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○広中和歌子君　私も、環境問題の外国人の専門家から、日本にそうしたリーダーシップをとってほしいという要望を聞きました。日本は、今おっしゃいましたように、そういった意味のテクノロジーもあるし経済力もある、そしてアジアにおいて非常に大きな力を持っているのであるから、そういうところで省エネの技術を発揮してほしいと。しかし、何か日本に関しては、一方ではそのように高い技術を持ちながら、意外と環境問題に関してはイメージが悪いというんですね。そのイメージはもしかしたら事実に基づいていないものなのかもしれませんけれども、例えば試験捕鯨であるとか、それから流し網であるとか、それから割りばしであるとかということで、非常に重なり合ったイメージがあるのだそうでございます。
　そういう中で、日本がリーダーシップを発揮していこうと思ったらば二つの要件があるというんですね。これはオランダの元環境大臣をしていた方でございますが、おっしゃるには、まず国内の事業者の間でそうした環境問題を前面に押し立てていくといったコンセンサスが必要だし、もう一つはイメージを高める必要がある、そういうことを言われるわけです。
　そこで、国内産業におきましては、日本は非常に高い環境基準を持っているわけでございますけれども、それはそれといたしまして、日本のそういう高い基準を海外においても守ろうと、そういった種類のコンセンサスは企業の中で得られるのかどうかということが一点。
　それからＯＥＣＦ等、海外援助の資金をお持ちでございますけれども、融資の際に環境アセスメントというんでしょうか、そういうものを行った上で融資をしていらっしゃるか、そういうことの有無によりまして日本の環境問題におけるリーダーシップのイメージというんでしょうか、それが変わってくるんじゃないかと思うんですが、その点についてお答えいただきたい。
○政府委員（堤富男君）　お答えをさせていただきます。
　この問題は大変重要な問題でございまして、日本の海外におけるイメージという点から非常に重要だと思っております。民間の方での工場づくりの場合も最近かなり環境に注意をするという形でいろいろやっておりますが、確かにおっしゃるような意味で、日本の環境基準の厳しさそのものかというと、必ずしもそうでない点はあろうかと思います。ただ、これはなかなか難しい点がございまして、一方で日本の環境基準を押しつけたりあるいはそれを守るように現地でするということはかなりコストがかかるということもありまして、実は発展途上国側からも高いレベルでの基準を適用した場合のコストというのを考えておりまして、衣食足りて環境を知るというような感じのところもなかなかあるわけでございます。
　それからもう一つ、日本政府として経済協力をやる場合にも、なるべく環境を害さないようにということで、海外経済協力基金なんかでは最近はアセスメントをしながらやるということを導入しつつあります。世界各国でも始めておりますが、日本もおくれないようにということで、このイメージづくりということも関連しまして一生懸命やるような方向で現に検討を始めておる段階でありまして、まとめて申し上げますと、環境を守るということのコストをだれが負担するかということがなかなかイメージづくりの観点からも難しい点ではありますけれども、今後我々はできる限り努力をしていくということでないといけないと思っております。
○広中和歌子君　小さなことが大きなイメージダウンにつながるということがあるわけで、例えば三百頭の試験捕鯨でございますけれども、あれなんかも日本が与えている環境に対するイメージダウンには非常にコストが大きいというようなことを指摘されたことがございます。そういうことで、今後ともぜひ環境問題には十二分の御注意を払われますように私の方からお願いしたい次第でございます。
　次に、具体的なプラザ以降の円高への対応として経済の動きがどうなっているかちょっとお伺いしたいわけでございます。
　産業界としては内需振興、それから生産拠点を移す、その二つをなさったと思うんですけれども、生産拠点を外に移した企業、金額においてでも件数においてでも、数字がわかれば教えていただきたいのですが、その結果として空洞化といったような問題が円高初期の時期にはよく言われておりましたが、実際には空洞化というのは起こったのでしょうか、そして今後起こり得るのかどうか、そういう問題についてお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　先生御指摘のとおり、海外へ生産拠点を移すという動きが急速に高まっておりますけれども、最近時点の数字で見ますと、日本の企業が国内で生産しておりますものと海外で生産しておりますものとの比率が約四・八でございます。それで、西ドイツの場合で一七％強、アメリカの場合で二二％強でございます。したがいまして、アメリカのような水準までいきますと、空洞化ということを心配せざるを得ないという状況もあるかと思いますが、日本の現在の水準の四・八程度でございますと、やはり世界的な貢献あるいは企業の国際的な展開の中でなお海外投資等は十分に評価し得るという実態でございますし、国内もむしろ労働需給が逼迫するというような状況の中で、空洞化ということは今のところ心配ない状況だと思っております。
○広中和歌子君　個々の産業を例に挙げてはちょっとぐあいが悪いかもしれませんけれども、たまたま自動車産業について数字を見ておりましたらば、かなり生産拠点を海外に移していらっしゃるわけです。だから、つまりだんだん現地生産がふえていくわけですね。それに対して、今度は日本の方でどのような生産調整をしているのかなと思って見ましたら、余り日本の方で生産調整していらっしゃらないんですね。
　日本で今どんどん自動車が売れているようでございまして、しかも高級車が売れている。それは結構なんですが、ともかくこういう消費税導入、税制改革で物品税がなくなりましたから、追い風の中で輸出できなくなる分日本の中で売れれば、それはそれでバランスして結構なんですが、日本はこのように狭い国でございますし、道路問題なんかもございますから、そういうことで、どういうふうにバランスをとっていらっしゃるのか。このまま輸出台数も減らず、そして向こうで現地生産をどんどん上げていけば、またすごい大きな経済摩擦になるんじゃないかなと、自動車は何しろアメリカ人にとっては日本人にとっての米みたいなものでございますから、ちょっとそこのところのセンシティビティーが必要なんじゃないかと思うんですが、どなたかお答えいただけませんか。
○政府委員（山本幸助君）　一般論はございますでしょうけれども、一応自動車ということでお答えさせていただきます。
　自動車につきましては、対米ということでいきますと、このところ自主規制をしているということもございまして減っております。一九八六年が二百三十万台でございましたけれども、八七年が二百二十一万台、八八年が二百十七万台ということで減っております。恐らく今年度ももう少し減るんではないかということでございます。
　その大きな原因というのは、今先生御指摘のように、現地で日本の自動車がいわゆる日本ブランドということでできております。この数字を申し上げますと、八六年が六十二万台、八七年が七十四万台、八八年が八十九万台ということで徐々にふえてきております。そういうことで、現在アメリカでの立ち上がりに応じて日本側の輸出が減っているというのが現状でございます。
　それから、余りそういうことを考えずにどんどん自動車を生産しているんじゃないかという御指摘あるいは御懸念でございますけれども、現在、自動車の国内設備投資というのは、去年おととしに比べまして若干ことし高うございますけれども、その中身を見ますと、やはりここのところおくれていましたいわゆる人手不足に対する合理化投資、あるいは設備を新しくする、あるいは消費者ニーズに合わせたモデルチェンジのための投資というのが多うございまして、いわゆる能力増強投資というのは全体の投資の一割ぐらいということで、先生御懸念のような、そういう世界の情勢を考えずにどんどん設備をふやしているというようなことはないというふうに考えております。
○広中和歌子君　いずれにしましても、二百万台以上プラス、八八年ですか、八十九万台足すと三百万台近い車がアメリカで売られているわけですけれども、一方、輸入の方はどうなのか。二年前に私予算委員会で質問したことがあるんですけれども、あのときには六千台だったのですが、少しはふえているんでしょうか。
　それからアメリカに輸出する場合ですと、バルクというんですか、数のメリットがございますから運賃などが安くなるというふうに伺っておりますけれども、ともかく港から消費者の手にまたはディーラーの手に渡る期間が非常に短いんですね。個人輸入の場合でしたらその日のうちに持って帰れるというようなこともございますんですが、日本の場合、少しは港から消費者に渡るまでの時間は短縮されたんでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のように、日本のいわゆる乗用車の輸入というのは従来非常に低うございました。一九八五年で見ますと五万台ぐらいでございましたけれども、これが実は最近非常な伸びになっております。八七年にはこれが九万七千と約十万になりましたが、去年は十三万台、ことしは十月まででもって既に十四万台と大変な伸びでございます。この中で特に西ドイツの車が売れていまして、これにつきましては、何と日本から西ドイツに出す車よりも輸入する車の方が多くなったということで逆転の現象も起こっております。そういうことで、輸入車はここのところ大変好調でございます。
　先生おっしゃった時間がかかるということは、日本に入りますときに排気ガス等の公害規制その他でもってどうしても直さなきゃならない部分があるということで、そういうものを直すのに若干時間がかかるということ、それからもう一つは、必ずしもユーザーのニーズに合ったものがすぐには調達できないというふうなことがありまして若干遅くなるというふうな傾向はございますけれども、それも徐々に日本での体制、そういう輸入車の体制ができるに従いましてその日数は縮まっているというふうに心得ております。
○広中和歌子君　輸出がふえましても輸入がふえればバランスとして大変結構なわけで、今度は輸入の方について一般的な質問をしたいと思うんですけれども、これは同時に、構造協議の中で流通機構の改革ということが一つの大きなテーマになっているわけでございます。流通機構の合理化に対する投資はどのくらいでございましょうか。
○政府委員（山本貞一君）　お答えいたします。
　流通につきましては、実は非常におくれた部門と従来から言われておるわけでございますが、一つの指標を申し上げますと、昭和五十三年に大規模店、五百平方メートル以上の売り場面積を持つものでございますが、その数が二千五百程度でございましたが、六十二年の統計ではそれが一万六千程度、売り場面積で申し上げますと四千万平方メートルぐらいということになっておりまして、設備投資額については今厳密な数字を持ち合わせておりませんので、後で御連絡申し上げたいと思います。
○広中和歌子君　輸入が過去数年の間にどのくらいふえて、その中に製品輸入の割合がどうであるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　一昨年から昨年の一年間で約三百八十億ドルの輸入がふえております。それで、その中で製品輸入が非常に伸びておりますので、最近ほぼ製品輸入比率は全輸入の五割程度という状況になっております。
○広中和歌子君　さらに輸入を促進するためには輸入促進税というのを考えていらっしゃると伺ったんですけれども、それは実現するんでございましょうか。
○政府委員（内藤正久君）　輸入促進税制につきまして今政府部内でいろいろ議論をし、調整中でございます。したがいまして、その結論は多分来週中にも出ると思っておりますが、今のところは部内調整中でございます。
○広中和歌子君　私としては、賛成、反対、意見は差し控えたいわけですが、輸入促進税は、つまり輸入元がたくさん輸入すれば何か税制面で優遇措置が受けられるということですよね。それは円高になりましたときに、差益還元が消費者の手元になかなか届かなかったいきさつがあるんですね。それで、幾ら港のところで安く入りましても、結果として消費者が得をしないんであれば意味がないんじゃないかなというような懸念もあるんでございますが、そこのところで流通機構そのものをもっと簡素化するというのでしょうか、何とかしなきゃいけないんじゃないか、それと一緒にやっていっていただかなければといった気持ちもあるんですが、別に反対するつもりはないんですよ、お伺いいたします。
○政府委員（内藤正久君）　輸入促進税制そのものについては、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、基本的考え方は、国内で既に国産品が販売されておる、そういう状況の中で輸入品はいわば後から参入してくる商品という形になるものが多いわけでございますが、その場合には日本のユーザーに合ったように商品を改良するとか、あるいは流通経路を新たに設定するとか、アフターサービスのためのコストをかけるとか、とりわけ輸入品でかつ安定供給ということになりますと、在庫を多目に持たなければならないというふうなことで非常にコストがかかる。したがって、コストがかかるということで輸入品を取り扱わない。要するに輸入が伸びないということになってまいります。したがいまして、むしろ輸入を促進すれば、そこのところの不利益を補正することになって、輸入品がより取り扱われるようになれば競争がむしろ促進をされるということで、その競争の結果、価格が下がり、その段階でエンドユーザーが直接輸入することもございますので、おのずから流通機構の合理化にもつながっていくということで効果があると期待いたしております。
　それで、輸入について物価レポートで見ますと、輸入拡大がコストの引き下げというものと競争を促進するという両面から物価の引き下げに非常に効果があるということを企画庁の方で分析をしておられまして、耐久消費財を例にとりまして、耐久消費財の輸入が一〇％伸びますと、過去の実績で卸売物価で〇・七％、消費者物価で〇・一％下がっておるわけでございます。そういうことで、輸入そのものがやはり価格引き下げ効果がある、競争促進効果がある、そして流通機構の改善効果もあるということで、過去の分析によれば、非常に消費者にも利益が均てんするような形になっておりますので、そういう動きをさらに加速させたいというのが現在の考え方でございます。
○広中和歌子君　余り長期にわたらない方がいいと思っているんですけれども、私はむしろ流通機
構の改革への投資に減税が行われたらどうかなと。中小企業などの設備投資には、生産部門ですけれども、設備投資には減税措置があったと伺いますけれども、流通機構の改革においては余りそのようなことを聞かないわけですが、いかがなものでしょうか。今、それだけじゃなくて、どんどん我々が知らないうちに流通機構の改革が行われている、そちらの部門に民間の投資が非常に盛んだというふうにも伺ったんですが、現実はどうなんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　流通部門の投資というか近代化投資につきましては、大企業、いわゆる大店舗につきましては非常に従来から積極的でございます。ただ、情報化投資、例えばＰＯＳのための投資とかあるいは物流のための投資とか、このあたりについてはより推進すべきだということで、開銀の融資なりあるいは税制上の一部措置を講じております。
　問題の中小企業でございますが、中小商店につきましては、今申し上げました税制の中でも特に中小企業技術基盤強化税制というのがございまして、卸売業、小売業につきまして情報近代化あるいはその他関係の近代化投資を行う場合の税制上の措置を講じております。その他一般的な中小企業全般の大きな促進策というのは税制上はございません。
　そのほか中小企業対策として、例えば中小商店の構造改善、それから中小商店の育成、振興という立場から、中小企業庁におきまして、中小企業事業団等を通じまして融資なり出資なり助成措置を行っておるところでございます。
○広中和歌子君　先ほど谷畑委員の質問を聞いておりまして、ガソリンスタンドに人手がないというふうに言っていらっしゃいましたけれども、アメリカなんかもう半分ぐらいがセルフサービスになっちゃって、そういうのも、だから、これから合理化していこうと思えばいろいろまだできるんじゃないか、そういうときに資金が要るんではなかろうかなとちょっと思ったわけでございます。
　長期的に見て、流通機構がどんどん簡素化されていくというふうになりますと、余剰人員というのが当然出るわけでございますけれども、どういう部門に吸収されていくというふうに予想していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　プラザ合意、六十年九月以降の急激な円高の進展、定着ということで構造調整が進んでまいったわけでございますが、昭和六十年から六十二年前半にかけまして、輸出型産業を中心とした合理化等により確かに製造業の就業者がかなり減少いたしております。例えば昭和六十年に製造業は千四百五十三万人でありましたが、昭和六十二年には約三十万人減の千四百二十五万人に減少をいたしました。その間、第三次産業は、昭和六十年三千二百八十三万人が、約百五十万人二年の間にふえまして、昭和六十二年には三千四百三十二万人ということでございます。さらに昭和六十三年には三千四百八十六万人、すなわち昭和六十年に比べますと約二百万人この分野で雇用がふえております。産業全体の労働力もふえておりますので、製造業の中の目減りは今申し上げましたように三十万人ぐらいでありますが、そのほかに増加分もサービス業等を中心とする三次産業で吸収をいたしておるわけでございます。このサービス業等の三次産業の分野でも、特に情報関係の対事業者サービス、これが非常にふえてきておるわけでございまして、そういうことでございます。
　ただ、製造業におきましては昨今非常に好調でございまして、昭和六十三年には再び千四百五十四万人ということで昭和六十年の水準に一応戻っております。そういう状況でございます。
○広中和歌子君　戦後農業人口が五〇％ぐらいであった時期がございましたね。それで、産業の振興とともに農業人口がどんどん生産部門の方に吸収されていった。今度流通機構の改革ということでさまざまな不安もあるわけでございますけれども、同時に新たな分野があるというふうに、そして流通部門の合理化が同時に他の必要な部分の産業に貢献する、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　先生御指摘のようなことになると思います。ただいまも申し上げましたように、特に三次産業の中でも情報関係のいろいろの新しい業務、それからなかんずくソフトウエアの開発などに従事するシステムエンジニアとか上級プログラマーとか、そういう方々の需要が今後急増してまいりまして、むしろ我々の見通しでは、このまま放置しますと、二〇〇〇年にはＳＥあるいは上級プログラマーが百万人前後も不足する、こういう事態にもなるわけで、これはまた別途いろいろの対策を講じつつあるわけでございますが、そういう意味で、新しいサービス分野が出てまいりまして、その分野で流通の合理化あるいは製造業の合理化で人員が余剰人員になった場合に十分吸収が可能である、このように考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　それに伴いまして教育体制などの整備が行われ、スムーズに行くことを望んでいるわけでございます。
　さて、具体的な消費者の立場から見た今度は買い物の方を伺います。
　何か伺いますと、先ほどもおっしゃいましたね、インポートセンターというのでしょうか、大阪の港ですか、大阪サウスポートに大きな流通センターみたいなのができて、小売の方が直接そこで物を見て買えるといったようなことが計画されていると聞きましたけれども、通産省でも何かワールド・ショッピング・システム構想というのをお持ちだとかおっしゃいましたけれども、具体的にちょっと教えてください。
○政府委員（山本貞一君）　ワールド・ショッピング・システム構想について申し上げます。
　私どもは平成二年度の予算要求で調査費を要求しておりますが、日本の消費者個人が外国の物を直接輸入できる、個人輸入でございますが、個人輸入という仕掛けと宅配便、宅急便等を組み合わせまして、それからあと情報機器、その三つ、三種の神器というか、それを組み合わせて個人が外国の物を速やかに、しかも見本を見ながら買えると、そういう仕掛けというか、システムを構築したい、そういうことによりましていろんな流通の新しいルートを開拓できると思っておるわけでございます。
○広中和歌子君　日本人はサービスを非常に大切にする、だから値段には余りこだわらないというふうに思っていらっしゃる方があるようでございますけれども、決してそんなことはないのじゃないか。そういう人もいるでしょうし、やっぱり安ければうれしいという人も多いのじゃないかと思うので、消費者はどういうものがどのくらいの値段で外国では買えるのか、そういう商品知識がぜひ必要なんですね。そういう意味でも、そういう情報を与え得るような場所ですね、単に業者だけじゃなくて一般の人たちも入って見られるような、または買えるような、それからまた、通販とかカタログ販売というのでしょうか、そういうものが非常にいい消費者教育になると思うのでございますけれども、そちらの方についてもっとお力を入れていただくお考えはございますか。
○政府委員（内藤正久君）　輸入との関係でお答え申し上げますと、今おっしゃった内外価格差のある品目、そういうものを通信販売あるいはパンフレットでの販売あるいは情報機器を通じての販売というふうなことはぜひ前向きに考えていきたいということで、これはまだ検討中でございますけれども、コンピューターネットワークを全国に形成いたしまして、地元で国際的な経済センターというふうなものを例えば府県に置きまして、それと商工会議所等が結びついた形で、そこへ消費者が相談をすればそういう情報が提供できるようなシステムというふうなもの、あるいは一度買った後で問題が起こりました場合のアフターサービスについての、どこに問い合わせればいいかというふうなシステムもぜひ考えていきたいということで、輸入促進の一環としても現在検討中でございます。
○広中和歌子君　ともかく輸入品というのが非常に高いことは事実だろうと思います。ですから、ぜひこの点において通産省の方からも輸入に、そしてできるだけ安い値段で消費者に届くようなシステムに配慮していただきたいとお願いします。
　ちょっと話題を変えましてココムについて伺います。時間が足りなくなりましたので、多分これが最後の質問になると思います。
　東西ドイツの壁が取り払われて東ヨーロッパに民主化の風が吹いているわけでございます。そして米ソ首脳会談、非常にうまくいっておりまして回を重ねるごとにいい雰囲気が出ている。そういう中で、アメリカ自身も対共産圏輸出の一つの足かせであったところのココムを見直そうといった動きが出ているようでございますけれども、日本の対共産圏貿易はどのような状況なんでしょうか。どちらかというと、アメリカに足を引っ張られる形も一方ではあり、一方では特にソ連に関しましては政経分離は不可ということで余り積極的ではなかった部分があったのじゃないかと思うのでございますけれども、これから対共産圏貿易について、また援助も含めましてどのように積極的に取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
○政府委員（内藤正久君）　今御指摘の中のココムに関連した部分についてお答え申し上げますが、先生御指摘のとおり、東西関係の変化、とりわけ最近の東欧諸国の民主化、自由化の動きというものに我々も非常に注目をしておるわけでございます。
　それとの関係で、ココムについてどう考えるかということでございますが、ワルソー条約が厳然として存在をし、その体制自身は今は変わっていないという状況の中では、西側自由諸国の安全保障確保という観点からできておりますココム、その中での共産圏に対する高度技術の無制限な流出防止という考え方は現状では引き続き重要であると考えております。したがいまして、それをより効果的な運営をいたしますために、規制対象品目を合理化して見直していくというふうなことは常時行っておりますけれども、ココムの枠組みそのものについては維持していく必要があるというふうな考え方でおります。
　したがいまして、東欧問題との関係では、このような立場に立ちましてココム十七カ国全体の議論の中で参加国と協調しながら国際情勢の動きを踏まえて検討していきたいということで、御案内のとおり、ココムは十七カ国全体の合意になっておりますので、一国が反対すると全体としてまとまらないという状況はございますけれども、それは何も対米依存、重視ということではなくて、それぞれの国がそれぞれの判断で議論をしておる。ただ、そこで決まったことは実行をしていくということでございます。
○政府委員（堤富男君）　一般論の部分をやや補完させていただきますが、日本は、先生御案内のとおり、貿易立国ということでございまして、どの国とも均衡ある発展、健全な貿易ということを常に考えておる立場でございますが、ただ最近の経済改革、技術改革というのを見ておりますと、やはり先方の方にもいろいろまた問題はあるようでございまして、外貨不足ということに非常に悩んでいるということがございます。一部の国は日本との貿易でお金が来ないとか、あるいはお貸ししたものがなかなか返ってこないとかという難しい事情もございますし、今内藤局長の方からございました西側全体としての一つの制約というものもあろうかと思いますが、そういう点の一定の制約があることは私はやはりやむを得ないと思っております。
　ただ、基本的な考え方としては、最近日本政府全体としての東欧への援助、ポーランド、ハンガリーへの援助というようなことも考え始めておりまして、いわゆる共産圏という言葉が少しいろいろにじんできているような感じもしておりますので、我々としてもこの辺を十分今後考えていきたいというふうに思います。
○広中和歌子君　通産大臣、もしコメントがございましたら……。なければ結構です。
○国務大臣（松永光君）　ございません。もう局長の言ったとおりです。
○広中和歌子君　はい。どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○市川正一君　今回、この一般質疑の機会に政府にたださなければならない問題は山積いたしております。特に日米構造協議をめぐる問題など重大でありますけれども、本日は極めて限られた時間なので、私は原発問題に絞って質問を行いたいと存じます。
　最近原発の事故が多発し、国民の間に原発の安全性に対する不安が広がっております。例えばことしの初めに福島第二原発三号機の再循環ポンプの破損事故に始まりまして、四月には島根二号機、大飯一号機、玄海一号機、六月には福島第二の二号機、九月には島根一号機、東海原発浜岡三号等々、枚挙にいとまがありません。
　そこで、私はきょうは中部電力浜岡原発の敷地地盤、一、二号炉の耐震性についてただしたいのであります。と申しますのは、八四年四月の百一国会において私はこの問題を取り上げて以降、系統的に追跡してまいったからであります。
　浜岡一、二号機は、東海大地震の危険性が指摘される前に設置が許可されたものであります。したがって、東海大地震を想定した耐震性の審査がなされていないと思うんでありますが、いかがでしょう。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　浜岡原子力発電所の一、二号機につきましては、おっしゃるとおり、東海大地震ということが今先生御指摘あったわけでございますが、原子力発電所の耐震設計を考えます場合には、過去のいろいろな地震歴を集めまして、それを評価して耐震の設計震度というのを決めているわけでございます。それで、浜岡一、二号機につきまして、当時ありました審査指針ということで審査されたわけでございますが、昭和五十三年に耐震設計の審査指針が新たに策定されたということで、三、四号機の耐震設計はそれによってなされているということでございます。
　それで、この安全性という観点で今のお話があるんだと思いますが、当省といたしましては、その新しく策定され三、四号機で使われました設計地震動というのを用いまして一、二号機につきましても耐震設計をもう一度検討し、問題のないことを確認したというのが現状でございます。
○市川正一君　今の御答弁を確認いたしたいんですが、要するに八〇年十二月だと存じますが、再チェックしたと。それは一、二号機の機器冷却系導水管を支えている砂地盤に関するデータも改めて中部電力に提出させ、それに基づいて通産省が液状化の有無を審査したということとして理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　五十五年にいろいろ検討をし、レビューをしたわけでございますが、このレビューをいたしました対象といいますのは、原子炉で一番重要な原子炉圧力容器、内部構造物あるいは制御棒の挿入性、原子炉格納容器あるいは原子炉圧力容器に直接接続されております配管、それから緊急炉心冷却系等主要機器について検討して問題ないことを確認したものでございます。
○市川正一君　私が今お聞きしたのは、東海大地震の話から入りまして、そして液状化の有無を審査したのかどうかということをお聞きしたんですが、そのことについてお答えがなかったので、改めて私は原子力安全委員会に確認をいたしたい。
　東海大地震が指摘された当時、審査中であった浜岡三号炉の審査に当たって安全委員会が独自に敷地地盤の液状化の評価を行い、そのおそれはないと、こうされております。ところが、一方では浜岡原発の敷地地盤の液状化の可能性を指摘する有力な意見もあります。私も同様重大な疑惑を持っております。だから、こうして伺っているんです。
　そこで、本当に液状化のおそれはないのかどうか、その判断を下す基礎になったデータがあると思うんですが、これを公表していただきたい。客観的なデータに基づいて論議を煮詰めていけば、これははっきりするわけでありますが、原子力委員会、どうですか。
○説明員（鈴木治夫君）　浜岡三号炉増設にかかわる原子力安全委員会の安全審査結果報告におきましては、先生御指摘のように、地震時における敷地前面砂丘の液状化については、最近の知見等に基づいて検討した結果、液状化が発生する可能性のある範囲は一部であり、これによる原子炉施設への影響はないものと判断しているという結果報告が出ております。これにつきましては、このような審査結果報告に至りました経緯は、通産省からの説明等をもとにいたしまして、原子力安全委員会の下に設置されております原子炉安全専門審査会の専門家の知見により総合的に判断されたものでございます。
　それで、先生御指摘の生データといった話につきましては、まとまった形で御提示できるような資料はないということで、今まで出してない。その辺のことは御了解いただきたいというふうに考えております。
○市川正一君　要するに一部に液状化のおそれあり、そしてまとまったデータがございませんのでお見せできませんと。こんなつじつまの合わぬことないですよ。そうでしょう。だから、データに基づいて論議しようじゃないかと、こうフェアに言うているんですよ。
　大臣、お聞きしたいんですが、私はこういう態度というのは自主、民主、公開の原則に照らしてやはり至当なものとは言えないと思うんですが、指導監督に当たられる大臣いかがでしょうか。データを公表すべきじゃありませんか、いかがですか。大臣ずっと聞いておられたから大体わかっていますでしょうから、ひとつ。
○政府委員（向準一郎君）　今先生お話のございました液状化の問題でございますが、安全委員会でいろいろ御議論いただいたというのは、そのとき我々いろいろ御説明を申し、先生方の知見で判断されたということでございますが、我々、浜岡一、二号機の今の原子炉機器冷却系につきましての支持します地盤につきまして、現地の砂の地盤の性状、それから想定されます最大限の地震との関係を検討して、地震時においても液状化するおそれはない、安全上問題がないということを確認して御説明あるいは御理解を得ているわけでございますが、先生御承知のとおり、液状化に対する検討につきましてはいろいろな方法があるわけでございます。そんないろいろな方法で我々総合的に判断して液状化の有無というのを検討したわけでございます。
　そういうことで、今お示しできる資料として整理はされてないわけでございますが、時間をいただきまして別途資料で我々の考え方を御説明するということは、必要あればさせていただきたいと思います。
○市川正一君　知見というのは、何かいわば勘で見て言うているという意味なんですか。我々がデータよこせ言うているのに出さぬで、それでおまえの見とるの、言うとるのは知見やないかと、知見というのは何ですねん。
○政府委員（向準一郎君）　先生御承知のとおり、原子力というのは大変科学的で技術的でございますので……
○市川正一君　だから、日本語で知見と言うたら何ですねん。
○政府委員（向準一郎君）　やはり我々学識経験を持っておられる先生方の頭脳、御意見を聞いていろいろ技術的な判断をさせていただいているわけでございます。
○市川正一君　私は頭脳ないけれども、もうええわ。
　だから、大臣、データも出さずに、それでおまえのは知見やというふうなことを言うから話はおかしいと言うんですよ。それで、時間をかしてもらえばデータを整理して渡すというのやから、よろしい、それいただきます。その上で、知見でなしに事実に基づいてきっちりやろうじゃないですか。こういうふうにひた隠しに隠すんで、ますます疑惑が深まるばっかりです、大臣。
　それでは伺いたいんですけれども、一九八五年の半ばから新設の三号機用の沈砂池と一、二号機の原子炉建屋の間の岩盤をくりぬいて新しいトンネルを掘って、一、二号機の機器冷却系導水管というのは要するにパイプです、これとつないでいく機器冷却水・海水連携設備という名の設置工事を行っているんでありますが、その工事の内容、目的を簡潔に説明していただきたい。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、浜岡原子力発電所では外洋から長大な海底トンネルで取水槽を経由して取水をしているわけでございます。そういうことで他に例を見ない取水方式ということで、砂の流入も多いということでございます。
　それで、取水開始後一号機では十三年、十年以上一、二号機はたっているわけでございます。そういうことで、海底トンネルあるいは取水槽の詳細点検が必要となったとき、速やかにこれらが開放してできるようにということで海水の連携設備を設けたというふうに我々は承知しております。
○市川正一君　要するに、あらかじめ伺ったところによると、保守点検用の、今のお話は砂が多いのでということですが、この沈砂池にたまった砂を冷却用の海水の流れをとめないで排除するためと、こう伺っておる。
　しかし、ずばりお聞きしたい。本当のねらいは、一、二号炉の敷地の砂地盤に液状化のおそれがあるので、もしパイプが破断した際、その対策としてのバイパスをつくったんではないですか、そうでは絶対にないですか、お聞きしたい。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、現地の砂地盤の性状、それから想定されます最大限の地震との関係で詳細な検討をしたわけでございます。それで、地震時におきましても液状化することがないという確認を我々はして、安全上問題ないという判断をしているものでございます。
○市川正一君　その答弁は全く納得できません。
　もし液状化の危険がないというんだったら、現存の導水管と同じように砂浜の表面にそれを設置した方がいいんじゃないですか。その方が経費もかかりません、安う上がるんです。それにもかかわらず、あえて莫大な費用をかけてまでして岩盤をくりぬきトンネルを掘る必要がどこにあるんですか。それは結局液状化の危険に対応したものとしか考えようがないんです。
　保守点検のためというのやったら、大臣、ここに図面があります、見てください。（資料を示す）遠くからでなんでしょうけれども、ここに一号、二号機があります。ここへつくっているんですが、後で詳しい写真もお見せしますが、そしたら同じ条件の三、四号機にも点検用の予備の導入管が必要やということになってくるんです。一、二号機はやって、三、四号機はやっているんですか。中部電力に対して設置せいという御指導なさったんですか。そこはどうです。
○政府委員（向準一郎君）　この連携をやりましたのは、先ほど申し上げましたように、一号機、二号機が十年以上たっておりまして、大気に開放して当該部分を点検する必要が早急に出てくる可能性があるということでやったものでございまして、三号機につきましては、一、二号機の点検状況とかいろんなのを見て、また今後判断するマターだろうというふうに考えております。
○市川正一君　聞けば聞くほどつじつまが合わぬのです。あなた、状況は一緒やというのです。
　それで、一部液状化のところがあるということはさっき原子力委員会が報告して確認したんです。そうすると、その一部というのは一体どこなんです。この一号機、二号機のところだけそういう地下をくりぬいて岩盤をくりぬいて建屋の基礎もぶちぬいて、そして地下トンネルをつくっているんです。三号、四号はこれは新しいからまあもうちょっと様子を見てからやというのです。
　そんなら聞きますけれども、そういう言うならば沈砂池の保守点検のためやというのやったら、そのために予備の導水管が必要やというのやったら、ほかの原発も設置を義務づける必要があるということになってくるんですが、そういう御指導はよそはしてはりますのですか。どうです。
○政府委員（向準一郎君）　本系統を設けましたのは、今申し上げましたように、一、二号機を点検する場合に、現在ロボットを入れたりあるいは潜水夫が内部を海水中に入ったまま点検をするということでございますが、将来大気に開放して点検するという場合も出てきた場合にやろうということでございまして、これは電気事業の安全という観点よりも、経営的といいますか、いかにその点検を早くやるかという観点から設けられたというふうに我々理解をしておりまして、例えば大気開放が必要となった点検ですと、恐らく数カ月オーダーぐらいかかるだろうというようなことでございますので、そういう数カ月かかる工事についてどういうふうに経営的に判断するか、あるいは前面海域の砂の状況がどうかと、いろんなことでそういうような系統を設けるか設けないかが決められていくんじゃないかというふうに感じております。
○市川正一君　ますますわからぬ。さっぱりわからぬ。あんたそれはつらい立場やと思います。中部電力の人がここに傍聴に見えてはるから、それはまあ聞いていただいて結構です。正々堂々とやります。それはね、本当のことを国民のために言うてほしいんです。何も中部電力のそんな、あんた、援護射撃せぬでもよろしいがな。
　それで、政府の事前の説明でも、浜岡は砂がたまりやすいので、それを除去するためや、こう言われる。今もあなたは、安全ということよりも経営的見地だと、こうおっしゃった。しかし、沈砂池の砂を排除するのやったら、普通の河川のしゅんせつと同じことです。変わらぬのです。今日では排砂ロボットというのもあるんです。あえて現存の導水管を閉鎖しなくてもできる作業と違いますか。どうですか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しのように、通常点検ということですと、ロボット等水中作業でできるわけでございますが、やはりひび割れとか段違いとか、いろいろもう少し詳しく外観を見たいとか、あるいはコンクリートの調査あるいは鉄筋の状況の調査というようなことを考えますと、やはり大気中に開放して点検する必要があろうということでございまして、その点検の内容によりましてロボットでいいかダイバーでいいか、あるいは開放してやるかということが決まってくるんじゃないかと思っております。
○市川正一君　そんな無理な答えをすればするほど墓穴を掘るんですよ。いいですか。あなた、今、安全性やなしに経営性やというふうに言われたけれども、そんなあんた、あってもいい、なくてもいいというふうな程度のもののところに何で莫大な資金をつぎ込むんですか。これはまことに不可解、奇怪ですよ。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、ずっとお聞きになって、そういうところへ金つぎ込むと、電気事業は公益事業ですから、料金の算出の根拠にはこういう投資もコストとして含まれることになります。そうすると、結果として電気料金を押し上げることになってくるわけでありますが、安全にとって絶対不可欠でないところに、今もお答えは安全性の問題やないと、こうおっしゃった。そういうところにコストをかけて料金を引き上げるというんでは、消費者は納得できぬのです。大臣、そうではございませんでしょうか。いかがでしょうか。――大臣、熱心に聞いていただいているんだから、あなた邪魔せぬでもいいがな。
○政府委員（山本雅司君）　ちょっと大臣のお答えになる前に一言私の方からお答えいたしますと、電気料金の算定とか基本的な電力会社の経営はまさに委員御指摘のとおりでございます。ただ、原子力発電につきましては、私どもといたしましては、我が国の場合、安全に少しでも関係するもの、あるいはこのような二次冷却的なものであってもできるだけ完全な形でやっておきたいということで、ある意味では非常にコストの関係ではむだではないかというような議論のある場合でも、安全サイドにできるだけ力点を置いて万全の対策をとっていってほしいというのが基本的な考え方でございまして、これにつきましてはいろいろの見方があるかと思いますが、基本的にはそういうことで今まで対処してきたというように私どもは考えております。
○市川正一君　大臣には最後の方でまとめてひとつお願いすることにいたしまして進めますが、私、ここに工事当時に空から写した写真を持ってきましたんです。二つあるんですが、こっちの方が全景ですね、浜岡原発の、それから、これがその該当する第一、第二の炉の拡大図であります。これは地震の危険性との関連で御前崎の周辺の地形を見るために飛行機で空から写したんですが、たまたま浜岡の原子炉一帯も写っておりまして、これで見ますと、一号、二号の原子炉の建屋のところで、ここに紙張って矢印つけておりますが、クレーンを使った大規模な工事が行われておるんですよ。これがそのクレーンです。物すごいものです。それで、通産省に、これ何してんのやと聞きました。そうしたら、初めはいや知らぬ存ぜぬで隠してはりましたけれども、とうとうそれが今、私が取り上げているところの連携施設の工事であるということをお認めになりました。これを見ましても、原子炉建屋がここにありまして、そこの基礎をぶち抜いて、地下のトンネルから立ち上がって炉の導水管につなぐ、そういう大工事なんです。こういう工事であったということは間違いございませんですね。
○政府委員（向準一郎君）　今、先生写真でお示しになりましたので、そういう工事が行われたと思っております。
○市川正一君　先刻御承知だと思いますが、そこで、この一号、二号機関係の施設や設備は安全審査を受けて建設されたものであると承知しております。その安全審査の済んでいる施設、これがそうです、そこへこんな大きな手を加える工事に対しては、当然再審査をしていると思いますが、それはなすっているわけですね。
○政府委員（向準一郎君）　ちょっと今の御質問でございますが、三号機の安全審査ということであれば……
○市川正一君　いや、そうじゃなしに、一号、二号のこの工事、立ち上がりの。
○政府委員（向準一郎君）　当該冷却系を一、二号と、それから三号のそれから持ってくるという工事におきましての手続ということでございますと、安全審査ということより電気事業法の届け出ということである部分はなされております。
○市川正一君　それが危ないんですがな。それが問題なんですよ。だから、炉の方は安全審査やってて、そして水道管みたいに簡単に言うと立ち上がって、そしてそれが炉のところへつながるんです。それは軽微な電気事業の方のなにやから、そやから安全審査しておらぬというんですよ。そこに私はずさんさがまさにあると思うんです。
　先ほどエネルギー庁長官が安全サイドのことだと、こうおっしゃった。しかし、これだけの工事をやって安全審査をしてなければ安全かどうかはわかりません。私も一般的に言えば、この工事は安全サイドの対策や、そう思います。しかし、その意味は、この工事が敷地地盤の液状化対策であると、そういう安全サイドの対策だと、私はこう思います。政府もまた、これが安全サイドの対策であるというふうにおっしゃるのは、この工事が液状化対策の一環をなすものだということを本当はよく御承知だからじゃないんですか、いかがでしょう。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、浜岡一、二号機の今の原子炉機器冷却系配管につきましての液状化の問題につきましては、いろんな方式で我々は総合的に検討して問題ないということをお話しいたしましたが、その件につきましては、先ほどお話しいたしましたように、時間をいただきまして、別途資料で御説明さしていただきたいと思います。
○市川正一君　またその時間と言ったってもう……、まあよろしいわ、後で聞きますわ。
　何でそんなにお隠しになるのか。今まで私指摘してきた事柄というのは、外に向かっては液状化の危険性はないと言いながら、本当はその危険性があるので、ひそかに対策をとっているというのが事の真相と私は断ぜざるを得ぬのです。ずばり、政府の液状化の危険性なしという言明が虚構であったということを、ほかならぬ中部電力の行ったこの工事がいわば裏打ちしているということに論理的になるんです。
　私は、最近の一連の事故、トラブル、その頻発から見ても、浜岡はもとよりのことでありますが、この際、原発について総点検をして、厳格に審査をやり直す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　原子力発電所の安全性につきましては、先生御承知のとおり、設計の段階、建設の段階、運転管理の段階等で万全を期しているわけでございまして、現在運転しておる発電所につきましては、毎年一回、定期検査というのを原子力発電所をとめてやっております。それで各炉を点検し、次の一年問題ないことを確認して次のスタートをするということで、毎年安全という観点から確認をしているということでございますので、安全性は確認されておるというふうに我々は考えております。
○市川正一君　冒頭に申しましたように、これ頻発しているんです。大臣に率直にお伺いいたしたい。浜岡原発についてあくまでも安全だと、こう言うのであれば、安全性を客観的に証明するデータを明らかにして、これは時間をいただいて提出するとこうおっしゃっているんですが、広く国民的合意を図るべきだと思うんです。それを拒否されるとするならば、実は浜岡の敷地地盤は液状化するというデータがあるので、それを公表できないという疑いをますます濃厚にせざるを得ぬのであります。先日もこの浜岡で、インコアモニターのハウジングに割れ目が生じて、御承知のとおり、炉水漏れの事故が起こりました。相次いでおります。
　私は、この浜岡一、二号機は運用を停止し、再点検をすることを要求いたしたいんですが、大臣、いかがでございましょう。大臣の決意をこの際一遍ぐらい言うてくださいよ。
○国務大臣（松永光君）　今、担当者が申し上げましたように、我が国の原子力発電所については、設計の段階から、工事の段階から、運行の段階から、厳密に安全をチェックして、確認をして、その上で設計をし、工事をし、そして運転をしておる。その上で、毎年運行中の原子力発電については定期検査をして安全を確認し、そして運転しているのであるから安全は大丈夫と、こう言っておるわけでありますから、私はそれでよろしかろうと、こう思っておるわけであります。
○市川正一君　そうなっておらぬということをずっと言うたので……。
　もう時間がないから最後に一問だけ、別件でありますが緊急にお伺いしたいのは、昨日、日立製作所の武蔵工場の半導体をつくるクリーンルームでガス爆発が起こりました。一名が死亡、三人が負傷、うち一人は重傷と伝えられております。実はこの日立武蔵には本委員会が視察調査に参った思い出のところでもあります、御存じの方もいらっしゃると思いますが。
　私は、百二国会の本委員会でＩＣ工場における有害ガスや物質の取り扱いについて環境汚染、労働者の安全問題をただしてまいりました。
　大臣にお伺いしますが、今回の事故についての原因、わかっている範囲で結構です、政府としての今日までの指導と今後の対策についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘の事故につきましては、昨日三時十五分というふうに聞いておりますが、日立製作所の武蔵工場で起こった事故でございまして、死傷者を出すに至ったということはまことに遺憾に存ずる次第でございます。事故発生後、通産局、東京都の担当官が現地に急行いたしておりまして、被害の状況、事故の詳細について鋭意調査を行っておる段階でございます。
　当省といたしましては、今後東京都庁等と緊密に連絡をとりまして、事故原因の究明に努めてまいりたいというふうに考えております。そして、これは高圧ガスによる事故であるということが明らかになりました場合には、このような事故の再発のないように必要な措置をとるべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○池田治君　ことしの九月にスウェーデンに行く機会に恵まれまして行ってまいりましたが、その際、スウェーデンでは酸性雨によって森林が被害を受けたり河川の魚が死んだり、そういう被害を受けてその対策に苦慮しておられるようでございました。他方、二〇一〇年までに原発を、市川先生が心配されている原発は中止するということを国会で決議しておりますので、この代替エネルギーについても果たして間に合うのかどうかという対策に苦慮しておられるようでございました。
　我が国でも地球環境問題並びにエネルギー問題はかなり問題化されておりますが、通産省でもこの問題と取り組んでおられるとのことでございますが、それらの内容ないし概要とその対策についてお伺いしたいと思います。科学技術庁並びに環境庁に聞くべきかもしれませんが、その中で通産省の役割はどういうことをやっておられるのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　地球環境問題の御質問でございますが、地球環境問題といいますのは、従来取り組んでまいりました産業公害問題と比べますと、原因物質が出てから被害が出てくるまでの時間的な大きなギャップがあるということ、また、空間的にも地域から出たものが一国を超えて地球大で影響を及ぼすというところが従来の公害問題と違うという意味で国際的な取り組みを必要とするわけでございます。
　そのようなものといたしましては、地球の温暖化問題でございますとか、御指摘の酸性雨の問題でございますとか、あるいはフロンによるオゾン層の破壊の問題でございますとか、あるいは砂漠化の問題、熱帯雨林の問題等々、広く議論が進んでおるところでございまして、これらの問題につきまして、特に温暖化の問題というのが一番大きな問題ではないかというふうに思っておるわけでございまして、この原因は非常に多岐にわたるだけに対応も非常に難しいわけでございますけれども、また、国際的な取り組みが必要な問題でございますが、政府といたしまして、関係省庁とよく連絡をとりながら一体となって対策を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　特に当省といたしましてはエネルギー政策と大いに絡む問題でございますので、先ほど来出ております新エネルギーの開発利用の問題でございますとか、さらに基本的には省エネルギーを進めなければならない問題、その他産業公害対策の推進等を通じて地球環境問題について多角的に取り組んでいく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○池田治君　先ほど地球温暖化問題も出ましたが、これについてはＣＯ２が大気中に増加すると温暖化してくる、こう一般に言われておりますが、通産省も科学的な根拠は十分持っておられるわけでしょうか。科学的な根拠があるとすれば、これをどういう方法で解決されるおつもりですか、お教え願いたい。
○政府委員（岡松壯三郎君）　科学的知見の点につきましては、多くの学者がさまざまな論文を発表しておるわけでございますが、それの根拠になっておりますのは、既存のデータをもとにシミュレーションをやっているという状況でございます。何しろ地球大の話でございますので、学者によって説が分かれるのでございますが、炭酸ガスがふえた場合に温度が上昇するというところについては学者間の意見は一致している。しかし、炭酸ガスがふえるとどれだけ温度が上昇するか、また地球のどの部分でどういうふうに温度が上昇するか、また温度が上昇した場合にどういう影響があらわれてくるかという点につきましては学説が分かれているという状況にございます。
　特に議論がございますのは、温度が上昇すると雲が発生する、この雲が発生するのが温度上昇にどういう影響を持つのか。学者の説によりますと、薄い雲が発生すると温暖化効果が出てくる、厚い雲が発生すると太陽光が届かなくなるのでかえって冷えるという効果がある、これは割にわかりやすい話のように思うのでございます。
　もう一つは、海洋と炭酸ガスの関係、海洋が炭酸ガスを吸収する効果があるということはわかっておるのでございますが、どれだけ濃度がふえるとどういうふうに吸収効果が進むのか、この辺も大きな疑問点、今後解明していくべき点でございまして、その意味では、科学的知見を今後さらに高めていく必要があるということでございます。
　しかしながら、そういう不確実性がある中でこれを放置しておくというわけにはいかないというふうに考えておりまして、この炭酸ガス等の温暖化効果を持つガスについて、通産省として技術をもってこれを解決していく方向で対応していく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、先ほど触れましたエネルギー政策に加えまして、これらは産業技術体系全般に絡む問題でございますので、これらの産業技術体系を基本的には見直すぐらいの勢いで技術開発に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○池田治君　大変心強い御意見のようでございますが、しかしＣＯ２を技術でもって解決するといいましても、大気全体、地球は広いですから、なかなか大変な技術力と応用能力が必要だろうと思いますが、どういう技術を用いられるか、そして予算措置を講じて技術力発揮のための着手をしておられるかどうか、この点をお尋ねします。