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○稲富委員　最後に次官に申し上げたいと思いますが、専門家の委員会ができております。これは大学の先生六人でできておりますが、三人、三人が意見が違うのです。六人のうち、炭鉱被害だと言う方が三人、そうでないと言う方が三人なんです。それだから結論が出ていないのです。このままいけば、いつまでも結論が出ません。六人の委員のうち三人と三人が意見が違うのですから、これ以上はもういつまで待っておっても解決いたしません。
　農林省が断を下すより方法ございません。農林省が断を下して、その際、その原因のいかんを問わず早くこれを復旧するということに取り組んでもらわなければ、今の専門の委員の人たちにお任せしておるでは、六人の委員が三人、三人で違うのですから、いつまで待っておっても片づかないということになる。次官、この点はよほど考えていただきたい。これはもう委員会の結論を待たずして最後は農林省が断を下してやるということと、さらに、何と申し上げましても国営でやった干拓事業だから復旧は農林省が原因のいかんを問わずすべきである、こういう頭でこれに処していただきたいということを次官にお願いしたいと思うのです。
　農林省がやった干拓事業なんです。農林省がやった干拓事業であり、農林省が責任を持って入植させたのだから、原因のいかんにかかわらず農林省が責任を持って解決する。それは、今申しますようにここは既に炭鉱が下を掘る採掘権を持っておることを知りながら干拓しているのだから、その点は農林省は——私が最初にその鉱業権者と農林省との間にどういうような約束ができておったかということを問うたのはそれなんです。鉱業権者が下の方を採掘する権利を持っておるところと知りながら干拓しておるのだから、農林省に責任があると思わなくちゃいけないと私は思うのです。これは農林省の責任において、委員会の結論を待つとか言わず——委員会の結論は結論でいいのです。しかし、これは農民のために復旧は農林省の責任においてやるということで考えていただきたい。特にこの点について私は政府の意見を聞きたいと思うのです。
○近藤（元）政府委員　それぞれ委員が分かれて三対三の実情であるようですけれども、農林省断を下せと言っても、下すことがなかなかできにくいもので専門の委員に御委嘱をしているところでございますので、なかなか下しにくいところでございますが、しかし、いつまでも原因の結論が出ないことも、一番困るのは農林水産省であります。入植者にはそのことで困らないように、御指摘のような営農に対しての協力をなお一層強めていきたいということは先ほど御答弁申し上げたところであります。
　ただ、専門家の委員の結論を待たずに農林省が断を下せという点につきましては、若干時間をかしていただいて——結論が出ないという結論もまた一つの結論でございますので、そのこともあわせて、また角度を変えて検討するにしても、今委員の先生方に御委嘱を申し上げておる過程の中で農林省が断を下したり、また他の新たな手法を講ずるということもこれまた困難なことでございますので、督励をし結論を急いでいただくことに努力をすることで、若干のお時間をおかしいただくようお願い申し上げたいと思います。
○稲富委員　私が断を下せと言うのは、原因に断を下せというのではございません。委員会でわからないならば、復旧する部分には農林省が断を下せ、こういうことを申し上げるのであって、決して原因究明に断を下せというのではございません。原因のいかんにかかわらず、復旧することは農林省がやるんだ、これに対する農林省の断を下してもらいたいというのが私の希望でございますので、その点ひとつ履き違えないようにして処していただきたいということを特に申し上げまして、私の質問を終わります。
○神田委員　私は、一昨年に引き続きまして栃木県、群馬県等々のビール麦産地に発生しておりますところのしま萎縮病の問題につきまして、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　既に農林水産省におきましてもある程度の実態把握がされているかと思うのでありますけれども、一昨年に引き続きましてことしもまたビール麦に連作障害のしま萎縮病が大量に発生しまして、生産農家を危機的な状況に陥らせているわけでございます。一昨日私も、被害の一番大きい栃木県栃木市の現地を調査いたしてまいりました。県の普及教育課及び蚕農、さらに農政事務所等々の関係機関の皆さん方の御協力もいただき、さらに栃木市農協に大変お世話になりながらその状況を見てきたわけでありますが、この点につきまして、以下何点かの質問をさせていただきたいと思うのであります。
　まず最初に、農林水産省はこれらの被害の状況をどのように把握しておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○畑中政府委員　大麦のしま萎縮病でございますけれども、昨年は発生が非常に少なかったわけでございますが、ことしは関東、九州を中心として、現在のところ全国では約二万四千ヘクタール、これは発生面積でございまして、程度はまだつかんでおりませんけれども、関東では一万一千ヘクタールということになっているのではないかと承知いたしております。
○神田委員　これは地域的なことで非常に恐縮でありますが、私どもが調査をいたしました段階におきましては、県内のビール麦生産高の半分を占める栃木市内の被害状況は、六三・六％にしま萎縮病が発生し、被害総額は三億五千万円を上回る予定だというふうに言われております。そういう意味におきましては、農林水産省におきまして早急に被害の実態を調査して、全国的な被害の状況の把握をしていただきたい、まずこのようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、被害発生の原因をどういうふうに考えておられますか。
○畑中政府委員　しま萎縮病は、先生御存じのように土壌伝染性のウイルスでございます。特に関東で広がりましたのは五十五年、これは麦の生産が非常にふえてきたということもございますけれども、五十五年からでございます。最近大麦の栽培が非常に定着してまいりまして、毎年毎年連作をするというようなことから病源ウイルスの密度が高くなってくるというのが一つの原因だろうと考えております。
　もう一つは、気象条件にかなり左右されますので、播種時期の後の温度が高い場合、それから雨が多い場合に発生がふえるということがございまして、昨年非常に少なかったのはそういう気象条件ではなかったということだろうと思います。本年は、昨年の秋の天候が影響して現在非常に高い発生率になっているというふうに考えております。
○神田委員　当然天候等の問題が一つの要因としてあるわけでございますが、私どもの調査によりますと、昨年まで作付をされました主力品種でありますアズマゴールデンが、ビールメーカーから醸造性の問題等々の点を指摘され、全廃されまして、かわって、ビールメーカーの推奨品種でありますあまぎ二条及びはるな二条に切りかえられた、こういうことになっております。この点についてはどういうふうに御認識でありますか。
○畑中政府委員　ビール麦の場合には最終的な製品としてはビールができるわけでございますので、醸造適性あるいはそれ以外の、製表に使う場合にも製表としての使いやすさといったものも非常に大事でございますので、アズマゴールデンにつきましてはそういう面で特性が劣るということがございまして、これはビールの会社だけではございませんで、生産者団体と実需者団体双方が相談をいたしまして、昭和五十四年からは要整理品種、だんだんに生産を減らしていく、作付を減らしていく品種というふうにいたしました。五十六年八月に、これも両方で御相談をしまして、五十九年産限りで契約対象品種からは除外するということにしたわけでございます。
　このために、今御指摘の栃木市を含む栃木県におきましては、アズマゴールデンからほかのものへ円滑に切りかえを図るということで、従来から奨励品種になっておりましたニューゴールデン、あるいは今お話がございましたあまぎ二条、はるな二条といった品種を契約対象品種に、計画的な更新を指導してきたというのが実情でございます。
○神田委員　そこで、このあまぎ二条等々のメーカーの育成品種でございますけれども、それは既にしま萎縮に対する耐性では非常に問題があったというふうに指摘がされております。以前からそういう問題点を知りながら作付をさせたというところに大変問題があるわけでありますが、例えば五十九年十一月の「植防情報」の中でも、「病害虫発生予察予報第六号」、しま萎縮病の問題でございます。そこで、ここにおきましても「昨年の二条大麦での縞萎縮病の発生は平年に比べやや少であったが、二条大麦の連作は場が非常に多いことから、伝染源ウイルスは十分に存在していると考えられる。」二番といたしまして「本年から栽培品種となった関東二条二十一号は縞萎縮病に対してアズマゴールデン、はるな二条と同様に中程度の強さである。また、あまぎ二条は縞萎縮病に対しては罹病性である。」こういう形で「植防情報」の中でもそのあまぎ二条がしま萎縮病に対しまして罹病性があるという警報が出されているわけであります。
　そこで、従来から栃木県のこの地域におきましては、しま萎縮の問題につきまして、このしま萎縮の病気に強い耐性品種を、これは栃木分場で開発をしておりますけれども、どうしても導入をさせてくれ、こういうふうに言っておるのでありますけれども、非常な反対を押し切りまして、メーカーのごり押しによりまして、あまぎ二条をつくらざるを得なかった。その結果、ただいま御報告をしましたように、作付面積の四分の三、これが罹病し、収穫皆無を含めて極めて重大な被害を生じさせている、こういう状況になったのでありますが、この点につきまして農林水産省はどういうふうに考えておりますか。
○畑中政府委員　しま萎縮はウイルス病でございますので、抵抗性品種でなければ完全に被害を防止するということはなかなか難しいわけでございますが、今、品種転換を行うに当たりまして、常発、多発地域といいますか、ウイルスの密度が非常に濃いというために非常に病気が出やすいところについては小麦等へ作付転換をする、あるいはそういうものを輪作の中に組み込んでいくというような指導をいたしましたり、それから比較的発病程度の低い地域については、耐病性があまぎ二条よりも強いヤシオゴールデンという品種がございます。これも新しい品種でございますけれども、これを六十年でかなりの面積をつくっていただくようにするとか、あるいは播種期を、余り温度の高いうちにまきませんで、少し後におくらせることによって発生を抑えることができるということもございますので、もちろん余り遅くまきますと問題が出てまいりますので、播種適期の幅の中で少し遅くまくとか、あるいは畑を初めのうちは少し乾かしぎみに管理をするとか、そういう耕種的ないろいろな手法も使いまして、できるだけそういうしま萎縮が出ないようなことに配慮をしたわけでございますけれども、現在、先生御指摘のような形で、かなり気候条件等も左右したのだろうと思いますが、ふえているのが実態でございますので、私どもとしては、抵抗性品種を早くこういう地帯に普及をしたいというふうに今は考えておるわけでございます。
○神田委員　アズマゴールデンについては、生産農家の人は、多収品種でもあるし、そういう意味では非常につくりたかった、こういうことでありました。ところが、メーカーからの要請で切りかえが要求されて、結局、いろいろ問題があることを知りながら、メーカーの強い要請に従わざるを得なかった。つまり、これを断りますといわゆる産地をほかに移されるというような、そういう考えといいますか、受けとめる側ではそういうふうな心配もあったということでメーカーの要請を渋々受け入れる。つまり、それにはメーカーが非常に強い姿勢であまぎ二条、つまりアズマゴールデンの後の自分たちの育成品種の栽培を迫ったというような状況があるわけでありますから、この点につきまして、どういう形でこういうふうな要請がなされたのか、その辺の経過につきましては農林水産省は御認識でありますか。
○畑中政府委員　これは、いわゆる加工原料になるビール麦の場合には、そういうものになるものでございますので、生産者側が一方的につくりやすい品種だからということでつくるわけにもまいりませんし、また生産性が非常に低いのに、ビールの、あるいは製表の適性がいいからこれだけをつくってくれというふうに言われてもまた困るわけでございまして、したがって、全体の数量を今四年契約で決めておりますけれども、全体数量を決める場合にも、生産者の中央の団体と実需者側の中央の団体でいろいろ相談をしながら決めていく。各地域においてもそれぞれ両者が相談をしながら決めていく、そういう過程の中で品質のできるだけいいものに切りかえていこうというところからこういった取り決めがなされたわけでございまして、それはすぐにやめてしまうということではなくて、過渡的な期間はある程度置きまして、スムーズにほかの品種に移行ができるようにということで、両方の当事者同士が話し合って決められていったというふうに承知をいたしております。
○神田委員　この点につきましては時間もありませんのでこれ以上のお話を申し上げませんが、現地におきましては、会社側がもう少しこの実態を見てほしい、こういう強い要請があります。つまり、私どもも見てまいりましたが、関東二条二十二号とあまぎ二条との並列した農場があるわけでありますけれども、一目瞭然、片方は収穫がほぼ皆無、片方は物すごい、一〇〇％の成功をしている、こういうふうな事情でもあります。そこで、ビールメーカーがこの状況をよく認識をして、今後についてひとついろいろとそれを参考にしてほしいという強い要請がありますが、聞くところによりますと、ビールメーカーはまだ一回ぐらいしか、ちょっとした視察しかしていない、こういうことであります。
　そこで、私は農林水産省にお願いをしたいのでありますけれども、農林水産省がこれを指導いたしまして、この時点におきまして現地における関係機関で検討会を開いていただきたい。今一番わかりやすい状況にあります。そういう中で、ひとつ関係機関の声が集まって、そこでいい結論が出るような、一つの参考になるように現地での検討会を農林水産省が指導してひとつ行っていただけないか、こういうふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
○畑中政府委員　私どもの方も、関東農政局の担当官を中心に現地に行っておりますし、ビール会社も、私どもがお聞きをしましたところでは、いわゆる酒造組合という全体をまとめている団体、あるいは各会社からそれぞれ二回ほど担当官が出向いて現地を見ているようでありますけれども、一堂に会していろいろ御相談した方がいいのではないかという面もございますので、県とも御相談をしながら相談をしてまいりたいというふうに思います。
○神田委員　同時に、国の方といたしましても、農政局等では心配をして見ていただいているようでありますが、本省でも、大臣、次官に行っていただければ一番いいのでありますが、少なくとも担当局長はそれを見ていただきたい。そして、被害がこれ以上どんどん広がるような状況の中であれば、もちろん大臣にも来ていただかなければならない、こういうふうに考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○畑中政府委員　私どもの方も、しま萎縮についてはかなり状況が悪い状態になっているということをいろいろな情報から伺っておりますので、国会も開かれておりますけれども、機会を見て責任のある者が現地に行くというような形にしたいと思います。
○神田委員　次に、現地では、あまぎ二条はもうこれ以上つくれない、来年つくっても同じような病気に汚染をされるというふうなことでありまして、農民の間では、これ以上あまぎをつくることはできないという気分であります。
　そういう中で、先ほど小麦への切りかえというような話をされましたけれども、既に現地では小麦への切りかえが限度に達している、こういう状況でもあります。これは詳しいデータは申し上げませんけれども、そういうふうな形になっております。そうするならば、一刻も早く現地の生産農家が望んでおりますところのしま萎縮病に耐性のある品種の導入、これが必要になってくるわけでございまして、そういう意味では、次長にも前々より陳情を申し上げておりましたところの関東二条二十二号、これは試験で五十九年、六十年とつくられておりますけれども、いずれも大変よい成績で生育をしております。この関東二条二十二号を早く実際につくれる品種にしていただきたい、こういうことで農林水産省の強力な指導と、それからその開発及び醸造試験等の問題についてひとつ特段の御配慮をお願いをしたいと思っておりますが、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○畑中政府委員　しま萎縮の場合ですと、やはり抵抗性を持った品種をつくるということが根本的には一番大事なことでございますので、前から神田先生からも御要請がございました関東二条二十二号、これは普通のルールでいきますと、奨励品種の決定試験で大体三年かかります。それから醸造試験というのは、小規模のものも大規模のものもございますけれども、普通の場合には三年かかる、今まで一番短い形でこのぐらいかかってきたわけでございますけれども、今のような状況がございますので、いわゆる奨励品種の決定調査を一年繰り上げて、何とかことし産の麦でいい成績が得られればできるだけことしじゅうに品種にするといいますか、系続から品種への昇格を考えていきたい。まだ収穫をいたしておりませんので、今の状態は非常にいいわけでございますけれども、収穫をいたしましてそういう成績を分析した上で考えていきたいと思っております。
　それからまた醸造試験の方も、これもビール各社の方でもしま萎縮の問題というのを相当深刻に考えていただいておりますので、大量醸造試験というのを一年繰り上げまして、六十年産、ことしの麦からやるということで各社用意をしていただいているわけでございまして、小規模なものは既に五十九年産のもので試験をやっております。まだデータが出ておりませんけれども、そういうものも見ながらなるべく早い時期にこういうものが実用品種として表に出せるように努力をしてまいりたいと思います。
○神田委員　これは特に栃木県もそうでおりますが、群馬県等におきましても非常に深刻な問題になっておりまして、過日はＮＨＫ等でも報道をされているというように非常に問題になっております。一刻も早くこの関東二条二十二号を品種として認定をしていただいて、たくさんつくれるようにしてほしいということでありますが、これはもう待っておっても待てない状況になってきておる。つまり、来年同じくあまぎをつくって同じような被害を受けるのではもうつくらない方がいいというような雰囲気でもあります。
　そこで、現在試験栽培という形でされておりますけれども、その中で県の方からもあるいは関係機関からも次長の方にも陳情があったかと思うのでありますけれども、千トンの収穫というようなことではなくて少なくとも一万トンぐらいの単位でのものに話を持っていってもらえないだろうかというようなこともあるわけでありますが、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
○畑中政府委員　今、六十年産で大体百二十トンぐらいの規模で醸造試験をやるということになっておりまして、御指摘のように六十一年につきましては、来年度の話でございますけれども千トンを予定をしておりますけれども、ことしの試験成績とかいろいろなものを見ながらもう少し上積みができるものであれば何とか上積みをしていくということで、実需者の団体とも協議をいたしたいと思います。種の問題とかいろいろございますので、一挙に大量なものをつくっていただくというわけにはまいらないかもしれませんが、そういう激甚地といいますか、一番発生の密度の高いようなところを中心にして、ことしの成績を見ながら、成績がよければできるだけつくられるように、実需者の方々とも御相談をしていきたいと思います。
○神田委員　時間もありませんので余り詳しい話ができなくて恐縮でありますが、今後の見通し。ことしこれだけこういう被害が出た。来年同じような種をまかせるとなると、これまた同じような被害が出る可能性が出てくる。ですから、関東二条二十二号を激甚地には配分をしてもらうということを考えていただくと同時に、全体的には今後どういうふうな対策をしていかれるおつもりなのか、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
○畑中政府委員　しま萎縮が問題になりましてからかなり育種に力を入れまして、今の関東二条二十二号の後にも何品種か抵抗性がかなりある品種が続いておりますので、基本的には品種的なものでかなり片づけていくといいますか、品種的なものに頼らざるを得ないだろうと思うのでありますが、それまでの間多少時差があるということはどうしても、種の問題とかいろいろございますので、耕種的ないろいろな防除法というようなものを使っていくとか、いろいろな手だてを考えながらその間をつないで、できるだけ抵抗性のある品種に切りかえていきたいと思っているわけでございます。
○神田委員　次長さんは専門家ですから、それなりにいろいろなお考えがあるのでありましょうが、学界の常識でもしま萎縮病に有効な防除の方法というのはなかなかないのですね。でありますから、これは何といっても耐性品種を早く植えさせるということしかないと思うのであります。
　そういうことでありますから、先ほど前向きの御答弁をいただきましたけれども、試験栽培ということになりますけれども、関東二条二十二号をできるだけつくらせまして収穫をさせるというような御指導をいただかなければいけないと思うのであります。つまり、醸造の問題がいろいろあるいは言われるかもしれませんが、たとえ一万トン収穫させましても、ビールをつくる中ではわずか一％ぐらいでありますから、ブレンドしていくものについては問題はないというふうな考え方も一方ではあるわけであります。ただ、これは品質の問題がありますから非常に大事に考えていかなければならない問題ですが、そういうことで決め手がないという中で、同じように同じようなものをつくらせて、これは共済の支払いでもばかになりません。それから現地の農協等の被害も相当重なっております。そういうことでありますから、私はできるだけ二十二号をつくるような指導をお願いしたいと思っておりますが、いかがでありますか。
○畑中政府委員　私どもも、抵抗性の品種が今続々と登壇をしておりますけれども、二十二号というのが一番早く実用化するということでございますので、できるだけこれが広い面積に使えるように、これは実需の方の関係もございますので前向きに御相談をしていきたいと思います。
○神田委員　それから、先ほど現地視察のお話をいただきました。問題は、相当被害が出まして、共済を受けても、それから廃作にして早く田を起こして増収を図るような努力をしても、いずれにしましても被害は相当なものであります。でありますから、ただ単に共済だけにこれをゆだねるということではなくて、いろいろな方法があると思うのでありますが、国として何らかの救済措置をとっていただかなければならないと考えておりますが、その点についてのお考えはいかがでありますか。
○畑中政府委員　被害が出て、これは収穫をしてみないとわからないわけでございますが、萎縮病の場合には、先生おっしゃいましたように、今現在見ましても歴然と差がありますので、農家の中には廃作をしてほかのものをつくるというような方もおられると思うのでありますけれども、基本的には共済で対応をしていただく。あと、それぞれ県で何をつくるかとか、あるいは今後そういう地域で来年度はどういうふうにするかということについて技術的ないろいろな指導をする、あるいは相談に乗るというようなことが私どもとして考えられることではないかと思います。
○神田委員　私は先ほどのメーカーの責任ということについて、メーカー自身にもう少し自覚を持ってもらいたいと同時に、農林水産省といたしましても、少なくとも見舞い金の支給というようなものについて現地の方の声が高まってきておりますので、そういう問題についてはしっかりと耳を傾けていただきたいと思っております。
　最後に、政務次官にお尋ねをしたいといいますか御見解をお聞かせいただきたいのでありますが、今私はビール麦の問題でずっとお話を申し上げました。これは現地におきましては非常に深刻な問題なのであります。畑中次長さんは専門家で、それなりにしっかり取り組んでいただけるということで安心をしているわけでありますが、農林水産大臣にも機会がありましたならばこれはしっかりと約束をして対策をとってもらいたいと思うのであります。ただいま農林水産省といたしましても現地視察をしてその被害の実態をつぶさに調査をなされて対策を講ずる、関係機関を指導するというような御答弁をいただきましたが、その点に関しましていかがでございますか。
○近藤（元）政府委員　神田先生の御趣旨を大臣にもお伝えをして、国会開会中でございますので、時間帯等の兼ね合いをして、先ほどしかるべき責任ある人間が現地を調査という御趣旨で御発言がございましたので、その趣旨に沿うようにしていきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
○中林委員　私は、昭和五十八年七月に山陰西部を襲いました豪雨災害について、その災害復旧の問題での質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、この豪雨災害では、島根県内だけでも三千六百億円を超える被害を受けて、町村の中には村全体の地形が大きく変わるほどの大被害を受けたところもあるわけです。農林漁業関係の被害だけ取り出してみましても、農地、農業用施設被害が約三百四十八億円、農作物等被害が約五十三億円、山林被害が約八百二十億円、そして漁港及び水産被害が約三億五千万円、合計一千二百二十四億五千万円、非常に大きな被害額になっているわけです。
　中でも農地、農業用施設被害と山林被害を合わせますと一千億円を超えて一千百六十八億円、こういう巨額に上っております。農水省所管の災害復旧事業のうち、この二分野の事業費及び五十九年度末での進捗状況、そして今後の復旧の見通し、これについてまずお答えいただきたいと思います。
○須藤説明員　昭和五十八年七月の島根県西部における梅雨前線豪雨の農地、農業用施設の被害は全体で二百七十五億三千万、件数にいたしまして一万五千六百四十六カ所となっております。そのうち農地が六千九百五十四カ所で八十九億五千八百万、農業用施設が八千六百九十二件の百八十五億七千二百万でございます。
　復旧工事につきましては、五十九年度末で百九十三億三千万を実施しておりまして、その進捗率は約七〇％でございます。昭和六十年度におきましては、他事業との調整を図りながら、完了に必要な予算を確保する所存でございます。
○吉國政府委員　山林被害についての進捗状況を申し上げます。
　総復旧計画額が約百八十六億円となっておりまして、昭和五十九年度までに約百四十億円の復旧事業を実施いたしております。進捗率で申し上げて約七五％でございます。
　今後の復旧につきましては、治山林道等のいわゆる施設災害につきましては昭和六十年度中に完了させるという予定になっております。それから、林地荒廃につきましては、今まで事業をやっておりますけれども、さらに治山激甚災害対策特別緊急事業等によりまして引き続き計画的な復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　地元での御要望は非常に早く復旧してほしい、六十年度というのが一応の復旧の目安でございますけれども、どうしても残るのじゃないかという懸念も持っておりますので、全力を挙げていただきたいということを申し添えておきます。
　そして、実はこうした大変な被害額なわけですけれども、被害額と災害復旧額との間に大きな隔たりがあるわけですね。考えられることは、山林被害のうち荒廃渓流の被害などは自然回復にまつというようなこともあると思うのですけれども、そういうことを差し引いて比べてみましても、県が査定いたしました被災額に対して、農水省が査定した災害復旧額は大体七割から八割のところでとどまっているわけなんです。被災箇所を復旧するには、崩壊土砂の撤去など、平時の工事以上に経費がかかるというようなことを考えますと、こんな厳しい査定で果たして本当に復旧できるのだろうか、こういう疑問を感じざるを得ないわけです。
　農水省にお尋ねするわけですけれども、農地、農業用施設について、五十八年七月の山陰水害に関して、農水省所管の災害復旧事業及び予算規模でもう十分に復旧できるのだというふうにお考えなのでしょうか。
○須藤説明員　災害の発生後速やかに被害全体の状況を把握いたしまして基本的な復旧計画を樹立するわけでございますが、まずこのために、現地より極めて概略の被害額の報告が行われております。その後事業主体が災害復旧の基準等にのっとりまして復旧計画概要書を作成いたします。これに基づきまして所要の額が決定するわけでございます。したがいまして、当初の概略のいわば被害想定額と実施額には差異の生ずるのが通例でありまして、うちの場合ですと、復旧計画概要書の大体八六％から九二％ぐらいの額に決定額がなっております。
　なお、今までの被災例から見ましても、必要な復旧は確保されておりまして、今回の島根災害におきましても所要の措置が十分なされるものと考えておるわけでございます。
○中林委員　そうおっしゃるわけですけれども、私、現地へ行っていろいろ聞いたり見たりしますと、現在やっているところも完成しているところも、これで本当に復旧になっているのだろうかなと疑いを持つようなところも見受けられるわけですね。しかし、そういうところを含めても災害復旧事業ということで農水省や建設省の査定はパスしているわけなんです。中には、市町村段階では、災害復旧上必要最小限度の工事計画を提出しているのに、国の出先機関の査定官が、予算の都合なのかどうかその辺の事情がわかりませんけれども、これを低く計画変更させるという事例があるわけなんですね。
　その一例を挙げてみたいと思いますけれども、これは浜田市後野町の堂道川災害復旧工事の例なんですが、五十八年七月災害でこの川の両岸が至るところで崩壊したため、その復旧工事を進めたまではよかったわけですけれども、工事が完了してみますと、これはとても復旧とは言えない状況になっております。災害復旧は原形復旧かもしくは従来の機能を回復し得るものでなければならない、こういうふうになっているわけなんですけれども、それとは非常にほど遠く、再び豪雨が襲えば五十八年七月災害以上の被害が発生しかねない危険な状況になっております。
　私はここに現場の写真を持っているので、委員長、ぜひちょっと見ていただきたいと思うのです。一部しかありませんので、きょうは建設省の方にも来ていただいておりますので、まず建設省の方に見ていただいて、その後農水省の関係の方に回していただきたいと思います。——いきなり見ていただいて、あれで申しわけございませんけれども、写真に番号が振ってありますし、若干の解説をつけておりますので、それを見ていただきたいと思います。
　その、川の崩壊した部分、写真で言えば四番、七番、八番、そこが復旧工事が行われているわけですが、従来の護岸の高さと比べると、随分低くなっているわけです。これでは次の洪水時に必ず土羽のところから浸食されて、再び崩壊されるのは目に見えております。聞くところによりますと、この復旧工事の査定は建設省の中国地建がやったことになっております。これではとても復旧とは言えないのではないか。こういうちぐはぐな災害復旧工事を査定した理由は一体どうなんでしょうか。
○帆足説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の箇所の護岸の高さの決定に当たりましては、通常上下流の護岸の高さ、それから対岸、周辺の地形、地質等を総合的に勘案しまして高さを決めるわけでございます。写真はただいま見まして、ちょっと実情を現在調査しているところでございますので、その辺につきましては十分もとの護岸の機能等を考えまして、適切な対応を今後図ってまいりたい、このように考えております。
○中林委員　もしも今後災害を引き起こすような査定がなされていたという、調査の結果がなりますと、原形復旧のようにもう一度やり直しができる状況があるわけですか。
○帆足説明員　それにつきましては実施計画変更という手もあるわけでございまして、私ども、町並びに県にその辺の状況をもう一度よく調べさせてもらって対応してまいりたい。
　なお、災害復旧につきましては、島根県の河川災害につきましては改良復旧制度というのがございまして、ただ単に原形復旧するだけではなくて、相当の改良費を入れまして復旧している状況でございます。特に、島根県の場合は大災害がございましたので、災害助成事業だとか災害関連事業等、現在の段階では最も全国的に高い水準で改良業等に取り組んでいるような状況でございます。
○中林委員　そのことは重々承知しておりますので、今お示ししたところをぜひ調査して、もう二度と災害がそれによって引き起こされないようにしていただきたいと思います。
　あわせて農水省にお伺いしますけれども、この写真でもおわかりのように、もともとは作道や農道が通っていたところが崩壊したのに、復旧工事では、岩盤が生じたから護岸が不要だ、こう査定されて、通行不可能となってしまった。これは写真の五や六です。さらに、もとの護岸よりも低く復旧したために、その分生羽で農地が狭められたり、そこを通っていた農道が復旧もできなくなってしまうというケース、写真一と三です。こういうケースも出ています。河川の復旧工事は建設省の所管ではありますけれども、農道や農地の復旧は農水省が補助すべき事業であることを考えますと、農水省として、農道や農地がもとに原状復旧できるよう現地を指導すべきではないかと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○須藤説明員　おっしゃいますように、災害復旧におきます工事のあり方につきましては、従来より、従前の効用を極力回復するということで指導に努めてきたところでございます。今後とも、事業主体等に対しまして、現地の実情を十分把握して、特に関係機関との調整を図りまして、効用の回復に努めるよう指導してまいりたいと思います。
○中林委員　護岸を以前よりも低くしたために、その分生羽を大きくしなければならなくなって、その土羽で農地が削り取られて、農民の声としては、災害復旧ということで協力したのだけれども、以前よりも危険がふえたのでは踏んだりけったりだ、こういう憤慨の声が上がっているわけなんです。
　この問題は、地元の市議会でも実は三月議会で取り上げられました。浜田市当局は、これは本来建設省の所管になっているのだけれども、市もほうっておくことができないということで、やむなく市の独自予算で作道と護岸の継ぎ足しをやる方針だ、こういうふうに聞いております。ただでさえ補助金カットで地方財政へのしわ寄せが強められる、こういう状況の中で、本来国の予算で施行すべき災害復旧工事の不備を市が補修工事をしていたのでは、市の財政はもたないと思うのです。そうでなくても、この災害で市の財政は大変だという状況を私も知っております。農水省としてすぐに事態を調査していただいて、適切な対策が講じられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○須藤説明員　他機関が実施する事業に関連します災害復旧事業につきましては、手戻り等の問題もありますので、関係機関との調整を図りつつ事業を実施しているところでございますが、可能な限り早期に農地等の復旧がなされるよう所要の予算の確保に努めるとともに、県等を十分指導してまいりたいと思います。
○中林委員　それは一例にすぎないわけですから、くれぐれも住民が犠牲にならないように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、こういう問題と同時に、実はもう一つ問題が地元から出ております。それは、小規模復旧で対象から外されている問題ですね。被災地を回ってみますと、今なお大きなつめ跡が残っております。特に山間過疎地の農民からは、要件が満たないために災害復旧の対象にならないで今なお生活や営農に不便を来している、こういう訴えが相次いています。
　事例を挙げますと、美都町、ここでは、一戸の農業施設復旧、いわゆる一人施設ですね、この災害復旧を望む農家が多いのです。国の法律では共同利用施設でないとその対象にならないということで、町単で六千万円の事業費を見込んで復旧計画をしています。山間地の谷沿いに農家一軒というケースは島根の場合は非常に多いわけです。農業用の水路だとか、こういうものが災害で破壊されますと、田畑へ出る農道がえぐり取られたり、非常に営農そのものに支障を来しているわけですね。益田市では、至るところで農道橋が流されておりまして、これも要件としては道幅が一・二メートル以上なければならない、これに満たないために実は災害復旧の対象にならないで、川幅が二十メートルもあるにもかかわらず、大きな石を置いたり板を渡したりということで、そこをおばあさんが通られる、人命にもかかわるというようなところも出てきております。それから一番被害を受けました三隅町、ここでは、町全体の農道橋について全部復旧をすると町単で二億円新たに予算を計上しなければならない。大変地方の財政が厳しい、こういう訴えが出ているわけです。
　国や県からの助成が受けられないで町単で住民の願いを聞き入れている、こういう自治体の努力、これにぜひ農水省としても、国としても何らかこたえる必要があるのじゃないか。要件に満たないとか法で定められている範囲外だということで見捨てることはできないのじゃないかというふうに思いますけれども、この点国としても、大災害であったという事情、そして過疎地が非常に多いという実情を考えていただくならば、何らかの手厚い手を差し伸べていただくことにはならないものでしょうか。
○須藤説明員　いろいろの事情を考慮いたしまして、農地、農業施設の小災害、これは一カ所工事費が三十万円以下でございますが、これにつきましては国の補助の対象となっておりません。また、実際にもこれを国の補助対象とすることは非常に難しいと思うわけでございます。しかし、小災害につきましては、市町村が事業主体となって行う復旧事業に対しまして小災害起債制度が設けられておりまして、その内容は、激甚災害にありましては小災害起債並びにそれに係る元利補給措置がありますし、また激甚災害でない場合でも農業施設に起債が認められることになっておりまして、今後ともこの活用を図るよう指導をしてまいりたいというふうに思います。
○中林委員　起債では借金になるわけですから、どうしても払わなければならない。そうでなくても災害を受けた自治体というのはもう財政的には大変なんですよ。そして、ほかの福祉の願いだとか、ほかの生活に必要な願いなども、とにかく災害が復旧できるまでは我慢してくれということで、それらの願いは抑えられているという実情なんですよ。ですから私は、起債ということだけじゃなくて、具体的に自治体の方から要望が出たらやはり親切に相談に乗っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　最後に、きょう大臣いらっしゃらないので政務次官にお願いしたいと思いますけれども、農業の立場から災害復旧を考えるならば、やはり被災した農家の方々が再び農業を意欲を持って続けられるようにするものでなければならないと思うのです。災害列島日本と言われているだけに、毎年全国的にも大きな被害が起こっているわけで、ぜひ農水省としても、被災農民の農業再建の努力に報いられるような、本当に取りこぼしのないような、小さいものが切り捨てられないような、そういう災害復旧に万全を期していただきたいと思うわけですけれども、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○近藤（元）政府委員　先生御案内のように、我が国の置かれている自然的、地理的条件からいっても、災害を受けやすい環境が実はございます。特に、狭い農地の中で食糧の生産基盤であるところがとかく被災が多いというのが現況でもございますし、山林においても水源涵養、そして山林の災害というものは一度被災をして崩壊すると何十年か樹木の成長がとまるという状況でもございますので、防災関係についてかねてから努力をいたしておるところでありますが、いかんせん防災上また一定の財源の制約がありますので、せめて被災を受けたところについては、法律上四年でありますが、三年で全部、一〇〇％の復旧をしたいという努力をし、そして言葉は悪いですけれども、被災を受けたその機会に、少なくとも遅々として進まない要望に対しても一気にその復旧にこたえていく。零細であるから切り捨てるというようなことは、農林水産省は、かねてから防災を担当する、災害復旧を担当する職員はそういうことはないだろうと思うのでありますけれども、なお、ことしが最終年度でありますので、御指摘のようなことのないようにきめ細かに復旧作業の完了に向かって努力をいたしたい、こう思っております。
○津川委員　政府がこの九日に決めた対外経済対策の中の木材関税についてでございます。
　政府はこう言っております。森林・林業、木材産業の活力の回復のため「財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」こう言っております。そのとおりでしょう。
　そこでお尋ねします。「進捗状況を見つつ、」とありますが、林業活性化対策の進捗状況によっては三年目からの関税引き下げ実施はできない状態も出ると思いますが、三年目からの関税引き下げは延期できる、そういうことでございましょうか。そんなゆとりがあるのかどうか、これが一つ。
　進捗状況がどの段階に来たならば関税引き下げに踏み切ってもよいというふうに考えておられるのか、林野庁長官に具体的に答弁を求めます。
○田中（恒）政府委員　当面は林業、木材産業の活性化対策、全力を挙げてこれと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。その関税問題につきましては、その時点、時点で諸般の情勢を総合的に勘案して慎重に考えなければならない問題だと思っておりますが、まずは全力を挙げてその活性化対策を作成、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、二番目の御質問でございますけれども、それにつきましても、やはりその時点での、どういう客観情勢になっておりますか、それを慎重に判断いたしまして、総合的な判断の中から方向を決めなければならない問題であるというふうに考えております。
○津川委員　五年やってみて、その状況から関税の引き下げを実施する。三年目というのはことしと来年、もう二年しかない。そして、三年目の六十二年の四月に関税の引き下げをできる状況は、私は無理だと思います。引き下げる状況が無理だと思ったときには引き下げを延期することができますか。もう一回明らかにしてください。
○田中（恒）政府委員　今回いろいろ具体的な目標と申しますか計画を立てまして、それへ向けて努力をしていこうということで進めるわけでございます。当面はそれに全力を尽くしたい。三年目になった時点にどのような情勢になっておるのか、その時点で十分慎重に考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○津川委員　答えを逃げるようですが、それ以外に答弁がないのかもわかりません。やってみてできない場合がある、恐らく困難だと思う、そのときに勇気を振るって関税引き下げに待ったをかけることを私は強く強く要求して、また別の機会にこの問題で長官の考えを、まだ二年ありますから、これから伺っていきたいと思います。
　第二の質問は、九日夕方の記者会見で中曽根総理は、外国に太刀打ちできる林業をつくる、こう述べております。まことに言葉は結構でございます。そこで、本当にできるのかということです。ここで言う外国のほとんどは天然林、天然林業施業。我が国は人工林が多い。こうした林業生産の違いにもかかわらず、ある程度まで投資すれば外材に対抗できる、関税を引き下げることができるような状態になる、このように考えているのでしょうか。総理は知らないのです。これを教育するのは林野庁長官じゃなければならないのです。総理があの天然林に人工林が対抗できるような形にさせるなどと言っていることは国政を誤らせる、その責任は林野庁長官にもあると思いますが、ひとつ総理を教育していただきたい。本当に対抗できるかどうか、この点、答えていただきます。
○田中（恒）政府委員　先生のお話にありましたように、輸入される外材は一〇〇％天然林材でございますし、我が国で伐採しております国産材は約半分が人工林材であります。それだけに原価もかかっておるということでございます。
　なお、国産材と外材の価格が、これまでは国産材独自の価格体系で動いておりまして、通常の場合相当外材より高いというのが常態でございましたけれども、最近は使う人の好みも外材、国産材の差がなくなってきたというようなこともありまして、非常に価格差が接近してまいりました。国産材の優位性が失われたと言ってよいかと思います。と同時に、外材輸入は完全に自由化されておりますので、特に丸太、チップは関税もゼロでございます。したがいまして、素材に関しましてはつとに同じ土俵で勝負をしておると申しますか、裸で外材と激しい競争をしておりまして、その結果外材の価格に近づけられたということが言えるかと思います。そのために林業経営も大変苦しいわけでございます。
　今回は合板についての関税問題でございますが、合板の関税につきましても、これがふえることによりまして製材の市場を食う、製材の市場がまた林業へ波及するということから、私ども、林業、林産業一貫して通ずる問題としてこれに対抗してまいりたい。ただ、今日の国際情勢でございますとなかなか針が逆に戻らないと申しますか、いろいろ強権的に貿易事情を操作するということが難しい時代と考えなければならない。したがいまして、好むと好まざるとにかかわらず外材との勝負になっていく。やはり王道と申しますか、最も根本は生産性を高める、活力をつける、足腰の強い林業にするということで、大変迂遠な道ではありますけれども、林業自体の基盤を整備する、林道、作業道等の基盤の整備でありますとか、まずは需要が安定してありますようにしっかりした需要の開発に努めるとか、いろいろな施策をこれから講ずるわけでございます。繰り返しになりますけれども、好むと好まざるとにかかわらずそういう勝負をしなければならぬ、それに耐えていかなければやはり日本林業の将来はないということで頑張ってまいらなければならない、そういうふうに感じておるところでございます。
○津川委員　丁寧な説明をいただきましたけれども、今でも押されて三五％より自給率がない。競争は厳しいのです。ゆっくり考えていくと言っているというのですが、三年後です、三年目に対抗できるかという問題。したがって、こういう軽々な発言はしないように林業について総理を少し教育していただくことを重ねてお願いして、今話されたその中身なんです。
　財政、金融その他の措置を五年間講ずるとあるが、その中身は一体何なのか、林野庁でどんな検討が始まっているのか。二年たてば関税引き下げは起こる。これに対抗できるどんな措置をしているのか、計画しているのか、お答え願います。
○田中（恒）政府委員　これからいろいろ講じます対策の中身につきましては、庁を挙げて検討しておるところでございますけれども、まだ御説明できるような段階には実はございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○津川委員　私たちもこれから、少しでも関税引き下げをしないように、引き下げの時期をおくらせるように皆さんとともに頑張りますが、林野庁としても対応できるように頑張っていただくことを要請して、次の質問に移ります。
　三千億円使うと言われている。どのくらい使うのかわからない。このお金はどこから出ます。特別に三千億円積み重ねるのか。だれかが三千億円なんて言っている。それとも農水省の予算の中からどこか削ってそのお金を出していくのか。この点を明らかにしていただきたいのです。林業関係者は、今でも少ない予算の中から削られてそれをやられたのでは大変なことだということを心配しております。林野庁の明確な方針を非常に待っていますので、明らかにしてください。
○田中（恒）政府委員　金額に関しますことにつきましては農林省側から実は申し上げたことはないわけでございまして、どういう態様のものになりますか、まさにこれからの検討の結果によるわけでございますが、今回「特に講ずる」というふうになっておりますゆえんは、やはり現在の林業、木材産業の不振をきわめる現状からいたしまして、これらの施策に前向きに取り組まなければならないという姿勢をこの「特に講ずる」という言葉の中にあらわしておる。これをどういう中身たらしめるかは、私どものこれからの作業だというふうに考えております。
○津川委員　まあ、これからの作業でしょう。
　ところが、今度政府が決めた対外経済対策なるものは何かというと、こうなんです。財政、金融その他の措置を五カ年やるという。財政は、これはお金ですよ。予算ですよ。したがってはっきりと、林野庁の予算の中から、農水省の予算の中から削ってそっちに回すのではない、そのために頑張る、それが私の方針だ、これを明言していただかないと日本の森林関係者は承知しません。もう一回お答え願います。
○田中（恒）政府委員　今回講じます施策は、「特に講ずる」という言葉の意味におきまして、まさにそのようになるべく期さなければならないということを肝に銘じているところでございます。
○津川委員　次に、降ってわいたように出てきた穀物の一千万トンの輸入について、外務省にまずお尋ねします。
　食糧援助として買い取ってくれというのですが、我が国の食糧援助の現況はどうなっておりますか。政府の方針はどうなのか。食糧が足りなくなって飢餓に陥っている発展途上国から日本に対してどういう食糧援助の要求が出ているか。この点をまず外務省に答えていただきます。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　我が国の食糧援助の基本的な考え方は、人道的な立場に立って、アフリカ等の開発途上国におきまして慢性的な食糧不足に悩んでいる国に対して、被援助国からの要請を踏まえて援助をしていく、こういう考えでございます。
　他方、我が国の場合には、先生御案内のとおり、食糧を援助すると申しましても十分に国産のものがあるわけではございませんので、私どもは、食糧援助規約等の建前を尊重しながら、例えば米でございますとタイとかパキスタンとかビルマとか、そういうところから調達して食糧不足の国へ援助する、こういう建前でございます。
　さらにまた、食糧をそのまま供与するということのほかにも、食糧増産関連の援助、あるいは貯蔵、輸送等の面でも援助をするというような中期的な観点もあわせて含めているわけでございます。
　どういう種類の食糧援助かということでございますが、これは国によっていろいろ髪もございますし嗜好もございますので千差万別でございますけれども、できるだけ被援助国の要請にこたえるという形で援助している、こういうことでございます。
○津川委員　新たに被援助国から、こういう援助が欲しいという要求、依頼が日本に来ておりますか。
○木幡説明員　アフリカの場合には国の数も非常に多うございまして、毎年先方の要請の内容等を、現地大使館を通じたりあるいは調査団を出したりしましていろいろやっているところでございます。
　そういう二国間の援助の形で要請が上がってくることのほかに、例えば国際機関等を通じての要請もございますので、援助要請は現にございますが、細かいところは非常に多岐でございますので省略させていただきます。
○津川委員　今外務省からの答弁ありましたように、日本は援助したいけれども援助する国内農産物がない。外国援助の基本的な原則の、発展途上国から買ってやるべきものを、アメリカのものを買ってきてそしてやるという、矛盾した、国際的な援助の常識をも逸脱したやり方は、明らかに不当なものであり、相手の国の主権も事情も顧みないむちゃなものであると思うので検討の余地はないと私は思いますが、総理並びに外務省はどんな態度をとっておりますか。もう一度明らかにしてください。
○木幡説明員　今回のアメリカからの一千万トンの穀物を援助目的に使用してはどうかというお話でございますが、これにつきましては、私ども関係省とも十分御連絡をとりながら検討しているところでございます。食糧援助という観点から申し上げますと、私ども、小麦換算三十万トンの食糧援助をするということで食糧援助規約上お約束しているわけでございまして、現にそれを若干上回るぐらいの援助を毎年行ってきているわけでございます。
　その際には、先ほど先生からの御指摘ございました開発途上国産の穀物等も利用しているわけでございますが、小麦につきましては、これまでもアメリカ産の小麦を、被援助国側でそういう援助をしてもらいたいという話がある場合には私ども援助をしてきているわけでございます。五十九年度の例をとりますと、約七万七千トンの米国産の小麦を利用しているわけでございます。一千万トンとの間には大きな隔たりがございますので、これを援助の枠組みの中ですべて対応するということには、援助予算の規模もございますし、その他直接関連する国以外にもいろいろ考えなければいけない国際関係もございますので、なかなか容易じゃないというところでございます。
○津川委員　そんな立場から、この際なのでアメリカの要求をきっぱり断っていただきたいと要請するものであります。同時に、経済問題だけでない、国際協力の相手の事情をよく見てお互いに納得していくのが国際協力なんです。今度のアメリカの態度は強者の理論で押してきますので、そういう外交上の原則からもきっぱりと断るよう要請して、質問を終わります。
○今井委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会