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○石上俊雄君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、会長の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。
　　　また、不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かりやすく、丁寧に説明すること。
　二、協会の役職員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
　　　また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
　四、監査委員会は、放送法に定められた調査権限を適切に行使し、役職員に対する監査機能を十分に発揮すること。
　　　また、経営委員会は、役職員に不適切な行為がある場合には、監査委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　五、政府は、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送が自律を保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　六、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。
　　　また、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実を曲げない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
　七、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　八、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。
　　　また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　九、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　　　また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
　十、協会は、子会社の相次ぐ不祥事等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
　十一、現状の放送においては障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の充実を図ること。
　十二、地上デジタル放送への完全移行後の暫定的措置の終了に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問合せに対しては適切に対応すること。
　十三、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部やその代替機能を担う大阪局等の放送局の機能や運用・実施体制の強化を図ること。
　　　また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十四、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
　　　その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにすること。
　十五、協会は、受信料で実施するインターネット活用業務について、放送法に定められた公共放送としての協会の目的に照らしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保等に十分留意して実施すること。
　十六、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据え、スーパーハイビジョンの実用化に向けた研究開発、普及促進等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　全会一致と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣及び籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（谷合正明君）　籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、それを十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　江藤　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤拓君。
○衆議院議員（江藤拓君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村地域における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
　その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済力の培養と住民福祉の向上が図られてきたところであります。
　しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の減少と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、林業生産活動の停滞等、依然として厳しいものがあります。一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能の発揮に重要な役割を担っており、このような役割に対し、国民の寄せる期待はますます大きくなってきております。
　このような状況に鑑み、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、本法に基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図ることとしております。その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法の有効期限を十年間延長して、平成三十七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、本法の目的として、山村の自立的発展を促進すること並びに地域間の交流の促進等による山村への移住の推進を含めた山村における定住の促進及び山村地域における人口の著しい減少の防止を図ることを追加することとしております。
　第三に、山村の定義について、「産業の開発の程度が低く、かつ、住民の生活文化水準が劣つている」との文言を「産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して十分に行われていない」との文言に改めることとしております。
　第四に、基本理念に関する規定を新設し、山村の振興は、山村の有する多面にわたる機能が十分に発揮され、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、森林等の保全を図ることを旨として、行われなければならないこと、また、山村における産業基盤及び生活環境の整備等を図るとともに、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等を通じた魅力ある地域社会の形成及び地域間交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村地域における定住の促進を図ることを旨として、行わなければならないこととしております。
　第五に、都道府県が定める山村振興基本方針、市町村が定める山村振興計画等の規定事項に、地域内発型の産業振興の推進等に係る規定及び住民の福祉の向上に係る規定を追加するとともに、山村振興計画に、税制特例措置を伴う産業の振興のための施策の推進に関する事項を記載することができることとしております。
　第六に、国は、山村振興計画に基づく事業のうち、地域資源の活用による特産物の生産の育成等による産業の振興に係る取組を推進する事業に対する助成等の措置を講ずることとしております。
　第七に、再生可能エネルギーの利用の推進、介護給付等対象サービス等の確保等及び教育環境の整備について、配慮規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。ただし、法の有効期限の延長に関する規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　山村振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました山村振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　山村振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　山村は、国土・自然環境の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等、多面的・公益的な役割を果たしている。しかし、主要産業である農林業の低迷、就業機会の減少、生活環境整備の遅れ、過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下など、依然として厳しい状況にあることから、地域振興、山村振興に向けて、地域の資源を活用した産業の振興による事業と雇用の創出、定住の促進が必要となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　山村の発展を促進するため、地域の特性を生かした地域内発型の産業振興が図られるよう新たに設けられる基本理念に基づき、森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備等の促進について、取組の充実・強化を図ること。
　二　山村における定住を促進するため、地域の中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等必要な方策を検討すること。
　三　山村地域の維持・振興が着実に図られるよう、関係府省間の有機的連携により、産業の振興、生活環境の保全・整備、農業・林業分野における人材の確保・育成、交通・通信体系の整備、医療・介護サービスの確保、都市と山村の交流、教育環境の整備等、山村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。
　四　山村における再生可能エネルギーの利用の推進と林業をはじめとする産業の振興のため、木質バイオマス等のエネルギー利用の拡大を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　上野　通子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　衛藤　晟一君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　福井　　照君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　浮島　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　中島　　誠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十七日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　本日は、委員長、理事、委員の先生方の御配慮でトップバッターとして御質問をさせていただきますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、今日は国立大学について伺いたいと思います。
　大臣は所信の中で、大学力は国力そのものであるとおっしゃいました。大変意を強くしたところであります。大学教育を支えるためには、財政基盤を確立した上でめり張りある配分を行うことを重要として、そのために国立大学改革プランに基づいた改革、国立大学運営交付金や施設整備費補助金、私学助成の更なる充実を図るとともに、積極的に改革に取り組む大学を重点的に支援をすると打ち出しをなされました。
　まず最初に確認をしたいと思いますが、大学の中でも中心的な役割を果たす国立大学が果たすべき役割について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　一般的に、国立大学が果たすべき役割といたしましては、世界最高水準の研究教育の実施、大規模基礎研究や先導的、実験的な教育研究の実施、また需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承、発展、さらに全国的な高等教育の機会均等等の確保、地域の活性化への貢献、また計画的な人材養成等への対応など、様々あるというふうに考えます。
○秋野公造君　国立大学は大学法人化されたわけでありますけれども、法人化前後でその役割は変わっていないという考えでよろしいでしょうか。これも確認をしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学の法人化は、自律的な環境の下でより個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的として行われたものでございまして、法人化以降も国立大学としての役割に変わりはないというふうに認識しております。
○秋野公造君　大学は、教育や研究以外にも、地域でなくてはならない存在としてその役割を果たしていると思います。その一つが、例えば司法解剖を行っているといったことも大学が果たしている地域でなくてはならない存在としての役割だと思います。
　この死因究明に果たす大学の役割というのは非常に大きいわけであり、死因究明等の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題でありますが、その担い手である法医学の人材確保に大変苦労しており、報道でも、弘前大学において、あるいは鳥取大学においてその確保が大変難しい状況になっているということで、その県においては司法解剖を行うことがなかなか難しいような状況で、県外から応援もいただいているような状況でつないでいるというのが実態であります。この状況についてちょっと伺いたいと思います。事実関係について教えてください。
○政府参考人（吉田大輔君）　ただいま御指摘のございました、まず弘前大学でございますけれども、昨年六月に退職いたしました教授の後任を採用するため公募を行いましたが、応募者がなく、現在までその間一名の教員が司法解剖を担当してまいりましたけれども、その教員も三月末に退職することとなっております。現時点では、五月から新たな教授が着任する方向で調整が行われているというふうに聞いております。
　また、鳥取大学では、法医学教室の教授が三月末で退職をいたしますけれども、これにつきましては、十月一日からの採用を目指しまして三月二十五日から公募を開始したというふうに聞いております。
○秋野公造君　司法解剖を含む御遺体の取扱いと医行為との関係について、厚生労働省の見解を確認したいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　医行為というものでございますけれども、医行為は、その当該行為を行うに当たりまして、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為であるというふうに解釈をしております。
　解剖そのものにつきましては、人体に危害を及ぼすおそれのある行為ではないことから医行為には該当しないと考えておりますけれども、死亡の確認、これは医師の医学的判断あるいは技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であるために医行為に該当すると考えておりまして、また、これに付随する死亡診断書及び死体検案書の交付も医行為であると考えております。このため、解剖を行ってから死亡診断書を交付するまでの間において、その解剖の結果を死亡診断書等にどのように反映するかというふうなこと等、医行為が行われ得るというふうに考えておるわけでございます。
○秋野公造君　司法解剖であれ、まあ別に病理解剖であったとしても、最終的に診断書又は死体検案書で終わる以上、医師を確保する必要性があるといったようなこともこの確保の難しさということにつながっているのかと解しておりますが、なかなか文科省で人を探してその大学に赴任をしていただくといったようなわけにはいかないんだろうと思いますが、例えばこの法医学講座の運営に係る基盤的経費はこの運営交付金でカバーをされていると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学における法医学講座の運営に係る基盤的経費は、各大学が着実に教育研究を展開をするための基盤的経費として国立大学法人運営費交付金対象事業費に含まれているところでございます。
○秋野公造君　昨年六月に閣議決定をした死因究明等推進計画において、政府は、関係府省庁が緊密な連携協力を図りつつ、推進計画に基づく施策の計画的な実施を図るとされました。特に、文部科学省については人材養成の推進が盛り込まれているところであります。
　人を、例えば法医解剖あるいは病理解剖、こういったものに関わっていただく方を増やさないとこういった問題はずっと続くわけでありまして、文科省には頑張っていただかなきゃいけないわけでありますが、どのような取組が行われているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　死因究明等の推進のため、文部科学省では平成二十七年度予算案におきまして、全体として今年度と比べまして一千万円増の約三・八億円の予算を計上しているところでございます。
　この中で、大阪大学の「死因究明学」の創造と担い手養成プランなど、国立の五大学におきまして、法医学を始め法歯科医や薬毒物分析専門家等を含めました死因究明に関する人材養成を行う取組等に対しまして国立大学運営交付金により支援をすることとしておりまして、合計約二・五億円を計上しているところでございます。
○秋野公造君　今、五大学というお話がありましたが、全体としてかなり多くの大学が司法解剖、病理解剖に関わっているわけであります。
　この五大学を強化することによって、なかなかすぐに効果というのは発揮しにくいんじゃないかということを懸念いたすわけでありますが、先ほど御答弁いただいた運営費交付金で支援している五大学以外の大学に対しても支援を行っていくということは必要ではないでしょうか。今後どのように取り組んでいくのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　先ほど申し上げました国立大学の取組に加えまして、平成二十七年度予算案では、補助事業という形で、医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成という事業の中で、法医学分野を含む基礎研究医を養成する取組に対して支援を行っているところでございます。例えば札幌医科大学ですとか、あるいは順天堂大学ですとか、四つの大学におきましては養成する専門分野として法医学を明示をしておりますので、そういった大学を通じての取組を支援をしてまいりたいと思います。
　また、文部科学省におきましては、今申し上げました国立の五大学、さらに補助金選定の大学の取組の成果が他の大学でも活用され、死因究明等推進人材の養成が推進されるように取組を続けてまいりたいと存じます。
○秋野公造君　大学に対する支援というのは非常に重要でありまして、高く評価をいたしますが、そもそも、例えばそこの大学に、法医学の教室に入っていただかないとそういった人材がなかなか強化をされないというのもまた一方では事実だろうと思います。入口の議論をどうしていくのかということが非常に重要だろうと思いますが、大臣は所信の中で、今回、総務省と連携をして、地方で就職する学生に奨学金の返済が免除される新たな仕組みをつくりますといったようなことも所信でおっしゃいました。
　昨年の十月にも、造船業などの人材確保が必要であるということ、そういった方々が定住していただくということが必要であるということ、そういうことを事例を挙げながら申し上げたわけでありまして、大変各大学によっては喜んでいただいている取組であり、学生にとっても非常に期待感を持ってそういう仕事に就くことができるということを夢見る、そんな環境も整ってきていると思います。そういう意味で、奨学金制度というのは、一つのこういう人材を確保していく、集めていくためには重要なツールだろうと思います。
　地方で医師確保がなかなかうまくいかなかったようなときにも、地域枠の奨学金を創設することによって今やその枠は千四百人程度まで増加をしていると伺っておりまして、もう来年あるいは二年、三年ぐらいにはその千四百の枠をいっぱいに使った形での卒業生も出てきて、地方で働いてくれるお医者さんも増えてくるんではないかと思います。
　そういったようなことを考えるときに、例えばこの司法解剖又は病理解剖などに携わってくれる方を増やすために、一つ奨学金制度というのは有効なのではないかということで御提案をしたいと思います。
　先ほど事例に挙げました地方創生のための奨学金又は地域枠の奨学金というものは、一方ではその学生の将来を、例えば地域に定住をさせる、あるいは地方で働いてもらうというような形で将来を一定程度縛らなくてはいけないというものでありますが、それを同じように、例えば法医学者を目指す、病理学者を目指す、そのための奨学金とやってしまうとなかなか集まらないのではないかということを思います。
　しかしながら、例えばですが、大学院に進学をしていただいて、その先の進路は縛らない。病理学においても、病理学の大学院に例えば二年程度学びますと相当多くの病理学の所見を取ることができると聞いております。法医学の大学院で学ぶ医師が増えますと、死体検案あるいは死因究明などにおいてはかなりの今行われている研修よりも手厚いものが行われるということを考えますと、そういった意味では、間口を広げて、将来、臨床を行いながら学ぶことができるだけでなく、その大学院を出た人がそのまま法医学教室又は病理学教室を目指してくれるんじゃないかというような効果も生むのではないかということを私は思います。
　その意味では、将来、地域の医療機関において従事する義務を課すとかいうことではなく、法医学分野や病理学分野に進む方を増やすために、従事義務等を課さない奨学金、ただ大学院には進んでいただいて、将来の従事義務を課さないような奨学金のような誘導策を設けることが有効ではないかと私は考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　法医学分野に進む者が少ない要因ということに関しまして、文部科学省において行いました医学部医学科を置きます七十九大学へのアンケート調査によりますと、その要因に挙げられますものとしては、まず将来の就職先が少ないことを挙げる大学が五十八大学ございます。また、収入面でほかに魅力的なキャリアがあるということを挙げる大学が四十五大学というふうな形になっております。
　このようなアンケート調査を踏まえますと、まず、現在この分野への誘導策としては、まずは死因究明等推進計画に盛り込まれておりますように、大学が地方公共団体や警察などと連携協力して将来のキャリアパスの構築に努めるということが重要でございまして、その点についての要請などをしているところでございますけれども、ただいま委員御提案の奨学金の問題、これも含めまして、今後志願者が増えるための方策について文部科学省としても引き続き検討してまいりたいと存じます。
○秋野公造君　どうぞ検討していただきたいと思います。
　こういった分野は、国立大学、あるいは私立大学もそうですが、大学の財政を豊かにする効果というのはなかなか発揮できないんだろうと思います。大変言葉を悪くしますと、不採算な部門であるけれども地域のために役割として果たしていかなくてはいけないというところだろうと思います。
　一方で、大学病院を持っているような大学になりますと、その大学病院での収益というものを当てにするような形で財政の運営が行われているように私は思っておりますけれども、我が国の医療を取り巻く環境としては、超高齢社会の到来で急速な医療需要というものが変化してくるということが予測されており、大学はどうしてもその先駆けを果たしていかなくてはならないと思います。国民の医療に対するニーズも多様化するだけでなく高度化しておりますので、そこに対する期待も果たしていかなくてはならないと思います。
　特に国立大学の附属病院が大きな役割を果たしていかなくてはならないと思いますが、そこで担うべき医療、どのようなものがあるか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学附属病院におきましては、医療人養成のための教育機関であるとともに、新しい医療技術の研究開発を行う研究機関、またさらに高度の医療を提供する地域の中核的な医療機関として重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。
○秋野公造君　しかしながら、収益を上げるためには急性期医療を行い、患者さんを回転を速くすれば収益が上がるような仕組みになり、財政的な基盤をそこに過度に依存するようになりますとそういう医療が行われかねない状態でありますが、一方で、難病等の治療の開発なども大学等は行っていかなくてはならない役割もあるんだろうと思います。神経難病などの研究など、研究における課題についても大学は取り組むべきであると私は思いますが、そこについての見解、お願いをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　文部科学省といたしましては、国立大学附属病院の研究機能を高めますために、平成二十七年度予算案におきましては、国立大学附属病院が行う先進医療技術に関する研究や臨床研究、治験の実施など、教育研究実施体制の基盤強化に必要な支援経費を計上し、支援をしているところでございます。
　また、難病等への対応といたしましては、四十二の国立大学附属病院のうち二十六の国立大学附属病院が重症の難病患者を受け入れる難病医療拠点病院ということで指定をされておりまして、その全てにおきまして神経難病につきましても対応を行っているところでございます。
　今後とも、国立大学附属病院が地域の医療機関との連携強化や役割分担を図りつつ、医療人材養成、研究、高度医療、地域医療の拠点としての役割、機能を十分に果たしていけるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　司法解剖あるいは病理学・法医学分野、こういったところにおける人材育成の例を考えても、国立大学は、教育研究機能を背景といたしまして地域社会への貢献や社会的なニーズを踏まえた人材養成などを行う、言わば社会的基盤としての役割を今果たしているんだろうと思います。
　私の母校、長崎大学を例に挙げますと、例えばエボラ出血熱、これはまだ人類が克服できていない感染症との闘いでありますが、そういったものに挑戦をしようといったような取組に対して文科省も応援をいただいているということは大変有り難いことでありますし、また、先日封切られました「風に立つライオン」という映画、あれはもう長崎大学が五十年掛けてケニアにおいて様々な医療支援を行ってきたその積み重ね。試写会も、私の恩師であります柴田紘一郎先生をモデルとした映画でありまして、試写会は横に座らせていただいて見せていただいたわけでありますけれども、この五十年の積み重ねというものが、決して採算が上がったものではないと思う一方で、日本といえば長崎とケニアの方が二言目におっしゃるような信頼関係というものを一方で築いてきたものであるというのも一方では事実だろうと思います。
　そういった意味では、例えば熱帯医学の研究でありますとかグローバルヘルスの領域の研究のように、各大学の強みや特色を生かした機能強化のための優れた取組というものが長崎大学に限らずほかの大学でも今行われているところでありまして、厳しい財政状況にある国立大学がこういった不採算の部門、あえて言葉を悪く言いますが、不採算の部門を切り捨てることなく、その教育研究、社会貢献といった国民の皆様、世界の皆様から期待をされる役割をしっかりと果たすことができるように、運営交付金をしっかり確保して、努めていくべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、法医学の件で死因究明の御質問をされましたが、私も与党、当時野党でしたが、自民党、公明党の死因究明議連の会長をしておりまして、特に衆議院の法務委員会の委員長をしていたときに、海外の視察はそういう法医学の関係のところを見て回りました。
　我が国がいかに法医学の部分で人材が不足をしていて、そのためにパロマ事件のような第二、第三の事件を防ぐことができない、あるいは、感染症等の問題についても十分な対応ができていないという部分で、法医学における新たな医療人材は大変重要だと思っておりますし、それの受皿は、委員御指摘のように、国立大学の医学部等がしっかりとした対応を取っていく必要があると思いますし、そういう意味でも、法医学それから病理学、これは社会において重要な学問分野でありますし、また具体的に必要とされる人材、しかし、なかなかなり手がいないと。この分野における人材養成についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　法医学、病理学分野を含め、教育研究活動の基盤を支えている国立大学法人の運営費交付金の、そのためには確保が必要であるというふうに考えます。国立大学法人運営費交付金については、平成二十七年度予算案では、厳しい財政状況の下ではありますが、秋野議員御指摘の長崎大学におけるケニア拠点を活用した熱帯感染症の予防治療研究や熱帯感染症に対応するグローバル人材の育成など、各国立大学の強み、特色を最大限に生かした教育研究に対しては引き続き重点支援を行っていきたいと思います。
　私も、昨年、長崎大学の関係者からこの分野における熱い思いを直接お聞かせいただくことがございました。文科省としても、今後とも長崎大学始め国立大学が教育研究、社会貢献といった役割がしっかり果たせるよう、引き続き運営費交付金等の確保に努めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　ラオスに行かせていただいたときに、文科省がこれまで取り組んできた国費留学生の方とたくさんお会いをする機会を得ました。国立大学に進学をされて、大学だけではなく大学院の修士課程まで取得をされて母国にお帰りになっていらっしゃる方、女性が大変多かったというわけであります。彼女らは日本の文化をよく理解をし、そして当然のことながらラオスの文化もよく理解をしている、両国の懸け橋となるべき存在であります。ラオスに伺ったときに、進出している日本企業の方々が口々に声をそろえておっしゃるのは、そういう日本の文化を理解しかつラオスの状況をきっちり教えてくれるような、そういう懸け橋となるような人材を必要としているが、なかなかそれが見付からないといったようなお声も一方では聞かれました。
　せっかく国費留学生として大変優秀な人材を日本に御案内をして、日本で育てて、みんな日本を大好きになって母国にお帰りになっていただく、そういった方々を例えば進出する日本企業のお役に立たせることができないでしょうか。そういった意味では、そういう国費の留学生が例えば母国にお帰りになる際には、あるいは何らかのそういうマッチングを行うということ、あるいは国内でそういう懸け橋となるべき存在を求めているそういう企業とのマッチングを行うということ、これからたくさんの外国人留学生をお呼びをするということも大臣は所信の中でおっしゃいましたので、出口の戦略として、そういう国益に資するような部分も含めて、留学生が、活躍の場を提供するためのマッチング、そういったものを行ってはどうかと提案をいたしますが、所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　日本で学んだ外国人留学生が日本企業などに就職できるよう支援することは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、文部科学省では、大学と地元企業などとのネットワークの形成やインターンシップ及び就職ガイダンスの実施など、大学における留学生の就職支援の新たな取組に必要な経費を平成二十七年度予算案にも計上しております。また、日本学生支援機構を通じまして、外国人留学生が日本での就職活動を行うために必要な情報を五か国語で分かりやすく解説した外国人留学生のための就活ガイドも作成をしているところでございます。
　また、これに加えまして、厚生労働省などの関係省庁とも連携をしまして、外国人雇用サービスセンター等を活用した外国人留学生の企業への就職をマッチングする仕組みの構築も進めているところでございます。
　また、それぞれの母国におかれましての就職支援の関係につきましては、日本学生支援機構が実施いたします日本留学フェアにおきまして日本企業などにも参加いただくことなどを通じて、日本企業等の情報提供を行っているところでございます。また、一部の在外公館におきまして、日本から帰国した留学生が日本企業等と交流する機会を設けておりますが、今後、外務省とも連携をいたしまして、ラオスにおきましてもこういった機会が設けられるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、外国人留学生の就職支援策の充実に努めてまいります。
○秋野公造君　大学が果たすべき役割はこれからもますます大きくなると思います。
　御支援をお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということで、主に道徳を教科化するということと、それから奨学金問題は喫緊の課題と思って準備をしておりましたけれども、その前に、下村大臣のこの間の衆議院、参議院の予算委員会や文部科学委員会等での様々な後援会の政治と金の問題について、どうしてもこれをお聞きしないと質疑に入れないと思いまして、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、衆議院の予算委員会で安倍総理が、日本教育会館と日教組との関係をめぐって、間違った事実認識に基づいてやじを飛ばされました。そのことについて、先日の参議院の本会議で維新の党の寺田議員が、国民はびっくりしたのではないかというようなことを述べられました。
　この国民がびっくりしたのではないかということについて、下村大臣はどのように受け止められますか。感想で結構です。
○国務大臣（下村博文君）　その場に私、同席をしておりませんでしたのでちょっと分かりませんが、総理のあの衆議院における予算委員会のやじのときに私、同席をいたしましたので、ちょっとそのことについて申し上げたいと思います。
　安倍総理の御発言は、教職員の服務に関し教育委員会に対して指導、助言、是正の要求や指示をする立場にある文部科学省の大臣政務官が、日教組の支持を受ける日本民主教育政治連盟の副会長の職に就いていたこと、日教組の委員長が理事長を務める日本教育会館に事務所を置いていることについて、教育の中立性から問題ではないか、文部科学大臣政務官として公平な職務ができるのかということが国会で議論となっており、そのことを述べられたものというふうに理解をしております。
　なお、文科省から日教組に対して補助金を支出していたという発言については、その事実はございませんが、その旨、衆の予算委員会において総理自らが説明されているというふうに認識しております。
○神本美恵子君　総理が日教組はどうなんだという、やじられたことについて、その根拠は何かと衆議院で聞かれたときに、総理が答弁されたのは、今、後で訂正されたと言いましたけれども、あのやじの根拠は、日教組が補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいるというふうに、これは全くの事実無根のことであるにもかかわらず、それを根拠にやじを飛ばされたということなんですね。
　今大臣がおっしゃったのは、大臣が野党時代に、私が政務官のときに何度も国会で質問をされました。それについては、当時、私も何のやましいこともありませんので全部説明をしましたし、当時の平野大臣も野田総理もそれと同じく問題はないということで答弁をしたので、その問題ではなくて、寺田議員がおっしゃったのは、国民がびっくりしたと、びっくりしたのではないかと、総理がやじを飛ばすなんてということについておっしゃったので、それについてお伺いしたんですけれども。
　実は、そのときには、今言いましたように、もう既に私が政務官のときに、日政連の副会長をしていたとか、教育会館の一室を私はちゃんと賃貸契約で家賃も払いながらそこを借りているわけですけれども、そのことには何の問題もないというふうに終わっているんですけれども。
　更にお伺いしますけれども、ああいうやじを総理が飛ばされたこと、しかも、事実認識、間違った認識に基づいてやじを飛ばされたことについてはどのように思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　総理含め閣僚は、やじ等、これは控えるべきでありますし、当日も大島委員長から注意をされました。私も含めて、そのようなことがないようにしっかりこれから対処してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　そのときの国会中継を私も拝見しておりましたけれども、下村大臣が、総理がやじを飛ばす前に何かお話をされているように見えたんですね。分かりませんけど、画面ですから分かりませんけれども、その際、下村大臣は総理に何か、あるいは総理から何かお話、やじに関してお話をされましたか。
○国務大臣（下村博文君）　そのときのことを明確に覚えておりませんが、この日教組に関係した発言をしたという記憶はございません。
○神本美恵子君　ございません、す、どっちですか。
○国務大臣（下村博文君）　ございません。
○神本美恵子君　やじに関したお話はされていないということですね。
　いずれにしても、総理がこうしたやじを飛ばされる背景には、総理の日教組に対する差別あるいは偏見があったのではないかというふうに思われます。
　私、道徳の質問の準備をしながら、道徳のずっと変遷とそれから項目、徳目といいますか、そういうものを調べたんですけれども、その中に、現在使われている学習指導要領です、時と場をわきまえて、礼儀正しく真心を持って接するというふうに書かれております。それから、誰に対しても差別をすることなく、偏見を持つことなく、公正、公平にし、正義の実現に努めるというふうに道徳の項目としてしっかりと挙げられております。
　これについては、偏見を持っていらっしゃるのではないかというふうに私申し上げましたけれども、やじの内容以前に、総理がああいう国会の総理席から、首相席からやじを飛ばすということについて、これはつい先日、二十九日の朝日新聞なんですが、杉田敦という法政大学の教授ですけれども、それについてこのように述べていらっしゃいます。行政を監視する役割を持つ国会で、首相と質問者の関係は口頭試問を受ける受験生と面接官のようなもの。受験生が面接官にやじを飛ばすことは、やじの内容が事実か事実誤認かという以前に、試験自体を否定する行為であり許されません。総理のやじは国会への侮辱と言ってもいいというふうに述べられているんですけれども、これについては、総理のやじそのものですね、中身というよりも、それについてはどのように。感想をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　国会質疑が受験生と試験官のような関係とは、適切な例えでは私はないというふうに思いますが、ただ、国会質問に対しては我々も謙虚に誠実にお答えをするというのは当然のことだと思います。その中で、総理含め閣僚はやじについては十分慎むべきだと思います。
○神本美恵子君　やじについては慎むべきだと。
　その受験生と面接官という比喩は適切でないとおっしゃいましたけれども、私たち国会議員は、国民の負託を受けて、その代弁者として行政の在り方や政策の在り方について質問をしているわけです。その質問をしているときに全く関係のないとしか国民には思えないようなやじ、まあ内容ですけれども、これは、を飛ばされるということは、本当に私は言語道断であると思いますし、ある意味、さっき差別と偏見と申し上げましたけれども、これもある有識者の方がこの問題について述べられているんですが、これはいわゆる、例えばヘイトスピーチが今本当に大きな問題になっていますけれども、ヘイトスピーチをしている方々、それは、在日の人たちは特権を与えられているとか、あるいはそれを支援するのは反日分子だとか売国奴とかいう、その一連のつながりの中で日教組というような、そういう流れがあるのではないかと述べられている人もいるので、総理のやじそのものとやじの内容については、私はこれからも総理に質問する時間があれば、機会があれば取り上げていきたいと思います。
　さて、次に、現在、大臣の後援会をめぐってまだまだ明らかになっていないことがあるかと思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、二十七日の衆議院での大臣所信に対する質疑のときに、これは三月二十四日に告発状が出されておりますので、その告白状について御覧になりましたかというふうに聞かれて、そのときは読んでいないとおっしゃっていましたけれども、今はいかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　市民団体が告発状を提出したということは聞いております。受理されたかどうかはまだ聞いておりません。これはメディア報道において聞いておりますが、それについて私が入手する立場ではありませんので、その内容についての詳細は存じ上げておりませんが、衆議院でもそのことについて質問をされておりますので、大体内容については質問の中でお聞きしております。
○神本美恵子君　御自分のことで、しかも刑事告発されているわけですから、是非お読みになる必要があるのではないかと思いますけれども。受理されていないとおっしゃいましたが、私も検察官だった方にちょっとお聞きしたんですけれども、要件が整えばこういう告発状というのは受理といいますか、要件が整っていれば受け取ると。受け取った後どのように捜査に着手するかというのはそれからだけれどもというようなことをお聞きしていましたので、受理されていないから読んでいないというのはちょっとどうかなというふうに、まあこれは感想です。
　その告発状では、衆議院でも指摘がありましたが、下村大臣の国会では全く疑惑が晴れず、むしろ次々と暴露される資料を見ると教育に携わる大臣として不適格であるのみならず、このような違法行為を長年継続してきた関係者には厳重に法的処罰を受けさせるべきと思料し本告発に及ぶ次第というふうに書かれております。
　私は告発される前に疑惑を晴らされるべきだと思いますけれども、東京の博友会の二〇一三年の収支報告内容について衆議院の委員会で同僚の郡議員が聞いておりましたけれども、そのときに、私も議事録を読んで腑に落ちない点がありましたので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　博友会の中で東京の博友会だけが東京都選管に届出が出ている。しかし、地方の博友会は政治団体としての届出は出されていない。しかも、東京の博友会の実態は大臣の事務所にある。そう考えると、東京の博友会は全国の博友会を統括する位置付けにあるのではないか、その実態が下村事務所であるとなれば、当然、下村事務所が全国の会員を把握しその管理をしているということになるのではないかというふうに私は思うわけですけれども。
　まず、東京都選挙管理委員会に届出をしている博友会ですけれども、先日、郡議員への大臣の答弁は、政治資金規正法にのっとって政治団体として届け出ているもので、東京の博友会からはそのような形で寄附をしてもらっているというふうに答弁されておりますけれども、そのような形というのはどのような形なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、御質問の前提で事実誤認が相当あると思います。ですから、一つ一つきちっとお答えしていきたいと思います。
　まず、そもそも刑事告発を受けているというその内容は、もう週刊誌ネタそのものの内容だというふうに報道等で私は承知をしておりまして、それについては全く事実に基づいていないと。私の方としては、きちっと正確に、正しく、そして何らやましい不正はないというふうに確信をしております。
　ですから、それについて説明責任があるということであれば、これは国会の方で一つ一つ質問をしていただければ、私は一つ一つ誠実に丁寧に答弁をしていきたいと思いますし、疑惑がますます深まっているというのは全くの事実誤認だというふうに思います。ですから、何が疑惑かということであれば、それは一つ一つ是非聞いていただきたいと思います。
　それから、今の、東京の博友会の話をされましたが、これも事実に基づかないことでありまして、これは下村事務所に事務所があるわけではございません。東京の博友会、これは選挙管理委員会に届け出ている政治団体でありますが、この東京の博友会は、博友会の事務局長を務めていただいている方の事務所の住所を主たる事務所として届け出ております。
　それから、東京の博友会とそれから地方の博友会、これは参議院における当委員会では初めてのことでありますので、お聞きになっている委員の方々も、何を質問されて、どんな内容かも全く御存じないと思いますので、簡単にちょっと申し上げたいと思うんですが。
　東京の博友会は、これは先ほど申し上げましたように選挙管理委員会に届け出ている政治団体であります。それ以外に六つの地方に博友会がございます。この六つの博友会は届け出ている団体ではありません。なぜそうなっているかというのは、元々私は、かつて学習塾をやっておりまして、昔の塾の仲間、教育関係者の方々から、国会議員になったということもあるので、まあ年に一度ぐらいは来て、そして教育の問題や政治の問題を是非話をしろということで、年に一度、それぞれの私を支援していただいている方々のところに行ってお話をさせていただいていると。それが地方における博友会でございます。年に一度の私が行ってお話をさせていただいている会ですから、あえて政治団体として届ける必要がないのではないかということで、今まで届けていないという経緯がございました。
　ただ、昨年の暮れに、写真週刊誌等、これは東北博友会というところなんですが、そこで開いた会が、あたかも何か政治資金パーティーのような形で金集めをして、そしてその金が下村のところに迂回献金とかあるいは偽装献金のような形で行っているような報道がされたことがありました。これは全くの事実無根でありまして、東京でやっている博友会は、これは年に一度政治資金パーティーを行っておりますが、地方はそういう形ではなく、私が行ったときに来られる方々ですから、まあ場所はホテルですから一万円とか一万五千円掛かりますが、これは来ない方々からもパー券を買ってもらうとか、あるいは一人の方々から何枚も買っていただくということではなくてやっていただいている会でありまして、それによって利益を出して私の方に迂回献金するとか偽装献金するということは全くの事実無根でありますが、そういう報道をされたことがありました。
　それから、その後、二月に一部の週刊誌で同様のことが書かれたことがありまして、それで二月十三日に全国の代表の方々に集まっていただいて、こういうふうな誤解が出るようなことはあってはならないし、これからどうしようかという御議論の中で、今後、地方の博友会も、東京の博友会のある意味では下部組織のような形で、年に一度行っていただいている後援会の収支報告も届け出るような形がいいのではないかという方向にまとまったということでありますが、これは任意でありまして、それから私自身は、この地方の博友会については、その規約とか会則とかそれから人事については、全く私も私の事務所もタッチしておりませんので、どんな形かということはその組織としては存じ上げているわけではありませんが、しかしそういう方向で代表者の方々としては意見をまとめていただいたので、今後持ち帰って、それぞれの地方の博友会がどうするかということについては今検討していただく、そういう段階でございます。
○神本美恵子君　私も、衆議院、参議院のこれまでの議事録は全部読ませていただきましたので、今の御説明は、読んだ上で御質問しているんですけれども。
　まず、その週刊誌ネタで出された告発状は読んでいないというふうにおっしゃったんですけれども、読んでいないと今説明できないようなこともおっしゃったように私は受け止めてしまいました。
　ちょっと一つ一つを聞いていきたいと思いますけれども、私さっき聞いたのは、東京の博友会からはそのような形で寄附をしてもらっているというふうに郡議員に答弁されているそのような形というのはどういう形なんですかということをまずお答えいただきたい、簡潔に。
○国務大臣（下村博文君）　先ほども申し上げたように、東京の博友会は、これは政治資金団体として届け出ている団体であります。そこで適正に寄附をしていただいている、それについて御協力をいただいていると、これは届け出ているとおりであります。
○神本美恵子君　その東京博友会に各地方の博友会から年会費という形で寄附が納められて、それが東京博友会の寄附として収支報告書に記載されているということですか。