Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（保）委員　大臣、ぜひ御関心を強く国政の場でお互いに持ちながら、これを解決していきたい、こういう念願でございます。
　東欧そのほかに対します経済的な援助の問題もいろいろございますが、基本線だけはきっちり私たちの世代の間でやはり解決したい、こういう思いを持っていますだけに、きょうの画期的なニュースと関連いたしまして、注意を喚起する意味で申し上げたわけで、御答弁ありがとうございました。ぜひひとつお互いに努力する課題としてコンセンサスを得ておきたいと思います。
　時間がございませんので、次に移ります。
　第二の問題は、これまたきのうでございましたけれども、鄧小平さんの引退、江沢民さんの中央軍事委員会主席への就任などの人事でございます。私も渡部先生、日中議員連盟の伊東会長と御一緒に、党を代表いたしまして、過日、三日間中国を訪問させていただきました。そのときの大変強烈な印象、そして、ああこうか、こういう問題を踏まえながら現在中国と日本政府との間ではどういうことになっておるのか。制限的な関係というふうに聞いておりますが、外務次官以上の高級レベルの折衝はしないということになっているのでしょうか。
　それからもう一つは、帰りまして九月二十二日でございましたか、渡航の制限、自粛の解除を許可されたと聞いておりますが、現状がはっきりどうなっているかということを率直に事務的にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま日中間の交流につきまして、政府レベルの交流につきましては、ここしばらくの間、閣僚及びこれに準ずるレベルにおきまして、日本の方におきましては交流を自粛する、差し控えるということになっております。
○林（保）委員　そこで、皆さん方の北京の戒厳令解除の見通しをどのように持っておられるかということを開きたいわけでございますが、私なりに現地で聞きましたところ、李鵬総理並びに江沢民総書記は、戒厳軍の銃を百ないし二百丁とられておる、これが回収されるまではどうしても解けないんだ、こういう言い方でございました。しかし、私どもの提言といいますか、格別そこにおられる渡部先生も言っておられましたが、警察への切りかえ、こういうことで過日切りかわったようでございますし、だんだんと違った方向が出ておると思います。
　そして、私どもも改革と開放といったような線での経済側面、社会側面は認知できるかと思いますけれども、なお思想的には何か固くなりつつあるというような印象を私自身は受けてまいりましたけれども、これから中国との関係においては、一つは経済関係をぜひひとつ、日中間の友好の基礎は変わらぬのだということをもうどなたも繰り返して言っておられました。そしてその中で、例えば経済問題についてトップから、ＮＥＣと鉄鋼プロジェクトあるいは経済特区はぜひお願いしたい、こういうような具体的なことまで要望されてきており、先ほど来お話しのように、何か使節団みたいなものを、文化関係でございますか、御派遣なさるようにも聞きましたが、可能な限りやるということでございましょうけれども、どういうスケジュールでこれからやっていかれるのでございましょうか、承りたいと思います。
○谷野政府委員　いろいろな点、お触れになりましたけれども、経済関係の方でございますが、まず貿易の面、数字を調べてみますと、先ほど来御説明しておりますように、中国側が引き締め政策に入っておりますので、日本からの中国に対する輸出は、その影響を受けまして、若干伸びが低調でございますが、まことに私どもが勇気づけられておりますのは、日本に対する中国からの輸入、これは昨今の状況にもかかわりませず逆に大変多くふえております。それから投資でございますけれども、投資の方は、やはりこれは個々の企業の方の御判断でございますけれども、やはり昨今の中国の情勢の影響でございましょうか、若干低調ぎみでございます。
　それから、政府ベースの経済関係ということになりますと、これも先ほど来出ております、継続しております経済協力は、これはこれで予定どおり順調に進んでおります。御議論がありますのは、新しい経済協力をどうするかということでございまして、これにつきましては、今政府の中で諸般の情勢を眺めながら慎重にタイミングを見計らっておるということでございます。
　それから、文化交流のお話がございましたが、こういう困難な状況でありますれば、むしろ私どもは人物交流といいますか、青年交流、学生の交流、学者の交流、こういう文化交流こそはむしろ積極的にやっていこうではないかという気持ちでおりまして、近々、まだ時期を具体的には定めておりませんけれども、政府ベース、両国の担当の局長レベルで日中間の文化交流、今後これをどうするかということを、これは年に一回やっておりますけれども、これを近々北京でやることを予定しております。
○林（保）委員　大臣にひとつ中国問題についてお聞きしたいのですけれども、過日、最後に鄧小平さんに会いましたら、実務者の実力者二人、というのは李鵬さんと江沢民さんですが、会ってこられたので、もう何も話すことはありませんという中で、鄧小平哲学みたいなものがございまして、非常に印象深かったのは、今の世界でつらつら問うのに、一番いかぬのは列強支配だ、こういう言い方ですね。大国支配という意味にかえてもいいと思いますが、そういった中で、サミットにおいて、第四項でございましたか、中国非難決議をやったのは、あれは軽率ですね、こういう言い方で、それでは何が大事なのだと言いましたら、平和五原則のネールの思想、周恩来も合意した。それからバンドン会議の思想でいかなければいかぬ。ＮＡＴＯだとかワルシャワ・グループだとかという分け方をする時代はもう過ぎましたよと言って大変哲学的な話をしておられました。したがって、我々も西欧の一員である日本の立場と隣国のアジアの立場と二つを兼ね合わせて、隣国なるがゆえに西欧とは違った対応があればいいのだろう、こういうことで行ったわけでございますけれども、何か大前提の西欧の一員というのを否定されたような感じも鄧小平さんとの間にございまして、これから対応する場合に、やはり先ほど来議論もございましたけれども、ある程度日本独自の対応をいろいろな面で考えるべきだと私は思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　日本はやはり中国との地理的な距離も極めて近い国でありますし、歴史も文化も非常に深い関係を持っておる国家でございますから、私ども日本国政府といたしましては、この日本国の考え方でこれから対処をしていかなければならないというふうに思っておりますが、一方サミット加盟国としての立場もございますから、それはそれとして一応理解を求めながら、日本としての姿勢というものをやはり堅持していかなければならない、このように考えております。
○林（保）委員　難しい立場だと思いますが、ぜひひとついろいろな多様な対応をお考え願いたい、このように希望申し上げますが、時間があと十分しかございませんので、もう最後の日ソ関係に入りたいと思います。
　過般来、ヤコブレフ・ソ連政治局員がこちらへ大勢で私どもの招待といいますか、お願いで来る、要請で来るということになって、大変な北方領土の返還をめぐる問題、そのほかいろいろ出ておりますが、きょうは時間がございませんので、北方四島に限ってお話を聞かせていただきたいと思います。
　実は、私は仲特の委員並びに外務委員と両方の立場から同じ質問で同じことをずっと繰り返しているわけです。大臣にその事実おわかりにくいと思いますけれども、私が一番言っているのは、沖縄返還のときのことを頭に描きなから、四島返ってきて大臣どうするのだという質問をしているわけです。おわかりいただけるかと思います。そういう対応が日本に全くないではないか。これは私なりに、亡くなられた玉置総務庁長官・北方領土対策委員長、それから高鳥さん、それから山下さん、そしてたしか宇野外務大臣にも特別委員会に御出席いただいて、その話を詰めたことがございます。大臣、皆さんなしですね。北方四島が日本に返ったときにどういう対応であの島を経営するかといった視点でございます。総理に聞くというお話もございました。宇野外務大臣は、私は案があるけれども、今担当大臣として披露する立場にはない、こういうことでございましたけれども、いろいろそういうものがなければ、もう既にヤコブレフさんも、我々は既にかなりのことをやっている、大臣お読みになったと思います、これは読売の記事でございますけれども。一方的なソ連側の提案ばかりでなしに、日本側も出してこい、こいう言い方できておりますね。そしてまた、おもしろいのは、先ほど来お話にもございましたけれども、二島返還、四島返還とは言わぬけれども、非軍事化あるいは共同経営とかあるいはそこを自由化地帯にするのだということのほかに、あそこを夢の島にしようじゃないか、パスポートなしにして、入管なしにして、そしてまた温泉もあそこはあるようですね。海の幸もあるから北東アジアの夢の島にしようというような言い方だと思いますけれども、こういう報道までされております。このことについて外務省は、その夢の島構想についてどのような御判断をされますでしょうか。私ども、ヤコブレフさんが来たときに、そういう話があったときにどう答えたらいいかというのを教えておいていただきたいと思います。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　北方領土の問題につきまして、ソ連側からいろいろな意見が出ていることを私どももよく承知しております。これはやはり現在のグラスノスチのもとで、ソ連側においても北方領土の解決が必要であるという認識が強まっているということが一つ挙げられるだろうと思いますけれども、当面それはソ連の学者、ジャーナリストの間に限定されているという感じがいたします。政府関係者との正式な交渉の場におきましては、先方の北方領土問題についての原則的立場は極めて今は大変厳しいということでございます。そういう中におきまして、政府といたしましては、やはり交渉の場におきまして、その実現を図ることに全力を挙げるというのが当面の立場でございまして、やはりその後の問題について現在の段階で云々することは適当でないということだろうというふうに考えております。
○林（保）委員　そこで、北方四島の周辺の状況でございますが、きょう防衛庁の皆さんに来ていたださましたけれども、昨年に比べてどうかという、いろいろ申し上げるよりもその方がおわかりいいと思いますが、極東ソ連軍のプレゼンス、スクランブルの状況、そのほかお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、北方四島にソ連人が何人おるかという質問を、これは三回目の質問でございますけれども、四回目になりますか、これもお聞きしたいと思います。
○守屋説明員　では、私の方から最初にスクランブルの状況だけお話しいたしまして、あと担当課長の方からソ連機の配備状況について御説明いたします。
　緊急発進、スクランブルの状況でございますが、六十三年度は八百七十九件でございます。前年度に比しまして約四十件ほどふえております。
　以上でございます。
○嶋口説明員　昨年からことしにかけて極東ソ連軍の増強というのは主として質的な強化でございまして、艦艇、航空機についても増強されております。一方的削減の提案がございまして、これについても一部は確かに実施されていることは事実でございますけれども、今後これが自主的な戦力の削減につながるものかどうか。またこれに伴って戦力の再編成という可能性もございますので、私どもといたしましては慎重に見極めていきたいというふうに考えております。
○林（保）委員　もう一つ教えていただきたいのですが、削減のポイントはどことどこだったのか。それと、過日大きな何か軍艦が日本海に入りましたね。あれは何という船でどういう目的か。その二点を防衛庁にお聞きしたい。
○嶋口説明員　削減のポイントは、地上兵力、特に戦車が主体である。また航空戦力についても一部削減が行われております。海軍戦力、艦艇についてもございますけれども、これはほとんど老朽艦でございまして、戦力と言えるほどのものではないということでございます。
　他方、先生御指摘の船は極めて不思議な船と申し上げますか、大型の三万二千トンぐらいの船でございまして、これはどういう目的で来ているのか、回航されているのかよくわかりませんけれども、仮に居続けるということになれば、極東地域、太平洋を含めてソ連軍の作戦能力というものは向上するであろうというふうに考えております。
○林（保）委員　もう一点、ＳＳ２０はどうなっていますか。ふえていますか。
○嶋口説明員　約束どおり着実に減らされているというふうに承知しております。
○林（保）委員　それでは、民間人含めて四島にどれだけソ連の人がおるかという点について。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　累次の報道によりますと、軍人を含めて四、五万人だという答えになっております。軍人は約一万人ぐらいいるのではないかと推定されておりますので、民間人は約四万人ではないかと思われます。主として漁業コンビナートあるいは養漁場等、漁業関係に従事する人が多いと聞いております。
○林（保）委員　そういうことになりますと、日本人はおらないわけですね。
　それからもう一つ。過日報道関係やそのほか、あるいはまた水野総務庁長官も勇躍乗り込もうとしたら閣議で自粛というのですか、抑えられたような感じですが、その理由と、日本人がいるかいないか。もしいないとすれば、先ほど来お話しになっている四段階解決や三段階解決なんかが出ておる中で、住民の意思ということになったら、日本人は一人もおらぬ、その意思で決まる、こういうことになりますので、その辺の絡みでお話しいただきたい。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　従来、我が国の同胞がこの四島には一万七千人住んでいたことは御承知のとおりでございます。これが戦後ソ連が不法占拠いたしましてから、すべて日本に追い返され、あるいは日本に渡航したという状況がございますので、そういう状況のもとで日本人は一人も住んでいないというのが現状でございます。
　そういうことでございますので、ソ連側におきましては、住民の意向を問うということを申しますけれども、不法占拠をしているという状況のもとにあるということが基本的な現実だろうというふうに思います。
○林（保）委員　時間の制約がございまして、乱暴な質問になって恐縮に存じますが、ありがとうございました。
　最後に大臣、いわゆる日ソ関係の日程でございますね。先ほど来お話を聞いておりますと、ヤコブレフさんが来られる、それからこの十二月中旬に平和条約の作業部会の開催もございます。そしてまたシェワルナゼ外相の来日、多分大臣も来年末にお行きになられるだろう、そしてゴルバチョフさんの来日というような形でございます。現在交渉をいろいろ御腐心されておりますが、過日はベーカーさんと大臣の間、そしてまたその前は宇野総理、その前の外務大臣というような形でいろいろしておられますが、現状私どもがいろいろ聞いております中で、北方領土の返還の側面についてどの辺まで外交交渉上、新聞情報の伝えるところでは、いや、二島ぐらいは返してもいいという話が出ているんだぞというような話もございますが、事実かどうか。その辺をはっきり聞かせていただけたら、このように思います。
○中山国務大臣　先生先ほどからお尋ねの点につきまして、欧亜局長から具体的に――ソ連におけるいろいろな日本の四島問題についての発言がございますが、実はソ連政府の意見としては、何らそのような話は実はございません。
　そういう中で、実はソ連の外交政策がどのようにこれから展開をしていくのか。それは、このヤコブレフ代表団が日本に来て、国会でいろいろとお話し合いになる。また、その間政府も話し合う。こういう中でいろんな御意見が出てくるのではないかと私は期待をいたしておりますが、これはやはり両国間に横たわる最大の課題でございますから、この問題につきましては、やはりソ連政府の意見、これがどのような形で伝わってくるのか、私どもはそこいらが一番の重要なポイントであるというふうに認識をいたしております。
　なお、極めて微妙な問題でございますので、私どもは国会の御決議を十分踏まえて、これから日ソの新しい外交交渉に臨んでまいりたい、このように考えております。
○林（保）委員　率直にお話しいただいて、何も出ていないということ、それを確認して、これから私どももそれなりの対応をしていきたいと思います。
　それから、大臣は先ほど来国会決議云々と言われました。尊重していただくのはありがたいし、我々もそれを守っていきたいと思いますが、私ども実際に歩いてみまして、戦後のあの苦難の中で、経験した人は特にそうなんでございますが、大臣、やはり民意の総意が四島返還になっていると思いますね。これはまた国議でもあろうと思います。それに対して、何をソ連との間で取引するかという問題も含めての問題もいろいろあろうかと思いますけれども、それはもう言わずもがなの話でございまして、しっかりした対応を、改めて政府の方で頑張っていただく、このことをひとつお願いしておきたいと思います。私ども、そういう点で軽々な民間あるいは国会ペースでの対応はやるべきではない、このように考えております。
　ただ、一つ申し上げたいと思いますが、私も日ソ交渉のスタートのときに、あのときに行かれたのは重光さん、あるいは鳩山さん、あるいはまた河野さんだったと思います。私は時事通信社におりまして、当時特派員に出ておりましたが、二、三日前にも新聞に出ておりましたように、パキスタン大使館の深井龍雄さんにも接触があったようです。大きなチャンスを逸したなという実感をあのとき持ったことも事実でございます。しかし、なおあのときにやれば、また難しかったかなという感じもいたします。
　しかし、いずれにいたしましても、今日まで延延としてやってきた問題でございますので、有終の美を飾るような、後世代に対する責任を果たすべくひとつ御努力をお願いしたいし、私どもも驥尾に付し、またあるいは、時にはいろんな形で努力したいと思う。このことをきょうは確認させていただきたいと思いまして、あえて申し上げた次第でございます。
○中山国務大臣　この四島問題について大変熱心な御意見をちょうだいいたしました。
　私も実は昭和五十五年第一次鈴木内閣で総務長官を拝命しておりましたが、当時北方領土担当の国務大臣として、この二月七日を北方領土の日ということに、いろいろと全国民の熱い願望を受けて閣議了解をした担当大臣でございます。今までの日ソのいろんな方々の苦しい外交交渉の経緯も十分存じておる人間でございまして、これからその当時のことも踏まえ、またそれ以後の日ソ関係の問題、あるいはこの激動する想像もできなかったようなソビエト自身の政治の改革問題、あるいは国際政治に臨むソ連の姿勢、東ヨーロッパの激動、こういう中で、これからの日ソ交渉に当たる外務大臣といたしましては、政治家として全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○林（保）委員　ありがとうございました。お骨折り多い時期でございますけれども、ぜひひとつ頑張っていただきますように心からお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　今世界情勢が社会主義国も資本主義国も含めて非常に激動の時期に入っていると思いますが、日米関係も非常に大きな変化をしようとしております。きょうは主にその点について質問をしたいと思います。
　きょうの夕刊でも報道されておりますが、アメリカの下院本会議が九日、駐日米軍経費の日本全額負担の一九九〇年度国防予算権限法案を二百三十六対百七十二の賛成多数で可決をいたしました。附帯条項になった対日防衛分担要求の部分では、日本が米軍人の給料を除く在日米軍駐留経費を負担するよう求めているということでありますが、これは事実でしょうか。
○有馬政府委員　下院で最終的に採択されました法案そのものを見ておりませんので、そのとおりであるかどうかは存じませんけれども、その趣旨のことが従来から盛られていることはございます。
○松本（善）委員　これは、私どもの得た情報では、十一月二日のアメリカ上下両院の協議会で合意をされたものと承知をしているのですが、そうでしょうか。
○有馬政府委員　さようでございます。
○松本（善）委員　最終案は別として、その法案の段階のものを外務省は入手をしていますか。
○有馬政府委員　入手いたしております。
○松本（善）委員　それは提出をしていただきたいと思うのですが、今ございますか。
○有馬政府委員　英文のコピーは持っております。
○松本（善）委員　今その趣旨のアメリカの米軍人の給料を除く在日米軍駐留経費を負担するよう求めているという問題について、ほぼそういうことだということでありますけれども、これは従来から私も当委員会で何遍も問題にいたしました。ピンクニー・東アジア・太平洋局長が一九八〇年のアメリカ下院歳出委員会で、「我々の目標は、日本が、日本で働く我が国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。」と述べているということで、アメリカはこういうふうに考えてやっているのだということを何遍も聞いた。有馬局長にも聞きました。外務省の答弁は、いや、それは勝手なことを言っているのだということをずっと言ってきたのですよ。それが今現実になってきているじゃないですか。有馬さん、自分の答弁を振り返ってみて今何と思っていますか。
○有馬政府委員　これはあくまでも米国議会のことでございまして、頭書きのところに、私どもが理解しているところでは、これは米国議会の意向である、「センス・オブ・コングレス」というふうに書いてございまして、かつ、負担と訳されるのかどうか、「オフセット」、普通ですと相殺といった表現が使われておりますが、その辺の内容がよくわかりません。したがいまして、きちっとしたお答えをすることはできません。
　ピンクニー少将、当時の東アジア部長でございましたか、一九八〇年に先生が指摘されましたような発言をしていることを私ども承知いたしておりますけれども、あの段階で米国政府は、そこで言われていることが米国政府の考えでないということを申しておりました。
○松本（善）委員　法的拘束力がないということを言っていますけれども、日本が駐留米軍の直接経費の分担に見合う貢献に合意する協定締結のための交渉に入ることを要求している。この部分は大統領に対して法的拘束力を持っているのではないですか。そして、その交渉、協議の結果をアメリカ議会に報告することを義務づけているのではありませんか。
○有馬政府委員　話し合いに入れということは、「シャル」となっておりますから、多分力強い表現であろうと思いますけれども、内容そのものが具体的に何であるかということまでを指示しているというふうには、この段階では思っておりませんし、そうではないだろうと思います。それから取り決めに合意するようにといったような表現ではないと思います。
○松本（善）委員　外務省からいただいた文書でも、法的拘束力を有するというふうに書かれている部分は、「大統領は、本法案成立後、在日米軍の直接経費に十分見合う貢献を日本が行うことにつき同意を得るため、日本と交渉を行うこと。」というふうにございます。それから今局長の言われた、相殺という言葉を使っていると言うけれども、外務省のよこされた文書でも括弧して負担というふうになっております。原文は法案段階でずっと前に入手されているわけですから、ここであいまいな答弁をするというのは相当な怠慢じゃないかと思うのですよ。どう解釈をするのかというのは、この国会で正確に答弁するのは当たり前じゃないですか。ここでは言えないというようなあいまいなことでは許されないと思いますよ。
○有馬政府委員　この部分は、話し合いに入れというところが大統領に対して拘束力と申しますか、申し述べているということであります。話し合いに入るという部分であります。それから、先ほど先生がおっしゃられた部分は、まさに「センス・オブ・コングレス」というふうになっておるわけでございます。
　それから、資料について仰せられたことでございますけれども、これは御党から、先生からの御要請に加えて、あくまでも仮訳であの段階でお渡ししたものでございまして、第一に、これは他国の条約でございますけれども、有権的にその段階で日本語に訳し得ていたわけはないわけで、私ども英語で一部は見ておりましたけれども、御要請に応じてあのとき全く暫定的に日本語でお渡ししたというものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　そうにしたって、きょうの委員会があることはわかっているんだから、日本政府としてどう考えるかということを確定的に考えて出てくるのは当たり前じゃないですか。私は、そういうのは国会に対して非常に怠慢だ、国民に対して怠慢だと思うのですよ。
　それから、法的拘束力がない、ないというふうに先ほど来答弁しておられたけれども、やはりあるじゃないですか。大統領に交渉に入ることを義務づけているとすれば、その中身は法案で決めている中身で交渉してくるということは明らかじゃないですか。私は、日本にとって重大な問題だということを認識してないから、そういうことになってくるんだと思うのですよ。
　しかもこの法案は、共同防衛への貢献として、一九八一年の鈴木・レーガン共同声明で合意をされた一千海里シーレーン防衛の軍事分担の誓約に見合うため、海外経済協力費とＧＮＰの一％とされている防衛計画を一九九二年までにＮＡＴＯのレベルにまで拡大することを要求、これも重大なことだと思いますね。その具体化としてどういうことが言われているか。日本の次期防衛力整備計画を米国と協議しながら作成する。それから空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の完成品購入などを要求している。これは防衛計画大綱にもありません。それから空中給油機、追加のイージス新型護衛艦、これらを中期防及び次期中期防において完成品のまま購入することを要求する。これは本当に重大なことですよ。
　こういう問題がアメリカの議会で決議をされているということについて、外務大任、先ほどは内政干渉ではない、議会で何を言おうとそれは勝手なんだという趣旨のことを言われました。そしてそれを千島問題で日本がソ連に要求しているのと同じだと言う。私は全く違うと思いますよ。千島問題について我が党は、全千島の返還をソ連に要求すべきだと言っている。これは第二次世界大戦の戦後処理を誤っているという領土問題の解決についての明白な国際問題であり外交問題ですよ。この問題と、日本の安全保障に関して、アメリカと相談をしろとかあるいは完成品を購入しろとか、それから米軍の要員の費用、米軍人の給与以外は全部日本に持たせる、そういうようなことを決議されていて、これは内政干渉ではないなんと言うのは、本当にどうかしていると私は思いますよ。先ほど言われるように、もし議会だから何を決めてもいいのだということになれば、それはもう日本の政治のことを何をやっても、議会だったら決議してもいいということになりますよ。そういう態度だから大店法だとか借地・借家法だとか、まさに日本の内政問題がアメリカとの交渉で決まってくる。こんなことは絶対許されないと思います。私は先ほどの外務大臣の答弁は重大な問題だと思いますよ。それは取り消されるべきだというふうに思います。このような内政干渉は絶対許せないということを明言すべきではありませんか。
○中山国務大臣　今委員御指摘の問題、これはアメリカの国益をアメリカの国民の代表が集まった議会で議論をしていることでございますから、それはアメリカの内部のことで、我々の国家に対して彼らがどういうことを議論しているかということは、彼ら自身の問題であります。私はそのように理解をしておる。それで、下院で決議をされようと、まだ上院ではこれの審議にも入っておらない階段で、それが即刻日本に何か内政干渉してくるというようなことを決めてかかるということであってはならないのではないか。日本の国会でもいろいろな議論が出てきたことは、先生も御存じのとおりであります。いろいろな意見が出ています。いろいろな決議がされています。それが民主主義です。だから私は、どの国でもいろいろな批判をし、いろいろな議論をしていると思います。私は、そういう条件の中で日本の国会が日本の国益のために議論をし、そして日本の主権を主張するために議論をされることも、これは当然のことだと思うのであります。だから私が申し上げたことを取り消す意思は全然ありません。
○松本（善）委員　私は日本の国内政策の問題をアメリカが決議をしたり法案にするということを問題にしているのです。そして、今私は外務大臣の認識はまことに甘いと思いますよ。二日にこの上下両院の合同決議案ができたときに、ナン委員長とウォーナー上院議員が記者会見をして、そのときにウォーナー議員は、国防権限法案のすべての内容はホワイトハウスと十分な協議の上でまとめられたものなので、ブッシュ大統領は必ず署名するだろう、こう会見で言っていますよ。ブッシュ大統領は、御存じのように、議会での勢力は民主党が方が強いですから、その議会との関係を考えて、議会で決めたことをずっとやってくるだろうというのは多くの観測ですよ。そして上下両院の合同委員会で決めたのでしょう。上院は来週決めるだろうと言われている。大統領も署名するだろうということが言われている。もちろんまだではありますけれども、そういう問題について、いや、そんなことにはならぬだろうという認識で、何をやっても結構だ、私は驚くべきことではないかと思うのです。私は今の外務大臣の見通しは大変甘いのじゃないかと思いますけれども、大臣、いかが思われますか。
○中山国務大臣　私も日本の外務大臣として外交の責任を持っておる立場でございますから、アメリカの議会でどのような議論が行われているかということは、我々の在米大使館を通じて逐一報告を受けております。先生が、私の考え方が甘いというふうに今御指摘でございますけれども、私の見方は決して甘くございません。やはり外交もございます。いろいろなアメリカの議会の中の問題もございます。そういう問題も十分踏まえて、私は外務大臣としての職責を果たすべく十分その点は考慮をいたしておるつもりであります。
○松本（善）委員　これは日本の地位協定の改定問題にも結びついてくるわけです。外務大臣、決算委員会であなたが答弁されたこととの関係で、猫の目外相発言といって報道されていますよ。北米同長が答弁をしたことをわざわざ、それは私の同意を得たものではないと答弁をされて、そしてそれをまた記者会見で変えられる。これは地位協定の改定問題等重大な影響があります。今アメリカの議会で論じられていることがまともにやってきた場合には、地位協定の改定が必至になると思いますけれども、それには応じないということを今の議論を通じて断言することができますか。内政干渉を許さない、日本は日本だと言うのならば、地位協定の改定は応じないとはっきり明言できますか。
○中山国務大臣　今日まで日米安全保障条約のもとで我が国は自主的に我が国の防衛整備をやってまいりましたし、今後とも自主的にやってまいるつもりでありまして、現時点において地位協定の改正を検討してはおりません。
○松本（善）委員　では北米局長に聞きますけれども、アメリカの上下両院でこれが通って、日本にそういうふうに求められてきた場合には、これは地位協定の改定が必要になるのじゃないですか。そのいわゆる条約論ですね、北米局長がいいのか条約局長がいいのかわからぬけれども、条約論として、アメリカ下院できのう九日に通ったこの法案どおりにアメリカ政府が要求してきた場合に、地位協定の改定が必要なのかどうかという条約論をお聞きしたい。
○福田（博）政府委員　まだ法律として成立しているわけでございませんし、先方の法案ですから、定義や何か中身もよくわかりませんし、かつ、その結果を政府が受けて、そのとおり日本に言ってくるかどうかもわかりません。そういう仮定の質問に対してお答えするのは不適当と思います。
○松本（善）委員　仮定じゃないのですよ。現実にもうやられているのですよ。そして、あなた方、二日に出た原案は入手をしているでしょう。それが最終的に九日に通ったときにどうなっているかは、変わっているかは、何の報道もありませんから、恐らく何の修正もなく通ったのではないかというふうに私は推測をしますけれども、その案のとおりになった場合に条約としてどうなるか。これは何も仮定の問題でも何でもないです。条約論としては、そういうふうなことになった場合には、この地位協定の改定が要るかどうかというのは答えるのは当たり前じゃないですか。何が仮定の問題ですか。条約論として聞いているのですよ。
○福田（博）政府委員　日米安保条約を効果的に運用するのは、我が国政府が当然関心を持って日々常に努力しておることでございまして、そういう努力は当然安保条約及び地位協定の範囲内において行われるということでございます。
○松本（善）委員　答弁になっていないですね。答弁したくないわけでしょう。
　私はなぜこれを聞くかというと、この地位協定の改定なしにアメリカの要求を何とかのます方法はないかということがアメリカで議論されているからですよ。地位協定の改定のあるなしにかかわらず、こういうことは応じないということを、大臣、海部内閣の方針として明言できるかどうか、もう一回聞きたいと思います。これは日本の自主的な立場として、アメリカが言ってきてから考えるかどうかということではなくて、日本の政府の方針として、そういうものは応じない、アメリカの軍人の給与以外は全部日本が負担する、そんなことは応じられないと言えないのですか。大臣の答弁を求めます。
○中山国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○松本（善）委員　そういう差し迫った問題についてそういうような答弁であるということは、このアメリカの要求を受け入れるという方向があるのではないか、あの地位協定改定問題についていわゆる猫の目答弁というふうに大臣の答弁が評されたように、そういうものがあるのではないかという危惧を私は強く持っているということを申し上げて、次の問題に移ろうというふうに思います。
　海部総理大臣は、訪米したときのナショナル・プレス・クラブでの演説で、「日米安保体制は、単に我が国の安全保障のためのみならず、東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱にもなっています。」ということを述べた後、日本の努力目標としては、「我が国としては、我が国及びアジア・太平洋の平和と安定のために、我が国自身の節度ある防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制の効果的運用を確保すべく、努力を継続していく所存であります。」こう述べられました。
　大臣は、もちろん総理大臣の言われたことでありますから、同様に考えておられると思いますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　政府は、日米安全保障体制を基軸とする日米協力関係が我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であると認識しており、かかる認識は従来より明らかにしてきたところでございます。先般の訪米の際の海部総理の発言はかかる認識を述べたものでございまして、私も同様に考えております。
○松本（善）委員　わざわざ別の言葉で言われまして、「東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱にもなっています。」という部分は外して答弁をされました。この総理大臣の言われた西太平洋というのはどこからどこまでを言うのでしょう。
○有馬政府委員　日米両国政府とも、従来から日米安保体制の上に立った日米協力関係が、我が国を含むアジア・太平洋地域、東アジア、いろいろ申しますが、平和と安定にとって不可欠であるという認識を有しておりまして、これは繰り返し繰り返し明らかにいたしております。御指摘の海部総理の御発言もかかる趣旨を述べたものでございますが、東アジアであるとか西太平洋として特定の地理的範囲を念頭に置いて申しているものではないということは、従来から申しておるとおりでございます。
○松本（善）委員　そうすると、西太平洋というふうに海部首相が言われたことは政府としての方針ではない、これは意味のない発言だ、こういうことになるんですか。
○有馬政府委員　質問の御趣旨がよくわかりませんでしたけれども、私が今申しましたのは、日米両国政府とも、従来より日米安保体制の上に立った日米協力関係が我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるという認識を有していることであって、これは繰り返し明らかにいたしております。そして御指摘の海部総理の御発言も、その趣旨を述べたものでございますけれども、従来からこのような表現の場合に的確に地理的範囲を念頭に置いて申しておるものではないということでございまして、これまたたびたび申していることでございます。
○松本（善）委員　私は、西太平洋というふうにわざわざこの時期に新しい表現で言ったというところが、やはりそう簡単なものではないというふうに思っているのです。これは単なる認識ではなくて、東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱に日米安保体制がなっているんだ、しかも、それが我が国の安全保障のためだけではないんだ、東アジア・西太平洋全体の安全保障の柱に安保条約がなっているんだということを言っているから重大なんですよ。今までと同じ表現では決してないですよ。今までと同じだというのは強弁ですよ。
　私はそれとの関係でお聞きしたいのでありますが、言うまでもなく安保条約は極東の平和及び安全の維持に寄与するということで規定をされております。この極東の範囲とこの西太平洋と言っているのとは、これは違うと思うのですね。表現も違いますし、これは一体どういう関係になっているのか、これを明確にしてもらいたいと思います。
○福田（博）政府委員　安全保障条約に「極東」という言葉が使われていることは、今先生が御指摘のとおりですが、これにつきましては、先生よく御承知のとおり附和三十五年の特別委員会において統一見解が出ております。つまり「極東」というのは、一般的な用語として用いられている「極東」は、地理学上正確に画定されたものではないが、安保条約上の「極東」は、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であることということを当時の統一見解で述べております。
○松本（善）委員　それは承知をしていますけれども、西太平洋といえば今言ったものとは全然違うでしょう。そういうことになるから西太平洋という概念が重大なんですよ。その関係はどうですか。極東よりもはるかに広いでしょう、西太平洋というのは。そのことを聞いているのです。
○有馬政府委員　安保条約上申します「極東」につきましては、その範囲に関して従来から認識を述べております。しかし、例えば昨年の一月の竹下総理のナショナル・プレス・クラブでのステートメントでは、「我が国は、質の高い防衛力の整備を図るとともに、日米安全保障体制の効果的運用に努めています。この枠組みは、」これは日米安全保障体制のことですが、「日本の安全のみならず、東アジアの平和と安定の土台となっており、結果的に西側諸国全体の安全保障の維持に寄与していると考えます。」と述べておられます。
　先ほど申し上げましたように、アジア・太平洋地域あるいは海部総理の御発言でありますところの東アジア・西太平洋全体の安全保障といい、これは地理的に定義された範囲ではありませんけれども、その平和と繁栄の貢献には役立っているという認識を述べているものでございます。
○松本（善）委員　今まではアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるという認識というような言い方で竹下総理などが言っているのはもう承知の上ですよ。それと今度の言い方は違うのですよ。東アジア・西太平洋全体の安全保障の大きな柱に日米安保体制はなっている。そうなりますと、この極東条項に直接かかわってきているから問題なんですよ。それを西太平洋というのは地域的に指しているのではないというような、こういうのは私はまことに詭弁だというふうに言わざるを得ないです。
　私の持ち時間が余りないので、別枠で答えるならいいですけれども、次の質問をしたいというふうに思うのです。――じゃ、ちょっと答えてもらおうか。
○有馬政府委員　念のために申し上げますけれども、海部総理がことしの九月一日にブッシュ大統領との会談の後に出されましたプレスリマークスには、「日米安保体制の上に立った日米協力関係が、我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるとの点で、大統領と私は一致しました。」というふうに述べておられますし、また、竹下総理が昨年の一月に行かれました際に、当時のレーガン大統領と会談後に出されましたプレスリマークスでは、「大統領と私は、揺るぎない日米安保体制を基軸とする日米協力関係が、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であることを確認しました。」ということで、常に同じ表現ではございませんけれども、認識としては繰り返し述べられているところでございます。
○松本（善）委員　私の引用したのが今の竹下さんの一月のプレスリマークスですよ。私承知の上で、今言ったとおりじゃないですか。
　それで、問題はプレスリマークスじゃなくて、プレス・クラブでの演説で、外国でもアメリカで総理大臣が演説をするというのは重大なんですよ。その中でこういう表現がされているということを問題にしているのですよ。まあ、これ以上あなたの答弁を聞いても前進はないだろうと思うから、これでやめますけれども、最後に聞きたいのは、タイコンデロガ、これはアメリカ政府に、あの事件から六カ月ですよ、航海日誌さえよこさない、一体これは督促しているのですか。
○有馬政府委員　折々にいたしております。
○松本（善）委員　これはあなた、事前協議制度が実際に有効かどうかという根本問題ですよ。折々督促しております。六カ月たって、いつまで待つのですか。あなた方のあれを待ってみてたら、もういつまでたっても、外務委員会を開くたびごとに、今督促しております、まだ来ておりません。何遍言いましたか。これは日本政府の権威にもかかわりますよ。一体いつまで待つつもりです。
○有馬政府委員　一九六五年十二月五日にこの事故が起きました後に、タイコンデロガがどこへ行ったかということについて大変に強い関心が寄せられておりますから、どこに行ったのかということを米国政府に外交経路を通じて照会しているわけでございますが、何分二十四年前のことでございまして、まだ回答に接していないということでございます。
○松本（善）委員　大臣、これは何遍も問題になりましたけれども、六五年十二月五日に水爆を沖縄の沖に落っことしたのでしょう。これはもう明白な事実ですよ。それでタイコンデロガが十二月七日に横須賀に入港して四日間停泊したのですよ。水爆を落とさなかったらそのまま入ってきたということになるのです。しかも事前協議の申し入れはなかった。これが事実なら事前協議制度というものがもう全く空文だ、いいかげんなことだ、私たちが今まで批判してきたとおりだということを証明するものなんですよ。日本の安全にとっては重大問題なんです。これをちゃんとアメリカから回答を求めないということは絶対に許されないと思います。
　それで、もしどうしても航海日誌をよこさないというならば、日本政府みずから情報公開法に基づいてこの航海日誌を入手をするとか、何としてもこれは入手をしなければならぬ問題だと思いますけれども、外務大臣としてこの問題に対処する決意を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　北米局長が申しましたとおり、今後ともこの問題の解決と解明のために努力を続けさせていただきたいと考えております。
○松本（善）委員　これを期限も切らずに、そういうような答弁をしているということは、いつまでたっても解決をしないという危惧を感じます。これは本当に日本の国民の非核三原則の問題でもありますだけに、日本の国民の期待に全く反するということを抗議をして、質問を終わりたいというふうに私は思います。
○相沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成元年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　大矢　卓史君
　　　　　　上田　　哲君　　　　小川　国彦君
　　　　　　古川　雅司君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　滝藤　浩二君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　木挽　孝紀君
　　　　　　　　会計検査院長　　中村　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　三原　英孝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　　譲官　　　　　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房会計課
　　　　　　　　長　　　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　澤井　　泰君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　川崎　恒夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　山本　　正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（総務庁）、文部省所管、会計検査院所管〕
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中総務庁、文部省所管及び会計検査院所管について審査を行います。
　この際、総務庁長官、文部大臣及び会計検査院長の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　千葉県の大政治家であります石橋文部大臣、さらにまた、水野総務庁長官に対して御質問を申し上げることを大変光栄に存じます。相撲でいえば私の方は幕下三段目でありましょうから、横綱、大関に胸をかりるというような、そんな自覚で御質問申し上げますので、答弁はひとつ簡潔にお願いし、また御指導を願いたいと思います。
　まず初めに、石橋文部大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣は、文教政策につきましては、党内におきまして屈指の精通した政治家だ、こういうように私どもは認識しております。また、これまで多くの実績を持ってこられたことで有名でありますけれども、その大臣が教育についての理念をどのようにお持ちになっておられるか、いわば石橋大臣の教育観というものをまず最初にお伺いいたします。
○石橋国務大臣　お答えをいたします。
　大分お褒めの言葉をいただきましたが、残念ながらそうではありません。一生懸命に今学んでいるところでありますから、よろしくお願いをいたします。
　理念あるいは改革ということでございますが、教育は、人づくりを通じてあすの社会を創造する営みであると認識をいたしております。しかも、一日たりともゆるがせにできない国政の重要課題であると考えております。
　文部省におきましては、これまで、いわゆる臨教審の答申を踏まえながら、生涯学習体制の整備、徳育の充実などの教育内容の改善、そして教員の資質の向上、さらに、高等教育の個性化あるいは高度化、教育改革に関する各般の施策を進めてまいったものでございます。
　また、これらの施策を推進をいたしながら、中長期的視点に立って我が国の教育制度のあり方を検討することが重要な課題であり、現在、いわゆる中教審で新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について諮問をいたしておるところでございます。後期中等教育を中心といたします課題、あるいは生涯学習の基盤整備に関する課題、精力的な御審議をいただいているところでございます。
　私は、今後の教育改革を推進するに当たりまして、特に心の教育を充実する必要があると考えており、豊かな心を持ったたくましい青少年の育成を期して、一人一人の個性や創造性、社会性を伸長する教育を、学校、家庭、そして社会を通じて充実してまいりたい、こんな考え方でいるわけであります。
○岡島委員　先般、文部省、石橋大臣が発表いたしました教育白書の中におきましても、教育が国政上の最重要課題だという位置づけをされておりますから、そういう意味において、今具体的にいろいろとお話がございましたが、さらにひとつ的確にお取り組みを願いたいと思います。
　そしてまた、何としても今教育改革の問題が大きな課題であるわけでありますけれども、これは決して我が日本だけではなくて、世界の主要国におきましても今教育改革の時代だということが言われております。また、それぞれの国におきまして国家民族の興亡の最重要課題だという、そんな認識がありますけれども、ただ、容易でない道だという、そういう認識はあるわけであります。
　フランスにおきます教育基本法案、あるいはまたイギリスの教育改革法案、さらにまたアメリカの各州におきましても教育改革の実情等懸命な努力をされておるわけでありますけれども、我が国におきましても、御承知のとおり五十九年、臨教審が発足して、これまで四次にわたる答申を広範多岐にわたって示し、また教育改革の大綱が提案をされておるわけでございますけれども、それに基づき政府は、今お話にもございましたが、生涯学習体制の整備を初め、具体的な施策を明示されておるわけであります。
　そこで、日本の教育のいわば頂点に立っております文部大臣でありますから、今も幾つかのお話がございましたが、これからの我が国の教育改革に臨むいわば基本的な姿勢といいますか、あるいはまた意気込みといいますか、そういうものを改めていま一回お話を賜りたいと思います。
○石橋国務大臣　ただいま申し上げたわけでありますが、特に私の考え方といたしますと、子供たちの発達段階に応じてまず心の教育、心の教育ということを一番土台に据えたいと考えております。そしてさらに、いわゆる高等教育ということに相なりますと、その土台の上に立って学術、そして学問、専門的な分野あるいは国際性でありますとかいろいろなことについてのいわゆる学術、学問ということを充実してやっていかなければならないのだ、こんな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
○岡島委員　いずれにいたしましても、我が国の教育改革は今実現に向かって第一歩を踏み出したばかりでありますから、また、これからは具体的には国の財政事情等も踏まえまして幾つかのハードルを越えていかなければならないわけでありますけれども、そういう意味から考えますと決して平たんな道ではないだろう、こう思っております。今国民の各段階の学習ニーズにこたえていくというそういう社会の建設というものも一つの課題であり、さらにまた文化の薫り高い、国際社会に貢献するような社会もつくっていかなければならないわけでありますから、そういう意味におきまして、石橋大臣のより積極的な教育改革に臨む心からの期待を申し上げる次第であります。
　続きまして、幾つか小中学校の問題について、具体的な問題の内容についてお伺いをいたしてまいります。
　まず初めに、かねてから四十人学級の問題がいろいろと出されておりましたが、学級編制と教職員の定数の問題についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、第五次の学級編制及び教職員定数の改善計画が五十五年から平成三年、十二年計画で進行しておるわけであります。こういう中で、まず最初には学級編制の問題でありますけれども、これは全体的には六〇・五％の達成だ、こういうことを言われておりますし、また小学校では四年生まで、あるいはまた中学校では一年生はそれぞれ実施をされている、学級編制の問題については今そういう状況だということを伺っておりますが、これからの見通し等についてお伺いをいたします。
○倉地政府委員　定数改善計画のことでございますが、現状につきましては今先生が御指摘あったとおりでございます。
　私どもといたしましては、平成二年度概算要求におきまして改善計画の第十一年次分といたしまして、四十人学級につきましては、児童減少市町村以外のその他の市町村内の小学校は五年生まで、それから中学校につきましては第二学年までそれぞれ四十人学級を実施することといたしまして、八千百九人の改善要求をしているところでございます。
　それから、教職員定数の配置改善でございますけれども、これにつきましても五千百九十一人の改善要求をしておりまして、四十人学級分と合わせまして計一万三千三百人の改善要求をしている次第でございます。
　私どもといたしましては、今後とも十分努力いたしましてこの計画の達成に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○岡島委員　学級編制はそういう意味で進んでおられるということでございますけれども、次に、これに伴って教職員の定数の問題があるわけであります。平成元年では五〇％である、こういうように聞いておりますけれども、これが果たして計画どおり進むのかどうか。特にこの中で事務職の問題、これは二八・五％、あるいはまた養護が四一％、栄養職が三九・五％と、教員の方の達成率は六一・七％でありますからこれは可能だろうと思いますけれども、全体を含めて現状五〇％でありますから、これが計画どおりあと二年間でいくのかどうか、この辺についてひとつ率直にお伺いをいたします。
○倉地政府委員　先生御指摘になりましたように、現在定数の配置率の改善は五〇％の進捗率でございます。そういうことでございますので、私どもといたしましても、平成二年度の概算要求におきましては、ぜひこの改善率を高めたいということで、六三・五％になるような要求をいたしている次第でございます。
　私どもといたしましては、大変厳しい現状にあるということを十分認識しているわけでございますけれども、今後とも十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。