○栗原祐幸君　ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十五日に予算委員会に付託され、同月二十九日政府から提案理由の説明があり、二月一日から質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十一日間審議を行い、本九日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の規模について申し上げます。
　一般会計の総額は、歳入歳出とも四十九兆六千八百八億円でありまして、五十六年度当初予算に対し、六・二％の増加となっております。
　歳入予算のうち、租税及び印紙収入は三十六兆六千二百四十億円であり、また、公債の発行額は、建設公債六兆五千百六十億円、特例公債三兆九千二百四十億円、合計十兆四千四百億円を予定しており、公債依存度は、二一％となっております。
　特別会計は、その数が三十八であり、また、政府関係機関の数は十五でありまして、ともに五十六年度と変わりがありません。
　なお、財政投融資計画の規模は二十兆二千八百八十八億円であり、五十六年度当初計画に比較して、四・一％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。
　第一に、経済の現状及び見通しについてであります。
　「五十六年度予算審議の際に、政府は物価が安定すれば、個人消費が伸び、民間住宅建設も在庫調整も進み、設備投資もふえるであろうと述べ、物価の安定が五十六年度経済にとって最も重要な要素であると説明していたが、物価が予想以上に安定したにもかかわらず、内需が不振を続けている理由は何か。国民が肌で感じる景気の実感は、冷え冷えとしたもので、消費は振わず、住宅も建たず、失業者は五十六年平均で、戦後最大の百二十六万人となり、その上、内需の停滞を補っていた輸出も、昨年十一月以降急激に落ち込んでいるが、政府は経済の現状をどのように見ているのか。五十七年度の経済について、民間の研究機関などのほとんどすべてが四％以下の実質成長率を見込んでいるのに対し、政府だけが五・二％の見通しを立てているが、米国の高金利、円安のために金融政策に頼ることはできず、財政も再建期間中で動けないというのでは、果たして政府の見通しが達成できるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「五十六年度に内需が伸びなかった最大の背景は、可処分所得の伸び悩みにあった。このため、個人消費が停滞し、住宅投資が落ち込み、消費及び住宅と表裏一体の関係にある中小企業の活力が失われた。その上、世界の景気が非常に悪く、世界全体の購買力激減の影響を受けて、輸出が伸び悩んでいるため、外需も不振となった。五十六年度の第三・四半期はゼロ成長に近いのではないかと心配であり、全体として見るとき、経済は停滞ぎみの状態にあると思う。しかし、世界の経済も、第二次石油ショックから三年を経過する今年の後半には、回復の方向に向かうものと見られているし、五十七年度予算においても、住宅対策等に相当思い切った手段を講じている。わが国の経済は、欧米と比較して、失業問題、物価問題、労使関係、貯蓄率など、幾多の有利な条件を備えており、これらの利点を生かしつつ、国際情勢の変化に応じて、政策を機動的かつ適切に運営すれば、政府の成長目標の達成は可能であると判断している」旨の答弁がありました。
　第二に、財政問題についてであります。
　まず、「鈴木総理は、行政改革に政治生命をかけると言明し、増税なき財政再建を唱え、五十九年度には赤字公債をゼロにすると公約してきたが、これは、どういうことを意味するのか。五十六年度補正予算で赤字公債の追加をし、五十七年度予算では公債の縮減の全額を赤字公債により得なかったことは、この公約が第一段階で破綻したと言えるのでないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、鈴木内閣総理大臣から　「行政改革と財政再建とは、避けて通ることのできない国民的課題と考えており、一般消費税のごとき大型増税は毛頭念頭に置かず、行政の思い切った改革と歳出の見直しを最大限に行って特例公債の発行の減額に最善を尽くす。私の財政再建についての公約は、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却するということであり、今後、五十七年、五十八年、五十九年を通じてこれを必ず実行する、それについては政治責任をとる」旨の答弁がありました。
　次に、「政府は、内需拡大による景気振興を図るために、五十七年度の上半期に公共事業の前倒し執行をする方針のようだが、前半に七〇ないし八〇％前倒ししたとすると、下半期に残る分はきわめて少なくなり、景気刺激策がなお必要な場合には、建設国債の追加発行もあり得ることになると思うが、政府も同様に考えているのか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「五十七年度の公共事業の繰り上げ執行については、その具体策を目下関係省庁間で調整中である。これは、今年の後半にはわが国の経済も明るくなる見通しなので、それまでの間をつないでおこうとするものであり、下半期をどうするかは、全体の経済情勢等を勘案の上、必要があれば必要な措置をとることにする」旨の答弁がありました。
　第三に、外交問題についてであります。
　「最近、世界の中の日本の役割り、国際社会における日本の責任が論じられているが、日本の平和及び経済力は、世界平和に依存しているものであり、日本独自の外交政策の目標または世界観を持つ必要がある。しかるに、鈴木内閣の外交を見ると、西側の一員という実体のない観念で政策の選択を説明しようとしており、そこには自主外交を展開しようとする姿勢が見られないが、この点に対する見解はどうか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、鈴木内閣総理大臣から、「鈴木内閣の外交の基本姿勢は、言うまでもなく平和外交であるが、複雑な国際社会の中で、いかにして現実の平和と安定を確保するかについては、アフガニスタン問題、ポーランド情勢等、東西関係が厳しくなっている事態にかんがみ、価値観及び政策を同じくする西側陣営の一員として、十分な連帯と協調を保ちつつ、国益を踏まえ、自主的に判断しながら、これを進めていく。同時に、世界のＧＮＰの一割国家としての経済力及び高度の技術力をもって、発展途上国の民生の安定、向上に寄与するため、対外経済協力を大きな重点政策として掲げている」旨の答弁がありました。
　第四に、防衛問題についてであります。
　「防衛関係費は、昨年の概算要求のときから特別扱いを受け、七・五％とされていたが、結局はそれをも上回る七・七五％の伸び率となり、社会保障、文教関係費などと比較して、突出しているばかりでなく、後年度負担が激増しており、軍拡の第一歩を踏み出す危険のある予算と思うが、どうか。また、五十八年度には、後年度負担の歳出化の増加分だけで前年度を六・一八％押し上げることになるが、防衛費はＧＮＰの一％以内にとどめるという公約は果たして守れるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「防衛費のシーリングの七・五％は公務員給与のベースアップが予想されない時点で決められたものであり、給与改善を加えると九・九％の伸びとなったが、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づけるとの基本方針に沿いながら、極力これを圧縮した結果、七・七五％となった。九兆円に及ぶ社会保障関係費と二兆五千億円程度の防衛費とでは、単に伸び率を比較するわけにはいかない。後年度負担の問題については、ある年度に集中して増高することのないよう進めており、当面ＧＮＰの一％以内で防衛計画を進めるという閣議決定を変更する必要はない」旨の答弁がありました。また、「「日米防衛協力のための指針」により、自衛隊法第七十七条の規定する待機命令以前の段階として防衛準備に入る段階という新しい観念が出てきたが、これは待機命令、防衛出動につながるもので、防衛準備に入るという決定はきわめて重大である。法律上、国防会議の付議事項としては、最終的な防衛出動の可否しか規定されていないが、シビリアンコントロールを明確にするためにも、防衛準備の段階から国防会議にかける必要があると思うが、どう考えるか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「防衛出動の待機命令については、国防会議の付議事項として明記はされていないが、重要事項なので、国防会議に付議する。しかし、その前の準備段階については、さまざまな態様が想定され、具体的な事態に応じて文民である内閣総理大臣または防衛庁長官が判断することになるが、重要な問題であるので政府としてよく検討する」旨の答弁がありました。
　また、「昨年来、米国から、汎用技術だけでなく純軍事技術を含めて、日米間の相互交流、武器の共同開発、民間レベルの情報交換などについて、武器輸出禁止三原則等との関連において新しい見解が求められているが、政府はどう対応する意向か」との趣旨の質疑に対し、鈴木内閣総理大臣から、「日米安保体制はわが国の大きな支柱となっており、これを円滑かつ有効に運営することは、日本側にも責任がある。昨年の暮れ以来、米国から、安保条約及び相互防衛援助協定に基づいて、一般的な期待と要請があり、これにこたえていかねばならぬが、一方、わが国には平和国家の立場、国会の決議があり、武器輸出禁止三原則及び政府の方針があるので、安保条約を踏まえながら、三原則とどう調整してこれに対応するか、関係省庁間でせっかく検討中である」旨の答弁がありました。
　第五に、減税問題についてであります。
　予算審議の劈頭から、各野党の委員より一兆円の減税を行うべしとの主張が行われたのでありますが、その要点は、おおむね次のとおりであります。
　まず、減税を必要とする根拠としては、
　五年間も課税最低限の引き上げによる所得税減税が見送られた結果、勤労者には実質増税となっており、所得の捕捉率の不均衡と相まって社会的不公正をもたらしていること、
　政府の目指している内需拡大による景気振興を図るには、目下のところ、減税により可処分所得をふやし、個人消費を伸ばす以外に有効な政策手段がないこと、
　対外的にも、貿易摩擦の解消を図るには、国内需要を喚起するための減税政策が必要なことなどの理由が挙げられました。
　次に、減税の財源としては、会社臨時特別税の復活、退職給与引当金の積み増し停止、有価証券取引税の強化、給与所得控除の頭打ち復活、国及び特殊法人の遊休資産の処分、日銀の別途積立金の取り崩し、専売公社の積立金の取り崩し、補助貨幣回収準備資金の取り崩し等が示されました。
　これに対し、政府から、「現在、財政再建という大きな政策目標を掲げ、歳入歳出両面にわたり徹底的な見直しを進め、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却すべく努力している。今日まで五年間にわたり課税最低限を据え置き、税率構造も固定しており、いつまでも放置できないことは認識しているが、たとえ減税をしても、貯蓄率が高いため景気浮揚効果は大して期待できない。五十七年度予算編成の際もあらゆる努力をしたが、減税を実行できるような状況にはない。五十八年度以降においては、五十九年度特例公債脱却に明白な目途がつき、財源の手当てが可能であれば、大型所得税減税を行いたいので、そのための条件整備に努力したい」旨の意見が述べられました。
　減税問題につきましては、二月二十五日の理事会において、自由民主党に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合から一兆円減税共同要求が提示され、また、日本共産党からも一兆円減税要求を含む組み替え提案が提示されました。
　その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月五日に至り、福田衆議院議長の審議促進の要請もあり、さらに精力的な努力が続けられた結果、六日夜、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合で、
　所得税減税問題については、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期に実現できるよう各党協調し最大限の努力を払う、
　このため、五十七年度予算成立を待って、直ちに、大蔵委員会の小委員会で、中長期的な観点に立って税制の改正並びに適切な財源等について検討を行う
旨の二項目が合意され、これに基づいて、翌七日早暁、福田衆議院議長見解が示されたのであります。
　これに関し、本日の委員会において、野党の質疑に対し、鈴木内閣総理大臣から、「議長見解は、各党の合意を踏まえたものであり、自由民主党総裁として素直に受けとめ、予算成立後、大蔵委員会の小委員会で誠意を持って速やかに審議を進め、結論が出れば、政府として尊重する」旨の答弁がありました。
　以上のほか、特例公債の償還計画、極東有事研究、Ｆ４ファントム戦闘機の試改修、エネルギーの需給見通し、貿易摩擦対策、老人福祉問題、国鉄の経営問題、住宅及び宅地対策、公共事業等の入札と談合問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
　本日、質疑終了後、日本共産党から、昭和五十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合は、いずれも政府原案及び動議に反対、日本共産党は、動議に賛成、政府原案に反対の討論を行いました。
　引き続き、採決を行いましたところ、日本共産党提出の動議は否決され、次いで、昭和五十七年度予算三案は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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