Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　五月十六日の衆議院予算委員会、仙谷議員とのやりとりにおける総理の発言の点にお触れになっているんだろうと思います。
　私もその場におりまして総理の発言を聞いておりましたが、従前からの適切に判断をするという発言と全く軌を一にする発言であった、そう私は受けとめているところでございます。
○首藤委員　この場でそういうことしか言えない、そういうこともあるのかもしれませんが、私は小泉首相の歴史認識というものはやはり大変おかしいと思うんですね。また、外交手段というものが、外交目的、そしてその目的のために何を捨て、何を我慢し、そしてどのように迂回してそこに到達するか、そうした外交戦略というものを御理解されていないんじゃないかと思うんです。一方では、そうした努力や積み重ねや迂回路を飛び越して、直接行ってしまうこともあるんですね。
　例えば、この間は、小泉首相はモスクワに行ってプーチン大統領と会っているんですね。ところが、これは何のために会うかというと、日本は、プーチン大統領に日本に来てほしい、そして北方四島問題を話し合ってほしいということで呼びかけているわけですね。ですから、当然のことながら、町村外務大臣が行って、プーチンさん、来てくださいよ、そういう話をするのが当たり前だと思うんですね。しかし、そのプーチンさんを迎える側にある日本国の首相がみずから行ってそういう話をされるのはやはりおかしいのではないかと思うんです。
　一体何のためにモスクワに行かれたのか。それはどういうことでしょうか。外務省の公式見解をお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　これは、委員御承知のとおり、昨年十一月、国連総会で満場一致の決議になりまして、五月八日、九日を追悼と和解のときというふうにするということで国連で決まったわけでございます。これを受けて、各国首脳、主要な各国に対してプーチン大統領から参加招待が来たということでございます。
　したがって、行った先はそれは確かにロシアということでありますけれども、ロシアとバイの会談をしに行ったということではなくて、それは、国際社会の首脳が集まって、戦勝国も敗戦国も区別することなく、国際社会の平和と安定に向けて幅広いコンセンサスをつくろうということでありました。
　したがって、もしこれに小泉総理が行かないということになると、逆に、では何で小泉総理は来なかったのかということが、そのことのみがまた大変な実は話題になったのではないだろうか。いわばロシアと戦って負けたドイツも出る、したがって戦勝国も敗戦国もないという位置づけであるにもかかわらず、ドイツは行って日本は行かない、それは何なんだということが大変な話題に実はなってしまったのではないのかな。
　私は、そういう意味で、小泉総理がそういった国際社会の首脳が一堂に会する場面に行くということは、先般のアジア・アフリカ首脳会議と同様に、適切な行動であったというふうに私どもは理解をしております。
　そして、そういう場で確かに二国間会談がそう大きな時間でなかったにせよ行われて、そこでプーチン訪日のことが語られたということもまた自然なことでありまして、プーチン訪日を要請するために、もしそれだけのために行ったというのであれば、それは首藤委員の御指摘も当たっているかとは思いますが、今回ロシアに行った目的はそういうことではないということにかんがみれば、私は、参加したことは極めて正当であった、こう考えているところであります。
○首藤委員　ただいまの外務大臣のお話だと、第二次大戦でドイツが負けて、多くの戦死者があられるわけですが、その追悼と和解のための日に行ったということですね。
　世界的にはこれは一般的に何と言われているかというと、これは対独勝利六十周年記念なんですよ。ナチス・ドイツの対独勝利の記念なんです。私は英語のものもいろいろ見てみました、各国のも見てみました。結局そうですよ。ナチス・ドイツをソ連が討ち破った記念日なんですよ、五月というのは。
　では、日本ではどう書いてあるか。外務省のホームページ、「五月九日、戦勝六十周年記念式典出席」。何ですか、「戦勝」というのは。ソ連が勝った日ですよ。何に勝ったか。ドイツに勝った日ですよ。これは明らかにソ連がナチス・ドイツを討ち破った華々しい日なんですよ。
　ところが、その日というのはどういう日かよく考えてみていただきたいんですよ。
　ナチス・ドイツをソ連は討ち破った。だから西部戦線に張りつけた戦車も大砲も兵員も必要なくなって、すべて貨車でシベリア鉄道を通って極東に運んでいった。毎日毎日ソ連軍が満蒙の国境に集結している。東京では全部知っていた。にもかかわらず、そこにいた数十万人、あるいはもっと多い在留邦人、満蒙開拓団、そういう人たちには一切伝えずに、そして八月九日を迎え、ソ連は日本との中立条約を一方的に破棄して侵攻してきたわけです。
　そして、終戦を迎えて、終戦を迎えた後もさらにソ連軍は侵攻を続けて、そして、国後、択捉、歯舞、色丹、我々はそれを北方四島と言っておりますけれども、そこへ侵攻を続けた。その起点となったのがこの五月の記念日じゃないですか。どうしてそんなところに日本国の総理大臣がのこのこ行くんですか。
　私は、そういう意味で、この問題は外務省挙げて、先ほどの靖国の問題とも同じですけれども、個人的にはいろいろな考え方があるでしょう、世界平和というものがもっと重要だ、これからはもう未来志向でいかなきゃならない、いろいろな考え方があると思います。
　しかし、外交は歴史を忘れてはいけない、外交とはまさに歴史の積み重ねですよ。これだけ我が国の国民が塗炭の苦しみを経て、苦しんで、それをどうして、その起点となった記念日に日本の首相が行かなければいけないのか。私は、これは外務省の職員一人一人が反省すべきことだと思いますよ。このことに関して外務省の職員の中の一人もみずから辞職しなかったというのはおかしいと私は思う。
　こういうことを言うのは感情的かとも思います。私自身は、この問題は感情を抑えられません。私自身が、一九四五年四月五日、満州で生まれた。父は、根こそぎ動員で関東軍に編入され、そのままシベリア送りになりましたよ。
　だから、この問題というのは、日本の国民一人一人、日本の国のあり方にとって最も重要な問題の起点だったんですよ。それをどうして小泉首相は行ったのか、どうしてそれを外務省がとめなかったのか、あるいは町村大臣はどうしてそれはいけないですよと言わなかったのか。その辺はどうですか、町村大臣。
○町村国務大臣　総理は、たしか去年の秋ごろですか、プーチン大統領から招待をもらいまして、ずっと実は返事をしておりませんでした。一つは、五月の八日、九日ごろ、果たして国内の政治情勢がどういうことになるであろうかといったようなこと、あるいは国際情勢、いろいろなことを考えて、たしか四月上旬ごろでしたでしょうか、最終的に参加をするという返事をしたと記憶をしております。
　その過程で……（発言する者あり）中旬過ぎでしたか、失礼しました。この問題について、私は小泉総理と議論をしたこともございます。むしろ、私は、私の判断で小泉総理に行っていただきたいというお願いをいたしました。総理は、よく考えるという返事をとりあえずされたことも覚えております。
　なぜ私が行っていただきたいとお願いをしたかといえば、日ソ中立条約に違反した、シベリア抑留をした、確かにそれは我々日本人にとって許しがたい事実が幾つもあった。今首藤委員の言われたようなことを含めて、よく私もそこは理解をしております。北方四島はまさに北海道に隣接する地域として、私も北海道選出の議員として、そうしたまことに不愉快な思いを個人的にもそれは持っております。
　しかし、そのことと、既に一九五六年、日ソ共同宣言で国交を回復し、さらにそれを一段進めて日ソ間で領土問題を確定し、そして平和条約を結ぼう、そしてよりよい日ロ関係を築こうという大きな流れの中にあるときに、ある意味では、これは確かに今委員がおっしゃったようなロシアの戦勝記念、対独戦線勝利という意味合いがあることは、それはもちろん事実でございます。
　しかし、やはりもう一つの意味合いは、先ほど申し上げましたように、国連という場で、追悼と和解をしよう、戦後六十年たったところで戦争中に亡くなられた方々を追悼し、そして戦争中にあった大きな対立というものを和解に持っていこう、そういうことをみんなで誓い合おうではないか。
　こういう意義を持つそういう会合にもし日本が行かないという判断をしたときには、では日本はそうした世界の国民がみんなこぞってやる追悼と和解に参加をしないのか、それは日本国民がではなぜそれに参加をしないのかということになるわけでありまして、それは、それぞれの国にいろいろな戦いがありました。もちろん、例えば東欧諸国などは、みんな当時のソ連に併合され、その後ずっと共産党体制のもとで独立権を持たずにやってきた。それぞれの国にそれぞれの思いがあるわけであります。
　しかし、そういった恩讐を超えて各国首脳が集まろうというときに、ひとり日本だけが参加をしないという判断をしたときの、国際社会の一員として、いかにもいわば偏狭なというか偏屈なというか、そういう国だなという印象のみを世界に与えるということは、これからの日本の国際社会の中の一員としての立場、そして日ロ間でもやはりこれから大きな流れをつくっていこうということからしたときに、私は、積極的にむしろ参加することが日本にとって大切である、こういう判断を申し述べて、私は総理に出席をしていただきたいというお願いをし、総理がしばらく考えてみるという結果、行かれる判断をされた、こういうことでございました。
○首藤委員　そうすると、本件は町村大臣に責任があるということですか。
　今、大臣は和解という言葉をおっしゃいましたね。私は、随分長い間、ＮＧＯとして平和再建、和解に取り組んでまいりました。これは英語ではリコンシリエーションと言います。これは簡単に、和解というのは、ただみんなが手をとり合うということが和解じゃないんです。
　これは、真実、和解、許しなんですよ。要するに、真実は一体何であったかというのを明らかにして、お互いに、こんなひどいこともやったのか、こんな問題も抱えているのかというのをすべて明らかにして、それでもみんなお互いにわかり合おうじゃないか、許し合おうじゃないかというのがリコンシリエーション、和解なんですよ。
　まさにこの国連がやった和解というのはそれであって、今までいろいろな問題も、ポーランドにおける、例えばカチンの森でしたか、要するに、ポーランドの森の中で大量のポーランド将兵の死骸があった、一体だれがやったんだという問題もあり、それから、もうソ連邦崩壊後は、スターリンがやった、あるいはその後の人たちがやった、いろいろな行動に対しても明らかになっている。ナチスなんということも明らかになっている。
　そして、今でもヨーロッパ社会においては、ナチスに協力したということがもう大変な、つまびらかに明らかにされて、今回のローマ教皇の選出に当たっても、かつてヒトラー・ユーゲントであったんじゃないか、そういうことが話題になっているわけですね。
　ですから、和解というならば、それは当然のことながら、日本とロシアの関係のいろいろな問題がすべて明らかになっていかなければいけない。
　例えば将兵が、これは国際人道法に違反し、戦時国際法にも違反して、そして、日本のただの戦争が終わった将兵が数十万人もシベリアへ連れていかれ、あるいはカザフスタンやウズベキスタンまで連れていかれて、六万人の方が亡くなられている。一体どこに真実が明らかになっているでしょうか。そして、その過程で亡くなっていった、もう数を数えることもできない満蒙開拓団の人たち、国策のために、日本の市場を守ろうとして送られていった人たち、その人たちのことも、何の真実も明らかになっていない。
　そして、どうですか、今だって、御存じのとおり、シベリアへ送られた将兵は強制労働をさせられた。これ自体が人道法違反ですが、これに関しても、日本が参加したジュネーブ条約の中において、これはサラリーが支払われることになっているんです。では、そうした強制労働でラーゲリーへ行って多くの方が死なれた、その人たちに対して、日本政府は給料を支払っていますか、ソ連に対して要求しましたか、それを継承しているロシアに対して要求していますか。私は、そういう欺瞞があって、その上で日本とロシアの間で友好な平和条約が結ばれるとは思わない。やはり、そこには徹底した真実の解明というものが必要だと思うんですね。
　そこで、私は外務省の姿勢に対して先ほど苦言を申しましたが、私は、この問題は、外務省の職員一人一人が心の中、自分の良心に従って発言し、行動してほしいと思いますよ。
　先ほど言いました外務省のホームページ、「五月九日、戦勝六十周年記念式典のため」と書いてあります。この問題、結構問題がありました。ああ、違うんだ、日本とドイツと違うよと。五月十日、外務省のホームページです。「第二次世界大戦終了六十周年記念式典」外務省はどうしてこんなことを書いたんですか。世界のどこに、モスクワで開かれた会合が第二次世界大戦終了六十周年記念なんですか。だれが歴史を改ざんしているんですか。これは、外務省が歴史を改ざんしているんじゃないですか。世界のどこを見ても、五月の八、九日に行われたのが第二次世界大戦終了六十周年記念なんて書いていないですよ。
　この外務省の歴史の改ざんについて、外務大臣、どのように責任をおとりになりますか。
○町村国務大臣　私は、国連決議における英語の原文がどういう、戦争終了六十年か、戦勝六十年か、今手元に資料がないので直ちにお答えはしかねますけれども、私が今まで理解してきたのは、追悼と和解の日ということを国連が決めた、こう理解をしております。したがいまして、それが一番正確な表現なんだろう、こう思います。
○首藤委員　この件は後で外務省の中で調べていただいて、もしそうならば外務省のホームページを訂正していただきたいと思います。
　それがあって小泉首相が行かれて、あるいはそれに対して町村大臣が覚悟を持ってアドバイスされた、それはそれでしようがないじゃないですか、責任はあなたの肩にあるわけですから。それは歴史が後で証明するわけですよ。しかし、こういうことを、ごまかしをやっていたら外務省はさらに国民の信頼を失う。だから、外務省の職員一人一人に、自分がやっていることが本当に正義にかなったものか、ぜひ考えながら、みずからに照らしながら行動してほしい、私はそういうふうに思うわけであります。
　さて、米軍再編について話をお聞きしたいわけですが、もう既に米軍再編に関しては、今まで何度もお聞きしたように、全体的な戦略目標ではなくて第二段階に入っているんだということを大野防衛庁長官もおっしゃっているわけですが、その長官の声明の中で、具体的な基地名も入っているという発言があるわけですね。
　そうすると、一体どのような基地、前回２プラス２の後でしつこく町村大臣にお聞きしましたが、そこでは、たった二つの地名しかないよ、すなわち沖縄という言葉と横須賀という言葉、二つしかないんだと。さて、今は基地名も挙がっているとおっしゃる。一体どこの基地の再編が具体的な日米の共同作業のテーマになっているか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、第一段階の作業は終わり、今まさに第二段階の作業中ということでございます。もちろん、そこでどの基地が議論の対象になるかといえば、それは在日米軍の数多くの基地、それらすべてが議論の対象になっているということでありまして、全部総ざらいをしながら、必要なものは残し、また再編すべきは再編し、またどこかから完全に撤退といいましょうか、廃止するものは廃止ということで、特定の地域だけを挙げて議論しているというわけではございません。全体で議論をいたしております。
○首藤委員　質問がおわかりになっていないと思うんですけれども。
　その段階は超えて、自衛隊と米軍の新たな役割分担を明記した共同文書を六月に策定、公表する段階に入っている、こういうことが各紙で報道されているんですね。それは記者の人がうまく聞き出したんだろう、だから一つ一つの記事に対しては反論しないというようなことはもう通用しないですよ、みんながそう言っているんですから。
　六月といったらいつかというと、あと三カ月くらい先かなと思ったら、何と二週間先なんですよ。そこで、例えば座間にしても、座間市長さんみずからが音頭をとって、あるいは市民の方も多くの方が参加して、座間に第一軍団なんか来られたらとんでもないことだ、アメリカの陸軍第一軍団なんかが来るなんてとんでもないと。
　今までは我々も、ああ、ここに基地があるのかなんて思いながら車ですっと通ったところが、今度、司令部が来るわけですから、がっちりとセキュリティーを固めて、町の真ん中にぼんと通れない地域が出てきてしまうわけですね。それは市民の方だって大変お怒りになるわけです。そういうことが具体的な地名として当然書き込まれているわけですね。
　大臣、質問をちょっと変えますよ。座間への第一軍団の司令部機能の移転に関しては、今回の共同文書には含まれる予定か、含まれない予定か、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今、委員が六月に文書をまとめると言われました。それは事実ではございません。今、鋭意、大車輪で作業をやっております。しかし、六月というのは、私の今聞いている限りではいかにも無理がある、こう思っております。少し幅をとった夏、夏といっても、昔、春ごろには景気がという発言をされた企画庁長官もおられたから、余り、あれかもしれませんが、夏ごろにはまとめなければいけないだろうということで、大車輪の作業を今やっております。
　その中に座間が含まれるか含まれないか。座間は今でも大変大きな役割を担っている基地でございますから、座間が当然その対象になってくるであろう、私はこう思います。そうすると、この基地はどうだ、この基地はどうだというお問い合わせにつながりますからこれ以上は申し上げられませんし、例えば普天間という問題は沖縄で大変大きな意味合いがあるところでございます。あれだけの事故も起きました。したがって、強いて挙げれば、それは普天間のことに触れない一つの答えというのはないんだろう、私どももそう思っているところでございます。
　ただ、では今それぞれの基地を挙げて、全部、これはどうですか、取り上げるんですかと言われても、そこはまさに今日米間で議論の真っただ中ということでございますから、これ以上の詳細の御説明は現時点では避けなければならない、こう思います。
　しかし、どこかの時点でやはりまとめて、これは最終報告ではなく、先般もどなたかの、どの委員会だかちょっと忘れましたが、御議論がありまして、田中慶秋委員だったと思いますけれども、ある種の中間報告といったような性格のものをまとめる、その上で各自治体等に御提示をし、御説明をし、できる限りの御理解を得て、また場合によれば中間報告から修正を施した上で最終決定に持っていきたい、こういう段取りは考えておりますが、現時点で座間に第一軍団云々というお話をされても、今の時点では、恐縮でございますがお答えをする段階にはまだ立ち至っていないということでございます。
○首藤委員　外務大臣、このことは、普天間の基地というのはいわゆる基地の再編、リアライメントといいますけれども、その一部なんですね。ある意味でハードウェアの分野で基地という施設をどうするかということなんですよ。
　ところが、第一軍団の場合はだれも、何が来て住宅を建設するから騒音とか公害とか、大変だと言っているんじゃないんですよ。これは、米軍の世界戦略の中に、日本が陸軍の司令部を持つ、そして今まで言われているように基地の再編というのではなくて、アメリカのシアトルの分局みたいな形で、アメリカの世界戦略へのインテグレーション、統合だということで、アメリカであるとか各地では、あるいは軍事専門家はみんな言っているわけですよ。だから、全然違うレベルの話なんです。
　これはまさに、明らかに日米安保に抵触する、あるいは日米安保の改定に直結するような大きな問題だと思っているんですね。ですから、日本における基地というものの役割が根本的に変わってきているんですよ。そして、それはもちろん、いや、極東とか日本の防衛だけではなくて、世界にはアルカイダのようなテロリストがいると。アルカイダのテロリストのために日本の基地をこんなに変えていく、日本を司令部にしていくというようなことはもう通らないですよ。
　確かに九・一一のショックの後は我々もそういう考え方があるかと思いました。しかし、現実にアフガニスタンの現状を見て、イラクの現状を見て、そういう世界戦略はそもそも間違っていたということを私たちはわかっています。
　そこで、第一軍団が来たとき、そしてこれが司令部機能を持ち、アメリカと統合される。これは、当然のことながら日米安保六条、極東条項に反するわけですけれども、一説によると、日本に第一軍団の司令部が来ても、いや、日本にいる司令部だけを極東条項に触れない範囲で何とかやります、だから大丈夫ですみたいな答弁をまことしやかに言っているということです。
　これは、言っている人の顔を見ながら、私もつくづく、ああ、こんなことを言う人がいるのかと思って見ているわけですが、それは当然のことながらだれが考えても日米安保第六条に抵触する問題であり、日米安保そのものの改定なくして第一軍団の座間への統合はあり得ないと思いますが、外務省としての意見をお聞きしたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたとおり、現在、個々の施設・区域の見直しに関しましては、種々のアイデアを出し合いまして日米間で議論、検討を行っている状況でございます。その中で、今御指摘のような米陸軍第一軍団の司令部がどういう形でそこに関与してくるのかということについては、現在、何ら決定、結論を得ている状況ではございません。
　ですので、今御指摘のような第一軍団の司令部が我が国に移ってくるというようなことを前提に質問にお答えするということは現時点では差し控えさせていただきたいと思います。ただ、従来から答弁しておりますとおり、現在行っている米軍の再編というものについては、安保条約関連取り決めの枠内で行っていくというのが政府の基本方針であることを改めて御説明申し上げます。
○首藤委員　そういうことを言われてなるほどと納得した時代もありました。それは、日本の身に迫る脅威というものをそれほど我々も強く感じていなかったときです。しかし、今はもう目の前に、そこにある危機なんですよ。そこにある危機に対して、いや、これは仮定の話ですから、まだ何も決まっていませんし、言うことはできませんということでは、私たちが国民の代表としてこの委員会において質問することの意味がなくなってしまうわけですね。
　ですから、それははっきり、たとえ仮定の話であったとしても、それはこの場合にはどうなるということをケーススタディーとして言っていただかないと我々は議論できないわけですよ。そんなことだったら、すべて結果が出た後、新聞に出て、新聞を見てくださいという形になってしまって、そうしたら国会というのは意味がなくなってしまうのですね。だから、国会軽視も甚だしいわけです。
　では、例えば北朝鮮問題に関しても、これもさまざまなことが言われています。例えば核開発に関しても、それに対してそれをとめるためにどうするかというようなこともいろいろな論議がされているわけですが、それに関しても、例えば、北朝鮮に直接それを外科的にといいますか、本当にレーザー光線で患部を焼き切るようにやろうというような考え方もあって。
　これはもともと、そういう原子力施設を破壊するということで、コンプラン八〇二二というのがあるわけですけれども、さらにそれが八〇二二—〇二、第二号ですね、という形で策定がされているということがワシントン・ポストの五月十五日の記事として挙げられているわけです。こういうことがあれば、それは当然のことながら、例えば嘉手納からそういうものが発進するというようなことがあれば日米安保に基づく事前協議の対象となると思いますが、外務省の意見はいかがでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、御質問の状況につきましては、一体どういう事態でどういうことが起こるかということによっていろいろな状況判断があろうかと思いますので、一般的に、概括的に申し上げるところは困難な点はございますけれども、安保条約のもとで一定の作戦行動に該当する場合、これに該当するのであればそれは事前協議の対象になるというのが従来からの考え方でございます。
○首藤委員　大臣、やはり本当に私たちに、安保論議というものが本当に国民生活に非常に間近なところにまで迫ってきていると思うんですよ。ですから、一部の軍事専門家が議論しているのじゃなくて、これは本当に私たちの市民生活に直結する問題になりつつあると思うんです。ですから、その点で、国民に対してしっかり、はっきり方向を示す必要があると思うんですけれども。
　一方では、大臣もさまざまなことを言っておられまして、四月にニューヨークで台湾も日米安保の範囲内だという発言をされました。これは一部しか報道がないので実態はよくわからないわけですが、一体どのような意図でそれを発言されているのか。これはもともと日米安保の極東の範囲が広いということは知っていますけれども、今、２プラス２もそうですが、日米で共同歩調をとって軍事行動を起こそう、そのために第一軍団が来て、また基地の再編もしているというような状況の中において、大臣の発言は一体何を意味しているのかを明言していただきたいと思います。
○町村国務大臣　これは、四月にニューヨークに参りましたときに、ジャパン・ソサエティーの昼食会という場でスピーチを行いました。そこで大変多くの方々が、当時、今でもそうでありましょうが、日中関係がこれからどうなるのかという大変強い関心が寄せられておりましたので、私の方から、訪中をしたときの日中外相会談の様子などを含めて、今後の日中友好のあり方というのを説明しました。
　その後、質疑応答の時間がありまして、ある参加者から、ちょっと正確な質問は覚えておりませんが、台湾は日米安保条約の対象になるのかならないのかという御質問が端的にあったものですから、この点は従前から日本は同じことを言っておりますということで、これまでの日米安保条約の解釈、あるいはその中にある政府統一見解というものを、全部言うと長いですからある部分だけを説明し、そして私どもは、２プラス２の共通戦略目標にも触れてあるとおり両当事者間の話し合いによる平和的な解決がすべてである、こう思っておりますということを申し上げたのでありますけれども、その全体の発言のある部分だけを取り上げると、何か殊のほか、台湾に対して日米が共同軍事行動をとるというような報道ぶりにそこが変わってしまったということは、大変、私の説明不足であったかもしれませんが残念なことである。
　しかし、私どもは、２プラス２の場ででもそうでありますけれども、何もあそこで新しい対台湾政策あるいは対中国政策というものを打ち出したわけでも何でもない、従前からの見解をそのままなぞらえて言っているだけであるということを改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
○首藤委員　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、最後にイラク情勢について短くお聞きします。
　日本の自衛隊出身の方が、国際的な民間軍事組織に参加されて、今イラクで武装勢力に拘束されている。現状はどうかということで、我が党の鳩山由紀夫ネクスト大臣がわざわざハート社まで行って事情聴取をしたところであります。ここのところに関しては非常な関心事であると思います。もちろん、そのことに関しては、果たして、そういう民間軍事組織に日本人が参加するのが、あるいは元自衛隊の方が参加するのがどういう意味を持っているのか、これから論議のあるところだと思いますけれども、邦人の安全ということに関してやはり外務省も責任を持って行動していただきたいと思うわけです。
　一方、最大の問題はイラクの将来であります。これに関しては、これもイラク特の方で大臣にも質問させていただきましたけれども、もう憲法制定プロセス、あるいは国民投票プロセス、そして議員選出プロセス、国会開設プロセス、最終的な独立プロセス、これはもうおくれにおくれています。
　その一方、ことしの十二月十四日ですか、国連の決議がいよいよ期限切れになるわけですね。それに関して、驚いたことに、各紙でもう既に日本の部隊は十二月十四日には撤退するというニュースが流れているんですよ。そういうことであれば、もう早い時期に現地社会とそういうことを打ち合わせしていかないと、これはまた日本の立場がイラクで傷つくことになるわけです。
　そうした当然のこと、当たり前といえば当たり前なんですが、そうした国連のマンデートに従って十二月十四日に撤退予定であるのかどうか、外務大臣の結論を言っていただいて、私の質問の終了とさせていただきます。
○町村国務大臣　これは委員御承知のとおり、国連安保理決議一五四六というのでことしの十二月三十一日までに予定されている各種の政治プロセスが規定をされている、これを実現するために、今、日本を含めて二十六カ国が部隊を派遣する等、さまざまな支援活動をやっているという状況でございまして、今まさにそのプロセスの真っただ中であるということからして、今の段階で撤退論を議論することはいかにも時期尚早であると考えております。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　私からは、過日、本委員会で既に賛成で可決をされております旅券法につきまして、実は、御案内のとおり、不肖私の本委員会における最後の質問の中で、法案にいささかの瑕疵があるんではないかということが明らかになった経緯がありました。
　その後、実は党内で、いろいろな議論といいますか、急ぎ幹部の皆様にも集まっていただき、大変ある意味で、賛成をした後でありますので腹をくくって参議院に申し送りをするならしなければいけないわけでありまして、その際に、忘れもしない、鳩山委員からこう言われたわけであります。過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれ。これは論語だと思いますが、おっしゃった。
　これは過ちというよりも、事実が明らかになった中でいかに対応していくか、これはまさに本院といいますか国会の危機管理能力が問われている、こう受けとめる中で、実は参議院で今大変な御議論をいただいているさなかであります。既に賛成をしているこの委員会からは、もちろん外野から何も申し上げることはないわけでありますが、少なくとも問題を惹起した当事者として少し説明責任を果たしたいという意味で、わけても与党の先生方にも聞いていただきたいという思いで、少し整理をさせていただきながら質問いたしたいと思っております。
　そこで、実は、この旅券法を改正しＩＣ旅券を導入するということ自体は大変すばらしいことでありますし、テロ対策にもつながることでありますし、何らの問題もないわけであります。問題は、その発行に伴い要するその手数料というんでしょうか経費というんでしょうか、このお金の問題について議論を今参議院でもしていただいていると理解をしています。
　これは、お金はすぐれて税といいますか国民負担によってなされるわけでありますから、まさに国民の声として受けとめる必要があると思っています。その意味で、実は旅券を持つことによって領事業務の効果に浴することができるだろうということで効用分なるものがあると理解をしておりますが、改めて、この効用分というのは、手数料なんでしょうか、税なんでしょうか、何なんでしょうか。その点について確認をしたいと思います。
○鹿取政府参考人　これは手数料として含めているものでございます。
○古本委員　そういたしますと、手数料ということは、例えば、幾つか財政当局からも教えていただきましたが、例えば登録免許税というものがございます。これは、例えば不動産登記、商業登記、いずれにしても、登記をつける、登録をすることによって、国がそういうライセンスを付与することにより得る利益もさることながら、その方の担税力、担税能力に応じて、税を負担する能力に応じて税額が決まってくる、こういうことであります。
　したがって、これは税と違って手数料であるということは、実際に海外旅行に行くような人だからお金があるだろう、したがって、その担税力、能力に応じて幾ばくかを負担してもらおうという発想では全くなくて、何か具体的な実費があって、そのためにこの手数料があるんだ、そして徴収するんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○鹿取政府参考人　そのとおりでございまして、まず実費分がございます。それから、委員御指摘の効用分につきましては、海外でもしも何か事件、事故に遭われた場合の邦人保護という場合もございますので、邦人保護に必要な行政コストを平均的な形で計算しまして、その手数料に含めているわけでございます。
○古本委員　そういたしますと、実は、先般の私の質問の中で大臣の御答弁をいただいた議事録を精査いたしますと、大臣はこうお答えになっておられるのですね。委員がおっしゃる意味が私もわからないではございません、これは大臣いわくですよ。しかし、切りかえは強制ではない。あるいは、あくまでも期待である。まあ、外務省としてもそういう旅券を導入したいという期待である、したがってパスポートを取得される方の判断である、こういうふうにこの場でおっしゃられました。
　そうしますと、実費の、パスポートの紙代ですとか、写真代ですとか、特殊ラミネートのそういうお金がかかるんでしょう。これも数字も全部出ています。四千円近い実費があります。これを何も返してくれだの、あるいは取るなと言っているわけではなくて、今言われた、実際に便益に供する、これは海外に行って、バーチャルの世界ではなくて、具体的にそれに浴することをもって効用分として取る。こういう理由からいたしますと、個人の判断ではないんじゃないでしょうか、局長。
○鹿取政府参考人　済みません。もしも私が的確に御理解していなかったら恐縮でございますけれども、旅券の場合は手数料の中に実費分と効用分が入っております。そして、旅券というものは、原則として一度出しましたら最後まで有効期間内はそれを使うということが、一つ、外国でもそうですし、我が国の一つの旅券使用でございます。
　したがいまして、私どもは、基本的には、旅券を有効期間中にあえて変えられるという場合は、その個人の方がみずから判断されて、あるいはみずから御自身で何らかの理由で変える、こういうことはあるかと思います。その場合においては、原則はあくまでも旅券というのは通常は最後まで使うということが建前になっておりますので、新たに有効期間中に新しい旅券を購入される場合には正規の料金をいただいている、こういうことでございます。
○古本委員　パスポートをとるというのは個人の判断です。そのパスポートもＩＣ旅券にしたいかどうかは、個人の恐らくこれは判断でしょう。したがって、そのパスポートを発給するに伴う実費ですね、行政経費、直接経費は、これは個人の判断でしょうということはそのとおりじゃないかなと思います。
　しかし、それを持つことによって得る便益に対して、あらかじめそれは具体的な見合いでこれは幾らだということを積算なさって取る以上は、これは個々人の自由の判断は超えていると思うんですね。日本国民が日本国発給の旅券をとるということは、日本人である限りこれは選択できないわけであります。したがって、そこで実費を取る、効用分を取るという部分については、あくまでも個人の判断であるということはいささか疑問が残るわけであります。
　さらに、大臣はこうもおっしゃいました。独立採算で賄っているのであればよくわかります、しかしこれは一般会計、広く国民の税金という形でいただいている中で在外公館の運営が行われているわけであり、必ずしもそこは期間との対応で考えなくてもいいのではないか、こうおっしゃられました。
　そこで、もう一度参考人に聞きます。効用分は独立採算していますか、していませんか。
○鹿取政府参考人　一つ具体的な例で御説明しますと、今の十年旅券は一万五千円でございまして、効用分は十年分、我々計算として入っております。それで、旅券を購入された方はこれを収入印紙で払いますので、それは直接国庫にすぐ入ります。また他方、我々、邦人保護を含め、外務省の予算は予算として計上して、予算として執行しておりますので、そういう形で運営しているということでございます。
○古本委員　実は、効用分の積算根拠というのは極めて明快でして、通信関係諸費二十四億円、あるいは啓発宣伝費二億、旅費八十億、これは領事業務に要するものですね、人件費、これは館員の給料でしょう、百九十九億等々積み上げて、十六年実績で三百七十七億円、これを割り戻すと大体年間千円になるだろう。これは極めてわかりやすい実費なんですね。
　これは一般会計に入りますから、税外収入として入るんでしょう。ひもつき財源ではないにせよ、極めてこれは独立採算なんですね。独立採算という理解は、要は目的と使途が明確につながっているんじゃないでしょうか、そういう意味では。
　そこで確認をしたいのが、これは一般税で入っている会計分に加えて年間で大体平均三百億円ぐらい効用分があるというふうに伺っていますので、これを別建てで取る部分については、独立採算ではないんですが、個別の目的を持って、極めてひもつきに近い状況で取っている。これは間違っていますか。イエスかノーかでお願いします。
○鹿取政府参考人　この点は若干御説明が要ると思うんですが、今、三百七十数億円ということをおっしゃいました。それは、我々が、外務省予算の中で邦人保護の経費が大体このぐらいになるであろうということで算出したものでございます。その算出の基準は、例えば人員であるとか通信費であるとか情報収集費であるとか、そういうものの中から恐らく邦人保護についてはこれだけかかるだろうということで計算しております。
　そして、それは独立採算という御指摘がございましたけれども、実は、これを個別に明確にすることは非常に難しい面があります。
　例えば、先般もマラッカでああいう海賊事件がございましたけれども、その場合には、在ペナン総領事館は全員でもうすべて邦人保護をやるわけでございます。したがいまして、例えば庁費であれ通信費であれ、では何が具体的に邦人保護にかかって、何が例えば政務であるとか経済とかほかの目的にかかったかというのは、なかなか個別に判断することは難しい場合があります。
　しかし、我々としては、平均的に、今までの経験を踏まえて、人員を考えたり定員を考えたり情報収集費を考えたり、あるいは通信費を考えて、この程度は邦人保護にかかるだろうということで一つの算出をしているわけです。
　独立採算といいますと、これは明確に邦人保護に使ってほかの目的に使っていない、こういうことで独立採算という言葉を御使用になっていると思いますけれども、そういう形でなかなか明確にするというのは困難な状況がございます。
○古本委員　恐らく、関係者はもう皆わかっているんですね。ただ、想像では物は言えませんが、これはおかしいということに少なからず気づいている事案だと思います。そういう中で、先例があったり、あるいは法律を守ってきた先輩方の顔が浮かぶんでしょう。しかし、本当におかしいことであれば、何らはばかることなく直せばいいと思うんですね。
　もう一点新たな観点ですが、現行の旅券のままで今年の十月二十六日を迎えて、そして新しいＩＣ旅券が導入される三月までの間に新規で発行されるこの数カ月間の旅券というのは、米国に入国する際に新たにビザを取得しなければ入れなくなる人が恐らく何万人か、その間に新しく旅券をとる人ですから、例えば学生諸君ですとか生まれて初めて海外に出るという人が、この間多分パスポートをとると思います。こういう人たちはすぐに気づくでしょう。ビザをとり続けなきゃいけないという非常に不便な旅券を私は発給してもらってしまった、ついてはＩＣ旅券に切りかえたい、そういう人が必ずいると思います。
　そういう人のことを考えれば、今の機械読み取り式現行旅券を持ち続けることとＩＣ旅券を持たないことによる不利益を見れば、これはＩＣ旅券を持った方がいいに決まっているわけでありまして、国家としてもそれの導入を奨励しているわけでありますから、テロ対策等々の大変すばらしい観点から考えておられるわけでありますから、ぜひ効用分について見直していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に一言。
　総理は相当論語が好きなようですので、大臣にこんなことを言うのも大変僣越でありますが、久々に私も論語を読みました。鳩山先生に言っていただいた、過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれ。これとセットで使われておりますのが、おのれにしかざる者を友とすることなかれ、要するに、自分より徳が劣る者を友とすることのないようにと。
　これは、やはりイエスマンばかり、あるいは大臣に耳ざわりの悪い話を言わない人を余り信じない方がいいと思います。そういう意味では、本格派大臣と呼ばれている町村さんでありますから、ここはぜひひとつ英断をしていただきたい。他院に対して言う立場ではありませんが、ハウスが違いますが、そんなことも思うわけであります。
　そして、行政。これはおまけで申し上げますが、過ちあれば人必ずこれを知るというのがあるそうです。これは、私は幸せ者だな、孔子が当時過ったことがあったときに、だれかが必ずそのフォローをして気づいてくれる、こう言われたそうです。
　まさに三権分立が問われています。行政から提案があった本案について、やはり瑕疵があったんです。そのことについてまさに立法府である議会から指摘があったわけでありますから、ああ、三権が分立し合って、互いに確認し合って、まさに至誠を尽くす、そんな外務省であっていただきたいことを強く希望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうも、前回に引き続き、航空機墜落事故に関するガイドラインについて聞いていきます。
　昨日も、沖縄県の久米島町に嘉手納基地所属の米軍ヘリが不時着をいたしました。農作業中の農家がすぐ近くにいたということもあり、久米島町民の怒りは広がっております。
　今回は、前回のガイドラインに加えまして、ガイドラインそのものの性格、位置づけについて聞きたいと思います。
　今回のガイドラインは、昨年の沖縄国際大学へのヘリ墜落を受けて作成をされ、四月一日の日米合同委員会で合意をされましたけれども、これまでの航空機墜落事故現場の対応とどこが変わっておりますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、昨年の八月の事故を踏まえまして、現場統制をいかにより適切なものにするかということで日米間で作業を繰り返して続けてきた結果として、四月一日の合同委員会合意という形に達しまして、それを公表、発表させていただいたわけでございます。
　従来からも日米間で、不幸にして生じた墜落事故、もしくは類似のものについての対応は行ってきたわけでございますけれども、そういう過去の積み重ねというのも基礎にしつつ、より適切なものとして今回の合意に達したわけでございます。
　例えば、その個々について、過去、どういうプラクティス、慣行ということと照らし合わせてどこがというのをすべてここで例示することには限りがあろうかと思いますけれども、例えば現場統制についていえば、外周規制線と内周規制線という形で、より整えた形での現場統制をやる。
　このガイドラインを定めた大きな基本的な目標といいますのは、不幸な状況の中で仮に事故等が生じたときに、やはりまずは、乗員もそうでございますけれども、第二次被害的なもの、これを回避しなくてはいけないという目的、あわせて事故の原因調査等のために現場の保存をしなくてはいけないという二つのことを主として念頭に置きながらガイドラインを整備したということでございます。
○赤嶺委員　航空機墜落事故に当たって、今局長が答弁されたように、ガイドラインで現場の統制について、内周側規制線それから外周側規制線を設定して、日米共同で現場管理、立ち入り規制を行うというような中身になっていると思うんですが、これは今回、ガイドラインを見直しました。
　ところが、それが去年の八月十三日の沖縄国際大学の事故現場でやられていたことと変わらないんですね。内周側の規制線もありましたし、外周側の規制線もありましたし、これまでの慣例を積み重ねて見直したといいますけれども、もう一度聞きますけれども、何が変わったんですか。
○河相政府参考人　日米合同委員会合意という形で、従来からの慣行も踏まえつつ、それをより明示的な形で合意に達してそれを提示したということでございます。これは、御承知のとおり、外周規制線については基本的に日本側が行う、内周規制線については日米が共同して当たるということを定めておるわけでございます。
○赤嶺委員　従来の慣行で行われていたものを、今回は日米間の合意で明確にしたとおっしゃるわけですね。
　それでは、今回のガイドラインに相当する事故現場の統制に関する日米間の合意というのはこれまでなかったんですか。
○河相政府参考人　いろいろな形での合意というものは、日米間で従来からもそれなりのものは存在をしておりました。
○赤嶺委員　そういう合意というのは、いわば現場の統制は日米の共同の管理で行うということになっていたわけでしょう。変わっていないじゃないですか。
○河相政府参考人　基本原則として、従来から日米で共同して当たるということが原則になっておったわけでございます。
○赤嶺委員　私、これまでも合意があったということでしたので、これまでの合意と、それから今回の合意の対照表をつくってまいりました。資料としてきょう理事会で御承認いただいておりますので、配付をお願いしたいんですけれども、この対照表、実は一九五八年当時のものであります。
　当時は、それまでの日米合意によって航空機墜落事故現場に対応してきたけれども、その処理について明確を欠く点があった、より明確にしようと、今のものと同じ言葉を使っているんですが、日米合同委員会で当時も検討を加えて、一九五八年十月十六日の日米合同委員会の合意に達し、これを日米がお互いに末端機関まで徹底させることになったというものであります。
　その内容について、これは資料の七枚目のところにこう書いております。この資料は、昭和四十七年三月に法務省刑事局において作成をされたものとして書いてあります。昭和四十七年といいますと、ちょうど沖縄復帰の年を前にして、恐らく法務省刑事局が執務の参考資料として、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」としてつくったものであります。これはマル秘、こういうぐあいになっているんですね。何でこんなものがマル秘なのか理解できませんけれども、その中の、この刑事局作成の資料の二百十二ページ、つまり次のページですね、八枚目の資料ということになります。
　ここには、通達番号六二—二、「航空安全　日本における米軍施設又は区域外の航空機事故」「在日米軍司令部」「一九五八年十月三十一日付」とありまして、これは在日米軍司令部が在日米軍の各司令官にあてた航空機墜落事故現場における通達の内容なんです。内部徹底のものです。
　日本政府は、その次のページあたりに、これでいきますとこのように書いてあります。この米軍の通牒、米軍が内部に送った通達を尊重せよ、こう書いてあるんですよね、この中に。それだけ航空機墜落事故現場に対する対応が米軍の言うとおりにしてきたという点では、当時も今日も屈辱的だったと思います。
　ただ、見ていて、対照表に戻っていただきたいんですが、ほとんど同じなんですよ。ほとんど同じ。そういう、今回のガイドラインというのは、今までの事故現場におけるいろいろな慣例をより明確にしたとおっしゃっているけれども、五八年当時のものも、これまでの日米合意をより明確にしたというぐあいに言っている点ではほぼ同じ内容が踏襲されている、そう思うんですが、その点はいかがですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から配付をいただきました資料でございますが、上段の方に本年四月一日に日米合同委員会で合意した内容が書いてあるわけでございまして、下段の、下の方のものにつきましては、「一九五八年十月三十一日　在日米軍司令部」というふうに書いてあるわけでございますけれども、ちょっと私ども、この下段に書いてある資料というものがどういう性格のものであるかということにつきまして、ここで断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　その下段の資料と上段の資料を比べてみますと、一例ですが、三ページ目に、上段の資料では「事故現場への立入制限」、これは今回四月一日の合意の中身ですね。下段には「事故現場への接近制限」、大体同じようなことが書かれているんですよ。ですから、皆さんが今回のガイドラインでより明確にしたと言っているのは、従来の日米間の合意を踏襲したにすぎないと思うんです。
　ところが、五八年合意と今回の合意と明らかに変わっているところがあるんです。これは、資料の四枚目を見ていただきたいんですが、資料の四枚目の上の段に、ちょうど真ん中ごろに傍線を入れてある箇所があります。これが先ほど北米局長が答弁した箇所なんですね。いわばより明確にしたと言われた点です。「内周規制線の制限区域への立入りは、合衆国及び日本国の責任を有する職員の相互の同意に基づき行われる。」このように言っています。「相互の同意」です。
　去年のヘリ墜落事故現場でもいわば共同の体制はとっていたというのが皆さんの認識です。しかし、事故現場は危険なので近づくなということで、米軍の同意が得られなかったために近づけなかったわけですね。しかし、今回あえて「相互の同意」と書いている。そうすると、米軍が、危ない、近づくなと言えば、今回の場合も内周規制線の中に近づけないんですよ。
　ところが、五八年当時はどんな合意になっていたかといいますと、下段の方に、（２）で「責任ある日本政府の係官は、合衆国軍隊要員以外の者の立ち入る権利と必要とを決定する。」つまり、立ち入るかどうかを、日本国の人にとっては、例えば宜野湾の市長かもしれません、沖縄県の副知事かもしれません、あるいは外務省の外務大臣かもしれませんし、副大臣かもしれない。そういう方々が入る場合には、日本政府の判断でできるんですよ。いわば日本政府の係官は合衆国軍隊の構成員以外の者の立ち入る権利と必要とを決定する、このように言っているんですよね。
　当時はそういう合意だったんじゃないですか。今回の合意というのは、かえって、これまで日本政府が持っていた立場をも放棄して、よりアメリカ寄りに、アメリカの合意が得られなければ内周規制線に近づけない、こういうことになっているんじゃないですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、配付いただきました資料の下段の方、一九五八年の決定、この紙の性格というものにつきましては、私どもとしてここでコメントは差し控えたい。どういう経路でこういう紙があるのか、どういうものなのかということを私としてここで判断することは差し控えたいというのが第一点でございます。
　今般、不幸にして事故なりそれに類似する事態が生じたときに、一体どういう手順で現場統制をするかということで、日米間で議論をしたわけでございます。第一に、先ほども申し上げましたとおりに外周規制線、内周規制線というものを設定する、それは主として二つの目的がある。
　一つは、けがをしているかもしれない乗員の保護というのもございますけれども、同時に、第二次災害的なものを回避しなくてはいけないということ、あわせて現場の保護、現場の確保を行うということが主たる目的として念頭に置いてあるわけでございます。
　そのもとで今回日米間で合意をした内容は、御承知のとおり、外周規制線については日本側が行います、内周規制線については日米双方で行うという線にしたわけでございますけれども、その墜落した航空機に関連する第二次被害的な危険性というもの、また現場の確保という視点を考えた場合に、専門知識を有する米側と協調しながら現場の確保をする、第二次災害を防ぐということに当たることがより合理的ということで私どもとしては判断をし、こういう規定としたわけでございます。
○赤嶺委員　ですから、今回のガイドラインの日米相互の合意ということになれば、前回と同じように内周規制線の中に入ることを排除されるということになるわけです。
　今局長は、五八年合意というのはあずかり知らない態度をとり続けておりますが、私はその資料の表紙も明確にしております。発行先も明確です。政府が調べる気があればすぐ調べられるものですよ。それで、そこまではっきりしたものを、知らない知らないで通せるものじゃないんです。
　その資料の十枚目、ここのページでいきますと二百十六ページ、二百十七ページ。今回の、つまり五八年合意の特徴は何かということを書いているんですよ。ちょうど二百十六ページというページが打たれている最後の行の三に、「立入制限区域への米軍要員以外の者の立入りは、日本側責任者が決定すること。」日本側が決定すること。日米間の合意になっていないんですよ。
　それで、次の行、それは二百十七ページの一行目、こう言っています。「今後は、米軍要員以外の者については、日本側に独自の決定権があることが明確になったので、」「日本側に独自の決定権があることが明確になった」と、五八年当時に、内周規制線、当時もありますよ、その内周規制線には日本側の判断で入れるようになっていた。こういうのがあったんです。
　ところが、八月の事故当日に、当時の荒井正吾外務政務官が事故現場に近づくことを米軍により排除されました。荒井政務官は何と言ったか。ここはイラクではない、日本の領土だ、このように発言しています。まさに、ここはイラクではないと外務政務官が言わざるを得ないような状況が起こっていたわけです。やはり、当時の米軍の行為というのは五八年当時の内容にも反するものだったと思います。
　これは外務大臣、どのように考えますか。いや、外務大臣です。もう時間がありませんので。
○町村国務大臣　局長が申し上げているとおり、一九五八年、こういう資料がどういう性格のものであるかわからない以上、これ以上のコメントは差し控えます。
○赤嶺委員　私は、そういうすべての中身を明らかにしてきょう資料を提出いたしました。外務省や外務大臣が五八年当時の資料は知らないことだと言うのであれば、それは委員会として解明していかなければならないと思います。
　私、委員長にお願いしたいんですが、五八年当時の合意も含めて、これまでの航空機事故墜落現場における日米間の合意、すべての資料を委員会に提出するよう強く求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤松委員長　後日の理事会で協議をいたします。
○赤嶺委員　これで質問を終わりますけれども、まだガイドラインの中身は続きます。改悪された中身が次から次に出てまいります。いかにこの問題で、被害者である県民や国民の立場に立つのではなくて、米国の権利、権益を保護する、そして機密を保護するという立場に日本政府が立っているか。こういうことは許されないことだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いします。
　まず最初に、本当にとても単純な質問なんですが、やはり大臣にお答えいただきたい。私は、去る三月三十日の当外務委員会で質問いたしました。でも、大臣からまだお答えをいただいていません。きょうぜひお答えいただきたい。
　なぜ海兵隊は沖縄に駐留する、要するに海兵隊の駐留先がなぜ沖縄でなければならないのかという点から、ぜひ大臣の、これまでも米軍ともお話しされてきたことだと思いますので、その答弁からよろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　たしか、米軍のしかるべき人と会うチャンスがないと前に御答弁を、四月二十二日にしておりますが、その後もまだ会うチャンスに恵まれておりません。
　それはそれとしまして、なぜ沖縄に米海兵隊の駐留が必要なのかというお尋ねでございますけれども、沖縄は、地理的に極東の各地域に近く、これらの地域に急速な展開を必要とする場合に迅速な対応が可能であるとともに、我が国が周辺諸国との間に一定の距離があるため縦深性が確保できるという利点を有しています。これらが緊急事態への第一次的な対処を担当する海兵隊を初めとする米軍が沖縄に駐留する主な理由と考えられます、こういうことであります。
○東門委員　済みません、不勉強でよくわからない点があります。
　縦深性というのは何ですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　軍事関連用語でございますので、私の知識として不十分なところもあろうかとは思いますが、基本的に縦に深さがあるということで、いろいろな事態に対応する際に、事態が生じ得る地域とのそれなりの距離というものを保ちつつ、かつ、そこの地域にそう遠くはないという考え方でございます。