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○国務大臣（松本剛明君）　在宅の高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難であるなどのために投票所に行くことができない方がいらっしゃられ、高齢者の方の投票環境の向上は大変重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
　既に委員御案内のとおりかと存じますが、郵便等投票は、身体に重度の障害がある方や要介護五の方などが市町村選挙管理委員会にあらかじめ郵便等投票証明書の交付を申請し、選挙の際には選挙管理委員会に交付を受けた証明書を添付して投票用紙を請求し、自宅などにおいて投票用紙に記載をし、郵便等で送付する投票方法でございます。
　この郵便等投票証明書の交付申請に当たっては、被保険者証などの原本を添えなければならないこととされています。これは、過去に郵便等投票において違反、不正が横行したなどの経緯があることから、選挙の公正を確保するため、郵便等投票の要件を被保険者証などの原本の記載により確認することとしてきたものであります。
　郵便等投票に関しては、新たに要介護四及び三の方を対象とすることについて現在各党各会派において御議論いただいているものと承知をしております。
　御指摘の介護保険資格者証を添付することにより郵便等投票証明書の交付申請を認めることについても、その御議論の状況なども踏まえ、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、伊佐厚労副大臣に、中和抗体薬、中でもエバシェルドへの薬剤費の公費負担の取りやめの方針について伺います。
　まず、コロナワクチンを接種することができなかったり、あとワクチン接種によって抗体が生成されなくて効果が見込めなかったりする人のために、中和抗体というワクチンでも誘導される抗体を直接接種をする、そういう製剤があります。
　こうした疾患を持つ患者さんからは、コロナが五月八日で二類から五類に移行しましたけども、この接種費用、中和抗体の接種についての費用負担について不安だというお声が集まっています。つまり、現状では国が薬剤の負担は、費用は全額負担をして、接種の手技料、患者自己負担分三千百円のみに抑えられている。でも、この自己負担、このお金は一体どうなっていくのか、こういう不安なんです。
　この後、九月までの経過期間を経た後に、十月以降、この中和抗体の薬剤費用の公費負担が全額自己負担になるというふうな理解をしております。これにつき、今見直しを含めて柔軟な対応を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　このエバシェルドでございますが、これは、例えば免疫抑制剤を投与されているといったワクチン接種では十分な免疫の獲得が期待されない方々を投与の対象としておりまして、国が買い上げて、希望する医療機関等に無償で配付をさせていただいております。つまり、現在では薬剤費は生じていないということでございます。
　これ、まずは九月までは患者の費用負担は生じないということにしておりますが、その後の取扱いにつきましては、ほかの疾病との公平性に加えまして、国の在庫の活用と、今現在、国、十五万回分買い上げましたが、今使われたのは三万回分、残り十二万人分残っておりますので、この在庫がこれだけあるという観点もしっかりと踏まえた上で、冬の感染拡大に向けた対応を検討して、適切なタイミングでお示ししてまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　十二万回分まだ在庫があるということで、少なくともこれについては是非とも現在の取組を継続をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、前半は孤独、孤立の調査、引きこもりの調査ですね、これについて前半お伺いをしていきたいと思っております。
　今年の三月三十一日に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、これが発表になりました。この中で明らかになってきたことは、孤独感がある人は四割を超えていると、こういう調査結果が発表されました。今日は、これ自体は事実としていいと思うんですけども、先ほどからＥＢＰＭというお話が出てきております。やはりそのエビデンスをどう捉まえて政策に生かしていくかが非常に重要だと思いますので、今日はちょっとこの調査の中身についてお伺いをしたいと思っております。
　この孤独感がある人が四割を超えるという、この四割というのが一体どういうところから出てきたのかなと見ると、これ、孤独という主観的な感情を調査で測っています。ですから、まず一問目は直接質問という形で、あなたはどの程度孤独であると感じることがありますかと、こういう質疑なんですね。そうすると、常にあるから、時々ある、たまにある、ほとんどない、全くないという、これを主観で選んでいくわけなんですね。これが直接質問です。
　その次に間接質問というのがありまして、これは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ＵＣＬＡの研究者が孤独という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定しようと考案したものだと。だから、学術的にはこれは確立しているんだと思いますけれども、これも、例えば、あなたは自分には人との付き合いがないと感じることがありますかと、また主観を聞いて、常にあるから決してないまで段階を選んで数値化していくと。
　これ、主観を調べるということは非常に大事なことだと思うんですけれども、私は、こういったものが政策立案に使われるときは、単に感情を数値化するだけじゃなくて、じゃ、その孤独感を感じている方が困っていることがあるのかないのか、困っていることがあれば、それは政策で解決できることなのかどうなのかという、そこまで踏み込んだ調査をしないと、これ、主観を中心とする調査というのはなかなかＥＢＰＭには使いにくいんじゃないかなと思いますが、まず、この点に関して、学術的にはこれでいいと思うんですけれども、政策立案の調査としてこれが本当に適切なのかどうなのか、これを内閣官房にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えさせていただきます。
　令和四年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によれば、主観的概念である孤独感に関する直接質問への回答については、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにあるなどと回答した人を合わせた割合が、前回、これ令和三年でございますが、その調査よりも大きくなっています。また、孤独感に関する間接質問への回答については、合計スコアが十から十二点の孤独感が常にある、合計スコアが七から九点の孤独感が時々あるの割合が、前回、令和三年度のものよりも大きくなっております。
　これまで、孤独、孤立を抱える方が声を上げやすい環境整備などの取組を行ってきましたが、人々が孤独に至る要因は様々であり、これまでの二年分の調査データでは一概に評価することは困難と考えております。今後も、調査を継続し、経年変化を含めて分析をしてまいりたいと思います。
　一方で、客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない、又は少ない状態を指す孤立の状況については、同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない人の割合が約一割であるなど、家族や友人とのコミュニケーションの頻度が乏しい方も一定割合いることがうかがえます。
　この令和四年の調査に当たりまして、孤独・孤立の実態把握に関する研究会において、有識者の方々に孤立に関する結果の試案として指標を作成いただきました。試案という位置付けではありますが、ここからは、中高年の男性がコミュニケーション頻度から見て孤立の傾向にあることなどがうかがえます。
　さらに、令和四年度調査結果によれば、孤独感があり支援が必要と思っていても、実際には支援が届いていない方がいることが示唆されております。その理由からは、一つには、支援を受けることを無理に我慢したり、恥ずかしさや、他者への迷惑を過度に意識すること、これ、よくスティグマの問題だと言われております。こうした問題であるとか、支援の手続の煩雑さがあることがうかがえます。
　このため、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるようにするための情報発信、広報、普及啓発等の環境整備などの取組を進めることとしております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　つまり、政策を、今おっしゃったように、例えばその政策が届いているのか届いていないかとか、そういったことが分かるような何か質問の仕方を考えないと、例えば、これ孤独感の主観だけ聞いていますから、今問題になっています、超高齢化社会になってきて、配偶者が亡くなっていく、そうすると単身者の高齢者の方が増えてくるわけですよね。あるいは、男女問わず未婚率というのが上がってきていると。そうすると、社会の形が単にここに現れてきているだけであって、本当に政策として何が必要なのかどうかということが、なかなか私はこの中では分かりにくいと思うんです。
　ですから、申し上げたいことは、後ほどまた引きこもりのお話でもするんですけれども、本当に政策を立ててそれを評価していく物差しがこういった主観調査でいいのかどうかということを是非有識者の方に知恵を出していただきたいなというふうに思います。
　それでは、もう一点お伺いをしたいと思います。
　今度は、これもニュースになりましたけれども、引きこもり状態にある人が全国で百四十六万人と推計をされていると、こういうニュースが出てきたんですけれども、この百四十六万人というのも、これどうやって算出をされたのかなと、推計と書いてありますのでね。これの背景をちょっといろいろと見させていただきました。
　そうしますと、これ、大体二％の方が引きこもりであると、引きこもり状態であると推計されるというデータだった、統計だったんですけれども、じゃ、これも具体的にどうやって調べたかというと、二つの設問から成っているんですけれども、まず、ふだんどのくらい外出をされますかということで、四項目を選んだ方がこの中に入ってきます。まず、自室からほとんど出ない、イメージ的には何となく分かると思うんですけど、それから自室から出るけれども家からは出ない、それから三番目は、近所のコンビニなどには出かける、それから四番目は、趣味の用事のときだけは外出をする、実はここまでが引きこもりなんですね、これがいいか悪いかは別ですよ、一応そうなっていると。
　これが六か月以上たつものを広義の引きこもりというふうに、こういうふうに一応定義はしているんですけれども、これ、コロナも含めてライフスタイルがこれどんどん変わってきています。中には、自宅でお仕事をされていて、こういった状況の方が六か月続くというのは、だんだんそれほど不思議なものではないかと思うんですけれども、こういったことが定義としてこれからも政策評価として使っていかれるのかどうか、この辺りもちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました引きこもりおおむね二％程度という数字でございますけれども、これ、こども・若者の意識と生活に関する調査という調査の結果でございます。内閣府の方で過去実施してまいりました子供や若者の意識調査、おおむね三年に一回程度やっておりました。それと、引きこもりに関する調査、これ、おおむね五年に一回程度やっておったものでございますけれども、これを令和四年度に一体的に実施したものでございます。
　この調査では、今先生から御指摘ございましたように、外出頻度が低くて、その状態が六か月以上続いているというふうに答えた方々、例えば御自宅で仕事をしているといった一定の類型にもそういった当てはまらないような方々、それを引きこもりと、広義の引きこもりというふうに定義をいたしまして、該当した方々の割合を公表しております。
　こうした数字を、数字といいましょうか、割合を公表することを通じまして、こういったいわゆる広義の引きこもりでございますけれども、これに該当する方々がどのように増えた、減ったといった、おおむね推移としてどうなっているのかという辺りは見えてくるのかなとは考えております。
　今回の調査では、従来からこの引きこもりの状態となった理由、例えば退職をしたからとか、人間関係がうまくいかないとか、あるいは不登校、学校になじめなかったといった理由に加えまして、ちょっと前、昨年の調査でございましたので、新型コロナウイルスの流行などといったこともちょっと項目に入れておりましたけれども、こういった引きこもり状況となった背景、理由に関する項目に加えまして、昨年度の調査では新たに、御自身が抱える幸福感の状態であるとか、あるいは将来に対する希望があるのかないのかなど、引きこもり状態にある方の意識面に関するような項目も設けて調査を行ったところではございます。
　今後、こういった調査を実施する際にも、関係府省庁における引きこもり対策の充実に資するような観点から、有識者の御意見なども踏まえながら、調査内容については改善を図っていきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　是非この中に、やはり御本人が困っておられるのかどうなのか、あるいは御家族が困っておられるのかどうなのか、この物差しも入れていっていただかないと、これなかなか有効な政策にはつながりにくいんじゃないかなと思いますので、先ほどの孤独、孤立も一緒だったんですけれども、御本人がどう困っているかということを、これを是非調査の中に入れていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間がありますので質問飛ばしまして、もう一つのテーマ、総務省が公表した遺留金等に関する実態調査、これについてお伺いをしたいと思います。
　この実態調査では、平成三十年四月から令和三年十月までの三年半の間に、引取り者のない死亡人の発生件数が合計十万五千七百七十三件。ですから、お亡くなりになられたんだけれども、御家族とか相続人、そういう方々が、亡きがら含めて引受人がいないという方が全国で十万五千七百七十三件と。だから、三年半で亡くなる人の分母で計算すると、大体亡くなる方の四十人に一人ぐらいは引取り手のない御遺体になるということなんですけども、じゃ、この十万五千七百七十三件のうち、氏名や住所、あるいは親族関係、これが全く分からないと、だから、どういう方なのかが分からない亡くなった方という方はこれ推計でどれぐらいおられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　今回、総務省において、引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市町村等の状況について調査を行ったところ、平成三十年四月から令和三十年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あることが明らかになりました。
　この引取り者のない死亡人のうち、行旅病人及行旅死亡人取扱法で、住所、居所又は氏名が分からず、かつ引取り者がいない死亡者と定義されている行旅死亡人の件数は、平成三十年四月から令和三年十月までの間に二千八百五十二件となってございます。
○梅村聡君　二千八百五十二人の方が、お名前も分からない、どこの誰かもよく分からない御遺体が三年で三千人。だから、年間に一千人近くが実は日本では生まれてきているということになるかと思います。
　今日は、その中でも、じゃ、どこの誰か分からないということは、当然死亡届は出されないわけですよね。出されないというか、このまま放っておけば百十歳、百二十歳、百三十歳になるのかどうか分かりませんけども、少なくとも誰のどこか分からないわけですから、死亡届出ないわけだと思います。
　そうしますと、仮にこの方々が公的年金を受給されていた場合、どこの誰か分からない方が公的年金を受給されていた場合は、死亡届が出ていないわけですから、これ住基ネットと連動していますから、理屈からいえば、昔みたいに年に一回現況届を出すだったら、ああ、今年も現況届出ていないなとなりますけども、実はずうっと振り込まれ続ける可能性があるかと思うんですけども、これ、こういった身元が分からない今の二千八百五十二人の方は、年金の支給あるいは振り込み、これどうやって止めていくことになるのか、ちょっとこの手順を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構では、年金の支給を適正に行うために、年金受給者の生存確認を行い、生存を確認できない場合には年金の支払差止めを行っております。
　生存の確認につきましては、先生がおっしゃったとおり、住基ネットの情報により確認しておりますが、住基ネットで確認ができない年金受給者については現況届の提出により確認を行っており、現況届の提出がない場合には年金の支払の差止めを行っております。
　一方、先生が御指摘のように、身元不明の死亡者の対応については過去において様々な状況が想定されたことから、平成二十二年には、高齢者の生存が適切に把握されていない事例が相次いだことを踏まえ、日本年金機構において、満百十歳以上の年金受給者を対象に生存確認の調査を実施いたしました。またその後、平成二十五年には、七十五歳以上の現況届の対象とされている年金受給者のうち、介護保険料等が天引きされていない方を対象に生存確認の調査を実施をいたしております。また、令和三年度には、後期高齢者医療制度を三年間利用しておらず、かつ郵便物が未到着の方を対象に生存確認の調査を実施してきており、生存が確認できなかった年金受給者については年金の支払の差止めを行っているところでございます。
　今後も、年金給付の適切な実施に向けまして同様の調査を定期的に実施していくこととしております。
○梅村聡君　いろんな取組はされているかと思うんですけども、例えば百十歳でもし仮にやるとすればですよ、逆に言うと百十歳になるまで、分からないまでは、これ銀行口座に払い込まれるってことですよね。そこで、何か一斉に全国でばっと調べて、あっ、百十歳以上の方で確認ができなかったねとなったらそこで止めるということだと思うんですけれども、じゃ、仮にこれ、実際に身元の分からない御遺体の方、亡くなりました、本来だったらここで止まるはずなんですね。で、今おっしゃったのは、例えば平成二十二年、二十五年、令和三年ということで、まあ十年置きぐらいにやっていると。
　じゃ、仮にそこでもし分かって、それまでの間に振り込まれたお金、これは年金機構としては回収ができるのか、何か引き揚げることができるのか、この辺の手続というのは最終的にどうなるんでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　今御説明をいたしました所在不明者調査なども行いながら、生存確認ができなかった方については年金の支給の差止めをしております。したがって、何か反応のなかった方、そういった方については基本的には止めるということをしております。その結果、基本的には生存が確認できない方に対して長期間にわたり年金が振り込まれ続けるということはないというふうに考えております。
　その上で、年金の振り込み時期と死亡確認のタイムラグ等により生じた過払いの年金については、戸籍の死亡情報に基づく死亡失権処理によって過払い額が確定した後に、当該死亡者の相続人に対して返還を求めることとしております。
　先生がおっしゃっているような死亡者の相続人が確認できなかった場合は、現在の実務において過払いの年金の返還を求めるということはしておりませんけれども、そうした場合に過払いの年金を求めることについては、家庭裁判所等に申立てを行い死亡者の財産の清算を行う必要があることなどから、費用対効果も含めると困難ではないかというふうに考えております。
○梅村聡君　全く身元不明の方の年金をどう止めて回収していくかということは、これは非常に難しいことではあるんですけれども、逆にそこのところで何らかの方針を決めておかないと、そういった方針を逆に知っている方は、いろんな手だてで実はいない人の年金をもらったりとか、あるいは、さっきの調査でいっても八年ぐらい空いているわけですから、少なくともそれぐらいの年金を手に入れることというのはこれ現実的にできないことはないわけですから、是非そういった身元不明の方の年金というのをどうやって扱っていくのか、これに関しては、これから孤独、孤立でお一人様で亡くなる方も非常に多いわけですから、是非これは方針を決定をしていただければなと、また、検討していただきたいなというふうに思います。
　時間が来ましたので、私は今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　今、梅村議員と同じような部分で確認をすることが幾つかございます。
　今回の遺留金の、遺留金品の調査、画期的なものだというふうに私は珍しく評価いたします。
　いわゆる無縁仏と言われます身寄りのない方が約、身寄りのない方、要するに遺留金品が全くないと、この方々が四万八千四百七十五件と、そして五万五千人の方々には、何らかの形で遺留金品があると。こうした遺留金品のない人の、方々のために、市区町村が一件当たりの費用で二十一万円負担をしているという金額があるというふうに聞いております。
　この金額も、基本的には県の方に、都道府県の方に請求できるというふうになっているわけですが、調査の概要を見てみますと必ずしも全て都道府県に請求ができているわけではないというふうに見ておりますが、こうした点について、一体どのくらい、実際市区町村で負担をして、そして実際都道府県で受け持っていただいているのか、これは細かい話ですので政府参考人で構いませんので、まず教えてください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございませんけれども、今御質問のありました数値については把握をしていないところでございます。
○上田清司君　把握していないということですね。
　勧告ではちゃんと都道府県に要求しなさいというような形を取っておるんですが、実際どういう形になっているかは把握していないと、こういうふうに理解したわけですが、大臣、非常にこの課題について熱心に取り組んでいただいて、時宜を得た問題だと思っております。先ほども梅村議員が言いましたように、孤立・孤独問題などが焦点になってきている中で、まさしく画期的な調査であり、まあ勧告に一部課題があるとは思っておりますが、非常にいい調査だと思っています。
　細かい話をすると今みたいに掌握しないままの実態調査というような形になっておりますが、大臣として、この実態調査に対する元々の問題意識、あるいは総務省としての問題意識、また調査結果に対してどのような所感を持たれたか、またこういう結果について今後どういう取組をしなければならないかということについて、大臣の率直な意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既にこれまでの御議論の中でもございましたけれども、超高齢社会の到来に加えて、家族のつながりの希薄化などによりまして、今後、大変残念ながらと申し上げるべきかと思いますけれども、引取り者のいない死亡人の増加が見込まれる、そのような状況の中で、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められるようにすることが重要だと、このような認識をしているところでございます。
　今回、総務省において引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところは既に委員からも御指摘があったとおりでございまして、実数は省略をさせていただきますけど、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られるなどの実態や課題があることが明らかになりました。
　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯金を引き出し葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示して、市区町村等や金融機関に周知することなど、関係省庁と連携して必要な措置を講じることを厚生労働省と法務省に勧告をしたところでございます。
　背景にある問題は、おっしゃったとおり大変大きな問題でございまして、孤独・孤立対策など政府として取組を進めなければいけないところというふうに考えておりますが、総務省としても、市区町村等の事務や費用負担の軽減が進められることも大切であると考えておりまして、実態調査をした事項については必要に応じてフォローアップをしてきておりますので、関係省庁等の取組もしっかりフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
○上田清司君　次に質問する部分まで大分お答えされたような感じもなきにしもあらずですが、今回の調査でやっぱり一番課題なのは、現場に当たる市区町村の皆さんの御苦労なんですね。財産があって預貯金がある、金品もそれなりにあって、処分すればいわゆるこの二十一万円と言われる葬祭費用は出せるなというようなときには問題がない。しかし、それが一切ないとなると、その分の負担は市区町村で負担するか、若しくは都道府県、建前上は都道府県ということになっているんですが、必ずしも都道府県がそれを理解しておりません。そういうことなので、結果的にはうにゃむにゃとやっているうちにぐずぐずして対処が遅れていると、こういうことが出ております。その証拠に、どの程度この負担が両方でしているかという数字が出てきていないということであります。
　そこで、遺留品がある場合、預貯金があっても、金融機関にそれを申し出ても許可が出ないと、金融機関から。総務省の勧告では、厚労省にしっかりとそれをやれと言っているんですが、対象が違うんじゃないかと。金融庁か農水省にそれをしっかりと対応するように勧告しなければ意味がないんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○委員長（青木愛君）　じゃ、総務省清水局長、まずお願いします。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　この勧告につきましては、厚生労働省及び法務省が令和三年三月に策定した手引におきまして、遺留金には死亡人の預貯金を現金化したものも含まれると記載され、葬祭費用に預貯金を充当できることが明示され、地方公共団体や金融機関に周知されてございます。
　一方で、その手引におきましては、葬祭費用に預貯金を充当できる法的根拠が明示されておらず、今回の調査で、手引策定後、市町村が金融機関に預貯金の引き出し依頼を行ったが、金融機関では、預貯金の引き出しが相続人に優先する法的根拠が不明などとして応じていない事例が見受けられたものでございます。
　このため、金融機関を監督する金融庁ではなく、行旅法等を所管し、手引を策定した厚生労働省に対し勧告したところでございまして、具体的には、関係省庁とも連携し、葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しが相続人に優先する法的根拠を手引で明示をすること、その上で、市町村等及び金融機関に改めて周知する必要がある旨の勧告を行ったところでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　制度でございますので、直接の勧告の対象は、今局長から申し上げたような背景で、法務省、厚生労働省となっておりますが、おっしゃったように、関係をする省庁とも認識を共有をし、対策をするという意味で、委員がおっしゃった金融庁、農水省というのは金融機関という意味でおっしゃったのではないかというふうに思っておりますが、私も関係省庁と連携をした取組が必要だというふうに考えており、そのように進められるようにしてまいりたいと考えております。
○上田清司君　必ず結論は、関係省庁と連携してと言われるんですね。どういう形で、例えば金融庁にも農水省にも、これは事務方でも結構ですよ、どういう形でこのことを周知徹底させていくんですか。結局、厚労省から勧告の書類が出てもぴんとこないわけです、あの方々は。でも、金融庁や農水省から来るとぴんとくるわけです。そこのところの連携という話はどういう形で趣旨を徹底させるかという中身じゃないと、連携、連携と言うけど、連携というのは何もしないということと同じことですから、はっきりしてください。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省において手引の改定というものが行われます。この改定された手引につきましては、厚生労働省と金融庁、農林水産省が協力をしまして、金融庁、農林水産省から所管の団体を通じて各金融機関に周知がされるというふうに伺っているところでございます。
○上田清司君　例えば、具体的に文書とかそういうものが出ていくんですか、金融庁や農水省から金融機関に。そういうものがないと、いわゆる最近では通達と言わずに事務連絡と言いますね、そういうものの根拠がないと、市区町村から、預貯金があるので、通帳もありますと、葬祭費用を出さなくちゃいけないのでこれを使わせてくださいと言っても、固い人たちですからめったに出しませんよ。そういう事例がたくさん紹介されているんです。だから、もう一回。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　この令和三年三月に策定された手引、これにつきましても、金融庁、農林水産省から金融機関の団体宛てに事務連絡のような形で文書で周知がされてございます。これと同じように周知がされるものというふうに想定をしてございます。
○上田清司君　分かりました。ありがとうございます。
　それから、残余の遺留金品が相続人に引渡しができなかった場合について、その手続について取りまとめができていますが、市区町村等で保管又は以下の制度を利用して清算等を実施する場合、相続人が不存在で、不存在が判明又は全相続人が相続放棄した場合には相続財産管理制度で清算をする。二つ目は、債権者不確知、受領不能、受領拒絶、これは弁済供託制度で債務を消滅する。清算後の残った財産や供託物の払渡し請求権の時効完成後の目的物は国庫に帰属と。
　最終的にもろもろやってできなかった場合、つまり、残余の遺留品が相続人に渡すことができなかった場合には国庫に入れろという話でありますが、これは間違いないですか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　そのような制度になっているものと承知してございます。
○上田清司君　大臣、先ほどから申し上げていますように、現実には市町村、まあ区は比較的二十三区の話ですのでまあ豊かですが、市町村が二十一万円の負担をするという仕掛けになっている以上、これが国庫に入ってしまうと、こうした無縁仏のある意味では様々な手続やそういうものができないわけですが、この国庫に入れるという制度は、実質的に市町村の、何というんでしょうか、財源をある意味では押さえていくような仕組みになってしまうので、改めてこうした部分について検討を加えたらいかがですか、国庫ではなくてその市町村に入るというような。そうすれば、二十一万掛かる葬祭の費用が確保されて、あるいは市町村ごとにその基金を残しておけば、全くお金がない、残余の基金を全く持っていない、金品を持っていない人たちがある意味では成仏できるというようなことになるのではないかと思うんですが、そうした考え方について、大臣、検討を加えるというようなことはないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘をいただいたところでございまして、今回調査をさせていただいたような残念ながら身寄りのない死亡人の方の言わば遺留金、財産についてということのお話だろうかというふうに思いますが、この財産、こういった財産の取扱いという意味では、相続される財産、被相続財産と言うべきなのかどうか分かりませんが、相続されるべき財産はまさに国民の財産権、民事的なことの本質に関わる部分もあろうかということで、今このような制度になっているのではないかというふうに承知をいたしております。
　その上で、先ほども市区町村等の負担というふうに申し上げましたのも、私ども総務省は、御案内のとおり、市区町村等をお支えするのも使命でございまして、財政的な面も含めてどのような形でバックアップできるかということはよく見てまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○上田清司君　最後になりますが、今申し上げたように、相続が放棄される、あるいは相続がもう確定できない、で、国庫に入れると、こういう仕組みなんですが、実は遺留品などは引き続き市区町村が預かることになっているんですよ。極端なことを言えば、大変死者に対して失礼かもしれませんが、全く売る価値のないものとかにもかかわらず預かるような仕組みになっている以上、それを処分するための費用も掛かるわけですね。
　となると、やっぱりそういう費用を国庫に納めるんではなくて市区町村に納めるような仕組みを是非考えていただきたいということを再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東京オリンピックに関する贈収賄事件についてお聞きします。
　大会のスポンサー契約の選定をめぐって、組織委員会の高橋元理事に賄賂を贈った罪に問われたＡＯＫＩホールディングス前会長らの有罪判決が五月九日に確定しました。世界のアスリートが集まって競い合うオリンピックが不正と汚職によって金もうけの舞台にされていたということは重大な問題だと思います。
　スポーツ庁の受け止めについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（星野芳隆君）　このような事案が発生したことは、スポーツの価値をおとしめるもので誠に遺憾であり、オリンピック競技大会を始め大規模なスポーツ大会について組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければならないと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、今回の東京大会の事案を受けて設置したプロジェクトチームにおいて、利益相反の管理、情報公開の在り方、マーケティング事業の在り方など、適切な組織運営に関する指針を本年三月に策定したところであり、スポーツ団体や地方自治体に対して周知徹底を図っているところでございます。
　今後とも、継続的に本指針の周知等を行い、本指針の実効性確保に向けた取組をスポーツ界が一致団結してしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　東京オリンピックをめぐっては、このほかにも、組織委員会大会準備運営第一局次長が逮捕、起訴されたテスト大会の談合事件もあります。
　テスト大会の談合について、組織委員会の運営第一局元次長の森泰夫被告は、テスト大会関連業務の入札実施前に、電通グループを始め各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委員会の上層部に見せたと供述していることが毎日新聞の取材で明らかになっています。
　一覧表を見せたとされる局長は、運営第二局長だとされています。で、森元次長は、なぜ直接の上司である第一局長に見せなかったのかと、これ不自然だと思うんですけれども、これについていかがですか。
○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。
　組織委員会に確認いたしましたところ、そのような報道があったことは承知しておりますが、事実は分かりかねるということでございました。
○紙智子君　森泰夫元次長の直接の上司というのは、これ大会準備運営第一局長なんですよね。で、第一局長というのは国からの出向の職員だとされているんですけど、これはどなたですか。
○政府参考人（星野芳隆君）　報道で指摘されております平成三十年一月から三月当時、大会準備運営第一局長に配置されておりましたのは、文部科学省から派遣されておりました井上惠嗣氏でございます。
○紙智子君　井上惠嗣氏だということが報道でされているわけですけれども、その人には、当事者には聞き取りをしたんですか。
○政府参考人（星野芳隆君）　プロジェクトチームのヒアリングでございますけれども、個人の特定につながることは避けるという前提で受けていただきましたので、お答えは差し控えさせていただきます。
○紙智子君　それでは解明にならないわけですよね。大事なそのところに、部署にいて、出向して、いろいろな事態を聞いているわけですから、それを出せないということになったら、これ解明できないというふうになるんじゃないですか。
　やっぱり、国会の調査権あるわけですから、やっぱりちゃんと国会に来てもらって、これ、ちゃんと質問に応じてもらう必要があると思うんです。
　そこで、委員長にお願いしますけれども、これ、是非、捜査ということにもなるんですけれども、捜査じゃないな、国会に招致していただいて発言してもらいたいということで、それを協議していただきたいと思います。
○委員長（青木愛君）　理事会で協議をさせていただきます。
○紙智子君　公正取引委員会が今年の二月二十八日に出した告発文書によりますと、この大会、テスト大会の談合というのは、東京都内の組織委員会の事務所などで面談などの方法によって行われたとしているんですね。
　原因究明に向けて、この森元次長の上司であった井上氏からの当時の状況を聞くということで今求めたわけなんですけれども、是非、この問題をめぐっては国自身がもっと乗り出してやる必要があるんだと思うんです。
　それで、東京オリンピックでなぜ談合や汚職が起きたのか、原因の究明に向けて国会の行政監視機能を発揮させなきゃいけないというふうに思うんですね。国は、なかなか直接口を出さないと言うんだけれども、実際に招致のときから含めて国挙げてやってきたわけですし、しかもお金も出しているし、人も派遣しているわけですから、これはやっぱり国がやる必要があると。
　それで、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の第二十七条というのがあります。ここには報告及び検査の規定があります。内閣総理大臣から権限の委譲を受けた公益認定等委員会は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、公益法人に対し、運営組織や事業活動の状況に関して必要な報告を求め、職員に、公益法人の事務所に立ち入り、帳簿や書類その他の物件を検査をさせ、関係者に質問させることができるとされているわけですよ。是非これやる必要があると思うんです。
　事務方に確認しましたら、これ、東京大会の組織委員会にも検査を行ったことがあるというふうに聞いているということなんです。結果的には、そうすると、公益財団法人である組織委員会の業務執行の不備を、検査を行ったことがあるのに不備を見抜くことができなかったということですよ。
　私たち共産党としては、一貫してこれ国自身がもっと責任を持って検証を行うように求めてきたわけですけど、この間の対応というのは、解散して清算法人となってしまっていて、組織委員会が直接的にはできないみたいなことを、言ってみれば責任転嫁をそこに押し付けると。それから、今刑事手続をやっているということを理由にしてなかなか検証をやってこなかったわけなんです。でも、やっぱりこれ事件の全容解明に向けて国は責任を果たす必要があるんだというふうに思います。それをやらないで、この後札幌オリンピック招致なんということはもう論外だということを申し上げておきたいと思います。
　続いてなんですけれども、先住民族の政策についてお聞きします。
　二〇〇七年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択をされました。その後、近年の動きについていろいろあるわけなんですけれども、ちょっと紹介をしたいと思うんですね。
　例えば、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、二〇二二年の八月、去年ですね、スペイン軍が一五二一年にアステカを攻め滅ぼして迫害し続けたことを謝罪をしました。それから、デンマークでは、フレデリクセン首相も二〇二二年十月にグリーンランドを訪れて、一九五〇年代に先住民の子供を家族から引き離してデンマーク社会の同化を狙った社会的な実験について、これも謝罪をしています。それから、フランシスコ・ローマ教皇も、これ二〇二二年、去年ですよね、七月にカナダで演説をして、先住民の同化政策の一環としてカトリック教会が運営していた寄宿学校で子供が虐待されていたことについて深くおわびすると言って謝罪をしたんですね。
　それで、政策評価を担当する大臣として、この各国の変化をどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　二〇〇七年に先住民族の権利に関する国際連合宣言が国連総会において採択されまして、翌二〇〇八年にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されたことを受け、政府におきまして、内閣官房のアイヌ総合政策室を中心に取組を進めてきているところでございます。
　平成三十一年四月にはアイヌ施策推進法の制定がなされております。また、同法に基づくアイヌ政策推進交付金の創設をいたしております。また、令和二年七月十二日には民族共生象徴空間であるウポポイが開業いたしておりまして、ところでございます。
　アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要でございます。
　各国の動きについてということでございましたけれども、この先住民族の権利に関する国際連合宣言の中にも、精神にも示されているように、各国政府もしかるべく施策を進めていく必要があるものと考え、今申し上げたような施策を進めてきているところでございまして、これからもアイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて必要な取組が行われていくべきものと考えて、取り組んでまいりたいと考えておりますということでございます。
○紙智子君　やっぱり、すごく大きく世の中というか世界が変わりつつあると思うんですね。どんなに古いときの話であっても、きちんとやっぱり謝罪することを謝罪すると。で、どういうことがあったのかという事実を明らかにしながら、そういうことがずっと今取られてきているという過程だと思うんですね。
　それで、日本でもアイヌに対するこの土地の没収などの同化政策がどんなふうに行われたかということは検証すべきではないかというふうに思うんです。
　実は、北海道の新冠牧場、これ日高にあるんですけど、新冠牧場で明治時代にアイヌが強制移住を強いられた事件がありました。それで、その事件の当事者である狩野義美さんという方が、この新冠牧場と掛け合ってその資料の存在を突き止めたんですね。もうずっとやり取りして、とうとう存在を突き止めたと。それで、私は、独立行政法人家畜改良センター新冠牧場にこのアイヌの資料が存在しているということを知って、去年の九月に牧場に伺って、その資料が存在しているかどうかということで確認をしましたら、あるということだったわけです。
　やっぱり、それは歴史の事実を示す大事な文書というふうに思うので、永久に保存するようにということを提案をいたしました。そうすると、早速、家畜改良センターで国立公文書館と連絡を取り合って、この移管の手続を進めていただいたんですね。
　それで、今日は国立公文書館の方に来ていただいております。それで、この移管された資料の数、それから閲覧に向けた作業状況、それから資料の活用方法について説明をいただきたいと思います。
○参考人（山谷英之君）　お答えいたします。
　国立公文書館では、令和五年三月、独立行政法人家畜改良センターより、法人文書として計百一冊の旧新冠牧場関係書類の移管を受けております。受け入れた歴史公文書等につきましては、生物被害を未然に防ぐための薫蒸処理、請求番号の付与、目録作成等を行いまして、原則一年以内に一般の利用に供するまでの作業を終了することとしております。
　同センターの文書につきましては、移管完了の通知をした上で、夏頃には国立公文書館デジタルアーカイブで当該文書の目録情報を検索できるようになる見込みでございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それで、新冠牧場がどのようにできたのか、変遷の中でこのアイヌ民族がどのような扱いを受けたのかということを知る貴重な資料ではないかというふうに思うんですね。
　そこで、農林水産省と、それから内閣官房に、二方にお聞きするんですけれども、農林水産省にはこの新冠牧場ができた主な経過を説明をいただきたいと思うんです。それから、内閣官房には、新冠牧場からアイヌ民族が移住を強いられているんだけれども、どのような経過があったのか、アイヌの生活がどうであったのかということについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　新冠牧場は、明治五年、一八七二年に、北海道開拓使長官黒田清隆により、北海道産の馬の改良を目的として、日高管内の静内、新冠及び沙流にまたがる牧場として創設されました。
　その後、明治十七年、一八八四年に宮内省の所管に変更され、昭和二十二年、一九四七年に農林水産省の所管に変更され、現在に至っております。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　新冠御料牧場の設立経緯につきましては今ほど農水省から御答弁があったとおりでございますが、牧場の経営に伴いアイヌの方々が強制移住をさせられたことにつきまして、各種資料に記載されていることは承知してございます。
　アイヌの方々の歴史に関し、政府といたしましては、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ貧窮を余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという歴史的事実につきまして、厳粛に受け止めているところでございます。
○紙智子君　厳粛にと言うんですけど、やっぱり、もっとやっぱりきちっと掘り下げて、明らかにするところはしていかなきゃいけないというふうに思うんです。私は、明治時代の同化政策に関わる証言や資料をちゃんと集めて検証していくべきだというふうに思うんです。
　共産党の北海道委員会でアイヌシンポジウムやったときに、参加していただいたアイヌの方が、御料牧場って当時言っていました、御料牧場の開墾のために強制労働で酷使された挙げ句、牧場ができると土地を奪われて、それに逆らう者は家を焼くぞと脅しがあったということも言われているんですね。
　新冠町、町の歴史をまとめている新冠町史というのと続新冠町史ってあるんですけど、ここには、一八九五年、明治二十八年に、御料牧場が姉去、姉去というのは地名なんですけど、姉去へ強制的な移住を強いたというふうにあります。その後、一九一六年、大正五年に、姉去から今度は上貫気別、これも地名ですね、上貫気別に強制移住されると。つまり、明治から大正にかけて二回にわたってこの強制移住を強いられているわけなんですね。
　それで、町史によりますと、宮内省の幹部がこの御料牧場を巡視しに来たときに、姉去は平たんで肥沃な土地であることに目が留まって、ここを御料牧場の直営の穀物生産用地に決めたということなんです。つまり、馬を、御料牧場ですから、馬の餌を作るために居住していたアイヌを追い出したということなんですね。この姉去の二倍の土地を与えるというふうに言われたんだけれども、その行った先の土地というのはもうひどい山奥で、雑木林に覆われていて、与えられた自分の土地がどこかも全然分からないような状態だったと書いているんです。
　町の教育委員会の新冠百話というのがあるんですけれども、ここには、病気になったらそれこそ死を待つ状況であったと書かれているんですね。強制移住がアイヌの皆さんのコタン、これを崩壊をさせて人命も危機にさらしたということになるわけです。
　明治政府は、アイヌが元々住んでいた土地を収奪をして日本語の使用を強制すると、それから伝統的な風習、習慣を破壊するなど、同化政策を進めたわけなんです。今回、新冠牧場でこの資料が発見されたということでは、こうした資料をちゃんと収集をして、証言をちゃんと集めて、アイヌの同化政策がどのように進められたのかということを検証する仕組みが必要じゃないのかというふうに思うわけなんです。
　それで、昨年は、アメリカのハーランド内務長官が、米連邦軍が一八六四年の十一月に、野営していた先住民族のシャイアンとかアラパホ、これを襲撃をして虐殺した上、土地の略奪をした事実を踏まえて、この史実は米国の一部であり、それを伝えることは私たちの責務だというふうに語っているわけです。
　それで、大臣にもう一回お聞きしますけれども、アイヌが明治期にどういう略奪や迫害を受けたのか、やっぱり、事実をつかんで伝える仕組みというのはやっぱりきちっとしておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、政府におきましては、内閣官房を中心に関係府省において必要な取組が行われてきたところでありまして、これからもまた必要な取組を進めるべきところと申し上げたところでございますが、その進捗状況については、内閣官房に置かれるアイヌ政策推進会議において毎年報告が行われているというふうに承知をいたしております。
　このような枠組みの下で政府全体として必要な取組が進められていると承知をしているところでございまして、政策の評価を担当する総務省として、まずこうした政府、関係府省の取組の状況を注視をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　やはり行政を評価していく場所として、是非、これはそういうところに入れて、もちろん内閣アイヌ政策室とも連携しながら、是非やっていただきたいということを申し上げまして、質問といたします。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　まず、政府、ガバメントクラウド、政府クラウドですね、ガバメントクラウドに関する質問をさせていただきます。
　国の施策によって、自治体はそれぞれの基幹業務システムを二〇二五年度末までガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行するという自治体システムの標準化が求められています。それに沿って、去年の十月末に、人口一万一千人の埼玉県の美里町では、全国約千七百の自治体に先駆けて政府、自治体の共通システム基盤、ガバメントクラウド上に基幹業務のシステムを移行して稼働させたと。この先行事例となった美里町なんですけれども、この既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムの切替えはこれからと、ただ、既に運用コストが一・九倍に膨らむという試算が出ていると。
　それで、国は自治体システム標準化により運用コスト三割減を目指すというふうに言われて始まっていると理解しておりますけれども、そもそもこの地方自治体のデータをガバメントクラウドに移行させると、その必要性というところはいかが、どういう必要性があるのか教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　これまでの各地方公共団体のシステムにつきましては、それぞれがばらばらに調達され、また、かつ標準化もされてこなかったところでありまして、それぞれの仕様で、他の機関との迅速なシステム連携、さらにはデータ活用を可能にすることは余り意識せずに構築されてきたところであります。また、セキュリティー対策につきましても各自治体がそれぞればらばらに調達をしていく、そういう構えとなっておりました。
　このため幾つかの不都合がありまして、例えば新型コロナウイルスの対応では、国のシステムとも連携がすぐにはできない、結果、給付金の支給事務では、不十分なシステム連携等によりまして実際の給付までにかなり時間を要するなどという課題が出てきたところであります。
　こういうこともありまして、今後は、一人一人のニーズに合ったサービスを迅速に提供できるよう、国、地方間、各地方間の情報システムの連携、データの利活用等を行っていきたいと考えております。このため、国、地方の情報システムの共通的な基盤、機能を整備する必要があると考えたところでありまして、そして、その際には、高度なセキュリティー水準を確保した上で柔軟にシステムを構築でき、多様な機能が用意されているクラウドサービスを活用することが有益であると、最高水準のセキュリティーや各機能の備わった、このようなガバメントクラウドを整備することとしたところでございます。
　このガバメントクラウド上に国や地方公共団体のデータがありますことで、データの連携が容易になりますことや、さらにはガバメントクラウド上の便利なサービスを多々利用できるようになります。平時にも有事にも住民に応じた、住民ニーズに応じたサービスを柔軟かつ迅速に提供することができるようになるものと考えております。
　また、自らガバメントクラウドと同等のクラウドサービスを調達するよりも、統一的で高いセキュリティーの確保や調達手続に係る事務コストや導入、維持管理に係る費用の軽減も見込まれるところでございまして、このように、ガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体にとっても有益なものとなると考えているところでございます。
○大島九州男君　今おっしゃるようなことは十分理解をできるわけですね。まあ当然、いろんな個人情報であったり、いろいろな日本のそれぞれの機密、いろんな行政がつながるわけですから、そういうクラウドサービスというの、これもあるにこしたことはないなというのは誰もが考えると思うんです。
　実際、じゃ、そのたくさんの情報を管理するそのクラウドサービスというのはどういうところが請け負っているんでしょうか。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　ガバメントクラウドにつきましては、デジタル庁が示しておりますクラウドサービスに求める要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することといたしておりまして、現在の提供事業者は、アマゾンウェブサービスインク、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、マイクロソフトコーポレーション、日本オラクル株式会社の四事業者となっております。
　なお、契約上、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及び日本オラクル株式会社は日本法人でありますけれども、四事業者とも米国に本社を置いておりまして、そのクラウドサービスを利用しているものであります。
○大島九州男君　全てのクラウド業者がということでありましたけれども、先ほどのいろんな質問の中にもありましたが、決まっているところに一者入札みたいなことがあるというようなことでありますけど、こういう業者に、本来であれば日本法人、まさに日本の会社がしっかりとそれを、クラウドサービスを提供できる、まあ日本もそういった技術とか能力がないなんていうのはよっぽど遅れているんじゃないかなという気がするんですけど、なぜここに国内企業が参入できていないのかと、それだけ日本のそういうクラウドサービスというのは能力が低いのかというふうに一般国民の皆様は疑問に思うと思うんですね。
　特に、よくみんなが懸念するのは、海外企業が提供するそういうクラウドサービスに対しては、情報流出するんじゃないかと、その外国が日本のいろんな情報を知らない間に抜き取っていくんじゃないかというようなことを懸念する向きは、これはもう間違いないと思うんですけれども、そこら辺の対策とか考え方はどういう考え方でしょうか。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　このガバメントクラウドにつきましては、最新、最高レベルのセキュリティーを確保することなどの調達要件を定めたところでありまして、現在は米国が本社の四事業者のみからの応募でありました。しかし、その選定では、デジタル庁が提示した調達要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することとしているものでありまして、国内外を問わず誰でも参加いただけるものであります。国内事業者もガバメントクラウドの求めるセキュリティー要件等を満たしていただければ参入が可能となっているところでありますが、前回のこの調達時点ではそれがなかったということであります。
　情報流出の御懸念について御質問もございました。
　この情報流出の御懸念に対しましては、これまでの国や地方公共団体のシステムがばらばらであった環境よりも、ガバメントクラウドを使うことによりまして、国、地方公共団体に統一的で高水準のセキュリティーを確保することが可能となっているところでありまして、言わばデータの保護がより行われるものと考えております。また、データは、バックアップも含めまして日本国内のデータセンターに限定するとしているなど、データ保全の安全性の確保も行っているところであります。さらに、その上で、ガバメントクラウドでは、データへのアクセス権限についてはデータを保有する行政機関がそれぞれ設定しておるところでありまして、それ以外の者につきましては、米国四事業者のクラウドサービス提供事業者でありましてもアクセスすることはできないこととなっております。そして、万が一、仮にもデータへの不正アクセスがあったとしましても、データは暗号化等されておりまして、そのデータをのぞき見すること、中身をのぞき見することはできないようにすることといたしているところでございます。
　これらの保護措置に関しましては、これまでも関係府省や地方公共団体等の関係者に対して関係資料の提供や各種説明の場において説明を行ってきたところでありますけれども、各府省庁や地方公共団体の皆様にガバメントクラウドを安心して利用していただけますように、関係資料や質疑応答集の更なる充実や丁寧な説明など、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。