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○政府参考人（木村聡君）　本法案に基づく調査は、注視区域内の土地等の利用状況を調査するものでございます。その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。
　御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　その答弁おかしくないですか。だって、背後関係調べないと、その人がどういう目的でこの土地を買ったのか、例えばダミーかもしれないし、この人が何回も、例えばある特定の国、何回も出入りしているとか、そういうことを調べて、背景事実調べなきゃ調査できないじゃないですか。今、そんなことないと言いましたよね。何をもってして断言できるんですか。
○政府参考人（木村聡君）　調査の手法についてお尋ねを賜りましたけれども、調査の手法につきましては、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして、以上申し上げましたような多様な方法によりましてできるだけ具体的な実態把握に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、私が挙げたような個人情報を収集しない、その根拠はどこに書いてありますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　私が申し上げましたのは、第七条の公簿の収集についてでございます。こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつきましては国籍というようなことを考えているという御答弁させていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　排除されていませんよね。政令で書けばいいんでしょう。何でもありでしょう。だけど、政令で書かれても我々チェックできないんですよ、この法律通した後で、何を書かれても。個人情報収集しないと調査にならないじゃないですか。これは、今そんなことありませんと言われても信用できないんですよ。
　大臣、ずっと私申し上げているんですけれども、こんなに丸投げする法案を我々立法府として通すわけにはいかないんですよ。趣旨は分かります。それは民主党政権のときも研究会をつくって立法作業をしようとしていた。私はそのときいなかったけれども、それは必要だ。今回の法案の出発点も分かります。外資による土地の買収に懸念を示している、これは、我々の党の中でも、特に北海道選出の議員とか、そういうその傾向が顕著なところの議員は何らかの立法措置が必要だろうと言っているんですよ。
　だけど、この立法の中身見てみたら、こんなすかすかな内容で、どういうふうにでも解釈できて、あと法案通っちゃったら政令とか府令とか基本方針で全部決められて、ただ審議会は意見聞くだけで、その中立性も分からないし、こんな法案認めることできると思いますか。我々は下請じゃないんですよ、立法府は、行政府の。今日の参考人にも言います、大臣にも言いますけど、我々を下請と見ないでください。こんな法案、絶対通すことできません。丸投げできません。
　最後に、大臣、答弁してください。
○国務大臣（小此木八郎君）　私自身が、議員の皆様や、私も選挙区を持っております。そういう中で聞いてきた、先ほど答弁をいたしました不安というもの、そして機能阻害行為について、具体的なものは安全保障上の関係から答弁は差し控えてまいりましたけれども、この法案をしっかりと成立させていただくことがこの不安を解消する第一歩となるということについては私の気持ちは変わりませんので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○杉尾秀哉君　そんなアバウトなことでは到底認められません。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　当委員会におきましては、これまで衆議院を超える質疑時間の確保、さらには衆議院で行い得なかった連合審査、あるいは参考人質疑といったものを重ねて、大変充実した審議が続いております。
　改めて、この重要土地調査法、私なりにこれまでの審議を受け止めて、一つは、土地の所有ですとか利用の実態、これを行政が十分に把握をできないという我が国土地制度の長年の課題にアプローチをする大変重要な法案であるということを改めて理解をいたしました。同時に、この安全保障上抑止力を持つために必要となる基礎的な調査、そして必要最小限の規制を行うようにするというためのものであるということでありまして、まさにこの時々刻々厳しさを増す我が国の安全保障環境、こういったものを鑑みるにつけ、先送りは許されない法案なんだろうなということを改めて実感したわけでございます。
　その上で、昨日の参考人の方からも御指摘ございましたが、この法案の成否というのは今後の運用次第なんだ、こういう御指摘をいただいたわけであります。これまでの国会における様々な御議論、また厳しい御指摘、御懸念点、こういったものを政府がどれだけ本気に受け止めることができたのか、これを私、問われる一番最初がやはり基本方針の策定なんだろうというふうに思っております。
　この基本方針の中には、例えば、注視区域、特別注視区域の指定基準ですとか、あるいは罰則の対象となります安全保障上の機能を阻害する土地利用の在り方、こういったことを一つ一つ規定していくことになるわけであります。国民の皆さんの懸念ということを払拭していくためにも、ここにきちっと具体的にやはり書き込んでいく、これが何よりも大事だというふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　私は、防衛関係施設等の機能を阻害する行為ですが、これを防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案で導入する新たな制度への信頼をいただくことは重要であると考えています。
　注視区域及び特別注視区域の指定については、社会経済活動への影響、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定するとの考え方の下、第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、指定に当たっての基本的な考え方を可能な限り具体的に基本方針に示していくということを考えております。
　機能阻害行為は、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定され、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難と。重ねて申し上げますけれども、例えば、重要施設に関してはその施設機能に支障を来す構造物の設置など、国境離島等に関しては領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが機能阻害行為に該当し得るものと考えております。
　これらの類型についても基本方針においてできるだけ分かりやすく例示し、国民の懸念を払拭するよう努めてまいりたいと存じます。
○平木大作君　今大臣御答弁いただきました中でも触れていただきましたけれども、例えばこの区域指定基準というもの一つ取ってみても、当然これ、指定の結果を見て一定の納得感を持てるような基準としての明確さというものが求められるわけです。
　一方で、この法案のやっぱり難しいところというのは、基準を今度は示した後でも機械的な当てはめをするわけではない。今答弁の中にもまさにあったように、この経済的社会的観点から検討した結果、例えばここは基準から見ると入るかもしれないけれども外れましたよということも含めて、今度は外れた理由もこれ納得感がなければやっぱりいけないわけです。
　そういう意味では、本当にこの書きぶりということ、そして書いただけではなくて、それをどう国民の皆さんに説明していくのかということがこれから問われるというふうに思っております。
　最後に、もう一点だけ確認したいと思います。
　まさに、今回罰則を伴う経済活動の規制を行う以上、この運用における透明性の確保ということが極めて重要であります。国会の関与と今後の国民への説明について最後に大臣からお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　平木委員御指摘のとおり、本法案の運用に際して、国民の皆様に対してこの運用の状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくということは重要であると改めて申し上げます。
　この観点から、本法案に基づく措置の実施状況についてですが、その概要を取りまとめ、毎年国会を含め広く国民の皆様に公表すること等を通じて、政府としてしっかり説明責任を果たしてまいりたいと存じます。このことは、閣議決定する基本方針においてその旨明らかにする方向で検討してまいります。
　こうした国民の皆様から制度への信頼をいただくための取組には真摯に対応するよう、これ、事務方にも意識を共有して進めてまいりたいと存じます。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　この法案の質疑も今日で最後ということになったわけですが、先般来から申し上げておりますように、私どもは、悪意のある外国人や外国資本が日本の土地を買いあさっていく、こういったものに大変な危機感を持って、平成二十八年の臨時国会から今国会に至るまで五回にわたって、政府案よりも大変厳しい内容を含む法案を提出をしてまいりました。
　今般ようやく政府案も出て、最終的な審議の場になっているわけですが、我々からすれば百点満点というわけにはまだ届きませんが、しかし、今までのように無防備な状況、状態が続くよりもよっぽどましだと思っていますし、我々が申し上げてきたことなど、質疑の中でも、例えば事前審査であるとか立入調査であるとか収用であるとか、こういったことも検討課題として認めていただくというか、言及をしていただいたということもあって、我々としてはこれがしっかり進んでいくことを期待をし、また、今申し上げたように残された課題もありますから、しっかりこういったものが前に進んでいくことを念じているわけでありますが、その上で、今日は、これまで余り取り上げられていなかったところあるいは明らかになっていない部分を中心にお聞きを幾つかしてまいりたいと思っております。
　まず最初は、機能を阻害する利用の中止勧告ということでございますが、九条の規定によるこの重要施設等の機能を阻害する利用の中止の勧告というものは土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で実施することとされているわけですけれども、この勧告の対象となる機能阻害行為が現に現れている又は行われる明らかなおそれがあると認めるときが要件とされているわけです。
　後者の場合は、つまり、行われる明らかなおそれがあると認めるときはという場合はこの明白性の基準が要件とされていますが、前者の場合、つまりは、この勧告の、機能阻害行為が現に行われているという場合は、行為の態様にももちろんよると思いますけれども、ある程度繰り返して行われているといったこの反復性や継続性が要件とされるのかどうか、また、この土地等利用状況審議会の意見を聞くもしいとまがないような即応性が求められるケースというものは想定しているのか、していないのか、併せてまずはお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたこの勧告でございますけれども、御指摘のございました機能阻害行為が現に行われているときに加えまして、機能阻害行為が行われる明らかなおそれがあると認めるときであっても発動し得る仕組みでございます。すなわち、具体的な行為の態様に応じて、機能阻害行為が行われる蓋然性が社会通念上一般に認識される程度に顕著に認められる場合であっても勧告の対象になり得るというものでございます。
　このように、機能阻害行為についてでございますが、この発動の要件として、反復性や継続につきましては必ずしもその勧告の要件とはさせていただいていないというところでございます。
　また、実際の勧告に当たりましては、対象となります個々の行為につきまして、法律の要件でありますとかあるいは基本方針の内容に照らして適切に評価をさせていただきますとともに、専門的な知見を有しておられます土地等利用状況審議会の意見を伺いまして、その要否、妥当性などにつきまして慎重に判断した上で勧告を行わせていただくということとさせていただいているところでございます。
　最後に御指摘ございました、緊急性が高く速やかに勧告を行うことが必要な場合もあると、このように私どもも認識してございます。法施行に向けましては、そうした場合に備えまして、迅速かつ適切に土地等利用状況審議会の意見聴取を行う方法を含めまして、具体的な手続の在り方をしっかりと検討させていただきたいと、このように考えています。
　以上でございます。
○柴田巧君　本当に緊急性があるいは即応性が求められるケースもあり得ると思っていますので、そういったこともしっかり想定をしておいていただきたいと思います。
　次に、損失補償についてお尋ねをしたいと思いますが、十条では、今のこの九条の規定による利用の中止の勧告、命令を受けた者が当該勧告等に係る措置を行ったことにより損失を受けたり他人に損失を与えたりした場合に、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を国が補償する旨が定められております。
　この勧告等に係る措置を行った当人、損失を受ける第三者、それぞれについてどのような損失が想定をされるのか、また、この勧告等に係る措置を行った当人が悪意を持って機能阻害行為に及んでいた場合にまでこの損失の補償を行うのは妥当性に欠けて国民の理解を得られないのではないかと考えますが、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてございます。
　また、本法案に基づきます損失補償の対象とならない場合につきましては、第十条第一項のただし書におきまして、他法令に基づく許可等の申請が必要な行為について、その申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合を定めており、必要な許可等を取得することなく機能阻害行為の意図を持ってその行為を行った者は損失補償の対象とはならないものと考えているところでございます。
　なお、実際の補償では、事案の内容に応じましてケース・バイ・ケースで判断をさせていただくこととなります。損失補償を適正に行います観点から、御指摘のようなケースにおける補償の要否も含めまして、事案の内容によっては、補償に先立って審議会の意見を伺うことなどによりまして慎重な判断を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　そういう悪意のある者にまで損失補償するというのは基本的にあってはならないことだと思っていますので、十分気を付けてやっていただきたいと思います。
　次に、土地等に関する権利の買入れについてお尋ねをしますが、第十一条では、この二十三条の規定に基づく国による土地等の権利の買取りとは異なって、勧告等に係る措置によって土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利を買い入れるよう所有者から国に対して申出があった場合に、特別の事情がない限り、国はこれを買い入れることが定められていますが、この著しい支障を来すことになるケースとはどのような場面が想定をされているのか、また、どのような事情がある場合に国は買取りを断ることができるのか。更にお伺いをしますが、買い取った土地はどのような利用を基本的に考えているのか、併せてお尋ねをいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、勧告等に係る措置をとったことによりまして土地等の利用に著しい支障が生じる場合に、土地等の所有者から買入れの申出があれば、特別の事情がない限り、これを国が買い入れる旨を規定させていただいているところでございます。
　御指摘ございました著しい支障を来すこととなるケースといたしましては、例えばでございますが、特段、当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受けまして、当該構造物の撤去を行ったために目的とする事業が営めなくなる場合などが考えられるものと存じます。
　また、国による買入れが行われない特別の事情といたしましては、これも例えばでございますけれども、勧告等に係る措置によって生じた損失につきまして、既に第十条の規定によって合理的かつ十分な額の補償を受けた者から買入れの申出があった場合などを想定しているところでございます。
　第十一条の規定によりまして国が買い入れた土地等をどのように利用するかというお尋ねも賜りました。
　個別具体のケースに応じてその都度判断されるべき事柄でございますから一概にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、国自らが利用、管理を行いますほか、当該土地等の利用を希望する地方自治体に売却することなどが想定されるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　分かりました。
　次に移りますが、土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定する安全保障のための例外を援用する必要はないというふうに答弁をされたわけですけれども、ここでちょっと確認ですが、現段階では援用することは考えていないが、将来的には援用することを排除しないという理解でいいのかどうか、この点ちょっと確認をしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　柴田議員が本会議で尋ねられた答弁はおっしゃったとおりでございまして、本法が採用した内外無差別の枠組みに関しての御指摘ですが、重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要と考えています。具体的には、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者あるいは支配者が日本人ではないケースに対応する必要があると、こういうふうに思います。
　このため、本法案の枠組みにおいて、外国人、外国法人の土地利用等のみを対象とすることは考えておらず、現段階ではＧＡＴＳ第十四条の二の安全保障のための例外規定を援用することは考えておらないと、こういうことでございます。
○柴田巧君　まあしかし、いろんなこれまでの答弁の中でも、国際環境というか安全保障上の変化があればいろんなことをまた考えていくということもありましたが、この十四条二の規定も、私は、場合によったらやっぱり援用していくことも考えておくべきではないかと改めて申し上げておきます。今日はこれ以上聞きませんが。
　他方、我が国では、二国間投資協定や投資の章を含む経済連携協定を多くの国との間で締結をしております。この参議院の質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが、つまり、相互主義に基づく対応が可能である旨を答弁をしているということなんですね。
　そこで、お聞きをしますが、現在、我が国では、こうした規定を含む二国間投資協定や経済連携協定を幾つの国との間で締結をしているのか、また、そのうち、現に締結相手国から我が国の国民や法人が土地の取得等を禁止等されている例はあるのか。更にお聞きをしますが、我が国の国民等が締結相手国において土地等の取得等を禁止等されている場合、相互主義に基づく対応を取る考えはないのか。それぞれ、今日、外務省等にも来ていただいているのかな、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。委員、質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国の留保表の中で、相手国において日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について同一又は類似の禁止又は制限を課することができる旨、留保しております。
　また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。
　これらの相手国の国内制度については、それぞれの協定の相手国の留保表に根拠となる法律が記載されている場合もありますけれども、最新の現状とか実際の運用も含めて把握する必要がありますことから、この場で政府として責任を持ってお答えすることは困難であり、この点御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国として、必要に応じて関係国と意思疎通を行いながら、投資協定や経済連携協定の相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上されるように引き続き取り組んでまいります。
○政府参考人（木村聡君）　私からも相互主義に関してお答え申し上げたいと存じます。
　安全保障の観点から、国として土地を管理する制度の在り方に関しまして、先生から御指摘いただきましたような相互主義に関わる御議論あるいは御指摘があるということは私どもとしても承知しているところでございます。
　一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為につきましては、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であると、このように考えてございまして、本法案では内外無差別の枠組みを採用させていただいたところでございます。
　したがいまして、相互主義的な考え方でこの制度を立て直すとか、そういったことにつきましては考えておらないということでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　まあ、その相互主義というのもやっぱりよく考えておかなきゃいけないことではないかなと思いますが、時間もあれですので、次の質問というか、大臣にこの法案に関しては最後の質問をさせていただきたいと思いますが。
　先ほどからも各先生方からも出ておりますように、これ成立をしたとしても、なかなかまだ多くの国民の皆さんにはこの法案の意義や必要性というのはまだ十分に浸透していないと感じているところがあります。そういう意味では、やはり国民に丁寧に法案成立後説明していくということが大事ですし、昨日の参考人の方もおっしゃっていたように、情報公開といいますか、やはりこの透明性を高めるべく積極的な情報公開にも努めていくべきだと、こう思います。
　こういうことをやっぱりしっかりやっていくというのがこの法案成立後大事なことだと思いますし、あわせて、対外的にも、私は、日本はこういう法律を作ったということをＰＲをするというか、このことは大変意味のあることであって、今まで正直何もなかったところにこういう法律ができた、このこと自体がやはり悪意ある者をプレッシャーを掛けていくという可能性は多分に秘めているものだと思いますと、そういう対外的な広報も併せて大事なことだと、こう思います。
　大臣のそれぞれの御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案について初めての意味でもあります第一歩という言葉も使いました。
　特に、国民の皆さんに丁寧に説明をしていくこと、外にも知らしめていくこと、委員からの御指摘もございました。非常に有意義な、そして必要性のあることだと思います。この観点から、政府のホームページ等の活用を通じた広報のみならず、地方公共団体、関係する業界団体の御協力も得ながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる手続等について周知を徹底してまいりたいと、こういうふうに思います。
　その上で、本法案に基づく措置の実施状況については、その概要を取りまとめ、毎年、国会を含め広く国民の皆様に公表するなど、制度運用の透明性の確保、向上にも積極的に取り組んでまいります。
　こうした国民の皆様から制度への信頼をいただくための取組には真摯に対応するように、私も、先ほど申し上げましたけど、事務方ともしっかりと共有をしながら指導も徹底して、考えたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　とにかく、先ほどから申し上げておりますように、百点満点とはなかなかいきませんが、第一歩を歩み出すということでありまして、しっかりと国民への説明責任を果たして理解を求めていくと同時に、対外的にも日本がこういう法制を取ったということをＰＲをして、実質的に、今までのことが繰り返して行われないようにやっていただきたいと思います。
　今日、併せて経済安全保障のこともお聞きをしたかったのですが、時間が参りましたのでこの辺で終わらせていただきますが、とにかく第一歩を歩み出すことを我々も求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　この法案が二〇〇八年からの懸念事項であり、二〇一一年、民主党政権の時代には民主党の中にプロジェクトチームを設置して、検討しなければならないというふうに申し上げてきた観点からいけば、今回、この日本の国で土地制度に欠けていた安全保障上の課題に対応する法案であるとの認識はあります。ただ、今回の委員会を通じてこれだけ多くの懸念事項、課題が出てきたことも事実であります。その課題を今日は一覧表に資料一としておまとめをしました。
　私たちは、我が国の土地制度に欠けているこの法案を、賛成する立場ではありますが、やはり多くの課題については政府に対してしっかりと向き合っていただかなければならないという立場であります。
　まず、課題の一として、法の実効性の確保であります。防衛上、安全保障上の穴はないんかということであります。二つ目の課題、人権、プライバシーの侵害等への問題であります。市民や住民運動への過度な監視にならないのかという問題であります。
　そこで、大臣、やはり今日の質疑、もう最終になるのかもしれませんけれども、この質疑を通じて、やはり政府が真摯にこうした課題に向き合って今後どのように対応策を打つのか、しっかりと答弁をすることが国民の不安を少しでも解消につなげるということになるかと思います。
　まず一つ目。この二つ目の人権、プライバシーの問題なんですが、やはりこの法案、皆さんが指摘されているとおり、やっぱり法の密度が余りにも低いということが大きな課題であります。全てが決まった後に、法令、省令、そして基本方針に委ねますというところに皆さん心配を持っていらっしゃるわけです。
　したがって、せめてこの注視区域、特別注視区域というこの認定をするときに、やはりあらかじめその区域にいらっしゃる住民の方々に対して、この区域を限定して指定していくというものであれば、現況、現状調査をしっかりと行った上で、そしてまた、風評によってその土地の価格が下がることも懸念されるわけですので、住民の方に事前にしっかりと意見聴取、説明会を実施すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、私、我が国の安全保障のための措置は国が責任を持って判断し、実施すべきものということを改めて考えております。
　一方、本法案に基づく措置を実施するに当たって、地域住民や地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると、こういうふうにも考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って地域の住民の実情に精通する関係地方公共団体としっかり意見交換を行うことを通じて、国民の皆様の多様な御意見も伺うことを想定しております。
　また、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続などについても丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
○矢田わか子君　是非、大臣、丁寧に説明するというのは手間も暇も掛かりますし、やっぱり大変なことなんです。でも、大変なことでも乗り越えて、しっかりと住民と向き合うということが今回やっぱり大事なことだと思います。住民を、国民を信じて、この土地は大変重要な土地であって、是非、国の安全保障に関わることだから協力してほしいんだという説明をやってほしいんです。個人の情報管理はしっかりやりますからということですね。そういう向き合う姿勢をまずは政府が私はしっかりと示してほしいと思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目。勧告、命令、今回、これに従わなければ罰則まで付くというものであります。それが、申し訳ないんですが、今回、それにもかかわらずですよ、民主的な手続にやはり不備があるんじゃないかというふうな指摘であります。
　私たち国民民主党は修正案を衆議院の方で出させていただいております。政府も認めているとおり、そうした法的な機密、まあ安全保障上どうしても言えないことがあるのかもしれませんが、法の密度が低いことを認められるのであれば、せめて、それを行う場合にしっかりと国会報告をしていただきたいということであります。毎年一回、国会に対し、勧告、命令の実態状況を含めて、この法律による土地等の利用規制の状況を報告する、お約束いただけませんか。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法案に基づく措置の実施状況についてですが、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め、広く国民に対して公表することを検討しております。このことについて基本方針に明記する方向で考えております。
　なお、法律の施行状況について定期的に国会に報告することが法定されているのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律といった高い強度の規制が置かれ、基本的人権その他の個人の権利利益を害するおそれのあるものであると認識しておりますが、冒頭申し上げたように、しっかりと広く国民に対して公表し、このことについて基本方針に明記する方向で考えているということを改めて申し上げます。
○矢田わか子君　大臣、是非ここは約束していただきたいんですね。私たちが賛成する上でもそこは大事なポイントなんです。よろしくお願いしたいと思います。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　国会を含め広く国民に対して公表すること、そして、このことについて基本方針に明記することで考えて、しっかりこのことを前に進めてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　続いて、法の実効性の確保のことですね。
　一番ここの委員会でもよく取り上げられたのが、やはり私は市ケ谷の防衛省の関連地区のことだと思います。ここがなぜ特別注視区域の対象とならないのかということであります。やはりここは、もう何度もお聞きしておりますとおり、防衛省の本省、それから各自衛隊の司令機能ですよ。あるいは各自衛隊の組織の情報ネットワークのコントロール機能を持つ組織が置かれているところであります。ここを指定せずしてどこを指定するんですかというふうに思えてならないわけです。
　資料二に、お配りしましたが、この資料は内閣官房の資料でありまして、注視・特別注視区域の候補として挙げられているものであります。二番のところにしっかりと、一番目、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として一番に市ケ谷と書かれております。
　もう一度お聞きしますが、ここは特別注視区域にならないんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　このことも既に何度もお話ししておりますが、そのことについてのまだ決定はいたしておりません。
　市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
　一方で、実際の区域指定に当たっては、経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、基本方針の内容に照らして評価をし、法施行後に土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政府として指定の要否、区分等を判断することとしており、現時点において、先ほど申し上げたように、市ケ谷の駐屯地、基地の周辺が注視区域、特別注視区域として指定されるかどうかは決定しておりません。
○矢田わか子君　大臣、いろんな方面に気遣わなくちゃいけないのかもしれませんが、ここを本当に指定せずして、だからやっぱり問われるわけですよ。本当にこの法律が安全保障上しっかりとしたものになっているのかということが問われるんだと思うんです。気遣うのはいいんですけど、貫かなければならない趣旨は貫いてほしいんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　安全保障上の国民の不安は守るために、これはしっかりと政治家としてその姿勢は貫いてまいります。
○矢田わか子君　平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
　この方針の下に地元との信頼関係を維持していけば、安全保障対策と地元の経済活動は私は両立すると思います。是非、改めて、市街地の自衛隊施設を注視区域、特別注視区域にする必要があるのかないのかについてしっかりと論議をしていただきたいと思います。
　大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　繰り返しになりますけれども、実際の区域指定に当たっては、法律の要件や基本方針の内容に照らして個々の区域を評価し、そして新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上でその指定の要否、範囲等をそれぞれ判断をしてまいります。
○矢田わか子君　とにかく落ち着いてちょっと考えていただいて。もう一度申し上げますが、あそこを指定せずしてどこを指定するんですかと、何度も申し訳ありませんが、大臣に問いたいと思います。
　科学技術の進展や国際情勢の変化の中で、これから段階的に安全保障政策の実効性を多分上げていかれるんだと思いますが、是非、多くの国民の方々にもこれは御理解いただかないと元々進められないことですので、多くの施設が市ケ谷以外にもあるわけで、この資料二にお示しをしているとおり、候補となっている地区たくさんあるわけですよ。これから汗をかくのがやっぱり政府の私は役割だと思います。是非お願いしたいと思います、大臣。よろしいでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　様々な機能を持った施設、これは日本としても、その防衛上の考え方、様々、これは変化もあろうかと思います。ずうっと何十年も一定のものではないという考えの下、様々、そういう観点からも、日本国民あるいは日本国を守っていかなきゃならないというふうに思います。そういう観点で考えてまいります。
○矢田わか子君　是非日本の国を守るという観点からなんだということを説明いただきたいと思います。
　続いて、外為法のことに入りたいと思います。
　というのも、資料一にあるとおり、私は、この法律だけではなく、関連する様々な法律、条例の整備を同時に進めていかなければならないというふうに思っています。
　外為法なんですけれども、資料三をお配りいたしました。これと連動した土地所有規制ができないのかという提案であります。
　この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一％以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。
　この法案の参議院の委員会の採択のときに附帯決議が付けられております。その十一項目めに、外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるように取り組むことという附帯決議が付けられております。
　資料三のように、外国為替の取引等の報告に関する省令で、非居住者の不動産取得で報告を要しない、報告しないでいいですよという場合について四類型を規定されております。この四類型、見ていただいたら分かるとおり、居住用目的の場合だとか、非営利目的事業を行う場合、事業所用として使う場合、他の非居住者から取得する場合とあるんですが、私はこの制度、見直しを図ってもいいのではないかと思っています。
　今回のこの法案、この今審議している法案は、附帯決議で求められている必要な措置として位置付けられているというふうに説明を政府側はされているんですが、我が国のその株式投資と不動産の投資は一体的に規制した方が安全保障を高める上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　現状、様々な行政機関が土地等の利用に関連する情報を保有しておりますが、安全保障の観点から、土地等の利用を適切に管理するためには、これらの分散管理されている情報を一元的に管理していく必要があろうかと存じます。
　このため、法案第七条において、総理大臣は、御指摘の外為法に基づく非居住者の不動産取引の報告や森林法に基づく森林の取得に関する届出を含め、土地等に関する公簿等の提供を各省庁や地方公共団体等の長に対して求めることができることとしております。
　他方、各省庁や地方公共団体はそれぞれの行政目的のために情報を収集、保有しているところでありまして、本法案の目的達成のために他の既存制度に基づく情報収集の範囲を見直すことは困難であると考えます。
　本法案において、公簿等の収集に加え、土地等の利用者等に報告徴収を求めることができることとしているところでありまして、多様な調査を通じて安全保障上重要な施設等の周辺土地等の利用状況の把握に努めてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　資料一でお配りをしているとおり、やっぱり関連する法案、申し上げたとおり、この法律も大事ですけれども、関連する法案も含めて、しっかりと条例含め整備をすることによって、やはりトータルとしてこの国の土地規制、そしてこの国を守るということで、是非御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　重要施設として政令で指定する生活関連施設についてお聞きします。
　自衛隊との共用空港というのは自衛隊施設に準ずる扱いだろうと思います。では、原発を指定する理由は何ですか。六月九日現在、稼働しているのは五十四の原子炉のうち七つだけです。稼働していない原発、また廃炉が決まっている原発も対象となるんでしょうか。そもそも原発の機能とは何を指すんですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものと定義をさせていただいているところでございます。
　御指摘のございました原子力関係施設につきましては、その電力供給の機能でありますとか、あるいは原子力施設の災害防止及び核燃料物質等保護の必要性を踏まえますと、本法案の生活関連施設の要件を満たすものと、このように考えているところでございます。
　その上で、稼働中、停止中の原子力発電所の取扱いについても御指摘を賜りましたが、発電を停止しております原子力発電所につきましては、現に核燃料物質を有しているという個別の事情も勘案した上で、これは、法定しております土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否を個別に適切に判断をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　木村内閣審議官。
○政府参考人（木村聡君）　大変失礼いたしました。
　廃炉が決まっているものにつきましても、所内に現に核燃料物質を有しているというその個別の事情がございますれば、そういった事情も勘案した上で、法定する手続に従いまして指定の要否を適切に判断をさせていただく、こういうことでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　結局、そうすると、原発を指定するのはなぜかと。それは、核燃料を安全に保管するというのが原発の機能だというような法案になっているんですね。その機能を阻害されることを防ぐ、そのための法案という立て付けだというふうにしか理解できません。
　既に原子力発電所など国内の核関連施設は、二〇〇一年に米国で起きた九・一一のテロ事件以降、核テロリズムへの対策が進められています。警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたのは原子炉等規制法の件ではないかなと存じますけれども、この原子炉等規制法につきましては、自然災害やテロリズムなどの発生も想定いたしまして、原子力施設の設計等に関しまして、原子力事業者に対しまして必要な規制を行っているものであると、このように承知をしているところでございます。
　他方、本法案は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査いたしまして、土地等の利用者に対して重要施設等の機能を阻害する行為を必要に応じて規制をさせていただくものでございまして、法目的が異なるというものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　核燃料を安全に保管する、それ以外の安全保障って何なんですか。何なんですか。
○政府参考人（木村聡君）　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか、原子力施設の災害防止及び核燃料物質等の保護の……（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　静粛に。
○政府参考人（木村聡君）　必要性を踏まえますと、この生活関連施設の要件を満たし得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　だって、発電していないところは入らない、入るかどうか分からないって言ったじゃないですか。
　原発の安全保障を脅かしているのは、柏崎刈羽原発見ても、原発事故を起こした反省もなく、決められた保守管理さえも経済優先で軽視している原子力事業者ですよ。絶対の安全などないのに、老朽原発まで再稼働に突き進んでいる政府そのものじゃありませんか。
　原子力発電所は、発電という機能そのものに対して強い反対の意見があり、私たちも、原発ゼロ、つまりその機能を止めるべきだというふうに求めています。そういう施設をわざわざ指定して機能阻害行為を防止するというんですよ。
　米軍基地も同じです。特に沖縄県では、既に返還期限を過ぎている普天間基地は、本来、機能を停止し、即刻返還が求められているはずです。日本が外国に侵略されていいなんて誰も思っていないですよ、誰も思っていない。しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。米軍基地にはこういう疑問があるわけですよ。低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。基地をなくしてほしいという、こういう住民の要求は私は尊重されるべきだと思います。
　ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。だから、本法案でも、機能阻害行為、そのおそれのある行為とは何かが問われているのに、条文上の歯止め、縛りはないんですよ。
　今日も文書で、六条の土地利用状況の調査って何なのか、もう政府の答弁よく分からないから、文書で配っていただきました。その中でも、結局条文で限定してないって書いてあるんですよ。条文での制限は設けていないと。ただ、市民活動の単なる参加者を調査の対象とは考えていないと。
　もちろん、私は、この法案を根拠にしてそんな監視が行われることあってはならないと思いますけど、それは考えで示すことじゃないんですよ。条文で縛ることなんです。その責任が立法府に問われているんです。
　改めて機能阻害行為についてお聞きします。
　条文では具体の例示は一切置かず、閣議決定で決める基本方針の中で具体的な内容を定めることとしています。その行為について法律で規定すべきだという質問に、大臣は、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定される、このため、特定の行為を普遍的、代表的機能阻害行為として法案に例示することは必ずしも適当ではないという答弁を繰り返しておられます。同じ答弁はもう繰り返さなくて結構です。
　私はおかしいと思うんです、この答弁。法律は何のためにあるのかさえ問われるような答弁です。具体の行為を何も示さないことが安全保障の目的であれば、抽象的な規制ということが許されてしまうということなんでしょうか。同じ答弁は繰り返さなくていいです。安全保障目的であれば具体の行為は示さなくていいという判断なんですか。大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　国民のやっぱり安全保障、安全を保障するということについて、不確定な危険が外部からやってくることについて、それを一つ一つ説明をする、その行為者に対するですね、それを一つ一つ行為者に対して、まあ手のうちを明かすという言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、そういうことを明かしてしまって、守ることができるかと言えば、私はそれは無理があると思います。
○田村智子君　だけど、基本方針では書くんでしょう。基本方針ではできるだけ具体的に示すっておっしゃっているじゃないですか。それは、基本計画か、基本計画を策定し、変更するときには審議会にもあらかじめ意見聞くんでしょう。何で国会に提案しないんですか。そんなの国会に提案して、国民の前で、こういう行為が規制されるんですよと、それでいいですかと審議する。当たり前じゃないですか。なぜ審議会に意見をあらかじめ聞く、なぜ国会に示さないのか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘の機能阻害行為についてですが、様々な態様が想定されるためということを申してまいりました。先ほども、仮に特定の行為を代表的、普遍的な機能阻害行為として法案に規定して、規定することとした場合、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等を適時に反映することが困難と考えておりますことは変わってございません。
　また、仮に特定の行為を機能阻害行為として法案に例示した場合、例えば、機能阻害行為は例示したもの又はそれに類似したものに限定されるのではないか等の誤解を生じかねさせないといった問題があろうかと、こういうふうに思います。
　閣議決定である基本方針において想定される機能阻害行為を例示としてお示しすれば、安全保障をめぐる内外情勢の変化に即応して機動的に変更、解除を行える、また、例示であることを明らかにすることによって例示外の行為を助長するおそれも相当程度回避できるものと考えております。
○田村智子君　だって、何とか何とかの行為等って何でも書くじゃないですか。情勢が変化したのなら、変化を受けて出せばいいじゃないですか。有事立法じゃないんですよ、これ。平時の立法じゃないですか。そんなの、情勢が変わって変化が起きたんだったら、国会にもう一度改正法案出せばいいだけの話ですよ。だから、法の体を成していないんですよ、これは。
　政府が土地利用の規制を行うときに、その規制が憲法が保障する基本的人権との関係で妥当なものであるのかどうか、行き過ぎた権利制限、人権侵害とならないか、立法府は法律によって政府を縛る、そういうことをやらなきゃ駄目なんですよ。それが日本国憲法が求める国会の機能なんですよ。
　昨日、参考人質疑で、弁護士の馬奈木参考人の意見陳述、これインターネット上でも注目されています。大日本帝国憲法、戦時下での要塞地帯法でも、規制される行為を条文に明記していたという指摘。私も、ですから、要塞地帯法、目を通しました。一八九九年、明治三十二年の立法時にも、区域をちゃんと条文に明記して、一キロ以内というのが第一区域なんですよ、その区域ごとに禁止される行為、例えば新設不可の建造物は不燃物を使った家屋、倉庫とか、三項目あるんです。新設に許可を要する建造物、埋葬地とか風車、水車など、これは明記されているんです。
　さらに、一九四〇年、昭和十五年の改定で、その対象が相当に広がっていたということも官報にちゃんとその改正法案が、改正の法文が出ているから分かるんですよ。例えば、規制される、造っちゃ駄目というのが、運動場とか公園とか果樹園とか桑畑とか、ここまで広がっていった。これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。
　日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。日本国憲法は、国民の主権を、私たちが主人公になったんですよ、国民が主人公になったんですよ。その下での立法で国民の規制について何ら示さない。これ法律ですか、大臣、いかがですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　機能阻害行為についてのお尋ねだと存じます。
　こちらにつきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたけれども、法律の中で代表的、普遍的な行為の類型を示すことが難しいということで、こちらにつきましては、土地等の利用者の方の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針において可能な限り具体的に例示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　そして、機能阻害行為についての勧告、命令の仕組みでございますけれども、まず、私ども、審議会にお諮りをした上で勧告をさせていただくという仕組みでございます。その上で、命令をさせていただきますときには、これ、命令に従っていただけない場合は刑事罰の対象になるわけでございますけれども、その名宛て人の方には対象となる行為が明確にお示しされると、こういう仕組みでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（小此木八郎君）　今御指摘された要塞地帯法ですが、一八九八年、明治三十一年に制定された法律で、要塞地帯と指定された地域においては立入りや撮影などを禁止若しくは制限する内容の法律であったと承知いたします。
　本法案ですけれども、この安全保障の観点から、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査をすると、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に土地等の利用規制を行うものとして取りまとめたものであり、御指摘の要塞地帯法とは全くその内容が違うものであります。
　冒頭から答弁いたしておりますように、やはり地方から聞こえた声、不安、リスク、懸念、こういったものが、今防衛施設の周辺で、定められた距離の中での周辺で何が起こっているか分からないということの懸念を調査するというのが第一義でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○田村智子君　戦後、土地の利用というのは本当にまさに国民の主権になったんですよ。私たちが土地を持ち、土地を使い、土地を売り買いする、それは私たちの権利として保障されているんですよ。それを規制しようというときに何ら具体的なものを示さない、だから日本国憲法の下での法律の体を成していないと言っているんですが、それを御理解いただけない。もう、ちょっと恐ろしい事態だというふうに思います。
　ちょっともう一点お聞きしたいのは本法案第二十一条です。
　既存法で対応することができる場合は既存法での対応ということもやるわけですね。一方、注視区域内の土地が阻害行為に使用される明らかなおそれがあると認めるときは勧告をすることができるとされている。既存法は刑罰の対象としていないだけでなく、そもそも未遂どころか準備行為の段階では規制の対象としていないものでも本法案の利用規制の対象としているというふうに私は理解します。
　ちょっと具体に例を挙げます。電波妨害行為というのは皆さんが何度も答弁されてきた。これ、無線機などを当該土地に運び込んでいるのを発見した場合にも電波妨害のおそれありと、そういう土地の利用であるということで勧告をすることができるんでしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。
　他方、対象区域内の土地等に電波妨害にも利用可能なアンテナが設置され、機能阻害行為が行われる明らかなおそれがあると認められる一方で、機器などが接続されておらず、電波を発し得る状態にない場合などは電波法の違反には当たらないということから、本法案第九条に基づき、当該アンテナの撤去を勧告、命令をさせていただくということが想定されるわけでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　まあ、あり得るという答弁ですよね。
　電波妨害という行為を電波法はどう規制しているか。違法に無線局を運営すること、違法に無線局を開設することまでが禁止行為です。設備が電波を送信できる状態にあり、かつ、その操作をできる者が一緒にいることを無線局というふうに電波法では定義をしています。
　単に無線設備を持つということだけでは罰則の対象ではありません。これ当たり前で、その予備行為まで罰すると、例えば親から無線設備を譲り受けたとか、転売目的で相対で購入をするとか、こういうことまで規制することになってしまって、売買、譲渡などの自由が規制されてしまうと。それ、そうされかねないからですね。ところが、本法案の注視区域として指定されれば、無線機を買うことさえ自由に行えない。それは、おそれのある、機能を阻害するおそれのある行為だということになりかねないんじゃないんですかね、今の答弁だと。
　本法では、最終的に刑罰をもって規制する阻害行為とは何かを政府が決められる、そのおそれがどこまでかも政府が決められる。これでは重要施設の周辺に居住する者の自由は政府の判断で限りなく制約することが可能なんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。