Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　もう先ほどのことですから言うつもりもありませんが、一分だけということでお話をいただきましたので。
　私はやっぱり納得いかないんですよ。全体の一兆円の割合が低いからこの程度はいいじゃないかと、こういう話じゃないんです。民間から考えれば大きいお金です。もっともっと緊張感を持って財政運営をしなきゃいけないということですよ。同時に、原則を外していると、予備費の流用についてですね。そのことを御指摘しているわけで、本質の議論をずらしてもらっては困ります。
　私は、この予備費については昨年の決算委員会の中でも実は御提案をさせていただきましたが、今、予備費というのは、国会に提出されるのは通常二回に分けてということで、その一というのを年度末、その二が五月に提出をされると、こういうことであります。
　先ほど来お話ししているように、憲法八十七条、予備費の措置というのは、あくまでも緊急的、例外的処置ということでありますから、国会の予算審議権ということを考えれば限定的に運用するべきであると。そして、内閣がもしこの限定された範囲の中で使用した場合には、速やかに国会の中で事後審査、承認を得て、内閣の責任が解除されると、こういうことが望ましいというふうに思います。
　したがって、できれば国会開会の都度、こうした予備費の審議というのをやるべきではないか。このことは前回も提案させていただきましたが、今回改めてそうしたことを提案させていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　財政法の三十六条の三項で、次の常会において国会に提出しなければならないという旨が定められていると。その一として、四月から一月ですね。その二として、二月、三月分を今出しているような状況であります。
　昨年から、若林委員のお話は、四半期ごとにしっかり出してやった方が国民にも分かりやすいし、透明性もあるのではないかという御提案です。私は一つの提案だと思います。
　ただ、問題は、例えば十月から十二月の時期をどういうふうに判断するかと、四半期でもしやった場合ですね。この時期というのは予算編成時期に重なっていますし、多分、四半期ごとに出さなければならないとなりますと、この時期の多分書面の提出が相当政府としては大変になる可能性があると思います。ですから、そういう点では、四半期ごとにやった場合にも様々な課題があると思います。
　今の現制度において、とにかく私どもとしては、早い機会の御審議に資するよう、先ほど申し上げましたけれども、国会に対する提出を、早期の提出に努めていかなければならないと思いますが、四半期ごとにやるとなった場合の様々な課題がありますので、やはりいろいろ考えなければならないのではないかと。これは、昨年来、政府として先生に答弁をしてきたラインから、大変恐縮ですが、外れておりませんので、御了解をいただければと思っております。
○委員長（山本順三君）　若林君、ちょっとお座りください。
　この予備費の関係については、実は、政府の提出が遅いこともさることながら、衆議院側から参議院側への送付が極めて遅れているという現状があるんです。そのことについては今、理事会で随時協議を継続しておりまして、近いうちにその結論を出して、そしてこの予備費が参議院、決算の参議院という、そういう立場でありますから、早くに来るような対策を講ずべく対応しているところでございますので、その点は御報告を申し上げたいと思います。
　若林健太君。
○若林健太君　是非、理事の皆さん、先生方の御見識で院としての申入れをしていただきたいと、こんなふうに思います。
　財政法についてはもちろん承知しています。四半期にすれば大変だと、そういうことだと思います。しかし、民間会社は今、四半期ごとに決算やっているんですよ。あれ導入するときも、民間会社は皆さん、大変だ大変だと言っていました。でも、やれば何とかできるんですね。
　むしろ大切なことは、この予備費というものの性格がどうあるのか、そして、内閣が国会の審議も経ずに支出したものに対してその責任を解除する、それはなるべく早い方がいい、国民の知る権利も併せて考えれば、そういうことが趣旨ではないのかということを申し上げているわけでありますし、本来あるべき姿ということをよくお考えいただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと違う話題に入りたいと思いますが、災害廃棄物についてお話をお伺いしたいと思います。
　先ほど、大久保議員、金子議員も取り上げておられましたが、東日本大震災において、大規模な津波によって多くの災害廃棄物が発生をいたしました。お手元の資料に、六月末段階で沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況と、表が公表されておりまして、お配りをさせていただいております。三県合計で千八百八十万トン、大変な量であるわけであります。この処理については、先ほど来お話がありますが、ベースとなるのは、平成二十三年五月のマスタープランというものであるというふうに思います。お盆前にリニューアルしたものも出ましたけれども、大筋の線はそれに沿っていると、こういうことであります。
　そこで、この表を見ていただきますと分かりますけれども、今現在、この災害廃棄物の処理というのは、震災から一年四か月たった六月末時点で、岩手県で一二％、宮城で二五％、福島一二％、全体で二〇％と、なかなか進んでいないという実態がございます。
　この表の前のところに仮置場の搬入状況というのがございますが、この仮置場の搬入状況も三県合計でいきますと、現状が八三％、まだ二割弱残っているんですね。マスタープランによりますと、本来は平成二十四年三月、この三月には仮置場への搬入終わると、こういうふうに目標を立てておりましたが、現状は八割しか終わっていないと、こういう事態について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、当初、仮置場への移動につきましては平成二十四年三月末までをめどにするということを計画をしておりました。ただ、現実的には、自治体によりまして、家屋などの解体量というのは極めてこれが大量にあるという、そういう市町村がございまして、所有者の意思確認というものも、人によっては使いたいという方もおられるし、解体をすることを迷っておられた方などもおられまして、そのことに調整も含めて多大な時間を要したということでございました。
　そのため、平成二十三年十一月、これは私が環境大臣に就任をした後でありますけれども、こうした自治体について解体のめどが立たないのであれば、これはしっかりとそれはお示しをすべきだろうということで目標を個別に定めまして、遅くとも平成二十五年三月末までをめどに仮置場への移動を完了させるとしたものでございます。
　この表をお見せをするときに、常に御説明をしなければならない、若干舌足らずなところがあるなと思っておりますのは、災害廃棄物というと、もう野積みになっているものをイメージをされるケースが多いんですが、実際には解体前の家屋がかなりの部分含まれておりますので、その部分がまだできていないということは、これはできるだけ皆さんに正確にお伝えをしながら、三年以内の処理ということについては期限を守ってやってまいりたいと考えているところでございます。
○若林健太君　これ見ると、なかなか市町村によって大きくばらつきがあるんですね。例えば、岩手県山田町というんですかね、山田町というのか、山田町は五六％と極端に低くなっているんです。その理由はお分かりになりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　この山田町というのは、私の地元である静岡県が瓦れきの受入れもしているところでございますので、状況については承知をしております。
　山田町、大槌町というこの二つの町がそういう対象になっているんですが、あの地域というのは海岸線がもう本当に完全に津波でやられておりまして、そういった中で、この解体をした建物の基礎のコンクリート部分というのが土地の境界の確認に利用できるのではないかという考え方を特に山田町の場合は取られているという事情がございます。したがって、それを取ってしまうと、どこからどこまでがどの人の所有物か分からなくなりますので、それを確認をした上でこれを解体をして仮置場に搬入する予定となっているというふうに承知しております。
○若林健太君　国が、やっぱり市町村任せにしないで、しっかりと指導力を発揮して対処していっていただきたいと、このように思います。
　広域処理について先ほどもお話がありました。六月二十九日に大臣名で、可燃物と木くずについての受入先の見通しが立ったと、こういう宣言がされました。
　しかし、この中に不燃物について入っておりませんけれども、この不燃物についての広域処理、見通しはどうなっているのか。最終処分場について県内以外の対応というのはなかなか難しいと思うんですけれども、どんな状況だかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今年の年初、さらに去年からということでいうならば、できるだけ多くの自治体に手を挙げていただきたいという、そういう状況でございました。そうした中で、かなりの自治体が動いていただいて、現段階においては、個別の、例えば宮城県や岩手県のこの地域のこの種類の廃棄物をどういうふうに処理をするかという、そういう調整の段階に入っておりますので、そのことをお知らせをすべく皆様にお伝えをしたということでございます。
　その中で、不燃物につきましてはまだ課題が残っております。コンクリートくずであるとか、アスファルトくずであるとか、津波堆積物などというのは、これは比較的再生利用は容易でございまして、その全量を各県内での復興資材として活用するめどが既に立っております。一方で、めどがなかなか立ちませんのがいろんなものが混ざった不燃混合物の処理でございまして、これを今、いかにして公共事業などに活用できるのかということについて各省で調整をしながら取り組んでいるところであります。
　今の段階では、ちょっと処理の仕方についてもまだ問題がございますので、どんどん県外に出すというよりは、まずはそれぞれの県内で、どのように分けるべきものは分けて再生利用するかについての詰めの調整をしておりまして、かなりの部分は被災地で処理をできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○若林健太君　お盆前のマスタープランの見直しを拝見していると、岩手県については、不燃物、ある程度県内の方で対処していくというふうなことが記載されていたと思うんですけど、宮城については広域処理も含めて検討が必要だと、こういうふうに書いてあったと思うんです。その辺はどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　その宮城県のいわゆる混合のものについては、まだ若干微妙な状況が残っております。ですから、広域処理の可能性も完全にこれは我々として捨てているわけではないんですけれども、実は混合この廃棄物の処理というのは、どういったところで処理するにしても非常に非常に難しい問題がありますので、今の時点でとにかく県外でというよりは、まずは県内で処理できるものについては処理をしようということで努力をしているという、努力を特に地元でしていただいているという状況でございます。
○若林健太君　大臣の努力あるいは地元の御努力については本当に多とするところでありますけれども、しかしながら、今お話を伺っていれば、不燃物についての想定される全体の災害廃棄物の量、それぞれの処置の仕方について実は不確定なところがまだ残っていると、こういうことだと思うんですね。
　そういう中で、現状、災害廃棄物の処理はまだ二割しか終わっていない、あと八割残っていると。確かにお盆前に、急加速度で、二十六年三月には終わりますよというそういうグラフは出ておりましたけれども、本当に実現可能ですかと、まだ、だって不燃物についての不透明なところはたくさんあるじゃないですかと、こう思うところがありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　可燃物であるとか木くずなどは、きちっとやればできるというふうに思っております。一方で、不燃物については、御指摘のとおり若干不確定要因がございます。ですから、そこは自治体に任せるということではなくて、再生利用というのは、公共事業、国も相当やりますから、我々が前面に出ることで実現することができます。特に、国土交通省などにも相当の努力を今してもらっているところでありますので、それをしっかりとやることによって、この混合物、不燃物についても目標の中でしっかりとやり切りたいと思っています。
　まだ、しっかりこの時期にこれと、全部がめどが立っているわけではありませんが、かなりしっかりと取組が今できている状況にはなってきておりますので、私は、実現できると、しなければならないという思いで努力をしてまいりたいと考えております。
○若林健太君　しっかりとしたロードマップを作って、やっぱり、今確定していること、そして確定していないことを明らかにして、そして確定していないことを期限内にしっかりと処置していくということが大切だと思います。災害廃棄物の処理というのは、震災復興へ向けてやっぱりみんなの気持ちを前向きにさせるためにも大変重要なことだと思いますから、引き続き頑張っていただきたいと、このように思います。
　さて、アメリカのアラスカ州等にボールが漂着をして、名前がありましたと、感動的なお話がありました。私ども感動したわけですが、しかし、この漂流する廃棄物について、今年の秋以降本格的にアメリカの西海岸中心に漂着するんではないかと、こういうことが言われています。先日はオレゴン州に桟橋が、百五十トンもするようなのが漂着をしたと、こういうことであります。
　国際的な協定がないからこれはいかんともし難いと、漂着を受けた国で何とかしなくちゃいけないというのが今国際のルールだと、こういうふうに承知していますが、しかし本当にそれでいいのかと。昨日の産経新聞の記事によりますと、既にアメリカ側では、各州ごとに五万ドルずつ五つの州で予算を支出することを決めたというようなことも報道されているわけであります。
　私どもは果たしてこれについてどう対応したらいいのか、今大臣として検討していることがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今、若林委員が御指摘のとおり、法的な責任は、これは各国がいろんな事情を抱えていますので、これはそれぞれの漂着をした地域のその国なり自治体でやっていただくということになっております。
　ただ、特にアメリカ大陸の西海岸ということになると、大変な今回支援をいただいた米国がほとんどということになるわけですから、その米国との例えば関係ということを考えたときに、我が国政府として何もしなくていいのかということには私はならないのではないかと、これは道義的な意味でですね、そのように感じております。
　既に、環境省と非常に協力関係にございますＮＧＯに現地に行っていただいて、それぞれの地域でどういったことができるのかということについて協議をしていただいておりますが、米国政府などともいろんな連携をしながら、どういったことがやり得るのかということについて、今詰めのいろんな事務的な作業をしているところでございます。
　方針が明確になりましたら改めて報告をさせていただきたいと、そのように考えております。
○若林健太君　大臣、それは予算的措置も含めて検討しているということでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは財務大臣に答えていただいた方がいいかもしれませんが、そういったことも含めてしかるべき対応が必要ではないかということで今協議をしているということであります。
○若林健太君　ＮＧＯ等を通じて検討をやっているということは存じております。
　また、私も、今大臣がおっしゃったように、未曽有のことだから米国政府とすれば問わないという姿勢でいるということもお聞きしていますが、ここは道義的に誠意ある対応をすることも必要ではないかと、このように思います。
　次に移りたいと思います。だんだん時間がなくなってまいりましたので、急ぎたいと思いますが。
　去る六月二十九日、エネルギー・環境会議において、二〇三〇年、エネルギー・環境に関する選択肢としてゼロシナリオ、一五％シナリオ、二〇—二五％シナリオという三つのシナリオが提示されました。この根拠となる数字について何点かお伺いしたいと思うんです。
　まず、このエネルギー・環境会議、この三つの選択肢の前提となる経済成長率、よく言われていることでありますけれども、二〇二〇年まで一・一％、二〇三〇年までは平均〇・八％と、こういうふうに言っております。一方、政府は、日本再生のための基本戦略において、名目成長率三％、実質二％を目指すと、こういうふうに言っているわけで、政府の出している経済成長率、極めて重要な基本的な数字ですが、この数字が、それぞれの施策、検討する施策によって違ってしまっているんではないのか、こういう指摘がありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、この慎重シナリオは、ほかの財政運営戦略などでもそういうものを持ち寄っておりますけれども、また、これよりももっと低い成長率を用いるべきではないかと、そういう議論が、総合資源エネルギー調査会とか中央環境審議会で相当な議論がございまして、それを受けて慎重シナリオを前提として選択肢を提示することといたしました。
　経済成長率の見込みに関しましては、より慎重に見るべきだという、そういう御意見、これまでの国民的議論の中でも出ております。一方で、経済界を中心に、現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えてエネルギーが不足すると、そういった点に懸念が表明されている、そういったことも承知をいたしております。
　したがいまして、成長率につきましては、様々、これが高過ぎるというところと低過ぎるという意見がございますので、成長率が異なる場合の試算につきまして、今現在、政府の方で試算をやっているところでございます。
○若林健太君　慎重シナリオ、積極シナリオによって数字が違うんですと、こういうお話でありますが、経済成長率をどう見るのかというのは、これは施策をする一番基本のところだと思うんですね。この数字を幅を持たせて、そしてその都合によって、これは環境問題を考えれば、経済成長率低い方がいいわけですね。大きくすれば、それはＣＯ２でかく出ちゃうわけですから。
　だから、そういうような幅を持たせて施策によって数字の選択をする、これは非常に分かりにくいことだというふうに思います。民間企業が長期経営計画を立てるときに、極めて重要な基礎的数字について幅を持たせるような計画は作りません。きちっとした議論の上で、この数字をベースにして計画を立てると、こういうことをやっているわけでありまして、今政府がやっているような、それぞれのテーマごとに基礎数字を選別するというやり方は大変誤解を招く、非常に問題だと、こんなふうに思います。
　この今回のシナリオで出された数字の中には、〇％、一五％、二〇％それぞれについてＣＯ２排出量が大体これぐらいになるだろうと、こういうのが出ております。お手元の資料にも示されておりますけれども、二〇二〇年を見ますと、ゼロ％の場合にはＣＯ２削減量は七％削減、一五％の場合には九％、二〇％から二五％の場合には一〇パーから一一％削減と、こういうふうになっているわけですね。
　ＣＯ２削減については、これ以外にも排出量の購入だとか森林吸収源というほかのやり方もあります。しかし、そのほかのやり方で実現できるのは大体五％ぐらいと、こう言われているわけですね。してみますと、この三つのシナリオをどう、どのシナリオを選択しても、実は二〇二〇年、二五％というのはもう実現不可能だということをこのシナリオでうたっている、いや、明らかになっていると、こういうことではないかというふうに思うんです。
　今、政府・与党から温暖化対策基本法というのが提出をされております。二五％、これは鳩山総理が国際公約を、何の根拠だか分かりませんけれども、してきてしまった数字でありますけれども、既にこの数字の根拠はなくなっていると、こういうことではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　温室効果ガス排出量の九〇年比二五％の削減というのは、こうした見通しなりシナリオというもの一つ一つを見てまいりますと、やはり非常に困難になったと言わざるを得ないと考えております。
　その一方で、二〇三〇年ということに関しますと、それぞれ、ゼロシナリオの場合には二三％削減、一五％の場合も二三％、二〇から二五の場合で二五％。高い目標を掲げておりますのは……（発言する者あり）分かりました。これは人類にとって大事なことなので、我々は意欲を失っていないということをしっかりとお示しをするという、そういう意味がございます。
　したがいまして、この二〇二〇年をこれから最終的にどのような数字にしていくのかというのは、エネルギー政策とこれは必ずセットの議論でありますので、そういう中でしっかりと我々としての現実的な姿をお示しをし、そしてそれに基づいて計画をやはり作っていかなければならない、そういう時期に来ているというふうに考えております。
○若林健太君　これは法律なんですね。しかも、日本が国際公約をした数字でもございます。それを、人類の目標だからと言って放置をしておくことが本当にいいのかどうか。もう既に実現不可能であるとすれば早い段階で修正を掛けていく、あるいは法案ですから、政府として責任を持って法案提出しているわけですから、そのことについてやっぱり取り下げてもう一度検討すると、こういうことが必要なんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　本年度いっぱいで、よく御承知だと思うんですが、地球温暖化対策推進法に定める京都議定書の目標達成計画の計画期間が終わるという形になりまして、来年度以降は長期目標に向かって対策を計画的に進めていく必要がございます。そういったことを考えますと、法的な根拠がこれ全くなくなるというのは、これは避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう中でこの法案についての取扱いを政府内で様々検討しているという状況でございます。
　どのような法制度が必要なのかということについては各党各会派いろいろな御議論があろうかと思いますので、政府としても国会の議論を見極めながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○若林健太君　基本法については、その根拠をもう既に失っていると、こういうふうに思うんです。
　実際、だって今、この約束期間最終年度の六％すら実は達成が非常に難しいということを大臣自身が会見の中でおっしゃっておられるわけでありますから、だから、この点についてはもっと迅速に政府として責任ある対応をするべきであるということを申し上げたいというふうに思います。
　さて、時間がもう既になくなってまいりまして、最後に一言だけ委員長にお願いをしておきたいことがございます。全く違う議論でございますが、済みません。
　会計検査院について、今回、原子力賠償支援機構が公的資金一兆円と、こういうことで、東京電力、第三者割当てを引き受けるということで実質国有化をしたと、こういうことになりました。従来、原子力事故賠償支援機構は必要的検査対象であったと、こういうことでありますが、東京電力が国有化をされることによって選択的検査対象になったと、こういうことでございます。東京電力のこれからの行方、そして電力の需給をどういうふうに見ていくのか、これは国民経済にとって大変重要なことだというふうに思います。
　会計検査院が、選択的検査対象になるということは大変いいことだと、こういうふうに思いますが、あえて、その会計検査院の検査、これを後押しする意味でも、国会がこの決算委員会から会計検査院へ検査要請をこの点について行うということが必要ではないかと、こんなふうに思いますが、委員長の、あるいは理事の先生方のお取り計らいをお願いしたいと思いますが。
　お願いします。
○委員長（山本順三君）　他の案件もございます。一緒になって後日理事会で協議いたします。
○若林健太君　ありがとうございました。
　今回ちょっと多岐にわたって御質問させていただいて、既に時間がなくなってまいりました。予備費については大臣と真摯な議論をさせていただきました。しかし、私の主張は変わっておりません。是非御検討いただきたいというふうに思います。
　また、震災瓦れきについては本当に大変なことだと思います。実現可能性があるのかということの御質問をさせていただきました。そのことは多分、私だけじゃなくて国民の多くの皆さんが疑問に思い、そして期待を込めながら注視をしていることだと思います。情報開示をしっかりしていただいて、できることと今できていないこと、それをはっきりした中でしっかりとした取組をしていただきたい、このように思います。
　そのことを申し上げて、持ち時間終わりましたので、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　昨年の三月十一日に、東京電力の福島第一原子力発電所、これ事故を起こしたわけでありますけれども、メルトダウン等を含めて大変な事故であったわけでありまして、放射性物質が放出されたと、相当量の放出があったという話であります。
　そういった意味では、福島県にも当然これが拡散して被曝をした方も相当数いらっしゃる、あるいは近辺においてもそうでございます。もちろん、地球全体の中でもこれが、放射性物質が巡り巡って汚染に拍車を掛けたというふうに理解することは決して間違ってはいないと、私はそう思います。
　それで、昨年の国会でも何回かこの問題について取り上げました。とりわけ健康調査等については、やはりこれは国が責任を持って国の役割を明確に果たすべきであると、このように申し上げてきたわけでありまして、その中で、政府答弁は、それは国が責任を持ってしっかりやると、こういう答弁を何回か我々はいただいているわけであります。
　そういった中で様々な法律ができてきたことは確かでありますけれども、私は、この福島特別立法の関係についてはそこが明確になっていないと。何が明確になっていないかというと、国が、多県にわたってですよ、福島特別立法は福島県人を対象にしているわけでありますので、この放射性物質の関係については、茨城県、あるいは私が住んでおります群馬県においてもこれは相当数拡散したわけであります。あるいは、ある調査によれば長崎県まで、これは放射能雲という形で、プルームの関係で伝わったという、そういう報告もあるくらいなわけであります。
　そういったことを考えてまいりますと、福島特別立法だけで福島県だけに限るような形であってはいけないなと。私は、法律の作り方というのは、法の下において平等であるべきだと、国がそういった面についての責任、役割を明確にすると、そういうふうに国会で答弁している以上はそれに対応する法律を私は作るべきだと、このように考えている次第であります。
　それで、今年になりまして、我々、野党六党でありますけれども、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを提出をさせていただいている最中でございます。これはやはり国が明確に責任を果たすための法律でありまして、これは福島県人に限らない、多方面にわたって、多県にわたって対応するような中身になっているわけであります。
　私は、こういう形の法律を閣法で出すくらいの在り方があっていいんではないか、このように考えておりますけれども、政府の答弁、お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、今回の事故ということを考えると、健康管理の問題というのは極めて重要でありまして、当然、政府の責任というのは極めて重大であると考えております。
　先般、この参議院でも御議論をいただきました原子力規制委員会設置法によりまして、この法律の制定によりまして環境基本法も改正をされております。その中で、放射性物質による環境汚染の防止のための措置をこの同法の対象から除外をするという従来の規定が削除されました。したがいまして、この法改正によりまして、今回の放射性物質による環境汚染にかかわる一般住民の健康管理というのは環境省本省の業務として取り組む体制をつくってまいりました。これは加藤委員からも再三御指摘がございましたが、やはりこの健康管理の問題について責任の所在が不明確で十分対応できていないのではないかという御指摘を踏まえて、政府として体制をつくったということでございます。
　福島県ということでありますけれども、健康管理調査の検討委員会というのがございまして、これは県がやっている事業ということで、国はオブザーバーとしてこれまでは参加をしてまいりました。しかし、こういう体制をつくりますので、今後はその正規のメンバーとして国も加えていただいて一緒に健康管理調査をやっていくという、そういう体制をつくりたいというふうに思っております。
　もちろん、これは福島県以外についても、様々な県で取り組んでいただけるということであれば、私どもとしてもそれに対して様々な情報提供なども行ってまいりたいと思っているところでございます。
　御指摘の東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案というのを提出をされているということは承知をしておりますが、その立法の必要性等につきましては、これはまさに立法府の御議論でございますので、それを注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　大臣が今最後にお話ししておりました法律案については、もちろんこれは国会で議論する話でありますけれども、こういう法律が提出されていることについては十分認識していただきたいと思うんですね。
　それから、体制を整えると、健康調査等について福島県民以外の関係についても体制を整えるというふうに言ったわけでありますけれども、これは予算措置が当然必要なわけで、そこをしっかりと担保しなければいけない。これは二十年、三十年、五十年という続くような内容でありますので、こういった面についてはどうお考えですか。私は、やはり閣法を出すぐらいの、そういう分かりやすい方法を取るべきだと思っていますが。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、法的な部分につきましては、先ほどの答弁で御説明をさせていただいたように、既に環境省でそういったことができる形になっておりますので、それでしっかりとやってまいりたいと思っております。
　福島県については先ほど申し上げたような話でございますが、他県につきましては、各県がそれぞれ主体となりまして、例えば有識者会議のようなものを開催をされ、様々な検討がなされているというふうに承知をしております。そうした中で、例えばそうした各県の検討状況や取組について適切なアドバイスをするであるとか、また人を様々な場面で派遣をするであるとか協議をするであるとか、そういったことについてはこれはしっかりと積極的にかかわってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　こればかりやっていられないんですけれども、ただ、福島特別立法の関係については、これは健康調査等ができると、できる規定になっているわけでありまして、これ、自治事務なわけですよね、そういった意味では。だから、国がこれは将来にわたって相当長期間にわたって対応できるような形になっていないといけないと私は思っています。
　そういう意味では、やはり明確にその担保ができるようなことを私は、先ほど体制をつくると言いましたけれども、この我々が出しているような法案の中身に対応するぐらいのしっかりとしたやつをつくっていくべきだと私はあえて再度申し上げますけれども、その辺についてもう一度答弁ください。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
○国務大臣（細野豪志君）　今回の原発の事故というのは、これは影響という意味においては非常に広範囲に及びます。したがいまして、健康管理の問題も、その場その場で場当たり的に対応するのではなくて、まずは、特に福島県内ですね、できるだけ多くの皆さんに基礎調査にも応じていただいてベースとなるデータを集めてしっかりと、リスクを個人で取るのではなくて、政府としてそれをしっかりと見ていく体制をつくらなければならないというふうに思っております。
　そのためには、当然政府の側の体制もできるだけしっかりしたものにしなければならないというふうに思っておりまして、既に環境省の中での組織という意味では、大幅に拡充してその体制をつくっている状況でございます。十分な体制かどうかということについては、不断の検証をして、国会で皆さんに御議論いただいたときにこれならばと思っていただけるような状況をつくりたいと考えております。
○加藤修一君　それでは、次の質問に参りますけれども、八月六日、これは広島、原爆が投下された、九日が長崎でありますけれども、それ以外に被曝という意味では、まあヒバクシャという、片仮名でいうヒバクシャというのは非常に意味が深いと私は思っていますけれども、この二つの原爆の被爆以外に、第五福竜丸、この被曝もある。これは一隻が被曝したわけじゃなくて、調査によると一千隻近くの被曝があった、しかし、それはある力が働いて報道ができなかったという話もありますが、その後に今度はジェー・シー・オーの被曝の関係もありますね。二人の人が亡くなっているということを含めて、被曝に関しては、日本はそれ相当の、昨年の関係も含めて大変な経験をし、またそれの中から経験を踏まえて教訓をしっかりと取り出していかなければいけないというふうに考えているわけでありますけれども。
　この原爆投下、それから原爆実験ということがあります。これ既に二千数百回行われていたわけでありまして、この放射性物質が、大気圏での原爆の関係について考えてまいりますと、相当拡散した可能性が十分考えられると。環境汚染あるいは健康被害につながっている、そういう可能性も十分考えられるわけでありまして、ある調査によれば、二千三百七十九回、半世紀の間にそのぐらいの実験がされた、そのうち大気圏内は五百二回だというふうに言われているわけでありますけれども、そのエネルギーをＴＮＴ換算で五百三十メガトンと。広島へ投下されたリトルボーイの、これエネルギー換算でありますけれども、三万五千発以上、これが核実験されたという話になっているわけで、特に一九六二年には年間百七十八回だというんですね。大変なことだと私は思います。
　それで、この一九六二年の東京の計測でありますけれども、これは約五十六万ミリベクレル・パー・スクエアメーターということです。東京は、そういう意味ではあの一九八六年のチェルノブイリ事故、これでも当然被曝しておりますし、今回の福島第一事故でも被曝されているということで、これは五十六万ミリベクレル・パー・スクエアメーターということでありますけれども。
　こういう、過去のことでありますけれども、相当汚染されているということも含めて、これは、どういう量が排出されたかということも含めて、あるいは環境汚染にどういう形でつながっているか、自然放射量のうちどの程度がどういう影響の量として残っているのか等々を含めて、これはちょっと、こういう意味での調査とか、あるいは国際社会でこういうことについても取り組むとか、こういうことが非常に私は大事なように思いますけれども、政府としてこういうことについて取り組んだらどうでしょうか。
○政府参考人（土屋定之君）　御説明いたします。
　先生御質問の過去の核実験等による調査につきましては、文部科学省において一九五七年度から我が国の環境放射能水準に関する調査を継続的に実施してきておるところでございます。その一環として大気中に含まれる放射性物質の調査等も実施しておるということでございますが、この調査によりますれば、例えば大気からの降下物に含まれる放射性セシウムにつきまして、一九六〇年代前半、一日の平均値は一平方メートル当たり数十ベクレル前後と、全国的に比較的高水準にございました。これは、主として同時期に行われておりました米国、ソ連、中国等による大気圏内核実験で生成した放射性物質による影響というふうに考えてございます。
　また、一九八六年にはチェルノブイル原子力発電所事故の影響によりまして一時的に高いピークが顕著に見られたということでございますが、その後は全体的に低減傾向にございまして、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の前では、一日の平均値は一平方メートル当たり一ベクレル以下の水準というふうに低減化しておったところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　いずれにしても、こういう核実験による影響というのはいろんな議論がなされているというふうに私は聞いておりますので、そういった点も含めてしっかりと調査をすることについて提案をしておきたいと思います。
　それでは次に、先ほど来からも話がありましたように、エネルギーの関係であります。
　原発に依存しない、脱原発依存という政策を政府が取っているわけでありますけれども、これは、代替エネルギーを考えていった場合には、省エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、あるいは高効率のいわゆる化石燃料に基づく発電等々を含めて、いろいろエネルギーについてはあるわけでありますけれども、これは、優先順位は政府はどのように考えていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　省エネルギーとそれからいわゆる再生可能エネルギーの普及拡大ということは、これは二本柱であると思っておりまして、どちらが優先という話ではない、どちらも最優先でやっていくということだと思っております。その上で、やはり火力に一定程度、特に足下では頼らざるを得ないという側面ございます。したがって、それについてもできるだけ環境への影響が少ない、ＣＯ２の排出の少ない効率化を図っていくと、こういう位置付けかというふうに思っております。
○加藤修一君　昨年、エネルギー・環境会議のレポートの中では、優先順位は、省エネルギー、次に再生可能エネルギー、次に高効率の云々という話、そういう順番だったわけですよね。それで、エネルギー・環境に関する選択肢、この概要で、今年の七月に国家戦略室から出された中には「原発からグリーンへ」と書いてあるんですね。どの程度のコストを掛けてどこまでと、再生可能エネルギーや省エネを拡大するかどうかという話であります。表現の仕方をちょっとけちを付けるわけじゃないですけれども、明らかに変わってきているんですよ。再生可能エネルギーを優先して、次に省エネという話なんですね。
　私は、次のページにも書いてありますけれども、原発依存ということと化石燃料依存度、これをどんどん下げていくという話でありますけれども、その中でも再生可能エネルギーを上に書いてあって、下に省エネルギーというふうに書いてある。あるいはクリーンエネルギーへの転換と書いてあるんですね。ですから、これ、クリーンエネルギーですから、例えば、代替エネルギーのうちの再生可能エネルギーとか、あるいは省エネルギーと、そういうふうに私は理解しておりますけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません。御質問の御通告をいただいて、また今のお尋ねもいただいて、いろいろ若干表現はもうちょっと気を付けなきゃいけなかったかなと反省もいたしております。
　あくまでも、昨年の時点のものも省エネが先に書いてあるかと思いますが、どちらが優先ということよりも、やはり省エネも最大限やる、再生可能エネルギーも最大限やるという位置付けであったと私自身は認識しておりますし、現在お示しをしているのも、全てどちらも最大限やる、最優先という位置付けのつもりでおりますが、確かに、クリーンエネルギーへの転換といったときには省エネは入ってないのかと誤解をされかねない表現であったかと思いますし、更に表現ぶり、誤解を招かないように徹底をしてまいりたいと思いますが、趣旨としては、省エネ徹底してやった上で、そしてその必要なエネルギーについても再生可能エネルギーを最大限やるという趣旨でございます。
○加藤修一君　前政権のときに私は違和感を感じていたのは、クリーンエネルギーの中に原発が入っていたんですね。今のお話を聞いている限りにおいては、私は、クリーンエネルギーへの転換という意味合いというのは、このクリーンエネルギーの中には原発は入っていないと、そういう理解でおりますけれども、確認したいんですけれども、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりでございまして、原発依存度を限りなく低減する、脱原発依存を目指すということの中でのクリーンエネルギーへの転換でございますので、原子力は含みません。少なくともここで表現しているクリーンエネルギーには原子力を含みません。
○加藤修一君　もう一つ確認は、原発からグリーンへという、そのグリーンの中には原発は入っているのか入ってないのか。
○国務大臣（枝野幸男君）　当然、ここでいいますグリーンには原発を含んでおりません。
○加藤修一君　そういった意味では、前政権で違和感があったことについては払拭されたなというふうに私は理解しております。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　それで、今回の二〇三〇年のシナリオの三択肢の関係ですけれども、先ほど話がありましたように、〇％、一五％、二〇から二五％ですか、三つの選択肢でありますけれども、これはそういうやり方もありますけれども、政府が脱原発依存政策を打ち出している以上は、どこかでゼロになる、そういうシミュレーションをやるべきだと思うんです。例えば二〇二〇年、二〇三〇年ゼロ、二〇四〇年ゼロ、二〇五〇年ゼロと。その場合に、そこをゼロにしたときにどういう要件が考えられるかというふうに考え、そういうことも含めてシミュレーションをすべきだと思うんですね。だから、時間の流れに沿ってゼロをどこで置くかというふうに、そういうシミュレーションこそ私は議論を深めるんでないかなと、そのように思っている次第です。
　だから、二〇二〇年だと非常に早いと、早過ぎるから原発の、何ですか、資金の回収ができないと。だから、債務になってしまう可能性も十分考えられる。しかし、そうはいっても安全性を検討して削るものは削らなければいけないという話になってきますけれども、私は、そういう意味では、時間の流れに沿った形でゼロのシミュレーションを作るべきだと考えておりますけれども、これは一つの提案ですけれども、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりだと思っております。
　今回、国の方からお示しをした選択肢は、ある時間の軸の中、時点における原発の依存度ということでお示しをしましたが、実際これを踏まえての国民的な議論の中においても、むしろ時間軸について多様な御意見も実際にいただいているところでございまして、そうした国民の皆さんからいただいている御意見も踏まえた中で最終的な整理をして、国民の皆さんの声を踏まえた政府としての方針を示したいと。それに当たっては、今の御意見も十分に参考にさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　省エネの方にちょっと戻りますけれども、三択肢の中で、電源ベースでは省エネルギー率一〇％、私は非常に小さい数字だと思っているんですね。それから、最終消費エネルギーということで、いわゆる原油換算で二〇％前後というふうになっております。これも非常に小さいなと思っております。私は、最終消費エネルギーを考えた場合は、三〇％ぐらいは行くような政策的な展開をしっかりやっていくべきだと思っておりますけれども、この辺はどうです。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回お示しした選択肢では、二〇三〇年に省エネ全体で二〇一〇年比約二割減、省電力で二〇一〇年比約一割減ということの見通しをお示しをしています。これについては、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会など政府の会議体でも、幅広い皆さんの下で多様な御議論をいただいた下でおおむね一致をいただいたということでお示しをしたものでございますが、これについても、今の先生の御指摘も含め、今回、国民的な議論の中でもっと深掘りできるのではないか、もちろん逆方向の意見もありますが、もっと深掘りできるということについてのより具体的な提案を含めた御意見もいただいていると承知をしております。そうしたことを踏まえて、もちろんこれについては実現可能な範囲内で最大限深掘りしたいと思っておりますので、そうした御意見を踏まえて今精査をしているところでございます。
○加藤修一君　政府の出している資料で省エネルギー技術戦略二〇〇七年、まず冒頭の一番肝要な部分を見てまいりますと、二〇三〇年を目指して省エネルギーの一層の推進を行い三〇％以上のエネルギー消費効率を考えると、こういう形で出ているんですね。世界一の省エネ国家を目指すと、こういうふうになっております。二〇〇八年もそういうふうになっております。二〇〇九年も同じようなテンションで書かれております。
　それで、先ほどのエネルギー・環境会議のアウトプットの話になってまいりますけれども、省エネルギーを優先にすると言っている政権が、一番新しい省エネルギー技術戦略二〇一一年、これ今年の三月に出された資料でありますけれども、その中には全く、その三〇％を超える省エネをやっていくという中身にはなっていないんですよね。これはどういうふうに考えたらいいのか。
　だから、先ほどのシミュレーションともちょっと異なった話になってくるんですけれども、省エネはもっと深掘りできる、そういうふうに主張する人もいるというふうに言っているようでありますけれども、政府の方針が物すごく変わっているなという感じが私はしておりますけれども、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、例えば二〇〇六年の新・国家エネルギー戦略では三〇％以上の省エネを図るべきということに確かになっております。新・国家エネルギー戦略の目標が二〇〇三年比で二〇三〇年に三〇％以上の消費効率改善でありますが、今回のエネルギー・環境会議の選択肢の省エネ想定も二〇〇三年比に当てはめますと約四〇％の消費効率改善ということでございまして、基準年、基準時点との違いで若干何か後退をしているかのような印象を与えてしまっているとすれば本意ではございませんが、省エネについては最大限やるというこの意思自体は間違いございませんので、引き続き様々な御指摘いただいて、誤解を与えたりしないようにしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　省エネは私は本当に優先すべきであって、省エネをやった分例えば電気料が安くなるということになって、それが初期投資に対応して回収できるという話に当然なってまいりますので、それはもっともっと積極的にやっていくべきだと思います。
　ＬＥＤなんかも、一〇〇％導入する、家庭にも企業にも導入するということを通して、これはある研究機関の試算によれば、電気ベースで九％近く削減できるという非常に大きな数字でありますけれども、精査が必要だとしても原発十数基分に相当するという話もあったりします。
　あるいは、あるコンビニでありますけれども、五十万個のＬＥＤを導入して、それで初期投資は十八億円だと、しかし一方で電気代が年間五億円安くなると。ですから、三年ぐらいで回収できるという話でありますから、そういう回収効果がうまくできるようにしていくということも非常に大事だと私は思います。
　そういう意味では、政府の補助金等を含めて支援措置が非常に大事になってくるわけでありますけれども、私はまだまだ省エネはもっとできると思っておりますので、いわゆる省エネに対するバリア、いわゆる阻害要因、これは政府はどのように考えていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　幾つか大きなポイントがあると思っています。一つは、今先生御指摘のとおり、省エネ投資をいたしますと、そのことによって電気代等が少なくて済むということで、投資した分は数年で回収できるというようなケース少なからずあるわけでありますが、どれぐらい投資をすればどれぐらい電気代が安くなって何年で回収できるのかということについて、なかなか十分な情報も、正直言って把握ができ切れていない部分もありますし、周知をされていないという部分もあろうかと思います。
　それから、もう一つは、やはりなかなか初期投資のところは大きなコストが掛かりますので、大きな事業者さんであれば何年か先に回収できるという見通しでできますけれども、やっぱり個人や中小零細企業であるとなかなかそれができないということでございますので、ここについては今後、融資その他の制度をしっかりと補強していかなければいけないだろうというふうに思っております。
○加藤修一君　いや、まさにそのとおりで、やはり初期投資にかかわる資金調達能力ですよね、ここの部分が非常に、中小企業は特にそうだと私は思っていますので、相当ここの部分についてはしっかりと対応を進めていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってまいりましたが、環境大臣にお伺いしたいことは、クレジットですね、ＣＯ２削減に絡んでクレジットの話。経済産業省もそういう制度を進めてきた、あるいは環境省もそういう制度を進めてきたと。この度、統合化を考えているということなんですけれども、どういう統合化を考えているのか、その辺のところについてちょっと教えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省がやってきましたのはＪ—ＶＥＲ制度というものでございまして、これは森林の吸収源などについても積極的に吸収の問題についても取り組んできたという意味で、大体これがこれまでで百六十三件の実績というのがございます。一方で、経産省を含めた各省で一緒に取り組んできたのが国内クレジット制度というものでございまして、こちらは件数としては九百八十四件ということで、これだけの実績を積み上げてきたということでございます。
　両制度は二〇一二年度で一旦終了することになっておりますので、これを契機といたしまして、両制度の優れた点を取り入れた新たなクレジット制度を二〇一三年度から開始をすることとしております。新しい制度に基づくクレジット創出事業者により多くの資金が還流をし、環境投資の一層の拡大につなげていくためにクレジットの需要拡大を図り、その市場価値を高めていくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　環境省でやってまいりましたＪ—ＶＥＲ制度では、オフセットラベルの付与であるとか、カーボンマーケットのエキスポの開催などをやってまいりましたので、そういったいい部分については是非この新制度でも継続をしていく形でクレジットの一層の需要の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　これ、クレジットの拡大という話を発言をされましたけれども、これは市場化ということが非常に大事だと思うんですね。市場化をしていくときにはクレジットが発生するように、つまりクレジットを購入しなければならないと、企業等が。しなければならないというふうにした場合には、やっぱりこれはキャップを掛けるというのが望ましいと私は思うんですね、そういう意味でのキャップ。
　ですから、東京がやっているような排出量取引制度、非常に成果を上げているわけでありますけれども、せっかく地球温暖化対策推進基本法を出しながら一切今は審議をしていないという、これは先ほどの三択問題と絡んで考えてまいりますと、本当は法案を下ろさなければいけない状況ですよね、あれだけの成果を出そうとしているということを考えていくならば。まあそれはそれとして、要するに制度としてどういうふうにオープンな市場を広げていくかというところの部分、これが非常に見えにくいなと私は思っておりますけれども、そこはどうお考えですか。
○委員長（山本順三君）　細野環境大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　はい。
　国内の排出量の取引制度につきましては、一昨年末に政府方針が出ておりまして、その中では地球温暖対策の柱として認識を示しつつ、産業に対する負担等を見極め、慎重に検討することとされております。
　この産業に対する負担という意味では、環境問題がこれだけ重要になっておりますので、これはもう状況は大分変わってきたということは言えるのではないかと思いますが、あとはどういう効果的な制度が導入可能なのかということについて様々な議論をすべき時期に来ているというふうに認識しております。
○加藤修一君　いずれにしても、野党の我々公明党も出しているんですね、その関係の法律は。気候変動対策基本法という法律を出しているわけですけれども、一向に政府・与党は審議のやる気がないというふうに我々は見てしまっております。やはり自信を持って閣法を出したんでしょうから、閣法の審議についてはやはり責任を持って進めるべきだと私は思っておりますので、そういった面については重々検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。主濱了君。
○主濱了君　国民の生活が第一の主濱了でございます。私は被災地岩手県選出でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。まず、地球温暖化防止についてお伺いいたします。
　京都議定書の約束期間は二〇〇八年から二〇一二年、今年、今年度いっぱいと、こういうことになっております。平成二十二年度、二〇一〇年はちょうど京都議定書約束期間の真ん中と、こういうことになります。最近は大震災あるいは原発、さらには消費税問題がクローズアップされておりまして、地球温暖化防止、ＣＯ２削減、この問題がとんと忘れられているのではないだろうかと、こういう印象を持っております。
　もちろん、今最優先で進めなければならないのは、六百年に一度あるいは千年に一度と言われます東日本大震災からの復興であります。一万九千人を超える犠牲者あるいは六千人を超えるけが人、さらには三十五万戸を超える半壊以上の家屋喪失、こういったような震災からの復興が第一番だと、これはもう重々承知しておりますけれども、あえてこの地球温暖化防止について質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　まず、ＣＯ２削減六％、これは皆さん御承知のとおりですが、このＣＯ２削減の六％目標の達成状況についてお伺いをいたします。
　この中身を見ていきますと、森林吸収源、先ほど来お話が出ておりますが、森林吸収が三・八％、それから京都メカニズムが一・六％、その他が〇・六％、このその他というのが、日本があるいは国民が汗をかく分であろうと私は思っておりますが、この目標別にまず状況をお伺いいたしたいと思います。そして、そのうち、そのその他の分、日本が汗をかく分について、これはエネルギー関連であるとか産業関連であるとか運輸関連であるとか民生部門であるとか、様々な部門があると思うんですが、その部門ごとにもお知らせをいただきたいと、このようにお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　京都議定書の第一約束期間は二〇〇八年度から二〇一二年度までになっておりまして、五年間の平均で九〇年比六％削減することをお約束をしております。既に数字が出ておるのが二〇一〇年度までの三年間でございまして、この間の平均で一〇・九％減というふうになっております。
　したがいまして、残された二〇一一年度、まだこれ数字出ておりません、それと今年の二〇一二年度、ここでどこまで頑張れるかと。状況は確かに前の三年と比較をすると厳しいのは明らかでありますけれども、これをしっかりとやり抜くことで何とかこの目標達成をしたいというのが私どもの今考えているところでございます。
　数字で分野別に御紹介をしますと、最新のものが二〇一〇年度でございますので、その数字で申し上げますと、温室効果ガスの総排出量は十二億五千八百万トンになっております。その内訳というのは、産業部門が四億二千二百万トン、これが一二・五％の削減となっております。運輸部門が二億三千二百万トン、六・七％のプラスになってしまっております。業務その他部門が二億一千七百万トン、こちらは三一・九％増になっております。家庭部門が一億七千二百万トン、三四・八％プラスになっています。エネルギー転換部門が八千百万トン、一九・三％となっておりまして、産業部門は削減が進んでおるんですが、それ以外の部門がプラスになっているという、こういう状況でございます。
　これを京都議定書の目標達成計画に掲げられている排出量の目安というものと比較をいたしまして実績がどれぐらい上回っているのかというのを見てまいりますと、上回っているのが、まず業務その他部門、これはオフィスなどになるわけですが、これが七百から九百万トン実績が上回っているということでございますので、目標から上振れということですね。家庭部門が三千百万トンから三千四百万トン上振れ、そしてエネルギー転換部門が千五百万トン上振れということでございますので、そこに課題があるということでございます。
　このほか、森林吸収源対策の吸収量というのは約四千九百九十万トンになっておりまして、御指摘のとおり三・九％という形になっております。加えて、京メカの部分が、これが平成二十四年四月二日現在で九千七百五十六万トンということで、取得すべき量をほぼ手当て済みという、そういう全体像になっているということでございます。