Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　重慶でございますけれども、これは一九九七年に直轄市というふうになってございます。これは、北京、上海、天津に次いで四番目の直轄市ということで、州と同じ扱いをする、それだけやはり重要な都市ということ、特に地理的でございますけれども、中国の内陸部における中心的な都市であるということでございます。
　そして、これは、今まさに委員御指摘のとおり、利便性というか、交通ということからいいますと、私も参りましたけれども、上海から飛行機で二時間半以上かかるという非常に離れた場所にございます。また、この地域というのは西部開発ということでこれから非常に重要になってくる地域でございまして、そうした中で、在留邦人の数も、過去四年間で三七％増という、比較的に、分母はそれほど大きゅうございませんですけれども、伸びている。進出企業の数も伸びております。
　この地域、特に地理的に申し上げまして非常に西側にありますけれども、今回予定させていただいていますのは、この重慶市、そしてまた四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区ということで、従来これは大使館から見ておりましたけれども、北京からですと非常に遠いところにございます。
　そういう意味で、日本企業との関係もございますが、全体的な、地理的な重要性、そして利便性等々を考えますと、やはりここにぜひ総領事館が必要だと。実は九八年から駐在官事務所というのは置いておりましたけれども、ますますその業務がふえてきているということで、きちんとした総領事館として体制を組んで事務に当たる必要がある、こういう判断でございました。
○阿久津委員　別にそこをやめろと言うつもりはないんですけれども、私、個人的には、お隣の四川省の成都に、同じ新設するならそちらの方がいいんではないかというふうに思ったんです。といいますのは、四川省の成都の方が治安が少なくとも格段にいいんではないかというふうに思うんですが、こういった議論はなかったのか。簡単に一言で結構です。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、成都か重慶かというのは我々も検討いたしました。しかし、やはり先ほど来申し上げましたように、邦人、企業の数、そしてまた、最近においてまさに直轄市になるということで、全体としてはここの戦略的な重要性というのを非常に我々としてはより重要視したということでございまして、今御指摘のように、そういう比較考量というのは我々もした結果でございます。
○阿久津委員　結構でございます。
　もう一つ、気になる点について伺いたいと思います。
　在外公館に勤務する子女教育手当の加算限度額の改定について、その根拠は何か伺いたいと思うんです。これは、私は細かいことを余り言うつもりはないんですけれども、国民から見ると、今どきに引き上げるという部分については、ある種しっかりした説明がなければ納得ができないというふうに思いますので、伺わせていただきます。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、子女教育手当の考え方でございますけれども、在外にいる職員の子女が海外で教育を受けるに際しまして、国内での経費よりも追加的に必要となる経費に充当するために支給されるということでございますけれども、各在勤地において子女を就学させることが可能な学校の中で、授業料等が最も低廉な学校を基準校として選定して、同基準校の授業料等が定額を超過する場合に、この定額というのは一万八千円なんですが、それを超える場合に、その超過分について一定限度まで加算支給するという考え方でございます。
　この加算限度額なんですが、実は、平成四年度、今から十二年前ですが、平成四年度に現行の六万三千円に改定されて以来、引き上げが行われてきていなかったということですが、最近の状況を見ますと、十二年前と比べて現地の学校の授業料等が相当程度上昇しているということがございまして、この限度額を大幅に超過する基準校が年々ふえてきているということがございます。
　そのために、こうした学校に子女を就学させている在外職員は現在平均で約四万一千円の自己負担を強いられているということで、このような負担を緩和するために、今般、加算限度額を九千円増額することとしたいということでございます。
　ただし、日本国内においても、子女を私立の学校に就学させるということが一般化しているわけですし、今度、加算限度額を引き上げる対象は、日本国内であれば無償で教育を受けることが可能な小学校、中学校課程に相当する教育機関に就学する子女に限定するということにしまして、高等学校に相当する教育機関に就学する子女については、これまでの加算限度額のままというふうに考えております。
○阿久津委員　引き上げられたとしても、全体で千六百五十万円ほどの負担だというふうに聞いております。ただ、平成四年度、前回の引き上げというのは、これは一九九二年ですか、バブル直後ですよね、もちろん日本を中心に考えた場合ですけれども。日本でいえば、バブルのころのものから引き上げられているものというのはほとんどないというふうに理解しているものでございます。
　それから、今の御説明の中で、為替相場や物価水準の変動状況等を勘案した結果として在勤基本手当が改定されるわけですけれども、この改定を超える著しい変化が子女教育の中で出ているのかというと、ちょっと納得がいかないところもあります。今回の場合はともかく、今後改定される場合は、ぜひその辺を慎重にしていただきたい。
　やはり日本もだんだん二極化しております。上流階級というか、上の方々の教育がそういう形でやられている一方で、本当に食べることにさえ厳しい状況の方々も日本の中には大勢いらっしゃるということです。ただし、海外において、ある種、学校の選択がその子女の安全につながるということは私も理解しておりますので、その点は申し上げておきます。
　次に、ちょっと時間がまだございますので、外交全般について質問をさせていただきたいと思うんですが、まず初めに、日本外交を展開していく上での愛国心についてどう考えるか、ちょっと私、大臣に伺いたいと思うんです。
　といいますのは、先日、同僚の松原委員が、外交とは何か、外交をどのようなものと認識しているかという質問をされました。そのとき、大臣は、国益の確保と日本の繁栄が大事で、それをやるためにも日米同盟、国際協調が大事だ、国際社会で自分の国のことだけ考えるということではなくて、世界が課題としていることに対して、我が国としてそれに対して積極的に取り組んでいく、それをやっていくための枠組みを世界でつくっていく、そのためのリーダーシップをとり、実際にそれを実行していく、そういうことが大事だと、すらすらすらと答えられたんです。私は、実は、何か胸にすとんと落ちないなというふうに思っておりました。
　そうしましたら、恐らく松原委員もそういうふうに感じたんだと思うんですけれども、松原委員が、繁栄の概念というのは物質的な部分の繁栄だけではない、日本人の精神的な部分において、ある種のプライドを持って、自負心を持って日本人が生活をする、そのことを外交をもって検証していくということだというふうに述べておりまして、私もそのとおりだというふうに感じております。
　外交の起点には、私は、愛国心というものが必ずあって、愛国心はもちろん人に強要するものでもないし、秘められたものであるかもしれないんですけれども、日本外交を展開していく上で愛国心についてどう考えるのか、大臣にとって愛国心とは何であるのか、お考えを率直にお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　大変に大きな御質問であって、どのようにお答えをするのが一番いいかなと、今ここに立ちながらちょっと考えておりますけれども、私が愛国心という言葉を聞くときに真っ先に思い浮かべることというのは、ケネディ大統領の、ちょっと言葉は正確ではありませんが、国が自分のために何をするのか、してくれるのかということではなくて、あなたが国のために何をすることができるのかということを考えるべきだということを、就任演説だったと思いますが、言われたわけでございます。
　当時、私は大学生でございましたけれども、その言葉を聞いて、すとんと、本当にそうだと思うところがあったわけでございまして、愛国心というのは、これは外交との関係はちょっとまたその後でも言いたいと思いますけれども、自分が国のために何をすることができるかということであると私は思っています。
　もちろん、そのベースとして、自分の国が本当に好きだ、自分の国を愛している、誇りに思っている、自分の郷土を愛している、さらにそのベースに、自分の家族を愛している、自分自身を愛しているということがずっとあって、その上に自分の国を愛する心があり、その国を愛する心というのは何かというと、それは国をよくするために自分がいかなる犠牲を払い、何をできるかということを常に考え行動していくということであると私は思っております。
　それを育てていくものというのは、基本的に言えば、まずスタートは自分を愛するところから始まらないといけないと思いますので、家庭の教育であり、学校の教育であり、あるいは社会から学ぶものでありといった全部が関係をしてくるということだと思います。
　それで、外交との関係で愛国心がどういう役割を果たすかということですけれども、私は、愛国心を持つ国民というのが、外交の舞台といいますか、外交の背景、外交のベース、どういう言葉を使っていいかわかりませんけれども、そういうものであると思います。
　そして、これは松原議員のときにも申し上げたという記憶がございますけれども、そういったものを育てること、それが外交と表裏一体、それがあっていい外交ができるということであり、また、そのいい外交をやるということが、さらに自分の国を愛する心、それにフィードバックをされていくといいますか、それにまた流れていく、お互いに影響し合っていくということであろうと思います。
　ただ、外交がそもそもの愛国心をつくるわけではない。愛国心というのは、そもそも存在をしている。それは、家庭であり、社会であり、教育であり、いろいろなところから、まさに国を愛する国民が大勢いる、そこに外交が働きかけるということであると思います。そして、外交がそれをますますレベルの高いといいますか、強いものにしていく、幅の広いものにしていく、そういう役割を外交は持っているというふうに思います。
○阿久津委員　今大臣の答弁を聞いていて、客観的に、冷静な方なんだなというふうに私は思いました。
　実は、私、ＪＦＫ、ジョン・Ｆ・ケネディというのは、私にとりましても政治のある種の原点で、小学校四年生のときにケネディの伝記を読んで政治家になりたいと私も志したものでございます。私にとっての愛国心というのは、もうちょっと魂に近い部分からわき出るもので、血が体じゅうをめぐって、そこから何か発散されるような形でわき上がってくる愛国心、そこからボランティア精神とかいうものが生まれてくると思うし、外交においても、あるいは世界で活動するにおいても、毅然とした態度で、プライドを持って、日本人としての誇りを持って礼儀正しく生きる云々というようなことは、そこからわき出てくるのかな、内面からわき出てくるのかなというふうに思っているんです。
　ちょっと一つ、別に嫌みではないんですけれども、感じたのは、やはり本当は、私は、外務大臣というのは選ばれた議員、民間人ではなくて政治家がなるべきだというふうに今答弁を聞いていて思いました。
　というのは、やはり選ばれた政治家は有権者をバックにしているわけで、その有権者の熱い思いが何かの愛国心みたいなものとシンクロして、そこからわき出るところがエネルギーとしてすべての問題に突っ込んでいく、取り組んでいくというところ、その何か情熱みたいなものがちょっと大臣に感じられないときがあるんです。
　次の質問に私移りたいと思うんですが、その質問というのは、イラクにおける日本人外交官の襲撃事件なんです。
　これは、実はもう四カ月たっている、四カ月たっているけれども真相究明がなされていないんですね。私は、奥大使も井ノ上書記官も、外交官として本当に愛国心を持った、ボランティア精神も含めて、熱いものを持った青年だったのかなと思っていて、その本当に前途有為な青年が亡くなったと。川口大臣からすれば部下を亡くしたということだと思うんですけれども、真剣にやっていらっしゃるのかもしれない、あるいは表面的に冷静さがあるから冷たく見えるのかもしれないんですけれども、何か、もっともっとこの問題について情熱的に取り組んでいただきたいなという思いがあるんです。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、イラクにおける日本人外交官襲撃事件について、現時点での真相究明結果について、知り得る限り簡潔にお話をいただきたいと思うんです。
　それで、テロではなくて、米軍による誤射ではなかったのかという説もあります。それがそうではないというのであれば、そうではない根拠も示して真相を語っていただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　イラクのことにつきましては、後で局長からきちんと話をさせていただきますけれども、一連の先生のディスカッションを伺って、先生はさぞかし情熱的な方でいらっしゃるんだろうというふうに思うに至っております。
　それで、外務大臣が政治家でなければいけないかどうか、これはさまざまな意見があると思います。世界の国を見渡したときに、政治家が外務大臣になっている国もあればそうでない国もあるわけで、外務大臣という仕事をする上で、例えばアメリカの例を見ても政治家ではないわけでございます。外務大臣という仕事、機能、それ自体が政治家であることを要求しているかどうかということを言えば、これは世界でいろいろな国があるわけですから、それはそういうことは言えないということは現実が証明をしていると思います。
　それから、日本において閣僚の半分までが民間出身でいい、二分の一未満ですけれども、というふうに憲法でされているときに、いろいろな大臣の職がある中で外務大臣が政治家でなければいけないか、それも私はそうではないというふうに思っております。これは、国民の意見を代表しているかどうかということで言えば、まさに国民の信頼の厚い総理が選んだというのが閣僚、政治家であれ政治家でなくても、ということでありますから、その点で全く問題がない。閣僚個人が国民によって選ばれているということは必ずしも必要ではないというふうに私は思っております。
　そういう意味で、私は、外交というものは冷静でなければいけない、パッションに押し流されて外交をやるということは一国の外交政策を誤るということになるというふうに思って、常に自戒をいたしております。
　それで、奥大使そして井ノ上書記官、この方々についてこういうことが起こったということは本当に痛恨のきわみでございますけれども、いろいろ今調査等を警察にもお願いしてやっているわけでございます。その詳細については堂道局長の方からお話をさせていただきたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　この事件につきましては、私どもは引き続き現地の関係当局とも緊密に連絡をとりつつ真相究明に努めております。できれば犯人を捕捉したい、こういうふうに考えておりますが、残念ながらまだ犯人の捕捉には至っておりません。
　現在までに得られた種々の情報はございますが、それを勘案すれば、この事件はテロリストによる犯行の可能性が高い、しかも車の並走中に襲撃された可能性が高いということを判断しております。
　御指摘がございました米軍による誤射説、これにつきましては、どのような根拠に基づくものなのか、全く明らかでございませんが、私どもといたしましても、そのような説にくみするものではありません。この事件発生直後から、私どもとしましては、独自の情報収集を行うとともに、米軍、ＣＰＡ、現地の警察などから情報提供を受けておりますが、米軍による誤射を示唆する内容のものは一切含まれておりません。
○阿久津委員　要するに、走行中というか並走中に襲撃された、それは恐らく車の左側に銃弾が集中していたということからおっしゃっているんだと思うんですけれども、また警察の方からも補足があれば、後で伺う時間があれば伺いたいと思うんですが、私なりに、時間経過に基づいて、少し自分で推測のノートをつくらせていただいたんです。それで間違っているところがあれば逆に御指摘いただきたいと思うんです。
　私の考えを言えば、まず、二〇〇三年、昨年の十一月二十九日、現地時間十時ころですね、奥大使及び井ノ上書記官を乗せたランドクルーザー、これはレバノン登録の防弾車で、日の丸、ナンバープレートはなかったというふうに聞かれておりますが、それがイラク人運転手により大使館を出発しました。ティクリートで行われる復興支援会議に出席するため、昼過ぎくらいの現地到着を目指していたんだと思われますが、ほかの参加者である米軍、ＣＰＡ、ＮＧＯ等のバグダッド在住の関係者も、国道一号線を通って大体同じ時刻に向かっていたはずでございます。
　それで、十二時ころ、奥大使と上村イラク臨時大使が電話連絡をとっているということでありますので、それ以降に撃たれたんだろうと。それで、十二時過ぎ、奥大使と井ノ上書記官の乗った車が、ティクリートの南約二、三十キロ手前地点で襲撃される。第一発見者のハッサン・フセインさん、四十二歳、食料品スタンド店主と言われていますが、発砲音を聞いたのは十二時三十分ごろ、バグダッド方向から走ってきた車がスタンドの手前で右に大きくカーブを切り、路肩を外れて六十メートルほど畑に鼻先を突っ込むようにとまった、すぐ後ろから米軍の車列が通り過ぎていったと証言していると言われている。イラク警察が到着をして、ティクリート病院へ搬送された。十四時ごろ、ティクリートで行われた復興支援会議の冒頭で、広報官のマクドナルド大佐が、二人の日本人とレバノン人が、ムカイシファの南四キロの地点で銃撃され、ティクリート病院へ運ばれたと説明をしている。
　ここまでは私の推測で、念のため申し上げておきますと、私どもの同僚議員の若林参議院議員や首藤衆議院議員もさまざまな推測をしてありますけれども、細かい部分で私と若干異なるところがございます。ただ、この推測で明らかに間違っていると感じるところがあれば、その根拠を示してお答えいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の時間の経過でございますが、まず出発時点については、二十九日の午前十時ごろということでございます。レバノン登録車であったというよりもレバノン登録車の官用車で出発をいたしております。正午ごろ上村臨時代理大使と電話連絡をしたことが確認されております。事件はその以降に起こったということでございますが、時間についてまでは特定できておりません。
　会議につきましては、米軍の民間支援部門の主催で行われた会議でございますが、この会議は正午ごろ参加者が昼食会を行い、その後、ティクリート宮殿というところで開かれたわけでございますが、そこの視察等が予定されており、何時までに集合という特定の時間を決めていたわけではないということでございます。しかし、私ども承知しております限り、この会議には参加しておらず、ティクリート南方三十キロぐらいでその襲撃を受けたということでございます。
　先生がおっしゃった点で、目撃者の情報でございますけれども、この目撃者の情報については確認されておりません。目撃者については、私ども幾つかの証言について把握をしておりますが、そのうち明らかに間違ったものもある。例えば、米軍が最初に言及した、両名が道端で買い物をしているときに襲撃をされた、車をとめているときに襲撃をされたという目撃者情報があったわけでございますが、これについては明らかにおかしいというふうに私ども思いまして、確認しましたところ間違いの情報であった、こういうものも含まれてございまして、目撃者情報につきましては、先生先ほど御指摘の点、この点報道なされたことは私ども承知しておりますが、それが事実であるかどうかということについては確認をしておりません。
　また、マクドナルド大佐の発表でございますが、これは、私どもが承知しておりますのは、最初の米軍の発表は二十九日の夜だったと思います。マクドナルド大佐の、報道官と申しますか、この発表についてはＡＦＰで報道がなされましたが、それは会議の二日目ではないかというふうに思っております。
○阿久津委員　それでは、ちょっと細かい部分について確認をさせていただきたいと思うんですが、一つは、ランドクルーザーにナンバープレートがついていなかった、日の丸がついていなかったという部分なんですけれども、これは日本の常識でいえば非常に不思議で、いろいろな目的もあったと思うんですけれども、ナンバープレートと国旗を外していた理由は何か。なぜ外していたのか。それから、いつから外していたのか。いつからずっとつけないで行動をしていたのか。それからもう一つ、これは、遺留品というか、車の中にナンバープレートや国旗があったのかどうか。ナンバープレートに関する点についてお答えいただきたいと思います。簡潔で結構です。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　ナンバープレートについては、外しておりました。これは治安上の理由により外していたというふうに承知をしております。なお、すべての官用車がナンバープレートを外していたわけではなく、この被害に遭った車が外していたということでございまして、出発の前より外していたというふうに承知をしております。
　このナンバープレートは発見されておりますが、どこで発見されたかということについては必ずしも今申し上げることができないと思いますが、この点は、遺留品と申しますか、車の中で私ども回収しておりますけれども、その回収場所について、当初その身元が判明することがなかったという事情がございますので、回収場所がどこであったかということについて、現在、その地点まで特定することはできない、こういう状況でございます。
○阿久津委員　私は、どこで発見されたというのは非常に重要なことだというふうに思っています。なぜそれが言えないのかというのが私には理解できないんですけれども。
　今、外していた理由というのは治安上ということですけれども、私は、治安上であるならば、これは、実際殺害されてしまったわけですから、むしろマイナスに働いていたとしか、結果からいえば言わざるを得ないと思うんですけれども。
　このナンバープレートと国旗を外していた事情をもっと詳細に調査していただいて、その調査結果について報告書を委員長に資料要求したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○米澤委員長　その件につきましては、理事会で議論をした上で、御要望に沿える場合は沿いたいと思います。
○阿久津委員　続けて、ハッサン・フセインさん、第一発見者と言われる方について伺いたいんですけれども、私が事前に伺った外務省の方とのお話では、ハッサン・フセインさんの名前が確定されていない、そういう人物がいたのかどうかわからないということだったというふうに思うんですけれども、第一発見者に事情聴取するというのは鉄則ですし、川口大臣のお話でも、これはイラク人の専門家による調査団を送って十分に調査しているわけですから、氏名、イラク警察への通報時間とか目撃内容などをお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　このハッサン氏でございますけれども、これは報道によりそういう名前が出てきたということでございます。私どもの承知している限り、この人が第一発見者だったということを特定するものについては情報はございません。別途、目撃情報者、目撃者と名乗り出ている人がいるわけでございますけれども、この人はまた別の人でございまして、また別のことを言っているという事情にあります。
　このハッサンさんの話というのは、先ほど申しましたとおり、そういう報道があるということでございますが、この点について、私どもが調査をし、総合的に判断をする必要があるというふうに考えております。
○阿久津委員　今の答弁でいえば、ハッサンさんに会っているのではないですか。つまり、ハッサンさんを含めて、ハッサンさんが第一発見者かどうかはわからないけれども、ハッサン・フセインさんを含めて何人かの人に一応は、川口大臣の命令で大使館を通じてイラク人の調査団が調査しているのではないんでしょうか。存在しているんですね、そのハッサンさんという方は。
○堂道政府参考人　存在しているかどうかはわかりません。私ども接触をしているのは、接触と申しますか調査の対象としているのは、地元の部族の方々、地元の方々でございます。その中には一部名前が特定されている方もおられますけれども、多くの場合は名前は特定されておりません。この方については報道で知り得たわけでございまして、私ども、この人が第一発見者だというふうに認定はできない状況にございます。
○阿久津委員　どうもわからないですね。ハッサン・フセインさんを含めて事情聴取をしているはずですから、そこのところをもう少し明らかにしていただきたいんですけれども。
　それでは、何か聞くところによれば、パスポートが後から出てきたというふうに聞いているんですけれども、まず、ティクリート病院に運ばれたときにパスポートは所持されていたのかどうか、それから、なかったのだとすれば、パスポートは車内にあったのかどうか、パスポートは一体どこからどういう経路で遺留品として私どもというか日本の手元に戻ったのか、その点についてお話をいただきたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、第一報はまず米軍から受けたわけでございますが、その時点で受けた第一報は、日本人らしき者が殺害された模様である、運転手はレバノンの運転手であった、こういう情報でございました。しかしながら、私どもは、この亡くなられた両名がティクリートに向かっていることを承知しておりましたし、かつ、会議にも出ていない、連絡がつかないということで、何とかこれについては確認をしようという形で努力したわけでございます。その時点で早期に身元が発見できなかったのは、パスポートも含めて身元を特定するものが何もなかったという事情にあります。パスポートにつきましては、米軍が後で捜査の結果、地元民が保管をしていたというふうに承知をしております。
○阿久津委員　米軍が後で回収した、パスポートを持ってきたということだと思うんですけれども、であるならばその時刻、それから、入手した現地人がわかるはずですから、その氏名を資料要求したいと思うんですが、委員長、お願いいたします。
○米澤委員長　堂道局長、答えられますか。
○堂道政府参考人　今幾つかの点をお答え申しましたけれども、事前に通告をいただいていたわけでもございませんので、改めて、私どもとしましては、この調査の結果についてきちっとした形で何らかの機会に御報告申し上げたいと思っております。
　幾つか、先生がおっしゃった点も含めて、私ども、疑問に思う点については多く同じのものがたくさんございますので、そういった点を踏まえて、私どもとして、断片的ではなく、しかるべき形で御報告を申し上げるように、引き続き調査等を行っていきたいと考えております。
○米澤委員長　阿久津君、よろしいですか。
○阿久津委員　はい。
　そうしたら、パスポートを回収した時刻、入手した人の名前、それから、今まで全貌がわかりませんので、それに加えてＣＰＡから日本政府に送られた外交官殺害事件に関する報告書があると思うんですけれども、その報告書、さらに、これまでの議論の中で、今まで公開されていない未公開の八枚の被害車両の写真、これについて、ぜひ委員長に資料要求決議を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○米澤委員長　理事会で協議の上、要求してみます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　もうそろそろ時間になってきたんですけれども、私は、たまたまテレビをひねりましたら、「戦火の勇気」という映画をやっていまして、これは一九九六年のアメリカ映画で、デンゼル・ワシントンとメグ・ライアンが主演の映画なんですけれども、この映画を見て非常に感じた部分がありました。
　それは、実はこの映画の主人公の一人である将校が、戦場で誤って乱戦の中で味方の戦車を撃ってしまったんです。自分の同僚を殺してしまった。それをずっと言えずに悩んでいたんですけれども、最後、しっかりとした形でそのことを告白して、御両親におわびした。御両親はそのことを是として、報告してくれたことに感謝をしたという映画なんですけれども、私は米軍誤射にこだわるわけではないんです。むしろ心の中では、米軍誤射でなければいいな、それがこの場で明らかになればいいなという思いで質問させていただきました。しかし、恐らくこの委員会に出席していらっしゃる多くの方々は、米軍の誤射説というのを完全に否定する説明はなかったというふうにお感じになったと思うんです。
　私は、米軍が誤射をすることはやはり戦闘地ではあると思うんです。あるいはテロだったかもしれない。ぜひ、その真相究明を、まさに愛国心を傾けていただいて、全身全霊の最大出力でやっていただくことを川口大臣にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、在勤手当も含めまして、外務省の特に在外公館のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　まず、川口大臣にお尋ねをいたしますが、非常に素人っぽい質問で恐縮でございますけれども、大使館ないし在外公館の役割というものはどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
○川口国務大臣　一言で申しまして、在外において日本国を代表するということでございます。
○中野（譲）委員　その際、よく問題になることが、在外公館がどれだけの情報収集力があるのかということでございますが、川口大臣は、在外公館の情報収集能力というものをどのようにとらえていらっしゃいますか。または、今在外公館の情報能力というものが全般的にどのくらいであるというふうに認識をされているか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　今、百点であるというふうには申しません。情報収集能力といっても、ただ存在するものをとってくる、聞いてくるということだけではない、問題意識を持って日本に必要な情報を必要な角度からとってくる、なおかつ、我が国が考えていることをきちんと相手に伝えて、それをその方向に動くように説得をする、そういうことが全部合わせて広い意味での情報を扱う能力であるというふうに私は思っております。
　そういう観点からいったときに、百点であるとは言いませんけれども、私はかなりいい線にいっているというふうに思います。もちろん、これは公館によって差があるということは否めませんけれども、大きな国にある大使館はそれなりに、また小さな国にある、発展途上国等にある大使館もそれなりの存在感を持って、私は、現地の国において政府との間であるいは広く社会において活動しているというふうに評価をしています。
○中野（譲）委員　そうしますと、今百八十強の在外公館があると認識をしておりますけれども、その中で、例えばこの大使館はなかなか情報収集能力、または、大臣おっしゃったように、情報にもいろいろありますが、ただそこに転がっている情報じゃなくて、もう少し高度な情報をしっかりとこういう大使館なり在外公館はとっている、逆にこの地域のこういう大使館なり在外公館はちょっとその辺の情報の収集能力がほかに比べて劣っているんではないか、そういうような全般的な、在外公館を一つ一つ見たときに、本省として情報交換の評価というか、在外公館の評価の一つとしてそういうものをやられているのでしょうか。もしあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　大使館と直接に常に接触を持っているというのは地域局であります。あるいは、機能を担当している局にあっては、その内容について幾つかの大使館とコミュニケーションを持つというようなこともやっております。いずれにしても、それぞれの担当の局において、常にコンタクトを持ちながら、そういうことは評価をしながら仕事をしているということです。
　広い意味では、監察、査察ということの一環として、大使館の運営の仕方、仕事の仕方、現地に対する影響力、かかわり合い方といったことをまとめて評価をしているということをやっております。
○中野（譲）委員　今の御答弁で、とにかく大使館というのは国の最前線のところで活動をしている、そしてその中で情報を収集することというのも一つの大きな役割だというふうに私は理解をさせていただいたわけですけれども、そのときに、今回の在勤手当を含めます見直しなんですが、この在勤手当を見直すときに、毎年定期的に報告書というものが在外公館から出てくるということでございますが、川口大臣はこの報告書というものを過去ごらんになったことはございますでしょうか。
○川口国務大臣　報告書そのものは見ておりません。これは、それを整理して外人審に報告をするということになっております。そういったまとめた形では見たことがあります。
○中野（譲）委員　そうしますと、まとめた形の内容というものは主にどういうものであるか、今ここで大臣の方から御答弁をいただければと思います。
○川口国務大臣　これは非常に細かい内容でございますので、官房長から答弁をさせます。
○北島政府参考人　委員御指摘の点は、在外公館名称位置給与法第七条に言及されているものだと思いますけれども、在勤諸手当の額の改定、それから制度改正、こうしたものを検討する場合の基礎として、各在外公館に対しまして、任地の物価指数、任国通貨の為替相場、それから任地の勤務、生活環境等に関する各種のデータ、情報、そうしたものを定期的ないし必要に応じて随時報告させているということでございます。
　こうしたデータや情報を取りまとめて外務人事審議会に対して報告しているということでございまして、外務人事審議会に対しまして在勤諸手当の現状や課題について説明を行うことによって、この審議会が毎年勧告を策定するに当たっての判断材料にするようにしているということでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、今の答弁でいいますと、在外公館から本省の方に資料が上がってくると。その中で、その資料を本省でまとめ上げたものには川口大臣はお目を通されているという認識でよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　そういうものをまとめたものを見たことがあるというふうに申し上げたわけです。
○中野（譲）委員　そうしますと、大臣がそういうものを見て、恐らく同じものを審議会の方にお出しになっている。ただ、まとめ上げたものは見ているんだが、そのまとめ上げる手前のものはどうやら見ていらっしゃらないし、外務審議会の方も見ていないというときに、実は私、今回、いろいろと資料をぜひ見せていただきたいということでお願いをしまして、今出ております、例えば物価ですとか為替レート、あとは現地の住居手当に関するそういった資料なんというのをいろいろ見せていただきましたが、例えば為替レートでいえば、これは別に現地でとらなくてもいいような一枚紙のものが毎週来ております。そして、物価指数にしましても、現地の細かい詳細というよりは大まかな詳細、これはやはり特に現地から上がってこなくてもとれるような情報、先ほどの大臣の言葉をかりて言うならばいわゆる基本的な、私の言葉で言えばその辺に転がっているだれでも安易にとれる情報であるというふうな認識をさせていただきました。
　そして、その中で、在住の住居手当というのがありまして、外務省から出していただいた資料で、例えば、アメリカ、中国、タイ、フランス、ブラジル、エジプトという六つが、今回のこの改定のサンプルというか、出ておりまして、一等書記官クラスは幾らから幾らになるよ、そして大使は幾らから幾らになるよということでその六つと、あと私がちょっと経験がある地域で、ほかにラオスやベトナムやカンボジアについて、そういった資料をちょっと拝見したいということでお願いをいたしました。
　そのときに、総じて言うならば、例えばアジア諸国でいえば、どうやら、正直な話、余り現地の状況をおわかりじゃないのかなという印象を受けました。というのは、例えば、カンボジアの例を一つ挙げさせていただきますと、カンボジアで住居手当というもので、上限はありますけれども、実際に幾らぐらい在外公館から支出をしているかというときに、一番安いところで大体四千ドル弱なんですね。
　それで、一番高いところで六千五百ドルでございますが、これは、カンボジアでいえば、大使館があるところはプノンペンでございますから、プノンペンという地域は二キロ四方ぐらいの大きさでございまして、その中で家を借りるときに、ここに部屋数や平米数や、またはアパート、または独立というふうに書いておりますが、逆に、四千ドルとか六千五百ドルとか、こういう金額で家を借りるというのは、これは非常に至難なわざでございまして、そういうものがあるという認識は私はないんです。
　これは、裏を返しますと、私たちがＮＧＯでやっているときは、普通に活動していれば、どのくらいの大きさのところを、これは日本を除きますね、大使館の方がどのくらいの金額で借りているとか、ＮＧＯの人たちがどのくらいの金額で借りている、そういうものがこれは自然と情報として集まってくるわけですね。
　そうしますと、最低で例えば四千ドルというところですけれども、この平米数でいくと、大体千ドルから千五百ドルぐらいのところで非常に大きな家が借りられるわけでございます。それが最低四千ドルから始まって六千五百ドルまでというと、特にきらびやかなところに住んでいるわけではないわけでございますから、これは情報がいま一つとれていないのではないのかな、基本的な情報すらカンボジアの大使館がとれていないのではないかなというふうに感じているわけですが、こういった認識については川口大臣はどのように思われるでしょうか。
○逢沢副大臣　委員、カンボジアの例を挙げて住居手当のことについて言及をいただいたわけでございますが、我が方といたしましては、住居手当の限度額でございますけれども、当然のことながら、各在勤地の住宅事情や家賃水準、とりわけ主要各国の外交官の方々がどういった家に住み、また家賃がどの程度であるか、同時に日本企業駐在員の方々の住居の家賃水準等々を十二分に調査をする、それを勘案しながら厳正に設定をしておるということを最初に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、その限度額の引き上げ、あるいはまた場合によっては引き下げられることもあるわけでありますが、ちなみに十六年度の限度額の改定におきましては、四公館において引き上げ、そして引き下げられたのは九つの公館でございますが、先ほど委員御指摘をいただきましたカンボジアにおきましては、平均七・五％の引き下げをさせていただいているところでございます。したがいまして、十二分に現地の水準を調査しながら的確に毎年対応していくということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○中野（譲）委員　今御答弁いただきましたけれども、今の答弁自体が現地のことが全然わかっていないということでございます。七・何％下がったとか下がらないとかという問題ではなくて、もともと基準額が高いときに、それがなぜ高いかということすらわかっていない。本省が、またはその在外で働いている方々がしっかりと地に根差して活動をしていれば、常識的にこんなに高くなるはずがないよということで、それは貸し主の方とネゴシエーションをするということはできるわけでございまして、私が言っているのは、同じ家を借りるのであれば、私たちなら千ドル、千五百ドルで借りられるものが、なぜ在外公館の職員だと四千ドルなり六千五百ドルにはね上がるか、この事実に対してどういうふうな認識を持っているかということを聞いているわけです。川口大臣、御答弁をいただけますでしょうか。
○逢沢副大臣　現地の御事情に大変詳しい、またさまざまな情報をお持ちの委員からの御指摘でございますので、十二分に、特に御指摘をいただきましたカンボジア、また毎年見直しを行っているわけでありますけれども、厳正に審査をさせていただきたいと思います。
　なお、加えて申し上げさせていただきますと、平成十五年度より、家賃の一定割合をその家に実際に住む省員が自己負担をする、そういう制度を取り入れたわけであります。したがいまして、御理解をいただけると思いますけれども、より安価な家賃の物件を探す、そういうインセンティブをぜひドライブさせる必要があるという意味で、そういった制度を取り入れさせていただきました。
　いずれにいたしましても、適正な家賃水準の確保にこれからも努めてまいりたいと存じます。
○中野（譲）委員　どうやら私の説明が悪いようで、なかなか議論がかみ合わないようですが。
　私が言っているのは、普通にＡさんという方が、この家があいている、この家をお借りしたいんですけれども幾らですかというときに、千ドル、千五百ドルくらいで借りられるものが、外務省が、外務省というか在外公館の方が行かれると、それが三倍ぐらいにはね上がっているケースがありますよということなんですよ。
　ただ、はね上がっているときに、これはお金の問題じゃなくて、その地域の情報がわかっていれば、例えば四千ドルと言われたときに、四千ドルはちょっと高いんじゃないのかなというところが情報として得ているか得ていないかということを私は言っているわけでございます。
　そういう意味でいくと、大使館の情報の収集能力というのは非常にまだまだ低いのではないかというふうに私は思っておりますから、多少そこは川口大臣と認識が異なると思いますが、その辺のところも含めて、ぜひとも外務省には、大使館の機能も含めて、情報収集のそういった機能をもうちょっと充実をさせていただきたいと思います。
　続きまして、情報ということでちょっと関連をしてお聞きをしたいことがございまして、それは、まず一つ、イラクの問題なんですが、日本の援助の関係でございます。
　昨年、十五年度ですか、十五年度からスタートをしておりますイラクの支援でございますけれども、過去の答弁で川口大臣が、日本の援助でつくられた発電所がイラクに存在するという、そしてまた日本の援助でつくられた病院がイラクに存在をするという答弁をされておりますけれども、この発電所の名前と病院の名前をぜひとも教えていただきたいと思います。川口大臣。
○川口国務大臣　まず、私は、基本的に手がけたという言葉を使っているつもりでございまして、日本がつくったということは意識としては言っていないつもりでございまして、注意をしているつもりですが、何かの関係でそういうことを言ったことがどこかであるかもしれませんけれども、基本的には手がけたと申し上げております。
　それで、名前についての御質問でございますので、これについては政府参考人から答弁をさせたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、六つの発電所でございますが、順次申し上げますと、タジ・ガスタービン発電所、モスル・ガスタービン発電所、モスル水力発電所、ハルサ火力発電所、アルムサイブ火力発電所、ダーバンディカーン水力発電所ということでございます。
　それから、十三病院でございますが、ナシリヤ総合病院、ナジャフ教育病院、ディワニヤ総合病院、サマワ総合病院、サダール総合病院、ザハラ総合病院、カドミヤ教育病院、ラマディ総合病院、ティクリート総合病院、アザデ総合病院、リザガリ教育病院、アルラジ総合病院、アサデ総合病院。
　以上でございます。
○中野（譲）委員　先ほど無意識のうちにというような感じのことをおっしゃっておりましたけれども、私、この間、イラクの特別委員会でも外務大臣に質問をさせていただきましたが、そのときに、過去の答弁で、外務大臣そして石破防衛庁長官そして谷垣財務大臣が、過去につくったという発言をしているということを申し上げたと思います。そして、この間のイラクの特別委員会におきましては、私は、つくったと手がけたというのは同じことでしょうかというふうに大臣にお聞きをしましたら、そうでございますというふうな答弁をいただいていると思いますが、それは違いましたでしょうか。
○川口国務大臣　そうでございますというふうに申し上げたというつもりはございませんで、いろいろな意味でかかわっている、広い意味ではつくったということかもしれませんが、手がけたという言葉を使っているわけでございます。
○中野（譲）委員　特別委員会での質問で、私は、「手がけたという言葉と、過去、つくったという言葉と、何かこれはごっちゃになっているようでございますが、政府がつくったものと政府がつくっていないものというのは、これはしっかりと理解をされているのかどうか」ということで、川口大臣にお伺いをいたしました。
　それに対しまして、大臣は、「手がけた、そしてつくった、そういうようなことで申し上げているということでございます。」ということでございますから、これは私の日本語の理解能力でいきますと、手がけたということはつくったということであるというふうに理解をしておりますので、ここのところはしっかりと、過去、つくったのかつくっていないとかというところをしっかりと答弁をいただかないと、これ以上私もちょっと質問をすることができないと思いますので、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　普通、日本語で手がけたと言ったときに、それは、つくったということを意味する場合もあるかもしれませんけれども、それを、イコールではないということだと思います。まあ、言葉の問題ですねというふうにそのときに私が申し上げたわけでございます。手がけたことはつくったという意味ですと申し上げたつもりはございません。
○中野（譲）委員　我が国が、我が国がですよ、我が国がこれまでに手がけたと。これは私企業もみんな含めて我が国というふうにとるのかどうかという、これも私非常に理解に苦しむわけでございますが、私何が言いたいかといいますと、これも情報能力のことでございまして、最初は、これは正直言って、外務省は自分たちでつくったと思っていた部分があったわけですよね、発電所にしても。
　そして、病院にしても、病院自体を日本の援助でつくったというふうに最初は理解をしていたわけですよね。それが、実は病院の中の資機材は供与をしているんだけれども、病院自体は実は日本でつくっていなかったというのが後からわかったものだから、今そういう論理のすりかえをしているんではないんですか。
○川口国務大臣　私は、十三病院について前から話がありましたので、日本がどのようなかかわり合いを持ったかということは大分前に質問をして、それは建物をつくったということではないということは、私自身は承知をいたしております。そういうことで、必ずしも、つくったという意味で、私は物事の言葉、手がけたという言葉を使っていたということではございません。
○中野（譲）委員　これは、結局のところは、情報がとれていない。それで、つくった、手がけたという言葉のすりかえをしてやっておられるということでしょうが。
　これは、例えば、この間の古田経済協力局長の答弁でも、その前でも、我が国がかつて立ち上げた病院と言っているわけですよ。そして、この間も、最初に私はこの病院というのは十三カ所我が国がつくったんですかということを聞いたら、最初は我が国の援助でつくりましたという答弁をして、その後で、いや実は違いましたというような答弁で、中の資機材はやりましたけれども病院自体は日本の援助ではやっていないというふうに答弁をしている。この辺のところで、局長自体が大体そういうふうな認識をしていないということ自体が問題じゃないかと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えですか。外務大臣、答えてください。
○川口国務大臣　私がどうしてこれについてお答えをするのかよくわかりませんけれども……（中野（譲）委員「トップリーダーでしょうが、外務大臣が」と呼ぶ）外務省の人間は、イラクの状況について、経済協力についてはきちんと、これはもうイラクにおいて武力行使が終了した後から、直後から、いろいろなことを勉強をし、話をし、これについて情報も持っているわけでございます。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　前回のやりとりについて、ちょっと私もドラフトを見ておるんでございますが、私の言い方は、手がけたという言葉を使っておりまして、そして、補足させていただきますが、十三病院については機器について円借の対象にしておるということを申し上げた次第でございます。それから、発電所につきましては、一カ所が円借款、それから他の五つの発電所は民間ベースのものであります。日本の企業が受注をしてつくったというふうに申し上げております。
○中野（譲）委員　この間の委員会でも私申し上げましたけれども、古田局長が参議院のことしの二月五日の委員会で、我が国がかつて立ち上げた十三病院という話をしているわけですよ。そして、一月の二十九日は、これはイラク特で石破防衛庁長官が、「医療について申し上げれば、日本の援助でつくりました病院」というふうに言っているわけですよ。これは手がけたとかつくったという問題じゃなくて、病院をつくったというふうに答弁をしているわけですね。
　この情報自体は一体どこから出てきているんですかということを私は聞いているわけですよ。その情報が正確でないときに、いや、それは手がけたとか、いや、それはつくったとか、言葉のあやですみたいなことを大臣が答弁するというのは、私はどうかと思いますよ、それは。
　その辺について、私がなぜ川口さんに聞いているかというと、外務省のトップは川口さんじゃないですか、トップのリーダーシップとして、こういう問題については、しっかりと情報がとれていないんであれば、とれていないのかどうかということを精査するというのは、トップとしての仕事だと私は思っていますから、大臣にお聞きをしているわけです。
○川口国務大臣　イラクの復興については、もう本当に時間、二十四時間以上、一日二十四時間以上を使って外務省は取り組んでいるわけでございます。情報収集ができていないというようなことは全くないということでございます。
○中野（譲）委員　私は、情報が錯綜しているときには、その情報の精度をどういうふうに上げていくかということを聞いているわけですよ。イラクのサマワの評議会があったとかないとかという話も同じですけれども、そのときにとれた情報と後からとった情報が違う場合には、そのときに誤りだったら、誤りでも結構ですよ、誤りというのを認めたらどうですか、訂正をしてくださいよ、そこは。
○川口国務大臣　情報がたくさんあるということは、もちろん今もう情報過多の時代ですから、いろいろあるということであります。
　そして、情報がたくさんあるときには、おのずからぶつかる、違う、相矛盾する情報もあるかもしれない、それは精査をしてやっていくということであると思います。それから、情報がたくさんあるときには、おのずからプライオリティーをつけて重要なものからやっていくということであると私は考えております。
　そういった情報を扱うときの、あるいは仕事をするときの基本的なアプローチ、これを使って外務省の職員はやっているわけでございまして、手がけたということについては、これは手がけたということであるわけでございます。
○中野（譲）委員　たかだかあの病院をつくったかつくらないかとか、あの発電所をつくったかつくらないか、これは最低限の情報ですよ、私に言わせていただければ。現地で活動していれば、どの病院がどういう背景でできているとか、そこにはどういう援助が入ってきたのかという経過というものは、大使館の職員だってわかっているはずですよ。私だってカンボジアでやっているときは、どの病院が、どういう背景である、いつぐらいに建ったというのは、それは自然と情報として上がってくるわけですよ。
　それが、こういうふうに、つくったかつくらないかもよくわからないという最低限の情報もとれないままにこういうプロジェクトを上げてくるということ自体、それを三日か四日ですかね、そういう短期間でこの予算を通していくということ自体が、これは外務省としては、プロジェクトの精度がなかなか上がらないということではないかということで、私は情報の精度はどうなんですかということを聞いているわけですよ。それに対して外務大臣はお答えになれないみたいですから、それは外務大臣のリーダーシップがないというふうに私は理解をさせていただきました。
　そうしますと、イラクのパトカーについてなんですが、これは、イラクのパトカー、これも似たような案件でございますけれども……（発言する者あり）いや、答えないですからね。お答えになれますか、それ。誤っていたのか、誤っていないのか。情報が錯綜しているという問題じゃないんですよ、プライオリティーとしてといったって、このプロジェクトを立ち上げてくる段階で、この病院はどういう背景の病院かという最低限のことも、じゃ、理解ができていないのかということですよ、私が言いたいことは。
○川口国務大臣　日本語の問題だと思うんですけれども、手がけたということは手がけた、つくったということも、何もそのどんがらを立ち上げたということを一〇〇％意味するわけではない。そういう幅を持って日本語を使っているということであると思います。中には、勘違いをする、あるいは状況によって言葉を一瞬間違うということはあるかもしれません。それはそういうことが全くないということを申し上げているわけではなくて、私自身そういった中でつくったと言ったことはあったかもしれないということも前に申し上げているわけでございます。
　いろいろそういう中で、情報についてはきちんと持って、そして先ほど申しましたように、ぶつかる情報については整理をし、プライオリティーをつけてやっているということを申し上げているわけです。きちんとその手がけたという言葉あるいはつくるという言葉、それはいろいろ幅の広い言葉であると私は思っております。
○米澤委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○米澤委員長　速記を起こしてください。
　中野君。
○中野（譲）委員　答弁を訂正するんであれば訂正していただいても結構ですが、委員長もこれ以上簡単にと言うんですが、私たちの常識でいくと、この病院をつくったと言えば、それは建物をつくっているわけですよ。そういう答弁が過去にあった場合に、いや、それはつくった、手がけたどうのこうのみたいな言葉の問題ではないかと言っても私はこれは理解できませんので、逆に私にわかるようにぜひとも説明をしていただきたいと思います。
○米澤委員長　川口大臣、わかるように説明してください。
○川口国務大臣　古田局長の方から答弁をさせます。
○古田政府参考人　先ほど前回の議事録について付言させていただきましたが、改めてこの発電所それから病院に関して申し上げますと、まず六カ所の発電所でございますが、これはいずれも日本の企業がかかわっておるわけでございますが、そのうち我が国の有償資金協力により援助を行ったものはハルサ火力発電所でありまして、残りの五カ所は、日本からの援助ということではなく、日本企業が受注したということでございまして、そういう趣旨で手がけたという意味で申し上げていると思います。
　それから、十三病院でございますが、これは医療機器については我が国が有償資金協力により供与いたしておりますが、建設そのものは有償資金協力とは別に我が国の企業が建設しておるということでございます。したがって、前回の私の答弁では、我が国が手がけたという言葉は、日本国政府の有償資金協力、それから日本企業もかかわっておるということで手がけた、かかわったという言葉を使わせていただきました。
○中野（譲）委員　つくったは。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　前回のやりとりの中で、私自身つくったという言葉は、ざっと見る限り、手がけたとかいう言葉は使っておりますが、私自身でそういう言葉は使っておらないというふうに承知しておりまして、手がけた、あるいは円借款で何をした、こういう部分は民間ベースのものというような答弁をさせていただいております。（中野（譲）委員「立ち上げたは、病院を立ち上げた、立ち上げたというのはどうなんですか」と呼ぶ）今手元にあるこの前回の議事録では……（中野（譲）委員「参議院の二月五日」と呼ぶ）まず、前回の答弁では立ち上げたという言葉は使っておりませんが、私の言わんとする趣旨は、日本国政府の有償資金協力と日本の企業の受注ということを全体として日本が手がけた、あるいは立ち上げたという言葉を使っておったというふうに思っております。
○中野（譲）委員　何度も時間稼ぎのように時間を使っていただきたくないんですが、古田局長も、かつて立ち上げたと二月の五日の参議院の委員会で話しているわけでしょう。そして、防衛庁長官も、医療については「日本の援助でつくりました病院」というふうに言っているわけですよ。これ、日本の病院をつくったと言っているんだったら、これは建物をつくったというふうに普通は理解するんじゃないですか。それを、言葉がどうのこうのと言うのは、これは答弁としては非常に誠実さを欠いておりますから、これ以上は僕は質問できません。