Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　総理がお答えになりましたのがいわゆる一般歳出ということでおっしゃったのでありますならば、その点は私も理解ができる点でございます。私は一般会計予算の中の率を申し上げたんでございます。
　それで、最後になりますが、こういう初任者研修にかかわる問題などは国民の間にも非常に分かれた議論がございます。とりわけ条件つき採用期間という、この教育公務員にとって身分にかかわるような問題が研修に事寄せて一年に延長されるというようなことについては大変強い反対があるわけでありまして、合意を絶えず旨とされております総理として、こういった問題については慎重の上にも慎重に国民の合意を求める努力をなさっていただきたいと思うんですが、最後に総理の御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる研修期間というものが身分不確定である、こういう考え方での御質問かと思うのでございますが、私は従来から、やっぱり物すごい情熱とそして愛情と、そしていま一つがこの専門知識というようなことをお互いが教育者として備えなければならないということを念頭に置きますと、研修期間というものが今御指摘のような状態であったといたしましても、それは、その道に生涯の情熱を燃やそうと思う者にとってはマイナスの負担というふうには私は考えません。
○粕谷照美君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党及び二院クラブが協議をしてまとめました点につきまして、代表して内閣総理大臣並びに文部大臣に質問をいたします。
　第一点は、教員の研修は、教育公務員特例法第十九条及び第二十条に照らしても自主的、自発的に行うことが基本であって、行政はその条件の整備と機会の保障のために絶えず努力しなければならないものと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいますように、教員の研修は、一方におきましては自主的、自発的に行うことが基本でございます。また、前前から言っておりますように、一方行政は、そのために条件整備、つまり計画し、その機会を与えというようなことに絶えず努力し、その両方が相まちまして研修の実を上げる、こういうことでございます。初任者研修の実施に当たりましても、その理念を尊重しつつ行ってまいるべきものと、このように考えております。
○国務大臣（竹下登君）　私も、行政は条件整備あるいは機会の保障とか、要するに環境の整備というようなことに当たるべきものである、新しい教育委員会制度になった当初からそういうものではなかろうかというふうに思っておりますので、今、研修に対する物の考え方も文部大臣からお答えしたと同じでございます。
○粕谷照美君　第二点は、初任者研修の具体的な内容については、各地域や各学校の実情も考慮し、適切に定めるものとする。また、教職員団体等の意見も聞いて、十分な理解の上に進めていかなければならないものだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　初任者研修の具体的内容につきましては、地域や学校の実情も考慮いたしまして、適切な計画が行われることは当然であります。また、教職員団体ともその理解を得られるように努力してまいりたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　これは全く文部大臣と考え方をひとしくしております。
○粕谷照美君　第三点は、初任者研修の実施に当たっては、研修内容の精選、重点化を図ることによりまして、初任者はもとより、学校全体の負担が増加することのないようにしなければならないと思いますけれども、文部大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　初任者研修の実施に当たりましては、質問の趣旨を尊重申し上げまして、研修内容の精選、重点化を図ることによりまして著しい負担の増加をもたらさないように努力をいたしたいと存じます。
○粕谷照美君　第四点は、初任者研修は経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとされておりますけれども、今後さらに法制化するという考えはないと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　初任者研修は経験に応じる研修と体系的に一貫性を持つものとされておりますが、経験に応ずる研修を今後法制化する考えはございません。
○国務大臣（竹下登君）　法制化の考えはないということを私からも確認をいたします。
○粕谷照美君　次に、研修におきましては教職員団体のあり方等に関して不当労働行為と思われるような指導を行ってはならないと考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　研修において不当労働行為と思われるような指導は、これはやってはならないことだと私も思っております。
○粕谷照美君　第六点は、指導教員の任命に当たっては、本人の意見を聞いて行うべきであり、本人の意に反して職務命令を行うようなことは避けなければならない、こう考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　指導教員の職務の性格から見ましても、任命に当たりましては本人の意欲を考慮することが望ましい、こう考えております。
○粕谷照美君　第七点は、指導教員は、初任者に対し実践的な研修の指導及び助言を行うことが任務であって、初任者に対する服務監督の権限はないし、したがって研修の評定を行う立場にはない、こう考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　指導教員は初任者に対しまして実践的な研修の指導及び助言を行いますが、服務監督権を有しておりません。したがいまして、指導教員は初任者の評定を行う立場にはありません。
○粕谷照美君　派遣をされます非常勤講師は、初任者の研修に係る代替の職務を主たる任務とするものと考えます。したがいまして、必要に応じて出席することができますが、職員会議の構成要員ではない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　派遣されます非常勤講師は、初任者研修に係る指導教員または後補充を本来の任務とする者でございます。職員会議の扱いにつきましては、学校において判断すべきものでございますが、おおむね御指摘のような扱いになるものと考えております。
○粕谷照美君　次に、初任者研修を受ける者は、指導教員の指導及び助言について任命権者または服務監督者に意見並びに要望を述べることを認めるべきであると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　初任者の意見や要望を聞きますことは重要でありますと考えますので、そのような方向で指導してまいりたいと存じます。
○粕谷照美君　次は総理並びに文部大臣。初任者研修に要する費用は、現在進められております教職員定数改善計画及び今後策定される計画など教育諸条件整備のための予算に影響を及ぼさないように努力をすべきであると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　教職員定数改善計画等への影響の問題についての御指摘でございますが、そのような意を体して適切に対処することに努力する所存でございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　私どもも最大の努力をいたしてまいります。
○粕谷照美君　初任者研修に必要な定数は定数改善計画には含まない、今までの御答弁がそうだったわけですけれども、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　初任者研修の実施に係る教員定数につきましては、現在進行中の教職員定数改善計画に係る教員定数とは別建てで措置する考えでございます。
○粕谷照美君　非常勤講師の手当など自治体の負担とされております経費は、実質的に自治体の負担とならないように財政的な努力を行うべきだと思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたような意を体して、適切な対処に努力をしてまいります。
○国務大臣（中島源太郎君）　最大の努力をいたしてまいります。
○粕谷照美君　以上をもちまして私の質問は終わりますけれども、引き続きましてその他数点につきまして公明党・国民会議の委員から質問が行われます。
○高木健太郎君　それでは、私の方で条件つき採用期間に関する日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブで協議の上まとめましたものにつきまして三点だけ質問させていただきます。
　第一は、条件つき採用期間を経過した教員の正式採用に当たりまして、その職務遂行能力の実証の基準は従来どおりであって、正式採用となることが原則であるということに変わりはないだろうか、総理にお尋ねいたします。
○国務大臣（中島源太郎君）　ただいまの御質問につきましては、条件つき採用期間を経過した者の正式採用に当たりましての能力の実証の基準は従来どおりと理解をいたしております。
○高木健太郎君　第二点は、条件つきの採用期間中の教員を免職しようとする場合、または条件つき採用期間を過ぎて正式採用とならない場合は、事前に本人から事情を聴取するなど、適切かつ慎重な運用を図るべきであり、また人事院並びに人事委員会は、条件つき採用期間を規則で延長する場合は提訴する権利を保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。人事院総裁並びに文部大臣にお伺いいたします。
○政府委員（内海倫君）　条件つき採用期間中の職員につきましては、勤務実績が非常に不良であるとかあるいは心身に故障があるというふうな場合には、引き続き任用することが適当でない場合等含めまして免職することができるというふうに定められておりますけれども、この場合におきましても、やはり一身上極めて大事なことでございますから、お説のようにその措置については適切かつ慎重にこれを行わなければならない、こういうふうに私どもは理解いたしております。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生御指摘のような場合は、適切かつ慎重な措置をとりますために本人の事情を聞くことも一つの方法であると考えております。
○高木健太郎君　第三点は総理にお伺いいたしますが、条件つきの採用期間中、教職員団体等に加入することによって差別や不利益を受けるようなことがあってはならないと思うのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先生おっしゃいますとおり、条件つき採用期間中に教職員団体等に加入することでいかなる差別も不利益も受けてはならないものであるというふうに私も認識いたしております。
○高木健太郎君　ありがとうございました。
　それでは、協議の上まとめましたものの質問は以上で終わりまして、私からもう少し質問させていただきます。
　その一つは、生命にかかわるような仕事をしているお医者さんの免許証交付や自動車の運転免許証交付は、教員のように条件つきではありません。このような状況で、教員のみに条件つきの採用期間を六カ月から一年に延長するということは、余りに教員に対して厳し過ぎる、かえって教員の志向意欲を減殺するものではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。総理にお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり児童生徒の人格の形成に大きな影響を与える、そして、教育の成否というものは結局先生方に依存するということに尽きるではなかろうか。したがって、私は教員としての素地をつくる重要な時期、一年間の研修制度ということにつきましては、そして条件つき採用期間もそれと同じ一年とするということにつきましては、私は情熱と愛情と、そして資質の向上という、三つ目の点において大体整合性があるんじゃないかなと、専門家じゃございませんが、そのような感じを持っております。
○高木健太郎君　総理にお伺いしますが、条件つきの採用期間を一年に延長することや、教員としての適格性を欠いた者に対する分限処分は、教育の国家の将来への影響を憂慮する余り、個人の尊厳と自由を拘束するおそれがないかと思うものでございますが、総理はこれについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　適格性を欠く先生方の分限処分、これは他の公務員と同じく客観的基準に基づいて行われるべきものというふうに考えております。採用された先生方、職員が公務員として真に適格かどうかを判断することは、成績主義の原則を貫くために必要不可欠なものであるという基本認識でございます。先生方の条件つき採用期間を一年に延長する措置は初任者研修制度の導入に伴います先生方の勤務形態の特殊性と職務の重要性に基づくものではないか、私なりに、専門家ではございませんが、合理性があるというような考え方で認識をいたしております。
○高木健太郎君　臨教審はその第一次答申で「教育改革は、教育基本法の精神にのっとって進められるものである。」ということを前提とするとしておりますが、答申の教育目的には基本法の精神が歪曲されたものになっている、そういうふうに日教組は批判をしておりますが、これに対しまして総理はどのようにお考えでしょうか。私は政府と日教組の相互理解ということは、日本の教育の将来にとって非常に重要であると思いますので、この点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる新憲法ができて、その後教育憲法とでも申すべき教育基本法が制定された。それに基づいてもろもろの教育行政というのが展開されてきたわけでございますので、私はやっぱり教育改革はあくまでもそのことが基本にあるものであるというふうに考えておるところでございます。臨教審答申はいろいろな多岐にわたる問題でありますが、それが教育基本法そのものの範疇の外にあるというふうなことは私は考えたことはございません。
○高桑栄松君　それでは、私は条件つき採用期間六カ月を一年に延長するという改正案について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず文部大臣に伺いたいのは、法律というのはやはり何かそこにメリットがなければならないと思いますが、この条件つき採用期間を半年を一年にすることによって初任者が、つまり当事者ですね、受けるメリットあるいはデメリットがあるならばその辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　今までたびたびお答えをいたしておりますように、いい点と申しますと、この初任者研修制度を導入することによりまして、そもそも教員というものは職務の特殊性がある、その職務遂行能力の判断がなかなか難しいものでございますが、その実証の困難さというものが救済されるという点では、まずこれはいい方の面であろうと思います。また、職員の採用を能力の実証に基づいて行うという公務員法上の成績主義の理念が生かされるという点もまたあると思います。
　また一方で御心配をいただく点があるとすれば、正式採用職員に適用される分限規定の適用がない期間が長くなるという点で御心配の御指摘をいただいておるところでございます。しかし、条件つき採用職員の分限も正式採用職員に準じまして客観的になされますので、そういう面では今言ったメリットとデメリットとすれば、デメリット面はそれでカバーをすることによりましてメリットの方が多いというふうに私どもは理解をいたしております。
○高桑栄松君　大臣は研修のメリットをかなり出されたと思うんですが、研修に伴って条件つき採用期間を延ばすということですね。
　そこで、今デメリットで触れられた条件つき採用期間というのは正規の職員に準ずるということでありますから、したがってこれはやはり身分が不安定である。法律を読みますと、取り扱いは同じだ同じだとおっしゃいますが、確かに項目はそうでありますけれども、条件つき採用期間というのはいつでもやめさせることができると書いてございます。これはかなりやっぱり表現から私はそう思うのですけれども、非常にこれはストレスになるというかそういうものだと思うんです。したがいまして、条件つき採用期間、半年を一年にするということは大きな当事者の身分上の相違がはっきり出ているのではないかと思いますが、文部大臣、そこはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これもお答えをいたしておりますように、そもそも教職の身にあります方々は職務の特殊性がございます。それに対しまして初任者研修を行っていただくということでその単位を一年間とさしていただいたものでございますから、その一年間は一方で教え一方で先輩教員から学ぶという二面性を持ちます。その間の職務遂行能力の判断というものはさらに困難性を増すという点で、今までの六カ月よりは一年の方がより正しかろう、こういうことでお願いをいたしておりまして、今私の申しましたデメリット面は、そういう御心配があるとして御指摘をいただいた部分であるということで、実際には今までも六カ月の条件つき採用期間、これは御自分の条件以外にその職務遂行能力が不可能だという点でおやめいただいた方は一名ないし二名の範囲。そこで、先生が御心配になる半年で一名ないし二名といっても、これを一年に延ばすということは事故が起こる確率は倍になるではないかという御心配ではございますけれども、その後の半年間でそれが大幅にふえておるという実績もございませんし、それからまた同時にもう一つつけ加えさせていただければ、職務遂行能力の判断は六カ月であれ一年であれ、その判断基準は全く変わるものではございませんということを申し上げまして、その不安の要素が大きくなるということには直ちにつながるものではない、このように考えております。
○高桑栄松君　せっかく総理大臣おいでになっておりますので、私たち何遍かやりとりをした質疑でございますけれども、ちょっと解説をさしていただきます。
　三万人に一人とか二人とかいう確率は非常に少ない、だから本当にゼロに近いではないかということでありますが、半年で一人、二人ということは、期間が倍になればその発生率は倍になるわけです、期間ですから。それでも三万人のうちの二人が四人になってもゼロに近いということは言えるわけですね。しかし、それは確率だけを見ている人の話であります。エイズのときと同じなんです。百万分に一回でうつるかもしらないという確率であっても、かかった人、それはもうその人にとって一〇〇％なんですね。ですから、この場合も心身の故障がもし起きる確率が前の半年で一人または二人、後も一人または二人、三万人ですから二万九千九百何十人かはほとんど問題でないではないかということでありますが、そこにぶつかった人は一〇〇％の不利益をこうむる。そこが私は指摘したところなんです。エイズも同じなんです。百万人に一人という確率のうつることがあっても、絶対にうつらないというんでない限りは、うつるときにはその人がトップにぶつかるかもしれない。これは確率論と、それから感染あるいはそれに遭遇したその人とは、これは違うということです。これは総理大臣の御見解を承るつもりじゃなくて、ついくせが出まして、レクチャーちょっとさしていただいたわけでございます。
　そこで、総理大臣に伺いたいんですが、教員について条件つき採用期間を一年間にする。これは文部大臣からの前の質問に対するお答えをいただいたときにも言っておられたんですが、まず研修というものがある、そして研修にリンクをさして条件つき採用期間を一年にした。これは私は条件つき採用というのと研修とは全く違うものだと私は思っております。皆さんの質問の中でも、研修は生涯研修なんだから、その意味では長い方がいいのではないかということは言えると思うんです。したがいまして、私はなぜリンクをさせるか。文部大臣何遍もおっしゃっているんですけれども、この辺の御認識は総理大臣いかがであろうかと、こう思います。条件つき採用期間と研修というもの、私は性質が違うと思いますけれども、これをなぜ一緒にするのか、その理由をどうお考えか伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私ども専門家でないものには大変難しい質問でございますが、本当は先生方というのは、いい先生とか悪い先生というのは、本当は教え子が評価してくれたときに一番うれしいものでございます。先生もそうでございましょうし、私もそうでございました。しかし、いわば要するに一方で教えながら一方で研修を受けるという考え方が一年間あるといたしましたならば、やっぱりそれの適性というようなものをこの採用条件とするには、それとリンクしておった方が極めて常識的ではないかなと、こんな感じで私自身は承らせていただきました。
○高桑栄松君　それでは文部大臣に伺いたいんですけれども、私の時代はやっぱり条件つき採用期間があったはずなんですけれども、私もう忘れちゃいましたけれども、あったと思うんです、私も公務員でございましたから。しかし改めて半年を一年にすると言われれば、やっぱり不安感というものが出ると思います。
　これは法律をつくる側のお方は、それは自分は済んでいるからその痛みは直接ではないと思うんです、そのフィーリングでやっているだけでしてね。受ける人は本当にダイレクトに直接それを身にこうむるわけです。よく我が身をつねって人の痛さを知れと、こういう言葉がございますが、これはやっぱり為政者の心ではないかと私は思います。ですから、法律をつくるときには、それを適用される人がどんな立場になるだろうか、どんな気持ちになるだろうかと、こういうことを常に考えるのが為政者の心ではないかと思うんです。管理者の心で法律をつくるのではなくて、それは管理が必要でしょう。しかし、それを受ける人がどんな痛みを覚えるかということが非常に大事だと思うんです。その意味で私は適格性の判定を半年よりも一年にした方がいいと、もしそういう一般論が、これは一般論だと思うんです。教員だけ特別であるわけがないと私は思うんですけれどもね。
　というのは、何度もお話ししましたが、教員が確かに子供にとっては神様ですよ。私なんか、小学校でそう思いましたから。しかし我々が大人になってみれば、教員は神様であるわけがないです。三万人も神様が毎年生まれたんでは、日本じゅう神様で埋まってしまって、神様以外の人いなくなるんじゃないかと思いますが、まあそれはしかし、子供にとっては神様ですね。しかし、それは教員だけではなくて、公務員だって同じわけだと思うんです。
　したがいまして、今の職務遂行能力が、半年よりも一年の方がそういう何かが起きる確率が多くなるわけだから、それで判定しやすいんだという一般論が通るのであれば、改めてちょっと、御提案というほどではないんですが、全公務員を一年にするという考えはないか。特に、教員をどうしてもというんであれば、教員と特に関係の深い文部省のお役人、それから教育委員会の公務員の方方は同じ痛みを同じように受けるという意味で、すべて新規採用は一年間の採用期間になさってはいかがかと、これは見解を承りたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは確かに各公務員ともそれぞれ重要でございますし、また六カ月の条件つき採用期間というものを設けておるわけでございます。その中で、私が再三申しておりますように、教育公務員の方々は、主に教室で人と人と相対して、人が人を教えるという、その面では本来特殊性がございますと、こう申し上げておるわけでございます。
　その特殊性が本来ある方々に対して研修を行うということにつきましては、いろいろな考え方がありますけれども、やはり学ぶことのカリキュラムというものは、教育のカリキュラムはやはり一年と押さえるのが常識であろうとするならば、一年を通じて研修を行っていただく。となりますと、その間、先ほども申したことで、重複して申しわけないんでございますが、教員の方々にとっては教えるという職務と、それから学ぶという両面が付随して一年間お過ごしになるわけでございますから、その職務能力の遂行を判断いたしますのもやはり一年というふうに考える方がより正しくはないかということでお願いを申し上げておるところでございます。
　そこで、先生がおっしゃるように、さはさりながら何か起きる、例えば事故が起きる確率は倍になるではないかとおっしゃることにつきましては、先ほど、いやそれは大差はございませんということについて、先生は、いや大差がないといってもその当人にとっては一〇〇％のことである、したがって先ほども申し上げたことでございますが、その御当人の不測の例えば御病気ですとか、その他の事故によります問題につきましては、やはりそれで長期間、相当の長期間やはり療養を必要とされる、あるいは職場に復帰されることが不可能であるというような場合に本採用にならざる場合があるということを申し上げておるわけでございまして、そのときにほんのたまたま六カ月前には健康だったけれども、十二カ月直前でちょっと体を壊したという場合にそれで本採用のチャンスがなくなるという意味ではございませんで、それほど身分が不安定だということを決して増幅するというようなことは私どもは考えておらないところでございます。
○高桑栄松君　身分が不安定でないというお考えであれば、半年にしていいわけではないか。ですから、一年にする意味が特にないような御答弁なら半年でよかったはずではないか、こう思うんです。
　それから、研修期間というものがその人の職務遂行能力を評価するための重要なステップだとすれば、どうして今まで二十日間の研修なのに条件つきは半年であったか。そのときに二十日間でやめるならなるほど理論は通ると思う、それは合っていない。なぜここは合わないであとを合わせようとするのか。これはちょっと私は論理的には合ってないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　現在まで一般的に行われております新規採用職員研修は年間二十日間の研修でございますが、これは集中的にということではなくて、一年間を通じてその中で二十日間の研修が行われるという状態でございまして、言うなれば通常の一般の職員の勤務状態と同じような形で、二十日間程度の研修の場合はこれは教員に限らず通常の公務員等にも行われているわけでございまして、そういった意味の差異はないわけでございます。
　今回の制度の問題といたしましては、初任者研修制度を導入いたしまして、まさに先輩教員の指導を受けながら勤務に従事するという形で、その勤務遂行が本人の能力そのものなのか、あるいは先輩教員による指導の結果なのかというような状況が出てくるわけでございまして、基本的には今一般的な六カ月の期間との差は当然合理性があると考えられますし、また先ほどから大臣が繰り返して申しております教員の職務の特殊性に由来する勤務遂行能力の実証の困難性がいや増すということの意味におきまして、適正な成績主義の理念を達成するために一年とするということの考え方で提案をしているところでございます。
○高桑栄松君　精神病、精神病というまでいかないな。やっぱり神経性疾患かな。拘禁性疾患ストレスというのがあるんですね。監禁をされているという状態でストレスを起こしてノイローゼになるという拘禁性ノイローゼというのがあるわけですが、今の指導教員がついて初任者が指導を受けるということ自体はいいことだと思いますけれども、それが毎々皆さんの御質問にもありましたが、どうしても性が合わない、しかしやむを得ないと。一年間はどうしても我慢して離婚できないという状態なわけだ。それは、それでも監督する側はやはり指導者だし、指導する側は指導者、受ける側はどうしても受けるんで、受ける側というのは拘束を受ける、監禁を受ける形になると思うのです、監視されるわけですから。ですから、そしてメモをとって、行動のメモが出てくるわけで、それはやはり受け取り方によっては拘束性、拘禁性のノイローゼを惹起することもあるのではないか。半年なら今までそうだったのだからそれはもういいと。
　そこで、これに対する御答弁いただくに当たって、総理大臣にやはり最後に、私は公務員だって同じではないかと思うのです。ですから、公務員が六カ月なんだから、どうしてこれをやはり一年にしなければいけないのか。その職務遂行能力云云というのはパーフェクトではないんですね。それは午前中の質問にも私、入れましたけれども、午前中ではなかった、午後でしたか、パーフェクトではない。そして何年たっても人間パーフェクトでないです。職務遂行能力が一年終わったら完璧だなんという人はありませんから。間違いなく間違いが出てくるわけです。ですから、それを思いますと、やはり教員だけというのは、私どうしても納得できないんです。ですから、他の公務員とのその意味での整合性というのはやはりここではどうなるんだろう。
　例えば、総理大臣に聞いてもだめかとは思いますけれども、何年か、三年ぐらいやったらもう一度考え直すとか、何かやはりお考えいただきたい。私はできるだけ半年にした方がいいと思っています。研修は一年があれだったら二年にしてもいいと思う。そう思っておりますけれども、総理大臣のお考えを承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これも極めて専門的なお尋ねでございますので、正確にお答えするだけの知識が私に不足しておると私自身も思っております。
　ただ、お話を聞きながら感じておりましたのは、一つはいわば既得権というものが既に存在しておったとすれば、半年が一年になるというのはこれは問題だ。しかし、既得権というものが発生してないところに新たに教職公務員の特殊性からする研修期間との整合性の中で一年というこの期間が設定されたとすれば、それはそれなりに整合性があるんじゃないかなと、こういう感じで承っております。
○佐藤昭夫君　竹下総理に専ら質問をいたします。
　まず第一は、去る二十二日、自由民主党安倍幹事長は、遊説先の秋田市内のホテルで講演し、いわゆる奥野発言について、奥野発言はそう間違ったことを言っているわけではないと述べたと報道されました。その後、奥野さんを擁護したものではないと釈明もしているようですが、さきの五月十三日の閣議での中尾経企庁長官の発言といい、火のないところに煙は立たないのであります。
　要するに、問題の根源は、総理、あなた自身が、中曽根前総理でさえ示した十五年戦争は侵略戦争であったというその見解をあなた自身が明確にしないということが、こんなふうに閣僚や党幹部の誤った発言が次々と出る原因ではないかと私は思うわけでありますけれども、改めて竹下総理自身の見解を明確にしてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これもいつも申し上げておるとおりでございまして、政府として昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられておりますとおり、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省するというところからの認識というものは不変であるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　私は、国会、本会議の場でもしばしばそういう言い方をされました。あるいはまた諸外国が十五年戦争で日本が侵略したと言っている事実があることを認め、それを反省しておるという、こういう言い方をされたときもありますけれども、侵略戦争という認識かどうかということをずばり聞いているんですけれども、そこにずばりとした答えがないんですね。だから、いろいろ言われても、何か答弁をはぐらかしている。片一方、ある時期には奥野発言について、あれも一つの歴史観だというふうに言われたとかということでありますので、なぜこの問題を改めて聞くかと申しますと、教科書記述に当たって、侵略を進出という用語に改めるべしという文部省が指導方向をとっておるだけに、一体最高責任者である総理があの十五年戦争を侵略と見ているのか見ていないのか、ここをはっきりしていただかないと、教育上の問題にも影響を与えてくるということで、あえてお尋ねをしているわけであります。
　お尋ねします。十五年戦争は侵略戦争と考えているのか考えていないのか、もう一遍お答えください。
○国務大臣（竹下登君）　これも戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきたということは事実であって、この事実は政府として十分認識しておる。これをいわば昭和四十七年以来お答えしておることでございます。
○佐藤昭夫君　もう一遍尋ねます。
　諸外国があの十五年戦争を侵略戦争だとして批判をしておるというその認識は、政府として、外国がそういう批判をしているというその事実については、政府として認識をしているという言い方ですけれども、あなた自身、最高責任者である竹下総理大臣としては十五年戦争をどういう認識か、くどいようですけれども、もう一遍きちっとお答えください。
○国務大臣（竹下登君）　これは昭和四十七年以来、今私がお答えしたようにお答えしておることでございますが、本来これについてはいろいろな経緯があったと思っております。先般お亡くなりになった高島判事が当時の条約局長でございましたが、私もその辺の事情を若干承知いたしておりますが、したがって、政府として答えたのは、十五年戦争というものの定義があるのかとか、あるいは侵略戦争というものの定義があるのか、そして、この行為は侵略かどうかとか、そうしたことに質問が追っかけられまして、その中で片言隻句が誤解を与えてはならぬという立場からいたしまして、正確に、蓄音機のようにお答えしてきたわけでございます。したがって、私はその認識の上に十分立っておるということでもって、これが統一した考え方であるというふうにこれまでも申し上げておるところでございます。
　君自身が歴史家としてどう思うかとかいう質問もあるでございましょう。しかし元来この種の問題につきましては、後世の史家これを評価するという答弁も繰り返していたしておるというところでございます。
○佐藤昭夫君　総理自身が蓄音機のようなという、そういう表現をされることについては、私は一国の総理としていかがかなと、こう思うんでありますが、それはさておきまして、なぜ私がこういう質問を繰り返すのか、実は国民の中に疑問があるからであります。というのは、中曽根総理の時期に同じような発言をして物議を醸した藤尾文都大臣というのがおりました。あの藤尾文部大臣の発言のときには、結果は当時の中曽根総理が藤尾文部大臣を罷免するという措置をとりました。今回は竹下総理が罷免という措置ではなくて奥野国土庁長官が辞表を出すという、こういう措置でありました。だから、中曽根前総理と竹下現総理とはこの十五年戦争の認識の問題について、それにかかわる閣僚の一人の発言について態度が違うのかなと、こういう疑問が国民の中から出てくるのは当然かと思います。こうした点で、いや中曽根前総理のその態度と、昭和四十七年日中共同声明で、あれは既にそのころからあった声明であります。中曽根前総理の十五年戦争は侵略戦争と考えるというこの認識と違うのか同じなのかお聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　これは私もよく記憶しております。中国に対して侵略的事実を否定することはできないと考えておる、こういう御答弁が中曽根総理からあっております。私はそのときの閣僚でもございました。したがって、その認識は等しくいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　それでは次の問題に進みます。
　初任者研修制度についてでありますけれども、本法案によって条件つき採用期間を六カ月から一年間に延長する。これは教育基本法で保障され、教育公務員特例法で一般の公務員にも増してその身分が尊重されなければならないとされている身分保障の原則の根本的転換を意味するものだと思うわけでありますけれども、しかも初任者の研修の成績や態度いかんで正式教員への採用拒否もあり得るという仕組みをつくることは、必然的に権力と上司に迎合する教員をつくろうとするものじゃないか。そこで教師の権力統制が教育全体を戦争の道具にしたというあの戦前の苦い反省の上に立って、戦後教育公務員特例法で教員の自主研修権を特別に定めた、この経緯は教職の経験も持つ総理自身もよく御承知のはずのところだと思いますけれども、こうした点についての総理の御見解どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私は今回の措置は、先生方の身分を、まず教員の身分を取得した後の条件つき採用期間についての取り扱いでございますので、研修期間が一年、そして条件つき採用期間というものがそれと整合性のとれた一年になっておるということに私自身は抵抗を感じておりません。
○佐藤昭夫君　総理が大蔵大任を務めておられました時期、いわゆるこの四十人学級問題でありますが、当初の文部省の九カ年計画、これを十二年計画に延長させるということになって以来、逐年進んできたわけでありますが、言うまでもありませんが、教員の真の力量発揮のためにはいっときも早くこの四十人学級、これを完成させて行き届いた教育条件の整備が必要であります。しかし現状は、九年目のこの一九八八年度、九年目であるにもかかわらず達成率は四〇・〇五％ということで非常におくれている。政府自身の計画に照らしてもおくれている。いわんや国際的に見れば、今や三十五人学級、三十人学級という時代でありまして、国際的には極めて日本はおくれているというわけでありますけれども、こういうおくれを来したことについてかつて大蔵大臣を務められたあの時期も振り返りつつ、総理としてはどういう反省をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十五年度予算編成の際、最終的に十二年間と。それはいわゆる小中学校の生徒数の社会増、社会減等を念頭に入れましてそして十二年というものが、昭和五十五年といえば財政再建の始まった年でございますが、一番適当であろうというので最終的に決断をいたしたわけでございます。決断いたしました限りにおいて、私は四十人学級というものの達成のためにはそれは計画どおり物を進めていかなければならないというふうに考えております。ただ四十人というもの、もう踏み切ったわけでございますが、されば三十五人がいいのか二十人がいいのか、いろいろなそれは議論があろうと思うわけでございます。先生方が一人の生徒に一人ついておればいいという議論もそのときいたしてみましたが、やっぱり子供たちがそれぞれ切瑳琢磨する中に教育というものがあるという限りにおいて幾らが適正であるということを、私は教育の専門家ではございませんので申し上げる自信はございませんが、当時決めました四十人というものはやはり適正なものではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、その後の予算関連等につきまして、いわば地方と国との負担分任というようなことについて、教材費でございますとかいろいろな点につき御議論をいただきながら予算編成をさせていただいたという苦しい体験というのは今でも持ち続けております。
○佐藤昭夫君　三十五人が適当か三十人が適当かというそのことを問うているわけじゃないんです。当面国が立てた計画自身も九年目に入りながら約四〇％と、こういう状況のおくれを来しておるというこのことについて、かつて財政を取り仕切ってきた大蔵大臣の経験も持つ総理として心の痛みは感じていますかと、ここを聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　その都度毎年毎年、今は忘れましたけれども、生徒数の社会増、社会減というものがあって、昭和六十六年にはきちんと対応できるという考え方は私は今でも持ち続け、その線に沿ってやってきたと、こういう感じがいたしております。
○佐藤昭夫君　終わりますけれども、反省はないですね。
○勝木健司君　昨年八月に臨教審の最終答申が提出され、今国会には教育改革の関連法案が六本提出されるなど、ことしは言うなれば教育改革元年と位置づけることができると思います。現在本委員会でも審議されておりますこの初任者研修導入のための教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正案は、その中でも最も重要な法案だと考えております。本法案を含めて、今後の教育改革に臨まれる竹下総理の基本的な考え方をまずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　最初お話しいたしましたが、戦後の三大改革の一つとして学制改革が行われ、そしてそれが先生方や父兄や国民全体の情熱でもって成熟してきた。しかし一方また大変なひずみができてきた。したがって、いつの日にも教育問題というのはこれは国政の最大課題でございますから、そのいろいろひずみ等が生じてきた変化に対応して、ここでもう一遍見直そうというところから、いわゆる臨教審というものが設置され、そしてそれの答申に基づくその一つのこととして初任者研修制度というものがまず始まりつつある、法案を審議いただいておるわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
そこで大学入試の改善でございますとか、あるいは生涯学習体制の整備など、これからなお積極的に引き続いて情熱を燃やし続けて遂行していかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
○勝木健司君　竹下総理は教育改革の今後の進め方を含めまして二十一世紀へ向けて日本の教育はどうあるべきだと考えられておられますか、お伺いしたいというふうに思います。
　国際化への対応のおくれ、教育費の高騰、いじめや登校拒否など教育をめぐる問題は山積をしております。また深刻化の度を加えているように思います。未来を担う子供たちを健やかに育てるため、政治あるいは教育行政は今後どういう課題に取り組み、どういう責任を果たすべきだと考えられますか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　大変、理想をいかに掲げるかという問題になりますと、私のささやかな教育者としての体験などというものはそう片意地張って申し述べるほど体験を積んでおるとは自分でも思っておりません。ただ、教育というのは人づくりでございますから、いつの世にあっても一番国政上の重要な課題だという意識は持ち続けていかなければならない。
　その中にあって、今御指摘なすったいわゆる入試制度の改善でございますとか、そして現実いじめの問題でございますとか、校内暴力の問題でございますとか、あるいは別の角度からおっしゃった国際化への対応の問題でございますとか、こうすればすぐこのものは即効薬としてこのような結果が出てくるというものではないではなかろうか。したがって、一億二千万が総教育者であるぐらいな認識で、人の意見に耳を傾けながら、それを代表する臨教審等の答申に目を移しながら進めていかなければならないものではなかろうかというふうに考えております。
○勝木健司君　中でも教員の資質向上というものは今次教育改革の最大の課題の一つであるというふうに思います。教育のかなめが教師であることは言うまでもありません。子供を愛し、情熱にあふれるとともに、高い専門知識と指導能力を備えた教師の育成、養成というものが今父母、国民の強い願いだというふうに思います。そこで、竹下総理はこれからのあるべき教師像についてどのような考え方を持っておられるのか、率直にお伺いをしたいというふうに思います。またそういう教師を養成し、教員の資質を向上させるためには今後どういう施策を講じていかなければならないのか、考えられておられるのか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　私も昔から先生というものには三つの条件が必要じゃないかなと。教育に対する使命感とそれから愛情ともう一つが能力とでも申しましょうか、専門的知識というようなこの三つではないかなというふうに思っておるところでございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
使命感とか愛情とかはなかなかこれは評価する物差しというのが非常に難しいわけでございますが、少なくとも専門的知識というようなものについては研修等によってそれが十分に充実されていく性質のものではないか、そして新たに免許法の問題等、私の時代と同じようにまだ一級免許状という言葉が使われておりますことをこの間私も法律を見ながら感じたわけでございますが、そういうもの等の充実が必要になってくるではなかろうか。その後になりますと、やっぱり生涯学習のような形になるんではないか。私の時代には、まず地域青年団というものがあって、地域婦人会というものがあって、それらがある程度生涯学習の一つのコースかなと思っておりましたが、今はそのほかにいろいろなものもできておりますので、そういう環境を逐次整理していけば生涯学習の環境もそろうんじゃないかな、こういうふうな感じで見ておるところでございます。
○勝木健司君　そこで、この初任者研修法案に対しては一部教職員団体の間に強い反対があり、場合によってはストライキを組む、ストライキを含む反対闘争を組むとも公言をいたしております。これまで文部省と一部教職員団体とはたびたび不毛な対立を繰り返し、これが学校現場に大きな混乱をもたらしてきたことは既に御承知のことと思います。このような状況に対して、竹下内閣として、政府として今後どのような対応をとっていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり今御指摘なすったような行為が行われてきたというのは、これは学校に対する信頼というものが失われてしまって、国民全体のそれが教育に対する子供を通じての不信感というものになることはゆゆしいことだというふうに考えております。したがって、考え方としては、いわば正常なものになるように絶えずこれらに対しての努力というものを行われてきたのであろう。歴代文部大臣、不毛の対立とおっしゃいましたが、会うとか会わないとか、長い歴史がございましたが、しかしそういう現実問題として教育そのものに対する不信感をもたらすようなことが行われてきたというのは、これはまことに残念なことでございまして、それなりの今日まで努力はされたわけでございましょうけれども、本当にストライキなどをすることなく、我が国の教育というものの正常な発展のために努力なすっていただけないものかなと思って、私はいつでも丁寧に丁寧にお話をしておりますが、必ずしも丁寧に対応していただけないこともございますけれども、丁寧に丁寧にそういうふうにおなり賜わることをこいねがいつつ、努力をこれからも続けなきゃならぬと思っております。
○勝木健司君　本法案が成立また施行せられた暁には、再びこれまでのような反対運動による混乱というものが生じないよう、万全の体制をとられるとともに、円滑な実施というものを図っていかなければなりません。初任者研修を円滑かつ内容あるものとして実施していくためには、どのような点に留意して進めていかなければならないとお考えか。また総理として文部省への督励ということを含めて初任研の実施に臨む決意のほどというものをお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　御審議いただいております改正法案におきまして、任命権者に対します初任者研修の実施義務、それから初任者研修の中核となられる指導教員による指導、これらが規定されておるわけでございます。したがって、これからは研修の方法とか日数等の基本的な事項について国の考え方を示していかなきゃならぬというふうに考えております。で、それぞれの地域の実情も異なるでございましょうから、初任者研修が円滑かつ効果的に行われますように、各県市と、着実に行われるような指導助言とでも申しましょうか、そういうことにおいて万全を期していくべきものであるというふうに考えております。
○下村泰君　私、ただいまより二つの事例を総理に聞いていただいて、障害児教育に対する総理の御見識を伺いたいと思います。
　こういう記事がございます。
　　精神遅滞児教育についていえば、去る昭和三八年に「養護学校学習指導要領」が、また、昭和四〇年には「指導要録」が、それぞれ文部省からだされ、その教育の目標なり方向づけなりが示され、一応の形はととのった観があるが、一方、一般教育があまりに画一的で、知的に偏重した教育であることに嫌気をさして、教師としてみずからの創意工夫で全人間教育をめざすことのできる障害児教育に無限の魅力を感じて、この道にとび込んで、いままでコツコツと歩みつづけてきていた教師たちからは、最近、障害児教育もおもしろくなくなった、という声がだされるようになってきていることを見逃すことはできない。
　　彼らは文部省の「学習指導要領」がだされる前は、文字どおり、主体的に創意工夫をこらして、ちえおくれの子どものための教育のねらいや指導方法などに、独自の思考と実践を展開していたのだが、「学習指導要領」の出現を契機にすっかり主体性を喪失してしまい、受動的になってしまった、と嘆くのである。
　　文部省はいうまでもなく教育行政を扱う機関であり、教師たちがもっとも望ましい形でその職責を果たすことができるよう、種々の調整をはかることを、その一つの任務としているのであり、当然、教師が教育者としての生きがいを感じ、また、子どもはそのことにより、望ましい人間に育成している場合、その任務がまっとうされていると考えるべきであろう。もし、「学習指導要領」の出現によって教師の主体性や研究心や、さらには教育者としての生きがいまでも萎縮し、障害児教育に、もはやなんらの魅力を感じなくなってしまったのであるならば、これは障害児教育の発展にとって、由々しき問題である。
まずこれが一つです。
　いま一つは、
　　「勝弘君」は重症心身障害児施設・わかくさ病棟にいます。在院八年目ですから、入院時は一歳三カ月でした（現在九歳三カ月）。両眼球形成不全（一方の目には瞳孔がない）、高度の難聴、重い脳性マヒ、言語によるコミュニケーションはまったく不能、歩行不能（運動の自発がまったくない）、重度のちえおくれ。
　　同病棟の指導員の話によると、「この子は自分から動くということがまったくなく、親や病棟の職員にも何の反応も示さず、本能的に食べて排泄し、ただ生きているだけ」ということでした。とても九歳とは思えない、痩せた身体を海老（えび）のように折り曲げて、蒼白い顔にはまったく表情というものがなく、いつ見ても同じ恰好をして、ひとつの物体がおいてあるように、うすぐらい病室のベッドに横たわっています……。
　　わかくさ病棟に隣接して養護学校がありました。そこの教師である安藤哲夫先生が、多忙をきわめる公務のあいだから五分、十分と、わずかの時間をつくって、わかくさ病棟に出向き、「勝弘君」にふれあっていきました。
　　安藤先生は「勝弘君」の、生まれたばかりの赤ちゃんのようにやわらかくて小さい手を握って自分の頬にあて、自分の手に「勝弘君」の頬をあてて、ベッドの上におおいかぶさるようにして、耳もとで「勝弘君、安藤先生だよ」と声をかけつづけました（耳はまったく聞こえないと、医師にきかされていたのですが）。毎日、かならずおなじことばとおなじ動作で接しました。二カ月たっても何の反応もありませんでした。しかし、安藤先生はこの日課を一日も廃することなくつづけました。
　　そして、ついに三カ月目に安藤先生の心は「勝弘君」に通じたのでした。「勝弘君」は、安藤先生が呼びかけをくりかえしているうちに、最初はかすかに、そしてやがてはっきりと、笑って応じたのです。
この報告を書いた人は、これはまさに奇跡が起きたと言っております。
　　この「勝弘君」への安藤先生のかかわりこそが教育であり、その教育は生きること、そのことであり、いのちの流れそのものなのです。その流れにそっているゆえに教師の生きがいがうまれてくるのです。
　　教育とは、あらかじめ用意された知識を子どもに教え込むことだと思っている教師は、「教育の本質」に無知なのです。
こういうふうにこれはつづられておるんですけれども、この二つの事例を総理はお聞きくださいまして、障害児教育において教師に求められているものは一体何か、これこそが資質を問われる問題だと私は思います。これは障害児ばかりじゃありません。一般の健常児についてもそうなんです。この際に、私はこの一つだけです、総理にお伺いして私はやめます。
○政府委員（西崎清久君）　先に技術的なところを私からお答えを申し上げます。
　第一点の先生御指摘の学習指導要領の問題と実際の教育指導における先生方のあり方の問題でございます。学習指導要領につきましては、やはり義務教育におきましては水準の問題、機会均等の問題、特に大切なものでございます。したがいまして、義務教育、高等学校につきましても同様でございますが、国において教科の基準を定める、そしてその基準に基づく教科書を使っていただく、これが学校教育法に定められている基本でございます。ただ、学習指導要領のあり方につきましては、先生御指摘のように、時代の変化に応じて、それぞれ児童生徒の教育にマッチしたものであるべきでございます。先生方も創意工夫をしていただかなければなりません。障害児教育につきましては特に大切であるということで、昨年実は教育課程審議会に学習指導要領の改善を諮問いたしております。
　大きく分けて三点ございますが、重度重複障害児童生徒の問題、大変今喫緊の問題でございますので、そこを中心とした教育内容のあり方をどうするか。第二点といたしましては、障害の種類と程度に応じた教育、これは特に盲聾養護学校で大切でございますから、その点につきましての教育内容のあり方、それから最後に養護訓練のあり方、こういう点について一年かけて指導要領のあり方の改善を図りたい、こういうふうに思っております。
　この指導要領の改善も先生御指摘のように行いますとともに、実際の教育指導においては先生方が創意工夫を凝らしてやっていただくというふうな方向で、私どもは国のあり方の問題としては心がけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（竹下登君）　率直に感じたことを申さしていただきますならば、今のような論文をお書きになった先生こそ、いわゆる教育に対する使命感と、そして障害児教育に対する物すごい愛情というものを持っていらっしゃるから、そのような論文になったのだな、こういう感じでもって聞かしていただきました。
○委員長（田沢智治君）　速記起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時十六分開会
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　以上で本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。（「異議あり」「賛成」「反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　佐藤君。
○佐藤昭夫君　ただいまの本法案質疑終局の委員長提案に以下の理由により反対し、質疑継続を強く求めます。
　第一に、戦後教育政策の根幹にかかわる今次法案が、衆議院文教委員会でのファッショ的採決によって本院に送付されてまいりましたが、参議院でこそ二院制の真価を発揮し、徹底審議が必要であります。私の当初からの五時間要求に対し、わずか二時間質疑を行っただけで、なお多くの問題を残したままであります。
　第二に、公務員公平の原則に照らして、我が党は地方行政委員会と内閣委員会での連合審査、すなわち本法案の条件つき採用期間を六カ月を一年に延長する、この件の可否について連合審査を要求してきたところでありますが、自民党などの反対で合意に至っていませんけれども、なお再検討を願いたいのであります。
　第三に、会期末であり、特例として明二十五日も一定時間質疑を継続をするのも検討すべしと私としては考えるものであります。
　以上意見を述べまして、各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田沢智治君）　それでは、質疑終局に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。
　よって質疑は終局することに決定いたしました。
　本案の修正について高木君から発言を求められておりますので、この際許します。高木君。
○高木健太郎君　私は、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出するとともに、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案の案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただぎます。
　次に、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　政府原案は、教員の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長することといたしております。しかしながら、身分の不安定な条件つき採用期間を教員についてのみ延長することは、他の公務員との均衡や、権利保護の面で問題があるとともに、自主的、創造的な教育研修活動や優秀な人材を教員に誘致するという観点からも不安を感ずるのであります。
　したがいまして、修正案では、これを現行どおり六カ月といたしております。これにより、初任者研修の後半の半年間は正式採用の教員となり、安定した身分のもとで教員としての責任感を一層自覚し、より意欲的な教育研修活動が期待できると思うのであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田沢智治君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。