○高山公述人　高山でございます。公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　今回の改正案は十年に一度の大改正という名にふさわしい内容を持っているというふうに私は考えまして、基本的に本案には賛成でございます。
　その主たる理由三つを述べたいと思いますが、まず、世代間の信頼を築く上で最も重要なネットスライド方式への切りかえが提案されているということ、長年の懸案であった支給開始年齢問題に決着をつける内容となっていること、社会経済あっての年金制度という基本的スタンスが確認され、二十一世紀の社会経済を展望し、そこから年金制度の側での対応を幾つか図ろうとしていること、この三つが今回の改正案を高く評価する理由でございます。
　以下、重要と思われる点、三点について意見を述べさせていただきます。
　まず第一点ですが、マスコミの報道等によりますと、年金改革問題は支給開始年齢問題にどちらかというと偏りがちでございました。また、最近におきましては国庫負担問題に集中している嫌いがございます。ただし、私が見ますと、今回の年金改正において最も重要な項目は、実はネットスライドヘの切りかえということではないかというふうに考えております。
　給付水準は、長期的に見ますと、税、社会保険料を除いた手取り賃金をベースにして設定されることになります。また、その給付の改善についても同じインデックスに基づいて改善を図っていくということになります。従来とは全く違ったやり方を今回導入しょうとしているわけでありまして、その意味をやはりここで確認しておく必要があるのではないかと思います。
　公的年金は、御案内のように、一つのパイを現役とＯＢでどう分けるかについてのルールを定めるものでございます。ネットスライドヘの切りかえは、このルールを安定化させ、世代間の信頼関係を厚く、また強固なものにする機能がございます。ネットスライドヘの切りかえは、高齢化に伴う公的な負担増を現役だけでなくＯＢも等しく引き受け、分かち合うということを実は意味しております。このような新しい原則が年金の世界で確立されることは、まさに画期的でございます。
　今後、単に年金改革だけでなくて、税制改革、あるいは他の社会保障分野においてもこのような原則が参考にされることを強く願っております。
　実は、世代間の信頼をつなぐ上で最も重要なことは何かということですが、それは現役のサラリーマン、現役の人たちが生活水準の上昇を常に実感するということでございます。親の世代より豊かになれないという思いを子供の世代が思い始めましたら、世代と世代の助け合いの制度を円滑に維持していくということは難しくなります。そういう意味で、今後とも経済成長を持続的に図っていくことが重要になります。
　二点目は、年金財政対策ということから、従来いろいろな年金制度に関する改正というものが提案されてきたのですが、今回の改正は、確かに年金財政の観点も考慮はされているのですが、それよりももっと大きな問題、社会経済あっての年金制度ではないか、その社会経済がきちんとする、しっかりすることの方がはるかに重要だということであります。
　二十一世紀の日本の社会経済を展望する、これはどういうことかといいますと、もう十年ぐらいたちますと日本人の総人口は減り始めます。その中で、働く人たちの人数も減ってくるということです。これは皆さん既に御案内だと思うのですが、特に若い世代、三十歳未満の労働者が激減するということなんですね。その中で、持続的に経済成長を図っていくということが次第に容易でなくなってくるということでございます。そうした中で、労働力の落ち込みをできるだけ回避する、高齢者の就労促進だとか女性の就労を支援する、あるいはもう少し子供を産みやすい環境をつくり、子育てが容易になるような環境をつくるということが大事でございまして、その点について今回年金制度の側からいろいろな取り組みがなされたということではないかと思います。
　特に、在職老齢年金の改善あるいは失業給付との併給調整、遺族年金の改善、育児休業期間中については保険料の本人負担分を免除するというようなことが提案されております。この点を高く評価いたしております。
　また、支給開始年齢問題についても決着が図られる見通しになっております。給付の一階部分はオールジャパンの制度にする、それで六十五歳支給開始が原則である、二階部分はサラリーマンに固有の年金であり、六十歳支給開始だという形になりまして、年全体系は非常にわかりやすくすっきりしたものになりました。この点につきまして、決着に向けた関係者の努力を多といたしたいと思います。
　三点目は、費用負担問題でございます。欧米の工業先進国と比較をいたしますと、日本人の支払っている年金保険料は、今のところ決して高いとは言えません。一方、給付水準はどうかといいますと、むしろ高目だと言うことができると思います。保険料を今後とも引き上げていかざるを得ないという状況に変わりはないわけであります。
　ただし、保険料負担あるいは国庫負担の問題をめぐっては、一体適正負担とは何かということが問われると思います。
　その適正負担には三つの要件があると思います。その一つは、今後とも持続的に経済成長を続けていくことが大事なんだという観点から見ますと、成長を大きく阻害しないような財源を選択するということです。それから二点目は、異なる世代間での負担の公平が図られるかということ。三点目は、同一の世代内での負担の公平を図るということでございます。
　ボーナス保険料を導入するということは、同一世代内における負担の公平に資することになりまして、その意味では新たな前進になったと思います。長期的には総報酬制への切りかえを含めて、さらに検討を進めていただきたいと思います。
　厚生年金につきましては、保険料率の引き上げについて、スピードアップが提案をされております。五年間に二段階での引き上げを図る、この法案が成立した直後に二％を引き上げる、その二年後に○・八五％引き上げるという内容になっております。これは高齢化が従来以上のスピードで進んでいること、また、今皆で歯を食いしばって負担増に耐えていけば、将来の負担はそれだけ楽になるということでございまして、そういう観点からの提案であるというふうに理解をしております。
　ただし、負担増をめぐりましては、単に年金財政上の観点からだけでの検討ということではやはり不十分だというふうに考えざるを得ません。むしろ社会経済全体にとってこの負担問題はどうかという観点、そういう考え方が必要なのではないかと考えます。
　現在政府が提案しているのは二％の一挙引き上げでございます。この二％の一挙引き上げについては次のような見方がございます。
　まず、現役のサラリーマン本人にとりましては、事実上手取りが一％減ることを意味しております。先日、新聞報道によりますと、昨年における日本のサラリーマンの賃金は総じて名目額が減ってしまった。手取りで見ましても、標準的なサラリーマンについては実質的に所得が低下したということになっております。
　もう一つ、所得の上昇期待が弱い現在において、一挙に保険料を二％上げるということでよいかどうかということです。ことしの春闘におきましても賃上げを見送らざるを得なかったところが少なくありません。あるいは定期昇給を凍結しているようなところもございます。そうした中で、手取りを確実に一％減らすような方法でいいのかどうかという問題です。あるいは企業にとっても、今回の保険料引き上げは事実上一％の賃金アップをしたのと全く同じ効果を持っております。
　また、マクロ的に見ますと民間部門から政府部門への資金の移転ということになりまして、これは共済グループの保険料引き上げいかんによるのですが、恐らく、国民年金の保険料アップも総合的に換算しますと、平年度ベースで今回の引き上げ分は総額で三兆円台だというふうに考えております。今回税制改革で恒久減税分は三兆五千億円というふうに決められまして、この大半が保険料の引き上げによって相殺されてしまうということであります。
　現在日本の経済にとって最も重要なことは景気回復を着実なものにすることでありまして、その点から見て今回の引き上げの内容でいいのかどうか。経済は現在貯蓄不足の状態にはありません。強制貯蓄を従来どおり続けていくという必要性は特にありません。また、今回提案されている給付改善は、一挙に保険料を引き上げなくても支払いが可能でございます。そういう観点からいいますと、保険料は引き上げなければならない、しかしそのスピードについては別の考え方もあるということでありまして、毎年小刻みに引き上げていくという方式もあわせて御議論を願いたいと思います。
　将来の世代から見て高い評価に値するような議論をこの厚生委員会でお願いをいたしたいと思います。賢明な選択だと言われるような形の決着をつけていただきたいと思います。
　今回の年金改正法案は、実は三月に国会に提出されておりますが、まだ国会における決着を見ておりません。給付改善を首を長くして待っている人たちが少なくございません。一日でも早くこの年金改正について皆様の合意を取りつけてほしいと思っております。
　以上でございます。（拍手）