Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶井参考人　私、今の鈴木参考人の最後の方のひっかけでちょっと言いますと、輸入国としての立場をＷＴＯの場なんかでももっともっと主張すべきなんじゃなかろうか。それで、多くの国が輸出制限というようなことをやるような状況の中で、輸入国、しかも先進国の中でも最低の自給率になっている我が国が、自給率引き上げのためにやることがどうして問題なんだということをもっと胸を張って大いに主張していただきたい。
　それを大前提にして申し上げたいんですけれども、私は、今の品目横断的なやり方ではなかなか自給率の引き上げには結びつかないと思っております。それよりは、今回の民主党の提案の方が、これは端的に自給率引き上げというような目標とくっつく、政策目的に挙げているわけですから、はるかに実効性が上がるだろうというふうに思っております。
○石川委員　昨年、特に米価の下落によって本当に個々の農家が大変厳しい状況に陥っているわけでありますけれども、今後、産地づくり交付金を含めて今の農政で米価の下落がとまっていくのかどうか。民主党の場合、戸別所得補償法は米も入れております。その点を踏まえて両先生に端的にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、米価の下落の問題をどう解決するかというのが一番重要な点かと思います。その点につきましては、現行の制度体系におきましても、収入変動緩和対策、ナラシの部分において、この点でかなりの下落があっても補てんが可能なように修正が行われましたので、その点が十分機能するかどうかというのが一つの大きなポイントかと思います。
　それと、申し上げましたように、生産調整に過度に依存するのは難しくなっておりますので、生産調整が完全に行われなくて余剰が生じるような場合にも対応できるような形に考えていかなきゃいけない。そのためには販売面での調整といいますか、いろいろな用途で、お米をつくってもそれをほかの用途で処理できるようにするという部分を拡充する必要があると思います。そういうことをやることによって、現行の体系を拡充する形で対応できるのではないかというふうに私は考えております。
○梶井参考人　これは、一つの問題は、生産調整がどういうふうにいくかということも大いに関係するわけですね。その点に関して、こういうことを申し上げるのはなんですけれども、たまたま手元にありますから申し上げます。
　これは岩波の経済学辞典から引っ張りました。生産カルテルのところに書いてある文章ですが、「いわゆる純粋な原子状競争の市場においては企業間の協定の可能性」、つまり生産カルテルの協定のことです、「協定の可能性はきわめて小さく、」「少なくとも協定推進の核となりうる大企業が現われることが、カルテル形成の基本的前提である」。これは岩波の経済学辞典の中に出ている生産カルテルというところを見ていただければおわかりになりますが、その中で、そういう場合、つまり「いわゆる純粋な原子状競争の市場において」、百万戸以上の生産者が生産にタッチしている米なんというのはまさにこの「純粋な原子状競争の市場」と言っていいわけですね、そういったところでは生産者が主体のカルテルなんてできっこないんだというのが経済学的常識だということなんです。常識なんです。そういう場合にカルテルが成立するのは、これは行政カルテル以外にはないんだよというのが経済学の常識です。
　そういう点で言いますと、今回の見直しの中でもこれは政府の方も随分言っておりますが、自民党の見直しの昨年の暮れの提案の中で、行政が積極的にそこに関与していく、行政の関与の強化ということが随分書かれてありました、あそこまで書かれているのなら、農業者、農業者団体主体の需給調整システムというふうなことは本来無理なんだということをはっきり認めて、これは、生産調整というのは国の政策としてやるんだということを明確にすべきだと思うんですね。その点が第一です。それをやらなければ、米の需給のこれをはっきりさせていく、余り供給オーバーになるような事態を起こさせないためには、そのことがまず必要だと思うんですね。それが大前提。
　それから、もう一つ。今回、政府備蓄米が百万トンに上積みされています。これは当然、当分の間は売りに出さないんだということになっておりますけれども、今までの政府のあれは調整保管じゃなくて備蓄米ですよね。備蓄米は回転備蓄ということでやることになっております。一定期間たったら売りに出す。米の劣質という問題もございましょう、売りに出すことになっております。回転備蓄という形でいわば古米が一定市場に出てくるということは、これは必ず米の市場に対しては下へ引っ張るわけです。下へ引っ張ることになるんですね。いつでも古米が百万トンあるということですから、市場は必ず下へ引っ張られるわけです。あの備蓄米、政府の方の備蓄米を一体どういう形で運用するのか、この点が一つの非常に重要な問題になるというふうに私は思います。
　本来、備蓄という点で言いますと、これは回転備蓄というふうなことじゃなくて、備蓄というのはいざというときのための備えなんですから、その備えをとる必要がなくなって古米が出てきたということであれば、いざというときのことまでやらなくて済んだということに感謝して、私はこれは棚上げ備蓄すべきだと思うんです。飼料米なりなんなりで払い下げていく、そういう措置をとるべきだというふうに思うんです。たしか、民主党の先生方の中にはそういう棚上げ備蓄でいくべきだというお考えをお持ちだということを拝見いたしましたけれども、私はその方を支持いたします。
○石川委員　本当に梶井先生には、民主党の戸別所得補償の方がこれから食料自給率を上げるためにはいいという、大変力強いお答えをいただきました。
　最後に梶井先生に、ちょうど「小泉「構造改革農政」への危惧」という本を私も拝見いたしました。この百四十一ページに、今のお考えの中で、「高橋是清に学べ」ということが書いてあるので、そのことについて少しお話をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤（基）委員長代理　梶井参考人、時間がありませんので端的に。
○梶井参考人　高橋是清の話というのは、戦前の生糸、昭和の農業恐慌で生糸が輸出できなくて、生糸滞貨で横浜で生糸の価格が暴落しました。そのときに、当時の農林省は、生糸の買い上げ会社をつくって、市場から一定程度買い上げて糸価の安定をやろうということをやったわけですね。その糸価安定法を、高橋是清は当時大蔵大臣でございましたが、大蔵大臣のところへ持っていったら、せっかく買い上げて糸価が安定したにもかかわらず、これを糸価が回復したら市場に放出します、いわば回転備蓄ですね、そんなことをやったら上がった生糸の価格がまた下がるじゃないか、何でそんなばかなことをするんだ、買い上げた生糸は糸価が上がったらめでたしめでたしでもって横浜の港へ沈めてしまえということで、糸価が安定したら放出するという農林省原案の糸価安定法の条文を大蔵大臣が消したという話があるんです。そういうことです。
○近藤（基）委員長代理　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　鈴木先生、梶井先生には、本日、当委員会にお越しをいただきまして、貴重な意見を賜りまして心から感謝申し上げます。
　初めに、鈴木先生にお伺いいたしますけれども、産業政策と社会政策との組み合わせで多様な農家を支援する、こういう必要な施策としてのお話がございました。
　まさに、品目横断的経営安定対策というのは、将来の担い手を育てるという意味で産業政策として新しい方向に踏み出したわけでございます。あわせて、中山間地の直接支払いでありますとか、あるいは農地、水、環境という社会政策を組み合わせて農業を支える多様な担い手を支援する、また農村社会の活性化を支援するという施策であるわけでございまして、ことしがスタートなんですけれども、先般、加入要件の弾力化等の見直しをやりました。こういう制度ですから、常にそういう見直しをしながら拡充していかなければいけない、こう思っておりますけれども、今のこの農業政策自体について、改めて、先生の評価、また今後改善すべき点はどういう点なのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　今の制度体系につきましては、ただいまお話ございましたように、産業政策と社会政策を組み合わせることで担い手の育成と多様な農家もあわせて支援するという形でバランスをとって農村社会全体を維持していくという意味で、その考え方は非常にいいというふうに考えております。
　ただ、今回、現場で非常に手続が煩雑であるとかあるいは十分に理解がしにくいとかいろいろな点が出てきたのも事実でございますし、それは現場の実情に合うように、全国一律ではなくていろいろと地域地域によっても違うわけですから、そういう形で、現場に合うような形でできる限り調整をしていくということも大事です。
　それから、社会政策の方の農地、水、環境政策につきましては、まだまだ面的な広がりが十分ではないと思われますので、担い手の育成といいますか強い農業の育成の部分が非常に強く前面に出過ぎて、環境政策等によって多様な農家も支援されるんだという部分が弱いと、これは理解を得にくいと思いますので、早急にその後段の部分を拡充するといいますか、これが非常に重要ではないか。そうしないと、農業、農村の疲弊というのはかなり急を要する段階まで来ておりますので、強い農家、担い手を育てるという側面だけではなくて、そちらの社会政策的な面を早急に充実するためにどうすればいいかということを詰める必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○井上（義）委員　続けて鈴木先生に、民主党の戸別所得補償法案についてどのように受けとめておられるか、お聞きしたいんです。
　ばらまきという批判がありますけれども、これは国民的な理解が得られれば決してばらまきということにはならないわけなんですけれども、今申し上げた産業政策と社会政策を組み合わせていくという基本的な考え方からしますと、この戸別所得補償方式というのはいわゆる産業政策なのか社会政策なのか、そういうことがどうも不明確で、なかなか国民的な理解が得られないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺について先生はどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、その点が一つの弱点であろうと考えております。
　要するに農村地域全体を支援するという意味では、結果的には同じ目標に向かって政策が行われているのであっても、今は、消費者の皆さん、国民の皆さんがそういうことであれば農業、農村を支援しなきゃいけないなというふうに納得してもらえるような整理ができているかどうかということが大変重要だと思いますので、そういう点で誤解を生むような体系になっている点が弱いのではないかというふうに考えております。
○井上（義）委員　梶井先生にお伺いいたしますけれども、政府の今とっている施策は逆に構造改革を後退させるんじゃないか、このような御批判でございました。
　私は現場を回っておりまして、逆に所得補償方式は、正直言いましてこれこそまさに現状を固定化してしまうことになりかねないんじゃないのかと。といいますのは、集落営農なんかを一生懸命取り組んでいる地域でも、一ヘクタールとか一・五ヘクタールとか二ヘクタールとかという、皆さん兼業なんですけれども生産調整には参加をしていただいている。ただ、麦、大豆とかそういうものをつくるということになりますと、結構手間暇もかかりますし、兼業ではなかなかできないということもあって、事実上、生産調整イコールそのまま休耕して荒廃田になっているというケースが結構多いわけです。そういうところに何とか集落営農をつくろうというふうになりますと、どうしてもそういう皆さんがネックになってなかなか進まない。先祖伝来の土地ですから何とか耕し続けたい、耕作し続けたいという気持ちは非常によくわかるわけですけれども、それが将来にわたって一定程度所得補償されるということになりますと、これは現状を固定化してしまうんではないか、そういうおそれを私は非常に持つわけでございますけれども、先生の御所見はいかがでしょうか。
○梶井参考人　今まで農業構造がどういうふうに動いてきたかということをお考えいただきたいと思うんですね。
　これは、今のような形で構造改善政策といいますか特定の階層にてこ入れをして担い手をつくっていこうというふうな政策が始まる前から、日本の農業構造自体は一九七〇年代に入ってからかなり動いてきていると私は思うんです。
　動いてきておりますのは、七〇年代のあのときの米価の状況でいいますと、これは明らかに生産費をはるかに超える米価が形成されておりました。そういう状況の中で、多分二ヘクタールなんかのこれから経営規模拡大していこうという意欲を持っている方々の地代形成力が、例えば五十アール、七十アールの方々の農業所得の形成力よりも高かったわけです。そういう条件ができてきました。つまり、規模の小さい方々の所得形成力よりも上層の農家の地代形成力の方が高い、強いというふうな状況のときに農地は動いていくわけですね。実状は貸借でもって動いていったわけです。それがまさに七〇年代の動きであったと思うんです。八〇年代に入りましてもその傾向が続いておりまして、五ヘクタール以上の農家の形成というのが大分顕著になって出てまいりました。そういう条件をつくることがまさに政策の課題だと私は思うんですね。
　その七〇年代なんかの場合には、そういう条件のもとで、所有権で動かすんじゃなくて賃借権で動かさなきゃだめだということで農地法の改正なんかも行われました。政策的な条件というものはそこでそろえていくわけですね。
　ところが、一定規模階層以上に施策を絞っていくということをやったときに一体どういうことになるだろうか。
　特に担い手は、この前つくった法律のあれでいいますと、例えば都府県でいいますと、四ヘクタールというようなところに規模を絞って、そこは担い手として優遇していきましょう、所得補償をやっていきましょう、それ以外の方はしかし所得補償の当てはありませんよ。その状況になってきた二〇〇〇年以降、二十一世紀に入ってからの状況というのは、まさに米価はずっと下がっていって、農産物価格はずっと下がってきている状況の中なんですね。
　片や優遇する、片やそこにほうり出される。しかし、優遇されているような方々の中でも、優遇と言っちゃ悪いですけれども、担い手として認定されたような方々の中でも、私先ほど言いましたように、今まで非常に農産物価格がいい状況のときでも、今まで五ヘクタール以上、多分これは四ヘクタール以上をとっても同じだったんですけれども、二〇％ぐらいは規模縮小をやらざるを得なくなっているんです。
　それは、どんな農家であっても不慮の事故というものもございます。そういったことで二〇％は脱落していっていた。それにかわって、下から上がってきたという方たちによって今までは農業構造が動いてきた。上がる者もあり、落ちる者もあるという動態の中で、上がる者の数の方をうんとふやすというのが本来望ましい構造政策なんですね。
　私は一定の農業所得の確保というものは可能だという、その条件の中で競争は行われないわけじゃないんです、そこで営農意欲を持って頑張るような方々とそうでない方、兼業なんかに行かれるような方々とでは必然的に営農意欲の差は出てくる、その競争の中でもって農業構造は動いていくんだというふうに思っています。それで固定するんじゃなくて、農業所得の一定程度の確保、一人前の営農をやっていればこれだけの所得は確保されますよという条件をつくっていく中で競争は起きていくんです。そこで農業構造は動いていく、それは固定化するんじゃないんだというふうに考えるべきだと思います。
○井上（義）委員　農業の後継者問題というのは非常に今大きな課題になっているわけです。先ほども先生お話がございましたけれども、農業で食べていけるということはどういうことを意味するのか、このことについてお伺いしたいと思います。
　これは、ある程度の規模を持っていなければ農業で食べていけない。農業で食べていけなければ、今兼業農家で、かなり高齢者の方が一生懸命頑張っていただいている、だけれども次の世代になったら、その状況ではたとえ兼業であっても参入してくることはなかなか難しいだろう。そうすると、農業で食べていけるという状況を積極的につくり出して、そういう状況を積極的に支援しますよ、あとは社会政策として農村を支えている皆さんを支援していく、こういう政策の組み合わせが、農業で食べていける人を、持続的に農業に参入してくるという条件という意味で私は正しい方向だというふうに思いますけれども、この辺について先生に簡単にお伺いしたいと思います。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○梶井参考人　後の方の問題に関してですけれども、今の兼業農家の方々のところで、本当に今七十代に達しているような方々がおやめになったときに、やれなくなったときに、つぶれちゃうか。必ずしもそうじゃないですね。つまり、兼業農家の方でも定年後帰農という方がこのごろ結構いらっしゃるわけです。そういう形で再生産されていくということもございます。
　それから、社会政策的な見地でというふうなことをおっしゃいますけれども、例えば農地、水、環境対策は社会政策的な見地からだということですけれども、私はそうじゃないと思うんですね。
　端的に言って、一定の担い手に絞って農業施策の方はやりましょうとなったら、日本の農業の現実からいったら水田利用ができなくなっちゃうわけですよ。水路の保全なり、そういった問題というのは今まで集落のみんなで力を合わせて維持管理してきたわけですね。そういったことが、特定の担い手に絞っちゃって、一割の人で水路の維持管理ができますか。できっこないわけです。できっこないから、農地、水、環境対策、用水路の保全なりなんなりというようなものは集落のみんなでやってくださいよというふうな形で、担い手政策の補完政策だというふうに思って、本当に社会政策的な見地から地域の人たちを巻き込んで、地域のいわば存立条件を確保していくための施策としてやるんだということであれば、私は、もっと違った政策が組み立てられるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○井上（義）委員　それから、食料自給率の向上というのは、私ももちろん大賛成だし、今の日本の農業政策の最大の課題の一つだ。もしかすると、それが唯一の課題だと言ってもいいかもしれません。
　ただ、自給率の向上、いろいろな施策の組み合わせが必要なんですけれども、例えばサプライサイドでいいますと、麦とか大豆とか飼料用作物をどう供給するかということが一番大事なんだろうと思います。
　実は、生産調整というのは、いわゆる米の需給調整であると同時に、ほかの作物をどうやって皆さんにつくっていただくかということが最大の課題だろうと思うんですね。
　現場に行きますと、麦、大豆というのは、もちろん、先生御承知のように、米のように連作がききませんから当然ローテーションしなければいけない。そうすると、一定の規模が必要だ、しかも米に比べて手間暇もかかるということで、小規模の農家は、生産調整には参加をしていただいているんですけれども、そこに麦、大豆を植えるかというと、なかなかそういう動機が生まれてこない。そうすると、そこはやはりある程度集落営農化するとかある程度大規模にならなければできないわけです。今先生がおっしゃるような戸別所得補償方式で小さな農家でも兼業でも支援しますよということになると、そういうところは事実上休耕して荒廃田になっているところが多い。
　そうすると、本当に自給率を上げていくということを考えますと、やはり一定の規模でローテーションしていけるような農地のシステムをつくり上げていかなければ自給率の向上につながってこない。そういう意味では、産業政策としての品目横断的経営安定対策というのは、私は自給率を向上していくための一つの大きな政策であるというふうに思います。
　それから、今回、政策の大きな方向転換で、いわゆる飼料用作物とかバイオ用のお米とか飼料用のお米なんかも生産調整にカウントをするということで、そこを積極的にやっていきましょうと。これは水田を活用するという意味では非常に重要な政策だというふうに私は思っておりますけれども、その二点について先生にお伺いしておきたいと思います。
○梶井参考人　これは、私、先生がおっしゃるとおり、非常に大事な点だと思うんですね。今回の新しい見直しの中で、先ほども言いましたけれども、飼料用米でありますとか、あるいはエタノール用米とか非主食用米というところまで手を広げてくるようになった、これは非常に歓迎すべきことだというふうに思います。
　それから、まさに麦、大豆なんかの場合には、これは一定規模でローテーションしていかないと、土地利用の面からいいましても非常に問題が出てくる、確かにおっしゃるとおりです。しかし、それは規模拡大農家だけができるだろうか。
　そういう知恵のために集団転作というふうなものも、特に集団転作の始まりの佐賀なんかのあれを見ますと、まさに農家の知恵としてああいうのを発明したんですね。転作に関しては、ローテーションをやっていくためには、戸別のあれだけじゃだめだ、集落のみんなで土地利用を、作付のあり方を考えて、転作でローテーションしていこうじゃないかという形で集団転作なんかが始まった。そういう経緯からいいましても、麦、大豆というふうなものは、まさに転作政策として、自給率引き上げのための大事な政策としてやるんだということが徹底してやられるようになれば、おのずからそういう対応策を農家の方々はとってくださると私は確信しております。
　なお、転作政策なんかが一時政策的に弱まった時期に、集団転作なんかは随分なくなりました。なくなった中でも、これは前の九〇年センサスですか、そのときにやらせたんですけれども、行政が主導してやった集団転作はなくなったのが多かった、九〇年センサスの段階で。しかし、農協あるいは集落で自発的に始めた集団転作はそのまま残っていますというのが非常に多かったわけです。
　ということがありますので、麦、大豆のつくり方というのは、農家の方々の方がローテーションしてやっていかなきゃだめだというのはわかっていますから、そのローテーションの組み方を一体どういう形で仕上げていくのか。個別の大経営のところで集中してやるようにするのか。というのは、麦、大豆の作付に関しては委託というのが随分ふえていますよね、麦、大豆だけに関しての委託というものは。それから、まさに集団転作みたいな形で、集落営農の中に取り込んだ形で対応していく、そういう知恵を大いに働かせてくれるんじゃなかろうか、そう思っています。
○井上（義）委員　時間が来ましたので、大変ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　鈴木先生、梶井先生、本当に貴重な意見を披瀝していただきまして、ありがとうございます。
　まさに今日の農業、農村の抱える課題、そのために必要な施策というのが問われているなというふうに思っています。ただ、今日、所得補償をしなければならない農村の現状というものをどうしていくのかというのは、日本において本当に重要な課題だという共通認識に私どもも立っているわけでございます。
　どうしてこうなったんだろうなという経過を見るときに、米をとってみれば、ずっと右肩下がりで米の値段が下がってきて、一向に値上がりする傾向というのは見受けられないというのが、今日の農業、農村を取り巻く状況をもたらしているんだというふうに思っています。そして、そのことによって、生産調整をしっかりやっていこうという形で今取り組んでいるわけでありますけれども、生産調整に参加しない人が四十三万四千人、作付面積で二十五万ヘクタール、一五・二％に達していて、ＪＡ系統の集荷率が全体の四割にも満たない、こういう状況になっているわけです。
　鈴木先生でいえば、集団的な強制力に依存する生産調整というものから販売調整にシフトするという、必要な施策というふうに打ち立てられておりますけれども、米の値段の下落傾向にどう歯どめをかけていったらいいのか、この施策というものを考えておられるのであれば意見を披瀝していただきたいというふうに思います。
　同様に梶井先生の方からも、今日のこういう問題についての御意見をお聞かせ願えればというふうに思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、今の農業、農村の疲弊というのは深刻でございまして、特に米価の下落が一番の大きな原因であって、これを何とかしなければもたないというのはそれぞれ共通の認識だと思います。
　しかしながら、そのために、生産調整をできる限り強化して米価の下落を抑えようとしておるわけでございますけれども、これは私が申し上げましたとおり、難しいというふうに考えておりますので、生産で調整する部分をできるだけ減らして、そこにかかっている非常な労力と時間のコストをほかに向ける。ほかに向けるということは、米を生産しても、最低限ほかの用途で、今も既に出ていますえさ米とかバイオ燃料米とか援助米、それから米粉とか、そういう用途に回す部分を、ある最低限の価格を提示して、そこで過剰部分を全部主食用から完全に隔離してしまう。
　そうすれば、まず、農家の皆さんは主食用としてできるだけ高く市場で販売して、それでやむを得ない部分をそういう処理の方に回すという選択ができます。しかも、その最低限の価格の部分が目安になりますので、そこがぎりぎりの部分だというふうな形で、そこを見ながら経営計画を立てるというようなことが一つ考えられるんじゃないか。
　ただし、その水準をどうするか。今、集荷円滑化対策というのがそのような考え方で、質入れ、質流しの考え方で、融資の形でそれを行っているわけですけれども、その部分の価格水準というのは低いわけですので、そのあたりを拡充できるのかどうかというのが当面の課題かなと思います。
　いずれにしましても、先生が冒頭言われましたように、この深刻な農業の状態を何とかしなきゃいけないということについては共通の認識ですから、私が申し上げましたように、品目横断でカバーできない部分は早急に何かでやらなきゃいけないわけです。それは、環境を理由にしたような支払いとか、ああいう直接支払いを早急にすることで、米価が下落してもその部分をカバーすることもできるわけですから。
　いずれにしても、急を要する事態で、その認識については皆さん共有されていると思いますので、いろいろなものを総動員してそこを何とかしなきゃいけない。そういう状況ですから、民主党さんのような形の差額補てんという考え方も、一つの考え方としては当然あるわけです。
　ただし、申し上げましたように、理由がきちんと仕分けされていないと国民の支持を得られないということですよね。だから、同じ目標に向けて結果的に類似の支援が行われるのであっても、どういう形で行うかによって国民の理解は変わってきてしまうわけですから、そこをよく考えてもらう必要があるというのが趣旨でございます。
○梶井参考人　生産調整の問題というのは、先ほどから繰り返し申し上げますように、これは生産者団体の自主的な取り組みなんかでできるものじゃないんだということをまず明確にする必要があると私は思うんですね。
　その意味で、やはり生産調整不参加者というようなものが出てくるというようなことは、生産者団体の自主的な取り組みでやっている限りにおいては、出てくるのは当たり前なんですね。しかも、売れる米づくりということで勝手に売ることを大いに奨励したわけなんですから。だったらおれの方が高く売れるよということで参加しないという方が出てくるのは私は至極当然だと思うんです、そういうふうにさせてしまったんですから。やはり生産調整というようなものの政策的意味づけというものを明確にして、国の自給率引き上げのための政策として取り組むのであるということを明確にして、そこで参加しない人に対するデメリット措置というのを十分考えるべきだ。これがまず第一です。
　それから、米価の問題なんかについても、従来の生産数量目標のあの参考でやる割り当ての仕方が、売れるところはいいよという形で早目に売るという売り急ぎのこともあったわけですよね。それがいたずらに米価を引き下げたというようなこともあります。
　そういったことがないように、そこのところは、個々の農協なんかが対応していたのでは米屋さんの力には及ばないわけですから、市場の中じゃ負けちゃうわけですから、やはり系統なら系統として統一的な販売体制をとって米価維持のために頑張るということをやるべきだというふうに私は思うんですね。本来、そういう流通上で力を発揮すべき系統組織なんかを、いたずらに生産者団体主体の取り組みなんかに狂奔させることが間違いなんじゃなかろうかというふうに思っております。
○菅野委員　梶井先生、食糧管理制度があった時代と、米がすべて市場競争にゆだねられていくという流れの中で、ずっと下落傾向が続いてきている。これにどう歯どめをかけていくのかというのが政府の大きな役割だという認識に私は立っているんですけれども、一方では、私も常に言っているんですけれども、市場経済の中で、自由化の中で、米さえも安売り競争に駆り立てられているという実情が存在するんだというふうに思います。
　そういう中で、どこが行ったらいいのかという議論はありますけれども、再度、販売、流通面の規制というものをしていかなければ米の価格というのは上がっていかないんじゃないのかな、農業、農村の疲弊がずっと継続していくんじゃないのかなというふうに私は思っています。直接支払いをやるにしても、やはり価格というものを上げる力が存在しなければ、国民の理解というものが得られていかないんだというふうに私は思います。その点をどう考えているのか。
　あるいは、もう一つ大きいのは、生産調整、生産調整と言われていますけれども、四割も減反していて、生産意欲が本当に衰退しているというのも今日の農村を取り巻く状況であるというふうに言わなければなりません。世界的に食料争奪戦とも言われる中で、食料自給率が日本は低下している。この自給率を上げていくためにも生産調整の位置づけというものをしっかりしていかなければならないというふうに私は思います。
　民主党の戸別所得補償法案というのは、ある意味では生産調整というのを加味しているわけでありますけれども、一回この生産調整という部分を抜本的に見直すことも必要なんじゃないのかな、これはあくまでも直接支払い的な所得補償というものを行った上でのことなんですが、私は持論としてそう思っているわけです。
　鈴木先生、梶井先生、食料争奪戦の中での日本における生産調整のあり方について、御意見をお伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、世界的にも穀物の需給が逼迫し不足が生じるような懸念がある中で、米にこれだけの生産力がありながら生産を調整しなきゃいけないという現状は考え直す必要があると思います。
　ですから、自給率を上げる場合にも、お米を十分に生産して、それは輸出も含めて、処理については考える。そういう形で、十分な生産力をお米でできる限り発揮するというような考え方に立つ必要が出てきているんじゃないかというふうに私は考えております。
○梶井参考人　先生がおっしゃるとおり、私も生産調整の意味づけというのをもう少しはっきり見直すべきだというふうに思います。
　関連して申し上げますと、この際、食糧法の第二条、第四条、第五条ですか、生産者主体の云々、あれは政府の方から離れたような書き方になっていますが、食糧法の改正も同時にお考えいただければというふうに思うんです。この点が、あの食糧法のままにしておきますと依然として問題は残るというふうに思いますので、そこのところはぜひお考えいただきたい。
　それからもう一つ。
　基本法にございます不測の事態の場合にどう対処するか、これについてのマニュアルを農水省の方はおつくりになっていらっしゃる。しかし、その一たん緩急、いざというときにどうするんだ、不測の事態が生じたときにどうするんだというマニュアル、これは国民一般に知らせることになっておりますけれども、つくってあることは私は承知しておりますけれども、あれを一体どれくらい農水省はＰＲなさっているのか。恐らくあれをつくっているということも御存じない方が結構多いんじゃなかろうかというふうに思います。
　あのマニュアルの中で、本当に米生産の転換をやっていかなきゃいけない、食料を国内でカバーしていかなきゃいけないというときに、やはり頼りにしているのは水田なんですね。だから、水田を保全しながら、しかもなおかつ平時においては需要に合った米しかつくらないで、ほかの水田は自給率向上に必要な他作物の生産に充てる。総合食料自給政策といったときと同じことを今改めて問題にしなきゃいかぬわけですけれども、そういう意味での生産調整の位置づけというものを改めて明確にしていただく、これが大事じゃなかろうかと思います。
○菅野委員　私どももずっとこの点を議論してきているわけですけれども、そういう中で、米の備蓄の問題ですね。今百万トンという数量を目標にして備蓄政策がとられていますけれども、食料争奪戦の中で、この百万トン備蓄量というものが適正なのかどうか、この問題も私は議論していかなければならない課題だというふうに思っています。
　先ほど、ずっとローンレートの話を引用しながら鈴木先生お話ししていますけれども、三百万トン、四百万トン、回転備蓄じゃなくて棚上げ備蓄方式をとっていって、それで世界的な食料不足というものに対応していかないと、今も不測の事態が生じたときにどう対応していくのかという問題に対処し切れないというふうに思うんですけれども、この百万トン備蓄という問題点を今日においてどう考えておられるのか、両先生の方からお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、今の世界の需給逼迫の状況を勘案しますと、日本における穀物の備蓄の量はやや少ないんではないかというふうな見方もできると思います。御紹介しましたように、フィンランド等では、あれは麦ですか、一年分の備蓄を国民のコンセンサスを得てやっておるというような国もあるわけですから、日本ではお米について今国民の理解が得やすい時期ですから、備蓄をもう少し持っておく必要性というのは議論できるんじゃないかというふうに考えております。
　非常に費用がかかるという面がよく言われますが、備蓄の手法については、産業界の方でも非常に安く備蓄をする技術的な提案とかも行われておりまして、その点も少し節約ができる可能性もございますし、これは食料が不足するような事態に備えてやるという意味で、国民のコンセンサスが得られれば、農林水産省予算の枠を超えて十分に対応することも可能だと思います。それと、その分、生産調整を緩和することができますれば、そちらにはかなりの費用がかかっておりますので、それを回すことができます。そういう形で、備蓄については十分見直すといいますか、議論する必要があるんではないかというふうに考えております。
○梶井参考人　備蓄はふやすべきだし、まさに回転備蓄じゃなくて棚上げ備蓄にしていく、これがなければ困りますよね。回転備蓄でやったのでは、市場を引っ張るだけの話になってしまいますので、備蓄量をふやすと同時に棚上げ備蓄政策をとる。棚上げ備蓄政策でもって、例えば飼料米ということでも結構ですし、そういうことを考えるべきだというふうに思います。
○菅野委員　時間ですので終わりますけれども、この備蓄の考え方は、お金がかかるということでどんどん減らしてきたという経過があると思いますけれども、鈴木先生おっしゃるように、いろいろな手法が考えられるというふうに思います。
　特に、私ども主張してきているのは、全国にカントリーエレベーターというものが多くつくられました。そこの稼働率がどうなっているのかということを考えたときに、これはもみ殻保管できるわけでございますから、そういうあらゆる手法を考えて、安く備蓄できる政策というものを私はとっていくべきだというふうに思っているんですけれども、この安くする方法を、鈴木先生、梶井先生、どう考えておられるか、これを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○鈴木参考人　おっしゃるとおり、費用をいかに節約するかという点で、いろいろと技術開発も含めて、議論の余地というか、いろいろ検討する必要があると思います。
　先ほどちょっと申し上げましたように、たしか北海道の産業界の方で、地下を使って大量のお米を安く保管する技術が提案されたりしておったかと思います。詳細は、今申し上げられませんが、そういうふうな形でやるというコンセンサスが得られれば、いろいろなアイデアが実現できると思いますので、そういう点は非常に余地が大きいんじゃないかと思って、賛成でございます。
　一言、備蓄の話も含めて、繰り返しになりますけれども、全体として、先ほど言われたようにお米の値段がどんどん下がってきて、農家が非常に大変な状況にある。農業、農村がもたないという状況はもう共通の認識で、これを何とかしなきゃいかぬということについては、我々真剣に今何かをしなきゃいけない状況であることは間違いないわけで、それをいかに有効に、かつ、国民になるほどと思っていただけるような形で早急にやるかということが非常に重要でございます。強い農業をつくることも大変重要ではございますが、それだけで今もたないのも事実でございますから、いろいろな政策を、いろいろなアイデアを寄せ集めて、何とかこの危機を早急に改善できるように、ぜひお願いしたいと思います。
○梶井参考人　備蓄のコストをうんと下げていく、それを開発しなきゃいかぬ、これは確かに大事だと私は思います。しかし、それと同時に、備蓄というのは、食料安全保障というのは、我々国民のための保険なんだということを私は声を大にして言うべきだと思うんですね。今は食料安全保障なんて言いながら、保険を何も掛けていないわけです。それだけの保険料は払わなきゃいけませんよということを一般国民に言うべきだと思うんですね。
　ついでに、七〇年代の石油パニックと、それからアメリカから大豆の輸出禁止を食らったときに、あのときに大変な騒動が起きました。トイレットペーパーもなくなるというようなことで、相当大変なことが起きたわけです。
　あのときに、大阪では米の買い付け騒動が起きかけたんですね。起きかけたときに、大阪府の警察部長ですか、警察の方から食糧庁長官のところに直接電話が入って、米の取りつけ騒ぎが起きそうだという電話が入って、そのときの長官がすぐに大阪府の食糧事務所に、大阪府の食糧事務所にある米を全部米屋の店頭に積め、足りなかったら石川、福井から送らせると緊急電話で手配して、米は大丈夫だというのを見せつけて事なきを得たということを、私は当時の食糧庁長官をやっておられました中野和仁さんから、後でそういう思い出話を聞かされました。
　今そんなことになったら大変だ、食管法もなくなって、農水省もそんな力はないしということを中野さんはおっしゃっていましたけれども、そういうこともあり得るわけです。
　私は、保険のための備蓄というのは非常に大事なんだということを国民の皆さんに十分に理解してもらう、保険料を払ってもらう、これは必要だと思います。
○菅野委員　終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十七分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百六十八回国会、参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君及び国土交通省北海道局長品川守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　冒頭、今月一日、北海道東部、釧路、根室を襲った暴風雪被害について、まず質問させていただきたいと思います。
　このことによって、国道が、交通機関が麻痺したり、その影響によって、主産業の酪農業において生乳の集荷が低下する事態が発生しました。今酪農業が大変厳しい状況にあって、集荷までに時間が長引くことにより、各農家のタンクにおさまり切らない生乳は廃棄せざるを得ないというダブルパンチをこうして受けたわけであります。現実に集荷ができず、生乳を廃棄した農家が出ている中で、多いところでは一回の集乳分二十万円ほどの被害が出たと聞いております。
　こういった集乳の障害となった暴風雪による吹きだまりの交通どめ、そしてまたこの通行どめがもしや冬の物流の障害にならないように、防雪さくなどの対応策があったら多分よかったのではないかという地元の生乳を廃棄せざるを得ない酪農家の声が多かったということを、ここではっきりと報告させていただきたいと思っております。
　このことについての対応を品川局長に聞いていきたいことと、もう一つは、この暴風雪による被害のような、全く想定外の事態によって生乳の集荷ができずにこうむった被害に対して、大臣として、何か対応策が必要と考えますが、御見解を求めたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先日、発達した低気圧によりまして、道東、特に釧路、根室地域におきまして暴風雪が発生いたしまして、四月としては観測史上最大級の降雪量、あるいは最大風速があったところでございます。このため、地吹雪によります視程障害や吹きだまりが発生いたしまして、道東地域の国道では四十四号を初め七路線十区間、道道におきましては六十六路線八十四区間が通行どめとなったところでございます。この交通の寸断によりまして、根室市は約二十二時間、浜中町は二十時間孤立状態になるなど、市民生活や産業活動に影響が出たところでございます。
　委員御指摘の国道四十四号につきましては、釧路市と根室市を結びます道東地域の重要な路線でございます。これまでも、視程障害や吹きだまりの発生状況を踏まえまして、防雪さくの設置等の対策を進めてきているところでございます。
　このたびの暴風雪によりまして、最大では七十キロぐらいの区間につきまして全面交通どめが発生したわけでございますが、これまで把握していた箇所だけではなく、当該区間の全線にわたりまして吹きだまり箇所が多数発生したということなどを踏まえまして、今後、気象状況あるいは吹きだまりの状況などの調査を行いまして、必要な対策に結びつけてまいりたいというふうに考えてございます。
○若林国務大臣　ただいま雪害につきましての状況の報告がありました。
　私どもの方も、四月一日の雪害によりまして一部地域で生乳の廃棄が発生したということにつきましてはホクレンから聞いております。詳細については調査中ということでございますけれども、現在、釧路管内では、十三戸の酪農家で十二トン程度の生乳の廃棄が生じたという報告を受けております。このような不測の事態でございまして、このことによって被害を受けられました酪農家の皆さん方がどのようにお困りでありますか、その被害を受けた酪農家の皆さん方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　なお、このような不慮の災害に対しましては、農林漁業のセーフティーネット資金といったような制度資金が用意されておりますので、資金繰りなどに支障を来すような場合には農協の方に御相談をいただきたい、こう考えております。
○仲野委員　先ほど品川局長からは、これからいろいろ調査をし、前向きに考えていただけるということで、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　ただいま大臣からは、セーフティーネット資金等を使ってというお答えでありましたけれども、今こういった資金も、資金繰りも、出す方も大変な状況にありますので、ＪＡの窓口に行って、そういった相談を受けたときに、そういった被害をこうむった農家に対してきちんとした手を差し伸べていただければなということで、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　民主党の農業者戸別所得補償制度について質問させていただきたいんですが、本法案は、標準的な販売価格と生産費との差額を基本とする交付金を交付する対象農産物として、米、麦、大豆その他これら目標の達成に資するものとして政令で定める農作物とされているわけであります。
　北海道では、牧草に比較して高栄養で高収量が期待できる作物であり、トウモロコシサイレージの給与比率を高めることで配合飼料の使用量の低減が図られるデントコーン、青刈りトウモロコシが輸入飼料の代替品として見直されてきておりまして、昨年だけでも三万八千三百ヘクタールから、ことしは四万ヘクタールを超える作付になるとの報道もあり、生産が拡大をしているわけであります。このデントコーンの生産拡大は、国産飼料の生産、利用拡大と自給飼料体制への転換を図る観点から大変重要だと私は考えているわけであります。
　そこで、青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作付した場合、農業者戸別所得補償制度の対象となるのか、民主党の法案を提出していただいた先生に答弁をお願いいたします。
○舟山参議院議員　お答えいたします。
　この法律では、標準的な生産費が標準的な販売価格を構造的に上回っている作物であって、法の目的に合致したもの、つまりは、食料自給率向上や地域社会の維持発展に重要な役割を持つと思われるものを対象とするものでありまして、飼料作物につきましては、生産費とか販売価格、データをどのようにとるべきなのか精査する必要があるとは思いますけれども、当然に食料自給率向上に重要な作物であることから、十分に対象になり得る、そのように考えております。
○仲野委員　ありがとうございました。
　食料自給率の向上の観点からも、この法案で飼料作物をしっかりと位置づけているという、大変すばらしい法案だということを確認できました。
　次に、政府にお尋ねしてまいりたいと思います。
　これまでも政府は、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成が重要であるとの認識に基づき、これまでも国内飼料の増産等に取り組んできておりますが、飼料作物の作付面積は近年大変減っている傾向が続いておりまして、飼料自給率の向上につながっていないという状況にあるということであります。
　北海道では、生産者がデントコーンの作付に意欲的であることなどから、平成十九年の飼料作物の作付面積の減少傾向に歯どめがかかった状況とされておりますが、自給飼料の増産のためには一層の支援を行う必要があると考えるわけであります。
　本年二月二十日の農林水産委員会において可決された委員会決議においても、飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、青刈りトウモロコシなどの高栄養素飼料作物の生産拡大などの対策を推進することとされたところであります。
　また、道東の酪農家からも、このデントコーンなどの青刈りトウモロコシについては、草地更新時における作付の転換や新規に作付する際の助成、あるいは栽培、収穫作業への労力不足を解消するための受託組織でありますコントラクターを活用する際の助成の要望が実際現場の声としてされているわけであります。
　そこで、農林水産委員会におけるこのような決議を踏まえ、この青刈りトウモロコシの生産振興について、どのような目標のもとでどのような具体的振興対策を講じようとしているのか、農水大臣に伺いたいと思います。
○若林国務大臣　自給飼料の増産を図っていくということは、酪農経営の安定はもとよりでありますけれども、自給率全体の向上のためにも大変有効なものという認識を持っております。
　そこで、自給飼料の生産につきましては、まずは良質な草地の維持管理、二番目としては、耕畜連携によります水田の飼料作物の生産、また、労働力不足を補完するための作業受託組織、委員がおっしゃられたコントラクターの育成といったようなことも含みます、そういう作業受託組織の育成などを推進してきているところでございます。
　その結果、平成十九年度では、北海道において、寒冷地向けの新品種の普及などによりまして、トウモロコシの作付が拡大してきたこと、また、都府県では、耕畜連携によります稲発酵粗飼料の作付が拡大したことなどによりまして、これまで飼料作物の作付が減少をしてきたことに歯どめがかかった状況、そのようになっております。
　なお、今回新たに、時限的措置でございますけれども、青刈りトウモロコシの作付緊急拡大対策を講ずることにいたしておりまして、牧草地を青刈りトウモロコシへ転換する事業は今まで進めてきたわけでありますが、それに比べまして、新たに青刈りトウモロコシの作付を拡大するというのは、雑木あるいは雑草の処理だとか、前作物の圃場残渣、残根でありますけれども、そういうようなものの処理にかかり増しの経費がかかることを踏まえまして、十アール当たり一万二千円の支援をするということにして、その増産に努めていくことといたしているわけでございます。
○仲野委員　今大臣からお答えいただきました青刈りトウモロコシの生産緊急拡大事業が新たな事業として定められたということで、飼料作物以外が作付されている畑だとか耕作放棄地、野草地において、新たにデントコーンを作付ける場合に、取り組み面積に応じて十アール当たり一万二千円を交付することとされております。
　この事業の対象となる農地については、新たに飼料作物を作付ける畑、耕作放棄地、野草地に限定しておりますが、牧草地はこの対象には、今のお答えを聞いていますとこの事業に該当しないのではないでしょうか。改めてお答えをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員がおっしゃられましたように、従来、牧草地、草地として利用をしている土地は対象にいたしておりませんで、これは従来からの高位生産性草地などへの転換促進事業として、その事業対象にいたしてきているものであります。
　このたびの措置は青刈りトウモロコシの緊急拡大事業として行うものでありまして、飼料作物が生産されていない畑地あるいは耕作放棄地を対象にするというものでございます。
○仲野委員　北海道の中でも、私の住む釧根地域、特に別海町というところは日本で一番の酪農地帯ということで、大臣もよく承知されていると思います。この新制度に牧草地を、十アール当たり一万二千円の事業になぜ入れてくれなかったのか、この対象にならないということか、私はこのことを指摘させていただきたいと思っております。
　これまで我が国の酪農政策というのは、海外からの価格の安い配合飼料を使った高泌乳牛生産にかじ取りを変えて推進をしてきたわけでございます。今や畜産、酪農農家は、配合飼料価格の上昇、高どまりによる影響で経営が極めて厳しい状況にあって、このため、デントコーンに転換し、配合飼料の使用を減らし、必死に経営を続けようと努力をして、農家は頑張っているわけであります。
　この北海道の別海町など、牧草地が大半を占める牧草地帯が、一律的に、牧草地だから本事業の対象とならないとするこの制度設計は、余りに酪農、畜産における地域の実情を無視し、農業行政を執行している大臣が現場の声を何もわかっていないのではないのかなということを私は強く言わせていただきたいと思っているわけであります。
　国が国産飼料の生産、利用拡大と自給飼料体制への転換をうたっているのであれば、配合飼料の使用を減らしてデントコーンなどの自給飼料の生産、利用を行う農業者に対して、十分な支援を行うべきと考えているわけであります。
　本事業について、対象とする農地を限定せずに、地域の実情に応じて草地を含めた支援を講じていくべきと考えますが、大臣、ここは政治家としての政策判断だと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、牧草地、草地を造成し、あるいはこれを拡大しまして、草地酪農を、草地畜産を進めるというのが基本でございまして、このためには、これが中心になって、大きな草地造成を公共事業で行っておりますし、また、牧草の更新事業なども対象にしているわけでございまして、今委員がおっしゃられましたように、草地に重点を置きまして全体政策を進めております。
　それとは別に、今回、緊急の対策として、二カ年度に限定をいたしまして行います青刈りトウモロコシなどの緊急対策事業というのは、今までそういう飼料の作物が生産されていない耕作放棄地だとか、そういうようなところにも緊急に拡大しようというための緊急措置でございまして、そのために、費用のかかり増しについて言えば、前処理として植生処理をしなければならない。従来の牧草地、草地については、そういうようなものが草地造成などによって行われてきているところの更新でございますので、助成単価はヘクタール当たり六万円ということで進めてきているものでありますが、このたびの緊急対策は、そういう前処理費用というものがかかり増しとしてかかるということを前提にいたしまして、前処理費用が約五万円弱でございますけれども、その費用を見込み、そして若干の、作業費はほぼ同じでございますけれども、積算で言いますと八万一千六百六十円の作業費を計上いたしまして、全体の事業費としては、従来からの高位生産性草地等への転換促進事業における事業費が十九万二千百八十五円でありますのに、この緊急対策は二十四万三百九十円ということになります。
　そういうことから、この助成単価は十二万円ということで、従来のヘクタール当たり六万円の倍の助成をすることとした、そういう趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○仲野委員　緊急対策でこのような制度を新事業として行ったというわけでありますけれども、今、北海道のどこの酪農地帯でも本当に悲鳴を上げているわけであります。別海町もそうでありますし、とにかく釧根で酪農を営んでいる農家の方たちも、何とかしてもらいたいと。そういう切実な声に対して何もしないようでは、全く政府の怠慢というか無策な行政ではないのかなと私は強く指摘をしたいと思っているわけであります。
　きょうは時間がもうないのでありますけれども、そういった意味では、こういった緊急対策として、配合飼料価格安定制度についてもしかりですが、このこととて、どうしようかという政府の強い決意も全くないわけであります。
　そういった意味で、緊急対策として農家に対する直接的な支援を行うべきではないか、あるいはまた直接支払い制度、所得補償制度の導入を、現行制度の検証、見直しに向けた取り組みが今大事ではないのかなということを私はまた改めて大臣に伺いたいと思います。
○若林国務大臣　経営に対する助成のシステムとして、我々は、日本列島は北海道から沖縄まで、そしてまた作目についても、酪農、肉牛から、あるいは畑作から、そしてまた水田農業から果樹、そしてサトウキビから、その他非常に多様でございます。
　そういう各地域における多種多様な生産の組み合わせによりまして農業というのは成り立っているということでありますので、我々は、畜産にありましても、酪農、あるいは肥育牛、繁殖牛、そしてまた養豚、養鶏、それぞれの業種に応じてきめ細かな対応を講じ、そして、それらの施策を公平が確保できるような形で組み立てて実施しているところでありまして、今委員が挙げられましたような、民主党が御提案になっております戸別所得補償制度の中で見るというような考え方は、私の方はとらないことにしているのでございます。
○仲野委員　大臣、おわかりでしょうか。今、酪農で働いている労働時間は、何と年間で三千時間近くになっているわけであります。出産や病気などにより深夜、早朝作業を強いられるなど、大変な重労働となっており、こうした過重な労働時間を軽減し、これからゆとりある経営を確立していくことが課題になっているのではないのか、私はそのように思っているわけであります。
　こうして、多頭肥育に伴う資本装備の高度化、あるいは家畜ふん尿の処理費用の増加など、現在の酪農経営のあり方を検証し、耕作放棄地の増加の懸念や、食料自給率低下のおそれ、こういった放牧を含めた酪農のあり方など、これから拡大をしていくのか、あるいは放牧をしていくのか、酪農が、その構造を改革している、転換期を迎えている時期に来ているのではないのか、そういうふうに思っているわけであります。そういった意味で、これからの日本の酪農業を存続させていく、つぶさないでいく、しかし、このままでは崩壊をせざるを得ないという大変な状況に来ていると言っても過言ではないと思っております。
　そういった中で、厳しく一生懸命働いている酪農家の皆さん、関係者の方たちは、きょうのこの委員会のやりとりをインターネットでごらんになっております。ぜひ大臣から、これからの酪農業のあるべき姿というものの意見を聞きたいと思っております。よろしくお願いいたします。