Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　その容器の安全基準は後で申します。果たして安全基準たり得るかどうか大変問題が多い。これは後で申し上げます。
　いま、事故があったときには即刻それに対して対応できるような措置を講じた上でとおっしゃるのは、それは措置ができているのですか。どういう措置を講じられますか、それを聞かせてください。
○中島説明員　私どもが届け出を受理するにつきまして一応安全ということを前提にいたしておりますから、これが爆発するとかそういうことを前提とした対策を考えるわけじゃございません。そういう危険性があれば運搬はできないわけでございますし、通過周辺の住民を避難させるというようなことを前提とした運搬はできないわけでございまして、放射線の漏れとかそういった場合の立入禁止区域の設定ですとか通報先の確認、そういったことを十分心得さしてやっておるという実態でございます。
○土井委員　さあ、いまのそういう御答弁じゃ心もとないのですね。そのもの自身が危険物であってそれ自身が爆発する可能性があるなんて、そんなふざけたことは私言っているわけじゃないのですよ。よろしゅうございますか。これが走る場所を考えてみてください。高速道路も走るのです。車が過密状態である国道も走るのです。横にタンクローリーが並んで走っている場合もあるのです。時速をこの車だけ落とすわけにはいかないのです。いつ何どきどういう不祥事件が起きるかわからない。交通事故も頻々と起こっている昨今でございますよ。そういうことを考えて、それじゃ具体的に聞かせてください。まず首都圏での輸送はどういうふうに考えておられるのですか。
○奥井説明員　お答えいたします。
　核燃料の先生御指摘の新燃料の輸送についてでございますけれども、陸上輸送に当たりましては、原子炉規制法によりまして輸送容器そのものにつきまして、先生御案内かと思いますけれども、ＩＡＥＡの輸送の基準がございまして、わが国におきましてもそれをもとに基準が定められておりまして、御指摘の新燃料につきましても所要の落下試験ですとか、それからその前に容器そのものが臨界対策上十分できているかどうか、それからいわゆる閉じ込め機能を十分持っているかどうか、遮閉機能を十分持っているかどうかという観点から所要の安全審査を実施してきております。それで輸送に当たりましても、輸送に着目いたしまして、落下において十分所要の強度を持っているかどうか、それから耐火性も十分あるかどうかというような点について審査いたしてきておるところでございます。
○土井委員　いまの御答弁を承っておりますと、主に核燃料を輸送する際の容器の安全性に頼っておられるということがいまの御答弁の御趣旨としてうかがえるわけですが、その容器の安全性について、輸送容器の試験条件というのはどういうことが考えられているのですか。これはやはりそれに対しては条件が整っていなければならないですよ。要件はどういうことを考えておられますか。
○奥井説明員　輸送を着目いたしましての安全性につきましては、事故時の条件といたしまして落下試験、これは具体的に申しますと自由落下ということで、九メートルの高さから落としたというようなことを想定いたしまして試験をいたしております。
　それから耐火試験につきましては、八百度Ｃ三十分というような条件に耐えられるかどうかというような点、こういったような点につきまして検討をいたしております。
○土井委員　まずそれじゃ、九メーターの高さからの落下テストということについてちょっとお尋ねしましょうね。九メーターというのはどうなんですかね、そういう高さから落下したという衝撃は、自動車の衝突でいうと時速何キロぐらいで走っているのに相当するというふうに考えられますか。
○奥井説明員　御指摘の点につきましては、私ども調査いたしておりますところでは、双方時速五十キロの速度で走ってきました自動車が正面衝突いたしましたときと仮定いたしましたくらいの衝撃力というふうに概略考えられます。それで、実際の新燃料の輸送物につきまして衝撃の評価をいたしますと、実際には十メートル落下試験の衝撃力の十分の一程度の衝撃力になるということでございます。また、先生おっしゃられました高速道路を想定しますと、五十キロということではございませんけれども、高速道路を普通走ります八十キロという場合を想定いたしましても、その衝撃力というのは当該試験の五分の一程度という結果が得られております。
○土井委員　それは実際問題としてテストをされているわけですか。そうじゃないはずなんですね、いままでのテストケースというのは。いまだかつて実際問題に当たってみてそういうテストをなさったという例を恐らくお持ちになっていらっしゃらないはずと思うのですが、いかがですか。
○奥井説明員　ただいま申し上げましたデータにつきましては、実際に新燃料に着目いたしまして、実際の自動車によりまして試験をいたしまして解析した結果でございます。
○土井委員　ただ、いまおっしゃったような御答弁からすると、やはりその点を気にかけていらっしゃるわけでありまして、これは正確に言うと時速五十キロじゃなくて四十八キロくらいに当たるのですね、高度九メーターというところからの落下というのは。それで、高速道路の制限時速にはこれはどこまで行っても合いませんよ。そうすると、一たび衝突事故があったということを仮定して——こんなことがあったら困るのですけれども、最悪の条件というのを仮定して試験というのは行われないと、テストの本来の意味はないんじゃないかと私は思いますから、そういうことからすると、これは輸送容器が耐えられるかどうかきわめて疑わしいという結果が出ているのですが、核燃料の酸化ウランというのは粉末でしょう。容器が破壊されますとこれは飛び散りますよ。
○奥井説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げました衝撃力と申しますのは、所定の試験条件におきましても、自動車の走行中に衝突によって起こります衝撃力の五分の一程度というふうに評価されておりますので、十分その強度は有しているものと考えております。
○土井委員　えらい自信ありげにおっしゃるのだけれども、これはずいぶんいろいろな条件によって違ってきますね。壁のように動かないものにぶつかる場合と、お互いがフルスピードで走っている場合に車同士でぶつかるというのとでは衝撃度が大分違うので、一律に大丈夫、大丈夫とおっしゃることに対してもそうですかと引き下がってしまうわけにはいかない問題が中にはありますね。
　それから、先ほどの火災の問題なんですけれども、火災事故が起こった場合、八百度に三十分間耐えるということを考えていらっしゃるようですね。これは先ほどおっしゃったとおりです。消防庁に来ていただいているはずですが、御出席ですか。——これも私はやはり最悪の条件をできる限り考えていくということが大切ではないかなと思ったりするのですが、火災事故に遭いますとウランが微粉末になって飛び散る可能性があるということを念頭に置きまして、例の、いま思いましてもぞっとする一九七九年七月十一日の東名日本坂トンネルの火災事故、トンネル内の温度というのはどれくらいになりましたか。あれは私たちが聞き知っている限りでは三千度から四千度に上った、そして燃え続けた時間を日に換算してみると大体二日くらいというふうに考えてよかろうと言われたりしておりますが、これは当たっておりますか、当たっておりませんか。いかがですか。
○長谷川説明員　ただいま御指摘の火災の温度などにつきまして手元に資料の用意がございませんので、申しわけありませんが、いまお答えできません。
○土井委員　しかし、私が言っていることはそうそうひどく当たっていないというわけじゃないと思うのですよ。いろいろな資料に私も当たってみたのです。大体そういうふうに考えてもあのときの事故について当たらずとも遠からずでしょう。
○長谷川説明員　ただいま申し上げましたように、私、手元に資料がございませんし、先生お調べの上、そういう御指摘なので、あるいはさようかと存じますけれども、調べた上で御返事申し上げたいと存じます。
○奥井説明員　ただいまトンネル事故という特定されたところにおきます核燃料輸送ということ、重ねてその場合に事故が起こった場合どういうことになるか、とりわけ火災による温度という観点からどうなるかという御指摘だと思いますが、日本坂トンネルにおきます温度条件などにつきまして、現在私ども、先ほどもお答えがありましたように調査中であるというふうに伺っております。現在の安全審査におきます条件は、先ほど申しましたように耐火試験の条件は、簡単に申し上げますれば八百度Ｃ三十分ということになっておりますが、これはＩＡＥＡの国際の輸送容器に関します基準に基づくものでございまして、また実際には、私どもこのような燃料を輸送いたします場合には単独に自動車を走らせるというようなことをいたしませんで、先導車をつけるというようなこと、それからトンネルに入りますにつきましては事前にその先導車を入れまして、それで無線連絡によりまして輸送状況におきますコンディションを、いろいろな面から十分であるかどうかということを見つつ運転していくというようなことを措置していただくようにお願いしておるところでございます。念のため、当庁におきましても八百度Ｃ以上の火災時の挙動につきましては現在研究を進めているところでございます。
○土井委員　研究は、それはやっていただかないと困りますが、先ほどからＩＡＥＡの基準に従いということをおっしゃるんだけれども、これはＩＡＥＡ自身が日本のように過密状況で、それから道路のすぐ横に過密状況で住宅があり、そして高速道路もタンクローリーやその他長距離輸送トラックなどがぶんぶん走る中にまじって走るということを想定しての基準値ではないと私は思うのですよ。だから最悪の条件というものをやはり日本のこの状況に合った中で考えていくとなると、ＩＡＥＡの基準を満たしていればそれでよろしいということではなかろうと私は思うのです。いまもこれは研究中とおっしゃるから、どういう研究結果がいつごろ出るかということを大変私は待たれる話になるだろうと思うのですが、タンクローリーの火災では二千度に達することもまれではないと言われていますね。そうすると輸送容器が常に耐え切れるとは言い切れない。火災や衝突の衝撃で壊れて燃料集合体が炎にさらされるということになると、燃料棒のジルカロイのさやは溶けるか、もしくは酸化してぼろぼろになるというのは考えられなければならない話でもあります。それから中身のウランペレットがむき出しになる、事故の衝撃で一気に燃料棒が破壊される、ペレットが裸になる場合もこれは想定をしておかなければならない話にもなってきますね。二酸化ウランのペレットは固型ですけれども、空気中で高温にさらされるとさらに酸化して、昇華して空中に飛び散っていくということを考えておかなければならない。いろいろな問題が、これは素人判断からしてもどうも恐ろしい気がしてならないのですよね。いまの容器の基準というのは大体ＩＡＥＡの基準によって考えておりますからとおっしゃるのだけれども、果たして日本の事情からしたら、そのことで言い切ってしまわれて、大丈夫だ、大丈夫だということで済むかどうかというのは、私は大変問題が多いと思いますよ。
○奥井説明員　お答えいたします。
　まず第一の御指摘の、ＩＡＥＡの基準をそのまま日本に適用していかがなものかという御趣旨についてでございますが、私どもＩＡＥＡの基準の検討につきましては、そのＩＡＥＡの検討の場に出席いたしまして諸種議論に加わってきておりますし、その過程におきます議論の中の配慮事項といたしましても、たとえばヨーロッパ等につきましてもやはり日本と同じような道路状況にあるということも承知いたしております。したがいまして、ＩＡＥＡの基準というものはやはり国際的にも十分その辺のところを評価され、合意が得られているものと了知しております。
　二番目の、衝突などによりまして火災より前にその輸送物の内蔵物が飛び出すというようなことが起こるのではないかというような趣旨の御質問と承りましたが、その点につきましても、安全審査の段階でもって十分所要の耐力を有しているということを確認いたしております。
○土井委員　そういうことがやはり住民の方々からすると一つ一つ問題点が多いというふうなことで、いままでどういうことになっているのだろうという疑問がしきりに投げかけられてきているのですが、総理府の世論調査を御存じだと思うのでありますが、この一月三十一日に発表された総理府からの世論調査の結果を見ますと、原子力発電所に対して不安だという数が六割という数字が出ているのです。これは決して不安解消のための努力を十分になすっている中身とは言えないですよ。だからそういうことからいたしますと、研究はそれはやっていただかなければなりませんが、ひとついまから言うことに対して、具体的にここでお答えがむずかしいということでございますれば、時間のかげんもありますから、あと一つ一つはっきりこちらが理解できるような中身を聞かせていただきたいと私は思うのです。
　一つは、先ほど来繰り返し言っているのですが、首都圏での輸送ということに対しては、いまのその容器の安全性ということだけを考えておられるかどうか。ほかに首都圏での輸送に対して、新燃料輸送の段階で、こういうことに対して大変気を使っておりますということがあるならばひとつお知らせいただきたい。
　それから二つ目は、燃料集合体として加工されるまでの状態の物、六弗化ウランや酸化ウランの粉末、そういう物質の輸送というのはどういうことになっているかというのは、これはまた聞かせていただきたい。
　それからまた、全く別に研究者や医療機関などで使われるという放射性物質がありますね。これ自身はどういうふうな取り扱いになっているかということと、同時にこれはだれでも考えるところですけれども、危険性の大きいのはプルトニウムの燃料であります。この輸送というのが具体的にどういうふうに取り扱われているか。
　以上、そういうあたりをちょっと説明してくださいよ。
○奥井説明員　お答えいたします。
　まず第一は、輸送容器だけの安全性を見ているのではないかという御指摘かと思いますが、私ども、核燃料の輸送に当たりましては、輸送容器はただいま申し上げましたようなことでございますし、それに加えまして具体的にその輸送容器を運搬する、たとえば陸上輸送の場合でありますとトラックでございますが、トラックで輸送するにつきましての積みつけにつきましても、運輸省の方で、その手当てが十分なされているかというような点について、その検討をしてチェックをされているように承知いたしております。
　第二番目の御指摘の、ＵＦ６炉とかＵＯ２の粉末とかというようなものについてはどういうふうになっているのかという御指摘でございますが、その点につきましても、新燃料同様にそれぞれの物理的、化学的性状を十分加味した上で、もちろん濃縮という観点からの臨界防止対策が十分であるかどうかとかいうようなことについて十分配慮されているかどうかを審査いたしております。
　それから三番目の放射性物質、ＲＩの御指摘でございますが、これは私は直接の所掌ではございませんが、基本的には、輸送に関しては、ただいま私どもの方で申し上げましたような燃料と同様に、厳しい規制基準に基づきまして取り締まられていると承知しております。
　それから四番目の、プルトニウム燃料の輸送に関してどういうものかという点でございますが、このプルトニウムにつきましても、強い放射性を有しているという観点を十分配慮し、さらに臨界の対策を十分なされているかというような点を考慮いたしまして、当該物質を輸送する容器についての規制基準を厳しくいたしております。当然輸送につきましても、他の物とまさるとも劣らない十分な対策をとっているというふうに承知いたしております。
○土井委員　いろいろ宣伝めいた御答弁が相次ぐわけでありますけれども、ちょっとここで、それならば防災ということに対してお尋ねをしたいことがあるのです、そういうふうにおっしゃられることを聞けば聞くほど。
　中央防災会議というのが五十四年の七月十二日に「原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置について」というのをおまとめになっていらっしゃいますね。この中には、消防庁の地域防災課長と科学技術庁の原子力安全局の原子力安全課防災環境対策室長名で、道府県の防災主管部長あてに「地域防災計画作成マニュアルについて」というのが出されているようであります。この中に核燃料等の輸送について取り決めがありますか。私は探してみたのですけれども、これはないのです。どうです。
○笹谷説明員　お答えいたします。
　中央防災会議で当面とるべき措置というものを決定したわけでございますが、それについて消防庁並びに科学技術庁から関係府県に対して通知をしてございます。その中に輸送の件で記載されているかという点について、ただいま私、資料を持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねます。
○土井委員　お尋ねしても全部資料を持ち合わせがないことばかりですね。非常にこれは大事な基本的なことじゃありませんか、どうですか。防災について、各地域防災計画作成マニュアルというのは、それぞれの核燃料等の輸送経路に当たっている自治体や住民からしたら具体的な、現実的な問題ですよ。いかにそれに対して受け答えを責任を持っておやりになるかということは、この中でどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということにも浮かび出ていなければ困るのですよ。それぐらいは、いまここでわからないというような答弁ではなくて、ＡＢＣですから、少なくともそこの衝にある方は心得ておいていただかなければならぬと思いますがね。もういいです。それは本当にない。
　それで見ていくと、自治体の中には対策班をつくったというところがあるのです。これは別に法制度上の決めはないけれども、やむにやまれずつくられたというところもあるのです。しかし、いろいろ対策班をつくって、そして防護服を備えて防災対策に当たるということを考えられてはいるけれども、汚染防護服というのは出動した人々の身の汚染を防ぐだけでございまして、実際問題になると外部被曝すら防げないということが実態としてあるのじゃないですか。放射性物質の火災に対処する方法が一体確立されているのですかどうですか、消防の方が御出席だから聞きます。
○長谷川説明員　ただいまの御指摘の、ＲＩ火災時の消防隊員の防護体制でございますが、御指摘のように、全国の消防機関が十分にその体制をとっているかと申しますと、率直に申し上げてそういう状況にはございません。それでわれわれといたしましては、昨年度ＲＩ事業所などの事故の際の消防活動に関します手引き、マニュアルを示しまして、どういうことに留意して消防対策を講ずべきか、この中心はやはり足らざる点は事業所に備えられている防災資機材もこれを積極的に活用する、当座そういうことも活用しながら対応していくべきであるという方針を示しておるところが現状でございます。
○土井委員　これは非常に心もとないのですね。輸送ルートというのは本当に全国網の目のようにあるのです。消防の方はこれに手をつけようとしたら大変なことだと思うのですよ。しかし、これはやらないと、防災計画に対しては十分にやっているということにはならない。十分どころか少しもやってないということなんです、現状のままで認めていくということに相なれば。
　そういうことからまず一つ申し上げたいのは、「原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置について」というのをせっかくおまとめになっている中の地域防災計画作成マニュアルの中で防災計画に対する組み入れをはっきりやっていただけませんか。これはいまないのです。これをやっていただくこと、これは非常に大事な問題だと思う。全くすっぽ抜けですよ。そして消防署には連絡、通知がないのだもの、公安委員会に届け出だけで済むようになってから。そうでしょう。聞いていらっしゃらないというのが先ほどの実態なんですから、これは御答弁としてもう聞いておりますから、そういうことだと思うのです。これは消防庁を抜きにして、地域自治体の消防活動に従事する人たちの役割りというものを抜きにして防災体制というのはどういうふうに考えられるのか、私にはよくわかりませんが、やはりこの防災計画の中の組み入れを具体的にやっていただくということは急を要する問題じゃないかと私は思いますよ。どうでしょう。
○長谷川説明員　原発災害に対します地域防災計画への組み入れという御指摘でございますが、先ほどの私ども消防庁と科学技術庁でまとめましたマニュアル、これも実のところ地域防災計画の中に織り込むべきモデルというのはすでに出してあります。これは特に原発編、原発などの災害を想定しました地域防災計画の特別な編をつくるように全国指導しておりまして、関係都道府県におきましてはすでにその作成を終わり、市町村も相当その作業が進んでおります。
　それからもう一点の核燃料物質の輸送に関します消防機関への通報の点でございますが、これはもう先ほど来いろいろ輸送中の安全について関係省庁からのお話もございましたが、われわれとしては十分な体制はとられているものの、万一事故が起きたら、これは私どもは考えなければならない立場でございます。先生御指摘のように万一事故が起きた場合にどうかと申しますと、核燃料物質の輸送に関します規則におきまして緊急時の措置として、核燃料物質が火災を起こしたり、あるいは延焼危険にさらされますと、直ちにそれを消防吏員に通報すべきことが義務づけられております。したがいまして、消防機関といたしましては、そういう緊急事態には直ちに出動し、警戒区域を設定したり消防活動に入るという体制を一応整えておるというふうに考えております。
○中山委員長　土井委員にちょっと申し上げます。が、宮澤外務大臣代理が記者会見でございますので……。
○土井委員　わかっています。だから先に一問だけ、そうすると途中で順不同になって大変おかしなかっこうになりますけれども、宮津大臣代理にお尋ねをさせていただいて、御退席をひとつお願いしたいと思うのです。
　午前中、大臣代理が中座をなさいます前に、私は核軍縮が達成されるまでの間、核兵器の使用については禁止されるべきだということについてどうお考えになりますかと言ったら、そのとおりだというのが外務省の事務当局からの御答弁として出たわけであります。その中座をされてから後の論議としていたしましたことは、ただその国連憲章の中の核兵器使用不使用の問題について条文に即応して論議をしていくならば、五十一条から考えて、自衛権行使のために核兵器を使用してはならないということは言えない。日本の場合を翻って考えると、憲法第九条からして、これは私の見解じゃありませんよ、政府の統一見解として、ただいままでは自衛権行使のために核兵器を使用するということは禁止されていないというふうな見解を、また再度お述べになったわけです。しかし、それにもかかわらず、日本としては核の使用ができない、持てない、持ち込ますこともできないということはどういうかっこうに相なるかと言ったら、非核三原則というのが国是としてあるからという事情を言われたわけです。これはもう理の当然なんです。これは一つの法理と申し上げていいと思うのですよ。こういうことからいたしますと、国連憲章では五十一条という条文があるにもかかわらず、核兵器を使用すべきではないということを決議なり憲章の中でなり明記されるというかっこうになってくると、たとえ国連憲章五十一条がどのようにこれを定めていようとも、核兵器については不使用ということが国連における意思となることになりますねとお尋ねしたのです。そして、むしろそのことに対して日本はいまの憲法第九条と非核三原則ということとの兼ね合いからして、国是である非核三原則の立場から、憲法上は自衛権の行使として考えられてよい核兵器の使用をしないということを決めている国なんですから、これを持って出て国連の場所でもそういうことを法理として展開することはできますねということを申し上げたのですが、これに対しては、適当なときに適当に考えるという御答弁を政務次官から賜ったので、いや、私はあくまで法理ということを前提に置いて理屈としてお尋ねをしているのですから、理屈としてひとつお答えをいただきますということを申し上げて、ひたすら大臣代理の御出席をお待ちしたわけであります。それに対して、一言宮澤大臣代理から御答弁をいただきまして、御退席をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　午前中に土井委員がお進めになりました論旨については、先ほど休憩時間中に私も承りました。
　そこで、国連憲章はいわゆる戦争を禁じているということはまず第一段階の問題で、それはいかなる武器によるとを問わず、戦争というものについては否定的である。しかし、同時に今度は自衛権というものは五十一条で認めておるわけでございますから、それも同じ論理で、いかなる武器によるとを問わず自衛権というものは認める、こういう構成になっていると私は思います。ですから、その国連憲章のいまのたてまえから言えば、武器の態様ということについて考えているのではないというふうに一応理解をいたします。
　それに対して、わが国はわが国独自の立場、考え方に立って非核三原則をとっておるわけでございますが、その非核三原則というような政策を、国の政策とするかしないかということは、おのおのの国の主権によって私は決せられるべきところであろう、及びそのおのおのの国が置かれておるいろいろ状況によっても異なるであろうと思われます。わが国の場合、非核三原則はやはり安保条約といったようなものと無関係にあるわけではない。でございますから、おのおのの国々がその主権及び置かれた状況によって非核三原則を持つあるいは持たないということであろうと思いますので、そこでわが国がその同様の非核三原則を国連憲章の中で定めるべきであると仮に主張いたしました場合に、多くの国がわが国と異なった主権の考え方、異なった環境のもとにおるとしますと、賛成を得るかどうかということは、これは全く未知数である。むしろわが国自身の持っております憲法、わが国自身の国民の考え方から言えば、これは世界の中では初めての、いわゆる経済力を持っておる国としては人類始まって以来の道を歩んでいるわけでございますから、きわめて少数派であるということはやはり事実であろうと思います。でございますから、そのようなことで国連憲章の改正が行われ得るかどうかということは未知数でもありますが、恐らく現状の世界から見ますと、非常にむずかしいのではないかというふうに考えます。
○土井委員　現実論の問題としてむずかしいかむずかしくないかという問題はあるだろうと思うのです。ただ理屈の上でそれはむずかしいかむずかしくないかという、現実の問題とは別に、これを日本としたらどういうふうに考えるかという点をきょうはお尋ねを進めているわけでありまして、いま先ほど、それは大臣代理がおっしゃいましたけれども、国連憲章を改正するというのも一つの方法であるかもしれません、そういう方向で。しかしそこまでいかなくても、国連憲章は現行憲章のままであって、不使用協定というようなものを国連でつくろうという努力も、片やこれはしようとしたらできないことではないと思うのです。理屈の上でですよ。だから、そういうことを考えていきますと、世界でも先ほどお答えになったとおり類のない日本としては日本の行き方をしているんですね。平和憲法があって、そして非核三原則は安保条約があるということを兼ね合いとして考えなければならないとおっしゃいましたが、非核三原則が誕生したのは、やはり平和憲法という素地があるところからこれは出てきているという点こそ忘れられてはならぬというのが日本の特徴だと私は言いたいのです。だから、そういうことからすれば、日本の立場からして、むしろ全世界に先駆けて国連において核不使用の協定、あるいは国連憲章がその点に対してあいまいな点がありとするならば、さらに一層進めて明確な核兵器不使用という方向で努力をしていくということが、理屈の上では日本としては日本の立場にかなっているということが言えると思うのですが、これはいかがでございますか。
○宮澤国務大臣　非核三原則を、昭和四十三年だそうでございますけれども佐藤総理が国会で述べられましたときに、これはいわゆる四つの核政策の一つとして述べられた経緯がございます。それは一つは非核三原則であり、第二には核兵器の廃棄、絶滅を目指して日本は実行可能な核軍縮を唱える、第三には安保条約の堅持、そのもとでの核の脅威に対する対処、第四は核エネルギーの積極的な開発、推進、これについては昭和五十年に、記録によりますと当時私外務大臣でございますが、この意味は今日的にも十分肯定できるということをお答えしております。そういう意味から申しますと、非核三原則というのはわが国の置かれた態様、ことに平和憲法から出ていると言われましたことはもとより相違ありません。それに間違いございませんが、同時に安保条約との関連もあるというふうに考えるべきだと思います、現実の政策といたしまして。
　そこで、そういうわが国の置かれた状況の中で、国連憲章の改定あるいは国連決議によって核不使用ということを唱えるといたしますと、その場合には、不使用という意味は、論理的には核兵器による抑止力というものはなくなるという論理でなければなりませんから、その抑止力というものがなくなってしまうということで、わが国の安全は保てるかという現実の問題にやはり返らざるを得ないのではないかと思います。
○中山委員長　土井議員、に申し上げますが、大変恐縮ですが、外務大臣臨時代理の時間が参りましたので、御退席願いたいと思います。御了解いただきたいと思います。
○土井委員　いま時間のかげんで大臣代理は御退席をなさいましたけれども、おっしゃいました御発言の中身、御答弁の中身については、これは改めまして後取り上げる機会が当外務委員会にはございますから、そういう機会にさらに詰めを十分にさせていただくということにしていきたいと思っております。
　それで、またもとに戻りますが、先ほど消防庁の方から御答弁をいただいた点ですけれども、防災計画への組み入れというのは、これは実はいろいろ見てまいりまして、核燃料輸送の段階での事故災害から住民を守るという意味での防災対策というのは非常にお粗末ですよ。現に先ほどもおっしゃいましたけれども、全国の消防体制というのがそういうことに相なっているかというと、まだそういうことではないというふうなことを率直におっしゃったとおりなんです。したがいまして、いまここで取り上げているのは、核燃料輸送について、その輸送の途次に起こる事故災害に対しての対策ということをひとつ具体的に組み入れて、マニュアルの中で防災計画として明記してもらいたいということを私は申し上げているわけでありまして、これはそれぞれの中身を見ましたけれども、マニュアルの中身も見ました、それから「防災対策上の当面とるべき措置について」というのが五十四年の七月十二日に出されている中身を見ましたけれども、核燃料等の輸送については何ら明記がないのです。これ本当。したがいまして、核燃料輸送についての輸送ルートにおける防災体制というものを、ひとつはっきりこの中に計画として組み入れていただく努力というものをお願いします。これはできることだと思います。よろしゅうございますか。
○長谷川説明員　先ほどの「当面とるべき措置」、原子力安全委員会のもとでまとめられました報告を中心にしまして地域防災計画、これは原発所在市町村を中心におおむね八キロから十キロメートルの範囲内についての原発災害対策としての地域防災計画をつくり上げるということでありまして、そのマニュアルを示し、また現実その充実を図ってまいってきているわけでございます。
　それから先生御指摘の核燃料物質に限らず、われわれといたしましては、放射性物質を含めまして輸送途上における災害時の消防対策ということも考えなければならないということで、今年度すでに予算措置をしておりまして、委員会を設けてその対策の研究を進めることとしておりますので、その充実をさらに進めていきたい、かように考えております。
○土井委員　そうすると、それが組み入れられるのはいつごろになりますかね。ことしじゅうそれについては研究をお進めになるのでしょうから、計画としてちゃんと具体化されるということになると、今年度中というわけにはちょっといきませんわね。ただいまの調査研究でございますか、それはいつごろを目安にして取り組んでいらっしゃる。
○長谷川説明員　この研究結果のまとまり、これはこの一年できるだけ早くまとめをしたいと思っておりますが、そのまとめた結果が先生おっしゃる地域防災計画の中に直ちに織り込めるかどうかというのは非常に即断しかねることでございまして、それは地域防災計画というところに直ちにつながらなくとも、われわれといたしましては、とにかく当面放射性物質の輸送途上における消防対策の充実ということにまず力点を置いてみたい。ですから、それがいま御質問のように地域防災計画にというところに直ちにつながるかどうかは、今後の検討事項になろうかと思っております。
○土井委員　どうもいまの御答弁じゃ心もとなくてよくわからないのです。地域の住民の方からしますと、自分の住んでいる近辺の高速道路並びに国道そして自分の住んでいる家のすぐ横を通っている道にいつごろ核物質を積んだ、核燃料を積んだ輸送車が走っているかというのはさっぱりわからない状況なんですね。事故が突然起こったとしたらうろたえるばかりですよ。何がどうなるのかさっぱりわからない。こういう現状であるということも一つはしっかり念頭に置いといていただかなければならないんじゃないかと思います。そういうことを言うと、いや大丈夫でございますよ、必ずそれに対して警備は万全ですという答弁が返ってくると思うのです。
　そこでちょっとお尋ねをいたします。
　警官がこの原子力発電所の警備要員としてずいぶん増強されているはずですが、いま何人ぐらいですか。そしてここ二、三年増員されていると思いますが、この二、三年の人数もちょっと言ってみてください。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　核物質防護の重要性にかんがみまして核施設管理者などの自主防護体制の強化が図られているところでございますが、警察といたしましても、昭和五十四年、五十五年、二カ年にわたりまして核施設周辺地域に対しまして外勤警察官の増強配置というものを行っております。その数でございますが、茨城、福井等々原発施設をたくさん持っておられる県を中心にいたしまして約四百名の増強を行っております。
○土井委員　その核防護隊といいますか、このいまおっしゃったとおり茨城県それから福井県なんかではそういう組織が具体的に組織化されていると思われますが、これは実態はどういうふうな役割りをふだんなすっているのですか。そして何が主務なんですか。
○岡村説明員　増強されました警察官でございますが、先生おっしゃいます防護隊というようなものではございませんで、外勤警察官を増強配置して警備に当たっている。通常は地域住民のためのサービス、駐在業務その他をやっておりまして、その傍ら核についての教養を受ける、あるいは訓練を受ける、あるいは核装備についての取り扱いを学ぶ、そういったようなことで一朝有事の際の核防護の中核的な要員になるという性質のものでございます。
○土井委員　つまり増員をされていっているのは、要は核を防護するための要員なんでしょう。地域の住民の人たちに対してのサービスじゃないんだ。むしろ核に対して、核を守らんがための要員なんでしょう。そこのところはどうですか。
○岡村説明員　核そのものの防護というものは確かに一つの重要な任務でありますが、何らかの事故が発生いたしました場合に住民を守るということも、当然その職責の一つに入っておるかと思います。
○土井委員　どっちに重点があるのですか。これはむしろ実際問題として核物質防護の方に重点を置かれているんじゃないかと私は思いますよ。というのは、五十五年六月に原子力委員会核物質防護専門部会、これにはもちろん外務省からも入っていらっしゃいますね。電気事業連合会の方ももちろん出ておられます。海上保安庁、科学技術庁、通産省、警察、運輸省等々からメンバーが出てこの専門部会を運営されて、そして結果、核物質防護専門部会報告書というものが出ているのです。
　これの中身を見ましても、はっきりここに「治安当局の原子力施設周辺又は輸送における警戒活動、緊急時における出動等の迅速かつ総合的な対応措置を可能とするための体制の整備が必要である。」と書いてあるのですね。その目的は何か。「核物質防護制度の目的は、」とちゃんと書いてあるのです。核物質を防護することのために整備が必要だと書いてあります。これはどういうことになるのですか。今回の日豪原子力協定の中でも、核物質防護の問題がやはり昨日も取り上げられて論議をされてきているわけですけれども、この核物質防護の条約の趣旨とするところはどういうところにあるのですか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　この条約では、四条に基づきまして適切な防護が行われるということをうたっておるわけでございます。したがいまして、盗難その他不測の事態によって平和目的以外に関連核物質が転用されることを防ぐという趣旨でございます。
○土井委員　つまり核ジャックを防止するということなんでしょう。これは核物質を盗難から防護するということを最重視した中身なんですね。この条約、ＰＰ条約と申し上げていいと思うのですが、このＰＰ条約について日本はどういう姿勢をいま持っていらっしゃるのですか。きのうも少しそういう御質問がありましたけれども、私は改めて聞きたいのです。
○宇川政府委員　御質問の条約につきましては、起草会議に私どもとしては積極的に参加してまいりました。すでに御答弁いたしましたように、外務省としてはできる限り早期にこの条約に加盟すべきだと思っております。この趣旨で関係省庁に対しましては国内の体制、特に国内法の面において、この条約に加入するに足りる形で、あるいは現在の体制のままで加入が可能であるのか否かの点も含めまして早急に御検討をお願いしているという状況でございます。
○土井委員　これは取り上げようによると、住民の人たちの安全を考える立場というものと核物質を防護することを重視する立場というものは全く逆の対策が出てくるという側面も無視できないと私は思っているのです。現に、いまちょっと申し上げましたけれども、この核燃料についての輸送ルートや輸送に対する時間帯も全く住民に知らされていないという実態がどんどん出てきているのですね。その輸送ルートの途次にあるところの自治体も知らないまま輸送されているという実態もあるのです。防災対策ということになって聞いてみると、どうもそれぞれ私から言わせると心もとない話ですよ。いままで起こっていないからいいようなものの、一たん考えられない悲惨な事故が起こったときにはどうなるかといったら、さあそれからじゃ遅いですね。そういうことを考え合わせてみると、私はこの問題は非常に問題が大きいと思うのです。ＰＰ条約は安易に考えられるべき問題じゃないと思っているのです。そうして日本にあるところの国内法で忘れられてならないのは、原子力基本法ですよ。原子力基本法でどういうことを言っているのですか。公開性の原則を明記しているのじゃないですか。住民に対してこういうことの公開も不十分なままで置いておいて、核物質を防護することのためにきゅうきゅうとするというのは、少し逆立ちしたありさまだということを私は言わざるを得ないのです。まず大切なのは公開性の原則を徹底させることですよ。どうお思いになりますか。
○高岡政府委員　御指摘の点が幾つかあろうかと思いますが、第一の核物質の防護と、住民といいますか国民一般の安全確保の問題でございますけれども、先ほど御指摘ございました専門部会といいますのは、すでにお述べになりましたように、核物質の防護について専門的に研究した結果でございます。でございますから、住民の安全についての対策その他について言及しておらないことは当然でございます。先ほど核燃料規制課長その他が御答弁申し上げておりますように、住民の、国民一般の安全の確保の問題につきましては、これは考え方といたしまして、考えられるあらゆる事態が起こっても一般の公衆には危害を及ぼさないという考え方で安全対策が講じられておるわけでございます。
　それから、第二番目の公開問題でございますが、この点につきましては御指摘のとおり、原子力基本法で、平和利用に限って日本の原子力の開発利用を進める、それを担保するための手段の一つといたしまして公開の原則をうたっております。ただ、先生御専門でございますから十分御案内と思いますが、公開というのは日本の研究開発の成果の公開でございます。でございますから、そういう対象が研究開発の成果であるということが一つございます。
　それから、私どもの考えといたしましては、公開について、企業機密、国際条約に基づく守秘義務、そういうものに抵触する場合はこの限りでないという解釈をとっております。
　そういう考えでございますけれども、御指摘のように、一般の公衆に原子力の開発利用の成果その他をできるだけ公開して、国民の合意を得て原子力の開発を進めるというのが政府の政策でございますから、最大限にそういった立場で情報の公開をいたしておるところでございます。
○土井委員　この輸送ルートについて公開しては悪いということは何らないと思うのですね。むしろ知らされなければ知らされないだけ不信がつのりますよ。そして研究成果についても、これは守るべきものだ、知らしてはならないものだとだれが決めるのです。一方的に決めて、住民には知らせない、関係者には知らせないと、それ自身が、何のために公開性の原則をお互いが確認し合ったかという問題にもなっていくのですね。これは御再考をお願いしますよ。
　それと、ＰＰ条約についてもう一点だけ申し上げて、さらにその使用済みの核燃料輸送について少しお尋ねを進めたいと思いますが、ＰＰ条約は軍事利用目的の核物質が適用外とされていると思いますが、いかがですか。
○宇川政府委員　適用外となっております。
○土井委員　これはどうにもなりませんね。この条約について安易に考えて、それは批准を急ぐということばかりが能じゃないということを一言申し上げたいと思うのです。よろしいですか。
　それから、先ほどの警備状況については、増員がされていっているというかっこうですが、燃料輸送の際の警備について費用がどれくらい用意されているかというのを、ちょっとあわせて聞かせておいてくださいませんか。
○岡村説明員　核燃料の輸送につきましては、警察といたしまして、核物質の重要性にかんがみまして、そのときどきの情勢あるいは核物質の内容、数量等々を勘案いたしまして、それなりの警備を行っているところでございます。場合によりましてはパトカーの先導を行う、あるいは沿道の拠点に警察官を配置する、あるいは場合によっては機動隊を遊撃的に配置するというようなことを行っております。
　ただ、費用の問題につきましては、警察の各部門ごとの区別も明確にできませんし、また、日常業務との関連もございまして区分することがなかなかむずかしゅうございまして、算出することは不可能な状態でございます。
○土井委員　大体概算はできると思うのですね。少し努力してみてください、不可能とおっしゃっているけれども。したがって、それをひとつ考えてみていただいて、これくらいだろうと思われるところを後でよろしいから知らせていただきたいと思います。よろしいですね。それは一応努力してくださいよ。
○岡村説明員　費用につきまして、ただいま申し上げましたように、平常業務との区別ということもなかなかできませんので、概算についても、ちょっと算出しかねる状況でございます。
○土井委員　核燃料輸送回数が地域的に見るとどれくらいかというのは、これはわかっているはずなんですね。それに対して、どれくらい警備に対して必要経費が充てられているかということはわかるはずなんですよ。これは計算できるはずです。
○岡村説明員　お答えいたします。
　回数等は出てまいりますし、また警戒の警察官数も出てまいりますが、ただパトカーを配置するといったような場合、パトカーは配置されてない場合はまた別の任務に服しているわけでございます。そういうことでございまして……
○土井委員　そのパトカーがあるなしという細かい問題はよろしい。私は概算と言っているのです、そこのところ。先ほど不可能とおっしゃるから、不可能というような答弁ではこれはだめですよ。やはり、そこのところ努力した上で、これしかできませんとおっしゃるんだったら、私は認めます。初めから不可能と突っぱねる姿勢というのは、まことに気に入らない。どうですか。
○岡村説明員　できるだけ努力いたしますけれども、なかなかむずかしい状況でございます。
○土井委員　むずかしいからこそ、努力が必要なんです。努力して、そのむずかしいことをやってください。よろしいですか。お願いします。
○岡村説明員　努力いたすことにいたします。
○土井委員　それでは、それは後でその内容を、概算で結構だと私は言っているのですから、ひとつ提示していただきたいと思います。
　さて、先ほど言っていた、原発で使い古された核燃料は再処理工場に送られるはずなんですが、これは放射能が強いのですね、衝撃にも弱いはずなんです。調べていくと、大体海上輸送が行われているということであるわけですが、それは事実に間違いありませんね。
○戸田説明員　お答えいたします。
　原子力発電所、幾つかございますが、そのうちのごく一部で、ごく短距離の陸上輸送が行われている以外は、すべて海上輸送になっております。
○土井委員　この海上輸送の場合、これを取り締まるといいますか、いろいろと対策として規制をしております法制度ということになると、どういう法律によってこれは賄われておりますか。
○石井説明員　御説明いたします。
　使用済み核燃料の海上輸送における安全基準は、船舶安全法に基づきます危険物船舶運送及び貯蔵規則に定められております。この基準は、ＩＡＥＡの基準を取り入れたものでございます。容器の基準等につきましては、核燃料規制課長が説明しましたようなものでございます。
　具体的な規制の内容といたしましては、船積みの前に、使用済み核燃料が容器に収納される、そういう状態で基準に適合しているかどうかという検査をいたします。それから、次に輸送計画書というのを出していただきまして、それに記載された輸送の方法が、これも基準に適合しているかどうかという審査をいたします。それからさらに船積みの際に、規定のとおり船積みされているかどうかという積みつけ検査を実施することにいたしております。こういうことによりまして、使用済み核燃料輸送につきましての安全について万全を期しております。
○土井委員　懇切丁寧にその規制法に対しての御説明を賜ったのですが、その法律で、この運び出す地点から船積みをする場所に至るまでの桟橋なんかも規制できますか、どうですか。
○石井説明員　船舶安全法では桟橋までは規制しておりません。
○土井委員　桟橋の部分というのは実は盲点なんじゃないですか。これを規制している法律があるならば明示してください。
○末広説明員　船積みする場所が発電所構内にあります場合でございますが、その場合につきましては発電所内の規制ということで、原子炉等規制法に基づきます規則でいろいろな要件が定められております。
○土井委員　それによって桟橋等々に対しても点検を現実の問題として十二分になさっていますか。いかがですか。
○末広説明員　現在のところ、電気事業者の自主保安体制の中で実施しております。
○土井委員　これも種々問題があるのですね。海上においても、豊後水道なんというのを通るときには、あそこは大型タンカーが行き交っていますし、船も過密状況でございまして、しょっちゅう海難事故が起こっております。私は、果たしていまの体制のままでいいかどうかというのは本当に大変な問題だと思っていますよ。海洋汚染は一回行われますと、これは原状に復させようとしたらなかなか大変なことなんです。もとの姿にして戻せと言われたって、むずかしいですよ。これはできない話だと私は言いたいと思いますね。だから、これなどは本当に深刻な問題なんです。
　さて、日本の使用済み燃料というのは毎年どれぐらい発生しているのですか。トン数で言ってみてくださいませんか。きのうは何だか、低レベルの問題について、ドラム缶何万本というのをおっしゃいましたけれども、あれも何リットル入りのドラム缶かさっぱりわからないので、いいかげんな答弁だなと思って私は聞いていたのですが、何トンぐらい出ていますか。
○田辺説明員　現在わが国の発電所、約千七百万キロワットが運転中でございますが、一九七九年度の使用済み燃料の発生量、年間二百十五トンでございました。累積で七百六十一トンということでございます。
○土井委員　動燃再処理工場では、年間どれぐらいの能力でこれを処理していますか。
○坂内説明員　お答えいたします。
　動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の能力は、公称年間二百十トンでございます。
○土井委員　日本では、したがってこれに対しての能力というのは、遠く使用済み燃料を処理することに及ばない。これに対してイギリスとフランスとに再処理を委託するというかっこうになっていることは現実の問題としてあるのですが、契約はどういうぐあいになっているのですか。一九八二年から九年間に千六百トンずつ引き渡す、そして両者は一九八五年から十年間に再処理するということになっているということだと思いますが、若干これが事実はおくれているということも私は聞き知っているのですが、そのとおりですか。どうですか。
○田辺説明員　海外の再処理委託契約につきましては、古い契約と新しい契約の二つございます。先生いま御指摘の契約につきましては、昭和五十三年以降に十電力会社が、イギリスのＢＮＦＬそれからフランスのＣＯＧＥＭＡと結びました契約でございまして、御指摘のとおり千六百トンずつ移送することになっております。使用済み燃料の移送につきましては、その後の新契約につきましてはこれから始まるということになっておりまして、使用済み燃料の移送に関しまして少しおくれつつあるということは先生御指摘のとおりでございます。
○土井委員　そうして、これは再処理後どういうかっこうになるかといったら、廃棄物を依頼先の電力会社に送り返すことになっているんですね。そうでしょう。
○田辺説明員　ただいま申し上げました新しい契約、十電力会社の契約におきましてはそのようになっております。
○土井委員　そうすると、単純計算しまして、大体一九九〇年以降そういう実際の問題が出てくるというふうに考えなければならないんじゃないでしょうかね。しかし、もし廃棄物について合意が成立するということになるならば事情が違ってくるかもしれませんけれども、その合意が成立しない場合は、あくまで一九九五年までに使用済みの燃料というのは持ち帰らなければならないという状況に相なると思いますが、いかがですか、予定から言えば。
○田辺説明員　海外委託に伴って発生します廃棄物、高レベル廃棄物でございますが、これはガラス固化されまして日本へ持ち帰るということになりますが、そのガラス固化のスペック、仕様につきまして、これから英仏から提示がありまして、その検討結果を踏まえてわが国政府及び電力業界が合意をいたしましたならば、その形で、そのスペックでつくられたガラス固化体、これを一九九〇年前後以降わが国に引き取るということになろうかと思います。
○中山委員長　土井議員に申し上げます。
　外務大臣臨時代理がお戻りになりました。五時まで時間があるそうでございます。もしよろしければ……。
○土井委員　先ほどの続きですね。ちょっと先にこれをやらせてください。
　それで、そのガラス固化の問題ですけれども、ガラスは六百五十度以下では再結晶しないということが一応考えられるのじゃないですか。そして日本ではそのことでの実証実験というものがどういうかっこうに相なっておりますか。
○坂内説明員　突然のお尋ねでちょっと私手元にデータがございませんが、四百度とか六百度とか何か、それに近い数字だったように記憶しております。
○土井委員　もしイギリスやフランスが提示する返還廃棄物の始末に日本が満足しない場合、向こうは再処理はしない。単に再処理工場に貯蔵して、再びそのままの形で日本に送り返されるということに相なるかと思うのですが、この点はそのとおりでしょうか。どうでしょうか。
○坂内説明員　契約上、先生の御指摘のようになっておったと思います。ただ、手元にちょっと資料がございませんので明確じゃございませんが、契約上は多分そのようになっておったと記憶しております。
○土井委員　そうだと思う。そうすると、一九九五年までにはすべての廃棄物、未処理燃料というものを引き取らなければならないということを前提にして、どのような形のものをどのようにして運ぶか。持ち帰った後どのように貯蔵して監視するか。これは大変大事な問題として決めなければならない。いま決まっていますか。何も決まっていないと思いますよ。いかがですか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　先ほど御指摘の仕様が両国において合意しない場合でございますが、これにつきましては、契約上、先方に使用済み燃料の形で貯蔵するという形になっています。その間は貯蔵するという形になっています。
　それからその後仕様が合意されまして、わが国に返還されるということになる場合でございますが、そのわが国の貯蔵につきましては、当面再処理工場において一時的に貯蔵するという形で政府ベースでは考えておりまして、またその貯蔵の仕方、輸送等々につきましては鋭意関係機関、関係省庁等で検討中でございます。
○土井委員　後処理の問題というのは大事だと思うのです。けさの新聞にも原子力の新長期計画案というものが大体できた、措置が整備された、こういう記事が大見出しで出ているのですが、見るといま私が申し上げているようなことはさっぱり考えられていないのです。やはり長期計画と言うときにこの問題を取り上げてどうするかということを抜きにしてどういう長期計画をお考えになっていらっしゃるのか。次から次から原子力発電所をふやす、次から次から使うことばかり考えて後大事な処理をどうするかということがすっぽ抜けている長期計画はあったものではないと思うのです。住民の立場からすれば賛成をしない方が普通だと思うのです、こういうやり方をやられたら。どうでしょう。
○高岡政府委員　きょうの朝日新聞の朝刊に紹介されておりますように、原子力委員会では去年の四月から四年前に定めました原子力の研究開発利用の長期計画の改定を進めております。内容といたしましては、まだ審議中でございまして、六月末までには遅くともまとめたいという原子力委員会の方針で作業が進められておる途中の段階でございますので、大体こういった方向だということでお聞き取り願いたいと思いますが、原子力発電の推進ということはもちろん大前提でございますけれども、それに関連いたしましてのいま御指摘のありました廃棄物処理の問題でありますとか、あるいは使命を終わりました発電炉の後始末、われわれは廃炉と称しておりますが、廃炉の問題でありますとかそういった対策、たとえばいま御指摘がありました高レベルの放射性廃棄物の後始末につきましては、現在国内で再処理をいたしております量がそれほど多くないものですから、現在の時点で大体百三十立方メートル程度だと思っております。ですから、大した量ではございませんので安全にタンク内に貯蔵できるという状況でございます。でございますけれども、行く先々非常に大量になってまいりますのでガラス固化の技術開発でありますとか、そのほか地中に処理、処分をするための研究開発というのを長期的観点から着実に進める必要があるという観点で計画が検討されておるわけでございます。これは一例でございますけれども、そういう状況でございます。
○土井委員　これはなかなか難問題です。一例を挙げられても聞いていてなるほどと言う気もしないわけでありまして、大きな目で見た場合にはそれは大変大きな問題だと私は思うのです。
　あと三問ばかりお尋ねしてこの質問を終えたいと私は思います。
　原子力発電所の事故の報告はどの程度なら必要になるのか、どうもその基準がよくわからないのです。実は例の敦賀の発電所の一号機でこの八日に放射能を含んだ蒸気が漏れる事故があったということが新聞紙上に出ておるのですが、この事故発生後、福井県に報告してから後県が再度調べたところによりますと、同じ一号機は四日にも別の個所で蒸気漏れ事故が発生していたのに報告していないのです。この一号機というのは、言うまでもありませんけれども、昨年の四月一連の放射能漏れ事故と事故隠しが発覚して問題となったという有名な場所でありますけれども、県との安全協定がその後改定されておりますが、原電側は、今回の蒸気漏れは緊急を要するものではないので県への報告事項には当たらないというふうなこともおっしゃっておるようなのであります。したがって、どの程度だったら報告が必要になるのかその基準がさっぱりわかりません。これは当事者にそれの判断が全部預けられたかっこうになっているのか、いかがなのですか。