Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　この法案が成立するのに先駆けて、今現在、小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験事業というものがこの四月からスタートしています。
　私の住んでおります青森県では、鶴田町というところが唯一この事業認定を受けまして、そもそもこの認定を受けた理由というのが、この鶴田町というところの最終処分場がもう限界に近づいている、ですから、少しでもごみを減らさなければいけないという中で事業を申請して、国に認められたと。
　地元の新聞記事によれば、百三十カ所の収集場所に出されたこういうごみ、ラジカセとか扇風機とかビデオデッキ等々を収集業者が解体し、金、銀、プラスチック、金属が含まれるものに仕分けする。それを、中間処理施設を経て、最終的には秋田県の小坂町に持っていって回収するという仕組みになっていて、年間十トンぐらいのごみがこれによって処理されるということで、最終処分にかかる費用、最終処分地がそれだけ埋まらなくて済むとか、そういうメリットがあって、しかも、もちろんこれは事業認定されているわけですから、その回収費用を全て国が出してくれているということで、今、自治体としては非常に助かっているということと、もう一つは、この事業が始まって四カ月たつ中で、非常にうまくいっているというか、特段何か問題が起きているということもないということを聞いておるんですけれども、この事業は、来年四月に法案が始まるまでは、一年間はもちろんこのまま継続してやっていけるということなんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　環境省では、効率的、効果的な小型電子機器等のリサイクルシステムの構築を図る、こういうことを目的といたしまして、自治体の御協力を得て、回収方法や適正処理の方法改善に向けた検討を行うための実証事業を行っております。この実証事業の対象として、今御指摘の事業も行われている、こういうことでございます。
　この事業の実証期間につきましては、一応、来年三月末までということになってございます。したがいまして、それまでは引き続き本事業を継続していってもらいたいというふうに考えているという次第でございます。
　なお、法案が成立すれば、切りのいいところで来年の四月一日から法案に基づく制度をスタートさせたい、こういうふうに事務的には考えているわけでございますが、その際には、ぜひ本制度に御参加をいただきまして、これまでの貴重な経験を生かしていただいて、使用済み小型電子機器の再資源化の事業にぜひとも積極的に取り組んでいただければと、こういうふうに考えている次第でございます。
○横山委員　そうしますと、この実験事業は、現在は、回収費用は全部国が負担しておりますので貴金属の売却益などはこの鶴田町には入ってきていないという状態ですけれども、この法律が成立して来年四月から始めた後は、先ほどちらっとお聞きしたような方法で売却益が鶴田町に入ることになるわけでしょうか。その点を教えてください。
○伊藤政府参考人　今の実証事業につきましては、売却益につきましては、さらにまた実証事業の原資として使わせていただいているわけでございます。
　この法律案が施行されましたら、市町村は認定事業者の間で使用済み小型電子機器等の引き渡しについての契約を結ぶ、こういうことができるというふうになるわけでございます。
　その場合に、先ほど申しましたとおり、その契約というのは三通りあるというふうに思われます。品目の種類あるいは量といったこと、条件次第で市町村が使用済みの小型電子機器等を有価で認定事業者に売却できる場合、こういったことも大いにあり得る、こういうふうに考えている次第でございます。
○横山委員　今のところ、青森県鶴田町で先行事業、実験事業を実施しているところは、将来的な希望としては、こういう貴金属から得た売却益をごみの収集費用の一部に充てるということを期待しているというようなことなんですけれども、本来、そういうことを超えて、町にとっての新しいビジネスになるような、地域には仕事等がなくて、とりわけそういうものが期待されると思うんです。
　それと同時に、この鶴田に限らず、今、全国六四％ぐらいが賛同しているということなんですけれども、回収の方の費用が貴金属の売却益を上回るようであれば、この法律では義務化されていないにしても、ごみ収集、集める義務があるとはいっても、なかなか広がりを見せないんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、先ほど、回収ボックスを設置する以外にも、さまざまな負担を国がして下支えさせていくというような御答弁でしたけれども、改めて、先に実験事業に手を挙げている先進的な自治体が、きちんとこの法案に基づいて、認定事業者に貴重な金属を集めて、売って、それが地域経済の活性化につながるような方向性を見出せるのかどうか、そういう希望のある法律なのかどうか、その点をお聞かせ願えればと思います。
○伊藤政府参考人　小型電子電気機器等の一般廃棄物につきましては、もともと市町村がその処理責任を有しているということでございますから、分別収集というところについては、まずは、市町村の責任でその市町村の負担のもとでやっていただくというのが基本原則だろうというふうに考えております。
　ただ、この集めたものにつきましては、先ほども申し上げたとおり、場合によっては売却をすることができるということでございます。それも、質によっては、いろいろ契約でございますから一義的には申し上げられませんけれども、場合によっては相当程度の収益を上げることも可能であろうというふうに考えます。その収益については、当然のことながら、一般廃棄物の収集のために使っていただくという道も十分あり得るだろう、こういうふうに考えている次第でございます。
　一方、こういった分別収集をするということになりますと、通常の、一括して収集するよりは若干の追加的な費用が市町村にかかる、こういったことも事実でございます。このため、市町村の分別収集にかかる負担を軽減するために、国としても、市町村の取り組みを促進するための支援をしっかり講じていきたい、こういうふうに考えております。
　具体的には、住民への普及啓発あるいは回収ボックス等の購入など、制度に参加する初期の段階で発生する費用に対する支援を行っております。また、経常的に発生する費用につきましても、支援を行えるよう関係機関と調整をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　一方、リサイクルが進めば、最終処分量の削減などさまざまな、先ほど先生から御指摘いただきましたけれども、そういったさまざまな面で効果が期待できますし、また、薬剤の処理費などの維持管理費が要らなくなった、そういったことでそういった費用が大きく削減できた、こういったケースもございます。そういった面でも市町村にメリットがあるわけでございます。
　いずれにしましても、こういった取り組みを進めることで市町村の財政状況にも好影響を与え、また、地域の環境産業の活性化による発展ということにもこの法案によってつなげていくことができればいいなと思っておりまして、ぜひ、そういった方向で環境省としても強力に施策を推進していきたいというふうに考えております。
○横山委員　すばらしい御答弁をありがとうございました。大臣、副大臣、政務官も応援してください。
　それで、その上でちょっとお聞きしたいんですけれども、きちんと今後こういうものがビジネスとして成り立つということになったときに、必ず地方にあるのは、大都市の大企業がぱあんと進出してくるわけですね、郊外に。ちょっと名前は言いがたいですけれども。それで地元のシャッター街ができていくわけですよ。
　そういう大都市の大企業が利益を独占するような懸念がありますから、この法律がスタートしてリサイクル事業が軌道に乗る過程で、地方の会社がきちんと利益を確保できるようなそういう仕組みづくりもお願いしたいんですけれども、その点いかがでしょうか。
○細野国務大臣　ぜひ御指摘のような仕組みをつくりたいというふうに思います。
　まず、認定制度に、しっかりと地域に根差した業者の皆さんが手を挙げていただいて直接やっていただくというのが恐らく一番いい方法だろうというふうに思いますので、それこそ、市町村でいろいろなことをやるときもそういう地元の業者との連携もしながら進めていただくというのが、これがいいことではないかと思っております。
　また、確かに、恐らく大企業も参入してくると思います。全国的な展開をするところも出てくると思いますので、それはそれでしっかりやっていただくということだと思いますが、認定を受けた大企業からの委託を受けてそのもとで事業に参入するという方法も、これも開かれておりまして、さまざまな形での地域の事業のビジネスチャンスが広がるようなサポートをしてまいりたいというふうに思っております。
　実際にやっていきますといろいろな問題が多分出てくるんだろうと思います。その中で地域に根差した業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資するどういった政策が必要なのか、そこは、いろいろな皆さんから知恵をかしていただきながらやってまいりたいと思います。
　結果として、地方の経済がこれで活性化することが何よりもでございますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　そういうことをきちんとお考えくださって、どうもありがとうございます。
　大企業の下請に入るんじゃなくて、できれば、大企業を規制する方を中心にやっていただきたいなと思います。
　そうしますと、実際、環境省も大臣も、これ自体は非常に大変なビジネスになり得るというふうにお考えだと思いますが、そうすると、国内の市場だけではなく、海外にも目を向ける必要性が出てくる。今回、この法律が国内での循環に限ったものになっていると思いますが、そのようにした背景、背景といいますか、そうした理由というのはどこにあったのでしょうか。
○伊藤政府参考人　本法案は、現在、国内において使用済みの電子機器等がリサイクルされずに埋め立てられている、こういう現状があるということですので、これについてのリサイクル制度を構築するということで提出いたしました。我が国の高いリサイクル技術を活用して、まずは国内において適切にリサイクルできる体制を整える、こういうことが大切だろうということで、まずは国内においての仕組みを提案した次第でございます。
　一方、御指摘のとおり、海外でも多くの使用済み電子機器等が発生しているため、それらを日本企業が積極的に処理していくことでビジネスチャンスが拡大するということが考えられます。
　今後、海外で発生した使用済み電子機器の電子基板等を我が国の対応能力の範囲内で輸入してリサイクルを行う、こういったことなど、海外も視野に入れた取り組みをぜひ検討し実施してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○横山委員　外国からそういうものを受け入れるとかいうことを言ってみても、国内の体制が整っていなければいけないわけで、まずは国内の体制を整えることに主眼を置いたということで理解いたします。
　しかし、実際には環境省の方が、前々から日本のすぐれたリサイクル技術を生かしてやっていきたいということで、高山先生も、外国に行かれてその点をやってこられたと思います。
　そうしますと、いずれ外国から、アジア全体でのリサイクルを検討するというようなことにもなってこようかと思いますけれども、そういう点についてのロードマップみたいなものはございますでしょうか。
○高山大臣政務官　横山先生、ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、日本ほど徹底したリサイクルをやり、それを資源にして財産としてまた再利用しているという国はなかなか珍しいんです。こういった技術ですけれども、途上国における廃棄物の適正処理の確保ですとか、あるいは国際的な循環型社会をリードしていくということが日本には求められているわけなんです。
　廃棄物処理やリサイクルにおいて先進的な技術を有しておりますこの日本の、静脈産業という言い方をしておりますけれども、これの海外展開を促進するために、環境省では平成二十三年から、日系静脈メジャーの育成・海外展開促進事業というのを実施しております。
　具体的には、我が国のこの静脈産業が、アジア各国で地域と連携したリサイクル事業や、海外で発生した使用済みの電子機器の基板などを我が国に輸入をしてリサイクルする事業の実現可能性調査に対する支援を行っております。
　ですから、これは我が国に持って帰ってきてまたそこでリサイクルという話ですけれども、それに加えて、我が国のこの大きな技術がアジア全体に広まるように、海外に対して技術を売っていくということも努めてまいりたいと思っております。
○横山委員　ロードマップと言われてもちょっとあれでしょうから、今の答弁で結構でございます。
　そうしますと、こういう新しい産業を育てるために、今回の法律にない部分はやはり附帯決議で賄っていただきたい、そういう点で委員長にこの点申し上げたいと思います。よろしいですね。
○生方委員長　はい、わかりました。
○横山委員　ではもう一回、法案の中身に質問を戻しますと、この回収方法、市町村にそのやり方を任せているということですけれども、こういう取り組みに積極的なところもあれば、そうでないところもあると思います。市町村に任せるということでうまくいきますでしょうか。
○伊藤政府参考人　一般廃棄物の収集、処理という事業は、住民生活に密着した問題でありますことから、市町村において責任を持って実施する、こういうことにされておりまして、処理施設の整備状況や経済社会的な条件を踏まえつつ、それぞれの地域が地域にとって最適な処理の仕組みを構築してきている、こういう状況にございます。
　したがいまして、使用済みの小型電子機器等についても、一般廃棄物処理全体との整合性を考えつつ、市町村において回収方法あるいは回収対象とする品目を決定する必要があり、そのような地域の特性を生かした処理を進めていってもらうことで全体としても効率よく適切に回収できるのではないか、こういうふうに考えております。
　一方、国におきましては、この制度の基本的な方向性を定めまして、市町村がその基本的な方向を踏まえた上で、地域に合った形でこういった収集を実施していただく。こういうことで適切な回収が進むように国としても最大限努力をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○横山委員　午前中の質問にもあったかもしれませんが、もう一回ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この法律に基づいて適切なリサイクルを行うためには、一定の基準が必要だと考えます。どういう有用金属を回収対象にするのか、改めてお聞かせ願えますでしょうか。
○伊藤政府参考人　この法律に基づきましてどういったものを回収していくのかということにつきまして再資源化の基準を設けたいと考えておりますが、その中では、鉄、アルミニウムはもちろんのこと、金や銀といった貴金属、それから銅などのいわゆるベースメタル、これに加えまして、パラジウムあるいはアンチモンなどといった、他の有用金属の回収工程において同時に回収することが可能であるレアメタル、こういったものも含めて、今後、この再資源化基準の中で、回収することが望ましい、あるいは回収しなければならない有用金属の種類を定めていきたい、こういうふうに考えております。
　なお、それ以外のレアメタルやレアアースにつきましては、現在の分離回収技術では事業としての回収は経済的に困難と考えておりますが、今後、技術開発等の促進を図りまして、その進捗に応じて再資源化の基準も今後柔軟に見直していき、一日も早く回収ができるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　では関連で、家庭から出るものは一般廃棄物、事業所から出るものは産業廃棄物、こういうものが混合されて出てきた場合の指導監督の体制について教えてください。
○伊藤政府参考人　廃棄物処理法に基づきまして、一般廃棄物あるいはその疑いがあるものを処理する者に対しては、市町村長が指導監督を行う、こういうことになっております。
　一方、産業廃棄物またはその疑いがあるものを処理している者に対しては、都道府県知事が指導監督を行う、こういうことになっております。
　他方、国は、本法案に基づく再資源化事業計画の適正な実施という観点から、認定事業者及びその委託を受けた者を指導監督することとなっております。
　したがいまして、現実には、市町村、都道府県そして国が協力いたしまして、本法に基づくリサイクルが適切に行われ、また、環境汚染が生じないかといったことについても適切に指導監督を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　では、最後の質問です。
　この法律、私は、その地域のビジネスチャンス、とりわけ地方経済活性化というような観点からずっと話をしてきました。
　しかし、現実にはやはり、地域の住民が、そして小売業者がみんなで協力し合って、そういうごみを減らす、リサイクルをやっていくんだという部分が主眼だと思うんですね。
　そうやって考えたときに、このリサイクルされていることが消費者にわかる仕組みができているのかどうか、この点、最後にお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　使用済み小型電子機器等がきちんとリサイクルされているということが消費者にわかる仕組みをつくっていくということは、これは、消費者が安心してリサイクルに協力していくということにつながるということのみならず、認定事業者が透明性を高めつつリサイクルを行っていく、こういった観点からも非常に重要なことではないだろうかというふうに考えております。
　このため、国は、認定事業者に年間の処理実績等の報告を求め、その結果を当然公表するということを予定してございます。
　また、市町村と認定事業者との契約において、市町村が認定事業者の処理実績の報告を求めることができる、それから、再資源化処理の状況を市町村みずから確認することができることなどを盛り込みますことによって、市町村が認定事業者の処理状況を把握した上で消費者に公表することも可能でございます。
　このようなさまざまな工夫を行うことによって、適切なリサイクルが行われていることが消費者にわかるような、そういった仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
○横山委員　以上です。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、使用済み小型電子機器等リサイクル法案の質問をさせていただきます。
　我が国は資源小国でございます。有用金属、これは、ベースメタル、また貴金属、そしてレアメタルが含まれるこの使用済み製品は、循環資源として有効活用が非常に期待されているところでございます。
　一年間で使用済みとなる、携帯電話やデジタルカメラを初めとする小型電子機器に含まれる有用金属、これは重量にすれば二十七・九万トン、また、その価値は八百四十四億円に相当するというふうに言われているところでございます。
　このレアメタルについてですけれども、これは、液晶テレビ、また、携帯電話等々のＩＴ製品、そして、自動車を初めとする高付加価値、高機能製品の製造に必須の素材でございます。今後の普及が期待されるのが、ハイブリッド自動車のモーター、また蓄電池、そして太陽光パネル等の新エネルギー分野、高効率照明等の省エネルギー分野、さらには、燃料電池用の触媒等の環境対策分野でのレアメタルの需要の拡大というのは、大変に重要であり、これからも大きな拡大が見込まれるところでございます。
　その安定供給、安定確保というのが大変重要でございまして、我が国はそのほとんどを輸入に頼っている、そういうような面からも、国際競争力の推進強化の観点からも、これは極めて重要となってきております。
　大臣は、世界一の金の鉱山はどこかおわかりでしょうか。金の含有量で世界一は。これは九州鹿児島の菱刈鉱山でございます。その含有量は一トン当たり四十グラム、これが世界一。しかし、そのほかに世界一が我が国にあるわけでございまして、それはこの都市鉱山であります。
　使用済み携帯電話や液晶テレビ等々この資材には、実は一トン当たり三百グラム、世界一の鉱山と比べて実に十倍近くの金の含有量を誇るのがその都市鉱山でございます。
　この都市鉱山に眠るこういう使用済み携帯電話等この有効利用、これは大変重要であるわけでございますけれども、こうした小型電子機器につきましては、リサイクルにかかわる特別な法制度はありません。家電四品目については家電リサイクル法があるわけでありますけれども、これについてはない。使用済み機器は、リサイクルされずに、そのために最終処分されているのが実態であり、また、海外に多くが流出して不適正に処理が行われて、環境保全、健康上の問題を引き起こしている事例もあるわけでございます。
　こうしたことから、この小型電子機器等について、循環型社会をさらに進めていくという観点から、また、静脈産業の育成、そして、国内での資源循環が図られることで、海外に流出した後の不適正処理にも環境汚染等の未然防止にも期待される、そういうようなことから本法律案が今提案されて、新しい制度をつくろうというわけでございます。私は、基本的にこの法案においては賛成でございます。
　この法案について、それが実効性あるものになるために、幾つか質問を本日はさせていただきたいと思っております。
　まず、市町村への支援、これを強化すべきだということでございます。
　本法案に基づくリサイクルでは、多くの使用済み小型電子機器等を回収することで、この静脈物流や中間処理において規模の経済を働かせることが鍵となりますので、多くの量を回収するためには、第一に、それは多くの市町村が本制度に参加することが必要となるわけであります。
　一方で、この法案では、市町村がこの制度へ参加するか否かは自由に判断することになっていますので、本法案で市町村が担う主な役割は分別収集でありますけれども、こういう分別収集に伴う負担の増加、これが予想されますし、また、これを理由に参加をちゅうちょする市町村もあります。先ほどのアンケート調査では、フィフティー・フィフティーだった、参加を希望する市町村とまだ積極的でない市町村、これが半々だったと言われます。
　以上を踏まえれば、多くの市町村が本制度に参加するためには、国は負担の多い市町村に対してこれは十分な支援を行っていくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○細野国務大臣　今、江田議員が御指摘をされたとおり、この制度で一番鍵を握るのは市町村の動きということでございます。非常に多くの自治体が関心を持ってくださっていますけれども、それをしっかりと促進をしていくための国としての支援を充実をさせていかなければならないと思っております。
　特に初期の段階での費用というのが、これがまず問題になる可能性がありますので、住民への普及啓発であるとか、さらには回収ボックスなどの購入について支援を行うこととしております。また、使用済み小型電子機器等に含まれる金属資源に関する情報であるとか、どうやって効率的に回収をしていくか、その方法などのガイドラインなどについてもお示しをしたいというふうに思っております。
　長期的に見ますと、その動きが加速することによって、それぞれの市町村がきちっとそこからそれなりのコストを回収できるのが一番望ましいわけですが、なかなかそううまくいくとは限らない部分もありますので、できましたら、経常的に発生する費用についても何らかの形で支援を行えるような仕組みができないかどうか、各省としっかりと調整をしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　市町村への支援については特にお願いをいたします。
　今おっしゃいましたように、初期投資がさまざまな形で、専用回収ボックスの製作から設置費用等、またランニングコスト、これは人件費からさまざまございます。リサイクル、効率的な回収方法の研究等々においても、また仕組みの確立等においても多大なこれは費用がかかるわけでありまして、ちゅうちょする市町村が安心してこの制度に参加できるように、これに対して政府、しっかりと支援を図っていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　次でございますけれども、まず、回収の主体についてお聞かせいただきたいと思うんです。
　この小型電子機器等の回収は制度の根幹となる部分でありますが、消費者が使用済み小型電子機器等を排出しやすくなれば、より多くの小型電子機器、小型家電を回収することができるようになって、効果的なこれはリサイクルとなってくる。複数の排出先が存在することは消費者の利便性を高める。一方で、回収についてはある程度役割分担を明確化しておかなければ、これは責任の所在が不明確になって、役割の押しつけ合いになって、確実な排出先さえ整備できない可能性もあるわけだと思います。
　そこで、この小型電子機器等の回収は、市町村が担うわけでございますけれども、一方で小売店もこれは担うことになるかと思いますが、いかがですか。また、小売店がこの回収を行うのであれば、今度は小売店に回収を押しつける市町村が出てくるのではないかと、こういうことも心配されますが、いかがでしょうか。
○高山大臣政務官　江田委員にお答えをいたします。
　まず、使用済みの小型電子機器の多くは、やはり一般廃棄物として住民から廃棄されることが今までもそうでしたので、市町村による回収が主となるべきというふうに考えております。ですので、市町村においては、今委員御指摘のとおり、参加しやすいような制度ももちろん整える必要もありますが、市町村において、一般廃棄物の処理を担う立場から、積極的にこの使用済み小型電子機器の回収に協力してもらいたいと思っております。
　なお、その市町村による回収に加えて、住民にとっての排出のしやすさということから、補完する立場として小売店による回収も積極的に行っていただきたい、このように考えております。
○江田（康）委員　次に重要になってくるのは、回収目標をどこに置いておかれるかということでございます。
　この法案に基づくリサイクルでは、多くの使用済み小型電子機器等を回収することで、静脈物流や中間処理において規模の経済を働かせることが鍵となります。多くの市町村での参加が重要なポイントになってまいります。
　そこで、各市町村においてどれだけの割合で回収できるかが重要な要素となるでしょう。環境省がこれまで実施してきたモデル事業において、実施市町村によって回収率がさまざまであったことを聞いております。市町村のやり方次第でこの回収率は上がる可能性もある。また、そもそもどれだけの量をリサイクルに回したかは、本制度の実効性を図る上でその尺度になるものであるかと思います。
　そこで、この使用済み小型電子機器等の回収目標率をどの程度に置かれておるのか、大臣に伺います。
○細野国務大臣　回収率が採算性に非常に影響を及ぼしますし、そもそも資源の回収というのが目的ですから、これは高いにこしたことがないというふうに思っております。
　当面の一つの目標とする数字でございますけれども、中央環境審議会の答申の中で、費用対効果の分析の結果を踏まえて、採算性を確保するということを考えますと、年間排出量の二〇％から三〇％以上ということを目指す必要があるのではないかというそういう答申をいただいておりますので、当面はこれが一つの目標になってこようかというふうに思います。
○江田（康）委員　確かに、採算性を確保することが重要ですので、今おっしゃったのは、最低二〇から三〇％の回収ということだと思います。
　もう一方で重要になってくるのが、また、このリサイクル制度が実効性あるものになるかは、個人情報の保護であるかと思います。
　携帯電話、パソコン、これには重要な個人情報が個々に入っているわけでございまして、このパソコンや携帯電話、これが今回のリサイクル制度の対象品目になるというのは、また、なるべきだというのは思うわけでございますけれども、この個人情報の保護をどのようにしていくのか。
　もし個人情報の漏えいが生じた場合には、制度の根幹というか信頼性が失われるわけでありまして、消費者の皆さんが使用済み小型家電の排出をちゅうちょするようになってしまえば、これはもう制度自体が破綻する。
　そこで、この個人情報の保護について、市町村が回収を行う際など、どのような対策を想定しているのか、また、国は何をしていくのか、これについて政務官にお伺いをいたします。
○高山大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、こちらの個人情報の保護がきちんと図られるということが、実際に一般の方から小型情報機器を出していただく大前提となると思っております。ですので、我々も、この個人情報保護を徹底して図ってまいりたいという立場で現在準備をしております。
　個人情報保護のポイントにつきましては、収集のときでは、やはり、盗難防止を前提とした適正処理の確保を考えております。自治体及び小売店による回収の際の盗難対策のあり方や、認定事業者による保管時の盗難対策、また、これを処理していく際の個人情報の適切な消去の義務づけ、これを中心に検討を進めてまいっております。
　そしてまた、この認定事業者が適切に個人情報保護対策を講じなかった場合には、認定の取り消しも行うなど、厳しい姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、この制度の本当に根幹にかかわる部分ですので、周知徹底を徹底していきたいと思っております。
○江田（康）委員　ぜひともこの個人情報の保護については、政府挙げて、万全を期して準備をしていっていただきたいと思います。
　次に、携帯電話のモバイルネットワークとの関係について、また政務官にお聞きしたいと思います。
　携帯電話は、これは資源価値が非常に高い。今おっしゃいましたように、個人情報保護に配慮をしながらしっかりリサイクルを行うべきだと考えますが、携帯電話は、既にモバイル・リサイクル・ネットワークという、携帯電話事業者がやっておられる、メーカーにおいてもやられている、自主的なリサイクルの取り組みが進められておるわけですね。
　このモバイル・リサイクル・ネットワークは、平成十三年以降に継続してリサイクルに取り組んでいるわけでございますが、平成二十三年度では六百九十七万台を回収した実績があると聞いております。このようなメーカー等による自主的なリサイクルの取り組みは評価すべきもので、より一層の推進は望まれると思うんですね。
　このような状況を踏まえれば、当然、携帯電話は本制度の対象品目となるべきものでございますけれども、モバイル・リサイクル・ネットワークとのこの整理についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○高山大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、携帯電話が今回の小型家電の中でも実際に一番重要な位置を占めているというふうに思っております。また、個人情報も非常に含まれていることから、実際に、既にこのモバイル・リサイクル・ネットワークということで先行して自主的な取り組みでリサイクルが実施されておりまして、現在、二六％の回収率ということを伺っております。
　今回、国で始めます小型家電の場合に、九十六の品目の中に当然携帯電話も入っているわけですけれども、これから政令指定をして実際に小型家電の回収を進めていくときに、携帯電話のリサイクルについては、携帯電話事業者によります自主的な取り組み、このモバイル・リサイクル・ネットワーク、これは尊重しつつも、排出者の一般の方の利便性も考えて、個人情報保護に万全を期すということをやりながら、ぜひ政令指定をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今申されたように、この制度が成功していくかどうかというのは、先ほどから申し上げている個人情報の保護というのを、これを大前提にしてのことだと思います。
　そういう意味で、それを踏まえた上で、今現在行われているこの自主的な取り組みも、補完的なものとして、しかしやはり主体的には、中心的には、本制度に基づくリサイクルが進むようにしていく、併存も可能であるということでしっかりと進められるものだということを今御確認をさせていただきました。
　次の質問でございますけれども、海外流出の防止についてということでお伺いをさせていただきます。これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　現状として、多くの使用済み小型電子機器がリサイクル目的で脱法的に海外に輸出されていると言われております。我が国で発生した廃棄物や有害物を他国に押しつけるということであれば、国際問題へも発展するわけでありまして、これはゆゆしきことでございます。
　さらには、こういった海外流出により国内でリサイクルされる量が減ると、期待する規模の経済が働かなくなり、小型電子機器等のリサイクルシステムが機能しない可能性もあります。このような問題は、ペットボトルのリサイクルでは現に起きていると聞いております。
　以上を踏まえて、国内で使用済み小型電子機器等のリサイクルを進めるためには、この海外流出をとめる必要があると思いますが、どのように対応されていくおつもりか、お伺いをさせていただきます。
○細野国務大臣　使用済み電子機器が我が国から海外に輸出される場合には、その性状によりまして、廃棄物処理法やバーゼル法の規制が適用されることになります。脱法的な輸出が行われている疑いが依然としてあるという状況でございます。
　こうした状況を放置をいたしますと、海外での不適正な処理にもつながりかねませんし、それが環境破壊にもつながりかねない。さらには、国内の適切なリサイクルの実施にも支障を及ぼすというのは、今、江田委員が御指摘をされたとおりであります。
　このため、廃棄物処理法であるとかバーゼル法の適正な履行のための運用の強化にしっかりと取り組む必要があると考えております。引き続きまして、税関であるとか警察の関連部局とも連携をしながら、違法な海外輸出防止のための取り組みを強化をしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　それと関連するんですけれども、不用品回収業者対策についてさらにお聞かせいただきたいと思います。
　今、使用済み小型電子機器等が不用品回収業者に引き渡されて海外に輸出される場合も多いと言われております。廃棄物処理の秩序を守るためにも、本来、廃棄物は誰でも自由に扱っていいものではないわけでありまして、こうした違法な不用品回収業者のばっこは、海外の環境汚染につながる、また、国内における小型電子機器等のリサイクルシステムの発展を阻害するということが懸念されるところでございます。
　不用品回収業者による回収が横行しておれば、使用済み小型電子機器等の十分な回収量を見込めないために、認定事業者に手を挙げる者があらわれない可能性も出てくるのではないかと。
　これらを踏まえて、不用品回収業者が何でも無料と言って家庭から使用済み製品を回収しているけれども、この点について政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○細野国務大臣　御指摘のような不用品の回収業者につきましては、廃棄物処理法に基づく許可を受けている場合を除きますと、そのほとんどが廃棄物処理法に抵触をする違法業者ということになります。
　今でも、よく白いトラックなんかで声をかけながらやっている業者、たまに散見しますけれども、そうしたものは、違法なものについては、しっかりとこれはなくしていかなければならないというふうに思っております。
　特に、不用品の回収として違法になされたものの場合は、国内や海外において不適正に処理をされているケースが見られますので、そのことは厳しく我々も見ていかなければならないというふうに思っております。
　そうした問題意識を受けまして、本年の三月十九日に自治体向けの通知を発出をいたしました。その中では、市町村等による取り締まりの実効性が上がるように、使用済み家電製品が廃棄物に該当するか否かの判断基準を既にお示しをしたところであります。これを受けまして、既に自治体では取り締まり強化が進みつつございます。
　環境省といたしましては、引き続きまして、不法な不用品回収業者対策を強化をし、新しく始まるこの制度が実効性のあるものにしっかりとしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今、大臣が申されたのは、これは家電四品目についての話だと思うわけでございますけれども、この家電リサイクル法は施行からもう十年、今回の通知も、この家電四品目にまずは特化したということでされたわけでございます。
　この法案が検討されるに当たって、使用済み小型電子機器等についての不用品回収業者対策が重要であるということを私は申し上げているわけでありまして、今後、この使用済み小型電子機器等について、家電四品目と同様に、具体的な基準を示すべきだ、このことについてお伺いをしたいと思うわけです。
　ただし、適正な対応をしているところと適正でない業者等については、やはり明確にこれは区別すべきであって、そういう意味でも、どのような基準をつくっていくのか、それについてお伺いをさせていただきたい。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　使用済み家電四品目につきましては、先生御指摘のとおり、三月十九日に廃棄物の該当性に関する通知を発出いたしました。
　今後、小型電子機器等につきましても、廃棄物に該当するか否かの判断に関し、通知を発出していくことについて検討していきたいというふうに考えています。
○江田（康）委員　この基準ですけれども、しっかりとしたものを通知していっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、認定事業者はどんなイメージなのか、これは大臣にお伺いをさせていただきます。
　本法案の仕組みの中で重要な役割を担うのは、これは市町村と認定事業者であります。特にこの認定事業者は、自治体が回収した使用済み小型家電を運搬して、そして中間処理をして、その後、金属回収を行うという広範な役割を担っているわけで、どういった認定事業者が参画するのかが、本制度が順調に進むかどうかの鍵となる。
　そこで、そのような重要な役割を担う認定事業者となることをビジネスチャンスとして捉える既存の業者の皆さんがいっぱいいるわけでございますけれども、この認定事業者としてどのようなものを現時点で想定しているのか、お伺いをいたします。
○細野国務大臣　この法案では、使用済み小型電子機器等のリサイクル事業を行おうとする者は、再資源化事業計画を作成をして国に申請を行うことができるとされております。この計画が認定基準を満たす場合には認定を受けられますので、認定事業者となることができるということであります。
　特定の業界を法律上限定をしているということではありませんので、認定基準を満たすということであれば、誰でも認定事業者になることは可能ということであります。
　具体的に言いますと、例えば、中間処理業者、非鉄製錬事業者、商社、メーカー、家電量販店など、小型電子機器等のリサイクルにかかわる事業者が想定をされるのではないかというふうに考えております。
　こうした幅広い業界の皆さんに参加をしていただくことは、これは好ましいことだというふうに思っておりますが、一方で、適正にしっかりとリサイクルをしていただくことが必要でありますので、その認定に当たっては、きちっとそれがなされるかどうかということを見きわめた上で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○江田（康）委員　さらに続いてお聞かせいただきますが、既存の中小企業者にもビジネスチャンスはあるかということでございます。
　現在、一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、廃棄物処理やリサイクルに関連するさまざまな既存業者が存在しておられまして、新しいリサイクル制度である本法案に大変興味を持って、また、期待を持っておられます。しかし、認定事業者は中間処理から金属回収までという役割を担っているわけで、これは、資本力がないと、大企業でないと実質なれないのではないかと思われるわけでございます。
　大企業だけにビジネスチャンスが与えられるというだけではなくて、既存の中小の資源回収業者や廃棄物収集業者にも本制度のビジネスチャンスがこれは大いにあるべきではないかと思います。認定事業者からの委託も含めて、既存の中小の回収業者と、特に地域に根差したこれまでの回収業者とを積極的にこれは活用すべきであると申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　重要な御指摘だというふうに思います。
　先ほど御紹介をさせていただいたような形で、認定事業者となることが、できる限り、地元のさまざまな活動をしておられる事業者の皆さんにも開かれる形をとっていく必要があると考えております。
　特に、確かに、資本力があるところについては可能性が非常にあるということでありますけれども、別段、全部のプロセスにおいて自前の施設を持っている必要があるという制度にはなっておりませんので、そこは、ぜひさまざまな事業者の皆さんに手を挙げていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど江田委員が御指摘をされたとおり、認定事業者から委託を受ける方式もございますので、そこに中小の資源回収業者の皆さんに参加をしていただくということが考えられます。また、廃棄物処理法に基づきまして、自治体から委託を受けて参加をするという方式も、これも可能になっております。
　いずれの方式も、これは大企業に限定をしたものではありませんので、柔軟な参加は可能となっておりますので、ぜひ中小企業の方々に、ビジネスチャンスと捉えて参入をしていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　今、大臣からも明確に答弁がございました。地域経済の活性化にもこれは大変重要なものでございますので、地域に根差したそういう中小事業者の皆さん方が積極的に活用されるように、強く申し上げておきたいと思います。
　次でございますが、未参加の市町村についてお伺いをさせていただきます。
　この法律は、ほかのリサイクル制度とは違って、各関係者の協力のもとで、その地域に合ったさまざまな手法を取り入れながらリサイクルを実施していく、促進型の制度となっていると聞きます。そのため、市町村が本制度に参加するか否か、これは市町村が自由に判断できることとしておりまして、この法律に基づいた分別収集を行わない可能性もありますね。そのようなことがあると、全国でこれは不参加の地域もできてしまうことになります。
　例えば、隣の市町村ではこの小型電子機器等のリサイクルを実施しているけれども、自分が住んでいる市町村はこの小型電子機器等のリサイクルに取り組んでいない、こういった場合、このような状況が好ましいのか、また、どのように対応を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○高山大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、この制度は促進型の制度でございまして、先ほどのあのアンケートでも、市町村数では四九％、人口カバー率で六四％のところがやる気を今見せているということですけれども、全ての市町村が直ちにこの小型電子機器のリサイクルに参加をするというわけではなくて、やはり、それが困難な自治体も存在すると思っております。
　国としては、やはり、できるだけ多くの市町村にこの制度に参加していただきたいというふうに考えておりまして、初期段階での財政支援も含めて、積極的に自治体の取り組みを支援をしていきたいというふうに考えておりますので、なるべく、今までただごみとして捨てられていたものを都市鉱山として活用するということで全国の市町村に呼びかけていきたいと思っております。
○江田（康）委員　わかりました。しっかりと万全を期して取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、既存の回収・リサイクル事業者についてお伺いをいたします。
　先ほどと同様の質問ではございますけれども、使用済み小型電子機器は、現在、通常の一般廃棄物や産業廃棄物として処理される場合でも、リサイクルされて、鉄やアルミニウムなどは一部回収されているわけでございます。また、一部事業者は、自主的な取り組みによって使用済み小型電子機器等を回収、リサイクルをしておられます。
　この法律が施行されて自治体による回収が始まる中で、小型電子機器等を既に回収、リサイクルしている事業者の皆さんは今後も今までどおり事業を継続できるのか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
○伊藤政府参考人　本法案は、使用済み小型電子機器等の回収、リサイクルの推進を目的としておりまして、既存の取り組みを制限するものではございません。したがいまして、当然のことながら、引き続き事業を継続することは可能でございます。
　一方、認定事業者になれば、広域的に回収することができ、高度なリサイクルの実施が制度的に担保され、自治体間の関係者の一層の協力も期待できる、こういうことでございますので、本法案の認定を受けることによりましてさらに事業を発展させることはできるという面もございます。
○江田（康）委員　今、これもまた、既存の回収・リサイクル事業者の皆さんも今後も今までどおり事業を継続することはできるということを確認させていただきました。
　次に、最後の時間でございますけれども、今回の法案は、国内の循環型社会づくりをさらにこれは進めるものでありまして、大変必要性の高いものであると高く評価いたします。
　一方で、我が国を含むアジアの広域で、地球規模で循環型社会を築いていくというスリーＲイニシアチブということの取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇四年に、Ｇ８シーアイランド・サミットがございました。小泉政権のとき、私も環境副大臣でございましたけれども、そのときに合意されたのがこのスリーＲイニシアチブというものでありました。
　これは、日本のすぐれたリサイクル技術を生かして、アジアにおける循環型社会づくりに貢献するとともに、我が国静脈産業の活性化を推進するものでございます。現在までどのように取り組まれてきたかというのをお聞きしたいわけでございます。
　アジアの中でも、急成長する例えば中国等々においては、まさに我が国のスリーＲの技術を生かして循環型社会づくりに貢献すべき国であると思いますけれども、例えば、レアメタル等々の小型家電や家電等々については、資源、資産であるということで、国家戦略として外に出さないというようなことが見受けられているのではないかと思います。
　また、シンガポールに私は、リサイクル技術、特にこういうレアメタル回収技術というものについても視察をさせていただいたことがございますが、そういう進んだところでは、自分のところでこういう回収を行うというようなこともございます。
　そこで、現在までの取り組みとアジアにおけるスリーＲイニシアチブの状況について、お聞かせいただきたいと思います。
○高山大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、このスリーＲイニシアチブは、二〇〇四年のサミットで合意されまして、その後、二〇〇六年の三月に、スリーＲイニシアチブの高級事務レベル会合ということで、これはまさに江田先生が議長を務められて、これで具体的な行動計画がいろいろ進められたわけですけれども、その後、アジアにおけるスリーＲ推進に向けて国際協力の基盤を構築するために、我が国の提唱によりまして、二〇〇九年にアジアスリーＲ推進フォーラムというのが設立されました。
　これは、以降、環境省と開催国の政府、また、国連地域開発センターの主催のもと、このフォーラムを毎年度継続的に開催をさせていただいておりまして、アジア各国政府や国際機関、また、民間セクター等の関係者も参加して政策対話を進められております。私も昨年シンガポールに行きまして、この第三回会合をさせていただきました。その際にも、各国の環境副大臣や大臣などといろいろな意見交換もさせていただいたところです。
　また、我が国の静脈産業が持っている先進的なリサイクル技術、廃棄物処理技術も、アジア各国のスリーＲ、廃棄物処理の推進に貢献するために、これは平成二十三年から、我が国の静脈産業の海外展開に対し、実現可能性の調査実施に対する支援というのも行っているというところでございますが、いずれにいたしましても、江田議員御指摘のとおり、日本がこれは世界に誇れる技術でもありますし、また、これからの資源間競争の中で非常に大事な会合と思っておりますので、環境省も一番力を入れて進めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　今、高山政務官からおっしゃっていただいたとおりだと思いますが、特に経済発展の著しい地域、中国等を巻き込んで、我が国の経験と技術を活用してスリーＲの取り組みを進める。これは非常に重要かつ喫緊の課題であると私は思いますので、大いに進めていかなくてはならないものと思われます。
　そこで、附帯決議にも私どもはつけさせていただいておるわけでございますが、我が国のすぐれたリサイクル技術の国際展開をさらに進めて、海外ではリサイクルできないけれども我が国ではリサイクルできるものは積極的に輸入を促進していく、そしてアジアにおける循環型社会づくりに貢献をしていく、また、我が国の静脈産業の活性化を強力に推進すべきと考えますけれども、最後に、レアメタルの回収等も含めて、今後のアジアスリーＲの積極的な政府の取り組みについて御所見を伺いたいと思います。
○高山大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、鉄ですとか銅ですとか以外のレアメタルを回収してくるというのは、かなりの高度な技術ももちろん必要で、それを日本が一番有していて期待もされているということは、間違いのないことでございます。
　今回、環境省の方で目配りが足りなかった部分は、委員会で附帯決議などでお示しいただければより応援になると思いますので、ぜひまた御支援もお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○江田（康）委員　時間ですので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　川口　　博君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　高松　和夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林　興起君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　高野　　守君　　　　中根　康浩君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　藤田　大助君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　松浪　健太君　　　木村たけつか君
　　　　　　中後　　淳君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　園田　博之君
　　　　　　平　　智之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　浜本　　宏君
　　大西　健介君　　　　　大西　孝典君
　　北神　圭朗君　　　　　小原　　舞君
　　山本　剛正君　　　　　和嶋　未希君
　　西村　康稔君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　北神　圭朗君
　　大西　孝典君　　　　　大西　健介君
　　浜本　　宏君　　　　　井戸まさえ君
　　和嶋　未希君　　　　　山本　剛正君
　　松浪　健太君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の衆議院議員近藤三津枝です。
　本日は、災害時石油備蓄法案について、自民党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　三月十一日、春の遠い東北です、暖をとるための灯油が被災地に届かず、被災者の方々は大変な御苦労をされました。そして、被災地のサービスステーションにガソリンや灯油、石油の給油を求める長蛇の車列の映像が、私たちの脳裏にこびりついています。
　現行の石油備蓄法は、一九七三年十月の第四次中東戦争の勃発による第一次オイルショック、そして一九七八年のイラン政変を契機とした第二次オイルショックの二度の経験をもとに、海外からの供給が不足した場合に備えて、原油を中心とした国家備蓄を目的として制定されました。
　震災当時、石油については、国家備蓄量が九十五日分、民間備蓄が七十四日分ありました。東日本大震災では、津波などにより製油所なども被災し、稼働できなくなりました。しかし、政府は、災害対策基本法第百五条に基づく災害緊急事態の布告をしませんでした。そして、政府は、現行の石油備蓄法では災害に際しては国家備蓄を放出できないとして九十五日分の国家備蓄を取り崩さなかったので、対応が後手後手となりました。
　その結果、災害発生から十日もたった三月二十一日になって、現行の石油備蓄法に基づき、初めて民間備蓄の二十二日分が放出されました。これは、民間企業から民間備蓄の取り崩しの申し出が相次ぐ中、ようやく災害発生による需要の増大に対応した格好になってしまったということです。
　このように、政府は被災直後に石油製品の国家備蓄を放出できずに、被災地の東北地方を中心に、ガソリン、灯油などの石油製品の不足に拍車をかける結果となったわけです。
　被災地の石油供給の混乱がおさまるまでに、三月十一日から一カ月もかかりました。今回の法改正はこれを教訓とし、災害時に特定の地域が石油の供給不足に陥った場合にも対処することを目的としていると理解しています。災害時にも民間企業と連携して、石油基準備蓄量を放出し、被災地などへの石油製品の供給不足に対応しようとするのがこの改正案のポイントと考えます。
　そこで、具体的に改正案の内容などについて質問してまいります。
　改正案の第一条の「目的」に、新たに次のような文言が追加されています。すなわち、「我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」が生じた場合において石油の安定的な供給を確保することが「目的」に追加されています。それでは、「災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」とは具体的にどのような事態を指すのか、お答えください。また、その内容を、政令、そしてガイドラインなどで定めることを考えているのか、お答えください。