Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　今、ガスと電力の組合の委員長の立場から、やはり分離された後、関係する事業者との連携協調をどうしていくのか、この仕組みをしっかりつくっていけと、こういうことだと私は受け止めましたので、今後の審議の中でそういう点についても扱っていきたい、このように思います。
　もう一点、岸本参考人にお聞きしますけれども、スト規制法について組合の考え方が先ほど示されました。私もいろいろ組合活動も経験してきましたけれども、来年の四月から小売が全面自由化になってきますので、今までの電力の労使交渉とは様変わりしてくるかなと、こんなような感じがいたします。それぞれの地域で小売をやってきたのが全面自由化になりますから、競争というこういう時代に電力も入ってくるので、私は労使交渉にも相当何か変化が及ぼしてくるかなと、こんなような感じがいたします。
　そこで、電力労働者に憲法二十八条で保障されている労働基本権が平等に与えられていないと、なおかつ、電気事業には労働関係調整法上の公益事業規制も課せられている。そういう中で、スト規制法の撤廃がまだ今日できていないし、今回の労働政策審議会の中でも当面は存続するという、こういう結論が出てしまったということなんですが、この辺について組合員はどのように受け止めているんでしょうか、お聞きをいたします。
○参考人（岸本薫君）　この課題は、昭和二十年代後半からの私ども電力労働者に関わる大変大きなテーマとして、職場とも連携を密にしながら対応してきた、そういう経過にあります。
　その一方では、今、原子力の稼働の問題であったり改革の問題であったり、様々な課題が惹起をいたしていますので、そういう中での一つの大きなテーマとして存在をしていることは事実でございますが、今先生御指摘ありましたように、これから大競争の中で一層の効率化が始まっていく、コストあるいは品質の競争強化のために従業員も対応していかなければならない、場合によっては不効率な火力発電所あるいは設備を止めていかなければならない。そのときに、いわゆる自分たちの雇用はどうなるんだと、そのこととの関連の中で、このスト規制法の取扱いについては電力の現場の皆さん方は非常に関心を持っている、持ちながらこの国会の状況の審議を見ているということだというふうに私受け止めています。
○小林正夫君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　参考人の皆様には、今日は大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　今回の法改正、国民の生活にも、また我が国の経済社会にも直接的な大きな変化となります重要な法案でございます。今後とも各参考人の皆様それぞれのお立場から御協力をいただければなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私からは、ガスの保安につきまして、尾崎参考人、そして辻参考人にもお聞きしたいと思っております。
　今日も既に御意見の中にございましたけれども、今後、法的分離ということになった場合に、この保安につきまして、責任が導管事業者とまた小売と分けられるといいますか、責任の分担がなされると思います。消費者の皆さんが使う消費機器につきましては小売事業者の方で調査をしたりとか危険の周知を行う、また、実際にガス漏れが起きた、そうしたときの緊急保安というのは一般ガス導管事業者が行っていただくということで、その間の一層の連携、これからもしっかりと確保していただきたいなと思うわけでございます。
　この点につきまして、様々懸念の御意見もいただきました。実際に何かあったときに、これまで一体的にやってきていただいて、働く者の一体感ですとか、また肌感覚というものも非常に重要ではないかというお声もございまして、なるほど、そうだなというふうに思うところもございます。
　ただ、これまでも、例えばガス会社を超えて、いざというときには人材をやり取りしていただきましたりとか、それから、大きな都市ガス事業者では、ほかの部署、また協力企業、ほかのガス事業者の緊急保安業務従業者に対しても幅広く教育訓練を行ってきていただくと、こういったこともしていただいているということで、こうしたことを法的分離という形になった場合にも続けていただいて、一体性といいますか、連携を確保していただいていくということが可能なのかどうか。人事異動や兼職が禁止されるという場合になると、なかなか適切な人材の確保ができないんじゃないかという御懸念がございましたので、こうしたこれまでの取組について、今後法的分離となった場合に、これだけでは足りないのか、こうしていった方がいいとか、具体的なことがございましたら、それぞれのお立場から教えていただきたいと思います。
○参考人（尾崎裕君）　御質問ありがとうございます。
　日本のガス事業の一番の特徴として、やはりガス供給者がお客様の器具、お客様の設備でありますいわゆる内管という建物の中にあるガスパイプ、それから、その先につながっていますガス器具、これは全てではありませんけれども、それに対しても一応保安の責任を負っているという、そういうことが先ほどの図にもありましたように欧米と違うところでありまして、結果として、事故率でいいますと、約一桁、十分の一ぐらい欧米よりも少ないという統計が出ているところです。
　今やっていますガス事業者としましては、これは是非維持したい、維持しなきゃいけないというふうに思っていまして、そういうために、今後想定されます自由化並びに法的分離のときも、そういう企業間又はいわゆる部門間の壁を乗り越えてお互いに一緒に働けるそういう環境をつくる、それから情報の交換を円滑にしていくという、そういうことが必要だというふうに思います。
　そのためには、多分そういう複数の部門又は会社のガバナンスをどうするかというのは今後の制度の設計の中で考えていかなきゃいけない。それは、平常時、常に日常的に点検するときにどういう役割分担をするのか、それから、何か起こったときにどういう役割分担をするのかということを取決めしなきゃいけないと。
　それからさらに、緊急時、この緊急時には一応導管事業者が出動するということになりますけれども、その後どうするんだということも決めなきゃいけないと。だから、ガバナンスを決めていかなきゃいけない。
　それから、そういう体制を取ることによって当然コストが掛かるわけですけれども、そのコスト負担もどういうふうに切り分けていくのかということも決めていかなきゃいけないというふうに思います。
　今は一つの会社が全て見ていますので、そういうところはもちろん全てまとめてどうだという評価をしているんですけれども、今後切り分けていくと、やはりガバナンスとコストというのをきちっと機能する形で、しかも抜け漏れがないような、そういう形で制度をつくっていかなきゃいけないというふうに思います。それは、我々としてもしっかりと考えてやっていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（辻英人君）　ありがとうございます。
　先ほどの説明と少し繰り返しになるところもあるかもしれませんが、やはり、まず様々な部門で複数のいろんな経験を積むことがいざというときの対応力に直結するということで、まずは人事等の面において過度な行為規制にはならないようにしていただきたいということが一つございます。
　加えて、先ほどの説明にもさせていただいたとおり、特に大規模災害の例を取りますと、初動対応をいかに迅速にやるかというのが鍵になります。初動対応というのは、非常にいろんな人間を瞬時に集めなきゃいけませんけれども、そのときの出動基準だとか、そういったものも一体どうなるのか、それから誰の指揮命令系統の中で動くのかというようなことも多分これから詰めなきゃいけないというふうに思いますので、いろいろ定期的な訓練だとかこれからしていくというふうには思いますけれども、そういったものも含めて、十分制度設計に反映していただきたいというふうに思います。
　それから、我々の感覚としては、やはり緊急の現場ですと、なかなかこういう仕組みをつくっておけば全てうまくいくということはやっぱりないというふうに思います。やはりその現場現場で臨機応変に対応してきたというのが過去の歴史でありまして、そういった中では、長年培ってきた保安マインドとか、いろいろ困っている部署があればそれを助け合うだとか、そういったものはやはり同じ会社であればこそ今まではできてきたということだと思います。仮に分離がされる場合にも、そういったものをいかに担保していくかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　何か災害などがあった場合に、法的分離となった場合にどのように保安の点で連携をしていくかということは、電気の場合にも同じようなことが言えるかと思います。
　電力の場合には、一般送配電事業者が需要家の方のおうちにあるメーターですとかブレーカーというものも保有をして維持、運用を実施するというところでガスとは少し違うところもありますけれども、何かあったときに発電側と送電側の連携、非常に重要でございますし、また今後、小売自由化でいろんな小売業者が参入してくるとなりますと、お客様といいますか需要家の方が、消費者の方が直接連絡をよく取るのは小売事業者さんですので、そことの連携ということも重要になってくるかと思います。
　そうした点につきまして、八木参考人と岸本参考人に、それぞれのお立場からお伺いしたいと思います。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　この災害時の電力復旧といいますか、これは非常に重要でありまして、この法的分離が実施されてもこれをきちっとやるということが大事であります。またそして、これから多くの新規事業者も参入してくる中でこれを確実にやるということが大事であると、御指摘のとおりだと思います。
　一つは、まずルール化という面で、緊急時、災害時の対応という面で、実は今、電力広域的運営推進機関というのが設置されておりまして、一応ここに全ての電気事業者が会員として加入すると。そうした中で、この会員というのは、他の会員等と連携して、電力設備の被害が出たときとか、それから停電の復旧、あるいは需給状況が悪化したり逼迫したりと、こうしたことを改善するときに協力しなければならないと一応ルール付けがされています。したがって、一応会員としてはこのルールに基づいて行動するという約束がまずあります。
　しかし、大事なことは、災害時に本当にこのルールにのっとって各事業者が実効的な行動ができるかと、ここがポイントだと思っています。
　したがって、こういうことをするためには日頃からのいわゆる備えというのが非常に大事でありまして、例えば災害対応をするときにいろんな資機材をやっぱり融通するというようなことも必要でありますので、そうした設備の保有状況を確実に各事業者が情報提供し、確認しておいて、いざというときに慌てないようにするとか、あるいは訓練を行うことによって、非常時のいわゆる復旧訓練を例えば我々の一般電気事業者と新たに参入する事業者とかが一緒になってその対応能力を高めると、これを常日頃からやっておく必要があるんじゃないかと思っています。
　したがって、逆に言うと、こうしたことが確実に機能するかということをきちっと確認しておかないと、実際の発送電分離をしてしまったときに、法的分離してしまったときに安定供給が阻害されることになりますので、我々としてはそういった努力を是非ともしっかりとこれからやっていきますが、そうしたことをしっかりとやはり国としても検証をしていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（岸本薫君）　岸本です。御質問ありがとうございます。
　通常、今の一貫体制の中の運営で少し分かりやすく申し上げますと、発電の上流があって、送配電の中流があって、お客様に接する配電であったり営業、下流という言い方はふさわしくありませんが、今一体運営でやっていますので、火力の職場の者が営業所の常にお客様と接する関係にありますので、間接的にお客様の気持ちが分かったり、お客様の言いたいことが発電所の仲間にも分かると、こういう関係の中で運営ができている。
　そのことがこれからセパレートしていくわけでありますので、時間がたつにつれて、発電部門は発電部門のことだけ、あるいは送電の部門は送電部門のことだけということにならないように、先ほどお話が出てございますように、広域運用機関などの場におけるそういう連携強化であったりということを通じながら、一般電気事業者、さらにはこれからたくさんの事業者が出ていらっしゃると思いますので、面的に全体の事業者全てにおいて意思統一を図っていく、そのことが結果として災害の対応にもプラスに作用するんではなかろうかというふうに思います。
　以上です。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　次に、八木参考人と尾崎参考人にお聞きしたいと思います。
　自由化が進みまして、これからいろいろな料金プランですとかメニューが増えてくるのではないかと思います。そこが一つの今回の改革の狙いでもあるわけですけれども、ほかのサービスとのセット割ですとか、契約内容が複雑化していきますと、需要家にとっては少し分かりにくい、また選択が難しいと、こういう心配もございます。
　高齢化社会の中でお年寄りの方も多くなってまいりますし、情報が不足する需要家に不利にならないように適切な運用が重要だなというふうに思っているんですけれども、こうした消費者、需要家に対するサービスの提供の仕方というところについてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、自由化というのはお客様がいろいろと自由に選択できるということでございますので、我々事業者側からすると、料金プランを多様化して、そこに我々民間事業者として創意工夫を凝らすと、こういう行動に多分出ていくと思いますし、ある意味では、それはお客様の選択肢が拡大するということはお客様にとっても有意義なことになるというふうに思っています。
　ただし、一方で、先生御指摘のように、これは欧米の自由化の先行国では逆に膨大な料金メニューがあることによってお客様が混乱しているという、そういう事例もあるというふうに伺っておりますので、御指摘のように、お客様にとっての分かりやすさ、ここがやっぱり大事じゃないかと思っています。
　ですから、我々としては料金プランを作るときにはお客様のどういうニーズがあるかということを、そういうことをしっかりと見付けるといいますか、確認しながら、そしてお客様にとって利便性のあるものでないといけない、そしてやっぱり分かりやすさと、こういうことを念頭に置きながら料金プランは検討していかないといけないと思っています。逆に言うと、そういうプランを作っていくことがある意味ではお客様から選ばれる事業者にもなるというふうにも思っております。
　したがいまして、そういうプランの設定についてはそういう考え方を取りたいと思いますし、逆にまた、料金プランをしっかりとお客様に説明をしていくという、そういう中でのお客様への御説明方法、例えばツールも含めて、そうしたことの工夫を凝らして、やっぱり丁寧な説明を心掛けていかなければならないかなと。我々としては、やっぱりこれからの競争の中では私たちの電気をお使いいただきたい、そういうお客様に私たちを選んでいただきたいと、そう思いますので、御指摘のような観点を十分念頭に置きながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○参考人（尾崎裕君）　御指摘ありがとうございます。
　これからどういうふうな料金メニューを作っていくかということは、エネルギー供給者の非常に大きな課題だというふうに思います。ただ、エネルギーの場合、特に家庭用の場合に限っていいますと、かなり生活に密着しているといいますか、生活パターンに応じてエネルギーが使われているというふうに考えています。
　したがって、過去のエネルギーの利用パターンというのを見て、そしてそれがどういうふうな料金メニューにすればお客様にとって魅力的な、経済的な、使いやすいそういうメニューにできるかというのは、十分データを集めていけば設計できるというふうに思いますので、決して、どういうんですか、やみくもにいろんなメニューを作って非常に選択を難しくするというアプローチじゃなくて、例えば過去一年、過去三年、季節別にこういう使い方をされているというのであれば、そうしたらこういうメニューを御提供すれば喜ばれるんじゃないかというようなことが我々としては提供できるというふうに思います。
　ほかのものと違って、やはり電気もガスも、多分生活が大幅に変わらない限り、又は家族構成が大きく変わらない限り、結構ある程度の一定のパターンで使われるというふうに思いますので、そういう点では、いろいろなことを調べて、それぞれのお客様にふさわしいメニューというのを作っていきたいというふうに思います。
　以上です。
○佐々木さやか君　時間が少しありますので、最後に杉本参考人に、消費者側の視点から、今の話題について、料金プランが増えていくであろうと思われますけれども、お話の中では、書面交付義務もあるし、また取引監視等委員会による監視制度もあって安心ができますというふうに評価をしていただいていますけれども、もし課題に思っていらっしゃるところですとか心配なところがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（杉本まさ子君）　先ほども電力会社、ガス会社からの参考人からお話がありましたように、メニューの多様化ということはいいようなふうにも見えますけれども、例えば通信と電気とガスとかと一緒になったりすると料金の中身も見えなくなるとか、それから選ぶのにはどうしたらいいかというのはすごく消費者としては迷うところだと思うんですね。
　ですから、そこら辺を分かりやすくということと、それから契約時には書面交付ということになっていますけれども、事業者が守らなければそれも何にもならないわけでして、ちゃんとした説明、その家庭に合うようなメニューを紹介して、それでちゃんとした正確な説明が必要だというふうに思っています。
　やはり、交渉力というのは消費者によっても差がありますから、いろんなことを聞いていって自分に合ったものを選ぶといったこともありますけれども、高齢者ですとかは勧められるがままに料金設定を選んでしまって、後から困っても解約がなかなかできないというような状況では困るので、相談できるような場所も考えていただきたいというふうに思っています。
○佐々木さやか君　以上で終わります。ありがとうございます。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　本日は、六人の参考人の方にお越しいただきましてありがとうございます。皆さんにお聞きしたいところでありますが、時間の関係で偏ってしまいますが、お許しいただきたいと思います。
　まず、私も、今回の法改正でありますけれども、電力市場の基盤インフラであります送配電ネットワーク、これを発電、小売から分離していって、そして誰もが公平にアクセスできるようにしていく、そして競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げていく、そして低廉で安定した電力供給、これを実現していくということで、この方針には賛成をしております。
　大事なことは、安定供給も非常に大事だと思うんですが、もう一つは、料金を最大限抑制していくということで、消費者利益の向上、これを目指していくということも、非常にこれも大きな観点だというふうに思っております。
　ただ、そんな中で、これからの地球温暖化ガス、こういったことにもやっぱり配慮していかないといけない、そしてまた、エネルギーミックスとの関係、こういったことにもやはり大きく関係してくるというような中で、一点、まず八木参考人からお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今回のエネルギーミックスにおける原子力発電、これが二〇から二二％ということが、二〇三〇年に、示されておりますけれども、まず、この数字についてどのように思われるのか、御感想をお聞きしたいと思います。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　今回のエネルギーミックスは、まず全体として、特定の電源とか燃料源に過度に依存しない非常にバランスの取れた電源構成の案が示されたというふうに思っております。そういう意味で、原子力、それぞれの比率が非常にバランスの取れた感じだというふうに私は理解しております。
　具体的に二〇から二二という数字の妥当性について特にちょっとコメントは差し控えさせていただきますが、今般、ある意味では、原子力のそういう一定規模を確保するという、規模が明示されたということは、私は大変意義があるというふうに思っております。
　これはどういうことかといいますと、原子力というのはエネルギー基本計画の中でベースロード電源として活用していくということがうたわれているわけでありまして、これを活用していくに当たっては、やはり安全の確保をきちっとするということ、そのためにはやっぱり技術、人材がきちっと維持されていくと、こういうことが大事であると思っています。
　そういった観点からも、やはり原子力というのが将来にわたって一定規模を確保されているということは、そういう技術、人材基盤の確保、安全の確保にもつながるということになってきますので、私としては、この確保すべき一定の規模が明示されたということが大変意義のあるというふうに理解をいたしております。
　以上でございます。
○東徹君　続けてお聞きしたいんですが、そうなってきた場合に、今は原発が動いていない状況なわけですけれども、これは原発が二〇から二二％、こう動き出す中で、ダイナミックなイノベーションというのが本当に起こるのかなというふうにも思っておるんですが、この点についてはどのようにお考えになられますか。
○参考人（八木誠君）　イノベーションというのが、別にミックスの世界でイノベーションということよりも、むしろ私は先生の御質問を御理解するとすれば、今回の電力システム改革というのによって、これは電力だけではなくガスや事業、こういったものを、制度改革を一体的に進めて総合エネルギー市場をつくり上げていくと、こういう改革になっておりますので、こういう世界において、やっぱりエネルギー間の垣根を越えて、我々がお客様に電気だけじゃなくガスも含めてベストなエネルギーを提供していくと、そういうメニューを御提供したり、あるいはスマートメーターを活用して多様なサービスを展開していく中にそういうイノベーションが働くのではないかと思っておりまして、電源という意味におきましてはこのエネルギーミックスを着実に実現していくということが大事でありますけれども、イノベーションという意味では、この自由化という絡みの中でそういったところに我々は取り組んでいきたいなと思っております。
○東徹君　原発についてでありますけれども、これは一旦事故が発生すると、これは広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定もされるわけでありまして、その中で非常に大きな問題は、使用済核燃料の最終処分方法、これがなかなかやっぱり確立しないという現状があるわけですけれども、そんな中で原発に頼るというのはいかがなものなのかなというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えになられますか。
○参考人（八木誠君）　まず、原子力発電というのは、私ども、理解といたしまして、これ国もエネルギー基本計画の中で定められておりますが、やはり三つのＥという面において大変重要な役割をする電源であるということ。しかも、エネルギー供給計画のこの電力供給の中で、いわゆる重要なベースロード電源として活用すると。そして、今般のエネルギーミックスの中で、バランスの取れた電源構成の中で原子力の一定規模の比率が示されたと。こうした国の基本的な方策が示されましたので、私どもといたしましては、こうした国の基本的な原子力政策に基づき、民間事業者としてこうしたことをやっぱりきちっとやってまいりたいと思っております。
　そうした中で、御指摘のように最終処分を含めたいろいろ課題があるのも当然でございますが、これも、最終処分につきましても、今般、国の方が基本的な方針を出していただき、国が前面に立って取組を進めていく中で、私ども、これは廃棄物を発生する事業者の立場として、これは我々の基本的な責務を果たすということが大事であると思っておりますので、国、それからＮＵＭＯという団体、それと我々事業者がそれぞれの役割をきっちり果たして、原子力発電及びこうしたサイクル事業が確実に推進できるような役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　役割というのは、もう少し具体的に御説明していただければ有り難いんですが。
○参考人（八木誠君）　まず、原子力発電のフロント側につきましては、私どもとしては、やはり当面、今現在プラントの再稼働に取り組んでおりますが、この原子力発電所の安全対策を、これ新規制基準にとらわれず、安全に終わりはないという覚悟で今後とも自主的、継続的に安全対策をしっかりとやることによって、安全が確認された原子力プラントを再稼働させて、安全運転をして、いわゆる三つのＥという面に貢献していくと、こういうことが一つでございます。
　それから、バックエンドにおきましては、特に最終処分の問題につきましては、私どもは、国の基本的な、前面に立って、今回方針が示されましたが、私どもはどちらかというと地元に根付いてこれまでもいろいろと地域の皆様との間の共生活動あるいは原子力の理解活動を進めてまいりましたので、我々事業者は地域に根差した活動をやってまいっておりますので、そうした理解活動、今般の国の方針を受けて、我々として、最終処分の理解活動、更に積極的に取り組んでいくことによって全体として処分場の御理解が進むような役割を果たしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○東徹君　これはちょっと関西電力の話になるんですが、平成二十五年五月から僅か二年の間に二度の大幅な電気料金値上げを実施するということになっておるんですけれども、私はこれ、需要家に対して説明は不十分だというふうに思っております。そういった電気料金を上げていくための説明責任とか、そしてまた、需要家にこうやって会社の経営のコストを削減していっているんですよというような説明責任、こういったことをしっかりと果たしていくべきだというふうに思っておるんですが、そういったいろんな情報に対する開示、こういったことについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（八木誠君）　関西電力の社長という立場でお答えを申し上げたいと思いますが。
　まず、この度、二度目の料金の値上げによって、国民の生活それから産業活動に多大なる御負担をお掛けすることになったことは大変申し訳なく思っておりまして、おわびを申し上げたいと思います。
　今般の料金の値上げは、御案内のとおり、原子力プラントが停止していることによる火力燃料費の費用が増加することに対して、私どもとしては、最大限の経営効率化を行った上でもなおかつまだ厳しいということで、やはり電力の安全、安定供給という責務を果たす上で断腸の思いで料金の値上げをお願いしたところでございます。
　先生御指摘のように、今回の料金の認可に当たりましては、需要家の皆様始め企業の皆様から大変厳しいお言葉をいただきまして、都度、私どもとしては、お客様に御訪問したりあるいはいろんな説明会等々で、誠心誠意、その料金の値上げに至った背景、それから料金の内容、それから今般、お客様のいささかでも御負担を軽減させていただくために、軽減措置ということで、夏場の料金を少し軽減させていただく措置なども、これは当然のことながら更なる私どもの経営効率化を深掘りした原資をそれに充当させていただいたわけですが、こうした説明の努力を積み重ねてきたつもりでございます。
　しかし、先生の御指摘が、まだそういう御指摘があることも承知しております。引き続き、全社員が、お客様に御理解を賜れるように、しっかりと説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○東徹君　過度に原子力発電に依存してきた、そういう経営の見通しの甘さがあったのではないのかなというふうに思うんですけれども、そんな中で、私として、今後料金を最大限抑制していく、消費者利益の向上を是非とも目指していっていただきたいと思っておるんですが。
　ただ、そんな中で、再生エネルギーの大規模導入とか天然ガスの火力発電所の新増設、そして私、石油火力発電については、これはコストが高いわけですよね、発電のコストが。そして、ＣＯ２の排出でいうと、これはガスよりも高いわけでありまして、これは、石油火力発電というのは将来的に、将来的にというか、早急にできるだけゼロに近づけていくべきというふうに考えておるんですが、その点についていかがでしょうか。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　電力の安定供給をする上での電源構成の在り方ということにつきましては、まずは今般、国の方におかれまして二〇三〇年のエネルギーミックスの姿がお示しなされました。基本的には、我々事業者としては、このミックスを実現していくためにそれぞれの各社が最適な電源構成を形成しながらＳプラス３Ｅに貢献していくと、基本スタンスであると思っております。
　そうした中で、先生御指摘のように、まず、やはり特定の例えば燃料源、特定の電源に過度に依存しないということが、我が国の、日本のエネルギーのいわゆる自給率が少ないという特殊性から見ますと、そういうリスクという面ではやっぱりバランスよく構成するということが基本的には必要であるというふうに思っております。したがって、全く石油火力をゼロにしていくということについては、全体のバランスを考えながらだと思いますが、先生が御指摘のように、ただ、その中でいかにいわゆるエネルギーミックスを達成しながら経済性の高い電源構成にしていくかと、こういうことだと思います。
　そういう意味では、少し、石油の非常に経済性の悪いものを経済性のいい燃料転換をしていく方向性については、これはもう私は否定するものではございませんが、全体として、最適な電源構成の下でお客様にとっていかに電気料金が安くなる、そういう構成をやっぱり意識しながら、一方で環境問題、それからセキュリティーと、このバランスを組みながら今後検討していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　では、続きまして尾崎参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、ガスにつきましては、これは電気より熱効率に関してはいいというふうに思っていまして、これも大事なエネルギー源だというふうに思っておるんですけれども、これから仮に原子力発電所が再稼働していく中で、エネルギーミックスでいうと二〇三〇年、二〇から二二％と、こうなっていく中で、恐らく電気事業者さんも、今でも結構販売されているとは思うんですが、オール電化、こういったこともかなり進めていくんだろうなというふうに思っているわけですけれども、そんな中で、ガスの将来性というのがどうなのかなというふうに思っておりまして、特にガスの導管、新しくこれが本当に延びていくのかなというふうに思ったりはしているんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
○参考人（尾崎裕君）　ありがとうございます。
　いわゆる家庭用を含めて最終マーケットでの電力エネルギーとの競争というのは今までもずっとやってきましたし、これからも同じようなことが起こるというふうに思います。ただ、今までと違うのは、多分、今まではガスはガス会社、電気は電力会社が売っていましたが、今度はガスも電力会社、電気もガス会社という形で、そういう複雑な競争関係にあるという点では少し今までとの競合の度合いが変わってくる可能性はあるというふうに思っています。
　そういう中で、ガス会社としては、やはりガスを更に使っていただくために、またエネルギーの基本計画の中でも、ガスを伸ばしていこう、ガスシフトをしていこうというようなことを書かれておりますので、それに応じたインフラの整備、それからガスの用途開発というのはこれからもやっていきたいというふうに思います。また、今回のシステム改革でも、そういうことが継続できるようなそういう改革にしていっていただきたいというふうに考えているところです。
　まだまだ都市ガスといいますか天然ガスをお使いいただけるけれども、一つはインフラがない、一つは適当な設備がない、そして一つはやはりまだまだ競争力を改善しなきゃいけないというようなことで使っていただけていない、そういうお客様もたくさんいらっしゃいますので、それはそれぞれが、我々も一生懸命その効率的な供給、それからインフラを更に整備することということを重点的に考えて、将来的にはさらに、インフラを伸ばすだけではなくて、いわゆるスマートコミュニティーというような形で、今あるお客様のシステムも変えていきながら、新たな効率的なエネルギー利用と天然ガスの利用拡大というのをやっていきたいというふうに思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　今日、尾崎参考人の方からいただいた資料の十二ページに、天然ガスの普及ポテンシャルというところがあるんですが、二〇三〇年に向けた取組というところで、コージェネレーションが今の四百八十二万キロワットから六倍の三千万キロワット、家庭用燃料電池、今は四万台から百三十倍の五百三十万台というふうなことになっているんですけれども、これは今の現状の制度でもってこれだけ達成できますよというふうに思ってよろしいんでしょうか。
○参考人（尾崎裕君）　今のこのままでできるかというと、若干難しいかなと、チャレンジが幾つもあるなというふうに思います。
　例えば、今おっしゃいました家庭用の燃料電池四万台というふうになっていますが、現在はもう十二、三万台まで行っているというふうに思います。これは政府の方でも一応ロードマップをつくっていただいて、そして二〇三〇年には五百三十万台普及するんだというような形でいろいろな補助といいますか、援助、支援をいただいているということですので、こういうことについては更に技術開発を進めて、コストダウンをして達成したいというふうに思っております。
　コージェネレーションにつきましても、先ほど柏木先生の方からもおっしゃいましたけれども、いわゆる分散型のエネルギーをもっともっと活用できるようなそういう制度、例えば電力をもっと融通できるようなそういう制度ができれば、そういう支援をいただければ、決して達成は不可能ではないというふうに考えています。
○東徹君　尾崎参考人、最後にお聞きしたいんですが、今までもお話の中にあったかと思うんですが、ガスでは保安制度についても十分かつ慎重な検討が求められるというふうにこの二十一ページには書かれているんですけれども、もう少しこの辺の慎重な検討、保安制度について、特に大規模災害のときにおいては一体どうなのかというところをちょっと御説明いただければと思っております。
○委員長（吉川沙織君）　恐れ入りますが、時間ですので端的に願います。
○参考人（尾崎裕君）　先ほど言いましたように、本当に誰がどういう役割をやるかということを、しかも連携をきちっと取れているかということ、そのための情報交換、それから、やはりそういうことをやろうと思うとコストが掛かる部分があるけれども、そのコストをきちっと回収できるようなシステムになるか、すなわち、安かろう悪かろうというシステムにならないようにしなきゃいけないというふうに思っています。
○東徹君　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は参考人の皆さん、ありがとうございます。
　今もお話がありましたけれども、ガスについて私の方から杉本参考人と辻参考人にお伺いしたいと思うんです。
　私たちも委員会として視察に東京ガスに行かせていただきまして、保安体制の状況を見せていただいて、ああ、すごい規模で投資をして安全の確保に努力されているというところを目の当たりにもさせていただいたんですね。ガスはやっぱり安心して安全に使えるというこの安心感が本当に大事だと思うんですね。
　その上で、先ほど辻参考人のお話を聞いていても、導管部門の分離について非常に懸念が示されたというふうに思うんですね、保安を確保していくという上で。お話を伺って、伺えば伺うほど、まだこの保安体制どうしていくのかということは、まさにこれから検討することになっていて、固まっているものは何もないという状況にあるということもよく分かりました。
　とりわけお聞きしたいなと思うのは、大規模災害への対応ということで、一朝一夕にこの保安体制ができたものじゃないということを改めて視察の中で感じもしたんですけれども、どういうふうにこの保安体制、いざ大規模災害というときに対応できるような仕組みにつくられてきたのか。要は、一体となっていく、肌感覚ということもおっしゃったんだけど、現実にそれを実現するために、訓練等も含めて日常的な取組もあったろうと、積み重ねがあったろうと思うので、そこら辺、辻参考人についてはお聞きしたいなと。
　そういう努力のところを教えていただきたいと思うのと、杉本参考人には、家庭用需要家からこの保安について御意見を改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（辻英人君）　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、本当に安全第一というのは、特にガスの場合はそのとおりだというふうに思います。
　我々、例えば私の経験からいいますと、ガス事業に、会社に入社したその瞬間から、新人のときから、やはりガスは安全が第一ということで、それに関わる基礎的な訓練は受けてまいっております。それから、若いうちは特に現場に出まして、いろいろお客様の御要望なりニーズを保安面のサイドからもお聞きしながら、やり取りをすることでまたその経験値が上がってくる。さらには、これはまあ人によって違いますけれども、幾つかの部門をまたがったローテーションを組むことによって、いろんな角度からまた改めてお客様の安全を守るという切り口の要素を積み重ねてくるということ。それから、会社としては、当然定期的に防災訓練等も積み上げておりますので、おっしゃるとおり、一朝一夕にはいかない、長年の積み重ねでここまで来ているというふうに認識をしております。
○参考人（杉本まさ子君）　私たち消費者に、需要家にとりましては、料金よりも何よりも安全が第一の希望です。
　それで、これを今まで導管事業者が家の中まで全部点検をして、一気に全部情報も持っていたわけですけれども、これが会社が分離してしまうと、先ほど辻参考人の方からも、働く者同士の一体感や気持ちの連携が重要という御発言もありましたけれども、例えば、今まで一緒に暮らしていた家族が、子供が成長して別に住んでしまった、コミュニケーションがなくなると、だんだん意思の疎通、うまくいかなくなるということもありますので、やはり電気と違って、広範囲の道路や敷地でのガス漏れによる二次被害が心配されますので、元のガス会社から分割した導管等工事事業者で、想定外が多い大震災の混乱時にうまく提携、機能するか、不安に感じています。でも、これは今後のガス小委員会の議論の方にお任せいたします。
○倉林明子君　杉本参考人に続いて質問させていただきたいと思います。
　安全第一ということなんですけれども、消費者にとっては料金の問題も非常に大きいウエートを占めるかと思います。そういう観点から、届出制については駄目だということで明確な意思表示もされていたかと思うんですけれども、その理由について紹介していただければと思います。
○参考人（杉本まさ子君）　ちょっと昔のことで、済みません。
○倉林明子君　昔のことになりましたか。
　料金についての御意見で結構です。
○参考人（杉本まさ子君）　済みません、先に発言してしまって。
　料金は、やはり安くて安定的な供給というのがガスのもう一つの条件だと思っていますので、安い方がいいわけです。先ほどＦＩＴの負担金が高くてもいいというふうに申し上げましたけれども、やはりそれは消費者に納得のいく説明があってこそ支払に納得ができるんだと思うんです。ですから、ガスの方でも、やはり料金がどうして上がるのかということをちゃんと説明をしていただかないと納得ができないというふうに思っています。
○倉林明子君　消費者の立場から、続きで杉本参考人、お願いしたいんですけれども、既にガスでいいますと自由化されているＬＰガスのところで詳細な資料も付けて御説明いただいたんですけれども、非常に相談件数等も多くて、今もいろんな問題あるんだということだったと思うんです。
　時間も短かったので、その部分、追加的に、資料の説明も含めてしていただければと思います。
○参考人（杉本まさ子君）　ＬＰガスはもう既に自由化されていまして、この自由化が皆さんの納得いくようなことで行われていればそれがお手本に、今回の都市ガスの自由化にもお手本になったと思うんですけれども、とても先ほどの資料にありますように苦情も多いですし、何千件という、二千何百件という苦情があります。
　それで、いろいろな形の販売方法があって、例えば、委員会の中でも紹介されていたように、アパートなんかの建設時に、全部のところにエアコンを付けるからそのガス事業者からということで勧誘しているとか、それは、でも、それだけではなくて、後に支払うのは消費者なんですね、料金が高くなってくるわけですから、それを払うのは消費者なので、そういう売り方もあったりとかということで苦情が多発しているというふうに思います。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　八木参考人に伺いたいと思います。
　今回の意見陳述の中でも述べられておりましたところと、今回の電事法の改正の中でも指摘させていただいていたところでもあるんですが、原子力発電の事業環境整備ということが繰り返し指摘されておるわけで、私、この具体的な中身をはっきりさせていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　昨日でしたか、朝日新聞にも、核燃料サイクルについての八木参考人の発言が載っていたかと思うんですけれど、様々なことが挙げられているんだけれども、具体的にどこまで整備される必要があるというふうにお考えなのか、できるだけ具体的に御説明をお願いします。
○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　原子力発電の環境整備というのは、基本的には、まずスタンスとして、これは国の政策の下に民間がこれまでどおり長期の事業の予見性を持ってこの事業を遂行していきたいと、そのための環境整備をお願いしたいと、こういう趣旨でございます。
　大きく申し上げると二点あるかなと思っております。
　一点目は、いわゆるサイクル事業全体に対して、これは、サイクル事業というのは非常に超長期にわたる、また費用も相当掛かる、なおかつこれは十社の共同体制でやっている共同事業でございますが、こうした事業というのがいろんな今環境変化が起こっております。いわゆるシステム改革もございますし、原子力依存度を下げていくと、こうした環境の中で、今後とも我々が事業の予見性を持っていくに当たっては、やはりここの、国のいわゆる関与強化といいますか、言ってみれば、国と事業者との役割分担の在り方、新たな国策民営の在り方、これをお願いしたいというふうに思っております。
　これは、ある意味では、日本原燃がいわゆる再処理事業等々を中心でやって電力十社が支えているわけでございますが、例えば日本原燃が費用を確実に回収しながら投資ができるような環境、あるいは、そうした事業をやるに当たってこれからもいろいろ規制強化あるいは規制の変更等々も出てくる可能性あります。そうしたときに、そうした費用が、確実に回収できるというのはおかしいけれども、事業者側にとって一時の負担にならないように、事業が継続的にできるような費用の回収方法、例えばこういうようなことがあります。
　それからもう一点は、原子力損害賠償制度の関連でございます。
　この原子力損害賠償制度につきましては、御指摘のように、今世界でも余り例のない、事業者に対して無限の無過失の責任が掛かっている状態でございますが、私どもといたしましては、その部分について、例えば有限責任化という概念、あるいは免責事項を明確化するというような概念、あるいは、今電力十社が一般負担金という形で、相互扶助の形で原子力損害賠償の費用を出させていただいていますが、これについて今後の負担の在り方ですね、例えば事業者が廃炉をするとか、事業者が原子力を撤退していくとなるとその負担の考え方は他に負担が押し寄せていきますので、こうしたことについてやはりきちっと負担をどうするかという、そういう中において、例えば国と事業者との負担のバランスとか、そういったことについて御検討いただけないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○倉林明子君　今おっしゃった部分だけでも、額が確定できないような部分も含めて入っておったかと思うんですね。
　総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会に八木参考人も参加されて、その中でもこの事業環境整備について挙げられて説明されているくだり読ませていただきました。三つ目に挙げられていたのが、巨額の投資回収の見通しが立つ措置ということで、参考人の発言記録を読ませていただいた中には書き込まれておりました。
　現状では、こうした原発に掛かるコスト負担、相当になるということから、投資回収の見通し、このままでは立たないというお考えなのかどうか、いかがですか。
○参考人（八木誠君）　私申し上げましたのは、原子力事業の事業の特殊性として、フロントからバックエンドも含めまして非常に長期にわたる事業であり、その間における投資というのは非常に多大な投資が要るということ。こうした費用を民間事業者が確実に、適正に、失礼、表現を変えます、適正に回収していけるような制度ということで、実はこれまでは総括原価制度という制度があったわけでございますが、今回の電力システム改革の中でそうした制度がなくなって事業環境が非常に不透明な状況になっています。そういう中で、民間事業者として、あくまでもやはりこの原子力事業及び原子燃料サイクル事業、これを進めていきたいという強い気概を持っております。
　ただ、そういう事業を進めるに当たって、長期の事業の予見性を立てるということが是非とも必要であると。そういう意味では、原子力の事業の特殊性を考えた上でいろいろな環境整備をお願いしたいと、こういう考え方でございます。
○倉林明子君　改めて説明するまでもないとは思いますが、我々、原発はゼロに即時判断すべきだという立場ではあるんですが、事故の危険性と事故が及ぼす被害というものの甚大さを考えるだけでなくて、コスト面からもやっぱり検証していく必要があるし、今後とも予見性が立たないような中身があるんだということを今日改めて教えていただきましたので、議論の参考にさせていただきたいと思います。
　今日は終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。本日はどうもありがとうございます。
　本日、八木会長は、原発を何とか再稼働させたいんだという並々ならぬ思いを何度も語られたというふうに思います。そこで、私の方から、原発を中心に八木会長に御質問させていただきたいというふうに思っているわけですけれども、まずお聞きしたいのが電気料金の値上げですね。これは先ほども質問がありましたけれども、これは一度ならず二度あったわけです。関電さんだけではなくて北海道電力さんもあったわけですけれども、これが本当に避けられなかったのかなということなんですね。
　関電は、二〇一一年から巨額の赤字が続いているわけです。二〇一一年には三千二十億円、二〇一二年三千九百二十五億円、二〇一三年千二百二十九億円、ちょっとずつ減ってきてはおりますけれども、二〇一四年は千百三十億円という状況なんです。しかし、この赤字に至った経費の中には原発再稼働のための多額の資金も含まれているというわけなんですね。
　そこで、八木会長にお聞きしたいんですけれども、これまでに原発再稼働のために使った費用というのは果たして累計でどのくらいになるんでしょうかということなんです。
　こんな質問はこういう今日のような趣旨ではないんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、なぜこういう具体的な質問をするかといいますと、これは五月十七日の、私、東京新聞、これを拝見しておりまして、そこに一覧表があって、九電力のうちの八電力会社が今年四月段階での追加安全対策費、これが幾らだったかというのが載っていたんですね。
　ところが、関電さんのものだけなかったんですよ。これも先ほど維新の党さんからも話ありましたけれども、開示という部分において、八木会長も、開示は重要なんだ、積極的にやらなくちゃいけないんだというお話をされていたわけですから、なぜ関電さんだけがこの数字を公表していないのか、これおかしいんじゃないかなというふうに思いましたので、今日は聞かせていただきました。お答えいただければと思います。
○参考人（八木誠君）　私、その五月十七日のちょっと新聞記事は十分把握しておりませんが、少なくとも電力会社全体で約二兆を超える安全対策費が取りあえず各社の集計で出ているというのが公になっております。
　それから、関西電力におきましては、以前、二〇一二年に、当社の安全対策費として大体二千八百五十億円程度という見積りも出しております。現時点では、これは二〇一一年から二〇一四年度末までの累計で約千八百三十六億円という数字も公表いたしております。
　したがいまして、先ほどのその新聞の記事の中で、どこから出たということはちょっと承知しておりませんが、当社としては、一応、現時点での設備総額等の実績等につきましては公表させていただいております。
○松田公太君　二〇一三と一二で千八百三十六億円ということでよろしいんですか。
○参考人（八木誠君）　二〇一一年から二〇一四年度末までの累計で約千八百三十六億円でございます。
○松田公太君　分かりました。
　関電は、今七基の原発の申請をしているということだと思うんですね。他社も、各社それぞれあると思うんですけれども、大体平均しますと一基約一千億円なのかなと、こういうふうに思っております、この追加の安全費用というものが。それに対して、今のお答えですと、取りあえず一一年から一四年でありますけれども、二千億円以内ということは、少し少ないのかなという印象もあるんですけれども。
　例えば、最終、二〇一三年度の話ですけれども、たしか三百億円ぐらい、この追加安全対策費用というものが上乗せされたと思うんです、経費の中に。私は、これがあったら黒字になったんじゃないかとまでは言うつもりはありませんけれども、こういったものも実際は含まれて赤字の幅が大きくなっている。そして、それをベースに住民の皆さんに再値上げというものを要求されるというのは少しおかしいのかなというふうに思っているんですね。
　例えば、その掛かった費用というものは既に一度電気料金によって回収されているわけですよね。総括原価方式という中で今やっているわけですから。そして、それをもう一度、それが理由に赤字幅がちょっと膨らんでしまったと。それを理由にしているわけじゃないんでしょうけれども、それも含めて赤字が続いているのでということで更に値上げをするというのは、私ちょっとこれは住民の、また使用者、また需要家の方からの感情として理解できないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（八木誠君）　まず、今般の電気料金の二度目の値上げ、大変御迷惑をお掛けしていることを改めておわびを申し上げたいと思いますが、これは、原子力プラントが停止していることによって、代替の安定供給するための火力発電所をたき増ししております。休止火力も立ち上げておりますし、そうした火力の燃料費の負担が著しく増加したことに伴うもので、当社としての最大限の経営効率化をした上でもなおかつお願いせざるを得なかったということであります。
　安全対策に関して、これ実は安全対策に係る設備投資というのは、基本的にはバランスシート上では、その安全対策費用というのは、資産上、資本費に入っておりますけれども、電気料金という意味でいきますと、これは実は設備が竣工した後に減価償却としてのその耐用年数に応じて費用認識をしていくことになっております。
　したがいまして、今般の電気料金の値上げにその額そのものが利いているわけではございませんで、直接的な要因、間接的には全てのいろんな要因の中の一つというふうには理解しておりますが、直接的な要因はむしろ燃料費の負担増ということでお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○松田公太君　長期かもしれませんが、その減価償却の中に含まれているということには変わりないと思うんですね。
　そして、質問をまた変えさせていただきたいと思うんですが、四月十四日に福井地裁から関電の高浜原発三、四号機の運転差止めの仮処分決定、これが出されたわけですね。関西電力さんはこの処分を不服としまして、執行停止申立てや決定の取消しを求めている、また保全異議など積極的な訴訟戦略を展開している状況だと思います。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、このような訴訟のために使われている弁護士費用などの経費、これはどこから出ているんでしょうか。
○参考人（八木誠君）　御指摘の大飯発電所の今福井地裁での仮処分の継続訴訟と、それから高浜につきましては仮処分の決定が出た後の保全異議の申立ての訴訟を行っておりますが、これは具体的にこの件名としてそうした費用を織り込んでいるわけではございませんで、こうした訴訟費用一般につきましては、過去の実績等に基づいて、委託費の中に過去の実績から見て一定額というものを今入れていると、そういう中に計上しているということでございます。
○松田公太君　委託費ということであっても、勘定、名目上はその委託費という中なんでしょうが、経費から出ているということで、つまり電気料金の中から出ているということにこれは間違いないと思うんですね。
　関電としては、私はこの電気料金、いただいた電気料金ですよ、そこからまたお金を使って弁護士費用とかに充てるのであれば、やはり国民の意思を最大限尊重する必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
　例えば、今年三月に学者とか民間機関が行った世論調査では、原発再稼働に反対の方というのは七〇・八％以上いたと。また、様々な新聞の世論調査、テレビの世論調査を見ても、大体再稼働に反対している人たちというのは五二％から五四％ぐらいあるということですので、やはり国民の大半の意思というのは再稼働に反対しているということじゃないかなというふうに思うんですね。
　ところが、関電さんは、電気料金を集めて、それで国民の皆さん、関電管内の皆さんが反対している、ある意味、原発の再稼働に対しての訴訟を戦略的に行うためにどんどんそこから費用を出しているということですから、私これおかしいんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、これについては八木会長、いかが思われますでしょうか。
○参考人（八木誠君）　電気料金全体につきましては、今申し上げましたように、御指摘のとおり、委託費も含めて電気料金の中に計上されているのはそうでございますけれども、当社としては、まず全体として今回の料金の値上げに当たりましても、委託費も含め、全ての経費も含め、最大限の経営効率化を織り込んだ上でのお願いをしているという大前提でございます。
　そうした中で、原子力についての御指摘でございますが、これは当社といたしましては、やはり原子力というのは非常に三つのＥに優れる大切な電源であるということで当社として基本的にはこうした再稼働に全力を尽くしておりますし、また、これは株主総会におきましても株主の皆様からも当社の経営戦略として御承認いただいているということもございますので、こういうことを含めさせていただいております。
　御指摘のように、そうしたことによって電気料金の値上げに影響しているということについて、その電気料金の値上げについての御理解を賜る活動ということについては、今我々最大限努力いたしておりますが、そうした先生の御意見も踏まえまして、引き続き、今料金の値上げをさせていただいておりますけれども、フォロー活動もいろいろやらせていただいております。そういった企業の皆様、御家庭の皆様含めて御意見を賜りながら御理解を賜りたいと思いますし、何はともあれ、私どもは一日も早い安全性が確認されたプラントの再稼働に全力を尽くしておりまして、その際には料金の値上げをさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。（発言する者あり）済みません、値上げじゃない、値下げをしたいと。失礼しました。間違いでございます。