Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島委員　同じ一般財源化されたとしても、その規模が違う、スケールが違うんだ、こういうお答えだったと思うんです。
　しかし、それには恐らく総務省の方も反論があるんだろうと思うんですね。十分な財源保障をするんだという意味においては、暫定だろうが、規模が大きかろうが小さかろうが、フラット税率として、そして交付税で補う、こういう仕組みですから、今の銭谷局長の御答弁では私は十分なのかなという気がするわけです。
　それでも恐らく、標準法とか人材確保法とか、あるいは指導助言、それから前回も申し上げましたが、地方交付税法の二十条の二にあるような勧告をして、それでも従わなかった場合には全額もしくは一部を減額できるというような、こういうかなりの強硬手段をとることができるわけですから、そういう点においては、しっかりと財源保障というのは私はできるのかなというふうには思っているんですけれども、それでも恐らく文部科学省としては、心配だ、将来の地方の財政については、今、国も地方も真っ赤っ赤であるから、これは難しいんだ、そう言われると、私もそうなのかなと。
　しかも、交付税改革は、この前谷垣財務大臣は、〇五年、〇六年度で七・八兆円の地方交付税を削減する、こう言っているし、それから麻生総務大臣も、とりあえず本年度は交付税による対応は万全だ、こうおっしゃっていますけれども、将来的には地方交付税の削減は避けられない、こういう見解もおっしゃっております。地方自治体の中には、先ほど地方の声とは何ぞや、こういうお話がありました、実は二千の議会が心配しているんだよという話もあったし、あるいは地方六団体と言われているものは一応国庫負担金は全廃という方向で結論を得ましたけれども、しかし、それでも心配している市区町村が多い。こういうことでありますので、そこはやはりもう一段、私たちが考えていかなきゃならないだろう、こういうふうに思っているんです。
　そこで、もう一度、政府・与党合意に戻って考えてみたいんです。
　先ほどは、皮肉を込めてうまくできていると申し上げたんですが、今度は真剣に読んでみると、なるほど、うまくできているなと実は私は思っておりまして、これはどういうことかというと、つまり、地方分権改革というものと国の責任というものをどうやって両立させるかという今後の方向性を実は的確にとらえた文章になっているんじゃないだろうか、こう思っているんです。
　私はこう読んでみました。義務教育制度の根幹を維持し、「国の責任を引き続き堅持する。」と言っているのは、国の責任と言っているのは、何も文部科学省の責任というわけではないですね。したがって、ここからはちょっと大臣とは違うかもしれませんが、この一行目から、文部科学省の補助金である国庫負担金制度にこだわる必要は実はないんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　つまり、さっき総務副大臣がおっしゃったように、国がしっかり財源保障ができるということが担保されれば、私はこの一行目というのは、国の責任を引き続き堅持するという方向で、国庫負担制度とは切り離して考えることができるんじゃないか。
　それから二番目の、「費用負担についての地方案を活かす」、ここは私は、地方案の趣旨を生かすというふうに読み込みたいと思っているんですが、地方案の趣旨というのはどういうことかというと、裁量をもっと持たせてくれ、教職員の給与だけに限定した使い方しかできない、総額裁量制みたいなことをやっているけれども、しかしそれでもまだ使い勝手が悪過ぎるんだ、ほかのいろいろな教育現場をもっともっと発展的に改善していくためには、もっと使い勝手のいいような財源にしてほしいと。
　この二つを満たせば実はいいんじゃないだろうか、私はこういうふうに思っているんです。つまりは、教職員給与に使途を限定されない、ある意味で国の財源保障、そして地方が自由に使える、これはもう交付金しかないですね、制度としては。
　ですから、私たち民主党のアイデアは、教育目的の一括交付金という形でこの義務教育制度の根幹を支える、国が責任を持って財源保障していく、こういうことに結論を得たわけなんですね。これは、今政府・与党合意が言っている、先ほどちょっとばらばらじゃないかと私は申し上げたけれども、しかし、それをつなげる唯一の方法じゃないんだろうかというふうに私は思うんです。
　私が何でこんなことを申し上げるかというと、私は、今のままの二・五兆円だけ国が財源保障するやり方でいいとは思っていないんです。これはよく中山大臣もおっしゃっているように、全額国が持ったっていいと。イギリスなんかは、来年度から全額でやるんだ、こういう話。ですから、今、私が歯がゆいのは、今の文部科学省のストラテジーが、何か国庫負担制度を守りながらずるずるじりじり後退をしているように見えて仕方がないんですね、地方分権改革の荒波の中で。
　しかし、これは手前みそかもしれませんが、もし、民主党が発想しているように発想の転換をして、教育目的の一括交付金という形に衣がえをすれば、逆に反転攻勢で、これをもってもっと教育予算というものをふやしていくんだ、国の財源というものをもっとふやしていくんだという、守る話ではなく攻める話をぜひ中山大臣から伺いたいと思うんですが、民主党のアイデアに対する御所見と、そして、ぜひこれから攻めに転じていただきたいと思うんですが、その辺の御決意を伺いたいと思っております。
○中山国務大臣　民主党の教育一括交付金ということでは余り詳しく承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、一つは、使い勝手のいい予算という意味では、総額裁量制ということで本当に使い勝手がよくなっているという評価を地方からいただいているということがございます。
　もう一つは、もう守るばかりじゃなくて攻めに転ずるべきじゃないか。小泉総理がよく、農業も守りだけじゃなくて攻めに転ずべきだと、今その言葉が流行語になっていますが、私としては、きょうも午前中の議論で申し上げましたけれども、十兆円の義務教育費のうち三割しか負担していなくて余り大きな顔はできないというような思いもあるわけでございます。まして、諸外国がどんどんふやしていく方向だ。ですから、時々申し上げますけれども、全額を負担したっていいんじゃないか、国が持ってもいいんじゃないか、こういう思いもするぐらいでございますが、しかし、日本の予算制度というのが、今までのいろいろな長い経緯がありますから、今、三割ぐらい負担するということになっておるわけでございます。
　この三割をどうするかという話でございますが、私は、やはり教育の機会均等ということを考えますと、まさに今長島委員が御指摘のように、これから先、地方によって財政力の格差が大きくついてくる、こう思うわけでございまして、少なくとも三割ぐらいはしっかり文部省が持っておかないと、そういったことが、国の責任が果たせなくなるんじゃないか、今そういう思いでおるところでございます。
○長島委員　せっかくたきつけているんですが、まだちょっと勢いが足りないような気がする。それはなぜかというと、私、非常に危機感を持っているんです。
　日本の公教育に対する支出、ＧＤＰ比で見ると本当に最低。ここに、教育指標の国際比較という文部科学省がつくった十六年度のデータがあるんですけれども、主要十三カ国、先進国十三カ国中最低なんですね。日本は、ＧＤＰ比で、公教育支出三・五％。頑張っている、この前国際比較でトップをとったフィンランド五・五％、トップのデンマーク六・四％、二位のスウェーデン六・三％。では初等中等教育はどうかと見ると、日本は、これもほとんど最低レベルの二・七％。フィンランド三・五％、スウェーデン四・四％。本当にこんなことでいいんだろうか。
　それから、教職員の給与あるいは標準法でしっかり我々は教職員を確保しなきゃいけない、質のいい先生を確保しなきゃいけないと言っているんですが、児童生徒千人当たりの教職員の数、トップのイタリア九十四・三、それから日本はそのほぼ半分、四十九・三ですよ。スウェーデンは八十・〇。
　それから、学校教育費の自己負担、つまり家庭が負担させられている、させられているという言い方、義務教育は無償ですから、させられている、その負担率ですけれども、ノルウェー、フィンランド、一・三、二・〇。日本はどうか、二四・八、ブービーですよ。アメリカが三一・八で最下位ですけれども。それから、初等中等教育に絞って見ても、日本は八・三、ノルウェー〇・八、フィンランド〇・五、スウェーデン〇・一ですから、もう歴然と公教育に日本は金をかけていない。
　ですから、私は最初に申し上げました。日本の教育は本当に歴史的なターニングポイント、もちろん分権改革もしっかりやっていかなきゃならないわけですけれども、しかし、本当に子供の教育を国が真剣にやる、そのための財源保障をする、これは総務副大臣も同じ考えだと先ほどおっしゃっていただきましたけれども、やはりこの国の姿勢、心意気を教育現場にまさに見せていく、そういう努力というのは、これまでの予算がどうとかという発想から一段と飛躍していただいて取り組んでいただきたい、こういうふうに思っているんです。
　ただ、その際に、私が文部科学省の役割として重要だと思っているのは、やはり施策をした後どう事後評価をしていくか、今実態がどうなっているかということをしっかり見据えて政策を打っていかなきゃいけない、こういうふうに思っているんですね。
　前回私が申し上げました、補助金で事前統制するようなやり方はもう古いですよと。ソフトパワーで、まさにどういうふうな状況に現場がなっているかということをしっかり把握していただきたい。検診もしない、検査もしないでいきなり手術というのでは、これはもう言葉は悪いですけれどもやぶ医者の治療みたいなものでありますので。
　そこなんですけれども、文部科学省は果たして、そういう事後評価をする際の物差しをしっかり持っておられるんだろうか。
　学力調査について、我が党の鈴木寛議員が参議院で質問をいたしました。そのときの議事録を見ると、文部科学省の調査では都道府県別の、自治体別の学力の比較という点に関しては最近のデータはないという状況にございますというふうに銭谷局長がお答えになっておられるんですね。非常に学力調査については、何か実態がおぼつかない。
　私は、別に学力だけを申し上げようと思っていません。今文部科学省が、教育の現場がどうなっているかということを、これは数値化するのは難しいかもしれませんけれども、先生はみんな元気に頑張っているんだろうか、あるいは不登校の児童はどうなっているんだろうか、いじめや校内暴力はどうなっているんだろうか、そして学力はどうなっているんだろうか、こういう実態調査をきめ細かくやっているんでしょうか。そういう物差しをしっかり持って現場と向き合っているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。どうぞ、大臣。
○中山国務大臣　教育費の国際比較の数字でございますが、私もそのことについてはいろいろ勉強させていただきました。
　日本は低いんですよね。低いんですけれども、これは一つには、日本の小さな政府といいますか、いわゆるＧＤＰに占める公費支出の割合が少ないというようなこともまずあると思いますし、あるいは学校制度といいますか、日本の場合には私学が多いとか、それにまた、日本の場合には子供たちの数が少ないとかいろいろな条件がございましてそのような数字が出ているのかな、こう思うわけでございます。しかし、それだけで納得するわけにいかないので、やはりほかの国がどうなっているのかというようなことも考えながら私は検討していくべきだ、こう思っています。
　また、義務教育に関する費用が少なくて済んでいるというのは、これはそういう意味では非常に義務教育が効率よく行われていることの一つの証左じゃないかな、こう思ったりもしているんですけれども、やはり日本としても、世界各国の教育にかける熱意といいますか、教育改革の推進等も見ながら、負けないように頑張っていかなければいかぬ、こう思っているところでございます。
　そうした学力調査ということにつきましても、私は大臣になりまして、やはり競い合うといいますか切磋琢磨する、そういった雰囲気というのも必要じゃないか。さらに、やはりいろいろなことを、教育をやっていきましても、それが実際どうなっているのか、うまくいっているのかどうかということについてはちゃんと評価すべきじゃないか。そして、その評価に基づいてさらにどういった点を改善するのか。
　そういう意味で、全国的な学力調査というのも実施すべきじゃないかということを提案しているわけでございまして、これらについてはいろいろ御批判等もあるんですけれども、だんだんとそういう方向になってきているなというふうなことを思うわけでございます。
　これは、学力だけではなくて、体力とか先ほど言われました気力とか、いろいろな面において、どこの地域が、どこの県が、どこの市町村が子供たちを健やかに育てているか、そういう意味では、私はよく言うんですけれども、次世代育成コンテストといいますか、子育てコンテストと言えばやわらかくなりますが、そういったことによりまして、学校間あるいは地域間、都道府県間の競い合う、そういったムードというものを少しは高めながら全体として日本の教育水準を上げていきたい、このように考えておるところでございます。
○長島委員　また次の機会にぜひ詳しく伺いたいと思います。
　今ちょっと大臣のお話の中で、これは一応食いついておかなきゃいけないなというポイントがあったものですから。
　義務教育が効率的に行われているというふうにおっしゃいましたけれども、私から見ると、学力調査の国際比較を見ると効率的にじり貧になっているというような、私はこんなイメージがあるんですけれども、今大臣が切磋琢磨するというお話をされました。私、ちょっとこれは気になるんですね。
　というのは、朝日新聞の昨年の十二月十八日の大臣のインタビューの中にこういうくだりがあるんです。「今までの教育に欠けていたものがあるとすれば、競い合う心や、切磋琢磨する精神だ。」と。しかし、ゆとり教育というのは、競争が余りにも過熱しちゃったからそういう方向にかじを切ったというふうに私は理解をしておりまして、この点については、子供を競わせて本当に学力が上がるんだろうかという疑問は専門家から呈されているんですね。
　例えば、東京大学の苅谷剛彦教授、テストの目的。私も大賛成なんです、全国学力テストをやるというのは。しかし、そのテストの目的は、あくまでも、競争意識の涵養ではなく、学習指導要領や学校週五日制など、文部科学省が進めてきた施策の検証という意味に用いるべきじゃないだろうか、こういうふうに言っております。
　それから、百升計算で大変有名な陰山先生もこんなふうにおっしゃっているんですね。百升計算をやらせるんだけれども、自分は他の子供と比べて、競わせるような指導はしたことはない、大事なのは、一人一人がどれだけ時間を短縮していくかだ、そういう評価をすることでみんなが自信をつけていくんだと。
　ぜひこの点、また切磋琢磨、競争というふうに追いやっていって、現場がまたなえてしまうようなことのないようにしていただきたいと思ったので、ちょっと引用させていただきました。
　最後に、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　どうも学力テストと言うと、すぐまた昔みたいな競争じゃないか、こう言われるんですけれども、決してそういうことではなくて、やはり実際子供たちを見ていますと、結構競争するのを楽しんでいるんですよね。陰山先生のあれだって、いかに時間を短くするかということは、子供たちは結構競い合いながら、楽しみながら勉強している、そういう面もあるんですよね。自分たちの小さいころを考えてみてもそうだと思うので、そういった意味の切磋琢磨といいますか競い合う心というのは、私はこれは大きくなってからでも大事なことではないかな、こう思っていまして、ちょっとマスコミは大げさについつい取り上げ過ぎでございますが、決してそうじゃない、これは言葉を慎重に選びながら私は発言してきたつもりでございます。
○長島委員　最後に一言。
　陰山先生は、学校現場を元気にするものでなければいかなる改革も失敗に終わるだろう、こういうふうにおっしゃっておりますので、ぜひ私たちも、大いに大臣と協力し合って、日本の教育現場を活性化していくように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中野（清）委員長代理　加藤尚彦君。
○加藤（尚）委員　民主党の加藤尚彦でございます。お疲れさまです。
　銭谷局長、冒頭で悪いんだけれども、中教審が三人欠員になっているんですけれども、今の質問の中でもごたごたしているという表現があったんですけれども、順調に決まりそうかどうか、ちょっと聞かせてください。
○銭谷政府参考人　中教審につきましては、まず、総会メンバーでございます正委員三十人につきまして、文部科学省の方からは地方六団体に対しまして、費用負担者である都道府県の知事さんお一人と、それから設置者でございます市町村の代表の市町村長さんお一人、お二人を候補者として提示してほしいということを申し上げてきております。これについては、知事会、市長会、町村会と組織が別なので、知事、市長、町村長各一名、三人をぜひ候補者として推薦したいというのが六団体の御意向でございまして、現在なお調整が続いております。
　それから、義務教育のあり方を議論いたします総会直属の義務教育特別部会につきましては、私どもは、知事さん、市長さん、町村長さん、お三人、委員の候補者を提示してほしいということをかねて申し上げていたわけでございますけれども、昨日、六団体の方から三人の委員候補者の名簿の提示がございましたので、義務教育特別部会の方は、地方六団体の代表の方が二回目の会合以降御参加をいただいて審議できるというふうに思っております。
○加藤（尚）委員　そろそろ決まるのではないかというふうに受けとめておきたいと思うんです。
　二月十五日、第一回が開催されて、中山大臣がごあいさつをされております。その中山大臣のごあいさつの中でちょっと気になることがあります。お手元にごあいさつの文があるかどうかわかりませんけれども、「甦れ、日本！」という、いわば大臣の持論の中で、答申に際しての中身の中で、順位を言うのはおかしいかもしれないけれども、義務教育費国庫負担問題について、第五順位なんですね。これが第一順位だったら、おととい、きょうと今までずっと言っていらっしゃったことの意気込みが伝わるんだけれども、このいわば「甦れ、日本！」の中で第五順位ということで答申の中身として説明すると、受けとめる中教審の人たちが少し大臣の力の入れぐあいが違うんじゃないかと思いそうな気がしましたので、ちょっとお聞かせください。
○中山国務大臣　順番は、一番最初がいいのか最後がいいのか、本当は最後が一番大事ではないか、こう思ったわけでございますが、この中央教育審議会特別部会で教育全般について議論してもらいたい、そういう議論の中で、一体この費用をどうするんだというようなことも議論していただいて、結論を出していただきたい、こういう思いでございましたから、最後にこう来たということでございます。
○加藤（尚）委員　今度の法案について、今度は、今度はという言い方はいけないかもしれませんけれども、やはり中教審の役割が物すごく大きいように思います。これは単に政府・与党だけではなくて、あるいは文科省だけじゃなくて、我々委員だけじゃなくて、全国の自治体の教育長あるいは全国の小学校、中学校の校長先生も含めて、物すごい大きな関心がある、今渦巻いていると僕は想像しているんです。
　その意味で、秋まで時間がある、それまでにいろいろな方向性が出てくるだろうということだけではなくて、大臣初め、文部科学省のすべての公務員を初めとして、我々もそうですけれども、挙げて中教審、特に代表である鳥居泰彦会長さんが我々にとっての全権大使だと。いわゆる政府・与党という物すごい大きな力に対して、文科省初め、我々が全権大使として指名したぐらいのつもりで期待をしているんですけれども、その点について、御感想はいかがですか。
○中山国務大臣　それこそ、きょう小泉総理が四十七年ぶりにこの文教委員会に出てこられた。それから、先ほどお話がありましたように、いわゆるゆとり教育ということですか、そういった流れでずっと来た。この三十年ぐらいそうでございますが、その見直しをしようと。いろいろなことを考えますと、まさに、戦後の義務教育の中で大きな転換点といいますか、もう一回考え直そうじゃないか、そういうとてもとても大切な時期だな、こう思っているわけでございまして、教育関係者のみならず、国民のいろいろな方々がこの中央教育審議会の存在を知り、その重さを改めて認識していらっしゃるんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　その中で、中央教育審議会の会長であられます鳥居泰彦会長でございますが、平成十三年の新しい中央教育審議会の発足以来、ずっと会長の任に当たっていただいておるわけでございまして、今回はそれに加えまして、義務教育特別部会の部会長として、この義務教育費国庫負担制度のあり方を含めて、全般的な義務教育のあり方について御審議いただくということで、鳥居会長の御尽力に本当に心から感謝を申し上げるわけでありますが、鳥居会長のすばらしい識見によりまして、この義務教育費国庫負担制度を含めたすべての教育改革についてすばらしい答申がいただけることを私も期待しております。
○加藤（尚）委員　中教審のことについて、後ほどもう一回だけ議論したいと思います。
　きょう出がけに、私の質問の紙をうっかりげた箱に置いておいたものだから、家内に見られてしまったんですね。私の最初のページを見て、こんなことを大臣に聞いたら失礼じゃないのと言われちゃったんですよ。私の家内は割と常識的なんですけれども、家内の話を続けるつもりはないんですけれども、我が家では、僕のものは家内のもの、家内のものは家内のもの、こういう家庭だから、勝手に見られても怒るわけにいかなかったんです。
　でも、やはり私としては、私がかつて大変尊敬した文部大臣、当時は文部省だったですから文部大臣でありますけれども、言葉が乱れると国が滅ぶと言われておる。今でも同じだと思います。でも、今言葉が、我が国の子供たちの言葉もそうですけれども、テレビなんか見ていると、例えばダーとかハッスル、ハッスル、何でもいいけれども、幼児言葉がはやっちゃって、それが子供にどんな悪影響を与えているか、心配でならないわけですけれども、それはそれとして。
　きょう申し上げたいのは、この法案について、例えば、気になってしようがないことだから、ぜひ私は質問もしたいし自分の意見も申し上げたいんだけれども、お経読みという言葉があるんです。大臣が法案を説明するときに、どういうわけか委員に回ってくる言葉は、お経読み三分とか、場合によっては一分というのもこの前ありましたね。お経読み一分、行政監視委員会で。そういう言い方で来ましたけれども、気になってしようがない。ある割と優秀な国会議員のホームページにも、お経読みという表現は当局に大変失礼だし、国会の重要法案審議の言い方としてはなじまないんじゃないかということをホームページにも書いています。
　また、私も、当選してまだ短い間だけれども、いろいろな方に聞いた。このお経読みのいわば出どころとか、どうしてこういうことになってしまったかわからない。どこへ聞いてもわからない。衆議院では、三十年、四十年かかっているんじゃないか、前の話じゃないかといいますけれども、これはわからないです。
　大臣は、このお経読みという表現について、例えば法案を出された、そして一字一句真剣勝負でつくられたと僕は思うんですよ。それを、いわゆる単純にお経読みという表現で我々委員に伝わるということに対してどうでしょうか。
○中山国務大臣　いや、私も、国会に出てきてというか、その前から役人をしていましたから、何でお経読みというのかなと。趣旨説明のことだと思っていましたけれども、眠くなるからとかそんな話じゃなくて、やはりありがたいお経を読むときに、心を込めてお願いしますという気持ちで趣旨説明をするからお経読みと呼ぶのかな、そんなふうに考えたりしていたんですけれども。
○加藤（尚）委員　私も割と興味を持つ方なものだから、高野山の真言宗の高僧とか曹洞宗の高僧に聞いてみたんです。お経読みというのはその世界ではどういうふうに受けとめているんですかと聞いてみたら、語源はともかく、お経読みというのは物すごい歴史があって、そしてインドから中国、中国から日本と、たくさんの人が命がけで経典を持ってきて、そしてそれをお坊さんが読むわけですけれども、読む中に、生きている人だけじゃなくて、死んだ人も含めて、真剣勝負で命がけでお経を唱えるものだと。国会の方で、もし万が一、今大臣が言われた意味でならいいけれども、いわゆる単純に門前の小僧習わぬお経を読むという式のものであったら重大なことだとそのお坊さんが、罰当たりめと物すごく怒っていましたね、これはこの程度にいたします。
　もう一つ、三位一体という、先ほども総理が、三位一体改革について、三位一体の語源についてはだれがつくったかわからないと言っていましたけれども、これは重大なことなんです。やはり重大なことだと思うんです。つまり、三位一体はキリスト教ですね、ローマ教皇の。やはり、父と子と聖霊なんですよ。これはもう絶対的に不可侵なんですよ。不可侵の言葉なんです。だから、三位一体という言葉で我々に伝わったときに、えらい言葉を使ったなと。そして、これは不可侵ですから、もう絶対的な決心でこの改革案を出したというふうに私は個人的に受けとめたわけですよ。
　だけれども、お経読みもそうだけれども、三位一体のキリスト教語も、国会の中で宗教語をやたらめったら使うことについては、文科委員会としては厳に慎むべきだというふうに私は思っているんです。
　その意味で、大臣、この三位一体改革について、もうなれちゃってみんな使っていますけれども、やはりそう軽々しく使うものではない。そして、これも横浜の大きなカトリックの牧師さんに聞いてみたんだけれども、やはり違和感を感じますと。そうやってどう説明されても違和感を感じます、こういうふうに言っていましたけれども、いかがですか。
○中山国務大臣　三位一体という言葉をこの補助金改革でだれが使うようになられたのか、よく知りませんが、最初は、基本方針二〇〇二、平成十四年の六月二十五日から、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討」する、これが最初のようでございますが、私も、余りいい言葉じゃないな、こう考えております。
　また、三位一体ですから、三つが一緒になって協力して何かでき上がるということだろうと思うんですけれども、中身はどうもそうじゃない。特に補助金改革はこれは大変だよという気持ちもありまして、余り三位一体という言葉を使いたくないものですから、時々私は、補助金改革、地方分権という言葉で言っておりまして、余り三位一体という言葉は使わないようにしているわけでございます。
○加藤（尚）委員　私も同感でございます。
　やはり言葉、読み書きそろばんとよく言いますけれども、その言葉を、かつて私の尊敬する文部大臣のお話じゃありませんけれども、やはり国が乱れるもとだから、ましてや国会でわけもわからず使うなんということは、我々も戒めなくちゃならぬし、政府も、そして当然与党の皆さんもそういうふうに考えてもらいたいと私は思います。
　例えば、こういうお経読みにしろ三位一体にしろ、例えば記者クラブで翻訳した場合、これは難しいですよ。私は英語の達人にどうやって訳すんだと、例えば記者会見で。法案説明やお経読み、そして今度の三位一体改革について、外国人記者クラブで翻訳するとしたらどういう英語を使うんだと聞いてみたけれども、相当理解している人でもやはり解釈しませんでしたね。
　それは言いおいておきますけれども、そういうことで、やはり私たちの国会での質疑は常に外国に伝わる、その日のうちに伝わる、そういうふうに思いますので、言葉そのものはお互いに気をつけたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　引き続き質問させてもらいますけれども、国家の最も柱というか、国家そのもの、存立の柱は、言うならば、教育、そして外交、防衛、安全保障と思うんですね、もちろんそれからいろいろありますけれども。
　教育を一番目に私あえて挙げているんですけれども、これはおとといの質疑でも、ブッシュ大統領もそうだったし、あるいはイギリスのブレア首相などは、一に教育、二に教育というふうに言っているじゃないですかとか、あるいは同じアジアのマハティール前首相など、今の首相も同じ表現を使っていますけれども、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育というふうに言っています。これはタイ国もそうですけれども、アジア共通なんです。一に教育なんです。
　でも、我が国は、今度の法案を見ていても、一に教育とはとても思えない。ですから、結果的に中教審にゆだねてしまう。つまり、責任を負わない。政治が責任を負う、政府・与党が責任を負うというのは当たり前のことだし、文部科学省が責任を負うというのが至極当然だと思います。その姿勢、きょうは、おとといからそうですけれども、前大臣もそうだったけれども、一連の決意表明はずっと流れてあって、私はそのまま信じたいと思っている。
　ましてや文科大臣というのは、私のこの数字でいうと、日本の学校へ通っている子供たち、保育園から大学院までですけれども、二千百五十九万人いますね。子供がいるということは、当然、平均的には両親がいる。出生率一・四と大ざっぱに計算しても、三千万人の人が我々文部科学の仕事に大変重要なかかわりがあるということです。その総帥でいるのが文科大臣です。その意味で、その責任たるや物すごいものがあります。ですから、教育というのは国の礎だし、国家百年の計という言葉があるのは教育だけだと思っています。
　そういう意味で、やはり大臣の、今度の法案に対してふんまんやる方ないと。しかし、政府・与党と言っている。政府・与党というのは一体だれのことを言っているんですか、個人的に。わかったら教えてください。
○中山国務大臣　政府・与党というのは、政府、内閣と、与党というのは自民党と公明党、そういうふうに考えています。
○加藤（尚）委員　それでは、文科大臣もこの政府・与党会議に出席された上でのこの法案ですか。
○中山国務大臣　法案ですか、会議ですか。（加藤（尚）委員「会議の上で、今度の法案ですね」と呼ぶ）
　使いたくない、いわゆるとつけますが、いわゆる三位一体の議論の中には私も参加させていただきました。
　まさに私も文部科学大臣として、日本の教育に責任を持つ立場から、いわゆる補助金改革、地方分権改革の中で余りにも財政論的な議論しかなされていないということについて本当にふんまんやる方なかったものですから、義務教育制度のあり方から始めていろいろな議論を展開したわけでございます。
　そういう意味で、私はやはり文部科学省の話も聞いてほしいと。文部科学省、文部大臣の話も聞いてほしいということは、中央教育審議会というものをもっと大事にしてほしい。ここで、やはりお金の問題だけではなくて教育論そのものにさかのぼって議論をした上で、補助金改革、義務教育費国庫負担制度の改革についての結論を出してほしいということを終始一貫主張したわけでございまして、そのことが政府・与党の合意の中に取り入れていただいたということはよかったな、こう思っておるわけでございます。
　今後とも、中央教育審議会でしっかり議論していただいて、それを踏まえた結論が出されるようにまた、これは私としては頑張っていかなければいかぬ、こう思っております。
○加藤（尚）委員　よかったなと思うのは時期尚早だと思いますよ。やはりこれは押し切る決心が入っています。ですから、「中教審等」と「等」が入っているのは、今回の大きな理由の一つだと思っていますけれども、それは後でもうちょっと議論したいと思います。
　私は、今、大臣もいみじくもおっしゃったように、教育を財政論で語る。今日本は借金だらけ、大借金だらけの国ですよね。これはもう現実であります。世界一であります、政府の借金高は。そういう中で、しわ寄せを全部教育におっかぶせている。今度の地方分権化の中でも、表をいただいていますけれども、文科省分が五三％だから、いかに教育を軽々しく扱っているかというふうに僕には思えてならないんです。
　その上で考えながら、私は今度の通常国会ではたくさんのことを尊敬すべき中山大臣、そして、しかも三千万人を超える人たちの代表ですから、その意味で真剣勝負の議論をするという意味で、私自身も昨年から引き続いて委員にさせてもらっています。
　ですから、昨年からことしにかけて百三十一の自治体の教育長と面談しました。そして、そのほか、行かれないところについては折々教育長にアンケートをとっております。その上で学校訪問も六十を超えるわけですけれども、大臣は三百校、これからみんなで手分けして学校訪問して、学校の現場を見よう、そういう姿勢をたびたびおっしゃっています。それはすばらしいことだと思います。
　その中で私が感じたことを申し上げると、意外に百三十一の教育長、三千の中の百三十一ですから大したことない。でも、アンケートをとったのは三百近いです、何回も何回もとって。ですから、そういうのを総合してみると、捨てたもんじゃないという言い方は失礼だけれども、真剣勝負ですね。
　例えば仙台でいうと、仙台の教育委員会では暴走族を一台も走らせないという決心のもとに、教育長以下、教育委員会の人たちが体を張ったんです。たまり場所に行って、それで解決しちゃったんです。今仙台には暴走族は一人もいないというふうに聞いています。それはすばらしいことだと思います。
　あるいは、きょうも二冊の本を持ってまいりました。皆さんの席にも恐らく配られたと思うんですけれども、「ほんとうの学校」、山崎愛子さんという、これは群馬県の小さな寒村の校長先生、去年やめた人なんだけれども、本をいただいたものだから、すぐ日曜日読んでこの方に電話しました。やはり感じとしてすばらしい先生でした。御主人は高崎経済大学の学長だそうですけれども。やめた後、今やりたいことはいっぱいあるんだけれども、御主人のお母さんが寝たきりだ、だから二十四時間介護しているんだというほどすばらしい人なんだ。この本の最後に、僕は感動したんだけれども、私の学校は日本一の学校を目指すということで締めくくっているんですけれども、そういう方もいらっしゃる。
　あるいは、コミュニティ・スクール法案、地域学校に関連して、京都市立の高倉小学校というのがあるんですけれども、京都の教育長からこれだけ立派な本を送っていただきました。私は懇意にしていますので送っていただいたんですけれども、特にコミュニティ・スクール法案とかボランティアとか、あるいは、いま一つ加えると、たばこ問題で全国を歩いていますので、その意味で送ってくれたと思います。
　そして、この高倉小学校というのは、お見えですけれども池坊の、まさに華道の発祥の地と言われている池坊があるところなんです。この町は物すごい繁華街で、そして歴史、文化いっぱいのところなんです。全く繁華街の真ん中の小学校ですから、コミュニティ・スクール、地域学校をつくるのにもってこいだということで、京都大学の大学院、教育研究所も近いということもあって、教授も大学院も全面支援ですね。そういうことでこの本をつくられて、日本一のコミュニティ・スクールをつくろうというものであります。
　これはまた参考までに後で大臣に見ていただければと思いますし、京都の教育長から送っていただいてもいいです。もし、望むならば送っていただいてもいいと思います。
　そういうことで、要するに全国の教育委員会を歩いてみますと、みんな真剣勝負している。学校の校長先生も、私はわずか六十校しか歩いていないけれども、みんな真剣勝負している。でも、問題になっている学力低下の問題とかあるいは非行の問題とかいろいろある。さっきちょっとたばこ問題で申し上げたんだけれども、これは非行化の第一歩である、お酒、たばこが。そのことで前年もたびたび質問させてもらいましたけれども、一向にとまっていないわけであります。そういったことをこれからも大臣とは議論していきたいというふうに思います。
　ところで、いわゆる財政論でどうしても質疑せざるを得ないということで申し上げますと、政府・与党の合意のもとで今度の法案ができ、同時に中教審にゆだねたということになるわけです。そして、先ほどもちょっと触れましたけれども、中教審というのが今度ぐらい大きな存在として私たちが認識しなくちゃならないかということの事例だと思っています。会長さんも、去年の段階ですけれども、もし義務教育費の問題が今言われているようなやり方で通るならば辞任も辞さないと言っていますね。会長が辞任すると言うんだから、副会長も右同感であると。あわせて委員の方々もと言っていました、去年の段階では。その委員の方々だけでも、今私の手元にある中教審の委員、そこにもおありだと思いますけれども、大分入れかわったんですか。会長は再任されましたけれども、その他はどの程度かわったんでしょうか。
○銭谷政府参考人　第三期の中央教育審議会は二月一日に発足をいたしました。委員が現在のところ二十八人でございます。
　それで会長と副会長は、第二期の会長、副会長が継続をいたしております。それから委員につきましては、ちょっと今ぱっと数があれなんでございますけれども、半分近く新しい方にお入りをいただいております。
○加藤（尚）委員　新しい方も入られて第一回が開催されて、第二回はいつになりますか。
○銭谷政府参考人　中教審の総会、第一回を二月十五日に開催をいたしまして、第二回はまだ日は未定でございます。一方、義務教育特別部会は、先般第一回を開会いたしましたが、第二回は来週開催の予定でございます。
○加藤（尚）委員　十月に答申しようということですけれども、今回、中教審そのものは何回程度予定していますか。
○銭谷政府参考人　主として義務教育のあり方については特別部会で議論をするわけでございますけれども、特別部会をしばらくの間は月二ないし三回ぐらい開催する予定にいたしております。最終的にはことしの秋までに結論を得るということでございますが、大体しばらくの間は、今申し上げましたように月二回ないし三回ぐらいのペースで特別部会は開催して御議論いただくというふうに思っております。
○加藤（尚）委員　この特別部会は、会長ないしは副会長が出席する会ですか。
○銭谷政府参考人　この義務教育特別部会の部会長は鳥居会長が兼ねております。また、副部会長は木村副会長が兼ねて副部会長を務めておられます。
○加藤（尚）委員　そうすると、秋まで待つまでもなく、もちろん義務教育費国庫負担問題だけを扱っているわけじゃないから当然いろいろ議論をするんですけれども、今度の出された法案については、去年の意思があるわけですね。だから、鳥居会長ほどの人が辞職も辞さず、辞職するとは言っていないんですよ、辞職も辞さずの決意、これはもう大変重い言葉だと思います。
　その意味で、この辞職を辞さずという部分について、そこにゆだねた。そして私の言葉で言えば、我々すべての国民の大げさに言えば全権大使だということになるんですけれども、政府・与党と違う答えが出る、先ほども議論されていますけれども、その予測は十二分にできると私は思いますけれども、事務局長の銭谷さんでもいいし、大臣、どうぞお答えください。
○銭谷政府参考人　中央教育審議会の義務教育特別部会は、これから義務教育のあり方、その中には費用負担のあり方も含む問題について議論するわけでございますけれども、現段階で、どういう方向の結論になるか、それについてはちょっと申し上げるというわけにはいかないと思っております。
○加藤（尚）委員　中教審については、この委員会すべての方々も、この義務教育費国庫負担堅持について昨年から議論されてきました。議事録を見ればわかることなんですけれども、同じ方向だと思っています。
　そうは言っても、政府・与党の法案でありますから、そういった意味で、与党の皆さんがこの法案を採決するときにどういう態度をとられるか。非常につらい思いでそこにいらっしゃると思いますけれども、それは別としても、やはり大臣を中心として文科省、そして我々も、中教審のことを一事が万事注目していく、そういう見方がありますよということを強く伝えておきたい。
　それは、先ほど申し上げましたように、私たちだけじゃなくて、少なくとも私が歩いた百三十一の教育長さん、これは知事は分権を言っているんです、でもそこの教育長が、義務教育は別なんだ、首をかけてもいい、このことをもしうちの知事がこれ以上積極的にやるなら、私は反対だから、あんたやめろと言われたらやめてもいいという都道府県の教育長もいたし、市町村の教育長もいたし、ある長野県の小さな村の教育長さんも同じようなことを言ったんだ。
　それぐらい現場では決心と決意が強いということを、きょうこういう公の場で伝えておきながら、この伝えたことが中教審、特に鳥居会長ほか皆さんに伝わるようにしていただきたいと思いますけれども、事務局長、どうですか。
○中山国務大臣　先ほど来加藤委員が、私どももやっておりますけれども、本当に地方の意見を幅広く聞いておられる、このことについては本当に敬意を表したいと思っております。
　それで、私も全く同じように、知事会はああいうふうに言われますけれども、本当に地方の声を真摯に聞きますと、これは義務教育費国庫負担制度は堅持してくれという声が本当に強いということも、これも私も経済財政諮問会議等でも何度も発言したところでございます。今回、私ども文部科学省としてアンケート調査をしようということで今もう既に発送したところでございますが、これは保護者から子供から学校の先生、プラスいたしまして、要するに教育関係に携わっている教育長とかあるいは首長なんかにもお願いして、出して、話を聞きたい、こう思っておるところでございますが、そういった地方の声というのはしっかり踏まえた上で当然やっていきたい、こう思っているところでございます。
○加藤（尚）委員　引き続き努力をお願いしたいと思いますけれども、一般財源化されてしまうとねということについては、きょうも、あるいは去年から引き続きずっと議論されていますけれども、多くは言いません。
　その中でも、一つだけちょっと気になるのは、耐震化の問題、これが重大問題だと思っています、日本は地震国ですから。その意味でいうと、耐震化ではゼロのところもあるし、あるいは一〇〇％近いところもあるし、このばらつきは物すごいんです。
　だから、耐震化のことについて、やはり一般財源にするとそういうことになってしまうという一つの事例なんだけれども、耐震化のことはちょっと不安ですので、銭谷さん、ちょっとお願いします。
○中山国務大臣　この耐震化につきましては、予算委員会でも何度も取り上げられましたので私も記憶していますが、全体としてまだ四九％ぐらいしか耐震化がされていないということでございまして、いろいろな先生方も御要望がありますし、地方からも御要望があるわけでございまして、このことをしっかり踏まえてやっていきたいと思っています。
　何といいましても、子供たちが一日のほとんどを過ごす施設でもありますし、また、一たん災害が起こったときには地域住民の人の避難場所にもなるわけでございます。早く整備を進めていかなければいかぬ、こう思っているところでございます。
○加藤（尚）委員　その中で、次の質問なんですけれども、地方財政法というのは御存じだと思うんですけれども、その十条です。やはり地方は地方で、二十六項目ある中で、一が義務教育、二が義務教育、三が義務教育と掲げて、四に生活保護の問題が書かれていますけれども、そのように、地方は地方できちっと義務教育の問題を掲げています。
　しかし、そうはいっても背に腹はかえられないということが必ず起きてしまう。今の地域格差のお話から、皆さんがおっしゃったのと同じような意味で、地域格差が出てしまう、そうすると公正公平ということがなくなってしまう。
　だから、今、世界の趨勢と逆行している日本の政治が、このことが、例えば十月に出た答申が政府の考え方と全く違うものが出た場合、これは倒閣に相当するんじゃないかと私は心配しているんです。ですから、それぐらいのやはり答申の課題だというふうに思っています。
　その意味で、その意識の中で、もし地方にゆだねるなら、民主党がたびたび申し上げているように、僕の言葉で言えば、政府・与党の三位一体改革の中で交付税の見直しということを言うなら、義務教育交付税とかあるいは義務教育税とか、そういう税の問題でちゃんと縛っちゃう、一般財源化の中でも縛っちゃう、こういうことを申し上げてきているんですけれども、このことについて、義務教育費の教育財源、文部省の言葉で言うと保障システムと言うんですけれども、文科大臣の見解をお聞かせください。
○中山国務大臣　この義務教育関係の予算の重大さという要請はよく認識しておりますが、一政治家としては、例えば環境税だとか何とか税とかいういわゆる目的税については余り賛成じゃないものですから、ちょっと義務教育税について進めるという気はございませんが、国としてしっかりとした予算を確保すべきだという点では一致していると思います。
○加藤（尚）委員　先ほども大臣が、いろいろあった、一〇〇％通ったわけじゃないけれども、少なくとも自信を持って言えることは、あるいは、大臣以下皆さんが自信を持って我々にも言っていただいていいと思いますけれども、問題はありますから後でちょっと言いますけれども、少なくとも、附則で今年度限りという限りという言葉をかち取ったということと中教審にゆだねたということは、私、大変な努力の結果だと評価しているんです、実は内心は。そして、一連の大臣の姿勢、決意、これも評価しているんです。
　だからこそ、かち取らなくちゃいけないんです。だからこそ、中教審でのいい答えを我々が待っているわけですけれども、我々が単に待っているだけじゃなくて、国民総意ということにならなくちゃいけないし、私はなると思うんです。ですから、中教審といえども、もし違う議論がされても、国民世論がどんどん高まっていって、そして、義務教育はほかの国のように国庫負担だというふうに改めて、世論が盛り上がるということを強く私自身は望んでおります。
　それについて再度お答えをということはつらい要求ですから、これはしません。だけれども、再度申し上げますけれども、附則の中にきちっととどめた、そして、十七年度限りということと中教審、これを二つ相当粘ったと思います、想像ですけれども。だから、そのことを我々は評価したいと思っています。
　その上でですけれども、附則というのは、調べてみたら最近では八項目ぐらいの附則表示がありましたけれども、どれもこれもやはり憲法に抵触するようなものではないと思います。その意味で、今回の附則はやはり憲法に触れることだから、附則で終えたということに対しては、実は不満もあるし、不安がある。でも、戦術的にはやむを得ないというふうに思っています。
　その意味で、だんだん時間がございませんけれども、中教審の鳥居会長、正副会長、あるいは委員の方々、そして、私、中でも物すごく注目したのは、あのノーベル物理学賞をとられた方ですね、小柴先生、ノーベル賞を受賞された小柴先生、地方財政の三位一体改革で知事会が廃止を求めたという項の中で見解を求められて、やはり我々と同じ考えを持たれたわけですね。やはり何といったって、ノーベル賞をとられた方が我々と同じ気持ちで意見を言われたということでありますので、その意味で、これも重く受けとめていらっしゃると思います。どうか中教審の諸先生にも、去年でありますけれども、このことはやはり再度資料として出してほしいと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　御指摘のように、小柴先生を含む、全部で何名でしたかね、三十名近い方だったと思いますけれども……（加藤（尚）委員「二〇〇四年十月二十一日」と呼ぶ）ああ、そうですね。小柴先生とか文部大臣も務められた有馬先生とか本当にそうそうたる方々が、義務教育費国庫負担堅持というふうなことについての緊急メッセージを出されたということについては、本当に重く受けとめております。
○加藤（尚）委員　小柴先生もそうですけれども、繰り返して申し上げておりますけれども、今回の法案については、一文科省で法案審議だけではない、全国が注目している、しかも三千市町村の教育長を初めとして、三万五千の学校長を初めとして、そして親も含めると三千万人以上の人が注目した法案審議だというふうに重ねて私は強く申し上げておきたいと思います。よって、こういう場で言う言葉じゃないかもしれないけれども、心して今後の中教審の会議の行く末を見ていきたいと思っています。
　よって、最後の質問になると思うんですけれども、中教審の議論の中身というのは全く伝わってこないんです。ホームページである程度理解するんですけれども、いわゆる中教審のやりとりそのものは我々がきちっと具体的に聞くチャンスがあるかどうか、お聞かせください。
○銭谷政府参考人　現在、中央教育審議会は審議を原則として公開して実施をいたしております。また、会議の議事録等についてもホームページ等で公開をしておりますが、私ども、今後とも、審議の状況についてはできるだけつまびらかにするように努めてまいりたいと思っております。
○加藤（尚）委員　中教審の会議はそうだと思いますけれども、部会はどうですか。
○銭谷政府参考人　これは総会に限らず、義務教育特別部会でも同様でございます。
○加藤（尚）委員　今後、しっかりと注目しながら、私自身もいろいろな機会にその議論をより多くの人たちに伝えていきたいというふうに思っております。
　きょう質疑したことは、言葉を大事にしようということもありますけれども、いわゆる教育論、今本当に、これからゆとり教育のことも議論は真剣にしなきゃいけないんだけれども、それぞれの自治体あるいはそれぞれの教育委員会、それぞれの学校で死ぬ思いでやりながら、文部省が出された指導に対して真剣に受けとめてスタートする、そうするとまた次の注文が来る、また次の注文をする、そういう現場の混乱も私は身をもって知ってきたわけであります。
　よって、最後に一言申し上げますけれども、学力低下問題だって、決して、授業数が減ったから学力低下した、こういう議論は議論としてあると思います。しかし、それ以上に、それを超えたことをそれぞれの地域でやっているということも知っておかなくちゃいけないと思います。そのことは次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野（清）委員長代理　武山百合子さん。
○武山委員　武山百合子です。
　きょうは本当に、一年以上たちますかね、文科で質問する機会がなかったものですから、きょうはいいチャンスだと思いまして、最後のトリをしたいと思います。あと四十五分間皆さんにおつき合いいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、きょう総理大臣が来られまして、これからの教育に対して、地方にできることは地方にという理念で、国の関与を縮小して、地方の権限そして責任を拡大するということを以前から言っておるわけですけれども、この総理大臣のいわゆる教育に対する青写真に対して、文部科学大臣として、実際に実行する立場なわけですけれども、総理大臣からどんなことをやるようにと言われているか、中身をぜひ聞かせていただきたいと思います。もちろん、先ほどから議論しておりましたように、お金の面も一緒にお答えいただけたらと思います。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　文部大臣を拝命いたしましたときに総理から手渡されたメモでございます。
　一つは、義務教育費国庫負担金などの文科省関係の補助金については、地方からの改革案を真摯に受けとめて積極的に見直しに取り組まれたい。
　教育基本法問題については、精力的に与党間の協議を進め、取りまとめに努力されたい。
　体験学習や習熟度別指導の促進、高等教育の活性化など、人間力向上のための教育改革をさらに前進されたい。
　教育分野における規制改革については、規制改革・民間開放推進会議の中間取りまとめで指摘された重点事項の実現を図られたい。
　職業教育の推進など、若年者の自立、挑戦を支援するための実効性ある施策を関係各大臣と連携しつつ進められたい。
　科学技術創造立国の実現に向けて、厳正な評価に基づいた重点的な研究開発の実施、産学官連携などを積極的に進められたい。
　国民スポーツ担当大臣に協力してスポーツの振興のための施策を推進されたい。
　このようなメモを手渡されました。
○武山委員　今まで総理は文科大臣に対して、いろいろ今のようなお話をぜひ実行してほしいということで言ってきたと思いますけれども、文科大臣が拝命を受けて、今その内容はどのように進み出しましたでしょうか。その内容についてぜひお話しいただきたいと思います。
○中山国務大臣　一つ一つ御説明すると時間が長くなりますが、主な点を申し上げますと、まず補助金、いわゆる三位一体改革につきましては、地方からの改革案を真摯に受けとめ、積極的に見直しに取り組まれたい、このことがございまして、来年度予算で四千二百五十億円の削減、暫定ではございますが、このことが盛り込まれたわけでございます。
　さらに、教育基本法問題につきましても、これは与党間で本当に精力的に議論いただいておりまして、私としては、できるだけ早急にこれを国会に提出したい、このように考えております。
　それから、人間力向上のための教育改革をさらに前進されたい、こういうふうな指示もございましたものですから、これにつきましては、教育改革を今全省を挙げて取り組んでおるところでございます。
　それから、規制改革につきましても、これは特区の問題もございまして、まさに弾力的に、前向きに取り組んでいるところでございます。
　それから、職業教育の推進など、若年者の自立、挑戦、これにつきましても、具体的に、若者自立・挑戦プランに基づきまして、来年度予算に計上させていただいているところでございます。
　それから、科学技術創造立国の実現に向けて、厳正な評価に基づいた重点的な研究開発の実施、産学官連携などを進められたい、これにつきましても、御承知のように、来年度予算におきまして、本当に苦しい財政事情の中ではございますが、大幅な予算増を認めていただいているところでございます。
　それから、スポーツ振興につきましても、スポーツの拠点づくりというのを一生懸命実施しまして、相当な数の拠点づくりが進んでいるところでございます。（発言する者あり）
○中野（清）委員長代理　速記をとめます。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。武山百合子さん。
○武山委員　何かちょっと出ばなをくじかれたような。やはりこれはあくまでも政権与党自民党と政府の方から出てきた法案ですので、しっかり出席して審議しなければいけない大切な義務教育費国庫負担の改正案の法律ですので、しっかりとみんな審議しなければいけない、我々一人一人委員にとっては義務があると思います。
　それでは続きを、まず、国の関与を縮小して地方の権限をどう拡大するのか、中身をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○中山国務大臣　小泉総理が先般、「教育の地方分権を進めることは重要な課題」としながら、「国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかりと担いつつ、その上で、各学校が保護者や地域住民の声にこたえ、創意工夫を行えるよう、市町村や学校の裁量を拡大していきたい」、このように述べられているところでございまして、私もこの総理のお考えについては同様に考えております。また、地方分権の重要性についても十分に認識しているところでございます。
　これまでも文部科学省は、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金へ総額裁量制を導入するなど、地方の自由度を大幅に拡大してきておるところでございます。また、人事や予算に関する学校の裁量拡大も推進してきているところでございます。
　今後とも、国は、全国的な教育水準の確保とそして教育の機会均等についての責務をしっかり果たしながら、現場主義を徹底して、現場の創意工夫が生かせるような教育改革に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○武山委員　それでは、地方にとって権限は、この意味というのは前とどれだけ違うんですか。総理大臣が行おうとしている、地方を中心にしたこのいわゆる権限の拡大というのは以前とどのように違うんですか。言っていることの内容が、以前と今とどう違うんでしょうか。地方の権限を拡大する、裁量権を拡大する、財源も渡す。では、今までと新しく改正することと、それから権限と、どう違うんですか。前とこれからとの大きな違いをぜひ御説明いただきたいと思います。