○若林参考人　私は、東北電力の若林でございます。
　常日ごろ弊社の事業運営につきましては格別の御高配、御支援をいただきまして、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。
　当社は、五十一年六月に電気料金を改定して以来、電源の開発と電力流通設備の拡充強化を進めまして、電力の安定供給の責務を果たしてまいりました。
　一方、設備投資の効率化や諸経費の節減、合理化など、あらゆる部門にわたりまして効率経営に徹し、料金の安定維持にも努めてまいったところでございます。この間、五十三年度には為替レートが急速に円高となりましたことから、下半期には、その差益を原資といたしまして電気料金の割引を行っております。
　しかしながら、五十四年度に入りましてからは、後ほど申し上げますように、燃料費を初めとする電力原価は著しい高騰を続けております。このため収支は急激に悪化いたしまして、五十五年度に至っては、企業努力の限界を超えて収支破綻は避けられない見通しにあります。ひいては電力の安定供給にも重大な支障を来すことが危惧されるのでございます。厳しい経済情勢のもとで、まことに心苦しい限りでございますが、このたび電気料金の改定をお願いすることにした次第でございます。
　なお、当社が申請いたしました平均七一・六二％の改定率は、同時に申請をいたしました八社の平均を上回っておりますが、この理由は、供給力に占める火力発電が当社の場合は六七・四％、全国平均の五四・一％をはるかに超える状態でございます。そういったことから、燃料価格高騰の影響が大きいことと、現行料金率が低位にあることによるものでございます。
　電源の脱石油化につきましては、地熱開発を進めるなど種々努力をしているところでございますが、全国の約二〇％を占める当社の供給面積に対しまして、需要密度は全国平均の四〇％程度でありますために、電源の分散配置を余儀なくされること等から種々の制約を受けてまいりました。最近に至りまして従来からの努力が着々と結実いたしまして、近年中には原子力、地熱、ＬＮＧ、石炭火力等の実現を見る見通しを得ております。
　以下、五十四年度の収支の見通しと資本費を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。
　五十四年度の収支見通しにつきまして申し上げますと、赤字発生が上半期よりも下半期に大きく、下半期においても月を追うごとに大きくなる見込みであるということが特徴でございます。お手元に差し上げました陳述要旨のグラフをごらんいただけばおわかりになると存じます。これは、昨年十二月のＯＰＥＣカラカス総会前後における各産油国の大幅値上げの影響が順次顕在化してきていることに加えまして、為替レートがこの一年間に二〇％ほど円安となっており、これまた下期に入りましてからその傾向を強めていることによるものであります。
　このような状況のもとで五十四年度の収支を見通しますと、経常収支で約二百億円の赤字と予想されます。これは電灯、電力収入の三・五％に当たります。六分配当を行いますには当社の場合百十八億円の原資が必要でありますから、合計三百十八億円の不足となるわけでございまして、別途積立金七十五億円と繰越利益金百五十六億円の計二百三十一億円を全額取り崩しましてもなお足りません。したがいまして、一月からは緊急対策として、資産売却を含めあらゆる対策を尽くしてこれに対処しようとしているところでございます。
　このような事態のもとでは、退職給与引当金を取り崩すべきとの意見もあるようでございますが、これは協約による負債性引当金でございまして、取り崩しは困難であることを申し添えます。
　また、二百億円に上る経常収支の赤字は修繕費の繰り延べなどの収支対策を講じた後の赤字幅でございまして、これを健全な経営状態、すなわち公益事業として必要な一割配当、修繕費など適正な水準の経費支出を見込んだものと比較いたしますと、赤字幅は六百億円以上とその三倍以上にも相当する深刻な実態にございます。
　特に、赤字の大半は、ＯＰＥＣカラカス総会前後の大幅値上げの影響が本格化いたします今年度末にかけて集中的に発生いたします。三月について試算してみますと、経常ベースで一カ月に約二百三十億円、電灯、電力収入の四七％の赤字幅が見込まれるのでございまして、これは健全な経営状態の水準から見れば五五％の赤字幅に相当するものでございます。
　五十五年度は燃料費高騰の影響はさらに大きくなり、このような状態が年度を通じて続くことになりますために、燃料費と購入電力量の支払いのみで現行料金収入を上回ってしまうことになるのでございます。このため、大幅な料金改定申請を余儀なくされるに至った次第でございます。
　次に、当社の弱体化しました財務体質と減価償却について御説明を申し上げます。
　当社は、将来の供給力を確保するためにも、脱石油の政策目標を達成するためにも、引き続いて膨大な設備投資を必要としております。従来も社債発行限度額の制約を免れるために、二年ないし三年間隔で増資を行ってきておりますが、減配が続くような予想になりますと、資産株として利回りで投資されている電力株の増資は困難となりまして、ひいては社債発行の頭打ち、投資不能ということになります。
　なお、当社株は、株主数では約九九％、十四万七千人の方々が個人零細株主でございます。これらの方々にとって減配ということは大変なことでございます。
　前に申し上げましたように、五十四年度末では蓄積利益はゼロになる予想でありますので、五十五年度中の原価要素に予想以上の変動があるとか、新料金の実施日がおくれることがあると、直ちにそれだけ収支を圧迫することになります。
　次に、内部資金としての減価償却費についてでございますが、減価償却の目的は、申すまでもなく、投下資本を耐用年数間に回収して既設設備の更新に必要な資金を確保することにございます。しかし、企業の減価償却は設備の建設時点の価格を基礎としておりますために、その後の物価騰貴により減価償却のみでは設備の再建設ができない状況にございます。この問題につきましては、五十四年の三月、電気事業審議会料金制度部会におきましても、次の趣旨の答申がなされております。
　すなわち、物価騰貴による実質的償却不足に対処するため、本来は時価償却あるいは補足償却を実施すべきであるが、現実的対応として定率法の採用が適当であり、その実施に当たっては、料金への影響を考慮し、段階的に行うことも考えられるとしております。
　五十三年度の決算では、この答申の趣旨にのっとりまして、一部の設備について定率法による償却を実施いたしました。当社は四十八年度下期に第一次石油危機に伴う収支悪化によって、それまで行ってまいりました定率法から定額法への移行を余儀なくされ、以来五十二年度末まで定額法によってまいりました。
　この結果、四十七年度以前と四十八年度以降の数年間について総工事費に占める内部留保の割合を見ますと六〇％から三〇％へと半減するなど、財務体質の弱体化による外部資金への依存度が高まった結果、支払い利息の増加が続いておるのでございます。
　さらに、五十四年度は急激な収支悪化に伴う内部留保の取り崩しにより、この傾向を一層助長することとなるほか、収支不均衡による運転資金の不足が生じ、深刻な事態に立ち至っております。
　今回申請の減価償却費は、定率法、定額法のほぼ折半としておりますが、財務体質の改善もまた急を要する問題でございまして、ぜひ御理解を賜りたく存じます。
　最後に、事業報酬について申し述べます。
　事業報酬という言葉は、アメリカの電気事業におけるフェアリターンという言葉を訳したものでございますため、一般になじみが薄く、その金額が企業の利潤であるかのように誤解される向きもあるようでございますが、その大部分は支払い利息に充てられているものでございます。
　電気事業の事業報酬は、かつては、昭和三十四年ごろまででございますが、支払い利息、配当金等を個別に積み上げまして算定しておりました。現在の事業報酬は、事業運営にとって真実かつ有効な資産について一定率の報酬を認めるいわゆるレートベース方式によっておるのでございますが、この方式は支払い利息、配当金等の個別の積み上げ方式にかえて、企業に使用資金の効率化、資金調達の合理化などの経営努力を促すことを目的として採用されているものでございます。
　電気事業は年々増加する需要に対して供給責任を果たすための設備を確保するよう常に設備投資を継続してまいる必要がございます。そのための資金は、さきに申し述べましたように、社債、借入金等にその大宗を仰がざるを得ない実情から、事業報酬の八〇％以上は支払い利息として、またその残余は配当金として資金の提供者へ支払われるのでございます。
　なお、この際、配当について申し上げますと、資金調達のための社債発行限度枠の確保には増資が必要となります。これを円滑に実施するためには適正な配当が必要でございます。これまでの配当率は、昭和三十四年以降四十八年の第一次石油危機の際と今回を除いては、一〇％を維持しております。これが公益事業の適正配当水準と考えております。
　以上、当社の事情を中心に御説明を申し上げました。各社ともその事情はほぼ同様と存じます。
　当社は、今後とも代替エネルギーの開発導入と省エネルギーの推進に積極的に取り組むとともに、従来にも増して厳しい効率経営に徹し、電力の安定供給とサービスの向上に万全を期す所存でございます。
　本日は当社の実情について御説明させていただく貴重な機会を設けていただき、まことにありがとうございました。心から御礼申し上げます。