Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　この点については、さらに法務省の方で検討していただきたいと思います。
　次に、成人年齢の引き下げの問題でございます。
　民主党は、マニフェストで従来より、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、繰り返し、「成人年齢を十八歳に引き下げ、選挙権も十八歳以上とします。」と明言しています。ところが、二〇〇九年や二〇一〇年のマニフェストではこの記載がないわけで、インデックス二〇〇九に、政治改革の項目で、「選挙権を十八歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。」とし、また別の、法務のカテゴリーで、「民法の成年年齢、少年法の成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる」、こういうふうになっているわけであります。
　この選挙年齢、それから民法の成年年齢、少年法の成年年齢との関係は、民主党、与党としてはどう考えているのか、一点お伺いしたいと思います。
　二点目に、憲法審査会で二月二十三日、この件が議論されたわけでございます。法務省の原民事局長は、選挙権年齢と成年年齢は必ずしも一致する必要はない、選挙権年齢の引き下げを先行させ、その後で成年年齢の引き下げをすることが一つの有力な選択肢であると主張して、総務省と見解を異にしたわけであります。
　ところで、平成十二年十一月二十二日に、民主党・新緑風会は、施行の日からおおむね二年を目途として、民法の成年年齢、公職選挙法の選挙権年齢、少年法における少年の年齢をいずれも同時に十八歳に引き下げるという、成年年齢の引下げ等に関する法律案を国会に提出されておりまして、小川法務大臣も発議者になっておられる。三人のうちの一人だということですね。
　法務省の見解と小川大臣、それと民主党の政策との食い違いといいますかについても説明をしていただきたいと思いますし、政府・与党として、民法の成年年齢、少年法の少年の年齢を十八歳に引き下げることについて、どのように実現していくのか、お伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　民主党あるいは参議院の民主党・新緑風会の中で、いわば民法の成年、成人年齢、十八歳という方向性は示しておるわけでございます。この方向性そのものが公職選挙法と必ず一体でなければならないのか、そこまでは言っていないんじゃないかと。ただ、公職選挙法も少年法も民法の成年年齢も、引き下げる方向というものを示したわけでございまして、この三つが特に公職選挙法との関係で一体でなければならないということまでは、私としても、言ってはいないと思うんですね。
　今の、公職選挙法、憲法審査会における議論の中では、私どもも、民法の十八歳にすること、これを否定しているわけではないわけでございまして、ただ、憲法審査会の、国民投票が実施できるためにはいわば選挙権も民法の成年も同時でなければならないという、その同時でなければならない、一緒でなければならないという議論について、いや、一緒でなければならないという議論ではないんじゃないかと言っておるわけでございます。
　そして、その趣旨としましては、民法の成年年齢を引き下げるという場合、今の状況の中で、十八歳といいますと高校生、卒業したばかりでありますけれども、契約自由の原則の中で、自分の判断で契約できるというような教育がそもそも十八歳までになされているのかどうか、そうした環境整備ができていないまま、いきなり十八歳を成人として認めて、そのことによって、十八歳の者が著しく不利益な取引によって損害をこうむるとか、悪徳商法にひっかかるとかいう場合の救済ができないことの弊害もあるということをしっかりと検討して、環境整備をつくる必要があるのではないかということでございます。
○大口委員　時間も参りましたが、これも、平成十二年は、二年間でこれをやると。だから、ほぼ同時というふうに法律を読めるんですよ。ですから、本当にかなり、今の大臣のスタンスと大きく違うなというような感じがいたします。それを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林委員長　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　最初に、質問に入る前に、この第十四委員室に小沢一郎先生の肖像画が掲額されたんですけれども、場所はどうなんでしょうかね。今いろいろな問題が議論されているときに、何で十四、法務委員会が開かれるこの場所で、しかも何となく、こっちをにらまれているような感じがしまして、ちょっと違和感を感じますけれども、大臣、これはどう思われますか。
○小川国務大臣　ちょっと、衆議院の中でのことでございますので、法務大臣が、いわば衆議院の中の事務的なことについて口を挟むのもいかがと思いますもので、答弁は差し控えさせてください。
○平沢委員　しかし、個人としてどう思われるか。やはり一般的に、こういう議論をされているところで、今いろいろと、いわば係争中のあれで、そういう場所に掲げることについてはどう思われるか。もう一度。
○小川国務大臣　私個人としては、ここにどなたの絵があろうとなかろうと、私自身の職務のあり方に関しては一切影響ございません。
○平沢委員　これについては、恐らく国民の皆さんも、報道にも随分出ていますけれども、かなり違和感を感じているんじゃないかなということを申し添えたいと思います。
　そこで、次に死刑の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　まず、大臣の所見をお聞きする前に、きのう法務省に質問通告してありますけれども、死刑が確定して以降、収容されている人間が今何人いるか、それらの人間がどのくらいの期間収容されているか、ブレークダウンしたものを出してほしいということをきのう通告してありますけれども、これについて答えてください。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日現在で、当局におきまして把握しております死刑確定者数でございますが、まず、総数が百三十三名でございます。
　このうち、判決が確定いたしましてからきのうまでの収容期間別の内訳で御説明を申し上げますと、まず、確定から半年未満の者が十二名でございます。それから、半年以上で一年未満の者が十一名でございます。ちょっとここから刻みが大きくなりますが、一年以上五年未満の者が四十八名、五年以上十年未満の者が三十三名、十年以上二十年未満の者が十五名、二十年以上三十年未満の者が十名、三十年以上が四名、こういう状況になっております。
○平沢委員　百三十三名のうち半年以内が十二名で、残りはもう半年を超えているということなんですけれども、刑訴法四百七十五条に、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」とあります。「但し、」ということで、例えば、再審の請求が出ているとか、共犯者が今裁判をやっているとかというのは、その期間に算入しない、これは別だということを言っているんですけれども、そこで、刑事局長、今、刑訴法四百七十五条二項のただし書きに該当する者は何人くらいいるんでしょうか。
○稲田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、百三十三名、死刑判決が確定している者がございます。そのうち、半年未満の者が十二名でございますから、判決確定後六カ月を経過している者は百二十一名ということなります。
　この死刑確定者の中で、現在、再審請求を行っている者が七十名いるというようなことでございまして、そのほかにも、恩赦出願中の者でありますとか、そういうものがございますので、四百七十五条第二項ただし書きに該当しない者としては相当数いることは事実でございます。
○平沢委員　死刑確定囚というのはふえる一方なんですよね。
　それで、千葉大臣ですか、平成二十二年の七月二十八日に二人執行されました。それから大臣は、柳田大臣、仙谷大臣、江田大臣、平岡大臣、そして今の小川大臣ということで、大臣は、千葉大臣から六人目になるんですか、民主党政権で六人目になるんですけれども、千葉大臣の二名以降、一切執行されていなくて、昨年は、十九年ぶりに執行ゼロ。
　死刑確定判決を受けて収容されている人数というのはどんどんどんどんふえる一方で、つい去年ですか、私が聞いたときは、たしか百名ちょっとぐらいだった、百十名もいかなかったと思うんですけれども、それからどんどんどんどんふえている一方なんです。
　ということになると、四百七十五条というのは、これはあくまでも訓示規定とかなんとかと言っていますけれども、司法が苦しんで苦しんで苦しんで死刑判決を下しても、執行されないんだったら何の意味もない。まさに司法当局は、裁判所当局は、裁判員の方も含めて、苦しんで出しているわけですけれども、裁判官も含めて、何か茶番劇をやっていることになっちゃいますよ、全然執行されないということになれば。ですから、この今の現状、おかしくありませんか。
　そこで大臣、大臣は今の現状についてどう思われますか。
○小川国務大臣　死刑を執行することが法務大臣の職責かどうかということに関しては、職責であると思っております。
　そして、未執行の死刑囚が数がふえているということでございますが、これはいわば、特に民主党政権になって六人目の大臣でございますが、民主党政権になる以前から百名を超えておったわけでございます。やはりさまざまな状況が個々的にあって、そうしたことの積み重ねが今の状態に及んでいるんだと思います。
　また、感じとして、ここ数年、死刑判決、死刑が確定する人数も多いですね。ですから、最近そうした死刑の判決の確定者が多いので、いわば未執行の死刑囚がたまる数の勢いがまた多いのかなという、そんな感想は持っておりますが、ただ、いずれにしましても、私が法務大臣に就任しました一月十三日、就任の際に述べましたように、死刑の執行は法務大臣の職責であるということはしっかりと認識しております。
○平沢委員　法務大臣の職責であるならば、では大臣、四百七十五条の二項、いわゆる死刑執行命令ですね、「前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない」、この規定についてはどうお考えになりますか。
○小川国務大臣　なかなか難しいのは、私が就任する以前にもうその六カ月を過ぎている方が圧倒的に大半なわけでございますし、また、六カ月以内に執行しないという状態が、いわば戦後のある時期から相当長い期間続いておるわけでございます。再審請求とか恩赦とか、そうしたさまざまな状況があったわけでございますが、では、今すぐ、これを正常にするために六カ月たった者を全員執行というような、そんな大胆な考えは私は持っておりません。しかし、再三言いましたが、死刑の執行は法務大臣の職責であるということの認識はしっかりとしております。
○平沢委員　そうしましたら、法務大臣の職責である以上、法務大臣として、今、死刑確定して収容されている中で、これは当然執行されるべきだというものについて、法務大臣が検討して決裁することは当然あり得るんですよね。
○小川国務大臣　これも就任時に述べたように、つらい職務だという感じは持っておりますが、しかし、職責を果たすのが法務大臣の職責である、このように思っております。
○平沢委員　では、今後の大臣の対応を見守っていきたいなと思います。
　次に、きょう経済産業省とそれから警察庁に来てもらっていますけれども、経済産業省の角のところに、国有地にテントが三張り張られて、去年の九月十一日から無許可でそこに住みついて、そして寝泊まりし、それでぼや騒ぎまで起こしている。もう半年以上たっているわけですよね。どこでも同じですけれども、ましてや東京のど真ん中、外国の大使館関係者なんかもあれを見て、日本というのは何て国なんだということを私に言った方もおられます。
　いずれにしましても、要するに、場所が国有地である、許可をとっていない、勝手にそこに居座っている。そこで、経済産業省も恐らくいろいろと、早く出ていけということでやっているんです。
　主義主張はあるでしょう。だけれども、主義主張はこれは関係ない話なんです。こういう主義だから俺たちはこれを勝手に使っていいんだなんということをいったら、そんなことをいったら、右翼だって俺は使うよ、暴力団だって俺たちは使うよ、過激派だって俺たちは俺の主義主張があるんだから使うよと。誰だって使えるじゃないですか。だから、こんな前例を六カ月も放置しておくなんということは、法治国家ではあり得ないことなんです。
　経産省、まず事実関係を教えてください。
○北神大臣政務官　お答えしたいと思います。
　委員おっしゃるとおり、昨年の九月十一日日曜日に、経済産業省の庁舎を囲む形で行われた反原発のデモの最中に、九条改憲阻止の会という団体によって、おっしゃった敷地の一角にテントが設置をされたわけでございます。
　このテントは、委員おっしゃるとおり、国有地でありますし、無許可で設置されたものでありますから、許されるものではありません。現に、これまでも当省職員から速やかに撤去するように強く要請をしてきています。また、これも委員御指摘のとおり、テント内でこんろの使用が認められました。昨年末にはガソリン式の発電機を火元としてぼやが発生するなど、防火管理上も非常に危険な状態になっています。
　こういう危険な活動を放置するわけにはいかないということで、ことしの一月に、庁舎管理規程に基づくテントの撤去を文書で要請して、警告をしたところでございます。
　引き続き、速やかに撤去がなされるように、必要な措置をとってまいりたいというふうに思います。
○平沢委員　毎日のように撤去しろと言っているんでしょう。それで、枝野大臣名で出ていけという文書も渡しているんでしょう。だけれども、彼らは出ていかないんでしょう。確信犯でしょう。こんな確信犯をいつまでもほっておいていいんですか。法治国家ですよ。
　そもそも、国有地を勝手に占拠して、そして勝手に居座っている、これは法に触れませんか。法務省刑事局長、法に触れませんか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　まことに恐縮でございますが、個別の事案におきます犯罪の成否につきましては、捜査機関において収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であると考えておりますので、お答えすることは困難であると考えております。
　なお、一般論ということでございますが、刑法の不退去罪についてでございますが、これは人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船において、要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかったときに成立するものであるというふうにされているところでございます。
○平沢委員　では、国有地に勝手に入ってきて、勝手にそこに建造物みたいなものをつくって、勝手に居座っているわけですよ、これは犯罪に入るでしょう。もう一回あれしてください。一般論でいいです。国有地に勝手に入ってきて、勝手に寝泊まりするテントとか建造物みたいなものをつくって、そこで寝泊まりしている。それは犯罪に該当しないんですか。
○稲田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、まず、一般論として申し上げれば、不退去罪は、人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船において、要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかったときに成立するということでございます。
○平沢委員　国有地は入らないんですかと聞いたの。経済産業省が管理する国有地なんですよ。だから、それは国有地は入らないんですか。
○稲田政府参考人　これは、最高裁判所の昭和五十一年の判例がございまして、「刑法百三十条にいう「人の看守する建造物」とは、単に建物を指すばかりでなく、その囲繞地を含むものであつて、その建物の附属地として門塀を設けるなどして外部との交通を制限し、外来者がみだりに出入りすることを禁止している場所に故なく侵入すれば、」これは建造物侵入罪ですが、「建造物侵入罪が成立する」というふうにした判例がございまして、これとの関係につきまして、個別の事実関係に当てはめていく必要があるというふうに考えております。
○平沢委員　だから、あれでしょう、歩道があってその奥ですから、一般の人が誰でも自由に入り込める、あるいは、そこで自由に建物なんかを建てて自由に勝手に使うことができるという土地じゃないでしょう。もしそんなことを言うんだったら、もしいいということになったら、では、あれに使ったらどうなんですか、ガレージか何かを置いて物置場に使ったり、パーキングに使ってもいいのですか。そんなの、できるはずないでしょう。
　そうでしょう、刑事局長。パーキングに使ったらどうするんですか。
○稲田政府参考人　申しわけございません。私の方から申し上げておりますのは、不退去罪の構成要件がこういうふうになっているということと、その不退去罪で言う人の看守する建造物等ということの最高裁の判例の意義はこういうことであるということを申し上げたまででございまして、個別の事案につきましての犯罪の成否につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○平沢委員　犯罪が成立しないなんてばかなことがありますか。
　だって、勝手に国有地の中に入り込んで、もしこれがいいなんてことになったら、刑事局長、今度そこをパーキングに使ってもいいということになっちゃいますよ。それから、何かでっかいボックスを持ってきて物置場に使ってもいいということになっちゃいますよ。そんなの、できるはずないじゃないですか、国有地なんだから。しかも、そこを出ていけということを何回も経済産業省が言っているわけでしょう。それでも出ていかないんだよ。枝野大臣名の通知も出しているけれども、出ていかないんでしょう。これはおかしくないですか。
　では、警察、警察はどういう取り組みをしてきたんですか。
○西村政府参考人　委員御指摘のテントにつきましては、御指摘のとおり、設置されている場所が経済産業省の管理地であると承知しております。
　これに対する対応は、第一義的には、管理者がその管理権をどう行使するかの問題と認識しております。
　他方で、警察としましては、刑罰法規に触れる行為があれば法律に基づいて厳正に対処するものでありまして、管理者がその管理権を行使するに際して、違法行為が発生したり、あるいはそのおそれがある場合には、管理者と緊密に連携して適切に対処してまいります。
○平沢委員　警察庁、しっかりしてくださいよ。要するに、管理者が、自分たちの土地に勝手に入り込んできたということで、出ていけということを何度も言っているわけですよ。だから、出ていけということを管理権を行使して何度も言っているわけだから、出ていかないのは明らかに不退去罪です。
　警察、そうじゃないですか。もう一回答えてください。
○西村政府参考人　不退去罪ではないかというお尋ねでございますが、本件に関しましては、個別の案件でございまして、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、第一義的には、やはり管理者たる経済産業省がその管理権を行使してどう対応するかが第一義的な対応だと考えております。
○平沢委員　では、経済産業省は、その管理権の行使というのはどういうふうにやっているんですか。経済産業省、管理権の行使はどういうふうにしているんですか。今警察が言っている管理権の行使。
○北神大臣政務官　管理権についても、委員おっしゃったように、それに基づいて速やかに撤去するようにずっと要請をしてきましたし、これは毎日やっていきます。一月に文書で撤去を求めている、これも当然管理権です。ですから、そういった意味で、ずっと管理権を行使して、出ていかないということが今の現状でございます。
○平沢委員　では、警察庁、警察と経済産業省は何度も話し合いをしたと思うんですけれども、話し合いをしてお互いにボールを投げ合っていて、経済産業省は何とか警察がやってくれ、警察は経済産業省がまず管理権だとお互いにボールを投げ合って、いつまでも居座られて、こんなものは協力して早くやったらどうですか。
　お互いに相手がどうのこうの、警察がどうのこうの、警察は今度は経済産業省がどうのなんて、こんなことを言っていないで、同じ役所なんだから協力して、こんなものは一日も早く、半年以上もこんなところに居座られて、主義主張は関係ない、既得権で最後までこのままずっと、最後というのは自分たちの主義主張が通るまでずっとここに居座るようなことを言っているわけですよ。こんなばかなことはないじゃないですか。
　だから、お互いに、警察がどうの経済産業省がどうのじゃなくて、協力して、早くこんなものは撤去させたらどうですか。もう一回答えてください。経済産業省と警察。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、半年たっているわけでありますし、これは許されるべき状態ではないというふうに思っていますし、危険な状態でもございます。
　ですから、今の平沢委員の御指摘を踏まえて、警察庁とも連携をして、敷地の管理権に基づいてどういうことがさらにできるかということを検討していきたいというふうに思います。
　その措置がなされるときに、仮に違法行為が発生した場合あるいは発生するおそれがある場合には、さらに警察と連携をして措置していきたいと思います。
○西村政府参考人　警察庁といたしましても、経済産業省と連携し適切に対処してまいりたいと考えております。
○平沢委員　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、日本は法治国家なんですか。だって、そうでしょう。国有地、そんなところに勝手に入り込んできて、勝手にテントを三張りも立てて、そこにいろいろな生活用具を持ち込んで寝泊まりして、しかも東京のど真ん中ですよ、みんなが見ているところで。そして、それに対して出ていけと言っても出ていかない。これについて警察も経済産業省も何もできない、半年たってまだこれから検討しますなんということを言っているんですよ。
　大臣、どうですか。日本は法治国家なんですか。おかしくないですか。それは、主義主張はいいですよ、主義主張をやるのは勝手だけれども、法を犯してやる主義主張なんてありますか。主義主張は勝手にやればいいんですよ、どんな主義主張でも。
　もう一回言いますよ。もしこんなことが自由にできるなら、暴力団があの場所であれをやったって自由ですよ、オウムがやったって自由ですよ、右翼がやったって自由ですよ、一般の私人がパーキングに使ったって自由になっちゃいますよ。こんな既成事実をつくられていいんですか。おかしくないですか。あそこを通る人は、おかしいおかしい、何でだ何でだとみんな思っているんです。
　ですから、今の話を聞いていて、やはり経済産業省も警察ももうちょっとしっかりしなきゃだめだ。大臣、どう思われますか。
○小川国務大臣　基本的には管理している管理者が対応を決めるものだというふうに思っております。
○平沢委員　いや、私が聞いているのは、こんな状態が法治国家で、東京のど真ん中で半年も続いていることについて大臣はどう思われますかと聞いている。半年も続いている、尋常な状態じゃないでしょう、これは。
○小川国務大臣　私自身、具体的に、どういう状況でどういうことなのか、どういう占有権原があるのかないのか、全く状況がわかりませんので、何とも言えません。ただ、やはり管理している管理者がそれに対する対応をすべきものだというふうに思っております。
○平沢委員　大臣、もうちょっとしっかり答えてくださいよ。これは誰が考えたっておかしいんですよ。国民誰が考えたっておかしいんですよ。だから、大臣も、しっかりこれはおかしいと言わなきゃおかしいでしょう。だってそうでしょう、国有地なんだから。国有地に勝手に入り込んできて、勝手に座り込んで、そこで生活しているんだから、おかしいでしょう。大臣、おかしいと言ってくださいよ。だから、早くこんなものは撤去させなきゃならない、そう言ってくださいよ。当たり前じゃないですか。だって、経済産業大臣名で出ているんですから。
○小川国務大臣　「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、」というのが構成要件でございますが、私自身は、具体的な事情を承知しておりませんので、やはり、管理者の方で適切な対応をしていただきたいと思っております。
○平沢委員　いや、同僚の枝野経済大臣名でもう文書を出しているんですよ、出ていけということを。それでも出ていかないんです。期限を切って出ていけと言っても、出ていかないんですよ。要するに、彼らは確信犯なんですよ。
　それに対して、警察も、管理者がどうのこうのと。管理者の方は、要するに、警察と相談しながら、何か知らないけれども、なかなか、もうちょっと毅然と対応をとればいいのに、何となく及び腰のような感じがする。お互いに何となく遠慮がちなんですよ。こんなばかなことはないでしょう。もっときちんと、毅然と対応しなかったらば、こんなのが既成事実としてつくられたら大変なことになりますよということを言っているんですから、もう一回、しっかり答えてください。
○小川国務大臣　仮に、一般論として、何らかの犯罪行為があったという場合にその処罰を求めるかどうかということも、やはりこれは、まず一義的には管理者の責任のことだ、管理者が判断すべきことだと思っております。
○平沢委員　これ以上聞いても時間の無駄だからやめますけれども、法務大臣はもうちょっとしっかりしないとだめですよ。こんなばかなことがありますか。
　もう一回言いますよ。国有地に勝手に入り込んできて、半年以上もそこに居座っているんですよ、東京のど真ん中で。そして、自分たちの主義主張が認められるまでここから出ないということを堂々と言っているんですよ。こんなのはおかしいじゃないですか。では、オウムがそこに居座ったときに、ずっとそれでもいいんですか。暴力団が居座ってもいいんですか。どう考えたって、これはおかしいじゃないですか。
　それに対して、経産省の対応は生ぬるい、警察の対応もおかしい、そして、法務大臣は法務大臣で、管理権がどうのこうのと言っている。半年もたっているんですよ。きのうきょうの話じゃないんですよ。だから、もうちょっとしっかり、こんなのはおかしいと何で言えないんですか。
　大臣だって、何回も現場を見られたでしょう、脇を通って。何度も見られたでしょう。おかしいと何で言えないんですか。もう一回。
○小川国務大臣　ですから、処罰を求めるかどうか、排除をどうするかということは、やはり、まず一義的には管理者の方で判断していただきたいということでございます。
○平沢委員　いずれにしましても、大臣、しっかりしてくださいよ。枝野大臣名で出しているわけで、経産省は毎日出ていけと言っているんですよ。出ていかないんだ、彼らは確信犯なんだから。連中に対してこんな生ぬるい対応をしているから、一言で言えば彼らになめられているんですよ。もうちょっとしっかりしなきゃだめですよ。警察もしっかりしないとだめだよ。こんなもの、早く追い出さなければだめです。
　ということで、経済産業省と警察庁はもうこれで結構ですから。
　次に、刑事局長にお聞きしたいんです。
　この前、内閣委員会で危険運転致死傷罪のことをちょっとお聞きさせていただいたんですけれども、その後、判決が出まして、十年の求刑で、それに対して判決は七年ということで、被害者の御家族、御両親、全く納得していないんです。それはなぜ納得していないかというと、その七年とかということじゃなくて、なぜ危険運転致死傷罪が適用にならなかったかということで納得されておられないんです。
　私は、危険運転致死傷罪、二〇〇一年にできたんですけれども、あのときに、今までの過失犯を故意犯にするということでできるだけ拡大しないようにということでたがをはめたということもありますし、当時の国会の議論を見てみますと、いろいろな、よく読んで、わけのわからないような議論がなされているんですよ。
　それで、質問者の佐々木知子議員なんかも、この法律が何を言っているかさっぱりわからないというようなことも言っているくらいわかりにくい法律で、だから、現場が適用に非常に困惑しているんじゃないかなと。だから危険運転致死傷罪ではなくて自動車運転過失致死傷を適用ということで現場はなっているんじゃないかなと。ですから、これは法律を改正しろという声もありますけれども、もうちょっとしっかりした基準を示したらいいんじゃないか。
　例えば、古田佑紀さん、当時政府参考人として述べた方ですけれども、古田参考人は何と言っているかというと、無免許運転の全てが危険ということにはならない、それはなぜかというと更新忘れの免許等もあるからだ、こういうことも言っているんです。
　その一方で何と言っているかというと、単に無免許ということではなくて、ハンドル、ブレーキ等の運転装置を操作する、どうやって操作するか、そういったことについて基本的な技能を持っていない、こういうものをいうんだと。要するに、何となく言っていることがちょっと違うなという感じがするんです。
　例えば、無免許ならば運転の技能は持っていないと、当たり前じゃないですか、運転免許がないんだから。そういうように、はっきりわかるように現場に指示されたらどうですか。そうすれば現場は適用できるわけで、無免許でもずっと運転していたら運転の技能がある、そうしたら、無免許で運転していた方が得ということになっちゃうんですよ。そんなばかな法律がありますか。ですから、ちょっとこれは適用を考え直したらどうですか、刑事局長。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたように、せんだって衆議院の内閣委員会におきましても御答弁申し上げたところでございますが、繰り返しになりますけれども、危険運転致死傷罪というのは、その立法の際にどのような考え方でつくったかということにもう一度なりますが、故意に危険な自動車運転行為を行い、その結果、人を死傷させた者という枠組みを考えたわけでありまして、その際に、刑法にある傷害罪、傷害致死罪に比較しまして、結局、暴行により人を死傷させた者が傷害罪であり、傷害致死罪であるということのパラレルの形で立法したというのがもともとの立法の際の考え方でございました。
　したがいまして、被告人が認識をしている行為の内容といたしまして、故意に、みずからの行為が危険な行為であるということを認識して行うという必要がありますし、かつ、その行為自体が悪質、危険な行為である必要があるということが構成要件として要求されるということであります。
　またさらに、自動車の運転行為の類型はかなり広範にわたっている中で、重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高いものを四類型挙げて構成要件としたということもございまして、そのような類型の中に限定されているというのが立法の経緯としてあるということをまず御理解いただきたいと思います。
　そこで、その際に、確かにいろいろな御議論があったところでございますが、先ほどの無免許の場合とか、そういうものにつきましても、確かに無免許運転行為が批判されるべきものであり、道徳的あるいは法律的に許されないものであることは当然でございますけれども、その行為が必ず類型的に危険かというところにつきましては、やはり行為の客観的側面に鑑みると、なかなかそう言い切れないところがあるというのも事実でありまして、それがまさに無免許が更新のし忘れというような場合に典型的にあらわれているというふうに御説明をしているところでございます。
　いろいろと構成要件としてわかりにくいという御批判もあろうかと思いますけれども、ただ、平成十三年の十二月に施行されて以来、既に三千件余りの事件が起訴され、かなりの数の判決が出てきておりまして、そういう意味では、裁判例あるいは個別の具体的な事案も検察当局としては相当集積して把握しているところでございまして、これらを踏まえながら、現在、危険運転致死傷罪の適用が可能な事案につきましては、積極的に同罪を適用すべく鋭意捜査を行っているものというふうに考えております。
○平沢委員　刑事局長、簡単に答えてもらいたいんですけれども、この前も言いましたけれども、論告の最後のところで何と言っているかというと、本件は危険運転致死傷罪にも比肩すべき前代未聞の悪質な自動車運転過失致死傷罪である、こういうことを言っているんです。前代未聞の悪質なと言いながら、危険運転致死傷罪が適用にならないんですよ。それは、こんな、今まさに刑事局長が言われたように、いろいろ細かいことを言うから、現場は適用に非常に慎重になって、結局、なかなかこれが適用されない。ですから、御家族の方は全く納得されないということで、結局、いろいろな、いわばこれはおかしいじゃないかという運動も起こっているわけです。
　せっかくつくった法律です、もちろん、こうやって処罰を拡大するわけですから、そんなにイージーにあれはできないと思いますけれども、例えば無免許運転だったら、それは運転の技能がないというのにあれしていいに決まっているじゃないですか。だって、免許がないんだから。無免許運転でもずっと運転していたら技能があるから該当しないなんて、こんなばかなことはないでしょう。
　もう一回答えてください。もうちょっと使い勝手をよくしたらどうですか。
○稲田政府参考人　まず、先ほど当該事件における論告の御指摘がございました。
　これは、当然のことでございますけれども、検察当局としては、そのほかの罪もあわせてでございますが、自動車運転過失致死罪により公判請求した上で、それを前提にして論告の中で今申し上げたような言及をしたということでございます。そういう意味では、この事件につきまして、検察当局は、やはり危険運転致死傷罪は成立しがたいという判断をしたものというふうに考えております。
　それで、無免許の際の危険運転致死傷罪の当てはめにつきまして御指摘がありました。
　確かに、無免許運転が許されないものであるということは全くそのとおりであると思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この危険運転致死傷罪というのは、行為類型としてどういう行為、つまり危険な行為かというところに着目をしているということからいたしますと、なかなか、無免許運転であるからイコール危険な行為であるとまで客観的に言い切れるかというところについては、なおよく検討しなければいけない問題があるんだろうというふうに考えております。
○平沢委員　これをいつまでやってもしようがないんですけれども、今の刑事局長の言っていることは全く私は納得できないんですけれども、聞いておられて、大臣、どうですか。
○小川国務大臣　以前は、この法ができる前は過失犯の範疇であったものが、しかし余りにも悪質で故意犯に準ずるようなものについて、この危険運転致死傷罪ができたんだと思いますが、やはり、その中で構成要件というものを非常に限定的に制定しておるわけでございます。ですから、構成要件に当たらない場合には、いわば本当にどんなにひどい過失があったとしても、この危険運転致死傷罪の構成要件に当たらない以上、これはしようがないのかなと。
　ですから、今後、では構成要件をさらにどうするかという議論はあるのかもしれませんが、やはり、現在起きた事故、事件が構成要件に当たらない以上、これは法律の運用としてはやむを得ないのではないかと思います。
○平沢委員　これは構成要件に当たらないんじゃなくて、当たるのじゃないかということでいろいろと問題になっているわけで、しかも、当たるか当たらないかのあれが極めてファジーだから、現場が苦労しているからもうちょっとクリアにしたらどうかということを言っているわけですけれども、これは時間がありませんからまた別な機会に聞かせていただきます。
　最後に、時間がないから一つだけお聞きしたいと思うんですけれども、この前、警察庁が有識者研究会の最終報告書を出して、取り調べの可視化について、来ていますか、きょう、警察庁。いませんか。いなければ、ではいいんです、大臣でいいんです。
　大臣、取り調べの可視化、これはまた別途聞きますけれども、そのときにあわせて、捜査の高度化ということについても触れているんですけれども、その中に、例えば通信の傍受のことをもっと検討したらどうかというようなことに警察庁の最終報告書は触れているんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今の通信傍受法は、対象犯罪が薬物、銃器、組織的な殺人、集団密航と、何でここに集団密航が入っているのか私はさっぱりわからないんだけれども、集団密航が入っていて、本来当然入っていてしかるべき、どこの国でも絶対入っているテロが入っていない。テロ犯罪が入っていない。それから、例えばオレオレ詐欺だとか、また暴力団だとか、こんなのは入ってもいいんじゃないかなと。ちなみに、福岡県知事とか北九州の市長とか何かの要請書の中には、通信傍受要件の緩和で暴力団等犯罪組織に対する有効な捜査手段の導入を進めてほしいということを要請書で出しているんです。
　ですから、今の通信傍受法というのは、これはちょっと、対象犯罪を四つに絞っていますけれども、おかしいと思いませんか。
○小川国務大臣　私も当時の審議の過程を思い出すと、その当時の状況として、何か携帯電話を使って集団密航する事件が相次いでいた、そうした状況の背景があったのではないでしょうか。
　やはり法律の適用というものは社会の状況を反映したものであると思いますので、社会の要請があるならば、それを踏まえた検討が必要かとも思います。
○平沢委員　いや、そうじゃなくて、テロとか、もっと重要な犯罪、テロは世界各国とも最重要課題として取り組んでいるんですよ。そういったものがこれに入っていない。だから、もっとほかに入るものがあるんじゃないですかということを言っているんですけれども、大臣、どうですか。これから検討されたらいかがですか。
○小川国務大臣　時代の要請に即した検討は常に必要かと思います。
○平沢委員　では、これはまた別途質問させていただきます。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○小林委員長　次に、城内実君。
○城内委員　城内実でございます。
　本日は、人権侵害救済機関、そして司法修習生の問題、そして、時間があれば個人通報制度について質問させていただきますが、まず、私は、二月二十二日の当委員会で、階委員が小沢一郎議員の強制起訴についてされた発言、それに対する大臣の御答弁について、いま一度質問させていただきたいと思うんです。
　階議員は、小沢一郎議員の強制起訴について、検察が引き返す勇気を発揮できないのであれば、それは制度の不備である、法制度を考えるべきだという趣旨の質問をしました。私はてっきり、大臣は、本件は司法手続中の問題ですから発言は差し控えますという答弁が返ってくると思いましたら、何と階議員の質問を受けて、いろいろな事例があるけれども、そうした事例を踏まえて、改正すべき点、検討すべき点があれば当然検討すべきものと思っていますという、まさに今司法手続にあって、当事者の方々に予断を与えるような極めて前向きな発言を、今大臣なんですよ、前法務大臣ならまだしも、今法務大臣をやっていらっしゃる方がこのような答弁をしたということは私は大変重く捉えておりますが、今からでも遅くありませんので、大臣、この発言を撤回されますか。してください。
○小川国務大臣　質問そのものが、個別の事件の処理についての質問ではなくて、個別の事件を引き合いに出して、法を改正する必要があるかという、その法改正についての考えを問われたものと思っております。それで私は、一般論としまして、検察審査会法改正後のさまざまな事例がありますので、そうしたさまざまな事例を踏まえて、検討する必要があれば検討するという一般論を述べたわけでございます。
○城内委員　いや、しかし、階議員は、まさに個別の事案、小沢一郎議員の強制起訴の問題、これがそうじゃなくて、一般論として、あえて触れずに一般論として改正すべき点があるんじゃないですかという質問であればいいですけれども、これはまさに小沢一郎議員の強制起訴という個別の事案についての階議員の質問に対する大臣の答弁ですから、私はこれは極めて不適切と思いますけれども、大臣、そう思われませんか。
○小川国務大臣　ですから、質問は、個別の事件の例を出して、そして法改正をどうかという、その法改正を問うている質問だというふうに思います。ですから、私は、その例について、その例があるから改正が必要であるかという個別なことではなくて、いわば一般論として、必要があるならばする、検討が必要だな、こういう一般論を述べたわけでございます。
○城内委員　であるならば、百歩譲って、個別の事案については答弁は差し控えますが、あえて一般論を言えばというところを、そこら辺が非常に曖昧ですから、私も、記録を何度読み返しても、個別の事案について大臣が前向きな答弁をしたというふうに受けとめたんですよ。
　ですから、そういう誤解を私も……（発言する者あり）いや、みんな受けているわけですから、大臣が発言を撤回されるのであれば、ほかの委員は別かもしれませんけれども、私自身はもうこれでこの問題については追及しませんので、大臣、発言を撤回してください。
○小川国務大臣　では、撤回するということではなくて重ねて念を押させていただきますが、そうした個別の事案について答弁したものではなくて、あくまでも法改正の一般論について述べたものでございます。
○城内委員　いや、大臣はそうおっしゃいますけれども、私は別に曲解したり歪曲しているわけじゃなくて、議事録をもう一度読み返してみても、これは非常に不用意な発言ですから、まさに、私は別に大臣をいじめるとかじゃなくて、誤解を与えているから、むしろすっぱりと発言を撤回していただいた方が、これは大臣、今後、私もこんな問題について追及してほかの大事な質問の時間を費消したくないので、大臣、お願いします、これはぜひ撤回してください。（発言する者あり）
○小川国務大臣　いやいや、ですから、委員が誤解されているということで、実際誤解されているようですので、私がそのことについて説明したわけでございます。
○城内委員　いや、私は誤解しているんじゃなくて、議事録を読んで、どう読んでもそういうふうに受けとめられるので、私だけじゃなくて他の委員もこれはそう受けとめているわけですから。そういう人が、一人だけならまだしも、たくさんいるわけですから。大臣、ですから、ぜひ撤回してくださいよ。
○小川国務大臣　一般論で、検討する必要があれば検討するというのは、まさにそのとおりでございますので、撤回する必要はないと思っております。
○城内委員　私がもし大臣の立場だったら、もうこういうのははっきりと撤回して、誤解を招いたことを、謝罪はしなくてもいいですけれども、もう一度、御自身の誤解を招かないような答弁を改めてしていただければそれで済む話ですから。私だったらそうしますが、もう余り時間が、この問題について、また機会があれば取り上げさせていただきたいと思います。
　もう一点、この関連で、先ほど平沢委員が質問しましたけれども、まさに委員長席の真裏に小沢一郎議員の、すなわち今、国民の関心が集中している重要な裁判の当事者の肖像画がかかっております。大臣、何か私は違和感を覚えるんじゃないかと思うんですけれども、先ほど、その質問に対しては、特に違和感を覚えるというような答弁はありませんでした。
　百歩譲って、現在裁判が進行中の方の肖像画が国会内に飾られることに、倫理的にはともかく、規則上問題ないとしましょう。しかし、どうして法務委員会が頻繁に開かれるこの第十四委員室なんですか。
　小沢一郎議員は立派な方ですし、功績もありますよ。そして、地元の建設業者、土建業者のために一生懸命汗をかいたんだから。だったら、国土交通委員会に、第十八委員室ですよ、国土交通委員会。今、行ってみたら、国土交通委員室は十一枚程度肖像画があって、まだ五分の四スペースがあいているわけですから。地元の建設業者のために一生懸命汗をかかれた小沢一郎議員の肖像画は、むしろ国土交通委員会とかほかの委員会に掲げて、今、裁判が行われているわけですよ、何でこの法務委員会の、しかも真ん中なんですか。これは確かに議運の話だとしても、大臣、私はこれはやはり違和感があると思いますよ。私はここに座っていて、何かちょっと、かなりの違和感があると思うんです。
　実際、産経新聞で、民主党議員の方が「法務・検察官僚に「分かっているだろうな」と言っているみたいだな…」と言ったと、そういう記事が載っています。これは非常に……（発言する者あり）いやいや、産経新聞は信じられないという今やじが飛びましたけれども、もしそうだとしたら、事実としたら、これは非常に不穏当きわまりない発言であって、これは大臣、やはり問題があると思いませんか。どうですか。
○小川国務大臣　一言で言いますと、私は、ここにどなたの絵や写真があろうとなかろうと、私の考え方、私の職責を果たそうという考えは全く影響を受けません。
○城内委員　影響を受けないといっても、いわゆるサブリミナル効果というのがありますし……（発言する者あり）いやいや、やはり何か目がそっちに行っちゃいますよね。目がそっちに行くということは、やはり心理的な、サブリミナルよりもっと強い効果がありますよ、逆に言うと。サブリミナル効果の一億倍、まさにここにばんとあるわけですから、心理的にすごく、サブリミナル効果というのは……（発言する者あり）そうですよ、しかもにらんでいるという、何か、ちょっと非常にやりにくいなというような……（発言する者あり）被害妄想というやじが今ありまして、私も今質問していて、余り厳しい質問をやると何か小沢一郎議員に申しわけないかなというような効果が非常に今あって、本当にこれは、この問題についてはもうこれで終わりにします。
　もう一点、参議院の予算委員会で世耕議員が、大臣が携帯電話の競馬サイトを見ておられたことについて謝罪を求めました。その後、謝罪というのはなされたんでしょうか。
○小川国務大臣　その件につきましては、委員会室の中で開会中は携帯機器を使用しないという申し合わせがありますが、開会中でないことについては特に禁止されていないということでございます。しかし、今回お騒がせしたことの反省も踏まえて、今後同じようなことを繰り返してお騒がせすることはないということの意味を含めまして、今後私は、委員会室では、禁止されている、されていないにかかわらず、携帯機器を使用しない、このように約束したわけでございます。
○城内委員　別に私は、大臣が謝罪したから大臣はやめろとか言っているわけじゃなくて、やはりこういうことでマスコミにも出て、これって一体どうなっているんだということで世間をお騒がせしたという意味で、日本人というのはそうじゃないですか、一回謝罪すれば水に流すというか、そういう民族性があるわけですから、もう携帯を使いませんという御答弁だと、何か本当に反省しているのかなと、大変失礼な言い方ですけれども、そういう感じをこれは私だけじゃなくて国民も受けるんですよ。ですから、私は、ぜひ謝罪していただきたいと思います。
　また、競馬の問題もありますけれども、これは確かに大臣兼職規定に抵触しない、趣味の範囲と言われればそうなのかもしれませんが、しかし、年によっては利益が一千万とか多額に及ぶわけですから。
　私からすると、これは百歩譲って大臣兼職規定に抵触しないにしても、法務大臣なんですよ。法務大臣は、法務省設置法第三条によると、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。」と。まさに法治国家の中心たる方なんですから、趣味というのか兼職というのかよくわかりませんけれども、このようなことを今おやりになって、しかも、委員会室、始まってはいないとはいえ、その競馬の馬の情報をやるというのは、ほかの大臣ならまだしも、私はちょっと不適切じゃないのかなと思いますが、大臣はそのように感じませんか。
○小川国務大臣　競走馬を所有しておるわけでございますが、これは趣味としてやっているわけですけれども、この趣味によりまして私が法務大臣の職責を果たせないとか、あるいは注意、集中力が趣味の方にとられて職責を果たすのに支障があるというようなことは全くなくて、私は、その趣味は趣味でありますけれども、法務省の職責というものは十分認識して、完全にその職務を遂行していこうという気構えでございますし、また、そのようにしてやってきたつもりでございます。
○城内委員　パチンコもそうですけれども、趣味でやっている範囲と、パチプロというのもいるわけですよ。例えば競馬だってそうじゃないですか。まさに月十万円の報酬を得るような職の兼職は禁止されているわけですから、十万掛ける十二で百二十万ですけれども、大臣の場合、一千万とか多額なわけですよ。ですから、これははっきりと事実上兼職規定に反すると私は思いますし、そうじゃないにしても、やはり倫理上どうかなというような問題がありますので、大臣、ぜひ襟を正していただきたいと思います。
　この馬の問題については、大臣は参議院予算委員会では大変熱弁を振るわれて、かなりの主張をされておりましたので、私は、ああ、大臣というのは結構具体的にいろいろ語る方なんだなと思いましたが、きょうの質問については何か木で鼻をくくったような答弁ばかりで、御自身の問題については非常に具体的な熱弁を振るうんですけれども、こういった重要な問題については、法務上の問題については何か非常に抽象的で違和感を感じますので、ぜひ、これから質問する人権侵害救済法案については、御自身の馬のように熱弁を振るっていただいて、思いのありのたけをぶつけていただきたいと思います。
　それで、私がこれから質問するのは人権救済機関についての質問ですけれども、大臣は先般の所信で、「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役が築いてきた検討の成果を踏まえ、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、今国会での法案提出に向け作業を進めてまいります。」と、これまでの歴代の法務大臣よりもさらに踏み込んで所信で述べられました。
　今後、どのようなスケジュールで法案を出されるんでしょうか。お答えいただけますか。
○小川国務大臣　まだ法案そのものができておりませんが、いわば、これまでの私以前の政務三役時代からの積み重ねも含めまして、骨子案はまとまったところでございます。それを法文化する作業を今進めておるわけでございますが、この法案の提出に当たりましては、やはり党内の手続、政府内の手続、あるいは国会の中の御理解も十分いただいた上で、提出できるものなら提出したい、このように考えております。
○城内委員　御理解が得られたらという条件を今付されましたけれども、実際、私が漏れ聞くところによりますと、与党民主党内では反対なさっている方が何か少なくないようですよ。
　大臣、そういった、民主党の中で反対意見が結構あるということは御存じですか。
○小川国務大臣　率直な感想を言いますと、平成十四年ですか、当時の政府から人権法案が提出されて、それを受けて民主党も対案を提出したわけでございますが、そのときの法案の内容と今私どもが考えていますこの法案は大分中身が違うのでありますが、しかし、どうも過去の人権法案と同じものではないかという印象を持たれて反対されている方も多いのかなと。
　ですから、そうした点については、さまざまな反対につきましては、それが解消されていることや、あるいは法案から除かれていること等をこれからしっかり説明して、各位の御理解をいただきたい、このように思っております。
○城内委員　これから質問しますけれども、今までの法案と本質的には全く変わっていないんです。
　ちなみに、これは他党のことですから余り口を出す話じゃありませんけれども、例えば自民党でいうと、総務会というところで意見が集約されて、そこで了承されると法律の改正とかいろいろな形で意思決定が決まるわけですけれども、ある民主党の議員の方がブログでこう言っているんですよ。
　我が党は、いつどこで誰によって何が議論されているのかが、私のような末端に行き届かない組織である。我が党のマニフェストの内容も同じです。えっ、これ何、聞いてないよという項目が実に多い。党内コンセンサスも得ず、一部の人間たちの偏狭的なイデオロギーをもとにした政策集が、さも政党全体の意思であるかのように位置づけられていることに憤りを禁じ得ない。
　これは民主党の、名前は言いませんけれども、ある比較的若手の議員の方がおっしゃっていることなんですけれども、要するに、民主党の今の意見集約というのがこういう状況であれば、何か非常に非民主的な手続で、ごく少数者の人が急にこれをやると言ったらやるみたいな、そういう環境にあるんですか。大臣、どうなんですか。
○小川国務大臣　決して非民主的な手続で物事が進む環境ではなくて、それぞれ分野分野ごとの部門会議などで議論して、そしてそれが政策調査会に上がってという、そうしたきちんとした民主的な手順を経て意見をまとめるような、そうした民主的な意見集約の方式に民主党はなっております。
○城内委員　その民主的な手順というのが何かよくわからないんですけれども。
　いずれにしても、もう一度繰り返しますけれども、民主党の中にも、この人権侵害救済機関の制度設計そして中身について問題だと、私と全く同じ立場の人たちがいらっしゃるんですよ。ですから、そういった方々の意見も集約していただいて、これは非常に賛否両論ある話ですから、拙速に物事を進めるのではなくて、国民の理解だって得られているとはとても言えないわけですから、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。
　次に、人権侵害の定義の問題について質問させていただきたいと思います。
　昨年の十二月十五日に法務省が公表した「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」、こういうペーパーがあるんですね。その中で、人権侵害の定義の記載があります。どうなっているかと申しますと、「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」とあります。もう一度繰り返します。「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」とあります。
　「その他」とは何でしょう。具体的に御説明いただきたいと思います。
○小川国務大臣　差別助長行為ということが一番、質問の御趣旨ではないかと……（城内委員「いや、「その他」ですけれども」と呼ぶ）その他の差別助長行為ということで、その差別助長行為について説明させていただきますと、差別的言動と差別助長行為とは意味するものがちょっと異なっておりまして、差別的言動とは、特定の者に対して、性別や障害等の属性を理由として、侮辱、嫌がらせ、脅迫等の差別的な言動をすることをいい、特定の者に対する人権侵害に当たる行為である。
　これに対して、差別助長行為、識別情報の摘示とも呼びますが、これは不特定多数の者に対する行為でありまして、それ自体は人権侵害には該当しないというような行為でありますが、そうした例示した中での一つの人権侵害行為ということでございます。
○城内委員　私は今、「その他」について質問したんです。
　差別助長行為についての大臣の御答弁は、実はこれについても納得できないんです。なぜかというと、要するに、不当な差別的取り扱いというのは一体具体的にどういうものかというのが全く明らかにされていなくて、何でも差別助長行為、これもあれも差別助長行為ということで、幾らでも差別助長行為ということで烙印を押せるわけですから、ここは非常に問題であるとは思いますが、「その他」について、私は、もうちょっと大臣に法務省の担当者と詰めて勉強していただきたいんですけれども、この「その他」というのが何でもありになる可能性がある。
　「不当な差別、虐待」、これですら非常に抽象的ですけれども、「その他の」なんて入っているわけですから、これは、いじめだとか、ありとあらゆるものが多分入ってくると思うんですけれども、ありとあらゆるものが入ってくるからこそ、何でもかんでも、これは人権侵害だ、差別助長行為だといって、例えば政治的に敵対する者に対してそういう烙印を押す。
　暴走する危険があるから、定義をしっかりともっともっと具体的にしてくださいということを私は何度も委員会で申し上げているんですけれども、その点について、その「その他」というのは何か、もう一度、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○小川国務大臣　つまり、人権侵害の態様というものが、いわば千差万別と言うとまた広がり過ぎるかもしれませんけれども、さまざまな態様があるわけでございまして、その一つ一つを列記し切れない。列記すれば、その列記したものだけが人権侵害で、列記していない態様の人権侵害が生じた場合にはそれに対応できないというようなこともありますので、いわば「不当な差別、虐待」を例示して、そのほかは例示しないで、「その他」というふうにしたものでございます。
　人権侵害の定義でございますが、一般的には、この点は、特定の者に対して、その有する人権を侵害する行為をいうものでございまして、憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか、私人間においては、民法、刑法そのほかの人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為が人権侵害となる。
　このように、人権委員会が取り扱う人権侵害は、司法手続においても違法と評価される行為に限定されているのでございまして、人権侵害の定義が曖昧ということはないと思います。