Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（林雄作君）　私は道路局で公団監理官をしております。先生がお尋ねになりましたＳＡの関係について御説明させていただきます。
　ＳＡにおきますサービス施設につきましては、非常に公共性の高いものと考えております。このため、道路管理者でございます日本道路公団が道路施設協会にＳＡの一部を占用させまして、サービス施設の管理運営を行わせております。また、道路施設協会がＳＡ内におきましてサービスの提供が適切に行われますよう、信用、資力があるとか、あるいは十分な経験がある者を営業者として選択いたしまして、この業者に業務を委託することによって事業を実施しております。
　建設省におきましても、ＳＡにおけるこのような業者の選定が公正に行われますよう、公団を通じまして協会を指導してきております。業者の選定に当たりましては、厳正な手続によりまして入札が行われ、公正に行われておると考えておりますが、今後とも公団、協会を指導いたしまして、そういう不正がないように公正な業者の選定と適切なサービスの提供が行われるように指導してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　公団監理官、そんなお答えを私は求めているんじゃない。
　これは一つのサービスエリア利権というものを例に出しながら、こういう構造があるでしょうと言っているんで、もう既にこれは報道されていることですよ、隠したって。そんな通り一遍の当たり前の答えをしても、みんな知っていますよ。だからきちんと、これはそういう事実がありますか、どうですか。わからなかったら、今わからない、それならきちんと調査いたしますぐらいの答えをしたらどうですか。
○説明員（林雄作君）　サービスエリアの件につきましては、公正に行われておるというふうに公団から聞いておりまして、そういうことはないというふうに考えております。
○竹村泰子君　聞いておりますというような答えをしていただいては困るので、何が公正だと私たちは言いたい。そういうケースがいっぱいある。ですから、ちゃんとこれは調査してください。調査させていただきますと答えてください、こういう構造を。
○説明員（林雄作君）　再度公団に確認をしまして、不正があるかどうか調べます。
○竹村泰子君　大臣、先ほど私がもしかしたら言い方がまずかったのかもしれませんが、私は別に日本じゅうがそういうことで汚職の中にあって、国民全体が金まみれでなんて、そんなことを言っているのではありません。
　とりわけこの政界と、それから公共事業あるいは建設業界、そういうところの金権腐敗の構造がどうなのですかと、きょうはそのことについて質問しておりますわけで、それは私がさっきから人々はみんな知っているとか、国民はわかっているとか言っているのは、もう今情報の時代ですか
らそういうことはもうかなりの部分みんなが知って怒っていますよということを言っているわけです。私は怒っている人々の代表としてきょうは質問しておりますので、その点は決して、日本じゅうが狂っているなんて、そんなことを言っているわけではありませんから、どうぞそれはわかっていただきたいと思います。
　今、大臣、刑事局長、建設、それぞれにお答えいただきましたけれども、皆さんだってこういう土壌があり、そしてこういう汚職の構造であり、建設省なり役所が、官庁がピラミッドの頂上になっているのだということは十分御存じだと思いますね。わかっていて、でもそうでございますと、そういう構造がありますから悪うございます、いけませんというふうにお答えになるわけにはいかないでしょうから、それでありきたりのお答えになっちゃうんだと思いますけれども、やっぱりそういう答弁でこの場を濁して済むものではないのではないでしょうか。
　地方の大型の公共工事では、通常、地元の業者が中央のゼネコンと共同事業体を組んだり、下請に入るわけですね。つまり、地元業者への配慮からこうした措置がとられるわけでしょうけれども、実際は施工能力も何もない、人員もない業者がほとんど何もしないでも工事費が入る仕組みになっている。これは私も知りませんでしたけれども、びっくりしましたね。こういうこともあるわけです。こうした仕組みが、またこう言うと大臣にしかられるかもしれませんけれども、日本国じゅうに蔓延している。新たなお金持ちをこれで生み出したり、国民のもう極端な不満と経済格差まで生じているこの具体的な実情に、建設省当局はこれまでこういう事実をわかっていたのかどうか、無為無策に、無認識に、無自覚にきたのかどうか、責任ある答弁を求めたいと思います。
○説明員（折笠竹千代君）　建設工事につきまして適正に事業を完成させるためには、先生御指摘のとおり、適正な施工能力を持つ業者が選定されることが必要である、私どもそのように考えておりまして、御指摘のありましたような共同企業体の構成員あるいは下請業者につきましては、優良な業者を選定するというようにこれまでもいろいろと指導してきたわけでございます。
　例えば、共同企業体の活用につきましては、関係発注機関に対しまして昭和六十二年の八月に共同企業体のあり方に関する中央建設業審議会の答申と建議というのがございまして、不良不適格業者の参入を防止し、円滑な共同施工を確保するための発注機関において共同企業体の構成員について一定の基準を定めておりまして、それに基づいて適正に運用するようにということで建議、指導をしているところでございます。
　それから、下請業者の選定につきましても、例えば平成三年二月に生産システム合理化指針というのをつくっておりまして、施工能力あるいは経営管理能力、雇用管理あるいは労働安全衛生の管理の状況などを踏まえまして、優良な業者を選定するようにということで業界に指導しているところでございます。今後とも共同企業体の構成員の選択あるいは下請業者の選定に当たっては、そういった適正な施工能力のある業者を選定するように指導、要請してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　そういう答えじゃないです。私が今お聞きしたのは、こういう事実を知っていたのかと。私がさっき言ったようなケースがたくさんあることを知っていたのか無策、無認識であったのかと聞いているわけです。
○説明員（折笠竹千代君）　そういうような施工能力のない業者が入らないようにということで従前から指導しているものでございます。
○竹村泰子君　違う。事実はあったのかどうかと聞いているんです。自覚をしているのかどうか。
○説明員（折笠竹千代君）　そういう不良不適格業者が入りますと適正な工事が施工できないということになりますし問題があるということで、そういう方が入らないようにという指導を従前からしておりまして、私どもとしてはそういうのがないように鋭意努力しているところでございます。
○竹村泰子君　そういう事実があるから指導しているんですか、どうですか。
○説明員（折笠竹千代君）　仮にそういう事実がございますと公共事業の施行が適正にできないということでございますので、具体的にこの事実がこれであるということは私ども認識いたしておりませんが、そういうことがないようにということで従前から鋭意指導しているものでございます。
○竹村泰子君　ないようにするのは当たり前でしょう、そんなことがあってはたまらないんですから。ただ、そういうことがもう一般的に広くみんなが大分わかっている、そういう事実がここにもある、あそこにもある、あれもそうだ、これもそうだと言われていることを建設省は知らないわけないでしょう。それを知っているから指導をしたいと思っているわけでしょう。
○説明員（折笠竹千代君）　建設工事の施工をいたします業者につきましては、先生御案内のように、例えば構成員になるためには一定の国家資格等を有する技術者を主任技術者として配置しなければいけない。これは共同企業体であったら構成員皆そうでございますし、それから受注を受ける業者もそうでございます。そういった業者の選択あるいはそういった人の指導のもとに下請業者が加入いたしまして適正な施工を確保させるという形になっておるわけでございますので、そういうような事実が具体的にあるということは私ども存じておりません。
○竹村泰子君　あなたと何度問答してもそれ以上の域を出ないのであれば時間のむだですから次に移りますが、そのような事実がないように指導しておりますということしか言えないわけですね、要するに。認めないわけですね。
　毎年巨額な公共事業を受注し、その受注額に応じて金丸被告らにやみ献金をしていたことが大きな問題になっています。大手ゼネコンの、これ一部報道されているんですけれども、上位二十一社に、あるいは新聞によりましては三十八社にという新聞もあります。二十一社に百四十一人が天下っていたと。それからもう一つの報道は三十八社を出しているんですが、これは役員が六十人天下っていた。俗称天下り白書というのがありますね、「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」。報道されているこの表を見ますと、実にすさまじい天下りです。このような事実を建設省はどう見ているのか。これは事実ですか、どうですか。文書を提示していただきたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　今御指摘の記事は、去る四月十四日の朝日新聞の記事かと思われますが、その記事の中の表がございますが、表の中に載っているものについて調べた結果によりますと、おおむね事実でございます。
○竹村泰子君　事実なんですね。そうしますと、後ほど文書をつくってお出しいただけますか。
○説明員（福田秀文君）　今申し上げました記事につきましてはおおむね事実であると考えておりますけれども、一部正確を欠く点がございますので、その点を修正したものについて御提出申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　天下りの実態、中でもそれは公共工事発注の最高責任者である地方建設局長出身者が各社にずらりと天下っています。すさまじいものです。そしてこの天下り先のポストには、官庁営業部長、営業本部長といった職名が付記されています。また、建設会社が必要なのは官庁時代の財産で、それをいかに持ってきてくれるか、その人のそれが値打ちなんですというすごいコメントもあります。つまり、官庁情報、手土産工事であります。
　こうした長年の天下りの構造、すなわち国民の税金を食い物にする政官財の癒着構造、これを今こそ断ち切らなければならない、今じゃないとできないかもしれない。絶好のチャンスであると思いますが、大臣、御決断を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政官財の癒着という
言葉に表現せられるような事態に対しては適切にこれは処置をしなきゃならぬと、かように考えます。
　ただ、この天下りの問題というのは昔からよく言われておるんです。これは確かに弊害の面もございますからできるだけ弊害の出ないようにしなきゃいけないということで、歴代内閣は官邸が指導のもとに天下りについては厳重な指導を各省に対してやっておることは事実でございます。そして、同時にまた人事院にも規則があるものですから、たしか監督下にある会社に対しましては二年間の就職禁止といったような扱いもし、そして同時に一つ一つ一定の職務以上の人ですね、幹部ですが、人事院の承認を求めるといったようなことで対応をしておるわけです。いろんな弊害面もなくしなきゃなりませんが、同時にやっぱり役人というのは、今定年六十ですが、幹部は割合早くやめるんですね。しかもこれは専門的なそれなりの十分な知識を持っており、勉強もしておる連中だと私は思います。だとするならば、それをやはり専門知識を生かすような面において、これを人物経済の上から見ても使っていくということのメリットも私はやっぱり認めなきゃならぬのではないかなと。
　弊害は弊害として抑える、これは当然なんです。しかし同時に、プラス面はプラス面として活用する、こういったバランスを考えるのが一番私はいいのではないかなと思います。弊害面だけを取り出して一切まかりならぬといったようなやり方は、これは少し行き過ぎになりはせぬのかなと。そこらはひとつ竹村さんにも御理解をしていただきまして、やはりそういう点の行き過ぎは是正します。これは歴代内閣やかましくやっているんです。そこらもひとつお答えをしておきたいと、ぜひひとつ御理解をしてやってもらいたいと、こう思います。
○竹村泰子君　建設省、短く答えてください、今の。
○説明員（福田秀文君）　建設省職員の再就職についてでございますけれども、建設省職員が在職中に長年にわたって蓄積した知識、経験、こういうものを退職後各方面において活用するということは、本人の生活の必要性からはもとより、社会的にも有用なことというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、建設省の職務に関係のあるところにつきましては、公正さを疑われるということのないようにすることが大切なことというふうに思います。そのために人事院等の公正な審査を経て承認を得た者、これが就職できる形になっております。今後ともこの職務の公正さを疑われないように人事院の承認申請等に当たってはなお一層厳正な態度で臨んでまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　大臣は天下りをすべて一〇〇％否定するわけにはいかない、メリットもあるんだというふうな先ほどのお言葉でございましたけれども、それは全くゼロだとは言いません。しかし、天下に悪名高き天下りをやっぱり法務大臣としては余り認めていただきたくないというか、これが腐敗の構造になっているという事実をやっぱり御認識いただきたいと強く思います。
　私の持ち時間がなくなってまいりましたので次に大蔵にお伺いいたしますが、自己否認についてお伺いいたします。
　今回明らかになった大手総合建設会社三社の使途不明金約百五十億円も自己否認として処理されていた。また、国税庁のまとめによりますと、年間の使途不明金のうち自己否認分が七割を占めている。このように自己否認は最初から本当の支払い先は言えないと国税当局に説明をしているんですね。
　そこでお伺いいたしますが、自己否認としての使途不明金をこのままいりまでも無策のままで置いておきになるんですか。この際対応策を国民の前に明らかにされたい。こうやりたいと思いますと前向きにお答えいただきたいと思います。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、法人が経費として支出する、あるいは何らかの目的を持って支出するといった支出金につきまして、使途を明らかにできない、これを自己否認してくる場合も委員御指摘のとおりあるわけでございます。その場合は先ほど申し上げましたようにその全額が課税対象になる、こういうことでございます。ございますが、私ども国税当局といたしましては、その使途不明金を自己否認して法人税を納付したとしても、それでよしという考え方はとっておりませんで、あくまでも真実の所得者に課税していくという考え方に立ちまして使途の解明に全力を尽くしておるところでございます。
　御案内のとおり、私ども任意調査ということを税務調査の基本にしておるわけでございまして、使途の解明には限界があることもこれまた事実でございますが、そうした中でも全力を尽くして使途の解明に当たっていく、こういう態度で今後とも対処してまいりたいと思います。
　また、こういう使途不明金につきまして、最後までどうしても使途が明らかにならない場合に、その全額を課税対象にするという措置は、現行法人税制の枠内の措置としてはぎりぎりの厳正な措置である、このように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　それでなくなると思いますか、自己否認のようなことが。対応策というような、具体的なこうしたいというふうな情熱はお持ちじゃありませんか。
○説明員（藤井保憲君）　先ほど申し上げましたように、使途をどうしても明らかにしないというものにつきまして、全額それを解明できるかということになりますと、なかなか難しいというふうに考えるところでございますが、やはり私どもに課せられた役割というのはその使途の解明にあると考えております。全力を挙げて使途の解明に尽力したい、このように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　対応策がないようですから私が提案しましょうか。
　自己否認分の使途不明金の三倍ぐらいの税率を設定するのはどうですか。このことについてどうお思いになりますか。なくなる方向に行くとはお思いになりませんか。
○説明員（藤井保憲君）　私ども国税当局としての答弁ということでお許しいただきたいわけでございますが、税法の執行当局ということでございます。現行税制の枠内でその執行、適正課税に努めていく、こういう立場でございまして、それにさらに加えまして、立法上の措置を講ずるといったことについては発言は控えさせていただきたいと思います。
○竹村泰子君　最後に大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、国民の建設業界への不信、政治への不信は極度に達しています。このような不信の中でゼネコンが東京地検特捜部の参考人聴取を受けたことは業界の近代化を目指している一方の関係者にも衝撃を与えているということではないでしょうか。また、やみ献金、使途不明金という大企業などによる不明朗な経理に関する税法上の批判も大問題化していると思います。
　そこで、現在及び今後のゼネコン、税制、天下り問題などの対応策について、大臣の御所感を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　法務大臣といたしましては、それが仮に法律の違反になるといったようなことでありますれば、時と場所と人を問わず、厳正にこれは処理をしたいと、かように思います。
　それから、国務大臣としての答弁ということになりますならば、こういった事案が国民の不信を買っておるといったようなことについては我々としては深刻に反省をして、これを何とかひとつこういうことのないような政治の抜本的な改革に向けてこういうことを教訓として生かして、そして是正をしてまいりたい、かように考えます。
○角田義一君　私から時間もありませんので若干お尋ねをします。
　まず、過般承りました中間報告につきましてお
尋ねを申し上げます。
　中間報告の最後の方のところに、「金丸前議員においては、将来に備え自由に使用できる個人資産を確保しておくため、大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として、」云々と、こうあります。
　そこでお尋ねいたしますが、検察当局はこの「大手の総合建設会社」あるいは「山梨県内の建設業者」、あるいは「等」とありますから「等」は何かということをちょっとお聞きしますけれども、これらから供与された資金というものについては今日全貌を把握しておると、こういうふうに承ってよろしいんでしょうか、理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　これはもう委員御案内のとおり、先般御報告申し上げ、今、委員がお触れになっておられる中間報告と申しますのは、金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件の捜査処理等の関係でございまして、今、委員が御指摘になっておられるこの中間報告で御説明申し上げている部分というのは、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査の過程で解明した事実関係について御報告を申し上げたということでございますので、そのように御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○角田義一君　当然のことながら、金丸信さんに対するゼネコンあるいは山梨県の業者、例えばどこどこのゼネコンが幾ら、何年から何年にわたって幾ら、山梨県の業者はどういう形で献金をしたということは事実関係として検察当局は把握をしておる、こういうふうに理解をしておいて間違いないんですね。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員及び生原元秘書に対して公訴提起をいたしました所得税法違反事件の公訴事実、これを立証するに必要な範囲の事実を確定しておるということでございます。
○角田義一君　しかし、その肝心な公訴事実というのは、昭和六十二年と昭和六十三年と平成元年の三カ年だけでありまして、これは逋脱所得は約十八億四千八百四十二万円でございます。そうすると、平成二年あるいは平成三年というのは一体どうなっておるのか。その辺についても当然私は建設業界等からの献金はあったというふうに理解をしておるんですが、今の局長のお話ですと、いわば公訴事実に関係をする昭和六十二年あるいは昭和六十三年、平成元年だけだと。あと平成二年、平成三年等については何ら調べもしていないし、調査もしていない、捜査もしていない、こういうふうに理解をすることになっちゃいますけれども、そういうことでいいんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、公訴を提起した以外の年について訴追するに足る所得税法違反の事実は認められていないというふうに聞いておるわけでございまして、ただこれ一般論として申し上げますと、もう十分御承知のことだと思いますが、所得税等の直接国税逋脱事件を起訴するためには相当額の所得の隠匿及び税の逋税の事実を証拠上確定する必要があるわけでございます。
　したがいまして、脱税事件につきましては、対象年度の前後における所得の確定が公訴事実を裏づけるためには当然必要になってくるわけでございますから、先ほど申し上げましたように公訴事実の立証に必要な範囲の事実を解明して確定しているということは申し上げられると思うのでございます。
○角田義一君　我々国会の立場からいいますと、それは公訴事実の関係はわかりましたけれども、例えば平成二年とか平成三年とかということについては一体捜査したのかしなかったのか。したけれども、それは公訴を維持できないと。しかし金は上がってきた、使っちゃった、政治資金に使っちゃった、しかし所得税法違反にはならないんだ、こういうことなのか。そこは大変大事なことなんです、我々にしてみれば。そこをちょっと説明してくださいよ、国民にわかるように。
○政府委員（濱邦久君）　これは公訴提起をしていない事実でございますので、もちろん立ち入った事実関係に踏み込んだお答えはいたしかねるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、所得税等の直接国税逋脱事件を捜査して公訴を提起するためには、所得の隠匿、それに相当する相当額の所得の隠匿、それから税の逋脱の事実がこれは証拠上確定できなければならないわけでございます。
　今、委員が御指摘になっておられる平成二年以降につきましても、必要な捜査、検討を当然行ったわけでございますが、これは公訴事実が維持できるような事実を確認するには至らなかったというふうに聞いているわけでございます。
○角田義一君　そうすると、所得税法違反にはならない。自分でため込んで、例えばワリシンを買うとか、割債を買うといって証拠も残っていない。しかし、金は吸い上がったというふうに理解をしていいんですか。それは政治資金として使ってしまったから所得税法違反にはならないというふうに我々には理解をしろということですか。
　これは国民の立場から見ると、例えば新聞に金丸さんの蓄財は六十億だとか百億だとか書かれてあるわけですね。ところが、検察庁がいろいろ御苦労していただいた公訴事実で出てくるのは、今言ったように十八億ぐらいしかないわけですよ、はっきり申し上げて。そうすると、あとのお金は一体どうなっちゃったのかな、これは素朴な疑問ですよ。知りたいなというのは当たり前の話です。その辺は一体どうなのかということを私はやっぱり聞きたい。それは国会の立場として聞きたいんですよ。いかがですか、局長。
○政府委員（濱邦久君）　一つこれはあらかじめ申し上げておかなければならないことでございますし、これはもう委員十分御理解いただいていると思うわけでございますが、起訴されていない事実関係について捜査の過程でどういう事実を検察当局が把握したかという事柄につきまして立ち入ったお答えは、これは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　これも改めて申し上げるまでもございませんが、検察は刑事責任の有無という観点から事案の真相を解明するために捜査を行うことをその職員としているものでございますから、その範囲で必要な捜査を行うものでございます。
　例えば、処罰の対象にならないことが明らかになった場合にはそれ以上の捜査は行わない。事実関係についても多分に不確定な部分が残ることもこれは少なくないわけでございます。元来、検察官による判断と処理というものは法律上の確定力をもちろん有するものではございませんし、そういう不確定な事実を前提として、あるいは起訴されなかった事実に関する事項につきましてこれを公にするということはいたしかねるわけでございます。
○角田義一君　これはいずれ予算委員会なりあるいは法務委員会で、それは理事会で御議論をお願いしたいところなんですけれども、今、国会というものが大変な苦労をして証人喚問等をやってもなかなか事実関係とか金銭関係、具体的に出てこないわけです。ところが、検察庁は公権力を使っていろいろお調べになって相当なものをきちっと持っておる。しかし、政治の立場、国会の立場でいうと、やはり一体どの程度の金が金丸さんのところへ流れていったのかということは非常に国民の関心も強いし、それをきちっと洗わなければ真の意味の政治改革はできないと私は思っている。
　事実の究明なくして改革なしというのが私の信念ですから、だからこの究明をきちっとやるということについてはこれは検察当局も、私は後また大臣にお聞きしますけれども、例えば我々に全部出せとか言いませんけれども、ある程度的を絞った資料というようなものを国会に出してほしいというときには、やはり法務大臣みずからが地獄を見なければ改革はできない、こういうふうにおっしゃっているところを見ても、これは相当な覚悟でやはり私は国会に資料を出してもらうというこ
とを前向きに今後検討してもらわなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　これはもう委員からお尋ねを受けるまでもなく、国会が国政調査権を行使されるにつきましては、検察当局におきましても、捜査の過程で把握した事実等の関係で法務当局から法令の許す範囲内において御報告を申し上げ、できる限りの御協力をしなければならない、それはもう当然のことでございまして、従来からもそのように法務当局としても法令の許す範囲でできる限りの御協力をさせていただいてきたというふうに思っているわけでございます。
　ただ、これは先ほどもお答え申し上げましたように、十分御理解をいただかなければならないのは、要するに検察当局におきましては、もう改めて申し上げるまでもございませんが、犯罪を捜査し、公訴を提起し、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求する、そのために刑事訴訟法に強い行政処分をも含めた捜査権限が与えられているわけでございます。そういう強大な権限を行使して検察当局は刑事責任の有無、あるいはその程度を明らかにするために捜査を行うわけでございまして、事柄の性質上、当然に人の秘密、名誉に関する事実にも踏み込んで捜査を行うわけでございます。
　したがいまして、そういう刑事手続の場で刑事裁判の資料とする目的で、刑事責任を追及する目的で収集された証拠あるいは捜査上把握した事実関係等につきまして、要するに捜査の秘密に属する事柄につきましてこれを刑事手続以外の場で明らかにする、あるいは公にするということになりますると、関係者の名誉、人権の保護はもちろんのことでございますが、それだけではなくして、捜査、公判を含めた検察運営、刑事司法の運営、これは一般的にも国民の信頼と協力のもとに行われているわけでございますから、そういう検察の運営あるいは刑事司法の運営に重大な支障を生ずることになるということから、従来国会の場でお答え申し上げることは法令の許す範囲で、それ以上のことは差し控えさせていただいていると。刑事訴訟法の四十七条の趣旨もそういうところにあると理解しているわけでございまして、もちろんこれは委員も十分御理解いただいていると思うわけでございます。
　したがいまして、最初のところへ戻りますが、今、委員お尋ねのように、国政調査権の行使に対して法令の許す範囲内でできる限りの御協力をしなければならないということはもとより当然のことでございますけれども、今申し上げましたように検察あるいは司法の作用を妨げてはならないという観点からの制約もあるわけでございますから、そこはひとつ十分御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
○角田義一君　時間が私五十三分までということですから時間を守りたいと思いますけれども、あと二つだけ聞きましょう。
　一つは、金丸さんの関係でもっていろいろゼネコンの問題が出てまいりましたが、私は少なくとも新聞報道等で見る限りにおいては、やはりゼネコンの談合罪、今まで検察はほとんど談合罪を適用していませんけれども、やはり悪質なものについてはこれは法と証拠によって談合罪の適用も考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。したがって、これは恐らくあなたは一般論になると思うけれども、一般論でもいいですけれども、これは談合罪という問題について検察庁としてもそれなりの私は関心を持っているだろうというふうに思っています。
　それからもう一つは、これだけの問題の中でやはり汚職が出てきていない、さんずいかないということについては、やはり本来汚職があって私はしかるべきだなというふうに思っているんです、変な話だけれども。いろいろ非常に苦しい、立証だとか苦しい面はわかりますけれども、本来汚職になるような事案はあるはずです、これは。ということで、やっぱり汚職、要するに贈収賄あるいは談合罪、こういうものについてもやはりこれは重大な関心を検察庁が持っているか持っておらぬかということについて聞いておきたい。
　それから、大臣にお聞きしたいんですけれども、過般の閣議の終了後、今回の皇太子殿下の御結婚を機に恩赦をやりたいというふうな記者会見をやられたそうでありますけれども、国会の場でございますから、その恩赦の方針等について一応私は御説明をいただきたいというふうに思います。
　それから、そのついでにお尋ねしますけれども、公訴提起まで飛ばしてしまうような特赦、これもあるのかと。私が心配するのは、公訴提起を飛ばしてしまう、はっきり言えば金丸さんの公訴を飛ばしてしまうというようなことまでおやりにならないだろうなとは思っておりますけれども、一応承っておきたい。この二つ。
○政府委員（濱邦久君）　委員の前段のお尋ねでございます。
　もう時間もないようでございますし、委員のお尋ねになっておられる談合罪あるいは贈収賄罪等の犯罪の構成要件については委員はもう十分御承知のことでございますからお答えは省略させていただきますけれども、これまでのところ、今申しました談合罪あるいは贈収賄罪等を含めまして公訴を提起いたしました事実以外に犯罪の嫌疑が認められたという報告には接していないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これも一般論としてお答えするわけでございますが、検察当局としては犯罪の嫌疑が認められる場合には、これは適切に対処するというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（杉原弘泰君）　恩赦の関係についてお答えをいたします。
　今回の皇太子の御成婚に際して、恩赦を実施する予定のもとに法務省保護局といたしましては、大臣の命を受けまして、それに必要な検討作業を進めております。しかしながら、その恩赦の具体的内容につきましては、まだ決定されるに至っておりませんので、残念ながら申し上げることはできません。御了承をいただきたいと思います。
　また、先ほどお尋ねの金丸前議員を大赦にするのではないかというような御質問がございましたが、これも今お答えいたしましたとおり、恩赦の内容はまだ決定されておりませんし、また一般論といたしましても、特定の個人が恩赦の対象になるのかどうかという点について申し上げることは、恩赦という事柄の性質上適当ではないと考えます。したがいまして、委員の御質問に答えはいたしかねますので御了承いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　恩赦の問題は、今、局長が答弁をしたとおりでございますけれども、新聞記者会見云々というお話でございましたのでつけ加えて申し上げたいんですが、私の方から積極的に言ったのではございません。これは質問等がございまして、それで支障のない限度で物を言ったというにとどまるわけでございます。
　趣旨は、私はいつかここでもお話ししたと思うんですけれども、恩赦をめぐってはいろんな世論がありますね。しかしながら、これはやはり憲法上の制度であるし、そしてまた終戦後も何回となしに行われていることでございますから、戦前とはもちろん性格を異にして、刑事政策的な立場からもこの制度というものは私自身は必要だと考えておると、したがって恩赦については実施する方向で事務当局に勉強をしてもらっておりますということを私が申し上げておったわけでございますが、ただ私が記者の質問に対して答えたということの中身が少し筆が走り過ぎております、これは。
　私が言っているのは、準備作業はやってもらっておるよと。しかし、恩赦というのは、これは行政権で司法の作用を場合によれば消してしまう作業ですからこれは大変な重大な仕事であること間違いありませんから、だから私は準備はしてもらっておるんだけれども、この恩赦をめぐっての
いろんな議論も一方にあるし、それから平成の時代に入って既に過去二回行われていますね。そうすると、続いて三回目になりますから、そういったようなことも考えて、事務当局には抑制的な考え方のもとに、過去の先例もありますからそれらも参考にして勉強してくれ、こう言っているんだよと、ここまでが私の発言でございますので、何を意味しているかは御賢察を願いたいと、こう思います。
○委員長（片上公人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　
　　　　　————◇—————
　　　午後三時開会
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　法務省は去る四月二日に本院予算委員会において金丸脱税事件についての報告をされました。その報告に関連して何点か質問しようということで考えていたんですが、午前中の角田委員の質問で大分私が聞こうと思っていたことをお聞きになられたし、また濱刑事局長から相変わらずほとんど中身のない答弁をいただいて、また蒸し返しで非常に気が引けるんですけれども、しかしどうしても、私はこの点は予算委員会でも伺いましたし、また先ほど角田委員も聞かれたんですけれども、金丸さんが昭和六十二年から平成元年までの三年間、年間十億円を超える金をいただいていたと。しかし、平成二年、三年分について何らの捜査に関する報告がないということはどうしても納得できない。
　刑事局長がおっしゃるように、平成二年、三年分については脱税にならないからということの御説明はまあそれなりにわかりますけれども、脱税になるならぬということを別にして、同じような形でのやみ献金をどのくらいもらったのかということだけはどうしても言ってもらいたいと思うんです。いかがでしょう。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員お尋ねになっておられます金丸前議員の平成二年、三年分の所得に関しましては公訴が提起されなかったところでございます。
　委員のお尋ねは、その起訴されなかった平成二年、三年分についての捜査の結果を報告しろという御趣旨かと思うわけでございますが、これは委員も十分御理解をいただいていると思うわけでございますが、起訴されていない事実関係につきましてこれを公にいたしますことは、午前中の御質疑の際にも申し上げましたように、やはり検察当局が捜査をいたしますのはあくまでも刑事責任の追及、刑事責任があるかどうか、あるとしてどの程度のものかということを解明するために捜査を行い、またそのためにこそ刑事訴訟法で認められておりますところの非常に強大な、強力な権限を行使して捜査を行うわけでございます。
　したがいまして、その捜査の結果得られた資料等、あるいは捜査の過程で把握した事実等につきましては、これを刑事手続以外の目的に使用する、あるいはこれを公にするということになりますと、関係者の名誉、人権の保護はもちろんのことでございますが、それだけではなしに、やはり捜査、公判というものは国民の信頼と協力、刑事責任の追及のために使用されるという信頼のもとに協力を得ているわけでございまして、検察当局が捜査の過程で刑事手続に使用する目的で収集した証拠の内容、あるいは把握した事実の内容を明らかにいたしますことは、今後の捜査、公判に対する支障を生ぜしめるということもございまして、お答えを御遠慮させていただいているわけでございます。
　もちろん、午前中もお答え申し上げましたように、国会の国政調査にできる限りの御協力をしなければならないということは十分承知しておりますし、また法令の許す範囲でできる限りのことをさせていただきたいと思っているわけでございますけれども、起訴されなかった事実関係についてのお答えを申し上げることはお許しをいただきたいということでございます。その点はひとつ御理解、十分御理解をいただいていると思うわけでございますが、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○猪熊重二君　毎回同じお答えなんですが、要するに今おっしゃられた理由を勘定してみると、捜査、公判の維持に支障があるという理由が一つなんです。それから、犯罪として成立せず起訴もされないものについて公表することはプライバシー、名誉の問題だということが一つなんです。それからもう一つは、そういうことを公表すると検察に対する国民の信頼を失うことになるということが一つ。この三つの理由を今挙げられたように私は思うんです。
　確かに今後の捜査あるいは公判に支障を来すという理由はわかるんですが、この件はそういう理由はないわけです。なぜかというと、平成二年、三年分についてはもう犯罪にならぬというのですからこれを捜査する必要はない。それから、犯罪にならないものを公表することはプライバシーの問題になる、これについては後でまた申し上げたいと思います。それで、検察に対する信頼ということをおっしゃるのならば、そういうことを国民に公表する方が検察に対する国民の信頼というのは深まりこそすれ薄まることはないだろうと、こう思うんです。ですから、これが言えないということの理由は、どうもいろいろ考えてみるとプライバシーの問題ということに落ちつくんだろうと思うんです。
　この問題については、また引き続いて同じことを伺うとやっぱり同じ答えが出てくるだろうという予測のもとにお伺いするんですが、金丸さんに対して六十二、六十三、平成元年の三年分について脱税として起訴された。しかし、これは脱税という問題だけで終わるんだろうか。ということは、先ほども角田委員の方からもお話がありましたけれども、むしろこれは、脱税は脱税だけれども、脱税以外に贈収賄罪が成立するんじゃなかろうかと私は思うんです。
　どうしてかというと、山梨県内の建設業者あるいは都心の大手総合建設会社の献金というのは、名目は政治献金となっているけれども、献金する側においても帳簿上裏金として何らまともな日の当たる政治献金としているわけじゃないし、もらった金丸さんの方も政治献金として処理しているわけじゃない。裏から出てきて裏に入っていくという、まさにやみ献金なんです。ですから、この金銭の授受が職務に関連していれば当然に贈収賄罪になると私は思うんですが、贈収賄罪の成否というふうな観点から捜査をされたことはあるんですか。どうでしょう。
○政府委員（濱邦久君）　贈収賄罪の構成要件自体、今、委員が御指摘になられたとおり、もう専門家でいらっしゃいますからお答えを繰り返すことは申し上げかねますが、検察当局がどういう観点からどのような捜査をしたかということにつきましては、これは法務当局からあれこれお答えを申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、いつも申し上げておりますように、一般論として申し上げますれば、検察当局においては、具体的証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、それに対しては適正に対処するというふうに考えているわけでございます。
○猪熊重二君　私は、これはなぜ贈収賄罪になるかというと、ちょっとおかしなことだけれども、こういうことを考えるんです。
　要するに、国会議員は予算の審議、議決の権限と同時に義務を持っているんです。ですから、予算案に計上されている数字について、歳入歳出予算について審議、議決するというのは国会議員の基本的な職務なんです。
　今度こういう公共事業やってもらいたい、そのための予算をぜひ百億のっけてもらいたいという
ふうに頼まれた国会議員が、この百億のつけるために一生懸命、いい悪いは別にして、努力してある公共事業のために百億を予算にのっけた。それのっけてもらって大変ありがとうございましたといってお金をもらって、そして予算案の審議に賛成、賛成と言って、起立採決にしろ何にしろ、賛成したらまさに職務に関する不正な金銭の授受そのものだと私は思うんです。ですから、国会議員は予算に関連することについて請託を受けて、それに関連してお金をいただけば、これはもう収賄罪になるんだということを一般論としてもう確定したらどうだと、そのくらい広げないと収賄罪で捕まる人がなかなか見つからなくなってしまう。
　濱刑事局長、どうですか。国会議員の予算審議、議決権を職務にして、予算に関連するものについて何か仕事をして金をもらったら全部収賄罪だというのは暴論ですかね。簡単にちょっと。
○政府委員（濱邦久君）　ちょっと簡単にはなかなかお答えできない御質問だと思うんですけれども、国会議員が一定の利益を収受した場合に収賄罪が成立するかどうかということにつきましては、今、委員まさに御指摘になられましたように、当該利益の収受がその職務に関するものであるか否かということに帰するわけでございます。
　国会議員の場合には、衆議院または参議院の構成員といたしまして国会に提出される予算案等につきまして、演説、質疑、質問、動議提出、討論、表決等をすることができるとされているわけでございますから、この職務に関してその報酬として金銭を受け取れば、これは収賄罪に該当することが考えられることは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　ただ、賄賂罪の成否はそれぞれの具体的事案ごとに証拠に基づいて個別に検討しなければ的確な判断はなしがたい事柄であることは申すまでもないかと思います。
　さらにもう少し申し上げますと、金品をもらってほかの議員に予算案について、例えば質問を行ったり取りやめたりすることを勧めたり、あるいは説得するというようなことは、これは収賄罪に該当しないのかということもよく問題になるわけでございますが、収賄罪につきましては、職務行為そのものに関してだけではなくして、その職務に密接に関連する行為に関して違法な報酬を受け取ればそれが成立する場合もあるということでございますから、予算案に関する質疑、討論、表決等についてほかの議員を説得したりすることの報酬として金品を収受すれば収賄罪が成立することも考えられるというのが一般の理解であろうと思うわけでございます。
　国会議員の予算案との関連における職務行為、この関係では今申し上げましたようなことを考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　時間がありませんから質問をはしょって大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　要するに、今、刑事局長がいろんな捜査の内容をプライバシーのために公表できませんというのは、私はそれが一般国民に対する問題であるならば納得できるんです。ところが、何回も申し上げていますように、国会議員は不逮捕特権があり、発言の免責がある。こういう国会議員の特権があるから、その反面として、やっぱりもらったものはもらったと言ってもらうだけの不利益を受けて当然だ、こう思うわけなんです。
　というのは、例えば去年の十二月十六日に成立した政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律というのがあります。これはなぜ国会議員だけが資産公開をするんだということなんです。国会議員はやっぱり国民のそれだけの信託を受けて絶大な権限を持って国政のために尽くしているはずなんだから、その人が少しでも間違っちゃならぬということで資産公開法ができているわけなんです。町のおじさんに資産公開法がないにもかかわらず、国会議員にだけ資産公開法はなぜあるんですか。
　要するに、国会議員は一般国民が享受するプライバシーとは別個に、やっぱりそういう意味での不利益を受けなければならないと思うんです。ですから、金丸さんが平成二年、三年に幾らもらったかということは、町のおじさんの場合であったらともかく、金丸さんの場合は言うべきが筋だろう、こういう観点から毎回毎回質問しているんです。
　大臣、今の刑事局長の答弁はそれなりに私は理解できるんですが、国会議員とそれ以外の者を区分けして、国会議員の場合はもっと全部明らかにしていただきたい、そうするのが政治倫理の確立のために非常に大切なことだ、こう思うんですが、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　申し上げるまでもなく、やはり政治家は国民から国政に関する権限を信託された代表でございますから、そういった重要な公的立場にあるわけですね。それだけに国会議員としては一般国民以上の倫理観、それに伴う責任、こういうものがあろうかと私は思います。
　そういうような意味合いから、国会議員に対しては私はそれなりの、何といいますか、いろんなプライバシー等についても一般国民以上に代議士個人は私は受忍をしなければならぬ面があると思いますね。
　ただ、今の御質問の点は捜査結果を報告しろ、こういうことですが、これは裁判以外の場で使うということになりますと、先ほどおっしゃったように、後に続く裁判に対する影響等も考えなきゃなりませんし、あるいはまたこれは代議士個人でなくて第三者の名誉、人権等に関するものが世間に出てしまう、しかもそれは犯罪とはその人は関係がないといったようなこと、あるいはまた、これは検察威信の立場になるんですけれども、検察権の行使に当たってはやっぱり国民の信頼を得なきゃなりませんから、それだけに協力を求めなきゃならない。その協力がうっかり言うとうっかりするぞといったようなことになりますと協力が得られないといったような、いろいろ考えますと、私は率直に言いまして、これ答弁し過ぎるのかもしれませんけれども、私が検察の立場だったら、本当はこうこうだとみんな言いたいと思いますね。その方が国民から、ああ、やっておるな、しかしやれないな、無理もないなというふうに理解はしてくれるんですね。むしろその方が楽なんですよ。
　しかしながら、やっぱり何といっても、罪刑法定主義とでもいいますか、法治国家の中における権力機関というものの立場を考えますと、自分自身はやりたいと思っても別の重要な人権上の問題あるいは裁判への影響等を考えますと、これはやっぱり無理だなと、我慢しなきゃならないんだなというのが私は率直な気持ちだと思います。
　そういうことを考えますと、濱君の国会における答弁はその域を一歩も踏み出すことができないんだと。いずれはこれは公開の裁判でその人自身の事柄については明らかになることですから、その点で運用をさせていただく以外方法はないのではないかな、かように考えているわけでございます。
○猪熊重二君　途中、しり切れトンボになって申しわけない。
　国税の方に来ていただいていますので、国税についてちょっとお伺いします。
　これも先ほど竹村委員が伺ったこととほとんど同じことなんですが、私は今回の裏金による献金というのは単に使途不明金ではれちゃったからしょうがない、課税対象にされて、そして税金払って、それで終わりという問題じゃないんじゃないかと。要するに、ばれたら使途不明金として税金を払えばいいし、ばれなければもうけものというふうな形での使途不明金というものを建設会社に許しておいてはならないと。
　じゃ、どうするかということになるわけですが、なぜこれを脱税だと、法人税法違反ということで処置できないのか。単に通常の税務調査で行って、あら、これ経費がちょっと多いから修正申告しなさいというふうな問題じゃないと思うん
です。最初からもう全部本来経費にならぬものを損金に計上しておいて、うまくいったらそのまま、まずかったら損金不算入による使途不明金としての課税というだけじゃなくて、これはもう最初から偽りその他不正な行為により法人税を免れたものとして、脱税犯として国税当局はなぜ取り調べというか、国税犯則調査をしないのか。できないんですか、どうなんですか。
○説明員（石井道遠君）　今、先生が御指摘になられました法人税法の百五十九条、これはまさに偽りその他不正の行為により法人税を免れた場合という構成要件がかかっておるわけでございますけれども、この法人税法の規定の違反の疑いありとして国犯法に基づくいわゆる査察調査を行いますためには、今申しました法律上の構成要件といたしまして、一つは、偽りその他の不正の行為があるということ、また二番目には、法人税を免れたという逋脱の結果が存在すること、三番目には、これは一般の刑法犯と同様でございますけれども、脱税の故意が存在すること、これが必要でございまして、これらの三点につきまして立証し得る見通しが得られますかどうかということにかかっておるわけでございます。
　したがいまして、使途不明金が支出されておりますときには、まずその使途を解明いたしまして、その支出されました資金がその支出した側の法人の所得を構成するのか、それとも支出先の、相手先の所得を構成するのかそこを見きわめることがいずれにしても先決であるわけでございます。
　したがいまして、使途不明金があるということだけでもって直ちに、先ほどのような構成要件を満たす疑いが十分であるとして直ちに脱税ということにはならないわけでございますけれども、その使途不明金の支出の過程において、仮に偽りその他不正の行為があり、かつその使途不明金の使途を解明いたしました結果、損金にならない、当該法人の、支出した法人側の所得の逋脱という結果が存在し、かつ脱税行為についての故意が存在するということが認められます場合には、これは査察調査を実施するという態度をとっておるわけでございます。
○猪熊重二君　今おっしゃったのは理解できますが、まず偽り不正の手段、これは損金、要するに経費に計上できないものを経費に計上するという帳簿操作をやっている、これは偽り、不正の手段を弄しているんです。
　それから故意がどうかと。間違ってそんなところをやっているわけじゃないんです。承知の上でごまかしているんです。
　問題は法人税を免れたか免れぬかということなんです。ところが、今あなたはおっしゃるけれども、行ってみて使途不明金だと、じゃ直せばいいと言ったら、いつだってこの要件、要するに法人税を免れたという要件は実現されることないんです。そうでしょう。だって、行ってみてちゃんと計算して、取り直して取ったんだから免れていない、みんな取られちゃったんだということにおいては免れたということはないんです。どの時点で免れたと考えるかという問題なんです。
　ただ、うその申告したときに免れたと、後で取り返されたのならそれは別の話だと、こうでも考えなかったら使途不明金なんて絶対に脱税になりませんよ。と思うんです。よく検討しておいてみてください。これはさっきも言ったように、後ではれたら払えばいいというだけで済ませているからこういうふうに何億、何十億という銭が、お金があれなんです。銭と言うのは、私、群馬なものだから、子供のときから銭、銭と言うからどうもぐあいが悪いんです。よく検討していただきたいと思います。
　それから、公正取引委員会にお伺いします。
　新聞報道等によれば、今回の建設業者の裏献金の原資は公共事業の受注金額の一％ないし三％、この金額によっては三％、この金額では二％、こうみんなで決めて受注業者が支払って、これをプールして、それで金丸さんのところに持っていったと、こういうふうに言われているわけです。
　私が予算委員会で、これだけ新聞報道されているんだから、この不公正取引について公正取引委員会としては当然不公正取引の有無について調査するべきじゃないかという質問をしたのに対して、小粥委員長は、現段階におきましては法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接していないので、調査を行っていないし、行うつもりもないと、こういうふうに答弁されているんです。これだけ新聞報道があって、一％だ三％だと、みんなでぐるで、しかもきのう一回やったというだけじゃなくて五年も十年も続けてやっているんだという報道があるのにもかかわらず、まだ具体的な端緒がないから私は全然動きませんとおっしゃるんです。
　じゃ、公正取引委員会にとって具体的な端緒というのはどんなものが具体的な端緒なんですか。これが具体的な端緒と言わなかったら全然出かけていって調べる場所はないんじゃないですか。その辺どうですか。
○説明員（上杉秋則君）　側説明申し上げます。
　独占禁止法で禁止している入札談合行為というのは、官公庁等が入札を行うに当たりまして入札参加者側があらかじめ受注予定者を決定するという行為を言うものでございます。
　本件につきましていろいろ新聞で報道されていることは十分承知しておりまして、その内容についても検討するとともに、私どもとしてできる限りの情報の収集に努めているところでございますけれども、いまだ独占禁止法に違反するとする具体的な端緒となる情報に接しているとは言えない段階にあるわけでございます。
　独占禁止法に違反する具体的な端緒となる情報に接した場合には、私ども独占禁止法第四十六条に定めます権限を行使することができるわけですけれども、これは相手方に一定の受忍を命じまして、その義務違反に対しては罰則をもって間接的に担保するということでございますので、その権限を行使するためにはそれを行使するに足ると認められるような具体的事実が認められる必要があるわけでございます。
　今お尋ねのその具体的な端緒というのはどういう場合かということでございましたけれども、一般的に申し上げまして、公正取引委員会として得られた情報を検討いたしまして、独占禁止法に違反する事実があると信ずるに足るような十分に具体的な条件がうかがわれるという場合を言うわけでございまして、現時点におきまして我々が得ている情報によってはこのような判断ができかねる状況にあるということでございまして、今後とも本件に関連する情報の収集に鋭意努めていくということで対応させていただいているところでございます。
○猪熊重二君　言葉が行き違っているのかどうか知らぬけれども、これだけ新聞で報道されているんだから、本当に請負代金の一％、三％をみんなが出すという合意があったのかなかったのかというふうなことを調査しているんですか。
　なぜこう言うかというと、百億円で請け負って三％取られれば三億円持っていかなきゃならないんです。そうすると、請負代金は名目は百億円だけれども実際は九十七億円でできるのかできないのか、こういうことで計算せにゃならぬでしょう。そうしたら、三％の上納金を持っていくということになると、この上納金を出すということを決めること自体が価格の決定に対する共同謀議だと私は思うんです。
　いずれにせよ、何にもしないというのか、それとも今でも新聞報道をもとにしてゼネコン等に対するいろんな調査、聞き込み等はやっているのかどうか、それだけ簡単に答えてください。
○説明員（上杉秋則君）　ただいま御指摘の受注額の一定パーセントを献金しているか否かについての合意と申しますのは、私が先ほど述べさせていただきましたような入札談合行為という意味での合意とはほぼ遠いわけでございまして、私どもはそのような事実があるか否かにかかわらず、受注に参加する者の間であらかじめだれが受注予定者
になるかということを取り決めるような合意があるかどうかということについて独占禁止法違反に問擬するわけでございますので、そのような事実があるか否かにつき鋭意今情報収集に努めているということでございまして、今どのようなことを具体的に行っているかということについては立場上申し上げかねるわけでございますので御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　次の問題に移ります。
　死刑確定者と表現の自由の問題についてお伺いします。
　過日、私のところに東京拘置所に在監する死刑確定者から、同人が出そうとした通信に対して刑務当局から不許可処分にされたということに関して、事実をいろいろ聞いてみてほしいという陳情が来たのでちょっとお伺いします。時間の関係でもう細かいことはやめます。
　要するに、死刑確定者が通信を発受するについて、どのような法規に基づいて、どのように制限もしくは禁止しておりますか。
○政府委員（飛田清弘君）　これは監獄法の解説みたいになってしまうんですが、端的に申しますと、死刑確定者が信書の発受をしようとするときに、当該死刑確定者が在監する施設の長がその発受を許可し、あるいは不許可にするその根拠というのは、結局監獄法の四十六条一項の規定及び五十条とそれを受けた法務省令の規定ということになると思います。