Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　野党からの資料要求ということですけれども、自民党国対へ事前の相談の件ということですが、資料要求の実態を把握するため、自由民主党から各府省に対して事前に国対に相談するように依頼したものだと理解をしております。
　国会議員によります各府省への資料要求につきましては、過重な事務負担にならないようにルールづくりがされるべきだとずっと申し上げてきておったと思いますが、与野党間でルールづくりを進めていただくこともあわせて期待をいたしております。
　なお、議院内閣制をやっておりますので、大統領制じゃありませんから、議院内閣制のもとでの政府・与党の関係を踏まえますと、与党からこのような依頼に応じて資料要求について情報提供を行うことに特別な問題はないのではないかと思っております。
○長妻委員　これは麻生総理、非常に不可思議だと思われませんか。今、多分どなたかが書いた答弁書をお読みになったのだと思いますが、資料要求の実態を把握するためであれば、事後でもいいじゃないですか。あるいは野党に出すのと同時でもいいじゃないですか。何で事前なんですか。つまり、事前に自民党国対に見せないと野党には渡らない。ストッパーがはまっているのですよ。
　これは何でだと思いますか。事後とか、あるいは同時じゃだめなんですか。なぜですか。
○麻生内閣総理大臣　事後でいいなら、事前でもよろしいのではないかと思いますけれども。
○長妻委員　麻生総理、よく考えていただきたいのは、事前というのはストッパーがかかるのですよ。つまり、自民党の国対にその資料をお見せする。例えば、自民党国対が忙しいということで仮に会わなければ、その期間、野党に対する資料の提出がおくれるということになるんですよ。
　では、今ここで明言していただきたいのは、これは事前のものはやめると。これをちょっと明言してください。
○麻生内閣総理大臣　事前のものをやめるという気はありません。
○長妻委員　いや、総理大臣に申し上げたのは、簡単に言うと今こういう仕組みがあるんですね。事前に自民党国対に知らせないと野党に出さないという仕組みがあるのです。これはもうやめていただきたいと思うのですが、ぜひ明言をお願いします。
○麻生内閣総理大臣　これは基本的にそちらの国会対策委員会と私どもの国対とで話をされるべき種類の話であって、少なくとも政府としては先ほど申し上げた答えを変える気はありません。
○長妻委員　いや、これはどう考えても私はおかしいと思う。
　そして、きょうは農林水産省の官房長も来ておられますけれども、この資料の三ページですね。農林水産省がこういう省内の資料を書かれておられます。これをちょっとお読みいただいて、事実かどうか、ぜひ御答弁いただきたいと思うのです。三ページです。
○岡島政府参考人　では、読み上げさせていただきます。
　　　　野党（政調等の組織を含む）からの資料要求について
　　　　（（衆）（自）国対からの指示）
　　野党（政調等の組織を含む）からの資料要求等については、既存の資料をそのまま提出するようなものを除き、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、（自）国対（村田（衆）（自）筆頭副委員長及び各省庁担当副委員長）に予め相談すること。
ということでございます。（長妻委員「今はどうなんですか。これを守っているのですか」と呼ぶ）これにつきましては、本日も御説明しましたけれども、当省の国会連絡室の担当者が内閣総務官室での連絡をメモ書きしたもので、不確かなものでございましたので、これは現在改定しております。
　というのは、その前のページのものがございます。「資料要求への対応について」というもの、これは九月十二日、当省の官房総務課の担当者が書きまして、それに別紙という形で私どもの国会連絡室が……（長妻委員「では、こっちが正しいの」と呼ぶ）それで、この二枚が一組になっておるわけでございますけれども、これにつきましては、大臣に御説明して、大臣から御指示いただきまして、修正したところでございます。
○長妻委員　どこを修正されたのでございますか。どこを修正されたんですか。
○岡島政府参考人　それでは、主な修正箇所というか、まず大臣から、基本姿勢として真摯にかつ速やかに対応することということ、その上で、当面以下の手順のとおり対応してくださいということでございます。
　それで、手順三につきましては、定期的に、一日一回とかそういうことではございません。官房総務課で取りまとめ、国対へ相談する。
　手順四につきましては、ちょっと誤解を招きました。相談の後、速やかに担当部局より依頼元へ資料を提出するということでございます。
　それから二枚目については、これは不確かなものであったということで、なくしております。
　手順については、以上のような形で改めて定めたところでございます。
○長妻委員　では、一緒じゃないですか、何か言葉が変わっただけで。つまり、事前に自民党に相談して、農林水産省限りでは判断しないと。これが変わっていないということで、この縛りがどんどん厳しくなっていくと、私は、役所もこれに乗っかって資料が今まで以上に出てこなくなる懸念を強く持っておりまして、ぜひ麻生総理、自民党の総裁でもあられますので、この事前審査制というのは絶対にやめていただきたいということを強く強く要請いたします。
　そして、次に天下りの問題について。
　これも、税金の浪費がどのくらいあるのか、この根幹にかかわる問題で、今現在どういう状況になっているかと申し上げますと、これは民主党が要請した予備的調査というところで初めて明らかになった国の天下りの実態でございます。
　今、昨年四月時点で、国からだけですけれども、二万六千六百三十二人の方が四千六百九十六法人に天下っておられる。そこに、平成十八年度一年間に十二兆六千四十七億円の税金が流れております。一カ月に一兆円ずつ税金が流れている。このお金すべてが私は無駄だとは思いませんけれども、この中には、天下り団体を食べさせるために必要性の低い仕事をでっち上げて金を流し込んでいくケースもあると思っております。
　麻生総理、この中で大体どのくらいの金額が無駄だと思われますか。
○麻生内閣総理大臣　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この総額がどれぐらい無駄かというのを今申し上げるような資料もしくは調査資料を持っておりません。
○長妻委員　では、財務大臣にお伺いしますけれども、お金を預かる財務大臣、どのくらいだと思いますか、程度的に。
○中川国務大臣　総理から御答弁ありましたように、無駄という言葉は、私としては特に軽々しく使うべきではないと思います。
　その上で、十二・六兆円という数字の内訳を申し上げさせていただきますと、中小企業向け貸付原資、あるいは人件費とは関係のない事業実施経費が大半でございます。また、運営費交付金も使途がないものとして一・七兆円含まれているわけでございます。
　何を無駄と言うかどうかについては、私にはお答えできません。
○長妻委員　今の説明は、財務省の官僚の説明と全く同じです。大臣御自身で調査していただきたいんです。
　大臣が言われるように、この十二兆円のうち、政府系金融機関に対する融資として流れる金は四・三兆円あります。しかし、その金も全部適正なのか。政府系金融機関から融資先に天下っているのは、日本政策投資銀行で十社に天下っている。国際協力銀行で四社、沖縄振興開発金融公庫で一社天下っている。ですから、聖域を設けずに、役人の言うことをうのみにせずに、本当にどこに浪費があるのかをチェックしていただきたい。
　そして、これは以前にも福田総理に質問をしたのでございますけれども、このわたりは今でも続いているんです。我々は、もう天下りのあっせんはやめてくださいと。これが税金浪費の温床だから、我々は、天下りのあっせんは全面禁止する法律を出しましたけれども、自民党の反対で通っておりません。
　先進七カ国を調査すると、国が天下りをあっせんしているという国はどこにもありませんでした、七カ国で。自分で探す分にはいいと思います。しかし、何で国があっせんするのか。
　しかも、我々は当然、一回目というか初めのあっせんをやめてくれと言っているんですが、それどころか二回目以降の天下りあっせん。
　これは先週金曜日に出てきた資料でございますけれども、平成十九年度に十八人の方が、これは認めた件数だけですから、私は氷山の一角だと思いますけれども、もう既に天下って民間人になっているんですよ。ここの表は、ここは民間人になっているんですね、真ん中は。再就職先法人。一たん民間人になって霞が関と縁が切れた、もうお役人じゃなくなった方にさらに二回目以降の再就職を霞が関の人事課がお世話するというのは、これはどう考えても即刻やめていただきたいと思うんですよ。
　これは、国民の皆さんも自民党の方も異論のある方はいないと思うんですが、麻生総理、ここでツルの一声を言っていただければあしたからとまります。ぜひお願いします。
○甘利国務大臣　日本のあらゆる人材は日本にとっての経営資源ですから、優秀な人材を適宜適切に使っていくということは大事です。それに中立的な立場で関与するということで、官民人材交流センターというものが省庁から離れてできるということになったわけですね。
　その間、でき上がって三年以内にも省庁の関与するものはやめていこうということで監視委員会をつくるわけですが、これは御承認をいただいていないんですね。その間の対応についてどういう設計をするか監視委員会でいろいろ議論していただかなきゃいけないんですけれども、それの委員の御承認をいただいておりません。ですから、できるだけ早く承認をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　各府省のあっせんの話なんですが、これはわたりの話を言っておられましたが、官民人材交流センターに一元化するということにしたんだろうと思っておりますが、官民人材交流センターは、これは職員の離職に対していわゆる再就職の援助を行うもの。いわゆるわたりにつきましては、センターがあっせんを行うということはないというぐあいに理解をしております。センターが、昨年たしか設立したんだと思いますが、国家公務員法改正法の趣旨に沿って機能するよう準備を進めていくというのが我々の立場であります。
○長妻委員　総理、全然御関心がないんでしょうか、センターは昨年設立されていません。年内に設立される予定なんですよ。
　そうすると、総理、悠長なことを言っておられますけれども、では、二回目以降の天下りあっせんがとまるのはいつですか。
○麻生内閣総理大臣　法律が昨年できたのでしたね。（発言する者あり）先ほどの質問に答えておりますので。（長妻委員「これがとまるのはいつですか」と呼ぶ）
○甘利国務大臣　あっせん、わたりは各省庁がやっているわけですね。各省庁がやっていることについて、その経過措置として、監視委員会が適切かどうかを判断するわけですよね。だから、その判断をするところをつくってくださいと。（長妻委員「では、いつやまるんですか」と呼ぶ）だからつくってくださいよ、そこで設計しますから。だって承認していただいていないんですから。承認をしてくださいということです。
○麻生内閣総理大臣　今、甘利大臣がお答えしたとおり、これはたしか法律できちんと対応しようというところが法律ができないんじゃないんですかね、今。たしかそうなっていたんじゃありませんか。私はそう理解をしておりますので、もし理解が違っておりましたら、それは私も完璧じゃありませんので、全部が全部知っているわけではありません。
　だけれども、私どもとして、今、甘利大臣のお答えしたところと私の考えと基本的に違っていることはありません。
○長妻委員　総理、本当にごまかさないでいただきたいんですが、じゃ、いつ二回目の天下りというのは日本国からなくなるんですか。いつですか、大体。
○甘利国務大臣　何度も説明していますように、現状のあっせんは省庁がやっている。それから離れて中立機関が人材を、中立的な、省庁と中立した立場の官民人材交流センターをつくって、そこがあっせんをする、現役から外れるときに。その間、三年間は省庁のそういう対応を認める。ただし、その場合には監視委員会が承認することという、御承知でしょう。
　その監視委員会の人事というのは国会承認人事なんですよ。民主党が承認していただいていないじゃないですか。その設計を、その詳細な、一回目、二回目以降どうする云々のことについて、この監視委員会できちんと設計しなきゃならないんですよ。その人事を承認してくださいと言っているんです。
○麻生内閣総理大臣　今の補足になると思いますが、官民人材交流センターの設置後三年を超えない期間に限り、今言われました再就職等監視委員会の承認を得た場合には、各省にあっせんを暫定的に行えるとしている、これは御存じのとおりです。その文章ですから、この法律ができ上がったら三年後です。
○長妻委員　いや、ちょっとこれは総理、三年後にやめるかどうかわからないけれども、やめるかもしれないということですか。そんな悠長なことでいいんですか。総理のリーダーシップでやめてくださいよ、すぐに。
　そして、もう一つは、先ほど甘利大臣から官民人材交流センターの話がありました。我々は、絶対こういうのはつくらせませんよ、こんなとんでもない組織ですから。
　つまり、今まではこそこそやっていた天下りを、省庁がこそこそやっていた天下りを、今度は合法化して、官房長官トップの官民人材交流センター、我々に言わせたら天下りバンクですよ、天下りあっせんセンターをつくって合法的に押し込んでいこうというものじゃないですか。そして、これは年内にできるわけですよね、年内に。これは絶対つくらないでください。
　聞いたらば、ここに一年間に、年間予算が十億円かかるというんですよ。これをつくるのであれば、天下りあっせんは禁止して、御自身で探していただく。一般の方は就職情報誌とかハローワークへ行って仕事を探しますよ。何で官僚の人はこういう特別の組織で恵まれた天下りを世話するんですか、税金で。
　それで、これは私、もう一回、本当にびっくりしましたのは、この官民人材交流センターでございますけれども、これは閣議決定の文章なんですよ、閣議決定の文章なんですけれども、これが年内にできるということは決まってしまったわけですが、こういうことが書いてあるんですね、役割として。閣議決定の文章ですよ。「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」と書いてあるんですよ。
　今までの政府の公式見解は、天下りというのは、相手の企業とか法人からちょっといい人いませんかと聞かれたから情報提供をしているだけなんだ、それ以外の売り込みはしていませんというのが公式見解だったんです。
　今度もっと悪くなるのは、「積極的な求人開拓営業」ですよ。これは閣議決定の中に書いてある文章ですよ、大臣も御存じのように。今度は押しつけもオーケーですということで、これは本当にやめてください。恥ですよ、先進国の。何でこんなものをつくるんですか。もう天下りあっせんをやめてください、あっせんを。
○甘利国務大臣　先生の御持論は、職安に行けとおっしゃるんですね。
　民間の人は雇用保険がありますから、職安で見つかるまでは、最低のセーフティーネットとして失業給付があります。公務員というのは失業保険がないんですよ。ないんですよ。だから、やめた途端に生活保障がなくなるんです。だから、ちゃんと、やめたときには、次につながるようにしていかなきゃいけないんですね。（長妻委員「では、同じにすればいい」と呼ぶ）いや、同じようにすればいいって、それは、だって、身分保障とのかかわりで雇用保険がないんですから。（発言する者あり）そうです。
○長妻委員　いや、今のこういう発想は捨てていただかないといけないと思うんですよ。官尊民卑の発想なんですよ。
　つまり、私、この天下りバンクのようなものを何でつくるんだ、本当に就職情報誌とかハローワークで一般の方が苦労されて探している、そういう形にしたらどうですかと官僚の人に聞いたんです。そうしたらば、私の部屋に官僚の幹部の方が来られて、いや、長妻さん、ハローワークじゃ仕事が見つからないんです、こういうふうに官僚の方が私に言われたんですよ。
　ハローワークというのは厚生労働省がやっているんですよ。自分たちはハローワークに世話になっていないから、役人はいいかげんに運用する。社会保険庁で何で厚生年金と国民年金がいいかげんに扱われたか。国家公務員共済は社会保険庁で扱っていないからですよ。特別扱いだからですよ。
　国民の皆さんの制度はいいかげんに運営する、こういう嫌いがあるから、これはハローワーク改革の逆に絶好のチャンスだ。こういうのをやめて、毎年十億円の税金をハローワークに注ぎ込んで、官僚の方もハローワークで仕事を探すようになれば、自分たちのことだから、もっといい仕事が見つかるようになりますよ。麻生総理、決断ください。麻生総理。
○甘利国務大臣　官僚は、私は三高を目指そうと。つまり、高いモラルと、高いモチベーションと、それから高い能力を持つ人が集まる、そういうふうな公務員制度改革にしてまいります。そうすると、その人材は、日本という国にとっての貴重な経営資源になるんですよ。
　その人たちの情報をきっちりと提供していく。そして、生活の保障が途切れる期間がないように、ちゃんと適材適所に情報提供して、第二の人生を送るということをきちんとできるようにした方がいいと思ってやっているわけでありまして、これはいわゆるセーフティーネットの役割も果たすと思います。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、官僚を身分から職業に変えるというのは基本なんだと思うんですね。（長妻委員「これはやめたらいい。これはやめるんですね、では」と呼ぶ）
○衛藤委員長　長妻昭君。（長妻委員「いや、総理に聞いているんです、質問に答えていないから」と呼ぶ）立席して質問してください。立って質問してください。
○長妻委員　だから、官民人材交流センターみたいなのはやめると明言してください。
○麻生内閣総理大臣　私は、それをやめるというようなことを申し上げたことはありません。
　基本的には今のが基本だと思いますが、直ちにそれができるかといえば、なかなかできにくいというのは御存じのとおりだと思います。少なくとも、これまで、肩たたきやら何やらの部分が全部定年までざあっと延長する等々、いろいろなことを考えてこれまでやってこられたという長い長い歴史だと思いますので、そういったことも勘案してやっていく。
　そういった意味で、各省庁があっせんするのにかえてこの交流センターをつくらせていただくということをしております。その結果、この法律が通りました暁には三年以内ということを申し上げておるというのが事実であろうと思っております。
○長妻委員　総理、総理も民間経験がありましょうから、これは、官房長官がトップのこういう天下りバンクのような組織が民間に、例えば財団法人、補助金をもらっている財団法人に、これは「積極的な求人開拓営業」ですから、ちょっとうちの官僚の人を、老後を面倒見てくださいと売り込んでいったら、断ることができると思いますか、民間が。補助金や仕事をもらっているところが。あるいは企業ですよ。企業が本当に断ることができると思いますか、こういう売り込みがあったらば。国と契約している企業や国から補助金をもらっているところとか。これは本当に酷な仕組みだと私は思いますよ。民間に、今度は大上段に構えてこっちから押し込んでいく。これは民間は断り切れないですよ。もうこれ以上疲弊させるのはやめてください。
　麻生総理に御決断いただきたい。あっせんをもう全部やめる、あっせんはもう全部やめると。
○麻生内閣総理大臣　企業というものは四百二十万社ありますけれども、実にいろいろだと思います。素直に受け入れて、嫌々ながら受け入れて、喜んで受け入れて、全く断って、いろいろ種類があろうと思いますので、一概にあなたの言われるような感じですべてが全部そうなるという感じがしたことはありません。
○長妻委員　いや、総理、私も民間企業からそういう愚痴を何度も聞いたことがありますよ、本当に受け入れざるを得ないんだと。あるいは財団からも。本当に困っていますよ。もうやめましょうよ、こういう押しつけ型天下りというのは。ぜひ、総理、ちょっと御決断いただけなかったんですが、これは粘り強く、先進七カ国と同じように日本も天下りのあっせんのない国、税金の浪費の温床なんです、それをやめさせるということをこれからも取り組んでまいります。
　そして、ちょっと年金問題に戻りますけれども、今五千万件の、これが例の問題になった宙に浮いた年金記録でございますけれども、これと先ほどの標準報酬月額の話というのは全く別の話で、この五千万件とはまた別の問題が標準報酬月額改ざんの疑いの問題でございます。
　では、この消えた年金問題は今どうなっているのかと調べますと、八月末時点で七百五十一万件が統合された、しかし、多くの記録はまだ金は戻ってこない。こういう状況で、これは、政府が言っておりますのは、五千万件すべてを統合する必要はないんだ、最大で四千四百万件は統合すべき記録なんだと言われておられるので、四千四百万件をこれまでの進捗の期間で割ると、このスピードでいくと、全件統合するまで十二年かかるんですよ、十二年。
　本当に我々は福田総理の時代から、国家プロジェクトで人、物、金を集中投下して取り組んでいただきたいと言っているんですが、いまだに社会保険庁の夕方の余った時間で、片手間仕事のような形でこれに取り組んでいるんですよ。
　そして、重要な対策としては、八・五億件の紙台帳、これを見つけさせましたよ。国民年金、厚生年金の納付記録が記された紙台帳が八・五億件ある。これをすべてコンピューターデータと早急に照合してください。確かにこれは人手はかかります。大変な作業だと思います。そうしたらば、やっと今年度三千三百万枚やる、一年間で。ということは、今年度三千三百万枚だから、今やっているんですけれども、割り算すると二十五年かかるんですよ、これも、全部照合するのに。
　舛添大臣、八・五億件の紙台帳の照合は完了はいつですか、終わるのはいつですか。
○舛添国務大臣　二つぐらいのことを御質問なさいましたから、きちんと時間をいただいてお答えをしたいと思います。
　まず、この記録問題、これはもう本当に大変な不祥事であって、国民の皆さんに謝罪するとともに、全力を挙げて今もやっておりますが、前から申し上げているように、二つの方法で、二つの車輪を回しながらやっています。
　一つは、今長妻議員がおっしゃった、データからやっていく。しかし、そのデータの中に、全く存在しない架空の人名をでっち上げたこともあります。したがって、もう一つの手で、ねんきん特別便、先ほど申し上げましたように、お送りする。大部分の国民の皆さんにはお送りしたと思います。そして、ねんきん特別便で一人一人に御協力いただいて確認できたものが四千万件ございます。
　そして、データは今申し上げたようにいろいろな問題がありますが、それは名寄せの中で統合された記録でありまして、死亡したり脱退手当金受給などが千五百八十八万件あります。それから、千四百十五万件、今後進める記録、細かい数字は先般の九月の閣僚会議できちんと私は定期的に報告をいたしておりますけれども……（長妻委員「何年ですか」と呼ぶ）ちょっと待ってくださいよ。最後まで人の説明をきちんと聞いていただきたいと思います。それで、そこは三千二百五十一万件、既に一定の解明がなされている。
　そこで、これは平成十七年から、積もり積もった六十五年間の不祥事の山をやっているわけですから、あなたもやったことがない、私もやったことない、未知の領域に、一個一個やっているわけですから、例えば八億五千万枚について画像データを来年度やっていく、そして、それを回しながらやっていくわけですから、そういうことで工程表をつくっていきますけれども、しかし、これはまさにやってみないとわからない。しかし、こつこつと最後まであきらめず、最後の一人、最後の一円まできちんとやる、そういうつもりでやっていきますので、だれもやったことのない仕事だということを御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　麻生総理、本当はこういう話は総理まで行く話じゃないんですよ。きちっと担当の方がやっていただければいい話で。
　これは総理に御決断いただきたいんですけれども、八・五億件の紙台帳の照合、これは速やかに、できる限り早く、二十五年などと言わないでやっていただきたいんですが、何年でやっていただけますか。
○麻生内閣総理大臣　先ほど、やったことのない仕事をやるのに当たって何年と言って明確なことが言える人はおらぬと思います。二十五年というのはあなたの計算であって、少なくとも舛添大臣から二十五年という話を聞いたことがありませんので、単純計算をされて二十五年と言われる算定の根拠はわかりましたけれども、それを厚生省の見解として二十五年という話を聞いたことはありません。
○長妻委員　麻生総理、民間企業では、何かプロジェクトをやるときに、大体めどは何年だと決めますよね、期限。これはプロジェクトじゃなくて、御迷惑かけた国民の皆さんに対する補償なんですよ。大体何年ぐらいのめどもさっぱりわからぬ、こういうことじゃ困るので、これは民間企業でも、大体何年がめどだよと。これは、ボトムアップじゃなくて、総理からリーダーシップで何年でやれと言わないと進まないんです。本当に進まないんです。麻生総理、期待していますから、ぜひ年限を言ってください。
○麻生内閣総理大臣　少なくとも物理的なこと、初めてのことをやるのに、いつごろまでと言われて、めどと言われても、らしかなんという提案をやったことがありませんから。少なくとも、それで、民間企業だったら今この場で、二十二カ月でできます、二十五カ月でできますと、とても民間企業でも言える数字ではないと私ども思いますので、先ほど舛添大臣が答えられたとおりですから、残余の質問につきましては、舛添大臣からお願い申し上げます。
○衛藤委員長　厚生労働大臣舛添要一君。（長妻委員「きちっとこれは事前に質問を通告して、ちゃんとお考えになってお答えくださいというふうに私は言っているんですよ」と呼ぶ）
○舛添国務大臣　委員長の御指名を受けましたので、お答え申し上げます。
　紙台帳の突き合わせのスケジュールにつきましては、平成二十年度、国民年金の特殊台帳三千三百万件の突き合わせを実施いたします。（発言する者あり）
○舛添国務大臣　平成二十一年度は、紙台帳を電子画像化し、検索システムを整備します。平成二十二年度、二十三年度、検索システムを活用し、記録確認の申し出のあった受給者、加入者については突き合わせを実施します。並行して、申し出のない受給者についても実施します。続いて、申し出のない加入者について実施します。
　ということでありまして、予算の限度があり、また、そして人員の限度、プロがやらないとできない面もあります。着実にそういうことでやっていきますから、二十五年という数字を私は一度も申し上げたことはございません。着実に一歩一歩やってまいります。
○長妻委員　いや、これはお役人と話しているのと同じです。
　基本的に、仕事はめどがあるんです、どんな仕事でも、どのぐらいの期間でやるという。めどのない仕事は終わらない仕事なんです。
　参考人招致を委員長に要求いたしますけれども、これは、全く国会に呼ばれていない、責任追及する、すると言いながら、この消えた年金問題、全く責任追及がされていません。
　国民年金の紙台帳は、廃棄命令が出てほとんど捨てられてしまいました。この廃棄命令を出したときの当時の長官、正木馨元長官の参考人招致、この方は今、天下りをされて、何カ所目かの天下り団体におられますけれども、そしてもう一つは、政府がヒアリングした佐々木典夫元長官、そして真野章元長官、三人の参考人招致をして、これだけ巨額の解決金がかかる話でありますから、せめて、どういう状況だったのか、どこに問題があったのかぐらい国民の皆さんの前に明らかにする義務がやはり国会にはあるというふうに思います。
　いまだ、びっくりするのは、社保庁の職員に至っては、消えた年金問題で処分された人は一人もいない、ゼロだ、こういう驚くべき優しい自民党政権なんですよ、役所に。
　ぜひ参考人招致、お願いします。
○衛藤委員長　ただいま委員から要求のありました三人の参考人の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○長妻委員　そして、後期高齢者医療制度の案件に移ります。
　これは、七十五歳という年齢で区切ってまとめて一つの保険にするというのは先進国ではあり得ないわけで、病気にかかりやすい人だけを一グループにして保険が成り立つわけがありません。当然、目的は、集中的に七十五歳以上の方の医療費を削減していく。それによって必要な医療までも削られるという懸念を我々は持っておりまして、今、日本は、国民一人当たりの医療費は先進七カ国で最も低い、そしてＧＤＰの比率でも総医療費は先進七カ国で最も低い、そして人口千人当たりの臨床医、お医者さんの数もカナダと同じで先進七カ国で最も低い。そういう状況でさらに削っていくというのは、今の手法に無理があるというふうに考えております。
　舛添大臣は、年齢で区切るのをやめるという舛添三原則を出されて、その後それを引っ込められて、今度は県民健康保険というのを提唱されておられますけれども、この県民健康保険と七十五歳以上の保険を合体する、こういう構想だということなんですが、具体的にいつから始めるんですか。
○舛添国務大臣　私は、私のアイデアは撤回した覚えは全くありません。
　私が申し上げたのは、厚生労働大臣として、後期高齢者医療制度をきちんと定着させるように努力に努力を重ね、私が一番この制度の問題点もいい点も知っています、たくさん問題点もあり、しかし、いい点もたくさんあります、それはきちんと残していかないといけない。
　その中で、しかしながら、御高齢の方々がこれは嫌だと。なぜ嫌だというときの一番の問題は、今委員がおっしゃった七十五歳以上を切り離すということが嫌だというのですから、それに対する解決策を求めましょう。そして、もう一つは、年金からの天引きだけしか方法がないというのも嫌だ。こちらについては一部緩和しますし、さらにもっと選択肢をふやそうとしている。
　ですから、そういう御高齢者の心情に配慮して改善して改革していくというのは自公合意ですから、その方向で出た答えであればいいので、それはみんなで知恵を働かせて一年を目途に出しましょう。
　私が申し上げたのは、今申し上げた、地域保険の概念でいくと後期高齢者制度のいい点は残してやれる、これはしかし、皆さん今から議論をして、御高齢者の心情はきちんと満足できるようにしたい、そういう思いで頑張ってまいります。
○長妻委員　これは舛添大臣、持論というか政策をまた撤回されたんですか。
　つまり、今聞いたのは、県民健康保険をつくると言われているので、これは舛添大臣、いつからつくるんですかというふうに言ったんです、中身と。
○舛添国務大臣　民主党の皆さんは、廃止をする、そして一元化をするとおっしゃるときに、大臣は何も案がないじゃないかと言うから、私の私案はこうですということで、地域の保険というのはまさに県民保険で、一つのアイデアを申し上げた。しかし、これは国会できちんと議論をして一年を目途にやろうと言っているわけですから、国権の最高機関の国会で、皆さん方も入れて、もっといい制度をつくることで努力をするということでやっていきたいと思っております。
○長妻委員　いや、これは大臣、私は、こういう話で大臣とあるところで御一緒したときに、早ければ来年の四月から新制度をスタートします、こういうふうに言われているんですよ。だから、県民健康保険というとどういう制度なのか。これは我々も本当に吟味しなきゃいけないので、どういう制度なんですかと。では、県民健康保険という名前は、こういう名前なんですか。
○舛添国務大臣　国保が破綻状況にある。それをどういうふうに救うかということで、例えば突き抜け型であったり独立型であったり、いろいろ出てきました。
　それぞれにプラスマイナスがありますけれども、私は、実施責任者として、これほどまでにこの長寿医療制度に対する御高齢の方々の反発が強いということを感じて、それならばその反発を緩和する方法として、今は、県ごとに国保と長寿医療制度を統合する形、そういう形を私案として持っておりまして、その中で、例えば一、四、五という割合は残していく。しかし、長期的には、けさ園田委員がおっしゃったように、公費の割合をやはり財源を考えるとふやしていかないといけないかな、こういう財源調整の問題。
　それから、なぜ今広域連合でやっているかというのは、県が嫌がるんですね。県が嫌がらないようなシステムをどう構築するか、これはやはり党派を超えてみんなと議論しながらやっていきたいと思っております。
○長妻委員　やはり、年齢で区切るというのは一切やめる。そして、医療にも無駄が当然ありますから、そういう検査が二重になるとか、あるいは国立病院の談合体質とか、薬のメーカー上位三十社に、十八社に天下っているとか、こういういろいろな高コスト体質がありますけれども、それにメスを入れた上で、やはりこれ以上の公費の削減というのは私は限界があると思いますので、ぜひ年齢の差別は一切やめていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十年十月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十年十月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
　　追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　川口順子君から海外渡航のため来る六日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エコポイントについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、経済的なインセンティブを働かせ、省エネ家電への買換えなどを促進するエコポイントの推進は、温暖化ガスの排出削減のために極めて有効な手段です。そのため、環境省では、今年度、平成二十年度よりエコポイントモデル事業を開始し、全国規模や地域ぐるみの先進事例の立ち上げを支援しているところでございます。
　例えば、全国規模のモデル事業としては、大手クレジットカード会社が家電メーカー、家電販売店や様々な商品メーカーと提携して、省エネ型商品などを購入した場合にエコポイントを付与する、その仕組みを整備しております。また、地域ぐるみの例としては、東京の高田馬場西商店街振興組合がアトム通貨という、地域振興とエコポイントを連動させて、商店街ぐるみで事業展開を進めております。
　こうした支援を通じ、経済的に自立したビジネスモデルとしてのエコポイント事業を確立し、国民のライフスタイルや企業のビジネススタイルを変革していく、その大きなうねりをつくってまいります。
　環境省としては、家庭部門における温暖化対策の切り札であるエコポイント事業の拡大普及に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　太陽光発電の普及拡大についてお尋ねがありました。
　世界に先駆けて低炭素社会を実現するためには、我が国が強みを持つ太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入を加速させることが不可欠です。
　私自身、先日、奈良県にある累積生産量世界一の太陽光発電工場の視察に行ってまいりました。そこで見せていただいた三層構造の薄膜型太陽電池は世界一の技術とのことであり、こうした日本の持つ環境技術の優位性を更に発展させ、環境イノベーションと経済成長の好循環、環境イノベーションと経済成長のイノベーションを実現していくことが極めて重要と考えております。
　従来、環境省では、太陽光発電について、例えば学校や地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってまいりました。さらに、私といたしましても、太陽光発電世界一奪還を掲げ、より発電効率の高いパネルの技術開発への支援、世界一の度合いをもっと世界一にする、また、補助金の拡大や売電量増大に向けての仕組みづくりといった導入支援について関係省庁とともに行い、その結果として、太陽光発電システムの価格の大幅な低減を図り、導入量のより一層の拡大を進め、太陽光発電世界一奪還をなしてまいります。（拍手）
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○副議長（山東昭子君）　自見さん、時間が超過しております。簡単に願います。
○自見庄三郎君（続）　まさに、弱者切捨て、第二の高齢者医療制度で、中小企業のサラリーマンとその家族の切捨て政策であります。
　厚労相に、地域格差についてどう対処しますか。激変緩和措置をお願いいたします。
　最後に一言申し上げます。
　最後に、政治と宗教とのかかわりについて申し上げます。
　昨日の参議院の本会議場では、輿石民主党の会長が政教分離について説明をされました。アメリカにおけるバプテスト右派の台頭、アラブ原理主義の台頭という、米ソの冷戦構造の終えん後、政治と宗教の問題は大きな問題になってまいりました。民主主義国家における政教分離の問題を含め……
○副議長（山東昭子君）　自見さん、大分時間が経過いたしております。
○自見庄三郎君（続）　我が党といたしましては、今後、委員会を含めしっかり我が党も民主党とともに議論を深めていくことをお誓い申し上げまして、自見庄三郎の代表質問と代えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、米国の金融危機の原因と米国経済の今後についてのお尋ねがあっております。
　今般の米国の金融危機は、新しいビジネスモデル、いわゆる証券化が拡大していく中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったものであります。金融市場の規律の確保が重要と考えております。米国では景気は弱含んでおりまして、今後も金融市場の混乱による下向きのリスクがあることから、その動向を注視してまいらねばならぬと思っております。
　次に、総選挙をアメリカ大統領選挙の行われる十一月四日以降にすべきとの御指摘がありましたが、日本外交の基軸が日米同盟であること、経済、文化などの面において日本がアメリカと密接な関係にあることは御指摘のとおりでありますが、しかし、これと我が国の衆議院総選挙をいつ行うかということは全く別問題だと思っております。
　郵政事業の現状等についてお尋ねがありました。
　現在、民営化各社は、新規サービスの展開を始め民営化のメリットを発揮すべく努力をしてきていると承知をしておりますが、地域の住民などから様々な御指摘をいただいていることも事実であります。
　民営化を成功させるためには、特に三事業会社の窓口、地域住民との接点となっております郵便局会社の経営基盤を確立することが重要と考えております。政府としては、地域住民などの御指摘を含め、民営化後の状況を十分に検証し、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
　長寿医療制度の見直しについてお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決するというものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得をしていただけるよう改めることが必要と考えております。その際、高齢者を始め多くの方々の御意見をしっかり受け止める必要があり、一年を目途に幅広い検討を進めてまいります。
　社会保障費削減についてお尋ねがありました。
　二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増の抑制を行うことに加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　ほかに御質問の御予定があったようですが、時間切れとなっておりますので御質問ではありませんでしたので、答弁は差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　自見議員より、我が国金融機関による海外金融機関との連携等に関する御質問がございました。
　現下の金融情勢の下、我が国金融機関が海外金融機関に出資するなどの例が見られます。海外金融機関との連携を含め、どのような経営戦略を取るかにつきましては、個々の金融機関自らの経営判断の下で検討すべき問題と考えております。したがいまして、政府として自ら申し上げる性質の問題ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国金融機関が適切な経営管理、リスク管理の下で状況に応じた的確な経営判断を行うことが重要と考えております。
　続きまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対する米国からの支援要請等についてのお尋ねがございました。
　個々の金融機関間のやり取りにつきましては、政府が逐一自ら申し上げる性質のものではないと考えております。
　なお、資産の運用は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営判断に基づき適切に行われるべきものであります。また、支援要請があった場合に公表するかどうかも同様と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　消費生活センターへの郵便局関連の苦情相談についてのお尋ねがありました。
　国民生活センターでは、全国の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴを運営し、全国の消費生活センター等に寄せられた苦情相談情報を収集しています。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに収集されている苦情相談件数のうち、郵便に関するものは、平成十七年度は八百九十九件、平成十八年度は九百三十九件、平成十九年度は千百二十五件、郵便貯金に関するものは、平成十七年度は七百二十九件、平成十八年度は七百四十二件、平成十九年度は七百二十五件、簡易生命保険に関するものは、平成十七年度は千三十七件、平成十八年度は千百十二件、平成十九年度は千二百六十九件となっています。
　なお、全国の消費生活センター等に寄せられた苦情相談については、それぞれのセンターにおいて適切に対応しているものと考えております。
　また、郵政民営化関連法案の附帯決議に盛り込まれた利用者の利便性確保についてのお尋ねがありました。
　御質問の附帯決議に対し、当時の竹中担当大臣は、郵政民営化に伴う国民の懸念や不安を払拭したいとの皆様方の強い御意思が込められていると思っております、その御趣旨を十分に尊重し、最大限努力してまいる所存であると発言しており、私もそうあるべきと考えます。
　昨日、麻生総理が答弁したとおり、民営化後の状況を十分に検証し、郵便局のネットワーク水準の維持及び国民の利便性の向上の観点から必要な対応を取ることが肝要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　自見議員から、まず長寿医療制度についてお尋ねがございました。
　長寿医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合、高齢世代の保険料の扱いが不明確なまま現役世代に負担が回される仕組みに逆戻りとなるなど、問題の多い老人保健制度を復活させるだけでございます。
　また、長寿医療制度においては、市町村国保と比べて七五％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も二倍に縮小しましたが、逆に負担が増え、格差も五倍に広がります。さらに、制度を運営する広域連合や市町村、ひいては国民を混乱させ、多大なコストを生じさせるなど、国民生活に大きな影響を与える様々な問題が起きることになります。
　したがいまして、長寿医療制度につきましては、老人医療制度に戻すのではなく、様々な御意見が寄せられていることから、高齢者の心情に配慮し、一年を目途に幅広い検討を進め、改革を進めてまいります。
　次に、全国健康保険協会の保険料率の地域格差についてのお尋ねがございました。
　協会発足時は現在の政府管掌健康保険の料率が全国一律に適用されておりますが、協会発足後一年以内に所得水準の違い等を調整し、都道府県別の保険料率を設定することにしております。これは保険料率に地域の医療費を反映し、負担の公平化を図るとともに、医療費の適正化努力を促すものと考えております。
　また、この都道府県別の保険料率への移行に当たり、保険料率の大幅な上昇が生ずる場合には、激変緩和のための措置を講ずることとしており、この措置の内容については今後速やかに検討してまいります。（拍手）
○副議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
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　　　午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。坂本由紀子さん。
　　　〔坂本由紀子君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　もう少しお静かにお聞きください。
○坂本由紀子君（続）　麻生総理の表明しておられる、まずは短期集中、重点特化型で未来を見据えた景気対策をしっかり行って日本経済を立て直し、暮らしの不安を取り除き、強くて明るい日本を、日本に取り戻す、いかなる難題にもひるまず立ち向かう、逃げない政治、責任を持って実行する政治こそ今の日本の国民が求めているものであります。そのような総理の決意にこたえられる良識の府参議院を取り戻すために全力で取り組むことをお誓いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　坂本議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、医師不足についてのお尋ねがありました。
　医師不足の問題につきましては、大学医学部定員について平成二十一年度に過去最大程度まで増員するとともに、今後必要な医師養成の在り方を検討してまいります。
　福祉従事者の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　介護・福祉分野の人材確保は喫緊の課題と認識をいたしております。このため、介護・福祉従事者の処遇改善に努力を行う事業者などに対する支援など総合的な取組を進めます。また、来年四月には、介護従事者の処遇の実態などを把握、分析した上で、介護保険料の水準なども踏まえながら介護報酬を適切に設定してまいります。
　福祉の姿勢についてお尋ねがありました。
　社会保障制度において、給付の裏側には必ず負担があります。給付の水準に応じた負担が必ず必要になりますのは御存じのとおりです。私は、日本は中福祉中負担が現実的であると考えております。今後、給付と負担の在り方などについて国民の皆様の納得を得られるような議論を重ね、信頼される社会保障制度を再構築していく必要があろうと考えております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　生涯現役社会についてお尋ねがありました。
　私も、健康に恵まれ、元気な高齢者が増えていると実感をしております。こうした高齢者の方々が意欲と能力のある限り活躍をしていただきたいと考えております。このため、高齢者が働く意欲を損なうことなく、その知識や経験を生かして働き続けることができる社会の実現に向けて、高齢者の雇用や就業機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化対策は、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として重要であります。働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、新待機児童ゼロ作戦の推進、幼児教育における保護者負担の軽減や教職員などの資質向上などを総合的に進めてまいります。
　社会保障の財源についてお尋ねがありました。
　社会保障制度につきましては、持続可能性を高めるとともに、暮らしの不安を取り除き、安心を支える機能の強化に努めることが重要だと思っております。この社会保障の財源を安定させるための道筋を明確にすべく、検討を急ぎます。
　国際金融の安定化のための我が国の協力についてのお尋ねがありました。
　世界の金融市場の緊張は高まっておりますが、日本としては、引き続き、米国を始めとする関係各国と緊密に連携しつつ、国際金融市場の安定化に努めてまいります。また、我が国には、バブル崩壊以降、金融安定化の問題に取り組んできた経験と知識があります。国際会議などの機会を通じて、できる限りこれを伝えることで世界の金融市場の安定化に貢献してまいります。
　新経済成長戦略により目指す日本の姿についてのお尋ねがありました。
　第一に、投資資源当たりの生産性の向上に集中投資をし、資源高時代、低炭素社会の勝者となります。第二に、製品、サービスの高付加価値化に向け、技術革新とグローバル化を徹底し、世界市場獲得を目指します。
　特に、中小零細企業に対しましては、まずは資金繰り支援などに万全を期し、安心を実現したいと考えております。同時に、農商工連携の促進など新たな成長につながる政策を推進し、一層の飛躍を図ってまいりたいと存じます。
　若者支援策についてお尋ねがありました。
　御指摘のようなフリーター、ニートなど、様々な困難に直面している若者が自らの足で立ち、将来の基盤を築いていけるよう社会全体で必要な支援を行っていくことが必要であろうと存じます。
　そのため、労働者派遣制度の見直し、困難を抱える若者を支援する新法の検討も含め、取り組んでまいります。
　女性の力の評価についてお尋ねがありました。
　女性が意欲を持ち、あらゆる分野でその個性や能力を十分に発揮することが今後の日本にとって不可欠であります。このため、第二次男女共同参画基本計画に基づき、女性が活躍をしやすい環境の整備などに積極的に取り組んでまいります。
　障害者の能力や所得の向上についてのお尋ねがありました。
　障害のある方がその能力を発揮し、自立した生活を営めるようにするための、御指摘のハート購入法案のように、その就労環境を整備していくことが重要だと考えております。政府としても、工賃倍増五か年計画などの就労支援策を更に推進してまいります。
　最後に、公務員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　公務員は国民に奉仕する政府の経営資源であり、彼らを使いこなすことが重要であります。公務員諸君には省益を捨て国益に徹し、国家国民のために粉骨砕身働いてもらいます。そのため、信賞必罰の徹底など、国家公務員制度改革基本法に基づく改革を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　坂本議員から年金記録問題など社会保険庁の問題の解決に向けた決意についてお尋ねがございました。
　年金記録問題につきましては、一日も早く年金記録の誤りを訂正し、正しく年金をお支払いすることにより、国民の信頼回復を図ることが重要だと考えております。
　このため、昨年七月五日の政府・与党の方針に基づいて、すべての受給者、加入者に対し、ねんきん特別便をお送りし、御自身の記録の確認をしていただくなど、一つ一つ取組を進めてまいりました。今後さらに、八・五億件の紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせを計画的に行うなど、この問題に全力で取り組んでまいります。
　また、いわゆる標準報酬の改ざん問題につきましては、本年九月九日の年金記録問題関係閣僚会議において了承された方針に基づき、事実関係を徹底的に調査し、被害者の救済を図るとともに、社会保険庁の職員の不正が明らかになった場合には処分等、厳正に対応いたします。
　さらに、国民の信頼を損ねた社会保険庁職員のいわゆるやみ専従問題については、九月三日、その行為者等に対し処分を行ったところであり、外部有識者から成る服務違反調査委員会を設置し、刑事告発などについて御検討いただいているところであります。十月末を目途に結論を取りまとめ、その結果に基づき厳正な対応を行ってまいります。
　次に、長寿医療制度の見直しについてお尋ねがございました。
　長寿医療制度については、多くの良い面がありますが、制度について様々な御意見が寄せられているところでありますので、高齢者の方々の心情に配慮し、法律に規定する五年後の見直しを前倒しして、より良い制度への改革を図ることとしております。
　私といたしましては、見直しに当たって、議員の御指摘のように、高齢者医療を支える費用負担の在り方について全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか、年齢のみによる区分の在り方については、例えば七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め検討を加えるべきではないか、年金からの保険料の支払の在り方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入を含め検討を加えるべきではないかと考えております。
　既に、新内閣発足後速やかに高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げたところであり、今後の見直しに当たりましては、今申し上げたような論点に限らず、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　坂本議員から、国家、地域の発展のために必要な社会資本整備についての認識と今後の取組について御質問をいただきました。
　我が国は、もとより、本格的な人口減少、急速なグローバル化、地球環境問題の深刻化といった大きな転換期を迎えております。この時期におきまして、国民生活の安全、安心の確保、高齢者等が安心して暮らせる社会の構築、あるいは成長力の強化、地域の自立、活性化、そして地球環境時代に対応した暮らしづくりなど、社会資本整備が果たす役割は極めて大きく、早急に整備をしてまいりたいと思っております。
　例えば、国民生活の安全、安心を確保する観点から、道路、駅、官公庁の施設、病院等のバリアフリー化を積極的に推進しておるところであり、これらを相互に連絡する道路については、これまで約二千キロを整備したところであります。
　なお、社会資本の整備に当たっては、徹底した無駄の排除とコスト縮減により重点化、効率化を図り、国民の皆様に御理解を得ながら事業を推進してまいります。
　もう一つ、道路特定財源、道路整備に関し、地方のニーズを十分にしんしゃくすべしとの御意見をいただきました。
　人の移動の多くを自動車交通に依存している地方あるいは道路利用者の声を真摯に聞きながら、本年五月の閣議決定に沿って進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　田中康夫君。
　　　〔田中康夫君登壇、拍手〕