○参考人（岡本栄太郎君）　私は、北海道富良野市で水田七ヘクタールを耕作しながら、全国農民総連盟中央委員、また北海道十二万戸農家のうち八万戸で組織する北海道農民連盟委員長をしている岡本でございます。
　当委員会の諸先生方におかれましては、わが国農業の振興と農家経営の安定向上に御高配をいただいておりますことを心から感謝申し上げます。
　また、本日は、食糧管理法の改正に関する法律につきまして、参考人として意見を申し上げる機会を賜りましたことを心から厚くお礼申し上げます。北海道のおよそ六万戸の水田耕作農家の声を中心に、全国農民総連盟を代表して次の意見を申し上げたいと存じます。
　私たちは、食糧管理法改正の政府案が決定されて今日まで、道内米生産地を中心にいたしまして、約八十の市町村に食管問題キャラバンを行ってまいりまして、各市町村長、農業協同組合長に対し、食糧管理法改正案についての意見を聞き、協議をしてまいりました。改正案におきまして具体的な内容が不明確でありまして、地元選出の国会議員あるいは農林水産大臣、食糧庁長官に問題提起をして要請も行ってきたのであります。
　端的に申し上げまして、食糧管理法改正案は、私たち水田経営農民に非常に大きな不安を与えております。農林水産省は、改正案は現状追認的なものであると繰り返し述べておりますが、私たちは相当大幅な改正であることに驚きました。そして、この改正案が成立すれば、生産規制の強化と、数年来強行されてきた米価抑制以上に生産者米価抑制がかなり長期に行われるのではないかという不安を抱かされたのであります。
　また、第二条と第八条の需給の基本計画と供給計画の運用いかんによっては、特定地域の生産抑制と価格差拡大は避けられないのではないかと考えられるのであります。需要、供給両計画ともに、用途別、品質別、流通の管理の態様別に数量の見通しを策定するとなっており、当然これは、米の流通に市場原理、競争原理を導入することを意味するものと考えられるからです。これは必然的に類別間に市場競争を起こし、類別格差拡大の方向が強まるであろうと憂慮させられます。
　そうした中で、政府直接管理米の縮小、削減が進められ、部分管理、間接管理へと移行するのではないかという疑いを持つのであります。私たちが抱くこうした不安や疑いは杞憂にすぎないものであるかどうか。まず第一点としてはっきりさせていただきたいと思うのであります。
　次に、北海道の農民が現在どのような状態で営農しているか、申し上げておきたいと思います。
　今回の改正案は、米穀の管理のことのみに終始していますが、これまでの需給不均衡、米の過剰は、現行食管法の不備によってのみ生じたとは思われないのであります。いま北海道農民が当面している困難は、わが国産業経済の構造と食糧農業政策との矛盾、乖離とに深く根差しているのではないかと思われるのであります。
　御存じかと思いますが、第二期水田利用再編対策によって木地面積の五〇％に達する転作面積の割り当てを強制されています。この割り当ての根拠は、転作の難易度、良質米生産割合等、七項目により、全国的に見てもきわめて傾斜的かつ過重な割り当てが北海道に行われております。加えて、品質格差の導入によって、事実上四年連続の生産者米価の据え置き、引き下げで急激な経営悪化に追い込まれております。
　また、生産調整は米だけでなく、牛乳も需給調整三年目になり、乳価の連続据え置き、実質手取り乳価の低下により、負債は年々増加し、経営は危機に瀕しており、畑作は輸入農産物との競合にさらされています。そして、米にかわる転作作物として、小麦、てん菜、飼料作物が作付され、小麦は既存畑小麦と合わせますと十万ヘクタールを超えております。恐らく今年度産は四十万トンに近いものになると思われます。現行の麦管理改善要綱による実需者との契約栽培に全部が対象になるか、心配されるところであります。小麦や大豆、それに大部分を輸入に依存している飼料穀物等の需給管理は、今回の食糧管理改正では触れられていません。米の需給均衡のために措置され明確化される、あるいは具体策は省令にゆだねられるとしても、買い入れ限度数量や転作割り当て等とのかかわりからしても、生産振興作物である小麦や大豆が主要食糧として食管法の中に位置づけられなければならないと思いますし、需給基本計画に組み込まれることが当然と考えるわけであります。このようなことでは、安心して生産に励み得ないのであります。
　第九十一国会で食糧の自給力向上の決議がされたのでありますが、食管法改正案がその方向に沿って立案されていないのではないかと感じます。酪農畜産のもとになる飼料穀物生産の需給管理、転作で増加しているてん菜甘味資源生産も同じであります。
　国民の主要食糧の総合的な全体需給計画の中で、米、麦、大豆、その他穀物の需給を、国内産、輸入を含め、生産、流通の基本計画の策定のもとに、管理と規制を行っていただきたいと思います。当然、米の消費拡大や転作穀物の生産、流通の保障も必要であり、えさ米等の問題も同様と思っております。また、生産者価格決定については、営農計画をつくる以前に行うべきでありますし、農業者の所得確保と経営の安定を期するよう配意されなければならないのでありますが、改正案では残念ながら明確にされていないと思います。
　次に、改正案第八条の供給計画と第二条の需給の基本計画に関連して、過剰米の累積と北海道米並びに備蓄問題について申し上げたいと存じます。
　北海道米は過剰累積できわめて不利な扱いを受けています。不足のときは問題はないのでありますが、安定供給が確保されると冷遇されていることは、一つには大消費地から遠隔であること、いま一つは低品質とされていることに起因すると言われるようであります。これは市場原理と言えば言えるとして、こうした北海道米、五類米と呼ばれる米を、四類の青森米とともにどのように需給の基本計画に扱い、どのように供給計画に織り込んでいくか、大きな関心と不安を抱いていることは冒頭申し上げたとおりであります。衆議院における審議の経過で、農水委員の方々も政府当局も、特定地域の産米という言葉を質疑応答の中でされておりますが、政府答弁では、品質別数量の見通しは需要の動向のほか、特定地域の生産事情を配慮して行うとしてございました。
　特定地域の生産事情とは、気候、風土と品種特性の点であろうと思います。私たちは、国立、道立の農業試験場で育種され奨励されている品種をつくっておりますが、さらに改良されたすぐれた品種の普及を強く期待しております。四類、五類の米に格づけされていますが、政府並びに府県が決めた奨励品種を作付しているのでありますから、生産された米を差別することは理解に苦しむのであります。特定地域の産米が、大きく生産規制されたり価格格差が拡大されることのないように配慮すべきであると思っております。
　供給計画と生産調整は連動させないと言われておりますが、改正案が指向するものは、日本経済調査協議会による食糧管理制度の抜本的改正、そして農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」答申という文脈の中では、部分管理、間接統制への移行と指摘する研究者、学者の方々も多い現実ですから、くどいようでありますが、不安、不満を表明せずにいられないのであります。
　備蓄についても同様で、全国農協中央会などで要請しているように、これまでの回転備蓄を、一定のたな上げ備蓄にすべきものと思っております。
　この機会に私は申し上げておきたいのでありますが、食糧管理会計の中に現在減反奨励金が含められておりますが、このことはどうしても生産者の立場からは理解できないのであります。本質的に違うのではないでしょうか。
　また、財界を初め、行政調査会が中心となって農業攻撃を華々しく行っているわけでありますが、一体何を考えているのでしょうか。一粒の種を大切に育てる努力、苦労を知っているのでしょうか。品質がよいとか悪いとか、値段が割り高だ、もっと輸入を拡大すべきであるという論議がありますが、農民の努力を正しく評価し、国民食糧の安定的な確保について、いまこそ真剣に取り組むべき必要があると考えます。そういう意味で、農業軽視と攻撃は断じて許されないのであります。
　最後に私は、本委員会が食管法改正審議に当たって、慎重に審議していただきたいことを特に要請を申し上げる次第であります。このことは、農民の不安解消につながるわけでありまして、この点深い御理解をいただきたいと思います。
　そこで、ぜひお願いいたしたいことは、本改正案の中で二条並びに八条にある、「品質別」の字句の削除をお願いいたしたいと思います。また、北海道米に対する基本的な考え方もあわせて明らかにしておいていただきたいと思います。
　それから、基本計画及び供給計画の策定に当たっては、生産の地域性を十分配慮すること。次に、自主流通米の数量については、適正な水準を維持することを求めます。また、縁故米は不正規流通の発生につながるおそれがありますので、数量について具体的な規定を設けるなど、慎重に処置することをお願いいたしたいと思います。
　本委員会の諸先生方におかれましては、以上申し上げました諸点につきまして、十分御審議の上、御高配を賜りますよう強くお願いを申し上げまして私の意見を終わります。
　ありがとうございました。