Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花郁夫君　近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、在留資格の付与について、難民認定希望者に対して在留資格を与えるかどうか、第三国経由により入国した難民に在留資格を与えるかという御質問がございました。
　本案は、難民認定希望者の上陸に際し、出入国管理法内に掲げる上陸のための条件に適合している場合、難民申請者上陸特別許可を付与する。難民のほとんどが第三国経由での入国であることを考慮し、第三国経由による上陸者も在留特別許可の付与の対象といたします。難民の認定を受けようとする者に対しては、難民申請者在留特別許可を付与いたします。
　ただし、濫用を防ぐため、収容令書または退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人、退去強制事由に該当する外国人で刑事訴訟に関する法令など法令の適用による手続が行われているものについては、在留許可を与えないものといたしました。さらに、不認定通知を受けた者で出国することなく再申請するものに関して、難民申請者在留特別許可付与の例外といたします。
　本邦に在留する外国人で難民の認定を受けている者に対しては、難民在留特別許可を付与するものといたします。難民在留特別許可を受けている者が在留資格を申請する場合、法務大臣は原則として許可しなければならないものといたしております。
　難民認定申請期間についてのお尋ねがございました。
　法定難民認定申請期間をわざわざ設定するための合理的理由が希薄であるということであります。
　難民条約は、難民の保護、受け入れを義務づけており、申請期間経過を厳格に適用する場合、難民認定申請者が難民条約上の難民であっても難民認定がされないおそれがあります。現行法でも、やむを得ない事情がある場合には期限を過ぎた後にも難民申請を認めていることから、必要不可欠なものではありません。
　また、期間経過の理由は難民認定審査の際の考慮の対象となるため、理由によっては、その不利益は申請者がこうむることとなります。難民が母国の国籍を放棄し、日本の国籍を取得する決断をするまでのプロセスは容易ではないことにかんがみれば、法定難民認定申請期間を設定する意義はないと考えます。
　入管業務と難民認定業務を分離する理由についてお尋ねがありました。
　入国管理局は、不法に入国した外国人を取り締まるための組織であります。その職員も、取り締まりのための訓練は受けてはおります。しかし、難民認定業務は、難民条約にもあるとおり、締め出すための業務ではなく、難民に庇護を与えるための業務であります。つまり、現行の制度のように入管において難民認定業務を行うことは、難民認定制度に関する根本的な制度的矛盾であると考えられます。
　そこで、民主党案は、専門家によって構成される公正で公平な独立行政委員会である難民認定委員会を内閣府の外局に設置し難民認定行政を行うことで、今までの制度矛盾を克服し、難民条約に沿った難民認定のあり方を実現すべきと考えております。
　難民認定のプロセスの透明化についてお尋ねがございました。
　現行の難民認定は、難民の認定基準も明らかでなく、認定、不認定の判断が下るまでの期間も定められておらず、また、不認定になった際の処分理由の開示が不十分であるとの指摘もあり、全体として認定手続が不透明であります。
　これに対し、民主党案は、まず、国際的動向に照らし適正な難民認定基準を定め、また、公表する、さらに、難民認定までの期間を申請のあった日から原則六カ月とする、また、申請者に対し必要な情報の提供を行う、難民認定調査官の事実調査に際し弁護士等が難民申請者の補佐人となることができるようにするなど、制度全体を通じて適正な難民の認定手続を保障しようとするものであります。
　質の高い難民調査のためにどのような制度を用意しているかとのお尋ねがありました。
　先ほど、法務大臣は、引き続き各種研修に努めると答弁されましたが、私どもは、これは制度的な問題であると認識いたしております。
　現在の難民調査については、近藤議員が御指摘になったような事実があると私どもも考えております。難民調査官は適正な難民認定のために不可欠な重要な職責を有しており、入管職員に兼務させることは不適当であると考えます。
　そこで、民主党案においては、難民認定委員会のもとに専任の難民認定調査官を置き、常日ごろから難民の認定に関する業務に必要な情報の収集に当たらせるとともに、専門的知識、調査技能、情報収集能力等の向上を図ることといたしております。
　最後に、生活支援のあり方についてお尋ねがありました。
　民主党案では、生活支援について、政府が適法に本邦に在留する条約難民及び条約外難民である在留難民に対する支援を図るため、在留難民等生活支援審議会の意見を聞き、生活支援推進計画を定め、国会への報告を経て実施することといたしております。
　また、在留難民等生活支援審議会を内閣府に設置し、ＮＰＯ等、生活支援を行う民間団体関係者を委員に含み、生活支援に関する重要事項を調査することといたしております。
　生活支援推進計画は、政府により策定されるもので、基本的な方針、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学、ＮＰＯなどの民間団体との連携などに関する事項について、総合的かつ計画的に推進いたすものであります。
　さらに、国が、難民認定申請者に対して宿泊場所の提供や日常生活に必要な援助を行うとともに、申請手続や生活支援を行うＮＰＯなどの民間団体に対して必要な措置を行うよう努めるものとしております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代理　 森山　眞弓君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　増田　敏男君
　　　　　　　　外務副大臣　　　茂木　敏充君
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員村田敬次郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月二日、永年在職議員として表彰された元議員村田敬次郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等村田敬次郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日の議事日程第六ないし第十一の各案に対し、民主党・無所属クラブの牧野聖修君、公明党の斉藤鉄夫君、自由党の佐藤公治君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の山内惠子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、今野東君外一名提出の難民等の保護に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、森山法務大臣が行い、今野東君外一名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の今野東君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの近藤昭一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　難民等の保護に関する法律案（今野東君外一名提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　森山　眞弓君
　　　　　　　　提出者　　今野　　東君（民主）
　　　質疑通告
　　　　法務、外務、提出者　近藤　昭一君（民主）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております保坂武君の地域政策研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、地域政策研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○大野委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、地域政策研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員村田敬次郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、佐々木内閣委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、池田外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、小坂財務金融委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第十一につき、古屋文部科学委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第六、第七及び第十一で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第八ないし第十で、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十二及び第十三につき、村田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十三で、全会一致であります。
　次に、日程第十四につき、河合国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十五につき、高橋政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十六につき、中山厚生労働委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る出入国管理及び難民認定法の一部改正案につきまして、森山法務大臣から、今野東君外一名提出に係る難民等の保護に関する法律案につきまして、今野東さんから順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成十五年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第　一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　三　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　四　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　五　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　国立大学法人法案（内閣提出）
　第　七　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）
　第　八　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）
　第　九　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）
　第　十　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）
　第十一　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第十二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十四　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）
　第十五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第　六　国立大学法人法案（内閣提出）
　日程第　七　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　日程第　八　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）
　日程第　九　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）
　日程第　十　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　自由、共産、社民
　日程第十一　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　　　文部科学委員長　古屋　圭司君
　　　討論通告
　　　　日程第六、第七及び第十一に反対、日程第八ないし第十に賛成
　　　　　　　　　　　　　牧野　聖修君（民主）
　　　　日程第六ないし第十一に賛成
　　　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君（公明）
　　　　日程第六ないし第十一に反対
　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君（自由）
　　　　日程第六ないし第十一に反対
　　　　　　　　　　　　　児玉　健次君（共産）
　　　　日程第六ないし第十一に反対
　　　　　　　　　　　　　山内　惠子君（社民）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十三日金曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　八代　英太君　理事　安住　　淳君
　　　理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　宮路　和明君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
五月二十一日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
同月十九日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（河村たかし君紹介）（第二〇四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇五九号）
　同（春名直章君紹介）（第二〇六〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二〇六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一三一号）
　中小零細法人に大増税となる一律外形標準課税の導入反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。
　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設ける場合においては、長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について条例で定めることとするとともに、その編成に当たっては、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないこととし、あわせて、内部組織に関する条例を制定しまたは改廃したときは、遅滞なく、その要旨その他の総務省令で定める事項について、都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に届け出なければならないものといたしております。
　第二は、公の施設の管理に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせることができることとするとともに、当該指定を受けた者による公の施設の管理の適正を確保するため、指定の取り消しや業務の停止命令等の措置を講ずることができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉田　公一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渥美　千尋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　今田　保典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、外務省大臣官房審議官渥美千尋君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君及び国土交通省河川局長鈴木藤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤淳君。
○齋藤（淳）委員　民主党の齋藤淳です。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたしますが、本題に入ります前に、中国産輸入ホウレンソウの残留農薬検出の問題について確認させていただきたいと思います。
　新聞報道等によれば、先月の二十八日、二十九日に陸揚げされた中国産の冷凍ホウレンソウから、食品衛生法上で定められた残留基準を超える農薬クロルピリホスが相次いで検出されたとのことです。厚生労働省は、今月の二十日、国内の輸入業者に対して同冷凍ホウレンソウの輸入自粛を指導したとのことであります。三カ月ほど前になりますけれども、中国がホウレンソウ生産の安全対策を強化したということを受けて、政府が昨年七月十日から行ってきた輸入制限を二月二十六日に解除したとのことであります。
　結果論ではありますけれども、二月二十六日に中国産冷凍ホウレンソウ輸入自粛解除をしたということは、これは早計だったのではないか。今までどういった検討と判断がなされたのか、確認願いたいと思います。
○遠藤政府参考人　中国産冷凍ホウレンソウ問題につきましては、その対策につきまして中国政府との協議を昨年七月二十二日の局長級協議により開始し、以後断続的に協議を行ってきたところでございます。
　協議の中で、中国側より、日本に輸出される冷凍ホウレンソウについての新たな残留農薬対策案が提出をされ、中国側としては、既に、日本向けホウレンソウについてクロルピリホスの使用を禁止する、生産企業に対し残留農薬検査室の設置、加工前検査の奨励等の農薬管理の強化を指導する、地方検験局に登録された生産企業または圃場で生産されたもののみ輸出可能とするといった対策を講じており、今後収穫されるホウレンソウについては、中国政府の検査に合格したもののみ輸出を認めることとしたいとの提案がございました。
　日本側としては、実地検分を行った上で、これらの対策が的確に実施された場合には再発が防止されるものと判断したことから、去る二月二十六日に、中国側の対策にのっとり輸入される冷凍ホウレンソウについて、昨年七月より行ってまいりました輸入業者に対する輸入自粛要請を解除したところでございます。
　今般、検出値は低いながらも、連続して二件の違反が見られたことは、中国側の衛生管理になお改善の必要な点が残されているという認識のもとに、再度輸入業者に対して輸入自粛を求めた上で、中国側に対し原因究明とその改善を要請しているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　昨年七月の輸入自粛措置ということはあくまでも行政指導であったわけですけれども、これは法に基づくより厳格な規制を行うべきではなかったか、改めて政府の見解を求めたいと思います。中国側の反発を懸念する余り、弱腰の対応に陥ってしまったことはなかったのか。
　あともう一点。四月二十八日、二十九日に陸揚げされたホウレンソウと同じロットに入っていたホウレンソウが市場に流通した事実というのはございませんね。
○遠藤政府参考人　食品衛生法第四条の三に輸入禁止措置が規定をされているわけでございますけれども、この発動に当たりましては、違反率、人の健康を損なうおそれの程度、現地の食品衛生上の管理の状況などを発動の要件といたしております。
　中国産冷凍ホウレンソウにつきましては、残留農薬の検出値が低いこと、そのために直ちに人の健康を損なうおそれはないということ、また、現時点で直ちに中国側の対策全般に問題があるというふうな判断ができないところから、この輸入禁止措置について直ちに発動するということは考えてはおりません。今後、中国側における原因究明及び改善、防止措置について報告を受け、二国間協議を行うこととしており、協議内容も踏まえ、この規定の発動の要否について検討するということになろうと思っております。
　それから、この二つのロットでございますけれども、いずれも命令検査対象になっておりまして、その命令検査が行われている間は国内に入らないというふうな措置をされておりまして、市場に出回るというふうなことはございません。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　やはり、農業の生産現場では、農薬取締法への対応でかなりきつい努力をしているわけであります。こうした中で、危険な農薬が残留基準を超えて残っているそういった野菜が中国からどんどん入ってくる、こうした現状にやはり農家の皆さんというのは非常に強い憤りを感じております。食品安全基本法でも、海外からの危険因子の流入に対して十分な配慮をするという修正条項が盛り込まれております。日本の食卓の安心とともに、日本の農業を守るために、今後も断固たる、そして適切な処置を求めたいと思います。
　次に、本題に入ります。
　新食糧法の改革の実行に当たっての注意点について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
　大臣はお米屋さんの御出身ということで、私も因縁浅からぬものを感じます。私は実は米農家の出身でして、私の父も、年老いたとはいえ、認定農業者として、先日も庄内平野に広がる十数町歩の田んぼの田植えを終えたばかりであります。
　今回の米政策大綱を説明したパンフレットというのは、全国で二百万部配布されたということでありますけれども、私の集落の隅々にも配布されていたことを私も確認しています。そのパンフレットでも、改革実行の留意点として、わかりやすさ、効率性、透明性、この三点を挙げているわけであります。
　そこで、大臣に伺いたいのでありますけれども、こういった注意点に実効性を持たせるために具体的にどのような取り組みをこれからしていくおつもりでしょうか。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　委員今御指摘をいただきましたとおり、注意点、わかりやすさ、効率性、透明性、このように申し上げておるわけでありまして、メッセージが明瞭でわかりやすい政策、あるいは効率的でむだのない政策、決定と運用のすべてのプロセスについて透明性が確保された政策、こういう理念を持っておるわけであります。
　まず、メッセージが明確でわかりやすい政策。政策手段と目標を明確化し、わかりやすくする観点に立って、地域みずからの発想と戦略と地域の合意に基づき実施する取り組みを支援する産地づくり対策、生産調整のメリット対策として米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策、担い手の稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策をそれぞれ講ずることといたしております。
　また、効率的でむだのない政策といたしましては、生産過剰分を主食用として高い価格で集荷し、最も価格の安い飼料米として処理するというむだをなくすために、豊作による過剰米が主食用と区別して出荷されるような仕組みをつくること。生産調整面積を達成しても、残る水田で増産され、生産調整の効果が減殺されるということをなくすため、生産数量を調整する方式に転換することとしております。
　さらには、決定と運用のすべてのプロセスについて透明性が確保される政策といたしましては、生産調整の配分に当たって、前年の需要量をもとに生産目標数量を策定するとともに、公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て決定する。米政策の改革の目標を明確化するとともに、毎年の改革の実行過程をチェックする。
　このようなことをいたしまして、御指摘の注意点、これを全うしてまいりたい、このように考えております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　そこで、生産調整を具体的に配分する中での役割分担について、具体的に伺いたいと思います。
　今回の法改正の基本方針、基本メッセージでは、国が生産調整から基本的には手を引いていくということであります。そこで、生産調整に当たるのは、特に農協を初めとする生産出荷団体等ということになるのだと思いますけれども、この法案の中では、この生産出荷団体等が具体的にどのような役割を演ずることを想定されているのか、確認の意味で御説明願いたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　生産出荷団体がどのような役割を果たすのかという点でございますけれども、生産出荷団体等がつくります生産調整方針、これは、現在各地域で取りまとめをお願いしております地域水田農業ビジョン、これで明らかにされました生産それから販売戦略に即しまして、米の生産目標数量の設定の方針や、米以外の作物等の生産の指針を示すものでありまして、このビジョンで示された地域水田農業の将来方向も踏まえつつ、このビジョンと生産調整方針、これを一体的に策定するということが重要であろうと考えております。
　このような中で、生産出荷団体は、一体的に策定するということにつきまして基本的な役割を演じていただくということでございますけれども、一体的な策定を行った上で、そのビジョンに沿った特色のある水田農業を展開するという観点から、米につきましては、販売戦略の構築とそれに対応した米づくりを推進する。そしてまた、米以外のものになりますと、売れる地域作物の産地づくり、こういうものにつきまして、積極的に出荷団体等が参画していただくということが必要でございまして、そういう役割を演じていただくことを期待しているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　さらに確認させていただきたいんですけれども、今回の法改正、第五条によれば、生産出荷団体等による生産調整方針が認定を受けることになっているわけでありますけれども、そのための基準は、方針の内容が基本指針に照らして適切なものかということ、そして、数量目標を確実に達成することが現実的に可能かどうかということ、そして、その他農林水産省令で定める基準に合致しているということなわけですけれども、この「その他農林水産省令で定める基準」というのは、具体的にはどのようなことを現段階で予定しているのか、お尋ねしたいと思います。
○石原政府参考人　生産出荷団体等が作成します生産調整方針につきましては、当然のことながら、適法であるということが前提となります。そういうこともございまして、国といたしましては、他の諸法令に照らして適法なものについてのみ認定を行うことが必要であるというふうに考えております。
　このため、先ほど委員の方からお話ございましたこの認定基準でございますけれども、これは、第五条第三項に基づく農林水産省令におきまして、生産調整方針の内容が法令に違反するものでないことを規定することを検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、農協が生産調整方針を策定する場合にありまして、保管場所を当該農協の倉庫に限定する、当該の倉庫を利用しない参加者には農協の他の施設の利用を禁ずるという場合は、これは農協法の第十九条第二項に違反すると考えられますので、認定を行わない場合もあるということでございます。
○齋藤（淳）委員　詳細にわたる御説明、まことにありがとうございます。
　そこで、この生産調整の主役となることが想定されている生産出荷団体等、これがいかに適正な、そして公正な役割を演じなければならないかということについて、幾つか伺いたいと思っております。
　改革の目標は、あくまでも、わかりやすさ、効率性、透明性を確保することだ、この点につきましては先ほど大臣から詳細にわたる説明がありました。そして、生産調整の主役は生産出荷団体等になるわけであります。一方で、現場で生産調整に従事している農家の間には、やはりこれまでの減反政策に対する不公平感のようなもの、割り切れなさのようなものが、根強いものがあります。農業経営主体の間で、生産調整の運用に対して不信が募れば、これは、将来的には、やはり生産調整の制度そのものを揺るがしかねない問題に発展しかねないと考えます。
　生産出荷団体等の最近の問題の一例として、ある県で起こった農協の問題を持ち出したいと思います。参考までに申し上げますけれども、某県で、現職の県会議員が、農業協同組合の組合長を務めておりました。その組合長兼県会議員なわけですけれども、さきに行われた県会議員選挙で、自分の選挙活動を応援しないということを理由に、同地域の農業共済組合の総務部次長に対して、農協と共済組合の間の業務提携解消の話を持ち出しました。これが公職選挙法上の自由妨害ということで、組合長を兼ねる県会議員が逮捕されるという事件がございました。
　同事件に対しては、これから司法判断を仰ぐ段階ですので、詳細についてはこれ以上立ち入ることはいたしません。これは一部の特殊事例だと思いますけれども、一方で、何から何まで農協に従わなければならない地域もある、そういうことであります。生産にまつわる一挙手一投足、あるいは金融、生産調整、果ては選挙運動まで農協に従わなければ生活できない、村八分になってしまいかねない地域もある。そんな中で、生産調整における農協の関与が強まっていく。こうした現状について懸念を有している農業経営者もいる。
　このような中で、やはり生産調整の配分の中で、農業団体、生産出荷団体等が、適正な、わかりやすい、効率的な、透明性を確保した生産調整配分を行っていく中で、どのような留意点があるか、大臣に見解をお尋ねしたいと思います。
○亀井国務大臣　生産調整方針につきましては、農業協同組合のほか、いわゆる商人系の主食集荷協同組合など、農協以外の集荷団体にあってもそれを策定することができるわけであります。
　この生産調整方針に従って米の生産を行う農業者については過剰米短期融資制度の対象になるというメリットがあるわけでありますが、農協の策定するものに参加するほか、商人系そのほかの方々がこの策定に参加する、農業者にはそのような選択が可能であるわけでありまして、どちらをとってもメリットに差が全くないことでありますので、御懸念のないようなことが進められなければならない、このように思います。
　とかく今までは、商人系の集荷協同組合、いろいろの問題がありましてなかなかできなかった面がございます。今回、流通の改善、こういう面でそのような商人の方々が力を発揮していただく、こういう場が拡大されるのではなかろうか、私はこのように期待を申し上げます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。大臣の答弁にありますように、農家の側にとっても、農業経営者の側にとっても多様な選択メニューがあって、納得した中で、地域的な合意を確保した中で生産調整が行われるということを期待したいと思います。
　また、第五条で、「その他農林水産省令で定める基準」ということがありますけれども、先ほど適法性という答弁がございましたが、例えば政治資金規正法上の規定ですね、第二十二条三、寄附の質的制限等についても、これは当然ではありますけれども、関連団体の組織がいろいろな形で癒着の温床にならないような適正かつ透明な運用が行われるということをお願いしたい。この点については特段の配慮をお願いしたいと思います。
　次に、産地づくり対策の交付金につきまして、具体的にいろいろとお伺いしたいと考えております。特に、産地づくり推進交付金の中で産地づくり対策に焦点を当てたいと思います。
　地元の農業者から聞いた声ですけれども、生産調整の新しいやり方についてアンケート調査の質問票が届いた、だけれども、具体的な数字が明らかになっていない中でどう答えていいのかわからなかったというようなお話を何人かの農業者から聞いたことがあります。
　確かに、概念図としてはこれは理解しやすいものではありますけれども、具体的にどのような数字が入っていくのか、産地づくり対策の交付金算定式策定の指針について、現時点でどのような方針を持っておられるか、見解を伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　生産現場で農業に携わっておられる農家の方が、営農準備のためにも、やはり全体の仕組み、予算、具体的な使い方という全体像、具体像がわからなければ何とも答えられないというお気持ち、よくわかるわけでございます。ただ、先生も御存じのように、この仕組み、器をつくる法律制度、それから予算要求、その前の関係方面との検討、一連の手順というものがございまして、なかなか一挙にいかない事情があるということについては、御理解を賜りたいと思っておりますけれども、一刻も早くその全体像をお示ししたいというふうに考えております。
　具体的には、たびたび申し上げましたように、要は、大きくは、これまでの全国一律の要件、単価設定から、地域で使いやすい助成体系へ変えるということでございます。
　それで、国の算定自身は、自給率向上に資するような作物の作付を推進することが一つ、それからその上に担い手に集積することを促進する、さらには品質向上、この三本立てでいくわけでございますけれども、これ自身がどこにウエートを置くかということ自体が、農政全般について、構造改革の推進という観点から見直していくということと関連があるということ。それから、総額でございますとか単価の水準をどのぐらいにするかということは、やはり農林水産予算の中で賄う必要がございますので、具体的な算定方法、算定の中身については、概算要求時点までに明らかにしていきたいというふうに考えております。
　あわせまして、地域でどのような使い方をするかについても、具体的なガイドラインとしてあわせて明示をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。やはり、よらしむべし、知らしむべからずでは、生産調整に対する農業者の理解は得られないのではないかと思います。全体的な方針としてはわかる、しかし、一番重要なのは具体的な数字なんだというのが現場の声ではないかと思います。やはりこの一番重要な部分について、国会の場で、公開の場で堂々と議論されるように、一言希望を申し上げたいと思います。
　そして、担い手対策、産地づくり推進交付金について、予算の中で具体的な算定式は検討していくのだという答弁でしたけれども、やはり農業者も政府の予算編成を非常に注目しております。総枠として伸び悩んでいる、もしくは縮小傾向にある農水予算の中で、どのような形でこの財源をひねり出すのか、総枠としての農水省の予算の中でどのような優先順位づけがなされるのか、やはり具体的な数字がないと地域も計画の策定ができないのではないかと思います。
　改めて、農業予算全体の中で、今回の食糧法改正にかかわる財源についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○石原政府参考人　全体の予算でございますけれども、十五年度予算、生産調整の関係の予算が二千四百億円ございます。これが、一年前、十四年度予算では二千九百億円でございました。
　ただし、この二千九百億円も、ずっと二千九百億円で推移してまいりまして十四年度二千九百億円になったということではありませんで、非常に、生産調整面積の拡大、そういうものに伴いまして徐々にふえてきたということでございます。要するに、ほかの、林業関係あるいは畜産関係、そういう関係の予算をいわば犠牲にしてふやしてきたということでございまして、二年前、十二年度から比べますと、二年間で七百億円ふえた。
　それが今度、御案内のとおり、百一万ヘクタールから百六万ヘクタールに生産調整をさらに拡大いたしましたので、そのことに伴いまして、今まで行ってきました生産調整の超過達成とか緊急需給調整、そういう関係のもろもろの、いろいろな上乗せ措置、そういうものを整理した関係で、今回二千四百億円という形になったということでございます。
　この二千四百億円を、十六年度予算に当たってこれをベースに考えるのか、あるいはそれをふやすのか、あるはそれより減らすのか、これはあくまで全体の農林水産省の予算の中で、この農林水産予算の方も、概算要求基準が決まり、決まっていくものでございます、だから、その中で生産調整の関係をどうするのかというのは今後検討すべき問題で、我々はそれを八月末の概算要求の時点までに決定させていただきたいということを申し上げている次第でございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。数字に関して細かく議論すると時間がございませんので、改めてまたの機会に伺いたいと思います。
　最後に何点か。
　生産調整に協力している農業者の間で一番強い不満の一つが、やはり、国は本当に日本の自給率を維持していく、高めていく意思を有しているのかということであります。産地づくり対策の交付金算定式作成の考え方の中にも自給率向上ということがうたわれているわけですけれども、例えば重点作物の本作化ですとか、具体的にどのような方針で臨まれるのか、現時点でのお考え方を伺います。
○須賀田政府参考人　自給率の問題は重要な農政課題というふうに受けとめております。特に、今後戦略的に生産の振興が必要な麦、大豆、飼料作物は、従来から力点を置いてきたわけでございます。生産調整の拡大に伴いまして、この麦、大豆、二十二年度の生産努力目標というのを目標に置いているわけでございます。
　小麦については、目標が十八万ヘクタールというふうになっておりますけれども、既に二十一万ヘクタール作付をしている。大豆については、十一万ヘクタールの目標に対して十五万ヘクタールと、既に生産努力目標を大きく超える水準になって、それなりの努力というものをしていただいているわけでございますけれども、先日来申し上げているとおり、どうも、ともかく生産調整をこなすんだというところに重点が置かれまして、あるいは高い助成単価をいただきたいというところに重点が置かれましたために、販売とうまく結びつかない、いわゆるミスマッチというものが生じておりますので、輸入の大豆だとか小麦を駆逐できるような品質が高くてロットの大きいものをつくっていくということで、担い手によって品質の高いものをつくっていくということを重点に進めることによって、地に足のついた、真に自給率の向上につながるものにしていきたい、そこから一歩一歩拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　最後に、わかりやすさ、効率性、透明性、こういった注意点に戻りますけれども、これを実現するためには、複雑な誘導策をとるよりも、むしろ私ども民主党が主張しているように、抜本的に社会政策や地域政策をも加味した所得補償型の政策に移行し、価格の形成をむしろ市場競争にゆだねてはどうか。これは先般の本会議で筒井委員からも提案があったわけでありますけれども、守らなければならないのは、やはり高い多面的機能を有する、これはＯＥＣＤでも認められたわけでありますけれども、この農業であり、その基盤となっている農村の地域共同体であり、そして消費者サイドから見れば食卓の安心ではないか、そして食料自給率ではないかと思います。
　そして、担い手への農業生産集約ということは、これは正しい方向性だとは思いますけれども、一方で、担い手条件を満たさない農業者が、非常に厳しい状況にある地方経済の荒波の中に、現実の中にほうり出されるという可能性が極めて強いわけであります。
　米政策は、生産から消費、この部分を単独して切り離すということはなかなか難しいのではないかと思います。やはり、社会政策、地域政策という部分を主として農村政策を再構築していく必要も、この改革に伴って生じてくるのではないかと思います。
　食料・農業・農村基本法の精神に照らし、どのようなビジョンを持っているか、大臣にお尋ねして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　農村は、食料等の生産の場であるとともに、地域住民の生活の場でもあるわけであります。また、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、多面的な機能の発揮する場所でありまして、大変重要な役割を果たしておるわけであります。
　これまで、地域農業の振興に向けた生産基盤の整備とともに、農業集落排水施設の整備など、都市に比べて立ちおくれた生活環境を整備し、定住条件を確保することに重点を置いて施策を進めてきたところでもございます。
　近年の農村を取り巻く状況の変化にかんがみまして、自然環境や生態系を配慮し、あるいは豊かで住みよく、風格があり、都市住民にも開かれた国民共通の財産として農村を次世代に継承していくためにも、美しい農村の景観の維持と利便性の高い村づくりに取り組んでまいらなければならないわけでもあります。
　そのような中で、今回、この米政策、いろいろの施策を進める中で、農村をしっかり守り、そして都市と農山漁村の共生、対流、その取り組みを総合的に推進いたしまして、消費者そして生産者、これが本当に顔の見えるような施策をぜひ進めて、そして先ほど委員御指摘のような地域の問題等を含めて、活力のあるものにしてまいりたい、このように考えております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。時間もございませんので、これで終わらせていただきます。
○小平委員長　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　冒頭、川辺川ダム問題に関して若干お伺いをいたします。
　きょうは参議院の方で委員会が開催されているとのことですから、まず国土交通省にお伺いをします。高木政務官、そして鈴木河川局長、きょうは本当にありがとうございました。
　御承知のように、今回、川辺川ダム利水訴訟において国の敗訴が決定したわけですけれども、国土交通省はどのようにこのことを受けとめておられるか、まずお伺いを申し上げたいと思います。
○高木大臣政務官　ただいま川辺川利水訴訟の判決についてお尋ねがございましたけれども、まず、球磨川流域での、これまでも、過去三十年間に九回、洪水被害が発生しており、国土交通省としては、川辺川ダムは球磨川流域の二市七町四村の約十二万人の生命財産を守るために必要な事業であるとの考えには変わりはございません。
　ただ、川辺川ダムからのかんがい用水の取り扱いについては、今後、農林水産省から国営川辺川土地改良事業についての具体的な考え方を聞いて、必要な検討を行い、対応してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　形の上では、本体着工に残された法的なハードルというのは、今熊本県収用委員会が審理している漁業権収用問題ということになるんでしょうけれども、この判決によってその状況も変わってくるんではないかと私は思うんですよ。やはり、利水、治水、それから発電という大きな事業の一つの利水事業に違法という判決が出たんですからね。本体事業そのものの変更が余儀なくされるんじゃないですか。
○高木大臣政務官　川辺川ダムの変更の可能性について御指摘がございましたけれども、土地改良事業を今後どのように進めるかについては、まずは農林水産省が検討することになると思いますけれども、現段階では、今回の判決によって計画変更前の当初計画が有効というふうには聞いております。
　したがって、現段階では、川辺川ダムからのかんがい用水の取り扱いが具体的に示されておられませんので、ダム計画の変更、これが、国土交通省が独自に変更するという、それは考えられない状況であるというふうに考えております。
○楢崎委員　扇大臣も、当初計画に戻るというような発言をしてあるようですけれども、三十七年前の論理を振りかざしてダムの必要性を主張されるというのは、もう無理があると思いますよ、私は。
　そこで、農水省がどう今後対応されるか後ほどお伺いしますけれども、利水事業がもし縮小されれば、ダム本体に設定された利水容量が変わるんじゃないですか。そうすれば当然、ダム本体の基本計画も変わってくるんじゃないですか。いかがですか。
○高木大臣政務官　今委員御指摘のように、まず、利水事業について今回判決がございましたので、その判決に基づいて、今後、農水省の方が計画の問題については検討していくと思います。
　ただ、先ほど一番最初に申し上げましたように、国土交通省としての治水の部分。特に、水害がこれまで過去三十年間で九回もございましたので、この点に関しましては、この必要性というのを国土交通省は認識している。ただ、ダム本体の事業に関しましては、今後、農水省がこの利水事業に対してどのように検討を加えていくのか、それに基づいてこの事業についてはさらに考えていく、このようになっているというふうに考えております。
○楢崎委員　それから、特定多目的ダム法は、知事からの意見聴取、これが義務づけられておるわけですけれども、その熊本県知事は、やはり今回の判決はダム本体への影響があると言っておられるわけですね。このことをどう受けとめておられますか。
○高木大臣政務官　熊本県知事の発言についての御質問でございますけれども、県知事の方がどのような趣旨で発言されたのかは承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほどから申し上げていますように、国土交通省としては、まず、川辺川ダムの球磨川流域の二市七町四村の十二万人の生命財産を守る、こういうような形での治水というのを最初に考えております。
　また、今後、農水省の国営川辺川土地改良事業についての具体的な考え方をお伺いしながら、必要な検討を行って対応してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　高木政務官、私、この裁判の結果というものはやはりダム事業に直結すると思いますよ。今私たちは緑のダム構想を提唱しているんですけれども、この裁判の結果というものを真摯に受けとめて、少なくとも、大きな一つの建設目的を失った、そういう事業そのものの中止を視野に入れるべきである、このことを申し述べておきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。参議院の方で委員会があっているそうですので、どうぞお戻りください。
　そこで、亀井大臣にお伺いをします。
　この判決の結果というのは、農水省が進めてきました利水三事業、その基幹事業であるかんがい排水そして区画整理が違法と判断されたわけですね。やはりこれは大変なことだと思うんですね。川辺川の利水事業そのものが大きな転換期を迎えたと思いますけれども、農水省にとっても、残された選択肢はそうないでしょう。今後どう対応されるのか、事業中止をも視野に入れるべきではないか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　球磨北部地域、水に恵まれないことから、農業用水の確保を求める農家が多くおられることを承知いたしております。かんがい施設の整備による農業用水の安定供給も重要である、このように考えております。本地域における農業用水の必要性につきましては去る十九日にお会いしました原告団の農家の方々からも直接お聞きをしたところでもございます。
　農林水産省といたしましては、今回の判決を受けて、水が来なくなるのではないかとの関係農家の不安を一日でも早く解消するとともに、農業用水の確保に向けた農家の期待にこたえることが重要なことであります。
　このようなことから、今後、熊本県あるいはまた関係市町村等と密接に連携を保ちながら、当該地域の農業振興に向け、関係農家の意向を確認し、必要な整備を進めていく考えでありまして、その方法につきましては早急に検討してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　大臣、民意を問うときに賛否両論があるのは当然ですよね。問題なのは、大方の農家が水は要らないと言っているのに、それを押しつけようとしている国の姿勢に問題があるんですよ。（発言する者あり）黙って聞いて。
　そして、皮肉なことに、減反政策がもたらした結果でもあるんですね。つまり、現地では、茶葉などの水を大量に必要としない作物への転換が進んでいるんです。ですから、将来的にも大量の水が必要になるとは思えないんですね。ですから……（発言する者あり）いや、水は必要なんですよ、ですからダム以外の方法で利水を考えるときに来ているんじゃないですか。
○太田政府参考人　ダムに頼らない利水計画も検討すべきではないかというお考えかと存じますが、かんがい排水事業の利水計画を策定する場合には、まず、受益地域内で利用可能な水源を優先的に利用すること、これが基本でございます。
　本地域におきましても、地域内の渓流等々を含めた既存水源での利用可能性を検討いたしましたが、これだけでは広大な農地をかんがいするには不十分でございましたので、受益地域内の渓流水を最大限利用した上でもなお不足する水量をダムに依存するという利水計画を立てたものでございます。
　今後、関係農家の意向を把握するとともに、受益地域内で利用可能な渓流水を最大限利用しつつ、これまでの検討経過も考慮いたしまして、本地域に最も適した利水計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
○楢崎委員　いずれにしても、違法という烙印が押されたわけですから。
　それにしても、農林水産省は法廷で、同意率三分の二を超えていると主張されてきたんですね。それが判決では、その三分の二に達していないから違法だとされたんです。言いかえれば、このことは、農水省がこれまで偽証を続けてきたことになるんじゃないですか。大臣、そういう認識を持っておりますか。