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○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、久保田先生、やはり国際関係というのは、現在は主権国家同士がお互いにその主権の尊重をしながらの国交関係を結んでできるだけ仲よくやっていこうと、こういうことでございますから、これはやはり中国側のおっしゃることも、それは私わからぬでないんですよ。先ほどちょっと申し上げましたように、ああいう議論もあるでしょう。しかしながら、日本には日本の憲法のもとにおいての制度というものがある。その制度のもとでいろんな条件も考えながら、民事裁判として日本の裁判所が最終的に決定すれば、これはやはりそれを尊重をしていただくと。それで、それを尊重していただくように外交的には理解を求めていくというのが私は基本的な立場であろうと。日本の制度のいかんにかかわらず、相手国がこう言うから、日本の制度はこうだけれどもこういう結論を、違うのを出しますよというわけにはまいらない。これはお互いの主権国家同士で尊重し合うということでやっていただく以外方法はあるまいと、かように考えます。
○久保田真苗君　それでは、次にがらっと問題が変わるんですけれども、動物保護の問題について。これは総理府本府の御所管なんでございます。
　私がぜひこれを取り上げてみたいと思いますのは、この動物保護の問題は総理府が非常にいい法律を持っておいでになるわけです。動物の保護及び管理に関する法律というのでして、昭和四十八年に、もうこれは長年の民間運動とそれから国会議員の努力によりましてついにできて、みんなが喜んだという法律なんでございますね。そして、動物保護審議会という内閣総理大臣の諮問機関である非常に格式の高い審議会もできたということなんです。しかし、こういうことは非常にフォローアップが大事だと私ども思うんです。それで、特にこのうちに十条、十一条という条文がございまして、この条文にかかわることを、私はきょうはそこだけを取り上げてみたいと思います。
　十条というのは屠畜の問題なんですね。これは動物を殺さなければならない場合、できるだけその動物に苦痛を与えない方法でしなければならないという法律になっております。そして、総理大臣は関係行政機関の長と協議して、その方法に関して必要な事項を定めることができるという、この法律は罰則まで伴う、総理府本府としてはかなり珍しいくらい強い法律をお持ちになっていらっしゃるわけなんです。
　それで、私がお願いしたいと思いますのは、ひとつこれに関連して、屠畜の方法が今どういう現状にあるか、そしてその所見についてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（橋本哲曙君）　総理府といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、動物の保護及び管理に関する法律に基づきまして、できるだけ動物については苦痛を与えないで処分しなければならないということで現在指導をしているところでございますが、ただいまの屠畜の方法でございますが、総理府としては十分に実態を把握しておりませんが、この法律の十一条に基づき産業動物の専門委員会を開きまして、そこで産業動物の飼養及び保管に関する基準を現在検討中でございますが、その先生方からのお話によりますと、一般的には、牛と馬につきましてはハンマーまたは打撃銃によりましてみけんに穴をあけまして失神させるということで、なるたけ苦痛を与えないということで、その後頸動脈を切りまして放血するという方法をとっているというふうに聞いております。また、豚の場合につきましては電殺という方法をとっておりまして、大体二百ボルトから四百ボルトの電流を通しまして失神状態にしまして、牛、馬と同様に頸動脈を切りまして放血をしているというような方法をとっているというふうに聞いております。
○久保田真苗君　現在、毎年牛につきましては百五十万頭、豚につきましては二千万頭以上の屠殺が行われます。ですから、これは決して小さい問題ではないと思うんです。そして、今おっしゃった屠殺の方法なんですが、私、動物福祉協会というのを知っておりまして、この福祉協会が長年の間、外国の動物愛護団体等ともどもに屠殺の方法を、この牛につきましてですが、打額銃ですね、今おっしゃった銃によってみけんに穴をあげるという方法をせめてとってほしいという訴えをしてきまして、この結果を今どういうことになっているかと思いました。ちょうど決算部会で芝浦の食肉センターを拝見させていただくことができました。精しくここで申し上げられません。しかし、打額銃というのはそれならば非常に苦痛がないかということについては多少の疑問ありますけれども、今行われている方法としては三十秒ぐらいの間で牛がもうそこへ沈み込んでしまうという、時間が短いということにおいてはそうなんですね。
　それで、この打額銃を使っているところをきのう厚生省がもう急いで調べてくだすったんです。それによりますと、牛について、屠畜場三百八十三カ所のうち、この行額銃を使うのが二百四十六カ所なんです。しかし、それ以外につきましては手動ハンマーでやっている、それが百二十二カ所。それから、それをミックスしてやっているというところがありまして、その他というのがあるんです。その他というのは直接頸動脈を切開するという方法で、非常に残酷だと思います。まだこういうことがかなりの屠畜場で行われているということは非常に残念に思うわけです。なぜならば、今、牛は農水省におきましては畜産振典事業団で扱われているんですけれども、こういうところの経理が非常に円高差益のためによろしいのですね。しかし、そういう中においてまだ打額銃というこんなちっぽけな銃がそろえられないということは非常に残念だと思うんです。
　なぜならば、屠畜について、衛生面は厚生省です、肉質については農水省です、価格については畜産振興事業団です、そして実験動物については文部省でございますと、ばらばらになっております。そこで、確かにこれは内閣総理大臣のもとで、官房長官の監督のもとで行われるということが非常に適切だと思います。時間がありませんので私はもうこの問題だけにお願いをいたしますけれども、つまりは屠畜方法の改善について今それを現に基準をつくっておいでになるのでしたら、ひとつぜひ実態を見ていただきまして、そしてこういう最良の方法が行われるように――大変私はその動物に対して申しわけないことだと思うんですね。ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、実験用動物については、既に世上相当の非難が起こりました。この前、猿をはりつけのようにして何回も自動車の衝突事故のあれに使ったということで、福祉団体等から抗議が参りました。ところが、それを見ますと、通産省、文部省に行っていまして、決して動物の保護を所管する総理府には来てないんですね。そういうことでございますので、私、これも確かにこり法律御所管保の官房長官の御責任になりますので、この趣旨が徹底されるように――なぜなら総理府は既に告示をお出しになっています、実験動物について。しかし、それがちっとも徹底されていない。広報の面で非常に多額の広報費をお持ちでございますので、こういうのもぜひ広報で国民がよくわかるように周知していただきたい。
　屠畜の方法の改善それから実験動物についての周知徹底、この二点についてぜひよろしくお願いしたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、久保田さんのおっしゃった動物の屠殺の方法について、できるだけ残酷な方法を避けなきゃならぬ。これは法律があるわけですし、それから実験用の動物については、確かあれ基準があるんですね。それらの出しっ放し、行政のやりっ放しになってはおりはせぬのかなという疑問を、今久保田さんの御質問を拝聴しながら思いました、この点は。これは十分そういう非難を受けないように、制度がきちんとできている以上は、これは私どもの方として各省庁に趣旨を徹底してそして努力をしていきたい、こう思いますのでお許しいただきたい、こう思います。
○山口哲夫君　三月九日に北海道の上富良野町で、自衛隊の砲弾が目標の着弾地より三・五キロも飛び過ぎて場外で炸裂するという事故が発生いたしましたけれども、約一カ月以上もそれを自衛隊の方では隠しておりまして、四月二十一日に地元の営林署から事故発生の事実とその原因究明を求められて、初めて回答して陳謝をしております。その後、また一カ月も公表を避けまして、ようやく五月十八日に公表いたしました。地元の人たちは、どうしてこんな恐ろしいことが隠されていたのかと、大変怒りをあらわにしているわけであります。
　今私が申し上げたようなことが事実であるかどうか。そして、なぜ事故の起きた当日にこれを公表しなかったのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（依田智治君）　三月九日の日に北海道の上富良野演習場で、私どもの第一特科団一〇四特科大隊が二百二ミリりゅう弾砲六門をもちまして実射訓練をやりました。
○山口哲夫君　経過はいいですよ。今、時間がないから、私述べたんだ。
○政府委員（依田智治君）　はい、わかりました。
　その点、先生の御指摘の事実があったことは事実でございます。
　それで、なぜ公表がおくれたかという点でございますが、当日、六門の二百三ミリりゅう弾砲で一発ずつまず撃ったところ、確認班が、どうも一発だけ本来六キロのところに落ちるところを落ちていないようだ、ちょっと先に落ちた可能性があるということで、いろいろ当時推定しまして、音の方向というようなことでどうも北側のすれすれのところ付近であろうというように、この推定にも問題があったわけですが、そういうことで、当時積雪ニメートルくらいあったわけでございますが、スキーその他で演習を中断して捜索したけれども、見当たらない。なお、念のため外周等をジープ等で見てみましたが、国有林の方は人の入った気配等ないというようなことで、人身事故もないようだし、恐らく北端であろうというようなことで、実は先生御指摘のように、地元の営林署とか上富良野町にも連絡しないまま時が経過し、それから四月二十二日に至りまして、営林署員によりまして、破片とともに立木約二十本くらいが損傷しておるということが判明したわけでございます。
　そこで、すぐ営林署とともに調査いたしまして、上富良野町長にも実情を説明しておったわけでございますが、私どもの中央陸幕本部、陸幕の監部並びに内局の方に連絡が来たのが実はつい最近の十六日の日でございまして、私どもの方としては、こんな重大な問題がどうしてこんなに遅くなったかということで、実は現地レベルだけで処理すべき問題ではないということで、すぐ大臣にも報告し、公表し、また陸幕長からも安全対策並びに報告、連絡の励行、地元の支持を得た射撃の実施というようなことで、通達をした次第でございます。
　そんなことで、まことに申しわけない事案であったと考えております。
○山口哲夫君　茨城県の百里基地で、Ｆ１５ジェット戦闘機がミサイルを誤って発射したことがありましたですね。あのときも、事故が発生してから六時間半たって公表しているわけです。自衛隊というのは、人身事故がなければこういうことは公表しなくてもいいという、そういうことになっているんですか。
○政府委員（依田智治君）　そういうことはございません。やはり、場外等に影響のあるおそれのある事案等については、可能な限り公表し、地元の支持も得て訓練等も実施していくということでございます。
　先ほどの、九月にありましたミサイルの問題につきましては、その原因や付近の調査等に若干時間がとられまして、実際に公表したのが六時間以上過ぎてからであったということで、これももっと迅速に報告すべきものであるというように考えておりまして、地元との話し合いにおいてもそういう方向で努力するということをお約束している次第でございます。
○山口哲夫君　人身事故がなくても公表することになっているんですね。今そうお答えになりましたね。
○政府委員（依田智治君）　これは、たとえ人身事故がない場合でも、やはり場外等に重大な影響を及ぼすおそれのあるようなものについては、なっておるという規定は特にございませんが、私どもの判断としては、地元との信頼関係という面からも、公表すべきものであろうというように考えております。
○山口哲夫君　それでは、現地の責任者というのは、そういう事実を知りながら公表しなかったという責任は当然ありますね。
○政府委員（松本宗和君）　現在、その責任の内容につきましては検討中でございます。当然、服務関係で違反があると判断された場合には、行政上の処分をいたすということになります。
○山口哲夫君　服務関係でどうこうというんじゃなくして、自衛隊としてそういう重大な事故があった場合には隠してはおかないんだ、当然それは公表するべきなんだ、そういうお考えをさっき述べましたね。だから、責任者として、これだけの重大な事故があったのに、それを二カ月も放置しておいたということについての責任はありますねということです。
○政府委員（松本宗和君）　今回の場合に関して申しますと、そういう点で、これは事実関係をもうちょっと調べさせていただきませんと何とも申し上げられませんが、隠しておいたというようなことであればそれなりの責任はあるというぐあいに考えております。
○山口哲夫君　事実関係どうこうという問題じゃないんですよ。隠しておいたということについての責任はありますねと。
○政府委員（松本宗和君）　その隠しておいたかどうかということでございます。そこで、私は、ちょっと歯切れが悪いようでございますが、その事実関係について改めて十分調べた上で対処すべき問題であろうと思いますが、もし先生がおっしゃるようなことであれば、責任はあるというぐあいに考えていいかと思います。
○山口哲夫君　あいまいにお答えされると困るんですが、事故が発生したのは三月九日ですよ。そして営林署から確認を求められたのが一カ月後ですよ。四月の十八日ですよ。営林署が確認したのが四月十八日。そして、駐屯地へ通報したのがその三日後の二十一日。それから初めて自衛隊は動き出したんです。地元の町長に報告をしている。だから、ここでもう一カ月以上放置しておいたことは間違いない。しかも、これは非常に重要な、重大な事故です、後ほど申し上げますけれども。だから、私は、現地の責任者というのは明らかにこれは隠していたということはもう事実ですから、そういう面での責任は当然あると思います。
　さて、今の事実確認ですけれども、一発だけ先に落ちたらしい――先というのは遠くに落ちたということでしょう。一発だけ先に落ちたらしいというんですけれども、六発撃って、その中で確認したら一発だけ先に落ちたということですか。
○政府委員（依田智治君）　当日は、火砲六門によりましてやったわけでございますが、最初各砲から一発ずつ撃った。それで、それを観測班が三カ所で確認しておったところ、初弾がその六キロ先の中に確認できないということで、それではどこに落ちたかということで、実は観測班は着弾地点を中心に双眼鏡等で目を奪われておりましたので、一発がないと、じゃその先ほどいうときに、方向とそれと大体表で計算して北端であろうと、こういうようにどうも推定したようでございます。それが演習場内の雪の深い北端のところあたりに落ちた模様であると、こう認定したようでございまして、そのあたりの認定の仕方にも私は今回の事案の場合甘いものがあったのではないか、今後こういう点は十分反省して、もっと場外に飛び出したおそれがあるということは専門家ならば当然推定できたのではないかということで、今後の反省にしたいというように考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　一発目がどうも遠くに落ちたらしいということで二発目から撃つのをやめて、そして二時間ほど捜したのでないんですか。
○政府委員（依田智治君）　これは火砲が六門並んでおりまして、白五号によって撃てということで、ある演習の目標に向かって各砲から一発ずつ撃ったわけでございまして、六門が終わったところで待てと。それで、近接してどんどん撃ってきますので四十四発当日撃ったわけですが、その六発撃ったところで中断したということでございます。
○山口哲夫君　わかりました。
　それで、自衛隊はこの道道から山中へ人が侵入した形跡もない、人身事故のおそれはないとして捜索を打ち切ったと、こう言っていますね。ところが、近くでは営林署の作業員が十二名もトドマツの間伐の作業中だったわけです。二百三、ミリりゅう弾砲というのは、四キロ先の百二十二センチ、一メートル二十二もある強化コンクリートを貫く威力があるんだそうですね。それで、空中で爆発するそうですね、これは。半径五十メートルの殺傷能力があるという。一歩間違えば、これは大変な大事故になったと思うんです。なぜ山林に入って捜索しなかったのか不思議でならないんですけれども、どういうことですか。
○政府委員（依田智治君）　先ほどの性能につきましては、大体三十メートル掛ける七十五メートルの幅で破片が飛び散る、その周辺にある大体五〇％の人畜を殺傷する能力があるという、相当強力なものでございます。今回場外の大体五百メートルくらい先に落ちたわけでございますが、当時は、先ほど申しましたように、射撃の方向並びに観測班の立ち会い幹部等の状況から、場内北端に落ちたものと推論したと。ここにちょっと問題があったのではないか。後すぐジープを出しまして周辺を捜索したわけでございますが、新聞報道等によりますと、爆発した二キロぐらいのところで営林署員が作業中であったのではないかということは、後日そういう指摘があるわけでございます。今後の対策としましては、万が一にもそういうことのないようにすると同時に、営林署等とも十分連携をとりまして、きょうはどういう作業をやっておるか、そういう点も把握しながら安全の面に力を入れていく必要があると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　私は軍隊の経験ないのでわからないんですけれども、物の本によりますと、演習のときには薬きょう一つ見つからなくても、それこそ何時間かけても捜し出すというような、よくありますわね。そういうことから考えますと、何でそう簡単に打ち切ってしまったのか、最後まで見つかるまでどうして追跡しなかったのかなと思うんですがね。そこが不思議でしょうがないんですが、どうですか。
○政府委員（依田智治君）　当日は九時五十分から始めまして、十時過ぎに六発撃ったところで十時五分すぐ練習射撃中断ということで、十一時二十二分までの間に演習場外の着弾と思われる地点を、雪が一・五から二メートルあったので徒歩でやってもなかなか広範囲にわたって捜索できないということで、スキー等も利用しましてやったけれども、いずれにしても破片等がどこに入っちゃっているのか確認できなかった。雪を全部堀り返すわけにもいかないというような状態の中で、しかし、当日は警戒員等も相当場周に配置しておりましたので、その警戒員等の報告等を総合しても人が場内に侵入した形跡はない。それから周道、道道が周りにめぐらされておりますが、道道の付近並びにそこから山に入っていったような形跡もない。そこで、人身に対する被害はないであろうというように即断したようでございまして、その点には大変なやっぱり甘さがあったのではないかというように考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　間違って、白七号というんですか、火薬を装てんしたわけですね。そうすると、白七号で撃った場合には大体どのくらいの飛距離があるということは、これはもう専門家ですからみんなわかるわけでしょう。しかも、弾というのはこれは真っすぐ飛ぶんでしょう。まさか右や左に曲がって飛ぶわけじゃないですよね。ねらいをつけて撃つんですから、真っすぐしか飛ばないはずですよ。そうしたら、どのくらいの飛距離があるかということはわかるんじゃないですかね、専門家なら。
○政府委員（依田智治君）　白五号、六号、七号とございまして、五にくっついておりまして六、七。六、七はちょっと火薬の度で五キロぐらい違うわけです。五と六では五キロぐらい違うわけですが、七キロに対して五キロ足すような感じになるわけです。それを他のところはみんな取り外して撃ったわけですが、今回の場合は緑五号というのが大体白七号と同じ大きさでしたので、ちょっと砲手が勘違いしてそれを入れてしまった。実際には、最大射程でいきますと七号で撃つと十六キロぐらい行く、一方の五号では十一キロという程度でございます。ただ、当日の演習では射角を相当低くして撃ちましたので、通常六キロの弾着地点に落ちている。それから推定しますと、十分場外に出る可能性は単純計算でもあるわけですが、当日は三カ所の観測班並びに当時の射撃指揮幹部が、いろいろ当時の方向並びに弾着の音、どの方向でやったかというようなことを想定して、演習場の場内北端であるという感じの認定をしたようでございまして、そういう点については、先生御指摘のように、大変なやっぱり専門家として甘さがあったのではないか。これは一歩間違ったら大変な問題があるということで、私ども今後そういう問題については十分データ等に基づいて厳正な判断を下して対処するようにということを指示しているところでございます。
○山口哲夫君　地元の北部方面の幹部が、七号の装薬でやっても場外の弾道距離には至らないと言っているんですね。そういうことってありますか。間違って七号使ったわけでしょう。そうすると、その場合の火薬の量からいきますと大体どの程度まで飛ぶということはわかるわけですね。それをどうして現地の幹部の方は、もし間違ったとしても弾道距離には至らない、こういう簡単な判断をしたんでしょうかね。
○政府委員（依田智治君）　先ほどもちょっと御説明しましたように、白五号で撃ちますと十一キロちょっと飛ぶわけでございます。それから白七号ですと十六・八。五が十一・七ということで、そこに五キロぐらいの違いがあるわけでございます。当日の弾着地点が六キロぐらいということですと、比例計算でいって恐らくその三分の一、少なくとも三分の一に当たるようなものは、したがって六キロに対して九キロ付近までは飛ぶというのが予測されるわけです。実際に飛んでおったのが九キロちょっとでございまして、そうなると、演習場北端ないし飛び出すことは、若干五、六百メートルのところに落ちる可能性があるということは、推定できる問題ではないかというふうに考えております。先生御指摘のとおりでございます。
○山口哲夫君　そうでしょう。そうすると、現地の幹部の言っている判断というのは非常に私は専門家としてもおかしい、そう思いますね。どうですか。
○政府委員（依田智治君）　これはデータから推論すればそうでございますが、現場ではやはり観測班とか、部隊の安全幹部とか、それから大隊長以下立ち会い幹部等の判断は、当日の風向きとかいろんな音の方向とかを総合して実はやるものでございまして、どうしても関係者としては、どうも場内であるという希望的観測も恐らく入ったんじゃないかということで、客観性に欠ける判断になったようで、私ども素人が考えても今回の判断においては場内ということで断定していたということはやや甘いし、判断が適切でないというように考えております。
○山口哲夫君　私は、撃つときの射角も間違ったんじゃないかと思うんですよ。それでなければこういう判断というのは出てこないんじゃないか、後からこういう弁明というのは出てこないんじゃないかなというふうに思うくらいです。
　さて、それで三谷大隊長は着弾を確認したんですか。
○政府委員（依田智治君）　三谷大隊長は着弾は北端の部分であろうというように自分の当時立ち合っていた状況から判断したようでございます。その方向が、北端からちょうど場外五百メートル出ていったところの延長線上の中にございまして、音等を聞く場合にこだまその他で前の方に聞こえるというような要素も恐らくあったのかどうか。大隊長は演習場北端に落ちたということを自分として推定したようでございます。
○山口哲夫君　地元の新聞では大隊長は確認した、こういうふうに言っているんですね。ところが、地元のいろいろな団体が抗議に北部方面に行ったときにはその幹部は、大隊長は確認していないんだ、こういう物の言い方をしている。現地で対応する仕方が変わるんですね。私はそういう点で非常に何かこう隠しているんじゃないだろうかという疑問を持たざるを得ないんです、これは。そういう点では非常に残念に思うわけでありますけれども。
　それは時間もありませんからそのぐらいにいたしまして、今後の演習計画というのは一体どうなっているんですか。
○政府委員（依田智治君）　この二百三ミリ等の問題につきましては、地元の上富良野町並びに営林署等とも、先ほどの作業員がいつ入るか、そういう場合にどういう連絡をとりどう調整して実施するかというような点を現在鋭意調整中でございますので、そういう点も調整し、十分御説明した上で実施したいと。
　なお、少距離の小銃とかその他そういうようなものにつきましては、訓練は平常どおり実施しております。
○山口哲夫君　ここ数年、日米共同軍事演習が非常に定着化してきておりますね。そういうことから、どうも自衛隊のやることは安全よりも米軍並みの実戦重視になっていく可能性を私どもは感ぜざるを得ないわけです。それで、今後もこういう事件というのは私は起こり得る問題だと思っています。しかも、あの地域は営林署の職員の人たちが常に伐採作業をやっているところでありまして、私はこの地域というのは演習には向かない地域だと思うんです。それで、ぜひひとつ今後は一切中止をしてもらいたい。強く要望いたしますけれども、どうですか。
○政府委員（依田智治君）　この訓練につきましては、実は火砲等を国内で訓練できる場所というのは極めて限定されております。もちろん、ナイキとかホーク等相当長距離に及ぶものは国内で訓練するところがありませんので、アメリカ等に多額の金をかけて行って訓練しておるわけでございますが、せめて自衛隊の主要装備である火砲等については、国内の限られた練習場で訓練をする必要があるというように考えております。その場合に、もちろん安全の点――今まで、自衛隊創設以来、こういう場外へ直接着弾したという事件は、もう何発撃っているかわかりませんが初めての例でございまして、私ども初めてでもこんなことはあり得べきことではないということで考えておりまして、安全マニュアル――今回の場合も十四人が一つの砲を撃つのに関与し、かつ安全係が点検する、五号を六、七と外せば外したものがここにあるわけですが、ないのに撃ったということで、このあたり基本がおろそかになっていたということでございますので、十分人為的に今後とも対応は講じ得るものであるということでございますので、安全管理については十分各部隊に徹底を期して、訓練につきましては従来どおり実施させていただくということでお願いしたいと考えておるわけであります。
○山口哲夫君　万一にもあり得ないということが、現実に起きているんですよ。だから、あなた方が再発防止は可能であるというようなことも言うし、こんなことはめったに起きることでないから、今後は十分注意するから大丈夫だと言うんですけれども、万一にも起きないことが起きているということからいえば、将来だって起きる可能性は十分にある、こういうことなんで、そんな危険な中では地域の住民が生活できないでしょう。仕事もできないですよ。だから、ここは不適なんですよ、演習には。だから、絶対私たちとしてはこれは許すわけにはまいりませんので、今後一切演習はここではやめてもらいたい。どうですか。
○政府委員（依田智治君）　火薬の量と射角というものを確実に励行すれば、十分安全な訓練ができるわけでございます。今回はたまたま白五に七が入ったという希有な、しかも十数人がこれを見逃したというのは全く私考えられないことですが、絶対こういうことのないようにやると同時に、やはり陸上自衛隊の主力である火砲の訓練につきましては、国内においても今後実施させていただきたい。この点は、特にこれは我が国の防衛のためにも絶対必要なことであろう。その点、十分注意して実施させていただくように考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　最後に申し上げますけれども、我が国の防衛のために必要だと言うかもしれないけれども、それがもし事故が起きたらこれだけの――何か略称原子砲と言うんだそうですね。自衛隊で持っている最高の武器だそうですね、この種類では。そして、半径五十メートルの地域を殺傷できるというんですから、その近くで作業をやっていたんですから、これは日本人を殺傷していたかもしれないんです、もうちょっと間違って飛んでいたら。そういうことを考えたときに、これは私はとても北海道のこの地域というものは、そういう武器を使っての演習には向くものではない。しかも、そういうことが頻繁にだんだん強化されて行われてきているわけです。
　そのために、逆にソ連に対して今度軍隊の強化までさせているような、よくそういうことを言うではないですか、皆さん。だから、日本の北海道の中でそういう大々的な演習をやればやるほど、ソビエトの方では非常にやっぱり脅威を感じて、また北海道に対する、何というんですか、武器を強化していく、そういうように次から次へとエスカレートしていくんですよ。だから、北海道の住民にとってみたら、こういうことが今後ますます自衛隊の北海道における演習強化、武器配備の強化につながっていくんです。道民の生活の面からいっても、今後一切こういう演習はこの地点においては中止することを強く要求して、終わります。
○板垣正君　私は、恩給の国家補償としてのあり方、特に具体的な公務員給与に準拠しての改定、この問題に絞りまして申し上げたいと思います。
　昨年の暮れ、今審議中の恩給関係の増額措置等が検討されたわけでありますが、受給者に対しましても非常に大きな動揺と不安をもたらし、また我が党におきましても総務会等におきまして、この国家補償のあり方についてけんけんがくがくの論議が行われると、こういうような事態を招来したわけであります。
　その背景にありましたのは、つまり行革等の臨調等の方向づけによって、恩給についても物価スライドに移行させようと、こういうものが逐次表面化し、かつ恩給局等の検討懇談会、これが大体そういう方向の答申を出されるという運びの中で大変な混乱と不安と動揺をもたらし、その結果、恩給局の懇談会の結果は公表すらできなかった。そして、辛うじて人事院勧告公務員二・三％、それで物価よりはむしろ公務員寄りの総合的なところというわけでございましょう、二％という改定率が設定された経緯があったわけであります。そういう今までの経緯等も申し述べ、今後この扱いについてはやはり受給者の立場等も十分考慮し、山下長官もかねがねこれは国家補償、それを踏まえて扱っていくんだ、考えていくんだとおっしゃっていただいているわけでありますが、やはりそれは理念とともに具体的な扱いについても確固とした姿勢で取り組んでいただきたいという、そのことをお願いいたしたいわけであります。
　　　〔資料配付〕
○板垣正君　今、お許しをいただきまして、資料をお配りいたしました。これは遺族会で作成した資料でございますが、戦後、昭和二十八年、恩給法がいわゆる復活をいたしました。それから昨年に至るまでの、まあ遺族会でありますから遺族の公務扶助料、この増額措置の経緯が一覧表に挙がっているわけであります。
　まず恩給局に伺いますが、この資料は私ども正確であると思っておりますが、数字的にいかがでしょうか。
○政府委員（品川卯一君）　お示しの資料を読ませていただきましたが、内容は正確でございます。
○板垣正君　この三枚の用紙に集約されておりまするけれども、これはまさに、二十八年から今年度まで入れますと三十四年間に及ぶ恩給問題、公務扶助料等を中心とする、関係者の本当にまさに汗と涙の結晶であります。また、政府、国会、関係方面もこれとのかかわりの中で一年度一年度安易に過ごした年は一年もない。非常な苦難の中から新しい装いで生まれた恩給、国家補償のあり方、それを模索しつつまた一つの方向が生み出されてきた、これが物語られているわけであります。時間が限られておりますから詳細な説明は省略いたしますけれども、一通りごらんいただきましても、この三十四年間、今回の改正まで入れますと二十四回目の改正であります、増額措置は。しかも、この二十四回の改定について公務員給与の改善とかかわりのなかった回は一回もないということが、明確に申し上げられるわけであります。
　この二十八年以来は、当初の発足が当時ございましたいわゆる公務員給与ベース一万円、これも恩給審議会の建議よりも引き下げられてスタートしたわけでありますが、このいわゆる公務員の一万円ベース、そして公務扶助料、いわゆる最大多数を占める兵の階級における年額が二万六千七百六十五円、これでスタートしたわけでございますが、その後の歩みはほぼ公務員給与ベースを後追いするという形で改定が積み重ねられ、その間いろいろな政府の機関、審議会等も設けられた経緯もあるわけであります。
　そして、一つの画期的な出来事は、四十一年の調整規定、いわゆる恩給法二条ノ二の新設でございます。これによって初めて恩給を上げる根拠というもの、政府の責任というもの、また、受給者がこれを権利として主張すべきもの、いわゆる政策的配慮で今までは扱われてきたが、そうではない、恩給はやはり受給者にとっては権利であり政府にとっては改定を行うべき責任がある、しかもそれには三要素を総合していくべきであるというこの規定が盛られたということは、一つの画期的なことであります。
　さらに、四十四年度について。この年は物価を基準として上がっております。ただし、初めて恩給局が概算要求を出したのがこの年度であります。それまでは恩給局は、こうしたもので普通の予算のような概算要求は出さない。予算編成最終段階においてひとつの政治的なつかみ金で、最終政治折衝で処理されてきたのが、四十四年までの経緯であります。この年初めてこの概算要求がほかの省並みに出された。そのときには、公務給与の上がり分と物価について要求がなされましたけれども、そこは大蔵省に値切られて積み残しになって、物価だけの上がり率がとられたという、こういう事情でございます。
　さらに四十五年、このときにはこの概算要求に出されたものが初めてほぼ実現を見る。これが山中総務長官の時代であります。この山中総務長官が前後三回にわたっての折衝に当たって、恩給局で検討して概算要求として出されたものは全額認めらるべきであると、これが国家補償のあるべき姿であるという形で、これからこの恩給のコースが敷かれたということが言えるわけでございます。
　そして、その後の四十七年に至りまして、四十八年の一月から最底保障額の設定、そして四十八年の概算要求からは純然たる公務員給与改善のパーセントを持ってきて、二三・四％というこの四十六年、四十七年の公務員給与の改善分がそのまま計上されておる、こういうわけでございますね。そして、この四十八年以降、公務員給与の上がり分をスライドさせる、そうしたあり方が定着をしてくる。さらに、最低保障額制度が設けられて、改善についても公務員給与の改善に、特に五十一年度以降いわゆる上落下厚の措置がとられて、圧倒的多数を占める最低保障額適用の面の改定措置が進められてきたわけでございます。
　なお、五十二年以降はそうした形で公務員給与の上がり分をスライドさせる、さらに公務扶助料等については最低保障額の引き上げをさらに加算をして行う、実施時期に若干のずれがございますけれどもそういう形が定着を見たということが、この後五十二年以降のこの表を見ると明確に物語られるわけであります。したがいまして、公務扶助料、これは恩給全体についてももちろん言えるわけでございますけれども、この増額措置というものが恩給法二条ノ二を根拠としつつ、しかし国家補償のあり方においては、やはり公務員給与の改善に準拠をして、そして安定した姿、定着した姿で行われてきた。ここに、高齢化しつつある受給者の一つの安定感といいますか、そうしたものが得られてきたわけであります。
　やはり、こうした実績、また国家補償のあり方の具体的な姿というものは、政策の場においても尊重されるべきではないのか。これを、ただ年金一元化だからもう物価に持っていけばいいんだという姿において、受給者にとっては極めて残酷な措置と受け取られ、非常な不安と動揺をもたらす、これは政策として決してとるべきことではないのではないか。だからこそ、昨年暮れにおきましても、我が党においても久々に恩給をめぐっての大論議が巻き起こり、受給者にも大変な不安、動揺をもたらしたという経緯があるわけであります。行革もとより大事なことでございましょうが、そうしたものがそういう戦後一番大きな犠牲を受け、その中からやはり遺族として、人間としての誇りを失うことなく苦難に耐え抜いてきたこういう層の人々に、言うなれば弱い層の人々に不安を与える、しわ寄せをもたらす、こういう行き方は私どもは断じてとるべきではないと、こう信ずる次第であります。
　さて、そこで恩給局長に伺いますけれども、恩給受給者のこの数ですね、もうピークは過ぎているのではないか。何といっても高齢化が進んでおりますが、そうした数がピーク時はいつごろであったのか、現在どういう状況にあるのか、これからの見通しはどうであろうか。また、この受給者の年齢ですね、つまり受給者の数あるいは受給者の平均年齢、年齢についてはできれば恩給受給者全体、それと公務扶助料等を受給しておる戦没者の遺族の立場の者の平均年齢、そして受給者の数のこれからの見通し、さらに恩給予算総額のこれからの見通し等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（品川卯一君）　恩給受給者の数及び今日までの推移、今後の見通してございます。
　年金の恩給受給者の数につきましては、昭和四十四年度は二百八十二万五千人でございまして、これがピークでございます。その後、年々漸減の傾向にございますが、過去五年間の受給者数を見てみますと、五十七年度が二百三十五万一千人、五十八年度が二百三十万人、五十九年度が二百二十四万九千人、六十年度が二百二十万三千人、ここまでが恩給統計でございまして、六十一年度は予算でございますが二百十六万六千人、御提案を申し上げております六十二年度予算でとっております数字が二百十二万四千人となっております。受給者の数の今後の見通しにつきましては、厚生省の簡速静止人口表を用いて推計いたしますと、五年後の六十七年度には百八十六万人、十年後の七十二年には百五十五万人、十五年後の昭和七十七年には百十八万人といったような推計の見込みになっております。また、八十年度には百万人を割りまして九十三万人となる見込みでございます。
　なお、平均年齢でございますが、受給者総数の全体で申しますと、六十一年三月末の統計によりまして平均が七十・九歳になっております。最近の状況でございますが、毎年〇・六歳から〇・七歳程度で延びてまいっております。したがいまして、現在時点を推計いたしますと、七十一・五、六歳程度が全体の平均年齢ではないかと思います。
　なお、種別に見てまいりますと、文官と旧軍人に分けますと、文官が七十八・四歳、旧軍人が七十・四歳でございます、六十一年三月末時点で押さえておりますが。また、普通恩給は、全体で文官が七十九・二歳、旧軍人が六十九・一歳でございます。また、増加恩給は、文官が七十・一歳、旧軍人が六十八・三歳でございます。傷病年金が、七十三・四歳が文官、旧軍人が六十八・三歳でございます。普通扶助料関係でございますと、長期、短期合わせまして文官が七十八・四歳、旧軍人が六十七・九歳でございます。公務扶助料関係は、文官が七十四・七歳、旧軍人が七十六・一歳でございます。
　以上のような状況になっております。
○板垣正君　今お述べいただいた数字等から見ましても、もうかねて言われているように、恩給受給者が極めて高齢に達しておるということ、そうしてその受給者もかつてのピーク時に比べますともう四割以上減少してきている。これは恩給受給者の一つの宿命と申しますか、制度の宿命と申しますか、そういう面からも、やはりほかの社会保障的あるいは社会保険的年金と無理やりに一元化しなければならないという根拠は非常に少ないのではないか。やはり国家補償としてのあり方というものと、さっきも申し上げましたように、従来の経緯を尊重していただき、またこの特殊性をやはり十分考慮していただくということをお願いしたいわけであります。
　それから、もう一つ伺いますが、昭和二十七年に初めて遺族援護法ができました。占領下は年金等は支給が全く禁止をされておったわけでありますが、昭和二十八年に年額二万何千円かの本当にスズメの涙のような年金がとにかく出るようになったわけでありまして、近年に至りましてようやく月額十二万円を超える、まあほぼ年金らしい形はとってきている。ここに至るまでの道というのはまことに険しいものがあったわけでございますが、ではお一人の遺族が例えば受けられた総トータル、この三十四年間に幾らぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（品川卯一君）　昭和二十八年以来のトータルの数字でございますが、二十八年四月から六十二年三月までの間に、兵の階級の数字を便宜申し上げますが、兵の階級にあった者の遺族が受給した公務扶助料の総額は、約一千四百九十七万円となっております。なお、現在時点におきますところの、その後の受給されたときから現在までの消費者物価によります調整係数でこれを調整いたしました総額は、二千二百六十一万となっております。
○板垣正君　ここに日経連方式による生涯給与試算というものがございますが、これは最近人事院の方からもこうしたものについて報告書が出され、これを総トータルすることをして比較することは適当でないというふうなあれもありますけれども、いわゆる日経連方式による五十五年時点の数字でございますと、生涯給与の試算、民間が二億四千百三十二万三千円、公務員が二億四千三百五万六千円。人事院試算によっても幾つかケースがございますが、いずれにいたしましてももう約二億から二億二千万。退職時三等級、四等級、五等級、生涯給与はやはり今の時代二億二千万から四千万。若くして国のためあの戦争で亡くなった自分の息子なりあるいは主人なりこういう人たちが生きておれば、やはりこうして平均的に生涯給与として二億を超す恐らくそうした働きが伴ったであろう。これを仮に半分に見ましても一億と。やはり若くして肉親を失った、主人を失った人たちの悲しみはいつまでも消えません。寂しさも消えません。そうした思いも消えません。そうした人々が今三十四年かかって一人が受けられたのが総トータル約千五百万足らずということですね。千四百九十七万。これは決して多い額とは言えないと思うんです。一兆何千億を超す恩給費というものは国家財政の上から私は決して軽いものとは思いませんけれども、それだけ多くのやはり痛ましい戦争の犠牲があったということも言えるし、またそれを償っていかなければならないのが国家の政治の責任でございましょう。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、きょうは附帯決議も全党一致で準備をさせていただいております。国家補償の理念を貫くということ、具体的には今まで積み重ねて実践されてきている公務員給与の上昇、やはりこれを一番大きな基準に置いて、今後の改善措置についても温かい御配慮をいただきたいと思いますが、山下長官の御決意を承ります。
○国務大臣（山下徳夫君）　恩給は、御承知のとおり、国家補償を基本とする一つの年金制度である、こういう一つの考え方には変わりございません。私もそれはそのとおりだと思っております。そこで、恩給の改定に当たりましては、公的年金制度改革に関連した恩給制度の見直しをやる。そして、御承知のとおり、国家補償的性格がございますから、やはり実質的な価値が下がらないようにしなきゃならぬということで、下がらないというよりもむしろ維持していくという観点から、法の定めによりまして諸般の事情を総合的に勘案してこれは決められるべきものであり、今後とも恩給年額の決定に当たっては、この基本的な理念というものはしかと踏まえながら定めていかなければならない、かように思っておる次第でございます。
○板垣正君　理念は結構でございますし、また、そうした総合的な判断というものも必要だと思いますけれども、やはり人事院勧告に伴う公務員給与というものに重点を置いて御配慮いただくように重ねてお願い申し上げておきます。
　次に、官房長官お見えいただきましたが、靖国神社の問題についてお願い申し上げたいと思います。
　中曽根総理が一昨年、靖国神社の公式参拝を実行されたわけであります。これはまことに戦後史にとって画期的なことであり、特に関係遺族、多くの国民の喜びというものはひとしおなものがあったわけであります。しかし、これが外交的配慮のもとに中止をされているということで今日まで来ておりますけれども、これはまことに残念なことであります。ぜひ総理のひとつ決断によってこの参拝は続けていただきたい。全国の戦没者遺族、特に老いたる遺族たちの願いは、やはり靖国に総理が国民の代表として、その資格において参拝をしてもらいたい、それによって救われるという思い、それによって本当に英霊が浮かばれる、こういう思いは本当に切なるものがございます。靖国神社とは何か。靖国神社の公式参拝とは何か。今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、やはりこの戦没者、亡くなった方々の鎮魂という、これはやはり日本民族固有の伝統、歴史、文化そして国民感情に織り込まれている。そういうつながりにあり、かつ現在の日本はかつての日本とまた違っております。靖国神社のイメージというものも、靖国神社の本質は変わりませんけれども、やはり公式参拝の政府見解が示しているとおりに、ただただ戦没者を慰霊、追悼する、あわせて改めて平和への決意を新たにする、平和を祈る、もうこれ以外ないわけでございましょう。
　昨年来、報道関係のいろんな世論調査がございますが、最近は毎日新聞が去る四月の二十九日、これは憲法問題を中心の世論調査でございますけれども、やはり靖国問題、公式参拝についてどう受けとめているか、違憲であるのかどうか、そういうことについての調査によれば、六六％の国民は違反ではないというふうに認めておる。公式参拝は結構なことだと。違反であるとするのは二九％。あるいは玉ぐし料を公費で支出することについても、五〇％は憲法上認められるべきだと、違反ではないという意見が出されております。昨年の十月、つまりいわゆるＡ級戦犯問題等をめぐって中国からいろいろ言ってきたあの混乱の中に行われたＮＨＫの世論調査でも、六一・五が賛成、反対が二八・三。あるいは読売新聞も五二が賛成、二五が反対。朝日新聞におきましても、五〇が賛成、二三が反対と。反対を上回る賛成の方のそうした声というもの、これがやはりある面素直な日本国民の心のあらわれではなかろうか。
　いろいろ困難な事情がある、特に対外的配慮というものも無視はできないということも十分承知はいたしておりますけれども、しかし、できることとできないことがございます。そして、ただまたこれを宙に浮かしておくというわけにはまいらない。そこで、中曽根総理がせっかく公式参拝の見解を明らかにされ、実行され、その見解は今日も生きておる。どうかこれ有終の美と申しますか、最後の締めくくりといいますか、戦後の総決算を唱えられたそり一番中心にある靖国の問題であります。そういう立場でひとつ重ねて御決断を期待をし、またそれに伴う外交的な処置をぜひお願いしたい。これについて官房長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　靖国の参拝の問題は、御案内のような経緯で、先年、政府としては、従来からの法制局見解、なお違憲の疑いを否定し得ない、したがって公的資格における参拝は遠慮を申し上げざるを得ないといったような見解を一部訂正をいたしまして、ただいま板垣さんおっしゃったような国民の多くの気持ち、これを背景にしながら、同時にまたすべての遺族の方々のお気持ち、こういったことを十分配慮をした上で、各界の方々の御意見等を徴しながら、従来の法制局見解を一部変更をして、いわゆる神道儀式といいますか、宗教的な色彩を払拭した形において、国務大臣として、つまり公的資格において靖国神社にお参りをして、戦没者を追悼し平和を祈念するということは憲法に違反するものではないと、こういう見解を示しまして、官房長官談話等で国民にもそのことを訴えた上で、八月十五日に決断をして、いわゆる公式参拝をさせていただいたわけでございます。
　この政府の法的ないわゆる憲法解釈、それからまた国民の世論の尊重、遺族の気持ちに対する政府の態度、これは私は今日といえどもいささかも変えるつもりはございません。そのとおりを守っていきたいとこう思っておりますが、ただ、あの公的参拝をした後、中国を初めとし東南アジア各国から厳しい反応が出たことも御案内のとおりでございます。政府としましては、国内的なそういう事情はあえて踏み切りましたけれども、近隣諸国にあの戦争で大変な迷惑を与えて、そしてなおその被害者が今日中国を初め東南アジア各地で生存をしていらっしゃる、この人たちの気持ちをやはり考えざるを得ない。しかも、その人たちの気持ちの中で、指導者の方々が言われる言葉は、まことに言いにくい言葉ではありますけれども、靖国神社の祭神についてのいわゆるＡ級戦犯問題という厄介な問題が絡んできたといったようなことがあるわけでございます。
　かれこれ考えますと、政府としても、あの後すぐ引き続いて秋季の大祭であるとか春季の大祭であるとかいったようなときに、いわゆる公的参拝を続けるかどうかということについて真剣な検討を加えた結果、この際やはり国としては近隣諸国との関係、近隣諸国の国民感情というものをやはり尊重せざるを得ぬではないかといったようなことで、この際は、従来の政府の立場は変えないということはそのままにしておきながら、具体的な参拝をするかしないかということについては、これはもう各閣僚のもともとそれぞれのお立場による判断ということに任せてあるわけでございますが、そして同時に、あれは制度として決めたわけでもございませんけれども、まあそういうようなことでございますから、総理大臣としては参拝を残念ながら遠慮をさせていただかざるを得ないと、こういうことで今日に至っておるわけでございます。板垣さんのお気持ちはよくわかりますし、これから先また八月十五日も来ることでございましょうが、私は今までの態度をここで変えるというお答えはできない。やはり従来どおり残念ながらこの内閣としてはやらさせていただきたいと、こう思います。
　なお、憲法問題等については、先ほど言ったような見解が私どもの考え方でございますが、これについてもやはり裁判といえば我々としては尊重しなければなりません。なりませんが、裁判といえども人間がやること、裁判官によって違うということもあるわけでございまして、せんだっての岩手判決といったような新しい判決も出ておる。これが先行き控訴審等でどうなるかといったようなことも、我々としては十分に見きわめる必要もあろう、かように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、この具体的な公的参拝については、従来どおりの立場を守らせていただきたい、かように考えます。
○板垣正君　大変残念でありますが、もう時間もありませんので以上で終わります。
○飯田忠雄君　まず最初に大臣にお尋ねを申し上げますが、恩給制度の意義を大臣はどのように御理解されておられますか、その御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　恩給の意義及び性格につきましては、恩給法には別段の定めがございません。恩給は、国家公務員が相当年限忠実に勤務をして退職された場合、あるいは公務によって傷病をされた、そのために退職された場合とか、あるいは死亡された場合等に、国がその者との特殊な関係に基づいて、使用者としてその公務員またはその御遺族に給付するものでございまして、その意味において国家補償的な性格を持っているということをきょうも答弁してまいりましたけれども、そういう国家補償的な性格を有する年金制度であるというふうに考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　先般の大臣の御説明によりますと、恩給は国家補償的な性格を持っておる、このような御発言がございましたが、この国家補償的な性格ということは一体どういうことを意味するのでございますか、お尋ねいたします。
○政府委員（品川卯一君）　国家補償とは何かということでございますが、一般的に、国家補償とは国の政策の実施により損失を受ける者に対して、特に国が損失を補てんするということであると解していますが、これを恩給に即して考えますと、恩給における国家補償とは公務員が長年公務に従事して老齢となり、または公務に基因して傷病にかかり、あるいはそのために死亡され、その結果経済上の取得能力を減損したという場合に、その方に対しまして使用者たる国がその特殊な関係に基づきまして一定の条件のもとに恩給を給付することによって、その失った経済上の取得能力の補てんに充てるという意味のものと考えております。
○飯田忠雄君　どうも私は非常に鈍な性格でございまして、御説明をお聞きしましてもはっきりいたしませんので、こちらから、御説明に合っているかどうかわかりませんがお尋ね申し上げますが、国家補償といいますのは公務員とかあるいはその遺族の方々の生活保障の意味ではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○政府委員（品川卯一君）　恩給が国家補償であることの中身が生活の保障ではないかということでございますが、恩給は、先ほど申し上げましたように、忠実に公務に従事した公務員に対する国の補償ということで、恩給以外の収入が幾らあるか、資産がどうであるかといったようなこととは関係なく、普通恩給の場合でございますが、退職当時の俸給と在職年に応じて一定額を差し上げるというものでございます。
　したがいまして、在職年数が短い場合、いわゆる短期の方の場合には必ずしも額が十分ではございません。いろいろ社会保障的な面も取り入れまして、普通恩給につきましては長期の方は四十一年から、短期の方は四十九年から最低保障制度を設けてはおりますが、何分この短期の方につきましては非常に額が少のうございます。このような点につきましては、必ずしも生活保障ということにはならないわけでございまして、生活保護が最低限度の生活保障という観点から額を定めているのに対しまして、恩給の特に短期の方につきましては、それを下回るというような現実もございます。これはそれぞれ制度を異にするものでございまして、まことにその点はやむを得ないものでございます。
　しかしながら、恩給は忠実に公務に専念した公務員の退職後の適当な生活の支えとなるという実態は、これは事実でございます。長期の方の場合には、かなり世帯収入に占める恩給の割合が高いといったような実情もございます。ちなみに、普通恩給で文官の方が、私どもの生活状況調査という結果によりますと、世帯収入に占める割合が恩給が主になっておる者という調査結果では、長期の方が一四％と、非常に低うございます。また、短期の方でございますとわずか四％といったような状況でございます。そのような実情にございますけれども、今後ともこの社会保障的な機能ということにつきましては、生活保障的な色彩は確かに種類によっていろいろ差はございますが強うございますので、今後ともその面を十分対応してまいりたいと考えております。
○飯田忠雄君　そうしますと、国家補償という補償の意味ですが、これは損害賠償の意味でしょうか。どうも恩給というものの性質上、損害賠償とはとれないのですがね。例えばいろいろ国のために働いた、働いて労働の提供をしたからその労働の対価としてある一定のものがもらえる。それを仕事をやめてから補償するという、そういう意味のものであるとすると、そこはちょっとおかしくないでしょうかね。これはやはりそうした損害賠償といったような補償ではなくて、つまり国のために尽くして働いてくれたんだから、それの老後の生活を見てあげようという趣旨じゃないでしょうか。
○政府委員（品川卯一君）　恩給にも種類がございまして、例えば傷病恩給の場合は、これは旧軍人の方の場合戦務につかれまして受傷されまた罹病されたということでございますから、これに対して公務扶助料と並びまして最も公共的な、国家的な補償の必要性が高いということだと思いますけれども、しかしながら、普通恩給の場合につきましても補償性がしからばないかといえば、これは社会保障制度と違いまして、同じく国家補償性もある。
　その説明といたしまして、ただいま申し上げましたように、長年公務に従事された方につきましては、経済上の取得能力を減損された、つまり、軍務に服されあるいは文官として国家の職務に服された場合に、必ずしも十分な給与を差し上げているわけではございません。それにもかかわらず、非常に厳しい規律があるわけでございます。旧軍人の方につきましては、生命の危険もあるといったような極めて特殊なまた過酷な勤務条件のもとにおいて、かつ、必ずしも高くない給与で若い時代に長年月かかって国家のために奉仕した。そのことによって経済上の取得能力を長期間国のために減損していっておる。それに対して国が補償してあける、退職された後補償してあげる、こういったことでございまして、国家が補償するということにつきましては、公務関係であろうと年功普通恩給関係であろうと、これを通じまして経済上の取得能力の減損に対する補償であるという考え方を従来とってまいっております。
　法律学的に申しまして、これが損害賠償であるかあるいは損失補償であるかという厳密なことにつきましては、恩給局といたしましては、いわば両者の中間に位するとでもいいましょうか、恩給の特殊な補償性であるというふうに考えております。