Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の日米首脳会談では、菅総理とバイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致いたしました。また、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○浦野委員　北朝鮮は、東京五輪への不参加を表明しました。表向きは新型コロナ感染症ウイルスによる世界的な健康上の危機的状況から選手を守るためということですけれども、三月末にはミサイルも発射しまして、今回の発表は額面どおりに受け止めるものじゃないと思います。発表のタイミング、深読みすれば、アメリカとその同盟国である日本に対して強いメッセージを送ったんじゃないか、その強いメッセージが読み取れるんじゃないかと思います。
　ブリンケン国務長官も、北朝鮮に対する新たな制裁措置を検討する可能性があると発言をしましたし、北朝鮮に対して対決政策にかじを切ったんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、北朝鮮は反発を強める一方ですけれども、日本としては、北朝鮮の非核化とともに、拉致被害者を取り戻すという最大の目的があります。北朝鮮との直接対話はもちろん糸口さえつかめていない状況で、表向きね、まあ、それは分からないですけれども、今後、日本政府としてどのように北朝鮮と交渉をするつもりなのか。従来の政府方針にあるように、諸外国からの理解と支持を得つつ、北朝鮮による具体的な対応を引き続き強く求めていきますということで、従来のとおりそのままとどめるのか。関係諸外国と連携するとともに、日本独自の戦略を示すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、バイデン政権、北朝鮮政策のレビュー、多分もう最終フェーズに入るぐらいだと思っておりますけれども、三月の段階というのは、それが佳境を迎えつつある中で、北朝鮮として何らかの意味で挑発行動を取ったという側面は強いと考えております。
　我が国として、日朝平壌宣言に従いまして、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指していく、こういう基本姿勢に変わりはありません。
　そして、北朝鮮のあらゆる大量破壊兵器、さらにはあらゆる射程の弾道ミサイル、これの開発であったりとかを止めていく、ＣＶＩＤを実現するためには、厳格な国連制裁、この履行ということが極めて重要だと考えております。
　そういった中で、この拉致問題、これはまさに我が国自身が主体的に取り組む問題であります。
　恐らく、人権の問題についてこの委員会でも様々な議論を行っておりまして、若干の意見の食い違いはあると思うんですけれども、バイデン政権、この拉致問題、アブダクションというのをまさに人権問題として捉えている、これは間違いないところだと思って、こういったことも受け止めながら、これは日本がやはり主体的に取り組まなきゃならない。
　様々なチャネル、あらゆるチャンスを見極めながら、直接、金正恩委員長と菅総理が向き合う、こういったことが解決に向けては極めて重要だと思っておりますし、昨年も、有本恵子さん、そしてまた横田めぐみさん、それぞれの、お母様、そしてお父様がお亡くなりになる、こういった中において、まさに御家族の皆さん、高齢化をされておりまして、一刻の猶予もできない問題だ、こういう思いでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　制裁による影響は着実に出ていると思うんですよね。北朝鮮で、少し前に報道でありましたけれども、在外公館の方々が退去をしたという報道がありました。それは、恐らく日常生活に必要なものすら、物資すら滞るようになってきて、もう生活が維持できないから退去したんじゃないかというふうに報道がありました。
　制裁はかなり効いてきているんじゃないかということも一部報道がありましたので、是非、ありとあらゆるタイミングをつかんで、交渉をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、防衛省に納入される装備品について質問をします。
　報道によりますと、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業、住友重機が、現在の陸自の次期機銃選定の途中で辞退した、機関銃の生産をやめると発表したとあります。
　住友重機に関しては、二〇一三年に、これらの機銃の性能や耐久性などのデータを四十年以上改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明して、同社は指名停止措置五か月、賠償請求金額六千二百四十七万ほどの罰金を受けた過去もあるということですけれども、今回の撤退理由について教えていただきたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の住友重機械工業の関係でございますけれども、陸上自衛隊におきまして新機関銃の選定に今着手してございまして、住友重機械工業製のものを含む参考品三品種から選定するための試験を行っていたところでございます。
　今般、同社からでございますけれども、仮に同社の製品が選定された場合においても、新機関銃の量産を辞退する旨の連絡を受けてございます。
　防衛省といたしましては、同社が機関銃全体から生産の取りやめを発表したとは承知しておりませんが、いずれにしましても、個別企業の経営方針に関することにつきましては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○浦野委員　自衛隊が使用する装備品については、例えば、輸出規制がかかっている当該国の部品を使った整備品を使用していた場合、有事の際に部品供給を意図的に止められるということになれば非常にまずいことになると思うんですね。
　自衛隊で使用する装備品やそれに使われる部品納入について、防衛省ではどのような審査や規定があるのか、教えていただきたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としては、防衛装備品の納入の際には会計法令等に基づく監督、検査を実施するなど、適切な調達を実施しております。
　また、防衛装備品については、ＦＭＳや輸入により海外から調達するものもありますが、防衛省としては、ライセンス国産や国内における整備基盤の確保により、国内において安定的に維持整備ができるよう努力しております。
　さらに、防衛大綱及び中期防において、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化することとしており、自衛隊において防衛装備品が安定的に使用できるよう努めております。
○浦野委員　今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。
　この点、これは通告していませんので、答弁は結構ですけれども、それが本当なら、これは結構大きな問題になりますので、真実をしっかりと調べていただけたらなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。ごまかして、輸入できないものを輸入していたという話になるんだったら、これは重大問題ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　住友重機だけではなくて、防衛産業から撤退する大手企業が増えているということです。戦闘機も、Ｆ35Ａが迷走して選定されることになりましたけれども、そのときに、横浜ゴム、住友電工が生産から撤退。その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルはもう完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退。同社は砲弾も製造しているけれども、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まって、撤退も時間の問題だと言われているということです。
　性能もさることながら、海外製品に比べて国産製品は割高だという指摘もあり、企業として、研究開発に投資しても回収できないという面もあると思います。しかし、日本の安全保障を考えた場合に、企業の撤退により純国産装備品の開発が進まないことは非常に危険だと考えますが、この点について、防衛省、見解をお願いします。
○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、防衛事業から撤退した企業があるという御指摘がありましたけれども、これは、そういうものが存在するということは事実でございます。
　この点につきまして、私どもが重要だと考えておりますのは、防衛産業をめぐる動向が、必要な装備品の取得や維持整備等、今後の防衛力整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないよう対応していくということでございます。
　我が国の防衛産業が、防衛力整備や自衛隊の運用の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であるということは言うまでもございません。次期戦闘機を我が国主導で開発しているように、我が国の防衛に必要な能力を満たす国産装備品の調達を着実に進めていく必要があると考えております。
　そのためにも、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発、生産することができるよう、技術基盤、産業基盤の強化に取り組むことが重要だと考えてございます。
　その具体例を幾つか申し上げれば、今年度におきましてはこれまでで最高の額となる約二千百十六億円の研究開発費を計上するなど、優れた装備品を造ることができるよう技術の獲得に努めております。
　また、装備品の海外移転を官民連携して推進するとともに、輸入装備品等の維持整備等への我が国の防衛産業の参画を推進してございます。さらに、企業の価格低減努力の一部を利益として還元する仕組みの導入など、企業の裨益にも考慮した、契約制度の改善などにも取り組んでいるところでございます。
　その上で、万が一企業が防衛事業から撤退するとなった場合には、我が国の防衛力整備や自衛隊の運用に影響が出ないよう、撤退を計画している企業からの円滑な事業譲渡を支援するための予算も計上しているところでございます。また、こうした取組を実効的に行うためには産業側との連携が重要でございます。一昨年から経団連との意見交換を行うなど、官民連携を深める努力をしてございます。
　防衛省といたしましては、引き続き防衛技術基盤、産業基盤の強化のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　続けて防衛省に質問をそのまましますけれども、三月十四日にサイバーコンテストというイベントを行っています。ホームページによると、目的は、サイバーセキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的として開催することとしましたとありますけれども、開催する詳細な理由を教えていただきたいことと、もうこれは時間がないので続けて質問しますけれども、防衛省提出の設置法の一部を改正する法律案の中で、自衛官の定数の変更があります。理由は、サイバー領域の優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のためということですけれども、上記のコンテストとリンクして、このコンテストでの優秀者を防衛省で雇用するのか、外部から人材を確保することはあるのか、その場合、対象人物が諸外国から影響を受けている人物であるかなどの検査は厳重に行われるのか、答弁をお願いします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバーコンテストの目的につきましては、成績優秀者も含めましてコンテストの参加者にはサイバーセキュリティーに関する専門的知見が求められる職員の募集案内を行っておりまして、我々といたしましては、この人たちから採用につなげることを目指していきたいと考えているところでございます。
　それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
　先ほど申しましたように、他方、サイバーコンテストにつきましては、外部からの幅広い人材を確保するための新たな方法として、セキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的に開催したものでございまして、先ほど申しましたように、自衛官又は技官等の採用につなげたいと考えているところでございます。
　ただ、このサイバーコンテストの参加者にはセキュリティーに関する専門的知見が求められる職員の募集案内を行って採用につなげることを目指しておりますが、今回のコンテストにおける成績のみをもって職員として採用することはないということでございます。
　いずれにいたしましても、職員の採用に当たりましては、面接等も含めた総合的な人物評価というものを慎重に行っていきたいと考えているところでございます。
○浦野委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　本日は、久しぶりに外務委員会で質問をさせていただきます。貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　日米首脳共同声明について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、この日米首脳共同声明につきましては、今後の日米が共に目指すべき方向性を示したものとして一定の評価をさせていただいています。
　中国とは長期的な外交戦略を持って対応する必要があると思っておりますので、まさにこの声明はその出発点だというふうに思っております。これからこの共同声明に基づいて日米が共に具体的な行動をしていく、それによってこの共同声明の真価が試される、そういうふうに思っております。
　そういう観点から、具体的な行動という意味で質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が明記されたということで、中国は、この共同声明を受けて、尖閣諸島に対してこれまで以上に威圧的、挑発的な行動をしてくることは十分考えられるわけです。そのためにも、尖閣諸島について、しっかりとこれを守り抜く、この意思を明確に示しておく、これが重要だと思っています。
　これは総務委員会でも何回か質問したんですけれども、石垣市において、今、ふるさと納税で、標柱、これは何かというと、尖閣諸島にある字名、これが今までは登野城という字名だったんですけれども、この字名を登野城尖閣という字名に変えたんですね。それに伴って、今、行政標柱をふるさと納税で、浄財で造っていまして、これを古いのに置き換える、こういうことを考えています。そのために尖閣に上陸申請をこれから出すということにしているんですが、この窓口がいまだ決まっていないんです、どこに出していいか。
　それで、私は、政府に早くこれを決めるべきだということで、今日は官房副長官もお見えになっていますけれども、官房副長官にも、これは早く政府内で決めた方がいいということで、官房副長官からも、近々内閣官房で決めるということをおっしゃっていました。私は、早く決めていただきたいということだけ今日は申し上げて、尖閣については、やはり各省庁が個別に対応していては駄目だと思うんですね。私は、まさに、司令塔たる国家安全保障会議、そしてそれを支える国家安全保障事務局、ここがまさに長期的な戦略を持って対応していく、これが非常に大事だと思うんですが、この点について、官房副長官、いかがですか。
○坂井内閣官房副長官　尖閣諸島は、歴史的にも、そして国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしております。中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しています。
　そして、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るのかにつきましては、委員が今御指摘をいただきましたように、政府一体となって検討し、そして戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。
　そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出をされる情報を総合整理し、そして、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、つまり、委員が必要だと今おっしゃった役割を、総合調整の機能を内閣官房内で一元的に行っております。尖閣諸島に関する政策についても、国家安全保障の観点から、政府としての検討、対応に主導的な役割を果たしてきているものと考えております。
　政府としては、引き続き、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針の下、関係省庁間で連携して、冷静かつ毅然と対応していきたいと思っております。
○井上（一）委員　新型コロナ感染対策、これが最優先だということは間違いないわけですけれども、やはり国家安全保障会議も頻繁に開いて、我が国の安全保障についてしっかり議論していく、こういうことを是非政府にはお願いしたいと思います。
　それで、私は常々言っているんですけれども、やはり、尖閣諸島は、自らの国は自らで守る、これから尖閣諸島を守っていく体制をつくるということが大事だと思っているんですが、この共同声明の中で、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したということであります。
　私は、次の、来年度予算編成、これが非常に大事だと思っているんですけれども、どういう強い決意を持って臨まれるのか、防衛省にお尋ねいたしたいと思います。
○中山副大臣　井上先生、ありがとうございます。
　日米首脳共同声明における、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したとの記述につきまして、防衛省・自衛隊といたしましては、現防衛大綱に基づきまして、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するということで、自らを守る体制を抜本的に強化をし、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をしていくという考えでございます。
　令和四年度の予算要求につきましては、こうした考え方を踏まえながら、概算要求に向けて様々な検討を行っているところでありますが、いずれにしましても、防衛省・自衛隊といたしまして、防衛力の着実な強化のために必要な予算要求をしっかりと行っていきたい、かように考えてございます。
○井上（一）委員　是非、来年度予算編成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次は、自らの国は自ら守る、その上で日米安保体制をしっかり強化していく、その観点から、尖閣諸島について安保条約五条が適用されるということが再確認されたことは評価したいと思います。
　日米同盟をやはり量的にも質的にも強化するということで、さきの２プラス２で、日米同盟の役割、任務、能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ、全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、そして、拡大抑止を強化するため緊密な連携を向上させるということですが、既にこの協議は始まっているのか、そして成果をいつまでにまとめるつもりか、外務省にまずお聞かせいただきたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましては、先日の総理訪米に際する共同声明でも、日米の抑止力及び対処力の強化や領域横断的な防衛協力の深化などについて示しているところでございます。
　既に様々な機会を通じて日米間で緊密に協議を行ってきておりますが、今後、日米の外務、防衛当局間で更に精力的に協議を行い、年内に再度実施する予定の日米２プラス２において成果を確認したいと考えております。
○井上（一）委員　この役割、任務、能力の協議の中で、従来のように、自衛隊が守りを意味する盾、そして米軍が攻撃を意味する矛というような前提を一度見直して、自衛隊が一定の攻撃力を備えること、これについてもしっかり協議すべきだと私は考えておるんですが、防衛省はいかがですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先般の日米２プラス２におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致いたしました。この協議は精力的に進めてまいります。
　政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変えることは考えていませんが、同時に、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、我が国自らが果たし得る役割をこれまで以上に拡大していくことが必要であると認識しているところであります。
○井上（一）委員　本当はもうちょっと議論したいんですけれども、時間がないので、またここの点については改めて議論させていただきたいと思います。
　共同声明の中で、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有するということで、中国の人権抑圧について懸念が表明されております。
　超党派の議員連盟でも人権制裁法の立法化を進めておりますけれども、政府としても、まずは、もう国際スタンダードになっているジェノサイド条約、この早期加入について真剣に検討すべきではないかと思っております。
　既に世界の主要国を始め百五十か国が条約を締結しているということで、日本が加入しないことの方が、むしろ、日本は人権に後ろ向きだ、異質な国ではないかというような、私は間違ったメッセージを出しているのではないかと思いますけれども、このジェノサイド条約の加入について外務大臣にお考えを聞きたいと思います。
○茂木国務大臣　この件につきましては、御党の山尾議員とも何度か議論をさせていただいたところでありますが、我が国は、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされてはならないと考えております。そして、基本的人権の尊重、これは、国を問わず、国際社会が守らなければならない共通の価値で考えておりまして、日本としてこれまで取ってきた国連総会の第三委員会さらには国連理事会における発言、これは時間の関係で割愛させていただきますが、これまでも述べてきたとおりであります。
　一方、今日、私、岡田委員と民主主義について議論をさせていただいたんですが、これが絶対である、こういった押しつけをすることについては個人的には抑制的である、そんなふうに考えております。
　例えば、我々が共有している今のこの空間、これも絶対的なものではありません。井上先生と私の間にはある程度の距離があります。つまり、光のスピードの分、微妙な時間のずれが生じる、これによって空間がずれて、絶対的なものではなくなってくる、これがまさにアインシュタインの相対性理論になってくるわけであります。そのように、一つのことをこれが絶対的であるという形で決めつけることについては、私は抑制的にならなければならないなと思っております。
　ジェノサイド条約、締約国に対して集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しております。ただし、これを絶対的な理由としてジェノサイド条約を締結できない、そういうふうに考えているわけでも私はありません。そういった中で、恐らく、この問題は国民的な議論というのが私は必要なんじゃないかな、そんなふうに思っております。
　例えば、環境に対する意識が間違いなく日本の国民、企業の間でも高まってきている。人権に対する意識というか、様々な議論が行われるということはいいことだと思っておりますし、国会、国民の間で議論が成熟をしていく。残念ながら、そういう議論というのは日本はこれまで少なかったといった意味で、提起していただいたことについては大変ありがたいと思っておりますが、一層議論を深める必要がある、こんなふうに思っております。
○井上（一）委員　最後の質問になります。
　新たな時代を見据えた日米首脳共同声明が発出されまして、そして新型コロナという新たな安全保障上の危機、こういう経験をする中で、平成二十五年に策定された国家安全保障戦略、これを見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、官房副長官、いかがですか。
○坂井内閣官房副長官　御指摘の国家安全保障戦略であります。平成二十五年十二月に策定された当時、今御指摘されたようなコロナウイルス感染症は存在をしておりませんでした。いろいろな社会変化があります。こういった変化に合わせて、中長期的な安全保障の方向性を見定める努力は鋭意継続をしているところでございます。
　他方、同戦略は、理念、また我が国の国益といった国家安全保障に関する大枠の方針も同時に示しているものでありまして、これらに関しての見直しについては現時点では決まっていないという状況でございます。
○井上（一）委員　終わります。
　現時点では決まっていないということですが、是非見直していただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。また、与党の中で自民党さんよりも先に質問をさせていただくことをお許しいただきまして、感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスを収束させるためには、先進国だけがワクチンを打ってよしとするのではなくて、やはり世界中のどこかにウイルスが残っている状態を何としても防がなければいけません。そのためには、先進国、途上国関係なくワクチンに公平にアクセスできる、そういう体制というものをやはり国際協調してつくっていかなければいけないんだろう、そのように思います。
　そのためには、医療体制であるとかワクチンの接種体制が脆弱である途上国への支援が大変重要でございまして、特に、ワクチンを共同購入して途上国などに提供する国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーにおいて、日本は中心的な役割をこれまでも担ってまいりました。そして多額の資金も拠出をしてまいりました。
　先日の日米首脳会談でも、日米でこのＣＯＶＡＸへの支援を強化していく、そういうことで合意をされているわけでございます。
　それで、日米首脳会談の前の先週の四月十五日に、ＣＯＶＡＸファシリティー増資準備会合がオンラインで開催されまして、アメリカのブリンケン国務長官、バローゾＧＡＶＩ理事会議長も出席された中で、茂木外務大臣はビデオメッセージで出席をされまして、六月にＣＯＶＡＸワクチンサミットをＧＡＶＩと共催することを表明されました。
　要は、日本とＧＡＶＩが共催で、六月にＣＯＶＡＸワクチンサミットを開かれる、そういうことを表明されたわけでございますが、この六月に共催されるＣＯＶＡＸワクチンサミットの主要な話合いのテーマはどうなっていくのか、また、先ほど申し上げましたように、中心的な役割をこれまでも担ってきたＣＯＶＡＸの枠組みの現状の課題というのはいかなるものであるのかも含めて、茂木外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　佐藤委員がおっしゃるように、世界のどこかにコロナが残っていましたら、それが世界中にまた再拡大する、こういう懸念、危険性というのは残っているわけであります。特に、途上国におきましては、医療保健体制が脆弱なこともありまして、そういった潜在的な問題というのはあるんだろう。
　こういった考え方に基づきまして、佐藤委員からも触れていただきましたが、我が国、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献をしてきておりまして、また、資金面でも、途上国向けの枠組みでありますＡＭＣ、こちらにも増資をして、既に二億ドルを拠出したところであります。そして、十五日の米国とＧＡＶＩの共催によります資金準備会合においては、日本として、御指摘のような形で、六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミット、これをＧＡＶＩと共催するということを私の方から表明をさせていただきました。
　恐らく、今後、ＣＯＶＡＸファシリティー、これを進めていくという中で、一番大きな課題というのは、率直に申し上げて、資金ギャップをどうしていくかということになってくるんだと思っておりまして、資金目標を達成して、それを確実に、安全性、有効性、品質が保証された形のワクチンを、公平に、より多く届けていくということを重視いたしております。
　私も、様々な国の外相と電話会談等を行っておりますが、やはりこのワクチン、これはどの国にとっても一番重要な問題でありまして、率直に申し上げると、日本でワクチンが作れていればもっといろいろな形で外交の幅が広がるような気もしますが、現実は現実ですから、こういったＣＯＶＡＸファシリティーについて日本が貢献している、こういった姿を示しながら、また、先日来申し上げているような形のラストワンマイルにおける日本の支援、こういったことも行っていきたいと思っております。
　六月のワクチンサミット、そういった意味で、このワクチンの途上国への普及等々に日本が主体的な役割を示していく、こういう機会にしたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　大臣、また後で戻ってきていただいたらいいんですが、二、三分、もし、二時間以上質疑が続いていますので、一時席を外していただいても結構ですが。それはお任せします。（茂木国務大臣「ありがとうございます。では、御厚意に甘えます」と呼ぶ）
　それで、今、茂木大臣の方から、このワクチンサミットについて、主体的な役割を果たしていくんだ、そういうお話がございました。先日の四月十五日の準備会合でも、これは日本では余り報道されていなかったんですけれども、首脳級が約十か国、また閣僚級が約十五か国を含む二十五か国の代表や、国際機関や民間関係者が登壇された、そのように伺っております。
　ですから、日本国内よりも、やはり世界で非常に注目される会合になるのではないか、そのように思うわけでございまして、この六月のＣＯＶＡＸワクチンサミットへの日本側の出席者というのは、それなりの方でないとやはり共催したという形にならないと思うんですが、首相であるとか外務大臣などのそういう首脳級、閣僚級の方という方向で調整されているのかどうか、そのことについて現状をお伺いしたいと思います。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミットでございますけれども、我が国からは共催者として菅総理が出席する予定でございます。
○佐藤（茂）委員　是非、日程が許すなら、今の予定どおり総理に出席していただいて、国際社会の中で、このワクチンの問題についてもリーダーシップを発揮している姿を是非見せていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　それで、このＣＯＶＡＸの、先ほど資金ギャップの問題を外務大臣はおっしゃいましたけれども、もう一つ、足下の供給と分配の問題というのが今現実に起こっているんですね。
　というのは、ＷＨＯとＧＡＶＩが、四月九日に、新型コロナウイルスのワクチンのＣＯＶＡＸを通じた分配が現時点では約三千八百万回分にとどまっている、そういう発表をいたしました。当初の目標では、三月末までに一億回分の分配を目標にしておられたんですが、その目標の四割にも達しておりません。
　テドロスＷＨＯ事務局長は、その四月九日の会見で、課題はＣＯＶＡＸからの分配ではなくＣＯＶＡＸへの供給だ、そういうふうに指摘をされたわけでございます。要は、国や企業が、ＣＯＶＡＸを経由せずに、それぞれ、ワクチン外交と称されるのか分かりませんが、個別にワクチンを給付する、そういう動きもやはりかいま見られる、そういうことでございます。
　特に、更に問題なのが、世界のワクチンの六割を生産する製造王国インドが、今、国内で変異株の感染が三月中旬から急拡大しております。今日、委員の中でもそういう質問をされた方がおられましたけれども、二つの変異株の特徴を併せ持つ二重変異ウイルスがインド国内で確認されて猛威を振るっている、そういうことでございまして、連日のように過去最多を更新して、インド政府がワクチンの国内接種を優先させるために輸出を一時停止している、そういうことも、大口供給元となるインドがそういう状況ですから、ＣＯＶＡＸに大きな影響が出ているという報道もございます。
　ですから、先ほどの資金ギャップの問題をどうするかということも大事なんですが、足下の問題として、ＣＯＶＡＸへの供給状況と目標の四割に至っていない途上国への分配の状況というものを改善を図っていかなければいけないと私は考えているんですが、ＣＯＶＡＸによる供給と分配の現状の課題と改善策をどのように認識しておられるのか、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高杉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＯＶＡＸファシリティーによるワクチンの調達量は、計画と比べて不足しているというのが実情でございます。その原因につきましては、これもテドロスＷＨＯ事務局長が記者会見の方で述べていたとおり、世界的なワクチン供給の不足によるというふうに理解しております。
　ＧＡＶＩによりますと、今後、供給を増加させる計画であるというふうに伺っております。ＷＨＯも述べておりましたけれども、ＣＯＶＡＸファシリティーは、迅速かつ効率的に品質が確保されたワクチンを公平に供給するための唯一の国際的な枠組みであるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、ＣＯＶＡＸファシリティーを通じたワクチンの供給を支援する、そういう観点から、この六月にＣＯＶＡＸファシリティーの主要な運営機関であるＧＡＶＩとＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催します。このワクチンサミットにおいて、各国に対して更なる資金拠出等の協力を呼びかけ、ＣＯＶＡＸファシリティーによるワクチン供給の促進に貢献するよう準備していきたいというふうに考えております。
　日米豪印の枠組みにおいても、インドにおける生産拡大のために各国が協力していくということが方向性として合意されておりますので、そういった努力も含めて、我が国として最大限の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　是非、非常に崇高な事業だと思っておりますので、アメリカもバイデン政権になって非常に前向きになっていただいているので、アメリカを始め有志諸国としっかりと連携して、現下のこの足下の問題、解決して進めていただきたいな、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、先ほど浦野委員がミャンマーの邦人ジャーナリスト拘束、訴追について質問されましたので、重なるのでもうお聞きしませんけれども、是非ミャンマー側に対して、早期の領事の面会であるとか、あるいは、この邦人ジャーナリストの早期解放というものを更に強く働きかけていただいて実現を図っていただきたいな、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、この邦人ジャーナリストだけではなくて、クーデター発生から二か月と三週間が経過しようとしております。事態は、日本の報道を見る限り、悪化の一途をたどっておりまして、改善の兆しが見られません。特に我々が気になるのは、やはり政府には海外に在留する邦人の安全確保という重要な責任がありますので、この状況が今どうなっているのかということで、何点かまとめてお聞きをしたいと思うんです。
　現在のミャンマーの海外安全情報については、どのようなレベルを発信しておられるのか。また、在留邦人に対して、どのような手段で、どういう内容の安全情報を発信されているのか。さらに、何人かもう出国されている方もいらっしゃると聞いているんですが、ミャンマーに滞在する邦人というのは今現在何人おられて、その状況がどうなっているのか、その方々の安全が特にどうなっているのか。具体的に、今回のジャーナリストのように拘束されたりとか、また危害を加えられたりとか、そういうような邦人がおられるのか。また、そういうことも併せて、邦人の安全確保のためにどういう対策を取っておられるのか。
　まとめて外務省の方にお聞きをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、ミャンマーに在留する邦人に対する安全情報でございますが、在ミャンマー日本国大使館は随時領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。
　二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。
　また、三月九日に続きまして、四月九日にはスポット情報を発出いたしまして、ミャンマーにて真に必要かつ急を要する用務等がない場合には、改めて商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけました。
　外務省では、引き続き、在留邦人の安全確保のために適時適切な情報発信に努めてまいります。
　さらに、ミャンマーの在留邦人についてお尋ねがございましたが、クーデターの発生した本年二月の時点で、ミャンマーには三千五百人の在留邦人の方がおられました。その後、出国しておられる方もおられますが、在ミャンマー日本国大使館におきましては、輸入物資については、物流や税関手続等の遅延があって品薄となっている輸入品も一部あるものの、在留邦人の方の生活にとりまして生活必需品を含めた物資はおおむね問題なく手に入るとの報告を受けております。
　一方、夜間のインターネットの遮断、モバイルデータ通信の終日遮断が継続するなど、通信環境には大きな制限がございます。また、少額の預金の引き落としは何とか可能でございますが、現金の入手は徐々にできるようになってきているものの、海外送金、受領ができないもので、外貨を受け取ることが極めて困難な状況が続いております。
　政府では、平素から在外邦人の安全を確保するための様々な状況を想定して必要な対応を行ってきており、今後とも邦人保護の強化を図ってまいります。
　なお、拘束でございますが、二月一日のクーデター発生以来、現在拘束中の四十代のジャーナリストの方以外に邦人が拘束されているとの情報には接しておりません。
○茂木国務大臣　ミャンマーの情勢、二月一日にクーデターが発生しまして、二か月半以上がたつわけでありますが、状況は改善していない。では、一律に上がってきているかというと、一つの山であったのが三月二十七日、国軍の記念日というところであります。先週から今週の初めにかけては、ミャンマーは旧正月に当たるときでありまして、比較的全体の状況は落ち着いておりましたが、旧正月が明けて、そして、これから週末にＡＳＥＡＮ首脳会合が行われる。恐らく、この後の状況をどうコントロールしていくか、極めて重要なタイミングにこれからかかっていくんじゃないかな、そういう状況も注視をしながら日本としても積極的な働きかけを行っていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　是非、邦人保護に注力をしていただきたい、そのように思います。
　その上で、最後になりました。今日はちょっと政府参考人の方に来ていただいているんですけれども、最後になりましたので、外務大臣にもう一問お聞きをしたいと思うんですが、これは四月の十五日にユネスコの執行委員会で、今まで、日本にとっては慰安婦問題の申請であるとか、南京事件の登録をめぐって混乱してまいりました世界の記憶の審査制度改革案が、全会一致でユネスコの執行委員会で承認をされました。報道でも何紙か出ておりますが、日本政府が政治利用を防ぐために改革を主導してきた経緯があります。
　今、もう時間がありませんので、内容はもう皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、要は、改革案というのは、これによって政治的な思惑や一方的な主張に基づく申請や登録を防ぐ上で大きな前進と言えるのではないかと私は思うんですが、日本の外交力が、何年かかけて努力されてきたのが一つ実った成果ではないかと思いますけれども、外務大臣の受け止め。
　もう一つは、やはりその上でも気になりますのが、過去の申請というのが今回対象外になっていまして、二〇一六年に日中韓などの民間団体が申請した慰安婦問題の関連資料というのが新制度の対象とはなっておりません。この資料の扱いは今後どうなる予定なのかという見通しも含めて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　昨年の十月一日に私もユネスコの本部を訪問いたしまして、アズレー事務局長ともじっくり意見交換も行ってまいりましたし、現地では尾池大使も先頭になって頑張っておりまして、様々な働きかけの結果、こういう形になってきた、日本としても歓迎したいと思っております。
　その上で、御指摘の案件につきましては適切な処理が必要だと思っておりまして、今後とも引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりです。
　まず最初に、現在、コロナの感染が爆発的に拡大している、そういった国の中には医療水準が低い途上国も多く含まれていて、駐在員などでそこに暮らしていらっしゃる日本人の多くの方が、非常に恐怖を感じておられることだと思います。
　私の知る限りでも、アジアの少なくとも三か国にある日本商工会からも、その地の大使館に、是非日本でワクチンの接種を受けたい、そういう要望が出ているというふうに聞いております。
　そこで、政府でもそういう検討がなされているということですが、骨格となる、柱となる部分をまず大臣にお伺いしたいと思っております。
　ワクチンの接種は二回の接種の間に三週間の間隔を空けなければならないということを考えますと、在外邦人の利便性を考え、接種会場に空港を利用できないか、着いたときに一回目、そしてまた、三週間たって、もちろん三週間の中には隔離されている二週間が含まれるわけですけれども、戻るときに、また空港で、あるいは空港の近くでということが便利だと考えております。
　もう一つは、在外邦人の方というのは住民票を持っていないわけだから、やはり国が主体となってこの事業を実施しなきゃいけない。その場合、接種体制、医療面のことはもちろん厚生労働省でありますし、空港を借りることになれば国交省ということになりますけれども、やはり窓口というか、一番中核は外務省になると思います。そこについてのお考え。
　そして、次に時期でありますが、例えば、本当は、在外にいらっしゃる方々は、夏休みに帰国した折にでも是非接種したいと望んでいらっしゃる方が多いというふうに思います。しかし、一方で日本での状況との兼ね合いもありますから、例えば、日本で基礎疾患のない六十四歳以下の方への接種が始まる、そういうタイミングに合わせるということになるのかということも伺いたいと思います。
　さらに、在外邦人の中には、居住国でワクチン接種の機会はあるけれども、日本が承認していないワクチンだから不安だとか、あるいは、衛生面を考えてやはり日本で接種したいという方もいらっしゃる。その国で受けられる状況だけれども、やはり日本で、受けようと思えば受けられるかもしれないけれども、日本に帰って受けたいという方々全てを対象にするのかということと、日本にいる私たちと同様に無料で接種できるということかどうか。
　そこまでのところを大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　海外在留邦人の安全確保、これまでも外務省にとって最も重要な責務の一つでありますが、昨年のコロナの世界的な感染拡大、これによってその重要性は更に高まってきているな、こんなふうに考えているところでありますし、安全確保でも様々な側面がありまして、昨年は、世界各国に在住している邦人で、帰国をしたい、しかし、移動制限等々がかかっていてなかなか帰国ができない、そういう方々の、中南米であったり、またアフリカからの帰国についても、在外公館挙げて、また本省挙げて取り組みまして、最終的には、百一か国、一万二千名を超える方の出国、帰国も実現をしたところであります。
　ワクチンの接種についても、各国において、今、ワクチンの接種の状況であったりとか体制、医療事情も違います。また、補償制度、そして、日本が承認済みのワクチンの接種が可能かどうか、それとも、日本で接種が認可されていない、そういうものしかないとか、国は特に言いませんが、大丈夫なんだろうかと思うような形のものを含め、状況が異なる中で、海外在留邦人のワクチン接種に関して、御指摘のように、現地の商工会議所等を含めて、様々な形で御要望をいただいているところであります。
　委員御指摘のとおり、在留先におきますワクチン接種に懸念を有する、こういった海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合、日本国内に住民票がない、こういう在留邦人は、元々自分がどこに住んでいたにしても、その市町村でワクチンを接種を受けることができなくなってしまうわけでありまして、こうした場合に接種を受けられる体制、これを国が責任を持って構築すべきでありまして、まさに今、関係省庁において検討を進めているところであります。
　では、どこで打つかということでありますけれども、現時点で確定しているわけではありませんけれども、委員御地元の上野も非常にいい場所だと思うんですけれども、なかなか、羽田、そしてまた成田から上野というわけにもいかないでしょうから、現実的には、成田であったりとか羽田の空港とか、またその周辺での接種、これを念頭に検討を行っていきたいと思っております。
　接種の時期、そして費用を含めて今後詰めていかなきゃなりませんけれども、基本的な考え方としては内外無差別であるということだと思います。国内にいても海外にいても条件が変わらない、こういったことを基本にしながら、ただ、国内と海外で若干の事情が違ったりしますから、そういったものも考慮してやっていく。基本は内外無差別でできれば、イコールフッティングでできればと思っています。
○松島委員　つまり、内外無差別でイコールフッティングということは、その前に、ちょっと時期や費用についてはとおっしゃったんですけれども、本人の費用というのは私たちが無料であるのと同じ無料で、もちろん交通費は自分でかけて帰ってくるわけですけれども、よいのかということだけ再確認したいのと、時期は内外無差別だけれども海外の事情を考えるとということは、場合によったら前にも後にもなるということなのか、どういうことでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　費用でございますが、無料にすることも含めまして検討中でございます。対応が固まり次第、皆様にお知らせするようにしたいと思っております。
　それから、時期でございますが、大臣が申し上げた様々な事情、この中には、例えば、国内における接種の状況、それから海外在留邦人の方々の状況、様々な事情がございますので、こうしたものも含めて具体的に検討を進めていきたいと思っております。
○松島委員　次は政府参考人で結構でございますが、日本で接種を希望する在留邦人の見込みというのは立つのか。在外公館を通じて調査をしたり、あるいは予約サイト、これは大体、申込みも、外務省が予約サイトというものを設けるのかどうかということだけ確認させていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナのワクチンに関しましては、接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否と、国によって様々でございます。
　こうした中で、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有し、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人が一体どの程度おられるのかといったことに関しましては、在外公館等を通じた把握に努め、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　委員から予約サイトについて御指摘ございましたけれども、海外在留邦人へのワクチンの接種体制については、現在、関係省庁で検討を行っているところでございまして、詳細についてはまだ決まっておりません。委員が御指摘いただいた点も踏まえまして、様々な事情を有する被接種者の方々が円滑に接種を受けられるよう、予約の仕組みを含めましてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○茂木国務大臣　森領事局長は比較的はっきり言う方なんですけれども、なかなか、今、調整があるということで、私の答弁と総合的に聞いていただければと思いますけれども。
　何のサイトもなしに、いきなり来て受けるということはないと思うんですね。やはりそのシステムはつくらなくちゃいけない、そんなふうに思っていますし、ある程度の数というものはどこかの段階で想定をして、それがきちんと受けられる体制を整える、そういうことを基本にやっていきたいと思います。
○松島委員　これもまた壮大なオペレーションになると思いますけれども、しっかりとなされるように念願しております。厚労省の御協力にも期待しております。
　次に、これは在外公館の話なんですが、先ほど大臣から、昨年、百一か国から一万二千人の在留邦人が本当に大変な中帰国されたという、その支援に我が国の在外公館が当たったというお話がございました。本当に、無事に帰国された方々、皆さんが、大使館や総領事館に対して心より感謝をされていることだと思います。ある意味、外務省の本質はここに尽きるんじゃないかと私は思うぐらいであります。
　しかし、途上国というか、そういう、非常にいろいろな意味で困難な国にある大使館あるいは領事館の方々は、見送るのは見送って、御自分たちはそのままそこに、そこで厳しい環境の真っただ中、残り続けておられるわけです。
　実は私は、知り合いの大使や総領事にメールを送りまして、委員会質問の材料とするということを明示した上で、館員の方々の状況などをお尋ねしました。およそ十人から返信をもらいまして、ほとんどは途上国のそういう立場の方であります。
　アフリカや中南米、アジア諸国の館では、コロナの感染拡大や、国によってはロックダウンによって治安が悪化したり、あるいは、日本食材など、これはアジアの国々や中東の場合は、タイのバンコクまでこれまでは買い出しに行っていて、それもバンコクが入れないから、それもない。そういうことで、物すごく館員の方々、ストレスを多く感じていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
　そしてまた、お子さんを連れていかれた職員の中には、小学校が休校となった。日本でも学校が休校になったらストレスがたまりますけれども、それに加えて、オンライン授業といっても通信事情は悪いし、日本語も英語も中途半端になって非常に不安だ、そういうようなケースとか。
　逆に、これも実際にあった例ですけれども、親御さんが日本で亡くなられて葬儀だ、葬儀といっても、結局、帰国して参加することは諦めざるを得ない、国際便がいつ飛ぶか分からないし、そしてまた日本で二週間隔離されるから。そういった中で奮闘しておられる。
　ところで、ここから先は何とか配慮してもらえないかということなんですが、いわゆる不健康国というふうにみなされている国での勤務には、有給休暇に含まれる三十日の健康管理休暇というのがある。そしてまた、それと別に三十日又は四十五日の休暇帰国という制度があります。いずれも、交通費だけ支給されることになっています。
　健康管理休暇について申しますと、着任から半年後に一回、その後は、国によって半年から二年の間隔、いろいろな間隔はありますけれども、実施されています。
　しかし、日本で二週間隔離され、更にそれぞれの任地に戻って大体二週間隔離されるということを考えると、とても健康管理のための休暇とは言えない。帰ってこられないというようなことになります。
　コロナの前から、この健康管理休暇の際に健康診断を受けるという方が非常に多い。通例ですから、これが取れないということは、健康を犠牲にするということにつながっていくと思います。
　このままでは、さきに質問いたしましたワクチン接種のための帰国もなかなかままならない。そういうわけで、コロナの感染が拡大している国々では、やはり一般の在留邦人同様、そしてまた離れることのできない在外公館の方々は恐怖が募るばかりです。
　そこで、考えたんですけれども、例えば、これが有給休暇に含まれているというのは一つ気の毒だということもありますし、コロナ特例健康休暇制度というような、こういう事態に特別なものをつくれないでしょうか。ほかのときだったら隔離なんかされないわけですから。
　あるいは、例えばこの隔離期間、日本での隔離期間、乗換地での隔離期間、及び大使館のある国に戻ってからの隔離される、そういった期間を休暇の日数に含めない、だから実質的には非常に長くなるわけですけれども、含めないことにするとか、あるいは、元来、交通費しか支給されないことになっているけれども、経由地での宿泊費とか、東京周辺に家をお持ちでない方は、やはりその間の二週間、日本で二週間隔離の間の宿泊費を外務省が負担するとか、何か工夫が必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
　是非これは大臣に、思いも含めてお願いします。
○茂木国務大臣　まず、今、松島委員が在外公館に勤務する館員の置かれた状況について、大変関心を持って、また、どうにかできないか、こういう思いを持っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　人によっては、外交官、海外で優雅な生活を送っているのではないかな、こういう印象もあるかもしれませんが、先進国もそうでありますが、途上国、相当過酷な条件の下で勤務をしている、こういう現状があるわけでありまして、そういった人たちが更に士気高く業務に専念する、こういう環境をつくることは大臣としての重要な責務だと思っております。
　クリエーティブなアイデアをいただきました。どんなことができるか、よく考えてみたいと思っております。もちろん、いろいろな制約というのもあるかもしれません、予算面だけじゃなくて。ただ、そういった中で一番できることをやっていく、そのことが、外務省の力を高め、そして、委員おっしゃるような、在外にいらっしゃる邦人の方の安全確保を進めていく上でも極めて重要だ、こんなふうに思っております。