Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯村豊君）　突然のお尋ねでございますので、私、全く歴史的な経緯、きちっとした形で存じませんでまことに申しわけございませんが、うろ覚えに覚えている限りは、戦前はよく機密費と言われていたと思いますけれども、戦後、民主国家として再出発して以来こういった種類の予算を報償費と呼ぶようになったと理解をしております。
　ちなみに、今、手元に資料が参りましたけれども、戦前の場合、機密費は旧憲法下において存在していたものであって、行政担当者がほかからの制約なく自由に支出し得る経費で、会計検査の対象外であったと。法的な統制は存在しなかったということで、昭和二十年度予算まで計上していたようでございます。
　他方、報償費は会計検査の対象でございまして、そういった意味で機密費とは根本的に性格が異なるというふうに理解をしております。
○海野徹君　今の官房長の答弁で、大体この機密費から報償費に変わったという歴史的な経緯はあるし、どういうような勢力がそれを変えていったかという歴史的なことを感じさせるところがあるわけなんですが、私の方では調べてありますが、言いませんけれども。
　これは外務大臣にお伺いしたいんですが、非常に森総理が首脳会談をやったのはこれは成功だったと、有意義だったというお話があるんですよ。まさに機密費を使って、例えばアメリカのブッシュ大統領が今どういうことを考えて何をやろうとしているか、その周辺を含めてすべて情報を集めて、それで接するべきなんでしょうね。アメリカのデモクラシーというのは何なんだ。これは、原潜の事故の対応、あるいはファーゴ司令官、あるいはブレア司令官の言葉で我々は漏れ伝え聞くところによりますと、アメリカのデモクラシーというのもこういうところにあるんだと。我々の理解するところと違うということもわかってくるわけなんです、一つの事件あるいは事故によって。
　ブッシュ大統領、これは極めて近い方から話を私は一昨日聞いたんですが、大変人間関係をつくるのがうまい方だ、非常にすばらしい方だと。その人の才能を引き出して問題を解決するのに大変すばらしい方だという話なんです。一度近づいて非常に親しくなると、その人のために精いっぱいまた解決策を見出そうとしていろんな方策を用いて努力する方だということなんですよね。
　しかしながら、今度、もう既に退陣を実質的に表明されている森総理と会ったということは、そういうブッシュ大統領の思考というんですか、あるいは人柄、考え方からして、会っても、じゃこの人のために私は何がやれるんだということになると、大統領側にとっては何も残らなかったと。だから、むしろ意義ある会談ではなかったというような評価をそのブッシュ大統領とずっとともにしてきた方から我々は聞く機会がつい一昨日あったんですけれども。
　私たちは、そういった意味で余り評価できないと思っているんですが、そういうような極めて近い方から、アメリカ人の方からそういうようなコメントがもたらされたにもかかわらず、やはり有意義だったと外務大臣はいろんな方々に今委員会で答弁されていますが、まだやっぱりそういう御答弁になりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ブッシュ大統領のお人柄がどういうお人柄であるか、またどういう御性格であるかということも我々は十分承知をしている必要があると思います。
　しかしながら、まだ情報を収集するのには余りに数が少な過ぎる、ごく親しい方からのお話というものは我々も聞いております。あるいはまた、組織の上で接触をされる方々から、ブッシュさんというのはこういう人だということは話は聞いておりますが、我々が考えておりますブッシュさんのお人柄の一側面は、初めて会った人にも、その人が体質的に非常に好ましいと思えば、初めてのときでも非常に親しく率直に胸襟を開いて話し合われる、そういう方だ。したがって、今回のように森総理が初めて会っていろいろな話をしても、十分に胸襟を開いて話を聞かれるし、お考えは言われる方だというふうに私どもは理解をしているわけです。
　そういう意味で、今度の首脳会談というものは、二人の首脳の間に何か壁があって、お互いに壁の向こうから話をするということではなくて、ごくごく近いところでそれぞれの考え方を述べられたというふうに私は考えております。
　これは、首脳会談が終わった後のしかるべき人たちの判断を聞いても非常にフランクないい話し合いだったというふうに、これはただ単なる外交辞令ではなくて、そういうことを言っておられますし、何よりも私は、そこで語られた経済問題あるいは日米の同盟関係についての話し合いというものは、やはり意味があったというふうに考えるものですから、私は、この日米首脳会談は有意義なものだったということを先ほどから申し上げておりまして、この気持ちは依然として変わりはありません。
○海野徹君　本来、外交機密費というのはそういう、例えばブッシュ大統領のありとあらゆる面を、あるいはその人脈あるいは政策あるいはアメリカそのもの、すべてをありとあらゆる形で分析して検討してそして会談に臨むと、そのために機密費というのはあるんじゃないかなと思いますよね。アメリカ側はじゃどういう対応をするのかということも、ある意味ではＱアンドＡというかシミュレーションを全部やってから行くべきだと私は思っているんですよ。そういうことで機密費が使われるんだったら全く問題ない。
　では、アメリカにおける邦人の生命、財産をどうやって守るか。裁判になったとき、それに対して政府としてはどういうような手助けができるかと。これもアメリカの裁判の状況、あるいは企業の動向、あるいは弁護士がどういうような理論展開をするかということをすべて分析する必要があるんではないかなと。そういった意味で、要するに在外公館、アメリカだったらアメリカに大使館があるし、領事館があるんではないかな、そのために機密費が使われていると。
　しかしながら、この数年来、日本の企業はアメリカへ行って、そのアメリカでもうかったものをすべて吐き出さざるを得ない和解金を払ってまで裁判にかけられていると、そういう状況がありますよね。任天堂にしてもソニーにしてもそうだ、あるいはホンダにしてもあるいは三菱自動車にしてもそうだ、東芝にしてもそうだ、今トヨタがそうだと。このことについて、機密費をこれだけ使いながら、アメリカの大使館あるいは領事館というか政府は、そういう企業に対してどういうようなサポートをしてきたんでしょうか。されていないという企業の声が強いんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　報償費の性格上、たびたびこのお話を申し上げてまことに心苦しいのでございますけれども、その具体的な使途について申し上げることはなかなか難しいのでございますが、その問題は別にして、一般論として申し上げますれば、私ども、特にアメリカにおいて日本企業に対して巨額の訴訟があったり、さまざまの問題が起きていることはもちろん非常に大きな問題だと認識しておりまして、こういった問題につきまして在外公館がいかなる支援をするかということも非常に重要な問題だというふうに考えております。
　個々のさまざまなケースがございますので、一般論として申し上げるのは難しいのでございますが、さはさりながら、一般的に申し上げれば、私ども、在外公館は現地の駐在日本企業との意見・情報交換、あるいはこれらの企業からの御要望の聴取、必要な場合には現地当局への申し入れなどを通じて、私どもなりに日本人の方々の生命、財産の保護あるいは日本企業の活動を支援申し上げるために全力を尽くしているつもりでございます。
○海野徹君　今、官房長のお話がありました。ぜひそれはここだけの答弁にしないでいただきたいなと。これからいろんなまだまだ事件が起こってくると思うんですよね。インドネシアのこの間の味の素事件もそうなんですね。なぜ今なんだという問題があるわけなんですよ。何回も何回も同じことを繰り返している。つまり、インドネシアにいる在外公館、大使館員の方々はじゃ何をしていたんだということになるわけですよね。答弁ありましたから、とにかく二度とそういうことがないんだろうなということを期待しております。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　それで、外務大臣、機密費についてもう一度お伺いしたいんですが、在外公館の機能を強化すると先ほどお話、予算の中でもありました。イラクとかアフガンあるいはブータン、こういうところがなくなる、もしくは廃止の方向だと。仮に大使館がなくたって情報収集できるからいいよという話があるんですが、一方危険なところへは大使館員は行かせないという話もあるんですよね。特にブータンなんというのは、中国、先ほどちょっと大臣も言っていましたけれども、非常にある意味じゃ軍事力を増強していて膨張主義と評される部分があるわけなので、非常にそういった意味では情報を収集するのに適したところなんですが、それがもうなくなってしまうと、これは一体どういうことなんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　ブータンについては、もともと私どものいわゆる実館といいますか大使館はございませんで、インドにおける我が方の大使館が兼轄をしていたものというふうに承知しております。
　それから、イラクにつきましては、例の湾岸戦争がございまして、それ以来、ヨルダンの日本大使館が兼轄をしております。
　それからアフガンにつきましては、まことに申しわけございません、今手元に資料がないのでございますが、アフガンの内戦が始まりましてカブールの大使館は既に閉鎖をされております。
○海野徹君　せっかく先ほど大臣が説明の文書の中で在外公館機能を強化するんだということを言われているわけですから、私も質問通告してありますし、もう少し調べて答弁していただきたいなと思います。
　大臣、機密費のことで最後に御質問しますが、本当に組織ぐるみじゃないかと言われている。構造的な腐敗体質があると言われている。松尾個人の問題じゃないと言われている。共犯者的な人がいるんじゃないか、そんなことを言われて、国民の憤りがその辺にある、全容解明されていないから。この国民の憤りに対して率直に、機密費というのは皆さん方が既に御理解いただいて、七割以上の方々が理解していたにもかかわらずこういうような大変な事態を生んでしまった。それに対して申しわけないというんじゃなくて、具体的にこれから期待にこたえるように機密費を使いますと、その機密費のあるべき姿ということを、大臣の方から決意をちょっと述べていただきたいなと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　予算委員会を初め各委員会で私繰り返し申し上げてまいりましたけれども、委員の皆さんから報償費につきまして大変厳しい御批判をいただいております。私は、大変厳しい御批判をいただいておりますが、報償費はその性格からいって、何に使いました、あるいは何に使いますということを個々具体に申し上げることは、やはり相手との関係あるいは今後の情報収集を考えればできないということはどうしても御理解をいただかなければなりません。
　しかし、その一方で、しかるがゆえにと申し上げた方がいいかもわかりませんが、それだけに我々は報償費がその目的のとおりしっかり使われるということについては厳重に考えていかなければならないと思っております。現在でも外務省におきます外務省の報償費は、起案者から最終的な決裁に至りますまでに何人かの人間の手によって決裁をされているわけでございますけれども、私はさらにこれをもっと厳しくする必要があるというふうに考えまして、先般幾つか原則を申し上げました。
　私は、この報償費の使途について最終的責任者は当然のことながら外務大臣にある。それから、例えば新しい年度に、ことしはどういう問題が国際社会の中で重要な問題になるであろう、あるいは一般的に言えばこういう問題が重要だというようなことを、外務大臣はその方針というものを示す、省員に示す必要がある。そして、省員はそうした外務大臣の考え方を十分理解した上で報償費の使い方について慎重に考える。そして、従来の決裁の手順を踏んだ上で、最終的には総政局長の決裁も必要とするというところまでしっかりやろうということを考えているところでございます。
　さらに大事なことは、この報償費が正しく使われたかどうかを最終的にチェックするのは会計検査院でもありますし、そうしたことを考えて外部の検査というものに、現在でもそうでございますけれども、外部の検査に十分たえ得るものでなければならぬというふうに考えております。これは今日私が考えているところでございますが、一方で外部の有識者に集まっていただいて、機能強化委員会というものをつくっていただいて意見をちょうだいしております。この外部の方々の、機能強化委員会の御提言というものをきちっと踏まえて改善策を最終的にはつくり上げたいというふうに思っているところでございます。
○海野徹君　とにかく可能な限り抜本的な改革を目指して検討していただきたいなと思います。
　先ほどちょっとした例を挙げたんですが、国際的な事件、ある意味では外国での事件、日本にかかわる事件は必ず私は裏があるんじゃないかなと思います。そのぐらい疑ってかかることが我々にとって義務じゃないかなという思いを外交上感ずるんですよね。かつてチャーチルが英国以外はすべて敵だと言ったんですが、敵だといえども仲よくしなくちゃいけないですから、仲よくするにはどうした仕方があるのか。やっぱり敵を知りおのれを知るということが必要でしょうから、機密費というのは当然必要になってくるわけなんですが、その点はぜひ抜本的な改革をしていただいて、国民の憤りがそのまま雲散霧消することがないような形でこたえていただきたいなと、そんなふうに思います。
　アジア政策、次にお話しさせていただきたいと思いますが、私は、要するに近隣諸国、特にアジアと日本の関係は大変重要だなと。日米を基軸としつつも、近隣のアジアの方々とのつき合いというのは大変私は重要だと思う。何よりも重要だと思っています。
　過日、私、三月に入ってから、マハティール首相の「アジアから日本への伝言」という本を読みました。大変日本に対して期待を寄せてくれております。これほど我々に期待をかけられていいのかなというぐらい日本のことを大変評価していただいております。あるいは処方せんもいろいろ述べていただいている。
　これを見ますと、なるほどな、我々はもう少ししっかりしなくちゃいけないんじゃないかなと、そして東南アジアの方々ともっとやっぱり胸襟を開いてつき合っていく必要があるんではないかなと。あるいはマハティール首相のＥＡＥＣ構想というのは、むしろ我々が喜んで参加していくべきじゃないかなという思いがあるんです。
　この中にも、例えば、アジアの人々は日本と日本人を尊敬している、しかしながら、これまでのところ、日本人は友人やリーダーであってほしいとのアジアの期待にこたえていないというようなくだりがあったり、日本からの恩恵でより重要なことは、精巧な工業製品は自分たちは手にすることができないというアジアの人々の考えは突き崩した、日本人は立ち上がり、自分たちのシステムと価値観を再び主張してほしい、こういうような表現をしているんです。大変ありがたいなと思います。
　そこで、外務大臣、マハティール首相が主張されたＥＡＥＣ構想についてどういうような御見解をお持ちなのか。以前所信を述べられたとき、別なところで、それは私も耳にしていますが、改めてここでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＥＡＥＣ構想はマハティールさんの主張で、多くの国が、多くのアジアの国が賛同をした経緯がございます。しかし、大変不幸なことに、当時アメリカが非常に強くこれに懸念を表明されました。といいますのは、どうもアメリカに対して特別な意識があって、アメリカだけを、アメリカだけというか、アメリカを外してアジアだけで集まろうというふうにアメリカにとられた。決してそういうことではなかったと私は思いますけれども、そういうふうにとられたこともあったんでしょう。アメリカはこの構想に懸念を表明されたというふうに私は聞いております。
　したがって、マハティール構想というものは、提唱はされたけれども、それは実行に長らく移されずにいてしまった。しかし、一昨年からＡＳＥＡＮプラス３という首脳会議がスタートをいたしまして、このＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議は非常に高い評価を受けたというふうに思います。中でも、プラス３、つまり日中韓の首脳がそこで集まった、この日中韓の首脳が集まって自由に意見を述べる場ができたということは我々にとっても非常によかったというふうに思っております。もちろん、ＡＳＥＡＮプラス３というものの評価も私は高い評価をいたしておりますが、と同時に、日中韓の首脳がおおむね年一回集まってかなり自由な意見を述べ合うということができるようになったということは大変よかったと思っています。
　一昨年、昨年と三回既に行われているようでありますが、こうしたことが積み重なっていきますと、アジア太平洋地域が独自にといいますか、自分たちの考え方というものを持つようになれるということもテーマによってあるというふうにも考えまして、私はこの考え方がこれから先もしっかりと定着をしていってほしいというふうに考えております。
○海野徹君　ＮＡＦＴＡとかＥＵあるいはＷＴＯの中でもＦＴＡが非常に今世界の中で締結されている。日本もそのＦＴＡを、外務省もいろいろ検討されていると思うんですけれども、そういう中でＥＡＥＣというのはやはり検討する余地があるんではないかなと私は個人的に考えますから、この問題はまた後に議論させていただきたいと思います。
　教科書問題なんですが、かつて竹下元総理が、これは後世の歴史家の判断に任せようということを言ったことがあります。この問題というのは我々はどうしたら乗り越えていけるんでしょうか。いつもこの問題が、今回もまたいろんなところで取り上げられているんですが、マハティールも、要するにもう五十年も前のことだと、もっと未来志向で行けよというようなことも先ほどの「アジアから日本への伝言」というので書いてあるんですけれども、我々日本人としてどうしたらこの問題を乗り越えていけるとお思いになるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題についてやはり強い発言権を持つのは、被害者と思われる人たちの発言というものはやはり大事にされるべきだと思います。
　確かに議員がおっしゃるように、もう半世紀もたっているではないかというふうにおっしゃることも、私はそういう意見もあると思いますけれども、まだまだ当時の被害者の方々の中には生存しておられる方もある、あるいは御家族の中に、近親者の中に厳しい被害に遭われた方も現存しておられる、あるいはそういうことを目にしたり耳にしたりしている人たちがいる。そういう状況の中で加害者の立場、加害者、被害者という言葉があるいは適当であるかどうかという問題もあるのかもしれませんけれども、どちらがこの問題についてイニシアチブをとるかということについては、十分慎重に考えなけりゃいけないんじゃないかというふうに私は思います。
　もちろん、未来志向というのは重要です。これは金大中大統領もそうですし、アジアの国々のリーダーの中でもう未来志向で行こうということを言われたリーダーはたくさんいらっしゃいます。しかし、その一方で、歴史をかがみにしてということも言われるわけでありまして、我々は基本的な歴史認識というものはやはりきちんと認識をして、その上に立って未来志向ということでなければならないのではないかというふうに思います。
○海野徹君　政治家というのは歴史認識を持つ必要はあると思うんですが、政治家が歴史を判断してはいけないと思うんです。歴史を判断するのは要するに歴史家だと、それに任せればいいと私は思っています。この議論もまた後ほどさせていただきたい。
　もう時間がありませんものですから、外務大臣にお聞かせいただきたかった、答弁をお聞きしたかったＯＤＡの問題、ジュビリー二〇〇〇の問題、あるいは在勤手当の問題はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　防衛庁長官にお伺いさせていただきます。
　我が国の防衛力、戦闘能力と言っていいんですか、非常に私は一級だと思っている。相当な資金をつぎ込んで、相当レベルが高まっている。世界の中でも遜色がない、要するに一級の戦闘能力を持っているんではないかなと私は思っておりますが、防衛庁長官はその点をどういうふうに評価されていらっしゃいますか。
　そして、現職の自衛官の方々は、今の戦闘能力をどの程度自分たちは評価していらっしゃるんでしょうか。その辺、防衛庁長官が把握しておられる範囲内で答弁のほどをお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　今、防衛力のレベルのお話を質問していただいたんですが、防衛計画の大綱においては、我が国の防衛力について、基盤的な防衛力を保有するという考え方に立っておりまして、必要な機能の充実、防衛力の質的向上を図るとともに、技術進歩の趨勢に対応し、また技術研究開発の態勢の充実に努めることとされているわけです。
　さらに新中期防においても、防衛計画の大綱のもとで研究開発を含む防衛力整備に当たって各種装備の近代化、更新等を進めるとともに、情報通信技術を初めとする科学技術の著しい進展を積極的に取り込むこととされているわけです。
　装備品を国産で開発し生産する場合には、精密機械技術やコンピューター関連技術等の我が国の民間企業のすぐれた技術力を活用できるというメリットがございまして、新中期防においても、さまざまなレベル、さまざまな部門、さまざまな装備品等で先端技術を導入したいというふうに考えています。
　防衛庁としては、軍事技術の趨勢に対応するとともに、また諸外国と比べて、量的には限定的であるというふうに考えておりますが、質的にはすぐれた防衛力を整備していきたいというふうに考えています。
　このようにすぐれた防衛力を整備していくためには、国内にすぐれた装備品等を開発、生産し得る基盤を維持していくことが重要であると考えておりまして、防衛計画の大綱にあるとおり、装備品の適切な国産化等を通じ、防衛の生産・技術基盤の維持に配意してきているところでもございます。
　そういう技術水準だというふうに私は理解しておりますが、現職の現場の隊員さんがどの程度の技術を持っているかという認識については、今、訓練とか練度とか、そういった使い勝手の問題、また使いこなしの問題等々を見て総合的に判断しなきゃならないというふうに思っています。
○海野徹君　いずれにしても、他国と比べて、例えば中国に比べて今の日本の自衛隊あるいは航空自衛隊含めて、その戦闘能力はやはり十年とか二十年とか三十年先へ行っているんではないかという専門家の意見をよく聞くんですよね。
　先ほど、ほかの委員からもＧＤＰ対比〇・九五というような話もありましたが、それにしても五百兆円のＧＤＰですから、相当な装備がされていると。これは、二十世紀型の装備は大変な能力を持っているんではないかなと私は思っております。
　ただ、二十一世紀はまた違った防衛力構想をやらなくちゃいけない、これはミサイル防衛だろうなという考えを持っているんですが、その点、防衛庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　時代とともに、また技術進歩とともに、またそれぞれの諸条件とともに、いろんなことが変化をしていくというふうに思っています。私どもも中期防を作成するに当たりまして、そういった技術の問題、経済状況、また諸外国の国際情勢等々、あらゆる観点からの検討を加えて中期防を策定させていただいたわけでございます。もちろん、他国の状況等々も研究、検討もさせていただいたというふうに思います。
　そんな中で、我が国の位置づけということを考えなきゃならないのでありますが、基本的に防衛力というのは計画的に、継続的に、安定的に整備していくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう観点から着実に推進をさせていただいているというふうに思っています。
　個々の能力についての優劣は、私はちょっと一概に論ずることは難しいというふうに考えておりますので、お答えすることはいかがかなというふうに思っているところでありますが、ただ個別に、例えば海野委員は静岡県御出身でございますから、富士学校等々でいろんなことを拝見されるかと思いますが、例えば九〇式戦車の例を申し上げますと、西側の戦車では初めて自動装てん装置を装備していまして、これらは他国に比べたらやっぱり進んでいるんではないかと、こういうことは言えるのではないかと思っています。
○海野徹君　時間がありませんから最後に、お答えいただければ大変ありがたいということで質問させていただきますが、先ほどミサイル防衛の時代が二十一世紀だというお話を私させていただきました。というのは、これは在日米軍の削減の問題と絡むわけなんですが、私は削減の方向に行くんだろうなと予想しております。
　それはなぜかというと、コソボ紛争で二万発の空爆をして、外れたのはわずか二十発だと言われている。九九・九％のミサイル命中率があったと、アメリカ軍は。そうすると、前方展開基地の必要性というのはどんどん減少していくんじゃないかなと、要するに在日米軍ですね。それで、海兵隊が主ですから余計そうなっていくんだろうなと思いますから、二十一世紀型の防衛力というのはやはりミサイル防衛であるし、あるいは在日米軍は削減の方向へ行くのではないか。その中で、じゃ我々日本はどういうふうなものを求められるかということがこれからの議論の中心になるのではないかなと。
　その中で、新中期防というのはどうあるべきなのかという議論がこれから語られるべきじゃないかと思いますが、その点について長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　今、海野委員からコソボにおける米軍の精密誘導爆弾等のことについてお触れいただきました。確かに従来に比べてその精度等々は上がってきておりますし、またその有効性も高く評価されてきているところだというふうに思っております。
　また、我が国におきましても、近年、弾道ミサイル等の移転、拡散が進展する状況ということを認めておりまして、弾道ミサイル防衛が弾道ミサイルによる攻撃に対し我が国国民の生命、財産を守る純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段であるということを踏まえまして、ＢＭＤは我が国防衛政策上の重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、防衛庁としては、米国の海上配備型上層システムを対象として日米共同技術研究を推進していることは御案内のとおりでございます。
　ＢＭＤの開発段階への移行、さらに配備段階への移行については、ＢＭＤの技術的実現可能性及び我が国の防衛のあり方等を十分検討した上で別途判断することといたしておりますが、海野委員がお触れいただきました陸上の問題等々について、私は、やはり専守防衛に徹していかなきゃならない我が国として適切な防御体制を築くということでは、陸海空の三自衛隊による均衡のとれた防衛の体制を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、一概に陸上が役割が減ってくるというふうには言えないのではないかというふうに思っています。
○高野博師君　最初に日米首脳会談について大臣にお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　けさほどもお話がありましたので繰り返しはいたしませんが、この首脳会談の評価、総括、それとあわせてクリントン前政権との違いですが、これも答弁がありましたのでお伺いいたしません。それでは、クリントンからブッシュ大統領にかわってこれは日本にとって好ましいのかあるいはやりやすいのか、それともかえって難しくなるのか、その辺の評価はどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米関係を考えれば、好ましいとかやりにくいとかという問題ではなくて、この政権と協力をしてやっていくということでなければならないというふうに思います。もちろん、当然のことでございますが、日本として、日本の考え方、日本の主張ははっきり明確に述べつつ協調を図っていくということが重要であろうと思います。
○高野博師君　それでは、今回の首脳会談で、ブッシュ大統領と日本の経済問題、特に構造改革とか不良債権の処理等についてかなり突っ込んだやりとりがあったわけですが、その背景には何があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、例えばアメリカの株価一つをとってみても、ここへ来てその株価が相当下がってきたと。これは、グリーンスパン氏はかねてから一万ドルは少し高過ぎるので九千ドルぐらいが本当はいいところだとたしかかつて言っておられたということを考えますれば、むしろ今、そう悪い状態ではないと考えてもいいのかもわかりませんけれども、しかし、やはりここへ来て一万ドルを切るということになると、アメリカ経済にも一種の陰りといいますか、そういうものがあるのではないかという懸念をする人も多くいるわけでございまして、そうした状況のもとで、その原因の一つが、日本の対米輸出を初めとする日本経済の今日の状況がその理由の一つにあるというふうに考えれば、アメリカとして日本に経済政策について聞いてみたいという気持ちを持たれるということはあって不思議ではないと思います。
　ただし、今回の日米首脳会談におきましては、日本側は、経済問題がこの日米首脳会談で重要なテーマになるということをあらかじめ承知して麻生大臣が同行をしたわけでございまして、麻生大臣をして日本の経済政策についてアメリカ側に説明をするということがあったわけでございます。
　共同声明の中に盛り込まれました日本の経済政策は、アメリカからいわゆる外圧的に言われて書き込んだものでは決してなくて、日本側のむしろ当然やらなければならない日本の経済政策について述べて、それがここに日本側はこう述べたというふうに書かれているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高野博師君　この問題、日本の国内問題というか経済問題を主に取り上げた理由の背景には、私は、米国内に保護主義の台頭がある、そういう懸念もあると。あるいは米国内の圧力、そういう保護主義者的なところからそのまま日本にぶつけたのではないかという気もいたしますし、日本の経済・金融問題が、この景気低迷がアジアに波及した場合に、アジアの経済問題、金融問題、これは政治問題化しやすいという体質みたいに思っている。したがって、これは政情の不安定につながるおそれもあるんではないか、フィリピンとかインドネシアとか。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　したがって、アジア太平洋の平和と安定に影響を及ぼすおそれがあるという観点からこの問題を主に取り上げてきたのか、あるいは日本とアメリカの、合わせて世界のＧＤＰの四〇％を占めるという、これは世界に対する責任という点でこの問題を取り上げたのではないかという私は分析をしております。
　この対日要求あるいは対日圧力というか、これが強まったという見方を私は若干しているんです。例えば、苦い薬は早く飲めば早く効くというような言葉を言われて、私は大変不満なんですが、反論はしなかったんでしょうか。こういう言葉というのは非常にきくんですね。あるいは外務大臣だったら何か反論したでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の経済政策は我が国が主体的に考えるべきものでありますから、それについてアメリカがどういう言い方をしたとしても、日本は日本の考え方というものをしっかりと持っているということが重要だと思っています。
　ただし、日米関係を考えれば、日本の経済そしてアメリカの経済というものは全く無関係ではない状況でありますから、アメリカが日本の経済について大変心配をしているんだなというふうに理解をする必要はあると思っています。
○高野博師君　苦い薬なんというこの考えはアメリカには余りないんじゃないかと思うんですね。どうも東洋的な考えで、しかし早く飲めば早く効くという即効性というのはアメリカ的なものですから、どうもだれかインプットしているのがいるんではないかと。考え過ぎかもしれませんが、日本人とは言いませんが、あるいはそれに関係した人間が、ブッシュ政権の中に相当、外圧を利用しようというところまでは行かないと思いますが、そういう意見もかなり入っているような私は気がいたします。
　そこで、私は、ブッシュ政権は対日要求というか、役割分担については相当強く求めてくるんではないかと。特に安全保障については、けさほども集団的自衛権云々という議論がありましたが、相当強まってくるんではないかと私は見るんですが、その辺はどうとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野洋平君）　役割分担とおっしゃいますけれども、役割はそれはいろいろな役割があるかと思います。しかし、これまで日米間で間断なく協議をしてまいりましたわけで、全くそうしたことと関係なく急に新しい問題について何かが提案されるということについては、私はまだもちろん承知をしておりませんし、今すぐにそれが出てくるというふうには思っておりません。
　システムの上からいえば、当然、例えば２プラス２という場でアメリカ側から、つまり一番それがハイレベルですから、その一番高いレベルで何か話があるとかいう状況、あるいは局長レベルあるいは審議官レベルでいろいろな現状認識、その他について議論があるということが行われることがまず前提であって、そういうものなしにいきなりアメリカが日本に対してこうした役割を担ってくれということを言ってくるというふうには思いません。
○高野博師君　これは、ことしの一月に河野大臣が訪米されたときの話かどうかわかりませんが、パウエル国務長官が、日本の景気低迷は安全保障にかかわるというような発言をしたという報道があるんですが、経済あるいは金融の問題と地域の安全保障というのをアメリカは一体的にとらえているところがあるんではないか。経済問題も結局は安全保障という観点から、日本の経済・金融問題、あるいはアジアの問題をとらえている、これがアメリカの対外戦略の本質的なところではないか、そういうことも言われているんですが、その辺はどういう認識をされていますか。
○国務大臣（河野洋平君）　一月に私はワシントンへ参りまして初めてパウエル長官と会いました。私は、直接会ったのはそのとき一回で、あとは電話のやりとりがありますけれども、直接会ったのは一月でございます。そのときにパウエル長官とは、経済問題については、経済ではいろんな課題がある、しかしそれについて日米で政策対話を一層強化しようと、少なくとも経済問題について、いわゆる外圧型でない、すなわち摩擦が起きてから対応するというのではなくて、新しい時代にふさわしい日米経済関係を築いていく、そういう対話から始めようという話をして、パウエル長官も、全く同感だ、何かあれば相談をしようと、こういうやりとりがございました。それ以外には、私は経済問題で新長官とは話をしたことがございません。
　しかし、先ほど議員がお話しになりましたように、アジアの平和と安定を確保していくためにはこの地域の経済的安定が不可欠だと。このため、安全保障のみならず、経済面での取り組みが必要だということは間違いのないことだと思います。
　この点について、アメリカの新政権も基本的にそういう認識を持っておられまして、パウエル国務長官はアメリカの議会におきまして、もはや経済と外交政策は切り離し得ない、外交政策・経済チームとして一体となって、貿易及び経済の促進も進めていくというスピーチをしておられるということは我々も承知をしております。
○高野博師君　きょう、米中首脳級会談というか、銭其シン副首相との会談が行われているんですが、それに先立つ日米首脳会談の中で、対中国政策について余り話し合いがされなかったんではないかと理解しているんですが、きょうの報道なんか見れば、台湾へのアメリカのイージス艦の売却云々、これは相当デリケートな話になると思うんです。アメリカの二十一世紀の最大の外交テーマは中国だと、こう言われているわけですが、その中国との関係で言うと、同盟国としての日本とこの首脳会談の中で余り突っ込んだ話し合いがされなかったというのは、これはなかなか理解できないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　クリントン政権時代には、中国に対しては戦略的パートナー、こういう位置づけであったわけですが、今回の日米首脳会談におきますブッシュ新大統領の中国に対します見方といいますか言い方は、戦略的競争相手という言い方、あるいはそう言いながら一方で建設的パートナーとして位置づけなきゃならぬということも言っておられるわけでございます。
　今回の首脳会談でも、かなり中国との問題については二人で話をしておられまして、ただその話の中には、例えば中国のＷＴＯ加盟を歓迎しよう、中国をＷＴＯのメンバーとすることによって新しい展開が出てくるだろうというような話でございますとか、アメリカ側は人権の問題とか軍事的動向について対応する必要があるというようなことは言っておられるわけでございます。
　総理からは、日中関係は基本的に現在は良好に推移している、その中で中国側では対日重視の方針は現在は維持されている、中国にいかに対処していくかということが二十一世紀のアジア太平洋にとって極めて大きな問題だという認識を述べられまして、中国が国際社会への関与をますますふやしていくということを通じて、中国が建設的な役割を果たしていくことを慫慂しよう、こういうような話があったというふうに承知をしています。
○高野博師君　私は、日米同盟の強化と日中友好、これは矛盾しないという考えを持っておりますが、これについてはまた別の機会にお話をさせてもらいたいと思います。
　それでは、日ロ首脳会談、ロシアとの関係ですが、これについて二十五日、首脳会談が行われるわけですが、イルクーツク声明が準備されているというようなことも報道されておりますが、北方領土問題について何らかの進展が期待されるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私も報道で何か文書を出すということは承知をしておりますけれども、この問題はまさに二十五日のイルクーツクの首脳会談を控えているきょうでございますから、イルクーツクにおきまして首脳同士がまだまだこれから議論をされる、そういう以前にこの問題についてあれこれ言うことは、少し差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、イルクーツクの首脳会談というものは、やはり私はこれまたかなり重要な会談だというふうに思っています。
　例のクラスノヤルスク合意で二〇〇〇年までに合意を達成しようという目標を決めて、両国は相当努力をして最後までやったわけですけれども、まことに申しわけないことに合意は達成されませんでした。そして、二〇〇一年という二十一世紀に足を踏み入れてしまったわけで、少なくとも私は、二十一世紀の初頭に、両国国民に向かって両国首脳は、この問題解決のためにかくかくしかじかの努力をした、こういう議論もあり、こういう問題もあったというこれまでの経過についてきちんとまず説明をする必要がある。
　その上で、二十一世紀、これからこの問題は、こういう方向で合意を目指して進めていかなきゃならぬというような合意を両国首脳は発表する必要があるのではないかというふうに私は考えているわけです。
　しかし、先方には先方の考え方があるわけで、これはなかなか我が方の考えどおりにいくかどうかはわかりません。いずれにせよ、我が方は、四島の帰属をしっかりと定めて平和条約の締結に向けて進むという一貫した方針のもとで進めたいと思っております。
○高野博師君　会談前ですので余り話せないと思いますが、五六年の日ソ共同宣言を法的基礎と明文化するというような報道があるんですが、これについては、これまた報道の一部には、ロシア側は新しい戦略をとり出したんではないかと。すなわち、五六年の日ソ共同宣言に戻して二島だけで返還の決着をつけようという、そういうことをねらい出した可能性があるんではないかと。
　これはもしそうだとすれば警戒しなくちゃいかぬと思うんですが、お答えできる範囲で結構ですが、日本の基本的な立場については、四島一括、四島返還ということには変わりないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、五六年宣言というものは、当時のソビエトでございますが、日ソ両国間で首脳が署名をして、両国がそれぞれ承認をしている文書でございます。
　この文書は、もう既に案でもなければ何でもない、もうその物ができ上がっているわけでございまして、このことをあれこれ言うことも私は屋上屋のような気がしないでもございませんが、しかし、事柄を整理するという上では、これをどこかに掲げるということはあってもいいかと思います。
　しかしいずれにせよ、二島で終わるというならば五六年に終わっていたはずなんです。すべての問題が処理されて、平和条約締結後には二島も返すよという合意ができていたわけですから、二島でいいならそこでもう平和条約はできていたはずなんですが、それを平和条約を結ばずに共同宣言にして、五六年に平和条約を結ばずに終わったのはなぜかといえば、これは二島では問題はすべて解決しなかったのだということの証左だというふうに私は思っております。これは私だけが思っているのではなくて、恐らくだれしもそう思われるのは当然じゃないかというふうに私は見ております。
　さてそこで、今議員がおっしゃるように、それを書くことのよしあしとか、書くことは何か別のことがあるのではないかとかということになりますと、これは話は全然別のことで、戦略的なもの、戦術的なものといういろいろな思いがあるかもしれません。そこらについては今控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○高野博師君　時間が来ましたので終わりますが、プーチンさんもなかなか手ごわい交渉相手だと思いますので、相手に一方的にリードされないように十分注意しながらやっていただきたいなと思います。
　終わります。
○小泉親司君　まず、日米首脳会談での沖縄米軍基地に関する使用期限の問題について御質問をいたします。
　先ほど外務大臣は、同僚議員の質問に答えまして、十五年ぎりという期限を設定することによって前方展開が縛られるのは困るというような発言がブッシュ大統領からあったというのは私ども承知しておりませんと。
　それじゃ、ところで、使用期限についてブッシュ大統領が困難だということは御確認されておられるわけですね。
○国務大臣（河野洋平君）　大統領の御発言の中に、困難な問題だという御発言がございます。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
○小泉親司君　防衛庁長官はもっと率直で、きのうの記者会見の発言では、米国トップの大統領が困難と言ったのはちょっと重いかなと述べたと。ということは、解決は難しい、こういう認識なんですね、防衛庁長官。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　日米首脳会談におけるブッシュ大統領の発言というのは、河野外相からお話があったとおりだと思います。
　使用期限問題は困難な問題であり、国際情勢に照らして考えていかなければならない、普天間飛行場の移設については引き続き日米間で協議していきたいというものであったというふうに私も承知いたしております。
　一番偉い人は大統領だという、そういう意味で私は昨日は申し上げました。一番トップだという意味で。
○小泉親司君　私、その点では防衛庁長官の言っていることは、ちょっとではないんですが、非常に重いと。つまり私、これまで使用期限の問題についていろいろ御発言を、アメリカ政府と日本政府の答弁をまとめてみました。大統領が、重いから非常に困難だと言ったのは、私は初めてだというふうに思いますが、防衛庁長官も同じ認識なんですね。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　御案内のように、ブッシュさんは新しい政権の大統領でございます。ブッシュさんとして初めてこの問題について言及されたというふうに理解をいたしております。
　私から見ますと、私のカウンターパートはラムズフェルドさんですから、ラムズフェルドさんとの話ならああこういう感じかなといろんなことも想定はされますが、アメリカの大統領、まさしく組織のトップの方がおっしゃられたということで、私は単にああ重いかなというふうにその感想を漏らしたということでございます。
○小泉親司君　私は、やはりこの問題というのは、十五年使用期限問題というのは、ちょっと新しい大統領にかわったから困難と言ったのは、今までの方針と違うけれども、これは大統領がよくわからないから言ったんだというようなニュアンスの話じゃ私ないと思うんですよ。
　大統領が、これは防衛庁長官も言っておられるように、米国トップの大統領が使用期限については困難だと、これは明確に言っているわけですから、外務省の資料でも、外務大臣も述べられましたように、ブッシュ大統領は使用期限の問題は困難な問題であるということを言ったということが明確になっておるわけですから、こういう問題についてはやはり今沖縄県の方々、特に稲嶺沖縄県知事初め、この問題というのは非常に焦眉の問題でありますから、こういう問題というのは、大統領が困難だと言ったという点については沖縄県当局にはお伝えになるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　当然、沖縄にこの考え方は伝わると思います。
○小泉親司君　伝えるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　恐らく沖縄から直ちに問い合わせがあると思いますので、そのときにきちんと御説明を申し上げようと思います。
○小泉親司君　私は、やっぱりその十五年期限問題というのは、これは私どもが約束したことじゃなくて、自民党自身が沖縄県民に県知事選挙で公約した問題なんですね。
　これを、その実現は大統領が困難だと言った以上、やはりこの普天間基地の移設そのものも見直さなければならない、そういう性格を持った問題だというふうに思うんですよ。それを、何かさまざまな詭弁を弄して、どうも普天間基地を強行するという形はやはり県民へ対して、私、背信行為だと。だから、この問題については、大統領自身が困難だと言った以上、それを率直に沖縄県にきちんと伝えて、どうするかという問題については、それは政府自体が検討すべき課題なんじゃないですか。
○国務大臣（河野洋平君）　詭弁を弄してというのは取り消していただきたい。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　我々はそんな詭弁を弄して説明をしたつもりはございませんので、その点はひとつそういう御発言はやめていただきたいと思うんですが、ただし、今議員がおっしゃったように、この問題に沖縄の人たちが大変大きな関心を持っておられるということは私も承知しておりますし、そのとおりだと思うんです。
　ただ私は、沖縄の方々に説明をすることになると思いますけれども、当然なると思いますけれども、一方で、大統領が一言言えばそれでもう決まったというほど簡単な問題ではないと。これは引き続き日米間で協議をしていこうと、こういうことがその最後のせりふになっているわけですから、引き続き日米間で協議をするということでございます。
○小泉親司君　私、それを詭弁だと言っているので、その点については見解の相違でありますから。
　もう一つお聞きしたいのは、今度の普天間移設による新基地の問題とジュゴンの保護の問題についてお聞きします。
　代替施設協では、防衛庁によるジュゴンの生息状況に係る予備的調査という結果が発表されました。この調査によると、三カ月という大変限定された期間でありますけれども、この調査では少なくとも五頭のジュゴンが発見された。そして、現在、普天間基地の移設地に上っているいわゆるシュワブ沿岸域ないしは名護市周辺の海域に多数、多数というのは五頭発見されている。
　これは、ジュゴンの保護については国際自然保護連盟やアメリカの海洋哺乳類委員会から勧告が出て、ジュゴンをしっかりと保護すべきだということの要望が出されている。このアメリカの海洋哺乳類委員会では、航空基地をと、これは普天間のことでありますけれども、航空基地をこの影響の受けやすい地域に置くことによって既に土壌浸食や他の活動の結果起きている生息域の劣化を促進することが予想されると、こういうふうに指摘しているわけですね。
　私は、この予備的調査の結果の前に、虎島前防衛庁長官に、ジュゴンを保護する気が防衛庁あるのかと、こう質問をしました。虎島さんはそのときには、そういう流れになると思うと、そういうという言葉を使って発言された。しかし、今度は予備的調査が行われて、ジュゴンの生息が少なくとも五頭という絶滅危惧種であって、この前は外務大臣は非常にこの点については見識が深くて、北限である、このジュゴンは非常に貴重な種なんだということを指摘されているんです。
　その絶滅危惧種であるジュゴンを保護するということが、まずこの生息状況の調査の結果やはり第一義的に考えなければならないというふうに思いますが、この予備的調査が終わった結果を踏まえて、斉藤防衛庁長官は、このジュゴンの保護が重要であるという認識をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　今、委員から御指摘のように、この調査は当庁において実施したジュゴンの生息状況に係る予備的調査でございますが、昨年十月の第二回代替施設協議会において、名護市長さんからの要請を受けて、工事着工前に行うこととしている環境影響評価とは別に、同協議会の協議に資するために実施したものでございまして、この調査は環境省からの技術的助言も得て行ったものでございます。
　先般、これ三月六日でございますが、開催された第六回代替施設協議会において、防衛庁から、この予備的調査の結果について、沖縄本島東側で五頭、西側で一頭のジュゴン、計六頭が確認されたことを報告したところでございます。これは委員のおっしゃるとおりでございます。その調査結果について、環境大臣より、海草藻場については、ジュゴンのえさ場としての機能も踏まえ、藻場の保全に十分留意することが必要である旨の御指摘をいただいたところでございます。
　今後、代替施設協議会において、代替施設の規模、また工法、さらに具体的建設場所等について総合的、具体的な検討を実施するに当たりましてこの点も踏まえた検討がなされることになったものと考えております。
　また、今後策定されることとなる基本計画も踏まえ、一昨年末の閣議決定に従いまして環境影響評価を実施することとしておりますが、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、この環境影響評価の結果に基づき、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼさないよう最大限の努力を行うことは当然のことと考えております。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、防衛庁長官としてジュゴンを保護するという立場に立たれるんですかと、こうお聞きしているんです。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　繰り返しになりますが、政府としては、平成十一年末の閣議決定において、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講ずるなど、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うこととしており、当庁としても本閣議決定に従い、適切に対処してまいりたいと考えております。
○小泉親司君　私は簡単なことを聞いているんです。ジュゴンを保護するという立場に立たれるんですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　繰り返し申し上げますが、最大限の努力を行うこととしていきたいということは当然のことでございます。
○小泉親司君　ちょっともう一回。
　ジュゴンの保護という立場に立たれるんですかと私そのことをお聞きしているんです。そのことだけをお答えしていただいて、同じ質問に対して違う答弁を求めているわけですから、同じものを読まれないで、私、防衛庁長官の率直な御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　自然環境ということを大前提に置いてございまして、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力をいたしますということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　在日米軍が九七年の一月に日本管理基準というのを作成いたしました。これは、在日米軍とアメリカ大使館、それから日本の防衛施設庁や環境庁が加わって作成されたものだというふうに聞いております。
　この環境問題については、防衛庁長官は当時おられたかどうかちょっとわからないんですが、例の２プラス２で、河野外務大臣は着実に参加されているんですが、環境問題に関する原則というのが日米間で合意されているんです。そのときには、つまり厳しい基準、どちらかの厳しい基準をとりましょうということで日本管理基準というのが設定されているわけです。
　ところが、これは九七年の一月に作成したものなんですが、今、国防総省は二〇〇〇年の今度環境基準を厳しくしようということで、二〇〇〇年の新しい環境施設基準を決めているんです。つまり、海外施設においてどういう環境基本指針についてやるかと。これは二〇〇〇年三月十五日に決定されました。そのことは、防衛施設庁長官、確認できますね。
　ちょっと時間がないので、済みません、急いでください。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま委員御指摘の件はいわゆるＪＥＧＳと言われるものでございまして、であろうと思います。日本環境管理基準、ＪＥＧＳということでございます。
　これにつきましては、現在、米側はその見直し作業を進めているというふうに承知しておりまして、失礼いたしました、平成十二年の、二〇〇〇年の三月十五日に国防省の方は新たな基準を示しております。それを受けまして、現在、このＪＥＧＳにつきまして米側が見直し作業を行っているということでございます。
○小泉親司君　その二〇〇〇年版の環境基本指針にジュゴンが含まれたということは確認できるわけですね。
○政府参考人（伊藤康成君）　国防省が定めました二〇〇〇年の環境基準の、正確に申しますと海外環境基準指導書でございますが、その表の中に、絶滅に瀕した及び絶滅が危惧される動物の一つといたしましてジュゴンということが明記されているということでございます。
○小泉親司君　アメリカ軍の、国防総省の今おっしゃった環境基本指針の十三条では絶滅危惧種の問題が取り上げられていまして、絶滅危惧種、基地の受け入れ国が保護している種とその生息地を保護、増進するための合理的処置をとる、国防総省はそういうふうに規定したんです。
　その中にジュゴン、これはジュゴンは、先ほど申し上げましたが、オーストラリアから南の日本、つまり北限であると、外務大臣がこの前お述べになったことと同じことが国防総省の指針の中に明記された。私、この点では、防衛庁長官の答弁よりもアメリカ軍の答弁の方が厳しい基準が環境基準では行われているんです。
　これは一体、防衛庁長官、どうされるんですか。それでもまだジュゴンを保護するということを明確に言えないということなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　ＪＥＧＳ、日本環境管理基準は、在日米軍の使用している施設及び区域における作業に関しての基準であり、日本政府が実施する代替施設の整備自体には適用されるものではなく、将来、普天間飛行場代替施設において在日米軍が何らかの活動を行う際に適用されるものと承知いたしております。
　政府としては、平成十一年末の閣議決定において、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講ずるなど、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うこととしておりまして、当庁としてもその閣議決定に従って適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○小泉親司君　ということは、この普天間基地は日本政府が建設するんで、海兵隊が建設するんじゃないから、これはアメリカの基地の基準は適用しないと、こうおっしゃるのですか。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございまして、この日本環境管理基準、ＪＥＧＳと申しますものは、在日米軍の使用しております施設及び区域における作業ということでございますので、当該施設の建設ということは、これは日本政府が、先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げましたとおり、環境影響評価を行い、それに従って自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を払う、これは日本政府のやることでございます。
○小泉親司君　いや、そういう見解は非常に私おかしいと思うんですよ。
　大体、ＭＭＣ、アメリカの海洋哺乳類委員会の勧告もどういうことを言っているかというと、これを私たちは国防総省に言いました。そうしたら、言ったら、海兵隊は、これは日本政府がやっていることだから、使うまでは日本政府の話なんだから、日本政府ではジュゴンを保護する気がないんだから、実際にどんどん進めて、その後使うのはいいじゃないかと。
　これは、海兵隊と同じことを防衛施設庁長官は言っておられるんですよ。そのことは認識されておられるんですか。
○政府参考人（伊藤康成君）　私どもはジュゴンを保護しないということを申しているわけではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、今後基本計画が定まりましたならば、その後、相当の時間をかけまして環境影響評価調査を行う。その環境影響評価調査の中には当然そのジュゴンの問題も入ってくる。それのみならず、当該区域の自然環境全般にできるだけ影響を少なくする方法で建設したいということを申し上げているわけでございます。