Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　まさに例えばだまされた場合があっても、それはもう現地で逃げ出せない状況、やっぱり心、体ともに自由が全く拘束されている、しかもその上に性的に奴隷の状態に置かれるということは、もはやそれ自体が強制だと思います。
　そこで、私は総理に、この韓国挺身隊問題対策協議会が一生懸命その証人たちの証言をもとに挺身隊研究会と共同編集しました「強制的に連行された朝鮮人軍慰安婦たち」というものを出されました。それを今一冊総理にお渡しいたします。その中に目次と、それから一部だけをちょっとお読みいただけるようにそこに翻訳しておきましたけれども、どうぞ総理、それをお読みいただきたいと思います。そして、その中からどういう状態で強制されたかということを、必ずそれを資料の中にあらわすということをぜひお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりました。
　後段に言われたこと、ちょっとよくわかりませんですが、ひとつ読ませていただきます。
○清水澄子君　私は、やはり資料だけでこの問題の全体像というのは難しいんじゃないかと思います。
　それで、やはり実際の被害者の体験こそがまさに生きた資料だと思います。そういう意味で、私はこの証言集を調査資料の中にきちんと加え公表をされることを今要望したわけです。
　そこで官房長官、私は、もっと現地に行って、自分たち日本の方が足を運んで元慰安婦の方と直接面接をされ、そしてその聞き取り調査をしなければ、私たちの本当の意味の反省とか誠意をあらわすことができないと思うわけですけれども、ぜひそのことを実行していただきたいのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　まずは文書を徹底的に調べるということが調査のスタートでございます。大分調査は進んでおりまして、先ほども御答弁を申し上げましたが、相当なところまで文書を探す調査は進んだようにも思います。この文書を探す調査だけでは十分でないという部分もございますから、関係された方々のお話もお聞きをするということを考えております。ただ、その関係された方々をどういう範囲でどういう人たちを選ぶか、考えるかということについては、よく慎重に考えていたしたいと思っておるところでございます。
○清水澄子君　実行されるかどうか。
○国務大臣（河野洋平君）　慎重に今考えているところでございます。
○清水澄子君　それはもう新聞に既に実行すると報道されているんですが、どうしてここで約束していただけないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　御意見としてはよく承っておきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　若干補足させていただきますと、先生からそのようなお話はかねてから伺っておるところでございますし、官房長官も恐らくその御要望に沿った措置を考えておられるんだと思いますが、ただ、慎重にと官房長官がおっしゃいますゆえんは、これは私どもだけが決め得る話ではございませんで、相手国政府がございますし、それから当事者の方々の同意といいますかそういうことも必要でございますし、そういった今後の手続を念頭に置いての御答弁だと思います。
○清水澄子君　もう予定におありなんだと思うんですけれども、やはりその場合には北朝鮮とかアジア各地にも行かれるかどうかということについてお尋ねします。
○国務大臣（河野洋平君）　聞き取り調査につきましては、我が国との関係、各地域の事情など考慮すべき点がまだございます。先ほどから申し上げておりますように、十分委員の御意見は承らせていただいて慎重に考えたいと存じます。
○清水澄子君　ぜひそれは実行していただきたい。また、それを実行しなければこの問題は解決されていかないと思います。
　次に、政府はよく強制に関する資料がないと言うわけですけれども、岩波で「昭和天皇の終戦史」というのが最近出ました。これを読みましてもはっきり、敗戦のとき、二週間の空白期のときにこれは徹底して文書を燃やしたということをここに書かれています。それが軍からの指令で、そして警察のルートを通じて余りにもたくさん燃やし過ぎて他のものまで燃やしたということが書かれているわけですけれども、こういう資料の隠滅というのは刑法でいう証拠隠滅罪に本来ならなるものだと思います。
　そういう意味で、資料がない、そういうものがないということの中で問題をいろいろ逃げていくのじゃなくて、やはりですからあらゆる人々の言葉、証言を聞いて、そして誠意をあらわすべきだ、こういうことを私は申し上げたいわけですが、もう一度そういう意味で聞き取り調査、それから民間の人たちの協力を得るということをお約束いただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　民間の方の御協力といいますか、先ほども御答弁いたしましたように、既に資料に当たるだけではございませんでいろいろな方々のお話を伺っておるということでございます。それから、聞き取り調査につきましては、先ほど来官房長官の御答弁のとおりでありまして、清水先生の御意見を重いものとして伺っておくということであろうかと思います。
　ただ、あえて申し上げますれば、従軍慰安婦の方々、時々東京に見えます。私自身かなり時間をかけてお会いいたしておりまして、全くこういった方々と私どもの間に接触がない、お話を伺っていないということではございません。
○清水澄子君　次に、補償にかわる措置とおっしゃっているんですが、その措置とはどういうもので、被害者に届くものなのかどうか、お答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　国会においても繰り返しお答えをいたしておりますが、法的には日韓間では、従軍慰安婦問題に関する補償の問題を含めて日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが政府の立場でございます。これはまず大前提として委員も御承知のとおりでございます。
　ただし、その後この問題について累次申し上げてきたところでございますが、本件の問題の性格などにかんがみまして、つまり従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し我々の気持ちをいかなる形であらわすことができるのか、現在各方面の意見を聞きながら誠意を持って検討いたしておるところでございます。この検討を引き続きいたしておりまして、どういう形であらわすかについてはもうしばらくお時間をかしていただきたいと思います。
○清水澄子君　韓国では、日本が真相解明の前にこの基金構想を打ち出した、そのことに対して、まず日本というのはいつでも先に金で手を打つというやり方だということへの大きな国民的な反発が起きたわけです。そして、だから日本軍によるこの従軍慰安婦の生活支援というのは韓国人みずからの手で行おうと、挺身隊おばあさん生活基金募集国民運動本部というのができました。そして、韓国政府は生活保護や住宅などそういう生活支援をやはり予算化すべきだという国民の声が起きたわけです。
　ですから、そのことは一つは、もう解決済みというそういうことではなくて、やはり問題があったんだということを私たちが真摯に主体的に誠実に対応していくという中で私はこの問題を一緒に解決していかなきゃならないという立場で申し上げておりますので、ぜひそういう立場を貫いていただきたい。そうしなければこれは絶対相手の国民に納得を得られないということを再度私は申し上げたいんですが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返し申し上げることになりますが、金泳三大統領の御発言を私も伺いまして、大統領のお考えはお考えとして大変高い見地からの御判断というふうに伺いましたけれども、私どもには私どもの、先ほどから申し上げておりますように、筆舌に尽くしがたい辛い思い、悲しい思いをなさったに違いない方々に対する我々の気持ちをどうあらわすかということを考えているわけでございまして、この問題は大統領の御発言が仮にあったとしても、あるいはなくても、この我々の気持ちは変わりがないところでございます。
○清水澄子君　昨年十二月に韓国言論会館が日本リサーチセンターにアンケートを依頼しています。これによりますと、五〇％の日本人がやはり心からの謝罪と補償をしなければならないということを回答しております。そういう気持ちをやはりあらわすようなそういう手だてをぜひお願いをしたいと思います。
　次に、婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約というものがあったわけですけれども、これに日本は加盟をしていたでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問は、一九二一年九月にジュネーブで作成された条約のことをおっしゃっておられると思いますけれども、正式な表題は婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約と思います。
　日本はこの条約には同じ年の七月の三十日に署名いたしまして、一九二五年の十二月十五日に日本に対して効力を発効されておる、そういうことでございます。
○清水澄子君　その条約の目的、内容は何ですか。
○政府委員（丹波實君）　実は、この条約の前に一九一〇年の五月に作成されました条約が一つございまして、醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約というものがあったわけです。
　今、先生が御質問の条約は十四条から成りまして、その前にできました一九一〇年条約に掲げられた未成年の婦人に対する違反行為の処罰のため一切の措置をとるべきことを定めているわけですが、この前の条約に掲げております未成年及び成年の婦女子に対する違反行為の未遂及び予備の処罰を確保するため必要な手段をとることを約するという、そういう条約でございます。
　この条約を含みます売春のための人身売買禁止に関する条約を一本化した条約として、さらに戦後一九五〇年に、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というものができておることも先生御承知のとおりだと思います。
○清水澄子君　その条約を批准されたときに、どのような留保条件をつけられたんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問は、冒頭で御質問になられた一九二一年の条約のことをおっしゃっておられると思いますが、この条約に、先ほど申し上げましたとおり、日本が一九二五年十二月に入りましたときに、日本政府としてこの条約の署名に当たりまして次に申し上げる二つの留保と宣言を行っております。
　一つは留保でございますけれども、その内容は、この条約の「第五条ニ関スル確認ヲ延期スルノ権利ヲ留保」するということでございまして、要するに一九一〇年の条約は未成年の婦人と成年の婦人を区別しておるわけでございますけれども、この成年の基準で一九二一年条約第五条が満二十歳から二十一歳へ引き上げるということでございます。という意味は、当然未成年の年齢が下がるということで、未成年者の保護を厚くしようという目的でこういう規定があるわけですが、この部分につきまして留保したということです。しかしながら、一九二七年に至りましてこの留保を撤回しておるということでございます。
　次に、宣言でございますけれども、この条約への署名が朝鮮、台湾及び関東租借地を含まないという点を宣言で宣言しておるということでございます。
○清水澄子君　要するに、日本では十八歳や未成年者を売春のいわゆる公娼制度もあったわけですから、しかし国際的には一応つじつまを合わせなければならない、しかし、年齢は守れないというので二十一歳以上というのを留保したんだと思います。それから、その当時の植民地地域をそこから除外をしていたということになると思います。
　そこで、今度は警察庁にお尋ねいたしますが、やはり警察庁の方から昭和十三年に内務省発警第五号というのが各庁府県長官に出されているわけですけれども、その通達の内容と理由を御説明いただきたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の通達につきましては、関係省庁のいわゆる従軍慰安婦関係の資料調査において判明したものと思われますけれども、警察庁において保管、管理していたものではございませんで、その通達の発出の事実について、また内容について、警察庁として責任を持ってお答えをすることができませんことを御理解いただきたいと思います。
○清水澄子君　それでは、その資料の出てきたところからお答えください。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　これは慰安婦に関連する資料の調査の一環として外務省の史料館にたまたまあった資料を外務省より提出したものでございますが、なぜこの資料が外務省にあったかというその経緯等については私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
○清水澄子君　不親切ですね。その資料をお読みいただければいいんです。
　これは内務省発警第五号として内務省警保局長が各庁府県長官、知事にあてているわけですね。「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」、なぜ外務省史料館にあったかわからないとおっしゃるんですが、これを読めばはっきりわかります。婦女売買に関する国際条約に基づいてこの文書を出しているわけです。だから、これに違反をすると困るんだと。この中では、そういう売春を目的とする婦女の渡航は、いわゆる満二十一歳以上、特に性病のない者のみを日本からは北支と中支だけに限って外務省は身分証明書を発給すると書いてあるわけですわ。ちゃんとそれは行政として出されたことですから、こういうことはやっぱり明確に資料の中から明らかになったということをお伝えいただきたいと思うんです。
　そこで、官房長官、前に私はここで外務大臣が日本の女の人も多かったんですよとおっしゃったのが非常に気になっていたんですけれども、朝鮮からなぜ従軍慰安婦が大量に駆り出されたか。ちょうどこの文書が出た昭和十三年ぐらいから慰安所ができてまいります。その当時の国際社会では、婦人及び児童の売買は国際的な犯罪であるというそういう条約がつくられていた。ですから、日本も加盟をせざるを得なかったんだと思います。そして、売春を目的とする渡航というのは、やはりそれは犯罪ですから、日本政府は国内の女性を慰安婦に送る場合も限定せざるを得なかったわけですね。ですから、そこではっきり限定しておいた。そのかわりに朝鮮、台湾、関東租借地はこの条約の適用地域から除外をしてあるわけですから、植民地の女性が慰安婦の草刈り場になったというのは当然であると思うわけです。
　ですから、当然この慰安婦に朝鮮女性が多かったというのは、これだけでも私は日本政府ははっきりこれは政策的に行ったことだと、こういうことはこれでわかると思いますけれども、それをお認めになりますか。どうぞ。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまのお話は、私どもがただいま行っております調査作業に一つの参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○清水澄子君　どうぞ答えてください。
○委員長（遠藤要君）　委員長はこちらにおります。
○清水澄子君　はっきり政策だったというのはこれでおわかりだと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま明らかになっております文書だけをもって政策という重いものであったかというふうに断定することはできないと思いますので、いま少しく私ども勉強させていただきたいと思います。
○清水澄子君　非常に率直じゃないと思いますけれども、じゃそれは改めて調査を約束していただきたいと思います。
　次に、総理にお伺いいたしますけれども、最近フィリピンのラモス大統領が来日されましたけれども、そのときにはどういう慰安婦についてのお話があったでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　今月十一日に行われました宮澤総理とラモス・フィリピン大統領との首脳会談におきまして、従軍慰安婦問題につきましてラモス大統領より、本件の早期解決を希望する旨の御発言がございました。これに対し宮澤総理より、衷心からのおわびと反省を述べ、同時に、日本政府としてさらに事実関係の調査を継続するとともに、我々の気持ちをいかなる形であらわすことができるのか、誠意を持って検討してきている旨の御発言をされました。
○清水澄子君　総理はどういうふうにお答えになったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が記録に基づいてお答えしたとおりでございます。
○清水澄子君　私は総理にお伺いしているんです。
○委員長（遠藤要君）　総理がただいまお答えになったでしょう。
○清水澄子君　いや、総理はそれに対してどういうふうにお答えになったかと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が記録に基づいてお答えしたとおりです。
○清水澄子君　じゃ、総理は、フィリピンの従軍慰安婦というのは日本軍のフィリピン占領下で起きた問題、それから朝鮮半島の問題は旧植民地下で起きた問題なんですが、この二つの意味合いが違うということを御認識ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお尋ねの意味わかりかねます。
○政府委員（高野紀元君）　今の御質問に関しましては、政府といたしましては、さきの大戦中、フィリピンのようにその領域が我が国軍隊により占領されたことのある地域であれ、あるいは韓国等我が国の領域の一部であったが戦後独立した地域であれ、国籍、出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられたすべての方々に対し衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げて、我々の気持ちをいかなる形であらわすことができるかということを現在誠意を持って検討してきているという立場でございます。
○清水澄子君　それでは外務省の方、ハーグ陸戦法規の第四十六条と、それから一九二九年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約を説明してください。
○政府委員（丹波實君）　ハーグの陸戦法規はジュネーブで作成されました条約でございまして、一九〇七年に作成されたものでございますけれども、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約ということでございます。
　で、陸戦のまさに法規慣例に関します種々の規則が国際条約として締結、ここにまとめられておるということでございますが、特に今の先生の御質問との関連で申し上げれば、この第四十六条を御質問しておられると思いますけれども、第四十六条は「家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ」と。これは占領国の軍が被占領国のこういうものを尊重すべしということでございまして、それからその四十六条の最後の文章は、「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」というふうになっておるわけでございます。
　それから、二つ画の条約は一九二九年の捕虜の待遇に関する条約でございますけれども、これは捕虜がその人格及び名誉を尊重されるべきであるという考え方に立って種々の規定が規律されておるということでございます。
　陸戦法規につきましては日本は加盟しておりますけれども、この一九二九年条約には日本は入っていないということでございます。
○清水澄子君　つまり、ハーグ陸戦法規の第四十六条というのは、日本は「家ノ名誉」なんということになっているんてすが、これはファミリーとなっています。家族の名誉。ですから、それは家族を構成されているすべての人々、女子、全部入れてのこれは権利であるということです。
　それから、このジュネーブ条約は批准していないと言いますけれども、これは第二次世界大戦が始まったときに連合国と日本はそれを守るという約束をしてあったはずですから、そのことはここで否定なさらない方が歴史を忠実に認識することになると思います。
　そこで、私はお尋ねしたいんですけれども、この二つの条約とも、やはり特に女性、こういう戦争中といえども最低個人の人権、一般民間人の人権を守らなきゃいけないと。そして、特に二九年ジュネーブ条約では、捕虜の人格とあわせてここに特に女性に対する一切の待遇、人権を守らなきゃいけないとなっているわけですけれども、フィリピン人、中国人、オランダ人の従軍慰安婦の場合は、敵国民に当たる一般市民に対して行った占領地の住民の保護義務に違反したということにおいて違いがあるのじゃないですかと私は先ほど伺ったんですけれども、特に二九年ジュネーブ条約、女性の尊厳を求めたその条約にも違反しているのではないか。この点について、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっと法律の解釈上の問題ですから条約局長から解説をいたします。
○清水澄子君　解説は聞いていません。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの二九年条約、私が日本は入っていないと申し上げた趣旨は、したがって日本は何でもできたということで申し上げたつもりはございません。私は、先生がここでおっしゃる捕虜の人格、名誉は尊重されるべきである、あるいは一般論として婦人はきちっと待遇せられるべきだという考え方は、こういう条約を持ち出すまでもなく、基本的なそれは国際社会に常に通用すべき考え方であるというふうに考えております。
　それから、ハーグの陸戦法規につきましても、先生御承知のとおり総加入条項がございまして、条約としては第二次大戦中にそのまま適用はならなかったかもしれませんけれども、しかし陸戦法規の中で言っております今の個人の生命とかあるいは家の名誉、権利を尊重しろという考え方も、これは国際社会に共通する考え方であったと思います。
　こういう考え方に照らして、先生が問題にしておられる従軍慰安婦の問題については、先ほど総理、官房長官以下政府から答弁しておりますとおり、その筆舌に尽くしがたいいろんな災難をかけて申しわけなかったということを累次我々は表明しておるということでございます。
○清水澄子君　それじゃ、その陸戦法規の第三条はどういうことが書いてありますか。
○政府委員（丹波實君）　条約附属書の方の第三条をおっしゃっておられると思いますけれども、そうでございましょうか。
○清水澄子君　一九〇七年の第三条。
○政府委員（丹波實君）　承知いたしました。
　先生がおっしゃっておられるのは附属書の方ではございませんで、本文の方の第三条と思います。
　これは、第一条が「軍隊に対する訓令」、それから第二条がその条約の適用について書かれておりまして、第三条として「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ黄ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ、其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」ということが書かれてございます。
○清水澄子君　はっきりしています。損害賠償の責任は日本にあるということであります。
　次に、こういうことを総理はお聞きになっていて、この植民地下の女性であれ占領地における女性の虐待であれ、いずれもやっぱり日本は非常に非人道的なことをやってきたと思うわけですけれども、総理は、こういう女性を性的な奴隷にした慰安婦問題というのは、戦争当時ももちろん、及び今日の国際法から見ても、人道に対する罪の犠牲者とお認めになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　人道に対する罪というのはよくわかりませんので、お答えを正確にはいたしかねます。今法律的なやりとりでございますから、人道に対する罪というのをちょっと定義をしていただきますとお答えができると思いますが、非常に遺憾なことだということはもう申すまでもないことでございます。
○清水澄子君　それならば、極東軍事裁判のときの人道に対する罪というところを読んでください。
○政府委員（丹波實君）　極東国際裁判所条例ということに基づきまして極東軍事裁判が行われたわけですが、この条例の第五条の一八）、「人道に対する罪　即ち、戦前又は戦時中為されたる殺戮、職域、奴隷的虐使、追放其の他の非人道的行為、若は犯行地の国内法違反たると否とを問はず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関聯して為されたる政治的又は人種的理由に基く迫害行為。」、以上でございます。
○清水澄子君　総理、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま条約局長から御説明を申し上げました人道に対する罪ということで、極東国際軍事裁判所が裁判をしたわけですけれども、同裁判において人道に対する罪について有罪とされた被告は存在しなかったものと承知いたしております。しかし、これは繰り返し申し上げますが、人道に対する罪について有罪とされた被告がなかったということを私が申し上げましても、そのことが委員が先ほどから述べておられます事柄について我が国がその罪の意識がないとか、そういうことを申し上げているわけではないことはぜひ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
　いずれにせよ、いわゆる従軍慰安婦について我々が持っております気持ちというものは、この場で何回も申し上げたとおり、そのつらい悲しみ、そういった筆舌に尽くしがたい思いについて我々が何ができるか、何をしなければならないか、そういう思いは十分にあることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○清水澄子君　重大なことをおっしゃったと思います。私はあえて言わなかったんですけれども、ここでわざわざ人道に対する罪というのがわからないとおっしゃるから極東軍事裁判を申し上げたので、そうしたらそれにはその該当者がいないとおっしゃるんですが、そうなると極東軍事裁判どうぞお調べください。はっきりあります。しかし、そういうことまで否定されるんでしょうか。私はこの問題は後に残しておきたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　ちょっと、質問者もありのまま尋ねるというか、もっと明確にせぬと。
○清水澄子君　じゃ、極東軍事裁判の結果も否定されるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　サンフランシスコ平和条約の第十一条におきまして、日本は極東国際軍事裁判所の判決の結果と裁判というものを受諾しておりますので、政府として極東軍事裁判の判決を否定するということはあり得ないわけでございます。
　今、官房長官が申し上げましたのは、先生も御承知のとおり、この極東国際裁判所は平和に対する罪、それから、先ほど申し上げたようなハーグの陸戦法規違反といったような通常の戦争犯罪、それから三つ目が人道に対する罪と三つの犯罪というものを基準に裁判した中で、直接人道に対する罪というものでその有罪の判決がおりたということにはなってないということで、前の二つによってその有罪ということは排除されてないわけでございますので、官房長官の御説明が極東軍事裁判上その判決を否定したという結論にならないことは先生御理解いただけると思います。
○清水澄子君　余り理解できないんです。
　女性の性的な奴隷化は重大な人権侵害だと思いますけれども、そういう侵害された人々の名誉の回復そして人権の回復をする私は義務があると思いますが、総理、そのことに同意なさいますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような耐えがたい苦痛をお与えしたことは、日本政府として極めて遺憾に思うということはしばしば申し上げておるとおりであります。
○清水澄子君　同意されますか、名誉回復をする、人権を回復することに。（発言する者あり）
○委員長（遠藤要君）　質問者以外の方は御発言は許しておりません。発言者以外の方には発言を許しておりませんので。
○政府委員（谷野作太郎君）　したがいまして、ただいま日本政府におきまして進めておりますこの問題についての真相の解明ということがとりもなおさずそういう先生の今御指摘なさったことに通ずるのだと思います。韓国政府もそのように申しております。
○清水澄子君　総理、もう一度伺います。
　人権を侵害された人たちの人権を回復する義務、名誉を回復する義務があるんじゃないでしょうかということを申し上げているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう意味で、今事実関係を一生懸命調査をしているということを申し上げておるわけです。
○清水澄子君　それでは本当に納得されないと思います。
　次に、昨年十二月十八異国連安保理でボスニア・ヘルツェゴビナヘの女性の残虐行為を非難する決議とかそのほかの戦争犯罪を裁く国際法廷の設置については賛成なさったんですが、そのことと過去のこの問題はどういう関連があるのでしょうか。これは外務大臣お答えください。
○政府委員（澁谷治彦君）　御指摘の安保理決議につきましては、私どもは賛成いたしました。これらの決議は旧ユーゴにおける悲惨な状況を見逃すことができないという国際社会の共通の意思表示をしたものとして私どもとしては賛成した次第でございます。
○清水澄子君　答弁になってない。過去の問題とどういう関連ですかと聞いたんです。
　国連で決議されたことと、過去のこの慰安婦問題とはどういうふうな関連性がありますかと聞いているんです。
○委員長（遠藤要君）　澁谷国際連合局長、発言を求めるときはもっと手を挙げて元気よく。
○政府委員（澁谷治彦君）　失礼いたしました。
　もちろん私どもといたしましては、こういう決議に対する態度を決する際には過去の問題についても十分意識しておりましたけれども、例えば従軍慰安婦の問題につきましては別途調査が行われておりますし、こちらの決議については現在の悲惨な旧ユーゴの状況について国際社会が共通の意思表示をしようとしている、そういう決議案に対して私どもとしては賛成をしたということでございます。
○清水澄子君　この決議は組織的な強姦の禁止、これは犯罪ということなんですね。ですから日本の外交には私は一貫性がないと思います。
　時間がありませんので次に参りますけれども、私はここで総理に四つの政策を提案したいと思うんです。
　総理はソウルで過去を直視する勇気を強調されました。私もそれ全く同感です。ですから、ぜひ歴史教育の中に従軍慰安婦問題を取り入れる努力をしていただきたい。
　それから第二には、第三者による中立公正な調査組織とそして歴史の研究機関、そういうものをはっきりつくっていく、そして民間の人の協力を得て、ＮＧＯ等の協力も得ながらそこに政府が資金的にも援助をしていく、そういうことを考えたらと思います。
　そしてまた、ことしの政府予算では日本の戦没者のための戦没者追悼平和祈念館というのが二十億円で準備され、二年後に百二十三億円で完成することになっておりますけれども、日本には自国民の被害の記念館しかないというのが国際的にも非難を受けているわけです。ぜひこの加害的な責任を明らかにする歴史記念館の建設を私はここで希望いたします。そのことが後世に過去の問題を教訓として残すことになると思います。
　そして第四番目には、日本は戦後賠償は済んだと言われておりますけれども、ここに、実は外務省の資料の中に日本自身が第一次世界大戦のときにドイツに対して個人補償を求めた記録がございます。ですから、戦争の賠償問題というのはやはり個人の補償を含むのが一般的でありますので、ぜひ個人に届くようなそういう補償をしていただきたい。
　この従軍慰安婦問題というのが私は今後の日本のアジアの外交の試金石と考えておりますので、どうぞ総理、このことについての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一の問題につきましては以前にも申し上げておりますが、過去にありました事実は事実として後世の国民にも正直に伝えておく必要がある。それは学校教育の問題でもございますので、学習指導要領のことは昨日も文部大臣お答えでございましたが、そういうふうに考えます。
　それからあと三つの点は、先ほど官房長官が申し上げました我々のそういう謝罪の気持ちをどういう形で言い知れない苦労を、された方々に表明するかということを、この調査が済みましたときにやはり考えなければならないと思っております。
○委員長（遠藤要君）　以上で清水君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　私は、総理、外務大臣を中心に、韓国併合に至るまでの歴史の真実を明らかにし、今までと違った強化された新たな日韓関係を構築しなければならないという立場で質問させていただきます。
　今日、冷戦構造の終えんに伴い、国際関係が流動化し国と国との相互依存が増大しています。日韓関係も新しい協力関係が求められています。しかしながら、両国民レベルの信頼関係が極めて脆弱であり、両国民の相互不信も増大しつつあると言われています。総理はこの相互不信増大の原因がどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは長い長い歴史をたどらなければならないことでございます。我々が我が国の歴史の中でいわゆる現在の韓国あるいは朝鮮半島の国々との幾つかの接触、いろいろな出来事に巻き込まれたことは今さら申し上げるまでもないことでございますが、そういう歴史的な背景、それから殊に最近で申しますれば日韓併合というようなことがございました。これは何としても韓国の人々にとってはやはり耐えがたい歴史であったと思いますが、そういったような背景というものはやはり無視することができない。
　我々としては、それはそれとして、我々の過去を反省することによって両国間の親善を積み上げていきたいと戦後一生懸命誠意を持って努力をいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　基本的に総理と今のレベルでは認識が一致するので非常にやりやすいと思います。
　そこで、さらに細かく聞いていきますが、ことしの二月十五日、国連の人権委員会が開かれました。そこでスイスの国際的な人権組織である国際和解団体が、一九六三年国連総会に提出された国際法委員会の報告をもとに、日本の韓国併合の足がかりとなった一九〇五年の保護条約、第二次日韓協約は無効であるという報告を提出いたしておりますが、このことについて政府の見解を求めます。
○政府委員（丹波實君）　国連憲章のもとで国際法委員会というものができておることは先生御承知のとおりですが、国際法委員会は国際法の編さんその他の作業を行っておるわけですが、一九六三年に国連の国際法委員会におきまして条約法、現在ウィーンの条約法条約というのが既にできておりますが、条約法条約の審議過程の中で、一九六三年のＩＬＣ、国際法委員会はＩＬＣと言っておりますが、ＩＬＣの年次報告に審議の議論が含まれておりまして、その中で国際条約の締結に際しまして国の代表者に対する強制が行われたと主張されたことのある条約の一つの例といたしまして、先生が今言及になられた一九〇五年の第二次日韓協約というものが言及されていたわけでございます。
　そのような強制が現実に行われたとかあるいはこの協約が無効であるというような断定的な議論は行われておりませんけれども、少なくともそういう例として一九六三年のＩＬＣの年次報告に挙がっておるものですから、それを根拠にスイスの先ほどのＮＧＯが一九〇五年の日韓保護条約は無効であるという主張をしておられるのだろうと思いますが、しかし先生御承知のとおり、いろんな審議、議論がございましたが、最終的に一九六六年にＩＬＣが条約法条約の議論の関連で国連に出しました報告書の中では、この例というものは落としてあるわけです。
　したがいまして、私たちは確かに議論の過程でこの条約が一つの例として議論をされたことはあるけれども、最終的なＩＬＣの結論の部分からは落ちておるものですから、国際社会がコンセンサスとしてこの一九〇五年の条約を無効であると考えているんだという認識を私たちは持っておらないということでございます。
○本岡昭次君　そこの例が落ちているというところですね、読んでみてください。
○政府委員（丹波實君）　まずＩＬＣでこの議論が行われておりましたときに、特別報告者として、これはイギリスの国際法学者ですけれどもウオルドッグという人がその報告者になりまして、ずっと報告した記録がございます。
　その該当のところをお読みいたしますと、ハーバードの研究草案は、そのような例として、つまり強制が行われた条約の例として幾つか、一七七三年、分割条約を受諾させるためのポーランド国会の包囲ということを言った後で、一九〇五年、保護条約の受諾を得るための韓国皇帝及び大臣に対する強制云々とありまして、それから一九三九年にボヘミア・モラビアに対するドイツの保護条約にチェコの大統領、外相の署名を得るためにヒトラー政権により用いられた身体的強制が挙げられるという報告になっておるわけですが、先ほど私が申し上げました一九六六年の最終報告書を見ますと、歴史上、条約の署名、批准を得るために、交渉者のみでなく立法機関の構成員に強制が行われた例は幾つか存在する。
　その例には国家自身に対する強制の一つの方法として、国家元首または大臣に対する強制と彼ら個人に対する強制とを完全に区別することが不可能な場合もあることは事実であるといたしまして、例えばとして先ほどのボヘミア・モラビアに関する例だけを挙げておりまして、一九〇五年の保護条約の例は挙がっていないということを申し上げた次第でございます。
○本岡昭次君　おかしいよね。ちょっと国語的にちゃんと読んでくださいよ。私ももらったんですよね。ここには、強制の一つの方法として国家元首または大臣に対する強制と彼ら個人に対する強制とを完全に区別することが不可能な場合もあることは事実である、例えばと、こうきておるということは、区別することが不可能なものについてこれだと書いてある。その前の三つは、これはもうはっきりと国家代表への個人的強制であるというふうに書いてある中に日本の一九〇五年の保護条約があるんですよ。そんなばかな説明してもらったら困りますね。
○政府委員（丹波實君）　言葉の足りないところがございましたら申しわけございませんけれども、重要なことは、いろんな学者先生方によって議論は行われましたけれども、一九六六年にＩＬＣとしてこの問題についての最終報告書を国連総会に上げたわけですが、その中には一九〇五年の保護条約は例としては挙がっておらない、いずれの意味でも例としては挙がっておらない、こういう趣旨でございます。
○本岡昭次君　それでは、一九六三年に年次報告を出しているでしょう。その中ではどう書いてありますか。
○政府委員（丹波實君）　一九六三年のＩＬＣの年次報告には、この条約法条約の中間草案に関する議論のコメンタリーが二つ挙がっておるわけですが、その一つは先ほど私が申し上げたウオルドックの報告です。これは先ほど大体のところをお読みいたしましたので省略いたしますが、それを受けでいろいろな議論が行われて、それを暫定的にまとめたのがやはり六三年の年次報告に載っておる。先生はそういう趣旨だろうと思います。
　その部分につきましてお読みいたしますと、ハーバードの研究草案は、そのような例として、そのようなというのは上の方で強制が行われたと主張されている例は幾つか存在するということを受けておるわけですが、もう一度繰り返しますけれども、ハーバードの研究草案は、そのような例として、一七七三年、分割条約を受諾させるためのポーランド国会の包囲、一九〇五年、保護条約の受諾を得るための韓国皇帝及び大臣に対する強制、それから一九一五年の例を挙げて、さらに最後の方で一九三九年の例を挙げておる。表現的にはウオルドックの報告と非常に近い表現になっておる次第でございます。
○本岡昭次君　またその議論は別にいたしますが、はっきりと国連のこの年次報告の中に、一九〇五年の日本の韓国に対する保護条約が個人に対する強制、脅迫によって締結されたものでこれは有効と言い得ない、要するに国際法上無効というふうに言われても仕方がないというふうな例に、四つの例の一つに挙げられているという、このことだけは私たちは忘れてはならぬ、このように思います。この議論はまた別の機会でさらに詳しくさせていただきます。
　それで次に、日韓の間では一八七六年の江華条約以降七つの条約が一九一〇年までに結ばれておりますが、その一つ一つを説明してください。
○政府委員（丹波實君）　実は御承知のとおり、一九一〇年に至るまで五十幾つの協定、条約が結ばれたと承知しておりますが、先生のおっしゃっておられる七つは主要な条約をおっしゃっておられると思います。
　以下が主要な条約ではないかというふうに考えます。ごくかいつまんで申し上げますと、まず明治九年、一八七六年二月二十六日に結ばれました日韓修好条規というのがございます。これは江華府において署名、調印されたものでございます。この修好条規は前文及び十二条から構成されまして、朝鮮国の自主独立をうたうとともに、日朝両国が双方の首都に外交問題につき協議するための使臣を置くこと、釜山に加えて二港を日本人の通商のために新たに開くこと、それから開港された地で日本人が朝鮮人に対して罪を犯した場合は我が国の裁判に服すること等が書かれてございます。
　次に、明治二十七年、一八九四年八月二十六日にソウルで調印された日韓両国盟約というものがございます。この盟約は前文と三条から構成されておりまして、清の軍隊を朝鮮国の国外に退去させ朝鮮の独立を堅固なものとすること、日本は清との戦争に当たり朝鮮はその兵たんを支援すること等を規定してございます。
　三番目には、明治三十七年、一九〇四年でございますが、二月二十三日にソウルで調印された日韓議定書がございます。この議定書は前文及び六条より構成され、日韓両国の親交の保持、韓国は行政の改善に関し日本政府の忠告を受け入れること、日本は韓国の皇帝の安全を保つこと、日本は韓国の独立を保証すること、第三国の侵害または内乱の場合、日本が必要な措置をとり、韓国もこれに便宜を与えること等を規定してございます。
　四番目に、明治三十七年、一九〇四年の八月二十二日、ソウルで調印されました第一次日韓協約というものがございます。この協約は三項から構成されておりますが、韓国は日本の推薦する日本人一名を財務顧問とすること、日本の推薦する外国人一名を外交顧問とすること、条約締結その他の重要な外交案件に関してはあらかじめ日本と協議すること等を規定してございます。
　五番目に、明治三十八年、一九〇五年十一月十七日にソウルで署名された第二次日韓協約がございます。この協約は前文及び五条から構成されておりまして、日本の外務省が韓国の外国に対する関係及び事務を監理指揮すること、日本は外交に関する事項を監理するため韓国皇帝のもとに一名の統監を置くこと等を規定してございます。
　残りは二つでございますが、六番目に当たりますが、明治四十年、一九〇七年七月二十四日、ソウルで署名されました、いわゆる第三次日韓協約というものがございます。この協約は前文及び七条から構成されておりまして、韓国は施政改善に関して統監の指導を受けること、韓国の法令制定及び重要な行政処分はあらかじめ統監の承認を受けること、韓国は統監の同意なくして外国人を雇用しないこと等を規定しております。
　七番目には、明治四十二年、一九一〇年でございますが、八月二十二日、ソウルで署名されました日韓併合条約がございます。これは前文及び八条から構成されておりまして、韓国皇帝は一切の統治権を日本皇帝に譲与すること、日本皇帝は韓国の統治権譲与を承認し韓国を日本に併合することを承諾すること、日本は韓国の施政を担任し韓人の身体及び財産を十分保護すること等を規定しておるということでございます。
○本岡昭次君　今のが一八七六年以降一九一〇年日韓併合に至る重要な諸条約なんです。日本の韓国植民地支配の着実な手順がうかがわれるわけなんですね。
　昨年の五月十一日、韓国ソウル大学の慎鏞廈教授の調査によりますと、一九〇五年締結の先ほどの第二次日韓協約、保護条約と言われているもの、それと一九〇七年の第三次日韓協約は韓国の皇帝の批准を得ていないということが調査の結果明らかになって、国際法上無効であるという主張をされております。
　私はことし二月に訪韓をいたしまして、この慎教授とも会いました。そして、関係者との間で面談でもっていろいろ話を聞き、資料も持って帰ってまいりました。韓国に保管されている日韓、韓日協約と向こうでは書いてありますが、こういう資料を者もらって帰りました。
　当時、大韓帝国は専制君主国であります。すべての外国との条約と勅命には皇帝の親筆署名と玉璽の捺印が必須条件なんです、条約締結には。日本国政府はこの当時、日本軍憲兵隊などを動員して大臣を威嚇して、そして同意を得て、高宗生帝の署名捺印を得て保護条約を強制締結しようとしたんです。しかし、五人の大臣が口頭で同意させられる、総理大臣は廊下へ日本軍憲兵隊の手によって引っ張り出されてしまうというふうなことが起こって、強引に皇帝の署名と国璽の押印をしてもらおうと思ったけれども最後まで皇帝がこれを拒否してやらなかったということなんですね。
　韓国のソウル大の慎教授が韓国に残っている史料を調査の結果そういう結論に達した、こういうことなんです。このとおりであるならば一九〇五年の保護条約が無効だと。皇帝の署名も捺印も何もない、こういう条約が果たして有効と言えるかという問題を提起されているんです。どうなんですか。
○政府委員（丹波實君）　韓国の学者先生それから北朝鮮の関係の方々も同様な主張をしておられるということは、報道その他により承知いたしておるところでございます。
　今、先生が指摘になられたこの二つの条約の韓国側の署名者は、まず一九〇五年の第二次日韓協約につきましては日本の外務大臣に当たる外部、韓国の言葉だと思いますが当時の外部大臣、それから第三次日韓協約につきましては先方は内閣総理大臣が署名しておりまして、一般論として申し上げて、外務大臣とか内閣総理大臣と申しますものは自国を当然に対外的に代表し得る資格を有するものでございまして、このような韓国側の代表と日本国の代表との間で合意の上で締結されまして実施に移された条約につきまして、今先生が御指摘の、あるいはさかのぼって韓国の学者先生などが指摘しておられるような専ら韓国側の国内の事情である事由を根拠として国際法上無効であるという主張は、私たちは有効にはなし得ないというふうに考えておる次第でございます。
　ちなみに、一言つけ加えさせていただきますと、このような実は論点をめぐりまして日韓の国交正常化、幾つか、財産・請求権の問題とともに三つ四つの大きな問題があったと思います。そのために十数年の期日を費やして交渉したわけですが、結局しかしでき上がった一九六五年の日韓基本関係条約の第二条では「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」という、こういう第二条に合意することによって日韓は前に進もうではないかということが合意された。確かに、しかし過去につきましてはいろいろな思いを日本政府としては御承知のとおり表明しておりますけれども、法的には第二条がこういう条約を条文で規定しておるということは非常にそれなりに日韓間で重要な意味を持っておるということを一言つけ加えさせていただいた次第でございます。
○本岡昭次君　いや、専ら韓国側の事情であるなんというようなことを私はここで納得するわけにいきませんね。韓国側の事情の立場に立って無効であるという主張を私たちは客観的に検証せないかぬのと違いますか。
　韓国のその当時の大韓国国制という日本の憲法に相当するものの第九条には、国の最高主権者である皇帝が直接諸般条約を締結すると明記されてあるんです。その人の印鑑がないものを一体客観的に専ら韓国の事情であるなんと言えるんでしょうか。
　また、韓国の皇帝である高宗は一九〇七年にいわゆるハーグ事件というものを起こす発端になる密書、抗議文というものをオランダのハーグで開かれた第二回万国平和会議の各国の人に渡そうとしたんです。ところが、それを阻止された。その文書の中にはっきりと、皇帝が自分の親書として、一九〇五年十一月十七日、日本公使と朴斉純が締結した条約五条について、皇帝高宗は初めから認めなかったし、署名も国璽の捺印もしなかった、二、皇帝はこの条約を日本が勝手に公布するのに反対をした、三、皇帝は独立の皇帝権を一毫も他国に譲与したことがない、四、外交権剥奪の強制条約は根拠のないものであり、ましてや内治上のものをどうして認めることができるか、認めたことがない、五、皇帝は日本統監が来て常駐することを許さなかったし、皇室権も一毫も外国人が思いどおりに行使することを許さなかったというようなことをやっているんですよね。
　そのことを専ら韓国側の事情であったなんというようなことで私は済ませることじゃないと思うんですがね。これはちょっとどうですか、外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろ議論が私はあると思いますよ、率直に言ってね。
　日韓の新しい関係をつくろうというときも、これは十数年かかっているわけですから。で、もうお互いに主張が合わないと、その結果ある程度妥協といえば妥協ですが、今条約局長から説明があったように、向こう側は向こう側の言い分がある、こちらはこちらの言い分があるが、そこで過去のことを繰り返していろいろ言ったってまとまりゃせぬから、そこでこの協定ができた瞬間に、もはや今までの日本と韓国の間のいろんな条約とか協定はもう既に無効であるということを言ったわけですよ。既に無効。そのときからということであって、その辺が妥協の産物と言ってはしかられるかもしらぬが、そういうことで十数年の交渉に終止符を打ったという現実があるわけです。したがって、それを否定するというわけにもいかないですね、これは。
　ですから、いろいろ言えば先生のおっしゃることはごもっともだと私は思う点もありますし、いろいろありましょう。ありましょうが、そういうものを総合的に網羅した結果が新しい日韓関係のスタートでございますから、それをまたほごにしちゃう、やり直しというようなことをやったら、またこれ大変なことになってしまうので、我々としては新しい日韓関係というものをつくった日韓の協定、そういうものを基盤にして今後より一層の日韓友好を進めていくということが一番の私はいい方法じゃないか、そう思っております。
○本岡昭次君　まあ外交とか政治的な妥協とか国と国の関係とかいったようなものは、外務大臣のような立場でそれはやらなければならないことがあるでしょう。しかし、歴史上における真実とか事実というのは一つでありまして、そしてそのことを学問的に解明していく、あるいはまた不幸な過去とは何であったんだということを両国民が正しく認識するということは、私は別だと思うんですよ。私は正しく認識する必要があると言っておるんですよ。歴史的な妥協はわかっております。だから私は、韓国に対して先ほど言ったように、新しい関係でさらに強力な日韓関係をつくっていかにゃいかぬ、そのためにはという立場で物を言っておるつもりなんですが、誤解のないようにしてください。
　そうしたら、韓国の専らの都合だというふうな言い方をするならば、日本としてはどうであったのか。日本はどうなんですか、旧帝国憲法の第十三条をちょっと読んでください。
○政府委員（丹波實君）　大日本帝国憲法第十三条のただいまの該当のところは「天皇ハ」「諸般ノ条約ヲ締結ス」というふうになっておる次第でございます。
○本岡昭次君　それをもう少し解説してください。
○政府委員（丹波實君）　ただいまお読み申し上げたところの趣旨は、条約を締結することを天皇の人権に属せしめるということでございます。
　で、先ほど先生が当時の韓国の憲法をお読みになられ、基本的には表現的には同じような趣旨かもしれませんが、いずれにしても二つ、一つは大変昔の話、それからもう一つは外国の話ですから、韓国の憲法については私がこの場で解釈を云々することはできないわけですが、大日本帝国憲法の条規につきましても、昔のことでございますけれども、それではこういう表現になっているからといって天皇陛下がすべての条約を批准されたかというと実はそうはなっておらない次第でございまして、むしろ先ほど申し上げました日本の総理大臣あるいは日本の外務大臣が署名することによって、場合によってはもちろん帝国議会の批准を経て発効するということもあったわけでございます。
　したがいまして、結論的に申し上げますと、こういうぐあいに書かれているからといってすべて天皇陛下が批准するということにはなっておらなかったという次第でございます。
○本岡昭次君　これは天皇の外交人権を定めたものなんですね。それで、批准する場合もあるしない場合もある、こうおっしゃいましたが、どういう場合に批准が必要でどういう場合はそれでは批准が必要でなかったんですか。また、どういう場合に天皇の署名とか国璽の捺印が必要でどういう場合は必要がなかったんですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げましたように、第十二条は「天皇ハ」「諸般ノ条約ヲ締結ス」と規定しておりまして、これは条約を締結することを天皇の人権に属せしめるということでございますけれども、この憲法は、日本による条約の締結に至る手続について明文で何ら特段の規定を置いておりません。条約の締結に当たって天皇の批准を要すると定めているわけでもない。したがいまして、個々の条約の締結に際して批准を要するか否かは、この条約の発効要件として、相手国との間の交渉において批准を要する旨の合意が行われるかといったようなことによってその状況が違ってきておるということだったと思います。
○本岡昭次君　そうしたら、先ほど説明された七つの条約に天皇はどうかかわったんですか、それぞれに。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの七本の条約のうち批准されておりますのは一八七六年の最初に読み上げた条約でございまして、残りの六つの条約は天皇陛下によって批准はされておらないわけでございます。
　ちなみに、それではその江華条約と他の条約はどこが違うかということになりますけれども、六つの条約はいずれも大日本帝国憲法下で締結されたものでございます。江華条約につきましては、日本国旧憲法が制定されましたのは一八八九年でございますので、この江華条約はそれ以前の条約であったというところが違っておるのだろうと思います。
○本岡昭次君　それでは、天皇の批准を必要としない場合、この憲法第十三条との関係でどういう手続が要るんですか。
○政府委員（丹波實君）　一つ申し上げることができますのは、条約を結ぶ場合に、相手国との交渉の中で、この条約はお互いに批准まで手続を完了させようという合意があるかないか、これが非常に大きなファクターだと思います。相手国との間で明示のそういう批准条項を置いていない場合には批准しない、置いてある場合には批准するというのが一番一つの大きな例として申し上げることができると思います。
○本岡昭次君　私も外交資料館に行って全部見てきました。今おっしゃったように、最初の江華条約だけ天皇の親筆と玉璽がありまして、あとは全部ありませんでした。
　この憲法十二条の解釈についていろいろ勉強したんですが、ここにはこういう書き方がしてあるんです。「調印に依っては唯条件附に効力が生じ、批准に依ってそれが確定するのである。」、こういうふうに書いてありまして、やはり天皇の外交人権という立場からすれば、天皇の批准というものによってそれが最終的に確定する、私はこれは正しいと、こう思うんです。
　それから、天皇の批准を必要としないということの中に、「全権委員は、天皇から条約締結に付いての全権委任状を賜はつて居るもので、批准を留保して調印することも又は之を留保せずして調印することも、総て全権委員の機能に委任せらるるのである。」と、こういうことであって、天皇の外交人権を全権委任状という形でもって全権大使とか公使で行くんだと。ということは、これは全権委任状と。非常に重要な意味を持ちますね、天皇の外交人権を預かって行くんですから。
　そういう意味で、すべての条約の中にこれに臨んで署名捺印した人が全部天皇の全権委任状というものを皆所持して行ったんですか、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　私たちこの点いろいろ外務省のかつての文書、保管を当たってみましたけれども、確たる記録は見つけることが今日までできなかったわけでございます。典型的には、一九〇五年の先ほどから御議論の対象になっていますところの保護条約ですけれども、当時、林特命全権公使がこの条約に署名しておるわけですが、この林公使に対する委任状というものは今までのところ記録としては見つかっていないということでございます。
○本岡昭次君　記録として見つかっていないといって、天皇の外交人権を代行していくという重要な書類が保存されていないということについて、私は納得できないんです。なかったと思うんです。出していなかったという方が正しいと思うんです。どうですか。
○政府委員（丹波實君）　ちなみに、当時の閣議で林公使に対して条約締結の全権を委任するという閣議決定が行われておることは承知いたしておりますけれども、先生がおっしゃっておられる委任状そのものについては、今日までのところ記録を当たってきましたけれども、見つかっていないという次第でございます。
○本岡昭次君　全権委任状とは一体何なのか、正確にもう一遍解釈してください、ここで。
○政府委員（丹波實君）　私は、今手元に条約法条約というものを持っておりますけれども時これはもちろん今問題になっておる時点にはまだできていない条約でございますけれども、一つの考え方を示しておると思います。
　全権委任状と申しますのは、外国との条約交渉が調ったときに、それを確定する権限というものを自分は本国から与えられておりますということを相手方に正式に立証する通常は文書であると言うことができると思います。
　いろんなことが書かれておりますけれども、一つここに書かれておりますのは、その場合、例えば元首あるいは政府の長あるいは外務大臣といったような方々は、そういう書類を提示しなくても、そういう職務にあることそのこと自体によってその国を常に代表し得るという考え方が表明されております。
　それからもう一つは、出先の大使、公使、昔は公使、今はもうほとんど大使でございますが、の場合には、その国と本国との間の二国間の関係を処理する分に関しては自国を代表することができる。この場合には、いわゆる書面で全権委任状というものを提示しなくてもその大使であるという職務自体によって本国を代表し得るというそういう規定もある次第でございます。