Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＩＣＴ機器を利用する場合も含めまして、電波が人体に影響を及ぼさないよう、国により基準を定めて、法令等により規制をしておりまして、この基準に基づくものについては人体への悪影響は生じないものと考えております。
　ただ、一方で、いわゆる電磁波過敏症について、電波に起因して体調不良を訴える方々もいることは承知をしております。健康上の問題として本人あるいは保護者から学校に相談がある場合には、児童生徒一人一人の状況や置かれている学校環境等が異なることから、基本的には各学校において個別に配慮、対応いただきたいと考えております。
　いわゆる電磁波過敏症につきましては、現時点において医学的な疾病概念が確立しているものではございませんので、対応としてなかなか難しいところはありますが、子供たちの、あるいは保護者の声に十分耳を傾けながら、対応についてそれぞれの現場で進めていっていただきたいと思っております。
　以上です。
○山内委員　基準を満たしていればいいというようなしゃくし定規な規定ではなくて、あるいは、実際、電磁波過敏症、医学的に分かっていないこともあるかもしれませんし、人類が電磁波とつき合い始めてそんなに長くないので、もしかしたらこれから医学的にも認められる可能性もあるわけですから、特に、懸念を感じている、心配に思っている人たちに対する丁寧な説明を是非お願いをしていきたいと思います。
　時間がほとんどなくなってまいりましたので、最後に、小学校の学校給食の無償化ということについてお尋ねしたいと思います。せっかく大臣に来ていただいたのに先ほどから一問も質問していないので、申し訳ないので、大臣に是非お願いしたいんですけれども。
　私は、学校給食というのは是非これから無償化していくべきだと思っています。もちろん義務教育ですから、今は教科書は無償になりました。だけれども、昔、教科書は無償じゃありませんでした。それが、国民的な運動によって、いろんな政党の皆さんの働きかけによって小学校が無償化された。それから何十年かたちますが、次は是非、学校給食の無償化を全国的に進めていくべきじゃないかと思っています。
　既に、二〇一七年度の調査では、全国七十六の自治体が学校給食の無償化を実現しています。この割合を是非高めていっていただきたいと思います。
　文部科学省としても学校給食法などで食育の推進をしているわけですし、給食はとても意義のあることだと思います。子育て世帯の負担軽減といった意味でも、給食の無償化はダイレクトに子育て世帯へのサポートになると思うんですね。それから、地産地消を進めていく、そういった場合に、学校給食の無償化を進めていくことがその後押しになる、そういったこともあると思います。
　あるいは、給食費の未納問題ということがありました。一部の自治体では、学校の先生が給食費の未納を徴収したりしなきゃいけない、そういう問題もありました。それから、給食費を払えない子供が学校の教室でどういうばつの悪い思いをするかということを考えると、是非、給食費の無償化を進めるべきだと思っているんですね。
　そういったことについて、文部科学省として給食の無償化を後押しする、推進するために何か施策のようなものがあれば教えていただきたいと思います。
　これは参考人の方で結構ですので、よろしくお願いします。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討いただくことがふさわしい事柄だと考えております。
　なお、保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護による教育扶助であったり、あるいは就学援助により支援が実施をされているところでございます。
　以上です。
○山内委員　時間が来ましたので、最後、要望だけしたいと思いますが、学校給食の無償化を既にやっている自治体がありますので、そういった学校給食の無償化が、どういうインパクトがあったのか、どういうよい影響、もしかしたら悪い影響があるかもしれませんが、そういったものがあったのか、是非、二〇一七年以降調査は行われていませんので、そういった実態調査を政府としてもやっていただきたいと思います。
　以上申し上げて、済みません、大臣にお越しいただきましたが、質問できなくて失礼いたしました。
　どうもありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。
　六月二日の当委員会で、二〇一九年八月時点で、東京二〇二〇ライブサイト、十九自治体、三十会場、コミュニティーライブサイト、百四十五自治体、二百二十七会場との御答弁をいただきました。コミュニティーライブサイトの一覧を出していただきたいと思います。
　また、六月一日から予定のパブリックビューイングの応募は現在何件でしょうか。
○布村参考人　自治体が主催いたしますコミュニティーライブサイトにつきましては、大会の延期前、百四十五自治体から二百二十七会場につきお申し込みをいただき、各自治体で実施準備をしておりました。大会が延期になったことから、現段階では、コロナ対策のガイドラインに沿ってコロナ対策を検討していただいているという状況で、現時点ではまだ数字が固まっていないところでございます。
　また、パブリックビューイングにつきましては、ガイドラインは公表しておりますけれども、競技放映スケジュールが確定前であり、六月中の申請という形で今準備を進めているところでございます。
○畑野委員　東京二〇二〇ライブサイトの方は名簿を出していただきました。よく分かりました。コミュニティーライブサイトも、かつてどういう計画があったのかというのも重ねて出していただくように要望をしておきます。
　ライブサイト中止の動きが広がっております。埼玉県でも、ライブサイトを中止してパブリックビューイングだけにしたんだけれども、それも中止するという発表がありました。井の頭公園でのライブサイト中止を求める声も上がっておりますし、神奈川県でも中止を求める声が上がっていると伺っております。
　次に、国内の関係者約三十万人が、通訳、警備、運転、清掃などに携わると伺いました。
　この内訳はそれぞれ何人でしょうか。また、ワクチン接種をできるのは何人と見込んでおられますか。
○布村参考人　国内の大会関係者の数でございますけれども、オリンピックは、全体で約十九万人、職員が八千人、ボランティアの方が五万四千人、コントラクター約十二万人というような内訳でございます。パラリンピックにつきましては、全体で約十一万人、職員が六千名、ボランティア約二万六千名、コントラクター約七万人という状況でございます。
　ワクチン接種につきましては、ちょうどアスリートの方々が、六月一日からワクチン接種が始まったところでございます。ＩＯＣとファイザー社との、特別の御配慮によりまして、二万のワクチン接種が可能になっておりますので、アスリートに近い大会関係者から急ぎワクチン接種を進めていきたいという状況でございます。
○畑野委員　ですけれども、丸川珠代大臣が、昨日、ボランティアの皆さんも全員ワクチンが接種できるように進めていくというふうにおっしゃったんですが、布村さん、具体的にどうなんですか。
○布村参考人　先ほど申し上げましたように、アスリートの方がまずワクチン接種がスタートし、アスリートに近い競技ボランティアなどについては、優先的に枠の中で早めに始めるように今準備を進めているところでございます。
　ワクチン接種については、いただいている特別の枠以外にも、活用できる、大規模接種会場ですとか職域接種もございますので、そういったところとも、活用できるかどうかも含めて、今後検討していくことになろうかと思います。
○畑野委員　丸川大臣に伺いますが、そうすると、昨日おっしゃったこととちょっと違うんですけれども、それはもう見込みというか思いだけで、裏づけがないということでよろしいですね。
○丸川国務大臣　昨日の質問というのは、是非やってくださいという意見だったので、誰かが反対しているわけじゃなくて、その方向で進んでいるという話をしておりました。
　他方、布村さんがさっきからおっしゃっているのは、とにかく、まず海外から来る選手の周りを先に打ちたいという話をさっきからずっとおっしゃっていまして、もうそれはそのとおりであります。
　この大会ボランティアの方たちというのは、色合いが幾つかありまして、全くフリーで応募されている方もいれば、多少関係のあるところからおいでになっている方もいらっしゃる。それなりの、例えば、語学の技能がなきゃいけないとか運転の技術がなきゃいけないとか、いろいろありますので、そういう方々は、元の職域の接種ということも考えるわけであります。あと、都の職員の方も当然おいでいただいている分があると思いますので、例えば都市ボラはその自治体で打っていただくことができないだろうかとか、職域で打たれる方は職域で打っていただけないだろうかというようなことの調整の中で、どこでどのくらいの人がいつ打てるのかという実務的な課題を今検討していただいているという状況にあります。
○畑野委員　あともう四十四日ですよね。今どきそういうことをやっているんですかという声が上がっているわけです。しかも、希望的観測だけで言われても、何の根拠もないわけです。
　伺いますけれども、バブル方式を選手に対して取るというふうに言っております。選手に行うとしている唾液による抗原検査あるいはＰＣＲ検査について、どのように進めるんですか。
○布村参考人　海外から日本に入国後の検査につきましては、唾液によるＰＣＲ検査又は抗原定量検査を外部に委託して実施をしていくということを基本としています。
　また、選手に関しましては、最初の検査は唾液抗原検査を実施、その検査結果が不明確あるいは陽性の場合には、同じ唾液の検体を活用して唾液ＰＣＲ検査を実施するという予定でございます。
　また、二回目の検査の結果が不明又は陽性の場合には、選手村内に設置される発熱外来において鼻咽頭ＰＣＲ検査による再検査を実施するという予定でございます。
○畑野委員　これについても、大丈夫ですかという声が上がっていますよね。そもそも、唾液というのは非常に難しいです。
　というのは、専門家からは、十分間は、口をすすいだり飲食をしたり、そういったものをしないでください、そうじゃないとウイルスがなくなってしまうと。あるいは、厚生労働省含めて、十分あるいは三十分、その間に何もしないようにと。そういう監視体制をどういうふうにつくるんですか。
○布村参考人　選手村においては、発熱外来とともに検査センターを設置しております。また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
○畑野委員　いや、私は前に、レクのときに、不正が起こるんじゃないですかと言ったら、じっと見ていると言うんですよね。でも、その見る前の十分間あるいは三十分間、口に物を入れていないかどうか、そういうのをきちっとやらなかったら、いや、それは隠す、ごまかすということもあるんじゃないですか。そういうのも今のところではちゃんと検討していないということが分かりました。
　それから、医療の問題です。
　この間、大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削って七千人ということで聞いてまいりました。医師、看護師、理学療法士、検査技師等ということで伺っているんですけれども、今確保できているのはそれぞれ何人ですか。
　それから、もう一つ、指定病院の話をこの間聞いてきました。都内十か所に置く、内諾は九病院ということですが、現在、コロナ患者を受け入れている病院あるいは受け入れる能力がある病院は幾つでしょうか。東京以外の二十の指定病院についても同様に伺います。
○布村参考人　お答えいたします。
　大会における医療体制については、地域医療への影響を極力なくすという対応で取り組んでいるところでございます。
　まず、医療体制でございますけれども、組織委員会において当初の計画から見直しを行った結果、当初計画の三割程度の削減は可能になってございます。それを前提に、医師はおおむね九割程度、看護師はおおむね八割程度の確保の見通しが立っているという状況でございます。
　それから、指定病院についてでございます。
　指定病院においては、アスリート等への外傷などを中心とする治療に当たること、あるいは熱中症対策の、お客さんということになろうかと思いますが、大会指定病院を確保することとし、現在、都内九か所の病院からおおむね内諾をいただき、また、都外二十か所の病院とも、これは調整を進めているという段階でございます。
　大会時のコロナ対応については、各自治体が行っておられる入院調整の仕組みの中で御対応していただくことを基本として、現在、それぞれの自治体の意向も踏まえつつ丁寧に調整を行い、コロナ対応をしている病院に限定せず、また、アスリート専用の病床の確保を求めたりということはない形で調整を進めさせていただいております。
○畑野委員　布村さん、そうすると、指定病院だけじゃなくてその他の病院にも、コロナに選手などが感染したら、そこに行くということなんですか。指定病院だけじゃなくて。そういうことですか。
○布村参考人　大会指定病院として指定させていただく外傷者あるいは熱中症者を受け入れていただく病院を自治体と調整をさせていただいているということでございます。（畑野委員「そこでコロナも診ると」と呼ぶ）いえ、地元のコロナ対策を中心に行っていただいている病院とできるだけ役割分担できるような形での地元自治体の調整をさせていただいているということです。
○畑野委員　そうすると、今調整している指定病院なんですけれども、コロナ感染者を、患者を今受け入れている病院なんですかというのを聞いているのと、これから受け入れる能力がある病院なんですかと言っているのは、なぜかというと、その指定病院に、けがとか熱中症だけでなく、コロナの感染された方が来るでしょう、そういう方もその指定病院で受け入れるんですかということをシンプルに聞いているんだけれども、そういうことですよね。
　感染者が増えたら違うところにも受け入れてもらおうということなんですか。どういう意味ですか。
○布村参考人　地元自治体で医療体制に責任を持っておられる部署との調整により、コロナ対応の病院に限定せずに、またアスリート専用の病床の確保も求める形ではない形で、極力地元の、地域医療のコロナ体制に影響を与えない形での指定病院を確保していくという方向で、自治体との調整を進めているところでございます。
○畑野委員　県の頭越しに組織委員会からやるのはやめていただきたいという声も聞いています。これは引き続き聞いていきたいと思います。
　丸川大臣に伺います。
　先ほども議論になりましたけれども、尾身茂政府分科会会長の、今の状況でやるというのは普通はない、このパンデミックでということに対して、全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいとおっしゃられました。
　通じづらいというのは、誰に対して通じづらいというふうに思われたのか。私は、大臣がそれを言ってはおしまいだと思うんです。だって、政府の、大臣なんですから。尾身さんが言ったことをちゃんと関係者にしっかりと徹底するのが丸川大臣の仕事じゃないかと思うんですね。
　だから、私は、こういう発言というのはあってはならない、撤回をして、しっかりと尾身さんからも話を聞く、正式に聞く、そういう態度をオリパラ担当大臣として示すべきであると思うんですが、いかがですか。
○丸川国務大臣　個別には既によく会話させていただいているので、別の地平から言われているから聞こえないとか聞かないとかいうことでは全くなくて、こちらの説明の言葉が至らなくて通じない部分もあるのかなと思いますし、尾身先生のおっしゃっていることは本当にみんなよく理解をした上でどうしようかという議論をしているんだという理解をしております。
○畑野委員　全く理解が進まない御発言だったので、まだまだ、先ほど議論がありましたが、きちっと正確にお述べになった方がいいと思います。
　こういう状況の中で本当にやるんですか、やはり私は中止をして、開催ありきでない検討をするべきだというふうに申し上げておきます。
　時間がありませんので、夜間中学について質問をいたします。
　二〇二〇年十月に実施された国勢調査で、義務教育未修了者を調査するため、小学、中学を分離して回答できるように改善されました。これは多くの夜間中学関係者の皆さんが求めてきた結果です。この調査結果はいつ公表されるのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の学歴に関する調査結果につきましては、国勢調査の確報集計のうち、就業状態等基本集計において集計する項目でございまして、令和四年五月に公表する予定となってございます。
○畑野委員　そうしますと、もう大きな動きがこれから始まるということですので、今から準備する必要があると思います。
　そこで伺います。
　現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。
　自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。施設利用料の免除措置など、財政的支援を含めた適切な支援措置を行うべきではないでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月現在で、公立夜間中学は十二都府県に三十六校設置されております。また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。
　また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。
　また、教育機会確保法の十五条に基づく協議会についての御質問ですが、法の規定そのものに基づく協議会は、法律に規定する要件が少し厳しいところもございまして、現時点ではいずれの都道府県にも設置をされておりませんが、二〇二〇年六月時点での聞き取り調査によりますれば、御質問のあった協議会に類する会議体としては二十一の道府県において設置をされておりまして、この中の六つの会議体で民間団体が構成員になっていると把握をしております。
　以上です。
○義本政府参考人　委員後半の御質問で、自主夜間中学校についての御質問がございました。
　ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
　令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
　文科省としましては、これまでも教育委員会や社会教育関係者の会議におきましてこうした支援について積極的に紹介しておりまして、引き続き、各地方自治体の取組を促してまいりたいと存じます。
○畑野委員　萩生田光一大臣に一言だけ、夜間中学、自主夜間中学への支援、どのようにお進めになるお考えですか。
○萩生田国務大臣　夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えています。
　夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
○畑野委員　自主夜間中学へも御支援をお願いします。
　最後に確認です。
　五月二十六日の当委員会で、二〇一四年の教科書検定基準について質問をいたしました。
　そこで、確認だけさせてください。
　この基準の導入を議論した二〇一三年十一月二十二日の教科用図書検定調査審議会で、文科省は、「政府の統一的な見解とは異なる見解を排除するという趣旨ではございませんので、政府の見解と異なる見解を記す場合には、政府の見解はこうであるということにも触れていただくことによって、バランスのとれた理解を児童生徒にしていただくということになるのではないかという趣旨でございます。」と述べております。
　この見解は今も変わらないということで、確認です。
○左藤委員長　瀧本局長、お時間ですので、端的にお願いします。
○瀧本政府参考人　御指摘の文科省による説明は、平成二十五年度の第一回教科用図書検定調査審議会総会において、教科書検定制度の改善についての審議要請の際に述べたものでございます。
　その際に説明したように、この検定基準は、政府の統一的見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨のものではなく、例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではありません。
　以上です。
○畑野委員　引き続き議論したいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
令和三年六月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　令和三年六月九日
　　　午前十時開議
　第一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和
　　元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政
　　府関係機関決算書
　第二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　第四　消費者被害の防止及びその回復の促進を
　　図るための特定商取引に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
　　止のための特別措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第六　水循環基本法の一部を改正する法律案（
　　衆議院提出）
　第七　令和三年東京オリンピック競技大会・東
　　京パラリンピック競技大会特別措置法の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　第八　産業競争力強化法等の一部を改正する等
　　の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する
　　給付金等の支給に関する法律案（衆議院提出
　　）
　第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五
　　号）の締結のための関係法律の整備に関する
　　法律案（衆議院提出）
　第一一　政治分野における男女共同参画の推進
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士さん。
　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。
　ただいま議題となりました令和元年度決算及び令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書及び内閣に対する警告決議案に賛成、以上の立場から討論いたします。
　まず、議場の皆様にお伺いいたします。通常国会は来週で閉じる予定ですが、果たして本当にいいのでしょうか。
　昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。
　あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。もし、この通常国会を予定どおり閉会すれば、臨時国会での教訓を全く生かしていないことになります。
　私たちは、国民の命と経済を救うために、これからも議論を続けるべきです。そもそも、現行の緊急事態宣言が六月二十日までなのに、国会がそれより早い十六日に閉じてしまうのは、誰がどう考えてもおかしいです。おととい、決算委員会でも、解除か継続かの判断の時期を明示するよう求めた福山幹事長の質問に対し、政府は、言を左右にして答えませんでした。まさか、また決戦は金曜日よろしく国会閉会後の十八日に判断するとすれば、これほど国民をばかにした話はありません。
　働きたくても働けない、中でも非正規労働者の方々に働くべきときに働かない国会議員の姿がどう映るかを考えれば、今国会の会期については延長する以外に選択肢はあり得ない、そう申し上げておきます。
　さて、本題であります令和元年度決算については、警告が八項目、措置要求も八項目と、多くの決議を行いました。これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。
　このうち、例えば地域再エネ水素ステーション導入事業への警告について検討しましょう。
　再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。今回の警告は、単に一事業にとどまるものではなく、日本の将来を左右する政策が砂上の楼閣であることを指摘する重大なものです。
　なお、自動車における脱炭素化の推進については、立憲民主党と国民民主党が議員立法を提出いたしますので、議場の皆様も御理解と御協力をいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
　措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。この措置要求も、一事業に対する指摘ではなく、我が国が抱える根本的な課題として捉えなくてはならないでしょう。
　また、会計検査院による「政府情報システムに関する会計検査の結果について」では、年金給付に関しては、およそ四百万件の手続のうち、電子申請は何と一件もないという驚くべき事実が指摘されていました。これに対して厚労省は、申請に必要な書類をあらかじめ年金受給者に郵送しているためという紙本位主義というべき説明をしています。こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。
　ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。
　感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。
　一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。
　それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。政府の怠慢で学生の学びの場と希望が失われることに、私は強い憤りを感じております。
　もっとも、それも当然です。この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。無論、政府の中には、この状況でオリンピック開催の準備を進めるのはいかがなものかという意見を持っている人も多いかと思います。しかし、これまで人事権を振りかざしてきた菅総理に諫言できるわけもありません。
　今の官邸は、言わば、牟田口中将の必勝の信念に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムードに包まれてしまったという、あのインパール作戦の状況とうり二つという声もあります。
　事実、おとといの決算委員会で、水岡会長がオリンピックを中止する選択肢はあるかと再三再四質問したにもかかわらず、総理は訳の分からない主張を繰り返すばかりでした。牟田口は作戦の成功を楽観視していたのであり、彼にとってコンティンジェンシープランを検討する必要性はほとんど認められなかったという「失敗の本質」の記述がそっくりそのまま当てはまるのではないかという声すらあります。
　入院先が見付からずに自宅のベッドで一人苦しんでいる人、突然のリストラで不安に押し潰されそうになっている人、おいしい酒とさかなを出すことにプライドを懸けているのに営業を再開できず悩んでいる人、こうした国民を置き去りにして国会を閉じ、ひたすらオリンピックへと邁進する姿、この現在の政府の姿には、もう一つの案、コンティンジェンシープランを持たない深刻な状況にあると申し上げ、いま一度、この国会を閉じずに、与野党を超えた国民のための審議を求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　私は、会派を代表し、令和元年度決算案外二案に反対、警告決議案に賛成の討論を行います。
　決算案に反対する理由は数多くありますが、そのうち五つを指摘させていただきます。
　この令和元年度、夏の参議院選挙で、私も含めて四十人の新人議員が誕生しました。この四十人の中には、広島県選挙区で当選し、後に公職選挙法違反で有罪、当選無効となった河井案里候補も含まれます。
　参議院選挙に先立つ四月十三日には、安倍前総理主催の桜を見る会が開催。史上最多の一万八千人が出席しました。桜を見る会は、安倍事務所が地元有権者を八百人も招待するなど税金の私物化の場となり、また、反社会勢力と思われる方が出席し、マルチ商法の疑いで逮捕された方にも安倍前総理から招待状が届くなど、多くの問題がありました。全容解明が必要です。
　令和元年度決算案に反対する理由の第一は、税金の私物化の場となった桜を見る会に予算の三倍の五千五百十八万円も支出され、そして、参加者名簿が廃棄されたとして非公開であることです。昨年の決算委員会でも、桜を見る会の不適切な運営について、内閣に対する措置要求決議がされました。
　また、与党の問題ではありますが、この年に自民党から河井案里陣営に支出された一億五千万円の使途がいまだに公開されていません。桜を見る会前夜祭でのホテルの明細書や出席者名簿も含め、安倍前総理や二階幹事長の説明責任が果たされていないことも問題です。
　お金をばらまいて票を得るという腐敗した選挙、そして、権力者とその周囲がコネを使って利益を貪るという政治を終わらせるためには、徹底した全容解明と原因究明、そして再発防止が必要です。
　この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。
　政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
　しかし、消費税の差引き歳入額を見ると、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度に十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円しか増えていません。二兆円も対策費を計上したのに税収が六千七百億円しか増えていないとは、一体何のための消費税率引上げ対策だったのでしょうか。この年の十月に消費税率が八％から一〇％になり、新型コロナの感染拡大以前に、十月から大きな景気後退の引き金を引いたことは、その後のコロナ禍と相まって、経済の混乱を招いた明らかな失策でした。
　また、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、逆進性の高い税金です。野党は、この逆進性の対策として給付付き税額控除の導入を提案しており、専門家もその必要性を指摘しています。しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。
　決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
　イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会では、イージス・アショアについて防衛省経理に関する決議がありました。
　また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。
　決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
　同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。
　さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はＧＤＰ、国内総生産に影響する統計です。政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。
　決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
　例えば、国民民主党の伊藤孝恵議員は四月十九日の決算委員会にて、内閣府ＩＴ本部が政府の全省庁の情報システムを発注前から一元的に管理すると昨年竹本大臣が答弁したにもかかわらず、今の内閣ＩＴ本部が伊藤議員が指摘するまで経済産業省の新システムＴｅＣＯＴを把握していなかった問題を指摘。また、五輪用入国者健康管理アプリ、オリパラアプリを十二月二十八日という仕事納めの日に政府が発注し、一月八日締切りという極めて異例の短期間で競争入札した問題を指摘。事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。
　このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
　以上のように、第一に、税金の私物化の場となった桜を見る会に予算の三倍にも上る五千五百十八万円も支出され、参加者名簿が廃棄されたとして非公開であること、第二に、効果のない消費税率引上げ対策、第三に、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳの問題、第四に、非常に楽観的過ぎる経済成長シナリオと問題のある統計データに基づいて組まれた予算であること、そして第五に、国民民主党の伊藤孝恵議員などから提案があった的確な会計検査院の検査要請項目が自民党の拒否により除外されたことなど、多くの理由で令和元年度決算案に反対いたします。
　良識の府である参議院の皆様に、この決算案に反対をいただくようお願い申し上げて、私、国民民主党・新緑風会、芳賀道也の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇一九年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告決議、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、オリンピック問題について申し上げます。
　東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。それにもかかわらず、我が党の小池晃議員が政府分科会に諮問するべきと何度求めても応じませんでした。科学的根拠も示さず、都合の悪い意見には耳を塞いでオリンピックを強行するなど、断じて許されません。オリンピックの開催は、感染爆発を招くリスクと医療に更なる負担を掛けるものであり、直ちに中止するべきです。
　以下、主に二〇一九年度決算に反対の理由を述べます。
　反対する第一の理由は、消費税一〇％の増税によって、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、社会保障の切捨てを行ったものだからです。
　増税は、コロナ禍の下、国民の命と暮らしを脅かし、営業への深刻な打撃となっています。世界では五十八もの国・地域が消費税、付加価値税の減税に踏み出す一方、菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきました。日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。
　消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。
　バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。日本も応分の負担へと転換し、国民の暮らしを守るために使うべきです。
　中小企業対策費は過去最低を更新し、コロナ禍で、農林水産関連費とともに、雇用と地域経済を支える中小企業・小規模事業者への直接支援は極めて不十分です。野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。
　文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
　反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。
　一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。
　補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。
　民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。しかも、沖縄戦の激戦地で今も戦没者の遺骨が多数収集されている沖縄本島南部の土砂を埋立てに使うなど、到底許されません。
　反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
　安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。超低金利を利用した新規事業の予算化は、財政負担を増やし、財政、金融を更に困難へと追い込むことになり、容認できません。
　原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
　東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。
　菅首相は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していますが、脱炭素を口実に原発を強力に進め、高効率を理由として石炭火力にしがみつくことは、世界の脱炭素を主導するどころか、温室効果ガスの一・五度抑制の達成に努力する世界の足を引っ張るものです。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきです。
　二〇一九年度決算は、総理大臣が主催する政府の公的行事として、桜を見る会に予算の三倍もの税金が投入されたものです。安倍前総理も菅総理も、国民へのまともな説明も行わず、疑惑の解明に背を向け続け、安倍前総理は少なくとも百十八回も虚偽答弁を行うなど、国会審議を妨げてきました。この点からも決算を断じて容認することはできません。
　桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
　とりわけ、河井事件は二〇一九年の参院選を舞台にした事件です。原資となった疑いのある自民党本部からの一億五千万の交付は、政党助成金という税金が絡んでいます。誰の責任で支出され、どのように使われたのかを明らかにすることは、決算重視の参議院としてゆるがせにできないことを強調し、討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一の令和元年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。菅義偉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示を禁止するとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行う場合の効力発生時期について、通知を発したときとすること、契約書面等の電磁的方法による提供に関する規定について、施行期日を一年延期し二年以内とするとともに、施行後二年を経過した場合の検討規定を設けること等について修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、契約書面等の電磁的方法による提供を全ての取引類型に広げた経緯、消費者の実質的な承諾の取り方等の消費者保護策、詐欺的な定期購入商法、送り付け商法、販売預託商法に関する対策の実効性及び改正内容の周知徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の川田委員より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほさん。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕