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○国務大臣（小渕恵三君）　総務長官は、もう再三申し上げますように、本問題につきましては、予算と裁定事務について所掌いたしておりますので、これも意見を述べることを差し控えさせていただきたいと思いますが、お許し願えるとしますと、先ほど来御議論いただいておること、国会の事務当局から御答弁されることがあるいは順当かと存じますが、私も衆議院の議院運営委員会の庶務小委員長をいたしておりまして、法案の提案をいたしたこともございますので、そうした観点から立ちますと、国会議員互助年金法の根本は、第一条で示しておりますように、国会法の三十六条の規定に基づいて行うことになっておりまして、それは結局、国会法三十六条の退職金を設けることができるという仕組み、すなわち国会議員には退職金がない、したがってそれにかわるものとしてのこうした年金の仕組みも考えられているわけでございます。そういった点も考慮しなければなりませんし、いまの御質問の点について私見でお許し願えれば、国会議員になられる方々はまことにその職種あるいは所得というものが千差万別、それこそそれぞれ国民を代表しておるような形に相なっておりまして、したがって、そういったそれぞれの方々でおりますので、おやめになった後、みんな所得制限するというような形で逆に制限を設けることについてまたいかがかなと、国民全体を集約された形での身分というような形になりますので、所得で制限をしていくことについてはいかがかなというような感想も持っておりますが、これまた許される範囲の御答弁ではなかろうかと思いますので、これ以上はお許しいただきたいと存じます。
○野末陳平君　ちょっとそれは長官が誤解しているので、所得制限というのは要するに余りにも高い収入がある人はやや遠慮するとか、そういうことなんですがね。
　最後に、この法律は、ぼくの考えでは少なくも互助という美名のもとにわれわれ国会議員の特権を税金で守るというような、そういう役割りがいまや強くなっていると思います。ですから、これはもともと議員立法なんですから、法を改めるべき点があると、これを改めようとするならばそれほどむずかしくないと思うんです。自分たちでできるわけですね。ですから、立法の原点に戻って、そして現在のいろいろな国民生活の実態なども参考にしながら次の国会で何点かは改正に踏み切るべきであると、そういうふうにぼくは考えているわけで、その働きかけを個人的に大平さんなり竹下さんにしたいと思っているわけです。
　そんなわけですから、最後に、もうお考えはわかりましたけれども、今度は法改正に次の国会で踏み切りたいと思うが、応じていただけるかどうか、もしわからなければ説明に来ますから、最後にそれをお聞きして質問をやめます。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、院の意思は尊重いたすことは当然のことかと存じます。
○委員長（志苫裕君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は、四月二十三日午後三時に開会し、締めくくり総括質疑第二回を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
議事日程　第十六号
　昭和五十五年四月十八日
　　　　午後一時開議
第一　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　郵政省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　　境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第一とともに、内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第一　郵政省設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、郵政省設置法の一部を改正する法律案、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
　　　　—————————————
　　　　〔木野晴夫君登壇〕
○木野晴夫君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電気通信行政の充実を図るため、大臣官房の電気通信監理官を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置するとともに、経理局を大臣官房経理部に改組しようとするものであります。
　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、審査を行い、四月十七日質疑を終了、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　次に、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における生糸検査の業務量の減少にかんがみ、生糸検査所を農林規格検査所に吸収統合するとともに、同規格検査所の所掌事務に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、二月十九日本委員会に付託され、三月二十五日提案理由の説明を聴取、審査を行い、本日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活
　　環境の整備等に関する特別措置法案（内閣
　　提出）
○議長（灘尾弘吉君）　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
　　　　—————————————
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、明日香村の全域にわたって、わが国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であったことをしのばせる歴史的風土が良好に維持されていることにかんがみ、住民の理解と協力のもとにこれを保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めようとするものでありますが、その主な内容は、内閣総理大臣が定める明日香村歴史的風土保存計画に基づいて、奈良県知事は村の区域を区分して、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定め、それぞれの地区に応じて、歴史的風土の保存を図り、また、奈良県知事は、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画を作成し、内閣総理大臣に承認の申請をすることができることとし、本計画に基づき、明日香村が昭和五十五年度から昭和六十四年度までの各年度に国から負担金等の交付を受けて行う事業については、国は財政上特別の助成を行い、地方債についても特別の配慮を行うほか、明日香村が明日香村整備基金を設ける場合には、国は二十四億円を限度として、必要な資金の一部を補助するものとしております。
　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同二十二日総理府総務長官より提案理由の説明を聴取、以来、明日香村に委員派遣を行い実情を視察したほか、参考人より意見聴取を行う等、慎重に審査し、四月九日質疑を終了いたしました。
　なお、本法案と憲法第九十五条の特別法と住民投票との関係について、四月九日には内閣法制局長官より、また、本十八日には衆議院法制局長より、それぞれ意見を聴取しました。
　本日、本案に対し、委員長より第一条に関する修正案を提出し、採決の結果、全会一致をもつて、修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、七項目より成る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣地崎宇三郎君。
　　　　〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕
○国務大臣（地崎宇三郎君）　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超えるものと見込まれ、このままに推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となっております。
　このため、政府といたしましては、昨年十二月日本国有鉄道の再建についての閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
　この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等の推進によって、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたい、いわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行財政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めることとするもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
　第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
　第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとすること、地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととすること等、地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり、物価安定等に配慮しつつ、収支改善のために特別の配意を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道新線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
　第四に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債権に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等、国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
　第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　　　　　————◇—————
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。新盛辰雄君。
　　　　〔新盛辰雄君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　新盛さんの私に対する御質問の第一は、国鉄再建の基本方針でございます。
　これにつきましては、先ほど運輸大臣からこの法案の趣旨説明で明らかにいたしてありますとおり、基幹的な交通機関として機能してまいりましたけれども、五十四年度末におきまして、六兆円に近い累積赤字を見込まなければならぬような事態に立ち至っております。われわれといたしましては、これまで何回も国鉄再建に努力をしてまいったのでございますけれども、この再建策が実らずに、今日の状況に立ち至っておりますことは、大変残念でございます。
　そこで、今回、この法律を通じまして、まず国鉄の経営の徹底的な合理化を図ることにいたしまして、それを前提といたしまして、国鉄の力だけでは解決しがたい構造的な問題を中心といたしまして、債務のたな上げ等、所要の行財政上の助成を行うことによって、何とか再建の糸口を見つけたいということで、この法案を策定いたした次第でございます。
　それから第二の御質問は、地方の交通政策に対するお尋ねでございました。
　まず、地方交通線の重要性をどう見ておるかという御質問でございますが、地方住民の生活、産業等から申しまして、地方交通線の重要性は政府もよく承知いたしておるところでございます。
　したがって、今度の法律の提案に当たりましても、ただいちずに国鉄の不採算線の整理というところに眼目を置いたのではなくて、これに代替するところの交通機関の整備状況というようなものも十分念頭に置き、かつ地方の公共団体等の意向も伺いながら、この処理に当たろうといたしておりますことは、法律案をお読みいただければ御理解いただけると思うのでございます。
　新盛さんは、さらにその場合、地方交通政策につきましては、地方公共団体あるいは知事に権限を移譲すべきでないかという御質問でございました。
　地域における適切な交通対策の必要性と、これに関連しての地方公共団体の役割りの重要性につきましては、政府もよく承知いたしておるわけでございます。したがって、総合的な観点から、御指摘の点につきましては、十分今後検討してまいりたいと考えております。
　それから第三の問題は、今次のストライキに関連いたしまして、賃金決定に政府が介入したり、あるいは第三者機関の機能がいま発揮できない状態になっておるが、これをどう処理するのかという御質問でございました。
　公共企業体等の賃金紛争、目下、公労委の調停により、その解決が目指されておるところでございますが、政府は、終始これに介入いたしておりませんし、今後も介入するつもりはございません。
　ただ、政府としては、一日も早く公労委がその機能を発揮いたしまして、今回の賃金紛争が早急に処理されることを強く期待いたしておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は六つございます。
　まず、一つは、国鉄の公共負担の問題であります。
　国鉄の実施しております運賃上の各種割引制度につきましては、国鉄財政の危機的状況にかんがみまして、全般的な見直しの必要がありますことから、昨年末の閣議了解におきまして、運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとしまして、これに基づいて所要の措置を講ずることといたしております。今後、この方針に沿って検討が進められることになりますが、財政当局といたしましても、国鉄再建の重要性にかんがみ、関係省庁と十分協議してまいりたい、このように考えております。
　次は、国鉄の公共性から、財政負担、なかんずく市町村納付金等も国が持つべきではないか、こういうことであります。
　市町村納付金が国鉄経営上の負担となっておることは御指摘のとおりであります。特に地方交通線などの場合、国鉄が、地域の交通のため大幅な赤字経営に耐えながら、他方で市町村納付金も納付しなくてはならない事情になっておることは、確かに検討を要する問題の一つであります。
　しかしながら、国におきましては、厳しい財政事情にもかかわらず、国鉄に対しましては、五十五年度予算においてすでに六千八百六億円という多額の助成を行っております。そこで、この上さらに市町村納付金を国が肩がわりするということは困難であるとお答えをせざるを得ない状態であります。
　次に、陸上交通輸送関係についての特別会計制度等についての御言及がありました。
　国鉄も含めた総合交通政策の推進の観点からいたしまして、五十五年度におきましては、五十四年度に引き続き、陸上公共輸送整備特別会計構想が政府部内で検討されてきたということは事実であります。
　しかし、同構想につきましては、特別会計になじむか否か等の問題がありまして、結論から申しますと、これは見送りとなりました。
　その一つは、自動車重量税の引き上げによる増収分を特定財源として、一般財源とあわせて地域公共輸送の維持整備のための歳出に充てるという構想でありますが、この税を特定財源として鉄道等の整備等に充当する理論的根拠、すなわち受益と負担との関係、これが必ずしも説得力がなかったという点が一点であります。
　いま一つは、特別会計につきましては、御案内のとおり、財政法第十三条で「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り」設置を認めることとする要件に該当するのかどうか、これが第二の問題点であります。
　そこで、これに対しましては、与党の税制改正大綱等におきましても、引き続き検討をすべし、こうなっておりますので、私どもも引き続き検討する課題であると考えております。
　次に、国鉄共済の財政問題についてお触れになりました。
　御指摘のとおり、国鉄共済の年金財政が困難な状況にあることは十分承知をいたしております。
　国鉄共済に限らず、いずれの年金制度におきましても、人口の高齢化に伴って、今後、年金財政事情が苦しくなっていくことが避けられないという考えは一致するところであります。このためには、給付費の節約に工夫をこらしますとともに、年金財政基盤の安定化を図るための各種共済年金の統合を行うというのも一つの方法であるとは考えられます。しかし、三公社の共済組合と国家公務員等の共済組合を統合することにつきましては、公企体共済と国家公務員共済の給付内容の相違などをどのように調整していくか、あるいは統合による年金財政はどうなるか等、幅広い検討が必要であります。
　そこで、このため、国鉄共済年金問題も含めまして、今後の共済年金制度のあり方の基本的諸問題につきまして御審議を願うための研究会、これを設けることとしております。この御意見等を十分に参考にしながら、真剣にこれに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
　次に、国鉄経営再建への財政当局の対応についての御質問であります。
　国鉄自身のまず徹底した経営合理化が肝要であります。昨年末の閣議了解においては、要員の削減、地方交通線の合理化等の経営改善措置を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題等を中心に、過去債務のたな上げ等の行財政上の措置を講ずることといたしております。
　五十五年度予算では、上記閣議了解に基づきまして、総額六千八百六億円の国鉄助成費を計上いたしました。一般歳出の伸び率をはるかに上回るものであります。
　いずれにしても、国鉄の経営再建のためには、何よりも国鉄自身の徹底した合理化が肝要であります。国鉄労使の自己努力と協調によって再建が軌道に乗ることを期待しております。財政当局としても、厳しい財政事情ではございますが、閣議了解の線に沿った助成を行うことにより国鉄の合理化を支援してまいる、このような考え方であります。
　最後に、人員削減等についての、御意見を交えての御質問でありました。
　先ほども申しましたように、国鉄自身の徹底した経営合理化が肝要でありますが、特に、国鉄の要員につきましては、昨年末の閣議了解において、経営の重点化、減量化によって、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現する、このようになっております。
　この三十五万人体制につきましては、経営の重点化、減量化の見地から、国鉄自身が再建の基本構想における前提として打ち出されたものでありまして、財政当局といたしましても、とのことを尊重してまいる考えであります。
　このような要員削減措置を講じた後の国鉄の人員配置のあり方、当然、国鉄の経営ないし営業を最も効率的に遂行し得るよう適切に配慮される必要がある、このように考えております。
　以上、六点をお答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕
○国務大臣（地崎宇三郎君）　国鉄の経営は財政主導型で行われているが、営業本位に改めるべきではないかという点でございますが、国鉄経営のあり方につきましては、国鉄をして今後とも国の基幹的輸送機関としての機能を果たさせるため、その経営の健全性を速やかに回復することが求められております。
　この観点から国鉄は、都市間旅客輸送等、鉄道特性が発揮でき得る分野に経営を重点化し、その他の鉄道特性が発揮しがたい分野については、効率的な輸送体系を形成する観点から減量化対策を講ずることとし——とも実現をしていかなければならないものと考えているのであります。
　五十三年十月、運輸委員会において決議された地方陸上公共交通の維持整備に関する件は、どのように進めておられるかという御質問でございますが、決議の趣旨は、モータリゼーションの進展等により経営が困難になっている地方のバス、鉄道等の維持整備を図ることといたしておるのであります。
　この点については、従来から地方のバス、鉄道に対し、所要の助成を行って、その維持整備を図ってきておるところであります。五十五年度予算においても所要の金額を計上しており、今後とも引き続きその充実に努めていく考えであります。
　また、地域の交通計画についても、陸運局が中心となり、関係地方公共団体等の協力を得ながら策定するよう準備を進めてまいりたいと存じます。
　省エネルギーや定住圏構想の推進の観点から、大量輸送機関としての鉄道の役割りをもっと重視すべきではないかという御質問でございますが、鉄道は一般的には大量輸送機関としてエネルギー効率等の面ですぐれている点が多いわけでありますが、輸送量が著しく少ない場合においては、必ずしもすぐれているとは言えないのであります。
　運輸省としましては、この点を考慮し、鉄道特性の発揮し得る都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送の分野を中心に、鉄道がその役割りを果たしていくように、所要の施策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
　国鉄の公共負担については、各政策責任官庁が負担すべきと思うがどうか、また、この問題について関係省庁間における検討はどうなっているかという御質問でございますが、ただいま大蔵大臣からもお答え申し上げましたように、国鉄の公共負担問題については、昭和五十一年衆参運輸委員会において、政策実施部門が負担するように努力すべきであるとの御決議がございます。五十三年六月には、国鉄運賃の各種割引制度に関する関係閣僚会議を開催し、また、五十三年八月及び五十四年八月には、予算の概算——負担の軽減対策について関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずることといたしております。
　今後は、この方針にのっとり早急に結論を得るように努力する所存であり、近々関係省庁の担当者による検討会議を設ける予定であり、そこでの検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　今回たな上げされる国鉄の債務は償還できる見通しがあるかとのことでありますが、五十五年度予算では、五十一年度にたな上げされました特定債務に、新たに五十四年度における累積債務の一部に相当する債務を加え、五兆五百九十九億円の過去債務について、いわゆるたな上げを行うこととしておりますが、その償還については、関連事業収入等の今後の増加の見通しから見て、十分可能であると考えております。
　三十五万人体制は人件費を減らす単なる帳じり合わせのために行おうとしていると考えるが、輸送力の増強等による業務量に応じた適正な要員需給計画に基づいて行うべきではないかという御質問でございますが、三十五万人体制については、国鉄は、本法に基づいて新たな経営改善計画を策定するとしております。その前提として、輸送需要に適合した輸送力のあり方を総合的に勘案し、適正な定員規模として六十年度三十五万人体制を決めたところであり、単なる帳じり合わせのために行おうとしているものではないことを御理解いただきたいと存じます。
　赤字ローカル線の廃止と赤字要因につながる新線建設の関係はどう考えているか云々という御質問でございますが、新線の建設に当たりましても、既設の路線の扱いと同様の方針で臨むこととしております。輸送需要が少ない等、バス輸送への転換が望ましい路線については、第三セクター等国鉄以外の者が鉄道の運営を引き受けることが確認できた場合に限って工事を継続することといたしたいと考えております。
　なお、第三セクター等のための鉄道建設に当たっては、御指摘のような批判を受けることのないように建設の必要性について慎重に判断をしてまいりたいと存じます。
　輸送需要を増加させるためには、国鉄在来線の電化、複線化等の施設の整備を進めるべきではないかという御質問でございますが、国鉄の設備投資については、投資に伴う資本費の増加が経営圧迫要因となっている現状からすれば、極力これを圧縮する必要があり、電化、複線化等の施設整備に当たっては、輸送需要の動向、地域の開発状況等十分勘案をし、投資の効率性を慎重に行ってまいりたいと存じます。
　国鉄経営の悪化は、借入金依存と運賃値上げによる客離れによるものであるから、経営再建のためには、輸送力増強のために必要な投資についてはどうかという御質問でございますが、もっと政府が助成すべきではないかということでありますが、国鉄経営悪化の主たる原因は、経費増に対応して適時適切な運賃改定を実施できなかったこと、経済、社会構造の変化に伴う輸送構造の変革に対して、国鉄自体が適切に対応し得なかったこと等であります。
　そのような観点から、国鉄の設備投資については、必要なものは今後行っていかなければならないわけですが、投資に伴う資本費の増加を減少させるために、設備投資は極力圧縮し、当面、現状程度の規模に抑制してまいる所存でございます。ただし、大都市における通勤、通学輸送の増強等社会的要請に基づき、企業採算を超えてなお実施しなければならない投資等については、今後とも負担軽減のための助成を行っていく方針であります。
　　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　総合交通体系につきましての御質問にお答えいたします。
　昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会を設置いたしまして、この協議会におきまして、政府の基本的な総合交通体系に関する方針を取りまとめまして、今日までこの基本方針に従って交通政策を推進してきたことは御承知のとおりでございます。
　この方針につきましては、現在も基本的にはこれはそのまま適用していって差し支えないと考えておりますが、最近における資源エネルギー情勢等経済、社会情勢にかなりの変化が見られますので、右の方針に関して修正を要する点があるかどうか、現在、関係省庁に御検討を願っているところであります。
　運輸省におきましては、本年四月一日に運輸政策審議会に対しまして、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について諮問がなされたと承知しております。したがって、これらの結果をいただきました段階で、新しい事態を踏まえまして新しい基本政策を確立したい、かように考えておることをお答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　長田武士君。
　　　　〔長田武士君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　長田さんの第一の御質問は、今回の国鉄再建計画で、昭和六十年度までに国鉄の収支均衡が図れるかという意味の御質問でございました。
　国鉄は、今回の再建案にのっとりまして、経営の重点化、減量化、効率化、それから適時適切な運賃の改定等、経営の徹底した合理化をいたすことになっております。また、国鉄の力の及ばない構造的な問題につきましては、国家が助成することによってこれを埋めることにいたしておりまして、六十年度までには健全経営の基盤は確立できるものと考えております。
　第二番目の御質問は、過去の国鉄再建計画の破綻に対して、政府はどのように責任を感じておるかという御質問でございました。
　御指摘のように、数次にわたりまして国鉄の再建計画を立て、これを実施に移してまいりましたけれども、残念ながら、経済、社会状況の変化、輸送構造の急激な変化等によりまして、実りある結果を生むに至っていないことははなはだ残念でございます。
　国鉄にとりましては、今回の再建の計画は、その再建にとりまして、いわば最終の機会でもあると存じますので、政府といたしましては全力を挙げて国鉄再建に取り組みまして、その健全な体質を回復しなければならぬと考えております。
　第三の問題でございますが、総合的な交通対策に対する国鉄の位置づけというものをどう考えておるかという御質問でございました。
　この点につきましてはすでに運輸大臣からもお答えがございましたように、国鉄の特性を生かしていかなければなりません。すなわち、その国鉄の特性は大量の輸送、定時の運行、それから安全性というようなものが生かされる交通領域、すなわち、都市間の旅客輸送、大都市圏の旅客輸送、それから大量定型貨物の輸送、そういう分野を中心にいたしまして、国鉄の役割りを総合交通体系の中で見直してまいる必要があろうかと考えております。
　第四の御質問は、国鉄に対する国の助成措置を明確にすべきでないかということでございます。
　今度の再建計画におきまして、たびたび申し上げておりまするように、経営の徹底した改善を前提といたしまして、国鉄の力の及ばないところ、構造的な問題に対する対応策を政府の助成によってやろうといたしておるわけでございます。そういう点につきましては、助成措置の限界というものを明らかにしてあるつもりでございまして、私ども政府といたしましては、精いっぱいの助成をこの再建措置において示したつもりでございまして、これを通じまして再建が緒につくことを期待いたしておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　長田議員の私に対する御質問で、総合交通政策をいつごろまでにつくれるのか、端的な御質問でございますが、さっき新盛議員にもお答え申し上げましたように、四十六年十二月の関係閣僚会議で取りまとめました方針は、基本的には私どもは、いまも政府全体の方針として、これによって交通政策を進めることができると思っておりますが、問題は、資源エネルギー関係の非常な事情の変化がございますので、先ほども申し上げましたように、関係省庁に対しまして右の方針について再検討の要ありや否や、こういうことをいまお尋ねをしておるところでございます。その線から、運輸省では本年四月一日に運輸政策審議会にお諮りになりまして、ただいまいろいろと運輸省自体のお考えをまとめておられるように承知をいたしております。
　こういうふうにいたしまして政府部内の御意見が出尽くしたところで、私どもとしてもできるだけ昨今の事態に即応した交通政策を確立したい、こういうことでございますので、はっきりといま時日を申し上げることができないのは大変残念だと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕
○国務大臣（地崎宇三郎君）　お答え申し上げます。
　総合交通体系の点の御質問でございますが、国鉄再建対策と総合交通政策との関係については、今回の再建対策の中において、今後国鉄が経営の重点を置くべき分野は、都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送の分野であることを明らかにしており、この考え方は総合交通政策が策定される場合にも十分反映されていくものと考えておりますので、整合性は十分確保されるものと考えられるものでございます。
　公共交通機関の優先的整備が社会的に要求されていることを考慮すれば、国鉄の資本勘定への助成、すなわち投資財源への助成を一層強化すべきではないかという御質問でありますが、国鉄の設備投資については、投資に伴う資本費の増加を減少させるためこれを極力圧縮し、当面現状程度の規模に抑制する必要がありますが、このうち大都市における通勤、通学輸送の増強等、社会的要請に基づき、企業採算を超えてなお実施しなければならない投資については、今後とも負担軽減のための助成を行っていく方針であります。
　安全性の問題の御質問でございますが、国鉄の設備投資については、安全対策の強化、老朽施設の取りかえ等の工事に重点を置いて、効率的な投資を行っていく必要があると考えております。
　国の助成についても、現に踏切保安施設整備費補助金あるいは防災事業費補助等、安全対策に係る投資には特に留意をして行っているところであります。
　運賃法定制の御質問でございますが、この点につきましては、国鉄の経営状況は、本年度政府助成前で約一兆五千億円の赤字、六千八百億円を超える巨額の助成を受け入れた後でも、九千億円に迫る欠損が見込まれるのであります。
　このような国鉄の経営状態はきわめて深刻なる事態にありますので、今後とも、国鉄自身の徹底した合理化、それを前提とする国の行財政上の支援に加え、利用者にも運賃改定などの形で負担を求めざるを得ないと考えております。
　国鉄の置かれている厳しい競争市場にあって、適時適切な運賃改定を実施するためには、運賃改定に関する弾力化条項をぜひとも存続させる必要があると考えております。
　地方交通線対策の特別運賃についての御質問でございますが、地方交通線特別運賃の導入については、地方交通線は駅の無人化等合理化に努めておるにもかかわりませず、収支係数が四四五と、幹線に比べましてきわめて高いのであります。その損失は国鉄全体の約三〇％を占め、経営悪化の重大な一因となっており、加えて、最近の幹線の収益力は低下し、地方交通線の欠損を内部補助するだけの余力を持ってないのが現状でございます。
　さらに、全国一律運賃制であることから、大都市部においては私鉄運賃と比べて相当高くなってきていることもある反面、地方の私鉄運賃と比較いたしますと二分の一程度となっているので、運輸省としても、地方交通線について特別運賃を設定し、収支の改善を図るために必要な収入の確保を図っていかなければならないところと考えております。
　法案において廃止の対象となる特定地方交通線の選定基準については政令で定めることとしておりますが、この政令においては、単に輸送密度が少ないというごとのみ基準にするのではなくて、たとえば混雑時の輸送量が一定量以上である路線とか、豪雪のために相当期間交通不能となるような路線等、バス輸送に転換するということが困難である路線については除外をすることを考えております。
　また、特定地方交通線を廃止する場合に必要とするバス事業の運営につきましても、この欠損には、転換後相当一定期間政府が所要の助成を行うこととして、転換後のバス業者の経営の安定を図ることにいたしたいと存ずる次第であります。
　なお、先ほど、新盛議員の御質問に対して、スト凍結解除の御質問がなかったことにつきまして私が触れましたので、この際、削除をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　まず、東北、上越新幹線の赤字対策等についてが一点であります。
　東北、上越新幹線につきましては、開業当初は赤字が発生いたしますものの、いずれ運賃収入の増加によりまして中長期的には収支相償うものである、このように聞いております。
　青函トンネルにつきましては、完成後の活用方法等につきまして、現在運輸省、国鉄等で検討が行われておると聞いております。したがって、財政当局といたしましては、今後関係当事者と協議してまいる、このような基本的姿勢であります。
　次が、投資財源の助成のことにお触れになりました。これは運輸大臣から、現状程度の規模でございますとか、そうした点についてのお答えがすでにございました。
　私、財政当局といたしましては、ことしも千八百四十五億円、損益勘定、資本勘定を通じて助成金を計上しておるところでありますが、今後の助成のあり方一こういうことになりますと、財政事情、国鉄の収支状況等を見ますならば、限られた財源による助成を損益の改善を中心として振り向けることもやむを得ないではなかろうか、このように考えておるところであります。最後が、安全性の問題について御指摘がございました。これも運輸大臣からお答えがすでにございました。
　国鉄の設備投資につきまして、安全対策の強化、老朽施設の取りかえ等の工事に重点を置いて、効率的な投資を行っていくべきであるというお考え方に私どもも沿って、対処いたしたいと存じております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　四ツ谷光子君。
　　　　〔四ツ谷光子君登壇〕
○副議長（岡田春夫君）　ただいまの四ツ谷光子君の発言中、誤解を与える部分があったとの申し出がありますが、議長は、速記録を取り調べの上、適当な処置をとることといたします。
　内閣総理大臣大平正芳君。
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　四ツ谷さんの第一の御質問は、いま予定されておる国鉄運賃の値上げを撤回する考えはないかということでございます。
　かねがね申し上げておりますように、政府としては、公共料金の改定に当たりましては、国民生活への影響を考えまして、その幅、時期等につきまして慎重に配慮してまいったつもりでございます。
　今回の国鉄運賃の改定も、そういう考え方のもとに慎重検討を加えたところでございまして、平均五・一％という値上げでございますが、物価及び国民生活に大きな影響をもたらすものではないと判断いたしておりますので、国鉄の財政が今日のような状況にあることをも御考慮いただきまして、この程度の値上げは御理解をいただきたいものと考えております。
　第二は、国鉄赤字の原因についてのお尋ねでございました。
　国鉄の赤字を多額に招来した原因につきましては、いろいろな原因が考えられるわけでございますけれども、国鉄のみの責任に帰することができない大きな原因があったと私どもは考えておりまして、経済社会の構造変化、それに伴う輸送構造の大きな変革に対しまして、国鉄経営自体が対応できなかったところに大きな原因があろうと考えておるわけでございまして、そういう認識の上に立ちまして、今回の再建法案を作案いたしたわけでございまして、国鉄の徹底した経営合理化、刷新を前提といたす政府の助成も加えまして、今回の再建案によりまして、国鉄の健全な体質の回復に努めたいと考えておるわけでございます。
　第三の問題は、国鉄の債務の利払いの減免についてのお尋ねでございました。そのために、鉄道債券の利払いの減免を行うべきではないかという御質問でございましたが、政府としては、御案内のように、いろいろな手だてを講じておるわけでございます。
　国鉄の利子負担の軽減につきましては、工事費補助金等の借入金利子に対する助成も行っておりまするし、企業の採算を超えて実施しなければならないような投資についての助成も考えておるわけでございまするし、累積赤字に相当する部分につきましては、五十一年度以来たな上げ措置を講じておることも御承知のとおりでございまして、それぞれ債務につきまして、いろんな措置を講じて、これを埋めておるのでございますので、鉄道債券の利払いという形においてこれを処理するという考えは持っておりません。
　地方交通政策についてのお尋ねでございました。
　交通体系のあり方につきましては、それぞれ交通機関の特性に応じて効率的なものを考えていかなければならぬことは御指摘のとおりでございます。
　国鉄の地方交通線は、先ほどもお答え申し上げましたように、鉄道としての特性を発揮することが困難となっておる路線でありますので、法案におきましては、地方交通線のうち、鉄道による輸送にかえてバスによる輸送を行うことが適当であるという路線については、バス輸送、または第三セクターによる鉄道輸送に転換を図ることが適当と思われるものについては、そういう方法をとるというようなことを考えながら、この対応策を講じておるところでございます。もとより地方公共団体等の御意見も十分承りながら、この処理に当たるつもりでございます。
　このようにいたしまして、国民経済的に見まして、地域における効率的な輸送の確保が行われるような配慮も根底に置きまして考えておりますることに御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。
　ほかのことは運輸大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕
○国務大臣（地崎宇三郎君）　お答えいたします。
　運賃法定制の緩和のお話でございましたが、国鉄の経営状況は、先ほども長田議員に申し上げましたが、政府の助成前で約一兆五千億の赤字、そして六千億からの巨額の助成をいたしましても、さらに九千億円の赤字になるわけであります。累積赤字は六兆四千億を考えられるわけであります。
　このように、国鉄の経営状態がきわめて深刻な事態でありますので、今後とも国鉄自身の徹底した合理化、これを前提として国の行財政上の支援に加えて、利用者にもある程度運賃を負担をしていただきたい、こういう考え方でございます。
　現在の国鉄は、独占的な交通機関ではもうなくなりまして、現在、厳しい競争市場の中で動かされておるわけでございますので、運賃改定を実施するためにも、運賃の改定に関する弾力条項はぜひ存続をさせていただきたいと存ずるのであります。
　なお、これまでの運賃改定の結果について見ますと、若干の利用減はございましたけれども、大体所期の効果は上がっておるのが実績でございます。
　次に、国鉄は大量の鉄道債券を発行してという問題は、いま総理からお答えがございましたので、省略をさせていただます。
　国鉄の赤字の原因について、多額のむだ遣いがあるという御指摘でございますが、国鉄の設備投資の効率化については、毎年九千億円もの赤字を出しておる現状から考えまして、その経営状況のもとで設備投資は極力抑制をしなければなりません。必要な投資については、資金の効率的な使用を図っていくことが必要であると考えられますが、今後とも厳しく国鉄を指導、監督してまいりたいと考えております。
　なお、国鉄の監査体制については、国鉄はみずから監察局を設け、内部監査を行うこととしているとともに、運輸大臣がその委員を任命して、任命した監査委員会によって国鉄の業務の監査を行わせておるところでありまして、監査委員会は毎年事業年度の結果を監査報告として広く国民に公開しているものであります。
　さらに、この法案に基づく新たな経営改善措置の確実な実施を期するために、この法案により監査委員を一名増員し、監査体制の充実強化を図ってまいりたいと存ずる次第であります。
　国鉄の地方交通線対策の内容で御質問でございましたが、国鉄の営業路線は二万二千キロございます。その中の幹線は一万三千キロ、地方線が九千キロでございますが、幹線の収支係数は一三五、地方線の収支係数は四四五でございます。
　この地方線を、駅の無人化あるいはいろいろな対策を講じておるのでありますが、過疎化、モータリゼーションの変化、このようなことで、いかに鉄道の特性を発揮しようとしても、収支相伴わないのが現状でございます。
　したがって、この廃止予定路線については、政令において決められるべきものでありますが、これを決める際に、地方の自治体あるいは国鉄、国等の参加いたしました協議会をつくりまして、十分地元の御意見を反映して、そして将来話し合いがつきましたら転換をしたい。しかしながら、絶対に足を奪うというととは考えておりません。必ず代替の輸送機関を確保するという方針でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　山田　芳治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　古田　徳昌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局総務課長　新井　市彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　　東欧課長　　　　諸富　忠男君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　素夫君　　　　　工藤　　巖君
　　白川　勝彦君　　　　　浦野　烋興君
　　山崎武三郎君　　　　　西田　　司君
　　山中　貞則君　　　　　越智　伊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　白川　勝彦君
　　越智　伊平君　　　　　山中　貞則君
　　工藤　　巖君　　　　　椎名　素夫君
　　西田　　司君　　　　　山崎武三郎君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　一般消費税の新設反対に関する請願外五件（伊
　藤茂君紹介）（第四一七一号）
　同外三件（小川国彦君紹介）（第四一七二号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第四一七三号）
　同（木内良明君紹介）（第四一七四号）
　同外二件（佐藤観樹君紹介）（第四一七五号）
　同外一件（斉藤正男君紹介）（第四一七六号）
　同外一件（島田琢郎君紹介）（第四一七七号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四一七八号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第四一七九号）
　同外一件（塚田庄平君紹介）（第四一八〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第四一八一号）
　同（則武真一君紹介）（第四一八二号）
　同（松本善明君紹介）（第四一八三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四一八四号）
　同外一件（渡部行雄君紹介）（第四一八五号）
　医業の税制改善に関する請願（三浦久君紹介）
　（第四一八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四三号）
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四〇号）
　電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油
　対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　議題となっておりますＩＭＦ、世銀、第二世銀増資に関連をして質問をいたします。
　国際的に外交状態も非常に緊張を強めている不幸な状態でありますが、経済面でも多くの問題が山積をしているというふうなことではないだろうかと思います。また、そういう中で、いま増資の対象となっている三つの公的国際機関の果たす役割りもいろいろと新たな課題を背負っているということではないかと思います。
　まず最初に、この三つの国際機関の増資に関連をして、それぞれ具体的なことをお伺いしたいと思います。
　まず国際通貨基金の問題でありますが、今度は暫定委員会に大臣も出席をされるということで大変御苦労さまなことでございますが、最近の国際経済の状態の中でいろいろ新たな課題を打開していかなければならないということではないかと思います。一般勘定の払い込みも今度の増貧が進行いたしますと相当大きな規模になってくるわけでありますが、最近のオイルマネーリサイクルの問題、これも順調にいかないと世界経済が半身不随になるという結果も生むわけでありまして、また非産油途上国の国際収支の悪化の問題も深刻さを加えている。そういう中で、いろいろ伺いますと、公的機関としてのオイルマネーリサイクルへの取り組みの問題、代替勘定の設定、条件の緩和、保有金の売却などいろいろと話題になっているようでありますが、当面するこれらの主要な問題について、今度の大臣が出席をされる会議の中で、また日本の立場からの提起として、どういう展望を持った努力をされるのでしょうか。
○竹下国務大臣　国会のお許しをいただきまして、またいま閣議でも御了解をいただきまして、二十二日に委員会が終了いたしました後、出席をさせていただくことになりました。
　ＩＭＦの暫定委員会でございますので、今日まで、従来からのいろいろ提起されております問題についての御報告が当然のこととしてあろうと思うわけであります。その御報告に対しての私どもの立場としての意見を述べたりするような機会があるわけでございます。
　いま御指摘になりましたオイルダラーの還流問題というものは、これはまさに最も関心の深い課題であろうというふうに考えておるところであります。これにつきましては二つの面があると思うのであります。一つはいわゆる非産油開発途上国へのリサイクリングをどうするかという問題、それからわれわれいわゆる先進国とでも申しますかのオイルダラーの問題、この二つの面に分かれた議論がなされるのではなかろうか。基本的には、先進国の問題につきましてはそれぞれの国の経済運営の物の考え方が基調になると思うのであります。私どもといたしましても、いま経常収支等から考えてみましても、オイルダラーを何らかの形で還流さす、わが国にとりましても重要な課題でございますので、十分これに対しては関心を持って対応していこう。それで、必ずしもこれはその場で決定されるという性格のものではございませんので、あるいは十カ国蔵相会議等におきましてはお互いの意見交換の中に有益な方途が模索できるのではなかろうかというふうに期待をいたしておるところであります。そうしていま一つのいわゆる非産油開発途上国の問題につきましては、なかなか民間ベースだけでできる状態にはないようになっておりますので、これこそお互いの議論の中で、あるいは公的措置等の中でもこれに対する配慮を行う方法が、私はかなり深い議論が行われていくではなかろうかというふうに期待をいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、この国会等におきまして諸般の議論をいただきましたことを踏まえて、そしてわが国の国益に沿った発言をしなければならぬ。用意おさおさ怠りなしというところまでいっておるわけではございませんけれども、私なりに身を引き締めて対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　関連して二つお伺いしますが、用意怠りなくはまことに結構でありますし、何とかしなければならない大きな国際的なひずみがあるわけでありますから、恐らくこれから、この暫定委員会などから始まるさまざまの国際会議を経て、サミットを頂点とする国際的な御相談の中でずっとこの問題は大きな焦点となっていくのではないだろうかというふうに思いますし、そういう意味で言いますと、オイルダラーの還流の問題、それから南北問題後発途上国の現状、これらを含めた何か円滑にいく国際システムをどう考えるのかというふうなことについて継続的に、日本も役割りがだんだん強まっているわけでありますから、国際的に積極的な提案をするような研究なり努力は政府としても当然やっていることだろうし、あるべきだろうというふうにも思います。特にやがて近づいてくるサミットに向けての大きな課題でありますから、それらを関係省庁を含めてどういうふうに追求をしていくのか、アプローチをしていくのかという問題を一つお伺いしたい。
　それからＩＭＦの昨年、一昨年の状況、もう揚げ超になっているという状況のようでありまして、今日の国際通貨制度の当面する問題からすれば、条件緩和の問題とか、きょうも新聞で報道されておりましたが、代替勘定の設定とか、いろいろ当然やるべき改善策として考えられている。それだけで一体どうなるのか。去年の東京サミットでも、大平さん、一生懸命南北問題を提起なさったけれども、現状はますます厳しくなっているというような状況でありまして、それは具体的な問題ですから、結論的には言えないと思いますが、方向づけとしてどうお考えになっているかということをあわせてお答えください。