○高崎裕子君　基本旬な考え方については簡単に述べましたけれども、この機会に幾つかの問題について補足的に発言したいと思います。
　まず、政府は本調査会の調査でも、積極的な経済発展を確保し、人間活動と環境保全の両立を図ることを強調しています。環境と開発に関する世界委員会砂ブルントラント委員長報告でも、持続的な開発と環境問題についてエネルギーの側面から触れていますが、政府のように積極的な経済発展を確保した上で環境と経済の両立を考える立場などには立っておりません。経済との調和論が何をもたらすかは、一九六〇年代から七〇年代にかけた高度経済成長政策によって全国公害列島と言われるような深刻な事態を経験したことでも明らかです。しかも、その被害は今日もなお続いています。
　ブルントラント報告は、持続的な開発について、将来の欲求を満たしつつ現代の世代の欲求も満足させるような開発宣言うと述べています。私は前段で地球環境に優しいエネルギー社会への転換を提案しましたが、現在の経済成長を確保するためにエネルギーを消費して、後は野となれ山となれとして、将来の世代に取り返しのつかないことをしてはならないと思うのです。経済成長を決して敵視するつもりはないし、私の提案が実行されれば環境を保全しながら経済の成長もできると考えていますが、仮に経済の成長と環境の保全の二者択一を迫られるようなシビアな局面があるとすれば、そのときはためらわずに成長の鈍化を受け入れるような立場に立つ必要があると考えます。
　私は、日本経済は環境を優先したエネルギー対策を進めても、労働条件を悪化させなくても立派に乗り越えるポテンシャル、つまり資金力も技術力もマンパワーなども存在すると確信しています。
　次に、なぜ私どもは原子力発電を当面エネルギー源として加えないかについて補足します。
　現在の原子力発電は、原子力潜水艦の動力の開発という軍事目的で開発した原子炉を十分な安全性の保障のないまま商業用発電炉に転用したのが出発点です。このため、原子力発電には原子炉の構造技術の未完成や放射性廃棄物の処理処分技術の未完成、核燃料サイクル技術の未完成など、十分な安全性の保障がない未完成の技術としてさまざまの欠陥や危険性があります。このことを実証したのがアメリカのスリーマイル島、ソ連のチェルノブイリの二大原発事故です。我が国の原発でも大小の事故が相次ぎ一昨年はついに美浜原発で蒸気発生器細管がギロチン破断し、日本では初めてＥＣＣＳが作動するという重大事故が発生しました。
　我が国の原発立地は、世界でも有数の地震国であることに加えて、人口密集地に近接集中立地という特有の危険性を持っています。さらに、政府の開発優先、安全無視の安全審査体制のもとで、電力会社による営利優先、安全無視の建設、運転の強行という危険性も持っています。
　現に、私は本調査会で、柏原発の静翼亀裂事故について、設計ミスに加えて事前の試験も行っていなかったという驚くべき実態を明らかにしましたが、政府の調査でも大多数の国民が原発に不安を表明しているのは当然です。言うまでもなく、原発の重大事故時の放射能の放出による環境汚染は、地球温暖化問題と同じく、それ以上に現実的に重大な環境問題です。
　これらの点から、私どもは原子力発電を当面エネルギー源として加えないというふうに考えるわけです。
　最後に、私は本調査会で機会あるごとに石炭問題について触れてまいりました。対馬委員も意見表明で述べられましたけれども、この際改めて石炭問題について言及したいと思います。
　政府は、これまでアメリカと国際石油資本の要求を受け入れて、貴重な国内資源である石炭切り捨て政策を推し進めてきました。特に、生産規模の段階的縮小、原料炭の引き取りゼロ、炭価の据え置きなど、国内炭生産の半減を打ち出した第八次石炭政策以降は、雪崩閉山、急激な山つぶしか行われました。この結果、戦後の最高時には五千五百万トンあった国内炭の生産は、八次策の最終年度を待たず、ついに一千万トンを割り、九〇年度には八百十万トンにまで落ち込んでいます。
　さらに、ポスト八次策は九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは国内炭の段階的縮小を図るとして、九二年度から実施されようとしています。ポスト八次策では国内炭需給について生産目標を明示せず、需給両当事者間の自主的な取引関係を基本とするとしていますが、そうすると需要業界が引き取るかどうかも自由となり、炭価がたたかれることは目に見えています。これにより、電力などの引き取り拒否による生産の大幅縮小が一層進むことになります。
　また、輸入割り当て制度による措置の継続は必ずしも必要ではなくなったと言い、海外炭の輸入も自由にしようとしています。しかも、円高による内外炭価差を口実に、石炭政策史上初めて炭価の引き下げを打ち出しました。八次策の五年間、一度も炭価がアップされない上に、さらに引き下げを行えば、生産費を補うところか保安の確保さえ危ぶまれます。国の補助金・融資制度についても、構造調整の円滑な実施等の観点から適切な見直しを行うべきとして、削減の方向を打ち出しています。こうしたポスト八次策がそのまま実施されれば、国内炭鉱の存続基盤そのものが脅かされ、山がつぶされることになります。
　政府の国内炭切り捨て政策は産炭地の労働者と家族、地域経済に取り返しのつかない事態をもたらしています。私どもが昨年調査に入った北海道の各炭鉱の現状も極めて憂慮する状態に立ち至っています。この四年間で生産量は九百三十万トンから四百六十万トンに半減し、残った四つの炭鉱でも八十万トンが縮小され、一つの炭鉱が縮小した規模となっています。人員も一万二千七百人から四千四百人と、実に八千三百人が離職を余儀なくされ、現有炭鉱でも千六百九十四人もの大幅な人員整理が行われています。各炭鉱では生産能率を極限にまで上げる合理化が進行しています。
　一方、国の補助金は四炭鉱で合計五十六億七千万円もの大幅削減となっています。経常収支は、空知炭鉱を除き三社が赤字に転落し、年次ごとに赤字が増大しています。道内炭鉱の現状は、生産能率を極限に上げる中で辛うじて生き延びているのが実情で、経営の限界状態にあります。その上、ポスト八次策が実施されれば、各炭鉱は死活的状態に追い込まれます。
　我が国の石炭需要は年々増大し、既に世界一の輸入国となり、九〇年度の輸入量は一億トンを超えています。政府は二〇一〇年の石炭需要を一億四千二百万トンと見込んでおり、この膨大な石炭需要のほとんどを海外に頼り切ることになれば、外的条件の激変によって日本経済が大打撃を受けることは明らかです。
　エネルギーは、食糧とともに一国の経済的自立の基礎であり、コストの観点のみで論じられてはなりません。国家百年の計に立って、自国のエネルギー資源の保護、振興を図ることは当然です。国内炭切り捨てによって、我が国の一次エネルギーに占める国内炭の割合はわずか一・三％にまで落ち込んでいます。これは、一次エネルギーに占める国内炭の割合が二十数％と、国の責任で国内炭保護政策をとっているイギリスや旧西ドイツとは余りにも対照的です。
　我が国の石炭資源は、埋蔵量約二百億トンで、このうち二十億トンないし三十億トンは掘ることができると推計されています。貴重な国内資源である石炭の復興、活用を国の責任で行うべきです。このためには、当面現存炭鉱の維持発展に全力を尽くすとともに、国の責任で全国的な埋蔵量調査の実施、休・閉山鉱の再開発、新鉱開発計画を策定し、従来の保安対策を見直してその充実改善を図り、万全の保安体制を確立する。国内炭の需要を確保するため、石炭の大手需要家に適切な価格で一定量の引き取りを義務づけるなどが必要です。このことを指摘して、補足発言を終わります。