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○参考人（三重野康君）　今、委員のおっしゃいましたような御批判があることは私ども十分承知しておりますが、私どもの考えを申し述べたいと思います。
　いわゆる平成景気の頂点というのは、委員が今御指摘になりましたように一昨年の四月ということに一応なっております。私どもが金融の緩和を始めたのは一昨年の七月一日でございますから、間もなく金融緩和を始めたということだと思います。それで、今これも委員が御指摘のように、その後変化の激しいときではございますが、絶えず景気を見直して七回にわたり公定歩合を下げたわけでございます。それは中央銀行の常道としましてそのときそのときの景気を見直して下げていったということでありまして、私どもとしてはかなり思い切った作業をしてきている。実に、今の公定歩合一・七五％というのは本店でもたびたび申し上げましたが、百十一年の日本銀行の歴史の中では一番低い水準でございますし、公定歩合に限らず市場金利、貸出金利、このほとんどが中央のボトムを更新して最も低い水準まで下がっているわけでございます。にもかかわらず景気がなかなかよくならない、これが委員の御質問の背後にあるものだというふうに思っております。
　今回の景気停滞が長引いた理由はいろいろあると思います。今、企画庁長官がおっしゃったことに尽きるわけでございますが、私は四つあると思っております。と申しますのは、現在はいわゆるバブル時代の行き過ぎを調整する時期でございまして、したがってまず第一にバブル時代の山が高かったので谷が深い。すなわちストック調整にかなりの時間を要する。これは、しかしある程度進んでおります。
　第二は、やはりもう一つのバブルの残した遺産でありますバランスシート。これは企業も金融機関のバランスシートが傷ついているわけでございますが、その修復はややおくれぎみではございますが、やはりリストラに努めて今のところ進行していると思います。
　第三は、ことしに入ってからの急速な円高。これは一時百二十五円が百円まで下がりました。今は百八円台まで戻りましたが、この水準でもやはり対応にはまだまだ時間がかかるというふうに考えているわけであります。
　そういうことでございまして、それにもう一つ最後につけ加えるならば、やはり企業マインドが非常に悪い。これは景気の停滞が続くから企業マインドが悪くなり、企業マインドが悪いからまた景気の停滞が続くという悪循環ではございますけれども、そういうことでございます。
　それでは金利を下げた効果は全然ないのかということになりますが、それはそうではなくて、こういうバブルが一たん生じました後の調整は、調整にめどがつくまではやはり表立って投資を引き出すとかそういう効果はございませんけれども、企業の収益を下支えするという意味でかなり大きな効果は既に発揮しているはずでございます。例えば住宅投資というのは一番先にストック調整が終わりましたが、低金利のもとで再び堅実な動きを取り戻したのが証拠でございまして、今はまだ各方面の調整はもう少し時間がかかりますが、それが終わって新しい前向きの経営に転じます場合は今の低金利というのは非常に大きな効果を持つと思っております。
　それで、今後でございますが、今はこれまでの財政金融政策の効果をもう少し見守っていくと。例えば金融につきましても、既に今週に入りまして短期プライムは〇・三七五下がって三％、長期プライムレートは〇・三下がって三・五％になりました。こういった効果も出ますので、当分は現在の情勢の推移を注意深く見てまいりたい、かように考えております。
○足立良平君　次に、これは経企庁長官にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、景気の見方というものについて、それぞれの統計指標を見ておりますと実は大変に指標の出方が遅いというふうに思えてならないわけであります。これは、実際的にはきちんと間違いのない確定値を算出するというのは結構なことでありますけれども、これほど急激に経済が動いているときに確定値をつくるまでに相当時間をかける、三カ月くらいはもう十分にかかっているわけでありますから、そういう面では米国が今行っているように、例えば概算で出して、後、修正をしながらきちんとしていくという手法を取り入れながら即応していく態勢というものが必要なのではないか、このようにも思うんですが、その点につきまして経企庁の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　御指摘のように、確かにアメリカでは当該四半期終了後、一カ月目下旬に暫定値というのを出しまして、二カ月目下旬に速報値、三カ月目下旬に確定値と、三度やっております。ただ、結果的に見ますと、速報値とそれから暫定値にはいろんな制約がございますので、速報値との間に相当の乖離が生じて、また修正というようなことになるというふうなことも聞いております。
　ヨーロッパで見ますと、ドイツなどは大体ほぼ日本並みの二、三カ月、日本の場合二カ月半が普通でございますけれども、そういうことになっておりまして、日本の場合は、私どもが扱いますのは一次統計を集めてそして二次統計というものができるわけでございますけれども、一次統計の公表の時期によってかなり左右されます。私どもとしては、例えば月例経済報告というようなところで月々統計を収集、分析しますとともに、産業界からのヒアリングという形でそれを補っております。
　しかし、確かにこのような状況のもとでは足元が非常に早く知りたいということがございますので、その点については先行指標の開発ということをぜひやらなければならないということで力を入れておりまして、改善したいと思っております。
○足立良平君　その上で、今日の景気の一番の問題点はやはり個人消費をどのように喚起していくのかということではないかというふうに思っております。
　そういう点で、私は三つか四つを一緒にもう時間の関係で申し上げて、それぞれの担当大臣から考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
　まず一つは建設省の関係であります。これは昨日も梶原議員から出されましたけれども、いわゆる住宅投資の問題。きょうのＮＨＫのニュースを見ておりますと、概算要求で五十五万戸に十万戸プラスして再度大蔵省に折衝するんだということがちょっと出されておりますが、私はその住宅投資というのがこれからの景気浮揚の対策には大変重要なことだろうというふうに思っておりますので、その事実があるのかどうなのか、まずお聞かせを願いたい。
　それから二つ目に、これは厚生大臣にお聞きをいたしたいわけでありますが、やはり住宅問題の中で、厚生省としても高齢化社会に向かって在宅ケア、そういう家屋の改造の問題について取り組んでいかなきゃならないというふうに考えておられるようでありますけれども、これは単に高齢化社会の問題で在宅ケアというよりも、やっぱり住宅問題として、いわゆる景気浮揚の一環としてもこれは積極的に取り組んでいく必要があるのではないか、このように思うわけでありますが、これに対する考え方をお聞かせ願いたい。
　それから、同時に厚生省にお聞きをいたしたいわけでありますが、先ほどもこの委員会におきましていわゆる福祉ビジョンの関係が出されているわけであります。この福祉ビジョンの関係というのを考えてみますと、これは高齢化社会における福祉ビジョンというだけにとどまらずに、実際的に日本の貯蓄性向というのは欧米に比較して極めて高い。そして、その要因というのは、何といいましても、住宅の問題なりあるいはまた子供の教育費の問題なりということとあわせて老後の生活保障という観点が大変強いわけです。
　そうすると、個人の消費を拡大していこうとするなら、将来に対する安心感というものをどのように確立するかということは将来的に個人消費を拡大していく大変重要なファクターになってくるのではないか、私はこのように思っておりますので、そういう観点からこの問題についてひとつ考え方をお聞きしておきたい、このように思うわけであります。
　それともう一つ、これは大蔵大臣にお聞きをしたいわけです。減税の問題についていろんな議論があります。しかし、今の段階において残されているのは、私は、やっぱり減税問題ももう一番大きな要素になっていることは事実、その要素の中で考えてみますと、中堅層の云々という話があります、税の負担率が高いということ、しかしこれは税調の方でその金額は大体七百万か八百万くらいを想定されているようでありますが、例えば大蔵大臣の言われる政治的な判断で個人消費を拡大していくという観点からこれを考えてみますと、現実に今、日本の企業規模別に見ますと、十人未満の企業規模でいいますと平均賃金は三百四十八万、そして五千人以上であっても六百十四万の平均賃金である。
　例えばそれを業種別に見まして、一番高いと思われる金融産業が平均で五百五十五万、繊維工業の場合においては三百四十九万、これは平成四年度の賃金であります。こういう賃金で、そして政治的に個人消費を拡大していこうという観点で減税問題を考えようとするなら、七百万、八百万の問題に焦点を当てた減税議論というものは現実的にはそうなっていかないのではないかというふうに私は思うわけでありまして、したがってそういう観点で私は、この減税問題というものもいわゆる大卒のしかもモデルを組んだ上での話というのは現実の日本の実態に合わない、このように思えてならぬわけでありまして、そういう点で大蔵大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　住宅の問題でありますが、御承知のように昨年は五十五万戸でありますが、今年は当初で五十五万戸、それから六月の補正で五万戸上積みして九月にさらに十万戸で、今年は一気に七十万戸という融資対象の戸数にしているわけであります。
　明年度の計画でありますが、一応概算要求では、御承知のように我々も入閣いたしまして、その折にはもう既に概算要求はほぼ固まっている状況であったものでありますから、各般について十分なチェックができなかったのでありますが、しかし、住宅に関しては特に明年度は力を入れたいと、こういう思いもありまして大蔵省に対して、概算要求に一項加えて、住宅の、殊に住宅金融公庫の戸数等の増についてはお願いを申し上げたいと。つまり追加要求をするということを申し入れてございまして、その後、大蔵省とも今話し合いを進めているところであります。
　ただ、概算要求では五十六万戸で前年の五十五万の当初に対して一万戸増ということになっているわけでありますが、今年は景気対策も含めて七十万戸やっているわけでありますが、その水準を明年度の当初にそのまま持ち込むというのはいささか無理ではないかというふうに思うわけであります。
　全体の状況は今のところ公庫の受け付け等の状況もそう陰りはないようでありますし、まあまあいいところにいけるとは思うものの、最近の雇用状況等も勘案してそこそこのところにしながら、必要があれば明年当然補正で上積みをするというようなことにすべきであろうと思いまして、今のところ、明年度に関しましては概算要求五十六万戸に一定の上積みをしてもらう、それはほぼ六十万台の前半ぐらいのところと、こういう感じで今のところ考えているのでありますが、これはしかし大蔵大臣と十分に協議しながら最終的には決めてまいりたい。
　あわせて、例えば買いかえの税制の特例等につきましても、上限を従前の一億を二億円まで伸ばすことであるとか、あるいは容積率の緩和の問題、殊に先般来問題になっています住宅の地価の容積率の緩和の問題、これもこの際思い切って緩和をしていこう、全体の坪数の四分の一までぐらいの面積であればこれを地価の場合は除外するというようなこと等も検討いたして、全般を通じて住宅の促進に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っているところであります。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、六十五歳以上の御老人、高齢者は大体千六百万人強でございます。これが七年後、二〇〇〇年になりますと二千二百万人、さらに二〇二五年になりますと三千二百万人を超える、こういう状態でございまして、したがって御老人つまり高齢者に対する潜在的な住宅の需要というものは極めて強いものがございます。そういう観点から、委員が、在宅ケアのための住宅改造を進める場合の高齢者対策として、同時にまた景気対策というものをにらみながらこういう施策を強化すべしという議論は当を得た議論であろうと思っているのでございます。
　したがって、今御審議をいただいております補正予算におきましても、約五十億円ぐらいの予算をもちまして高齢者のための住宅改造についての融資等を中心とする予算措置をお願いしている次第でございます。具体的には、高齢者住宅整備資金貸付事業というのがございますし、さらには年金福祉事業団が行っております年金住宅融資の中で在宅ケアのために必要な住宅改造に対する割り増し融資、これは一件百七十万円ぐらいでございますが、そういうものを整備したいという観点から年金住宅の融資枠といたしましては当初一兆五千億円を計上しておったのでございますが、景気対策といたしまして本年四月には三千七百億、九月にはさらに四千億を追加する、こういう措置を今とっている次第でございます。
　そして、来年度に向けての概算要求におきましても、在宅ケア対応住宅資金貸付制度の創設という形で、いわゆる在宅ケアの住宅改造という問題についての低利融資を行いたいということで予算的にも要求している次第でございまして、御指摘のような観点からこの問題は進めてまいりたいと思うのでございます。
　それから、もう一つの質問は日本の貯蓄率は高いではないかというお話でございます。
　確かに現状では日本の国民の貯蓄率は年収の一五％を貯蓄に回しておりまして、アメリカの四・九％、イギリスの五・七％と比較いたしますと極めて高いわけでございますが、なぜ貯蓄率が高いかといいますと、第一がやはり老後の生活に対する備えなのでございます。そして、第二には病気、災害、第三には子供の教育ということになっておりますので、将来の高齢化社会に向けての福祉ビジョンというものが明確になってまいりまして、公的資金その他で老後の生活に心配はない、こういう状況が明らかになりますと、この貯蓄率というものが減少してくる、こういう可能性は大いにあるわけでございます。
　もちろん、貯蓄率の高いことの功罪という面は両方にあるわけでございますけれども、そういうものを低めていく対策といたしましては、高齢化福祉社会のビジョンを明確に政府の責任において示すということが大事でございますので、けさ来も御説明申し上げておりますように、これを来春
早々までにつくり上げまして、定量的な面でも一つの構想をお示しをいたしたいと思って努力しているさなかでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまのお話で、余り数字のことを細かく言う気はありませんが、一つ感じておりますのは、金融などは独身女性などが非常に多いわけです。だから全体を下げるわけです、所得の水準を。
　それから、今の七百万というのは、これは一つのモデルなもので、夫婦子供二人という水準を掲げているわけです。したがって、独身の方はもっと早い時期からこういう上がっていく事態が出ますから、その点は割り引いて考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、税制調査会の話が出ましたが、これはやはり税の基本的あり方の問題を言っておられると思います。私は財政の機能の中に所得再分配効果というのはあるんだと思います。サッチャー政権が出る前のイギリスは最も急角度だったわけです。しかし、今日本が最も急角度になっているという事実があって、所得再分配効果としてはそれは意味があるんですが、同時にこれが次の長寿社会を支える仕組みとしていいのかということを考えれば、当然これを寝かせていかなければならない、こういう角度からの御指摘が税制調査会であり、私はそれを高く評価している、こういう趣旨であります。
○足立良平君　この点にはついてはちょっと時間がございませんので、次に議論を譲らせていただきたい、こう思います。
　私の最後の質問になろうかと思いますが、円高の問題についてそれぞれ関係大臣の考え方をまずお聞きいたしたいというふうに思うわけであります。
　考えてみますと、日本の経済をここ二十年くらい振り返ってみますと、例えば第一次の石油ショック、第二次の石油ショック、それから円高不況、そして今回のという大きな景気の波があります。
　その状況の中で考えてみますと、企業のリストラというのは、そういうふうな状況で何としても生き抜いていくという大変なリストラをやっていく、そしてそのことが結果として企業の国際競争力ということを高めて、そしてまた次に円高を招来するという、この繰り返しを今日まで我が国の経済、企業というものはやってきた。そして今日の円高の大きな問題が出てきている。それは企業の側におきましても大変な問題を惹起いたしていますし、地域社会においても問題点があるし、またそこに働いている日本の勤労者というものが例えばこれほど急テンポに大きな能力の転換を迫られているということは、ゆとりある社会あるいはまたそういう状態を考えてみると、私は大変憂慮すべき状況が今日までの我が国の経済の実態だったんではないかというふうに思えてならないわけであります。
　そういう点を考えてみると、これからの日本の産業構造というものが、とにかく不況から脱出するというだけにとどまらずに、どういう産業なりどういう企業社会というものをつくっていかなければいけないのかという観点での産業政策というものが確立されていかないと、私は、これは将来に対して憂慮すべき状況をまた繰り返してしまうというふうに思えてならないわけであります。
　そういう観点で通産大臣もいろんな点を今日まで言われてきているわけでありますけれども、そういう観点でこれからの産業構造というもの、特に今電器産業はどんどん海外に出ていってしまって空洞化も出てきているわけでありますから、そういう点を含めて考え方をお聞かせ願いたい。
　そして労働大臣、まことに申しわけございませんが、一点。
　そういう面で雇用調整というものはますますこれから本格化してまいります。あるいは企業の空洞化というものも進んでまいるでしょう。そういう場合における例えば雇用政策というものを労働省として一体本当にどうしていくのかということを最後にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　長期にわたる不況下の中で、特に円高も加わった中で、従来の日本の産業の変化と現在の状況を踏まえた上での先生の御認識、方向というのは実は私どもも全く意見を共有するものでございます。共通の認識でございます。
　文字どおり、現在は御指摘のように、電器だけではなくて自動車も含めて従来日本の経済のいわば牽引車でありました産業が大変な状況に今追い込まれておるわけでございます。その結果として、後に労働大臣からもお話があろうと思いますが、特に雇用面におきまして大変なプレッシャーがかかっておるわけでございます。もう御指摘のようにこれらをこのまま座視するわけにはまいりません。やはり日本の経済の持つ潜在的な能力ということを考えますと、適切な政策を展開いたしまして、新しい産業構造をつくり上げていかなければならないと思っております。
　そのためにはまず第一に、何よりも私は適切なマクロ経済運営というものが必要だと思っております。それは新しい産業が生まれてくる環境を整備すると同時に、円高の中である意味では浮き足立ってしまいまして、本来日本の中に製造能力というのが十分残ってやっていけるにもかかわらず、また日本の立地条件の中できちっと足元を固めれば十分やっていけるにもかかわらず、海外進出を雪崩を打ってやると。かつてレーガノミックスの時代にアメリカの産業がそういう経験を踏みましたけれども、私はそういうことを抑える意味でも、また同時に後ほど申し上げます産業のリストラというものを適切に展開するためにも、まず第一に何よりもマクロの適切な経済運営がなされなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　第二に、しかしながら、先生御指摘のように現に日本の企業は今大変な努力をしてリストラをやっておりますけれども、それらが適切に機能するように内外価格差の是正でございますとか、あるいは企業レベル、業種レベル、そして全体のいわゆる構造転換、構造再構築といいますか、そういったリストラができるような競争条件の整備、規制緩和なんかもそうでございますけれども、そうしたものを含めたミクロの政策がやっぱり整備されなければならないと思っております。
　第三番目に、何といいましても構造調整のいわばマクロとミクロの積み重なったセミマクロ的な政策が用意されなければならないのでございますが、いずれにいたしましても今私ども産業政策の当事者として自分ながら自戒の意味を込めて反省をいたしておりますのは、今何よりも求められているのは、これだけの潜在能力を持っている企業、産業がある中で、一方でやっぱりどうしても海外展開もしなきゃならぬだろう、縮小しなきゃならぬところもあるだろう、しかし伸びる分野、新規に十分やっていける分野、これについて明確にし、それに対する政策を一刻も早く提示をしていかなければならない、こう考えているところであります。
○国務大臣（坂口力君）　先生が御指摘になりましたように、産業構造の転換は確かに起こってきているというふうに私たちも認識をいたしております。今また通産大臣からもお話がありましたように、その方向性というものもだんだんと明らかになりつつあるというふうに思いますが、またしかしもうひとつその方向性が明確ではないわけでございます。しかしながら、その産業構造の転換の方向性が明確になりましてから雇用構造を転換しておりましたのでは遅くなり過ぎますので、我々といたしましては今から雇用の転換をできるようなそうした構造、機能はつくりあげていかなければならないだろう、とりわけ中高年のホワイトカラーのところに雇用調整が集中いたしておりますので、そうしたところをより重点的に考えながら進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　そうした方向性をこれから堅持してそして進んでいきたいというふうに思っておりますが、もう一つは全体の流れというものにつきましてもよく考えていかなければなりません。雇用全体の流れも十分に考えていきたいと存じます。今までの我々労働省の政策は、どちらかと申しますと終身雇用制を中心といたしました今までの日本の雇用制度を維持していくような方向の政策が多かったわけでございますが、これだけではなくて新しい方向の、そうした雇用を転換できるような方向の政策を加味していかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○足立良平君　ちょっと済みません、一点だけ。
　一つだけ短期的な問題で、これも本委員会で議論されているんですが、金融機関が不良債権を大変たくさん抱えている、そして年末の中小企業の融資というものが大変滞っているような状況がございます。この点について、特に中小企業の年末融資について通産省、特に中小企業庁の方の考え方を最後にお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　私どもとしましては、累次にわたる総合経済対策におきまして中小企業の金融対策につきましては最大限の努力を傾注してきたところでございます。現実に政府系の中小企業金融機関の貸し出しは非常に順調に伸びておりまして、数字で申し上げますと、平成五年度四月から十月までをとりますと中小公庫で約二二％の増、国民金融公庫で約一九％の増というふうに非常に伸びているわけでございます。また、去る九月の緊急経済対策におきましても、総額一兆円を超える貸出規模の追加ということを決定いたしまして、本補正予算案においてもそれを織り込んでお願いしているわけでございます。
　また、先生今御指摘の年末対策につきましては、政府系の中小企業金融機関や信用保証協会に対しまして、十一月の三十日に年末の金融繁忙期を迎えて貸し出しや保証手続の迅速化など適切に対応するように指導しているわけであります。さらに民間の金融機関につきましては、私どもお願いしているわけでございますが、金融当局の方から民間の金融機関に対しまして貸し付けにつきまして一層配慮を行うというような指導が行なわれております。
　こういうようなことを通じまして、中小企業の金融の円滑化には万全を期してまいりたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　以上で足立君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、米問題、不況対策を初め幾つかの問題で細川内閣の基本姿勢をただしたいと思います。
　まず最初に、細川内閣が国民の怒り、私ども日本共産党の申し入れをも無視して米の自由化受け入れ、関税化受け入れに等しい調整案の受け入れを決定しようとしていることに強く抗議し、この態度を改め国会決議を貫くよう求めるものであります。
　さて、きのうのこの委員会での論議以来、調整案の新しい内容も明らかになり、農民を初め国民の間に大きい怒りが渦巻いております。改めてこの内容をすべて明らかにしていく必要があると思います。そこで私は、以下、外務大臣にお伺いいたします。
　この内容は、第一に最低輸入量、ミニマムアクセス、これで四十万トン－八十万トンの米の輸入を義務づけられます。この対象にならない米以外の二十品目はどうなりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今私どもが特別な例外措置を確保できるというのは米に限られておるということであります。
○吉岡吉典君　そうすると、米以外はすべて発効と同時に関税化ということになる、こういうことですね。
○国務大臣（羽田孜君）　幾つかの問題につきましては我が国と同様にこの関税化というものに対して拒否をしておった国もあります。しかし、そういった国も全体の趨勢の中でやっぱり関税化をのみ込まなければいけないということで、その関税の高さというものは、その国の価格あるいは外の国の価格というもの等を勘案しながら一つの公式によって関税が決められるわけでありますけれども、今までの国境措置を関税化に置きかえるという措置をとらざるを得ないということであろうというふうに思います。
○吉岡吉典君　それでは、アメリカなど農産物輸出国の問題ですけれども、ウェーバーあるいは輸出補助金、これらはどうなっておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　ウエーバーについては、これはガットの中で一応許されておったといいますか、当時始まったときにその権利をとっちゃったものでしたね。しかし、そういう中にありまして、今度私どものものが扱われるときに、一緒にずっと扱われてこられながら、今私どもが得ております情報によりますと、これはすべて関税化されるというふうに聞いておるところであります。
　それからもう一つ、補助金等につきましては、これはブレアハウス合意が中心になって盛んに議論されておりましたけれども、この中で、これも今までは輸出補助金というのはいけないということはガットの中になかったわけでありますけれども、これは一つの方向が出されるものであろうというふうに確信をいたしております。
○吉岡吉典君　日本側が求められる犠牲ははっきりしているわけですが、アメリカ初め農産物輸出国の側は、聞いているあるいは何かあるだろうということでは問題が残ります。はっきりこの場で説明してください。
○国務大臣（羽田孜君）　これは実はガットの中での交渉でありますから、それぞれのよその第三国の問題について、これがどういう交渉になったという結果について私たちが今申し上げるということは実はできないという立場であります。
○吉岡吉典君　そうすると、こういうことを国民の前にははっきりさせられないまま日本農業を破壊に導く重大な調整案を受け入れる、こういうことだと言わざるを得ません。こういうことでは国民はいよいよ納得できない、私はそう申し上げておきたい。
　それでは、この猶予期間の六年が過ぎた後どうなるか、論理的には三つの可能性が考えられます。一つは白紙に返る、二つは今の特例措置の継続、三つ目は関税化、この三つの可能性がすべてあるのかどうなのか、協定上はどうなるのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まずはその前に、何か日本農業を破壊させるというお話があったわけでありますけれども、もしガットで私たちがここでこの譲歩というものがないとしますと、それでは日本というのは一体どういうことになるんだろうか。関税化も拒否するということであるならば、残念ですがこれをまとめることができないということです。もしまとまらなかったときには、まさに日本の米そのものが例えばパネルに提訴されるとか、あるいは一方的なアメリカあたりの措置、こういったものによって三〇一条でどうのこうの、実はこれはもう御案内のとおり、昭和六十年ですか、一回目、そして二回目は昭和六十二年にアメリカでＲＭＡが米を提訴しております。
　しかし、ガットの中で議論しましょうということの中で、二国間でやらないということで実は今日まできたという経緯があるわけでありまして、ガットがもし成立しないとしたらそういった方向にいくということ、私たちは本当にそこまで憂えなきゃならない。しかし、先生が今言われたことをずっと私どもも言い続けながら、今日のものを今ある程度確保しつつあるんだということを御理解いただきたいと思うわけであります。
　それから、今御質問のございましたその白紙という意味を、もともともとに戻りながらというより、特例措置というものを続けるのか、あるいは関税化をするのか、これはもうそこで議論されるものであるということを実は申し上げてまいったわけでありまして、ですから、あとの二点の特例措置あるいは関税化、こちらのいずれかをやっぱり選択するというものになるのであろうというふうに思っております。
○吉岡吉典君　今、羽田大臣が、これを受け入れなかったらどうなるかとおっしゃった。私はこれは大変な発言だと思います。ついこの間まであなた方は国会決議を貫くと言っていた。そのあなたが、受け入れ方針がほぼ決まったら今度は受け入れなかったら大変だと言って、農民、国民、我々におどしをかけている。そういうことですよ、それは。
　急に態度を変える、そういうことで農民が納得できますか。だからデモが毎日起こっているわけですよ。
　今、二つのケースしかないとおっしゃった。それでは、特例措置継続の場合の条件はどういうものか、これを答えてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　特例措置の継続というのは七年以降という意味合いで受けとめさせていただくわけでございますが、その六年の期限が切れます一年前に協議を再開する、そういうような内容に相なっておるわけでございます。七年目からは自動的に関税化というものが我が国に課せられるということではなくして、よく私が俗っぽい形でもってお話しをさせていただくわけでございますが、いわゆる関税化分野につきまして七年目には自動的にあぶり出しのように関税化というものに移行する、そういう性格のものではない、かように御理解を願いたいと思っております。
○吉岡吉典君　私が聞いているのは、特例措置を継続する場合の条件のことを聞いているわけです。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま申し上げますとおり、協議が再開をされる、そしてまたその節には関係の方々の御理解を得る。先ほど総理も御答弁をなさったわけでございますが、そこにそれなりの従来の一つの荷が課せられる話し合いというものはあり得る、かように理解をいたしております。
○吉岡吉典君　なぜそんなあいまいな言い方をするんですか。はっきりしているじゃないですか、調整案の中で。相手国が受け入れる追加譲歩が必要でしょう。相手が受け入れなければ、これは関税化ということになるんじゃないんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　いわゆる協議の再開でございますから、当然のことながら我が方の立場、我が方の主張、そういうものが当然そこにあっての話し合いということに相なるわけでございます。
○吉岡吉典君　話し合いをやるわけですけれども、最終的には相手が受け入れる追加譲歩が必要だ、そういうことじゃないんですか。はっきり言ってください。そんないいかげんなことじゃだめですよ。
○国務大臣（畑英次郎君）　我が方においても受け入れられるという要素が入ることは協議再開の中では当然の姿であると、かように受けとめさせていただいております。
○吉岡吉典君　だめだよ、そんなの。何で調整案に沿ってきちっと言わないのか。そんなのではだめです。委員長、はっきりさせてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま示されております調整案の内容の立場、考え方をお答えをさせていただいたわけでございます。
○吉岡吉典君　国民が皆見ている前で具体的にはっきり言えない、そういう調整案を受け入れようというわけですか。
　それじゃ、関税化の場合にも条件がある、それはどういう条件ですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　七年目に関税化を受け入れるといった場合におきましては、御案内のとおり、ただいま我が方の考え方の中には関税化を受け入れるという気持ちはございません。
　しかしながら、関税化を受け入れた場合の具体的な取り扱いはどうなるかという一般論として申し上げれば、いわゆる六年間におけるスタートした時点からの一五％を引かれたものがスタートラインに置かれるということが一つ。そしてまた、ミニマムアクセスの最終年度の数字が維持されるという要素が入る、こういうことであります。
○吉岡吉典君　そうすると、もうこの調整案を受け入れれば後返りの白紙ということはない、相手国が受け入れる条件での追加譲歩あるいは関税率は、すぐスタートした税率の関税と、それからミニマムアクセス、輸入義務を引き継ぐ、そのどちらかを選ぶしかないということは、関税化が事実上六年後にスタートするのじゃなくて今からスタートするということであり、これは関税化受け入れと実際上同じものじゃないんですか。関税化を原則とし、それを前提としたものだということはサザーランドも言っている。そういうものと違いますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、いわゆるガットの精神そのものが包括的な関税化、そういう中にございましての六年間にわたって例外的な措置を今回は調停案の中に盛られておる。さような意味合いでは、包括的な関税化の対象からただいま論議になっております米が外されておる、こういう内容でございます。
○吉岡吉典君　あなたはまともには答えない。答えられないんだ。
　米が例外じゃない。事実上、この調整案を受け入れれば最初から関税化の原則に沿って関税化の税率も動き出す。そして六年後、これはもう関税化か今言ったような条件での継続か、そのどちらかしかない。そういうことでしょう。関税化の原則を前提とする、それを受け入れたものだとサザーランドが言っている。違うんですか、そのとおりだということですか、そこをはっきりしてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　今回は、さようないわゆる例外なき関税化を求められておる姿の中における例外的な関税化の取り扱いをただいま申し上げたような姿の中で調停案の中に盛り込まれておる。残念ながら、ミニマムアクセスという問題がもう一つの要素としてありますことは、これは私も厳しく受けとめさせていただいているわけでございます。
○吉岡吉典君　そういうことではありません。
　関税化の原則を今受け入れようとしておる、そういう事態であります。だから国会決議と違うんだと。国会決議と違うそういうものの中身、あなた方は一々はっきりできないんです。もし関税化でないと言うのなら白紙にすることもできなくちゃならない、そういう問題であります。そういうことをごまかそうということでは農民は絶対に納得しない。それがきのう以来、中身が明らかになったことによって一層重大問題になっているところであります。
　国会決議に反する、そういうものだというふうには全く思わないんですか。あなた方は、この交渉結果、今取りまとめようとしているものを、交渉が成功したと見ているのか、それとも失敗だったと見ているのか。これ総理、はっきり答えてください。
○国務大臣（細川護煕君）　今、外務大臣、農水大臣からるるお答えがございましたように、政府といたしましては国会決議の趣旨を体して、その精神を踏まえてぎりぎりの交渉を行ってきたわけでございまして、繰り返し申し上げておりますように、百十六カ国もの間の入り組んだ交渉でございますから、我が方の主張が一〇〇％反映をされることにならなかったことは大変申しわけなく残念に思っておりますが、しかしミニマムアクセスというものの受け入れを前提として包括的な関税化を回避することができたと、それなりに私どもの主張というものを反映をする調整案である、そのように理解をいたしております。
○吉岡吉典君　外務大臣、国会決議が通ったと思っていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　国会決議そのもので反対しておりますのは、関税化というものあるいは自由化というものはいけない、この趣旨を私たちは外しながらずっと今日までそれこそ七年と数カ月間議論をしてまいったわけであります。そういう中で私どもが今覚悟をしたのは、ぎりぎりの交渉の結果としてミニマムアクセスというものはのみ込まなければならないであろうということであります。
　そして、今七年後に白紙という話があったんですけれども、七年後に白紙といって、七年たって特別に猶予されたものがまたもとへ戻ってゼロから始まるということは、これはガットのこの前のブラッセルのときでしたか、その後出されたドンケル・ペーパー、こういった中のミニマムアクセスの部分なんかを見ましてもやっぱり六年後にこれを見直すということに実はなっておりますけれども、そのときには、そこまであったものをカウントした上で、実はそれが、何というんですか、一つの基盤になってその上にまた要求するんだったら上積みするんですよということはそこにも書き込まれておるわけですけれども、しかし私は、これは関税化を受け入れたものであるというふうに思いませんし、ぎりぎりの中で国会の決議というものを私たちはそんたくすることができたんじゃなかろうかというふうに思っております。
○吉岡吉典君　私は総理の答弁は大変だと思いますよ。一〇〇％我々の主張が通ったものではないとおっしゃった。一〇〇％どころじゃありませんよ。あなたらの認識は、大体よかった、成功した、そういう認識でしょう。あなたらが受け入れようとしているものは一〇〇％ではなかったがなどと言えるようなものだという認識ですか。もう一度答えてください、総理。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、同じことの繰り返しになると思いますが、我が方としても厳しい選択を迫られている。何とかこの国会決議の趣旨を体して最後までその主張というものが反映をされるように国際交渉の場において努力をしてきたところでございますが、残念ながらそれが一〇〇％反映される結果にならなかった、これは本当に残念なことだというふうに思っております。
○吉岡吉典君　自給の参議院決議に対して根本的に違反した中身であります。一〇〇％通らなかったなどという言い分が通る、そういうものではありません。私は、そういう態度に強く農民の声、国民の声を代弁して怒りを表明せざるを得ない、そういう態度であります。
　そういう国会決議を無視したものである、だからあなた方は国民に交渉経過を明らかにすることもできなかった、秘密交渉を通さざるを得なかった、そういうことだと私は思います。そして、その秘密交渉の前提は日米の秘密合意。あとはこれをいつどういう形で表に出すか。そういう交渉をマスコミにリークしたり隠したりを織り込みながら世論操作をやってきた。これがこの間の経過です。
　その秘密交渉にはいろいろな人が動員された。きょうの新聞にも出ています。新生党代表幹事の小沢一郎さん。これもヨーロッパでの秘密交渉に参加した、こう言っております。私が調べたところでも、この秘密交渉はだれがセットしだれが同行したかということまで聞いております。一体、小沢さんをどういう資格で交渉に参加させたんですか、答えてください。
○国務大臣（羽田孜君）　そういう資料がおありになって実際にそういう事実があったら、私に教えてください。私は何にも知らないんですから。私は少なくもこの七年何カ月この問題にかかわってきた人間です。小沢さんが、なぜ、だれに会ってそういう有効な話をすることができるんでしょうか。小沢さん、彼個人はどちらかというと関税を容認しても新しい農政をやるべきだという考え方の人なんですよ。今のお話というのは、もしそういうあれがあるのだったら私に教えていただきたい。
○吉岡吉典君　きょうの新聞にも出ています。あなた、見ていませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　持っておりません。
○吉岡吉典君　こういう大事なときにそういう重大問題が出ている新聞も見ないで教えてくれということじゃ。私はそのためにここへ立っているわけじゃありません。ですから、これはあなたの方で調べてください。
　それでは、絶対そんなことはないということが断言できるかどうか、それだけ答えておいてください。
○国務大臣（羽田孜君）　断言できるも何も、私は本当に知らないんですから。これははっきり申し上げておきます。
○吉岡吉典君　それをここで争うことはやめます。本筋は今の日本農業の直面している重大事態です。私は小沢さんがいつ国会の請暇をとってどこへ行ったかということも聞いております。それは別の機会にします。本筋は関税化を事実上受け入れようとしているという問題であります。
　その関税化を受け入れる理由として細川総理初めどういう論理を持ち出されたか。ウルグアイ・ラウンドの成功ということを持ち出された。そして、ウルグアイ・ラウンドの成功が、それとも国会決議か、これをてんびんにかける論理で、最後的にはウルグアイ・ラウンドの成功のためにはこの調整案の受け入れもやむを得ない、あなた方の論理はこういう論理です。それで、国会決議をそういうふうに踏みにじる。
　そのウルグアイ・ラウンドの成功ということの中身は何かというと、これはアメリカの要求に基づいて行われた日米合意だ。日米合意がなかったなどというのは白を黒と言いくるめるものだと、そういうリポートが私らのところへも届いております。恐らく後から問題になるでしょう。
　そういう経過を経て、今いよいよぎりぎりのあなた方が決断をやろうとする、そういうところへきているわけであります。日米合意というのはいかなる段階でもなかったのかどうなのか、これもはっきり答えておいてもらいたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘のような合意はございません。
○吉岡吉典君　これまでの経過上、まあそう言うしかないでしょう。しかしこれは、そういうことを言っても、白を黒土言いくるめるものだとガットの責任ある人が言っているというリポートが出ています。そのことだけ申し上げておきます。
　細川内閣は、今述べられたような論理で国民の願いも国会決議も無視してこの調整案を受け入れようとしています。私はもう一度強く抗議するとともに、調整案を受け入れることを拒否する態度をとるようもう一度求めて、次のテーマに移りたいと思います。
　次のテーマは不況の問題であります。
　不況の問題で私が皆さんにまずお伺いしたい問題は、不況を克服するということになれば何が一番大事か。これは国民の消費をふやし内需を拡大する、そのことが不況克服の根本問題であり、不況対策といえばこれを基本に据えなければならないと思います。この点では政府も異論はないだろうと思いますが、どうですか。これは通産大臣ですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　私に対する指名でございますので、通産大臣が今の御質問に対して有資格者かどうかはわかりませんけれども、経済全体の現在の状況が大変厳しい、そういう中でさまざまな対策を講じてきたわけでございますけれども、やはり国民総生産の中で五割以上を占める消費について、これはいろいろな議論がございますけれども、減税を含めて対応策を講ずるべきだという議論が非常に多くの方面から起こっていることは私どもも承知しておりますし、またそれらの対策が講じられることになればそれなりの私は効果があるものだというふうに思っておるわけでございます。
○吉岡吉典君　質問を聞いていないような態度というのは改めてもらわなくちゃなりません。深刻な不況をどうするかという問題を論議しているときですから、担当大臣の態度は遺憾であります。
　今、消費を拡大するということについては異論はない答弁だったと思います。そうだとすると、今の日本の状況の中で最も重要な問題は、不況対策だと称して進められているリストラ、これによって雇用不安が大きく広がっている、このことであります。これでは消費は拡大しない。その点をどうするかというところに不況対策の第一の問題がある。そう思いますが、どうですか。これも通産大臣にお伺いしましょう。
○国務大臣（熊谷弘君）　そういうことであれば、私がお答えしなければならない御質問だと思います。
　ただ、私は委員のお話を伺いまして、事態の厳しさ、そして将来の方向への正しい選択ということについての認識、これはいささか私とは意見を異にしておられますねというふうに思うわけでございます。なぜかと申しますと、現在の経済の状況というものが何ゆえにこういうことになったのかということから始めなければならないと思うのでございます。
　もう既に、足かけ三年余にわたりまして不況が続いているわけでございますが、従来の景気対策が数次にわたって行われたにもかかわらず、なかなか従来と同じような景気の回復が見られないというのは、現在の経済の不況というものが単に循環的な要因、これはもちろん循環的な要因はございますが、午前中の質疑の過程におきましても日銀総裁から消費あるいは投資の両面にわたりましていろいろ御発言がございましたが、しかしながら、それらの循環的要因ではもう律し切れない大きな構造的な要因があるというのは私は既に多くの論者によって認められている認識ではないかと思うのでございます。
　そして、企業がそういう状況を前提にいたしましてみずからのリストラを努力するのはこれは私は当然の方向だと思いますし、現に我が国よりも早くこの不況の事態に立ち至りましたアメリカは最近になりまして非常に自律反転をしつつあるわけでございますけれども、その過程におきましては、企業レベルあるいは金融なんかについて言えば全体の業種レベルで大変なリストラが行われてきているわけでありますし、政府レベルでも財政赤字の削減についてみずからのいわば痛みを伴う作業をやっているのは御案内のとおりでございます。私は、それが大きな効果を生みつつあって、今、アメリカ経済が好転の方向を歩みつつある、これは他山の石とすべきではないかと。日本の企業がこれだけの構造変動に遭遇しているわけでありまして、それに即応するようにみずからの事業の再構築、いわゆるリストラを行うのはこれは当然でございます。
　ただ、それをそのまま放置すれば、恐らく委員が御指摘の点は、雇用不安が起こりそしてそのことが消費に響いていくではないかと。私は、その限りにおいてはまさに委員の御指摘も当を得たものだと思っておりますけれども、しかしながら、だからリストラをするのは間違いだというのは、私は病気の原因を治す真の治療にはなり得ないと考えるわけでございます。問題は、それに対応する新しい産業の育成とか、あるいはリストラに当たって内外価格差の是正といった、あるいは規制緩和といった、そういった政策を講じまして、今の条件の中でもリストラの中で、より少ない雇用調整の中で企業が再生していくというようなことをやれるようにするのが私は政策者の立場ではないか、こういうふうに考えるところでございます。
○吉岡吉典君　私は通産大臣の学説を聞きにここへ立ったわけじゃありませんけれども、時間がありませんから私はここでそういう論議を繰り返しませんけれども、そういうことを繰り返してきたその結果今こういう深刻な不況が強まっている。それは、不況そしてリストラ、それが不況要因を拡大するという悪循環を続けているだけだということを現実の事態が実証しているわけですよ。それを当然だという感覚では、私は、労働者の置かれた状態は大変であり不況の今まで繰り返してきた悪循環を断ち切ることもできないと思います。
　労働大臣、労働省も同じ見解ですか。
○国務大臣（坂口力君）　現在、先ほどお話しありましたように、産業構造がだんだんと変化をしてきているということは御指摘を受けましたとおりだというふうに思っております。
　この産業構造の転換がなぜ起こってきたかということにつきましてはいろいろこれは理由もございますし、またこの産業構造の転換が起こっておりますことを急速に阻止しようと思いましても、これは時の流れでございますから、それはなかなかでき得ない問題だというふうに思っております。
　ただ、産業構造が変化をし、そして諸外国に一部の企業が出て空洞化が起こってくるというようなことが起こってまいりましたときに、いかなる産業を日本の国の中に残し、そしていかなる産業を海外に出さしめるか、そして日本の国の中に残りました産業をどのようにして育成をしていくか、そこに雇用をいかに拡大をしていくかということを考えていかなければならないと考えているところでございます。
　現在の雇用情勢につきましては、今さら申し上げるまでもなく、この九月、十月と有効求人倍率、完全失業率ともに悪い方向に向かっておることは事実でございます。こうした状況を踏まえまして、私たちも雇用対策プロジェクトチームを編成いたしまして今鋭意その対策を努力中でございまして、間もなく発表させていただけるものと思っております。
　また、現在の雇用状況、雇用調整もかなり進んでおりまして、円高不況のときに比べますと、その円高不況時をややしのいだ雇用調整が既に見られます。製造業でございますともう四八％ぐらいの雇用調整がございまして、これは円高不況時におきましては四〇％でございましたから既にそのときをしのいでおります。第一次石油ショックのときには七〇％でございましたので、まだそれまでには至っておりませんけれども、現在のこのデータを見ますと円高不況時をしのいでいる、そういうふうに認識をいたしておりまして、そうした意味で、今申しましたように新しいさまざまな政策を煮詰めているところでございます。
○吉岡吉典君　今の答弁も私はどうも要領を得た答弁だとは思いません。
　いずれにせよ、不況対策の根本問題は、リストラで雇用不安をあおるようなことが当然で、それが将来への再建につながるんだというところにあるのではなくて、ＧＮＰの六割を占める内需をふやす、そのためには雇用不安をなくす、減税その他、労働者の生活をどうするかというところに置かなければならないと思います。リストラ、これは当然だという態度ではならない、私はそのことを申し上げておきたい。
　時間の関係でもう一点だけこの不況問題でお伺いしておきますが、労働者の問題と同時に中小零細業者の問題が不況対策で今とりわけ重要になっております。特に親企業の一方的な打ち切りによる仕事の問題、単価の切り下げの問題、これで大変深刻な事態にあります。この点については通産省、中小企業庁、公取等でも調査されていると聞いております。その調査の状況と同時に、それらは下請関連法に照らしても放置できない問題だと思います。この点についての現状、対応あわせて御報告願います。
○政府委員（長田英機君）　九月十六日の経済対策におきまして、下請取引関係の緊急調査をするということの決定をいたしました。これについての御質問だと思いますが、私ども下請企業に対してその後調査いたしまして、現在回収されておりますのが千七百社ぐらいでございますが、これの結果を見てみますと、親企業から下請単価の切り下げ、引き下げあるいは既契約分の値引きまたはこれらの要請を受けたという下請企業はそのうち二七・四％でございます。またそのほか、支払い遅延とか返品、受領拒否というものを受けた下請企業は〇・六％あるいは一・二％、それぞれでございますが、そのような状況になっています。
　この調査の結果は、直ちに下請代金支払遅延等防止法違反というふうになるものではございませんが、現在の下請企業が直面している厳しい状況を反映したものであることは確かだと思います。
　したがいまして、私どもとしましてはこの十二月の八日付で約八千五百社の親企業に対しまして公正取引委員会と連名で違反の防止徹底を要請したわけでございます。さらに今後は、今申し上げましたような調査に基づきまして、違反の容疑が認められた親企業に対しまして調査、指導あるいは立入検査によって改善を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○吉岡吉典君　公取。
○政府委員（小粥正巳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま中小企業庁からもお答えございましたが、私ども公正取引委員会といたしましても、現在の景気情勢のもとにおきまして、御指摘のような親事業者による不当なしわ寄せ行為が下請事業者に対して行われることのないように、私どもの所管しております下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の厳正な運用に努めているところでございます。
　ただいま中小企業庁長官からお答えもありましたように、私ども中小企業庁といわば共同いたしまして十二月八日に親事業者あるいは団体等に対しまして下請法の遵守の徹底を要請する通達を発出したというところは、ただいま中小企業庁からも御答弁があったところでございます。私どもといたしましても、これに関連した調査を行っておりますが、その調査結果に基づきまして、下請法違反の疑いのあるケースにつきましては必要な調査を行いまして、親事業者に対してこの違反を排除するための必要な措置をとることとしております。
　具体的に申し上げますと、この十月に実は定期的に行っております年次調査とは別に特別の調査を行いました。その特別の調査の内容は、特に最近の円高等に伴いましてこれらの影響が大きいと思われます一般機械器具製造業者等六業種を選びまして、その下請事業者を対象として特別な調査を実施したところでございます。これは九月に政府が決定をいたしました緊急経済対策の内容をなすものでございます。
　それから、多少さかのぼりますが、既にことしの三月には、やはりこの景気低迷の影響が大きいと思われる電気機械器具製造業それから輸送用機械器具製造業、この両業種の下請事業者につきまして同じような調査を実施しておりまして、この調査結果に基づいて約四百件の下請法違反被疑事件として現在所要の調査を行っているところでございます。
　その調査の内容等を見ましても、御指摘がありましたような下請事業者に対する代金の減額というような行為も見受けられるわけでございますので、私どもこれらの点につきましてはあくまで個別の事案に即して具体的に判断をするわけでございますけれども、これが下請法違反に当たります場合には、申すまでもなく、調査の結果必要な処置をとりまして下請法の厳正な運用に特に意を用いてまいるつもりでございます。
○吉岡吉典君　この問題はもう少し突っ込んでやりたかったんですが、時間がなくて論議できないことが非常に残念です。
　労働者の問題にしても中小零細業者の問題にしても本当に深刻な事態であります。特に、中小零細企業の問題ではここでその現状をお伝えした上でいろいろな対策について答弁もしてもらいたかったんですけれども、時間がありませんので、そこで、聞いた声として、通産大臣や中小企業庁長官が現場に来て直接我々の声を聞いてもらいたいという強い要望がありました。大臣、長官、先頭に立って現場に耳を傾ける用意があるかということだけお伺いして、次のテーマに進みたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　私どももいつも現場に出るというつもりでおりますし、今後ともそうしたいと思っているところであります。
○吉岡吉典君　中小零細企業の問題では、年末を控えて融資の問題も重要問題になっています。
　私のところへ言ってきたのでは、年末融資を国金に頼んだら来年になると言われたという例もありました。これじゃ何のための年末融資かという問題です。大蔵大臣、この点も責任を持ってそういうことがないよう全力を期してもらいたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘の年末金融は大変大事なことだと思います。特に政府関係機関はそういう政策目的をやっておるわけでありますから、今のような点については万全を期すようにさせていただきます。