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○市川委員　これは確かに日本と米国では——もちろん、日米関係が日本にとって非常に重要であることは理解しているわけですが、しかしまた、日本と米国では対ソ関係の利害が必ずしも全部一致してない。北方領土の問題あり、漁業交渉の問題あり、あるいは巨大な隣国であるということ、したがって日本は、ソ連と好ききらいは別にして友好親善をしていかなければならないという宿命を負わされているとぼくは思うのですね。だから、強いアメリカを目指すのだとソ連を力強く非難しているアメリカに、ただついていけばいいというものじゃないと私は思うのですね。また、対中東政策でも、ＰＬＯの問題一つ取り上げても、アメリカは非常に強い非難をしている。日本は非難する立場には全くない。全く違うわけですね。英国も西独もフランスも、それをやはり懸念しているわけですよ。会ったときに別々では弱いから、要するに共通の認識に立って物を言おうじゃないかということじゃないかと思うのです。
　外務大臣。近く訪米されるようでございますが。イラン事件が起きたときには、対イラン制裁をどうするかということでずいぶん苦労された。結論として、当時の大来外相がＥＣ諸国へたしか行かれて、ＥＣ並みの対応ということで足並みをそろえていたと思うのですけれども、今回外務大臣は、訪米を前にして、ヨーロッパにこうした動きがあることを承知していらっしゃるというようにいまおっしゃった、ＥＣ諸国に行かれる、あるいは意見を交換しておく、こういうお考えはありますか、どうですか。この間ヨーロッパへ行かれたばかりですけれども、これからのこういうレーガン政権、まだ姿がはっきりしておりませんけれども、対ソあるいは対中東政策で相当強硬な路線がいま予想される。どうも日本にとってそれはそのまま必ずしも同調できるものではないという立場でヨーロッパと話し合って、こうした問題を米国に対して対処をしていくというお考えがありますかと聞いているのです。
○伊東国務大臣　いま市川さんおっしゃるとおり、日本は日本としての独自な考え方があっていいということはおっしゃるとおりでございまして、たとえばソ連との関係でも、アメリカとソ連、日本とソ連との関係は違うことがあるわけでございますから、この点につきましては、十分日本の国益というものを考えて話し合いをするということでございます。
　いまお挙げになりました中東の問題等ございました。これもアメリカの考え方と、たとえばＰＬＯに対する考え方、これは日本は違います。ヨーロッパとも、私、この前十二月行ったときに話し合ったのでございますが、日本とヨーロッパは、ＰＬＯに対する考え方なんか非常に近いのでございます。アメリカとは若干違うというようなことがございますし、こういう問題につきましては、今度参りましたときアメリカに、日本のＰＬＯの考え方とか中東和平の考え方ということは、はっきり言うつもりでございます。
　ソ連との関係につきましては、過去においてもそうであったのでございますが、同じＮＡＴＯの中にありましても、デタントの考え方とか若干の違いがあることは過去においてもあったわけでございまして、今度三国の外相が会われたということは聞いておりますが、わざわざヨーロッパへ行ってどうするということはいま考えておりませんが、その考え方も十分参考にしまして、アメリカと合うことは、意見の一致することは一致する、合わないところは合わないで、これはこうすべきじゃないかというような意見を独自な立場で言おうというふうに思っております。
○市川委員　防衛庁の大臣にお伺いしますけれども、ことしがちょうど五六中業の策定見直したと思うのですね。五六中業の策定の方向性というか、何かいまお持ちですか。大枠でこういう方向をやっていくんだというような方針をお持ちですか、どうですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　五六中業につきましてはまだ準備にも入っておらないわけでございますので、いまお尋ねのような事柄につきましては、直ちにお答え申し上げるわけにはいかないと思います。