Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本孝一郎君　細かいことを省略しまして、結局職務遂行能力ということを柱に置いていくと、何か厚生省の基準と違うような、本当に労働というものとの密着した基準というものをもう少しつくって、そしてこれは何級何級としてハンディをつけて補助なり助成なりをやらないと、ちょっと矛盾があるような気がするんです。厚生省と労働省と見解の違いはあるかもしれませ人けれども、やはりもっと労働省はそういう面で雇用労働というものを主体にして基準をつくられた方がいいんではないかと思うんですが、その点についての労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
　それからもう一つ、このことはただ単に定型業務で昔も今も変わらないという仕事ならいいんですけれども、仕事もどんどん時代とともに、機器の改良なり技術革新によって変わってきます。むしろ障害者はそういうふうにやっていただいた方が非常に効率がいいという実例等も、実際問題としてはかえってその方がいいんじゃないかというふうないい例をアピールするなりして、もっと他の企業にもＰＲしていくというんでしょうか、そういう方法とも関連してまいりますので、労働省としてのやはり独自というんでしょうか、労働省の職業能力を中心にした基準の設置ということを考えていただきたいと思いますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの先生の御指摘、先ほど来も御指摘もございましたが、例えば脳性麻痺の方についての御議論もございました。そういう意味で、そういう問題についてこの重度障害者の区分についての基準の見直し、検討をすべきであるという御指摘でございます。ただ、他面で、これも前に申し上げましたように、その基準自体の判断をどうするか、あるいは行政を進める上である程度画一的にその判断ができ得るような基準が具体的にどうあるべきかというようなところについての議論もいたさなければならないわけでございまして、そういうことも含めまして、今後検討課題として具体的な取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えます。
○橋本孝一郎君　いわゆる等級別就業実態、実際は把握が非常に難しいようでありますけれども、そういうものをっくって、ひとつ効率を上げるようにお願いしておきたいということと、もう一つは、もう既に二、三出ておりましたけれども、在宅勤務ですね。特にそういう実例の中で、むしろ困難な通勤条件なり、あるいはその他の状況を考慮するならば、むしろ在宅の方がかえって有利で、しかもある程度の財政的なサラリーも得られる。また自分も労働の満足も得ることができるというふうな、職種というのは、これはどんどん変わっていきますから、そういう面で一つの専門的研究開発を企業なりに委託するなり、何かいろいろな方法を考えてやってみてはどうかなという気もするんです。
　何でもやれやれと言うだけじゃなくて、こういう方法もありますよということをお勧めしているずからそれを実験してみてお勧めするというのが、これは物の順序だと思いまして、そういう而からいくと、企業もそれなりの努力をしておる片思いますけれども、労働省としては何かそういう研究機関が当然あると思いますけれども、そういう研究機関があって私はいいような気がするんですね。そういう方々を雇用して、もっとやはり実験をしてやっていくというふうな方法も一つの方法だと思います。
　その中の方法が在宅勤務。在宅が雇用に結びつかないようでありますけれども、これが雇用にカウントできるようにしていけば、国際的な水準だって私は数字が上がっていくと思います。それこそ先進工業国としてやるべき仕事だろうと私は思います。
　以上、終わります。
○下村泰君　大臣、これは別に質問条項には入っておりませんけれども、日本語で非人という言葉がある。非人、人にあらず。これは日本という国は中国の方から文字というものが入ってきて、日本独特の文字もつくられたんでしょうけれども、文字文化というのがありますね。その中に人にあらずなんという言葉ができたということ自体が私はおかしいと思うんです。そういうことに対して今度は人非人という言葉があります。人間にして人間でない。その人間のとった行動とかいろんな現象をとらまえて人非人という言葉がある。そういう言葉の生まれてきた日本独特の文化というのがあります。それを背景にして障害者問題は生まれてきた。ですから、そういった観念が長い歴史の中で培われてきているわけですね、人間が人間に対して。
　例えば、部落問題もあります。あの差別問題も、遠くもとをたずねればお百姓さんが一番下だと、士農工商とは言うけれども、実はお百姓さんが一番下。そのお百姓さんたちに、おまえらよりもまだ下の人間がいるのだというような制度をつくったという説もあります。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
　そんなような文化が日本という国の背景にあるわけです。ですから、障害者問題というのが遅々として前へ進まない。
　午前からいろいろと皆様方、諸先生方のお話を伺っておりますと、例えば国民全部が温かい心で、温かい目でそういう方たちに目を向けなきゃいけない、そういう言葉もあります。けれども、今申し上げたような言葉が生まれてきた文化を背負った国なんです、私たちの国は、残念ながら。ですから、儀礼的に言葉の上でああしなさいこうしなさい、こうもしようああもしようということは言っています。ただ、実際の面になると、ちっとも前へ進んでいないんです、言葉だけで。それはもう橋本先生がおっしゃるとおりです。
　例えば、ＷＨＯは障害のとらえ方として、まず機能形態障害、それから能力障害あるいは社会的不利という三つの側面、これから障害というものを見ているわけです。我が国の職業リハビリテーションの法律の中心である障害者雇用促進法を見ると、法第二条の定義は、一応すべての種類の障害をその障害の種類を問わず対象としているわけです。「職業生活に相当の制限を受けこということから、機能形態障害に着目しているというふうに私は思うんです、日本のあり方は。
　さらにこの雇用率制度の対象においては、その範囲を明確にしようということなんでしょうけれども、身体障害者と知恵おくれの人に限定しているわけです。私はもっと能力障害及び社会的不利の視点というもののとらえ方で、心の病のある方、あるいはてんかんの方々、それから難病に苦しむ人々、こういった障害としての職業上のＱＯＬといいましょうか、こういうものに配慮した労働省独自の定義範囲というものをつくるべきだ。これは再三再四申し上げておるんです。今橋本先生がおっしゃったのと同一のものではありまするけれども。第二条の定義による包括的とらえ方を雇用率制度にもきちんと反映させていくべき時期に来ていると思います。雇用率制度の対象拡大の考え方があるのかないのか、また労働省独自の定義というもののとらえ方をすべきではないかと思いますけれども、この二点についてひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　雇用率制度の対象となる障害者の範囲の問題でございますが、これにつきましては、障害者の雇用促進法の別表に定められているところでございますけれども、これは五十九年の法改正におきまして、身体障害者福祉法の改正にあわせまして、政令によっても身体障害者の範囲を定めることができることになったところでございまして、これによりまして昭和五十九年に直腸または膀胱の障害を加えまして、六十一年には小腸の機能障害を新たに身体障害として加えたところでございます。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　基本的には、私ども労働省独自という御意見でございますけれども、基本はやはり福祉行政と雇用行政がいわば一体となって進めていくべきものであるというふうに考えているのでございます。
　ただ先生、たびたび御指摘がございます重度障害概念、こういったものにつきましては、いろいろと検討するべき課題があるというふうに認識をいたしております。
○下村泰君　払いつも申し上げているでしょう。厚生省の認定の仕方というのはあくまでも病的な仕方なんですよ、あれは。病気、病というものを基本にしているわけです。労働省のは労働ですから、労働省独自の見方というのがなくちゃいけないと思うんですよ。
　いっかも申し上げましたけれども、わずか五メートルか十メートルを歩くのに、小児麻痺の症状を持っていらっしゃる方は五分も十分もかかるんです。これは三級なんです。ところが、車いすに乗っていらっしゃる方で上肢が完全に動く方、これが一級です。どっちがどう見たって、職業につくのに簡単なのはこっちだ。しかもこっちは重い。ところがこっちの方は軽いんだ用認定は軽いんだけれども、症状としては重い。ですから、労働省で労働省独自のそういった認定をつくらないと、これはいつまでたってもいけませんよ、厚生省の認定にばっかりおんぶしておったら。労働省独自の認定というものをつくらなきゃいけないんです。そういうことがこれからやれますか、やれませんか、やる気持ちがありますか、
○政府委員（若林之矩君）　厚生省の身体障害者福祉法の障害者の概念というのは、やはり生活機能と申しましょうか、こういったものが一つの観点になって定められていると思うのでございまして、それはやはり職業生活と申しますか、職業上いう問題にもこれは密接に結びついている問題だと思うのでございます。
　したがいまして、基本はやはりこの身体障害者福祉法の障害者の概念と、それから障害者雇用促進法の概念というものとは一体となって進められでいくべきものというふうに考えておるのでございますが、先生たびたび御指摘ございます、では脳性小児麻痺の三級の人をどうするんだというような御議論でございます。これにつきましては、いろいろ難しい問題もあるわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、やはり今後検討していくべき非常に重要なテーマであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、この点は今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○下村泰君　職業安定局長なんですから、もっと自信を持ってくださいよ。何かのらりくらりと、ウナギの寝床みたいな話をしてないで、やれるならやる、やらないならやらないで。大臣、ちょっと何か一言今日ってください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは行政でございますから、厚生省の言う身体障害者、そして労働省め障害者、できれば同じ基準で、例えば身障者手帳の問題もございますから、ただ御指摘のとおり、労働作業という観点から見ますとおのずから違いがあるという先生の御指摘もわかりますので、この問題については検討させたいと思います。
○下村泰君　恐れ入ります。少しでも前へ行くようにしてください。
　今回の法改正については、ＩＬＯ条約の批准記念というふうに私は受け取っておったんですが、中身はどうも余りバーンと花火が上がるほどのものじゃないような感じがするんです。そもそも一九五五年の九十九号勧告の「ディスエーブルド」の訳を身体障害としたり、その前の一九四四年の七十一号勧告の「サービス」を施設と訳したり、その当時の意識レベルからすると、これはやむを得なかったものかもしれません。でも、そもそもこの出発点から私は今の格差が生じたと思っています。この訳し方が違っちゃったために、それが基本になってしまった。例えば、心身、心と体でなければならないものが、身体だけになってしまった。そのために、心の方がおくれた。これは、松沢病院の元院長先生がそうおっしゃっていました、はっきり。私は無学の方でございますから、そういうことはわかりませんけれども、その先生にそういうふうに教えていただきました。そのためにこういう格差が生じた。
　さて、そこで伺いたいんです。職業リハビリテーションにおける目標というのは何なんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の雇用促進法におきましては、職業リハビリテーションというのは「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。」というふうにされておるわけでございまして、障害者の社会的自立を職業面において達成するということを目的といたしております。
　また、今般批准の承認をお願いしておりますＩＬＯの百五十九号条約におきましても、職業リハビリテーションの目的を「障害者が適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上することを可能にし、それにより障害者の社会における統合又は再統合の促進を図ること」であるというふうにいたしておりまして、この条約の考え方もまた障害者雇用促進法の考え方もこれは同じことを言っているというふうに考えております。
○下村泰君　私は、職業リハビリテーションの目標の中には保護雇用も当然含まれていると考えています。一九八五年のＩＬＯ障害者の職業リハビリテーションの基本原則の中でも、一九五五年の九十九号勧告でも、また百六十八号勧告でも保護雇用についてきちんと認めているんですが、労働省は保護雇用についてはどういうふうにとらえていらっしゃいましょうか。
○政府委員（若林之矩君）　保護雇用につきましては、これまでも身体障害者雇用審議会等におきましていろいろな議論がなされたわけでございまして、それはやはり重度障害者の方々の就業の場を確保するという意味では効果のある手段であるという意見が一方でありますけれども、一方それは結果的に一般雇用への移動を少なくしてしまって、いろいろな問題を生ずるというような意見もあるわけでございます。
　私どもは、やはりあくまでも何とか一般雇用に結びっけていきたいということでございまして、一方では重度の方々の働きやすい場をつくっていきなきゃならないということでございますので、重度の方々が働きやすい重度多数雇用事業所の設置の推進でございますとか、あるいは地方公共団体の入りました第三セクター方式による雇用の場の確保、こういったことを推進いたしておるわけでございます。
○下村泰君　ノーマライゼーションの考え方は、一九五〇年代に北欧の知恵おくれの方々についてまず始まった考えなんだそうです。ところが労働省は、ノーマライゼーションを進めるというのは一般雇用や第三セクターを進めることのように盛んに言われておるんですね。今知恵おくれの方の置かれている状況を見ると、その考えにこだわり過ぎると方向を見誤るようなおそれがあります。
　保護雇用の定義や形態は、いまひとつまだはっきりしません。はっきりしないだけに、本当のノーマライゼーションとは何かについてじっくり考えられる。それにふさわしいものをつくるということも可能になると思います。所得と医療などの保障があれば、知恵おくれの方、難病の方、心の病のある方、内部障害のある方の職域も広がると思います。
　私は、そういう一つのあり方を考えているわけなんですが、大体この精神障害回復者というのはどういうことなんですかね、これは。内部障害回復者や身体障害回復者という言葉はないんですね。だから、こういう表現一つをとっても、何か企業の方にもかなり目が向いているということなのかななんというふうに私は考えてしまうんですが、当の障害のある方のことを考えた表現もそろそろ考えるときだと思います。
　さて、労働省における知恵おくれ、心の病のある人、難病の方の雇用者数を教えてください。
○政府委員（征矢紀臣君）　公共職業安定所におきまして、働くことを希望し、求職登録をした障害者の職業紹介を行っておるわけでございますが、その取り扱い状況について一定の取りまとめをしているところでございます。これによりますと、平成三年三月末現在におきます安定所の求職登録者数のうち、就業中の精神薄弱者の方は七万五千四百六十五人でございまして、精神障害者あるいは難病者等であって障害者とされた方につきましては、二千六百五十五人というふうになっております。
○下村泰君　労働省ではこういう方々を雇用していますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働省におきましては、精神薄弱者の方の雇用は現在ゼロでございます。
○下村泰君　私の手元にある資料では、精神薄弱者は全省庁で二人になっています。労働省はゼロなんです。これでこんな法律をどうのこうのと言えるかなということになりますね、大臣。どうしてゼロなのか。画治体レベルでは、定員外の特別枠による雇用とか試験についての配慮をするなどして対応しているところもあります。そういう対応をしている場所があるのにもかかわらず労働省がゼロ。これはどうなんでしょうか。労働省としては人事院と話し合ってそういうことがやれるかやれないのか、これをまず一点お伺いします。
　それから、アメリカで行われている援助つき雇用のようなもの、日本でも随分中身は違いますがまねたようなものがあります。こういうものをアメリカの問題点を参考にしてよりよいものにしてやるつもりはないのか、お考えをお聞かせください。
　それから、アメリカの援助つき雇用について、その問題を整理して日本の援助つき雇用について本格的にやるつもりはないのか。この三点をお聞かせください。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の方々の官公庁への採用の問題と、一方では採用試験という問題があるわけでございまして、この問題につきましては、私どもの方も人事院の方にも折に触れていろいろとお願いをしてきておりますけれども、例えば国家公務員試験におきます点字試験などにつきましてもお願いをしてまいりまして、三年度から点字試験が実施されたということがございます。
　ただいまお話がございました、特に精神薄弱の方の雇用が進みやすいようにということでこれまで人事院の方にお願いを申し上げた経緯はございません。この辺は、いわゆる官公庁におきまじてどういう仕事が可能なのか、こういった点を私どもはさらに研究を進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、ただいまお話がございました、アメリカで援助つきの雇用というものを進めているわけでございまして、これが成果を上げているということを私どもも聞いております。私どもの方でも、比較的似た制度をこれまで進めておるところでございます。これはこのアメリカの制度を参考にしたのでございますけれども、地域障害者職業センターにおきまして、就職が特に困難な精神薄弱者等の障害者を対象といたしまして、事業主の協力のもとに、個人の特性に合わせて職業生活指導から技術指導までの障害者の職域を開発するための援助を行う職域開発援助事業というものを試行的に実施してまいっておるところでございますが、成果が上がってきておりますので、今年度からは本格的に実施をしたいというふうに考えております。
　アメリカと違うところは、援助事業を行っている期間は雇用関係はございません。しかし、それを終わりました後、協力事業所で採用されるケースが多いわけでございまして、これを本格実施したいというふうに考えております。
○下村泰君　大臣、今これゼロになっていますから、ここのところひとつ頭の中に入れておいていただいて、労働省は労働省なりの雇用の仕方があると思うんです。例えば、高級上級試験がどうのこうのとか、そういうものを外してそれを考えられて、別枠でそういう方々が雇用できるような方法をひとつ考えてみてください。労働省がこういう法案を国会のこういうところに出していて、しかも労働省がゼロというのはぐあい悪いですよ、幾ら何ぼ何でも。よろしくお願いします。
　ここで一点どうしても確認しておきたいことがあるんですけれども、今回重度障害者の短時間労働も雇用率制度の対象になりました。これはこれで評価できる点もあります。これまでフルタイムで働いていた重度障害者が短時間労働者ということに移行させられないか。その歯どめといいますか、対応はどういうふうに考えていらっしゃいましょうか。こういう立場にいる障害を持った方々が大変厳しい状況に置かれておりますので、ひとつこの点をお聞かせください。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の方々の雇用につきましては、フルタイムの常用雇用というのが基本であるというふうに思います。
　ただ、今回の改正におきましては、通勤事情等でそういったようなフルタイムの常用雇用が難しいという方が多くおられるということでございまして、こういったような短時間労働者について特例的に実雇用身体障害者数に算入するということを認めまして、重度身体障害者の雇用の場の拡大を図るということにしたわけでございますが、これはやはり特例的な措置という位置づけだと思うのでございます。
　そこで、ただいま先生御懸念をお示しになりましたけれども、本人の意思に反して短時間雇用に移行させられると申しますか、押し込められるというようなことがあってはならないわけでございまして、この点につきましては、この法律の中でも短時間雇用におきます実雇用身体障害者数の算入方法にも特別の配慮を加えておりますし、また本人がフルタイム雇用を希望する場合にはその移行に努めるというようなことで、その能力に応じた適切な措置を行うように事業主に努力義務を課しておるわけでございます。
　私どもは、ただいま先生御懸念のようなことがあってはならないことでございますので、その点十分この改正後にその趣旨が行き届くように周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○下村泰君　非常にごまかされやすい立場に置かれている人ですから、こういう方たちは、よろしくお願いします。
　それから、最低賃金制度について伺いたいんですが、障害を持った人に対する最低賃金適用除外申請数、それとこの許可数ですね、これを教えてください。最近ので結構です。
　それから、都道府県別のデータについてもお知らせ願います。
○政府委員（若林之矩君）　平成三年におきます全国の数字、最低賃金の適用除外につきまして精神または身体の障害によるものの申請件数は全国計で三千七百七十五件でございます。
　これに対しましての許可件数は全国計で三千七百三十四件でございますが、私全国の数字しか手元にございませんで、都道府県の数字がどうなっているかちょっと承知をいたしておりませんので、後ほど調査をいたしまして、わかるものでございましたら御報告に上がりたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございます。今じゃなくても結構ですから、ひとつありましたら出していただきたいと思います。
　それで、その許可基準なんですけれども、許可基準というのはどういうものなんですか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　この許可基準でございますが、適用除外の許可に当たりましては、単に障害者であるという理由で行うものでございませんで、障害者が業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合に限って行われるものでございまして、また許可に当たりましては、障害の程度と作業の実態等を個別的に十分調査いたしました上で、障害者の保護に触れることのないよう慎重に配慮してその運用をいたしているところでございます。
○下村泰君　つまり、その八条の許可基準、いわゆる適用除外の精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者というところのその判断というのは一体だれが何を見て行うんでしょうか。あるいは、全国統一の判断基準というのがあるのかどうなのか。それから、具体的手順、流れ、そして労働能率をどうやって図るのか。物を幾つつくれるかでははかれるものばかりじゃないと思います。実は、これは全く現場では納得いかないところが多いと言うんです。申請に対して許可件数が非常に多いんです。許可件数が非常に多い。つまり、許可されないところが非常に少ない。何で許可されなかったのかという原因がそちらにございますか。
○説明員（細野孝雄君）　実際に許可申請が上がってまいりました場合には、所轄の監督署の監督官が調査員となりまして、当該事業所に出向きまして、その当該労働者に係る作業の実態等を調査いたしまして、そしてその中で許可を与えていくということでございます。
○下村泰君　何かすっきりしないんですがね、何か非常にすっきりしないんです。ああそうかと納得できないんですよ、今の。何だかわけがわからない、ちょっともう一回。
○説明員（細野孝雄君）　お答えいたします。
　精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者ということでございますけれども、精神または身体に障害のある労働者でありましても、その障害が当該労働者に従事させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合のほかは許可しないということでございます。そして、当該業務の遂行に直接支障を与える障害がある場合でも、その支障の程度が著しい場合にのみ許可するということでございます。この場合、支障の程度が著しいとは、当該労働者の労働能率が当該最低賃金の適用を受け得る他の労働者のうちの最下層の能力者の労働能率にも達しないものであるということでございます。
　以上でございます。
○下村泰君　しかし、あなた自身も完全によくわかっていないみたいですね。結局、一番大事なことは、そういうのは条文的にありますよ、箇条書きに日本語が並んでいます。それが完全に現場で、現場に行ってそれを見ている人がわかっているのかわかっていないのか、それが問題なんです、私の言いたいのは。
　ですから、時によってはよく見ないで判を押しているんじゃないかと思いますよ、申請を持ってこられた、ああいいや、はいはい、ドンドンと。その晩どこかの料理屋で一杯飲まされているとか。そんなことはあってはいけないことだけれども、そんなふうな許可の仕方をしているのでなければ、九十何％なんて物すごいですよ、許可される率が。では、許可されなかったのはどこが悪かったのかということなんです。
○説明員（細野孝雄君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、許可申請が上がってまいった場合には、個別に具体的にその事業所に出向きまして、それぞれ個々に先ほど申しましたような基準に照らして許可が妥当であるかどうか実態を調査いたしました上で許可を出しているわけでございます。
○下村泰君　ただ、大臣、ここで問題が一つあるんです。今私が申し上げたようなところで働いていらっしゃる方々がいますね。中には、ここで働かせてもらえるだけでいいんだという感覚の方もおるんです、実際は。また、その周りにいらっしゃる方でもそういう考えを持った方もいらっしゃるんです。しかし、それはそれでいいというものじゃないわけですね。その最低賃金のことについても――もう時間ですね。これはまた後にしましょう。
　しかし、そういった実態を認識して、これは一体合法なのか合法でないのか、こういう状況、これをどういうふうにお考えになりますか。最低賃金以下で働かされている人もいるわけですよ。
○説明員（細野孝雄君）　最低賃金につきましては、最低賃金額を下回って雇用される場合には、これは当然に許可を受けていなければ違法となります。
○下村泰君　まだ、障害者の助成金の問題とか納付金の問題とかたくさんあるんですけれども、これまた後日やることにいたしまして、今までの私の質問を聞いていただいて、大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、それを一言聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　下村先生、大変勉強になる御指摘をいただきまして、いろいろ私考えさせていただいたわけでございますが、今の最低賃金の問題なども企業の立場から考えれば、それだけの収入といいますか、採算ということなんでしょう、恐らく。だから、いろんな必要な機会については国で助成して、そしてつけるようにしていただきましょうとか、さらには一応期間を限っておりますけれども、雇用助成金をおのおのの会社にお払いをしながら、ある程度の訓練をして、だんだんなれていただいて、幾らかでも健常人並みの賃金を払っていただけるようなそういう体制に持っていこう、こういう努力をしていることだと思いますが、まだまだ十分ではないんじゃないかという御指摘は、これは謙虚に受けとめましていろいろまた勉強させていただきたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
－案－
　政府は、障害者雇用の現状にかんがみ、社会連帯の理念に基づき、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、障害者雇用対策基本方針については、労使及び障害者団体の意見を十分尊重して実効ある内容を定めるとともに、適宜フォローアップに努めること。
　二、企業名の公表を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。
　三、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における障害の種類及び程度に応じたきめ細かな職業リハビリテーションサービスの一層の充実強化を図るほか、技術革新の進展等に対応して、職域開発の推進、除外率制度の適正運用等に努めること。
　四、重度障害者の範囲について、職業生活における援助の必要性との関係に配慮して見直しを行うよう努めること。
　五、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等重度障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、通勤事情等に対処するため、公共基盤の整備を含めた諸施策の推進に努めること。また、障害者の雇用の安定を図るため、助成金の活用等により事業主の努力を促すとともに、就職後の定着指導に努めること。
　六、精神薄弱者の雇用の促進等を図るため、能力開発等条件整備対策を引き続き推進し、雇用率制度の在り方の検討も含め、施策の充実強化に努めること。また、助成金の活用等により、精神障害者の雇用の促進等に努めること。
　七、障害者雇用に関する国際協力、の推進に当たっては、相手国の実情に配慮しつつ、実効あるものとなるよう努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○届務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　なお、国、地方を通ずる政府における障害者雇用率については、特に地方自治体が低いじゃないか、こういう御指摘が田辺先生その他からございましたが、実はあした閣議がございますので、きょうこの法案を通していただいたということを踏まえて、閣議の席においても関係大臣に私の方から強く要請をいたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。本当にありがとうございました。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　次に、職業能力開発促進法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府より趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国経済社会は、今後、若年労働力の大幅減少等に伴い、構造的に労働力不足基調で推移することが見込まれる一方、技術革新、情報化等が急速に進展しております。このような中で、経済社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成と、労働看の職業の安定を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上を一層促進することが必要であります。
　また、若年者を中心に、いわゆる技能離れの風潮が強まる中で、技能を尊重する社会を形成することが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化、高度で多様な職業能力開発機会を提供するための公共職業訓練体制の整備、技能を尊重する社会を形成するための技能振興施策の推進のための措置を中心として、職業能力開発促進法を改正することとし、中央職業能力開発審議会の答申をいただき、ここに職業能力開発促進法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国及び都道府県は、事業主等のほか労働者に対しても、職業能力開発に関する情報及び資料の提供、相談援助の実施に努めなければならないこととするとともに、公共職業訓練施設は、職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、情報及び資料の提供、相談その他必要な援助を行うように努めなければならないこととしております。
　また、公共職業訓練施設につきましては、職業訓練と並んで各種の援助業務を行う職業能力開発に関する総合的な施設として位置づけることにかんがみ、施設の名称を改め、公共職業能力開発施設と総称することといたしております。
　第二に、公共職業訓練の体系を、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練に基づく対象者別の体系から、労働者が受講したい訓練を選択できるような、訓練内容の程度と訓練期間の長さによる弾力的な体系に再編することにより、多様で高度な職業訓練を実施できるようにするとともに、新たに職業能力開発短期大学校において、在職労働者を主たる対象とした短期間の高度な職業訓練を実施できることといたしております。
　第三に、事業主がその雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図ることといたしております。
　また、国は、技能を尊重する社会を形成するため、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うことといたしております。
　第四に、公共職業能力開発施設等は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、外国人研修生等に対しても、職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができることを明確にすることといたしております。
　その他、職業訓練指導員免許制度の改善、技能検定の受検資格の弾力化等所要の規定の整備を図ることといたしております。なお、この法律の施行は、一部の規定を除き、平成五年四月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　左近　正男君
　　　　　　常松　裕志君　　　　細川　律夫君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　草川　昭三君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　　　　　　　　運輸省自動車交　水田　嘉憲君
　　　　　　　　通局長
　　　　　　　　運輸省海上交通　大金　瑞穂君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　海上保安庁警備　茅根　滋男君
　　　　　　　　救難監
　　　　　　　　高等海難審判庁　杉山　陽一君
　　　　　　　　長官
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官　坂本　幸一君
　　　　　　　　房参事官
　　　　　　　　警察庁交通局交　小西　　哲君
　　　　　　　　通指導課長
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂田　東一君
　　　　　　　　力局核燃料課長
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公　斉藤　照夫君
　　　　　　　　害対策室長
　　　　　　　　法務省民事局第　寺田　逸郎君
　　　　　　　　四課長
　　　　　　　　労働省労働基準　山中　秀樹君
　　　　　　　　局監督課長
　　　　　　　　建設省道路局国　松浦　　仡君
　　　　　　　　道第一課長
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　海上保安に関する件
　　　　　――――◇―――――
○久間委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　本年四月一日で国鉄民営化五周年を迎えたわけであります。国鉄改革に大変な御苦労をされました関係の皆様方にとりまして、五周年というのは一つの節目であり、感慨無量のものがあろうかと存じます。
　ところで、昨年出されました運輸政策審議会、運政審の答申によりますと、鉄道の復権を高らかにうたいとげておるわけでありますし、またＪＲ各社の経営も順調と伺っておりますが、まず、ＪＲ旅客各社の営業実績はどのようになっておりますか、また政府といたしましてこれをどのように評価しておりますか、お伺いをいたします。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　ちょうど六十二年四月一日のＪＲ発足以来五年たちました。この間、旅客六社でございますが、国鉄改革の趣旨を踏まえまして非常に積極的な営業活動それからサービス改善等の営業努力をやっていただきました。また、関連事業の拡大、これはまだ完全なものにはなっておりませんが、一生懸命今努力をしているところでございます。これによりまして、経営基盤の強化はかなり固まってきたというような感じがいたします。
　ちょうど承継計画というのが六十二年三月につくられまして、そのときに六十二年度から五年間ぐらいの収支がどうなるかということを想定いたしましたが、平成二年度の実績をそのときの想定の数値と比較させていただきますと、一部北海道と九州は見込みを若干下回っておりますけれども、全体としては非常に好調でございます。経常利益で申し上げますと、当初推定では平成二年度には六社合計九百億程度の黒字かなと想定しておりましたところ、実際は四倍以上の三千八百億という黒字を出しておるわけでございます。
　特に特記すべきことは、当初の想定では旅客会社につきましては毎年地域によっては三％あるいは五、六％の運賃改定が必要かということで想定をしておりましたのですが、結局運賃改定をせずにこのようないい成績をおさめている、こういうことでございます。これは経営努力、それからちょうど景気が非常にいい、追い風であったということが影響していると思います。
　それで、私どもといたしましては、せっかく非常にいい結果が出ておりますので、将来にわたって健全経営がなされるよう、ＪＲ各社に対しましてこのような努力を引き続き続けていくよう適切に指導してまいりたいと思っております。
○星野委員　ありがとうございました。
　旅客六社の黒字が、当初予定した九百億を四倍以上上回って三千八百億円という黒字を出した、こういうことでありますし、運賃改定もなかった、こういうことであります。大変結構なことであります。経営環境が景気の好況が持続して追い風であったということなどがございましても、これはＪＲの関係者の労使協力と創意工夫、そしてストなしの路線が定着をいたしまして利用者から広く信頼を得、国民的な支持を回復した、そういう成果であると思うわけでありまして、大変結構だと思うわけでありますが、先般十数年ぶりにストがありました。そういうことで、これが信頼が崩れますともとのもくあみになりかねないわけでありますので、監督官庁である運輸省といたしまして、今の路線を維持して発展をさせていただきますように、よろしく御指導のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、関連いたしまして、実はきょうの日本経済新聞にも「時差通勤定期後押し」、こういうことが出ておりまして、運輸省でも検討を始めるということでありますが、実は最近、主に新幹線の通勤客が大変ふえてまいりました。これを見ますと、通勤というのは月曜から金曜までで、土曜、日曜に通勤する人はないわけでありますので、土曜、日曜のレジャー客の込むときは使わない月曜から金曜までの限定された定期、そういうものを工夫してもいいのではないかと私はこの新聞を見て思ったわけであります。新幹線通勤圏の拡大がいわば土地問題の解決の一助にもなるわけでありますし、そういう意味で、この定期が安く使えるということになればさらに新幹線通勤がふえるのではないか、そんな気がいたします。
　したがって、今申し上げたような新幹線定期、土曜、日曜は使えない月曜から金曜までの定期、そういうようなことを工夫してみてもいいんじゃないか、こう私は思うのでありますが、何かコメントいただければお願いをいたします。
○井山政府委員　確かに先生御指摘のとおり、通勤定期というのは従来は日曜日は使わないという前提で考えていたのですが、最近の労働形態が、土曜日もどんどん休むようになった、それから、逆に土曜日、日曜日に使うという方も出てきているわけでございます。これは、レジャー関係の方の通勤というのは通常土曜日、日曜日でございまして、そこら辺は大変微妙でございまして、先生がおっしゃるような定期をもし考えますとしたら、今までの通勤定期なり通学定期の考え方をかなり変えなければいけないんだろうと思います。
　学者先生の説によりますと、もういわゆる記名式のとか、そういう通勤通学定期ではなくて、回数券をカード化したというようなものに持っていくべきじゃないかという議論も実はあるわけでございまして、その辺は、従来の考え方と今後労働労働形態がどういうふうになっていくかというのを、相当先を見越しながら勉強しなければいけない課題だと思っております。
○星野委員　そういうことで、運送能力には限界があるわけでありますけれども、それを一〇〇％あるいは一二〇％に活用して営業成績を上げるということが必要かと思いますので、御研究、御検討をお願いをいたします。
　次に、旧国鉄時代、貨物部門が大きなお荷物であったわけでありますけれども、ＪＲ貨物は意外に健闘していると聞いております。トラック輸送が運転手不足やあるいは交通渋滞等で伸び悩みの状況にあり、今後の環境やエネルギー対策などを考えますとＪＲ貨物の将来は大いに期待が持てると考えられるところでありますが、ＪＲ貨物の現状と将来についてどのような御認識を持っておられますか、お伺いをいたします。
○井山政府委員　ただいま先生のお話のとおり、ＪＲ発足後五年でおかげさまで大変好調な拡大を図ることができたわけでございます。コンテナ列車も増発をいたしましたし、それからダイヤ改善によりましてかなりスピードアップも図ることができまして、お客様からも大変好評をいただいているということでございます。
　これも、先ほどと同じように六十二年三月のころの想定と比較させていただきますと、輸送量につきましては、当時は百九十八億トンキロということで、約二百億トンキロを考えておりましたが、これに対して三五％増しの輸送量がございます。それから、経常利益も平成二年度で四十億円ぐらいかなとはかっておりましたが、約二倍の七十四億円ということで、平成二年度まではおかげさまで非常に順調に来たわけでございます。
　ただ、平成三年度は国内景気がやや陰りを見せてきておりますことと、例の武蔵野線の新小平駅で水が出まして、かなりの期間不通が出ました。それによりまして輸送減がございまして、輸送量、利益とも、まだ決算が済んでおりませんので確定数字は申し上げられませんが、かなり減少するのではないかということで、やや暗い見通してございます。
　今後どうなるかでございますが、国内景気がどうもやはり先行きが後退傾向にあるということなので、貨物会社としても先行きは必ずしもバラ色ではない、かなりふんどしを締めてかからなければいかぬ、こういうことでございます。
　私どもといたしましても、やはりそういう将来を見越しまして、いわゆる着実な経営ということをぜひ図ってもらいたいということでＪＲ貨物会社にもお願いをしているところでございます。
○星野委員　さて、問題は、当初二十五・五兆円の旧国鉄長期債務の処理であります。これにつきまして平成三年度末の状況がどのようになっておりますか、旧国鉄用地の売却収入や、あるいは支払い利息の総額、あるいは債務のトータル、増減等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井山政府委員　まず、債務の総額の推移を簡単に申し上げますと、先生先ほどおっしゃいましたように六十二年度の国鉄改革当初に清算事業団が持っておりました債務が二十五兆五千億でございました。その後、六十三年、平成元年、平成二年度とややふえまして、二年度首では二十七兆一千億までふえました。
　これは利払いが毎年大体一兆四千億ぐらい出るわけでございますが、それに対しまして土地を売ってつぶしていこうということでございましたけれども、当初はどうしても、土地を売るにしましても更地にしなければいけないという準備作業が要るわけでございます。それと、ちょうど土地の値上がりが激しくなりまして、いわゆる清算事業団の土地の売却が、入札を原則としておりましたけれども、それは地価に影響を与えるということで非常に消極的あるいは制限的に運用されましてなかなか売れなかったということがありまして、ふえました。その後、帝都高速度交通営団の持ち分の国への譲渡などがありまして、平成三年度首には二十六兆二千億まで下がりました。
　四年度の首、すなわち平成三年度末の見込みでございますが、実は昨年度中に約二千億円ふえまして、まだ決算は確定しておりません、推定でございますが四年度首には二十六兆四千億、昨年度の頭と比べまして二千億ほどどうしてもふえざるを得ないという状況になりました。
　これはどういうことかと申しますと、結局、三年度の不動産を取り巻く環境が極めて厳しかったということで、私どもも制度改正をやりましたり、運用改善をやりましたりあるいは運輸省でも、本省、地方、さらに地方公共団体を巻き込んだ支援体制をつくるとかいろいろなことをやったわけでございますが、結局土地の売れ行きが、これはまだ精査中でございますので少し動くかと思いますが、前年度並みの八千五十億円という利益でございます。
　一方、発生利子等が約一兆四千億ございますので、そういう関係で債務残高がどうしてもふえざるを得なくなった。もちろん、清算事業団の中で経費の節減とかいろいろなこともやっておりますけれども、債務が結果的には二千億ふえるであろうという見込みに今なっております。
○星野委員　大変御苦労されておられることはよくわかりますが、バブルの崩壊する前にもう少し積極的に土地が売れなかったのかなという気がしないでもありません。
　いずれにいたしましても、こういう状況だと幾ら土地を売りましても借金はふえるばかりだというようなことで、結局はアリ地獄みたいなことになるのではないかと大変憂慮されるわけであります。したがいまして、今後、この旧国鉄用地、まだ膨大なものがあるわけでありますが、これをできるだけ早く処分をして、元本を減らすようにしなければならないと思うわけであります。
　これについては、先般、各自治体に旧国鉄用地の買収を要請をされたということとか、あるいはこの国会におきます公拡法で開発公社でそういう資金的な手当てがやりやすくなるというような、いろいろな手を打っていらっしゃると伺ってはおりますが、そういう用地売却を積極的に推進をするということとか、あるいは、何といいましても、現在は株式市況が御案内のとおりでありますけれども、やはりＪＲ株式を早急に決断をして売却をいたしまして、とにかく借金の元本を減らすということを本気で考えていかなければならないと思うのでございます。
　このような重要なことでございますので、この方針につきまして、大変恐縮でありますが大臣から、今後の御方針あるいは御決意をお聞かせをいただきたいと存じます。
○奥田国務大臣　ＪＲ六社は、先ほど御指摘ございましたように、民営化五年の実績といいますか、それぞれ、地域事情によって異なりますけれども、個性を発揮して頑張ってきていただいたと喜んでおります。
　ですけれども、国民にとって一番の関心事というのは、借金の全部を引き受けておる清算事業団が果たしてこの長期債務を一体どれくらい少なくして、はっきり言って国民負担の軽減というか、その努力の成果がどうかということが一番大事なことであろうと思っております。特に、今鉄道局長からも話がありましたように、残念ながら決算見込みで二十六兆四千億という数字の長期負債がまだ残る。この原因は、土地が思うような形で売れなかった。この事情も、先般来のあのバブル崩壊の過程の中でやむを得なかったなと思いますのですけれども、何とか広範に努力いたしまして八千億強の土地売却が見込めるようになりました。
　さらに、来年度においては少し強気な見通しが立つと思います。と申しますのは、先生も御指摘なさいましたけれども、自治省あたりが自治体に、非常に好立地要件の地面が多いわけですから、これを先買いさせるという形で積極協力を表明していただいておりますし、現に売却予定の立っておる有望な売却予定地も相当箇所ございますし、そういったことから明年は、何とか土地の売却予定目標額は、こういう土地価格の一つの厳しい条件のときではありますけれども、やれるだろうと見通しております。
　何分にも、土地売却をやはり予定どおり順調に進めるということ、そして地域の活性化にそれを資するという方向、と同時に、ＪＲ三社、東海を含めまして、東、西、この上場要件がもうできておるわけでございますから、株式市況のこういった状況下ではありますけれども、清算事業団としても何としても今年度内、この三社の株を売却する、上場するという形によって事業団長期負債の軽減というか縮小に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○星野委員　ありがとうございました。
　これは私の個人的な見解でありますが、今の株式市況も、恐らく日本の経済の景気が秋口にはかなり好況感が持てるようになるのではないか、私はそう思います。したがって、株式市況も後半にはかなりまた戻ってくるのではないかというふうに考えておりますので、どうぞ大臣、ひとつ御決断をお願い申し上げたいと思います。
　また、お話がありましたように地方の旧国鉄用地も非常に場所がいいところが多くて、これは将来の町づくりに自治体が持っておれば十分使えるわけですよ。ひとつ大いに財源的なものを手当てをして、地方自治体に買っていただくように御推進方をお願い申し上げる次第であります。
　さて、次にミニ新幹線でございますが、御案内のように日本の鉄道は広軌の新幹線、狭軌の在来線によって組み立てられているわけでありますけれども、このミニ新幹線というのは、御承知のとおり、新幹線から在来線への乗りかえの不便がなくなるというようなことの一番のメリットがありますし、交通の時間距離の短縮というようなことも図られるわけでありまして、私は非常にいいことではないかと思うわけであります。
　この中で、ことし七月開業が予定されております山形ミニ新幹線について、その総工事費あるいは負担内訳、そしてキロ当たりの建設費等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の奥羽線の福島－山形間の、我々新幹線直行特急と言っておりますが、これについては我が国で初めて、いわゆるモデルケースとして新幹線鉄道から直接在来線へ乗り入れていく、こういう構想を持ちまして、ことしの七月開業を目指しまして今最後の段階に入っているところでございます。
　総事業費でございますが、全部で四百六十二億円でございます。そのうちで施設整備費というのが二百七十三億円でございますので、一キロ当たりのこの場合の単価は三億一千万、三・一億円となります。
　具体的にどういう形でやっているかと申しますと、まず、山形県とＪＲ、あるいは地元の団体等が出資をいたしまして、第三セクターで山形ジェイアール直行特急保有株式会社という非常に長い名前の会社でございますが、そういう名前の会社をつくりまして、これが施設の一部と直行乗り入れのための車両を保有する、こういうことになっております。この車両はＪＲが借りて使う、リース料で払っていく、こういうことになるわけでございます。
　このお金の負担割合でございますが、地域が大体その会社の出資金の半分に当たります四十五億をまず出資しております。それから、そのほかにＪＲが四十五億等々出資がございます。国は、幹線鉄道活性化事業ということで、この会社に対しまして総額で四十七億円を補助する、こういうことでございます。そういたしますと、残りの事業費の三百七十億につきましては、ＪＲは、先ほど言いました出資金のほかに、ＪＲが完成後に貸付料の支払いということで順次返していくということで、最終的にはＪＲ負担になっていく、こういう形でつくっていく、こういう構想でございます。
○星野委員　わかりました。
　それからもう一つ、いわゆる秋田ミニ新幹線と言われる奥羽・田沢湖線、盛岡－秋田間、これが平成三年度着工したということでございましょうか。いずれにしてもこれが工事が始まったと思うわけでありますが、このいわゆる秋田ミニ新幹線は、キロ当たりどのくらいの工事費を予定しているのでございますか。
○井山政府委員　秋田ミニ新幹線の方を簡単に申し上げますと、田沢湖線と奥羽線の直通運転化でございますが、これは、車両費を除きます総事業費が五百九十八億円でございます。キロ種が百二十七キロございますので、やはり三億から約四億、四億ちょっとぐらいの単価でございます。
　これもついでに負担割合を申し上げますと、五百九十八億のうち、一応我々は無利子貸付事業の対象として四百九十億円を考えておりまして、その五割を鉄道整備基金、五割を地元の秋田県と岩手県等から無利子貸し付けをしてこれででき上がる、完成後はＪＲがやはりそれを借りて使っていく、こういうような構想でやっております。
○星野委員　今伺いました、俗に山形ミニ新幹線と申します福島－山形間のキロ当たりの工事費が三億一千万、それから、いわゆる秋田ミニ新幹線が四億強ということでありますが、いわゆるフル規格の新幹線は大体平均工事費はキロ当たりどのぐちいかかりますか。
○井山政府委員　これは路線によって大分違いますけれども、ざっと見まして約キロ五十億というふうに考えております。
○星野委員　そういたしますと、全くこのミニ新幹線は、新幹線直行特急でありますが、俗にミニ新幹線と呼ばせていただきますが、ミニ新幹線はフル規格の新幹線の工事費の十分の一以下で上がる。こういう安いコストで建設ができ、しかも工期が非常に短縮されているわけであります。しかも、先ほど申し上げたように、新幹線と在来線との乗りかえの不便が解消されることや、あるいは交通における時間距離の短縮が図られるというようなことで、投資効果が非常に大きいと思われるわけであります。そしてまた、このフル規格の新幹線とこのミニ新幹線を組み合わせたいわゆる高速交通体系のネットワークを組むことによって地域の活性化あるいは経済の発展、さらには多極分散型の国土形成に資するのではないか、そんなふうに思うわけでありますが、今後は、このいわゆるミニ新幹線も全国的な整備計画を立てまして計画的に整備を推進していく必要があるのではないか、そんな気がいたしますが、いかがでございましょうか。