Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原参考人　済みません、またちょっと質問の趣旨がよく理解できないんですが、例えば、ＮＨＫの番組に対して視聴者の支持があるかないか、ある程度あれば払ってもいいなという気になるし、なければならない。あるいは、組織上の不正経理等が続発すれば払う気がなくなるし、そうじゃないかもしれない。こういうことであるのであれば、それをどうやってはかるのかというのは私は大変難しい問題であると思っておりまして、少なくともＮＨＫは、常識的に考えて二つのことを考えているだろうと。
　一つは、やはり視聴率だと思います。ＮＨＫは、視聴率は受信料を払っていただくための大きな前提だと考えているだろう。それからもう一つは、やはり受信料の納付でありまして、契約をしていて意図的に拒否している人の数、これは大変ＮＨＫにとっての大きなプレッシャーになっているでしょうし、そもそも契約をしていない率、この両方がＮＨＫに対するプレッシャーになっているだろう。
　それをどうやって上げていくかどうかということは我々は議論はできないと思っておりました。要するに、ＮＨＫに対して、視聴率を上げろとか、あるいは国民の多くが喜んで受信料を払うような番組をつくれとか、それは私どもが言うべきことではない。むしろそれは結果として出てくる。
　逆に、制度の方についていろいろ申し上げましたのは、例えば不正行為という御指摘がありましたけれども、経営委員会の内部にコンプライアンスの組織をつくりなさいとか、そういうことは申し上げました。ただ、こういう魅力的な番組をつくることで受信料徴収率を上げなさいよということは私どもが言うべきことではない、このように判断いたしました。
○吉井委員　私、必ずしも番組の中身についてあれこれという話をしているわけじゃないんです。
　要するに、受信料の支払いがいつからどんと落ち込んできたかというのは、これはまた最近のこと、特に激しいんですね。それは松原参考人もよく御承知のところだと思うんです。
　大体、そういう問題が出てきた契機となっているのは、不正経理問題とか、政治的圧力で改ざんされたという問題など、それについての議論は政党によって違いがあるにしても、そういう問題等を契機として減ったことは事実なんですね。つまり、不信をそこで国民の皆さんが感じて、それで支払いがどんと落ちたわけですから。
　そうすると、そのときの国民の批判とか不信の声を、在り方懇としても、もともとこういうことがあって、言ってみれば、それを奇貨としてこういうのをつくったと言ったら語弊があるとしても、そういうことがあったからつくられてきたわけですから、そうすると、その国民の声というのを本当によく受けとめて、では公共性をどう高めて、番組の中身の話じゃないんですよ、どう公共性を高めて信頼を強めて収納率が上がっていくようにするのかということは、これは私は、在り方懇として考えられるということが普通のことではないかと思って伺った次第です。
　さらに、受信料制度の改革について、懇談会報告では「受信料支払いの義務化を実施すべきである。」と打ち出しているわけですね。現行の受信料の契約義務化と受信料支払いの義務化とは違うわけですね。懇談会ではこの点についてどういう議論をされたんでしょうか。
○松原参考人　受信料制度は公共放送の根幹を規定する非常に重要なものだ、このような認識で、この点についてはしっかり議論をいたしました。
　それで、現在の放送法の三十二条で、受信設備、その後でラジオは除外されておりますからテレビですね、テレビの受信設備を持っている者は契約しろという受信契約の義務、これが現状でありまして、その三十二条の受信契約を結ぶ義務というものがやはり規律上不明確だったのではないかという認識を私どもは持ちました。このことは恐らく国会で何回か義務化の議論が行われておりますから、これは今始まった議論ではない、このように認識しております。
　それで、まず、私どもは、受信料支払いの義務化と罰則導入した強制徴収とは大分距離があるものとして考えてまいりました。それで、現状では、受信契約の義務というのはやはり受信料支払いにそのままはつながらないわけでありまして、私どもが、公共放送と民間放送の二元制を維持する、その公共放送とは何ぞやというと、国民から義務的に徴収された受信料で担われるものというように認識いたしましたので、まずそのことを法律上明確にすべきだ、このように考えましたので、ここの中でまず三十二条に関しまして、受信契約ではなくて受信料支払いの義務というものを明確にすべきだと。
　ただ、そのことですぐ受信料収入が上がるような話では恐らくないだろうという認識を持っておりました。それは、契約の義務と受信料支払いの義務との間に罰則化が入らなければ、国民に対するそんなに大きな強制力にはならない。ですから、ＮＨＫというものが公共放送なんだ、そして国民の義務的に支払われた受信料によって営まれているんだということを法律上まず明確にすべきだというのが私どもの議論であります。その先に罰則化の議論が必要だと思いました。
　そのときに、今、先生は支払い拒否がふえたということをおっしゃいまして、確かに百万件を超えたわけであります。これはもう最近の出来事で、全くおっしゃるとおりであります。そのことにつきましては、私どもは、ＮＨＫのガバナンス強化、繰り返しになりますが、コンプライアンス組織を中につくりなさいということを含めて相当強い提言をした、こういうように思っております。
　しかし、ＮＨＫの問題はそこにとどまらずに、実は、支払い拒否の人は、契約しているのに主体的に拒否したわけでありまして、それはもう百万のオーダーでありますけれども、最初から契約しないという方のオーダーは数千万に上るわけでございます。ということは、これは一般には払っていない方が三割いらっしゃると言われますが、事業者等を勘案するともっと高いかもしれないという説も多いわけでありまして、そうすると、放送、電波の性格上、事実上のフリーライドが物すごく多くなっている。逆に、正直に受信料を契約して払っている方は、恐らく本来払うべき金額の三割から五割余分に払わされている。こういうような状態はやはり看過できないだろう。諸外国を見ても、やはり罰則化になっているのではないか。
　だから、ゴールとしてはそれが必要だ。そこに至るときに、まさに先生がおっしゃったところだと思いますが、番組の質についてとやかく言うことについては、我々は全く最初からちゅうちょしておりましたけれども、例えば、今、八百億円かけているような徴収コストを削減したりとか、いろいろな形でのガバナンスが強化されたりとか、結果的に国民の側のＮＨＫに対する支持が上がるということは納付率がまた上がり始めるとか、そういう種々のいろいろな条件がクリアされた後は、やはりフリーライドが大量にいるような状態は解消しなければいけない、それが公共放送だろう、こういう認識であります。
　二段階の議論、まずは義務化で明確にしたい、その後で、多くの改革が終わって、国民の支持が得られた段階で罰則化を含めた強制徴収に踏み切るべきだ、こういうような方向性でございます。
○吉井委員　これは、三十二条の契約のことは、受信料というのは要するに、放送者と受信者が相互に、受信者は信頼して支払う、放送者は信頼されるような良質の番組をつくる努力を尽くすことによって収納率を一〇〇％近く上げていくというのが、これが筋なんですね。それを、受信料支払いを義務化し、さらに罰則でもってというふうになりますと、結局、受信料というのは事実上税金化してきますから、公共放送が国営放送への道ということにもなりかねない。
　民放の方が非常に苦労しておられるのは、広告料を上げないとつくれないし、いい番組をつくろうと思ってもそこがなかなか大変なところで、瞬間的に視聴率が上がるものをと、それは先ほど来ほかの議員の方からもお話がありました、娯楽番組がどたばた的なものになったり、論理性や系統性が弱い瞬間芸的なディベートのようなものになってくるとか、やはりそういう問題があると思うんです。
　民放の方には、せっかく来ていただきながら、時間が参りましたので、きょう伺うことができませんでしたが、そのことをお許しいただいて、時間が参りましたので質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　松原参考人、吉田参考人におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。
　まず、松原参考人にお伺いしますけれども、この懇談会、五カ月間の議論を経ましてこの報告書が出されたわけであります。
　よくイギリスのＢＢＣというのが例え話に出されるわけでありますが、実は、ＢＢＣにおいて、特許状の更新に当たって事業内容等々の洗い直しをやるわけですね。その更新に費やした時間が三年間というんですね、三年間。それに、国民が出した意見書等々が数千通に及ぶというんですね。また、いろいろな機関の調査書やあるいは勧告書などを集約して最終的に政府の報告を取りまとめる、こういう段取りでやっているということが明らかになっているわけですが、ＮＨＫ、ＮＴＴなど当事者ばかりでなく、視聴者である国民あるいはＮＴＴの株主など多くの関係者の意見が集約された上で取りまとめられることが私は理想だと思うんですね。
　ちなみに、ＮＨＫの問題で意見聴取を二回やられておりますけれども、ＮＨＫとスカイパーフェクト・コミュニケーションズ、民放連、ＫＤＤＩ、これだけですね。まして、国民からいろいろな意見をお寄せくださいという経過もない。まず、このありようについて、今私は例え話にＢＢＣを申しましたけれども、先生、どのようにお考えでしょうか。
○松原参考人　まず、その審議に関しまして、私どもが十四回やりまして、事業者の方とのやりとりは、公開の討論の場だけではなくて、追加質問、追加意見書の提出等のやりとりをやりましたので、十分な時間は割けた、このように思っております。
　それから、意見聴取に関しまして、今までの各種世論調査等、そういうのは参考にいたしました。それから、委員の中に放送の専門家が多数おりまして、過去のいろいろな推移についての御意見を懇談会の中でいただく、あるいは外部で私が直接伺うというような形での聴取もいたしました。
　それで、ＢＢＣとの比較で、女王陛下の特許状の話でございますが、私どもがここで出した問題で法律改正を必要としないようなことについてはすぐやってほしいということにいたしましたが、ＮＨＫにつきましても、実はブロードバンドを子会社でやるということは法律マターでございまして、私どもは方向性は出してこうやるべきだと書きましたけれども、実際法律マターとなったときには、日本の法律の制度に基づいて、パブリックコメントを含めて時間をかけて議論されると思いますので、私どもが決めたことですべて最終決着ではなくて、その多くがこれから国会で議論されるべきこと。
　基本的には二〇一一年を目途にした報告でございますので、そこについては、むしろ私たちは、きっちりとした方向性を出して、その上でしっかり御議論いただきたい、そのための素材を出したということだと考えております。
○重野委員　時間が限られていますから次に行きますが、端的に聞きます。
　現行放送法で課せられております受信契約締結義務と報告書に言う受信料の支払い義務、これはどう違うんですか。
○松原参考人　契約の義務の中には受信料支払いが明記されていない。ですから、常識的に契約というのはお金が伴うだろうというような類推で恐らく今は受信料が事実上支払いの義務になっているだけだと。そのことを、国民は受信料を支払わなければならないといったような法律上の文言が三十二条に入るというような形をイメージしておりますけれども、具体的なところに関しましてはこれからの国会での御議論だと思っております。
○重野委員　不払いに対する罰則を科さずに受信料支払い義務化が実現しても、現在の受信料不払い、未契約は解消されるというふうに考えておられるかどうか、この点について、松原参考人。
○松原参考人　支払い義務化は、公共放送としての位置づけを明確にする、受信料の国民の支払い義務に基づいてＮＨＫの公共放送が行われているということを法律上しっかり確認したいという思いでございまして、そのことは、受信料支払い率がそのことで大きく上がるということの効果を期待した提言ではございません。
○重野委員　ＮＨＫの受信料の不払い問題に端を発してこの問題が一つの大きなテーマになったわけです。それはあくまでも一部職員の不祥事が原因であって、視聴者の側から、受信料を下げてほしい、あるいはテーマになっていますチャンネルを減らしてほしいなんという視聴者からの提案はいまだかつてないんですね。
　わずかの期間の検討、時間は限られている、小泉内閣の中でこの方向を盛り込ませていこうとすればおのずと今言うわずか五カ月間という時間に制約をされるわけですから、したがって、私は、ガバナンスの強化という点に絞って徹底的にやればよかったのではないかという考えがあります。
　消費者は放送サービスへの新規参入を望んでいるのかどうか、また、競争がサービスを向上させるという考え方がマスメディアになじむのかという非常に基本的な問題があるんですが、その点について、松原参考人、どのように考えますか。
○松原参考人　済みません、ちょっと趣旨がよくわからなかったのですが、放送に対する新規参入のニーズが視聴者の側にあるのかというふうに解釈いたしますと、私はあると。現実に、放送に関して事業者の数はふえておりますし、先ほど申し上げましたように、ＢＳのＮＨＫのアナログハイビジョンを停波した後は民間事業者が三社そこに入ってまいりました。これはペイするという前提で三社が入ってきたわけでございます。その一方で、インターネットの方での映像配信サービスもどんどんふえておりますので、そういうところでの視聴者の側のニーズ、ユーザーの側のニーズは高いのではないか、こういう認識は持っておりました。
○重野委員　では、もっと受信料問題について聞きますけれども、受信料不払いの罰則化、これがテーマになっているわけですが、それが行われるとすれば、これはもう受信料の徴収は国家権力を背景に行うこととなる、先ほどもありましたけれども、火を見るよりも明らかです。
　そうなりますと、国家から独立しているＮＨＫ、公共放送の性格を失うことになるんじゃないか、こういう懸念を持つのは私だけではないと思うんですね。これはつまり国営放送というものになっていかざるを得なくなるんじゃないか、この懸念に対してどのようにお考えでしょうか。
○松原参考人　義務化の後の罰則化に関しては相当先の議論だと思うんですが、今の御質問について言えば、現在のＮＨＫは特殊法人でございまして、放送法、とりわけ第二章を中心に設立されているわけです。ですから、現在の段階で、ＮＨＫが国家から独立、中立の存在ではむしろない、だから当然国会の中で予算審議されている、こういう話だと思います。
　過去にはＮＨＫは社団法人だったわけでありますから、もう少し緩やかな組織形態もあるかもしれない、しかし、現行の特殊法人という組織形態を前提として議論を進める以上は、私は、国会の一定のチェックは必要だ、こう考えております。
　しかし、国営ではないのは、特殊法人という若干国から離れた組織形態であり、ガバナンスに関しても、国会同意という形でありますので、政府の中にある政府広報機関では今の状態でもない。ここは若干ファジーではあるとは思うんですけれども、この点について、独立行政法人にしてもっとガバナンスを強化しろという方向性については最初から念頭にありませんでした。
　その形態の中で受信料を罰則化することが国営放送化になるとかいう形ではないだろうと思いますのは、日本以外の多くの国の、先生方がおっしゃったＢＢＣを含めて、罰則つきの徴収方法をとりながら、やはり一定の政府からの、国会からではございませんけれども、政府からの中立性を担保できているという状況を見れば、その懸念はそんなに強くない。留意しなきゃいけないという意識は非常に強くありましたけれども、そのことが決定的にそうなるとは思わないで、こういう表現になりました。
○重野委員　それでは、吉田参考人にお尋ねいたします。
　ある読み物を見たら、福島県内民放四社の共同記者会見が行われまして、その会見で吉田参考人が代表していろいろと発言をされているという。地上デジタル放送について、受信エリアの県内全域化について二〇一一年七月時点で九七％をカバーできる見通しを示して、同時に、中村さんという方がこのように発言しているんですね。テレビ局の経営努力だけでは限界がある、国や県の協力を求めていくと発言した、このように報じております。
　そこで、アナログ放送終了時点で県内九七％のエリアで地上デジタル放送が視聴可能なのか、九七％のエリアは中継局だけでカバーできるのかあるいは補完としてＩＰマルチキャスト等を活用するのか、その点について一つ。
　二つ目は、デジタル投資がローカル局の経営圧迫ということをよく耳にするのでありますが、どういうふうな試算の中でそのことが言われるんでしょうか。
　三つ目は、県内全域への地上デジタル放送の普及のために国や県にどのような支援措置を求めているのか。
　以上、三点。
○吉田参考人　お答えいたします。
　九七％、これにつきましては、四十八カ所の中継所でカバーするということを考えております。
　第二点ですけれども、経営状況は、冒頭の説明で申し上げましたように、大変厳しい状態でおります。それで、大体全体で五十億の投資、それでこれからさらに三十億近く、これを入れなきゃならないということでございます。さらにはランニングコスト、年間一億くらいは膨らみそうだということで、大変つらい思いをしております。
　それで、三点目なんでございますが、先ほども申しましたけれども、私どもはやはり民間企業としてできるだけ一〇〇％を目指したいと思っております。したがいまして、今直ちにこういうことをしてくださいというよりも、我々、これから最大限の努力をしていきますけれども、やはり無理が出てきそうなところがございます。そういうところについてはぜひお知恵と御協力をお願いしたい、こういう意味でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思うんです。
○亀井（久）委員　松原、吉田両参考人にはお疲れだと思いますが、最後の質問でございますので、あと十分御辛抱いただきたいと思います。
　もう既に、各委員からいろいろな問題点が指摘されておりますけれども、先般三月にＮＨＫの予算審議をいたしましたときに竹中大臣にも私いろいろなことを申し上げたわけでございます。
　小泉内閣は、官から民へということを一つの大きなスローガンにしている、その小泉政権の中枢にあって常に大きな役割を果たしてこられた竹中総務大臣ですが、その竹中大臣の極めて信頼をされている松原座長の懇談会でございますから、それだけに、世間からも注目をされてきたと思っておりますし、また、会議が行われた都度、座長からの記者発表等も行われておりますので、そのことに対して多くの人たちが注目をし、また関係者は一喜一憂をしておる、そういうようなことも私は当然だと思っておりますが、どうも、全体のトーンを私拝見しておりますと、放送と電気通信という二つの分野においてＮＨＫとＮＴＴという大きな事業体がある、その事業体をでき得る限り縮小して、その縮小した部分に新しい民間事業者を参入させ、そのことによってそれぞれの分野の活性化を図り、それが経済全体の活性化につながるだろう、そういう発想に基づいて議論をされているんではないかな、そういう懸念を実は強く持つわけでございます。
　先般、三月の議論のときにも、私、ＢＢＣとＮＨＫを比較していろいろ申し上げたんですが、やはりＢＢＣに対するイギリスの国民の信頼というのは、常に公権力、政治権力と一定の距離を保っているという、そこにあるわけでございまして、かつてのサッチャー政権のときに、フォークランド紛争を批判して、国際電波を停波するという非常手段をとって、極めて緊張した関係にあった。ブレア政権のときにも、イラクの大量破壊兵器報道をめぐって大変な緊張関係があって、その中でＢＢＣの経営委員長と会長が辞任をする、そういうことにも発展をした。そのときに、ＢＢＣが負けたんだ、そういう見方をした人もいましたけれども、そうじゃなくて、ＢＢＣが自主的に内部で調査委員会をつくって、そこできちっと調査をした結果、みずからに誤りがあったということで責任をとった、そこにこそＢＢＣのよさがあるんだ、そこをやはりイギリスの国民というのは正しく評価しているんだと私は思うんですね。
　ですから、私は、今、受信料の不払い、さまざまな不祥事に端を発したわけでございますけれども、そういう中で、ＮＨＫのガバナンスの問題、今度の懇談会でも指摘をされております。しかし、私は、ＮＨＫのガバナンスというのは、基本的には、今申し上げた、やはり公共放送と言っておりますが、確かにさっき座長が言われたように、特殊法人である。しかし、一般の、国の役割を代替する役割を果たしている特殊法人とは違いまして、やはりＮＨＫというのは、さっき社団法人だったとおっしゃったけれども、歴史的な経緯がやはりあるわけで、そういうことの反省から、新しい放送法がつくられて、そして新生ＮＨＫが発足をした、そういう経緯がありますので、やはりＮＨＫの信頼というもののもとになっている、政治権力との一定の距離を常に保っていくんだという、そのことを前提に置いたガバナンスの問題というものを議論していただくべきだった。その辺の議論がなされたのかどうかを伺いたいと思います。
○松原参考人　その点は、私は大変難しい問題だと思っております。というのは、政治権力、要するに政府という話と、それから国会という話と、ダブるようでいて、私はダブらないと思っております。というのは、視聴者の方の意見をＮＨＫが取り入れるとか、チェックを受けるというのであれば、今既に経営委員会の中に地方代表という形でいろいろ入っているわけです。ではそれで本当に機能しているかというと、なかなか機能しない。その意味で、ＮＨＫという組織体は、特殊法人でもあり、国会の一定のコントロールを受けるのは、それは当然だと。
　問題は政府との距離でありまして、それがそのまま政府との距離が近いということになるのであれば、事実上の国営放送になってしまって、本来のマスコミのメディアとしての責任が果たせないという可能性もある、こういうように理解しています。
　それで、日本の場合には、政府イコール国会イコール与党イコール政府で、何かずっと一体みたいになってきたことが、イギリスなどの政権交代が多くあった国とは違うところで、そこで、おのずとＢＢＣと政府、ＢＢＣと議会との距離というのが日本とは違った面があると思っているんですね。
　私どもは、一般論といたしまして、やはり議会のコントロールは受けるべきだ、しかし、政府の中の国営放送であってはいけない、そういうスタンスは、最初の段階で、公共放送としてＮＨＫがどうあるべきかというところでほぼ合意いたしまして、その線でいろいろな改革を議論した、こういうことでございます。
○亀井（久）委員　先ほど経営委員会のあり方についてもこの懇談会で触れておられまして、経営委員会をもっと強化すべきだということを私は竹中大臣に申し上げて、それはそのとおりですという趣旨の御答弁をいただいておりますので、今回、いろいろそのことについて議論をされて、一定の方向を示していただいたということは結構なことだと思っておりますが、あと、契約義務を支払い義務というようにしていく、またさらには、その先の罰則、そういう話も大事な視点ではあると思いますけれども、そのことを議論しておりますと時間がありませんので、きょうは置いておきたいと思います。
　ＮＨＫと民放との二元体制というものを基本的には維持していくべきだというその御判断は正しいと私は思っているんですが、きょうは吉田参考人にもおいでいただいておりますけれども、やはり三月でしたか、ＮＨＫの予算の前に参考人の意見聴取をしたことがございまして、そのときに、当時の民放連の会長の日枝さんが、放送というのはエンターテインメントとジャーナリズムが二本の柱なんだ、その二本の柱を支えている高い公共性を持っているんだということをしきりにおっしゃったわけですね。ところが、私は、今の民放の番組の内容を見ておりまして、本当に高い公共性というものをどこまで自覚しておられるんだろうか、そういう感じがしてならないわけです。やはり常に、商業放送でございますから、当然、視聴率というものに最大の関心を払う、そうなれば、どうしても番組の中身が大衆迎合的なものにならざるを得ない。ですから、民放の報道番組というのは、純粋の報道番組というより、報道番組をエンターテインメント化していると言っても決して言い過ぎではないわけでございます。
　かつて、個人情報保護法をつくりましたときに、報道とは何ぞやという定義を決めなくてはいけないので、いろいろ議論をしたんです。結局、客観的事実を事実として不特定多数の人に伝えることと。それが純粋の意味での報道なんですけれども、それで割り切ったらば、今の民間の放送事業者のやっておられることなんて全部報道じゃなくなってしまう。ですから、その事実に基づいて意見及び見解を述べることを含むという括弧書きで規定をしたわけで、そこで初めて、報道番組であってもその報道主体の意思と主観というものはそこに入っているんだよということもそこで認めたわけでございますけれども、そういう状況であればあるほどＮＨＫの役割というのは非常に高いと私は思っておりますが、その二元体制について、吉田参考人どうお考えになりますか。
○吉田参考人　私のような駆け出しの者よりも、先生の方がいろいろとお詳しいと思います。
　二元体制は絶対守らなきゃならぬというふうに私も思っております。やはり先ほどからいろいろな先生からお話がありますけれども、私どものやり方とＮＨＫの取り組み方はやはり違っているところがあると思いますし、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○亀井（久）委員　それから、具体的なチャンネルの削減ということが示されておりますけれども、チャンネルの問題にまで、ちょっといささか踏み込み過ぎておられるんではないのかな。やはりＮＨＫのチャンネルというのはそれなりの役割を果たしているわけで、それをやはりＮＨＫが、今三年間の一つの見直しを進めていこうということでございますが、そういう中で、削減も含めて検討をするということも言っておるわけでございますから、やはりＮＨＫに投げかけて、そこでＮＨＫなりに十分検討されたものを出させて、そこでまた何回も何回もやりとりをしながらＮＨＫが自主的に削減をしていくということになれば、それは私どもも国民も理解ができることでございますけれども、これは公共性が低いからやめるべきだとかいうようなことまで言われるというのはいささか踏み込み過ぎじゃないのかな。
　電波法七十六条は、電波法令違反をした場合には免許の停止ということができるわけでございますけれども、今、それではこのチャンネル要らないよと言われたからといって、それでそれが実現できるような法律の仕組みにはなっていないわけでございますから、やはり現在の法律の制度のもとで、ＮＨＫともそうした国民の前でのやりとりを積み重ねていくということが慎重なやり方ではないのかなというように思いますので、もう時間が参りましたから、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、本日、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○中谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長竹田義行君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計は七千二百六十三億円、負債合計は二千六百八十七億円、資本合計は四千五百七十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円となっており、経常事業収支差金は百七十八億円となります。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は七十五億円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○橋本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百六十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百八十七億円、また、資本総額は四千五百七十六億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百七十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は七十五億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は七十一億円であり、事業収支剰余金は三億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上について、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、不正の根絶に向けたコンプライアンスの徹底と視聴者の信頼回復に努めるとともに、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中谷委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長増田峯明君。
○増田会計検査院当局者　日本放送協会の平成十六年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十六年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十七年六月二十日に内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて十七年十一月八日内閣に回付いたしました。
　検査の結果、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び特定検査対象に関する検査状況一件でございます。
　不当事項につきましては、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号二九三号は、放送番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、複数の知人と共謀し、自己の担当する番組において仕事をさせたように装うなどして、知人の銀行口座に振り込ませるなどした番組制作費を領得したものでございます。本件については、平成十五年度決算検査報告におきましても十六年九月末現在で判明していた状況を掲記しているところでございます。
　検査報告番号二九四号は、音響デザイン担当の職員が、番組テーマ曲等の制作会社の社長である知人と共謀し、自己が作曲した音楽を同会社に依頼して作曲させたように装うなどして、同会社の銀行口座に振り込ませるなどした番組制作費を領得したものでございます。
　検査報告番号二九五号は、映像デザイン担当の職員が、親族の者を映像デザイン制作の委託業務に従事させたように装い、親族の者名義の銀行口座に振り込ませた番組制作費を領得したものでございます。
　検査報告番号二九六号は、放送番組の映像取材に当たるチーフカメラマンが、番組制作費の請求決定者の印鑑を無断で使用し、取材協力者への謝礼を装って購入したビール券を領得したものでございます。
　なお、これらのうち二九四号から二九六号の三件については、十七年九月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　次に、特定検査対象に関する検査状況として掲記いたしました「日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について」につきまして御説明させていただきます。
　日本放送協会の放送受信料につきましては、平成十六年七月に同協会職員による番組制作費の着服が発覚して以来、この不祥事を理由とした受信料の支払い拒否、保留が発生するとともに、受信契約を締結していない者及び不祥事発覚以前からの受信料未払い者が多数に上っていることが明らかとなり、国民の受信料に対する不公平感が拡大してきております。
　このため、受信料収入が大幅に減少することが見込まれ、今後同協会が公共放送の使命を果たしていく上で支障を来す事態も予想されましたことから、受信料の徴収について検査いたしましたところ、同協会では契約促進に努め信頼回復活動等を行っているものの、支払い拒否、保留の増加は続いており、その効果は現状では必ずしも十分なものとなっておりませんでした。
　したがって、同協会において、さらに一層の不祥事の再発防止の徹底や経費の削減を図るとともに、受信料負担に対する国民の不公平感を払拭していくことが肝要であり、受信料制度の趣旨について国民にさらなる周知を図るとともに、未契約者について、その実態を効率的に把握する方策を検討すること、未払い者について、さらに効果的に受信料を収納する方策を検討すること、事業所について、受信機の設置状況の的確な把握に引き続き努めること、真にやむを得ない場合は、最後の手段として法的措置の検討も視野に入れることなどの取り組みを進めていくことが必要であるとして、特定検査対象に対する検査状況として掲記したものでございます。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○奥野委員　自由民主党の奥野信亮でございます。
　平成十六年度のＮＨＫの決算について、経営という視点から厳しく追及しろという指令が理事の方から来ておりますので、厳しく追及させていただきます。
　平成十六年といえば、ＮＨＫにおいて、芸能番組のチーフプロデューサーの不正支出で不祥事が発覚した、そして、それを契機として受信料不払いという事態が発生し、一年間に約百四十億円もの未収といいましょうか不払いが発生したわけであります。
　それに対して、逆に、町の中はコストのかかるイベントや事件が多発してかなり大きな費用が必要であったんだろうと思います。例えばアテネのオリンピックとか中越地震、あるいはインド洋の津波、それからイラクの人質事件、結構大きな事件が起こったことを思い起こさせるわけであります。そのために、ＮＨＫとしては、経営上やむを得ず、いろいろな意味でのコストカットをし、また、副次収入等を精力的に仕入れるというか、収入を上げるという努力もされたんだろうと思います。
　そのかいあって、十六年度については、最終的に、事業収支としては七十五億円と、赤字に至らずにほぼ計画を完遂した、こういう結果が出ていることは皆さん方が今お聞きになったとおりであります。
　しかし、その数字だけじゃなくて、やはりＮＨＫにまつわるステークホルダー、例えばお客様であるとか、あるいは従業員であるとか、あるいは関係する業者等々がどういう評価をしたかということがＮＨＫに対する評価の一番のポイントではないかと私は思います。それは、お客様満足度というのをどういう形で測定すればいいかわかりませんが、要するに、例えば受信料の不払いというのはお客様満足度の逆の数字だろうと思います。そういう意味で、まだまだ課題はたくさん残されているということではないかと思います。
　今、ちまたでは、コーポレートガバナンスとかアカウンタビリティーとか英語で言うとまた怒られますから、企業統治とか説明責任とかといったものが法人経営をする上では大変なかぎなんだよ、こういう指摘がされているわけでありますが、それにのっとるような形で、平成十六年十二月には、いわゆる経営側といいましょうか、ＮＨＫの経営委員会の人材は入れかえをした、あるいは、会長自身も十七年の一月に交代をされた、そして、こういった人事の刷新に加えて、コンプライアンス委員会などをおつくりになって、法令遵守の体制を整えられて、そして、これだけじゃなくていろいろな委員会がつくられたように聞いておりまして、統治機構の改編等も進められたというふうに私は判断しております。
　そして、そうした中で今事業経営をされているわけでありますが、きょうに至るまで、コンプライアンス委員会の成果かどうかわかりませんが、十八年六月までに新たに十七件の不祥事が発生してうみを出しつつある、こういうのが今のＮＨＫの実態ではないかと思います。
　しかしながら、受信料の不払いはいまだにおさまっておりませんで、十七年度を見ても新たに五十万件が新たに発生するというようなことで、改革のさなかにあるというのが私が見たＮＨＫの現況ではないかと思います。
　しかしながら、そうした中で事業運営をしていく過程では、損益に関しては、いろいろな意味で、子会社からの利益金を吸い上げるとか、あるいは従業員の給与カットをするとか、いろいろなコストの切り詰めで、予算をなるべく達成しつつあるというのが今の実態でもあろうかと思います。
　私は、実は民間の企業経営をしたこともあるものですから、ＮＨＫの実態を見てみますと、まだまだぞうきんは絞れる、こういう感じがしている次第であります。そういう意味では、まだコスト削減を積極的にやることも必要だろうと思いますが、コスト削減だけではだめでありまして、やはり新たな改革というものをさらに進めていかれることが必要だろうと思っているわけであります。
　そこで、幾つかの質問をしたいのでありますが、ＮＨＫといえば、受信料に支えられた公共放送で、政府出資がないという団体だろうと思います。しかしながら、政府出資のある特殊法人と同じように、会計検査院による決算評価を経て国会の承認を求める、決算の内容について承認を得るということになっているわけでありますが、今、よく皆さん方見てください、民間企業は何年度の決算をしていますか。今度の六月末で十七年度の決算を株主に報告しているんです。十六年度の報告を今ごろするような体制で、この国のシステムというか、ＮＨＫ、総務省等にかかわって、会計検査院もそうでありますけれども、そういうシステムの中でＮＨＫを管理していくということ自体がもう時代おくれじゃないか、私自身にはそう見えているわけであります。
　もちろん、政府の、例えば財務省とか厚生労働省とかいろいろな省庁の決算も実はＮＨＫよりはるかに遅くて九月になるんですよね。こういうスピード感で国の政治なり国の行政をつかさどっておったのではいつまでたっても世の中はよくならない、私はこう思うわけであります。
　総務大臣にお尋ねしますけれども、こういったことを改めていかない限り、やはりＮＨＫの改革というのは成就しない、私はそう思うのでありますが、何かほかに新しいシステムを考えて、もっとスピーディーな検査というものも含めて、ＮＨＫと一体になって管理していこうという考えはおありになるかないのか、少しお答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　企業経営の最前線で御活躍をされた奥野委員からごらんになりまして、今の決算のスピード感につきましては、そういう御批判というのは私自身も大変理解できるところでございます。
　これは、ルールはもう委員御承知のとおりでありますけれども、ＮＨＫの決算は、放送法の規定で、まずＮＨＫが総務省に提出する、それで総務省が内閣に提出する、そして内閣を経由して、会計検査院の検査を受けて、そして国会に提出される、そういう順序になっているわけでございます。なお、会計検査院では、決算の検査を行いまして、必要に応じて不当事項等の掲載を行っている、そういう仕組みでございます。
　当然のことながら、これ全体を大幅に前倒しして、そして審議いただく機会を早くつくるというのは我々の務めであると思っております。なかなか、来年から、あすからこういうふうにできるという見通しがあるわけではないんですけれども、できるだけ速やかな国会への提出、報告に我々としても努めたいと思います。そして、なるべく直近の決算について、御審議いただくかどうかは院でお決めいただくことではございますけれども、それが可能になるような状況をつくるように努力をしたいと思います。
　あわせまして、もう少し簡便な方法で、簡易な方法で速報的な手段が何かとれないかということも、これは実は考える価値があると思っております。今すぐアイデアがあるわけではないんですが、委員の御指摘も踏まえまして、いろいろな方策が考えられないか、私自身勉強してみたいと思っております。
○奥野委員　では、ぜひ、そういった合理化といいましょうか、もっとスピーディーにいろいろ決めていくということを、我々も含めて検討していきたいなと思います。
　そして、その次は、ＮＨＫ本体のマネジメントのことについてちょっと伺いますが、私も経営していて、マネジメントをやっていく上では、ＮＨＫを例にとれば、経営基盤強化のために資源をできるだけ充実させるということも必要ですが、資源を充実して新たな飛躍を図る、そのためには、やはりそれぞれの人が組織で充実した仕事をしていく。その充実した仕事をするためには、やはりまず組織が全体として法人の運営目標をはっきりさせること。それから、個人一人一人の職員も、企業体の中でどういう役割を果たしどういう目標を達成するのかということをはっきりと、一年一年それぞれにコミットをさせて仕事させていくというようなやり方が必要だろうと思うんです。
　そうしていかない限り、うやむやに自分のやった仕事が流れていくということではやはり活性化は図れないし、やはり仕事を充実させるためには、目標をはっきりさせること。そして、その目標も定量的な目標もあれば定性的な目標もあろうと思います。要するに、量的、質的に仕事を改良していく、いいものにしていく。そういう努力を職員一人一人がやることができれば、組織としては非常に充実したものになっていくだろうと思うんです。
　そうした意味で、ＮＨＫも、十七年度のお約束とかというのがありますけれども、私は、会長に非常に率直にお伺いしたいんですが、会長の、十七年度のＮＨＫにおける仕事をする上で、執行役としてのコミットメントといいますか、目標は何であったのかを教えていただきたいし、その達成状況がどうであったのか、それをまずお聞かせいただきたいなと思います。簡単で結構であります。
○橋本参考人　十六年度、この不祥事の発端から大変厳しい財政状況になりました。また、その中で、我々、視聴者に対して信頼を回復して、事業を回復しなきゃいけないというふうなことがございました。その中で、私、基本的に、視聴者第一主義ということ、それから信頼回復、この二つをモットーに進めてまいりました。
○奥野委員　今、信頼回復ということだけ聞こえたんですが、ちょっと前を聞き逃しちゃったんですが……（発言する者あり）視聴者第一主義。今お伺いして、想像したとおりなんですが、視聴者第一主義、それから信頼性の向上。
　定量的目標はないんですか。お答えいただきたいと思います。
○橋本参考人　定量的な目標といいますと、ＮＨＫの場合、定量的な評価の結果というのは受信料というものが一つありますが、まずは、私の方では、厳しい財政状況の中で収支相殺で支出を賄うという、これを定量的な目標として掲げてまいりました。
○奥野委員　私が会長だったらというふうに申し上げさせていただきますが、今最後におっしゃった、収支差額についてはプラスにするということは一つの目標だろうと思います。それも、できれば予算どおりということになろうかと思います。
　それと、やはりお客様満足度というのが信頼度の向上と一緒だろうと思うんです。その数字を何で測定するんだというところをやはりもう少し深掘りしていただいて、具体的な目標をおつくりになった方がいいんじゃないのかなと私は思うんです。一つは不払い件数だろうと思いますし、一つは、やはり別の調査をして、お客様満足度、お客様の評価はどうなんだということで、満足度が例えば何％である、そういう目標をつくっていかれる方がいいのかなと私は思っているんです。もう時間がないから結構であります。
　いずれにしましても、ＮＨＫに働く職員その一人一人が具体的な目標を定めて、その目標に到達したか到達しないのかというものを、結果をちゃんと評価して、それから、では結果が悪かったらそれを具体的にどう改善してという、いわゆるＰＤＣＡを回すような仕事のやり方をぜひしていただきたい。
　それから、私はＮＨＫにもう一つお願いしておきたいのは、職員のコスト意識というものについてどういうふうに見ておられるのかなというふうに私は疑問があるんです。これは私の意見陳述で終わらせていただきたいと思いますが、もう少し個々の人がコスト意識を持って、自分は、自分の部門は、あるいは自分の受け持つ部は、自分の受け持つ課は、幾ら一年間に金を使って、それが今までどういう使われ方をして、これから幾ら残ってということを常日ごろから管理していくようなコスト意識を植えつけていただかないと、いつまでたってもこの体質は変わらないんではないかと思いますので、ぜひ会長の目標をはっきり設定していただくことと、それから、職員一人一人の目標を設定し、特にコストについて目標をしっかりと打ち立てることをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、関芳弘君。
○関委員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　公共放送という公の立場にあられるＮＨＫさんでございますが、その公共放送、公の立場ということを十二分に意識していただいた上で業務に邁進をしていただかなければならないところだと思います。
　一言で申し上げますと、私も昨年まで民間の企業で働いておったわけなんですが、やはりどうしてもまだ生ぬるいなというふうな感じがぬぐえないところがございます。つきましては、本日は、その業務計画とか、過去に起こりましたその不祥事につきまして、主に会長の方から、いろいろな現在の思いですとか、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず一つ目、不祥事についてでございますが、平成十六年に発覚しました不祥事が九件ということで発表されていると思います。紅白歌合戦等の芸能番組の元チーフプロデューサーの番組制作費の不正支出など、九件ほどあるわけなんですが、いろいろ中身を見ておりますと、ソウル支局長の取材経費の水増し請求とか、また、岡山放送部長の飲食費不正支出などがございます。
　こういうふうに見ておりますと、要職についている方がいろいろ不祥事を行っているというところだと思うんですけれども、いわゆる若い方々がいろいろ不祥事をすることでなくて、要職にある方々がいろいろ不祥事を起こしている、このことについて御認識をお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　私も、この不祥事につきまして責任がある立場の管理職、あるいは現場の組織を率いる立場、職場全体に責任を持つ立場の管理職層がこのような不正につながるということは、非常に反省すべき点がたくさんあります。また、危機的な状況だというふうなことで、痛感しております。
　これから改善に向けては、こういう点を大変重く受けとめて、ここのところに非常に力を注がないといけないというふうに思っていますが、まず、やはりこういう責任ある立場にいる人間がこのようになってしまったという、そこの原因ということは、大変重要な問題だと思っています。仕事を任されているというところを悪用しているというふうなところであります。これについては、全体の責任を任す、それだけじゃなくて、周りがやはりそれをチェックする体制、そういうものも含めて、いわゆるシステム的な目で物を見るところと、それから本人の意識改革、こういう点と、両面あるということを痛感しました。
　これからの対策でいいますと、やはり責任者としての意識改革のところと、当然ながらこれまで以上のシステム的な改善、それからもう一つは、やはり責任の重さに相当する責任のとり方といいますか、そういうところも含めて、いろいろ対策については力を注ぐ必要があろうと思います。
　とにかく、ＮＨＫの場合には、番組制作についてもいろいろその個人に任せなければいけない、そういう仕組みが多いものですから、そこについて、できるだけ掘り下げた対策が必要だというふうに思っております。
○関委員　今会長がおっしゃられました、システム的な面、本人の意識の改革、こういう点につきましては、しっかりと体制づくりをしていっていただきたいと思います。
　このような対策としましては、平成十六年には、会長御自身が長となられて、法令遵守、コンプライアンスの推進委員会ですとか、またコンプライアンスの推進室を設置されたということで伺っております。それで、総点検を再度、このようなことがもうほかにないかというのをお調べされたということでございますが、残念なことに、ことしに入りまして、四月には報道局スポーツ報道センター職員の空出張がまた発覚いたしましたり、また五月には、これはまだ調査中だと思いますが、山口放送局長の、これも局長ですね、出張旅費の不正処理が発覚したという形で、調査の漏れがまだ出てきている状況だということでございます。
　まだ今後出てくるようでは本当に信頼がさらにダウンしてしまうところが非常に大きいと思いますので、今の調査状況と、調査につきまして、今おわかりのところで結構でございますので、一言お聞かせ願いたいと思います。
○小野参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、一昨年の芸能番組のチーフプロデューサーによる不正以来、私ども、コンプライアンス推進の体制を立ち上げまして、通報制度でありますとか、業務総点検でありますとか、職員の倫理向上のアクションプランなど、不正防止にさまざまな努力をしてきたわけでございます。外部の専門家の御助言もいただきながら、放送料の支払い、それから委嘱業務のシステム化等、さまざまな施策を実施してきたわけでございます。しかしながら、今回、出張旅費の不正ということが明らかになりまして、私どもの積み重ねがいまだ不十分であったという点については、痛切に反省をしているところでございます。
　これを受けまして、この四月に、スポーツ報道センター、それから札幌放送局、この二つの部局につきまして、過去七年の経理データをさかのぼりまして、緊急業務調査を行いました。あわせまして、ＮＨＫの全部局の、平成十六年十一月以降の出張旅費につきましても点検を行いました。両方を合わせまして七十八万件くらいの経理データにつきまして、一カ月余りという短い期間ではあったんですけれども、私どもとしてできる限りの調査をしたということでございます。その結果、三件不適切な処理ということが判明いたしまして、それぞれ懲戒処分を実施したところでございます。
　こうした調査につきましては、今後、この結果を踏まえまして、順次、全部局に調査を拡大していくということを検討しているところでございます。
○関委員　この調査につきましては、本当に徹底的にやっていただいて、手ぬるいような、そんな調査はやっていないということ自身を国民にしっかりとアピールしていっていただきたいところだと思います。
　それでは、次の大きな内容としまして、事業計画についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成十五年度の決算では、受信料収入としましては六千四百七十八億円、十六年度は六千四百十億円、十七年度は、まだ仮でございますけれども、六千二十四億円ということで、ここ二年間で四百五十四億円の受信料収入が落ちてきたというところでございます。予算比からいきますと、十六年度は百四十億円の赤字で、十七年度は恐らく四百五十四億円ぐらいの赤字になるのではないかというところでございます。
　契約対象件数につきましては、ことしの一月で四千六百三万件、うち支払い件数については三千二百四十二万件ということで、実際に支払いをしていない人が約三割ぐらいいらっしゃるというふうな数字を見ておりますと、ここ二年間でいろいろな事件がありましたことによって受信料収入が七％と大きく落ちたということに対しての御意見と、もう一つは、この七％落ちたということと不払いは三割ぐらいあるということを考えますと、そういうふうないわば不正な事件が起こる前でももう実際に不払いが多々あったというところでございますので、この二点につきまして、ちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小林参考人　ただいま委員御指摘のとおり、十五年度をピークにいたしまして受信料収入が落ち込んできているということは全く御指摘のとおりでございます。その大幅な減少につきましては、ＮＨＫにとっては受信料が唯一の財源に近い状態でございますので、財政危機であるという厳しい認識のもとに、深刻に受けとめているところでございます。
　受信料を基本財源として公共放送を運営していくということは、私ども、日本社会にとりましても必要不可欠なことであるというふうに確信しているところでございます。この公共放送の存立基盤を何としても守るために、まさに受信料収入が財政基盤の最大のものでございますので、何よりも大事であるということで、視聴者の皆様の信頼を回復するとともに、収納の回復に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、三割が未払いであるということ、これも全く御指摘のとおりでございます。現在、今その状態になっているところでございますけれども、未契約が二割、その他の、契約いただいているけれどもお払いいただいていない方が一割いらっしゃる、合計三割ということでございます。
　それにつきましても、今、最善を尽くして信頼回復に努めるとともに、契約並びに支払いをお願いしようということで活動を続けているところでございますけれども、未契約につきましては、御承知のとおり、多くの方が、転居等に伴いまして一時的に契約が途切れている状態の方もいらっしゃる、あるいはオートロックマンションとか単身世帯で、なかなか面接が困難であるという方が年々ふえているということもございまして、それに対する対策をさまざまやってございます。
　具体的には省略させていただきますけれども、そういった方につきましては、そういう努力をする中で、さらに会える努力を一生懸命していきたい。なお、それでもどうしても御契約いただけないという場合につきましては、民事的な手法も考慮してまいりたいと思います。
　また、未収につきましても、先ほど申し上げましたように、契約対象の約一割ぐらいいらっしゃるということでございます。若干、去年の十一月末の一番ひどかったころに比べますと減少傾向を見せておりますけれども、依然として、三月末で三百五十九万件いらっしゃるということでございまして、これについても、全職員による信頼回復活動をするとともに、今さまざまな集中的な対策をさせていただいているところでございます。こうした方につきましても、一層の活動の徹底をしながら取り組ませていただきたい。
　なお、未契約と同様ですけれども、民事手続による支払い督促についても活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。