Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　いや、私言っているのは、それ自体が余りにも遅いじゃないかということを言っているんですよ。だって、司法制度改革の意見書は十三年で、あれから十年たって、何で平成二十一年諮問するんですか、七年も八年もたって。
　だって、仲裁法を改正しましたよね。それは、仲裁で準拠法というのは理の当然として考えられるわけですよ。だから、日本の民法がもたもたもたもたしているからみんな諸外国に持っていかれるというかね。しかも、今、中小企業を海外展開していこうと、大手の商社とかそういうのは専門家も抱えているかもしれないけど、中小企業を海外展開するといったって、結局、準拠法が中国法だと言われたって本当に困るじゃないですか。もっともっと、そんな二十五年に中間取りまとめなんて言わないで、もっとけつたたいて審議を早めるようにしないといかぬと思うんですよね。
　何か法制審議会というと本当にもう結論が出ないんじゃないかみたいな、思わざるを得ないことがあるんですね。でも、そうじゃなくて、やはり現実の商取引で必要なものですから、もうちょっと督促をしてもらいたいと思いますが、御所見をお願いします。
○国務大臣（小川敏夫君）　確かに、日本企業が国際取引をする、まさにグローバル化していく中で、準拠法が日本の法ではなくて外国の法であるといえば、その外国法を研究しなくてはならないという労力が掛かるわけでございますし、場合によっては予期せぬ不利益が生じるということもあり得るわけですから、そうすると、備えを中小企業が自分の責任で行わなければならないとなると、これはまた負担が大変掛かるわけでございます。委員が指摘された問題点は誠にそのとおりであると感じるところでございます。
　確かに、法制審議会遅いなと、これは昔から言われてきたところで、私も率直にそんな感じを持っておるんですが、ただ、何分にも取引の基本法でありますし、また様々な現在の取引の状況に合わせるとなると、余り急いで間違っては困るものでもございますので、そこら辺のところは慎重に、しかし国際取引の増えたこの環境にしっかりとその必要性を見据えて早く取り組まなくてはいけないなと。委員の今の御指摘を叱咤激励と受け止めまして、しっかり取り組まさせていただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　もう是非お願いしますよ。
　何か法務省の議論って、例えば死刑の話は永遠に結論出ないなと思っていますけれども、法制審議会も何かそれに近いような印象を受けるんで、もっと、実際の経済にも影響あるものですから、しっかり督励をしていただきたいと思います。もちろん、稚拙過ぎて法の劣化を起こすようなことは当然あっちゃいけませんけれども、しかし専門家集まってやっているわけですからそんなことはないと思っておりまして、しっかりお願いをしたいと思っております。
　大事な点は、やっぱり世界で通用するような、そういう民法で、債権法であるということが大事だと思いますが、あともう一方で、人材が大事だと思うんですね。
　今、どうしても研修所等の法教育というのは、訴訟弁護士といいますか、そういう訴訟弁護士を養成するんだというか、そういうのが中心になってしまっているわけですけれども、しかし、実際の商取引、国際商取引では、やはり訴訟手続の前、手前のリーガルサービスにこたえられる、それから海外案件も例えば英語で対応できる人材、こういうのが必要だというふうに思っているわけでございますが、大臣の御意見はいかがですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　委員の御指摘、誠にそのとおりであると思っています。
　弁護士あるいは法曹というものが、裁判の分野だけでなくて、やはりその前に社会生活の中で様々な法的素養を備えた状況で執務ができれば、それが逆にかえって紛争が減るということにもなるわけでございます。御指摘のように、法曹というものを裁判だけでなくて、日本の社会の様々な分野、そして国際取引においても国際的な面でどんどん活躍していただきたい、そういう人材を輩出できる法曹養成制度にしたいと、このような理念は持っております。
○魚住裕一郎君　平成十三年のこの司法制度改革審議会の意見書でも、同じような方向性、この法曹養成について打ち出したと思うんですね。社会の医者という位置付けもあるけれども、やはりそういう国際的な商取引でも幅広い人材を、優秀な人材を集めるんだと。
　そして、大体平成二十二年ころには三千名の司法試験合格者を目指すよというふうにやってきたと思いますね。ここ四年間ぐらいずっと合格者が二千人前後でございますけれども、この合格水準に達する受験生がいなかったかどうかとかいろいろあろうと思いますが、この二千名内外の合格者数についての大臣の御見解はいかがですか。目標は三千名でしたよね。
○国務大臣（小川敏夫君）　三千人に既に到達していなくてはならないところが二千人にとどまっているというのが現状でございます。
　なおかつ、その二千名でも、弁護士となった者が所属する事務所がなかなか決まらないといって過剰感が出ているというので、どうも制度の理念と違うのではないかというところが現状起きておるわけでございますが、やはり一つの問題は、この法曹が裁判という分野だけで限定しているというところにとどまっていて、幅広く法曹が活躍する場面、公務員であるとか経済界であるとか、あるいは国際機関であるとか、そういったところでの展開が一番遅れているのではないかと。
　そこら辺のところを、ですから、三千人の目標を二千人に下げる、あるいはもっと、二千人でも過剰だから下げるということよりも、三千人の目標はしっかりと維持しながら、それに伴う職域の拡大というものを努めていくことが私は一番大事なのかなと思っております。
○魚住裕一郎君　私もそうだと思いますよ。で、自然にそうなるのかというね。
　今、自治体であるとか企業とか、具体的に働きかけはしているんでしょうか。総務省に、しっかり法律家養成していますから、自治体の法務室みんな司法試験受験生ばっかりじゃなくて、ちゃんとした法曹を採用してくださいよと、そういうふうにやっていただいているんですか、具体的に。企業にも、例えば経済団体に、こういう優秀な人材いっぱい輩出していますから、そういう働きかけしているんでしょうか。単に水が流れるがごとくいくように思っておいでになりますか。
○国務大臣（小川敏夫君）　いえ、もちろん、自然にいくものではなくて、努力しなくてはいけないものと思っております。
　もう二年目に入りました、一昨年から法曹養成フォーラムを設けまして、まさにこの法曹養成問題に取り組んでおるわけでございますが、まさにそういう視点から、これは法務省だけでない、あるいはロースクールが文科省ですので、文科省と法務省だけの問題ではなくて、法曹の職域拡大という観点からすれば、公務員、地方自治体の公務員ということで総務省、そして企業、経済界にということで経済産業省、そうした省庁にも入っていただきまして、六省庁でまさにそうしたことも含めてこの法曹養成の在り方を議論しようということで、今まさに議論しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　例えば法務省の場合、研修所を卒業して法律家となって検事さんになったり裁判官になったり、そういう中で役人になっている方もおいでになると思いますけれども、一般職で来ている方もいるわけですよね。検判事にならなくて採用している人はいますか、法務省が。
○国務大臣（小川敏夫君）　法務省の行政職に検事だけでなくて一般職をということでございますね。
　なるべく、特に検察、検事でなくても、いわゆる法曹でなくてもいい職場といいますか部局もございます。例えば出入国とか人権擁護とか、これは本来的には司法の場面ではない部分の行政分野でございますので、そうした面を一つの突破口にして一般職の方の登用というものを重要視していきたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　一般職で法曹資格を持っている人はいますか。
○国務大臣（小川敏夫君）　済みません。一般職というのは、要するに検察庁の検事ではなくて、法務省の行政職に就いている職員ということでございますね。
　これは検事の資格を持ちながら、あるいは裁判所からの判事、判事補の出向ということで来ている、そうした法曹資格を持っていて法務省の行政職をやっている職員はおります。
○魚住裕一郎君　検判事の身分ではなくして、法曹資格を持っているんだけれども一般職で通ってきた人、国家公務員試験で。
○国務大臣（小川敏夫君）　入ってきた人。
○魚住裕一郎君　そうです。
　つまり、僕は何を言わんとするかというと、他省庁にしても、自治体にもお願いしますというのであれば、まず自分のところはどうなんだと、そういうことを言っているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（小川敏夫君）　済みません。今そういう目で調査していないものですから必ずしも正確でないかもしれませんが、私の知っている範囲ではいないと思います。
○魚住裕一郎君　やっぱりそういう、もっともっと、一旦裁判所に行くとか、検察庁で採用された人間以外でもあってもいいんじゃないのかなと。そういうのを多分他の省庁もしっかり見ているんじゃないのかなというふうに思ったものですから、今質問をさせていただいたんですね。入管だってほとんど外務省の人が多かったりした時代があるわけですよね。やっぱりもっとフレキシブルに考えて、法曹の就職先、まず法務省からやるというぐらいの発想でやってもらいたいなというふうに思います。
　それで、今、フォーラムという言葉が出てきましたけれども、フォーラムというのは法的位置付けは全然ないわけですよね、これは。何か申合せで関係省庁やって、何かぐじゅぐじゅやっているという、たまに会議録というか出てきているわけだけれども、法務大臣の姿勢は何かそのフォーラムに丸投げみたいな、そんなふうに見えるわけですよ。
　一方で、今、実際の弁護士、軒弁とかそういうのをいろいろ言われているわけだけれども、日弁連も千五百名ぐらいが合格者いいんじゃないのかというふうに意見も出ているわけでございますが、今後の合格者数、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　やはり、数というよりも、それに見合った実力がある人が受かるということですので、実力を伴わないで合格者を増やすということはこれは好ましくないというふうに思っております。なるべくロースクールの教育の質が充実して、そうした能力を備えた人がたくさん輩出できる制度になってくれたらいいなと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、法科大学院のことをお聞きしたいと思います。
　大臣も就任後の記者会見の中で、裁判員制度はうまくいっているといいますか、スタートしたねと、だけど制度設計とちょっと違うのがこの法曹養成だということも述べられていたわけでございますが、文科省、お見えでしょうか。
　質の良い学生が入学し、また司法試験の合格率を中心にして、補助金の削減をちらつかせながら中小規模の法科大学院の定員減を迫っているという、そういう不満の意見も出ているところでございますが、大学院の入試の倍率あるいは司法試験の合格者数によってこの公的支援の見直しの対象となる法科大学院を決めるという方法が法科大学院の受験予備校化を加速するんではないかというふうに、そういう意見もあるんでございますが、文科省、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（常磐豊君）　お答えさせていただきます。
　現在、文部科学省におきましては、深刻な課題を抱えます一部の法科大学院に対しまして、今委員御指摘のとおり、財政支援の見直しということを行うこととしているところでございます。この措置は、各法科大学院における自主的、自律的な組織見直しを含む改善を促進するということを狙いとするものでございまして、全体としての法科大学院教育の質の改善ということを図ることを目的としてございます。
　その指標につきましては、中央教育審議会の法科大学院特別委員会の審議に基づいて設定をしておりますが、その一つの指標といたしまして司法試験合格率を用いております。これは、多くの法科大学院で教育改善が進められておりますけれども、その一方で、やはり深刻な課題を抱える法科大学院に司法試験の合格状況が低迷しているという指摘があることによるものでございます。
　また、司法試験の合格状況を指標として用いるに当たりましては、中教審の委員会から、過度に高い指標を用いるということにならないようにということで、合格状況に極めて大きな問題が継続している法科大学院に限定すべきであるという指摘がございますので、これを踏まえて公的支援の見直しの指標を設定しているという状況でございます。
○魚住裕一郎君　国立大学法人運営費交付金あるいは私立大学等経常費補助金、これを減額することで実績の上がらない法科大学院の自主的な退場を迫るというようなやり方になって、いかがなものかなというふうに思うわけでございますが。
　そもそも、何といいますか、法科大学院が乱立したんではないのか。結局、形式的、外形的な基準を満たしたものは全て設置認可をしたということが原因ではないか。取りあえず認可しておいて、人の人生を左右しかねない、そういう教育の場を、競争による質の保障を図りながら、実績の上がらないものは淘汰されればいいんだと、そういうやり方自体が妥当ではないんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（常磐豊君）　法科大学院の設置につきましては、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、「関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。」という提言をいただいているところでございます。これを受けまして、専門職大学院設置基準等において設置に必要な最低限の基準を定めまして、それを満たしているものについて設置を認めることとしたということでございます。
　各法科大学院におきましては、競争的な環境の中で切磋琢磨して教育の質の維持向上を図られることが重要と考えておりますが、現在、一部の大学院において教育の質に課題を抱えているという御指摘もいただいているところでございますので、文部科学省といたしましては、先ほど申しましたような中教審の提言等を踏まえまして、入学定員の見直しであるとか、あるいは成績、進級判定の厳格化、あるいはさらに認証評価基準の改善などによって評価システムをしっかりするというようなところで、各法科大学院の教育の質の向上に更に努めていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　法務大臣にお聞きしたいんですけれども、例の連携法で、当然法務大臣にも責任があるわけでございますけれども、法科大学院の予備校化しかねないという状況、また、いろんな補助金をちらつかせながら改善してきたというのか、補助金による定員減だけが今のところの成果かなと思うわけでございますが、法科大学院の改善状況について大臣はどのように認識をされておいでになりますか。
○国務大臣（小川敏夫君）　改善状況というとなかなか難しいんでありますけれども、本来の制度の趣旨としては、法科大学院でしっかり勉強とトレーニングを積んだ人はその大半が司法試験に受かって法曹になれると、このような制度設計であったと思うんでありますが、しかし実際には、ロースクールで学んでも、それが法曹になれない状態のロースクールが多いというところの現状は大変残念に思いますが、一つ一つのロースクールの在り方に法務大臣がああだこうだと言うのも、直接口出しするのも余り適切ではないかなと思うんでありますが、しかし、各ロースクールにおいては、やはり教育者としての使命感を持って、ロースクールの理念に根差していい法曹を養成するべくしっかり努力していただきたいという、こうした思いを持っております。
○魚住裕一郎君　いろんな問題を抱えながらでございますけれども、今、大臣、例えば平成十七年、法科大学院志願者、四万人超えていたんですね。二十二年は二万人ですよ。ぐっと減っちゃった。幅広く、そもそも点で試験をやるんじゃなくて、もっとプロセスで人材育成をしていこうという、幅広くいろんな社会経験を持った人も糾合しようという発想でやってきたわけでありますけれども、しかし、今はそういう合格率の状況だと、また就職状況も厳しいよということも含めて、そもそも法科大学院、進学するのをやめようという、本当に増えているんじゃないのかなと思うんですね。これもう司法という立場からするとゆゆしきことだと思いますけれども、この法曹の志願者がこれだけ減っていることについて大臣はどのように考えているのか。
　あわせて、今、裁判所法をどうするのか。例の修習生の貸与制だ、いや、給費制だと。我が党は当然給費制だという案を出しているわけでございますし、また近々まとまってくるのかもしれませんけれども、やはりフォーラムみたいな形でやるんじゃなくて、司法制度改革の意見書出てからもうかなりたつわけでございますので、しっかりした機関、単に関係省庁だけのフォーラムじゃなくて、学識者も含めてそういう合議体をつくって、あるべき姿をもう一度きちっと議論をすべきではないかと。
　その減少したことと、今後の在り方について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　ロースクールの方、これまでも繰り返し議論の中で大変に問題を抱えていると。特に数的な面で見るとそうなんですが、私は、ロースクールでいい面、もう実際にこの役割を果たしている部分もあると思うんですね。
　ロースクール制度ができて修習を終えて、実際に弁護士が若手となって活躍を始めております。その中で、過去の司法試験だったら自分は絶対に法曹になれなかっただろうと。つまり、法学部を出ていなくて、ほかの分野で職を持っておられた方とか、法学部以外の方が新しいロースクール制度ができたことによって法曹になれたと。そうした方々は、法律だけでなくて、自分が得意な分野をそれぞれ持っておられる方が社会に出ておるわけです。この方たちが、これから言わば、今はまだ新米でしょうけれども、実際の中堅になって力を発揮してくると、このロースクールの一つの成果が形として現れてくるんではないかという面もあるというふうに思っております。
　また、給費制の問題、大変いろいろ議論したところでありますが、今の財政状況を考えますと、やはり修習中は支えますけれども、返せるときになったら返していただけたらというのが政府の考えでございます。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、今日は委嘱審査ということで、人権擁護局の関係についてお尋ねいたします。また、大臣の所信の中でも、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置ということにも触れられております。この両方について、今現在の人権擁護局のお仕事と、それから今お考えの、検討されている新たな人権擁護機関についてお尋ねします。
　まず、現在の人権擁護局の在り方ということなんですけれども、昭和二十三年、大変歴史のある行政組織でありまして、ただ、少し違和感がありますのが、新憲法になりまして基本的人権というものが憲法上も大変尊重されるような形になってきた中で人権と、少し文言が違うわけですね。こういった文言をわざわざ使ったというか、法務省設置法上、人権擁護局という名称にされたような、その人権って一体何を意味するのかということをお尋ねしたいと思います。
　どういう意味かといいますと、当時、ドイツなどでは以前のワイマール憲法なりの反省というかがあって、基本的人権の在り方あるいは政党の在り方等々、大変な議論があったということです。特に人権という言葉が何を意味するのかと。もちろん、歴史的には自由権それから社会権、そしてもちろん平等権というのもあるわけですけれども、やはり当時のドイツの議論等を見ておりますと、特に自由というものと平等あるいは民主化というもののぶつかり合いといいますか、というものが大変深く議論されている様子が分かります。
　当時のドイツの法学者の言い方しますと、ナチスの経験というのは、言わば平等化、民主化を進め過ぎたがゆえに自由が自ら命を絶ったというような反省もあったとお聞きしておりますけれども、それと同じ時期に、昭和二十三年に人権擁護局というものが設置されたということなんですけれども。今現在の人権擁護局が作られているパンフレット等を見ますと、どちらかといえば平等権にやや偏っているような印象を受けるんですけれども。
　そもそも、その人権擁護局という名称の使われております人権というものについて法務省としてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　人権とは人がその固有の尊厳に基づき当然に有する権利と、このように考えておるわけでございますが、基本的に、この民主主義というもの、あるいは現代社会というものは、やはり人一人一人が大切にされる、あるいは人一人一人に価値の根源があるという仕組みの制度だと思います。そうしたときに、人一人のその固有の尊厳に基づき当然に有する権利というもの、これはやはり侵害されてはならない、逆に、政府はそれを守らなくてはいけないということで、この人権を擁護する施策が必要ということになったのではないかと、ちょっと私、個人的な見解もありますが、そのように思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　一般的にはそういうことだとは思うんですけれども、やはり自由権というものと平等権というもののその兼ね合いといいますか、これはよくよく考えなくちゃいけない問題だと考えております。というのは、自由を徹底すると不平等が生じます。一方で平等を徹底すると、例えば経済でもそうですけれども、自由が損なわれる場合が出てくる。これはもう当然の理でありまして、そういった意味では、人権擁護局が守るべきもの、やはり優先順位といいますか、そこはよくよく考えていかないと、かえって想定しなかったといいますか、平等権というものを余りに尊重し過ぎるがゆえに他者の自由を侵害する、それも国家機関がですよ、法務省の一組織である人権擁護局の活動がそのような結果をもたらしてはならないので、そこはよくよく慎重に活動していただく必要があると考えております。
　関連して、もう一つお伺いいたしますけれども、現在法務省の人権擁護局が作られていますパンフレット等で既に法務省の人権擁護機関という文言が使われております。これはどういったところから文言として使われているのか、その由来等、あるいは法的な、設置法上こういった文言があるのかどうかも含めて、確認のためにお伺いいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　特に、人権擁護機関という、その機関のところでございますが、人権擁護のための特別な機関があるわけではなくて、あくまでも法務省の中の一部局でございますが、そうした法務省の一部局、あるいは地方の地方法務局の人権擁護部門とか、そうしたものを言わば総称する形で一つの通称的にこの機関という言葉を使って法務省の人権擁護機関というふうに呼んでおります。
○桜内文城君　そういう曖昧、曖昧と言っては失礼ですけれども、根拠がなかったものを今度新法なりでもって新たな人権救済機関というような言い方をされているんだと思います。
　続けて、新たな人権救済機関あるいは人権擁護機関についてお尋ねいたします。
　現在、まだ条文審査中だそうでして、骨子のようなものしかありませんけれども、この中で、いろいろと既にもうこれ長い議論がなされてこの委員会でもおる話でして、やはりざっと見ますと、人権というものの定義、文言の定義ですね、というのがやや不明確なのではないか、あるいは、その他の書きぶり等々を見ておりますと、平等権といいますか、差別禁止というものに偏り過ぎなのではないか、そういった印象を受けます。
　そうすると、当然のことながら、私人間の紛争等に行政権がより、何といいますか、幅広に介入していくような、そういう印象をどうしても抱いてしまうんですけれども、その点、人権の定義、そしてこの新たな人権擁護機関の活動の対象というものをどのように今お考えになっているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　人権侵害というのは、委員が分類されました自由権、社会権、平等権ですか、この全ての面におきまして、やはり人が基本的に持っている尊厳されるべき地位、これを侵害すれば人権侵害の対象たり得るというふうになっておるわけでございまして、人権とは、そういう意味で、特に自由権、平等権、特に分け隔てていることではなくて全体を考えているわけでございまして、どこに特化しているというわけではございません。
　それで、様々な人権に関する擁護しなければならないという事例につきましては、現在、人権擁護局で扱っておるわけでございますが、そうした問題についての様々な行政がこれについて言わば干渉するあるいは指導するというような部分は、これはこの人権にかかわらず、全ての行政機関が行うことにおきましても行政庁の判断で行っておるわけでございまして、その後に、言わばそれを、問題があったときに、後にそれを司法で争うことができる、司法で検証することができるという仕組みになっておりますので、まず第一段階として行政がそうした分野を法律の規定に基づいて行うということは、これは普通のことだというふうに思っております。
○桜内文城君　普通のことだと思われるのは個人の主観でいいんですけれども、それが普通なのか否かということなんですけれども。
　今の人権擁護局の取組、もちろんこれはこれで大事だと思います。いじめですとか、あるいはまさに差別とか、世の中にあってはいけない話ですので、そういうのをなくしていきましょうというのは大変大事なこととも思うんですけれども、先ほど言いましたように、やはり平等というものをより強化する、そしてそれを、特に独立性を有する新たな人権救済機関、これ行政機関なわけですから、そのような機関を設置することによって、他者の特に自由権というものが侵害されてしまう可能性というのも高まるというのも事実だと思います。
　特に、ドメスティック・バイオレンスですとかいじめですとか、そういう私人間の物理的あるいは精神的な意味での争訟といいますか争いに関して言えば、刑事、民事の司法制度というのが当然備わっているわけでありまして、よく法務省の担当の方からお聞きしますのは、簡易迅速に差別ですとかそういった問題に対して対処できるような機関があっていいんじゃないかと、それも一つの考え方とは思います。しかし、現在の人権擁護局というものを超えて、それもまた三条機関で独立性を持ったものを新たにつくっていくというのがいかがなものかと考える次第です。
　というのは、例えば家庭内暴力にしても、暴行罪あるいは傷害罪等で通常であれば処理されていくべき案件だと思いますし、前広に、簡易にというのは否定しませんけれども、それが行政機関が行うべきものなのかと。今、司法改革の話も、先ほどもありましたけれども、もっと司法というものを利用しやすくするですとか、そういった別のアプローチもあり得るのではないかなというふうに考えております。
　昨年、非訟事件手続法ですとかも改正がなされまして、これから施行ということですけれども、家事事件手続法ですか、そういった新しい法律もできてくる。新しい制度をつくっていくという意味でも、必ずしも行政組織としてやっていくというのが、決め打ちするのはいかがかと思うんですけれども、それに対して大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小川敏夫君）　委員御指摘のとおり、自由権と平等権、衝突する場面があるんではないかという、様々なケースもあると思いますが、やはり人権侵害の場合に、私どもが考えているのは、あくまでも違法な評価が与えられる人権侵害行為ということを対象にしておりますので、やはりその侵害行為が違法と評価される程度のものでなければ対象としないという意味でかなり、何でもかんでも人権侵害らしきものがあれば何でも対象にすると、あるいは行政が恣意的に対象にするということではないんであります。
　ただ、じゃ、どこまでどういうものが入るんだと言われましても、これは個々具体的なケースになってしまいますので少し例示はなかなかしにくいところでありますが、あくまでも違法な評価、違法な侵害行為というものが対象であるということで限定されるというふうに思っております。
　また、申し訳ありません、長くなりますが、司法救済ですが、やはり司法救済ですと、どうしても法と証拠に基づいて、これを当事者が救済を求め、裁判所は言わば損害賠償といった事後的な救済というものが多いのが通例でございますが、やはり人権侵害を受けた者というのは比較的弱者が多いという場合に、法と証拠、証拠を収集するといったところの力が十分でない、あるいは、そうした場面において、裁判所のように事後的に判断するんではなくて、行政が後見的にそれを応援する、あるいはそもそもそうした侵害行為の発生を未然に防止するといった、そうした分野での期待される部分が多いとも思いますので、司法的救済というものは当然必要でございますが、やはりその言わば前段階で行政的な救済というものもあってしかるべきではないかと思っております。
○桜内文城君　一つのお考えとして承りますけれども、やはり、違法なものに限定するというふうにおっしゃいましたけれども、法の解釈、適用の権限というのはもちろん裁判所にあるわけですので、行政権が仮に違法だと思ったものが本当にそうなのかというのは、本当に裁判になってみないと分からない話でもありますし、また一方で、自由を行政機関に侵害された者がその行政機関とまた訴訟なりで争うというのは、これもう大変な話でありまして、そこはやはり、本来、人権擁護といいながら他者の人権を侵害することのないように、もう本当に抑制的に行政機関としては動く必要があるんじゃないかなということは指摘しておきます。
　時間がないので、次の質問を少しさせていただきます。
　公安調査活動に対して百四十億円ほど予算が付いております。公安調査庁についてお伺いいたします。
　今日の午前中も少し有田委員からも質疑があったところでありますけれども、公安調査庁、なかなか活動が見えにくいとも言われたりします。私も、ようやくその設置法ですとかその所管します破壊活動防止法等を見させていただきました。
　まず、その概要といいますか、今日の午前中もあったんですけれども、「内外情勢の回顧と展望」というのがありまして、二つ違和感を抱いた点があります。
　というのは、まず一つが、北朝鮮ですとか中国ですとか、そういった、あるいはロシアという国の名前が挙がっておりますけれども、基本的にこの破壊活動防止法の対象となるのがいわゆる破壊的団体、刑法でいいますと内乱罪ですとか騒擾罪ですとか、そういったものに当たるであろうというもの。暴力主義的破壊活動、これはもちろん公共の安全のためにあっちゃいけない話なんですけれども、国家というものが、その北朝鮮なりあるいはロシアなり中国なりというものが入るのかな、どうなのかなというちょっと違和感を感じます。
　というのは、この破壊活動防止法上、二条というのもありまして、「この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。」というふうな文言もあります。そういった意味で、外国というか国家というものが調査の対象と本当になるのかなと、やや何か拡張的な解釈されているんじゃないかなという違和感を抱きました。
　その点と、もう一つ、この「内外情勢の回顧と展望」の中に、幾つか国内的な事案としましては、共産党さんですとかあるいは右翼団体ということで、民主党政権打倒を主張する。私どもも野党ですので当たり前のように普通言っているんですけれども、こんなので公安の対象になったら嫌だなというのも、少し時代的に違和感を感じるようなものが対象となっているんですけれども。
　というのは、特に政権の打倒ですとか、特に今こういう団体というのでなくとも、インターネット等でネットワークが緩やかにできたりするじゃないですか。そうしますと、個々人の政治的言論の自由ですとか、そういったものがやはり侵害されていく危険性というのもあろうかと思うんですけれども、その点について少し違和感を持ったということと、そういった違和感というか懸念を実現させないために、どういった仕組みで公安調査庁が実際の仕事をやられているか、これを最後にお聞きいたします。
○政府参考人（尾崎道明君）　当庁の業務について御質問がございましたので、その点については私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体等を調査対象としているわけでございますけれども、国内のそういう諸団体の動向と、例えば北朝鮮等の国の動きというのがやはり関連しておりますので、我が国の公共の安全の確保のために必要な限度でそういう諸外国における事象も調査対象としているということでございます。
　それから、政権云々というお話がございましたけれども、あくまでも現行憲法秩序を破壊するような暴力主義的破壊活動をするおそれのある団体等についての調査ということでございます。
　なお、権限の濫用のおそれについては、私どもといたしましても十分な監督を行っているつもりでございますし、法的にも必要最小限の調査が認められている、その限度で調査を行っているということでございます。
○桜内文城君　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　裁判における逐語録と裁判所速記官の問題について最高裁にお聞きいたします。
　横浜地裁で、先月、刑事事件の訴訟記録の写しとともに法廷で録音された供述や証言などの録音データを記録したＤＶＤが反訳業者への発送の途中で所在不明になったという事件がありました。まず、この経緯そして対応について、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　三月八日、横浜地方裁判所の刑事事件におけます証言等の音声データが入りましたＤＶＤ及び反訳の参考となる起訴状、冒頭陳述の写し等の関係書類入れた封筒を、これは収納容器に入れまして運送業者に託したわけでございます。この運送容器は口をファスナーで開閉する仕組みでございますが、これが翌日、反訳業者に届いた際には、その中身である関係書類あるいはＤＶＤ等が見当たらないと、こういった連絡を受けたところから、在中の書類等の所在が不明となったということが判明したところでございます。
　これが、途中のどの段階でどのようにしてこれが不明になったかということは現在調査中でございまして、今時点ではまだ明らかになっていないわけでございますが、ただ、この収納袋で発送する際には、本来ファスナーを閉めまして、そのファスナーの引き手の穴とその収納袋に固定されたリングとを南京錠で連結して施錠し、ファスナーを開くことができない状態にした上で発送する、こういったことになっておりますが、これは反訳業者からの報告によりますと、本件では収納袋のファスナーは開いた状態であり、また南京錠は収納袋のリングにのみ掛かり、ファスナーの引き手とは連結されない状態であったということでございます。
　こういった状態からいたしますと、この書類等の発送時に収納袋の施錠が適切に行われていなかった可能性が高いわけでございまして、横浜地方裁判所といたしましては、職員に対し、改めて確実な施錠の実施など、情報の厳重な管理につき指導を徹底したところでございます。
　また、最高裁判所といたしましても、引き続きこの録音、反訳資料の厳重な管理については、今後とも事あるごとに周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　あってはならないことでありまして、そもそも外部の反訳業者に外注しなければ起きないことでもあるわけですね。
　参議院でも、前はいた速記の方がいらっしゃらなくなりましたが、これは別室で画像と音声を聞いて今もやっていらっしゃると思うんですが、パソコンに取り込んで、音声速度が調整できるソフトを使用して速記を作っていらっしゃるわけで、いずれにしても、これは外注は国会はしておりません。ですから、逐語録作成の在り方というものはもう一回見直されるべきだと私は思うんですね。
　その関係で、二〇〇四年の裁判所法改正の際に、政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、裁判員制度導入も展望しつつ、逐語録に対する需要に的確にこたえられる態勢を整備するとともに、裁判所速記官が将来の執務態勢及び執務環境について不安感を抱くことのないよう十分な配慮をすべきであるという附帯決議を私ども付けました。
　この裁判員制度の評議における逐語録というのはどういう取扱いになっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　裁判員裁判は、原則として連日開廷されるわけでございます。その裁判員裁判の審理は、法廷におきまして裁判員が理解していただけるよう目で見て耳で聞いてすぐ分かる審理が行われる。その上で、記憶が鮮明なうちに審理が進められまして、結審後、速やかに評議が行われ、判決が宣告されると、こういった審理、評議の進め方が予定されておるところでございます。
　したがいまして、この評議の過程におきまして、逐語録という紙ベースの情報ということに関しましては、こういった逐語録の供述調書を用いて証人等の供述内容を確認する必要性は低いものと考えられております。また、裁判員に大部な紙ベースの調書を読んでいただくということは、またこれは非常に過大な負担でございまして、必ずしも現実的な方策ではないというふうに考えるところでございます。
　そのため、評議におきますいわゆる証言等の確認の方法ということにつきましては、これは裁判所で開発いたしました音声認識システムを用いまして、証人の供述等を録音、録画いたしまして、評議が必要がありますと、その認識した文字データを言わばインデックスとして利用することで証人の供述等を効率的に検索し、速やかに映像及び音声で供述内容を再現できると、そうして確認していただくと、こういった体制を取っているところでございます。
○井上哲士君　私たちも、国会のいわゆる分かりにくい官僚答弁を聞きまして、幾ら音で聞いても分からないけれども、速記録で読むと分かるというケースは随分あるんですね。
　裁判員制度でも、やはり速記官の立会いによる正確、迅速な速記録で目で見たいという要望は随分聞いております。例えば、法律関係の雑誌に裁判員を務めた法律事務所職員の方の経験談が掲載されておりましたけど、尋問中心の証拠調べはメモが全てで、メモを取らない人は記憶のみだと。当然、誰もが同じ情報量なわけではないので、調書が今すぐにでも上がればなと、こういう感想を持ったと、正直思ったということが書かれておりますし、裁判員制度導入に前後して、いろんな弁護士会からも声が上がっております。手元、私持っているだけでも、埼玉、大阪、兵庫、奈良、和歌山、大分などで会長声明等が出されております。
　例えば、兵庫の総会の決議、弁護士会の総会決議は、録音反訳方式については、正確性やプライバシー保護などについて懸念があり、調書の完成までに日数が掛かることや、誤字、脱字、訂正漏れ、意味不明箇所が目立つなどの問題も指摘され、審理にも少なくない影響を与えていると思われる。また、裁判員裁判については、今言われた音声認識システムは誤変換も多く正確な記録にならないことや、ＤＶＤでは一覧性や速読性がなく、審理や訴訟準備に利用しにくいなどの問題が報告されている。裁判所が正確で迅速な文字化された供述記録を作成しないため、裁判員は自分の記憶と自分の作成するメモにしか頼れない状況になっていると、こういう指摘もされております。
　私は、こういういろんな当事者の声にしっかり耳を傾けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　先ほどの総務局長の答弁と一部重なるところがあることは御勘弁ください。
　裁判員裁判では、裁判員の方々に法廷で直接証言を聞いていただいたり、あるいは被告人の供述を聞いていただいたりして、その場で心証を取っていただくということでやってまいっております。そのために、証人尋問について言えば、検察官あるいは弁護人に争点に即した分かりやすい尋問をお願いしているというところでございまして、当事者の皆さんもそのように尽力していただいていると思っております。
　そして、裁判員は、単に証人が答えた内容そのものだけではなくて、その口調でございますとか表情でございますとか、あるいは質問に対して口ごもったことがあればその様子とか、そういった現に法廷で起きたいろんなこと、これも総合いたしまして、その証人の証言が信用できるのかどうなのかというのを判断していただいているということでございます。
　ということでございますので、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、そういう証拠調べに続きまして裁判員の記憶が比較的鮮明なうちに審理が進められて、結審後、速やかに評議が行われておりますので、評議の過程におきまして改めて文字情報としての調書を用いて供述内容を確認する必要性というのは低いと思っております。
　万が一確認する必要がある場合には、先ほど申しましたように音声認識システムの検索機能で十分対応ができているというふうに考えております。
○井上哲士君　見て、聞いて、分かる裁判をすることと正確、迅速な記録に基づいて評議をしたいという要望にこたえることは決して矛盾しないんですね。現に先ほど挙げましたようにこういう声が出ているわけですから、必要性が低いと決め付けるのではなくて、きちっとこれにやっぱりこたえていただく必要が私はあると思うんですね。結局、速記官養成をやめたという、そういう決定にどうもしがみつかれて、その辺の有用性を正確に見ていらっしゃらないんじゃないかという気が私はしてなりません。
　速記官の養成停止の理由の一つは速記タイプの製造中止がありました。しかし、その後、速記官の皆さんがアメリカにも行かれまして、ステノグラフ社に電子速記タイプライター、いわゆるステンチュラの製造依頼をされ、一九九九年から個人輸入を開始して、今もう九割以上の速記官の方が使っていると聞いております。もう多くの皆さん御存じのように、これはコンピューターを内蔵しておりまして、速記符号を電子化をする、それをパソコンに取り込んで直ちに日本語に反訳できるという「はやとくん」というソフトと結合をして日本語の調書を作成をしております。
　最高裁が認めないということで、四十万ぐらいする機械を個人輸入をされてきているわけですが、二〇〇一年には法廷への持込みを認められ、二〇〇四年にはこの「はやとくん」のパソコンへのインストールも認められております。速記官の皆さんの大変な努力や研修によって大体もう九八％ぐらいの反訳の精度でありますし、リアルタイムの速記もできる。非常に正確で、しかも、記録作成の効率化、裁判の迅速化に非常に大きな貢献をしていると私は思いますが、最高裁としては、この有用性についてはどういう評価をされているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のように、現在の速記官の多くの者がステンチュラというコンピューター内蔵の速記タイプを使用し、あとは反訳ソフトである「はやとくん」を利用した反訳を行ってきておるところでございます。
　裁判所といたしましては、速記事務につきましては、従来長年使用されており、その性能が確認されております速記タイプにより問題なく速記事務を行うことができるという認識ではございますけれども、速記層から私費で購入したステンチュラを是非とも使いたい、あるいは「はやとくん」を使用した反訳を行いたいということの強い要望がございましたので、そういった要望を受けまして、私どもといたしましては、法廷での通常の使用に支障がないか、あるいは、ソフトにつきましては裁判所システム環境に悪影響を与えないかといった観点に限った検証を行った上で、法廷での使用あるいは裁判所のパソコンへのインストールを認めたと、こういう経緯でございます。
　そういったところで見ますと、少なくとも速記官の立会い状況あるいは速記録の作成状況を見ますと、これらステンチュラや「はやとくん」による速記事務の内容あるいは速度につきましては、これは十分適正に行われてきておるものだとは認識しておるところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、更にどの程度効率化できるかといったところになりましては、先ほど申し上げました検証では行っていないところでございまして、しかも、事務の効率化ということになりますと、速記官の立会い時間の問題といった勤務条件といった問題にも絡んでまいります。こういった面では、かつて速記官には書痙症等の障害が頻発したということもございまして、職員の健康管理の面からも綿密な検証は行う必要があるところでありまして、現時点ではこういった検証が行われておりませんので、このステンチュラ等が速記事務にどの程度の効率化の効果を上げ得るものかということはちょっとお答えするのが困難であるということでございます。
○井上哲士君　検証してくださいよ。ずっと、してくださいと言い続けているんですから。
　そして、今、頸肩腕症候群のことなど言われましたけれども、ステンチュラという機械は非常にタッチも軽くて、その防止のためにも有用だというのもはっきりしているんですね。
　これもう個人輸入の開始から十年たちまして、買い換えるということが必要になってきております。是非最高裁として官費で買ってほしいと、こういう要望が出ておりますが、在庫がたくさんあるというような理由でどうも断られているということをお聞きをいたしました。これは一番新しいものでももう十一年前のものなんですね。昭和時代の製造というものもありますけれども。財務省の省令を見ますと、これ最高裁も一つの目安とされておりますが、パソコン四年、コピー機、デジタル印刷機が五年、大体事務機器で最高でも十年というのが耐用年数となっていますが、なぜ速記タイプについてはそういう古いものを使えということになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきましたのは、減価償却資産の耐用年数に関する省令というものを前提に御質問いただいたと思っております。
　裁判所では、速記タイプに限らず、パソコンやコピー機といった事務機器一般についての一律の耐用年数というのは定めておりません。ただ、今委員から御指摘いただきました省令の耐用年数を一つの目安にして運用しているという面があるのはおっしゃるとおりだと思いますが、速記タイプに限らず既存の備品については、個々の機器の状態あるいは稼働状況等に基づきまして、使用に耐え得るものかどうかということを個別に判断した上で更新しておるということで、その点は速記タイプも同様だと思っております。
○井上哲士君　電子機器と比べて機械壊れにくいんですよ。使用に耐え得るということでいいますと、例えばそろばんなんていうのはうんと長いこと使えるんですね。しかし世の中、事務機器は進歩しているんです。アナログからデジタルの時代になっています。最高裁はＩＴ予算、大体年間五十億円ぐらい使っているわけですね。壊れていないから古いタイプライター使いなさいというのは、そろばんの在庫があるから電卓が普及していても使いなさいと、こう言っているようなものだと思うんですね。
　しかも、このソクタイプの場合というのは、速記記録がテープで出てきます、そのテープを見ながらもう一回日本語を打ち直すという二度手間になるわけですよね。ステンチュラと「はやとくん」は皆さんが努力をされて、キーを打てば自動的に日本語になると、こういうシステムを確立をしてこられたわけですよ。ですから、ステンチュラからソクタイプに戻れというのは、電卓からそろばんどころか、もうエクセルからそろばんに戻れみたいなものなんですよ。
　私は、こういうことを速記官の方に言われるということは、この間ずっと努力してきたことを否定されるような思いを持たれるかもしれません。本当に働く人々の誇りを奪って、意欲を失いかねないことだと思うんですね。
　先ほど附帯決議を読み上げましたけれども、そういう不安感を抱くことのないよう十分な配慮をすべきという附帯決議にも私は反すると思いますし、元々、この養成停止をしたときの事務総長談話では、今後とも働きがいのある職場づくり、環境づくりを進めていきたいので、速記官の方々には安心して職務に精励してもらいたいと、こう述べておるわけですね。やっぱりこの立場に、私は、そういう古い機械でやれというのは反すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　速記官としてその職務を全うすることを希望している方々につきましては、最高裁判所としても、その能力を十分発揮して速記官としてやりがいを持って執務に臨んでいただくと、そういう必要があるということは我々も重々に認識しておるところでございます。その関係で、現時点でも希望される方には十分な速記業務に関与していただきまして、現時点でも全ての逐語録のうち三割は速記官によって担っていただいておると、そういう状況にございます。
　ただ、先ほどのステンチュラの問題につきましては、これは私ども先ほど申し上げたとおり、その導入を認めた経緯ということからいたしましても、決して私どもが、そろばんでやれという意味ではございませんけれども、現時点におきましても速記タイプによって速記事務を行うことが十分可能であると、その執務時間あるいは立会い時間も速記タイプによって行うことを前提にしたところはステンチュラを使うことになった段階においても変えていないわけでございます。
　そういう意味で、じゃ、立会い時間の効率化を行いながらステンチュラを導入できるかということになりますと、先ほど古い機械がまだあると、古いが使える機械がありながら高価なステンチュラを買うことが予算の執行として適正かという問題があるほか、やはり効率化に応じた立会い時間の増加を図ることが健康管理上問題がないかといった様々な検討課題があるところから、現時点では総合的な政策としてステンチュラを買うということにはなっていないわけでございます。
　ただ、この附帯決議もございましたし、速記官のやりがいということに我々も十分配慮をいたしておりまして、これまでも速記官との間で様々な機会に速記事務全般に関する意見交換などを行ってきておりまして、速記官の要望等も踏まえつつ、他の備品の整備であるとか研修の充実などは十分配慮してきております。こういった努力につきましては、今後とも引き続き継続してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　私どものところにたくさんの速記官の皆さんから手紙が来ていること自体が、やはり不安を広げているという証左なわけですね。
　結果としては、消耗品からメンテナンス代、そしてこの個人輸入したステンチュラのお金で、大体この間で約一億一千五百万円、速記官の皆さんが自分たちでやっていらっしゃると。これをこれからまたずっと続けていくことになるんですよ、もう一回自分たちで買えというのは。私は、これはやはり附帯決議にも事務総長談話にも反すると思います。
　今お話ありましたけれども、もう一回確認しますけど、やっぱりこういう皆さんの声にしっかりこたえて、十分に声を聞き、真摯な話合いを更に行うと、そのことは是非約束をしていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　委員御指摘のとおり、これまでもやってきたと同様に、速記官とは十分な意見交換を行いながら、その執務環境を整備するといったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（西田実仁君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十四年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向上を図り、保険契約者等の保護を的確に行うため、子会社の業務範囲の特例、保険契約の移転に係る規制の見直し、保険募集の再委託制度の導入のための措置を講じるほか、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限延長等を行うものであります。
　本案は、去る三月二十一日当委員会に付託され、同日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案、参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　競馬法の一部を改正する法律案、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案及び同報告書
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　競馬法の一部を改正する法律案は、競馬の振興を図るため、払戻金の算出方法を改めるとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、二十一日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻化している現状に鑑み、その被害の防止に関する施策の効果的な推進に資するため、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る三月二十三日本委員会に付託され、本日、小川参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、競馬法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————