Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　次、大企業のガバナンスについてお伺いいたします。
　この法務委員会も時々難しい片仮名が入ってくるわけでございます。コーポレートガバナンスとかステークホルダーとか、何か分かったような分からぬような、コンプライアンスとか、この前はＡＤＲというのがありまして、使っている方からすると便利な言葉で、ＡＤＲ、ＡＤＲと言うんですが、初めて聞く人はＡＤＲって何だというようなことでございます。
　そういうようなことで、私は本会議で質問するときにも、コーポレートガバナンスということにつきましては、企業が健全に経営され、最大の利益を上げるようチェックする仕組みというふうに言い換えたわけでございますが、大企業のガバナンスについてお伺いするわけでございます。
　現行の有限会社の機関設計をほぼ取り込む形で株式会社の機関設計が大幅に柔軟化され、規制が緩和される結果、利便性が向上することは非常に望ましいことでありますが、代表質問でも指摘しましたとおり、我が国の将来を預かる我々としては、政治家としては、改正によって経営の自由度が高まる反面、株主や会社債権者の保護に欠けることにならないよう意を用いなければなりません。
　代表質問におきましては、このような観点から、特に大規模会社のコーポレートガバナンスにつき法務大臣に質問したところであり、大会社における内部統制システムの構築の義務付け等の措置が講じられるとのお答えをいただきました。
　大会社におきましては、その活動が社会に与える影響が大きいことから、適正なコーポレートガバナンスの確保が特に重要であり、最近の企業不祥事の例に照らしても、各会社において法令遵守、コンプライアンス、お医者さんでは、医者が与えた薬をそのままきちっと飲んでいるかということをコンプライアンスとお医者さんは昔から何か言っているようですが、コンプライアンスを含め、自社の適正なコーポレートガバナンスを確保するための体制を整備することの重要性は一層増しております。
　このような意味からも、会社法案において、内部統制システムの構築の基本方針の策定がすべての大会社に義務付けられたことにつきましては、これを高く評価するものであります。
　本当に毎日の新聞を見ておりましても、この企業内の規律がしっかりしてないというような事例が報道されるわけでございます。しかしながら、内部統制システムの構築の基本方針の決定といいましても、その内容の一部が法務省令に委任されていることから、いま一つ具体的に把握できないところがあります。
　この内部統制システムの構築の基本方針として、大会社は具体的にどのような内容を決定しなければならないのか。今後制定されるであろう法務省令のおおむねの内容につきまして法務当局に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今御指摘をいただきましたとおり、会社の内部規律、運用というものを適正化するというのは会社法制において一つ非常に大事なポイントでございます。
　それをガバナンスという表現の仕方もあろうかと思いますが、この点に関しましては、平成十三年に監査役の制度をかなり強化するという形で一つ手を打ちましたし、また平成十四年の改正においては、委員会等設置会社を設けまして、大企業の経営について選択の幅を広げたわけでございます。その際に、委員会等設置会社においては、この内部統制システムというものを内部の規律を保つために義務付けをしたわけでございますが、そうではない会社、一般の取締役会、監査役というタイプの会社においてはこの点の義務付けをその際は行っておりませんでした。
　今回、この会社法の全面的な見直しをするに当たりまして、内部統制システムというものの位置付けをどうするかということが問題になりましたが、同時に、委員会等設置会社と一般の取締役会、監査役タイプの会社との間の責任の、取締役の責任の問題を含めたバランスの問題というのも随分意識されたわけでございます。
　そのような観点から、本来であれば、私どもは、大きな会社においてはそれぞれが自主的にこのような内部の統制というものをうまく図っていただくルールをお作りになるということを期待するわけでございますけれども、しかしやはり、この際、委員会等設置会社とのバランスの面からいいましても、大きな会社についてはこの内部統制システムを構築することをやはり義務付けなきゃならないという、こういう考えに至っているわけでございます。
　そのような法制審議会での様々な議論に基づいてこの内部統制システムの義務付けを行うわけでございますが、基本的には、取締役の職務の執行の適合性、法令適合性あるいは定款適合性、まあコンプライアンスという言い方もあろうかと思いますが、そういうことを確保するためのものでございまして、先ほど申しましたように、現に委員会等設置会社においては現在の商法施行規則の百九十三条においてその内容を明らかにしているところでございますので、この新しい三百六十二条の規定に基づくものにおきましても、この現行の省令に倣いました内容というのが定められるというように御理解をいただければと思います。
　具体的に言いますと、やはりコンプライアンスの問題といいますのは、できるだけその権限の濫用をチェックするという立場から行われますので、そのチェックする人がどれだけきちんとした客観的な情報を持っているかどうか、あるいはどれだけ独立して仕事ができるかどうかというようなところを中心としているわけでございます。
　したがいまして、現行のこの商法施行規則においても執行、会社の事務を執行する立場の方からどれだけ独立した使用人というのをこの監査をする立場の人が持つかということを中心にいろいろな規定を置いておりますので、この新しい内部統制システムの全面義務化においても同様のことが決められるというように考えております。
○松村龍二君　さらに、内部統制システムの構築が義務付けられるといいましても、株主はその内部統制システムの内容についてどのような方法で知ることができるのか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この内部統制システムの内容につきましては、株主は事業報告の記載において知るということができることとなる見込みでございます。
　この事業報告にどういう内容を記載するかどうかは、これはまた法務省令で定めるということになっておりますけれども、そういう法務省令の内容としては、この内部統制システムの点に触れるということを予定をいたしているわけでございます。
○松村龍二君　次に、コーポレートガバナンスの重要性は何も大規模な株式会社に限られたことではなく、中小規模の株式会社にも当てはまるものであることは言うまでもありません。
　従前の有限会社に相当する企業が株式会社に移行できるといいましても、単に株式会社になったからといって、それだけで一定の信用を得ることができるはずはなく、健全な経営の下で経済活動を継続していくためには、金融機関を始めとする第三者から信用を得ることが不可欠であります。このような観点から、中小規模の株式会社におきましてもコーポレートガバナンスの確保が求められるところであります。
　そこで、法務大臣に伺いますが、会社法案において、現行の有限会社の機関設計と同様の機関設計を採用した中小規模の株式会社についてどのようなコーポレートガバナンスの措置がとられているのでしょうか、御説明願います。
○国務大臣（南野知惠子君）　現行の有限会社は取締役会や、また監査役の設置が義務付けられておりません。また、取締役等の任期に制限がありません。監査役には業務監査権限がないということなど、株式会社とは異なる機関設計となっております。他方、会社法では、株式会社と有限会社を統合しまして、取締役会や監査役の設置が義務付けられない株式会社、すなわち現行の有限会社と同様の機関設計を採用した株式会社を認めております。そして、このような株式会社につきましては、コーポレートガバナンスの強化という観点からその規制の見直しが行われております。
　具体的に申し上げますと、取締役の任期は原則二年とし、定款で伸長する場合であっても最長十年までしか伸長することができないものとすること。また、監査役を設置した場合には、原則として業務監査権限を有するものとすること。また、定款で取締役と共同して計算書類を作成する会計参与を設置することを認めることなどの見直しが行われております。
○松村龍二君　さらに、一口に中小企業といいましても、会社法案におきましては取締役会を設置するか否かを選択することができる結果、その中には所有と経営が一体化している、いわゆる取締役会が置かれていない会社と、これが分離している状況にある取締役会が設置された会社とが混在することになると考えられます。
　そこで、まず、所有と経営が一体化している会社につきまして、コーポレートガバナンスの確保はどのような観点からどのような規制がされるのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　冒頭御質問がありました有限会社のタイプの会社というのを今回株式会社の中に取り込むといいますか、一本化するということになりました結果、おっしゃるとおり、現在であれば有限会社の形態も選択できる、そのためにそういう運用を願っているという会社がこれから後は株式会社という形で出てくるわけでございます。
　しかしながら、経営あるいは会社の全体的な状況の実態を考えますと、それほど今後これまでと違ったことが、一挙に転換するというわけではございません。基本的には、おっしゃるようなタイプのものも当然想定しなきゃならないわけでございまして、そういう会社においては経営というものについて改めて別の機関を置いてチェックするということができませんので、当然のことながら、株主自体がその会社の運営を直接監視をし、様々な面での必要な修正というものを働き掛けていく、こういうことになるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、株主総会の権限といいますのがこのような会社においては一切の事項に及ぶということになります。取締役会の設置が行われますと、当然取締役会と株主総会との権限の分担というものが生ずるわけでございますが、そういう以前の形態に戻るということになるわけでございます。
　また、株主においては、取締役が仮に違法行為を行うというようなことになりますと差止め請求権を有するということになりますが、この場合には、株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときという要件で、一般のより経営と所有が分離しているという会社、業務監査権限がある監査役がいる会社においては回復することができない損害という厳しい要件にしているのに対しまして、一歩緩い要件にしているわけでございます。また株主は、取締役が法令、定款に違反する行為をするというおそれがある場合には、取締役会の招集をする、請求する権利があるわけでございますし、取締役会自体に出席して意見を述べるということもできる、こういう相当一体化の実態に近い運用ができることになるわけでございます。
○松村龍二君　次に、所有と経営が一体化されていない会社については、コーポレートガバナンスについてどのような観点からどのような規制が行われているのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　このような会社においては、具体的に申しますと、取締役会が設置されると、こういうことを意味するわけでございますけれども、そうしますと、先ほども申し上げましたとおり、株主総会で決議をすることができる事項というのが限られまして、これは原則としては、株主総会ではなく、むしろ監査役や会計監査人等において会社のチェックが行われると、その方が現実的であると、こういう立場に立っているわけでございます。
　このような取締役会設置会社における具体的なガバナンスの在り方でございますけれども、先ほど申しましたように、株主総会は会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限って権限を有する、決議をすることができるということになるわけでございます。逆に、監査役が原則として業務監査権限を有する。それからまた、会社の規模によらず会計監査人を設置することができるわけでございまして、これまでは中小の会社に会計監査人を置くということを避けておりましたけれども、今回は会社の実態に応じて、それぞれの会社が望めば会計監査人というような外部の監査のエキスパートというものを自分の会社に置くことができると、こういうことになるわけでございます。
○松村龍二君　中小企業のコーポレートガバナンスに関連しますのでここで併せて質問しておきますが、会社法案におきましては新たに会計参与という制度が創設されました。その制度が創設された理由は何でしょうか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　会計参与は、公認会計士又は税理士の資格を持つ者が取締役と共同して計算書類を作成する株式会社の機関であります。特に、中小の株式会社の計算書類の適正を確保しようという制度でございます。
　かねてより、会計監査人による監査が強制されない中小企業の計算につきましても、専門家の関与によりその適正さを確保する制度を設けるべきであるとの指摘がなされてきておりました。そして、有限会社形態と株式会社形態との一体化を始め、中小の会社法制の抜本的な見直しについて議論したこのたびの法制審議会におきましては、中小企業の計算の適正さの確保が喫緊の課題と認識されるに至りました。そういう意味で会計参与制度を創設することになったわけでございます。
○松村龍二君　この会計参与が設置されることによりまして計算書類の適正さが確保されるということですが、中小企業の立場に立った場合にこの会計参与の設置にどのようなメリットが考えられるのでしょうか、法務当局にお伺いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま大臣からも御説明申し上げましたとおり、この会計参与の制度というのはあくまで任意設置でございまして、しかも設置した場合に、法律上、特に法律効果として何かが優遇されるということはございません。
　逆に申しますと、この会計参与を付すということのメリットというのは、事実上、計算書類の適正さの確保について、これまでとは違うレベルの信頼性が社会的に与えられるであろうということでございます。つまり、これまででございますと、会社の内部で取締役のうちどなたかがこういうものの作成に当たっていたという場合に、新たに公認会計士でありますとか税理士のようなエキスパートを会社の内部の専門家としてこれに会計参与の仕事をお願いして、取締役と共同して会計書類、計算書類をお作りいただく、そのことの信頼性というのがメリットということになりますが、具体的に私どもの方であらかじめいろいろな予測を申し上げるのもいかがとは思いますけれども、当然のことながら、この計算書類等の適正さの確保についての評判というのが高まりますれば、当然のことながら、金融機関からの融資の面あるいは取引先の開拓の面あるいは新規の出資者の募集というようなものにつきまして、より有利な立場に置かれるということになるのではなかろうかというように推測はいたしております。
○松村龍二君　次に、取締役などの株式会社の経営者は、株主から経営をゆだねられた者として、株主を始めとするステークホルダー、利害関係者の真の利益と企業価値の維持向上を目的として行動しなければなりません。このような目的に反する取締役等の行為については、その責任が的確に追及されるべきであります。取締役等の役員に対しこのように事後的に責任追及をできることが取締役等の役員によるコンプライアンス、法令遵守を含め、株式会社のコーポレートガバナンスの確保のために不可欠であると考えます。
　そこで、会社法案におきましては、取締役等の損害賠償責任についてどのような見直しが行われましたか。衆議院における修正点を含め、法務当局に問います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども少し触れましたとおり、平成十四年にこの委員会等設置会社ができました際に、委員会等設置会社における取締役あるいは執行者の立場に置かれた方の責任というのをどうとらえるかということが問題になったわけでございますが、委員会等設置会社においては基本的に過失責任を問うということでございます。もちろん、一般的な任務懈怠責任というのは双方に共通でございますが、特別の幾つかの責任、配当に関する責任あるいは利益相反取引に関する責任等については、これらを、取締役会の設置会社、監査役設置会社と違いまして、過失責任にするという、そういう内容になったわけでございます。
　しかしながら、その際に、必ずしもその場合に取締役会プラス監査役を置いているという委員会等設置会社以外の会社の責任がどうあるべきかという議論が深く行われたわけではなかったわけでございまして、そのことを反映いたしまして、この平成十四年の改正の際の附帯決議においても、必ずしも両者の間に整合性があるように思えないので、その点について検討を行って、改めて見直しをすべきだというようなお立場が示されたわけでございます。
　今回の会社法を作るに当たりましては、当然この点についての議論が法制審議会においてもなされたわけでございまして、そこで、委員会等設置会社でない会社の取締役の責任についても、委員会等設置会社の取締役の責任が決められた際の平成十四年の考え方にむしろ沿って責任を規定すべきだということで意見がまとまったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、特別の様々な責任がございますが、まず分配可能額、俗に配当財源と申しておりますが、それを超える剰余金を分配した場合、配当した場合の責任、これが無過失責任であったものが過失責任に改められます。また、先ほども申し上げた利益相反取引についての責任、これも同様でございますし、さらに株主に対する利益供与の点での責任、これも過失責任になったわけでございます。
　ただ、衆議院において、この点について様々な御議論をいただいたわけでございますが、特に利益供与行為に関与した取締役等のうち、直接御本人が利益供与行為を行ったと、こういう取締役についてまで現行の無過失責任を過失責任に改めるというのは、いささかポリシーとしておかしいのではないかという御意見が非常に強く出されたわけでございます。元々この利益供与責任というのは反社会的な勢力に対するものでございまして、この点での規律の緩みというのは取締役等のコンプライアンス意識の低下を招くのではないかというような御指摘もございましたし、また、全体といたしまして、やはりこの点での責任の強さというのを強く自覚を求めるというような御意見もあったわけでございます。
　そこで、衆議院において修正がされまして、利益供与自体を行った取締役及び執行役については無過失責任を維持するということでございまして、無過失を立証した場合の責任免除を認める必要性はないと、こういう立場にお立ちになって修正が行われたわけでございます。
○松村龍二君　次に、会社法案を見ますと、決議に賛成した取締役はその行為をしたものとみなすとする商法第二百六十六条二項に該当する規定が設けられていないと思われますが、いかなる理由から当該規定が設けられなかったのでしょうか、法務当局に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　元々この二百六十六条の規定と申しますのは、無過失責任を前提とした上で、あえてある行為をした取締役、その御本人には当然のことながら無過失責任の責任が課せられる、しかし、その他の取締役についてはどうかというと、これは賛成をすれば無過失責任を負わせるということのためにみなし規定というのが置かれていたわけでございます。ただ、今回はこれを基本的に過失責任ということにいたしましたので、この点についての規定は別に考えるべきだということになります。
　具体的に申し上げますと、結局個々人を見まして、それぞれについて過失がなかったかどうかということを検討するわけでございますので、みなすということになるわけではなくて、むしろ個々人の責任というのをそれぞれ個別に検討するというのが過失責任の本質でございますので、そういうことで改められたわけでございます。
○松村龍二君　さらに、取締役等に対する責任追及の手段として、株主代表訴訟の存在を忘れることはできません。昨年十二月のヤクルトの株主代表訴訟のように、会社役員に対して巨額の賠償責任が認められた例を見ますと、株主代表訴訟制度が有する会社役員に対する違法行為抑止機能を再認識させられます。代表質問におきましては、法務大臣から株主代表訴訟に係る改正点について概括的な答弁をいただいたところでありますが、その重要性にかんがみ、会社法案における具体的な改正点等を質問したいと思います。
　まず、株主代表訴訟制度に関する改正点として、株主でなくなった者であっても一定の場合に訴訟追行が認められることとなりましたが、訴訟追行が認められるのはどのような場合でしょうか。また、そのような者に訴訟追行を認めるのはなぜか、法務当局に問います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この株主代表訴訟制度は、昭和二十五年に授権株式の制度ができまして、基本的に取締役会の権限を強めるという現実的な考え方に立った際に、しかしながら株主の側で最終的にチェックをする手段として認められたものでございますが、平成に入るまでは非常に訴訟を行う際に様々な障害があるということで、それほど活発に使われたわけではございませんでしたけれども、訴額の点について見直しをいたしました後、相当活発に使われるようになったわけでございます。
　ただ、一つ障害が意識されるようになりました。それは、この組織再編というものが持ち株会社の解禁後、株式交換あるいは株式移転の制度を設けまして後でございますが、できるようになったわけでございまして、親子会社の形を作りやすくなったという法制上の転換がございました。
　しかし、株主代表訴訟を行っている場合に、この株式交換、株式移転等がございますと、元々の会社の株主でなくなってしまうようなケースが幾つか出てまいりまして、その際に裁判所の御判断というものが、株主代表訴訟の原告適格を維持できるというものと維持できないというものがございまして、どちらかというと維持できないというお考えというのも相当出てまいったわけでございます。
　しかしながら、この株主代表訴訟の機能を考えてみますと、そのような組織再編があっただけでこの株主代表訴訟の追行というのがもはや不可能になってしまうというのは甚だ適当でないという御指摘が強く出されていたところでございます。
　そこで、今度の会社法案の設計に当たりましてこの点についての検討をいたしまして、その結果、株式会社が、先ほど申しました株式交換あるいは株式移転を行ったことによってその株式会社の株主であった原告、これがそれまで株主代表訴訟を行っていた原告でございますが、その原告が株式会社の今度は完全親会社の株主となったとき、それから、株式会社が合併により消滅をするわけでございますが、その消滅した株式会社の株式であった原告、これが訴訟追行したケースでございますけれども、その原告が合併により新たに新設されました会社、あるいは合併後存続する会社、あるいは完全親会社の株主となったとき、こういうときには、その後も株主としての利害関係はありながら、しかし直接相手方になっていた会社がなくなったというだけでございますので、こういう点においてはなお従前の株主代表訴訟を維持できるということが適当であろうと、このように考えて、そういうものについては訴訟追行を認めるということにしているわけでございます。つまり、この場合は、例えば親会社の株主であったものが子会社の株式代表訴訟をその限度で行っているということになるわけでございます。
　今申し上げましたように、様々な考慮からこの点が改正されたわけでありますけれども、とりわけ会社の方で株主代表訴訟を避けるためにこのような組織再編を行うということについての一つのブレーキになるということも併せて言えようかと考えております。
○松村龍二君　次に、組織再編の場合でありましても、例えば既に株主代表訴訟を提起していた株主が組織再編によって金銭等の対価を受けて株主たる地位を失う場合、あるいは会社分割における分割会社の取締役に対する代表訴訟の場合には訴訟の追行ができないということになると考えられます。
　株主代表訴訟制度が有するコンプライアンスの機能に照らしますと、できる限り株主代表訴訟を追行せしめるのが適切ではないかとの考えもあるものと思いますが、この場合になぜに株主代表訴訟の追行ができないのでしょうか。訴訟追行が認められる場合との相違点について法務当局に問います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、先ほど申しました組織再編が行われた後、同じようにその会社の原告、株主代表訴訟の原告として訴訟追行していたものも親会社の株主になるというようなものもケースによってはあるわけでございますけれども、しかし、また別のケースにおいては、それは金銭でもって対価を得て株主たる地位を全く失ってしまうという場合もあるわけでございます。
　この場合の比較でございますけれども、先ほど申し上げました認められる場合というのは、あくまで何らかの形で株主ということを間接的であれ地位を維持している場合でございまして、それは当然その代表訴訟が成功するかどうか、つまり会社に対してその違法行為があった取締役から損害回復がなされるかどうかについて、間接的ではあれ利益を有しているわけでございます。
　当然のことながら、そういう株主、原告においては訴訟追行も自分の利益の問題でございますので、全株主、全会社のために当然一生懸命やるということが想定できるわけでございまして、そういうことが期待できる場合にはこれを維持するというポリシーを先ほど申し上げましたように取ったわけでございます。
　これに対しまして、原告が組織再編によって金銭を取得した場合には、そのすべての状況を勘案いたしまして金銭の額が定められて、会社から関係を、会社との関係を失うと、こういう関係になるわけでございますが、それは、それ以後、代表訴訟を行っても直接の利害関係も間接の利害関係もないわけでございます。このようなものに代表訴訟の追行をさせておく必要はないのではないかということでこの場合の原告適格を認めないと、こういう考え方を取ったわけでございます。
　なお、会社分割についてもお尋ねがございました。
　この場合に、会社分割が行われて、分割会社の株主としての地位を維持している場合には、これは株主としての地位があるわけでございますのでそのまま代表訴訟を追行することができるわけでございます。これに対しまして、取締役に対する損害賠償請求権が会社分割によって分割会社ではなく承継会社の方に移ったという場合には、これは損害賠償請求権自体がなくなってしまいますので、分割会社にとってはもはやそういう請求権はなくなってしまいますので、この場合には訴訟追行ができなくなるというのは訴訟法上当然のことであろうというふうに考えております。
○松村龍二君　株主代表訴訟制度に関する二点目の改正点として、会社法、新しい法案の第八百四十七条第四項におきまして、株主に対する不提訴理由の通知の制度が設けられました。
　そこで、法務当局に問いますが、伺いますが、株主から提訴請求があった場合、株式会社が提訴しない理由を通知しなければならないとの制度を設けた理由は何か、また具体的にはどのような事項を通知しなければならないことになるのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほどの点がこの株主代表訴訟についての改善点の第一といたしますと、これが改善点の第二ということになります。こちらの方は余り注目を受けておりませんけれども、実は非常に重要な改正であると私ども考えております。
　元々、株主代表訴訟を行う場合に、やはり原告側にとって難しいのは、会社内部の事情というのが一体どういうことになるのかということが全く分かりにくいというところにあるわけでございます。会社は一体どういう考えで取締役の違法行為があるにもかかわらずその訴訟を追行しないのかと、原告はそう考えるわけでございますが、それについての会社の考え方も示されないということになりますと、なかなかその訴訟のやり方自体も難しいわけでございます。
　そこで、逆に会社の側、立場を考えてみますと、株主から提訴をしてほしいという請求があった場合には、元々取締役の損害賠償義務があるのかどうか、つまり違法行為が行われたのかどうか、損害があるのかどうかというようなことについての調査を行うわけでございますし、そういう調査をした結果の判断をされているはずでございますので、それほどこの点が会社にとって負担になるはずもないわけでございます。
　そういう意味で、この株主にとって代表訴訟をする意味での、上での重要な情報を与えるということは非常に大事なことでございますのでこういう制度をつくったわけでございます。
　また、その株主と会社との間には、この点、代表訴訟をするような状況では非常にお互いに疑心暗鬼というところがあるわけでございますが、会社の側からも決して役員のなれ合いでもって訴訟を行わないというわけではないということを明らかにすることも意味があることであろうかと。逆に、そういう合理的な理由がなければ会社はこういうことの制度の新設によって牽制を受けるということになるわけでございまして、そういう意味でのこの制度の機能というのは十分に理由のあることだというふうに考えております。
　なお、通知をしなければならない事項というのは、責任追及等の訴えを提起しない理由でございます。
　具体的に申し上げますと、提訴請求に掲げられた事実関係について、どのような社内調査を行って、その結果はどうである、具体的にはどういう事実があるのかということでありますとか、あるいは、損害賠償義務はあるということははっきりしたわけでございますけれども、しかしあえて訴訟をしないというのであれば、どういう理由でその訴訟をしないかというようなことを書くということになるわけでございます。
○松村龍二君　さらに、株主代表訴訟制度に関する三点目の改正点として、一定の場合に株主代表訴訟に係る訴えの提起が許されないものとされました。この点については衆議院におきます改正事項にも絡むので、まず修正前の会社法案を前提に伺いますが、株主代表訴訟の提起を制限する条項を設けたのはなぜか、法務当局に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これが株主代表訴訟の三点目でございまして、こちらの方は株主代表訴訟の濫用を防ぐという趣旨でございます。
　株主代表訴訟は、先ほど申しましたように、提訴費用の点の改善後、非常に多く使われるようにそれまでと比較してなったわけでございますけれども、しかし濫用のケースがちらほら見られるようになったわけでございます。
　具体的には、自分の利益のために会社を訴えて、失礼、会社のためにその取締役を訴えて、会社から何らかのものを引き出そうというような駆け引きの上でこの代表訴訟を利用するケースも出てきたわけでございます。そういうケースにおいては、裁判所は具体的には訴権の濫用ということで訴えを退けたケースも出てきているわけでございますけれども、一体どういう範囲でそういう訴権の濫用が起きるかということをもう少しあらかじめ分かるようにしてほしいという経済界の御要請というのもございました。
　そこで、政府といたしましては、この改めて責任追及の訴えの法律の規定を整備するに当たりまして、この点で二つほど類型化をいたしまして、訴権の濫用による訴えの却下という仕組みを提案したわけでございます。
　その一つは、先ほど申しましたような、株主が言わば自分の利益というものを中心に考えて、この株主代表訴訟というものを悪用しているケースであります。
　もう一つは、先ほど申しましたこととも関係するわけでございますけれども、会社は違法行為あるいは損害賠償請求権の存在を意識しながらも、しかし会社の判断でこれを行わないというケースがあるわけでございます。
　具体的には、削除前の二号に当たった部分がそれでございますけれども、会社は別に大きな利益があるために提訴を行わなかった、それが害されないようにするために行わなかった、あるいは相手方が非常に、失礼、相手方というのは取締役でございますが、その取締役が非常にお金がない、仮に訴えたといたしましてもほとんど実際に損害の回収をすることができないというようなケースで、逆に提訴をして訴訟を維持するためには非常にお金が掛かる、その経済的なアンバランスというのが非常に著しいというようなケース、こういうケースにおいて株主代表訴訟を訴えることを許さない、却下することができるという規定を設けたわけでございます。
　衆議院においては、この一号については従来の裁判例等があるために合理的であるという御判断をいただいたわけでございますけれども、二号につきましては、裁判例もこれまで余りない、要件も典型的なケースというのは考えられなくはないけれども、必ずしもどこまでかということが明確になってはいないんではないか、この株主代表訴訟の重要性にかんがみて余りそれが拡大するというのは適当でないというような御判断からこの点を削除されたというふうに私どもは理解をいたしております。
○松村龍二君　時間が限られておりますので先を急ぎますが、組織再編に係る見直しもかなり意欲的に行われておりますが、その具体的な内容を伺いたいとか、あるいは合併等、三角合併ですね、合併等、対価の柔軟化による外資の参入について伺いたい、あるいは簡易組織再編行為の要件の緩和と略式組織再編行為の創設というような意欲的な改正が行われておりますが、これは省きます。
　企業組織再編行為に関連する質問を続けますが、報道をにぎわしたニッポン放送とライブドアの件は、株式会社はだれのものかという最も基本的かつ深遠な問題を我々に突き付けるとともに、敵対的買収と企業防衛策について種々の議論を巻き起こしたことは記憶に新しいところであります。私は、この敵対的買収について、代表質問において、我が国が魅力ある市場とすることが急がれる中、企業防衛策を含む会社法案がくれぐれもそのブレーキにならないよう求め、法務大臣の所見を概括的に伺ったところでございます。
　会社法案におきまして、そもそも敵対的買収に対する防衛策として具体的にどのような措置を講じることができるのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この点はあらかじめお断り申し上げておいた方がお分かりになりやすいと思いますけれども、元々、平成十三年以後、様々な経済的な情勢から、いろいろな形での出資者の在り方というのを考えまして、種類株の種類というのを非常に増やしたわけでございます。今回も基本的には会社法案においてその種類株等を維持しておりますが、それを更に幾つか一歩進めたところもございます。ただ、大幅には変わっておりませんけれども、そういう形になっております。
　これは必ずしも企業防衛策を意識したわけでございませんけれども、企業防衛策にも用いることができるということは決して否定できないところでありまして、しかし、それぞれ企業防衛策としてどういうものをお取りになるかというのは、言わば私どもとしては会社法において部品を提供しているにすぎないわけでございまして、その部品をどういうふうにお組み立てになるかというのはあくまでその個別企業の御判断であります。それは、一方では会社に有利に働く場合もありますし、言ってみれば、防衛し過ぎで会社にとって逆に弊害が出るケースもあるわけでございますので、そこは御注意をいただきたいところでございます。
　ところで、どういう具体的手段が考えられるかということでございますが、例えば百八条の一項四号、八号において、拒否権付き株式というものに譲渡制限を掛けるということが今回できるようになりました。これまで拒否権付きの株式というのはあったわけでございまして、これはある種の出資者、ある種の創業家みたいなものが議決権の上でほかの株式とは違うという立場を維持するためにつくられているものでございます。それに限って譲渡制限を掛けるということを今回認めることになりました。これによりまして、いわゆる黄金株の発行というのがよりやりやすくなったということは否定できないところでございます。
　第二に、これも最近非常に使われるようになりましたけれども、いわゆるポイズンピルと言われる手段、つまり敵対的買収に対しまして、企業の側において株式を発行するということによって買収者の地位というものをそれほど有利な地位に置かないという、そういう手段一般を指すようでございますけれども、この会社法案におきましても、二百三十六条の一項七号に新株予約権の発行について様々な条件を出せるということになっております。これを利用いたしますと、買収者の新株予約権はなくなり、しかし買収者以外の株主に与えられている新株予約権は有効に機能して株式が発行される。つまりは買収者の側の株式全体における地位というものの薄まりというのがここで生じると、そういう新株予約権の利用もできるようになるわけでございます。
　それからさらに、合併契約の承認を始めとする各種の案件について、株主総会の決議要件を定款の定めよりも加重しておくというような定款の決議要件の、あ、失礼、株主総会の決議要件の定款による変更ということが可能になりますので、これもまた防衛策に使えなくはないということになるわけでございます。
○松村龍二君　時間が参りましたので、最後に要望しておきますが、今回の会社法案につきましては機関設計が大幅に柔軟化される等、企業の経営者にとって選択の余地が広がっておりますが、各企業経営者が会社法案の趣旨を理解し、的確にその選択をするためには会社法案の内容について広く広報することが不可欠であると考えております。
　法務大臣におかれましては、この広報について力をしっかり入れていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○簗瀬進君　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣、これ衆議院では審議時間は何時間ぐらいだったでしょうか、この法案について。
○国務大臣（南野知惠子君）　三十五時間ぐらいいただいたかなと思っております。
○簗瀬進君　委員の質問の時間が三十五時間ということですか、それは。
○国務大臣（南野知惠子君）　参考人質疑その他も含めまして、全体的な委員会が開催された時間でございます。
○簗瀬進君　ありがとうございました。
　今日は松村議員も私と同じような考えで、世界には有名な塔がたくさんありますけれども、五重塔とかバベルの塔とか、会社法の塔が当委員会で二つほど建ちました。若干塔を建たせた趣旨は違っております。松村議員は与党でございますから御慰労の意味であったのかなと思いますけれども、私は若干批判のためにこれを建たせていただきました。
　関係資料として出されたもののページ数を足し合わせてみますと七千八百四十ページなんですね。眼光紙背に徹するという言葉がありますけれども、大臣、これお目通しはどの程度なさったんでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　全部読ませていただいたと言うと、これうそになります。でも、要所、要点についてはいろいろレクも受けておりますし、そういう点については関心を持ってポイントを聞かせていただいております。
○簗瀬進君　三十五時間で割ってみますと、七千八百割る三十五ですから、一時間当たりどの程度読めたのかなというその分量が出てくるわけでございます。
　実は、私ども民主党の中で最後までこの法案に対する対応、いろいろな御意見が出ました。その中で、このような重要法案、あるいはこれからの日本の経済社会の姿を決めてしまう重要法案に対する国会の審議能力を大幅に上回るような法案の提出の仕方なんじゃないのか、こういう意見が大変強くございました。三十五で割りますと一時間に三百ページ以上読まなきゃならない。二百ページから三百ページ、まあ計算すれば出ますけれども。
　正に読むということが、委員会の第一読会、第二読会というふうなことで本来的な機能であるわけです。そういう意味では、恐らくこれだけの資料を出しても、我々の通常の日常活動を前提にすると、とても読み切れないような法案なんですよ。しかも、九百七十九条でございますから、その中で本当は逐条審議でもやらせていただければと思うんですけれども、それが三十五時間の中で収まってしまうと。私は、これは非常に国会の審議能力をある意味で軽視、あるいはもっとはっきりとした言い方をすれば、国会の形骸化につながるような法案の提出の仕方なのかなと、こういうふうにどうも思わざるを得ないんですね。これでは私は責任を持って議論ってできないじゃないですか。
　こういうことを、基本法についてこんな対応をするということについて大臣の御所見、是非とも聞いておきたい。
○国務大臣（南野知惠子君）　松村先生の御質問に対しても局長答えておりました。もうこれについての検討期間というのは、省においては随分長く検討されていたということと同時に、この法案を百年近く使ってきているということもございます。そういった使い方の中においていろいろなポイントが見いだせてきたのではないだろうか、それをいつ改正するかというような観点もあったろうかというふうに思っております。
　そういったことを合算いたしますと、衆議院でも検討していただいた時間は三十五時間と申し上げましたが、時間数というよりも中身の濃さということによって、すばらしい委員会の先生方によって中身が検討されていき、これが深まっていくものと理解いたしておりますので、先生方が御質疑、御審議されるその中身によっていい形の法案に仕上がっていくと思います。
　さらにまた、既に衆議院でも御審議いただき、附帯決議を付けていただいておりますので、この法案の施行については、そこら辺も加えながら真剣に検討していくと、また、真剣に運用させていただくということがポイントになってくるだろうと思っております。
○簗瀬進君　大臣、若干の考え違いがあるんじゃないのかなと思います。
　役所が何時間掛けるということと私の質問の趣旨は全然違うんですよ。逆に、役所が大変時間を使って、逆に国会議員が時間が少な過ぎるということは、それ自体何を意味しているのかというと、正に官僚主導の政治を大臣自身が容認をした、そういう答弁なんですよね。また、その官僚主導型で国会のチェック機能が弱くなってもいいよと、こういうふうなことを先ほどの御答弁は意味しているように私は受け取れます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生、それは少しお考えが深過ぎるのではないかなというふうに思っております。
　我々といたしましては、やはりこの場に先生方の御審議をいただくというのが、それは最重要の課題でございます。当然、衆議院でも御検討いただきましたその議員の先生方の御審議と附帯決議、そこに盛られている中身というものを十分勘案していかなければならないということは当然の理であると思っております。
○簗瀬進君　先ほど松村議員の質問の中でも、関連の法案が三百余あったということがございました。それは法律の話でありますけれども、もっと私はこの法案のボリュームと国会の審議能力というようなものの比較を今申し上げたわけでありますけれども、もう一点申し上げれば、政令委任、省令委任の数が大変多いと。これは極めて問題だと思うんですね。
　まずは、政省令委任の数、どのくらいになります。
○国務大臣（南野知惠子君）　確かに、会社法案におきましては政省令への委任事項が大切でありますが、政省令への委任事項が約二十、省令への委任事項が約三百ございます。
○簗瀬進君　正にその部分はここには書かれてないわけですよ。そういう形で、国会がこの法案、まずボリューム自体も多いし、政省令合わせると三百余と。その部分についてはこれからの話ですから、どういう方向で委任なさるのというふうな部分は御答弁は聞けるかもしれませんけれども、現実にどういうものが書かれるかと、どういうものが作られるのかということは今分からないわけですね。こういうのが三百以上もあると、こういう法案の出し方も問題じゃないでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　問題かどうかというのは、今先生方に御審議いただこうとしているところであり、また、それを基にしてどのような形で政省令が展開されていくかということにもあろうと思いますが、政省令に委任されております事項といいますのは、概して技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項、又は政省令への委任をしている各規定におきましては、その委任の趣旨、範囲、政省令で規定すべき事項の例示などが個別に行われております。
　さらに、政省令に委任されている事項のうち、組織再編時の会計処理などにつきましては国際的な基準の流れを、株主総会や取締役会の内部統制に関する事項については実務の状況をそれぞれ踏まえまして迅速かつきめ細かな対応をすることが必要なものでございますし、このように政省令に委任されている事項は、委任することが必要かつ適切な範囲のものであり、立法権限を形骸化するものではないというふうに我々は存じております。
○簗瀬進君　またもう一つ、先ほど松村議員の御質問の中にも、基本法であり、例えば有限会社という会社形態がなくなるわけですね。国民の多くの皆様にこの会社法を広報するとおっしゃいましたけれども、九百七十九条をどう広報するんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり非常に大部のものでございます。ただ、一つは、先ほども御説明申し上げましたとおり、この間、平成に入りましてから様々な改正が行われてまいりまして、その改正をまあ整理する形で、さらに一部その手直しはいたしておりますが、それをかなり受け継いでいる部分もございますし、元々の商法中の会社法の規定を単純に平仮名化、現代語化したところもこれはもう相当部分あるわけでございまして、実質的にこの際に改正した部分というのは、先ほど松村委員との御質疑の中でも出ました多くのポイントはございますけれども、ただ、それが全体の九百七十九条、一条削除されましたので現在九百七十八条ということになっておりますけれども、それを占めるわけではないということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、この広報の方針でございますけれども、これはやはり現場の会社の皆様方、あるいはその皆様方に対して、今回は定款で定めることを相当幅を持ってできるという定款自治的なところが非常に大きい位置を占めております。したがいまして、逆に申し上げますと、非常に多くの会社関係者の方にとっては、本当の専門家のアドバイスを受けて、正しい自分の御判断をなさらなきゃならない部分が増えたということになるわけでございます。
　それで、私どもとしては、直接こういう会社の関係者の方におかれても、代表の方にお集まりいただいて御説明をするつもりでございますけれども、それにも増して、そのアドバイザーとしての専門家であられる弁護士の先生方、あるいは司法書士の先生方のような、あるいは公認会計士の先生方のような、そういう専門家においても相当御理解を深めていただいて、この会社法についてのアドバイスを的確にしていただく必要があるんだろうというふうに考えておりますので、そういう意味で二重にこの広報活動というのは重要であるというように考えているところでございます。
○簗瀬進君　この問題はこの辺で切り上げますけれども、いずれにしても、基本法でこんな大部の形でどんと出されて、政省令の委任事項が三百以上と。こういうようなやり方を今後ともやられますと、国会は死んじゃいますよ。正にそういう意味では、国会のコントロール、チェック機能というようなものを御配慮した上で是非法案をお出しいただきたい。
　それからまた、これは与党の皆様にも、当参議院において相当十分な審議時間をちょうだいをしたいと、こういうふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、四人の衆議院の皆様もいらっしゃっております。実は修正要求、私も民主党の法務部門の責任者という立場で皆さんと一緒に議論も随分させていただきました。そういう意味で、大変御苦労があったと思います。スタートしたのがもう昨年の五月でしたか。もう十分な議論を皆さんなさって、最終的に七つの修正要求をまとめ、またその後、九つの重要論点として審議で明確にしたいと、こういうようなものをまとめさせていただいたわけでございますが、その修正要求の七項目の中で三つが取られた結果だと思います。
　そういうことで、先ほども松村議員の御質問がありましたけれども、若干重なるかもしれませんが、それぞれの修正のいわゆる皆さんがお求めになったポイント、また結果として修正が現実のものとなったそれに対する評価等について、一つ一つ聞かせていただければと思っております。
　私どもの修正要求の第一番目に挙げてあったのが株主代表訴訟の点でございまして、これについては、先ほど代表訴訟についての制限例として二つの類型を作られたという御答弁がありました。そのうち、一号と二号のうち二号については削除ということになったわけでございますが、この点について、まずは今申し上げたようにその趣旨と、また評価あるいは今後についての注意した方がいいなと思うような点があれば御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（松野信夫君）　今御指摘いただきました代表訴訟、これは修正の中でも最も重要なポイントであったというふうに思っております。
　御案内のように、現行法では代表訴訟、これ二百六十七条以下に記載がありますが、特に制限というのが条文上規定されているわけではないわけです。今度、八百四十七条、会社法案の八百四十七条の一項で、一号と二号で、こういう場合には訴えをすることができないという規定が出たわけでありまして、第一号の方は株主が不正な利益を図るというような内容ですので、これはまあある意味ではもっともだ、現在の裁判実務でもそういうような扱いがなされている。
　ところが、問題になりましたのが原案にありました第二号の方でございます。第二号は、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負担することとなることその他これに準ずる事態が生ずることが相当の確実さをもって予測される場合」、こういう規定になっているわけです。これはやはり、元々のこの株主代表訴訟というのは、会社の利益もさることながら、やっぱりコンプライアンス、取締役等のコンプライアンスを維持しなきゃならない、この要請から見ますと、やはりこの費用だとか会社の利益を超える損害があるから訴えができないというようなものは余りにも抑制し過ぎるのではないか、これではやはり本来の目的であります会社の取締役等のコンプライアンスの維持というものが図れないのではないか、こういう考えでございます。
　また、今、私、第二号を読みましたけれども、恐らくぱっと読んだぐらいでは何を言っているんだかよく分からない、非常に要件が不明確でありまして、こういう不明確な要件の下で訴えの制限を行うというのがいかがなものか、こういうような趣旨からこの第二号は削除するということでの修正案になったわけでございます。
　基本的には、こういう修正がなされたということで、私は大変評価できるのではないか、これによって不当に代表訴訟が制約されるということはなくなる、このように思います。こういうことで、現行の裁判実務とそう大きく違わない形で代表訴訟というのが運用されることが予想されますし、また、一号で不正な利益というのでは駄目だということで、一定の不当な訴訟もこれは抑制することもできます。結果的には取締役等のコンプライアンスも維持できるということで、修正としては大変いい修正になったのではないか、こういうふうに考えております。
○簗瀬進君　次に、私どもの七つの修正要求を与党さんとの間でお話をさせていただいたんですが、その三番目になるんですけれども、取締役の過失責任、今まで無過失責任であったものを過失責任という形で、過失がなければ責任は問われないという形で、ある意味で責任を軽減をした部分がございました。
　これについても、結局、責任の軽減が余り行き過ぎてしまいますと、逆に取締役のモラルハザードが起きてしまうんではないのかなと。昨今の大会社、あっと驚くような不祥事が続いていると、こういうこともありまして、そのバランスをやっぱりきちんと取らなければならない、これは松村議員も御指摘をしていた部分だと思います、私も全く同じ考えなんですが。結果として、この点についても一部削除ということになったわけでございます。
　これについても、その評価あるいは今後の留意点、これで十分だったのかなと、あるいは不十分なんじゃないのかな等々のことあるだろうと思うんで、これについてもちょっと御答弁をいただければと思います。
○衆議院議員（伴野豊君）　本日は、良識の府で修正の意義を答弁させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　お答えさせていただきたいと思います。
　原案におきましては、第百二十条第四項におきまして、いわゆる株主の権利行使に係る利益供与行為に関与した取締役等の弁済責任について、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合はその責任を負わないということになっておりました。
　しかしながら、先ほど松野委員からもお話があったように、昨今、取締役等のコンプライアンスの意識の向上というのが注視されている中で、その責任については、反社会的勢力に対する利益供与が摘発されるという現況にかんがみ、これを完全に過失責任とすることは取締役等のコンプライアンス意識の低下を招くことになり、モラルハザードが生じやすくなると考えました。
　そこで、本修正案におきましては、利益供与行為に関与した者のうち、当該利益供与行為自体を行った取締役及び執行役については、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しても責任を免れないこととし、その責任が無過失責任であることを維持することとしたところでございます。これにより、株主への不正な利益供与といった問題の防止の一助が図られるものと考えております。
　以上です。
○簗瀬進君　もう一つ、自己株式の売却についてもこれは全面的に削除ということになったわけでございます。私どもも、株価操縦やインサイダー取引に悪用されるおそれが強いんではないのかなと、こういうふうな考え方の中で、これについては修正というよりもむしろ削除の方がいいんじゃないのかなと、こういうような思いもあったと思います。
　その辺についてのいきさつと、それから特に自己株式、現実に会社では結構たくさん持っていらっしゃるところもあるわけですよね。それについて、今後どうしたらいいんだろうかということもお考えになっているものがあればお話ししていただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（津川祥吾君）　お答えをいたします。
　まず、自己株式の新株発行類似の手続を得ない形での市場への売却ということについては現在禁止をされているところでございます。今委員から御指摘のあったとおり、インサイダー取引あるいは株価操縦等々に悪用される危険性があるといった意味で禁止をされているわけでございますが、今回の会社法によりまして、その会社の意図せざるところによって、例えば株式の買取り請求権の行使によって自己株を買わなきゃいけなくなってしまったような場合、こういったときに関しては、その分に関しては定款にしっかり定めていれば市場に売却をすることを認めるという、こういった条文が原案にあったわけでございますが、衆議院での質疑の中で、法務省の方からは、この規定を設けることによって例えばインサイダー取引等々の問題が、あるいは危険性が拡大するということはないのではないかという認識が法務省の側からは示されました。
　しかし、金融庁の方からも御答弁をいただきまして、金融庁としては確かにその危険性は否定できない、しかし金融庁としてはそこをしっかり監視をすればいいのではないかといった、こういった御意見が示されたところでございます。
　ただし、私どもといたしましては、正にこの数を限定したとしても、その取得する理由がアクシデンタリーであったとしても、それを売却するときに不正があるかないかということは、これはおよそ関係のない話であると。それから、実際にそれが今証券市場の中でしっかりと不正がない形で運用されているかどうか、あるいはその監視体制がしっかりしているかどうかということについては、残念ながらまだまだ不十分であると。金融庁の方からも、今後も含めてその体制を強化するといったことも御紹介をいただいたところでございますので、やはり今の段階でこれを解禁していくというのは時期尚早ではないかと。
　ただ、海外の例なども見まして、自己株式の市場売却ということについて絶対に禁止をするということでは必ずしもないと。相当慎重にしなければならないと思いますが、その大前提としてやはり市場監視機能のしっかりとした整備、こういったものが前提になろうかと思います。今回のものに限らず、市場監視の機能というものを相当まず整備をしていくということを先にやっていかなければならないと、この自己株式の市場売却については恐らくその後に議論されるべきものであろうと、そのように考えているところでございます。