Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　私もいまおっしゃるように、少なくともああした偵察衛星まで持っておるソ連の責任ある立場のグロムイコ外相が沖縄に巨大な核基地があると言った以上は、何らかの理由があるのだろう、あるいはそれはもう本当じゃないかという疑惑が出てくることは、これは当然だと思うわけであります。またそこをねらってのグロムイコ外相の発言ではないか。いわゆる日本の世論の混乱といいますか、そういうものをねらっての発言ではないかとすら思わざるを得ないわけであります。
　沖縄に核基地がないということは、私は沖縄の方々もみんな知っておられるんじゃないかと思っておるわけでありまして、特に三原則という立場で私たちはアメリカ政府との間でも何回か、日本が三原則を遵守している、これに対してアメリカもそれを踏まえて安保条約の運営をしてほしいということは言ってあるわけでありますし、アメリカも安保条約あるいはその関連取り決め、事前協議条項、そういうものは十分誠実に遵守いたしますということを何回か確認をいたしておるわけでございますから、私はいまの日米同盟関係、信頼関係、そして、れっきとしたお互いに守らなければならない日米安保条約がある以上は、そういうことはあり得ないということは日本国民の皆さんにすべて信頼していただいて、私は当然のことであるというふうに考えておるわけであります。
○玉城委員　重ねて、私はソ連の言っていることを信頼しているわけじゃないのです。もちろん政府のおっしゃることを信頼したいわけです。信頼しているつもりですけれども、大臣もおっしゃるように向こうの政治的な意図、それをはね返すには、いまおっしゃったような何らかのアクションを伴って、ないんだということをおっしゃっていただかないと非常に説得力がないということなんですね。いかがでしょうか、何らかのアクションを起こすということについて。
○安倍国務大臣　これははっきりした事実ですから、それ以上私は説明をする必要はないくらいだと思いますが、カピッツァ外務次官との会談の中でもその問題が出まして、日本政府、外務省の方から強くカピッツァ次官に対して訂正といいますか、間違っておるということを申したわけでありまして、これに対してカピッツァ次官も直接は触れなかったわけであります。しかし、少なくともソ連の核は日本に向けられたものではないというふうなことを言っているわけでございますし、きょうも二国間の問題を引き続いてやっておるわけでございますが、日本の高島大使からもチーホノフ首相に対して厳重に抗議もいたしておるわけでありますし、日本政府としてはあらゆる措置をとっておるわけでございますし、その点については国民の皆さんに信頼をしていただきたい、こういうふうに存じます。
○玉城委員　次に、今度は別の問題ですが、これは外務省当局の方に伺いたいのですが、今月の四日に、沖縄の読谷村トリイ・ステーション基地内で米兵、いわゆるＭＰによるピストルの威嚇発射、フェンス外を住民が通っていたことに対する威嚇発射をしたという事件がありましたね。この問題で地元の方では大変抗議世論が大きくなってきているわけですが、この事実の概要について、それから外務省当局としてはどのような措置をとられたのか、お伺いいたします。
○北村（汎）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の事件は、四日の深夜、午前二時半ごろであると聞いておりますが、沖縄の在日米軍、これは陸軍でございますが、トリイ通信所のゲートにおいて、そのとき警備に当たっておりました米軍人が付近にいた日本人、これは比嘉義秀さんという方だと聞いております。この方を不審者と思って誰何をした、そうして携行していた拳銃を抜いて空に向けた際に、過って発砲したものであるということを私どもは警察当局から聞いておりまして、事実関係の詳細につきましては、まだ引き続き関係当局で調査をしておるというふうに承知をいたしております。
　他方、四月六日に米側当局としましては、警備に当たっておった米軍人が過って拳銃を発射した、その結果、付近の住民に不安を与えたことはきわめて遺憾であるということを言いまして、そうして、関係した米軍人に対してしかるべき措置をとるというプレスリリースを発表いたしております。
　事実関係につきましては、まだ捜査当局からその調査の完了ということを聞いておりません。まだ詳細な事実関係は私どもは承知していないところがあるかと思いますけれども、しかし、こういう事件が起こりましたことは、私ども外務省としてもまことに遺憾であるというふうに思いまして、四月六日、外務省といたしましても、日米合同委員会のチャンネルを通じまして、遺憾の意を表明するとともに、今後こういう事件の再発防止をするように十分注意を喚起いたした次第でございます。
○玉城委員　北村さんも同じパターンで、起こったら合同委員会で遺憾の意を表明し、二度とそういう事件が起きないように、そういう繰り返しなんですけれども、こういう事件が出てくるんですよ。それで、私はこれはもう明確に犯罪行為だと思うのです、日本人に対して威嚇ピストルを発射するということは。当然これはわが国の法律によって処罰されるべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
○北村（汎）政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、いま捜査当局が米軍当局と協力をして事実関係をいろいろ調査しておるというふうに聞いております。その事実関係の調査を待ちまして、私どもいろいろな判断をしなければならないと考えております。
○玉城委員　そのいろいろな判断をされるということは、さっき私が御質問を申し上げたようなことも含めて判断されるということですね。
○北村（汎）政府委員　実際の事実関係がどうであったかということを現在私ども承知いたしておりませんので、いろんな可能性があろうかと思います。もちろんそのいろんな場合によっては先ほど先生がおっしゃったようなことも考えられるかと思いますけれども、いまこの時点で、どういうような事実関係であったかということを承知いたさない時点でどういう判断をするかということは申し上げられない次第でございます。
○玉城委員　いまの問題がどうあろうと、日本人に対してピストルを威嚇発射するということはやはり明確な犯罪行為だと思うのです。
　それで大臣、実はこの間も沖縄のキャンプ・ハンセンというところでタクシーの運転手が基地内で殺害されるという事件が起きたわけです。そういうように、最近米軍の軍規というものが非常に緩み切っているといいますか、いまの事件もその一つなんです。ですから、合同委員会で遺憾の意を、二度とこういうことがないようにということをしょっちゅう言われているのですけれども、よくこういう事件が起きるわけです。大臣とされては、これは対症療法的なそういう措置だけでなくて、本当にこういうことが起きないように米軍の軍規の粛正といいますか、そういうことを厳重に申し入れる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これまで起きた沖縄の事件、いまお話しのような事件を聞いて、アメリカ軍の手落ちであるということで反省あるいはまた遺憾の意を表されたわけでありますが、日米同盟関係、そういうものに基づいた、安保条約に基づいたいわゆるアメリカの駐留軍が沖縄には存在するわけでありますから、この駐留軍の手落ちによって仮にもいまお話があるような事件等が起こるというようなことになれば、やはり日米間の信頼関係また日米安保条約の信頼関係を損なうことになるわけでありますから、われわれは合同委員会等におきましても注意もしばしば喚起いたしておるわけでございますが、私も外交の責任者といたしまして、こうした問題が再び起こらないようにアメリカ政府に対しましてもひとつ十分な体制をつくっていただくように要請をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　こういう問題が頻発しますと、おっしゃるように安保条約の効果的運用とかいわゆる住民の協力体制そのものに大きく響いてくるとともに、これが大きく反米感情とかということになると、重大な取り返しのつかない、また、あるいはいまは非常に致命的な事故でありませんけれども、致命的な事故に発展しかねない様相があるわけです。その点は大臣に厳に重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、同じくそういう米軍の拳銃に関する問題について伺っておきたいわけですが、これは、ことしの二月十四日から沖縄の嘉手納米空軍基地内における日本人警備員にいわゆる短銃を所持させて米軍基地内を警備をさせるということが明らかになっておりますが、伺いたいのは、いま沖縄のその米軍基地がそういうふうに日本人警備員に武器を所持させて警備させなくてはならないという状況にあるのか、今回そういう措置がとられた理由について外務省当局はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま玉城委員が御指摘なさいました嘉手納の飛行場において二月十四日から、過去昭和五十一年以来中断していた日本人の警備員による拳銃の所持というものを再開したという御指摘につきましては、私どもが米側から聞いておりますのは、それまでは、昭和五十一年以前はやはり拳銃を所持させておったようでございます。そして、それが五十一年以後中断していたのですが、昭和五十七年末の米軍の監査というのがあったようでございまして、いろいろな米軍基地を米軍の中央から人が来て監査をした、そのときに日本人の警備員が銃砲を携行していないのは適当でないというような判断をその監査がして、また従来のやり方に戻したということであると聞いております。
　なお、日本人警備員が銃砲を携行しておりますのは何も嘉手納に限ったわけではございませんで、私どもが承知しておる限りでも嘉手納を含んで十三施設、区域あると考えております。
　この理由でございますけれども、これは先生よく御承知の地位協定第三条に基づいて、在日米軍が施設、区域内において施設、区域における警護のため必要な措置をとる、すなわち管理権の一つでございますけれども、その一つとして、対応としてやっておることでございまして、これは前からずっとやっておったことでございます。私どもとしましては、これは施設、区域を管理する米軍のいわゆるポリシーの一環としてやっておることであると承知しております。
○玉城委員　中断していて再開しただけだ、それは監査の結果というようなことですけれども、監査であろうが何であろうがいわゆる拳銃を所持させる、なぜそういう状況にあるのかという、これはちょっと時間がありませんのでなんですが、そこでいま後半おっしゃいました米軍基地内で日本人警備員が拳銃を所持できるというのは地位協定三条である、こういうお話がありましたね。これは、われわれ日本社会はアメリカと違って武器なき社会ですね。一般人は拳銃を持てないですね。持てる人は例外がありますね。銃刀法の三条によってこれは持てないのが原則ですが、例外として持てる。いわゆる日本人は本来は持てないわけですね。それが基地内においては三条によって持てる、いまおっしゃることは日本の銃刀法が米軍基地内に及ばないということですね。
○北村（汎）政府委員　在日米軍施設、区域内におきましても、ただいま先生が御指摘になりました銃刀法を含めて日本の国内法の適用が属地的に排除されておるというわけではございません。ただ、本件の場合は先ほど申し上げましたように、合衆国は地位協定第三条に基づいて、施設、区域内において警備のために必要なすべての措置をとることができるということになっておって、米軍がその警備のために必要な措置の一つとして、日本人の警備員を鉄砲携行の上で施設、区域内において警護に当たらしておるというのでございますけれども、これは地位協定上認められるところでございます。他方、そういうような日本人警備員による銃砲の所持というものが、それでは銃刀法上銃砲の所持が認められておる場合に入るのかどうかという問題であろうと思います。
　そこで、その点につきましては、銃刀法第三条第一項第一号に言う「法令に基き職務のため所持する場合」というのがございまして、こういう場合には銃砲を所持していいということになっておりますが、その銃刀法第三条第一項第一号に言う所持していい場合に、この地位協定第三条に基づく警備のための必要な措置として日本の警備員が銃刀を所持するという場合が含まれるというふうに解釈されまして、銃刀法上の問題はないというふうにわれわれは考えております。
○玉城委員　いわゆるこういうことですか。銃刀法の例外規定の中に法令に云々ということがありますね。それは地位協定上のいまの問題が含まれるということですか。
○玉城委員　それで昭和二十七年にたしか合同委員会で日本人警備員の拳銃所持について合意されていますね。その概要をちょっと御報告いただきたいのです。
○北村（汎）政府委員　ただいま玉城委員御指摘の昭和二十七年十二月三十日に開催されました第三十四回日米合同委員会におきまして行われました日本人警備員に関する取り決めがございます。
　その内容は、「米軍による武装警備員の雇傭は米軍が使用中の施設・区域内で必要最小限度にとどめ、武器の使用は日本国刑法第三十六条第一項の正当防衛及び同法第三十七条第一項の緊急避難に該当する事態が発生した場合に限られ、かつ、武器の取扱に関しては米軍当局が責任をもって取り締まること」になっている、それが内容でございます。
○玉城委員　そこで、いまおっしゃいましたその刑法三十六条並びに三十七条、いわゆる正当防衛、緊急避難、そういう場合に限定していわゆる短銃の発砲はできるというようなことになるわけですね。そうすると、正当防衛とか緊急避難の判断は日本人警備員がするのですか、それとも米軍がやるのですか、どちらが判断するのですか、発砲の場合。
○北村（汎）政府委員　もちろんそういう事態に直面した警備員、それが、これは正当防衛であるとか緊急避難であるとかというその第一義的な判断は本人がするのでしょうけれども、しかしそれが本当に正当防衛であったとか緊急避難であったとかということの判断は、これは裁判所がいたすことになるわけでこざいます。
○玉城委員　いや、それはそうですが、これは正当防衛であると思って発砲しますね、日本人警備員が。それはもちろん当人もその判断でやるわけでしょう。米軍もこれは指示はするわけですね、発砲しなさいということは。日本人警備員についての指示はしないわけですか。いま報告したこの概要はあなた方によく読んでいただきたいと思うのですが……。
○北村（汎）政府委員　さっきの取り決めの内容でございますか。
○玉城委員　米軍は指示しないんですか、その発砲について。
○北村（汎）政府委員　取り決めの中には、その指示云々ということはございませんけれども、通常こういう場合に想定されますのは、やはり警備員が施設、区域内で警備しておるときに何らかの事件に遭遇する。その場合、その警備員が、それは正当防衛であるあるいは緊急避難である、いたし方なく銃砲を使用する、そういう場合に限られておるということでございまして、それは何も上司から、おまえここで撃てとかいうことでやるような場合は、それはあるかもしれませんけれども、そういうような場合じゃなくて、やはり本人がそこで判断をして行う場合であろうかと思います。
○玉城委員　ですから、あるかもしれませんね。その場合は、この日本人警備員というのは公務中になるんですか。
○北村（汎）政府委員　お答え申し上げます。
　これは、その警備員がその施設、区域内において、その施設の警備のために必要な措置をとっておる間、すなわち公務中でございます。
○玉城委員　公務中ということになりますと、地位協定によってその日本人の行為は、違法性は阻却されるということになるんですか。
○栗山政府委員　公務中でありましても、ただいま北米局長の方から御答弁申し上げましたように、正当防衛あるいは緊急避難に該当する場合でなければそういう銃器を使用してはいけないわけでございますから、その銃器の使用そのものがいきなり公務中であるからといって違法性が阻却するということではないんで、使用された場合に、それがあくまでも刑法上の正当防衛あるいは緊急避難という事態に該当すれば、その限りにおいて違法性が阻却される、こういうことでございます。
○玉城委員　ちょっと時間がございませんので……。
　もう一つこの問題に関連して、もし仮にその日本人警備員がおっしゃったところの正当防衛とか緊急避難でなく過剰な正当防衛であったとかという不法な場合は、これはその日本人警備員は刑法に基づいて処罰されるんですか。
○北村（汎）政府委員　地位協定第十七条四項に「前諸項の規定は、合衆国の軍当局が日本国民又は日本国に通常居住する者に対し裁判権を行使する権利を有することを意味するものではない。」という規定がございます。ですから、武器を所持した日本人警備員がその武器を使用することにより何らかの犯罪に関係する、そういうふうな場合の刑事裁判権の取り扱いは、これは日本人たる警備員については米側が裁判権を行使する権利はない。もっぱら日本の裁判権に服すると考えております。
○玉城委員　これは、時間ございません。大臣、実はくどくどと申し上げておりますのは、本来的には一般日本人は武器は持てないわけですね。たまたま米軍基地の日本人、いわゆるガードマンについてはそういう禁止されているいわゆる短銃を所持させて警備をさせる、こういうことなんです。ずっといろいろお伺いして、これにはいろいろな問題点があります。もしこういう考え方が本当に堂々とまかり通るということになると、米軍基地内そのものを日本人が禁止されているそういう拳銃を持って警備させることができるというようなことにもなりますし、同時にもし万一事故が起きた場合、国内法とのいろいろな問題が出てくるわけですね。ですから大臣、この問題は従来そうなっているからということだけではなくて、もっと突っ込んで検討してみる必要があると思うのですね。大臣、いかがですか、いろいろな問題ありますよ。
○安倍国務大臣　これは米軍の施設内の問題でありまして、米軍がいわば管理権を持っておるということでありますから、米軍の判断、ポリシーに基づいてやることでございますので、そしてまた、日本政府との間でももうすでに合意を見てやっておるわけでありますから、これについていま政府としてとやかく言うべきことではないんじゃないか、全体的にはそういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○玉城委員　ですから、本来的には国内法では禁止されているピストルを基地内において所持させて、これは地位協定で持たせることができる。しかしその行為は、ピストルを撃つという行為は刑法に基づく三十六条、三十七条の正当防衛、緊急避難だ、しかしこれは米軍の指示による場合あるいはこれは過剰防衛であった場合、それはどうなるのか。いろいろな補償の問題とかいろいろな国内法との絡みが出てくるわけですね。それで少しこれは検討してみる必要があると思うのです。もう一回お願いします。
○安倍国務大臣　基本的にはいま私が申し上げたようなことでありますが、私は、地位協定であるとかあるいは日本の法律という中においていろいろ問題ができてもこれは処理されるべきものであろう、こういうふうに考えます。
○玉城委員　そこで、実は私がこの委員会でずっと長い間訴えてきた問題は、いまの拳銃の問題とかいろいろな事故の問題も含めて外務省に伺いますと、もう限界がある、だからきょうの委員会でも警察を呼んでくれとか防衛施設庁も呼んでくれ、こういうふうに来るわけですね。それで、私がずっと長い間申し上げているのは、沖縄にこれだけの五三％という巨大な基地を抱えていろいろな対米関係の問題、事故が起きている。それを処理する場合に外務省は実態は全然わからぬわけです。ですから、そういう外交に責任を持てる方が常駐をして対応すべきではないかということをずっと言ってきたわけですが、安倍外務大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　確かに沖縄には駐留軍が存在をしておるわけでありますし、安保条約上非常に重要な位置にあるわけであります。したがって、われわれとしては安保条約あるいは地位協定の円滑な安定した運用を図っていくためには地元の皆さんと駐留軍との間の調整もいろいろしなければならぬ。また施設、区域の存在あるいは米軍の活動に伴い住民の生活に及び得る影響を最小限に食いとめることが非常に重要であるというふうに考えております。こうした考え方に立って、外務省としては、従来から沖縄現地に数百人の職員を擁しておる防衛施設庁、関係機関と連絡を密にしていわゆる基地に係る諸問題の事実関係を迅速かつ的確に把握するとともに、米側の関係者とも不断の接触を通じ問題の解決を図っておるところであるわけでございますが、しかしこれは別としましても、いろいろと地元の立場からすれば、今後ももっと外務省が積極的に乗り出していま申し上げましたような問題について努力をすべきであるということはよくわかるわけでございまして、こうしたことも踏まえながらいま直ちに外務省、それでは沖縄に何か拠点を持つということは、いまの状況から言えばちょっとむずかしいわけでありますが、やはり何か緊密な連絡は今後とも進めていくような努力は今後とも重ねてまいりたいと思います。
○玉城委員　大臣、現職の外務大臣でいらっしゃらないときには沖縄には何回もおいでになっておられるわけですが、先ほど申し上げましたグロムイコの発言だとか、こういういろいろな米軍関係の基地問題でトラブルが発生しているということからして、いろいろな外国に行ってお忙しいことは十分承知の上で申し上げるわけですが、現職でいらっしゃるうちに早い機会に沖縄に行かれるというお考えはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　現職中にもぜひとも参りたいと考えております。
○林（保）委員　国際情勢一般でございますので、いま非常に関心の高まっている問題につきましてお伺いいたしたいと思うのでございます。
　言うまでもありません、最近きわめて国際情勢が緊迫している、一体どうなるのだという国民的な心配が大きいということは、大臣も御承知のとおりだろうと思います。私どもも、わが党だけというわけでもございませんが、懸命になって政府・与党のできない部面でもやらなかったらいかぬという政治に責任を持つ立場からそれなりにやっておることは、大臣御承知のとおりだと思います。そういう視点で、いま焦点になっておりますのが、もちろんアメリカとの関係、欧州との関係、東南アジアとかいろいろございますけれども、四月の十二日、十三日、きのうから始まりました日ソ事務レベル会議で、大臣はさっき、評価されるというお話もございました。ソ連との関係はなかなかむずかしい、こういうことではございますけれども、国民として、できない問題をやはり当局の最高責任者といたしましてあらゆる局面、あらゆる手法、これらを使って何とかやっていただきたいという希望があるわけでございます。忘れもしません、鈴木総理が出られましたときに予算委員会で一時間余にわたりましていろいろ聞いた中で、ソ連との関係はどうですか、縮めて申し上げますと、私も日ソ関係の漁業交渉をやってきた男でございます、北方領土問題を含めてどうぞお任せくださいと言ったのがそのままになってしまいましたね。また巷間、国民の期待では、私どもは先日中曽根さんの発言なり新聞報道なりにつきまして、一蓮托生では困るのだ、一緒にあの世をともにされたら困るのだ、こういう苦言も呈したわけですけれども、アメリカとの関係をきっちりされた後、中曽根内閣のソ連への対応を期待する。また、そういう発言を一部の人が、御本人じゃないですけれどもしておられますが、大臣は何らかの確信を持って御尽力されておるものだと思いますが、どんな展望を特にソ連についてお持ちになっておられるか、承りたいと思います。
○安倍国務大臣　私も、外務大臣になりまして各国との間の友好関係の推進には努力を重ねてきておるわけですが、そうした中にあってやはり一番むずかしいのが率直に言いまして日ソ関係でありまして、どうもなかなか思わしくいかない、こういう状況であります。しかし私たちは、日ソ関係もやはり対立すべき問題点は多々あるわけでありますが、これを対決というふうなところに持っていってはならないのであって、どうしても一方においては対立はやむを得ない、しかし同時にまた、これは隣国の大国でありますから、ソ連との間の対話といいますか、そういう道は常に開いていかなければならぬ。特にこういうふうに国際情勢が非常にむずかしくなっておる段階においては、対話の道を広げていく努力はやらなければいかぬ、こういうふうに思うわけでありまして、そういう中で今回日ソの高級事務レベル会談が開かれたというのは私は非常によかったと思っております。特に最近では、グロムイコ発言等が出ましたし、レフチェンコ証言問題とか、いろいろと世間を騒がす問題が日ソ問題であるだけに、そういう中で、やはりこれから将来の日ソの友好関係を構築していくには両国が一体どういうことをやったらいいのだということで話し合いをいま進めることは、大変有意義であると思っております。
　また、おととい、きのう、きょうにかけて行われておる会談においても、両国が問題点を洗いざらい出し合いまして論議を重ねております。いまのところは、中ソの問題にしても、あるいはまた領土の問題にしても、国際問題、ＳＳ２０の配備の問題、日米関係、みんなソ連と日本では考え方、見方、そういうものがやはり違っておるわけでございます。しかし、それはそれなりにやはりはっきりしておいていいと私は思いますが、そういう中でまた、今後の両国関係をどういうふうに構築していくかということについても何か一つの足がかりというか、そういうものが出れば、今回の高級事務レベル会談はさらに意味が深いものになるというふうに思って一生懸命にやっておるわけでございます。いずれにしても日本の外交の中で一番むずかしい課題でありますが、これに対して対話の道を広げる努力はやはり今後とも続けてまいりたい、こういうふうに思っております。しかし同時に、ソ連に対しても日本は言うべきことはちゃんと言わなければならないというふうにも考えておるわけです。
○林（保）委員　言葉じりをとらえるわけじゃございませんが、言うべきことは言うということは歴代言っておられるわけですけれども、何か具体的なアクションがなければならぬ、このように思うわけですが、今度の事務レベル協議の最終段階、きょうあたりか知りませんけれども、たとえば外相クラスの会談をやろうとか、大臣御自身が向こうへ行かれるとか、あるいはまた総理との会談を新政権のアンドロポフさんとの間に設定するとか、そういうことを提議なさる御用意はないのでしょうか。
○安倍国務大臣　きょう、この委員会が終わりました後で、私、カピッツァ次官に会うわけでございますが、その際に、グロムイコ外相の訪日を強く求めたい。やはりせっかく事務レベルの次官会議までやったわけですから、ここでさらに、外相会談というところまで何とかこぎつける、そういう提案をしたいと思っております。
○林（保）委員　そういう日本からの積極的な働きかけも、アメリカにあれだけやるのだから、こっちもぜひあってもいいのじゃないか、こういうふうに、私ばかりではなくて私が接触する大ぜいの方が言っておりますので、その点もひとつお耳にとめておいていただきたいと思います。
　確かに大臣のおっしゃるように、ソ連関係は非常にむずかしいし、私の乏しい実際上の体験ですけれども、大変状況が変化する。これにどう対応していくかということが非常にむずかしいかと思うのでございます。これは事務レベルでお聞きしたいのでございますが、先般来の報道を見ておりますと、ＳＳ２０が一つの焦点で、それが極東に百八あるのにさらに増強されるおそれがある。そしてまた、ウラジオを中心とした海軍力、さらには北方領土、オホーツク海、こういったところ全体を含めましてソ連が新しい体制を構築するような関係で、日本に対する脅威あるいは太平洋、日本海に対するあれも深まってきておる、こういう状況にあるように思いますが、昨日の会議でいろいろと御努力なさって日本なりの言うべきところは言っておられると思うのでございますけれども、その際、ＳＳ２０を焦点といたしました場合に、これは日本向けではないのだ、アメリカ及びそのほかの核に対する核抑の対抗だ、こういうふうに言っておりますが、日本向けではないということを言っているやに新聞報道ではございますけれども、そういうふうに理解してよろしいのですか。これは事務当局からで結構です。
○田中（義）政府委員　先生の御指摘のとおり、昨日のカピッツァ次官の発言は、ソ連にあるＳＳ２０は日本に向けられたものではないという言葉を繰り返し述べておりました。
○林（保）委員　それでは沖縄に核がある、そうすると、やはり沖縄が対象になるというところまで言っておるわけですか、それとも言ってないのでしょうか。
○田中（義）政府委員　ソ連側の説明では、アジア地域を含めて世界じゅうにアメリカの核兵器がたくさん存在している、そしてそれらの核兵器はソ連の領土に向けられている、ソ連のＳＳ２０の配備は、そうしたアジア地域をも含めて世界じゅうに散在するアメリカの核兵器に対抗して配備しているものであるというような説明の仕方をしておりました。
○林（保）委員　そこが一つ問題があるのです。私どもこの点は機会あるごとに言っておるわけですが、なぜ日本が対象でないにもかかわらず日本のそばへ持ってくるのだというポイントです。向こうの言い分はあろうと思うのですが、日本のそばへ持ってこないでもよそへ持っていってもらえばいいのになぜ日本のそばへ持ってくるのだ、しかも日本向けではないと言っている。これについては外務省としてはどういう主張をされ、また向こうはどういうふうに答えておるのでしょうか。
○田中（義）政府委員　日本側からは、それはたとえカピッツァ次官がこのＳＳ２０は日本に向けられたものではないと幾ら説明しても、現にＳＳ２０の射程距離の中に日本が入っている、そのような核兵器を日本の近辺に配備するということはただ緊張を高めるだけのことなので、その撤廃を改めて要求したのが昨日の会談の要旨でございます。
　　　　〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕
○林（保）委員　それで、私は乏しい経験ですけれども、日ソ円卓会議にいままで二回出て、向こうから来た人を党の代表として公式にお迎えした程度でしかございませんけれども、向こうが言っておりますのは、たとえば北方領土、あそこへの軍事基地の増強は決して日本向けではない、アメリカと中国に向けたということを言っておりました。そこで、今度の会議あるいは最近の外務省とソ連との折衝、たとえば尊敬する高島大使が向こうでやっておられますけれども、その中ではどことどこが出ておりますでしょうか、中国というのはもう消えたのでしょうか。外交上どう御判断なさっておられますか。
○田中（義）政府委員　中国との関係につきましては、ソ連側は、最近の中ソ関係は改善されている、国境地域でも非常に平穏で、国境兵士の間の交歓が行われるほどの平穏な状況になっている、それから経済関係、文化関係も進んでいるというような説明をしておりました。したがって、特に中国に向けてどうこうという話はございませんでした。
○林（保）委員　中国とソ連との関係が悪くなることを決して願うわけではありませんけれども、そういうふうに変わってまいりますわね。その辺の対応をどのようにやるかというのが大変大事な問題であろうと私は思うのです。私どもも、二度ともその会議でアメリカの抑止力が対象でございますと申しますものですから、日本のこめかみへピストルを置いて、これはよそへ筒先が向いているというそんなばかなことがあるかということで強く反論した記憶も実はございます。
　そういった中でもう一つ問題なのは、日本の防衛力が幾らふえようがわれわれは問題にしてないのだ、日本がアメリカと組むことが問題だというようなことを私どもにははっきり言っておりますが、外務省とソ連との交渉ではそういうことを今度もはっきりと言っておりますか、どうですか。その辺をひとつきっちりと明らかにしていただきたいと思うのです。
○田中（義）政府委員　その点はソ連側はいろいろな形で言っておりますが、今回の協議の際にも、日本はアメリカの戦略に巻き込まれない限りは安心していていいのだというような形で、日米関係について批判的な発言をしておりました。
○林（保）委員　これはかかって非常に政治的な問題なので大臣にお聞きしたいのでございますが、ソ連がそういうことを言っている中でどういう打開の方法があるのでしょうか。私どもも、日米安保条約を認めながら日本をしっかり守らなければならぬという立場を堅持いたしておりますので、だとすれば、アメリカと仲よくしている限りにおいてはソ連との間は、大臣のいまおっしゃったようないろいろな問題がありながらも、基本的に、政治的に言ってもうだめだという判断を一応せざるを得ないのではないかということも考えられなくはございませんし、しかし、なおそれを乗り越えて、どういう手法で中曽根内閣あるいは外務大臣はソ連との間をきっちりさせようとお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　やはりわが方もどうしても譲れない一線があるわけでありまして、日米のいわゆる基軸外交、特に安保条約、安保体制のもとにわが国の安全と平和を確立いたしておる、これを進めておる、この基本路線は譲れない。また、これはソビエトにも説明もして、ソビエト側の不当な批判に対してわれわれは反撃もいたしております。
　しかし、安保体制といいましても、いわゆる日米が軍事協力をしてソ連に対して脅威を与えようというものではありませんで、これはあくまでも日本の防衛ということでありますから、外に出ていこうという日本の外交あるいは日本の防衛政策でないわけですから、こういうところは、三原則あるいは専守防衛、日米安保条約の枠組み、そういうものをソ連に対してはきっちりと説明をいたして、ソ連に対して日本は何らの脅威でないということをいま理解を求めておるわけでございます。したがって、これに対して脅威であるというふうな考え方から軍事力を極東に増大するようなことは全く日本というものを知らない上に立った議論である、こういうことも説明いたしておるわけであります。そういうわれわれ日本の平和外交あるいは日本の防衛政策あるいは安保体制の枠組みというものを十分説明することによってソ連もだんだんわかってくるであろうし、またわかってこなければならない、私はそういうふうに思います。ですから今回の日米事務レベル会談でも、そうした点については十分な意見の交換をいま行っておるわけであります。
○林（保）委員　大臣のおっしゃられるそういう限りない努力はそれはそれといたしましてやらなければならぬと思うのですが、こういう問題を整理いたしますと、対ソ外交が実は対米外交の本質に触れる問題だということもございまして、先日、総理も向こうへ行かれたばかりですが、なおこれから大変大事な防衛問題についてのアメリカとの事務レベル協議もございます。そういった中で、大臣はサミットにも行かれると思いますけれども、アメリカに対して、今回の体験あるいはその他極東情勢について、ソ連との関係を修復するための何らかの提案をなさったり、やられる用意はないのでございましょうか。
○安倍国務大臣　日米関係は非常に密接でございますから、日本とソ連との問題あるいはアメリカとソ連との問題につきましても終始意見の交換をいたしておるわけでございます。そういう中で、今回の日ソ間での議論の内容等につきましてもアメリカとの間で情報の交換等もしたいと思っておりますし、いま日本が一番恐れておりますのは、ＩＮＦ交渉によって直接極東にＳＳ２０が増強される。いますでに存在しているＳＳ２０すら非常な潜在的な脅威を持っておるわけでありますから、これが増強されるということになれば何のために増強するかということになるわけでございますし、これがまたＩＮＦ交渉の一つの大きな課題でございますので、日本としても、アメリカとは十分連絡をとりながら、米ソのいわゆるＩＮＦ交渉を続けておる当面の責任者であるアメリカに、日本の立場を踏まえたグローバルな形での交渉が実現されるようにこれからも訴えてまいりたい。
　同時にまた、ソ連というのは隣接しておるわけでございますから、日本とソ連との間の対話は今後とも続行していく、あるいはまた経済の交流であるとか人的交流、文化の交流、そういった面についても、今日も続いておるわけでありますし、今後とも日ソの友好を進める形の中でこれを拡大していくようにやっていくのが当然だろうと私は思うのです。その辺は、アメリカも日本の立場は十分理解をしておる、また理解をしてもらわなければならない、こういうふうに思います。
○林（保）委員　具体的な問題に二、三触れたいと思うのですが、核不使用協定の提案を向こうがしているようですね。非核三原則の実行公約ですか、それとの交換ということを言っておりますが、外交ベースではこれをどのようにお扱いになりますか。
○安倍国務大臣　カピッツァ次官から、いわば具体的ともいえる核不使用協定ということになりますが、そういう提案がなされたわけでございますが、その背景としては、日本が非核三原則をとるならばソ連としては核を使わない、こういうことであるわけです。しかし、この提案はちょっとそのままいただけないような感じも私はするわけであります。というのは、日本は核を持っていない、ソ連は核を持っているわけですし、核を持っている国が核を先制攻撃として使わない、あるいは軍事大国が軍事力を先制攻撃として使わないというのは、国連に入っている以上は国連憲章の中においてもそれは明確に出ておるわけでありまして、相手が非核三原則を守るとか守らないとかそんなことで、いや核を使うの使わないの、軍事力を使うとか使わないとかいうことはちょっと筋が違うのじゃないか。使わないのがあたりまえのことであって、それをわざわざ条件次第で協定というところにまで持っていくというふうなことはどうかなと思っております。内容等については詳しく聞いておりませんが、基本的には大体そういうふうに私は考えておるわけであります。
○林（保）委員　事務当局に聞きたいのですが、核不使用協定の原案みたいなものは出てきておるのですか、ドラフトは。
○田中（義）政府委員　別に今回条約案のようなものを持ってきたということではなくて、昨年のブレジネフ発言以来繰り返されている、非核三原則を日本が堅持するのであればソ連は日本に対して核兵器を使用しないというような協定をつくってもいいという言い方にすぎません。
○林（保）委員　私も大臣のお考えと同感なのです。人道上あるいは国連憲章そのほかからいいましても使うべきでないものをおとりにしてそういう一つの問題をやるというやり方はけしからぬ、私はこう思うのです。
　もう一つの問題は、善隣条約は今度はどういう形で言ってきておりますでしょうか。
○田中（義）政府委員　昨日は国際情勢ということでアジア情勢その他の国際情勢について話が行われたので、善隣条約の話は出ておりません。きょう二国間の問題を討議しておりますので、その席上であるいはソ連側が何か言及するかもわかりませんが、いまのところまだその内容については承知しておりません。
○林（保）委員　大臣、もし善隣条約が出たら慎重な対応をしていただきたいのです。私も大きな声で二度にわたりましてあの会議の席で、善隣条約はとても日本は受け入れられぬ、それより平和条約をやれ、こういう主張をしております。その理由は、善隣条約をあなたのところで二度三度とやれと言ってきたら日本国民一億一千万人がアフガニスタンと同じような状態になりはせぬかという心配をしておるのだ、名前かちしていかぬというところまで言い切っておりますので、私の立場がどうこうというのじゃなくて、もっとオーソドックスな、国際ルールに従った大きな形での、平和条約なりそのほかの、これは外務省の皆さんがお考えになることでございますけれども、ノーマル、レギュラーな解決方法に向かって御努力されるよう特にお願いしておきたい、このように考えます。
　ほかに移りたいのですが、もう一つ、レフチェンコさんのあれがきょうの毎日新聞に大きく出ておりました。大臣も先ほど、四月初めに警察庁の情報を聞いてそのことは承知していたということでございますが、大体これと同じでございましょうか。
○安倍国務大臣　大体報道されているような中身で警察当局から情報として受けたわけであります。
○林（保）委員　私もちょっとおかしいと思うのですが、警察の方には、外交ルートかどこかでやったのか知りませんが、ちゃんと情報が入って、外務省の方は入っていないのですか。何か外交ルートを通じてやったらこの方は不毛だったという情報を聞いておりますので、確認をしたいと思います。
○安倍国務大臣　これは初めは、大事な問題であるから外務省でアメリカ国務省との間で話をして情報を入手すべきだ、こういうことで正式に外務省から国務省に情報入手を求めたわけでありますが、国務省としてはどうもこの問題は外交ルートではそぐわないというような返事がございまして、早速警察庁と連絡をいたしまして、警察庁が係官を派遣してレフチェンコとも会うということがありまして、その結果としてわれわれは報告を受けたわけでございまして、これは外務省のルートだあるいは警察のルートだということでなくて政府のルートとして入手した、こういうことでございます。もちろん、その間においては外務省は非常に密接な連絡を警察当局ともとっております。
○林（保）委員　私も本当ですかといって聞きましたのは、最初報道されましたのが去年でございましたか、あれ以来いろいろな何だろうという疑惑の種が多うございまして、そして困ったことにというか、党の名前を言うのは悪いですけれども、自民党、社会党、ジャーナリスト、そのほかエージェントが約二百人ほどおるという。今度これを見ますとずいぶんしぼられてきたという感じでございます。そうすると、こういう情報がいろいろとありますと、大臣も同じジャーナリストの仲間としてやっておられた立場からいきますと、疑惑がまた非常に残るわけです。ある機関において作為されたのじゃないだろうか、こういうことです。つい先日の日曜日にも「時事放談」で細川隆元先生が、どこの党が幾らどこの党が幾らということで人数を挙げてまでやっておられました。それらとこれらが食い違うということで、私は、やはり外務省は外務省なりのきっちりしたものを欲しいなという感じでいま申し上げたのですが、どういう経緯になっておるのでしょうか。これは警察庁か外務省かでいつの時期か、あるいは政府として発表なさる御用意があるのでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、発表というよりは、一面においては報道によって、レフチェンコが本を書いて、その結果明らかにされるという面もありますし、同時にまた、いま申し上げました警察庁がレフチェンコあるいはアメリカ当局から直接入手した資料もあるわけでありますが、何分にも真偽のほどが、ただレフチェンコの証言といいますか説明だけでははっきりしないわけでありますし、またこれは個人の名前が出れば名誉に関する、人権に関する問題も含めた非常に重要な問題にも発展するし、また事実とすれば、これは国の問題としてゆゆしき事態でございますので、この辺のところはやはり十分調査をして、そして政府として、やはり明らかにするには、調査をした結果、政府なりに自信を持った発表をしなければいけないわけでございますので、いま政府が警察当局を中心にいたしまして鋭意調査をいたしておる。これはやはり慎重に、また十分な調査をして、その結果について、もしこれが事実あるいはまた法に反するということになれば、それなりの措置をとらなければならないと私は考えております。
○林（保）委員　いま大臣のお話を聞いておりまして、これは国民の感じとずいぶん違うなと思うのです。調査するというのは、大臣、慎重にやられる、私も同じことを言うと思うのです。いまの国家公務員の守秘義務、法律でもございますし、刑法でもございますけれども、大臣、それ、できるでしょうかという問題が一つあるのですね。しかもこれがジャーナリズムで取り上げられまして、関係のない人は全く関係なしに、私どもは本当におもしろいなというつもりで見ておりますけれども、何か新聞情報によりますと、週刊誌なんかはおどしの材料にこういうものが使われたりしているという。そうすると、やはり国の問題ですから、何らかのきっちりしたものを早く結論を出さなければならぬ、このようにすら私は客観的に思うわけでございます。
　なお、この事件の以後、フランスとイギリスではいわゆる諜報活動あるいは国家に対する違反のあれであれだけ外交官を追放する、国外撤去を求めるという措置があったわけですが、日本ではそういうことができるのでしょうか。大臣、その点ひとつお伺いしたいのです。
○安倍国務大臣　これはそれこそ調査をしないと明らかにならない、できないわけでありますが、調査をしまして、日本の法律に対して重大な違反をしたということになれば、それなりの措置はやはりとっていかなければならぬと思うわけでありますが、これは時期が少し前の話ですし、そしていまレフチェンコの一方的な発言ということでありますから、それなりにやはり裏づけというものを、警察当局としてもとらない限りは、政府としての判断のしようがないんじゃないかと私は思うわけです。しかし、これだけ大きくなってきている問題でありますし、日本の国としての立場から見ましてもこれはこのまま放置するわけにはまいらぬのじゃないか、私はこういうふうに考えます。
○林（保）委員　私、大臣のおっしゃるのはそれでいいと思うのですが、日本はスパイ天国だと言われたり、また逆に言いますと日本人の中でアメリカとの関係ではずいぶんやられておる人もおりますし、しかし日本が何もできない、やれないということでは困ると思うのです。こうした機密保護に関する立法そのほかけじめをつける措置を何らかの形でやらなければならぬという意見も強うございますが、大臣はその辺どのように御判断されておられますか。
○安倍国務大臣　日本がいわゆるスパイ天国だなんということはよく言われておりますし、日本での情報というのが一番漏れやすいということもよく聞いておるわけであります。今回は、外務省の職員が関与しておるなんということになりますと非常にゆゆしき事態だと思っておりまして、真相を早く明らかにしなければならぬと思うわけであります。こうした問題を踏まえて、これからどういうふうに日本の国としての一つの国家機密の防衛体制をつくっていくか、確立していくかということは、今後の問題として、政府全体として国民の世論あるいはまた各党とも相談しながらやはり検討してまいらなければならぬ問題であろう、こういうふうに思っております。
○林（保）委員　やはり、すっきり体制をつくられるように、どういう方法があるのかはひとつ御検討もいただきたいと思います。そういうことで国際関係が複雑になればなるほど、一体どうなるんだという心配が大変高まっております。これを解決するのが政治でもございますので、わかり切ったことですけれども、せっかくの御尽力をお願いしたいと思うのですが、大臣の食事時間で質問時間をはしょらなければなりませんので、これだけ残っておりますがやめます。
　一つだけお聞きしたいのですが、これは大臣、さしでお話ししたいのです。
　米中関係が大変おかしくなってまいりまして、これはもろに日本に響くのじゃないだろうか。先ほど私も、ＳＳ２０の筒先があっち向いている、こっち向いているというお話をいたしましたのもそういう問題でございますけれども、日本としてどういう影響があるのか、そしてまた日本も中国とも仲がいいわけでありますから、アメリカとの関係でどういう役割りを日本がこれから演ずるべきなのか、短時間で結構ですから具体的にひとつお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　米中関係がおかしくなっているといいますか、テニスの胡選手の亡命をめぐりましていろいろといさかいが出ておりまして、中国も文化とかスポーツの交流をストップするというふうな措置になっておるわけでございます。しかし、アメリカはアメリカのいわゆる亡命法に基づく人権の問題としてこれを取り扱っておるわけでございますし、アメリカ政府がこの基本的な方針を変えるとはとうてい思えません。しかし私は、米中とも、こうした対立の問題はありますけれども、基本的には長い間築いてきた米中の枠組みというのをここで壊そうという考えはないのじゃないかと思っておりまして、今後米中が、いろいろと対立点もありますけれども、そういうことで全体を壊すことなしに、ここでやはり米中関係の回復を図っていくという努力をしていくであろうと思いますし、それを日本としては期待をいたしておるわけであります。
　　　　〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○中路委員　きょうは非核三原則問題、関連した問題、それから母港化問題を御質問したいのですが、最初の十分だけ大臣が食事だというので、終わりに時間がありましたら御質問したいと思っていた問題ですが、二問ばかりその十分の間で、これはこれまでの委員会で取り上げてきた問題の続きですけれども、お尋ねしたいと思います。
　施設庁はお見えになっていますか。——二点なんですが、一つは、これは二年前ですか、やはり衆議院の内閣委員会で取り上げた問題ですが、横須賀を母港にしています空母ミッドウェーですね。このミッドウェーが艦艇に屎尿の処理の施設を持っていない。他の艦船もそうですが、港内に屎尿のたれ流しをやっているという問題を取り上げました。この問題が明るみに出てから、地元の横須賀の商工会議所や市長あるいは神奈川県知事からも、改善が強く要望されてきた問題です。二年前ですか、この委員会で私が取り上げたときにも、その時点で、母港化以来それまでに五十五回ミッドウェーが入港しています。延べ滞在日数で当時までで一千日以上になっているわけで、半舷上陸としましても、当時私は取り上げたんですが、たれ流した屎尿の量がビールびんに換算すると約四百八十八万本になるということで、これは海洋汚染防止法や港則法ですね、これにも明確に違反している。日本の自衛隊でも艦船では屎尿処理施設を持っているということで、この問題の早急な解決を求めたわけですが、当時大来外務大臣はアメリカ側に申し入れた結果、ミッドウェーを初めとした大型艦船内に屎尿の処理の貯留施設、ためておく施設をつくるという回答があったということが明らかにされていますが、最初に外務省にお尋ねしますが、この問題について米側から回答があって、その後そういう処置がすでにとられているのかどうか、外務省にお聞きしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　御指摘の屎尿の汚水の処理問題につきましては、米国国内法に基づきましてすべての米艦船は昭和五十六年四月一日以前に汚水処理の施設というものをその艦船内に設置するよう求められておりました。そこで、御指摘のミッドウェーなどの米艦船も同期日までに艦船内に汚水の貯留槽の設置を完了したという回答を米側から得ております。
○中路委員　この問題と関連して当時の玉木施設庁長官が、米艦船内の貯留施設の建設の進行と見合って陸上施設、基地内の陸上に、この艦船の貯留施設から引っ張って屎尿を処理する陸上の汚水処理の施設をつくるということを約束されているわけですが、これはどうなっているのか。艦船内につくられた貯留施設とも関連して、この問題がどういう決着になったのか、施設庁の方からこれは答弁いただきたい。
○久保説明員　横須賀海軍施設内における艦船用汚水処理施設につきましては、一部の未完成の点がございますけれども、おおむね完成しております。一部の未完成と申しますのは、実は予定の工期で進んでいたわけでございますけれども、艦船の入港に伴いまして工事がどうしても中断しなければならないという部分、第五ドックでございますが、その関係でその部分だけは完成しておりません。ただ、第五ドックに入っている艦船につきましても、応急的な措置で支障がない、すなわち、いわゆる海面に流さないというような措置を講じておりますので、物理的にはまだ完全なる完成ではございませんけれども、機能的には完成したと言えるかと思っております。
○中路委員　そうしますと、艦艇の中には処理施設ができて、陸上の施設もいまほぼ完成しているわけですから、この問題の処理を最初私が取り上げまして、一つは陸上に施設をつくる、それから船の方にも貯留施設をつくる、それを関連させて屎尿問題の処理については改善をするという約束はほぼ決着がついたということで、いまそれは作動しているのですか。確認していいですか。
○久保説明員　作動の問題でございますけれども、昨年の末に完成しておりまして、今月から作動すると称しております。
○中路委員　そうしますと、四月から作動する、この問題については最初私が取り上げました方向でほぼ決着がついたということで確認していいですね。
○久保説明員　艦船の汚水につきましては解決したということでございます。
○中路委員　もう一点別の問題ですが、これもやはり基地と関係があるのですが、横須賀の米軍基地から出るごみはいま無料で市が処理をしている。これは経過がありまして、昭和四十七年に米軍と横須賀市との間で協定を結んで、それまで米軍がごみ処理場としていた久里浜の倉庫跡地の返還と引きかえに、ごみについては市が無料で処理をするという協定書が結ばれていたわけです。しかし一方で、神奈川県下でも横須賀だけですが、ごみの処理については市民については手数料をとっているということで、一般市民から手数料をとりながら米軍が排出するごみは無料で処理をするということで、これは市民の中でも大きな問題にずっとなってきた問題です。これも五十五年三月の予算委員会分科会でこの基地のごみ処理問題を私が取り上げまして、当時の施設庁長官は、市民に負担させることは避けねばならないので、今後、市の納得する形で解決したいという答弁でありました。しかもその後、米軍の横浜の海浜住宅の移設などによってごみの量が急増をして、協定を結ばれた当時に比べますと、私が取り上げた三年前の時点でも、四十七年の協定が結ばれた時点の年間四千百二十三トンが五十四年度は一万三千トンと約三倍のごみになって、横須賀のごみ処理場自身がパンクするという事態になっていまして、私は、少なくとも米軍の基地内にごみ処理の施設をつくるか自己処理をすべきだ、当面それができない間は、米軍のごみ処理に対する費用を国が市に補助をしてやるとか、あるいは少なくとも協定以上にふえた分については米軍に負担させるというような解決をすべきだということを当時要求したのですが、この問題をその後検討されて、いまどういう状況になっていますか。
○大場説明員　横浜海浜住宅の住宅が横須賀海軍施設に移設されたことに伴い増加したごみ処理の問題につきましては、横須賀市の要請もございまして、横浜防衛施設局が米軍との間に立ちまして、米側に負担させるというような方向で現在調整しているということでございます。
○中路委員　いま米側に負担させるという方向で検討しているということですが、これは増量した分ですね。米側が負担するということでいつごろ決着がつきますか。
○大場説明員　一応米側の方も支払いに応ずるという意向は示しておるわけでございますが、どの程度負担するかということについてまだ市との間で決着がついておりませんので、時期についてはちょっと何ともまだ申し上げかねる状態でございます。ただ、なるべく早く決着させたいというふうに考えております。
○中路委員　米側が負担するということではほぼ合意しているということですね。
　もう一つ、この施設の中にごみの処理施設を建設するという問題ですが、今度五十八年度の予算で調査費が計上されていると思いますが、もう予算も成立しましたので、この調査費の中身について御説明いただきたいと思います。
○久保説明員　横須賀海軍施設のごみ処理につきましては、施設内に専用のごみ処理施設を建設するよう、本年度におきまして所要の予算が成立しております。
　なお、建設工事につきましては、まだ調査結果を待ってということで、今後のスケジュールははっきりしたものではございません。
○中路委員　ごみの処理の施設をつくるという方向で調査費をつけられた、これから調査の結果で処理の問題について具体的に検討する、そういう確認でいいですか。
○久保説明員　調査は、建設する場所が、先生御存じのように、横須賀の市の中は建物等が非常に多くて、場所がなかなかないものですから、北の方の、何といいますか、ちょっと小高い地区につくろうかというところでございます。それで、その調査についての、いろいろな地質調査等行うということで進んでおるわけですけれども、私どもとしては横須賀市の強い要望もございますので、ぜひつくりたいということで考えております。