Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろいろと御指摘をいただきましてありがとうございます。
　時間の問題、確かにいろいろあろうかと思います。これは、時間はある方、たくさん掛ければ掛ける方がいいわけでありますけれども、同時に、しかし限られた時間の中で議論をしなければいけないという性格を常に持っております。
　ちょっと、時間のことを言われて私も思い出したんですが、金融担当大臣になって金融再生プログラムを作るときに、実はあれ、一か月で作りました。で、そのときも、もっと時間を掛けるべきだという御指摘をいただいたわけですが。実はこれもう常にこの問題を日本の最先端で考えている人たち、考えて考えて考え抜いている方々に集まっていただいて、ある種の非常に高いところから出発して収れんの議論をしている、そういう会議であると私は認識をしております。したがって、十一回ではあっても、その背後に何年、何十年のその先生方の議論があって、その上での議論、総務省は総務省でまたそうしたことを常に議論をしてきたわけでございますので、それの集大成であるというような理解を是非賜れればというふうに思っております。
　それと、この中で、「期待するのは困難ではないか。」、これはこういう言い方はいかがなものかという御指摘、これは松原座長にしっかりとお伝えをしておきます。あえて弁護を申し上げれば、私は、やはり日本のこういう分野での代表的な世界に通じるプレーヤーとして放送局に対して非常に高い期待を持っているんだということを何度か申し上げてまいりました。そういう期待の裏返しでこういうことを書いたんだと思いますが、これは表現についてはそういう御注文があったと、御指摘があったということは正確にお伝えをしたいと思います。
　それと、しっかりと現場といいますか当事者の意見を聞けということでございます。これはちょっとどのようにしたらよいか私も考えてみたいと思います。今後、この問題、与党でもいろいろ御議論いただくというふうに聞いておりますので、その与党の場で議論させていただくこともあろうかもしれませんし、いずれにしても幅広く、いろいろ納得して御支持をいただかなければこういうことはできませんので、そこは注意深くやってまいりたいと思っております。
○澤雄二君　大変御配慮のある御答弁、ありがとうございました。
　それではちょっと内容について伺います。
　「融合を進めるための環境整備」というところの三項目めで、「二〇一〇年代初頭までに、現行の通信・放送で二分された法体系を全面的に見直し、縦割りから横割りの法体系とすべきではないか。」というふうに言われています。この部分もそうなんですが、ほかにも幾つか、正にこれはいわゆるソフト、ハード、コンテンツを作る部門と送出をする部門、放送局の、これを分離することに必然的につながってくるというところが何か所かございます。
　それで、大臣にお聞きしたいと思うんですが、大臣はこのソフト・ハード分離についてはどういうお考えをお持ちでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題、よくいろんな関係者の方から聞かれるわけでございますが、これはもう澤委員に対しましては正に釈迦に説法でございますけれども、衛星放送というのは、実はハード、ソフトをむしろ分離、もう分離の受委託体系になっているわけでございますので、それは既に存在しているわけです。ＣＳ放送、有線テレビジョン放送等々についても同様の電気通信役務利用放送法等々のいろんな枠組みがあるわけでございます。だから、そのハード・ソフト分離するか分離しないかというのが一種の神学論争のような形で議論をされるべきではないとかねがね考えております。
　一方で、地上波ですけれども、これは地上波は、やはり日本のように災害の多い国で災害放送等々、特に編集、編集じゃない、編成ですね、編成が一体となって番組づくりをやらなきゃいけないと、ここはもう私は大変理解できるところだというふうに思っております。そういう観点から、現実的な議論を私はしっかりしていけばよいのではないかなと思っています。
　これ議論が、懇談会の議論、決してハード・ソフト分離で固まっているというふうには思っておりませんし、これ緊急事の対応が必要だというような議論は懇談会でもなされております。諸外国でも、これいろいろですね。ヨーロッパではこれ分離、アメリカでは一致、日本の中でも地上波とＢＳ、ＣＳは違うということでありますので、そのハード、ソフトのところだけに余り焦点が行かないような形で現実的な議論を是非進めたいというふうに考えております。
○澤雄二君　ちょっとお話をしたいと思うんですが、そのソフト、ハード、地上波のテレビですけども、が分離したら一体どういう事態になるかということを考えてみたいというふうに思うんですけども、私はこのソフト・ハード分離の構想を聞いたのは、実は五年、六年、七年ぐらい前だったと思います。そのときに、その話を聞いたときに、このソフト・ハード分離というのは二つの理由で無理だと思いました。一つは、今大臣が言われたテレビの編成権の問題でございます。それからもう一つはネットワークの維持ができない。この二つの理由でソフト・ハード分離はできないだろうと。もし強行すると日本からテレビの文化がなくなると。このテレビの文化というのは、正に今地上波がやっている、無料で総合編成でソフト・ハード一致で築いてきた文化のことですが、これがなくなる。分かりやすい例で言うと、日本からテレビニュースがなくなってしまう、そういう事態も実はこのソフト・ハード分離の中では起きてくるということでございます。
　これも釈迦に説法ですからなんですが、簡単に申し上げると、なぜそういう事態が起きるかというと、コンテンツを作る会社と送出する会社が別々になると、送出する会社は送出する会社でその利潤の追求を始めます。利潤の追求を始めたときにどういう形が最も利潤が上がるかというと、つまり、視聴率が取れる番組ばっかりで編成することが一番利潤が上がります。ということは、二十四時間ゴールデンタイムにすることがハード会社にとって一番利潤が上がる方法です。
　一方、今一致して、ソフト・ハード一致して、番組の編成権でもって今地上波放送してますけど、この編成権の中でテレビニュースとか教養番組とか情報番組というの、まあ法律で定められていることもありまして、やっています。でも、このテレビニュースというのは、どんなに視聴率が上がろうと、例えば五〇％の視聴率を取ろうと、その番組のＣＭだけではとってもコスト回収はできません。ですから、ほかの番組で利益上げたものをニュースに投入しているわけでございます。そうやって一致されている放送、番組編成権があるからそういうことができるんでありますが、なくなったハード会社はそんなコストの掛かるニュース番組を放送しようとは思わないわけです。ですから、またそういうものを作ろうとするプロダクションも現れません。
　どうしてもやろうとすると、これはテレビニュースは有料放送にするしかありません。有料放送は、アメリカでＣＮＮがあります。ＣＮＮがあるじゃないかと。だけど、ＣＮＮは海外の取材は自前でやっています。これは非常に派手な、目立つからであります。でも、アメリカ国内の取材は、ネットワークのローカルから全部素材を買って放送しています。ソフト、ハードを分離するということはそのローカル局も基本的にはなくなることですから、日本のＣＮＮは莫大な金を掛けないとＣＮＮのような二十四時間のニュース番組は作れない。そうすると、多分一か月の有料チャンネル、どれくらいでしょう、三万とか四万とかって、多分それはビジネスにはならない。ということは、必然的に日本からテレビニュースがなくなると。
　つまり、ソフト、ハードの分離のやり方によってはですよ、やり方によってはそういうことも起こり得るということが実はこのソフト・ハード分離だと思うんですが、どういうお考えお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　澤委員の御主張は私なりにちゃんと理解しているつもりでございます。まあこれは特に民放の皆さんとお話しすると、この民放の番組編成の中でニュース番組というのがいわゆるコストセンターになっているかということはよく分かります。しかし、それを果たしてくださっているからこそ、緊急時に海外のネットワークも含めてしっかりとしたニュースができているわけでありますので、とりわけ緊急放送の問題、先ほど私も申し上げましたが、そこは重要だと思います。そういう機能についてはしっかりと重視をしなければいけないというふうに私自身は常に考えております。
○澤雄二君　これは理論武装をしてきてませんので、三十年間テレビをやってきた人間が肌で感じていることを今ちょっと申し上げますと、先ほど言われました衛星放送もそうですし、それからソフト・ハード分離って、結構ＥＵがソフト・ハード分離をされています。
　ということを考えると、一致なのは日本とかアメリカとか韓国ですよね。日本、アメリカ、韓国とＥＵのテレビ文化を考えると、イギリスのＢＢＣというのは世界で一番面白くないテレビだと言われているんですよね。フランスでは、テレビって物すごく価値が低いんですよ。テレビのジャーナリストというのは、何だ、そんなことやってるのかと言われるような感じなんですね。日本はこんな威張ってますけれども、つまり、いやいやいや、そんなことは、私は大変謙虚だと思っていますが、ですから、ソフト、ハードが分離している国々のテレビ文化というのは、余りテレビ文化が発展していない。つまり、それはさっき言ったようにいろんなことがあるんだと思うんです。
　それから、基本的にはソフト、ハードを分離すると、ペイテレビが基本になってくる可能性があります。いや、必ずしも、さっき言いましたように全部理論武装してませんよ、三十年間の肌で感じたことを言っているわけですけど、ですから、やはり日本がここまでテレビ文化というものが発展してきたというのは、やっぱりソフト・ハード一体になってきたことがあるんだろうと。
　それから、先ほど言いませんでしたけど、技術の分野を別にしますと、今まではその全体の収益の中で技術の進歩ということを各テレビ局は一生懸命やってまいりました。だけど、別々の会社にすると、それはコストに跳ね返ってきますよね。それから、別々に送出でもって利潤を上げようとすると、それはコンテンツの制作費にコストとして跳ね返ってきますよね。だから、全体的にもそのテレビ文化というのを押し下げることがあるのかなというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと次に進みますけども、次に、放送と通信の融合についてお聞きをいたします。
　二か月前にこの委員会で、大臣に放送と通信、どういうような概念お持ちですかって質問させていただいたときに、問題意識述べられましたけども、具体的な、こういうことを想像しているんだということはそのときは答えることがありませんでした。で、論点整理でいろんなところに融合、融合という言葉が出てきますので、もうここはちょっと、ここで言う融合とはどういうことを想定しているんだというお話を聞かなければいけないかなというふうに思っております。
　それで、融合というのは、先ほどもありましたけども、コンバージェンシーとかハーモナイゼーションだとかフュージョンだとかっていろんな言い方もあって、日本でも融合の意味っていろいろあると思うんですよ。混ざり合う、溶け合う。その場合には、混ざり合って溶け合って新しいものが出てくるというような意味だとか、調和だとか、それから連携だとか提携だとか、大臣が具体的に融合というのはどういうことを考えていらっしゃるかという中に、その言葉の意味もちょっと答えていただければなという、その辺が明確になってこないとこの議論って常にあいまいなまま進んでいくところがありますので、是非お願いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　イメージについて明確に答えろという御指摘でございますが、私自身、前回お答えしたときとそんなに変わったものを持っているわけでは、申し訳ありませんが、ございません。むしろ、どういうものが出てくるかということを自由な発想で競争の条件の中で考えていただくことこそが重要であろうと。そのビジネスモデルをどうぞ競って考えていただきたいというのが正直な思いでございます。大臣をしている私なんかが考えるよりも、正に民間の最前線の方に考えていただくことこそが重要であるというふうに思っております。
　ただ、あえて今少しお尋ねがありましたので、先ほど幾つか御議論いただきましたけれども、まあ融合と言うか連携と言うかは、これはもうちょっと言葉の問題だと思いますが、いずれにしても、今まで区別されていた伝送路が、これが一致してくるわけですね。通信の伝送路と放送の伝送路というのが同じで、かぶってくると。先ほどの地上デジタルどうするのかということについて、もうそれが象徴的に出ていると思います。
　一方で、事業者そのものも、両方やったらいいじゃないかというような場面も出てくるのだと思います。これ、ＩＰ網でいろんなコンテンツ、映像コンテンツを流す場合、これはもう非常に分かりやすい典型的な一つの事例だと思います。その場合に、伝送路が融合して、しかも事業者が融合してくる、一致してくるということもあろうかと思います。逆に、放送事業者に関しては、電波の圧縮が進んで、電波が更に利用可能になったとき、これを通信に使うということも理屈の上ではこれは可能になってくるはずでございます。これをやっていただくのは私は悪いことではないというふうに思っております。
　その場合は、もちろん電波行政の枠組みをどうしていくのかとか、制度設計はきちっとやらなければいけないわけでありますけれども、そういう意味では、技術が融合して、正に融合してくる中で、一つの典型的な、ちょっと余り面白みがないと言われるかもしれませんが、そのＩＰ網で映像コンテンツを流して、放送のように流す場合、そして放送事業者が電波を活用して通信を行う場合、そういうことは一つの分かりやすい例として申し上げてよろしいのではないかというふうに思っております。
○澤雄二君　今の大臣の答弁でもやっぱりそういうふうに感じたわけでございますが、やっぱり融合という言葉の意味をどういうふうにとらえるんだということがはっきりしてこないと、あいまいなままいろんな形で、それぞれが個々に思っている思いの中で議論をされていく、その心配が実はございます。
　もし、その今言われたＩＰマルチキャストいうのが融合という意味の非常に象徴的だ、まあ唯一かもしれません、まあ唯一じゃないかもしれないけど、だということならば、ＩＰマルチキャストが放送か放送じゃないかという区別だけしてしまえばこの議論は済むのかなと思うんです。
　つまり、放送というのは一対ｎだということだとすると、ＩＰマルチキャストは放送だとすれば一対ｎの中に入れてしまえばいい。で、ＩＰマルチキャストは、いや、違うんだと、通信なんだと言われてしまえば、じゃ、通信と放送の違いは、一対ｎは通信で、マルチキャストがそうなんだから、じゃ、放送はどうなのと、今度は一対オールというような概念を持ち込めば解決する話で、何か一生懸命大上段に振りかぶっていろんなことを考えなくても済むような話、それからこのＩＰマルチキャストを放送としてあまねく敷衍させるための大きな障害が著作権の問題であるならば、それだけ解決すればいい話ではないかなというふうに思います。その辺のところがしっかりと明確に、分け隔てがなくて、理論としてきちっと考えられてなくて議論されると何が何だか分からなくなってしまうというところがあります。
　それから、こういう機会ですからちょっと言わしていただきますけれども、ＩＰマルチキャストと地上波のテレビ、どこが違うか。これも釈迦に説法でございますが、まず放送事業者。ＩＰの場合、基本的にはだれでもなれます。テレビのは、まあ希少資源でございますから、認可制で許可を得た者しか放送できません。ですから、ハッカーなどのいわゆる安全対策、今ＩＰマルチキャストの安全対策も検証されていますけれども、やっぱりインターネットというのは一〇〇％守ることはできない。しかし、放送はいまだに破られたということは聞かない。つまり、そういう安全性の対策でも違うだろうと。
　それから、社会的影響でございますけれども、二〇一〇年にＮＴＴは三千万世帯ブロードバンド地域と言っていますけれども、そのときに、じゃ、ＩＰマルチキャストってどれぐらい世帯できるんですかといったら、二百万だとおっしゃっていました、先週。そうすると、地上波のテレビ放送というのは一億三千万人同時にどっと情報を送ることができる。でも、ＩＰマルチキャストは二〇一〇年になっても二百万世帯だと。つまり、そういう社会的影響力の違いもあると。まあ、もちろん、それから法的規制というようなものもあります。
　それから、ＩＰで放送するコンテンツの中身と地上波で放送するコンテンツの中身のクオリティーは全く違います。ですから、そういうことを考えると、僕は午前中もちょっと申し上げたんですけれども、ＩＰマルチキャストの使い方、通信が進歩をしていって動画が送れるようになったというときには、テレビのコンテンツをそこで送るということは最も発想の貧困な貧しいビジネスモデルで、もっといろんなことが実はこのＩＰマルチキャストは可能性があるんだろうと。そっちの方に、今日は時間ないから申し上げませんけど、考えていった方がはるかに日本の経済にもそれから生活の利便性にもあるんだというふうに思います。
　これから多分いろんな議論をされると思いますので、その辺もよく吟味していただきたいなと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、前半でおっしゃられた、いろんな議論がちょっとごっちゃになっているのではないかという点につきましては、実は私もそのとおりだと思います。本当にいろんな問題を今ある種出して、それをきっちりとだからこそ整理をしてもらいたいと思っております。短期的に著作権の一つの解釈の問題で済むものがあるのかないのか、より長期的な観点から制度全体を議論しなければいけないのか、それをやっぱりきっちりと整理してもらうのがこの懇談会の一つの役割であると私は思っております。
　今おっしゃったそのビジネスモデル、そのことについて、私も本当にいろんな可能性があると思います。先ほど一つのイメージとして申し上げたのは、余りに教科書的でつまらないイメージを私は申し上げたかもしれませんが、正にいろんな可能性があるからこそ自由にいろいろ競って出していただきたいと思うんです。これはもういろんなものが本当に出てくると思います。いわゆる今までの地上波でやっている放送と、ＩＰマルチキャストが幾ら技術が進んだといっても、同じものであることはあり得ません。そういう中での、しかしいろんな可能性を私は競争状況の中で考えていただきたい。
　委員の御指摘に関しては、私もそのとおりだと思っております。
○澤雄二君　一分弱、大臣、ございます。
　論点整理の中で、空き周波帯の有効利用の促進、これ地上デジタルのことだと思いますが、専門家に言わせると空き周波帯ではなくて空きビットだとおっしゃっていますけれども、ここで、「空き部分を活用して通信サービスや融合サービス等の新しいサービスを提供できるようにすべきではないか。」というのを、これは具体的に何を指していらっしゃいますか。
○政府参考人（清水英雄君）　先日の懇談会の議論の中では、具体的に新しいサービスがどういうものという御指摘については委員の方からはございませんでした。
　それから、御指摘のありました周波数の空き部分という表現は若干やはり違っておりまして、現在の周波数帯の中でデジタル化した場合に、いろんな使い方をしたときの余裕部分、そこの部分をどう使うか、それは合間的なものであったり、あるいは時間的なものであったり、あるいは周波数帯の幅の問題のところもあったりするところでございますが、ここのところを含めてもう一度議論をするというような結論になったものと承知しております。
○澤雄二君　そこのところは、大臣が考えていらっしゃることと総括が考えていらっしゃるところちょっと違うかなという、さっきの答弁からしたら感じましたが。
　終わります。どうもありがとうございました。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　政府は、二〇一一年七月二十四日にアナログ放送が終了してデジタル化への全面切替えを実現するとしています。情報通信審議会第二次中間報告に基づくロードマップが公表されて、九五％のエリアがカバーされるものの、残りの五％地域ではデジタル放送が届きません。
　法律で期限を区切ったアナログ放送停波というやり方では、条件が不利益な地域が取り残されていくのではないかというおそれがありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二〇一一年の段階で地上波デジタル放送がアナログ放送のエリアを一〇〇％カバーできるのか、できない場合、取り残される場合があるのではないかという御質問だと思いますが、これ、是非とも二〇一一年までに全国でこの地デジを普及させるためには、デジタル中継局がこの目標時までに着実に整備されていくことが必要になります。
　今年の四月十四日に、放送事業者にロードマップを改定していただいております。それによりますと、以前は、去年の十二月段階ではカバー率九〇％であったのが九五％に向上したと。このロードマップ、本年末ですね、そして二〇〇八年、二〇一〇年に見直されてまいります。アナログ時の一〇〇％カバーに向けまして是非完成度を高めていってもらいたいというふうに思っております。
　我々総務省としましては、この開局時期の明示されていない中継局について、その地域事情を把握しました上で、自力の建設に向けて最大の努力を行うように事業者に対しては指導に努めたいと思います。同時に、ＩＰマルチキャストや衛星など最新の技術を用いて、先ほどから御議論させていただいておりますけれども、多様な伝送路を用いてその選択肢を多様化する中で実現をしたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、地域の事情に応じたきめ細かい対応をしなければいけないと思います。そうすることによりまして、二〇一一年の地上デジタル全面移行という目標が確実に達成するように我々としては全力を尽くしたいと思っております。
○吉川春子君　整備責任をどこが担うかという点がまだ明確になっていないんじゃないかという感じがするんですけれども、地上デジタル化のためにＮＨＫだけで四千億円、民間各局が八千億円、合わせて一兆二千億円という膨大な投資が必要だとマスコミも報じています。
　北海道テレビでは大小百六十五か所の送信所設置を検討し、三分の一の六十か所の完成で九八％カバーできる、残る二％をカバーするのに百か所が必要だと。ＨＴＢの経常利益が二十億円、送信整備の費用が五十億円余、経営基盤が脆弱な地方局に過大な負担となってかぶさってきていると思います。
　事業者の努力ではデジタル放送が届かない地域が出てくるんじゃないか、こういう点について大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、各地域によって非常にきめ細かくやはり対応を考えていかなければいけないと思っております。
　今、北海道の事例、吉川委員ちょっと御紹介してくださいました。ちょっと北海道の資料、手元にはございませんですけれども、どういう状況に今後なっていくか、ロードマップの進捗を見ながら我々としてやるべきことはしっかりと検討していかなければいけないと思っております。
　ただ、いずれにしましても、いろんな、これもいろんな論者によって非常に多額の投資掛かるといういろんな議論がなされました。しかし、今の時点ではＩＰマルチキャストでありますとか衛星など、いわゆる通常の、これまでイメージされていた放送の電波以外の伝送路で多様な選択肢を考えることが可能であり、またそれが重要であるというようなことについては理解が進んでいるのではないかなというふうに思っております。
　地域的には確かにばらつきがございます。開局時期の明示のない中継局、北海道では局数でいうと四百五十四そういうのあるというふうに聞いておりますので、そこはきめ細かくしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　その上での話なんですけれども、デジタル放送での一〇〇％のエリアのカバーがされなくても、二〇一一年の七月が来れば、とにかくアナログ放送は打ち切ってしまうのかどうか。その点、お伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、二〇一一年にデジタルに全面移行するというのは、これはｅ―Ｊａｐａｎ戦略、日本のｅ―Ｊａｐａｎ戦略に明記された目標でございます。国全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに位置付けています。この受信機の問題等々いろいろあろうかと思いますけれども、これに向けて、周知徹底も含めて、我々としてはこの目標を何とか実現したいというふうに考えております。
○吉川春子君　受信機の話はまたこの後伺いたいと思うんですけれども、同時にアナログ放送ももう少し続けるという選択肢はもう絶対にないと、とにかく期限が来たらもう打ち切るんだと、そういうことですか。それとも、一〇〇％カバーできたら、できるということを待って打ち切るというのか、その辺どっちが優先されるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、我々としては是非ともこの目標を実現するぞという重要な目標でございます。
○吉川春子君　一〇〇％やるぞということですね。
　それで、受信機の普及の問題なんですけれども、こっちの方がもう少し深刻なテーマかなというふうに思うんですけれども、野村総合研究所がデジタルテレビ普及の予測を行ったところによりますと、二〇一一年末でデジタルテレビを一台以上保有している世帯は総世帯の七七％、二〇一一年末でデジタルケーブルテレビ加入世帯は六百八十七万世帯であるために、四百五十万世帯でテレビの視聴ができなくなると、こういう予測を発表しているんですけれども。デジタル放送を見るためには専用のチューナーを買うか、あるいはチューナー内蔵のテレビに買い換えるか、どっちかの必要があるわけですね。
　デジタルテレビは、私は余り価格詳しくないんですけれども、報道によると一台二十万から三十万すると言われています。テレビが今一世帯に一台じゃなくて、一人に一台ぐらい普及しているというふうに聞いておりまして、これを買い換えるとすると四十万とか六十万とか大きな負担になるわけですよね。二〇一一年のアナログ放送打ち切りを知らない国民もまだ一定数、かなりの数いらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、こういうその受信機等の世帯普及率がどの段階になればアナログ放送が打ち切ることができるとお考えでしょうか。いや、どっちみち打ち切っちゃうということなんだとは思うんだけど、そうじゃなくて、やっぱり、どれぐらい普及すれば打ち切ってもいいかなというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どれぐらいで打ち切るかという御質問ではございますが、是非そこはもうしっかりと普及をさせたいという思いでございます。
　これ、この三月までに出荷台数一千万台に達したところでございます。今年、ワールドカップサッカーもうすぐまた始まりますけれども、そうしたイベントを機に更にこのテレビの普及が進むということを我々も期待しております。
　それで、値段の問題、吉川委員御指摘でございまして、それは大変高価なものではないのかという御指摘なんですが、現在、このメーカー、販売店、国等関係者が連携協力をしておりまして、受信機の普及のための取組を積極的に進めています。その結果、今の状況でございますと、一インチ一万円を大幅に切る傾向が出ておりまして、一インチ五千円という目標を掲げる新規メーカーも登場しております。
　これまあちょっと価格はいろいろでしょうから一律には言えませんが、先ほどちょっと係に聞いたところでは、十五インチで八万九千幾らというような、そういうデジタルテレビも売られているようでございます。また、十インチ台の今言った小型の地上デジタル放送受信機が販売されている。その意味では、受信機全体で見ると、価格の低廉化と、そして多様化というのは、これは着実に進んでいるというふうに思います。
　一方では、もう一点、今委員御指摘になられたのはやはりその周知徹底だと思います。そのことをしっかりと知ってもらわなければいけないと思います。二〇一一年のアナログ停波に係るポスター、パンフレット等々配布しておりますが、販売されている、御承知のように、アナログ受信機に対する停波告知のシール、これ張り付けております。こういったことを軸に周知活動を進めております。また、放送事業者においてもそのような周知活動をしっかりとやっていただいているところでございます。
　さらに、購入しやすい受信機の価格帯が実現されて、十分にデジタル受信機の普及が進むということを我々としては期待をしているところでございます。
○吉川春子君　二〇一一年の七月というのは、何か一大、大混乱が起こらないようにしなくてはならないというふうに強く思うわけですけれども、何か買換えを物すごく推進すると、テレビのね。買換えをまず政府としてはお勧めすると、それが経済効果を高めるのかどうか分かりませんけれども、しかし、安価な専用チューナーを設ければ画質はハイビジョンではないけれども今見ているアナログテレビでデジタル放送が見られるという点も、もっと徹底すべきではないかと思います。
　高価なデジタルテレビへの買換えしかないということではないと思うんですね。一インチ一万円よりはもっと安くなりそうだと私も思うんですけれども、じゃ五千円になるかというと、そこはまた希望的観測過ぎると思います。やっぱり、安いチューナーで現在のアナログ受信テレビでも引き続き見ることは可能だという点での広報をもっともっと強める必要があると思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは御指摘のとおりであると思います。いわゆるチューナーですね、セットトップボックスと言うんだそうでありますけれども、そういうもので可能だというようなことも含めた周知、これはしっかりやらなければいけないと思っております。
　一インチ五千円はちょっと楽観的ではないかというちょっと今御指摘ございましたが、先ほど言いましたように、今聞いている数字では、十五インチで八万九千円ということになりますと、五千円だと七万五千円ですね。したがって、そこにかなり近づいているというのも事実だと思うんですね。その意味では、低廉化については更にしっかりとやりたい。また、より簡便にチューナーで対応できるというようなことの周知についてもしっかりと努めたいと思っております。
○吉川春子君　テレビがもう今ないと生活できないような状態になっていますから、全く生きていく上に必要不可欠なものになっております。デジタルテレビの価格が安くなってだれでも買い換えられるという、そういう日本の社会だといいんですけれども、格差社会も一方では進行しているということがあります。
　それで、最後の質問なんですけれども、今、生活保護世帯が百万世帯、非課税の高齢者世帯を含めると六百五十万世帯が生活困難というふうに言えるかなというふうに思うんですけれども、やっぱりこういう世帯に対するその特別な手だてが必要ではないのか。あるいは障害者の世帯、そういうものに対して、やっぱり政府としてテレビが引き続きデジタル化されても見られるような何らかの援助、それを是非考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろいろな御意見があるというふうには思うんですが、これはテレビでございます。そのデジタル放送を視聴するための受信機は、これやはり基本的には視聴者御自身に御購入をいただきたいというふうに思っております。そのために、相当の準備期間を置いた上でアナログ放送の受信からデジタル放送の受信に円滑に移行をするようなスケジュールを我々としては考えているわけでございます。
　委員御指摘のように、大混乱するようなことになってはこれは絶対いけないと思います。周知の期間をしっかりと取っているということ。
　それと、今年の三月時点でこのことがどの程度皆さんの間に浸透しているかという浸透度調査というのを総務省で行っております。従来のアナログテレビ放送だけに対応した受信機では将来視聴できなくなるということを認知しているかどうか。これ昨年の時点では、六六・四％の方が認知していると、逆に言うと三分の一の方は認知しておられなかったわけですが、これが今年の時点では八五・七％に向上しております。
　そういう認知度は高まっているというふうに思いますが、更にこの認知度を高める、周知する、そしてできるだけ低廉な受信機が手に入れられるような環境をつくっていく、チューナーがアベイラブルだということも周知していく、そのことを徹底したいと思っております。
○吉川春子君　委員長、済みません、一言だけ。
○委員長（世耕弘成君）　吉川春子君、時間が来ておりますので。
○吉川春子君　時間が来ていますので。
　やっぱり国策を国の都合で国民に押し付けるという側面がこれはあるわけですね。長い期間取っていると言っても、あと、もう二〇一一年といったら目の前じゃないですか。
　そういうことを含めて、テレビ格差みたいのが生じないように強く要求して、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　七人目ぐらいになってきますと、大体ダブってばっかりおって大変質問しにくいな、たまに一番目ぐらいにさしてもらいたいもんだなと、こう思ったりもしないわけじゃ、長谷川さんがもっとそう思っているんじゃないかと思うんですが。
　幾つか、ダブらない格好で、あるいは時には再確認ということを含めてやりたいと思います。
　大臣や座長の松原教授らは、利用者の立場に立つんだ、だから、どこでも、何を使ってもコンテンツを豊富に見られるようにすべきだ、こういうお考えのようであります。としますと、三つばかり私は問題が発生してくるんではないかな、こういう感じがいたします。それで、その点について解明をいただきたいと、こう思っております。
　その一つは、出ておりますけれども、著作権処理の簡略化という名での著作権の軽視、切下げのおそれであります。
　竹中大臣が、この懇談会だけではなくて、知的財産戦略本部においてもその意見が強まっているんではないか、こういうふうに聞いております。すると、簡略化に便乗して、どうしても買いたたきが強まるんではないかということなんですね。二次的放映に当たって著作権者への支払を少なくするということは、これ事業者側から見れば強い要求になってくる。当然そうなると思うんです。しかし、これが直ちに利用者にも安く提供できることになるかというと、大臣はよくウイン・ウインと、こうおっしゃる。余り横文字使ってもらうとよく分からないんで、日本語にすると、双方とも利益を得ると、こういうことの意味ぐらいなんだろうと思うんですが。それが理想だと言われるけれども、中間で事業者だけがもうかると、こういうことになってはならない、こう思うんですが、この著作権の正当な対価、保護について、大臣の見解をまずお伺いをしたいと。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとその正当な対価がどのぐらいかというのをちょっと明確に申し上げるだけのものを私は持っておりませんですが、委員の御懸念としては、これが権利の切下げになってはいけないと、そこはもうそのとおりだと思います。
　先ほども御答弁をさせていただいたつもりでありますけれども、そうした観点から、この懇談会でも実演家団体からヒアリングを行って、守らなければいけない権利はあります、だからそこはしっかりと意見を聴取しながら議論をしなければいけないと思っています。
　委員の御指摘で今、買いたたきが進んで、一部の人だけが得するのではないかと、そうなってはならないと、これももうそのとおりだと思います。そうならないようにするためには、やはり健全な枠組みの中での健全な競争が行われていると、そうすることによって、一部の人だけが不当な利益を得るということは妨げられていくのだというふうに思います。
　ただ、私の認識では、今著作権の問題というのはその値段、価格がどうこうというよりも、そもそも枠組みとして著作権、特に隣接権で枠組みがしっかりとできていないということに問題があろうかというふうに認識をしておりますので、買いたたき、価格の問題そのものは、私はむしろ非常に健全な枠組みがつくられる中でしっかりと定まっていくものであるというふうに考えております。
○又市征治君　今お話出ましたように、著作権あるいは隣接権者の中には、強い交渉権を持った一握りの一流の人たちだけじゃ駄目だと、無名の立場の弱いライターであるとか出演者、演奏家などたくさんいるわけですから、こうした人々が、それが再使用されるに当たって、こうした人々の交渉権とか著作権とかというけれども実質は生活権だと思いますね、これを守らなければ本当の意味のコンテンツの向上、メディア文化の持続可能な発展はないのではないか、そういう立場で是非頑張っていただきたいと、こう思います。
　そこで二つ目に、著作権を侵害する完全に違法な使用の問題が二つ目に心配される。
　インターネット上などに移されると、利用の実態が極めて分散して分かりにくくなって、不正利用、ただ乗り、これが横行するのではないかという懸念が出てまいります。特に海外に電波で流出してしまえば、海賊版を防ぐ有効な技術はないんではないのか、こういう心配がまず一つですね。
　それから、不正流出は事業者にとっては営業妨害になりますから、当然これは研究されていくんだろうと思いますが、この問題、今、政府と民間含めて、現段階で何か考えられておるとすればこれは伺っておきたい。
　それから三つ目には、個別の著作権者が自分の作品の利用又は不正利用をチェックできるシステムも構築可能になるんだろうと思いますが、これはもう公的責任で整備すべきではないかというふうに思うんですけれども、この以上三つの点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹田義行君）　お答えいたします。
　まず、一点目のコンテンツの不正流出防止技術につきましては、例といたしまして、まず、受信端末に蓄積させずにコンテンツを配信するという、そういうストリーミングの技術、これがございます。それから二点目としては、コンテンツの複製を禁止したり、あるいは複製の回数を制限する、そういった著作権の管理の技術。それから、今度はコンテンツ自身が不正に複製されたコンテンツかどうかという判断を可能にします電子透かしの技術。こういったいろいろな技術がございまして、それぞれの目的に応じて現在活用されておりますし、こらからもこういった技術が導入されるものというふうに期待しております。
　それから、個人の方が作成されましたコンテンツの利用状況の把握という点では、一般的にコンテンツをサーバーに蓄積して利用者の方がアクセスした場合には、これはこの利用に際しましてサーバー側に記録が残ることになっております。こういった一定の利用状況は把握することが可能でございます。
　こういった技術をベースにしまして、例えば既に海外では、アメリカのグーグル社がグーグル・ビデオ・ストアといったようなものを設立しまして、個人が作成したコンテンツを販売していく仕組みが立ち上がってきてございます。
　それからまた、国内におきましても、フジテレビが個人の制作した動画を配信するための合同会社を設立しておりまして、民間において個人の制作していただきましたコンテンツの流通の仕組みという構築の取組というのが開始されたところではないかなというふうに認識しております。
　私ども総務省といたしましては、こうした不正流通防止技術の開発とか、あるいはこれを利用したサービスの動向といったものを見据えつつ、これらの技術の普及とか、あるいはその利用に関する啓発活動に取り組んで、適正なコンテンツの流通の促進といったことを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ三番目に、この利用者、消費者の間で経済的能力によって利用の格差が生じる問題で、さっきから何人かからはテレビの問題が出ておりました。
　利用者の立場に立ってと言われるわけですが、その利用者が所得が高くていろんなメディア機器を全部所有できて利用料を負担できるという場合と、そうではなくて、生活保護を受けている、あるいは低所得でなかなかそんなお金を払えないという、そういう人が現実に存在をするということがあるわけですね。金さえあればという深刻なこんな限定条件が付いてはならないんだろうと思います。
　従来の放送というのは、基本的には、あまねくすべての人、家庭が低料金あるいは無料で利用できた。この点からすれば、放送と通信の最大の違いというのは所得による格差が付くか付かないか、こういうことにあるわけで、この点は見逃すわけにいかないんではないかと、こういう気がするんです。
　したがって、放送だけでなく通信も社会的共有財産ですから、一定の公共性というものを帯びているという理念に立脚するならば、政府は通信の公共性、低所得者等にも通信の利用をどのように保障するかというシビルミニマムの政策体系というものを構築していく必要がある。テレビを、デジタルテレビを何とかそれは援助しなさいよというのは、私もそう言いたい面があるけれども、これ通信になってくると物の見事にそうなるということがあるわけでありますね。
　総務省や経済産業省から通信の発展のために公共投資がなされているわけですけれども、その大半が設備投資など事業者サイドに投じられているわけですよね。通信の自由化、商業化を市場原理のまま放置するんではなくて、こうした社会政策、金銭面も含めた通信の公平な利用の保障をどう築き上げていくか、こういう観点で、全く新しい観点が必要になってくるんだろうと思いますから、むしろゼロからの取組が必要なんだろうと思います。
　この点について、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デジタルな時代にいろんな利便性が高まると。しかし、そのデジタルな時代にいろんな格差が起こる可能性がある。正にデジタルディバイドに対して我々は常に目を向けていかなければいけないということだと思っております。
　今、その意味では、我々は二〇一〇年にはブロードバンドゼロ地域をなくすということですから、ブロードバンドに対するアクセスについて、地域に偏らず多くの人にこれが可能である、当然その場合は合理的な安い料金で、低廉な料金でアクセスできなければ意味がありませんので、実はそうしたことがあるからこそしっかりと競争をしていただいて、料金の低廉化を実現するということが極めて重要な課題になっているというふうに認識をしております。
　その意味では、一九八五年に電気通信事業の自由化が始まったわけですけれども、これまで二十年間その政策を、競争政策を通して、現在では世界有数の低廉な水準というのは、先ほどから御議論いただきましたように、正に政策の枠組みと事業者の努力によって実現をしてきたというふうに申し上げてよいのだろうと思います。
　この過程で、規制緩和、競争促進、接続ルールの整備、様々ないろんな努力があったわけでございます。その意味では、正にこれからブロードバンドゼロ地域を、つくるに当たっても同様の競争政策の促進が私たちには求められているというふうに思います。そうすることによって、一層の料金の低廉化、そしてだれもが通信サービスに安心して利用できるように取り組んでいきたい。
　実は、懇談会では今まで例えば電話のユニバーサルサービスという概念があったわけでございます。ユニバーサルなサービスだと、それをＮＴＴが担うということであったわけですけれども、これがやっぱり今はブロードバンドのサービス、ブロードバンドにアクセスできるということが一つの新しい基準になりつつあるのではないかという観点から、そのためにしっかりと競争政策を促進しようと、そのような議論がなされていると承知をしております。
○又市征治君　もう一つ聞こうと思ったんですが、もう時間がなくなってしまって、私オーバーしたんじゃ長谷川さんに恐縮ですから、終わりたいと思います。
　いずれにしても、大変大事な問題はらんでおるわけで、今日ここで議論したからといって何かすぐに解決するという問題でもありませんし、引き続き当総務委員会がいろんな意味で議論をしていく必要があるんだろうと思います。その中でまたいろいろとお尋ねしてまいりたいと思います。
　終わります。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　いつものとおり、私が最終質疑者ということでございますが、大臣にお尋ねを申し上げる前に、委員長に一つ提案がございます。
　と申しますのは、今日のこの集中審議、すこぶる私、楽しく聞かせていただきまして面白かったです。面白かったという言い方は失礼ですけれども、やはりこの通信と放送の問題というのは議論すべき課題が一杯あるなということを痛切に感じた次第でありまして、今総務大臣の下で研究がなされているということについても敬意を表したいと思うわけであります。
　そこで、私が特に関心を持ったのは鈴木委員の御質問と澤委員の御質問でございまして、すこぶる内容の豊富な私は勉強になる質問だったと思うんですが、ただ、違いがございます。澤委員の御質問は後で議事録をどなたが読んでもよく分かると思うんですが、鈴木委員の、御本人いなくなってしまいましたのでちょっと欠席裁判で申し訳ないんですが、御質問は恐らく情報通信に詳しい人でなければまず分からない。その代わり、情報通信に詳しい方であればアメリカ人であってもドイツ人であってもおおむね何を言っておられるのか分かるような議論でございました。
　私は、この前、大臣御出席のときに、非常に最近この委員会では横文字が多くなってきたので人口に膾炙しているもの以外はできるだけ使わないようにしたらどうでしょうかというお願いを申し上げたことがありますが、やっぱり情報通信という性格上なかなか難しいんだろうと思うんですね。
　そうなりますと、ここで御提案なんですけれども、こんなことができるかどうか、一度委員長に御検討いただきたいと思いますのは、用語集を、備考で結構でございますので、これはもう鈴木委員から直接お出しいただいて、その御発言の後に添付をしたらいかがであろうかと。今日はそんなことをつくづく感じた次第でございます。国会の議論でございますので、この前も申し上げたようにやっぱり各年齢、各層の皆さんによく御理解をいただくということが必要であろうと思うんで、中身のある議論だっただけに何かそんなことを工夫していただいたらいかがかと、冒頭お願いをしておきたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　用語の問題は非常に意識を共通させるという意味で重要だと思いますので、後刻理事会で皆さんと御相談の上、対処したいと思います。
○長谷川憲正君　大変温かい御配慮で御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　そこで、質問に入りたいと思います。
　私、今日午前中に参考人の質疑がありました、竹中大臣の下で開かれている松原先生を座長とする懇談会の件で一、二お尋ねを申し上げたいと思います。
　私、これだけ通信だか放送だかよく分からないというような技術の進歩に伴っての新しいサービスまた考え方が一杯出てきている。大変すばらしいことだと思うんですね。そういう技術的に新しく可能になるようなことを制度的に阻害するというのはやっぱり良くない。ですから、できるだけ早く識者の間で検討をしていただき、そしてできるような方向で物を考えるというのは大変結構なことだと基本的に思います。
　その際に、ただ、いい効果だけでなくて、光と影とよく言われますけれども、影の部分、マイナスの効果も出てまいりますので、そういうものについても十分な配慮が必要だという意味で、関係するいろんな方の意見を聴取をして報告書をおまとめになってくださいねという注文を今日は松原先生にさせていただいたわけでございますけれども、これはどういう報告書が出てくるか分かりませんが料理をされるのは大臣でございますので、大臣がこれを政府の政策としてまとめていかれる段階では一つの工夫をやはりいただくというか、多方面の意見を反映したものになるように御工夫をいただきたい。まず、お願いを申し上げる次第でございます。
　更に申し上げたいのは、この通信と放送の問題、問題点が多岐にわたります。本当に今日の議論を聞いていてもいろんな議論が出ているわけでございますけれども、その中で一番急がれるのはやっぱり通信と放送の融合と言われている部分、何をもって融合と言うかという話もいろいろありますけれども、新しいサービスとか新しい技術を可能にするようなところ、これは一番急がれるところだと思いますので、これを急いでいただくのは当然なんですけれども、同時に、放送の在り方とか通信産業の在り方、特にＮＨＫの在り方、民放の在り方、ＮＴＴの在り方というようなことに議論が及んでまいりますと、拡散するといいますか、八人の先生方であと幾らもない時間の中で全体の議論を詰めていくというのは非常に難しいことではないのかというふうに思うわけですね。
　そこで、これは大臣へのお尋ねなんですけれども、報告書が取りまとまった段階で、必要なものはすぐ政策に反映するということになりましょうけれども、基本的な課題については、従来の方法であれば、例えば審議会というようなところで非常に広範な研究をするというようなことが行われているわけでありますけれども、今回の非常に重要な通信政策の検討に関しましては同じようなお考え、すなわち審議会に諮問するというようなお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、長谷川委員が前半でおっしゃられた多方面の意見を聞いて、そして責任者としてしっかりと工夫を持って取り組めということに関しましては、正にそのような思いで取り組んでまいりたいと思っております。
　お尋ねの、これあくまで今議論をしていただいていますのは、私の私的な懇談会の中で、私自身の頭の整理のために、総務省自身の頭の整理のためにやっているわけです。そして、一つの大きな流れについて、だからこそ非常に幅広いことを集中的にやってもらっているわけですが、そこではいろんな問題の制度設計などもちろんできません。そういうことは全く考えておりません。必要なこと、例えばこういう問題について法律を見直さなきゃいけないのではないだろうかということがもし懇談会で示されたら、私自身の判断の上で、これは必要な審議会で制度設計を幅広くしていただくとか、当然そういう手続を取らなければいけないと思っております。
　何のためにこれをやっているかというと、例えば審議会にいろいろ諮問をする場合も何を諮問するのかと、どういう時代認識の下で議論してくださいということを諮問するのかと、英語を使ったら怒られますが、アジェンダセッティングというか、問題の設定のために今の議論をしているというふうな認識をしておりますので、当然この中にはすぐ総務省の告知等々でやらなければいけないことも当然あるかもしれません。他省庁に投げなきゃいけないものもあるかもしれません。同時に、時間を掛けて法律の制度整備をやらなきゃいけないものもあると思います。しかるべく、当然のことながら透明なプロセスでやらせていただきたいと思っております。
○長谷川憲正君　安心をいたしました。
　世の中に多少その点に関しては誤解があるように思います。すなわち、竹中大臣の頭の中には既に進むべき方向みたいなものがあって、そして、この八人の先生方、先生にとっては非常に親しい方が中心だと思いますが、大臣にとって親しい方が中心だと思いますので、そういう方の検討の中で一定の方向を出して、後はどおっと走っていくんじゃないか、こういう懸念というのがやっぱり世の中にないわけではないというふうに思うんですね。私はそういう、これは誤解であるというのが今のお話で分かりましたので大変安心をいたしましたけれども、そういう誤解が生じるというのは、やっぱりこの問題が世の中全体に対して非常に影響の大きいものだからだろうと思います。
　特に、私は、放送業界の方が大変な懸念を持っておられるように自分で感じております。つまり、通信と放送の融合という話が出たときに、先ほどの澤委員のお話じゃありませんけれども、放送というものが何か通信にのみ込まれてしまって、放送という特別な配慮をしなければいけない非常に世の中に対して影響力の大きいサービスでありますけれども、それが何かそのすべてが通信の中に埋没してしまうという形になるのではないか、もう例えば地方の地上波の放送局なんというのは商売ができなくなっちゃうんじゃないかとか、そういうような懸念があるのではないかということを感じておりまして、その点についての大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題を取り上げた当初、実は放送の皆さんからそのような、私の知る範囲でも御指摘をいただいたことがございます。ただ、私の認識では、いやいやそうではないということを、国会の場でもそうですし、テレビ等々で、新聞等々でいろんな形で議論させていただいて、大分御理解いただけているのではないかなというふうには思いますが、しかし、委員の御指摘のような懸念、ないわけではないと思いますので、引き続きそこはしっかりと御説明をしたいと思います。
　言うまでもありませんが、先ほどの御答弁でも述べさせていただきましたけれども、これ通信には通信の枠組みと規律があって、放送には放送の枠組みと規律、その役割があります。そこはあくまで通信は通信であって放送は放送であるわけです。にもかかわらず、その伝送路が正に融合というか、同質化しているからこそ新たな問題が今出てきているわけで、そこは通信は通信、放送は放送と違った規律を持っているからこそこの議論を今しなければいけないと、そういう認識でおります。
○長谷川憲正君　よく分かりました。
　私があえてこんなことを今の時点でまた繰り返してお話を申し上げている趣旨は何かと申しますと、今日のお話の中でも何遍か出てまいりましたけれども、ｅ―Ｊａｐａｎの計画に従って二〇一〇年には日本の全世帯でブロードバンドを利用できるようにしようという目標が既にあるわけですね。そのために情報通信事業者の皆さんはインフラ整備に一生懸命努力をしておられる、資本投資をしておられる。そして、二〇一一年の地上デジタルへの移行を完成する、完了するという目標がありまして、今日も民放連の方がおいでになっていましたけれども、地方の放送局の皆さんも一生懸命投資の努力をしておられる。そういう中で、何か自分たちの存在がまないたの上にのって根本から何か変わってしまうような大きな議論になりそうだ、こういう不安というのはやっぱり投資意欲をそいでしまうし、またそれ以外にも、視聴者あるいは利用者に向けていいサービスをしようとか、いろいろ前向きの努力をしなければいけない、何かその意気をそいでしまうようなおそれがあるからと思ったからでございまして、大臣のお話を伺って安心をいたしました。
　どうぞ大事な問題はどんどん急いでいただいて、大事な問題というか、急ぐべきものは急いでいただいて、そして、抜本的にいろいろ考えなければならない問題につきましては時間を掛けて検討もしていただく必要があると思います。例えば研究開発の話なんかも松原先生の懇談会で議論されているように伺っておりますけれども、これについてもいろいろ、今日も出ておりましたけれども、議論がございます。やっぱり拙速という批判を浴びないように是非御努力をいただきたいものだというふうに考えております。
　以上お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（世耕弘成君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　参考人
　　　　　　　筑波大学大学院
　　　　　　　図書館情報メデ
　　　　　　　ィア研究科助教
　　　　　　　授　　　　　　　　新保　史生君
　　　　　　　桜美林大学国際
　　　　　　　学部教授　　　　　加藤　　朗君
　　　　　　　弁護士　　　　　　難波　　満君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────