Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　外国人の方々を我が国にどのように受け入れ、また在留をしながら、つまり外国人にとっては在留ということでありますが、社会の中では共生ということでありますけれども、社会全体を進めていくのかということについては、これは本当に、委員御指摘のとおり、基本的な考え方に関する問題でございまして、私自身も、絶えずこの問題につきましては向き合いながら、今の法務大臣としての職責も果たしていく覚悟で、今臨んでいるところでございます。
　日本の社会、日本の国、あるいは、今これから、このコロナ禍でありますけれども、国際的に非常にグローバルになり、また、人の移動も非常に密度が濃くなっている国際的な状況でございます。こういったことをストップするということはできません。さらに、インバウンドの方々も、六千万人を受け入れるというところも、政府の目標として掲げてきているところであります。
　在留資格はいろいろございますが、その在留資格の範疇の中で、出入国在留管理庁におきましては司令塔機能を果たしているわけでありますが、いろいろな方々が日本の社会の中で関わっていく、あるいは関わろうとしている、その気持ちについては、私はとても大事なことであるし、また、日本人も同じように海外に出て対応するということでありますので、そういった意味で、新しい時代に入ったという認識を私自身は持っております。
　法務省としても、これまで外国人の受入れという形で進めてきましたけれども、在留資格を有する全ての外国人の方々を孤立させることのないように、また、生活者としての外国人という、そうした一人だった、そういうことで、日本の今の社会を構成する一員として受け入れていくということであるというふうに思っておりまして、その意味では、多様性も、同時に包摂性も含めて、これを両輪として整備をしていくことが必要ではないかと思っております。
　前回の法改正のときに、皆さんは入管入管とおっしゃいまして、そこのところに大変厳しいハードルを設けながら在留資格を与えてきたという長い歴史がございました。入管と同時に、出国もございます。同時に在留も、実は所掌しているわけであります。これをフルに、入国、まあどっちがスタートか分かりませんが、入国、在留、そして出国も含めて、トータルに出入国在留管理庁がその任に当たるということ、このことをしっかりと明示するということで、長い庁の名前を、ある意味では残している状況でございます。
　まさに、一つずつの法案を通してこうした本質的な問題も含めて議論を重ねていくこと、そして、制度そのものも、先ほど来申し上げたように持続可能なものとしていくためには、やはり、それぞれの立場に立った、いろいろな課題について向き合っていかなければいけないというふうに思っております。
　その意味で、今回の法案の改正ということでございますが、いろいろな角度から御審議をいただくことができるように、説明としても尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　大臣、ありがとうございました。
　是非、今、政治家としておっしゃっていただいた、その点を踏まえまして、引き続き御対応いただきたいと思います。
　法案の具体的な内容について質疑に入る前に、一点伺いたいと思います。
　現在、私は、自民党内におきまして、経済安全保障について関心を持って取り組んでいる一人であります。入管法は、その経済安保の観点からも極めて重要な法律であるというふうに認識していまして、すなわち、留学生ですとか、あるいは正規の就労資格を有した在留外国人による先端技術、あるいは機微情報、こうしたものの窃取、盗み取るですね、これが企業の利益や国益を毀損する、そういった事例が、近年、数多く顕在化しています。
　例えば、昨日来の報道によりますと、システムエンジニアとして日本に滞在していた中国共産党員の男性が、中国人民解放軍の指示によって、中国のハッカー集団とともに、ＪＡＸＡを始め、およそ二百もの研究機関や企業にサイバー攻撃をしかけたとのことです。
　例えばＪＡＸＡは、現時点では情報の漏えいはなかったというふうに広報の方がおっしゃっているんですけれども、そのほかの企業を含め、多くの機微情報が窃取された可能性というのは排除できないと私は思っています。
　こうした事案に対する規制強化、特に国内滞在中にそういう行動が判明した場合には厳しい対処ができるように、法律を整備しなければならないと私は思っているんですけれども、同様の事案が頻発していることも踏まえまして、入管法の枠内においても、観光等の短期滞在以外の在留資格で入国する外国人の方については、経済安保の観点から、ビザの発給ですとかその更新に関する審査を厳格化すべきと考えているんですけれども、その見解を教えていただきたいのと、加えて、このような事案を早期に発見し、対処するためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが重要であると考えますし、また、入国後のこうした行為をした外国人に対する措置について、より厳しく対応する措置が必要だと私は考えていますが、出入国管理政策上も、国外退去策ですとか、あるいは再入国を認めない措置を含め、様々な措置を検討すべきではないかなというふうに思っているんです。
　伺いたいのは、入管法第二十四条に規定される退去強制事由にこうした経済安全保障に関する事由は明示的には含まれていないんですけれども、今申し上げたことについて、政府の見解を教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の先端研究情報の国外流出に関しましては、昨年の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても関係省庁が連携して対策を推進していくこととされておりまして、当庁におきましても、これを前提に、適切、厳格な入国、在留審査を実施しているところでございます。
　まさに、この点は当庁単体で対応できる問題ではございません。特に、インテリジェンスという御指摘でございましたが、それらの機関との適切な情報連携、それを踏まえた個別事案における対応というものが必要であり、そのような関係を当庁といたしましても強化していきたいと考えております。
　その上で、さらに、個別の事案に応じての対応ということになりますが、御指摘の退去強制事由、最後に包括的な規定もございます。事案に応じて、そのような規定の活用も視野に入れて、適切に対応したいと思っております。
○小林（鷹）委員　念のため確認なんですけれども、今、最後、包括的な事由というふうにおっしゃいましたけれども、それは入管法第二十四条の第四号のヨというところに「イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」というふうにありまして、そこで読むことができるというふうに、そういう事案があるというふうに捉えていいということでしょうか。確認させてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　個別事案ごとの判断だということを前提として、委員御指摘の条文、二十四条の四号のヨを想定しております。
○小林（鷹）委員　明確にしていただいてありがとうございました。
　先ほど大臣から、入国、出国、在留という、幅広いというお話ありましたけれども、今のその二十四条だけではなくて、入管法には第五条というのがあって、上陸の拒否事由というのがずらっと書いています。今回のコロナのときにもそこで読んだというふうに理解しているんですけれども、入国するときにも、その第五条の第一項第十四号に包括的な規定、先ほど申し上げた規定と似たような規定がありまして、そうした規定でしっかりと経済安全保障の観点から国益を守っていけるように、法務省の方でしっかりと対応していただきたい、水際対策も強化していただきたいというふうに期待をいたします。
　それでは、今回の改正案について具体的に伺ってまいりますけれども、私個人としては、今回の政府案の考え方には基本的に賛同するところが多いです。この上で、更なる改善点もあり得るんじゃないかというふうに考えておりますので、その観点から、順次、伺っていきます。
　入管法上、退去強制を受ける外国人につきましては、そもそも、日本の法律に違反している者であると。法律の厳格な施行の観点からは速やかに送還先に送還しなければならないんだけれども、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な事情を主張し、退去を拒んでいる者が存在していますと。その送還忌避者と呼ばれる人たちへの対応が困難であって、そのことが収容の長期化を招き、今回の改正に至っているものと認識をしています。
　まず伺いたいのは、課題となっている送還忌避の収容者についてなんですけれども、法務省の資料によると、令和元年十二月の時点で六百四十九名いらっしゃると。その中で、国籍別では、スリランカ、イランの順に多いというふうにされておるんですけれども、そもそも彼らの入国時の在留許可別の内訳というのを教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の数字は収容者の数という認識でおりますが、御指摘のいわゆる送還忌避者につきましては、令和二年十二月末時点で約三千百人存在しているところでございます。
　その内訳という視点で申し上げますと、統計として把握しているものではございませんが、取り急ぎ可能な範囲で確認しましたところ、この三千百人のうち、入国時に短期滞在の在留資格を決定された者が約三分の一、短期滞在以外の在留資格を決定された者が約三分の一、そして不法入国、不法上陸及び不退去であって、そもそも在留資格を有していなかった者が約三分の一という状況でございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　三分の一が短期滞在ということで、予想されるところであるんですけれども、短期滞在がそれだけいるということは、オーバーステイになる確率が当然高いですし、また、その帰結として不法就労に結びつくというふうに考えられるんだと思います。
　こうした不法残留、不法就労を含めました偽装滞在者への対策の強化としまして、平成二十八年の改正では、偽装滞在者対策強化としまして、罰則の整備と在留資格取消し制度の強化がなされたということです。
　その在留資格と異なる活動をした場合に適用される在留資格取消し制度、これによって取り消された件数が増えているというのも背景にはあると思うんですけれども、不法残留者の統計を見ると、平成二十九年以降も増加しているんです。
　なので、強化対策の効果についての分析を教えていただきたいのと、もう一つ、令和二年三月から在留カード番号と外国人の雇用状況届出書のひもづけ、これをやったことによって偽装滞在者の把握の確度が上がったとされて、また、それによって、所在不明の留学生あるいは失踪技能実習生などの在留管理にもその情報を活用することがあるというふうに聞いております。
　具体的にどの程度、その確度が上がったのかというのは存じ上げないんですけれども、そもそも雇用主側、事業者側はこうした制度をどの程度知っているのか、また、知っていたとしてもあえて提出しない事業者に対する罰則はあるのか、実際に罰せられた方がどれぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、外国人雇用状況等の届出の関係からお答えいたしますが、これは非常に大事な制度で、当庁にとっても非常に活用が期待されている制度でございます。そういう意味で、様々な機会に、外国人を雇用している、あるいは雇用する予定がある事業主に対しまして、外国人の雇用の際の注意点を説明しておりますところ、例えばリーフレットなどを活用して、御指摘の在留カード番号を含む外国人雇用状況の届出が義務づけられている旨を周知しているところでございます。
　さらに、毎年、不法就労外国人対策キャンペーン月間といたしまして、事業主に対する啓発活動をより積極的に実施しておりますところ、本年度もこれらの予定をしておりまして、そこでの周知も図りたいと思っております。
　要は、あり得ない在留カード番号の方の届出があれば、即座に我々も把握できて、適切な対応が取れるという状況でございます。
　申し訳ございませんが、罰則関係等につきましては厚労省で、ちょっと現時点では把握できておりません。
　さらに、不法滞在者の増加の要因でございますが、これは様々な要因があろうかと思います。入国される外国人の方の数が増えたということ、あるいは、その間における経済状況等々、それらの状況の総合的な、複合的な要因と考えておりますが、いずれにしても適切に対応する必要があると考えております。
○小林（鷹）委員　前回の入管法改正の議論の際も、失踪技能実習生の把握ができていないことなどが大きな問題となりました。
　私自身も、在留カード番号とマイナンバーをひもづけるべきだというふうにずっと申し上げ続けているんですけれども、現在、参議院で法案が審議中ではありますが、九月に設置予定のデジタル庁、これが設置されたら、是非こうしたところと連携していただいて、個人的には、マイナンバーカードに在留情報もしっかり入れて確実な在留管理ができるようになることを望んでいます。
　続いて行きますと、観光目的など短期滞在者として入国した後に、オーバーステイですとか不法就労などで収容されるケースが先ほど、多いという話もありました。そうであるとすると、入国時に、例えば、そういう外国人の方に、不法残留した場合の罰則ですとか、収容措置の存在ですとか、あるいは、難民認定のある意味難しさなどについて事前に説明した誓約書に署名、サインをしてもらうということも私は考えてもいいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　なぜかというと、そうすることによって不法残留への抑制効果が一定程度期待できるかもしれませんし、また、退去強制手続に仮に至ったときには、国の立場としてやはり説明責任がその分、果たしやすくなると考えるんですけれども、その見解についてどう思われるか、教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　複数の視点がございますが、まず、難民に関しましては、難民の要件等が分かりづらいという御指摘がございまして、その点についての考え方について、運用指針的なものを今、ＵＮＨＣＲ等の協力を得て準備をしているところでございます。そういう点を公開することによって、日本に来られる外国人も、我が国の難民についての考え方というのをあらかじめ理解していただけることにつながるのではないかと思っております。
　さらに、入国審査官は本人の申出に基づき厳格に入国審査をしているところでございますが、我が国における入管法上の仕組み、特に不法滞在あるいは不法就労が禁止されていること、当然のことでございますが、それには罰則があること等につきましての広報の在り方につきましては、御指摘を踏まえ検討していきたいと思っております。
○小林（鷹）委員　例えば、飛行機の中で署名するような紙に加えれば、それほど、やることは難しいことじゃないんじゃないかなというふうにも思ったりしますので、是非そういうことも含めて御検討いただければと思います。
　続きまして、政府の入管法改正のＱアンドＡを読みますと、そこには、退去すべき外国人は、収容されることに不服があれば、行政訴訟を提起して、裁判所の判断を仰ぐことができるとあります。しかし、その平均審理期間は一年を超えるとの声も聞くんですけれども、実際どうなのかということを教えていただきたいです。
　また、刑事事件とは違って、入管収容では、先ほど少し話も出ましたけれども、国選弁護人を選任する仕組みはないと聞きますし、また、法テラスも、在留資格がないと使えないと言う人もいます。収容について争おうとすると、自分で弁護士を探すか、あるいは自分でやるしかないということになると思うんですけれども、令和元年の入管関係訴訟の訴訟係属中の方が六百四十九人中二十五人、率にして一二％とのデータもあるんですが、こうした点について政府がどのように捉えているのか、教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　行政訴訟におきます審理期間につきましては、まさに個別の事件における当事者の訴訟活動等によるものでございまして、その長短を一概に評価することは困難でございます。
　その上で、委員御指摘のように、行政訴訟を提起するに当たりましても、法律の専門家へのアクセスというのは非常に重要であると認識しております。
　当庁におきましては、被収容者が行政訴訟を提起する意向を有する場合も当然ございますことから、収容所等の被収容者の目につきやすい場所に、弁護士会による無料法律相談に関する案内を多言語で表示しているところでございます。
　さらに、中には、弁護士をつけたいんだけれども心当たりの弁護士がいないという方もいらっしゃると思います。そのような場合には、その外国人の意向も踏まえて、適切な弁護士会につなぐなどの取組も行っております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。デュープロセスの観点から、しっかり御対応いただきたいと思います。
　次に、在留特別許可について伺います。
　今回の改正によって、本人による申請を認める手続を整備されるということですけれども、在留特別許可対象者であることの証明を本人からの申請のみをベースに行うことについては、私はやや疑問もまだ残っているんです。
　というのは、入管法第五十条第一項に該当する者の要件を見ると、すなわち、永住許可を受けていることですとか、かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあること、こうした要件というのは法務省自身が容易に確認できることだと思うんですけれども、今回新たに設けられた第五十条第五項の考慮事項というのを見ると、ここには、例えば、いろいろ書いてあるんですよ、家族関係ですとか入国の経緯、こうしたことについてはなかなか、本人の申請のみでその正しさ、信憑性というものをどこまで担保できるのかというのは、なかなか難しいところがあると思うんですね。
　なので、在留特別許可申請の実効性を担保するという意味では、例えば国内に日本人の配偶者がいる場合などについては、その配偶者側からの申請又は共同申請みたいなものを求めてもよいんじゃないかなとも考えるんです。そうすることで、その配偶者も共同で責任を負うことになるとも考えられるんですけれども、政府としての見解を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、法律で規定することを予定しております在留特別許可の考慮要素そのものでは考え方が分かりづらいという御指摘はいただいておりまして、さらに、その考え方につきまして新たなガイドラインを作成する予定でございます。
　その上で、在留特別許可申請は、手続上、申請者本人から在留特別許可を求める理由等を直接確認をすることによってその内容の信憑性等々を確認をするということが大前提となっておりまして、そういう意味合いにおきまして、原則として代理になじまないというふうに考えておるところでございます。
　ただ、申請内容等につきまして、例えば、行政書士や弁護士の方々等、ふだん入管の手続等に関与しておられる専門家の方々にあらかじめ相談して、これを踏まえて申請や資料を提出することは、もちろん可能でございます。
○義家委員長　ここで、参議院本会議に出席のため、大臣は退席いたします。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に、難民認定などについて伺ってまいります。
　まず、我が国の難民認定率が低いということはこの委員会でも何度も指摘をされているところなんですけれども、世界の統計を見ると、難民を認定する数についてはトルコやコロンビアなどが多いです。また、認定する率としては、例えばアメリカだと二九・六％、ドイツは二五・九％ということで、比較されるんですけれども、当然、それらの国は他国と国境を接しておりますし、その隣接する国の政治状況が不安定な国もあるという、地理的要件も異なるわけです。また、再度の難民申請条件が厳しくなる諸外国と、同じ条件で何度も申請できる日本とでは、単純に認定率で比較をすることは私は適切ではないんじゃないかというふうに思うんです。
　さはさりながら、難民認定の申請につきましては、適切かつ早急に判断することが申請者のために、その利益にかなうものだと思いますので、今回の法案では難民認定と在留特別許可申請を分離するということになっています。
　令和二年の難民認定申請者のうち、人道配慮による在留特別許可が出た割合は僅か一％にすぎない。庇護数も二・三％でしかないということです。
　こうした状況の中で、今回の改正では、これまでと違って、難民認定申請から在留特別許可申請を分離させる、つまり在留特別許可申請を一本化することとされていますけれども、これによってどの程度の難民認定手続の迅速化が図れるのか、その難民認定申請数への影響も含めて、政府の見通しを教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現行法では、難民認定手続において、難民に該当しない場合であっても、日本人との婚姻や日本人の実子の監護等を理由として在留特別許可の判断も行っているところでございます。そのため、在留特別許可のみを目的とした難民認定申請も間々見受けられるところでございます。
　そして、本法律案では、委員御指摘のとおり、在留特別許可申請という手続を新たに創設することといたしました。これによりまして、在留特別許可を目的とした難民認定申請は減少するものと考えております。
　さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、難民該当性に対する規範的要素の明確化、運用方針的なものをＵＮＨＣＲの御協力も得て今策定をしているところでございますが、これによりましても、要件等がより分かりやすくなりますことから、誤用、濫用的な難民認定申請も防止することにつながるものと認識しております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今のお答えとちょっと関連することなんですけれども、これまでは、紛争避難民などを保護対象として法律上認定する制度がなくて、どのような場合に保護されるか不明確だった。今回、難民については規範的要素を明確化する、補完的保護対象者というカテゴリーを創設すると。
　で、今いろいろお答えがありましたけれども、少なくとも法案の条文を見ても、私が見つけられなかっただけかもしれないですけれども、難民とか補完的保護対象者としての具体的な認定要件というのが見当たらなくて、今、ＵＮＨＣＲの話とかをされていましたけれども、具体的にどのような要件を考えているのか、今お答えできる範囲で教えていただきたいのと、それとまた、現下の国際情勢を見渡したときに、難民や補完的保護対象者の対象となる国は具体的にどんな国なのか、また、外務省の渡航に関する情報と同様に、難民認定し得る国をホームページで明示することなどについてどのようにお考えなのか、見解を教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　補完的保護対象者は、迫害の要件が難民条約上の難民以外の理由による者ということ以外は、難民と全て要件は一緒でございます。そういう意味におきまして、先ほど申し上げました規範的要素の考え方を運用指針で示すことは、例えば、迫害とはこういうことをいうというようなところを、コンメンタール的な意味合いのものを用意することによって、要件の明確化が、難民及び補完的保護対象者いずれについても明確化が図られるのではないかと考えているところでございます。そういう意味でも、この運用指針は非常に重要なものと認識しております。
　さらに、補完的保護対象者の対象となる国ということでございますが、これはやはり個別の事案ごとに判断すべきものでございまして、一律に○○国がその対象国であるという取扱いをしていないところでございます。
○小林（鷹）委員　おっしゃることも十分分かります。
　ただ、いずれにしても、やはり予見可能性を高めていただきたいし、できる限り、人によって判断が分かれるとか、恣意性をやはり排除するような仕組みというのが必要だと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　次に、在留が認められない者の迅速な送還に関しまして、退去を拒む外国人を強制的に退去させる場合に、入国警備官がその外国人を本国に連れていって、本国政府に受け取ってもらう必要がある、ただ、例えばイランのような国は自国民の受取を拒否するため、退去させられないというふうに聞きました。
　これについて、外交上の対応というのは取れないのか。また、ほかの諸外国も対イランとの関係では同じだと思うんですけれども、諸外国はどのように対応しているのか、分かる範囲で教えてください。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府として、イラン政府が、自国の憲法に定める移動の自由に抵触するとの理由から、自主的な帰国意思を有していない送還忌避者の受入れに消極的な態度を示しているため、イラン人送還忌避者の受入れを求めて、イラン政府との間では随時交渉を行ってきております。
　その際、日本側としては、特に優先的に、送還の実現を希望している送還忌避者について、具体的な情報をイラン側に提示し、彼らの送還受入れを求めているところでございます。
　一方、イラン側は、国内の関係機関による委員会を設けて、送還受入れに向けた検討を行っております。
　このような取組もありまして、これまで十五名のイラン人の自主的な帰国が実現しましたけれども、引き続きイラン政府との間では、送還忌避者の受入れを強く求めて交渉を継続していく所存でございます。
　また、諸外国につきましては、日本政府として、その事情について網羅的には把握できておりませんし、また、イランと各国との対応についても十分分かっているわけではございませんが、欧州の複数の国が同じような問題に直面し、イラン政府との間で交渉を行っているというふうに承知しております。
　以上です。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　対イランとの関係では、各国それぞれ状況は違うと思うんですけれども、共有できる問題はあると思いますので、是非、こうした点については引き続き幅広い調査をしていただくのが適切かなというふうに思います。
　委員長、もう外務省の方は、ここで結構でございます。
○義家委員長　外務省は御退席いただいて結構です。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に、監理措置について聞いていきたいと思います。
　収容するのか、あるいは監理措置によって日本社会の中で生活させるのか、これは入国審査官が慎重に判断するとされています。監理措置に実効性を持たせることは大変重要なことであって、法律、入管法第四十四条の二に、「住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他逃亡及び証拠の隠滅を防止するために必要と認める条件を付す」とあります。
　そこで、例えば、諸外国の法律だと、特定の住居に居住させる、あるいは定期的に出頭させる、あるいは電子的監視まで求めている国も何かあるようなんですけれども、今回の改正案にある、条文に規定している、今私が読み上げた条件というのは具体的にどのようなものなのか、より詳細な政府の御見解を教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　監理措置に付された外国人の逃亡等を防止するため、当該外国人に対しましては、住居の指定、行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他逃亡等を防止するために必要と認める条件を付すことになります。
　この場合、その他逃亡等を防止するために必要と認める条件といたしましては、例えば、監理人との定期的な面談、あるいは、犯罪組織の構成員の場合、当該組織関係者との接触禁止等を想定しているところでございます。
○小林（鷹）委員　入管法第四十四条の三に、監理人について、その責務を理解し、当該被監理者の監理人となることを承諾している者であり、その任務遂行能力を考慮して適当と認められる者の中から主任審査官が選ぶとあって、また、監理人の職務については、当該被監理者の生活状況の把握、出頭の確保、住居の維持に係る支援云々とあって、被監理者に対する指導及び監督、こうした責務が課されていると承知していますが、どのような人物が監理人に選定されると想定しているのか、教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　例えば、対象外国人の家族や親族の方々、支援者や支援団体の方々、あるいは入管実務上、様々な手続について相談等の対応をされておられる行政書士の方々、さらには司法書士や弁護士の方々を想定しているところでございます。
○小林（鷹）委員　先ほど来出ていますけれども、例えば弁護士などの代理人の場合は、今回、逃亡の刑事罰を設けるということで、共犯とされるおそれがあるんじゃないか、これはこうした方々の活動というのを著しく萎縮させるのではないか、そういう指摘もなされておりますし、先ほど大口先生の質問でも出ましたけれども、弁護士の守秘義務との利益相反みたいな話というのもやはり当然考えていかなければいけない話ですので、先ほど答弁は伺いましたので、この点については伺いませんが、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、収容期間の上限設定について伺います。
　法務省は、上限を設定すると、その上限を経過した外国人全員の収容を解かねばならない、退去させるべき外国人を退去させることがますます困難になる、そうした外国人が日本社会で生活できることとなるため上限は設けないとしているというふうに認識していますけれども、一方で、諸外国の法律を見ると、上限設定の有無については様々です。
　日本の入管法は元々アメリカの法律に倣ったというふうに認識しているんですけれども、例えば、アメリカと同様に上限を設定するということは本当に考えられないんでしょうか。その代わり、その上限の期間内に退去しなかった者については更に厳しい罰則を科すということももちろんセットで行う、こうしたことも考え方としてはあり得るんじゃないかと思いますが、見解を教えていただきたいのと、また、逆に、今回、インセンティブの話も幾つかありますけれども、渡航旅費を支給するという、出国する更なるインセンティブを国として与えるということについてどう考えるのか、教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この点につきましての法制は各国様々でございます。我々といたしましては、出入国管理という意味合いにおきましての制度について、その制度の一部分のみの比較で検討することは適切ではないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　その上で、我が国の入管法の仕組みを前提といたしました場合には、長期収容の解決等々という点につきましては、上限を設けることではなくて、監理措置、あるいは退去が確定した者は迅速に退去させるための方策を講じる、そういうことを総合的に対処することによって取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○小林（鷹）委員　時間が迫っているので、ちょっと先にもう行きたいと思いますけれども、仮放免制度について伺います。
　仮放免を目的としたハンストなどが生じているわけですよね。仮放免中に逃亡する者が少なからずいる。こうしたことに鑑みれば、逆に、こうした事態を避けるためにも、今回、監理措置というものを創設したんだから、今回設けた措置をしっかり実効性あるものにした上で、仮放免の制度を廃止するということも検討してもいいのではないかと考えるんですけれども、それは、いいという答えは多分返ってこないと思いますけれども、政府としての考え方を教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　改正法に基づきましては、監理措置という制度を創設し、当庁といたしましても、可能な限り、この監理措置を積極的に活用したいと考えているところでございます。
　ただ、その場合でも、いろいろな要因で、逃亡等のおそれ等々から監理措置に付すことができない者が存在します。そのような者につきましても、仮に病気等の一定の事情が生じた場合には、収容を解いて、社会で治療行為を受けさせる等の対応が必要になることも想定されるところでございまして、そういう点に備えるために、仮放免という制度を改正法においても規定しているところでございます。
○小林（鷹）委員　継続するということですので、今回の法改正事項にある強制治療の手段というものを適切に活用していただきたいと思いますし、今日は時間が来たので、入国警備官の確保、育成についても伺いたかったんですが、そこはしっかり法務省で御対応いただければと思います。
　最後に、いずれにしても、今回の法案というのは、社会的にかなり関心が高い法案でもあります。法務省におかれては、丁寧な説明に努めていただきながら、上川大臣のリーダーシップの下で、出入国管理政策を適切に進めていただくことを期待をして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○義家委員長　次回は、来る二十三日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　笠　　浩史君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　源馬謙太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長窪田修君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長義本博司君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君及びスポーツ庁次長藤江陽子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。
　大臣、連日お疲れさまです。今日はトップバッターで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　文部科学省の事務次官が衆議院議員に招かれて学校法人の理事長と会食をしたという報道があり、先週、文部科学省が当委員会の理事のところに事実関係の説明に回り、私にも説明がありました。
　確認された事実関係について、改めて文部科学省に説明を求めます。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十二日のしんぶん赤旗におきまして、亀岡衆議院議員と藤原次官が学校法人豊栄学園から接待を受けていたとの報道があり、これを受けまして、文部科学省において事実関係の確認を行いまして、その結果について先日公表したところでございます。
　文部科学省が行った事実確認の結果、報道にあるような藤原次官が当該学校法人から供応接待を受けた事実はなく、倫理規程に違反しているとは認められなかったところでございます。
　具体的には、藤原次官は、大臣官房長であった当時、報道のあった二回の会合に同席した事実はありましたが、いずれも、会合の終盤に亀岡議員から急遽呼出しを受け、駆けつけたものでございまして、また、亀岡議員以外の参加者をあらかじめ承知していなかったこと、藤原次官は、会合の当時、当該学校法人へ交付されていた補助金等に職務権限があったことから、結果として利害関係者に該当していたとは認められるものの、飲食費は一万円を超えるようなものではない上に、亀岡議員が全て負担するなど、国家公務員倫理規程に違反する行為を行ったとは認められないこと、当該学校法人に対して交付された補助金や教育課程特例校の指定は、法令に基づき適切に対応されており、報道にあるような行政がゆがめられたとの事実は認められなかったこと等の事実を確認したところでございます。
　以上です。
○菊田委員　配付資料の一ページにもありますように、そしてまた、今説明がありましたように、供応接待であるとは認められず、補助金等についても法令に基づき適切に行われたとのことであります。
　確認した事実関係の内容について、現在特に疑義を抱いているわけではありませんが、文部科学省が行った事実関係の確認の範囲について、果たしてこれで十分なのかなと率直に感じています。
　藤原次官が亀岡議員から呼び出されて行った清水理事長との会合は供応接待ではなく、豊栄学園への補助金は適切だったということですが、例えば、亀岡議員から藤原次官以外の文部科学省幹部が呼び出され、豊栄学園に限らず、学校法人等の関係者から供応接待を受けたことはないのでしょうか。ある場合には、その学校法人への補助金等は果たして全て適切なものだったのでしょうか。
　配付資料の二ページと三ページを御覧ください。国家公務員倫理規程違反で処分を行った総務省において、現在、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食について調査が行われています。総務省の調査では、情報通信を担当とする部署の課長以上と官房幹部ポスト経験者百四十四人を対象に、国家倫理法違反の有無にかかわらず全ての会食を申告するように求めて、ヒアリングには弁護士が同席して調査を行っています。国会や国民に行政がゆがめられたのではないかという疑念を持たれた以上、これは当然のことだというふうに思います。
　文部科学省としても、国民に疑念を抱かれないために、総務省と同様な、もっと対象を拡大した調査をしっかりと行う考えはないのか、文部科学大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　この度、私の指示により、大臣官房を中心に、当該学校法人に対して交付された補助金の決定や教育課程特例校の指定の実績を全て洗い出した上で、藤原次官のほか、省内の補助金等の担当者の洗い出しと聞き取り、亀岡議員や当該学校法人の清水理事長への聞き取りなど、多方面に、日程調整を行いながら、最大限の範囲で丁寧に繰り返し確認を行いました。また、事実確認の過程において倫理規程等に違反する疑いはなかったものの、国家公務員倫理審査会とも連携して対応してまいりました。
　また、今回確認の対象となった補助金等の選定や指定校への指定については、当該学校法人から圧力は一切なく、また競争性がある事業ではないことを確認しており、当該学校法人について特別な便宜が働いたという事実は認められませんでした。
　こうしたことを総合して、文科省としては、今回の事実確認において、報道にあるような倫理規程違反はなかったと考えております。そのため、御指摘のような、個別事案を超えて広く職員を対象とした調査を行うことは考えておりません。
　先生御承知のとおり、文科省は、平成三十年のときに幹部職員が収賄容疑で逮捕、起訴されるという事案もあって、一連の不祥事を受け、信頼回復のために努力をし、継続的に研修や意識の啓発を図っているところでありまして、倫理規程等のルールにのっとって対応していると思っております。
　いずれにしても、今後とも、行政の公平さを、疑念を抱かれないように、国家公務員倫理法の趣旨は徹底してまいりたいと思いますが、今回の件は、先ほど官房長がお話ししたように、イメージしていただくと分かると思うんですけれども、最初から、何月何日の会合に出てくれということで出席したのではなくて、携帯電話に電話があって、来られないかと言われて、そう言われると、役人の立場は弱いですから、そこへ飛んでいったわけですね。席もなくて、後から座布団で席を追加をして、もうみんなは食事が終わっていて、アラカルトで頼めと言われたけれども、さすがに官房長もそこまで厚かましく対応できずに、本当に、残ったキムチでマッコリを飲んだという、その程度なんですよ。
　これをもって倫理違反だと言われると、これは本当に役人が気の毒だと私は逆に思っておりまして、三十年にあれだけ痛い思いをしたので、私は、済みません、総務省と比較するつもりはないんですけれども、総務省で行われている会食の様子と今回の件というのは若干アプローチが違うということは、是非御理解いただきたいと思います。
○菊田委員　大臣は、これ以上の調査は今のところする必要はないというお考えのようでありますけれども、是非、報道で明らかになった会食等についてのみ問題はなかったと説明するだけでなく、文部科学省としては利害関係者との不適切な関係は一切ないと、そして、このように疑念を持たれることは今後厳に慎むべきだということを申し上げたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川オリンピック担当大臣に質問したいと思います。
　二月の予算委員会で橋本前オリンピック担当大臣には質問させていただきましたが、丸川大臣にはオリンピック担当大臣に就任されてから初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、コロナウイルスの感染拡大について、総理はなかなかお認めになりませんけれども、明らかに第四波の大きなうねりが発生しています。十都府県に蔓延防止等重点措置が発令をされ、三度目の緊急事態宣言発令も目前の状態です。
　菅総理は、施政方針演説の中で、「東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」と述べられ、その後も繰り返しこの表現を使ってきました。
　ところが、先日、バイデン米国大統領との首脳会談後の共同会見では、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だと表現を変え、夏までにコロナに打ちかつことを諦めたのかなと思いましたけれども、その後、記者団に、オリンピックがコロナに打ちかった一つの象徴であることは間違いない、このように説明されました。
　しかし、夏までに人類が新型コロナウイルスに打ちかつことは到底不可能です。首脳会談後に行われた共同記者会見の場で、米国メディアから、公衆衛生の観点から日本はオリンピックの準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないのかと厳しい質問が出ましたが、菅総理はこの質問に何も答えることなく、無視をしました。夏までにコロナに打ちかつと日本国内に向けては強弁していても、国際的にはとてもそんな強弁は通用しないと、実は総理も考えているのかもしれません。
　丸川大臣は、十四日の文部科学委員会でも、安心、安全の大会を行うために準備を進めているとおっしゃいましたが、夏までに人類が新型コロナウイルスに打ちかつと考えておられるのか、本当にあと三か月後に東京オリンピック・パラリンピックを開催するお考えなのか、中止ということは全く考えていないのか、丸川大臣の見解を伺います。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、総理が、記者から東京五輪・パラリンピック開催について問われて質問に答えなかったということについては、総理自身が、これを自分への質問ではなくてバイデン大統領への質問のみと認識して、結果として回答漏れになったということをおっしゃっているというふうに伺っております。
　また、これまた中止かどうかという話なんですが、まず、組織委員会の橋本会長、主催者の一人でありますけれども、中止を含めた検討については否定を明確にされている。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中でも、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べておられます。
　大会開催の最終的な決定は、今申し上げた組織委員会それからＩＯＣ、そしてＩＰＣ、東京都と、主催者の側で行うべきものであるということを踏まえますと、政府としては、まず、主催者の側の意図を捉えて、いかに安心、安全な大会ができるかという知恵を出して準備を進めるということが一義的に必要ではないかと考えております。
　また、こういう状況下でも様々なスポーツ大会、またスポーツイベントが世界中で行われておりまして、ここから得られる知見というものを我々も集めてきておりますので、こうしたものを基にして準備を進めていきたいと考えております。
○菊田委員　自民党の二階幹事長が、十五日に、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと発言をし、波紋が広がっています。現在、大阪に続き東京でも緊急事態宣言が発令される可能性が高くなっており、どの世論調査を見ても、七割を超える国民が東京オリンピック・パラリンピックの中止、延期を求めています。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催については、国民の声やコロナ感染拡大の状況、そして万全の感染症対策が本当に担保できるのか。丸川大臣には、政府の方針を踏襲するだけではなく、是非、御自分のお考えをあらゆる場面でしっかりとお示しをいただけるよう期待をしております。
　オリンピック関係の質問はここまでですので、大臣はどうぞ御退室いただいて結構であります。
○菊田委員　ここからは、国立大学法人法改正案の内容について伺いたいと思います。
　昨日の参考人質疑において、北海道大学の光本参考人から、国立大学法人の中期目標、中期計画について御発言がありました。過去の経緯や国会審議も踏まえた、非常に説得力のある発言だったと私は思います。
　光本参考人は、国立大学法人が作成する中期目標の内容を事前に規制しようとしていて、その規制は、ほとんど選択の余地がないものであり、詳しく行われている、さらに、法律に定めのない事項を中期目標に書き込ませたり、同じく法律に定めのない計画や調書まで提出させようとしていると、中期目標、中期計画の原案作成プロセスに対する文部科学省の介入の拡大強化を指摘し、国立大学法人法や国会附帯決議に反するものだとはっきりとおっしゃいました。問題意識を非常に強くお持ちであり、厳しい御指摘だったと思います。
　こうした中期目標、中期計画の策定に文部科学省の介入が強化され、大学の自主性や自律性が損なわれるのではないか、このような指摘に対し、政府にこのような権限があるのか、権限があったとしても適切なやり方なのかという光本参考人がおっしゃった疑念についてどのように考えるか、お伺いいたします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上、国立大学法人の中期目標は国が定めるということとされておりますが、法制定当時の国会における御審議、附帯決議等を踏まえまして、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成するということとしております。
　第四期中期目標期間に向けては、国が総体としての国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から、仮称でございますが、中期目標大綱を示すとともに、その中から各法人が六年間において特に重視するものをその法人の特性に応じて選択して、中期目標の原案を作成する、そうしたことを通じて各法人の目指すべき方向性を明確化するというふうにしたいと考えております。
　この中期目標大綱におきましては、国立大学法人が果たすべき役割や機能に関する基本的方針を示すにとどめた上で、各法人が自ら目指すべき方向性を反映させる形で中期目標大綱の項目を、当然、追記、修正して中期目標とすることができるということとしており、引き続き法人の自主性、自律性を尊重した仕組みで運用したいと考えております。
　現在、各国立大学法人の意見を聞きながら、中期目標大綱自体の具体化を進めているところでございまして、そうした意見も踏まえつつ、夏頃を目途に中期目標大綱を示していきたいというふうに考えております。
　決して、大学の自主性、自律性を奪うというような意図ではございません。
○菊田委員　衆議院文部科学委員会の附帯決議で、「文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。」としっかり盛り込まれておりますので、是非この趣旨に沿っていただきたいということを求めます。
　今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。昨日の石原参考人の意見陳述では、この学長選考会議についての問題が指摘されました。
　学長選考・監察会議には、学長本人と理事は参加できないこととされましたが、メンバーには、経営協議会の学外者と教育研究評議会の学内者が委員として同数選ばれることになります。しかし、資料四ページを御覧いただくと分かりますが、この経営協議会と教育研究評議会のメンバーは、一部の学部長等を除いて、ほぼ全員が学長から任命又は指名された人になります。学部長についても、学長の意向に沿わない方はほぼ就任することはないと伺っています。
　このようなメンバーで行われる学長選考・監察会議では十分な牽制機能は見込めないため、昨日の石原参考人の御意見にもあったように、透明性と中立性を持った方法で選ばれる仕組みが必要ではないか、このように考えますが、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みになっていないという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。
　一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反などがあると認めるときは、学長本人及び文科大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。また、学長選考会議が学長に職務の執行状況の報告を求める規定を設けることにより、学長選考会議はなぜ報告を求めないのかを問われる立場になります。
　こうした改正により、学長選考会議が自らの権限と責任においてチェック機能を発揮するものと考えているところです。
　なお、昨年三月に策定した、国立大学法人の基本原則を定める国立大学法人ガバナンス・コードにおいても、学長選考会議の客観性、透明性を担保すべく、学長選考会議の役割や独立性の確保などを明確化すること等も、国立大学協会と相談をしてまいりたいと思います。
○菊田委員　学長選出に対する意向投票の廃止や形骸化が進んでいると伺いました。学内構成員から学長選出会議等における議論や過程が全く見えないままに学長が選出されている、このようなことが度々起きているというお話も聞いております。その結果として、一般の学内構成員に不満がたまり、学長及び学長選出会議との意見の対立にもつながってしまっていると伺いました。
　筑波大学、旭川医科大学、北海道大学で次々と問題が起きているように、昨日の石原参考人も、残念ながら少なくない国立大学で学長と学内構成員とのコンフリクト、とりわけ教職員や学生と学長との間のあつれきが生じているという御発言がありました。
　こうしたコンフリクト、あつれきを緩和するためにも、まずは学長選考の透明性と公正性を図り、学長選出の選考過程についてはせめて議事録の作成と公開を義務づけるなどの情報公開を進めるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正案では、学長選考会議の牽制機能を強化するべく、同会議に学長の職務執行の状況報告を求める権限を付与することで学長の職務執行に一層の透明性を持たせ、また、同会議の役割の追加に伴い、その名称を学長選考・監察会議と改めることとしております。
　このように学長選考会議の役割は一層重要となりますので、御指摘いただきましたように、これまで以上に透明性を確保した会議運営というのが求められるというのはそのとおりだと思っております。
　このため、現在、省令において、学長の選考理由とか選考過程について公表を義務づけているところでございますが、今後、学長選考会議の審議経過を記録として残すべきことであったり、学長の選考理由、選考過程についても、学内外のステークホルダーに対する説明責任が果たされるよう公表内容を充実していくべきだというようなことをお示しすることも検討していきたいというふうに考えております。
　審議経過を記録として残すに当たって、議事録とするか別の方法を取るかについては、やはりこれは各法人が適切に、その透明性確保という趣旨を踏まえて判断すべきものというふうに考えております。
○菊田委員　さらに、昨日の石原参考人の意見陳述で、今般の国大法改正案においても、学内の重要な構成員である教職員や学生が学長選考・監察会議や監事に対して意見を述べる仕組みについて全く言及がないと御発言がありました。また、学長等からハラスメントがなされた場合に、ハラスメント申立てを受理しない、あるいは棄却する例が相次いでしまっていると伺っています。
　学内構成員がボトムアップで正式に意見を述べるための仕組みや、執行部メンバーに不当行為などがあった場合のためのコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口の整備、さらには、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによる意思決定を行うボトムアップ型のガバナンスについて昨日の石原参考人からも御提案がありましたが、こうした仕組みについて、文部科学大臣の見解を伺います。
○伯井政府参考人　教職員あるいは学生など学内構成員の意見を反映した学内運営、学校運営でございますが、例えば、学長選考手続、そこにリコール制度を設けるかとか、そういったことにつきましては、学長選考会議がやはりしっかりとそこで議論をして学長の選考や解任の申出に係る手続について検討し、そうした制度を設けるかどうかというのを各大学法人で自主的に判断されるべきものというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、学長選考などについては、学長に必要とされる資質、能力に関する客観基準ということが必要でありますので、我々としては、法の規定にのっとって、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うということを求めているところでございますし、どういう運営をするかにつきましても、学長選考については学長選考会議などでしっかり議論し、対応していただきたいというふうに考えております。
○菊田委員　教職員意向投票の意義の再評価、学長の再任回数制限の設定が必要ではないかという御指摘がありますが、これについては文科省としてどのようにお考えでしょうか。
○伯井政府参考人　学長の再任回数の上限を設定するということにつきましても、先ほど申し上げましたように、それぞれの法人において学長選考会議で議論していただき、自主的に、それをどうするかということを、先ほどのリコール制度の導入などと同様、判断していただきたいというふうに考えております。
　いわゆる意向投票につきましては、令和元年の学校教育法改正時の施行通知において示しているとおり、法の規定にのっとり意向投票によることなく、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うべきものというふうに考えておりますので、そうした運用をお願いしたいというふうに考えておりますし、ただ、先ほど言ったように、選考の見える化というかプロセスの透明化といったことはしっかり求めていきたいというふうに考えております。