○国務大臣（中曽根康弘君）　峯山議員にお答えをいたします。
　まず、政権担当三年になりますが、また、皆様方の多大の御支援、御協力をいただいておりますが、なすことも少なく、まことに申しわけない次第であります。この上は、全力で公約を実行いたしまして、さらに駑馬にむちうって努力するつもりでおります。
　次に、選挙区制の問題でございますが、既に先般の臨時国会におきまして衆議院議長の見解が示され、また衆議院本会議の決議もなされたところでございます。今国会におきまして、各党間の協議、協調によりまして、できるだけ速やかに本問題を解決すべく期待をし、また努力もいたしたいと思います。
　参議院の定数の配分につきましては、これが衆議院と違いまして、半数改選制であるとか、地域代表的な性格もまた非常に強いとか、そういういろいろな問題がありまして、その格差については衆議院と違った判断がなされております。昭和五十八年四月二十七日の最高裁判決では、参議院議員の五・二六倍の格差について合憲と判示されておるわけでございます。しかし、参議院議員の定数是正問題も私はやはり重要な問題の一つではないかと思っております。この問題については、総定数を一体何人にするのがいいのか、あるいは半数改選制や地域代表的性格等もよく考えて、各党で十分御論議していただくことが適当ではないかと思います。
　平和と軍縮のプログラムでございますが、広島、長崎の惨劇を受けました我が国といたしましては、核の廃絶あるいは通常兵力の軍縮を目指して懸命に今後も努力してまいりたいと思います。この現実の厳しい国際関係の中で、いかにして実現可能でかつ実効性ある具体的な措置を一歩一歩進めるかということが政治の課題でございます。米ソ間におきまして軍備管理交渉が進展をし始めつつあります。我々は、これをさらに促進するように側面的に努力すると同時に、核不拡散体制を維持強化していきたい、あるいはさらに核実験の全面禁止、これがための検証制度の推進、あるいは化学兵器禁止問題、これらの促進等についても努力してまいりたいと思います。
　米ソ交渉とアジアでの軍拡問題でございますが、ともかく、いよいよ第二回会談が行われる予定でございますから、さらに一歩の前進がお互いの間で模索され、前進するように期待をいたします。しかし、極東地域におきましては、ソ連は近年一貫して軍事力を極めて増強しつつあります。特に、我々の北方四島に対する軍事力の増強については、我々も重大な関心を持たざるを得ないのであります。こういうような考えに立ちまして、やはりソ連に対しましても、先般シェワルナゼ外相に対して、極東における軍事力増強、特に北方四島における軍事力増強あるいはＳＳ２０の削減問題等について、この点についてはアジアを犠牲にしないように私はアメリカに申し入れ、西欧にも申し入れているが、ソ連にも改めてこの点は申し入れをすると、そういうことも申しておきました。このような考えに立ちまして、極東を平和と軍縮の地帯に逐次前進させるように努力してまいりたいと思います。
　ＳＤＩに対しましては、目下、これがどういうような内容を持つか、将来どういう発展性があるか等々も含めまして、慎重に検討中でありまして、結論を出すに至っておりません。
　ソ連首脳との相互訪問につきましては、今回、外務大臣間の定期協議あるいは首脳間の相互訪問というものが約束されましたことは、一歩前進で
あると評価しております。今後の情勢につきましては、まず外務大臣の定期協議を正常化する、そしてこれを早く行うということが大事であると思います。私につきましては、先般来申し上げましたように、その後が原則であり、ソ連に対しては、日本の総理大臣が四回も行っているのにまだ先方からは一人も来ていない、したがって今度はそちらがおいでになる番であると、そのことを強く申し上げておる次第であります。
　北方領土の墓参につきましては、ソ連が実現を約束したわけではありませんが、今後、外交ルートを通じて具体的に折衝してまいりたいと考えております。
　防衛費のＧＮＰ一％の問題については、いずれにせよ、三木内閣の防衛関係費に係る閣議決定について、これを守っていきたい、尊重していきたい、そのように念願をいたしております。
　次に、防衛計画と大綱の問題でございますが、政府は、先般来、防衛計画の大綱水準の達成を目指して鋭意努力すると申し上げてきたとおりでございまして、その際においても、平和憲法のもとで専守防衛に徹していくということはもとより当然でございます。現在、防衛計画の大綱を見直すということは考えておりません。
　安全保障会議の設置の問題でございますが、これは国防会議の任務を引き継ぐほか、例えばミグ２５の事件とか、あるいはダッカにおけるハイジャック事件とか、あるいは大韓航空機の事件のような緊急時の極めて重大な問題に対する対策をも含めて行えるように、今回設置を行わんとするものでございます。
　次に、経済見通しの問題でございますが、内需の着実な増大を重要視して図っておるところでございます。経済の状況は、日本におきましてはまだ緩やかな拡大を続けておると思っております。しかし、最近の円高の傾向等々も踏まえまして、内需をできるだけ速やかにこれを増進させるように今懸命の努力をしておるところであり、これらの成果をもちまして四％程度の実質成長は期待できると考えておるのであります、そのためには、やはり円レートの動向をよく見据えながら、機動的かつ適切な財政及び金融の政策運営をやる必要があると思います。また、民間活力の発揮も必要でございます。先般、かかる意味におきまして公定歩合の引き下げをやりまして四・五％にいたしました。これらも内需喚起に相当貢献するであろうと考えておるところであります。
　今回の予算におきましては、特に一般公共事業の事業費の拡大、大体昨年に比べまして、去年が三・七％でございましたが、四・三％程度であると思いますが、このように拡大をしていく。特に、住宅減税、設備投資促進のための税制上の措置、あるいは民間活力増進のための所要の措置等々をさらに力を入れて実行してまいりたいと思っております。この四％という数字は見通しでございまして、国際公約ではございません。
　さらに、経常収支の関係を考えてみますと、六十年度は円に直して十一兆五千億円程度でございます。六十一年度は、円高の傾向もありまして十兆四千億円程度、約一兆円ぐらい減る見込みでありますが、円高の傾向の結果、ドルベースにおいてはほとんど変わらない数字になるであろうと予想されております。六十一年度におきましては、内需、特に消費であるとか設備投費等についても力を入れ、そして公定歩合引き下げ等の効果も考えまして、着実に見通しを実現するように努力する考えでございます。
　円高に対する影響というものについては、一般に輸出数量の減少が考えられますが、一方においては物価の安定を通じて実質所得の増加が考えられます。それと同時に、原価の減少から企業収益の増大という面も一面において考えられますが、しかし、一面においてはまだ、円高によって輸出が停滞するという産業も出てきております。結局、原材料の輸入依存度の高い産業、これについてはプラスでありますが、輸出依存度の高い産業についてはマイナスの効果があります。そういうところも勘案しまして、輸出型中小企業の中においては、成約価格の低下あるいは受注残の減少、あるいは受注の停滞、そういう現象が見られますので、努力してまいりたいと思うのでございます。
　特に、昨年十二月初め、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設を行い、さらに本年一月には、同特別融資の金利を六・八％から五・五％に引き下げました。また、事業転換の円滑化等のために特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を提出する予定でおります。
　さらに、内需に関しまする効果がどの程度になるであろうかということを定量的に測定することは実は困難であると思います。しかし、一定の前提のもとに試算を行いますと、波及効果を含めまして、六十一年度の名目ＧＮＰが約一兆六千億円程度増加するであろうと計算されております。
　資本流出の問題でございますが、我が国の長期資本収支、特に資本の流出というものは、対外債券投資を中心に大幅に今行われております。昨年九月以降、円高の進行によりまして多少変化もありますが、やはりその傾向は続いております。しかし、それがために流出規制を行うということは考えておりません。対米関係の金利差が縮小するにつれて、このような状態も鎮静化していくのではないかと期待しております。
　六十五年度赤字公債依存体質からの脱却は、これはあくまで貫徹する決心で今後も努力してまいります。なかなか厳しい状況でございますが、しかしこの旗を下げるということは、これは歳出増大、予算の膨張等の誘因にもなる危険性もございます。我々は、厳しい中においても、引き締めて努力してまいるつもりであります。
　今後の財政改革の推進は、我が国の経済社会の安定と発展を図るために、ぜひともこれは基礎を構築して、そして将来の財政の対応力を回復するという意味からも、今は歯を食いしばっても努力しなければならぬところである、そう考えておるところであります。五十八年度以降、四年連続で一般歳出を前年度以下に圧縮させていただき、多大の御迷惑をおかけしている向きもございますけれども、同本の置かれている財政の厳しい状況を見ますと、為政者としてはそのようにお願いせざるを得ないのでございます。
　補助率の引き下げにつきましては、先般来、補助金問題関係閣僚会議の決定に基づき、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて、社会情勢を見据えまして、今回、事務事業の見直しを行い、補助率の全般的な見直しを行ったところでございます。なお、見直しに当たりましては、所要の地方財政対策も講じておりまして、地方行財政の運営には支障がないようにいたしております。
　さらに、公共料金の問題でございますが、昭和六十一年度予算においては、公共料金については、経営の徹底した合理化を前提として、受益者負担の原則に立って、物価及び国民生活に及ぼす影響等も十分考えまして厳正に扱うという観点から、適切な見直しを行っておるところでございます。
　減税問題については、先般来申し上げますように、シャウプ税制以来のゆがみ、ひずみ、重税感というものを直す必要があり、今税調に諮問しております。その結果を得まして、秋には総合的な税の体系をつくりまして、そしてこれを法律化していく準備をしていきたいと思います。
　その際に、いわゆる大型間接税をどうするかという御質問でございますが、税調の諮問による研究につきましては、聖域は設けていないのでございます。したがって、税調といたしましては、自由な立場に立って幅広く検討いたしておると承知しております。しかし、政府としてどういう態度をとるかということは、税制調査会における結論及び従来国会等におきまして私や大蔵大臣が答弁いたしました線を踏まえまして処理していきたいと考えておるところであります。
　パート労働法の制定の問題でございますが、パートタイム労働者についても一般労働者と同様に労働関係法令が適用されます。その履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等の見地から、昭和五十九年末に策定したパートタイム労働対策要綱に基づく行政指導を強く推進してまいりたいと思います。
　家内労働の問題につきましては、労働条件の向上を図るために、家内労働法にのっとりまして、最低工賃の設定、安全衛生の確保などの施策を進めており、今後とも法の履行確保に努めてまいるつもりであります。
　パートや内職の問題でございますが、所得税における配偶者控除等の所得要件の水準は、この制度が少額不追求の観点から設けられている趣旨から見ても、既に相当高い程度になっております。現在、税制調査会においていろいろ検討を進められておりますが、パート及び内職の問題についても、配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的な仕組みのあり方との関連において検討が行われており、その検討の結果を見守っておるところでございます。
　家庭教育の重要性については、全く御指摘のとおりでございまして、子供の人間形成を図る上で家庭教育は極めて重要でございます。このため、幼児期相談事業など家庭教育の学習機会や相談機会の充実に努めております。
　教員の資質向上は教育改革の基本の一つでございます。教員の養成、採用、研修、総合的に見直して改善を図る必要があると思っております。現在、臨時教育審議会で検討中でありますので、その答申を見守っております。
　次に、社会保障に関する御質問でございますが、本格的な高齢化社会に向けて、社会保障制度については、長期的に安定し、かつ有効で国民が信頼して頼れる、そういう制度をつくっていく必要があるのであります。急速な長寿社会の到来という面からいたしまして、昨年七月、これらを含めて長寿社会対策関係閣僚会議を設置いたしました。本年半ばを目途に長寿社会対策大綱を策定し、総合的かつ効果的な政策を推進してまいりたいと思っております。
　年金積立金の自主運用の問題でございますが、年金財政の長期的安定とともに財投の運営という両方の面から見る必要があり、この点については厚生、大蔵両省間で検討、協議しておるところでございます。
　国鉄改革の手順でございますが、まず、昨年十月に閣議決定した基本的方針に基づいて関係法令の立案をし、今国会に提出をいたします。同時に、余剰人員対策、長期債務対策等の適切な処理を図りつつ、昭和六十二年四月に新経営形態に移行するように全力を注ぐつもりであります。これらにつきましては、国民や各党の御協力、御理解を賜りたいと思っております。
　長期債務の処理の問題については、国鉄改革上の重大問題であります。新会社の健全な経営に支障が生じない範囲内で清算等のための組織である旧国鉄に財産その他は一部残しておりますが、自主財源を充ててもなお残るものについては、最終的には債務は国において処理するということにいたしております。具体的な処理については、その段階で歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定いたします。
　公的部門での余剰人員の受け入れは、我々は懸命に努力をしなければなりません。国、地方団体そのほか、今、ともに手を携えて努力しておるところです。政府としては、新事業体における要員計画の内容等がまだ必ずしも十分確定してはおりませんので、今回の基本方針には規定せずに、官房長官談話において、国等の公的部門における採用目標数は三万人とする、このように表明をいたしておるところでございます。六十一年の秋までに策定する国鉄余剰人員採用計画、これで確定いたしまして、努力してまいりたいと思うところでございます。
　首都圏への集中問題については、やはり集積の利益を求めてどうしても首都圏へ集中しがちでございます。近年においては、東京の国際中心都市としての機能の高まり、それから金融、情報等の機能の集中が見られますが、人口あるいは工業等の集中は鈍化傾向にございます。できるだけ機能分散を行うということは私は適当であると考えて、今後も努力してまいるつもりでおります。
　さらに、近畿圏につきましても、古くから文化や産業や学術研究等の非常に豊かな蓄積を有しており、首都圏と並ぶ主要な中枢であると考えており、さらに機能の整備を実施してまいります。研究学園都市の建設等についても政府は協力しておるところでございます。
　中央省庁等の地方への分散という問題についても、国土政策上非常に重要な課題でありますが、一つは機能や能率の問題、それから地方への分散の問題という両方面から慎重に検討をいたして、もし適切なものがあれば地方分散を図ってまいりたいと考えております。
　緑の保全の問題については全く同感でございまして、人間のふるさとである大自然を尊重し、尊敬して、そして人間がその中で共存するという考えに基本的に立脚すべきであると考え、そのような自然環境の保全を我々の義務として、今後も積極的に努力してまいりたいと思います。政府は、昭和五十八年に政府内に緑化推進連絡会議を設置して努力をしておりますが、さらに、国際協力を推進しつつ、地球森林資源の保全涵養についても積極的に努力してまいる決心であります。
　この森林を守り育てるためには、一面において、木材需要の拡大あるいは林業生産基盤の整備など、いわゆる林業振興ということが片方で大事であり、森林・林業の復活のために、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づく緊急対策を推進しておるところでございます。なお、水資源の涵養のための森林整備等の重要性にかんがみ、その税財源のあり方等については引き続き今後も検討してまいるつもりでおります。
　残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕