Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　これまでの国会における女性議員の推移は、これは長期的には増加傾向にございます。
　国会の女性議員の数字につきましては、御指摘ございましたけれども、衆議院におきましては、戦後の一時期を除いては、昭和六十一年までは一、二％で推移してきたんでありますけれども、その後大きく増加しまして、平成十四年三月現在では女性は七・五％という割合になっております。また、参議院におきましては、これが四％から一五・四％になっておると、こういうことでございます。
　そういうことで、政策方針決定過程への女性の参画というものは着実に進んでいるものと、こういうふうに思っておりますが、しかし国際的に見てまだ十分ではない。各党、政党間、政党におきましても女性の参画が一層進むように努力されることを期待をいたしております。
○黒岩宇洋君　期待していただくことは結構なんですけれども、衆議院について言えば、今増えていると言いますけれども、平成五年では十四名、次の平成八年、これ二十三名になっているんですが、比例の選出議員が十六名です。小選挙区では七名。そして、平成十二年でも三十五名と大幅に増えているようですけれども、比例が二十二名と。すなわち、選挙制度改革によってのみ女性の数が増えているというだけで、現実には、戦後初の女性が被選挙権を得た選挙で三十九人、これをいまだに更新していないのが事実です。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　なぜ、このように女性が政治参画できない社会であると長官御自身はお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおりでございまして、衆議院では、これ特に小選挙区の場合には非常に低いんですね。今現在、四・四％、比例区にいきますと一二・二％ということなんでありますけれども、いずれにしましても小選挙区は極めて低い数字であるということであります。
　そうなりますと、その小選挙区制というものが、これがまず女性が増えない一つの原因かなというようにも思います。小選挙区の場合には各党が候補者を一人に絞るということもございます。女性がその場合に候補者になりにくいと、こういうこともあるのではなかろうかと思っておりますが、また、女性候補を育成する環境が不十分だと。これは資金の問題、リーダーの育成のためのプログラムと、いろんな問題があると思います。
　男性の場合には松下政経塾なんというのもございまして……
○黒岩宇洋君　女性だっているじゃないですか。
○国務大臣（福田康夫君）　女性もいるんですか。女性の議員いるの。
　あ、一人。一人でしょう。それをまず増やしていただかなければいけないということもあるわけでございます。
　それから、資金問題はこれは割合と重要なことなのかもしれません。
　私がインドで、もう大分、五、六年前に女性会議がございまして、そこで、行ってまいりました。そこで議論されたのは、なぜ女性議員が少ないか、それはお金がないからだと。これは、この議論は結構まじめにされていました。ですから、これは日本でも似たような状況というのはあるのかなというような感じがいたします。
　また、労働分野とか家庭とか地域において依然として男女格差、性的役割の分担があると、性的役割分担。それから、政治領域への女性の参画しにくい環境。もろもろのものが少しずつ積み重なって、そして全体として女性が国会議員になりにくい、政治家になりにくいという環境が醸成されているというように思います。
　ですから、そういう一つ一つの条件を、状況を改善をしていくという努力が必要なんだろうと思います。
　しかし、とはいうものの、先ほど来申し上げているように、随分増えているわけですね。ですから、そういう方向に向かっていることだけは間違いないというように思っております。あとは、それをプッシュするかどうかということですね。
○黒岩宇洋君　今、女性の政治参画に対し、小選挙区制というのが阻害要因になっているという答弁は非常に興味深く聞きました。
　それで、重ねますけれども、選挙制度改革によってのみに近い形で今女性の政治進出がされていると私は認識しております。
　それで、去る六月九日、フランスにおきまして、比例代表制のみならず小選挙区制にクオータ制が適用された男女同数法の下に総選挙が行われました。
　我が国において、クオータ制の導入を男女共同参画会議で提唱するおつもりはありませんか、お聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　女性議員を増加させるためにクオータ制を取り入れている国もございます。我が国におきましては、国民的な合意形成がまだないと、こういうことで、また議会政治の根幹にかかわる問題でございますので、これは各党、国会において議論を深めていただきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　私は、本当にクオータ制導入以外に即効的な施策がないとは思っておりますが、ちょっと先に進ませていただきます。
　選択的夫婦別姓についての長官のちょっと認識をお伺いしたいんですが、実はせんだってある議員が、これから政治を志そうとする一人の若者に対して、この人間の政治に対する根本的姿勢を聞くために、たった一つだけ質問をしました。その質問というのは、あなたは選択的夫婦別姓についてどう思うかという、そういう内容でした。私は大変感心いたしました。今現在、政治信条の分水嶺は、有事立法への賛否とか大きい政府か小さい政府かということではないようです。
　私の世代で選択的夫婦別姓について話し合うと、それに反対する人はほとんどいません。昨年の内閣府世論調査では賛成が反対を上回りましたが、この差は確実にますます広がっていくはずです。
　別姓によって日本的家族のきずなが壊れるなどとして反対する人たちは、今後一部の人間となります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうですね。
　で、先ほどの議員はその若者に、まさか君はその一部の側の人間ではないんだろうねと確認したわけです。その人間の答えは、当然、賛成でした。
　私は、若干内容は吟味するとして、当然、選択的夫婦別姓に賛成です。そして、いずれにせよ、民法は改正されると確信しています。結婚後の自分の姓すら自己決定できない国に自己責任があるわけなどないと考えております。
　昨年十月三十日の内閣委員会において、田嶋陽子委員の質問に長官は、選択的夫婦別姓について前向きな答弁をされています。今までの衆参合わせた内閣委員会で選択的夫婦別姓について賛成の立場から質問した男性議員はいらっしゃらないようですので、あえて賛成である男性である私が再度お聞きいたします。
　長官は、選択的夫婦別姓については賛成でしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　将来のあり得べき日本の社会ということを考えた場合に、私はこの方向というものは、どういうような制度にするかということは別として、何らかの形で別姓を認めなければいけない部分が出てくるのではないかというように思っております。
　これは国民の間でも非常に議論が分かれておりまして、私もこの問題を担当してからいろいろな方に話を伺いました。当初、選択的夫婦別姓がいいというように私もいろんな方から伺っておった、しかし、その実現性が高くなってくると今度は逆に反対の意見が出てくると、こういうことでございまして、非常に難しい問題だなということで、今、党の方でもいろいろと議論をしておるところでございます。
　家族制度の在り方とか国民感情、社会事情といったようなそういういろいろな要素を勘案しながら考慮していく問題でございまして、多くの国民の御理解もいただかなければいけないということでございますので、これはそういう観点から、私どももなおあらゆる機会にその考え方を述べていきたいというように思っております。
○黒岩宇洋君　この問題は、利権とか絡まない、本当、政治信条の問題なんで、政治家個人として御判断をお聞きしたかったんですが、先に進ませていただきます。
　新障害者基本計画と新障害者プランについてお聞きします。
　この基本計画とプランの作成過程があるんですが、大まかにはというか、ほとんど新しい障害者基本計画に関する懇談会で物事が決められております。しかし、この中には国会議員が入っていません。このような重要な計画、プラン作りに国民の声が届かず、ともすれば内閣府の事務局主導で作成されていきそうなこの計画とプラン、このような作成過程でよろしいとお考えですか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　新障害者基本計画でございますが、現行の障害者対策に関する新長期計画、これが平成十四年度で終期を迎えます。これを踏まえまして、本年二月の障害者施策推進本部におきまして、十年を計画期間とする新たな障害者基本計画、さらにはその前期五か年の重点実施計画でございます障害者プランの策定をするということを決定いたしました。
　これを受けまして、基本計画の作成に当たりましては、障害者御当人、それから障害福祉関係者及び学識経験者から幅広く意見を伺いこれを反映していくということで、官房長官の主宰による新しい障害者基本計画に関する懇談会、これを本年六月から開催をしているところでございます。
　詳細は申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、障害者、障害をお持ちの方御本人、目の不自由な方でございますとか聾唖の方でございますとか、そういう方にお入りいただいていろいろ御意見をお伺いしているということでございます。さらには、知的障害なり精神障害を持った、障害をお持ちの御本人の意見もお聞きしようということで、次の懇談会におきましてはこういった障害をお持ちの御本人の方からも御意見をお聞きをしたいという具合に考えてございます。
　こういったことで、各方面から意見をお聞きしました上で、新しい障害者基本計画を作ってまいりたいと、このように考えてございます。
○黒岩宇洋君　現行の二〇〇二年度までの障害者プランの実施状況は、二〇〇一年三月三十一日内閣府調べによりますと、計画を策定している市区町村が全国三千二百三十八のうち二千四百二十四で七四・九％、そして計画に数値目標を盛り込んでいる市区町村が九百十七で、全体と比べると二八・三％、このような状況で、当然達成状況は惨たんたるものだと思います。
　それで、お聞きします。
　そもそも、この基本計画、プランは実効性が担保されていなければ策定する意義がございません。今回の新基本計画、プランをどうやって達成させるのか、お聞かせください。
○政府参考人（江崎芳雄君）　新しい障害者基本計画におきましては、教育、雇用、福祉など、分野ごとの施策を一層充実をするとともに、関連分野相互の連携による総合的な施策の推進を図るということで、計画を真に実効あるものとしてまいりたいと考えております。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　また、この基本計画、十年間をスパンとしておりますが、前期五か年の重点実施計画でございます障害者プランにおきましては、福祉等公的サービス基盤、バリアフリー等の分野につきまして極力数値目標を設定するなど、明確かつ具体的な目標設定をするということで着実な施策の推進を図るということをしております。
　それから、御質問の中にございました、特に町村でそれぞれ計画がなかなか遅れておるのではないかということでございますが、人口規模等を考えますと、大変小さなところではなかなか作りにくいということがございます。そういった面につきましては、近くの市町村と統合して障害者のための計画を作ると。また、私ども内閣府といたしましても、いろんな優良な事例をそういう市町村に対して御紹介をする、さらには、何と申しますか、計画を作る際の専門家、これが要請がございましたら派遣をするというふうな体制で、市町村の努力をバックアップしていきたいという具合に考えてございます。
○黒岩宇洋君　我が国では一九九三年に障害者基本法が施行されました。しかし、これらはあくまでも基本法であり、国や地方公共団体等の施策の努力目標を定めたにすぎません。法規範性はあっても裁判規範性がないわけです。すなわち、障害者基本法では裁判が起こせないことになります。
　昨年八月三十一日、国連の国際人権規約委員会は、我が国に対して、障害のある人に対する差別規定を撤廃し、あらゆる種類の差別を禁止する法律を制定するよう勧告しました。障害者の具体的権利を定め、差別の禁止や権利侵害からの救済手続を明記し、障害者差別が政治部門ではなく裁判所で救済される障害者差別禁止法の制定について新障害者基本計画に盛り込むつもりはございますか。懇談会の複数のメンバーの方からも盛り込むよう要望も出ています。是非、基本計画に入れていただきたいと願っております。
　お答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　障害者等に対する不当な差別的取扱いの禁止につきましては、今国会に提出しました人権擁護法案で手当てをしているところでございますけれども、更に米国のように障害者に対する雇用や種々のサービス提供におきます差別についての救済措置として一般企業、事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国にも導入することについては、検討すべき課題が多いと、このように考えております。
　いずれにしましても、障害者の権利を尊重し、社会経済活動への参加機会を確保するため、様々な制度の見直し、これは絶えず進めていく必要があると考えております。
○黒岩宇洋君　アメリカのＡＤＡやイギリスのＤＤＡに比べると、人権擁護法案で救済されるとはとてもゆめゆめ思いませんが、しっかりとした基本法を作っていただくことを重ねてお願いいたします。
　それでは、竹中大臣に経済財政諮問会議についてお聞きいたします。
　前段階なんですが、先月、自民党の政治制度改革本部が、閣僚は原則として国会議員とし、非議員を充てた場合は次の選挙で出馬を促すという案を出しました。これは事実上の民間議員の排除です。
　憲法第六十八条に、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければいけないとあります。これは読み替えれば、半数を超えない限り、首相は民間から大臣を任命できる権利、そして、民間人は大臣に任命される権利があるわけです。それらの権利を制約するこの案に対して、民間大臣である竹中大臣はどうお考えですか。また、竹中大臣御自身、次の選挙にお出になる気があるか否かも併せてお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まさかこの場で出馬表明をするわけにもいかないというふうに思いますが、どういうふうにその案について考えるかということでありますけれども、これは案でありますから、いろんな考え方があって、今正に議論されているのだなというふうに思います。
　私としましては、国会議員ではない立場で、経済の若干の専門性を生かして仕事をしろと言われているわけでありますから、正に多様な人材を生かして、これは何も内閣だけではなくて、日本じゅう至る所でそうだと思いますが、そういう点で貢献できれば本望であるというふうに思っているところでありますので、その立場で一生懸命やらせていただいております。
○黒岩宇洋君　それでは、経済財政諮問会議についてお聞きしますが、本来は政策決定の主導権を族議員や官僚から取り戻すための首相の懐刀であった諮問会議は、今や与党などの要求を調整する舞台と化しているようです。
　私は、従来の政策決定システムで今の惨たんたる日本の経済状況を作り上げてきたわけですから、これらを改革しなければいけないと考えています。国民からも、その期待が諮問会議、そして竹中大臣御自身にも寄せられているはずです。民間大臣であるがゆえに与党に基盤のない大臣が今後どうやってその勢力と対峙していけるのかをお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　難しい質問ばかりでございますけれども、新聞等々で諮問会議が総理の知恵袋というよりは調整の場になったのではないかという批判があることは承知しております。
　しかし、あえて当事者として申し上げますと、そのような批判は的を射ていないというふうに思っております。諮問会議としては、総理のリーダーシップを助けるべくアイデアを出して、総理が中心になってその基本方針を正に決定しているわけでありまして、それを閣議決定に持ち込む過程で若干の表現の調整とか、これはやはり当然しなければいけないわけでありますが、今回においても、その表現等々の調整は当然行わせていただきましたが、それによって政策の中身が変わっているという事実はこれはもう全くないと申し上げてよいというふうに思っております。
　これは、議院内閣制の在り方が全体として今問われている中で、しかしやはり内閣としての、内閣主導の政策、総理のリーダーシップを助ける役割というのを我々大変重要な役割として担っているわけでありますので、その本来の趣旨に沿って粛々と仕事をさせていただいているというふうに申し上げたいと思います。
○黒岩宇洋君　経済財政諮問会議発足時、初代議長は森喜朗首相でした。経済財政運営を党に頼る森首相の下、諮問会議は余り重要視されていなかったようです。それが、小泉首相となり、抵抗勢力をぶち壊してきたのが諮問会議だと首相が言うほどに諮問会議に対して力を入れることによって諮問会議の位置付けが高まり、昨年は族議員の意向にこだわることなく政策を打ち出しておられたようです。しかし、首相が御自身の支持率低下に伴い与党に軸足を移していく中、またもや諮問会議の力は弱まってきているようです。
　諮問会議はしょせん首相の力頼みだけの会議なのですか。事務局役を務める竹中大臣として、経済財政諮問会議の存在意義について改めてお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　諮問会議は内閣府の設置法等々に基づいてやはりそれなりの役割、マンデートを持っております。予算の枠組みをしっかりと議論して、経済政策の重要問題について調査審議するという役割を持っているわけでありますから、これはどの内閣になっても、今の法的な枠組みが変わらない限り、当然のことながらしっかりとやっていかなければいけない仕事であるというふうに思っております。
　しかし同時に、内閣府そのものが総理の知恵袋としての存在であって、総理のリーダーシップを支える。したがって、これは当然のことながら、やはり総理の御意向というのが諮問会議の在り方にこれは表れてくるということは私はある意味で当然であろうかと思っております。
　例えば、アメリカの大統領経済諮問委員会、ＣＥＡという組織がありますが、これももう専門家が多々分析しておりますが、これは大統領とＣＥＡの委員長の個人的な関係も含めて、それによって非常に歴代政権によって役割が変わっている。私は、日本の経済財政諮問会議はアメリカのＣＥＡほどそんなに極端に役割が変わるわけではありませんが、やはりある程度総理の意向というものが反映されてくる、これまたしかし総理のリーダーシップの一部であるというふうに私は考えるべきであろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、しっかりとしたマンデートは持っている。しかし、総理のリーダーシップを支える、その役割である以上、その議長でもある総理の意向に沿ってその時々の役割を担っていくのが経済財政諮問会議としての立場であるというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　民間大臣であるからこそ、政党のしがらみ等なく力も発揮できるものと思っております。民間感覚の改革を期待しております。
　細かなことも聞きたかったんですが、今回は骨太の質問で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○白浜一良君　村井大臣、御苦労さまでございます。
　ちょっと警察の関係を先に質問したいと思いますが、本委員会で私も大臣と確認の議論をいたしましたワールドカップ、警備上のいろいろな問題があるということで、大変警察関係者、努力いただきまして、無事に大成功で終えたわけでございます。初めての行事でございますから、フーリガンが来るとかいろいろ警備上経験のない話があって、いろいろ準備されたんでしょう、敬意を表したいと思いますが、大成功で終えて、いわゆる警備という観点から総括的にどのような御所見をお持ちでございますか。
○国務大臣（村井仁君）　ワールドカップサッカー大会、イベントそのものも大変成功裏に行われたわけでございますが、私ども裏方として責任を持ちます課題でございますが、警備対策それから交通対策、これが適切的確に行われたということが一番のポイントであったかというような感想を持っております。
　具体的に申しますと、テロでございますとか、あるいはフーリガンでございますとか、いろいろ懸念された問題ございましたが、これを完全に封圧することができた。そして、雑踏対策でございますとか、あるいは繁華街におけるいろいろな問題、こういった問題も余り大きな混乱を生ずることなく順調に推移したと、こんなふうに見ております。
　この警備の成功というのは、何と申しましても国民の皆様、そしてまた外国人やサポーターの良識ある行動、そして警察に対する理解と御協力、さらには諸外国の治安機関との、あるいは入管当局等関係機関との連携が大変うまくいったと、こういうようなことが言えるかと存じます。
　振り返ってみますと、今度の警備というのは、過去、重要警備という意味ではオリンピックを三度やっております。それから、サミットが幾たびか行われておるわけでございますが、こういった事案と違いまして、大変長期間にわたったものでありました上に、オリンピックもまたサミットもある意味では一点を守ればよろしいというようなものでございましたけれども、全国二十二道府県、都道府県といいましょうか、にわたるキャンプ地あるいは実際のサッカー会場というようなものの警備がございました上に、大変たくさんの要人が日本を訪問されたわけでございます。そういう意味で、非常に緊張が求められた。しかも、暑い時期でもございました。警察の諸君、非常に御苦労いただいたと思いますが、日本の警察によるソフトでスマートな警備というのが国内外から高い評価を受けたということは有り難いことだと思っております。
　ただ、是非この機会に一言だけ申し上げさせていただきたいと存じますのは、こういう警備というのは、私も改めて関与してみましてつくづく思ったことは、うまくいって当たり前、何かあればすべてそれを問われる、そしていささかでも過剰というような印象を与えますと何をやっているんだということになりかねない。さような意味で、全国警察の努力にひとつ御理解と、そしてまた今後も御支援を賜れば有り難い、こんなふうに終わりまして感じているところでございます。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　いろいろ総括されて、ますます国際的な時代になるわけでございますから、賢明な措置、今後も取られるように期待したいと思います。
　それで、今年の三月でございましたか、私、監察医制度、警察医の問題をこの委員会で議論いたしまして、今日はその続きをちょっとやりたいと思うわけでございます。
　篠崎局長、御苦労さまでございます。
　あのときにあなたともいろいろ議論いたしまして、厚生労働省という観点からはっきり認識された点が幾つかございます。五都市で行われている監察医制度が人員、予算の面で大変ばらつきがある、これはお認めになったわけでございます。そして、監察医のいらっしゃらないところはそれなりに都道府県で措置されているわけでございますが、それも行政解剖等の措置について大変都道府県でばらつきがあると、いろいろ実態を把握したいという、こういうお話もされたということでございます。それから、警察医も大変お役に立っていただいているということで、そういうバックアップする体制を関係省庁と協力しながら何ができるか検討したいと。大要、そのような答弁をされたかと認識しておりますが、それを踏まえまして何点かお伺いしたいと思うんです。
　まず、全国の実態調査をされたと伺いましたが、どういう実態でございましたか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生から御指摘がございまして、私ども監察医制度の実態につきまして、平成十三年度の厚生科学研究で法医学の専門家を中心といたしました研究班を立ち上げました。警察の御協力もいただきながら、初めての全国的な実態調査ということをしたところでございます。
　その結果、いろいろなことがありますけれども、特に今、先生御指摘のありましたように、監察医制度があるところでも、中が、実態がかなり様々でありますが、さらには監察医制度が設置されていない地域、これが今回初めてこの調査でいろいろ明らかになったわけでございますが、ほとんどの地域においては承諾解剖、いわゆる承諾解剖というのが行われておるということが分かりました。また、検案、承諾解剖が公衆衛生上の問題だけではなくて司法にも貢献をしているというような、そういう実態が明らかになったわけでございます。
　こういう調査結果を踏まえまして監察医制度が設置されていない地域におきましても、そういうところの検案あるいは解剖体制の在り方について、関係省庁とも相談しながら引き続き検討していきたいと、このように考えております。
○白浜一良君　それで、まず監察医制度のある五都市について伺いたいんですけれども、ばらつきがあると。実際、実態見ますと、それなりに機能しているのはもう東京と大阪ぐらいですよね、東京二十三区とですね。ところが、大変、それ、横浜とか神戸、それから名古屋ですか、もう予算がないんで、それなりのばらつきのある措置になっているということで、それで、もう少し、これは確かに今機関委任事務から自治事務にこれ変わったんですよね、立て分けしてですね。自治事務になっていることには違いないんですが、大変な役割があるといいながら、そういう都市でそれだけ違いがあると。これ何とか是正できないんですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生今御指摘のとおりでありまして、監察医制度というのは、道はありませんから都府県の五つの県でございますが、自治事務ということになっておりまして、その実施方法等につきましては基本的には各都道府県の運用を尊重するということが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、私どもこの法律を所管する官庁といたしましては、その運用実態が公衆衛生の向上という制度本来の趣旨に照らして問題がないかどうか、そういうようなことについては大きな関心を持っているわけでございます。そこで、制度の運用の実態を踏まえながら、監察医制度設置地域を管轄する五つの都府県と今後よく協議をしていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　一般論としてはそれでええんやけれども、ただ、私、大阪ですわね。大阪はもう府が大変財政が厳しいんですよ。だから、府から金出しているんですよね、大阪の監察医は。ところが、金出したくても金出せないと。実際、大阪市という政令都市の担当になっているんですけれども、お金は府から出ていると。じゃ、地元でやりくりするいうんやったら、ちょっと大阪市からでも何か資金援助できるような方法ないのかと。そういうもっと弾力的な、それ大阪市から出せない場合は国からちょっとそういう補助金を上げるとか、もうちょっと弾力的なこういう運用にならないんですか、これ。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘ではございますけれども、現行法上はこの監察医制度というのは都府県の事務として位置付けられているわけでありまして、その監察医の、監察医というのは都府県の常勤あるいは非常勤の職員ということになっておりまして、その報酬などは本来都府県が負担すべきものというふうに考えております。
　実際はその都府県の中心的な市でそれが行われていることは事実でございますけれども、その市のいろいろな事象がその府や県に全体にも広がるというような観点から都府県の事務ということになっているわけでございます。
○白浜一良君　いやいや、だから、そういう制度は分かってますがな。制度のことを聞いているのと違うわけ。実際、大阪の例でいうと、割かし制度が整っている方なんやけれども、五都市の中では。だけれども、お金がないから十分にできない、苦しいところがあると。だから、府に予算ないのやったら市が応援できるようにできへんのかと。国から応援するようにできへんのかと。制度がそういう都道府県の自治事務になっているからそうなんだと。それは、建前論、よう分かってますがな。それで行き詰まっているから言うてますのやんか。行政というのはやっぱり現実に合わして変えるべきです。そんな後進的な答えに合わしてたら絶対駄目ですよ。何とかもうちょっと前向きな答弁しなさいよ。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生から御指摘を受けまして、研究班で研究をしていただきまして、いろいろ問題点もこの研究報告書の中に挙がっているわけであります。今年の五月に報告書をいただいたわけでございますが、それから内部的にはいろいろ検討しておりますが、今、先生が御指摘のように、それぞれの都府県における中で更に、あるいは私どもも含めて何とかできないかということにつきましては、今のこの段階で何とかできるとなかなか申し上げづらいのでありますが、検討会のようなものを関係者にも入ってもらいまして、先生の御指摘のようなことが何とか知恵を絞れないものかどうか、検討させていただきます。
○白浜一良君　検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一点、警察医が全国にいるんですけれども、それを確かにその司法という観点から見ても、いわゆるその検案の重要性というのはあるわけでしてね。ですから、それをバックアップ何らかできないかという、検討したいということでございましたが、これはどう、何か進みますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいまの点も含めまして、前回の御質問のときにも申し上げましたが、医師の死体検案能力というようなものの向上が非常に大事でございますし、またそれに伴いまして警察医の公衆衛生上の、についてのお働きも大変大きなものがございますので、御指摘の、先生の御指摘のことも踏まえまして、そういうこれから設けようと思っております検討会の中で十分御議論をいただいて、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○白浜一良君　これ以上議論やめますけれども、厚生行政の中でも地域医療とか緊急医療とか、そういう範囲で組んでいらっしゃる予算もあるわけですから、だから、確かに地味でちっちゃな、全体の仕事の中から見たら小さな仕事かもしれませんが、しかしだんだん、それはこう現代社会が複雑になっていくわけで、あってはならないけれども、複雑なそういう何というかな、死亡とか殺人事件とかいろいろあるわけですから、重要性はますます増えていくわけです。
　だから、先手を打ってきちっとした体制を作るべきだと。そんな大きな予算が要るとかそういう話じゃないんです。大事な要素だからしっかり検討してほしいということを要求しているわけで、いろいろ研究するということでございますから、お願いを申し上げたいと思います。
　同じような趣旨の質問を警察にもしたわけでございますが、吉村局長にもしたわけでございますが、大臣もできるだけお手伝いをしたいというような趣旨の御答弁をいただいたかと思いますが、これ、警察という観点からこれどうでしょうか、警察医の問題は。
○政府参考人（吉村博人君）　委員既に御承知のとおり、警察は死体の検視、見分などを行う際に、立会いに協力をしていただいておるというお医者さんを警察医と呼んでおりますけれども、その警察医の方の集まりが警察医会というのがあります。都道府県別にできておりますけれども、その警察医会と各都道府県警察との間で、年に一、二回ではありますが、連絡協議会というのを開催をしております。
　当面私どもとしては、この連絡協議会の活性化ということが、ひいては検案等の技量向上にも役立つであろうというふうに警察事務的には思えるところでもありますので、せんだって御指摘もあったところでありますが、まずは連絡会の更なる充実ということで、実際そこに大学の法医の先生をお呼びをしていろいろ講義をしてもらったり、あるいは警察で検視官、刑事調査官と呼んでおりますが、彼らが扱った特異な死体という事例があるわけでありまして、これを先生方の前で御紹介をして、一つのケースとして勉強をしていただいたりというようなことを、実質としてその種の協議会の質を高めていこうということでありますとか、それから、ほんのわずかではありますが、現時点でも県費で協議会の開催に伴います各種の食糧費、旅費あるいは会場借り上げ費を措置している県がないわけではありません。そう大きい金額ではございませんが、そういうところもございますので、これはあくまで警察医会の要望を伺いながらということになりますけれども、その県費予算で対応できる部分があるかどうかということを今後これは積極的に検討をしていきたいということで、各府県にも、府県警にも指示、連絡をしてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　今おっしゃったので私はあえて言いますけれども、そこは先ほど篠崎さんに私が言ったことと一緒で、県が予算がないのでなかなか回らないんですよ。
　それで、私、資料をいただきましたけれども、これ実際、県費で出ているといったって九県ですがな。それも、申し訳ない、どことは言いませんが、一番少ないところは三万二千円ですよ、年間で。大臣、よう聞いていてくださいよ。県費いうても少ないところは三万二千円ですよ。一番多いところで九十五万円。
　だから、本当にそういう、今、吉村局長がおっしゃったように、そういう研修してそういう技術のアップという、親睦も含めて、大変なもう、本来の仕事以外にやっていただいているわけですから、そういうことを考えたら、県費で、今の制度上は県の予算からと、こうなるんですが、私、大臣、これ以上言いませんけれども、何とかこれを、県で出せ出せ言うても、県にいったら、もうそれはそれどころやない、いろんな予算が要るわけでございまして、もう予算組むだけで四苦八苦今は財政難でされているわけですよ。
　だから、大臣、ちょっと一肌脱いでいただいて、何とか前へ進むようにしようと。都道府県から出すんやったら出す、警察から何とかそういう全国的な応援ができるものやったら、何かそういう突破口を開くというような、ちょっと前向きな答弁してくださいよ。
○国務大臣（村井仁君）　あれは三月でございましたか、白浜委員からいろいろ御教示をちょうだいをいたしたこと鮮明に覚えておりますが。
　確かに非常に大きな問題なのではございますけれども、そしてまた、大変お忙しいお医者様にいろいろ御協力いただいてお立ち会いいただいている。その方々に私どもとしましても何とか、今、白浜委員仰せのように、国として何とかするということを言いたいわけでございますけれども、この辺りのところは基本的に私はやっぱり都道府県警察というその地方の、基本的にはその話なんだろうと思うのでございます。
　そういう意味で、やはりそれぞれの都道府県警察で警察医会との連携というものをひとつ密にする御努力をなおしていただくということを国家公安委員会委員長としては期待をいたしたい、こういうふうに思う次第でございます。
　ただ、今、委員から御指摘のございましたことは、これは全国の公安委員などに対しましてこのような御議論があったことを何らかの形でお伝え申し上げまして、それぞれの都道府県における御努力を期待したい、そのように考える次第でございます。
○白浜一良君　今、現行制度がそうなっていますので、そんな急に制度を変えるというのも無理な、それは百も承知でございますが、実態に即して適切な対応、配慮をしていただきたいということだけは十分に御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
　それから、今日はせっかく竹中大臣に来ていただいたので、所管でないこともあるかも分かりませんが、ちょっとだけ御意見を伺いたいと思います。
　ちょっと景気も底打ちして一部明るさが見られるというところだとは思いますが、これは常識的に考えて、在庫調整がほぼ終えて、いわゆる景気循環的にちょっとまあ調整ができたということと、ちょっとアメリカ、アジアに対する輸出が上回っていると、こういうことだけでございまして、そんな本格的に日本の景気が良くなるというようなベースじゃないというのは、それはもう大臣自身が一番よく御存じなわけでございます。
　だけれども、どうしたら本格的な、この構造改革を踏まえた上でないと本格的な景気浮揚はしないというのもこれ事実でございまして、ただ、景気そのものが不安定さを持っておりますので、やはり適切な対応をしていかなければならない。そういう面で、構造改革を進めながら適切な手を打つというのは大変難しいわけでございますが、その中で何点か大きな柱の問題を、ちょっと御意見を伺いたいと思うんです。
　一つは不良債権の問題なんですね。これは直接の所管じゃございません。ございませんが、金融庁の担当大臣のそういう考えによりますと、十三年から十五年まで三年間で集中的に不良債権処理しようと、こういう計画になってございますね。それで、一応のプランでございますが、毎年三兆円ぐらいの不良債権が新規に起こると、それも踏まえて償還して、三年間で、まあ多少の不良債権残りますけれども、健全な形にしたいという柳澤大臣の考えが既に発表されているわけでございますが、しかし、本年度だけ考えたら、本年度いうか昨年度ですね、昨年度だけを考えましても、実際三兆円どころじゃなかったわけで、不良債権の、六兆何ぼですか、六兆九千億あって、まあ三井住友なんかは準備金まで取り崩してそういう債権処理に充てたということでございますが、この不良債権処理に対する基本的な考え方はどうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　白浜委員適切に今御指摘くださいましたように、景気は一部底入れの動きはあるものの、これは循環的なものでありまして、日本経済の競争力を強めるということと、一方で日本経済のおもしになっているところの不良債権問題についてきちっとした対応を進めていくということが是非とも必要になっていると。特にアメリカの、今、株式でありますとか為替レートでありますとか資産市場にまた不安定な動きが見られる中で、この不良債権問題への取組というのを更に強化しなければいけない大変重要な節目であるというふうに認識をしております。
　基本的なこの問題に対する考え方というのは、昨年の骨太方針の中で七つの対応プログラムを考えたわけですが、むしろその七つのプログラムのそれ以前の問題としてこの不良債権問題がまず重要であるということで、一丁目一番地の正に位置付けを与えております。
　昨年来、特別検査を行って資産査定をきちっとやっていただきたい、ＲＣＣの強化等々を行っていただきたいと、これは柳澤大臣と御相談をして金融庁でもそのような対応が取られてきたところであります。今、委員御指摘のように、不良債権、今回、六・数兆円という規模でむしろ増えているわけでありますが、これは、あえて言えば不良債権処理に積極的に取り組んで、資産査定を厳密にした結果であるというふうに前向きにとらえなければいけない面もあるんだと思っております。
　あの骨太第二弾でも更に今までの処理を一層進めて十六年度までにこれを正常化させるというシナリオが金融庁の方から示されておりまして、骨太の方針の中でもそういった方向で是非この議論を進めていただきたいというふうに我々としても考えているところであります。
　一点、最後に是非申し上げておきたいのは、そういった問題も含めて、日本の金融全体がどのような姿になっていくのかというやはりビジョンを示してもらいたいんだと、そのことをかなりお願い申し上げまして、これが今度の骨太の第二弾の中にも入っておりまして、金融庁としてもその方向で今精力的に議論を進めていただいているというふうに認識をしております。柳澤大臣のまず私的な諮問機関であるところのビジョン懇談会というのが、これは蝋山教授を座長とするところが既にレポートを出しまして、それを受けて金融庁としてのビジョンをそう遠くない時期に出していただけると思っておりますので、改めてその中でアメリカの今の現状等々も踏まえてしっかりと政策の枠組みを固めていきたいと思っているところであります。
○白浜一良君　いろいろもっと議論したいんですが、もう時間もないので、ポイントだけちょっと、御意見だけ伺いたいと思います。
　もう一つは、税制の問題で、いわゆる法人税どうするかということ。これは構造改革に資しなければなりませんし、景気浮揚につながらなきゃならない、そういった面でのいわゆる税制改革をせないかぬと。
　特に今、今日は法人税に特定して、どういう法人税の改革が必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　税制改革には非常に様々な視点が当然あるわけでありますけれども、やはり法人税に関しては国際的な整合性といいますか、諸外国の状況も踏まえてイコールフッティングになるような税負担の適正化というのがやっぱり必要になってくるのだと思っております。
　その意味でいいますと、法人の実効税負担をかなり目に見えて下げるような、そういった対応が今回の制度改革の中で私はやはりどうしても必要であろうかというふうに思っております。
　その実効税負担の下げ方については、これは幾つかのやり方が私はあると思いますので、政府税調、党税調等々でこれから議論がなされていくものだというふうに思っておりますが、目に見えて実効税負担が下がるというような方向に持っていけるように経済財政諮問会議としてもしっかりとフォローアップをしたいと思っているところでございます。
○白浜一良君　それで、実効税率を下げる、いろんなやり方があるということなんですが、そのやり方の一つとして、やっぱり企業のいわゆる投資を促進する意味では、投資減税とよく言いますけれども、これもいろんなやり方があるんですが。だけれども、投資に対して税負担を軽くするというやり方も一つありますが、やっぱり最近は投資というのも巨額になるんですね。そうすると、当たるか当たらないかリスキーなわけでございます。
　だから、いわゆる単年度会計でなかなかやっぱりそういう投資ができないということがあるので、いわゆる繰戻し制度、繰越し制度というのがありますね、赤字の。それは日本にもあるんです。あるんですが、それがちょっと日本は中途半端じゃないかと。もう少し繰戻しも繰越しも、ある年数をきちっと取れば、思い切った投資、たとえ赤字が出ても何年かで取り戻す、前の黒字も利用できるというか、そういうことを言う方もいるんですが、一つの考え方として、これはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　かなり具体的な問題でありますので、基本方針を議論した我々の中では、そういうスペシフィックな議論は、正直言いまして十分に議論をしておりません。一方で、それは税制の問題なのか会計処理の問題なのかという問題もあろうかと思いますので、そういった観点からも含めて議論をしなければいけないのかなというふうに思います。
　いずれにしても、実態を踏まえた実効的な負担を国際的な状況にかんがみて軽減するということが重要だと思っておりますので、これは幅広く議論がなされるものというふうに思っております。
○白浜一良君　じゃ、もう一点。時間でございますので。
　いわゆる特殊法人改革、これは大きな大事な問題なんですが、その中で一つ、財投が全部、いわゆる郵貯、簡保の資産運用を総務省がやるようになりました。それはそれといたしまして、特殊法人の経営に資するという意味で、いわゆる財投機関債というのを、制度を作りましたですよね。ところが、実際は余り活用されていない、発行もされていない。これで特殊法人が運営されれば民営化できたも同じことになるんですね。だから、余り今、実態的にも出ていませんし、余り意欲がないのかも分かりません。
　だから、そういういわゆる特殊法人をどうするかという問題の中で、資産運用といういわゆる資金の調達ですね、その特殊法人の。という観点から、財投機関債に対する考え方、これだけちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　財投機関債の議論が出てきたのは、いわゆる公的な機関に対してもある程度の市場のテストを受けろという声が非常に強かったからだというふうに思っております。これはこれで大変重要なことであります。
　今、実は経済財政諮問会議で今年の後半、この政策金融の問題を中心に集中的に行おうと思っておりますが、そのときの議論は、民業の補完をどのように考えるのか、政策コストの最小化をどのように考えるのか、さらには機関・業務の統合という原則をどのように貫くか、実はより広い大きなフレームワークで政府系金融機関の在り方全体を考えようということになっております。
　その意味では、今御指摘の財投機関債というのは政策コストの最小化の中のかなり重要な一部になるのかなというふうにも思っておりますので、引き続きそういう観点から議論を進めたいというふうに思っているところでございます。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　竹中大臣、持ち時間が二十分ということで大臣に集中的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、質問通告はしておりませんでしたけれども、大臣、去った六月の三十日に沖縄へ行かれまして、骨太の第二弾の中で構造改革の特区についていろいろお話をされていたんではないかというふうに思うわけであります。
　沖縄は、そういう観点からいたしますと、去った振興計画の中で金融特区あるいは情報特区等を認めていただいて、この特区の先進県であるというふうに思っておるわけでございますけれども、今度政府の方で特区を増やそうというようなことでございますので、その辺をひとつ分かりやすく御説明をいただければ大変有り難いなと思うんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般、沖縄にお邪魔をいたしまして、特に観光業を支える財界人の方等々とも御懇談をさせていただきました。
　特区につきましては、御承知のように先般の骨太第二弾の中の地域力戦略の非常に重要な項目として考えさせていただいております。ただ、この特区は、従来の、ともすればこういうふうに考えられがちなんでありますけれども、いわゆる地域振興策とか、政府が何らかの特別の財政措置等々を行って地域を振興するという考え方とは少し違っておりまして、規制改革を中心に各地域に地域運営の、地域経営の独自のアイデアを出していただいて、その中で規制改革の先行例として是非そういうものを考えていこうというふうに実は位置付けているところであります。
　現地で皆さんといろいろ御懇談させていただいたときに申し上げたのは、沖縄はその意味では金融等々特区の先進県でもあるし、何よりも観光資源を持っているというふうに、私はよそ者でありますけれども、やっぱりそのようにお見受けする。むしろ、その観光資源を生かしてどのような形で地域運営ができるのか、是非積極的にやはりアイデアで勝負をしていただきたい。今後、特区についてはその枠組みづくりを内閣官房に設けられた推進室で行うわけでありますけれども、やはり具体的にどのような形のものにするかということを最終的なアイデアを出すのは地域自身、地域そのものでございます。
　その意味で、各地域でその地域に合った規制改革を中心とした特区のアイデアを競っていただいて、それが日本経済全体の活性化及び地域の活性化につながるような、そういう形に是非持っていっていただきたいというふうに考えております。
○西銘順志郎君　大臣、観光特区の中で、大臣がお考えになっている恐らくことだろうと思うんですけれども、例えば今東京都であり、大阪府であったりして、知事さんがカジノ構想をぶち上げられておられるんですが、我が沖縄県の中にもそういう話はあることはあるんですけれども、県民のコンセンサスが得られていないということで、なかなか沖縄県の知事さんは手を挙げないわけでございますけれども、そういう提案をなさったおつもりですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、少なくともそのときはそういう特別な思いで申し上げたのではありません。各地域で是非ともアイデアを出していただきたいという観点から申し上げたところでございます。
　今、例えばカジノの例が出ましたけれども、その場合は例えば刑法をどのようにするかとか、それぞれのクリアすべき法律がそれぞれにあると思います。そうしたものも踏まえて、まず枠組みを作って、その上で各地域に、これはもう我々が、私が考える問題ではなくて、各地域にアイデアを出していただく問題でありますので、そこは是非ともアイデアを競っていただきたいと思っている次第であります。
○西銘順志郎君　特区の件については、私は沖縄の出身でありますから、できれば特区というのは沖縄だけにしていただいて、モデル地域みたいなのを作っていただいて、本当に国際競争力みたいなところも十分太刀打ちできるようないろんな企業に来ていただいて、これが特区のモデル県ですよというような県を作っていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、大臣が、政府がそういう形の中で農林水産特区だとかいろんな特区をお考えになっておられて、いろんな地域にその特区をお作りになるというようなことだろうと思うんですけれども、これはそういう見方で正しいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、規制改革というのは、総論賛成なんですけれども、各論になるとなかなか進まない。もちろん、規制には規制の理由があるわけでありますから、そうした議論を一概に否定することもできないわけでありますけれども、であるからこそ、各地域にアイデアを出していただいて、そこで一種の成功事例を作っていただいて、それによってその規制改革が全国的に広がるというのがこの構造改革特区の基本的な考え方であります。
　もちろん、その際に各地域が何らかの税制を含めた措置を考えるというのは、これは、これまた地域のアイデアそのものでありますけれども、それを全面的に否定するつもりはございませんですけれども、やはりそこは一種の、各地域にアイデアを出していただいて成功事例を作っていただきたい、それが制度の趣旨でございます。
○西銘順志郎君　通告していなかった問題について大臣から誠意のある答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　六月七日に発表された平成十四年の一月から三月の実質ＧＤＰ統計速報によれば、季節調整済み、前期比プラス一・四％、年率換算の成長率がプラス五・七％という大変高い成長率を記録しておるわけでございます。
　これは、本来なら市場によって好感が持たれるべきだろうというふうに思うのでありますけれども、しかし、日経平均、株価の問題でございますけれども、五月の二十七日に一万二千八十一円四十三銭をピークにいたしまして、去った七月十日現在では一万七百五十二円六十六銭というふうになっておるわけであります。
　このように年率で五・七％という成長率があるわけでございますけれども、これは経済の実態を、その改善を意味していないというふうに市場の方が受け取っているような気がしてならないわけでありますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　常に株価の評価というのは大変難しいと思います。
　御指摘のとおり、第一・四半期は一・四％のＧＤＰの拡大があったわけでありますけれども、その間にアメリカの株式の市場が変化していると。そのアメリカの株価に連動する形で日本も影響を受けていると。その低下幅そのものは、当然のことながらアメリカの方が大きい、日本の方が小さいわけでありまして、その意味では、日米の関係で言うと相対的に日本の株価は上がったと、相対的にはですね、そういう見方もできるわけであります。
　私は、ＧＤＰが拡大したというのは、これは速報値でありますから確報値等々を更に注目していかなければいけませんが、一応、一・四％のうち外需が〇・七、しかし内需も〇・七あると、そういった点も踏まえて、日本の経済が少なくとも一時の低下一辺倒の状況を脱していい方向に向かっているという点は、これは現実問題として認めるべきであるし、マーケットもその点についてはそこそこ評価をしているということなのではないかというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、株価の評価は、アメリカの動向その他様々な要因がありますので、必ずしも一対一の対応で考えるのは難しいのかなというふうに思っております。
○西銘順志郎君　一九九〇年代、中国、韓国と言われるようなアジア諸国が工業化が進んできたわけでありまして、技術的にも大変進歩が著しいわけであります。
　今、日本の国内の中でも中国産、韓国産というようなものがいろんな店頭で見られるようになっておるわけでございまして、新聞等でしか分かりませんけれども、特に中国はもう世界の工場だというふうに言われておるわけであります。
　我が国の製造業は、そういう意味でこういう安価な労働力を求めて海外へ生産拠点を移していったわけでございまして、結果としてこれは製造業の空洞化というふうに言われるわけでございます。雇用の面でも製造業に従事する人がだんだんだんだん減ってまいりまして、我が国の経済の中心がサービス業などの非製造業に移ってきたんではないかというふうに言えると思います。
　そこで、六月の日銀短観で、大企業、製造業を中心とした大幅な業況判断指数の改善が見られるわけでありますけれども、規模がこういう縮小しつつある製造業の業況改善が非製造業にどれほどの影響を与えるのかということを御説明をいただきたいと思うのであります。
　また、製造業が景気回復を先導する構造はいまだに、もう変化しないのかどうか、この辺も大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景気循環の中における製造業、非製造業の関係という御質問は、実はこれはかなり難しいやはり御質問であろうかというふうに思っております。
　基本的には、長期的な傾向としては、むしろ先進工業国の中にあって日本のサービス業のウエートというのは相対的にはまだ低いわけでありまして、これが今後中長期的には更に高まるだろう。むしろ、雇用の関係からいうと、サービス業が雇用を吸収するということに対する期待はむしろ大変大きいわけであります。
　ただ、これ短期的には、製造業のウエート及び世界の中での日本の製造業の存在感というのは、これはなかなか大きなものがあるわけでありまして、現実に外貨を稼げるのは製造業だけであって、製造業の一部であって、その外貨を稼げる製造業が外需という形で今、日本の経済をかなり強く押しているという事実が現実問題としてあるわけでございます。
　したがって、ここは中長期的にはやはりサービス業への依存を高めるというふうに考えながらも、この景気循環の中ではやはり製造業がそれなりの大きな役割を果たしていると、そのような位置付けが適切ではないのかなというふうに思っております。
○西銘順志郎君　日本の経済というのは、やっぱり雇用、設備、これは債務の調整過程にあるというふうに思うわけであります。景気が先ほど白浜先生の方から底入れしたんではないかというような話もあったわけでございますけれども、これはまだまだ脆弱なものだろうというふうに思うわけでございます。
　財務省の法人企業統計で平成十四年の一月から三月の企業動向を見てみますと、売上高は、これは全産業で前年同期に比べて七・四％減少をしておるわけであります。三期連続のマイナスということでございますが、この企業の動向というものを大臣どのように判断をなさっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　事実関係から申し上げますと、むしろ今の景気を引っ張っているのは企業部門であるというふうに申し上げるべきだと思います。これは輸出がその典型でありますけれども、在庫の調整、さらには実は企業の収益見込みですね、企業収益は下期に掛けてかなり力強く回復するのではないだろうかというような見込みが結構広がっておりまして、これがそこそこの景況感を支えているというのが状況ではないかと思います。
　実は、企業部門で唯一気になるのは企業の設備投資であります。設備投資はまだ減少を続けているわけでありますが、これも設備投資の先行指標でありますところの機械受注については下げ止まって、やや持ち直しもあり得るのかなというような状況になってきたと。
　委員御指摘の売上げの問題でありますけれども、これは物価が下がっているデフレ状況であるということも含めて、名目の売上げがなかなか伸びないという厳しい環境にあるということは大変やはり重要なポイントであろうかと思います。
　しかし、そうした中で企業が収益力を改善させて、それで今日のここの底入れから一部持ち直しの動きにつながっているということでありますので、企業部門はそれなりの健全なやはり調整能力を発揮しているということなのではないかと思います。
　これが、厳しい雇用環境とか所得環境が一方であるわけでありますから、そこにいい方向で波及していくということを今期待しているわけでありまして、その中で一種の攪乱要因として外需、為替レートの問題がありますが、その点については注意深く是非とも見守っていきたいと思っているところであります。