Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（章）委員　私は、極めて限られた時間でございますので、先ほど小川委員、それから輿石委員もお尋ねがございました、きょう正式に発足をいたします第十五期の中教審、その諮問内容と運営のあり方を中心に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の中教審への諮問、大変時宜を得たものであると考えております。二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方ということ、今政治はかなり混乱の中にございますけれども、一日も早く政治の安定を我々も努力をして取り戻しまして、教育、学術、文化という非常に長期の重要な課題について冷静な議論がなされる必要があると基本的に思っております。今回の中教審につきましては、その諮問の趣旨からいいましても、小川先生が先ほどおっしゃいましたように、従来の枠にとらわれない、ある意味で文明史的発想というのでしょうか、パラダイムを変えていくというような基本的な考え方が必要であると基本的に考えているわけでございます。
　そこで、文部大臣に最初にお伺いをいたしたいのですが、この「二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について」という、二十一世紀の教育に向けての海図を示してほしいという諮問なんですが、このアプローチとしましては、諮問理由等にもございますように、現状の課題、過去の反省、例えば受験競争の過熱化とか、いじめや登校拒否とか子供に自然体験や社会体験が少ないだとかというさまざまなことがございます。そのことも私は大事だと思っておりますが、今最初に申し上げました趣旨からいいますと、この検討課題の三つがございますが、その最後の国際化、情報化という変化していく社会を見通した、未来社会の展望に立ったという観点が私は極めて大事だと思っております。
　例えば、今後はコミュニケーション能力、語学もビヘービアもいずれもそうですが、本当の意味の文化の異なった、国境が低く、壁が低くなったところでたくさんのものがまざり合うということからしますと、そういう国際化社会へ入っていく人間、それからそういうことのための国際的な理解、文化の理解ということも大事でございますし、逆に今度は、文化の違ったものがお互いにまざり合う中で、共通項という、人間の喜怒哀楽というのでしょうか、初等教育の重要さということも含めた、そういう部分も大事であります。
　いずれにしても、過去の反省、現状の課題ということと、逆に未来を展望してどう変えていくかという発想、どちらにウエートというのでしょうかその辺、どういう展望と希望を持ってこの諮問をなされているのか、文部大臣に最初に伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　過去のいろいろな制度の事象等について分析をし、また改善すべきあるいは反省すべきことを発見し、将来の改善、改良につなげていくというのはもう当然の手法でございまして、過大のことも考え、また未来のこともやはり同時に考えて、最善の道というものをお考えいただく、そういうことであろうと思います。
　そこで、国際化、情報化というのは先生の御認識で重要な柱というふうに御質問されましたけれども、私もそのように考えております。
　国際化というのは今後ますます進むでありましょう。また、異文化の集団がそれぞれお互いに理解をし合いながら世界の繁栄と発展あるいは平和のために力を尽くしていくという世の中になるであろうと思いますので、やはり世界の中で通用する人間、こういう者が育っていかなければならないと私は思っております。それに対してどういう対応が必要かということも御論議をいただくわけでございます。
　また、情報化ということでは、いろいろ新しいメディアが出てきております。その中で、そういうものが教育とのかかわり合いにおいて一つの手段として使われる場合もありましょうし、また学術、文化の交流の手段としてメディアというものが使われる場合もありましょうし、今後いろいろ教育全般にこのマルチメディアの利便性というものが取り入れられていく、そういう状況にあるわけでございまして、そういうものも専門的な見地から大いに議論をしていただいて、今後マルチメディア時代に教育はどうあるべきかということも御意見を賜りたい、そのようなことで諮問をさせていただいているわけでございます。
○中島（章）委員　ちょっと関連をしまして簡単なことを御質問したいのですが、三つの検討課題が書かれておりますが、分科会を設けるとすればこの三つになるというある種の予測をお持ちなのかその辺はいかがでございましょうか。
○雨宮政府委員　中央教育審議会は本日発足するわけでございまして、今後の運営をどうするかということにつきましては、会長を初めといたしまして審議会を構成する先生方といろいろまた御相談していかなければならないと考えておるわけでございます。
　従来の例で申しますと、中教審の諮問事項を検討していただくに当たって、ずっと総会でやっていくという例はむしろ少ないわけでございまして、議題に応じて特別委員会とかあるいは小委員会というような形で、一種の分科会的なものを設けてやっていくというのがむしろ通例でございます。
　これはあらかじめ申し上げるべきことでないかとは思いますけれども、これは予測でございますが、多分、数回総会を開き、その審議の状況に応じて、それぞれの諮問事項、この組み合わせによって三つになるのか二つになるのか、これは今の時点でどうこうという段階ではございませんけれども、幾つかの分科会的なものを設けるというようなことは今後の状況によって大いにあり得ることではなかろうかというように考えております。
○中島（章）委員　安心をいたしました。分科会というものを最初から余り固定的に考えないようにしませんと、今申し上げましたように、ここに挙がっております三つ目の課題というのは一つ目の課題にも二つ目の課題にも極めて影響があるということで、それぞれの関連性をよくお考えいただきたいと思うのです。
　次に、学校五日制への対応について諮問が出ております。これも先ほど来御質問があり、御答弁がございました。この中で特に、月二回の土曜日の休みがこの四月から始まりましたが、完全五日制へ行くというのは、先ほど大臣からの御答弁もありましたように、私は大きな飛躍であると思っております。今日までの教育課程のあり方、構造を見直す、そして教育課程審議会の進め方そのものも見直していくというぐらいの視点が私は必要だと思っております。例えば学校段階別の教科構造、これは先ほど教育課程に関する基礎研究というので二年間にわたって専門的な研究がなされるというお話もございました。この二年間の研究、それから将来開かれるであろう教育課程審議会の審議のあり方についても、大きな方針、道筋というものをこの中教審でぜひ御議論をいただいておきたいと思います。
　ただ、これは彼ほど、最後に申し上げようと思っておりますが、現場の教員が非常に少のうございます、この今の十八人の中では。もちろん専門委員として、分科会等が生まれればそういう中に加えていかれるのだろうと思いますが。
　私が問題意識として持っておりますのは、学校が完全五日制になってまいりますと、土曜日の分が時間数がまず減ります。そして、先ほどお話がありましたように、今まで軽視されていた家庭とか地域社会に役割公州をしてもらわなきゃいけない部分も当然出てまいります。そういたしますと、学校の教育課程構造そのものが今までのでよろしいのかどうか。
　私が調べたものでいいますと、明治の二十年代から三十年代にかけましては、小学校の教科というのは、週二十六時間ぐらいあるうちで国語というのが大体十三時間ぐらい、それから算数が八時間、あとは修身と体操ということになっておりました。こういうことから見ても、また今、私自身も経験をしてまいりましたが、アメリカあたりでも英語に六、七割かけているような小学校もある。いや、それはそういうふうにしろというわけではございませんけれども、国語、社会、算数、理科、それに生活科が入り、音楽、図工、体育、家庭と、非常にバランスよくでき上がっている現在の教育課程構造そのもの、この中でこういうふうに時間も減っていき、社会も変化していくときに、小学校段階でどこに焦点を当てるのか、そういう発想が必要でございます。
　例えば、小学校から英語を始めるべきではないかという議論がございます。今のままでも英語が入ってきたら何かが出ていかなきゃいかぬ、こういうこと。それから社会科につきましても、今の小学校からの社会への認識があの構造でよろしいのかどうか、アジア近隣についての理解というようなことも、もう少しどこで膨らませたらいいのか、そういう構造的な見直しが必要でございますので、この点については、学校五日制というところでどう構造を変えていくべきかをぜひひとつ検討していただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。
　私は、このことに関しましては、二年前の秋のこの文教委員会で、これは私見でございますが、カリキュラムセンターを使うという御提案を申し上げました。これは、教育の質の時代に入ってきて、教育の目標なり内容なり指導方法なりという具体の問題が検討されているときには、やはり教育現場に近い人たちがそれに加わってくるということがどうしても必要でございます。教育課程審議会の今までのやり方は、六十人の非常にバランスのとれた委員を呼んできて、学校段階別に二十人、二十人、二十人に分けて、そしてそれが今の教科構造を前提にした専門分科会にかけてという構造で審議会が始まってしまいますと、今までの構造が一切変わらないということが起こり得ます。そういう意味で、実験を繰り返しながら、その成果をまた教育関係者にフィードバックしながら、多くの人を巻き込みながらこのカリキュラムセンターという、これはここできょうは議論はいたしませんが、やっていって、それに教育課程審議会が関連をしていく。それも全教科、全学年で一遍にやるという方式がいいのかどうかということも含めた議論もぜひお願いをしたいし、今沈滞しております国立学校の附属学校、これについても私はもっと見直していく必要がある。特に高等学校なんかについては進学校化していて問題もはらんでいるわけですから、そういうことも含めた教科構造の見直しといったようなことについても御検討いただきたいということをひとつお願いいたしておきます。
　次に、私はもう一点、学校制度については先ほど、特に諮問しているわけではないが御議論の過程で出てくる可能性はあるというお話がございました。
　教育上の例外措置ということについて、文部省は現在のところ、理科とか特定の才能を持った者の教育のあり方、そしてそれの上級学校等へのつなぎのあり方、こういうことに絞っておられますが、もうことし戦後五十年であります。我が国の初等教育というのは、すべての人に平等に開かれておりまして、学習し努力をすれば何にでもなれる基礎は与えられているわけでありますから、今日、エリート教育という言葉は誤解が多うございますので、私自身はネオエリートというぐらいのつもりで申し上げたいのであります。今日必要なのは、そういう特定の部分に有能な者をできるだけ育てていくというのも大事でございますが、この国際社会の中で、例えばグローバルな視野と的確な時代認識を持った人とか人類的課題に対処し得る知識や指導力を持った人とか、あるいは強い使命感、責任感と行動力とか、あるいは人間的な魅力、その人格とか人望とかこういう総合的な、やはり民主主義社会の中でもだれかが指導の役割を果たさなければいかぬ、それで、みんなが安眠をしている中でもやはり責任を感じて努めなければいかぬ人が必要なわけですが、そういう教育というのも私はこれから大事になる。これですぐに公立学校でやれとは言いませんが、そういう面の議論も起こってくることを私は期待をしておるのでございます。この辺について大臣、御所感がございましたらひとつお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、諮問の中にございます希有の才能の持ち主に対する教育上の例外措置の問題でございますが、希有な才能を持っている方というのは恐らく、私の感じでは日本で年に何千人、何万人と生まれるということはないだろう。希有というのはまさに、まれにあるということでございますから、恐らくそれは百人とか二百人とか三百人とかという単位のグループ、それで、これはまさに世界をリードし得る、特別な分野における特別な才能を持っている方でございますから、これはエリートを教育するということではなくて、私ども日本人が持っている、いわば日本人共有の財産をどう生かしていくかという話に近いものであろうと思っております。
　それからもう一つは、先生がお話しになられましたように、これからは国際的な感覚、国際的な視点を持った青年がやはり必要でありまして、そういうある種の世界全体に対する使命感というものを持った人間を教育していくということも私は大変大事な視点であると思っております。ただ知識等だけを持っている人間ではなくて、やはり広い人類愛とか人間愛とかというものを持って、そして行動力を持って世界に貢献していく、あるいは同胞に貢献していく、こういう非常に人間愛に満ちあふれた行動をとる、そういう教育的な基盤というものも必要になってくるということは、先生と私は全く同じ意見であると思っております。
○中島（章）委員　ありがとうございました。
　私は、この教育制度を例えば変えるとしましても、これはある日、ある年の四月一円に全国一律に全部変えてしまうというのは、いたずらに議論ばかりが起こって、あり得ないことだと思っておりまして、特に中等教育に関して、教育の地方化の時代でもございますし、できるだけ例外を認めていく。今の大臣との御議論の中にございました人間性豊かな本当の意味のリーダーというのは、環境を整えて熟成栽培しなければいかぬと思っているのです。えらい促成栽培で、どんどん知識を詰め込んで追い出すということではなくて、自分で考えたものを社会の中へぶつけてみて、挫折をして、議論をしてと、例えば高校でいえば昔の四年間ぐらいですね、そういう徹底して議論をしていくというような中で育っていくと思っているものですから、そういうことを特に教育制度に関連してはお願いをしておきたい、気持ちとしてお持ちをいただいておきたい。
　最後に一点だけ申し上げたいと思うのですが、先ほど言いました委員構成でございます。
　こういう議論が起こってまいりますときに、これからはできるだけ国民全体を、教育関係団体もこの間居眠りをしているというのも寂しいことでございます。校長会にしても教育長協議会にしてもできるだけ、それから日教組も最近は、いっとき前では我々が想像もできなかったような変化を遂げてきております。こういう人たちをひとつ文部省も中教審の議論が起こっていますときに積極的に巻き込んでいくという御努力をぜひお願い申し上げたい、そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　中島章夫君の質疑はこれにて終了いたしました。
　委員会は午後一時から再開することとして、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田勝之君。
○石田（勝）委員　午前中、与謝野大臣を初め関係局長に質疑がなされたところでありますが、若干重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきながら質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、中教審の件についてお尋ねをさせていただきます。
　先ほどからお話に出ておりますように、第十五期中央教育審議会の諮問が、実際にはきょう午後四時からされるそうでございますが、学校五日制を毎週実施することをにらんで、学校、家庭、そして地域社会の役割分担を審議してもらう。第二番目として、戦後五十年たった学校制度の多様化を進めるために、学校間の接続の改善、これらを検討すると言われております。それから第三番目として、若者の科学技術離れに歯どめをかける観点から、数学などの特定分野で特にすぐれた才能をお持ちの方々に教育上の例外措置として拡充できないか、この三つが柱であると伺っております。文部大臣は中教審の諮問で、これらを教育上の課題と位置づけ、受験戦争の過熱化あるいはいじめ、登校拒否など、これらを検討事項として挙げておられるわけでございます。
　そこで、先ほどの午前中の質疑を聞かせていただきまして、何点がお尋ねをさせていただきたいと思いますが、二番目の柱の「学校間の接続の改善」についてでありますが、この「学校間の接続の改善」となっている意味についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど与謝野大臣の御答弁を伺っておりますと、これはつまり、六・三・三の学制改革の議論は否定しないけれども、その枠組みを諮問したわけではないんだ、こういう御答弁でございました。学校間の接続の改善ということになると、当然、公立の中学校、高等学校の一貫教育の導入を念頭に置いたものと私は理解をするわけでありますが、その点、大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘のように、本日の中央教育審議会において諮問いたします堺項の中に、学校間の接続の問題も含まれているわけでございます。
　「学校間の接続の改善」ということの内容としてどういうことを考えるかということでございますが、私ども一般的な形としては、教育の一貫性を高め、また過度の受験競争を緩和する観点から、学校の各段階相互の教育内容の連携を図る、あるいは大学、高等学校におきます入学者選抜や進路指導の改善というような事柄について御検討いただくというようなことが考えられるわけでございます。
　また、先生も今お触れになりました中高一貫教育の問題でございますけれども、中学校三年、高等学校三年をどう連携を図っていくかということの一つの形態のありようかと思うわけでございますが、学校の各段階相互の教育内容の連携というような観点から議論されることもあり得るかなというように考えておるわけでございます。
○石田（勝）委員　今局長から御答弁をいただきましたが、過度の受験競争を改善するとか、中学あるいは高校の相互間の継続とか中学、高校のあり方だとか、非常に抽象的な御答弁でありましたが、要するに、この中高一貫教育を行った場合にどういう問題が出るかということも、これは考えておかなければいけないことであろうと思っております。
　御案内のとおり、ほとんどの中学校、公立の中学校というのは、これは市立中学でございまして、ほとんどの高等学校というのは、市立高校もありますが、大体県立高校、こういうことになるわけでございます。そうなりますと、県立と市立とが一貫して教育を行うということを想定をいたしますと、もちろん県あるいは市教委、これらとの連携というものを密にしなければいけない、それから教師の問題、そのほかいろいろな問題点が出てくるわけでございます。
　実は、せんだって鳩山元文部大臣とこの件についてお話をしておりました。鳩山元大臣いわく、もし中高一貫教育を仮に試行するとすると、その試行する学校にどっと押し寄せるんではないか、生徒が希望するんではないか、そうなると十五の春は泣かせないじゃなくて、十二の春は泣かせない、こういうことに相なるんではなかろうか。であるから、この中高一貫教育という試行は別に否定するわけではないですが、私も。しかし、その中高一貫教育を諮問するということになると、やはりそこで一歩さらに踏み込んだ、学制改革ということまで踏み込んでこれらの中教審の諮問を行うのが私は妥当な線であろうと思いますけれども、その点についての大臣の御見解を伺いたいと思っております。
○与謝野国務大臣　十五の春を泣かせないなどという言葉、私は聞いたことがないわけでございまして、受験というものがある以上どこかで受験勉強もしなければなりませんし、ある種の選抜の結果というのも従容として受け入れざるを得ないということはあるのだろうと思っております。
　中高一貫教育ということは、何もあらかじめ決めてこれを諮問しているわけではありませんで、先生が御指摘の数々の問題点を含めて中教審において御審議をいただく、こういうことだろうと思っております。
○石田（勝）委員　この件につきましては、去る二月三日と記憶いたしておりますが、学制改革について村山総理並びに与謝野大臣と議論をいたしたところであります。
　私は、学制改革を進めるその理由の一つとして、やはり今日、登校拒否だ、あるいは校内暴力だ、いじめた、学校の荒廃が叫ばれ久しくなっている、さらにそれが社会的な問題となってきているにもかかわらず、地域やあるいは家庭や教師もいろんな意味での努力をしてきている、しかし一向にこのいじめも減らない、登校拒否も減らない、あるいは校内暴力も減らない、逆にふえつつある。そういう現況を考えると、そしてまた、先ほどお話に出ているように受験というもので、十四、五歳の年齢というのは精神的にもまだ微妙な時期である、その時期に難しいというか高いハードルを、高校受験で一生のうちの大方の部分が決まってしまうというようなこの制度。それならばやはり中学から高校、あるいは年齢的に十七、八ぐらいの、十四、五歳のときよりもある程度精神的に充実した世代になってからそういう受験というものの関門をくぐらせる、そういう方がいいのではないか。
　いじめだとか校内暴力だとかという、そのいじめによる自殺をいろいろ見てみますと大体十二、四歳ぐらい、全部ではありませんが、年齢的に多いわけであります。その中で、女の子ではなくて男の子がほとんどである、そういう結果も出ておる。それはやはり受験というものも、これは直接的原因かどうかはまだ究明されておりませんけれども、その精神的にまだ未発達な段階で人生の大方のあり方を決めてしまうというような受験のあり方を根本から考える。そして同じシステムで同じやり方をやっていたのでは、何ぼ文部省も県教委も市教委も、あるいはすべての方々が努力しても同じ結果しか出ないのではないか。それならば、学制改革を行うことによって、そういう年齢的に微妙な時期の受験期を先延ばしにするということも考えるべきではないかということを私は申し上げたわけでございます。
　その点につきまして、私は中高一貫教育ということを否定するわけではありませんけれども、同じシステム、同じやり方では同じ結果しか出ない。今までずっといじめだ、校内暴力だ、登校拒否だということを再三議論し、それなりに関係者も一生懸命努力してきたけれども、一向に効果があらわれないということを考えると、やはりその枠組みというか、そのシステム自体を変えてみる、そういうことも検討すべきだろうと思うわけであります。その点について、大臣からもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　六・三・三・四制というのは日本の社会に定着をしておりまして、今回の諮問ではそういう枠組みを変えるというような方向の諮問はしておりません。現行学制の中でどのような方向で改革が進められるか、改善が進められるかということを諮問しているわけでございます。私どもとしては、現在の六・三・三・四制の学制を変えるという考え方は現在全く持っておりません。また、学制改革をすることがある種の特効薬になるというふうに考える論拠も現時点では見つからないわけでございます。
○石田（勝）委員　私は、何もこれが特効薬だ、これがすべての治療方法だ、処方せんだということを申し上げているのではなくて、同じシステム、同じやり方をやっていたのでは同じ結果しか出ないのではないかということを申し上げているわけであります。
　そこで、この学制改革論議というのは、もう既に二十三年ほど前、昭和四十六年に、一部の学校で小中高校の区切りの見直しなどを試行するように、これは四十六年の中教審で答申が出されたわけであります。しかし、そのときは、能力重視の選別につながるとして、日教組などの反対で棚上げになった経過があります。
　その後、昭和六十年、臨時教育審議会で、中高統合した六年制中学校を自治体が設置できるようにという答申をしたわけでありますが、そのとき文部省では、いろんな現場等々の問題もあったのでしょう、手をつけにくい課題だと、これは見送られたわけであります。
　ことしの四月二十日に、記憶にも新しいわけでありますが、日教組では、中央教育審議会に、戦後五十年に及ぶ教育制度と内容を見直すことを期待して、積極的に提言し協力するという談話を発表しておりまして、過去の反対路線を百八十度転換をさせ、それを鮮明にしたわけであります。日教組の諮問機関の二十一世紀ビジョン委員会では、モデル校を設けて学制改革を試行したらどうか、こういう提言もされたわけであります。
　今回の諮問では直接的な表現は避けたものの、「学校間の接続の改善」と言う以上は、これはもう学制改革に議論が及ぶことは必至であるし、学校体系の多様化に積極的な姿勢を見せているあらわれだろう、そういう与謝野大臣の姿勢のあらわれだろう、私はそういうふうに理解をいたしているわけであります。
　ただし、私が二月三日に学制改革について文部大臣に質問をいたしましたところ、大臣は、六・三・三制を基本とする学校体系は我が国社会に定着していて、国民や社会に大きな影響を及ぼすことから、中長期的な観点から慎重に取り組んでいかなければいけない、こういうふうに御答弁されております。
　さらに私は、その学制改革について中教審に諮問していろんな意見を委員の皆さん方から聞かせてもらったらどうだということを文部大臣に申し上げたわけでありますが、そのとき大臣は、中高一貫教育は既に試みているところもあるが問題点もある、現段階において学制改革について中教審に諮問するという考えは全くない、そういうふうに答弁されているわけであります。
　そこの中高一貫教育についても、完璧には否定されておりませんけれども、問題点もあるという中で、今回の中教審の諮問が、先ほど局長が答弁されたように、中高の形態のあり方と、それから受験の改善とか中高の関連性とかそういったもので、これは一貫教育を念頭に置いているんだ、そういう御答弁でありました。その与謝野大臣の予算委員会が約二カ月半前でありますけれども、そのときと現在、これはその同じ質問についてかなりニュアンスが違っている部分がある、私はこう受けとめているわけです。
　それは何かなと思うっていろいろ考えましたら、日教組の現場組合の前向きな姿勢というものが確認できたので、与謝野大臣が私に予算委員会で答弁した話と、今まさにこれから午後四時に諮問しようとしている、その諮問内容についてのギャップと申しますか、その中の心境の変化があったのではないかな、私はそういうふうに理解をするわけでありますが、その点について消極姿勢から積極姿勢に転じた、その姿勢の内容、何もそれは悪いと言っているわけではありません。これはもう私は学制改革は大いにやるべし、こういうふうに主張をしていたわけでありますから、それは大いに結構なことなのですが、その姿勢の変化についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　心境は変化をしておりません。
　ただ、日教組等も、もちろん二十一世紀ビジョン委員会の最終答申も出ました。しかし、中教審にお願いしておりますのは、あくまでも現在の学制の枠内でのお話でございまして、もちろん委員の方々が自由に御発言なさると思いますから、語は学制改革に及ぶという場合もあり得ると思いますが、学制改革そのものを諮問したわけではないという点は御理解をいただきたいと思います。
○石田（勝）委員　それでは、次に質問を移らせていただきます。
　この諮問文の中で、「特定の分野において稀有な才能を有する者について、教育上の例外措置に関する検討が望まれる。」こう出ているわけであります。この「稀有な才能」、「稀有」というのはめったにないという意味であろうと思いますが、この「稀有な才能」というのは、だれが、どういう方法で、どういう判断基準で判断されるのがその判断基準等について、この「稀有な才能」はどういうことなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　教育上の例外措置の考え方自体につきましては、第十四期の中央教育審議会の答申の中で、生徒の個性を伸ばすという考え方の延長上の一つのあらわれとしまして、特定の分野において特に能力の伸長の著しい者につきましては、教育上特別な扱いをしてもいいのではないかという構想が述べられたわけでございます。
　これにつきまして、今お尋ねのように、しからばだれがどういう物差しでそれを判定するのかという問題も当然出てくるわけでございまして、これは直ちに結論が出るわけではございませんが、特に中教審等で指摘しておりますのは、数学とかあるいは物理学などの分野においてはそういう「稀有な才能」というのを見つけやすいであろう、そういう御認識はあったのだろうと思うわけでございます。
　それで、この構想を踏まえまして、いろいろな調査研究をする必要があるだろうということで、平成六年度からパイロットスタディーというのを実施いたしておりまして、幾つかの大学、それから数学関係の団体を中心にいたしまして、教育委員会と連絡をとりまして、セミナーとかあるいは公開講座というような形で、これはという高校生、場合によっては中学生も含むわけでございますけれども、声をかけまして、夏休みやあるいはある程度連続して講義を行い得る期間にセミナー等を設けまして、そこで大学レベルの教育をやってみるという試みを始めておるわけでございます。それにつきましては今年度も継続してやることになっておるわけでございまして、それらの調査研究を踏まえて、一体どのような仕掛けで例外措置というものを考えていくか先生の今御指摘の、どういう、だれがというようなことも当然含めてのことでございますけれども、検討されるべき事柄であろうかと考えておるわけでございます。
○石田（勝）委員　今局長から御答弁をいただきましたが、午前中もたしか質疑の中で出ていたと思うのですが、何もこの「稀有な才能」の人に対する特例措置について私は否定するものではありませんけれども、学校の勉強ができる、学問が非常にすぐれているからといって、これは人格がすばらしいということとは全く違う話であろうと思います。
　そういう中で、この教育上の特例、例外措置については、報道されておりますところによると、飛び級のことを指していると私は理解をいたすわけでありますが、例えば数学とか物理とか特定の分野で飛び抜けた才能を持っている、「稀有な才能」を持っている生徒に大学レベルの教育を受けさせるという意味もあるのかどうなのか、その中身についてもうちょっと具体的に局長から答弁をいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　教育上の例外措置としてどのようなことを考えるかということでございます。
　今先生。御指摘のように、教育内容自体について、これも一つであろうかとも思います。また、制度の仕掛けといたしまして、仮に教育課程が学年別に編成されているという場合に飛び級をさせるというようなこと、これも現実に検討されたことがございます。また、大学の入学資格の年齢制限というような形での、それにかかわる制度論議というのもこれまた出てくるわけでございますが、今の時点で教育上の例外措置というのはこれだとはっきりと指し示しているわけではございませんが、今申しましたすべてのことを含んでおるというようなことでございまして、それらの事柄について中教審でもなおよく御検討いただくことになろうかということでございます。
○石田（勝）委員　午前中の質問となるべく重複しないように質問をしたいと思っておりますが、学校週五日制の今後のあり方についてちょっと確認をしたいと思っております。
　文部大臣は記者会見で、学校五日制を早ければ平成十一年、一九九九年に移行できるとおっしゃっておるわけでありますが、それが本当に可能なのかどうなのか。四月二十二日から始まった月二回の学校五日制についても、今までのカリキュラムでそのままやるということは私は非常に難しいと認識をしておりまして、その学校五日制そのものを否定するわけではありませんけれども、もうやはり月二回の学校五日制ということ自体、今のカリキュラムでは難しい、私も小学生の手供を持つ父親としてそういうふうに自分自身は感じております。それを四日ということになると、今のカリキュラムでは当然できないということは文部省当局も認識されておると思うのであります。
　そこで、五日制に向けて、これは平成十一年にできるようにということで文部大臣が記者会見でおっしゃっておりますけれども、それにあわせて学習指導要領の改訂、見直しという作業にこれは当然入っていかなければいけない話であろう、そうでなければ月四回の、あるいは五回の学校五日制ということはできない、私はかように思っておりますので、その学習指導要領の改訂、見直しについては、平成十一年ということになるともう着手をしなければいけない時期ではないかそういうふうに思っておりますが、それらの時期について御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　記者会見で平成十一年を目標にするということは実は一度も言ったことがないわけでございます。
　一部報道機関で平成十一年を目指してという報道がございまして、それに対する感想を聞かれました。恐らく最も早い時期のことを言っておられるのではないかというふうにお答えをしておきましたが、実際、完全学校五日制を実現するためには、先生が御指摘になられましたように学習指導要領も改訂しなければなりませんし、またその間、教育課程審議会等も開かなければならないことは御承知のとおりでございますし、またそれに基づいて教科書を改めなければならないという作業がございまして、そう短期間に集中的にできるわけではありません。ましてや、中教審に対して完全五日制に移行した場合の学校、家庭、地域社会それぞれの役割についてどうあるべきかということもお伺いするわけでございますから、そういう論議をきちんと踏まえた完全五日制への移行ということが望ましい、私はそのように考えております。
○石田（勝）委員　それでは中教審への諮問の中で、最後にもう一点お尋ねをしたいと思います。
　情報通信の分野でマルチメディアの普及について、これをどう考えているのかということが一つ。そのマルチメディアの普及も大いに結構なことでありますが、たしか午前中も質問が出た部分もありますが、マルチメディアの普及ということも、それに対応するということも大いに結構なことであります。しかし、先ほど議論にも出ましたように、今の子供たちは本を読まない、図書離れ、文字離れ、これらの傾向についてはどういうふうに対応していくのか。
　テレビゲームだとか、そういう画面しか相手にしない子供が非常にふえて、屋外で遊ぶ子供より家の中でテレビゲームで遊んでいる子供が非常に多くなっている。遊び場等の問題もあるし、それはいろいろな環境の変化もあるでしょう。しかし、昔と比べると、戸外で遊ぶというよりは部屋の中でテレビゲームをやって遊ぶ、そういう子供が非常にふえてきている。そういう中で、なおかつ本を読まない、そういう子供が多くなってきているわけであります。そういう子供の読書離れ、文字離れということが起こってきますと、当然想像力や思考力やあるいは表現力の足りない子供が育ってしまうんじゃないかという危惧感を私自身は持っておるわけであります。
　そういうことから考えて、やはり中教審の中でも、このマルチメディアの普及についても大いに結構ですが、文字離れ、活字離れ、本を読まないそういう子供たちに対してどういうふうにやっていけばいいのかということを、本来これは諮問文の中に入れておいてしかるべきではないかなという気が私はいたしておるのですが、その点について文部大臣から御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回の中教審においては、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方を重要な検討事項の一つとしているところでございます。このような観点から、マルチメディアの普及という新たな時代における教育のあり方について御検討をいただくこととしておりますが、一方、情報化が進む中で、伝統的な情報伝達手段である文字とのかかわりで、子供たちの読書離れの問題も一つの課題であると考えております。したがいまして、今後中教審において御指摘の課題について議論されることがあると考えております。
○石田（勝）委員　それでは中教審の質問はこの程度にさせていただきまして、次に教育と宗教のかかわりについて御質問させていただきたいと思います。
　まず与謝野大臣、ハルマケドンという言葉は御存じだと思うのです。これは世界最終戦争ということでありまして、ヘブライ語で、キリスト教では、これは神と悪魔の終局的な戦闘及び神側の究極的勝利を描く象徴だ、こういうふうに言っておるわけでありますが、オウム真理教の麻原氏は、一九九九年から二〇〇三年までの間に間違いなく核戦争が起こって、これが世界最終戦争なんだ、こういうことをおっしゃっているわけであります。
　このハルマケドンについて、ある民放テレビ局が信じるか信じないかということを含めてアンケートをとったのですね、調査をしたわけです。六万五千人対象であったところ、その中で、ハルマケドンについて信じていると答えたのが五千人いた、可能性があるというのが約二万人いた、こんなのはばかばかしい、こう思ったのが五万人だということであります。つまり、一万五千人の若者たちがこのハルマケドンについての可能性を認めている、こういう調査結果であります。
　昨今の若者の中では、超能力だとか霊能力だとか予言者だとか科学と宗教だとか異常に関心を寄せている若者もふえてきているのも事実であろうと思います。それで、劇画的なイメージを考えているうちに現実のイメージとかなりかけ離れてしまっている、そういうことで現世と予言とかそういうものとのすみ分けができなくなってしまっている。それらの心理的な現象が今回の事件を引き起こした原因でもあるのではないかと私自身も思っていますし、識者の中にもそういうふうに述べておられる心理学者も実際におるわけであります。
　そこで、与謝野大臣にお伺いしますが、ハルマゲドンについて信じているか、可能性があると思うか、ばかばかしいと思うか、どう思っておられるか、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　原則として、宗教団体が持っております教義についてはコメントしないことにしております。
○石田（勝）委員　じゃ、それは結構でございます。多分、与謝野大臣も私と同じで、五万人の中の一人かなと私も想像いたしておりますが、それは大臣というお立場上理解をいたしますので、御答弁は結構でございます。
　昨日、青島都知事と与謝野大臣がオウム真理教の解散請求について基本的な認識が一致されて、解散請求を行うことにする、これは午前中の質疑の中でも触れておられましたが、せんだって刺殺されたオウム真理教の「科学技術庁長官」の村井氏が、オウム真理教の総資産というのは約一千億あるんだということを豪語しておったわけであります。実際にはそんなにはないと私は理解をしておりますが、所管の文部省ではこのオウム真理教の資産についてどの程度あると把握しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　宗教法人法は、宗教法人が発足しますときのある程度の情報は持っておりますし、またいわゆる法律で申します登記事項については報告がなされることになっておりますが、宗教法人の財務、資産の状況については報告を聴取する権限はございませんし、また宗教法人側も私どもあるいは所轄庁に報告する義務がございませんので、伝聞による現実しかわからない、こういうことでございます。
○石田（勝）委員　せんだって家宅捜索の折に、静岡県の富士宮市の富士山総本部にある麻原教祖の個人所有と見られる金庫から現金七億円、金塊十億円分が出てきたと報道されております。かなりのお金を持っているなあと蓄財ぶりを見せつけられたわけであります。
　そこで、こういう反社会的な行為によって解散請求された場合に、この宗教団体の持っていた財産はどうなるのか、こういうことでお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　先ほどから議論されていたように、法律によりますと、宗教法人法五十条では、他の宗教団体か公益法人のために財産を処分するかあるいは国または地方公共団体に帰属することになっている、こういうことでございます。
　今回の場合は、報道によると、御案内のとおりすべてお布施ということで浄財を取り上げた。土地だとか預金だとか有価証券だとか、これらをお布施と称してオウム側が取り上げた。そのお布施を出した方と取った方とでいまだにいろいろな意味でトラブルがある。中には、お布施を拒んだ人は中野の野方にあるオウム真理教の附属医院で死体とともに一週間寝かせて、それでおどかしてお布施を取ったということを証言をしている元信者もいるぐらいで、恐喝でお布施を巻き上げられたという、わかりやすく言えば無理やりお布施を巻き上げられたという被害者がたくさんいるわけであります。
　オウム真理教に解散命令が出されて解散した、そうなったときに資産隠しをしてしまうかどうかこれはわかりませんけれども、実際に被害者たちが、お布施と称して家、土地あるいは有価証券だ預金だ、みんな巻き上げられたという人がたくさんいるわけであります。しかし、法律によると、オウム真理教が解散をした場合には、財産については国とかあるいは公共団体に帰属する、こういうことであります。つまり、法律上は一切信者、信徒に返却されない、こういうことになってしまうわけであります。
　その点、こういう例は今までかつてない例でありますけれども、例えば、オウム真理教が解散した、財産がこれだけあった、しかし、巻き上げられたというかおどかされて、恐喝されてお布施と称して取られた被害者の人はたくさんいる、そういうことを考えて、国あるいは公共団体に帰属する、法律上はそうなるのでありましょうけれども、その点について文部大臣はどういうふうにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　宗教法人の解散に伴います清算というのは、宗教法人法に従いまして厳格な規制でこれを行わなければならないわけでございます。
　先生が今御提示になられました幾つかの例というのは、宗教法人法の問題ではなくて、実は民法の問題だろうと思います。民法で、例えば不当利得返還請求権というのもございますし、そういう別途の訴訟の対象になる可能性がありましても、お布施を出した信者にこれを返還するということは宗教法人法上では不可能である。ただ、別途の債権債務関係というのは発生し得る状況にあるかもしれないと私は思います。
○石田（勝）委員　午前中の小川先生の質問の中で、宗教法人法の解散命令を、文部省が八十一条の第一号に基づいて解散請求をする、第二号も検討の余地もあるけれども第一号でこれをやるのが妥当だろう、現時点では八十一条の第一号でやるんだ、こういうふうに与謝野大臣がたしか朝答弁されておりました。私は小川先生と全く同じ意見を持っております。この件については、もちろん八十一条の第一号も当然該当するわけでありますが、これはやはり八十一条の第二号で、私は第二号と第一号一組でもいいのですが、これはやるべきではないかと思います。
　それはなぜかというと、このオウム真理教なる集合体は、これは宗教団体と名をかたっているけれども宗教団体でない。この間予算委員会でも申し上げましたけれども、これはもうカルト集団である。こういう洗脳された、狂信的な集団が宗教団体の扱いを受けたのではまじめにやっている宗教団体がたまったものじゃない、私はこういうふうに認識をいたしております。
　そういうことから、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為、それによってこれは解散命令を、解散請求を受けたのだというふうな形にする方が、私は今後の第二、第三のオウム事件を起こさない、第二、第三のサリン事件を起こさない。例えば毒ガス実験をしていたとかサリンを製造していたとか劣悪な状況下に子供を押し込めておいたとか、そういう事実関係が日に日に明らかになってくるこの報道を見ていると、これは宗教団体でないという観点から、やはりこれは第八十一条第二号に基づいて、第二、第二のオウム事件を再び起こさないためにも、これは小川先生も午前中おっしゃっておられましたけれども、これで私はやるべきではないかと思っておりますが、重ねて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　一項の一号は三つのことが書いてございます。
　まず、宗教法人がといって、宗教法人がみずから組織としてという考え方があります。次には、法令に違反してということがございます。ですから、現在ございますいろいろな実定法に反していろいろな行為を行った。それから次には、公共の福祉に、反するようなことをした。この三つがそろっておりますが、第二号は、宗教法人の目的を著しく逸脱したということは、必ずしも法令に違反しなくても目的を逸脱する場合があるわけでございまして、恐らく二の規定は大きくは一の規定に吸収され得る規定ではないかと私は思っております。
○石田（勝）委員　つまり、この一、二号両方適用してということも含めて解散請求を考えていく、こういうことでございますか。
○与謝野国務大臣　法令に違反して公共の福祉を害するようなことをしたということは、もうそれ自体宗教法人としての目的を著しく逸脱したことになる、そのように解釈をしております。
○石田（勝）委員　わかりました。
　それでは、このオウム真理教なる団体、幹部は一流大学のエリートの方々も随分いるようであります。私は昭和三十年生まれでありまして、麻原彰晃氏も三十年生まれだということでありますから、私と同世代であります。顔を見ると向こうの方が随分老けている感じがいたしますけれども、いずれにしても同世代で同じ時代背景で育ってきたということであります。
　確かに日常生活は姓がになって日本も安定をしてまいりました。しかし、その豊かさに、反して、物質的には何の不自由もない若者たちが今発散をする場を求めているのではないか。例えば自分みずから何かをしたい、行動したい、そういうものを模索しながら彼らの自分たちの可能性というものを求めているようにも感じるわけであります。人間ですから、だれしも発散をしたいとかストレスを解消したい、そういう気持ちを持つのは当然であります。
　そこで、例えば今まで、ブームになってからもう随分時間がたっておりますが、音楽は大体聞くものだという概念、観念が背はあったわけでありますが、今やカラオケブームで、マイクがあれば自分みずからマイクを持って歌を歌う。これは音楽は聞くのじゃなくて、みずから参加をして、そしてみずから歌ってあれする。マイクを握ったきり離さないなんという人も中にはいるわけでありまして、そういう自分たち自身で、音楽は聞くものではない、自分も参加するのだ、そういう参加意識というのは非常に多くなってきていると思います。
　そういう意味からいうと、今回の阪神・淡路大震災の若者たちのとったボランティア活動というのは、私はいい面で出ている、そういうふうに非常に共鳴をするわけであります。しかし、同じ若者でも、何かのつまずきからかどうか原因はわかりませんけれども、狂信的な求心力のあるもとに集まって、全く現世を否定して、そしてその現世に対して、先ほどもお話に出ておりましたように戦争をしかけるというような令く理解のできない狂信的な形に持っていってしまう、そういうものに参加をしてしまう若者もいることも、これまた現実のことであります。
　そういう中で、知識とかあるいは技術力とかというのは、これは有効性がある反面危険性がある、知識や技術の向上というのは有効性がある反面危険性も伴ってくる場合があるということを今回の事件から知ったわけであります。技術や知識の向上というものは当然必要でありますけれども、やはり人格の形成、心のあり方というものが私は一番大事ではないか。そういう心のあり方、しつけとか道徳教育だとかいろいろ論議されておりますけれども、そういうしっかりとした心を持った、例えばそれだけの知識や技術を享受することができた、そういう環境で育った、それであれば自分の技術や知識を自分だけのものではなくて、これをやはり社会的に生かさなければいけない、そういうふうに享受できたそれぞれの人が思うのが自然な形だし、それがやはり教育のあり方であろう、そういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、例えば私たちの育った世代というのはそんなに衣食に困った世代でもありません。しかし、戦前教育から戦後教育へ変わって久しくなってから、我々が実際に小学校、昭和三十七年ごろから行き始めて、ちょうど日本は高度経済成長に乗って、要するに頑張れ頑張れ、働け働けということで、復興のために日本が一生懸命頑張ってきた世代で教育を学んでいった。戦前の教育というのは、御存じのとおり、国には忠、親には学といって、修身などでそういった国のためにとか親のためにとかという指導をしてきたわけでありますけれども、先ほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、そういう道徳教育というのは軍事主義につながるとか軍国主義につながるというふうなことから比較的嫌厭されてきたことも実際のことであります。そういう中で、いい学校へ行けば、いい大学へ行って、いい会社へ入って、いい収入を得る、そういう競争主義とかあるいは詰め込み主義の風潮になって、そういう時代に育ってきたということも、私はこれは否めない事実であろうと思っています。
　そういう中で、教育というのは非常に大事なことでありまして、そういうことから考えると、これから学習指導要領の改訂やら、あるいは中教審でいろんな先生方の御意見も聞かれると思いますけれども、道徳教育のあり方についてやはり少し文部省も考えるべきではないか。つまり人間、心のあり方について、要するにしっかりとした心を身につける。個人主義だとか利己主義を考える風潮が非常にはびこり過ぎているのじゃないか、もちろん道徳教育で個人の尊厳を守るということは大小なことでありますけれども、それとともに、郷土や国家を愛する教育、人を思いやる教育というものをやはりもっと充実をさせるべきではないかと私は考えております。
　そういうことで、現段階の道徳教育のあり方、そして教育改革を目指すわけでありますが、反省点も含めて、現在の道徳教育の糊状と今後の道徳教育のあり方について、文部省当局の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　道徳教育は、児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するためのものでございます。小中学校における道徳教育につきましては、全学校教育を通じて行うこととされておりまして、それらにおける指導を補充、深化、統合するため、週一回相当の道徳の時間が特設されるなど、児衛生徒の発達段階に応じた道徳教育の指導が行われております。また高等学校におきましては、公民科や特別活動など、学校教育活動全体を通じて指導が行われているところでございます。
　先ほど先生からもお話がございましたように、従来の学校教育が知識の習得に偏っているとの指摘とか、あるいは子供たちに他人を思いやる心や公共心を育てていないという御指摘もいただいたところでございますが、そういう状況も一般的に従来から言われているところでございますので、そういう状況を踏まえまして、学校教育におきましては、子供たちが豊かな人間性をはぐくむとともに、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な資質や能力を身につけるようにすることか重要であると認識しております。現行の学習指導要領もこのような考え方に立って道徳教育の充実を図ってきているところでございますが、今後とも、将来の我が国を担う児童生徒の豊がな人間形成に一層努力するために、道徳教育の充実に向けて私どもとしても取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○石田（勝）委員　今局長から道徳教育の充実に努力をしたい、そういう御答弁でありましたが、これは全国の小中学校が、私は全部とは言いません、ただ、私は埼玉でありますけれども、私どもの周辺の学校、あるいは教師、あるいは校長先生からいろいろ聞くところによると、この週一回程度の道徳の時間、道徳教育というのはきちっとされていないということなんですよ。じゃ、その時間をどういうふうに使っているかというと、子供たちだけで自習をさせておくというふうな時間に使っている人もいるし、先ほどから私が言っている、あるいは局長が答弁されたようなちゃんとした道徳教育というのが現場ではされていない学校もこれはあるんですよ、局長がそういうことをおっしゃっていても。
　だから、それらについてどういうふうに把握しておられるのか、今後の道徳教育についてどうあるべきなのか、現場がどういう状況にあるのかということを文部省の大幹部は認識しているのかどうなのか、実際やっていないところがたくさんあるんですから。それらのことについてどういうふうに認識されているのか、まずお聞きしたいということで尋ねたわけであります。
○井上政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、平成五年六月二十一日付で、小学校、中学校における道徳教育の推進状況調査を実施したところでございまして、その結果、道徳の時間につきましては標準年間授業時数は三十五時間でございますが、調査結果によりますと、平均授業時数はそれに達していないという実態がございまして、標準授業時数を確保した学校は、小学校で九八％、中学校では二四・四％となっているわけで、先生が今御指摘になったような実情が特に中学校に多いわけでございます。
　そこで、文部省といたしましては、その結果を踏まえまして、道徳教育の推進につきまして平成六年五月に初中局長通知を発しまして、道徳教育の重要性について、さらにその趣旨について一層の充実徹底を図るよう要請をしているところでございまして、各市町村教育委員会におきましては、各小中学校において道徳教育をさらに標準授業時数を確保するように、またその教育についても道徳教育の趣旨を踏まえた適正な教育が行われるように指導をしているところでございます。
○石田（勝）委員　いや、局長、そうやって指導したってやっていないのだから。もう何年も何年もやっていない現実を、じゃどういうふうにやるのかということを開いているのです、私は、二四％しかやっていない、だから七六％はやっていないわけですよ。そういうことから考えて、文部省としては、じゃどういうふうにやればそういうことが徹底できるのか、指導できるのか。ただ口で指導します、指導しますと言ったって、現実にやっていないのだから。だから私はそれを問題にしているわけなんです。
　そこで、学習指導要領もそのうち見直しに着手されるし、いろいろ教育改革も大いに議論されるし、人の心のあり方、人間形成というのはこれは非常に大事なことである、私はかように思っておりまして、その道徳の授業にも私は何らかの評価をつけるべきだ。これは評価がないのですね。
　例えば、昔、戦前は甲乙内とか修身の時間であったと聞いております。そういうつけ方がいいか悪いかの問題は別にしても、道徳の時間という授業がある以上は、先ほど中学校で三十五時間あるというふうな御答弁もありましたけれども、この道徳の授業時間で何らかの評価をつけるようにしないと、やはりそれは局長、徹底されていかないのですよ、ただ指導します、指導しますと言っても。
　だから、そういう方法をとるとか、あるいはまた別な方法があれば別ですよ。だけれども、カリキュラムの中にきちっと入れられている道徳というものでありますから、やはりこれからの人間形成のあり方にとって非常に大事な時間であるし、その一時間を、一時間といっても実際に一時間ではない、五十分ぐらいでありましょうけれども、これは非常に重視していかなければいけない。そのためにはやはりそれなりの評価をつけてきちっとやらせるべきであろうと思いますが、その点についての御見解をいただきたいと思いま