Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　私は、きょうは特に牛肉とオレンジの増枠が日本の農業にどういう影響を与えていくかということを少し数字で議論をいたしたいと思って準備をしてまいったわけでありますが、時間があとわずかしかございません。いずれにせよ、牛肉について見ましても、多分毎年の需要量というか、牛肉の消費の伸び、輸入量の伸びなどから見てみると、この枠の持つ重さというものはこれからの豪州との輸入交渉の問題にもすぐひっかかってまいりますし、それから我が国の豚肉初め鶏肉その他一般の肉類の問題とも連動いたしまして、非常に大きな影響を与えてくると私は思います。大臣はワシントンでの決着の談話の中で、「農家経済の安定に大きな支障を及ぼすものではない」こういうふうに言っていらっしゃるわけですが、やはり農家経済の安定に非常に大きな影響を与える、われわれはこういうふうに見ておる。ここのところの相違が実はあるわけであります。これをはっきりさせたいわけでありますが、きょうは時間がございませんから後日に譲りたいと思います。
　しかし、例えばオレンジなどを見ましても、今局長は、前回の妥結の枠は三万七千トンですか、今回四万四千トンだからそんなに変わらないとおっしゃるわけですが、前回と今回とで我が国のかんきつをめぐる情勢は一変しているわけですね。前回はまだまだ農林水産省自体が、例の六十五年見直しの需給計画を立てたときに、ミカンにいたしましても三百四、五十万トンいく、こんなことを言っておったわけですから、そういう需要の伸びを想定して東京ラウンドで一定の話も進んできておったと思うのです。しかし、その後の状況は急激に、果樹なんか、ミカンなどは三万ヘクタールも減反をやらなければいけない、そういう状況になっておるわけですから、客観情勢が違っておりますから、今回の伸び率というのは前回に比較されるようなものではないと私は思うのです。少なくともこのオレンジの今回の輸入が今の枠に四万四千トン上乗せをせられますと、十二万何ぼになりますね。これはやはり我が国のかんきつ産業にとっては致命的な打撃を与えてくる。完全にオレンジの自由化をしても十五、六万トン程度ではないかと言われておるわけでございますからね。グレープフルーツは今十五、六万程度だと思うのです。四十六年に自由化をして今日に至ってその程度ですからね。だから、オレンジをこれだけ伸ばしますと、これは実質自由化とほとんど変わらないと私どもは見るわけでありまして、その影響は非常に大きいと思うのです。
　そこで、これはどういうふうにこれから対応していくかという問題が実は大きな問題として残るわけであります。そういう意味で、大臣はいろんなことをお考えになっておるようでありますが、何か大臣が、この自由化によって受ける農民の犠牲に、不測の場合は十分対策を立てるんだとおっしゃっておるわけですが、その対策の方向というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○山村国務大臣　当委員会委員の皆さんの格別の御協力によりまして、国会開会中にもかかわらず三局長を同行させていただきまして交渉に臨んだわけでございます。最初に我々が持っていったいわゆるこれぐらいというような状況が、これは実はアメリカへ参りまして私ども認識が誤っていたというのをしみじみ感じましたことは、アメリカでは、自由化というものを棚上げしてやったということに対してすごく大きな譲歩をしたということが頭にあるようでございます。我々が行きまして、そしておかげさまで、農蚕園芸局長、畜産局長がおりましたので、我が国農業に影響を及ぼさないぎりぎりの線はどこかということでいろいろ御意見を伺いまして、私が最終的にその判断をいたしましてこの妥結に至ったわけでございます。
　先生から今お話がございましたとおり、私は絶対に影響は及ぼさないとは思っておりますが、もし不測の事態が生じた場合、これは実は私が全権委任を受けましたときに、総理に対しまして、我々はぎりぎりの線で交渉するにしても、そうかといって、万が一という不測の事態が生じた場合はということで、それには必ず総理大臣としてそれに対処するものはちゃんとするという約束のもとに出かけたわけでございまして、私としては農蚕園芸局長、畜産局長の意見を取り入れて、ここまでということの決断を下したわけでございます。
○田中（恒）委員　それで、私はこの交渉を振り返って一番強く考えさせられたのは、我が国の農業については、一部からは保護農政ということの批判もありますけれども、いずれにせよ政策が相当大きくこれを支えておるという面は否定しがたいと思うのです。ですから、例えば今度の牛肉の問題などについては、畜安法あり畜産事業団あり、そういう国内の諸制度の中で一定の枠ができておりますから、そういうものを外国がいろいろ言ってもはね返していくという条件は多少あったと思うのですね。ただ、オレンジの問題については今その辺がありません。米は食管があるし、畜産は畜安法があるし事業団があるし、蚕糸も事業団があるし、最低、最高、底値保証、中間保証、中間価格、いろんな政策がありますが、果樹についてはそういうものはありません。それがミカンを中心とした果樹類の今日の後退の段階で、この交渉の中ではやはりちょっと我々にとっては厳しかったように思えてなりません。
　そういう意味で、この際果樹政策について思い切った一つの制度というものをつくり上げる、そういう気持ちはないかどうか。特に当面この問題のあおりを食うのは中晩かんのいろいろな果樹産品だと思うのです。これはミカンからの転換で今やっと一人前になりかけておる。これ自体がもう生産調整をしなければいけないのじゃないかという状況でありますが、こういうものに対する需給調整の機能を制度化していくような、そういったものを思い切って立てる必要はないか。これが一つ。
　それから、これからまた四年先にはこの問題は再燃するわけでありますが、我が国の貿易政策という問題について、この経験の上に立って改めて見詰めなければいけない問題が私は幾つかあると思うのです。一つは、我が国の農産物貿易というのは余りにもアメリカに偏重していやしないか。ともかくこのアメリカとの交渉でだんだん量が多くなって、アメリカの農産物の比重が余りにも高過ぎる。本来、食糧の輸入政策は国の安全保障とつながるわけでありますから、多国間貿易形態というのが一番正しいのであって、単一国家に依存していくというやり方は改めなければいけないと思うのです。ここが日米間の、ある意味では深刻な問題だと思いますが、私は今度豪州が言ってくるものもやはり一つの理屈があると思いますから、貿易構造をいわゆる多角貿易に切りかえていく、こういう方向の政策路線をとる考えはないかどうか。
　我が国の農産物はいや応なしに国際競争への対応を求められてくるわけでありますが、そういう意味では、我が国の産品は輸出能力がないと一概に言われておるのですけれども、しかし、輸出という政策について、ヨーロッパ、ＥＣがやっておるような思い切ったことを我が国の農政に期待することはできないでしょうが、必要によっては大胆に考えていく、こういうものをこの交渉の中で私どもはこれから大胆に提起をしていかなければいけないと思っております。
　時間がございませんで詰め切れませんが、これらの点について御答弁をいただきたいと思うのです。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように、確かに四年後、またこの問題は再燃するわけでございます。そして、牛肉、かんきつに関しまして話がつきました直後に、ブロック通商代表からは、四年後はひとつ農産物のいわゆる自由化というものを真剣に考えるような対策をとってもらいたいというようなことも申されております。我々はこれに対しまして、今後の我が国農業というものを体質強化といいますか、足腰の強い農業に持っていかなければならないと思いますし、また、かんきつの問題等につきましても、ミカンの輸出なども考えなければならないし、それらの問題について今後も真剣に検討してまいりたいと思います。
　また、専門的なかんきつの問題については局長の方から御説明申し上げます。
○小島（和）政府委員　かんきつについての需給調整の問題でございますけれども、牛肉の場合がいわば単品経済であるのに対しまして、果実の場合には、種類、品質、出回り時期、それぞれを異にしながら、多種多様なものが国産でつくられておるわけでございます。したがいまして、牛肉などに見られますような価格安定帯というふうなシステムは果実の場合にはなかなかとり得ないというのが実情ではないかと思うわけでございます。しかしながら、御指摘ございましたように、我が国がいろいろな輸入の果物を受け入れながら、同時に国内産の果実につきましても今後の成長発展を期する、こういう観点からいたしますと、まだまだやらなければならないことが多々あるわけでございまして、その意味におきまして、今後国内果樹農業の体質強化を中心といたしまして、考え得る各種の対策を講じていきたいというふうに考えております。
　また、需給調整につきましても価格安定対策というふうなことを、直接的な仕組みにはなかなかなじみにくいとは存じますけれども、現在のさまざまな対策を再度検討いたしまして、もし仮に制度的に整備を要するものがあるとすれば、そういう点も含めまして検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　日米農産物交渉に当たってこられました山村農水大臣、それから関係者の皆さんに、大変な御労苦に対して御苦労さまというふうに申し上げたいと思います。
　しかしながら、今回の日米農産物交渉の結果においては、我々が予想したとおり、大幅な牛肉、オレンジの枠拡大というような結果をもたらしたわけであります。これについては、先月三十日、社会党の国会議員団大多数の百名近い議員をもって農林水産大臣に訪米中止を要請し、さらにまた今月二日には社会党、公明党、民社党の代表をもって、この時点で山村農水相の訪米は中止すべきではないかという要請をした。こういう要請を振り切って農林大臣が行かれたわけでありますが、私ども結果として厳しく反省しなければならないと思いますのは、今回の交渉というのは終始アメリカが優位の交渉で、アメリカは得るものこそあれ失うものはない、そういう交渉ではなかったのか。そういうことで、アメリカはもう枠拡大は当然のことで、どれだけ枠がふやせるか、こういう攻めのゲームだというふうに考えていたと思うのです。その意味で、自由化という大きなだんびらを切って日本に対し威嚇をし、そういう中で枠拡大をつり上げていくということですから、アメリカの戦略としてみれば、最初から高いレベルでの妥結というものを引き上げていく。最大要求が自由化ですから、それをちらつかせることによって枠拡大を引き上げていく、そういうアメリカの一つの戦略というものがつくられていたのではないか。ですから、農水相が訪米に踏み切って、しかも多数の代表団を連れていったという時点では、もう日本は抜き差しならない形で訪米してくる。ですから、まさにアメリカの手中に入ってきたという形でこの交渉の体系が組まれたのではないか、こういうふうに思うわけなんです。
　そういう点で、私ども今度の決定された数字を見ると、日本の方は勝った勝ったではないのですが、日本の要求としてはぎりぎりに抑えることができたと言っているし、アメリカの方も不満だけれども前進を見た、早く言えば両方損じゃなくて、両方満足しているのですね。私は、こんな交渉はないんじゃないかというふうに思うのです。農業団体の方々の中には、これはガットに提訴を受けてもやはりけって帰ってくるべきじゃなかったのか、あるいはもっと言うならば、我々社会党を初め野党が主張したように行くべきではなかったのではないか、こういう厳しい反省をしなければならぬと思うのですが、今日の結果を見て、農水大臣あるいはそれぞれ牛肉、かんきつに当たられた当事者として、この結果についてどういうふうに考えておられるか、簡潔にひとつ御答弁を。
○山村国務大臣　今回の日米農産物交渉は、言うなれば牛肉、かんきつ、これが日米のすべての貿易摩擦の象徴のようなぐあいに取り上げられております。一般の方ですと、牛肉とオレンジさえ解決すれば全部貿易の摩擦というものが解消するんじゃないかというような単純な見方の人もあるようでございます。しかし、それぐらいまた大きく双方で譲れないというような状況に至ったことは事実でございます。
　私も、今先生おっしゃいましたように、一時ははっきり申しまして帰国を決意いたしました。しかし、四月中にもう一遍交渉はいたしましようということで、帰国を決意したわけでございますが、決意いたしましてから考えましたことは、もしこれが交渉が決裂いたしましてガット提訴というようなことになった場合に、日本とアメリカのどちらが大きく傷つくか、私は双方が大きく傷つくと思いました。その間にありまして、同行議員団ともいろいろ相談いたしました。そして、私は最終的に、いろいろ水面下の動きと申しますか、決裂して、もし日本の場合、帰った場合には再度出てこられるだろうか、そういう心配もいたしました。そして、私どもとしては、少なくともアメリカも譲るものだけは譲ってくれた、我々としても農業を守るというぎりぎりの線は守れたというような今回の農産物の決着というぐあいに考えております。決してアメリカペースでどうこうということは、私はなかったと思います。
○小川（国）委員　ガット提訴して日本が傷つくというのは、どういう面で傷つくというふうにお考えになりましたか。
○山村国務大臣　これは、ローカルコンテント、また課徴金、これらの問題を含めて日本の国全体を考えた場合に、日本は言うならば貿易で成り立っている国でもございます。その国益というものを考えた場合に、やはり日本農業が守れるということに確信が持てれば、それによって双方の話し合いがつくことが日本の国のためだ、私はそういうぐあいに考えました。
○小川（国）委員　ローカルコンテント、課徴金というのは、農林水産大臣の立場で考える問題では、なかったのじゃないですか。
○山村国務大臣　確かにそのとおりでございます。しかし、日本の国益というものを考えるのが日本の政治家である、私はそういうぐあいに考えております。
　そこで、農業を守る農林水産大臣としては、日本の国益を守る、しかし農業はつぶせないという前提で、私は、これならば農業は守れるというぎりぎりの線においてはやはり交渉の妥結ということをすべきであるという信念のもとにやってまいりました。
○小川（国）委員　私、昨晩いろいろ在米の関係者から情報を収集したのですが、妥結をする前の晩に、もうアメリカ側は日本と取り決めた数字を用意できていたというのですね。ですから、山村農水相一行が帰ると言っても本当に帰らないだろう、玄関まで行って、声をかけたら引き返してくるだろう、こういうふうに読んでいたようなんですね。帰る姿が何となく戻りそうなふうに見えたんじゃないか、こういうことなんですね。ですから、その辺のところが、日米交渉の中で農林水産大臣以下二十何名も団をなしていって、しかも総理からは、大臣言われるように一切を任せるというふうにもらっていけば、これは簡単には帰ってこられないですよね。どうしても妥結しなければならぬところに追い込まれていく、そういうところまでやはりアメリカ側に読まれていたんじゃないか。帰る格好をして背中は見せたけれども、声をかければもう一度戻ってくる。そこで最後の案をのませられるというふうに考えていたんじゃないか。
　だから、そこのところが、日本の農水省の考え方というものが日本政府全体の中に取り込まれた中にあって、本当に日本の農民の立場を主張するという立場は外交交渉の中で乗り切れなかったのじゃないか。その結果がこういうふうなものになってきた。かんきつ農家、牛肉農家にこれから大変苦渋を強いるところになったのではないか。こういう反省はあってしかるべきなんではないかと思うのです。
○山村国務大臣　お言葉を返すようですが、私ははっきりと帰ろうと思いました。そのようなお芝居などできる状況ではございません。これは小川先生、私の性格もよくおわかりだろうと思います。私はすべての政治生命をかけてここに参りました。これは本当におわかりいただきたいと思います。
　そして、アメリカ側が仕組んだ芝居と申しますが、その間の状況、これは皆この会議に出ているわけです。そんな、仕組んでどうこうと言えるような状況ではございませんでした一まさに緊迫した場面でございました。そして、私は私一存で、本当のところを言って、これはもう小川先生おわかりでしょうけれども、私の性格というのは、そういうようなお芝居だとかできる性格ではございません。それまで読んでおられたと言われれば、これはもう何とも言いようがありませんけれども、しかし、本当に私は帰るということで、これは次の日の何時ということを言っておって、私ははっきり申しまして、向こうのブロック通商代表の方も、恐らくこれは帰るというのであきらめているようでございました。
　それは、双方余りにも差がひどかったのです。私はとてものめないということで、決然として帰国を決めたわけでございます。それが、自分の国の利益というものを考えて本当に双方から歩み寄ったのです。これだけはひとつおわかりいただきたいと思います。
○小川（国）委員　これは、山村さん個人の正義感とか熱意とか、そういうこととは別な、かなり高い次元の外交レベルの折衝であるというふうに思うのですね。ですから、そういうところでは、山村農水大臣が当初から主張していたように、まず行くべきじゃなかった。第二番は、行って交渉の中身というのは、向こうは最高の、自由化の次に高い相場を出しているのですから、下げてくるのは楽なわけです。日本は最低の要求から出発しても、引き上げられる以外にないのです。日本は交渉するごとに不利益になっていくだけなんです。向こうは、どういう交渉をやっても不利益というのは一切ないのですよ。だから、まず行くべきじゃないし、帰るべきときには帰るべきなんです。ですから、その点で判断の誤りを二回犯している。
　とどまってほしいと言われたのは、だれからそういう声がかかったのですか。
○山村国務大臣　とどまってほしいというのは、はっきり申しましてどこからでもございません。同行の議員団とも、皆さんにいろいろ相談いたしました。そして、我々は、ここでもし我々の要求が入れられるのならばこれは妥結すべきであるという判断を下しました。
　小川先生はそう言われますが、もしアメリカとけんかをしてめちゃくちゃになった場合、日本の国はどうなるかということも我々は考えなければならない立場にございます。これはちょっと考えを異にするかもしれません。
○小川（国）委員　日米外交交渉、経済問題の中でのアメリカの対日赤字は二百五十億ドルともあるいは三百億ドルとも言われる。そういう中で、この問題によってアメリカの得る利益はわずか一億ドル弱。それが、先ほど大臣がはしなくも言われたように、牛肉、かんきつに焦点を当てて日本を攻めることによって、日本が牛肉、かんきつで何か対米輸入制限をしているという印象を深める、そういう意味のいわばターゲットあるいはいけにえにされるという形でこの交渉があったのじゃないか。それが二百万頭の牛を飼っている日本の畜産酪農家あるいはまた三十万のかんきつ農家にとっては極めて重大なことであったということを考えてみれば、農水省はもっと長期的にこの交渉というものを組み立てていく考えがあってもよかったのじゃないか。もう既に二年半前からアメリカは自由化の旗を掲げて交渉を開始している、ハワイ会談は決裂させる、そういう形でここへ追い込んできているわけですね。しかも、一遍帰るというところまでいって、私ども伺っているところでは、引きとめ役をやったのは外務省だ。その間のパイプがアメリカ側とつながっていて、農水省はそのパイプで引き戻ってやったというふうにも言われているのですね。
　いずれにしても、今度の対米交渉に各局長がずらっと二十何名もそろって行くという交渉団の編成というものが、本当にこういう交渉にじっくり取り組む団の編成であったのかどうか。アメリカは既に、上院の決議によってＵＳＴＲの対日通商代表部というものを早くから設置して、閣僚級の人物を常任で置いてこの交渉に当たってきているのです。それに対して、日本は、国会で忙しい農林大臣が、その日の朝まで国会審議をやって対米交渉に乗り込んで、そこで瞬間的にこの問題を判断して解決できるほど生易しいものではなかったのじゃないか。
　そういう点から考えるならば、農水省はまた四年後に同じことを繰り返されるわけです。アメリカとすれば、トランプで最高のカードを持っているようなものです。何回でも自由化要求を出してどんどん引き上げていくことができる。それは日本の畜産農家やかんきつ農家にどんどん打撃を与えていくことになるわけで、この辺で農水省自体が、四年後の対米交渉に備えた、また今後の牛肉、かんきつの輸入をにらんだ制度をどういうふうに組んでいくのか、その辺の専門機関をきちんと設置するぐらいの考え方を持っていないと、今度のような轍をまた四年後に繰り返すのじゃないか、私はこう思うのですね。
○山村国務大臣　言われるとおり、四年後にはまた同じような問題が起きてまいります。私は、農林水産省としても、四年後にこの問題が起きるということを前提にして、ここで毅然とした態度、そしてまた政策等を打ち立てなければならないと思っております。
　しかし、先ほど小川先生が言われましたが、外務省ペースでなんというのは、そんなことはあり得ようがございません。外務省を使ったことは事実です。使ったことは事実ですが、私が決断をして、こういうような交渉をやってこい、ああいうような交渉をやってこいということをいろいろやらせました。
　小川先生は言われますけれども、もしこれが壊れちゃって、そして牛肉、かんきつに焦点を当てた——これは対米黒字の一％というような、本当に微々たる問題です。それが、何でアメリカがこんなに大騒ぎをするのかというのは、これがいわゆる象徴になっちゃっているのです。アメリカが得をしようと思ったら、何も牛肉、かんきつに的を当てる必要はないと思うのです。それは、それほどの政治問題になっちゃっているということでございます。
　それと、もう一つわかっていただきたいのは、先生はほっとけばいいのだろうと簡単に言いますけれども、これが暗礁に乗り上げた場合の日本の損害というものを考えていただきたいと思うのです。私は、農業を守るということだけは、これは最低線でございますが、しかし、そのぎりぎりを守る範囲は、やはり日本の国の利益というものも考えていかなければならない、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　この交渉が不成立に終わっても、日本の農民は一つも打撃も損害も受けないのですよ。だから、山村農水相は、最後の判断は中曽根さんと同じように、日米貿易の中での財界が主張するような鉄鋼、電気製品から、先ほどローカルコンテントや課徴金のことも言われましたが、これは全部工業製品に関する問題なんですよ。そういう圧力の中で農産物交渉で屈服せざるを得なかった、私はこれが事実だろうと思うのですよ。だから、そういうことをもっと厳しく反省もして、これからのこうした対米農産物交渉、日本の農業を守ると日ごろ大臣が言われる仕組みというものをどうつくっていくのか。さっき私が質問したのは、これを冷静にもう一度考えていかなければならないのではないか、こういうふうに私は思います。
　その点は私は意見として申し上げて、今後農水省がこういう問題に対してもっと厳しく考えていくということと、それから、私は今度の交渉を見て、防衛と同じように、日本の農業も、今の大臣の発言の中に見られるように、もうアメリカの傘の中に入れられつつある。はっきり入れられていると言った方がいいかもしれない。しかし、これから日本の農業をどう守っていくかという観点に立てば、ＥＣのとっているような課徴金制度、補助金制度、そういった農業制度を日本の中にきちっと取り入れていく。
　牛肉については一応畜産振興事業団がありますが、これも肉の流通をめぐってはとかくのうわさが絶えないわけでありまして、この量がふえて一元輸入をしても、消費者のところでは少しも安くなっていない。大変な暴利を得たという話ばかりが巷間伝わっている。それからオレンジについて言えば、輸入業者だけが太って、消費者に安いオレンジが供されるわけでもなくて、かんきつ生産農民には大打撃を与えるということで、農産物の輸入をめぐっては農民のためにもなってないし、消費者のためにもなっていない。農水省はここのところを、農水産物の輸入制度というものをもう一度根本から見直して、考え直す必要があるんじゃないか。
　ＥＣはアメリカと熾烈な闘いをやっていますよ。しかし、その中で、やはり課徴金制度をつくって外国農産物には課徴金をかける、そういう中で得たものを国内農産物の価格保証に回すという形で、七割から八割の国内食糧自給の体制というものをつくり上げて守っている。それから見ると、日本は、牛肉の輸入の差益でもかんきつの輸入の差益でも、みんなどこかへ流れていってしまって、生産農民のところでも役に立たないし、消費者の役にも立たないという実態がある。ＥＣに学びながら、入ってくる農産物に対する日本の防壁をどう築いていくのか、ここのところを私はしっかりと農水省に考えてもらいたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○山村国務大臣　先と言われましたように、日本の農業を守るということでいろいろな施策を講ずる、確かに私もこれは同感でございます。一部財界等で言われますが、何でも自由化してしまえばいいんだというのには絶対反対でございます。
　ただ、小川先生とちょっと違いますのは、恐らくアメリカの国内においても、今度のこの農産物の交渉に関しては、譲るべきものを譲ってしまったというような感じがあろうと思います。しかし、先生方の立場からすれば、我が国としても何でこんなに譲ってしまったのだ、それは確かに言われるでしょう。ただ、我々は先生の立場と違うのは、基本的にアメリカと仲よくして両方が繁栄していかなければならないんだという政策の違いがございます。しかし、私は、我が国の農業を守るという意味でいろいろなことをやっていかなければならないというのは先生と同感でございます。
○小川（国）委員　私は、さらにオレンジの問題についてただしていきたいのですが、御承知のように、オレンジが年一万一千トン、四年で四万四千トンという枠が決まる。これがまた既存の業者に割り当てられていくことになるわけですが、これについて通産省の方では、百二十一社の商社に対する、今いろいろ問題が多い利権的な輸入商社を正すという作業をおやりのようでございますが、どういう資料の提供を求められて、作業はどういう段階に立ち至っているか。
○土田説明員　ただいま先生からの御質問でございますが、ＩＱホルダー百二十一社からそれぞれ各種の書類の提出を求めておりまして、それと同時に、必要なものにつきましては実地調査及びヒヤリングを行っているところでございます。
　その結果、企業といたしましての実態を有していない等問題のあるものも含まれているということが判明いたしましたので、五十九年度の上期から割り当て審査方式の改善を行うことといたしました。
○小川（国）委員　書類提出を求めた種類は、どういうような書類提出を求められたか。それから、五十九年度の上期割り当てはいつ行うお考えか。
○土田説明員　実態調査を行うに当たりまして私どもの方で求めました書類は、例えて言いますと、登記簿の謄本であるとか、あるいは税務申告書の写しであるとか、あるいは場合によりましては源泉徴収票等といったものをとって行っております。
　なお、五十九年度の上期の割り当てにつきましては、先週の四月六日に、とりあえず昨年度同期と同じ割り当て量で輸入発表を行っておりまして、四月十二日に割り当て申請を受け付けることといたしております。
○小川（国）委員　その提出を求めている資料の中に、従来百二十一社によって、実質的には自己の目的に使用するのではないという形で輸入されたものが-今皆さんがいろいろやっている調査が中小商社に対して相当いろいろな打撃を与えている。これで生活をしている者が食えなくなる。誤ったことをしている者は正していかなければならない。しかし、中小業者だけに圧迫のような調査をして、そして大手はダミーをつくって、例えば一位の藤井商事だとか二位のスマル貿易とか、これからまた四万四千トンの枠がふえれば一四％とか七％とか、その中の巨額な枠の割り当てを受ける、こういう人たちのダミーを使っている実態ですね、これは、例えば通関を経た荷の荷割証を見るとかあるいは輸入に当たってのＬＣの保証等を見れば、ダミーをどういうふうに使ってきたかという実態も明らかになると思いますが、そういう御調査はなすっておりますか。
○土田説明員　個別にはそこまで立ち入った調査は今回行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、五十九年度の上期から割り当て審査方式の改善を行うことといたしております。その中には、具体的に申し上げますと、ＩＱ申請者の企業としての実態をより詳細に把握いたしますために、今までは提出を求めておりませんでしたけれども、先ほど申しました納税申告書等を徴求する等によりまして、これらに基づきます厳しい審査を行うことといたしております。
　それから第二点目といたしましては、割り当て枠が利権的取引の対象となり実績配分主義に反することを予防いたしますために、例えて言いますと、営業譲渡によりますところの輸入実績の継承を認めないというような措置、あるいはホルダー間の支配関係を排除する、こういったようなことをこれからの割り当て審査方式の改善ということでやっていきたいと考えております。
○小川（国）委員　今おっしゃられたことも当然必要なことと思いますが、私が申し上げたように、百二十一社の中にダミーと思われる商社がかなりある。実質絞っていけば五十数社だ。ダミーがつぶれていっても、五十数社残った大手はそのまま枠がふえていくわけなんだ。何のことはない、中小をつぶしてまた大手を太らせるだけの話だ。ダミーを使っている大手の調査をなぜやらないのか。その大手の調査は、私が言ったように、港に入ってきた、通関を経た荷の荷割証明書、荷の流れ、それから外国に対する取引のＬＣの保証、そういったものをきちんと見ればダミーの実態がわかるはずなんです。なぜその肝心な調査をやらないのですか。
○土田説明員　今までの審査の中におきましても、例えて言いますと、ＩＱに基づいて発給されますＩＬがどういうふうに流れているのか等につきましては既に実態等を把握しておるわけでございまして、今後の問題といたしましては、例えて言いますとダミー関係があるのかないのかといったようなところにまで踏み込んで必要な書類等の提出を求めて、それに基づきまして厳正に審査をしていく、こういうふうに対処したいと考えております。
○小川（国）委員　それまでは割り当ては行わない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○土田説明員　私ども、申請に当たりまして出されました書類をもとに厳正に審査いたした上でＩＱの発券を行いたい、こういうふうに考えております。
○小川（国）委員　ところで、農林水産大臣に、かなりダミーを使っているということで問題になっている藤井治商事の問題について、ここは今割り当てを受けている八万二千トンの中の約一四％前後の枠を持っておるわけですね。そうすると、一カートン千五百円ぐらいの利益があったというときには、利潤だけで十億ぐらい上げられるわけです。今度の四万四千トンの一四％を単純に考えてみても、五億円ぐらいの利益を与えることになるのですね。ここは、農水省の特殊法人の中央競馬会が一億円余の返還訴訟を起こしている相手なんです。私が前回の質問で、こういったものを正せ、農水省の団体が裁判を起こしているところに通産省が割り当てをしているのはおかしい、こういう質問をしましたら、農水大臣は「私の方は、御存じのとおり、競馬会出入り差しとめ、そういう態度でもおわかりいただけるのじゃないか」ということを最後におっしゃられたわけです。出入りを差しとめるということは、私は大臣の発言をそのまま受け取って、農水省は毅然たる態度をとる。しかも、前回大臣はこの問題では通産省にも検討を申し入れるとおっしゃったのですが、その後、藤井治商事は競走馬を持っておりまして、現在登録されているのが五頭、フジノタイヨー、フジノレイメイ、フジノトウリュウ、フジノヤマザクラ、フジノカイウン。このうち、フジノタイヨーはことしに入って一月五日、二月十二日、三月十一日、三月二十四日、四回出まして、最高は八百七十万の賞金から二百六十万、四百二十万、五百六十万、一着、三着、二着、二着、中山、東京、中山、中山でこの賞を取っている。フジノレイメイもことしに入って五回、フジノトウリュウも五回、フジノヤマザクラも二回、賞金だけで六千万円稼いでいるのですね。そうすると、中央競馬会に出入りを差しとめたと大臣は答弁しているのですよ。競馬会に出入りを差しとめさせたところがこういうふうに競走馬を出走させて賞金をもらっている。ですから、やはりこういうところは農水省がきちんとけじめをつけると同時に、通産省に対してもけじめをつけさせる、こういう措置が必要ではないかと思うのですが……。
○山村国務大臣　まず一つ違っておりますのは、私が通産省に対して検討を申しつけるということは言ったことはありません。ひとつ速記を調べていただきたいと思います。
　それともう一つ、農林水産省に出入りを差しとめると言いましたが、競馬会とは言っておりませんので、これらについてはどういうぐあいかを畜産局長の方からひとつ……。
○石川（弘）政府委員　大臣が出入りを差しとめると申し上げたのは、競馬会の取引の相手として、競走馬の購入とかということについて出入りを差しとめるという御趣旨で御発言なさっていると私は理解をいたしております。
　それから、今先生のおっしゃいました競走馬のことでございますが、競走馬の馬主として登録されるかどうかということにつきましては、先生もよく御承知のように、登録に関するいろいろな規則等がございまして、公正な競馬の確保が図られるかどうかとか、準禁治産とか禁治産はだめだとか、あるいは懲役のいろいろな刑に処せられた者はいけないという、いわば登録してはいけない資格というのがございます。これは法令に従いまして登録ができませんが、御承知のように、現在競馬会と藤井治商事との間では民事訴訟上損害賠償請求の訴訟をいたしておりますが、そういうことは今私が申し上げました登録を拒否するとか登録を抹消するといったような条項に適合しておりませんので、馬主としては現在認められておりまして、したがいまして、その馬が発走して賞金をもらっているというのが現状でございます。
　かねがね御指摘の競走馬の輸入問題に関する藤井商事との関係につきましては、裁判上私どもは損害賠償をあくまで追及をするつもりでございます。
○小川（国）委員　山村大臣の方の御答弁、三月二十七日の農林水産委員会で、私のこういう矛盾は正すべきではないかということに対して、「通産省の方とよく相談させます。」こういう答弁をされましたね。これが一つ。それから二点目は、「私の方は、御存じのとおり、競馬会出入り差しとめ、」こういうふうに答弁されているのですよ。ですから、この点は、やはり答弁の趣旨に沿った通産省との協議、それから競馬会出入り差しとめという方針を私は全体に一貫するようにしていただきたいと思うのです。
　今、畜産局長の答弁は聞きました。大臣も同じことを言われるのじゃないかと思うのですが、競走馬を出走させるには馬主の審議会にかけて、中央競馬会理事長が馬主として登録させる、馬主の登録ができるとその馬主の持っている馬が出走できる、こういうことになるわけです。しかし、その馬主の登録というのは最終的には中央競馬会の理事長が決めているのですよ。その中央競馬会の理事長が一億円返せと裁判を起こしている。話し合いで返さない相手なのですね。内村理事長は、重大な背信行為があった相手だから裁判を起こしている、こういうふうにこの前の国会で答えているのですね。重大な背信行為を犯した相手を裁判で訴えていながら、こっちの方の登録資格の手続では禁治産者、準禁治産者とか、私もその規定を見ましたよ、その規定には該当しないから認めるんだ、こういうのでは、これも世間の常識から考えて通用しないのじゃないか。通産省がこの前答弁していますように、農水省の方の競馬会が告訴していることと通関手続をきちっとやっていることとは別だ、こう言うのです。農水省が、今度その出走馬の問題があったら、登録をする手続とこっちで競走馬の輸入でだましたこととは別だ、こういう言い方になってしまうと、相手は皆一人なのですよ。やっているのは一人。だから、私は、法律の条文が規則がどうこうであるじゃなくて、世間の常識から見れば、訴えている相手にまた利益を与える行為を認めるというのは民間にはあり得ないと思うのですよ、社会常識上。だが、役所というのは法律規則だけしか頭にないから、一般常識がかなり欠けている面が私はあると思うのですよ。
　ですから、世間から見るとこういう業者、ダミーを持ってオレンジ業界に君臨して、そして一方では競走馬の輸入で大変国に迷惑をかけている、そういうのを放置しておくということは許されないのじゃないか。ですから、こういう点は、農水大臣としてもこの前後の経過をよく調べていただいて、全体的な視野に立っていただきたい。オレンジの輸入割り当てが行われる際に、そういった人が政治的背景を力として今までの割り当て額の上にまた大きな割り当て権を持っていく、しかもそういうものに対する実態調査をまだやってない、こういう形があるわけですね。私は、オレンジの輸入割り当て制度というものも、この制度自体、農民のためにならない、輸入業者の利権にこそなれ消費者のためにもならない、農民のためにもならない制度だと思うのです。農水省は、割り当ては通産省で、我々は流通行政だけだと言うのだけれども、流通行政から見てもちっとも安くはなっていないのです。こういう点を考えますと、この差益というものを、私がさっき言ったように課徴金でもって農水省が取ってかんきつ農民の価格補償に回すのなら、私は農水省らしいと思うのですよ。目をつぶっているのじゃなくて、そういう利権的な割り当て制度をなくしていく。私は、そのくらいの考え方を農水省に持ってほしい、こういうふうに思うのです。
○山村国務大臣　先生の言われるのはよくわかります。ただ、先生は質問上手ですから、質問を聞いていると何だか私が通産省に厳重に抗議をしに行くような、しちゃったというようなことで、私の速記録を見ていただくとおわかりですけれども、そういうことでございまして、ただ、その場合に役所が、役所というよりも我々の方でそういうような裁判になったから他の役所にまで口を出していいのかというと、なかなか難しい問題はあろうと思います。というのは、先生、社会常識的に言うとそうだとおっしゃいますが、何か大臣という肩書きがあると、ほかの省にも何か言っていいのか、そこは常識的にと言われますけれども、どこが限度か、これは率直な私の考えです。もちろんこれはそれなりに、私は私なりに考えていきたいと思っております。
○斎藤（実）委員　最初に、山村農水大臣にお伺いいたします。
　今回の日米交渉に当たられまして、この委員会でも日米交渉に当たって農民の立場に立って交渉してくるという決意の表明もありましたし、私どもはこの農水大臣の強い決意に大変期待をしておりました。えらい心痛で大分苦労をしてやせられたという話を聞いております。大変御苦労さまでした。
　そこでお尋ねいたしますが、山村農水大臣、農林水産大臣として交渉に当たられたのか、また中曽根総理大臣から全権を委任されて国務大臣として日米の友好関係を最優先にして交渉に当たられたのか、これが一つ大事な問題でございます。
　率直に申し上げまして、今回の交渉は日米関係を重視をした、したがって、日本農業の将来を犠牲にするような妥協をしてきたのではないかというふうに私も思うし、また、日本の農業団体あるいは農業者の方もそう考えていらっしゃるわけです。交渉ですから、日米関係を重視するということになれば日本側が譲歩しなければならぬ、しかし、反面に日本農業を犠牲にしないというのであれば、これは絶対に譲ってはならないことだ。大臣は相反する立場で交渉に臨まれた、非常に難しい立場に立たされたと私は思うのです。その二つの面、どういう立場で交渉に当たられたのかということが一つ。
　それから、四年間年間六千九百トンということが決まったわけですが、交渉に当たられまして、結果はこうなりましたけれども、最小限度これまではどうにも譲ってはならぬという腹づもりがあったと思うのですが、それを聞かせていただきたい。
○山村国務大臣　私としては、農林水産大臣としてこの日米農産物交渉に当たりました。そして、先生御存じのとおり、二日間交渉をしまして、うまくいくのではないかということで三日目まで一日延ばしました。が、その時点では、これは日本農業を守れない、それくらいの大きな開きがありましたので、拒否いたしました。しかし、水面下の動き等いろいろございまして、これならば守れる、そしてこれを守ることがまた日米関係をよくするものであるというような考えもございまして、妥結をいたしました。農林水産大臣としての立場は貫いてまいったつもりでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、日本の農水大臣として日本の農業を守るために一貫した主張を貫いてきたという答弁でございますが、大臣が交渉を終えた後に記者会見で、今回の交渉結果が日本の農業に大きな支障を及ぼすものではない、そう確信しているというふうに新聞発表にあるわけでございますが、農業団体並びに農業者の方々は、牛肉、オレンジで大幅に輸入枠を拡大した、極めて遺憾でふんまんにたえないという声明を出しておるわけであります。高級牛肉を四年間で二万七千六百トン輸入を増大させて、オレンジを四年間毎年一万一千トン輸入を拡大した、これで日本農業に大きな支障はないという根拠は何でしょうか。
○山村国務大臣　当委員会の皆さんの御協力もいただきまして、国会開会中にもかかわらず三局長を同行させていただきました。先と言われますように、初めの腹づもりとはかなり違ったものでございました。そして、その間におきまして、畜産局長、農蚕園芸局長にいろいろ意見も聞きました。聞きまして、これならばと思って決断をいたしたわけでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、最初の腹づもりと大分違うというお話がございましたが、その最初の腹づもりをちょっとここで言っていただけませんか、大事なことですから。
○山村国務大臣　最初の腹づもりというのは、日本農業がもっと楽な立場でいけるようにというようなつもりでございました。しかし、その腹づもりという交渉の内容は、ブロック通商代表とこの妥結後に経過については公表しないことという約束がございますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
○斎藤（実）委員　大臣、一九八〇年から一九八三年の三年間で高級牛肉は一万トン輸入しておるわけですね。ですから、三年間で一万トンですから、年間三千三百トンですね。ところが、これから四年間二万七千六百トン、年間六千九百トンということになりますと、二倍以上になってくるわけです。そうでしょう。今までは年間三千三百トンであったものが六千九百トンということだと、二倍以上になる。しかも、これはアメリカとのあれですけれども、今度は豪州との交渉がまた残っておる。これだけ大幅にふやして、じゃ豪州の方はどうなるかというのが残っておると思うのです。これで二倍以上に輸入枠を拡大して農家に影響がないということは理解できないのです。これはひとつ根拠を数字で示していただけませんか。これは納得できない。
○石川（弘）政府委員　私どもは、国内への影響ということから考えますと、問題は総枠でございます。総枠をどのようにするかということを頭に置きながら、その総枠の中でいわゆるハイクォリティービーフというものをどれぐらいにするかということで国内への影響度を考えているわけでございます。
　私どもが頭に置いておりますものは、総枠についてはこれからの日豪交渉でございますのでお許しをいただきたいわけでございますが、これにつきましてはいろいろな需給の見通しとか現在あります生産の可能性、こういうもので一応の水準を置いておりまして、その水準の中で高級牛肉をある程度伸ばす。私ども当初から、一般の枠の伸ばし方よりも高級牛肉の伸び方が高い、これは現実にここ数年もいわば高級牛肉と言われるものの需要が伸びておりますから、これの伸ばし方を頭に置いておりまして、その割合は全体の伸びよりもかなり高いものを想定しておったわけでございますが、その想定しておりましたものをある程度上回ったという趣旨でございまして、決してそのことが総枠を著しく上回らせるような決着をつけるつもりではございません。それは総枠の伸びの話がある程度詰めにくくなる、総枠を詰めるときに非常に困難な要素ができるということではございますけれども、全体の枠はこれからまた粘り強く交渉をするつもりでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、基本的なことを私はお尋ねをしたいと思うのですが、牛肉の国内生産と輸入についての基本的な考えを大臣から承りたいと思います。
　酪農振興については、これは何とかしなければならぬということで、十月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのが御承知のように公表されました。そこで「牛乳乳製品及び牛肉の需給については、増大する需要に対応し、国民への安定供給を図るため、合理的な国内生産による供給を基本としつつ、国内生産で不足する部分については需給の動向に十分配慮して輸入を適切に行う」こういうふうに基本方針には述べられておるわけでございます。この趣旨からいきますと、今回の輸入枠の拡大の数字は妥当というものとは大分違うし、どうも基本方針と違うような考えに思えて仕方がないのです。大臣も基本方針の中で、今私が申し上げましたように国内生産で不足する分については輸入を適切に行う、こういうことを言っておる。今回のように、今までと違った二倍以上の輸入枠拡大をするということについては、この趣旨に反するのではないか。いかがですか。
○山村国務大臣　牛肉の輸入につきましては、総枠という問題もございます。これらにつきまして、実は同行していただいた石川局長といろいろ相談いたしまして御意見を伺いました。そして、最終的に私はこれならばということでやったわけでございますので、詳細は局長の方から説明いたします。
○石川（弘）政府委員　総枠を決めることにつきましては、私ども、基本方針に書いてあるような趣旨が貫徹できるようにこれからも努力するつもりでございます。
　それを決めます際に、総枠とハイクォリティービーフの割合ということにつきましては、当初からハイクォリティービーフが少し伸び率が高いという前提でいろいろ組んでおりましたけれども、結論的に言いますと、その伸び率が相当高く出ている。しかしながら、ハイクォリティービーフというのは、御承知のようにこれはアメリカに対する枠ではございませんで、今までもそうでございましたが、グローバルなベースでハイクォリティービーフをつくる、グローバルベースの中でアメリカが比較的シェアが高かったというだけでございます。したがいまして、私どもは、その他枠とハイクォリティービーフの両側について、いずれもグローバルに競争して入れるということを頭に入れておりますので、これはそういう意味で、日米、日豪という国別ではなくて、日米、日豪いずれも協定を結びますが、その中で、ハイクォリティービーフについて日米で取り決め、総枠について日豪で取り決めるという今までの基本的態度を崩しておりませんので、この伸びが高いというのは事実でございますが、国別に輸入量がどうなるかということはもう一つ別の問題があるわけでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、先ほどもずっと同僚委員の質疑を聞いておりまして、先ほど日本農業を守る立場に立って交渉に当たった、交渉だから、最終決断で六千九百トンというのを決めたという。アメリカ側から強い要請によって押し切られたというふうに私は理解しているのですが、大臣は農民の立場に立って交渉したと言われる。それでは、これだけ高級牛肉が二倍以上入ってくる、畜産農家に対して一体どういう手だて、どういう対策を立てられるのか。今、農民の立場に立って交渉されたという大臣のお話がございましたが、その点についてお尋ねしたい。
○山村国務大臣　私としては、今まで畜産局長の意見を伺いながら、この牛肉の問題につきましては私が意見を伺って、そして私が最終的に決めたわけでございます。そしてまた、今回、私は畜産業に対しても努力をすればやっていけるということを思っておりますが、しかし、今回の農産物交渉に当たりましても、実は私が全権委任をされましたときに、総理に対して、私は私なりに一生懸命これならばということでやってくるけれども、不測の事態が生じた場合には特別な計らいをしてもらわなくちゃ困るということの約束をとりまして出かけたわけでございます。私は絶対大丈夫と思っておりますが、もし不測な事態が生じた場合には、それに対応する対策というものは十分考えられると思っております。
○斎藤（実）委員　大臣、不測の事態になった場合には対策を考えるという御答弁がございましたが、具体的に例えばどういう対策をお考えになっているのか。もうここまで二倍以上の枠を拡大したのですから、生産者にとっては大きな影響を与えるということは私は間違いないと思います。では具体的にどういうことをこれから考えておられるのか、お尋ねしたい。
○石川（弘）政府委員　重ねて申し上げますが、ハイクォリティビーフのボリューム自体でございますと、十分今の需給の中でも問題のない数字と私は思っております。
　問題は、これを上回るもので総枠を決定することになろうかと思いますが、その総枠の量の決め方においても、私どもは今までに考えております需要の伸び方、それから国内生産が合理的に振興されるであろう、その振興されてつくられる数量、この差額を総枠にするという考えでございます。それをやりまして、まず、御承知のように牛肉の場合は価格安定制度を持っておりますから、その価格安定制度の中で運用がされ、したがいまして、例えば、今までそういうことがございませんが、一定の価格以下になるということでございますれば、当然のこととして畜産振興事業団が買い入れをするという形で暴落を防げるわけでございます。
　しかし、私どもは今論議をしておりますような数量の範囲でそういう事態が起こるとは考えておりません。当然そういう事態が起こる前に、事業団が持っております牛肉の放出のボリュームをコントロールすることによってそれは可能だと考えております。これは四年間という期間でございますから、四年間の中にはいろいろな需要の変動があろうかと思います。需要の変動に対応する対応の仕方といたしましては、御承知のようにこういう決められますこと自体についても、例えば東京ラウンドの交渉の中では不測の事態があります場合には量を変動できるということがございまして、過去の経験におきましても、昭和五十六年度の輸入を前年に比べて減らしたということもございます。逆に昭和五十四年とか五十五年は、当初予想をしておりました数量を上回る輸入をしたということもございます。
　したがいまして、私どもは、この価格安定制度を慎重に運用すれば、この慎重に運用すればという前提は今の高級牛肉の枠じゃございませんで、総枠が決まった段階でその総枠の範囲を慎重に運用すれば不測の事態は起こらないと思っておるわけでございますが、しかし、需要が伸びるであろうとか国内生産がこうなるであろうというのはあくまでも予測でございます。例えば牛肉についても、需要が大変停滞するということもないとは言えないわけでございまして、そういう事態になりました場合に、価格操作以外にいろいろと生産振興のための施策等につきましては、大臣御発言がございましたように、今までも生産振興等のための施策、例えば過去におきましても生産振興以外にも農家の負債整理の問題とかいろいろございましたが、そういういろいろな事態があって、これを行政的に対応するというのであれば、この価格制度の運用以外にもいろいろと財源も使って諸対策も考えようというのが大臣の御発言でございます。
○斎藤（実）委員　大臣、日米交渉は終わりましたが、今後対オーストラリアとの交渉になるわけでございますが、一般牛肉についても大幅な輸入増加になるのではないか。これは生産者が大変懸念をしておるところでございまして、輸入が増大するということになるともう決定的な打撃を与えるわけでございます。
　心配していることは、輸入枠の中で、昭和五十八年の輸入割り当て量が十四万一千トンでございますね。今後七年間に一万三千トンから六万二千トン輸入がふえることになって、最大に見ても毎年九千トンしかふやせないという計算になるわけですが、今回高級牛肉で六千九百トン割り当てたということになると、残り一般肉は二千百トンということになる。これはまた交渉の大きなネックになるのではないかと私は心配しておるわけですが、このオーストラリアとの交渉に当たりましてどういう態度で臨むのか、大臣から伺いたいと思います。
○山村国務大臣　オーストラリアとは現在協議中でございます。そして、この協議に当たりまして、牛肉の輸入は国内生産で不足する分について総枠で行うということを基本にしてまいります。
○斎藤（実）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、どうか我が国の畜産農民を守る立場でこれから真剣に取り組んで、打撃を与えないように強く施策を要望申し上げまして、終わらせていただきます。
○阿部委員長　次に、駒谷明君。
○駒谷委員　先輩の斎藤委員から農産物交渉の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、私も、今回の日米農産物交渉に際しまして、山村農水大臣初め三局長、大変御苦労なさって交渉に当たられた点について敬意を表するわけでございます。しかし、先ほどからお尋ねをいたしておりますように、今回の日米農産物交渉の協議の合意におきます内容については、生産者でございます農業団体、農家の皆さん、大変これを不満と思っておるところでございます。そういう観点から、重複を避けましてお尋ねを二、三いたしたいと思います。
　最初に、今回の日米農産物交渉の決着に当たりまして、現地の時間で八日、ワシントンにおきまして農水大臣が正式に談話を発表なさっていらっしゃる報道がございます。その中に、この決着の実施により、今後の農政の推進並びに農家経済の安定に大きな支障を及ぼさないと確信をしておる、万一不測の事態が発生するような場合には直ちに必要な措置を講じる方針であるので、生産者各位は、動揺することなく生産活動に努力をしていただきたい、これは全文の中の一部でございますけれども、そのように報ぜられておるわけでございます。
　この点につきまして、現在大臣はどのような御心境でいらっしゃいますか、確認をいたしたいと思っております。
○山村国務大臣　先生おっしゃいますように、確かに厳しい妥結状況でございます。しかし、私としましては、農林水産大臣といたしまして、我が国の農業を守るという立場を堅持して交渉に当たってまいったつもりでございます。最終的には、先ほど申し上げましたように、石川畜産局長、小島農蚕園芸局長の意見等もいろいろ聞きながら、これならば農業に大きな支障を起こさないという私の最終決断でこれを行いました。いろいろ厳しい条件ではございますが、我が国とアメリカとの間で今後四年間これを安定的に行うということ、そしてまた、これと同時に十三品目の問題もございます。これらを同時解決することによって、農民に安心して農業に励んでいただけるということを考えましてやった次第でございます。
○駒谷委員　そこで、この交渉に当たられる前に、この委員会におきまして交渉に当たる心構えについて答弁があったわけでございます。牛肉の輸入量の問題については、国内生産に影響を及ぼさないよう、需要と国内生産の間で不足するものを計画的に輸入するという考え方を基本にして交渉に当たる、そのような答弁があったわけでございますが、この日米交渉が合意をいたしました現時点におきます考え方、また将来この交渉に当たります今後の問題としてこの考え方は変わりがないのかどうか、お伺いいたします。
○山村国務大臣　私は、農産物の輸入に関しましては、国内生産で不足する分を輸入するという基本方針は変わらずにやってまいりたいと思います。
○駒谷委員　もう一点この委員会で御答弁があったわけでございますけれども、牛肉の需給計画の中におきまして、大体国内生産が七割程度、輸入は三割程度というのが現在の枠でございますが、この枠について現在並びに将来におきます考え方について変わりがないのかどうか、その点もお伺いいたします。