Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十一月十一日（火曜日）
　　　午後四時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　古賀雷四郎君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　　惇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。大木君。
○委員長（前田勲男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、特定地域中小企業対策臨時措置法案について趣旨説明を聴取いたします。田村通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　特定地域中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近の中小企業を取り巻く環境は、円高の一層の進展、北洋漁業規制の一層の強化等により厳しいものとなっており、特に、輸出型産地、企業城下町等の特定の地域においては、円高の一層の進展等により直接的に影響を受ける中小企業のみならず、商業、サービス業等にも影響が及ぶとともに、雇用状況が悪化する等地域経済全体の疲弊が急速に進むことが深く懸念されております。
　政府といたしましては、このような事態に対処するため、去る九月、総合経済対策の中で、円高等内外の経済環境の急激な変化に直面している中小企業の構造転換等を支援するため、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域における中小企業者に対し、法的措置も含めた総合的な助成措置を講ずることを決定したところであります。本法律案は、この決定を受けまして、こうした地域における総合的中小企業対策の骨格を形成するものとして立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、円高の一層の進展等最近における内外の経済的事情の著しい変化により地域経済全体が大きな影響を受けており、その地域の相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じていると認められる地域を「特定地域」として政令で指定します。この特定地域の指定に当たっては、雇用に関する状況も考慮するものとしております。
　第二に、特定地域の中小企業者は、新分野への進出に関する事業等新たな経済的環境に適応するための措置に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
　第三に、計画の承認を受けた中小企業者に対し、種々の助成を講ずることとしております。助成の内容は具体的には、承認中小企業者が承認計画に従って新たな経済的環境への適応を図るために行う事業等に必要な資金の確保、設備近代化資金の返済猶予、承認中小企業者に対する金融の円滑化を図るための中小企業信用保険における付保限度の別枠の設定等の特別措置、承認中小企業者に対する試験研究費に充てるための負担金等についての課税の特例措置等であります。
　第四に、特定地域における工場の新増設を促進するため、設備の導入に当たっての特別償却等税制上の措置等を講ずるとともに、公共事業の実施に関し特定地域における経済の安定等の見地から必要な配慮を加えることとしております。このほか、関係地方公共団体においても国の施策と相まって所要の施策を実施するよう努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。田村通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近における中小企業の景況の悪化に加え、円高の一層の進展に伴う内外の経済的事情の著しい変化等により、輸出入関連中小企業者を初めとして広範な中小企業者について、その経営の安定に支障が生じつつあります。
　政府といたしましては、このような事態に対処するため、去る九月、総合経済対策の中で、中小企業者の担保力・信用力の不足を補完するため、国際経済関連保証及び倒産関連保証に係る無担保保険の限度額を引き上げることを決定したところであります。本法律案はこの決定を受けまして中小企業信用保険の特例措置を規定するものとして立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業信用保険法の倒産関連保証のうち不況業種等に係る中小企業者についての無担保保険の付保限度額の別枠を一千万円増額して二千万円とすることとしております。
　第二に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の国際経済関連保証についての無担保保険の付保限度額の別枠を一千万円増額して二千万円とすることとしております。
　この結果、それぞれの保険における無担保保険の付保限度額は、通常の場合の一千万円を含めて三千万円に引き上げられることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　これより稲村稔夫君の質疑を行います。稲村君。
○稲村稔夫君　総理、中国への訪問大変御苦労さまでございました。
　きょうは、帰ってこられてから最初の国会の委員会ということにもなりますので、中国で中国首脳と総理がどのようなお話し合いをしてこられましたか、まずその辺をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　胡耀邦総書記の招待を受けまして、日中青年交流センターの定礎式に出席するために一泊二日で行ってまいりました。この間におきまして、中国官民から非常な熱烈な歓迎と温かいもてなしをいただきましたことを感謝する次第でございます。また、中国官民の日本国民に寄せる大きな親愛の情については日本へ帰ってからよく伝えますと、そういうことも言ってまいりましたので、この機会を通じて国民に申し上げる次第でございます。
　私は滞在中、鄧小平主任、胡耀邦総書記、それから趙紫陽首相と三回会談をいたしまして、まず日中間にある基本的諸原則、すなわち国交回復のときの共同声明あるいは日中平和友好条約あるいはいわゆる四原則、こういう基本諸原則を尊重しつつ、お互いに主権と独立を尊重し、国民感情を尊重し合いながら、この原則のもとにさらに友好協力を増進しよう、そういうことを確認いたしまして、日中間を二十一世紀にわたっても揺るぎのない平和と繁栄の関係に導くという決意を披瀝し合いまして、完全に合意してまいった次第でございます。
　なお、そのほか国際問題あるいは両国間の経済問題等についてもいろいろ広い範囲にわたって話をいたしました。例えば、レイキャビク等における米ソ首脳会談に対する評価、この影響、特に私からはＩＮＦ、ＳＳ２０の展開に関する我々の日本側としての見解、アメリカのとった処置等についてこれを説明いたしました。あるいはさらに、朝鮮半島の平和的統一及び緊張緩和の問題等々、あるいは世界経済の問題等につきましても隔意のない懇談をし、日中間の経済問題の解決あるいは貿易の拡大的発展均衡への努力等についてもいろいろ話し合って帰ったところでありまして、会談は極めて成功裏に終わりましたことを満足しておる次第でございます。
○稲村稔夫君　いろいろと懸案についてお話をされたようであります。その中でちょっと気がかりになる面も、私のあれかもしれませんがありますが、それは、今朝鮮半島のことに触れられましたが、これは我が国としては南北それぞれの国連加盟ということでの、外務大臣がそういうことでの動きをされているというふうにはあれしておりますけれども、こうした南北両朝鮮の国連加盟という問題とのかかわりではどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島の平和及び平和的統一という問題は、両国の大きな関心事項でございます。そういう方向へ導くために、環境醸成について協力しようということをまず原則的に話しました。
　先般、ソウルのアジア大会に、私は開会式へ列席しましたが、中国の選手団が五星紅旗を先頭に入場すると韓国の皆さんが立ち上がって万雷の拍手をした、物すごい拍手でありましたと、そういうことも報告して、韓国民の中国に対する友好感情というものも伝えました。中国側からは、それに対しては韓国側の好意には感謝する、そういう意思表示もありました。
　朝鮮半島の問題については、韓国の方から我々に幾つかの依頼がございます。それは、要するに韓国と中国の関係を打開したい。まず、民間レベルにおける経済あるいは文化交流、スポーツ交流等も推進したい、あるいは八八年のソウル・オリンピックにはぜひ中国の御参加を願いたい等々の御要望もありましたので、それをお伝えしたわけでございます。大体それに尽きると思います。
○稲村稔夫君　私はこの南北の問題、朝鮮半島の問題というのは、北の方の意見というのもいろいろと重要な役割をしていると思うのでありまして、そういう面でいきますと、韓国側からの意向だけを伝えられたわけですね。そうすると、北の方の意向というのは、我が国としてはこれから何か積極的にとらえていくという方針はございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　南北の統一の問題は、まず平和的でなければならない、それからこの問題は南北の当事者がまず話し合ってやるのが第一義的である。したがって、南北間の首脳部あるいは政界人あるいは文化人、経済団体あるいは社会福祉関係、そういう諸団体が対話を推進するということが望ましい、そういう点も私は申し上げて、そういう直接対話の推進という点については意見は一致したと思っております。しかし、北の方の考えというのは、我が国は正式の外交関係はございません、したがいまして、その考えを云々するということは私は適当でないと考えております。
○稲村稔夫君　私は、今の御答弁ではちょっと不安になるばかりでございますが、この点はさらに所管の委員会等でもいろいろと今後御議論になることであろうと思います。いずれにいたしましても、二つの朝鮮というのを固定化するというような形に、主観的意図は別にあったとしても、それに手をかしたというようなことにならないように十分に今後のことで御留意をぜひともいただきたい、このように考える次第でございます。
　次に、貿易のインバランスの問題等についてもお話をいろいろとされたようでありますけれども、これは今後拡大をしていくということになりますと、我が国とのかかわりでいくとブーメラン現象などということも過去によその国との間ではあったわけでありますけれども、その辺のこと等もお考えになっておられるわけでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　拡大均衡が望ましい、それから自由貿易を推進するという点、私は大いに強調してきました。貿易のインバランスというものは、経済が発展している国の間においては摩擦的にある程度ある期間は、これは必然的に起こり得るものであると思う。しかし、それが度を超すというとこれはよくない。そういう意味において、両国努力をして拡大均衡のもとにその貿易のインバランスを縮小していく、そういう努力をやりましょう、そのためには両方が努力が必要で、我が方としては市場を開放するという今までの政策を推進する、それから直接投資その他についてもこれを奨励する、中国側においては輸出努力を行うと。販路の開拓であるとか商品の質の向上であるとか、あるいは日本人の嗜好に合った品物の選択であるとか、そういう点についてはこもごも経済視察使節団を交換し合い、あるいは政府レベルにおいていろいろ話し合っておりますけれども、これらをさらに促進して、そうして成果が生まれるように積極的に努力いたしましょう、そういう話をしてきたところでございます。
○稲村稔夫君　特に貿易のインバランスについては、我が国の中小零細企業等もいろんな影響を今後受けてくるということ、拡大をされてきますとそういうことが起こるということも十分に考えながら貿易の拡大とインバランスの解消という努力をしていっていただかなければならない、こんなふうに思うわけであります。これは要望として申し上げます。
　総理に対する質疑はこの程度にさせていただきまして、次に、せっかく参考人として税調会長に来ていただいておりますので、小倉税調会長に若干御質問申し上げたいと存じます。
　それはまず第一は、新型間接税と大型間接税ということがいろいろと議論されているわけでありますけれども、その辺のところがどうもよくわからぬわけでありますが、新型間接税を答申の中に導入をされたというその根拠について一度お伺いをしておきたいと思います。特に、その辺が大型間接税とどう違うのか、あるいは一般消費税とＣ案とがどう違うのかというようなこと等についてお聞かせをいただければありがたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　お答え申し上げます。
　まず、新しいタイプの間接税の導入についての理由でございますが、これまで間接税にも種々ございますけれども、どうも経済の進展というものとうまくマッチしない嫌いがあるわけです。なかんずく物品税などはその最たるものであります。多少手直しを加えてはまいりましたけれども、これに限度があると。さらにまた、これまでの間接税は個別的でございました。個別間接税でございました。物品税もその一つでありますが、またサービスという分野、これが非常に経済の発展に伴って拡大をしてまいりましたのですが、サービス一般についての課税ということは考えられていないといいますか、そういう税制はないというふうなことで、これまでの間接税につきましては個別にいろいろ手だては講じてまいりましたけれどもそれぞれに欠点が生じてまいった、それを手直しをする、大幅に手直しをする必要があるんじゃないかということはかねて考えられておったことであります。
　さらにもう一つは、一方において所得税あるいは法人税、住民税の減税ということがあります。そういう減税の財源をどこで求めるのかということになりますと、むろんいろいろ財源はあり得ると思いますけれども、減税に限れば、税制調査会としては、あるいはまた国の財政事情からいいましても、減税ということでありますればやはりその財源は税に求めざるを得ないというような状況かと思います。
　そこで、そうなれば一つ今申しましたような間接税ということの手直し、あるいは抜本的な手直しということが考えられるのじゃないかというふうに思うわけです。また、そういうことが可能ではないかと思われる経済的な実態もございます。と申しますのは、国民所得の配分というようなものが非常に平均化してきた。貧富の差といいますか、所得の上での貧富の差というのが非常になくなりまして、階層別に見ました場合の所得の格差というのは縮小してまいったということがございます。したがいまして、そういう点から見ますというと、消費に対して税を求めるということもあながち不合理ではない、むしろある程度合理的ではないかと思われる節もあるわけであります。と申しますのは、所得課税が一番公正の理念に適しておるということでこれまでそういう意味での直接税を中心に税制が組み立てられてきたわけでありますが、何しろ所得を総合的に把握するということは、理念としては考えられることでありますが、実態としてはなかなかできにくい。その実態としてなかなかできにくい総合課税ということをそのまま実施してまいりますというとかえって不公正がそこに生じてくる。消費でありますればこれは所得のように把握が困難ではないというわけで、消費に着目して税をいただく。よく直間比率の見直しということが言われますけれども、直間比率の見直しというようなことが言われるゆえんのものはおおよそそういうところに根拠があるのではないかと思います。そういうような意味で新しいタイプの間接税の導入ということが税制調査会で多くの方々の支持を得たわけであります。
　そこで、新しい間接税のタイプでありますが、どういうものが考えられたかと申しますと、御承知のとおり、製造業者の売上税、それから事業者間の免税の売上税、それから最後が日本型の付加価値税という三つでございます。三つが典型的なタイプでありますけれども、それをまたいろいろ組み合わせる、あるいはそれにいろいろの限定をするというようなことがむろん考えられるわけでありまして、したがいましてタイプとしては三つに限らず幾つものタイプが考案でき得るかと思います。それらの長短というものについて今後なお検討がなさるべきものであるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　一般消費税とＣ案との違い。
○参考人（小倉武一君）　一般消費税との関係でございますが、一般消費税はやはり一つの、その名前のとおり、課税ベースの広い消費税ということにおいては新しいタイプの間接税と類似しておりますけれども、これは国会で採用がまかりならぬというような御決議もございましたので、一般消費税というようなものはこの際提案はいたしておりません。
　その違い等についてもし必要であれば、また別途お答えをいたします。
○稲村稔夫君　一般消費税と新型間接税、特にＣ案との区別が私にはつかないから聞かしてくださいというふうにお願いをしていたんですが。
○参考人（小倉武一君）　一般間接税と申しますのは、Ａという業者からＢという業者に物が売買されるというときに、Ｂという方の売り上げからＡという人の売り上げを引いて、その差し引きについて税がかかる、こういう仕組みでございました。そういう仕組みはいろいろ考えられるわけですが、簡便なためにといいますか、そういう仕組みを考えたわけでありますけれども、日本型付加価値税といいます場合は、前段階で納められた、前段階の業者が納めたその税額は次の業者の納めるべき税額からそれを引くと、そういう税額控除方式でございます。そこが違いの大きな点かと思います。
○稲村稔夫君　どうも今御説明を伺っても私の頭が悪いのかよくわかりませんが、大型間接税は導入しないと総理がいろいろ言っておられました。そうすると、大型間接税というのと今度の新型というのは違うんですか。
○参考人（小倉武一君）　巷間大型間接税と言われておりますものについては私どもよく存じないわけです。と申しますのは、学界でそういう言葉が使われておってそういうものについての解説があるわけでもありませんし、税調で大型間接税とは何であるかということを審議したこともございませんのです。したがいまして、大型間接税というものについて私はどういうものであるかという説明をする能力はないわけです。　そういうわけでございますからちょっと私にはお答えしにくいのです。
○稲村稔夫君　大変会長には苦しい御答弁をいただいたわけでありますけれども、よくおわかりにならないということでありますから、大型間接税を導入しないという、取り上げないということを言っておられます総理のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、前から議会で答弁申し上げているように多段階、包括的、網羅的、普遍的でそしていわゆる大型の消費税を投網をかけるような形ではやらないとそう申し上げて、それに対していろいろ御質問がございましたが、それに関して私の説明は今まで申し上げてきたとおりであります。
○稲村稔夫君　困ったですね。総理の言われるその大型間接税というのは、そうすると具体的には小倉会長のお話だと学問的にもはっきりしたものではないしわからないということになるんだろうかとも思うんですが、もう少し具体的なイメージが浮かぶような御答弁がいただけないかと思って期待して質問したんですけれども、結局同じようなことの繰り返しで大変残念でございます。しかし、この問題も私はそれだけに税制改革に今後大きな禍根を残すようなことになるんじゃないだろうか、そう心配をしているわけでございます。
　そこで、総理にもう一度確かめたいのでありますけれども、そういう総理がおっしゃるような大型間接税というのはどこかの国で採用しているものなのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は外国の税制まで余り勉強しておりませんのでよくわかりません。しかし、日本は日本独自の見解に従って処理していくべきである。それは国情も違うしあるいは流通過程も違いますし、税に対する国民の感受性も違いますから、日本は日本で考えていくべきであると考えております。
○稲村稔夫君　それじゃ小倉会長、もう一度恐縮ですがお願いいたします。
　そういう総理が言われたような最後の言葉であれすれば、投網をかけるような間接税というのをやっている国はどこか会長は御存じでございますか。
○参考人（小倉武一君）　私どこの国というふうに申し上げるわけにはちょっとまいらぬわけです。というのは、外国語ではどうも大型間接税という言葉はございませんですね。だから、私の国は大型間接税だというふうにその国の税制を説明している国はないんじゃないかと思います。むしろ日本にその例があったわけです。総理が国会でもよくおっしゃいましたと思いますが、終戦直後ありました取引高税、あれは総理のおっしゃる国民の同意を得ないといいますか、自民党員の賛成しないそういう大型間接税に属するものであるということだと思います。　それからまた、いわゆる一般消費税といいますか、国会で御決議になりましたもの、あれもそのたぐいではないかということかと思います。
○稲村稔夫君　どうも聞けば聞くほどわからなくなってくるのでありますが、税制改革と具体的に事務的にも取り組んでいかなければならないということに大蔵省はなるわけだと思うんですけれども、そうすると大蔵大臣としては今の私の質問にはどういうふうにお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局国会の御決議にありますようなことはやってはならぬことでありますし、また、総理大臣が選挙中あるいは国会において御言明なさいましたその趣旨に背馳をするわけにもまいらない。その中で政府の税調が御答申になりました案をいわばたたき台にいたしましてどういうものが可能であるか、今まで申し上げたような条件に抵触いたしませんでどういうものが可能であるかということをただいま政府と与党との間で検討をしておる、こういうことになると思います。
○稲村稔夫君　ちょっと質問の趣旨と違っておりまして、聞き方が悪かったのかもしれませんが、大型間接税と言われるものがどこか外国でやっているのを御存じですかと、こういうことを伺っています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もどうも寡聞にしてそれは存じません。私が申し上げましたのは、大蔵大臣としては今後どのような税制改正を考えるかというお尋ねでありましたものですから、そのようにお答えを申し上げたわけです。
○稲村稔夫君　私は税というのは国民の経済に直接重大な影響を与えますそういうものでございますし、また、今我々が強く減税を求めて与野党合意事項の実行を迫っておるというような経緯等もございます。いずれにしてもそういう重大な問題でありますから、それこそ十分な論議をして道筋を見つけていかなければならないものだ、こんなふうに思うわけでありまして、今いろいろと御答弁をいただいたとば口の議論だけでも今回の税制改革というものに対しては大きな疑念を持つわけでございます。この点幾ら議論をいたしましてもまだ平行線ですし、時間もないようでありますから次へ移らせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今度は農政の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。農政といいましても特に今焦点になっております米の問題にひとつ集中をした形で、主にそこに力点を置いて伺いたいと思います。
　まず、農林水産省に伺いますが、今アメリカで我が国への米の輸入要求というものが非常に大きな問題になっているわけであります。特に今度の選挙で民主党の勝利ということで、それがさらに圧力が強まるのではないか、こんなふうに言われておるわけでありますが、その中でアメリカの生産者価格が我が国の約八倍だという資料が農政審議会に提出されたという報道がかつてありました。どうしてこのようなことになるのでありましょうか。その辺の根拠は何であるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農産物の価格の比較と申しますのは、いろいろ価格の制度の問題がございますし、品質格差の問題等々ありまして非常に難しいわけで、技術的にいろいろな問題がございますが、八・四倍と申します数字につきましては、これはアメリカの農務省の資料によります一九八四年の全米平均の農家庭先価格と我が国の農村物価賃金統計によります農家のお米の平均販売価格を、ことしに入りましてからの為替レートの平均というようなもので換算をしまして比較をいたしたものでございます。このアメリカの方の農家庭先価格には不足払いの分が入っておりません。アメリカの価格支持制度は、農産物を担保にいたします短期の融資、償還がなければそのままそれが政府の買い取りと同じような効果を持つという意味での市場価格の支持の上に不足払いが乗っかっているという二階建てになっておりますが、その不足払いを含まない農業の庭先価格の平均とを比べたものでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、不足払いが入っていない、つまり農家の手取り価格とは違うということになるわけですね。
○政府委員（後藤康夫君）　市場価格としての受取価格と比較をしているということでございます。
　不足払いも含めまして比較するとどうなるかということでございますが、これは政策価格同士の比較ということでいたしますと、これでございますと、今年産について一応それぞれ政府が価格を決めておりますのでそれで比較ができるわけでございますが、我が国の政府買い入れ価格、一―五類一、二等平均というようなものと米国の目標価格、それと市場価格との間をいわば不足払いで埋めるわけでございますが、この目標価格とを比較いたしますれば約五・四倍というような数字に相なるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、比較をする場合というのは、本来この目標価格と我が国の生産者価格というのを比較しなければならないのではないかというふうにも思うわけであります。
　それからまた、そういう目標価格との間の不足払い制度があるとすれば、アメリカ政府の財政負担というのも結構あるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、聞くところによりますと、アメリカは米の輸出には輸出奨励金もつけている、こんなふうにも聞いておりますが、アメリカの政府の財政負担、米に対する財政負担というのはどの程度になっているかというのを御存じならばお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　これは、一九八五会計年度につきましてのアメリカの米の価格、所得支持関係の費用でございますが、約十億ドルというのがアメリカ農務省の予算の資料から推定をされるところでございます。本年からは一九八五年の農業法というのに基づきまして新しくマーケティングローンというような制度を取り入れまして、恐らく財政負担は増加をするだろうと思っておりますけれども、どのくらいのものであるかというところまでは私どもつまびらかにいたしておりません。
○稲村稔夫君　ちょっとわかりやすくするために、トン当たりにするとどの程度の財政負担をしているということになりましょうか。今の新しいものでなくて結構です、わからない部分は仕方がありませんから、わかる一番新しいものを教えていただけませんか。
○政府委員（後藤康夫君）　トン当たりで申しますと、ことしの制度で申しますと、もみのトン当たりでちょっと恐縮でございますが、目標価格が二百六十二ドル、ローンレートが百七十六ドルということでございまして、百七十六ドルで政府から融資が受けられる。これは償還請求がございませんので、市価が上がって、お金を返して、質に入りました農産物を受け戻さない限りは政府買い入れと同じ結果になるわけでございます。　それが百七十六ドル、目標価格が二百六十二ドル、いずれももみのトン当たりでございます。
○稲村稔夫君　それから、我々が比較をする場合にもう一つ大事なポイントとして消費者価格の問題がありますが、アメリカの米の消費者価格というのは大体幾らくらいになっておりますか、キロ当たり。
○政府委員（後藤康夫君）　消費者価格につきましても、これは我が国と違いましてアメリカの場合には、お米と申しますのは穀物でございますけれども消費が野菜的な形態でございますし、都市によりましてもまたいろんな銘柄によりましても非常にばらつきがございます。そういう意味でなかなか難しいのでございますが、ＩＬＯが各国の主要な生活物資の小売価格の国際価格の統計をやっておりますが、それから、その数字をもとに最近の為替レートで我が国と比較をいたしますと、我が国の消費者米価はアメリカのお米の小売価格の二倍程度というふうな数字に相なるわけでございます。
○稲村稔夫君　アメリカの消費者価格にすると二倍程度と、生産者価格で五・四倍程度、これが八倍くらいというふうに非常に過大に宣伝をされているというところには、私は何か意図的なものを感じてならないわけでありますが、さらに、その生産者価格の中でアメリカは輸出奨励金をつけていると、こういうことにもなるわけでありますから、かなりの財政負担をやっているということになります。この財政負担、輸出奨励金をつけてまで輸出をしなければならないという、その背景というものをどのように考えておいでになりましょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　これは、八〇年代に入りましてから世界の米の生産は開発途上国を中心にしまして非常にふえておりますが、そういった中で輸出はむしろ伸び悩み、減少をいたしてきております。そういう意味で、特にアメリカが輸出をしておりましたアジア関係の諸国が食糧自給を達成してきたというようなことがございまして、国際的な輸出競争の激化と申しますか、そしてアメリカは今恐らく一年分の輸出量を上回る国内在庫を抱えている、そういった状況を反映しているものだと思っております。
○稲村稔夫君　私は、もう一つの点を加えて大臣に今度は御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、輸出奨励金をつけてまで輸出をしている、それを今我が国に圧力としてかけてきている、この辺にもどうしても納得できないものがあるのでありますが、同時に、こうした輸出奨励金つきの輸出ということは国際ダンピングということにもなると思うわけであります。なぜこのようなダンピングがやられているかということになれば、特にタイとのかかわりで輸出途上国の米の価格、国際価格をそれによって引き下げるということで、途上国経済に対してもアメリカのこの政策というのは重大な影響を与えているのではないか、こんなふうにも思うわけであります。これをどのように政府としては御理解になっているか、その辺のところを大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど来政府委員から御説明申し上げましたようなアメリカの米の政策というものはあります。そしてまた、過剰を相当たくさん抱えておるという問題があります。さらに、その上に加えまして国際的にも相当需給が緩和しておるという関係がある。そういう中で、アメリカの米の業者はなかなか政治力があるという一つの考え方も持っていなくてはならないと思います。そして、開発途上国のタイ等に対する、もしそれが今までどおり、今の主張どおり行われるということになると相当大きな影響が出てくるのではないかと想定されます。国名を先ほど政府委員は挙げなかったわけでありますが、インドネシア、韓国等において、今までアメリカが米の輸出をしておった国が米の自給が向上してきたということで、アメリカはその輸出先を相当失ってきた。それからさらに、生産者米価の関係におきますと、タイ米の方が安いということ等での問題があると思います。
　そして、我が国内におきましては、もうたびたび申し上げておりますように、米は国民の主食であり、あるいはまた環境、自然を守っていくためにも水田、稲作というのが重要な役割を果たしており、さらには日本の文化、伝統に深くかかわっておるのが米でございますから、私たちは食管制度の基本は守りつつ、消費者の理解と納得をいただきながら、そしてまたそのニーズに適宜適切に応ずるように改正も一生懸命やっていって、今後国民の主食である米の安定供給を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　その際は強い決意で今後臨んでいただきたい。今の大臣のお言葉を私も受けて、本当に頑張っていただきたいというふうに、激励を申し上げますと言ったらあれですが。
　さらにもう一つの点、アメリカがダンピングすることによって国際価格を引き下げていくのではないか。主として、タイの農村等に与える影響、経済に与える影響というのは非常に大きなものがあるのではないだろうか、こんなことも心配をするわけでありますが、その辺、米輸出の途上国として非常に大きな、タイを一つの例にとりましたが、農村に影響を与えているかどうか。その辺については、農林水産省は掌握しておられますか。また、外務省は御存じでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　米の国際市場におきます競争の激化、そしてまたアメリカ側のマーケティングローンというような制度をとりまして、先ほど申し上げました短期融資の受けられる価格の半値ぐらいで農産物を受け出して輸出ができるという制度をつくりましたので、ことしに入りましてさらに競争が激化をいたしております。農村、農家にどんな影響がタイ国で及んでいるかというところまで私ども必ずしも詳細に承知をいたしておりませんけれども、ことしに入りましてから、タイが今まではエクスポートタックスとかエクスポートプレミアムという形で財政収入目的の輸出課徴金を課しておりましたが、これを全廃をいたしました。それから、もみの買い上げの政府買い入れ価格の保証、これを競争が非常に激しくなったということで廃止をいたしました。それから輸出業者が一定の在庫を持たなければいけないという義務がございましたが、こういうものを緩和するというようなことで、いろいろな影響はあらわれているというふうに見ております。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま農水省の方からお答えになったとおりでございますけれども、御案内のとおり、アメリカは一九八一年に約三百万トン精米ベースで輸出しておりましたが、一九八五年百九十万トン、精米ベースにしますと数量で約百十万トン、約四割に減っておるわけでございます。これは御承知のとおり、八〇年代に入ってドル高によって米国の輸出競争力が非常に減ったと、それからまた、先ほどお話しのように韓国やインドネシアが生産量を増加させたという点でございます。この点について、やはり最大の米の輸出国であるタイ国等については大変関心を示しておりまして、特に政府の代表団をアメリカに送っております。これに対してアメリカ側は友邦の被害をできるだけ最小限にとどめるように趣旨を明らかにして、問題が一応鎮静化していると聞いております。しかし、注意深くこの動向を見守っているというのが現状でございます。
○稲村稔夫君　私は、我が国がこれから大変なアメリカからの圧力を受けるかもしれない、こういう中で今アメリカの持っている問題点、そしてまた途上国に対する影響というようなものを十分に考えて対応していただきたいと、こういうつもりでいろいろとお聞きをしたわけであります。
　そこで、最後に総理に伺いたいわけでありますが、アメリカのこうした要求が今後強まってきた場合にも毅然とした態度で米については頑張っていただきたいというふうに思います。その辺の決意と、それから今後の我が国の食管制度についてどのようにお考えになっているかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　食管制度の基本は守る、それから、衆参両院におきまして行われました米の自給に関する国会決議はこれを遵守する、これははっきり努力してまいりたいと思っております。
　それから日本の米に関しましては、やはり生産性という点にさらに着目してもらって、国際価格との乖離をできるだけ縮小するように努力していく必要があると思います。瑞穂の国のお米が外国の米に比べて余り割高だというのは祖先に済まないんじゃないかという気もいたします。やはり米というものは日本文化を支えている非常に大きな目に見えない太い軸があるわけでありまして、そういう意味においても、いろんな事情はありましょうけれども、農村関係あるいは農業の生産者、農協の皆さんにも御努力を願って、そしてできるだけこの国際価格との乖離を縮小するように政府も一生懸命努力いたしますから、みずからいろいろ御研究くださって、我々も協力できるように御努力を願いたいと、そう願っておる次第でございます。
○稲村稔夫君　ぜひその決意でお願いをしたいと思います。
　それから、続きまして次は国有林野事業についてお伺いをしたいと思っております。これは、私、伺いたいと思っているのは一点なんでございまして、めったに質問者がなかろうと思いますので、この際、金丸副総理に御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　ことしの三月四日の与野党幹事長・書記長会談で合意をされました中で今の減税等の問題についてはいろいろと詰められているという形になっておりますが、これに国有林野事業改善について財源も含めて六十一年中に結論を得るように最善の努力をすると、こういうことに幹事長時代にお決めになりました。その後、これはどういうふうに対処をしていただいておりますでしょうか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金丸信君）　森林・林業、非常に厳しい時代になりまして、また国有林関係は財政的にも六千八百億有余の累積赤字をつくってきた。私は、林業というものは、防衛庁じゃありませんが、国土防衛の一環をなしておる、これがおろそかになったらどういうことになるんだろう、こういうような意味でこの合意というものはまことに合理性があると。そういうことで、今年じゅうにということで私も林野庁の方にも、あるいは農林大臣にもその趣旨を伝えて、今この問題については林政審議会で審議されておる。その状況につきましては林野庁の方からお聞き取りを願いたいと思います。以上。
○稲村稔夫君　与野党合意になりました点は、具体的に当時その責任を持たれた副総理としては、幹事長時代に責任を持たれたんですから、それがどういうふうに進められているかということを私は伺っているわけですけれども。
○国務大臣（金丸信君）　林野庁の方から、林政審議会でこれが進められておるということでございますから、その中で順次進んでおる。その後の問題については、私も関心は持っておりますが、何やかやほかにも仕事があるものですから承っておらない。
○稲村稔夫君　副総理がそう言われるんですから、そうしたら林野庁、どういうふうな進捗状況ですか。
○政府委員（松田堯君）　お答え申し上げます。
　国有林野事業の財務事情につきましては大変厳しさを増しているわけでございまして、今後のあり方につきまして林政審にいろいろ御審議をいただいていたわけでございますが、八月二十九日にその中間報告が出されたわけでございます。それによりますと、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化、自己財源の確保等、最大限の自主的改善努力を尽くせと、こういったような報告書の内容になっているわけであります。
　財政の対策につきましてはこれまでも所要の財源措置を講じてきたところでございますけれども、国の財政、大変厳しい状況下にはありますけれども、六十二年度の概算要求につきましても、従来の財政措置の拡充を図るほか、新たに所要の財政措置を講ずるべく現在予算の要求をしているところでございます。
○稲村稔夫君　農林水産大臣、今のような御答弁なんですが、きょうはもう十一月何日ですか、それで財源問題というのはこれは非常に大変な問題なんですよね。それを年内に、もう六十一年中ですよ、めどをつけるということ、こういう大変大事な、与野党の合意事項という大事な問題なんですよね。その取り扱いが今のような御返事の中で本当にやれるというふうになりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私も幹事長・書記長会談の結果各党間で熱心にあの問題を協議していただいておるのかと農林水産大臣に就任する前までは思っておったのでありますが、なってみていろいろ勉強してみますと、税の問題は各党間で一生懸命おやりいただいておるわけでありますが、国有林野関係について与野党間で一生懸命その問題の財源措置についてやっていただいておるということは不敏にして聞いておりません。しかし、それではいけないわけでございますから、今次長にお答えさせましたように、既存の制度の財政措置の拡充強化という問題と新しい財政的な助成策を講じさすようにいたしまして、八月末の概算要求提出日までに出さしておるわけでございます。今後は六十二年の予算決定までに新規のもの、拡充強化したものをぜひ実現していくように頑張っていきたい、こう考えております。
○稲村稔夫君　与野党合意事項で提起をされたのは、私は自民党さんの回答ということで最後に皆が納得をしたんだと思うんですよ。ですから私は、やはり積極的にこの問題に対して取り組んできていただいて、そして与野党でまた話し合いができる条件をつくっていただくのが本来の姿ではなかったんだろうか、こんなふうにも思うのでありますけれども、その辺もう一度御見解をお願いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　林政審議会の国有林野部会の中間報告もいただきました。そこら辺を踏まえ先ほどお答えしましたようなところをやっておるわけでございますが、与野党幹事長・書記長会談でおやりいただいた以上、さらに激励し話し合いを具体的に詰めていただけば私は非常にありがたいと思っておるところでございます。
○稲村稔夫君　それでは、非常に大事なことでありますから、農林水産大臣が今与野党でさらに詰めていただけばというお話がございましたが、総理、この辺は総理としてはきちっと受けとめていただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　与野党で早期に詰めていただきましてその合意の結果が出ましたら、政府としては尊重して実行してまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　先ほど総理がお答えになった中で、特に農業の合理化の問題がございました。合理化ということは、農業の従事者の中で特に一種兼業あるいは専業農家が大変苦しい状況になっている中で、私は一部の離農ということを促していくということにもなろうと思います。といったときに、今後の雇用問題ということでも農業問題は極めて重要な意味を持ってくるのではないか、このように思うわけであります。農業の問題を雇用の問題からとらえたという機会が今まではなかったわけでありますが、今後雇用という観点からも極めて深刻な問題が出てこようと思いますので、その辺についても政府の方に私は総合的に目を配っていただいて対応を考えていただくようなことが必要なのではないか、このように考えているわけでございます。
　そこで、最後に総理にお伺いをするわけでありますが、日本の農業の合理化を積極的に進めていくという政策的な観点から、そうした総合的な観点を持っていただくことができるのかどうか、農業というものを雇用の観点からも見ていただけるかどうか、その点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は農業を非常に重視しておるのでありまして、農は国のもとと前から申し上げているとおりでございます。これが改革を前進していく上についていろいろな問題が惹起してくるかもしれませんが、しかしやはり農は国のもとという大原則の上に立って実行していかなければならぬと思っております。その間にもし万一そのような離農者というものが出る場合には、政府としては万全の措置を講じてやらなければならないと考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、立木洋君の質疑を行います。立木君。
○立木洋君　私は、既に私のお尋ねするテーマを提出していますが、玉置長官がやむを得ない御事情で退席されるということなので、最初に恩給の問題に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　戦後四十年を超えてまだ解決されていない問題の一つに、旧軍人軍属の恩給を受けていない人が数百万人に上っておられるわけです。これらの方々は既に高齢者になっておられますし、個人に対する国家補償の措置など一日も早い解決が望まれているわけであります。玉置長官はかねてからこの問題に深いかかわりを持ってこられたということがありますので、特にこの際はっきりとした御見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　御質問の趣旨は、私が自民党の中で軍恩欠の同志会というのがありまして、そこの会長に推されて、そして推進役に回っておった。それが閣僚になって、ほかでは勇ましいことを言うが余りそれは言わぬじゃないかというような趣旨だと思うのですよ。そうでしょう。閣僚に初めて私はなって知ったのですよ。閣僚というのはなかなか難しい。この前も何か言ったら総理に、それはなかったことにしましょうとぴたっと抑えられたら皆、はあっと言う。やっぱり閣僚は閣僚のそういう存在があるのだなということになりましてね。それで立法府と行政府のバランス、これがうまくとれておるのじゃないかなというふうな感じを私はします。私の気持ちの中では個人補償の問題についてもやってあげにゃならぬな、そうしないとなかなか解決しないなというような気持ちがありますが、中曽根内閣の一貫した姿勢というものは立木さん御承知のとおりです、個人補償はなかなかできにくい。それだけにこの問題は官房長官が中心になって長年進めてきた問題であります。私も不肖中曽根内閣の一員でありますので、その方向に向かってしばらく辛抱しております。
○立木洋君　私のところにもこれらの問題というのはたくさん要請が来ておるわけでありますが、積極的に解決するという立場で、所管の後藤田長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　恩給の性格ですが、これは政府は今まで、一般の社会保障の意味合いはもちろんその点では同じだけれども、性格が違うんだということを申し上げているんです。立木さんから、先ほどの御質問を承っておると、軍人恩給も国家補償、他の方と同じだと、初めて聞かせていただいたわけでございます。もちろんこの問題は私どもは非常に重要に受けとめておるわけでございます。
　ただ、昭和五十七年の六月から五十九年の十二月まで二年六カ月ばかり、この問題については御案内のように戦後処理問題は幾つかございます。その中の一つとして関係者の皆さん方の非常に強い御要望があるわけでございますから、こういった方々のお立場というものを私どもとしては受けとめて真剣にこれは対応しなきゃならぬ課題であるということで、官房長官のもとに有識者のお集まりを願って、いろいろ御意見を拝聴いたしました。
　その御意見は、ほとんどの方が、今日ここまで来ていわゆる個人補償というのは政府としてこの際やることは適当ではなかろう、適当でないと。むしろこういった方々のお立場に十分配慮をして、いわゆる基金構想というものでこういった方々に何らかの慰謝の念をあらわすのが適当である、こういう御答申をちょうだいしたわけでございます。したがって、それを受けまして六十年、六十一年の両年度にわたって調査費がつけられております。昨年一年調査をし、本年の予算の中では、ともかく対象者の把握が四十年もたっておりますから非常に難しいわけです。恩欠の問題も当然ですし、シベリアの問題も当然だし、それからまた在外資産の問題についても、対象者がおよそ推計で全部合わせますと常識的に五百五十万人ぐらいと言われております。しかし、必ずしもこの実態が明らかでない。そこで、その実態を調査しなければいかぬのではないかという実態調査をやっております。それと同時に、この基金の事業の内容、こういうものももう少し詰めてみようということで、その調査をやっておるさなかでございます。
　こういったことが一方にありながら、しかし、同時に自民党の中あるいは野党の方々の中にも、基金構想とは別に個人補償ということをやるべきではないのかという強いお気持ちで動いていらっしゃる方が多数おるということも承知をいたしております。それならば、政府としては、もともとこういう問題についてはやはり基本は温かい気持ちで対応するのが私はあるべき姿だと思いますよ。しかし、同時にいろんな問題への波及のこともございますし、財政上の問題も当然のことながら政府としては配慮しなきゃならぬ。こういうようなことを考えますと、今日の段階でこれらの運動をなさっていらっしゃる方のお気持ち、関係者の方の御心情、よく政府はわかりますけれども、今の段階で回答しろということであるならば政府としては基金構想でやらせていただきたい、かように考えております。
○立木洋君　長官、今シベリア抑留者の問題にも触れられましたが、この問題についても関係者から強い要望が補償の問題としては出されているということは御存じのとおりだと思うんです。
　ここにいわゆる念書なるものを私は持ってまいりましたが、この中には五人の方の名前が書かれております。その内容を読みますと、「「被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」についての了解事項」「右法律案（別紙）については、次の国会に提出し、成立を期する。　昭和六十一年五月十五日」。この五名の中で、私は全部言いませんが、確かに約束をなされたという方がそちらにお二人座っておられますので、お一人ずつ、まずお伺いしたい。
　当時の総務会長である官澤大蔵大臣、このお約束を実行されるのかどうなのか、どのように現在お考えになっているのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような覚書ができます経緯がいろいろございまして、そういうことにもかんがみましてただいま政府・与党の間で協議をいたしておるところでございます。
○国務大臣（金丸信君）　この問題につきましては、ただいまあなたが持っておられるその書類に署名しろということで、私は署名をする前に、これは政府がするのかと。政府がするということでございましたが、大蔵大臣と官房長官はこれにサインがしてないという状況が今のような状況になっておる。
○立木洋君　宮澤さんも金丸さんも、これは五月の十五日です、選挙の前ですね、サインされて約束しているんですよ。選挙が終わったら、政府の方も約束しておったかもしれないけれども、政府の方は約束していなかったと言うんだから私はどうなるかわからないなどというふうなことでは困るんですよ。一体どうなんですか。お二人とも明確にしていただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府の方は選挙の前に約束しておって、選挙が済んだら約束しておらぬという……
○立木洋君　お二人が。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お二人がでしょう。
　私は今までに同意をしたことは一度もございません。
○立木洋君　長官もちょっとお聞き間違いになられたようでありますけれども、お二人の方は政府がやっておられると思って約束したと言うけれども、選挙の前にそういう約束をお二人はしているんですから、お二人ははっきり責任を持ってもらわぬといけないんじゃないですか。そういう意味でお二人の意見をもう一度確認したいということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それが先ほど申し上げたようなことになるわけでありまして、この覚書ができました経緯もございますので、それにかんがみまして政府・与党間でただいま協議をいたしております。
○国務大臣（金丸信君）　十分責任は感じております。
○立木洋君　政治家というのは、選挙のときに公約するということは非常に大切なことだと思うんです。国民に対して、私が政治家になったならば一体何をするのか。これは軍人の補償の問題でも繰り返しこういう事態があるんですよ。だから、選挙のときに政治家が責任を持ってこれをやるという約束をしたならば、努力をする。戦後の問題の中でいろいろとそのほかにも問題が解決されないで悩んでいる方々が大変おられるわけですから、そういう意味で、署名をなさっているんですから責任を持って私はやっていっていただきたいということを強くこの際要望しておきたい。
　それで、次の問題に参ります。
　アメリカでの放射能人体実験の問題についてですが、去る十月の二十四日に、アメリカの社会で三十年間余りにわたって病人やお年寄りなど六百九十五人に対して放射能人体実験を行ってきたという驚くべき事実が発表されているわけです。首相は、本会議で、報道は見たけれども事実は知らないとお答えになりましたが、総理、その後お調べになったでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何しろ非常に多忙で、中国へ行ったりアキノさんが来られるものですから、そっちの勉強に忙しくてまだ調べておりません。
○立木洋君　お忙しいことはわかりますけれども、重要な問題ですから、そういうことにも必ず気をとめていただきたい。
　私はそうではないかと思って外務省にこのことを調べるように要求しておきましたが、外務省、どうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のような趣旨の報告書が先月出ております。
○立木洋君　内容を言ってくださいというんですよ。外務省に調べろというのは、出ているか出ていないかじゃなくて……
○委員長（桧垣徳太郎君）　質問の内容は明確にしてください。
○立木洋君　内容について明確に述べてください。
○政府委員（藤井宏昭君）　この報告書は、一九四〇年代中ごろから一九七〇年代の初期にかけまして、アメリカの市民に対しまして放射線の影響を調査するための人体実験が行われたというふうに述べており、三十一回の実験で約六百九十五人に対して実験が行われたというふうに述べております。