Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　時間がどんどん過ぎますので、少し災害についてはしょって申し上げます。災害について最後の一問ですが、これは、予算の理事会の席上でも与党の理事の先生方からいろいろと、土曜、日曜現地へ我々は行ってきた、大変なことだったという非常に貴重な体験報告がございました。
　そこで、私どももそれなりに現地の情報をつかんではおりますが、閣僚の中でもまだ現地へ行っておみえにならない方がかなりお見えになると聞いております。どうか、土曜、日曜とか現地に迷惑のかからない、そういう前提で、私は閣僚も現地へどんどん行っていただいて、中小企業の生の声とかいろいろな声を聞いていただいて、罹災者の方々の声が政治に反映するようにしていただきたい。特に要望しておきます。
　なぜ私がこういうことを言うのかといいますと、これまた国土庁を非難して大変恐縮でありますが、一月の二十三日、私は、現地視察をされた全閣僚の日程を把握しているのかどうかお伺いをしたいということを政府委員を通じて申し上げました。そうしたら、一月二十三日現在国土庁は非常対策本部の、非常対策本部というのは閣僚という意味ですね、現地視察における全閣僚の日程については把握をしていない、こういう答弁が来ました。
　それはまあ、閣僚が何をやろうと国土庁は知ったごとではない、こういうことだと思うんですけれども、私は、この一言でも慎重な配慮を欠いておると思うんです。だから、我々も熱心にそれなりの、具体的なことはどうなんだろうという問題提起をしようと思っておるのに、そういう態度ではいささか私は問題があるのではないか、こんな感じがしてなりませんので、念のためにこの問題に一言触れておきたいと思います。過日もこの予算委員会でも他の委員が言っておりましたが、何か官邸の方は、こういう重要な時期だから閣僚のパーティー出席は自粛をしろというような指示も出されたというふうにお伺いをしておりますが、どうかひとつ襟を正して災害対策に取り組んでいただきたい、こう思います。
　この件について、総理の見解を一言求めておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　たびたび申し上げておりまするけれども、何といってもやはり五千人以上のとうとい命が亡くなられた、と同時に、いまだに三十万近い方がこの厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされておる、あれだけの家屋が破壊されておる、こういう実態というものを踏まえた場合に、やはりその厳しさというものをお互いに重く受けとめて、そして、緊張してこの厳しい状況に積極的に対応できるような姿勢と体制というものを内閣の責任においてしっかりつくっていこうではないですかということをお互いに確認し合って、そして今取り組みをいたしておるところでございます。
　これはまあ何といっても、当面はこの今お困りになっておる現状に対して、少しでも不安を解消して、生活がそれなりに安定できるような方向を目指していく、と同時に、この復旧と復興というものに対していち早くやはり取り組んで、そして、あすへの希望と期待が持てるようなそういう状況というものをつくり出していくということが当面の我々のやはり最大の責任ではないか、こういうふうに受けとめておりますから、その決意で内閣一体となって取り組んでいきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
○草川委員　私が大変、一時間十分にわたって問題提起をした基本的なことは、初動出動というものについての反省を求めたわけでありますが、この多くは、私は物質的なことではなくて、いわゆる政治家としての非常に判断が必要である、政治責任の強さを特に強調をしたかったわけであります。
　こういう言い方をして悪いんですけれども、ある自民党の方は、我々自民党ならば危機管理のノウハウがある、村山内閣には失礼だけれども危機管理のノウハウがない、こう言う方もお見えになったわけであります。私は、それなりに三十八年間政権を握ってきた自民党の皆さんだから、それはノウハウがあって当たり前だと思うのですよ。ないというのはおかしいと思うのです。あってしかるべきなんです。
　だけれども、残念ながら、今私が一時間十分にわたって問題提起をしたのは、基本的な、最初のスタートが立ちおくれがあるよという基本のことを言っておるわけです。それは村山総理も今、三十万の被災者の方々、そして五千人を超える死者の方々、重く受けとめておられるということを繰り返し我々にもおっしゃっておられます。私は、だからこれは総理、国の最高責任者として、もしああすればこういうことにならなかったのではないだろうかということは常にあると思うのです、政治家だったら。その重さは今後ともきちっと責任を持っていただいて、言うべき点は我々も言っていきますから、また、総理としても政治責任の重さということだけは十分自覚をしていただきたい、こう思います。
　この点について以上で終わりまして、次は、予算なり補正の話に若干移っていきたいと思います。
　そこで、きのうも大蔵大臣の答弁、あるいは海部さんの質問、その他中野寛成政審会長等への答弁をいろいろと我々も分析をしておるわけでございますが、議論は、いずれにしても打ち出の小づちがない、いわゆる原資がないということについて、それぞれ野党は野党の立場から、きのうは左藤先生なんというのはかなり突っ込んだ問題提起をされておみえになったようであります。また、大蔵大臣は大蔵大臣で、ありとあらゆるものに手をつけたいということを言っておみえになるわけです。
　それから、最初の日に与党の深谷筆頭理事の御発言は、大変私はこれは貴重な意見だと思って、今でもここに議事録を持っていますけれども、とにかく中長期的な展望でとりあえずの補正を考えなさいよ、二次補正も考えなさいよ、そして七年度予算も考えなければいけませんし、七年度予算もその補正ということを視野に置いてロングで考えなさいよ、こういう援言をしてみえるわけですね。そして、削るべきものは削るとまで言ってみえるわけです。
　これは非常に重要なことだと思うんですよ。国の予算に対して削るものは削る、出るものは、というので、今度は与党の中でも、例えばＯＤＡ予算を一割カットしてもいいじゃないかというのが新聞に出ていますね。あるいは減税の繰り延べということもある程度あったっていいじゃないかということも新聞に一部出ていました。きのうは、我が方は我が方なりに、左藤先生は左藤先生なりの問題提起もありました。随分大胆な踏み込んだ議論だなとは思いながらも、ある程度のみんなの考え方というのは今非常に私は現実の議論になってきておると思うんです。
　そういう意味で、この際大蔵大臣に、何回か各委員が言っていますが、とりあえず私が今申し上げたようなことを中心に、一体今度の補正予算というものが、私の言っているのは二次補正、いつ出るのか、それからボリュームは一体どんなものなのか、そしてその原資というものは何に依拠するのか。
　例えば赤字国債なら赤字国債になるのか、建設国債で手当てをするのか、建設国債を発行しても引き受け手があるのかないのか、そういうことも当然念頭に置いておみえになるわけでありますから、まずこの際お聞きしたいのは、第二次補正というのは、例えばこの二月の二十日の週なら週に出るのか。余りぎりぎりの遅いところになったらもうこれは執行ができませんから、おのずと期限というのは決まると思うんですよ。二十日前後になるのか、二十日ちょっと先になるのか。もうわずかに一週間もないと思うんです、幅は。そういうことをある程度この委員会でぜひ私は踏み込んだ答弁をしていただきたい。
　そして、我が方もわかったと、二次補正というのは少なくとも十兆円規模じゃないんだな、五兆円規模なのかな、五兆円よりもう少し小さいのかな、こういうことがだんだんわかってくるわけですよ。ならば、その原資はどうするんだろうかな。今いろいろとここの中でも出ておるように、復興債というものが本当にあるのかないのか、復興債というものはメリットのある金利なのか、減税債券なのか、あるいはそうではなくてボランティア債券で、こういうような大変な時代ならばボランティアとしてマイナスアルファの債券なのか、ある程度こういうところでお示しをしていただかないと私は問題があると思うんです。
　我が新進党の場合も、昨日、幹事長が協力すべき点は協力しようじゃないか、政治責任は別として、こういう発言までしているわけですから、真摯な一度答弁をお願いをしたい、こう思います。
○武村国務大臣　大蔵省もこの問題に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、ぜひ野党の立場からも具体的なさまざまな御提案をいただければ大変ありがたく存じます。
　それで、御質問の補正対応でございますが、六年度の第二次補正対応と、もう既に本来ならば新年度はこうして当初予算をお願いしている状況でございますから、その補正という言葉を私ども自身がこの場で使うこと自身が本当は不謹慎なんでありますが、あえて最近はそのことも踏み込んで申し上げているわけでございますが、当初予算の補正ということももう覚悟をいたしております。
　今のお話もまず分けて考えますと、六年度の補正予算、まずいつごろ、どのくらいの規模になるのか、財源はどうするんだというお尋ねでございましたが、通常ペースであれば、補正もやはり災害査定を基本にいたしております関係で、二月ないし三月ぐらいかかるのが過去の例だそうであります。これをどこまで縮めることができるか。いやしくも公の国民の財政に関する数字でございますから、恣意的な数字を挙げて議会にお諮りすることは、これはできません。
　そういう意味では、やはり現場の被害状況、それに対する復旧、復興のコストというか経費を積算をしながら数字を見詰めなければならないと思うのであります。その基本を崩すわけにいきませんが、ぜひ短縮をして、精いっぱい短縮をして、私自身は何とか二月中にならぬだろうかということを今主計局に要請をしているところでございますが、現実、各省挙げて今取り組んでいる作業の中で、事務当局は二月中に何とかしますという返事がまだ来ません。そのくらい、何といいますか、一生懸命やっているけれども、はっきりした、確たる日時までは申し上げにくいという状況なんだろうと思うのです。でも、一日でも半日でも縮めてくれということを強く事務当局には要請をしていきたいと思っております。
　そして、金額はそういう意味でまだ全体像をつかむに至っておりません。確かに、午前中も瓦れきの対策について小里大臣から千五百という数字が出ましたが、私もこれはまだ承知いたしておりませんが、あるいは現場でそういう数字がもう積算されているのかなと思って聞いておりましたけれども、個々には見えてきている数字もあるんだろうと思うのです。しかし、六年度対応の補正の全体像としてまだ数字をつかむところまで来ておりません。これを一日も早く整理をいたしたいというふうに思っております。
　そして、問題は財源をどうするかということでありますが、率直に申し上げて、既に平成六年度の予算全体を精査をして、削るもの、ふやすもの、そういう結果として第一次の補正を今提案をいたしているわけでございまして、そういう意味ではもうほとんどでこぼこがない状況で六年度予算は終わろうとしているわけでありますから、そこへ災害の出来と第二次補正ということでございますので、財源的に見詰めてまいりますと、まず余裕はない、税収はぎりぎりいっぱい見積もって五十一兆数千億の第一次補正を提案いたしておりますから。そうすると、あるいは執行で余るものがあるだろうか。これもほとんど個々に精査をして出しておりますから余りもほとんどない。
　あとは、考えられますのは、建設国債充当可能な復旧事業については目をつむって建設国債でお願いをせざるを得ないだろう。しかし、瓦れきの処理とか仮設住宅なんかは、一見これは建設そのものでありますが、だけれども、これは財産をつくる仕事じゃありません。六十年償還で対応すべき建設国債の性格からいいますと、この国債を充当するわけにはいきません。そうなると、一般財源を工面しなきゃならない。その金額がどのくらいになるかという、いわば建設国債が充当できない第二次補正予算の規模がどのくらいになるのかということに一番の関心を持っております。
　もう一点は、やはり税収への影響であります。
　今、第一次補正で締めようといたしております今年度の税収見積もりから、これはもうダメージを受けるわけですから、当面やはり税収は減るということを覚悟しなければなりません。どの程度減るのか。経済のダメージでどう減るかということと、これから提案をいたします所得税を初めとしたこの災害に対する税制上の特例措置をとらせていただきますと、そのことによっても、納税の延期とか、あるいは先般来申し上げておりますような前年度の所得に対してこの災害の被害額を控除するというふうな方向をもし打ち出していくとしますと、税収は明らかに減るわけでございまして、これがどのくらいになるかということをきちっと見詰めなければなりません。
　申し上げたいのは二点ありまして、当年度予算、六年度の第二次補正予算の財源論としては、建設国債はもう当然考えるわけでありますが、建設国債が充当できない必要な財源がどの程度になるのか、それから税収が一次補正をした後の数字からどの程度下がるのか、これを真剣に見詰めているところでございます。
　それにしましても、一千億の予備費はまずございますから、目下本当の緊急対策各般については、この予算を優先的に充当しながら今当たっていただいているという状況であります。
　とりあえず、今年度の第二次補正に関してだけ申し上げました。
○草川委員　じゃ簡単に、時間がございませんので、今のお話の中では、被災者の方々には昨年納付の納税額の還付という、減税ということはある程度お考えかどうか。これはもう今も大分言っておみえになりますから、多分そうだと思いますが、まずそれだけ確認をしておきたいと思うのです。
○武村国務大臣　その問題は、その方向で今事務的な詰めをいたしております。
○草川委員　あとは、言われましたように、どこからその打ち出の小づちを持ってくるか、こういう議論になると思うんです。出るものを繰り延べるのか、あるいは、きのうも出ましたけれども、公共投資の継続はこれはもう仕方がないけれども、新規は少しずらしてもらおうじゃないかという提言もございました。それから、そのほかもろもろの新しい債券を発行する、こういうような議論もございまして、今後これは大変なことになると思うので、私は、この七年度の予算も、本来ならば七十兆を超すこの予算でありますけれども、阪神大地震の、この大地震の大も入ってないんですよ、この七年度予算というのは。当たり前の話ですけれども。
　だから、本来はそういうことをやらなければいけないこの予算委員会に、それが入ってないんだから、本来ならばこの議論の対象にならぬのですよ。しかし、そんなことを言っておっちゃだめだからというので、我々も議論をしながら、とりあえずこれを早く成立をさせ、あとは後で、こういう議論になっているわけですね。そういうことをせっかく新進党の方も今皆さんの方に提示しているわけですよ。
　そういうことについて、一体総理として、あるいは日本社会党の総裁としてでも結構でございますが、どのようなお考えを持っておみえになりますか、我々のその提言について、予算を早期に上げようじゃないかということについて。それはまあ野党は勝手に言っておりなさい、こういう態度でございますか。どうですか。
○村山内閣総理大臣　社会党は総裁でなくて委員長ですから、御訂正をお願いいたします。
　ここで委員長という立場で答弁をすることが適当であるかどうかわかりませんけれども、野党の皆さんからも、そういう意味で、これはもう未曾有の大災害ですから、この際、与野党というんではなくて、一体となってその期待にこたえようではないかというような積極的なお気持ちに対しては、本当にありがたく思っております。
　これは、政府もそうした国会の気持ちを十分体して、政府・与党、野党、一体となって国会と取り組んでやっていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、しかし、党という立場からすれば、それはまた党同士でお話しもいただかなきゃならぬというふうに思いますけれども、政府の立場からすれば、そういう積極的な御協力の御意思を表明されたようなことにつきましては、大変ありがたくお受けとめしたいというふうに思っています。
○草川委員　じゃ、今のその総理の答弁を受けて大蔵大臣に、二次補正は一体いつなら我々に示すことができるか、大蔵大臣として、いつなら。今、二月いっぱいに出しなさいということを指示した、こうおっしゃっていますが、それはもうあくまでも二月の二十日の週のことをいうのか、ラストの週のことをいうのか、明示をされたいと思います。
○武村国務大臣　先ほど申し上げたような状況でございまして、いつという日をきょう申し上げるのはお許しをいただきたいと存じます。
○草川委員　じゃ、次に移りまして、これはもうちょっと信じられないニュースなんでございますが、きのうの夕刊に、武村大蔵大臣は、今次の阪神大震災が日本経済に与える影響について、イギリスの貿易・産業相との話し合いの中で、震災復興は経済にプラスになるだろうというようなことを発言されたという報道がございます。復興景気を期待をするという発言は、私は、今なお避難所生活を余儀なくされておみえになります被災者の方々の心情を逆なでする発言だと思うのですが、事の真偽はどうなんですか。
○武村国務大臣　新聞記事の御紹介、もう少し正確にしていただけたらと思うのでありますが、私がきのうへーゼルタイン・イギリス貿易相と国会前に二十分ほど会談をいたしまして、主には懸案のウイスキーとしょうちゅうの税をめぐる意見交換でありましたが、その冒頭に、地震が日本の経済にどういう影響を与えるとお考えですかという質問がございました。
　私が答えたのは、当面は大きなマイナスです、しかし、神戸を中心としたあの地域を、地元も政府としてもぜひ、相当な資金がかかるにしても、より安全な魅力のある地域としてよみがえらせていきます、そのためには相当な努力を覚悟いたしております、ですから、復興の段階になってくればプラスの作用をするでしょうということを申し上げたわけであります。
　その記事に、何か私はプラスの方が大きいとかいうふうなことを言ったかのごとき記事がございますが、これは間違いであります。
○草川委員　要するに、被災者の方々がどのような感情でこのニュースを見るかという問題を配慮して発言をされたい、非常に強くそれは申し上げて、次に移りたいと思います。
　これは法務省にちょっと被災者の方々の声を率直に申し上げますので、ちょっとゆっくりしゃべりますのでお答え願いたいと思うのですが、要するに、被災者の方々で土地を借りている人、地主から土地を借りて建物を建てたところ倒壊をした、火事で焼失をした。この場合、あくまでも目的が土地が欲しいわけですから、そこにつくりたいわけですから、借地権は消滅しないと言われておりますけれども、この場合は、従来の借地権が旧借地法施行時代に設定されたものであるときは、当然これから継続をする借地権は法律関係の安定という考え方から旧借地法が適用されることになると認識をしておりますが、その点どうですか。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、借地権は土地の賃貸借を目的とするものでございますから、借地上の建物が地震によって滅失をいたしましても、借地権は消滅をいたしません。借地法の七条によりまして、借地権は建物滅失の日から、新築の建物は堅固なもので三十年、堅固でないものは二十年存続する、かようになっておるところでございます。
○草川委員　これは特に新法との関係でお伺いをいたしました。
　二番目ですね。ＡがＢから土地を借りて建物を建てたが、地震で倒壊し、焼け落ちた。この場合、現在の法制では、もし土地を第三者に地主が譲渡してしまった場合、Ａは借地権を失うことになると聞いています。これにつき、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されるならば、このＡの不利益が回避できると思うのですが、その点ほどうか。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　ややこしゅうございますので、ゆっくり申し上げます。借地上の建物に登記がある場合でございます。借地人は借地権の土地を買い主等に対抗することができる制度になっておりますけれども、この場合、地震で建物が倒壊して滅失をしておりますと、通常でございますと対抗力が消滅をすることになります。しかし、罹災都市借地借家協時処理法が適用されますと、五年間は建物の登記がなくとも対抗力が認められることになりますので、御指摘のように借地人の不利益は回避できるということになります。
　なお、借地権が登記をされておれば問題はもちろんないということでございます。
○草川委員　じゃ、続いて三番目。現在の法律では、借家が倒壊した場合、借家権が消滅することになると思われますけれども、それでは借家人の保護に欠けることになります。これにつき、今触れました罹災都市借地借家臨時処理法が適用されれば借家人を保護できると認識をしていいのかどうか、これまたお伺いします。
○前田国務大臣　借家が倒壊した場合でございますが、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されればどうなるか、こういうことでございますが、まず、この法律は借家人の権利の保全をいたしております。幾つか事例がございますので、少しお時間をいただいて御説明を申し上げますと、まず借家人が借りております土地、この借家の土地をだれが所有しているかによって若干変わってまいります。
　そこで、まず最初に、その借家の土地の持ち主が地主である場合、この場合は、その土地の所有者に対しましては、他の者に優先して相当の借地の条件をもちましてその土地を賃借することができる、かようになって保護されております。
　それから、他人の借りた土地、借地に借家を建てておる、そこに入っておる借家人でございますが、その借家人は借地権を持つ人に対しまして、これも相当の対価で払い、他の者に優先してその借地権の譲渡を受けることができる、これも権利の保全が図られるということでございます。
　それからもう一つ、借家人は、その土地に新たな別の人が借家を建てた場合でございますが、その完成前に建てておる人に貸借の申し出をすることによりまして、他の人に優先して相当な条件でその建物を貸借することができる、かような借家人に対するいわば権利の保全の規定がございます。
　また、借地の場合も、借地権者である者が登記を建物、土地をしていない場合、この場合も、この法の適用を受けますと、その土地が第三者に譲渡されておりましても五年間第三者に対して対抗することができる、かようなことになっております。
○草川委員　では、もう一問お願いしたいのですが、今回の震災により借地人、借家人が建物の利用関係について大変不安を抱いておるわけですが、この人たちの不安を早期に解消することが大変大切だと思います。そのためにこの罹災都市借地借家臨時処理法があるわけですが、これは政令によって施行されることになっています。早期に政令を制定し、公布すべきであると考えますが、これに対する政府のお考えはどうか。
　あるいはまた、この政令が適用になった場合、関係機関を通じて、土地を借リている人あるいは家を借りている人、今回被害に遭った方々に、パンフレットなりイラストつきのＰＲ等々をぜひ積極的に行っていただきたいことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
○前田国務大臣　御質問の罹災都市借地借家臨時処理法でございますが、現在復旧から復興へ取り組まれておる中でございまして、早期に土地家屋、借地・借家の権利の保全を図らなければなりませんし、また、特に借地・借家等にお住まいの住民の皆さんの不安を解消することが大事であろうと思いますし、権利関係を明確にすることによりまして早い復興に取り組んでいただける極めて大事な、かつまた緊急を要することだと理解をいたしております。
　そこで、この法律は建設省との共管事項でもございますと同時に、いわば地域指定と申しますか区域指定がございまして、そんな関係から関係自治体の御意見を伺い、協議をいたしておるところでございますが、できる限り速やかに対応できるように進めておるところでございます。
　なお、この法律の中身等については、特に周知徹底されますように、法務局あるいは日弁連、法律扶助協会それから司法書士、土地家屋調査士、こうした方々の全面的な御協力をいただき、かっ財政的にも支援を申し上げながら周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　なお、もう一つ、住民の関係の不安感ということがございましたので、あえてちょっと蛇足をつけますと、法務局に置いております登記簿等は完全に保管されておるということも申し添えておきたいと思います。
○草川委員　時間がどんどん過ぎてまいりましたので、最後に、日銀総裁においで願っておりますので、日銀総裁に、これは初めての今度の国会でございますので、本来ならば抱負を述べていただきたいし、お伺いをしたいところでございますが、二十分しか時間がございませんので、その点を承知をしていただきまして、日銀として、今次災害の現状を踏まえ、今後の金融政策なりあるいは景気に対する展望等々をどのように御判断になっておみえになるのか、まずお伺いをしたい、こういうように思います。
○松下参考人　お答えをいたします。
　景気の現状につきましては、目下緩やかな回復を続けているものと判断をいたしております。
　経済活動の現状につきましてかいつまんで申し上げますれば、第一に、最終需要面でございますけれども、公共投資や住宅投資は引き続き景気を下支えをいたしております。また、輸出も世界景気の順調な拡大に引き出される形で増加をいたしております。個人消費も、昨年夏場に盛り上がりました反動が一部に出ましたけれども、全体としては緩やかな回復を続けております。また、設備投資にも全体として下げどまりの傾向がうかがわれるところでございます。
　第二に、このように最終需要が全体として緩やかに回復しております中で、生産は昨年の初め以来、四半期連続で増加をいたしております。
　こういう状態でございまして、日本経済はさまざまな問題を抱えておりますけれども、現状緩やかに改善しつつございますが、景気の先行きを展望いたします上では、御指摘のように今回の地震の影響も見きわめなければならないところでございます。
　この点につきましては、現時点でまだ確たることを申し上げるのは難しゅうございますが、被災地におきます生産活動の停滞は避けられないところでございますし、また、道路、港湾等の罹災に伴いまして物流システム面でも障害が生じておりまして、これが阪神地区と関連の深い地域の経済活動にやはり何がしかの影響を及ぼすことは否定できないと考えております。
　そういう状態でございますが、その一方で、日本経済は、現在、緩やかな景気回復によりまして、生産力あるいは供給力という面ではなお余力を十分に持っております。したがいまして、当面の被災地の復興のための需要には十分対応できると考えておりますし、また、全体としまして、この災害復興の努力は並大抵のものではないと思いますけれども、そのことによりまして、経済的に申しますと現在予想されていない総需要が将来経済に追加をされてまいります。また、これに対してそれを受けとめるだけの力を経済全体としては持っている、そのように判断をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、将来なお復興の状況等を見きわめなければなりませんけれども、当面の金融政策の運営に当たりましては、地震の影響の見きわめにつきまして、これを含めながら引き続き経済情勢、金融情勢の展開を注意深く見守ってまいりたい、そのように考えております。
○草川委員　総裁にもう一問。
　先ほども少しこの復興に当たって、今次大地震の復興に当たりまして必要となる資金について、国が税制面や金利面でひとつメリットのある債券を発行してその資金調達をしてはどうか、こういう意見が本委員会でも出ておるわけでありますが、新種の、新しい債券の発行の是非はさておいても、多額の復興資金の調達ということは、長期金利やこれを通じて景気にどういうような影響を与えるのか、一言お伺いをしたいと思います。
○松下参考人　今後の長期金利の動きでございますが、これは今後の復興需要とか、あるいは財政支出の規模がどのようなものになっていくか、また、全体として緩やかな回復を続けております日本経済の景気の現状がどう展開していきますかといったようなことで決まってまいるものと思われるのでありますけれども、今の時点で長期金利の動向を判断をしますのは、いささか時期尚早であるように思っております。
　また、私の立場といたしまして、今後の市場金利の動向につきまして、いろいろ予想のようなことをあれこれと申し上げるのも適当でないと存じますけれども、いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、今後の長期金利あるいは景気の動向につきまして、予断を持つことなく、注意深くウォッチをしてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　これから私の質問は、昨年の十二月に日銀が日銀法二十五条を発動しまして、東京都の東京協和信用組合と安全信用組合を救済するために、普通銀行を日銀と民間銀行が共同出資で行う、すなわち東京共同銀行ですか、この問題を取り上げてみたいと思うんですが、これは山一証券などに無担保融資をした日銀特融を実行した以来の異例な行為だと思われます。
　昨年、三重野日銀総裁は破綻する金融機関があってもいいと言い切った経緯があるわけであります。この二つの信用組合の業務を受け継ぐ四百億の資本金、日銀は二分の一の二百億、残りの二百億は都銀十一行が七十八億、長銀、興銀、日債銀などの長期の銀行が三行ですが、十八億、信託銀行二十四億、日本じゅうの金融機関が応分の負担をするわけであります。一方、新しい銀行とは別に不良債権回収機関というのを設立をし、二つの信用組合の抱える不良債権を引き受ける、こういうことになったようであります。
　で、これは東京都が監督をする信用金庫でございますから、これは銀行局を通じて資料を集めておりますし、きょうも大蔵大臣にかわって、これは責任のあることでございますから、お伺いをしたいわけでありますが、この東京協和信組というのは一般の預金者は非常に少ないんです。九〇％が大口の預金者です。まあもともと外国系の信用組合がスタートだと、こう言っておりますが、経営難から再建に乗り込みましたイ・アイ・イ・グループの高橋という方が理事長として再建をし、今日に至っておるわけでありますが、この高橋さんはゴルフ場の開発など、海外にも積極的に働きかけをしておりまして、リゾート開発では典型的な経営者であります。この信用組合に集めた預金を自分が率いるグループに貸すという方式をとり、バブルの破滅によって行き詰まったという経緯があります。
　私は、数年前でありますけれども、オーストラリアのブリスベーンまで行きまして、このイ・アイ・イ・グループがやっておりますゴルフ場なりリゾートを見てまいりました。現地の方々からも日本の企業が進出をする、日本から政治家を初めとする多くの方々がＪＡＬを借り切ってこのブリスベーンのところへ行かれる、大変鳴り物入りで大きな開発が行われたわけですが、今日は大変寂れ、現地にも大変不信感を残しておるところを私は現実に見てきました。
　ところが、そういう企業でありながら、九〇％が大口の出資者でありながら、行き詰まったからといって日銀が手助けをする、あるいは東京都も手助けをするということは、私はいささか腑に落ちぬわけであります。
　ちなみに、私が今持っておりますところの資料によりますと、この東京協和信用組合あるいは安全信組、預金者の内訳を見てまいりますと、十億円を超えて五十億円以下の預金者というのが二十、三百五十九億、五十億を超えて百億以下の預金者が二人、百二十四億八千百万、百億円を超える預金者は二人、二百二十七億四千六百万、一人は個人、一人は会社、こういうことになるわけであります。合計二十四の預金者ということになるわけでありますけれども、七百十一億の預金であります。
　本来ならば、御存じのとおり、倒産をする場合にはそれなりの、一千万円を限度とするところの救済があるわけでありますが、今回の場合は、私はどう考えても、この十億円以上の預金者、大口を救済するということになぜ公の費用を使わなければいけないのか。日銀としては信用秩序、金融システムを保護すると言うんですが、これが一つのモデルになるとするならば、全国で、特に今被害を受けておりますけれども、資産内容の悪い金融機関というのはごまんとあるわけですよ。全部同じような救済をするんですかという質問をしたいわけですよ。
　あるいは、その後には、私はここ数年来問題提起をしておりますが、住宅金融専門会社の行き詰まり問題もすべて公の費用で対策を立ててくれるんですか、じゃ、その後に、出資をしている全国の信用農業協同組合の六兆円にわたるところのお金も全部公費が面倒見るんですか、こういう質問を次にせざるを得ないわけですよ。
　そのあたりを踏まえて一言ずつ、もうあと時間がございませんので、日銀総裁と大蔵大臣から本件についての答弁を求めておきたい、こういうふうに思います。
○松下参考人　御指摘のございました二つの信用組合は、いずれも自力の再建が難しく、また、関係金融機関による合併等による対応も困難な状況でございました一方で、バブル崩壊の後遺症によります不良資産問題を抱えた我が国の金融システムが極めて困難な状態に直面しておる現状でございますために、信用組合とは申しましても、やはり多数の預金者を抱える金融機関につきまして、今前例のない預金保険の支払いに踏み切りますと、そのことによって金融システム全体の安定が揺らぐことが大変強く懸念された次第でございます。
　この今回の処理案につきましては、このような事情を踏まえまして、金融システム全体の安定維持を図るという観点から、必要かつやむを得ない措置として東京都や関係金融機関等との間で合意をされたものでございます。
　今回の措置によりまして、預金者は、大口預金者も含めましてすべて救済される結果となるということはそのとおりでございますけれども、これは、やはり現在の情勢のもとで金融システムの安定を確保するという観点からは必要かつやむを得ない措置をとりましたことの反射効果としてそういう事態になったものでございまして、大口預金者の保護自体を目的とするものではないということは御理解をいただきたいのでございます。
　また、大口預金につきまして、千万円を超える預金額が全体の九割を超えている状態というのは御指摘のとおりでございますけれども、また、東京都に詳細伺ったところによりますと、その中には大変多数の個人及び中小企業者の方々で千万円を超える預金をお持ちの方がいらっしゃるということでもございますので、これらのいわゆる機関投資家の保護を眼目としたものでは全くございません。
　そこで、今後につきましては、やはりこれは、この案件の特殊性を考慮いたしましてこういう措置をいたしておりますけれども、将来の方向としましては、大口預金者に対しましても自己責任を求めていくという方向は、これは必要なことだと考えております。
　その場合に、例えばディスクロージャーをもっと改善するとか、いろいろの対応を考えながら、大口預金者になお自己責任、自己規律を求めるための方策をどうやって樹立すればよろしいかということにつきまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○武村国務大臣　東京協和信用組合及び安全信用組合の経営問題の処理につきましては、監督官庁である東京都が当局とも緊密に連携をしながら検討を進めてまいりましたが、その結果、先般、新たに設立される銀行に対して、両信用組合の事業の全部譲渡を行うスキームが取りまとめられたところであります。
　その後、関係者間で設立準備を急いでまいりましたが、去る一月十三日に株式会社東京共同銀行が設立をされ、一月十七日、当銀行に対し銀行業の免許を付与したところであります。
　新銀行設立に当たりましては、各金融機関は、我が国の信用秩序の根幹的な役割を担っていることを踏まえて、両信用組合との関係の有無にかかわりなく、広く各行が、各銀行が負担することを決断したものと承知をしております。
　また、日本銀行は、今もお話がございましたが、金融システムの安定性を維持する観点から、臨時異例の措置として新銀行に出資を行うこととしたものであり、個別信用組合の救済を目的としたものではないという考え方であります。
　今回の措置は、バブル経済の崩壊により極度に経営が悪化した金融機関の処理を行いつつ、信用秩序の維持を図るための緊急避難的な措置であり、現時点ではやむを得ないものと考えます。
　当局としましては、今後、金融システムの安定性を維持しながら、より自己責任原則を強化する観点から、できるだけ早期に適切な環境整備を行っていくよう努めてまいりたいと存じます。
○草川委員　これは、総裁は特別の立場でございますが、大蔵大臣の答弁も含めてこれは納得できぬですよ、国民は。そんなことが通るなう、金融システムの安定のためだと言いながら、機関投資家でしょう、大口預金者でしょう、こういうところだけ公の費用で救済をして、何でもシステムの安定のためだということで通るなら、一般庶民が一番ばかを見ますよ、それは。それは通らぬ話をしていただいたってだめですよ。
　これは最後になりますので、この件はまた別の機会にやりますけれども、ちょっと野中大臣、大変恐縮ですが、閣議でも異論を唱えられたと思うのですよ。僕は新聞でしか見ていないけれども、これは閣議でも異論が出るというのは当たり前だと思うのです。橋本通産大臣も経歴があるから、うなずいてみえますから、私は異論があると思うのですよ。賛成じゃないと思うのですよ。だから、これは我々もさらに問題提起をせざるを得ませんので、委員長、またしかるべき時期にさらに資料請求等々をしてやっていきたいと思います。
　それで、時間がもう来ました。あと一分間だけ、一問だけ。
　実は、昨日、当予算委員会において、総理大臣は月原議員の北朝鮮の核開発に関連する質問に対して、答弁で、朝鮮半島の南北分断について我が国にも責任があるととられる答弁をいたしました。日本として、我が国としては朝鮮半島の南北分断自体には責任はないことは言うまでもありません。総理の考え方を改めてこの際問うて、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○村山内閣総理大臣　私がきのう答弁申し上げましたのは、核に対する日本国民の受けとめ方、これはやはり被爆国として違うものがありますということが一つですね。それからもう一つは、過去の植民地支配というものがやはり歴史的にもたらしておるこれまでの経緯における責任。
　それで、分割されたということは、これは何も日本政府が分割したわけではございませんし、これは戦勝国との関係の中でつくられたことですから。しかし、まあ韓国とは国交は回復しておるけれども、五十年たったいまだに北朝鮮との国交の回復はないというようなこともやはり考えてまいりますと、何とか話し合いで、そして解決できることが南北朝鮮のためにも朝鮮半島全体を含む平和と安定のためにも大事なことではないか、こういう国民の気持ちです、こういう話を申し上げたのでありまして、今御指摘のございましたように、南北が分割されていることについての責任は日本国についてはないということは明確にしておきたいと思います。
○佐藤委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○山田（宏）委員　御苦労さまでございます。
　震災対策についてまずお聞きをしておきたいのでありますけれども、その前に、昨年の臨時国会で、私がこの予算委員会で御質問いたしました国旗と国歌の学校での教育の問題について統一見解を出していただきましたので、改めてそのことについて御説明をいただきたいと存じます。
　もうすぐ卒業式、また入学式の時期が始まります。この国旗・国歌を教育現場でどう指導していくかということについては、先日もお話し申し上げましたとおり、学習指導要領に基づいているわけでありますが、そのときの総理の答弁と文部大臣の答弁が学習指導要領の解釈で少し違っているのではないかということを申し上げました。
　どこが違っているかといいますと、要するに簡単に言えば、学校で国旗を上げ、国歌を斉唱するということが、学習指導要領に定められた教師の指導義務を定めたものである、教師が国旗・国歌を掲揚し、斉唱することを指導する義務がある、こういうことを定めたものだというのが文部省の旧来からの考え方であった、こう思っておりましたけれども、総理は、義務にまでするのはおかしいんじゃないか、こういうような、国旗・国歌は強制するものじゃない。それは生徒に強制というか、生徒の心の中まで強制するようなものではないのです。そういうことを議論しているわけではございません。
　要するに、学習指導要領は教員のガイドブックですから、どういう基準によって校長や教員がこの国旗・国歌の指導をするかということが書いてあるわけで、そのことについての統一見解が出たわけです。これはいただいております。
　三項目にわたって書いてありますが、題は「学校における国旗・国歌の指導について」。第一、「学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においては、この基準に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。」これは当たり前ですね。二、「学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされており、したがって、校長教員は、これに基づいて児童生徒を指導するものである。」ちょっと意味がよくわかりませんが、このようにとっておきましょう。で、第三番目が、「このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。」
　これはわかったようなわからないような統一見解なんですが、文部大臣、この統一見解は要するに旧来の文部省の考え方どおり、校長や教員が国旗の掲揚、国歌の斉唱を生徒に指導する義務がある、こう考えていいわけですね。
○与謝野国務大臣　学習指導要領に「するものとする。」ということは、先生は法律に大変お詳しいのでそのまま御解釈をいただければ、それは学校の管理の責任者たる校長の職員であるというふうにお考えいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　前回の速記録を読んでいただければわかりますが、明確に文部大臣は義務だ、こうおっしゃっておられますけれども、後退したのですか。
○与謝野国務大臣　職員というのは職業上の責任という意味でございまして、職業上の責任を負った以上、そういうことをしなければならないという意味でございます。
○山田（宏）委員　そうするとわかりやすいのですよね。昨年、入学式における国旗・国歌の取り扱いで教員が処分されておりますけれども、全国で停職が二名、減給二名、戒告十一名、訓告三十名、こう出ていまして、どういうことをやったかというと、例えば卒業式において国歌斉唱のとき不起立、立たなかった、それで処分されておる。それから入学式当日の国旗掲揚妨害、入学式において国歌斉唱を実施しなかった学校の校長、これも処分。もちろん消灯したり式を進行妨害したり、抗議発言をしたりというのもありますけれども、こういったことが処分の前提になるのは、この学習指導要領に基づいてその職員を果たさなかったから処分されたのだ、こういうふうに理解していいわけですね。
○与謝野国務大臣　教員は、地方公務員の身分を持っているわけでございますから、地方公務員法に照らして、その職員を行うことについて相当でない行為をした場合は当然処分の対象になる、こういうことでございます。
○山田（宏）委員　総理にお伺いしますけれども、これは新聞記事なのですけれども、昨年十二月三十日の新聞の朝刊に、総理がお国入りをしたとき、励ます会のあいさつの中の記事がございます。これ、新聞の記事ですから正確に後でお尋ねをいたしますが、この中の新聞の記事を見ると、総理は、日の丸について、五輪で日本が勝って日章旗が上がるとみんな手をたたく、外国に行く日本の船は識別のために日章旗を上げる、もう常識として国民が受け入れていると指摘。その上で、文部省が学校の現場で卒業式に日章旗を上げるのは義務だと言って強制している。日章旗が国旗であるとの法律はない。法律でもないものを義務だと言うのは何事か、文部省の行き過ぎだ、こう発言されたとしておりますけれども、これは事実でしょうか。
○村山内閣総理大臣　記事そのものが、私が言った言葉をそのまま報道したものではないと思いますから、それは正確を欠くと思いますけれども、これは臨時国会であなたから御質問もありまして、そして政府としての統一見解を述べておるわけです。私は、その統一見解のとおりでいい、こういうふうに思っております。
　これは歴史的に、やはり日本、戦争が終わってから、あれだけの侵略行為等々あるいはまた植民地支配等々に日の丸の旗が先頭に立っていっておる、こういう行為からすれば、まあアジアの国々の国民感情からしてもいろいろな問題があるでしょうし、日本国内にもそういう意味における日の丸に対する批判もあったわけです。
　しかし、これまでの五十年の経過の中で、私は講演でも申し上げましたけれども、例えばオリンピックで日本の選手が勝ては日の丸が上がる、そうするとみんな感激して手をたたく、あるいは日本の船が外国に行く場合に、日本の国の船だということを示す意味で日の丸の旗が掲げられておるというようなことで、これはもう国内的にも国際的にも日の丸の旗というのは日本の国旗だというふうに印象づけられておる。この国民感情というものはやっぱり大事にする必要があるという意味で、もう日の丸はそんなことではなくて認めてもいいんではないか、こういう見解を私は申し述べておるわけですね。
　しかし、それはそれとして、強制して権力で押しつけてやられるようなものではなくて、あくまでもやっぱり教育指導というものを前提にして、徹底した指導を行っていくべき性格のものではないかと思う、こういう意味のことを申し上げておるわけです。
　これはまあ、その現場において指導というものがどの程度までが限界なのか、これ以上はもう指導を超しておるというふうに判断をされるのか、それはそれぞれの、やっぱり現実の事態に即応して判断せざるを得ないと思いますけれども、やっぱり教育する現場ですから、それは権力が先行する前に徹底した教育の指導をするということの方がむしろ大事ではないかという考えがありますから、そういう意味で申し上げたわけですね。私はそういうことも含めて、政府の統一見解というものはつくられておるというふうに理解をいたしております。
○山田（宏）委員　これは大事な問題なんで、もうちょっとお話をしたいんですが、そうすると、先ほど文部大臣がこれは職員を定めたものだと、だからこの間、国歌斉唱のときに起立しなかったというだけでこういう処分をされておるわけです、文部省の記録を見ると。
　そうすると、総理のお考えだと、強制というのはだれの強制がはちょっと不明確だったんですが、要するに教師に強制しちゃいけないということですかね。それとも生徒に強制しちゃいけない。生徒に強制というのは、生徒の心の中まで何もやろうというんじゃないんです。教師がどういう行動をとるか、例えば卒業式のとき、国歌斉唱のとき、みんな起立してやっているのに起立をしなかったとか、そういうことで処分の対象になっているわけですから、これを見ると。だから、座っているやつもいいじゃないか、それをそこまでそんな強制することないと、こういうお考えなんですか。
○村山内閣総理大臣　いろいろこの受けている処分が妥当かどうかということについては、これはまあ、また裁判をすれば裁判所で出される結論だと思いますね。しかし、これは教育指導要領で示されておるその指導要領に基づいて校長さんなりが指導していくという意味では、私はやっぱり教職員会議等で十分話し合いをして、そしてお互いに指導を徹底していくということが大事だと思いまずし、それはまた、それで決まって、その決まったことに対して阻止行動をやったとか、いろんな行為があれば、それはやっぱりそういう処分といったような事態が起こることもあるいはやむを得ないのではないかというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり学校の現場というのは教育をする場ですから、できるだけそういう事態は避けられるような徹底した指導というものをやることが大前提ではないかというふうに、これは私は信念として一貫して持っているわけです。
○山田（宏）委員　やっぱり文部省の指導と総理の考えと違ってくるんじゃないか。今のお話でも、結局いろいろ例を出されましたけれども、教育現場でいろいろみんなで職員会議などで話し合って決めていくということでもいいじゃないか、こういうようなお話ですが、そういうことも想定しているのですか、文部大臣。
○与謝野国務大臣　山田先生のお話は、ぎすぎすした教育現場を前提にして御質問されていると思うんですが、教育現場というのは万般穏やかに物事を進めていく場でございまして、校長先生も、また他の教師も一体となって児童生徒の教育に当たるということでございまして、穏やかな中で物事が進んでいくということが全体の姿でございますし、現実、ほとんどすべての学校で、そのような姿で学校教育、学校の運営がなされているわけでございます。
　しかしながら、例外的にどうしても校長先生に従えないというような場合があって、なおかつ従えないということをただいまのような形であらわした場合には、やはり最終的には校長先生の職務命令というものがございますので、そういうものには従っていただかざるを得ないというのが組織としての一つの宿命でございますし、また、最終的にそういう職務命令によって担保をされていませんと学校の運営もできないということがございます。
　しかしながら、実際は、やはり校長先生と教頭先生あるいは主任の先生あるいは現場の先生と穏やかに話し合いながら、児童生徒の将来を考えながら教育を行っているわけでございまして、何も指揮命令、服従というようなぎすぎすした関係の中で教育現場が成り立っているわけではないと私は考えております。
○山田（宏）委員　いや、何もそんなことを申し上げているわけじゃないのですよ。
　最後の判断基準というのがやはりあると思うのです、これはガイドラインだから。だから、それがあいまいだとこれは大変問題じゃないか。どうやっていいのか、校長はどう指導していいのかわからない。教員同士も何をガイドラインにしてそれぞれの式典に臨んでいいのかわからない。だから、ここでは「指導するものとする。」と書いてあるから、それが職員だ。職員を果たさなければ、十分話し合っていただかなければいけないのだけれども、最終的には処分なんだ、こういうことですよね。
○村山内閣総理大臣　前段に私は、日の丸はもう認めていいんではないか、私は認めます、こういう意味のことを申し上げたわけですね。そういう意味において、学習指導要領というものが学校に持ち込まれて、そして校長先生なりなんなりが学習指導要領に基づいて教育をしていくし指導していく、こういう限りにおいては現場の雰囲気というものは随分変わってきておって、想定されるようなぎすぎすしたような状況はもうなくなってきておる、私はそう思うのです。
　しかし、これまでにあった事実というものはこれは否定し得ない事実としてありましたけれども、もう随分変わってきていると思いますから、あくまでもやはり学校の現場というのは教育をし指導をするところですから、生徒に対して教育し指導するのに、教える先生方の職場の中でそんなことがあったのではそれは子供の教育のためにもならないわけですから、したがって私は、あくまでも話し合いできちっとやはりこの指導要領は決められて、そして実行されていく、こういう状況がつくられることを期待しますし、またそうなくちゃならぬというふうに思っておるわけです。
○山田（宏）委員　社会党の去年の党大会で決められた基本姿勢の草案の中に、この問題が書いてあります。君が代は定着した、日の丸や君が代は定着した、こう書いてあるのです。しかし、教育現場での国旗掲揚などの強制は個人の内面に干渉することで強制すべきでないとの方針のもとで是正する必要がある、是正する必要がある、こう書いてあるのですよ。社会党の党大会のこの間の草案に。
　これは是正というのだから、やはり今のは状況が誤っておる、こういう認識に立っているわけでしょう。
○村山内閣総理大臣　その党の方針を審議する際に私はそこにいたわけじゃありませんからよくわかりませんけれどもね。わかりませんけれども、しかし是正というのは、私はやはり両方に言えると思います。公権力でもって強制するようなことはない方がいいし、またそれに対して抵抗して、そしてこの指導要領を無視してやるような行き過ぎた行為もやはりない方がいいという意味で、やはり是正を図って、そして徹底した指導と教育でもって実践できるようなことにする、こういう考え方ではないかというふうに私は理解いたします。
○山田（宏）委員　このことばかりやっているとよくわからなくなってくるのですが、文部大臣、今の総理の答弁でいい、当然そういうことですね。
○与謝野国務大臣　山田先生におかれましては、さきの臨時国会で政府が出しました統一見解が政府の正式な見解であるということを前提に物をお考えをいただければと思っております。
○山田（宏）委員　その意味がわからないから聞いているので、統一見解の統一見解を出してほしいというのが私の考えなんです。よくわからないんだ、これ、全然。
　まあしかし、このことは、そうしたらまた後日、もうほかの質問できなくなってしまいますので置いておきますが、しかし大変問題なのは、何も政府の姿勢がおかしいとかなんか言いたいがためにこれを言っているわけじゃないのですよ。教育現場でやはり最後は混乱してしまうのじゃないか、このおかげで。だから、今までどおりきちっとなってくればそれはまたよし、こういうふうに思っていますが、今後その推移を見たいと思っております。
　次に、震災対策に移りたいと思いますが、当面の幾つかの具体的な課題についてまずお尋ねをしたいと思います。
　まず被災地における物価について伺いたいと思いますが、マスコミ等の報道では、一部に便乗値上げがあるんじゃないか、こういうような報道がずっと相次いで岩りますけれども、現在の被災地の物価の状況というのをどう把握しているのか。また、便乗値上げというようなものに対して、もしあればどのような対策を考えておられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○高村国務大臣　神戸市が先週一週間実施した食料品、日用品の価格調査によりますと、総じて通常の価格の範囲内にあるということであります。
　経済企画庁でも、先週、物価モニターを通じて調査をしたわけでありますが、被災地では、一部の商品で価格の上昇が見られるとの回答も見られたものの、物価は全般的に安定している、もしくは従来よりも安く販売しているものもあると回答した方が、合計で全体の約七割を占めたわけであります。しかし一方、防水シートだとかベニヤ板だとかあるいは家賃、そういったものが値上げの動きがあることも事実であります。これからさらに調査、監視を強化するとともに、積極的に情報提供を行っていきたい、こういうふうに思っております。
　物価を上げない一番大切なことは、物を十分供給することでありますし、あるいは物があるにもかかわらずないかのごとく情報が流されると、それが便乗値上げということになってきますので、物があるということは、ある物については積極的に情報を提供していきたい。物を十分提供するということが第一、それにあわせて調査、監視を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山田（宏）委員　今、長官からもお話が出ましたが、今後特に注意しなきゃいけないのは、やはり土木とか建設関係とか、または今の住宅にかかわるものだと思うのですね。その復旧関連資材とか、我々には最終消費財ではないのでよく見えにくいと思うのですね。それから工事等のサービス、また、今お話ございました家賃などの便乗値上げというものについては、やはりよくよく注意をしておかないといけない。
　で、これらの値上げは、決して許されていいわけじゃないのですが、政府としても、ただ規制をしたりするだけじゃなくて、やはり需給関係によるものもたくさんあるでしょうから、その需給関係をよく見て、需給関係に配慮した対策というものもやはり時に応じて考えていかなきゃいけないのですが、そういう用意はございますか。
○高村国務大臣　先生のおっしゃるとおりでありまして、関係省庁あるいは関係地方自治体と連絡をとりつつ、物をしっかり供給していくということを第一に、物価が上がらないように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。