○公述人（木村繁君）　御指名をいただきました木村でございます。
　健保法改正につきましての私の意見をお聞きいただきたいと思います。
　私は、日ごろから薬に関係のある仕事に携わっておりまして、薬を通して医療を眺めております。そういった立場で私の意見を述べさしていただきます。
　健保法の改正は、社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会の答申にもありますように、医療保険制度における種々の体制の整備合理化を優先すべきでありますのに、総合的な展望を樹立しないまま、財政的立場のみに立つで被用者本人の一部負担を導入しようとする案でありまして、反対でございます。
　本日御意見をお述べになります私以外の公述人の方々は、社会保障について御造詣の深い方々ばかりでございますが、私は、薬以外は余り知らないという立場で、意見を、薬の問題に限って発言をさせていただきたいと思います。
　アメリカの経済学者ヒックスという人が、薬は現代医療のかぎであるということを言っておるそうでございますが、これはまことに至言であると思います。日本におきましても、昭和四十年代後半から医療の中における薬のあり方についていろいろ議論が出まして、その正常化が叫ばれてまいりました。私は、現代の日本の医療保険の中で、薬の抱える問題は三つに集約できるのではないかと思います。
　一つは、薬価基準の問題でございます。もう一つは医薬分業を中心といたします物と技術の分離であります。それに、最後ではありますが非常に重要な問題といたしまして、患者の薬に対する情報という問題があるのではないかと思います。
　ここで私が思い出しますのは、昨年八月、アメリカの週刊誌「タイム」に出ました日本特集号の中で、日本の医療と薬に関連した記事がありました。「医学」という欄にあったわけでございますが、そこを少し読ませていただきますと、「大抵のホームドクターは薬剤師の仕事をも兼ねている。この二重の役割は薬剤師の数の少なかった百年も前から公式に認められている。十二万人もの薬剤師がいる今日でもその状態は続いている。日本医療に対する西洋人による最も厳しい批判の一つは、家庭医が薬を多く処方することである。足首をちょっとくじいて日本の医者にかかったあるアメリカの学者は、筋肉の弛緩剤、抗炎症剤、副作用防止のための胃薬それに湿布薬をもらった。アメリカでだったら、しばらく足を休めるようにと言われ、アスピリンでも飲んでおきなさいと指示されるぐらいである。」、このように書いております。
　昭和四十年代後半から薬価基準の不合理性について国会でもいろいろ議論が沸騰しまして、五十六年の六月、そして本年三月と、いずれも二〇％に近い薬価の切り下げが行われまして、一見薬価基準は正常化に近づいた感があることも確かであります。しかし、薬価基準につきましても三つぐらいの問題点があるのではないかと思います。
　一つは、薬価基準収載品目の整理の問題でございます。第二は、新しく収載をされてまいりますいわゆる新薬の価格問題、三番目に、現在行われております銘柄別収載を再検討しなければいけないのではないか、この三つの問題があると思います。
　第一番目の薬の整理の問題が現在最も急を要する点かと思います。現在薬価基準に収載されています品目数は約一万四千九百品目でございますが、このうちにはいろいろ効果に疑問の持たれている薬も含まれております。世界じゅうどこを探しても薬としての許可を得ていないものが、日本では、推定でございますが年間六百億円も使われているという薬があるわけでございます。それほど極端な例は別としましても、日本の薬の許可基準というものはかなり甘いのではないかと言う専門家は多うございます。
　昭和四十二年以前に発売されました薬につきましては再評価が行われております。その結果が、昭和四十八年以降本年の六月一日に発表になりました第二十二次に至るまで一万六千六百五十二品目についての結果発表が終わっておりますが、そのうち、メーカーが提出しました適応症のすべてがクリアしたものは九千八百七十六品目、一部の適応症が否定されたものは五千九百七十五、有用性がないとして全く薬としての生命の終わったものが八百一品目という結果に終わっております。この再評価はなかなか進まないわけでございますが、あと一五％ほどを残しております。しかし、現在の状態で見ただけでも、過去の薬の許可基準というものがかなり甘かったのではないか、このように思われるわけでございます。
　再評価の対象になっていてなかなか結果が発表されないもののうちにも、年間推定でやはり百億以上使われているんではないか、こういった薬も含まれておるわけでございます。薬価基準表を調べてみますと、一つの薬に四十社も五十社も、多い場合には六十社というような会社が競争をして販売をしているというものが約二十ございますが、そういったものの中には、これはやっぱり日本でなければ薬にならないのではないか、あるいは日本だとか韓国だとか台湾だとかというような国でしか薬にならない、そういったものがかなり含まれております。こういったものは、工作用——薬本来の作用でございますが、大したことがない、したがって、裏返せば副作用もないからということで安心して投薬されているのではないか、そういった疑いが持たれるものさえあるわけでございます。しかし、そういったものが年間一品目で四百億も五百億も健保の財政の中で使われておるということになりますと、これは患者に一部負担を強いる前に、十分検討をする必要がある問題であると思います。
　薬価基準の第二の問題点の新薬の価格でありますが、これは国会でもしばしば御議論のあるところでございます。
　薬価調査が厳しくなってまいりまして、従来発売している薬が徐々に価格が下がってまいりますと、メーカーとしては、どうしても新薬を発売しその新薬を高くするような方向に向かわざるを得ない、これは経済活動として当然のことであると思います。しかし、そうして高い値段をつけられた薬が患者にいかに使われるかということを厚生省は十分お考えにならない。また、悲しいことを繰り返す人が出てくる可能性がないとは言えないのであります。薬の一寸先はやみでございまして、昨日まで非常に安全だと言われていた薬がきょうからは非常に危険な薬だというレッテルを張られるケースが非常に多いわけでございます。どうか、値段をきちんと決めることによって実力以上の力を発揮しないように、そういった新薬の価格体制というものをおつくりいただきたいと思っております。
　次に、薬価基準の第三の問題点であります銘柄別収載の可否ということについての問題でございます。
　確かに現在のように実勢価格を反映した価格の決め方ですと、銘柄別に移行する前のように、すべて高いものに統一して価格を決定するという方法に比べれば確かに一歩前進でございます。しかし、いま少し深く考えてみますと、厚生省が許可をいたしました同じ規格、同じ製品が、ある会社では三十円で売られている、ある会社ではその倍の値段で売られておりまして、それが同じように三十円、八十円という値段で薬価基準に収載されることが適当なのかどうか、これはもう既に国会でも御議論になっておりますが、ぜひもう一度検討しなければいけないことだろうと思います。
　アメリカの場合は、こういったマルチソースの医薬品につきまして政府が関係しておりますメディケアだとかあるいは政府機関の購入する場合だけでございますが、こういったものについては値段の安い方へ、一応調査をいたすわけでございますが、大体私どもが見ておりますと、非常に安い値段に決められる、この制度は、マキシマム・アローアブル・コスト、ＭＡＣといっておりますが、こういった制度がございます。日本の医療保険の中で使われております薬は、これは全部政府機関あるいは公的な機関の関係しておるものでございますので、そういったＭＡＣ制度のようなものをもう一度検討するという必要性はあると思います。
　次に、第二の大きな問題点でございます医薬分業の問題に移ってまいりたいと思います。
　この健保法が衆議院を通過いたします際に、附帯決議というものがついております。この九番目に、「医薬分業については、その基盤づくりに努めるとともに、分業実現に向けて具体的計画の策定に努めること。」という一項が入っておりますが、これをぜひ強力に推進すべきであります。
　今の状態で、基盤づくりという言葉があるんですが、日本の薬剤師数は決して外国の薬剤師の数に比べて少なくありません。厚生白書によりますと、人口十万人当たり日本は百二・二人、アメリカは六十八人、フランス六十人、ドイツ五十人、イギリス二十八人となっております。そして、これらのうちで、日本のようにきちんとした国家試験を実施している国はどこもないのであります。アメリカでは州によって試験があったりなかったりです。フランス、イギリスは国家試験は全くございません。西ドイツでは大学の認定を国が追認するという形をとっておるわけでございます。そういったことで、薬剤師の質、量ともに十分充足しておるのに、まだ基盤ができていないというのでしょうか。
　現在不足しておりますのは、調剤薬局に薬のないことでございます。これは第一の問題ともかかわりのあることでございますが、一万四千九百種類の薬をそろえるということは至難のわざでございまして、この面からも薬価基準収載品目の洗い直しは急務であります。一人の医師が自由に処方できるという品目は百から二百ぐらいだと言われております。国立病院のように二十人もお医者さんのおられるところでございましても、二千種類以上の薬をそろえているところは少ないわけでございます。繁用度の高い医薬品を千種とりまして、それをいろんな病院の使っておられる薬で検討いたしますと、恐らく九〇％はカバーできるのではないかというぐあいに言われております。そういう調査を国の機関で早急に行われまして、収載品目の洗い直しをしていただくということをぜひお願いをしたいと思います。
　医薬分業を進めていく上で大きな問題となりますのは、第二薬局の存在でございます。第二薬局については当委員会におきましても再三御議論をいただいておりますが、正しい医薬分業を進めていく上での大きな障害であります。五十五年十月の調査で千七軒、これは全国の保険薬局数の約三％に当たりますが、そこで調剤をした処方せんの全処方せんに対する割合は三一％だったという報告が厚生省から出されております。その後の数字は把握していませんが、全国で調剤されている処方せんの三割が、厚生省が好ましくないと判定している第二薬局で調剤されていたというのは大変問題であろうと思うわけでございます。
　医薬分業についての最後の問題に入ります。
　医薬分業が現在の日本の医療においてぜひ必要なものであるということは、もう国会の御議論におきましても、また、医療関係者の間でも意見は一致しております。薬剤費の節減、医療の質の向上など、どの面から考えても異論のないところであります。しかし、一般国民の受けとめ方を見てみますと、少し様子が違っているのではないかと思います。その原因がどこにあるのかと考えましたが、その第一の原因は、国によるＰＲの不足であろうかと思います。毎年医薬分業啓蒙普及費というのが予算として上がっておりますが、これがここ十年ぐらい毎年百万円以下であります。これではパンフレット一枚もまともにつくれない少額でございます。国民医療の質の向上に大いに貢献する医薬分業でありますので、今後はぜひ予算をふやしていかなければと、かように考えております。
　最後になりますが、国民に対する医薬品の情報の問題に移りたいと思います。最後に取り上げましたが、重要性からいくとこれが一番大事なことではないかと思います。
　今日の日本は、まさに情報の時代と言われておりますが、薬の情報に限って考えますと、これは三十年も四十年も外国におくれていると言っていいのではないかと思います。しかし、その情報は専門家の間までは十分に通じておるわけでございます。私どもも、医薬品の副作用の情報を整理するだけでも毎日手いっぱいでやっているような状態であります。専門家までの情報というのはかなり十分に来ております。ところが、その情報が医療の主体である患者のところまでいかないというところに問題があるのではないかと思います。
　私どもが、ある国立病院へ参りまして、出入りされる患者さんにアンケートをしたことがあります。そのときに、自分の服用している薬についてもっと知りたいと思われますかという項目を設けたわけでございますが、九〇％の人がイエスと答えております。それから、私どもがやったアンケートではありませんが、製薬メーカーの団体がおやりになりました場合でも、医師は薬についてすべてのことを話すべきであるということをお答えになった方が五五％あるわけでございます。国民は薬についてもっと知りたがっておるわけでございます。
　ところがどうでしょう。日本の患者は、自分の体の中に入れております薬の名前すら知らないわけでございます。これでは、暗やみで目隠しをして無理に薬を飲まされているようなものではないでしょうか。アメリカやイギリスでは、大衆向きに医療用医薬品の情報をいろいろ書いた本が出ております。スウェーデンでは国でそういう本を発売しております。消費者団体だとか学生さんだとか、そういったところに送っておるわけでございますが、そういった本を見ましても、まず薬の副作用を防止する一番大事なことは、自分の飲んでいる薬の名前を知ることであると、このように書いてあるわけでございます。この一番基本である薬の名前、自分の飲んでいる薬の名前を知って、それを自分で記録をとっておく。将来また薬を飲まなければならないときのメモとしてとっておく。これが副作用を防ぐ最も重大な要素であると私どもは信じておるわけでございます。この面が非常に日本ではおろそかにされております。
　健保法の改正についての意見でございますが、薬のこのような状態を放置したまま、患者の一部負担だけを通過させる、そういった方向で取り上げられることに反対でございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。