Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三沢真君）　まず、品確法の実施状況でございますが、昨年の十月にこの品確法に基づく性能を評価する性能評価機関というのが指定を始めまして、今現在までに七十六機関指定されております。こういう形で十月から制度運用が開始されましたが、本年一月までの実績は、これは設計段階と建設段階と二つございますけれども、設計段階での評価書の交付の実績が約五千件、それから建設段階はまだ四件でございますけれども、ただ、性能評価機関への事前相談件数が二万三千件程度あるということで、今後この適用戸数がさらに相当増大してくるのではないかというふうに見込んでおります。
　それから、中古住宅の性能表示制度でございます。これはまたちょっと新築と違ったいろいろな技術的な問題も多いということで、昨年二月に、性能表示方法についてどういういいアイデアがあるかということで、アイデア募集ということで提案募集を行いまして、昨年十月には十三、これはなかなかいいアイデアだという優秀な提案を選定させていただきまして、大臣から表彰をしているところでございます。
　こういう具体的な優秀な提案も踏まえながらさらに検討を進めるということでございますけれども、先般閣議決定いたしました五カ年計画の中でも、今後、住宅市場整備の中のアクションプログラムをつくる、その中のやっぱり非常に重要な目玉として中古住宅の性能表示の取り組みを進めるというようなことも位置づけていきたいと思っておりまして、やはりこの制度をできるだけ早期に中古についても整備できるように、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　次に、その性能表示制度の普及とあわせて、住宅金融公庫についても、住宅資金を供給する政策金融として今後の融資基準の見直しに当たってはどうかと思います。
　先ほど来いろいろと公庫の問題について御議論があったようでございますけれども、私は、むしろ公庫がそういう役割をしっかりと果たしていき、国民の皆さんにいい住宅を供給できるように努力されていけば、私はその存在価値というのは十分にあるのではないかと思うんですが、そういう制度を創設して、金利の優遇や割り増し融資などにより、住宅の質の向上をより強力に推進すべきだと考えておりますが、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　先生の御指摘のとおり、やはり公庫融資というのは住宅ストックの質の誘導という非常に大きい役割を担っているというふうに考えております。
　そういうことから、従来からも住宅の耐久性あるいはバリアフリーあるいは省エネルギーといった住宅の性能につきましてある一定の誘導すべき水準というのを決めて、金利の優遇とか融資額の割り増しというようなことを行ってきているところでございます。
　そういった基本的な性能、耐久性、バリアフリー、省エネ等の性能につきまして性能表示制度が今回創設されましたので、これとやはりできるだけ整合を図った形にしていきたいということで、公庫の誘導すべき基準、公庫融資において誘導すべき基準として定めているものをできるだけ今回の住宅性能表示制度と整合を図るということで、現在そういう改正の準備を進めているところでございます。
　それで、今後いずれにいたしましても、またいろいろな形で公庫の誘導すべき水準についてもいろんな見直しが行われるわけでございますけれども、そういう住宅性能表示制度の等級、どこの等級に合わせていくかということも含めてやはり適切に見直していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○森本晃司君　急速な経済情勢の変化や厳しい雇用情勢の中で、総務庁の家計調査によりますと、勤労世帯の住宅ローン支出割合が増加している傾向にあります。手元の資料でいきますと、平成元年では一一・八％だったものが、徐々に伸びまして平成十一年で返済負担率が一四・九％になっています。
　このような状況のもとで、住宅金融公庫は、我が党の提案を踏まえまして、ローンの返済が困難になっている方に対する返済負担の軽減措置を講じておられますが、これまでの実施状況及び今後の取り組みはいかがでございましょうか。このことによって何となく、さっきもだまされた云々ということがありましたけれども、そうではなしに、私は十分な役割を果たしているんじゃないかと思っておりますが、御報告を。
○政府参考人（三沢真君）　やはり住宅金融公庫融資を活用して住宅を取得された方々が、現在、経済状況の悪化に伴いまして例えば失業される、そういったような事態もございまして、そういうような事態で住宅ローンの返済が困難になった場合でも、できるだけ住み続けていただけるようにするということは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、公庫融資について、ローンの返済相談というのをできるだけ親身になって積極的にそれぞれの窓口、現場において行うということも非常に大事でございますが、それとあわせまして、平成十年の閣議決定がございますけれども、これに基づきまして、一つは返済期間、これを最長十年まで延長できるようにする、あるいは元金の据置期間を設定する、あるいはさらに元金の据置期間中の金利を引き下げるというようなこと、これをそれぞれの返済者の方々の実態に応じてきめ細かい御相談をしながらそういう対応策を講じるということにしております。
　これまでのところ、約一万七千件程度貸し付け条件の変更を行ってこの措置を適用しているところでございます。やはりこういう措置をきちっと的確に実施することによりまして、住宅ローンの住み続けながら返済を継続していただくということを応援していくということが非常に大事でございますので、こういうことも含めてできるだけ親身になって返済者の方々の御相談に乗るように公庫を指導していきたいと思っております。
　それから、先ほどのゆとり償還の話がございますが、やっぱりお貸しするに当たっても返済計画なんかについて十分御相談に乗りながら、やはり無理のない形で返済できるような、そういうことについても十分公庫を指導していきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　最後に、国土交通大臣にお伺いいたします。
　住宅金融公庫の融資というのは、国民の生活を支える最も基本的な住宅取得の促進を図る上で私は大変重要なものだと。また、その役割も、今日までも果たしてきていますし、今も果たしていると思っているんです。耐久性の向上やバリアフリー化の促進など良質な住宅へ、先ほど来の議論の中でもありましたけれども、政策を誘導していく機能も果たしているのではないかと思っております。
　それから、経済対策云々という御議論がありましたけれども、そうではなしに、私は、経済の波及効果、これは実にこの住宅金融公庫の果たしている役割は大きいんじゃないかなと思っております。これは、もう御承知のようにすそ野が広い、関連産業が相当ありますから、この住宅が進むことによって経済の波及効果は大きいわけでございます。
　引き続いて、私は、長期、固定、低利の資金を安定的に供給することが重要な役割でありますし、これから、いろいろと特殊法人改革の動向を踏まえながらも、耐久性の高い住宅、バリアフリー化された住宅など、二十一世紀において高齢者を含むだれもが住みやすい良質な住宅ストック形成を図るため、その業務を見直し、また重点化を推進していくことが重要だと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　森本先生は建設大臣経験者でいらっしゃいますから、公団の果たしてきた役割をよく御理解になっていて、今までの役割の成果、そして今後の重要性を御論議いただいていることに感謝申し上げたいと思いますし、少なくとも私たちは住宅の購入、年収の数倍の借入金を必要とするということでは、私は本当に一生の中での大事業だと思うんですね。
　そういう意味で、今、先生がおっしゃいました長期、固定、低利の住宅資金を安定的に供給するということは、私は、特に日本の場合は個人の住宅取得意欲というものが諸外国に比べてはるかに高いわけでございます。これは、限られた国土の中での住宅が欲しいという願望が、アメリカ人なんかはキャンピングカーでいいと、家は要らないなんという人が平気でいます。そういう意味では、日本の民族性も含めて、私は、多くの皆さん方が住宅を取得したいという意欲を促進し、下支えするという意味では大変大事なことだと思っておりますし、また、今、先生が住宅のストックの質の誘導を図るとおっしゃいましたけれども、私たちは良質なストックという大事なことを形成するために、ぜひ質の誘導をしていきたいと。
　本来であれば、住宅金融公庫を借りますときには、民間の場合は大変厳しい、会社だとか役職だとか会社の資本金とかあらゆることを記入しなければなりませんけれども、少なくとも公団におきまして、公庫の入居者に関しましては会社のチェックなどしておりません。そういうことも、私は、多くの皆さんに喜んでいただいて、また住宅の質のチェックというのも相当に厳しくいたしております。入居者のチェックは易しくして、そして住宅のチェックは厳しくする。
　そして、どんなことかとおっしゃいますと、換気も二カ所以上、小屋の裏への換気口をつくっていかなきゃいけないですとか、柱の寸法も決めておりますとか、基礎がどうなっているのか。一般の皆さん方が建築物に対しての、でき上がったものというのは点検できないんですけれども、これは少なくともきちんとそういう基準にはまっているかと、建てますときに既にもう検査をいたしておりますので、先生が今おっしゃいました良質なストックの形成のために私たちは検査をきちんとしているという、そのために昨年からの公庫法の改正によりまして、新築住宅に関しましては耐久性を要件化するというような今の中に入れております。
　そういう意味では、平成十三年度予算におきましても現在の一千万円としている特別の割り増し融資額を八百万とするほか、今回の法改正におきましても、今、先生がおっしゃいました多くの皆さんに望まれているバリアフリー化ですとか、今、私が申しました良質な住宅の提供でありますとか、政策的な意義の大きい分野におきます融資の拡充を図るなど、あらゆる面で私たちは、今国民が何を望んでいるかという、それにおこたえするために今までも努力いたしましたし、今後も私はより連携をとりながら、二十一世紀型の住宅の供給と、そしてまた景気の動向や民間住宅ローンの状況等を踏まえつつ、国民に住宅の取得を促進するための公庫融資が適切に役割を果たせるように努力していきたいと思っております。
○緒方靖夫君　まず最初に、住宅金融公庫法等の改正案についてお尋ねいたします。
　今回の改正は、生活空間倍増割り増しの見直しが行われております。床面積について、一戸建て住宅は百二十五平米以下、マンションでは七十五平米以下の割り増し融資を廃止して、床面積が広いものへ融資がシフトする、そういうことになっております。これでは従来の面積以下の物件ならば手が届くだろうという勤労者や高齢者の購入機会を奪う、減少させる、そういうことになりやしないか。そう思うんですけれども、その点、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　今回の公庫融資額の特別割り増しの見直しにつきましては、一つは、民間金融機関が住宅ローンに対してだんだん積極的に取り組むという状況が出てきたということも踏まえて行うものでございます。
　その中で、先生御指摘の生活空間倍増融資につきましては、今回、一定面積以上のものに重点化を図るということにしております。ただ、これも含めまして、今回の見直しの実質的な影響はどのくらいかということでございますけれども、実質的な縮減額は平均で五％くらいというふうに見ております。
　具体的に、首都圏の例えば七十五平米以下のマンションあるいは百二十五平米以下の一戸建てを例にとりますと、平均で融資額で百万円くらいお借りになる金額が減るということでございます。この百万円の分につきましては、したがいまして、民間住宅ローンをあわせてお使い、その分だけまたふやしてお使いいただくということにあるいはなろうかと思いますが、一つは、そのために民間住宅ローンの信用補完を行う住宅融資保険制度の拡充を図りまして、その円滑化を進めるとともに、もう一つ、三大都市圏の、これは共同住宅でございますけれども、一次取得者に対しましては逆に割り増し額の増額を行うこととしておりますので、こういうことと相まちまして、円滑な住宅の取得ができるのではないかというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今不況ですから、百万円といえどもやはり非常に重いと思うんですね。住宅を購入する勤労者は自己資金が限られている、低金利で借入ができる公的金融機関の役割、これに期待する。したがって、その役割は非常に大きいということになると思うんですね。
　また、今のような不況だからこそ、床面積の狭い物件について、やはり勤労者の購入意欲をしっかり下支えしていく公的金融機関の役割、これが大きいと思うんですけれども、その点、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今、先生がおっしゃいましたように、こういうときだからこそというお話を先生がおっしゃいましたことが重要なことだろうと思います。いつの時代でも、時代の経済状況が変わろうと、結婚したり、あるいは住宅取得意欲というものは、経済状況に関係なく、個々の希望というものは私は捨てるものではないと思っております。
　ですから、先生がおっしゃいました、こういうときだからこそというお話は、国の経済状況がこうなったのは住宅を取得したいという希望を持った人のせいではございませんので、そういう意味では私は、先生がおっしゃった、こういう時期にこそ役割を果たすべきであると、おっしゃるとおりで、私たちはその重要性も考えておりますし、先ほどからも先生もおっしゃいましたように、これは長期であるし、固定であるし、また低利であると。低利も、先ほどからのあれで十年までで、十一年目から高いじゃないかなんて話もありましたけれども、相対的に考えれば、多くの皆さんのアンケートをとりましたら、やっぱりこの三つの条件をおっしゃるんですね。少なくとも長期であるし、固定であるし、低利である、だからだという。多くの皆さんのアンケートをとりますと、どうしてもその三要件をアンケートでいただいておりますので、そのことの重要性というのは、経済状況にかかわらず、私たちは堅持し、なおかつ先生がおっしゃった、こういうときだからこそということに関しては、私はぜひ今の姿勢で頑張っていきたいと。
　ただ、要件に関しましては、先生がおっしゃるとおりに、逆に厳しくなるんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、例えば融資額の重点化ということに関しましても、これは大事なことだと思っておりますから、ちなみに、御存じだと、先生もおっしゃるとおりで、今さら申し上げることはございませんけれども、十二年度では少なくとも私たちは三大都市圏、先ほども局長が申しましたけれども、一次取得者に限っておりました。そしてしかもそれは、初めて取得する人にはマイホーム加算としては三百万円でございました。ところが、十三年度は初めての取得だけに限らないで五百万という、これは二百万かさ上げできたわけですね。
　ですから、一次取得でなくても二次取得でも利用できるということも十二年度と十三年度では大きく違う。大きくと言ってもみんなにしたら、いやわずかじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、今の財政状況の中では精いっぱい私はウイングを広げさせていただいたと思っておりますので、相変わらず皆さんに御愛用いただけるものでなければならないというふうに思っております。
○緒方靖夫君　次に、高齢者の居住確保法について質問いたします。
　私は、この法案が本当に高齢者に喜ばれるようなものにしていくという立場で伺っていきたいわけですけれども、まず、高齢者世帯について見逃すことができない切実な問題を幾つか取り上げたいと思います。
　一つ目、ひとり暮らしの高齢者の方は民間賃貸住宅の新規入居は難しいという問題があります、先ほどから出ておりますね。私の事務所にも相談がたくさん寄せられております。事故、病気、家賃不払いがあると困るなどの理由で入居や居住の継続を不当に拒否されることが多いという、そういう問題です。
　こうした事態をなくしていくためにも、国や地方公共団体が高齢者の居住継続や入居の配慮について不動産業界をもっと指導すべきだ、そういうふうに思いますけれども、大臣の御見解、簡潔で結構ですから、お伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃったようなことは事実あると思いますので、私どもは今回の法案におきましては、高齢者のための賃貸住宅情報を提供するために、登録制度と家賃の債務の保証制度というものを一体化するという、老人の皆さん方により窓口をワンストップにできるじゃないかというふうに私たちは考えておりますし、登録制度の運用に当たりましても、不動産業の理解とあるいは協力も図りながら制度が十分に活用されるように努力していっているところでございます。
○緒方靖夫君　不動産業界の理解と協力はもちろんなんですけれども、やはり大臣の方から不動産業界に対して強力な指導をそういった点で行っていただきたい。このことを要望したいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　失礼いたしました。先ほどので言ったつもりでございましたので。
　おっしゃいますように、私は、少なくとも官が民を圧迫しているということではないということだけは民の皆さん方にも御理解いただきたいし、あくまでも民の補完であるという姿勢のために、私は今後もお互いの調整を図っていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　それから二つ目に、高齢者世帯の家賃滞納時の対応についての問題です。
　家賃減免措置がない民間借家に居住を継続している高齢者世帯は、圧倒的に低所得層が多くを占めております。収入源は年金などに限られている。したがって、病気などによって家賃が払えなくなって追い出されるのではないか、そういう不安が絶えずあるわけですね。
　民間借家に住む高齢者世帯についても、家賃が払えなくなった場合などの対応として、福祉や自治体の連携、家賃保証システムの構築など、高齢者世帯が安定して居住を継続できるように、国や自治体のバックアップのシステムについて研究を深めることが求められていると思うんですけれども、その点、局長、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　まさに先生がおっしゃるとおりで、そういう意味で高齢者の方々が民間借家に入居しやすいような環境整備のためにどういうバックアップ体制がとれるかということは非常に大事でございます。
　まさに、そのことのための一つの方策ということで、今回この法案の中で、賃貸住宅の登録制度とあわせまして滞納家賃の債務保証制度というのを創設させていただきまして、大家さんが高齢者の方の家賃の滞納に非常に不安を持つ、そういうことによって入居が敬遠されるということに対して対応策としてそういうことも考えるということと、それから先ほどもいろいろな形で御議論いただいておりますけれども、やはり福祉との連携というのが非常に大事な要素でございますので、今回の法律の中でも基本方針というのを福祉分野の厚生労働省さんと相談しながら決めまして、現場レベルで具体的な福祉との連携が図られるような体制づくりをやっていきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　局長、例えば川崎市みたいに、自治体としてこういうケースをバックアップするというそういうことも実際始まっているわけで、こういう点も含めてぜひ研究していただいて、これからこういう不安がどんどん大きくなると思いますけれども、それに対応できるようにしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　さて、法案についてなんですけれども、まず、法案は必要に応じてという条件がついています。公団や公社の既存のストックの活用もうたわれています。九九年十一月から高優賃制度が制定されましたけれども、都市公団の総裁にお伺いしたいんですけれども、例えば東京都内でこの制度が適用されている公団の団地はどのぐらいあるのか、それからまた、そのうち高齢者向けの住宅の募集は今行われているのかどうか、お尋ねいたします。
○参考人（伴襄君）　お答え申し上げます。
　高齢者向け優良賃貸住宅でございますが、今特に東京というふうにおっしゃったと思いますが、現在、昭和四十年代に管理開始された団地のうち、特に規模要件のかなり大きなものにつきまして、医療施設等の周辺施設の状況から高齢者の居住に適しているといった団地を選んでおりまして、当初東京都内では二十八団地を選んでおったわけでございますが、その後、規模要件を例えば千戸を五百戸に下げたり、あるいは管理開始の時期を四十年代のものに限っていたのを五十年代前半まで広げたりいたしまして、団地の数をふやしましてやっているところでございます。
　現在、実績的には東京の方では三百六十戸ほどの供給ができておりまして、毎年、東京の場合ですと六百戸のペースでやりたいと思っておりますが、今の実績では三百六十戸を供給し、それから工事できるものは工事しているといった状況でございます。
○緒方靖夫君　現在、募集しているものはありますか。
○参考人（伴襄君）　もちろん随時やっておりまして、高優賃の、略称高優賃と言わせていただきますが、高優賃住宅の住宅戸数につきまして一応登録されておりまして、それについて広く募集しておりまして、今はあけばそこに応募するという順番待ちをさせていただいている状況でございます。
○緒方靖夫君　順番待ちということは、つまり現在のところ満室だということになりますね。
　それで、公団の方では二〇〇一年度の住宅建設計画戸数、全国において三千戸の高齢者向けの賃貸住宅の供給を予定していると伺っていますけれども、例えば東京とかあるいは各地方ごとですね、どういうふうな形で目標を設定されているのか、お伺いします。
○参考人（伴襄君）　先ほど申し上げましたように、適した団地をまず選びまして、しかもその団地の中でエレベーターのないようなものがございますから、それは一階部分を原則、最近は二階まで広げようかとは考えておりますけれども、低層階のもの、それからエレベーターのものでもできる限り低層階、一階、二階、三階、エレベーターがとまる階であっても一、二、三階の中で空き家が、住宅が生じればそれを改装して高優賃、高齢者優良賃貸住宅に改造するということをやっております。
　全国で、例えば来年度は三千戸を供給する予定でございますけれども、これをできる限り拡大していきたいと思っておりますが、とりあえず来年度平成十三年度は三千戸を目標に、そのうちの東京都内は六百戸を供給したいというふうに考えております。大体、公団の賃貸住宅の全国の公団住宅対東京都の公団賃貸住宅の比率が大体二割という、都は二割でございますから、大体その割合になっております。
○緒方靖夫君　その点、国から補助を受けるわけですし、やはりその点で公団の住宅の役割というのは非常に大きいと思いますので、その対策の実行、それからまたさらにその拡大、それを要望しておきたいと思います。
　また、高齢者向けに住宅を供給しようとしても家賃が高ければ借りることができない、こんなことは当たり前ですね。でも、この点からいっても中低所得層の高齢者世帯に入居しやすくする、このことが非常に大事です。
　大臣は、先日、民間活力と地方公共団体と公団、これを三頭立てと言われておりましたけれども、そのうち地方公共団体と公団、この二頭はとりわけ高齢者が住みやすくて家賃が低い賃貸住宅を建設する、あるいはそこに住むという点で、私はその公的責任、非常に重いと思います。その点での大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先日も私が申し上げたことをお取り上げいただきましたけれども、私はお答えしたことと今は変わっておりません。
　ただ、先ほどもちらっと森本先生に申し上げましたように、私全国を歩いておりまして、いろんなところでいろんな御要望を聞き、また公団に対してもいろんなことを申し述べておりますし、今、都市整備公団伴総裁見えておりますけれども、伴総裁にも私はこれからつくるものに対しては保育所も一緒につくりなさいよ、老人に対しても優しいものをつくりなさいと特命をしてございまして、今、伴総裁の頭の中にもあそこをこうしようという構想をもう既に持っていらっしゃると思いますので、お聞きいただいたらわかると思いますけれども、私はあらゆるものと連携しながら、国土交通省になりましたらトータルの面でそれを活用でき、また厚生労働省とともに連携し、国と地域という、トライアングルといいますか、トライアングルだけではないですね、五つになりますか、連携を図っていきたいと思っています。
○緒方靖夫君　公団については先ほど述べられたとおり、そしてまた大臣が特命されているということです。
　私、特に地方公共団体について述べたいんですけれども、一つは深刻な財政難にある、どこでもそうですね。それから、高齢者向けの住宅の建設を要請したくてもできない。あるいは、公社への補助金、これは例えば東京都でいうと前年度予算比で五十三億五千七百万円も大幅な削減をしているわけですよ。したがって、高齢者向けの賃貸住宅の供給、これについてもなかなか前向きな姿勢になっていかない、そういう状況があると思います。
　そうしたときに、国の姿勢として、法律の趣旨を踏まえて地方公共団体が高齢者向けの住宅供給をためらうことがないようにしっかりとした財政的な裏づけを持って取り組む、このことが非常に大事だと思うんですけれども、その点、大臣のお考え、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　確かに、この制度につきましては公共団体も国と一緒に補助を出すということでございますので、公共団体側の財政状況というのは非常に大事な要素でございます。
　当然、私どももこれにつきまして、国が助成するときに公共団体とよく相談しながらニーズを確かめて、その上で国からの助成というのをまたいろいろ配分していくということになりますが、ただ、今回のこの高齢者の優良賃貸住宅制度につきましては、民活型というのが一つのポイントでございまして、もちろん先生おっしゃいますように、公共団体が最終的にセーフティーネットとしての役割を果たすことは当然でございますけれども、民活型でやりますと、公共団体が直接供給する場合に比べて相当一つは財政的には効率的な資金の活用が図れるということがございます。
　そういう意味からいいますと、今回の制度というのは、ある意味では公共団体の財政状況、現下の財政状況にも配慮した一つのこれからの方策ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、当然のことながら国からの財政措置とあわせまして総務省の方とも十分連携しまして、地方財政計画の中でこれに対する交付税措置等のいわゆる裏負担への財政措置についても適切に配慮していただくようにお願いを申し上げまして、これは総務省の方でもきちっと受けとめて、やるべきことはやるというふうに言っていただいております。
○緒方靖夫君　終身建物賃貸借契約についてお尋ねしたいんですけれども、第一に、終身借家制度というと、借家人が死亡するまで住居が保障される、そう思うわけですけれども、そもそもこの契約というのは民民契約ということになる。したがって、貸し主の倒産や破産による不履行で賃貸借権が解除になった場合、例えばもしも賃貸物件の抵当権が実行されたならば、劣後する終身賃貸契約が消滅してしまう、こういうことになるわけですね。借り主は退去を迫られて路頭に迷う可能性が十分あるわけで、借り主は当然高齢者なわけですから、法案の趣旨から見ても適切な保護措置を考えておく必要があると思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　終身建物賃貸借の賃貸人が倒産した場合等につきまして、いろいろなケースがあるわけでございます。
　一つは、例えば私的整理の一環として賃貸住宅が売却されたというような場合には、これは賃借人が引き続き居住していれば新たな賃貸住宅の取得者に対抗できるということになりますので、賃借人の保護が図れるわけでございます。ただ一方、先生御承知のように、賃借人が入居する前に抵当権が設定登記がなされた場合、その結果として抵当権が実行されると対抗できないということになります。
　これは、いろいろなケースがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、一番大事なことは、その入居される方の法律的な地位についてきちっと契約に際してよく知っておいていただくということが大変大事でございます。これにつきましては、例えば賃貸借の仲介の場合ですと、重要事項説明の中でこの賃貸住宅には抵当権が設定されていますよというようなことを記載する書面を交付して説明するということになっております。これも参考にしながら、仲介によらずに直接の相対の取引で入る場合もあるわけでございますので、やはり事業者の方でこういうことについてきちっとした説明をするように指導していくことを検討していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　認可事業者という貸し主の中途解約、これをどのように定めるか、これも大きな問題です。法案の第六十二条第一項、ここには「認可住宅の老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、」適切な規模、構造及び設備を有する「賃貸住宅に回復するのに過分の費用を要するに至ったとき。」と、そのように定めてあります。
　しかし、住宅の老朽、損傷、滅失を防止することは事業認可に当たって最も注意を払われることだと思うんですね。適切な維持管理によってかなりのことを防ぐことができる内容だと思います。事業の公益的意義からいっても、入居した高齢者世帯にいたずらな不安を与えてはならない、そういうふうに思います。
　したがって、貸し主の側からの中途解約は、借家人に対する通知や説明会、明け渡し猶予期間の設定、仮住居の手配、再入居の保障、移転料の補償、新家賃の軽減措置など、公益的意義からいっても借家人の保護規定が必要になってくると思いますけれども、その点の御見解はいかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　賃貸人である認可事業者からの解約の申し入れの件でございますけれども、先生御承知のとおり、この法案では建物の老朽、損傷、一部の滅失によって賃貸住宅の修繕、補修等に過分の費用を要する場合など、真にやむを得ない事由に限って、しかも都道府県知事の承認を受けた場合にのみ申し入れができるとしております。それからさらに、この場合、申し入れして直ちに解約の効果が生じるわけではなくて、これは当然、借地借家法の規定によりまして解約申し入れの日から六カ月を経過したときに初めて契約が終了するという制度でございます。
　したがいまして、これも制度の実施に当たって、解約申し入れに係る承認をするのが知事でございますので、知事がその承認事務の運用に当たってきちっとやはり事業者等を指導できるということが非常に大事でございます。
　当然のことながら、申し入れに際して十分な説明をするとか、それから転居先選定に当たっては、例えば高齢者の円滑入居住宅の登録制度を活用いただくようないろんな情報提供をやるとか、そういうような解約申し入れを受ける入居者に対する配慮が十分に行われること。
　あわせまして、先ほどの真にやむを得ない事由に限定されるということの趣旨は、この運用に当たってきちっとするということが非常に大事でございますので、この点、十分私どもとしても意を用いていろんな指導をしていきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今、局長、保証限度期間六カ月という話をされました。私、これについてもこれでいいのかなという気持ちがあるんですね。登録住宅の保証料ということでいうと、一つは高齢者居住支援センターとして指定された法人が家賃保証をするということになっていますよね。この保証料、月々家賃の何％になる見込みになるのか、これをちょっとお伺いしておきたいのと、それからもう一つ、保証期限が六カ月となっているんですけれども、中低所得層の高齢者世帯は収入源が限られているわけで、その点で改善が非常に難しい。したがって、保証期間の延長、これは検討されてしかるべきじゃないかな、そんなふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　一つは、まず保証料の見込みでございますけれども、保証料につきましては月額家賃の二％程度を想定しております。なお、実務的には月々の二％分を二年間で一括払いをいただくということを想定しております。
　それから、六カ月につきましては、これは通常、家賃滞納をして退去に至るケースの平均的なケースがやっぱり六カ月くらいだということで、今回六カ月という仕組みにしております。当然もっと長くという御議論もいろいろあるわけでございますが、ただこれ一方で長くすれば当然保証料も上がってくると。保証料が上がることによってまた入りにくくなるという要素もありまして、いろいろ公共団体等で行われている事例等もいろいろ参考にしながら、やはり制度の創設に当たってはこの六カ月という形で運用させていただきたいということで、今回、創設をお願いしているものでございます。
○緒方靖夫君　次に、終身賃貸借で前払い家賃を支払う問題があります。
　いろいろ報道が最近ありますけれども、家賃が例えば月に約七万円とする。その場合、二十年分の前払い家賃は千五百万円から二千万円となるとされております。終身賃貸借契約でこうした前払い家賃方式が主流になると、文字どおり低所得層の高齢者世帯はどんどん排除されていく、そういうことになりかねないと思うんですね。やはり、低所得層の高齢者が入居しやすいような月払いの適切な家賃設定のある賃貸借契約物件が量的に確保される、このことが大事だし、このことが政策的にも配慮されていく、このことに重点を置いて考えていく、このことが当然求められていくと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　この終身建物賃貸借におきましては、家賃の全部または一部を前払いするニーズがあるということが想定されています。これはまさに月々の所得の収入のフローはそう高くないと。しかし一方で、高齢者の方では貯蓄を持っている方も多いわけですので、月々の支払いはなかなか難しいけれども、あらかじめお金を払っておきたいと、こういうニーズがあるところから今回こういうことも想定しているわけでございます。
　ただ一つ、前払い方式で一括受領する場合には、当然その中身がきちっと明確に、合理的なものじゃないといけませんので、そういう算定の基礎というのをきちっと明示するということとか、それから必要な保全措置をきっちり講ずるということが大事でございますので、こういうことはこの制度の中で適切にやることにしております。
　ただ、先生がおっしゃるように、前払いとするか月払いとするか、そのこと自体はやはり貸し主と借り主の双方が合意の上で契約の中で御決定いただくものだということでございますので、どちらがいいかとかどちらにしろというのはなかなか言いがたい面があるんではないかというふうに考えております。
　それと、現実にはやはり貸し主、借り主にそれぞれ両方のニーズがあり、両方式とも現実の市場の中では十分並立し得るものでございますので、現に、例えば有料老人ホームの例で申し上げましても、前払い方式もございますし月々払いもあると。それはやっぱり、それぞれどういう層をターゲットとしてそういう施設の運営を営むかということでございますので、これは、前払い方式が出てきたので月払い方式が市場の中で排除されるということにはならないんではないかというふうに私どもは見ているところでございます。
○緒方靖夫君　局長が言われることは、市場が決めていくだろうとか、あるいはまた予測として併存していくだろうということなんだけれども、果たしてそうなるかどうか。貸し主の側にいろいろ聞いてみると、やはりまとまってどんと収入が保障される、そちらの方がいいに決まっているという話になってくるわけで、ですからその点は、やはり私が述べたように政策的な誘導、その調整、そのことがやっぱりどうしても必要になるかなと思うんですよ。
　というのは、大臣ちょっとお聞きいただきたいんですが、私ちょっと調べてみますと、日本の年金受給者の五三％、九百六十九万人余りが月々の平均の年金額が三万九千三十円なんですよ。そういう実態のもとでこれらの方々が前払い家賃を払うといったって、百万円単位の金を払うことだって大変なわけですね。とすると、やはりこの法律の実効性を担保するという上でも低所得者層への配慮があってしかるべきではないか、そう思うんですけれども、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、少なくとも前払い制度というものは個々のやっぱり選択でございますから、今の方が払っちゃってあとのんびり過ごしたいという方もございますし、いやいや、もう毎月毎月の方がいいんだということで、選択でございますから私はこれはこれと、制度として前払い制度という、一部を前払いするということも、これは私、選択の方式でむしろいいのではないかと思うんです。
　ただ、中途解約されますとか、例えば今、先生がおっしゃいました精算ルールというものがどこにあるのか、きちんと精算ルールを決めるべきじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私は、今、先生がおっしゃいました年金受給者の月の平均額が三万九千三十円ですか、そういうことでは大変、前払いにするにしても苦しいし、違った意味での援助というものができないかということは、ただ私のみで言えることではなくて、これは先ほども私、森本先生にお答えしたんですけれども、厚生労働省とお互いに福祉の面からも考えていこうと申し上げまして、基本政策というものをつくろうと言ってありますので、このことも念頭に入れながら今後協議していきたいと思っております。
○緒方靖夫君　ぜひ、違った意味での援助、これが本当に大事だと思うんですね。これはやはり、これがないとなかなかこの法律も生きていかないということになっていくと思いますので、その点は私の方からも要望しておきたいと思います。
　前払い家賃を行った終身賃貸契約で、借り主の債務不履行による契約解除とか借り主が予想外の短期間で死亡した場合、その他の事由による中途解約によって終身賃貸契約を終了させることがあった場合、一括払いの家賃を精算するルール、これを早期に確立する必要があると思います。この点の検討がどうなっているのか。また、精算金の返還の担保となるあかしを借り主に交付する必要があると思うんですけれども、その点、見解をお伺いしておきます。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどお話いたしましたように、前払い金の一括受領については、一つは算定の基礎をきちっと明示することとその保全措置を講ずるということにしておりますけれども、今後はさらにそれに加えまして、精算ルールなんかをどう扱うかということにつきましては、一つはやはり一般的、共通的なルールというものがどういうふうにあるべきかという検討がやはり必要だというふうに考えておりまして、私ども終身建物賃貸借の標準契約というものを今後いろいろ考えていきたいと思っておりますが、そういう中で途中解約に際してきちっと公平な形で家賃の精算が行われるようなことについて、そういう標準契約の中にどういうふうに位置づけるかということも含めてひとつ検討させていただきたいと思っております。
　それから、担保の話は、先ほど申し上げましたように、必要な保全措置ということで、必要な保全措置というのは具体的にどういうものかというのがまさに先生の御質問かと思いますが、これについては、学識者とかそれから消費者の代表の方々に入っていただきまして、どういうやり方がいいかというのを研究会を設置して今いろいろ議論を進めようとしているところでございまして、またこの中で十分いろいろ勉強していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　終身契約で賃借人が死亡して同居していた配偶者などが使用を継承する場合についてなんですけれども、法案によるとその賃借人の死亡後一カ月以内に居住の継続を申し出なければならないというふうになっておりますけれども、この一カ月以内というのは余りにも短期間ではないかと思うんですね。実際問題を考えても、葬儀を行う、その後片づけとか等々を遺族はやらなきゃいけないわけで、そういう手続がいろいろある中での一カ月以内。これをやはり私はもっと延長する、あるいは借地借家法第三十六条のように、同居者が反対の意思表示をしない限り継承する、そういう形にした方が実際的じゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　この一カ月についてもいろいろ御議論があるところでございますが、この期間は、通常はその賃借人の葬儀とかその他死亡に伴う事務手続も考慮して、一カ月の間に意思表示いただければいいのかなと。これも当然知ったときからということでございますので、知らないで経過すればそれは当然その期間にはカウントされないということがございまして、そういう意味での一カ月でございます。
　先生がおっしゃるとおり、申し出がなければそのまま継続というやり方も確かに法制的にはあり得るかと思いますが、これはただ終身ずっと住み続けるという契約でございますので、これについてはやはりどっちかというと本人の御意思をきちっと確認した上で継続するというやり方がいいのかなというふうに考えておりますのが一つ。
　それから、当然、手を上げて居住を継続した、その後の事情変更というのは当然あり得るわけでございます。この場合、法律はかなりその辺の対応も柔軟にすることになっておりまして、例えば親族との同居とか、老人ホームへの入所とか、あるいは療養のために解約するような場合、通常は六カ月の期間が必要なんですが、これはもう一カ月前に申し出れば解約できるということになっていますので、そういう意味ではその後の解約が割合柔軟になっていることとセットでひとつこの一カ月というものを運用していただければというふうに考えております。
○緒方靖夫君　時間がないので最後になりますけれども、期間つき死亡時終了建物賃貸借契約についてですけれども、このような契約類型のニーズが賃借人に今どれほどあるのかということが一つ疑問としてあるんですね。しかし、高齢者向け賃貸住宅にこのような借家の類型を設定するのであるならば、借り主が明快に理解できる説明と契約書が必要になってくると思います。その点についてお尋ねします。
○政府参考人（三沢真君）　おっしゃるとおり、期間つきということと終身賃貸借ということを組み合わせますので、やっぱり制度として複雑になっていることは否めないと思います。したがいまして、やはりここについては、もう先生がおっしゃるとおり、相当きちんとしたわかりやすい説明をする、そのことを周知徹底を図るということが非常に大事でございます。
　具体的にどういう場合にニーズがあるかというのは、なかなか個々のケースで予測しがたい場合もございますが、そういうのを知らないでそういうものを何か契約になっちゃったということはまず絶対ないようにしなきゃいかぬということがございますので、やはりもし活用されるのであれば、十分熟知した上で御活用いただけるような周知徹底を十分これからやっていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上であります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案について御質問をいたします。
　まず初めに、本法案の借家対象者はどれくらいいるのか。本法案は高齢者の円滑入居を援助することを目的に設けられた制度でありますが、本法案施行後のその対象となる借家単身者または夫婦のみの高齢者世帯はどれくらいになるのか、またその将来の予測についてお伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　この法案の対象としようとしているその借家に居住する高齢者単身・夫婦世帯の数でございます。まず高齢者単身・夫婦世帯全体で申しますと、これは今後十五年間に約六百八十万世帯から一千七十万世帯と、約三百九十万世帯が増加するというふうに見込んでおりますが、この中で特に借家に居住する世帯は二〇〇〇年時点で百七十九万世帯、これが二〇一五年で三百三十万世帯と、百五十一万世帯増加するというふうに推計されております。
○渕上貞雄君　次に、障害者の入居についてお伺いいたします。
　老後を安心して暮らせる住宅や老人ホームなどの整備は重要な政策課題であります。ひとり暮らしや老夫婦の住む住宅のバリアフリー化も進める必要があります。お年寄りが安心して過ごせる住まいづくりを目的に掲げて提案されている本法案は、入居が困難なお年寄りの期待にこたえるものとして評価できると思います。
　一方、障害者も入居が困難な実態にあるのではないかと考えられますが、今回の法案に盛り込まなかった理由はどういう理由でございましょうか。また、障害者等で民間の賃貸し住宅に入居が困難な方々にどのように対応されるのか、国土交通省の見解をお伺いします。
○政府参考人（三沢真君）　この法案は先生がおっしゃいますとおり、やはり高齢者の居住の安定を確保するということを目的としておりまして、それで先ほども申し上げました今後高齢者を含む世帯、特に高齢者単身・夫婦世帯が急速に増大していくということを踏まえまして、できるだけ民間活力を活用しながらバリアフリー化も備えた住宅供給促進をしていくという趣旨でございます。
　そういう意味では、一つは高齢化が非常に量的にしかも非常なスピードで進んでいく、しかも高齢者の方々はある意味では共通の何といいますか課題というのがそれぞれある、それに対して制度的にある程度共通的に対応していくという趣旨でございます。
　これに対しまして、障害者の方々の課題につきましては、その障害者の方々のニーズは、高齢者の方々と共通する部分も当然ございますけれども、ただ一般的にはよりいろいろな意味でニーズが高い高度なニーズであり、しかも非常に障害の中身によって個別性が高いということが特徴かと思います。そういう意味では、何といいますか、それぞれの障害者の事情に応じてきめ細かい対応策というのがむしろ大事なのかなというふうに考えておりまして、今回の法案で考えております、どちらかといいますと民間において市場原理を活用して経済合理性のもとにインセンティブを与えてやっていくという方策よりは、個々のニーズに適合した住宅の供給をどうやって進めていくかということからいたしますと、やはり公共団体等が公営住宅等を主体とした対応をしていくということが中心的な方策なのかなというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、今回、高齢者に限った法案としているということでございます。
　具体的に、したがいまして障害者の方々に対する居住の安定を図るための施策といたしましては、公営住宅においてやはり障害者向けの住宅の整備あるいは優先入居を図っていく、あるいは公営住宅についてグループホーム事業へ活用する、こういったようなことを含めまして、今までも努力してまいりましたけれども、引き続き障害者の居住の安定の確保のために必要な施策の推進に努力してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今言われましたように、やはり障害者に対してとりわけ入居困難な状況というのは、一般的に民間の場合、特にいろんなテレビ報道等でも見られますから、最後に言われましたように、整備だとか優先入居だとか、そういうところに対してやはり十分な手当てと補助をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、高齢者居住支援センターは本当に要るかどうか、要らないのじゃないかというふうに思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
　老後を安心して暮らせる住宅や老人ホームなどの整備はやはり重要な課題でありますし、高齢者を受け入れることを可とする申請を賃貸し人は都道府県知事に提出をして、都道府県知事の登録を受けるようになっております。都道府県知事は登録名簿の閲覧を一般に供しなければならないとなっております。その指定登録機関としての高齢者居住支援センターの設立が挙げられております。これに対して、やはりセンターを設立するよりも既存の住宅事情誌や不動産業者のコンピューターなどの利用の提供でよいのではないかというふうに思いますし、そのような意見がありますけれども、なぜ高齢者居住支援センターを設立する必要があるのか、その根拠と、設立について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　今、先生御指摘の指定登録機関はこの法律に基づく高齢者居住支援センターとはちょっと別の組織でございまして、指定登録機関は、ただいま先生がおっしゃいましたように、まさに登録をする、ある意味では高齢者の入居を拒否しない住宅についての情報を一元的に集めて、それを一覧性のある情報として高齢者の方々へ提供できる体制をつくるというところが主眼でございます。したがいまして、これは各都道府県知事が自分でやるなり、あるいは知事が地元にありますいわゆる建築センターとか住宅センターとかそういうものを指定登録機関として活用いただいてやっていくということになろうかと思います。
　当然、そのやり方といたしましていわゆる不動産業の方々の御協力をいただくということはあり得るわけでございますが、ただ、いずれにしてもこの趣旨は、そういう情報について一覧性を持って一元的に見たいと。つまり、個々の不動産屋さんに行けば自分の取り扱い物件を中心にして見られるけれども、そういうものについて全体として物を見たいというニーズにこたえるというものでございます。
　ただ、当然のことながら個々の取引になれば不動産業者の方々が個別に仲介してやっていくということになりますので、まさにそういう不動産業界の方々と指定登録機関と、そういう協力関係のもとにそういう高齢者のための情報提供を行っていくということになろうかと思います。
○渕上貞雄君　次に、滞納家賃保証よりもやはり公的な住宅提供をすべきではないかと思うんですが、登録を受けた賃貸し住宅の家賃にかかわる債務を高齢者居住支援センターが保証することになっておりますね。保証期間は六カ月分ですが、高齢者が家賃滞納した場合、果たして六カ月あればその後の支払いが継続できると思うのでありましょうか。それよりも公的な住宅施設の提供が必要ではないかと思うのでありますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　この六カ月間というのは、まさに高齢者が今現状において家賃の支払いについて大家さんが不安を持つために入居が敬遠されると。それについて、通常予想される滞納期間について要するに債務保証によってこれを保証していくということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、本当に払えなくなった場合というのは、これはこの家賃債務保証制度によって解決するという性格のものではございません。そこはやはり、もう本当に払えなくなったような場合については、先生おっしゃいますとおり、公的住宅の方にきちんとあっせんするなり、あるいは福祉との連携を図るなりして、そういう方々についてきちんとした対応をやっていく必要があろうかと思います。
　そういう意味で、家賃債務保証は家賃債務保証とし、一方、何といいますか本当に払えなくなった方については福祉ときちんと連携を図ることによって、いろいろな円滑な高齢者の方々がお困りにならないような体制を組んでいく、あわせて行っていくということが必要であろうというふうに考えております。
　それからなお、これはいわゆる民活型の主体でやるわけでございますけれども、当然、公共団体は地域の実情を見て、さらにこういう高齢者向けの住宅が足りないという場合については、自分でどんどん出ていって積極的に公的な住宅を建設するということもこの法案の中に位置づけておりますので、そういうことも相まって高齢者の居住の安定に向けて積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、高齢者居住支援センターの基金運用と滞納家賃発生の見込みについて、お伺いをいたします。
　高齢者居住支援センターとして指定された法人が滞納家賃の保証をする基金を国費で二十億円で造成するということになっていますね。以後の基金運用についてはどのように考えているのか。ともすれば、この基金運用というのは、足りなくなったらすぐ国からまた予算でつぎ込んでいくと。本当にこの基金運用というものをやはりきちっとどのようにしていくかというのは、これから先非常に大事なことだろうというふうに思っているんですが、同時にあわせまして、また滞納家賃保証はどれぐらい発生すると見込んでいるのでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　この基金二十億円がどういう意味合いのものかということでございますが、二十億円の基金というのは、この家賃債務保証制度というのは、基本的にはまず保証料で賄っていくと。ただ、やはり異常なリスク、通常のリスクを超える異常なリスクが起こった場合に必要なもの、この差分に当たるものを平たく言いますとこの基金で対応していくというものでございます。
　積算根拠はいろいろ細かくはなりますが、滞納の発生率は、大体平均的には、いろんな過去の実例等を調べますと、二％ぐらいというふうに見込んでおりますので、二％ぐらいの事故率には対応できるような保証料率をまず設定すると。それが、ですから通常の安全率の中でカバーできるようなものだと。さらにそれを超えて非常な、何かインフレが異常な形で起こったとか、あるいは高齢者の方々がもう集中的にかかるような病気が一斉にはやったとか、そういう通常なかなか想定されないリスクが起こった場合に、この基金の運用益を含めて対応していくということを考えております。
　先生の御質問の中で、この基金は将来、追加があり得るのかという御趣旨でございますが、いずれにしましても、これは制度が今回創設されたばかりでございますので、とにかく私どもとしてはこの基金を前提にして、この範囲できちっと運営できるような体制をきちっとつくっていくということが一番大事でございますので、まずそこから始めさせていただきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　特別なインフレだとか経済事情は別にいたしましても、この基金制度に対する国民の批判というのはちょっと今別な角度から見ても非常に高いわけでございますから、運用に当たってはひとつどうか慎重にやっていただきたいと思います。
　次に、家賃保証委託契約は強制なのか、それから保証料は幾らか、保証料は先ほど御説明があったようでございますけれども、高齢者居住支援センターは、登録簿に登録された登録住宅の賃貸人から要請に基づき当該登録住宅に入居する高齢者の家賃債務を保証することになりますが、賃貸借人は登録賃貸住宅に入居時には必ず家賃保証委託契約を交わさなければならないのかどうか。また、仮に契約を交わさない場合、登録住宅の入居を拒否されることがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三沢真君）　まず、保証料は先ほど御説明いたしましたが、月額家賃の二％程度を二年間分一括払いいただくということでございます。
　あと、強制なのかということでございますけれども、これは利用するかどうかは結局大家さんと入居者との意思にゆだねられていると。したがって、この制度を必ず使わないと登録住宅にならないということではございません。
　それで、高齢者の方々は個々のいろんな事情がございますけれども、一般的に保証人のいる高齢者の方々もたくさんいらっしゃいますので、自分はもう保証人を立てるよ、この債務保証制度を使う必要はないよと言われれば、それはそれで別に大家さんも不安に思われないわけでございますので、その賃貸住宅にも入居できるし、またその賃貸住宅を登録するということも可能でございます。
　ただ、やはりそういう、何といいますか身元保証人もいらっしゃらない高齢者の方で、かつ自分はやっぱり保証料を払うのは嫌だから家賃債務保証も嫌だと、こういうふうに言われますと、大家さんの不安はやはりそこで解消しないということになりますので、こういう場合には、大変残念なことですけれども、入居できないというような事態も起こり得るかとは思います。
○渕上貞雄君　入居しない事態が起きるかもしれません。起きるんじゃないかと私は思いますけれども、そこのところはかもしれないじゃないんじゃないかというふうに思うんですが、後ほどで結構です。
　次に、貸し手不安の解消はどうしていくのかということが問題になりますが、高齢者の入居に関する現況調査報告、日本賃貸住宅管理業協会によれば、百四十九社の複数回答の中で、高齢者の入居ができなかった理由で最も多かったのが、体が弱くなったり病気になったりした場合の対応が難しい、これが六二％、次いで貸し手の希望、五四％、それから失火等、住宅の安全管理面での問題があるとなっております。家賃滞納の心配があると答えたのは一八％でありまして、しかも、今後、行政や業界団体に望むことは何であるかとの問いに、二つ以内に対しては、入居中、体が弱ったり病気になった場合の対策、これが八五％、を望む声が最も多く、次いで保証人がいない場合の対策、これが四三％の順となっております。
　いずれにいたしましても、高齢者の入居問題では、家賃滞納保証よりも高齢者の病気対応や保証人が貸し手側の不安材料になっていることがこれで明らかになっていますが、この点に関しましてはどのような対応をされようとしておるのか、お伺いいたします。