○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。本日で四回目の質疑をさせていただきます。
　この住基法改正法案、本日で二十五時間ぐらいになるわけでありまして、相当議論も進んできたというふうに思っておるわけであります。我が党といたしましても、大体論点が重なってきたところもありまして、そこがまさに大きな問題だろうと思っておりますし、そうした論点で何とかまとめができないかと思っておりますが、今の同僚の富田議員の質疑あたりを聞いておりますと、まだまだ問題がたくさんあるな、こう思うわけであります。
　したがいまして、我が党、きょうだれか一人まとめてという気持ちもあったのですが、三人それぞれバッターに立たなければいけない、そういう背景がある、それはまさにこの法案の性格そのものだというふうに私は思っているわけであります。
　ただ、我が党で議論しておりますときに、この法案につきましては、相当やはり今日成案をつくるまでに、自治省におかれても、中間報告なり、これは我が党の富田議員とか前の上田議員とかいろいろな提言もさせていただいて、それなりに取り組んできていただいたということは評価をするわけでありますけれども、しかし、今日、これだけ二十五時間審議をしてきても、なおやはり我が党の中にもさまざまな声があるということはぜひ御認識をいただきたいと思います。
　私は、きょうの我が党の三人目として十五分ほど質疑をさせていただきますが、先ほど白保議員も議論いたしましたけれども、やはり今回の改正案と我が国の個人情報保護の現状について、議論をさせていただきたいと思います。
　今回の二十五時間の議論の中で、この審議を通して一番自分自身の頭に残っておりますのが、さっき白保議員も言いました堀部参考人のあの意見陳述が、大変に参考になったわけであります。参考になったというのは、この法案の現状というものを認識するのに参考になったということであります。
　もう一回整理しますと、堀部参考人の意見は、大変に苦渋に満ちた心境を吐露されたというふうに私は思ったわけであります。先ほど白保議員からは、これが限界だという御発言もありましたし、民間も含めた包括的な個人情報保護法があるにこしたことはない、あるにこしたことはないけれども、現在の我が国ではさまざまな理由から賛同が得られないという心境も吐露されたわけであります。我が国の現在のさまざまな理由、原因というのがどこにあるのかということは、もうきょうは時間がないので言及いたしませんけれども、これは本当に大事な視点だろうと思います。
　その後、堀部参考人は、むしろ国会で議論を進めてもらいたい、できるのであればぜひつくってもらいたいという心境もあわせて吐露されているわけでありまして、これはやはり、参考人の意見として私たち国会に対して重要なシグナルを送っておられる、このことも感じるわけであります。さらに堀部参考人がおっしゃっているのは、今回の改正法案だけでいえば、包括的な個人情報保護法は必要ないと思う、この住民基本台帳がいわば分野別の個人情報保護法の一側面を備えている、こういう認識も示されたわけであります。
　当然ながら、我が国の今の個人情報保護の体制がセグメント方式になっている中で、やはりセクトラル、それぞれの分野でも努力はしなきゃいかぬし、現実にその努力が進んでいるわけでありますが、そういう一分野の形としてこの住基の存在は整理できるのではないか、こんなこともおっしゃっているわけでありまして、ここもまさに複雑な心境なんだろうなというふうに私は思います。
　堀部参考人がどういう活動をされてきたか、我が党でも党内に来ていただいて、ずっと今までの活動の経緯も聞かせていただきました。やはり、堀部参考人の活動の経緯からすると、今回の改正案は、個人情報保護という観点からは、まさにおっしゃったように一分野の話であって、ここは国会に大きな期待を寄せられながら、政府全体あるいは社会全体で、我が党内でも議論がありましたけれども、個人情報保護体制の整備と同時に、個人情報は守るという価値観そのものが今我が国は全く抜け落ちているのではないか、であるがゆえに、さまざまに堀部参考人が今まで活動されてきても社会の賛同を得るところになっていない。私は、我が国の社会経済状況の中で、今、包括的な個人情報保護法ができない、その背景そのものが大きな問題だろうというふうに思うわけであります。
　そうした中にありまして、二十一世紀の高度通信社会を展望するときに、やはり最低のインフラ整備として、この住民基本台帳を使ったインフラ整備をしたいという自治省のお考えといいますか、ここもある意味では私も理解できるところなのですけれども、一歩踏み込んだわけでありまして、大変厳しいそういう社会の中で一歩踏み込まれたのは、ある意味ではほかならぬ自治省だろう。
　先ほどから大臣も、この法案の審議そのものが、この法案の存在そのものが社会にそういう議論を投げかけているのだ、こうおっしゃった。まさに私はそのとおりだろうと。自治省も個人情報保護ということでは、今の大変な日本の社会に対して第一歩を踏み出されているわけでありまして、そういう意味でいたしますと、私は、我が党内で議論するのに、今の日本の社会の価値観を何とかしたいという我が党内の意見も私自身も十分理解できますし、そこは大きな我が党の一つの精神だろう、こういうふうに思っているわけであります。
　それで、こんな難しい状況の中で、週末、地元の事務所に帰りまして、先般私のコンピューターが壊れたものですから、直しながら、やっと直って、インターネットにアクセスしながら、いろいろな個人情報の漏えい事件といいますか、改めてもう一回見てみようと思ってアクセスしまして、個人情報保護あるいは個人情報の漏えい事件というキーワードで調べましたら、まあ、出るわ出るわ、いっぱいあるのですね。
　大臣、一回、ニフティーでも何でも結構です、そのキーワードで探してみただけでも、プリントアウトするのがもったいないので私途中でやめちゃいましたけれども、現在の社会というのは、個人情報を守るという価値観から見るとそれぐらい危機的な状況にあるんだなということを私は感じたわけであります。
　幾つか紹介しますと、例えば、九六年にあった事件では、消費者金融の個人信用情報を総括する全国信用情報センター連合会、ここから大幅に大量の個人情報が流出した。あるいは、九八年には、「軽自動車の個人情報流出　検査協会京都事務所　仲介業者、全国で売買？」、こういう記事も載っておりました。これは半分パブリックな部分であります。
　あるいは、さくら銀行の顧客データの流出。これなんかも、一番怖いのは、よくよく調べますと、あれは下請、孫請のそういう企業から流出をした。しかも、その中には、業界ではこういうシステム開発の孫請というのは日常茶飯事だ、当たり前だという大変厳しい記事もありました。あるいは、情報誌出版社が九百五十人の個人情報をファクスで全部流してしまった、これはコンピューターではありませんけれども。こういうインターネットの記事を見てみますと、本当に大変な社会なんだなということを私は感じるわけであります。
　もちろん、今回のこの法案は、考えられるだけのものを、国の個人情報保護法のレベルをはるかに、はるかにといいますか、このレベルより高いセキュリティーをいろいろ検討されておられる、そこは私も理解しております。私は、法律は、ある意味ではその時代の最低のルールだ、最低の価値だというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、この日本の社会にあって、個人情報保護という観点で包括的な法律ができないという難しい状況の中で、何としてもそれに向かって着手をする。
　我が党も、今までさまざまに個人情報保護法の制定については努力をしてまいりましたし、これからもしてまいりたい、このようには思っておりますけれども、ぜひ政府におかれても、一歩踏み出されたのはほかならぬ自治省でありますから、大臣は何度か、そういう検討はぜひ政府としてもやる、このように御答弁をいただいておりますけれども、具体的にどの部門でどういう検討を政府としてされるのか。
　これはもう事務方の問題ではありません。大臣、政府としてどのようにこれから働きかけをされようとしているのか。先ほどの白保議員の話じゃありませんけれども、国民は本当に心配しているわけでありますから、具体的な検討に着手するということが必要だろうと私は思っておりますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。