Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡政府委員　研究開発事業団への移行ということが後退の印象を与えるのではないかという御趣旨でございますが、むしろ長期的な観点に立って原子力船の技術を着実に蓄積していくのだという趣旨を踏まえまして、原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した改良舶用炉の開発に関する研究も、長期の見通しを持って行うのだという趣旨でございまして、後退というよりもむしろそういう意味では前進であるというふうに考えているわけでございます。
　また、そういう意味で、今回の法改正につきましては、新たに行うべき改良舶用炉等の開発に関する研究業務について、「むつ」開発と密接かつ有機的な連携を保ちながら進めるという観点で、研究開発事業団への移行をお願いしている次第でございます。
○木内委員　大臣の退席の時間が迫ってまいりましたので、いまからお聞きすることは、大変重要な問題でございますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
　新しく研究開発事業団になったと仮定しまして、「むつ」にどのような性格が付与されるかという問題でございます。
　今回の審議に当たって、私も一定の意思を持って臨んでいるわけでございますけれども、昭和三十八年の八月、事業団法に基づいて原子力第一船開発基本計画というものが策定されて、船の総トン数が六千トンというふうな明示もされておりました。用途として海洋観測及び乗組員の養成というふうになっておったわけです。これが四十二年三月に至りまして、基本計画の改定が行われた。この中で総トン数が八千トンに変更になっているということでございますけれども、用途として特殊貨物の輸送ということが乗組員の養成訓練とともに挙げられているのです。
　そこでまず、この四十二年の三月の改定は、この用途についていまでも生きていますか。簡単で結構です。
○石渡政府委員　いまでも生きていると考えられます。
○木内委員　この特殊貨物の輸送ということは、いわば実用船ということなんです。いまの段階で諸般の事情を類推すると、実用化ということは、まだまだほど遠い、もうさらにずっと遠い段階の話でありまして、これはあくまでも研究船として用いるべきであるという答弁をいただかなくては、私は、一定の賛否の姿勢をも明らかにし得ないというものを持っているのです。この特殊貨物の輸送ということに私は重大な疑義を感ずるわけであります。
　先日のこの委員会における大臣の提案理由説明の中にもこういうのがあります。「「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。」、さらに「本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。」というふうになっているのです。
　私は、この提案理由説明の中でも、大臣の実用化への一定の距離を置いた見通しというものが感じられてならないわけでございまして、さらにワーキンググループ等の報告書によっても、たとえば「むつ」については舶用炉プラントの振動、衝撃特性の改善が研究開発のテーマとしてまず必要だ、あるいはまた舶用炉プラントの負荷追従特性の改善が必要だ、さらにまた平常運転時及び過渡期の安全の確保でございますとか、こうしたいわゆる主として安全確保の観点からの研究開発というものがまだまだ立ちおくれている、十分でない、特に一定の冷態期間があったために何ら進んでいないというのが現状なんですね。
　さらにまた、経済的な面からの詰めがいまだにできていないわけであります。これは具体的にはたとえば舶用炉プラントの小型軽量化、さらにまた稼働率の向上、運転の省力化、こうした確立というものが十分行われていないということは、実用化に対しては克服すべき、解決すべき問題が実はまだまだ山積をしているわけでございまして、私が心配になりますのは、この四十二年の改定の中の特殊貨物の輸送という用途がいまなお生きているとすれば、これは賛成するわけにはいかない。現段階においては、あくまでも研究船、実験船にとどめるべきであるという、これは大事な点でございますので、前向きに御答弁をいただきたい。
○長田国務大臣　「むつ」の性格につきましては、まさに御所論のとおりだというふうに考えております。私どもは、これをあくまでも実験船として使いまして、その成果を今後の舶用炉の改善あるいは原子力船船体等の改善の面に生かしたい、そのように考えているわけでございます。そして今回の法律に盛り込まれました事業団の新たな性格、舶用炉につきましての研究開発を進める、そういう段階を経まして後に実用船というものが建造されるべき取り運びだ、そのように考えている次第でございます。
○木内委員　特にいまのところで、安全確保の観点からということが一つ、さらにまた経済性改良の観点からの研究開発の確立が行われていない、だから「むつ」はあくまでも研究船であって実用に供されないというふうに受けとめていいですね。
　それでさらに、実用化への客観情勢というものがパーフェクトな状況で形成されないうちはあくまでも研究船として用いるという、改めてはっきりした御答弁をいただきたいと思います。
○長田国務大臣　そのように考えております。
　ただ、実験航海を終えました場合に、単なる実験という形だけにとどめておくか、あるいはかなり経済性には問題のある船でございますけれども、実験研究というのが主目的ではございますが、現実の使い方として、ただ実験という形でだけ動かすか、たとえばどこかの観測用に使うとか、これはもう全く見込みがあるわけじゃありませんが、たとえば南極観測などにも使うとか、いろいろなこともそれは現実問題としてあり得るかもわかりませんけれども、主目的は、原子力船としての「むつ」の性格は実験用、そのように私どもは考えているわけでございます。
○木内委員　さらにはっきり聞きたいのですが、私がさっき申し上げた趣旨に沿うての御答弁もありましたが、しかしながら、若干それからこぼれる部分の御答弁もあるので、その点が心配なんですよ。南極観測であるとか、あるいは特殊云々というニュアンスがあるのですが、この点がはっきりしないうちはまずい。もう一度はっきり言ってください。
○長田国務大臣　原子力船「むつ」の存在そのものが研究開発用のものだということは、はっきり私は申し上げることができます。
　ただ同時に、では研究開発用だとして、どこかにずっととめておくかどうか、あるいはそのためにだけ動かすかどうかという点になりますと、目的ははっきりしておりますけれども、その現実の使い方をたとえばほかのような目的に、私はそのための実用船としては決して向かないと思いますけれども、何らかの形でそのときどきの、たとえば——たとえばです、全く根拠かあって私は申しているのではありませんが、青少年の研修用などにも兼ねて使うかどうか、そういう問題はその時点でまたいろいろ考えるべきことでございます。
○木内委員　大臣、それはだめですよ。だんだん後退して広がってきてしまったじゃないですか。青少年の研修用なんかとんでもないですよ、何を言っているんですか。これはだめだ。全然話が違うじゃないですか。この「むつ」は実験研究用として使うのでしょう。それにとどめるのでしょう。さっき言われたどこへ係留するとか形態の問題は別にして、この「むつ」に付与される性格は何かと聞いたわけです。実験研究用として使う、まさにそれだけであると言ってください。
○長田国務大臣　私の用語が適切でなかったかもわかりません。まさに実験研究用に使い、研究開発の目的に使います。では、それ以外に何ら「むつ」というものはほかの人も乗せないし、荷物も何にも載せないかということになりますと、主目的はそれですが、その主目的の範囲内で何かいろいろなことに使うこともあり、それまで否定しないということを申したかったわけであります。
○木内委員　実験研究用の範囲内でというお話がございましたので、私は納得するわけでありますけれども、四十二年の三月に基本計画の改定が行われまして、この特殊貨物の輸送ということが明示されているわけですよ。これはいまの御答弁を踏まえて、いずれこの項目についても改定をされるべきであると私は思いますが、この点はどうでしょうか。
○長田国務大臣　そういう方向で今後取り進めてまいります。
○木内委員　長官、参議院の方にいらっしゃるそうですからどうぞ。大変時間がオーバーしまして申しわけありません。
　それでは、局長にいろいろお聞きしますけれども、この基本計画の改定の時期的めど、今回の法改正に関連してどういう準備を進めていかれるか、大事な部分ですからお願いします。
○石渡政府委員　まず法案の成立が大前提になりますけれども、それ以降原子力委員会に対しまして、ただいま大臣の御答弁もございましたので、それを踏まえまして、私ども事務当局として、こういう方向で改定をいたしたいという提案をいたしまして、原子力委員会での議論を経た上でそういう手続がとられる、こういう段取りでございますが、いずれにしろ、なるべく早いアクションを、行政的な事務をとりたいと考えます。
○木内委員　この審議の中で一定の前進なりつかむべきものがあったというふうに私はいまの問題については判断をさせていただきたいと思います。この法案についての大きな判断の足がかりとなる答弁であったというふうに私は考えたいと思います。
　時間もございませんけれども、それでは最後に一問だけ。
　先ほどの遮蔽設計専門家の問題、さらにまた関係技術者の問題等にも関連があるかもしれませんけれども、原子力船「むつ」を、今後健全な目的に沿うた運用といいますか、用に供するための重大な要素の一つに、人という問題があると私は思う。事故の前後から今日に至るまで、船長だけでも四人もかわっている、事故当時の乗組員は一人もいなくなっている、すっかりかわってしまっているというふうに私は聞いているわけです。これはむしろ、事故当時、乗組員としてそこにいた実体験を持つ人間の確保というものが必要になってくると思いますし、くるくるかわっていたのでは、本当の意味で乗組員の養成訓練というものは行われ得ないのじゃないかというふうに思うのです。
　これは本日の最後の質問でございますけれども、まず事業団の方並びに局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
○野村参考人　「むつ」の乗組員がいろいろと交代をしているということについては、御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、「むつ」の乗組員といいますのは、国の航海訓練所を初め民間の大手六社の海運会社から、いろいろのポストの船員を派遣してもらっておるわけでございますが、そういう人たちが中心になって、今後の原子力船の普及に伴いまして、その中心となるべき人材になるという考えをいたしますと、特定少数の専門家を養成するというだけでなくて、広くそういう主な海運会社あるいは国の養成機関の幹部、あるいは一般の船員を、ある期間を置いて派遣して交代をするというシステムは、これは一つの方法ではないかと思います。また、事業団におきましても、特に、一般の船の教育はもちろんそれぞれ従来も受けておるわけでございますので、原子炉の、あるいは原子力関係の研究につきましては、原研に派遣をして必ずオリエンテーションをやっておりますし、それからまた、船の舶用炉の操作につきましては、シミュレーターを持っておりますので、そのシミュレーターで一定の期間研究を実地について勉強をさせてやるということでございます。
　なお、特に船員の養成につきましては、船長等も交代いたしましたけれども、たまたま私どものいまの理事の中に初代の「むつ」の船長もおりまして、現在は理事として陸上勤務をしておりますが、その関係の教育の仕事もやっております。そういうことで、基本的な原子力船の運航の安全を含めました操船あるいは機関の操作ということについての習熟を、極力現場に即した教育をいたしております。
　ただ、先生のおっしゃるように、余りこれが短期間に頻繁に交代するということは好ましくございませんので、長期間十分船務をマスターできるような機関に派遣をしてもらうということで今後ともいきたいと思っております。
○石渡政府委員　特に船の乗組員に対する御配慮でございまして、私自身も、神戸商船大学に原子力船を専攻するコースがある時期に設けられまして、卒業生が希望の就職ができないというような問題を耳にいたしまして、非常に責任を感じていた——口幅ったい言い方でございますが、感じた時期があったわけでございます。また、船員の方々につきましては、現実に船が動いていないという特殊な事情がございましたので、むしろ短く交代していただくという現実の姿は、現状においてはやむを得ないと思ってはおりました。しかし、船が動くという状態になった場合には、一つにはエキスパートを養成するという観点と、それから、なるべく多くの人に経験をしてもらうという二つの要素をうまくかみ合わせての運営ということが大切であろうと考えますので、少なくとも先生の問題提起におこたえできるように考えてまいりたいと存じます。
○木内委員　以上で私の質問を終わりますが、ただいまの問題並びに積み残しの問題については、明日またお聞きをするつもりでおります。ありがとうございました。
○瀬野委員長　次回は、明二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　野間　友一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　大城　眞順君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　岡田　利春君
　　　　　　勝間田清一君　　　　河上　民雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　金子　満広君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　林　　保夫君　　　　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　浅尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産総括課長　山口　健治君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　内村　俊一君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・
　　　　　　　　サービス産業室
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　運輸省海運局監
　　　　　　　　督課長　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　　査測度課長　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際課長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部検査課長　　米本　恭二君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　末永　　明君
　　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　　際業務課長　　　梶谷　陽一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　高橋　辰夫君
　　栗原　祐幸君　　　　　大城　眞順君
　　小坂善太郎君　　　　　小里　貞利君
　　佐藤　一郎君　　　　　鴨田利太郎君
　　中川　一郎君　　　　　上草　義輝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中川　一郎君
　　小里　貞利君　　　　　小坂善太郎君
　　大城　眞順君　　　　　栗原　祐幸君
　　鴨田利太郎君　　　　　佐藤　一郎君
　　高橋　辰夫君　　　　　石原慎太郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　一三号）（参議院送付）
　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止
　に関する条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一四号）（参議院送付）
　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止
　に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾
　について承認を求めるの件（条約第一五号）（
　参議院送付）
同月二十一日
　核兵器完全禁止等に関する請願（木原実君紹
　介）（第四二九七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四三九八号）
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（勝間田清一君紹介）（第四二九八号）
　同（沢田広君紹介）（第四二九九号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第四三九九号）
　同（野間友一君紹介）（第四四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　朝鮮の自主的平和統一促進に関する陳情書
　（
　第一三一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航
　海条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第二三号）
　航空業務に関する日本国とニュー・ジーランド
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第三〇号）
　航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民
　共和国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三一号）
　航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第三
　二号）
　航空業務に関する日本国とスペインとの間の協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第三
　三号）
　千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する
　国際条約の締結について承認を求めるの件（条
　約第三四号）
　千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名さ
　れた国際博覧会に関する条約を改正する議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第三五
　号）
　千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三九号）
　国際連合工業開発機関憲章の締結について承認
　を求めるの件（条約第四〇号）
　日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約
　定の締結について承認を求めるの件（条約第四
　一号）
　開発途上国に対する協力に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件の十件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
○玉城委員　私は、前回の委員会から引き継ぎまして、きょうは三本の条約、憲章、協定について若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、きょうは大臣もまだいらっしゃっておりませんので、大臣にお伺いしたい点はまた留保しておきたいと思います。
　最初に、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約についてお伺いをいたしますが、提案理由の説明によりますと、船舶のトン数は入港した外国商船に対する課税及び手数料徴収の基準として用いられているとのことでありますが、課税の対象となる税目及び税率、それから徴収する手数料の種別及び単価等はどのように現在行われているのか、実情を概略御説明いただきたいと思います。
○石井説明員　御説明いたします。
　まず純トン数を徴収の基準としております諸税及び諸手数料には、開港に入港する外国貿易船に対しとん税法によるとん税、それから特別とん税法による特別とん税があります。さらに開港場に入港する外国貿易船に対しましては、関税法に基づき徴収されます出入許可手数料があります。それぞれ税率は、とん税は純トン数一トンごとに十六円、それから特別とん税は純トン数一トンごとに二十円を徴収することとなっております。また開港場への出入手数料は純トン数一トンごとに三十六円徴収されることになっております。
　次に、手数料につきましては総トン数が徴収の基準とされておりまして、その主なものといたしましては、港湾法に基づく入港料、港湾施設使用料等がございます。入港料につきましては、総トン数七百トン以上の船舶が入港する際に、港湾管理者が外航船については一総トン当たり二円、内航船につきましては一総トン当たり一円を徴収しております。また港湾施設使用料につきましては、港湾の施設を使用するごとに各港湾管理者がそれぞれ定めました使用料を徴収しておりますが、一例として東京港の場合を御説明いたしますと、係船岸壁を使用いたします際、総トン数一トンにつきまして一時間未満の場合は二円、二時間以上二十四時間までごとに八円、それから係船浮標を使用する場合は一隻、二十四時間ごとに、千トン未満の船舶につきましては三千二百円、それから一万五千トン以上になりますと二万八千八百円となっております。
○玉城委員　そこで、この条約の六条について、これも同じく運輸省の方だと思いますが、第六条の規定によってトン数の算定は主管庁が行うことになっておるわけです。これはわが国においては当然運輸省だと思うわけでありますが、算定の具体的な方法はどのようにやるのか、概略御説明をいただきたいと思います。同時にあわせて、何らかの資格を持った職員がこのトン数算定という業務をなさるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○石井説明員　御説明いたします。
　船舶の所有者からトン数の測度の申請がございましたときは、船舶積量測度官が船舶に臨検いたしまして測度を行うことになっております。
　まず、測度に当たりましては、事前に設計図面によりまして測度の要領を検討いたします。その上で造船所に出向きまして現物で測度を行うことになるわけであります。
　現場におきましては、通常、船の進水する前に閉囲場所のうち上甲板よりも下の全容積と上甲板上の貨物積載場所の容積を算定するに必要な寸法を、船を分割いたしまして各寸法をはかっていくわけでございますが、そういう寸法の計測をいたします。それから次に、進水後におきまして、各部屋の中の内装工事に着手する前に、上甲板上の閉囲場所の容積を算定いたしますのに必要な寸法を計測いたします。続きまして、計測しました非常にたくさんな数値をもとにいたしまして、全閉囲場所の容積と貨物積載場所の容積を計算いたします。
　国際トン数につきましては、この計算いたしました全閉囲場所の容積に条約の附属書に定められております係数を掛けましてトン数を求める。また純トン数につきましては、貨物積載場所の容積にこれも条約の附属書で定められております係数を掛けまして純トン数を求めるということになります。
　それから測度を行い、トン数を算定する船舶積量測度官でございますが、これは大学あるいは高等学校において船舶関係の技術系の学科を終了いたしました七等級以上の運輸技官が積量測度官として任命されております。
○玉城委員　次に、条約の八条によりますと、この条約の締約国から要請があればその国の船舶のトン数を算定することができるようになっているわけでありますけれども、わが国としてこのような要請を他の締約国から受けることは今後考えられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○石井説明員　わが国におきましては、従来から外国船舶積量測度規則に基づきまして、諸外国の要請によりましてトン数の測度を行っております。この条約が発効した後におきましてもこれらの諸外国からは引き続いて要請があるものと考えております。
　それから、これら他の締約国からトン数の算定それから証書の発給の要請があれば、条約の八条に基づきましてわが国が測度を行い、証書の発給を行う予定であります。
○玉城委員　その際の手数料についてもちょっと御説明してください。
○石井説明員　条約の八条に基づきまして測度を行い証書を発給いたしました場合は、手数料といたしましては現行の外国船舶積量測度規則に規定されております手数料とほぼ同額を予定いたしております。参考までに現行の外国船舶積量測度規則によります手数料を申し上げますと、総トン数が千トン未満の場合は九万六千円、それから五万トン以上でございますと九十二万円、それに証書発給手数料といたしまして一通について千四百円というようになっております。
○玉城委員　同じくただいまの運輸省の方にお伺いしたいのですが、十二条で、日本の港に入港した外国商船がこの十二条に言う検査を拒んだ場合、その取り扱い、いわゆる検査を拒否した場合の取り扱いはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
○石井説明員　御説明を申し上げます。
　外国の船舶が条約の十二条の検査を拒否いたしました場合には、当該船舶がこの条約に基づく有効な証書を備えているということが確認できませんので、当該船舶は条約の十三条の規定に基づきこの条約に基づく特権を主張することができないことになります。したがいまして、わが国といたしましては当該船舶のトン数確認を行うために再測度を実施することもあり得ることとなります。
　なお、この条約の内容を実施するため今国会に提出いたしております船舶のトン数の測度に関する法律におきましては、このような船舶に対して罰則、五万円以下の罰金でございますが、これを科することといたしております。
○玉城委員　ただいまの条約に基づく国内法について、いまお話がありました船舶トン数測度法案第九条によりますと、トン数証書交付申請書の受理、証書の交付等の事務は、外国にあっては日本の領事官が行うことになっているわけでございます。そこで、これはよく私もわかりませんが、そういう資格ですね、経験のない領事官がこのような事務ができるのかどうか、あるいは資格のある方を在外公館に派遣するということなのか、そこら辺はどのようになるのでしょうか。
○関説明員　在外におります日本の領事官は、船舶法第三十二条に基づきまして、従来から外国におきまして日本船舶に対します積量の測度を実施いたしております。専門的知識が必要な場合には適宜運輸省の御援助を得てこれまで実施されておりまして、特段の支障はいままで生じたことはございません。
○玉城委員　最近における政府間海事協議機関、ＩＭＣＯの活動状況、それに対する日本のかかわり合いの状況並びにわが国の分担金について、御説明いただきたいと思います。
○松本（十）政府委員　ＩＭＣＯ、政府間海事協議機関は、先生御承知のとおり海運に影響のあるすべての事項に関する国際協力を促進することを目的といたしまして、昭和三十三年三月に設立されました国連の専門機関でございます。
　海上の安全、海洋汚染の防止等、海運に影響する技術的問題及び法律的問題につきまして、その解決のためにとるべき最も有効な措置の検討並びに条約等の作成を積極的に行ってきております。昨年末でＩＭＣＯを寄託先としておる条約は三十一に上っております。
　次に、わが国はこのＩＭＣＯの設立の当初から今日に至るまで理事会のメンバーとして重要な地位を占めておりますとともに、船舶の設計、航行安全等の技術的問題についての検討を行っている海上安全委員会、船舶に起因する海洋汚染の防止に関する技術的問題の検討を行っております海洋環境保護委員会等、各種委員会に積極的に参加いたしまして、ＩＭＣＯの活動に協力している次第であります。
　本年、昭和五十五年のＩＭＣＯの総予算は九百三十四万千三百米ドル、このうちで日本の分担金は八十九万七千六百七十四米ドルでありまして、全予算の約一〇％に当たっております。
○玉城委員　次に、国際連合工業開発機関憲章について伺いたいのでありますが、この憲章の二十五条の効力発生の規定がございますが、国連工業開発機関憲章が効力を発生するためには、批准書、受諾書等を寄託した国のうち少なくとも八十カ国が協議した後この憲章を発効させることについて合意する必要がある、こういう規定があるわけであります。
　そこで伺いたいのは、なぜこのような効力の発生規定を設けたのかが一点。二点目には、そういうことになりますとこの憲章が発効するにはかなりの期間を要するのではないかと思われるわけでありますが、その見通し等について伺いたいと思います。
○松本（十）政府委員　現在、本機関の通常予算は国連予算によって賄われておりますが、専門機関になりました後は機関の加盟国の負担する分担金によりまして賄われることとなっております。したがって、本機関が専門機関となった暁において従来にも増して活発な活動を行うためには、これら活動を支える確固たる財政基盤を確保することがとりわけ重要でありますが、そのためには単に数の上で八十カ国以上が締結しただけでは十分ではありませんで、個々の締約国の分担金支払い能力、これを十分に見きわめて、これら諸国の分担金のみで本機関を運営し得るか否かにつきましてあらかじめ検討することが必要となるわけであります。発効に先立ちまして締約国の間で協議を行うことが決められたのはそのような理由によるものと承知しております。
　次に、本憲章の署名及び批准状況は、三月二十日現在、先進国を含めて七十九カ国が署名を終わりまして、うち七カ国が批准書等の寄託を行っております。工業開発機関の専門機関化を強く希望しております開発途上国、これによる批准、受諾または承認、これは今後急速に増加するだろうと考えられますし、その動向を見きわめながら主要先進国も本年末から明年春にかけまして批准、受諾または承認を行うことが予想され、憲章発効のための協議は早ければ本年末ないし明年春にも行われることになるのではなかろうかと考えております。
○玉城委員　次にこの憲章について伺っておきたいことは、国連工業開発機関を専門機関に改組することによって開発途上国に対する技術援助の強化を図っていくわけでありますけれども、それに要する財源をどのように確保し、あるいは増加せしめようとされるのか。先ほどの御説明の中にもあったかと思いますけれども、改めてその辺をちょっと伺っておきたいのです。
○関説明員　現在ＵＮＩＤＯの事業活動の予算は、その大体七割から八割が国連の開発計画、ＵＮＤＰの資金で賄われております。残りの二、三割がＵＮＩＤＯの自前の、各国からの拠出金によります資金によって賄われているわけでございますが、この憲章が発効いたしまして、ＵＮＩＤＯが専門機関になりました場合の事業予算は、これまでどおりにＵＮＤＰとそれから自前の資金、これは大部分工業開発基金から出るわけでございますが、このような資金源から賄われるということになっているわけでございまして、事業活動促進のための資金確保という点では特に問題はなかろうというふうに見通されております。
○玉城委員　従来アメリカ、カナダなどの主要国はこの工業開発基金に対して任意拠出の意向表明がなされていないと聞いておりますけれども、その理由について伺いたいのです。
○関説明員　お答え申し上げます。
　私ども、特に米国、カナダがどのような理由でいままで任意拠出をしていないのか、その理由を心ずしも正確には把握しておりませんけれども、アメリカ及びカナダは、一九七五年にペルーのリマで開催されましたＵＮＩＤＯの第二回の総会で、工業開発基金をつくるということにつきましてはかなり消極的な態度を打ち出していたわけでございまして、ただし、これらの両国は恐らく、この活動基金が今後確立されて、どのようにＵＮＩＤＯの活動に資することができるか、そのあたりの見通しをつけたいというような態度をとっているんではなかろうかと見られるわけでございます。
○玉城委員　そこで、この国連工業開発機関憲章によって、工業開発機関の事業予算は各国の任意拠出等の財源によって賄われることになっているわけでありますけれども、ただいまもお話のありましたアメリカ、カナダなどの拠出金は果たして期待はできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○関説明員　米国とカナダはＵＮＩＤＯが国連の専門機関になるということには異議はないようでございまして、他方また、この工業開発基金を設立することにつきましても異議を唱えておりません。米国はことしになりましてすでにこのＵＮＩＤＯ憲章に署名いたしておりまして、この憲章が発効するころには恐らくアメリカ、それと並びましてカナダにつきましても任意拠出が期待できるのではないかというふうに私ども願っているわけでございます。
○玉城委員　いまの憲章について最後にもう一点伺っておきたいわけでありますが、従来の国連開発計画の目的は、開発途上国の技術援助を実施することによってこれら諸国の経済的、社会的開発を促進することにあるわけでありますけれども、また今回、この国連工業開発機関も開発途上国に対する技術援助機関になると思われるわけでありますが、この二つの機関が技術援助を実施する場合、調整をする必要性というのは全くないということでいいのかどうか。あるいは——あるいはと言いますよりは、競合関係にはないと理解していいのかどうか。その辺を伺っておきたいのです。
○関説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、国連開発計画、ＵＮＤＰは、国連の特に技術分野におきます援助資金を集中的に管理する目的で設立されているわけでございまして、このＵＮＤＰから十七、八に及びます専門機関にそれぞれ資金が配分されて、ＵＮＤＰ自体は事業には直接タッチしていないわけでございまして、それぞれの工業のみならずその他いろんな分野におきます事業の執行を各専門機関に任している、そういう形になっておりまして、工業開発の分野につきましてはＵＮＩＤＯが主たる事業計画の執行の代行者というようなことでございまして、両者競合関係ではなくて、むしろ補完し協力する関係に立っているわけでございます。先生御心配のように、今後競合関係が生ずるかどうかということにつきましては、懸章にも、ＵＮＩＤＯが工業開発の分野につきましては国連の各機関の間の調整役を担当するということになっておりますので、調整という役割りにつきましてはＵＮＩＤＯが主体的な役割りを演ずるのではなかろうかというふうに考えられます。
　　　　〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　次に、千九百七十九年の国際天然ゴム協定について若干伺いたいわけであります。
　まず、一次産品問題は開発途上国にとってきわめて関心の高い問題であり、この問題解決を途上国は強く求めているわけであります。特に開発途上国と密接な相互依存関係にあるわが国としては、この問題の解決に関して真剣に取り組まなくてはならないと思います。まさにいま、その回答を迫られているのではないかと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、一次産品貿易の安定化は、資源の主要輸入国でありますわが国にとりましても、また一次産品輸出に依存するところが多い開発途上国にとりましても、不可欠の重要性を持っております。わが国は従来から一次産品貿易の安定的発展のために、個々の産品の特性に応じまして、産消双方の利益を考慮しつつ、かつ、市場メカニズムをできるだけ生かすような適切な施策を講ずることが必要であるという立場をとってきております。一次産品につきましては、わが国は、一次産品の価格安定を主目的とする国際商品協定につきましても、このような基本的認識をもとにしまして従来から積極的に取り組みまして、いままでに成立しましたほとんどの商品協定に参加してきております。今後とも、個別産品につきましては交渉に積極的に参加したいと考えております。
○玉城委員　この協定には、こういう規定があるわけです。この国際天然ゴム協定では、加盟輸出国が加盟輸入国に対して一定の品質水準の天然ゴムを継続的に提供するための努力義務を課しているわけですね。従来の商品協定ではこのような精神と申しますか趣旨の規定があったのか、そういう義務規定があったのか。もしなければ、今回どういうわけでこういう義務規定がこの協定の中に挿入されているのか、伺いたいと思います。
○国広説明員　この種の努力規定は従来の商品協定の中にもございます。しかしながら、天然ゴムの品質水準につきましては、特に合成ゴムの増加傾向に対抗しまして天然ゴムの消費を安定的に維持するためには、やはり品質の維持ということは決め手でございます。この点はＡＳＥＡＮの主要産出国ともたびたび話題になることでございまして、こういう点につきまして共通の認識ができた結果、この条項は特に重みのある条項だと思います。
○玉城委員　それは特にわが国の要請に基づいてこういう規定が入っているというわけですか。
○国広説明員　実はＡＳＥＡＮとの間では、合成ゴムの増加傾向に対しまして天然ゴムの輸出維持をどういうふうに守るかということがたびたび日本とＡＳＥＡＮとの間で真剣な話題になっておりました。そういう背景がございましてわが国としては特に関心を持っていた次第でございますが、この協定交渉におきましては、消費国一般の強い関心事項でございました。
○玉城委員　ちょっととっぴなことになるかもわかりませんが、政務次官、この天然ゴムの協定の中に、加盟輸出国は加盟輸入国に対して一定の品質水準の天然ゴムを継続的に提供するための努力義務を課している、そういう規定があるわけですね。こういう考え方を油についてはどうなんでしょうか、ちょっと話は別だと思いますけれども……。
○松本（十）政府委員　石油につきましては、義務というところまではいっておりませんが、産消両国間の対話ということからも、できるだけ品質についても努力しましょうというところだと思います。
○玉城委員　この国際天然ゴム協定の運用上、緩衝在庫の果たす役割りはきわめて大きいと思うわけですが、天然ゴム価格の安定を確保する手段としてこの緩衝在庫のみを用いることにした理由は何でしょうか。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　国際商品協定の中には、一次産品の価格を安定するための手段としまして緩衝在庫という方法のほかに輸出規制を採用しているものもございます。しかしながら、この輸出規制は緩衝在庫と比較しました場合に、価格の下支えをする効果としましてはよろしいのですが、生産制限につながりやすいわけでございます。天然ゴムの場合は、一度ゴムの木を絶やしますと、それを育てるのにまた五年とか七年とかかかりまして、需要に応じて生産をふやす必要がある場合に、生産国としてふやしたくてもなかなか困難な状態が生じる、こういう問題がございまして、その点を話し合いました結果、緩衝在庫という方法をとったのでございます。
○玉城委員　通産省の方に伺いたいのですが、最近の二、三年の天然ゴムの取引の状況を概略御説明をいただきたいと思います。と同時に、もう一点は、今後のわが国の需給関係の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか、二点伺いたいと思います。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　わが国におきます天然ゴムの取引所は東京と神戸と二カ所ございます。その最近の状況についてちょっと御説明申し上げます。
　まず東京でございますけれども、五十三年の取引高を数量で申し上げますと約三百五十万トン、神戸の取引所につきましては二百九十万トン、それから五十四年につきましては、東京が七百九十万トン、神戸が四百七十万トン、こういう状況でございます。
　なお、天然ゴムの需給状況は順調に推移しておりまして、この両取引所は十分天然ゴムの取引所の役割りを果しておる、かように存じます。
○玉城委員　現在の天然ゴムの実勢価格はどのようになっておりますか。
○大高説明員　天然ゴムの標準品の市中相場について御説明申し上げますと、最新のデータとしては本年三月のものがございますが、キログラム当たり三百七十一円という状況でございまして、ここ一年ぐらいの推移を見てまいりますと、前年同期、つまり五十四年三月は二百三十一円でございますから、その間徐々に上昇してきておる、かような状況でございます。
○玉城委員　その徐々に上昇している原因、簡単で結構ですから御説明いただきたいのですが……。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　現在のゴム相場は、昨年からのイラン危機とか中越紛争等の一連の事件を通じました国際情勢の緊迫化が反映したものというふうに考えることができると存じます。
○玉城委員　それでは、時間が来ましたので外務省の方に最後に伺っておきたいのですが、この協定の締結当時の基準価格についてですが、いまの実勢価格は上限をすでに超えているのですね。そうしますと、これを発足させるときには数字が合わなくなってくると思うのですが、その辺の考え方を伺っておきたいのですが……。
○国広説明員　確かに御指摘のとおり現在の価格はこの協定で想定している価格帯を相当大幅に超えておりまして、しかしながら、一つには、先ほども御説明がありましたように、昨年起きた急激な石油価格の上昇による一次産品全体の値上がり状況、それから合成ゴムとの対比による価格の上昇という若干特殊要因もございます。それから中越紛争というような緊張状況もございまして、これから先、半年、一年、一年半と行くうちに同じような騰勢が続くのか、それとも下落する可能性もあると思います。
　しかしながら、この協定が発効いたします時点におきまして依然今日のような高価格であります場合には、この協定の中で考えております弾力化では対処できないのが事実であろうと思います。したがいまして、そのときは理事会におきましてその場に対処する新しい方法を臨時的にでも考える必要があると思っております。
○榊委員　一連の航空協定の問題で質問いたします。
　まず、今度の日本・バングラデシュ航空協定でありますけれども、これを読みますと、最後の方の付表がございますが、ここによると、日本がダッカから後に特定される以遠の四点については以遠権を持っておりますけれども、バングラデシュは日本に対しては東京までという一点が指定されております。この違いの理由はどういうところでしょうか。
○木内政府委員　お答えいたします。
　日本からバングラデシュ以遠権がない場合のお客さんの数というのは、現実の問題として非常に少なくなるわけでして、わが国がバングラデシュに乗り入れる以上は、どうしても以遠の各地点がない限り全然飛ぶメリットはないわけでございます。
　他方、バングラデシュから日本に来るお客さんの数というのは、バングラデシュから見た場合には相当な数であり、彼らとしましては必ずしも日本以遠権がなくても航空需要を満たし得るというふうに考えられるわけでございまして、バングラデシュと日本のバランス全体を考えました場合には、バングラデシュに対して日本以遠権がなくてもバランスがとれるということで、両航空当局間は合意に達した次第でございます。
○榊委員　わが国といたしまして最初の二国間航空協定でありました日米航空協定、この場合にはアメリカ側が日本以遠の権利をほとんど無制限に持っている。ところが、日本の場合にはニューヨーク経由ヨーロッパへの以遠権しか認められていない。御承知のようにこれがこれまでもいろいろ問題になってきたわけです。わが国としてもアメリカ本位の以遠権、これは不平等じゃないかという声もありまして、それを日本政府としても問題にしてきた経緯があると思います。
　今度の日本とバングラデシュ航空協定では、その逆じゃないか。日本はかなりの以遠権、四点について特定されているけれども、バングラデシュは全くない。そういう以遠権の問題で日本に偏っていないかという意見がバングラ側から出てくる心配はありませんでしょうか。あるいはこれまで出てきたことはないんでしょうか。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日米間の航空交渉におきましては、わが方は以遠権についての不均衡の是正を強くアメリカ側に求めております。米国と申しますのは、もちろん世界の航空市場における大中心地でございますから、それ以遠の権利というのは非常に大きな価値を持っております。と同様に、日本もアジアにおける航空市場の大中心地でございますので、日本以遠の権利というのも同様に大きな価値を持っておる。したがいまして、それを公平な立場で以遠権を交換すべきである、こういう立場からその是正を求めているわけであります。
　他方、バングラデシュとの関係におきましては、先ほどアジア局長から御説明ございましたように、先方のマーケットというのは規模としてはきわめて小さいものでございまして、乗り入れておる外国会社もほんの数社にすぎないという状態でございますので、これは市場の規模あるいは価値という点から見て、先方との間で以遠権に差があってもこれはやむを得ないということでございます。これは交渉の過程でもその点をわが方から説明しましたところ、先方も納得いたしまして、それで今次の協定がまとまった次第でございます。
　したがいまして、今後特にバングラ側から以遠権をさらに追加してほしいという要求は恐らく出ないと思いますし、実際問題といたしましても、東京以遠にさらにバングラデシュが以遠権を行使するという事態はほとんど考えられないというふうに考えております。
○榊委員　同様の以遠権の問題では、ニュージーランドとの間の航空協定、それからフィジーとの間の協定、この場合はどうであったでしょうか。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　ニュージーランドとの関係におきましては、日本にとりましてニュージーランド以遠、あるいはニュージーランドにとりまして日本以遠の運航に特に興味を持っておりませんので、相互に以遠権なしという形で交換しております。
　それからフィジーにつきましては、日本側はフィジー以遠の地点、とりわけニュージーランドへの乗り入れを希望しておりますので、日本側路線にはフィジー以遠のオークランド、すなわちニュージーランドの地点が入っております。それからフィジー側は、特に現段階では東京乗り入れの計画自体がございませんので、現実の問題としては以遠権の行使ということは全く考えられないわけでございますが、先方は形式的には一応将来の可能性として東京以遠の一地点というものを付表の上では載せておきたいという希望がございましたので、「後に合意される東京以遠の一地点」というものをフィジー側の路線に載せてございます。ただし、先ほど申し上げましたように、予見される将来においてこれが行使されるという可能性はないものと思っております。
○榊委員　この以遠権の問題は、申すまでもなく大変国益に関するという点もありますし、それから双方主権を持って平等互恵で安定した航空関係を維持していくということのためにも大変大きな意味を持っておるという趣旨で、私、いま質問させていただいているわけであります。
　いま政府側の答弁の中にも出てまいりましたけれども、この以遠権の問題では、日米航空協定では先ほど申しましたように、大変これがこれまでもいろいろ論議のテーマにもなってきております。アメリカの日本以遠の運営権はほとんど無制限なのに対して、日本のアメリカ以遠の運営権は実質的にニューヨークから欧州以遠にのみ制限されている。さらにまた、アメリカの場合には、自国の十九の都市から日本への路線を運営しているわけでありますけれども、日本に対しては米国内には七地点、七都市にしか乗り入れを認められていない。そういう点では、国際的に覚ましても、その内容上、不平等という点において大変異常性があります。それで、協定改正の交渉は五十三年に事実上決裂して今日に至っているというふうに理解しておりますけれども、その後のこの問題の、たとえばアメリカ側の態度とかあるいは日本政府の側として、この交渉再開の考えはあるのかないのか、そのあたりのことも関連してお聞かせ願えればと思います。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日米交渉は五十一年十月以来すでに六回にわたって行っておりましたが、五十三年三月の第六回交渉を最後としていわば中断状態になっておるわけでございます。ただ、決裂という状態では決してございません。従来の交渉におきましては、わが方の米国乗り入れ地点や以遠権を拡大せよという要求に対しまして、米国側としてはチャーターの自由化とか低運賃の導入というようなことを求めておりまして、さらにその後におきましても非常に徹底した自由競争政策というものに基づく航空政策を推進してきております。そのような関係で双方の立場が非常に隔たっておりまして、なかなか交渉妥結の手がかりがつかめないという状態のまま交渉が中断した形になっております。
　わが国といたしましては、先生御指摘のような不平等問題を早期に解決することが望ましいという立場は全く変わっておりません。それで、最近の国際航空情勢の動向をも十分に勘案しつつ、御指摘のような不均衡を是正するように粘り強く交渉を続けていく所存でございます。ただ、せっかく交渉を行いますからには意味のある話し合いをする必要がある。いたずらに決裂するために交渉するということでは意味がございませんので、もう少し時間をかけて交渉の再開の時期を待つという考えでございます。
○榊委員　もう二年たっておるわけですね。それで、近く首相も訪米される予定でございますし、外相も訪米される予定でありますけれども、こういう際にこの交渉再開ないしは是正の問題についても日本側からも問題を出してみる、そういうおつもりはないでしょうか、あるいは検討する余地はないでしょうか。
　次官がいられますので、できたら次官あたりの腹づもりをお聞かせ願えればと思います。
○松本（十）政府委員　今度の日米首脳会談では、もう少しグローバルな立場での国際情勢あるいは経済問題等の話し合いがありますし、バイラテラルな関係におきましてもいろいろあるわけでございますが、この際に航空協定改定問題について持ち出すという考えはいまのところないというふうに聞いております。
○榊委員　この問題は政治上も従来懸案の事項でありますから、ひとつ前向きで不平等の是正、こういう方向で努力をしていただきたいと思います。
　次の質問でありますが、ニュージーランドやフィジーとの航空協定、いずれも第十三条でありますが、ハイジャックなどの防止に触れた条項だと解します。たとえばフィジーとの協定を見ますと、こういうふうに書かれております。「両締約国は、民間航空の安全に対する不法な行為（飛行中の航空機の奪取又は管理の行為を含む。）が人及び財産の安全を害すること並びに航空業務の運営に深刻な影響を及ぼすことを考慮し、民間航空の安全に対する不法な行為又は不法な行為による脅迫を予防し及び防止するため緊密に協力する。」とありますが、この五年間のハイジャックの発生件数というのはどうなっておりますか。
○米本説明員　お答え申し上げます。
　この五年間にわが国が関与いたしましたハイジャック事件は五件でございます。
○榊委員　五件といえば、それにかかわった人数というのは大変な数になると思いますが、依然として深刻な問題でございます。この条約では、不法な脅迫を予防し防止するため緊密に協力するというわけですが、この各国との協力の具体的な中身ですね、どういうふうな協力が予定されているのか、あるいは現在どういう協力がやられているのか、どうでしょうか。
○米本説明員　ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。
　このようなハイジャックに対します、ハイジャックを防止するための協力というのは、それぞれの国の責任において努力がなされておるわけでございますけれども、わが国におきましては、ダッカ事件というのが昭和五十二年にございましたが、これを契機といたしまして、政府部内にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部というものが設置されまして、日本赤軍対策、国際協力の推進、安全検査の徹底等を内容とするハイジャック等防止対策が決定されたわけでございます。
　この決定に基づきまして、関係省庁におきまして鋭意諸対策の推進を図ってきておられるところでございますけれども、当運輸省といたしましても、関係省庁と協力をいたしながら、保安検査用器具の増置、空港警備体制の強化、国内各空港におけるハイジャック防止対策の実施状況の査察、点検等の諸対策について積極的にその推進を図っておるところでございます。
○榊委員　条約でありますこのニュージーランド、フィジー、それからバングラデシュ、これとの関係ではいままでハイジャックは起きたことがありますか。必ずしも日本とという意味ではありません。
○米本説明員　私の承知いたしておる範囲におきましては、ニュージーランドとの間にはございませんけれども、バングラデシュとの関係では一件ございました。
○榊委員　ついでですが、先ほどの五件でこれに巻き込まれた犠牲者、これは日本人では何名に上っておりますか。あるいは総数では何名でしょう。
○米本説明員　ただいまの御質問に関する正確な数字はいまちょっと手元にございませんので、失礼いたします。
○榊委員　いずれにいたしましても概略でも数百名は下らない、こういうことだろうと思います。
　そこでハイジャック防止の策ですけれども、これは航空協定だけではありませんが、防止の策として、機内持ち込み手荷物の数量やあるいは大きさの制限を守ることとか、出発前の地上やあるいは機内での旅客数の確認は必ずやることとかいろいろなチェック、これはやられていると思いますが、特にいろいろ調べてみますと、また関係者の声を聞いてみますと、操縦室と客室の間をすべて自動ロック方式にして、そして犯人が少なくとも操縦室に入っていけないように——いまの場合には客室乗務員が施錠するという方式になっておりますね。このあたりの改善ということは国際航空の場合、特にハイジャックとの関係で考える必要があるんじゃないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうようにお考えでしょう。
○米本説明員　昭和五十四年十一月二十三日に日本航空のＤＣ１０型機に発生しましたハイジャック事件で、ただいま御指摘のありましたような空港側における防止対策とは別に、航行中、操縦室と客室の間のドアをけ破って犯人が操縦霊に飛び込んでしまったというような事件がございました。これはドアの構造というようなことに対しまして問題が指摘されたわけでございますけれども、運輸省といたしましては直ちに航空会社に対しましてこの対策の検討を指示いたしまして、その後それをフォローしたわけでございますけれども、その結果、ドアに関しましてはＤＣ１０型機のみがそういうけ破られる可能性のあるような構造であったということが判明いたしました。したがいまして、ＤＣ１０型機につきましては、そのドアの開口部の開き方の度合いを制限するような改造を全機について実施いたしまして、完了しておるところでございます。