Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　女性が中心に話されているのでなかなか遠慮しておりました。
　大変、本当に皆様すばらしい御意見いろいろいただいています。また、先ほど鰐淵理事からも私どもの党の全般的なお話が出ましたので、それはそれといたしまして、それに加えて自分なりの。
　お聞きしていてふっと思いましたのは、例えば子育て相談という、まあ児童相談所の例あるんですが、育児とか困ったことがあったら相談しますという感じなんですね。子供を産んでみたいけれども、子育てというのはどんな問題があったりどんな楽しさがあったり、もし障害を持った子が生まれたときに、例えば応援はあったとしても、でも生涯自分の子供ですから、それを乗り越えていったような人がどんな方がいるのかとか、つまり、いろんなサービスとか制度はつくってきたんだけれども、みんなちょっと一つ置いている、直接的に若い方に親身になってお話を聞いてあげたり、それをアドバイスするような、そういう人がいなかったんじゃないかなという気がふとしました。
　もちろん、それは昔はお母さん、いわゆるおしゅうとめさんとか周りのおばさんとか、いろんな方がおられたわけですし、またそれは人数多いですから、基本的には個人的な体験にすぎなかったとしても、多分、社会全体的に言えば割とそれが標準化されるというか、中身がある程度納得できるものに、きっと、研ぎ澄まされたなんというのはちょっと大げさですが、中身がいいものだったらいいんじゃないかなと思うんだけど。今は多分それは難しいので、国というか、まあ役所でもいいんですが、何か、学者でもいいんですけど、その相談を受けている方が言っていることが全く個人的で特殊なものではなくって、またその方について、ちゃんとした相談であるということの保証というか、そういうものを与えてあげる。
　助産師さんとか、たくさん子供を産んだ方とか、障害を持った子供さんをちゃんと育ててきた方だとか、いろんな方がおられるわけですから、そういう方に何か子育て支援のちょっとした、別にお金出す必要は全然ないと思うんですが、しかし、その方が自分のその経験や、大変な相談を受けたときにちゃんとした内容が割と御説明できるような、そういう後押しをしてあげる仕組みみたいなものをつくっていくというのがひょっとして欠けていたのかなという、私もこの世界、二十年やってきまして、ふとそんな気がしたんですよ。
　つまり、もちろん今、小林先生も言われたように、大変な若い人の苦労、生活が苦しいということ、これを応援しなくちゃいけないということは正にそうだし、そういうふうにやってきているわけだけれども、でも、やはりその苦しい中で、一体、本当にやってみたところが正にその会社の社長さんがむちゃくちゃだったり、周りがひどかったり、組合が動いてなかったりとか、そういう場合があるかもしれない。そういうときはもちろんそういう、いわゆるソーシャルケースワークという言い方をするんですが、その社会関係変えていくような手を打たなくちゃいけない。しかし、そればっかりでもないだろう。というか、そういう人任せにしてしまったら、その中で自分で一生懸命子育てをした楽しみみたいなものもどこかへ飛んじゃうわけですね、なくなってしまうんですね。だから、一体何のための子育てか、人のための子育てになっちゃうわけですよ。
　だから、自分の家庭、生きがいとしての子育てというものを持っていくためにはこのバランスが大変難しいわけで、ただ、前にも本会議でちょっと私申し上げたのはそういうことが言いたかったわけなんですが、制度というのはなかなか難しいところありまして、それを自分でやりなさいなんてお説教をしておったんじゃしようがないところがあるから、もちろん厚生省というか厚生労働省、この仕事というのは、それをつくってあげる仕事を一生懸命やっているわけだけれども、しかし、何かそこで欠けているとしたら、若い女性というか、子供を持ちたい又は持ったという方を支えてあげられるような人間関係みたいなものをもう少しつくるような施策が欠けていたのかなという気がしましたので、ちょっと言い方が同じことになったのかもしれませんけれども、感想めいて申し上げます。
　ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかによろしいでしょうか、最後に。
　たくさんの皆様方から御意見をちょうだいしましたので、是非参考にさせていただきながら、これからまた中間まとめの作業に入りたいと存じます。
　それでは、本日の意見交換はこの程度にしたいと存じます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十八年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
　第四　住生活基本法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　住生活基本法案（内閣提出）
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました国連腐敗防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　公務員に係る贈収賄等の腐敗は、グローバル化の進展に伴い、持続的な発展や法の支配を危うくする要因として、あらゆる社会、経済に影響を及ぼす国際的な問題となっております。このため、効果的に腐敗行為を防止するためには、国際協力を含め包括的な取り組みが必要であるとの認識のもと、平成十二年十一月、腐敗行為の防止に関する包括的な条約を起草するための政府間特別委員会が国連総会決議によって設立されました。同委員会は平成十四年一月から条約草案の検討を行った結果、平成十五年九月、条約案文についての合意が成立し、同年十月の国連総会において本条約が採択されたところであります。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、効果的な腐敗行為防止策を実施すること、
　公務員に係る贈収賄を犯罪とすること、
　犯罪収益の洗浄を犯罪とすること、
　腐敗行為に係る犯罪に関する捜査、訴追及び司法手続において捜査共助等最大限の法律上の援助を相互に与えること、
　犯罪収益没収のため締約国間で協力を行い、公的資金の横領等の場合には協力要請国に自国で没収した財産を返還すること
等であります。
　本件は、去る四月二十日外務委員会に付託され、翌二十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書における温室効果ガスの排出量を削減する約束を確実に履行するため、同議定書及びこれに基づく国際的な決定を踏まえ、算定割り当て量の取得、保有及び移転を行うための割り当て量口座簿の作成等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、同月十七日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日から質疑に入り、四月二十八日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
　　　　—————————————
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応し、地域において子供が健やかに育成される環境が整備できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十二日に小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日に民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案とあわせて質疑に入りました。十八日には参考人から意見を聴取し、また、十九日には足立区立おおやた幼保園を視察するなど慎重に審査を重ね、二十八日質疑を終局し、次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　住生活基本法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、住生活基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　住生活基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本となる事項を定めようとするもので、
　その主な内容は、
　第一に、基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにすること、
　第二に、政府が定める全国計画と都道府県が定める都道府県計画から成る住生活基本計画を策定すること、
　第三に、住宅建設計画法を廃止すること
等であります。
　本案は、去る四月十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑に入り、二十一日参考人からの意見聴取を行い、二十八日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小池百合子君。
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
　こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働のもと、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別基準適合物の再商品化の合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、目的及び基本方針等に排出抑制の促進に係る規定を追加することとし、また、レジ袋対策等における消費者の意識向上と事業者による取り組みとの連携の促進を図るため、環境大臣が容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することとしています。さらに、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた社会全般の活動の基盤づくりのため、環境大臣が容器包装廃棄物の排出抑制に資する情報の提供や排出量等の調査を行うこととしております。
　あわせて、小売業者等容器包装を用いる事業者について、レジ袋対策等を内容とする「事業者の判断の基準となるべき事項」を主務大臣が定めることとするほか、容器包装を多量に用いる事業者に対し、取り組み状況の報告を義務づけ、取り組みが著しく不十分な場合は勧告、公表、命令等を行う措置を導入することとしております。
　第二に、市町村による容器包装廃棄物の分別収集の質を高め、再商品化の合理化を促進するため、再商品化の合理化が図られた場合、これに寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設することとしております。
　第三に、再商品化の義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行しない特定事業者に対する抑止効果を高めるため、罰則の強化を行います。
　このほか、基本方針に定める事項に「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」を加えるなど所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩永峯一君。
　　　　〔岩永峯一君登壇〕
○岩永峯一君　自由民主党の岩永峯一でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして質問をいたします。（拍手）
　容器包装リサイクル法が平成七年に制定されてから十年が経過をいたしました。この法律によりまして、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に寄与しております。また、一般廃棄物の最終処分量が年々減少し、最終処分場の残余年数についても一定の改善が見られるなど、循環型社会の形成に寄与してきたことは評価すべきであります。
　一方、循環型社会を構築していく上で必要な三つのＲのうち、リデュースとリユースについては必ずしも十分とは言えません。容器包装リサイクル法が制定された平成七年と比べても、家庭から排出されるごみの量は約三千五百万トンでほぼ横ばいであり、減量が進んでおりません。また、リサイクルについても、特にプラスチック製の容器包装廃棄物につきましては、再商品化コストの上昇や品質の確保などの課題が残されているのであります。
　二〇〇四年にノーベル平和賞を受賞された、ケニアの環境副大臣であるワンガリ・マータイさんが世界に発信している「もったいない」という言葉に恥じないように、我が国における三Ｒの推進に全力を尽くしていかなければならないと考えるものであります。
　これらの状況を踏まえまして、小池環境大臣に、まず、今回の容器包装リサイクル法の改正の趣旨も含め、容器包装廃棄物の三Ｒの推進に対する決意についてお伺いをしたいと思います。
　容器包装廃棄物の三Ｒの推進に当たりましては、国、地方自治体、事業者、消費者など関係者が非常に多いことから、中央環境審議会などにおきましても、例えば市町村の分別収集に係る負担が大き過ぎるため、事業者が費用負担すべきであるという声、市町村において分別収集の透明化、そして効率化がまず必要ではないかという声があると聞いております。また、容器包装廃棄物の排出の抑制についても、事業者の取り組みが不十分だという声、並びに消費者の意識向上をもっと図るべきではないかという声があったと聞いているのであります。
　こうした課題の解決に当たりましては、関係者がお互いの立場を理解し、相互に連携することが必要であります。それにより、大きな成果が得られると考えます。
　以上を踏まえまして、今回の容器包装リサイクル法の改正案を取りまとめるに当たり、これらの関係者の声を十分聞き、議論を尽くされたのかどうか、また、容器包装リサイクル法の改正により、どのように関係者が連携して取り組むことになるのかについて、小池環境大臣にお伺いをいたします。
　容器包装廃棄物の中でも、特にレジ袋につきましては、日常生活で身近に使用することや、その使用量が大量であることなどから、使用削減に向けた取り組みが特に重要だと考えるものであります。
　我々が一年間に使用するレジ袋の枚数は、何と約三百億枚であります。一人一人が毎日一枚のレジ袋を使用していると言われております。この中には、特に必要でないのに受け取ってしまうレジ袋も多く含まれているはずでありまして、消費者一人一人が意識を高めると同時に、事業者による有料化も含めたレジ袋の使用削減に向けた取り組みを促進することが重要であると考えるのであります。
　そこで、小池大臣にお伺いをいたします。レジ袋等の容器包装の使用量を減らすために、今回の改正により、消費者の意識を高め、また、事業者の取り組みを促進するためにどのような施策を展開していくお考えか、具体的にお伺いしたいと思うものであります。
　平成十五年度において、市町村が分別収集に要した費用は、何と約三千億円であります。一方、事業者が再商品化に要した費用は約四百億円で、今後急速に増加することが見込まれているのであります。そして、容器包装廃棄物の収集がさらに進んだ場合、市町村及び事業者の負担はますます重くなることが予想されるのであります。
　特に、近年における厳しい地方財政状況の中、市町村の三千億円という分別収集費用を軽減するための取り組みが必要でなかろうかと考えるのであります。市町村自身が分別収集費用を透明化、効率化することはもちろんでありますが、加えて、事業者が市町村の負担を担うなどの措置が必要でないかと考えております。その中で、事業者から消費者に転嫁されることも解決策になろうかと思われるのであります。とりわけ、質の高い分別収集に努力した市町村に対して、事業者から財政的な支援を市町村に行うことが必要であると考えるのであります。
　そこで、小池環境大臣にお伺いをいたします。容器包装廃棄物の分別収集から再商品化までに要する全体のコストを可能な限り効率化するため、今回の改正によりまして、事業者が市町村に資金を拠出する制度を創設するとのことでございますが、この制度により、具体的にどのような効果があるとお考えか、お尋ねをいたすものであります。
　最後になりますが、冒頭申し上げましたように、もったいないという言葉が国際的に浸透しつつある今、国内における三Ｒに関する取り組みを一層推進するとともに、我が国が廃棄物の三Ｒに関する取り組みの推進について国際的なリーダーシップをとっていくことが必要ではないでしょうか。これに対する小池環境大臣の決意を含めたお考え方を伺って、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　岩永議員から五問、お伺いがございました。
　まず、今回の改正案の趣旨と容器包装に関する三Ｒ推進の決意についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案は、容器包装に関する三Ｒをより効果的、効率的に推進するために、まず、排出抑制に向けた消費者の意識の向上を促しながら、排出抑制を促進するための事業者に対する措置を講じ、また、市町村と事業者の連携のもとで、より合理的な再商品化を可能とする仕組みの構築などを行うものでございます。この新たな制度を効果的に活用することで、我が国におけます循環型社会づくりをさらに前進させてまいりたいと考えております。
　次に、今回の改正に際して関係者の声を十分聞き、議論を尽くしたのか、また、改正によってどのように関係者が連携していくのかとのお尋ねでございます。
　今回の改正案の作成に当たりましては、幅広い立場の方々に御参画いただきました審議会において一年半にわたる審議を行い、また、関係者からのヒアリング、パブリックコメントを実施してきたところでございます。これらによりまして、各方面の皆様の御意見を広くお聞きし、十分議論を重ねてきたと考えております。
　また、容器包装に関する三Ｒの推進につきまして関係者の相互連携を深めるということは重要でございます。今回の改正案によって創設されます、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みなどを通じまして、消費者、市町村、事業者の連携が強化されるものと考えております。
　レジ袋などの使用量の削減についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案におきましては、レジ袋対策も含めて、排出抑制を促進するための小売事業者などの事業者に対します措置を導入することといたしております。
　また、事業者の取り組みと同時に、消費者においてもレジ袋などを使わないライフスタイルが確立されることが必要でございます。今回の改正案により設けられます容器包装廃棄物排出抑制推進員の制度も活用して、もったいないふろしきの普及など、レジ袋などの使用抑制を国民運動として展開してまいりたいと考えております。
　事業者が市町村に資金を拠出する制度による効果についてのお尋ねでございます。
　この制度につきましては、市町村が質の高い分別収集を行い、再商品化費用が合理化された場合に、市町村の寄与の度合いを勘案して、事業者が市町村に資金を拠出することとするものであります。これによりまして、市町村による分別収集の質の向上、そして事業者による再商品化の質の向上、これらを一体的に促進し、あわせて容器包装廃棄物のリサイクルに係ります社会的コストの効率化が図られるものと考えております。
　最後に、三Ｒに関しまして、国際的なリーダーシップを発揮すべきではないかとのお尋ねでございます。
　三Ｒを国際的に推進する三Ｒイニシアチブは、二〇〇四年のＧ８シーアイランド・サミットにおきまして、小泉総理の提唱により開始されたものであります。以来、Ｇ８、そしてアジアの各国におきまして三Ｒの取り組みが幅広く進められているところでございます。
　我が国は、我が国が有するリサイクルの制度や技術、経験を生かしまして、三Ｒの閣僚会合を主催するなど、これまで先導的な役割を果たしてまいりました。今後とも、国際的なリーダーシップを発揮し、地球規模の三Ｒの実現に向けまして貢献してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　村井宗明君。
　　　　〔村井宗明君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　村井議員より八問、御質問をちょうだいいたしました。
　まず、市町村の費用負担についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案におきましては、分別基準適合物の質的向上、そして、これによる再商品化費用の低減額に着目いたしまして、事業者から市町村に対して資金を拠出する制度を創設することといたしております。
　したがいまして、質の高い分別収集に取り組んだ市町村において、結果として負担軽減を享受することができるもの、このように考えております。
　次に、今回の改正案が真の改革かとのお尋ね、そして拡大生産者責任についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案によりまして創設される、事業者による資金拠出の仕組みですけれども、拡大生産者責任に基づいて事業者に義務が課せられている再商品化について、その質的向上などを図ることを目的としております。
　したがいまして、この制度は、拡大生産者責任の考え方を踏まえて、これをさらに具体化したものでありまして、容器包装リサイクル制度の改善に資するものと認識をいたしております。
　容器包装リサイクル法はリサイクル優先ではないか、また使い捨て容器の生産抑制、再使用の促進にどう取り組むかとのお尋ねでございます。
　この法律には、自主回収認定制度によりまして、使い捨て容器の使用に比べて容器の再使用、いわゆるリユースが優遇される仕組みが設けられております。他方で、事業者による容器包装の選択は、消費者のライフスタイルの変化も含めたさまざまな要素を考慮して行われるものでございまして、特定の容器包装の生産抑制措置を講じることは適切でないもの、このように考えております。
　今後とも、自主回収認定制度の活用、市町村によるリターナブル瓶の分別収集の実証事業を支援するといったことなどによりまして、容器の再使用の一層の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　ペットボトルの軽量化についてのお尋ねでございます。
　現行法におきましては事業者に再商品化義務が課せられていることなどから、我が国においても事業者によります容器の軽量化は着実に進んでおります。ペットボトルに関しましても、先駆的な事業者においては大きな削減効果が見られているところでございます。
　今後とも、こういった事業者による取り組みの成果に期待をしてまいりたいと考えております。
　ペットボトルの回収率及びデポジット制度導入についてのお尋ねでございます。
　我が国におけますペットボトルの回収率は、容器包装リサイクル法施行以降、着実に上昇しております。また、欧米に比べても高い回収率を達成しているものと考えております。
　デポジット制の導入につきましては、市町村によります回収から店頭回収への仕組みの転換による回収率等への影響、小売店におけます回収コストの増大など課題が多いということから、引き続き分別収集の徹底などで回収率の上昇を図るべき、このように考えているところでございます。
　発生抑制への認識、そして改正案で排出の抑制という用語を用いているということについてのお尋ねでございます。
　廃棄物として発生させないようにする発生の抑制、これは容器包装に関する取り組みにおいて非常に重要でありまして、優先的に取り組むべき課題と考えております。
　容器包装リサイクル法では、この発生の抑制を含めまして排出の抑制という用語を用いておりまして、今回の改正案におきましても、同じ趣旨によって排出の抑制という用語を使用したところでございます。
　容器包装リサイクル法はリサイクル優先ではないか、また容器包装の発生抑制が十分でない原因は何かとのお尋ねでございます。
　これまで発生抑制が十分進まなかった原因とすれば、消費者のニーズの変化などさまざまな要因が考えられるところであります。
　また、現行の容器包装リサイクル法でございますが、リサイクルだけではなく、事業者に再商品化義務が課せられていることなどによりまして、排出抑制についても推進するものであります。加えまして、法施行後に制定されました循環型社会形成推進基本法などにおきまして、リデュース、リユースの強化が位置づけられたことを受けて、今回の改正案におきましては、排出抑制をさらに促進するための取り組みを強化したところでございます。
　最後に、サーマルリサイクルについてのお尋ねでございます。
　リサイクルの手法については、循環型社会形成推進基本法におきまして、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをサーマルリサイクルよりも優先させるべきであるという原則が掲げられているところでございます。
　サーマルリサイクルについては、プラスチック製容器包装の分別収集量が再商品化能力を上回る可能性があるということから、そういった場合の対応として、循環型社会形成推進基本法の優先順位を堅持しつつ、緊急避難的、補完的な再商品化手法として位置づけることを考えているということでございます。
　以上、八問、お答えさせていただきました。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　循環型社会の形成のために、発生抑制に関する認識及び排出抑制との関係についてのお尋ねでありました。
　御指摘の発生抑制は、過剰な使用の抑制と考えられますが、これは排出抑制の重要な手段の一つであると思っております。容器包装リサイクル法では、これまでも、発生抑制や容器包装の再使用を含め排出抑制を図ってまいりました。
　改正案では、容器包装の使用の合理化に関する指針を定めることなどにより、発生抑制を含めた排出抑制をさらに推進することにしております。
　次に、容器包装廃棄物に関するリサイクルの方法についてのお尋ねでありました。
　容器包装廃棄物のリサイクルでは、廃棄物を原材料として利用するマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを基本としております。しかしながら、燃料として利用するサーマルリサイクルも緊急避難的に、あるいは補完的な手法として位置づけることを考えております。
　この考え方は、循環型社会形成推進基本法の考えに沿ったものと思っております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　小坂　憲次君
　　　　　　　経済産業大臣　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　江田　康幸君
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
五月九日
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
同月八日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一九三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九三九号）
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正においてとらばさみ・くくりわなの全面禁止を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第一九五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長大石利雄君、外務省大臣官房参事官深田博史君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　環境委員会での質問は久方ぶりになるわけでございまして、もうやることはないだろうと自分では思っておったんですが、この国会、フロン回収・破壊法の改正案が出てまいりました。もちろん私一人がつくったわけでも何でもありませんけれども、自分の国会議員生活十四年の中で一番思いのこもった法案でございました。もう改正の時期が来たのかなと思うと、感無量なものを覚えます。
　平成十二年に、私、当時自民党の環境部会長をやっておりました。小池大臣も、実は、この後法案が成立をしていく過程の中で、保守党の、与党ＰＴの一員でございました。もう当時から環境に関心を持っていただいておったということを非常にうれしく思い、今日があるんだと思っております。
　このフロン回収・破壊法案、公明党さんも民主党さんも、自民党が立ち上げたときにはもう既に法案の準備にかかっておられました。私どもも、このフロンというものをやっつけないかぬという思い、それに輪をかけたのが、当時の、もうこの方も自民党から出ていっちゃったんですけれども、亀井政調会長、亀井政調会長のツルの一声、議員立法も一つも出さないような部会だったらやめてしまえという一言なんです。当時の環境部会長の私は、じゃ議員立法、一体何をやるかといったときに、ある自民党の政調の職員が、部会長、フロンをやりましょうよと言ったんです。私も簡単に飛びついたんです、何たるかわからずに。やろうやろう、フロンをやろうかといって飛びついたところが、とんでもない難しい問題でした。今、こうやって法案ができて改正の時期に来てみると何でもないことのように思いますけれども、とんでもない法案でした。
　もう公明党さんも民主党さんも一つのひな形をつくっていらっしゃいました。これはお許しをいただきたいと思いますけれども、読ませていただいて、いいとこ取りで、これじゃ実効性は余り上がらぬな、どうせやるんだったら実効性の上がる法案をつくってやろうという思いがむらむらとわいてきたものだから、余計話がややこしくなってきた。実は、法案成立までに一年半かかりました。
　さっき申し上げたように、十四年間の国会議員生活の中でもひょっとしたら一番充実をしていた一年半であっただろうと思うぐらい、もうフロンフロンフロンフロン。フロンに反対する者はみんな悪人に見えました。フロンをやっつけようといって同調してくれる人たちはみんな善人に見えた。こいつはとんでもない悪人だと思ったのが、経団連初めさまざまな役所の方々。まあ、最終的にはみんなが協力をしてくれて、みんな善人になってくれて、法律ができ上がっていきました。
　今申し上げた大部分の話は、実はカーエアコンの方の話なんです。今回の改正案は業務用空調機器、これはもういきさつは御存じだろうと思いますが、最初つくったときには第一種と第二種に分けました。第一種が業務用空調機器、第二種がカーエアコン。第一種の業務用空調機器に使われているフロンの最終的な回収・破壊に至るまでの過程というのと、車というものは全く違いました。これは、同時に考えると話がややこしくなってしまう、実効性が担保されないかもしれないということで、二つに分けて物事を整理して進んでまいりました。
　さまざまな業界でヒアリングをする中で、実は、業務用空調機器の業界の団体の方々のヒアリングを、この質問をするということで、昔のものを引っ張り出してきて見てみました。
　ヒアリングの業界の答えというのは、「機器の廃棄時にユーザーが意識をもってアクションをとれば、回収率は飛躍的に向上する。」このペーパーにはこれだけしか書いておりませんけれども、彼らが部会の場で、ヒアリングの場で言ったのは、もう自主的に取り組んでおります、自主的に取り組んでおりまして、業界内部でこういう制度をつくって、まあ言ってみれば、この数字もおかしいんですけれども、五六％という数字、回収率五六％にふさわしい取り組みをやっております、法律ができましたならば、何もしなくても、バックアップしていただいて飛躍的に向上いたしますと言ったんですね。我々、実はこれを真に受けたと言っては語弊がありますけれども、ああそうか、自主的に取り組んで随分回収率も上がっていますねと。
　一方、自動車業界、その五六という数字に比べても当時一八でした。これは自主的に取り組むということになっていながら、回収率は一八％の世界だった。では、こっちの方を主にやっつけようということで、この一年半、時間をどんどんこっちの方に消費していきました。最終的には自動車リサイクル法というのができて、この法律の中から自動車の部分だけは自動車リサイクル法に包含されていきましたけれども、これはこれで非常にうまくいったシステムができ上がったなと自画自賛をいたしております。
　とりわけ自動車リサイクル法というのは、ひょっとしたらこのフロン法案ができなかったら成立はもうちょっと後になったかもしれないというような気がいたしておりますので、自動車リサイクル法を早目に成立させることができたのはフロンでしりをたたいた結果だというふうに自負をいたしております。
　一方、翻って業務用空調機器の方。今回の法改正の趣旨説明の中で、三割になんなんとする数字、遅々として進まないということが法改正の一つのきっかけというか要因だというふうに書いてありました。ユーザーが意識を持ってアクションをとれば回収率は飛躍的に向上する、法ができたら、後押しをしてくれて、今やっている回収作業がより進むでしょうと業界はおっしゃったんです。私は非常に、今回の改正案の説明を見るときに、あのときに彼らが言った言葉と全然違うな、結果はこうだったのかというような気がして残念でなりません。
　小林さん、今私が言ったことについて間違いありますか。
○小林政府参考人　いつも御指導を受けておりますけれども、数字の認識等々、まさしくそのとおりでございまして、業者の方にもいろいろな誤りというか、認識の違いもあったのかと思います。ここで業者の方の弁明をする気もございませんけれども、数字についてはもう御指摘のとおりだというふうに認識をしております。
○山本（公）委員　当時から、実はこのフロンの回収率という数字、河野太郎君が特に、一体分母はどういう数字なんだ、分子はどういう数字なんだ、どこにどういう根拠があってこういう数字が出てくるんだということを彼はかなり厳しく言っておりました。ただ、私が彼に言ったのは、実際問題、分子や分母も、それは難しい基礎データがあるんだろう、回収可能容量とかといういろいろなことがあって。ただ、言えることは、業務用空調機器はこれだけ自主的に進んでいるけれども、カーエアコンは進んでいないんだよね、その点だけとらえればいいんじゃないですかという数字の見方をしていたんです、当時。今回、三割しか進んでいない。
　まあ、フロンというものは本当に、私も現場に行ってみてつくづく思ったんですけれども、無色無臭、人畜無害。有害なのはオゾン層。本当に簡単に抜けるんですよね、シュッと。瞬間の音です。ある自動車解体業者のところへ行ったときに、こういう言い方を彼らがしたんですね。私らはこの自動車を解体して、この部分は売れると思ったら分解して置いておくんです、この部分はもう廃棄物だな、売るところはないなと思ったら捨てるんです、フロンもお金になったらやりますよ、商品として、フロンもお金になるんだったら回収しますよと彼らは言ったんですね。
　そうやって、自動車の方はある意味でお金もつくるようにしました。大変な苦労をしたけれども、お金もつくるようにしました。そして、フロンを最終的に回収した方が破壊業者に持っていき、そのいわゆるお金を代価として払うようにきちんとしました。
　一方のこの業務用空調機器、何回も言いますけれども、彼らは、自主的にできると言ったんです。確かに難しい話がいっぱいあった。大きなメーカーの大きな業務用空調機器の世界はできるんでしょう。魚屋さんや野菜屋さんのショーケース、これだって業務用空調機器なんですよ。ここまで把握できぬと。そういうややこしいことがあったから外したわけじゃないんですけれども、ただ、彼らの業界全体、今振り返ってみると、みんな来ているんですね。日冷工、日設連、自販機工、全清飲、ありとあらゆる方がみんな来て、自主的にやっていますとおっしゃったんです。
　私は、今回の法改正で、多分、我々が五年前にやり残したことをカバーしてくれる、補足してくれると思っているんですが、小林さん、そういう自信はありますか。
○小林政府参考人　前回の議員立法でつくっていただいた法律、自動車リサイクル法の先鞭にもなりました。そういう意味では、大変フロンの発生源の大きな部分を防いだ法律でございます。
　業務用空調機器につきましては、やはり量が相当多い、こういうことでございまして、現在の市中量でも三十三万トン、この回収率が悪いということでございます。その内容を、今回、中央環境審議会等々で議論いただきまして、何ゆえに回収ができないのか、私も現場を見せていただきましたが、そういったところで、問題のあるところについてふさいでいこうという法律でございます。
　一端を申し上げれば、例えば、解体工事のときに機械が壊されてしまうというようなことがございますので、ビルの施主さんの側の責任はもちろんございますけれども、解体業者さんにもこれにかんでいただいて、フロンがあるかないかをちゃんと見て、そして、この解体に当たってはフロンの回収は要りますよということを言っていただくといったようなきめ細かな仕組みを設けるというところがエッセンスかと思いますけれども、そういった仕組みを設けて、今おっしゃったとおり、ふたをしていこうというふうに考えてございます。
○山本（公）委員　確かに、業務用空調機器の世界は事業者対事業者という相対の世界なので、若干ビジネスというものが介在しているので、このいわゆる人畜無害なものを処理することについては、うまく逃げる人は逃げることが可能な世界なんだろうというふうに思っているんです。
　今回の法律で、それをどこまでカバーしてくれるのかなという思いがあるんですけれども、確かに、調べてみると、この法律には書いていないと思うけれども、自主的な管理組織というのを彼らはちゃんとつくっているんですよね、全県下、全国に。だから、そこがうまく機能しているかしていないかという話に最終的になっていくんだろうと思う。一応、法律上は県知事が云々とか書いていますけれども、県知事というか、私に言わせれば、環境省及び環境省の出先、やはりこのあたりがうまくこの組織に対してチェックを果たすことができたら、より効率よくできているはずのこの組織が回るんじゃないかなといつも思っている。
　確かに、環境省、人手がないからそんなにはなかなかやりにくいということはよくわかっているんですけれども、何かしらそういうものが働かないと、せっかく業界内部が自主的につくっている、彼らに言わせるといい組織、私も、客観的には、この組織図を見たらいい組織だなと思うんだけれども、だから、それがうまく動くためには、やはり何かしらのものがうまく作用しないと、何度も言いますように、人畜無害のものですから、不法投棄しようが何しようが全くわかりません。わからない世界で済んでしまう話なので、何かしらそういうことを今後とも考えていくような気持ちは、小林局長、ないですか。
○小林政府参考人　議員立法から閣法ということでバトンタッチをさせていただくわけでありますけれども、組織を挙げて、今御指摘のとおり、こういった地域の取り組みといったものを支えていきたいと思っております。
　今御質問にありましたものは、地域の協議会の御指摘かというふうに承りましたけれども、そういった協議会が非常に盛んな地域ではフロンの回収率が高いという実績もございます。私ども、どんな予算措置が講じられるかわかりませんが、新しい法律を成立させていただいた暁には、これにのっとりまして、地域の取り組みといったようなことも支えていきたいというふうに考えてございます。
○山本（公）委員　多分、後の委員の方の御質問にも出てこようかと思うんですけれども、このフロンの問題の議員立法をつくるときに、私どもは、業務用空調機器と、そしてカーエアコンに特化した法律をつくりました。例えば断熱材であるとか、やり残したものがいっぱいあるんです。だけれども、当時は、断熱材の中に含まれているフロンの処理の仕方は技術的に非常に難しいという話等々もあって、二つのことに特化した法律にしていったんですけれども、やはり、このあたりも今後ある程度法整備していくということを視野に入れておく必要があると私は思っております。
　長くしゃべるつもりはありませんけれども、改正案が出たからといって、私は、フロンの対策としてこれで終わりだと決して思っておりません。ただ、改正案が出る以上は、きのうよりはきょう、きょうよりはあす、よくなっていくんだと私は思っております。当初つくった我々の法律よりも、この改正案が出ることによって、半歩でも一歩でもこのフロン対策が前進をしたんだということを私は思いたい。
　このフロンの法案をつくるときに、一年半かかる間に途中で投げ出そうとしたときがありました。正直言いまして、もう自民党内部からはたたかれるわ、業界からはたたかれるわ、これは一つもいいことないわ、やめようかと思ったときに、やめるなと言ってくれたのは、環境省の当時の若い官僚、そしてもう一つはＮＰＯの諸君なんです。彼らが、やめるなと。最終的にでき上がったときに、法が成立したときにＮＰＯの方が言ってくれた最大の私に対する褒め言葉、よくぞ自民党でこんな法律ができましたねと言ってくれました。これは、私は、多分これからも忘れない言葉だと思う。
　それぐらい思い入れの強い法案なんですけれども、ぜひ改正案を機に、環境省のいわゆる所管の部分、さっき申し上げたように、皆さんが目を光らせて、このフロンの撲滅に向かって頑張っていただきたいなと思います。
　以上で終わります。
○高井委員　民主党の高井美穂です。引き続きフロンの法案、よろしくお願いいたします。
　ゴールデンウイークを挟んで少し間があいてしまいましたけれども、小池環境大臣におかれましては、お元気で国会に戻られましたことを心からまずお喜び申し上げます。男性よりも女性の方が十倍頑張ってしまうというようなコメントが新聞に載っておりましたけれども、御自分のお体の管理はぜひともお気をつけられて、国会の審議にさまざまに影響が出ますので、御無理なさいませんように重ねて申し上げたいと思います。
　実は、フロンの質疑に入る前に一つだけ少し確認させていただきたいことがございます。
　最近の新聞等で相次いで報道された環境省関連の談合問題についてなんですけれども、五月六日付の毎日新聞の夕刊に大きく一面トップで取り上げられておりました。これは、汚水処理施設建設工事をめぐる談合事件を主導したプラントメーカー十一社が、環境省所管の業界団体、社団法人日本環境衛生施設工業会というところですか、これの分科会名目で三回ほどゴルフのコンペなどを伴う旅行会を開いていたというような報道がございました。きょうの読売の朝刊にも、環境省関連で汚泥・し尿処理施設建設をめぐる談合事件のことがまた取り上げられております。
　連日騒がせております事件の件なんですが、司法の取り扱いについては公正取引委員会や検察庁が担当されておられると思いますので、捜査上のことはもうこの場でお尋ねはいたしません。しかし、問題となっておりますこの社団法人の関係や、加盟のプラントメーカーに対する行政上の指導や監督権限というのがやはり環境省にはあるはずだと思います。この点に関して、この問題に対する対応をお聞かせいただけたらと思います。
○由田政府参考人　御指摘の報道内容の事実関係につきましては、御質問にありましたように、公正取引委員会の調査等を待つ必要があると考えておりまして、言及は差し控えさせていただきたいと思います。
　し尿処理施設をめぐります昨年来の公正取引委員会の調査や大阪地検の捜査も踏まえまして、これまでも社団法人日本環境衛生施設工業会に対しまして、不正行為への関与はあってはならず、工業会の活動について十分注意するように伝えてきております。今後の公正取引委員会の調査等を見守りまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　談合等で貴重な税金が無駄に使われるようなことがあってはならないというふうに思います。増税の議論がなされている中でもございますので、どうぞ重々お気をつけいただいて、いろいろな御指導をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、本題に入ります。
　先ほど来、山本先生からさまざまな今までの御労苦のお話がございました。私も若いころムースを使ったりして、フロンというのがいかに有害であるか知らなくて使っていたことを、今から思いますと大変環境悪化に加担したのではないかというような気持ちもありまして、知らないということは怖いことだなというふうに改めて感じているところであります。
　フロンは、冷蔵庫やエアコン、発泡剤、エアゾール等さまざまなものに使われているということで、我々の生活を豊かにしてくれたということは事実であろうと思います。しかしながら、フロンがオゾン層を破壊して、地上に到達する前に有害な紫外線が増加して、皮膚がんや白内障などの健康上の被害の発生の原因となるおそれがある等、それから生態系への影響をもたらす等の懸念があるというふうに聞いておりますが、オゾン層破壊物質の代替物質として近年多く用いられるようになってきたＨＦＣは、オゾン層破壊物質ではないということではございますが、温室効果もあり、京都議定書においても排出削減の対象とされているところでございます。
　オゾン層の保護のためのウィーン条約が一九八五年に、それから、より具体的な対策を盛り込んだモントリオール議定書が一九八七年に採択され、オゾン層保護に国際的な取り組みが開始されてから約二十年がたったということでございます。はや二十年がたっている中で、一たん破壊されたオゾン層が回復するにはその何十倍もの時間がかかるということでありますから、着実な対策が必要だというふうに思います。
　それで、具体的に、オゾン層保護のためのこれまでの取り組みと効果について、少しお伺いしたいというふうに思っています。
　国際的なフロン消費量の現状とオゾン層破壊の現状はどのようになっているのでしょうか。将来的な回復の予測等がありましたら、教えていただけますでしょうか。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　フロンの排出とオゾン層の関係、そして国際的な取り組みについては委員御指摘のとおりでございますので繰り返しを避けますが、一九八九年以来、具体的な取り組みというのが行われております。その結果はどうか、こういうことでございます。
　一番多く使われておりましたフロンは、ＣＦＣの11、11と言っているものでございますが、これのオゾン層の破壊効果を一とした換算で、いろいろな種類のフロンがございますので足し算をして申し上げたいというふうに思っておりますけれども、一九八九年、モントリオール議定書の規制の開始年におきましては、ＣＦＣを中心に世界じゅうでは百万トンを超えていた、これは消費量と言っておりますが、生産量とそれから輸出入量でございます。そういった消費量が、二〇〇四年には、その規制の効果がございまして、ＣＦＣについて見ますと六万トン、そしてＨＣＦＣ、代替物質の一部でございますが、これについては約一万トンということで、排出量がそれに大体見合うと思いますけれども、大幅に削減されたというのが現状でございます。
　ただ、御指摘のオゾン層の状況というのは、フロンが大気中で壊れるのに大変時間がかかるということもございまして、現在のところは悪くなったままということで、南極のオゾンホールの大きさ、現時点では、残念ながら縮小する兆しはまだ見えていないということでございます。
　予測によりますと、現在が一番悪くて、今後、オゾン層は大体今世紀の半ばごろには回復をするのではないかというふうな予測が立てられておりますが、今後のモントリオール議定書の世界的な実施というのが非常に重要だ、かぎになるというふうに考えてございます。
○高井委員　相当の努力も必要かと思います。
　それでは、この約二十年間の我が国のフロンの消費量はいかがでしょうか。どのように推移しているか、教えていただけますでしょうか。