Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず初めに、きょうは保育士の子供の待機児童の問題について少しお伺いしたいと思います。
　新年度が始まり、保育園も新しい園児を迎えました。しかし、保育士の子供が待機児童になって、保育士さんが育休から復帰できないまま新年度を迎えた保育園もたくさんあります。
　私の近所のある民間の認可保育園の園便り、ここにも悲鳴が書かれております。園の保育士も自分の子供を入園させるのに悪戦苦闘、一人は保育園に入れられず育休延長、もう一人は何とか自治体基準の地域型保育園に入れたものの、認可保育所と違い、制約が大きく、フルタイム勤務が困難な状況ですということが書かれております。
　同じ目黒区内の別の民間の認可保育園の園長さんにもきのうお話を伺いましたが、ここは、育休三人のうち二人は復帰できたけれども、もう一人は、手だてを尽くしたけれどもどこにも入れずに、育休を延長せざるを得なかったということです。
　東京だけでも認可保育所、認証保育所で三千近くありますので、こういう方は相当な数に、千の単位になるというふうに思います。保育園の側は、今、延長保育が求められていますから、夜八時十五分ぐらいまでやっているところも少なくありません。そうすると、早番、遅番のシフト、残った保育士さんが回数がふえて、保育士さんの労働環境は厳しくなる。保育士確保が大事なときに、逆に保育士を続けるのが困難な状況が生まれております。
　そして、育休を延長した保育士さんも、育休ですから、どこまでも延長できるわけじゃないわけですよ。きのう伺った話では、その保育士さんは、育休延長したけれども、期限は七月までだ、ここまでに復帰できなければ、本人の意に反して潜在保育士になってしまうということであります。
　厚労省と内閣府は、ことしの二月十五日に事務連絡を出して、「保育士等の子どもを対象とする保育所等の優先利用等について」という文書が出ていますが、出たのは二月十五日ですから、第一次の入園選考が終わるころで、これは遅過ぎたと思うんですよ。三月末に発表された政府の緊急対策でも「保育士の子どもの優先入園」というのが掲げられておりますが、今の待機児童問題解決にとっても至急実効ある手だてをとっていく必要があるというふうに考えております。
　厚労省にお伺いしますが、実際に、保育士の子供の優先利用ができている自治体というのはどれだけあるのか、あるいは、育休から復帰できないあるいはフルタイム復帰できない保育士がどれぐらいいるのか、早急に実態をつかむ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　宮本委員にお答えいたします。
　平成二十六年九月の内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省連名の通知におきまして、保育士の子供については保育園等を優先的に利用することができることを自治体宛てに示しております。また、本年二月にも再度、保育士の子供についての優先利用に関する周知を事務連絡により行うとともに、同月に開催された全国児童福祉主管課長会議の場においても周知を行ったところでございます。
　保育士の子供を優先利用の対象とすることは、保育士確保につながり、保育の受け皿拡大にも資するものと考えており、引き続き周知徹底を図っていくとともに、実際にそのような運用を行っている自治体について、今後その実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　それで、自治体の側がなぜその仕組みをつくっていないのかというのも少し聞いたんですけれども、これだけ待機児童がいる中で、保育士を優先する制度をうちの区でつくったとしたらクレームが来るんじゃないか、こういうちゅうちょがあるというんですね。
　ですから、自治体に連絡を出して、やれるところはやってくださいというんじゃなくて、保育士は優先的に入れるようにするんだ、そういうがっちりした制度を国としてつくってほしい、こういう要望があります。ですから、周知するだけじゃ足りないと思っているんですね。事は具体的ですから、どこの園の○○先生が入れなくて待機児童になっているというのをやはり自治体を通じて全部具体的に把握するというのが必要だと思うんですよ。
　それで、きのう話を伺ったのは目黒区内の保育士さんですけれども、住んでいるのは横浜市ということです。だから、居住地と勤め先の保育園が都県をまたいでいるというのは、東京の場合、たくさんあります。
　ですから、国が相当なイニシアチブを発揮して、急いで実態をつかんで、保育士さんが職場に戻れるようにする対策を打つ必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　保育士が自身の子供を保育園などに預けて保育現場で働けるよう環境整備を行うことは、保育士確保につながり、より多くの子供の保育の利用を可能とするものと考えております。
　こうしたことから、与党からの提言も受け、三月二十八日に厚生労働省が公表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」においても、「保育士の子どもの優先入園を推進する。」旨を盛り込んだところでございます。
　また、平成二十七年度補正予算におきましては、保育士修学資金貸付等事業に、新たに未就学児のいる保育士に対する保育料の一部を貸し付けするメニューを創設し、一定期間勤務すれば返済を免除するとともに、保育士の子供を優先入園させるよう調整等を行うこととしております。
　国としても、自治体に向けた周知のさらなる徹底を図るとともに、引き続き各自治体の取り組みを促してまいりたいと考えているところでございまして、早急に対応したいと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、柱立てができているのはわかるんですけれども、自治体への周知だけじゃなくて、やはり、国として制度をつくっていく、そこまで踏み込んでいかなきゃいけないと思いますし、もう育休が延長しても切れちゃう人たちがいるわけですよ。そうなる前に復帰できるように具体的な策を検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、きょうは都市農業と税制の問題についてもお伺いしたいというふうに思っております。
　昨年、都市農業振興基本法が制定されました。長年、政府の政策では、都市の農地は宅地化しようという方向があったわけですけれども、この法律をきっかけに、都市の農業はあるべきものだ、保全しなきゃいけないという方向に転換をいたしました。
　東京でいえば、この十年間で農地は二割、約一千ヘクタール減っております。一番の原因は、相続のときに相続税を払うために農地を売らざるを得ないからです。ですから、都市農業は三代で消えるというふうに言われております。
　先日話を伺った清瀬市の農家の方も、相続のときにウン億円払うために農地四分の一を手放さざるを得なかったとおっしゃっておりました。東久留米でも、話を聞いた方は、以前はホウレンソウ農家、市内でも中心の農家だったわけですけれども、相続で農地は今は数分の一になって、市場出荷もしなくなっているという状況です。
　今、都市農業振興基本計画が検討中ですが、パブリックコメントでも一番多く寄せられた意見というのは、税制上の措置をしっかりとってほしいということでした。
　農水省にお伺いしますけれども、都市農業を未来にわたって守るためにはどういう方向での税制上の措置が必要だとお考えなんでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
　このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計画の案においては、農業者等の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、そしてまた、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予のあり方について、課税の公平性、政策的意義、土地利用規制とのバランス等を踏まえて検討することといたしております。
　今春をめどに都市農業振興基本計画を政府として決定をした後に、土地利用規制等の措置を含めた法制度、都市農業の継続に必要な税制上の措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今お話しあったように、生産緑地の相続税納税猶予は、貸し出した場合も含めて対象にしようという検討、あるいは、生産緑地に指定されていない市街化区域内農地の固定資産税の軽減などが検討をされているわけですけれども、これだけでも足りないというふうに思うんですよ。
　農家は、自宅の敷地も広いわけですね。納屋もあります。農作業の場所もある。屋敷林がある場合も少なくありません。ある都内の農家の方、家族六人で農業をやって、収入は五百万だと。だけれども、固定資産税は幾らか、百万かかるということでした。
　東京の多くの農家は、農業収入だけでは暮らせませんので、多くの場合、アパートやマンション、不動産を持っています。不動産収入と合わせて暮らしているわけですよ。そして、相続のときにはこれにも相続税がかかるということになりますから、大体、不動産を売るのか農地を売るのか、こういう悩みに突き当たるわけですよ。ですから、可能な限り相続税を軽くする支援をしないと、都市の農地を守ろうと思っても、どんどん減っていくということが続くと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、やはり事業用宅地だとか農業用施設用地だとか屋敷林についても、固定資産税の抜本的な軽減だとか、あるいは、相続税納税猶予制度の適用というのが必要になってくるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　農業用施設用地や屋敷林などは、農地と比べて、権利移転等に係る厳しい規制が存在するわけではございませんので、このような現状では、相続税の納税猶予のような税制上の措置は、課税の公平性という観点から問題があるのではないかと考えておるところでございます。
　一方、都市農業振興基本計画案に係るパブリックコメントでは、農業用施設や屋敷林への相続税納税猶予の適用等を求めるものが一定数あったことも事実であります。
　このため、農業用施設用地や屋敷林等については、課税の公平性等を考慮しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、都市農業振興基本計画案においては、屋敷林について、「緑地保全制度の活用等を促進するとともに、地域住民の参画による農業景観の保全活動の展開を推進する。」こととしておるところでございます。
○宮本（徹）委員　パブリックコメントで一定数意見が寄せられたとおっしゃいましたけれども、私もパブリックコメントの概要を見ましたけれども、一番多く寄せられている意見の一つが、農業用施設用地だとかも含めて相続税納税猶予を適用すべきだという意見でした。
　ですから、慎重に検討じゃなくて、どうやったら都市農業がしっかり残っていくのか、こういう見地で積極的に検討をしていただきたいというふうに思います。
　先ほどのお話でも、いよいよ都市農業振興基本計画が閣議決定されるということになりますので、今検討されているものについては次年度の税制改正ということで俎上に上ってくるのかなと思いますけれども、麻生大臣、都市農業をしっかり守っていくために、次年度には、税制改正そして予算で必要な措置をとっていく、この決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　都市農業が必要だという話は、これは、新鮮な農産物の提供とかいう簡単な話から、いわゆる防災空間の確保という面も最近多く言われるところでもありますし、緑等々、農業体験の場の提供、いろいろ多様な機能というのを発揮しておりますので、重要な課題であるんだと認識をいたしております。
　したがいまして、都市農業振興基本計画というのを踏まえまして、今農林水産省の方から説明があっておりました都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方とか市街化区域内の農地の保有に係る税負担のあり方等々について、税制改正のプロセスにおいて関係省庁とよく詰めてまいりますが、今、納屋等も対象にすべきだというお話があっていましたけれども、行ってみたら納屋に外車がとまっていたり、難しいんですよ、これはいろいろ現場を見ると。だから、そういったものをよく詰めませんと、現場に行ってみないとなかなかわからぬというのが実態であるということも頭に入れてやらないかぬところだと思っております。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　いや、私も都内の農家をよく回りますけれども、納屋に外車がとまっているのは一度も見たことはありません。本当に少ない収入の中で、懸命にやはり農家としての誇りを持ってやられている方ばかりですので、都市農業を守る重要性は麻生大臣もおっしゃっていますので、必ず次年度の税制改正をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　最後、残された時間で消費税の問題について一言質問をしたいと思います。
　四月一日に発表された日銀短観で、大企業のＤＩが大幅に悪化をいたしました。この原因について、先ほどのやりとりでは、アジアの新興国の経済が弱いからだという話もありました。外需頼みのやり方ではだめだということも言えるんだと思います。この間、大企業を応援するんだということで法人税減税をやりましたけれども、設備投資にも賃上げにも下請にも回らず、内部留保がふえただけでした。中小企業のＤＩも悪化しております。
　ですから、アベノミクスでは、トリクルダウン、経済の好循環はもう起きなかった、これが今度の日銀短観でも示されているんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほども話があっておりましたように、日銀の短観での話で、ディフュージョンインデックス、いわゆる業況判断が悪いパーセンテージがずっと並んでおったのは事実なので、弱さが見られるということも事実なんだとは思います。
　景気というのは、もう御存じのように、これは海外要因を含めてある程度循環があるのは事実ですので、例えば政権交代前と比べて見ますと、二〇一三年十二月の調査以降、いわゆる業況判断、プラスというのはゼロ以上ということですけれども、これが、中小企業のプラスがとにかくこれだけ長く、何年続いているんですかね、ずっと続いておりますのは、バブル期以来これだけ続いたことはありませんので、そういった意味では、いろいろなものの情勢というのをしっかり判断しつつ、民需主導の好循環というものができ上がっていくという方向に向けて取り組んでいかないかぬと思っております。
　私どもは、最初から、トリクルダウンなんといった話はよくされますけれども、トリクルダウンというのは言ったことはありませんので、経済全体のパイを大きくするという話をずっと申し上げ、賃金を引き上げるなどをやっていかねば経済の好循環が回っていかないんだということを申し上げてきたんだと記憶します。
○宮本（徹）委員　それで、中小企業のＤＩがプラスがこんなに長い間続いたことがないというふうに今おっしゃいましたけれども、日銀短観を見ましても、中小企業製造業はマイナス四になったわけですね、今回。そして、先行きはマイナス六ということで落ち込んでいるわけです。そういう見通しになっているわけですよ。
　しかも、国民生活を見れば、実質賃金は低下している、実質の可処分所得も大きく減っている。個人消費が大きく落ち込んでいることが、経済の好循環が生まれない根底にあるわけですよ。
　ここまで日銀の短観でも経済状況は悪化してきているわけですから、消費税増税はきっぱり中止すべきじゃないですか。
　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、先ほども同様の御質問がありましたのでお答えをしておりますとおりでありまして、総理がこれまで述べられておられます方針について、いわゆるリーマン・ショック、また大震災等々の大きな状況変化が起きない限り、こういったものに対しては、基本的に我々は、その他の指標を見ましても、経済状況としてはファンダメンタルズはしっかりしておると思って、一年半前とは極めて状況は違っておるという認識を持っております。
○宮本（徹）委員　ファンダメンタルズはしっかりしていると言いますけれども、日銀の短観でもここまで悪化してきているわけですよ。
　ですから、国際金融経済分析会合で学者さんの意見を聞くのも大事なことかもわからないですけれども、世界の経済分析だけじゃなくて、やはり日本の経済の現状、国民の暮らしの現状にしっかり目を向けて、消費税増税は中止すべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　財務大臣と給付型奨学金の創設について議論をしたいと思うんです。
　我が党は、去る三月十七日、国立も私学も、十年間で大学学費を半減する、月額三万円の給付型奨学金を七十万人に支給する等々を内容とする学費・奨学金の抜本的な改革提案というものを発表させていただきました。今、学生とその家庭の経済的貧困の問題は、各党とも党派を超えた真剣に取り組むべき課題となっております。
　そういう状況の中で安倍総理は、三月二十九日、予算の成立を受けた記者会見で、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも専門学校にも進学できるようにしなければなりませんと言い、返済が要らなくなる給付型の支援によってしっかりと手を差し伸べてまいりますと語られました。
　こう言われれば、誰もが、ついに政府も給付型奨学金の導入に踏み切る腹を固めたと受け取るのは当然のことであります。時事通信は「給付型奨学金を創設」と配信しましたし、産経も「安倍首相　給付型奨学金創設を表明」と報じました。「首相、給付型奨学金創設を明言」という共同通信の配信記事は、ロイターによって世界に発信をされました。
　そこでまず、きょうは、総理にと思いましたが御出席がかないませんので、萩生田内閣官房副長官にお出ましを願っております。
　首相は記者会見で、日本学生支援機構等の奨学金事業に給付型奨学金を創設することを明言したんですか。
○萩生田内閣官房副長官　お答えします。
　三月二十九日の総理記者会見では、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければその返還を免除する新しい制度を始めた旨言及をされました。
　これは、平成二十七年度補正予算で措置したものであり、現在、早期の募集に向け準備を進めているものであります。
　御質問者がおっしゃったように学生支援機構で給付型奨学金を始めるというのではなくて、まずできるところから今年度スタートしようということの一つの例示として、この児童養護施設や里親の皆さんの例を示しました。
　もう一つは、現在政府において、不幸にして犯罪被害に遭われた子供たちに対する給付型奨学金を創設すべく準備をしている、このことも公にしているところでございまして、全ての奨学金を給付型に切りかえるという段階にはまだ至っておりません。
○宮本（岳）委員　首相会見の翌日、三月三十日には、菅官房長官が火消しに躍起になっておられます。
　配付資料一をごらんいただきたい。これが首相会見の該当箇所であります。
　ふたをあけてみれば、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合に毎月五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければ返還を免除する、こういう新しい制度を説明して、この制度を給付型の支援と呼んでおられるだけだという説明でありました。
　児童養護施設や里親と関係のない、あるいは先ほど御答弁のあった、不幸にして犯罪被害に遭われた子供、こういう特別な子供でなければ、ただ単に一般の貧困家庭の学生たちに給付型奨学金が創設されるという話ではないわけであります。
　ですから、これは本当にぬか喜びだった、私に言わせれば、言葉は悪いですけれども、給付型奨学金詐欺ではないかと言わざるを得ないんですね。
　もちろん、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちに返済が要らなくなる給付型の支援をすることは、これは必要なことでありますし、よいことであります。
　そこで、きょうはこの制度を所管する厚生労働省に来ていただいております。
　首相は、「新しい制度を始めました。」、こう語ったわけでありますけれども、この制度、今すぐにでも、きょうにでも申請はできることになっておりますか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのございました新たな自立支援貸し付けでございますけれども、本事業につきましては昨年度の補正予算について新たに措置されたものでございます。
　本事業につきましては、一部の道府県に対しましては既に補助金の交付決定をいたしております。現在、その他の県も含めまして、各都道府県におきまして早期の募集に向けて準備を行っているところでございまして、今後募集が開始された際には、補正予算が成立しました一月にさかのぼって貸し付けをさせていただくことも可能としているところでございます。
○宮本（岳）委員　始まりましたとおっしゃったわけですが、現時点ではまだどこでも始まっていない、これからだということであります。
　資料二を見ていただきたい。厚生労働省がこの制度を説明したポンチ絵であります。
　児童養護施設退所者の大学等への進学率はわずか二二％と言われておりまして、一般の七割に比べても格段に低くなっております。児童養護施設は十八歳までしかいられませんので、退所した後は家賃も生活費も自分で稼がなくてはなりません。とても進学どころではないという経済的な理由が背景にあります。
　この制度は、それらの若者たちに家賃相当額を支援するとともに、進学する若者には、それに加えて生活費月額五万円を貸し付け、卒業後五年間の就業継続で返還を免除しようという制度であります。
　厚労省に重ねて聞きますけれども、この貸付金は、卒業後五年間について返済が求められるのか、そして仮に、最初に就職した会社がさまざまな事情で合わなかったという場合、泣く泣く五年間勤め続けなければ、会社をやめたら直ちに返還が求められる、こういうことになるんですか。
○吉本政府参考人　ただいまの貸付事業でございますけれども、大学等に在学中に貸し付けを受けていた方が卒業して就職した場合、就業を継続している間につきましては返還は猶予でございます。
　また、最初に就職した企業を離職した場合でありましても、例えばすぐ再就職をなさるとかいった形で、就業を継続している場合と同等と考えられる場合につきましては、できる限り柔軟に取り扱いたいと考えております。
○宮本（岳）委員　それは当然のことだと思うんですね。
　もう一度、この資料二を見ていただきたいんです。
　これで、児童養護施設等の退所者で進学する方には、緑色の家賃、それから、黄色の生活費五万円も支給され、そして、五年間継続して働けば返済の必要もなくなる、その五年間も返還は求められません。
　ところが、その上に、各種奨学金（日本学生支援機構等）という赤枠のものが乗っかっております。これは、国立で年間五十万円強、私学なら年間百万円を超える高い学費を日本学生支援機構から借りる制度なんですね。日本学生支援機構の奨学金は、全て貸与型であります。給付型の奨学金は、現状は全くありません。
　文部科学省に聞きますけれども、児童養護施設退所者等が学費のためにこれを借り入れた場合、この返還はいつから始まることになりますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　日本学生支援機構の奨学金でございますが、貸与が終了した月の翌月から数えまして七カ月目から返還が始まることとなっております。
　具体的には、大学等を三月に卒業いたしまして貸与が終了した場合には、その年の十月から返還が始まることになっておりますが、年収三百万以下など、経済的理由により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、毎月の返還額を減額し長期間かけて返還をいただいております減額返還制度、または、返還期限猶予制度により対応を行っているところでございます。
　特に、返還期限の猶予制度につきましてでございますが、卒業後の御本人の年収が三百万円を超えるまでは、お申し出により、最長十年まで返還を猶予することが可能となっております。
　特に、平成二十四年度から導入されました現在の所得連動返還型無利子奨学金制度でございますが、これにつきましては、無利子奨学金の採用時に親権者等がいない場合、これは児童養護施設の退所者が想定されるわけでございますけれども、卒業後の御本人の年収が三百万円を超えるまでは、お申し出により、無期限で返還を猶予する、そういう制度になってございます。
○宮本（岳）委員　今の所得連動返還型無利子奨学金、こういったものは全て一種奨学金しかないわけですよね、成績要件が厳然とついておりまして。もちろん、児童養護施設等退所者の方でも成績優秀者はいらっしゃると思うんですけれども、しかし、これはなかなか枠が狭いわけでありますし、そもそも、今の話、前段の厚生労働省の説明では、生活費、家賃の方は、就労を継続しておりましたら五年間請求されないわけでありますけれども、学費の方は、結局、七カ月たてば返還が求められてくる。三百万に達するまでは猶予できるとはいうものの、そういう手続をとらなければ、猶予も受けられないということになります。
　文部科学省は、二〇一二年度予算概算要求で、かつて一度だけ、日本学生支援機構の奨学金について、給付型奨学金の創設を要求したことがございます。
　文部科学省に聞きますけれども、このとき要求した大学等修学支援奨学金事業の事業目的はどういうものでありましたか。
○松尾政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十四年度概算要求におきまして要求させていただきました大学等修学支援奨学金事業の目的でございますが、意欲と能力のある者が経済的理由により大学進学等を諦めることがないよう、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者に対しまして、給付型の奨学金を支給するということにより、教育の機会均等を図るということであったと思います。
　なお、当該概算要求の結果でございますけれども、給付型奨学金につきましては財源の確保等の課題によりまして盛り込まれないこととなり、その代替策として、入学時の家計支持者の年収が三百万以下である場合には、卒業後の本人の年収が三百万円を超えるまでは返還期限を無期限に猶予するという現行の所得連動返還型無利子奨学金制度が導入されるということになったと承知しております。
○宮本（岳）委員　このとき文科省は、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者が確かに存在するという現状認識の上に立って、この給付型奨学金の概算要求を行ったわけであります。
　聞きますけれども、このときには確かに存在した無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者というのは、その後いなくなったんですか、今はいないんですか。
○松尾政府参考人　結果といたしまして、無利子、有利子、両方で貸与いただいておりまして、その上で、返還の猶予が可能となります、現在、二十九年度導入を目指しております所得連動返還型奨学金制度等々になっていると理解しております。さらには、返還困難な方に対しましては、減額で月々返還をいただくという現在の制度になっているという理解でございます。
○宮本（岳）委員　二〇一二年に文科省が給付型奨学金の創設を概算要求したときに、これを冷たく却下したのは財務省だというふうに聞いております。
　麻生大臣は、私がこの間、予算委員会等々で給付型奨学金の創設を何度求めても、「借りたお金は返すというのは当然だ」、「日本人の良識として、これが一番肝心なところだ」、こう繰り返すばかりでありました。
　大臣、では聞きますけれども、総理は先日、給付型の支援を行うと述べたわけでありますけれども、この総理のお言葉は日本人の良識を踏み外したものだ、そうお考えですか。
○麻生国務大臣　子供の未来というものが家庭の経済状況によって左右されるということはあってはならぬ、これは基本的なところだと思っております。
　学生の経済的な負担については、これまでの奨学金の充実とか授業料のいわゆる減免措置等々によって軽減に努めたところですが、二十八年度の予算においても、大学の無利子奨学金を一・四万人増員、それから、大学の授業料減免についても、国立、私立合わせて五千人増等々とさせていただいております。
　その結果、先ほど話が出ておりますように、年収三百万円以下の世帯については、学力の基準を満たせば、無利子奨学金は全員に貸与、また、国立大学でほぼ全員が授業料減免の対象となっているというのが現状だったと認識をいたしております。
　さらに、奨学金の返還月額が、卒業後の所得の連動により、より充実な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度の設計及びシステム開発を今行っているところだと思います。
　私どもは、基本的に申し上げておりますのは、まず大学生というものになりますと、その人が受ける生涯賃金は、大学に行かなかった人の所得、賃金より多い。その大学に行かなかった人たちが納めている税金でそれを賄っているという状態に関しては、明らかに公平さを欠くという点に対してはどう考えられますかという点に関しては、私どもは基本的に答えをしっかり用意しておかぬといかぬところなんだと思いますよ。
　そうした上で、私どもは、こうした基本というものを確実に実施していくことで、経済負担等の減免というのはこれまで少しずつやらせてきていただいておりますが、基本的に、今申し上げたように、金利は今〇・一％ですから、無利子、無利子と、〇・一％まで下がってきておるという現状もあわせて御理解いただいておかぬと、昔のように六％とかの時代とは違います。
○宮本（岳）委員　そういう答弁なんですね、何回聞いても。
　では、その無利子転換というのと所得連動返還型奨学金ということについて、短時間、ちょっと聞きたいと思うんですね。
　私は、二月二十五日の衆議院予算委員会第四分科会で、残存適格者、つまり、無利子奨学金を受ける資格があるのに、予算が足りずに、利子つき奨学金を借りざるを得ない学生が、今年度予算が成立してもなお二万四千人も残されていることを示し、単年度でわずか百六十一億円あれば一掃できる、文科省もそれを要求したのに財務省はなぜ削ったのかと岡田財務副大臣にお聞きをいたしました。
　岡田副大臣の答弁は、これまた相も変わらず、「これは厳しい財政状況を踏まえるとなかなか重い財政負担である」というものでありました。
　財務大臣、総理は、可能な限り速やかに、必要とする全ての子供たちが利子のない奨学金を受けられるようにすると述べたわけですから、少なくとも、残存適格者、資格があるのに予算が足りないがために利子のない奨学金が受けられない、こんな学生などを残すことは大問題だと思います。これぐらいは当然措置すべきじゃないですか、財務大臣。
○麻生国務大臣　今のお話ですけれども、無利子奨学金の残存適格者を解消するために百六十一億円が必要という計算ですけれども、これは、学年が進行すると国費負担はこれよりふえるということで、単年度の話じゃありませんから、その点も忘れていただくと困るところなので、返還金だけで賄えるようになるまでの中長期間は国費負担というのはふえ続けるという、必要がありますので、これは財政状況を考えると極めて厳しい財政負担ということが言えるのではないかということがまず大前提です。
　それから、無利子奨学金の貸与の拡充ということにつきましては、これは、そもそも家計基準が適切な水準となっているのかという観点からの検証とか、また、国以外にも、地方公共団体、学校などからの奨学金や授業料減免制度が存在をしております。また、有利子奨学金も含めますと、既に希望者ほぼ全員が貸与を受けることができているということなどを踏まえながらこれは検討していかねばならぬところだと思っておりますので、いわゆる意欲と能力のある学生というものの学習機会の確保のために、低所得者層等への十分な配慮を行っていくということが重要だと考えておりますので、厳しい財政事情を踏まえながらも予算を配分しておるというのが実情であります。
○宮本（岳）委員　答弁は端的にしてほしいんですが、結局、無利子転換も、残存適格者すら一掃できない。
　それから、今お話のあった所得連動返還型奨学金でありますけれども、これは、年収三百万円に達しない限り無期限に返還を猶予するという制度は既にあるんですけれども、今度文部科学省が制度設計しているもの、有識者会議の中身を見ますと、年収ゼロ、課税所得がゼロでも二千円の返還を求め、返還猶予は十年までと、今ある制度より後退する制度設計になっているんですね、今ある所得連動型よりも。
　ですから、私は、この無利子転換という話も、所得連動返還型奨学金という話も、残念ながらどちらもこれも総理がおっしゃるような形になっていない。その最大のネックが、結局、財政的に厳しいという話ばかりやっているわけですから、この際、やはり未来ある若者のためにしっかり予算を確保して、この前総理が語ったそのとおりにしっかり進めることを求めて、時間が来ましたから、私の質問を終わりたいと思います。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、日銀総裁そして麻生財務大臣に質疑させていただきたいんですけれども、多少これまでの議論と重なるところが出てくると思います。通告の関係で、違う質疑をするわけにもいきませんから、多少重なりつつも、しかし、深目にお話もさせていただきたいと思います。
　まず総裁、日銀短観、先ほど来幾つか議論されております。いろいろな委員が御指摘のとおり、特に大企業製造業の業況判断指数、いわゆるＤＩがかなり、六ポイント下がっているということで、報道によるとこれは三年三カ月ぶりということで、日銀がいわゆる量的な金融緩和を始めて、その直後の、二〇一三年六月、それに変わらないぐらいの状況にまで悪化しているという意味で、先ほど来総裁は、いろいろな、雇用は完全雇用だとか、あと、ファンダメンタルズは安定しているという御答弁をいつもされるんですけれども、私は、正直なところ、景気が後退局面に入り始めているんじゃないかなというのは数字を見ていて客観的に思うんですけれども、そのようには思われないですか。その可能性も否定できないと思うんですけれども、その辺はどう思われますか。
○黒田参考人　三月短観の結果を見ますと、確かに、企業の業況感が新興国経済の減速の影響などから前回十二月調査と比べて慎重化しているということは、そのとおりであります。特に大企業の製造業がそうなっているということも事実でございます。この背景には、先ほど申し上げたように、やはり新興国経済の減速の影響ということが大企業製造業の業況の悪化に影響しているというふうに思っております。
　他方で、御案内のとおり、非製造業は非常に高い水準を維持しております。
　また、先ほど来申し上げておりますとおり、経常利益の水準であるとか設備投資の水準であるとか、こういったものはかなり高いというか、経常利益は過去最高水準ですし、設備投資も二〇一五年度は前年比でかなりのプラスになったという状況でございますので、経済が不況に突入しようとしているというような状況ではないと思いますが、基本として緩やかな景気回復を続けているという見方は変える必要はないと思いますけれども、新興国経済の減速の影響から、輸出、生産面に鈍さが見られるということはそのとおりであると思っております。
○丸山委員　総裁がおっしゃるほど、私はあれだと思っていまして、資金繰りの判断のＤＩは前回とほぼ変わっていないですね、今回の短観。しかし、今回の短観を見ますと、一六年度の設備投資計画を見ると、前年度比で四・八％下がっているわけで、総裁がおっしゃるほど企業は設備投資に対して前向きではないなというのが、今回の短観を見ていて率直に思ったんです。
　この後、財務大臣ともお話しさせていただきたいんですけれども、国際金融経済分析会合で、まさに麻生大臣がこの話をクルーグマン教授にされていて、設備投資を企業がしない病にかかっている状況で、これをどう打破していくかというところは非常に大事だと思うんです。
　今回の景況の悪化について、今、総裁は新興国経済の減速の話をされました。確かにそれは起こっていると思います。
　一方で、国内的な要因も多分に私はあると思うんですけれども、例えば為替、円高。ことしに入ってかなりレートが円高に振れております、為替の部分。そしてもう一つは、国内消費も非常に低迷していると思うんですけれども、こういった内部の、為替だとかもしくは国内消費低迷、そういった要因はないとお考えなんでしょうか。
○黒田参考人　まず最初に、設備投資について一言触れたいと思いますが、二〇一五年度は、前年比八％増という、かなり大きなプラスになった模様でございます。そういった高いレベルに対して、二〇一六年度について、御指摘のようにマイナスでスタートするようになっておりますけれども、そもそも、非常に高いレベルであるということと、それから、短観の設備投資の計画は、常に、年度当初はマイナスから出まして、その後だんだんプラスになっていくという癖がありますので、過去の平均と比べますと、特に悪いというわけでなくて、むしろしっかりした計画になっておるということを御説明申し上げたいと思います。
　それから、為替が円高になったこと、これはそのとおりでありまして、それが、先ほど申し上げた、特に大企業の製造業のＤＩ等にマイナスの影響を及ぼしたということはそのとおりであろうというふうに思っております。
　ただ、為替につきましては、いろいろな変動もございますし、基本的には経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということに尽きると思いますので、十分為替の動向については注視してまいりたいと思いますけれども、金融政策自体としては、為替にターゲットしているわけではなくて、あくまでも物価を二％の上昇になるように金融政策を運営していくということに尽きるのではないかというふうに思っております。
　なお、足元の消費、特に昨年の十—十二月のＧＤＰの数字とか、そういう面でかなり弱い数字が出ていることは事実でございます。
　ただ、御承知のように、ＧＤＰのＱＥ、四半期ごとの速報につきましては、消費は家計調査をベースに推計がされておりまして、家計調査については、いわゆるサンプルバイアスがあるというふうに言われておりまして、この点につきましては、過般の統計委員会におきましても、家計調査は、構造的な調査というか、ある時点の断面を知る上では非常に有益であるけれども、景気の流れ、四半期ごとの景気の動きとか毎月の消費の動きを判断するものとしては限界があるということが言われておりまして、そういった意味では、消費が弱目になっているということは事実ですけれども、ＧＤＰの統計とか、あるいは、家計調査の統計が語るほどに弱いかどうかということについては疑問が残っている。
　ただ、昨年の暮れの十二月の暖冬であるとか、ことしも一月は暖冬だったわけですけれども、そういうものが衣料品の消費などにかなり影響が出たということは事実でありまして、販売統計からもそれはうかがえますので、消費が強いということではないと思うんです。弱目になっていることは事実ですけれども、ＧＤＰ統計や家計調査が示すほど弱くはないのではないかというのが、エコノミストというか、統計を分析している方の御意見ではないかと思っております。
○丸山委員　この点は財務大臣にも後でお伺いしていきたいんですけれども、新興国経済の減速が大きな影響を与えていて、そして、為替もある程度あるだろうという話がありまして、しかし、国内消費の低迷に関してはそこまでではないんじゃないかというのが今総裁のお答えだったと思うんです。
　では、国内消費は後にして、先に為替の話なんですけれども、スイスなんかは今フラン高を問題視していて、過大評価されているんだと言って、積極的に、大幅にこれは介入の話もしています。
　しかし一方で、日本の場合は、この間もニュースで、五十二カ月連続で為替介入をされていないという状況、結果が出ていますけれども、何かレートチェックはされたみたいなあれもありましたけれども、為替がこれだけ急激に年明け以降上がって、報道でも、企業ベースでも為替に対して不安視している声があるんです。
　この点は、今、影響があると言いながら、日銀としてはあくまでも注視するということなんですけれども、総裁、率直に、これはレートとして急激に上がり過ぎていると私は思うんですけれども、このあたりはどういう理由があるというふうに思っていらっしゃいますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、為替政策あるいは介入等は我が国におきましては財務省が一元的に担当しておられますので、私から、為替の変動の分析とか、あるいは望ましい水準について何か申し上げるということは避けたいと思います。
　市場でいろいろ言われている中には、御案内のとおり、米国の金利の引き上げのテンポが昨年あるいは年初に考えられていたよりもゆっくりではないか、それがドル安、逆に言うと円とかユーロ高ということを招いた一因ではないかと言われていることは事実ですけれども、為替の変動につきましては、委員御承知のとおり、さまざまな要因がありますので、余り一概に、今言ったようなマーケットの見方をそのまま認めるというものでもないのではないかと思っております。
　いずれにしましても、為替政策、為替水準等につきましては、私からは特別に発言することは差し控えたいと思います。
○丸山委員　設備投資が微妙に厳しくなっているという点については、麻生大臣、クルーグマン教授との話の中で、正直、企業側が内部留保して、それを吐き出さないんだというお話の問題点、懸念を挙げられていました。
　そういった意味で、麻生大臣に国際金融経済分析会合のお話を伺っていきたいんですけれども、まず最初に、今回、クルーグマン教授が内容をオープンにされたことで我々議会側も国民の皆さんも内容を知ることができている状態なんですけれども、このオープンにされたことに対して、麻生大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。見解をお伺いできますか。
○麻生国務大臣　三月二十二日の国際金融経済分析会合のやりとりについて、これは、御自身のメモでという形でホームページに掲載をされたということは我々としては承知をいたしております。しない約束でしたけれどもね。
　まあ、どこでもある話といえば話ですよ。アメリカも似たようなものかと思わないでもなかったですけれども。これまでもいろいろ二人だけでやった話がどんどん外に出るなんという話はよくある話なので、我々も驚く話じゃありませんけれども、これは御自身のメモだと考えておりますので、有識者個人の行動だと思いますので、私の方から特にコメントすることはありません。
○丸山委員　いろいろな状況があるんだとは思うんですけれども、しかし、出ているので、あれを前提にお話しさせていただいて、違っていたら否定をいただければいいと思うんですけれども。
　そのメモ、大臣いわくメモによると、教授と議論の中で、特に麻生大臣は、先ほど来申し上げているような、企業内の内部留保を吐き出さないこの状況を何とかしたいというお考えで、それが私は今回の短観にも設備投資計画の中で如実にあらわれていると思うんです。
　一方で、では、なぜ企業側が設備投資なり外に、賃金なりに吐き出さないかというと、やはり最終的には景気に対する不安感、特に国内であれば、海外の新興国経済は日本一国でどうこうできる話じゃないので、しかし、国内消費の低迷に関しては企業側も如実に感じているから、だからこそ恐らく吐き出すという方向に行かないんだと思うんですね。
　そうしたときに、そういう意味でクルーグマン教授は財政出動の話をかなり強目にされていて、何よりショックが必要だ、ショック・ツー・ブレークでしたか、ブレークできるショックが必要だという話をされたようですけれども、この財政出動について、財務大臣、議論をされたと思うんですが、それを踏まえてどうお考えになりましたか。
○麻生国務大臣　私からクルーグマン教授に対して、日本の事情は御存じないかどうか知らぬが、日本では、少なくともこの三年間の間に三百四十兆円の内部留保ということになっていますが、この三年間だけで見ると、約四十九兆五千億の内部留保がふえておる、去年の分はまだ出ていませんので、この二年間でそれだけ出ておる。
　その中で、設備投資に回った分が約五兆、そして、賃金に回った分が約五千億ということになっていますので、そういった意味では、私どもとしては、こういった設備投資に回るか、また、いわゆる労働分配率を上げて賃金に回るかしないと消費がふえない、消費がふえなきゃ設備投資がふえないという形になってくるんだけれども、これを刺激するためにはどういうものがあるのかということに対しては、その答えはそれに書いてあるとおりに、賃金を引き上げる要請をするのは正しいという答えと、いわゆるデフレの脱出速度に届いていないんだ、したがって、企業が思い切った設備投資に踏み切れぬというのが現状なんじゃないのかといただいたんですが。
　これは、一九三〇年代にアメリカが高橋是清大臣の案を採用してニューディールという政策を、アメリカの民主党の大統領候補だった人がこれを採用して、これが俺の新しいディールだと名前をくっつけたのがニューディール。高橋是清のぱくりじゃないかというようなことを言った日本人は当時いないんですけれども、私たちから見ると丸々でしたから、歴史を読んでそう思ったんですが、このときも似たような形で、すごい勢いで回復したんですけれども、企業の設備投資はふえていないんですよね、あれを見ますと。
　かなり時間がかかるものなので、長い間、設備投資に借金してまで金を突っ込むかということは、企業家のマインドとしては、貸し剥がしだ、貸し渋りだを食らった人たちが今ちょうど偉くなって、結論をおろす立場にいる人になっている方が多いものですから、なかなか借りる気にならぬねと。四、五人に伺いましたけれども、答えは皆同じでしたので、あいつらに言わせたら、おじぎなんかされたくはないよとかなんとか、物すごく言い方が厳しいですよ。
　だから、そういったような話になっていますので、これは銀行側も、金利はほとんどなしで、仮に零と言ったって借りないという話をしているわけですから、なかなかマインドとして切り変わっていくには難しいなと思う傍ら、需要としてはある程度いわゆる財政出動で伸ばさなきゃしようがないじゃないかというのがいろいろな方々の言い分であるんだとは思いますが、これだと限度がありますので、だから、そこのところの内容にどれぐらいに切りかわってくるかというのを我々としては最も気になっているところです。
○丸山委員　企業はそういう状況で、しかし、政府としてはやるべきことをやらないと、このまま景気局面が後退になるわけにはいかないと思いますのでしっかりやっていただきたいんですが、日銀は、かなり異次元のレベルで、数年前だったらそんなことはあり得るかなと言われるぐらいのことをマイナス金利にしても量的緩和にしてもやっていますね。
　一方で、あと政府側がとれる政策として大きいのは、やはり金融政策と、もう一つ、財政政策の方だと思います。そういう意味で、麻生大臣の動きが今後非常に大きくなってくると思うんです。
　一つ、財政出動が一方で限界があるというお話がありました。一方で、消費税も今回上げるという法律を通していますので、上げないという判断になるとそれは財務省にとっては非常に厳しい判断になると思うんです。しかし、財務省にとっては厳しい判断でも、恐らく、タイミングとしては、かなり景気に与える影響がどちらも大きくて、どちらもアベノミクスの成否を最後に握っているところだと思うんですけれども、これは、麻生大臣も、消費税を延期するのも否定的で、そして、財政出動も否定的だという今のお話だと、財政出動も少し後ろ向きかなという気がしたんですけれども、どちらも後ろ向きなんでしょうか。
○麻生国務大臣　財政につきましては、まずは何といっても平成二十七年度の補正予算を速やかに執行してもらう、これが一番大事なことです。
　それから、二十八年度は、おかげさまで年度内に予算が通過をしておりますし、関連法案も同じく三十一日に通過をいたしておりますので、この関連でいきますと、まずはそういったものの執行を前倒しにする。前倒しも大体通常ですと六十何％台なんですが、ことしは八〇やってもらいますということをけさ申し上げております。八割をやったことというのは、過去これまでの中では麻生内閣のときに一回、あれが八割だったと思いますので、それ以外はほとんど六〇％台後半ぐらいのものだと思いますので、そういった意味では大きなものだと思いますが、その上で状況を見ながら、私どもとしては、どうやってやるかというのはそれ以後の判断になろうかと思います。
　何回も申し上げておりますけれども、経済再生と財政再建でいえば、経済再生をしながら財政再建をするのであって、財政再建でやろうとした場合はどうなったかと過去にもう例がありますので、私どもは、まずは経済成長をやって財政再建というのが順番からいえばそういうことになろうと思います。ただ、目的は両方やるという意識を示さないと、国際的な信用がなくなりますので。
○丸山委員　よくわかりました。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　次に、内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係るさらなるリスクテークを可能とするとともに、銀行などからの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の規定を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、海外インフラ事業向けの貸し付けなどについて、個々の貸し付けなどの償還が確実であると認められる場合以外にも、当該貸し付けなどに係る条件を適切に定めた上で行うことを可能とすることといたしております。その際、業務全体での収支相償を確保することを求めるとともに、当該業務について勘定を設け、区分して経理することといたしております。
　第二に、途上国のインフラ事業で需要が大きい現地通貨建ての融資を拡大するため、国際協力銀行が現地通貨を調達する方法として、銀行などからの長期借り入れを可能とすることといたしております。
　第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げる次第です。
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新谷　正義君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　水戸　将史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　新谷　正義君
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　金子めぐみ君　　　　　宮川　典子君
　　中山　泰秀君　　　　　島田　佳和君
　　長坂　康正君　　　　　門山　宏哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　池田　佳隆君
　　島田　佳和君　　　　　古田　圭一君
　　新谷　正義君　　　　　池田　道孝君
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
　　宮川　典子君　　　　　金子めぐみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　長坂　康正君
　　古田　圭一君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
四月四日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君及び防衛省人事教育局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。