Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　この交渉には総理も深くかかわっておられます。去年の二月二十二日に、日米共同声明で、聖域なき関税撤廃というのは、聖域がないなんということはないんだ、あるんだというふうにして交渉が始まったわけです、三月、四月に。
　総理が意欲的なのはわかるんですが、古川さんがいろいろ言われましたが、何か大胆なことを言われ過ぎているんじゃないかと。僕はその一つに、日本には岩盤規制がある、それをこじあけるドリルの刃となるとおっしゃっているんです。私、これはいかがなものかと思うんです。
　どうしていかがなものかというと、菅総理が同じようにダボス会議や、その前も、一が、二が、よくわからなくて、あの定義、あれも何を言っているんだかよくわからなかったんですが、第三の開国とか突然言い出したわけですね。そのとき総理はまだ野党時代で、自分の国が開国していない、閉鎖的な国だなんて言うのがあるか、外交の基礎がわかっていないと。僕は、それはそのとおりだと思います。
　では、今、何ですか。自虐史観というのはいけないと言っておられるんですが、これは自虐規制史観ですよ。自分の国に規制がいっぱいあるんだと。フロマンならすぐ飛びつきますよ、その規制をみんな取っ払って、アメリカの企業に何でもやらせてくれと。僕は、これはよくないな、余りこういうことは外国に向かっていくべきじゃないと思いますけれどもね。
　これは、日本の中で努力してやっていく、日本の企業が何かの規制があってだったらわかる。外国に向けて、規制があるから、世界で一番企業活動のしやすい国にすると。それは、勝手に日本の企業を買収しまくって、そして労働者が多過ぎたら金銭解雇してという、そんなことを言っておられるんじゃないと思います。誤解を受けますから、そこはぜひ私は気をつけていただきたいと思うんです。
　ついでに言わせていただきますと、言葉をいろいろ、後で触れたいんですが、時間がなかったらやめますが、責任野党とか、へんちくりんなのが地球儀外交というもの。地球儀というのはグローブ。だから、僕なんかは冗談が好きだから、地球儀をぐるぐる回して、ぽっととまったところに、次、この国に行こうとか、そういうことかなと思っちゃいますよ。だから、そんな変な外交ではなく、ちゃんとしたことでやっていただきたいと思います。
　それで、資料を見ていただきたい。
　総理が一体ＴＰＰについてどうされるのかと国民は注視しているんです。物すごく農家は神経を研ぎ澄ませて、安倍総理の一言一言、甘利大臣の一言、林農林水産大臣の一言を気にしているんです。施政方針演説にＴＰＰがどうやって書かれているかと見ています。アメリカのだって見ているんです。
　アメリカのオバマ大統領は急に腰砕けになりました。去年は年内に終了させるとか言っていたんですが、ふわっとしたものになっちゃいまして、向こうは語数で一・五％、安倍総理の施政方針演説は三百三十行のうち六行。日本の方が意欲的ですよ。アメリカのところに、交渉をリードするとは書いてないんですよね。総理の方が意欲的で、米国とともに交渉をリードしているという。
　ちょっと、この辺のところ、私はどういうふうになっているのかわからない。もっとかみ砕いて、この予算委員会の審議を通じて日本国民に、ＴＰＰをどうするのか伝えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、ＴＰＰについては、成長センターであるアジア太平洋の活力を取り込んでいく、アジア太平洋に一つの大きな経済圏をつくる、これは大きなチャンスである、国家百年の計であるということを施政方針演説で申し上げているわけでありまして、これは、ただ物の関税だけではなくて、知的財産や、投資や、あるいはまた政府調達も含めて、人、物、金、知恵等が行き交う貿易圏をつくっていくということであります。
　その中におきまして、さまざまなルールにおいては、知財の問題もそうですが、環境もそうですが、政府調達もそうですが、日本というのはまさにある意味では優等生なんだろう、こう思うわけでございまして、その中において、日米というのは、ともにこの経済圏の中で第一位の経済大国と三番目の経済大国であり、そして、ともに自由と民主主義という基本的な価値を共有し、地域の安全保障においても同盟国としてお互いに責任を持っている国同士が、ここで経済においてより強い結びつきを持ちながらルールをつくっていくということは、さらなる、このＴＰＰは、ＲＣＥＰあるいはＦＴＡＡＰへと発展していく上において、これは大きな基礎的なルールをつくっていくことにもなる。
　こういう考え方のもとに、日米において、現在もそうですが、協議をしながら、あるいは緊密な連携をとりながら、この交渉をリードしていきながら最終的に妥結を見ていきたい、こう考えているところであります。
　もちろん、日本も米国もそれぞれ国益がありますし、ぶつかり合う面もあるということではありますが、その中で何とか交渉をまとめるべく、甘利大臣も連日努力をしているところでございます。
○篠原委員　農家は、五品目をどうするんだ、ぐだぐだしているけれどもはっきり言ってくれということなんです。余りはっきりした答えが出ていませんけれども、よく考えて交渉していただきたいと思います。
　それから、これは後々の議論についてお願いです。
　甘利大臣からも、ちょっとさっきヒントがありました。私は、これは非常に国論が割れているのだと思います。徹底的に議論していけばいいんです。その点では、谷垣総裁のころに非常に建設的な意見をいただいているんです。これについては情報を、交渉の内容をちゃんと早く公開しろ、ＴＰＰ特別委員会を早くつくるんだと。山口代表もずっと言い続けておられるんです。僕はこれをまずとっととすべきだと思うんです、わからないんだから。我々が議論して、我々がプレッシャーをかけている、我々が気にしているということが甘利さんを助けることになるんです。総理を助けることになるんです。
　それからもう一つ。びっくりした、民主党の院内総務が反対していると。
　あちらは、なぜかというと、二大政党制が確立していますから、党議拘束がないんです。イギリスは、先ほど、議院内閣制の国なんですが、五分の一ぐらいしか党議拘束がなくて、国際関係にかかわるのは、党の意見よりも、それぞれの議員の個人の考え方によるから、党議拘束を外すんです。
　私は、ＴＰＰこそ典型的な、党議拘束を外し、議論をして、そして採決していくべき問題だと思いますので、皆さん、このことを頭の中に入れておいていただきたいと思います。圧倒的な一強他弱と評される国会ですから、そういうことをされても十分大丈夫なんじゃないかと思いますので。
　それから、最後にちょっと、この関係なんですが、気になることがあります。
　国際何とか年というのがあります。私が農林水産副大臣をやったときは、国際森林年でした。前の年からイベントを考えて、どうやって日本の森林を大事にしていこうかと、イベントをいろいろつくりました。それから、その次の年は国際協同組合年でした。
　皆さん御存じないかと思いますが、ことしは国際家族農業年なんです。しかし、我が国の農政は、株式会社の農業への参入、農地改革、農協改革、世界の流れに逆行しているんです。だから、農林水産省は、私が聞いたところ、さっぱり何のイベントも用意していないし、大事にしていく気もないような気がするんです。
　これじゃだめなので、この点についてだけ、年頭ですけれども、大臣から、きちんと大事にしていくという答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃったように、国際連合で、二〇一一年の国連総会におきまして、家族農業が持続可能な食料生産に果たす重要な役割を広く認識するために、二〇一四年、ことしを国際家族農業年、インターナショナル・イヤー・オブ・ファミリー・ファーミングに決定したところでございます。
　これを受けて、ＦＡＯが、加盟国、国際機関、関係団体等で構成する国際運営委員会を設置しまして、家族農業をテーマとした世界食料デー式典などの取り組みを行うことに既にしております。
　実は、一月十八日に、私もベルリン農業大臣サミットに出席してまいりましたが、その際に、私も、エンパワーリング・アグリカルチャーということで、この側面も発言をしてまいりましたが、閣僚コミュニケにもその旨の記述がありました。また、バイで会談したＥＵのチョロシュ農業農村開発担当委員とも、この家族農業の重要性に対する認識を共有してまいりました。
　もう御案内だと思いますが、食料・農業・農村基本法においても、農業経営の法人化とともに、家族農業経営の活性化を図る、こういうふうにされております。したがって、しっかりと、ことしはこういう年でもありますし、国際的な取り組みに積極的に参画してまいりたいと思っております。
○篠原委員　大臣、ちゃんとやってください。
　どうも見ていますと、産業競争力会議という、メンバーを見たら、財界の皆さんがいろいろ議論して農政に注文をつけている。農業関係者は一人も入っていない。これは、総理が非常に執心しておられます安保法制懇を、画家や文学者やそういう人たちばかりで議論して意見をもらっているような感じなので、専門家も入れなきゃだめですよ。そういうのに負けないように頑張ってください、私が全面的にバックアップしますから。
　次に、特定秘密保護法案の関係に入りたいと思います。
　これは先ほども議論をやっていましたけれども、国民の皆さんは何だかよくわからないんじゃないかと思います、どこに向かっているのか。
　森担当大臣に、非常に基本的なこと、常識的なことをお伺いしたいと思います。
　軍事、防衛というのは、機密になるのはわかっている。こういうものについて守らなくちゃいけないというのは、誰でもわかることなんです。
　では、お伺いしたいんですが、これは質問通告していないんですけれども、常識で答えられることですから。
　これから戦争を始めますと。十二月八日の三日前、十二月五日でもいいです。八月十五日の三日前、もう戦争が玉音放送で終わるとか、そういうようなこととか、あるいは戦争を始めた、終わった、こういった事実は特定秘密になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○森国務大臣　私は、戦争というのは二度と起こしてはならないと思っておりますので、これから戦争が起こるという前提での御質問には答えられません。
○篠原委員　過去のことです、当然。
○森国務大臣　特定秘密保護法案というのはこれからのことでございますので、過去のことは答えられないものであります。
○篠原委員　そういう答えじゃだめですね。議論をして、ここで皆さんに、国民の前にきちんとわかっていただくために、ちょうどいい機会なんですよ。何でそういう機会を利用されないんでしょうか。
　それでは、まことに済みませんけれども、ちょっと資料をごらんいただきたいと思います。資料の二ページ目、これは数分の話になりますけれども、聞いてみていただきたいんです。
　高社郷集団自決の経緯、これは皆さん御存じないかと思います。終戦の事実を告げられなかった悲劇。私の地元、高社山というところ、その人たちが満蒙開拓団というのに行きました。行って、満州の三大悲劇と言われているんですが、五百十四人の皆さんが集団自決をしました。
　この年表を、じっと私の話を聞きながら見ていただきたいんですが、八月十五日、終戦というのを入れてありません。なぜかというと、この人たちは知らなかったんです。ソ連の参戦も知らず、守ってくれている関東軍のところへ行ったら、もぬけの殻。そして、逃げて逃げていき、悲しいのはどこかというと、真ん中の辺、八月二十三日。二十四日の上です。高社郷の六百人は、他の団と意見を異にしと。
　どうやって意見を異にしたか。我々は軍民一体で戦うべきである、ここで徹底的に戦って、だめだったら自決しようということで、ほかの団の皆さんと違う行動をとるんです。体力のある人は出ろと。しかし、古幡副団長は、線を引っ張ってあります、「生きて辱めを受けるよりは、死して護国の礎となろう。」体力のある人は出ろと。
　五百十四人が、子供、女性、夫というか若い男はみんな召集されちゃって、ほとんどいなかったんです。
　一番下を見てください。九月。終戦を知っていたら絶対に自決をしないと。
　私は絶対必要だと思いますけれども、こういった、事実を国民に知らせないことについての規定も絶対必要じゃないかと思います。
　最近でいえば、ＳＰＥＥＤＩ、二カ月後に情報が知らされたとかなんです。私は、役人がどうこうとか新聞記者がどうこうというだけじゃなくて、国家がこんな重大な秘密を、秘密じゃないんですよ、公然たる事実です、それを知らせない、こんなことは法律できちんとしてもらわなくちゃいけないことなんです。（発言する者あり）違いますよ、何を言っているんですか。ＳＰＥＥＤＩのことを言っているんじゃないですよ。
　いいですか、これは総理にもかかわることです。
　これは私の肉親なんかが行っているからわかるんですけれども、長野県がどうして行ったかというと、次のページを見てください、長野県が一番いっぱい行っているんですよ。真面目ですからね、国家の命令に対して。それで、寒いから、寒いところで、一番北の端に行ってもできるということで行くんですよ。一番いっぱい亡くなっている。
　それで、どうしたかというと、この人たち、こういったことはほとんど忘れられているんですよね。
　長野県には小林という人が、小林一等兵が、これはいけない、知っていると。かわいそうだから、ソ連も参戦しそうだ、もう終戦だ、もうそんな戦う必要ないんだと言っていったら、見てください、前のページ。八月二十五日に自決しているんですよ。
　「大地の子」の中の、皆さんもごらんになったかどうか、ソ連の飛行機が不時着するんです。彼らがこれをやっつけるんです。そして、報復を受けるんじゃないかということで、みんな自決するんです。まだ戦っていると。一緒に戦っていたんです。こういうことを考えていただきたい。
　そして、この農家の皆さんは、しまったと思っているんです。開拓だと思って行ったら、おかしい。畝がある。耕した跡がある。わかりますか。開墾だと思って行ったら、違うんです。あそこの人たちを蹴散らしていたんです。だから、この人たちこそ土地を奪った。なぜかというと、長野の二反歩、三反歩の百姓が行ったんです、農地を奪われることの切なさは一番よくわかっているんです。
　だから、侵略は、学者の考えることだとか、僕はそうは思いません。ほかのビジネスなら知りませんけれども、少なくとも満蒙開拓の農民は、絶対、同じ農民の土地を取り上げたということを知っているんです。
　だから、長野県の人たちは中国人に優しいんです。日中交流協会の活動が一番盛んです。だから、中国政府は、北京オリンピックのときに、長野を聖火リレーの地に選んでいるんです。そういうところなんです。よく考えていただきたいんです。
　こういったことについて、どうもこれは安倍さんの政治姿勢なんかに深くかかわることなんですね。関係者はほとんど亡くなってきて、慰霊碑もできずに、しようがないからというので、立派な人がいますから、阿智村という、私は北信ですけれども、南信の一番下の、南の方のところに、満蒙開拓の平和記念館というのができているんです。みんなボランティアです。
　こんなことこそ、国が、祭りますと、国が、済みませんと言うべきだと思うんです。捨てられているんです。
　こういうことについて総理はどういうふうに思われるでしょうか。私は、一度行っていただきたいと思います。考えてみていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は寡聞にして存じ上げなかったんですが、まさに、これはしっかりと、人々に終戦の事実を知らせていなかったということについては、これは大変な問題であったわけでありますし、そのことによって悲劇が起きたということは、我々、しっかりと肝に銘じなければならないんだろう、こう思う次第であります。
　そうした戦争の惨禍で人々が苦しむことがないような、そういう時代をつくっていかなければならない、こういう決意を新たにいたしておる次第でありますし、こうした悲劇で亡くなられた方々に対して、私も手を合わせていきたい、こう思っている次第でございます。
○篠原委員　森さん、もう答弁はいいですけれども、検討してください。国家が、重要な秘密、国民の生命にかかわる重要なことを知らせなかった、これもちゃんと罰せるような形にしてください。それがなかったら、どこかおかしいと思うんです。
　その長野県が、次のページを見ていただきたい。特定秘密保護法の成立後に廃止や慎重な対応を求める意見書を可決した地方議会、これは、下にありますように、東京新聞の記事です。
　これもちょっと嘆かわしいことなんですが、どういうふうにこういう意見書が来たかといって政府に要求していたんですが、政府が、これが特定秘密なのかどうか、私のところにはさっぱり持ってこないんです。そちらの資料でつくりたかったんですが、来ないのでしようがない、東京新聞のをかりて、そのまま出してあります。
　見ていただきたいんですが、県によってばらつきがあるんです。一番多いのは、圧倒的に長野県です。そして、二番目が北海道。そして、四角にやってあるもの、ここからは私がつくったものです。私の選挙区の市町村です。私の選挙区、十市町村なんですが、そのうちの九市町村が、おかしいと。
　何でこういうことを言ってくるんでしょうか。私のさっき言った話の延長線上にあるんです。秘密とかなんとかというのをやって、とんでもない目に遭った、また同じような社会になっていくのか、それは御免こうむるということなんです。
　だから、そういう人たちに不安をかき立てさせちゃ僕はいけないと思うんですよ。原発だけじゃないんです。ＴＰＰも不安なんです。こっちも不安なんです。
　これは、私の同僚議員の、立派な、尊敬される方が、篠原さん、立派です、働きかけたのかと。そんなことはしていません。逆ですね。こういう風土だから、私のような者が堂々と小選挙区で当選させてもらってくるんです。まあ、堂々は要りませんけれどもね。そういう相関関係にあるんですよ。おわかりいただけますかね。
　考えていただきたいんです、こういうことを真面目に。ゼロベースというのを、原発ゼロばかり言われていますけれども、この特定秘密保護法、本当に大事な法律だと思います、日本が国際社会においてちゃんと伍していくためには。ですけれども、余りにも粗っぽ過ぎる。だから、ゼロベースで議論し直すことを私は提案させていただきたいと思うんです。
　次に、もう一つのゼロベースの方の、原発と東京オリンピック。
　茂木大臣、余り長くないように、簡潔に。私、短い答弁でもよく理解できますので。
　二つ、原発だめだ、だめだと。さっきからの議論もあるんですよね、原発をとめているから、燃料をいっぱい、化石燃料を輸入して、そして貿易赤字になっている。もちろん、違う、円安とか海外に移転とかいろいろありましたけれども、それをやり玉に上げているんですよね、貿易赤字の原因だと。
　それから、これは絶対にちゃんと、立派な方ですし、余り否定するのもよくないかと思いますが、森東京オリンピック組織委員長は、原発ゼロだとオリンピックできない、オリンピックを返上しなければいけないと。これはちょっと言い過ぎですよ。森さん、非常に小ばなしの上手な方で、私はいい人だなとは思うんですけれども、いい人だからといって、それでほっておくわけにはいかないですよね。事実は違うのなら違う、そんなものじゃないということをちょっとお答えいただきたいんです。
　原発と貿易赤字、東京オリンピックの返上、こんなのに結びつけて原発だめだなんて言われるのはよくないんです。
○茂木国務大臣　オリンピックを返上したいと、ほかの方が対談の本の中で書いていらっしゃったのを拝見したことはありますけれども。
　エネルギーの需給というのは、例えば、二〇二〇年の夏の東京都、一地域一時点というよりも、中長期的に全国レベルで安定供給を図ることが極めて重要だと思っておりまして、エネルギー源、これは安定供給も必要です。コストも重要です。環境負荷も重要です。安全性も重要です。全てにおいてすぐれたエネルギー源というのは、残念ながらない。ですから、現実的にバランスのとれたエネルギー構成、こういったものを責任を持って我々としてはつくっていきたい。
　同時に、東京オリンピックに向けましては、エネルギー問題だけではなくて、都市の防災も含め、万全な準備でオリンピックに臨んでいきたい、そのように考えております。
○篠原委員　もう一回お答え願います。
　森組織委員長の、原発ゼロだとオリンピックを返上しなくちゃならないというのは、信じている人はそんなにいないと思いますけれども、そんなことはないんだと僕は思うんですが、専門家の大臣からびしっと言っていただきたいんです。単刀直入にお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　エネルギーの需給については、万全を期していきたい。ただ、現状におきまして、原発は稼働しておりませんが、例えば火力の定期点検、これを延長したり、そして老朽化した火力のたき増し等々を行っておりまして、電力の事情、需給の事情は予断を許すものではない、そんなふうに思っております。
○篠原委員　お答えがないようなので、私がかわりに申し上げますよ。そんなことはない。結びつけるのは私はよくないと思います。
　だったら、逆なんじゃないかと僕は思っているんです。どういうことかというと、総理が昨年ＩＯＣの総会に行かれて、また英語で演説されて、そして東京に決まってきたわけですけれども、そのときの外国人の記者団の質問は、放射能に汚染された水が漏れていたということもありますけれども、六人の外国人記者団のうち、四人が日本の原発についての質問で、東京と福島がすぐ近くだと思っているわけですね、日本は小さな国ですから。というので聞いている、心配している。
　これは、今のお話と同じなんじゃないかと思います。また大きな地震、あってほしくないと思いますよ、大きな地震があって、原発事故があったら、そのときこそ、私は東京オリンピックを返上しなくちゃならなくなるんじゃないかと思っています。だから心配しているんです。だから、そういうことも考えて、余り、オリンピックと原発とかを結びつけて何かやったりするのはよくないと思います。
　それから、さっき、一人当たり三万円とか茂木さんからありました。また長くなるのでやめておきますが、電気代が上がるとか、貿易赤字国への転落の原因は化石燃料の膨大な輸入だと。
　これはややこしいのでやめておきますけれども、資料を出してありますのでちょっと見ていただきたいんですが、総理もおっしゃっているんですが、最後のページのところ。これは、よく、二十七兆円、化石燃料を輸入していて、そして、先ほど三・六兆円、総合資源エネルギー調査会の昨年の数字ですけれども、三・六兆円多い多いと言っていますけれども、これは何かというと、この一番下の一〇年度との比較で見ますと、二・七兆円なんです。
　何でそうなっているかというと、原油のところが全然違うんですね。発電用の原油だけにすればいいんですが、何かそういうときは、都合よく、大変だと言うために、全体の石油、原油の輸入で、それがふえている、ふえていると言っているんです。これは正確さを欠くんです。
　国民にちゃんと情報を提供して、これだけになっていますというのは言っていいと思います。原発がなくなったら、これだけ化石燃料を輸入しなくちゃならないんですよと、それは言うべきだと思いますが、そこのときに、ガソリンをいっぱい使っていて、車を走らせているものまで一緒に使っているわけです。そういうことは私は絶対やめていただきたいと思います。
　この件に関して、また、済みませんけれども、総理の政治の問題なんですが、この前の御質問のときには余り触れなかったんですが、小泉元総理が原発だめだと言っておられる。困ると思いますよ、大恩ある先輩からそういうことを言われて。僕なんかは素直だから、ああいう人に聞かれたら、はいはいはいと言うことを聞いちゃうんですけれども、小泉さんは一体どういうことを考えてやられたか。
　済みません、さっきちょっと本を示すのを忘れちゃったので。「ノノさんになるんだよ」という、これはさっきの本なんですが、僕の本もちょっと持ってきているんです。
　小泉さんは、オンカロに行かれて、そして最終処分場、僕も環境委員の筆頭理事として行ったんですが、そこのところで見て、あんな小さな国があれだけ責任を持ってやっているとびっくり仰天して、日本はそれがないからだめだといって、突然言い出されたと皆さんは思っておられると思います。
　しかし、違うんですよ。二年前に、どこで聞いたのか、私が、原発だめだ、原発だけではないんですが、ＴＰＰもだめだといって、二つ本を書いたんですよ。そうしたら、ＴＰＰの方はどうも関心を持たれなかったようですけれども、原発だめだと僕が書いているということで、その本を読みたいと言っていた。二年前に、私のこの「原発廃止で世代責任を果たす」というのを、読みたいと言っておいて読んでおられないことはないですから、絶対読んでおられるんです。もうずっと原発がおかしいとお考えになっていたんです。
　そして、老骨にむち打って、それは細川さんも同じだと思いますよ。今の経済が大事だなんというのは、構造改革、構造改革といって、日本を元気にしなくちゃとやってこられた総理ですから、おわかりになっているのは当たり前です。しかし、そうじゃないんじゃないかと。このままいったら、原発を持っていることこそ、日本が潰れるもとになるんじゃないか、東京オリンピックもやれなくなるんじゃないか、そういうことをお考えになったんじゃないかと私は思うんです。それで、小泉さんが目をおかけになった安倍さんに忠告されているんです。
　私は、これは、聞くなりというか、盲目的に聞く必要はないですけれども、そこのところを考えて、少しは政策変更していただいてもいいんじゃないかと思います。
　小泉さんは安倍さんを相当買って、こんなことを言うとなんですけれども、さっき、一番最初の野田さんが、同期生だと。よく見てみましたら、自民党の、ほかの党のことで済みませんけれども、日本国民として言わせていただきますと、ちゃんと下地がないといけない、経験を積んだ人ということで、自民党の総理・総裁というのは、当選十回前後で、閣僚を三回、そのうち一回は財務大臣、党の三役も一回。この基準をクリアされているのは、麻生さんと谷垣さんと、そんなにいないわけですね。安倍さんは当選回数がちょっと少なかった。しかし、安倍さんの才能を見込んだんです。そして、やられた。だから、安倍さんに期待しておられるんです。
　私はそれに報いるべきだと思うんです。まさに長幼の序を重んじられる、日本の伝統を重んじられる、安倍さんはそういうことをしていただくのじゃないかと……（発言する者あり）余計なことを言わないでください。やめさせてください、これだけ真剣に議論をしているのに。
　ちょっとこの点について、日本の国をどういう方向に持っていくかという、非常に分かれ目だと私は思うんです。今のこと、それも大事なんです。しかし、将来のことを考えて、新しく技術開発していったりした方がいいんじゃないか。イノベーションは幾らでも日本人はできるんです。やればできるというのは、ここでもできるんですから。
　この点について、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　尊敬する篠原委員の本が小泉元総理に影響を与えていたというのは今初めて承知をした次第でございますが、私にとっては、政治の師というのは、小泉さんもそうでありますが、同時に、森先生もそうでありまして、お二人に私は官房副長官としてお仕えをさせていただきまして、お二人の指導によって今の自分はある、こう思っているところでございます。
　今、原発については、それぞれ御主張が全然違うわけでございますが、ただ、もちろん、小泉元総理がおっしゃっているように、しっかりと省エネを進めていく、東京の省エネを進めていく、世界に冠たる省エネ都市にしていくというのは方向も同じでございますし、また、最終処分場については、まさに政治の責任において、我々がもっと前面に出て決めていかなければならない問題だろう、こう思っている次第でございます。
　同時に、エネルギー政策においては、まさに日本は、多くの化石燃料を中東地域に負っているわけでございまして、先ほど輸入の価格の問題についての議論をいたしましたが、同時に、中東というのはやはり政治的にも不安定な地域でありまして、何か事が起こったときに、ほとんど中東によっている日本にあっては、まさに経済が大変な事態に陥る危険性があるわけでございます。
　そういう中において、エネルギーにおいては、先ほど茂木大臣が答弁をいたしましたように、エネルギーミックスを、ベストなものをつくっていく、多様化していくことも大切であるわけでありまして、もちろん、この三年間にしっかりと再生可能エネルギーにも力を入れていく考えでございます。
　そこで、間違いなく、そうしたものが原発を代替していくという確証を得ることができなければ、それは、それをやめるというわけには、私は責任ある立場としては言えないわけでございまして、これからも、この課題、さまざまな課題があるわけでありますから、そうした課題について向き合いながら、我々は、低廉で安定的なエネルギー供給、そして、なるべく自前なものをふやしていく、そういう観点も入れながら、原発依存度をできる限り低減していきながら、エネルギーのベストミックスを目指していきたい、こう思っているところでございます。
○篠原委員　常識的な線でいいんだろうと思います。
　二人の師と言われましたけれども、これについてはいろいろお考えがあると思います。
　しかし、前のときに申し上げました。私は、日本国民のことを考え、日本の美しい国土をちゃんと守っていきたい、それを前面に押し出したら、今すぐというのは、それは極論だと思います、じゃんじゃんつくるというのも極論だと思います、ですけれども、なるべく安全なエネルギーにかえていくというのは当たり前の話で、そういう方向をきちんと打ち出されれば、日本国民も皆安心するんじゃないかと私は思います。
　どうも、それを、再稼働とかいって、何か外国に輸出とかいうのもあって、何かそっちの方に、逆の方向にだけ走っているような気がするので、皆さん、ぎょっとして、それじゃだめだと言うんですよね。だから、その辺のところをぜひ考えていただきたいと思います。
　最後に、またさっきの言葉の問題ですが、責任野党という言葉が出てまいりました。手前みそになりますが、この「世代責任を果たす」。おわかりになりますね。我々の世代のことばかり考えているんじゃなくて、次の世代のことを考える。本のタイトルにこれを使われたのは初めてだそうです、知りませんでしたけれども。責任というのは大事だと思いますけれども、私は、責任という言葉は、野党よりも責任与党の方に使われるべきだと思います。
　ただ、責任野党というのは、僕は、十年以上、十七、八年前からよく聞いていたことがあるんです。誰から聞いたかというと、羽田孜さんからなんです。ぴんとこられる方はおられますかね。羽田さんのおっしゃっている責任野党というのは、ちゃんと政権交代の受け皿になれる野党ということを言っておられたんですよ。
　どうも安倍さんは違って、何でも反対ではなく建設的な提案をしてくれる、これを責任野党だと。野党なんて、それは万年野党というふうによく使われますけれども、野党はしょせん野党ですよ。それは、だめならだめとわあわあ言ったり、言い過ぎたっていいんですよ、と思いますけれどもね。与党こそ責任を持っていただかなくちゃいけないと思うんですよ。だから、私は、ちょっと、責任野党論が走って、何かそういうふうにやって、みんな仲よくというのは違うと思います。
　責任与党として、むしろ私は、与党こそ野党のいろいろな意見を聞いて、いいところは聞いて取り入れていくという、責任野党論が急にこの代表質問の中で出てきましたので、それにかわって、責任与党の立場というのを考えてやられることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○二階委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、放送、表現の自由、報道の自由ということで、特に、この補正予算にはコンテンツの国際流通促進の施策がございます。また、この国会に、政府として、放送法の改正案、これも安倍総理、考えておられるようでございますが、公共放送そのものの信頼といったことについても多くの国民の声が寄せられておりますので、ＮＨＫ会長を中心に、きょうは、総務大臣とも議論を交わす予定でしたが、インフルエンザで急に来られないということで、例外的に事務方からお話を聞きますが、簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
　まず、ＮＨＫの会長、御苦労さまでございます。一週間前に就任のお祝いをしたばかりでございまして、きょう、会見全体のことについては後で聞きますので、手短に、放送法に関連することのみをお答えいただければというふうに思います。
　会長は、一月二十五日の就任会見で、放送法を真に理解するということがＮＨＫの使命だと言われながら、しかし、実際にはどこまで御理解されているか。
　委員長初め皆さんにお礼を申し上げたいと思います。メディアで出ていたものとは違う、実際の会見録が全部出ました。ですから、一部を見て何かを批判するというんじゃなくて、私、これをきのう読んで、それまでは、いや、多くの会見にあるように、部分的に見られた誤解なんだろうなと思っていました。
　ですから、きょうは、私は、従軍慰安婦や、そういった個人としての発言については問いません。放送法についてだけ、そこに絞って聞きますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＮＨＫ放送番組の編集権はどなたが持っているのか、会長に伺いたいと思います。
○籾井参考人　会長が持っております。
○原口委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫの放送番組の編集権は、責任ある編集権を総括する会長にあるわけであります。制度上、放送局としての公共放送の編集権を持っているのは会長ただ一人であります。
　しかし、この会見の中で、これは放送法の第一条、第四条です。
　事務方に伺いたいと思います。副大臣がお見えであれば副大臣でも大丈夫ですけれども。この第四条については、特に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と書いてあります。この四条と一条の関係について、副大臣、簡潔にお答えください。
○上川副大臣　新藤大臣がＡ型のインフルエンザということでございまして、私がかわりに答弁をさせていただきたいと存じます。
　御質問の放送法の第一条でございますが、まさに放送法の目的規定でございます。一つ、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、二つ、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、三、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることという放送法の大原則を掲げているところでございます。
　第四条につきましては、この第一条の目的を具体化する規定の一つでございまして、放送番組の編集に当たり放送事業者が遵守すべき事項といたしまして、公安及び善良な風俗を害しないこと、二つ、政治的に公平であること、三つ、報道は真実を曲げないですること、四つ、意見が対立している問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることと規定しているところでございます。
○原口委員　条文を逐一読んでいただいて、ありがとうございます。私は四条と一条の関係について問うたわけですが。
　つまり、この四条は、国民の知る権利、それから、民主主義を健全に育み、多様な意見を日本放送協会が自律的にしっかりと国民に届けていく。
　この放送法の条文とともに、これまでの受信料の推移を、総理、ごらんになってください。
　ＮＨＫが、国営放送でなくて、なぜ公共放送なのか。きょうは、会長に問われているのはそこだと思うんですね。
　不祥事がありました。国民の皆さんはＮＨＫに対して大きな不信を抱きました。私たちは、もう与党、野党を問わず、この信頼回復に努めてきたわけです。そして、やっと、遅々とでありますけれども、七四％まで来ました。今、放送と通信の融合で、次にはこの受信料そのものについてのあり方も考え直さなきゃいけない、そういうときに来ているわけです。
　さてそこで、会見の中身について一つずつ聞きたいと思います。
　特定秘密保護法についてです。
　特定秘密保護法については、きょうもこの予算委員会でいろいろな議論がありました。安倍総理としても、これは通ったから終わりではなくて、この後、国会の監視機能やさまざまな議論を与野党通じていいものに仕上げていく、これが立場だと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この特定秘密保護法については、重層的なチェックの仕組みをまさにこれからつくっていくわけでありますし、同時に、今、委員が御指摘になったように、国会における監視をどうしていくかということについて国会において御議論をいただきたい、このように思っております。
○原口委員　それは正しい姿勢だと思います。
　しかし、それを伝える場の、今おっしゃいました編集権をお持ちの籾井会長は、どのようにこれを伝えるかと聞かれて、「まぁ、一応通っちゃったんでですね。もう言ってもしょうがないのではないかと思うんですけれども」と。いろいろな特集番組で幅広い意見の検証や問題点の追及をもっとした方がいいのではないかという記者の問いに対して、必要とあればやりますけれども、必要だと思わないのでやらないという趣旨のことをおっしゃっています。
　これは、今、上川副大臣が条文をお述べになりましたけれども、放送法第四条、幅広い意見をＮＨＫ、公共放送がしっかりと国民に届けるというその原理原則、そこが民主主義の基本なんです。私たちがどういう立場にあるかということではなくて、政府の御用放送ではなくて、あるいは政府の広報放送ではなくて、自律的にさまざまな問題について国民に届けるというのがＮＨＫではないんでしょうか。
　あなたは、もうこの段階で放送法第四条の趣旨に大きく反する御発言をされているのではないか、そう思料しますが、御見解を伺います。
○籾井参考人　先日の会見におきまして、私は、個人の発言と断った上でお答えした部分については、きょうは会長の立場として参っておりますので、その場では、会長として来ておりますが、会長としての会見の場との指摘を受けまして、その日には、その場で取り消したわけでございます。
　本当に、皆さんに誤解と御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけなく思っております。
○原口委員　籾井会長、よく質問を聞いてください。初めて国会で答弁をしなきゃいけないので、私も、総務省が所管する人間、会長を一方的に何か責めてという気持ちは持っていないんです。
　しかし、これは個人として言った言葉ではないでしょう。あなたが個人的見解と断られたのは従軍慰安婦のことで、きょうは私はそこには触れない。安倍総理ともまだ若いころからずっとこのことは議論しました。そこは触れないと言っているんです。
　ところが、あなたは、先ほどおっしゃったように、唯一の、編集方針、その責任、編集権を持つＮＨＫの会長として、こういうものはやらない、通っちゃったものはしようがないとおっしゃっているから聞いているわけです。
　放送法第四条に反しているじゃないですか。そうじゃないと言うのであれば、そうじゃないということを、この公共放送をごらんになっている方々にわかるように伝えてください。あなたの弁明の場を私は用意しているんです。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、私は、本当に、記者会見におきまして、私的なコメントはずっと差し控えてまいりました。ところが、何回も質問されたところで、ついに私としましては、コメントを差し控えたんですが、何回も聞かれましたので、私は私見と断りました。
　先ほども言いましたけれども、これは会長の会見だから私見は通らない、こう申されたので、私は全部を取り消したわけでございます。
　私が会見に、初めてこういう場に立ちまして、非常にふなれであったこと、これはまことに申しわけなく思っておりますが、今後は、本当に、ＮＨＫのトップとしまして、公共放送のトップとして、放送法に基づきまして職責を全うしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○原口委員　後ろでわかったと言う人がいますけれども、本当にそんなことでいいんですか。このままこの方針が編集権として通れば、多様な意見は言えませんよ。そして、ＮＨＫの記者の人たちは、ジャーナリズムというのは一体何なんですか、抑圧というか、抑制的になるでしょう。
　これも私的な意見ですか。あなたは編集方針をＮＨＫの会長として聞かれてこう答えておられるんですよ。
　では、これが私的な意見だったかどうかだけをお答えください。つまり、「まぁ、一応通っちゃったんで」という、この特定秘密保護法についての考え方、報道についてのあなたの報道方針、編集権の行使の仕方を明確におっしゃっているけれども、私は、これは放送法第四条に明確に違反する、そう思わざるを得ないので、きょうここであなたにお見えいただいているわけです。
　これは私的な意見であって、あなたの編集権の行使の理念とか姿勢とは関係ない、そうおっしゃるわけですか。
○籾井参考人　記者会見におきます私の意見は、私的なコメントでございます。
　もう一つ、何だったですかね。
○原口委員　総理、今ごらんいただいて、個別の報道機関に対しての意見を私は総理に求める気はありませんが、ＮＨＫの会長が就任会見で、それこそジャーナリズムの一つの柱である私たちの公共放送の、まさに民主主義の基本を形成する大事な国民のインフラのトップである会長が、私的な意見をずっと言ったというわけですか。
　そうすると、これもそうですか。靖国参拝についてです。
　これは、靖国参拝の是非をここで言っているんじゃありません。私自身もその会に入っています。ですから、そこに触れるんじゃありません。しかし、「どうだこうだというつもりもないですよ。ただ淡々と、総理は靖国に参拝されました、と言うだけでしょう。ピリオドでしょう」ということは、これから、公共放送では、靖国神社参拝については、安倍総理がこれから行かれるかどうかわからないけれども、それを報道して、それで終わりだということをあなたはここでおっしゃっているんですよ。
　靖国の問題については、私たちのように尊崇の念を抱いて、そこに行った方がいいという人も、そうじゃないという人もいます。裁判において、最高裁でも何回も議論されてきました。そのことをあなたは伝えないということをここではっきり言っているじゃないですか。これは放送法第四条の、先ほど上川副大臣が読んだことに真っ向から反しているんじゃないですか。
　あなたは、私的な意見と言って、この真っ向から反することも、それで責任が阻却されるというふうにお思いですか。お答えください。
○籾井参考人　ＮＨＫとしましては、あくまでも、放送法に基づきまして、不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則を守って放送していくことに変わりはございません。
　私の個人的な意見を、あるいは個人的な見解を放送に反映させることはございません。
　放送法第四条やＮＨＫの国内番組基準により、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱って放送を行ってまいります。
　放送法の原点をしっかり踏まえ、取り組んでいきたいと思います。
○原口委員　それを言い続けても、あなたがおっしゃったことを、さっきなぜ冒頭に聞いたかというと、編集権を持っているのはあなた一人なんですよ。そのあなたがその方針を聞かれて、私的な意見を言いました。あれは、では、これも撤回されるわけですか。撤回するわけですか。
　きのう、ＮＨＫの皆さんとのレクでは、あなたに確認をしていただいて、従軍慰安婦発言については撤回するということでした。まあ、一回撤回して、それで何か済むという話では私はないと思うけれども。個人的な見解で通るわけないじゃないか。それは、会長、よくお考えください。
　番組編集権についてもおっしゃっているじゃないですか。「最終的には会長が決めるわけですから」「そういう問題については、ちゃんと、きちんと私の了解をとってもらわなきゃ困る」、これはある意味正論ですよ、会長。会長に責任がありますから。
　ですから、ガバナンスの責任の中心は自分にあるということを片っ方でおっしゃりながら、そしてほかは私的な意見だったというのは、これをごらんになっている皆さんは納得いくでしょうか。私は、このことが不問に付されるということはあってはならないのではないかと思います。
　それで、経営委員長、きょうお見えいただいています。新聞には、安倍総理の任命責任を私が厳しく問うと書いてありましたけれども、私はそれだけではないと思っているんです。今の経営委員を選んだ責任は私にもあるからです。私たちの政権のときにお願いをしました。
　ですから、経営委員長に伺います。
　一月二十八日の経営委員会で御意見をおっしゃっていると思います。それは何に対しての御意見であって、ある意味非常に異例な御意見だったと思いますが、会長のこの会見について何をおっしゃったのか、伺いたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　会長には、公共放送であるＮＨＫのトップの立場にある会長が、議論が複数ある事項について個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとして立場を軽んじた行為であると言わざるを得ないこと、また、改めて御自身の置かれた立場を十分に御理解いただきたいこと、そして、しっかり説明責任を果たし、執行部一丸となり、総力を挙げて事態の収拾に取り組んでいただくこと、それから、会長が再三再四発言されているとおり、不偏不党、公正公平の理念を改めて御認識いただき、放送法の趣旨にのっとり職務を遂行していただくよう、強く要請をいたしました。
　また、あわせて、国民・視聴者の皆様に対して、今回の事態につきましては、経営委員長として遺憾であると申し上げました。
○原口委員　会長に再度伺います。
　今回の補正予算の中に入っている国際放送についてもおっしゃっていますね。「政府が右と言っているものを我々が左と言う訳には行かないと」。これは、自民党さんや私たちとの間で放送法を改正しました。ですから、政府の立場や日本国の立場を正しく伝えるというのは、ＮＨＫの一つの大きなミッションです。ある意味では半分正しいと言えましょう。
　しかし、ＮＨＫはそれだけじゃないんですよ。あの放送法の中には、要請放送というのを私たちは入れさせていただいたけれども、それについて、会長、ＮＨＫはそれを受ける義務がありますか、それとも努力義務ですか。お答えください。（籾井参考人「ちょっともう一回」と呼ぶ）
　放送法の解釈について伺っています。
　あなたは、「政府が右と言っているものを我々が左と言う訳には行かないと」。ここまで言い切っておられる。しかし、放送法は、それをあなた方に求めているだけではないんです。ＮＨＫの自律も求めているんですよ。
　私が答えを申し上げるわけにはいかないので、ちゃんとレクをしていますので、お答えください。
○籾井参考人　要請放送につきましては、我々は、いろいろ吟味した上でお受けする義務といいましょうか、必要があると思っております。
　国際放送につきましても、私どもは、ＮＨＫの国際番組基準というものに照らし合わせて放送をしているし、また、今後も続けていく所存でございます。
　右とか左とか言ったのは、これはちょっと、赤と白と置きかえていただければ、たまたま、右と左と若干誤解を招くような表現になったので、それはそういうふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○原口委員　右と左、赤と白かは、ちょっと私には意味がよくわからないんですけれども。
　何をここで私たちが議論をしたかというと、会長、たとえ政府が要請をしても、ＮＨＫは、さっき義務があるとおっしゃいましたけれども、これは努力義務なんです。私たちが政府にいたときも、努力をしてほしいけれども、だけれども、ＮＨＫが、幾ら政府が言うことでも、違うと思ったらはねのけることができるんですよ。それは、言論の自由や表現の自由を守るＮＨＫの自律性として法の中に残しているんです。今、非常に不完全な、義務があるというお答えになったというのは残念です。
　私は、今これをごらんになっている方々が何を懸念されているかというと、ＮＨＫが御用メディア化して、政府の広報化してしまうのではないか。それは、安倍政権にとっても私たちにとっても、決していいことじゃない。安倍総理だってそんなことを望んでおられませんよね。正しい批判勢力があり、民主主義も、多数決だけれども少数意見を尊重して、それをちゃんと伝えることがＮＨＫの使命なんじゃないんですか。報道の使命とは何だと思っておられますか。
　再度伺いますが、この右と左、赤と白というのも会長の個人的な御見解だったわけですか。これも取り消されますか。
○籾井参考人　先ほどから、放送法にのっとって誠心誠意放送していくということは申し上げておりますが、第四条の第四号、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という項目がございますが、私どもは、その点に立ちまして、今、委員が御指摘になりましたように、いろいろな観点から放送を続けてまいりたいというふうに思っております。
○原口委員　経営委員長に伺います。
　十二月二十日の籾井会長の選任を決めた経営委員会の議事録を拝見すると、十二名の委員のうち五名が、会長の、当時は候補ですけれども、御発言の仕方やその内容についての意見を表明されています。安倍首相が私たちに年末に提案された方々からの御意見は、懸念というものは全くありませんでした。
　経営委員長に伺いますが、今回、経営委員会での議論の中で、まさに会長が会見でおっしゃっている、私たちも言論の自由、報道の自由、公共放送を守るために柱としてきたこの放送法との関係で、今回の会長の御発言について御議論があったかどうか、そのことについて教えてください。
○浜田参考人　議論は若干ありました。
　ただ、私どもとしては、そういうものを踏まえても、現会長が適任であるという判断をいたしました。
○原口委員　私がお願いした方ですから、更問いをするのは私自身に返ってくる話ですけれども、本当にそれでいいですか。
　経営委員会は監査委員会を持っていますね。その中で、放送法についてのきっちりとしたチェックをすべきだったんじゃないですか。いや、これからでも遅くない、やるべきじゃないでしょうか。
　これだけ大きな国の、しかも民主主義の先進国の公共放送のトップの発言というのは取り消せません。そして、これが編集方針だと。今、私的な会見であって取り消すと言われても、失墜した信頼はそう簡単に戻りません。
　私は、大変残念ですが、会長、放送法をしっかりと御理解されて、そして御自身の御判断を、賢明な御判断をされることを求めます。
　第一条についても、不偏不党、政治的公平、多様な角度からと。主張の中身を見ると、安倍政権のなさっていることと同じようなことをおっしゃる。それはやはりいかがなものかというふうに思います。不偏不党でないという証明も、私的な会見であったということで取り消されるわけでしょうか。
　安倍総理に伺います。
　私は、言論界において多様な意見があるというのは民主主義の基本だと思います。物言えば唇寒し。民主党の時代はどうだった、古い自民党の時代はどうだったといって足を引っ張り合う、もうそれはやめましょう。
　安倍総理が任命された経営委員の中の御発言も、総理、聞いておられますか。どことかの新聞に経営委員会の中身が出て、そして、それは漏らす人間、スパイがいたんじゃないかとか、あるいは、誰が籾井会長の悪口を経営委員会で言っているかこれから見に行ってやるとか。
　それは、経営委員としての品位に、あるいは限度を超えたものについては、やはり私たちはみずからの任命責任を感じなきゃいけないというふうに思うんですが、総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は一々経営委員の発言を見ているわけではありません。いわば経営委員としてお願いをした以上、お任せをしているということでございますし、それこそ、私が経営委員にさまざまな指示をするべきではない、このように思っているところでございます。
○原口委員　経営委員会には、放送法第五十五条の会長の罷免規定がございますね。お答えください。
○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　放送法第五十五条におきまして、委員御指摘のとおり、経営委員会は、会長が職務の執行の任にたえないと認めるとき、または会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができるという規定はございます。
○原口委員　一方で、総理、私たちは、この経営委員については国会の同意人事ですね。そして、この経営委員を罷免する権限、これは誰にありますか。
○福岡政府参考人　経営委員を罷免する権限は、内閣総理大臣にございます。
○二階委員長　ちょっと、はっきり言ってください。答弁。何を言っているか、ごちゃごちゃ言っていないで、はっきり言いなさい。
○福岡政府参考人　内閣総理大臣にございます。
○原口委員　これで終わりにしますが、内閣総理大臣にあるんです。
　そして、先ほど局長が答弁をした、放送法第五十五条に規定する職務の執行の任にたえないものと断ぜざるを得ず、さらに、同条の放送法の遵守という職務上の義務違反に今回の会長の御姿勢は当たるのではないか、会長たるに適しない非行にも該当するのではないかと多くの声が上がっております。
　経営委員会において真摯な議論をして、そして、公共放送がなぜ国営放送でないのか、ジャーナリズムとは何か、報道とは何か、その使命とは何か、その真摯な反省に立って賢明な判断をされることを求め、そして、最後に委員長にお願いしますが、私は、この言論の自由について、ゆゆしき事態だと思います。ぜひこの委員会で集中審議を求めるものでございます。
　終わります。
○二階委員長　後刻、理事会に諮って、またお返事します。
　これにて長妻君、岡田君、古川君、篠原君、原口君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二月三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会