Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布村政府参考人　今回も、理数教育につきましても、学習指導要領の改訂を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　小中高を通じて、観察や実験、あるいはレポートの作成、また論述、自然体験などに必要な時間時数をしっかり確保するために、理科などの授業時数をふやすという方向性を持っております。
　また、国際的な通用性や小中高の学習の円滑な接続という観点から、より体系的に数学や理科の教育内容を組み直して、しっかり習得できるようにしようという方向性を持っております。
　そのような観点から、具体的には、繰り返し指導や観察、実験の指導に必要な授業時数を確保するため、小学校の算数では、一六％、百四十二時間分の授業数の増加、小学校理科では、一六％増、五十五時間の増加、中学校の数学では、二二％増に当たる七十時間の増加、また中学校理科では、三三％増の九十五時間の時数の増加という形で、理数教育につきまして、授業時数をふやしながら、子供たちが自然科学に興味、関心を持って、しっかりとした基礎的な素養を身につけてほしいということで、授業の充実を図ろうとしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。引き続き、理科系あるいは数学、理数系教育の拡充もぜひともお願いをしたいと思います。
　さて、次なんですが、英語教育です。
　私が知る限り、韓国は、ナショナル・イングリッシュ・アビリティー・テスト、ＮＥＡＴというものを、ことしからですか、実際に導入して、この中身はいわゆるＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣを韓国版にして、読み書きだけではなくて、聞く、話すという、これは合わせて四技能というそうですが、この四技能をよりレベルアップするということを目途に、そもそも韓国と日本は、ＴＯＥＦＬなんかでもレベルが差がついて、向こうが上でこっちが下になっちゃって、同じウラル・アルタイ語圏にもかかわらず、日本の英語教育というのがなかなか進んでいないと言われております。
　先般の予算委員会でも、みんなの党の山内さんが先生の英語のレベルというようなことを含めて質問をされていましたが、あえて、私は突っ込んでお願いしたいなと考えているのが、日本の教育にも、もっと聞く、話すを充実させる必要があると思っております。
　そんな意味から、この韓国の動向をぜひとも注視していただきたいと思っていますし、いいものがよければ、与野党問わず、国を挙げて、この国家百年の計の中での英語教育と考えていただきたいと思っています。
　それで、韓国は、大学受験にもそのＮＥＡＴというものでとった点数が代替できる形で、日本でいうセンター試験のような部分について、英語だけ外出しをしてレベルアップを図れるようにするというような仕組みのようでございます。
　我が国、翻って考えると、皆さん、英語、相当勉強されておられますが、私もいまだ決して得意とは言えないかもしれないんですが、読んだり書いたりすることというのは、実は、コミュニケーション上、多くなくて、聞いたり話したりということが国際コミュニケーション上、極めて必要だと思っています。
　東南アジアに行っても、皆さん、生きるために英語を勉強して、英語を話す、英語を聞くということができる方がたくさんいると思っています。
　そんな意味から、この韓国のＮＥＡＴについてぜひとも注視していっていただきたいと思いますし、将来的な私の願いと展望としては、日本で一番勉強する時期というのはやはり大学受験の時期だと思っていますので、その大学受験の中に、話す力あるいは聞く力を問われるような試験体系に変えていくことによって、日本のお子さんたちの英語力が上がり、しかも、先生方も、子供たちに抜かれちゃうという状況の中で必死に英語を聞く、話す、勉強せざるを得ない環境がおのずとできてくるという可能性が、この四つの技能の中の聞く、話すに力点を置いた英語教育、そしてそれに向けての大学の試験のあり方みたいなものをちょっと考えていただきたいなと思うんですが、そのあたりについて、文科省さんの、韓国に対する見方だとか、御所見を伺えればと思います。
○石毛委員長　森文部科学副大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○森副大臣　ありがとうございます。
　韓国におきましては、来年の入学者選抜より、希望する大学を対象に、実験的に、今御指摘のＮＥＡＴ、ナショナル・イングリッシュ・アビリティー・テストを導入するというふうに聞いているところでございます。
　文部科学省としては、韓国における動向も注視していくとともに、今、センター試験の今回のトラブルについての検証委員会をやっておりますけれども、そこでも、英語の試験についてそういう御指摘もございます。今後とも、よりよい外国語のコミュニケーション能力の向上に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう少しだけ、私の一方的な話になるかもしれないですが、許していただきたいと思います。
　ぜひとも、このＮＥＡＴの英語、本当に採用するぐらいの大きな変化を与野党を超えてやっていただいて、世界に通用する、世界に雄飛する人材をぜひともつくっていただきたいと思います。
　あと、これは問題提起だけ、二つ言わせていただきたいと思います。
　大学教育でございますが、私の実感でいくと、やはり一般教養課程というのは本当に要るのかという感じがしてなりません。
　これは、各大学に今お任せして自己改革をしていただいているというふうに聞いておるんですけれども、一般教養課程を、もう高校で十分足りている、そして、専門的な分野を充足させていくのが大学だということにするためにも、この一般教養課程のあり方というのをさらに国会でも、あるいは関係各位の中教審初めそういったところでも議論をいただきたいとお願いを申し上げます。
　そしてもう一つ、さっき午前中、馳先生がおっしゃっていましたけれども、義務教育の質と量を高めなきゃいけないんだということをおっしゃってくださいました。
　私は、先生が本当に先生と呼ばれて尊敬される職業というふうにならなきゃいけない国だと思っています。政治家を先生と言うのはちょっといろいろ議論があると思いますが、少なくともお医者さんと学校の先生だけは、先生として評価され、そして尊敬されるような地位にあるべきだと思っています。
　そういった意味で、これはお願いでございますが、先生方の処遇がやはり少しよくて、ビジネスマンになるんだったら、先生になって人を立派に育てたいと思うような処遇、あるいは、先生としてきちっと威厳を持って指導ができるような、いわゆる尊敬の念を抱けるような職場環境、そういったものができていくように、先生方の地位向上、質向上をこれは与野党を超えてお願いをしまして、私の雑駁な質問でございますが、終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石毛委員長　次に、室井秀子委員。
○室井委員　近畿比例ブロック選出の民主党の室井秀子でございます。
　去る三月十一日、東日本大震災から一年目を迎えました。今なお、行方不明者三千百五十五名、避難者等の数は三十四万四千二百九十名に上っております。改めまして、お亡くなりになられました皆様の魂の安寧をお祈り申し上げます。また、行方不明者の一日も早い発見、復旧復興を迅速に進めていただくことを御要望申し上げ、質問に入らせていただきます。
　今月八日に、首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは、東京湾北部でマグニチュード七級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度六強より大きい震度七の揺れが予想されるとの研究成果を公表いたしました。子細な震度分布を盛り込んだ最終報告を月内に発表し、中央防災会議において、新年度、被害想定や対策の見直しに着手するとお聞きいたしております。
　また、一月二十三日には、東京大学地震研究所の平田直教授チームの試算では、四年以内にマグニチュード七級の首都直下型地震が七〇％の確率で発生することが発表され、地震に対するさまざまな報道がなされております。
　私は、昨年三月二十五日に質問させていただきました。文部科学省の研究開発局地震・防災研究課が大変よい調査研究を行っておりましたが、東日本大震災発災前の昨年一月一日の時点で、海溝型地震の今後の地震発生確率によると、三陸沖北部のプレート間地震は十年以内に六〇％程度、三十年以内に九〇％程度、また、宮城県沖は十年以内に七〇％程度、三十年以内に九九％、三陸沖南部海溝寄りでは十年以内に四〇％、それから三十年以内に八〇から九〇％、五十年以内に九〇から九八％と予測しておりました。しかしながら、この研究結果が生かされていなかったように思われます。
　そこで、文部科学省として、首都圏直下型地震の確率を含め、どのような調査研究を行い、それを政府部内においてどのように生かしているのか、奥村展三副大臣、お聞きいたします。
○奥村副大臣　ありがとうございます。
　今お話しのように、昨年の発災直後にもそうした御意見をいただき、また御質問を賜ったわけでございます。今、それぞれ数字もお述べをいただきました。
　特に、文部科学省といたしましては、その後、御指摘もいただいた関係もございまして、地震の調査研究、これにつきましては、地震対策特別措置法に基づきまして設置をされました地震調査研究推進本部、これは、文部科学大臣が本部長となって、関係省庁の事務次官を先頭に、いろいろと連携をとりながら進めてきたところでございます。そうしたことにおきまして、まず、基本方針にのっとりまして、いろいろと関係機関と連携をしてずっと進めてまいりました。
　その中で、特に基盤的な調査ということをしっかり進めていかなければならないということで、いろいろな関係機関と連携をとっているんです。今お話しのように、先ほども大臣がお答えになったんですが、従来三十キロから二十キロの調査をいろいろやったりしておったんですが、最近は十キロということですね。揺れの頻度も変わってきておりますので、そこらもしっかり把握をしながら、地震発生のメカニズムを捉まえて進めていきたいというように思っております。
　特に、やはり被害の予測のプロジェクトをしっかりつくっていかなければ、ただ会議をやっているだけでは意味はございませんので、そこの点は中央防災会議等でしっかり連携をとりながら進めていきたいし、特に地方自治体の関係の皆さんにもそのプロジェクトにお入りをいただいて、連携をして、情報交換しながら進めていくというようにしております。
　そういう流れの中で、特に国土交通省等につきましていろいろな連携をとって、関係自治体との連携を図っているところでございます。
　特に、室井議員も御承知かと思いますが、日向灘のいろいろな研究もやりまして、そこらを皆さんにしっかり情報を流して進めておりますので、先ほど御指摘をいただきましたように、発災後、しっかりそういうことを、もう少しきめ細かく連携をとってこれからも頑張っていきたい、そういうように思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○室井委員　奥村展三副大臣、ありがとうございます。
　私は、阪神・淡路大震災のときに実際に体験いたしまして、私の家が半壊でした。隣の家は全壊でした。周りを見回すと家がほとんど潰れている、そういう地域におりました。
　その中で、震度六、震度七、震度九というふうに上がっていくということは、二倍になるわけではないんです。例えば、震度六から震度七に移るというのは、お皿がテーブルの上から落ちるのと、お皿がテーブルから飛ぶのの違いがあるんです。私の家は、電子レンジが飛んでいました。もちろんピアノも動いておりました。お皿はもう至るところに、はだしでは動けないような状態になっておりましたので、ぜひともその危険性というのをやはり家庭の皆様方にも伝えていってほしい、そういうふうに思います。
　そして、どんなにすばらしい研究であっても、研究で終わっては何にもなりませんので、ぜひ、研究結果を文部科学省の中にとどめ置くことでなくて、他省庁にも横断的に研究を配付してほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。昨年の六月二十五日、東日本大震災復興構想会議から出された提言、こういう提言書が出ているんです。「悲惨のなかの希望」、大学に関する記述がこの中にたくさん入ってきます。
　例えば、十四ページにありますけれども、「地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備」の項に「大学病院を核とする医師や高度医療を担う人材育成のための教育体制の整備を進め、大学・専修学校等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用した職業訓練などを行い、それらの分野を担う人材育成を進める。」十九ページには「産業・技術集積とイノベーション」の項にたくさん書いておりますので、ぜひ皆さん、読んでください。
　その中で、奥村副大臣に、文部科学省としてこの提言をどう具現化していくのか、お聞かせください。
○奥村副大臣　先ほど、室井委員は兵庫県でございますから、阪神・淡路大震災の御経験のお話をされました。私も滋賀県ですから、同じ近畿で、あのとき、ちょうどもう十七年になりますが、思い出しておりました。やはり、震災というものの恐ろしさというのをひしひしと感じたわけでございます。
　特に、今、東日本の震災の復興構想の中のお話をいただいたわけでございますが、たび重ねて、東日本の関係の、特に福島、宮城、そして岩手から陳情をいただいております。今お話しのように、産官学の科学的なこうした結集したイノベーションの、新産業、雇用とか、いろいろなことを陳情いただいております。
　結論から申し上げますと、東北マリンサイエンス拠点の形成ということで、これをしっかり取り組んでいきたいというように思っております。
　そして、東北ならではの素材技術を活用したいろいろなプロジェクトをおつくりいただいて、そして、しっかりバックアップをしていきたいというように思っております。
　もう一つは、今お話がございましたように、特に医療関係でいろいろと御苦労いただいたわけでございますので、東北メディカル・メガバンク計画ということで、特にこれは、テーラーメード医療といいますか、個別化の医療なんかの分野に特に力を入れていきたいというように思っておりまして、地元からのいろいろな御要望をいただきながらこの問題もやっていきたいと思っております。
　特に放医研、放射線医学総合研究所等、こういうところといろいろと、特に福島あたりの皆さん方は、福島の県立医科大学との連携をぜひしてほしい、そして、そういう放射線医学の研究なんかをしっかりやってほしい、やれる拠点をつくってほしいという御要望もいただきましたので、そういう方向をしっかり進められるように、その機能を整備するように努力をしていきたいというように思っているところでございます。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○室井委員　先ほど奥村副大臣から出ました福島県立医科大学、実は、こちらに今いらっしゃいます御地元の石原洋三郎先生の御尽力をいただきまして、今週の十二日月曜日に、当委員会の委員であります、今ちょっとお席を離れられましたけれども、永江孝子議員が事務局長をしていらっしゃるんですけれども、民主党の、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークで実は訪問してきました。
　そして、大学側の意見を聞かせていただきました。とても意欲的で、国内にとどまらず、世界の放射線の分野で研究をされている学者の皆様方が参加するといってたくさん集まってきていらっしゃるそうです。情報をリアルタイムで世界に発信すると積極的におっしゃっておりましたので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　このように、各大学は、東北大学、いろいろな大学がございますが、金太郎あめではなくて、大学独自でいろいろなテーマを決めて、特色ある研究をされるというふうに聞いておりますので、これはすばらしいことだと思います。そして、ぜひ、被災地の復興のためにも、地域ニーズに応えていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、公立学校の耐震化に関してお伺いいたします。
　実は、今月五日の予算委員会の分科会でも質問させていただきましたが、なかなか時間が短くて深く御質問することができませんでしたので、もう一度、その部分を省いて質問させていただきます。
　公立学校の耐震改修については、地方公共団体の財政的な要因や耐震化への認識の差などにより、耐震化への取り組みがおくれているところが見られます。さきの文部科学省の研究開発局地震・防災研究課によりますと、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で該当します地域の三十年以内発生確率は、南海地震で六〇％程度、東南海地震では七〇％程度、想定東海地震では八七％と、いずれも高くなっております。
　実は、お手元に資料一を配付させていただいております。これが、昨年の四月一日現在の東南海・南海地震防災対策推進地域、一都二府十八県のうち、同じく昨年の四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の耐震化率です。同調査の小中学校の耐震化率の全国平均は八〇・三％です。平均以下が、実はこの中に九府県もあります。
　また、御存じのとおり、東南海・南海地震防災対策推進地域の中には、昨年四月一日現在、四百十四の市町村も指定されております。その中で、実は、兵庫県は県としては八一・五％と全国平均より高いわけですが、私の地元、尼崎市の公立学校耐震化率は、昨年四月一日現在、三六・五％と、中核都市としては、非常に不名誉なんですけれども、ワーストワンなんです。もちろん、兵庫県としても一番低いんです。
　その中で、平野文部科学大臣の所信でも、「学校施設は、地域コミュニティーの拠点として非常災害時には応急避難場所ともなることから、耐震化や防災機能の強化等に積極的に取り組む」と述べられております。
　言うまでもなく、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるだけでなく、大臣の所信にもありますように、非常災害時には地域住民の応急避難場所でもあります。文部科学省の研究開発局地震・防災研究課の調査結果でも明らかなように、東南海・南海地震への対応は急がれます。
　そこで、この東南海・南海地震防災対策推進地域への国庫補助率のかさ上げを高めることが必要だと思いますが、森ゆうこ副大臣の御意見をお伺いいたします。
○森副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、学校施設は、防災の観点から、子供たちの安全を確保すると同時に、地域コミュニティーの防災拠点ということで大変重要である。であるからこそ、この間、原則三分の一である公立学校施設整備の国庫補助率について、全国を対象とする地震防災対策特別措置法によって、今御指摘ございました東南海・南海地域も含めまして、例えばＩｓ値〇・三未満の耐震補強補助率を三分の二にかさ上げする等のかさ上げ措置を講じてまいりました。
　また、国庫補助事業の地方負担、いわゆる裏負担でございますけれども、その裏負担に対する地方財政措置についても充実したものとなっておりまして、既に十分な地方負担の軽減措置が講じられております。
　どの自治体も大変財政状況が厳しい中、この間、今先生が御提示されました資料のように耐震化は進んでおりまして、平成二十四年度予算が執行されますと、これが約九〇％になる。そして、二十七年の早いうちに一〇〇％にしたいということで我々頑張っているところでございまして、まだ耐震補強が進んでいない地域に対しましては、これからもさまざまな情報提供を行うなど支援をし、そして要請をしてまいりたいと思いますので、ぜひ先生の方からも御地元の自治体に耐震補強を進めるように強く働きかけていただきたいと、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
○室井委員　副大臣がおっしゃるとおりなんです。本当に財政措置はたくさんしていただいているのは存じ上げております。
　そこで、またまた申し上げております、申しわけございません、先ほどおっしゃいましたように、平成二十三年度、公立小中学校が九〇％、そして、二十七年度までに、できるだけ早い時期に耐震化を完了させる、つまり一〇〇％にという目標を今おっしゃいました。
　しかし、私の地元の兵庫県が、東日本大震災と同規模のマグニチュード九に備えるために、暫定的に津波を二倍に引き上げハザードマップの修正を行ったところ、実は尼崎市は八二％が浸水するという結果が出ました。
　もちろん、尼崎市役所の方々、市長さん初め市役所の方から、全員耐震化をしたいというのはもう十分わかっているんです。そして、私の住んでいるところは、四十九平方キロメートルに四十六万人が住んでいるという、人口密度が非常に高いところです。そしてまた、逃げる場所は、山もないんです、平地です。つまり、全て平地ですので、ビルに逃げる以外ありません。高いところに逃げる以外、身を守ることができませんので、そこを、もうわかり切ってまたお願いしているんです。
　提案ですけれども、かつて、東海地震に当たり、法律でも他地域のかさ上げ率と違いました。過去ですけれども、かさ上げ率は違いました。そして、過疎地でもかさ上げ率が異なりました。閣法が無理であれば、議員立法を使い、東南海・南海地震防災対策推進地域の安心、安全のために何かの方法をとらないと、財政的に無理なところばかり残る状態になると思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。要望だけです。
　次に、心理職の国家資格化に関してお伺いいたします。
　東日本大震災の発災を受け、きょうたくさんの方が質問されましたが、被災した幼児、児童生徒、教職員等の心のケアや、教職員、保護者等への助言、援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等さまざまな課題に対するためスクールカウンセラー等を緊急派遣され、心のケアや必要な支援が実施されました。
　本年度の文部科学の予算でも、スクールカウンセラー等派遣事業や緊急スクールカウンセラー等派遣事業などの予算が盛り込まれております。
　今日の社会状況の中で、国民の心の問題、うつ、自殺、虐待、不登校、発達障害、認知障害等は複雑化、多様化してきており、それらへの心理専門的対応が急務となっております。しかし、心理専門職としての国家資格の整備はいまだなされておらず、国民が安心して心理的援助を受けられる状況とはなっておりません。
　こうした心の援助活動には、国家資格によって裏づけされた一定の資質を有する専門家が必要だと思います。しかしながら、いまだに心理専門職が国家資格になっていないのは甚だ疑問に感じております。
　そこで、厚生労働省に、心理専門職の国家資格についてお伺いいたします。
○岡田政府参考人　先生御指摘のとおり、臨床心理士などの心理職の方々は、医療、保健のほか、福祉、それから教育、司法、産業など、さまざまな分野で大変重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。また、東日本大震災の被災地におきましても、被災者の方々に対して心のケアを行うなど、心理職の方々は非常に重要な役割を果たしていただいてきているというふうに認識しているところでございます。
　御指摘の、これらの心理職の方を国家資格といたしますことにつきましては、関係者の間で、例えば心理学的行為と医行為とをどういうふうに整理するのかなどについてさまざまな御意見があるというふうに伺っております。まずはそうした御意見の動向について注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○室井委員　ありがとうございます。
　一つの資格にまとめる必要はないと私は思っております。社会福祉の分野でも、社会福祉士や介護福祉士など、国家資格がいろいろあります。メンタルケア先進国である欧米諸国はもとより、中国、韓国にも心理職国家資格が既に整備されております。やはり、ぜひ一定の基準を明確にした方が、受診される方も安心されるのではないでしょうか。（発言する者あり）ありがとうございます。馳先生の方からそうだという声が出ていることは非常にうれしく思っておりますので、ありがとうございます。
　ぜひとも、心理専門職の国家資格に前向きな取り組みを党派を超えて行いたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。（発言する者あり）池坊先生も、ありがとうございます。
　次に、遺跡調査について質問させていただきます。
　実は、十七年前の阪神・淡路大震災の発掘調査のときは費用負担が、国が二分の一、県が四分の一、当該市町村が四分の一でしたので、なかなか財政的に前に進めなかったのもこれは事実です。
　しかし、今回、いち早く、東日本大震災の復興事業に伴う埋蔵文化財調査について、国の全額財政措置で行われると決まりました。大変これはよかったと思っております。
　集団移転先などで復興事業を進めるに当たり、遺跡の調査への配慮も重要です。また、豊かで愛着の持てる復興町づくりに地域の記憶を伝える歴史遺産や美しい自然をどう生かしていくかが大きな課題だと思います。
　私は、地震考古学の観点で、発掘で得られた情報は、地震の予測に利用するためにもデータベース化が必要だと考えますが、文部科学省のお考えはいかがでしょうか。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　埋蔵文化財は、おっしゃってくださいましたように、我が国の各地域の豊かな歴史、文化を物語る貴重な国民的財産でございまして、発掘調査によってその価値が判明し、新たな歴史の発見や地域への誇りと愛着をもたらす精神的なよりどころとしての意義があると存じます。
　その調査の成果の中に、過去の地震や津波等の痕跡が災害の歴史として判明することがございます。かつて、阪神・淡路大震災のときの発掘調査でもそのようなことがございました。この発掘調査の成果は、発掘現場における現地の説明会や地元の博物館での出土品の展示及び報告書としての記録ということがされておりまして、地域の人々を初めとする国民の皆様への広い周知を図っているところでございます。
　なお、この報告書のリストの電子データ化でございますけれども、リストと申しましても、タイトルだけではございませんで、調査の場所、調査機関、あるいは遺跡の概要というものを含むものでございますが、現在、奈良文化財研究所において徐々にその電子データ化が図られているというところであることを御報告申し上げます。
○室井委員　本当に、遺跡から読み取れる地震の間隔など、防災にも活用できる部分がたくさんありますので、ぜひデータベース化して後世に残しておいてほしいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたが、十二日月曜日に、民主党の、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークで福島にお伺いしました。そのときに、訪問先の一つであります福島市立南向台小学校の校長先生にお会いいたしました。
　そのとき校長先生がおっしゃるには、発災当日、学校の責任者として、児童、子供たちの安全確保はもちろんですが、その後の避難民の受け入れ、避難民の皆様方への対応を教職員がどのようにすれば一番いいか、機動的にできるか、本当に悩んだとおっしゃっておりました。
　例えば、水道がとまっているのでプールの水の使用を考えたそうです。しかし、実際は使わなかった。結果的には、放射能のことを考えればよかったのですが、そのときに、ＰＴＡ会長さんや自治体の方、いろいろな方と、どうしようと悩まれたそうです。
　そういうことがありますので、我々は今までは児童生徒への防災教育のことばかり考えておりました。例えば、釜石の奇跡と言われたのは群馬大学の片田教授の教育ですし、本当にたくさんの命が救われた。でも、それを指導する学校の先生の方はどうなっているのか、ぜひお答え願います。
○久保政府参考人　児童生徒に対して適切な安全教育を行うだけでなく、災害の発生時にさまざまな役割を担う教員に対する資質向上は極めて重要な課題であると認識しておりまして、文部科学省といたしましても、これまで、独立行政法人教員研修センターと連携して、各地域において指導的な役割を果たす学校安全を担当する教員等に対する研修、さらに、各学校において学校安全を担当する教員等に対する各都道府県での講習会、防災教室などを行ってきておりまして、いずれの事業につきましても、この東日本大震災を踏まえまして、二十四年度予算案では拡充をいたしているところでございます。
　これに加えまして、各学校では、自然災害を含む危険発生時に教員等が講ずべき措置の内容や手順についてマニュアルをつくることになっておりますけれども、これにつきまして、今回の大震災で明らかになりました新たな教訓を取り込みまして、各学校での防災マニュアルの改善充実を図るための学校防災マニュアル作成の手引きを文部科学省で作成したところでございます。
　その中で、地震、津波が発生した場合の具体的な対応について、参考となるような共通的な留意事項を取りまとめまして、今年度中、今月中に全学校に配付することといたしております。三月九日にはウエブサイトにも掲載しているところでございます。
　今後、文部科学省といたしましては、教員研修の際にこの学校防災マニュアル作成の手引きを教材として活用するなど、工夫を凝らしながら、被災地以外の教員等にも自然災害発生時に適切に対応できるように、学校安全に関する教員等への研修の充実により一層努めてまいりたいと考えております。
○室井委員　ありがとうございます。平時にできないことは非常時にはできませんので、ぜひ日ごろの訓練をお願い申し上げます。
　最後の質問に入ります。
　文部科学省学びのイノベーション事業、ＩＣＴ環境の課題を分析する総務省フューチャースクール推進事業が実施されておりますが、私の友人で小学校教諭の方の話なんですが、ＩＣＴ導入に当たり教職を離れるという人がおります。この事業の概要と、教員の誰もがＩＣＴを活用した授業ができるよう、教員のＩＣＴ活用指導力の向上への配慮に関しまして、森ゆうこ副大臣にお伺いいたします。
○森副大臣　お答えいたします。
　ＩＣＴを活用した授業についての学びのイノベーション、質問していただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、読み書きそろばんというお話があったんですけれども、私は、読み書きそろばん、ＩＣＴ、そして英語というふうに言っているわけでございます。社会のグローバル化や知識基盤社会が進展する中で、子供たちの生きる力の育成が重要でありまして、ＩＣＴを活用し、課題を解決するための思考力、判断力、表現力や、主体的に学習に取り組む態度を育むことが必要であると考えております。このために、ＩＣＴの特徴を生かし、一人一人の能力や特性に応じた学びや、教員や子供たち同士の双方向性のある協働的な学びを推進していきたいと考えております。
　文部科学省では、総務省と連携をいたしまして、一人一台の情報端末や電子黒板等を活用した教育に関する実証研究である、学びのイノベーション事業を行っているところであります。私も、実際、実証校に視察に行ってまいりました。まさしく学びのイノベーション、学び方が変わる、教え方が変わるということだというふうに感じております。
　今ほど先生から御指摘がございました、ＩＣＴの導入に伴い教職をやめたというお話でございますけれども、実際には、今実証校で行っておりますこのＩＣＴ、学びのイノベーション事業におきましては、支援員という専門家がついておりまして、むしろベテランの先生方の方が、その支援員の技術的な支援を受けながら、非常にタイミングよくそれを導入しつつ、授業のイノベーションということで取り組まれているというふうに伺っております。
　今後とも、教育の情報化を進めていく上で、教員のＩＣＴ活用の指導力を高めるため、学びのイノベーション事業において、その参考となる指導モデルの開発などに取り組むこととしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○室井委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
　お手元の資料二をごらんください。昨年の東日本大震災時に広島の中学二年生の生徒のとった行動を紹介した記事です。
○石毛委員長　室井委員、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○室井委員　はい。
　この記事にもありますが、単にＩＴを使える、操作できることは目的ではありません。人のために生かす、または人類の福祉増進をもたらすための基礎として、ＩＣＴを活用した事業、文部科学省学びのイノベーション事業を推進していただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、三輪信昭委員。
○三輪委員　新党きづなの三輪信昭でございます。
　石毛委員長初め与野党の理事の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたことを、まず冒頭、感謝を申し上げます。
　私は常々、公の教育における責任の所在、これが明確になっていないということに対していつも疑問を抱いていたわけであります。どういう教育によってどういう国民を育てたいのか、そのメッセージが残念ながら政府からは伝わってこないのが実態であります。
　そもそも、基本的な教育行政のあり方として、政府及び文部科学省は、教育に責任を持つという意識があるようにはどうしても思えないのであります。地域の教育委員会に任せておけばいいといったような感があるようにも思います。
　確かに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、文部科学大臣は都道府県または市町村に対し、その教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言または援助を行うことができるとあって、大臣には命令権者の立場はないとなっております。だからといって、責任から逃れていいわけではないと思いますし、教育委員会に全て任せますとも言い切れないと思います。
　私は、少なくとも義務教育の最終的な責任は、その所在は文部大臣にあることを明確にするべきだと考えております。また、実務に当たる教育の現場における教育実践についての責任の所在をはっきりさせるためにも、できることなら、首長から独立した行政委員会としての今の教育委員会の権限を知事もしくは市町村に移行させた方がいいという考えを持っております。
　公の教育における責任の所在について、また、教育委員会の所管について、どういう姿が理想なのか、大臣はどのようにお考えか、ぜひともお伺いをしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　三輪先生とは違った立場でこういう答弁をすることになったことは、大変残念に思っております。
　元同志ですから、三輪先生の常々の政治ポリシー、行動等々を鑑みますと、今の政府、文科省、軟弱じゃないか、もっとしっかり骨の入った骨太でやりなさい、こういうことに対する御指摘だと思っております。そういう意味で、私も、この辺は共感するところはあるわけでございますし、午前中の下村議員のお話ともある意味では共通している部分を今指摘されたんだと思っております。
　改めて、私は、日本の教育の責任、これはやはり文科省、文科大臣が担うんだ、この気概を持たなければだめだと思っています。そういう中にあって、では、行政というのは遵法精神でありますから、法律を守りながら、その制度設計の中でその気概をどう発揮できるか、こういうことに相なるわけでございます。
　したがいまして、制度設計はしっかり、日本の教育のあり方を見て、国の役割としてやらせてもらいます、役割分担をやはりしっかりいたしましょうということで、地方分権との関係で、地方の役割、国の役割ということがより明確になってきたことも事実でございます。
　そういう中で、文科省としての、文科大臣としての責任という立場におきましては、全国的な日本の教育の基準を設定する、これは地方公共団体にはございません。この設定をできるということでございます。
　二つ目は、教育条件等の整備に伴いまして、財政的に支援を国の責任においてやっていくんだ、こういうこと。
　加えて、学習指導要領の設定でございます。これは明らかに、指導要領に沿って教育をいたしなさいということですから、少なくとも国としてのガイドラインをしっかり決められるわけであります。
　ただ、決めたことに対してしっかりそれが守られているかというチェック機能を、もっとやはり今の文科省としてはいろいろな意味で指標として持っていかなきゃいけない、こういうことは、先生の御指摘の部分の一つとして、私は肝に銘じておきたい、かように思っております。
　加えて、本当に、地方分権ということで、地方公共団体の役割としてしっかりとやっていただいているか、こういうことに対して、指導、助言、さらには援助、こういうことになるわけですが、この責任が本来あるわけでございます。そこのところが、午前中の下村先生の部分にあっても、極めて限定的な部分になっている。
　これは、現行法律はそうなっておりますから、その法律の中で、しかし、その部分については今後の大きな課題だと思っておりますが、先生御指摘いただきましたようなことを含めて、そう思われないように、しっかり気概を持って私は取り組んでいきたいと思っております。
　教育の政治的中立性や持続性、安定性を確保するため、首長から独立した部分として教育委員会制度がございます。
　その意味は、首長の選挙によって、交代することによって教育が変化をする、これは一番難しい部分であります。
　しかし、一方、だからといって、しっかりと政治的に、あるいは教育委員会が担保できなければどうしていくんだ、こういうことについても、私としても、これからの教育委員会制度のあり方についてはしっかりと改革をする、こういう視点に立っておりますから、今具体的にどうあるべきかということは、省内でタスクフォースをつくっておりまして、そういう中で御議論をいただいている、こういうことでございます。
○三輪委員　決して、立場が変わって、いじめるとかそういうことじゃないわけでありまして、提言して、よりよい教育環境を整備したいという思いでありますので、今のお答えで十分だと思っておりますので、次に入ります。
　先ほども、教育の責任の所在に関する質問の中で教育委員会の制度について申し上げましたが、やはりそれは、地方における地方の主体性を持たせるということでありました。
　しかし、〇九年のマニフェストの中に掲げておりますのに、「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。」というふうに明記されておりますし、民主党の政策にも教育委員会制度の見直しは掲げられております。
　また、大臣の所信の中でも、地方教育行政のあり方については、本格的な検討を行っていくというふうにおっしゃっておられます。
　したがって、私は、政権交代というこのときに、教育委員会制度というものについて、本来の、現行行政から変わった形で、より充実した教育、公の教育というものが実現する機会になればいいかな、このように受けとめておったわけであります。
　このことについて、昨年の十月、当委員会において、中川大臣はこのように質問に対して答えられてみえるんですね。
　党の中のコンセンサスはもちろんですが、野党の皆さんとも、あるいは国民的な議論、あるいはそれぞれ行政機関、特に地方自治体の話も、参加をしてもらって、それで議論をしていくという形態をとらないと、なかなか一挙に進んでいくということにはならないと思います、そういうことを前提にして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますという答弁であります。
　何を言っておられるのか、私、ちょっとよくわからないんですが、マニフェストに、そして党の方針にこのように掲げておる、そして政権が交代したというわけでありますから、公の教育というものに対して、文科省として新たなる取り組みぐらいはもっと明確に出されてしかるべきだ、このように私は考えております。
　ぜひとも、平野大臣、先ほどの答弁の中でも、相当、一歩踏み込んだような形の答弁をいただいたわけでありますが、この問題に対してのさらなる意気込みをここでお示しいただきたいと思うわけであります。
○平野（博）国務大臣　委員も同じ党の中でおられましたから、マニフェストで書いてきたこと、インデックスに書いてきたことはもう十分承知の上で御発言だと思っております。
　私、地方における教育委員会制度の課題ということを、今、森副大臣のもとでいろいろな御議論をいただいておりますが、どういうところがやはり課題になっているのかというところを少し私なりに整理をしてまいりました。そうすると、何点か御意見がございました。
　やはり一つには、地域住民の意向が十分に反映されていないんじゃないか、こういうことであります。逆に、国や都道府県の示す方向に向いてしまっているんじゃないか、こういう御意見もありました。また、教育関係者のＯＢがいろいろなところへ入っておって極めて閉鎖的ではないか、こんな御意見も、意見ですよ、ございました。
　また、今委員御指摘のように、権限と責任の所在が不明確だというお声もございました。特に、市町村立学校の管理権限は市町村の教育委員会にあるけれども、教職員の任命権は都道府県だとか、いろいろな意味で明確になっていない、こういうところがございました。
　教育委員会の審議というのは、従前と同じ流れで形骸化しているんじゃないか、こういうお声もございました。迅速性に欠けているんじゃないか。
　こんなことが、言われた意見として、私が少し情報収集したら、そういうお声がございました。
　改めて、私は、特にこれからの学校の運営というのは、やはり今回の震災もございましたけれども、地域の町づくり、コミュニティーの拠点である、こういうことで、その地域社会が学校運営をしていくんだ、こういう部分をしっかり持つような視点で検討していただけないか、こういうことでございます。また、地域の意見や力を学校運営の中に生かしてもらう、こういうことも取り入れていただきたい、こういうことでございます。
　そんなことを含めながら、抜本的に、今の教育委員会制度がどうなのか、先ほど委員御指摘のように、監査的なということも我が党の中での議論があったことも事実でございますから、私は、改めて、これからの学校運営のあり方については、文科省としても、そういう観点で議論をしていただく。また、我が党の中にも、そういう部分で議論をいただく。こういうことで、それをあわせて、また委員会の中での御議論をいただきながら、いい方向の改革を進めてまいりたい、かように思っております。
○三輪委員　今、最後にいただきましたように、いい方向での改革に取り組むということでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　私は県会議員を四期十六年やっておりまして、そのときに、愛知県でありますが、文教委員会というのがありまして、そこでいつも議論をしたわけであります。
　県で、教育委員会に何とスタッフ二百人おるわけですよね。市町村には市町村で、あるわけですよ。この人たちは一体何をやっているんだろうといつも疑問に思っておりました。そして、これはやはり地方に主体性を持たせているからどうしてもそれだけの数が要るのかな、本来、政治は、国の中央である文科省が権限を持って命令してやればこんなにたくさん要らぬだろうなという疑問を持ち続けておりましたが、結果として、現状も変わっておりません。
　ぜひとも、政権交代したこのときに、特に、平野大臣におかれましては、地元、この問題も一つの大きな問題となっておる部分もあります。英断をもってぜひとも教育行政の改革に取り組んでいただきたい、このことをお願いいたしまして、時間は少々ありますが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　　　　　林　久美子君　　　　はた　ともこ君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　林　　芳正君
　　　　　上野　通子君　　　　　赤石　清美君
　　　　　草川　昭三君　　　　　秋野　公造君
　　　　　川田　龍平君　　　　　中西　健治君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　野口　文雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　年金積立金管理
　　　　　　　運用独立行政法
　　　　　　　人理事長　　　　　三谷　隆博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、社会保障及び税等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、社会保障及び税等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　おはようございます。民主党・新緑風会の川合孝典でございます。
　本日は、社会保障と税等に関する集中審議ということで、私の方から特に社会保障の問題を中心にして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、東日本大震災の被災地域における雇用、こういう観点から集中して御質問をさせていただきたいと思います。パネルをまずお願いします。（資料提示）
　こちらのパネルでございますけれども、これは岩手、宮城、福島における震災後の就職状況について示したものでございますが、まず小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいのは、現在の被災地における雇用情勢についてどのように御認識されているのかということについてお尋ね申し上げます。よろしくお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　岩手県、宮城県、福島県の雇用状況を見ますと、一月の有効求人数がおよそ十一万人と、昨年の四月以降、これは一貫して求人数は増えてきています。一方、有効求職者数はおよそ十四万人と、一時よりは減少していますけれども依然として高く、そういう意味では被災地の雇用状況は厳しいと認識をしています。
　これまで日本全体で支えようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトという形で政府を挙げて産業と雇用の復興を取り組んできているんですが、昨年四月から今年一月までの間に三県でおよそ十二万人をハローワークを通じて就職につなげています。また、雇用創出基金事業によりおよそ三万人の雇用を生み出してきました。これからも一層、一人一人に何とかつくり出した仕事を含めて結び付けられるように力を尽くしていきたいと思っています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　続きまして、もう一枚のパネルを見ていただきたいんですが、今御答弁がございましたとおり、厚生労働省そして関係自治体の皆様も必死で御尽力をされているということはよく理解しておるんですけれども、一方で、なかなか雇用が広がらない、進まないということについては被災地域においては今も強く言われていることでありまして、その内容について精査をする必要があると思いまして、今日このパネルを作らせていただきました。
　このパネルは、岩手、宮城、福島の職業別の有効求人数と求職者数の棒グラフでありまして、委員の皆様のところには、それぞれ被災三県におけるハローワーク別の有効求人と求職のデータという細かい資料もお付けをさせていただいております。これ見てみますとはっきり見えてくることがございまして、求人のニーズと求職のニーズというものにミスマッチが生じているという、こういう点でございます。
　例えば、復旧復興関連の事業や専門的な職種、福祉関係、こういうところについては求人数よりも求職者数の方が下回っているわけでございまして、その一方で、事務や販売、サービス、それから、生産工程ですから工場の従業員さん、こういった仕事につきましては圧倒的に求人数を求職者数が上回っているわけですね。このミスマッチを、この実態というものをきちんと把握した上で、この被災地域のニーズにいかにマッチした雇用政策というものを打つのかということが求められているわけでありますけれども、このことについてどのように認識して、どういう対応をしておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりです。生活を再建するためにはどうしても安定した雇用を皆さんお求めになるのに、まだまだ短期の雇用が多いということ。ですから、短期の雇用でつなぎながらどうやって長期的なものに結び付けるか、そういうことを、皆さんが安心なされるような、工程表とまではいかなくても、その道のりも含めてお示しをすることが必要だと思っています。特に今、建設業などの求人が多いんですけれども、女性の方たちは水産加工とかされていた方が多いので、特に女性で雇用のミスマッチが多いというふうに認識をしています。
　このため、三次補正で予算を付けていただいた「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３で、その地元の今まであるような産業とか、これからそこで、東北で新しい仕組みをつくっていこうということで、福祉ですとか新エネルギーとか、そうした産業と一体になった雇用を生み出すこと、また、特に女性や御高齢な方、障害をお持ちの方など職に結び付きにくい方のモデル事業という形で県に基金を積んで、そのモデル事業の方は市町村が使い勝手よく企業やＮＰＯと共同でできるような仕組みもしています。そうしたことを使いながら少しでも長期的な雇用に結び付くように、それが無理な場合は短期的なものをつないだ上で長期的なものに結び付けるように努力をしているところです。