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○稻村国務大臣　今、高鳥さんの御指摘というか質問の問題ですが、私も雪国ですから、それはやはり雪国に育ってみないと、雪国の恐ろしさということは私はなかなか理解ができないんじゃないかと思うのですね。そういう意味で、ことし東京にあれだけ降ったこと、本当はもっと降ってくれればよかったなとは思わないけれども、大分雪に対する理解が国民の中でも根強くというまでもいかないけれども、大体雪というのは恐ろしいんだなと、こういう理解を深めたのではないかと思うのです。
　そういう意味で、先ほどの予算の問題ですが、これは各省庁にまたがっておりまして、ただし私としては、この前の五六の雪から見れば降雪量が多い、こういうような形から、いろいろな情報をとりまして、これは三八、五二、五六、それを下回ることはないなと、こういう感じから、政府に雪害対策本部を設置いたしました。その翌日、国会の方からもお出ましを願ったわけでありますが、新潟、富山それから石川、福井と回ったのですが、やはりこれはすごいですね。雪の量が想像しておるより以上に、特に新潟の直江津、高田、これは高鳥さんの選挙区ですが、これはひどい。
　そこで、これは私考えてみまして、あそこの市長さんともいろいろお話をしておったのですが、稻村さん、北陸自動車道は生活圏を確保することができた、もしあれがなかったら大変なことであった。と同時に、またバイパスが十一月供用開始した、これが大変大きく雪害に役立ってきた。こういうことを聞きまして、それではこれからの問題というのは、基本的に雪の降る国、特に豪雪地帯の我々として、テンポが速いですから、三十八年、五十二年、五十六年と今度ですから、豪雪の時期が早まっておるというわけじゃないですけれども、十年も二十年もというわけにいかぬこの問題を、果たして現在の豪雪対策の措置法というか、基本法だけでいっていいのかどうかなということを実はこの前から考えさせております。なかなか難しい点もありますけれども、何かこれは考える必要があるのではないかなという、こういう感じがいたしております。
　特に、回ったその結果で一番大きな問題は、やはり除雪費の問題でありました。特に建設省の関係、管理する道路、これはいいのですが、言うなれば県道、こういったところも除雪がうまくいっているけれども、一番大きな問題はやはり市町村道の問題であったと受けとめてまいりました。その問題は、これから先の問題として皆さん方にひとつぜひ考えていただいて、また、政府としても考えるべきところは考えていかなければならぬと思いますが、当面の問題としては、やはり除雪費の問題であったと思うのです。除雪費の問題は、五六という例もありますから、あの五六のときには予備費を崩すということに災害対策の皆さん方は大変努力されたのですね。しかし、あの例より降雪量は上回っておるという判断を私はしておるのです。だから、あの例を例として、これは皆さんの御協力をちょうだいして、五六のあの例を生かしていく、そして地域住民の皆さん方にできるだけ御迷惑をかけないように全力を挙げていく必要がある、こういうように考えております。
○高鳥委員　今、長官からいろいろお話がございましたが、その中で、豪雪基本法の見直しといいますか、そういうことを考えてみたいというふうに述べておられます。これは私どもも、ひとつ小委員会なり何なりで大いにまた勉強してみたい、このように思います。
　それから、雪が降るという状態は、もちろん通常の降雪も大変でありますが、いわゆる集中豪雪、異常豪雪というのがあるわけであります。ここに書いてあるのは床上浸水三十八戸、床下浸水三百八十戸、これだとちょっとした水害ならざらにある数字でありますから大したことないじゃないか、こう言われるかもしれませんが、実は雪というのは水でありますから、私はかつてこれも申し上げたわけでありますが、いわば全戸屋根上浸水状態にあるというのが異常降雪時の状態なんであります。そういうことを踏まえてきちっと対処をしてもらわなければならぬ、このように思うわけであります。
　なお市町村道除雪費の問題、後で建設省に伺おうかと思ったのでありますが、先ほどの資料を拝見しますと、国土庁からもそれぞれ施策を申し入れておるということであります。これは、予備費を出すか出さぬかというようなことがしばしば論議をされておるわけでありますが、大蔵省の方は、何とか建設省で残金かき集められるだけ集めて足らなかったら考えようみたいなことを言うのが大体大蔵省の癖であります。予算の執行というものは常に国民の血税を使うわけでありますから、不要なものを使うということは慎まなければならぬ、できるだけ節減して使わなければならぬわけでありますが、今の段階で、それぞれ既決予算があって、それぞれの目的に応じて使用しなければならないものをかき集めて使えと言うよりは、できるだけきちっと使うものは使いなさい、そしてまた、当初予想されなかった事態に対して対処をするためにあるのが予備費でありますから、予備費からちゃんと出しなさいということをはっきりと明言された方が私はいいと思うのであります。それが国民の信頼にこたえるゆえんである。いつまでも出すような出さないようなことを言ってないで、長官はここで、せめて市町村道の今回の異常豪雪に対する除雪費の補助はきちっと出すよう確保をいたしますというくらいのことを、ひとつ胸を張ってお答えをいただきたいと思うのでございます。
○稻村国務大臣　高鳥さんの質問、大変当を得た質問です。しかしながら、ここで五六の例をとっておるということを言っただけでも、これは私は大変大きく前に出過ぎておるというくらいに発言をしておるつもりです。そんな意味から、それは何ぼ言われても、五六の例と言っただけで大分大きく前進——事務当局は、はっきり言って五六の例も出さずにおいてくれと言っておるのですから。だけれども、私は今長官として、特に雪国の長官として、私のときにおいて多少の前進をしたというこういった形だけはとりたい。そういう意味から、五六の例をとってと言うだけでも大きく前進をしておる、こういうことで受けとめていただきたいと思います。
○高鳥委員　五六の例をとってということでありますが、今回の豪雪の降り方の特徴というのは、むしろ平場に非常にたくさん降っておるのです。例えば、能登がそうでありますしあるいは新潟市がそうでありますし、その他のところいろいろ例をとってみればはっきり出てくるので、後で気象庁にそのことを申し上げようと思ったのでありますが、したがってそういうところは、地方交付税でも日ごろ算定要素に余り入れてないわけです。したがって、それだけに五六の例と同じではいかぬので、五六の例よりも二倍も三倍も金を出さなければ、市町村は間に合わぬのであります。そのことをしっかり踏まえて対処してもらいたい、このように思います。
　なお、せっかく長官いらっしゃいますから、今回の豪雪の中で私どもが一番痛感しましたのは、上越新幹線の強さであります。これは、在来線の待ち合わせのために数分間おくれたということはありますけれども、いわゆる雪のために一分たりともおくれたことはない。全く順調に走り続けて、地域の生活の大きな柱になっておったわけであります。確かに、上越新幹線そのものはあるいは一時的には赤字かもしれないけれども、これが地域住民に与えた利益と申しましょうか、あるいは大きな支えになったということは、これはもう無限のはかり知れないものがあると思うのです。
　今日、日本国土の均衡ある発展を図るということが国土庁の重大な使命である限り、雪の中に取り残された北陸地方なり何なりにとって一体何が必要なのであるか、上越新幹線に匹敵するものは私は北陸新幹線だと思うのです。これはぜひ速やかに着工すべきものである、国土庁長官としてのお立場からも、北陸選出の立場を離れて国土庁長官としても、これは豪雪の対策のためにも、国土の均衡ある発展を図るためにも、ぜひ速やかにやるべきものである、こういうふうに強く御主張にならなければならぬと思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。
○稻村国務大臣　幾ら北陸を離せと言ってみたところで、やはり北陸から出ている国会議員であります。しかしながら現在は国土庁長官、こういうことでありますから、均衡ある国土の発展ということで一日も早く北陸新幹線は着工すべきである。ただし、臨調それから国鉄再建、こういう問題がございまして、特に財源等々の問題がございますから、ひとつ綿密に連絡を取り合って、一日も早く、財源措置の見通しがつき次第にやはり着工してもらわなければならぬ。特に、上越の問題が出まして雪に対する足腰の強さ——大体新幹線というのは、雪に足腰が弱いことになっておった。ところが、今度の上越新幹線の雪に対するこの強さ、そういうことを考えた場合に、雪の多い北陸地方におけるところの交通体系を考えた場合においても、一日も早く着工してもらうということが好ましい、こういうふうに考えております。
○高鳥委員　きょう現在でも何か大分あちこちで雪が降っておりまして、東海道新幹線が大分遅延をしておるというような状況であります。私の郷里の方は激しく雪が降っておる、そういう状況であります。例えば東海大地震というようなものを想定した場合にも、これは東海道新幹線がずたずたになることは間違いがない。そういうときに、かつての中山道のごとくにバイパスというものは当然必要である。したがって、これは石川とか福井とかでとめるのではなくて、大阪まで早く通してしまう、北陸新幹線は全部通してしまう、ひいては関西新空港をつくるというのですから、そこまで直結するぐらいのことを考えなければいかぬと思うのでありまして、これは国土庁長官が大いに主唱されてしかるべきだと思いますので、あえて申し上げておきます。
　それから、気象庁お見えになっていると思いますが、ことしの冬の降雪の特徴は何かということを承りたいと思ったのですが、これは大体私心得ておりますのでやめまして、春が来るのがずいぶん遅いではないかということであります。今度は、異常残雪という問題がこれは問題になってくるのであります。みんな非常に気にしておるわけでありますが、三月三日ごろから暖かくなるなんというようなことも気象庁は言っておられるようでありますが、今後の見通しはいかがなものであるかということが一つ。
　それから、なるべく簡潔にお願いしますが、私どもは、豪雪の十八年周期説というものを一応考えております。昭和二年の豪雪、昭和二十年の豪雪、昭和三十八年の豪雪、そして五六豪雪、十八年周期というものを一応考えておったわけでありますが、わずか三年にしてまた、五六豪雪にまさる豪雪であります。一体、今後このような豪雪というものが今のように頻発するのであるか、それならばそれなりの対応をやはりさらに強化して対処をしていかなければならぬと思いますので、そういう面について気象庁、御見解があれば承りたいと思います。
○渡辺（正）説明員　ただいま先生より二つの質問がありました。一点ずつお答えいたします。
　最初の第一点の御質問は、春の来るのが二週間ほどおくれているようだが、今後の見通しはどうかということにつきまして、次のように考えております。
　今冬は、平年の経過と比べますとほぼ二週間季節の進みがおくれております。今後の見通しといたしましては、ここ数日、現在も冬型が続いておりまして、日本海側では一時大雪のおそれがあります。その後天候が回復いたしまして、三月の半ばを中心に寒さが緩みますが、月の後半ごろからまた寒さの戻りがあるのではないかと見込んでおります。またこのときに、一時まとまった雪が降ることも考えております。そういうわけで、三月は寒暖の変動が大きいと考えております。平年に比べて暖かくなってくるのは四月になってからと見ております。
　それから次の、二番目の御質問でございますが、それについてお答えいたします。
　豪雪の十八年周期説があるが、今冬は昭和五十六年に次いで三年目の豪雪である、今後の趨勢はどうかということでございますが、これにつきましては次のように考えております。
　昭和に入ってから豪雪を見ますと、昭和二年、十一年、二十年、三十六年、三十八年、四十九年、五十二年、五十六年、五十九年の各年に起きております。先生の御指摘のように十八年の周期もございますが、数字に見られますように、そのほかにも二年から十六年程度の長短の周期が混在しておりまして、豪雪年の出現は不規則になっております。したがいまして、今後もこのように不規則に豪雪が起きるものと考えております。
　以上でございます。
○高鳥委員　気象庁の説明はわかったようなわからぬような話なんですが、いずれにしてもことしは春の来るのが大分遅いようでありますから、したがってこれは、きょう私は農林省の質問は省いておりますけれども、いわば残雪あるいは非常に遅い雪解け、そういうものに対する対応の仕方というものをやはりそれぞれ御指導なり、あるいはまた援助をする方法を考えておかなければならない、消雪対策を考えなければならない時期が来ると思いますので、その点を指摘をいたしておきます。
　次いで自治省にお伺いいたします。余り時間がありませんので、簡潔に承りたいと思います。
　まず一つは特別交付税、これがどうも総額において三百億ほど減っておる、こういう状況であります。そういう中で、本来ならば三八豪雪、五六豪雪よりも市町村は当然除雪経費がたくさんかかっておる、そういう中で一体特交はそれにどの程度対応できるのか。これは五六豪雪のときと比較してどうかということをまず承りたいと思います。
○二橋説明員　本年度の特別交付税の総額は、ただいまお話にもございましたように、昨年度を約三百億円下回っております。また御案内のように、日本海の中部地震、山陰の集中豪雨、三宅島噴火、冷害等いろいろな災害が本年度は相次いでおりまして、特別交付税による対応にはおのずから限界があるというふうに考えております。
　現在、関係地方公共団体から普通交付税の措置顧を上回る所要額につきまして報告をいただいておりまして、今後その数値をもとに普通交付税措置額、それから降雪、積雪量等を勘案いたしながら、特別交付税の配分をしてまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　市町村からの要望をお取りまとめになった結果は、特別交付税では、なかなかその要望の全額を満たすなどというわけにはいかぬというのが今のお答えのようであります。いかぬというだけでほうり出されたのでは、これは市町村は泣くに泣けないので、庭まあ、交付税の仕組みというものは私も承知をしておるつもりでありますから、特別交付税ないし交付税制度というものを認める限りにおいては、今の自治省のやっておられることについて全く否定するものではありませんが、しかし、銭がない、ないが意見の総じまいということで自治省が投げられたんでは困るわけであります。もしそれがなければ、何かの方法を講ずることができないのか。例えば臨時特例交付金でありますとか、あるいはその他の面で、例えば起債を認めるとかいろいろなやり方もあろうかと思うわけであります。さらにはまた、自治省からそういう実情を建設省に話をいたしまして、建設省の方でもっと市町村道除雪費をきちっと面倒を見るとかいろいろな方法があると思うのですが、自治省は、ないは意見の総じまいですか、もう一回答えてください。
○二橋説明員　特別交付税の総額は、ただいまお話にもございましたように、交付税総額の六％というふうに法定をされておりますので、その総額を超えることはできないというような制度上の制約がございます。しかしながら、除排雪に要します財源措置につきましては、通常分につきましては普通交付税の算入も行っておりまして、私どもといたしましては、普通交付税の措置額と特別交付税による措置額とを合わせて、除排雪経費についてできる限りの措置をしていきたいというのが基本的な立場でございます。
　お話のございました市町村道除雪費に対します国庫補助の問題につきましては、関係各省と相談をしていきたいというふうに考えております。
○高鳥委員　そこで今の積雪の補正の問題ですが、これは時間がありませんから御答弁はよろしゅうございますが、例えば級地別での加算率というものにいろいろと問題もないわけじゃないと思うのです。一メーターの雪を除雪するのと二メーターの雪を除雪するのでは、必ずしもそれは倍ではない。二メーターの雪を除雪するときには三倍も四倍も金がかかるというようなことがありまして、それらについて果たして的確に見てもらっているだろうかということについて非常な疑念を持っている向きも多いわけであります。その辺については、時々実態をよく御調査になられまして的確な対応をしてもらいたい。これは要望だけしておきます。
　次に厚生省でありますが、今回の豪雪に対して四十八市町村に豪雪に伴う災害救助法の適用がなされました。私の選挙区は全市町村災害救助法の適用を受けておる、こういう状況であります。たまたま新潟県に参りましたら、災害救助法の迅速な適用をしてほしい。これは迅速なというところにちょっと意味があるので、どうも厚生省は今回余り迅速ではなかったんではないかと思うのであります。厚生省は、新潟県の出してきた書類が不備であったとおっしゃるんだろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、厚生省が豪雪に対して果たして本当に前向きであったんだろうか、私は多少疑念を持っております。したがいまして、迅速な適用という点について厚生省の態度を聞きたいと思います。
　それから、今回の災害でお亡くなりになられた方々に対しましては、市町村、県の申請を経て当然弔慰金の支給が行われるものと思いますが、その点について厚生省の対応を承りたいと思います。
○近藤説明員　お答えいたします。
　災害救助法の発動の関係でございますが、私どもは災害救助法の発動の関係につきましては、迅速的確な適用ということを心がけているわけでございます。豪雪の場合の法の適用の条文でございますけれども、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」というふうな条項を使っております。したがいまして、豪雪によります集落の孤立とか大きな雪崩が発生するおそれがある、こういったようなときには即適用ということはよくわかるわけでございますけれども、雪の重みで住宅が倒壊をするというふうなときの判断と申しますか、この辺は非常に難しいわけでございます。これは、平年に比べまして異常な降雪とか積雪があったということだけでは、ちょっと私どもとしてもわかりかねるということがございまして、自力で除雪できない低所得の老人世帯とか母子世帯、こういった方々の住宅倒壊のおそれといったものをもっと調べてほしいというふうなことをお願いいたしまして、ちょっとおくれたわけでございます。
　このような適用基準でございますので、国と県と市町村の意思疎通、情報連絡がうまくいかないと的確な適用ができないわけでございまして、その面に若干欠けた面があったということを反省しておりまして、私ども、今後ともそういうことを配慮いたしまして、迅速的確な適用に心がけたいというふうに考えております。
　それから、弔慰金の関係でございますが、今回新潟と長野県につきましては救助法の適用がございましたので、この県内におきます豪雪による死亡者につきましては、法律上当然弔慰金が支給されるわけでございます。その他の県につきましても、異常豪雪によります場合には、一連の災害として弔慰金の支給対象ということに考えておりましたので、従前の例に従いまして対処をいたしたいというふうに考えております。
　現在、雪害と死亡との因果関係の認定等につきまして、地方公共団体において所要の手続を進めていただいているところでございまして、新潟県の中里村の雪崩事故によります五名の死亡者につきましては既に支給されたという報告を受けておりますが、その他のものにつきましては、今後そういうふうな手続を早急に図っていきたいというふうに考えております。
○高鳥委員　厚生省、今いろいろと救助の要件等についてお話がありましたが、先ほど申し上げましたように、豪雪というのは全戸屋根上浸水というような状況と同じであるということをあなたも雪の中へ住んでみればよくわかると思うのでありまして、松之山か松代で一冬過ごしてみたら十分味がわかると思いますから、もっと速やかに対応するように心がけてください。
　時間が限られておりますので、いろいろと承りたいことはたくさんあったのですが、林野庁、清津峡温泉の雪崩の発生をしたところは資料によりますと国有林でありまして、第百三林班土砂流出防備保安林になっておって、上信越高原国立公園、国の指定の名勝天然記念物になっておるということであります。前にも雪崩が発生いたしまして、下の苗場館一軒が被害を受けたことがあるという、現にそういう危険のあった場所で、本来ならば当然もっと早い時期に何らかの対策を講ずべきものであったと思いますが、今回このような悲惨な事故がありましただけに、速やかな雪崩発生防止対策を講じなければならないと思います。そのためには、今の環境庁等との調整も必要だとは思いますが、調整に手間取られたら困るので、現在の対応の仕方を御説明願います。
○小澤説明員　お答えいたします。
　清津峡における雪崩の防止対策でございますけれども、先生ただいま御質問のとおりでございますが、災害後直ちに私どもといたしましては、担当官それから国立の林業試験場の専門家を現地に派遣いたしまして、現地の調査に当たりました。
　なお、その後林野庁国立試験場及び関係営林局から成ります雪崩防止対策連絡会議を開催いたしまして、当該地の地形、積雪量それから景観等に配慮した防止工法等につきまして、検討を行っているところでございます。
　そこで、林野庁といたしましては、今後の防災対策を講ずる必要がございますのでこの検討を急いでおりますが、先生がただいま御指摘されましたように当該地が名勝天然記念物でございますし、また国立公園の特別地域であるということでございますので、私どもといたしましては関係省庁それから地方自治体と十分な連携をとりながら、雪崩防止上の観点から適切な防災工事を行うようにこれに取り組んでいくという考えで、進んでまいりたいと思っております。
○高鳥委員　現地の人たちは、ともかく先祖代々あそこに住みならわしてきたのであるから、何とかして復興して住みたいという希望を持っておりますので、林野庁の的確な早急な対応を要望いたしておきます。
　あと二分ばかりしかなくなりましたので、理事が自分で延ばしちゃいけませんから、あと要望だけにとどめておきたいと思います。
　まず一つ、文部省に申し上げておきますが、公共施設の除雪について特別の補助金を出す法律というのがありまして、これで補助金を出す方法があるのですが、ほとんど活用されておりません。今回は、特に平場に相当の降雪があったので、これを活用される方法があり得ると思います。それなりの対応をしていただくことが、先ほどの市町村の除雪費に対する援助にもなろうかと思いますので、申し上げておきます。
　それから国鉄ですが、信越本線というのは日本でも最も早くできた鉄道の一つでありまして、日本の中央を横断しておる重要な幹線であります。ところが、直江津−長野間の複線化については、国鉄財政の現況からいってさっぱり進みませんで、そのためについこの間も「能登」が妙高高原で一晩とまっているというような状況であります。この雪害対策の強化や複線化についてはやはりやるべきだと思いますので、御要望を申し上げておきます。
　それから、これは運輸省の所管になりますが、豪雪地域を通過をして建設中の北越北線、半分つくってとまっておりますが、第三セクターで引き受けてやろうという話が進んでおりますので、そうなりました場合にはしかるべき対応をしていただきたいということを御要望を申し上げておきます。
　それから、最後になりましたが建設省、直轄の除雪費が底をついておるということでありますから、これはやはりきちっと対応してもらわなければならぬと思います。
　それから、市町村道の除雪費の特例措置は先ほど来お話があったとおりでありますので、これは所管は建設省でありますからしっかり対応してください。
　それからスノーシェッド。この間石川県へ行ったら、石川県の知事が七億円出して、地元の人が三億一千万出して自分たちでつくった、国庫補助をもらわぬでつくったという話がありまして、これはひどい話だなと思ったわけであります。そういうものに対しては、できるだけ地元の熱意にこたえることが至当であろうと思われますので、よく御協議をいただいて進めていただきたい。
　さらに、除雪機械や流雪溝などについても整備を進めていただきたい。富山県に参りましたら、北陸自動車道の上越−富山間が開通しないからひどい目に遭っておる、こう言っておしかりを受けましたので、これは私の地元でありますが、速やかに開通するように、私も一生懸命やりたいと思いますが、御努力をお願いいたします。
　以上で大体時間になりましたので、御答弁は要りません。どうもありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　社会党・護憲共同を代表いたしまして、国土庁長官並びに各省庁に対しまして、今次豪雪に関する若干の質問をいたしたいと思います。
　先ほど、今次豪雪につきましては、長官を初め委員長からも現地調査の結果が報告をされました。我が党でも、二月二十日に北陸二県に対しまして二班にわたる調査団を派遣をいたし、親しく現地状況を視察をし、県当局並びに各市町村の皆さん方からもいろんな陳情をお受けしてまいりました。大変に現地の皆さん方が御苦労なさっておるということに対しましても、私どもいたく豪雪地帯の皆さん方に対する御同情をしてまいった次第でございます。
　さらには、今回この豪雪被害によりまして、六十二名のとうとい犠牲者、そして三百六十六名にわたる皆さん方が負傷なさっておるということに対しまして、亡くなった方々に深い哀悼の意を表しながら、負傷した皆さん方の一日も早い全快をお祈りする次第でございます。
　私ども委員の調査団としまして、今高鳥委員等からいろいろお話がございましたが、私も参加をいたし、特に北陸へ参りましたら、今回稻村長官を初めいち早く北陸四県に政府調査団が参りまして、私たちよりも前にいろいろ視察をされた、このことに関しまして非常に期待をしておったわけでございます。稻村長官は北陸石川の出身ということで、各地の知事さんや市町村長はこんなことを言っておりました。稻村長官は私どもに、私が歩いた足跡をはっきりお見せをしますから、ひとつ期待をしておってください、こんなふうに言われたので、大いに期待しておるということであったわけでございます。
　私は秋田の出身でございますので、雪につきましては本当に生まれたときから雪の中で育っておるということでありますが、今回非常に勉強になりました。その勉強の第一は、委員の調査団の中には、委員長は愛知出身、薮仲さんは静岡出身と、雪に余り縁のない方々も同行されたわけでございます。私自身は新潟に参りましても富山に参りましても石川に参りましても、確かに雪は多い、秋田も四八豪雪経験いたしました。私は、当時県会議員という形で地域のいろんな雪害対策に駆け回ったことをきのうのように思い出しましたけれども、同じく調査されております豪雪地帯以外の皆さん方は、大変奇異な感じを持たれたそうでございます。それは何かと申しますと、屋根の雪おろしをして亡くなったとか、屋根の雪が滑ってその圧雪によって亡くなったとか、こんなことはちょっと想像できない。そんなふうな豪雪地帯であったならば、なぜ屋根の構造なりそういったものを変えないのかという疑問であったわけでございます。
　実は屋根の雪という点、それから屋根の雪おろしとか、新潟なんかでは掘り上げというふうに言っておるそうでありますけれども、こういうふうな問題については、雪国の我々はずっと耐えてきたという生活をしておったわけでございます。言うなれば「おしん」みたいなものでありまして、雪に対してのそういう環境に人間の生活が入り込んでいる、つまり耐雪といいますか共存といいますか、そんな生活がずっと続いておったわけでございます。しかし、先ほど高鳥委員も指摘されておりますように、生活の様式、時代の進展とともに今や地域の格差という点でも、豪雪であるからその中で耐えておらなくちゃいけない、こういう時代はもう終わらなければならぬと思うのでございます。耐雪から克雪へ、今はその時代でないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、稻村長官にお聞きしたいのですが、今次豪雪を体験いたしまして、緊急対策の点でも先ほど取り上げられました特交、これは現在の地方交付税制度からいいますと、先ほど自治省がお答えになったとおり、もうどうしようもありませんというので終わりということになりかねないわけでございます。ここはひとつ長官、あなたの地域の石川県の問題もさることながら、このような雪に耐えるという暮らしから今や克雪の時代に入らなければならない。今回のこの緊急対策につきまして、今の特交の限度の問題、さらにそれにかわる財源をどうするか、まさにこれは国土庁の長官の責任じゃないかと思うわけでございます。したがって、この緊急対策につきまして、最初に長官のいわば所見をお聞きいたしたいというふうに思います。
○稻村国務大臣　細谷さんの最初にお話のありました亡くなられた人、あるいはまた被傷者の人に対して、私も御同感であります。一日も早い回復または御冥福を心からお祈りをいたしたいと思います。
　そこで、先ほど自治省の話を聞いておったのですが、これでないぞ、そういうふうに味気ないものではなかったと思います。そういう意味で、やはり一番身近な問題として困っておられる問題は除雪費の問題、特に市町村道の問題であります。そういう意味から、先ほど来も高鳥さんの質問にお答えをしたわけでありますが、五六の豪雪のときに対策として講じたその例は必ず貫いていきたいということでございますから、もう一歩進めとおっしゃると大変なところまで進んでしまいますから、この辺でちょうど私の働きやすいところでとめておいた方がいいのではないか、こういうふうに思っております。
○細谷（昭）委員　現地の皆さん方は、久しぶりで雪県から国土庁の長官が生まれた、しかも長官は、私が歩いた足跡をきちっとお見せしますからというふうに胸を張られたというふうに私たちも聞いて、大変心強く思ったわけでございますが、少なくともこの緊急対策、各町村の皆さん方が除雪費の問題について一つだけ考えましても、このままではどうにもならぬと言っておるわけでございます。これは、自治省に私お聞きしたいと思ったのですけれども、もう恐らく先ほどと同じ答えしか出てこないと思うのですが、ここはひとつ長官、何としてもこの緊急対策については、大蔵省にお百度参りをしましても何らかの措置を講じていただきたい、このことを強く要望いたしたいと思うわけでございます。
　私は、建設省にお聞きしたいと思うのです。
　自治体では、特に国県道の除雪費の大幅な不足、これを招来するということで大変困っておるわけであります。今長官が言われましたように、五六のときに対応したというふうなことをお聞きしておるのですが、自治体によって行われた国県道の除雪費の大幅な不足に対してどんな措置をおとりになるおつもりであるか、御所見を伺いたいと思います。
○和田説明員　お答えいたしたいと思いますが、ことしは大変早くから降雪がございまして、全国的にも広範囲にわたりまして豪雪があったわけでございます。そういう中で私ども、道路交通確保に全力を尽くしてまいったつもりでございます。
　今ほど御質問の、一般国道、道府県道の除雪費につきまして補助を行っておるわけでございますが、最終の所要額は五十八年度の予算をかなり上回る見込みでございます。そういったようなことでございますので、今やむを得ず執行ができない予算等、それから道路整備特別会計予備費等もございますので、そういうものの中から使用を検討しておりまして、今後とも除雪費の確保につきましては適切な対応を図ってまいりたい、こう考えております。
○細谷（昭）委員　五十八年度の予算では対応できない、予備費の支出というふうになっておるようでありますが、ぜひともひとつこれは切実な問題でございますし、恐らく皆さん方に対しても多くの陳情が参っておるのじゃないかというふうに思います。
　私は、今緊急の対策につきまして、我が党に寄せられましたいろいろな陳情、こういったものを取り上げてまいりたいと思います。
　同じく建設省にお伺いしたいのですが、市町村道の除排雪はより深刻なわけでございます。この市町村道の除排雪につきまして、五六豪雪と同様の措置をするつもりがおありなのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
○和田説明員　市町村道の除雪につきましては、建設省といたしまして除雪機械の購入の補助を行っておるわけでございまして、その稼働に要する費用につきましては、交付税等で措置がなされているということでございます。五十一年豪雪、五十六年豪雪の際には、御存じのように市町村道除雪費の補助の臨時特例措置がなされたわけでございまして、現在国土庁と共同で、各市町村における積雪状況等につきまして調査を実施しているところでございます。この結果を検討いたしまして適切な対応を図ってまいりたい、かように考えております。
○細谷（昭）委員　もう一度。今調査は、もう恐らくかなり進んでいると思うのですよ。それで、この結果がいつわかって、いつから対応できるのか、重ねてお聞きしたいと思います。
○和田説明員　先ほど申し上げましたように調査を現在やっておるわけでございまして、現在のところそれを集計している段階でございます。今急いでおりますが、ちょっと最終的な見通しはわかりませんが、前回の例を見てみますと、昭和五十五年の例でございますが、三月の中ぐらいに閣議決定がなされております。そういったような日程がございますので、もしこれが発動されるということになりましたら、そういったような日程を参考にしながら作業を進めなければならない、かように考えております。
○細谷（昭）委員　同じく建設省にお聞きしたいのですが、今のと関連しまして、私が聞いているのは、五十六年豪雪と同様の措置をとられるのかどうか。結果は恐らく同じだと思うのですよ。現地からのいろいろな点を見ますと五六豪雪に迫るということでありますので、おおよその感じ、こういったものは既にわかっておると思うのです。つまり、結果がそういうふうに出るのだろうというふうに私は予想するのですが、とるつもりがあるのかどうか。
　それから次の問題は、市町村道の道路附属物、附属施設のうちガードレールについてでございますが、損傷が非常にひどい。したがいまして、これは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用をすべきと考えますが、この点の措置をどういうふうにお考えでしょうか。
　これを二つあわせまして……。
○和田説明員　今ほどの市町村道除雪に関してのお話でございますが、先ほど御説明いたしましたように現在調査中でございまして、それを集計している段階でございます。したがいまして、どうなりますか、ちょっと今のところは何とも申し上げられないわけでございますけれども、ともかく集計を急いで、その結果を早く出していきたいと考えております。
○狩野説明員　お答えいたします。
　ガードレールの負担法の適用の問題でございます。御承知のようにガードレールは道路附属物でございまして、現在公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象になっておりますが、条件がございまして、道路本体とともに被災した場合に限られておりまして、いわゆるのみ災は採択できないということが原則になっております。しかし、昭和五十六年の異常な豪雪に際しましては、その被害が非常に激甚であったという実態がございまして、特例として負担法の対象として採択してございます。
　今回も降雪の状況等を見ますと、五十六年を所によっては上回る豪雪になっておりまして、その被害も激甚であろうと予想されますが、今後その被害の実態が判明し次第適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○細谷（昭）委員　災害弔慰金の問題について若干の質問をいたします。
　災害弔慰金の支給対象は、原則としてすべての災害地における死者または負傷者に対してこれは支給されるべきだと私は思うのですが、この点についてどうか。
　それから弔慰金の金額、現在三百万円、こうなっておりますが、ほかのいろんな、例えば通り魔殺人の国家賠償法といいますか肩がわりといいますか、ああいうのは八百万円というふうになっておるわけでございます。この弔慰金につきましても、お聞きしますと、議員立法という形でようやく三百万円に上げたという経緯もございますけれども、この三百万円という金額を若干引き上げるべきじゃないかというふうに私は考えておるわけですが、厚生省のこの点についての所見を賜りたいと思います。
○近藤説明員　弔慰金の関係につきましてお答え申し上げます。
　災害弔慰金の支給の関係でございますが、豪雪という自然災害による死亡者の遺族に支給されるものでございますが、今回の豪雪の場合には、新潟県、長野県は災害救助法の適用がございますので、これは法律上当然出るわけでございます。それから他の豪雪地につきましても、一連の災害として、前例に従いまして対処いたしたいというふうに考えております。現在、雪害と死亡との因果関係等につきまして、地方公共団体におきまして認定作業を急いでいるところでございます。
　それから支給額の関係でございますが、五十六年度に引き上げたところでございまして、その後の物価上昇等を考えますと、遺族に対する弔慰を目的とする金額としては妥当な水準ではないかというふうに考えているわけでございまして、犯罪被害者に対する給付金は、これは一種の損害賠償の代行というふうな性格を持っているものでございますので、これとは性格が異なるものではないかというふうに考えている次第でございます。
○細谷（昭）委員　この新潟、長野という災害救助法の適用以外の死亡者、そういった問題につきましても因果関係ということもあると思うのですが、最大限にそういう点で対象範囲というものもぜひ考えていただきたい、こういうふうに考えています。金額につきましては、私はお金でどうするということではないのですが、三百万は適当じゃないと思う。できればもうちょっと上げたいというふうに思っておるわけでありまして、我が党の要望としてひとつ受けとめていただきたい、こう思います。
　それから次に、農林水産省にお伺いしたいと思います。
　農林業の被害というのはこれから大きくなるのではないか。例えば融雪災害、それから雪崩、こういったもので農林業の被害というのは今後大きくなる可能性を残しておるわけであります。一つには被害に対する長期低利資金の融資の枠の確保、一つには果樹倒伏木の復旧の助成、これについてどういうふうに対処されるつもりなのか、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○眞鍋説明員　私から、金融対策、資金対策についてお答えいたしたいと思います。
　現在降雪被害につきましては、農作物の被害状況をいろいろ把握に努めておるところでございますが、何分雪が解けないと最終的な把握は困難でございます。いずれにいたしましても、農林漁業金融公庫の資金にいろいろ災害関係の資金がございますので、これらを活用いたしまして被害の実情に応じた適切な資金対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○武政説明員　私の方は、果樹関係の被害関係についてお答え申し上げたいと考えております。
　率直に申しまして、雪による果樹の被害につきましては、現在関係機関とも十分打ち合わせまして、その詳細を調べているところでございます。先生も御存じのように、果樹関係の雪害はやはり折損であるとか倒伏であるとかいうのが出るわけですが、これは融雪時に一番起こりやすいわけでございまして、ことしの雪の状況を拝見いたしますと、秋田や毛馬内の方のいわゆるリンゴ地帯にございましては大体五十二年豪雪のときと同じ程度でございまして、ただ若干湯沢の方面では一メーター五十七、さらにそれを超えるような状況にございます。ということは、融雪時の被害がかなり懸念されるわけでございまして、私どもは二月に通達を発しまして県とも御連絡をして、できるだけ融雪時の被害を最小限にするという意味で、融雪時もできるだけ雪を早く解かしていく融雪促進、除雪、そういった面についての技術指導の徹底を期するよう今努力をいたしておるところでございます。
○細谷（昭）委員　最後に緊急対策についてですが、中小商工業者に対する特別措置が考えられないかどうか。例えば、五六豪雪につきましては措置された災害融資の特別措置、こういったのが今度もひとつ実施できないのかどうか、この点を通産省にお聞きしたいと思います。
○小川説明員　今回の豪雪による中小企業関係の被害につきましては、各通産局及び県等を通じまして現在調査中でございますが、現在までの県からの報告によりますと、直接的な被害が約三億円、間接被害が約四百五十二億円に上っておるという報告を受けております。五十六年の豪雪による中小企業の被害は、当時直接被害がおよそ百四十億円、それから間接被害が二千億円を超えるというような激甚な被害でございました。今次豪雪による被害は、今のところは中小企業関係について見ますと、五十六年豪雪による被害をかなり下回っている状況にございます。しかしながら、被災各県等から被災中小企業者に対する融資枠の確保等、金融面における緊急対策の要望もございますので、関係各県とも相談しながら中小企業体質強化資金助成制度を活用いたしまして、低利資金の融資を順次実施してきたところでございます。またさらに、二月二十三日付で政府系の中小企業金融三機関に対しまして、災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。
　先生の御指摘の五六豪雪並みの特例措置の点につきましては、目下のところ先ほど申し上げましたように、中小企業関係の被害につきましては五六豪雪をやや下回っておりますが、今後の調査が進むにつれまして中小企業被害が増加するおそれもございますので、その状態等を見きわめつつ、必要に応じまして関係省庁ともよく相談しながら、適切に対応してまいる考えでございます。
○細谷（昭）委員　次に、基本的な恒久対策といいますか基本対策について、若干の質問をしたいと思います。
　時間がありませんので、ひとつ私も手短に質問しますが、手短な回答をお願いしたいと思います。
　最初に長官に対して。先ほどもお話ししましたが、今や克雪の時代に入った。例えば無雪害の町づくり、こういった問題を目指しながら各県、各町村とも、それぞれの創意工夫をなされておるわけであります。今回の豪雪に対する緊急な対応という点からしましても、例えば先ほど長官は、豪雪基本法の見直しという問題を一つ取り上げました。私はやはり何といいましても今の体制ではなくて、もう国土の五二％以上にわたる、人口の二千万以上にわたるといわれておりますこの毎年雪の降る地域に対して、今もって雪にじっと耐えなければならない、そういうあり方というのは根本的に改めなくてはいけない、こう思うわけでございます。したがって、国土庁を中心とした今の調整機関でいいのかどうか。東海地震という問題に関しましてあの特別措置法があり、そしてそれに対応する省庁といいますか、しっかりしたセクションが置かれておるという実情からしましても、この克雪時代に向けた根本的な対応策がこれは必要じゃないかというふうに私は考えるわけであります。したがって、国土庁長官のこれらの取り組みに対する抱負、こういったものをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○稻村国務大臣　これは私も雪国に育ってまいりまして、実際はなかなか難しいですよ。（「難しくないよ、やる気の問題だ」と呼ぶ者あり）そこでやる気と言ってみたところが、やる気は満々で雪国ですから、私のときに何か一つ新しい芽を出すことがないものかな。さっき高鳥さんのあれにもお答えしておったのですが、そういう意味で先ほど来から出されておる問題はほとんど緊急対策、これは当然のことでしょう。緊急対策の問題、除雪費をどうするとかいろいろな問題ですが、私はこの前回ってまいりまして、高田、直江津において大きなヒントを一つ得たわけです。
　それは何かというと、十一月に供用したバイパスの問題、これが大変大きく地域住民の役に立っておる。それからまた北陸自動車道等は、経済の動脈としてもしあれがなかった場合においてはという発言等々がしばしば出されておりました。そういケ意味で、今度ここの災害対策で小委員会ができたわけでありますが、ここの方にも相当の議論をしていただきまして、何かひとつ当面の問題あるいは中期的、長期的に——この苦しみというものは、雪のところでないとわからないのですよ。若い世代の人たちにも、ひとつ大きな希望、夢を持っていただける。それにはどうするかというと、先ほど来の委員長の小委員会の提案がありまして、これは私は、援軍ができたな、協力者ができたなと、実は大変喜んでおるわけです。
　まあ、そんな意味で、一緒になってこの雪国の苦しみというか、雪国で育つ者しかわからない、理解できないこの問題にどう対応していくか、こういう問題も、私は私なりに今度はこの立場においていろいろ研究もしておりますし、また肌に感じたこともありますから、ひとつ一緒になって何かいいものをつくり上げていきたい、こういうふうに思っておりますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○細谷（昭）委員　長官、私は今のような対応じゃなくて、先ほど長官いみじくもお話ししました、ここら辺が限界でしょう、これ以上言うと今の私の立場から逸脱をするからという、まことに、この豪雪対策につきましても一つの限界を感じておられる。ですから、先ほど高鳥委員がお話しのとおり、社会が進展すると、それに対応もどうしても変わってこなければいけない、そういう時代にまさに入ったと私は思いますし、長官の在任中これをやったという足跡を何とか残していただきたいと思いますし、私どもも小委員会の皆さん方を中心にしまして、新機軸を出していきたいと考えています。
　次に、この恒久対策として急がなければならないのは、何といっても科学技術の力をかりまして、もっと何とかならないのかということを痛切に感じております。これは、地域住民の皆さん方の思いでございます。
　科学技術庁の皆さん方にお聞きするのですが、この科学技術の飛躍的な発達進歩、これを望んでおるわけですが、雪害対策の研究の現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○大橋説明員　科学技術庁におきます雪害対策研究の取り組みにつきまして、お答えいたします。
　この冬の豪雪は、東北地方や日本海側におきまして大きな被害をもたらしておりまして、雪害の防止ということについての研究の重要性が改めて認識されておるわけでございます。
　科学技術庁といたしましては、かねてからこの雪害防止の研究の重要性というものは認識いたしておりまして、これは科学技術会議によりまして、昭和五十六年度に防災に関する研究開発基本計画というものが定められておりますけれども、そういったものの中でも方向づけがなされております。それに基づきまして、国立防災科学技術センターを中核といたしまして、いろいろ関係試験研究機関及び大学との協力連携を図りながら、雪害の防止の研究を進めておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、国立防災科学技術センターの雪害実験研究所、これは新潟県の長岡市にございます。それから新庄支所、これは山形県の新庄市にございますが、ここの二つの研究所におきまして、道路とか鉄道に降りました大量の雪を除雪するための、河川の水を有効に利用いたしました、簡単に申し上げますと、雪と水の混合体をパイプラインで強制的に輸送するというような研究開発もいたしております。この成果は、この冬から国鉄の福井駅み構内におきまして設置されて、活用されておるということでございます。
　また、家屋の周辺の除雪ということが大変問題でございますけれども、これにつきましても、例えば研究の一つの例といたしまして、冬季に遊んでおります農業用のトラクターを利用いたしまして、安価な除雪車をつくるというような研究もいたしております。これにつきましても、この成果をもとにいたしまして、例えば建設省等で実用化のテストが行われているというのが現状でございます。
　また、太陽熱の利用によります屋根雪の処理の技術あるいは屋根雪によります家屋の倒壊の防止のための技術というようなことにつきまして、特にこういったものは日常生活と非常に関連が深いわけでありますけれども、そういうものにつきましても、研究をいたしております。
　また、地下水の問題があるわけでありますけれども、これは新庄支所におきまして、地下水がどのように地下の中に涵養されているかというようなことを解明いたしておりまして、こういうことがわかりますと、この融雪用の地下水を適正に利用するための道が開かれるというように考えておるわけでございます。
　また、関係各省とも一致協力して研究を進める必要があります。こういう面におきましては、科学技術振興調整費というものを活用いたしまして、国立防災科学技術センターのほかに、農林水産省の農業土木試験場でありますとか気象庁などの御協力を得まして、五十七年度がら五カ年計画で、豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究というようなものを総合的に取り組んでおるわけでございます。今後とも、雪害対策研究の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○細谷（昭）委員　時間が大変なくなってしまいましたので、きのう見せていただきましたけれども、科学技術庁の豪雪に対する研究分野というのは、ほかの地震とか火山とかそういうのに比べまして、実は予算的には非常に少のうございます。こちらの方にも、ぜひ多くの予算をつけるように要望したいと思うわけでございます。
　それから、時間がありませんので一つだけ。歩道の問題でございますが、歩道除雪というのは非常に重要になってまいりました。これは私自身、五十年ですか五十一年ですか四八豪雪のときに、学童の通学路の確保という点で、特に秋田県議会からこちらの方にもお願いいたしまして、実験事業をやったわけでございますが、現在、建設省で実験事業をずっと続けておるわけであります。現状どこまで実験をされ、そして今後これは飛躍的にひとつ成果を期待したいというふうに思うわけでありますが、これのことについて簡単にお願いしたい。
　それから、時間がありませんので、取り残した問題について、要望だけ申し上げたいと思います。
　雪寒道路の指定の問題でございますが、これの延長、拡大について特に要望しておきたい。それから雪寒地の住民の負担軽減につきまして、家屋の固定資産税の評価、ぜひこれの見直し、それに対するいわば減収分の補てんを自治省にお願いしたい。大蔵省に対しましては、雪寒地の住民の負担軽減のために、所得税の雪寒控除を認めてほしいということ。それから、豪雪地から他府県に出ております出稼ぎの皆さん方がおられるわけであります。ことしもＳＯＳで帰った方々が多いわけでありますが、防災休暇というのをひとつ考えていただけないか。最後に、豪雪地帯の自治体職員、それから建設省の職員の皆さん方、特にオペレーターの皆さん方は、大変過酷な条件の中で日夜頑張っておられるわけであります。これらの健康管理、待遇、勤務条件、安全対策について万全を期されておるのかどうか。そして、これらの皆さん方に対して、国土庁でも結構です、建設省でも結構ですが、ひとつ偉い方々から、大変御苦労であった、万全を期しなさいという、関係都道府県や市町村に対しましてそういうふうな何らかの慰労の言葉があってほしい、これは要望いたしたいと存じます。
　以上です。最後の御答弁をお願いします。
○和田説明員　積雪地域におきます冬季の歩行者の安全な通行を確保するということでございまして、五十二年度から歩道除雪の試験的施行というものを行っておるわけでございます。昭和五十八年度におきましては、二千二百五十キロにあたりまして国県道について延長を行っているわけでございまして、さらに五十九年度は二百五十キロ延長する予定でございまして、そうしますと合計二千五百キロということになる予定でございます。
　御存じのように、歩道は車道に比べまして非常に幅員が狭うございまして、またいろいろな障害物もあるわけでございます。そういったことで、除雪がしづらい環境にあるわけでございます。歩道除雪の試験施行を通じまして、歩道用の除雪機械の改良といったものもやっておりますし、また技術の向上等も図っております。そういうことで、また続けてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　私は、このたびの豪雪で、先ほど御報告ございましたように亡くなられた方が六十二名、そして負傷なさった方が三百六十六名の多きにわたっておるわけでございますが、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げ、また負傷なさった方の一日も早い回復、そして被災なさった方がまた元気に立ち直られることを心からお祈りしながら、この質問をさせていただきたいと思います。質問の時間が非常に限られておりますので、御答弁は、できる限り要点を簡潔にお願いをいたしたいと心から思うわけでございます。
　今回の豪雪に際しましては、長官が真っ先に現地を視察なさった。われわれも調査団として行ってまいりまして、現地の方は長官がすぐ来てくれた、このことを非常に心強く思っておられます。これは非常に大事なことであり、その県民の皆様の期待に長官は自信を持ってこたえていただきたい。先ほど来御答弁を伺っておりますと、大変慎重な御答弁でございますけれども、この委員会というのは、長官、もっと自信を持っていただきたい。そこにいらっしゃる天野先生を初め、災害についてはいつどこで起きるかわかりませんので、党派を超えて全員で国土の災害を守ろう、人命を守ろう、これは党派を超えての、我々ここにいる委員一人一人の熱意であり決意であります。
　本会議において中曽根総理も、国土の保全は国の最も緊急な事態である、今回わざわざ国土庁に防災局を設置したと、本会議のあの発言もございました。ただいま長官の御発言の中にも、災害から国土を保全し国民の安全を守ることは国政の基本である、しかも国土庁が中心となって災害対策の総合性、統一性の確保を図る、こうおっしゃった。私はこの雪害も、御自分が石川の出身だからといって気おくれする必要はさらさらない。国会議員として堂々と、雪国に住んでいらっしゃる方のある意味では代表なんですから、自分は雪国のことを一番知っているんだ、責任を持ってこの豪雪対策に積極的に汗を流して、先ほど来言われたように、長官が長官時代に立派に豪雪に対する一つの明るい将来の、五十年あるいは百年先まで展望が開けた、おやりになって結構だ。何もそれは地域のエゴではない。災害から国民を守ろう、雪から国民を守ろうとする長官の熱意は、ここにいるすべての委員は賛同するわけですから、先ほど来多少消極的な御発言でありますけれども、当委員会においては災害から生命を守るときにはどうか自信を持ってやっていただきたい、これはまずもって長官にお願いをしておくわけでございます。
　具体的な問題をお伺いします。まとめて聞きますが、長官、最近国土庁の責任を明確にしようとということで、いわゆる災害対策基本法に定められた中央防災会議、この防災会議における国土庁の立場を明確にしよう、あるいはまた大規模地震対策特別措置法における国土庁長官の立場を明確にしよう、いわゆる災害対策基本法あるいは大規模地震対策特別措置法の改正を図るべきである、こういう御趣旨の発言が一部マスコミに伝わっております。
　私は、防災の見地から長官がそのような決意で責任を持って取り組もう、特にこの中では各省庁がいろいろなことを言いますけれども、この災害対策特別委員会の主たる任務は自然災害です。自然災害がほとんどであります。その中で国土庁長官が責任を持ってやろう、大いに結構だと思います。そういう意味において、私は、こういうことが一部のマスコミに流れておりますけれども、長官は本気になって、この災害対策の責任、大規模地震対策特別措置法に対する国土庁の責任を明確にするために法案改正の用意があるのかどうか。先ほどの点と二点、最初にお伺いしたいと思います。