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○佐藤（茂）分科員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　私は、先日の安全保障委員会におきましても、一時間の時間をちょうだいいたしまして、防衛庁長官並びに外務大臣に対しまして、その大臣所信及び防衛計画の大綱につきまして、特にＫＥＤＯへの十九億円拠出の件であるとか、また国連海洋法条約についての基本方針に関する問題とか、さらには防衛計画の大綱、中でも前大綱にあった限定小規模侵略独力対処をなぜ削除したのか等について質問をさせていただきました。
　ところが、余りにも詳細な点に入った部分もございまして、防衛庁長官の御所見をなかなかお聞きできなかったこともございますので、きょうは大体大まかな質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ防衛庁長官を中心に御所見をお伺いしたいと思います。
　今回の防衛計画の大綱の中で、今後の防衛力が果たすべき役割につきまして、自衛隊のもともとの主たる任務である「我が国の防衛」に加えまして、二つ目に「大規模災害等各種の事態への対応」、三つ目の柱として、さらに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を主要な柱として掲げられているわけでございますが、特に新しい二本目、三本目というのは、これからその中身をどう積極的に肉づけしていくのか、また日本政府としてどう積極的な取り組みをしていくのかということが非常に問われてくると思うわけでございます。
　そこで、三つ目の中でも、特に安全保障対話や防衛交流の推進に取り組む姿勢について、まずお伺いしたいわけでございます。
　先日の報道によりますと、十三日にアメリカのペリー国防長官がワシントンでの講演で、アジア太平洋地域における新たな安全保障対話を促進するために、各国による国防相会議、いわばアジア太平洋国防相会議を提唱されておりますけれども、これは今まで、ヨーロッパではＮＡＴＯによる平和のための協力協定、通称ＰＦＰですか、さらに昨年九月にはアメリカ大陸南北で三十三カ国が集まってそれぞれ国防相会議をされたというようにお聞きしているのですが、今回のペリー国防長官の提案というのは、今現在置かれているアジア太平洋の不安定な情勢を見ながら、アメリカ政府が具体的な提案をしたということで非常に評価できるんではないかな。
　我が国としても、信頼醸成とか相互理解の一環として前向きに、今までのＡＳＥＡＮ地域フォーラムに加えて、積極的に取り組んでいくことが必要ではないかと思うのですが、まず防衛庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○臼井国務大臣　委員今お話をいただきましたとおり、新防衛大綱では、従来の「我が国の防衛」に加えまして、新しい柱として二つ立てたわけでございまして、その一つ，に、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という項目が入っております。こうしたものから、従来アメリカを中心とした二国対話というものを進めてきたわけでございますが、今お話しのＡＳＥＡＮ地域フォーラム、そういった多国間対話というものも私どもは重要な柱としてこれからやっていかなければならない、このように考えているわけでございます。
　ただいまお話をいただきましたアジア太平洋地域の国防相会議についてでございますが、残念ながら、詳細についてはまだ承知をいたしてないわけでございます。
　一般論として申し上げるならば、アジア太平洋地域の国防大臣による多国間安全保障対話が実現をいたしますと地域の信頼醸成のためには大変意義がある、こう考えておるわけでございまして、ペリー長官の発言につきましては、その背景、目的あるいは方法あるいはタイミング、そういったものをよくお聞きをいたした上で、私の出席も含め、冷戦後のアジア太平洋地域の平和と安定に寄与する観点から対応いたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、アジア太平洋地域において防衛当局者がこうした交流を図る、このことは歓迎すべきことだと考えておりまして、引き続き、新たな施策の展開を含め、近隣諸国の防衛当局との対話を積極的に推進をいたしてまいる所存でございます。
○佐藤（茂）分科員　今、防衛当局者の交流というのは非常に大事であるというお話があったので、それに関連しましてもう一点ちょっとお聞きしたい。
　これは防衛庁または外務省の方が直接受けられているかどうかも含めてお答え願いたいのですけれども、タイの国防省主催で、アジア太平洋安全保障会議が来月に行われることになる。今回の特徴としておもしろいのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム参加国を中心に、それぞれの制服組の大佐クラスが集まって、その中の中心議題の一つに、ＰＫＯ参加者の地域訓練センターという構想を討議してはどうか、そういうような話にもなっているというような報道がありますけれども、先ほどお答えになりましたように、そういう国防大臣クラスだけではなくて、こういう制服組のネットワークをつくっていくということもこの安全保障の信頼醸成ということでは非常に意味があるんではないかなと思います。
　そのあたりにつきまして、また日本のアジア太平洋地域における安全保障のリーダーシップという点から、御所見をお伺いしたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま委員のお話をいただきましたアジア太平洋安全保障会議、これは三月十九日から二十二日までタイのバンコク郊外において行われる、特に域内諸国の参加を得て非公式の形でもって自由な形での意見交換をする、こういうふうに伺っております。同会議には、お話のとおり、防衛当局者一名の参加が要望されております。そのほかにも、外交当局者あるいは民間研究機関からもそれぞれ一名の参加が要望されるということを伺っております。
　防衛庁といたしましても、我が国周辺の諸国を含む諸国間の安全保障対話、防衛交流、これを積極的に推進しなければならない、こうした観点から、現在これに参加をする方向で検討中でございます。
○佐藤（茂）分科員　ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思うのです。
　そういう安全保障対話というか信頼醸成の流れができつつある中で、一方、今特にアジア太平洋の情勢で、もともと一つの不安定要因であった朝鮮半島の情勢に加えまして、三月の総統選を前に中国と台湾関係の緊張があると思うわけです。
　これはもうこの二週間ぐらいずっといろいろな形で報道されておりまして、時々刻々この情勢というのは変化していると思うわけですが、どちらかというとアメリカからの情報発信というのがほとんどだった。それも今までは、国務省とか国防総省の主要なポストにある方の見解としては、武力衝突とか紛争というものの可能性は低いのではないか、そういうふうに見ていたわけですけれども、先日の報道によると、ドイチュＣＩＡ長官がアメリカ上院の議会で証言をされておりまして、どういうような内容かというと、台湾海峡での中国による軍備増強に言及して、計算違いあるいは偶発的に交戦に及ぶ可能性が大きい、こういう今までの国防総省とか国務省の認識と全く違う認識と評価をしてきているわけです。
　防衛庁として今この中台関係の緊張というものをどういうように認識また評価されているのか、御所見を伺いたいと思います。
○小池政府委員　中台関係の軍事情勢についての御質問ですけれども、先生よく御案内のとおり、中国は台湾が国際社会において地位向上を目指す動きに対しては大変警戒しておりまして、台湾の統一に当たっては基本的には平和的な統一を目指す、しかしながら武力行使の可能性を放棄していないということをたびたび表明しております。
　ちなみに、昨年の一月には、江沢民国家主席の八項目提案の中におきまして、台湾への軍事行動を起こす場合として、台湾が独立を宣言した場合あるいは外国勢力による中国統一に対する干渉があった場合というようなことを挙げております。また、七月末には、遅浩田国防部長も、我々は問題は武力で解決しないとは確約しない、もし外国の勢力が中国の統一に干渉して台湾独立を図り、あるいは台湾当局が分裂に固執するならこれを座視しないといったような発言をしていることは、先生御承知のとおりでございます。それで、昨年六月、台湾の李登輝総統の訪米以降、台湾近辺においてミサイル発射訓練などを実施して活発な動きを見せてきております。
　それで、もう一月以内になりましたけれども、三月の末には台湾の総統選挙が実施される予定となっていて、中国軍の動きが活発化するということも十分予想されますので、防衛庁としても中国軍の動向については引き続き十分注目していく必要があると考えております。
　それから、先生が今言及されましたドイチュＣＩＡ長官の発言でございますが、上院の情報特別委員会においてドイチュ長官は次のように発言しております。それは、現在の台湾海峡近くへの中国軍の配備というのは事態の重大性を示唆している、誤った判断及び事故によって衝突の潜在性は大きいということを発言しておられます。
　そういうことで、衝突の潜在性は大きいということ、それも誤った判断あるいは思わぬ事故によってという注意深い言い方をしておられて、今まで外交委員会でロード国務次官補等が発言した内容と基本的には見方としては変わっていないというふうに見ております。
　いずれにしましても、防衛庁としては、現在台湾海峡において武力行使が直ちに行われるという差し迫った情報には接しておりません。
○佐藤（茂）分科員　それで、もう一つこの件に関してお聞きしたいのですが、実際に、万が一の場合に、そういう誤った判断であるとかまた思わぬ事故が原因となって中国人民解放軍が台湾進攻作戦を展開する、そういう可能性も否定はできないと思うのですけれども、しかしながら具体的に人民解放軍の戦力について防衛庁としてどういうように見ておられるのか。特に、台湾進攻作戦を展開するだけの能力があるのかどうか。
　その辺についての分析と、あわせまして、もう一つの不安としては、台湾というのはまだまだミサイル防衛網というものが非常におくれている、であるがゆえに、中国としては上陸作戦だけではなくてミサイル攻撃というものをしてくるのではないか、そういうことを言われているアメリカの当局者もいるわけですけれども、十五日のシャリカシュビリ統合参謀本部長の見解としては、中国は台湾を進攻するのに必要な上陸作戦を実行するだけの戦力というのは持っているとは思えない、そういうようにアメリカ当局者は言っておりますけれども、防衛庁としてはどういう分析をこの中国の戦力に対してされているのか、御見解を伺いたいと思います。
○小池政府委員　中国の台湾への進攻能力についての御質問ですけれども、中国の軍事力増強の全般的な動きにつきましては、いわば量から質への転換を図っているということだろうと思います。近年、国防費を一〇％あるいは二〇％以上と大幅に増額して、また核戦力の近代化あるいは海軍力、空軍力の近代化を進めているところでございます。それで、中長期的にアジアの軍事バランスの中でこういう中国の動きがどのような影響を与えるかということに我々も十分注目していく必要があるというふうに考えております。
　それで、御質問の中国の台湾進攻能力ということですけれども、これはあくまでも仮定の問題でございますので、事柄の性格上突っ込んだコメントを差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、米国の軍当局の見方としては、中国軍は台湾海峡を越えて台湾上陸作戦を実施するのに必要な兵力と支援能力を欠いている、台湾上陸作戦を実施する能力がないという報道があることは承知しております。
　防衛庁といたしましても、あえてといいますか、純粋に軍事的な能力ということのみに限定して申し上げれば、中国軍というのは全体的に規模的には大きいものの質的には旧式装備が多く、例えば上陸作戦に必要となる両用戦艦艇については輸送能力などが極めて制約されておりますので、台湾に進攻する能力、純粋にその能力という面のみに限って言えば、極めて限定されているというふうに考えております。
○佐藤（茂）分科員　中台情勢について注目されるという所見もいただきましたし、引き続きまたこの辺については委員会等を通じて議論をしていきたいと思うのですが、そのあたりでこれから勃発して、何かが極東の方にあって有事になったとき等も考えていくと、やはり日米安保の見直しということが、見直しというか再定義、橋本総理は再確認という言葉を使われましたけれども、非常にポイントになってくるであろう。
　その中で、四月に共同宣言をされるというその準備に取りかかっておられると思うのですけれども、非常に注目されていくと思うのです。その中でも、この一年ぐらい見たときに、昨年の二月にアメリカの方で東アジア戦略報告というものが、ナイ・イニシアチブという別名をとっておりますけれども出されているわけですが、それに対する認識と評価、またそれを踏まえてどういうように再定義していくのかということが問われると思うのです。そのあたりにつきましての認識と評価を防衛庁長官はどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。
○臼井国務大臣　米国が昨年二月に公表いたしましたいわゆるＥＡＳＲにおきましては、米国が引き続きアジア太平洋地域のプレゼンスをしっかりと維持していく、アジア太平洋地域の平和と安定のために関与していく、この方針を明確にいたしているわけでございまして、東アジアにおける米軍のプレゼンスというものを、現在の十万人を維持する、こういうことが明記されているわけでございます。
　この中におきまして、日米安全保障関係はアメリカのアジア太平洋地域における安全保障政策のかなめ、こういうふうに位置づけられているわけでございまして、日米の同盟関係が、我々日米両国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のためには極めて重要な意味を持っている、こういうことが記述をされております。
　この報告は、米国が、日本を含む同盟諸国との共同作業を踏まえまして、冷戦後の東アジア戦略を明らかにしたものと認識をいたしております。防衛庁といたしましては、日米安全保障対話の成果として、米国がアジア太平洋地域の平和と安定に引き続き関与をして、米軍のプレゼンスを維持をする、こういう意思を明確にしたものとして受けとめておりまして、我が国の役割を含む日米安全保障体制の重要性を再確認したことに対して高く評価をいたしております。
　我が国は、従来から、日米両国を取り巻く諸情勢の変化にも留意をしつつ、日米安保体制の効果的な運用を確保するための努力を行ってきたところでございまして、日米のパートナーシップの永続のために、アメリカがかかる政策をとる上で重要なきずなとなっている日米安全保障体制の一層の信頼性の向上のために引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）分科員　その前向きな評価はよくわかりましたが、その中で一点だけ、防衛大綱の発表のタイミングでも非常にもめた部分で、この日米安全保障条約の第六条に言う極東の範囲の解釈に関する政府見解の問題と東アジア戦略報告の中でアメリカが言っていること、特に在日米軍基地というのがどういうように使われるのかという部分に若干の心配な点があるのですけれども、その辺に関してちょっとお聞きしたいのです。
　これは昨年の二月二十四日、産経の夕刊に、東アジア戦略報告の日本関連部分の詳細は次のとおりであるということで報道されているのですが、その中で、「在日米軍基地はアジア地域のいかなる紛争地点への緊急出動にも適し、侵略を抑止し、撃退する米国の能力に基本的な役割を果たす。」そういう部分があるのですね。これは、従来の日本の極東の範囲の解釈と若干違ってくるのではないかな。「アジア地域のいかなる紛争地点への緊急出動」というのは、とてもじゃないけれども極東を超えているのではないかなという感じがするのですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　まず最初に、安保条約に言うところの極東の範囲と、それからこの防衛大綱で示しているところのアジア太平洋地域の安定と平和に係る日米安保体制の役割、その関連について、これは防衛大綱が決定されましたときに発表されました官房長官談話で整理しておりますので、それを御紹介したいと思います。それと、あとＥＡＳＲについての記述について若干お答えしたいと思います。
　前者について申し上げますと、官房長官談話の中で、
　日米安全保障体制に基づく米軍の存在と米国の関与が我が国周辺地域の安定要因となっており、また、日米安全保障体制を基調とする日米両国間の安全保障、政治、経済など各般の分野における幅広く緊密な協力関係が我が国周辺地域の平和と安定に貢献しているとの趣旨を示したものであります。したがって、ここでいう「我が国周辺地域における平和と安定を確保し」との表現により、日米安全保障条約にいう「極東」の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更するようなものではありません。これはそういうことでございます。
　そこで、そのＥＡＳＲに記述してある内容との関係について若干敷衍してお答えしますと、我々の考え方といたしましては、アジア太平洋地域の平和と安定ということとの関係で、米国のアジア太平洋地域に関する関与、それから米国軍のアジア太平洋地域における存在、プレゼンス、こういうものがアジア太平洋地域に結果として平和と安定をもたらす、こういうことをＥＡＳＲも述べているというふうに私は理解するところでございます。
○佐藤（茂）分科員　この件についてもうちょっと聞きたいのですが、時間も迫っておりますので、予定どおり質問をさせてもらいたいと思うのです。
　防衛計画の大綱の中で、ずっと読んだのですが、弾道ミサイル防衛の位置づけというものがどこを見てもよくわからなかったんですね。例えば、具体的には「我が国が保有すべき防衛力の内容」、大きなⅣですか、そういうところにも、例えば中期防でいろいろ論議になった四点のうちの空中給油機については、きちっとした大綱の中での位置づけというのが読み取れる部分があるのですが、弾道ミサイル防衛は新防衛大綱の中でどういうように位置づけられているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○臼井国務大臣　委員お話しのとおり、新防衛大綱の中には弾道ミサイル防衛についての記述というものがないわけでございますが、これは、弾道ミサイル防衛について、我が国防衛政策上の位置つけ等について政策判断をこれからする必要がある、こういうことで現在所要の検討を行っている段階であることから、新防衛大綱におきまして、特段、弾道ミサイル防衛を念頭に置いた記述を行っていない、こういうことでございます。
　それから、それではどういう政策上の位置づけ等を行うのかということをお話し申し上げますと、申し上げましたように防衛政策上の位置づけをまずこれから検討しなければならない。そのためには、弾道ミサイルの脅威、弾道ミサイル防衛システムの具体的な内容、その技術的可能性、費用対効果等々、非常に多岐にわたる問題について検討をする必要があるわけでございまして、現在、日米共同で研究を進めているところでございます。
○佐藤（茂）分科員　今の弾道ミサイルに関してですが、七年度の予算と八年度の予算を比較しますと、七年度が二千万円の調査研究費だったのに対して、この八年度、今の政府予算案では四億四千万程度、実に二十二倍というざっと計算してですけれども、そういうものが盛り込まれているんですね。
　ところが、防衛庁からいただいた「防衛力整備の概要」という七年度と八年度の内容を見ましても、ほとんど変わりがない。ちょっと文章が長いかどうかというそういう違いなんですが、これは実際中身が、何がこれだけ予算をつけるだけのものがあるのか、それとも、これから総合的見地から検討されるんですけれども、それの山場に来ているのかどうか、そういうことも踏まえて、きちっとここで予算をつけて調査研究をしてしまおうということなのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　七年度の調査研究におきましては、弾道ミサイル攻撃などによる空からの攻撃に対処するための防空システムを構成するセンサーシステム、あるいは要撃ウエポンシステム及び指揮統制システムのおのおのの機能、性能等について分析評価を行い、これらの要素システムから構成される防空システムの検討を行っているところでございます。
　そして、八年度の調査研究におきましては、かかる防空システムについての費用分析及び防御効果の評価、シミュレーションを行いまして、その費用対効果の検討を行うことを考えているわけでございます。
　この八年度の調査研究費が七年度の予算に比べまして極めて大きく増加しております理由は、この費用対効果の評価検討を行うためには、コンピューターを用いたシミュレーションによりまして防空システムの防御効果を評価いたしますとともに、防空システムの費用について分析することが必要でありまして、この防空システム評価プログラムを取得するためにかなりの費用がかかるということで、四億四千万円の経費を計上しているところでございます。
　なお、英国におきましても、現在、弾道ミサイル防衛に関しまして同様の研究を、プレフィージビリティースタディーと称しておりますけれども、行っておりますが、英国は本研究に約六百万ドル、邦貨にいたしまして六億円程度の経費を充てているという状況でございます。
○佐藤（茂）分科員　時間が迫りましたけれども、あと、せっかく外務省に来ていただいているのでお聞きしたいんですが、一昨日の本委員会におきまして、橋本総理が、常任理事国になった場合の日本の役割として、被爆体験を持つ唯一の国として核廃絶を訴えるんだ、そういうお話をされておりましたけれども、そういう点も踏まえまして、本年にも署名しようという包括的核実験禁止条約の交渉における日本のリーダーシップをどうとろうとされているのかという点と、もう一つは、一月二十五日に、インドの方から、核保有国の核兵器廃絶目標期限を条約に盛り込むべきだ、そういうインド提案とも称されているものが提案されておりますけれども、そういうタイムバウンドに対しての外務省の方針、日本はそれに対してどういう見解をとるんだというその方針について、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○高松説明員　全面核実験禁止条約は、先生御案内のとおり、核兵器のない世界を目指す核軍縮努力の中で最も重要なものの一つというふうに私どもとらえておりまして、その交渉の早期妥結が現在の軍縮関係の仕事の中で最大の課題でございます。我が国といたしましては、各国に対しまして、本年春までの実質的な交渉の妥結、秋までの署名ということを呼びかけておりまして、その実現に向けまして、現在引き続き交渉の一層の加速化のために全力を尽くしている段階でございます。
　先生御指摘のインドの提案につきましては、これはＣＴＢＴ、全面核実験禁止条約の交渉におきまして、時間的な枠組みを伴う核廃絶について条約案文中で規定するという提案でございますが、こういう提案を現在しているところでございます。
　しかしながら、この提案は、核実験の禁止ということを目的として現在交渉を行っているところでございまして、それとはやや異なった目的の提案であるということもございまして、交渉参加国の中では広い支持を得るには至っておりません。また、今申し上げましたとおり、本年中に全面核実験禁止条約の交渉を妥結させるということで関係国が一致して交渉を行っている段階でございますので、インド提案によりまして大幅に交渉が遅延するということを私どもとしては懸念している、そういう状況でございます。
○佐藤（茂）分科員　以上で質問を終わります。
○深谷主査　これにて佐藤茂樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原分科員　質問通告をしております点につきまして、防衛庁長官並びに法制局に対して質問をさせていただきます。
　まず第一に、集団的自衛権の行使についてでございます。
　今までの政府の集団的自衛権に対する公式見解といいますのは、国際法上は、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力行使を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものだとされている。しかしながら、我が国も、国際法上、このような集団的自衛権は主権国家である以上当然ながら有しているけれども、憲法第九条のもとにおいて許容される範囲を超える、そういう見解になっているわけでございます。そのポイントというのが、「わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超える」、こういうことになっております。
　確かに今、日米安保条約ということで日本とアメリカは同盟関係にあるわけでございますけれども、日本が攻撃された場合については同盟国であるアメリカが日本に対して集団的自衛権の行使をしてくれる、しかし、日本はアメリカが攻撃されたときには集団的自衛権の行使を行わない、こういうことになっております。
　アメリカ自身も現時点においてそれを望んでいるとは思いませんけれども、しかしながら、日本の近辺で何か有事が起こった場合に、そしてそれが日本に対して直接的に被害が及びそうな場合が想定されることにおいても、現在の集団的自衛権によって、例えば海上封鎖、臨検、自衛隊の基地使用あるいは掃海といったものがなぜできないのかといったことを、この今の政府の統一見解並びに憲法九条との関係に即して法制局に答弁をいただきたいと思います。
○秋山（收）政府委員　ただいまの憲法と集団的自衛権の行使との関係の御質問でございますけれども、まず、委員御指摘のように、国際法上、我が国としては、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化されるという地位、すなわち集団的自衛権を有しているというふうに解しておりますけれども、これは、我が国は主権国家でございますから、当然国際法上の地位として有しておる。
　しかしながら、政府は、従来から一貫して、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、この範囲を超えるものとして、憲法上許されないというふうに解しているわけでございます。
　これは憲法第九条が、これも委員に申し上げるまでもないことでございますけれども、
　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。という戦争放棄、戦力不保持の原則が憲法に決められておりまして、これの中で認められる自衛権の行使というものは、先ほど申し上げましたような、自衛のため最小限度のものに限られるべきであるというふうに解しているところから集団的自衛権の考え方の基礎が出ているわけでございます。
○前原分科員　その認識は私も持っておりますけれども、伺いたかったのは、具体的に、他国に対する侵略あるいは他国においての紛争というものが、例えば火事でも、隣で火事が起こっていて飛び火をしてそれが広がるかもしれないというものについては、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲というものの区別ができるのかどうかということが一つ問題になると思うわけです。
　ですから、明確に、他国に対しての侵略あるいは他国で紛争が行われて、全く自国に対して影響がないという場合においてはそういう解釈が成り立ちますけれども、それが、隣で火事が起きて飛び火してきそうだ、我が国にもその火の粉が飛んできそうだという場合において、なぜ、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるというふうな解釈で集団的自衛権の行使がすべてだめなのかということを、もう一度答弁していただけますか。
○秋山（收）政府委員　今先生が御指摘のような事態が我が国に対する攻撃であるということでございましたら、それは、それを排除して我が国の独立を保持するためにその反撃ができるというふうに解しておりますけれども、ただ、我が国に対する攻撃ではないと申します場合に、それに対して武力による反撃を加えますことは、繰り返しになって恐縮でございますけれども、九条の国権の発動たる戦争の放棄、それから武力による威嚇、武力の行使の放棄という考え方からして、それはできないものというふうに考えているわけでございます。
○前原分科員　もうちょっと突っ込んでお話をさせていただきたいと思います。
　今の解釈はわかります。わかりますけれども、どうやって区別をするのかということなんですね。
　例えば、近隣の諸国で紛争が起きた。ひょっとすれば、武装難民がこちらにやってくるかもしれない。それは、紛争自体は他国で起きているけれども、被害がこちらに及んでくる可能性がある、またそれが察知されるという場合において、これは我が国に対する攻撃の予兆といいますか前兆というか、そういう兆しというか、そういうものとして理解がされたときに、なぜそれは集団的自衛権ということですべてをシャットアウトしてしまって、自衛のための当然の行使という解釈ができないのかということをお聞きしているわけです。もう一度お願いします。
○秋山（收）政府委員　憲法九条が禁止しておりますのは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」でございまして、こういうものを発動するのは、やはり我が国に対する明白な武力による侵害があったときであり、かつそれ以外にこれを排除する手段がないとき、かつ我が国の武力の発動の態様は必要最小限のものに限定するべきである、従来から我が国の自衛権発動の三要件ということで申していることでございますけれども、それに限定される。あくまでも九条の武力の行使につきましては、そういうふうに考えられるべきものと考えております。
○前原分科員　そうしたら、別の聞き方をいたしますけれども、我が国に対する明白な攻撃という明白なというのは、例えば宣戦布告がなければ明白でないのか。宣戦布告なしに、例えば敵機が来たあるいは武装難民が来た、しかしそれは明白な侵略ととられないというふうに、宣戦布告がない場合はそうなるのかどうか、どうですか。
○秋山（收）政府委員　これは実態の認識と判断にかかわる問題であろうと思いますけれども、必ずしも宣戦の布告というものがその要件ではございませんで、実態として我が国に対して急迫不正の武力による侵略行為があった場合は、自衛力発動の要件に該当することになろうと思います。
○前原分科員　では、先ほど個別にお伺いした四点。例えば海上封鎖。紛争自体は我が国の近隣で起きているけれども武装難民がやってきそうだ、それで海上封鎖を例えば米軍とともにやる。そして、スパイが我が国に侵入しないために臨検を行う。また、例えば機雷を敷設されてしまって我が国の商船や海上保安庁の船が航行に支障を来す、そういうふうな場合の掃海。この三つの点で、それは集団的自衛権の行使になるのか、それとも個別的自衛権の延長として考えるのか、どちらですか。
○秋山（收）政府委員　今御指摘のような問題につきましては、どのような状況のもとでそのような行動が行われるか、あるいは米軍のどのような行動に対してその共同行為を行うかといったような、個々具体的な行為の態様につきまして十分な検討が必要と思われますので、確定的なことを申し上げるのは困難な面がございます。
　しかしながら、一般論として申し上げますと、まず、我が国が行うそのような行動自体が憲法の禁ずる武力の行使または武力による威嚇に当たるものであるかどうか、それから、共同行為を行います米軍の行動が武力の行使などに当たるものかどうか、それから、米軍の行動が武力の行使などに当たるような場合には、これと共同して行われる我が国の行動がこれと一体となるような行動に当たるものであるかどうかというようなことを、憲法等の関係から個々の事例に応じて十分に検討していくべきものと考えます。
○前原分科員　ということは、一般論として個々の事象において判断をされるべきだということをおっしゃったということは、場合によっては海上封鎖もできるし、臨検もできるし、掃海もできるという御答弁でよろしいのですね。
○秋山（收）政府委員　繰り返しの御答弁になりますけれども、そのような行為につきまして、個々のケースに応じて、先ほど申し上げましたような判断基準に照らして憲法上の判断がなされるべきものと考えます。
○前原分科員　もっと簡潔で結構でございます。
　要は、個々の判断基準に照らし合わせるということは、全く全面的に、そういう行為自身がすべての事象においてだめですということをおっしゃっているのではないのですねということを伺っているわけで、そうですとか、いいえとかということを言っていただいたら結構です。
○秋山（收）政府委員　個々の事例に照らして具体的に判断されるべきものであると考えます。
○前原分科員　そうしたら、ちょっと違う切り口からまたお話を伺いたいと思うのです。
　日本も国連に加盟をしております。国連に加盟をしているということは、例えば、国連は、集団安全保障とかあるいは多国籍軍とか、そういうものが国連のもとにおいてなされているわけでありまして、当然ながら、国連自体は集団的自衛権を認めているわけであります。それで、その国連憲章、つまり一般的に条約と解釈できると思いますけれども、それにかかわるときに、日本の法律、特に憲法との整合性はどのように判断をされたのか、国連に入るということは日本の憲法、特に九条と照らし合わせてそごがないと判断をされたのか、御答弁をお願いしたい。
○秋山（收）政府委員　ただいまお尋ねの集団的安全保障と申しますのは、国際法上、武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定め、これに反して平和に対する脅威あるいは平和の破壊または侵略行為が発生した場合に、国際社会が一致協力して、このような行為を行った者に対して適切な措置をとることによって平和を回復しようという概念でありまして、国連憲章にそのためのいろいろな規定が置いてあるわけでございます。
　ところで、我が国の憲法には、集団的安全保障に参加すべき旨の規定は直接明示されていないところでございますが、ただ、憲法前文に、憲法の基本原則の一つである平和主義、国際協調主義の理念がうたわれておりまして、このような平和主義、国際協調主義の理念は、国際紛争を平和的手段により解決することを基本とする国連憲章と相通ずるものがあると考えております。
　我が国は憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえまして国連に加盟し、国連憲章には集団的安全保障の骨組みが定められていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、我が国としては、最高法規であります憲法に反しない範囲内で、憲法九十八条二項に従いまして国連憲章上の責務を果たしていくことになりますけれども、もとより、集団的安全保障にかかわる措置のうち、憲法九条によって禁じられております武力の行使または武力による威嚇に当たる行為につきましては、我が国としてはこれを行うことを許されないことは当然のことであろうと考えております。
○前原分科員　ということは、日本が国連に加盟したときには、最高法規である憲法に相入れない部分があるという前提で、留保をつけて国連に加盟をしているということになりますね。
○秋山（收）政府委員　国連に加盟いたします場合には留保という行為は一般的には考えられておりませんで、ただ我が国の場合には、憲法上の制約のもとで国連憲章上の義務を果たしていくということは当然の考え方として国連に加盟しているわけでございます。
○前原分科員　先ほど「武力による威嚇又は武力の行使」という文言を言われましたけれども、この文言は国際連合憲章にも書かれている文言でありまして、国連自体も、九条に書かれている文言が全くイコールとは言えないかもしれませんけれども、言ってみれば、同じような趣旨で武力による威嚇または武力の行使というものを排除しているわけです。
　そのことを考えますと、国連憲章自体が憲法九条と同じような文言になっていて、そしてそれがまた例えば集団的安全保障、集団的自衛権というものを認めているということになった場合、まあなっていると思うのでありますけれども、その場合、日本も憲法解釈において、さっき何度も議論いたしましたけれども、日本に対して明白な危機感がある、あるいは武力の行使をされるおそれがある場合には集団的な自衛権を行使し得るというふうに解釈することはできませんか。
○秋山（收）政府委員　日米安保のもとにおきまして、米軍が集団的自衛権を発動して我が国を守るということは条約上も決まっておりますことですし、可能でございますが、ただ、我が国が我が国の自衛の必要上武力を行使するという考え方は、繰り返しになりますけれども、第九条の解釈として長年積み重ねられた先はどのような考え方で、具体的な明白な武力侵害がある場合に限って我が国としては自衛力を発動するということが憲法九条の解釈であると考えております。
○前原分科員　そろそろ水かけ論になってきましたので、別のテーマに移らせていただきます。
　防衛庁長官がおられますので、長官または担当者にお話を伺いたいと思いますが、今後の日米安保のあり方についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　私個人の考えとして、まだ党の考えにまでは至っておりませんけれども、沖縄の問題に端を発しまして基地の縮小を行うということをしていった場合に、日本の新たな役割あるいは本来果たさなくてはいけなかった役割について真剣に考えないと日米安全保障体制そのものが堅持できない、私はそういう認識でいるわけであります。その延長線上で、今国会に提出を予定されておりますＡＣＳＡというものがあるのではないかと私は思っております。
　そこで、まだ御検討中の部分で固まっていない部分があると思いますけれども、基本的な考え方として、このＡＣＳＡの範囲についてはどのような見解を持っておられるか。そうなるかどうかということではなくて、自衛隊、防衛庁の最高指揮官として、指揮官は総理か。トップとして、ＡＣＳＡを結ぶに当たってはどういう場面が必要と考えておられるか。例えばＰＫＯについて記述することは必要なのかどうか。あるいは、訓練において規定することはもちろん必要でありますけれども、それは米国の単独訓練においても規定することが必要なのかどうか。あるいはその他にも、アメリカ側からＡＣＳＡの中に含めよという、何かＰＫＯや単独訓練以外に要望があるのかどうか。その点、現在教えていただける範囲で結構ですので、御答弁をいただければと思います。
○臼井国務大臣　今委員お話しのとおり、日米安保条約が有効に実施をされるために私ども日本もいろいろ検討していかなければならない、これはお説のとおりでございます。今お話しの物品役務相互融通協定、ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議におきまして日米の話し合いの中でもって話が出てまいりまして、現在、共同訓練等を中心にこの仕組みを導入するかどうか、法的な側面を検討いたしているわけでございます。
　現段階におきましては、相互融通の要件、範囲等についてお答えを申し上げるわけにいかないわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもが現在検討いたしておりますのは、平時における共同訓練を中心に導入の検討を図っていく、こういうことでございます。
○前原分科員　まだ日米でまとめておられる段階で明らかにできないというお考えはよくわかります。
　私の要望だけさせていただきますけれども、法律ありきで、それに縛られた形でＡＣＳＡそのものが矮小なまた小ぢんまりしたものになっては本来の趣旨とは違ったものになるのではないかと私は思います。したがって、日米安保条約というものの円滑運用に資するには、またアメリカ側からどういう要望がされているのか、あるいは日本側もどういうことがし得るのかあるいはやるべきだとお考えになっているかという点から広く考えていただいて、そしてその後に法的な整備をしていただくというような進め方で、このＡＣＳＡの範囲について御検討いただきたいと要望させていただきます。
　次に、先ほど集団的自衛権について、また集団的自衛権という言葉ではないのかもしれませんが、例えば海上封鎖とか臨検とか、あるいは掃海なんというのは個々の事象によって判断できる、ということは、個別の事象によってはやることが可能なんだというようなお答えがあったと思っております。そしてまた、時間がたてば集団的自衛権の憲法解釈なども変わるとか、あるいは本当に日米安保堅持、強化、そして歴史の流れから考えるならば、私は憲法改正ということも一つの視野に入れながら日米安保条約の堅持、あるいはもっと根本的に言えば日本のみずからの防衛というものを成熟させていかなくてはいけないのではないかと思っております。
　そこで、お伺いしたいわけでありますが、私も末端で審議に加わらせていただきました新防衛大綱、これは十九年ぶりに見直しをされたものであります。十九年というと非常に長いタームであります。しかし、この十九年という長い間存在をし続けていたというのは、冷戦という世界構造が基本的には変わらなかったところにこの十九年という長い年月があったのではないかと私は思います。
　しかし、きょうお尋ねをしていた流れの中で、基地の問題あるいは我が国の周辺状況の変化、また、もっと根本的に言えば、経済問題ではアメリカと対等にやり合って、しかし一たび事が起こればアメリカさんよろしくお願いしますよということが、果たしてアメリカの国民あるいは日本の国民に入れられるかどうかということも考えたときに、将来日米安保を堅持するという方向性は大切でありますけれども、内容的に変質してくる可能性というものが十分考え得る、しかもそれはそんなに遠くない将来考え得るのではないかと思っております。
　そんなときに、今回新防衛大綱では、日米安保という今の内容が言ってみれば非常に基礎になつてつくられているわけでありますけれども、そういう変質に来た場合、私は、十九年というのは、とてもじゃないけれども前例からしてももたないものじゃないかと思っております。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、どのぐらいのレンジでこの新防衛大綱というものは有効にすべきだと考えるのか、あるいは有効であろうと考えておられるのか、あるいは時代が変わったら、例えば一年でも二年でもそれは柔軟に変えていくものだとお考えなのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　委員お話しのとおり、今日の新防衛大綱は、従来の我が国の防衛という大きな柱のほかにも、国際情勢の変化、それから昨年の阪神・淡路大震災あるいはサリン事件等の影響で国民の自衛隊に対する期待感というのは大変高まっている、二十一世紀に向けて日本の長期的な防衛力というものを策定をしていく、こういうことでございます。新防衛大綱の策定に際しましては、現状より見通し得る範囲で、国際情勢でございますとか周辺諸国の軍備動向の見積もりをしっかり見て決めたところでございます。
　御承知のとおり、国際情勢というのは、極めて不透明・不確実な要素をはらんでいるわけでございまして、周辺諸国の軍備動向についてもなかなか長期を見通し得る状況でもございませんが、期間としてはおおむね十年程度を考えているわけでございます。
○前原分科員　おおむね十年程度を考えているということでございますけれども、今大臣がおっしゃったように、世界情勢がなかなか長い目で見通せるような状況じゃないということで、変化があればその以前に見直しがあるというふうに解釈をしてよろしいわけでございますか。
○臼井国務大臣　今申し上げましたとおり、国際情勢、今、現下でも中台関係が非常に不安定でもございます。また朝鮮半島も御承知のとおり極めて不透明でもございますし、またロシアにおきましても大変多くの軍事力が蓄積をされている、こういう環境でございますので、こうした諸情勢を勘案いたしますと、おおむね十年程度、新大綱でもって見通し得るものと考えております。
○前原分科員　次に移らせていただきますが、空中給油機の導入についてであります。必要性については、もう時間もございませんので、私はいろいろ御説明をいただいて理解をしているつもりであります。
　与党の議論の中でも現中期防よりは一歩踏み込んだ形で結論を得たわけでございますが、我が党の主張では、ＡＷＡＣＳというものが導入をされて、その効果を見て次期中期防衛力整備計画の中で導入を図るべきであるというような主張をさせていただきまして、私はその主張というものも防衛庁の主張にかなっているものだと思っております。
　そこで、ＡＷＡＣＳを導入して試験飛行があると思いますけれども、大体その結論がある程度出てくる時期、そして空中給油機導入について結論を得るべきタイミング、その時期が大体どのぐらいに来るのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　御質問にございましたＡＷＡＣＳの導入自体は平成九年以降になるわけでございます。
　御質問の趣旨、私もよくわかるわけでございますけれども、今回の中期防で、空中給油機能につきまして検討を加えて、結論を得て、そして対処するということになっております。防衛庁として、導入ということが決まればなるべく早く導入したいということでございますが、空中給油機の機能を持つ航空機そのものもまた発注してからは時間がかかるわけでございますから、今委員のおっしゃる点もよく踏まえた上で、この中期防の決定に従って適切に対処してまいりたいと考えております。
○前原分科員　時間も参りましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄の米軍基地の整理統合・縮小についてでございますけれども、我が党が党内でまとめたものは、クリントン大統領が来られるまでに、沖縄の過度の基地の集中というものをできるだけ是正をするためにこの整理統合・縮小については一生懸命に取り組もうというのが我が党の主張でございまして、特に沖縄県から要望の強い普天間飛行場の全面返還というものについて、我が党ではまず与党に対して提案をさせていただくことにさせていただいております。
　先般、与党の基地問題の調査団の一員として私も行かせていただきまして、アメリカのその担当の方々ともお話をさせていただきました。非公式な会談ではございますけれども、全く頭からだめということではないという感じを私は持ちました。
　普天間飛行場の移転についても、日本国政府が望むのであれば、どういう結論になるか知らないけれども、ＳＡＣＯの場ですべての提案について協議にのせて議論をするということも言っておられましたし、また、日本国内移転の可能性というものについても逆に聞かれるというような場もございました。
　そこで、御質問をさせていただきたいわけでございますが、仮にこの普天間飛行場の全面返還ということをアメリカが方針決定して、しかし日本の国内に置いてほしい、四万七千人体制というものは堅持をしたい、そして海兵隊員は日本国内のほかの基地に移転をするという形でできないものなのかということに話としてなった場合、防衛庁長官としては、今県道一〇四号線越えの射撃訓練の移転でもなかなか難しい状況にありますけれども、しかしながら日米安保と沖縄の過度の集中というものを考えたときに、それについては積極的に取り組まれるお気持ちがあるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　今お話にございました普天間につきましては、沖縄県知事から返還の御要望が出ておるわけでございます。私どもも、長い間大変御苦労をいただきました沖縄県民の苦しみ、痛み、そういうものを深く肝に銘じまして、今アメリカ側とも一生懸命に努力をさせていただいている次第でございます。現在、特別行動委員会等でもいろいろ御議論をさせていただいております。先般の総理の御発言も踏まえて、昨日の作業部会でもそうした議論も出たというふうなことも伺っております。
　いずれにいたしましても、今後とも沖縄に所在をいたします米軍の施設・区域の整理統合・縮小につきましては、誠心誠意、現実的にかつ誠意を持って努力をいたしてまいりたいと思います。
○前原分科員　じゃ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○深谷主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩佐恵美君。
○岩佐分科員　まず、米軍横田基地による騒音問題について伺いたいと思います。
　横田基地は市街化された人口密集地にあります。周辺住民は、昼も夜も航空機騒音に悩まされ、いつ発生するかわからない事故に不安な毎日を送っています。現在、年間の飛行回数は、ベトナム戦争末期に匹敵する一万七千回に達しています。横田基地サイドの公式説明書でも、横田基地は「「太平洋地域への出入口」として戦略及び戦術航空機に対する活動の中心地であり、月間一千二百機の航空機が往来する多忙な場所である」としています。
　この騒音被害は、周辺自治体から埼玉県内にまで広がり、被害は三十万人に及んでいます。ことしの正月二が日の米軍機飛行回数は、元日に十一回、二日に十八回、三日に四十五回の計七十四回と、湾岸戦争時を上回っています。さらに、受験期の爆音も大変な問題になりました。ちょうど受験期に特別な訓練が行われる、そういうことがありまして大変大きな問題になったのです。
　アメリカ本国では、人口密集地や都市部で昼夜の離着陸訓練、これは行われていないと承知をしていますけれども、その点どうでしょうか。長官、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問ございました、米軍の夜間における航空機の離発着訓練等が本土では行われていないということでございますけれども、これについては我々詳細を承知いたしておりません。
○岩佐分科員　アメリカ本国では、特定基地周辺における夜間飛行訓練だとかあるいは低空飛行訓練の場合、きちんと環境被害についての環境影響評価、これも行われている。これは、人口密集地でこんな訓練が行われているなんということはあり得ないというのは常識だというふうに思います。
　そういう点で、承知していないということは非常に驚きで、これはきちんと、はっきりさせていただきたいというふうに思います。その点どうですか、大臣。
○小澤政府委員　私ども防衛庁の立場から申しますと、米国における訓練等については、もちろん承知する立場にございません。
　しかしながら、一方におきまして、横田の騒音の規制等につきましては、合同委員会におきまして、例えば日曜、祭日の飛行は規制するとか、飛行時間につきましても二十二時から翌日の朝の六時までの間は緊急と認められるものを除き制限されるとか、それなりの飛行制限等の措置は我々とっているところでございます。
○岩佐分科員　それなりの飛行制限をとったとしても、物すごく大変な事態に横田基地周辺の人々は置かれているわけですね。
　米軍による騒音被害について、九四年三月の横田基地公害訴訟での東京高裁の判決では、騒音は住民の受忍限度を超える違法なものと断じました。それに先立って、九三年十一月に東京高裁は、横田基地公害第三次訴訟の和解案で、国、関係地方自治体及び原告らを含む周辺住民の代表者との間で、騒音軽減の方策につき協議することを目的とする恒常的な協議の場を設けるものとするとしています。
　五市一町の基地対策連絡会は、九五年五月、連絡会と東京防衛施設局との話し合いの場の設置について要望をしています。ところが、いまだに実現をしていません。私は、国としてこれは誠意がないというふうに思います。即刻協議の場を設けるべきだと思いますけれども、どうですか。
○諸冨政府委員　お答えします。
　ただいま先生御指摘のように、当時、東京高等裁判所から御指摘のような和解案が出たことは私どもも承知しておりまして、その当時、私ども国として、
　本件飛行場の周辺対策を進めるに当たっては、今後とも住民を代表する関係地方公共団体の長との間で一層緊密な意思疎通を図るとともに、当該地方公共団体の長の意向も踏まえて関係住民の意向を聞く機会を持つよう配慮する旨の条項を盛り込むことは可能であるというようなことで高等裁判所の方に回答をしたところでございます。
　しかしながら、本件につきましては、結果的には和解が成立いたしませんで、平成六年の三月三十日に判決がなされ、原告及び国ともに上告をしないということで判決が確定したということは御案内のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、基地の安定使用を図るためには関係地方公共団体の皆様の御理解と御協力を得ることは必要だと考えております。したがいまして、私ども、周辺対策を推進するに当たりまして、関係地方公共団体の長の皆様とは日ごろから緊密な意思疎通を図っていくことが必要だと考えております。今後とも誠意を持ってこのような問題については努力をしていく所存でございます。
○岩佐分科員　そうすると、恒常的に関係の地方自治体と連絡を持っていく、協議をする場を持つということになるのですか。
○諸冨政府委員　恒常的に何らかの機関を設けるということではございませんで、私ども、地元の方にも東京防衛施設局の事務所がございまして、いろいろな機会を通じて市町村長さん方とは常に意思疎通を図っておるわけでございまして、こういう形で従来からも意思疎通を図りながら基地の安定使用には最大限の努力をしておる、こういうことでございます。
○岩佐分科員　大臣、五市一町の連絡会が、恒常的にそういう場を設けてほしい、そういう要望を去年の五月に出しているということは、今の対応が不十分だからそういう要望を出しているんだと思うのですね。この点についてはきちんと検討していくべきなのではないですか。大臣、いかがですか。
○諸冨政府委員　先ほどの繰り返しになろうかと思いますが、私どもとしては、市町村長さん方との意思疎通は十分図っておるということでございまして、恒常的な機関を設けるという必要は今のところないのではないかということで、それぞれの市町村長さん方との意思疎通の場をそういう形で持つ方がいいのか、あるいはふだんからのおつき合いでやっていった方がいいのではないかとか、そういういろいろな考えがあろうかと思いますが、いずれにしても、市町村長さん方との意見の交換ということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○岩佐分科員　一方的に、私どもは考えていますということですが、なぜ五市一町の連絡会の皆さんが協議機関を定期的に設けてくださいという要望を繰り返して出されているのかということなんですね。ちゃんと意思疎通ができないから、だからそういう要望が繰り返し出されてくるのではないですか。そういう要望に対して、私どもとしてはもうそんな必要はないんだというのではさっと切り捨てる、そういう一方的な国のやり方というのは私はおかしいと思うのですね。大臣の立場できちっとお答えをいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　今防衛施設庁の方からお話をいたしましたとおり、基地の安定的使用を図るためには関係地方公共団体との連携をしっかりとっていくこと、これは極めて大切である、こういうふうに考え、今御報告ございましたとおり連絡もとらせていただいております。また、住民の意向を聞く機会を持つということも必要であろうかと思っておりますが、これにつきましても、今後の地方公共団体の連絡の場でその必要性についてもひとつ検討するように考えてみるべきではないか、こういうふうに思っております。
　先ほど来お話ございましたが、私も沖縄へ行ってまいりまして、騒音問題は現地でも相当気を使っているなということを感ずるわけでございます。特に正月でありますとか小中高の受験日等については極力配慮をするようなこともやっている、こういうことも伺っております。
　今後とも、地方団体ともしっかり連絡をとりながら、そうした施設の安定使用に向けて努力をいたしてまいりたい、このように思います。
○岩佐分科員　次に、防音工事の問題について伺います。
　指定日前の既存住宅に防音工事が限定をされてきているわけですけれども、指定日後であっても、新築、増改築を行った場合に適用してほしいという住民の要望が非常に強いわけですけれども、その点についていかがですか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　住宅防音工事についてでございますけれども、これにつきましては、先生御案内のように、環境整備法におきましては、指定区域の指定の際現に所在する住宅というふうにされてございます。
　しかしながら、地域住民の方々また関係自治体の方々からは、区域指定後に新たに建設されました住宅についても防音工事をぜひ実施してもらいたい旨の強い要望がなされておることは、我々もよく承知してございます。私どもも、そのような背景を受けまして、平成六年度から、いわゆるドーナツ現象と我々呼んでおりますけれども、そのような特定住宅に対する防音工事の助成をいたすことにいたしました。
　この工事につきましては、平成七年度までは、行政区画の過半が防衛施設あるいは第一種区域に該当し、また狭隘な地域に居住せざるを得ない状況下にある沖縄県の嘉手納飛行場周辺の住宅の一部について実施してきております。
　平成八年度予算の計上に当たりましては、大変厳しい財政事情のもとではありましたけれども、このような関係自治体からの強い要望を踏まえまして、嘉手納飛行場の周辺と同様の騒音状況にございます全国の飛行場周辺の住宅の一部につきまして、予算を計上して、このドーナツ現象について我々対応してまいりたいというふうに考えております。