○尾辻秀久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま報告がありました新防衛計画の大綱及び新中期防衛力整備計画について、総理大臣並びに防衛庁長官に質問いたします。
　新防衛計画の大綱は、昭和五十一年に策定された前防衛大綱にかわって、今後の我が国の防衛政策のかなめになる重要な政策大綱であります。昨年十一月二十八日の閣議決定に至るまで、十回に及ぶ安全保障会議での審議と与党三党の真摯な議論の積み重ねにより、冷戦後の防衛力のあり方について明確な指針を示されたことに対して、その努力を高く評価するものであります。
　さて、冷戦は終結しましたが、イラクのクウェート侵略や旧ユーゴの内戦に見られるように、民族問題、宗教問題、領土問題等に起因する地域紛争が多発し、世界の人々が期待する世界平和はいまだに実現するに至っておりません。我が国周辺においても、朝鮮半島の緊張や中国・台湾関係の現状など予断を許さないものがあります。また、いまだに膨大な軍事力を抱えるロシアの混迷した状況や、中国を初めとするアジア諸国が経済発展を背景に軍拡を進めていることも地域の安定にとって不安な材料であります。
　このような国際情勢に対し、新防衛大綱は、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいているけれども、複雑で多様な地域紛争が発生し、大量破壊兵器やミサイル等の拡散といった新たな危険が増大するなど、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでいるとしております。さらに、我が国周辺についても、多数の国が軍事力の拡充、近代化に力を注ぎ、朝鮮半島に緊張が継続するなど不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていないとの認識を示しております。
　このような新防衛大綱の情勢判断は、我が国の安全保障、防衛を考える上でまことに適切な判断であると考えます。
　そこで、まず我が国周辺の情勢について総理にお伺いいたします。
　最近の報道によれば、北朝鮮の情勢が一段と不透明になっており、食糧事情の悪化などが伝えられております。総理はこのような北朝鮮の動静をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
　また、中国が台湾海峡付近で大規模な軍事演習を準備しておりますが、これに関して米国のペリー国防長官は、台湾に対する武力による威嚇であるとして、このような脅迫は直ちにやめるべきであると批判しております。
　総理は、先日の施政方針演説に対する我が党村上議員の代表質問に対して、「武力行使が直ちに行われるといった差し迫った状況にあるという情報には接しておりません」と答えておられますが、最近の台湾に対する中国政府の言動についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
　次に、日米安保体制についてお伺いいたします。
　新防衛大綱は、日米安保体制について、「我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも、引き続き重要な役割を果たしていくもの」との認識を示しております。米国の国防次官補であったジョセフ・ナイ氏は、たびたび「安全保障とは酸素のようなものであり、失われそうになるまで気づかれない」と発言しておりますが、日米安保の重要性は、それがなくなったときのことを考えればだれの目にも明らかであります。
　この認識から、私は、最近米国の一部にある日米安保条約解消論について危惧の念を抱いております。このような米国内の空気が日米両国間にどのような影響を与えているかについて、総理の認識を承りたいと思います。
　また、本日の夜、総理は訪米の途につかれます。日米両国の関係をより一層強固にするため、どのような姿勢で首脳会談に臨まれるのか、沖縄基地問題への対応を含め、お伺いいたします。
　新防衛大綱の大きな特徴の一つは、大規模な自然災害、テロリズムによって引き起こされることが考えられる各種の事態に対して、自衛隊が対応することを大きな柱として位置づけたことであります。
　阪神・淡路大震災における自衛隊の献身的な活動、雲仙・普賢岳における長期にわたる災害派遣、地下鉄サリン事件における自衛隊の技術の活用等、国民の生命財産を守るために危険を顧みず働く自衛官の姿は国民の目に焼きついております。昨年七月に実施された総理府の自衛隊に関する世論調査でも、自衛隊の役割について、主たる任務である国の安全の確保のほかに重視すべき任務として、六〇％近くの人が災害派遣を挙げております。このような国民の自衛隊に対する期待を真っ正面から受けとめて今回の防衛大綱の中に明確に位置づけたことは、極めて適切な措置であると評価するものであります。
　そこで、総理に伺いますが、自衛隊の今までの災害派遣活動に対しどのように評価しておられるのか、また、今後この分野における自衛隊の活動に対しどのような期待を持っておられるのか、御見解を承りたいのであります。
　新防衛大綱のもう一つの特徴は、ＰＫＯ等を通じてより安定した安全保障環境を構築することを防衛力の役割として明確に位置づけたことにあります。
　カンボジア、モザンビークにおけるＰＫＯ活動やザイールでのルワンダ難民救援活動に自衛隊の部隊等が参加し、困難な条件のもとで立派に実績を上げたことは、国際的にも高く評価され、これによって国民の自衛隊に対する理解と共感も格段に高まったのであります。私自身、それぞれの地域に激励に参りました。極めて厳しい条件のもとでの若い隊員諸君の頑張りに、涙の出る思いがいたしました。
　また、先日もゴラン高原に自衛隊の部隊が派遣されました。我が国の国際貢献が世界の人々の目に見える形で行われることは、平和国家としての姿勢を世界に示すまたとない機会であると同時に、我が国のイメージアップに多大な効果があることは言うまでもありません。無事に任務を果たしてくれることを心より願うものであります。
　ところで、ＰＫＯ協力法が施行されて既に三年半が経過しております。三年後の見直しはいまだに行われておりませんが、これまでの国際平和協力業務を通じてＰＫＯ協力法の問題点は既に洗い出されていると思います。これまでの経験に基づいて、見直しの方向あるいは問題点について防衛庁はどのように整理し検討しているのか、防衛庁長官に伺います。
　次に、中期防衛力整備計画についてお伺いいたします。
　中期防は、これまで三たび策定されておりますが、このたびの新中期防は、新防衛大綱に定めた新たな防衛力水準への円滑な移行を目指して、基幹部隊の再編成を明記したこと、陸上自衛隊の定数を削減し即応予備自衛官制度を導入すること、正面装備の契約額を現中期防より減額することなど、極めて抑制された内容であると考えます。
　しかし、同時に、日本を取り巻くアジア太平洋地域の不透明、不確実な情勢のもとでは防衛力を維持することが必要であり、そのためには質的なレベルアップに努めなければならず、両者を調和させるため非常に御苦労されたのではないかと考えております。
　橋本総理は、新中期防策定当時、副総理として安全保障会議に臨まれておりましたので、その内容は十分御承知のことと考えますが、我が国を取り巻く情勢を踏まえつつ、新中期防策定の意義について改めてお伺いいたします。
　新防衛大綱で初めて導入されることとなりました即応予備自衛官は、新中期防では五千人の体制を整える計画になっております。第一線の戦闘部隊に充当できるだけの即応性を確保した予備兵力ということでありますが、具体的な内容については明らかにされておりません。しかし、現行の予備自衛官制度以上に雇用主である企業や社会の理解、支援が不可欠なものになると考えております。
　即応予備自衛官は、文字どおり即応性を保持するための訓練や任務遂行のため、長期にわたって拘束されることが予想されますが、その間、御負担をかけます企業に対しまして何らかの優遇措置等を実施しなければこの制度の円滑な実現は難しいものと考えております。現行の予備自衛官も通常の仕事との関係で訓練等が十分にできていない状況にあります。このような施策は防衛庁だけでは不可能であります。政府全体で取り組まなければならないものと考えます。
　即応予備自衛官制度の取り組みについてどのように考えておられるのか、橋本総理の御見解をお聞かせください。
　また、今回は合理化、効率化、コンパクト化を目指した基幹部隊の再編成ということで、部隊の改廃や駐屯地等の統廃合などが言われており、二十四万人の自衛官にとりましては大変不安に思っていることでありましょう。
　自衛官は崇高な任務に従事しているのであり、国民の信頼と期待にこたえていかなければなりません。再編成による不安を払拭し、もっと誇りを持ってもらうためにも、待遇改善を含め種々の施策が必要であると考えます。同様に、駐屯地等のある自治体も不安を抱えていると思いますが、駐屯地等の効率的な維持、円滑な統廃合を実施するためにも、一層の調和を図るため、生活環境の整備等の諸施策を積極的に推進することが重要であります。この点につきましての防衛庁長官の御見解を伺います。
　最後に、この新中期防は、正面装備につきましては極めて抑制されたもので、国内の防衛産業にとりましては現中期防に続き大変厳しいものとなっております。防衛産業においては、関連企業の多くが中小企業であることや、それぞれの企業にとりまして防衛関連生産への依存度が高いことなど、防衛関係費抑制の影響は大きいものがあります。
　防衛産業は、防衛力の生産・技術基盤そのものであり、今後とも質の高い装備品を供給し得る体制を保持し続けることは、我が国の安全保障上極めて重要なことであると考えます。また、防衛技術は、民生技術に対する技術先導効果、波及効果が大きく、民生技術との相乗効果をもって産業全体の技術水準の向上に重要な役割を果たしていると考えます。
　このようなことから、防衛産業の生産・技術基盤に十分配慮した施策を実施すべきであると考えますが、橋本総理の御見解を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕