Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小脇一朗君）　セキュリティーの問題は大変重要な問題でございまして、まさにＤＸの進展によって利便性は高まりますけれども、他方で、それに伴って新たなセキュリティーリスクが出てくるということであります。
　とりわけ、インターネットを介していろんなものがつながりますので、思わぬ脆弱性を生み出すおそれがある。さらには、先ほど御指摘のサイバーセキュリティーの問題があるわけでございまして、リスクコントロールは大変重要だと考えております。
　ただ、国レベルでの具体的なサイバーセキュリティーの戦略は国の責任でお決めになるものだと、私ども承知しているところでございます。
○岩渕友君　ありがとうございました。
　最後に、もう一つお聞きしたいんですけれども、先ほど来出ているように、そのＤＸといっても、やっぱり中小企業が対応できるのかということが心配なんですよね。中小企業のデジタル化の遅れに対する具体策というのがやっぱりどうしても必要だというふうに思うんですけれども、先ほどお答えいただいたことに更に加えて、支援をどうやって進めていくのか、政府にどのような施策が求められるのかということで、付け加えることがあればお三方からお聞かせください。
○参考人（青山幹雄君）　一つは、先ほどから出ています、税制を含めた、いわゆるそのＤＸを推進するような財務的な御支援が可能かと思います。
　もう一つ、先ほどの技術と人材の側面でいいますと、例えばそのＩＰＡ内に、そういう共通プラットフォームによって、例えば製造業の金属加工とか、それを共通につくることによって、例えば今まで一千万掛かったシステムが半額で済むとか、そういうメリットが出てきますので、そういった技術等、それから人材を含めて、何か提供できるようなことを推進していただくと有り難いなと思っております。
○参考人（藤田哲雄君）　中小企業の場合は、この導入のところがやはり非常に大きな壁になるかと思います。そこをどうやって乗り越えていくかというところが一番のこのポイントかと思いますけれども、一つのやり方としまして、その商工会議所等々が、そういう人材も含めて、その啓蒙に注力すると。
　具体的に申しますと、そういうシステムコンサルタントをあっせんして、それの費用も一部そういうところが負担するというようなことも考えられるのではないかと思います。
○参考人（小脇一朗君）　先ほどのお答えに付け加えるならば、まさに成功事例の情報提供と申しますか、見える化が大変重要だと考えております。
　先ほども青山先生から成功事例の御紹介がありましたけれども、ああいったものをどんどんどんどん情報提供をしていただくということによって中小企業でのＩＴ化も進むものと、このように考えております。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子と申します。
　参考人の皆様、今日は本当に分かりやすい御説明をいただきまして、理解も深まったように思います。ありがとうございます。
　それでは、まず青山参考人にお伺いしたいんですが、先ほどミカン農家の例がございました。和歌山でしたね。私の地元の愛媛県もミカンの生産県として大変有名なので興味深く聞かせていただいたんですね。もちろん、ＩＴを取り入れている農家の皆さんもいらっしゃいます。でも、多くはやっぱり作業の効率化ですとか、高齢化に伴って大変な作業をいかに軽減していくかというところに使っているという例が多いんですね。
　その中で、糖度を上げるという結果を出したということなんですが、これにはやっぱり膨大なデータの蓄積と時間、分析とかというのが必要かなと思うんですが、どういう仕組みで結果を出されたんでしょう。
○参考人（青山幹雄君）　この会社は、ある会社と連携いたしましてデータを集めたんですが、最初はたくさん集めていたんですね、センサーをあちこち置いて。そのうち、分析した結果分かったことは、実は土の中の水分が、これが一番よく効くということが分かったんですね。その結果、何をやったかというと、センサーを減らしたんですよね。最初は空気とか日照時間とかいろんなデータを集めていて、それはなぜかというと、分からなかったからですね、何が糖度に一番効くのかというのが。何年かやって、二年か三年やってそれが分かったので、逆にコストを減らしておいしいものを作るということができたというんですね。
　ですから、そういった知見をほかにも共有していただくと、次の後から来る人はより少ないセンサーでうまくおいしいもの、ミカンを作れるということが日本で共有できると。これがある意味では農業のプラットフォームだというふうに御理解いただくといいかと思います。
○ながえ孝子君　実際に科学的なそういう試行錯誤を繰り返さないと分からない結果が役に立つということだろうかと思います。でも、それだけのこと、結果を出すためには、やっぱりそれなりの投資をして、それからそれなりの時間を掛けてって、それをなかなか、農家含めて中小企業の皆さん持ちこたえられないんですよね。
　具体例としてお聞きしたいんですが、その農家の経営者の方はどういうことでそれを持ちこたえられたのか、その秘訣があれば教えてください。
○参考人（青山幹雄君）　恐らく、やっぱり今までと同じ値段で売っては経営的に非常に基盤が弱いということで、おいしくすることによって、この農家では、多分一番最初に出されたミカンは、七百二十ミリリットルが千五百円ぐらいで売られていたんですね。大体十倍近い値段で売られ、それが完売しています。毎年私も買うんですが、実は。
　やっぱりポイントは、経営を安定させないともうこれからは立ち行かないということと、付加価値を上げるチャンスが実はある、今までできなかったことができるようになるということに、二つのポイントはこの経営者がお気付きになった点だと思います。
　今日お話しした愛知県の事例も、これスタートは、大きなシステムを買うとお金が掛かるので、自分でラズベリーパイという、私どもの学生が使うんですが、一個五千円ぐらいのコンピューターを買ってきて、自前で全部やれたんですよね。そうすると、設備投資が大体数万円程度で済むということを始めて。だから、やっぱり小さく始めて段階的にやると、どこかのポイントを絞ってですね。あれもこれも全部改善するのは難しいですね。例えばこのミカン農家の場合、糖度を上げるということにもう絞って、おいしいものを作って高く売るということで経営を安定させる、収益を良くするということにやられたと思うんですね。
　だから、こういったやり方というのは恐らく共有できると思います、ほかの分野もですね。こういった知見を例えばＩＰＡで共有して、ほかの企業の、あるいはほかの農家の方に提供できるようになれば、後から、これからやろうとかいう方の後押しにもなるし、あるいは成功のチャンスが、やり方がだんだん分かってきたということになるかと思います。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、続いて藤田参考人にお伺いしたいんですが。
　ＩＰＡによるアーキテクチャーの設計のところで、事後的にどんな議論があったのか検証できる仕組みが必要だというお話でしたが、具体的に藤田参考人が懸念される事項とか、教えていただけたらと思います。
○参考人（藤田哲雄君）　このような、ＩＰＡがプラットフォームを提供して、そこにその専門家あるいはその業界の方、ステークホルダーの方が集まってそういうのをいろいろ議論しながら決めていくんだという説明を受けておりますけれども、その中で、結果がこうなったというそういうブラックボックスにするのではなくて、そこでどんな議論がされて、それをどういうふうにして最後決めていったのかということが、例えば議事録が公開されているとか、その直後でなくてもいいですけれども、事後的に後で検証できて、かつ技術的にはやっぱりオープンであると。特に一つの何かベンダーの特殊な技術に偏ったものでなくて、オープンな技術を使ってそういったものができていると、そういうことが担保されていることが必要ではないかというふうに考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　もう一つ、藤田参考人、よろしいでしょうか。
　先ほどから市場の力を借りるということで企業の経営者の背中を押そうということがありますが、コーポレートガバナンスコードになりますと会社全体の姿勢とかそういったものが見えてくるので、投資家としても投資がしやすいといいましょうか、決断しやすいと思うんですが、ＩＴというその一部の利活用についてのコードが出て、で、それに評価があるとしても、なかなか飛び越えられるかなというのもあるんですね。
　だから、投資家の何かもっと背中を押すといいましょうか、あるいは経営者の背中を押すといいましょうか、もし何かアドバイスといいましょうか、お考えがありましたら教えていただけませんか。
○参考人（藤田哲雄君）　一律に企業がＩＴを活用してＤＸに進むべきかということにつきましても、その業種等によって、いろんな速度といいますか取り組み方の違いはあると理解しております。
　とりわけ、例えば今コンシューマー相手のビジネスにおきましては、サービスにおきましては非常に活発にやっている一方、例えば素材とか、そういう上流過程にあるような産業ではなかなかこういったものが進んでいないというふうに聞いております。
　ただ、それが横並びに出てくることによって、特に日本の場合は同業他社との比較というのが結構企業の中で強い視点として打ち出されてきますので、それが他社がこういうふうにやっているということになれば、当社もというふうに自然になっていくのではないかというふうに考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、小脇参考人、教えてください。
　今回、情報処理安全確保支援士、更新制にしようということも打ち出されております。ＩＴに関わる資格試験というのはこれだけじゃなくて、物すごくたくさんありますよね。たくさんできてはいるんですけれども、業界のニーズに応えるような資格といいましょうか、ができていっているんでしょうか。あるいは、何か業界として望むようなことがあれば教えてください。
○参考人（小脇一朗君）　資格は多々ございますけれども、実際おやりになっているＩＰＡとは常に連携を保っておりまして、定期的にいろんな会合を開くとか、我々のニーズもお伝えしているところでございますので、私どものニーズを反映したものというふうに考えております。
　ただ、先ほど来御報告しているとおり、私どもの人材を言わば受け身から提案型にしていこうという、そういう方向があるわけでございますので、そういう大きな方向でのまた新たな資格制度と申しますか、大きな仕組み、こういうものも御期待しているところでございます。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　その求められる人材というのが、お話をお聞きしておりまして、専門的なもちろん技術も必要、それからデザイン思考も大事、それから経営に深く関わっていけるようなという、求められるところは物すごく大きいですよね。でも、そういう人材をつくっていかないと世界から置いていかれるということであろうかと思います。
　そういう人材をつくっていくために、この今回の法案にかかわらず、何かお考えといいましょうか、ありましたら教えてください。
○参考人（小脇一朗君）　まさに人材面ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、若手は非常に、このＩＴと申しますか、デジタルネーティブと申しますか、生まれたときからデジタルに親しんでおりますので、こういう若手をいかに活用していくのか。企業の経営者に聞きましても、若手は大変のみ込みが早いということを言っておりますので、こういう若手と、それから今いる人材のスキル転換、これが大変重要かと思っておりまして、その両方の観点からいろいろな手を打っていくということが必要なのかなと思っているところでございます。大変地道な取組が必要かなと思っております。
　具体的には、私ども、先ほど御報告したとおり百万人の人材がおりますので、そのうちの一定割合を徐々に徐々に転換していくと申しますか、転換していただくということが重要かなと思っておりますので、そういう面でも政府の後押しが大変重要かなということでございます。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　先ほど、中学生それから高校生の皆さんの意識といいましょうか、将来どういう職業に就きたいかというのを拝見しまして、ＩＴ分野を目指しているといいましょうか、志向しているのは男性ばっかりなんですね。男子ばっかりで女性の方が全然いなかったので、あれ、本当かなと。理系女子というのも最近言われるのにどうなのかしらと思いまして。そういう、業界からして、女性という未開の市場があるわけですよね。そちらの方の女子学生、女子生徒へのアプローチといいましょうか、人材開拓の余地が私はあるんではないかなと思って見せていただいていたんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（小脇一朗君）　おっしゃるとおり、このソニー生命の結果は、男子高校生だけで、女子高校生の一位は公務員という結果でございましたけれども、おっしゃるとおり、私どものＩＴエンジニア、プログラマー、女性の方が多数御活躍をいただいております。そういう意味で、男子高校生だけではなくて、女子高校生の方と申しますか、若者全体にいろいろ私どもの業界の魅力を知っていただくと、こういう努力が必要かなと思っているところでございます。
○ながえ孝子君　そういった点で、何か我々の方に望まれることといいましょうか、というのはございますか。
○参考人（小脇一朗君）　一つは、私どもの業界は目に見えないということがございまして、働き方がどういう働き方になるのか、これが分からないという若者の方が多数おられます。そういう意味では、我々は見える化をするということが一つ大きなポイントかなと思っておりますけれども、社会全体でこういうＩＴは非常に重要なんだというような文化と申しますか、そういうのをつくっていただくということで、先生方の御尽力も期待しているところでございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
　いろいろ御説明もいただきまして大変よく分かりました。どうもありがとうございます。
○参考人（青山幹雄君）　私どもは、実は女性が三割ぐらいおります。最近は非常に女性からの応募が多い状況にございます。やはり、コンピューターは力仕事ではないです、ソフトウエアはですね。ですから、女性にとっては非常に活躍できる可能性があって、かつ私どもの学生は非常に活躍している卒業生はたくさんございます。
　今後も、是非そういう女性が活躍できる場、あるいは、私どもから出ました卒業生も、子供三人を育てながら仕事している学生もございます。そういったことも可能、できるということを御理解いただいて、是非プロモーションをしていただくようなことをお願いしたいと思っています。
○参考人（藤田哲雄君）　一つ付け加えさせていただきます。
　このＩＴ業界に人材を呼び込むという点でございますけれども、実は私の所属しております日本総合研究所というのはシンクタンクでもあり、ＳＭＢＣグループへのＩＴベンダーでもございます。その中で、優秀な人材を呼び込むために何をしているかということで申し上げますと、これは一つは、大学への出張講義といいますか、ＩＴの組立てというのはこういうことだよということを授業としていろんな大学で今展開してございます。
　そこで初めて学生の皆さんが、こういう業界はこんな仕事をしているんだということを初めて知るわけですね。今の、それがもしなければ、就職戦線の中で、いろんな企業を比較する中で初めてこういう業界があったということを知って、その時点でもうかなりＢツーＢ企業というのはＢツーＣ企業に比べて知名度で非常にビハインドしているわけですけれども、そういった授業の中で、実際の仕事はこういうことをやっていて、それで何がポイントなのかということについて理解を深めてもらうと。
　そういうことで、非常に高い評価を得ておりまして、その受講生の中から当社に入社してもらった人も何人かいるということも併せて付け加えて申し上げたいと思います。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　日本の教育は職業教育がどうも遅れているんじゃないかという話もありますので、また参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄と申します。今日はどうもありがとうございました。
　私の方から二つ質問をさせていただきます。
　まず一つは、青山参考人にちょっとお聞きしますけれども、先ほど水平から垂直のプラットフォームということで、水平がコミュニケーション、今のＧＡＦＡで言う、これからが垂直で、これに関して言うと、日本にも十分そのチャンスがあるということですかね。具体的に言うと農業とか医療というふうにおっしゃっていましたけれども、今そういった何か具体的な動きというか、もう少しその辺ちょっと詳しくお聞きできればなと思いましたので、教えていただければ。
○参考人（青山幹雄君）　例えば、具体的に申し上げますと、特に製造業が今注目されていると思います。ですから、国内ですと、例えば日立さんのルマーダというのがございますし、ドイツではシーメンスがマインドスフィアという、同じような製造業向けのソフトウエアを提供されています。ただし、これらは一般的なものですので、例えば先ほどの加工とかですね、あるいはそれぞれの企業の知識がないといいプラットフォームはできないと思っています。
　こういう機会に、例えば今個別に、企業ごとにＩＴベンダーはつくっていますけれども、非常に無駄であるし、コストも高いですし、企業間の連携もできないので、こういう機会にそういうプラットフォームをつくっていただくのが非常にいいかと思います。
　農業とか幾つかの分野に関しては、まだ全くのオープンの状態だと思っています。そういう機会にはこれから新しくつくっていくというチャンスがございますので、是非こういうところも、先ほどのＩＰＡの例えばアーキテクチャー等含めて進めていただきたいと思います。
　あともう一つ非常に大きな話題は、いわゆるＭａａＳですよね。これ、自動車産業ですね。二か月前に世界最大のサプライヤーのコンチネンタルのＣＥＯが、これから自動車関係の市場はおおむね十年で二倍になると言っています。それはＭａａＳとかですね、そのほとんどがソフトウエアであるというふうに言っています。ですから、そこに大きなチャンスがあります。
　日本の自動車産業というのは非常に大きな基幹産業でございますので、その力をうまく効かせてプラットフォームをつくっていくということも非常に、チャンスがそこにあるのではないかと思っています。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございました。
　次の質問は三人の参考人の方にお聞きしたいんですけれども、先ほどからよく経営者のとにかく考え方を変える必要があるというふうにおっしゃっていますけれども、私自身、その企業の経営者はさることながら、やはり国も変わっていかなきゃいけないんじゃないかと、ここが一番実は大きなポイントじゃないかなと思っています。
　というのも、私自身も、例えば三年前ですけど、中国上海とか仕事で行ったときに、もうそのときから当たり前のようにキャッシュレスというか、もうウイチャットペイで皆さんいろいろとやり取りして、今ようやく日本ではそのキャッシュレスというのがちょっと話題になってきていますけれども、その中国はもうやはりそういうインターネットプラス政策ということで全面的に国を挙げて今やっています。
　もちろん、日本がそういうわけにはなかなかいかないのは重々承知していますけれども、そういった中国とかアメリカとかというのがある中で、一方で、我々日本は、例えばですけど、内閣府があって、総務省にはＮＩＣＴがあって、経産省にはＩＰＡがあって、よく今、本当、縦割りでデジタル行政がされている。
　経団連さんとかからは、やはりそれを一本化してオールジャパンで進めるべきだという声もありますけれども、専門家のお三方から見て、今のこういった日本のデジタル行政、もっとこうすべきじゃないかというか、率直なそういった御意見とか御感想があればちょっとお聞きできればなと思いまして。
○参考人（青山幹雄君）　また大変難しい質問かと思いますけれども、今までやっぱりデジタルというかソフトウエアというのは目に見えないというところが大きくて、それが、じゃ、どう成果があるかとか、国民に説明もなかなか難しかったんではないかというのが私の理解です。
　この機会に、やはり社会全体が、皆さん方はもうスマートフォンないと生活できないという状況でございますので、これは非常に重要だということを、国もそうですし、国民全体もやっぱり理解を進めるような施策をまずお願いをできないかと思います。そうしないと、幾らその施策をやっても国民の理解が得られないんではないかなという危惧を持ちます。
　それに伴って、政府全体も、こういうＩＴ戦略、ＩＴ戦略本部か何かがあるかと思いますけれども、そういった戦略としてＩＴが重要であると、ほかの社会基盤と同じ共通のインフラであるというふうに御理解いただいて進めていただければというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（藤田哲雄君）　政府のデジタル化につきまして、私、この四月にエストニアを見学してまいりまして、そこで一週間ほどいろんなお話を伺ってまいりました。エストニアは世界最先端のデジタル政府ということで有名なわけでございますけれども、彼らがデジタル政府というものに本格的に取り組み始めたのはちょうど二〇〇〇年頃だということで聞いております。
　翻って、我が国の、当時どういうことをしていたかといいますと、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで似たような政策は出ていたわけでございます。ＩＴが重要だということは約二十年前もこの国は言い続けていたわけでございまして、その後、我が国は、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略がｉ―Ｊａｐａｎ戦略というふうに変わっていって、何度か同じような施策が打たれているわけですけれども、今になってみると、日本とエストニアでは行政の分野でＩＴの活用度合いというのは雲泥の差ができているということでございます。
　これは、翻って、なぜこのような差が付いたのかということにつきまして向こうで考えたことでございますけれども、エストニアで、先ほどから話題に出ておりますアーキテクチャーの議論を非常に一生懸命、国民を挙げて一生懸命やっていると。つまり、どういう設計をするかということを、まずそこから根本的な議論をして、そのためにどういう法制度が必要であり、どういう制度が不要であるかということを、その原理原則のところからやっていくということから積み上げていくというようなことを一貫してずっとやってきたということでございます。
　片や、我が国について見ますと、非常に単発的な、部分的な施策が多いと。例えば、こういう機械を入れたら補助金をあげますとかですね。そういったことをずっと積み重ねてきたような結果になっているのではないかと思います。
　やはり、これだけデジタルの波が世界的に広がっていきますと、ある時点でデジタルをデフォルトとするというような転換が必要になる時期がやってくるのではないかと思います。そのときに備えまして、今からあらゆる施策を見直しておく準備が必要かと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、エストニアの中では、政府の中にＩＴが分かる人材がたくさん取り込まれていると。数百人のＩＴエンジニアがいて、その人たちがその設計のリード、議論をリードしていけるというような力があるということでございます。
　翻って、我が国の政府を見てみますと、そういう、ＣＩＯという方はいらっしゃいますけれども、やはりそれをサポートされている方は従来の官僚の方だということで、ＩＴのデジタル行政を支える人材が日本の政府の中にももう少し必要じゃないかというふうに考えております。
○参考人（小脇一朗君）　デジタル行政ということでございますけれども、経営者の意識が重要だということでありますけれども、まさにこの行政レベルでも同じことが必要ではないかと思っておりまして、まだまだ日本の行政は、私が言うのもなんですが、ハード中心かなと思っております。
　私ども、ＪＩＳＡスピリットというものを四年前に作ったということを申し上げましたけれども、まさにソフトウエアで改革をしていくんだ、ＤＸで改革をしていくんだと、その先頭に行政が立っていただきたいと、こういうのが私どもの強い願いでございます。そのためにも、藤田参考人おっしゃったとおり、ＩＴ人材、政府内にもどんどんどんどん増やしていただければと、こう思うところでございます。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今、藤田参考人もおっしゃっていた、そういう本当、部分的な施策って、まさに、例えばこのＤＸ法にしても、木の部分であって森を見切れていないのかなというふうに思っています。
　今日、大変いろいろと参考になりましたので、是非生かしていきたいと思っております。ありがとうございます。
　以上です。
○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、大変貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　山田　太郎君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
　案（第百九十八回国会内閣提出、第二百回国会
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。
　まず冒頭、ハラスメント指針案について一言お聞きをいたします。
　十一月二十日、検討会が行われました。それで、就活、フリーランスの人々などについてなんですが、ここで少しだけ盛り込まれましたが、これで十分ではないと思い、質問をいたします。
　これでは、就活生は相談があれば対応するとなっているんですが、相談窓口にしっかりこの問題が入ること、相談窓口を設けてもらうこと、あるいは就活生に対してハラスメントをすれば対象に、様々な処分の対象になることなど、相談の前にしっかり対応するということでよろしいですね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　十一月の二十日の労政審の雇用環境・均等分科会でそのような議論が行われておりまして、その議論の過程でも指針案の内容が変更するということで修正をされまして、おっしゃったようなとおり、相談対応は事後だけではなくて事前についても対応するということで、指針の案をこれからパブコメを掛けるということで審議会でまとまったところでございます。
○福島みずほ君　相談があればでなく、就活生に関して相談窓口を設ける、相談の窓口に就活生に対するハラスメントが入る、そして、就活生に対してハラスメントをしたような人、もちろんこれにはフリーランスとかほかのも全部実は入りますが、の人は処分の対象になることなど、全部に掛かる、全部対応すると、事前の啓発それから予防も全部入るということでよろしいですね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　指針案の具体的な表現で申し上げますと、今申し上げました十一月二十日の分科会の途中で示されました修正案では、四の措置も参考にしつつということで記載がなされております。
　それにつきましては、指針案の項目の四において記載されております（２）の相談体制の整備から（３）、（４）の（１）から（３）までの措置と併せて講ずべき措置、プライバシー保護措置等までの雇用管理上の措置として求められております内容全体を参考にするという意味でございまして、相談があった場合の事後的な対応のみに限定されるものではございません。
○福島みずほ君　四の措置によるというのは全部含むと、全部、事前も含んで、啓発、相談窓口を設けるということも全部入るという趣旨であるということを言っていただいて、確認することができてよかったです。
　大臣、是非、厚労省は、経団連など使用者側に行動指針を作るように是非言ってほしい。これはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があったセクハラ指針の中で、事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の中に、事業主の方針の明確化、あるいは今お話があった、相談があった場合に社内のハラスメントに関する雇用管理上の措置を参考にして適切な対応を行うように努めるということが盛り込まれておりまして、これはこれからパブコメを経て最終的に確定するわけであります。
　本件も含めて、いずれにしても、それぞれの団体や経済団体を始めとした関係団体に今回決まった中身について改めて説明をしたり、そうした趣旨の徹底を団体からも当該傘下の企業等にも呼びかけていただく等、様々な対応を考えていく必要があるんだろうと思います。
○福島みずほ君　今後、パブコメですが、これ就活生やフリーランス、その人たち、インターンの人たちは望ましいというふうになっているので、是非、経団連や様々なところに、行動指針を作れとか、強力に厚生労働省として指導していただきたいと思います。
　大臣、是非、就活ハラスメントをなくしてほしいという声が女子学生、まあ男子学生もあるんですが、女性の学生からたくさん出ています。最も弱い労働者というか、潜在的私たちは部下であると。弱いんですよね。だって、訴えることが本当にできない、それを会社に訴えたら採用されない可能性がもちろん高いわけで、会社自身もそういうことが自分の会社で起きているということを把握しにくいんですね、声が上がらないので。
　というので、是非、まず大臣、この就活のハラスメントについて話を聞いていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　就活ハラスメントについては、対策を求める緊急声明が大学生の団体からも出されているということは承知をしております。ただ、いずれにしても、今パブリックコメントを求めている段階でありますし、今委員御指摘の弱い立場というのは、就活のみならず様々な方もいらっしゃいます。
　いずれにしても、この作業はこの作業でやらせていただきながら、他方で様々な声は我々としていろいろ聞かせていただく、これは当然の姿勢だと思います。
○福島みずほ君　是非政務三役で、インフォーマルでもというか、是非声を聞いてください。実感を持っていただいて対応していただきたい、そう思います。
　ところで、就活ハラスメントなどに関しては、連合とそれからビジネス・インサイダーが調査をしておりますが、厚生労働省の調査はありません。パブリックコメントを求めると同時に、厚生労働省としてこういう職場の問題について、とりわけ就活ハラスメントなどについて調査をしていただきたい、実態調査をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省で確かにおっしゃったようなハラスメントに関する調査はございませんけれども、内閣府の委託調査によりまして、令和元年度の委託調査で、学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査というのがございます。その中では、就職活動の過程、例えば就職活動の過程においてセクシュアルハラスメント行為を受けたことがあるかについて、あるという回答をされた方が二％であったと、そういった結果があるところでございます。
○福島みずほ君　内閣府の調査はありますが、是非、これだけ議論になっているので、実態調査しないと厚労省としても施策を打ちにくいと思いますので、是非実態調査をしていただきたい。強くお願いいたします。
　次に、薬局に関する説明資料について確認をさせてください。
　前回質疑における足立議員の質問に対して、今回できる地域連帯薬局と従来からの健康サポート薬局の関係が厚生労働省の答弁ではよく分かりませんでした。改めて、どのような関係なのか、説明をしてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　前回御質問の際には、足立先生の方から薬局の基本的な在り方という流れで御質問をいただいたわけでございますが、私の方からはちょっと個別の薬局認定の要件という形で御答弁をさせていただいたものですから、言葉足らずのものであったというふうに思います。その点について初めにおわびを申し上げたいと思います。
　その上で御説明させていただきますと、薬局には、日頃から健康や病気について気軽に相談できる機能、それから、いざ病気になったときに処方箋に基づく調剤と継続的な服薬指導等を行う機能、そういう二つの基本的な機能がそもそも求められるというふうに考えているわけでございます。
　それを前提にしながら、今回の地域連携薬局の制度は何かということで申しますと、薬局、この二つの機能を持つべきだという考えに立った上で、地域住民が自分のニーズに適した薬局を選べるようにするために、一定の要件を満たす場合に名称の表示を可能にする制度ということでございます。
　その要件として、具体的には、いざ病気になったときに、医療ニーズの高い方、あるいは入院や在宅、介護施設を行き来するような方、そうした方々も含めて在宅医療の多様なニーズに対応できるということを満たすことを求めたいというふうに考えているわけでございまして、それが具体的には、前回申し上げましたような麻薬の調剤でありますとかあるいは無菌調剤への対応、あるいは医療機関や介護機関との間でより密な連携、情報連携を行うという要件を含むということになるわけでございます。
　現在、健康サポート薬局という形でやっていただいているわけでございますけれども、したがいまして、現在健康サポート薬局である薬局も、そのままでこれを満たす場合には地域連携薬局の看板を掲げていただけますし、まだそれ足りないというときには、在宅対応を少し充実させていただいて地域連携薬局の認定を受けることができるわけでございます。また、そうしたことが期待をされるものでもあるというふうに考えているわけでございます。
　地域連携薬局の認定を受けないという薬局でございましても、日頃から健康や病気について相談できる機能というものは重要でございますので、また、引き続いて健康サポート薬局という表示の仕組みは続けてまいりますので、そういう制度を活用する等によってこれに取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　今申し上げたような関係にございます。こうした薬局の基本的な機能、それから、それぞれの表示制度の要件、そうした関係については、法施行後につきましてもしっかりと理解されるよう、また、それを踏まえて各薬局に取り組んでいただけるようにしっかりと周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　薬害根絶をとにかく国会でも行政でもしていかなければなりません。
　サリドマイド、スモン、薬害エイズ、ヤコブ、薬害肝炎など、なぜ起きて、なぜ広がったのか。この総括をどう厚生労働省としては考えていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、薬害が生じる原因については、平成二十二年の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言の中にも指摘をいただいております。具体的には、最新の知見を承認審査や薬害防止を含めた市販後安全対策に活用するための仕組みの構築ができていないこと、情報収集体制が十分でないというだけではなくて、職員、組織の意識に問題があること、既に製薬企業や行政が把握していたリスク情報の伝達等が十分に行われていなかった、あるいはリスク情報の不当な軽視により適切な対策、対応が取られていなかった、入手していた情報の評価を誤り、行政が規制するという意思決定が行われなかったということが指摘をされております。
　こうした指摘も踏まえながら、私ども厚生労働省、何といっても国民の健康を守るということが私たちの重要な任務であります。そういった意味においても、薬害の発生を防止を図っていく、検証委員会におけるそうした指摘も真摯に受け止めながら、引き続き薬害の発生防止について全力で取組をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　サリドマイド、スモン、薬害エイズ、ヤコブ、薬害肝炎など、本当にもっと早く手を打つ、もっと早く違うことをやっていれば薬害はこんなに起きなかったということを私たちは本当に思っています。
　ただ、今回の法律は、監視委員会を設けることはとても評価できるんですが、他方、条件付早期承認制度など規制緩和の面があります。今まで、薬害が起きると少し規制する、薬害が起きると少し規制するとやってきたんですが、今回、条件付早期承認制度を設けることが本当に大丈夫かという声が薬害被害者の中から起きております。
　この条件について、条件を付けるものだが、条件について満たされない場合は何回も条件を変更することが可能になるのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　条件付早期承認制度ですけれども、承認時に条件を付けさせていただいて、それに基づいて調査等を実施して情報収集を行って、その結果を厚生労働省に提出していただくということになるんですけれども、じゃ、その結果を厚生労働省に提出するその条件というのが、例えば、これだけの期間で終わらなかったので、また条件、それを延ばすとか何かその条件を緩くするとか、そうしたようなことについては、合理的な理由なくそういうことを、例えば期限を何度も延長するとか条件を変えるとか、そうしたようなことについては考えておりません。
○福島みずほ君　これは解除条件付なんでしょうか。条件が満たされない場合に取消しをする定めがありません。取消しになるんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　仮に承認時に付した条件が守られなかった場合には、恐縮でございます、改正後の法律七十四条の二第三項第六号というのがございまして、承認を取り消すこと、あるいは承認を与えた事項の一部の変更を命ずることができるということになっております。
○福島みずほ君　十四条と七十七条は別のもので、条件が満たされない場合は取り消すこともあり得るわけですが、そもそも行政手続の処分に当たるので、こういう場合に取消しがあるということをもっときちっと、取り消した場合にどういう効果があるかも含め、法律で定めるべきではないですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに取り消すということになりますと承認がなくなるわけでございますので、それは現在の改正法の法文上、これは明らかになっているというふうに考えています。
○福島みずほ君　取り消した場合の効力はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　承認の効力がなくなります。
○福島みずほ君　その場合、じゃ、今まで被害が起きた場合にどう手当てをするのか、誰が責任を負うのか。遡って無効になるんじゃなく、将来に向かって取り消すということになるんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　承認の効力ということになりますと、取り消すということで将来にという形になりますけれども、副作用被害の救済に関しては遡って対象になります。
○福島みずほ君　期限を付ける定めがありません。再生医療等製品についての条件及び期限付承認制度については条件及び期限としております。期限を付ける定めがないので、何年も例えば条件変更することが可能になるとか、そういうことが起きるのではないでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　再生医療等製品に関しましては、元々、生体材料を使っておるというようなことから、その有効性、安全性というものについて、安全性が確認できて有効性が推定できる場合に承認するというような仕組みもございまして、そういうことに伴って期限を付けた承認という形をやっているわけでございますけれども、この条件付早期承認制度につきましては、一定のデータによりまして有効性、安全性とも一定のレベルで確認をするという上で承認をするということでございますので、そこが再生等医療製品とは違っているという形になっているわけでございます。
　いずれにしましても、条件付早期承認制度につきまして、先ほど申し上げましたように、例えば条件を何度もその後緩めるとか期限をどんどん延ばすとか、そうしたようなことというのは考えておりません。
○福島みずほ君　ただ、期限がないので、極端に言えば、五年、十年、三十年、百年可能なんですね。それはやっぱり不適切なのではないか。それは期限の定めがないんですが、きちっとこれは非常に長期にならないようにということを強く要望いたします。
　次に、医薬品等行政評価・監視委員会の設置についてお聞きをいたします。
　条件付承認制度との関係では、委員会がきちっと作動するということを見越した上で、それで条件付承認制度をするなど、順番が逆ではないでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　条件付早期承認を含む医薬品の承認につきましては、薬事・食品衛生審議会に審議をお願いをしまして、専門的見地から医薬品の品質、有効性、安全性というものについて審議をしていただいた上で答申いただいて、それに基づいて承認を行うということになっているわけでございます。
　医薬品等行政評価・監視委員会、今回設けることになりましたけれども、これについては医薬品等の安全性の確保に関する施策の実施状況を評価、監視するということでございますので、しかも、これは大臣の諮問によらず自ら議題を決めて随時審議できるというふうになっていることでございます。
　したがいまして、この二つの審議会についてはそれぞれ異なる観点から各々の審議事項について審議をするということになっておりますので、薬事・食品衛生審議会で専門的見地から医薬品の品質、有効性、安全性について審議して答申いただく、こうしたような手続をやっておるといったようなことも含めて、全般の医薬品施策の実施状況というものについて評価、監視していただくということになりますので、これについては、順番ということではなくて、それぞれの役割ということで御理解いただければというように考えているところでございます。
○福島みずほ君　この委員会がきちっと機能するかどうか、これは、例えばある医薬品が極めて副作用が多く問題ありと、これは取り消すべきでないか、ここまでやれるわけですよね。
○政府参考人（樽見英樹君）　具体的な個々の医薬品の承認を取り消す取り消さないというところについては、これは、言わば先ほど申し上げました薬事・食品衛生審議会が専門的見地から審議して答申いただいて、それに基づいて行うという制度でございますので、今度の行政評価・監視委員会が個別の品目について、それをこの審議会の意見に基づいて直ちに取り消しますとか承認しますということにはならないと考えていますが、ただ、薬事・食品衛生審議会が専門的見地からこうやって審議して答申して承認したと、そうしたようなことも含めまして、医薬品行政の在り方としてそれが適切であったのかなかったのかというような議論というものはされる可能性があるというふうに思いますし、医薬品行政の在り方としてそういう承認の実務ということについて御意見をいただいたときにはその御意見を尊重して対応するということになろうと思います。
○福島みずほ君　薬害根絶するためにこの委員会がきちっと機能する必要があって、極端に言えば牙を持たなくちゃいけないと思います。
　法律を見ると、これは、消費者庁と消費者委員会があって、消費者委員会の在り方を条文上は参考にしているというふうに思いました。消費者庁ができるときに、消費者委員会、オンブズマンを入れろというのが当時の民主党の考え方で、消費者委員会の役割は非常に大きかったと思います。消費者委員会は、私は実質的初代担当大臣だったのでずっと一緒にやっていたんですが、エコナについて問題にする、マーガリンにおけるトランス脂肪酸について問題にし、やめるようにやっていくとか、様々なことをやりました。
　何が言いたいか。医薬業界について物を言える委員会でないと、これは役に立たないんですよ。はい、そうですか、まあまあということでは駄目なんです。これ、非常勤なんですね。非常勤だと、審議会に行って役所のことを説明聞いてという、どうしてもそういう形になる。非常勤ですが、もっとこの人たちの権限を強めることが必要ではないですか。
　事務局体制なんですが、初代の消費者委員会などはＮＧＯから事務局に入って、事務局がまさに行政とは別に動かしておりました。この事務局、厚生労働省が動かすんじゃなくて外部からの、私は薬害オンブズパースンのような人やそういう薬害に闘ってきた弁護士やいろんな人たちを入れてこの事務局強化すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　この医薬品等行政評価・監視委員会が言わば公正中立な立場で評価、監視を行えるということが大事だということでございます。そのために、独立性を確保するということも大事でございます。
　そのために、今回の法律案におきましては、この監視委員会は厚生労働大臣の諮問によらずとも自ら議題を決めて審議する仕組みとする、それから、法律上、委員会の委員は独立してその職権を行うというふうに明記をするというほかに、事務局は大臣官房に置きまして、私どもの現在扱っております医薬品行政というものからは独立させるということにしているところでございます。
　事務局体制ということにつきましては、したがいまして、厚生労働省内の大臣官房に置いて業務がしっかりとできるような事務局体制というものについてはつくっていくというふうに考えているところでございます。
　それから、非常勤ということについての御指摘があったわけでございます。
　この医薬品等行政評価・監視委員会、評価、監視ということをやるわけでございますけれども、所掌事務と権限が法律に定められた常設の機関という形で置かせていただくという法律案になっているということでございますし、先ほども申し上げましたけれども、大臣の諮問ということを受けて活動するということではなくて、諮問がなくてもいつでも委員会自らが審議事項を決めて随時審議できるという形にするわけでございます。
　こうした仕組みの中で、委員が非常勤ということであっても、委員会の目的である医薬品行政の評価、監視ということを遂行するということは可能である、十分に可能であるというふうに考えられることから、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画というもので、審議会の委員は原則として非常勤というふうにされておりますので、それを踏まえて委員を非常勤というふうにしたものでございます。
　ただ、いずれにしても、今申し上げたように、非常勤でありますけれども、この委員会は常設でございます。事務局は常にございます。そうした中で医薬品行政の評価、監視ということについて適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　学者や医者が製薬会社からお金をもらっていたり講演料を多額にもらっていたり、たくさんここで議論をしてきました。ここで利益相反について条文がないけれども、しっかり利益相反の起きないように、そして、やっぱり闘う人を入れてくださいよ。闘う人でなければ薬害根絶なんかできないですよ。薬害オンブズパースンの人たちを事務局に入れてください。厚生労働省がそのままやるんだったら変わらないですよ。
　そして、是非委員に薬害被害者を複数入れてほしい。まさにここにも薬害オンブズパースンや弁護士を入れてほしい。闘う人を入れてください。そうでなければ薬害根絶のための仕組みにはならない、そう思っています。強く要望いたします。
　次に、血液法の改正についてお聞きをいたします。
　複数の採血業者に許可されると、競争原理が起きて安全面で問題は生じないでしょうか。採血基準、検査基準、それから製造基準、献血者へのサービス基準が下がってしまうのではないでしょうか。
　ヨーロッパのＥＦＰＩＡという医薬品の団体が手を挙げております。ＥＦＰＩＡの日本支部が参入者のモデルを示しただけではありますが、外資系が参入するという可能性もあるわけです。しかし、非営利団体でも、投資に見合わない場合、国内からの撤退もあり得るし、混乱も生ずるおそれがあります。
　血液は大事です。なぜＨＩＶ感染が起きたか。アメリカから大量の血液を輸入し、それで製剤して起きたということがあり、血液は本当に大事です。外資系などへの規制緩和、大丈夫ですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃるとおり、血液は大変大事でございます。
　そうした観点から、今回新たな採血事業者が参入できる、今でもできるんですけれども、その基準を明確にするということで法律案にその要件を盛り込んでいるわけでございますけれども、現行の血液法でも、不適切な採血事業者が参入し献血者と血液製剤の安全性が損なわれることがないように、有料での採血というのは禁止する、それから、許可申請者が営利を目的として採血しようとする者でないことということを採血業の不許可要件ということで定めているわけです。これは改正後も変わらないわけでございます。
　今回の法改正で採血業の許可基準を明確にするということですが、こういう要件を加えるということでございます。
　採血の業務の管理及び構造設備に関する基準に従って採血を適切に行うに足りる能力を持つ、それから、健康診断を行うために必要な措置を講じている、それから、健康上有害であると認められる者からの採血を防止するために必要な措置を講じている、それから、ほかの採血事業者が現に用いている名称と同一の名称やほかの採血事業者と誤認されるおそれのある名称を用いようとする者でないというようなことでございます。
　それから、今申し上げた健康上有害であると認められる者からの採血を防止するために必要な措置というところで、ほかの採血事業者におきます採血履歴も含めて、採血って一定の間隔を置いて献血していただくということになっていますので、そうした採血間隔の確認等についても行うということを考えているところでございますけれども、こうした要件を入れる、こうしたことによって、献血血液の安全性が損なわれるというようなことにはならないというふうに考えているところでございます。
　また、採血事業者が事業をやめようというときには、そのために厚生労働大臣の許可を受けなければならないということになっています。そもそも、採血業の許可時に、今申し上げたいろんな要件というものをしっかりと確認をして入っていただくということになっていますので、それと併せまして、献血血液の安全性というものについてこれからもしっかりと守られるように運営していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　献血者の情報共有はどのようにするんでしょうか。同じ人が何度も献血するなど、献血の日数が近い場合など、それぞれの事業者が適切に判断できるのか。献血者にとっては個人データの扱いが適切に行われるのか不安がないようにすべきですし、データベースを複数業者が利用できるようになってしまうと個人情報流出の可能性もあります。そうしたシステムを構築する財源はどうするのか。たくさん問題があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まず、今回の改正で、情報ということに関しては、採血事業者がほかの採血事業者との間で、例えば血液製剤による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずるために必要な場合には、ほかの採血事業者と情報を共有するんだということを書いています。これは、血液で何か異常が見付かったような場合に、それをほかの事業者にも共有する。それから、今御指摘のように、先ほど私申し上げましたが、採血の履歴を確認して、余り頻繁に献血ってしていただくのはよろしくありませんので、それを確認するということになります。
　こうした個人情報の保護ということについては、基本的には個人情報保護法等に基づいて適切に管理するということですが、先ほどのような献血履歴の確認みたいなことについては、御本人の同意を得た範囲においてその情報を提供するということを考えているところでございます。
　現在、日本赤十字社が唯一の採血事業者でございますけれども、具体的に個人情報を取り扱う担当者というものを決めて配置するとか、あるいは管理台帳できっちり管理するとか、そうしたようなことをやっていただいておりますので、こうしたものも参考にしながら、新たな採血事業者に対しても適切な管理を求めていくということにいたしたいと思います。
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。外資系が撤退するなど問題が起こり得るのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○川田龍平君　会派を代表して質問いたします。
　今日は、委員長にもかかわらず質問の機会を設けていただきましたこと、まず感謝をいたします。ありがとうございます。
　私は、この薬機法については何としても質問に立ちたいという思いでこの委員会に臨んでまいりました。
　大臣、まずは、ちょっと通告はしていないんですけれども、十二月一日、これは何の日か御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな意味がある日ではありますけれども、御質問の趣旨から見ると、世界エイズデーということだというふうに思います。