Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　小川さん、あなた、何しに来たわけ、そうしたら。総務省の答弁を求めたら、政務三役が来ますと言って、答弁してもらっているでしょう。大臣の言っていることと全然違うじゃないの。あなたは首振って、そうじゃないというふうに言いますけれども、だれが聞いたって、これは原稿を起こしたらわかりますよ。小川政務官の話は、ああ、これはこれからどうなるかわからないなと、これはだれが見たって、日本語がわかる人だったらそうなりますよ。
　大臣はさすがにそうおっしゃったから、私は、これは当然農林水産大臣にお聞きをしてもいいんですけれども、しかし、地方に対するお金というのは総務省がやるわけですから、それで確認をするよということで来てもらっているんですけれども、土佐弁でいったら、煮えたか沸いたかわからないような答弁なんだよ、これが。ですから、あなたは一体何をしに来たんですか、こういうふうに申し上げたいんです。同じ四国だから余り言いたくないんだけれども。
　もう一回はっきり、総務大臣の先ほどのことを聞いて、総務省を代表して、要するに、九州の宮崎に心配がないということを言ってあげないと、お金のことを心配して打つ手が打てない場合があるんですよ。例えば、えびの市に僕は行きました。今でも、現時点でも二億円かかっているらしいんですよ、対策に、余分に。余分とは失礼ですけれども。これがなかりせばかからなかったお金が、二億今かかっています。これは現時点の話です。
　だから、それで市長がばんとやられているから今動いていると思うんですけれども、これが、お金が出るかどうかわかりませんと。今、首長さんは何をやっているかというと、専決でやっているんですよ、全部。議会が開いていませんから、専決処分で全部やっている。否定されたら、これは全部首長の責任になるんですよ。
　ですから、私がそこで申し上げたのは、お金のことを心配して打つ手がおくれたら大変なことになるから、これはもう絶対国が何とかしてくれるから、とにかくやるべきことはどんどんやってくださいと、私は野党だけれども勝手に言ってきましたよ。
　ですから、これはぜひ政務官、もう一度ふんどしを締めて答弁してください。
○小川大臣政務官　委員の大変強い意気込みを踏まえてのお尋ねに対して答弁が不十分であるとすれば、非常に私自身も不本意でございますし、今大変な苦心を現地で関係者が重ねていることを思えば、よりはっきりしたことを申し上げたいという思いはやまやまでございます。加えて、農林水産大臣のこの御意向を加えて考えれば、より本当にはっきりと明確に申し上げたいのはやまやまでありますが、制度設計を責任を持ってやらせていただく以上、さまざまな、共済制度との兼ね合いとか、いろいろなことも考えなければなりません。
　いずれにしても、農林水産大臣のこの強い御意向を受けて、総務省としても全面的にバックアップする姿勢で全力を尽くしたいと思っております。
○石田（祝）委員　やまやまというのが二回出ましたが、そういうことでありましたら、大臣、私たちも現地へ行って、家畜伝染病予防法の中での五分の四というのをもう五分の五にしてくれ、法改正が必要じゃないかと。これは与党の皆さんも当然反対なさらないと私は思いますから、私からしたら小川政務官は少々まだまだ残念な答弁でございますので、これについては与党、野党を超えて、法改正が必要であれば法改正をする、そうした方がすっきりしますよね。それはまた考えていきたいというふうに思います。
　赤松大臣が現地へ行かれて、また国会で御答弁をなさいましたので、ぜひ、申しわけないんですが、来年の特交の時期まで大臣がやっているかどうか、これはわかりませんわね。もう重大な引き継ぎ事項としてそのときはこれはやっていただかなきゃいけない。政権がかわっているかどうかというのは、これはわかりませんけれども、少なくても行政の継続性、そういう中で、大臣があえて総務省の答弁をとって発言をしていただいた、これについては重く受けとめたいというふうに思います。
　時間がもう一分ぐらいしかありませんので、最後に、木材の法案についてお聞きをしたいんです。
　木材の問題について、それぞれ与党、野党でいろいろと知恵を出して、いい法案をつくろう、こういうことで取り組んでまいりました。最後に衆法の提案者にお聞きをいたしますが、木材の自給率について、前にもお聞きをしましたが、やはり自給力と自給量というのと、国民から見たら自給率が一番わかりやすいんですね。それがストレートにちょっと入らないようなことになっているようでありますが、これについて衆法提出者にお伺いをいたします。
○西議員　公明党の西でございます。石田委員から、木材の自給率のことについてお話がありました。
　確かに、自給力という考え方よりも、一般的に自給率という考え方でそれぞれの推移がわかりますし、その原因もそこから、例えば外材の輸入がどうだから自給率がどうなった、こういう非常にわかりやすい指標として今まで用いられてきております。戦後、三十年代は八〇％を誇ったこの自給率も、いっときは一八％まで落ち、今は二四％まで逆に戻ってきている、その一つ一つにそれぞれ意味があるということは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　そういう意味で、我々の法律は、この自給率の一層の向上を目指して、国産材を初めとする木材利用の推進ということに関して自給率の努力目標を定めるべきだ、こういうことを明記いたしました。そのことによって木材利用をきちっと推進するための担保にしよう、こういう方向でございました。
　今進めていただいております修正案においては、この考え方をある程度取り入れていただいて、目的の規定ですが、木材の自給率の向上に寄与すること、こういうことを加えるというふうに聞いております。そういう意味では、一歩も二歩も前進したかなと。ただ、本体には残念ながら率という言葉を、率は入るんですが、計画の中には入らないということでございます。
　今後、政府も自給率を五〇％にということで十年後の目標を定めておりますし、ぜひともこの目標の実現ができるように、具体的な位置づけ、それから計画、取り組みというものを行っていただきたい、このように提案者としては思っているところでございます。その体制の整備につきましては、附帯決議等でもさらに補強をしていただければいいかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○筒井委員長　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　森　　英介君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　加藤　公一君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　桑原　　功君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　竹田　光明君
　　　　　　中島　政希君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　野木　　実君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　河井　克行君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　林　　道晴君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石兼　公博君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　岡田　康裕君
　　永江　孝子君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　永江　孝子君
　　岡田　康裕君　　　　　橘　　秀徳君
　　　　—————————————
五月十一日
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長伊藤盛夫君、外務省大臣官房参事官石兼公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局林民事局長兼行政局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石関貴史君。
○石関委員　おはようございます。久しぶりに質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大きく二点について御質問申し上げたいと思います。まず一つ目は、夫婦別氏制度について御質問申し上げたいと思います。二点目については、公証人の制度について御質問申し上げたいと思っています。
　まず第一に夫婦別氏制度ですが、これは連休中の新聞報道にも「対立激化　終盤国会」、読売新聞ですが、「重要法案の審議状況」というのがございまして、政治主導確立法案とか、国会提出と審議入り、それから見通し等が出ているんですが、幾つかある中で、選択的夫婦別姓導入、民法等改正案ですが、これについては「未提出」、審議入りの見通しも「？」というふうになっております。
　これは、提出をして成立を図ろうというのが内閣の態度だというふうに承知をしておりますので、これまでの大臣御自身のお取り組み、それから今の閣内の状況について御説明いただきたいと思います。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　民法改正につきましては、この間多くの皆さんからの高い要請もございます。またそれから法制審議会での答申も踏まえて、時間も経過をいたしております、何とかこの国会に御提出をさせていただいて皆さんの御議論を賜りたいということで、私も、閣内さまざまな意見調整をさせていただき、あるいはそれぞれの関係部署でも御議論を今していただいているというふうに承知をいたしております。
　そういうことも踏まえまして、国会が終わるまでにぜひ御提起させていただくことができるように、これまでどおり、あるいはそれ以上に、今いろいろな調整を進めているところでございます。そう容易ではございませんけれども、ぜひきちっと対処をさせていただきたいというふうに考えております。
○石関委員　ぜひ、そのいろいろな調整について、少し踏み込んで御説明をいただきたいと思って御質問申し上げました。
　というのは、閣内に、内閣として一致をしておりますので、もちろん賛成の方が大多数だというふうに承知をしておりますが、特に国民新党の亀井大臣などは、私はポスターを見ましたら、これは手を振り上げて反対というふうなポスターまでつくっちゃっているんですね。こんな人がいて果たしてこれが提出できるのかどうか、大変私も不安に思っているんですが、こういう方々との調整等は一体どのようになっているのか、ちょっともう少し踏み込んで教えていただけると助かります。
○千葉国務大臣　なかなかここですべてを申し上げるというわけにはまいりませんけれども、内閣、それぞれの関係の方々も含めて、今、いろいろな御意見をお持ちの皆さんとの調整は図らせていただいているという状況でございます。
○石関委員　わかりました。今の内閣の状況と取り組みについて御説明ありがとうございました。
　それで、先ほど多くの方々の御要望というお話がございました。生活上大変な不便があるとかいう声も私も伺っておりますので、これはこの問題に限らず、我々は、日本国に住んで不便というものはできるだけ解消するように努力をしなきゃいけない、当然のことだと思います。
　ただ、多くの声というお話でございましたが、特にこの声という部分、民意というか、国民の皆さんのどれだけの方々が切実にこのことを望んでおられるのか、そういったことについて、既に法務省、平成十三年と十八年に世論調査を行われている。そのデータをもとにされて、そういった国民の声という受けとめをされているのかなというふうに思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○千葉国務大臣　世論調査ももちろん一つの御意見の集約であろうというふうに考えております。
　しかし、それ以外にも、例えば内閣府に設けられております男女共同参画会議、そういうところにも多くの意見が寄せられ、そしてこういう制度を検討せよ、こういうことも議論をされておりますし、それから、直接に私のもとや、法務省あるいは関係の皆さんのところに、ぜひ見直しをというお声も届いているということも承知をいたしております。
○石関委員　大臣おっしゃるとおりで、世論調査もあり、あるいはいろいろなチャンネルから、大臣のところへも、あるいは党の所属議員のところへも、いろいろな声が寄せられているというふうに承知をしております。
　そこで、先ほど申し上げた世論調査、この平成十三年と十八年に行われた世論調査に絞って少し御質問申し上げたいと思います。
　まず、この世論調査、質問の内容についてですが、私自身は、これはあらゆる世論調査がそうだと思うんですね、質問の仕方によって答えが変わってきたり、政党の支持等についても新聞社によってばらつきがあると。これは質問の仕方による、問いかけによるということは我々も承知をしていることですが、この別氏制度についても、回答者の意見というのが認識をされた上で、正確にそれが答えられるようになっていたかというところについて、少し私も疑問がございますので、このことについて御質問申し上げます。
　というのは、回答の選択肢には、賛成派なのか反対派なのか、一読しただけではよくわからないというものがあるのではないかなというふうに思います。
　まず、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきで、法律改正の必要がない、こういう答えをされている方は、これは明らかに反対の立場の方々だろうというふうに思われます。また、夫婦はそれぞれ婚前の名字を名乗れるように法律を改めても構わない、これはいわゆる賛成の、推進してもらいたいという方々だというふうに思います。
　ただ他方、夫婦は同じ名字を名乗るべきだけれども、婚前の名字を通称使用できるように法律を改めることは構わないのではないか、こういう回答の方も相当多数いらっしゃるんですね。この方々については、賛成なのか反対なのか、実は私はよくわからないんですが、この方々、相当な数ですよね。大臣はどのように受けとめられていらっしゃるでしょうか。
○千葉国務大臣　この皆さんは、やはりそれぞれ、通称という形ではございますけれども、夫婦が別な氏を外へ名乗るということも認められるのではないかという考え方はお持ちなのではないかというふうに思います。
　ただ、それを法律という形でやった方がいいのか、あるいは事実上通称という形で名乗るのがいいのか、それもあわせて含まれているのではないかというふうに受けとめております。
○石関委員　大臣、そのように御認識をされているということですが、私、ぜひこの三つ目のカテゴリーというか、通称使用を認めたらどうだと思われている方々、この方々を特にターゲットにして、もう少しわかりやすい質問や、それから御意見を聴取するような、そういう機会をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
　平成十三年で、今のいわゆる通称使用でいいのではないかという方々は二三％、十八年では二五％ということですので、二〇％以上。大臣の方に御認識はさっき伺いましたけれども、実はよくわからないという方々の意見というものも重くとらえて、この方々に絞るということまでは申し上げませんが、この方々により重きを置いた質問、わかりやすい質問等をつくって、ぜひ世論調査というものをやっていただければありがたいなというふうに思います。
　また、そもそも、こういう質問とかいうものは、本人が身近に感じていないとなかなかよくわからない。適当とまでは言いませんが、そうなのかなという程度で答えるというのが大体大まかな傾向だというふうに思いますので、これは、問題意識を持っていただいた上でこういう質問をするのと、そうでないものでは全然また答えも変わってくるだろうというふうに思います。
　ぜひ大臣御在任中のうちに、ライフワークとして取り組まれているというふうに私は承知をしておりますので、ぜひ最大限にこういう努力をしていただいて、世論の動向を把握するとともに、こういう制度になるとこうなりますよ、こういうことに、広報や周知等にも最大限努めていただきたいというふうに思います。
　この別姓問題の本質というのは、私のとらえ方としては、やはり戸籍制度というものは何なのかとか、あとは、夫婦とか家族とは何なのか、こういった問題に大きくかかわるものだというふうに思いますので、さらに踏み込んで、こういう広い観点から、ぜひ広報やあるいは調査等を行っていただきたい。大臣御在任中に、ぜひこういう努力を最大限お願いしたいというふうに思っております。
　もう一つ。これは雑誌のインタビューで、直接私は伺っていませんが、枝野幸男さんがこういうことをおっしゃっているんですね。「政権交代を実現させた民意は夫婦別姓についてのものではない。（自民党が）郵政で得た民意で後期高齢者医療制度をやったのと同じにはしたくない。押し切って制度は作れても、別姓を選択する人が社会的に追いやられては意味がありません」と。やはり、社会の多くの方が納得した上で、こういったものを推し進めるのであれば、覚悟を持ってやっていただきたいというふうに思います。お願いを申し上げます。
　二点目の公証人についての質問を続けさせていただきます。
　この公証人、試験はあるんですけれども、慣例として、三十年以上の実務経験を有する裁判官、検察官、弁護士等から任命をされているということでありますが、公証人試験というものがあるやに伺っているんですが、何でこれは行われてこなかったんでしょうか。
○千葉国務大臣　公証人の制度でございますけれども、二種類の形になっております。
　一つは法曹有資格者についての資格、それからもう一つが特任と言われる公証人の資格ということになります。この特任について、試験というのでしょうか、そういうものを設けて、そして選任に当たっている、こういう実情でございます。
○石関委員　それでは、今、公証人の方々というのは全国に何人いて、それぞれの出身というのは、今お話ありましたが、いわゆる法曹経験者とかいろいろあると思うんですが、それぞれ割合とか人数、どのようになっていますか。
○千葉国務大臣　今、公証人の総数は五百一名、先ほど申し上げました法曹有資格者、公証人法第十三条に基づく公証人が三百三十六名、六七・一％。それから、公証人法第十三条ノ二に基づく特任の公証人、これが百六十五名、三二・九％ということでございます。
　この特任の公証人の出身の内訳ですけれども、法務局の出身の方が百三十四名、検察庁、検察事務官等の出身が二十四名、それから裁判所の事務官等の経験者が六名、それから民間の出身者、司法書士さん等でございますが、一名でございます。
○石関委員　これは特に弁護士出身の方の人数というのをお伺いしたいということと、特任公証人の中で、法人の法務に関し通算十五年以上の実務経験がある方、こういう方も資格があるというふうに聞いておりますが、こういった方々は何人いらっしゃいますか。
○千葉国務大臣　まず、法曹資格者の中で弁護士の出身というのはゼロ名でございます。
　それから、今御指摘がありました経験十五年という、これは先ほど申し上げました特任の、法務局の出身とか、それから検察庁の検察事務官あるいは裁判所の事務官等、こういう方々がそういう経験を持つということになっております。
○石関委員　ありがとうございます。
　時間が限られておりますのでこの程度にしたいと思いますが、弁護士がゼロということですか。これはちょっと驚きました。それと、実務経験者の方々、これは資格があるということですので、ぜひ、こういう方々にもっと広報や周知をしていただければ、こういう方々が応募をしてくださるという機会は必ず私は拡大すると思うんですね。それから、いわゆる役所出身の方々が相当な数を占めているということも今の御答弁でわかりましたので、いわゆる天下りだというふうに言われないように、多くの有資格者の方々に門戸を開放して、ぜひ機会を広げるというふうにしていただきたいと思います。
　特に、手数料でこの公証人の方々は収入を得ているということですが、都市部だと数千万にも及ぶ手数料を得ている方もいらっしゃるというふうに聞いております。そういう方々が特定の出身の人に占められる、天下りだということを言われないように、ぜひこのことについても門戸開放の努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○滝委員長　次に、井戸まさえ君。
○井戸委員　民主党の井戸まさえでございます。
　きょうは、筆頭理事初め、皆様の御配慮で質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　私からは、民法七百七十二条における無戸籍問題について質問させていただきます。
　明治時代につくられました民法の嫡出推定規定によって出生届が未了になっている子供たちが多数存在することが、二〇〇六年末の報道をきっかけに社会問題化をいたしました。
　この社会問題化が一気にしたというのは理由がありまして、無戸籍になる予備軍というか、そういったお子さんたちは、調停、裁判をしているだけでも年間三千人ぐらいいます。お子さんたちが三千人いるということは、この問題にかかわる大人たちは、両親とそして前夫という、全部で四人これにかかわることがあるわけですけれども、そうすると、平成だけで二十四万人の方々が何らかの形で調停の場に出ていたり、もしくは裁判をしている。もっと昭和にさかのぼっていけば、多分五十万人、六十万人とこの経験をなさっていらっしゃる方が日本にはいらっしゃるという、皆さんそういうファウンデーションの中でこういった問題が、ああ、そうだった、そうだったということで社会問題化としてとらえられたのではないかと思っています。
　そうしたことを受けまして、二〇〇七年の五月には、長勢法務大臣の時代でございますけれども、実質の法改正とも言われております、離婚後懐胎について医師の証明書の添付で救済をしていくということが行われました。
　きょうは、資料を皆様にお渡しもしているんですけれども、以後、二年十カ月で一千百十一人という子供たちが救済をされています。しかし、この離婚後懐胎というのは全体の一割とも言われていまして、逆に考えれば、この二年十カ月の間でも、一万人のお子さんたちは無戸籍に一時的にはなったか、もしくは長期的になっているということになります。
　法務省は、二〇〇七年、平成十九年に実態調査というものをしていまして、無作為抽出をした六千四百九十三件から、二〇〇五年、平成十七年のこの問題にかかわる子供たちの数というものを二千八百件と発表いたしておりますけれども、単年度のこうした数ではなくて、現在、累計で無戸籍児もしくは無戸籍者の数は何人いると法務省の方では把握をなさっているのでしょうか、もしくは推定なさっているのでしょうか。
○千葉国務大臣　無戸籍になっているお子さんの数については、把握はいたしておりません。
○井戸委員　私は、それは非常に問題だと思っているんですね。というのは、戸籍を掌握するというのは法務省の役割でもありますし、出生届というのは基本的に生まれてから十四日間で出さなければならないんですね。何らかの事情でそれを出せないというものに関して、きっちりと実態調査をしていただいて、それが速やかに出せるようにしていかなければ、やはり生まれたお子さんたち、先ほどもちょっと数を申しましたけれども、例えば五十人とか百人とかのレベルではなくて、本当に一万人とか二万人とか、そういったお子さんたちが、現在でももしかすると戸籍をとっていない可能性もある。
　きょうは、資料の方にもう一つ、この嫡出推定というものを外して、本来のお父さんを父とした出生届が出せるようにするための調停の数の推移というものもお渡しをさせていただいています。
　ピンクのマーカーの下が、この問題が顕在化をしていろいろな措置をとられた後半なんですけれども、平成二十年におきましては、鳩山法務大臣のもとで、一番下の認知調停という形で、前夫を絡ませなくても調停ができるよという形のことが周知徹底を図られたわけです。二十年、二十一年の数字を見ていただいたらおわかりかと思うんですけれども、ここで飛躍的にこれがふえていて、その上の親子関係不存在というのは前夫を絡ませなければならないんですけれども、こちらの方は劇的に減っている。
　今までのやり方であると、やはり前夫に対して、あなたの子供ではないんですねと。特に離婚の直後、離婚後三百日に子供が生まれているということは、当然ながら離婚から間もないんですね。まだまだ傷ついたお母様方が前夫に対して調停をしていくというのは非常に大変なケースともなっています。
　これで見ていくと、しかしながら、こうした調停とか裁判を経たとしても、積み残されているお子さんたち、解決がついていない方たちの数というものも推計できます。大体、認知では八十件から百件ぐらいかな、親子関係でも二百五十から三百、嫡出推定でも十前後。つまり、司法の場でも解決がつかない、無戸籍が長期化しているケースというものも全体の一割から二割あるのではないかと思われます。
　こうしたことも含めまして、大臣、ぜひとも実態の調査というものを行っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○千葉国務大臣　お子さんについて戸籍がないということは、子の福祉の面からでも大変問題でございます。そういう意味では、よく実情を認識するということが大事だというふうに思うんですけれども、先ほど法務省が試算した約三千人、あれは、離婚後三百日以内に出生した子の出生届ということの推定値ということになりますので、必ずしも戸籍のあるなしということには直結していないということになります。
　どういう形で戸籍のないお子さんの数を推定するかということは、一人一人のプライベートなことにもかかわりますので、なかなか強制的に知らせろということもできないわけです。ただ、出生の数とか、あるいは今申し上げましたような離婚後三百日以内に出生した出生届がどれぐらいあるかとか、そういうことも含めて一定の推定はできるのかなというふうに思いますが、その実態を直接どういう形で調査をするかということはなかなか難しいところはあると思います。
　ただ、やはりそういう実態を認識するということは大変重要なことであろうというふうに思いますので、また念頭に置かせていただきたいというふうに思います。
○井戸委員　多分、こうして調停の結果なんかを見ていくと五百人だとか、毎年これは積み残されて、ずっと無戸籍でいる、ほかに方法がなくて、どうしようもないという方たちというのがやはりいらっしゃるのではないかと私は思っています。
　先般、先週の金曜日に、当事者の方と大臣ともお会いをいただきました。それは、やむを得ないケース、離婚前に妊娠をしてしまって、このように調停や裁判ではどうしようもないケースでした。
　平成十九年、この離婚の方は救済をされたといったときに、千葉大臣も、当時の長勢法務大臣に対して、参議院の法務委員会の方で、何とか離婚前を救わないと、この問題の全面解決には至らないんだということも御質問をなさっていて、長勢大臣の方も、社会通念上やむを得ないケースというものも離婚前の懐胎にはあるということも認識をなさっていて、それに対して、与党の議論も踏まえながら法務省としても応援をしていくという答弁がありました。私はそれを力強く聞いたんですけれども、しかしながら、その答弁から、実際にはなかなか動いてきていないというのが現実でありまして、何とか対処をしていただきたい。
　そして、具体的に皆様にもお伝えをしていきたいと思うんですけれども、やむを得ないケースというのはどういうケースかといいますと、例えば民法上、この問題を言うとすぐに不貞の問題とか出てくるんですけれども、もう既に婚姻が破綻して、そして違う男性との間に子供をもうける、こういったことに関しては、民法上では不貞というものは問われないケースになっています。
　離婚が長引いて、特にＤＶケースだとか、あとは、大臣にもお会いをいただきました十七歳の男子高校生のケースがありましたけれども、前夫とも、行方がわからない、連絡がとれない。そして現夫、本当のお父さんは失踪してしまって、捜索願を出してから十一年間、もうどこにいるのかわからない。そうすると、今の体系の中でいると、これは、どうしてもお父さんたちを相手に調停、裁判をしなければいけないので、ここがいなくなってしまうとどうしようもないんですね。
　大阪の事例では、事実上の父がもう亡くなってしまった、長期化する中では、その訴える相手がいなくなってしまう、こういったケースも出てきているんです。こういったものに対して、やはり何らかの救済制度が必要だと私は思っています。
　諸外国の例を見ますと、例えばフランスでは、出生届の父欄のところを空欄で出せるようになっているんですね。実際に、法律的には、例えばその父親と推定をされる者はいるかもしれないけれども、長期間にわたって養育もしていない、そうしたことがわかっているケースに関しては、そういった対応というのも必要なのではないか。
　また、国際結婚なんかですと、日本のように、再婚禁止期間がない国との間でこうした問題が起こりますと、嫡出推定が重なるので、そうすると、父親がわからないという形での届け出、父未定という形での届け出ができるんですね。
　こうした形で、私は、社会通念上やむを得ないケース、特にＤＶなどが絡んだケースや長期化したケースに関しては、出生届の提出と、こうした父親を決めるという調停、裁判との、これを常に一致させなければならないというのではなくて、そうした届け出も認めていくべきではないのかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○千葉国務大臣　今、大変いろいろな実情にかんがみた御提起をいただいたものだというふうに思っております。ただ、どのような形で親子関係、父子関係を定めることがいいのか、あるいはそれと切り離して、出生届、そして戸籍をつくるということが一体どういう意味があるのか、いろいろ議論をしなければいけない。それからまた、いろいろな御意見の分かれるところでもあろうかというふうに思っております。
　今の現状ですと、訴訟で決着をしていただくしかないわけですけれども、子供さんの福祉という面から、これは今後、できるだけ議論をさせていただく課題ではないかというふうに思っております。
○井戸委員　でも、本当に今、どうしようもないという方たちが困られています。この方たちが言う一つの声の中に、例えば、一生懸命育てていても戸籍がとれない、子供を遺棄すると、捨て子ちゃんにすると、そのお子さんというのは戸籍が就籍という形でもらえますよね。それと、貞操のこともいろいろ言われるんですけれども、実際には婚姻制度の中で、こちらでは家庭を持ちながら、認知という形で別の方とのお子さんを持って父親になることが、今認知制度の中では認められているんです。
　この問題にかかわる離婚後三百日の問題のお母様方というのは、そうではなくて、婚姻制度、終わったのであれば、きっちりとけじめをつけたいと思っているんですね。だらだらとそうした、こちらでも一方では婚姻を継続しながら違う人の子供を持つということではなくて、一回ちゃんと清算をして、そして新しい家庭をつくりたいと思っている。逆に言ったらば、婚姻制度に対して非常な信頼と、そこに価値を持っているからこそ、逆にこの問題を引き受けてしまっているような形なんです。
　私は、この婚姻制度というもののきっちりとした担保も含めて対処いただきたいなというふうにも思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、無戸籍の問題は、この離婚後の問題だけではなくて、生殖医療の現場でも非常に広がっています。代理出産をしても、例えば六十歳以上のおばあちゃまが産んだとなると、そこで今度は、そのおばあちゃんが本当に産んだのかといって、しばらく検査みたいな調査が行われるので、その間は無戸籍になってしまったりだとか、先般、性同一性障害の方の、嫡出子として認めていただきたいという話もありましたけれども、こうしたところにも対処をしていかなければいけないと思いますけれども、現在、法務省としてどのような取り組みをしていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○千葉国務大臣　この問題は、やはり生殖補助医療によって出生したお子さんの法律上の親子関係をどうするかという問題でございます。
　これについては、生殖補助医療をどこまで認めるのか、どういうことを法的にきちっと認めていくのかということともかかわりますので、そういうことを、関係機関のいろいろな御議論も促しつつ今議論をさせていただいているところでございますので、生殖補助医療という面の議論を少し進展していただく、こういうことの上に立って抜本的な見直しをしなければならないというふうに思っております。
○井戸委員　十五分という短い間だったので、なかなか本質のところまで行けないんですけれども、諸外国の例を見ても、離婚後三百日の問題にしては母に嫡出否認権というものをきっちりと持たせるというのが、お隣の韓国でもフランスでもほかの国でもやっていることです。ぜひともここはお願いをしたいですし、そうした医療の発展が国民の幸せにつながっているケースでまたこうした無戸籍というものが生まれている現状に対して、なるべく早くに、早期に解決を目指して取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　本日は、一時間半という、本当に野党ならではの質疑時間をいただいたことに大変感謝申し上げます。また、松野官房副長官それから西村智奈美政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　さて、本日私は、弁護士時代から大変疑問に思っておりました、戦後補償裁判についての被告である国の訴訟方針についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず大臣にお伺いをいたしますが、この戦後補償裁判、日本の戦時中の加害行為について損害賠償等を請求されておられる方々の裁判ですけれども、この裁判について、被告である国の訴訟方針はどなたがお決めになっているでしょうか。
○千葉国務大臣　この裁判につきましては、法務省が、私が、国のいわば代理人といいましょうか、当事者という形で訴訟の遂行はさせていただくわけですけれども、内容的にどのように対処をしていくかということについては、これは政府が一体となって、どのような対処方針を持っていくかということで決められるものであるというふうに私は考えております。そういう政府全体としての考え方に基づいて、法務省としては法律的な観点からそれを訴訟の場で提起していく、あるいはいろいろな反論をしていく、こういう体制になっているというふうに認識しております。
○稲田委員　政治主導を訴えられて政権を交代された民主党政権なんですが、国が訴えられている訴訟の訴訟方針について、今、政府一体となってというお話でしたけれども、最終的に、どのようにこの訴訟を争うかということについては法務大臣がその訴訟方針をお決めになるべきではないでしょうか。
○千葉国務大臣　もちろん、どのような形でその法廷に対応していくかということは、法務大臣、私のもとで最終的な方針を決めるということになりますが、その内容、具体的な相手方に対する政府としての考え方、こういうものについては、政府全体として統一した考え方を持って訴訟に臨むということになると思います。それを法的に、それから法廷という場でどのように展開をしていくかということについては、当然のことながら、法務大臣、私のもとで決定をすることだというふうに承知をしております。
○稲田委員　現在、国が被告となっている戦後補償裁判は係属事件で何件あり、また、どのような訴訟方針で臨まれているのでしょうか。
　もう少し具体的に申しますと、事実関係についての認否はどうされているのか、また、当事者尋問や証人尋問において反対尋問をされているのかどうか、そういった点についてお伺いをいたしたいと思います。
○千葉国務大臣　まず、どのような訴訟が係属をしているかということでございますけれども……（稲田委員「何件」と呼ぶ）最高裁判所に係属している事件が七件、それから高等裁判所、高裁に係属している事件が二件、それから地裁に係属している事件が四件ございます。
　基本的な訴訟の考え方、これについては、戦後、戦時中の不法行為責任を問われているというものについては、その当時前提となっていた国家無答責という考え方、除斥期間の経過、それから平和条約等による請求権放棄等の主張をさせていただいておりまして、基本的には、事実関係を争うとか、あるいは証拠を提出して争うということではなくて、そもそもそういう事実関係を争う必要はないという基本的な考え方に立って訴訟を遂行しているということでございます。
○稲田委員　私も、国が事実関係を争った事件というのは毒ガス訴訟の控訴審以外には知りません。なぜ事実関係を争わないのか。また、証人尋問や当事者尋問も行われておりますけれども、反対尋問はされないんです。なぜ反対尋問もせず、事実関係も争われないのか。認否すらされません。その点はどうしてでしょうか。
○千葉国務大臣　今申し上げましたようなことの繰り返しになりますけれども、主に、原告の請求というのが戦時中の不法行為責任を問うということでございます。しかし、それに対しては、その当時前提となっていた国家無答責、これは、国家賠償法施行前は国または公共団体の権力的作用について国の賠償責任は否定されていたという実体法上の法理がございます、これを適用して主張している。それから、除斥期間の経過、これは御承知のとおりでございます。それから、平和条約等により請求権が放棄をされているんだ。こういうことがございますので、こういうことを主張することによって、もう事実関係に入るまでもなく、当然のことながら、これらの理由から請求は棄却をされるべきだという主張をしているということでございます。
○稲田委員　今大臣がおっしゃったことは大変正論で、本当に、事実関係を確定するまでもなく、事実関係について証人尋問や当事者尋問をするまでもなく、法律的にこの問題を解決できる裁判なんです。
　しかし、御承知のとおり、この種の戦後補償裁判では、事実関係まで踏み込んで証拠調べをし、そして裁判所の判断として事実関係を確定いたしております。
　大臣も弁護士でいらっしゃいますから御承知のとおり、弁論主義というのがあって、当事者が明らかに争わない事実は、結局は認めたことになってしまう。そして、戦後補償裁判において、原告らの主張する事実関係、大変悲惨な事実関係を主張され、そしてまた意見陳述や当事者尋問でもお答えになっているわけですけれども、その事実が真実か否かという検証を十分に経ることなく事実として確定していくということになれば、こういった事態は日本の名誉という国益を害することになると私は思うんですが、その点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　訴訟については、今おっしゃいましたような弁論主義ということになりますので、しかし、国の主張といたしましては、事実関係について、ではどのように本当に検証するのかというようなこともございます。
　そういうことができない状況の中で、やはり単に事実関係に入ってそれを争うということではなくして、そもそもそこまで入る必要がないということで反論をさせていただいている、請求棄却を求めているということでございますので、これがやはり国としての訴訟を遂行していく上での基本的な姿勢ということで御理解をいただけるものではないかというふうに思います。
○稲田委員　ただ、そういう国の態度が、判決の中に次々と原告主張どおりの事実があったこととして書き込まれること、私は、これは日本の国益を大変害することであり、その事態がひいては、後ほど質問いたしますけれども、米国における従軍慰安婦非難決議にもつながっているということになるのだと思います。
　さて、戦後補償裁判に携わっている、国の、被告訟務検事は一体何人いて、そして戦後補償裁判以外の国が被告になっている事件についても代理人を務めているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○千葉国務大臣　戦後補償関係の裁判を担当している訟務検事ですけれども、現在、先ほど申し上げましたような係属中の裁判については、法務省本省の官房参事官以下三名、それから法務局訟務部の部付検事四名が代理人に指定をされておるという状況です。
○稲田委員　そうしますと、本当にそれだけの人数で事実関係まで争うということになると、大変な負担があると私は思います。したがいまして、そういった人員の面、予算の面といったことも含めて戦後補償裁判については考えていただきたいと思います。
　さて、平成十九年四月二十七日に最高裁が出した二つの判決についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、結局は戦後補償裁判で請求を棄却して、その理由づけとして、サンフランシスコ平和条約、そして日中共同声明などによって個人的な賠償請求はできないんだと最高裁が判断をして、これで戦後補償裁判についての将来の見通しというか、ほぼ決着がついたというふうに言われているわけでありますけれども、この最高裁が示されたサンフランシスコ平和条約十四条と日中共同声明に関する判断について、大臣の御意見をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　私の意見というよりは、この判決によりまして、サンフランシスコ平和条約を踏まえ、日中戦争の遂行中に生じた中国国民の日本国または日本国民に対する請求権というのは、日中共同声明五項の請求権放棄によって、裁判上、訴求する権能を失ったという判断が下されたわけでございます。
　一つは、サンフランシスコ平和条約、これについては、国あるいは個人の請求も含めて放棄がされているということになります。これに対して、日中共同声明の場合には、「中華人民共和国政府は、」「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」ということで、個人ということについては直接触れられておりません。
　この判決は、そういう意味では、個人の請求権も、サンフランシスコ平和条約を踏まえて、裁判上、請求する権能を失っているんだということを判断したものだというふうに私は受けとめさせていただいております。
○稲田委員　大臣、平和条約が締結をされて、国同士の賠償責任は、賠償について決着がつけば、それ以降は個人的な請求は認めるべきではない、そういう最高裁の判断についてどのようにお考えでしょうか。妥当かどうか。
○千葉国務大臣　これは裁判所の御判断ですので、私が妥当かどうかということではありませんけれども、そのような判断が出たということに基づいてさまざまな対応がとられる必要があるというふうに考えます。
○稲田委員　最高裁は横に置いて、国際社会における正義として、私も、平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていないと考えていますが、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　これについては、先ほどもあれをさせていただきましたが、サンフランシスコ平和条約と、日中共同声明で決められた請求権の放棄の宣言ということとはいささか違いがあるんだろうというふうに思っております。やはり、国として請求権を放棄したということで、個人の請求権もすべて放棄をしたというふうに考えるべきなのかどうか、これにはいろいろな御意見があるように思います。
　ただ、最高裁としては、サンフランシスコ平和条約、これの趣旨を考えれば、国が放棄をしたということをもって個人の請求権も放棄をされているんだ、こう考えるべし、こういう判断を出されたものだというふうに私は認識をいたしております。
○稲田委員　私は、最高裁の判断ではなくて、大臣のその点についての意見を聞きたかったんですけれども。
　西村政務官にお伺いをいたします。
　このサンフランシスコ平和条約十四条によってどの程度賠償がされたのか、そしてそれで十分だと考えているのか。また、最高裁が示した、サンフランシスコ平和条約もしくは日中共同声明によって国同士の賠償責任が確定すれば個人の賠償は請求すべきでないという考え方について、御意見をお伺いいたします。
○西村大臣政務官　最高裁の判決については、それはそれとして、外務大臣政務官として申し上げるべき立場にはないと存じますが、請求権の問題でございます。
　サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条（ｂ）により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。
　したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。
○稲田委員　このサンフランシスコ平和条約の締結によって日本がどの程度賠償をしたのかということについては、東京高裁の平成十三年十月十一日の判決の中で大変詳しく書かれております。
　少し紹介をしますと、そのサンフランシスコ平和条約の規定に従って、連合国に対して次のような支払いをした。「フィリピンに対しては五億五千万ドル、ベトナムに対しては三千九百万ドル相当の役務及び生産物を提供した。」「連合国領域内にある約四十億ドルの日本人資産は連合国政府に没収され、その収益は各国の国民に分配された。この約四十億ドルは、日本円にして一兆四千四百億円に相当し、これは昭和二十六年の我が国の一般会計の歳入約八千九百五十四億円を大きく上回る額であった。」「中立国及び連合国の敵国にある日本財産と等価の資金として、総額四百五十万ポンドの現金を赤十字国際委員会に引き渡し、同委員会を介して、十四か国、」「合計二十万人に上る日本軍元捕虜であった者等に分配された。」「他にも、我が国は、中国や朝鮮に対しても在外資産の処分を承認した。」「終戦当時、朝鮮及び中国に存在した日本財産は、当時の貨幣価値で、朝鮮が七百二億五千六百万円、台湾が四百二十五億四千二百万円、中華民国東北が千四百六十五億三千二百万円、華北が五百五十四億三千七百万円、華中・華南が三百六十七億千八百万円に上った。」と。
　この後に、吉田茂総理の平和条約受諾演説を紹介されて、そして、我が国は、「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした」そして「吉田総理の平和条約受諾演説にもあるとおり、連合国による占領状態から早期に独立し、主権国家として、国際社会に復帰して、連合国と友好関係に入るため」に、その過酷な賠償を果たしたのだということが書かれております。
　また、「このように、連合国国民の個人としての請求権を含めて、一切の請求権が放棄されたのは、我が国が、敗戦により、海外の領土の没収だけでなく、連合国内のみならず、中国、台湾、朝鮮等にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされるといった過酷な負担の見返りであった。」「それは、将来における日本の復興と国際社会への貢献を期待しての措置であった」というふうに書かれております。
　このように、大変過酷な賠償条件を受け入れ、それを誠実に履行して独立国に復帰をした以上は、やはり私は、個人の賠償請求を認めることは、むしろ国際社会の正義にはかなわないと思っておりますが、その点、もう一度法務大臣の見解をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　現在、もう御承知のとおりですけれども、これまでの裁判例、それから最高裁判決等にもよりまして、個人の請求権を行使することはできないのだという判断が出されておりますので、当然のことながら、個人の請求ということを認める必要はないというふうに考えております。
○稲田委員　また、アメリカのカリフォルニア州の地方裁判所が、平成十二年に、日本軍の捕虜となった米国兵士からの日本企業に対する請求において、それを棄却して、サンフランシスコ平和条約十四条を引き合いに出して、次のように言っております。
　「日本との平和条約は、本件訴訟において原告が主張している請求のような将来の請求を無効にする限りにおいて、原告の完全な補償を将来の平和と引き換えたのである。歴史はこの取引が賢明であったことを証明している。純粋に経済的な意味における原告の苦難に対する完全な補償は、元捕虜及び他の無数の戦争生存者に対しては拒否されたが、自由な社会及びより平和な世界における彼ら自身とその子孫の計り知れない生命の恵みと繁栄は、賠償という債務に対する利払いとなっている」というふうに判示をして、やはり平和条約で賠償責任が解決した以上、個人的な請求を認めるべきでないと書いております。私は、大変これは正当なことだと思っています。
　さて、最高裁にお伺いをいたしますが、この最高裁判例がある以上、結論は決まっているのに、なぜ、例えば事実関係について確定するための証人尋問、当事者尋問を行っているのか、どんな意味があるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○林最高裁判所長官代理者　議員からお尋ねのあった件は、個別の事件の判決あるいは進行にかかわるお尋ねでありますので、最高裁の事務当局としては、やはり裁判の独立の観点から、回答することについては差し控えさせていただきたいと思います。
○稲田委員　個別の事件について伺っているのではなくて、最高裁がこのような平和条約によって解決済みであるという判決をした以上、これからは、事実関係について確定する必要はない、むしろ、訴状を見て請求棄却なり却下ができるはずだと思いますが、その点はいかがですか。
○林最高裁判所長官代理者　繰り返しになって申しわけありませんが、今のような最高裁の個別の事件の判決あるいはそれを踏まえた形での運用ということについてのお尋ねでありますので、やはりこれは最高裁の事務当局としては回答するのにふさわしくない事項だと思いますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○稲田委員　それでは、大臣にお伺いをいたします。
　このように、結論が決まっているにもかかわらず、事実審理に裁判所が入ることについて、国としてはどのようなお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　司法の行使について、私から申し上げる立場にはございません。
○稲田委員　それはおかしいですね。国の訴訟方針は法務大臣が決めていらっしゃるはずでありまして、そして、この種の裁判で、国の代理人は、必ず、結論が法律問題で決まる以上、事実関係の証拠調べに入るべきではないという主張をしているはずであります。
　もう一度大臣にお答えをお願いします。
○千葉国務大臣　当事者としては、当然のことながら、国の主張として、事実関係の審理に入るべきではないと申し上げるのは当然のことだというふうに思います。
　ただ、それを裁判所がどう御判断されるかというのは、私の立場で申し上げるものではございません。
○稲田委員　裁判所がどう思うかについて聞いているんじゃなくて、大臣は、この種の事件において、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係について証拠調べに入ることについてどのようなお考えなのか。国は、そのような事実関係確定をする必要はないという考えだからこそ、認否もせずに法律論に終始されていると思うんですが、その点についての大臣のお考えをお伺いいたします。
○千葉国務大臣　あくまでも、それは司法の独立、そしてそれぞれの裁判体が判断をされることでございまして、国の主張、立場として、事実関係に入らずに請求を棄却するように、これは主張として当然のことながら申し上げるという立場でございます。
　個々の司法に対して、国、行政の立場で介入をするということはあってはならないというふうに思います。
○稲田委員　介入とかそういうことではなくて、やはり国の訴訟方針を大臣は決めていらっしゃって、国が、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係について証拠調べに入ろうとする裁判所の訴訟指揮は私はおかしいと思っておりますので、その点はきちんとこれからも主張をしていただきたいと思いますし、そして、その主張が入れられずに、事実関係の証人尋問にも入り、事実関係の確定を裁判所がするのであれば、やはり国家の名誉のためにも、きちんと事実関係については争っていただきたいと思います。
　次に、従軍慰安婦の問題についてお伺いをいたします。
　戦後補償裁判でもこの慰安婦の問題は取り上げられておりまして、国が全く事実関係を争っていないがために、大変不当なことが判決の中に書き込まれております。
　例えば、ある判決では、「日本軍構成員らによって、駐屯地近くに住む中国人女性（少女を含む。）を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった。」ということが事実として書き込まれております。また、ある事件におきましては、「警察官によって、ささいなことを咎められて警察署に連行されて、拷問され、福岡と聞いている地に連れて行かれ、毎日何十人もの軍人に性行為を強要された。約二年後、神戸、大阪と聞いている地の各慰安所に移動した。慰安所で梅毒に罹患させられ子どもの産めない身体になった。」これも、国が全く事実関係の認否もせず、争いもしないがために、真実として判決書に書かれております。
　その結果、米国下院において、平成十九年七月三十日に決議された慰安婦非難決議があります。きょう、資料で、ホンダ・アメリカ下院議員提案の決議ということで和訳をつけておりますけれども、ここに書かれた事実関係について日本政府としてどのような反論をしたのか、外務省にお伺いをいたします。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　御質問でありますけれども、基本的な立場から申し上げますと、慰安婦問題についての政府の基本的な立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。
　また、米国の下院における本件決議でありますけれども、こうした慰安婦問題についての日本政府の基本的な立場や、また真摯な対応、そういったものを踏まえていないものと考えられましたことから、米国側関係者の理解が得られるように、我が国の関係者から働きかけ、説明を行ったところでございます。
○稲田委員　この中に書かれている事実関係について、それが事実かどうかについての反論をされたかどうかについてお伺いをしたいと思います。
　例えば、「日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う二十世紀最大の人身売買事案の一つであった」というようなことが書かれておりますが、これを真実ではないという反論をされたかどうか、外務政務官にお伺いをいたします。
○西村大臣政務官　重ねてでございますが、慰安婦問題についての政府の立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでありまして、現政権においてもこれを受け継いでおります。
　具体的にどういう反論をどの項目に対してしたかということでございますけれども、これも重ねてになりますが、こうした我が国の基本的な立場や真摯な対応を踏まえていないものだというふうに考えましたので、その点について理解が得られるように働きかけを行ったということでございます。それで御理解をいただければと思います。