Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　今大臣のお話を聞いておりますと、今ふえておる、将来減る、減ることを考えるとなかなかふやすことはそう簡単にはできないんだ、やらないんだというぐあいに聞こえたんですけれども、これは後で反論があれば言ってもらいたいのですが、私は非常に問題だと思うのですよ。教育というのは機会均等ですからね。例えば今あなた方はベビーブームのときに生まれたから運が悪かったんだ、あきらめなさい、こういう考え方に通じてくるわけです。少なくとも教育の機会均等というのは、たくさん子供が生まれたときも、あるいは減ったときも、行政する者はやはり基本的に教育の機会均等というのを、生まれたときおまえは運が悪かったんだというような形で考えてはいけないと思うのです。
　私はこの問題については、この委員会でも、十八歳人口急増の新高等教育対策というのを昭和六十一年から平成四年まで立てたときにも、入学者の志願率の伸びというのが入っていないんじゃないか、ただ十八歳人口だけで考えているんじゃないか、やはり社会の事情もあって、生徒の希望もあり親の希望もあって入学率というのはふえるんだ、こういう志願率の増加という予測をしなさい、そういう追及もやったことがあります。そうしたら、考え方としてもちろん国公立もふやしましたけれども、基本的には臨時定員増で、私立大学の水増しで何とか過ごせるんじゃなかろうかというような安易な気持ちもなかったんじゃないというような気がしておるわけでございます。
　そこで、その経過について数字を言えばいいのですが、時間がございませんのでそこは申し上げませんが、この間、私立大学については文部省が臨時定員増、これは今定員の三割くらいまでは臨時の定員増を認めると言っておったのを、今度は二倍まで認める、そういうことを先般各私立大学に通知をなさいました。この通知を見たときに、私は思いましたよ。あの急増対策そのものを抜本的に見直さなければいかぬなということをまず基本的に考えながら、何か私立大学にだけ呼びかけておるじゃないか、国公立はどうするんだ、こういうことを思いました。
　ところがけさの読売新聞を見てみますと、ちゃんと国公立でも平成三年、四年、この二年間に恒常的な定員増をするということを文部省は検討しておるという報道がなされておるわけでございます。もちろん、だから私立だけじゃなしに国公立ともに、この志願率がふえるのに対して、急増に対する対策を前の対策の上に積み重ねなければならないと思うのですが、具体的に聞きますと、私立に対して臨時定員増を倍認めるというので何人救われるのか。今国公立で、来年、三年と四年で恒常的定員をふやすと検討されておると報道されておりますが、これで何人くらいを救おうと思って今検討しておるのか、この数字を言ってください。
○保利国務大臣　定員の増加につきましては政府委員から御答弁をさせたいと存じますが、ただ一言だけ、お言葉を返すわけではございませんが、生まれたときが悪かったという気持ちは私も一切持っておりませんので、そのことだけは御理解をいただきたいと思います。
○坂元政府委員　私学の臨時定員をどのくらい見込んでおるのかという御質問でございますが、私どもとしましては、これは申請主義に基づいておるものでございますので、なかなかこのくらいだというふうに明確には断言できないところを御理解いただきたいと思いますが、私どもの申請事務を扱っておる事務方のところにはかなり相談に来ておりますので、臨時定員増というのは相当の数、一万人を超えるような申請があるのではないかというふうに期待をいたしております。それ以外に恒常的な定員増も、あるいは恒常的な定員増のほかに、短期大学を創設したい、あるいは大学を新たにつくりたいという申請も幾つかございますので、全体としてどのくらいかと言いにくいのですけれども、かなりの数字になるのではないかと思っております。
　それから国立大学の問題でございますが、けさの読売新聞で二年間で五千人という数字が出ておりますが、先ほども米沢先生の御質問にもお答えしましたとおり、私どもは今の段階では予算額の方の概算要求の枠も決まっておりませんし、それから総務庁から示されます定員要求の人員のシーリング、要求枠についても示されておりませんので、今の段階でこれだけの要求をする、したがって二年間で五千人だ、来年度は二千五百人だというような数字は今のところ持ってはおりません。ただ私どもとしましては、与えられた条件の中で最大限の恒常的定員増をする努力はしたいというふうに今のところ考えております。
○馬場委員　数字は言ってもらいたいのですけれども、なかなかおっしゃいませんけれども、ことしは百十五万人出願者があったわけですけれども、来年は百二十万人くらい出願者があるのじゃないか、ことしよりも五万人くらい出願者がふえるのじゃないかという予想もあるわけで、このままいくと史上最高の大学入試の激戦になる、こう想定されるわけです。
　今の話を聞きますと、私立大学の恒常定員、臨時定員、一万ともそれ以上とも言われましたが、国公で五千人という数字も新聞に出ておるわけでございますけれども、これでは、ことしの入学者比率というのは六二％でしたが、来年度のトータルだけでいいますと、入学者比率がことしよりも子供の側にとってよくなるのかどうか、よくなるようにしたいのか、するのか、それについてお聞きします。
○坂元政府委員　恐らく先生の入学者比率というのは合格率のことだと思いますが、平成元年度の合格率は六三・八％でございます。それからちなみに進学率につきましては三六・三％でございます。それから平成二年の合格率については、本年度の数字がまとまっておりませんので、先ほど来お答えしますとおりにまだ数字はつかんでおりません。
　したがって、ことしはどのくらいになるのか、ちょっと時間がかかりますが、来年どのくらいになるのかというのはちょっと予想が立てにくいわけでございますが、もうごくごく大ざっぱで申し上げますと、来年は、ことしの数字がわからないのですが、ことしよりも一万人か一万数千人くらい不合格者数が増加する可能性があるのじゃないかというような感じを持っております。
○馬場委員　大臣、今、ことしよりも不合格者が、ことし四十四万とすると来年の不合格者数は四十五万くらいになるんだというような予測ですね。そうすると、ベビーブームのときに生まれたおまえは運が悪かったんだということが結果としては出てくるんですね、対応しないから。教育の機会均等ということに抜本的な対応をしないからそういう結果になるということは考えてもらって、そういう結果を出さないように、文部省としても予算獲得その他についてもぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　先ほど大臣が減るときもあるからとおっしゃいました。今度は減るときの質問をしてみたいと思います。
　これは先ほどから出ておりますが、結論から申し上げますと、言葉がきついようですけれども、文部省の十八歳人口の急増対策というのは失敗した、十分でなかったと私は考えておるわけでございます。今度の減るときにはこの教訓をぜひ生かさなければならぬ。ふえるときがまだ続くわけですからそれもやってもらわなければなりませんが、長期展望に立って、減るときの対策を今から十分考えておいてもらいたい。
　十八歳人口は一九九二年、平成四年が最高で二百五万人になるわけでございますが、それからずっと減ってきて、二〇〇〇年には百五十一万人と予想され、それ以降も減り続けて、二〇〇六年には最高時の一九九二年の六五％ぐらいまで下がると言われておるわけでございます。これに対する急減対策というのは徹底的に考えていかなければならぬと思います。
　今巷間言われており、大学の皆さんも心配しておりますのは、十八歳人口が減るときに各大学が限られたパイを奪い合って学生を奪い合う。そうして、学生奪い合いに失敗した大学は倒産をする、共倒れをする、こういう危険性があるということが今盛んに言われておるわけでございます。そこで文部大臣、十八歳人口が減るときに、この機をとらえて日本の高等教育というものの質を飛躍的に改善するという立場で急減対策を立てていただきたい。
　具体的に幾つか申し上げますと、これはもう小中高でも言われておるわけですけれども、教員一人当たりの学生数を減らせば教育研究の条件が改善されることは当たり前ですから、こういうことをやってもらう。それから、奨学金をよく出せば進学率、志望率が上がってくるわけですから、ぜひ奨学金等で進学率、志望率を上げてもらいたい。それからもう一つは、生涯学習というのが言われておるわけですから、社会人の再教育を大学で行う。そうすると、そこにまた定員も出てくるわけでございます。それから、十万人と言われておりますけれども、この際、留学生を飛躍的に積極的に受け入れなければならないという問題。それから、これも先ほどから言いましたが、高等教育機関を大都市中心じゃなしに地域別配置を適正にやる。こういうことによって受験生の希望をかなえることにもなるし、急減対策にもなっていくわけでございます。それから、もちろん当然のことですが、私立大学に経常費の補助、これは確実に公的援助をふやしていかなければならない。
　今幾つかの例を挙げましたが、生徒が減るときに高等教育の質をどう上げるか、こういうことを考えていただきたいということで、急減対策について、具体的なことでなしに基本的なことは、大臣、どうお考えでございますか。
○保利国務大臣　急減というのも、私も本当に頭の痛い問題だなあと思っております。今は急増対策に手を打ちながら急減対策について考えなければならないということでございますが、ただいま先生から大変貴重な御提言をたくさんちょうだいいたしております。これは私も重要な御提言として受けとめさせていただきまして、十分に検討させていただきたい、このように思います。
○馬場委員　何か事務方で急減対策をもう検討なさっておりますか。
○坂元政府委員　これも何回もお答え申し上げておりますが、急減対策と申しますか、急減時期に我が国の高等教育のあり方をどうするか、どう考えるか。先生が言うような意味での質の改善、それから量的な意味では、急減期であっても地域的な配置状況から見て不十分な地方はどうやって充実していくかというような問題を含めまして、現在、大学審議会の中に高等教育計画部会を設けて検討しているところでございます。
　アメリカが、一九七〇年から八〇年までですが、我が国より早く十八歳人口の急減期が来たわけでございまして、その前にアメリカもとうとう大学の冬の時代が来るというようなことが言われておったわけですが、アメリカは大学人がその危機感を持ってそれぞれの大学の個性化、特色化に努めたということ、あるいは先生の御提言の一つにありました社会人の受け入れを積極的にやったというようなこともございまして、結果として八〇年を過ぎた後につぶれた大学が何千のうち何十かございましたが、結局それは個性化、活性化等の努力をしない、つぶれるべくしてつぶれた大学だと言われておりますが、我が国もぜひいろいろな努力を重ねまして、質の充実とあわせて私立大学が何とか、生き延びると言うのも恐縮な表現でございますが、そのままずっと経営できるようなことも頭に描きながら高等教育計画を検討していかなければいけないなあというふうに考えております。
○馬場委員　今アメリカの例が出ましたけれども、私が聞いておりますのは、個人に奨学金などで補助をするということで進学率をずっとふやして、そして学生がたくさん来るようにした。こういうことを急減対策の一番重点施策としてアメリカはとったんだ。だから、今言われたように特別混乱が起こらないという面もあった、こう聞いているわけでございます。やはり個人に対する奨学金などの公的補助で進学率を高めるというのも急減対策の非常な基本ではないか。そういうアメリカのいい部分は参考にしなければならぬと私も主張しておきたいと思います。
　次に、話題を変えますけれども、今まで私は入学試験のことを中心にして話をしたのですが、入学試験で受験戦争に勝って、ようやく試験地獄から抜け出して大学に入学してみると、待ち構えておるのは何か。それは教育費地獄ですよね。また教育費地獄という道を歩かなければならぬ、苦しまなければならぬ。だから、今こういうことがよく言われております。大学で勉学するためには学生の学力の偏差値にプラスして親の所得の偏差値を追加しなければならない。こういう深刻な状況になってきておる。
　ちなみに、もう既に御承知と思いますけれども、受験から入学までの費用、これは東京の私立大学教組の調べですけれども、私立大学を受験するための費用が自宅から受験に行った場合二十六万七千円、去年よりも一〇％アップしておる。自宅外から受験した場合に三十六万一千円、去年よりも八・二％アップしておる。自宅外の人が入学時に払うアパートとか家を借りる、これが大体四十八万二千円ぐらいその費用が要る。初年度の校納金というのが百五万九千円ぐらい。合計で、自宅から試験を受けて入学すると百三十万ぐらい要る。自宅外から試験を受けて入学をすると百九十万円ぐらい要る。こういうアンケートの調査の結果が出ておるわけでございます。
　ところが、今の生徒は受験をもう何回もするわけです。何校もやるわけですから、何校も受けるたびにそういうことがつけ加わっていくわけでございまして、大体一回受ける、一校受ける人は、推薦入学の人と思いますけれども二四・五％ぐらいしかいない。一番多い人は、五校ぐらい受けるのが一三・七％とか、六回受けるとか、八回以上受ける人が一六・八％おる。これはやはりその都度費用が要るわけでございます。
　また、今度は入学した、大学の学生生活になっていくわけでございますが、これは文部省の六十三年度の調べでも、皆さんが調べられたので、下宿して大学に通わせる私立大学生、年間大体二百四万円ぐらい要る。国公立は百四十一万円ぐらい。大学四年間の学費を調べてみると、これは大学生協の調べですけれども、文科系が千百万円、理科系が千二百万円要る。まさに親の負担というのを見ますと、私立大学に出しますと大体平均十四万円ぐらい仕送りをしている、年間百七十万円ぐらい。国立は年間百七万円ぐらい。年収の約二〇％近くはそういう学費につぎ込んでおる。
　特に、大学に出す子を持つ親というのは平均四十五歳から五十五歳ぐらいです。平均年収は五百六十万円ぐらい、大学に出す子供を持つ親の平均年収ですね。私立大学においては大体三〇％ぐらい学費に使う。そういたしますと、一般の家庭ではちょっと子供を大学に下宿して通わせるというようなことはもうできない。計算によりますと、大体年収七百万円から八百万円ぐらいの収入がなければちょっと出せない、こういうことでございます。
　大臣も九州ですけれども、先ほどから地域のことを言いますけれども、地域別に見ますと、ほとんど大学に出すときには親は借金をしたという数字も出ておりますが、北海道とか九州から大学に出す親はほとんど借金をして出しているという調査も出ております。そして、大体親全体で八八％ぐらいが教育費負担はもう地獄だと言っておる調査が出ております。北海道、九州は九二％の人がもうこれではたまらぬというような、教育費負担のことを地獄だ、こういうぐあいに言っているわけでございます。
　こういうことを考えてみますと、大臣、毎年この教育費というのがどんどん上がっていっているわけです。だから、この教育費地獄の解消ということをせぬ限り、教育費の父母負担を軽減せぬ限り、教育基本法の第三条にあります教育の機会均等、すべての国民はひとしく能力に応じて教育を受ける機会を与えられなければならない、経済的地位によって教育上差別されない、こう教育基本法の第三条はあるわけですけれども、完全に経済的な地位によって教育上今差別されておる、こういう状況が今、日本にあるわけですから、こういう点についてこの教育費の負担の軽減をするということについての大臣の所信を私は伺っておきたいと思います。
○保利国務大臣　現実のありさまについてのお話をいただきましたが、まさにそういうことが起こっておることはまことに残念でございますし、教育の機会の均等の立場からいえば幾らかでもそういうありさまを軽減をしていくことを考えていかなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、私どもとしてできることで今までやってきておりますことは、いわゆる奨学金、育英奨学をやること並びに私学助成というようなことを今までやってきておるわけでございます。育英につきましては、御承知のように約四十五万人ほどがこれを受けておりますが、これの充実に向けて今後とも努力をしていかなければならない、こういうふうに決意をいたしておるところでございます。
　さらに私学の助成でございますが、これも現在が経常経費の大体一六％ぐらいになっているかと思いますが、これもパーセンテージで年々下がってきた。しかし、予算のときに、これはマイナスシーリングの中で苦労しながらも平成二年度では前年に対して三十四億ふやしまして二千五百二十億円余を計上するなど、いろいろ努力をいたしておるところでございます
　しかし、教育の機会均等ということから考えますならば、引き続いてこれは両方について努力をしていかなければならないと思いますので、ぜひ先生方におかれましても御理解をいただき、御支援をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
○馬場委員　日本ほど高等教育に金を出し渋っておる国は私はないと言っても言い過ぎではないと思うのです。その中で今言われました私学助成、これは日本の大学の七三％から四％は私立大学です。ところが、国立、公立に対しても国が金を出し渋っておりますけれども、学生一人に対する国費の支出を見てみますと、その少ない国立に出している金の何と十四分の一しか国から私立大学の生徒一人に対しては出してない。私学助成は全体の経常費の――この法律をつくるときに、国会のこの文教委員会でもあの法律の精神、そして国会の意思として経常経費の五〇％は補助しよう、そういうことになっているのですけれども、私学全体の経常費に占める国の私学助成の比率というのは、先ほど大臣言われましたように一六％です。
　しかし、昭和五十五年は経常費の二九・五％が国の私学助成であったのです。それがだんだん八年間連続その比率は下がってきておるのです。そして昭和五十年、私学振興助成法が決まりまして、その比率は今が最低ですよ。あの当時から比べて私学全体の経常費に対する私学助成の国の費用は最低の率に今成り下がっておるわけでございます。
　だから問題は、やはり教育費の地獄をなくするためには国の責任で公費の支出をやらなければいかぬ、こういうことで具体的に言うと、国立学校の特別会計への繰り入れというのをふやさなければいかぬわけです。それから、生徒に対する直接の公費援助、いわゆる奨学金等をまだどんどんふやしていかなければならぬ。そしていま一つは、やはり低所得者の家庭の出身の子供には集中的に援助をして教育の機会均等というのを生かしていかなければならぬと思います。そしてもう一つは、やはり親に対して、教育費に対する税制というものを抜本的に考えて優遇しなければならぬ。
　こういう点、やろうと思えばできるわけですから、こういう点についても、大臣、ぜひ抜本的に推進していただきたいと思いますが、どうですか。
○保利国務大臣　諸般の経費につきましては、教育という非常に大事な問題でございますから、努力をしてこの確保には努めていかなければならないと思っております。
　特に、私学助成につきましては、マイナスシーリングをかけられている中で、ほかから財源を持ってきてこれを埋めるというようなやり方はもう限界に来ておるというふうに思います。ほかの費目を犠牲にして私学助成をふやしていくというようなことは私としてはまずいのではないかと思いますので、今後そうしたことについて関係省庁ともよく連絡をとって予算の確保に努めてまいりたい、こういう決意をいたしておるところであります。
○馬場委員　大学の入学試験がずっと過熱してくる、そうすると必ず高校の入試が過熱させられてきておる、それが小学校から進学塾等の塾通いが始まってきておる。大学入試のところからぐうっとそういうことになってきておるわけでありまして、もう最近は高等学校の付近まで、家庭の所得格差で子供が受ける学校教育に差が出始めております。それは、たくさん裕福なところは塾通いをさせ、いろいろなところにやれるわけですけれども、そうでないところはそうなっていない。私は先ほど教育の機会均等を言いましたけれども、大学だけじゃないのですよ。今教育費の問題で小中高の段階でも教育の機会均等が崩れております。
　これはもうゆゆしい問題だと思いますし、例えば総理府の教育関係費動向調査等によりましても、教育費支出は、二十年前に比べて家計全体の消費支出が三・八倍伸びたのに、教育費支出は五・四倍伸びている。昭和四十五年、一九七〇年の一カ月当たりの教育費支出が四千百五十二円だ。それが平成元年は二万二千四百十六円になっておる。そして、特に教育費の中で補習教育の費用が伸びているわけです。この二十年間に十三倍以上補習教育費が伸びてきておるわけでございます。文部省の六十二年度の保護者が支出した教育費調査によってもそれは明らかに出てきておるわけでございます。
　東海銀行が調べました子供の教育費調査によりますと、幼稚園から高校まで十四年間の学校教育費、公立だけで幼稚園、小中高に行けば百六十二万円、幼小中高、私立学校だけ行きますと九百十四万円、格差は五・六倍になっておる。そして、子供一人にかかる教育費ですけれども、これは学校教育費、学校外教育費、おけいこごとなんかやっておるわけでございますが、幼稚園は公立で一万八千三百九十四円、私立は二万六千三百七十四円、小学校が公立で一カ月に二万二百四円、私立が六万八千四百六十七円、中学校が公立で三万一千三百六十三円、私立で七万一千百五十二円、高校が公立で三万二千六百四十一円、私立が六万一千五百二十三円。そして中学校の三年生を調べてみますと、八八・八％が塾通いをやっている、中学生の塾の平均の月謝が一万八千円だ、こういうような調査が出ておるわけでございまして、本当に義務教育は無償だとなっているわけですし、特に高校も今は進学率九四％ですから、もう準義務制と言ってもいいわけです。これだけ多額な教育費を支出している、それが年々増加していっておる、この事実はやはり政治をする者、行政をする者、放置はできないのじゃないかと思います。
　私は、これをやろうと思えば解決できる。基本的に言うと憲法、教育基本法を忠実に守ろうという政治、行政が行えれば、教育の機会均等は守らなければならぬわけですから、すぐできる。そうしてこれだけの経済大国日本が、教育に使う金は政治姿勢によってはあると思うのです。
　例えば国の予算を見てみますと、十年前、昭和五十五年一般会計の予算が四十二兆円でした。今六十六兆円ですよ。二十四兆円ぐらい伸びていますね。ところが教育予算はどうでしょう。昭和五十五年は四兆二千六百六十八億だったのです。ところが、今日はやはり四兆七千九百八十八億円、五千億しか伸びていない。防衛予算を見てみますと、昭和五十五年が二兆二千三百二億。それが平成二年は、今出ておりますのは四兆一千五百九十三億円、防衛費は二兆円ふやしているわけですよ。防衛を強化しようという政府の姿勢によれば、この十年間で二兆円もふやしているわけです。
　これは私どもがいつもここで言いますように、昭和五十五年以前は国の予算に対する教育費の予算は常に一〇％以上ありました。三十何年一〇％以上で続いておったわけです。だから、今そのときに戻す、一〇％以上確保するという国の政治、行政、国全体のコンセンサスができれば、六兆六千億の教育予算になるわけです。今四兆七千億円ですから、二兆円ぐらい教育予算というのはふえてくるわけです。防衛費は二兆円ふやしたのですから、ふやそうという政治の方針によって教育もそれをやろうと思えばできないことはないと思います。
　そこで具体的に言いますと、予算の組み方ですね。先ほどシーリング、シーリングと言われましたけれども、やはり防衛費が伸びました。防衛費とＯＤＡの予算はシーリングの枠外だったでしょう。やはり大臣、教育予算はシーリングの枠外にしてくれ、そうして聖域として一〇％以上は常に確保しようというコンセンサスをつくり上げる。そういたしますと、二兆円以上の予算の増加になりますと、先ほど言った教育の機会均等もあらゆる問題も解決できるのですよ。それをぜひ文部大臣、先頭に立ってそういうことをやってもらいたい。
　少なくとも予算の今のような中ではふえないわけです。それはもう御存じのとおりです、我々も知っていますから。シーリングの別枠にして、防衛費とＯＤＡの予算を伸ばしたと同じように教育を伸ばそう、そして二十一世紀を文化国家につくり上げようじゃないか、教育費地獄とか受験戦争とか父母負担地獄をなくそうじゃないか、そういうことをやっていくべきじゃないか。大臣の決意を伺いたいと思うのです。
○保利国務大臣　文教予算の獲得につきましては、これはもう私も一生懸命に努力をして、先生御指摘のようないろいろなことを、実現できるできないは別といたしましても努力をしてこの予算を獲得していくように、いろいろな考え方を組み合わせる中で関係省庁とも協議をして予算の獲得に努めてまいりたい、こう思っております。
○馬場委員　これはぜひ、若い大臣だし、本当にもうファイトもあると思う。とにかくこれは、国の方針にそういうことをつくり上げるということで全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　そこで、予算の問題が出ましたので、これにかかわりまして、文化国家、文化国家と大臣と私は最初からそういうやりとりをいたしましたが、この教育予算の中で、特に文化関係の予算というのはまた物すごく低いんですよね。日本国憲法で、我が国は文化国家を目指すという基本方針が出ている。文化の日が始まってからもう四十年たっておる。文化庁ができてから二十年たっておる。そういう中で、日本の文化予算は本当に低い。
　これはちょっと余談になりますけれども、この間、ある人がゴッホの「医師ガシェの肖像」というのを百二十四億円で落札したというのが新聞に載りました。同じ人がルノワールの「ムーラン・ド・ラ・ガレットにて」を百十九億円で落札した。ところが、私が調べてみましたら、国はこういう美術品を買う予算をどれだけ組んでおるかといいますと、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、京都国立近代美術館、国立国際美術館、この四つの美術館で美術品購入の予算は合計四億円ですよ。文化庁全体の予算で四百億円でしょう。一人の経済人が百十九億円と百二十四億円で美術品を買っている。こういうことは国民の感情からいってもちょっと、また経済摩擦というのがありましたけれども、文化摩擦というのもこういう状況では起こるんじゃないかと私は思います。
　そういう意味において、我が国の文部省予算の中に占める文化予算は〇・八％ですよね。国家予算に占める予算比率というのは、〇・〇七％ですよ。こんな経済大国日本、一億二千万の人口を抱える日本、それにこの予算、もう貧弱という以外にないわけです。諸外国との比較はもう常にされておるわけですけれども、大体日本と同じ文化行政機構のフランスの文化省の予算は二千億円程度だと聞いております。国家予算に占める比率は〇・八％。イタリア、イギリスの芸術文化振興予算は八百億円。アメリカは免税優遇措置によって民間の援助資金が三千億円、連邦政府も芸術文化活動に三百億円以上出している、こう言われておるわけです。
　二十一世紀の日本を文化国家にしよう、こういう決意で最初議論いたしました。そうしたら、文部大臣もそう思っているわけですけれども、日本は今本当に、経済の力で外国に貢献するだけでなしに、やはり文化の面でも世界に貢献していかなければならぬ、こういうぐあいに思います。
　だから、文化予算の問題について私はここで申し上げておきたいと思います。今言ったシーリングの問題ですね。少なくとも文化予算についてはシーリングの別枠にしたらどうか。それから、国家予算の一％ぐらいは文化予算を組むべきだ。それから、芸術舞台の公演に対する消費税もついているわけですから、この消費税を廃止すべきだ。また、芸術文化を豊かにつくり出すための税制優遇措置もほかの部分でも行うべきだ。それで、芸術の鑑賞機会についても、都会と田舎は大分差があるわけでございます。この地域間格差をなくせ。国立博物館とか美術館の鑑賞に金を取って見せているわけです。これは無償にすべきだ。文化についてこういうことを思う。これを克服して文化国家をつくっていかなければいかぬと思うのですが、大臣、どうですか。
○保利国務大臣　教育も文化もスポーツも学術もすべて大事だと思っております。すべての分野についてやはり予算の獲得に努力をしてまいりたいと思います。財政当局あるいは関係省庁はそれなりの立場があろうかと思いますけれども、いろいろと御相談を申し上げる中で決めていかなければならぬことだと思っております。
　現在は平成二年度の予算を御審議いただいているところでございますから、これから先のことについて具体的に申し上げる段階ではないのですけれども、しかし全体の流れを見ましたときに、まさに文化国家を志向していくこの日本が文化予算の充実に努めるということは私たちの責務だと思いますので、頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○馬場委員　大臣、今まで文部大臣、何人の人ともここでこういう議論はしたのです。やはり大臣も一生懸命頑張って、教育予算はシーリングの別枠にする、そういうことで文部省としては大蔵省と話をする、あるいは文化予算はシーリングの別枠にする、そういうことで話をしていく、こういうことで、ここではっきりそういう決意で臨むということを強い決意をして、実際にやられた。
　ところがなかなか実現しなかったけれども、今例えば日米構造協議の中で、公共事業についてこれはもう今度シーリングの別枠にしなければいかぬのではないか、アメリカから言われれば公共事業をシーリングの別枠にしようという動きが出てきておる。自分の、文化国家をつくろう、さっき言った地獄、戦争をなくそう、そういうシーリングの別枠にして抜本的に教育予算や文化予算を伸ばす。大臣、そのことについてここで全力を尽くすということは言えないのですか。
○保利国務大臣　要求のさまざまな形態等につきましては省内でもよく協議をしてまいりたいと思いますけれども、全体の予算の確保につきましては、先生方の御協力もいただきながら私たちも頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
○馬場委員　きょうの新聞とか動きを見てみますと、もういよいよ公共予算はシーリングというのもここで考え直そうと大蔵省初めみんな言っている時期でもあるわけですから、いい時期じゃないですか。ぜひひとつ全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　そこで、これは文化にかかわりまして一つ、二つ申し上げておきたいのですが、私の熊本県の水俣に徳富蘇峰が八歳まで住んだ家、弟の蘆花が三歳まで過ごした木造の家が残っているのです。これは「蘇峰自伝」の中に徳富蘇峰はその家のことを書いております。蘆花も「死の蔭に」という本の中にその家のことを書いているので、実は建設してから二百年ぐらいたっている木造の建築物なんですよ。この建築物を昭和四十七年に水俣市が市の文化財にしたのです。だから現在も、これは寛政二年、一七九〇年につくった家と言われておりまして、二百年で老朽化してしまいまして、解体して復元しなければもうだめになってしまう。こういうことで、徳富蘇峰、蘆花旧宅保存会というのができまして、水俣市議会に復元の請願書を出しまして、これは可決されております。
　ところがここに問題がございまして、日本の建築基準法によりますとこの復元がちょっとできないんですよ。どういうことかというと、国が指定した国宝や重要文化財は建築基準法に縛られずもとのまま復元できますけれども、市町村指定の文化財は大きな修理や改築に当たっては新築と同じように建築基準法が適用されるわけです。これは建築基準法どおりにしますと歴史的な建造物が文化財の価値を失ってしまう。
　例えば火災予防のために屋根を不燃物にしなさいとか、道路の中心線から何メートル離しなさいとか、土台はコンクリートにしなさいとかボルトどめにしなさいとか、こういう建築基準があるのですよ。そうしたら全然文化財の価値は失ってしまうし、言えば日本の建築基準法が文化財を破壊してしまっておる、こういうことが言えております。国が認めた文化財はそういう建築基準法は適用されない、県、市町村が認めた文化財はそれをされるわけで、国の方が上等と思っているか知りませんが、それでも、この五年間に八十棟のそういう旧家が県、市町村の文化財指定から国の文化財指定に格上げされているのです。
　そういたしますと、この徳富蘇峰とか蘆花の家だって直ちに国の文化財に指定されるいわば候補者というような格好にもなっておるわけで、重要文化財の候補者とも言えるわけじゃないかと私は思いますが、こういうのが実は建築基準法で復元できないのです。これは大臣、ぜひそういうことは県指定も重要文化財と同じように復元について建築基準法の適用を除外せいということを文部省からまず言っていただきたい。どうですか。
○保利国務大臣　徳富蘇峰、徳富蘆花、私も学生時代に随分いろいろと読ませていただきました、内容は忘れてしまいましたけれども。しかし、その大事なうちがそういう状態だということは今お話をよく承らせていただきました。具体の問題でございますから、政府委員から御答弁をいたさせます。
○鈴木説明員　今御指摘のように、国宝とか重要文化財につきましては建築基準法の適用除外になっておるわけでございます。地方公共団体指定の文化財につきましては、国宝のように文化的な価値が国レベルで定められていない、文化財の数も全国で国宝の四倍ぐらいあるというふうに伺っております。また、密集市街地の中にあるものもあるわけでございまして、その利用形態、立地条件は非常に多種多様でございます。そういうことで、これらすべてにつきまして全国で一律に除外するというのは、周辺の市街地への影響等からも問題があるのではないかと考えておるわけでございます。
　ただ、今御指摘のように、地方公共団体指定の文化財の中にも当然将来的には国宝等に指定されるものもございます。また、さきの新行革審におきましても、これらの文化財というのは非常に多種多様でございますので、その利用形態とかあるいは周辺地域の状況によりましてそのそれぞれの文化財にふさわしい修繕等が行えるように制度的な介入をしたらどうかという御指摘もございました。建設省といたしましては、建築基準法の第三十八条で建設大臣の認定、こういうのがございますが、これを弾力的に運用するということで対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○馬場委員　五年間で八十棟も県、市町村の指定の文化財が国の重要文化財とかに格上げになっているのです。そうしますと、やはりその格上げになるのは国の基準で上げたわけですから、こういう県、市町村の指定がその候補者ですよ。それがつぶれてしまったらそういうこともありませんし、ぜひひとつこういう点は弾力的にも運営していただくし、あるいは建築基準法を変えていただいてぜひ保存できるようにやっていただく。やはりこういう県とか市町村の指定の文化財は、その県とか市町村の財産ですよ。そういうことで、また心のふるさとみたいになっているわけですから、ぜひやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後にこれは要望して終わりたいと思います。
　私はきのうとおととい、岐阜県の益田郡小坂町というところに木曽ヒノキの調査に行ってまいりました。ところが、あそこの小坂町長というのは岐阜県のカモシカ対策協議会の会長をしておられて、カモシカの被害が出ておるものですから、こういうお話がございました。
　昭和五十四年、十年前に文化庁、環境庁、それから林野庁、三庁合意で天然記念物のカモシカの保護区を設けるという合意ができているのです。ところが、まだこの保護区ができていないのです。そうしないと、被害がいっぱい起きているわけですよ、だから保護区を早うつくってくれというような陳情を受けました。
　それから、カモシカの個体数調整といってやはり何頭はこれを捕獲していいということになっているわけでございますが、一頭捕獲するのに十万円ぐらいかかるというのです。そういう被害対策について国庫負担制度をつくってくれとか、造林地に被害がいっぱい出ているわけですよ。そういうものの復旧に当たっては特別な財政措置をしてくれとこの人からも陳情を受けました。
　これは文化庁の方にも言って、各省庁と約束をしているわけですから、皆さんの要望をお伝えするということできのう帰ってきたものですから、ぜひこれは十分検討していただきたい、こういう要望を申し上げまして、私の質問を終ります。
○船田委員長　この際、本案に対し、松田岩夫君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松田岩夫君。
　　　　─────────────
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○松田委員　ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
　案文は既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
　修正案の趣旨は、本法律案の施行期日、「平成二年四月一日」は既に経過しておりますので、これを「公布の日」から施行することとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
○船田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、本法案について反対の態度を表明します。
　東京工業大学の生命理工学部の設置、また茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部の廃止については賛成であります。
　しかし、北陸先端科学技術大学院大学の創設については、質疑の中で申しましたように、寄附講座の異常な開設の問題、支援財団の問題など、学校教育法第六十五条に言う「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」に反し、財界、とりわけ特定企業に奉仕する大学院設立を認めることになりかねないため反対でありますので、全体として本法案に反対の態度をとるものでございます。
　以上で討論を終わります。
○船田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○船田委員長　これより採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松田岩夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○船田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、松田岩夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。
　二　大学院大学等の新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分に生かされるように努めること。
　三　高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進のため、既設の大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るなど財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
　四　大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生について若手研究者としての処遇、位置付けについて検討を行うとともに、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を図り、また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
　五　大学の学部等の改組、新設に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
　六　大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○船田委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　中村　　巖君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　久間　章生君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　平田　米男君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　増田　生成君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　山田　　博君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　鈴木　宗男君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　江崎　真澄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所町田経理局長、島田刑事局長、山田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　本日は、ことしの五月六日に発生した在日朝鮮人三名に対する外登法違反について、逮捕、勾留、また捜索、押収されましたその件について、いろいろと伺っていきたいと思います。
　五月の六日に外登法、中身については八条一項に当たるのですが、居住地変更登録申請の懈怠ということについて、早朝に、まず本人と本人の妻、妹、その三人が逮捕され、そして都内八カ所だと思うのですが、捜索、押収をされたというふうな事件があったわけでございますけれども、まず、その事件の経過について、警察庁の方から伺いたいと思います。
○石附説明員　お答えいたします。
　本事件は、警視庁公安部が本年五月六日の日でございますが、在日朝鮮人三名を外国人登録法違反容疑、これは先生御指摘の第八条第一項でございます、居住地変更登録不申請容疑で逮捕する一方、被疑者らの居住地及び勤務先等計八カ所に対して捜索を実施したものでございます。各被疑者につきましては、五月七日に東京地検に送致し、五月十五日に同地検から略式起訴された後、同日東京簡裁におきまして罰金十万から十五万円の命令を受けたものと承知しております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
○鈴木（喜）委員　この事件の発端でございますけれども、一体どういうところからこういった強制捜査の端緒というものがあったのでございましょうか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　捜査の端緒につきましては、その詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この端緒を得ましたのは比較的最近のことでございます。それで、所要の捜査を進めました結果、本件の場合には、この法の趣旨にかんがみて看過できない悪質な事件ということで強制捜査に踏み切ったものでございます。
○鈴木（喜）委員　私が聞きましたのは、一番最初の端緒は何かということを伺ったわけでございます。これは、例えば入居先の大家さんからの知らせがありますとか、それからこれは居住地の変更登録の不申請ということでございますので、その居住を所管しています区その他の役所の方からの何かの通告があったとか、そういうことなのでございましょうか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　一般に、犯罪ありと思料すれば警察は捜査を進めるわけでございまして、どういう端緒、きっかけによって捜査を進めていくかということにつきましては、詳細を申し上げるわけにまいりません。
○鈴木（喜）委員　それはちょっとおかしいのじゃないかと思います。ここでは、外国人登録事務取扱要領というものの第六項というところに、この種の事件につきましては、ここは居住地を管轄しておりますその区の方からの告発によらなければならないというような規定があるように聞いておりますが、その点いかがでございましょうか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　一般に、外国人登録法違反事件の捜査につきましては、これは必ずしも自治体の告発を待って行っているわけではございません。事案の態様あるいは悪質性等、それぞれの個々の事案の内容によりまして独自に警察としては捜査を行っておるものでございます。
　今回の事件も、長期間にわたり親族間で共謀して意図的に居住地変更登録を行わなかったということでございまして、これは法の趣旨にかんがみて、外国人の居住関係あるいは身内関係を明確ならしめるという同法のまさに法の根幹にかかわる悪質な事案であるということで判断いたしました。その結果、強制捜査を行ったわけでございます。
○鈴木（喜）委員　今私は、外国人登録事務取扱要領第六項という規定によってやるのではないかと伺ったのですけれども、それでやらないということのお答えに伺ってよろしいのでしょうか。
○石附説明員　先生の御指摘の点、私どもも詳細よく承知しておりませんが、我々はあくまでも外国人登録法の法違反というものがあればそれぞれ法の趣旨、内容に基づいて、かつ犯罪の態様に基づいて捜査を進めていくわけでございます。
○鈴木（喜）委員　取扱要領を御存じないというふうな、大変驚いた答えでございます。外国人、日本人問わず、処罰するための身柄を拘束し、またそのためのいろいろと財産権まで及ぶような形で差し押さえ等々をなさるわけですから、そのときに、こうした外国人の登録事務取扱要領というものについての詳細を御存じないということは、捜査当局としては非常に大変な怠慢だと私は思います。この点よくお調べになって、今の質問の間にその点についてどうなのかということのお答えをいただきたいと思います。時間が限られておりますから、どうぞよろしくお願いします。
○石附説明員　先生の御趣旨の点、今調べまして、後ほどお答えいたします。
○鈴木（喜）委員　では、よろしくお願いします。
　この犯罪について、非常に計画的であるとか悪性があるというふうなお答えがあったのですけれども、もしこういう場合に居住地変更についてまだ不申請であるということであれば、本人に注意を促してそこで是正すれば足りるということではないでしょうか。ただそれを黙っていて、そしてそこで急に不意打ち的な強制捜査を行う、これは余りにも人権を無視したものではありませんでしょうか。
○石附説明員　お答えいたします。
　一般的に居住地変更の場合の不申請事案、捜査当局として常に強制捜査を行っているということでは全くございません。一般的にはまさに軽微な場合も多かろうと思います。
　本件の場合は親族の方が共謀して、これは九年間でございますが、三千余日にわたって必要な登録を行わなかった。また、その間一回切りかえの時期がございましたが、その際にも行わなかった。これは極めて意図的なものでございますが、そういう意味で非常に悪質な事案、こう判断いたしまして、かつ親族の共謀ということもこれあり、かつその動機、目的等の解明の必要がある、こういうことで強制捜査に踏み切ったわけでございます。
○鈴木（喜）委員　九年間とおっしゃいますけれども、先ほどの捜査の端緒のところで伺いましたのは、つい最近になってその事実を知ったとおっしゃいました。そのつい最近になって事実を知ってから、そのときに九年ほど前からであるというような事実というのは、実際問題こういう居住の場合にあり得るのでしょうか。そこからずっと九年間こうであったということは、初めの時点から捕捉していないでどうやってわかるのでしょうか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この件につきましてはつい最近端緒を得たものでございます。しかしながら、捜査を進めていくに従いまして、極めて長期間にわたって居住地の変更登録をしていないということがわかりました。その間九年ということで、我々の捜査の結果出てきた数字でございます。
○鈴木（喜）委員　大変おかしな説明だと思いますが、理解しがたいところがありますが、このことについては、またもっとおかしくなってくるのは、これほど重大であり悪性があるというふうにおっしゃりながら、この中の逮捕された三名のうちの二名は勾留ということなく短時日で釈放されております。これほど、そのような釈放ということをすぐするような罪について、こういったそもそも逮捕をするような必要というものがもともとなかったというふうに考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　今、すぐ釈放されたからおかしいのではないかという御指摘かと思いますけれども、これは今回三名逮捕をいたしましたが、それぞれの被疑者の今回の場合の犯罪における役割等々それぞれ違いますので、我々の捜査の目的が遂げられればまず、また検察官の判断によって釈放ということであろうと思います。
○鈴木（喜）委員　それでは、この一名の残った勾留という、本人になりますか、その者ということになるのですが、この勾留については、そうした犯罪の役割とおっしゃいましたけれども、そういうものがこの中では明らかにならなかったのでしょうか。そして、この結末というものは十五日にもう既に略式ということでついているというふうに聞いておりますけれども、そうしますと、いずれをとりましてもかなり軽微な事件であったということは間違いがないと考えられるのですが、いかがでしょうか。
○石附説明員　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、それぞれの被疑者の立場なり役割なり犯罪への関与、そういうことを総合的に、また捜査、つまりこの事件を検察庁へ送致するに当たり、またその後の捜査手続を進めるに当たり、どの程度の証拠が得られたかというようなことを総合的に判断いたしまして、個々具体的に処分が決まっていくものというふうに承知しております。
○鈴木（喜）委員　それではちょっと裁判所に伺いたいのですけれども、といいますのは、令状の発付の請求について、どのくらい最近棄却率というものがあるものか、それを伺ってみたいと思います。
　これは、逮捕そしてまた勾留という身柄の問題も、それから捜索、差し押さえというようなものについても、いずれについてもどのような形で発付の請求がされ、それについてそれが棄却される率があるかということ。これは、近ごろ私などが弁護士をしておりまして、数少ない経験でございますけれども、非常に安易にそういう令状というものが発付されるのではないかというふうに考えられますので、この点お答えいただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　平成元年について統計を見ますと、逮捕状につきましては、地方裁判所、簡易裁判所合計いたしまして、通常逮捕状の請求人員数が十万三千五百九十人であります。このうち却下されたのが五十二名あります。ただ、このほかに請求自体が取り下げられたもの、これはまあ我々は実質的に却下と同視することができるというふうに思っておりますが、この取り下げられたものは二百二十九人あります。この却下及び取り下げ、これを合計いたしますと、実質的な却下率が〇・二七％になります。
　それから勾留の方でありますが、平成元年における勾留請求人員数が八万一千九百十六人であります。勾留状が発付された人員はそのうち八万一千六百四十一人、却下された人員が二百六十一人であります。却下率は〇・三二％であります。取り下げ率を含めまして〇・三四％となっております。
　それから、先ほどおっしゃった捜索差し押さえ関係でございますけれども、これは検証許可状もまとめて統計上集計しておりますので、捜索差押並びに検証許可状について、地方裁判所及び簡易裁判所合計で、令状の請求された人員が十一万一千五百五十一名、このうち却下されたのが百二十六人、請求が取り下げられたものが八百五十一人です。却下率、取り下げ率を合計いたしました実質的な却下率は〇・八七％となっております。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　これを見ますと大変驚くべき、却下されることのない数字というのは非常に大きいものだということがよくわかります。〇・三％前後というところでしか却下されない、それほどに、裁判所というところは私もぅ少し実質的ないろいろな審査というものをされるのかと思ったのですが、まあその結果になるのか、またこの趨勢というものについてもう一度伺いたいんですけれども、例えば十年前、二十年前というものと比べますと、その却下率というのはだんだんと減っているのでしょうか、それとも多くなっているのでしょうか、その点も一応参考までに伺いたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　私ども、過去の逐年と詳細な比較はいまだしておりませんが、しかしおおよそのことを申し上げますと、ここ十年ほどは先ほどの実質的な却下率においてはほぼ変わっておりません。二、三十年前と比べると、かなり減ってきておるという事実がございます。
　この理由でございますが、大まかに言いますと、例えばかつては学生事件等が多くて、そのような場合には逮捕の必要性、あるいは逮捕はしても勾留の必要性までは認められないような特殊なケースがかなり発生しておったという事実が一つございます。それがここ十年ぐらいは鎮静してきて、そのような事案はなくなった。片方において、この十年ほど前から覚せい剤等の事件が非常に増加してきております。委員御承知のように、こういった覚せい剤等のたぐいの事件につきましては、一般論として言えばやはり逮捕、勾留の必要性が多い事案が多数を占めておるということがございます。
　それからもう一つは、裁判例がおいおい集積してまいりまして、実務が定着してきている。そうすると、基準が大体安定してまいりましたので、捜査官側もこの程度であれば却下される、この程度ならば令状が発付される、その辺の見通しがかなり確実にできるようになってまいりました。それとともに、請求の段階で十分絞りをかけて請求してくる、こういうことがございます。こういった理由が幾つか相重なって、二十年、三十年前に比べればここ十年ほどは少し率は下がってきておる、こういうことは言えると思います。