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○日下説明員　お答え申し上げます。
　大差がないという結論になりますのをちょっと科学技術庁の方の御説明と違う角度から申し上げますと、原子力の発電コストの構成というのを見ますと、その八割程度が資本費になっております。そういう意味におきまして、燃料費の占める割合というのは比較的少ないわけでございますが、燃料費につきましても、プルサーマルの場合とウラン燃料利用の軽水炉の場合を比較いたしますと、御承知のようにプルサーマルの場合にはウランとプルトニウムをまぜて混合酸化物燃料というものになるわけでございますが、ウラン燃料を用いました軽水炉の場合と比べまして、燃料加工過程におきまして、プルトニウムが入っていることもございますから品質管理や放射線遮へいなどの必要性が出てきますが、他方ウランの使用量が減りますとか濃縮が不要になるとか、メリットもございます。
　したがいまして、プラス要因、マイナス要因ございまして、燃料価格部分が原子力発電コストに占める割合が低いことと相まちまして、大差がないというのが、通産省の方としても考える結論として同様の結論をとっている根拠でございます。
○関委員　先ほどのお話の中にもありましたように、動燃事業団がわずかに百九十キログラムのプルトニウムを輸送して持ってくるのに、価格として十億円、輸送費として五億円、合わせて十五億円もかかっているわけなんです。一キログラムになりますというと、これは大変な値段ですよ。それと同じように、今日ウランの取引の状態から見ますというと、これまたずっと安いんです。にもかかわらず、大差がないの、三％だのと言っておるけれども、これは私は大変な誤りがあると思いますので、その点についてはこの後もなお御検討しておいてください。そうして数字的にもまたわかるように、解明できるならば解明して、御説明ができるようになれば大変ありがたい、こう思っております。この点さらに追及するとして、もう時間がありませんから次の方に入りたい、こう思います。
　きょうは原子力安全委員会の方からもおいでいただいておりまして、そうして特にお尋ねしなければならない、こう思っておることは、低レベルの廃棄物の貯蔵所のことでございます。このことについて、今青森県の六ケ所村に低レベルの廃棄物の貯蔵所をつくる。とにかく将来三百万本のドラム缶をあそこに捨てる、そうして三百年間はそこで貯蔵しておく、こういう内容のようであります。このことについては、科技庁がことしの二月の二十一日に一応の審査を終えて、その計画しかるべしという一つの線をお出しになっておりまして、今原子力安全委員会の方に問題が、審査が移っている中にあるか、こう思います。
　そこで私が先に聞きたいのは、一昨年の四月の二十七日に許可申請が出されまして、そうして一年半たちました昨年の十月の二十七日に、言うなれば大きく計画を変更されて出されてきたわけであります。この一年半の間、それから二月に至るまでの間、どういうような吟味をしたのかということについて先に伺いたいことは、十月二十七日に計画変更されるまでの間には科技庁はどういうような審査をしておられたのかということです。
　そうして、ああいうような大変更を来すに至ったという理由は那辺にあったのか、先にこの二点を伺っておきたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　まず後段の十月二十七日の、先生、計画変更と申されましたが、申請書の補正の内容とその理由の方を先に御説明申し上げますが、十月二十七日付の補正の主要点は以下のとおりでございまして、まず第一点は組織の改正、これは今御指摘のございましたように、申請がありましてからことしまで時間がたちました関係から組織の改正が行われましたので、申請書の記載の内容としての改正が入っております。
　それから工事工程の変更。着工予定時期及び操業開始予定時期が長くなりましたので、それが変わっております。
　それから、御案内のとおりこの過程で国際放射線防護委員会の勧告に伴いまして、政府として政令及び府令改正をいたしましたので、この勧告の取り入れに伴います用語及び単位の変更がございます。
　それから第四点は地下水対策の強化に関する記述の変更でございます。
　原申請の段階と変わりまして、埋設設備を鷹架層の上に設置し覆土で覆うこととしていたのを変更いたしまして、鷹架層を掘り下げまして埋設設備を鷹架層内へ設置するということ。
　それから埋設設備の上面及び側面へのベントナイトを混合した透水性の小さい覆土を追加すること。
　それから三番目として、廃棄物と地下水との接触を妨げるためのポーラスコンクリート層の設置をすること。
　それから四番目として、埋設設備からの放射性物質の漏出状況を監視するための排水・監視設備の設置。
　それから第五点としまして、地質及び地盤の記述の追加がございました。埋設設備設置位置の地質の状況、地盤の物理・力学的性質、断層とその性状に関する記述の追加。
　それから第六番目といたしまして、線量当量評価という安全評価の項目がございますが、その記述の内容の変更がございました。この変更の理由は、炭素１４の線量当量換算係数を無機形態の換算係数から有機形態の換算係数に変更になりました。また、管理期間後の評価において、発生頻度の極めて低いと考えられる事象についても念のために想定しまして、その評価結果を追加したなどでございます。
　この補正の理由につきましては、埋設設備の構造物としての長期にわたる健全性についてより慎重な考えに立って評価をするなど、安全確保に万全を期すために申請者がみずから補正を行ったものと聞いております。
　それから昭和六十三年四月二十七日付で提出されました申請につきましては、その十月二十七日の補正の申請がありますまでの間は、行政庁といたしまして事業者からヒアリングを行い、プロセス等、やり方等、それから安全評価の内容等逐次ヒアリングを進めてきていた次第でございまして、その結果、安全審査において申請者に説明を求めた際に申請者が補足説明をしてきたものなどなどを、先ほど申しましたような項目について十月二十七日に補正に至った、こういう次第でございます。
○関委員　補正申請をされるまでの間、どのくらい審査に当たられたものですか、申請者との間で。
○村上政府委員　ちょっと御質問の要点があれでございますが、六十三年の四月二十七日付で申請がございまして、十月の二十七日、平成元年の十月の二十七日でございますが、約一年半でございますが、ずっと審査をしてまいったということでございます。
○関委員　ずっとということは、その審査に当たって申請者との間でどのくらい回数を重ねたかということ。ずっとじゃわかりません。申請者を呼んで調べるとか説明を求めるとか、そういうような審査日数ですね、審査回数と申しましょうか、それはどのくらいあったのでございますか。そうして、その回数を経て得たものは何であったのですか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　詳細な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、行政庁審査といいますのは、いわゆる申請者からヒアリングをして、担当官が極端なことを言いますと一ページ、一ページ、それから一計算、一計算ごとに詰めていくわけでございますが、そういう作業を大体週に二回ずつぐらいやっておった。それから、もちろんその中には顧問の先生方から意見を聞くというようなことも含まれております。それからまた現地調査も含まれております。
○関委員　この低レベルの廃棄物の貯蔵所には、今後フランスから入ってくるところの高レベル、高レベルは別に扱うとしても、それに伴って中高レベルのまた廃棄物が来るわけなんですが、これは、その処理においては、この場所には来ないものと、こう理解していいのかどうか。そうして、それはどこへ扱うことにしているのか伺っておきます。
○緒方政府委員　中高レベルの廃棄物につきましても、返還廃棄物につきましては再処理工場の中に設けられます保管場において保管をされる計画になってございます。
○関委員　ＴＲＵについても同じですか。
○緒方政府委員　同じでございます。
○関委員　私は、この廃棄物の処理場における最大の問題は地下水である、こう思っております。そういう地下水の高いところにこういうものをほうり込んでそれでよいとお考えになったのでございましょうか。お答えいただきます。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　関委員にも現地においでいただいたということを伺っておりまして、よく御案内のとおりだと思いますが、まず地下水の状況を先に御説明申し上げたいと思いますが、当該低レベル廃棄物埋設施設の敷地は、北側及び西側にある沢によって北側の丘陵地と区分されました台地上にございまして、これは前回も御説明申し上げましたけれども、その埋設設備群の設置位置及び付近の地質は、いわゆる新第三系中新統の透水性の小さい鷹架層中部層を比較的透水性の大きい段丘堆積層などのいわゆる第四紀層が薄く覆って台地を形成しております。したがいまして、埋設設備周辺の地下水は専らいわゆる降水、雨水によって涵養されておりまして、地下水面は今先生おっしゃいましたように高いところにございまして、主に第四紀層の中にございまして、埋設設備を埋め込むことになっております鷹架層の面ではなくて、主に第四紀層中にございます。
　またこの地下水は、地形に沿いまして埋設設備の設置位置を北の北西側から南東側に向かってゆっくりと動きまして、敷地中央部の沢を通って尾駮沼へ流出しているわけでございます。
　それから流速でございますが、これも逐次御説明したかと思いますが、流速を求める一般的な式によって求めた結果、第四紀層中で年間四メートル程度、それから鷹架層中で年間〇・一メートル。すなわち地下水があると言われております第四紀層中は年間四メートル程度、それから埋設物を埋設します鷹架層中は年間〇・一メートル程度と非常にゆっくりした動きとなっておりまして、ただし安全評価の際の線量当量評価では、この値に大きな安全度を見まして、四メートルを年間十メートル、〇・一メートルを一メートル動くというふうにして評価を行っておるところでございます。
　それで、これが地下水の状況でございますけれども、そういうことで、他方埋設設備は、放射性廃棄物をセメント等で容器に固型化した廃棄体をコンクリート製のピットに入れまして、セメント系充てん材を充てんした上で埋設する形をとりまして、それからこのコンクリート及び充てん材は透水性の十分に小さい材料でございまして、それから地下水から放射性物質を隔離する機能も持つものであります。万一地下水がそれでもピット内に浸入した場合でも、この水が廃棄体に達することがないよう排水できるようにピットの内側にポーラスコンクリート、いわゆる空孔の非常に多い、水の抜けやすいポーラスコンクリート層というものを設けまして、排水が可能なようにしております。
　さらに埋設設備は、透水性の小さい鷹架層を掘り下げて設置するとともに、その上面と側面は粘土の一種でございますベントナイト混合土などで覆土しまして、地下水が近づきにくくするとともに、万一埋設設備から放射性物質が漏出したとしても、その移動を抑制する機能を期待できる形態となっておりまして、私ども行政庁といたしましては、これらの地下水対策を十分考慮した設計方針がとられているものと考えて、安全委員会にダブルチェックをお願いしている段階でございます。
　なお、この設計方針が妥当かどうかということは、さらに線量当量評価というものをやりまして、埋設設備が劣化することなどを考慮いたしまして、地下水中へ放射性物質が漏出しまして、それに伴って一般公衆がどれくらい線量当量を受けるかということを評価いたしまして、最大でも〇・〇三一マイクロシーベルト・パー年と十分小さいことを確認しております。
　さらに三百年後の管理期間終了以後におきましても、発生頻度は非常に小さいが、線量当量の観点からは検討しておくことが重要と考えられます井戸水飲用とかいう経路を評価いたしまして、この値が三マイクロシーベルト・パー・イヤーと十分小さく、管理期間終了の目安となる線量を十分下回っていることを確認しております。
　以上によりまして、こういったところでございましても十分に安全性が確保されるものと判断した次第でございます。
○関委員　こういう廃棄物の処理場というものと水というものは絶対に相入れないものだ、これが併存するようなことは許されないことだ、こう私は思っておるのですが、他国においてこういうような廃棄物の貯蔵所に今のような地下水の高い、あるいは非常に水のあるところ、そういうところがございますか。いずれも絶縁されているようなところで措置されているんじゃないでしょうか。どうです。簡単でいいです、お答えは。
○村上政府委員　お答えいたします。
　お答えの前に、先ほど御説明申し上げましたように地下水が第四紀層にあるということで、御案内のとおり非常に上の方に地下水があるわけでございますが、その埋設自体はうんと掘り下げまして透水係数も非常に小さい鷹架層の中に埋設するということでございますので、じゃぼじゃぼの水の中に入れるというような意味で外国と比較しろというようなことでございますと、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。
　それで、諸外国の例でございますけれども、例えばアメリカ、フランスなどでは地下水の上に埋設することになっておりますが、スウェーデンでは御案内のとおり海底面下に設置するようになっておりまして、埋設処分施設がその立地地点の特性に応じて設計されるものであるということで、地下水の上でなければならないということではないというふうに考えておる次第でございます。
○関委員　私は、この扱いが非常に安易だと思うのです。なぜ安易かといいますと、とにかくあそこはもう地表すれすれに地下水の高いところ、一メートル掘るともう水面がすぐにのぞかれるわけです。この間も現地に行ってまいりました。現地の説明者が言うには、確かに先生御指摘のように地下水の高いところでございます、これこのとおりでございますと言って、一メートル掘ったところの水面をきちんとのぞいてくることができたわけであります。私は、そういうところから反省しまして、そういうような帯水層にほうり込むわけにはいかない、こういう指導もあったかと思うのです。さればこそ鷹架層という岩盤のところにくりぬいて入れようか、こう方針を変更したのだろうと思う。
　しからば、その岩盤が地下水がないのかということですよ。その岩盤の地質はかたいものなのかということなんです。向こうの提出しているところの資料を見ますと、確かにＮ値において五〇以上ある、こう言っております。だがＮ値五〇あればかたいのか。示されているＮ値もほんの深さの程度しか示されていませんよ。もっときちんとしたものを出せとなぜ言わないのです。審査において私は非常に弱いものがあると一つは思いますよ。
　それからもう一つ、そういう岩盤のところに掘れば、あたかも水がないかのごとくあなた方は見ておりますが、これはとんでもない間違い。アメリカにおいて、あれは大変なメーター掘りましたよ。そうして地下水まで行かないそのところに置くということで位置づけているでしょう。スウェーデンは海底下と言うが、海底下じゃないのです。海底じゃないのですよ。海底のその下の岩盤をくりぬいてやっているところでしょう。でもあそこだって、海底下だからといって水がないかといえば、海底下でも水が出ますよ。それをいかにしてなくするかということでポンプアップも相当にまた働いておられますよ。あなた方が机上のプランにおいて、あそこはいろんな装置をしてやるから、かたい岩盤に掘るのだ、そうして十分にコンクリートもやるし、ピットもぴっと張るし、もしも水が出るならば、水の吐き口も見つけるからいい、見てやるからいい、こう言っておりますが、どのくらい水が出ると計算されていますか、計算したことがございますか。私はそれが一つ聞きたいところ。
　それからもう一つは、ああいうような場所に、今のような、申請者が申し出ているような計画で事を進めた場合に、その実態はどういうようなものになるかという実験をされていますか。この二点をお答えください。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　地下水の水量といいますのは、御案内のとおり、委員もごらんいただきましたけれども、一つのたくさん出ているように見える例といたしましては、お入りいただいた試掘坑の中に、これは原燃サービスの再処理施設のために掘られました試掘坑の中の水の例が考えられてございますが、これは全体で毎分百リットル程度出ておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように非常に透水係数の小さい、〇・一メートル・パー・イヤーというような透水係数の小さい鷹架層の中にある地下水ではございませんで、上の方の涵養された水が試掘坑内を通って出てくるものの量でございまして、試掘坑の長さから判断して、この全体で毎分百リットルといっている量は決して多くはないというのが専門家の判断でございまして、私どももそのように認識、評価しているところでございます。
　それからモデルなどを使ってやるべきではないかということにつきましては、御案内のとおりベントナイトで巻いたりいろいろなことをやることになっておりますけれども、この基本的な工事そのものはいわゆる在来の日本の既存の土木技術を用いることによりまして十分建設が可能なものであると判断しております。またコンクリートなどにつきましても、施工管理を十分に行うこともできますし、長期にわたってその強度及び耐水性を確保し得るものだということを考えておりますので、もろもろ考慮いたしまして、私どもとしては、そのモデル等をつくって実際にやってみてからでなくても十分に耐え得るものだということを評価して行政庁審査を終わっている次第でございます。
○関委員　二分ばかり次の方からちょうだいしましたのでよろしくお願いいたします。
　と申しますのは、せっかくおいでいただきました原子力安全委員会の委員長さんに一言申し上げて、お答えいただきたいと思うわけです。
　それは、何としてもあの場所はもう名立たる水のわくところなんです。そうしてただいまも、そうした申請に当たって申請そのものを徴するに実験もしていないのです。私はこの間試掘坑の中に入ってまいりまして、この試掘坑は再処理工場のために掘っておった場所なんですが、この場所と今の場所はすぐ近くなんで、大体同質の系統のものです。十七、八メートル掘っている穴の中なんですが、この穴の中でも大変に水が出ています。それから岩盤がかたいなんて言っていますけれども、ちっともかたい岩盤じゃありません。それだけに私にはいろいろ問題がある。
　ですから、二次審査において責任を持ってこの後審査されます原子力安全委員会においては、とにかく今までの調査というものについての吟味をしながらも、さらに重ねて厳重に安全上の問題等についてひとつ当たっていただかなきやならないものがある、こうも思っておりますので、この機会に委員長さんの審査に当たってのお考え等がありましたらお聞かせいただきたい、こう思うわけです。
○内田説明員　内田でございます。それではお答え申し上げます。
　御承知のように低レベル放射性廃棄物埋設事業の許可申請に係ります原子力安全委員会のいわゆるダブルチェックは、本年の二月二十一日に内閣総理大臣から諮問がありました内容につきまして現在核燃料安全専門審査会に検討を指示して、具体的な内容についてはその審査会で審議しているところでございます。
　今、関先生がお話しになりましたような鷹架層の問題とか水の問題等御疑問の点は、きょうここで出席することができましたときに十分伺いましてよく肝に銘じてございますので、核燃料安全専門審査会の審査内容につきましても、十分その意を体して安全委員会としても十分検討したい、こう思っております。
　ありがとうございました。
○与謝野委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　さきの委員会におきましてエネルギー問題を主として質問をさせていただいたわけでございます。きょうも続きまして、このエネルギーの問題というのは非常に重要な問題でございますので、まずその点から入りたいと思います。
　長期エネルギー需給見通しの改定問題でございますが、過去七回改定されておりまして今回で八回目である、前回はたしか三年前であったと記憶いたしております。今この改定を行われた、この理由につきましてまず第一点お伺いしたいと思います。
○中澤説明員　お答えいたします。
　総合エネルギー調査会、昨年六月よりエネルギー政策の総合的検討ということで審議を再開したわけでございますが、今回のその審議の一つの大きな要因といいますか、これはまさにエネルギー需要の我が国だけでなくて世界全体での構造的な増大傾向ということ、そしてそれが資源制約という問題を持ってくるのではないかという点、もう一点は、御案内の地球環境問題、特に地球温暖化問題というものでございまして、これは温室効果ガス、いろいろとあるわけでございますが、その約半分ぐらいの影響をしていると言われるＣＯ２、この約八割が化石エネルギーの燃焼によって出ているというこの二点、これが一つ大きな問題として審議が行われたわけでございます。
　そして、このような資源制約、環境制約を克服し、我が国のエネルギーの安定供給を確保しつつそれにこたえていくためにはどうしたらいいだろうかというのが今回の審議のポイントだったわけでございまして、その結果、省エネルギー、エネルギー利用の効率化といったような一つの大きな政策の方向、そしてエネルギー供給構成の方におきましても、引き続き石油依存度の低減を図りますと同時に、その地球温暖化問題へ対応していくためにいわゆる非化石エネルギーと言っておりますが、そのようなものへの依存度を高めていくという点、そして三番目の課題として、我が国のいろいろな、経済大国であるということだけではなくて、省エネ技術とかエネルギー利用に伴います公害防止技術といういろいろな技術を持っておりますものですから、これらを生かしまして国際的な協力あるいは国際貢献といったようなものを積極的かつ主導的にやっていく必要があるというような三点が、大きな課題として今回の答申の中に入っているわけでございます。
○近江委員　今後、気候変動に関する政府間パネル、この中間報告というのはこの八月末ですか、そういうことを聞いておるわけでございます。それから温暖化防止条約の策定作業における規制水準の設定、こういうようなことが今後行われてくるわけでございまして、そういう点からいきますと、早期にまたこれは見直しということになるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○中澤説明員　委員御指摘のとおり、今地球環境問題、特に温暖化問題につきましては国際的な議論がいろいろな形で進展しているわけでございます。確かに八月末にＩＰＣＣの方の中間報告、そして秋から世界気候会議というようなものが予定されておりまして、国際的な議論、我が国もこれに積極的に取り組んでいろいろな貢献をしていかなければならないわけでございますが、今回いただきました総合エネルギー調査会の答申というもの、それを十分踏まえましていろいろと対応していく必要があるだろうと思っております。
　したがいまして、また見直しがあるのではないかという御質問であったかと思いますが、これにつきましては、そのような国際的な状況によるわけではありますけれども、基本的に現在の、今度いただきました需給見通しなりエネルギー政策の方向というものをまずよく踏まえまして対応していくということが、我々の課題であろうかと思っております。
○近江委員　この地球環境保護という観点から非化石エネルギーの割合を高めていこう、こういうことでそうした中に盛り込まれておるわけでございますが、特に、原子力発電の非常に大幅な拡充というものが目につくわけであります。二〇一〇年度時点、この原子力設備というのが七千二百五十万キロワット。現在三十八基、八八年ですか、このベースで二千八百九十万キロワットという点からいきますと、今後二十年間で少なくとも四十基相当新設が必要である、このようにおっしゃっておるわけでございますが、実際この原子力問題というのは、当委員会におきましても、私を初め各委員の皆さんも常に問題を指摘してきておるわけでございまして、チェルノブイルを初めといたしまして非常に不安というものが高まってきておるわけであります。そういう中で、今後二十年間で四十基を新設していくということについて、見通しとして科学技術庁、そしてエネルギー庁、どういう考えを持っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○作田説明員　御説明いたします。
　先般いただきました総合エネルギー調査会の中間報告、この報告におきましては、各エネルギー源の供給の安定性あるいはまた経済性あるいは環境負荷、はたまた導入可能性等につきまして、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを御協議いただいたというふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、これらの見通しの策定に当たりましては、特に原子力発電につきましても立地の可能性、あるいはまたもろもろの可能性等十分御検討いただいたもの、かように考えておりまして、その実現性の可能性は十分あり得るというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、現下の社会情勢等を踏まえますと、この目標を達成するためには、今後とも広く国民の御理解を得ることに最大の努力を傾ける一方、また地元の立地受け入れに向けての十分な対策を講じていく必要もあるのじゃないか、かように考えておりますし、政府といたしましては、引き続き安全確保を第一といたしまして、バックエンド対策あるいは立地促進対策あるいは広報対策等もろもろの施策を積極的に講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○緒方政府委員　エネルギー政策につきましては、ただいま資源エネルギー庁の方から御答弁のあったとおりでございますが、私ども科学技術庁といたしましても、原子力につきましては供給の安定性、経済性あるいはまた環境影響等の面ですぐれたエネルギー源であると考えておりまして、資源の八割を輸入している我が国として、今後ともエネルギーの安定供給を図っていく上で主要なエネルギー源の一つとしてこれを位置づけていく、こういうことでその開発利用を着実に進めていくという立場でございます。
　そのために、安全の確保に万全を期しますとともに、適時適切な広報活動を行うことによりまして、国民の理解と協力が得られるようなことにさらに努力を重ねて、原子力の開発利用の円滑な進展に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○近江委員　既存の原発のいわゆる廃炉の問題でございますけれども、これは早ければ一九九六年ぐらいから始まるということも聞いておるわけでございますが、そうなってきますと、四十基新設プラス廃炉の分を合わせますと、これは一体どうなるのですか。どういう計画をしておりますか。
○作田説明員　御説明いたします。
　運転を終了します原子力発電施設の規模につきましては、個々の原子力発電施設の具体的な運転状況等によって変わるものでございますので、一概には申し上げにくいわけでございますけれども、仮に原子力発電所の供用期間が三十年ないし四十年といたしますと、大体二〇〇〇年ごろから廃炉の一部が発生いたしまして、私どもの見通しといたしましては二〇一〇年時点では百万キロワット程度が廃炉の規模になるか、かように考えておりまして、今回の総合エネ調での原子力開発の目標におきましても、こうした状況を十分踏まえた上での御検討をいただいたというふうに承知しております。
○近江委員　原発建設ということにつきましては、これは地元の合意を初め今これだけ不安が高まっておる中で、私はこれはもう至難のわざである、このように見ておるわけです。原発の問題につきましては、特に安全チェックの強化とまたその条件というものを常に我々申し上げてきておるわけでございますが、六項目言ってきております。
　その一つは、人間の過失に耐え得るものであること、二つには、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出しないこと三番、信頼性の複雑な技術的対応で確保されるよりも、単純な法則に基づくこと、四番目に、異常事態に際して、それ自体で自然に停止されなければならないこと、五番、冷却材の喪失があっても、炉の溶融がないこと、六、いかなる化学爆発や火災もないこと、こういうことをきちっとクリアしなさいということを言っているのです。
　こういうチェルノブイル等の事故もあり、一層安全確保については努力されると思いますが、あの事件を通じてどのようにシビアな面で前進されているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　チェルノブイリ原子力発電所の事故につきましては、先生御案内のとおり、事故直後、原子力安全委員会で事故調査特別委員会を設けまして、事故報告を取りまとめていただいたわけでございますが、固有の設計の問題、それから運転員が規則違反等々を重ねたということもございまして、日本ではほとんど起こることが考えられない事象であるという報告が出されておるわけでございます。
　ただ、それにもかかわらず心に銘ずべき事項という事項も摘出されておりまして、その中の一つといたしまして、これはアメリカのＴＭＩ原子力発電所の事故以来のことでございますけれども、いわゆる過酷事象というようなことについても、我が国の軽水炉の安全設計指針等々によりますと、これを守って設計、運転、管理が行われる限りそういうことは考えられない次第ではございますけれども、これを十分設計の担保という観点から詰めていくべきであるということで、自来、原子力安全委員会の中に専門部会をつくりまして、検討を進めてきているところでございます。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○近江委員　先般、アメリカ・エネルギー省のヘンソン・ムーア副長官、この人が語っておったことでございますけれども、アメリカではここ十年間新しい原子力発電所の発注はない、それ以前に発注されたものの建設は進んでいるけれども、早くても一九九五年までは新たな注文はないだろう。アメリカにおきましても、今非常にこういう厳しい環境にあるわけであります。
　そこで彼が言っておりますのは、三つのことをやらなければいけない、まず第一に改良型軽水炉という新しい型の原子炉の設計を完成させる、現在の原子炉も安全であるけれども、それ以上に安全なタイプである、原子力発電が安全であることを国民に認めさせなければならぬ、こういうことを一つ言っているのですね。第二に原子炉の設計を標準化することである、建設するたびに最初から設計し直していたら、資金の面におきましても、あらゆる点におきましても非常にコストがかかる、こういう点を指摘しております。第三に放射性廃棄物の処理の問題を解決しなければならない、ことしから放射性廃棄物を液体金属炉、この炉で再び電力に変える、そういう科学的実験を始める、そうすると廃棄物の寿命は一万年から三百年に短縮される、安全性が増す、こういうことを非常に意欲的に取り組んでいるのですよ。
　今あなた方の答弁を聞きますと、アメリカに比べて私は取り組みが非常に鈍いと思うのです。どういうように今受けとめておりますか。
○緒方政府委員　日本におきましても、原子炉の、軽水炉の安全性に関する研究を強化するということは従来からやっている点ではございますけれども、最近特に力を入れてやっておるところでございます。
　また、廃棄物処理問題について、これが非常に重要であるという認識は私どもも全く同じでありまして、また今先生がお述べになりました、別の炉で半減期を短縮するという計画、これは日本でも研究をしておりまして、オメガ計画と称しておりますが、むしろ日本が提唱してＯＥＣＤの場で国際的な情報交換をやりながら進めていこうということでやっているわけでございます。実用化されるような段階になりますと非常に夢のある話でございますが、残念ながら現段階はまだ非常に学問的な、基礎的な研究段階というように承知はしておりますけれども、こういう廃棄物の消滅処理の問題も含め、また軽水炉の安全性の問題、また経済性の向上の点についてもそれぞれ鋭意努力をしておるところでございます。
○近江委員　先般の委員会でも福島三号炉のことを私は申し上げたわけでございますが、こういう一つの事故を通じまして、電力会社は当該会社だけではなく、そのことを本当に真剣に受けとめて、お互いにどういう反省をやり、今後二度とそういうことのないようにやっていくのか、その辺のことはどうなっているのですか。その辺をひとつお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　原子力に限らないのかもしれませんが、特に原子力の発電につきましては、これを円滑に推し進めていく上で、国民の方々、特に地元の地域の住民の方々の御理解を得ることが大事でございます。このために、安全性に万全を期するというかけ声だけではなくて、やはり体制としてそういうことがしっかりできるように、またどういう事態が起こり、どういう措置をとってどうなっているのかということを、これはまた規制当局が当然安全性についての審査をしているわけでありますけれども、こういう点についてせっかく万全の安全審査をしているわけでありますから、そういうことが国民の皆様方によくわかっていただけるような体制をとっていくことが肝心であろうかと考えているところでございます。
○近江委員　チェルノブイルの事故におきましても、これは一国の事故といいますけれども、まさにこれは本当に国際的な大きな影響が出ておるわけでございまして、今後各国協力をしてこの対策を進めなければならぬ、このように思うわけでございます。
　そういう意味からいきますと、この原子力安全対策というものは、一国だけで処理しておればいいという時代ではもうないと私は思うわけです。国際的に本当に力を合わせて協力をしていかなければならぬ、こういうときであろうかと思うわけでございます。
　そこで、原子力安全に関する国際監視のシステム、この現状がどうなっておるかということが一つです。それから二つ目に、国際的基準は十分であると言えるのか、もっと強化すべきじゃないかと私は考えます。この二点についてお伺いしたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保といいますものは、御案内のとおり、基本的にはやはりそれぞれの国が責任を持つべきものであると考えますけれども、これが高いレベルで維持、実施されるようにするためには、御指摘のとおり国際協力が重要と考えます。このため、オーストリアのウィーンにございます国際原子力機関及びＯＥＣＤの中にございます原子力機関等において、安全確保のための国際的な基準、指針の策定や技術情報の交換、安全研究などの協力活動が行われているところでございますが、我が国も従前よりこれらの活動に積極的に貢献してきているところでございます。また途上国に対しましても、技術者を日本に招聘するなどして技術研修等も実施しているところでございます。
　さらに具体的な安全チェックというような段階におきましては、先ほど申し上げました国際原子力機関の中に、各国の原子力発電所の運転管理を吟味して相互に情報を交換するためのＯＳＡＲＴという仕掛けがございまして、専門家の集団が要請国に派遣されまして、その状況を国際的な水準に照らして調査、評価しているところでございます。また、これは純枠に電気事業者間における運転経験情報の交換の問題でございますけれども、世界原子力発電事業者協会というものが設立されて活動しているところでございます。
　私どもといたしましても、このような原子力の安全確保のための国際協力については積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○近江委員　そこで、いろいろ勧告等をすると思うのですけれども、そういう勧告というのはどの程度の影響力があるのですか、その点お伺いします。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、基本的には各国の問題であると思われますが、我が国の場合は、例えば一例で申し上げますと放射線の防護基準が好例だと思いますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰという委員会、これは専門家の集まりでございまして中立機関でございますが、ここで勧告をまとめられました場合には、日本の場合は取り入れに時間はある程度かかりますけれども、ほぼ忠実に採択して受けとめてきているというのが現状でございます。その他、ＮＥＡやＩＡＥＡでつくっております原子炉の安全性に関する指針類、これは先回御説明申し上げたかもしれませんが、ニュークリア・セーフティー・スタンダーズという事業がございまして、これに基づきます指針、基準類も、我が国としてはこの策定の段階から積極的に対応していることもありまして、十分に反映してやっているところでございます。
　なお、公の指針、基準類といたしましては、当然でございますが、原子力安全委員会で定めました基準、指針類を公表し、これを法令と同様に扱って施行しているところでございますけれども、こういうような基準、指針類を原子力安全委員会がつくります場合も、国際機関、国際会合等で勧告されましたようなものも十分考慮することになっております。
○近江委員　今申し上げましたように、チェルノブイルの事故というのはほぼヨーロッパを巻き込んでいる。また我が国にもいろいろな影響というものが、調査をしますといろいろ数値の上にも出てきておるわけでございますが、この極東、ＡＳＥＡＮ地域におきます原発の現状、私が聞いておる範囲では、韓国では九基、七百六十一万五千キロ、建設中が二基、二百万キロ、台湾の運転中が六基、五百十四万四千キロ、中国が建設中で三基、二百十万キロワット、こういうように聞いておるのですが、この周辺諸国とのその辺のいわゆる協力関係というのは、どうなっておりますか。
○緒方政府委員　ただいま先生がお挙げになりましたように、お隣の韓国、台湾などで既に相当の高い比率で原子力発電を実用化しておりますし、また、中国が原子力発電所を建設中であるというようなことから、アジア地域においても原子力発電を利用する国がどんどんふえてくるわけであります。
　そういうことで、先生今御指摘になりましたように、この地域でやはり原子力の安全性問題に重点を置きながら国際的な連携をとり、地域協力をしていこうという機運が盛り上がりつつございまして、実はことしの三月に我が国が提唱いたしましてアジア地域の原子力関係者を集めた国際会議を初めて東京で開催をいたしました。これには若干の国からは科学技術関係の閣僚クラスの者も出席をし、第一回の会合ではございましたけれども非常に熱心に討論が行われて、やはりそういう面での国際協力がこれからは必要だなということが相互に認識をされたわけであります。これは毎年こういう会議をやっていこうということでございまして、来年もまた同じような時期に計画をしているところであります。
○近江委員　特に周辺国とのお互いの情報交換ということはやはり極めて大事である、このように思います。ワシントン・ポストを初め、特にアメリカ側のこういうニュースを見ておりますと、北朝鮮において、平壌北方寧辺地区に再処理工場ができているのじゃないかとかいろいろなことが言われておるわけでございますが、これは我が国とは非常に近いわけでございまして、政府としてはどういう確認といいますか、現状認識をされておるか、まずお伺いしたいと思います。
○貞岡説明員　お答えします。
　北朝鮮が再処理等の施設を建設中であるという報道があることは承知しております。それにつきましては、外務省といたしましては、事柄の重要性にかんがみまして重大な関心を有しております。しかしながら、事実関係については、現在のところ確認がとれておりません。
　以上でございます。
○近江委員　長官は、そのことについてはどのように把握されていますか。
○大島国務大臣　これは先ほども、アジア地域における原子力の国際会議をやって、そしてお互いに協力してやる。たまたま北鮮の問題もここのところ問題化されているということもございますが、これは私ども重大視して注目の眼を持って今見ておるというのが現状でございまして、国際的な立場から、近隣でもございますので、やはりないがしろにできない大きな問題ではなかろうか、こんなように私は心得ておるものでございます。
○近江委員　北朝鮮は八五年暮れに核拡散防止条約に調印しているわけですね。そうなってきますと、ＩＡＥＡの現地査察協定に基づくそういう行為というものがなければならぬわけですが、今どうなっておりますか。
○貞岡説明員　先生御指摘のとおり、北朝鮮は核防条約上ＩＡＥＡとの間に保障措置協定を締結することになっておりますが、現在まだＩＡＥＡと交渉中でございます。
　以上でございます。
○近江委員　今どういう情報を政府としては正確に聞いているのですか。非常に簡単なあなたの報告ですが……。
○貞岡説明員　ＩＡＥＡとの間で北朝鮮は保障措置協定を締結するということで鋭意交渉は行っている最中でございますが、現時点ではまだ締結するに至っておりません。
　それで、我が国といたしましては、ＩＡＥＡの種々の理事会の場におきまして、北朝鮮が保障措置協定を早期に締結するように希望を表明しております。それからまた、そういうふうな希望表明の声は、米ソ、それから西側の主要諸国、東欧諸国等も同様の希望を表明しております。
　以上でございます。
○近江委員　だから私が先ほど、国際的な協力、その中で安全に関する国際監視システム、この現状はどうなっているのか、またそれが本当に力を発揮しておるのかどうかというようなことをお聞きしたのは、そういうことなんですよ。現実にそういう心配が伝えられながらも、実際はそういうことは行われていない。我が国は少なくとも原子力発電所を今や三十八基も持っている。だからあともう十年で五十三基ですか、なるわけでしょう。言うならば、本当に先導的な役割を果たしておる我が国なんです。それだけにいろいろな発言というのは重みがあるはずなんです。こういう弱い国際監視機構というものは、これでいいんですか。なぜもっと自発的に強化していこうという動きを我が国はしないのですか。どうしますか、これは。
○緒方政府委員　御指摘の国際的な監視という意味では、一般的にはチェルノブイリ事故を契機といたしまして、国際間でＩＡＥＡが中心になりまして早期通報条約というのができております。ですから、これは何か事が起こった後でありますけれども、早期に情報を通報し合うというようなことは制度的に確立をしております。それから、民間ベースでは、先ほど答弁がありましたけれども、電力事業者間で国際的なネットワークができておりまして、ここでも一定の情報交換をやるような仕組みができ上がっております。
　それから、先ほど東南アジアの会合のことを申し上げました。これはマルチの会議でありましたが、このときにも韓国の代表が来て大変強い関心を示しておりましたが、先般韓国の科学技術処長官が盧泰愚大統領と一緒に参りました際に、日本と韓国との間の二国間の原子力安全問題を中心とする原子力協力取り決めというものを交換公文の形でまとめたわけでありますが、この中にも情報交換、あるいは、ちょっと言葉が大げさになりますが、ホットライン的なもの、何かあったときに政府間で担当者同士が連絡がとれるような仕組みをつくろうということが合意されておりまして、こういう意味でのネットワークはいろいろなレベルで広がりつつあるということであります。
　北朝鮮の問題につきましては、外務省からも御答弁るるありましたように、また先生御指摘のように、北朝鮮はＩＡＥＡの加盟国でありますし、一九八五年十二月にＮＰＴを批准しているわけでありますから、協定上、少なくとも十八カ月以内にＩＡＥＡのフルスコープ保障措置協定を結ぶ義務があるわけであります。北朝鮮はこの条約に違反をしているわけです。したがいまして、これは国際場裏、つまりＩＡＥＡの総会、理事会等において、これは北朝鮮がフルスコープ保障措置協定を結んでいないのは違反である、遺憾であって、これは早期に締結すべきであるということを、我が国も含め再三言っているところでありますが、北朝鮮がいまだにこれに応じていないようでありますので、これは大変遺憾なことであるというふうに考えております。
○近江委員　外務省は事実を把握していないというだけの答弁であったけれども、どういうことを聞いているのですか、事実は把握していないけれども。
○貞岡説明員　北朝鮮がピョンヤン北方の地点においてその再処理施設を建設しているらしい、その航空写真等も我々見て知っておるところでございますが、しかしながら、それが再処理施設かどうかということは、残念ながらまだ現時点では確認されておりません。
　以上でございます。
○近江委員　これはこのぐらいにしておきますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように我が国として国際機関におきましてももっと重みを持ったそういう発言も積極的にやっていただいて、チェルノブイルの事故等、これだけ大変な影響が出ておるわけでございますから、こういうことが二度とないように、そういう先導的な役割を果たしていただきたい、このことを特に強く要望いたします。長官、一言そのことについて。
○大島国務大臣　まさに重要なことでございますので、御要望にこたえるように努力してまいりたいと思います。
○近江委員　それからチェルノブイルの問題でございますが、今後被曝者の救援の問題であるとかいろいろな国際協力できる、そういうことが多々あろうかと思うのです。政府として具体的に今後どういうように取り組んでいくのですか。
○貞岡説明員　チェルノブイリ事故に関しましては、これまで我が国としては、ソ連の医療調査団を受け入れまして、また国際機関、ＩＡＥＡ等の場を通じて専門家の調査団派遣に協力しております。
　それで、今後の話でございますが、ソ連政府の要望があれば、人道的な考慮に立ちましてさらに可能な限りの積極的な貢献を行う所存でございます。
　以上でございます。
○近江委員　それじゃ、ソ連当局からあるいはＩＡＥＡから、こういうことを考えているんだけれども、日本としては協力してもらいたいというような話、何もないのですか。どういうことが出てきているんですか。科学技術庁はそういうことを掌握してないのですか。
○緒方政府委員　お答えいたします。
　ＩＡＥＡから要請がございましたのは、ＩＡＥＡがソ連政府の要請に基づきまして専門家による調査団を現地に派遣するということになって、この調査団は、事故によります住民の健康への被害、影響、それから環境への影響を把握するためのものでありましたが、これについて日本からも専門家を参加させるということで、ＩＡＥＡの要請に基づきまして、財団法人放射線影響研究所及び広島大学の原爆放射能医学研究所から専門家が参加をしております。
　それから、ＩＡＥＡではなくて日ソの二国間の協力になりますが、これは日ソの科学技術協力協定に基づきまして、従来から、昨年からでございますが、放射線医学の分野で日ソの二国間の研究協力が行われているわけなんですが、その一環といたしまして、本年の六月、今月の月末でありますが、ソ連の専門家を日本に招きまして日ソ放射線影響研究に関する講演会というものを東京で開催することにいたしております。日本側には広島、長崎の原爆被爆者にかかわる健康影響調査の経験がありますし、ソ連におきましてはチェルノブイリの事故後の放射線医学に関する活動状況等の実績があるわけなんで、これらの情報交換を行おうということにしております。
　また、事故発生以降、ソ連の要請に基づきまして、ソ連の医師あるいは専門家の代表を日本に受け入れるということを行っておりますが、その後ソ連政府から我が国に対して具体的な要請は来てないようであります。今後もしソ連政府から具体的な御要請がありますれば、人道的見地などからこれを検討してまいりたいというふうに考えているところです。
○近江委員　この件につきましては、先方からいろいろ言われて、それじゃ考えましょうという姿勢ではなく、我が国としてできる限り協力しましょうともっと積極的に手を差し伸べていく、その姿勢で対応するべきである、このように思います。長官、いかがですか。
○大島国務大臣　かねてよりあのチェルノブイリの事故と申しましょうか、これについても私どもも積極的に実態というものの把握に努めておりますし、同時にまた、ソ連からのその問題について日本への要請ということについても前向きに検討してまいりたいと考えております。実は我が国でも現地へ調査団も派遣いたしましたし、その結果についても十分私どもも検討も加え、さらに再確認というか、そういう意味で掌握しておると同時に、最近、今委員の申されたような問題も展開しておりますので、それにも対応するようにも検討してまいりたい、こう思っております。
○近江委員　このエネルギー問題、これは非常に多くの問題がありまして、なかなか時間もありませんのであと一つだけ聞いておきますが、やはり省エネルギーの問題が非常に大事な問題である、私はこのように思うのです。
　それぞれ今回のこの見通し、案を見ますと一応の目標というものは掲げていらっしゃるわけでございますけれども、本当に民生分野を中心として十分な省エネの努力が行われておるのかどうか、私は非常に疑問があるわけであります。このままのような状況でいって果たして省エネルギーというものができるのかどうか非常に疑問を持っております。
　そこで、この省エネ対策、省エネ技術の研究開発、これについて問題点、そして今後どのように取り組んでいかれるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大津説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、省エネの重要性につきましては私どもも非常に痛切に感じておりまして、通産省といたしましても、最近のエネルギー消費の大幅増加や地球環境問題を踏まえまして、従来にも増してエネルギー利用効率の向上を図る必要があると考えて、省エネルギー施策の拡充強化を図るとともに、先般も総合エネルギー調査会の省エネルギー部会に省エネルギー政策についての抜本的見直しをお願いし、中間報告をいただいたところでございます。
　中間報告におきまして、二〇一〇年度に約八千四百万キロリットルの省エネルギーを達成することを目標としております。この目標値においては、エネルギー消費のＧＮＰ原単位の一九八八年度から二〇一〇年度における改善率を三六％と設定しております。これは、一九七三年度、石油危機のときから一九八八年度までの改善率とほぼ同じ値でございます。この省エネルギー目標を達成するために、私どもは、産業部門において省エネの設備投資の促進、民生部門におきましては住宅の断熱化、運輸部門においては自動車燃費の向上、それから未利用エネルギーの活用及びコジェネの推進等、新たな省エネルギー対策を推進することとしており、通産省としましても、この目標達成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○近江委員　省エネの一つ一つを取り上げますと何時間あってもできませんので次の機会にしますけれども、一つは、原発を四十基二〇一〇年までしなければならぬ、百十万キロワット規模でですね。
　ここで考えなければならぬのは、私は、電力ピークの対応の問題だと思うのです。常にそこを設定してすべての計画が出てきているのです。じゃ、この電力ピークの対応策というものを政府は真剣に考えているのですか。しかもこのデータを見ますと、八月の最大電力は一億三千四十九万キロワット、来年八月の最大電力は一億三千四百八十四万キロワット、対前年度比三・三％増。そういう八月の限られた、しかも二十日ごろでしょう、あの前後でしょう、そこに設定をしているわけです。
　ですからここで、この電力ピークの低下策について政府は真剣に考えていますか。要るものは仕方ないじゃないか、そういう発想で一つ－つが真剣に取り組めますか、これ。どういう具体策を考えていますか、それをお伺いします。
○作田説明員　御説明いたします。
　先生今御指摘になりました電力のピーク対策、これは私どもといたしましても大変重要な課題である、かように考えてございます。電力の供給対策として設備をふやす方も大切でございますけれども、むしろこのピークカットをどうするか、電力設備をむしろ節減する方向でこれに対応するというのも、言ってみれば、供給をふやすということと同じように車の両輪として非常に大切である、かように考えておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、現在電気事業審議会等でも御議論をいただいておりますけれども、一つには料金制度の拡充あるいは活用等も考えておりますし、またさまざまなピークカットに資します機器の開発等々今後とも強力に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○近江委員　今の答弁は決意表明みたいな感じですね。中身は余りないのですよ。要するに、例えば産業用電力の夏季料金、これを一〇％ぐらい割高にする、あるいは大口ユーザーとの需給調整契約制度、これはどのぐらいの効果があるのか、これが一つ。それから、サマータイム制、こういうことは政府は考えておるのかどうか、これが二つ目。それから、冷房に莫大な電力を使うわけです。そうしますと、特に地域冷房なんかは電力を使う必要がないわけですね。コジェネを採用してガスを使うということもあるわけでしょう。あらゆることをこれは駆使して、電力ピークをいかに下げるかと真剣に考えなければいけないですよ。この点についてはどう考えておるかということが三点。
　それから、例えば甲子園大会がございますけれども、しかし、これは国民の各地域挙げてのことでございますから、それは難しいことでございますけれども、例えばプロ野球はナイターをやっておるわけでしょう。ですから、それを期間を延長してナイターで一部やるとか、やはりそれはみんなが納得しなければならぬわけですけれども、政府が真剣にそういうことをどうでしょうかと国民の皆さんにお諮りをし、そうしてその中で考えていくという取り組みが今後必要ではないか。あるいは電力多消費型産業、これにつきましては夏季長期操業を、夏場は従業員の休暇ということもあるわけでございますから、それと合わせてできるだけ協力してもらうとか、そういうことも大事だと思うのです。
　あるいは電力会社が電化ハウスということで見学あるいは体験のキャンペーンなんか非常にやっているわけですね。ゆとり、豊かさということは非常に大事なことでございますが、便利であるということは最高のことですけれども、そういうようなことにつきましても、これはもうグローバルで考えていかなければいかぬと思うのです。
　そういう具体的なことを考えていますか。今具体的なことを考えておるなら、時間はまだありますから、ここで報告してください。
○稲川説明員　御説明申し上げます。
　夏のピークカットの対策というのはいろいろ頭を悩ましているところでございますが、先生御指摘の大口電力にかかわる問題につきましては、六十三年一月に季節別・時間帯別料金制度というものを導入いたしまして、試験的、試行的に行ってございます。現在加入率がだんだんふえてきてございますが、さらにこの季節別・時間帯別料金制度というものを他の分野にも拡大をしていく検討をいたしておるところでございます。
　それから、冷房の問題は我々最も頭の痛いところでございまして、現在夏のピークの増分の中の相当部分が冷房用で占められてございます。この冷房は民生用冷熱需要の中の非常に大きなものでございまして、こういう冷熱あるいは暖房用の需要に関しまして、良質の一次エネルギーを投入することはいかがなものかという考え方を持ってございます。したがいまして、冷房を含めあるいは冬の暖房を含めて、エネルギー源をほかのものに転換する努力をするべきであろう、かように考えてございます。
　具体的に、夏の冷房に関しましては、過去数年来小型のガス冷房というものの導入に努めてございますし、また、最近熱需要を含めまして冷房その他に関しまして、河川水あるいは海水その他の、未利用エネルギーと称してございますが、そうしたものが有効に活用し得る技術のレベルにもなってまいりましたので、いろいろな社会システムの中で改善を加えながら、エネルギー源をほかのものに変えていくという工夫を現在やっておるところでございます。
○近江委員　では、一遍私はここで、もう時間がありませんからこの点につきましては終わりますが、科学技術庁長官、そしてエネルギー庁長官を中心として、ピーク時における対策はいかにあるべきかということを早急によく検討していただいて、またひとつ御報告いただきたい。これは政府を挙げて取り組むべき問題である、このように考えます。
　きょうは大蔵省も来ていただいておって、非常に気の毒でございますから一つだけ聞きますが、研究費、ＧＮＰの一％、これはかねて私が主張しておることでございますが、どう考え、今後積極的にやっていただくのかどうか、これが一つ。それから、アメリカから超電導大型粒子加速器の開発につきまして要請が来ておるようでございますが、これに対する考え方を簡単に要点を述べていただいて、私の質問を終わります。