Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　政府税調の第二特別部会に三月十八日に提出された専門小委員会報告を見てみますと、「最高・最低税率を含め、税率構造全体として、累進度を相当程度緩和すること」と書いてあるんですよ、これは六ページですが。大蔵大臣、最低税率を引き上げ最高税率を引き下げる、そのことによって累進度を相当程度緩和する、こういうふうに理解するんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは累進構造についての専門小委員会報告というのは、「今後の検討の方向」の中にあるいわゆる「累進構造の緩和にあわせて、所得課税における公平確保等の観点から、課税ベースの拡大」云々というのがありますから、私は今おっしゃったとおりにそれを読むのはちょっと早計ではないかというふうに思います。課税最低税率と最高税率の問題はちょっと早計だろう、まだこれから御議論なさる問題であろうと思っております。
○和田静夫君　しかし大蔵大臣、ここは最低税率は引き上げるということは読めるわけでしょう、これは。
○政府委員（水野勝君）　先生御指摘のように、「最高・最低税率を含め、税率構造全体として、累進度」を緩和するとございます。ただ、それがどういうふうな形で移行するかはここでは全く触れておりません。それからまた小委員会報告を受けまして、今後特別部会なりあるいは総会なりで具体的な検討がされるということでございますから、この表現から最低税率がどういうふうに推移するということを具体的に申し述べておるものではなかろうというふうに考えておりますが、いずれにしましても今後の審議次第でございます。
○和田静夫君　最低税率をいじるということはあるわけですか。
○政府委員（水野勝君）　とにかく税率構造全体として緩和されるということでございます。そこがどういうふうな動き方をするのか、そこらはまだおよそ触れていない、白紙である、こういうふうにお考えをいただけるのではないかと思うわけでございます。
○和田静夫君　とても白紙だとは読めませんがね。もう少し続けますが、木下報告の六ページに、さらに「課税ベースの拡大」を検討する必要があるというんですね、「課税ベースの拡大」というのは何ですか。
○政府委員（水野勝君）　これは狭い範囲ではいろいろな非課税のものを言っておられるかと思いますし、さらに広げて言えば分離課説になっている部分をも含める、あるいはさらにいろいろ広く議論をされる学者などによりますれば、それは所得控除などなどそういったものも含まれると、いろいろな御議論があるわけでございます。ここらは特段そこをどの部位に、部面に的を当てて言っておられるか、そこらは全部漠然と含んで議論をしておられるのかな、こんな感じでございます。
○和田静夫君　端的に言って課税最低限の引き下げを検討するということじゃないですか、これは。
○政府委員（水野勝君）　今申し上げました、非常に広い読み方をすればそういうお読み取りもできないという話ではないと思いますが、端的には非課税になっているものをどうする、そこらが一番よく議論をされるところでございます。先生の御指摘のような読み方もできないわけではないと思いますが、そこまでのことをこの一行で言っているというふうに読むこともいかがかなという感じもいたすわけでございます。
○和田静夫君　ほぼあなたの頭の中では認めておいでになるが、いろいろ政治的にお考えになっているんだろうけれども、私は課税ベースを拡大するということは、これで課税を免れていた層も課税するという意味以外には読めないですよね。それは違う方法があるんだろうか。
○政府委員（水野勝君）　端的には御指摘のような、現在特別に非課税とされているものをも課税に取り入れていくというふうな読み方が一番素直ではないかと思います。
○和田静夫君　ようやく解釈を合格させていただきました。
　総理、「課税ベースの拡大」とは課税最低限を引き下げること、今の解釈で。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が前に申し上げたでこぼこ調整、そういう一つの部類で、その中には今言った分離課税というものもこれを総合に持っていくという場合もあり得るし、さまざまな対応があり得る。しかし、それらは今抽象的に言われているので、具体的には本委員会において審議され、また我々がどう受け取って決めるかということにも関係してくると思います。
○和田静夫君　私は、主税局長が今ぎりぎり言われたところで答弁よいと思いますし、総理には若干の含みがありますけれども、今のことを前提にしてのお話ですからそれを受けとめておきますが、私はやっぱり総理、税調税調と余り言われずに、税調は税調で議論されるのは専門家でよろしいと思う。しかし、国会では減税は議論されないということにはならないので、真剣に我々議論させていただきたい。これは租税法定主義からいっても税金問題を議論しないということになりませんからね。
　そのことは頭に置きながらですが、要するに木下報告というのは課税最低限を引き下げて最低税率を引き上げることを検討に値するというふうに言っているんですよね、主税局長。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、課税ベースの拡大、これは特別の規定でもって非課税とされているものにつきましても今後見直しをしていくという、今総理から申し述べられましたでこぼこ調整というふうにお読みするのが一番自然かと思いますので、この一行二行の表現から課税最低限を下げていくというふうに、そこまで読み込むのはいかがかなということを先ほど申し上げたわけでございます。
　また繰り返してございますけれども、結局税率構造は最高と最低で決まってくるわけでございますが、それをどういう具体的に姿、推移でもって緩和していくか、これは全くこれからの問題でございますので、最低税率をこれでどんどん上げていくとか、そういうところまでここで読み取るのは少しいかがかなと。そこらは全くこれからの検討にゆだねられているというふうに私どもも解釈し、また今後、税制調査会にもそんなふうに御審議を願っていったらどうかと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　それじゃ、ちょっと角度を変えた質問をしますが、課税最低限は例えば引き下げて最低税率を引き上げる。大蔵省、これは当然のことながら比較的低い所得階層の人には増税にそのときはなりますね。
○政府委員（水野勝君）　一般的にはそういうような姿になろうかと思いますが、でございますからこの報告がそこまでそれを具体的にイメージを置いているというところまではちょっといかがかと思うわけでございます。
○和田静夫君　大臣、こういう結果どういうことが出るかというと、四百万から八百万の年収層に重点を置いた減税をやると総理もこの間私に答弁されたんですが、最低税率をもし引き下げなければならない、あるいは最低税率を据え置くのであったならば課税最低限をかなり引き上げる必要がある、こういうことになるんです。このどちらかが必要だ。これは極めて論理的に、あるいは言いかえればごく自然法的なんですね。自然にそうなっていくと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　私も、これまた一行の問題、木下報告をどこまで本当は読み取れるものかと。最初私なりに素人的に感じましたのは、いろんな議論もあるんでございましょうから、最初はいわゆる独身貴族の熟年こじきとかいうようなことをよくうたう人がおりますが、そんなような頭で書かれたんだろうかなと思ったが、今度別に角度を変えてみますとそうでもない。いわゆる今の非課税部分、一人一人の所得税の体系の中の非課税ではなくして、利子配当とかいろんな課税されてない部分をどう広げて取り入れるということかなというような、非常に広範なでこぼこみたいな感じで私は最終的には受けとめたわけでございます。
　今の和田さんの前提を置いた論理というのは、今聞いたばかりでございますが、それなりに成り立つ論理ではあるなと、その前提を置けばですね、そういう印象で承っておりました。
○和田静夫君　若干具体例を挙げて説明いたしますが、今、課税最低限をそのままにしておいて最低税率を引き上げるケースを想定したんです。現行の最低税率が一〇・五％ですからそれを〇・五ポイント引き上げてみた、それで一一％とした。この一一％の税率をフラット税制ということで年収八百万円層までの適用税率と、こうやってみたんですね。そうすると、年収八百万円層というのは、これはサラリーマンで夫婦子供二人を標準世帯としますと、この標準世帯の課税所得は四百三十七万五千円ですよ。そこで、一一％の税率が適用される課税所得を五百万円以下とします。そして、課税所得五百万円超から七百万円までの適用税率を五％ポイント上げて一六％とする。この税率を年収二百八十万円、四百万円、六百万円、八百万円、一千万円層に適用するとどうなるかといいますと、まず二百八十万円では、そこに資料をお届けしましたように、二百八十万円層は四・八％の増税なんですね。次に四百万円では二・八％、これはわずか五千六百円の減税。以下六百万円では一八・五％、それから八百万円では三三・四％、それから三七・四％と、こういうふうに一千万円の場合はなっていく。これは極めてシンプルなモデル計算を私はやったんですが、これ以上複雑なモデルでも結果は同様であります。
　まず第一に、年収三百五十万円以下の階層は増税になる。第二に、四百万円から五百万円の層は減税になる。その額は極めて小さいんです。それに比べて第三に、八百万円を超える階層では減税の幅は極めて大きくなる。総理、要するに最低税率を引き上げる方法では低所得層は増税となって、中堅所得層の減税幅より高所得層の減税幅の方が大きくなってしまう。この事実、計算の結果、これは総理お認めになりましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やり方によってはそういう場合もあり得ると思いますが、別のやり方をすればまた違う結果が出ると思います。
○和田静夫君　総理、言っておきたいことは、最低税率を引き上げてそして課税最低限を引き下げると、総理が頭に描かれている中堅所得層の減税とは非常に矛盾をするということを私は立証したかったのであります。中堅所得層に重点を置く減税をやろうとすれば、最低税率を引き上げてそして課税最低限を引き下げなければならない、これは極めて論理的でありますし自然法則的なんです。ここのところはお認めになっておいていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく、ゆがみとかひずみとか重税感とか、そういうものを改めよう、そういう趣旨で、特にいわゆる子持ちの中堅所得層で教育費やローンの支払いで今重圧を受けているそういう人たちが本当に減税の恩典に浴せられるような減税を考えたい、そういう中身をひとつお考え願いたいんです。
　それでは、それをどういう具体的な手法によってやるかということは、答申が出てきた後、技術的にも答申の内容をよく検討し、大蔵省の主税局の専門者ともよく相談をして、我々が満足のいくようなそういう配分形態というものを考えるつもりでおります。
○和田静夫君　総理が私に四百万から八百万層と言われましたから、それを裏づけるためにどういうふうにやったらいいだろうと思ってはじいてみたら、こういうことが起こり得ますから、そういうことが起こり得ないようなことの注意を喚起するためでもこの論議をしているわけであります。自治大臣どうですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど来、総理あるいは大蔵大臣より御答弁がありましたとおり考えております。先生の今のそういう仮定に立てはそういうことになるのかなというふうに、お聞きをしながら考えておりますが、いずれにしても、ただいま総理の御答弁になったような形で今後されるものと思っております。
○和田静夫君　これは何も自治大臣に突然質問をしたのでありませんで、住民税に深くかかわってまいりますからね。最低税率の問題は後でもう一遍立ち戻ります。
　資料のⅡでありますけれども、中曽根総理や木下報告が言っていることを私は絵解きしてみようと思ってやったわけです。あなた方がおっしゃる減税モデル案というものをつくって、それでそれがどういう意味を持つのかを明らかにするという目的でケースⅠとケースⅡを想定しました。ケースⅠは最高税率五〇％、最低税率一二％、税率の刻みは七段階。ケースⅡは最高税率が六〇％、最低税率が一一％、税率の刻みは八段階としました。いずれも税率の刻みを思い切って簡素化し、最高税率を引き下げ、そして最低税率を引き上げることで累進度を相当緩和したつもりです。私としては、総理の頭の中にあるものを忠実に描き出すそういう努力をしたところです。そういう自負をしているんです、この総理の思い描く減税案というものはこういうものなんだろうと。
　そこで問題は、この減税案が現在の所得階層別の税負担にどういうような影響を一体及ぼすのかということであります。ケースⅠでは何と年収四百六十四万四千円の階層までが増税になってしまうわけであります。しかも、肝心の中堅所得層でも下の方は増税になるということであります。これに引きかえまして、一千万円を超える所得階層というのは物すごい減税になるんです。年収五千万円の世帯は何とこれ三七・五％の減税になるんですよ。この計算は間違っていません。大臣、主税局にもちゃんと照会を出して、大体おまえの計算は合っていると、こうなっていますからね。ケースⅡでも同じことが言えるわけでありまして、年収三百五十一万四千円までは増税、四百万円とか四百五十万円とかの層は一万円かそれ以下の減税にしかならない。年収二千五百万円の層では何と百五十万円の減税になってしまうんです。要するに、どちらのモデルも中以下では増税もしくはほんのわずかなスズメの涙減税とでもいいますか、そういうものであるのに対して、一千万円を超える層では上へいけばいくほどべらぼうな減税になる。これはどう考えても貧乏人いじめ、金持ち優遇の減税案、こういうことになりますね、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　この資料を前提に置いた計算は、私もこのとおりだろうというふうに思います。したがって、これからどういう御論議ができるかという、その推移を見るわけでございますが、ここで例えばこういうことがありますというようなことを私が言うのも適当な場所でないような気がするものですから、あるいはいま少し分析を、あるいは事務的にきちんとした分析でお答えした方が適当であろうかと思いますので、主税局長からお答えをさせます。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のようなシステムにいたしますと御指摘のような計数になることは事実でございます。ただ、ケースⅠでございますと、サラリーマンの平均の年収額と申しますのは四百万から五百万ぐらいの間にございますので、そのあたりの方々で減税率というのがマイナスになっているということは、全体として税率構造の変更によってむしろこれは増収の方になるような案のようにも考えられるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、税率構造も一つの要素でございますし、給与所得控除をどうするかということもございますし、それから所得税だけでなくて、先ほど御指摘のような住民税とのかかわり合いもございますので、この部面をとってだけシステムを考えればこういう結果になります。これもまた一つのお考えというか、考えられる方式ではありますが、それぞれ問題もあろうかと思いますが、さらには給与所得控除のあり方、課税単位のあり方、住民税とのかかわり合い方、そこらを全部ひっくるめた上で階層別にどうなるかということを全体の姿の中でいろいろ御議論をいただくのが自然ではないかという感じがするわけでございます。
○和田静夫君　私のこれの部分をお認めになった、これならばこうだとお認めになるわけですが、大臣も主税局長も。そこで、もしほかに方法が今言われるように主税局長の頭の中にあると言われるのなら、百でも二百でも最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げ、刻み簡素化、そして課税最低限を据え置くもしくは引き下げ、そういう前提においてモデルを立てる、そしてその結果を今ここで提示する、やってみてください。
○政府委員（水野勝君）　現在税制調査会は、課税単位、累進構造、給与所得控除、これらの大きなテーマにつきまして学者委員会から報告がそれぞれ個別になされたということでございまして、御指摘の木下小委員長報告もその一つでございます。これらのいわば学者の方々の定性的なものを三つ合わせて、所得税制全体がどうなるか、それをさらに具体的な今御指摘のようなブラケットのつくり方をやるのか、どういう階をそこに求めるのか、それはこれから全体幾つかのテーマをひっくるめて所得税をどう考えるかという総合的な検討に恐らく特別部会が入られるのではないかと思うわけでございます。それを受けて総会がまたどのようにされるか、それを受けて私ども事務方としてどのように組み立てていくか、これはまさにこれからの問題でございますので、ここに御提示のような考え方、一つのお考え方を私どもも勉強させていただくつもりでございますが、今それでは先ほどからのテーマについて全体を組み立てたものをここでというのは大変難しい問題でございます。
○和田静夫君　これは主税局長がそう言われちゃ終わりなんで、反論をしてもらえるのなら反論をしてもらった方が私も勉強になりますし、国民全体もそれを踏まえながら税というものを考えるということになるのでありまして、先ほど申しましたように、税はこれは法定でありますから、その法律を我々国会が論議するのですから、具体的な提言なしにこちらの提案をしているものについては批判だけを加える、これは通りませんよ。
○政府委員（水野勝君）　繰り返してございますが、累進構造、これは所得税制の柱でございますから大変重要な項目であろうかと思いますが、これは先ほどから御指摘のように、それとの見合いで課税最低限をどうするのか、サラリーマンに非常にウエートの大きい給与所得控除をどうするのか、課税単位をどうするのかといったもろもろの要素を全部ひっくるめて全体の姿を描き出してくる、その上で階層別なり所得種類別のいろんな負担の変動もまた御議論をいただく、そういう段取りになっていくのではないかと思いますので、この案について、もしどうだと、それからまたそれにかわるものはどうだということは、この時点では大変難しい御指摘でございます。
○和田静夫君　総理はつとに四百万から八百万層に言われたとおり大減税をやると言われているんですが、それを受けて事務当局はこういうふうにはじけばこうなりますというぐらいの用意はもうとっくにあるだろう、私はあると思うから、私の方は言われているような抽象的なことではそんな減税になりませんよということを言っておるわけですからね。これは主税局長よりも大臣、この辺はどうされますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはなかなか難しいお答えになりますが、例えばケースⅠで見ますと、我が方の給与所得者の大宗が位置づけられるところが三角になっておりますね。そうすると、全体は恐らく増収になるということになろうかと思います。したがって、これはもとより参考にすべき資料でありますし、当然税調等にも報告すべき課題でございますが、恐らく木下先生の場合は今おっしゃいましたとおり単純に最後の一行の問題と、それからそのほかブラケットの問題等を御指摘なさっておりますが、またほかの課税単位の問題、それから各種控除をどうするか、そういうものを全部を組み合わして結論を出さなきゃならぬ課題だろう。今先生の分は、言ってみれば従来の控除等の仕組みはいわゆる現行制度に立って、そして課税最低限と最高限とだけを確定さしてそれでなすった数値でございますから、まだその中身のいろんな組み合わせというようなものもこれから議論されるんではないか。ところが、課税単位の話なんかになりますと、いや例えば二分二乗方式の場合はどうなるとか、あるいは世帯単位の場合はどうなるとか、そんな議論にまで展開していくことはちょっと今の場合、非常に事務的な議論の展開なら結構だとも思いますが、私自身言葉を選んでおりますのは、何か一つの方向を出すような印象を与えちゃいかぬと思って慎重に対応しておるわけでございます。ある意味において、言語も明瞭でなく意味も余り明瞭でないお答えをあるいはしておるとも思います。
○和田静夫君　どういうようなモデルを立てても課税最低限を据え置きもしくは引き下げて最低税率を引き上げますと低所得者層は増税で、中堅でスズメの涙、こういうふうになりますから、どうも大蔵省は低所得層というのは独身貴族であって多少負担増になってもよいのだという理屈を立てておられるような気がして私は仕方がないんです。しからば、独身貴族ではない低所得層、中堅所得層はどうなるのだろう。低所得層の中には独身貴族以外の世帯もたくさんあるわけですね。大臣、そういう世帯というのはどうなるんでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　私がちょっとそういう言葉を今申しましたが、よく大蔵委員会なんかでも独身貴族の熟年こじきだとか、余り適切な表現でございませんが、そういう話がございます。したがって、やっぱり課税最低限の構築の仕方というのは、独身としてではなく、今までどおりの構築の仕方で、例えば控除の中身が多少違ってきましてもそんなことではないかなと思っておりますので、総理のよくおっしゃる中堅階層というのは、ちょうど子供たちあるいは教育費にも支出の一番かさむような層を連想しておっしゃっているということで、独身を対象にしたイメージというのはちょっと浮かんでこないというのが私の実感でございます。
○和田静夫君　大臣、この平均二百万円から三百万円台の世帯はどうなるかということなんです。この世帯は減税しなくてもよいとまさか大臣はお考えになってはいないんだろうと思うんですが、あるいはお考えになっているのかもしれませんけれども、税務統計によりますと、この年収三百万円台では、一人当たり一・四人の扶養家族を抱えているんですよ。決して独身貴族ではないんです。独身貴族でない低所得層もこれは増税になるんですから、これは大蔵大臣、減税ではなくて所得税増税ということになりますから、そこのところは十分気をつけてもらわなきゃいかぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　決して独身者はどうなってもということではございません。基本的には先ほどから申し述べておりますように、今回のは、ゆがみ、ひずみ、不公平感、重圧感といったものを見つけ出し、それを除去する、そういうのが主眼でございますので、それぞれの世帯類型なりに応じてどういうゆがみがあり、重税感があるか、そこらをもって検討の中心テーマとしておるわけでございますので、二百万、三百万だから、それは単純に独身世帯だから、そこはゆとりがあるからというふうな簡単なものではないだろうと私どもも考えておるわけでございまして、まずは中心的なテーマから入ってまいると思いますけれども、それぞれの検討の課題では、それぞれの階層別、それぞれのタイプ別に、ゆがみ、ひずみ、重税感、それぞれそういった分析を進め、全体としての姿を構築させていただくということではないかと思うわけでございます。
○和田静夫君　大蔵省、年収一千万円超の高額所得層を見るとどうなるかというと、さっき言った最高税率を引き下げた効果がもろにあらわれてべらぼうな減税になっているわけですね。年収五千万円では、ケースⅠでは何と三七・五％でしょう。ケース皿では二〇・九％。そうすると、最高税率を一〇％下げただけで二割の減税になるんですね。最高税率を下げるということを総理がかつて答えられたから、このところを頭に置いて言っているんですが、どうもそういうところにねらいがあるというのじゃないだろうか。高額所得者の税負担を思い切って軽減する、そういうことではないでしょうね。これは大蔵大臣から、数字の問題じゃないので。
○政府委員（水野勝君）　今回の改正が公正な税制をお示しする、それからまたそれは活力に資するような税制にする、そこらの要素も万般あるわけでございますので、下の方から上の方まで全体の所得階層をとって、それぞれに検討をする必要があると考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　最高税率というものがいわば高過ぎるという議論は確かにございますし、五十九年税制改正のときに七五を七〇にしてちょうだいをして、その際も三年ぐらいごとに見直してみたらどうだというふうな意見もございました。
　その後の税制調査会等の審議の流れの中には、やっぱり今水野局長が言いました、いわゆる活力というようなことからいろんな議論がなされます。少なくとも総合収入の中の半分とかそういうものはいわゆる努力と報酬の一致という意味において残るべきであるとか、いろんな議論がございますけれども、ただ最高税率をまずは下げようと、そこを念頭に置いた今度の税制改正の諮問ではない。だから、この間来少しずつ学者先生の報告書なんか読んでみますと、随分いろんな議論があるもんだなと。重税感の中に、刻みが御案内のとおり多いと、その刻みを越した途端の瞬間が心理的には、金目は別問題として、心理的には一番それが重税感になるとか、いろんな議論があるもんだなと思って、私も勉強させていただいておりますが、重税感とかゆがみとかひがみとか、そういう痛みがどこにあるとかいうようなことから議論していただいておるわけであって、まず最高税率の引き下げありきというところに焦点を置いて議論をお願いしておるというわけではございません。
○和田静夫君　それじゃ、ここのところを一つ確認しておきます。大蔵大臣と自治大臣ですが、最低税率を上げて最高税率を下げれば、自然法則的に高額所得者に有利になってしまう。ここのところはお認めになりますね。
○国務大臣（竹下登君）　現行の基準等を前提に置いた場合、その論理は計算できると思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　大蔵大臣の答弁したとおり、私もそう思います。
○和田静夫君　実は木下先生に参考人に来てもらった方が、きょう論議するのに一番よかったんですが、私は先ほど申しましたように、ここは衆議院と違って一人しか参考人を呼べないので、マルコス問題の参考人を要請しておったものですから、その機会を失ったんです。
　実は述べていることは、最低税率を上げて最高税率を下げる減税方式は貧乏人には不利で金持ちには有利、マルビには増税、マル金には大減税なんですね。さらにこの方式の問題なのは、この方式だと納税者の大多数が増税ないしスズメの涙減税になってしまうというところにあるんですよ。
　国税庁、民間給与所得者のうち年収四百万円以下の納税者は全体の納税者の何割ですか。
○政府委員（水野勝君）　民間企業実態調査等の資料はあるわけでございますが、いろいろまた数字の取り方もあろうかと思いますが、大ざっぱに申し上げれば、恐らく四百万円以下の収入の所得者数は全体の七割ぐらい前後かなという感じでございます。
○和田静夫君　国税庁は六七・八％なんですが、来てないんですか。
　そうすると、ケースⅠで粗い推計をしてみますと、年収四百万円の層までが増税になってしまう。つまり、民間サラリーマンの納税者約三千二百万人のうち今言われるように約七割が増税になってしまう。ケースⅡの場合でも、年収二百万円以下の層は増税になるわけですね。
　国税庁、民間給与所得者のうち年収二百万円以下というのは全体の納税者の何割を占めていますか。
○政府委員（水野勝君）　四分の一強ぐらいの割合かと思います。
○和田静夫君　これは私の推計では年収二百五十万円層ぐらいまでがケースⅡの場合増税になりますから、これを税務統計で推計をしますと、納税者の約三割が増税になってしまう。したがって、これは減税ではなくて増税だ、そう言わなきゃならぬのです。
　主税局長、仮にこのケースⅠのような税制をとった場合に、納税者のかなりの部分が増税になる、過半数が増税になるということですね。これはお認めになりますね。
○政府委員（水野勝君）　大方そういう結果になろうかと思います。
　したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、ケースⅠというのはこれはなかなか厳しくて、全体としてもこれは恐らく、ほかのものを全部現行のままとしますと、これによって増収になる結果も出てくるのではないのかなという感じもいたしますが、なおよく精査してみませんとわかりませんが、御指摘のようなこの方式でございますと、そのような結果になろうかと思います。
○和田静夫君　少なくとも年収四百万円から減税になるような税制を組み立てた場合に、民間給与所得者では、納税者の約七割が増税になる、これは税務統計から即座に計算できることなんですよ。今お認めになったから、これ以上深追いはしませんが、要するに最高税率を下げて最低税率を上げるというやり方というのは多くの納税者にとっては減税ではなくて増税なんだとお認めになったように、したがってこの点からも、最低引き上げ最高引き下げ方式というのは非常に大きな問題を抱えていることだけは、大蔵大臣、お認めになっておいていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　その前提ではそのとおりだと私も思います。
○和田静夫君　総理の見解も承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私もそのように思います。
○和田静夫君　もう一遍、私が指摘したところをまとめさせてもらいますが、最低税率を引き上げることは低所得層に増税になる。その影響は低所得属にとどまらず、肝心の年収四百万、五百万円層でも増税になる。あるいは減税になったとしてもスズメの涙である。まして課税最低限、諸控除を引き下げたりすればこういう傾向を強めるだけであります。しかも、この方式というのは多くの納税者にとっては減税にならない。何遍もくどいようですが、申し上げておきたい。
　したがって、大蔵大臣、確認願いたいのは、最低税率を引き上げない、思い切った減税をやるのであればむしろ最低税率を引き下げることが必要だ、こういうことになるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　税率とそれから刻み、その問題については抽象的な今のところは木下先生の報告までしか来ていないわけですから、それについてかくあるべきだということを私からお答えする時期といいますか、タイミングではないというふうに、お許しをいただきたいと思います。
○和田静夫君　私は、政治家としての大蔵大臣、ニューリーダーと言われている政治家としての見解をきょうは承りたいと思うんです、本当は。税調を隠れみのに竹下さんもされるというのでは大変心外なんですが、ちょっと聞き方を変えて、それではこういうふうなのはどうですか。
　低所得層に増税となるような税制改革は行わない、よろしいでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　五十九年税制改正のときにいろんな議論をいたしまして、いろんなケースで何人たりとも増税にならないというような工夫をしたことがございますが、今日の場合はそういうことを申し上げる段階にはないというふうに考えます。いろんな場合を想定してみた場合、あれは扶養家族も何にもないラーメンの屋台を引いておる方というようなところまで詰めた議論をいたしまして、いろんな積み上げをやりましたが、そういう作業の段階までには現在は全く入っていないとお答えせざるを得ません。
○和田静夫君　いや、税調作業は入っていないんだろうと思うんですが、やっぱり政治家としてあすを担う大蔵大臣は、低所得層に増税となるような税制政雄はやらぬぐらいのことは、これはお約束になってもいいんじゃないでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　まさに累進構造は所得税のかなめではございますけれども、ほかにいろいろ所得控除の話、課税単位の話、給与所得控除のテーマ、研究課題、すべてまだこれからでございますので、その全体をひっくるめたところで、さらにその場合にいろいろな周辺部分の方がどうかと、そこらまで検討段階が行けばいろんなケースについてきめ細かく考える時期になろうかと思いますけれども、今はまだ学者先生方の小委員会報告でございますし、これもまた定性的でございますので、そこらのテーマを全部ひっくるめた上で全体の姿をかいてみる。それから、社会の各層の方それぞれの担税力なり、ゆがみ、ひずみに応じてさらに分析して、どういった方がどうなるというところまで検討を進めていく、それにはまだかなりな時間がかかろうかと思いますので、すべてはこれから詰める段階で、引き続き御検討、御議論をいただければと思うわけでございます。
○和田静夫君　どうもこれは議論がかみ合わないのですが、若き自治大臣、住民生活よく御存じでありますから、低所得層に増税にならぬと、当たり前のことでしょう。
○国務大臣（小沢一郎君）　私は税の仕組み等については余り詳しくありませんでよくわかりませんけれども、税調におきましてもいろいろ論議され、そして最終的にまた国会においても論議されて決められていくべきものでございますので、そういういろいろな観点からの論議を詰めて今後いくものであると、そのように考えております。
○和田静夫君　自治大臣、逆なんでね。我々が後で論議をしようと思ったらもう間に合わぬのですよ。したがって私は、予見的な論議をちゃんとしておかないと話にならぬので、政府側はそれを受けてもらって、ちゃんと税調にこれが生きていくようにやってもらわなければ困るわけであります。大蔵大臣、そうですね。
○国務大臣（竹下登君）　国会の議論を正確に伝える、これは今まで私どものとったまさに手法でございますが、そこでいつも感じますのは、今で言えば五十八年の十一月の中期答申というのが、いわば大蔵大臣のあるいは自治大臣の縛りになっておりますね。したがって、その意見以上に出ないということに恐らく歯がゆさもお感じになるだろうと思いますが、我々はやっぱり五十八年十一月の中期答申が縛りになっておりますし、そして毎年毎年のその年ごとの答申ももちろんございますけれども、その縛りの中で、そして総理から諮問されたあの諮問文の中で縛りにかかった議論になっておるというふうに私もいつも感じますが、それでまたいいんじゃないかなと思っております。
　私のような非専門家が軽率に私見を述べて、それが税制理論から逸脱しておるとしたら、これは私も生涯浮かばれませんけれども、その点は、やっぱりああいう審議会があるというのは隠れみのとしてではなく、行政府の一つの節度というものを我々に示しておるということではないかなと。そうすると、その範疇を出た議論というのはなかなかできないというのが現状でございます。
○和田静夫君　すべての源泉徴収される納税者、言いかえればすべてのサラリーマンに、所得階層に格差なくほぼ等しい割合で減税される、これはいいでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　今回、総理から諮問をいただいて税制調査会が検討いたしておりますのも、ゆがみ、ひずみを探り出し、それを緩和する、除去する、重税感、不均衡感をなくすということでございますので、全体としてそれがすべての人に同じ率で減税になるということになりますと、今回の基本的な改正作業というものとはややどうも離れてくるのかなと。やはり重点はゆがみ、ひずみ、重税感、不公平感をなくす、緩和するというところにあるということから出発をするのではないかというふうに考えられるわけでございます。
○和田静夫君　自治大臣、よろしいですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の税制調査会で御審議いただいておりますところのもとになっております政府の諮問につきまして、先ほど主税局長からも答えられましたとおりの考え方で進められておるところでございます。
○和田静夫君　ここのところは問題ないようですが、総理、すべてのサラリーマンに、所得階層にまんべんなくほほ等しい割合で減税をされるべきである、ここのところはいいでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　さっき水野主税局長が言いましたように、ゆがみ、ひずみ、重税感、不公平感、それを直そうというので、いわゆる全く同じ、平等といいますか、そういうようなものではないと思うのです。ある部分は少し強くなったり、ある部分は弱くなったり、つまりひずみやゆがみ、それを直そう、そういうことでもあり、また国際的ないろいろな外国のやり方等も参考にしてその水準等も考えていく、そういうような点もあるわけですから、一概にやるというわけではないと思います。
○和田静夫君　最後に、大蔵大臣、この所得税の改革に当たってもう一言ですが、高額所得層のみの優遇はしない、これは確認できるわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　少なくとも諮問そのものが、まず高額所得者の減税ありきという諮問ではございません。ただ、税調の議論は別といたしましても、そこまでは正確に言えると思います。
○和田静夫君　自治大臣、住民税の改革に当たって高額所得者のみを優遇はしない。よろしいですね。
○国務大臣（小沢一郎君）　住民税につきましても基本的に国税に準じて行われるものでございますし、ただいま大蔵大臣の答弁したと同じ考えであると思います。
○和田静夫君　六十一年度予算編成の最終段階で、自民党藤尾政調会長、増岡前厚生大臣、竹下大蔵大臣の間で社会保障特別会計の構想を検討していくことになったとされました。この委員会でも取り上げられまして、厚生大臣は極めて示唆に富んだ構想を述べられました。そこで、どういう点で示唆に富んだのですか。
○国務大臣（今井勇君）　まず、今後人口の高齢化などがどんどん進んでまいりますと、社会保障に要します経費はどんどんこれはふえてまいります。また老人保健制度であるとか基礎年金制度といった全国民を通じます制度の創設を契機にいたしまして、国民の関心というものが個別の制度にとどまらないで、社会保障全般にわたります給付と負担ということにだんだんと向けられるようになってきておるわけです。
　そこで、社会保障に関しまして一般会計から切り離しまして特別会計を設置しようというこの構想は、こういった状況を踏まえて、いわば社会保障の給付と負担の対応関係を明らかにして、国民がその将来の推移について明確な認識を持てるようにするものだということでございます。そういうことによって今後の社会保障財政のあり方について国民の理解を得やすくするという点が、私は極めて示唆に富んでいるものだというふうに理解をいたしております。
○和田静夫君　あなたの言われたどういうような意味で有効な考え方ですか。
○国務大臣（今井勇君）　今申し上げましたように、社会保障の給付と負担の対応関係を明らかにして、国民がその将来の推移について明確な認識を持てるようになるということが私は大事な点だと思っております。
○和田静夫君　どうも答弁の趣旨があれですが、そこで社会保障関係の予算がもう苦しくなっていること、極端なことを言えば予算が組めない状況をつくり出している政府・与党の予算編成の姿勢、そういうものの方針の結果なんですが、防衛費等に財源を優先配分しているからだという、そういう反省がまず一つある、そのことが私は示唆に富んだことになる、そう思うのですが、ところがそうじゃないのかね、厚生大臣に伺います。
○国務大臣（今井勇君）　同じような答弁になりますけれども、やはり社会保障全般にわたります給付と負担というものの関係が極めて国民の関心の的になっておりますので、やはりそういうものについて、国民が将来の推移について明確な認識を持てるように、そういうふうにするためにはどうすればいいかということから私は出たものだというふうに理解をいたしております。
○和田静夫君　いや、示唆に富んだというのはあなたの御答弁だから私聞いているのですが、私は財政運営の基本姿勢を政府が反省をし、改める必要性を痛感する契機となることが示唆に富む本当の意味だと実は思ったのですが、どうもそうじゃないような感じがしますね。高齢化社会到来等を理由にした財源づくりやら、政府の従来の予算政策の失政、そういうもののしりぬぐいのためにこういう構想に乗っていくというような、厚生大臣、そういう示唆に富むというような考え方というのは、私はちょっと許せないのですがね。
○国務大臣（今井勇君）　やっぱり今後の社会保障の財政のあり方について国民の理解と合意が得やすくなるという点が私は極めて示唆に富んでいると思っているわけです。
○和田静夫君　どうも答弁そらされていますけれども、総理、この構想を実際に導入したと仮定をした場合ですが、総理公約の財政再建との関連及びその政治責任というのはどういうふうに判断されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の問答を聞いていまして、私は、恐らく和田さんのお考えは、独立のプールみたいなものをつくることによって出と入りが割合にはっきりするし、またこのプールは不可侵である、そういう意味において安定性を持たせる、そういうお考えが基本にあって言われているのではないかと想像いたしております。
　しかし、前に私が申し上げましたように、前提となるのは社会保障税という税という考えがあるので、これが社会保険という今までの保険思想となじむか、また日本の国民がそういう税というものに耐えられるか、社会的になじむか、そういう問題も出てくるということも申し上げた。しかし、これからの高齢化社会という大きな事態を考えてみると、安定性という面においては、それは一つの示唆に富むと、そういうふうに今まで申し上げたところであります。
　しかし、財政再建との関係においては、我々はあくまでも社会福祉という面については重点も置いて、できるだけの努力をしていきたいと思うので、特別会計を設けようが設けまいがこの思想は変わっていないと思います。
○和田静夫君　そこのところ私はどうもよく理解できないのです。
　総理、財政再建というのは、現行財政制度の中心は一般会計であって社会保障予算であるわけですが、それを前提にした財政再建を六十五年度までに達成するということ、そういう点から見れば、社会保障特会をつくる構想自体が財政再建方法の破綻であって、財政再建が事志と違った方向に進んでいる証拠じゃないのだろうかと思うのですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は財政再建とは直接そう関係ないと思うのです。それは特別会計のつくり方一つによります。しかし、どういうふうな特別会計のつくり方をするか、そういう点についてまだ明らかなところがございません。そういう意味においては私は変わっていないと思います。
○和田静夫君　これは厚生大臣、どうも理解できません。社会保障特別会計の内容にもよりますけれども、今言われましたように。しかし最も単純に六十一年度の社会保障関係費九兆八千三百四十六億円、これを特会に移した場合、もちろん年金関係の国庫負担に限って特会に移すとしても数兆円でしょう。そして、これを特別の目的税でやるということになると、これは一般会計ないし一般歳出は実に身軽になる。その他の一般会計は数兆円浮くという計算になりますよ。しかし、それは総理の公約した財政再建の姿、形とは全然違うんですね。厚生大臣、そうお思いになりませんか。
○政府委員（北郷勲夫君）　社会保障特会というものをどういうふうにつくるかまだ考えている最中でございまして、そのつくり方でいろんなことが考えられるわけでございますが、対象事業を一体どういう範囲にとるか、大体根っこの考え方は、財源を含めてどういう形を考えていくかということは、全くまだこれからの検討でございますので、今おっしゃいましたようなことも、やり方によってはなりかねないというようなことはあり得るわけでございます。
○和田静夫君　これは事務的には考えていなかったことですから、やっぱり閣僚の答弁がないとこれはだめです。
○国務大臣（竹下登君）　和田さんの今の御質問は、ある種の目的税をつくる、それは社会保障あるいは年金なら年金に限定する、そうすると、それは新たなる税であって、今までの一般の歳入はそのままおいたとしたならば、これは租税負担率あるいは国民負担率がどの程度変わるかでございますが、かなり変わると見なきゃいかぬじゃないか。そうすると、いわゆる臨調の言っておりますところの新たなる税目によって大きく国民負担率が変わるという範疇に入り得る可能性は、今の和田さんの前提で言えばあり得るではなかろうかという感じは私もいたしております。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
　ただ、私どもがいつもこの問題について答えておりますのは、正確に申し上げますと、昨年の予算が終わりまして、その予算の最後の詰めのときにこれは議論したわけではございません。厚生省へお帰りになって、そこで将来の課題として増岡私案というものを発表されたという経過になっておりますから、政調会長を交えた折衝の中で議論をした問題ではございません。
　それからもう一つは、社会党の案がそもそも、所得付加ではございますが、あります。この問題についてもまた、新たなる税目を設けて大きく国民負担率変える変えないの議論までは、私どもも社会党のそれぞれの専門のお方とそこまでの議論はしておりません。
○和田静夫君　どういうふうに言われても、大蔵大臣、社会保障特会を導入するということは、これまでの財政再建方式の破綻を意味して。いますよ。これまでの財政再建方式の破綻を認めて初めて社会保障特会の論議が出てくるんだ。そこのけじめをちゃんとつけなきゃならぬ。それで問題提起しているんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　大体社会保障特会というのは、先進国には勘定はありましても特会というのはない。大蔵省としてまず言わなきゃならぬのは、特会をいたずらに設けるということは避けるべきだ、こういう前提の上にあるわけですね。
　しかしながら、社会党からも出た、また増岡私案も出た、そして社会保障というものの占める位置というのが大いに変わってきた。したがって、示唆に富んだ提案としてこれからやっぱり勉強の課題ではあるなという問題意識は私どもも持っておりますので、あれそのものがいわゆる新しい税目を求めて大きく国民負担率を変えていくということに構築されるのか、そうでないような部分的な手直しによって構築されるのか、それはまだ、それまで勉強したことは率直に言ってございません。だから、大きく国民負担率が変わるようなものであったら、おっしゃるとおり、今掲げております臨調路線に基づく財政再建からははみ出るものであるという問題意識は持っておっていいのじゃないかと私も思っております。
○和田静夫君　社会保障のために特定の税収を得たいという考え方ですが、これは厚生大臣の頭の中には何かありますか。
○国務大臣（今井勇君）　やはりおっしゃいますように、社会保障に要します経費というのはこれからふえていくわけですから、やはりこれからの経費というのは租税と社会保険料によって私は賄っていかなきゃならぬだろうと考えております。しかしながら、これをどう組み合わせていくのか、これはやはり最終的には国民の合意によるものでありまして、給付と負担の関係を明らかにしていく中で国民がどう選択されるかということによって決められるべき問題ではないかなというふうに、私はそういう感じを持っております。
○和田静夫君　厚生大臣の答弁、何遍も一緒ですから、もう一つだけ聞きますが、社会保障目的税、仮にそうするとして、かつて一般消費税または課税範囲の広い間接税、まして総理が否定された多段階、網羅的、普遍的かつ大規模な間接税、充てようという考え方は厚生大臣、頭の中にはないでしょうね。
○国務大臣（今井勇君）　お説のように、社会保障の特別会計の検討に際しまして、財源として社会保障の目的税のようなものを当然の前提としているわけではございません。
○和田静夫君　大型間接税や多段階消費課税を看板だけ塗りかえて導入するようなやり方というのは絶対認められないわけでありますが、これは大蔵大臣、約束できますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる一般消費税（仮称）、あるいは総理からおっしゃっております網羅的、普遍的、そういうものは初めから採用をしない、こういうことは総理の言明の中にあって、それは税調におきましても前提の上に置いて議論はなすっておるというふうに思います。
　ただ、和田さんのおっしゃるのは、かつて五十四年ぐらいから、いわゆる間接税というものはやっぱり若干のものはやるべきだ、その際はむしろ福祉目的税とした方が国民の理解が得やすい、そういう議論がずっと続いておるということは、私はその議論が税議論をするときには完全になくなってしまっているとは思えませんが、今までおっしゃっておりますいわゆる一般消費税（仮称）を、同じものを名前変えてと申しますか、変形してそれを直ちに充当しようという意図を持って税制調査会に審議をお願いしているというようなことはございません。
○和田静夫君　総理もよろしいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　同様でございます。
○和田静夫君　私はもう一言言っておきますが、間接税は逆進性を持っている。ところが、社会保障というのは所得再配分機能を期待しての社会政策的な経費。そうしますと、社会保障目的税という歳入面と社会保障費用の支出面では全く逆の作用、機能の組み合わせを行う。そういうような政策選択というのはこれは誤りですから、私はそのことを強く申し上げておきたいと思うんですが、これは大蔵大臣、よろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　よく御議論いただく間接税というのは、ある角度から見ればそもそも逆進性がある、しかしまた、それを選択するという消費の立場から見れば、必ずしも逆進性、それをもってのみ論ずべきでない、こういう御意見も確かにございますが、やはり逆進性の問題ということになると税制全般の中で考えるべきもので、これだけは逆進性があってこれは逆進性がないと断定するのはいかがなものかというふうに、概して縛りはそういうふうな中でかかっておると言った方が適切じゃないかなと思います。
○和田静夫君　次に、間接税と直接税の弾性値を大蔵省の提出資料で見ますと、間接税は大体〇・五前後、五十九年度では〇・三四なんですね。もちろん大型間接税が導入されていないことの影響もありますが、間接税は弾性値が低い、また不安定要素の大きい税金である。個人の選択権が強いことの裏返しであるわけですが、これで将来の年金等、絶対必要な社会保障費を賄うというようなことは不安と無理があるのではないかということを私は一面で思う。さらに、この弾性値の状況から見まして、本当に必要な社会保障税を確保するとなると、税率を年々高めるようなそういう措置が必要であって、これは物価騰貴を招いて、そして社会保障費をさらに増額しなきゃならない悪循環とインフレによる庶民生活の破壊という事態を招くことになるというふうにずっと考えるんです。どう見ても間接税を社会保障目的税にするということは不適当なんで、厚生大臣、ここのところはしっかりわきまえてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（今井勇君）　おっしゃいますように、社会保障の特別会計の財源につきまして間接税を用いるかどうかといった問題等につきましてはやっぱり十分検討すべき問題だと思います。
○和田静夫君　こういうふうに見できますと、仮に社会保障目的税を創設するとなると、所得税の付加税で行うほかないと私は思うんですが、しかし、現行の所得税には広範囲にわたる課税の漏れあるいは税の捕捉の不公平が存在していますね。この状態で付加税を実施しますと、サラリーマンに過剰ないわゆる重課税となる。これは納得が得られるものとは思えないのであります。そういうような意味で、慎重の上にも慎重であるべきだと思いますが、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初、間接税の問題、御指摘のとおりでございます。だから、一定の前提で例えば五分五分になっておりましても、そのままのものを据え置けば年々年々弾性値の差があらわれて、五分五分が六、四になり七、三になる。日本の過去の税制から見てもそうでございますから、これのみを目的税として、一方も段階的に上がれば税率という問題が絶えず議論になるという点がございます。これは事実だと思います。
　それから、一方の今の所得付加の場合は、ただ一般的にある種の不公正が存在しておるということを前提に置けば、これは非常に明瞭にわかる、いわゆる給与所得者の方がなお重税感を感ぜられる場合はあり得るだろうと私も思います。
○和田静夫君　衛生検査センターがかなりずさんな検査をしていることが東京都の調査で明らかになっているわけですが、検査センターの運営を改善させるために省令改正作業が進んでいるようでありますが、その内容を明らかにしてください。
○政府委員（北郷勲夫君）　現在準備中でございます。省令の改正について準備中でございます。
○和田静夫君　内容は。
○政府委員（北郷勲夫君）　ちょっと今、現在担当の局長が来ておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　総務庁長官、行政監察、これを行っているんですが、その結果の概要報告できましょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　突然の御質問でございますので事務当局がおりません。しかし、今ここに資料がありますのでちょっと申し上げますと、勧告概要、六十年の九月十日でございます。それは、中間法人制度の創設について、公益に関しない非営利団体について民法を改正して、いわゆる中間法人としての法人格を付与する道を開くことにつき検討すること、それかる事業内容の是正、これは社会経済情勢の変化に伴って公益法人の事業として行う妥当性が乏しくなっているものについては当該事業の営利企業への移行を強力に指導すること、この辺が御趣旨の存するところだと思います。また、事業内容が大きな利益を伴う特定の事業に傾斜しているものについては設立目的に沿った公益事業への改善を行うこと。第三番としては、指導監督方針の明確化、統一化をはっきりさせる、公益法人に対する指導監督に関する方針を統一的に作成すること、休眠法人の整理、それから指導監督行政に関する総合調整の促進、こういったものが、もっとずらっと並んでおりますが、大体側趣旨の存するところは先ほどのところにあると思います。
○国務大臣（今井勇君）　大変失礼をいたしておりますが、ただいま調べておりますので、ちょっとお待ち願いたいと思います。
○和田静夫君　後でやってもらいます。
　国立病院・療養所の再編成ですが、これまで私もいろいろな角度から政府の見解をただしてきましたが、再編成について関係自治体初め全国各地で反対の動きが見られる、これに対して今後どういうふうに対処されますか。
○国務大臣（今井勇君）　国立病院とか療養所の再編成の問題でございますが、これが国立の医療機関にふさわしいような役割を果たせますようにその質的な強化を図りますことを目的とするものでございまして、この再編成というのはやっぱり避けて通れない道であろうと思います。しかしながら、この再編成というのは非常に大きな問題でございまして、関係地方公共団体あるいは地方の関係者の御理解と協力がなければ、とてもこれは計画の円滑な遂行はできません。
　そこで、実施に当たりましては、具体的な事案に即しまして地元の関係者と十分に協議をいたしまして円滑な実施を図ってまいりたい、このように思っております。
○理事（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。高杉廸忠君。
○高杉廸忠君　私は、去る三月十四日の総括質問の際に長寿国問題について総理にお尋ねをいたしました。総理のおひざ元のことでもありましたので、その廃止については特に慎重にしていただき、人命尊重の立場から患者さんや地域の人たちとは十分な話し合いをするように三つのお約束をお願いをいたしました。総理からも御理解ある御答弁をいただけたものと考えております。
　そこで、この際確認の意味で伺いますが、このたびの事態の収拾はこの約束に沿ったものであると存じますが、そう理解していいかどうか伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この前、長寿国問題について御質問いただきましたので、厚生省の方にも指示をいたしまして、よく地元の皆さんのお考えも聞く、患者さんのお考えもよく聞く、特に寝ておられる御老人で移すことが適当でない、そういうお方でしかも残留を希望されるという、そういうお方については、その御意思を尊重して慎重に扱うような措置をやったらどうか、また地元の皆さんに対しては、診療所をつくりますけれども、これは国が面倒を見るようにしてあげたらどうか等々の考え方を厚生大臣と相談しまして、そういう趣旨に沿った措置をやるように指示したところでございます。細かいところは厚生大臣からお答え申し上げますが、大体お話に沿った措置をやったと思います。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま総理からお話がございましたが、長寿園の問題につきましては、西群馬病院との統合日であります四月の一日を控えまして、患者及び地域住民の方々の状況にかんがみまして早急に事態の収拾を図ることが必要であるという判断のもとでこのたび一応の決着を見たわけでございますが、その際、総理からもお話がありましたように、人命尊重ということがまず第一でございますので、最善の配慮をするようにというふうな総理の御指示に基づきまして、御案内のように長寿園の一部を、患者の病状などを考慮しまして、当分の間、西群馬病院の病棟の一部として運営する。それから二は、四月一日から開設します診療所につきましては、当面国において運営をするという暫定措置を講ずることといたしました。この内容につきましては、事前に総理に御説明をいたしまして御了解をいただいたところでございます。
　今後とも、先生おっしゃいますように、地元の方々と十分に御理解を得られますように努力をいたしてまいりたい、このように思っておるものでざいます。