Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　御指摘のように、今弁護士さんからも、この申請に当たって出身国の情報を何とかいただきたいと、そして申請を速やかに行いたいという声が私どもにも届いております。
　その中で、御指摘のこのウエブサイトについてですけれども、現在、難民の出身国や国際情勢に関する情報については法務省のホームページに掲載し、そして本年中に公表できるように準備をしております。具体的には、英国内務省報告及び米国の国務省報告の各国情報について各国政府から了承を得て翻訳版を法務省ホームページに掲載し、本年中に公表できるように今準備しているところでございます。
○中村哲治君　米国や英国の情報を邦訳して載せると、それは一歩前進とは言えるのでしょうが、原則的にはやっぱり我が国が出身国情報を独自に集めてそれを共有できるようなシステムをつくっていく必要があるのではないかと考えます。そういった一歩一歩の取組を積み上げて初めて内閣府に難民認定委員会を置くというような方向性が出てくると思われます。そういった意味で、このインデックスに書かれているような難民認定委員会を内閣府の外局に置くというような取組について、方向性について、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　この翻訳版をということは、まあちょっと予算上とのいろんな兼ね合いがありまして、委員指摘のように、本来なら我が国で、法務省でという思いもございますんで、これまた鋭意検討させていただきます。
　そして、先ほどの内閣府の外局にこの難民認定委員会を置くということ、これはもちろんインデックスにも書かれておりますし、中村政務官の下、勉強会でしっかりと検討も進めてきたということで承知しております。このことを踏まえまして、段階的ではありますけれども、とにかく速やかに実現を目指して取り組んでいく、その所存でございます。
○中村哲治君　前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
　入管行政については全般的な改革が必要なのではないかということは、野党時代から民主党が指摘していたことでもございます。そこで、民主党政権は、千葉前大臣の下、入管行政の改革を進めてまいりました。今までどのような取組をしてきたのか、そしてまた、今後はどのような点を検討しているのか、併せてお答えください。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　これまでの入管行政の改革として取り組まれた状況に関しては、千葉前法務大臣の下、退去強制手続においては、本年七月に収容の長期化対策として被収容者の仮放免に関する検証制度を導入したと、さらには、九月には、日弁連との間で収容にまつわる諸問題の協議の場の設置等の合意を見たと、このように改革に取り組まれてきたと承知をいたしております。
　今後の取組については、出入国管理行政の主要な課題と今後の方針を示すものとして、本年三月に第四次出入国管理基本計画が策定されております。この計画に掲げられた施策の中でも、我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ、とりわけ観光立国に向けた訪日外国人の増加に向けて、これは審査時間の短縮ということで、今取り組んでおるところです。二番目といたしまして、経済成長に寄与する高度人材の受入れ、これは具体的にポイント制度の導入等でございますけれども、このようなものが重要なものと考えております。
　これらの施策は、今民主党政権が打ち出した新成長戦略においても盛り込まれておりますので、法務省としてもその実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○中村哲治君　前向きな答弁をいただきまして感謝いたします。ありがとうございます。
　以上でインデックス二〇〇九の質問を終えたいと思います。
　これからは今話題となっているテーマについて若干質問させていただきます。
　まず、検察問題です。
　よく、検察から情報が漏れているのではないか、いわゆる検察によるリークというようなことがよく議論をされております。捜査機関が捜査情報を外部に伝えるということは原則として認められないと聞いておりますが、その例外として捜査情報を検察が外部に伝えることができるのは、刑事訴訟法上どのような法的根拠で許されているのでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　捜査情報は決して漏れてはならないというものでございますが、今、根拠と、例えば起訴したとか逮捕したとか、そういう捜査情報の中でもごく外形的な事実を記者会見などで公表することがございますが、その根拠ということでございましたが、刑事訴訟法四十七条ただし書の規定で、公益性がある場合ということでございます。
○中村哲治君　すべからく公益性がある場合に限って捜査情報が表に出ていると、そういう御答弁でございました。
　公益性の認定というのはだれが行うんでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　それはあくまでも検察当局でございます。
○中村哲治君　検察当局が行うと。
　それはいわゆる検察幹部と言われている人たちでよろしいですか。
○副大臣（小川敏夫君）　検察官の場合には、行政と違いまして、検察官一人一人が検事としての権限を持っております。ですから、法律の解釈でいうならば、やはりそうした一つの情報を公表する検察官であると思います。
○中村哲治君　今の御答弁であれば、独立した機関、検察官そのものが独立した機関なので、検察官それぞれが判断をして、公益に資するかどうかというようなことを判断していいということですか。
○副大臣（小川敏夫君）　刑事訴訟法四十七条の法解釈としては、私としてはそうなると思います。
　ただ、実際の検察庁の運用では、やはり検察官一体の原則といいますか、検察の組織というものがございますので、一般的には組織の責任者、あるいは検察組織として広報を担当する職務にある立場の人が公表するということで、検察当局の判断ということになるのであるとは思いますが、いわゆる検察官の身分の法律上の法律論というとそういう解釈にもなるのかなというところでございますが。法律論としてはですね。実際の実務としてはやはり広報担当者だと思いますが。
○中村哲治君　ただ、一人一人が情報を提供した場合にそれがどのような形で検察庁の中で共有されているのかということがはっきり分からなければ、密行性というのは保てないはずだと思うんですね。そこの、法律論からすればそうかもしれませんが、現実的な、捜査情報を漏らさないということの現実的な担保としては検察庁内部のコンプライアンスをいかにしていくのかということが非常に重要となります。
　この点について、それぞれの検察官が公共性を理由にして捜査情報を外部に漏らした場合、それを共有する仕組みとしてどのようなものがあるのでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　なかなか説明の仕方が難しいんですが、例えば検察官の行う処分、起訴、不起訴、まあ起訴ですね、これは検事が行うわけでありまして、普通、行政官庁ですと行うのは大臣で、しかし、その大臣が行う処分を事務方がまとめて最後を大臣が行うというのが普通の行政庁の仕組みでございます。
　ただ、検察庁の場合には、あくまでも捜査し、逮捕状を執行するのも捜査するのも起訴するのも検事でありまして、その検事の上司の検事正とか検事総長が起訴するわけではございません。すなわち、検事がその事件の処理をできるわけでございます、この法律上の位置付けとしまして。ですから、検事がそうした捜査情報を公表をするかどうかということがあった場合は、法律論としましては、やはり検事の判断かなと。
　ただ、しかし、各検事の判断でばらばらに公益の考え方が違っては、やはり検察組織としてはそれでいいのかという議論もあるでしょうから、やはり検察の組織としては、広報はしかるべき人、例えば地検であれば次席検事が記者会見で行うとか、そのような組織としての情報の公表の運用をしているというふうに承知しております。
○中村哲治君　私も今日初めていろいろなことを知っているわけですが、今の御答弁であると、どの捜査情報を漏らすかどうかというのは各検事の判断であり、その件に関してどの情報を漏らしたかということに関しては検証をする手段はないというふうに考えてよろしいですね。
○副大臣（小川敏夫君）　やはり検事の職務の在り方そのものの本質論にかかわってくるわけでございますが、基本的にはすべて検事がその責任において行うというのが今のこの検事という職務の在り方であります。
　ただ、実際の実務においては、地検レベルでは次席検事が記者会見等で対応しているということでございますが、例えばこれが、次席検事が対応するかどうかは、これはその検察庁の中の組織の運営の在り方としてはそういうふうに決めておるわけでございまして、例えば、一検事が仮にそうしたことを行ったからといって、じゃ、それが違法だということにはならないという、法律論ではそうなるんじゃないかと思いますが。
○中村哲治君　法律論ではそうであるというのは、副大臣の答弁で理解をしております。
　今後、検察の在り方検討会議というのも行われます。そこで、是非これ議論をしていただきたいんですね。一人の検察官が捜査情報をどれを漏らしていいか、どれを漏らしていけないか、それを自分で決めることができる。そしてそれが外部の検証を、不可能といいますか、外部の検証は不可能であると、今そういうふうな法体系になっているということですので、ここは何らかの形でそこに関しては歯止めを掛けないと、ある意味で情報漏えいをしても国家公務員法違反に問えないということになりますので、ここは是非、検察の在り方検討会議でも議論をしていただきたいと思います。
　そして私は、対案として、検察庁が行う会見をオープン化して、さらに議事要旨も公開することによって、検察による情報漏えいについて国民の監視が及ぶようにすべきではないかと御提案をいたしたいと思うのですが、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　私が聞いております範囲でお答えいたしますと、マスコミに対する記者会見ですね、大体統一的に次席検事が行っているというふうに聞いております。ですから、普通の担当の検事がマスコミと接触していろんな話をすることはないという認識でございます。
　ただ、話をする場合にも、検察の適正な運用とか、そういうふうなことを趣旨にしながら、また、プライバシーとかも判断しながらやっているというふうに思っています。（発言する者あり）
　なお、今何か、そんなことない、あるというふうなこともありましたけれども、そういった場合はないとは言いませんけれども、基本的に必ず上司に報告して、接触しないようにという指示を出していますので、ですから基本的には次席検事がなさっているということでございます。
　なお、検討会議で議論してほしい、中村理事のおっしゃることはそれなりに伝わっていると思いますので、最高検の検証の中でも、同時に検討会議の中でも議論になるものだろうと思っております。
○中村哲治君　議事要旨の公開については答弁をされないということでよろしいですか。
○国務大臣（柳田稔君）　そのことも含めて議論の対象になるだろうと思っています。
○中村哲治君　検察の在り方検討会議について、十月二十二日に座長として千葉景子前法務大臣が選任されました。他の人事は政務三役と座長が相談して決めることと聞いておりますが、いつ検討会議が開かれるのか、そのスケジュールと検討内容についてどのようになっているのか、お答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　検討会議をつくると申し上げましてからしばらく時間が掛かっていると御指摘もあろうかと思いますが、あれからまだそう、一週間もたっていないわけですけれども、いろいろと千葉さんともこの間相談をさしてもらっています。ただ、御存じのように、私、今週も委員会にずっと座って答弁をしておる関係上、余り時間も取れないという非常につらさもあるんですけれども、いろいろと、千葉さんそしてここに座っています三人、顔を突き合わして、どういうメンバーにするかと、どういう構成にするか、今議論をしていまして、大方、最終的な考えが、人選の考えがまとまりつつあります。
　これがまとまった段階で今度は相手方にいかがですかというお問い合わせをして、相手方が分かりました、やってやろうということになれば人選が進むと思いますので、そういう過程が今残っています。希望としては、できるだけ早く御返事をいただいて、メンバーが確定し次第早急に第一回目の会議を行っていただきたいと、そういうふうに思っています。
　時期はいつかと聞かれるんですが、ですから相手の返事が早ければ早いだけ、さっと返事をもらえればすぐですけれども、そういうことがあるので少し時間をいただきたいと、そういうことでございます。
○中村哲治君　検察問題につきましてはまだ今後も議論されるのでこれぐらいにさしていただきたいと思います。
　最後に、定期借家制度にまつわる問題についてお聞きをいたします。今、新宿ベルクという喫茶店の問題がいろいろと報道されております。強制的に普通借家契約から定期借家契約に切替えを迫られていると、そういった問題でございます。
　そこでお聞きをいたします。一般論として、事業用の建物の賃貸借契約の場合でも、普通借家契約がなされているのに家主が定期借家契約への切替えを強要をしてきた場合です。そういった場合に借家人の方に応じる義務はあるでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　端的に申しますが、今、中村委員がおっしゃったような切替えを求めてきたとしても、借地借家法上、借主がこれに応じなければならないという旨を定めた規定はございませんので、義務はなしと考えております。
○中村哲治君　終わります。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこです。よろしくお願いします。
　先週、十月二十一日の法務委員会で柳田法務大臣の方といろいろと論争をさせていただきましたけれども、私、昨日、ちょっとしたことがありまして、冤罪になった村木局長の気持ちも分かるような悲しい気持ちになったんですけれども、前回、大臣といろいろ議論させていただいて、いろんな論点がありました。なかなか正面からお答えをいただけなかったと私なりにはとらえさせていただいて、大臣、重大な三大事件があるとおっしゃっておられて、尖閣諸島問題、検察の証拠改ざん問題、検察審査会の問題、そういったことについてしっかりとしたお答えがいただけなかったので、私は大臣としての資質に問題があるという厳しいことまで申しました。
　そうしましたら、私の方にいろいろと、通告が夜遅いとか、通告した後全然レクを受けてもいない、いろんな苦情が来て、ちょっと調べてみたんですけれども、ちゃんと約束どおりの三時に通告をしているんですね。
　それで、私、担当の検事さんのところに電話したんですよ。ちゃんと三時に通告しましたよね、いや、うち、ファクスに三時というのは書いてあるから。そうしたら、あっ、そうでした、だけど先生、通告の紙がぺらっと来て、尖閣諸島の事件についてとしか書いてなくて、何にも教えてもらえなかったじゃないですかと言ったんです。ところが、それも違うんですよ。いや、もう本当、冤罪を受けた人の気持ちが分かった。私は、電話で詳しく質問を、二百四十八条についてこういうことを聞きますよ、ちゃんとレクチャーしているんです。それなのにそう言う。だから大臣が答えられなかったみたいな、人のせいにしているんですよ。
　検事さんって最近そうなのかな、私がっかりしました。私の司法試験の同期のときの検事になった人たちは優秀でしたし、やはりしっかりとしていました。しかし、これ、ちゃんと長々電話でレクチャーしたにもかかわらず、そういうことを言って。それで、本人なんですよね、電話した。そうでしょう、一週間前のことで、レクチャーしましたでしょうと言って、それから、あっ、そうでした、確かに受けましたって、それから言うんですよね。
　私もう本当に唖然として、二百四十八条について御質問します、その法律解釈についてですと。そうしたら、きっとその担当の検事さんは、一生懸命二百四十八条の条文やコンメンタールや解説書や、それから過去の二百四十八条についての大臣の御発言の記者会見、全部用意して大臣にお見せして、そして論争に備えるようにしていらっしゃったと思うんですけれどもね。
　そういう何か人のせいにするような風潮が検事さんの中にまでも広まっているとなると、それはもう総理大臣が、秘書のせいにした総理大臣もいました。何でも秘書のせいにすればいいという風潮が広がっているとすれば、私は問題だと思うんです。それはいろんな意見の違いはあると思いますけれども、双方真剣に議論している、人のせいにしてほしくない、私はそれを冒頭申し上げたいんですけれども。
　まずお伺いしたいのは、尖閣諸島問題で問題になっていますビデオでございます。これが、今朝の新聞によりますと、政府が二十七日に衆議院の方で提出したと、そしてこれについて与党は理事だけの公開を提案したけれども、自民党などは国民に公開すべきだと主張し結論を持ち越したとなっております。
　私が注目したのは、ビデオを見るか見ないか、その公開の仕方ということで記事を読んでおりましたら、びっくりしたのは、これ、ビデオそのものじゃないんですね。ビデオの内容を約六分間記録したＤＶＤと書いてあるんです。その衝突の様子をリアルに録画したビデオがあって、その原本とかそれをそのままコピーしたものが国会に提出されるものだとばっかり思っていたんですよ。そうしたら、それが六分間になっている。それは編集されているのか編集されていないのか。その衝突の様子の中で、ある部分だけを意図的に切り取って六分間なのか分かりませんが、私はこれはちょっと納得いかないんですよ。
　それで、まず大臣にお伺いしたいのは、菅総理が二十七日の朝初めてこのビデオを見たというふうに新聞記事に書いてありますが、柳田大臣は御覧になりましたか。
○国務大臣（柳田稔君）　少しお時間をいただいて、今法務省の役所の中がどうなっているか、少し御理解をいただきたいんでございますけれども、質問が尖閣諸島問題についてという質問だけでございますと、我々はそれに関係するいろんな質問を考えて、こういうことについてはどうかと内部でいろいろ詰めているわけです。その作業たるや大変膨大でございまして、ですから、みんなが徹夜しながらいろいろやっているというのも御理解をいただければと思うんです。
　できれば、皆さんで、理事会でもそうでしょうが、お昼までに事前通告をしていただいて、できればこういうテーマ、特にこのテーマについて議論をしたいというふうにお伝え願えれば、役所の皆さんもそんな残業しないで、朝まで仕事をしないで帰れるということもありますので、私の思いは本当に頑張っている役所の皆さんのことも考えていただければ有り難いなと、そういう思いがありますので、この思いだけは先にお伝えをさせてもらいます。
　それから、今回のビデオの提出につきましては、衆議院の議長の方から、記録の提出要求についてということで十月十四日付けで那覇地方検察庁の方に来ております。これは、記録提出を求める案件ということで、予算の実施状況に関する件の調査に関し、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案をめぐる問題についてということで、任意提出を求める記録というのが書いています。ここには、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録というふうにしっかりと記されてきております。これを那覇地検の方で受けまして、海上保安庁といろいろ協議をしながら、衝突事案の映像記録ということを摘出して、それを、報告を受けたら六分ぐらいだと聞いていますが、にまとめて、それを地検の方から法務省を通して議長の方に提出をしたというのが経緯でございます。
　その際、政府から意見も付けることを検討しているということでございましたので、衆議院の方に提出する前にそのものを、六分のビデオですけれども、そのものを官邸にお貸しして総理が見られたというふうに聞いております。それを戻していただいて、衆議院の方に、二十七日でしたか、お出しをしたという経緯でございます。
　なお、私はこのビデオは見ておりません。
○森まさこ君　大臣、私の言ったことをよく聞いておいていただきたいんですけど、尖閣諸島の事件についてという通告だけだと徹夜するとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくてレクチャーしたと言っているじゃないですか。よく聞いてくださいよ。大臣まで連絡が上がっていないのかどうか分かりませんけど、私はちゃんと二百四十八条について聞きますからねと言ってあるんです。
　しかもこれは、尖閣諸島の問題なんか最初から予算委員会でずっと議論されている問題じゃないですか。これが一番重大案件の三大事件の一つと言っているんだったら、それぐらいちゃんと法務省の中でいつでも答えられる資料がなきゃおかしいんですよ、そもそもが。そんな甘えたことを言っていて、このインターネットを見ている国民の皆様がどう思うかと思うと、私は腹立たしくてなりませんけれども、時間がありませんので、その質問について伺いますけれども、六分にまとめたということは、どのようにまとめたのか分かりません、私たちには。これは、やっぱり最初の撮ったビデオそのものを私は見たいと思います。
　ですから、委員長、このビデオの原本の提出、那覇地検と海上保安庁から提出してもらえるように求めます。
○委員長（浜田昌良君）　後日理事会で協議いたします。
○森まさこ君　それでは、次の問題に行きますけれども、先日、予算委員会で私が指摘させていただきましたように、二百四十八条で起訴か不起訴になった場合には是正手段があるんです。不起訴になったときには検察審査会に申立てができるんです。ところが、処分保留の釈放という今回の場合だとその是正手段がないのです。この是正手段ない、検察審査会に申立てできないということは、法務大臣、お認めになりますね。
○国務大臣（柳田稔君）　処分保留の上、釈放されても、いずれ検察当局において起訴、不起訴の処分を行うこととなりますので、不起訴となった段階で対応できるものと思っておりまして、御批判は当たらないと思います。
○森まさこ君　しかし、現段階では是正手段がないんですよ。しかも、処分保留の釈放で国外に釈放してしまったら、時効がずっと満了しないんですよ。いつになったらその処分が出るのか分からない。そのときになってから国民が是正手段行使すればよいかというのはおかしな答弁だと思いますね。
　しかも、この事件においては、中国にもう帰っている、中国にいる船長のその所在をしっかりと日本の検察が押さえているわけではないから、今後、公判をすることは無理であるというふうに仙谷官房長官が答えているじゃないですか。
　法務大臣はどう思っているんですか。この問題について、起訴して公判に持ち込むことができると思っているんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　個別の案件についてお答えは控えますけれども、しかるべきときに起訴、不起訴の結果が出るものと考えております。
○森まさこ君　それでは、仙谷官房長官が予算委員会で答えた答弁と柳田大臣はお考えが違うということですか。
○国務大臣（柳田稔君）　官房長官がどういう趣旨でお答えになったか、私は詳細について理解しているわけではありませんけれども、この件については検察当局がしかるべきときに起訴、不起訴をお決めになると、私はそう聞いております。
○森まさこ君　詳細知りませんって、予算委員会で隣にいたんじゃないですか。これ閣内不一致じゃないですか、意見が違うんだったら。またこれ質問主意書で出しますよ。
　官房長官と意見が同じなんですか、違うんですか、イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（柳田稔君）　先ほども申し上げましたように、官房長官の真意は私は計り知れませんので、検察当局としてはしかるべきときに起訴、不起訴を決めるものと私は思っております。
○森まさこ君　真意ではなくて、この事件が公判に持ち込むことが事実上も困難であると言ったことについての意見を聞いているんですよ。まあ、閣内不一致として伺っておきますけれども。
　それじゃ次に、また仙谷官房長官がおっしゃったことについて法務大臣のお考えをお聞きします。
　予算委員会で仙谷官房長官は、二百四十八条について私がお伺いをしました、直接適用か類推適用かと。趣旨を踏まえてとか趣旨を適用と言うから、それは類推適用じゃないですかと。直接適用ではないことは明らかなんですからね、その言い方は。それを直接適用か類推適用かと聞いたら、いやいや準用もあるとおっしゃった。
　柳田大臣、準用ですか、これは。
○国務大臣（柳田稔君）　ここの委員会で私は申し上げたと思うんですが、二百四十八条の趣旨に従って判断を下したものだと私は理解をいたしております。
○森まさこ君　ですから、柳田大臣、趣旨に従ってやるというその適用の仕方を法律的にいうと、それは準用なんですか、類推適用なんですか、どちらなんですかと聞いているんです。準用もあると官房長官が答えたので、それについて柳田大臣は、いや、私も準用はあると思うのかどうか聞いているんです。
○国務大臣（柳田稔君）　二百四十八条は、起訴、不起訴の判断の際の要素を挙げたものであり、その意味で、釈放について直接適用したと申し上げているわけではございません。
　勾留は捜査のためになされているものですから、起訴、不起訴の判断をする際に考慮することができるとされている刑事訴訟法第二百四十八条の所定の各要素について釈放の際に考慮することもできると考えられますというふうに私は理解をさしてもらっております。
○森まさこ君　正面からのお答えがないので、いつもこの大臣との議論は堂々巡りなんですよ。後ろから紙が出てきてその紙を読んでいるだけじゃないですか。
　準用かどうかを聞いているんですね。準用というのはあり得ないんですよ。だからそれを聞いているんです。法務大臣だったらそれ、予算委員会でもう私が官房長官に聞いているんですから、しかもそのとき私が答えまで言ってあげるんですから、答えてほしかったです。準用というのは法律の中に書き込まれているんです、ほかのところの条文にね。いや、処分前の釈放については二百四十八条を準用します、刑訴法の中にそういう条文があれば準用と言うんですよ。だけれども、刑事訴訟法の中にはそんな準用の条文がないでしょう。それなのに官房長官が準用と言ったから私は驚いたんですよ。私の法律家の、法曹の友達もみんな唖然としたと言っていましたよ。弁護士バッジを付けている官房長官が、いやいや準用もありますと言って。私はそんな感覚でこの今本当に国益が問題となっている中国人船長の問題を語ってほしくないんですよね。やはり真剣に一生懸命勉強して、本当に法と証拠に基づいて粛々とやったんであれば、ちゃんとそのように説明してほしい。真剣に質問をしているのに、そのことについて官房長官も全く間違ったことを言う。それに対して法務大臣はごまかしているということで、本当に私は残念です。
　次に聞きますけれども、同種の事件が起きたらどうするのかと。私、予算委員会で柳田大臣に聞いたと思うんですけれども、そうしたら適切な処分をするんだというようなお話でしたけれども、今回は法と証拠に基づいて粛々と国内法を適用してやったとおっしゃっている。その結果が二百四十八条の趣旨を適用ですか、何だか分かりません、初めて聞いた言葉ですけれども。そういうことであるというなら、次に同種の事件が起きたときも法と証拠に基づいて二百四十八条の趣旨を適用して処分保留で釈放するということがあり得るということなんですか、お答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　逮捕するかどうかは私の範囲外でございますのでお答えできませんけれども、検察の方に訴追された場合には同様に適切な判断をされるようになるだろうと思います。
○森まさこ君　そうしますと、処分保留で釈放される場合があると。その根拠条文が二百四十八条であると。先例を作ってしまったということになりますが、私はこのことは甚だ危険であるというふうに考えております。
　大臣はこれまで、検察がすべてやったことで指揮権は発動していないとおっしゃる。検察がやったことについて、私は本当に、法律上大きな疑義があると思っています。このことについて何回議論しても、大臣との間の議論をしても納得がいかないんです。ですから、私はやはり、当事者である那覇地検の検事正と検事総長、こちらの委員会に参考人として来ていただかなければいけないと思っておりますので、お二人の参考人招致を委員長、求めます。
○森まさこ君　それでは、次に質問しますけれども、この事件について国民からの告発があったという報道がされていますが、事実ですか。
○国務大臣（柳田稔君）　突然聞かれましたのでお答えがどうなのかと思って少し後ろと相談をさしてもらいましたけれども、そういう告発があるというのは以前聞いた記憶がありました。どうするのか、個別の案件についてお答えを差し控えさせていただきます。
○森まさこ君　突然の質問と言われましたけれども、これは予算委員会で我が党の衛藤委員が質問をしていることなんです。御自分の所管内のことですからしっかりと関心を持っていただきたいなと思いますが、十月十二日に告発がされたということでございます。受理をしましたでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　そのことも突然聞かれましたのでどうなっているか分かりませんけれども、個別の案件についてお答えすることは控えさせていただきます。
○森まさこ君　予算委員会では受理はまだされてないということでしたが、現時点でもまだ受理がされてないということ、私の方に情報が入っております。要件はすべて整っているというふうに地検の方で回答しているようですが、要件が整っているのに二週間以上受理されておりません。告発の形式的要件が整っているのに受理されないということがあるんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　突然のことなので少しお時間をください。
○委員長（浜田昌良君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（浜田昌良君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（柳田稔君）　一般論でいえば受理されるというふうに確認をいたしました。なお、個別の案件についてお答えすることは控えます。
○森まさこ君　二週間以上も受理されていないということが大変私は不思議なんですよね。と申しますのも、先ほど申しましたとおり、処分保留の釈放というのは、現時点で国民がおかしいなと思ってもそれを申し立てる手段がないんです。検察審査会に申立てできないんですね。ただ、この先、不起訴処分になった場合には検察審査会に申立てできますけれど、その申立て権者というのは告発した人なんですよね。告発した人が含まれるんです。
　告発受理されないうちに不起訴処分にされてしまったら検察審査会に申立てできないんじゃないですか。まさかそんなことにはなりませんよね、大臣。告発を受理する前に不起訴処分にするというようなことはないでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　お答えを繰り返し同じことを申し上げて申し訳ございませんが、個別の案件についてはお答えを控えさせていただきます。
○森まさこ君　何もかも本当に納得がいかない、本当に中が見えない、残念な気がいたします。私は、やはり当事者の検事正にお話を聞かないと分からないではないかなという思いを強くいたしました。
　それでは最後に、検察審査会についてお伺いをしたいと思います。
　小沢一郎議員が検察審査会の議決に対して不服申立て、訴訟提起をしましたけれども、一部却下されました。この裁判所の判断については法務大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（柳田稔君）　これは裁判所の所管でございますので、最終的に裁判所において判断されるべき事項と思っております。
　私はコメントする立場にはございません。
○森まさこ君　そうしますと、裁判所が判断したこと、判決文に書いてあることは尊重するということなんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　ですから、最終的に裁判所において判断される事項でございますので、私としてのコメントは控えさせていただきます。
○森まさこ君　これについて問題になっているのは、法律に書いてないからだと思うんですね。行政訴訟をする場合に、この検察審査会の議決についてできるかどうかということが条文に書き込まれてありません。できない場合について一部法律にこれ列挙してありますけれども、これが書いてないことが大変初めてのケースということで問題になっていると思います。今後、これを法律に定めていくべきというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（柳田稔君）　森委員の御意見として承っておきます。
○森まさこ君　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子です。本日はこの法務委員会において質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、法務大臣とそして国務大臣である岡崎大臣に質問をと思っていましたが、まだ到着されていないようですので、質問をちょっと順番を変えさせていただいて、法務大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　刑余者の支援についてですが、刑期を終えられた人たちが、社会復帰をサポートしようとすることで地域生活定着支援センターというものが各都道府県に今一施設ずつ設置されようとしております。
　私の出身の栃木県でも二、三年前に立ち上がったところですが、これは大変にいいシステムであって、罪を犯した人は、刑務所にいる間は言わば法務省の管轄ということですが、いったん外に出てしまうと公的な支援がないためにまた再犯してしまうということも現実に起こっていました。そんな悪い環境を防ぐためにということで、法務省、こちらの法務省や厚労省や、そして警察や地域の都道府県の協力でこの地域生活定着支援センターが立ち上がったところです。
　さて、これは大変いい取組ということなんですが、ここで私がちょっと疑問に思ったことは、これと同じようなセンターを法務省独自で、来年度予算の概算要求で、名前もまだ案ですが、更生保護就労センターとして整備をする予定ということなんですね。
　そして、話を聞くと、地域生活定着支援センターは福祉の観点だから、法務省の更生保護就労センターとして立ち上げる方は就労に重点を置くということなんですが、今現に立ち上がっている地域生活定着支援センターの方では既に就労の方もきちんとそのセンターの中で行っているということで、これの違いを明らかにしてほしいということと、また別々に設置する必要があるのかということを法務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　国会に出られる前からこの件については地元の方でいろいろ活動されているというふうに承っておりまして、この活動、いろんな意味で力を注いでいただいていることに感謝申し上げます。
　私も就任してまずそのことが気になりましたので、それなりに勉強させていただきました。いろんなパターンがあるわけですけれども、いずれを取っても再犯ということが大きなテーマになっているというふうに認識をさせてもらっております。
　そういう中で、今御指摘のように、厚生労働省所管の地域生活定着支援センター、法務省所管の更生保護就労センター事業、二つあるというのも認識をさせていただきました。
　まあ上野委員の御指摘もいろいろあれば実はお聞かせ願いたいと思っているんですけれども、二つあってダブりがあったら要らないのじゃないのかと。共に役割が違うところがあるのはもう御存じなので説明はしませんけれども、いずれにしても、更生をどう手助けしていくのか、いい知恵があればいろいろと今日はお聞かせ願えればなと思って、真摯な気持ちで今日はここに参りました。
○上野通子君　法務大臣、そのことはやはり法務大臣を中心として法務省でやっていただいた方が、私の意見を聞くよりもやっぱりプロの方がいらっしゃるのでいいと思います。
　そしてまた、今事業仕分がなされておりますが、このような同じようなことをするところがまた新しくセンターとして設置してはいかがなものかということ、これこそ事業仕分の対象になってしまうんじゃないかと危惧しておりますので、要望としてもう一度再検討していただきたいと思います。
　時間がないということで要望にさせていただいて、次に移らせていただきます。
　さて、皆様御存じのように、あしたの社会を担う青少年の健全な育成はすべての国民の願いです。しかしながら、青少年を取り巻く環境の悪化は更に続き、児童虐待を始めとして、低年齢化する凶悪犯罪の被害者や加害者となる青少年の急増に現状として歯止めが掛からないということが起きています。
　これらの問題に対して、国は従来、それぞれの分野における諸法規により対処してきましたが、いずれの法規も限られた分野における対症療法的な内容にとどまっております。また、各地域の条例では、私も栃木県で改正に向けていろいろとかかわってまいりましたが、子供たちがその条例の対象から漏れてしまったり、また法のはざまとなって子供たちを守ることができなかったりということがたくさん起きています。そして、私も県議会時代に青少年に対する対応について限界を感じてきましたが、ここで国としての法整備の必要性を大変実感しております。
　そこで、まず、青少年の健全育成に重要な役割を担っていらっしゃる両大臣に、このことをどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。岡崎大臣からお願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　済みません、法整備に関してでしょうか、国家公安委員会委員長として。
○上野通子君　両方の立場でお願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　どうもありがとうございます。
　最近の少年非行情勢につきましては、刑法犯で検挙された少年の検挙人数というのは確かに減少傾向にございます。しかし、少年による重大な凶悪事件が発生しておりまして、予断を許さない状況になっていると認識しております。
　警察におきましては、少年の非行防止を図るために、学校等の関係者の皆さんやあるいはボランティアの皆さんたちの力をいただき、連携をしながら街頭の補導活動をしましたり、少年相談、これは家族の方も相談をすることができたり、あるいは問題を抱えた少年の立ち直りということでは様々なことを行っております。まず、家庭を訪問していって少年の話を聞いたり、料理教室を開いたり、生産活動にかかわってもらったり、少年を元気付けるような、そういうこともしておりますし、非行防止の教室、これは学校の方に警察の人が出向いていってこうした教室を開きましたり、問題を抱えた少年の立ち直りの支援をいろいろと行ってきたと。もちろん、有害環境の浄化ということでいえば、有害図書、これを自主的に撤去していくようなそういう活動をしたり、いろいろ取組は推進しているところでございます。
　次代を担う少年の非行防止、少年を社会の中で大事に育てていくことができるように、取組を一層強力に進めていくように指導してまいりたいと思っております。
　また、法整備ということに関しましては、今いろいろな法律がございますが、今ちょっと触れてもいただきました、地方で相当頑張っている面もございますね。青少年の犯罪被害防止、非行防止に関して、青少年保護の観点から、長野県を除く四十六都道府県あるいは長野市等でいわゆる青少年保護育成条例が整備されている。国におきましても、総合的な子ども・若者育成支援施策を推進することを目的といたします子ども・若者育成支援推進法、これを制定して、今年の四月施行されたばかりでございます。この法律に基づいて、七月には子ども・若者ビジョンを策定いたしました。これに沿って、犯罪等の被害防止や保護のための取組、被害に遭いにくい町づくり、それから非行防止相談活動等の取組を推進していくことにいたしておりますし、インターネットにおきましても、青少年の有害情報に多く流通している状況にかんがみまして、青少年の権利の擁護を目的として、いわゆる青少年インターネット環境の整備法、これも整備をされているところでございます。
　引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携をしながら、青少年の犯罪被害の防止、非行防止のための取組に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○上野通子君　済みません、ちょっと時間がないので、大臣の答弁、後でということでよろしいですか。
　今、岡崎大臣の方から答弁いただきましたが、最後におっしゃった子ども・若者育成支援推進法というのは、内容ここにあって見せていただいたんですが、これはいわゆるニートや引きこもりの若者自立支援を推進するための法律であって、私が質問したいのは、有害情報又は子供にとっての犯罪、それを規制するために必要なことの見解をいただきたかったということなので、完全に青少年の育成から健全の健全を取ってしまった、今の話だと私はうかがえてなりませんでした。
　それで、具体的に言いますと、本当に青少年の健全育成をするための法案というのは、今まで廃案になったり、また案として出てもその改正ができなかったりと、大変そこのところがうまくいかない現状を私はいろいろと調べさせていただいて、特に皆さんにお分かりやすいのでは、児童買春・ポルノ禁止法ですが、これがなぜか今のこの状態であっても、製造と販売、提供目的の所持は処罰の対象であるにもかかわらず趣味としての単純所持は認めていると。これは大変日本人としても私は恥ずかしいことであり、また私は母親としても信じられないことであります。
　なぜなら、被害者となった子供たちは、写真がネットを通じて今この時点でも世界に拡散しているという状況なんです。まして、世界からはこれは日本はおかしい、早く単独所持を禁止するようにという、そういう要請も沸き起こっているんです。世界主要八か国の中でも日本とロシアだけなんです、これを通しているのは。こんなことを続けては、今や日本の常識は世界の非常識になってしまいますが、このことについて、じゃ具体的なんですが、コメントいただけますでしょうか。岡崎大臣、お願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　今の児童ポルノに関することでいいますと、子供、若者の被害防止、保護、この中におきましても、児童買春、児童ポルノに係る犯罪等の被害者となることを防ぐということで、これ社会全体に対して広報、啓発そして厳正な捜査及び適切な処理を行っていくということで、この児童ポルノ排除対策につきましてこうした事件の検挙をしっかり行う、そして、被害者児童の増加、国際社会からの要請等にかんがみまして、関係省庁が連携して児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進も含めてしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○上野通子君　今の状況では次々と犯罪とかが起きるので、これ地方はかなり混乱しております。ですから、国としてきちんとした法制化をしていただかないと、例えば年齢によってもまちまちな状況なんです、そのそれぞれの法令によって。例えば、少年法の少年は二十歳と言っていますし、児童福祉法における児童は十八歳、青少年育成施策大綱ではゼロ歳から三十歳未満と、なぜか青少年に対する定義がまちまちばらばらな状態でもあるんです。こういうことに一貫性がないことで、地方では大変条例が作りにくいという実態、現状が起きているんです。
　そしてさらには、国として何もやらなかったのではなくて、今までにも様々な法案を作るということを先ほどお話ししましたが、二〇〇四年には自民と公明の両党が参院の方に青少年健全育成基本法案を提出しております。そうしましたところ、付託委員会も決まらないままに審議未了で廃案となってしまったと、大変残念な状況であったようにもお聞きしております。
　そして、この審議になかなか入れなかった理由としては、表現の自由に最大の配慮をするという、ここのところに皆さん引っかかっていらっしゃった、これがネックだったということなんですが、まずこのことで一つお聞きしたいのは、この法案に岡崎大臣は反対されたとお聞きしていますが、本当でしょうか。まだ成立する前ですね、成立していませんが、法案に、まず成立させようとするときに賛成ではなかったとお聞きしております。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　これは、児童買春、児童ポルノに係る行為の処罰あるいは児童の保護に関する法律、これを改正して児童ポルノの単純所持を規制するか否かについては国会において議論されるものと認識をしておりまして、その改正につきましては法務省と連携しながら適切に対応することが大事だと私自身も思っております。
○上野通子君　今ちょっと大臣の答弁が違うことだったように感じられるんですが。
　もう一度質問させていただきます。
　二〇〇四年に自民党と公明党の両党が参議院の方に青少年健全育成基本法案を提出しました。これは事実だと思います。ところが、付託委員会が決まらないまま審議未了で廃案となってしまいました。これもその当時の、御存じの議員もいらっしゃると思いますが、審議に入れなかった理由は、両党ができるだけ多くの皆さんの意見を聞いて表現の自由に最大の配慮をすること、これを願ったそうです。そのときにいろいろ、そのとき民主党さん、野党であった民主党さんにも賛同が得られなかった、残念だったということですが、そのとき反対のお考えを示された中に岡崎大臣がいらしたそうなんですが、なぜその時点で法案に反対されてしまった、法案の成立に反対の意向があったかというかを、（発言する者あり）そうですね、反対を示したかどうかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　私、今の御提案については大変大事な点だというふうに思っておりまして、当時、またそれが定まっていない状況でいろんな意見があったかというふうに思っておりまして、私はそういう意見を聞いていく立場にございました。
○上野通子君　多分、大臣は表現の自由ということに引っかかられたんじゃないかと私は察しているんですが、この表現の自由ということ、いろいろと出版の自由とか言論の自由とかありますが、これは私なりに憲法十二条の方を参考にさせていただくと、国民はこれらのことを濫用してはならない、また常に公共の福祉のために利用する責任を負うということも書いてございますから、明らかに子供に悪影響を及ぼしている有害な情報であっても、子供たちが自然に情報が入ってきてしまったり、また、本来、子供を守る側の大人が子供を商売に明らかに巻き込んでいるという状況が分かるような現状、これを直していくための法整備というのは絶対に私は必要だと思っております。
　そこで、また改めてお伺いしますが、この悪の犯罪とか子供にかかわる様々なことを是非とも防ぐためにも、青少年健全育成基本法の成立を求めますが、それについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　国会の方でそれは議論されているのでしょうか。
○上野通子君　これを改めて個人的に大臣がお考えいただけるということであれば、また自民党で前回作りました二〇〇四年のこの法案をまた参議院の方へも提出するということが可能だと思われます。
　ですから、この自民党の以前出した法案、再提出ということも含めて、これは法制化することが必要であるかどうかという個人的なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　是非自民党の方でも御議論をいただきたいと思いますし、国会の方でも御議論いただきたいと思いますが、国の方におきましては、先ほど申し上げました総合的な子ども・若者育成支援の施策を推進することを目的といたしました子ども・若者育成支援推進法、この中でもそのことについてきちんと言っておりまして、先ほど申し上げました、今年の四月に施行されたばかりでございまして、七月には子ども・若者ビジョンも策定をいたしました。犯罪の被害防止、保護のための取組、被害に遭いにくい町づくり、非行防止、相談活動、この取組を推進していくということがこの中にも盛り込まれております。
○上野通子君　何回もお話しさせていただいてちょっとかみ合っていないところは、今のできている法では、なかなか地域は条例を定めるのも難しいし、それで子供を救う、犯罪から救うということも大変難しい状況になってきているので、更に一歩進めて、青少年健全育成基本法案というのを、国の方で法というのを作っていただかないと、各地域はもう混乱状態が収まらないということをお話しさせていただいているんですね。
　それについて、今あるので十分だというような感じに私は受け取れているんですが、私はそうではないと思います。
　もう一度、再度お答えお願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　十分だと私も思っているわけではございませんが、ビジョンをしっかりとつくりましたし、また法案も施行されたばかりでございますので、その中で一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○上野通子君　それでは、済みません、法務大臣、どう思われるか、一言、短めのコメントをお願いします。
○国務大臣（柳田稔君）　事前になかったもので、今一生懸命六年前のことを思い出そうとして、ああ、そういえばそういうところがあったのかなというふうな感じはしているんですけれども、上野委員が一生懸命やられているというふうなのは話を聞かせてもらいました。
　どこが所管省庁なのかいろいろと考えなければならない面もありますけれども、私はこれは国会も政府も一緒になって進めるべきものじゃなかろうかと、そう思っていますので、上野委員がこの件を進めたいと、どうしてもやるんだということになれば、我々も協力をいとうつもりはありません。
○上野通子君　法務大臣、ありがとうございます。
　とても前向きな、まさかそのような御答弁をいただけると思っていませんでした。ありがとうございます。
　この基本法は結局廃案になってしまいましたが、青少年のインターネット環境整備法というのが二〇〇八年に成立したのは皆さん御存じだと思います。しかし、これは社会にあふれる情報上の、情報ネットだけの問題にとどまっておりまして、まだまだテレビや雑誌の有害情報等は政府は野放しにしたままでございます。
　やっぱりこういうことを考えても、私は積極的に国がこの法案の成立に向けて動いていただくことが一番だと思っておりますが、再度、最後にもう一度、岡崎大臣の方にお尋ねしたいと思います。これは本当に地域が困っていることでもありますので、是非とも党派を超えて、みんなで青少年を守って、未来の日本をつくるためにも、青少年健全育成基本法の成立に向けて御協力いただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　まず、とにかく法案をまとめるための努力をしていただきまして、これは大切だということになりますから、多分、柳田法務大臣が所管の法案ということになりますか、そういうことで積極的な御発言がございましたこと、しっかり受け止めてまいります。
○上野通子君　先ほど、ポルノ禁止法のときに、世界の非常識、日本の常識と言われているところもあり、困るというお話をしましたが、是非ともそういうことのないように、地方の常識が国会の非常識、政府の非常識と言われないように、きちんと地域の意見も聞かれて、そして成立させていただきたいと思います。
　私は、ここでお二人から、成立に向けて頑張るというお言葉をいただくとは思っていませんでしたので、正しい判断ができる大臣に替えてくださいという発言を最後にさせていただこうと思いましたが、今日はお二人が約束してくれたものと私は取らせていただきまして、これに向けてみんなで取り組ませていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　今日は、大阪地検の証拠改ざん事件の方について、特にその中でも検察の在り方検討会議のことについて何点かお伺いをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森まさこ君着席〕
　この大阪地検の証拠改ざん事件ですが、もちろん、主任検察官が証拠隠滅罪で起訴されて、二十一日だったと思いますが、当時の特捜部長と副部長が犯人隠避罪で起訴されたと。これを受けて、法務大臣が検察の在り方検討会議を法務大臣の下につくるということを表明をされて、二十二日でしたが、臨時記者会見においてこの検察の在り方検討会議の座長を前法務大臣千葉景子さんにお願いをし、御本人から了承を得たという御発言をいただいたわけでございますが、座長に千葉前法務大臣を選んだというか、就任をお願いしたと。
　どのようなお考えからこれをお願いすることになったのか、まず法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　千葉さんにお願いした最大の理由は、今の検察に対して厳しい目を持っている、これが一番の私の考えの根本でございました。と同時に、これはなかなか難しいテーマでもあるだろうということで、法律にも通じているべきだろうし、実務にも通じているべきであろうし、そしてこの国会の中でもいろいろと皆さんから御提言が出てますんで、その辺を考えて、いろいろ検討できるのは、やはり政治家の経験もあった方がいいのではないかという、もろもろを検討した結果、私は千葉さんが適任だということで決めさせていただきました。
○木庭健太郎君　私たちももちろん千葉景子さんよく知っていますし、この法務委員会で随分長いお付き合いもさせていただいておりますから、本人の見識その他について、そのこと自体は私なりには理解をするつもりなんですが。
　実は、ちょっと驚いたのは、それが出たときに様々な批判がマスコミや、なおかつ日本弁護士会が何か見解を示すというようなことまで至っているというのを聞きまして大変驚きもし、その見解の中に、あっ、でもこれは一部そういう面もあるのかなと感じたことはございました。
　　　〔理事森まさこ君退席、委員長着席〕
　それは何かというと、なぜ千葉さんがということに疑念を抱く人たちがいるかというと、千葉前法務大臣は要するに事件の舞台となった厚生労働省の文書偽造事件の公判時のときの現役の法務大臣だったと、そういう意味では第三者と言いながらどうなんだろうかという大きな疑問が一つ寄せられたということとともに、大臣になられて、その後の問題なんですが、例えば可視化の問題であるとか死刑制度の問題であるとか、ある意味では大臣になられる前に千葉景子前参議院議員がいつもおっしゃっていたことと、大臣になってから、この動きというのを見るときに、少し法務省にいて、まあ言葉でいうと、検察官を含めてですよ、いろんな法務省の意を酌み過ぎたところがあるんじゃないかと、つまりそういう方が座長になるのが大丈夫だろうかという御心配なんだろうと思うんです。例えば、可視化の問題だってそうじゃないですか。法案提出があったと、でも大臣になったらなかなかこれができないというようなことが起きたと、その辺が一番、ある意味じゃ弁護士会を含めてどうなんだろうかと。
　つまり、これは何をやるかというと、ある意味じゃ、極端な話、検察の解体までやらなくちゃいけないような話にならなければ、もう組織大改編まで行く話なのかもしれないんで、そこに座長としてどうだったのだろうかという意見が出たんだろうと思いますが、こういった様々な意見に対して大臣はどう御反論なさいますか。
○国務大臣（柳田稔君）　一つ一つ反論することは控えますけれども、ただ犯人隠避事件が起きたのは千葉法務大臣当時ではなくて、フロッピーディスクが改ざんされてからずっとつながっていった。ただ、これは改ざんが発覚したというときには千葉大臣は現職だったんで、当時は公判中でございますから、果たして公判中の件について現職の法務大臣が口を差し挟めるのかどうなのか、いろいろと難しい問題があったんだろうと私は推察をいたしております。
　私も現職になりまして四十日過ぎたんですが、なる前となった後といろいろと勉強することがあります。以前はこっちだけ見てたのに、こっち側だけから見てたのに、ところが入ってみると別な角度から見るという意見も実はあります。可視化についても、まあ賛成だなと思っていたら、いろんな方々から反対論を教えてもらうと、ああなるほど、それもごもっともなのかというふうな、いろんなことがですね、なったときにですよ、いろんな意見を聞かせてもらいました。そういうことで、いろんな判断をしていかなければならない立場になったんだろうと、私はそう思っています。
　ただ、先ほども触れましたように、今はもう現職じゃありませんので、はっきりと物をおっしゃっていますから、そのはっきりおっしゃっている言葉に基づいて多分なされるだろうと私は思っています。
○木庭健太郎君　実は法務大臣、やっぱりこういう批判が出てくる一面には何があるかというと、この検察の在り方検討会議、これが一体どこまで何をやろうとしているのかということがまだ大臣の口からは、直接ですよ、こういったものをこの在り方検討会議にはやらせるんだというような方向性とか全体像とか、それに基づいてだからこの方を座長にするんだという、その本人の評価、千葉さんに対する評価という問題の以前に、一体この在り方検討会議が何をやるのかというメッセージが法務大臣からまだちょっと発せられてないんではないかなという気がするんですが。
　これは、当然立ち上げるときにお話をされようと思っていらっしゃるのかもしれませんが、少なくともその方向性というのはきちんとすべきだと思うんですが、いかがですか。