○小熊慎司君　福島県在住、みんなの党の小熊慎司です。
　先般の野田内閣総理大臣の所信表明演説について、総理に質問いたします。
　冒頭、改めて、東日本大震災、度重なる台風、豪雨災害でお亡くなりになられた方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。また、被災された皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　さらに、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの洪水被害、トルコ共和国での地震被害で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、我が国として一刻も早く最大限の支援を行うことを強く要望いたします。
　質問に先立ち、私の地元では、さすけねえという言葉があります。差し支えないという言葉です。心配ないという言葉です。原発事故で今、福島県全体が大きな影に覆われています。しかし、ひるむことなく、くじけることなく、さすけねえ福島を再生させるために努力することをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
　この度の大震災及び度重なる水害などにおける自治消防、常備消防、警察、海上保安庁、自衛隊などの活躍は既に御承知のとおりで、国民の皆さんの多くが感謝をしているところであります。
　この週末には各地で消防の検閲が行われ、議員の皆様におかれましても、それぞれの地元で検閲式に参加された方々も多かったと思います。これまでの災害におきまして、まさに命懸けで活躍をされた消防団の皆さんには本当に頭の下がる思いです。
　災害の中で、地域の絆を基にした自治消防の役割はますます大きなものとなってきております。しかしながら、一方で、各地においては団員不足や予算の減額などで地域住民の期待にこたえるのに困難な状態が生じております。
　そこで、地域の絆を大切にした災害対応体制を強化することが望まれておりますが、こうした新たな時代へ対応していくための自治消防への支援策についてお伺いいたします。
　また、自衛隊におきましては、大震災時に、災害復旧のみならず犠牲者の遺体の収容など、通常業務以上の活動をされました。今後も、災害時においては、今回の震災対応又はそれ以上の活躍を国民から期待されている状況です。しかしながら、継続審議中の防衛省設置法等の一部を改正する法律案では、次官級ポストを増設しながらも、新たな役割が求められ拡充について検討されなければならないのにもかかわらず、自衛官の定数を削減することとなっております。
　この際、国民の期待にこたえるべく、自衛隊の災害対応等を勘案した自衛官の拡充策についてお伺いをいたします。
　さらに、この度の原発事故にも対応できる米軍のＣＢＩＲＦのような部隊を福島県内に設置し、原発事故災害の知見と経験を自衛隊においても高めていくことが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、円高対策についてお伺いいたします。
　長引く円高により、日本の製造業は深刻な状況に陥っています。中小企業までが海外に製造拠点を移し、国内の雇用は更に失われかねません。円高対策は喫緊の課題です。そんな中、七兆円規模の過去最大の為替介入がされましたが、一時的なものに終わってしまうというのが常で、今回も残念ながらそのようになると思われます。結局、外為特会のみ損をし、為替差損四十兆円がまた膨らんでいくだけなのではないでしょうか。
　円高を抜本的に是正していくということは、みんなの党も訴えてきたことであります。そのためには、例外的な措置であれ、為替介入よりも抜本的な金融政策の発動が効果的だと私たちは主張してまいりました。
　そのような観点から、介入実施をめぐって緊張が高まる微妙なタイミングで安住財務大臣が、七十六円台、七十七円台は我々にとって適正なレートではないと言及されたことは、八十円台の節目を前に、市場関係者へ円売り継続の迷いを生じさせ、市場の判断を困惑させる失言であると言わざるを得ません。
　昨年も、当時の仙谷官房長官が、為替介入は八十二円が防衛線との発言されたことに対し、我が党の渡辺喜美代表も大きな過ちと批判をしました。
　そこで、総理は、相場水準を言及するようなこうした失言に対し、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。あわせて、この歴史的な円高に対する対策について改めてお伺いをいたします。
　先週、十月二十五日の朝日新聞に片山善博前総務大臣と宇野重規東大教授の対談記事が載っていました。御覧になった方も多いかと思います。この対談の中で片山前大臣は、お金のあるなしで左右されることなく、復興事業は国債を使って一日も早く補正予算を組むべきで、四月にも出すべきであったこの大型の補正予算がここまで遅れたのは、財務省が増税にこだわり、復興のためなら国民も増税に応じるはずと復興を人質に取って提出を遅らせたという趣旨の発言をされています。
　直近の総務大臣という要職にあった方のこの発言は極めて重いものです。事実とすれば、被災地の人々、国民全体を愚弄し、復旧・復興を遅らせた万死に値する重大な責任問題です。
　片山前総務大臣発言について、その真偽を総理に問います。
　大震災、原発事故、それに伴う風評被害の影響は地域経済全体に大きな打撃を与えています。先般の参議院の復興特別委員会においても、私は税制優遇等を始めとした支援策について質問をさせていただきました。今般示された復興特区における税、財政、金融上の支援措置では、被災中小企業の復旧・復興支援等の措置は講じられているものの、域内既存企業への支援が十分とは言えません。
　原発事故により福島県内各地域に様々な事象が生じています。福島県一くくりで語られる風評被害の影響は、確実に県内経済全体に大きな影を落としています。そのような状況下では、企業一つ一つを点でとらえるのではなく、地域経済全体を面でとらえ被災県の全県的な支援策を講じない限り、地域経済の再生の成果は上がらないと考えます。
　そこで、広く既存企業まで含め、更に踏み込んだ復興特区における支援措置の拡充を望みますが、見解をお伺いいたします。
　復興庁についてお伺いいたします。
　そもそも、私たちみんなの党は、復興庁は被災現地に設置し、権限、財源を中央省庁から移譲して、被災地ニーズに応じて即断即決できる体制を組むことを求めてきました。
　しかしながら、この度政府の示された復興庁設置法案では、復興庁には復興の基本方針を決める権限はあっても、具体的な復旧・復興の事業を実施する権限は引き続き縦割りの中央各省庁に権限が残ることとなっています。これでは、復興庁はワンストップどころか単なる陳情窓口官庁にしかならず、引き続き二重窓口化、二重行政の弊害を招きます。
　これまで私の元に陳情に来られた県内の各市町村長さんや議員さんたちと、復興庁が設置された場合について御意見を伺ってまいりました。皆さんは一様に、復興に関する陳情、要望があれば、まずは現地の復興局に行き、東京の復興庁へ行き、さらに関係省庁を回るとおっしゃっていました。これまでの復旧・復興の遅れを取り戻すことが期待をされた復興庁ではありましたが、このままではかえってその歩みを更に遅れさせることが危惧されています。
　さきの参議院の復興特別委員会の質疑の中で平野大臣は、復興に向けて必要があれば復興庁の組織の在り方について見直すといった趣旨の答弁がなされました。
　そこで、復興庁の組織見直しの判断基準とその対応について、具体的にお伺いをいたします。
　過日、中間貯蔵施設等の基本的考えが示されました。仮置場の期間や中間貯蔵施設の場所の選定など、今後議論を重ね、併せて地域住民への理解を得ていくなど、課題は山積しています。拙速な対応は避けるべきですが、しかしながら、現在各地で除染作業が進んでおり、実際には放射性物質に汚染された廃棄物や土壌の処理が既に滞っていることを考えれば、早期の決断そして実行が望まれます。
　そのような中、昨日の衆議院本会議で我が党の渡辺喜美代表が指摘したとおり、第三次補正予算の中の除染のための百十八億円という予算が原子力研究開発機構を経由することにより、三十億円以上の予算が機構に中抜きされてしまうということになっています。除染事業は、これまで実際に除染作業を行ってきた民間団体などの実績もあります。また、九月には、南相馬市の地元若手経営者有志により、自分たちの地域は自分たちで守っていくんだという志の下、国内初の除染を請け負う協同組合である福島県放射性物質除去協同組合が設立をされました。文部科学省の独立行政法人に中抜きを許すよりも、実際に作業をする団体などへの支援を徹底的にするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　また、汚染状況重点調査地域についての除染は、財政の支援は国が措置するものの、市町村の判断に委ねられています。除染に関しての全ては、低線量であっても、その対応が市町村によって差があってもならないと考えます。実際、市町村ごとにその対応がまちまちでは住民に要らぬ疑心暗鬼を起こすことになり、また、実際にこれまで地元市町村長と意見を交換すれば、近隣自治体と違う対応をすればそれは地域住民が騒ぐこととなり、同じく、ひとしく横並びでせざるを得なくなっているのが現実です。また、財政支援はあったとしても、自治体の規模によっては事業実行能力を超えた負担を強いる結果となっています。多くの市町村長の望みは、原発事故にかかわる除染などの一切の事業は、国が前面に立って、責任を持って行ってもらいたいという意見が圧倒的です。
　そこで、除染については、その全てにおいて国が前面に立ち全ての責任を負うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　復旧・復興そして再生は、社会資本の早急な整備とともに地域を支える人材の育成こそが重要であり、被災地における教育環境の整備が喫緊の課題となっております。しかしながら、福島県においては来年度の教員採用がゼロとなっているのが現状です。もちろん、教員の量と質は必ずしも比例はしませんが、未曽有の危機に常時の制度、仕組みで思考し、その結果採用ゼロとは、余りにも短絡的な決定と言わざるを得ません。現状としては、いまだ原発事故が収束せず避難を余儀なくされている児童生徒が多くいる中で、また、避難者だけでなく、放射線の問題、風評被害にあえぐ福島県内の混沌とした状況の中で、多くの不安を抱えながらも、将来を担う子供たちのために各関係者が教育の再生に努めているところです。
　そこで、来年度の教員採用ゼロといった状況で、どう福島県の再生のために人材育成、教育の充実化を図るのか、採用ゼロの見直しを含め、その対応をお伺いいたします。
　また、福島県内においては、広い県土であるがゆえに、それぞれ放射線の影響は多種多様であり、その課題も共通するものと、また、地域ごとに独自の課題を抱えるものと、複雑化しています。例えば、校庭を活用できる学校もあれば、できない学校もあります。育ち盛りの子供たちが適正な運動を確保できなければ、小児成人病の増加が懸念され、また、自分の将来の健康に絶えず不安を抱えながら多感な時期を過ごしているなど、心身共に健康に子供たちが育つための阻害要因を取り除く、きめ細やかな対応が望まれるところです。
　そこで、福島県内の子供たちの制約された学校生活、放射線被曝からの恐怖から生じる身体的、精神的不健康の状態を改善する対策をお伺いいたします。
　私は、風評被害の加害者は政府にあると考えます。それは、ＳＰＥＥＤＩの公表の遅れなど、原発事故にかかわる情報を適正に発表してこなかった政府対応に原因があります。こうした原発事故に係る初動の間違いが、政府と国民、そして国民のみならず世界に対してその信頼を失うこととなりました。信なくば立たず、一度信頼を失った政府が、科学的調査に基づく情報と正しい知見を幾ら発表しても、その発表を信じて行動する人たちは少ないことが風評被害の根底にあります。こうした信頼のない厳しい状況であるからこそ、通り一遍の安全情報発信では風評被害対策にはなりません。むしろ、過剰なまでの対応をしてもし過ぎることはないくらいであると考えます。
　そこで、風評被害対策の一層の拡充のためにも、被災地への国内外での観光誘客推進、物産展等への支援、各種会議、イベント誘致に対してどう取り組むのか、お伺いをいたします。
　またあわせて、政府自らが率先垂範するために、福島県内における臨時閣議や国会の移転開催等についての見解をお聞きいたします。
　この件については、過日、外交防衛委員会で、かつての政権内で玄葉大臣が提案したにもかかわらず、閣僚の賛成を得られずに実現をされなかったという話も聞きました。野田総理の下ではそういったことがないよう強く求めておきます。
　今回の風評被害、これは福島県の産品だけではなく、人への風評被害もあります。南相馬の方が、こうした誤解から生じている風評被害について、心の被曝だとおっしゃいました。この表現は、今起きていることの全てでないにせよ、理不尽な福島県に対する心ない言葉や対応に対する影の深刻さを的確に表していると思います。
　先日、会津地方の自治体職員の方に、来春卒業する若者たちの就職状況を伺う機会がありました。就職は確保されているものの、関東に就職の決まった何人かが、雇用を約束された会社で、雇ってはやるけど会社内で出身地は名のらないでくれと言われた事例があったそうです。自分の愛するふるさとの名を、自分の誇るべきふるさとを名のれない世界がどこにあるんでしょうか。
　総理も、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくることの必要性を訴えています。こうした人に対する風評被害、心の被曝、こうした対応が急務であります。こうした誤解や無理解から生じる人間への風評被害をなくすためには、国民の中に正しい放射線知識の定着が必要であり、誤解を理解に変えていく教育体制の整備が重要であると考えます。
　そのような中、来年度には小中高の教育現場で副読本を活用した放射線教育がなされることとなっていますが、教員の放射線教育の技術の向上など、更なる教育現場への支援が求められているところです。
　そこで、今後の放射線教育の充実化についてお伺いいたします。
　あわせて、教育現場だけではなくて、社会全体で放射線知識の定着を取り組まなければ風評や差別はなくなりませんし、放射線被害からの防衛もできないことになります。全ての国民を含めた社会全体で正しい放射線知識を身に付けることが望まれていますが、今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
　総理は所信表明演説の中で、今こそ希望づくりの先頭に立って共に行動を起こし、全ての国民を代表する政治家の覚悟と器量を示そうではありませんかと言いました。しかしながら、現実は、国が前面に立つべき除染は市町村に押し付け、復興そのものについては復興庁を東京に置き、被災地を主役にする仕組みをつくらない。さらには、共にと言っておきながら、野党が先般共同提出し成立をさせた原子力事故被害緊急措置法、いわゆる仮払い基金法についてはサボタージュをする。復興を人質に増税を画策する。言っていることとやっていることが違うのも甚だしい状況です。
　被災地の住民も、多くの国民も、言うだけ番長の政治家はもはや要らないんです。党利党略を離れ、真に復興を願い、与野党共に真剣に議論し、決断をし、実行する議会が望まれているんです。野田総理の内閣の維持のための安全運転は必要ありません。国民の安全、国民の生命と財産を守る、世界平和を志向する、そういう政治家だけが総理になれると思います。
　そのようなことを申し上げ、総理に真摯なる答弁をお願いを申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。感謝します。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕