○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、歴史認識について、また、その歴史認識に基づいた上で二十一世紀の日本をどうしていきたいと考えているのか、その姿を示せという御質問がありました。
　議員からも御指摘をいただきましたように、私は現在を、明治維新、そして敗戦から敗戦の後の混乱期を乗り切るまでの日本、そして第三の大きな転換期ととらえている、これは議員御指摘のとおりであります。
　そして、その敗戦後の日本が、経済的な豊かさと繁栄を追求し、同時に自由民主主義というものを国の中心に据えて今日までの繁栄を築いてきた、これも私は議員の御指摘のとおりだと思います。
　しかし同時に、その豊かさを求める、そして自由民主主義という言葉のもとにいわば平等ということが強調され過ぎた余りに、我々の各システムが今制度疲労に陥り、これを切りかえなければならない時期に入っていることは間違いありません。そして、私自身が目指そうとするもの、それはまさにその壁を突き抜けて、自由で行動力のある、創造性の豊かな、本当に自立した国民というものを結集した国家でありたい、国としても、国際的に機動的に対応できる、責任を果たせる、そんな国になりたい、そのような思いを込めております。
　多少の時間をお許しをいただきたいと思うのでありますが、間違いなく、明治維新、開国というものは、鎖国という長い歴史の中から日本を外にほうり出したものでした。そして、これはまさに外圧の結果でありました。しかし同時に、その時点における日本は、これが正しかったか誤っていたかは別として、国際社会の中にモデルとすべきものを見出すことができました。
　第二次世界大戦の敗戦後の日本は、いわば占領行政のもとで、アメリカ型の民主主義というものを一つの手本とし、またアメリカの経済生活というものが、ある意味でのやはり我々のモデルとして、その目の前に存在していたと思います。
　今日は、残念ながらそういうモデルは存在をいたしません。それだけに、どのような図を描き、それに向かって挑戦していくかが問われることであり、私が六つの改革を申し上げ、いわば第三の開国という言葉を使いながらこの時代に直面していこうとしたのは、そのような思いからであります。
　そうした中で、議員は、市場原理というものが徹底した場合に社会に与える影響、あるいは市場原理と制御、その規制、そうした点についての意見を述べられ、また私にも求められました。
　私は、豊かな国民生活というものを実現していこうとするとき、規制の緩和、撤廃などを通じて市場原理が機能する範囲を拡大していく、そして経済的資源を効率的に利用していかなければならないと考えています。
　一方、経済活動を市場原理に完全にゆだねてしまう場合、格差の拡大が生じかねない危険性があることも承知をしております。しかし、社会全体が右肩上がりの成長を期待することが困難なそうした中において、極度に結果の平等というものに固執し、これを尊重する場合、社会全体の活力をそぎかねない危険性もあります。むしろ、格差の拡大という危険性があることを積極的に受けとめながら、国民が皆、夢やチャレンジ精神を抱ける、活力のある社会を実現していくことが重要だと思います。
　しかし、これは、議員の御指摘のとおり、市場原理が完全だということを意味するものではありません。独占支配の弊害など、市場の失敗と言われる事態も起こり得ます。また、セーフティーネットが適切に整備されていなければ国民の間にいたずらに不安感のみを増大させる、そして、そうした面から活力をそぐ危険性があることも承知しています。だからこそ、社会保障構造改革というものを実現していくことによって、将来ともに我が国の社会保障制度が国民生活のセーフティーネットとして存在し得る、そうしたものを確保していく必要性があるということは、今までも申し上げてまいりました。
　さらに、市場原理が有効に機能するためには、当然ながら、市場に参加する主体に関するその情報の適切な提供や、市場のルールが守られなければなりません。このため、市場原理が機能する範囲を拡大するために、規制緩和、撤廃と並んで、市場原理を健全に機能させていくための制度的なインフラ、これが積極的に整備を必要とするものとなってまいります。
　また、市場の暴走、経済の国際化という点についての御議論がありました。
　時として、市場が行き過ぎなどの結果、混乱を生ずることがあることも御指摘のとおりです。そして、金融システムがその信頼性を失いかねないといった場面においては、必要な緊急措置を講ずることによって金融システム安定化の確保あるいは貸し渋り問題への対応をしていくことも必要であります。
　さらに、経済が国際化している中で、こうした通貨や経済の変動に対して、むしろ、各国が適切なマクロ経済運営あるいは市場の信認回復に努めるだけではなく、国際的な枠組みのもとで、国際機関や関係各国と緊密に連携をとり、積極的に連携をしていく必要があることも御指摘のとおりであります。
　そうした認識の上で、経済の国際化という環境変化に対応しながら、高い教育水準、ハイテクを支えている我が国の技能、技術など、経済社会を支えているすばらしい点をどうすれば生かせるか、これを生かしながら創造性と起業家精神の発揮をはぐくむような新しい日本型のシステムをつくっていきたい、これに向けて努力をしている最中であります。また、それに一層努めてもまいります。
　次に、自立した個人をどうやってつくっていくのかという御質問がありました。
　まさに議員自身私に投げかけられましたように、極めて重要ですが、同時に、複雑で難しい問題です。しかし、教育という面では、少なくとも形式的な平等主義から脱却し、私たちは、個性を伸ばし、創造性やチャレンジ精神を重視した教育を実現する。そのために、知識をただ単に一方的に教え込む教育を変えていく。みずからの問題意識を持って自分なりの答えを出していく、その実現に向けて努力できる力や倫理観とか責任感、こうしたものを備えた人間を育てる教育への転換を目指さなければなりません。
　現在、例えば中高一貫教育とかあるいは飛び級とかいろいろなことが考えられておりますけれども、根本的には地域社会と教育現場と家庭をどう組み合わせていくか。私にも、これといって絶対のものを持つものではありませんが、全国的に活動を続けている各種の青少年団体等の構成員を見ましても、非常にすぐれた青少年がその中から育っていることは事実であります。
　こうしたことを考えますとき、狭い教育だけにとらわれるのではなく、家庭や地域においてどうやってそれぞれの子供の自立心をはぐくんでいくか。親としても、また人類の先輩の一人としても、お互いに日々心がけなければならないことだと思います。
　次に、ＮＰＯに関する認識と育成についてのお尋ねがございました。
　国際化や高齢化の進展などの環境変化の中において、政府部門、企業部門に次ぐ第三の部門とでもいうべき民間非営利部門によるボランティア活動を初めとする社会貢献活動が活発化してきていることは、私は大変喜ぶべきことだと思います。こうした活動は、我が国経済社会がこれからの時代に適切に対処していく上で重要な役割を果たすと考えられていますし、その促進のための環境整備が求められている状況にあると思います。
　現在議員立法として御検討が続いておりますいわゆるＮＰＯ法案、私どもは極めて重要なものと考えておりまして、できるだけ早く立法府から行政府の手にお渡しをいただきたいと願っております。
　最後に、アジアと日本についてのお尋ねがございました。議員の御指摘は、ただ単にこの通貨問題のみにかかわらず、根本的な問題を含むアジアと日本のかかわりであろうと思います。
　我が国は、確かに地理的にもアジアに位置しております。そして経済的にも、私はカリの群れが飛んでいくと形容したことを記憶いたしておりますが、まさにそのつながりは極めて密接であります。そして、その認識を常に忘れずに、経済、通貨などの面でも我々は行動していかなければなりません。
　また、今議員からは、アジアを円の通貨圏としてはどうかというお尋ねがありました。その言い方が適切かどうか、これはいろいろな御議論がありましょう。しかし、我が国としては、東京市場の市場としての利便性を高めることなどによって円を国際通貨としても利用しやすいものにしていくことは極めて重要なことだと考えておりますし、今後とも金融システム改革を着実に実施することにより、円の国際化の環境整備に一層努めてまいりたいと考えております。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕