Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　違いがあるということは、これは大臣の指示で１のペーパー、つまりは、「経済界等の懸念」というふうに書かれているものから三枚目のペーパーへと変更させたときに、例えば「訴訟が乱発するおそれ」という文言を変えさせたり、あるいは、「（全体の四二％）の派遣の受入をやめる可能性」という、この「予想される問題」のところを削除したりということですので、大臣の理解としても、訴訟が乱発するおそれなどはないし、また、二十六業務の派遣の受け入れをやめる可能性がなくなったというふうに大臣も理解しているというふうに受けとめてよろしいですね。
○塩崎国務大臣　私が見たのは、この一枚目とそれから最後であって、今回の御要望をいろいろ言われた中で初めて見たのが二枚目、三枚目、そして、記者にお配りをしたというか説明に使ったという、事務的にやっていることについても私は特に見ておりませんでしたので、一枚目ということと、それで、これはもう何度も申し上げますけれども、二月の二十三日に足立先生がお配りになった際に、これは不適切な表現がたくさんあるねというので、そこから使わなくなっていたわけであります。
　後に、二カ月ぐらいたってから、民主党の皆さん方から御批判を得、そしてまた、共産党の小池先生から参議院において御指摘を受けたのが四月でございまして、それで最終的には、民主党の部門会議で、正式な厚労省としての説明の資料として紙を出してこいというので、最後に出したということであります。
　今御指摘の、表現をどう思ったのかということでありますけれども、先ほど来申し上げているように、誤解を招くし、言ってみれば、大げさな表現で、不正確であったりということで、今のような表現は控えるようにということでございまして、もちろん、それぞれ全く根拠がないことを言っているかというと、そんなことはないと思いますが、しかし、余りにも表現が不適切だということで、これは使わない方がいいと言って使わなかったということでございます。それで、あえてつくれというので一番最後のを出してきた。その途中の二枚は、適宜、審議の際に説明を必要と感じたときに使わせていただいたものだというふうに理解をしております。
○西村（智）委員　今の大臣の答弁を聞いていますと、不適切だというふうには言ったけれども、間違っているというふうには思わないと。そこは微妙なニュアンスの違いだと思うんですけれども、でも、全く立ち位置が違う話だと思うんですよ。
　私たちは、この表現はやはり間違っているというふうに思っています。だから、このペーパーの存在そのものが、今回、労働者派遣法の審議の入り口に立つに当たっては、本当に大きな問題、障害になってしまっているということだと思いますし、また引き続いてお伺いいたしますけれども、この点について大臣は、また誤った、間違った答弁、冒頭の発言を、先日の十五日の衆議院厚生労働委員会、この場でされておられます。
　大臣は、五月十三日の衆議院厚生労働委員会の答弁において、局長、部長が知らなかったと申し上げましたが、実際は局長、部長ともにペーパーの作成について報告を受けており、その発言を訂正して、おわびしますというふうに、冒頭、発言をされました。
　昨日、我が党の部門会議で、厚生労働省の局長が、みずから配付をしていた、手渡していたというふうに発言をいたしました。大臣の先日の委員会での冒頭の発言とそごがあります。これは、報告を受けていたのではなくて、みずから手渡していたという表現が正しいわけでありまして、そういうふうに訂正をしなければいけないというふうに思います。
　再度、大臣、訂正するつもりはありませんか。
○塩崎国務大臣　先ほどの、今先生御指摘の点については、局長、部長が、一番最初、去年の冬につくったときに知らなかったというふうに私は理解をしていましたけれども、つくっていて、それを部下が使っているということは知っていたということを私は知らなかったので、大変申しわけなかったということを申し上げたわけであります。それで前言を訂正し、おわびを申し上げたということであります。
　局長が配っていたということについては、五月十五日の厚生労働委員会において、局長は、記憶は定かではなく断言することはできない旨の答弁を行っているというふうに承知をしているわけで、一方で、昨日の民主党厚生労働部門会議において、問題となった当初の資料をリバイスしたものを配付していたということが、この資料を見て、局長は、配ったことがあることを思い出したということで、そのような旨の発言をしたとのことであって、答弁が虚偽ということではないというふうに理解をしております。
　問題となった当初のペーパーについては、私の責任で、繰り返して申し上げますけれども、改めて、一〇・一問題に係る厚生労働省の正式な補足説明資料として示すようにということで御要望が民主党からございましたので、衆参の厚生労働委員会の先生方に配付をしたところでございます。
○西村（智）委員　問題は、先日十五日の厚生労働委員会で、大臣が、「局長、部長が知らなかったと申し上げましたが、実際は局長、部長ともにペーパーの作成について報告を受けており、」という発言、これはやはり間違っているというふうに思うんですよ。
　本当はここは、私たちが確認したのは局長なんですけれども、きっちり、それを配付していたということを、言ってみれば、この発言の中では含んでいないわけですから、私は、やはりここは、厚生労働省の中から、済みませんでした、大臣、大臣に先週こういうふうに発言してもらいましたけれども、本当はこういうことなんですと言って答弁を訂正してもらわないと議論が始まらないところだというふうに思います。
　大臣、改めて伺います。
　もう一回、その事実関係をきちんと整理していただいて、この厚生労働委員会でその大臣の答弁を訂正すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これはもう既に訂正して謝罪を申し上げたわけでありますけれども、去年の冬に局長、部長が知らなかったと私は認識しておりましたけれども、知っていたということで、私は訂正をし、謝罪も申し上げているわけであります。
　局長が言っていたのは、この場で答弁を答弁者としてしておりましたのを私は聞いておりましたけれども、自分では配付した記憶がないということを言っていたのでありまして、私が今回、きのう民主党の部門会議に局長が行って、そこで、これでいくと二枚目のバージョンを見せられて、これを配ったということを指摘されて、そこで本人は思い出したということでございますので、そこについては、私の発言自体は、繰り返し、記憶が定かではなく断言することはできないということを局長が言っていましたよということを申し上げたところでございますので、そこについては訂正をする必要はないと思います。
　ただ、繰り返し申し上げますけれども、最初の時点で知っていたことを私が知らなかったことは、おわびをして訂正したということであります。
○西村（智）委員　記憶にございませんと言えば全てが丸くおさまるというわけではないんです。これは今後とも追及をしていきたいと思います。
　ペーパーについて、私は一つだけどうしても聞きたい。
　正式バージョンですと言われたペーパーの中にも、「十月一日以降に想定される状況」として、「訴訟につながるおそれ」があるというふうに書かれています。これは誰が恐れているんですか。厚生労働省ですか。誰が恐れているんですか、「訴訟につながるおそれ」というのは。
○塩崎国務大臣　「訴訟につながるおそれ」というのは、誰かが恐れているわけではなくて、可能性という意味であります。
○渡辺委員長　西村智奈美君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○西村（智）委員　訴訟につながるのがおそれであるというふうには私は思いません。そのことについてもまた改めてお伺いしたいと思います。
　質問を終わります。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　まず冒頭、委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　きょうも委員会は職権立てということでありました。
　こうして国会で審議が行われますときに、その審議の前提、あるいは信義、お互いに信頼が必要なものと思いますが、委員長は、この間ずっと職権立てで委員会を立てておられますが、国会審議における信頼性、前提は何であるとお考えでしょう。国会で審議をするに際しての信頼性の前提です。
○渡辺委員長　基本的には、与野党の合意ということが前提です。それが信頼のもとだと思います。
○阿部委員　私はもちろんそれもあると思うんですけれども、実は、国会という場所は、行政のなさっていることと、私たち立法府にいる議員が、行政サイドがどうなっているの、立法趣旨はこうなんだよ、だから、改革するために、よりよい現場を、例えばこの労働問題であれば労使双方にかかわると思いますが、その状態が、そこでもまた信頼性が生まれるように審議をしていくということなんだと思います。与野党の合意というのは、これは立法府間のものでございます。
　今、何が問題になって民主党から、この審議はとても看過できない、受けられないと申しておるかというと、実は、大事な行政府の対応について非常に疑義が持たれて、そのことが、逆に言うと労働者や経済界に対しても大きな問題を引き起こすのではないか、そういう懸念があるからにほかなりません。もちろん、与野党の合意というのは前提であります。でも、そこだけあれば現場を無視して、あるいは厚生労働省を無視して進んでいいわけでもないと私は思っております。
　もう一度委員長に伺いますが、この間、立法府と行政府の間の信頼は保たれているでしょうか。それが何回も、資料はどうだとか、理事会にこれを出せとか、これを出すまではできないとかいう表現にはなっておりますが、私は、根本は立法府と行政府のあり方にかかわることなんだと思います。委員長の御認識を伺います。
○渡辺委員長　私たちは、立法府として議論を深めることが一番大事だ、そのように思っているわけでありまして、公の場で議論することが国民の皆さん方の負託に応えるものだ、そのように認識をしております。
○阿部委員　もちろんそうであります。私たちは、代議士と言われるように、代理に議をなす士でありますから、国民の負託を受けてここで論議をしていきます。
　ただ、その前提に、現状がどうであるか、現場がどうであるか、国民の生活はどうであるか、派遣労働者の人権はどうであるか、あるいは、雇用されている皆さんが何らかの支障を感じておられるかなど、現場から照らし出されるものについての情報を土台に審議が行われます。その現場から照らし出されるものを一番早くキャッチすべき立場にあるのは、行政の最前線である厚生労働省なんだと思います。
　この間、なぜこれだけかみ合わないのかというと、その厚生労働省の資料の出し方、あるいは労働者の人権をおとしめるような表現、私は、やはりこれはあくまで不適切だと思います。私は、派遣労働者が故意に二十六業務以外のものを勝手にやって、それで訴訟のおそれ、こんな文章は見たことがありません。そういう前提のもとに立法府が、失礼ですが、しゃあしゃあと論議をするというのでは、私は余りにも人権無視になってしまうと思います。
　委員長として、この間、大変なお裁きだと思います。これだけ対立して、毎回毎回職権立て、委員長もおつらいと思います。でも、その大きな原因はこの厚生労働省の出したペーパーにあり、そのことについて、誠実に、厚生労働省側にも委員長が対応を求め、議論の前提を整えていただきたいと私は思いますが、いかがでしょう。
○渡辺委員長　ただいまの御指摘につきましては、厚生労働省、真摯に受けとめまして、ぜひとも適正な資料提出をお願いしたい、そのように思います。
○阿部委員　繰り返しますが、適正であるとは、やはりエビデンスベースド、事実に基づいたものであるということであると思います。
　私ども民主党が何を問題としているのかは、厚生労働省の資料が、事実に基づいていないものを、それも幾つかバージョンを変えながら配付されている、これではとても派遣労働者の立場をよくすることもできない、信頼をかち取ることができないと大きく危惧するからであります。
　その前提で、私は、審議の前提条件を整えるという意味でのきょうの質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、質問の一点目。
　基本的に、先ほど委員長おっしゃったように、ここは立法府ですから、政治家同士の話で、それに必要な現状の、現場の取り組みを厚生労働省からお示しいただくわけですが、そこで民主党としては、基本的に、政治家である大臣の御答弁ということを原則にしておりますが、今回については、提供していただきました資料が混乱のもとでありますので、職業安定局長になられますでしょうか、生田さんにお伺いをいたします。
　先ほど、大臣が幾つか御答弁でありましたが、きょう、既に西村委員の方から五種類の違ったペーパーが、それぞれ、恐らく作成された年月日も違いながら提出をされております。
　生田局長に事実の確認です。配られました資料の二枚目は、いつお使いになったものでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず冒頭に、今回の一〇・一問題ペーパーの記述につきましては、一般的な説明資料の補足資料としてつくったものでございますけれども、私の精査が不十分なために内容に非常に不適切なものが含まれまして、これにつきましては私の責任でございますので、深くおわび申し上げます。
　その上で、私がある議員の方にお渡ししたというふうに記憶がよみがえってまいりましたのが二枚目のペーパーでございます。
　二枚目のペーパーでございますが、これにつきましては、ことしの一月ぐらいにお渡ししたというふうに考えてございます。
○阿部委員　記憶がよみがえって、一月の下旬ごろに配付したのではないかということでございます。
　では、三枚目のペーパーについては、局長は御存じでありましょうか。三枚目のペーパーについてであります。これについては御存じでありましょうか。（発言する者あり）申しわけありません。私の言い方が問題でした。西村さんのお配りいただいたペーパーで三枚目であります。
　私の資料は局長が使われたものを入れてございますが、ここに新たに三枚目のペーパーというのが昨日民主党の方に届きましたので、これについてお尋ねをいたしております。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　このペーパーにつきましては、昨日、こういう資料があるということがわかりまして、これも議員の方何名かにお配りされているということでございます。
　これ自体は私が配った資料ではないですけれども、承知いたしました。
○阿部委員　二枚目のペーパー、すなわち生田局長が民主党議員に配られたペーパーと三枚目のペーパーで一番大きく変わっているのは、大臣が御指摘の、大量の失業者が出るという一行がなくなっているということで、先ほど大臣は、四点にわたって、一枚目の「経済界等の懸念」ということにまとめられたペーパーの問題点を四点御指摘でありましたが、生田さんが配られたペーパーと、きのういただきました新たな三枚目のペーパーで違っておりますのは、大量の派遣労働者の失業ということであります。
　これは、一枚目と二枚目のペーパー、すなわち経済界の懸念と生田さん御自身が配られたペーパーで、生田さんはその内容を、まず御自分で見て変えられたんでしょうか。経済界の懸念のところをとって自分のペーパーは配ったんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　この当省の作成ペーパーにつきましては、適宜リバイスをするということで、よりよいものに変えていくということを担当課の方で繰り返してございまして、徐々に、問題がある表現というのはなくなってきているというふうに考えてございます。
　そのなくなっていく過程で、今回、最初に私がある議員の方にお渡ししたペーパーで、「経済界等の懸念」というのがとれているわけですけれども、明確に「経済界等の懸念」を私がとれと言ったわけではもちろんないんですけれども、ただ、結果として、十分見ていなかったということなので、私がとれと言ったのと事実上同じ結果にはなっているというふうに思います。
　私自身が本当は資料を精査しなきゃいけない立場なので、受け取ってそのまま渡しているような状態だと非常に問題だと思いますので、今回の件につきましては、本当に申しわけないと思っております。
○阿部委員　では、局長は、少なくとも、経済界の懸念という形でまとめられたペーパーが、そういう視点では問題だろうという御認識はなく、ただ、次にリバイスされていたものがこれだったので、これをお使いになったと。
　引き続いて、どなたかはわかりませんが、三枚目のペーパーが使われていて、この三枚目と二枚目の違いは、今度は、さっき申しました大量の失業者の発生ということであります。
　これがこのように変えられたということを局長は御存じでしょうか。三枚目はきょう初めてでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　この三枚目のペーパーは、きょう初めてではなくて、課の者から報告を受けて知ったということでございますけれども、こういうふうにさらにバージョンアップされていたということだと思って……（発言する者あり）済みません、リバイスされていたということだと思います。申しわけございません。というふうに変えられたと思います。
○阿部委員　そこが非常に問題で、時の流れのようにみたいに、自然に何か変わっていくものではなくて、やはり、行政府は、より現状に即した情報を立法府にいただきまして、私たちも、よりよくするために審議をしたいわけです。
　何か知らないうちに変わっちゃっていて、それはもしかして、立法府と厚生労働省とのやりとりの中で変わったのかもしれませんけれども、でも、その一つ一つが、先ほど西村委員も御指摘があったように、みんな、各議員にばらばらな認識を与えていくわけです。
　ある程度共通認識がないと、というのは、その共通認識は、事実に基づいた共通認識で、大量の首切りは起こらないという事実と、それから、経済界からの視点だけではなくて、これは政労使ではありませんが、やはり労働者側も一緒に考える、政府も考える、三者の視点だということが、まず事実を共有する前提であると思います。
　こんなことは局長に確認をする必要もないと思いますので、そのことは言い置いて、さて、では、二月の二十三日に足立議員の質問に使われたペーパーを塩崎大臣がごらんになって、ちょっとこれは問題じゃないのと生田局長に御指摘されたのは、いつでしょう。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　大臣がその資料をごらんになった日に御指摘をされました。
○阿部委員　では、そのときの指摘は、どことどこにありましたでしょう。何が問題という御指摘だったでしょう。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、このペーパーの全体的に不適切、誤解を招くような、客観性に欠けるような表現があるという御指摘がまずございまして、例えばということで、例として、その下にございます「予想される問題」の中の「大量の派遣労働者が失業」だとか、あるいは「訴訟が乱発するおそれ」だとか、そういった点につきまして、例として挙げられました。
○阿部委員　そういたしますと、先ほど来問題になっている具体的な二ケースが外れてくるのは、ケース１は、二十六業務だと思って三年以上受け入れていて、実は二十六業務ではないと言われた、ケース２は、三年以上二十六業務に従事する派遣労働者が、派遣先に直接雇用されたいために二十六業務以外の業務を故意に行ったという二つの事案が外れたのは、大臣の御指摘ではなくて、記者会見の前に、公式ペーパーとなるときに外れたんですか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　大臣からきめ細かに全て御指摘いただいたわけではもちろんないんですけれども、例えばこういう例もあるということで御指摘いただきましたので、それを踏まえまして、記者用の資料がございますけれども、この資料につきましては、頭の中に大臣からの御指摘もあったものですから、それを踏まえて、そのときは精査をきちんとやって、完成したものを記者の方あるいは論説委員の方にお配りしているということでございます。
○阿部委員　そうしますと、それはやらないよりはやった方がいいと思うんですけれども、それまでの立法府への説明は、逆に言うと、そこまで注意を傾注しない。ここはきちんとした方がいいと今おっしゃいましたが、国会議員に対してはきちんとしなくていいんでしょうか。それだから私は国会審議が軽んじられると思うんですね。
　これは恐縮ですが、大臣、いかがですか。記者会見の前にはきちんとしなきゃいけないから目を通したと。ほかは幾種類も、そして、不適切な事案の事例も含めて述べてあるものを、立法府の国会議員には適宜適切に配付したと。これは、一体、行政府として立法府をどう思っておられるんでしょう。
○塩崎国務大臣　何度も繰り返して申し上げますけれども、もともと、最初のペーパーは補足説明用に担当課がつくって、必要に応じてだけ使っていたものでございます。それと同じ使い方をしたのが二枚目、三枚目のものでありまして、多少バージョンが変わっていますけれども。ですから、基本的には、大々的に国会で全員に配るとか、あるいは法案説明の際に与党の部会に配るとかいう扱いのものではなかったわけですね。
　一方、記者さんに説明をするのは、当然、これは説明をきちっとする際には、余り詳し過ぎない、審議をするわけではございませんのでということで、なおかつ、これは三月につくって配付をしていますから、当然、二月に足立先生の質問の際に、私がこれはちょっと問題あるんじゃないかということで指摘をしたものですから、その後は使っていなかったわけですけれども、やはり説明することが適切だろうということで、記者に説明する際にはそういう形にしたということであります。
　今先生の問題としている、立法府を行政府は一体どう考えているんだと。この問題については、先生がおっしゃるように、立法府はまさに国権の最高機関で、唯一の立法機関でありますから、ここに対して内閣が提案をする際には、やはり懇切丁寧、そして説明を尽くすということをやるのは当然のことで、先生の御指摘もそのとおりだというふうに思います。
　そういう意味では、我々は、政府として、一般的に、関係者というのはあらゆる関係者をきちっと把握した上で、それぞれの声を反映するようにしていかなきゃいけないと思いますけれども、今回の場合の不適切さは、「経済界等の懸念」というような形で、言ってみれば派遣元、派遣先、そして派遣で働く方々、やはりそれぞれのことをおもんぱかった上で法案を提起していくというのが政府としてやらなきゃいけないことだと思います。それで、その御議論をいただいて立法府で通していただくのは、唯一の立法府として国会が通すわけですから、そこに誠意を尽くした説明をするのは当然のことだというふうに思っています。
　今回、立法府に審議としてお願いをする際に一斉に配ったものということであれば、私も当初から見ておったはずでございますけれども、今回は、適宜必要に応じて説明資料として補足的に使わせていただいていたというものがあって、それが二月の二十三日に表面化した。
　そこで、それ以上はもう使わなかった。その後、御指示に従って一回直したということと、記者さんにお配りをしたということでございますので、先生の御指摘の立法府と行政府の関係は御指摘のとおりだというふうに思います。
○阿部委員　神は細部に宿るというんですけれども、誠意を尽くして正面立って説明するときは説明する。でも、そのほかの、その前段でとりあえず説明しておくんだから、それはばらばらのペーパーで、おまけに、本当にこれは事実誤認、大量の失業とか、あるいは故意に二十六業務以外をやる派遣労働者の姿とか、本当にそこに、逆に、神は細部に宿る。そういうことを議員に行政府から告げること自身も私は問題なんだと思います。
　改まってこうやれば、もちろん正論が出て、そこで、ある程度の避けるべき表現とかがとられる。だけれども、具体的にどうなのと聞いたときの説明が、非常に派遣労働者から見ても納得できない表現になっていると私は思います。
　私は、まず生田局長に伺いますが、この二ケースですね、御説明に使われた。生田さんも使ったと思うんですよ。
　この二ケース、例えば、ケース１は、二十六業務かどうかよくわからない、知らないで使っていて、みなし雇用が始まって、さて困るわと。こういうのは本当に訴訟につながっていくおそれが強いのですか。ケース２、二十六業務でやっていた人が三年たって、正社員になりたいから、急にお茶くみを始めるとか、急にほかの業務を故意にやる、そんなケースは、これまで行政指導、監督指導していた中で一例でもあったでしょうか。具体的にそんなケースがあったでしょうか。お願いします。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ケース１につきまして、あるいは２につきましても、最終的には問題がある表現だというふうに私ども認識しておりまして、最終的な資料では修正をさせていただいております。ですから、今現在このとおり思っているというわけでは全然ないということをちょっと最初に申し上げます。
　その上で、まずケース１の方から参りますが、「二十六業務だと思って三年以上受け入れていたら、実は二十六業務ではないと認定された。」というケースについての記述です。
　これにつきましては、今回のこの改正内容ともかかわるわけですけれども、現行の派遣法で、派遣先での受け入れにつきまして、専門的な業務などの二十六業務を除きまして、最長三年の期間制限がございます。これにつきましては、厚生労働省としても、現行の法規定の履行を確保するという観点から、専門二十六業務に関する疑義応答集という割と厚いものがございまして、それをまとめまして、各都道府県の労働局に通達をいたしまして指導監督なり、あるいは事業主の方にも、ホームページなんかも使いまして周知徹底を図ってございます。
　ただ、この二十六業務の解釈につきましては、いわゆる二十六業務の専門性につきまして、時代に応じてどんどん変わっていくということで、二十六業務自体を入れかえていく、機動的に入れかえていく必要があるということですとか、あるいは該当するかどうかわかりにくいというふうなお話がございました。
　こういう中で、どのような業務につきましても、該当するか否かにつきましては曖昧な領域があるということがございますものですから、業務単位の仕組み、要するに、二十六業務に該当するかどうかによってルールが違うという仕組みを維持するだけではなかなか制度運用も難しいということがございまして、二十四年の法改正時の附帯決議がございました、そのときの附帯決議でも、労使双方にとってわかりやすい制度となるように、この二十六業務の取り扱いについては見直すという御指摘がございましたし、あと、その後、労働政策審議会での御議論もございまして、今回の改正案では、期間制限の区分を見直しまして、全ての業務に適用される、派遣労働者個人単位と派遣先事業所単位の二つの期間制限に見直すというふうにしたものでございます。
　それから、ケース２につきましては、もう明らかに不適当な記述であると思っておりますけれども、最終的には、派遣先が意図せずに二十六業務ではないというふうに想定されるケースというふうに整理されるものでございまして、もともとの記述が余りにも不適切だというふうに感じております。おわび申し上げます。
　こういったケースにつきましては、労働契約申し込みみなし規定が施行される前の段階で、こういう可能性があるんだということにつきましては指摘しておく必要があるんじゃないかということで、最終バージョンになったときのものにつきましては、こういう必要性があるんじゃないかというふうに今でも考えているところでございます。
○阿部委員　こういう必要性の、こういうがわかりません。事案は二例とも不適切だと。
　一例目は、これはもし善意無過失だったら、全然問われませんよ、みなし雇用制度にならなくていいんですよ。だから、皆さんが一生懸命行政指導して、知ってもらえばいいんです。こういうのは二十六業種じゃないから、ファイリングのここも、これだけは、つくるのはそうだけれども、その後は違うからとか、行政指導、周知徹底で済むことですよ。
　二例目は、さっき、私の質問に答えてくれていないけれども、一つでもこんなケースはありましたか。派遣労働者がみずからほかの業務を、正社員になりたいから派遣業務じゃないことを率先してやってと。ないでしょう。逆に、生田局長が心配される、こんな事案があるからというのが一体あるんですか。
　皆さんの行政指導の中で、どうしてもこの壁だけは突破できなかった、自分たちは一生懸命行政指導もした、ひどいものは処分もした、だけれどもこれはうまくいかなかったからということで、そこにもし事例を挙げられるのであれば、この一〇・一問題はそれなりのリアリティーがあったと思うんですね。
　でも、今おっしゃった二例は全然、関係ないとまでは言いませんが、二例目はないですし、一例目も、さっきから申しますように、行政指導で、平成二十二年の民主党政権の要請でやったときからいろいろな指導をしていらっしゃると思うんですね。
　そんな中で、なぜ仰々しく一〇・一問題といってフレームアップして、プラス、事実じゃないケースを出して、プラス、大量の雇用が失われるとおどして、本当にこれは悪意に満ち満ちていると私は思います。
　大臣、ちょっとお伺いしたいんです。
　私の資料の四枚目を見ていただきたいと思いますが、私は、厚生労働行政を信頼して、この二十六業種についても一生懸命周知徹底していただいているという前提のもとにこの資料を出させていただきますが、これは、労働者派遣事業に係る指導監督実施件数というのが出ております。指導監督は派遣元にも派遣先にも、あるいは請負、発注などのおのおので生じるわけですが、派遣、特に二十六業種の業務内容にかかわってはどちらかというと派遣先で問題が起こる場合が多いので、ここの派遣先というのを見ますと、平成二十一年から二十五年に、監督指導件数は全体としてふえてはおります。
　ただし、次のページをめくっていただきますと、大臣、いいでしょうか、私の資料の五です、そのうち期間制限違反は一体どのくらいあるのと。行政指導はいろいろやっていただいておりますが、いわゆる、今、生田さんたちが懸念される期間制限違反はどのくらいあるのというと、年々減っているんですね。減っていますよ、これは間違いなく。この中でさらに二十六業種にかかわるものは一体どのくらいありますか。
　これは坂口さんお願いします。五枚目のペーパーの、例えば平成二十五年度百九十七の期間制限違反のうち二十六業種にかかわるもの。
○坂口政府参考人　お答えします。
　平成二十五年度でございますけれども、派遣先の指導監督件数、今委員御指摘のこの資料にありますように、四十条の二の第一項の期間制限全体の違反が百九十七件でございますが、そのうちのいわゆる専門二十六業務と称した違反というものについては五十四件ということでございます。
○阿部委員　これは、傾向として全体に期間制限違反は減っている。その中で二十六業種にかかわる期間制限違反はどうですか。私がけさいただいた資料だと減っておりましたけれども。すなわち、全体の期間制限違反の件数も減っている、その中で二十六業種にかかわる期間制限違反も減っていると思いますが、いただいたデータで二十五年と二十六年を比べましたが、割合はどうですか。坂口さんに伺います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げました平成二十五年度は、全体の派遣先期間制限の違反が百九十七件のところ、いわゆる専門二十六業務と称した違反が五十四件ということでございますので、期間制限違反のうちの二七％ということでございます。
　比較しまして平成二十六年度でございますが、同じくでございますが、四十条の二の一項違反ということで、全体の期間制限違反の件数が百七十九件でございます。そのうちのいわゆる専門二十六業務と称しました違反の件数が三十二件ということで、パーセンテージで申し上げますと期間制限違反の一八％ということでございます。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○阿部委員　大臣にぜひ御認識いただきたいんですけれども、厚生労働省はよく仕事をしてきたということなんだと思うんですね。
　前段の労働者派遣事業に係る指導監督実施件数はふえているんですよ。やはりこれが行き渡るために指導監督しているんだと思います。そのうちに、期間制限違反、これについては相対にどんどん減ってきているんですね。これは、私はある意味で指導の成果だと思います。プラス、二十六業種にかかわるものも減ってきているんですね。このトレンド、この事実、その中でぼっと一〇・一問題がフレームアップされるというのは、私はやはりエビデンスベースドじゃないと思います。
　厚生労働省の業務を信頼して、こんな白旗を掲げるんじゃなくて、それも事実にないことを引っ張り出して一〇・一ペーパーなんてつくるんじゃなくて、自分たちがやってきた実績をさらに充実していけばいいじゃないかと私は思います。大臣の御認識を伺います。
○塩崎国務大臣　もともと、今回の二十六業務についても直すということは、平成二十四年改正の際の附帯決議でわかりやすくということだったわけでありまして、一方で、指導監督も、今先生から御指摘いただきましたように、厚生労働省もやるべきことはきちっとやっているということ、そしてまた、その中にあって期間制限違反が減少傾向にあり、また、中で二十六業務についての期間制限違反が同様に減っているということの中でなぜこんなペーパーをつくったのか、こういう御疑問だったというふうに思います。
　今回の件では、いろいろ種々至らぬところがあって、それは、御指摘で当たっているところについては認め、そしておわびを申し上げたところでございます。
　今回のこのペーパーをつくったのは、十月一日問題というか、十月一日からこの労働契約申し込みみなし制度というのが発動するに当たって、いみじくも、最初に経済界などが、これは派遣元、派遣先、両方だろうと思いますけれども、非常に心配する向きがあったという中で、これは十月一日以降に混乱が起きてはいけないというふうに厚労省の担当も考えて、こういう説明、補足資料ということでつくったのではないかというふうに思います。
　ですから、それ自体の、減ったといえども、まだ百七十九件のうちの三十二件ということでありますから、この中でやはり混乱はないようにしよう、こういう発想だったと思うので、メンションすること自体は、法案説明で必要に応じてあっておかしくはないと私は思いますけれども、今回の当初つくったペーパー、あるいは途中というのがまた新たに出てまいりましたけれども、いずれにしても適切ではない表現、大げさな表現と認めざるを得ないものがあったということはそのとおりだと思いますので、趣旨は外れているわけではないけれども、やった中身がさまざま問題があった、こういうことだろうと思います。
○阿部委員　私は、やはり趣旨が外れているんだと思いますね、大臣。
　先ほど申しました、国会が、行政府と立法府とそして現実の労働者や雇用者のことをきちんと把握しながら行われる場であるとすると、特に、この労働関係は昔から政労使と言われて、政府と労働者と使用者側ですね。
　先ほど来申しますように、厚生労働省の実績は、一生懸命やっていただいて、まだゼロにはならないけれども、過労死ゼロではありませんが、違法派遣ゼロに向けて努力をしていただいているんだと思うんですね。
　この期間制限違反のうち、実際に二十六業種にかかわるものが三十二まで減ってきたというのは、やはりそれは努力のあらわれであり、もし経済側から言われたら、いや、こういう指導でもっと頑張って、なるべくこれをゼロにしていって、お互いにこの制度をよくしていきたいと思いますというのが、政労使、政なんですから、政府なんですから、それくらいのプライドを持ってやってもらわなければ、言いなりでは困るわけです。
　まして、四二％の派遣労働者が失業するなんて、もう皆さんのやってきた努力をゼロとみなすような、僕たちは何もやってこなかった、平成二十四年の立法で三年延長になってから何にもやってこなかったと言っているに等しい、私は、大変に悲しむべき実態だと思います。
　それくらいに厚労省には頑張ってほしいし、違法派遣を取り締まって、本当に労働者にとっていい制度にしていっていただきたいときにこういうことが起こって、そのことが非常に残念であるから、審議の前提が崩れていると申し上げております。
　大臣、私は、ほかにもちょっと質問を用意したものがありますが、でも、ここでぜひ大臣が、一〇・一問題というペーパーの配付をきっかけに、もう一度この法案を出し直していただきたい、説明もきちんと共有していただきたいと思います。
　だって、生田さんの御説明の民主党へのペーパー、あともう一つバージョン、どのくらいの人に配られたんでしょうか。それも、労働者をおとしめるような表現のついたものです。
　そして、おまけに、十月一日までにこの法案が通らなくちゃどうしようもないという御指摘なんですね。でも、私は、事実を把握して、本当に労働者保護になる方が、急がば回れなんだと思います。
　大臣、この間の経緯は、出し直しに匹敵するようなものと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げておりますけれども、この法案審議に当たって一番皆さん方に見ていただきたいのは法案そのものであります。法案そのものの説明をするに当たって、補足の説明が必要なときに適宜使っていたということで、そう大量に配ったという話は私は聞いておりません。
　問題があったことも事実ですけれども、しかし、では、その理由は何もなかったのかというと、そうではなかったんだろう。やはりそれなりに理由、そういうケースもあり得るということだからこそ、今、指導件数だけを捉えて、減っているんだから何も心配することなんかないんだということでありますけれども、それは、心配をしている方がおられるということに、心配している人に向かって、あなた、心配することないよと言っても、これはなかなかおさまる話ではございません。
　そこのところは、大量に配って、説明資料の必須資料として配ったならいざ知らず、今のもう既に提出をしてございます法案を御審議いただいて、世の中の言ってみればニーズに応えていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　大量に配られたかどうかというのは、実は、配った方に聞かないとわからないんですね。だって大臣、それでは今私が生田さんに、何枚配ったのと言って、毎日のように思い出してもらいますか、あの日は三枚、この日は二枚とか。
　私は、そういうことに労力を注ぐよりも、まず事実としては、大臣が気づかれた場が予算委員会でしょう。あれは大きな、国会の中の最高の権威のある場所ですね。そこで使われているということなんですね。
　それから、大臣は、もちろん世の中にこのことで不安を覚える方があるからとおっしゃいましたが、逆に、みなし雇用制度というのは、さきの改正で、労働者保護のために、今まで行政指導であったものをみなし雇用という労働契約に持っていくという大きな法改正で、労働者側の期待も高いわけですよ。大臣、その答弁じゃ、片方しか見ていないと思いますよ。こちら側の、労働者側から見てやはり違法な派遣だったら、あくまで違法な派遣ですよ。それをきちんと雇用契約に持っていきましょうということであります。
　経済側の懸念、あれば、もちろん受けとめねばなりません。だけれども、それだけ持って回って、労働者側の問題というものも、受けとめも、一言も触れられることなくそういう御説明というのは、法案の法文じゃないからといって、立法背景、立法趣旨があるわけですよ。何のための立法か。まして、三年延長しました、その間になされた努力もあるでしょう。個人に着目した派遣制度に見直すというのもその一つです。
　でも、大臣、繰り返しますが、この資料の提出のされ方、これは厚生労働行政に汚点を残す、過失を残すと私は思います。こんなことをしちゃったら、例えば、法案は、正直言って数で成立するかもしれません。でも、それは、厚生労働行政が労働者の信任を得られなくなる重大な事態だと思います。
　私の今の指摘、何人に配ったかなんかはわからないですよ。また、彼を一々追及する気も私はありません。でも、予算委員会の場ですよ。共有される場ですよ。そこで配られて、そして労働者側についての、みなし雇用制度についてのいろいろなメリットに逆に触れられていないじゃないですか。
　出し直してくださいな。どうでしょう。
○塩崎国務大臣　労働契約申し込みみなし制度ということについて、これは国会で成立をした法律であって、これは今の与党も賛成をして成立をしたものでございます。
　したがって、労働契約申し込みみなし制度を否定しているということは全くないわけであって、これがあることは、今先生いみじくもおっしゃったように、前回の二十四年のときの同時施行にはなっていないということがあるので、リマインダーとしてもここでお知らせをすることを適宜必要に応じて申し上げてきたというのが事務方のやろうとした意図だったというふうに思います。
　したがって、そこのペーパーについて、私どもは知らなかったわけでありますが、二月の二十三日に出てくるまでに一部使ったことについては大変申しわけないというふうに思いましたが、この一枚目のバージョンの、これは西村先生のお配りになった一枚目のバージョンで、予算委員会で使われたものは、足立先生はむしろよいものとして使われたということでもございまして、我々は、適切な表現だとは思っていませんが、そういう幅広い意見のある中で、今回、派遣法の御審議をお願いしているわけでございますので、ぜひ、そういうことで、御審議をしっかりお願いしたいというふうに思います。
○阿部委員　よいか悪いかは、個人の議員の判断もあると思います、スタンスも。でも、これは事実に基づかないペーパーであるということが問題なんです。行政が、事実に基づいたデータを出していただきたい、それが法案審議の前提であると思います。
　私ども民主党が求めているのは、これからの厚生労働省のためにもと本当に思っています。それは、派遣労働者の身分をきちんとしていただくためでもあります。
　本日、私は、中身に深く立ち入らず、ただ、この間の経緯について質問をさせていただきました。数々問題があります。でも、少なくとも、事実を共有する委員会であることを委員長にもお願いして、私の質問を終わります。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。本日も質問の機会をいただきました。
　まず冒頭、先週も同じ話をしたんですけれども、職権で委員会が立つというのは大変残念で、私はやはり、議論を深めていくためにも、ぜひ委員長には、各党各会派の合意のもと委員会を開いていただきたいと公正中立をお願いしたのがちょうど先週です。また一週間後にこのお話をしなきゃいけないのが大変つらいけれども、委員長、いかがでしょうか。
○渡辺委員長　ただいまの御指摘につきましては、真摯に受けとめ、公正円満に委員会運営が図れるように努力をさせていただきます。
○岡本（充）委員　確かに、厚生労働省、やはり、さまざまな資料、大変だと思います、いろいろそろえなきゃいけないというのも。私は別に、いろいろな意味で、作業量をむやみにふやそうと思っているわけではないけれども、しかし、前提となる資料がきちっと出てきてもらわないことには、やはり議論が深まらないと私は思っているんですね。
　さて、その上で、今回、まず質問に先立って、前回の質問で、ちょっと私、確認をもう一回したいことがあります。
　塩崎厚生労働大臣は、前回の質疑で、「今、派遣としての三年以上はいるのかということでありますが、それは、同じ場所で同じ係ではもちろんないわけでありますから、課をかえたらそれはあるかもわからないということでございます。」と答弁をされていますが、これは少し正確性を欠いているのじゃないかと思うんです。このときの話、派遣期間が三年を超える見込みの派遣労働者は、今はいるのか、法改正後はいるのか、これについて、もう一度正確に答弁いただけますか。
○塩崎国務大臣　今はおられると思います。
　今後は、三年で一旦期間制限がかかるということでございます。
○岡本（充）委員　それは正確じゃありませんね。もう一度しっかり答弁してください。違うと思います。
○塩崎国務大臣　質問通告がないものですから、正確に御答弁することがなかなか難しいわけでありますが、今は、二十六業務は三年を超えることは契約としてあり得る。改正後は、今回、期間制限を設けますので、無期雇用派遣労働者、それから六十歳以上の者は対象外となりますけれども、基本的には、原則三年というのが事業所単位であり、個人単位も上限三年ということでございます。
○岡本（充）委員　大臣、これは通告しています、きのう、夕方七時。私は、この問いを聞きますよということをお話をしています。したがって、通告していないというのは、大臣、それは間違いだと指摘をさせていただきたいと思います。
　きのうの七時、会議の終わった後に、大臣の前回の議事録の派遣期間の答弁について、期待をされる、期間が三年を超える者がいるかどうかについて、大臣の答弁が正確性に欠けているから、その部分についてはしっかり調べて、そして修正をしてくれという話をしてあります。したがって、通告をしていないということは取り消していただきたい。
　その上で、もう一度確認をしますけれども、それだけではないはずです。今、三年を超えて派遣を認められる者、そしてまた、これから先、この法改正ができたときには、どういった者が三年を超えて派遣をすることが見込まれるのか、これをちゃんと正確に答弁していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　質問通告の問題ですが、事務方は先生から質問通告として受けたという認識はなくて、部門会議ないしはその後で、夕方あった会議で、答弁が不正確ではないかという指摘を受けたということでございますし、私どもの手元にございますのは、三行ぐらい先生からいただいた紙があるだけなものですから、私はそれを質問通告だというふうに思っていますので、一行しかない方もおられるので、これは長時間労働につながるので、ブラック霞が関にならないようにぜひ御協力いただいて、できる限り細かな質問通告をしていただくと、我々としても正確な、特にテクニカルな問題に関しては、急に言われてもなかなか正確な答弁ができないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、その部門会議ないしはもう一つの会合で御指摘を受けたことを受けて答弁をしたいと思います。
　今回の改正案におきましては、有期雇用の派遣で働く方の受け入れを三年までとする事業所単位の期間制限を設け、これを超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を派遣先に義務づけることとしております。このため、期間制限の対象となる方を前提にすれば、三年を超える派遣契約は一般に想定をされないというふうに思います。
　また、有期雇用で働く方の労働契約期間につきましては、労働基準法の規定によって、原則として三年を上限とすることが定められておりますけれども、例外として、三年を超える労働契約期間の締結が認められている場合、これは高度の専門知識等を有する労働者の場合などでは、上限五年というのがございます。
　それから、三年以内の労働契約を更新することで雇用期間の合計が三年を超える見込みとなる場合は、想定されると考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、それでも正確じゃないと思いますよ。今回の法改正によって、どういった方が三年を超える、いわゆる期間制限を超える期間継続して労働者派遣の役務を提供することができる方なのか、これはきちっと整理をして答弁をしてもらわないといけないと思います。
　三年を超える方はほかにもいますよね。いるはずですよ。それを私は聞いています。
○塩崎国務大臣　こういう極めて正確性を求められる御質問は、もう少しプリサイスリーに御通告をいただくと、もう少し正確に答えられると思います。
　少なくとも、今私どもがきのう先生から受けた問題意識に答えるとすると、今申し上げたようなことの中で、例えば、無期雇用派遣労働者と六十歳以上の者等というのがあって、その「等」の中身をお聞きになっていらっしゃるのかどうかということもちょっと定かではないものですから、その「等」には、育児休業とかそういうのがどうもあるようでありますけれども、細かなことがあるようでありますけれども、先生の問題意識をもう少し正確にお聞かせをいただければ、整理をして、御説明を追っていたしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　これは、大臣、きちっと、通告していないと言われますけれども、きのう、場所はどこでも、私の部屋じゃなかったですよ、しかし、これはあした聞きますよということを私は言っているわけですから、それはまさに質問通告ですよ。前回の大臣の答弁が正確性を欠いている、だから私はもう一度聞きますよ、こう聞いている。正確性を持って答えてもらいたい。
　三年以上派遣期間を期待し得る労働者とはどういう人か、正確に列記をお願いします。
○塩崎国務大臣　今課長にも聞きましたが、今私の方から答えたのが先生の問題意識への答えだというつもりでおるわけでございまして、先ほどの無期雇用の方々とそれから高齢者の皆さん方のほかに幾つか例外的にございますけれども、それを指しているのかどうかということを私も今お尋ねしましたが、それのことであれば条文を読み上げることは可能ですけれども、先生にそれが求められていることかどうかということが余りよくわからないものですから、正確なところということであれば、構わなければ、もし可能ならば、書面で問題をもう少しプリサイスリーにお出しをいただいた上で、こちらから法文解釈をさせていただければというふうに思うわけです。
　その他の派遣受け入れ期間の制限がない者として、さっき言った、産前産後休業とか育児休業等を取得する労働者の業務、それから三年以内の有期プロジェクト業務、それから日数限定業務、これは一カ月の勤務日数が通常の労働者の……（岡本（充）委員「それは三年超えない。三年を超える人だけピックアップしてほしい。一カ月とか一年を聞いているわけじゃない」と呼ぶ）はい。それから、介護休業等を取得する労働者の業務というようなことで、受け入れ期間の制限がないので、どこまでいくかということは、三年を超える場合もあり得るのかなというふうに思いますが、なお正確な問題意識をお伝えいただければ、きちっとしたものでお返しをしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　介護休暇で三年を超えることがあり得るということですね。
○塩崎国務大臣　介護は九十三日ですから、三年を超えることはないにせよ、いずれにしても、何をお答えしたらいいのかをもう少し正確に言っていただくとありがたいということを繰り返し申し上げているわけであります。
○岡本（充）委員　繰り返し言っています。
　三年を超える派遣期間を見込まれる方はどういった方か、きちっと正確に列記をしてくださいという話をしているんです。
○塩崎国務大臣　今持ち合わせている答えは、先ほど答えたとおりでございますので、改めて、持ち帰って、お答えを申し上げたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　ちょっと、これは本当にしっかり調べてもらいたい。
　例えば、学生はどうなんですか。
○高鳥委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長代理　速記を起こしてください。
　塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　御通告いただいていなかったので、今にわかに理解をしがたいので、それが三年を超えることにどうつながるのかということが、学生という身分によってそれにどういう影響があるのかということについては、改めて調べさせていただきたいと思います。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　これは本当に、きのう、正確に答えてくれと言っているわけですよ。誰が三年を超えるのか。
　これはもう一つ問題点があるんです。
　法律では、四十条の二の中に、「雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であつてその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして」、こう書いてあるんですよ。これはやはりほかの法令との対比が必要だと思います。こういう雇用の確保の困難を指摘しているほかの法令との比較がどうなのかという話を聞いているんです。
　その上で、であれば、私は続きが聞きたいところがあるんですが、正確に答えてもらわないとその次が聞けないものですから、これは委員長、どのように次の質問の機会がいただけるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。大臣が答えられないなら。
○渡辺委員長　明確にまず質問をしていただきたいと思います。（岡本（充）委員「いや、質問している」と呼ぶ）この委員会の席上において、質問を明確にお願いをしたい。
○岡本（充）委員　三年を超えると見込まれる派遣期間の者は一体誰か。どういう人があり得るか。
○塩崎国務大臣　先ほどの四十条の二の二というところで、さっきお読みになった「雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であつてその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める者に係る労働者派遣」というのは、この省令につきましては、六十歳を超える者ということを予定しているところでございます。
○岡本（充）委員　では、学生は入らないという理解でいいですか。学生は入らないということでいいですか。
○塩崎国務大臣　今のところ考えておるわけではございません。
○岡本（充）委員　ほかの法令で、いわゆる雇用の確保が困難な者として学生を対象にしているものがあるんじゃないんですか。そういうものとの整合性はどうなるんですか。
○塩崎国務大臣　他の法令はともかく、ここで申し上げているのは、「必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める者に係る労働者派遣」について言っているので、ここでは六十歳を超える者を想定しているということでございまして、そこのところは、ですから、一番最初に申し上げたように、無期契約の方々と六十歳を超える高齢者の方々ということで想定をしているところでございます。
○岡本（充）委員　ほかの法令はともかくとしてじゃなくて、やはりほかの法令との並びも考えなきゃいけない話だということで質問しているわけでありまして、きちっと整理をして、どういった者が三年を超えて派遣を期待でき得るのか、これにお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　繰り返しますけれども、今回の期間制限の、事業所単位それから個人単位ということで、三年を超えるというのは、無期雇用派遣労働者と六十歳以上の者は対象外というのが基本だということは先ほど申し上げたとおりでございまして、条文を先生もおっしゃったので、高齢者について触れているのが四十条の二の二というところであるわけでございまして、我々としては、今さっき答えた、繰り返すことはいたしませんが、派遣、有期雇用で働く方の受け入れを三年までとする事業所単位の期限を設けて、これを超えていけるという人については、先ほど答弁したとおりでございます。
　労働契約はまた別問題でございますけれども、派遣の問題ということでは、そういうことだというふうに思います。
○岡本（充）委員　私が言っているのは、労働契約法では対象が違うはずなんですよ。労働契約法における雇用の確保が困難な者となぜこれが違うのか。もし本当に六十歳だけだと言うんだったら、労働契約法とその縛りが違うのはどういう理由ですか。
○塩崎国務大臣　これも繰り返し申し上げてきておるところでありますけれども、労政審の建議に基づいてこの法案はつくられているわけでありまして、この期間制限に関して、三年の期間制限の措置の対象から除外することが適当であるものというものが三つ挙げられています。
　一つは、無期雇用の派遣労働者、これについては法律でもって明定をされております。二番目に出てきているのは六十歳以上の高齢者、これについては、今申し上げたように、厚生労働省令で定める者に係る労働者派遣ということでありまして、三番目は、現行制度において期間制限の対象から除外されている日数限定業務、有期プロジェクト業務、育児休業の代替要員等の業務、先ほど申し上げたことでありまして、これに従って今回の法律立ては行われているわけでございまして、この厚生労働省令という中で触れるのは六十歳を超える者ということで、高齢者については除外をしようということになっているわけでございます。
　他の、労働契約法の話が出ましたが、これは、派遣法の中での書きぶりの中で厚生労働省令に落としている部分についてはこういうことだということで、今申し上げたとおり、建議に従って、六十歳を超える者を入れる予定にしているということでございます。