○依田参考人　依田でございます。
　本日は、電源立地の問題につきまして、私の日ごろ考えておりますところを申し述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今日の電源立地問題は、全国民的なエネルギー問題からの要請という観点と、電源立地の当該地域の地域問題としての立場からの要請、この二つの立場の調和の問題という姿で今日、電源立地の問題は出てきていると考えております。その意味で、まずわが国の全国的なエネルギー問題という立場からの抱えております問題の特質について、最初にちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
　わが国は、非常にエネルギー資源に乏しい海洋国家でございまして、欧米の大陸国家が非常に資源自給度が高いという立場とは異なっておりまして、地政学的に見まして、わが国のエネルギー問題というものが国際的に見て非常に厳しい条件下に置かれているということが言えるかと存じます。特に、そのエネルギー資源につきましては海外輸入資源に大きく依存しているわけでございまして、今後のわが国の経済、社会運営の立場からいたしますときに、この資源の安定的な供給確保という問題は、非常に大きな国の重要政策課題になっていると存じます。このエネルギーの海外からの輸入という点につきましての安全保障の重要性、緊急性ということが、今日大きな国民的課題になってきております。
　このエネルギー問題の面で、わが国が非常に大きく石油に依存しているということは御承知のとおりでございますが、特にこの電源部門におきまして大変大きく石油に依存をいたしております。その意味で、わが国の電源立地問題は、この石油に大きく依存しております状態から脱却するための代替エネルギー開発が主軸になっていかなければならないという点で、非常な緊要性に迫られておると考えております。
　特に、わが国がこの石油代替エネルギーを確保していく上で、重要な視点は四つあろうかと考えております。一つは、供給量が十分潤沢に確保されなければならない。第二に、わが国のこの過密な、狭隘な国土でエネルギーを生産し消費をしていくという観点からいたしますと、質的に高度なものでなければならない。それから第三には、わが国のエネルギー利用という観点からいたしまして、経済的なコストでこのエネルギーの充足が図られなければならないと考えます。最後に、このエネルギーが必要なタイミングで確保ができないとならないということでございます。したがって、この四つの観点からする評価を満たし得る代替エネルギーを私どもは確保していかないと、これからのわが国の経済、社会運営というものが十分に果たし得ないと考えておるわけでございます。
　そうした観点からいたしますと、種々のエネルギーソースが考えられるわけでございますが、ただいま申し上げました四つの要件を満たし得るようなエネルギー源ということになりますと、原子力、石炭あるいはＬＮＧといったものにどうしても大きく依存していかなければならないという宿命的なものがございます。いま申し上げましたエネルギー源というものは、電気エネルギーの形で供給され利用されていくという性質のものでございます。したがいまして、これからわが国が一九八〇年代を通じまして代替エネルギー開発をどうしても安全保障上推進しなければならないという、その場合の長期目標としての代替エネルギー開発の六割を電力に頼らざるを得ないという状況になっております。その点は、先ほど森山長官のお話にもあったとおりでございます。したがいまして、わが国のエネルギー問題を長期的に解決をしていくという上で、電源立地の緊要性ということが大きな課題になってまいる。特にわが国の場合には、先ほど申し上げましたような全発電量の約六割を現在石油火力によって発電をいたしております。これに対しまして、米国は同じ電力の供給におきまして、石油への依存度は一七％でございます。英国は一八％でございます。フランスも二五％、西独ばわずか九％ということでございまして、欧米の主要国は、その電力供給におきまして石油への依存度が非常に低いという実態でございます。わずかにイタリアのみが五六％の依存度でございまして、諸外国の電力供給を見てみますと、自国資源への依存度というものが非常に高いという状況になっております。
　したがいまして、今後わが国の直面してまいりますエネルギー問題の深刻さを考えますと、将来の需要対応の電源開発ということとあわせて、既存の、すでにでき上がっております石油依存型の電力供給のパターンを是正していくための電源開発が必要になってまいります。その意味で、わが国の電源立地の問題というのは、欧米に比べましてきわめて緊要性の高いものであり、かつ、エネルギー問題を解決します上で重要なかぎを握っていると言わざるを得ないというように考えておるわけでございます。
　同時に、この電力供給の規模がわが国の場合には非常に大きくて、たとえば私が関係いたしております東京電力一社をとりましても、現在イタリア一国の電力の供給規模と匹敵をいたしております。先ほど長官の方からもお話がございました、これからの電力の施設計画に基づきますと、五年後には現在のフランス、西ドイツに匹敵する規模を一電力会社が運営をしていくという状況になってまいります。したがいまして、この電力供給をどのようなエネルギー資源に依存をしてこれを充足していくかという問題は、欧米の一国の電力問題に匹敵するような状況にある。日本全体としましての電力問題の重大さというものは、欧米の、特にヨーロッパの国の数カ国を総合しました規模の問題を考えていかねばならないというふうな気が非常にいたします。したがいまして、今後の代替エネルギー開発という場合に、どうしても量の問題、そして国内での環境問題に対応できる質の問題、そしてコストの問題、そして必要な時期に必要な充足をというタイミングの問題、この四つの問題をどうしても考えてまいらねばならないと考えておる次第でございます。
　このように見てまいりますと、これからの電力供給のあり方といたしましては、できる限り海外へのエネルギー依存度が小さくて、しかも輸送上の負担が小さくて、かつ経済的で、所要外貨の負担が小さいものということが電源を開発していきます上で重要な課題になってくる。同時に重要なことは、狭隘な国土の中で電力生産を推進していくということになりますと、できるだけ生産密度の高いエネルギーであるということが望ましいということになってまいります。同時に、環境、安全問題という観点が非常に重要でございまして、電源立地が社会的にいかに許容されていくか、そして国土の利用発展と両立し得る電源でなければならないというふうに考えております。そういう意味で、これからの電源立地問題は全国民的な課題として非常に緊要性の高いものと考えておりますが、同時に、国内での地域問題の視点ということを十分に組み入れた電源開発の促進ということでなければならないと考えておる次第でございます。
　わが国は、欧米に比べまして非常に長い海岸線を持っているという海洋国家の特質から、これまで非常に恵まれた好条件と低廉な海外からの輸入エネルギーに依存して高度の成長発展を遂げてまいりました。今後もこの特質を生かしたエネルギー問題の解決、電源開発の推進ということが非常に肝要かと考えております。
　ただ、こういったわが国の電源開発は、欧米の内陸型の電源立地と異なりまして、臨海立地ということが大きな特質でございます。当然のことといたしまして、水産、漁業資源との調整の問題あるいは陸上における社会環境、安全問題との調整といったことが立地上の大きな政策課題になって出てきております。
　今後の電源立地の推進という点から申しますと、従来、ともするとエネルギー問題を主体に考えられてまいりましたが、これからは地域の視点ということをエネルギー問題の解決の中に組み入れて、電源立地の推進と地域社会の福祉の向上、地域発展との調整ということを主題にしてまいらねばならないと考えております。そういう意味で、今日幾つかの電源立地地点あるいは原子力発電所の立地地点におきまして地域の視点が重視され、地域の発展にそれなりの寄与がされ、実績が上がってきているということは大変喜ばしいことかと考えております。今後は、さらにそうした電源立地の地域的な効用というものが一層増進されていくことが非常に重要でなかろうかと考えております。
　そういう意味で、電源立地が地域の振興整備に及ぼす影響という点につきまして、幾つかの問題が出てきていると考えられます。
　一つは、市町村財政が、電源立地に伴いまして急激な拡大を遂げると同時に、電源立地の一巡とともに縮小へということに向かう不安が述べられております。そうした意味で、一つの恒久的な電源立地地域の財政の安定化という問題に取り組んでいくことが必要になってきていると考えられます。
　それから第二に挙げられますのは、建設期間中はいいけれども、建設終了後の雇用機会が減少するという不安の問題があります。したがいまして、電源立地が一つの地域発展の起爆的な要因として作用し、地域の発展振興という形につながっていくことが強く望まれてまいっております。
　それから第三の問題といたしまして、均衡のとれた地域産業構造の創出ということに電源立地がつながっていくような施策が大変必要になってこようかと考えております。
　第四に、発電所の運転開始後の安全、環境対策の充実ということが強く求められてまいっております。先般来の不祥事というようなことを避けて、地域の住民の方々の信頼と安心を得て共存していける電源立地の推進ということが一段と急務になっていると考えている次第でございます。
　そういった意味で、これからの電源立地と地域振興の新しい調和を目指して、総合的な地域発展計画の確立ということに努めていくことが必要かと考えております。
　それから第二に、地方の財政安定化対策の確立ということに、政策的な配慮をしていただくことができればというふうに考えております。
　それから第三には、安全確保、地域保全策の強化と住民の理解、支援が得られるようなパブリシティーの対策の充実ということが非常に大きな課題になってきているかと考えている次第でございます。
　以上、非常に概括的な形でお話し申し上げた次第でございますが、全国的な問題と地域の問題の調整の接点に今日の電源立地問題があるというふうに理解をいたしている次第でございます。
　以上、簡単でございますが……。