Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　委員がお触れになりました、御近所ほどつき合うのが意外と難しい面があるということは確かにあろうと思います。しかも、その近隣諸国に対して、第二次大戦中、日本が侵略あるいは植民地支配をしたという事実、これは率直に私どもも認めた上で、やはり相手の国の国民に対して大変な大きな被害を与えた、そういう気持ちというものは、幾ら戦後六十年たったとはいえ、たった六十年しかたっていないという思いの中で、彼らの国民の気持ちというものはやはりしっかり受けとめた上でいろいろな発言をし、また行動をするということが私は非常に大切なことだ、こう思っております。
　しばしば言われますように、足を踏んだ方は忘れるけれども踏まれた方はいつまでも覚えているというのはわかりやすい例えでありまして、やはり私どもは足を踏んだ方でございますから、そういう意味でやはり彼らの、韓国であれ中国であれ、アジア諸国に対するそういう気持ちというものはしっかりと心の中に持ちながら、十分慎重な行動、発言をするということが必要なんだろうと思います。
　そういう基本の上に立って、私はたまたま日曜日、月曜日と中国を訪問し、先方首脳と会談をする予定にしておりますけれども、まずそういう基本的な気持ちを持った上で、その上で日中間にありますさまざまな課題というものを率直に話し合ってきたい、こう思っております。
　確かに、日中間には、海洋権益をめぐる話でありますとかあるいは海洋調査船の話でありますとか、幾つかの、ある意味では一見すると後ろ向きの課題もあります。しかし、これをいかに前向きの方向で解決していくのかということが一つの大きなテーマであろうと思います。さらに、年が明けてから、日中共同でいろいろな人的交流あるいは経済交流、さまざまな交流を促進するための共同アクションプログラムとでもいいましょうか、そういったものをお互いにつくって、それに積極的に取り組んでいこうではないかということの議論を事務的に何度かやってまいりました。そのことを改めて確認し、お互いによりよい関係を一緒に築いていこう、こういうことをテーマにしながら話し合いをしてきたいと思います。
　そういう中で今回の破壊行動というものが起きてしまったわけでございまして、これはこれとして新しい要素なのでありますけれども、この点について、やはり日中間の大局に立って、きちんとした対応というものを先方にこれは求めなければならない、かように考えているところであります。
　一挙にすべてのことがそう簡単に解決するとも思われませんけれども、今後のいろいろな外交的な活動、人と人との交流、もちろんその中には首脳交流も含まれるわけでございますが、そうしたものが今後順調に展開をしていくための第一歩となればいいかなという期待を持ちながら話し合いをしてこよう、かように考えているところでございます。
○中谷委員　おっしゃるように、日中関係にはさまざまな問題があるわけであって、お互い譲れないものもあります。しかし、そういったものの中で信頼をかち取って折り合えることを実現させるということが、外務大臣、また総理大臣として、政治家としての務めではないかと思います。
　人間は、好きになったら、雨が降ろうが雪が降ろうが会いに行くんですね。それが人間同士でいえば愛というものでありますが、私、政治家の場合は徳ということが必要ではないか。徳とは、優しさであり包容力であると同時に、忍耐、寛容という意味もあります。
　つまり、その人、その国が好きになられるということは、徳を持てば好きになってくれるわけであって、中国人一人一人にやはり日本が徳のある国であるということをわかってもらえればこういったデモとか間違った感情も払拭されるということで、今回の訪中で大臣の御活躍が非常に今後の日中関係に影響を及ぼすわけでありまして、ちょうど今、戦後六十年、そして日中関係、前半三十年は国交がなかったんですけれども、国交回復三十年、ちょうど後半になって、中間地点でございますので、ぜひ今後、日中関係の回復、改善のために頑張っていただきたいと思います。
　その上で、一つ私が気になることは、きのうも中国のホームページのサイトに本日八時に日本のサーバーを攻撃すると予告をした上で、事実日本の警察庁、防衛庁のホームページに大量のデータが送りつけられ、一時接続障害が起こるＤＤｏＳ攻撃というものを受けました。
　このような一般人とか一般社会に迷惑をかけるサイバーテロ、これは中国がもしこれを容認するとしますと逆効果で、中国人の個人の行動といえども、中国から発信されたサイバーテロ、それによって日本が迷惑を受けたわけでありまして、自己管理とか自己規律が求められるインターネットの情報通信社会においても、やはりこれはきちんとしたルール、自覚のもとに運用すべきだと思っておりますが、この点について中国に対して、こういったことを取り締まっていただけないかと。
　つまり、中国においてインターネットは、中国の国内政治とか体制批判は禁止しているんですね。そして、統制もされております。しかし、外国とか反日的なこと、特に十七日の反日デモの呼びかけとか常任理事国入りについての反対のデモ集め、これもインターネットで行われているそうなんですけれども、自分の国の都合の悪いことは禁止しておきながら、他国を批判することは容認している。これもやはり中国の政治が問われているところだと思います。
　こういったことは、言われた方は、日本は本当に不愉快であります。ちょうど公衆の、ホテルのロビーであいつはけしからぬと大声で叫ぶのに等しいことでありまして、まさに公衆道徳を感じない国がやっていることであります。したがって、インターネットでのサイバー攻撃について、中国に対して抗議をして、抑制をさせるべきだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘の、四月十三日午後九時ぐらいから数時間、特に警察庁、防衛庁のホームページが閲覧しにくい状態になったということは事実であろうと承知をいたしております。
　大量なデータがホームページに対して送付されるサイバー攻撃であろう、こう思われるわけでありますが、今までのところ、このデータの送信元が特定をされていないというふうに聞いておりまして、そういう段階で今外務省としてコメントをする段階ではないのではなかろうか、かように考えております。
○中谷委員　十七日に大臣が訪中されるそうなんですが、この十七日にデモを起こそうと呼びかけをしたり、また日本の製品を買うなとか、ありもしない、反日感情をあおるような事実を流したり、全くこういった間違った情報が国民に伝わるということは、中国にとって、非常に私は損をしているんじゃないかなという気がするわけでございます。
　したがいまして、こういったインターネット等の規制も大きな政治テーマでございますので、ぜひ、今回中国へ行かれたときに、我が国の立場や日中関係をうまくやっていく上においてはどういうやり方があるのかという点もお話し合いをしていただくと同時に、しっかりとした日本の立場も主張していただいて、実り多い訪中になることを御期待いたしまして、質問とさせていただきます。
　これからも頑張っていただきたいと思います。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、まず、政府提案の旅券法について質問をさせていただきます。
　この法案の骨子はパスポート情報のＩＣ化というところにあると思うんですけれども、問題は、いかなる情報をこのＩＣチップに込めていくかというところにあると思うんですよ。生体情報に関しては、現時点では写真ということを考えています。本人確認手段として写真だけでいいのかという議論は当然出てくるわけで、ひょっとしたら、必ず追加情報が求められる時代になってくるんではないか、そういうことがある面においては危惧されているわけですね。
　そうすると、写真だけでもそうなんですけれども、大量の個人情報が、そのデータというものが政府の手に集積されていくことになるわけですね。カナダの有名な社会学者のデビッド・ライアンが「監視社会」という本を書いているんですよ。現代社会というのはどういう社会かというと、情報社会というものがだんだん監視社会になっていく。
　人間を人間として把握していくんじゃなくて、人間の部分情報を分類、選別、集積して、それをコントロールしていく社会になる、そういうポストモダンの社会を想定しているわけです。こういう新しい社会の中において、一面では確かにただＩＣチップが入ってくるだけのことなんですが、一方では、やはりポストモダン社会の新しいリスクということに関係しているわけなんですね。
　こういった新しい社会において、政府は、これまでと同じ行政手段、行政手法、行政組織で個人情報の情報データベースを把握していくことになるわけですね。そうすると、例えば、今回は顔写真だけでも、その部分情報、別の官庁でデータベース化するであろう例えば医療関係の情報あるいは経済関係の情報、税金関係の情報もそうでしょうけれども、それからさらに、今日本のありとあらゆる町で撮られている繁華街などの監視カメラ情報、これも昔でしたらこんなことはあり得ないわけですが、今だったら監視カメラに写っている人間をすべて特定してそれを個人情報と整合化させるということが可能なんですよ、恐ろしい話ですが。
　そうすると、政府の管理というのが個人全体に及ぶことになっていって、このパスポートに込められた顔写真の個人情報というのは、その最初の最もコアになる重要な情報であるということになってくると思うんですね。
　一方、こんな情報を政府が今度は一元的に大量に、しかも非常に小さい、まあフロッピーディスクとは言いませんけれども、例えばＤＶＤのディスク一枚で管理できるようになってくると、この管理責任というものがすさまじい大きさになっていくと思うんですね。
　そこで質問をさせていただきますが、果たして我が国の憲法において政府がそこまで個人情報を監視するということが行政権限の中で認められているのかということですね。要するに、ここまで政府が自動的に個人情報を把握していく憲法的根拠はどこにあるのかを、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　今回の旅券にかかわる個人情報をなぜこういう形で収集する、必要としているかということでありますが、これは言うまでもないことでありますけれども、不正取得の防止などの旅券の適正な発給管理のため、あるいは旅券の犯罪防止のために使用されるということであります。したがって、個人を監視するために使われるというものではないことは委員御承知のとおりであります。しかし、結果としてそれでは個人を監視することに使われるおそれがあるのではないかという御指摘だろうと思います。
　憲法上の規定、どういう明文規定があるのかということについては私もよくわかりません。しかし、これは行政機関個人情報保護法という法律を、近年、平成十五年ですか、五月三十日、法律第五十八号として制定したわけでございまして、多分そのときに、今委員御指摘のようなことも大分議論になっただろうと思います。私はたまたまそのときの議論に参加をしておりませんので、詳細は承知をしておりません。
　この行政機関個人情報保護法に基づいてきちんとした情報管理をするということが決められておるわけでございますから、旅券にかかわります個人情報についても、この保護法に基づいて適正に保有、保護をすることになる、かように理解をいたしております。
○首藤委員　いや、それは官僚の方が作文されたんでしょうけれども、大臣は私の質問を聞いていらっしゃらないと思うんですよね。なぜ私が監視社会という概念を引用したのか。現代のポストモダン社会において個人情報を把握するということが、しかも部分情報を把握してそれを統合化していくことがどういうリスクを持っているかということをお聞きしているんですよ。
　このことに関しては、今までのような行政法あるいは個人情報保護法だけでは法的な対応が十分でなくて、やはりこれに関して、憲法のどこの部分においてこの問題を進めることができるのかということをはっきり政府が明確に答弁できないとしようがないじゃないですか。私は個人的に知りませんでは、外務大臣たる資格が問題だと私は思いますけれどもね。
　そういうことで、この憲法の問題に関してはぜひ外務省の中でもう一度注意を喚起していただいて、一体どういう論議が出てくる可能性があるのか。この段階ではともかく、これから恐らく大きな問題になってくると思いますので、ぜひ外務省全体に注意を喚起していただきたい、そういうふうに思います。
　さて、情報が外務省で蓄積されていくわけですね。ではこれを果たして、先ほどの中国からのサイバー攻撃でありますけれども、これもどこから攻撃されているかわからないというわけですね。それから、一説によるとアメリカ側から実は送られてきているんじゃないかということもある。それもわからない。極端に言えば、日本から携帯電話でアメリカに送って、アメリカからこっち、日本に攻撃しているかもしれないですよね。
　そういういろいろな難しい状況において、日本の官庁のホームページというのは次々と破られていっています。こういう状況において、例えば政府が把握した全国民の数千万件のパスポート、これがいつ盗まれるとも限らないわけですね。あるいは、そんなことをしなくても、内部の人が例えば情報をだあっとダウンロードしてＤＶＤ一枚に入れればそれで十分。きょう私退職しますということで、それをポケットに入れて帰ってこれるということもあるわけですね。
　それからもう一つ。現在、年間約五万件の再発給がパスポートにあると言われています。これは恐ろしい数なんですよ。パスポート一通や二通盗まれても、それの暗号解析、デコーダー、デコーディングは難しいんです。しかし、五万件、世界じゅうで再発給されていて、そのある部分は盗まれている。そうすると、少なくとも百や二百は、ある特定の人たち、犯罪組織といいますか、そうでなくても何らかの形で情報を検索したいという意識を持っている、趣味の人かもしれません、そういう人が把握することになるわけです。
　恐らく十も二十もあればそれは可能かもしれないし、まして百、二百、あるいは千、二千、あるいは今のように五万件の再発給があるような状況で、これだけのサンプルがあると、どんなに暗号をつくっていても、暗号は、これは盗まれる可能性があるんですね。
　今、日本の暗号技術というのは、世界では三流ですよ、はっきり言ったら。商業レベルではある程度進んできましたけれども、本当に一流のところからいうと。それで、暗号も買わなきゃいけない。
　こういうような状況において、政府は例えばこの問題に関する、パスポートというのは非常に情報が限られているわけですから暗号解読がやりやすい、こういうようなパスポートの今回のＩＣチップ化においてどのようなレベルで、あるいは世界において誇るべき暗号化のレベルでこれを対応しているのかどうか、そこのところはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　私は、残念ながら首藤議員のように技術のことは余り詳しくございませんので、どこまで十分なお答えができるかどうか。ぜひ、このたぐいの質問は技術等に詳しい者にお答えをさせていただくのがと思いますが、あえてのお尋ねでございますから、用意されたものをお答えいたします。
　まず、保有個人情報の漏えい等についての安全確保の対策がどうなっているのかということについて申し上げるならば、先ほど申し上げました行政機関個人情報保護法が、行政機関の長に、外務省の場合は大臣ということになりますが、保有個人情報の漏えい等の防止のために必要な措置を講ずるよう義務づけているところでございます。これに基づいて、個人情報の不正な流出といった事態が生じないように万全の策を講じており、法令上の責任の所在も明確であります。これは、一外務大臣、外務省のみならず、こうした情報を蓄積する可能性のあるすべての官庁において同様でございます。
　それから、日本が導入いたしますＩＣ旅券について、偽造や変造を防止するための一部暗号技術を導入するということにしております。この暗号技術というものは、日本独自の技術ではありませんけれども、ＩＣ旅券の国際標準において推奨をされております現段階では最高の暗号技術である、こう言われておりまして、安全性は高いと評価をしているところでございます。
○首藤委員　いや、外務大臣、最後の数行を読んでいただければいいんですよ。別に局長に同じ文章を読んでいただかなくたっていいんです。それは、外務大臣として、これだけの法律を出されるわけですから、これに関してどれだけ責任を持っておられるかということを御自身の口で、御自身の知識で語っていただければ、それで私たちはいいわけなんですよ。
　この場はそうした暗号化のレベルの問題を論議する場ではありませんから、そういう危惧があると。今くしくも大臣がおっしゃったように、これもまた、暗号化も海外に依存しているんですよ。これでは、はっきり言ったら我が国の個人情報は守れないということですよ。
　この世界は、御存じのとおり、暗号をつくった人間がスパイになるんですよ。暗号をつくった人間が、それに参加した人間がその暗号のデコーディングを、情報を流してくるんですよ。ですから、この問題に関しては、やはり日本の個人情報を守るにはしっかりとやっていただきたいと思うわけですね。そうした幾つか危惧のある問題であります。
　次に、今我が国において大きな問題となっている米軍再編問題についてお聞きしたいと思うんですね。
　四月十三日の朝日新聞では、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への受け入れを日本政府が米政府に非公式に伝えた、こういう話があります。この問題に関しては、大臣は、まだそんな話はしていない、２プラス２の会談でも地名が出たのは沖縄という言葉と横須賀という二つの言葉しかないというふうにおっしゃったんですけれども、冗談じゃないじゃないですか。どんどん先へ進んで、以前には読売新聞にも出ましたし、今回は朝日新聞にも出て、さらに参議院の外交防衛委員会が座間にヒアリングを行っています。パーキンス司令官が、あたかももう座間へ第一軍団の移動が当然との話しぶりをされています。
　それから、私、今回この質問に関して調べて驚いたんですが、確かに日本の新聞で大きく出たのは、やはり読売新聞とか朝日新聞なんですね。ところが、ジャパン・タイムズ、英文毎日、日本国内でも英字新聞を見ますと、かなり以前からもう当たり前のようにちゃんと書いてあるんですよ。さらにインターネットで調べると、アメリカのミリタリー関係のシンクタンクからどんどん情報が出ています。
　要するに、どんどん、この話はもう決まっていて、既成事実が積み重ねられて、それに基づいて、大臣、どうなっているんですかと私が聞いたら、いや、まだ何も進んでいませんと。そういう話は、世界じゅうの中で知らないのは外務委員会だけじゃないですか。国民だけですよ、知らないのは。英語ができない国民は何もわからなくて、英語を知っている人は、世界中の人はみんな、ああ、座間にフォートルイスから第一軍団が来るんだなと知っているんです。それをこの外務委員会で、我々は国民の代表ですよ。それに対して、まだ何も進んでいないと。
　では、どうなるんですか。これは決まったら、決まった途端に、きょう発表しました、はい、言いましたと。後ろから紙が回ってきましたけれども、これは大臣、大臣の生命をかけて、御自身のお口、言葉で、一体状況はどうなっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
○町村国務大臣　先般の二月の２プラス２で、私ども、三つの段階の議論をするということを申し上げ、第一段階の共通認識、共通戦略目標というものを合意いたしました。それに基づいて、第二段階、米軍あるいは自衛隊のそれぞれの役割、任務というものをどういうふうに分担し、あるいはそれぞれ果たしていくのかという議論とあわせて、個別の米軍基地の再編成問題についてもいろいろ議論をしよう、具体的に議論をしようということになって、今その議論をやっている最中でございます。
　したがいまして、その議論のさなかにあって、いろいろ具体的なアイデアを検討する、これは当然のことであろうと思います。一つ一つのメディアの報道について私はあえてコメントいたしませんけれども、いろいろまだ議論をしている段階であって、その中間段階。具体のアイデアがこれからどう変わっていくかもわかりません。まだ、今後、日米間で議論を積み重ねた上で、一定の結論に達した段階で、これは当然のことでありますけれども、国会にもよく御説明をし、また地元の皆さん方にもよくお話をし、そしてできる限りの御理解を得た上で最終的に日米間での合意というものをつくっていきたい、こういうことでございます。
　今、座間云々というお話もございました。確かにそういう報道が出ていることは私も承知はいたしておりますけれども、それについて日米間である段階の合意に達したということではないということを今はっきりと申し上げる次第でございます。
○首藤委員　いや、大臣、それは違いますよ。一つ一つの、一つや二つ新聞報道があった、それにコメントしない、結構ですよ。全部の新聞が、英字新聞も含めて、あるいは海外だったらもっと多く報道されているのに、それにコメントをしないというのはどういうことですか。さらに、参議院の公式の外交防衛委員会がヒアリングしたときにパーキンス司令官が明確に言っている。では、パーキンス司令官が言っているのはうそなんですか。では、委員会をやっているのに何の意味がありますか。
　外務委員長、これは委員会に対する大変な侮辱だと思いますよ。私はパーキンス司令官の参考人招致を求めます。いかがですか。
○赤松委員長　現在の問題、今のパーキンス長官への招請問題については、理事会で後に御相談をさせていただきたいと思います。
○首藤委員　私は、第一軍団司令部というものの性格を非常に気にしているわけですよ。そこから、これは今まで、今問題になっているストライカー旅団なんかを含んで、要するに緊急展開する、いわゆる一〇—三〇—三〇ですね。いわゆる緊急に展開して、緊急に引き揚げていく。ストライカー旅団なんかをもって世界各地のありとあらゆるところへ出るんですよ。この第一軍団のホームページなんかを見ればわかるように、決して太平洋あるいは中東ぐらいではなくて、いろいろな形で活動しているんですよね。もともとはヨーロッパと関係があったところです。
　ですから、そうした世界じゅうをカバーしている、しかも非常に緊急に発動するような戦闘部隊、それが日米安保六条に抵触しない。一体いかなる法理論的な根拠があってそういうことを言われるかということですね。私は、これは外務省が勝手に解釈を変えて、勝手に解釈改憲と同じで、勝手に解釈を変えることはできないですよ。だれが考えても日米安保の六条の極東条項とこの第一軍団の性格とは根本的に違うんです。
　そこで、いや、そうはいっても、今回は、座間にあるところはそんなに極東以外のところには指令を出さないというお話もあるかもしれない。そこで、私はずっと英文の記事を検索していった。驚いたのは、今まで私たちはこれを基地の再編という形で把握していました。これはアメリカの基地の縮小と再編に関する報告でありまして、これをブラック二〇〇五というところで、基地の縮小それから再編だと思っていたんです。ところが、今回検索してわかったことは、この第一軍団司令部のこの座間への移動というのは、リアラインメント、再編ではなくて、インテグレーションという言葉であらわされているということですよ。
　要するに、フォートルイスの司令部とこことを一体化して双子の司令部をつくって、これで世界全体のテロリストやあるいは緊急事態に備えようと。要するに、フォートルイスの司令部に一体化した前線司令部としての座間基地ですよ。これは明らかに日米安保の枠組みを超えるものであって、これ以上の解釈はないんですよ。日米安保六条に明らかに抵触する、ピリオドです。
　外務大臣、そんなに日米安保の条項を勝手に解釈変更して、これがフォートルイスから来るという、座間基地へ司令部の一部が来るということをお認めになるのか、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今次の日米間の議論の中で、これは最初から申し上げておりますけれども、現行の安保条約あるいはその関連取り決めの範囲内で、枠内で行われるということを申し上げてまいりました。したがって、この安保条約第六条における極東の解釈というものについても、昭和三十五年、大分昔のことにはなりますけれども、この政府の統一見解以来、一貫して変更してきておらないところでございまして、今回もまた同様でございます。
○首藤委員　ともかくこの問題に関しては、もう時間がありませんけれども、ともかく開示していただいて、少なくともＡ案、Ｂ案、Ｃ案という形で外務委員会でしっかりと論議ができるようにしていただきたい。そうしなければ外務委員会はもう全く形骸化して意味がなくなる。外務委員会が意味がなくなるじゃなくて、そうなったらもう外務大臣の価値がないじゃないですか。
　私はこの点を注意喚起して、最後のテーマに移ります。それは、今回の一連のアジアの問題の起点ともなった北朝鮮との関係です。
　その関係が昨年の十一月の外務省の派遣団によって好転の兆しがあった。当時行かれた薮中さんとかがいろいろ言うと、今回は向こう側も努力してくれました、今回はうまく進めるんじゃないかという話だったけれども、遺骨問題があって、この遺骨は横田めぐみさんの遺骨ではない、こんな汚いことをする、うそばかり言うということをびしゃりとたたきつけた。
　その根底が、一私立大学の一講師の単独でやった、非常に国際的には問題のあるネステッドＰＣＲ法によるミトコンドリアのＤＮＡ鑑定だということじゃないですか。これが怪しいということは、世界を代表する科学雑誌であるネイチャーが三度にわたって指摘している。韓国では大いに報道され、最近ではついにアメリカでも、ＤＮＡ検査で最も進んでいるアメリカのタイムでもこれを取り上げました。そして、アメリカではテリー・メルトンというＤＮＡの権威が、こうした問題にこのネステッドＰＣＲ法をやるのはコンタミネーションの可能性があって非常に危険だからできないというようなことを述べておられます。
　こんな状況で、例えば、日本の結果が非常に正しいという客観的な、日本の結果が正しい、北朝鮮はうそを言っているという、また日本の分析が、たった一人の私立大学の講師がつくられた結果というものが、鑑定書も何も私は見ておりませんけれども、別人。日本のその分析が世界最高水準である、これに基づいて日本の外交は展開していいんだということを主張する根拠はどこでしょうか。警察にその根拠を明確にお伝え願いたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　ネステッドＰＣＲ法についてのお尋ねでございますけれども、今回、横田めぐみさんのものとされます遺骨についての鑑定の結果、その鑑定した骨が、横田めぐみさんのものと異なるＤＮＡが検出されたという結果を出しました帝京大学でございますが、帝京大学はこれまでも各方面から嘱託されました鑑定におきましてそのネステッドＰＣＲ法を用いてＤＮＡの鑑定を行ってきておりまして、実績を上げてきているものというふうに承知をしております。
　そしてまた、先般の議員の御質問にもございましたが、そのコンタミネーションの問題につきましても十分な配慮がなされたものというふうに承知をしております。具体的に申し上げますと、骨片を洗浄した後の洗浄液につきましてもこのネステッドＰＣＲ法を用いてＤＮＡの検出を試みたわけでございますが、ＤＮＡは検出をされませんでした。
　また、鑑定結果の客観性、確実性を高めるという観点から、二度にわたる分析を実施いたしまして、同一の結果が得られたというものであるというふうに承知をしております。
　したがいまして、私どもといたしましては、刑事訴訟法に基づく厳格な手続に従って、最高水準の研究機関が実施した客観的な鑑定結果でございまして、信頼性の極めて高いものというふうに私どもは受けとめておるところでございます。
○首藤委員　いや、瀬川局長、全然違いますよ。私は、もう本当に警察の方にこんな文句を言いたくないですよ。しかし、日本の警察がこんなことであったら、これはもう恥ずかしいと言わざるを得ないじゃないですか。
　科学的検定とは御存じですか。一人がやっていい結果を出したってだめなんですよ。それは社会的に認められなければいけない。それはいろいろな形で、複数の人間が、複数の機関がチェックして初めてそれは科学的検定と認められ、その過程が公開され、社会的に認知されたときに初めて科学的検定になるんですよ。一個人が一機関でやって、しかもその結果が鑑定書も出してこないし、科学的な説明もない。こんなもので科学的検定となって、それに基づいて外交を展開するとすれば、それはもう極めて日本の外交は危うい橋を渡っていると言わざるを得ないじゃないですか。
　こうした問題に関して、私はもう一度注意を喚起しますよ。この問題に関しては集中的に論議する場が恐らく近々出てくるでしょう。しかし、こんなことを警察が言っていたら、警察に対する信頼が今地に落ちているときに、まさにさらにそれに追い打ちをかけていると言わざるを得ない。私は、警察全体に対して、この問題に関して猛省を促したいと思います。
　最後に中国問題でございますが、中国の日本大使館や企業への攻撃というものは中国が責任を持つというのは当然のことだと思います。しかし、これを招いた外交責任というものも大きいのですよ、外務大臣。そのためにこそ、外務大臣はこれから中国へ行って交渉され、表面的には、ジャーナリストには何か口では激しいことを言っているけれども、心の中ではじっとこれから耐え忍んで、日本の中日外交をもう一度つなぎとめなければいけないという御覚悟を持っているということはありありと伝わってきます。しかし、こういうような状況において、我々は常にワーストケースシナリオというものを考えておかなければいけない。これが外務委員会の責務だと思います。
　私は昔、海外における日本人の安全の問題をずっと専門的に取り扱っておりましたけれども、一時期、韓国がかなり危なくなったときに、韓国在住の日本人の派遣員それから家族、留学生などの撤退計画を想定したことがあるのです。これはもう数が多過ぎて、難し過ぎて、途中でギブアップしたようなことがあります。
　今、これはもちろん問題がなく、そういう状態にならないだろう、ならないように努めます、私が行ってやりますという官僚的な答弁になると思いますけれども、最悪のときに備えて、例えば対日暴動、あるいはかつて日本が戦争に巻き込まれていった最初のきっかけとなった日貨排斥運動、こうした問題が起こったときには、中国における日本の膨大な人間、そしてその財産、そして人間に関してはその撤退計画、財産に関してはその保障、それを外務省はどのようなエマージェンシー対応を今策定しておられるか、その概要を最後にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　今、約十万人前後の方々が中国で働いたり学んだり、生活をしておられると思います。委員御指摘のような、最悪のシナリオをしっかり考えておけ、大変貴重な御指摘であるし、またそれは常に我々が心がけなければならないテーマであろう、こう思っております。
　率直に言って、今、それではその十万人の撤退、粛々と、整然とそういった撤退をする計画が今外務省にあるかと問われますと、それは率直に言って現状ございません。したがって、そういう事態が起きないような外交努力をするというのは当然なんでありましょう。
　また、そういうプランを練っているということ自体がまた新しい問題を招くということにもなりかねませんが、いずれにしても、常に最も厳しいケースというものを想定しながら、さまざまな万全の対策は打ち、また外交努力をしなければいけないという委員の御指摘はしっかり肝に銘じて、私どもも事に当たっていきたいと思っております。
○首藤委員　外務大臣、ありがとうございました。大いに期待をしております。
　以上で質問を終わります。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　旅券法改正について質疑をさせていただきます。
　まず、その前に、今首藤委員も指摘をしておりましたが、米陸軍第一軍団司令部の座間移転ということでございます。私もきのう十四日朝、午前六時五十分、ＮＨＫのニュースを見ていますと、はっきりと、座間に移転をする米陸軍第一軍団というふうにアナウンサーが言うんですね。これはＮＨＫでたしか一回聞いたことがあったんですね。きのう、確かに午前六時五十分のＮＨＫのニュースで、するという明言をアナウンサーがしているんですね。
　これは公共放送としてのＮＨＫを初め、やはり放送できちっとそういったことを明言していることが、基地を抱える都道府県知事を初め、あるいは我々国会にしても、何でそうした情報が先に、しかもはっきりとした口調で明言をされるのか。その情報管理、これは日本国政府あるいは米政府にしっかりと求めていくとともに、やはり国会できちっと進捗状況は開示をいただきたい、このことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　旅券法改正でございますが、今回のＩＣチップ導入、これによって、いわゆるデジタル画像、そしてまた個人の名前とか住所とか、そういったものをＩＣチップに書き込むというお話であります。既に外務省の方から、それ以上のバイオメトリックスというんでしょうか、例えば虹彩情報や指紋あるいは静脈情報などをそのＩＣチップにさらに書き込むというか、上書きすることはない、こういうふうに聞いているんですけれども、この点をまずは第一点、確認をさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　このＩＣＡＯの規定には、顔画像のほかに指紋と虹彩を各国の裁量により追加的に採用するということは認めているところであります。そして、その仕様については二国間または多国間の協議により定めるものとなっておりまして、国際標準というものを策定しておらないわけであります。
　こうした状況を踏まえて、日本としては、今般の法改正に基づき発給するＩＣ旅券には、顔画像以外の生体情報を追加して記録するということは考えておりません。
○武正委員　再度確認をいたしますが、ＩＣチップに書き込んだものをそれぞれ皆さんに交付されるわけですが、またさらにＩＣチップに上書きをするという、そういったことはないということでよろしいんでしょうか。もう一度、上書きがないということを確認させていただきたいと思います。
○町村国務大臣　今考えてはおりません。ただ、これからうんと先のことを考えて、国際的にどの国もそういうふうにやるようになるとか、いろいろな状況の変化があった場合には未来永劫絶対ないと私が今ここで断言することは難しゅうございますけれども、いずれにしても、現状、私どもはそういうことを追加することは考えておらないわけでございます。
○武正委員　事前の説明では、書き込みあるいは上書きはできない、こういうような説明を受けていたんですけれども、今の話ですとできるということを言っておられますが、それでよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　それは、今御審議をいただいている法律の中ではそれはないということでございます。ただ、これから何年後かわかりませんが、国際的にみんなやはりそれは必要なんだというような事態がないかあるかわかりません。だから、余り仮定の議論をしてもそれはしようがないのかもしれませんが、少なくとも今回法案で御審議をいただいている法律の中ではそういうことは一切考えていないということであります。
○武正委員　私は、技術的にできないという説明を受けていたものですから、ちょっと今の御答弁だと食い違うなというふうに思っておるんですけれども、再度お願いいたします。
○町村国務大臣　どうも失礼をいたしました。技術的にできないということのようでございます。
○武正委員　ありがとうございます。
　そこで、きょうは法務大臣政務官もお見えでございますが、日本の難民認定の数であります。きょうはお配りをしておりませんが、改めてこうやって表を見ますと、日本は二〇〇三年十人。一けたがずっと九四年から並びまして、ようやく二けた。これに対して、アメリカは二万二千、イギリス二万一千、ドイツ三千百、フランス一万三千、イタリア七百二十六。
　これから国連の常任理事国を目指す日本として、この難民認定の数がこれだけ少ないというのはいかがなものかというふうに思うわけであります。多分、これまでは、法務省入管当局としても、やはり不法入国を防止する、あるいは不法滞在を厳しく取り締まる、あるいはそうした密入国防止、さまざまな観点から、ある面、難民認定については厳しい対応、すなわち本人が難民であることをきちっと自分でみずから証明しなければならない、こういった手続があったかと思うんですけれども、ここに来て、今回の旅券法改正、そしてまた、この後、外務委員会でも審議をします国際組織犯罪防止条約の二つの議定書、それに伴う刑法改正、入管法改正、また来年予定されていると言われます外国人の入国者に対する指紋押捺の入管法改正というような各般にわたる法改正によってそうした点がなくなるとすれば、私は、やはりここで難民認定を緩和していっていいんではないか、このように考えるんですが、法務省、いかがでしょうか。
○富田大臣政務官　今先生の方からいろいろ御指摘いただきました法律は、不法入国の防止とかテロ対策の強化のために法務省としても考えている法律でございます。
　我が国の難民認定制度の運用につきましては、これまでも、難民条約に定める難民に該当するか否か、これも今先生御指摘ありましたけれども、これは慎重かつ誠実に判断して難民認定申請を処理しているところでございます。
　昨年六月には、難民認定申請中の者及び難民と認定された者の法的地位の安定化を早期に図るための新たな制度を導入する改正入管法が成立いたしました。本日、その施行日を本年五月十六日と定める政令を閣議決定しております。
　具体的には、これまでは難民認定がされても退去強制手続はずっと進んでいたんですが、難民認定がされれば退去強制手続をストップして、難民認定申請中の段階であっても法務大臣の在留特別許可の手続にも入れるというふうになってまいります。こういった運用も含めて、一層適正な難民行政の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○武正委員　これはニュージーランドの例でありますが、いわゆる難民控訴、日本の場合ですといわゆる異議申し出手続でありますが、それが異議申し出も法務大臣の決定であるというのはやはり問題であろうということで、ニュージーランドでは難民控訴局というものを設けて、準司法的な機関で不服申し立ては受け付けるようになっている。
　こういった改善もあるわけでありますので、私はまだまだ難民認定、今、五月から施行して、新たなるそういったお話もございましたが、これらのいろいろな法改正とともに、さらに私は難民認定を緩和していくことが必要ではないかなというふうに思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
　今、国連常任理事国入りを日本としては表明しているわけでありますが、やはり、緒方貞子さんに言わせれば、難民をどの程度受け入れることができるかでその国の懐の深さがわかると。ＵＮＨＣＲとしては、ことしの一月にトルコ籍のクルド人親子を強制送還、これについてＵＮＨＣＲもやはり問題というふうに指摘もしております。
　今、いろいろな法改正がされておりまして、不法入国や不法滞在や密入国、さまざまな観点から、今回もこうしたＩＣチップに個人情報を入れて、入りと出を、今回の場合は出の方でありますけれども、来年はまた法改正で入りの方もということで、また諸外国もＩＣＡＯで入り、出ということもやっていくわけであります。
　この難民認定について外務大臣としてはどのように、この二〇〇三年十人という人数についての御認識とともに、やはりこれは緩和をすべきではないか、国連常任理事国入りを控えてということでありますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　まことに難しい御質問かな、こう思います。
　確かに、先進諸国と比べてその認定数が極めて少ないというのは、事実として御指摘のとおりだろうと思います。外務省は直接、この難民認定は法務省の所管でございまして、私どもがあれこれ申し上げる立場にもございませんし、また法務省は法務省で適切に処理をしておられる、こう聞いております。したがって、それについて私の立場であれこれ申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、国連常任理事国入りとの関係でどうかと言われるとちょっと答弁に窮するわけでございますが、そうした世界的な流れというようなものも、当然、法務省あるいは政府全体としてとらえながら今後適正に対応されるもの、こう考えているところでございます。
○武正委員　そうしましたら、政務官はお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　中国の問題にちょっと移らせていただきます。
　昨年、川口前外務大臣在任時に、やはり三月、尖閣諸島に中国人活動家七名の不法上陸がありまして、逮捕そして送検見送り、強制送還。そしてまた、大使館前でのデモ、国旗が焼かれる、こういったことがありました。しかも、それは訪中の前でありまして、またくしくも今回も外相訪中の前なんですね。まさかこれは期してやっているとは思えないんですが、これは日本政府からさまざまな指摘があるように、やはり警察当局が規制をしていなかったことや、あるいは外交当局がその責任は日本にあるというような発言もありました。
　私は、外相の訪中前に二度も立て続けにこうした事件が起きて、しかも今回は、公館不可侵のもとに日本の大使館に危害が直接加えられる、こういったことも起きているわけです。私は、昨年、川口外相には訪中取りやめをこの委員会で求めたんですが、今回、外相は先ほど来、いや訪中をして今のこの日中間の懸案を取り除くんだ、こういった発言をされておりますが、今回も、外相訪中を取りやめるということは選択肢の一つとしてあっていいんではないかと思いますが、外相としてどのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　訪中を取りやめるという考え、確かにあろうと思います。全く考えなかったと言えばそれはうそになります。ただ、いろいろ考えまして、やはりこういうときこそむしろ積極的な対話を進めるということの方が望ましいのではないか、こう考えた次第であります。
　ただ、例えば私が行くことによって、そのことがまた大きな何かリアクションを生んで、在留邦人に大変大きな危害が加えられてしまうというおそれが非常にはっきりしてくるとか、先ほど首藤議員から御指摘のような最悪シナリオというものが、かなりの蓋然性で外務大臣が訪中することによってそういう事態が惹起されるということが考えられるならば、それはもうやはり行かない方がいいということもあろうかと思いますが、今の事態で、中国政府も千人以上の警察官を一応配置していたということ、その警備の仕方が私は十分であったとは思っておりませんので、その点についての抗議はしたわけでございます。しかし、全く警備をしていなかったかといえば、それはそうではないわけでありまして、やはり中国政府もそこのところは考えてやっているということは、私は、ある部分は認めなければならないのだろう、こう思っております。
　したがいまして、現在の状況で、また土曜日にあるいは日曜日にどういうような行為が行われるか、これはなかなか予測するのは難しゅうございますけれども、現状の判断としては、私は、むしろ訪中をして率直な話し合いをした方がいいのではないだろうか、こう判断をいたしまして、一応、ただいま現在は行くことにして準備を進めているわけでございます。
○武正委員　既に御発言されていると思うんですが、当然、大使館に対する危害についての賠償請求をする、謝罪も要求するということでよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　この点につきましては、過ぐる日曜日のお昼前に王毅大使を外務省に呼びまして、今委員が言われましたこうした破壊活動に対するきちんとした警備をすること、それから、こうした活動に対する中国政府の謝罪、それから、これは在外公館のみならず民間のお店であるとか企業等々にも被害が発生をしておりますから、そうしたものへの損害賠償といったようなものを求めるということ。
　さらにもう一つ、外報官等の談話が、あたかもこうした過激な活動を容認するかのごとき発言があることは甚だ遺憾であるので、そういう発言は控えるようにといったようなことを申し上げ、さらに翌日、念のために、口上書、文書という形で先方政府にそのことを明確に伝達してあるところであります。
　そして、そのことはまだ私は詳しくアジア大洋州局長から、きのうの深夜帰ってこられたものですから報告を受けておりませんけれども、昨日、一昨日の日中韓の事務レベルの話し合いの中でも、そういったことをしっかりと先方に伝え、大分議論をしたということのようでございます。
○武正委員　たしか、けさの新聞では、日中韓局長級会議で反日デモについては触れられずというような新聞をちらっと見た覚えがありますので、今のお話ですと、それも当然議論になったということだというふうに理解をいたしました。
　さて、賠償請求も謝罪もということでございますが、ただ、近年の日中間の事件を三つほど挙げますと、それがうやむやになっているようであります。
　まずは、平成十四年五月の瀋陽総領事館亡命者連行事件、これは謝罪要求についてうやむやになっている。昨年の夏、例のサッカーが終わった後の中国公使の車、これは謝罪はあったんですが補償問題は未決着。それから、昨年十一月の中国原潜、これは、日本政府は謝罪があったと解釈しておりますが、私も十二月に訪中しましたが、あれは技術的なミスだったというような言い方で言っておりまして、謝罪はあいまいということであります。
　こういうことが、日本の主権侵害に対してきちっと指摘をして謝罪なり賠償なりを求めるということが日中間でどれだけ一つ一つ丁寧にできているのかということは、甚だ疑問であります。ですから、今回それをやられるということであれば、徹底してそれを求めていただき、しっかりとそれを中国側から出していただけるように強く強く迫っていただきたいというふうに思っております。
　実は、三月に、潘基文韓国外交通商部長官の訪日があったわけですけれども、例の竹島の日、日本が県議会で採決をした、そしてまた三・一大統領演説、この後ということで訪日を見送ったわけですね。
　先ほど、もしかしたら訪中、わかりませんという外務大臣の発言がありましたが、実は、いろいろ調べていくと、外務大臣もそうですけれども、日本の閣僚が外交関係を理由に相手国への訪問を取りやめるというのは極めて少ないんですね。突然のいろいろな事故でやめる、そういうのはありますが、大変少ないというふうに私は拝見をいたしました。
　今回の潘基文さんが訪日を見送ったことなども含めて、両国間の関係の中で、外相が予定をされていた訪問を取りやめるというのは、きちっと我が国の立場を相手国に伝える大事なメッセージの一つであろう、手法の一つであろうというふうに私は思います。
　そういう意味では、日本の外務省はそうしたことをこれまでやってこなかったのかな、やはり強く主張すべきときには強く主張する、こうした外交があっていいので、私は、外相の訪問を取りやめるということは、今回の中国ということは置いておいて、選択肢の一つだというふうに認識をしておりますが、この点は外務大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○町村国務大臣　韓国外交通商部長官の訪日の話、確かに事務的には、そういうことの可能性はどうかというような内々のサウンドは確かにございましたが、実は、正式にまだ決定というところまでには至っておりませんでした。したがいまして、もともと正式ではないのだから、もともとなかったんですよねというのが先方の考え方なんだろうと思います。
　事実関係はそういうことなんでありますけれども、確かに、訪日あるいは外国訪問を取りやめるというのは一つの国家の意思のあらわし方ではあろうと思いますから、そういう選択肢が必要な場合も確かにあるんだろうなと思います。これはなかなか一概に、どういう場合にということをあらかじめ基準を持って示すことはとても難しいんだろうと思います。
　したがいまして、今回の韓国側のそういう判断、いろいろな状況、政治状況等々を総合勘案して、きっと韓国の長官はおやめになったんだろうと思います。
　そんなこともあったものですから、先週、イスラマバードで日韓外相会談というものをやりまして、そこでかなり率直な意見交換をすることができ、まだこれからどう展開するかわかりませんけれども、一応日韓関係の正常化への足がかりというようなものをつくる第一歩を踏み出せたのかな、そんな思いでおりまして、そういう意味で、常にありとあらゆる可能性を検討しながら外交努力をやっていくことが必要なんだなということを痛切に感じているところでございます。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○武正委員　選択肢の一つであるということは御認識をいただいたというふうに思います。
　ただ、今この時点で訪中を取りやめるのはなかなか難しいのかなという、諸般の事情の変化があればという先ほどの外務大臣のお話でありますが、という理由は、やはり三年半、首脳会談がいわゆる相互訪問という形で行われていない、これが一つ理由にあるのではないかなというふうに私は思っております。
　やはり首脳間の定期的な行き来、こうした関係があれば、こういった、やはり隣国でありますし、国境を接している国でありますので、領土、領海をめぐって当然言うべきことを言い、主張すべきことを主張する。これまでそれをやってこなかったのが問題であって、当然あっていい姿であり、その摩擦を、フリクションをどうやって解決していくのか、それが外交当局の手腕であろうかというふうに私は思います。その手腕の一つに、外務大臣が訪問するのを取りやめたり、あるいは訪問したりという、そういういろいろなメッセージの出し方で外交はなされていくんだと思います。
　ただ、その大前提は、やはり両国間の首脳が相互に訪問するという、国交を結んで、しかも日中国交正常化、日中国交回復、あれは一九七二年ですから、三十年を経過して、大変、日本にとって最重要の国の一つである、そういった国との関係がそういう面ではぎくしゃくする理由は、やはり両国間の首脳の相互訪問がないということにあろうかというふうに思っております。このことは、改めて私はやはりここで指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　さて次に、お手元の方に資料を、これは理事会で委員長あるいは理事の御承認を得て配付させていただいておりますが、その後ろから二枚目、三枚目が、二月の２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表でございます。後ろから二枚目、ここの十のちょうど真ん中辺に、「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。」こういった記載があります。
　そもそも、２プラス２の後に発表されるというのは、大体その概要でありますし、記者会見でありますし、このように詳細に共同発表が文書で行われるというのは、外務省にあっては極めて異例だなというふうに私は思っております。私は、もっともっと外務省は情報公開すべきであるし、例えば日米合同委員会の議事録なども速やかに公開をすべきであるというふうに長年主張させていただいておりますが、ここに関してはこれだけの項目までも事細かに発表している。
　これはやはり、民主党の外務・防衛部会に来ていただいた外務省の方に確認をしても、この「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。」ここまで主体的に外務省の文書として書いたことは今までなかった、こういった説明を受けております。
　この項目が入った働きかけというものは、日本側からの強い働きかけなのか、アメリカ側からの強い働きかけなのか。いや、これは双方の合意ですから双方とも強い働きかけですよと外務大臣は答えられるかもしれませんが、一体どちらからこのような、日本政府にしてはこれまでよりも踏み込んだ表現になっているわけなんですけれども、どちらからの強い働きかけでこのような項目が入ったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　この平和的解決を促す、台湾海峡をめぐる問題について対話を通じた平和的解決を促す、この内容自身は、かなり長い間、累次にわたって日本国政府が言ってきたことでございまして、別に何か私どもとして新しいことをここで述べたというつもりはございません。これは、もう長い間、中台問題に関する基本的な日本政府の考え方なわけでございます。
　しかし、では、これをなぜここに載せたのかという御指摘かと思います。やりとりの一項目ずつの詳細についてどういう議論があったかということは、先方もあることですから詳細に申し上げることは難しいわけでありますが、ただ、この点について言うならば、日本側が働きかけた、あるいはアメリカ側が特に強く言ったというようなことではございませんで、一連の議論の、アジアをめぐる、あるいは世界をめぐる安全保障環境をいろいろ議論する中から、ここはお互いに意見が一致したものということで、共通の認識を持ったからここに盛り込んだということで、特にどちらか一方が働きかけたというような事実はなかったと私は記憶をいたしております。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　ちょっと時間も追われております。次に移らせていただきます。
　これは、三月十五日に閣議決定しまして、チェコ大使に熊澤元農水次官を起用したということでございますが、いわゆるＢＳＥ発生危険度が高いことを知りつつ、そのことを握りつぶした次官ということで、二〇〇二年の一月に事務次官を辞任している熊澤さんがチェコ大使になる。
　これは野上さんのときもそうでしたが、外務省改革で、次官ポストが最終というようなことも出ているのに加えて、こうしたＢＳＥでちょうど問題になっているときにこうした人事が行われる。甚だ問題であろうというふうに思っております。
　そういった意味で、私は、大使の任用というものについてやはり国会が関与をしていく、あるいは国会に来てやはり説明をする、こういったことがあっていいんじゃないかなということをこの熊澤次官の大使赴任ということについても思うわけですが、これについては、大臣、いかがでございましょうか。
○町村国務大臣　熊澤大使御自身の農水省在任時代のＢＳＥ問題に関する責任の問題、あるいはそれに対する処理ということについて、これは外務省としてコメントを述べる立場にはございませんけれども、既に農水省においてしかるべき措置がとられている。いろいろな、退職時の俸給月額の一部の自主返納等やっている等々の処分が行われているというようなことで、これは既に農水省内部においてしかるべき措置がとられた、こういうことでございます。
　では、御本人の適格性ということについて申し上げるならば、余りそういう言葉が適切かどうかわかりませんが、農水省にしては珍しい、最近は余り珍しくないようでありますが、国際畑の方でもございますし、また、ウルグアイ・ラウンド農業交渉とか、あるいは日・シンガポール経済連携協定等の、こうした主要案件の陣頭指揮をとられた方であるということ。
　また、留学もなさっておられたり在米日本国大使館に勤務をされたといったようなことで、いろいろな知識、経験あるいは語学力等々とも十分なものがある。さらに、幹部職員を経験したということで、管理者としての適性も備わっているというようなことを総合勘案いたしまして、大使にふさわしい能力、実績、人格を有している、こういう判断の上で大使に発令をした次第でございます。
○武正委員　もう時間が参りましたのであれですが、今、外務省はコメントする立場にないと言っても、外務大臣がチェコ大使に起用しているわけですから、任命権者というか、やっているわけですからいかがなものかと思います。
　また、それと、この熊澤さんは、農協共済総合研究所顧問から去年六月に理事長になって、そしてわずか九カ月で大使になっていますので、農協共済総合研究所の理事長としての在任わずか九カ月、この退職金が果たしてどうなのか。先ほどの点についてはいかがなことかなとも思っております。
　ここで私から提案なんですが、委員長にぜひお願いをしたいんですが、実は、財務金融委員会では、日銀の総裁、副総裁について、国会同意人事後、就任前に参考人として財務金融委員会に招致をして、意見陳述、そして委員会の質疑をやったことがございます。参考人招致でございます。
　同僚委員からも既に、加藤駐米大使についても、今回のＢＳＥ輸入牛肉再開に大変重要な実は決定を、いろいろな関与をしているんではないかという指摘もあります。私は、やはり当委員会に大使を参考人として呼べる、あるいは、それこそ皇居で認証を得て現地国に赴任する前に国会で我々が意見を聞くことができる、これはやはり国会として、これだけ外交案件が国内の内政に与える影響の大きい昨今でありますので、当然やはりしていくべきであろうというふうに思っておりますので、これはぜひ委員長においてお取り計らいをお願いしたいと思います。
○赤松委員長　大使の国会承認等の必要性については、旧来から外務委員会理事会等でいろいろと発言のあるところでありますので、その取り扱いについては後日の理事会等で協議をさせていただきたい、このように思います。