Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長峯誠君　それの総額が一兆円になるわけですよね。ですから、一兆円の年金収入が国民から奪われるということになってくるわけでございまして、さらに公務員共済については二十五年度に追加費用の削減という改革が行われまして、これで千四百億円、一〇％を上限とした減額がなされております。ですから、年金総額というのは、総額はもちろん年金受給者が増えますから別ですけれども、非常に年金が削減されている状況にあります。私はこれを軽く見てはいけないというふうに思っております。
　実は、昨年の七月の参議院選挙、私の地元で、今回の選挙の争点は何ですかというアンケートをしたんですね。あの夏の参議院選です、皆さん思い出していただくと。一位、年金問題だったんです。私、びっくりいたしました。この年金生活者の方が世論に対する形成力というのは非常に大きいものがあるんだなと思います。まあ、皆さん地元を振り返られても分かると思いますけれども、年金生活者の方が大概地域の活動の中心になっておりますので、やはりこの方々が世論形成力を持っている。だからこそ、アベノミクスは実感がないということを言われるのは、私はこの辺に遠因があるのではないかなというふうに思っております。
　更に言うと、地方に行けば行くほど高齢化が進んでいますから、ということは年金生活者が消費に占めているシェアの割合が大きいということになりますので、地方ほどアベノミクスの効果が現れていないということも、実はこの年金生活者の年金収入減というところと結び付いているのではないかというふうに思っております。
　こういった年金生活者という一定の階層に対して、この消費意欲を減退させないような、そういう対策を取られるべきだと思いますが、財務大臣の方にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　今回の消費税の引上げに際しては、低所得者の皆さんに与える負担を緩和する観点から、補正予算については低所得者の皆さん、これは市町村住民税非課税世帯約二百四十万の方々に対してになるんですが、一人当たり一万円の簡素な給付措置を実施することとなっております。その際、先ほどお話にありました年金特例水準解消の影響にもこれは配慮をさせていただきまして、年金受給者の皆さんに対しては一人当たり五千円を加算することとしております。こうした取組により、消費税引上げに際して年金受給者の皆さんを中心とした消費意欲の減退に対応することとしております。
　また一方で、御下問にありました年金生活者の皆さん、地方経済に大きな影響を与えているということでありましたけれども、これらに対しても様々な措置を講ずることとしております。例えば、地域の成長力の底上げを図る社会資本等の総合的整備、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、農地集約化事業など、地域経済の活性化につながる様々な政策を手当てしているところでもあります。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、昨年の六月、十一月の国会、この委員会で質問をさせていただきました租税特別措置の適用実態調査、いわゆる租特透明化法の活用状況等々について議論をさせていただきたいと思います。
　もう大臣にも既にこれは質問させていただいておりますが、先日も二回目のこの実態調査の結果が出たということで、主税局、国税の方、財務省の方を中心にお話をさせていただきまして、この調査結果に基づいていわゆる租特の有効性や合理性や相当性が各省庁との要求査定の段階でよく活用されているということをお聞きいたしました。非常にこの適用実態調査が出てきたことは良かったなと、何でもっとこれを早くやらなかったんだろうなと思って役所の人にも聞きましたけれども、そうですねと苦笑いをされていたような状況でございます。
　そこで、大臣にまずお話をお聞きしたいと思うんですけれども、この調査結果をより活用していただくために、二十六年度から電子データの形で提供していただくようにということで私もお願いをしてまいりましたけれども、大臣からもそういう方向でやりますよということだったんですけれども、じゃ、実際、この二十六年度予算でどのようにこのシステム改修経費が計上され、また、具体的にどのようなシステムに改修されていくのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　尾立先生からは昨年の十一月の二十八日、この財政金融委員会の質疑で、利用しやすい電子データ形式での提供というお話をいただいております。
　それで、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書におきまして、平成二十七年度の通常国会に提出する報告書から閲覧者が利用しやすい電子データ形式で提供してまいりたいと、そのように考えております。このため、現在、国税庁において検討を進めておりまして、平成二十六年度の予算におきましては、本報告書の集計データを利用、加工しやすいいわゆる表計算ソフトによる電子データ形式に変換するシステムの改修のための経費を計上いたしておりますので、何千万掛かるかにつきましてはちょっと答弁は省略させていただきますけれども、お金を掛けさせていただいた上でやらせていただきます。
○尾立源幸君　分かりました。じゃ、確実にシステムを改修して、国税庁の方の多分システムでしょうけれども、よろしいですか、国税庁。追加があれば。
○政府参考人（藤田利彦君）　具体的な改修内容でございますけれども、国税庁におきましては、租税特別措置の適用実態調査に当たりまして、納税者から提出されました適用額明細書というものをＫＳＫシステムに入力しておりまして、現状では紙に出力した集計データを財務省に提供しているところでございます。
　この現行のＫＳＫシステムでは、入力された集計データを直接表計算ソフトによる電子データでは提供することができません。そのため、ＫＳＫシステムのこの報告書の集計データを、まず一定のデータ形式に出力するというシステム改修を行います。さらに、その上で、その一定のデータ形式を表計算ソフトによる電子データ形式に変換するという新たなシステムを開発し、このシステムを介して財務省へ提供することを予定しておるところでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。それでは、しっかりやっていただければと思います。
　次にもう一つ、企業コードについて質問をしたいと思います。
　今回の適用実態調査では、企業名を特定せず、しかし減税の恩恵を一つの企業がどのぐらい受けているのかを把握するために、企業コードというものを使って集計をしております。これによりますと、例えば企業コードＮ０２３４００という企業は、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除で二百五十七億円、特定資産の買換えの課税特例で六十七億円など、総額三百四十九億円の恩恵を受けているということが把握できます。ちょっとこれは配付資料はございませんが、そういうような、まあ見れば分かるということになっております。
　しかし、問題がございまして、この企業コードが毎年変更されます。したがって、その年度の横串というのは通せるんですけれども、経年変化というのが追跡できないことになっております。去年はどうだったか、今年はどうだったか、来年はどうなのかということが全く分からないんですね。そもそも私どもは、この租特は租税による支出、すなわち補助金と同じで、とりわけ国会でも所得税法の大きな一部を占め、議論をして、そして国会で承認をしてこの租税支出を認めているわけですから、しっかりこの租税の支出の中身について後々検証ができる、国会でも検証できる、国民の皆さんの目でも確認ができる、こういうことが私は必要ではないかと強く思っておりまして、したがって、企業コードを毎年変えない形で、経年変化が追える形で公表すべきと考えております。
　この法案成立に至る過程では、ちょっといろいろな事情があって与野党折衝の結果、個別企業名の公表はしないという、ここまでは折り合ったんです。しかしながら、その代わりといいますか、企業コードを付けて上位十件は公表しましょうと、こういうことになっているんですけれども、毎年変えるということまでは、これは合意したわけでもなくて、そんなことは言っていないんです。
　そういう意味で、なぜこの企業コードを毎年変えなきゃいけないのか、その根拠はどこなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、目的ですけれども、租特の適用状況をこれは統計として明らかにするということにしておりまして、政策立案に役立てることが主たる目的。したがいまして、個別企業の税務情報を開示するということを予定していないというのがまず第一点であろうと思っております。
　したがいまして、その企業のそのときの状況等々に応じて個別の企業を類推することが可能となりますので、法人コードを同じにいたしますと、したがいまして、取引先との関係で経営環境に影響を与える、おまえのところはこれだけ租特をもらっているじゃないかとか、いろんな話になりますので、これはそういった意味ではおそれがありますのが基本的なところであります。
　その上で、どういう理由によるのかといえば、これは租税透明化法施行規則第五条第四項におきまして、法人コードは、法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするためにされた番号、記号その他の符号をいうということにされておりますので、そういった意味から毎年コード番号を変えることが適当ということになるのだと存じます。
○尾立源幸君　その施行規則というところでは番号を付けるということなんですが、毎年変えるというようなことは書いていないんですよね。それはどうなんですか。毎年変えなければならないというような規定になっているんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは毎年変えることによって、ここに書いてあります識別できないということにされておりますので、毎年同じ番号であれば識別できるということになると思います。
○尾立源幸君　それでは、毎年変えなければ識別できてしまうということをおっしゃったわけですよね。だから毎年変えますよというのが根拠のようなんですけれども。
　それでは、配付資料を見てください。これは一例ではございますが、一ページ目、法人税関係特別措置別高額適用額、これが要は上位十社の一覧表の一部ですが、私が四角で囲っております原子力発電施設解体準備金という、ここの第二順位、Ｃ０２２９５８、四十四億一千七百八十八万六千円、これがどこの企業なのかと。今年に適用されたこれ企業コードですので、去年は何番か分かりません。しかしながら、調べますと、何で調べたかというと、原子力発電施設解体準備金の登記増加額を、登記ですね、登記簿の登記、登記しなきゃいけないこれ項目ですし、また有価証券報告書等々を見ますと、試算することができるんです。そうしますと、これは東京電力ということが分かります。
　今申し上げましたように、全てではないにしても、今ある公開情報でも企業名というのは公表できるんですよ。だから、毎年変えたからといって特定できないというわけではないので、そんなことを言うよりも、先ほど申し上げましたように、大きな租税支出です、補助金は全部これ公開されています。上位十社、こんなの適用がばれたところでといいますか、使っているなと言われたところで取引先云々という話はないぐらい巨大な企業がほとんどです。
　そういう意味で、これは国民の皆さんにしっかり説明責任を果たすためにも、また、様々な租税支出、この租特の効果を検証していただくためにも、いろんな専門家がいます、本当にこれがその政策目的を達成するために合っているのかどうか、いろんな分野の方が研究をしていただいております。そういう方々のためにも、悪い、足を引っ張るとか批判をするという意味ではなくて、よりいい租特をつくっていくためにも、私は民間の知恵も使ってもらうためにもこれは公開すべきだと思います。
　改めて、大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に申し上げましたように、これはこの租特の適用状況の統計として明らかにするという、統計情報としてこれは実態を明らかにするということを目的としております。
　したがいまして、個別企業名は明らかにしないという趣旨を徹底する観点から、これは毎年コード名を変えることが適当だと考えておりますので、おっしゃる意味が分からぬわけではありませんけれども、これは基本的には本来の法律の趣旨の目的がそのようになっておると思っております。
○尾立源幸君　あえて申し上げますと、逆にこの毎年の経年変化は分からないから個別企業を特定して追跡をしなきゃいけないというふうな、何というか、迂回の形で企業名を追求しなきゃいけない今手順になっているんですよね。
　この番号がずっと、何というんですかね、連続しておりますと、そんなことをせずに常にそこだけ見ていればいいということなんで、かえって見付けてくれと言わんばかりの私は制度じゃないかと思うんですけれども、是非ちょっとまた検討をしていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律の趣旨の目的を変えるわけにはまいりませんので、これは本来、先ほど申し上げましたように、これは税を適用するためにやるわけではありませんので、そういった意味では、私どもとしては、今言われますと、これは分かりやすいから、もう少し分かりにくくするように番号をもう少しランダムにやった方がいいじゃないかとか、いろんな難しい話も出てこようかと思いますので、この件につきましては、私どもとして、今の法律の趣旨というものをちょっと御理解いただければと存じます。
○尾立源幸君　引き続き、しつこくこれはまた議論をさせていただきたいと思います。
　次に、今日の新聞にもたくさん出ておりますが、法人税減税の議論について少し入りたいと思います。
　先日、政府税調の中の諮問会議というんですか、そこで法人課税専門委員会というのがあって、いわゆる法人税減税の議論がスタートしたと聞いております。今日の新聞等も減税先行でというふうな見出しが付いているんですけれども、御案内のとおり、法人税を一％引き下げると、平均しますと四、五千億の減収になるということもあり、また、財政再建をやらなきゃいけない真っただ中でありますし、消費税も上がるこのタイミングで減税をするということはそんな簡単なことじゃないと思っているんですが、多分そこのところは財務大臣も御認識は同じと私は思っております。
　そこで、この民間議員のいろいろ話を聞いておりますと、いわゆる税率を下げても税収が増えるという法人税パラドックスのことを皆さんおっしゃっております。二月二十日の経済財政諮問会議、西田議員のよく指摘されるとんでもないところなんですけれども、この民間議員から資料を提出をされております、パラドックスが起きる要因として、一つは、法人税を下げれば経済成長になるんだと、もう一つは、租特等の整理による課税ベースが拡大するから税収増になると、もう一つは、個人から法人成り、個人の所得税よりも法人税の方が安いから、そっちにみんな移っちゃうと、こういう大きく言えば三つの要因が考えられます。
　諮問会議で例に挙げられたように、法人税収が増収となったイギリスでは一と二、経済成長と課税ベース拡大、ドイツでは課税ベースの拡大、韓国では経済成長ということを主な要因としております。そして、同じ時期に税率を下げていないアメリカやフランスなどでも法人税収は増えているんです。これから考えますと、法人税パラドックスというのは、景気回復や租特整理による効果が大きくて、単純に税率を下げれば経済が活性化して増収になるという類いのものではないと私は考えておるんですが、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の引下げが企業の行動にどのような効果をというか波及を与えて、法人の税収にどういったような影響を与えるかということにつきましては、これは思い付きとか感情論とかそういった話でやってもらっちゃ困ると、基本的にはそう思っております。
　したがって、これは政府税制調査会においてアカデミックな観点からやっていただきますということで、去る三月の十二日に開催されました、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループというのが正式にスタートしておりますけれども、この中の一人の方が、法人税パラドックスの原因として、課税ベースの拡大のほか、自営業者などからの法人成りなどの要因が大きいという先行研究を紹介された上で、その上で、同委員の実証分析としては、税率の引下げは直接的には法人税収を減少させる、むしろ規制改革などの構造改革による成長力の向上が税収の上昇に寄与する、そして、税率引下げが経済成長に及ぼす影響は定かではない等々の内容が紹介されたと聞いておりますので、いずれにいたしましても、これまでのところ税制の、引下げを行えば税収が増えるというような単純な関係が見出されるわけではないと、さように思っております。
　したがって、この法人課税の改革の在り方の検討をするに当たりましては、これは必要な財源の確保というものも併せて検討いたしませんと、これまで下げてどうなったかというのはもう他国に例がいろいろありますので、我々はそれを十分に参考にして対応していきたいと考えております。
○尾立源幸君　また、我が国の法人税率は外国と比較して高いということが言われ、海外からの投資を呼び込むためにも法人税率を下げるべきという、こういう議論が、これまた諮問会議の有識者が新聞への寄稿などで言っております。法人税に限らず、税率は低い方がいいに決まっているんです。これは当たり前ですが。
　経産省の調査によりますと、実は、海外企業が日本に進出するに当たって何が問題なんですかと、こういう経産省の委託調査が行われております。
　それによりますと、一番の参入障壁、つまり外国企業が我が国へ投資をする際の障壁となっているのが事業活動コスト、物価が高い等々のことなんでしょう。その次が、英語でのコミュニケーションができない。次、市場としての成長性。その次が事業規制の開放度。次は一般人材。そして、ようやく六番目に課税レベルというのが来るんです。
　実は、私も実務をやっておりました友人に香港の会計士、税理士がおって、この前も日本に来たので会いました。なぜ海外企業が日本に来ないんだろうねという話を彼としておりました。彼は、日本から海外に出ていく企業、海外から日本に進出する企業のコンサルもずっとこの三十年間やっているんですけれども、彼が言ったのは、やっぱり一に英語だと。二番目が分かりにくさ、複雑さ、日本の。多分、ここで言う事業規制の開放度とかそういうことなのかなと、事業活動コスト、いろんな様々なコストが掛かるということなんだと思うんですけれども、そういうことを言っておりまして、決して法人税率の多寡で日本進出を決める決めないということではないというふうに断言をしておりまして、私も実はそう思っております。現にアメリカは我が国より高いわけです。なのに優秀な企業はどんどんアメリカに行きます。
　そういうことを考えると、やみくもに例えば税制中立でなくてもよいなどという主張をしながら、このような議論を引っ張っているこの会議ですけど、このことについて財務大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この法人課税の改革の話ですけれども、まず今言われました外国企業の誘致ということがありますけれども、これはやっぱり今、外国企業だったら、エネルギー、おたく大丈夫ですかって最初に、これ書いてないけど、エネルギーの話を聞かない人はいないと思いますね。少なくとも、三・一一以後この数年の話を見れば、まずエネルギーコストは、おたく電力は確かでしょうねと、多分外国の企業だったら最初に聞くと思いますけれども、インフラ面等々のビジネスの環境というのを総合的に整備していく必要があるんだと思います。
　これ、言葉の話とかいろいろあります、書いてありますけれども。今頂戴した資料にも下の方へずっと書いてあるところですけれども、やっぱり私どもとして、新たな経営ノウハウというものや技術の移転を日本にもたらして、かつ日本企業の収益力の向上に結び付くというような形の投資をどのように呼び込むかという観点から私どもは検討する必要があるんだと思いますので、確かにおっしゃるように、これは法人税だけの話ではないということだけは、これはほかの資料でもはっきりしておりますので、私どもとしてはそういった点を踏まえて今後とも検討しておかねばならぬと思っております。
○尾立源幸君　ただ、心配なのは総理の御発言なんですけれども、日銀は異次元の量的緩和をやったということなんですけれども、総理がダボス会議で、これまた異次元の法人税実効税率の引下げ、何とおっしゃったんですかね、ちょっと私も言葉がうろ覚えなんですけれども、これはどういう意味なんですかね。何とおっしゃったのかということを踏まえて、よろしくお願いします。
○政府参考人（田中一穂君）　これは、官邸のホームページに載っている英文、和文が両方ございますけれども、和文の方を御紹介しますと、まず、法人税率を今年の四月から二・四％引き下げますと、これは復興特別法人税の話だと思います。それから、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるために異次元の税制措置を断行しますと、今御審議をいただく今度の税制改正法案の中身をお話しになったんだと思います。それから最後に、本年、更なる法人税改革に着手いたしますということで、官邸では発表がなされております。
○尾立源幸君　そうしたら、その異次元というのは今年度の税制改革に係っていて、それとも将来の法人税改革に係っているのか、どっちなんですかね、解釈は。
○政府参考人（田中一穂君）　英語の文章を見ましても、先にまず設備投資、研究開発、賃金引上げの話を述べられまして、ツー・ドゥー・ディスという表現が入っていまして、これを行うために今までにないというコンプリートリー・ディファレント・フロム・ビフォーという表現になっていますが、そういう表現なので、私どもは官邸のこの和訳どおりに今度の法案についての御表現だと思っております。
○尾立源幸君　じゃ、そこはしっかりグリップをしていただきたいと思いますが。
　もう一点、ちょっと答えていただいてないんですが、税制中立でなくてもよいという、将来的に減収をリカバリーできればいいんだというような発言も目立つわけなんですが、この辺りについては財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、現在の日本というものは、これはもう間違いなく歳出の半分をいわゆる借金に依存しておるという極めて厳しい財政状況にあります。加えて、内閣府の中長期の試算で見ましても、これは成長戦略が仮に成功しても、これは二〇二〇年度の基礎的財政収支がいわゆる黒字化の達成というのには、これは更なる収支の改善というのが必要だということははっきりしております。したがいまして、仮に単に法人実効税率を単純に引き下げるということになりますと、この黒字化目標の達成が更に遠のくということになろうかと存じます。
　そういったことから、法人課税の改革に当たりましては、これは必要な財源というものの確保というものが必要であると考えておりますので、私どもには、こういったものをやるときには、恒久的な減税というのはやっぱり恒久的な財源というのが必要なのであって、これは一時的なものとか循環的な税収措置ではなく、きちんとしたものが必要だという観点を忘れずやらねばならぬものだと考えております。
○尾立源幸君　そうですね。仮に法人税減税をやるにしても、税制中立というのはある程度やっぱり維持していかないとむちゃくちゃになってきますので、そこはポイントかと思います。
　そうなると、その両方の目的を達するためにはやはり租特の大幅整理による課税ベースの拡大というのが避けられなくなってくるわけですよね。そうすると、まさに先ほどから議論しておりますような大型の試験研究減税などを整理対象にせざるを得ないと考えられますが、これまた日本の成長戦略や企業のニーズからするとなかなか手を付けられない難しい話になってくると思います。
　一つは、本当にこういった租特が整理できるのかということと、もう一つ、資料二ページ目にお配りしております、もうこれもさんざん議論をされていることなんですが、全産業の内部留保、十二月末で三百三十七兆、上場企業で三百兆近いのかと思いますけれども、こうやってどんどんどんどん、今、税率が高いよ高いよといいながらも内部留保が積み上がってきているわけなんですよ。本当にこの減税が設備投資や麻生大臣おっしゃった給料のアップや配当等に本当に使われるのと、何かためるだけため込むんじゃないのと私なんかは思うわけですけれども、改めて財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話がありましたように、やっぱり企業がためた金、昨年の九月で三百六兆まで、私も一番正確な捕捉しているところなんですが、こういったものが本来でしたら所得、いわゆる給料に回るか、設備投資に回るか、配当に回るか、常識的にはその三つに回るんですが、回らず金利も付かないのにじっとためておると。経営者としては無能ですよね、はっきり言って。私、そう申し上げたおかげでえらくひんしゅく買いましたけれども、無能だと思いますよ。
　だけど、問題は、世の中がデフレだからじっとしておいたらその分だけ、デフレの分だけ資産が増えたという最も安易な経営というのがこの十年近くデフレであるがために続いた。したがいまして、私どもとしては、これは日本銀行と一緒になって物価をプラス二％上げますということを宣言して、仮に行きますと持っていた金は二％目減りすることになりますので、その分だけ確実にその金を何らかの形で使う、頭を使ってもらわにゃいかぬということになろうかと存じますので、これは極めて大事なところだと私どもも思っております。
　したがいまして、私どもとしては、生産性の向上につながります設備投資をしていただけるのだったら即時償却認めますとか、いろんな形でいわゆる減税、投資減税というのをやらさせていただくことに決めておるんですけれども、そのほか給与の、パーセントでこれだけ前より増やしていただければということで、所得拡大促進税制という形で、給料を上げていただければその分だけ減税しますとか、いろんな形をやらせたり、交際費課税を緩めさせていただいたり、いろんな形で企業がため込んでおります分をなるべく使ってもらうというのは結果として消費の増加に回ることになりますので、それはＧＤＰを押し上げていくという効果が出ますので、そういったものをきちんとやっていかねばならぬと思っておりますので。
　今後、これはいろんな形で、法人実効税率の在り方に限らず、いろんな形でそういうのを、課税ベースの在り方をどうするかとか、またその政策効果というのは本当にあるのかとか、いろんなことを今後やっていかねばならぬところだと思っておりますので、幅広い観点からこの議論を行わさせていただきたいと考えております。
○尾立源幸君　終わります。ありがとうございました。
○風間直樹君　民主党の風間直樹です。よろしくお願いします。
　今日は、先日の本会議で質問させていただいて、答弁を伺いまして、答弁にちょっと不足を私が感じたものについて質問したいと思います。
　何回か本会議での代表質問をさせていただいているんですけれども、今回やってみて私がちょっと面白いなと感じましたのは、こちらが幾つか質問を用意して閣僚に御答弁いただくと、この質問に対する答弁というのはちょっとやりにくいんだろうなとか、内容的に難しいんだろうなと思いながら聞いているものは、やはり答弁も閣僚の方によってはちょっと自信なげな、答弁内容に非常に明瞭さを欠く部分を今回感じました。麻生大臣の御答弁はいつも非常に明瞭でいらっしゃいますが、今日はまた委員会の場でありますので、詳細について踏み込んで御質問させていただきたいと思います。
　まず、平成二十六年度の税制改正の決定過程についてなんですが、ここちょっと詰めたいと思います。
　昨日の本会議での我々民主党の藤末議員の御質問の中でも、税制改正の決定過程について、このプロセスが透明さを欠くのではないかという、私の質問と同じものがなされました。それに対する答弁は、私に対する答弁とほぼ一緒でありました。今回の総理から政府税調に対する諮問の内容、ペーパーを見てみますと、これは麻生大臣の御答弁のとおりでありまして、中長期的視点から検討を行ってほしいと、こういう趣旨になっているわけであります。
　ところが、民主党政権時の政府税調の活用の仕方といいますか、使い方と、自民党政権時の活用の仕方を比べてみますと、随分大きな違いを私は感じるんですね。まず、その違いは回数に表れております。民主党政権は発足のときから、その一つの理念として、税制の不透明な部分についてはできるだけ公開をして、そしてその議論を明らかにすることを通しながらより透明な税制決定をしていこうと、こういう理念を持ってやっておりました。
　そこで、まず回数についてお尋ねをしますが、民主党政権当時の政府税調の二〇一〇年度の開催回数と、それから今回、二〇一三年度の政府税調の開催回数、こちらについて伺いたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　まず、それは御理解の上、御質問なさっているものと思いますけれども、民主党政権下と現政権下においては政府税制調査会の位置付けやメンバー構成、果たすべき役割等が異なっており、これは単純に比較できるものではないと思います。
　その上で、御指摘あった開催回数だけを申し上げれば、二〇一〇年度における政府税調の開催回数は、これは政治家を中心に構成される全体会議というのは二十五回、そのうち主要なメンバーで構成される企画委員会が六回の開催であります。一方、各界の有識者や専門家、実務経験者等で構成される現在の政府税調でありますけれども、昨年の六月に立ち上げられて以来、九か月間でありますが、総会は五回開催されております。また、このほかディスカッショングループが合計で六回開催されているところであります。
○風間直樹君　本会議での質問で私はこのような問いをいたしました。毎年度の税制改正も政府税調の議題に入れて議論の公開を担保すべきではないかと。今回、自民党政権下での二十六年度の税制改正の決定過程見ていますと、衆議院での議論を拝見していましても、なかなかそのプロセスがこの国会での質疑と答弁の中ですらはっきりとは浮かび上がってこないという印象を持っています。
　税というのは様々な社会の利害に当然絡むものでありまして、そこには、時によっては利権も生じることもあるんだろうと思います。自民党の伝統としては、それこそ党税調の中で、昔はいわゆるそのインナーのメンバーの先生方が非常に確固としていらっしゃって、山中貞則先生のようにまさに党税調のドンとして様々な税制改正の決定事項をプロの視点からやってこられたと、こういう歴史があるわけですが、さすがに今日、税制決定過程に際しては、より開かれたプロセスの中で国民に議論を公開して、その上で政府税調と党税調ですり合わせをしながら国会にこの税制改正の決定の大綱を示すと、これがあるべき過程じゃないのかなと、このように思うわけであります。
　この点について、いま一度、麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、本会議、七日でしたかね、本会議で御答弁を申し上げたとおりなんですけれども、皆、一つだけ、この仕事を長くされるんだったら、答弁する人が何となく自信ありそうに言っているときは余り自信がないときですよ。自信がなさそうに言っているやつの方が、もっと聞いてもらったらばんばん答えられるというようにちゃんとしてありますんで、それは余り引っかからぬ方がいいです。私の個人的見解で申し上げさせていただきますが。
　毎年度の税制改正というのは、これは国民に広く負担を税金でお願いいたしますんで、これは基本的には政治家が中心となってやるというのが筋なんだと、私どももそう思っております。
　したがいまして、政府・与党というものがこれは緊密に連携をして、与党における議論を踏まえた上でいわゆる具体的な税制改正法案というものを決定し、閣議で決定をした上で法案を国会に提出して開かれた公開の場で改めて議論をしていただいているというプロセスなんだと思っております。
　一方、政府税制調査会というもののあれですけれども、これは、基本的には総理の諮問の下に、これは短期的な毎年度の税制改正というのではなくて、むしろ専門的とか中長期的とかいう、加えて技術的な観点から税制についてじっくり議論をしていただくのがその役割というように理解をしておりますので、毎年度の税制改正の直接審議をすることが求められているものではないのではないかと思っております。
　政府税調に毎年度の税制改正を審議する機能を与えるべきとの御指摘なんだと思いますが、これは現在の体制、今の体制におきましては、これは学識経験者とか有識者から成る政府税調が中長期的な観点から議論を中心に行うという部分と、政治家から成る与党の税制調査会が主に毎年度の税制改正を論議するというのを両方でやって、いわゆる適切に役割分担をして最終的に決めるという形にしてこれまでやってきたんだというように、私どもはさように理解をいたしております。
○風間直樹君　私、中学、高校の頃に自民党の政策決定過程に随分関心を持っていろんな本を読んだことがありまして、その頃、印象に残っている言葉が一つあるんですが、これは麻生大臣よく御承知の言葉ですが、山中貞則先生が、マスコミから党税調の立場で政府税調の答申をどう扱うのかという問いをされたときにお答えになったのが、御案内のように、軽視しない、無視する、こういう言葉でありました。これ私、自民党税調の当時の勢力といいますか勢いを物語っている言葉であり、またその当時の税制決定過程をよく表す言葉ではないかと思うんです。
　麻生大臣おっしゃるように、総理が政府税調に中長期の視点に立った答申を求めるのは、これは安倍総理のお考えであり、麻生大臣のお考えなんだろうと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、やはりその透明性をできるだけ担保するという観点から、税制決定過程の在り方をもう一度改めて考えることも大事ではないかと思います。この点はまた今後、随時議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、復興特別法人税の廃止に伴う企業への賃上げ要請、この問題について経産副大臣にお尋ねをいたします。
　さきの本会議で、私は、復興特別法人税を一年前倒しで廃止にすると、このことについてお尋ねをしましたが、その理由は、政府の話では、できるだけ賃上げにつなげてほしいという意図もあると、こういうことであります。ただ、問題は、政府が賃上げをしてくれという、ある意味、企業の経営活動に触りかねない要請をするときに、なかなかいろんな問題が出てくると思うんですが、賃上げの状況について政府としてフォローアップをして公表すると、そのことを通して賃上げの効果というものを担保していきたいという御答弁がありました。
　当日の茂木大臣の御答弁ですと、大手企業約千八百社に個別に春闘結果について調査票を出して回収すると、その結果を踏まえて、企業名も含めて賃上げ状況を公表すると、これが一点。それから、中小企業や小規模の事業者に対しては、企業数も多いので大企業よりは遅れるけれども、幅広い賃金動向に関してアンケート調査をして結果を公表すると、こういう御答弁がありました。
　具体的にさらにどういう調査になるかを伺いたいと思うんですが、大企業向けと中小企業向けについて、それぞれちょっと具体的にその点御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（松島みどり君）　今委員おっしゃいました、ちょうどあたかも、まさに昨日が春闘の集中回答日で値上げのニュースが続出して非常にうれしいことだなと思っております。
　そして、こちらの調査ですが、茂木大臣が答弁したのと概要はそのとおりなんですけれども、具体的に申しますと、大企業については、例えば定期昇給かベアか賞与か、それから何％かとか賞与だと何か月にしたか、そして引上げ額や引上げ率を出してもらう、平均が出しにくかったら、三十五歳男子、何年勤続モデルという、そういうような形で出してもらう。というようなことのペーパーと同時に、売上高及び経常利益のこれまでの三年間の推移も出してもらう。で、それを一緒にして公表するということでございます。千八百社に対して、もう既にそれは送付してありますけれども、名前を出して公表するということを言った上で送っております。
　さらに、例えば、この中で復興特別法人税の前倒し廃止等が賃上げの判断に与えた影響ですとか、あるいは非正規労働者の処遇についても、その改善をどんなことをやるのか、やっているのかといったようなことを、これは企業名は公表しませんけれども、非正規労働者につきましては全体の概要をつかんで、全体の動向を出すためにキャリアアップ支援の研修の充実や正規雇用への転換などを実施したかとか、あるいは報酬面や福利厚生を処遇改善をしたかとか、そういったことなどについて伺うことにしております。
　一方、中小企業につきましては、これは時期が遅れると思いますから、遅れた上で、これは全調査といいますと三百八十五万社は難しゅうございますので、三万社抽出して同じような調査をし、ですから、抽出ですので名前を出すわけにいきませんから、トレンドとして全体の状況をお示しするということにいたしてまいります。
　なお、おっしゃったように、政府が賃上げをしろと、これは強制することはもちろんできません。しかしながら、ちょうど一年ぐらい前から、昨年の二月から安倍総理が企業に、景気が良くなったら、アベノミクスで景気が良くなったらちゃんと賃上げをしてほしいということをずっと言ってきた。そして、今日、麻生大臣おられますけれども、各大臣がそれぞれの担当のところ、所管する企業に、私どもも含めまして、経済産業省は各経済産業局、そして原課も含めまして賃上げの要請を行ってきた。これは良かったことだったと思っております。
　日経新聞の調査によりましても、百一社の社長や会長、トップに聞いたところ、その八割がいろんな意味で政府の要請が影響してこの賃上げを考えていると、そういうような回答を得られたと。まさにこの賃上げにつきましては、私ども安倍政権、政府と、一方で連合の労働組合の皆さんが願っていることが、言葉を聞いていると、昨日も連合の神津事務局長のコメントなど聞いていますと、私たちと同じ思いだなという、そんな気がした次第であります。
○風間直樹君　利益が上がっているけど賃上げをしない企業というのも出てくると思うんですね。そういうところに対してはどうするんでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　もちろん強制はできません。ただ、今申し上げましたように、会社名を出して、東証一部上場の千八百社の会社名を出して公表するということは、それを世の中の人がみんな見ている。特に、就職の時期の学生さんやその親御さんたちに対しては物すごく影響が強い。いい会社かどうかという判断のときに非常に強い影響が与えられる。つまり、逆に言いますと、あそこはもうかっているのに従業員に還元していないということがあからさまになるというのは悪い影響を与える。そういう意味で罰則と、私たちがするんじゃなくて、世間がそれをきちんと評価してくれると思っております。
　もう一つ、中小企業についていうと、中小企業が賃上げを行うには、これは中小企業の努力だけでは無理なわけでして、大企業が下請やその他いろんな納入あるいは関連の運送会社などに対していじめるようなことがあったらおかしいというか、大企業がもうかった分を、それをちゃんと中小企業に対して、関連する会社に対して還元して初めて中小企業が賃上げを行いますので、これは、大企業に対しては、自社の賃上げだけでなくて取引先への条件の改善というものも、これはこれ以降もずっと要請をし続けていく考えでございます。
○風間直樹君　松島副大臣、ありがとうございました。
　麻生大臣にちょっとこの関係で所感をお尋ねしたいんですが、大臣は企業経営者でもいらっしゃいますし、この給料のアップ、賃上げというものが企業経営に及ぼす影響というのは肌身でよく御存じかと思います。今アベノミクスの下で株式、相場の上昇をいろんな形で政策的にもバックアップをしているわけですが、一般的に、企業がこの内部留保を崩して賃金増に向けるというのは、投資家から見ると必ずしも全面的に大賛成ということにはなりません。ですから、当然、今回の政府の政策というのは、投資家に与えるメッセージとしてはどちらかというとネガティブなものも含むと、このように思うわけでありますが、その点について、麻生大臣、今回のこの政府の賃金のベースアップの呼びかけ、それが相場に対する影響、どのようなものになるかお尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　相場にどれぐらいの影響を与えているかという、ちょっと定量的なことを申し上げられるだけのものは持ちませんけれども、基本的に企業というものは、自分が得た利益を配当に回すか、設備投資に回すか、内部留保に回すか、賃金に回すか、はたまた何に回すか、資産に回すか、土地の購入に回すか等々は、これはかかって経営者の責任なんであって、それを政府ごときにごとごと言われる筋合いは全くないと。これは基本的に経営者だったら必ずそれくらいの見識というのは持ってなければおかしいと、政府の傘下でもない限りは。間違いなく、株主が民間であれば、間違いなくそれくらいの見識を持っていない経営者は、それはちょっとおかしいんだと思います。
　ただ、今回の場合、日本は、歴史家が何と言うか知りませんけど、十五年から二十年にわたる長期にわたるデフレーション下のいわゆるリセッション、リセッションって、不況というものを、これは昭和二十年、いわゆる一九四五年以来初めて、世界百九十三か国で初めてデフレによるリセッションというのをやった最初の国です。そういった意味では、多くの経営者はもちろん、日本銀行も政府も全員デフレ対策は間違えたと、率直な反省に立たないと今回の対策はできないんだと、私はそう思っております。
　したがいまして、私どもとしては、日銀に対しては金融は緩和、財務省に対しては財政の機動的出動ということを、我々も、そういった態度というものはインフレ対策としては効果があったけど、デフレ対策としては、ドルがどんどんどんどんどんどん下がっていって、円がどんどんどんどんという形になったのは、間違いなくこれは対応としては間違えたと、多分後世、歴史家から非難されるんだと思っております。
　したがって、今回は、第一の矢、第二の矢をやらせていただいた。この第三の矢の民間のところに関しましては、これは間違いなく話合いをしていただいて、民間も、政府がこれだけやっているんだから、俺たち経営者も何らかの形で消費が伸びる、消費が伸びるということはＧＤＰが増えるということですから、消費を伸ばすために我々も何らかの形でできる範囲やっていこうじゃないかという、経済全体のことを考えていただければというのが率直な希望であって、個人経営者に対して個々のことに関して介入するということは基本的には自由市場経済ではやるべきことではない、基本的にはそう思っております。
○風間直樹君　ありがとうございました。御認識、確認させていただきましたので、また今後その議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、日本郵政の株式の上場についてお尋ねをしたいと思います。
　復興特別法人税の廃止に伴いまして、いろんな復興財源確保の議論がなされているわけでありますが、平成二十三年から平成二十七年度まで二十五兆円に上る枠組みを決めて、そして財源を確保して復興に対処していくと、こういう話になっています。二十三年度から二十七年度までの財源の二十五兆円のうち四兆円程度が日本郵政株式の売却収入として見込まれています。二割に迫るお金ですので、かなり割合も大きいですし、比重があると。
　ところが、よくよく見てみると、この日本郵政の株式というのは二〇一五年、つまり平成二十七年度、この二十五兆円計画の最終年度に上場を目指すということになっているわけですね。それでこの二十七年度までの二十五兆円の枠組みにこれが含まれているわけですが、問題は、二十五年度中に果たして本当にきちんとこの株式を上場して、その財源を復興財源に組み入れることがかなうのかどうか。かなりタイミング的にタイトな中でこの日本郵政株式の上場がなされるんだろうと思います。
　財務省としては、お話を伺いますと、その間、この郵政の株式は財源に見込んでいるんだけれども、万が一に備えてというか、上場できない場合を見込んで国債でこの四兆円に相当する部分を担保して、そして将来的にこの国債の償還財源として郵政株式が売却されたらそれを充てると、どうもこのような考えのようですが、これちょっと、果たして適当なんだろうかと。というのは、現時点ではっきりと四兆円売却して入ってくるから大丈夫だよという明確な説明になっていないものですから不安を覚えますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の二十五兆円程度の復興フレームの話ですけれども、これは平成二十三年度から二十七年度の五年間の集中復興期間において実施するということが見込まれております復興復旧事業というものの財源をお示ししたものであります。
　それで、その復興財源は二十七年度までに全額を確保するというのが求められているわけではありませんで、基本的には先行する復旧復興需要というものを賄う一時的なつなぎの復興債というものの発行が認められております。つなぎ復興債というものが認められております。
　他方、復興債による収入は、これは一時的なつなぎにすぎないので本来の最終的な財源にならぬではないかという御指摘は当然のことなんであって、そういった意味では、復興債の償還財源を含めました復興財源の全体像というものをお示しせないかぬということだと思いますんで、こうした観点から、平成三十四年度までに売却予定の日本郵政株式の売却も含めてお示しをさせていただいているところであろうと存じます。
　日本郵政の株の上場につきましては、これは同社としては二〇一五年中の上場というのを目指すと表明をしておられます。最近、何か顧問やら何やら怪しげな話がありますんで、一五年までにどうなるかちょっとよく、きちんとやれるかどうかというのは我々えらく関心の持っているところではありますけれども。しかし、同社が上場のための体制整備を整えた後、これは市場の情勢というものを勘案をして、財務省におきましては、これは株が安いときに売るのか高いときに売るのかで全く違いますので、タイミングを決定するということにしておりますんで、お尋ねのように、今の現段階でいつ売りますということを決めているわけではございません。これはもっと株が行くかもしれませんし、ということであろうと存じます。
　この売却収入につきましては、今後の日本郵政の経営状況やら市場動向によって大きく変わろうと存じます。これを正確にちょっとどれぐらいになるんだという話をよく聞かれますけど、これは見通すことはとても困難なのでありまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源とすることができるというのが復興財源確保法第七十二条第四項でこれは幸いにして規定をされておりますので、これを踏まえまして、過去に日本で行われました他の企業の売却の例というのはＮＴＴとかＪＴとかございますので、そういったものの例で引きますと、一回の売却額を約一・三兆円、これは過去の例ですよ、過去の例において、ＮＴＴ、ＪＴの政府保有の株式をおおむね三年に一回程度の割合で売却をするという前提で仮置きをいたしますと、今回のは三十四年度までで最大で三回の売却が可能ということに想定されますので、一・三兆円掛ける三回ということで約三・九兆、約四兆円ということがこの四兆円の試算の基ということにいたしておりますので、いずれにいたしましても、これは機械的に計算した結果でありますから、もう少しきちんとした状況を見た上できちんと申し上げられるような時期になろうかと存じております。
○委員長（塚田一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。午前中に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今予算委員会では来年度予算の審議が進んでいるわけでございますけれども、麻生大臣にお聞きしたいのは、平成二十六年度予算、これが経済に対してどういう影響を与え得るのかということについてお聞きしたいと思います。
　さきに成立を見ました補正予算、また四月から消費税が引上げになりますし、よく言われる駆け込み需要による反動減、あるいは復興特別法人税の減税等々、いろんな要素が絡んでいると思いますけれども、全般的にこの新年度予算が経済に対してどういう影響をするのかということについて、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、さきの選挙で衆参におきまして自公で過半数を取らせていただいたこともこれあり、いろんな形で事が決められて進みつつあるという状況になってきておりますので、予算、またそれに関連する経済施策等々も基本的には同じところだとまず頭に入れておかなければならぬところだと思っております。
　その上で、いわゆるこの予算の中において一番の問題は、やはり四月に行われます消費増税に伴います反動減、また日本にとりましては海外における不安要素として、いわゆる中国の問題もありますし、新興国の財政の問題もありますし、また日本にとりましては輸入の石油価格、いわゆる鉱物資源というか、ガス等々のエネルギー資源の高騰等々いろんなものがありますので、基本的には、この四月の消費税率引上げに当たりまして駆け込み需要というものが今起きていると思われますけれども、その反動減を緩和して、成長軌道というものに基本的に七―九には戻す。そういったためには、平成二十五年度の予算を去る二月の六日に成立させていただいておりますけれども、これを早期に施行、実施に移すためには、この六月までに七〇％、九月までには九〇％というものを実施ということにしたいと思っております。
　また、二十六年度の当初予算では、科学技術とか農業とか、いろいろ経済成長を促すと思われる部分への施策やインフラの老朽化対策というものなど、これは安心、安全のための施策として重点化いたしておりますのですが、これを成立後、早期かつ円滑な実施というものを図っていかねばならぬところだと思っております。
　さらに、これを促進していくために、平成二十六年度の税制改正におきましては、所得拡大促進税制というものの拡充、また生産性の向上につながります設備投資等々につきましては、いわゆる一括償却を認める等々、投資減税の創設などを行うことにいたしておりますので、いずれにしても、政府としては、デフレ不況、正確には資産デフレ不況というものの脱却というものに目的を置いておりますので、その上で経済再生というものを図りつつ、正確には経済再生によって、結果として財政の再建も併せて目指していきたいということを基本としてこの予算編成をさせていただいたつもりでおります。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　そういう経済の再生と財政の再建、両立できるように、また経済の好循環と言われるいい循環が賃金引上げ、これが全国津々浦々まで行き渡る、こういう流れを是非つくってまいりたいと私も与党の一員として決意をしているところでございます。
　その中で一つ、一番気になることは最近の貿易収支の悪化でございます。お手元にも、貿易赤字ショックというふうに言わせていただいて、その実相ということをまとめさせていただきましたけれども、一月の貿易統計は市場に貿易赤字ショックを与えるほどの巨額なものでございました。原数値で見ておりましたけれども、輸出から輸入を引きました赤字は二兆七千九百億円。駆け込み需要とか寒波といった一時的な要因がございますので、それを排除するために私の表では三か月移動平均を取って見ておりますが、これで見ましても、直近、すなわち昨年の十一月から今年の一月までの貿易統計の原数値の三か月移動平均ですが、年率十七兆円余りの貿易赤字となっていることが見て取れると思います。
　日本の貿易収支は、東日本大震災以降でございますけれども、赤字に転落して、以来三十四か月連続の赤字ということで、しかもその赤字額が月を追って拡大し続けております。その累計赤字額は二十三・五兆円に達しているということでございます。今後もこの三か月移動平均でこの直近三か月のような十七兆円余りの貿易赤字が続くと仮定いたしますと、国際収支も試算すれば経常赤字は恐らく四兆円ぐらいになるんだろうというふうに思われます。
　ここにありますように、東日本大震災以前、すなわち二〇一〇年の暦年の貿易収支は六兆六千四百億円の黒字でございまして、現在、この三か月移動平均の十七・二兆円の赤字との差額は二十三・九兆円という、これが東日本大震災以来の三十四か月にわたります貿易収支の悪化という数字になるわけでございます。
　その要因がどこにあるかということは、まず輸出に比べて輸入が増えているという、これはよく指摘されていることでございますが、輸出は六十七・四兆円、東日本大震災以前ですね、これが七十二・一六兆円というふうに増加をしておりますが、輸入が六十・七七兆円から八十九・四三兆円と二十八・六七兆円も増えているということからもすぐ見て取れますように、東日本大震災からの貿易収支の赤字の主要因は輸入が急増していることであると。
　じゃ、輸入は何が増えているのかということで商品別と地域別に比較をしておりますが、これももうよく御存じのとおり、輸入で増えているのはまず燃料の輸入でございます。十七・四から三十一・三六と、この間、十三・九六兆円の貿易収支の悪化ということでございまして、貿易赤字増加の六割近くはこの燃料輸入ということになるわけでございますが、大事なのは、これ以外にも電算機とか通信機、半導体の輸入が四・九四兆円から八・二六兆円、また消費財輸入も十三・九一兆円から十七・一四兆円へとそれぞれ三兆円余りの貿易収支の悪化を招いているということでございまして、燃料輸入が確かに六割近いことは事実でありますけれども、それ以外の消費財でありますとか産業用機器の輸入増、貿易収支の悪化ということも見逃すことはできないだろうというふうに思っております。
　表で地域別輸入を見ますと、下に中国、中東、米国、ＥＵというふうに割り振ってございますが、貿易収支の地域別の悪化の中身を見ますと、米国を除いて全ての地域で貿易収支が悪化しているということもこれまたすぐ分かることでございますが、後ほど質問でも触れますが、特に留意すべきなのは、中東からの輸入による貿易収支の悪化は七・三七兆円であることに対して、中国からの輸入増による貿易収支の悪化は七・五五兆円と。つまり、この地域別輸入を見ると、輸入燃料が増えているのは事実ですから、中東からの輸入増による貿易収支の悪化というのはすぐに誰でも分かりますけれども、しかし、実は中東からの輸入増よりも中国からの輸入増が多い、貿易収支の悪化要因は中東よりも対中国との方が大きいというこの事実にも留意しなければならないと思います。
　そこで、まず大臣には全体として見た場合の御所見をお伺いしたいと思いますが、円高が是正をされました。しかし、輸出がその分だけすごく増えているわけではなく、逆に輸入増加で、アメリカを除きます全ての地域で貿易収支が悪化をしているということは、必ずしも一時的な要因ということではなくて、日本産業の国際競争力の低下という構造的な要因があるのではないかというふうに私は大変懸念をしております。
　これ本会議での、参議院においての総理の御答弁でも、日本の貿易収支は燃料輸入の増大で赤字が続いているが、政府としてはこの状態が恒常化するとの見通しは持っていないという御答弁が自民党の溝手会長の御質問に対してあったかと思いますけれども、その後、事態も動いてきていると思いますし、一時的要因として片付けられない構造的な要因があるのではないかというふうに私自身は懸念し、それに対してどう手を打っておられるのかということも含めてお聞きしたいと思っておりますが、まず、私が今申し上げました全体としてのこの御所見をお聞きしたいと思います。