Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、まず第一に、昨日、国連の安全保障理事会において全会一致で決議されました北朝鮮への制裁決議案、今になっては決議でございますね、これを、世界の核廃絶に向けた歩みと、そして核拡散防止の取り組み、さらには北東アジアにおける非核地帯の確立という観点から評価し、支持する立場から質問を冒頭させていただきます。
　まず、私の質問は、この決議を受けて日本は何をすべきであり、何をすべきでないかという点にわたりまして、全般、きょうは本来の法案の審議以外のことですから、ただいまこの時点で押さえておかねばならないことのみ聞かせていただきます。
　実は、先ほど来何人かの方がお取り上げでございます、中川政調会長の、核論議はあってよしとする御発言であります。
　昨日、「サンデープロジェクト」という民間の放送番組、実は麻生外務大臣も御一緒でありましたが、その場で、各党の政策責任者、自民党、公明党、民主党、共産党、私、五党の政策責任者が出ておりました。もちろん国会の論議の場ではありませんし、しかしながら大変に視聴率も高い番組であり、その番組の中で中川政調会長がコメントされました、核保有論議あってよいという形にメディア等では報道されておりますが、簡単にあのときの現場でのやりとりをまとめますと、核があることによって他国に攻められる可能性が低くなる、あるいは、やればやり返すという論理は当然あり得るし、議論は当然あっていい。核抑止論ということの議論は当然あってよいという前段と、そしてまた、どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が核兵器を持ったと発表した、これは何としてでも撲滅しないといけないと。
　中川政調会長というのは、大変に正直というか素直な方ですので、その場で、やりとりの中で司会者から聞かれるままに表現されたのだと思いますが、例えば、昨日、けさの新聞を見ましても、一面には、北朝鮮の制裁決議案が出た、国際社会に圧力だと出ていて、そのすぐ、めくると一面の裏に、核保有論議あってよいという日本の立場を自民党の政調会長が言及されたとなると、はてまた二枚舌か、あるいは衣の下に何とかかというふうに諸外国がとられてもいたし方ない状況になると思うのです。
　先ほど来の御答弁の中で、久間防衛庁長官は、そうしたことに言及するのも時期的にふさわしくないと明確におっしゃいました。
　では、官房長官はどうお考えでしょうか。やはりＴＰＯ。せっかく強い国連決議が出ました。その発表の日に公共のメディアで核保有論議はあってよいとされますと、我が国の見識も問われますし、覚悟のほども問われてまいると思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げておりますけれども、十月九日に実験をやったという発表があった直後の翌日、十月十日に、自由民主党の総裁でもある内閣総理大臣の安倍総理が、非核三原則は変わらぬ政府の政策だということを明言したわけであります。
　したがって、二枚舌はあり得ないわけで、日本には政府は一つしかありませんから、その責任者たる内閣総理大臣、安倍総理が明言をしたこと以外に我が国の政策はあり得ないということであります。
　先ほど来、タイミングの問題等々ありましたが、さっき申し上げたように、私はテレビを見ていなかったものですから、政調会長がどういうやりとりの中で言ったか知りませんが、これは御本人が説明責任を果たして説明すればいいことだというふうに思っております。
○阿部（知）委員　私はそうではないと思うので、ここで取り上げさせていただいています。
　お役が政調会長という公のものであるというのが一点と、それ以外にも、塩崎官房長官は御存じと思いますが、決議案の全文の中、十三章には、すべての関係国が、六カ国協議の再開に向けた努力の中で、外交努力の強化、緊張を高めかねない行動の自制、六カ国協議の早期再開促進に努めることを歓迎しとなっております。いわば、この中川政調会長の御発言は、緊張を高めかねない行動、言動の自制ということから見て、これは緊張は高まります。北朝鮮も核を持っているから、そして、それはとんでもないやからだから日本でも論議しようと。これが緊張を高めないと思う方が、よほどのうてんきだと思います。
　そこで官房長官にお伺いいたしました。果たして中川政調会長の御発言は、言ったことは取り消せません、日本は六カ国協議を何としてでも再開させねばならない立場にあります、その中にあって妥当な発言であったのか、むしろ緊張を高めているのではないか。この御認識はいかがでしょう。
○塩崎国務大臣　国連安保理の決議というのは、加盟国に対してさまざまな要求ないしは義務を課すものとしての決議でなされるわけであります。したがって、その国の政府としてどうするのかというのをそれぞれが考える。先ほど来ずっと出ている貨物検査の問題なども、自国の権限と法律に基づいて国際法理にのっとった形でやれというふうになっているわけですから、そのメンバーステーツが、つまり加盟国がどうするかということが問題で、今の阿部先生御指摘のパラグラフも、それぞれの加盟国がそういうことをちゃんとやらなきゃいけないということを言っているわけでありますから、我が国政府としては当然それを守っていくということだと思います。
○阿部（知）委員　重要な事態ですから、そういうふうに答弁をはぐらかさないでいただきたいんですね。
　私は、政府の責任政党が自民党で、自民党の政策の責任者が中川さんだから申し上げているわけです。ただ単に一人の議員ではないわけです。そして、公党としての政策を問われた場でありました。
　やはり官房長官は、今の内閣をしっかりと運営していく立場から、与党とも、また政府の見解もそごなきよう、そして、とんでもない発言がぽこぽこ出ないように調整なさるのがお役目ではないでしょうか。日本が、そのようにあいまいで、二心あるような態度で臨んだら、北朝鮮とてうまくいくはずがありません。どうですか、官房長官。
○塩崎国務大臣　内閣官房長官は内閣の官房長官でございます。したがって、政府のことについて責任を一義的に負っていることは間違いのないことでありますけれども、与党の御発言について、私ももちろん聞いていないわけでありますが、そのことについて法的にそれをどうするこうするという立場にもございませんし、それは、与党の御発言の責任は、与党の責任をみずからとらなければいけないということであって、その説明責任を果たしていただくということを申し上げるのが内閣の官房長官としての仕事ではないかというふうに思います。
○阿部（知）委員　この問題は、そうしたことが許されないほど緊迫しているんだと思います。その認識が官房長官におありでなければ、我が国の今後というのは極めて不安定になり、緊張を高め、場合によってはさまざまな予期せぬ事態に私は進展しかねないと思います。
　そして……（発言する者あり）この質問が、時間がないからもったいないとおっしゃいますが、私とて、この質問をこんなときにやりたくはないです。決議案がきっちりと出たということを前向きに進めていきたいときに、そのみんなの決議の足を引っ張るような言動であるからこそ、私はこの場で問題にさせていただいています。
　もう一つ、それでは、政府の公式見解は首長の発言であるという塩崎官房長官の御発言に基づいて伺わせていただきます。
　先般も取り上げさせていただきました、九六年に安倍総理みずからが書かれた「「保守革命」宣言」の中にある一文でございます。「当時、五五年体制の中で、社会党に異常に気兼しながら政局運営をする、といったことが行われていました。ある種の花を持たせるわけです。例えば、その代表的な例が一頃大いに騒がれていた「非核三原則」です。要するに「わが国には核は持ち込ませません」という欺瞞的な国会答弁で彼らをなだめながら、一方でこっそり実を取っていく。しかし、そんな馬鹿なことはないわけで、米国の艦船は現に核を積載したまま、」と続いていきます。
　非核三原則が場面場面で欺瞞的だというふうに総理はかつておっしゃっておられました。きょう、この場に総理がおられれば、じかにお尋ねしたいところですが、官房長官にお願いがございます。今の非核三原則を堅持なさるという発言に欺瞞はないのかどうか、しっかりと安倍総理に確認していただきたいですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　一国の総理が国会で答弁をする言葉の重みというのは極めて重いというふうに私は考えております。
○阿部（知）委員　と同じように、政調会長の発言も重いということです。私の今お願いした点、御確認を願います。
　もちろん、人は、場面場面で国民のために最もよかれという政策をしかれるのが一番でございます。しかしながら、以前に書かれたものもまた私どもはその政治家のメッセージとして受け取るわけですから、欺瞞的な非核三原則と言われ、今は急に非核三原則は堅持と言われても、またこれは疑念が起こりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　引き続いて、この決議案に関係いたしまして麻生外務大臣にも一言お伺いをしたいと思います。
　麻生外務大臣は、あの番組でもそうですし、メディア等々への御発言でも、周辺事態法の適用ということを考え、船舶検査等もその中でとりあえず行うというふうなお考えにあるということを昨日は明言しておられました。きょう、この委員会では、余り踏み込んでは御発言ではございませんでしたので、私は、この点はまた時間をかけて、果たして周辺事態法の認定がいかなるものであるのかということをきちんと論議したいと思いますが、その周辺事態法の認定に入る前に、私はぜひ外務大臣としてやっていただきたいことがございます。
　外務大臣もよく御存じのように、そもそもこの周辺事態法の背景になりましたのは、一九九四年、北朝鮮がＮＰＴから脱退ということを申し出まして、やはり朝鮮半島は核問題で緊迫をしておりました。そしてその後、我が国とアメリカで日米防衛協力のための指針ができ、それにのっとっていわば周辺事態法という法案に向かっていきました。
　その当時と現在と、私は、ある意味で政治の上で大きな変化があると思います。今回の国連の決議案は、中国をも巻き込み、中国も経済制裁ということに賛同されました。当時は、中国が国連安保理で拒否権を発動するであろうことも踏まえてあのような法の枠立てになっていったという向きもあると思います。
　そこで、先ほど外務大臣もトウカセンさんの動きについて触れられましたが、メディア報道を見ますと、外務大臣は、ライス長官が訪日され、その後、韓国には御一緒に行かれるとなっております。私は、この前の安倍総理の訪中、訪韓を受けて、最も緊密に、体制が違うからこそ本当に誤解のなきように論議を進める相手は中国、そして、制裁の実効性もまたそこにあると思います。
　麻生大臣の中に、中国との、この間の決議を受けたいわゆる今後の行動、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　長々と言われた最後の、中国と今後どうしていくかというのが一番質問のポイントですね。（阿部（知）委員「短期的で結構です」と呼ぶ）
　中国とは、基本的には、もうこのところ何回か電話会談して、現実のものにしていくためには、全会一致の案に乗るか乗らないかというところ、いろいろな問題を抱えておりましたので、電話会談させていただいております。
　その後も、いろいろ中国との交渉の中で、中国に招請やら何やら受けましたけれども、今この話が先行しておりますので、とにかく電話で片づけていこうじゃないかという話をして、中国との間で、今核不拡散というのが最大の問題なんですから、六者協議というものは、そもそもは北朝鮮に核を持たせないというのが本来のつくった目的ですから、その目的が達せられなかったわけです。六者協議の本来の目的は、北朝鮮に核をつくらせないための話だったんですから、それが核はできたと。本当かどうかはわかりませんよ。できたと本人は言うております。
　したがって、できたということになりますと、六者協議の本来の意味、目的というものは全然違ったものになる。状況が違ったというのは、先生がおっしゃいましたように、一番違ったのはここだと思います。状況は全く違った。核を持ったという前提で今後対応していかなきゃいかぬというところが今までとは全く違ってきているところだと思っておりますので、中国も、自分たちの隣にいる国は核保有国であるということを前提にして今後どうやってつき合っていくかというのが、中期的には一番の問題だと存じます。
○阿部（知）委員　私が単純に、訪韓されますが、訪中されますかと聞けばよかったのかもしれません。
　極めて六カ国協議の枠組みが、北朝鮮が現実に核を持った宣言をしておるわけです、事実は確かめようもまだまだありませんが。その中で、やはりせんだっての安倍総理の訪中を受ける形で、外務大臣にも迅速に、そして密に私は中国との往来をしていただきたい。それが事を平和的に解決する一つの大きな回路になると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、本来の本日のテーマでありますテロ対策特措法の一年延長問題について、まず、大きく中東情勢について伺いたいと思います。
　中東問題は、昨今のレバノンへのイスラエルの侵攻、イラクの内戦状態、あるいは、先ほど来問題になっていますアフガニスタンといえども、昨今非常に治安も悪い、いわゆる崩壊状態に近くなっているという情勢の中ですが、まず、イラク情勢についてお伺いいたします。
　九月十日の朝日新聞によりますと、米上院の情報特別委員会で、いわゆるイラクの旧フセイン政権はアルカイダ体制ということと双方の関係が一切なかった、あるいはザルカウィ容疑者についても、ブッシュ大統領は関係があったというふうに主張していたが、この報告書によれば、それもなかったという報告が上がっています。
　塩崎官房長官は、そもそも私は、歴代の各官房長官に、イラク開戦の正義はどこにあるかと伺ってきましたが、このアメリカの上院の情報特別委員会の報道はどのように聞かれているかということをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　日本政府としては、繰り返し、国連安保理決議や国連調査団の累次の報告書に基づいて、主体的に対イラク武力行使を支持しており、これは日本政府として正しい決定であったと現在でも認識しているところでございます。
　イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実、私はクルド地区に参りまして、ハラブジャというところにも参りましたけれども、イラ・イラ戦争のときに化学兵器を実際に使った現地であります。それから、国連査察団の指摘している数々の未解決の問題等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時は、大量破壊兵器があると想定するには十分な理由があったというふうに考えているところでございます。
　今の問題でありますけれども、イラクとアルカイダの関係、これにつきましては、我が国が主体的に収集した情報を総合しても、サダム・フセイン政権が組織的にアルカイダを支援してきたとの確たる証拠に接していなかったことは、これまでも述べてきたところでございます。
○阿部（知）委員　先ほど、安倍総理の昔の発言を引きましたら、それは昔のことだと言われましたが、イラクにおいても、クルド地区でのさまざまな大量破壊兵器の使用というのは九〇年代の初めでございます。その後、国連の査察、いろいろ、ＵＮＭＯＶＩＣも含めてあり、国連の査察団も、エルバラダイＩＡＥＡ機関の長は、もう少したてばイラクに核兵器がないことを証明できるんだと言っているところに、私はアメリカが攻め込んだんだと思います。
　そのときその国がどのような状態にあるのかということを余りに前を引いて正当化していったら、これは何でもできてしまいます。政府の公式見解がいまだにそのようなものであるというのは、極めて私は実態を見ていないというふうに思いますし、また、アフガニスタン情勢についても同じような問題があると思います。
　先ほど、塩崎官房長官はだんだんよくなっているんだとおっしゃいましたが、事態は、特にことしの五月くらい、米軍への暴動をきっかけにして、また、パキスタンとアフガニスタンの国境が、絶えざるいわゆる兵士の送り込み先になっているのではないかと言われるほど、今、アフガニスタンの治安状況はひどうございます。
　この件も時間の関係で、申しわけありませんが、防衛庁長官に質問予告をしたことがございますので、きょうはちょっとさておき、防衛庁長官の方に最後の質問を振らせていただきます。
　官房長官は、もしかして記者会見と伺っておりますので、ありがとうございます。
　さて、防衛庁長官にお伺いいたしますが、この間、延べにいたしまして約一万人の海上自衛隊の方が給油活動に参加をされました。私は前々から、大変に暑い地域でありますし、この給油活動、どのくらい実効性が上がったのかというのはまたあしたやらせていただきますが、それ以上に、現実に……（発言する者あり）あしたかあさってか。現実に働いておられる自衛隊員の健康状態について、極めて深刻な懸念を抱いております。果たしてどのような健康状況であるのか、このことについて御報告をお願いいたします。
○久間国務大臣　概括的に私から言って、また詳しいことは事務方の方にお答えを聞いていただきたいと思います。
　インド洋での活動は大変厳しい環境にあります。とにかく四十度以上の、先ほども話が出ましたけれども、甲板の上では八十度Ｃに達するというようなことでございますから、健康管理には私どもも非常に気を使っているところでございます。特に、長期間の勤務になりますから、そういう点でも大変でございます。また、たしか、五回も行ったというような話も、ある隊員については聞いておりまして、そういうような状況でございます。
　派遣のたびに健康診断、あるいはまた、その健康診断の中でも、特に、尿検査から血液検査、胸部エックス線、いろいろな検査を行うとともに、各派遣部隊に医官を同行させまして、メンタルな点でも問題がないか、手当てを含めて隊員の健康管理を実施しております。
　帰国後は、ストレスの軽減とか疲労の回復に資するように、任務に支障のない範囲で十分な休日をとるように配慮しているところでございます。
　これまでそういうようなことをやりながらも、何人かの隊員については健康を害したということも聞いておりますので、やはりこれから先も、今度法律が延長されましたならば、そういう厳しい状況でございますから、健康管理には十分意を用いていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　私が昨日防衛庁の方にお尋ねいたしまして、詳しいデータがなかなかいただけませんでしたが、いわゆる精神疾患や尿路結石等々、あるいはけがで本国に戻られた隊員は十八名というふうに伺っております。その詳しい内訳、あるいは、いわゆるＰＴＳＤ等、帰ってこられてからその後どのくらいフォローされるのかということについても御報告をいただいていません。申しわけございませんが、久間長官の方から、私の次回の質問に備えて、防衛庁の方に詳しいデータをお出しいただけますようにお願い申し上げて、恐縮ですが、よろしいでしょうか。
○久間国務大臣　十八名という数字は、確かにそのとおりでございます。
　しかしながら、個々の隊員が、どういう病名でどういうような疾患かというのは、プライバシーの問題にもかかわることでございますので、その辺については御勘弁願いたいと思います。
○阿部（知）委員　そこまでをプライバシーと言ったら、高温の作業下でどのようなリスクがあるのか、転落のリスクはどうなのかとか、当たり前に検証すべき自衛隊員の人権が保障されません。それをプライバシーという名でお話しにならないのであれば、逆に、本来、国民が、どんな活動をして、自衛隊員がどのようにお働きであるかということに心配もし、無事な帰国を願っているという立場からも、防衛庁の姿勢に疑義が生じますので、私として、引き続き質問を続けさせていただきます。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
平成十八年十月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年十月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、十月十七日から二十七日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。
　しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後ともテロとの闘いを継続する見通しであります。
　このような中、我が国としては、国際協調のもと、引き続き国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限をさらに一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石破茂君。
　　　　〔石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石破茂議員にお答えをいたします。
　テロ対策特別措置法の延長についてのお尋ねがありました。
　国際社会におけるテロとの闘いは依然続いており、我が国は、国際協調のもと、テロとの闘いを我が国自身の問題と認識し、引き続き重要な役割を果たさなければならないと考えております。
　法の延長期間については、アフガニスタンとその周辺地域の情勢が依然流動的であるため、状況変化に的確に対応できるよう、一年間としております。
　国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備に関する認識についてお尋ねがありました。
　政府としては、今後、与党から御提言がなされれば、その趣旨を受けとめ、世界において責任ある役割を果たす国になるという観点から、国民的議論を十分に踏まえた上で検討していくべき課題であると認識をいたしております。
　国連憲章第七章に基づく対北朝鮮制裁決議が出た場合の対応についてお尋ねがありました。
　北朝鮮による核実験実施の発表に関連して、現在、国連安保理において対応が協議されているところであり、いわゆる船舶検査について予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、他方、事態は流動的で、瞬時瞬時に推移をしており、政府としては、常にあらゆる状況を想定し、いかなる対応が可能かを総合的に検討する必要があると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ対策特措法の延長についてお尋ねがありました。
　国際社会によるテロとの闘いは依然として続いており、我が国は、国際協調のもと、これを我が国自身の問題と認識し、引き続き重要な役割を果たさなければならないと考えています。
　法の延長期間については、アフガニスタンとその周辺地域の情勢が依然流動的であるため、状況変化に的確に対応できるよう、一年間としております。
　テロ対策特別措置法に基づく対応措置のいわゆる出口戦略についてお尋ねがありました。
　テロ対策特措法に基づく対応措置の終了時期について現時点において一概に申し上げることは困難でありますが、政府としては、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移や、我が国にふさわしい役割を果たしていく上で自衛隊の活動を継続することの必要性などを十分に勘案した上で、適切に判断してまいります。
　我が国として米国にアフガニスタンに関する出口戦略を語りかけるべきではないかとのお尋ねがありました。
　米国は、アフガニスタンの安定化のために、軍隊の駐留や資金協力に努力しています。我が国は、世界とアジアのための日米同盟との考え方も踏まえ、アフガニスタンの復興を支援してきました。今後とも、治安面など困難な課題を抱えるアフガニスタンの安定化を共通の目的として、米国と緊密に協力をしてまいります。
　北朝鮮問題と特措法の延長の関係についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核実験発表を受け、日米は、日米同盟に基づく米国の抑止力は揺るぎないとの認識で一致をいたしました。引き続き米国と緊密に連携して対処します。同時に、国際社会が一体となったテロとの闘いは続いており、我が国として引き続きふさわしい役割を果たす必要があります。双方とも日米の共通の課題であり、我が国として主体的かつ適切に対応してまいります。
　我が国として米国にイラクに関する出口戦略を促すべきではないかとのお尋ねがありました。
　米国は、イラクの安定化のために、軍隊の駐留や資金協力に努力をしています。我が国は、世界とアジアのための日米同盟との考え方も踏まえ、我が国独自の判断として自衛隊を派遣し、経済協力と相まってイラクの復興を支援してまいりました。今後とも、治安面など困難な課題を抱えるイラクの一日も早い安定化を共通の目的として、米国と緊密に協力をしてまいります。
　次に、米国との間合いのとり方についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基盤であり、私は、世界とアジアのための日米同盟の考え方のもと、米国と緊密に連携をしていく所存であります。そして、その基盤となる日米間の信頼関係をより強固なものにしていく考えであります。そのためには、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていく必要があり、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行っていく考えであります。
　なお、個々の問題や課題に対処するに当たって具体的にいかなる協力を行うかについては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また、おのおのの法的、政策的枠組みのもとで主体的に判断するものであることは言うまでもありません。
　米国がイランに核を使った場合に、それを支持するかとのお尋ねがありました。
　米国政府は、イランの核問題については外交的解決を目指すとの立場だと承知をいたしております。したがって、イランに対する核の使用という仮定を前提とした御質問にはお答えすべきでないと考えております。
　テロ解決の手段についてのお尋ねがありました。
　テロ問題の解決のためには、武力による直接的な脅威の除去のみならず、テロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決を図ることが重要と認識をしております。
　我が国は、テロ対策特措法に基づく燃料補給支援等の活動を行うとともに、ＯＤＡを活用してテロ対処能力向上のための支援や貧困削減等の途上国への幅広い開発援助を行い、国際社会と協調しつつ、総合的に対策を展開してまいります。
　自衛隊員の自殺者数の増加と防衛庁の省移行についてお尋ねがありました。
　自衛隊員の自殺の原因については、さまざまな要因があると考えられますが、防衛庁においては、自殺防止に全力で取り組んでいると承知をいたしております。
　防衛庁の省移行については、我が国の危機管理体制を万全にするため、ぜひとも必要であると考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山口議員より二問ちょうだいをしております。
　まず、米国との間合いのとり方についてお尋ねがありました。
　御存じのように、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基盤であります。私も、世界とアジアのための日米同盟の考え方のもと、米国と緊密に連携をしてまいる所存です。そして、その基盤となります日米間の信頼関係をより強固なものにしてまいりたいと思っております。そのためには、日米双方が率直に言うべきことは言い、やるべきことはやっていく必要があります。今後とも、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行ってまいる考えであります。
　次に、テロの解決手段についてのお尋ねがありました。
　総理からもお答えがありましたように、武力による直接的な脅威の除去のみならず、国際協力の推進とテロの背景にあります諸問題の解決というのは大事な点だと存じます。
　国際社会は、国連、Ｇ８などの枠組みを利用しつつ、テロとの闘いにつきまして、政治的意思の強化、国際的な法的枠組みの整備、また、テロ資金対策などに取り組んでいるところです。日本も、ＯＤＡを活用し、開発途上国のテロ対処能力の向上支援を行っております。
　同時に、テロを生む背景に存在する諸問題を解決する必要があります。日本としては、ＯＤＡなどを有効に活用しつつ、平和の定着や開発途上国の貧困の削減などの課題にも積極的に今後取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　山口議員にお答えをいたします。
　まず、インド洋での海上自衛隊の活動の内容及び経費についてお尋ねがありました。
　現在、インド洋においては、海上自衛隊の補給艦一隻及び護衛艦一隻が、海上阻止活動に参加している米国等の艦船に対し、艦船用燃料や水等の補給などの協力支援活動を実施しています。
　経費につきましては、平成十三年十一月の派遣開始以来、平成十八年八月末日までに約五百十六億円を執行いたしました。
　次に、活動の成果についてお尋ねがありました。
　インド洋に展開している各国艦船による海上阻止活動は、アルカイダ等のテロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することによりテロの脅威が世界各国に拡散することを阻止しています。
　海上自衛隊が実施している燃料補給等の協力支援活動は、国際社会のテロとの闘いにおいて重要な役割を占め、海上阻止活動に参加している各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与しており、テロリスト等の活動抑止という大きな成果を上げています。
　次に、自衛隊員の自殺者数の増加と防衛庁の省移行についてお尋ねがありました。
　自衛隊員の自殺の個々の原因については、借財、職務、家族問題等、さまざまな要因があると考えられます。いずれにせよ、近年の増加傾向を重く受けとめ、前途ある隊員を志半ばで失うことや、悲しい思いをされる御家族が生じるといったことを減らすべく、今後とも、自殺防止には全力で取り組んでまいる所存であります。
　その上で、防衛庁・自衛隊の役割は重要性を増していることから、省と位置づける必要があることに御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　下村　博文君
平成十八年十月十三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　上野賢一郎君
　　三日月大造君　　　　　寺田　　学君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　大塚　高司君
　　寺田　　学君　　　　　三日月大造君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、海部俊樹君より、十月十七日から二十七日まで十一日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、塩崎国務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の石破茂君、民主党・無所属クラブの山口壯君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石破茂君は十分以内、山口壯君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　石破　　茂君（自民）　　十分以内　総理
　山口　　壯君（民主）　十五分以内　総理、外務、防衛
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております滝実君の新党日本から立法事務費の交付に関する届け出があり、新党日本は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○逢沢委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新党日本を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、テロ対策特別措置法の一部改正案につきまして、塩崎国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十八年十月十三日（金曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　宇野　　治君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　神風　英男君　理事　原口　一博君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子善次郎君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　土井　　亨君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田島　一成君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山井　和則君
　　　　　　江田　康幸君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　吉川　貴盛君
　　江渡　聡徳君　　　　　伊藤信太郎君
　　坂本　剛二君　　　　　杉田　元司君
　　土井　真樹君　　　　　中谷　　元君
　　原田　義昭君　　　　　渡海紀三朗君
　　藤野真紀子君　　　　　伊藤　忠彦君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　馬渡　龍治君
　　町村　信孝君　　　　　土井　　亨君
　　宮澤　洋一君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮澤　洋一君
　　土井　　亨君　　　　　町村　信孝君
　　馬渡　龍治君　　　　　安次富　修君
同日
　理事原田義昭君同月三日委員辞任につき、その補欠として渡海紀三朗君が理事に当選した。
同日
　理事宇野治君同日理事辞任につき、その補欠として中谷元君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十三日
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宇野治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　渡海紀三朗君　及び　中谷　　元君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。
　しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は、依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後もテロとの闘いを継続する見通しであります。
　このような中、我が国としては、国際協調のもと、引き続き、国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限をさらに一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日月曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
九月二十八日
　林幹雄君委員長辞任につき、その補欠として塩谷立君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十三日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　義久君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　塩谷　　立君
　　田村　憲久君　　　　　吉川　貴盛君
　　望月　義夫君　　　　　宮澤　洋一君
　　吉田六左エ門君　　　　御法川信英君
　　渡辺　具能君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　吉田六左エ門君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　泉　　健太君
　　長妻　　昭君　　　　　伴野　　豊君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　奥村　展三君
　　馬淵　澄夫君　　　　　黄川田　徹君
　　森本　哲生君　　　　　鷲尾英一郎君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　井上　義久君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　長崎幸太郎君
　　林　　幹雄君　　　　　山本　公一君
　　吉川　貴盛君　　　　　林田　　彪君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　西本　勝子君
　　大塚　高司君　　　　　福岡　資麿君
　　鈴木　淳司君　　　　　佐藤　　錬君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　鈴木　淳司君
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　福岡　資麿君　　　　　大塚　高司君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　理事衛藤征士郎君、望月義夫君、吉田六左エ門君及び渡辺具能君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君、葉梨康弘君、後藤茂之君及び山本公一君が理事に当選した。
同日
　理事長妻昭君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として伴野豊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二四号）
　観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号）
は本委員会に付託された。
九月二十七日
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（第百六十四回国会衆法第二四号）の提出者「石破茂君外六名」は「石破茂君外五名」に訂正された。
十月五日
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（第百六十四回国会衆法第二四号）の提出者「石破茂君外五名」は「石破茂君外四名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任しました塩谷立でございます。
　今日、社会経済情勢の変革が進む中、災害に強い国土政策、安全な交通行政の確保、生活の基盤となる住宅政策の充実等、真に豊かでゆとりある国民生活の実現のため、国土交通行政の抱える諸課題に取り組むことはまことに重要であり、本委員会に課せられた使命は非常に大きいものと考えます。
　委員長に就任するに当たり、この職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、本日は、諸般の事情により、皆さんの御協力で本委員会を開会することができ、御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　後藤　茂之君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　山本　公一君
　　　及び　伴野　　豊君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。