしっかりと進めて、治療しながら仕事がしていける、こういった環境をしっかりつくっていきたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、加藤大臣の答弁は長いものですから、四番目と五番目の質問をあわせてお伺いします。
　大体、四番目の、団塊の世代が七十五歳以上となるいわゆる二〇二五年問題及び二〇五〇年問題については、先ほども、最初の答えであったような気がしますが。
　そこで、やはりこれから大事なのは、厚労省の予算のタイトルの中にもありますけれども、安心で質の高い医療、介護サービスの確保が重要だと私も思っておりますが、そうした中で、新しくスタートした地域医療法人制度、これをどんなふうにこれから全国に普及させようとしているのか。
　本当に、私どもの栃木県でも、二〇四〇年、いわゆる全国の市区町村、千七百十八のうち半分が消滅の危機にあると言われている時代を迎える中で、栃木県の場合は、東北新幹線、東北自動車道の周辺は何とか医療機関ももつんじゃないか、しかし、東と西はとてもとても今のままではもちそうもないというような言われ方もしているわけであります。
　そうした中で、この地域医療法人制度、これをどう使っていくか。使って、医療機関がそれぞれ自分の持ち味を生かしながら役割分担をしてやっていくということが大事だと思っていますが、このことについてどんなふうに考えているのか、お伺いをいたします。
　それからもう一つ、第五番目でありますが、五番目は、人生百年時代を見据えて、社会保障制度を全世代型社会保障制度へどう転換するかであります。
　一つだけ申し上げますけれども、人生百年時代を見据えるならば、何としても年金制度を現在の賦課方式から積立方式に抜本的に変える必要があると思います。特に、既得権者と将来世代に分けて、ある一定の時間、期間をかけて制度設計をして、若い人たちも安心して年金がちゃんともらえるんだ、そういう仕組みをやはりつくるべきだと思います。
　一昨年でしたか、年金の改正をいたしましたが、あれでは、要するに、物価スライドに賃金スライドを入れて、あれで年金制度そのものは維持できるかもしれませんが、何人かから質問が出ておりますが、その年金額でちゃんと生活できる人はどれだけいるの、こういう大きな疑問点があるわけです。
　そういった意味では、この少子高齢化、人口減少時代を踏まえて、年金制度そのものを抜本的に変える必要がある、このように思っていますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、やはりこれから、現状、そしてこれから先行きのそれぞれの地域の状況に応じて医療の提供体制というものを再構築していく必要があるということで、今、地域医療構想をそれぞれつくり上げていただいて、その実現に向けて努力をしていただいております。
　その一つの具体的な選択肢が今御指摘のありました地域医療連携推進法人ということでありまして、これは、地域における医療機関同士が協力をして、診療科の再編や医師等の共同研修等を実施する目的でつくる法人でありまして、昨年四月からスタートし、そして今、四つあります。そして、更に考えているという地域もあるというふうに承知をしておりますので、こういった制度があるということをより周知をしていくということと、また、設立に関心のある都道府県や医療法人等に対してしっかりと助言をして、これも進めていきたいと思います。
　それから、年金の御指摘がありました。
　賦課年金にするか積立方式にするか、これは議論がございますけれども、基本的に、現在は賦課が中心となっている方式を積立方式にすると、移行に相当お金がかかるのではないか。それから、積立方式にしたからといって人口構造の変化の問題を必ずしも解決するわけではないというのが、二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書にも出されているところでございます。
　ただ、いずれにしても、これから人生百年ということを考えますと、年金の支給時期の選択肢をどうするか等々を含めて、年金制度を含めて、しっかりと議論していく必要があると思います。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　私は、年金を支給する時期を延ばすだけではもたないというふうに思っていますが。
　では、最後に六番目ですけれども、国民負担率審議会の設置についてであります。
　社会保障と税の一体改革ということで進めてまいりましたが、私は、社会保障と税だけでなくて、税と社会保険料の一体改革をやらないとだめだというふうに思っております。
　少子高齢化、人口減少時代を迎えて、唯一の救いは、私は、個人金融資産が千八百兆円もあるということだと思っています。この大切な資産をいかに生きたお金として使ってもらって、若い人が夢と希望が持てる持続可能な日本の社会をつくっていくことが必要だと考えております。
　そのためには、やはり、財務省と厚労省が協力をして、政府内に国民負担率審議会を設置して、税と社会保険料を合わせてヨーロッパ並みの中福祉・中負担の国をつくったら、国民の皆さんへのサービス、特に年金、医療、介護、子育て、教育はこう変わりますがいかがですかと問いかけることが必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。麻生大臣と加藤厚労大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　いずれにしても、特に社会保障は、今お話があった国民の安全、安心を確保するという意味においては大変大事な基盤であります。そして、これから高齢化等が進む社会に対して、しっかり必要なサービスが必要な方に提供されるようにしていくということと同時に、やはりその負担は保険料や税あるいは本人の御負担ということでありますから、そのバランスをしっかり図るべく、常にその見直しをし、効率化をしていく、これが必要だろうというふうに思っております。
　政府においても、経済諮問会議において、そういった観点、社会保障と税といって、社会保障の中には社会保険料も私は入ると思いますので、それらも含めて経済財政諮問会議等においても議論をしているところでありますし、社会保障を担当する厚生労働省としても、しっかりそういう議論を進めていきたいと思います。
○麻生国務大臣　重複いたしますので、その点ははしょらせていただくとして。
　いずれにしても、少子高齢化という私どもにとっては非常に大きな問題がありますので、この状況に当たっての社会保障制度というのは、従来のものとは大分違ったものを考えないかぬ。いわゆる全世代型社会保障制度に移っていくに当たって、そのときの受益と負担のバランスをどうするかというのは、これは極めて大きな問題なのであって、ただいま経済財政諮問会議等において大きな話題の一つとなっております。
○福田（昭）委員　私は、まさに、少子高齢化、人口減少時代の対応は待ったなしだと考えております。
　しかも、やはり縦割りで、まさに、税金は税金、社会保険料は社会保険料、別々に議論して、その結果を集計して財務省が、国民負担率は何％ですよ、こういう発表をしているんですね。これじゃだめだと思うんですね。
　やはり、一緒の審議をして、しっかり、国民負担率、これだけ負担してもらえばこういうサービスができますよということを国民に提示をして対応していくことが大事だということをお伝えして、質問を終わります。
○河村委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、昨年十一月二十八日の当委員会で、二〇一六年三月下旬に録音された、近畿財務局と大阪航空局が森友学園側と協議した内容の音声データを明らかにいたしました。そのときの太田理財局長の答弁は、さまざまな資料の提出をお願いしたなどというものでありました。また、理財局長が一部が切り取られているなどと言うので、昨日、私は、この音声データの全体を財務省にお渡しし、きょうまでに聞いてくるようにお願いをしております。
　財務省、聞いてきましたね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日午後に宮本委員の方から、私どもが常日ごろ御指導いただいております課長と課長補佐をお呼びいただきまして、二時間ほどのテープ、音声データを頂戴いたしました。
　もちろん、森友関係の国会対応が最優先だということではやっておりますけれども、理財局、国債の話もありますし、財政投融資の話もあります。また、きのうもきょうもいろいろございましたので、一部しか聞けませんでしたけれども、それでは委員の御指摘に沿えないと思いましたので、部下職員の協力も得て、全体像、大筋がどうなっているかというのは把握をしてこの席に臨んでございます。
○宮本（岳）委員　この音声データは全体が二時間に及ぶものでありますけれども、前半の一時間半は、近畿財務局の池田靖国有財産統括官を始めとする国側の職員と、森友学園側の籠池夫妻や工事業者、設計業者、そして森友学園の代理人弁護士が話し合っているものであります。冒頭のやりとりから、三月三十日に行われた会合の録音であると思われます。
　きょうは、そのうち重要なところを改めて私の事務所で聞き取り、文字に起こしたものを資料として配付いたしました。
　この土地にはもともと三メートルの深さまでごみがあることはわかっておりました。ところが、その後、さらに深いところからごみが出てきたとされております。
　配付資料六ページの下線部一、国側の職員が、その下にあるごみというのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしていると切り出すと、工事業者が、下線部二、ちょっと待ってください、そこは語弊があるので、三メートル下から出てきたかどうかはわからない、認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる、でも、その下から出てきたかどうかは、工事した側の方から確定した情報としては伝えるのは無理と言い、下線部三、国側が、設計業者もどこから出てきたか判然としないという話で今までは聞いている、ただ、今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話合いをさせていただければありがたいと言うと、工事業者が、下線部四、虚偽を我々は言うつもりもないので、事実だけを伝える、ただ、その事実を伝えることが森友学園さんの土地の価格を下げることに反するなら、それらに合わせることはやぶさかでないと答えております。
　これは、理財局長が言うような、さまざまな資料の提出ではありません。土地の価格を下げることに反するような資料は出さない、価格を下げるのに役立つような資料だけ出しましょうということではありませんか、理財局長。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その部分だけを取り出してそういうふうに御指摘をされると、申し上げざるを得ません。
　この音声データと称されるものは、先方が当方の断りもなく一方的に録音されたもので、私どもとしてはそういうことはいたしておりませんので、そういう意味で確認のしようがないものでございます。ただ、委員がここまでおっしゃっておられて御提出ですので、そのテープを前提にして我々も調べて、お答えを申し上げているというところでございます。
　委員から今回二時間ほどのテープを頂戴いたして、把握をいたしました。今委員が御指摘の部分は、昨年の委員会でも割と御指摘をいただいたところだと思っていますし、あるいは報道でも結構出ている部分だろうと思います。
　ただ、今回二時間全体を聞かせていただきましたので、そうしますと、正直に申し上げて、聞き取りにくい部分も大変多くて難しい部分はあるんですが、全体として聞いていると登場人物も大変多くて把握しにくいんですけれども、全体として聞いてみると、このままでは翌年四月に学校開設に間に合わない、損害賠償だ、国の責任だということを随分言われ、そういう中で弁護士の方が中心となって議論の整理をされているな、そういう印象を持ったところでございます。（発言する者あり）
○河村委員長　速記を起こしてください。
　宮本君。
○宮本（岳）委員　この音声データは、これはまだ続いていますよ。
　下線部五、国側の職員が、言い方としては混在と、九メートルまでの範囲でと言うと、工事業者が、七ページの下線部の六ですけれども、九メートルというのはちょっとわからない、そこまでの下はと否定し、そこで弁護士が割って入って、そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルのところまでがらが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない、そういう話だとアドバイスをする。ついに工事業者も、その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、その辺に我々は資料を提供させてもらう、コントロールに基づいて資料を提供する。国側の職員が、虚偽にならないように、混在していると、ある程度、三メートル超も一定あると、出るじゃないですかということと念を押すと、工事業者が、あると思うと言い、国側が、そんなところにポイントを絞りたいと言っておりますね。
　八ページの下線部十二では、御丁寧に弁護士が、責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている、半分は我々のためにやってもらえると、半分は御自身のために頑張ってくださいとまで言っているんですよ。
　近畿財務局や大阪航空局の職員にとっては責任問題に発展しかねない、大幅値引きの口裏合わせのこれは動かぬ証拠だと私は思いますけれども、ここまで明らかになって、お認めになりますね、大臣。
○太田政府参考人　今ほどお読みいただいたところも含めて、全体の中でその議論をするとあれなので、端的に見解だけ申し上げさせていただきます。
　今ほど御指摘いただいた音声データについては、これまで、近畿財務局の職員にも事実関係の確認を行いました。それは、これまでの報道、あるいはきょうお示しいただいた音声データは、平成二十八年三月下旬から四月ごろに森友学園側を往訪した際のやりとりではないかと思っております。これは、平成二十八年三月十一日の森友学園からの連絡をスタートとして、三月二十四日に森友学園側より、新たな地下埋設物の撤去費用を控除した価格で本件を購入したいとの要望を出されて、それを踏まえて本件土地を売却する方向で打合せに臨んでいた。このことは……（宮本（岳）委員「委員長、だめですよ。全然答弁になっていないじゃないですか」と呼ぶ）
○河村委員長　答弁しています。
○太田政府参考人　これから申し上げます。（宮本（岳）委員「聞いていないじゃないか、そんなことは」と呼ぶ）いえいえ。地下埋設物の撤去費用を見積もるために関連する資料なり情報などが必要だと考えていた状況でございまして、そうした認識や手順について協議をしておりました。
　ただ、こういう認識や手順を伝える表現として、ストーリーという言葉を使っていることは適切ではなかったと本人も申しております。
　いずれにいたしましても、先方とはさまざまなやりとりが行われましたけれども、新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるに当たり、関連する資料なり情報なりをお願いして、必要な手順等に、協議をしていたということだというふうに認識をしてございます。（宮本（岳）委員「答弁になっていないじゃないか」と呼ぶ）
○河村委員長　答弁しています。答弁に対して議論してください。宮本君、今の答弁に対して議論してください。
○宮本（岳）委員　全然話になりませんよ。もう続けられませんよ、これでは。
　私どもは、きょうは全ての音声データ、字に起こしたものをお渡ししている。与党だって、この話、この中身を読んで、今の答弁が全然答えになっていないことぐらいわかるでしょう。私どもはこの後、この音声データは全てメディアに明らかにしたいと考えております。こういうやりとりがあったことは事実なんですね。
　では、角度を変えて、もう一つ聞きましょう。
　この音声データの九ページの下線部十三には、学園側弁護士が、できれば希望としては、一億五千万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたいとはっきり言っているのが録音されております。
　まずは、二〇一六年五月十八日の音声データと言われるものには、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官が一億三千万円という金額を提示している声が録音されていた。これは、自民党の委員からも昨年質問がありました。
　昨年三月十五日の衆議院財務金融委員会で当時の佐川宣寿理財局長は、価格について、こちらから提示したことも、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともないと答弁をいたしました。
　財務大臣、これは明確な虚偽答弁ではありませんか。
○麻生国務大臣　虚偽答弁とは思いません。
○宮本（岳）委員　明確に、一億三千万、あるいはここでは一億五千万という金額が出ているわけですね。これは全く、価格が出ている、金額が出ていることはお認めになりますね。
○太田政府参考人　今ほどの委員の御指摘は、昨年の国会で当時の佐川前理財局長が答弁したことについての御質問だというふうに承っております。
　そこは、佐川当時の局長は、そういう価格ということでお話を申しました。そのそういう価格は、予定価格ということでございます。
　これは、本件においては、先方側に見積りを行うことはできないというふうに判断して、見積合わせを行わないということにいたしました。見積合わせを行わないときにはどうするかといえば、当方が不動産鑑定評価に基づきまして会計法、予決令上のいわゆる予定価格を作成した上で、その価格を相手に通知して、相手方がそれを受け入れればその価格で成立する、受け入れなければその価格で成立しないということを、予定価格ということでお話をしております。
　この場合、相手から買受け希望の価格を承る、そういう手続がございません。そういうことも含めて、前局長は、そういう価格、いわゆる価格の交渉はありませんということを申し上げているということでございます。
○宮本（岳）委員　例えば、一億三千万というこの金額について、太田理財局長は、昨年、この間の答弁で、国として有益費の一億三千万円を支払っている以上、それを下回る形での売却はこの土地に関する収支がマイナスになるので考えられないという趣旨の話をしただけだ、こう答弁されました。
　しかし、昨年二月二十四日の衆議院予算委員会で当時佐川理財局長は、
　大変恐縮でございますが、先ほどの二百万円の話でございますけれども、民法上の有益費につきましては、いわば先方が払ったものを国が精算したものでございます。それと売却の地価というものは全く異なるものでございまして、その両者を、異なる内容のものを比較して、売却価格に直接有益費を加減算して議論するというようなことは適当ではないのではないか、このように考えております。
と、はっきり答弁しているんですね。
　一方では差引きマイナスでは困ると言い、もう一方では差引きするなと答弁する、これはどう考えたって答弁の食い違いじゃないですか、大臣。
○太田政府参考人　昨年の委員会でもこの議論があったというふうに承知をしております。
　この議論は、一つのことを両方から見ていることに、どちらの面から見たかによって、ちょっと議論が混乱してしまったのではないかというふうに思っております。（宮本（岳）委員「何が混乱なんだ。あなた方じゃないか」と呼ぶ）いえいえ。
　申し上げます。
　国の側にとってみればということと、森友学園側にとってみればということがございます。
　森友学園側にとってみれば、一億三千二百万の有益費というのは、それは、浅いところの地下埋設物を撤去するために工事業者にやっていただいて、そのお金を払って、その後で国から精算払いをしていただいただけなので、森友学園にとってみればプラス・マイナス・ゼロの話です。そういう意味でいきますと、森友学園がこの件について最終的に買い取った価格の一億三千四百万円というのは、やはり一億三千四百万円、それでしかないということです。
　ところが、宮本委員が多分おっしゃっておられるのは、国側の実質収支ということで考えてみると、価格は一億三千四百万円なんですが、その前に有益費として一億三千二百万円をお支払いしているから、実質的には二百万円じゃないか、国側に入ってくるお金はということをおっしゃっておられると思います。
　昨年の通常国会のときに、委員はおっしゃっておられませんが、他の委員から、要すれば、森友学園に二百万円のディスカウントで売ったというような話もございました。森友学園にとってみれば、二百万で買えたのじゃなくて、一億三千四百万ということになりますので、そこのところがやや混乱して、佐川の方もそういうことを気にして答弁したということだと思っております。
○宮本（岳）委員　全く答弁になっていないですよ、そんなもの。えらく森友学園の側の肩を持った答弁をするじゃないですか。
　交渉記録の廃棄問題でも、佐川前理財局長は明らかに事実と異なる答弁をいたしております。
　問題は、なぜ佐川氏が事実を隠し続けたのかということであり、これに答えることができるのは佐川氏以外にはありません。共同の世論調査でも、六六％の国民が佐川長官の招致を求めております。
　委員長、佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を求めたいと思います。
○宮本（岳）委員　なぜ佐川氏が事実を隠し続けたのか、なぜ近畿財務局が口裏合わせまで行って国有地をただ同然で売り払ったのか、なぜ財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が籠池夫妻の直談判に押されて近畿財務局に対応を指示したのか、この音声データの四ページにも棟上げに首相夫人が来る予定であることが語られております、その大もとには、一昨日明らかにした安倍昭恵名誉校長の関与があったということを指摘して、私の質問を終わります。
○河村委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　昨年の総選挙において初当選をさせていただきました、日本維新の会の森夏枝でございます。
　本日は、予算委員会で初質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　子供の貧困対策推進に関する法律が施行され、四年が経過しました。昨年十一月の有識者会議に提出された内閣府の資料に生活保護世帯に属する子供の大学進学率のデータがあり、平成二十五年と二十八年を比較しますと、専修学校等への進学率は一三・七％から一四・一％へとふえておりますが、大学進学率は一九・二％から一九・〇％に低下をしております。両者を合計しても三三・一％と、〇・二％上がったにすぎません。
　全世帯の大学等進学率七三・二％と比較すると半分以下であり、全くと言っていいほど効果が見えません。同法による措置では貧困の連鎖が断ち切れていないのが実情でございます。
　日本財団の調査結果で、小学校四年時、十歳ごろに家庭の貧富の差による学力格差が急拡大する傾向があることが報告をされております。
　低年齢からの支援の必要性についての課題と認識について、林大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　子供たちの未来が貧困の連鎖により閉ざされることがあってはならず、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるということは大変大事だというふうに思っております。
　今先生がおっしゃった学力格差の調査でございますが、小中学校の教育現場においても、少人数指導など個に応じた指導に取り組まれているものと認識をしております。
　財団の調査は大阪の市ということですが、全国的にも、実は、小学校三、四年の国語から詩や評論といった抽象論が入ってくること、またローマ字も入ってまいります。算数でも、三年生で分数、それから四年生で面積ということで、そのあたりから若干難しくなってくるということもございますので、少人数指導等をやって、しっかりとついてきてもらえるということが大事だというふうに思っております。
　文科省としては、きめ細かいこうした指導を充実するために、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、それから補習等をしていただくための外部人材の配置、こういうことに対する支援等に取り組んできております。
　また、地域全体で教育資源ということで活用していくという取組も重要でありまして、御希望される全てのお子さんを対象とした放課後の子供教室、それから、学習がおくれがちな中高生等を対象とする原則無料の学習支援である地域未来塾、こういったものを充実すること等々を通じて、地域における学習支援を含むさまざまな体験活動も推進しております。
　今後とも、こういった活動を通じて、全ての子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　日本の未来を支える子供たちが親の収入によって学力格差が生じることのないように、また目に見える効果が出るようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　イギリスでは、ブレア政権において、子供の貧困解消を大きな政策目標の一つに掲げ、さまざまな取組を実施した結果、一九九七年に三百四十万人いた貧困状態の子供が二〇〇七年に二百九十万人となり、十年間で五十万人減少したという実績がございます。シュアスタートプログラムとして、地域の子供に関する情報を一元化し、保育、幼児教育の統合化だけでなく、児童への保健医療や親への支援を含む統合的な事業が展開されました。
　平成二十七年度においても、諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究が内閣府において実施され、ベンチマーキングされております。日本においても、ここに学ぶ点は多いのではないでしょうか。
　スクールソーシャルワーカーの配置を充実することで、活動範囲や連携範囲を広げ、貧困状態にある子供に対して総合的な支援体制を確立すべきではないでしょうか。特に、子供だけでなく、保護者への指導、介入が必要な事例に対してはどのような取組を展開すべきとお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校において、貧困の状態にある児童生徒に対して、心理の専門家である、大変失礼いたしました。スクールソーシャルワーカーのお尋ねでございます。
　スクールソーシャルワーカーというのは、福祉の専門家として、貧困、虐待など児童生徒を取り巻くさまざまな課題に働きかけて支援を行う役割を有しております。
　このスクールソーシャルワーカーについては、昨年、学校教育法施行規則を改正して明確な法令上の位置づけも与えたところでございまして、現在、全国に一千七百八十人配置をされております。
　このほか、学校の教職員や別途配置されるスクールカウンセラーとも十分連携しながら、先生御指摘のような対応をしっかりととってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　貧困問題だけでなく、いじめ問題等、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに求められる役割が大きくなっていると思いますが、その処遇や配置数は十分ではないのが実態だと思います。また、子供に何か問題が起きてから対応するのではなくて、日ごろから、子供とカウンセラーやソーシャルワーカーとの信頼関係の構築が必要だと思います。
　予算が拡充されたことに関しましては一定の評価をしてもおりますけれども、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラーと比較するとまだまだ認知度は十分ではなく、また配置数も十分ではないと思います。
　予算案の中で、貧困・虐待対策のための重点加配、一千校がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをともに配置予定とありますが、重点配置をする学校を一千校とした根拠を教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーにつきましては、現在、全国で二万四千六百六十一の学校に配置をさせていただいております。これにつきましては、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、平成三十一年度までに原則としてスクールカウンセラーを全公立小中学校に配置する、こういった目標のもとに今順次その拡充を図っているところでございます。
　そして、その中でも、特に貧困・虐待対策についての重点配置を行う必要がある、これは、先ほど先生からも御指摘がありましたように、スクールソーシャルワーカーだけではなく、スクールカウンセラーにつきましても十分連携をとるということで、特に困難度の高い学校ということで、二十九年度、三十年度予算においても千校の配置をさせていただいているところでございます。
○森（夏）委員　特に、東北の被災地の子供たちにとってスクールカウンセラーの存在が重要であるということをお聞きしております。教育無償化とあわせ、子供たちの支援をしっかりとお願いしたいと思います。
　学校現場において、教師の長時間労働が課題となっている中、多様な人材によるチーム教育が求められているのではないかと感じます。今回、予算案に新規事業として計上されているスクールサポートスタッフについては、具体的にどのような役割を担うことを期待し、配置予定はどのように考えられているのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校においては、チーム学校の理念を踏まえ、教員と多様な人材の連携により、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、そして教員の負担軽減を図る必要があると認識をしております。
　このため、教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフを配置する補助事業を平成三十年度から実施することとしており、そのために必要な予算を十二億円、人数にしますと三千人分を計上させていただいております。
　具体的には、このスクールサポートスタッフは、卒業生の保護者など地域の人材の活用を想定しておりまして、その具体的な業務としては、例えば授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、教材、資料の整理、保管、宿題などの提出物の受取、確認、こういった、直接児童生徒の指導にかかわらない補助的な業務を担当していただくことを考えております。
　なお、スクールサポートスタッフの今後の配置のあり方につきましては、平成三十年度からの新規事業でございますので、三十年度事業の活用状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　子供の貧困問題は、早期からの介入、支援が大変必要な課題であり、地域に権限と財源を移譲すべきではないかと考えております。地域の子供たちの情報は、地域でしか把握ができません。日ごろの積み重ねが生きた情報だと思います。
　我々日本維新の会は、教育無償化の議論の中でも権限と財源をセットで地域に移譲することを提案しておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の、地域子供の未来応援交付金というものを設けておりまして、これは、地方自治体が地域の実情に応じて子供の貧困対策を支援しております。
　具体的には、貧困状態にある子供たち、また家庭のニーズに応じた支援を適切に行うための実態の把握、あるいは、関係機関などが参画をして地域のネットワークづくりをする、その支援をするための予算、交付金を設けておるところでございます。
　この交付金については、初めて当初予算化を平成三十年度においてしましたので、地方自治体に対しては継続的に支援を丁寧に行っていきたいと思っているところでございます。
○森（夏）委員　我々は、権限と財源をセットで地域に移譲することを再度提案いたします。よろしくお願いいたしたいと思います。
　この国を支える子供たちが受けたい教育を受けられる、また必要な支援が受けられるようしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○河村委員長　委員の皆様、お待たせを申し上げました。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成三十年二月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　広田　　一君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　福田　昭夫君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　野田総務大臣の平成三十年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、野田総務大臣の平成三十年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の金子万寿夫君、立憲民主党・市民クラブの武内則男君、希望の党・無所属クラブの井上一徳君、無所属の会の黒岩宇洋君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の串田誠一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、金子万寿夫君は十分以内、武内則男君、井上一徳君はおのおの十五分以内、黒岩宇洋君、本村伸子君、串田誠一君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成三十年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　野田　聖子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　金子万寿夫君（自民）　10分以内　総務
　武内　則男君（立憲）　15分以内　総務
　井上　一徳君（希望）　15分以内　総務、財務、経産、梶山国務（地方創生）
　黒岩　宇洋君（無会）　５分以内　総務
　本村　伸子君（共産）　５分以内　総務、小此木国務（防災）、厚労、経産
　串田　誠一君（維新）　５分以内　総務
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　谷　　公一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　原口　一博君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
平成三十年二月十五日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　原田　憲治君　理事　務台　俊介君
　　　理事　武内　則男君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　谷　　公一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山田　修路君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　丸山　穂高君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　高井　崇志君
　　　　—————————————
一月二十二日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、野田総務大臣から所信を聴取いたします。野田総務大臣。
○古屋委員長　次に、平成三十年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。奥野総務副大臣。
○奥野副大臣　平成三十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とするという政府方針のもと、総務省として、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ＩＣＴによる経済成長の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆九百六十九億円であります。
　具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。
　次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成並びに強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋの推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに必要な経費として六百四十一億円、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、シェアリングエコノミー等の活用推進、人材育成といたしまして、防災、農業、シェアリングエコノミー等の身近な分野におけるリファレンスモデル構築を行うＩｏＴのサービス創出支援と産学官連携による推進強化やＩｏＴを支える人材育成などに必要な経費として三十六億円、医療・介護・健康、教育、移動サービス等におけるＩＣＴによる課題解決といたしまして、これらの分野におけるＩＣＴの活用などに必要な経費として十五億円、海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十六億円を計上しております。
　次に、働き方改革と女性の活躍促進といたしまして、テレワークの推進や地方公務員の働き方改革等の推進などに必要な経費として五億円、全ての人に優しいユニバーサル社会の構築といたしまして、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるようにするための情報バリアフリーの促進などに必要な経費として六億円、マイナンバー制度の円滑な実施とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、行政機関等の間の情報連携のためのネットワークシステムの設置、管理やマイナンバーカードの円滑な発行等の実施などに必要な経費として二百七十五億円、国民が成果を実感することのできる郵政民営化の推進といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、利用者の目線に立った新たな事業展開及び郵便局の利便性向上の促進に必要な経費として五億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として二千三百八十二億円を計上しております。
　次に、広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等といたしまして、新潟県糸魚川市の大規模火災や昨年の九州北部豪雨災害等を踏まえ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化やさまざまな災害に対応するための常備消防力等の強化などに必要な経費として百三億円、情報弱者への災害時の情報伝達環境整備といたしまして、Ｌアラートの高度利用、普及促進や放送ネットワークの強靱化に必要な経費として四十億円を計上しております。
　次に、行政の業務改革、ＩＣＴ化の推進といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報システムの投資効率化とセキュリティー向上、オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進に必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十八億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千二百五十二億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。
　このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として十八億円を復興庁所管分に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十一兆九千二百十六億円、歳出予定額は五十一兆七千百十四億円であります。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、平成三十年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府政策統括官日下正周君、消費者庁次長川口康裕君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省訟務局長舘内比佐志君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　本日は、外交・安全保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。
　きょうは、外交・安全保障についての集中審議ということで、日米安保体制の歴史的経緯も振り返りながら、質問させていただきたいと思います。
　まず、安倍総理、先週末、韓国に行かれて、私（わたくし）的には大いに成果があったと思っているんですけれども、その辺を振り返っていただいて、文在寅大統領、あるいは北朝鮮のナンバーツーとも言われる金永南氏とも会話をされたというふうに伺っております。
　振り返ってみるに、北朝鮮のトップクラスとトップ同士で接触をするというのは相当なかったように思うんです。多分、二〇〇四年の小泉総理以来かもしれません。その意味で、少しの時間の対話、対話というか会話であったとしても、大きな意味があったとは思うんです。
　総理、その辺を振り返られて、いかがでしょうか。