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○政府参考人（三浦公嗣君）　療養病床につきましては、医療保険の適用の医療療養病床もございますし、また介護保険適用の介護療養型医療施設もあるということでございまして、そういう中で、先ほど来申し上げているような、全体の割合が圧倒的に大きい療養病床、介護療養病床についての議論ということでございました。
　そういう意味で、決して老人性認知症疾患療養病棟を無視したとかいうことではございませんので、これから更にこれについては議論を私どもとしても深めていきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　塩崎大臣、今のこのやり取りをお聞きになって、大臣としてどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、この療養病床の在り方等に関する検討会のそもそもの目的は、今後、医療のいわゆるベッドの機能分化をどう図っていくのかという中で、この療養病床の在り方というのがいろいろこれまで御意見があったので、それをどうするかということが一番の目的だったんだろうと思います。
　ですからこそ、この大宗を占めていた千三百二十九施設ある介護療養病床の方にウエートが掛かっていたということであって、それはしかし裏返して、先生が今おっしゃった精神病床である老人性認知症疾患療養病棟が大事であるということに関しては何も変わるわけではございませんで、むしろこれは専門性のある病床として今後どう扱っていくのかということを関係部会において、社会保障審議会の中で、幾つかまたがってくると思うんですね、介護保険の部会もあれば、医療の方の部会もあれば、精神の方の関係を主に議論する場もあるわけですから、そういうところで今後この制度改正に向けて、どのように精神病床である老人性認知症疾患療養病棟を位置付けていくか、在り方をどうするのか、これは今後議論するということではないのかなというふうに、私は聞いていても思いましたし、今日この御質問が先生の方からあるということを聞いてそのように感じたところでございまして、この重要性が何も無視されているじゃないかという、その思いは、お気持ちはよく分かりますが、今回の検討会での一番大きな議論のポイントは、今後、この機能をどうして療養病床を扱っていくかということについての議論が多かったということであろうと思うので、今後、今先生の御指摘の認知症の専門の病床についてはしっかりと議論をしていかなければならないというふうに考えております。
○石井みどり君　療養病床の在り方等に関する検討会の後で、社会保障審議会の医療部会それから介護保険部会で更に議論をされるということであるんですが、ならば必ず、この先立つ検討会で取り上げられなかったわけですから、きちんと社会保障審議会の中でこれは議論をしていただくことをお願いします。
　もう時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　三月四日に厚生労働省から、二〇一六年診療報酬改定が官報告示されました。今回の診療報酬改定のことに関してはまた違う機会に御質問させていただこうと思っておりますが、幾ら診療報酬上の評価をされても、残念ながら臨床の現場で請求しないということ、これは私も質問してきましたし、西村さんも今まで指導の問題で質問してきています。
　この歯科の指導、監査のことに関して、これが、指導大綱というのは一九九五年十二月に施行されて、既に二十年以上たっています。二十年前は、歯科医療機関というのは地域の中で、その歯科医療機関の中で完結をしていた。しかし、現在は地域社会の中で完結するというふうに社会構造も変わったし、疾病構造も変わってきたわけであります。ですから、この指導大綱を見直すのは当然だと思っております。
　日本歯科医師会が今まで厚生労働省の医療指導監査室ともいろいろ検討を重ねてこられたということも聞いておりますし、そして、何度も答弁で、唐澤局長もそして塩崎大臣も検討するという答弁をしてこられました。
　それに先立って日本歯科医師会の方で考え方を、先般、三月一日の日にお示しをしたというふうに聞いております。保険局長宛てに指導大綱等に関する要望書が提出されたと聞いておりますが、一番心配するのは、もう正直に申し上げますが、日本歯科医師会が要望書を作って持っていっても、局長のデスクの上へぽんとされて、上へどんどんどんどん書類が積まれていって忘れられてしまう。（発言する者あり）いやいや、常套手段です、厚生労働省の。ということになったのでは困るんですね。本当に現場が困るんです。
　訪問診療をしたくても、訪問診療をすると点数が高くなる、指導の対象になる、あるいは、高齢者の方が多い歯科医療機関だとどうしても補綴といって金目のものが多くなるので点数が高くなる。ですから、非常に萎縮診療。自分で自らの診療を抑制するということがもう日常茶飯事、臨床の現場で行われているんですね。ですから、幾ら診療報酬改定で医療政策としていい流れをつくっていこうということをしても、指導の問題があるのでそういうことが現実に生きてこないわけであります。
　ですから、せっかく要望書を出したわけですので、これに対してどのように対応されるのか、それをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　指導の見直しは大変重要な問題だというふうに受け止めております。この委員会でも度々御議論をいただいておりますし、それから、先生から御指摘いただきましたように、三月一日には日本歯科医師会から指導大綱の見直しの方向についての御提言をいただいております。
　私ども、これまで医科、歯科、調剤のそれぞれの関係団体の皆様からも御意見をいただいておりますので、そういうものを踏まえまして、指導大綱の見直しを含めて、今後具体的な見直しの内容を検討してまいりたいと考えております。
　特に、大綱は、本文は大きなことを決めておりますけれども、具体的な運用事項、例えば持参物でありますとか日程の問題ですとかいうようなこともございますので、こういうものについては今関係団体の皆様と意見交換を精力的にさせていただいておりまして、来年度から具体的な改定、改正ができるように現在調整を行っておりますので、引き続きよく意見交換をさせていただきながら、前進できるように検討してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　声が小さかったので余り聞き取れなかったんですが、来年度から検討されて、この改定に向かっての取組を、歩を進められるわけですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　特に、大綱は本文なので、大きなものなので中医協の検討が要りますけれども、日程等の運用の問題もいろいろございますので、そういうようなものについては早めに実施できるように、来年度から実施できるように調整を進めているということでございます。
○石井みどり君　もう時間がないので、これはお願いをしたいと思います。
　瑣末なことよりも本質的なところ、やはり大綱の見直しが、もう二十年たっているわけですから、非常にこれが求められているわけですよね。是非本質的なところの見直しをお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。久しぶりに厚生労働委員会に戻ってまいって、質問の場に立たせていただいております。
　先ほどの石井先生とは別なテーマにつきまして質問をさせていただきます。
　政府は、アベノミクスの第二ステージとしまして一億総活躍社会の実現を目指しまして、ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロの達成を目標に掲げて新たな三本の矢を放ちました。大臣が所信でお述べになられたとおりでございますが、この新しい三本の矢、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障、この三つの矢は、そのいずれもがその責任を持つべき厚生労働省が頑張るという答弁というか表明がございました。私は、大臣のその取組に対する意気込みを多としたいし、是非期待をしていきたいと思っております。
　この中で一つ、今日は内閣官房に来ていただきましたので、御質問をさせてください。
　合計特殊出生率という数字がございます。御案内のとおり、人口の動向を指標とするものですが、日本におきましては、二〇〇五年、平成十七年、出生率が一・二六というそれまでの最低の数字を記録いたしました。現在、二〇一三年が一・四三、二〇一四年が一・四二と、少し出生率は回復の兆しが見えております。しかし、先般発表されました二十七年十月一日時点における国勢調査では、前回の五年前の数字から九十四万七千人人口が減少しておりまして、大正九年の調査開始以来初めての人口減少を記録しておりますし、二〇一四年の出生数は百万三千五百三十九人と連続して減少を続けております。
　人口減少を食い止めること、歯止めを掛けるということは、国の継続的な成長の要とも言えます。ただ、人口の減少を静止させるためには、そのために必要な出生数というのは一応二・〇七というふうに言われているわけでございます。今回言われております出生率の一・八という数字がもしも実現できたとしても、これは、人口減少が緩やかになるものの、実は減ることを止めることにはならないわけであります。
　この希望出生率というのは、国民の希望がかなった場合の出生率ということで、今回新たに提言された政策目標であろうと考えますが、この希望出生率一・八というのは、人口が一億人以上を一つの目安といいましょうか目標として設定されたものと理解すればよろしいのでしょうか。内閣官房のお考えを伺いたいと存じます。
○政府参考人（大島一博君）　一億総活躍社会の実現に向けましては、まず第一の矢であります強い経済の実現によって、第二の矢である希望出生率一・八の実現に向けた子育て支援、それと第三である社会保障の基盤整備がなされます。
　これによりまして、子育て、介護、あるいは仕事との両立がしやすくなるということもありまして、様々な人材が参加し、社会に多様性が生まれ、労働生産性の向上、それから労働参加率の向上、こういったことで経済成長を加速することが期待されるということになっていまして、全体として成長と分配の好循環を持続して、五十年後に人口一億人を維持する、それが一億総活躍社会という考え方でございます。
　それで、先生今おっしゃいましたような出生率との関係ですけれども、一昨年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンという中で一つの試算が行われていまして、その中では、出生率が二〇三〇年に一・八、二〇四〇年に二・〇七というケースを想定しまして、その場合ですと二〇六〇年に総人口一億人という試算になっております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　政策的な目標でどのくらいの人口を日本で養っていくといいましょうか、国の勢力として何人の人口を持つかということ、こういう政策目標というのは、実は、予測はできるかもしれないけれども、実態としてそういったものに向かうような政策というのはなかなか提言しづらいし、実際にやりづらいわけです。このまま行っても、今言われたように、一億人は維持できるという試算があることも私も存じておりますけれども、今の実際の人口の出生率で行くと、一度下がってその後上げていくという形になるのか、あるいは今の一・四二が急速に高まって、ある早い段階で一億人より上の段階の人口で止めることができていれば、その後、一・八でも一億人というふうに行くわけですよね。
　ただし、現在の一億二千七百十一万人という国勢調査結果の数字から、ひょっとすると、どんどんどんどん一億人を下回ってしまう心配もあるわけですよ。そうしたときには、一・八という数字を幾ら振りかざしても人口は一億人には届かないという心配もあるということを人口問題をやられているプロの方は指摘しているわけでございまして、政策におきましてはその辺も十分加味したきめ細かい政策の設定といいましょうか、政策過程の検証というものをしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、医療と、あるいは、特に私が自分が薬剤師でありますので、薬局の問題について少し厚生労働省にお尋ねしたいと存じます。
　今更言うまでもありませんけれども、我が国は超高齢化社会への道をまっしぐらでありまして、団塊の世代が後期高齢者となります二〇二五年には、七十五歳以上の人口の総人口に占める割合、これは一八・一％まで上昇すると予想されています。
　こうした状況に対応するため、二〇二五年に向けて地域包括ケアシステムの構築が進められております。昨年六月閣議決定されましたいわゆる骨太方針二〇一五におきましては、次のような記述がございました。「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す。」。
　また、昨年十月に厚生労働省は、かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示した「患者のための薬局ビジョン」を公表されました。「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」という副題を付しまして、二〇二五年には約五万七千ある全ての薬局をかかりつけ薬局とすることを目指すとされております。さらに、その十年後の、団塊の世代が八十五歳以上となる二〇三五年には、患者の身近な日常生活圏域単位で地域包括ケアの一翼を担える体制を構築するとの文が掲げられております。
　塩崎厚生労働大臣は、一昨日の所信表明におきまして、かかりつけ医・歯科医の普及について言及をなされました。ただ、私も一生懸命聞いていたんですけど、実は聞きたかったかかりつけ薬剤師という文言が残念ながら大臣の言葉からは出てまいりませんでした。
　改めてお尋ねしたいと存じます。大臣は、かかりつけ薬剤師・薬局についてどのようなお考えをお持ちなのか、できましたら大臣から是非お言葉をいただきたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の診療報酬改定では、調剤報酬の見直しというのが非常に大きな焦点になりました。八日の所信表明でも、患者本位の医薬分業の実現という表現を特に盛り込みまして、この中でかかりつけ薬剤師の推進も含めて表現をしているものでございまして、その重要性はいささかも揺らぐことはないと思っております。
　つまり、患者本位の医薬分業をするということであれば、先ほど藤井先生の方からもお話があったとおりの、服薬指導をきちっと患者単位でやっていくということができるためには、やはりこのかかりつけ薬剤師という立場がなければできないと、こういうことだと思います。
　かかりつけ薬剤師には、患者の服薬状況を一元的かつ継続的に把握をするということで、患者に対する薬物療法の安全性、有効性を専門的観点から確保するとともに、後発医薬品への切替えとか、あるいは残薬の管理を通じて医療保険財政の効率化にも寄与をしていただくということが期待をされているんだろうというふうに思います。
　今回の診療報酬改定においては、患者が選択をいたしました、新たに今回位置付けましたかかりつけ薬剤師、初めて定義付けたわけでありますけれども、これが患者の服薬状況を一元的かつ継続的に把握した上で服薬指導等を行う業務についての評価などを行ったと、こういうことでございまして、今後とも、地域包括ケアシステムに参画をしていただき、そしてまた患者中心の業務を行うかかりつけ薬剤師、これを推進して、国民がメリットを十分に実感をして、医薬分業の本当にあるべき姿を国民にも明らかにしながら進めていかなければならないというふうに考えております。
○藤井基之君　どうもありがとうございました。
　厚生労働省は、平成二十八年度予算案の中で、患者のための薬局ビジョンの実現に向けて、二十四時間対応や在宅対応などにおける地域の薬局間の連携体制構築のための取組や、健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施するとして、新規に一・八億円の予算を計上されています。
　しかし、一方におきまして、かかりつけ薬剤師指導料とか、かかりつけ薬剤師包括管理料などという画期的だと言えるこういった調剤報酬の改定がなされておりまして、これは、もうあと四週間後の四月一日から、年度初めからこの調剤報酬改定は実施されることになっております。この新しく示されておりますかかりつけ薬剤師指導料とかかかりつけ薬剤師包括管理料に対してどう対応したらいいんだろうか。実は、現場の薬剤師、薬局においてはそれに対して戸惑いを感じている者も少なくありません。
　こうした状況を考えますと、厚生労働省のモデル事業というものは、これは本来一刻も早く実施に移されて、その結果をもって多くの薬局、薬剤師に対して指導に供してもらわなきゃいけないと考えるわけですが、事務的な答弁で結構でございます、事務方の答弁で結構ですが、この事業実施に対してはどのような事業計画を組まれているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　今委員御指摘ございましたかかりつけ薬剤師、どうやってやっていくのかということであります。それで、多剤・重複投薬や相互作用の防止を図るという観点から、服薬情報の一元的かつ継続的な把握等は非常に重要でございますので、従来から薬剤師の資質確保を通じて取り組んでまいりました。
　また、今先生の方からもございましたけれども、昨年十月の薬局ビジョンにおきましては、こういった医薬分業を実現するために、服薬情報の把握も含めまして、薬剤師あるいは薬局が持つべき機能を明確化するとともに、二〇三五年までの中長期的視野に立って将来に向けた薬局の姿を示したところでございます。このビジョンの実現のためには、今御指摘ございました調剤報酬はもとより、この制度や予算、あるいは様々な政策手段を用いて推進することといたしております。その中で、今先生から御指摘ございました予算事業もやっていきたいというふうに思っております。
　今の先生の御指摘のとおりでございますので、現場の薬剤師の声に私ども耳を傾けていきながら、いろいろな施策を推進していきたいと思っておるところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今のお答え、非常に前向きなのでほっとしておりますが、ただ、私が申し上げましたとおり、本来でしたら、政策を打つとき、こういうモデル事業をやって、こういう事業をやれば国民のためになる、医療が良くなるということがある程度見通せて、そして政策の中に、つまり調剤報酬の中にそれを取り込んでいくというのが普通の順番だと思うんですね。だから、今回、私が言っていますのは、これある意味で同時並行で走る形になっているわけですよ。そのことが現場で実は戸惑いを感じているということの一つの理由でもあるわけです。
　ですから、今お答えいただきましたけれども、このモデル事業につきましては一刻も早く事業実施をしていただきまして、そしてその結果をできるだけ早く関係者のところで指導していただく材料として提供いただくよう、重ねてお願いをしたいと存じます。
　「患者のための薬局ビジョン」、これは副題に、先ほど申し上げましたように、「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」、これを実現するためだと、こういうことですね。そして、これはスパンとしては二十年間というスパンを想定してこのビジョンというものをお作りになられております。今までにない画期的な私はレポートだと考えております。
　このようなビジョンにおけるかかりつけ薬剤師・薬局、それらの定着に向けて厚生労働省はどのような取組をこれから進めていくおつもりなんですか。先ほどもちょっとお答えいただきましたけれども、改めて厚生省の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　かかりつけ薬剤師・薬局を推進するということで、ビジョンの方にも書かせていただいておりますけれども、やはり薬剤師あるいは薬局が患者さんあるいは市民の方から信頼されるというのが非常に重要だというふうに思っております。
　そういった中で、やはり二十四時間対応とか在宅対応を積極的にやっていただくとか、それから、服薬情報の一元的管理でありますとか、それを継続的に把握していただくということ、それからあと、地域の中での薬局、薬剤師の存在、それを高めていくという観点からも、その地域の医療機関あるいはいろいろな在宅の介護の機関でありますとか、そういうところと是非連携することによって、こういったかかりつけ薬剤師でありますとか薬局の機能を発揮していっていただきたいと思っておるところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今回、調剤報酬でお示しになられましたこのかかりつけ薬剤師という制度は、これは患者がかかりつけ薬剤師を選択するという、そういう仕組みになっております。ですから、患者さんの薬局あるいは薬剤師の選択に当たっては、間違っても薬局サイドから経済的な誘引が行われることがあってはならないと、こういうふうに考えます。
　私は、平成二十二年、民主党政権のときでございましたが、保険調剤におけるポイントサービスの提供に関する質問主意書を提出させていただきました。そして、その御答弁で、ポイントの提供又は使用が一部負担金の減額に当たる場合であれば、保険薬局は健康保険法第七十四条の規定に違反することになるとの答弁をいただいております。
　また、平成二十四年、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則が改正されました。そして、経済上の利益の提供による誘引を禁止する規定が追加され、同年十月一日に施行されております。この改正の趣旨は、そのとき同時に示されました医療課長通知によりまして、一部負担金等の受領において専らポイントの付与及びその還元を目的とするポイントカードについてはポイントの付与を認めないことを原則とすると示されております。しかしながら、現在でも保険調剤の一部負担金におけるポイント付与が行われている事実がございます。
　調剤報酬の一部負担金に対するポイント付与の禁止を徹底すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先ほど先生から御指摘いただきましたように、私どもの今回の調剤報酬の改定におきまして、かかりつけ薬剤師・薬局の評価ということを大変力を入れているわけでございます。
　特に、今後、地域包括ケアの地域のチームの重要な一員としての役割を果たしていただきたいと考えておりますけれども、ただいま御指摘をいただきました調剤ポイントでございますが、保険薬局におきまして患者の支払った一部負担金に対してポイントが付与されるということにつきましては、平成二十三年当時の中央社会保険医療協議会におきまして御議論が行われております。その際、一つには、調剤料、薬価というものは公定された価格でございますので、薬局が独自にポイントを付与することは医療保険制度上ふさわしくない、患者が保険薬局を選択するに当たっては、保険薬局が懇切丁寧に調剤を行い、服薬管理、服薬指導の質を高めることが本旨であり、ポイント等の提供によるべきではないという御指摘をいただいているところでございます。
　こうした議論を受けまして、御指摘いただきましたように厚生労働省におきましていわゆる薬担規則を改正をいたしまして、平成二十四年四月より、原則患者の一部負担金に対してポイントを付与することは認めないということにしたものでございます。
　現在におきましても、この薬担規則に基づきまして保険薬局における保険調剤の適切な実施を確保しているところでございますので、今後とも、この健康保険法と薬担規則等に基づきまして、保険薬局に対するポイントにつきましても適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今局長から御答弁いただきましたが、私が質問で申し上げたとおり、実は現在におきましても今の時点においてこのポイント付与が行われている事実があるから私はお尋ねをしているわけでして、言われるように、そのような指導がちゃんとできていれば私はこんな質問をする必要はないわけでして、そういう実態があるということを知った上での今後の対応をお願いしたいと存じます。
　次に、医薬品産業の育成強化策についてお伺いいたします。
　大臣は、所信表明におきまして、昨年策定された医薬品産業強化総合戦略に沿って、後発医薬品の使用促進と併せて、バイオベンチャーの育成を含め、革新的な医薬品等の開発環境の整備に取り組むことを表明されております。また、骨太方針二〇一五におきましては、医薬品産業につきまして、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、これが示されているところでございます。
　御案内のとおり、現在すごい勢いで科学技術が進歩しております。そして、昨日まで治せなかった疾病に対する新しい治療法でありますとか新しい医薬、あるいは医療機器の開発が進んでおります。にもかかわらず、まだ今日におきましても実はそういった的確な治療方法あるいは治療薬がなくて苦しんでいる患者さんは多くいらっしゃいまして、一日も早い新薬の開発、上市を待ち望んでおります。
　知識集約型の医薬品産業、これは資源の乏しい我が国にとって経済成長を担う重要な産業でありまして、その発展を支えていく必要があろうと思います。私は、そういった観点からいろいろな検討をなされていることは十分存じておりますし、イノベーション推進のための予算もかなりのものを用意されていることも存じております。
　今日お尋ねしたいのは、そのイノベーションの問題とまた国民皆保険の維持という問題との接点になるような事案が今回改定で出てまいりました。中医協で議論が行われたわけでございますけど、それについてお尋ねをしたいと存じます。
　今、大臣は席を外されていますが、できましたら大臣に御答弁をと思っておったんですが、御案内のとおり、この四月から、診療報酬、調剤報酬の改定におきまして、いわゆる市場拡大再算定の特例というようなことで、売上規模の大きな医薬品を対象に大幅な薬価の引下げが行われております。引下げ対象となりました医薬品、この売上規模拡大、しかもそれが一定の想定を超える売上規模になったというものについて、今回、特例的再算定ということがなされたわけでございます。
　この引下げ対象になりました医薬品が売上げが伸びたということは、これは一つには、その医薬品の有効性、安全性が高いとの臨床的評価の一つの表れではないか、そのようにも理解することができると考えております。
　薬価の特例的な再算定という話、これは今回初めて導入をされた仕組みでございますが、これによりまして薬の公定価であります薬価が切り下げられました。国費ベースで実は二百八十二億円の引下げが行われたというふうに伝えられております。これを薬価ベースに直しますと、実は約一千三百億円の巨額になるという、そういった試算も用意されております。
　このような巨額の引下げが行われるということについては、これによりまして我が国の医薬品産業は研究開発意欲の低下を招くのではないでしょうか。また、海外で開発された多くの薬剤、革新的な有用な薬剤を国内に導入することに対して、その遅れが発生する心配はないんでしょうか。医薬品産業の発展、画期的な医薬品の研究開発の整備を目指すことと相反することにならないでしょうか。
　今回、この制度設計を議論された中医協におきまして、薬価制度改革の骨子として、この市場拡大再算定につきましては、イノベーションの評価と国民皆保険の維持を両立する観点から特例的に市場拡大再算定の対象を決めるということ、そして、特例再算定の在り方については、上記の観点から平成二十八年度薬価制度改革後も引き続き検討すると、そのような骨子となって今回の実施がなされたわけでございます。
　私は、大臣にお伺いしたい。大臣、よくイノベーションの大切さを言われている。そして、この皆保険制度も守らなきゃいけないという、本当に、片っ方でブレーキを踏んで片っ方でアクセルを吹かさなきゃいけないような状況になっているのかもしれませんが、この辺りをやはり大臣の英知でうまく切り盛りをしていただいて、今回は実は産業界がかなりこたえております。そして怒っております。そういった状況をこの次に、引き続いてこの制度については二十八年の薬価制度改革後も検討すると中医協で決められているわけでございますから、是非、これについては、産業界の意向等も踏まえた、国民のためにどういうふうな仕組みがいいのかということも検討をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、藤井先生から御指摘のあったように、私どもは、やっぱりこの医薬産業を日本からも世界に貢献できるような新しい薬、イノベーティブな薬をどんどん出していただくということを我々としてもバックアップをしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っていますので、そういう意味でイノベーションを大事にするということは何ら変わらない、あるいはむしろこれを大事にしていくということが大事であって、そのことはまず押さえておきたいというふうに思うわけであります。
　一方で、私ども、この国民皆保険制度というものはもう一九六一年からずっと育ててきて、先人の先輩方が本当に御苦労されて今日までつくってきた誇るべき制度でありますから、この皆保険をどう持続性を持って守っていくのかということも同時にやらなきゃいけないと。そういう中で、二年に一遍のこの診療報酬の改定を迎えるわけで、今回それが一つテストをされたと、こういうことで今先生からも御指摘をいただいているわけだろうと思います。
　今回の市場拡大再算定の特例は、当初の見込みを超えて極めて大きくなった品目について市場拡大再算定の特例を新たに設けたと、こういうことでございまして、何か急に大きくなったらこれをたたくみたいな話では決してないわけで、一旦決めた診療報酬が前提としていた売上げ、それをはるかに超えるようなものに予想外に伸びたような場合についての再算定の特例というものを新たに設けたと、このように御理解をいただければと思うわけで、市場実勢価格に基づく薬価の引下げを一時的にこれを猶予し、研究開発経費を早期に回収できるようにするという、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、いわゆる新薬創出等加算と呼ばれているものは、今回この試行を継続をするということで、やはりこういった新しいものはバックアップをしていこうというふうに考えているわけでございます。
　今御指摘のあった中医協の附帯意見というのがあることはよく分かっておりますので、この新薬創出等加算及び市場拡大再算定の特例の在り方について、二十八年度改定以降も、これこの四月から改定されるわけでありますが、当然のことながら引き続き検討を深めていかなきゃいけないというふうに思います。
　いずれにしても、これから日本はイノベーションで生きていこうというところも強くあるわけでございますので、そのことは大事にしていきたいというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　イノベーションの評価ということを考える場合、もう一つ別な指摘があるわけですね。
　これ、医薬品産業強化総合戦略に述べられているわけでございますが、このように書かれております。医薬品のイノベーションの適正な評価には医薬品の単品単価契約が重要だと、このように指摘されております。このことは、昨年九月の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の提言においても記されている内容でございます。
　医薬品の適正な取引を進めるために、一昨年の診療報酬改定の際に導入されたいわゆる未妥結減算という仕組み、この仕組みは、妥結率の向上、つまり医療機関が薬局からお薬を買うとき、ちゃんと価格を決めて、そして製品を納入していただく、妥結という言葉を使うわけですが、この妥結率が上がるということに対しては寄与いたしました。
　ただし、その際に、本来、個々の医薬品の性格といいましょうか、品質といいましょうか、有効性といいましょうか、それらを評価して個々の医薬品ごとに価格は決められなければならないと考えているわけでございますが、これが単品単価取引という言葉で言われているわけですが、この契約は、実は未妥結減算の制度導入によってかえって後退した結果となっております。
　単品単価取引の拡大というものは、本来の医薬品イノベーションの適正な評価、まさに医薬品の価値を的確に評価するために必要とされるものであるし、単品単価取引というのは、この保険制度を守るためにも、薬価の制度を守るためにも必要なものと考えておりますが、政府として、単品単価取引、これをもっとちゃんと進めていくためにどのような方策を取られるのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、平成二十六年度の診療報酬改定でいわゆる未妥結減算制度が導入されております。その結果、妥結率は大きく向上いたしましたけれども、単品単価取引については若干下がっております。その理由といたしましては、短期間の価格交渉となったことから早期妥結を優先したこと等が指摘されているところでございます。
　先生御指摘のとおり、医薬品産業強化総合戦略の中でも、単品単価取引というのが現行の薬価基準制度において適正に市場価格を把握して、イノベーションを評価するためにも大変重要だという位置付けがされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、公的医療機関の本部に出向きまして単品単価取引を直接要請をするというようなことを行いますとともに、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の下に設置されました日本医薬品卸業連合会と日本保険薬局協会とのワーキングチームにおきましても、両団体に所属する卸売販売業者と保険薬局との間で契約を締結する際には個々の医薬品の価格を示す覚書を締結するよう監視をするという取組をしております。こうした取組を通じまして、単品単価取引の更なる推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。いろいろ対応を取っていただいておるのは私も知っておりますけれども、ただ、御案内のとおり、この医薬品の流通改善と言われるものはもう十年や二十年じゃないですよ、延々と厚生労働省はこのテーマでやられているじゃないですか。それで一向に変わらないから、だから未妥結減算なんという若干乱暴な仕組みを導入することになったんだろうと思っています。ですから、今までの話合いだけで済んでいればこんなことをあえてやらなくてもよかったかもしれないんですよ。
　ですから、いろいろな検討会等でなされることを私は否定するものではありませんけれども、それによってこれがうまくいくんだというのは過去の勉強が足らないんじゃないかと言わざるを得ないですよ。過去、一体何回この種の答弁あったか、何回この種の答申が出たか。そして、実態として、バスケットクローズといいましょうか、総価山買いがどのくらい減ったんですか、医薬品の取引において。
　私は、先生方、皆さんの方が厚生労働省のデータたくさんあると思いますので、その辺よく御存じだと思いますので、これにつきましては、単に検討会をやればいい、当事者が話し合えばいいという時期はもう終わっているかもしれないと思っていますよ。だからこそ、診療報酬改定の中で未妥結減算という仕組みを取り込んだんじゃないでしょうか。そのことを是非記憶していただいて、これから先の行政をやっていただきたいと思っております。
　時間も大分なくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　がらっと話を変えまして、薬物乱用問題について一つお尋ねをしたいと存じます。
　薬物乱用問題というもの、これも古くて歴史の長い、そして解決ができない問題の一つでございまして、かつてのあへん戦争の例を引き出すまでもありませんし、多くの薬物乱用問題というのが起こってきたわけでございますが、最近で申し上げますと、二〇一〇年代に社会問題化した薬物乱用問題として危険ドラッグというものがございました。
　これは、ちまたでは例えば合法ハーブだとかあるいは脱法ハーブなどと呼ばれて売られたものでございまして、当初は規制法令がなくて、まさに法に触れないんだと、そういうことで脱法とか合法ハーブというふうに呼ばれました。このことは何も日本に限ったことだけではありませんでして、このような脱法ハーブ等が最初に出てきたヨーロッパにおきましても、いわゆるスパイスと呼ばれたものは、大麻のような効果があるけれども大麻ではありません、合法的なんですといって実はヨーロッパでも売られていったわけです。その流れが日本に入ってきたとき、日本においても合法ドラッグとか脱法ドラッグという言葉で実は日本にも入ってきた。
　これに対して、各国ともこれは大変だということで法規制を取ったわけでございます。我が国においても同様でございまして、皆様方が頑張っていただいて、例えて申し上げますと、これの基本法令であります薬事法令、今、薬機法という、名前が変わっておりますが、これにつきましても、二〇一三年の十月あるいは二〇一四年の四月、二〇一四年の十二月と、三回にわたって法改正がなされております。そして、二〇一五年の四月には関税法も実は改正をしていただきました。
　このような法規制の整備あるいは取締りにおきましては、それまで言われていました、この規制については要はイタチごっこだと、規制をしたと思ったら規制逃れのものが出てくるという、そういったイタチごっこになっているんじゃないかと言われた。これに対応するために行政は、いわゆる包括指定という、いわゆるバスケット的に指定して、こういったグループのお薬は駄目ですと、こういう指定をされました。この結果、指定薬物の数というのは大幅に増えて、規制対象が広がりました。現在、この包括規制を含めて二千三百以上の物質が規制対象となっていると存じております。そして、取締りも頑張って、皆様方も頑張っていただいて、いわゆる啓発も強化していくと。このようなことがありまして、二〇一五年七月にはこのような危険ドラッグを販売している店舗はゼロになりました。これは、私は撲滅に対する一定の成果を上げたと見ることができると考えております。
　しかしながら、最近になりまして、例えば元プロ野球選手の覚醒剤の使用の問題でありますとか、昨年、今年、例えば京都市では小学生とか中学生が大麻を使っているというような話が出ておる。つまり、薬物乱用の問題というのは後を絶っておりません。
　こうした中で、平成二十八年度予算、危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の予算が減額になっていますよね。私は予算の多寡でどうこう言うつもりはありませんけれど、やはりこの問題に対しても力を入れて厚生労働省として十分な対策を取っていただく、そして対策を強化していただきたいと思っております。
　最後になりまして、時間がなくなりましたので、簡潔で結構ですが、御答弁いただけますでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　中垣局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（中垣英明君）　はい。
　今先生御指摘のように、この違法薬物対策は、取締り始め、国民への啓発とかいろいろな重要な側面があろうと思っております。今回、今先生まさに御指摘のとおり、危険ドラッグの店舗が全滅したと、そういったこともございまして、薬物の押収件数が減るということもございまして、事業予算の見直しを行った結果、一定の減額とはなっておるところでございます。
　一方、こういった広報活動を積極的にやっていくというのも当然でございますし、そういった形で私ども、いろいろな薬物乱用を防止を促す取組を行っておるところでございまして、今後ともあらゆる手段を取って積極的な啓発活動を行っていきたいと思っておるところでございます。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日の厚生労働委員会、対政府ということで、実質的な論議は昨年の九月十五日以来、実に六か月ぶり、半年ぶりでございます。この間、厚生労働行政に関わる分野において様々な事件が多発をしたわけであります。昨年中に限っても、マイナンバー関連汚職による厚労省職員の逮捕、化血研の不正製造問題、福島第一原発作業員の労災問題、日本年金機構の空き宿舎問題、ＧＰＩＦの運用問題、ワタミの過労自殺訴訟問題、数え上げれば切りがないわけであります。また、一億総活躍の緊急対策につきましても、育児、介護、最低賃金など、厚労省が中心になって取り組む課題ばかりであります。
　こうした状況を踏まえ、我々は一致結束して野党は臨時国会の召集を求めましたが、政府は応じなかったわけであります。言うまでもなく、国会は国権の最高機関でありますが、これだけ長い期間、半年間、しかも重要課題が山積する中で国民の声を政府に伝える役割を国会が適切に担えることができなかった、これは大変禍根を残すものだというふうに私は考えるわけであります。私は、総理や他の大臣がどんなに逃げ腰であっても、塩崎厚労大臣は、あなたは国民のために臨時国会の召集を強く主張すべきであったのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。長期間にわたって国会が開かれなかったしわ寄せは、間違いなく厚労分野で最も顕著に生じているわけでございます。
　具体的な課題に対する質問に移らせていただきますが、まずは、今日資料も配付をいたしておりますが、労働移動支援助成金を悪用した企業のリストラ強要の問題であります。
　これ、まさに起こるべくして起こった問題であります。安倍政権において、パソナの会長である政商竹中平蔵の主導の下、本助成金が異常に拡充されてきたわけであります。
　私は、一昨年の本委員会において、あしき人材ビジネスによって労働移動そのものが自己目的化してしまうという懸念を訴えさせていただきました。同じ時期に我が党の石橋議員も、これはリストラ支援助成金ではないか、そのような批判を予算委員会で行っているわけであります。私の質問に対して、当時の田村大臣はこう述べました。我々は不必要なリストラをどんどん企業に勧めるような類いの助成金ではないという認識の下でしっかりと対応してまいりたいという答弁でした。
　しかし、現在問題になっている王子グループとテンプスタッフとの事例においては、厚労省の対応は極めて不十分であったわけであります。昨年段階で厚労省は王子側と協議を行っておりますが、この日以降も王子側は一体何が問題なんだという態度に出ているわけです。これはもう新聞紙上で明らかになっております。
　私は、長年、機械金属関係の労働組合で仕事をしてきました。会社の業績が悪化し、そのために様々な対応をする、しかし、それでもどうしても生首を切らざるを得ない、そういうことはたくさんございました。まさに会社を辞めるのも地獄、会社に残るのも地獄、そういう中で懸命の選択をしてきたわけであります。従業員の生首を切る以上、経営者も自ら、あるいは経営幹部も自ら退任をする、そういうことの中で納得性が生まれてくる、これがこれまでの人員整理の普通の姿でありました。
　しかし、今回の王子の場合、人材ビジネスに丸投げをして、経営者が生首を切る痛みを感じることなく労働移動支援助成金をもらって、まあちょっと言い方は悪いですが、うはうはしている、こんなばかなことは許せないわけであります。
　王子グループは、我が国の代表的な企業の一つであり、当然に日本経団連の一員ではないかと思うわけでありますが、王子ホールディングスの進藤清貴会長は、経団連の中で何か役職に就かれているのではないかと私は思うんですが、三ッ林政務官、いかがですか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お尋ねの方の日本経済団体連合会における役職は、同連合会のホームページによれば、雇用政策委員会の委員長と承知しております。
○津田弥太郎君　何と経団連の雇用政策委員会の委員長、これを務める企業がこのような許し難い行為をしている。これ、唖然、茫然、考えられない。模範を示さなければならない雇用政策委員会の委員長が模範ではなくてあしきことをやっている、これ大変大きな問題であります。
　私ども民主党は、王子ホールディングスにおける退職強要の有無の調査を厚労省に求めてきました。今週の月曜日になって割としっかりしたヒアリングを行うことを確約していただきましたが、この点は一定程度評価するものでありますけれども、この調査結果に基づいて王子ホールディングスに対して様々な制裁が行われるのは私は当然だというふうに思うんです。
　これ、三ッ林政務官、本当に有料職業紹介所、テンプスタッフ、このテンプスタッフは有料職業紹介所として三年間有期で許可はあるわけですが、次の満期の期日はいつになっていますか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社の現在有効な許可の期限は、平成二十八年七月三十一日であります。
○津田弥太郎君　平成二十九年。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　八年。
○津田弥太郎君　八年。もう間もなくですね。
　実は、二月二十九日の衆議院予算委員会で安倍総理はこのような答弁をされました。再就職支援会社は、リストラにより離職を余儀なくされる方々などの円滑な再就職を支援することが使命でありまして、自ら退職者をつくり出すようなことは趣旨に反するものであります。さらに、再就職会社は、退職強要に加担することは職業紹介事業者の業務として好ましくない、こういうふうに総理は答弁をされておりました。
　私は、趣旨に反するとか好ましくないとか、そんなレベルの話ではないだろうというふうに思っているわけであります。何のために有料職業紹介事業が許可制になっているのか。
　テンプスタッフの許可取消しについては、昨日の衆議院の厚生労働委員会でも初鹿議員が取り上げました。たとえ悪質な有料職業紹介事業所であっても、職業安定法に限定列挙された事由に該当しなければ許可の取消しはできないということでありました。
　許可の取消しが難しいのであれば、三年の許可期限が到来した場合、今年の七月末ということでありますが、次回の更新は行わない。これならば、初鹿議員も指摘をしたように、職業安定法第三十一条の当該事業を適正に遂行することができる能力を有することを満たさないということを根拠にして間違いなく私は可能だというふうに考えるわけです。
　大臣、しっかりした対応をいただくことをここで確約してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどお話がございましたように、再就職支援会社というのは、リストラによって離職を余儀なくされる方々などの円滑な再就職、これを支援するということが使命で、積極的に退職者をつくり出すというようなことは趣旨に反するということは総理からも答弁申し上げたとおりでございます。
　このため、再就職支援会社が企業の労働者に対してその自由な意思決定を妨げるような退職強要、これを実施したりすることは許されない。さらには、企業に対して積極的に退職勧奨の実施を提案をしたりすること、これも適切ではないだろうというふうに考えておりまして、そういった旨の通知を発出することを目下検討をしているところでございます。これらの内容の周知を図ることでそのような事案の発生の防止に努めるとともに、それらの行為を把握した場合には適切に行政指導を行わなければならないと考えております。
　個別の企業の許可の更新については、これは個別の事案でございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、許可の更新については法律に基づく許可基準、これに照らして判断をすることになっております。審査に当たっては、今回の事案も踏まえて許可基準に適合するか否か丁寧に審査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○津田弥太郎君　許可を更新しない可能性もあるというお話でございます。
　ちなみに、私ども民主党の調査では、このテンプスタッフは、王子ホールディングスの前にはフジクラ電線、その前にはＮＥＣソリューションで同じような退職強要を含めたリストラに参加をしてこの支援金をもらっているという事実が判明しておりますことも申し添えておきたいというふうに思います。
　厚労省は、今回の事件を受けて、王子への調査のほかにも様々な対応策を講じるということを我が党の部門会議では明らかにされているわけであります。その中の一つに、労働移動支援助成金については、再就職支援会社に再就職支援サービスを委託するリストラ企業が、その再就職支援会社から退職コンサルティングを受けていた場合には助成金を不支給とするというものがございました。
　私は、それは一定の評価をしますが、これでは不十分だと考えます。なぜ再就職支援サービスと退職コンサルティングが一致した場合だけ助成金の対象とするんでしょうか。これは、例えばテンプスタッフとパソナが結託をして、片方が退職コンサルティングをしてリストラを積極的に進め、もう片方が再就職支援を行うということが可能になります。あの業界はそのぐらいのことは平気でやる業界です。この場合、テンプスタッフとパソナの両社が意を通じていたことを証明することなど極めて困難であります。
　リストラされる労働者の視点で考えれば、退職コンサルを行う会社と再就職支援を行う会社が同じであるかどうかということはほとんど意味のない話でありまして、不必要な退職者を人材ビジネス会社が積極的につくり出し、その後に業界を挙げて再就職支援で大もうけをすると、こういうビジネスモデルです。こういう人材ビジネス業界の業務拡大に雇用保険財政から支給される労働移動支援助成金が用いられるということを、私は断じて認めるわけにはいかないというふうに考えます。
　大臣、この再就職支援サービスを委託した会社とは別の会社から退職コンサルティングを受けた場合にも助成金の対象外とする、これでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　再就職支援会社に再就職支援サービスを委託をして労働移動支援助成金を受給するリストラ企業が同じ再就職支援会社から退職コンサルティングを受けることは、リストラによって離職を余儀なくされた方々の再就職の支援を行う企業を助成するという本助成金の趣旨に沿わないということでありまして、このような場合には労働移動支援助成金を不支給とするように速やかに措置をすることとしたいと、こう我々は考えて、御党でもその旨をお告げをしたということでございます。
　本助成金につきましては、労働移動をする方の希望に沿った円滑な移動ということが実現できることが大事でありまして、制度をより良いものにしていく必要があると考えておりまして、この中身についても不断の検討、改善、要件などについて考えていきたいと思っているところでございます。
　今、津田議員から御指摘をいただいた再就職支援サービスを受託した会社とは別の再就職支援会社から退職コンサルティングを受けた場合の御懸念についてのお話いただいたわけでございますけれども、その確かに懸念は理解を申し上げるところでございます。
　今後、今申し上げたように不断の見直しをしていこうということで、労働移動そのものについては、我々は、やはり付加価値の低いところから高いところに労働移動すること、産業構造が変わること、これは大事なことでありますから応援をしなければいけないと思っておりますけれども、その趣旨に反するような使い方をするようなケースが見られるようでは、これはやっぱり改善をせないかぬということで、この本制度をより良いものにする検討の中で今御指摘をいただいた点については十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　検討というお話でございますが、必ずペケになるように検討を進めていただきたいと思います。
　次に、資料を配らせて、二枚目、いただいておりますが、ブラック社労士問題について質問をいたします。
　自らのブログに社員をうつ病に罹患させる方法と題する驚くべき文章を載せていた愛知県のブラック社労士に対して、先月、厚労省は社会保険労務士の業務停止三か月の懲戒処分を行いました。
　まず冒頭、どのような理由で当該処分を出されたのか、また、そもそも社労士に求められる社会的役割とはどのようなものなのか、とかしき副大臣、お答えください。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　私もブログの内容を拝見いたしまして、本当に愕然といたしました。
　ということで、御指摘の事案につきましては、労働関係法令を遵守することやメンタルヘルス対策の重要性、これ今、社会的に大変共有される、こういった中におきまして、労働関係の専門家でありながら、それに真っ向から反する内容を公に発信したということで、この責任は大変重大であると、このように考えております。
　ということで、今回の処分は、労働関係の専門家である社会保険労務士に課せられた社会的責任の重要性を重く捉え、社会保険労務士のほか、ほかの他士業、さらに国家公務員の過去の懲戒処分事例の量定と、そして均衡も踏まえた上で三か月の業務停止、これが相当として処分をさせていただきました。参考までに、愛知県の社会保険労務士会は、退会勧告、そして三年の会員権停止の処分を決定いたしております。
　あと、もう一つ、お尋ねのありました社会的役割についてお答えさせていただきます。
　労務管理その他の労働に関する事項の相談、指導が社会保険労務士の業務でありますけれども、この業務に当たりましては、社会保険労務士法におきまして、常に品位を保持し、さらに公正な立場でなければならないと、このように記されております。また、この職責に鑑みてみれば、事業主や働く方に労働、社会保険諸法令の厳守を求めていくとともに、公正な立場で業務に当たることにより、適正で円滑な労使関係の維持を図ることが社会保険労務士の重要な社会的役割であると、このように考えております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　当該の社労士は懲戒処分の取消しを求めて名古屋地裁に提訴をしているようであります。私は、訴えられたからといって、間違っても厚労省は弱腰になってはいけない、毅然とした態度で対応していただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　私は、一昨年のこの社労士法改正の際、質問に立ちまして、大幅な業務の拡大を行う場合には、当然にそれに見合う綱紀粛正策もセットで法案に盛り込むべきだというふうに述べさせていただきました。そもそも、社労士法の目的といえば、第一条にあるように、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」、こういうふうに常に書いてあるわけであります。今回の愛知県の例なども、労働者の福祉の向上どころか、その真逆のことを、今とかしき副大臣おっしゃいましたが、やっているわけであります。
　また、社会保険労務士法の第一条の二には、社労士の職責として以下のことが明確に定められています。社労士は「常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」、この公正な立場で誠実にという文言が指す意味は、企業内で労使の利害対立がある場合には、お金をもらっているから経営者の利益だけを追求するということではなく、まさに社労士法の第一条にある事業の健全な発達と労働者の福祉の向上、この双方を目指していかなければならないということだと考えるわけであります。
　この点、最近顕著なのが、一〇〇％会社側の立場で、あるいは完全一〇〇％経営者側の立場でということをうたい文句にして企業に売り込みを掛ける社労士が多発していることであります。これは、東京、広島、兵庫、岐阜、愛知、茨城、神奈川など全国に広がりつつあるわけでありますが、こうした状況を放置した場合には、ブラック社労士は、ひたすら労働者の権利を切り下げ、人件費の削減のみを経営者に指南し、その結果、労働者の福祉の向上とは真逆の方向に中小企業の現場が進んでいくのではないかと懸念をするわけであります。
　大臣にお尋ねをします。不適切な情報発信を行うブラック社労士に対して今後どのような対応を取られるおつもりか、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどとかしき副大臣から御答弁申し上げましたように、この社労士については、労働関係の専門家でありまして、この社会保険労務士法の第一条、それから第一条の二、今お取り上げをいただきましたけれども、まさにこれに書いてあること、明記されていることをしっかり遵守するということが極めて大事だというふうに思います。
　厚労省としては、公正さを欠き不適切な情報発信を行う社会保険労務士に対しては、意識改善を促すとともに、悪質なケースについては今回のように懲戒処分を行うなど厳正に対処をしているところでありまして、今後ともしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、社労士の品位の保持などのために社会保険労務士の指導等を行うこととされている全国社会保険労務士会連合会、これに対しても、社会保険労務士法の中で連合会のことを第二十五条の三十四というところで法律に定められておりますけれども、会員の品位を保持する、あるいは会員の指導をすると書いてあるわけでありますので、このような不適切な情報発信の防止を求めるなど、社会保険労務士の業務が適正なものとなるように努めてまいりたいと考えております。