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○那谷屋正義君　面識はございませんと断言いただきました。
　この証人喚問、今後も国民の不安等が解明されるべく国会でしっかりとこれからも審議をしていくことが大切だというふうに思っています。
　ところで、今ありました奈良という問題で、実は三月九日とそれから十八日等でマスコミ報道を大変にぎわしておりました自由民主党奈良県第二選挙区支部、これは高市大臣、高市議員が代表をされておりますけれども、この報道について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、自由民主党奈良県第二選挙区支部の代表は、今私申し上げましたけれども、高市総務大臣で間違いございませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　私でございます。
○那谷屋正義君　これはちょっと若干プライバシーに関わるかもしれませんが、高市大臣の戸籍名は山本早苗でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　はい、山本早苗でございます。
○那谷屋正義君　この支部の二〇一二年、平成二十四年分の収支報告書によると、高市大臣の戸籍名である山本早苗氏に対し、寄附として二〇一二年十一月二十日に一千万円、そして同じ年の十二月十七日に二百二十万円の計千二百二十万円の記載がございますけれども、これは支部から高市大臣、高市議員へ寄附されたということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　間違いございません。
○那谷屋正義君　また、この収支報告書によると、約一週間後の十二月二十五日、高市大臣からこの支部へ一千万円を寄附されているというふうになっていますけれども、それは事実でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　はい、事実でございます。
○那谷屋正義君　今事実というふうにお認めいただきましたけれども、支部から大臣へ、そして大臣から支部へ一千万円が動いたことになります。
　政治活動にお金が掛かるということは私も十分承知をしておりますけれども、この年はちょうど第四十六回衆議院議員総選挙が投開票日ということで行われたわけですけれども、約一週間で一千万円もの金額が大臣本人と御自身が代表を務める支部との間で移動しているということについては甚だ不可解であり、是非説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　昨日夕方、一部御通告をいただきましたが、平成二十四年度、政党支部から私に対する寄附金でございますが、平成二十四年十二月の総選挙のために党本部からの公認料を選挙費用として寄附をいただきました。同日、選挙費用の口座に、選挙費用の会計に入れているんですが、党本部からの公認料全額を実際に選挙費用として支出をしております。
　一方、私から政党支部への寄附については、政党支部の活動費として私の個人的な資金から寄附をさせていただきました。
○那谷屋正義君　個人的なお金なのか選挙活動に使ったお金なのかということについては、お金に色が付いているわけじゃありませんので分かりませんけれども、今そのようにお答えをいただいたということでございます。
　そして、高市大臣はこの支部へ一千万円を寄附したということで、翌年の確定申告、確定申告というと三月の十五日で今年も締切りのようでありますけれども、この二月から三月に奈良税務署長に対して所得税の還付を請求したとのことでありますけれども、これは間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　政党支部で、その政党支部に対する私からの寄附に関する寄附控除書類を添付して提出をしているはずでございます。
○那谷屋正義君　済みません、ちょっと今のよく分からなかったんですけど、要するに、所得税の還付を請求するのは御自身だと思うんですけれども、それが政党支部が、ごめんなさい、よく分かりませんでした。もう一回。
○国務大臣（高市早苗君）　税務申告をするのは私でございます。私から税理士にその年の領収書及び政党支部への寄附をしたという支部からの書類を付けてお送りし、税理士の方で精査をし、そして国税当局において判断をし、還付を受けていると存じます。
○那谷屋正義君　じゃ、今還付を受けられたということでしたけれども、具体的にその額はお幾らだったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと還付の額までは私分かりません。平成二十四年分の申告でございますね。そのときの還付の額までは、今私は持っておりません。
○那谷屋正義君　還付が幾らあるかっていうのは、結構個人的には大変興味というか非常に気にする部分ではあるかなと思うんですが、今は覚えていらっしゃらないということですけれども、報道等による、あるいは租税特別措置法によりますとその約三割ということで、実はこれ告発をされているわけですけれども、二百九十九万九千四百円の還付を受けられたというふうになっていますのでお確かめいただければというふうに思いますけれども、この二百九十九万が還付されるということに対して余り覚えていないというのは、私にとってはそこもちょっと解せないところでありますけれども、まあしかし、それはそういうことなんでしょう。
　また、報道によると、高市事務所の見解として、支部の代表者が支部に寄附しても所得税の優遇措置の対象になると承知していますと回答されているわけです。これ、告発された後回答されており、違法性はないとの認識を示されたわけですけれども、それに大臣も同じようなお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、奈良地検に市民の方、市民の方といっても奈良県の方じゃないと報道に書いてありましたが、告発をされた方がいらっしゃるということは、まず私は報道で知りました。しかも、その告発をされたという日にある新聞社、夕刊紙でございますが、から連絡がありまして、そのような事実があるのかどうかということを奈良事務所の会計責任者を通じて奈良地方検察庁に問合せをしましたら、告発をされた、されたかどうかということそのものも一切外部に対してお答えできないと、当事者であったとしてもお答えできないという話でございました。
　また、その告発文というものも、当事者である私どもの事務所もいただくことはできません。地検に確認しましても、それは出せないということでございましたので、その告発の内容、委員のお持ちの資料が何なのか分かりませんけれども、報道記事なのかもしれませんけれども、その内容を私が詳細に承知しているわけではありません。
　その上で、法律についてのお尋ねでございますが、まず、政治資金規正法では、公職の候補者を含め個人から政党支部への寄附は、上限規制はございますけれども特段禁止されておりません。また、租税特別措置法でも、政党支部については政党の一分子であり、その活動は当該公職の候補者だけに及ぶものではないため、当該支部の代表者が支部に寄附をしても所得税の特例措置の対象とされていると承知をしています。ですから、報道については承知をしていますけれども、平成二十四年度の処理については、政治資金規正法上又は租税特別措置法上何ら問題のあるものではなくて、法に基づいて適切に処理をしていると考えております。
　先ほどその還付金額を何で覚えていないんだという話でございましたけれども、例えば、私が幾ら還付を受けたということも、これは個人情報でございますから税務署が公表するものでもなく、また事前に何年分の還付金を調べてくれという御通告があれば調べることはできたかと思うんですけれども、そこは申し訳なかったです。私は今手元に持っておりません。そのような寄附が所得税の特例措置を受けられるかどうかというのは国税当局の御判断だと思っております。私は、税理士が精査をして、国税当局が適切に判断された上で寄附金控除を受けているものと理解しております。
　そもそも、法律に基づいた行為であるにもかかわらず、こうして告発をなさり、そしてそれをマスコミ各社にも流された告発者の行為というのは、私は不当に公人のイメージを傷つけることを狙ったものだと考え、大変残念に、また悔しく思っております。
○那谷屋正義君　今大臣が残念に思われるというところは一部理解するところはありますけれども、ただ、事実として、二月の四日に告発がされて、三月の九日に一応地検の方で受理をしたということであります。これについて、その中身について具体的に本人にもそれを開示しないというのは私もよくそれは知っています。私も幾つかそれをやったことがありますけれども、実際には見せてくれないんですね。受理するとかしないとかという、そういうふうな話だけですので。当然、まだ起訴もされていないわけでありますけれども、今後の動向が気になるところではあります。
　そこで、今租税特別措置法のお話がございましたけれども、租税特別措置法四十一条の十八、一項の中に、特別の利益が及ぶと認められたものを除くというふうに書いてあるわけですけれども、その意味を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　寄附者に特別の利益が及ぶと認められる場合とは、例えば議員が自己の後援会に対して行う寄附、議員がお互いに相手方の後援会に対し寄附し合う場合のその寄附、さらには、政治献金の見返りとしてその組織の有する施設等を排他的に利用するような場合の寄附などが寄附者に特別の利益が及ぶと認められる場合に該当するものと考えております。
○那谷屋正義君　今の場合には、要するに、還付は受けられないということなんだと、控除は認められないと、こういうことですよね。
　今、特別の利益がこの高市大臣の場合に当たるのか当たらないのかということについてはなかなかコメント難しいかと思いますが、一般的に見てどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　まず、個別にわたる事柄についての当局の考え方ということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で一般的に当局の立場を申し上げますと、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして法令等に照らして適正公平な課税の実現に努めているところでございまして、今後とも努めてまいるということかと考えております。
○那谷屋正義君　正確にはコメントできないというふうには思いますけれども、ちょっとよく分かりにくいところですね。
　私が大臣に還付金が幾らだったか御存じないというのは不可解だと申し上げたのは、額の問題なんですよ、一つは。二百九十九万九千四百円という額、こういう額を還付されたということに対して認識をされていないということ、これ相当多額だというふうに私は思います。
　しかも、実はこれ、大臣は翌年の平成二十五年にも、三月十二日にも支部へ三百万円を寄附し、翌年の確定申告で所得税の還付請求をし、そして還付を受けているというふうに資料等にありますけれども、また、これは時効になったということでなかなかあれなんですが、平成二十一年にも同じ手法でもっと多額のお金の還付を受けているという報道もありますけれども、それについては御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十五年、私が寄附した金額でございますけれども、まず、平成二十五年三月十二日、三百万円を政党支部に寄附をしています。それから、その後、最後に私が政党支部に寄附をしたのが平成二十七年の一月二十七日付けで百四十六万千三百七十三円でございますが、これについては寄附金控除は受けておりません。
　以上です。
○那谷屋正義君　ちょっとよく分からないんですけれども、ただ、私、この一件聞いて三つ問題が僕の中には思ったんですね、疑問を感じたんです。
　一つは、自分が支部の代表である支部へ寄附をするということが本当に寄附と言えるのかどうなのか。確かに、総支部というのは大臣個人のものだけではないというのは私も知っていますけれども、しかし、一般的に見て、その代表者が高市議員、そして誰から受けたのかといったら高市議員、同じ人から同じ人へいわゆる寄附をするという、そのことの意味がなかなか国民には理解できないんじゃないかな、これはやっぱり寄附と本当に言えるのかなという、そういう問題が一つあるのかなということを思います。
　もう一つは、それをもって還付金申請をするという、このこと。寄附というのはやっても構わないと思いますよ。だけど、それをもって、いわゆるその還付金をもらうがためのというふうにも疑われてもおかしくないような状況になっているこの状況。これは見方によっては脱法といいますか脱税というか、そこまで大きく言っちゃうと心外だと言われるかもしれないんであれなんですけど、断定しませんけれども、しかし、そういう疑いがあるということになるんではないかなというふうに思うんですけれども。
　三つあるうちのその二つについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほどお話ししましたとおり、平成二十四年十一月二十日、自民党本部から政党支部に公認料が振り込まれております。同日、自民党支部から私への寄附が行われております。これは選挙費用としてでございます。
　それから、政党支部、自分が代表を務める政党支部に対して寄附をするということについてのお話でございますけれども、政党支部の活動というのはそれぞれ政党によって違うのかもしれませんが、少なくとも自民党奈良県第二選挙区支部では、支部の領域内にある全ての市町村支部に対してかなり手厚く交付を行っております。つまり、活動費の交付金を出しております、毎年でございます。それからまた、第二選挙区支部の中で行われる各種地方選挙に向けた後援会活動のお手伝いなども各市町村支部で行われております。
　私一人の活動に支部の職員が、私のための活動に支部の職員が割く時間というのは本当に限られたものでございます。政党の中の一分子であるというのが政党支部でございますから、私は当該公職の候補者ということにもなりますけれども、私にだけその活動が及ぶものではないということは申し上げさせてください。そして、それですから、この支部の代表者が支部に寄附をしても所得税の特例措置の対象とされております。
　事実、現実的に、この平成二十四年、大変支部の財政も厳しい状況でございました。政党から頂戴した公認料につきましては、選挙費用で全額使いました上に、それを超えて実は支出をいたしております。それから、私自身も相当この時期は経済的に厳しい時期でもありました。これは家族の病気の治療代も多額に上っておりましたし、大変厳しい中ではあったけれども、支部のお金がほぼ底をついたという連絡がありましたので、本当にもうお金をかき集めて、もう自分なりにできる精いっぱいのお金を支部に入れたということでございます。これが一千万円、御指摘の一千万円でございます。
○那谷屋正義君　もう一つの疑問の、それをいわゆる還付金申請、確定申告のときに申請をするということに対して。
○国務大臣（高市早苗君）　これも、どのような寄附が所得税の特例措置を受けることができるかということについては、まずは、私の税理士が私が送った領収書その他の資料の中から還付申請すべきもの、また経費として認められるものを選別して申告をしてくださいます。その上で、最終的には国税当局の判断によって、当該寄附が適切に判断された上で寄附金控除を受けているものと理解をしております。あくまでも法的に違法性はないということでございます。
　ただし、これほど私自身が名誉を傷つけられる、そしてまた告発をされるというようなことでございますので、今後一切還付の申請などはいたしません。
○那谷屋正義君　今大臣言われたように、二〇一三年にも寄附はされていますけれども、その後はずっとされていないんですね、こういう形はやっていない。それはまた逆に言うとなぜなのかなというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、平成二十四年十二月まで私どもも野党でございました。相当支部に対する御寄附を得るのも厳しい状況の中でございましたし、また同時に、個人的な事情ではございますが、二十四年から二十五年にかけては親のがんの治療費など大変な支出が私にもあった時期でございます。その後、与党になりまして、割とこのときの寄附で大方私の預金の残高を使い果たしてしまったこともあり、その他のプライベートな支出もございましたので、できるだけまず事務所で使うお金を節約することと、それからまた、できるだけ事務所でも努力をして浄財を集めていただくことなど非常にお願いをしました。それでもその後もどうしても足りないときがございましたので、以後、二十五年の一月ですとか、先ほど申し上げました、そのときの選挙の後ですとか寄附をいたしました。
　以後は、特に総務大臣になってからは、これは私自身の考え方でやっていることですが、特定パーティーもずっと開いておりません。もう二年半以上開いておりませんので相当支部の会計は火の車という状況でございますが、私自身もそれほど、大臣としてどうしても必要な自分でしなきゃいけない支出も多額に上っておりますので、支部の方からも今何とかお金を入れてくれという話にはなっていないということでございます。
　ただ、今後も支部のお金が底をついてしまった場合には、何としても資金繰りをしなきゃいけないと思っております。ただ、その場合、違法行為ではありませんが、還付の申請をするということはやめようと思います。もう今回のことで大変私は傷つきましたし、こういったことを、合法行為であっても、どんどんどんどん告発をしてマスコミに流したらそれでイメージを落とされるというのであれば困ってしまいます。そういう意味では、私自身は今後自分の考え方としてはそういう還付の申請はしないということで、支部に寄附をしたとしてもその支部の寄附の証明書、これはもう私は受け取らないということにいたします。
○那谷屋正義君　大臣のプライベートな話に関わってまで御答弁をいただいたこと、そして個人的なそういう事情があったということについては一定理解はしますが、一般的に合法かということをいえば、先ほど言われたように違法ではないという、そういうふうなことなんだろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、国民が見て、国民が見て、まず同じ人間が同じ人間に寄附をするというそのものが、一体どうなっているんだ、この仕組みはという、そこに疑問を持つというのはもう間違いないと思うんです、これ、多くの国民が。そしてさらに、そのことによって、そのことによって税還付を受けるということ、このことに対して、やっぱり何というのかな、合法かもしれないけれどもある種の禁じ手なんじゃないのかなという、そんな気がするんですよ。
　例えば、これ支部じゃなくて後援会だとか、それから政治資金管理団体だったり、そこに寄附をしたとするとこれは控除の対象にならない、これは御存じですよね。そうなったときに、これを支部に寄附をするということによってその控除を受けるということ、これは、かつてというか、ちょうど二〇一二年前後に何人かの国会議員が新聞等でこういうことをしているよというふうなこと、詐欺罪じゃないの、脱税行為じゃないのみたいな感じで新聞をにぎわしたことがございました。まさにそれに軌を一にするかのようにして大臣もそれから以降はやっていらっしゃらないんですけれども、いずれにしても、今やめられた、それ以降やめられたという理由がちょっと明らかじゃない。
　要するに、国民から見てもやっぱりそれっておかしいよねというふうなところを少し感じたからなのか、いや、大臣が傷つけられたという云々はそれは個人的にはそう思われるかもしれませんが、国民からすれば、自分たちの血税をそういうふうな、いとも簡単に三百万近いお金を還付されるということがあっていいのかという、そういう疑問があるわけですから、それに対して大臣はどのようにお考えになるのか、もう一度、済みません。
○国務大臣（高市早苗君）　私は違法行為をしたという意識を持っているわけではないですから、何かそれによって私が政党支部への寄附をやめたということではございません。政党支部の方からお金が尽きたからどうしても入れてくれという要請がある状態ではないということでございます。相当節約もしてくれているし、自分たちでも、特定パーティーが開けない中で一生懸命歩いて小口の寄附などを集めてくれている、そういう状況でございます。
　そして、以前に、数年前ですか、その還付についての報道があったということでございます。御党の議員も含めて何名かの名前が報道されていたということは承知をいたしておりますけれども、別にその報道によって私が寄附をやめたとか、そういうことではございません。
　ただ、今回のようなことがありまして大変名誉を傷つけられたと思っておりますので、私自身はもう今後、政党支部に寄附をしたとしても、これに対してもうその寄附の証明書を受けようとも思いませんし、法改正が必要であるということで、そういう問題意識でございましたら、これは政党活動の自由に関わる問題でございますので、総務省の方で一方的に法改正をして、例えば租税特別措置法ですとか、それからまた政治資金規正法など勝手にいじるというようなことが妥当だとは思いませんので、各党各会派で御議論をいただけたらと思っております。
　私自身の今後の処し方についての考えは今申し上げました。
○那谷屋正義君　もう一度お聞きします。
　これは違法ではないので、それについて何ら、何というんだろう、後ろ髪を引かれるというか、そういう思いはないと、そういう認識でございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　違法ではないということでございます。
　ただ、今回のように、合法であると思われることをこうして告発されて、それを私どもも、当事者である私ですら手に入らない告発文なるもの、それが真正のものかどうかは知りませんけれども、それをマスコミに送られるというようなことは大変不名誉なことだと思っております。また、国民の皆様がそういったことで疑念を持たれるのであれば、大変私は残念でございます。自民党奈良県第二選挙区支部の活動は本当に、支部下にあります、支部の領域内にあります市町村支部の活動に相当の労力も経費も割いておりますので、それを私個人に対する寄附だとか、私が自分自身に対して寄附をしているというふうに受け取られるのは大変残念でございます。
　それだけでございますので、今後の対処につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。
○那谷屋正義君　ちょっと苦しい答弁かなというふうにも先ほどから伺っておりますけれども、要するに、例えば今、安倍政権の閣僚の皆さん、高市大臣が直接言葉を使われたかどうかはちょっと私も記憶に定かじゃありませんけれども、言ってみれば、安倍政権は国民の生活に寄り添って様々な政策を打ち出してやっていくんだと、こういうふうに言われているわけですよ。ところが、先ほど、還付金の額も分からない、しかし三百万近いお金、この三百万近いお金というのは、いわゆる日本の労働人口の約四割が年収三百万以下なんですよ。母子家庭においてはその約六割が年収二百万にも満たないという、そういう数字もあるわけですよ。そういう中にあって、国民が何かこう、何というのかな、おかしいと思わないということ自体がそもそもちょっとおかしいと私は思うんですね。私の方が言っているのがおかしいのかよく分かりませんけれども。
　これ合法だからといって、じゃ、国会議員がみんな同じ手を使ってやるということは、もしそうなった場合、大臣としてどんなふうに見解を述べられます、もしやったとしたら。
○国務大臣（高市早苗君）　御党の中には一人もいらっしゃらないということの上での御質問かもしれませんけれども、過去の報道によりますと、そうではなく、名前が出ていたかと思います。
　しかしながら、この件について、私が総務大臣として、国会議員みんながやり始めたから見解を述べろというふうに質問を受けましたなら、これは、先ほど申し上げましたとおり、現在の法律上問題がないということで、合法的なものであるというお答えをするしかございません。ただ、それが国民の皆様の、納税者の皆様の心情からして適当ではないということになって、法律改正をすべきだというお声が国会から上がり、各党各会派で了解されましたときには、それはそれで私は結構かと思っております。
　政党活動の自由に係る問題でございますので、私ども総務省の方から、この法律そのものが適当ではないとか改正すべきだということを勝手に申し上げることはできないと承知をいたしております。
○那谷屋正義君　合法であれば、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、何をやってもいいということでは本当はないというふうに思うんですね。やはり一つは、そこには道義的な責任といいますか、要するに誰が見ても自分が自分に寄附をするという、それは政治家は分かりますよ、その総支部というのはそうじゃないんだというのは分かりますけれども、しかし、ぱっと見たときにその代表者が自分である、そしてそのほとんどは、その使い道については全部自分がそれをしっかりと指揮するという、そういうふうなことを考えたときに、個人が、同じ人間が同じ人間に寄附をするというそのこと自体がまずよく理解できないということと、寄附したんだからその還付はもらいますよというこの了見というのは全く理解できないと私は思います。それをみんながやり出したらば、これは大変なことになるのではないかなというふうに思うわけであります。
　だから私がやるということではありませんけれども、やはりそこのところは、国民に寄り添って、国民の生活に寄り添ってなんという言葉をたやすく使うべきものでは逆に私はないということを改めてここで申し上げておきたいというふうに思います。
　あっという間に時間が過ぎてしまいまして、今日は文科大臣政務官にもおいでいただいておりますので、ちょっと質問を急遽飛ばさせていただきまして、一つだけ、せっかくおいでいただいたので御質問させていただきますけれども。
　この度、県費負担教職員の給与等の負担が政令指定都市へ移譲されるということになりました。それで、やはりここで心配されるのは、よく県よりも政令市の方が財政力はあるよというふうな話がありますけれども、しかし、その政令市の中にあってもやはりその格差というのは相当ある。そういう中にあって、これまでと同じような教育の質、こういったものを落とすことがないように、文科省としてもしっかりとそこを監視していただき、もしそういうことがあるならば、何なりかの補助、お力をいただけないかというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　お答えいたします。
　公立義務教育諸学校の教職員給与費につきましては、義務教育における機会均等や水準の維持向上の観点から三分の一を国庫負担とするものでございまして、今回の権限移譲されたとしましても、その扱いが変わるものではございません。また、今回の権限移譲に伴う財政措置につきましては、総務省において適切に御対応いただいていると承知をしております。
　今回の権限移譲に伴いまして、教育条件の整備について政令市からも状況の聞き取り等を現在行っているところでございまして、今後とも文部科学省といたしまして、人材確保法の趣旨や関係地方公共団体との均衡等を踏まえた適切な教育条件整備が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思いますが、ただ、国庫負担が及ばないところでいわゆる県単独加配というのが今まであったわけでありますけれども、それも当然政令市にも配置されておりました。そういったことが今度は政令市負担によって、その財政力によって、今まであったけれども、それが残念ながらできなくなってしまうようなことがあっては、これは本末転倒だというふうに思います。
　そういう意味で、そこのところも是非注視していただきたいというふうに思いますし、今の文科大臣政務官のお話を受けて、いわゆる総務省として地方交付税等でそれを措置するわけですけれども、その辺について、大臣の所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　第四次地方分権一括法において実現しました県費負担教職員の給与負担の指定都市への移譲は、指定都市から長年要望があったものと承知しております。地方の自主性を高めるものであるということから、この権限移譲を円滑に行う必要があると認識をしています。
　総務省としては、普通交付税の基準財政需要額の算定上、権限移譲に伴い生じる標準的な経費を全額算入するとともに、年齢構成の差などによります給与水準の差を反映するなど経費負担の実態を踏まえた措置を講じることとしております。指定都市の財政力の差によって事務の執行に支障が生じないようきめ細やかに対応してまいります。
○那谷屋正義君　時間が来ましたので、これで終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。お世話になります。
　最初に、スマートフォンの料金について質問をさせていただきたいと思います。
　このスマートフォンの料金の引下げにつきましては、公明党といたしましても、これまで署名活動であるとか申入れであるとか、様々な機会を通じて御要請をさせていただいております。そうした中で、現状と今後どう取り組んでいかれるのかということを中心にまずお伺いしたいと思っております。
　総務省の家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯の携帯電話料金、移動電話通信料は二〇一六年に年間十六万五千円に上っております。これを二〇〇六年と比較しますと、この十年間で約五万六千円増えているという現状でございます。これにインターネットの接続料などを加えますと、家計の負担は年間十九万七千円余りになってございます。通信費が家計を徐々に圧迫していると、そういう実態が浮き彫りになってきているのではないかというふうに思っております。
　この携帯電話料金の多くをスマートフォンの料金が占めていると思いますけれども、総務省はこの家計調査の結果についてどう受け止めていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における二〇一六年の移動電話利用料の負担額でございますが、委員御指摘のとおり、年間十六万五千二百八十九円となっております。二〇〇六年の十万九千二百三十二円から約五万六千円増加していると承知しております。
　この増加の主な原因といたしましては、携帯電話の世帯当たり保有台数が増加したこと、それから従来のフィーチャーフォンと比べて料金が高いスマートフォンの普及が急速に進展したことであると考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　そういうことですけれども、それに対して、総務省としてはここ数年、このスマホの料金の低廉化に向けまして様々な取組を行ってきたと承知してございます。
　まず、二〇一四年十二月にはＳＩＭロック解除に関するガイドラインを改正し、それまでの事業者の自主的な取組という方法を改めて、原則として自らが販売した全ての端末についてＳＩＭロック解除に応じるとの方針に変更いたしまして、このガイドラインは一五年五月以降に発売されている端末から適用されていると聞いております。
　それから、一五年十二月には携帯電話事業者に対してスマートフォンの料金負担の軽減の要請を行い、データ通信を余り利用しないライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者などの料金負担の軽減、さらに、行き過ぎた端末販売の適正化を促したということでございます。
　さらに、一六年三月には仮想移動体通信事業者、いわゆるＭＶＮＯに対するガイドラインを改正をして、このＭＶＮＯの参入を促して、競争の促進によって利用者利益の実現を図る方向というのを打ち出しております。
　さらに、一六年四月にはスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインというのを適用して、機種変更の場合などの端末購入補助の適正化というのを求めたというふうに承知をしてございます。
　こうした累次のスマホの料金低廉化に向けた総務省としての取組を評価をするものでございますけれども、こうした一連の取組によって実際に料金の引下げにどの程度の効果があったのかということを総務省としてはどのように見ていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　これまでの総務省の取組によりまして、大手携帯電話事業者では、従来と比較いたしまして、最大千六百円低廉なライトユーザー向けプラン、最大千円の長期利用割引、最大一万四千五百円低廉なヘビーユーザー向けプランなど、新たな料金プランが導入されました。また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大しておりまして、約一千五百万契約に達するなど、利用者の料金負担軽減につきまして一定の進展が見られると認識しております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　一定の進展が見られるということでございます。
　ただ、実際まだどの程度広がりがあるのかというところが課題だとは思っております。
　この三月に民間のＭＭＤ研究所というところが発表いたしました二〇一七年携帯電話の利用料金に関する調査というのがございます。これによりますと、スマートフォンの月額料金は、大手三社のユーザーが平均七千八百七十六円なのに対し、格安ＳＩＭユーザーは平均二千九百五十七円、フィーチャーフォンユーザーは平均三千七十一円となっております。
　さらに、この月額料金について聞きますと、大手キャリアのユーザーでは、とても高い、どちらかといえば高いという回答が八六％となっておりまして、依然として料金に対する不満が大きいということがうかがえるという結果となっております。
　また、総務省が二〇一六年、昨年の四月に大手三社に適用したスマートフォン端末の過剰値引きを制限する指針の改正に関しますパブリックコメント、これを昨年末に実施したというふうに聞いております。これに対しましてスマートフォン利用者からは、端末代金が上昇し利用料金が引き下げられないのであれば単なる値上げにしかならない、あるいは、端末代金が実質値上げとなり通信料金が下がるという保証がない、まずは通信料金を値下げするよう指示してほしい、ゼロ円端末の是正は二の次と、そういった厳しい意見も寄せられているというふうに承知してございます。
　総務省としては、こうした指針を通して、端末価格の値下げに充てていた費用をなるたけ通信料金の値下げの方に回してほしいと、そういう狙いで進めていらっしゃるのかと思いますけれども、実際に通信料金が安くなっているのは、データ通信を大量に使う人とか、あるいは逆にデータ通信をほとんど使わない人など一部の利用者に限られているのではないか、その他多くの利用者にはまだなかなか恩恵が及んでいないのではないかと、そういった実態がうかがえるわけでございます。それがこのパブコメのような不満につながっているのではないかというふうに思われますけれども、これに対してはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　端末の実質負担につきましては、主な端末の事例を総務省で確認いたしました。その範囲では、携帯電話番号ポータビリティー、ＭＮＰを利用した利用者につきましては、確かに、従来のような実質ゼロ円ですとかそれを更に下回る過剰なキャッシュバックがなくなったということで、その意味で実質負担が生じております。しかしながら、それ以外のおおむね八割程度の利用者では、実質負担はむしろおおむね減少するというような状況でございます。
　大手携帯電話事業者におきまして、ライトユーザー向けですとか長期利用者向けですとかヘビーユーザー向けの新たな料金プランが導入されるなど、全てのユーザー向けではございませんが、通信料金引下げでも一定の進展は見られております。以前よりも料金負担は軽減されるようになっております。ただし、なお一層の低廉化が必要と認識してございます。
　総務省といたしましては、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争を更に加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　一定の進展が見られるということでございます。
　ただ、冒頭申し上げたとおり、家計調査を見ると、実際はまだ下がる傾向にはなっていないということがございまして、そういった意味では更なる取組が必要ではないかというふうに思います。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、総務省としては、今後のスマホ料金の低廉化に向けまして、今も若干ございましたけれども、大手事業者とかＭＶＮＯを含めた競争の加速、あるいは利用者による通信サービスと端末のより自由な選択ということを進めていく方向と聞いてございます。
　そこで、料金引下げに向けました今後の具体的な取組方針につきまして、高市大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今後のスマートフォンの通信料金の一層の低廉化に向けた具体的な取組として、今年の二月にはＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための省令改正をいたしました。また、今年の一月にはＳＩＭロック解除の期間短縮やスマートフォンの端末販売の更なる適正化に向けたガイドラインの改正を行いました。
　引き続き、これらの取組を着実に進めていって、利用者の皆様にとって一層分かりやすくて納得感のある料金とサービスを実現してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　引き続き、今後の経過を見ながら更にお願いがあればしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、第五世代通信システム、いわゆる５Ｇの実用化について質問をしたいと思います。
　政府は世界最高水準のＩＣＴ社会を実現するため５Ｇを二〇二〇年に世界に先駆けて実現する目標で取り組んでいるというふうに承知してございます。
　この５Ｇは、皆さん御存じかと思いますけれども、現在の通信システムに比べて百倍速いブロードバンドサービスを提供できるとか、利用者がタイムラグを意識せずにリアルタイムで遠隔地のロボットなどを操作できる、あるいはスマホ、パソコンを始め身の回りのあらゆる機器がネットに接続できる、こういった性能がございまして、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴの普及に不可欠な技術とされています。
　総務省は、この５Ｇの研究開発を後押ししてきたわけですけれども、来年度予算案ではこの５Ｇの総合実証試験のための予算約二十五億円を新規に計上をしています。この実証実験は来年度から東京及び地方で実施する方針とのことですが、その具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　第五世代移動通信システム、５Ｇでございますが、第三世代、第四世代の３Ｇ、４Ｇを発展させました、超高速だけではなくて身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、それから遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございまして、我が国では二〇二〇年の実現を目指しております。
　５Ｇが実現されることで、高度な自動運転の実現に寄与し、好きなときに好きな場所に出かけることができるような高度なモビリティー社会ですとか、災害時に被災状況を網羅的に把握しまして、被災者に最適な避難経路情報を迅速に提供できる災害に強い社会ですとか、移動中でも高精細な映像を用いた遠隔手術などの先進医療が提供される社会、こういった社会の実現が期待されております。
　平成二十九年度から実施を予定しております実証試験でございますが、こういった５Ｇの具体的なサービスですとかアプリケーションを想定しながら、通信分野に加えて様々な分野の関係者が参加する技術的な検証を、東京だけではなくて地方でも実施する予定でございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　自動運転とか医療とか様々な社会に影響を与える技術開発を目指すということでございます。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年を５Ｇを実現する目標といたしまして、産学官連携による研究開発や今のような実証試験などに取り組む方針でございます。
　一方で、二〇二〇年の実用化につきましては、サービスの提供エリアがかなり限定されるのではないかとか、あるいは具体的なサービスがなかなか見えてこないといった、現状ではそういう指摘もございます。
　二〇二〇年の実用化のイメージはどのような姿を想定されているのか、できれば具体的にお答えいただければと思っております。
○政府参考人（富永昌彦君）　５Ｇが実用化されますと、スマートフォンなどの従来型の端末を活用したサービスが提供されるということはもちろんでございますが、自動車ですとか産業機器、スマートメーターといった様々な分野において新たなサービス、アプリケーション、ビジネスが創出されることが期待されます。５Ｇのサービス提供エリアにつきましては、こうした新しいアプリケーション、サービス、ビジネスが実現されるよう、最適なインフラを構築していくことが重要と認識しております。
　５Ｇの実用化を目指す二〇二〇年の段階では、人口密集地域において増大する通信需要に対処することはもちろんのこと、様々な地域において５Ｇを用いた新しいサービスなどが次々と実現されることを期待しております。
　サービス提供エリアを含めた５Ｇの実用化イメージでございますが、来年度から実施予定の実証試験の結果も踏まえつつ、産業界とも連携しながら今後具現化していく予定でございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　ちょっとなかなかイメージがあれだったんですが、分かりました。
　今御説明をいただきましたように、この５Ｇは、自動運転や医療、教育とか、社会の様々な分野でイノベーションを創出する技術として期待をされております。そして、日本だけではなく、米国や欧州、中国、韓国など、世界各国が普及に向けた取組を進めているということです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、５Ｇの実用化には、５Ｇに対応した通信環境を整備するための設備の更新のほかに、国際連携などの課題があると言われておりますけれども、この実用化に向けた大臣の御決意を伺いたいと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　５Ｇは本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となるものでございますので、具体的な利活用が期待される様々な業界と連携をしながら、総合的に推進していくことが重要だと思っております。
　総務省では、５Ｇの実現に向けて、５Ｇの要素技術の研究開発や具体的な利活用を想定した実証実験の推進、国際的な標準化を進める観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでいるところでございます。二〇二〇年の実用化を目指して取組を加速させてまいります。
○宮崎勝君　本当にこれからイノベーションにはなくてはならない技術でありますので、引き続き研究開発を始めとして支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　少し時間余りましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　この間、安保法制、戦争法案をめぐる国会想定問答について、内閣法制局長官が公開すべき文書を不開示とした問題が起こりました。また、南スーダンＰＫＯに派遣されている陸自の部隊の日報について、防衛省が廃棄したとして開示しなかったのに、後から実はあったとして次々と文書が出てきている問題もあります。さらに、森友学園への国有財産の処分に関する極めて重要な交渉記録を財務省理財局が廃棄した問題も起こっております。
　情報公開法を所管する総務大臣として、この間の各省の文書管理と情報公開請求への対応について、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　情報公開制度は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする重要な制度でございます。
　具体的な開示請求に当たりましては、その活動について国民に説明する責務を負う各行政機関において法の規定を踏まえて判断を行い、その判断に不服があった場合には第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会の審査を得ることにより、全体として適切な対応を担保するという仕組みになっています。
　このような仕組みの下で、総務省として個別の案件についてコメントする立場にはございませんが、法の趣旨、解釈について周知徹底を図るということなど、法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○山下芳生君　法の適切な運用ということですが、私、とりわけ防衛省の問題、深刻だと思うんですね。情報公開法の趣旨からしても、これは看過し難いと思います。現に存在する文書について、廃棄したとして不開示にしたわけですね。廃棄されていなかったわけですから、これ、情報の隠蔽ですよ。
　大臣、防衛省の対応は法の趣旨に反するという認識ございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　南スーダンＰＫＯの日報に対する情報公開請求については、防衛省において、文書不存在による不開示決定を行った後、請求者からの不服申立てを受けて改めて探索した結果、文書の存在が確認されたことから、不開示決定を取り消し、改めて開示決定が行われたと承知しています。
　ＰＫＯ日報の管理等に係る事実関係については、現在防衛省において行われている特別防衛監察の中で明らかにされるものでございますので、私からコメントをすることは控えさせていただきます。
○山下芳生君　そういう甘い認識でいいのかなと思いますよ。まず一旦はあるのに廃棄したとして不開示にした、この事実は非常に重たいんです。そこにどんな意味があるか、これからおいおい見てみたいと思うんですが、まず事実関係、整理します。
　昨年の九月三十日に、ジャーナリストの布施さんという方が、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報のうち、首都ジュバで大規模な戦闘が起こった昨年七月分の情報開示請求を行いました。防衛省は、二か月後の十二月二日、防衛大臣名で、本件開示請求に係る行政文書について存否を確認した結果、既に廃棄しており、保有していなかったことから、文書不存在につき不開示といたしました。
　ところが、その後、十二月二十六日に、統合幕僚監部の中にあったとして、二月七日以降、墨塗り作業を終えたものから順次公開されて、私も全部もらっていますけれども、首都ジュバの戦闘状態が生々しく報告されていたことが分かったわけであります。
　防衛省に確認いたしますが、南スーダン派遣部隊の日報は、誰の命令で誰が作成し、誰がどこにどのような媒介で報告したものでしょうか。
○副大臣（若宮健嗣君）　質問にお答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりました、誰の命令で誰が作成し誰がどこに報告をしたのかということで御指摘でございますので、この南スーダン派遣施設隊の上級部隊でございますこの中央即応集団が定めるところによります南スーダン派遣施設隊等全般活動計画、通達ではこれございます、これの中におきまして、派遣施設隊が、これ現場の人間でございますが、日報を作成をいたしまして、上部組織でありますこの中央即応集団司令官に対しまして報告するということが定められているところでございます。
　どのような形というのが、日報の電磁的記録というのが陸上自衛隊の指揮システムを通じましてこの司令部の方には報告がなされているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　今副大臣から御答弁であったその南スーダン派遣施設隊等全般活動計画の通達を資料一と二に付けております。ここに中央即応司令団から南スーダン派遣施設隊長に対してこういう活動をしなさいよという指示があって、資料二枚目のその一番上に様々な報告を求められているんですが、日々報告、日報がですね、毎日十八時の状況を二十三時までに上げなさいということが書かれてあります。これに基づいて日報が現地から中央即応集団司令部に届いていたわけですが、もう一度この一枚目の通達に注目いただきたいんですが、通報者名というのがあります。ここに、統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長などなどの名前が、部署が載っているわけですが、この通報者名というのは、この通知が単に陸自の現場の南スーダンの部隊長に行っただけではなくて、この通知がそれぞれ統幕長などにもされているということであります。
　つまり、統幕は南スーダンの部隊から毎日日報が陸自の中央即応集団司令部に報告されることを知っていたと。さらに、陸自のこの指揮システムにアクセスし、ダウンロードできることも当然ながら分かっていたし、現にそうして統幕はこの日々の日報を活用していたわけであります。これが一点です。
　それから、もう一つは、資料の四枚目に、一番最後に付けておりますけれども、これは統幕のホームページからダウンロードした組織図でありますが、南スーダン派遣施設隊に対する組織図ですが、南スーダン派遣施設隊に直接指示しているのは中央即応集団ですが、その直属の指示系統に統幕長というものがあります。つまり、統幕は南スーダンの派遣部隊の活動を日々ちゃんと掌握しなければならない立場にあるわけで、掌握するのは当然なのであります。
　そうなりますと、防衛省は日報の作成元の派遣施設隊と報告元の司令部、中央即応集団司令部で日報を探索したけれども、廃棄済みで不存在のため不開示にしたという説明するんですけれども、現地の部隊と中央即応集団司令部だけではなくて、当然ながら統幕にもこの日報が利用されていた、残っていたということは当然明らかであるわけですから、探索するのであれば初めから統幕内を探すべきではなかったんでしょうか。なぜ探さなかったんですか。
○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたこの日報というものは、通常この部隊の活動の報告先というのはその部隊が所属をいたします上級部隊ということになってまいります。昨年、特に昨年七月のこの衝突事案の期間中に作成をされました日報につきましては開示の請求がございましたものですから、まずはこの作成元である現地の派遣施設隊と、それからその直の報告先であります中央即応集団司令部を私どもの方で調べて探索をしました結果、これは御存じのとおり、一年未満の用済み廃棄という扱いの書類になるものですから、文書不存在ということで不開示というふうにさせていただいたところでございます。
　この段階では、確かに統幕におけます、委員御指摘のとおり、探索というのは行っていなかったという旨は御説明申し上げてきているところではあろうかと思いますけれども、この日報の保管、それから廃棄につきましての行政文書関連規則の遵守状況、あるいは開示請求への対応につきましては情報公開関連規則の遵守状況というのは特別防衛監察の対象の項目に含まれてございますものですから、今後徹底的に調査をされてまいることとなっておりますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただければというふうに思っております。
○山下芳生君　最初あるのを分かっているのに探さなかったということが重大問題なんですよ。
　それから、ちょっと変えますけど、私、一月二十五日、防衛省国会連絡室を通じて南スーダン日報問題についての説明を求めました。一月二十五日であります。事務所に来ていただけたのは、統幕の参事官付の国外運用班長の職員の方と大臣官房の文書課の職員の方でした。今日は統幕参事官に来ていただいていますが、この事実に間違いありませんね。
○政府参考人（吉田正法君）　そのとおりでございます。
○山下芳生君　一月二十五日の時点で、私は、陸上自衛隊の中に南スーダン派遣部隊からの日報が存在するというある物的な根拠を手にしておりました。したがって、その一月二十五日、説明に来られた方に、日報はあるはずだと、提出されたいということを求めたんですが、統幕参事官付の職員は、作成元も報告先も即日廃棄した、廃棄したの一点張りで提出をしなかったわけですね。あるということを認めなかったわけです。
　統幕参事官付の職員の説明ですが、吉田参事官、あなたがそう説明しなさいと指示したのではないですか。
○政府参考人（吉田正法君）　私の方から指示したわけではございませんけれども、私が報告を受けておりますのは、一月二十五日に山下議員からの説明要求がございまして、それにつきまして、昨年七月の武力衝突当時の日報について、先ほど副大臣からも言及ありましたが、作成元の派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部においては既に廃棄をされていて不存在であり、不開示の決定をして情報公開請求に対応したという旨を説明したと承っております。
○山下芳生君　それだけじゃないんですよ。私、言ったでしょう。私はちゃんと持っているんですよ。陸上自衛隊の南スーダン施設隊第八次要員に係る教訓要報というものが出されておりますね。その中に、これ日報そのものが入っているんですよ。だから、私は一月二十五日の時点でこれ知っていましたから、これ見せませんよ、あるはずだと言って提出を求めたんですが、廃棄しております、廃棄しておりますと言って出さなかったわけですね。
　じゃ、この統幕の説明された班長があなたの意に反して勝手にそういう説明をしたというんでしょうか。
○政府参考人（吉田正法君）　今回議論になっております日報文書でございますけれども、これは第十次派遣要員の七月七日から七月十二日までの間の日報の要求を受けたものでございまして、八次隊のものではございませんが、いずれにしましても、その請求のあった文書に関して調べた結果を、不存在で不開示とその当時しておったということを御説明したということでございます。
○山下芳生君　これ、一月二十五日、重大なんですよ。十二月十六日に大臣が日報の探索を再度指示しました。十二月二十六日に統幕内に日報があったことが分かったわけです。そうすると、一月二十五日の時点で、統幕参事官であるあなたが日報の存在知らないはずないんですね。そうすると、一月二十五日、私に対し、日報は即日廃棄されて、ないと説明したのは虚偽の説明だったということになるじゃありませんか。
○政府参考人（吉田正法君）　繰り返しで恐縮でございます。当方からの説明は、情報公開請求に関しての文書のことを御説明させていただいたものでございます。
　他方、先生からの日報を開示すべきであるということは我々も真摯に受け止めております。その間、これまで大臣も御答弁しておりますけれども、大臣からの指示に基づいて我々統幕の中で文書を探索をいたしまして、大臣には一月二十七日に御報告をして、その後、二月七日に公表しておりますが、速やかに山下先生のところにもお届けに上がった次第でございます。
○山下芳生君　時間が参りましたので昼からやりますけれども、冗談じゃないですよ。私があるはずだ、出せと言ったときに、ないと言って答えたのを、真摯に受け止めますじゃないんですよ、虚偽の説明をしているんですよ。そんなことが通用するんだったら、国会でまともな審議できないですよ。
　午後引き続きやります。
　終わります。
○片山虎之助君　それでは、順次質問をさせていただきますが、一問だけ通告していない質問を許してください。
　先ほど那谷屋先生の質問を聞いておりまして、確かに言われるとおりなんですよ。御自身が支部長の選挙区支部に寄附をする、寄附をすると、その還付がある、税の還付があるんですね、まあ三割ぐらいか何か。これは、やっぱり国民感情からしてなかなか理解できないんですよ。
　だから、我が党はそれをやめようと、自分の支部に寄附するのはよろしい、寄附しても還付はもうアウトにする、還付を違法にすると、こういうことの今議員立法を出しているんですよ、参議院に。だから、是非、今各党にそれをやりましょうと。こんなことは通りませんよ、昔は皆よく分からなかったからあれだったんだけど。
　だから、今各党に呼びかけていますので、自民党さんにも呼びかけますので、そのとき高市大臣は個人としていかがされますか。賛成されますか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは党の中で手続を踏んで決めていくことです。自民党の場合でしたら、総務部会、そしてまた政調審議会、そしてまた総務会の議を経て決めていく、党の意思を決定していくということになります。
　それらのいずれも、現在は総務大臣の立場でございますので、それらの会議に参加はしておりません。しかしながら、党で決定されましたら、当然、国会の議決の場では党の方針に従うことになります。
○片山虎之助君　まあ党としてということになるんでしょうが、やっぱり個人個人がどう考えるかですよ。やっぱりそうすることが、国民のちゃんとした信頼を得るためにはそういう努力が必要だということをまず申し上げておきます。
　通告外で、それは失礼しました。
　それでは本来の質問に入りますが、非常勤・臨時職員の法制化を今度おやりになる。私は大変結構なことだと思っているんですが、これはどんどん増えますね。今は、データによると六十五万人おるんですよ、地方団体の臨時、非常勤の職員が。四年前で六十万だった。更に八年前、四年前の八年前には五十万だったんですよ。どんどんどんどん見る間に増えていく。
　今、実際の地方公務員は二百七十八万人と言われていますよね。臨時が六十五万人おるんですよ、六十四万八千人。何でこんなに増えるんですか。これは、全体の仕事が増えているという議論があるけれども、減っているところもあるに違いないので、これはまず、この増える理由を説明してください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体においては、近年、延長保育への対応、少人数学級の開設など多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側からも、パートタイム勤務など様々な働き方へのニーズがあるということでございます。
　このため、任期の定めのない常勤職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたしております。
　以上でございます。