Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日森分科員　もう時間がなくなりましたので、最後にちょっと問題提起を含めた質問をして終わりたいと思います。
　今大臣おっしゃったとおり、出資法の金利を三回ぐらいにわたって下げてきましたよね。その前には金利が物すごく高くて一〇〇％なんというときもあったという話も聞いているんですが、今二九・二％になっている。その貸金業の規制、出資法の利率について議員立法でやってきた。利息制限法もある。出資法については法務省の担当ですよね、大臣のところの担当。もう一方で、クレジットカードなどの割賦販売法、これについては経済産業省なんだと。これもちょっといろいろな問題があるんですが、割賦販売法は経済産業省、それで貸金業規制法は金融庁という縦割りになっていて、今実際に貸金業の規制措置がとられているわけです。
　それで、これは世間ではいわゆるクレサラ問題というふうに言われていますけれども、大分今のような大きな社会問題になった現実から、これを一本化して統一消費者信用法、これは弁護士会なども言っていますが、仮称になりますけれども、名称はともかくとして、統一をして統一消費者信用法という、要するに、消費者の側の権利や保護をしっかりと定めていくような、そういう法整備をしていくことも必要なのではないかという思いがあるんです。
　ここはぜひ法務大臣、法務省がイニシアチブをとって、そしてこういう一体化について進めていくべきではないのかという思いがあるんですが、これについて大臣か、ちょっとわかりませんが、御答弁いただきたいと思います。
○深山政府参考人　議員の御指摘の、統一消費者信用法というものを制定すべきだという御意見があることは我々も承知しております。
　この提言は、債務者が消費者である場合に限定して、各方面の施策をまとめて統一的に法規制をしようというものですので、消費者という点に着目しているということ、その点だけを重視しますと、民事、刑事の基本法や一般法を所管しております法務省がイニシアチブをとるのがいいのかどうか、ここについてはいろいろな御意見があろうかと思います。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、法務省は現時点で利息制限法、出資法を所管しておりますので、こういった法律の金利規制のあり方を見直すべきかどうかといった問題につきましては、先ほどもちょっと話に出ました、現在、金融庁の方で貸金業制度等に関する懇談会が開かれておりまして、法務省からも民事、刑事の担当官が出席をして議論に参画しておりますが、この場を通じて関係省庁とも協議しながら、引き続き検討したいと思っております。
○日森分科員　時間です。どうもありがとうございました。
○茂木主査　これにて日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　中山　成彬君
　　　　　　原口　一博君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
二月二十八日
　実川幸夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
　出席分科員
　　　主査　実川　幸夫君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　中山　成彬君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　原口　一博君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　佐々木憲昭君
　　　兼務　太田　昭宏君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河本　三郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　赤池　誠章君
　　中山　成彬君　　　　　藤野真紀子君
　　原口　一博君　　　　　佐々木隆博君
　　馬淵　澄夫君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　渡部　　篤君
　　藤野真紀子君　　　　　西銘恒三郎君
　　佐々木隆博君　　　　　原口　一博君
　　柚木　道義君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　安井潤一郎君
　　渡部　　篤君　　　　　尾身　幸次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　阿部　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　中山　成彬君
同日
　第五分科員太田昭宏君、第七分科員糸川正晃君及び第八分科員斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○実川主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○小坂国務大臣　平成十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆一千三百二十四億円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千四百九十二億円となっております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○実川主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありました文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○実川主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤野真紀子君。
○藤野分科員　自由民主党新人の藤野真紀子でございます。何分にも初めてのこと、いろいろ不手際もございますと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　第一番目のことでございますけれども、幼稚園からの御要望等がございましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　愛知県小牧市の幼稚園では手づくりの給食をやっているということでございますけれども、子供たちがきちんと食べられるだけの量を食べさせるということを徹底している幼稚園だというふうに伺っております。ところが、小学校に上がりますと一定の給食を食べることになるということなんでございますが、そうしますと、食べられる子供と食べられない子供とが出てくる。かなり残すものが、残飯が出てくるというお話でございます。そのときに、その残った食べ物をどういう形で処理するかという、そういった問題が御提起されました。
　と申しますのは、子供ですから、食べかけた、もうこれは捨てなければいけないものと、全く手をつけていない食べ物と、それぞれが一つのトレーに置かれるということになります。それを全部一緒に、一つの残飯という形で同じところに捨ててしまうということを幼稚園の園長先生の方から、これは少し考えていただきたいということで、市の教育委員会の方にこの件に関しまして御質問をなさったということでございます。
　そういうことを御質問なさった際に、返事が市の方から参りまして、これは、予算の関係で給食センターの方にそれだけの、バケツ状の、別に残り物だけ、食べられないものを捨ててしまうだけの器を置いておくような場所もないということのお答えでございました。
　これは、今まさに日本が抱えている大変大きな問題だと思います。と申しますのは、自給率が四〇％、しかも、食べ物を捨てるのは世界で一番多いという非常に恥ずかしい状態にあります。子供たちに、ぜひとも一つ一つのものが大切であるということを教えていかなければいけないときに、すべてのものを捨ててしまうというのはいかにも残念なことだと思います。
　このことに関しまして、ぜひともお伺いをしたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、食べ物を大切にする、非常に重要なことだと考えております。
　文部科学省におきましては、学校給食指導の手引というものを出しておりますけれども、その中で、給食の時間におきます給食指導として、給食ができるまでには多くの人が働いているということを知り、食べ物を大切にするようにということでございますとか、食材につきまして、感謝の気持ちを持って食事をするというようなことにつきまして記述しており、指導するようになっております。
　そういうことを踏まえまして、まずは食べ残しを少なくするということが大切でございますが、その後の残った食べ物につきましても、できるだけ、食べ物もしくはその食材をどうやって活用していくか、場合によってはリサイクルということがあるかもしれません、そういったことも含めまして、効果的な対応をするように指導してまいりたいと思っております。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、子供たちに、物を大切にする、食べ物を大切にするという心を教えていくということに御尽力をいただきたいとともに、その予算割りの面でもお願い申し上げたいと思っております。
　第二番目でございますけれども、これは、耐震家屋の、今まさに本会議の方で御議論があったことでございますけれども、小学校とそれから幼稚園、保育園の建物の差でございますが、幼稚園、保育園の建物は二階までというのが規定になっているというふうに伺っております。
　そして、小中高校になりますと、これは三階建て、四階建てがあるということですが、耐震家屋の危険度ということで申しますと、三階、四階の方が危険であるということで、これに対する国の補助金というもののつき方がある。これはレベルが、私もちょっと不勉強であれでございますけれども、ＣとかＢとかランクづけがあるということですが、幼稚園の場合は、危険度がＢというふうに認識をしております。
　危険度がＢといいますと、建物が高くないので、地震が来ても大して危ないことはない。ですから、強度のための補強工事に関しては優先的に小中高校ということになっているというふうに伺っておりますが、ここで、子供たちの年齢のことを考慮していただきたいというふうに思っております。と申しますのは、保育園に関しましては、保育士さんがだっこをして逃げなければいけない、そして幼稚園児に関しましても、幼い子供たちでもありますので、自分の力では逃げ切れないということもあります。
　そのことも踏まえまして、同じ危険度というような形で見ていただけるようにはならないだろうかという、これも幼稚園の方からのお話を承っております。ぜひとも、そこの御見解をお伺いしたく思っております。よろしくお願いします。
○銭谷政府参考人　幼稚園施設の耐震化の問題につきましてお尋ねがございました。
　園児が一日の大半を過ごす幼稚園の施設につきまして、耐震性を確保するということは、私ども大変重要な課題だと思っております。
　現状でございますけれども、幼稚園と小中学校を比べてみますと、公立の場合でございますが、公立の幼稚園では耐震化率が四五・五％でございます。これに対して、公立の小中学校では五一・八％の耐震化率でございます。それから、幼稚園は私立の幼稚園が多いわけでございますが、私立の幼稚園の場合は五四・六％、私立の小中学校全体では七〇・六％と、公私いずれも、幼稚園の耐震化というのが小中学校に比べて進んでいないという状況がございます。
　施設の整備でございますけれども、国としては、公立の幼稚園につきましては公立学校等施設整備費補助、私立の幼稚園に対しましては私立学校等施設整備費補助で耐震化経費を補助しているわけでございます。補助の執行に当たりましては、耐震化のための事業を優先的に補助しているという状況でございます。
　引き続き、幼稚園の耐震化が進みますように、私ども努力していきたいと思っております。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　幼い子供たちをぜひとも最優先で、今後とも考えていただきたいと思っております。
　次に、社会の安心、安全が最近は大変危ぶまれているということでございますけれども、スクールバスの導入化ということに関しまして、ぜひともお伺いをしたいと思っております。
　今、スクールガードということでの小坂大臣からのお話もございましたけれども、同様に、スクールバスの導入に関しまして、今後どういう取り組みがされるのか。アメリカでは、これはすべて、自宅の前までスクールバスで送り迎えをされているということで、今、これだけ世の中が危なくなっているときに、ぜひともこのスクールバスのことに関しましてお考えいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○素川政府参考人　スクールバスについての御質問でございますが、スクールバスにつきましては、小学校と幼稚園とでは、現状、大分違う面があろうかと思います。幼稚園の場合には、特に私立の場合はもう大半の幼稚園でスクールバスを導入しておりますし、公立の場合も一定の割合でスクールバスを導入していると思いますが、小学校につきましては、どちらかといいますと僻地だとか、そういった場合に限って導入しているのが普通であろうかと思います。
　先生の御指摘のように、スクールバスの導入、これは子供の安全確保策の一つの有効な方法であろうと思いますけれども、やはりそこは、自治体におきまして地域の実情を踏まえて御判断いただくべき事柄でございます。私どもといたしましては、路線バスと現在自治体や地域で保有されております車両をいかに活用していくかという方法も一つの方法であろうかということで、そのための合意形成のあり方につきまして検討し、自治体に対しまして、先ほど御通知を申し上げたところでございます。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、小学校の低学年の、一年生から三年生ぐらいまでの学童に関しましてはスクールバス導入ということの御検討を今後もいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、今、子育て支援ということで民間団体がかなりボランティア活動をしておりますけれども、そのことに関しまして、ぜひとも御支援をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　今、保育園の方で、あいている部屋を使いまして親子子育て支援のようなことをやっているということも聞いておりますけれども、保育士さんが、保育の傍らでお母様たちからの悩みを聞いたりということで、なかなかそれが徹底しないということでございます。そして、民間団体、特にお母様たちの連携でそういった母親支援ということがされておりますけれども、これに関しまして、なかなか援助が受けにくいということを伺っております。
　私は、官と民が一体になって初めて、安心、安全の社会ができるものと確信をしておりますが、この件に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　子供たちを育てる上におきまして、お母さん方あるいはお父さん方がいろいろな悩みを抱かれるわけでございまして、これらに関しましては、私どもといたしまして、各市町村単位で実行委員会というようなものをつくっていただきます。これは、行政とそれから各地域の、そういう子育てのいろいろな団体が実行委員会を組んでいただきまして、そこで、子育ての講座でございますとか相談事業等をやっていただいておるところでございます。
　今後とも、そういう支援に努めていきたいと考えております。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　私も、仕組み自体がまだよくつかめてはおりませんので、突っ込んだところがちょっとわかりかねるんですけれども、自治体、市の方から、既に保育園には二百万ほどの援助がされているというふうに伺っております。民間というレベルで非常にボランティアの方たちが、それこそ毎日、ウイークデー、お母様たちが交代交代で八時間ぐらい、二人ぐらい常駐していらっしゃるということに関しては、どういう形で援助を申請するということにすればよろしいんですか。
○小坂国務大臣　具体的な手続等の仕組みについては、後ほど担当の方からお答え申し上げますが、藤野真紀子議員におかれましては、日ごろから子育てに大変関心を寄せていただきまして、また、食育活動についても率先的に御活動いただいておりますことに心から感謝を申し上げております。
　今御質問のございました、子育ての親の不安や悩みを、地域でボランティアの力を使ったり、また幼稚園あるいは保育園の、幼稚園教諭あるいは保育士の皆さんの力をかりながら相談に応じることは大変有効ではないかという御指摘だと思います。
　そういったボランティア活動で既に行っているところもございまして、文部科学省では、市町村等における行政と、子育てサークルなどの民間の子育て支援団体が連携して実施する子育て講座や子育て相談などの取り組みを、家庭教育支援総合推進事業といたしまして、平成十八年度予算額で九億八千七百万円計上してこの支援を行うようにしているところでございます。
　また、ＮＰＯの皆様には、母親相談のための言ってみれば、チャイルドラインに対応すれば、お母さんのラインとでも言うのでしょうか、そういったものもあるようでございますので、そういった活動もしっかり注目しながら支援体制を考えてまいりたいと存じます。
○田中政府参考人　補足の御答弁をさせていただきます。
　直接、ＮＰＯ団体に対して国から助成する制度はないのでございますけれども、今、大臣がおっしゃられましたように、行政と地域の子育て団体が実行委員会というものを組んでいただきまして、そこで、いろいろ子育て相談の事業をやっていただく者に対して、国として委嘱事業という形で助成をさせていただいておるということでございます。
○藤野分科員　ありがとうございました。大臣の大変力強いお言葉を伺いまして、安心をいたしておる次第でございます。
　時間もそろそろ迫っております。申し上げたいことはたくさんございましたけれども、最後に一つ、これはぜひとも、大臣の方から後ほど感想をちょうだいしたいと思っておりますが、名古屋市港区に南陽町というところがございまして、まだこれは下水が完全に通っていない、非常に自然の残っている場所でございます。ここでまだ水田地帯がかなりあるということ、そして、そこの地域に二つの学校がございます。既に体験学習をしているところでございますが、ここに、グリーンエデュケーション構想ということで御提案を一つ申し上げたいと思っております。
　最近、はやっておりますのに野菜ソムリエという言葉がありまして、みんな国民は健康のために野菜を食べようと。厚労省の方でも、一日三百五十グラムでしたか三百六十グラムの野菜を食べなさいということを生活指針の中でうたっておりますけれども、これにひっかけまして、子供野菜学級というのをつくったらどうかという、これは一つの設立企画提案書というものでございます。
　今、観光行政の中で、グリーンツーリズムということで盛んに、農業を復興させると同時に観光も復興させようという方策がとられておりますけれども、これを教育と一緒にさせて、グリーンエデュケーションということをうたったらどうかというふうに考えております。
　グリーンエデュケーションということ、これは、一つずつ野菜を、作物の中の野菜を中心にいたしまして、子供たちが最も食べにくいものなんですけれども、それを自分たちの手で育て、収穫し、そしてさらに調理をしていく。それと同時に、そこの土地の野菜を学ぶ、そして栄養も学ぶ、そして廃棄のところまでしっかりと自分たちでやっていくことによって、子供たちは、自分の地域、自分の生まれ育った土地に何が育ち、そしてそれがどのように体にいいのかということをしっかりと学んでいくのではないだろうかというふうに思っております。
　このような取り組みはいろいろな地域でされてはおりますけれども、なかなかそれが定着していかない、栄えていかないという現実があるかと思いますが、そこで、最近言われているような、野菜ソムリエというような称号を子供たちにも与えたらどうかというふうに考えております。
　例えば、五つの野菜。野菜といいますとお米も含まれてまいります。日本人の歯は、これは穀物をすりつぶすのに非常に適した歯ということで、我々日本人は農耕民族として栄えてまいりました。この穀物が、今だんだん食べられなくなってきている。そういうことも含めまして、まず第一にお米ということを考え、そして、名古屋でありましたらキャベツの生産が一位ということで、その土地土地、例えば静岡でしたらお茶、山梨でしたらブドウ、そういった地元の産物を五つぐらいピックアップをいたしまして、一年一品ずつ学んでいく。
　そして、一年学んだ子供には博士号、子供野菜博士なりなんなりの称号を与え、そして五年間しっかり勉強した子供には、ここでマイスターという称号を与える。それを、もし可能であれば国民祝日をつくっていただき、食育の日というものができるのであれば、その日に表彰してあげる。そういうことをいたしますと子供は励みになり、盛んに体験学習に参加をしようという、そういった気持ちになるのではないかというふうに思っております。
　このことに関しまして、ぜひとも大臣の御感想をお伺いしたいと思っておりますが、この意義ということだけをちょっと申し上げたいと思っております。
　食育ということが言われておりますけれども、私が選挙に立ちましたときに、料理と政治が同じということで大変なバッシングを受けたことがございます。まず、そのところで、なぜ調理をしていくことが非常に意義があるのか、子供たちが食というものを学んでいくことにどう意義があるのかということを申し上げたいと思います。
　まず、先ほど申し上げたとおり、自分が生まれて育った土地の生産物を肌を通して知り、みずから料理し、おいしく味わうことにより、ふるさとの味を愛し、誇りに思う心が生まれてくると思います。第二番目、体験的な知識から得た知恵とか料理に関する段取り力というのは、これは料理ばかりではなく、生きていくための力強い生命力となる、人間力の基礎となっていくものと確信をしております。
　また、体験学習をした子供たちがそれで大変知識を得ることは、子供は大変な喜びでございます。大変な喜びを持った子供たちは、それを周りに広げようといたします。おうちに帰って親に、実は、野菜はこんなに体にいいんだよということを子供たちから大人へ波及していくという、これは子供が中心になった、主役になった、大人が子供に手本を示すのではなく、子供が大人に手本を示していくような、子供の潜在的な能力を引き出していこう、そういった一つのプロジェクトにならないかと考えております。
　そして、子供たちとの交流によりまして、今まで低迷しておりました農家の方たちでございます、あきらめている、もう担い手がいない、このまま家はつぶれてしまう、農業はつぶれてしまうという方たちが、異世代の子供たちとの交流によって、おばあさん、お母さんの知恵袋を次世代に受け継がせるということによって、自分たちが今までやってきた仕事、農業というものにさらなる誇りを持つということが考えられるかと思います。そして、我々団塊の世代がこれから年をとっていくときに、この力を子供たちとともに使っていくことによって、地域の開発、農業の復興につなげていけるのではないかと思っております。
　そして、ちょうど南陽町は、土地の開発ということを十年来やっているというふうに聞いております。農薬を使わないでも十分に安全な土地というのは一年や二年ではできない、十年間かかってそれをやってきている土地だというふうに伺っております。そういったところで子供たちに野菜をしっかりと栽培させ、そして命の意味というものを体験させていくということを、ぜひとも、この土地で現実化させていきたいと思っております。
　このことに関しまして大臣の御意見をお伺いしたく存じます。
○小坂国務大臣　ありがとうございます。
　やはり、いろいろなことを体験するということ、それから民間の皆さんの力を引っ張り出してきて、一緒になってやってもらうということは大変重要なことだと思っておりますが、先ほどの子育ての部分でも、以前に先生からお伺いした、愛知県の親子支援センターＣＲＡＹＯＮＬＡＮＤなんていう話もございました。そういった活動の盛んな地域というのは民間の活力がある地域だと思います。
　ただいま御指名をいただきましたグリーンエデュケーション構想ですが、先生から資料をいただきまして私も読んでみました。
　その中で、今藤野委員がおっしゃったように、子供たちが野菜を実際につくってみる、そうすると、これは幾つものメリットがあります。今おっしゃったように、地域の食文化というものは伝統文化の根っこでございますから、地域の食文化を知ることは、すなわち伝統文化を継承することにもつながっていきます。その地域でどのような野菜が育てられていたのか、また、そういう土づくりのためにお百姓さんたちがどんな苦労をしているのか、それを実体験して、子供たちは、そこの野菜とほかの野菜を比較してみて、ああ、僕たちのつくった野菜の方が甘いや、おいしいやということから、みんなお互いに競って食べる、そしてみんなが残さないようにちゃんと食べる。それから、残飯があったとしても、それをまた肥料として活用する方法等を考えたり、いろいろなことにつながっていく、まさに食育の中核的な事業になり得ると思います。
　そういう意味で、子供たちにやはりインセンティブとして、何かを達成したら、達成した賞状みたいに何かを上げる、そしてそれを積み重ねたらマイスターだ、ソムリエだというような名前をつけるというのは、一つのアイデアとしておもしろいことだと思いまして、それは積極的に推進していただいて、どんどんそういう運動を広げていただけたら、こう思います。
　藤野委員は調理の方についても子供たちを指導できる立場にいらっしゃいますから、そういったアイデアを提供して、地域の学校あるいは教育委員会を通じて、ぜひとも子供たちにいい影響を与えて、この食育活動を推進していただけたらと考えるところでございます。
　今後とも、私どもも努力して、今いただきましたようなアイデアをこの食育の基本計画、国の計画の中で議論をし、また地域の食育基本計画に反映をするように努めたいと思いますが、委員におかれましても、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○藤野分科員　ありがとうございました。大臣の、次世代の子供たちに対する大変温かいお気持ちをしっかりと受けとめた思いがいたしました。
　今後とも、私も、次世代の子供たちを我が孫と同じように考えて献身的に取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○実川主査　これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤池誠章君。
○赤池分科員　ただいま御紹介にあずかりました自由民主党の赤池でございます。
　きょうは本会議の後ということで、大臣、お疲れのところ、ありがとうございます。きょうは三十分ほどお時間をいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　既に、先ほど本会議で大臣が教育の考え方をお述べになっておりまして、議場で、下で聞きながら、そのとおりだなというふうに感じたところでございます。やはり、日本は資源が少ないということで、教育こそが国づくりの本当に根幹であるということは、揺るぎない、政治の基本中の基本ではないかなと思っております。
　そんな中で、私はきょう、みずからが教育現場、また、まだ私も子供が中学校、小学校ということで現役でもございますので、そんな体験の中で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私が昨年選挙で当選するまで、実はあした卒業式でもあるんですが、まだ籍がありまして、専門学校長という立場でございます。まずは、専修学校の振興策についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、昨年、専修学校制度が法制化をされてちょうど三十周年ということに当たります。現在、大学、短大、専門学校の比率ということで、短大が四百八十八校、二十一万人、大学が七百二十六校、二百五十万人、そして専門学校が、三千四百三十九校、生徒数が七十八万人を超えております。進学率でいえば、高校三年生の毎年四割近くが大学へ、短大が七・五％なんですが、専門学校が一九％ということなんです。
　そして、何といっても専門学校の特徴というのは、御案内のとおり就職率の高さということです。就職率が、データによりますと、大学が六五％、短大が五九・七％、不況の影響もあって非常に厳しい中で、専門学校は平均をして七八・三％という非常に高い就職率を誇っております。ちなみに、私が学校長をしておりました日本航空学園の日本航空総合専門学校というのは、開設以来三十年以上就職率一〇〇％ということを特色としてやってきております。
　そういう面で、私が大学へ入ったころというのは、やはり専門学校というのはなかなか社会の認知が低い部分がありましたが、現在は、実質は逆転をしているということではないのかなと思います。資格取得そして職業教育の拠点ということで、大学に通いながらまたさらに専門学校に行く、また、大学、短大を卒業してから専門学校に行くという学生もふえているということで、そういう面では本当に、法制化三十年の中で、社会の動きの中で専門学校の地位というのは非常に向上してきておりますし、そんな中で、文部科学省においても本当に専修学校を応援していただきました。既に昨年も、四年制専門学校においては、高度専門士という称号の付与と同時に、大学と同じように大学院に入学できる、そういった制度を入れていただきました。
　そういう面では、本当に大きな社会の動きの中で、そして、それに対応して文部科学省も相当応援をしてきていただいておりまして、その辺に関しましては、本当に高く評価をしたいというふうに考えております。
　そして、新しくことし三月から、四年制の専門学校生が高度専門士という新しい称号をいただくということの中で、いわゆるその卒業生が大学の卒業生と同等に、四年制の卒業生と同等に、会社の中でもきちっと、専門学校だから短大卒と同じ待遇でいいんではなくて、高度専門士という、きちっと四年間勉強したんだという、卒業生に関しては大学と同じような待遇をきちっと得られるようぜひ支援をお願いしたいと思っておりますので、その御見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　四年制の専門課程修了者の資格等についてのお尋ねでございますけれども、御指摘いただきましたように、昨年、修業年限四年以上の専門学校の修了者に対しまして、大学院入学資格と高度専門士の称号を付与する制度を創設いたしまして、昨年の十二月には、百十九校、百九十二課程を認定したところでございます。
　今後は、これらの修了生が大学院に進学したり、あるいはそれぞれの職場において適切にその能力が評価されることが重要であろうと考えておるところでございまして、私どもといたしましても、これまでも専修学校の卒業生に対しましては、二年制の専修学校の場合でありますと二年制の短大の子供たちと同じような、また、三年制の専修学校に関しましては三年制の短大と同じような待遇が受けられるようにということで、それぞれいろいろなところに働きかけてきたわけでございまして、人事院の取り扱いに関しましてもそのようなことができておるわけでございますけれども、今後は、御指摘いただきましたように、四年制の専修学校を出た方々の待遇が大学の卒業者と同じようになりますように、関係省庁はもとより、全国の地方公共団体あるいは経済団体等に働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○赤池分科員　企業であったりそれぞれの場所では相当専門学校卒業生も高く評価されているんですが、なかなかやはり社会全般のイメージからいうと、やはり大学、短大、ほにゃららみたいな部分がどうしてもまだまだついて回りますので、ぜひ、引き続き支援をお願いしたいと思っています。
　そして、今回の来年度予算に関しましても、専修学校教育振興室を中心にして、専修学校関係の振興費に関しては、この厳しい財政の中でも前年を上回るような形で御支援をいただいておりまして、これも本当にありがたいという形で高く評価をさせていただくところですが、ただ、それでもまだ大学、短大に比較すれば比較にならないというのが実情ですし、いわゆる研究開発部分においては支援をいただいていますが、経常費は当然都道府県単位の認可ということで形態が違うので、その額たるや全くもうけた違いという部分がございます。ぜひ、引き続き財政的な支援に関しましてもお願いをしたいと思いますので、その辺、決意の部分をお願いしたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘のとおり、特に専門学校に関して申し上げますと、現在、約七十万人の生徒が在学されておるわけでございまして、我が国の高等教育機関の重要な一翼を担っていただいておるところでございます。
　このことに関しましては、昨年の一月に取りまとめられました中央教育審議会答申の「我が国の高等教育の将来像」におきましても、高等教育機関の一つとして専門学校を取り上げまして、実践的な職業教育、専門技術教育機関として専門学校の機能を充実することが提言されておるところでございます。
　私どもといたしましても、今御指摘いただきましたけれども、専修学校の特色をさらに生かして、また、その高度化を図るためにいろいろ実践研究を委託するなどの助成を行っておるところでございますけれども、今後ともこれらの充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それとあわせて、先ほども申し上げましたけれども、そういう専修学校、専門学校の卒業生が大学や短大の卒業生と同じように待遇されるよう、我々としても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○赤池分科員　ありがとうございます。
　今回、発表に当たって文科省のホームページもチェックをさせていただいたんですが、残念ながら専修学校の部分のデータが非常に古いということもございまして、ぜひその辺は、ホームページですので、できるだけ最新のものを掲載していただきたいというふうに思っておりますし、それから、文科省は認識がしっかりしていても、ほかの省庁が、例えば先日も、具体的に言いますと自民党観光特別委員会に出ておりましたときに、観光の人材育成は大事だ、その中に大学、短大等と、やはり等に含まれていて、観光関係の専門学校の貢献というのは物すごい大きいにもかかわらず、まだまだやはり等扱いなんですね。
　ですから、大臣、副大臣、政務官、またぜひその辺で、大学、短大等はないだろうと。逆に言えば、もうこんなことを言いますと短大の関係者に怒られてしまいますが、実績からいえば、大学、専門学校、短大ではないかというぐらいの自負をやはり専門学校関係者は持っております。それだけの実績があると思いますので、細かい話のようですが、やはりそういったところの施策展開で、大学、短大は人づくりの拠点であり、専門学校は等扱いで施策の中では位置づけが低いんじゃないかということをやはり感じざるを得ない部分がありますので、ぜひその辺、答弁というよりも、今後の働きかけをきっちりやっていただきたいなというふうに思っています。
　次の質問として、職業訓練校と専門学校との競合問題というのがございます。
　私は、山梨で専門学校の中で自動車整備士の養成もかかわっていたんですが、当然、山梨県の中にも、公設の自動車職業訓練校の中で自動車整備士の養成を行っているんですね。子供の数が多かったり、また、自動車関連業界の就職先が多いときには当然競合問題は発生しないんですが、パイがふえていきますから。ところが、御案内のとおり、十八歳人口が少なくなり、なかなか自動車関連も整備士のニーズが少なくなる中で、競合をしてきて、専門学校はもう一校は閉校してしまった状況の中で、やはり今後、私の山梨のみならず、また分野を超えて、いわゆる職業訓練校と専門学校の競合が相当各地でますます激しくなると思ったときに、小泉総理、小泉改革、小泉内閣の方針であります官から民へ、民間にできることは民間にという方針の中で、やはりきちっと民業を、専門学校が圧迫をされて経営が成り立たないような形での部分ではなく、すみ分けもありますし、役割分担もあるし、その辺十分指導の方をお願いしたいと思いますが、その辺の方針をお聞かせください。
○田中政府参考人　職業訓練施設と専修学校との競合の問題でございますけれども、御指摘のように、その両者の機能が重複することなく、同時に密接な連携のもとにその適切な役割分担を行っていくことが大事だろうとは考えておるところでございます。
　私どもといたしましても、従来の文部省の時代から労働省と協議をしてまいったわけでございまして、平成十年におきましては、一つには、公共職業能力開発施設は在職者の積極的な受け入れに努めるべきだ、新卒者ばかりに焦点を絞るべきではないというようなこと、それから二つ目には、都道府県で公共職業能力開発施設を整備するに当たっては、地元の専修学校関係者も含めた協議の場を設けて進めていただきたいということを両省連名で出させていただいておるところでございまして、私どもといたしましては、今後とも、この方針に従いまして、それぞれ競合することのないよう、十分協議の上でこれらの施策を進めることが大事だと考えておるところでございます。
○赤池分科員　ただ、方針、指導があっても、実態が、残念ながら今の話を聞いていても、職業訓練校は新卒者が、例えば先ほど言った私の自動車整備士に関しては新卒者が入っているんですね。ですから、その辺は、両省で協議して通達は出しても、実態がそれに乖離している部分がやはり全国各地相当あると思うんですね。ですから、その場合のきちっとした指導であったり、また地元での協議であったりということを、きちっとさらにきめ細かく御指導のところをよろしくお願いをいたします。
　続きまして次の質問をさせていただきたいのですが、先ほど冒頭で申し述べましたとおり、私は中学校一年生と小学校五年生の親でもございまして、現役のＰＴＡの役員をしております。
　そんな中で、実は先日、各都道府県ＰＴＡには親子安全会互助制度という制度がございます。これは、言ってみれば、時代の流れの中で、いわゆる交通事故が多発をした時代の中で、お互いに親同士で助け合いましょうということで掛金を大分積み立てたり、また、市町村も相当公費助成ということでいただいておりまして、そんな中で、事故やけががあったときにそれぞれ見舞金を支給しようという制度なんですが、それが、残念ながら今回、保険業法等の一部改正に伴う政令案において、今までは保険業の定義から除かれるということだったのが、今回適用除外ができないというような話にどうもなりつつあるという形で、現在、金融庁と文科省の間で調整をしていただいているということを聞いております。
　もともとのＰＴＡの性格、そしてその趣旨、それとやはり民間の保険業を一緒にした形で取り扱われるというのは、やはりこれはどう考えてもおかしいのではないかというのが我々掛金を出している親の気持ちでもあったり、だからこそ市町村がそれぞれ親子安全会に公費を出しているということもございますので、ぜひ、最後の最後までその立場で文科省の方では金融庁と調整をしてほしいというふうに思っています。
　そんな中でやはり感じたのは、ＰＴＡとは何なのかなということを改めて思ったんですね。御案内のようにＰＴＡは、昭和二十一年から二十二年、ＧＨＱの占領下の中で、先生と保護者が対等の立場で教育環境を整備しようということで、文科省の方でも力を入れて、全国各地にあっという間にできたということを聞いております。
　ただし、私が山梨県のＰＴＡをやったときに、公益法人化しようとしてここ二、三年取り組んだら、中間法人だと言われたんですね。中間法人というのは、営利と非営利の間だ、公益法人としてはなじまないと。なぜですかと言ったら、ＰＴＡは会員組織で、公益事業じゃなくて会員のための共益事業だと言われたんですが、でも、小中学校は義務教育、組織率が一〇〇％近いわけです。でも、その事業は共益事業で中間法人だと言われたときに、ＰＴＡとは果たしてどういう位置づけかなということを物すごく疑問に思ったんですね。
　そういう面では、日本は、社団法人格を全国各地では取っているところもあるんですが、それ以外は基本的に任意、ただし、運営は本当に公益法人並みにきっちりやっていますし、でも財産関係は個人という非常にこういうアンバランスな中で、それが市、郡、さらに小中高それぞれ細かい学校にすべてあって、今後、例えばバザーが課税されるんじゃないかというような話まで来る中で、本当にＰＴＡというのは教育の政策の中で欠くことのできないものでありながら、その辺の法的な位置づけであったり、政策的な位置づけが何かあいまいだったのかなというような気が今回の保険業法のことを聞いていて思ったわけでありまして、その辺の、ぜひ文科省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○田中政府参考人　ＰＴＡについてのお尋ねでございますけれども、ＰＴＡは、まさに親と教師が協力いたしまして、児童生徒の健全な成長を図りますために、家庭及び学校における教育の理解と振興、そして児童生徒の校外における生活の指導、また、地域における教育環境の改善などの活動に取り組んでおる大変公益性の高い社会教育団体であるというふうに認識しておるところでございまして、お尋ねのような、都道府県あるいは市町村のＰＴＡの連合会につきましても、単位ＰＴＡや関係団体との連携、調整あるいは情報交換、さらには、子供の健全育成を目指して当該県内でどういう問題があるのかというような実態把握や、それに対する対応などに取り組んでいただいておるところでございまして、大変公益性が強いものだというふうに考えておるところでございます。
　文部科学省におきましても、現在、日本ＰＴＡ全国協議会につきましては社団法人として認可をさせていただいておるところでございまして、各都道府県のＰＴＡの連合会につきましても、そういう御要望がございます場合には、私どもといたしましても、そういうものにつきまして、大変公益性が高いということを各都道府県の教育委員会等に御助言してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤池分科員　灯台もと暗しみたいな感じがあって、ＰＴＡというのは当たり前すぎて、その辺では、逆に政策展開の中で位置づけが不明確になった部分があるのかなと思います。ぜひ引き続き、御指導そして御支援をお願いしたいと思います。
　昨年度から、子どもの居場所づくり事業ということで、子供たちを、放課後または週末または長い休みの中で、安全、安心で体験教室ができるようにという形の中で進められていて、来年度も予算が計上されているんですが、そんな中でＰＴＡもその中心に位置づけられているということを聞いているんですが、ところが実際、私もかかわってはいるんですが、結構ＮＰＯの方々は積極的なんですが、ＰＴＡにとっては、事務的な手続の問題であったり、なかなか使いにくい部分があるということで、そういう面では、来年度また予算が決まりましたら、もっとＰＴＡに積極的に活用してもらう、そこで活動をさらに伸ばしていただくようなその辺の細かい御指導もぜひお願いをしたいというふうに思っておりますし、これが三年度事業で終わるということにはやはりならないように、どんな形にしても継続できるような仕組みをぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺の御見解をお聞かせください。
○田中政府参考人　各地域で、子供たちが安全にまた安心して活動できる子供の居場所づくりに平成十六年度から取り組んできておるところでございます。これは緊急三カ年計画ということで取り組んでおるところでございますけれども、今先生おっしゃられましたように、やはりＰＴＡのお父さん、お母さん、働き盛りのところもありまして、やはり、各地域で具体的にそういう居場所づくりをしていただいているのは、若干、リタイアされた方あるいは当該商店街の方々等が中心になっていただいている方が多いように見受けておりますけれども、今後、ＰＴＡの方々にもぜひ呼びかけさせていただきまして、中心となって御活躍いただきたいと思っております。
　また、平成十九年度以降の支援のあり方につきましては、今後、現在各地域で取り組んでいただいております方々の御意見あるいは市町村の行政関係者の御意見等も踏まえながら、鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤池分科員　今、図らずも、働き盛りで参加率が悪いということもありまして、大臣、これは実はＰＴＡの参加、特にお父さんの参加が非常に少ないということで、ぜひこの辺は、例えば公務員の方は、全部休まなくても、一時間、二時間、時間をやりくりして出てもらうとか、経済団体の方にも、ぜひ、子供のためにお父さんをＰＴＡ活動に参加させるようなその辺の働きかけもお願いをしたいと思います。
　続きまして、時間もなくなってきているんですが、教育内容について一点というか、これは質問ではなくて、既に大勢の方が質問をなさっていることとは思うんですが、いわゆる知育の部分、それから徳育の部分、それから体育の部分、そして、先ほど藤野先生もお話があった食育の部分ということで、そういった中で、それぞれ教育改革ということで文科省も力を入れているということは感じております。
　やはり、私の教育の体験でも、いい習慣をどうつけていくかということが一番教育にとって大事だなということで、一週間のカリキュラムよりも、毎日一体何をするかということが大事だと思うんですね。読書活動も今進められておりますけれども、やはり体力低下のために体を動かすこと、それから、視力が低下をするのなら目の体操もいいでしょうし、そういった面で、毎日必ず習慣化するような、知育、徳育、体育、食育、それが一体となった形でぜひ引き続き進めていただければ幸いでございます。
　その中で、最後、スポーツ振興に関しましても御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私の子供はサッカーをやっておりまして、私は野球派だったんですが、最近はやはりサッカーの方が人気がありまして、サッカーをやっているんですが、そのサッカーのクラブの監督、代表の方、実はこの方、あの有名な中田英寿を中学時代教えていた先生でもあったんですが、その方が、子供たちのため、そして大人がもっとスポーツのできる環境をつくろうということで、御自身が、人工芝のサッカーグラウンドをつくりたいということで寄附を募ったりして今進めているんですね。これはいいことだなということで、ぜひ何か公的な支援ができませんかということで文科省に相談をさせていただいたんですが、残念ながらなかったんですね。
　やはり、二〇一〇年初頭、週に一回大人がスポーツに参加する率を五〇％以上に上げていこうという目標で、総合型地域スポーツクラブを全市町村につくろうというような目標を掲げる中で、やはり民間活力を生かさないとそれはなかなか難しいと思うんですね。せっかくそれだけの熱意を持ってやっていらっしゃる方を応援できる、ハードでもいいソフトでもいい、何かしらの仕掛けがないとやはり計画倒れに終わるんじゃないかなというような気がしているんですが、その辺の政策展開、お考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○素川政府参考人　スポーツ施設に対してのお答えでございますけれども、文部科学省におきましては、地方公共団体に対する、先生御案内だと思いますけれども、公立社会体育施設につきましては補助を行ってまいってきておりますが、残念ながら、個人立のスポーツ施設に対する助成を行ってきておらないところでございます。確かに、日常的に身近にスポーツに親しむ環境を整備する上での、企業とか個人の設置するスポーツ施設の果たす役割というのは大きいわけでございますけれども、やはり、現在のお国の制度といたしましてはなかなか難しい面があるということでございます。
　先ほど、スポーツ振興のための総合型スポーツクラブということがございましたけれども、現在あるスポーツ施設をいかに活用して対応していくかということにつきまして、トータルな面でいろいろ振興策は今後考えさせていただきたいと考えております。
○赤池分科員　子どもの居場所づくり事業なんかは、当初は市町村教育委員会を通じてということで、なかなかそれがうまくいかないと言ったら怒られますが、本当に多様な形で、経費もなかなか、ソフトですからそれでいいのかもしれませんが、やはりスポーツは、どうしてもハードの部分、これが相当かかるわけですね。それを例えば企業支援と置きかえて、もっと柔軟に、地方自治体のみならず、だったらＮＰＯだったらいいのか、そういった公益法人だったらいいのか、もう少しそういった要件はきちっとするにしても、もっと多様な形で柔軟に支援ができる仕組みをつくらないと、本当に市町村頼りであれば、市町村のやる気のいわゆる温度差によって、全国あまねくというわけにはいかないと思うんですね。そういう意味では、ぜひその辺、制度的な検討もお願いをしたいと思います。
　最後に、トリノのオリンピックがちょうど終わりました。大臣は長野県が選挙区ということで、長野オリンピックを間近で御経験もなされました。そんな中で、私も非常に期待を持って見ていて、メダルが多い少ないというのはあくまでこれは結果と思うんですが、どれだけ全力を尽くしてくれたか、そして、そのチャンピオンスポーツを見ることによってさらにすそ野が広がっていく、例えばカーリングなんというのは本当にいい例ではないのかなと。映画もつくられて、本当に、ああ、こういうスポーツもあるのかということで、そういう面でぜひ大臣に、感想と、その辺の今後のスポーツ振興策への抱負を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　赤池委員には、専門学校の学校長としても、また、スポーツクラブに対する地域においての御貢献もあって大変関心が高いということで、私も大変ありがたいことだと思っております。
　特に、今までいろいろ御質問いただきましたけれども、それぞれの学力の向上のための取り組みやら、そういったことについてもまた御支援をお願いしたいと思いますが、とりわけ今御指摘のスポーツ振興は、おっしゃるとおり、地域のグラウンドを芝生化するというようなことは、私ども、目標として、スポーツ振興くじの導入等も支援してきたところでございます。
　まだまだ充実を図らなきゃいけない部分がたくさんあるわけでございまして、しかしながら、目標は、そういったグラウンドを芝生化したり、それから、地域のスポーツクラブの振興に国の光も当てていかなければ、それぞれ市町村の自治体の力によって差別ができるということでは困りますので、格差のないスポーツ環境整備に向けてなお一層取り組んでまいりたいと存じます。
　また、ただいま御指摘をいただきましたトリノ冬季オリンピックは、私もはらはらしておりました。このままいくと、もしかするとだれもメダルを持って帰ってきてくれないのかと。荒川選手が、本当に逆境の中から努力をしてはい上がって、そして本当に自分の実力を出し切る、その一点に努力をして、パーフェクトな演技をしてあの金メダルを獲得した。このストーリーそのものもみんなに勇気を与えてくれたと思いますし、これをもとに、やはり選手の育成環境というものについて多くの人が思いをめぐらせていただいたと思っております。
　私ども、スポーツ振興に、基盤整備のための、競技力育成のための施設整備に国として何ができるか、これから十分に検討して、積極的に対応できるような方策を考えたいと思っておりますし、御指摘をいただきました、選手たちみんなが努力して今回多くの感動のドラマができました。本当にカーリングというのは、今まで余り見る方が少なかった。でも、あのカナダの一戦を通じて、みんながおもしろいものだな、そして、大変に映画でも興味を持たれた方も多いと思いますが、進むに従って、本当に選手の活躍ぶりにみんなが拍手をしたと思っております。
　こういう興味が上がったところで、その施設整備、基盤の支援団体の育成とか競技環境の整備というものに取り組むべきだと思いますので、激励をいただきましたことも踏まえて、これからしっかりと取り組んで、私も頑張ってまいりたいと存じますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○赤池分科員　最後に大臣に力強い御決意をいただきまして、本当に心強い限りでございます。私どもは微力ではございますが、今後も文科省の支援に一生懸命尽力したいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○実川主査　これにて赤池誠章君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川分科員　国民新党の糸川正晃でございます。
　大臣には一般質疑でもいろいろとお答えいただいておるんですが、また分科会でお世話になります。
　まず、ニート対策についてお尋ねしたいと思います。
　ニートと言われる若年無業者が現在六十四万人に上っているということでございます。これが大変問題となっておるわけでございますが、文部科学省としましても、教育面から対応が必要だというふうに考えております。
　そこで、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。