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○政府委員（加藤孝君）　御指摘ございましたように、公共事業が全般に前年並みに予算的に抑えられている。事業量的にはむしろ下がり気味であるというような状況があることは事実でございまして、それからまた、さらに北海道のような積雪寒冷地におきましては、冬期に仕事ができないというふうなことによるいろいろ事業の減の問題がございます。
　そういうような中で実は昨年の初めに、これは初めてのことでございますが、公共事業について特に求人倍率の低いところに優先、早期発注をする、こういうような施策に踏み切ったわけでございます。そういう中で、全体として非常に公共事業は伸び悩んでおりますが、例えば数字について見ます場合には、前年に比べまして全国比の北海道の公共事業の占める割合は高くなっておる。あるいはまた民間と公共事業との比率も、この五十九年度の今までの数字で見ます限りは、幾らか公共事業の割合が従来よりもさらに高くなっているというような需要は出ておるわけでございます。
　しかしながら、全体として見た場合には、こういう季節関係の労働者あるいはまた出稼ぎ関係の労働者、これはいろいろ高齢化の問題等もございます。あるいはまた事業量等の問題もございまして、全体として減少ぎみに推移している、こんなような状況にございます。
○対馬孝且君　今加藤局長からお答えがございましたけれども、やっぱり去年は、五十九年度は、これは実態認識をはっきりしておかなきゃならぬのは、北海道の場合特にあれですけれども、全国的に、東北六県もそうですが、非常に仕事がないために、特例一時金というのは大臣も御存じだと思うのでありますが、月十一日稼働、六カ月通算をしないと特例一時金五十日の資格条件にならないわけですね。したがって、去年の場合はかなり天候のせいもあっただろうけれども、基本的には仕事がなかったということで、遅く始まって早く終わったと、こういう状況なんです。だから、六カ月労働というのはほとんど、実は期待をしておったんですが、やっぱり聞いてみますと、去年の実績をちょっと調べますと、約二割、一万二、三千から五、六千の方々が特例一時金の制度の資格ができなかった、適用できなかった。これは余り仕事がないということですよ答えは。はっきり言って。この点は道の労働部もお認めになっているわけでありますが、去年私も苫小牧その他関係現地へ調査に行っていますけれども、したがって今加藤職安局長の言われるとおり、ことしの場合は開発庁の公共事業のシェアが、若干北海道のシェアが、求人倍率の一番悪いところに最重点的に公共事業を拡大する、こういう方向に一歩行ったことは事実でありますけれども、私はつい最近ですが、一週間前に旭川でもこの話が訴えられまして、やっぱり早く仕事をおろしてもらいたい、早く仕事をつくってもらいたいというのが非常に切実な訴えなんですよ。
　これも後で申し上げますけれども、大臣、我々が言っているのは、通年雇用化を促進してもらいたいと、ここなんです第一点は。何も働かないことが目的じゃなくて、冬場であっても働きたい。通年雇用化をしてくれないか。これはもう率直な念願でございます。そういう点からいきますと、やっぱり通年雇用化はどうも、年々歳々進んでいるように見えるけれども、なかなかそういう方向には行っていない。だから私は、そういう意味では、労働省が札幌市北二十四条プラザホテル建設を冬場もやった、通年的に冬場も仕事を発注したということについては、非常に私はこれは高く評価しているんですよ。しかし問題は、きょう呼んでおりますけれども、開発庁なり建設省あたりが、どうしてそういうことができないのかです、問題は。通年雇用化がどうしてできないんだろうかということが一番問題でありまして、そこで私はお伺いしたいのでありますが、通年雇用化の促進ということは現状認識としては一応促進をしているという認識なのか、あるいはされていないという認識に立っているのか、その点どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　まあ今単身赴任の問題とかがいろいろ大きな労働政策の一つの課題になっていますが、季節労働者の方々はそれ以上に家族との離反の中で雇用を求めて外へ出なければならない。それのみならず、ここ数年の大変厳しい経済状況の中で、仕事等の問題においても大きく制約を受けている、こういう現状でございますから、対馬先生御指摘のように、やはり本人にとっても家族にとってもまた地域にとっても通年雇用というものが、特に北海道でありますとか東北方面の方々にとっては一番深刻な、また大事な経済問題であるというふうに認識し受けとめております。
　そういう意味で、今先生からも御評価いただいたように、北海道プラザのような問題を含めて、労働省としては、労働省だけでは予算も限られておりますし、またそうしたことをするのが本来の役所の仕事でもございませんので、建設省でございますとか他の省庁とも十分、そういう意味で社労委で取り上げられております立場から、次官会議でございますとか、またいろいろな各省間の協議の中で連携をとりまして、いわゆる産業基盤の整備のための諸施策、また地元の自治体との連携という中に、そうした工事の通年施工化のための努力を一層進めなければいけない、そういう中で通年雇用化の促進を進めていきたいと、こういう認識で取り組んでおります。
○対馬孝且君　進めていこうということはこれは労働省の立場で、大臣の一応進めていきたいというこれもまた抽象論であって、だから私はきょう具体的に申し上げたいことは——開発庁、建設省来ておりますね。ちょっと今やりとりをきちっと大臣に聞いてもらいたいと思うんだけれども、こういうことになっているんですよ。
　通年施工化技術研究協議会というのがこれ五十一年に設置されているんですよ。これはどういう構成かと申しますと、建設省の建設技監を会長としまして、大臣官房、計画局、土木研究所及び東北・北陸地方建設局、北海道開発局並びに積雪寒冷地域の一道九県、つまり北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、この担当官によってこういう協議会が発足されているんです。
　これを見まして、私聞きたいのは、それじゃその後五十一年来具体的にどういうふうに通年雇用になったか。どういうふうに通年雇用になっておるかというと、さっぱりなっていないんだよ。それは労働省の場合は、確かに今言った例を挙げてプラザの問題を紹介しておるけれども。私も三年前スウェーデン、フィンランド、ノルウェーに行ってきました。現実に冬場にやっているんですよ、この北欧三国では。環境は同じですよ、北海道と。ただ雪が多いか少ないかというだけで、寒さについてはむしろノルウェーなんか、フィンランドなんか寒いわけですから。だから、こういう問題について、これは開発庁と建設省にお伺いしたんだが、この報告も、十年になるんだけれども、冬期間にも上物のコンクリート、あるいは橋梁あるいは下水道、こういう工事はできるのではないか。
　我々なぜそう言うかというと、冬場遊んで飯食えないようなことは我々したくないんだ、はっきり言って。女房と顔突き合わして金もないのに一緒にうちにいるなんてだれが考えても忍びないよ、はっきり言って。やっぱり男である限り、世帯を持っている限り、何とか働きたいというのは当然のことなんだよ。ところが、働きたくても働く場所がないということでしょう、問題は。言葉では通年雇用通年雇用と言うんだけれども。私はあえて聞きたいのは、これは資料持ってますよ、十年間の資料全部。今の実態はどうなっているかということと、具体的にこれからどういうふうに冬場の仕事をやるか。私はできると。さっき言ったようにプラザホテルを現にやったんだからできます。苫小牧で今博物館をやっていますよ。これだってちゃんと冬場に、上物は確かに秋口かかったけれども、一月から三月の間に内装とかをやって、ちゃんと季節労働者を雇用していますよ、やっぱり。やり方だと思うんだよね。やる気を起こせばできる。
　この通年雇用の中間答申を見ますと、何がポイントかといったら、やっぱり単価の問題なんですよ、はっきり申し上げて。冬場の仕事はこれは燃料代がかかる。それはあなた、設計だ設備だというようなことだって、機材だって同じですよ。冬場ですからコストが高くなるのは当然の話なんです。中間答申を見ると、これは出した数字が間違いなら別だけれども、九％の増高があれば冬場の仕事は可能であるという答申になっているんです、これ。これうそだったら指摘してもらって結構です。私もサンプラザの話も聞いたけれども、大体一割でしょう。一〇％増高で冬場の仕事ができたと、私はそう聞いているんです。これ間違いであれば御指摘してもらっていいんですが、そうだとすれば、どうして今日今なお、通年雇用、通年雇用と言って言葉では叫んでいるけれども、実態論としては何もそうなっていない。私は十年間この出稼ぎ労働の問題には携わってきているから全部わかっています。現場にも行っています。
　こういう点についてどういうふうに現状認識と対応策を考えているか。これは開発庁とそれから建設省にお伺いしたいと思います。
○説明員（大久保庄三君）　公共事業の実施の指揮監督というのは、建設省、農林省、運輸省と、各省庁所管しているわけでございますけれども、北海道開発庁といたしましても、公共事業の実施に際しまして、先ほど先生がおっしゃっていましたように、北海道では季節労働者が三十万人、そのうち建設季節労働者が二十万人というふうに多数の季節労働者を抱えておるわけですから、重大な問題として受けとめておるわけでございます。
　それで、こういった季節労働者、公共事業の実施に際しましても季節労働者の就業対策等を十分考慮いたしまして、国庫債務負担行為あるいは早期発注を通しまして工事の発注時期の調整を行っているところでございます。
　それで、積雪寒冷地の北海道のような地域におきましては、今御指摘の公共事業の冬期施工につきましては、建設省におきまして通年施工化技術研究協議会というのを設けて調査研究しているわけでございまして、冬期に工事を行うということについては、建設省の方でもコスト高の問題とかいろいろな問題、困難な問題等があるようでございますけれども、北海道開発庁といたしましては、やはり地域の経済の活性化を促進して雇用の拡大に役立つように考えられなきゃならぬというふうに考えておりまして、今後とも建設省等関係行政機関とも十分連携をとって、可能な限り工事施行の標準化に努めたいと考えております。
○説明員（岩井國臣君）　通年施工を進める上で問題になりますのは、夏期といいますか非冬期に施工する場合に比べまして、先生御指摘のとおり、冬期工事の場合は作業の能率が落ちる、あるいは排除雪費だとか仮設費、あるいはコンクリートの養生費等が上積みになりましてコスト高になるということでございます。このため、冬期施工を積極的に進めていくためには、作業能率の改善あるいはコスト高の改善が何よりも必要でございまして、現在これらの点について技術的な調査研究を進めておるというところでございます。
　コストの問題につきましては、先生御指摘のとおり、調査によりまして約九％ぐらいではないかというふうに考えております。
　先生御指摘のように、建設省では通年施工化技術研究協議会というものを設けまして、いろいろな技術的な問題の研究調査を進めておるわけでございますが、コストの点につきましては、五十三年から五十六年にかけまして北海道及び北海道開発局の工事を対象にいたしまして、冬期工事の工事原価がどのようになっておるか、あるいは原価を構成する費用にどれだけ差が生じておるか、あるいは原因は何かというようなことを把握するために実態調査をやったわけであります。その結果、平均的に言いますと約九％ほど多くコストがかかるということでございます。もちろん工種別に見ますといろいろ差がございまして、例えば道路工事だとか海岸工事の場合には平均よりもやや高めになっていますし、それから砂防工事だとか河川工事の場合には平均よりかやや低目になっておるということはございますけれども、やはり平均的に見ましてまあ九％ほど、約一割弱コスト高になるということでございます。
　それで、やはりそういった中で通年施工、まあ冬期の施工の量をふやすということになりますと、やはり夏場の仕事を少し減らしてその分を持ってくるということが必要なわけであります。特別に通年施工用の予算というのがあれば別ですが、全体の枠の中で冬期施工の量をふやすということになりますと、夏場の仕事を少し減らしてその分を持ってくるというようなことにならざるを得ないと思うわけですが、ここ数年非常に厳しい財政事情の中で、なかなか夏場の仕事も必要な量が確保できないというような厳しい状況になっておりますから、なかなかその辺に困難性があるのではないかということでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、通年雇用といいますか、冬場の雇用機会の増大を図るために通年施工を積極的に進めていくということは極めて重要なことであるということでございますので、公共事業の冬期施工につきまして前向きに検討する必要があるのではないかというふうに考えてやっているところでございます。
　当面は、先ほど言いましたようなコストの問題その他、あるいは作業環境の問題がございますので、技術的な調査研究が中心にならざるを得ないと思いますが、そのほかいろいろ検討しなきゃならない問題、先ほどゼロ国債の活用の話もちょっと出ておりましたが、そういった問題、その他の問題を含めまして、できるだけ幅広い勉強を行っていく必要があるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○対馬孝且君　一応建設省の今の答えは前向きで、私の指摘したとおりお認めになっているわけですな。しかし問題はやる気があるかないかということなので、私はこれをなぜ言ったかというと、これは全体の公共事業枠というのはもちろん問題だけれども、先ほど加藤局長が答弁したわけでしょう。求人倍率というのはこれは労働省の調査に出ていますけれども、これが誤りであれば別だけれども、大別的にブロック別に言うと、北海道は五十九年度分でいって〇・三八ですよ。沖縄県とほとんど同じなんですよ。四十七都道府県で一番悪いんだから。沖縄か北海道かというんだから。中でも室蘭なんというのは〇・一八ですよ。これは労働省が確認していると思うが、鉄鋼が冷え切って、造船がああいう状態になって〇・一八。これは去年の十月、私は現地函館に行ったんだ、函館は今〇・二一ですよ。こういう劣悪な条件の中で労働省の方では、今加藤局長のお答えを聞くと、そういうところには優先的に公共事業を拡大をしていくんだ、こう言っているわけでしょう。あなたは今前向きで検討するとは言っているけれども、やり方があるんじゃないか。
　中間報告を見ると、こういうやり方になっているでしょう。冬期工事のやり方としては、コンクリートのように、防寒の囲いなどをして三月までにやるのがある程度可能な工事、また、翌債型工事というのがあるんだ。これは二月、三月に発注する翌債型工事があるんだよ。言葉では前倒しと随分しゃべっているんだよ。前倒しができるくらいならどうして翌債工事で発注をふやすことができないの。これを見ると冬期施工型工事を翌債型工事、それから中断型工事と大体三種類に分かれているんだよ。翌債型というのは、二月、三月ころに発注する。前年度に発注をやっておいて四月にそれをやる、こういう仕組みの工事が翌債型工事というんだとこう現に書いてあるんだ。それから中断工事というのは、冬場はばっちり中断しちゃう、こういう三つに分類しているんだ。これはあなた方の資料だよ。私が書いているんじゃないんだ。協議会で中間報告として出ているのに三つ書いてあるんです、大臣。そのことを私言っているわけです。だから、そういうことをどうして生かすことができないのか、これ生かせばできるじゃないですかと言っている。
　もう一つ言いたいことは、開発庁にも言っておきたいけれども、少なくとも季節労働者を扱う業界に対しては積極的に公共事業を優先発注する、こういう方向に建設省も行ってもらわぬといかぬ。これは、季節労働者は仕事にあぶれているんだよ。そういう状況をなくするためにどうしていったらいいかということを私は建設的に言っているんだ。だから、あなたは前向きで検討すると言うから前向きで検討は結構なんだけれども、ひとつ具体的に、仕事は四月にして、予算はもちろん四月の段階で自然成立ですから、終わり次第すぐに仕事を発注させてください、これは開発庁、建設省も同じですけれども。そして十一月いっぱいつないでもらわないと、さっき言った特例一時金の五十日をもらわなければ生活できないんですよ。これを私は言っているわけだ。そういう方向でひとつ検討してもらいたい。どうですか、この点について。もう一度開発庁と建設省。
○説明員（大久保庄三君）　北海道開発庁としても、一つは、先生御案内と思うんですけれども、北海道の開発予算の確保を通じまして季節労働者の雇用の場の確保を図ることが必要だということでこれまで努力してきておるわけでございます。ちなみに、先生も御案内と思いますが、六十年度予算につきましては約一兆百五十四億の史上最高の北海道開発事業費を確保しているところであります。
　また、公共事業の実施に当たりましても、道内の景気動向を考慮いたしましてこれまでも可能な限り工事の早期発注に努めているところでありまして、六十年度におきましても十分これまでのことを念頭に置きまして、季節労働者の就業の場の確保について努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（望月薫雄君）　冬期施工のいわゆるコスト高の問題とか、技術的な問題については、先ほど調査室長から御答弁申し上げたとおりでございますが、ただいま先生のお話しになったいわゆる翌債施工等の面で具体的に配慮せよという御指摘、一々ごもっともだと実は思います。
　ただ、公共事業全体を取り巻く環境が非常に厳しいことはもうあえて申し上げるまでもないわけでございまして、そういった全体のパイが制約されている中で私どもも可能な限りの措置をさせていただいておるということで、特に五十九年度のいわゆる翌債施工、いわゆるゼロ国債、これでちょっと申し上げてみますと、先般の私どもの建設省関係予算の補正でつきましたいわゆるゼロ国を含む増加分というのは二千三百億になりますけれども、このうちの一五・三％を実は北海道地域に配分しておる。ちなみに、当初予算ベースでは一〇％弱のものでございましたけれども、そういったふうないわゆる翌債工事、いわゆるゼロ国債、こういった制度も機動的に使いながら、与えられた条件の中で、可能な限りで頑張らしていただいておる、こんな状況でございます。
○対馬孝且君　これ時間もありませんから、開発庁も今そういう促進をするということですから、今建設省も翌債型工事というのがわざわざ出ているわけだから、これをふやしていけば、これは当然通年雇用化に結びつくということは明らかなんですよ。ところが、これはっきり申し上げて、さっぱり通年雇用はふえてないんだ。その点、今お答えがあったから、これぜひやってもらいたい。
　そこで、今度は労働省ですけれども、今のやりとりで大臣わかるでしょう。我々は通年雇用を求めているんだよ。求めても政府の対応自体が通年雇用にならない。だから、何回も代表団も来て大臣にもお会いしてやってますけれども、お伺いしたいのは、現実に今季節労働者の実態がどうなっているかということはしばしば申し上げていることでくどく申し上げませんけれども、去年の実績見ますと、大臣、北海道の季節労働者の平均の年収というのは百七十四万ですよ。それから、最近出たことしの確定したのを見ますと、生活保護基準の五十九年度、標準世帯四人、最低生活扶助で何ぼになるかといったら、これ夏の場合と冬の場合を全部通算をして十二カ月で見ますと二百六十九万五千五百八十円ですよ、生活保護者が標準世帯で。ところが季節労働者は百七十四万なんだ。ここに私が持っているのは道庁の調べですよ。道庁の調べでもって去年は百七十四万なんだ。これはどういうことですか。現実の問題として、三十万の労働者が生活保護以下の生活しているんだよ。そこで、通年雇用はなかなか促進はしない。生きる道はない。そうなると、結果的にこれはやっぱり現行制度の冬期雇用安定奨励金あるいは冬期職業講習助成給付金制度、それからこういう三つの工事の方式を採用してもらうほかにはないんだ。これ、どういったって生きる道がないんだから。大臣、今やりとり聞いてわかるでしょう。我々、一刻も早く通年雇用を求めたい、こういうことなんだ。
　そこで、時間もありませんから、加藤職業安定局長、しばしば当委員会で私は申し上げておりますけれども、労働省はことし初めて昭和六十年度、地域開発促進事業という科目を設置しました。これは私も当委員会で長年しゃべってきたことでありますけれども、いわゆるふるさとの雇用対策が大事だ。ふるさとの雇用対策というのはどうしてつくっていくか。たまたま北海道横路知事、大分県の知事が一村一品運動を提唱して、そして何とかこの際雇用創出をできないか。これ、目下北海道でも随分やってます。そこで、幸い労働省が一つの考え方を出した。一カ所九千万円、額としては今日の情勢ですから私は多いとは思いませんけれども九千万円、モデル五カ所、これはやっぱり通年雇用化への一つの道であり、一村一品運動のふるさと町興し村興しの一つの起爆剤になる、私はそう思います。そういう意味では評価をするのでありますが、この点、どういう考え方でこれをやろうとしているのかということが一点。
　それから、今のやりとりでもわかりますように、冬期のこれからの現行制度を一体どういうふうにしていくかという問題の認識についてまずはお伺いするが、その前に、生活保護基準以下と、季節労働者の実態がそうなっている、これは事実ですから、はっきり言って。こういうことがあっていいかどうかということですよ、聞きたいことは。生活保護以下の生活を季節労働者にさせておっていいか。大臣のこういう点の認識をまず僕は聞きたいということが一つ。
　それからもう一つは、加藤安定局長にお伺いしたいのは、通年雇用化のための農山村地域雇用開発推進事業、こういう科目でありますが、これは結構なことなんで、どういう基準というか、どういう目的でこれをやろうとしているのか。この点を大臣と局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　確かに、季節労働者の方々の生活が非常に厳しい状態にあるということは私どもも認識しておるわけでございます。そういうような中で、特に冬期の季節労働者の失業された方についてのいろんな援助等もまた行っておるわけでございます。ただ、先生が今お示しの生活保護との比較というのは、生活保護費が世帯単位のものであり、季節労働者の収入というのは個人単位というようなこともございますので、単純な比較はできないと思いますが、いずれにいたしましても、その生活が厳しい状態にあるという基本認識は持っておるところでございます。
　それから、今先生もお話しございました、農山村地域において雇用開発推進事業というものを六十年度に始めよう、この考え方は、これまでこういう季節出稼ぎ関係の方々が、仕事がないためにその時期出稼ぎに行かなきゃならぬということであり、そのためにいわゆる農村へ工業導入というような形で、大都会から農村への工業再配置ということが進められてきたわけでございますが、これも必ずしも計画どおりにいっておりません。いろいろそういうような中で依然として季節出稼ぎ労働者の問題が続いておるという中で、やはりこの問題の原点を振り返ってみると、何も東京や大阪から工場を持ってこいというだけではなくて、地元も見直してみれば、出稼ぎに行かなくともその地元のいわば地場産業というものを興して何らかの就労の場というものをまた興すことが可能ではないだろうか。また、そういう努力、そういう地域の自立振興というような面もぜひ必要なことではないだろうか、こう考えるわけでございます。
　例えば北海道の場合でございますと、夕張メロンであるとかあるいはまた池田ワインであるとか、いろいろそういう地元の皆御努力がそれなりに実っております。もちろん全部成功するわけではございませんが、やはりそういうことを通じての、いわばそういうこれまで出稼ぎに行かざるを得なかった地域で何らかの雇用の場ができてくるというのは、実はそういう芽を育てていくというのは大変大事なことじゃないだろうか。そういう意味で、やはり出稼ぎ問題が起こる原因の原点を振り返ってみますと、やはりそういういわゆる一村一品運動というような形で行われておるようなものをそれぞれのそういう農山村地域においていろいろそういう試みを始めていくということをぜひ促進したい、こういうようなことで全国一応五カ所ということで六十年度試みを始めてみよう、こういうことで考えたわけでございます。
　現在考えておりますのは、やはりその地域で何らかの地場産業的なもので可能性のあるものを選ばなければならぬだろう。それからもう一つは、そういう環境の中にあって現実にその市町村なりあるいはまた商工会のようなもの、あるいはまた農業団体、あるいはまたその地域の季節労働者などの方々がやはりそういうような考え方で取り組もうという意欲なり連携などがとれるところというようなことを一応念頭に置き、かつ、これが基本的には出稼ぎが非常に多い地域というようなところを選定をいたしまして、まずそういう試みをスタートをさせよう、こんなようなことで考えておるわけでございます。
○国務大臣（山口敏夫君）　景気がやや上向きかげんになってきたと、こういう状況とは言いながら、ここ数年来の経済の停滞や厳しい財政予算、こういう中で、特に積寒地域の季節労働者の方々の雇用の問題や生活環境に大変厳しい状況が続いておると、こういうことにつきましては、今、対馬先生があらゆる面から御指摘をいただいて、政府としてさらに努力せよと、こういう御指示でございました。お話を承っておりまして、我々も一層関係省庁とも連絡をとりながら、労働省も雇用という立場から積極的にこれに取り組んでいかなきゃならない、かように考えた次第でございます。
　ただ、地方自治体等でも北海道でありますとか、あるいは東北、北陸等、地方自治体の中でも、なかなか積寒地の冬の仕事というのが、国と同じように自治体も予算が厳しいために、通年雇用というのが考えはあってもなかなか実行が難しいという点もあるようでございますけれども、その点も含めまして、地方自治体とも政府が緊密に連絡をとりながら、両方が抱き合いの中で仕事をふやすというようなことも可能なのかどうかという点についてもまた考えていかなきゃならない。いずれにいたしましても、北欧三国では現実にもうそういう厳しい積寒地方において仕事をやっているじゃないかと、こういう御指摘もございました。我々もそうした点も、建設省や北海道開発庁も来ておられるわけでございますけれども、労働省も、さらにこの御論議を踏まえていろいろ各省と協議をして、そういう実行可能なものから一つ一つ取り上げていく必要があると、かように考えておる次第でございます。
○対馬孝且君　今大臣から、関係省庁と十分協議をして対応していきたいというお答えですから、これはきょう関係者も陳情団も来ておりますけれども、きょう十一時四十分から開発庁長官にもこのことで会うことになっているんです。だから大臣に積極的にひとつ取り組んでもらいたいのは、工事の発注はもちろん開発庁、それから建設省が所管ですから、ただその省庁との横の連絡をひとつ呼びかけていただいて、そしてそれぞれの省の責任者を決めてもらって、ぜひこれはひとつ対応をし、具体化してもらいたい、このことを、大臣からも答弁ございましたので、特に申し上げておきます。
　そこで、最後になりましたけれども、現行制度、これは今やりとりをお聞きになっていればもう何回も言っているからおわかりだと思うのであえてくどくど私は申しませんけれども、これは毎年私はこの場でやっておるわけですよ。ことしをもって冬期職業講習助成給付金制度あるいは事業主に対する制度、これらの制度はことしをもって切れるわけです。したがって、私は現行制度を——通年雇用を目指してはいるんだけれども、現行制度を延長できないというのであればもう北海道三十万人季節労働者は死ねということだという率直なこれは声です。もしそれを延長できないというのであれば、三十万人全員生活保護世帯として認知してもらいたいと、こういう悲痛な訴えと叫びが続けられているわけですよ。ところが大臣、今やりとりしてわかっているとおり、我々は通年雇用を求めたいんだ、求めたいけれども、政府の対応としてそうなっていないんだから、それらの人が生きるとしたら何があるかといえば、やっぱり今の制度を延長してもらう以外にないんですよ。これは大臣、何もこれを求めるのでないけれども、本来なら、我々に言わせれば、当時にも問題になった、九十日を五十日に引き下げられた。基本的にはもう一回九十日に復活をすべきであるというのがこれは我が党の主張であります。衆議院では議員立法を出すことになっております、正直に申し上げて。九十日復活の法案を出すことになっているが、今それを言ってみてもこれはすぐ法になるとか、あすの生活につながるわけではありませんから、私が言いたいのは、やっぱり原則として現行制度を延長をして、——もちろん大蔵省の関係もあるし、関係省庁との関係もありますから、私もわからぬわけではないが、特に大蔵との関係あることも承知をしています。しかし、労働省として、しかも季節労働者保護の省としての立場として、大臣として、ひとつこの現行制度延長の方向に最善の努力をしてもらいたい、こういうふうに考えているが、これは大事な点ですから、ひとつ明快なお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　制度の存続が優先するんだ、こういうことですといろいろ問題もあると思いますけれども、先生御指摘のように、やはり仕事は大いにしたいんだ、ただなかなか通年雇用の環境が整っておらない、こういう実情ゆえに今の制度をさらに検討する必要があるんじゃないか、こういう御指摘でもございます。そういうことで、六十一年度以降のこうした今御指摘の季節関係給付金制度の延長の問題でございますけれども、これは、制度の創設の経過、また関係自治体等の事業主の工事の通年施工化の努力等、経過を十分勘案させていただいて、十分検討して、誠意を持って対応してまいりたい、かように考えております。
○対馬孝且君　誠意を持って現行制度を検討していきたいということは、これは現行制度延長について誠意を持って検討するということでよろしゅうございますね。誠意を持って検討するということは、誠意を持って努力すると、こう理解していいですね。
○国務大臣（山口敏夫君）　今、私御答弁申し上げたとおりでございます。
○対馬孝且君　わかりました。ひとつぜひこの問題、今大臣から誠意を持って現行制度を検討するということですから、そういう方向で必ず現行制度が延長されるよう、私強く要望しておきます。いずれ次の段階でもまた申し上げたいと思いますけれども、何よりも、北海道三十万、それから東北六県七十一万の方々がこれを見守っているということが今実態でございまして、やっぱり通年雇用化を我々は促進してもらいたいということがこれは基本でありまして、そのことを基本に物を考えているということはもう今やりとりでわかっているとおりでありますから。
　そこで、特に私申し上げておきたいことは、三省賃金、これは労働基準局になるんでありますが、労働省の立場で、また建設省でありますけれども、本州から比較しますと、土工、建築工で大体二千円ぐらいずつ安いんですよ、賃金が。それだけ単価が安いかどうかというと、公共事業は元請は変わらぬでしょう。それから、単価だって、はっきり言うけれども、下請、元請で本州と北海道は違うということはないわけですから、結果的にはこれピンはねされていることになるわけですよ。そのことのいい悪いは時間もありませんから今ここで言いませんけれども、ただ建設省に言っておきたいことは、三省賃金の行政指導をひとつ強めてもらいたい、これが一点です。
　それから二つ目は建退共、建設業退職金共済制度ですね、これ、北海道は若干上がってきておりますけれども、全国的に言うとまだ三〇％ラインです、全国では。北海道では最近少し上がってきましたけれども。この季節労働者、出稼ぎ労働者の退職金共済制度できて二十年になるんですよ。ことしは、たしか五年ごとの見直しの時期でしょう。そういう問題等もありまして、ひとつぜひこれの促進方を、強力な建退共の加入促進、それから三省賃金の行政指導、労働省の立場でこれらをひとつ強めてもらいたいということを最後に申し上げます。
○政府委員（寺園成章君）　建退共につきましての加入促進、それから証紙の確実な貼付の問題につきましては、かねてから力を入れてまいったところでございますけれども、今後とも関係機関とも相協力しながら強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　建設省。
○説明員（林雄作君）　三省協定の設定労務単価でございますが、これは先生も御承知のように、農林省、運輸省、建設省の三省が公共工事の予定価格を積算するために、建設労働者の実態を調査いたしまして、都道府県別、職種別の平均値をもとにいたしまして設定いたしておるものでございます。したがいまして、個々の労働者に支払われる賃金を定めるものではございません。また、このようにこの労務単価は平均賃金によって決めておりますので、労務単価より低いものもあるわけでございますし、また高いものもあるわけでございまして、したがいまして、この労務単価どおりに賃金を支払うというふうな指導はなかなか難しいと思っております。
　しかし、調査自体につきましては、今後とも実態を正確に把握するように的確な調査をいたしますとともに、賃金の支払いにつきましても、従来から労働基準法あるいは最低賃金法等の関係法令を遵守するように指導の徹底をいたしておりますが、こういうことをさらに徹底いたしますとともに、五十三年に策定いたしました元請下請関係合理化指導要綱によりましても同様の趣旨の指導をしておりますが、これにつきましても、さらにその趣旨の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　時間が来ましたので、建設省に一言言っておくけれども、これは北海道の建設業界あたりでもしばしば季節労働組合とも話し合いをしているんだよ。ところが、一応の基準賃金というのは、三省賃金は言うまでもなくこれは基準として出ているわけです。ところが、これは末端までいくと通達が全部ぼけちゃっているんだよ、とにかく。ばらばらになっているんだよ。むしろピンはねがしやすい仕組みになっているから、そこを私は、三省賃金の基準というものを守るように行政指導をやっぱり強めるべきであると、こういうことを言っているのであって、それはひとつぜひ守ってもらいたい、そういう指導を強めてもらいたいということを一言だけ申し添えて、時間も来ましたから質問を終わります。
○説明員（林雄作君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、労務単価どおりに賃金を支払うということを指導するのはなかなか難しいと思いますが、賃金の支払いの方法の指導につきましては、さっきお話し申し上げましたように、関係法令を遵守するとかあるいは元請下請合理化指導要綱の徹底を図ることによって指導していきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　先般の労働大臣の所信表明に対する質問をさしてもらいたいと思います。
　先般、大臣は所信表明の中で、人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という末曽有の変化の中で、二十一世紀を展望しながら、積極的かつ効率的な労働行政を進めていく考えだというふうに述べられたわけでございますが、山積する重要課題が労働省にはたくさんあると思うんでございます。大臣は、これらの問題についてどういうような取り組みをなされるのか、もう一回改めて所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　人生八十年時代ということを申し上げたわけでございますが、やはり現実の問題といたしましては、やはり日本の国民生活を考えますときに、これはもう二十一世紀を待たずして、人生九十年時代あるいは人生一世紀時代ということも十分考えておく必要があるのではないか。そうしたときに、やはり何よりも大事なことは、健康な高齢化時代というものに今から取り組まなきゃならない。そうしますと、社会保障や年金も大事でございますが、私は日本人の特性といたしまして、勤労を通じての社会参加、そこに一つの喜び、生きがいというものがあるということからしますと、やはり雇用の延長あるいは定年の延長を含めました雇用の安定というものが国民生活の基本的な必要条件であると、こういうことでございます。
　しかし、同時に国際競争力等から考えましても、技術革新、新技術に取り組まなきゃならない、そういうＭＥ化、ＯＡ化、さらには男女均等法に見られますように、女性の社会参加、職場進出というものもますますこれが広がりを見せてくる。こういう中に、労働行政としては何よりも雇用政策というものを総体的にとらえて、こうした社会的な環境、背景を十分踏まえた労働政策というものを確立をして、そしてそれを一つ一つ実行していくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　そのために大臣は、就任後早々だったと思いますが、厚生大臣と話し合いをいたしまして、その政策の万全を期すというお話がございました。その機関は何か連絡会議というふうに伺ったわけでございますが、この連絡会議の目的でありますとか、議題でありますとか、あるいは連絡会議の構成など、今後の日程を含めましてもう少し明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　高齢化社会へ急速に移行するわけでございまして、この問題につきましては厚生、労働両省が深いかかわり合いを持つ問題を抱えているわけでございます。そのことにつきまして共通の認識を持ちまして、一体となってこの問題に対処をしようということで、両省大臣の発意によりまして両省間の連絡会議を設けたものでございます。
　これは大臣、事務次官、関係局部長で構成されているものでございます。この会議は、昨年十二月の十九日にその初会合を開きまして、今後人口高齢化、さらに労働市場の動向、高齢者の雇用と社会参加、高齢者の所得保障、健康というふうな議題につきまして適宜協議をしていくことにいたしておるところでございます。
○浜本万三君　答弁によりますように、非常に広範な高齢化社会に対応する政策について協議をされるということなんでございますが、一方労働省の方としても、所管の役所といたしまして中長期的視点に立って高年齢者の雇用就職対策の基本的あり方を見直すという態度が表明されておるわけでございますが、一向に内容が我々にはしっくりこないわけでございます。もう一回大臣からその基本的内容についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　これは、一口に申し上げれば、五十五歳定年が主流をなしておる今日の雇用関係において、六十歳までの定年の延長、さらに六十五歳までの雇用の延長という問題を、具体的にどうこれに取り組むか、こういうことでございます。
　欧米等におきましては、若年労働者の失業等もありまして、むしろ定年を切り下げまして年金生活を奨励しておるという部分もございますが、日本の場合には、どうしても勤労をとうとぶ、それがまた生きがいだと、こういうことでございますので、企業の持つ経済的合理性、効率性というものとのいろんな兼ね合いもございますけれども、労働省としては六十歳定年ということをぜひ推進をしたいということで、具体的に雇用審議会、中央職業安定審議会等を通じてこの中身を討議すると同時に、同時進行で行政指導で高齢者の雇用の延長を今進めておる、こういう段階でございます。
○浜本万三君　雇用失業情勢は、結局日本経済の動向によって非常に大きな影響を受けるというふうに考えられます。そこで、昨年から多少景気が上向いたというふうには報道されておるわけでございますが、一方、日本の産業は輸出型であるから、したがってアメリカの経済の動向によっては大変大きな影響を受けるんではないかという見方もございます。つまり、それらを含めて不安材料もないではないというふうに思うわけでございます。今後の雇用失業情勢をどのように把握されておるのか、あわせて承りたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　最近の雇用失業情勢について見ますと、景気が拡大を続けております中で、ごく緩やかではございますが、改善の方向に向いておるわけでございまして、内容を見ますと、求人が比較的高水準で推移をしておる。一方、求職者の方が減少ぎみであるというようなことで、ことしの一月には求人倍率が〇・六九倍まで上昇をしてきたわけでございます。ずっと〇・六四というようなレベルで張りついておりましたのが、そんなところまで求人倍率的に回復してきたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
また、完全失業率につきましても、製造業あるいはサービス業を中心に雇用者が堅調に推移しております中で、今まで二・五あるいは二・八というような数字の続いておりました中で、ことしの一月には二・四というようなところまで低下の動きが見られた、こんなことでございます。
　しかしながら、今先生からもおっしゃいますように、今後の雇用失業情勢を展望いたしてみますと、高齢者の問題あるいは女子の職場進出の問題それからまた若年者の転職意識の問題というようなことで、失業状態というものが大幅に改善するということはなかなか難しい事情にもございます。さらにはまた、技術革新が進んでいきます中で、新規採用というものについて抑制的な進み方というものも特に製造業関係ではあるわけでございますし、さらにまたこういう技術革新の中で、求職者はあり求人はあっても、それがうまく技術的な技能的な面で結びつかない。そのために求人はあり、求職者はあってもなかなか結合がしにくい。こういうような問題もやはり今後の大きな問題でございます。
　そういうような問題点がございますために、今後の雇用失業情勢については、私どもも今ちょっと数字が下がってきたからといって、あるいはよくなったからといって、決して楽観できるものではない、一層行政努力を進めていかないと難しい、こんな基本的な認識におるわけでございます。
○浜本万三君　若干好転しつつあるというお話であります。しかし不安材料もないではないということなのですが、確かに局長が言われますように、総務庁の「労働力調査（速報）」というのがありますが、この一月の完全失業者の数を見ますと百五十二万人、これは前年同月に比べますとわずか〇・三％ほど低下しておるというふうに報告はされておりまするが、あわせて前月の百四十二万人に比べますと約十万人ふえておるという状態でございます。したがって非常に予断を許さない情勢にございますから、答弁されておりますとおりしっかりひとつ対策を講じてもらいたいというふうに思います。
　同時にまた、失業の内容が私は問題ではないかというふうに思っております。最近の完全失業者の状況を見ますと、比較的若年者それから婦人労働者、そして中高年を含む老人の割合がふえておるというところに着目しなきゃならぬというふうに思います。これは比較的弱い層に完全失業者が集中しておるということと考えます。そうなってまいりますと、これは大変問題だというふうに思いますので、できれば階層別の完全失業者の内容をお示しいただくと同時に、六十年度のこの施策の中でこういう問題についてどのような積極的な対策を講じようとされておるのか、あわせて御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　確かに百五十二万という数字として前年比ではマイナスというような数字が出てきておりますが、内容を洗ってみますと、特徴的なのは、一つには男子の失業は好況期に減少をする動きがございますが、女子につきましては就業意欲の高まり、家庭の主婦等が職場に出たいというような動きなどを背景といたしまして労働力率が上がる、その中から失業がふえる、こういうような形で女子についての失業が傾向的に増加をいたしておるというのが一つの特徴でございます。
　それからまた、年齢階層別に見てみますと、若年層、特に二十前後の若年層の失業率が高いという問題がございますが、この辺についてはこの就業意識の変化等から離転職というものがふえておる、こんなようなことが一つ大きな背景にございます。それからまた五十五歳以上の高齢者の失業率が高くなっておりますが、これも、高齢者の就業意欲が高い中でなかなか就職できない、こんなような形で高齢者の就業が問題として残っておるわけでございます。
　この一月の男女別の完全失業率を数字で見てみますと、男子が二・四％、女子が二・五％ということで、失業率が女子の方が男子を上回っておるということでございます。また、失業率の年齢別に見ましても、十五歳から二十四歳の若年失業率が四・〇％ということでございまして、全体が二・四％の中の四・〇％ということで高い水準にございます。あるいはまた、五十五歳以上の高齢者については三・二％ということで、やはり高い水準にある、こういうことでございまして、今後問題といたしまして、まず女子の問題につきましては、職業訓練の問題、あるいはまたパートバンクというような形での結合の促進、あるいはまたパート労働対策、こういうような点についての対応を進めるというようなことを一つ考えておるわけでございますし、あるいはまた高齢者対策につきましては、これは先ほどから大臣も申し上げておりますように、本格的にこの高齢者対策については対策を打ち立てるべく今懸命の努力をしておるということでございます。
　また、若年者の問題につきましては、これはたまたまことしが国際青年年と、こういうようなこともございまして、ぜひ今後の高齢化社会を支える若年の問題というものもやはり一つ大きな問題として取り上げていかなきゃならぬではないか、こういう基本認識に立ちまして、六十年度におきましては若年者につきましての雇用問題の研究会を発足をさせる、あるいはまた、中野のサンプラザにおきまして若年者向けの職業ガイダンスセンターというものを設けまして、この若年問題について行政的にも対応を進めていく、こういうような新しい構えを進めようとしておるところでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○浜本万三君　回答のありました女子の問題でありますとか若年労働者の雇用対策などにつきましては、また機会を改めましてお尋ねをしたいと思うんでございますが、きょうは高齢者の問題を中心に質問をしておりますので、その問題に絞って二つほどお尋ねをいたしたいと思います。
　高齢者の雇用対策の基軸となるものは、これは何といっても定年制ということだろうと思います。政府の方でも、昭和六十年度は六十歳定年一般化の最終目標年度にされておるというふうに私は思っております。
　そこで、今最終年度としての実情、実績ですか、また見込み、そういうものは一体どうなっておるのか。最終年度であればあるほどきちっとやっぱり押さえておかなきゃならぬと思いますので、まずこの点について質問をいたしたいと思います。
○政府委員（小野進一君）　昭和五十九年一月現在における六十歳以上の定年の現況でございますが、一律定年制を定めております事業場の五二・一％が六十歳定年を定めております。五十五歳定年が二九・〇％ということで、三割を割っております。それから、現に六十歳への定年延長の過程にあり、あるいは六十歳への定年を予定している企業を含めますと三分の二、六五％と相なっているところでございます。六十歳定年が一応主流になるに至っているのではないかというふうに考えております。
　そして、先生御指摘のように、六十年度が六十歳定年一般化の最終年度でございますので、私ども決意を新たにしまして、もう一回その六十歳定年の機運の醸成と、それから六十歳定年が比較的おくれております百人から九百九十九人の規模の事業場について個別にもう一回指導に当たっていく、こういう心構えでおります。
○浜本万三君　一般化したという認識のように伺っておりますが、そこで労働大臣はさきの衆議院の社会労働委員会、これは多分二月二十六日だったと思いますが、その委員会で、雇用審議会や中央職安審等で審議しておる定年法制化の問題をことしじゅうに取りまとめていただいて、その結論を待って法制化に向けてのもろもろの手続等を具体的な作業で進めていきたいと、こういうふうに積極的な答弁をされると同時に、また、とにかく六十歳定年の法制化の問題につきましても具体的な作業日程に取りかかるようにしたいというふうにも申されておるわけなんでございます。私は、大臣の大変積極的な姿勢については歓迎をするし、また、これを本当に進めてもらいたいというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、その答弁の内容ですね。また、具体的にどういうふうな日程でこれを実現されようとしておるのか、もう少しはっきりしたことをお答えいただきたいと思うのです。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生も再三御指摘いただいておりますように、高齢化時代の一番大事な問題は、やはり一つの大きな柱が高齢者の雇用の安定的な確保、こういうことだと思うのですね。そういう意味で、私も昨年就任以来、本来ですとことしの四月以降、雇用審議会等における定年の問題が再開される手順になっておりましたけれども、昨年の十二月に加藤局長の方にも指示させていただきまして審議会を再開をしていただいたということで、それ以来数回、それぞれ関係委員の皆さん方に大変熱心にこの問題について御討議をいただいておる途中でございますけれども、しかし、実際問題として企業の側の代表の方々から言いますると、もう努力を、今一生懸命労働省の行政指導等も含めてやっておる、そしてもう半数を超えた。さらに、先ほど政府委員の答弁にもございましたように、約七〇％近くがこうした状況認識にあると、こういうことでございますので、法制化ということは今少し慎重にしてもらいたいと、こういう意見もございます。ございますが、いずれにいたしましても審議会の結論を急いでいただきまして、夏から秋までにそうした結論が出していただけると思います。その一つの審議会の結論を踏まえて、国会等における御論議も十分考慮しながら、政府として、労働省としてこの問題にどういう結論を出すか、こういう認識でおります。
　いずれにいたしましても、この法制化を急ぐ必要があるか、あるいは、さらに行政指導の中でもう少し合意点を広げるか、こういう二つの方法がございますが、結論といたしましては、高齢者の、特に六十歳の定年延長ということについては、労働省としても一つの大きな柱としてもう取り組んでいるわけでございますので、その実行の効果をどうするかというだけの一つの判断であって、進めるということについては一番最重点課題という認識を持っております。
○浜本万三君　せっかく大臣が、これはと思って決意を込めて国会で答弁された法制化の問題ですが、確かに法制化するということにつきましては、いろいろこれ立場がある人が集まって相談するわけでございますから、問題は出るとは思うんでございますが、とにかく大臣が一たん男として口を切ったことなんですから、法制化を絶対に実現するということをもう一回、ひとつ決意を込めて約束してもらいたいと思うんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　考えとしては、私に限らず、浜本先生も御指摘いただいているように、これはやはり政治の責任だと私は考えておるわけでございまして、やはり政府、国会でこうして真剣に論議しておることも、ひいては経済社会や経営者側の利益にもつながるような、国民生活の安定の一つの柱なんだと、こういうことでございますから、私としては、御指摘のとおりの考え方の上に立って進めていきたいというふうに決意しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今審議会に御論議をお願いしておる、そういう最中に、大臣として、法制化をいたしますと、こう言うことは、、せっかく御審議いただいておる先生方に対する越権行為でもございますので、その審議会の結論は結論として十分御論議いただいて、と同時に国会での御論議ということも十分念頭に入れさしていただいて、労働省として一つの考え方を早急に出したい、こういう基本的な取り組みで今進めておるところでございます。
○浜本万三君　次は、これは大臣就任以来の課題になっておる問題を二つ続けてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、その第一は、ゴールデンウイークの連休法制化の問題でございます。
　五月一日、二日、四日の三日間を休日とするゴールデンウイークの連休法制化について、まず労働大臣の今日の時点における認識を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　これは、労働省としては、労働団体やそういう連続休暇の国民的な要望もございますが、やはり役所の立場としては、行政指導を通じてひとつ当面ゴールデンウイークの休暇の拡大に努めたい、こういうことで、政府の広報でありますとか、監督署、基準局等を通じましていろいろ各企業に御協力をお願いをしておる。同時に、中小企業団体、商工団体、農業団体、あるいは日経連、その他いろいろな各経済団体にも普及のための御理解と御協力を求めておるということでございます。
　その結果としては、昨年まで五四％でございましたゴールデンウイークの休暇を採用する企業が、ことしまでに六〇％まで拡大をしておる。これをさらに今年度は六五％から七〇％という一つの目標がございますけれども、ぜひそういう行政指導でも実質休暇を拡大する採用企業をひとつ広げさしていただきたい、こう考えております。
○浜本万三君　確かに、日本の産業の構造的な要因から申しましても大変なことだと思います。また、現在の経済団体あるいは自民党の、与党内のいろんな御意見もあると思うんでございますが、やっぱり法制化いたしまして規制をしなければ、なかなか日本の休日というものはふえないという現状は、これは否定することができないというふうに思います。したがって、この実現に向けましては一層大臣の決意を込めた実効の上がる対策をひとつ要望いたしたいと思います。
　それから二番目は、大臣の就任以来いつも言っておられます例の労働外交の問題でございます。これは大臣非常に力を入れられまして、私どもも当初は、大変ユニークな発想であって、大臣の積極的な姿勢を評価いたしたわけでございます。しかし考えてみますと、なかなかやっぱり問題があるのではないかということを心配しております。つまり、政府と労使が三者一体になりましてミッションを派遣するといたしましても、こちら側の体制が十分整っていませんと、向こう側からいえば何だという批判のそしりを免れることができないと思うわけです。私が一番心配しておりますのは、後から問題になります日本の長時間労働の実態、また、後に法案審議されますけれども、男女雇用、まあ我々の立場からいえば平等法の問題、そういう問題が国際社会から見ると、日本は非常におくれているのではないかという批判があるわけですね。
　そういう問題をそのままにしておいて、幾ら政労使の立派なミッションを欧米に派遣されまして話し合いをしようといたしましても、到底これは先方としては快く歓迎すると、同時に、我々の気持ちを尊重してもらうことはできぬのじゃないか、かように思います。ですから、そういう内政問題の整備充実ということをまずおやりになって向こう側に派遣されるのが私としては望ましいというふうに思います。
　そういう事情から二つの質問をいたします。まず第一は、訪問国はどういうところをお考えか。それから派遣の時期、期間、派遣の人員、派遣の趣旨、目的等についてもう少し明らかにしていただきたいということ。それから第二は、申し上げました、向こう側では非常に問題にしております労働時間、賃金、それから女子の不平等なもろもろの条件を早く撤回していくというような問題についての大臣としての決意、そういう問題について。この二つ、まず伺いたいと思います。