Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　非常任理事国に選出されないということは、やはり日本が余り評判がよくないということになるのじゃないかと心配しているんですね。というのは、三分の二以上の票数が要るのですから。
　それで、私は安保理のメンバーというものは少な過ぎると思うのです。百五十九カ国も加盟国があるのに、常任理事国が五つ、非常任理事国は十です。ですから、やっぱり国連加盟国の意思がもっと反映されるべきだし、そして将来日本が常任理事国になるというふうなことも含めて、この安保理のメンバーの数をふやさなければいけないと思うのです。
　それで、旧敵国条項の削除を求めて外務大臣がもう常任理事国のいろいろな国に協力と理解を求めるために御努力なすっていることに対しては心から敬意を表するわけでございますが、これはやはり将来安保理の常任理事国になっていくための布石としてやっていただいているのかどうかということと、またぜひ近い将来において安保理のメンバーをふやして日本がなっていただきたい、このように希望しておりますが、大臣、いかがでございますか。
○政府委員（丹波實君）　一点だけ事実関係を。
　先生、日本が現在理事国のメンバーでないということは日本が国際社会において評判がよくないということでは必ずしもございませんで、これは国連憲章二十三条に地理的な配分ということを考えて理事国をつくれという規定がございますから……
○中西珠子君　はい、それはもうわかっていますから結構です。ジオグラフィカルディストリビューションというのは地理的配分ということですよね、それはわかっているからおっしゃらなくていいんです。今大臣の御所信を伺っている。もう私時間がないのですから、大臣の御所信を伺って終わりといたします。
○国務大臣（中山太郎君）　明年理事国選挙がございますから、これに立候補するために各国に今支持の要請をいたしている最中でございまして、非常にいい環境になりつつあると私は感じております。
　それから、将来の憲章改正の問題、これはいろんな国から要請が出ておるということを聞いておりまして、我々としては、積極的に理事国になるとともに、国連憲章の旧敵国条項、これを削除してもらうということで引き続き努力をしたい。そのようなことで我々は国連中心の外交というのが初めて堂々たる形が整ってくるのじゃないか、このように考えております。
○中西珠子君　どうぞ外務大臣、頑張っていただきたいと思います。御健闘を期待しております。
　終わります。ありがとうございました。
○立木洋君　湾岸戦争後の中東問題に対する日本政府としての対応について質問いたします。
　湾岸戦争の後に、外務省の方ではイスラエルとの関係を強化するということが再々強調されております。また、外務大臣もイスラエルを訪問するということが計画の中に入っておるということですし、先般の日米首脳会談でもアラブ・ボイコットの問題について見直しをするというふうなことが問題になったということも報道されていますが、イスラエルに対して日本政府の対応というのは今後どういう点が変化していくのか。現在のイスラエルに対する基本的な考え方というか方針といいますか、どういうものなのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　イスラエルに対して日本は今日までどのような態度をとってきたかということは、一つはパレスチナの、占領しているガザ及びジョルダン川西岸地域からの撤退、これをイスラエルに要請をしております。パレスチナに対してはイスラエルの国家としての存立を認める。一方ではパレスチナの人たちの自決権による国家の樹立ということを認めるようにイスラエルに要請をしている。こういうことでございますが、実際問題としてアラブ・ボイコットというものが存在している。これはしかし民間の問題でございまして、貿易をやる場合の姿勢というのは民間側に大きくよっているということを御理解いただきたいと思います。
　また、今後どうするかということにつきましては、今回の中東湾岸地域における平和回復についてイスラエルが非常に慎重な姿勢をとって戦火の拡大を防ぐ効果を上げてきた、こういうことで、日本政府は今までイスラエルとの政治的な対話も非常に少なかったわけでありますが、これから政治的な対話を少し進めていく必要がある、このように実は考えております。
○立木洋君　今言われたようにパレスチナの問題、イスラエルによってゴラン高原だとかヨルダン川の西岸だとかあるいはガザ地区等が依然として占領されている、パレスチナ人の民族の自決権が侵害されているという状態があるわけですね。確かに、先般のイラクのミサイル攻撃に対しては自制をしたというふうなことはありますけれども、しかしこの問題はやっぱりきちっと解決しなきゃいけないと思います。
　ただ、今言われた、民間の問題ではあるというもののいわゆるそういう貿易だとか投資等を促進していくというふうなことになるとまた若干変わってくるんじゃないかと思いますし、そういうようなイスラエル寄りの姿勢になったというふうなことが一部の新聞では報道されていますが、そういうふうに理解していいのか、あるいはそうではないというふうに明確に言われるのか、そこら
あたりはどうなんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　我々の国家が外交方針として大きく転換したという意味合いではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　ただ、中東の地域における平和を確立していくためには日本政府としていかなることができるのかということを考えましたときに、やはりこの地域の中で重要な関係を持っているパレスチナ問題の解決のためにイスラエル政府と政治的な対話を続けていくあるいはその濃度を濃くするということは、極めてこの地域の安定のために重要であるという考え方を持っております。
　実は昨日イスラエルの国務大臣が来られました。この方と私お目にかかって率直にお話をいたしましたが、この中東地域に対して一体どのような考え方でイスラエルはこれから話し合いを進めようとするのかということについて、やはりイスラエルとしては、例えば国境を接していないサウジアラビアとかあるいは湾岸の国々、こういう国々とは和平交渉のために協議をすることが比較的やりやすい、国境を接した国の方がむしろ難しいというような御意見もございましたが、エジプトとの関係でも、既にかつてのキャンプ・デービッドの話でエジプトとも話がしやすい。そういうふうな日本政府としてできることは、やはりこの地域の安定が必要でございますから、そういう意味で政治的に対話を進めるという考え方を実は持ったわけでございます。
○立木洋君　今答弁の中でお触れになっていなかったんですけれども、アラブ・ボイコットの問題、これについては、御承知のようにアラブ諸国としてはああいうパレスチナ問題というのがやっぱり根底にあって、イスラエルとの関係がああいう占領地域から依然として撤退されないという状況が長く続いている。そういう中で、合法的、平和的な手段といいますか、防衛的な手段としてああいう措置がとられてきた。
　だから、アラブ諸国の中でイスラエルとの緊密な経済関係をやるようなことはしないように、あるいはまたアラブ諸国とのそういう経済関係を緊密に持っている諸外国、あるいは軍事的な影響、軍事力に対して向上を与えるようなそういう国々に対してもやっぱり自粛を求める、そういうふうな態度をとってきたわけですね。日本の民間の企業としてもそういうふうなことにならないようにということで一定の自粛をしてきたという経過があるわけです。
　今度政府がそれに介入をしてそして投資や貿易を促進してということになると、これは事態がちょっと変わってくると思うんです。だから、そういうふうなことは政府としてはやっぱりやるべきではないと思うんですが、海部総理のアメリカでの発言を見てみますと、どうも介入して投資や貿易をイスラエルと促進してというふうなようにもとれるんですけれども、その点についての政府の基本的な考え方はどうなんですか。ちょっと明確にしていただきたい。
○政府委員（渡辺允君）　アラブ・ボイコットの問題につきましては、政府といたしましては従来から、一方において自由な国際経済取引という観点から申しますとこのアラブ・ボイコットというものは自由な貿易ないし国際経済取引を阻害するということにもなりますので、その面では望ましくないものであるという考え方をとっております。他方におきまして、民間の商業上の取引と申しますものは基本的にこれは各企業がそれぞれ判断して行うべきものでございますので、これに政府として介入するあるいは政府として何らかの強制を行うというふうな立場にはないという考え方をとってきております。この考え方は現在においても基本的に変わっていないわけでございます。
○立木洋君　確かに日本政府が自由貿易という見地をとっておられるということはもちろんよく十分承知しているんですが、しかし例えば南アの問題でも、経済的な制裁をとるというふうなことがいろいろ国際上でも問題になってきた。これは自由貿易ということがあってもやっぱり必要な措置をとるという場合には国際的な取り決めとしてそういうこともあり得るわけで、現に今アラブ諸国においてパレスチナの問題が存在し、イスラエルが依然として占領地から撤退しないという状態が続いている中でアラブ諸国の合意としてそれができている。とするならば、そういう問題をやっぱり重視するという見地が一つは必要ではないかと思うんです。
　つまり、それは自由貿易を阻害するからということで今度政府が介入して促進するんだというふうなことにはならない。だから、そういう意味では、政府が介入して促進するという意味合いではないというふうに理解していいわけですね、あの海部総理の発言は。
○政府委員（渡辺允君）　事実関係で申し上げますと、日本とイスラエルとの間の貿易関係は八五年から九〇年の五年間で、これは自然に商業上の取引の問題として三・六倍であったと思いますが増加をいたしております。したがって、この問題は基本的にはやはり政府が介入するという問題ではない、商取引の問題を民間の企業の判断によって行うということが基本であろうというふうに考えております。
○立木洋君　それで、この間、例えば一九七三年からの経過を見てみますと、当時第四次中東戦争があって石油危機が発生しましたですね。あの中で、石油を中東に依存している我が国としてはあのときは相当大変な影響が生じた。そういうことからアラブ諸国との関係をどうするかというのが非常に外交上大きな問題になって、それであのとき三木さんが、まだ総理になる前だったけれども特使として行っていろいろやった。
　しかし、その問題というのは決して油ごいに行くのではない、中東の公正な平和に日本としてどう貢献するかということが大切なんだというふうになって、それであの当時から、当時の官房長官の二階堂さんも談話を発表して、イスラエルの完全な撤退を求める、そして国連憲章にふさわしい形でパレスチナ問題が解決されなければならない、そういう点から見てイスラエルの態度というのは今後よく見直して検討せぬといかぬというふうな談話を発表された。七九年は、パレスチナの独立国家という考え方を支持するということも大平首相の時代には言われた。
　今パレスチナの代表が日本に来ていますが、こういう経過があるわけで、だから、基本的な本当の意味での日本政府のあり方としては、中東に対する対応というのはそのときそのときの情勢だとかあるいはそのときそのときの経済的な利害関係だけに左右されるのではなくて長期的な展望に立つと同時に、中東における公正な平和のあり方、これをやっぱり基本的な柱にすることが非常に大切ではないかと思うんですが、その点は今後とも貫いていくというふうな意味に理解していいんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府といたしましては、国連決議の二百四十二を踏まえて、パレスチナ占領地域からのイスラエル軍の撤退ということがかねての主張でございます。
○立木洋君　それで、今回の場合日米首脳会談で、日本の新聞をごらんになったと思いますが、どこの新聞とは言いませんけれども、結局しかしアラブに対する態度をアメリカのブッシュ大統領から要求されて一変して見直してしまうというような、アメリカに対する忠誠心にアメリカ自身がびっくりしたみたいなことが報道されている新聞もあったわけですね。
　だから、こういう問題でアメリカがとっている対応については、海部総理の発言によりますと、アメリカは世界の警察官として、そういう意味では果たす国は世界じゅうにアメリカしかないんだというふうな対応でアメリカの態度に接していくというふうなことでは、私は本当の意味での中東の公正な和平へ日本が自主的な努力を発揮するということにはならないと思うんですよ。
　今のパレスチナの問題について、これはやはりイスラエルの占領地からの撤退ということを国際的に実現していくことが非常に緊急に問われている問題だと。これはイラクの事態から何を教訓として引き出すかという問題もあるわけですが、イラクが無条件撤退した後中東における問題というのは、これまでの経過を見てみますとパレスチナ問題というのが根底にあるわけですから、これをやっぱり公正にきちっと解決することが今国際的に問われている中東における最も重要な問題だろうと思うんです。
　そうすると、アメリカを含めて国連でやはりパレスチナの民族自決権を確立するイニシアチブをとって、イスラエルやパレスチナの当事国を含めて国際会議を速やかに開催すべきだということを日本政府としては積極的に主張することが私は大切じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
○政府委員（渡辺允君）　このパレスチナ問題を中心といたします中東和平問題の解決に当たりましては、これは関係当事者も非常に多いことでございますし、この問題は交渉によって安保理決議二四二、三三八を基礎にして解決されるべきである、その交渉の枠組みとしてやはり国際会議というものが支持されるべきであるというのが私ども従来とってきておる立場でございまして、この立場については現在でも変わりはございません。
○立木洋君　これは前にこの委員会じゃなく別の調査会でお尋ねしたことがあるんですが、昨年の十二月六日の国連総会での決議ですね。パレスチナ解放機構を含む紛争のすべての当事者と安全保障理事国の五常任理事国が参加する中東についての国際和平会議の開催を再び呼びかけるということが十二月六日の国連総会での四五・六八決議の内容になっています。これに日本政府は賛成したんですね。反対したのがイスラエルとアメリカだったわけです。だから、今アメリカとしてはこの問題に関しては、イスラエルとの関係、立場を考慮して、早急に国際会議の提唱ということはしない立場をとっている。これはもう局長御存じのとおりだと思います。
　日本政府としてはそういう点では明確に賛成しているわけですし、国連の中で百四十四カ国の多数の国々が同意をしている問題ですから、ですからこの点については日本政府が積極的に述べていくということをやるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今、近ア局長が御答弁申し上げましたように、政府の考え方は従来と変わっておりません。中東の和平の回復のために国際会議を開くということについては、我々としてはかねてからの考え方を一貫して言っている、こういうことでございます。
○立木洋君　大臣、その変わっていないということは何回も強調されてわかるんですが、重要なことは、やっぱりブッシュ大統領との会談で海部さんがきちっとこの問題について、中東の湾岸戦争後の事態というのはこの問題が最大の問題ではないか、だから国際会議の開催ということは非常に重要じゃないかということを申し述べて、日本政府の立場としてそれを明確にすることが私は重要だと思うんです。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　イスラエルとアメリカがこれについて賛成をしなかった。問題は、先月でしたかブッシュ大統領とフランスのミッテラン大統領が話し合いをして、このＰＬＯに対する対応と国際会議の問題についての点が意見が違うんですね。それから、ベーカーさんがソ連に行ってベススメルトヌイフさんと会談した場合でも、この問題はえらく意見が違うんです。しかし、それぞれきちっと述べているわけですね。だけれども、日本の場合は日米首脳会談の内容を見ても述べていないんですよ。ただ国会で私たちの立場は変わっていません、変わっていませんと言っても、最大の問題はアメリカ自身がどういう態度をとるかということが問題になっているわけですから、この問題については日本政府がきちっと述べる。
　アメリカ自身の態度では今の国際的な状況から見て本当に中東の公正な和平を解決していく道筋になりませんよということをきちっと述べて、その点はもっとよく検討しなさいということを主張することが、私はそういう意味では自主的な立場ではないか。そういうふうにされたら自主的と変えても結構ですよね、松浦さん。だから、私はそういうことを言いたいんです。言うべきことを会談で言わないでいたんじゃだめじゃないかということを言いたいんですが、今後きちっとそういうことを機会あるごとに述べていくというお考えをお持ちなのかどうなのか、外務大臣にお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　米国にしても、中東の和平については和平が構築されることを期待していると私どもは思いますし、その和平の構築のためにパレスチナ占領地からのイスラエル軍の撤退ということがやはり重要な要素になってくる。私どもはかねてその主張どおり、今後もそういう考え方で進めていきたいと考えております。
○立木洋君　どうしてかといいますと、今度の日米首脳会談の内容を見てみますと、例えば日米経済協議の問題がございまして、建設の問題だとか半導体の問題だとか、記者会見の冒頭ですかにブッシュさんが述べた。だから、どうもこの問題は会談で問題になったようでもないですし、なっていないみたいなことが新聞では報道されていますが、しかし国会ではその問題についてはきちっと、日米経済協議で問題になったことについてはアメリカ側もやらなくちゃいかぬことはやらぬといかぬのだ、そういうことは言ってきますよと海部さんは言ったんだけれども、どうもそれも言ってきていないみたいだというふうなこともありますし、それから中南米の支援基金の問題でも、名古屋での会議では、どうもヨーロッパではいろいろな問題で極めて慎重だし意見が述べられているというけれども、さっと受け入れて海部さんはアメリカの言うとおり言うことを聞いてきた。五億ドルですね。
　どうもきちっとした会談が、本当に何のために日米首脳会談を今度やったんだろうかということまで疑わせるような事態にあるわけですから、そこらあたりは、外務大臣、よく考えていただいて、何も中山さんに海部さんを指導してくれなんという意味じゃございませんが、日本の外交のあり方の問題としてはきちっとせぬといかぬということを強調しておきたいと思うんです。
　そういう意味で、中東の問題については今非常に重要な時期に来ているわけですから、その点については日本が自主的な姿勢をとれるように再度強く要求しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。それの答弁を聞いて、終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としても、中東の恒久的な和平の実現のために主張すべきことは主張してまいります。
○中村鋭一君　大臣、海部総理がアメリカにいらっしゃいました。この前の委員会で短い時間ではありましたが海部総理に質問の機会を得たのですが、その節私は、ジョージ、トシキとお互いが愛称で呼び合うような仲であるならば、互角対等にいい関係をつくって言いにくいこともはっきりと言ってきてくださいとこの席で総理にお願いを申し上げたんですが、報道されました共同記者会見を見ていますと、ブッシュ大統領は終始一貫プライムミニスター・カイフとこうおっしゃって、一度もトシキとは言わなかったですね。
　海部総理は、失礼ながら取ってつけたように、書いた原稿の冒頭にジョージとこう何回か言っていらっしゃいました。何か私ちょっと恥ずかしいような気がしないでもなかったんですが、大臣、どうでしょうか、あの首脳会談は本当に和気あいあいたる雰囲気の中で、しかも言いにくいこともはっきりと言う。ということは、日本の国益を代表して海部総理は主張するべき点はきっちりと主張をして、そのことに対してジョージ・ブッシュ大統領は、トシキと呼びたいぐらいの親愛の情を持ってそのことを真剣にお考えになった、そういう評価をなさいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の日米首脳会談につきましては、私は、総理も現在の日本の考え方というものを十分、テタテートという二人だけの会談では主張しているという認識を持っております。それはどういうことをこの会談で言ったかということは具体的に申し上げるわけにいきませんけれども、最近のアメリカの国内の対日批判、それに対する日本の国民の感情、こういったものについても具体的に総理大臣は大統領に対してその問題点を指摘している。
　この両国の長い友好関係を堅持するためにお互いが理解し合うという必要性を主張したと私は理解しております。
○中村鋭一君　もし差し支えなければ教えていただきたいんですが、米の問題は、何かアメリカ側の感触では、米の自由化はそう遠くない将来に日本が前向きにこれを処理するということを海部総理が約束したかのような私は印象を受けましたが、海部総理はこれはすべてウルグアイ・ラウンドで決着をつけるんだ、このようにおっしゃっておりましたが、どうなんでしょう、海部総理は米のことについてはどのようにジョージ・ブッシュ大統領におっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　当日日米首脳会談に同席しておりました松浦北米局長がおりますから、北米局長からお答えをさせていただきます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生の言及されました米の問題でございますが、まさに先生が述べられましたように、それはウルグアイ・ラウンドが取り上げられました際に言及があったわけでございまして、ブッシュ大統領からまず話がありまして、米の問題が日米関係に影を落としている問題の一つであるというコメントがございました。それを踏まえまして、ウルグアイ・ラウンドの成功のために協力してほしいという発言があったわけでございますけれども、それに対しまして海部総理からは、日本としてもウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指している、そのために日米間で緊密に協力をしていきたい。
　それからさらに、農業交渉の重要性も認識しているということ、それから日本が世界最大の農産物純輸入国として自給率が極端に低くなっていること、それから、米については、各国が農業問題ではいろいろ困難な問題を抱えているわけでございますが、これはＥＣしかりアメリカしかりでございますけれども、こういう問題とともにウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力していきたいということを言われまして、それからさらに、我が国にとり米が食生活及び農業等において格別な重要性を有していることを十分配慮した解決でなければならない旨を言われました。
　ちょっと長くなって恐縮でございましたけれども。
○中村鋭一君　ということは、松浦さん、海部総理は決して将来において米の自由化を認めるということはジョージ・ブッシュ大統領には一切言っておられないわけですね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　海部総理がブッシュ大統領に言われたことは、今私がちょっと長くなりましたけれども御紹介申し上げたとおりでございます。
○中村鋭一君　大臣、中国へおいでになりまして御苦労さんでございました。私からお尋ねいたしますけれども、いかがでしたか、感触といいますか、中国の姿勢といいますか、やわらかかったんですか、それともやはりかたい態度だったんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　中国式にいえば、熱烈歓迎ということでございました。
○中村鋭一君　とすれば、さっき宮澤委員もお尋ねでございましたけれども、大臣は、しかし基本的には中国のそういった対日、対ソの姿勢等は変化はないというふうにたしか先ほどお答えになったように思うんですが、それはそうなんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　対ソ関係という問題は、中国は対ソ関係を今いい状況に維持したいという意思が強いという認識を受けております。また、日本に対しては、中国を孤立させない、天安門事件以来日本政府がとり続けてきた対中政策等を大変高く評価しているということでございます。
○中村鋭一君　外交というのは、単に条約とか一字一字の字句にあらわれない、実際の交渉の場所では相手の表情でありますとか単語の選び方とか笑顔一つでも、その国の大統領や首相が日本という国をどのように理解し評価しているかということがあると思いますので、そういう点で、相手国に対して礼を失しない程度に、私は何遍も言いますけれども我が国の国益というものを念頭に置いて、やはりきちっと主張すべき点は主張すべきである、このように考えるものでございます。
　イラクのクルド人の難民の問題が今国際的な一つの大きな議題に浮上してきたわけですが、外務省、どうでしょうか、この中東湾岸戦争が終わった時点でそれから一カ月を出ない間に、一説によれば数百万人、二百五十万から四百万というようなクルド人の難民が発生するということについて一つの予測はありましたでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　イラクにおきましては北部のクルド人の問題それから南部におけるシーア派の問題等が湾岸危機後に発生しておるわけでございますが、イラクという国に本来存在するこのような歴史的な、あるいは宗派的、民族的な問題があるということは私どももそういう認識でおりましたけれども、今回の事態というのは恐らくその私どもの予想を超えたものであったというふうに考えます。
○中村鋭一君　現在、きのうもテレビを見ておりましたら、アメリカが航空機で食糧を難民の皆さんに投下しておりました。そういうのを見ておりまして、やはりアメリカというのは立ち上がりが早いというのですか、論議するより先に、現にここで今寒さに苦しんだり食べ物がない人がいれば、とにかくもう理屈を超えてパラシュートに食糧をつけて落としてやるんだというそういう行動力みたいなものがありまして、なかなかいいなと思って見ていたんですけれども、今の日本政府のこのクルド人の難民に対する対応の計画、それから実行の日時といいますか、その早さといいますか、その辺はどうなっていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府はこのクルド人避難民のために、先回の湾岸戦争のときにＵＮＤＲＯに拠出しました三千八百万ドルの資金のうち約千七百万ドルが未使用になって残っておったわけです。それについて、その中から一千万ドル、緊急にクルド人の難民のために振り向けるということを政府として要請をして、それを直ちに実行いたしました。
　なお、先ほどの御質問でもお答えいたしましたように、緊急援助隊をごく近い時期に出発させるように現在準備を進めている最中でございます。
○中村鋭一君　こういう立ち上がりは本当に早いほどいいと思うんですね。ですから、今大臣がお答えいただいたのは大変結構なことですけれども、例えばすぐにヨルダン航空の民間機をチャーターして、アメリカと同じように食糧を積んで飛ばして難民の上にさっと落としてあげれば、それは国際的な評価も、今度は日本は立ち上がりが早かったな、現実具体的にこういう行動に出たなといって大変世界の皆さんからお褒めをいただける、こう思いますので、外務省もやっぱりそういう腰の軽さ、行動性みたいなもの、これをひとつお願いをしておきたい、こう思います。
　それから、外交には当然ながら一貫性と一元性が必要だ、こう思うんですが、小沢幹事長がおやめになりましたね。直前にソ連に行かれアメリカに行かれ、それでおやめになった。ゴルバチョフ大統領がすぐにお見えになりますから、私はこの間も、これはやっぱり二元外交でぐあいが悪いぞ、こう言ったつもりです。
　二元外交でぐあいが悪いのに、今度は全く一貫性がなくなりましたね。じや、小沢幹事長は何のためにソ連とアメリカに行かれたのか。十二分に小渕新幹事長に申し継ぎをされたのかどうか。これは自民党の中でも、きのう副幹事長がそのことを言っておられました。一貫性がありませんから小沢さんにはやめてもらっちゃ困るんだということを佐藤副幹事長が言っておられましたが、この
辺については、大臣、どういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府と与党自民党との間に考え方のずれはございませんから、そういう意味で、幹事長が今回おかわりになっても従来の方針というものは変わらないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　それは大臣、私がこうお尋ねすればそのようにしかお答えができないと私は思いますけれども、やっぱりぐあいが悪かったなと私は思いますよ。やめるんだったら、はっきり言って、今日都知事選がこのような結果になることは各種の世論調査でわかっていたわけです。とすれば、じゃ何のために小沢幹事長はソ連とアメリカに行かれたのかという私は疑問を持たざるを得ない、こう思います。
　ロシア共和国のエリツィン最高会議議長が、ゴルバチョフ大統領の訪日に関連いたしましてロシア共和国の代表の訪日をお決めになりましたね。外務大臣、どうなんでしょうか、日本政府としては、ゴルバチョフさんがお見えになりまして例えば現実具体的に北方領土の交渉に入った場合、ゴルバチョフさんだけを相手にするんですか、それともロシア共和国の代表も交渉の相手になるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連政府の外交責任はどこにあるかといえば、それはソ連邦のいわゆる政府にあると。言えばゴルバチョフ大統領を中心としたソ連邦の外務大臣、これが外交の窓口であるという御理解をいただきたいと思います。
　しかし、この間ベススメルトヌイフ外相が来られた場合にはやはりロシア共和国の外務大臣が同行されまして、私との会談には終始一緒に話をされたということを申し上げておきたいと思います。
○中村鋭一君　ここで私、外交の先見性と外務省の姿勢についてちょっと苦情を申し上げさせていただきたい、こう思うんです。
　昨年の六月十四日の当委員会において、私はこのような質問をさせていただいたんですね。これは私の発言――ソ連の共和国が独立をする、その可能性が非常に近い将来にやってくるかもわからない。きのうの新聞を見ていますと、ロシア共和国はロシアのコンスティチューションがＵＳＳＲのコンスティチューションに優位に立っている、こういうことを主権宣言という形で採択をいたしました。ですから、連邦法よりもロシア共和国の憲法が優先する、こういうことですね。そうなった場合、例えば平和条約を締結するあるいは領土の返還交渉をするという場合に、交渉の相手国はこれはどこになるんでしょうか。
　政府委員都甲さん――今現在ソ連で考えられておりますことは、やはり連邦と共和国との権限関係をもう少し明確にしようという動きが出ていることも御承知のとおりでございます。
　中村鋭一――例えば北方領土は相手方はロシア共和国になるのか、そしてその交渉の相手としてはゴルバチョフさんではなくてエリツィンさんになるんだろうか、その場合のことをお尋ねしているんですが。
　政府委員都甲さん――世界にはいろいろな連邦があるわけでございますが、ドイツにしてもアメリカにいたしましても、そういう中央政府と各共和国あるいは州の権限というのが明確にされていく中で、そういう問題をどこが究極的に権限を持つかということが決まるわけでございます。云々とありまして、今後のソ連の共和国と連邦の関係も、あるいは、領土主権において外交主権において中央政府が最終的な権限を持つ、そういう関係になっていくかもしれない。そういうことで、現在の時点でこれについて予断をするということは余り有益な議論ではないと私は考えております。
　御本人がいらっしゃいませんのであれですけれども、ここで時間が来てしまったんですが、これ、「余り有益な議論ではないと私は考えております。」と都甲さんはおっしゃったんですね。
　それは都甲さんのおっしゃることの中には、ロシア共和国がどうなろうが最終的にはソ連邦、ソ連政府が交渉の相手だから、中村さん、あなたが言っているようなことはまずあり得ない。あり得ないというようなことについて推論に基づいて言うことは有害であって全く有益なことではないと、このようにおっしゃっているわけでございますが、これはもう大臣御存じのように、あれから十カ月の間に情勢は全く変わりまして、これは二月九日の朝日新聞ですが、エリツィン議長が発言、北方領土は返さない。北方領土交渉訪日に共和国代表も、エリツィン・ロシア議長大統領に要求、拒否ならば合意は無効。もうこういう報道がいっぱいされているわけですね。
　ですから、これは最終的に確定はしておりませんけれども、昨年の六月の当委員会で私が指摘した心配といいますか、ある一つの可能性がこれは現実になっているわけです。だから、やっぱり私は外交交渉というのは、ましてタフな相手ですからいろんな場合を想定すべきである。そのことを私が指摘しているにかかわらず、有益な議論ではないと思いますと、かんで吐き捨てるように私は言われているわけです。
　だから、このことについて、やはり都甲さんの発言はこれは政府を代表して言っていらっしゃることでございますから、その先見性のなさにおいて、そしてこういう国権の最高機関である委員会で私の発言を有害無益な発言であるかのようにかんで吐き捨てたことについては、これは釈明もしくは謝罪をしていただきたい、このように思いますがいかがでございますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　中村先生の先見性には敬意を表させていただきたいと存じますが、また今の御指摘もございましたので、私は御質問がいろいろございます場合にも、ロシア共和国とソ連邦との関係については、これは今後の流動的な情勢の中で推移を見なければわからないということをお答えしておるわけでございます。
　現時点でのお答えを申し上げますれば、大臣から御答弁ございましたけれども、現在の体制の中ではなおソ連邦政府、ソ連邦外務省が対外的な交渉、例えば日本との平和条約交渉はなお取り仕切っておる。その中に先生御指摘のようにロシア共和国の外務省の人たちが加わってきておるというのが現在の状況でございます。
○中村鋭一君　最後に一言。
　とにかく、委員会というのは国会議員と政府委員がかんかんがくがく論議を交わすところに国民の負託にこたえる道があるんですから、しかも、私ははっきりと今の現状を十カ月前に指摘をしているわけですから、そのことを有害無益な論であるというふうに切って捨てるというような政府の態度は甚だ好ましからざるものである。あらゆることを想定して、あらゆる状態を想定して外交交渉に臨むのが外務省の態度でありますから、そのことをきっと申し上げて、私の質問を終わります。
○猪木寛至君　七日から名古屋で米州開発銀行の年次総会が行われておりますが、中南米というのは日本から大変距離があるわけですけれども、なぜこの時期に名古屋でこの年次総会が行われているのか、ちょっとお話をお聞きしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　米州開銀の年次総会、毎年ワシントン等のところで開かれるわけでございますが、今回につきましては、日本で開催する、特に名古屋で開催するということに意義があるということで、日本が主張して開催に至ったものと承知いたしております。
○猪木寛至君　先日日米首脳会談の中で、もう既に立木委員からもお話がありましたけれども中南米支援という部分で、今回五億ドルですか、そして毎年一億ドルずつということになっておりますが、これは大蔵省のこれまでの一貫した考え方として同基金には支援は困難という立場をとってきたと思うんですが、今ここでなぜこういうふうに中南米に対する理解というか考えが変わったんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　基本的な考え方といたしまして、中南米諸国における債務問題の解決、経済再建及び成長回復のためには、米州開発銀行、ＩＤＢを初めとする国際金融機関の役割がますます重要になるというふうに認識しておりまして、この一環として、我が国としては同銀行の機能強化に向けて今後とも積極的に支援していくという基本的考えでございます。
　今回の開発銀行の中に設けられる基金、これは基金が設けられた暁にはこれに対して前向きに対応すると、そういう姿勢を大蔵大臣は名古屋でとられたものと承知いたしております。
○猪木寛至君　今回の湾岸の問題もそうなんですが、アメリカから言われるとすぐにオーケーをしてしまう。さっき立木委員からもありましたがパレスチナ問題においても。その辺で、今回私は中南米にぜひ支援をしてほしいという考え方を持っておりますが、一つはアメリカが、このニカラグア問題からずっと含めて、非常にアメリカ自体の赤字財政という中で中南米を支援していくというのが大変難しいだろうと、そういうことで日本にそのツケを回してきたんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（川上隆朗君）　中南米諸国は、先生御案内のとおり、長期にわたります軍政と経済的混乱から脱却して民主化と市場経済に基づく国内改革が進行しつつある、進捗しつつあるということで、米国を初めとする先進国からのこれら諸国に対する支援は今の時点で極めて必要性が大であるという認識でございます。
　とりわけ、累積債務問題を抱える中南米諸国にとりまして、ソ連、東欧情勢等に世界の関心が集中して米国を含む先進諸国からの支援が期待できないのではないかという危機感があるわけでございまして、このような状況はアメリカとしましても新たに中南米関係構築の好機というような認識に基づきまして、中南米支援の構想をアメリカも積極的に進める。これに対して我が国も、先ほど申しましたような民主化と市場経済に基づく改革を支援するという基本的な姿勢からこれに賛同するという基本的な考え方でございます。
○猪木寛至君　中南米は大変な債務を抱えているという問題と、もう一つ今一番大きな問題となっておりますのは、ちょうどペルーのフジモリ大統領が来日されておりまして大臣はお会いになられたと思いますけれども、先日私どもも毛布の援助をしてほしいということでみんなで毛布を送ったばかりなんですが、今コレラの問題が非常に問題になっております。これに対する支援というのはもう既に行われたんですか。
○政府委員（川上隆朗君）　ペルーに対する医療面の協力に関する御質問でございますが、コレラ禍に対しましては本年二月に医療品等から成る緊急援助を実施いたしておりまして、さらに、今般フジモリ大統領からの要請を踏まえまして、コレラ菌の検査薬及びコレラの免疫血清を緊急援助として実施することを決定してお伝えした次第でございます。
○猪木寛至君　一九九〇年の年次報告の中に、これからの実質成長率というのが、前年が〇・八だったのがまたことしは〇・九であろうという報告がなされておりますが、今そういう総会が行われて、これから将来、ブレディ戦略というんでしょうか、そういうものを取り入れている国が多くなってきた。そして、二〇〇〇年には恐らく五％の成長率になるであろうということが言われていますが、一方では、今現実にはそういうマイナス、成長が後退している段階ですが、これについてちょっと。
○国務大臣（中山太郎君）　経済構造自身が非常に悪いということが一つでありましょう。もう一つは、累積債務のいわゆる返済が停滞している。ペルーは二十二億ドル支払いが延滞しているわけでございまして、そういうことで手元に新しい資金が入ってこない。ここにペルーの経済再建の、またペルーに並ぶ南米のいろんな国がやっぱり累積債務が多い、そういうことで経済構造の調整を急がなきゃならないということが一つだろうと思いますし、いわゆるそれを推進していくためのいろんな経済協力あるいは技術協力といったようなものが要請されているという認識を持っております。
○猪木寛至君　全体として見たときに、これから中南米が本当に債務も返済しながら今言うような二〇〇〇年には五％成長を達成するというのは、私は今の状況では不可能ではないか。これから大変資源の豊富なブラジルの、資源のないところもありますが、そういう有効資源を利用するということについて、もう一つにはこのアマゾンの環境問題というものを抱えているわけですから、その辺について日本として、今まで日本が成長してきた、技術もそうですが経済のノーハウというか、そういうものの指導というのは考えておられますか。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の今後の経済成長の問題でございますが、基本的には主要先進国からの援助それからいろいろな資金の流れといったものが必要であることは言うまでもないわけでございますが、これにプラスすることにやはり各国の輸出面での努力、つまり貿易、それから先進国からの投資といった、いわば援助、投資、貿易といったようなものが有機的に結びついて、今彼らが抱えている困難な債務累積問題を何らかの形で国際協調によって克服しつつ経済成長への軌道に乗せるために各国が協調して努力していくというような姿勢が必要なのではないかというふうに考える次第でございます。
○猪木寛至君　先ほど中国の武器の問題が出ていましたが、今ブラジルの場合を見ますと大変武器輸出国になっております、製造国でもありますし。そういう意味で、先日政府は武器輸出国には援助をしないということを発表されていますが、そうすると、ブラジルに対する援助というのはこれからそれの対象に入ってくるわけでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生今御指摘の点につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今現在最終的な政府部内での調整中の段階でございまして、まだ政府としての方針は発表いたしておりません。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、武器輸出入さらには軍事費の割合が非常に大きな国といったようなものに対するＯＤＡの供与というものを今後どういうふうにやっていくのかということについて検討していることは事実でございまして、それを具体的に指針を出しました暁にどういうふうに実施してまいるかというのは実は大変難しい側面がございます。
　と申しますのは、ＯＤＡを供与するか否かということは、基本的には被援助国と援助国との二国間関係を総合的に判断して決めることでございますから、先ほど申しましたような点が重要であること、基本的な我が国としてのスタンスを持たなきゃいかぬという点についてはそのとおりであるとしても、それを適用するに当たりましてはやはり慎重な総合的な判断が要るのではないかというふうに我々はとりあえず考えている次第でございます。
○猪木寛至君　例えば輸入国に関してはこれはどうなんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　武器の輸出、武器の輸入といったものにつきまして、我が国としてはこれは残念ながら自分の統計を持っていないわけでございますが、例えば米国軍備管理軍縮局あたりの統計を見てみますと非常に多くの国が武器を輸出したり輸入したりしている、今、途上国の例でございますが。これはやはり各国ともみずからの安全保障をみずから確保するという権利、防衛の権利というものは持っているわけでございますから、やはり安全保障といった観点からも本件は慎重に判断しなければいけないということでございます。
　したがって、武器輸入を行っている、これはまさにみずからの防衛政策の一環でございましょうから、そういう国に対して直ちに援助をどうこうするということでは必ずしもなくて、やはりだれが見ても、その国のある地域における安全保障上の地位からかんがみ、あるいはトレンドから見てその国の武器輸入というものが過大である、不必要に過大であるといったような判断をするときには、我々としてその旨を先方に指摘し何らかの措置を考えることがある、そういうような視点ではないかと思います。
○猪木寛至君　お話を聞いていて、輸出するところがあって輸入するところがある、買い手があるから売るところがあるという、これはやっぱり両面厳重なチェックをした上で考えていただきたいと思うんです。
　それで、今回日米欧ということでの中南米支援基金に対して、この配分について大蔵省も一部不満を言われているようですが、これについてはどうでしょうか。アメリカ主導型でやっているにしては、アメリカの出資する分は少ないのではないかなと思うんですが。
○政府委員（川上隆朗君）　先般のＩＤＢ名古屋総会におきまして橋本大蔵大臣は、今御指摘の基金が設けられた暁には我が国として応分の資金拠出を行う用意があるという御発言をされたというふうに承知いたしております。その他の点につきましては発言の中には出てきていないというのが私どもの認識でございます。
○猪木寛至君　大臣にちょっとお伺いいたしますが、今後、先ほど申し上げた二〇〇〇年に五％成長ということは、これはその二〇〇〇年になってみなきゃわかりませんが、要するに、今の見通しとして中南米というのは全く希望がないのか、これからそういう支援をしていくことによって、本当に希望の星というか明るい見通しが生まれてくるのか、大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　南米の各国では、かねてからいわゆる軍人の政権が非常に多かったと思います。ここ三年ぐらい前から非常に民主化が進んできて、いわゆるこの新しい経済体制に入っていこうという努力が各国で見られるような傾向が強くなってきたということから考えますと、私どもはその南米が持っている資源の力、そういったものから、個々のそれぞれの国々がこの一つの経済政策を堅持していくということが可能であれば私は現在の経済的な困難を乗り切る可能性は十分ある、このように認識をいたしております。
○猪木寛至君　まあ世界全体を見ますと、もうかった国は大変少なくて赤字を抱えている国ばかりという、この収支は世界全体、地球上全体として見たときに実際にどこがもうかってどこが損をしているのか、損をしたところばかりが目立つわけなんですが、日本はこれから一番の経済大国として支援ということではいろいろ要望が多くなってくるわけですが、特に南米というのは、これ、全部が債務を抱えているという非常に厳しい状況にありますので、もうちょっと私も研究させてもらって、またいろいろ意見を言わせていただきたいと思います。
　そういうことで、きょうはありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上をもちまして、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　片山虎之助君
　　　　　北村　哲男君　　　　　本岡　昭次君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　北村　哲男君
　　　　　針生　雄吉君　　　　　中川　嘉美君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　光一君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　北村　哲男君　　　　　本岡　昭次君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　片山虎之助君
　　　　　合馬　　敬君　　　　　山口　光一君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　石川　　弘君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　北村　哲男君
　　　　　常松　克安君　　　　　猪熊　重二君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　針生　雄吉君
　　　　　中川　嘉美君　　　　　常松　克安君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、常松克安君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　本日、田沢智治君外八名から北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、田沢智治君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者田沢智治君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、中山外務大臣から所信表明がございます。次に、日程第一について外務委員長が報告されます。次いで、肥田美代子君十分の討論の後、採決いたします。
　以下は本日委員会議了の緊急上程議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案及び商標法の一部を改正する法律案の両案について商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。なお、本案は、委員会におきまして修正議決されております。
　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、土地改良法等の一部を改正する法律案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕