○丸谷金保君　日本社会党を代表して、御質問いたします。
　総理は、施政方針の中で、「人々が求めているものは精神的豊かさであり、日常生活における安心、安全、安定である」と申しております。ところが、二月四日総理府は、今日本人の持っているイメージの中で、三割の人が「危険」と答えているという報告を出しております。残念ながら危険の中身までは出ておりません。
　そこで、私は、今日本で危険と感じられること、三つの問題を提起してみたいと思います。
　第一の危険。核軍拡や資源の浪費がこんな状態で続いていくと、資源小国日本、それからまた人類も、そして地球もこのままではだめになってしまうのではないかという不安です。第二は、人間関係が崩壊していること。過疎や過密の中で人と人との温かいつながりがなくなり、心の病が一般化しておることです。第三は、計画性のない行財政の運営で社会保障制度まで崩壊し始め、老後や暮らしの先行きが心細くなってきている。そしてこれらの背後にあるもの、これは急テンポで発達してきた科学技術過信に対する心配であります。
　以下、具体的な事例で申し上げます。
　三井有明鉱、コンピューター管理のモデルケースとして世界一安全だと言われてきた炭鉱ですが、それにもかかわらず、災害で多くの方々が犠牲になりました。生産第一主義で、人よりも機械の方が安全だという安全軽視がこうした人災を生んだのです。
　そこでお尋ねします。
　この事故はどこまでが会社側の責任で、どこから政府側の保安監督責任であるのか、お答え願いたい。また、鉱山保安監督局には、マイクロエレクトロニクス、これらのわかる職員が一体どれだけおるのでしょうか。
　また、原子力船「むつ」の問題にしてもそうですが、一体、会計検査院の中にこうした原子力のことのわかる技術者が何人いるのでしょうか。総理は昨日、八百板議員の質問の中で軍事産業からの献金に答えられております。しかし、八百板議員が質問したかったのは、政治資金規正法の原則論じゃないのです。もう一遍この点について御質問申し上げます。
　例えば、千歳で七四式戦車一台三億八千六百万と言われております。これが十台、約四十億です。二十台八十億。普通のものですと余計つくれば安くなるのです。しかしこの場合、一体それが安くなっているのかどうかというふうなこと、比べる方法がない。なぜなら軍事機材というのは全部国が買うからなのです。こういうところで一台で二千万ずつ高くても、一体今の会計検査院、先端技術でここのところがこういうふうに高くついているのだ、原材料が安くたってわかりません。そして政治献金と会社と両方にこにこ、こういうことになったら困るから質問したのです。軍事産業関連企業から、政治資金規正法でなくて、中曽根政治自身は献金をもらうか、もらわぬか、このことだけをはっきりお答えいただきたい。一般論に埋没させないように。
　それから、この機会に会計検査院、こういうことですからやはり高度の知識を必要とします。民間の高級技術者に委嘱して専門の分野の検査モニターを採用すること。それからもう一つ、予算編成に当たって、これまで会計検査院が指摘してきた事項についてどこまで改善したかを、予算編成に当たって前年度の指摘をどう反映したか、各省庁にリストをつくらせること。右を要求いたします。
　次に、食物をめぐる危険について申し上げます、
　アメリカ政府が、小麦やトウモロコシに発がん性のある殺虫剤ＥＤＢが残留していることを突きとめまして、昨年から新たな規制に乗り出しました。日本政府は、アメリカから輸入している穀物の残留ＥＤＢ、これは当然調査していると思います。しかし余り国民は知りません。意図的に発表しないのか、あるいはまた、この事実を知らないということはないと思いますが、もし知らないとすれば国民は食べ物について政府に安心して任せることができない。お答えを願います。
　一九七七年、マクガバン・アメリカ上院議員は五千ページにわたる食物に対するレポートを発表しております。そしてその中で、日本の食事のことについても、厚生省も知らないのではないかと思うくらい詳しく報告も出ておりますし、アメリカ上院の調査能力を駆使した非常に貴重な文献です。この中で、カナダやアメリカの小中学校で食品添加物をつけない自然の食品を与えることにしたところ、校内暴力や家庭内の暴力ががたっと減ったという、極めて貴重な実は報告がなされているのです、マクガバン報告にですよ。自国の中でこのことは今大きな問題になっております。それにもかかわらず、アメリカ政府が日本に食品添加物の追加承認を要求し、厚生省は十一品目認めました。こんなことでは困ると思うのです。
　また、アメリカだけでなく、日本でも昨年、愛知県はアメリカから輸入した小麦に日本のお米の数十倍のスミチオンあるいはマラソン、これらの含有量があることを報告しております。淡路島の猿の奇形児、それから牛乳からも汚染された薬品が出る。こういうふうなことについても、私たちは輸入農産物の問題について、総理の言う日常生活における安全と矛盾しないだろうか、食物安全対策の立場から、牛肉やオレンジばかりでなく、輸入農産物の問題を根本的に考え直す必要があると思いますが、総理並びに厚生大臣いかがでしょうか。国内の農業を大事にしないと、二十一世紀、かたきをとられますよ。
　毎日使っている飲み水についても大変です。昨年、東京都内の市営水道の水源井戸から発がん性のあるトリクロロエチレンが検出されました。世界保健機構が定めた基準の百四十倍。さらに、環境庁は日本列島の地下水が広範囲に汚染されていることを明らかにしております。調査した井戸水の三〇％近くから発がん性物質が検出されたのであります。これに対し、政府は一体どのような措置をとったのでしょうか。汚染された井戸の使用禁止をした、これだけでは困ります。汚染の経路、水質の浄化対策にまともに取り組んでいないではありませんか。工業用にやたらに地下水をくみ上げた結果、今そのツケが回ってきているのです。政府は、地下水の涵養及び活国策を早急に打ち立てるべきだと思います。
　食品添加物や汚染飲料水の問題が重要なのは、これらの中に発がん性の物質が多数含まれているからです。総理、対がん十カ年総合戦略、発がん性物質その他食品添加物、こうした問題を総点検するお考えはございませんか。おへそがお茶沸かすという話があります。こういうことをちゃんとやらないと、この十カ年計画、そのようなことになる心配がありますので、特にひとつこの点は総理にお願いします。
　それから、同じように森林資源。環境や水質保全からも大変です。臨調絡み、林政審議会の答申を隠れみのにして、ことしの予算案でも立木の販売の拡大を進め、山を裸にするようなことが行われるのはもってのほかです。国有林野事業の中には、生産性の低いもの、あるいは直接収入に結びつかないもの、当然に含まれております。治山治水、水源涵養、保安林整備、国の事業なるがゆえに採算を度外視して遂行できるのです。
　こうした状況が生まれるのは、一つには林業特別会計の単年度帳じり合わせをしなければならない。そのために木を切らなければならない。植林や下草刈りの経費を賄うためには、財政上の必要から木を切って売らなければならないのです。また、水を節約させますと水道会計は赤字になります。薬や検査に頼らないと収入の上がらない病院。薬害や医療費はこれから出てくるのじゃないでしょうか。
　総理、このような財政システム、これは単純な単年度収支均衡の原則が中長期的な経済効果を軽視する風潮を生み出し、財政の硬直化を来したのではないでしょうか。森林では保水力による治山治水の効果を、水道は水質や節水を、医療では健康指標をそれぞれ加味したような財政原則を新たに打ち出さない限り、総理の言う財政改革は、結局、国家百年の大計を誤る単なる帳じり合わせに終わってしまう心配があります。
　この際、太政官布告以来続いておる日本の国家財政の単式簿記、つまりは大福帳です、これを改め、民間ではもう当たり前になっている複式簿記の原理を加味した新たな国家会計制度を確立することを提言いたします。
　三十兆円と言われる農業や林業の国土保全に果たしている役割がこれによって正当に評価され、国家予算の中で明らかにされていくようになれば、農業の過保護論なんというものは消し飛んでしまいます。今のような帳じり合わせだから農村は何だというふうな声が出るのですが、農村の果たしているこういう役割をはっきりそうした複式簿記会計というふうな形の中で出していく、このことが私は今こそ必要だ、かように考えます。
　次はグリーンカード。このことについては再三大蔵委員会で私は大蔵大臣に質問しております。かわるべきものは、郵便貯金の非課税や少額貯蓄の非課税制度の精神、庶民を守る、ささやかな貯金を守る、この精神を生かしながら一括課税、そしてサラリーマンには年末調整、その他の人には税額還付。主税局長は事務文書がふえるから大変だと難色を示しておりますが、大蔵大臣、これは市町村の窓口などを利用すればそう面倒なくできるのです。市町村長も、取る方を協力せいはなかなか大変ですが、渡す方に協力すれば割と抵抗ありません。市長さん、おかげさんで返ってきました、こうなるのですから。こういう行政の知恵をひとつ働かしていただきたいと思います。
　私は、人と人との温かいつながりが今欠けていることを申し上げました。そして、そのためには何といっても人々にゆとり、至るところに出会いの場所、地方自治体の対応、これが必要だと思っております。
　まず、そのためにゆとり、大人も子供も週休二日制、いかがでしょうか。それから地域の広場を生かす。一昨日の新聞で、六本木で一万二千平米林野庁から売りに出す話があります。ざっと二百億円。業者の熱いまなざし。こういうものを売っちゃいかぬですよ。あそこに総理の言う花と緑、この空気がきれいになったのを複式簿記で計算してごらんなさい、大変な利益になるのですよ。これもやはり会計制度、今のままではだめなのです。
　東京都の現在のペアについてもいろんなことを言っておりますが、とんでもない。人件費の問題は財政のトータルの中でこそ問題にすべきであって、量より質の人材を養成したり、長い目で見て知事が財政的にこの方がいいと思って労使で決めたことに国がそこまで圧力かけてはいけないと思います。私は何も東京都のやっていること、全部いいと言うのじゃないですよ。しかし、この点ではやっぱり知事の意見を国は認めて、地方自治を醸成しなきゃいかぬと申し上げておきます。
　時間がありません。領土問題。
　領土の問題で総理が発言しております。しかし、抽象的で単なる国内向けとしか受け取れません。ソ連は、千島列島とその周辺に安保条約による軍事基地をつくられることを極度に恐れております。そこで私は、返還後の千島列島は完全非武装地帯であるという宣言をまず行い、これによってソ連との外交交渉の糸口をつかむべきだと思います。
　もともと千島列島はサンフランシスコ条約調印国に対しては放棄したことになっておりますが、その帰属は国際法上いまだにあいまいです。この条約に調印していないソ連の占拠は、不当不法と言わなきゃなりません。政府はポツダム宣言受諾の趣旨にのっとって全千島返還の交渉を行うべきですが、そのためには、反ソキャンペーンととられるような国内向けの四島返還、こんなこと言わないで、あくまで親善友好を旨としながら、国際法にのっとって堂々全千島の返還要求をすべきですし、その出発点として千島列島非武装宣言を提案するものであります。
　また、それと並んで、竹島を韓国が不法占拠しております。このことについて言及しないのは遺憾です。どうかひとつ、日韓定期協議の場で日本の外務大臣はどのように要求しているか、韓国は何と答えているか。これらに対する韓国側の態度がはっきりしなければ、これはもう経済援助は打ち切り、こういうふうな手もあるじゃないですか。日本海沿岸の漁民はこのことを非常に心配している。申し上げておきます。
　最後に、二十一世紀論が今国会花盛りでした。そこで私は、この宇宙船地球号に乗り合わせた生きとし生けるものが、大国間のエゴの衝突や為政者の見識のないことによって死滅への道へ向かわないように、ひとつみんなの知恵を、特に被爆国日本が平和憲法の精神を掲げて世界に訴える、そのことを中曽根総理、しっかりやっていただきたい。お願い申し上げまして終わりにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕