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○国務大臣（坂本哲志君）　参議院自民党におかれましては、二年前から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのを立ち上げていただきました。そして、二十人に及ぶヒアリング、あるいは全国的な調査、そういったものもされたというふうに聞いております。
　そして、私の方に二月の十九日にその提言を手渡していただきました。大変示唆に富んだ提言書でございました。そのときに、同日に孤独・孤立対策担当室というものを設けさせていただきました。これは、私が一種の司令塔になって全省庁で連絡会議をつくると、その中でしっかりと総合的な孤独あるいは孤立に対しての様々な対策を講じていくというのが狙いでございます。
　そして、現場で一生懸命活動されていらっしゃいますＮＰＯの方々に二月二十五日に集まっていただきまして、孤独、孤立を防ぎ、不安に寄り添うための緊急フォーラムというものをやらせていただきました。十の団体、そして一人、個人一人、集まって、九の団体、そして一人の個人、集まっていただきまして、総理も一時間ちょっと、フルで出席をされました。
　大変充実した、充実した内容でございまして、例えば、橘ジュンさんというＮＰＯ法人ＢＯＮＤの活動をやられている方は、とにかく二〇〇九年より、十代、二十代の生きづらさを抱えている女性の方々、こういった方々にどういう相談に乗るかというようなことをずっとやってきていただいておりまして、もっともっとつながりが欲しいと、もっともっとつなぐような相談窓口が欲しいというようなことを主張をされました。また、タレントの中川翔子さんは、自分が小さい頃いじめに遭った経験から、とにかくＳＮＳ、そして、ＳＮＳで助けられたということでありますので、ＳＮＳを活用しながらも、やはりみんなにどこかにつながりがある、そういう環境をつくってほしいというようなことも主張をされまして、大変参考になりました。
　それ以外にも様々な団体から意見が出ましたので、そこから問題を洗い出しまして、これから総合的な政策をつくり上げていきたいと思いますけれども、来週に私をヘッドといたします全省庁の連絡会議を立ち上げます。そして、その中でこれまで出た様々な問題点をそれぞれの省庁に投げかけまして、そこから総合的な対応策を取ってまいりたいと思っております。
　孤独、孤立に悩みながら行き場のなくなった、あるいは絶望感を持っている方々、多数いらっしゃいまして、それがやはりこのコロナで自殺、そういったものとして顕在化してきたというところもありますので、支援を必要としている方に一番的確な支援が届けるような、そういう体制をしっかりとこれからつくり上げてまいりたいと思いますので、どうか委員におかれましても様々なこれからのアドバイスをよろしくお願いいたしたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　それでは、法務大臣に法務省の様々な課題について聞きたいと思います。
　まず、法務・検察刷新会議、この昨年末の取りまとめを受けて大臣が立ち上げた法務省ガバナンスＰＴの今の状況とこれからの抱負をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　森委員におかれましては、私が九月にこの職に就くまで法務大臣として法務行政の万端にわたりまして様々な取組をしていただき、また、その成果を私ども引き継ぎながら今取り組んでいる状況でございます。今御指摘をいただきました法務・検察行政刷新会議というところの報告書につきましても、この間、議論を深めていただきまして、いただいたところでございます。
　昨秋の大臣就任以降でございますが、政務三役で全国の各地の法務省の官署施設を回らせていただいてまいりました。また、国際的にも活躍している法務省の職員もおりまして、ウエブ会議、国際的なウエブ会議も開催をいたしまして、職員との間で様々な意見交換を行う一筆書きキャラバンという形で実施をしてまいりました。
　職員自らが風通しよく主体的に議論をしていくということが組織運営の改革、改善を進める上での近道ではないか、主体的に参加をしていかないとなかなか風土は改善できないということでございまして、その意味でも、この一筆書きキャラバンと並行する形で今年一月に法務省の職員を構成員とする法務省ガバナンスＰＴを立ち上げたところでございます。
　昨年末に取りまとめられましたその法務・検察行政刷新会議の報告書で示された内容につきましても、基本的にはこのＰＴでしっかりと受け止めさせていただきまして、そして具体的な改善方策等につきましてもしっかりと検討をし、そして実施をしていくと、こういう組織にしているところでございます。先ほどの一筆書きキャラバンのところで示された職員の声につきましても、そうした中で、組織運営上の改善方策、この検討をし、実行に移していくと、こうした総合的な取組を今しているところであります。
　今、これまででありますが、ＰＴにおきましては、刷新会議の報告書で示されました内容も含めまして、法務省におきましての行政文書の作成、そして決裁に関するルールにつきまして必要な見直しを検討し、実施をいたしております。具体的に申し上げますと、本年二月に関係規定を改正し、より適切な公文書管理を実現するため、省としての統一的なルールとして、法案の立案過程であっても従前の法解釈を変更する場合にはそれ自体について正式な決裁を要すること、そして行政文書には作成日時と、日付と作成した課室等の名称を記載すること、これを新たに定めまして既にその運用を開始しているところでございます。
　引き続き、検察・法務刷新会議の報告書も踏まえつつ、ガバナンスＰＴにおきましての検討を進め、法務、検察がより一層国民から信頼される組織となるよう、しっかりと組織の運営の改革と改善に進めてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　刷新会議では、取調べへの弁護人立会いは法律的に禁止されていないことを法務省が認めたことは画期的であると思いますので、今後の検討を期待します。
　次に、京都コングレスについてお聞きしたいと思います。
　パネルのように、今週末から行われる京都コングレス、いよいよ開催されますが、コロナ禍においてどのように進めていくのか、上川大臣の御説明と決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスの開催がいよいよあと四日ということで迫ってまいりました。先月二十七日と二十八日におきましては、京都コングレスと同じ国立京都国際会議の会場におきましてユースフォーラムを開催をさせていただきました。世界三十五か国から百五十名の若者が御参加をいただきまして、来場参加者とオンライン参加者が一体となって双方向で充実した議論が行われたところでございます。ユースの声は勧告としてまとめられておりまして、本番の京都コングレスでの議論に反映をされるというつながりをしっかりと持って実施したところでございます。
　委員も御存じでございます。また、この間、法務大臣としても、この推進に対しまして力強い御支援を、御指導をいただきました。
　京都コングレスにつきましては、当初は昨年の四月の開催を目指して五年越しの準備を進めてまいりましたが、開催の一か月前にしてコロナ禍によりまして延期を余儀なくされたところでございます。しかし、国連を始め国内外からの強力な支援をいただきまして、幾多の困難を乗り越えつつ、来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式での開催に向けまして着実に準備を進めてきたところでございます。
　開催まであと四日に迫った今でございますが、コングレスを日本に招致した六年前からの道のりを改めて思い返すと誠に感慨深く、国会議員の皆様、関係者の皆様の御支援に深く深く感謝を申し上げたいというふうに思っております。ホスト国として、京都コングレスを安全、安心に開催をすること、これを必ずや成功させるための大条件でございますので、国連や関係省庁と連携し、最後のぎりぎりまで準備に万端を期してまいりたいというふうに思っております。
　また、京都コングレスの開催、さらに、成功にとどまらず、これを礎として司法外交を更に積極的に推進をしていく所存でございます。
　法の支配が貫徹し、誰一人取り残さない社会の実現、まさにＳＤＧｓ二〇三〇のこの大きな世界挙げての方針の中で、今回、コロナ禍の中では初めて開催される大きな大規模な国際会議でございますので、何としてもこれを成功させ、我が国のリーダーシップをしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　我が国では離婚時に養育費の支払を約束しながら養育費を受け取れていない者が約八割にも上りますが、上川大臣、この問題にはどのように取り組まれていくでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　養育費の不払のこの問題につきましては、法務省内の養育費の不払解消に向けた検討会議でございますが、ここにおきまして昨年十二月に取りまとめが最終的に行われたところでございます。
　また、委員が委員長を務めておられます自民党女性活躍推進特別委員会からの御提言におきましても、養育費の支払確保の場面におきましてのマイナンバーの活用が提案をされているところでございます。
　この一段、二段の取組ということで大変力強く推進をしていただいていることに対しまして、何としてもこれを、しっかりと課題を解決に向けて進めなければいけないというふうに思っております。何といっても、子供の生活と未来を守るために養育費の不払問題の解消は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
　養育費の不払の解消を含めまして、家族法制の見直しに関しまして、本年二月の十日に私から法制審議会に諮問を行ったところでございます。この諮問におきましては、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑みまして、子の利益の確保等の観点から離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があるということで、その要綱を示されたいという内容の諮問をさせていただきました。今後、御指摘いただきました、御提言いただきましたマイナンバーの活用の点も含めまして、幅広い御検討がなされることを期待しているところでございます。
　答申の時期につきましては、法制審議会でございますのでその中の議論に委ねられるわけでございますが、現に苦しい状況に置かれている子供たちが目の前にいるということを考えますと、子供の目線に立って、スピード感を持って議論をしっかりとしていただきたいと期待をさせていただいているところでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今、マイナンバーの活用について話が上がりましたが、通告をしていないんですが、平井大臣に、先日、私どもの特別委員会で養育費の不払とマイナンバーの連動化について要請をいたしましたけれども、今後、法務大臣と連携して取り組まれていく決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　この間、ちゃんと皆様方の御意見を賜りまして、こちらとしても検討していきたいと思っています。
　まず、政策判断として決めていただければ、そのマイナンバーとの連携というのはもう技術的にはできることですので、お決めをいただくということが重要ではないかと思っております。
○森まさこ君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　また、上川大臣にお願いしたいと思いますけれども、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣが昨年オープンいたしましたけれども、外国人の労働者の皆様など、また、在留者の皆様もこのコロナ禍で大変苦労しておられます。その問題にどうやって取り組まれていかれますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました、御質問いただきました外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣということでございますが、委員が法務大臣のときにオープンをしたというところで、私も就任早々、第一番目の視察としてＦＲＥＳＣの視察をさせていただきました。
　法務省におきまして、このＦＲＥＳＣを活用してでございますが、も活用してということでありますが、先ほど委員御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えておられる在留外国人の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、あるいは再就職に関するマッチング支援など、様々な支援を実施しております。
　この出入国の在留管理庁におきましては、このコロナ禍の影響で帰国ができない外国人の方々に対しましては、帰国ができるまでの環境が整うまでの間、引き続き就労をしながら日本のこの国内で在留することを認める措置もとらせていただいているところでございます。また、解雇されました技能実習生等で自力で再就職先を探すことがなかなか困難な外国人の方々に対しましては、必要に応じて丁寧にマッチング支援を行うなどの措置を講じているところでございます。
　この外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣでございますが、九月、昨年の九月一日からオープンをしてから大活躍をしておりまして、無料のヘルプデスクを設置をさせていただいております。また、多言語で、十四言語によりましての電話相談、これも実施しておりまして、かなりの相談を全国からいただいているところでございます。また、個々の相談内容に応じまして、法務省で実施している支援策、あるいは各省庁で実施している様々な支援策を御案内をさせていただいております。九月の、昨年九月一日からの運営開始から今年一月末までの相談件数一日二十件。そして、内容を見ますと、在留関係が五割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約三割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が一割、その他一割となっている状況でございます。
　こうしたＦＲＥＳＣの最大限の活用を通じて、また、地方自治体の一元的な相談窓口が今整備されておりまして、外国人の方々が気楽に御相談いただくことができるように自治体とＦＲＥＳＣとの連携も、また、民間の方々の方が、また民間の支援の団体もございます、そちらの相談もたくさん寄せられているということでありますので、その方が公の機関に相談するよりも敷居が低いということもありまして、率直な相談をいただいております。
　そうした相談もしっかりと様々な相談窓口で受け止めさせていただきまして、何といっても、そうした方々が情報過疎にならないと、そして孤立化させないということが非常に重要でありますし、必要な情報に円滑にアクセスできるようにすること、このことが何といっても大事であると、こういう方向の中でみんな一丸となって取り組んでいる状況でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　最後に、性犯罪の厳罰化についてお聞きをしたいというふうに思います。
　第五次男女共同参画基本計画にも書いてありますので、丸川大臣、そして法務省、上川大臣、また、わいせつ教師の問題もありますので、もしよろしければ萩生田大臣からも御決意をいただきたいと思いますが、性犯罪の問題について、法務省に私が性犯罪検討会議を設置をいたしましたけれども、その後の進捗状況、そして各省庁でどのように取り組まれていくか、お聞かせをください。
○国務大臣（丸川珠代君）　性犯罪、性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷痕を残す、人権を踏みにじる決して許すことができないものであります。
　平成二十九年度の内閣府の調査によりますと、無理やりに性交等された被害経験のある女性は十三人に一人、およそ十三人に一人に上っておりまして、もう今や誰にでも身近に起こり得る問題という認識をしております。
　また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、こちらは、令和二年四月から九月の相談件数、まさにあのコロナの時期の相談件数ということになりますけれども、前年同期のおよそ一・二倍と増加をしております。非常に懸念をしております。
　政府におきましては、令和二年六月に関係府省会議において取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めておるところでございます。
　性犯罪や性暴力の被害者に対しては、心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受けて、そしてまた、医療的な支援、心理的な支援など、できれば可能な限りこれを一か所に受け止めるということが、提供するということが望まれております。
　内閣府におきましては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を活用することによりまして、センターの安定的な運営や速やかに的確な支援が提供できるような体制の整備を行っているところであります。また、被害者がより迅速に必要な支援につながることを可能にするために、ワンストップ支援センター等の被害者支援拠点の増設等も更に進めてまいりたいと思います。
　そして、令和二年十月からは、ワンストップ支援センターの全国共通短縮番号、シャープ八八九一、はやくワンストップを導入したところでございます。できる限り多くの方にこの番号を伝えたい、本当に垣根なくそこにアクセスをしていただきたいと思っているところでございます。あわせまして、コロナの対応で、令和二年の十月から令和三年一月までの四か月間、特に若年層の性暴力被害者が相談をしやすいように、ＳＮＳ相談キュアタイムを試行実施しております。
　引き続き、相談体制の整備によりまして、性犯罪・性暴力被害者の支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではございません。厳正に対処していく必要があるものと認識をしているところでございます。
　性犯罪に関する刑事法検討会を法務省の中に立ち上げさせていただいたところでございますが、性犯罪被害当事者、そして被害者心理・被害者支援等関係者、また刑事法研究者、実務家を構成員としております。被害者心理・被害者支援等関係者の方々は三名、刑事法研究者の方は七名、法曹三者また警察関係者は七名ということでございます。
　この検討会におきましては、令和の二年六月からということでございますが、これまでの間に十二回の会合を精力的に開催していただいているところでございます。それぞれの委員から専門的な知見を踏まえた様々な御意見が述べられておりまして、多角的な観点からの法改正の要否、当否につきましての論点、これを抽出、整理しながら議論が行われ、二巡目を迎えているというふうに伺っているところでございます。
　この論点につきましては、非常に幅広い、多岐にわたる論点がございまして、刑事実体法につきましては、例えば暴行、脅迫や心神喪失、抗拒不能の検討の在り方等も含めまして様々な議論が行われているということであります。
　しっかりとスピード感を持って対応していただくということでございますので、大きな議論を期待しているところでございます。
○森まさこ君　時間ですので終わりたいと思います。萩生田大臣、済みません。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で森まさこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明四日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
令和三年三月二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年三月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　　　　午後三時二分開議
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　武部新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金田勝年君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算及び同報告書
　令和三年度特別会計予算及び同報告書
　令和三年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました令和三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告を申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和三年度一般会計予算の規模は百六兆六千九十七億円であり、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十六兆九千二十億円であり、前年度当初予算に対して五・四％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は四十三兆五千九百七十億円で、公債依存度は四〇・九％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は四十兆九千五十六億円で、二〇九・四％の増加となっております。
　この予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、同月二十二日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取をし、二月四日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、参考人質疑、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、非正規雇用労働者への支援、総務省及び農林水産省職員の国家公務員倫理規程違反事案、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、男女共同参画社会の実現、令和三年福島県沖を震源とする地震、脱炭素社会の実現など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、立憲民主党・無所属及び日本共産党の共同提出により、また、国民民主党・無所属クラブから、それぞれ、令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出をされ、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。武内則男君。
　　　　〔武内則男君登壇〕
○議長（大島理森君）　藤原崇君。
　　　　〔藤原崇君登壇〕
○藤原崇君　自由民主党・無所属の会の藤原崇です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　初めに、今般の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、治療、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、対応に当たっている医療従事者を始めとした皆様に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナの感染状況は、緊急事態宣言下、多くの皆様の御尽力により、新規感染者数等は落ち着く傾向にあります。
　我が国における新型コロナへの対策は、地方分権や人権という自由主義国家共通の価値観、そして人的、財政的な制約の下で取り組む必要があり、その中において感染症対応と経済の両立という二つの要素のバランシングが求められます。
　今後は、感染状況を見極めつつ、経済的活動を再開させ、同時に、新型コロナのリスクを許容範囲に収めるという困難な道を歩むことになります。
　そのためにも、今は、ワクチンを含めた感染拡大防止に万全を期すと同時に、今後の反転攻勢の起点を作ることが何よりも重要であります。
　こうした中、令和三年度予算案は、現下の情勢に的確に対応をする予算となっております。
　以下、その理由を申し上げます。
　第一の理由は、本予算案は、三次補正予算と併せて感染拡大防止に万全の対応を行っていることです。
　具体的には、医療や保健衛生、そして地方公共団体運営の基盤を支える経費などに加え、保健所体制の整備や診療報酬の特例加算により、新型コロナへの対応力を高めるものとなっています。さらには、万一に備えて、五兆円のコロナ予備費を措置しております。
　第二の理由は、経済復興期の経済再生の加速に目配りがなされていることです。
　現在、政府は、三次補正及び予備費により、時短要請協力金の国負担額の引上げや一時支援金の支給などを行っています。
　加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。
　第三の理由は、次世代の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などとともに、喫緊の課題である少子化対策などへの配慮もなされている点です。
　特に、新型コロナ対応の中で、対応の遅れが露呈したデジタル化に関しては、我が国のデジタル行政の統一的設計図を作る役割を果たすデジタル庁の設立、そして、オンラインで確実な本人確認を行うというデジタル社会の基盤の役割を果たすマイナンバーカード普及に向けた市町村事務を支援することとしています。
　第四の理由は、財政の持続可能性の観点から、改革を続ける予算となっている点です。
　令和三年度予算では、これまで二年に一度だった薬価改定を毎年行うこととするなど、社会保障の受益と負担の改善を続ける姿勢を示しており、現在と将来の国民を守るための予算となっております。
　なお、予算委員会では、省庁職員の倫理法違反事案が議論となりました。本事案については、私からも、各省庁における適正な対応を求めたいと思います。
　しかしながら、各省の報告等によれば、行政に対する不適切な働きかけはなかったということであり、予算案に反対する理由にならないのは明らかです。
　当事者による調査は信用性に欠けるという指摘もあります。しかしながら、例えば、総務省の調査結果を見れば、当初、違反疑いを指摘された四名以外にも、七名が処分などされており、真摯に調査に取り組んだ姿勢が見えます。
　また、対象者十二名からのヒアリングは個別聴取であり、口裏合わせもできません。もし行政をゆがめた事実があれば、完全に口裏を合わせることは困難ですから、個別聴取でそれをうかがわせる徴憑が出てくるはずです。にもかかわらず、それを疑わせる事柄が出ないということは、行政をゆがめるような事実はなかったと判断をするのが自然です。
　今、政府が必死に新型コロナ対応に当たっているのと同様に、地方自治体も懸命の努力を行っております。その中で、我々衆議院が行うべき意思表示は、本予算案を本日可決させることによって、それぞれの現場で必死に戦っている皆様の取組を力強く後押しすることではないでしょうか。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度予算案外二案に反対の討論を行います。（拍手）
　新型コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは、政治への信頼です。ところが、予算審議を通じて、菅総理の長男が関わった総務省の接待疑惑でも、農水省の贈収賄事件でも、金で行政がゆがめられたのではないかという疑惑は、ますます深まっています。
　総務省のワーキンググループは、二〇二〇年十二月、衛星放送のインフラ利用料の負担軽減、そして衛星放送の電波枠の利用という、東北新社側の要求に応える報告書案を出しています。問題は、この報告書案が出される前に接待が集中していることです。その背景には、総理と東北新社との特別の関係があるのではないか。この点も含めた真相の徹底究明が必要です。
　農水省では、贈収賄事件の贈賄側の企業との会食に、事務次官が出席していたことが明らかになりました。吉川、西川元農水大臣を始め、農水省ぐるみの疑惑の徹底解明が求められています。
　これらの問題に加え、政治への信頼回復のためには、河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。安倍前総理の証人喚問を始め、関係者の国会招致、関連資料の提出を強く求めます。
　本予算案は、新型コロナ対策として不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に対して非常に冷たい予算となっています。
　医療崩壊を防ぐという点でも、ワクチン接種を円滑に行うという点でも、医療機関の経営への支援が欠かせません。ところが、政府は、医療機関への減収補填に背を向け続けています。ＰＣＲ検査についても、感染者数が減ってきた今こそ拡大強化すべきであるにもかかわらず、抜本的な拡充を行おうとしていません。これでは、再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれる悪循環が繰り返されかねません。
　菅総理は、大企業で働くシフト制非正規労働者に直接お会いになり、実態をお聞きになりました。ところが、これらの方への休業支援金の適用は、昨年四月から六月までに限定されるなど、極めて不十分なものであり、これでは救われないという痛切な訴えが寄せられています。
　政府は、持続化給付金や家賃支援給付金の申請を二月十五日で打ち切りました。持続化給付金を申請した企業に対しても、書類の不備などといって切り捨てる姿勢も改めようとしていません。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも、背を向けたままです。
　生活困窮者への支援について、政府は、緊急小口資金の活用をと繰り返していますが、必要な食料も買えない人に対して、新たに借金しろというのは余りに冷たい姿勢ではありませんか。その一方で、コロナ禍で最も影響を受けやすい七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍にする法案を提出するなど、到底認められません。
　新型コロナを経験して、私たちは、日本社会が抱える数々の脆弱性、もろさを痛感しました。
　第一に、日本の医療保健体制が、感染症の拡大に対応できないところまで弱体化していたということです。
　保健所の数はピーク時の半分に減らされ、感染症病床や専門医も減らされてきました。政府は、この期に及んで、公立・公的病院の再編統合方針を撤回していませんが、言語道断です。本気で国民の命と健康を守る立場に立つのかどうか、政治の根本姿勢が問われています。
　第二に、非正規雇用の矛盾も改めて浮き彫りになりました。
　菅総理は、雇用が増えたことが成果だと自慢してきましたが、その大部分は不安定な非正規雇用であり、多くの方がコロナ禍で真っ先に職を失い、住む場所まで脅かされています。実質的失業者が女性だけで九十万人に達するという調査もあります。この痛苦の経験を踏まえて、こうした不安定雇用に歯止めをかけることこそ切実に求められています。ところが、本案にそのための施策は見当たりません。
　本案は、軍事費に五兆三千四百二十二億円を計上しています。これは、七年連続で過去最高を更新するものであり、来年度の後年度負担は過去最大の五兆五千三百三十億円に達します。日本各地で横行する、米軍による我が物顔の低空飛行訓練に物も言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。
　本案は、消費税の五％への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年二月の十二兆円から二十四兆円へと倍増しています。消費税の五％減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を今こそ徹底すべきです。
　我が党は、立憲民主党と共同で、新型コロナの拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るための予算組替え動議を提案しました。今こそ、国民を応援する政治に転換することを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　ただいま議題となりました令和三年度総予算案につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　本予算案は、令和二年度三次補正と合わせて、十五か月予算としてコロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算であることは、言うまでもありません。
　まずは、感染防止対策が急務であります。
　令和二年度三次補正で計上した緊急包括支援交付金を始めとする病床の確保やワクチン接種体制の整備費等に加え、本予算案では、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬を特別加算する臨時措置、業務が逼迫する保健所の体制を強化するための潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療保健提供体制整備の更なる強化が図られております。
　また、今後の感染状況の急変や予期せぬ影響に備え、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保しています。これまでも、予備費を活用して、病床確保のための緊急支援、一人親家庭やアルバイト学生等への給付金、飲食店の時短協力金など、適時適切な支援を講じてまいりました。今後は、特に昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた方々のニーズを的確に把握し、真に必要な支援を迅速かつ確実に講じていただくよう強く要望をいたします。
　次に、コロナ禍から事業と雇用を守り抜く予算となっております。
　令和二年度三次補正では、事業再構築補助金の創設や、実質無利子無担保融資の拡充を図ったところですが、本予算案においては、中小企業の再生支援や事業承継支援に注力し、雇用や技術などの経営資源を守ります。さらに、後継者による経営革新の挑戦を支援する補助事業も実施します。
　また、雇用調整助成金の特例を当面継続するとともに、在籍型出向を支援するため、出向元、出向先双方を支援する産業雇用安定助成金が創設されます。また、離職者を試行的に雇用するためのトライアル雇用助成制度や、介護、障害福祉分野への就職支援金貸付事業を創設、離職者が新たな分野で再就職するための支援策も盛り込まれるなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。
　その上で、令和三年度は、ポストコロナの新しい社会の建設に挑み、日本経済の回復を確実なものとしなくてはなりません。
　予算委員会の中央公聴会や参考人質疑でも多くの識者から期待が寄せられたのが、デジタルとグリーンです。
　デジタル改革については、三千億円規模の予算を措置し、官民高度専門人材五百名を集結するデジタル庁を発足させます。デジタル庁を司令塔として、政府情報システムの統合一体化、国、地方共通のデジタル基盤の構築、マイナンバーカードの普及の加速など、行政のデジタル化を強力に進めます。
　デジタル教科書の普及やオンライン学習システムの全国展開など、教育のデジタル化も推進されます。
　さらには、ローカル５Ｇの推進、異なる事業者間のデータ連携や官民データのオープン化の推進を通じた新たなイノベーションを加速することとしています。
　デジタル社会の構築は待ったなしです。企業の生産性向上、生活の利便性の実現につながる、迅速な対応を期待いたします。
　グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
　激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
　本予算案には防災・減災、国土強靱化関連予算として三・七兆円を計上し、五か年加速化対策の初年度として計上した三次補正と併せて、流域全体での抜本的な治水対策を推進します。インフラ老朽化対策や道路ネットワークの整備を一層加速化します。
　また、本年は、東日本大震災から十年の節目を迎えます。第二期復興・創生期間の初年度に当たり、必要な復興施策を確実に推進するために、六千二百億円を計上しております。復興を成し遂げるまで震災を風化させない、この決意で取組をお願い申し上げます。
　加えて、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、コロナで更に浮き彫りとなった少子化への対策など、我が国が抱える重要課題に対応する予算が盛り込まれております。
　以上、主な賛成理由を述べました。
　本予算の速やかな成立と迅速かつ確実な執行を強く求め、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　藤田文武君。
　　　　〔藤田文武君登壇〕
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、令和三年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことでございます。
　一方で、予算審議に当たっては、足下の問題だけに目を奪われることなく、本予算が有効に機能するかという点に加え、我が国が目指すべき中長期ビジョンを指し示すことが重要であり、その視点に基づいて、適切な態度を取るべきであると考えます。
　予算三案については、以下の理由で反対をいたします。
　第一の理由は、政府はコロナ禍における国民の苦しみに寄り添っていないということです。
　国民の皆様への支援の公平性については、予算委員会でも数多く議論されてまいりましたが、コロナとの戦いが一年を超えても、なお、納得感のある公平な支援の仕組みづくりが見えてきません。
　第二に、経済成長への道筋が見えないことです。
　我が党は、昨年の臨時国会と今国会において、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を、二年間、五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税、社会保障の改革を通じて、国民の負担を極力少なくし、果敢なチャレンジを後押しすることが必要でございます。それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
　第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることでございます。
　そして最後に、最も重大な問題として、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
　長らく、国民の生活実感は悪化し続けています。その代表的な要因は、実質的な可処分所得の減少にあると考えます。
　我々日本維新の会は、本通常国会冒頭、馬場伸幸幹事長から、新所得倍増計画を発表いたしました。
　税体系一体での改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱で、国民の可処分所得を大幅に増加させるとともに、新たな経済成長モデルを描くための具体的な改革案でございます。
　これは、現状維持、微修正型の政府・与党プランＡに対して、新しい時代に合った合理的な社会システムの構築を目指すプランＢ、我が党の中長期国家ビジョンであります。
　コロナ禍であらわになったことが幾つかあります。
　それは、国は、どの人がどの程度経済的に困っているのかを把握する仕組みがないこと、そして、困っている人に対して公平公正な支援を素早くお届けするすべを持たないことです。
　さらに、目を向けるべきこの問題の本質は、これまで一年以上もコロナと戦ってきたにもかかわらず、有事対応として、事業規模や業種の違いに適切に対応して支援や補償をする仕組みや、困っている個人をきめ細やかに支援する仕組みをつくろうとしてこなかったことに尽きます。
　これは、翻って、日本には有事に対応できるセーフティーネットの仕組みが存在しないこと、政府は平時の仕組みの微修正や継ぎはぎで有事を乗り切ろうとし続けているということがあらわになったと言い換えることができます。
　今後、このコロナ禍を乗り越えたとしても、感染症の問題は、来年、再来年にまた起こるかもしれません。地震、台風を始めとする自然災害は毎年のように襲いかかってきています。だからこそ、個人も社会全体も、突然有事に突入する可能性を想定した社会システムが求められる時代です。
　コロナを契機として、我々は、有事の対応を組み込んだ平時の社会保障システムをつくり直さなければなりません。それこそが、新しい時代に必要な、チャレンジのためのセーフティーネット論であり、新しい成長戦略だと確信をしております。
　今、我が国は転換期にあります。
　産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。そして、新しい社会像を実現するためには、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持った政策思想が必要であります。
　我々日本維新の会は、人口減少、超少子高齢社会を始めとする構造的問題と、コロナによってあらわになった社会システムの不備に目を背けず、先送りされてきた日本大改革を目指して積極果敢に挑戦し続けることをお誓い申し上げまして、令和三年度予算三案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　高井崇志君。
　　　　〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　国民民主党・無所属クラブの高井崇志です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和三年度予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。
　また、医療従事者始め、コロナ禍と戦ってくださっている全ての方々に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　本予算案の中身やこの間の菅政権のありようについては、問題点を挙げれば切りがありませんが、時間も限られておりますので、批判ではなく、建設的かつ具体的な提案を申し上げることで討論に代えたいと思います。
　一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国における経済対策や我が国の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。
　二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する、事業規模に応じた給付金です。
　現行の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強く、これに代わるものとして、我々は、米国で実施されているＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムを参考に、金融機関の融資と連携することにより迅速に支給できる、日本版ＰＰＰ法案を作成しました。
　本法案は、米国ＰＰＰを参考にしていますが、その問題点を克服した制度につくり変えています。既にその旨を伝えているにもかかわらず、西村大臣は米国ＰＰＰの問題点を指摘し続けています。先ほどの予算委員会では、西村大臣から、米国は二月二十四日から二十人未満の事業者に限定するようだとの答弁がありましたが、正確には、二十人未満の事業者に対して二月二十四日から二週間の集中受付期間を設けるというものであって、支援対象を限定するものではなく、誤解を招く答弁です。
　西村大臣には、法案、制度の詳細を既にお伝えしておりますので、真剣に検討いただき、我々の提案を丸のみしていただけるのであれば、法案を出すまでもありません。手柄争いをするつもりは毛頭ありませんので、是非、我々の提案を使い倒してください。
　三つ目の提案は、緊急事態宣言などの発令されていない地域も含めて、業種を問わず、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者を対象とする、事業規模に応じた給付金です。
　こちらも、支給の迅速化を図る観点から、米国ＰＰＰを参考に、金融機関の融資と連携する、新たな法案を準備しています。
　四つ目の提案は、総合支援資金の貸付枠拡大です。
　一か月前の補正予算審議における本会議討論で提案いたしました総合支援資金の三か月延長はすぐに採用していただき、田村厚生労働大臣には敬意と感謝を申し上げます。引き続き、貸付審査の迅速化、簡素化や返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。
　五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにする、運用の改正です。
　多くの専門家や医療現場からは、この運用改正を行えば、民間病院のコロナ患者の受入れが進み、医療逼迫は解消できると指摘されています。
　六つ目の提案は、ＰＣＲ検査に比べて安価で早く結果が出る抗原検査の拡充です。
　抗原検査キットは、米国では一ドル以下のものもあり、ＰＣＲ検査に比べて精度は落ちますが、十五分程度で結果が出るため、自宅で気軽に誰でも検査を受けることができます。第四波を封じ込めるためのゲームチェンジャーとなる可能性があります。
　七つ目の提案は、的を絞った給付を迅速に行うためのマイナンバーと銀行口座のひもづけや、財源を生み出すための所得税累進性と金融所得課税の強化です。
　我々は、必要とあれば、国民にとって耳の痛い政策であっても提案することをいといません。
　このほかにも、持続化給付金、家賃支援給付金の増額、要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど提案をしておりますが、これらを盛り込んだ予算組替え動議は残念ながら予算委員会で否決されてしまいました。
　しかし、その全てを採用してもらわなくても構いません。一つでも二つでも我々の提案を採用していただけるならば、我々は協力を惜しみません。
　感染対策と経済の両立を図り、国民の命と生活を守るため、与野党の枠を超えて力を合わせていくことをお約束し、会派を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　令和三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百十二
　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十七
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、固定資産税及び都市計画税について、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、課税標準額が増加する土地について前年度の額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、緊急浚渫推進事業債の対象となる施設の追加等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の討論を行います。（拍手）
　まず、総務省接待問題についてです。
　菅総理が、総務大臣当時、大臣秘書官に任命した長男の菅正剛氏が勤める東北新社が、衛星放送の免許認定や衛星放送事業に権限を持つ総務省の幹部官僚に高額接待を繰り返し、東北新社に有利になるよう、行政をゆがめたかどうか問われる重大な問題です。
　調査過程で総務省が得た第一次資料の情報も開示されておりません。東北新社の関係者も国会に招致し、真実の徹底解明をするべきです。
　地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の理由を申し述べます。
　法案は、地方の財源不足の穴埋めに一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものとなっています。
　地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要となる財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。
　また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
　地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
　自治体業務システムの標準化など、これらの推進は、自治体独自のサービスの抑制、個人情報保護の後退、住民自治、団体自治を侵害する危険性があり、問題です。
　今大事なことは、オンライン申請ありきではなく、困難を抱える当事者に情報をきちんと届け、自治体が一人一人の生活の状況をしっかりと聞き取り、寄り添ったケースワークをして生活を支える体制強化です。
　コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、地方税法の改定内容は応えるものになっていません。
　地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであることを申し述べ、討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　松田功君。
　　　　〔松田功君登壇〕