Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　いまのようなことで、私は領土問題の交渉に対する政府の態度といいますか立場の立脚点といいますか、それは非常に脆弱だ、弱いということを感じるのですけれども、これはこれでまた今後も議論を続ける必要がありますけれども、その一方で、軍事問題に関しては非常に冒険的といいますか、そういう問題がたくさんある。特にその点から、私は次の問題として安保の問題、安全保障の問題に入りたいと思うのです。
　いま、日本の安全保障上の立場を考えますと、どうしても二つの面から考えざるを得ないわけです。一つは、在日米軍基地が一体どんな役割りをしようとしているのかという問題、もう一つは、それと連動する自衛隊が、名前は自衛、防衛なんだが、実際にそういう任務だけに従事しているのかという問題、これが検討されなければいけないと思うのですが、まず最初の問題として、私は、参議院の本会議で宮本委員長からも提起いたしました岩国の基地の問題について質問したいと思うのです。
　それで、岩国の基地の問題は、実はちょうど二年前のこの予算委員会で私が質問したことがあります。きょうも資料としてお配りしましたが、その三ページ目から後が当時の資料ですけれども、私ども、岩国にあるアメリカの海兵隊の第三海兵師団の岩国の部隊ですけれども、核兵器の要員名簿というのを当時入手しました。
　それで、アメリカの軍隊では、核兵器というのは扱い方が非常に厳重になっていまして、核兵器に接近するポストにある人、これは人間としても非常に厳重に管理されるわけです、途中で頭がおかしくなってボタンでも押されたらかなわぬとかという問題があるわけですから。それで軍の職務をいろいろに分けて、国防省の定義によりますと、核兵器を爆発させる技術的知識を持ち、引き金を引くことが可能な程度にまで核兵器に物理的に接近している職務、つまり核兵器を爆発させる知識もあれば、引き金を引く場所にもあるというようなポストですね。これは最重要ポストとして、クリティカル・ポジションというふうにしている。それから、指示があればそういうところまで行ける職務とか、三段階に分けて管理しているわけです。全部核兵器要員です。
　それで、岩国の名簿を調べてみますと、この核兵器要員が、何と岩国の基地とそれから普天間の分隊ですが、合わせて二百五十八名の核兵器要員がいた。その中で七十四名は、核兵器を爆発させる知識を持ち、引き金を引くことができるところまで接近するポストだ、お配りしてある資料の下にナンバーリングがスタンプでありますが、四ページ目からそのリストです。七六年現在の部隊名とそれからメンバーの名前まで全部あります。これを手に入れまして、これはまさにわれわれが心配していたとおりの核兵器部隊だ。そのときに、一番濃密にそういう核兵器要員が配置されているのが、今回問題にしたＭＷＷＵという部隊なんです。
　それで、これは今回の米軍の発表でも、定員いっぱい入れて四十九名という部隊ですけれども、そのうち三十七名が核兵器要員です、当時の調査でも。しかも二十三名が一番危険なクリティカル・ポジションだということもはっきりした。それで、岩国にはたくさん部隊があるのですけれども、大体、憲兵というのは核兵器要員に全くされていないのですが、このＭＷＷＵという兵器部隊だけは、三人の憲兵まで全部核兵器要員です。そういうことを指摘して、当時政府に調査方を求めました。政府は、あれはただの整備部隊だということで、結局非核部隊だという答弁を変えなかったわけです。
　ところが、今度は資料の一番表を見ていただきたいのですが、去年のアメリカの上院の軍事委員会でナンという上院議員が、過去五年及び今後五年の戦域核戦力——アメリカでは核戦力を戦略核戦力と、シアターと言いますけれども戦域核戦力に厳重に区分しています。戦略核というのは、ＩＣＲＭとか米ソの全面対決を予想した部隊です。戦域核戦力というのはいわば戦術核兵器で、もっと機動性があって、いざというときにはすぐ飛び出す部隊ですね。この戦域核戦力について、どれだけの兵員がいるのかを示せという質問がナンという上院議員からあった。それに対して当時のコマーという国防次官が、陸軍、海軍、空軍、海兵隊にわたって詳しく証言しているわけですが、この海兵隊の中に、岩国のＭＷＷＵが出てきたわけですね。
　これは一ページに翻訳がありますし、二ページに原文がありますから、よく見ていただきたいのですが、このコマー証言というのは非常に大事で、たとえば彼は一番最後の三行で、核兵器にも使える、通常兵器にも使える、そういう両用部隊はいっぱいあるが、それは発表しなかったとわざわざ書いているわけです。だから岩国の問題でも、あそこにある攻撃機部隊とかそういう部隊は普通の爆弾も落とせる部隊ですから、これは両用部隊として、入れてないわけですね。核兵器だけを専門に扱う専用部隊だけを挙げている。これが陸戦用兵器体系として百五十五ミリ原子砲弾、八インチ原子砲弾、中規模並びに特殊核地雷、これを扱う部隊ですが、これは核弾薬小隊、ＮＯＰと呼ばれるものが三つある。これは専用部隊だ。
　それから航空機に関して言うと、Ｂ４３、Ｂ５７、Ｂ６１——Ｂ６１アメリカの最新鋭の核爆弾ですが、この三つの爆弾を扱うものとして三個の海兵航空団兵器部隊がある。この海兵航空団兵器部隊というのが、ＭＷＷＵという略語であらわされているわけですね。しかも、これは「航空部隊用の空中投下の化学兵器と核兵器の両方を装備している」部隊だ、そこまでここに書いているわけです。アメリカの海兵隊というのは三個師団あるわけですね。一と二がアメリカの本国にあって、三が沖繩と岩国にあるわけです。ですから、ＮＯＰの三つもＭＷＷＵの三つも、これはそれぞれの師団に配属されているわけですけれども、それがまさにこの岩国にある。この三つ以外には、ＭＷＷＵの配置はないわけですね。
　二年前に私が提起をして、当時の政府の閣僚の皆さんは、それは訓練だけだとか通常兵器を扱っているんだとか言われたけれども、それがまさに核専用部隊だということをアメリカの国防次官が去年の三月に答弁している。この議事録は昨年十月に公表されましたから、私ここに持ってきておりますけれども、こういう議事録の中で明確に証言している。
　これだけ事実が明らかになった以上、事前協議の相談がないからないはずだ、はずだ、はずだの議論では、もう国民は納得しないと私は思うのです。政府が明確に調査するなり、それからこういう疑惑、こういう証言のある部隊については撤去を要求するなり、きっぱりした態度をとるべき段階に来ていると思うのですが、答弁を求めたいと思います。
○伊東国務大臣　この間、参議院の本会議で宮本さんから御質問がありまして、過去にも何回も同じような御質問があったわけでございますが、せっかく御質問でございますからひとつ照会をして調査をしてみますが、私の確信は変わりません、こういうような御答弁をしたわけでございますが、その後アメリカに調査をして返事が来ております。いま政府委員の方から御答弁を申し上げます。
○淺尾政府委員　ただいま大臣からお話のございましたアメリカ側の回答を申し上げます。
　　海兵航空団第一武器隊（ＭＷＷＵ−１）は、岩国に置かれているが、右部隊は核又は化学兵器の貯蔵、搭載の責任を有しない。海兵航空団武器隊とは、化学ないし核兵器を整備する能力を有しているものである。更に、この武器隊は、核兵器の取扱いに関する一般的な訓練も行っている。
　　核の時代において、多くの米軍の部隊は右のような能力を有しているが、能力を有することと実際に核兵器が存在することとは全く別個の問題である。如何なる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場、及び米国は日米安保条約及び関連取極の下における日本に対する誓約を忠実に守って来ているとの米国の声明は良く知られているところである。
　　岩国に海兵航空団第一武器隊が存在することは、右の米国の立場及び声明に何ら反するものではない。
というのがアメリカ側の回答でございます。
○不破委員　私は、これは一片の紙切れで信用できる性質の問題ではないと思うのですよ。さっき私は、コマー証言というのは戦域核戦力の配置についての説明だということを言いましたが、戦域核戦力というのは、アメリカの核戦力の中でも一番緊急性の高い部隊なんですね。
　たとえば、ここに七九年度の国防報告を私は持ってきておりますけれども、「戦域核戦力が抑止力として信頼されるためには、」「緊要地域に前方配備する必要」がある。一番危ないところの最前線に前方配備する必要があると言われているわけですね。海兵師団、海兵隊の三つのＭＷＷＵの中で前方配備されているのはこの岩国だけですよ。あとはノースカロライナのチェリーポイントとそれからアリゾナのユマにあるわけですから。ただ一つ、前方配備されているアメリカの海兵隊の戦域核戦力が、この岩国にあるわけですね。
　しかも、この戦域核戦力は「高度の即応態勢に維持され、一刻の猶予も許されぬ目標を攻撃できるものでなければならない。」戦略核と違って戦域核戦力というのは、奇襲攻撃とか一たん有事の際に直ちに行動できるようにしなければいけませんから、これは核を管理する部隊だけ置いておいて、そして核そのものは遠くアメリカの本国に置いてさあとなったら運んでくるような、そういう部隊じゃないのですよ、戦域核戦力というのは。もう一たん緩急あれば、それこそ直ちに出撃できる。別の国防報告では、戦略核戦力が動く前に直ちに発動できるところに値打ちがあると言っているわけですね。
　それから、もう一つ大事なところを読みましょう。この戦域核戦力を配置されているところは非常に危険だということを国防報告は言っているのです。相手にとっても非常に危険な目標になる。だから何か奇襲攻撃されるとかそういう攻撃を受ける危険、警戒警報が出る。ほかの場合と違って「戦域配備の核戦力に関する限り」攻撃されるという予報期間というのは非常に短くならざるを得ない。だから、生き残るためにそういう警報には依存できない。これから生き残ろうと思ったら、第二撃を別に用意しなければいかぬ。「人口の密集した陸地に信頼できる第二撃戦力を配置する問題は厳しい」問題である。そういうことまで国防報告の中で検討されている第一線の核部隊が戦域核戦力です。
　その戦域核戦力の専用で海兵隊に何があるかと国防次官が問われて——陸戦用ＮＯＰというのは大砲で撃つ核砲弾だとかそれから核地雷ですね、沖繩の海兵隊がそういうものを持っているのじゃないかという問題を私ども前に提起したことがありますけれども、そのいわゆるＮＯＰの部隊が三つある、それからＭＷＷＵという部隊が三つあって、これがアメリカの海兵隊の攻撃機に、化学兵器と核爆弾を、核爆弾の三つの名前まで挙げて、供給する任務を果たしているのだ、そこまで具体的に国防次官が言っているわけですから、当然日本政府は、国防次官の証言が正確なのかどうか、それともそれが偽証に値するような誤った発言だったのか、いま政府がもらってきた紙切れの方が本当なのか、立入調査して真相を明らかにする義務がある。
　大体、いままでアメリカの基地のために、条約上必要がないお金まで思いやり予算といってつぎ込んでいる政府でしょう。岩国の米軍基地に対してだって、これまでの七三年以来の累計をしてみると、日本政府が八十六億を超える国費を支出しているのですよ。そういうことまでやっていながら、国民の前にこんなに疑惑があるのに、一片懐紙切れだけでこの疑惑を晴らそう、立入調査もしない、そういう態度では、私は、特に現場に基地を抱えている山口県やその近くにある広島県の皆さんを初め日本の国民の前で、政府の責任ある態度と言うわけにいかぬと思うのですが、明確な答弁を求めます。
○伊東国務大臣　いまいろいろ御質問いただいたのでございますが、従来もそうでございますが、核兵器につきましては持ち込み、これはもう厳に事前協議の対象になる。いかなる場合も、日本ではそれはノーということを常に御説明申し上げているわけでございます。
　そして、日米間の安保条約の運用というものは、これはお互いの信頼関係でございまして、相手を信頼するということでなければ成り立たぬ条約でございますので、われわれとしましては相手を信頼するということで、いままでも立入検査でございますとか、そういうことは一切いたしてはおらぬ。これは相手に、いま先生のおっしゃったようなことはすぐに照会する。こういう問題が出ておる、これはどうかということで照会をするということをすぐに今度もやったわけでございまして、いまああいう回答をもらったということでございまして、われわれとしましては、お互いの信頼関係であの回答をそのまま信頼するというのが態度でございます。
○不破委員　信頼という話では、私は苦い経験があるんですよ。
　沖繩復帰前の沖繩国会で、米軍の占領中に核模擬爆弾の核投下訓練が行われたという問題を私はここで何遍も提起しました。そのときに佐藤内閣——佐藤首相、福田外相時代だと思いますけれども、沖繩が本土に復帰したら日本の領域の中で核投下訓練なんかはやらないでくれ、そういう問題を取り上げる用意があるかと言ったら、そのときに総理も外相も、絶対やらせないように米軍に申し入れる、やらせませんと約束しました。もしそれで断られたらどうする気だと言ったら、そんなことは日米両国の信頼関係であり得ないことです、断られることを考えること自体が信頼を傷つけるんだ、そういう答弁がありました。しかし、そのときみごとに断られて、沖繩が日本に復帰してからも模擬爆弾による核投下訓練が依然続いているじゃありませんか。信頼が覆されるような事態が目の前にあっても、私どもは信頼しているんだからそんなことはなかったことにしましょうという態度であるとすれば、これは信頼とかなんとかというのではなくて、追従以外の何物でもないと思うのです。岩国の問題はこれぐらい重大になっているんですから、これは政府が明確な立入検査をして、そこにないことを確認すべきだ。
　特に私、もう一つ申し上げますけれども、アメリカでは、そういう核戦力を人口の稠密な地帯に置かないことに非常に配慮しているんですよ。第一師団と第二師団は、これはいわば本国の予備部隊です。いざとなれば出ていく部隊です。それでもそれが置かれているノースカロライナ州チエリーポイントといいますと、市の人口は一・二万、州都のローリーというのは十二万ですが、二百キロの距離があります。アリゾナ州のユマに至っては市の人口二・九万、州都のフェニックスは五十八万の町ですが、二百五十キロの距離があります。非常に辺境の地ですね。ところが岩国は、岩国自体が十一万の都市であるばかりか、わずか三十五キロのところに今度第十番目の政令都市になった広島を抱えているわけでしょう。被爆都市の広島をわずか三十五キロの先に抱えた山陽道の人口密集地にＭＷＷＵ、それによって核兵器の供給を受けると見られる攻撃機部隊が現に存在して天下に明らかになっている。この事態を私は一刻も猶予、放置するわけにいかないと思うので、厳重に政府が、政府自身の責任で、ここに核はありませんということを国会と国民の前に言えるところまで、責任ある調査をしてもらいたい。私たちはもちろん米軍にも申し入れ、可能な調査を行いますが、これは野党がやる調査でなしに、やはり責任ある政府がやるべき調査であります。明確な答弁を求めます。
○伊東国務大臣　責任ということをおっしゃいましたが、いま私がお答えしたのはこれは政府の責任でございますから、その答えについては政府がはっきり責任を持つということでやらなければいかぬ。先生のおっしゃるとおりでございます。
○不破委員　次の問題に移りたいと思いますけれども、私は、いまの岩国の核問題というのは、日米安保条約、日米軍事同盟のもとに置かれている日本の立場を象徴していると思うのです、日本の国民には、防衛のため防衛のためと言われて宣伝されているけれども、実は非常に危険な戦争基地になっている。
　それで、国防報告で戦域核戦力の説明を読みますと、別に日本が攻撃されるときに対応するなんという言葉は一言も書いてないのです。アジアでは朝鮮その他、特に朝鮮ですが、朝鮮などで事変が起きたときに、それに対応するのが戦域核戦力、つまりアメリカの基地体系自体が日本の防衛ではなしに、何度も証明していることですが、そういうアメリカの対外戦争の基地になっている。そしてそれに連動して、自衛隊がアメリカの一翼をやらされてきている。そこに非常に危険な問題があって、よくソ連脅威論を言われますけれども、自衛隊の前提にしているアメリカの軍事戦略を見てごらんなさい。日本のような国がソ連から奇襲されるなどということを想定して、それに対して備えたようなアメリカの軍事戦略の文書は一つもありませんよ。一番書いてあるのは、ヨーロッパで米ソ対決になったときに、日本を含めたアジアの同盟国軍をいかにアジアで動員するか、あるいは朝鮮のようなところで紛争が起きたときに、日本のような同盟国軍を含めていかに対応するか、これがアメリカの軍事戦略の想定ですよ。
　ですから、よく問題になっている三海峡封鎖作戦とかオホーツク海作戦とか対潜水艦作戦とか自衛隊が任務にしていることは、そういうアメリカの要請に結果としては応じた、いわば攻撃というものにならざるを得ないと思うのですけれども、この議論はまた次の機会に同僚議員に譲りまして、私、そういう意味では、そういう中で日本が財政危機、国民生活の危機でありながら軍拡への新しい道を踏み出した、非常に重大だと思うのです。そういう角度から、経済の問題に移りたいと思います。
　これは、衆参両院の本会議で代表質問でそれぞれ言いましたけれども、いまの日本の経済の情勢を見ますと、確かに政府は財政危機です。この責任の問題はもちろんあります。しかし、国民の側から言いますと、たとえば中小企業の倒産がもう六十四カ月、毎月千件以上続いているとか、あるいは勤労者の世帯調査が始まってから初めてだそうですけれども、去年一年間実質生計費が下がったとか、そういう国民生活の側から言えば非常に危機的な事態がある。冷害、雪害が地方を襲っている。一方で、大企業の利潤だけは戦後最高。非常に特徴的なんですね。ですから、たとえこれまでの財政危機の責任についてどう考えるにしても、政府が経済政策を考える場合には、最優先の課題に置くべきなのは、そういうピンチな条件にある国民生活の防衛と向上にどれだけ政府が力を発揮するか、私はこれは最優先課題に置かなければいけないと思うのです。
　ところが、実際に予算の内容、それから政府の行政を見ても、この一番肝心なところが逆に一番政治の光が過疎といいますか、当てられない、こういう現状にある。そして軍拡優先あるいは大企業にてこ入れ優先、こういう間違った構造が依然続いている。そういう問題を私は経済政策の全般の問題として重視せざるを得ないのです。そういう角度から、幾つかの国民生活上の問題について伺いたいと思います。
　一つは税金問題です。これは大蔵大臣に伺いたいのですけれども、大臣は、所得減税の問題になりますと、日本の課税最低限はずっと高まってきている、国際並みになっているのだから、こういう時期に所得減税をやるわけにいかぬということをよく発言しています。しかし私、長期的に見て所得税問題を考える場合、たとえばいまから十年前ですが、税制調査会で長期税制について答申を出したことがありますね。これは昭和四十六年、一九七一年の時点の分析ですけれども、このときに、日本の所得税や課税最低限到達点についてこの税制調査会が——これは政府も尊重すると約束したものですけれども、どういう見解を持ち、どういう今後の展望を持っていたか、関係者で覚えておられたらちょっと伺いたいのです。
○高橋（元）政府委員　恐縮でございますが、いま取り寄せておりますので、その上でお答えをいたします。
○不破委員　待っているわけにいきませんので、ちょっと紹介しておきますと、これは長期税制答申ですから、中期の答申と違って、少なくとも十年間は政府の指針にすべきものですね、そうでしょう。この中で、わが国の課税最低限は一応のところには来ているけれども——結論がこうなっているのです。いろいろな角度から現行の課税最低限について検討した結果、「所得の増加に伴う納税人員の累増を緩和することに留意しつつ、」これから所得がふえると納税者の割合がふえることがないようにしなければいかぬ。「少なくともある程度貯蓄のためにゆとりのある合理的な水準を確保していくことが必要である」との結論に達した。かなりのところまで来ているが、国民全般に貯蓄のゆとりのある条件を確保するように、納税者が余りふえないようにこの水準からだんだん引き上げることを考えていかなければいかぬ。これが昭和四十六年、一九七一年の課税最低限についての公の見解だったのです。
　当時、四人家族で課税最低限は幾らぐらいだったか、これはすぐ出るでしょう。
○高橋（元）政府委員　昭和四十六年の給与所得者四人世帯の課税最低限でございますが、当時は百五十万七千円でございます。
○不破委員　それは四十九年じゃないですか。
○高橋（元）政府委員　どうも失礼いたしました。四十六年の課税最低限は百万三千円でございます。
○不破委員　百三万七千円……
○小山委員長　正確に。
○高橋（元）政府委員　四十六年の年所得に適用されます課税最低限は百万三千円、四十七年分所得につきましては百三万七千円でございます。
○不破委員　一昨日、大蔵省に問い合わせましたら百三万七千円という答弁だったのですが、まあそれでもいいです。
　それで、その課税最低限ですね、これは消費者物価は昭和四十六年から昭和五十五年までに二・二一倍になっているのです、時間の関係で結果だけ言わせてもらいますけれども。そうすると、七一年に平年度でたしか百三万七千円になったと思うのですけれども、これをいまの物価に換算しますと二百二十九万二千円なんですよ。つまり、昭和四十六年に長期税制答申で、ここまで来たが、これから先もっと引き上げることを考えなければいけないといった水準をいまの消費者物価に合わせると、約二百三十万なんです。
　現在の四人家族の免税点は幾らでしょうか。
○高橋（元）政府委員　現在は二百一万五千円でございます。
○不破委員　いまの御答弁でわかりますように、いまから十年前に、これがまあ到達点で、ここから上げなければいかぬということを政府も税制調査会も認めた。それがいまの物価に換算すると二百三十万。ところが、いまの課税最低限は二百一万五千円ですから、それからはるかに低落が始まっているわけです。
　それからもう一つ、私ずっと調べてみますと、七〇年代の前半までは、この答申に沿って物価の上昇よりも緩和する方向に進んでいるんですよ。一番のピークが昭和五十年だったのですが、これは免税点は幾らでしょうか。——言いましょうか。
○高橋（元）政府委員　昭和五十年分の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者、百八十三万円でございます。
○不破委員　昭和五十年から昭和五十五年までの物価の上がり方が、政府統計で三六％なんです。そうしますと、いまの物価に換算しますと、この百八十三万という課税最低限は二百四十八万七千円、約二百五十万なんですね。私は、国際比較でいろいろあって、為替レートの計算には異論がありますし、いろいろ議論がありますから、日本自体の課税最低限の推移の問題として現状を見てみる必要があると思う。
　数字の問題ですからちょっとわかりにくいかと思うので、グラフをかいてきましたけれども、こういうカーブになるわけですよ。これが現在の物価に換算をして免税点の推移を見たものなんです。
　それで、さっき言いましたように、六〇年代多少上がって、七一年のこの長期税制答申で評価した時点が二百九十万二千円に当たるのです。それから物価の関係で多少でこぼこがありますけれども、昭和五十年、一九七五年の課税最低限が二百四十八万七千円で、これが七〇年代のピークになります。それから物価によって下がる。そしてちょっと物価調整減税をやって上がるけれども、この七七年、昭和五十二年の調整減税は物価の上がりを補うに足りなかった。それから固定しているでしょう。いま二百一万五千円で、七一年水準よりはるかに下がっているわけですね。政府の五・五％の上昇率を掛けてみると、来年はここまで下がります。政府の計画で毎年五％の物価の値上げだというのを財政再建期間中ずっと掛けてみますと、このまま所得減税をやらないでいったら、大体六〇年代中ごろぐらいの水準になります。これだけ経済が大きくなって、本来なら前進しなければいけないのに、六〇年代中ごろぐらいの水準に免税点の実質が下がってしまう。私は、これは非常に重大な問題だと思うのです。
　私たちは、所得減税を中心に六千億の減税をやる。計算してみますと、八〇年の、つまり今年度ですね、昭和五十五年度の物価でここまで戻そうとすると六千億の減税になるのです。しかし、来年の物価上昇分を考えて、七〇年に一遍達成した数字に戻そうと思うと八千億要りますね。財政も困難な折柄ですから、私どもはそれを六千億に抑えて主張していたのですけれども、これは決して無理な要求でも何でもない。一たん七〇年代にこの方針に基づいて政府がある程度到達した水準を回復するだけのことですから。
　私は、長期の日本の税制問題を考えるならば、この所得減税の問題にいま本気で取り組まないと、もう大変な急カーブで転落していくことになる。この問題について大蔵大臣の大胆な意見を伺いたいのです。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり昭和四十六年の答申というのは、四十二、三、四、五ぐらいの資料をもとにしてつくられたものです。つまり、高度経済成長の一番の花形時代の答申でございます。減税をやっても自然増収がある、減税をやっても自然増収があるという時代でございまして、そういう時代がずっと続けば文句はないのですが、御承知のとおり第一次石油ショック以来、非常に経済のテンポというものに狂いが出てしまった。したがって、なかなかその当時のように減税が思わしくなくなったというのも事実でございます。
　それから、ここ五十二年から五十六年まで課税最低限はいじっておりませんが、この間において物価が上がっておりますから、それは所得が一定でもし所得のベースアップがないということになれば、当然、ただいま御指摘のように実質目減りになっておるということも、これも事実でございます。それにもかかわらず二百一万五千円というのは、アメリカの百六十万やイギリスの百十万、西ドイツの百五十五万よりも現在でも課税最低限は高くなっておる。これも事実でございます。
　したがいまして、そういうような諸般の事情を考えまして、ともかく余裕があるならば、私どもとしても物価調整減税というものはやりたいという考えはございますが、今年度におきましては、諸外国との関係も見て、国内の財政事情も勘案して、今年度はひとつ御勘弁をいただきたいということを申し上げてきておるわけでございます。
○不破委員　こうやって実質増税がずっと高まっている結果、たとえば総理府の家計調査報告を見ましても、七四年ごろと八〇年ごろでは、つまり昭和五十年と五十五年ごろでは家計の構造がうんと変わってきているんですね。たとえば五、六年前でしたら、税金と社会保障負担は大体家計支出の八・七％程度です。それが去年の統計では、税金と社会保障などの非消費支出が合わせて一三・三％までふえている。家計の七分の一ぐらいがそういう税金や社会保険料にいかざるを得ないようになっている。
　それから、この前の答申で納税者がふえないようにということが一番強調をされていましたが、これも物すごくふえているんですね。昭和四十六年の答申当時、これは昭和四十五年も同じですけれども、給与所得者の中の納税者の人数は七七・八％でしたよ。このときに大体国際並みだと書いてあります、この答申には。ところが、五十四年の納税者比率は七七・八から何と八五・七に激増しているんですね。この点でも、日本のこういうほうってある税制が低所得者にまでいかに大変な課税をすることになっているか、それが国民の暮らしに対する圧迫と硬直化の要因になっていることはきわめて明瞭だと思うのですね。だから、そういう現実を前にして、それはそうなんだが外国に追いついたんだと言われても、これは為替レートのいわばいたずらであって、実際の購買力の水準で言えば、幾ら日本のレートが上がったって暮らしに何にも影響がないわけですから、そういう外国との上っ面だけの比較で満足しないで、現実にこのような数字にあらわれているように、実生活の上で大変な重税になっていることはあらゆる統計にあらわれているわけです。
　私は、政府がぜひ減税問題で再考すべきことを強く要求したいと思うのです。総理の見解を伺いたいのです。
○鈴木内閣総理大臣　先般来申し上げておりますように、一方において大変な財政困難の中にございます。これをいまにして再建しなければ、国民経済も国民生活も将来において大変な負担になる。こういう状況の中で、私どもは、税の面におきましても、法人税あるいは酒税等々、他の税目について御負担を願っておるわけでございます。そういう中におきまして、やはり所得税につきましても、課税最低限をさらに上げたりあるいは調整減税を行うということはしばらく御勘弁をいただきたいというのが政府の考えでございます。
○不破委員　この問題は今後も主張いたしますが、次の問題に移りたいと思います。
　それは障害者対策の問題ですけれども、ことしは国際障害者年で、たしか鈴木さんが国際障害者年推進本部の本部長ですね。それで、いままでも障害者対策は大事でしたが、特にそういう年であるだけに、この問題についていろいろな角度から検討してみる必要がある。問題はたくさんありますけれども、私が取り上げたいのは、やはり障害者問題の中心になっております雇用問題です。たしか五年前に身体障害者雇用促進法の改定を行いまして、ことしはちょうど秋に五年目の見直しの時期が来るわけですね。それで、あのときに法の改正をして、企業に対する割り当て雇用がいままで以上に明確に制度化されて、これによって雇用問題の抜本改善が図られる、そういう期待の中であの改定が行われたことを覚えているのですけれども、それから五年たって見直しの時期ですけれども、実際に企業に対する身体障害者の雇用率ですね、五年間にどれくらい改善されたか、どれだけ法の力が発揮されたか、そのことをまず伺いたいと思うのです。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、当時から各企業におきまして一・五％の雇用率を達成をしていただきたいということをお願いをいたしまして、一生懸命に努力をしてまいったわけでございますけれども、ここ五年間わずかずつそれは上がってまいっておりまするけれども、なおかつ一・五％には達していない。昨年の平均で一・一三％でございますから。私どもの目標から申し上げましたならば、なおその距離があるということは認めざるを得ません。
○不破委員　やはり雇用の量から言いますと、統計で言えば千人以上と言われる大企業の雇用問題がどれくらい進むかが一番問題だと思うのですが、大企業の中でこの一・五％を守っていない企業の割合ですね、法の制定当時といまと比べるとどれぐらい変動がありますか。ふえていますか、減っていますか。
○藤尾国務大臣　細かい問題は政府委員に答えさせます。
○関（英）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま手元にございます数字で、千人以上の企業規模の実雇用率は〇・九〇ということでございます。それから、五百人から九百九十九人までが一・〇五、三百人から四百九十九人までが一・二〇ということでございます。
○不破委員　守っていない企業の割合と、それが制定当時からいままでにどれぐらい変わったか、その変動を聞きたいのです。
○関（英）政府委員　いま申しました企業規模で、昨年の六月一日現在の数字でございますが、千人以上で雇用率未達成企業の割合が八一・五％、五百人から九百九十九人が六七・四％、三百人から四百九十九人のところが五七・八％、こういうことになっております。
○不破委員　制定当時からどう変わっているかということを聞いているのです。
○関（英）政府委員　五十二年のときの未達成企業の割合を申し上げますと、千人以上で七八・九％、五百人から九百九十九人で六四・一％、三百人から四百九十九人で五四・五％、こういう数字でございます。
○不破委員　そうなりますと、法を制定したときに、千人以上で見ますと七八・九％が守っていなかった。ところが、五年たって八一・五％に守らない方がふえているというのでは、一体何のためにあの法律ができたのかわからなくなるのですね。
　それで私は、これはただ企業の側の問題だけじゃなしに、法をつくったわけですから、そうしてその企業に対して守らせる責任を政府が負って、しかもその点で一定の権限が与えられているわけですから、やはり行政がちゃんとそれだけのことをやっているかどうかということを問わざるを得ないと思うのです。
　この法律によりますと、政府の権限で一番大事なのは、幾つかありますけれども、第十五条にある「雇用する身体障害者である労働者の数が法定雇用身体障害者数未満である事業主に対し」雇い入れ計画をつくれと命令することができる、これが第一の権限ですね。法を守らない企業があったら雇い入れ計画をつくりなさいと命令する、第一の権限。それで、その計画を出させて、これをちゃんと実行しない者に対しては勧告ができる、こういうことがあります。これが今度あの法律で政府に与えられた権限なんです。ところが、こんなにたくさん、大企業の中でも八割を超える企業が守らないのに対して、命令権というのはどの程度に行使したのか。そして、その行使する基準、どんな企業に命令を出したのか、それを伺いたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　業種で申し上げますと、小売業等々の業種が余り達成率がよろしくありません。不破さんの大企業ということで申しますれば、化学、銀行、金融業、保険、不動産業というのがわりあいに達成率の悪いところになっております。
○不破委員　いや、そういう種類の説明じゃなしに、たとえば大企業で千人以上で言いますと八一・五％の企業が守っていないわけでしょう。これに対して全部命令を出しているのですか。それから、総企業数で言いますと一万七千を超える企業が守っていないと思うのですけれども、それに対して政府は全部ちゃんと命令を出して、実行するように努力したんだが、悪いところがふえてきたということなんですか。
○関（英）政府委員　お答えいたします。
　まず身体障害者の雇い入れ計画の作成命令でございますが、雇用割合が〇・五％未満というふうに著しく低いもの、あるいは雇用率達成のために必要な身体障害者数が十人以上と多い、それから今後年間の新規労働者の雇い入れが相当数見込まれるもの、こういうような企業に対しまして発出するということで、現在、千百十六の企業に対して雇い入れ計画の作成を命じております。その計画を、これは三年計画というようなものが多うございますが、計画期間中に計画どおりに適正に実施しなかった企業で、特に計画で新規に雇い入れを予定いたしました身体障害者の割合が、実際に雇ったのが計画数と比べて三〇％以下であるというような基準に基づきまして、そのほかにも細かい基準がございますが、そういう基準に基づきまして適正実施の勧告をいたすようにしておりまして、五十四年度発出いたしましたのが百十三件になっております。
○不破委員　そうすると、法律は一・五％雇い入れと言っているけれども、〇・五％以下なら命令が来る、〇・五一％ならこれは命令が来なくて、職安の普通の事務関係で一人三万円のお金、あれだけ払えばいいというシステムですか。
○関（英）政府委員　お答え申し上げます。
　雇い入れ計画を命令いたしましたのは、計画をつくって提出をする義務づけをいたしておるわけでございますが、雇用率未達成の事業所につきましては何もしないということではございませんで、雇用率の達成指導は、もちろん日常の業務として全国の出先機関において行っておりますし、また、自主的に計画をつくって身体障害者の雇い入れを努力するようにというような行政指導も行っているわけでございます。決して納付金を納めれば雇い入れはずっとしなくてもいいんだ、こういうことで行政に当たっているわけではございません。
○不破委員　一般的な通達を出す行政指導というのは、これは皆さん、どういう力があるか大体御存じだと思うのですが、一・五％の法律がわざわざつくられた。それがつくられて五年目の見直し期間ですよ。しかし、企業の方は統計上見る限り全然進んでいない、むしろ守らない企業の数がふえている。それに対して行政が何をやったかというのを見れば、何か〇・五％という別の基準ができて、〇・五％までは権限を行使するけれどもあとはほどほどだ、こういうことをやるのは、ずいぶん法律とは違うのじゃないですか。この法律には別に法で決められた基準の三分の一なんて書いてないわけですね。法に決められた基準未満の事業所に対しては労働省は命令することができる。ところが、実際には勝手に〇・五％という基準がつくられて、あとはそのポストについて三万円で済んでしまう。そういうことをやっていたのでは、これは幾ら法律をつくって法体系はりっぱでございますと言っても、国際障害者年にふさわしいような雇用計画の進展にはならない。行政の姿勢にやはり一番問題があると思うのですが、いかがでしょうか。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、わずかではございますけれども七五十二年以来ずっとそのパーセンテージは上がってきておるわけであります。私どもといたしましては、法律に書いてございますように、一・五％の目標を達成しない企業全部にそういうことをさせるような権限を持っておりますけれども、やはりこれはその努力の仕方というものを段階的に考えてみまして、一番達成率の低いものから、厳しく、より達成できるように努力をしてくれと言って御勧奨申し上げるのは私は当然だろうと思います。そうして、だんだんそれを上げていって〇・五％以下のものがなくなってきたということになれば、〇・八％以下の方々に対しましてこれを達成してくれといってお願いをし、それが達成できたら今度は一・〇％以下のものにそういった計画を立てて順次それに合わせていただくということにいたしまして、できるだけ早く一・五％の目標といいますものを達成いたしますように、具体的に、かつ、それが達成できるように能率的にこの行政を取り扱ってまいろうというのが私どもの考え方でございます。
○不破委員　認識が大分甘いと思うのですね、大臣。守ってない企業の割合は、五十二年四七・二％、五十三年四七・九％、五十四年四八％、五十五年四八・四％、だんだんふえているんですよ。それから千人以上で言いますと、五十二年七八・九％、五十三年七九・五％、五十四年七九・四でちょっと減ったと思ったら、五十五年は八一・五％と、ぐんと上がっているのです。五百人以上でも六四・一、六五・九、六六・〇、六七・四と、減っているのではなくて、守らない企業の割合がふえているから私は質問しているのです。
　ですから、〇・五％と言いますけれども、たとえばこの法律の改定前に、たしか一九七五年の十二月です。これは労働大臣がその当時踏み切って、〇・五％以下の企業を名前を出して百社以上公表したことがあるのです。この法律がこうなる前でさえ、〇・五％以下というのは公表されても仕方がないくらいに扱われていたのです、今度そういう運用をするものですから、〇・五％以下の企業についても、まず命令で計画を出させる、計画を出させて、それで実行しなかったら勧告をする、それで勧告を守らなかったらようやく公表するというようになっちゃったわけですから、法律ができる前には〇・五％以下のはひどい企業だということで公表できたものも、そういう運用をしているものですから、〇・五％以下があっても公表もできない。全部手続が終わらないと公表もできない。そういう権限を勝手に〇・五％に切り縮めてやられたのでは、私は、せっかく国会を通した法律が泣くと思うのです。
　それから、もう一つ含めてぼくは、推進本部の本部長である鈴木さんに伺いたいのですが、その問題と障害者問題でもう一つ、いま障害者の仕事の問題で、国際的にも心身の障害者に対していかに仕事ができるようにするかということが問題になっておりますけれども、その共同作業所というものが全国につくられているわけですね。この中には、政府公認のものもあれば、無認可のものもある。施設が間に合いませんから、親御さんたちや何かが協力をして、無認可の共同作業所というものが全国で相当数あります。ところが、これは残念ながら、ごくごく一部の間接に来るものを除いて、政府の補助の対象にならないのです。自治体の方は、四十七都道府県の中で大部分が補助をつくってやるようにしています。しかし、これもでこぼこがありまして、軽いところもあれば、かなりの補助をしているところもある。しかし、いまの障害者のこういう状況で、それこそ親御さんたちや周りの人たちの努力でようやく苦労して共同作業所をつくる、これを政府が全然ノータッチでそのままにしておくということは放置できない問題だ。
　総理に後で、いまの労働問題と共同作業所の問題、両方伺いたいのですけれども、園田さんに、この無認可の共同作業所、いわゆる授産施設、これに対する補助問題について、やはりこの国際障害者年の機会に抜本的な踏み出しをすべきじゃないかということで伺いたいのです。
○園田国務大臣　御発言のとおり、本年は障害者の年でありますが、これは「ための年」ではなくて「障害者の年」、「フォー」ではなく「オブ」となっております。それは、いま発言された障害者に対する個々の施策よりも、障害者自身が健常人と同じように地域社会の発展、活動に参加する、こういうことでありますから、これが一番重点であると考えております。
　そこで、労働大臣ともよく相談をしていろいろ尽くしますが、その前に、障害者年の対策本部としては、やはり授産所、共同作業所、こういうものをだんだん完備していって、それで障害者が完全に参加できるような素地をつくることが大事であります。共同作業所、授産所についてはしばしば発言もありまして、共同作業所のいろいろな条件がございます、専門職員であるとかあるいは数であるとか。ところが、だんだん現実に応じて、小規模の手近な共同作業所等を要望する声が非常に強いわけであります。その規模も三十人から二十人に切り上げまして、明年度の予算では約二倍にふやすことにしておりますが、二十名以下の小規模のものについても補助金を出し、これを助成していけ、こういうのがしばしばの発言の御要旨だと考えております。これについては、対策本部でただいま特別委員会をつくって検討しておるところでございます。
○不破委員　それで、この問題の最後に、本部長である総理に、やはり法をつくってもそれを守らせる体制がなければ空文になるという点で、運用の問題を含めて、雇用促進法とそれから授産施設の問題について、実りある障害者年になるように御見解を伺いたいのです。
○鈴木内閣総理大臣　国際障害者年を迎えまして、私は、これを契機に、この障害者年の共同の目標でございます社会完全参加とかあるいは平等の問題、こういう理念に立ちまして、いま不破さんからお話がございましたところの雇用の促進の問題、それから職業訓練あるいは授産所あるいはリハビリテーションの問題、そういうような参加に必要なところの諸施策を一層政府としても力を入れてまいりたい、こう思っております。
○不破委員　次に、また労働大臣、恐縮ですが、労働行政の問題をちょっと伺いたいのです。
　と申しますのは、賃金の問題も、これはレート換算でいろいろありますけれども、実質購買力で言いますと、日本の労働者の賃金はアメリカの二分の一、西ドイツの三分の二と言われている。ところが、それに加えて、労働時間と労働強度というのは、これは世界でも画然といいますか、顕著なんです。
　この間、私の自宅に日経連の労働問題研究委員会から最近の状況の報告書が送られてきましたが、この数字を見ても、日本の労働者の労働時間の長さというのはずば抜けていて、ちょっと数字を挙げますと、たとえば五十三年で日本の労働者の労働時間が年間二千百四十六時間、アメリカが千九百三十四時間、イギリスが千九百五十七時間、フランスが千七百九十九時間、西ドイツに至っては千七百二十八時間ですね。それで、ちょうど西ドイツの労働者の一年働いたのに三カ月加えただけ、十五カ月分一年間に働いておる。こういう数字が出てくるわけですが、これはやはり日本の労働問題では最大の問題の一つだと思うのです。
　しかも、労働省の方で労働時間の短縮だとか有給休暇の完全消化だとか週休二日制とかいろいろ指導はしているはずなんですけれども、最近の統計を見ておりますと、年々所定内時間も所定外時間もふえている。むしろ逆行ですね。雇用問題に非常に重大な影響を与える。
　こういう点で、日本の労働時間の問題を一体労働省がどれぐらい重視して、そして労働者が前から掲げている時間短縮という問題をどのような方法で実現しようとしているのか、そのことをまず伺いたいと思うのです。これはいろいろな問題で日本への国際的な経済非難の源泉にもなっている問題ですから、非常に大事な点だと思うのです。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　不破さんがお取り上げになられました資料は少し古うございまして、昨年の実績では、日本人の労働時間といいますものは年間に二千百八時間でございます。前年より、ありがたいことに六時間ばかり減りました。しかしながら、御案内のとおりでございまして、西欧各国の労働時間と比べてみますと、日本の方がやや多いということになるわけでございますけれども、それはたとえばイタリアその他で考えてみましても、マルチ・ジョブ・システムというのがございまして、あちらの方方は、早く自分のお仕事からお帰りになられましてから、また別のお仕事におつきになられておるわけでございます。でございますから、これを時間の中に算入して考えますと、私は、二千百八時間といいますものが非常に大きく飛び離れて多いということではないというように申し上げた方がよかろうと思います。
　しかしながら、何と申しましても御指摘のとおりでございまして、いろいろと言われておりますから、できるだけひとつ労働時間の短縮ということを達成させまするために、週休二日といいまするものを御案内のとおり六十年までに達成いたしたい、こういうことをいたしておりますし、私の考えでは、そのような六十年まで待たないでも、五十八年中にでも、あるいはどんなに長くなりましても五十九年中にも必ずそれはさせられるというように私は考えております。
　なお、私どものいき言っておりまするような所定外の時間、つまり残業といいまするものも、日本の場合にはいまは百六十二時間ということになっておるわけでございますけれども、これもできるだけ縮小をしていただいた方がよろしいということで、大企業におきまする所定内の時間は、もうすでにこれはヨーロッパあるいはアメリカの各国と比べまして決して長くないということになっておりますけれども、それが長くなっておるというのは残業が多いということでございますから、この残業をできるだけ焦点にいたしまして、その残業ができるだけ少なくなりますようなそういう指導をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○不破委員　外国じゃ内職もやっているんだというお話ですけれども、これはちょうど日経連がここで言っている言いわけでして、労働省の通達なんかを見ると、やはりもっと短くしなければいかぬということを力説しているわけですから、大臣が日経連の言いわけの方を先に紹介して、労働省のたてまえの方針の方を後から言われるようでは大変困るのですけれども、ともかく短くする決意には変わりないと言われた。
　ところが、実際現場に入ってみますと、特に最近大企業の方が目立つのですけれども、定員の上からいっても仕事の面からいっても有給休暇がとりにくいとか、それからいろんな理由の時間外のただ働きが品質管理運動とかいろんな名目のサークルなんかでふえてくるとか、それから長時間残業が恒常化するとか、こういうことが、中小企業ということじゃなしに、大企業にもかなり目立つようになっているのですね。
　そういう点では、個々の企業に対する基準法に基づく指導というものが非常に大事になってきていると思うのです。それをやらないと、幾ら一般通達を出しても、現実には労働時間がどんどん長くなって、最近のように有給休暇がとりにくくなるものですから、残業だけじゃない、所定内時間までが長くなるという傾向まで出ているわけですから、私は、そういう点では、世界で非難されるような長時間労働とか過密労働を規制する上で、労働基準監督の役目というのは非常に大事になってきていると思うのです。
　そこで伺いたいのです。
　労働基準監督官が全国に配置をされて、各事業所を定期に監督しなければいけないことになっていますね。年間監督率は、定期監督について大体どれぐらいになっているでしょうか。
○吉本（実）政府委員　お答えいたします。
　労働省におきます定期監督の件数は、五十年以降をちょっと申しますと、五十年が十六万五千件、五十一年が十三万二千、五十二年が十三万三千、五十三年が十三万七千、五十四年が十六万五千でございまして、監督の実施率は、適用事業場数も多くなっていることでございまして、五十年が七・一％、以下、六・〇、五・六、五・七、六・三、こういうようなことでございます。
○不破委員　いまのは臨時監督や申告監督、再監督を含めた実施率でしょう。定期監督はもっと少ないですね。定期監督の実施率はもっと少なくありませんか。
○吉本（実）政府委員　ただいま申し上げましたのが定期監督の数字でございます。
　それから、実施率につきましては、そのほか申告監督なり再監督を入れた実施率でございます。
○不破委員　だから、定期監督の実施率を聞いているのですよ。
○吉本（実）政府委員　失礼しました。
　全体の定期監督並びに申告監督、再監督、それらを含めました全体の監督件数は、五十年で二十万六千……（不破委員「だから、定期監督の実施率、あなたが抜いたところです」と呼ぶ）失礼しました。わかりました。
　先ほど申しました数字でございますが、率で申しますと、五十年が五・七、五十一年が四・五、四・三、四・四、五十四年が五・一、こういうことになっています。
○不破委員　だから、大体四％から五％なんですね。
　これはＩＬＯ条約、これはもう日本政府も批准している条約で、できるだけ頻繁に監督対象を監督しなきゃいかぬと決められているわけですね。少し前に決められた勧告では、少なくとも年一回の定期監督、大きな事業所についてはもっと頻繁にということで、国際的にも勧告されているのですね。ところが、いま実際に日本で実施されているのは、いま言いましたように、定期監督が四％から五％ですよ。この事業所を全部一回りしようと思うと二十年かかるのですね。
　それで私、監督官にもずいぶん聞きました。そうしたら、この率を上げるのに、数字を上げるのに苦労するので、何かいろいろな言葉があるそうです。キョロ監といって、事業所へ行ってキョロッと一回り見てともかく員数に入れるとか、それから、これはやっちゃいけないんだけれども、事業所の責任者を集めて集団で話をして、それで報告を受けて、集団監督をしてしまうとか、そういうことをやってようやくこれだというのですね。しかも、たとえば労働省から災害問題が大事だというと災害で見に行く、災害は見に行くけれども、ほとんどほかのことは見ない。そういうことで、ようやく二十年に一回ぐらいの監督しかできない。
　しかも、この労働省資料を見ますと、監督をして違反がわかった割合が毎年六割を超えているのですよ。だから、監督に行けば必ず違反があるのですね。そういう監督が、国際的には年に一回と言われたこともあるのに、日本でも三十何％という監督率をやったことがあるのに、いまでは四％、五％しかできない。私は、これはやはり非常に重大だと思うのです。
　ちょっと時間がありませんので、私が調べた数字を申し上げて恐縮なんですが、これには高度成長に監督体制が伴わないという問題があるのです。昭和二十三年に労働基準監督の制度ができたときに、二千四百八十一名監督官がいたそうです。そのときの監督すべき事業所の数が五十万八千、対象の労働者が九百七十七万九千人、ところが、昭和五十五年になりますと、監督官は二八％ふえて三千百七十八名になった。事業所の数は六倍になって三百二十二万一千ですよ。監督すべき労働者の数は四倍になって三千八百十七万一千名。事業所が六倍になり労働者が四倍になって、監督官が二八％増し。しかも、聞いてみますと、この間に労働関係の法律がうんとできているから、昔なら一週間あったら六日監督に出られたけれども、いまは四日行ったら精いっぱいだというのですね。そういう状態の中で、世界で非難されるような基準法違反がたくさんある。
　私は、行政改革というのは、ただどこでもかでも減らせばいいというものじゃなくて、ちゃんと決まった法律を国民の立場から守らせることが大事なんですから、その点では、こういうところは過疎が明白なんだから、やはり国際的な批判にこたえる意味でも大いに充実させる必要がある。特に私、いろいろ実態を調べて感じるのは、大企業が穴になっているということです。
　実は一昨年ですが、神奈川県の共産党の委員会が、神奈川県にある大企業二十六社を調べて、特に労働時間問題が中心だったのですけれども、百三十六項目の違反容疑を提起して、それで神奈川県の労働基準局と労働省に申し入れて調査してもらったんですよ。数カ月たって神奈川県の労働基準局と交渉したら、全部われわれが提起したとおりだった。だから、そのときに二十四の事業所を監督して、それで違反についての命令書を出したり指導書を出したり、やりましたということを言っていましたが、こうやって大規模に大企業を調査するのは、言われなければ初めてだったんですね。
　去年、埼玉県の党の委員会が、やはり二十三の大企業を百二十三項目、違反問題の容疑を調べて、これはまだ答えをもらっていませんが、一月下旬に交渉しましたら、やはり基準局が、かなり合っている、大体四十ないし五十はいままでにも指導して直させた、しかし、いままでそう言われるまで大企業に対するそういう監督をやったことがないのだ、とてもそんなに手が回りませんと言っているわけです。
　それで、そういうところが出てくるのは、一つはやはり有給休暇をとれない体制、それからもう一つは、特に職制の人が多いようですが、ＱＣだとかいろいろな運動があって、その運動に出なければいけないようになるのだが、出てもこれは時間にならないただ働きの時間外とか、そういう種類の問題が大企業に頻発している。これの監督の手が届かぬ。しかも、実際見ればわかるように、こういう監督体制ですから、私は、この監督体制は、やはり外国に向かっても国内の労働者に向かっても、労働基準法を決めたらちゃんと政府としてもベストを尽くしているのだと言えるように、体制を再検討してほしいと思うのです。労働大臣及び総理の見解を聞きたいのです。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　御案内のとおり、日本人は非常によく働きますから、有給休暇というものはございましても、それを完全消化をするということが民族的性質からいたしまして非常にむずかしい、そういう性癖があることはあるわけであります。しかしながら、私どもは、できるだけそういったことのないように、与えられた有給休暇はぜひともとってお休みをいただきたいという御指導は申し上げておるわけでございますけれども、なかなか私どものそういった願いが達成されないというのが現実でございます。
　しかしながら、何といいましても、いま御指摘がございましたけれども、大企業におきましてそういった有給休暇をとっていないというような基準法違反というものが続発をしておる、こういうことでございますから、その点は重々よく注意をいたしますけれども、要はそういったことができるだけありませんようにということをすればいいわけでございまして、それが基準監督官が行ったからどうということであっては非常に悲しいわけでございます。そうでなくて、だれも行かなくてもそういった違反は一切ないようにというところまで、私どもは監督の行政といいまするものの質を高めてまいりたい、かようなことで一生懸命に努力をいたしておるわけでございます。
　なるほど、先生おっしゃるとおり、監督官の数が少ないというようなことはございますけれども、これはいたずらにそのような、やたらに厳しく取り締まる者の数だけをふやしていこうというようなことをやっておりましたのでは、いまの小さな政府という理想が片一方において崩れてまいるということもございますので、これはその調和点といいまするものを十二分に考えて、そしてこれを志向していくということがよろしかろう、かように考えております。