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○武田節子君　次は建設省にお尋ねしますけれども、五点についてお尋ねしますので、最後にまとめてお返事いただければ結構でございます。
　建設省は、本年六月二十八日に、高齢者が生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができるように、住宅・社会資本の整備に関する中長期的な施策の方向、整備目標を取りまとめた「生活福祉空間づくり大綱」を策定し、その中で、高齢者向け公共賃貸住宅を二十一世紀初頭までに約三十五万戸整備するとの目標を立てております。この三十五万戸という数字の根拠は何なのでしょうか。シルバーハウジングプロジェクト、シニア住宅など、高齢者住宅の種類ごとにその内訳の数字を明確にしていただきたいと思います。
　二点目は、シルバーハウジングプロジェクトの実績は平成四年度まで約一千戸にすぎません。厚生省の類似した住宅政策であるケアハウスは平成四年度で三千七百六十人分となっていることに比べれば低い水準ではないでしょうか。整備が進んでいない理由及び今後の整備の見通しについてお伺いいたします。
　三点目については、本格的な高齢社会に向けて、一般住宅を高齢者が安心して生活できるように配慮した住宅へと変えていく必要があります。大綱の中で建設省は、今年度中に長寿社会対応住宅設計指針を策定するとしていますが、どのような内容のものか、お教えいただきたいと思います。また、指針の策定によりどのような効果が期待できるのですか、お伺いいたします。
　四点目は、これからは、高齢者に配慮した、だれもが安心して生活できる住宅に転換していく必要があると考えますが、住宅を新規に建設する場合には、少なくとも現在の住宅を改造するための費用と新規の増加費用部分を比べた場合は、増加費用部分の方がかなり安価で済むのではないでしょうか。新規に建設する場合の増加費用は一戸当たりどの程度と考えられているのでしょうか、お伺いいたします。また、増加費用については、現在実施されている割り増し貸し付けにとどまらず、増加費用については低利融資を行うというような制度の創設が有効な施策と考えますが、いかがでしょうか。
　五点目については、住宅内の事故によって年間四千人を超えるお年寄りが亡くなっていると聞きます。高齢者になっても安心して住み続けることができる住宅の整備が急務ですが、既にスウェーデンやイタリアでは一般住宅のバリアフリー化を法律で定めています。こうした外国の立法化事例についてはどのような評価をされておられますか、お伺いいたします。仮に、我が国においても同様に法律で定めるとした場合、どのような問題点があるとお考えですか、お尋ねいたします。スウェーデンでは建築基準法の条項でバリアフリー化を定めていますが、我が国の建築基準法の中でバリアフリー化を定めることは可能でしょうか。
　以上、五点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○説明員（山本繁太郎君）　建設省の住宅政策課長でございます。
　お尋ねの五点のうち、住宅金融公庫の低利融資の制度を除く四点について私の方から御説明をさせていただきます。
　まず第一点目、生活福祉空間づくり大綱で私どもが目標として掲げております三十五万戸という数字についての考え方でございます。
　実は私ども、生活福祉空間づくり大綱で、二十一世紀初頭までに建設省が責任を持っております公共賃貸住宅についてどういうことを目標にやらなきゃいかぬかということを整理いたしまして三十五万戸という数字を出しておりますが、基本的な考え方について御説明いたしますと、二十一世紀において想定をされます、推計をされます高齢者等を含む世帯の数、その中で貸し家に住んでおられる方々を推計いたしまして、貸し家に住んでおられる方々の中で建設省が目標として掲げております最低居住水準の目標というのがございます。
　例えば高齢者単身でございますと、マンションなんかですと二十五平米より小さな住宅に住んでおられる方は最低居住水準をクリアできていないというふうに考えるわけですけれども、あるいは御夫婦二人の場合は二十九平米とか、そういう最低居住水準の目標というのを掲げておりますけれども、貸し家に居住される方々の中でその最低水準をクリアできない方々、これについては公共賃貸住宅で担う責任があるんじゃないか、そういうことを目標にしようではないかということで、いろいろ厚生省が見通しを持っておられる数字とかそういうものを駆使いたしまして、その世帯の数がおよそ三十五万くらいになるんじゃないかと計算をいたしましてこういう目標を掲げさせていただいたわけでございます。
　次に、第二点目のシルバーハウジングプロジェクト、なかなか意欲と比べて実際に供給している数が少ないではないか、なぜそういうことなのかというお尋ねでございます。
　これ実は、六十二年度から厚生省と協力する形で非常に新しいプロジェクトとして住宅政策を追求してきたわけですけれども、実際は、供給します際に現にある公営住宅を取り壊して建てかえるとか、あるいは実際に事業主体の場で福祉部門と建設・住宅部門が意思疎通を図りながらこの仕事を進めなきゃいかぬ新しい仕事だということもありまして、御指摘のように現在まだ一千戸というオーダーでございますのですけれども、計画ベースでいいますとかなり意欲的にやっておりまして、計画策定が済んでおるのが今四千五百戸ございます。それから既に建設に着手しておりますのも三千三百戸ございますので、これから順次本格的に供給する体制になると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから一二番目でございます。
　長寿社会対応住宅設計指針というものを準備しているそうだけれどもどういう考え方だということでございますけれども、これは実は、建設省では、国とか公共団体あるいは国にかわって公団などが賃貸住宅をつくります際には、高齢者がお使いになりやすい住宅を標準的な仕様としております。既にそういう取り扱いをしております。それから住宅金融公庫の融資についても、高齢者がお使いになりやすいような住宅については特別な割り増し融資の制度を持っております。そういう基準についてもう少し民間の方々にもわかりやすいように整理をしてこの考え方を普及していくことが、マンションとかそのほかの民間住宅についてもこういう高齢対応にする上で意味があるというふうに考えておりまして、でき上がり次第、例えば建築士とかそういう関係の団体あるいは住宅供給企業の方々、公共団体の方々に普及することで、我が国の住宅をそっちの方向に持っていくという上で役立てていきたいなと思っておるわけでございます。今年度中にぜひ策定して発表していきたいというふうに考えております。
　それから五点目の西ヨーロッパ、北欧とか南欧におけるいろいろな試みについてどういうふうに考えるか、我が国ではどういうふうにこれについていけるのかという御質問でございます。
　まず基本的な考え方といたしまして、高齢社会を既に経験しております西ヨーロッパの各国がこれまでにどういうふうなことで知恵を尽くし努力をしてこられたかという御経験につきましては、私どもがこれから高齢社会に対応していく上で、時間も限られているわけでございますので、大いに参考にして努力をしなきゃいかぬ、参考になる知恵が蓄積しているというふうに受けとめております。
　ただ、具体的にバリアフリーについて、我が国の住宅に例えば建築基準法などの法制の上でどういうふうに取り扱えるか、どう考えているかということでございますけれども、現在の段階では、建築基準法の考え方は、国民の皆様が通常であれば自由にいろいろできることについて最低限どうしても満たさなきゃいかぬ基準ということで義務づけていくことになるわけでございます。そのためには、国民の皆さん一般がそういうふうに考えていただくということがまず非常に大事でございます。
　建築一般についてはそうですけれども、特に住宅につきましては、その空間というのが非常に私的なプライベートな空間でございますので、個人個人の方々がいろいろ選択をされる、そういう要素もありますので、今我が国のこの現状で直ちに建築基準法でそれを義務、つけるというような対応はなかなか難しいのではないか。融資とか税制とか先ほどの長寿住宅の設計指針というようなソフトな方法でいろいろ誘導していくという段階にあるのではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
○説明員（坂田隆史君）　第四点目でございますけれども、御説明いたします。
　まず、高齢者の方が住宅の中で不都合なく生活できるように、住宅内の床の段差を解消する、それからトイレでありますとか浴室内に手すりを設置する、いわゆるバリアフリー化というふうに申しておりますけれども、そういった工事を行う場合の増加費用についてのお尋ねでございます。
　これはいろんなケースがございますので、ごく一般的なケース、例えば在来木造住宅の一戸建てで百二十平方メートル程度のケースで試算いたしましたが、そういたしますと大体百二十万円から百八十万円程度、ちょっと幅がございますけれども、その程度になろうかと存じます。住宅金融公庫融資ではこれに対応いたしまして、バリアフリー化の工事を行う場合には、先ほどの御指摘にもございましたけれども割り増し融資を実施させていただいております。本年度からその割り増し額を一戸当たり五十万円から百万円に引き上げたところでございます。また、高齢者用のトイレでありますとかバスユニット、それからホームエレベーターなんというのも最近出ておりますが、そういったものを設置いたす場合にも百五十万円までの割り増し融資というものを実施させていただいております。
　増加費用に対しましては、高齢の方が同居する住宅についてバリアフリー化工事を行うようなケースもございますが、そういったような場合の割り増し融資の引き上げなどもまだまだやっていかなければならないというふうな状態でございまして、今後ともこうした方向で住宅金融公庫融資制度の拡充等によりまして、高齢者の方々に配慮した住宅づくりを支援させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○有働正治君　私は、十月十八日、予算委員会でゴールドプランについて質問いたしましたが、時間の関係でやれなかった中から幾つか質問いたします。
　一つは、ことし、九四年度は老人保健福祉計画のスタートの年であります。ところが、その初年度から、特別養護老人ホームの建設費など施設整備の国としての助成が、その八割、大半を来年度に先送りいたしました。ことしはわずか二割しか予算措置をしなかったわけであります。その影響を厚生省はどのように掌握されておられますか。簡潔にお願いいたします。
○政府委員（阿部正俊君）　今回、六年度の予算の執行に当たりまして、特に特別養護老人ホームの各県の協議状況からしますと、予算額をかなり大幅に上回る協議となりまして、こういう中で老人福祉計画せっかくそれぞれの市町村のつくっていただいたものをどう受けとめるかということを、率直に申しまして大分苦慮いたしまして、そういう中で、特定のところを遠慮していただいて特定のところだけ拾い上げるというわけにもいかぬだろうというふうなことで、単年度事業という御希望があったところにつきまして二年間の事業にしていただければというふうな、そういう趣旨で、六年度については二〇％、七年度については八〇％という二カ年の継続事業として内示したわけでございます。
　これは、結果的にはそういうことになりましたけれども、各都道府県との協議も経た上での内示ということにしておりますので、各市町村は残念だというふうに思うところもございましょうけれども、今のところおおむね御理解を得ているのではないかな、こんなふうに思っております。
○有働正治君　自治省は、その影響だけで結構ですから、どのように把握しておられますか。
○説明員（北里敏明君）　今年度、特別養護老人ホーム建設費の一部が二年に分割されて交付されることになったということで、厚生省からも、また地方団体からもそのように聞いておりまして、全額確保を前提として予算計上しておりました地方団体が予算補正等を今後余儀なくされるというふうな影響も出てまいります。建設主体であります社会福祉法人等にとっても非常に残念な事態であるというふうな認識を持っております。
○有働正治君　極めて重大であるということを指摘せざるを得ません。認識が非常に甘い、実情もよく把握されていない、合意だからいいんだと言わんばかりの厚生省の態度は、私に言わせれば極めて不当であります。
　私どもの調査によれば、群馬だとか新潟だとか富山など各地で、例えば来年四月一日予定していた開所が不可能になった、あるいは受け入れが半年はおろか一年先に延ばさざるを得ない、着工のめどがつかぬ、こういうところもあるわけです。あるいは、借金で対応せざるを得ない、こういうことも出ていて、全国的に極めて重大な事態。国の方針に基づいて福祉計画また新しいゴールドプランということでせっかく対応している自治体の中には、口は出すけれども金は出さぬ、せっかくの計画が大変な事態になったということを率直に訴えられて、多くの自治体から私のところにも要望が届いているわけであります。
　ところで、厚生省、特養ホームの待機者というのは全国でどれくらいおられるというふうに認識されておられますか。
○政府委員（阿部正俊君）　いわゆる特別養護老人ホームの待機者ということでございますが、実は平成二年から新しく、老人保健福祉計画というようなことで、在宅、施設両方にらんだ上での必要な方策を考えてほしいというようなことでやってまいってきております。従来の待機者というのは、在宅の状況とかいうものにかかわりなく、ともかく入所を希望している人がどれくらいいるか、まだできない人がどれぐらいいるかということでの調査でございましたので、平成二年度時点では約三万人という調査がございました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、これからは単なる特養の入所というふうな希望がどれぐらいあるかということだけで物を考えていくということではなくて、むしろ在宅も含めてその整備を進めるということでもございますので、現在の時点では、これまでのような特養のみについての待機者の推計というふうな調査は行っていないというのが現状でございます。
○有働正治君　最近の調査によりますと、五万数千人に上っているというデータも出ているわけであります。私も幾つかの自治体にお聞きしまして、かなり調べているわけであります。県によりましては、入居自体が何年先まで待たなければならないという状況で、極めて待たれている状況にあるわけであります。にもかかわらず、今年度は二割しか措置しないで八割は後回しということは、極めて影響が大きいということであります。極めて遺憾であると言わざるを得ないわけであります。
　そこで、厚生省に聞きます。
　特養の待機者についてやはり実情をよく把握するように努めていただきたい。第二点、来年措置する残り八割につきまして、自治体の要望、状況に応じて完全に実施されるよう望むわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　前段の、待機者ということでございますが、先ほど申し上げましたように、特養ということでのともかく希望者の集計というふうな性格の調査でございましたので、そういう形で物を考えていくというのは、それぞれ各市町村で老人保健福祉計画、特に在宅重視というような方向で物を考えていただくというふうなことになっていますので、その数字というものを従来のような形で調査し掌握していくということについては私どもは今の段階では考えておりません。
　また、後段の方でございますが、今回、六年度予算で二年間継続ということでお願いした市町村の特養の整備のケースにつきましては、来年度予算では優先的にその事業が完成するように取り計らうというのは当然のことではないか、こんなふうに思っております。
○有働正治君　実情把握を、やはり希望者がどれだけいるかということは非常に重要なわけでありますから、これは後でも問題にしますけれども、対応していただきたい。
　それから、ことしと来年ということで先送りされたわけですけれども、それについては優先的に確保するという意向が示されました。自治体によってはもともと来年はこうやりたいという、来年度の計画があったわけです。先送り先送りされないように、もともと来年度措置したいと考えておられた、それについても配慮する、対応するということが望まれるわけでありますが、厚生省、いかがですか。
○政府委員（阿部正俊君）　七年度予算はこれからのことでございますので、今断定的なことを言えるような状態にはないわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ各市町村の整備計画というものにそごを来さないような予算的な対応は基本的にしていくべきだろうというふうに考えております。
　来年度予算、年末にかけましてさらに財政当局等とも折衝いたしまして、そういったふうなことが可能になるような予算を何とか組んでいきたいと思っております。
○有働正治君　それから、ホームヘルプ事業など在宅福祉事業の場合も当面申請額の六割しか交付しないという通知が出されて対応されています。つまり、残り四割は事態を見ながら対応するということのようでありますが、残りをどうするのか。完全にきっちりと、やはり今年度対応していただきたいと思うわけでありますが、厚生省いかがですか。
○政府委員（阿部正俊君）　在宅補助金につきましても、率直に申しまして協議額がかなり予算額をオーバーしたというふうな状況がございますので、今先生がお話しのようなことで、当面六割内示ということで対応させていただいております。
　これにつきましては、私どもとしてはできるだけ年度内に追加内示ということで対応するつもりでおりますけれども、そのときの額につきましては、要請額全部果たしてできるかというところについては今ちょっと断定的に申し上げかねるところでございますので、都道府県等と十分調整をした上で、何とか事業執行にできるだけ支障がないように対応するつもりでございます。
○有働正治君　きっちり対応していただきたい。
　この点について自治省にもお尋ねします。
　私が今申しました特養の建設費の繰り延べの問題、あるいはホームヘルプ事業など在宅福祉事業の予算措置の問題、自治体としては、当初計画をスムーズに執行していく上でどうしても完全実施していただきたいという希望が相次いで寄せられて、自治省の方にも寄せられているはずであります。
　そういう立場から、自治省としても厚生省等々と十分協議して、自治体の意向に沿うよう確実な対応を願いたいと求めるわけでありますけれども、いかがですか。
○説明員（北里敏明君）　先ほど申しましたように、ことし建設費の一部が二年分割になったという事態につきましては、極めて遺憾といいますか、残念な事態であったと認識を持っておりまして、こうした分割交付によりまして地方団体等で来年度計画しておりますものにつきまして予算が確保できるかどうかまた不安であるというようなこともございまして、自治省としてこの七月にも関係各省にその所要額確保ということを強く申し入れをさせていただいております。
　また、来年度予算につきましても、地域福祉施策、こういう福祉関係施策の充実のために関係省庁に適切な対応を求めてまいりたい、このように思います。
○有働正治君　ホームヘルパーなどの人件費の問題でありますが、都市部などで常勤の職員を雇うとなりますと年間五百万円くらい必要であります。そういう中で、新ゴールドプランの中でも補助単価を実態に見合って大幅に引き上げが求められている。これは地方六団体等の強い要望でもあるわけであります。こうした処遇改善に積極的に対応していただきたいというのが共通の要望であります。
　厚生省、いかがでありますか。
○政府委員（阿部正俊君）　ホームヘルパーの補助単価の改善につきましては、人事院勧告を踏まえた手当額の引き上げたとか、あるいはヘルパー活動の充実を図るための活動費の引き上げとか、あるいは、ヘルパーさんというのはチーム方式ということを言っておるんでございますが、それの中心になります、主任ヘルパーと称しておりますけれども、そういった方に対する業務加算の改善とか、さまざま講じておるわけでございます。来年度予算におきましても、しかるべくアップということで予算要求をしているところでございまして、引き続き所要の改善に努力してまいりたいと考えております。
○有働正治君　現実と要求との乖離が極めて大きいわけで、大幅な、実態に見合った改善を強く要求します。
　次に、老人ホームというのは、関係者にとっては文字どおりそこが生活の場になるわけであります。その点から申しまして、お年寄りの方々の尊厳、これが守られるようにすること、これは非常に重要なわけであります。特養ホームなどの個室化、これが諸外国では当然の方向になっているわけで、我が国でも強く求められているわけであります。
　この点で、厚生省に改善を求める努力をお願いしたいわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（阿部正俊君）　特別養護老人ホームのいわゆる個室化ということでございますが、これにつきましては、私ども基本的にはもう少し個室の割合というものを拡大させていくべきだろうと思いますし、現在のゴールドプランを超えて新しいゴールドプランというものができるのであるならば、さらにその方向で改善を進めるべきだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げたところでございますけれども、やはり個室というふうなことについての考え方といいましょうか、私はやはり民族的な多少の違いはあるのかなというふうに思っておりますし、あと同時に、従来の福祉サービスというふうなものの物の考え方の中に、それぞれの入所者本位というふうな発想があったのかなというふうなところもあわせて考えていくべきものではなかろうかなと。ともかくすべて個室化ということがすべての目標ではないのではないか、もう少しあわせて考えていかなきゃならぬ点が幾つかありはしないかというふうな考え方でこれから対応してまいりたいと思っております。
○有働正治君　あわせてという方向であろうとも、改善に努力するということはそれはいいわけですね。
　自治省にお尋ねします。
　今申し上げましたホームヘルパーなどの人件費の処遇改善と特養ホーム等のこういう個室化等、それに必要に見合う補助基準、処遇改善ということ、これも自治体の共通の大きな要望であるわけで、改善方を求めるわけでありますが、いかがですか。
○説明員（北里敏明君）　自治省といたしまして、今御指摘のホームヘルパー等のマンパワーの確保あるいはそれの処遇の充実あるいは個室化等につきましても、その拡充が望まれておるということは認識をしております用地方団体の意見、意向も踏まえまして、各地方団体が適切に事業を実施できますように関係省庁に要請をしてまいりたいと考えております。
○有働正治君　全国の自治体が新しい老人保健福祉計画を策定しているということは非常に画期的なことであります。住みなれた町や村で老後を安心して暮らしたいとの高齢者、家族の切実な願いにこたえるため、計画の円滑な実施、住民の声を反映した引き続く見直し、充実が求められているというふうに考えるわけであります。
　そこで、まず自治省にお尋ねします。
　政府、都道府県は市町村のこういう自主的な計画づくりを、プランをつくる場合には尊重する、そしてこれを奨励、援助する、これが地方自治なり住民自治の精神だと考えるわけですが、この点いかがですか。
○説明員（北里敏明君）　平成二年の老人福祉法等の改正によりまして、住民に最も密着した基礎的自治体でございます市町村が、施設福祉あるいは在宅福祉を総合的に実施する体制が整備をされたわけでございます。これを踏まえまして市町村は地域の実態を踏まえた市町村の老人保健福祉計画等を作成いたしまして、特別養護老人ホームの設置等の事業を実施しているところでございまして、御指摘のとおり、地域の実情を十分承知しておる市町村の自主性というものを尊重して、これをまた国のほうが支援していく、あるいは県が支援していくということは当然のことであると思っております。
○有働正治君　当然厚生省もそうした考えだろうと思うんで、一言だけ、その点間違いありませんね。結論だけひとつ。
○政府委員（阿部正俊君）　市町村段階から組み立てるというふうな新しい方向づけをとったというふうに理解しております。
○有働正治君　ところが、都道府県による指導とか調整の名のもとに市町村の計画を国の基準の枠内に押しとどめるようにするなどの干渉がなされている事例が多々聞かれます。
　例えば奈良県菟田野町は特別養護老人ホームを家族の身近な町中につくろうといたしましたが、計画の書き直しを指導されてカットされた事例があります。北海道の場合、特養ホームが、六十五歳以上人口当たり、九二年度で一・九％と全国一位です。ところが政府が施設依存型だと非難し、これは明白に非難いたしました。事実上干渉いたしました。これは厚生省の担当の役人の明白な言動、裏づけもございます、一々申し上げませんが。道も屈伏し、一・一％と計画を大幅に下回らせた経緯があります。この結果、北海道の特養の待機者というのが二千八百五十五人と急増いたしました。にもかかわらず、例えば苦小牧市では新たに二カ所の建設を予定していましたが、そういう中で、国の非難とそれに応じた道の対応でゼロになりました。浜益村でも、村長もぜひ特養をつくりたいという意向を持っていましたが、カットされた経緯があります。北海道等は、厚生省は施設依存型と非難するわけでありますが、炭鉱の閉山など経済的困難からの出稼ぎなどで家庭での介護力が極めて弱い、加えて冬季の豪雪などの経済的、社会的条件等々があるわけであります。福岡その他でもこういう明白な事実があります。
　地域の実情を無視して、国の基準、高齢者人口の一％強などの枠にあくまでも抑えようということは、先ほどの立場、地方自治の精神からいって侵害に当たる、やはり地方分権がこれだけ言われているという点からいってもおかしい。
　そこで、私は求めたいのでありますが、市町村の自主的な計画をできるだけ尊重するという点で、先ほども述べられたわけでありますが、その点で正すべきだと私が指摘した件、そのほかにも聞こえてまいります。都道府県に改めて、その趣旨が、市町村の計画ができるだけ尊重されるよう指導を徹底していただきたいということを厚生省に求めますけれども、いかがですか。
○政府委員（阿部正俊君）　私が申し上げたのは、今までの、国が中心になりましてどちらかというとお金を流してやるというよりも、それぞれの地域の中から組み立てていこうじゃないかというのが老人保健福祉計画の基本ではなかろうかと思っております。
　そのときに、やはり将来の方向づけということを考えますと、どちらかといいますと従来施設入所ということに非常に偏ってきた日本の高齢者福祉の将来を考えますと、もう少しそこのところの考え方というのを直すべきじゃなかろうかということで、いわゆる在宅というのを強調していきたい。これは何もお金のかかるとかかからないとかということではなくて、将来の地域の中での生活というものを重視していくとなれば、やはりできるだけ在宅というのを可能な限りやるということでございますので、そういう意味で都道府県等の対応に当たりまして在宅と施設入所とのバランスをできるだけとるようにというふうな一つのアドバイス、指導というのもあったでございましょう。
　あるいは、地域的な資源の配置ということからすると、例えば小さな町村部ですべての資源をそこで備えるというのはなかなか難しいというふうなことから、共同部にひとつもう一回福祉圏的な物の発想の中で都道府県がアドバイスをしながら整備についての調整というものも、やはり私は必要であるし、現実にそういうふうな観点からの指導、調整というのはあったのではないかと思いますし、これからもそういったふうな考え方はやはり必要なのではないか、こんなふうに思っております。
○有働正治君　私は具体的に指摘したわけでありますし、一つは具体的な事実もあるわけですから、調査して積極的に対応していただきたい。今の答弁は合理化するだけで全く納得できないということを、最後に厳しく要求しておきます。終わります。
○下村泰君　一番最後ですので、ほかの委員の方でほとんど意見が出尽くしました。できるだけダブらないようにダブらないようにお話をしなきゃなりませんのでえらい苦労をするんですが、まあもうちょっとですから勘弁してください。
　先般、当調査会で建設省からも住宅対策についての御説明をいただきました。厚生省、建設省、そして自治体などでも行っている事業を見ますとほぼ基本的な施策は出そろったと思うんですね。ですから、競馬じゃないけれどもゲートにほとんど入っている。何やるよかにやるよという目標をぶら下げてすっぽり入っておる。あとは質と量の充実、基本から応用の施策ということになると思うんです。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、これまでの在宅介護機器と住宅対策というのが別々にやられていたような気がするんですよね。
　例えば、調査会でこの間も所沢の国立医療センターへ行きましても、そこでいろんな機器があるんです。機器があるんだけれども、ただ説明されるだけで、それが実際にどう使われるか、うちの中でそれがどう動くのかというようなことは、これはやっぱりあとはもう頭の中で想像する以外手がないんです。
　ことしの七月に熊本の方でモデルハウスがあるというので早速見に行ったわけですが、大変よくできているんですわ。そうしましたら、今度は通産省ですね、これ、こういうのは本当にしゃべりにくんですが、在宅介護機器システムハウス（ウエルフェアテクノハウス）というんですか、全国七カ所における具体的な基本計画が決定した、こういうふうに出ておるんです。これは大変結構なこっちゃなと思っているんですけれども、私の見てきたのというのは、民間の皆様方が独自に考えて開発して、これが一番いいんじゃないかなというふうにつくったものですから、見に行って大変ためになったわけです。通産省の取り組みが、果たしてこの計画に私らどんな期待を寄せたらいいのかなとも思うんです。一度通産省も見に行ってほしいと思いますけれども、本当はこの調査会の皆さんも見に行っていただくと、大変すばらしい、こういうパンフレットもありますけれども、皆さんにお配りしてもいい。こんなものもあるんですが、これ見に行ってきたんですよ。
　それで、通産省に伺いますけれども、おたくの方で出している計画ですけれども、今後どういう方向へいくというんでしょうか、御説明ください。
○説明員（大嶋清治君）　お答えいたします。
　少し発言しにくかったわけですけれども、ウエルフェアテクノハウスというものでございますが、最近の介護機器一式、すなわち車いすとかあるいは介護用のベッドとか天井走行リフトといったもの一式を備えた高齢者対応住宅でございまして、高齢化の進展の中で今後一層増大します在宅介護ニーズに適切な対応を図る観点から、介護機器技術と高齢者対応住宅を一つの融合した技術システムとしてとらえ、専門家の意見を踏まえまして建設するものでございます。これによりまして、単一の機器の研究だけではできないような機器と機器との相互のインター・フェイス、あるいは機器と住宅環境とのインターフェイスといったものが具体的に研究が可能になるというふうに思っております。完成後につきましては、望ましい将来の在宅介護のあり方を考える先端的な介護機器の研究現場となるというふうに考えております。
　現在、このウエルフェアテクノハウス、先生も御指摘のとおり全国七カ所において整備中でございまして、来年の二月から三月の完成に向けて現在工事を進めているところでございます。完成後は、ウエルフェアテクノハウスを活用しまして要介護の人に実際に滞在実験をしていただく予定でございます。それぞれの建設地域におきまして先端的な在宅介護機器の研究を促進するためにも、工業技術院といたしまして所要の予算を平成七年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　なお、技術普及を図る観点から、研究に支障がない範囲内でウエルフェアテクノハウスを広く一般に開放し意見を求めますとともに、介護機器あるいは高齢者対応住宅に関する普及啓蒙の場としても活用されることを期待しております。
○下村泰君　余り横文字が多いのでよくわからないんですけれども、いずれにしましても、おたくの方でも今計画なさっていること自体は利用される方にすばらしい結果をもたらすものだというふうに、今お話を聞いて想像だけします。
　建設省に伺いますけれども、建設省の方々にもこの間ビデオを見ていただいたんですよ、ハウス二十一というやつの。そうすると、建設省としてはこれは普及させなきゃいけない役目をしょっているわけですけれども、これから建設省としてはどういうふうにこういう問題をお考えなんでしょうか。それをお伺いしておきたい。
○説明員（山本繁太郎君）　建設省の住宅政策課長でございます。
　御指摘の問題について、高齢社会の到来を目前に控えておりますので、高齢者に配慮した住宅をできるだけ早く普及するということが非常に大事な課題だというふうに考えております。ビデオも見せていただきました。非常にすばらしいものだと思います。
　民間の住宅といいますか、国民の皆様方が取得される住宅がぜひそういうものにこれからなっていくようにするためには、やはり国民の皆様がすばらしいものだなというふうに思っていただくことが非常に大事でございます。そういう意味で、いろいろな市場誘導の方策をとりながらやっていくという考えでございます。
　今までも高齢者に配慮した構造設備を取り入れた住宅については住宅金融公庫の融資を充実させてきましたし、先ほど武田委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、長寿社会対応住宅設計指針といったものをつくって、住宅産業界それから公共団体、それから国民の皆様方に、こういうようなすばらしいものがありますというのをぜひわかっていただきたいというのが中心でございますが、とりあえず、例えば七年度とういうことを考えているかということを具体的に御説明申し上げますと、まず住宅金融公庫の割り増し融資額、現在こういうのを配慮したものが百万円ほど割り増し融資することにしておりますけれども、七年度からこれを倍額二百万円に引き上げてほしいという要求をいたしております。
　それから、民間住宅の誘導については税制も非常に大きな意味を持ちます。今、住宅取得促進税制というのがございますけれども、特に高齢化対応のために増改築工事が行われた場合に、現行の住宅取得促進のための税額控除の控除率を、現在、借金の額の一・五％を税額控除するという仕組みですけれども、六年間を通じて毎年五％ずつ税額控除してくださいというような要望を税制当局にもお願いしております。
　こういうふうなことで、年々施策を充実させながら高齢者に配慮した住宅の普及に取り組んでいきたいというのが私どもの姿勢でございます。
○下村泰君　実際に見てきて思ったことなんですけれども、ただ、熊本の岱明町というところですから坪が安いんだよね。だから、向こうでできる分には今あなたにビデオを見ていただいたとおりに非常に使いやすくて老人お二人でお住みになるにはうまいぐあいだなとは思うんです。あそこで大体六十万から八十万で建つちゃう。けれども、東京の場合は土地の方が大変ですから、だからあそこでの計算じゃこっちへ来ると全然合わないから、これから先はそういうことが大きな問題になってくるんじゃないかなとは思うんですけれども、そういうところはひとつ研究してみていただきたいと思います。
　それから、厚生省にひとつ伺います。
　現在の在宅介護支援センターや介護実習・普及センターなどで福祉用具の展示相談が行われていると思うんですが、少なくともどうも私の見た在宅介護支援センターでは、無理して場所をとってただ陳列してあるというようなのが多いんですよね、そういう状態が。はっきり言って、品数、その質の問題も含め、中途半端みたいな感じがするんですよ。
　だから、本気で福祉用具の啓蒙普及を考えるならば、先ほども申し上げたように、使われる方の生活実態に即して対策を考えないと意味がなさないと思う。新ゴールドプランで、仮の名前ですけれども福祉用具館や民間の販売サービスガイドラインをつくって、それから日常生活用具の給付事業見通しとでもいいましょうか、そういったものをひとつ見直してもいいころじゃないかと思うんですが、今ある制度、システムの充実と強化を常に考えることも忘れてはならないと思います。
　在介センターなどの福祉用具の紹介、相談の現状、これをどういうふうに認識なさって、実生活の中に生きた福祉用具の普及をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつ御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　下村先生御指摘のように、在宅介護支援センターには、そういったふうな展示ということもできるように面積その他機能も持たせておりますけれども、ただ率直に申しまして、在宅介護支援センターは例えば職員配置等も二人ということでございますし、個々の個別の状態に応じて用具をうまく調整して使えるように個人へ指導したりというのは、かなり念入りな指導というのは、まず今の段階では無理だろうと思います。
　したがいまして、どちらかといいますと、いろんな直接身につける介護のときの必要な用品だとか、あるいは非常に定型的な車いすとか、そういう日常的にお使いいただけるようなものはそこで判断されてあっせんしていくというようなことになるのかなと。
　さらに必要なのは、住宅の改造だとかあるいはもう少し複雑な機器とかということになりますと、やはり個人個人にフィッティングをどうするのかということをかなり専門的な観点から少し時間もかけてやっていかなきゃいけませんので、その機能というのは在宅介護支援センターでやるというのはなかなか難しいだろうと思っていますので、今先生例を挙げられました福祉用具館、仮称ですが、そういうようなところでは、もちろん展示もございますけれども、そういう個々人へのフィッティングというようなことについてもかなり専門的にやれるような体制をいずれつくっていくことになるんではないか、こんなふうに考えています。
　現在の段階では、在宅介護支援センターの展示場というのは、どっちかというと出店といいましょうか、というふうな位置づけで物を考えるのかなというふうに考えております。
○下村泰君　この間、私テレビで見たんだけれども、局長もごらんになったかな、人間の歩くスピードで歩けるような義足ができて、何か中にコンピューターが仕込まれていて、それで調節するというとその人の歩く速さにぴちっと合うような義足が今できているので、すばらしいものができてきているなと思いました。それからクッションがつくようになって、今までだとただ棒状の状態なのがクッションもつく、それから弾力もつく。そのうちに今度は駆けられるんじゃないかというようなところまでいっているらしいんです。
　これが日本でできたというのは大したもので、いつかたしかこの調査会で行ったと思いますが、九州の方へ行ったときにあちらで義足の話を伺ったときに、そこでつくっていらっしゃる義足の方がドイツのものよりは高いんですよね。向こうの方が安いんですよ。それで機能はどうかというと日本の方があんばい悪いなんて言われていたんですけれども、この間のあれを見て、大変すばらしいものができるようになったなと思うんです。こういうものも含めて、すべてのものをきちんと統括をある程度するようにして、お互いにそういう業者の方々にわざを競っていただくというのも必要じゃないかなというような気もするんですが、ひとつ考えてみていただきたいと思います。
　次に、痴呆の高齢の人に対しての住宅対策としてグループホームの有効性について既にいろんな方が指摘されてきている。ようやく新ゴールドプランの中に一言入ったわけなんですが、ただそこには整備目標数がないんですね。どういう内容のをどれくらいつくるつもりでここに書かれたのか、これを伺いたいと思います。それで、既に知的障害の方や精神障害の人々において実施されているんですが、同じように考えているんでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　痴呆性老人のグループホームにつきましては外国でもそれなりに例はございますが、私どもの検討状況を申し上げますと、かなり専門家的な専門家の観点から見ましても、痴呆性老人対策ということはなかなか容易じゃないというふうなことは非常に共通した認識なんでございますけれども、どんなふうな形での対応がいいかというのはなかなか一義的な解決方法というのは見つからないというのが率直なところでございます。
　そうはいいながらも、病院とかあるいは専門施設での対応に加えまして、もう一つやはり生活とあわせ兼ねた一つの拠点というのは必要なんではないか。グループホームの具体的なイメージというのを今の時点で描くことは大変難しいのでございますが、どっちかといいますと、例えば病気の治療とかというふうな形ではない形、それから施設かどうかということからしますとだれかがすべてを管理するというふうな施設ではない形、むしろ御本人の住まいということを中心にしながら、それをサポートできる形での共同生活といいましょうか、というふうなイメージでひとつグループホームを考えていくべきではなかろうかと思っていまして、先生の期待に必ずしも沿えないかもしれませんけれども、現在そのためのモデル実験というふうなことの計画を幾つか持ちまして、今年度から開始してまいりたい、それの成果を得ながらニューゴールドプラン等々に盛り込んでできるだけ具体化していくように努力したい、こんなふうな段階でございます。
○下村泰君　ついでにと言っては失礼ですけれども、現在、身体障害者の人々に対しては十名定員の福祉ホームというのはあるんですよね。グループホームというのはないんですよ。自治体の中には独自に事業化しているところもあって、ニーズとしてはあるわけなんですけれども、私は、福祉ホームはそれで大変有効だと思うんですけれども、福祉ホームの役割、グループホームの役割というのは、そのサイドだけでなくて、形態、やり方の違いにおいてそれぞれあると思うんですね。
　福祉ホームはそれで結構ですけれども、グループホームというのもこれもなかなか捨てがたいものがありまして、本当言うと、お役所の方からあなたたちこれだけお金やるから、これで適当にやってくれと、これが一番いい方法なんだけれども、こうはいきませんわな。ですから、こういう要求は大変あると思うんですが、今こういうグループホームに対してどういうふうにお考えでしょうかね。ちょっと聞かせてください。
○政府委員（佐野利昭君）　先生が今おっしゃいましたように、知的障害者の場合には、その知的障害によって社会性が欠けるという面があって、なかなか社会適応が困難である。そういう面をサポートする意味で、グループホームをつくって、そこにそういう社会性に欠ける人たちの社会性に欠ける部分を補う形で地域社会に生活していただくという体制づくりをしているわけでございます。
　いわゆる知的障害のない身体障害者の場合には、どちらかといいますとやはり非常に自立性あるいは自主性に富んでいる方が多いわけでございまして、そういう面でいいますと、独自にそれぞれの形で生活されるという体制づくりの方がより望ましいのではないかというのが従来の考え方だったと思うんです。今先生がお話しになったような、そういうグループホームのようなスタイルが、知的障害のないような身体障害者の場合にもその社会的需要が本当にあるのかどうかということにつきましては多少疑問な点もあるわけでございますけれども、私ども厚生省の中に身体障害者施策推進の総合対策本部を今度つくりましたものですから、そこで総合的にそういう施策のあり方をもう一遍見直してみまして、今後対応を考えてみたいと思います。
○下村泰君　四十四分が終了時間ですから、もう一つ伺います。介護についてちょっと伺いたいと思います。
　介護保険について伺います。実は三年ほど前に逓信委員のときに、ちょうどドイツで介護保険が議会で議論されているころだったんですけれども、郵政省の簡保の担当者にこの保険をどう思うかということをお尋ねしたんです。また、日本へ導入するとしたらどうかということをお聞きしたのですが、明確な答えがありませんでした。国のシステムとして導入するというのは大変だなと思ったわけですけれども、そんなことを考えていましたら、社会保障制度審議会は、厚生省内の声として介護保険導入の話が本格的なテーマとして出てきたというふうに承っているんですが、うれしい反面大丈夫かなという気も一方にはあります。具体的なものはまだ決まっていないようですけれども、私がドイツの検討結果から見て思っていたんですけれども、この制度を結果としてどういうものにするかは別として、ヘルパー制度のあり方、家族介護の評価、施設への措置制度などについて相当根本的なところまで議論する必要が出てくると思うんです。
　検討途中ということなんですが、その辺どういうテーマをどの程度議論されているんですか、それを承って終わりにしたいと思います。
○政府委員（太田義武君）　新しい高齢者の介護システムにつきましては、先生御指摘のように社会保障制度審議会の報告書でも触れられており、また私ども厚生省の福祉ビジョンの中でも、国民だれもが身近に必要な介護サービスをスムーズに手に入れられるシステムという提言も受けてございまして、そういう点を受けまして、対策本部をつくりまして、あるいは研究会を設置してまさに今研究の途中でございますが、介護問題は、先生おっしゃられますように、医療とか福祉など極めて幅広い分野にまたがるものでございますので、検討の過程において現行制度との調整の必要なものが出てくるのではないかというふうには考えております。
　いずれにしても、先生おっしゃられました介護保険の制度につきましては、選択肢の一つであるとは思いますけれども、先ほど申しましたように、まだ今研究会での研究の途中でございます。年内には報告書をまとめていただけると思っておりますけれども、そこでは介護問題をめぐる基本的な論点とか考え方を今整理、検討しているところでございますが、今後とも諸外国の動向を調査しながら研究会の場で幅広い観点から議論をしたい、こういうふうに考えております。
○会長（鈴木省吾君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　小川　忠夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○中小企業対策樹立に関する調査
　（中小企業対策の諸施策に関する件）
　（ＡＰＥＣ中小企業大臣会合に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十六日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　理事の選任を行います。
　去る九月三十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に村田誠醇君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
　中小企業対策の諸施策に関する説明及びＡＰＥＣ中小企業大臣会合に関する報告を通商産業大臣から聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　第百三十一回国会における中小企業対策特別委員会の御審議に先立ちまして、中小企業対策に対する考えの一端を申し述べます。
　まず初めに、このたび参議院において、中小企業に関する諸問題を調査し、その対策の確立に資するために中小企業対策特別委員会が設置され、中小企業問題に関する御審議がなされることに対し、心より敬意を表したいと存じます。
　さて、我が国中小企業は、事業所数、従業員数においてその大宗を占めるなど、我が国経済社会において極めて重要な地位を占めております。そして、その持ち前の卓越した先見性、旺盛で柔軟な企業家精神、ダイナミックな行動力を遺憾なく発揮した積極経営によって新たな市場を開拓していくこと、すなわち産業フロンティアの形成に貢献していくことが期待されております。
　このため、中小企業の振興は、我が国経済の最も重要な課題の一つであり、私といたしましても、その他の通商産業行政と有機的連携をとりながら、全力を挙げて取り組む所存であります。
　皆様御高承のとおり、近時の我が国経済は緩やかながら回復の方向に向かっているものの、中小企業の生産、出荷等はいまだ低水準で推移しており、在庫調整にもおくれが見られ、また設備投資計画も依然慎重であります。加えて、円高等を背景とした海外生産の増強、海外からの部品調達の拡大等により、国内産業のいわゆる空洞化が懸念されております。
　政府といたしましては、このような状況に対処するため、これまでも累次にわたる経済対策において中小企業に対する設備投資減税や各種の金融支援措置を講じるとともに、中小企業新分野進出等円滑化法を制定し、中小企業の新たな事業分野への進出を支援するなどの対策を実施してきているところであります。
　今後は、中小企業の技術開発、事業化の促進、小規模企業対策の推進、中小企業の経営基盤の強化のための資金供給の確保などの中小企業対策を積極的に展開してまいる所存であります。
　すなわち、中小企業の技術開発の促進、事業化支援につきましては、産業・雇用構造の転換の円滑化について総合的な施策を推進するべきとの先般の閣議における総理からの指示を踏まえつつ、近年の円高の進展等に伴う我が国経済の構造的変化に対処し、中小企業の創造的な技術開発及びその成果の事業化を支援するため、資金供給の円滑化並びに新規創業の支援等、総合的支援策の実施に努めてまいる所存であります。
　また、小規模企業対策の推進につきましては、近時、小規模企業が社会経済の環境変化に直面し、威しい経営環境に置かれている現状にかんがみ、小規模企業の創業支援を行うとともに、小規模企業共済制度の見直しを行うなど、小規模企業対策を着実に推進してまいります。
　次に、中小企業の経営基盤の強化を図るために行う資金供給の確保等につきましては、政府系中小企業金融三機関において所要の貸付規模を確保するとともに、その経営基盤強化等のための出資を行うなどの措置を講じてまいります。
　さらに、大店法の規制緩和など、著しい環境の変化に直面している中小卸・小売商業者の活性化努力を強力に支援すべく、引き続き積極的な政策支援を行うことにいたします。
　そのほか、中小企業の総合的な製品安全対策の推進、海外展開円滑化なども含め、中小企業対策に今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。
　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、去る十月二十二日、二十三日に大阪で開催されましたＡＰＥＣ中小企業大臣会合について、私から御報告させていただきます。
　初めに、今次大臣会合に至りました経緯及び概要について申し上げます。
　近年、特にアジア・太平洋地域において中小企業の経済成長に果たす役割の重要性に対する認識が高まっておりますが、この背景を踏まえ、昨年十一月、シアトルでのＡＰＥＣの非公式経済首脳会合において、我が国から、中小企業の育成等につき政策対話を深めるため、中小企業大臣会合の開催を提案し、関係国の合意を得たものであります。
　今次会合では、ＡＰＥＣメンバー十七地域の中小企業担当大臣等の参加を得、私が議長を務め、アジア・太平洋地域の成長に果たす中小企業の役割と重要性、中小企業の育成のための政策の方向性を中心に議論が行われました。議長として私は、ＡＰＥＣにおいてこれまで積み重ねられてきたコンセンサス方式による緩やかな共通認識の形成を重視するとともに、中小企業政策に関する相互理解の増進、メンバー間の信頼関係の醸成に努めました。また、民間の意見を積極的に取り入れるために民間との合同セッションを開くなど、開かれた政策対話の実現に努力いたしました。
　以上が経緯及び概要でございますが、次に議論の主要な内容を申し上げます。
　まず、アジア・太平洋地域の経済成長に果たす中小企業の役割と重要性については、柔軟性に富み、かつ国や地域を超えた経済活動の主体であり、また、すそ野産業の担い手としても重要な中小企業の存在が、ＡＰＥＣ域内の産業構造の高度化と持続的経済成長の原動力となっていることについて、共通の認識を得ることができました。
　また、中小企業の育成のための政策の方向性については、市場経済原理に立脚しつつ、人材育成、情報、技術、資金調達及び市場アクセスという分野を中心に政策の強化を図っていくべきであることにつき共通の認識を得ることができました。これとともに、すべてのＡＰＥＣメンバーが市場アクセスの改善、貿易投資の自由化等、中小企業の事業発展の障害の除去に努めることが重要である旨の指摘がありました。
　さらに、ＡＰＥＣ域内の中小企業の一層の発展のため、ＡＰＥＣとして行うべき具体的な取り組みとして、ＡＰＥＣの産業見通し、インダストリアル・アウトルックの作成及び中小企業政策責任者による会合の設置についても勧告を行いました。
　以上の大臣会合の議論の結果として、共同声明を採択いたしました。なお、共同声明の中には、大臣会合と並行して開催されました民間フォーラムからの貴重な報告も加えました。
　会合を終わりまして、私は、今次会合の成果を次のように考えております。
　すなわち、まず中小企業政策責任者による会合の設置が勧告されるとともに、次回大臣会合が豪州で開催されることが合意されるなど、ＡＰＥＣメンバーの相互理解の増進を図るための政策対話を今後さらに強化していくべきことが確認されました。
　また、我が国としては、今次会合において、中小企業の施策の紹介を行うとともに、中小企業育成指導者への百人研修などの国際貢献策の表明を通じ、積極的な姿勢を示すことができました。
　本年十一月にジャカルタにおいて開催されるＡＰＥＣ閣僚会議においても、中小企業が主要なテーマの一つとして議論される見通しであり、今次会合の成果を私から報告したいと考えております。
　以上、ＡＰＥＣ中小企業大臣会合について報告をさせていただきました。
　また、特に谷畑政務次官に大変な御苦労をかけましたこともあわせて御報告を申し上げます。
　委員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
○委員長（石渡清元君）　以上で説明及び報告の聴取は終わりました。
○委員長（石渡清元君）　この際、通商産業政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。真島通商産業政務次官。
○政府委員（真島一男君）　通商産業政務次官の真島一男でございます。
　私は、中小企業担当政務次官として、谷畑政務次官とも協力しつつ、橋本大臣を補佐いたしまして、中小企業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　谷畑通商産業政務次官。