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○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより必要な財源を、地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、今回の地方交付税による措置に関しましては、別枠で基準財政需要額等々に入りも出も含めて全額計上するということにしておりまして、その意味では安定した仕組みになっているのではないかというふうに考えております。
　先ほども御答弁で申し上げましたけれども、昨年の予算編成過程におきまして、財政負担の在り方につきまして現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とすることといたしまして、総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じていくこと、初年度に要する経費について全額国費による負担することなどにつきまして、地方三団体、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただいたところであります。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、十月からの実施に向け準備や周知に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　この間の昨年の教育の無償化に関する国と地方の協議、二回行われて、その間に国の負担、三分の一から二分の一になったということで、その間、かなり大臣も地方との交渉といいますか、根回しといいますか、されたんだろうと思います。その中で、一旦容認ということのそれを読み取ったわけですけれども、まだまだやはり継続して地方の側に寄り添った形で、この財源問題というのは相当あるんだろうと思いますので、やはり消費税増税分、そこの問題も我々は指摘しているわけですけれども、その分でと言いますけれども、やはり地方の財政の硬直化ということはあるんだろうと思いますので、その点、しっかりと総務省とも連携をしながら進めていくことだと思います。
　政府の答弁では、実施主体である市町村の役割が極めて重要であると考えております、改正法案においては、市町村長に対して対象となる施設を特定する確認や、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております、無償化の施行後は都道府県と市町村が連携をして認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えております、今後も本年十月からの幼児教育、保育の無償化の施行に向け、認可外保育施設の指導監督を担う地方自治体の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいりますとしています。
　やはり地方、地域によって事情はいろいろ違うわけです。全国のそういう地方六団体との協議はしているわけですけれども、やはり都道府県ごと、そこには各市町村集まってもらってでもいいと思いますが、やはり足を運んで、こちらから説明あるいは丁寧に意見聴取するということが必要ではないかと思いますけれども、そういった考えはないでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、担当者が各地に赴き説明会を実施し意見交換を行うなど、地方自治体の皆様とともに準備を進めてまいりました。また、これらの取組に加えまして、昨年十二月に国と地方自治体とのハイレベルでの協議の場も設置するなど、一層丁寧に御意見を伺っております。
　引き続き、先生御指摘のように、できる限り担当者が各地に赴き、丁寧に御意見を伺ってまいりたいというふうに考えておりまして、そういうことなどを通じて十月一日からの円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　是非そのようにお願いいたします。
　ゼロ―二歳の幼児教育無償化に所得制限を設けることについて、私も先般、この点議論をさせていただきましたけれども、この点について、衆議院内閣委員会の附帯決議では、「子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保しつつ、零歳から二歳までの保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。」ということになっております。
　また、大臣は、この点についてこう答弁されております。ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることとし、更なる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております、待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組む必要があります、待機児童の解消を図るとともに、子育て世代の女性の就業率がヨーロッパのトップ水準である八割まで上昇しても対応できる三十二万人分の保育の受皿を二〇二〇年度末までに確保すべく取り組んでまいりたいということです。
　この二〇二〇年度末ということに向けてということですけれども、この待機児童解消の進行管理、どのようにしていくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　待機児童の解消につきましては、子育て安心プランに基づきまして、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に今全力で取り組んでいるところでございます。
　待機児童の解消のためには、国レベルのマクロの整備目標、これだけではなくて、保育の実施主体である市区町村、その市区町村がその時点その時点の地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要であると、そのように考えております。
　具体的には、子育て安心プランに基づきまして、直近の待機児童の状況を踏まえつつ、さらに潜在的ニーズも踏まえた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに二〇二二年度末までの待機児童解消に向けた計画を策定して、そしてそれを毎年見直すこととしているところでございます。
　この計画につきましては、毎年度四月一日の待機児童数と併せて報告をいただいているところでございまして、各自治体の取組状況を踏まえながら、受皿整備が進むよう引き続き国としても支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
○木戸口英司君　では、宮腰大臣に、先ほど答弁の中にあったこの検討ということがありますけれども、検討をどのように、いつ行っていくのか、考えがあればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　これはゼロ―二歳のお話ですよね。ゼロ―二歳の子供さんにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むということにいたしておりまして、更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討するということにしております。
　この検討に関する具体的な時期や場所について、現段階において確定したものはありませんけれども、関係省庁とも連携しながら、今般の衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重して検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　検討、そしてその実施、そしてその結果と、それこそＰＤＣＡなんだと思います。この辺はやはり地方等に見える形で、また実際、連携、協議をしながらということになるんだろうと思いますので、この点は大臣の是非リーダーシップをお願いしたいと思います。
　これもずっと議論のあったことなんですが、ちょっと触れたいと思います。
　無償化の対象とならない実費で徴収する費用について、これ通園送迎費、食材料費、行事費など、これも大きな負担になるという指摘は随分あったところであります。施設ごとに徴収する金額に差が生じること、これは予想をされるわけですけれども、費用負担が高額な施設に入所が決まった場合、世帯によっては過度な負担となる、不公平感ということがあり得ることだと思います。
　二号認定の子供の保護者が新たに実費負担することとなる副食費については、著しく高額になることや著しく低額になることがないよう、国がこれまで保育料に含んでいた額と同額の四千五百円を目安として通知等で示すとのことですけれども、本来、ここも無償化であるべきだと思いますけれども、こういう通知、この効果についてしっかりとチェックをしていく必要があるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘の二号認定の副食費につきましては、これまで保育料の一部として保護者の方に御負担いただいていたものを各施設に徴収していただくことといたしましたが、これに伴い、各施設や保護者の方々の混乱を招かないよう、目安額等をお示しすることとしてございます。
　この徴収に当たりましては、主食費、通園送迎費など、現行でも施設による徴収が行われている費用と同様、保護者に対して書面で説明を行い同意を得ることを定める方向で検討してございまして、一定の適正化は図られると考えておりますが、いずれにしましても、副食費の徴収につきましては実態を把握してまいります。
○木戸口英司君　ここもこれから経過しっかり見ていただかなければいけないと思います。
　それでは、ちょっと時間がなくなりましたので、四番目の質問を飛ばして五番の在宅育児を選択した保護者への手当てということ、今後の課題としてお考えを聞きたいと思います。
　在宅育児を選択した保護者への手当てがないということ、これも今まで議論あったところでありますけれども、家庭で幼児教育が行われる場合でも、保育施設で幼児教育が行われる場合でも、その重要性に変わりはなく、また経済的負担があることにも変わりありません。家庭での幼児教育に対して全く公的な支援がないのは公平性が欠くという指摘があります。無償化政策を進めている韓国では、保育施設を利用していない保護者に対して養育手当を支給しているといいますが、政府内でこれまで検討されたのか、それと今後される予定はないか、この考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、子育て世代の希望をかなえるため、幼児教育、保育の無償化につきまして、総理を議長とする人生百年時代構想会議や幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の場などにおきまして議論を行った結果を踏まえ、本改正法案を提出させていただいております。
　御指摘のように、子育て世帯への手当てを拡充することにつきましては、平成二十四年に児童手当が現在の仕組みになって以降、審議会の場で具体的な議論が行われたことは承知してございませんけれども、子育てしやすい社会をつくっていくためには、児童手当のような現金給付のほか、保育所の充実などの施策を含め全体としてバランスよく推進する必要があること、また、財源の確保が必要となることから慎重に検討する必要があると考えてございます。
○木戸口英司君　時間になりましたので、これで終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　これまで当委員会で議論を重ねてきて、先日の参考人質疑でもそうでありましたけれども、子供たちの安全を第一に、幼児教育や保育の質の確保、向上にもっともっと力を入れていくべきだというのが多くの意見、声であったと思います。私自身もそう思います。その意味では、幼児教育、保育の無償化と質の確保、向上というものは同時に進めていかなければならないと考えておりますし、また、同時に進めていくことが可能であるとも思っております。
　そこで、今回の無償化の対象施設に関するそれぞれの質の確保、向上、そして人材確保に関する取組などにつきまして、改めて伺いたいと思います。
　まず、前提として、小学校就学前のお子さんにとっての幼児教育の重要性の観点について確認をさせていただきたいと思います。
　今回の無償化を行う趣旨として、政府は、少子化対策に加え、幼児教育の重要性を掲げています。無償化を実施すべきという根拠となる幼児教育の重要性のエビデンスを改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。
　二〇〇六年に改正されました教育基本法で幼児期の教育に係る規定が新設されるなど、我が国における幼児教育の重要性の認識が高まっているところでございますが、様々な国際的な研究におきましても幼児期の教育の重要性が認められてきてございます。著名な研究といたしましては、質の高い幼児教育が将来の所得の向上等に著しい効果をもたらすことを示す研究結果がございますが、このほかにも、国際的な幼児教育に関する研究を横断的にレビューした二〇一八年のＯＥＣＤの報告書によれば、質の高い幼児教育は幼児期の発達やその後の学校段階における学力や社会情緒面に大きな影響を与えること、その後の人生における健康、労働市場への参加、貧困の防止等に長期的な影響を与えることなどが明らかとなってございます。
　このような状況を踏まえ、世帯所得にかかわらず幼児教育の無償化を行う国も出てくるなど、幼児教育の重要性は国際的な共通認識になりつつあると承知してございます。
○竹内真二君　今答弁されたような観点に立てば、今回の無償化の実施に併せて、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うため、更なる質の向上を図っていくことが重要であると考えますが、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、今般の幼児教育の無償化に当たっては、併せてその質の向上を図ることは大変重要であると考えております。
　教育内容については、平成三十年度から実施されております幼稚園教育要領の中で、幼稚園教育において育みたい資質、能力の明確化や小学校教育との接続の推進に関する内容の充実を図っており、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるよう、理解、推進に努めているところでございます。
　また、令和元年度の予算では、幼児教育実践の質向上総合プランとして、幼児教育アドバイザーの配置など、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を越えた研修支援や小学校教育との接続に取り組む自治体に対する支援などの取組を新たに計上しているところでございます。
　今後とも、内閣府、厚生労働省と密に連携しつつ、幼児教育の質の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、今回の無償化の対象施設ごとに、質の確保、向上に向けた取組について伺いたいと思います。
　今回の無償化では、幼稚園、認可保育所、認定こども園を利用する子供たちに加えて、幼稚園の預かり保育、そして認可外保育施設を利用する子供たちについても無償化の対象となりました。この幼稚園の預かり保育や認可外保育施設についてもきちんと質の確保、向上を進めていっていただきたいと考えております。
　そこで、まず文部科学省に伺います。
　以前にも質問させていただきましたけれども、この幼稚園の預かり保育の質の確保、向上というのが重要なわけですけれども、質の確保、向上を図りつつ、幼稚園での預かり保育を充実させることによって、特に都市部を中心に待機児童の解消にも貢献することになるのではないかと考えておりますが、この幼稚園における預かり保育の充実に向けた政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　幼稚園の預かり保育は、現在、私立幼稚園の約九五％がその実施に取り組むなど、三歳以降の子供の保育の受皿として重要な役割を果たしているところでございます。待機児童の受入れを一層推進する観点から、質の向上を図りつつ、開所時間、日数等を幼稚園利用者の保育ニーズに適切に応えられるようなものとするなど、預かり保育の充実を図っていくことは大変重要であると考えております。
　このような認識の下、政府といたしましては、幼稚園が預かり保育を長時間、長期休業中も含めて実施した場合でも十分な体制を確保できるよう、一時預かり事業及び私学助成の双方において補助の充実を行ってきているところでございます。こうした取組を通じて、幼稚園における預かり保育の充実に引き続き努めてまいります。
○竹内真二君　是非、質の確保、向上の観点を忘れずに、預かり保育の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、今説明いただいたような充実に当たっては、人手が不足している幼稚園の教諭についても人材確保に向けた取組を進めていくことが大切だと思いますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今般、保育ニーズの急速な高まりを背景に、今先生御指摘のとおり、幼稚園教諭の有効求人倍率が平成二十五年以降一貫して上昇しており、平成三十一年二月には三・四三に上るなど、保育士のみならず、幼稚園教諭の人材確保もこれまで以上に厳しい状況となっているものと承知いたしております。
　このような状況を受け、政府といたしましては、子ども・子育て支援新制度及び私学助成の双方におきまして幼稚園教諭の処遇改善を進めるとともに、幼稚園人材確保支援事業におきまして、新規採用の促進、離職防止、定着促進、離職者の再就職の促進といった観点から各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に進めることといたしております。
　今後とも、これらの取組を通じて、幼稚園において安定的な人材確保が可能となるようしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組については、前回も質問をさせていただいておりますが、これまでの議論においてもその重要性が指摘をされてきました。
　まずは、認可外保育施設が認可施設へと移行するための支援を行うことなどによって認可施設に少しでも多く移行をしていただくことが重要であると考えております。また、現在も認可外保育施設にお子さんを預けておられる親御さんがいらっしゃいます。そのため、今回の無償化を契機に認可外保育施設自体の一層の質の確保、向上を行うことによって、そうした利用されている方々も安心できるようしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　ここは以前に答弁をいただいておりますので、指摘だけにとどめさせていただきますが、質の高い保育を行うために必要な保育士等の人材確保に関する観点について、次に幾つか伺いたいと思います。
　質の高い保育を行っていくためには、保育士等の確保のための施策を適切に行っていくことが必要です。少しでも多くの方が保育に携わることを志していただけるよう保育士等の処遇の改善を行うこと、また、保育士資格を持っていらっしゃる方の復職を支援するなど、様々な取組を講じていくことが必要であると考えております。
　その中で、重要な取組の一つである処遇改善について、政府として様々な政策を行ってきたと承知しておりますが、平成三十年度の賃金構造基本統計調査の結果では保育士についてはどのような結果となっているのか、処遇改善の効果が反映されているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　本年三月に公表された平成三十年賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出いたしますと、平成二十九年の保育士の年収は三百四十二万円、平成三十年の保育士の年収は三百五十八万円となっておりまして、約十六万円増加をしております。
　この保育士の賃金が伸びた要因といたしましては、平成二十九年度予算において実施いたしました技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善のほか、平成二十九年人事院勧告に準拠した一・一％の処遇改善分、この二点が反映された結果、年収が増加しているものと考えられ、処遇改善の効果が着実に反映されているものと考えております。また、本年四月から、更に一％の処遇改善も行っております。
　保育士の処遇改善を進めることは御指摘のとおり非常に重要と考えておりまして、引き続き処遇改善の取組を進めてまいります。
○竹内真二君　保育士の確保を含めた処遇改善としては、業務負担の軽減も重要な対策の一つだと思います。
　そこで、業務負担の軽減のため、ＩＣＴの活用が重要と考えています。保育所におけるＩＣＴの活用についてはどのように取り組んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（本多則惠君）　保育士の確保のため業務負担の軽減を図ることは重要でございまして、様々な事業を実施してきております。保育業務のＩＣＴ化についても重要な対策の一つと考えております。
　このため、平成三十年度補正予算におきまして、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について、国が二分の一を補助することとしております。
　引き続き、保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進め、保育士の業務負担の軽減が図れるよう努めてまいります。
○竹内真二君　今回の幼児教育、保育の無償化に併せて、障害児の発達支援についても無償化の対象となりました。幼稚園や保育所との併行通園も無償化の対象となるということで、障害のあるお子さんにとってもとても有意義なものであると考えております。
　障害児の健全な育成のためには、発達支援の利用料の無償化だけではなくて、これまで指摘をさせていただいてきました施設と同様、質の確保、向上を図っていくことが重要であると考えております。
　そこで、厚生労働省としてどのように障害児の発達支援の質の向上に取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員御指摘のとおり、障害児支援に当たりましては、児童発達支援の利用料の無償化ということだけでなく、支援の質の向上を図るということも大変重要というふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、質の高い支援を提供するために、児童発達支援ガイドライン、これを策定いたしまして、サービスを提供する事業所等における支援の内容や運営方法などを定めているところでございます。
　また、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、一つは指導員を加配した場合の加算ですとか、あるいは保育所や幼稚園などの関係機関と連携した場合の加算、こういった加算を拡充するとともに、医療的ケアが必要な児童を受け入れるための看護職員を配置した場合の加算を創設する、こういったことによりまして、手厚い支援を行っている事業所を評価するということにしたところでございます。
　引き続き、障害児に対して質の高い支援が提供されるよう努力してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　障害児の入所施設も無償化の対象となると以前の質問で答弁をいただいておりますが、この障害児の入所施設については、これまでその支援の在り方について余り議論がされていなかったように思います。
　この点について、厚生労働省では、本年二月から検討会を開催していると聞いておりますが、現在どのような検討が行われているのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員御指摘のとおり、障害児入所施設につきましては、重複障害児ですとか、あるいは被虐待児ですとか、こういった子供たちの増加など、入所する子供の状態ですとか家庭環境、あるいは入所経路、こういったものが複雑多様になってきている一方、こうした現状を踏まえた支援の在り方ということについての議論がこれまで必ずしも十分に行われてこなかったというふうに認識をいたしております。
　このため、本年二月より、関係者や有識者を構成員とする障害児入所施設の在り方等に関する検討会という検討会を開催いたしまして、こうした経緯ですとか状況を踏まえつつ、関係団体へのヒアリング等も実施しながら、本年十二月の取りまとめを目指して、一つには発達支援機能、二つ目としまして自立支援機能、三つ目としまして社会的養護機能、四つ目としまして地域支援機能、この四つの機能に即した形で障害児入所施設等の機能等についての議論を行っているところでございます。
　実は、昨日も第三回を開催をいたしまして、関係団体へのヒアリング等を行ったところでございまして、十二月の取りまとめに向けまして引き続き精力的に検討を行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○竹内真二君　障害児への支援については、発達支援の充実だけではなくて、一般的な保育所への入所を希望する親御さんへの支援が必要であると考えますが、保育所における障害児の受入れについてどのような施策を進めていらっしゃいますか。
○政府参考人（本多則惠君）　障害児につきましては、お一人お一人のお子さんの発達過程や障害の状態を把握をして適切な環境の下で保育が行われるよう、受入れ体制を整備することが必要と考えております。このため、市町村の子ども・子育て支援事業計画におきまして、障害児の受入れ体制等についても記載していただいております。あわせまして、利用調整の際の優先利用の事由の一つとして、子供が障害を有する場合というふうに明示をしているところでございます。
　また、地方交付税におきましては、保育士等の加配に必要な経費を算定しております。平成三十年度の措置額は約四百億円から約八百八十億円に拡充をしたところでございます。
　さらに、平成二十九年度に創設いたしました保育士等キャリアアップ研修におきまして、その研修分野の中に障害児保育という分野を盛り込みまして、職員のこの障害児保育に関する専門性の向上も図っているところでございます。
　国といたしましても、引き続き保育所における障害児の受入れが進むように支援をしてまいります。
○竹内真二君　最後に、本日指摘をしてまいりましたこの質の確保、向上に関する取組をしっかりと行いつつ、幼児教育、保育の無償化を併せて実施することによって、より子育てをしやすい環境を整備していただくことを期待いたしまして、宮腰大臣を先頭に更に推進していけるよう、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼稚園、保育所等の教育・保育施設におきまして、質の高い教育、保育の提供を通じ、全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要であります。また、今回の無償化では、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない人につきましても、負担軽減の観点から対象といたしました。この無償化を契機に、関係省庁と連携し、認可外保育施設等の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。
　今般の無償化の実施と併せて、幼児教育、保育の質に関する本委員会における様々な御指摘も真摯に受け止めさせていただきまして、その向上を引き続き図っていくことにより、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　おととい参考人質疑がありましたので、そこで聞かせていただいた御意見などを基に質問をしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、今日の質疑でも出た部分ではありますが、地方と国とのやはり協議ですね、これについて参考人の松本和光市長から御意見がありました。地方分権の観点からも、政策形成過程において財源論、方法論共に地方との協議がなかったことは誠に遺憾だと、今後、地方に関する政策立案の際には十分に地方の意見を尊重し、合意形成の上で施策を遂行することを強く要望いたしますという話でした。
　確かに、話が始まってからはそういう協議の場はあったのかもしれません。スタートがかなり遅くて、その後ばたばたばたといろんなことが決まっていって、地方からしますと一体どうなっているんだという話が、これはもう本当に聞かせていただいてというか、声がもうどんどん上がってきた意見だというふうに思うんですね。
　これだけ多くの、大きな政策を遂行しようというときに、地方へのもちろん負担も様々ある中での話ですから、こういったことは今後もまた同じような話というのは起きてくると思うんです。それのときに、今回のある意味反省も生かすために、しっかりと見直していくというか、考え直していくところ、反省していくところはしながら進めていくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると考えております。
　地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとの声があることは承知をいたしておりますが、私としては、そうしたことも真摯に受け止めながら、昨年の予算編成におきまして、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、直接、特に実務を担当する全国市長会あるいは全国町村会、直接訪ねて意見交換を率直にさせていただきまして、結果として、関係閣僚あるいは全国知事会、市長会、町村会の代表者とで国と地方の協議の場を二回開催をいたしまして、消費税増収分の使い道を変更して幼児教育、保育の無償化に充てることの意義、あるいは財政負担の在り方について丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。結果として、地方三団体、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただいたところであります。
　それから、今回の無償化法案の提出に当たりまして、地方団体からの御意見も踏まえつつ、それをこの法案の中に盛り込むということもさせていただきましたし、今後はＰＤＣＡサイクルを回していくということで、地方団体ともよくよく連携を取りながら円滑にこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　さらには、市町村と都道府県の情報共有の仕組み、やり方、こういったものもしっかりと制度として構築してほしいという話がありました。
　確かに、これまで認可外保育施設などは都道府県が管理、調査などをしていたということですが、それも、その調査も不十分だということがこれまでの質疑で明らかになってきていますけれども、今度は、ただ、そういった市町村側が、中核市とか政令市を除いたら、今までは都道府県がやっていたものを今度は基礎自治体側が、市町村側が把握していくということも必要になってきますし、条例なども今度は市町村側が制定していくということになっているわけですね。となりますと、その辺の情報連携というのが非常に大事になってくる。特に基礎自治体、市区町村側からしますと、情報はやっぱり下りてこないことにはどうしようもないと、都道府県が持っていただけ、国が持っているだけではどうしようも動けないなという話になってくるんだと思います。
　こういった仕組みの構築の必要性というのも要望として上がってきておりますが、これに対してはどのように対処するんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　幼児教育、保育の無償化の実施に当たっては、市町村は、委員御指摘のとおり、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。現在の児童福祉法におきましても、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、まずはこれを徹底するように促してまいります。
　また、市町村が施設の基本情報や指導監督基準の適合状況など都道府県等が有する認可外保育施設の情報を、ほかの都道府県の情報も含めて確認が可能となるよう情報共有システムを構築することとしておりまして、今年度中の運用開始を目指すこととしております。このシステムが構築されるまでの間の取扱いといたしましては、厚生労働省のホームページ上に各都道府県等の認可外保育施設の一覧等を掲載したページにリンクするための専用ページを設けたところでございまして、この専用ページも御活用いただくことでほかの都道府県の認可外保育施設の情報もこれまでより確認しやすくなったものと考えております。
　引き続き、地方自治体の意見も丁寧に伺いながら準備を進めたいと考えております。
○清水貴之君　今の御答弁に対して幾つか確認をさせていただきたいんですが、まず初めの部分の都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況、これを市町村に通知するよう徹底するという話なんですが、これはどうなんでしょうね、仕組みとして、制度としてそれが徹底されるようになっているのか。
　といいますのも、これまでのやはり調査の実施状況を見ますと、都道府県によってかなり熱の入れ方とか温度差、しっかりやっている、やっていないというその差が出てきているのもこれ明らかになっているんですね。ですから、これ徹底して促しますということを、やってくださいと言うだけでしたら、やるところとやらないところがこれ出てくるんだと思うんです。
　そうじゃなくて、制度として、仕組みとしてもうやらなければいけないんだったら、これは全部公平にできると思うんですけれども、この辺りをもうそれこそ徹底しなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　今申し上げました都道府県から市町村への情報提供につきましては、児童福祉法の第五十九条の二の五の条文、二の五の二項におきまして、都道府県知事は、毎年、施設の運営の状況その他必要と認める事項を取りまとめ、これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに、公表するものとするというふうに義務付けられております。
　ただ、これが今漏れなくされているかどうか、ちょっとこちらでは把握しておりませんので、無償化に向けて徹底されるように周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　やはり厚労省としてはそこをしっかり見ていくというのが大事だというふうに思うんですよね。これ、何度も言って申し訳ない、調査だってベビーホテルは原則、必ずか、必ず年一回と言っているのに、七割くらいのところしかやっていないということになっているわけですから。そういう言葉で言っていたって、実際に行われているかどうかというのが、これが大事だというふうに思います。
　もう一点、市町村において認可外保育施設の情報が確認可能な情報共有システム、今年度中の構築をという話でしたが、これはどこまでの情報が、それこそ認可外保育にも様々な違いがあることというのが分かってきています。
　調査をした結果、不備があるところまでしっかりと市町村がこれ把握できるような仕組みになっているのか。例えば、外形的な、これぐらいの規模でこれぐらいの人数でという、そこまでの情報なのか。それとも、この認可外施設は調査した結果こういったことに問題がありますとかいう、そういう細かいところといいますか、必要な情報まで手に入るような仕組みになるのか。ここも大切なところだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　市町村におきましては給付事務を行っていただく関係から、必要な情報を提供することとしております。
　具体的には、施設の基本情報、例えばその施設名ですとか所在地、また指導監督基準適合証明書が交付されているかどうかという情報、またサービス内容、例えば開所時間やその提供しているサービスの種別、こういった情報を提供することを考えております。
○清水貴之君　その後に説明された、厚労省のホームページ上に保護者への情報提供という話もありましたが、そこもそういうことになっているんですね。
　やはり、情報提供、情報開示というのも非常にこれ大事な要素だと思っていますが、これもこれまでの質疑でしたら、どちらかというとやっぱり自治体間で温度差があって、積極的にやっているところとそうじゃないところがあるという話だというふうに認識をしていますが、こうやって厚労省でホームページ上に保護者等への情報提供を目的とした全国の認可外保育施設の窓口情報一覧を掲載するということなんですが、これは、ここに保育所がありますとか、ここにこんな施設がありますというだけの、名前と住所と規模と、それだけになってしまうのか。僕は、もう一個進んで、どういった施設なのか、どんな特色があるのかとか、どんな受入れをしているのかとか、例えば費用はとか、そういったところまで載せる、若しくはそういった保育所のホームページでもいいです、リンクするような、そういった情報提供にしなければ、もう外形だけ並べても単なるカタログになってしまって必要な情報というのは手に入ってこないと思うんですね。ここまで私はやるべきだと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　委員御指摘のとおり統一的な情報が提供されることが必要だと考えておりまして、そのために先ほど申し上げました共有システムの構築をしているところでございます。
　現在、厚生労働省のホームページに設けた専用ページといいますのは、そのシステムが構築されるまでの間の取扱いということで、各都道府県等が認可外保育施設の一覧を掲載されているページをお持ちなんですけれども、そこにリンクを貼るという形を取っておりまして、各都道府県がどういう情報を掲載しているかという点については各都道府県の御判断に任されているというのが現状でございます。
○清水貴之君　としますと、やはり情報開示、提供というのは、その調査の結果とかの話になるんですけれども、何か問題がある施設をしっかりと問題があるならあるで伝えるということもするべきだと思っているんですが、これはやはりもう厚労省としては致し方ないといいますか、もう自治体に任せているのが現状と、それ以上は踏み込むことは今のところ考えていないということでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　厚生労働省といたしましては、先ほど申しました情報共有システムの構築をできるだけ速やかに進めたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そういった調査結果などの情報開示をすることは必要だというふうに考えますか、大切だというふうに考えますか。
○政府参考人（本多則惠君）　十月の施行に向けまして、その点につきましても実務を担当される自治体と十分に意見を交換をさせていただきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　厚労省としてはどうお考えですか、そこの部分は。
○政府参考人（本多則惠君）　無償化の実施に当たりましてはそういった情報が重要だと考えておりまして、厚生労働省としては、そのために情報共有システムの構築を速やかに進めたいと考えておりますけれども、それまでの間にも何ができるか、地方自治体の意見も伺いながら考えてまいりたいと思います。
○清水貴之君　大事なのはシステムの構築じゃなくて、何を提供していくかだというふうに思うんですね。システムはあくまでも形ですから。カタログそろえたって中身がどうかという、ここが一番大事だというふうに思いますので、ここを質問させていただいているわけですね。
　是非積極的にお願いしたいと思いますが、もう一点、あとは市町村の事務負担についてもお聞かせください。
　自治体にとって非常に事務コストが大きくなるということで、この辺の事務負担に配慮した制度設計をお願いしますという、こういった意見もありました。確かにそうですよね。市民の皆さんから領収書を受け取ってと、償還払いということですから、それだけやはり負担が大きくなるわけですから、この点の手当ての要望もありましたので、意見を聞かせてください。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘の無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費につきまして全額国費により負担するほか、さらに、システム改修費につきましても全額国費により負担することといたしました。
　また、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、指導監督の強化等を目的とした地方財政措置を講じてまいります。
○清水貴之君　以上で、また午後に回したいと思いますので。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、七日の参考人質疑で、ファミリーサポート事業による託児、子供の預かり、これも利用料が施設等利用給付の対象とされるということについて、指導監督基準もないままいわゆる無償化の対象とするのかと、こういう指摘がなされたことについて私も取り上げたいというふうに思うんです。
　元々、このファミリーサポート事業というのは地域の支え合い活動なんですね。保護者が通院が必要だとか、買物をするときに短時間子供さんを預ける、あるいは勤務時間の関係で保育所への送り迎えをお願いをするとか、非常に多様な預かり保育が提供されています。制度的には地域子ども・子育て支援事業のメニューの一つで、会員の登録やサービスの仲介等を行うファミリー・サポート・センター、これは自治体が設置をし運営をするのが原則で、自治体が社会保障協議会などに委託をするということもやっているようですけど、実施主体は自治体なんです。しかし、どういうサービスを提供するのかとか利用の料金も全部利用会員と援助会員同士で決めるということになるわけです。
　ですから、厚労省が示している実施要綱も技術的助言という扱いであって、安全確保に不可欠な研修についても、預かり中の子供の安全対策等のため、参考として以下に示す項目、時間をおおむね満たした講習を実施し、これを修了した会員が活動を行うことが望ましいと、ただ括弧付きで、緊急救命講習については必ず実施することと、こういうことにとどまっているわけですね。
　実際の講習、どこまでやられているか。これ、女性労働協会というところが調査をしていますけれども、実施要綱に定める二十四時間程度以上の講習を行っている自治体は三割弱、全く講習を行っていないという自治体も八・二％、約一割あるわけです。
　施設等利用給付の対象事業というのは今後基準設けられるんだと、ファミサポについても基準設けるということはもう御答弁ありましたので、そこはもう繰り返さなくて結構です。私がお聞きしたいのは、救命救急講習や事故対応、これはやるという御答弁だったんですけど、それだけでいいのかと。国が定める二十四時間のこの講習、これ、保育士さんとか看護師さん、医師あるいは保健師さんとか様々な専門家による講習を二十四時間のメニューつくっているわけなんですよ。これを義務付けるということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　ファミリー・サポート・センター事業の趣旨などにつきましては、委員既に言及されておられますので繰り返しはいたしませんけれども、今般の無償化に当たりまして、このファミリー・サポート・センター事業における基準につきましては内閣府令において規定をすることとしておりまして、その内容につきましては、地方自治体を始め関係者の意見も伺いながら、子供の安全確保が図られるように施行に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　そうすると、またこのことはちょっと後ろの方でもう一回聞くんですけれども、それじゃ、まず確認したいんですけれども、子ども・子育て支援法の教育・保育給付の対象である教育・保育施設、いわゆる幼稚園とか認可保育所等ですね、この運営基準には苦情処理や損害賠償を含めた事故発生時の対応等、これ盛り込まれています。じゃ、今回、法案によって施設等利用給付の対象とする子育て支援施設等、まあ認可外保育施設ですね、この運営に関する基準にも同じように苦情処理とか事故対応、損害賠償等々を含めたこういう対応等が盛り込まれることになるのかどうか確認いたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定教育・保育施設につきましては、苦情を受け付けるための窓口の設置、あるいは賠償すべき事故が発生した場合の損害賠償等につきましての規定がなされているところでございます。これは、認可保育所等に対しましては、公定価格の仕組みによりまして運営費全体を措置することも踏まえたものでございます。
　他方、今般の認可外保育施設あるいはファミリー・サポート・センター等の無償化におきましては、利用料の補助にとどまる仕組みであることを踏まえますと、子ども・子育て支援法に基づく運営に関する基準といたしましては、認可保育所等と同様の水準の内容を規定することまでは必ずしも必要ないものと認識してございますけれども、保護者と密接な連携を取り、その意向を考慮した保育が行われることなどは非常に重要なことだと考えてございます。
○田村智子君　これ、保育事故は認可外の方が起きているという指摘なんですよ。それで認可と同じような中身まで定めることを想定していないというのは、これはちょっと本当いかがなものかというふうに思うんですね。事故はあっちゃいけないんですけど、現実に起きているんです。苦情やトラブルに対応するなんて当たり前のことなんですよ。これ、しっかりと運営に関する基準、定めるべきだと思うんですね。
　それで、問題は、ファミリーサポートはもっと緩いんですよ。これ、事業者が保育を行うんじゃないんです。地域の互助会のようなものなんですよ。子供を一時的に預けたいという人、それから預かれますよという人などが会員になって、準委任契約によってサービスが実施される、だから預かり時間も料金も会員同士が話し合って決めるという仕組みなんですね。
　そこで、じゃ、いざ事故が起きたときにどうなるかということで、七日にお聞きした藤井参考人、大阪府の八尾市のファミサポを利用して子供さんが重大な保育事故に遭ってしまったと。これ、八尾市は事業実施主体であるにもかかわらず、当事者間の問題だということで、事故の真相を明らかにしてほしいんだということをお願いしても全く動こうとしなかったわけですね。市の担当者は、依頼会員と援助会員の間で解決してくださいと、あるいは保険会社による事実認定等の手続を進めてくださいと、つまりあなたがやってくださいと言うにすぎなかったんですよ。だから当事者の方は裁判に訴えざるを得なかったということなんですね。
　そうすると、この子育て支援施設等の運営基準をよりどころに適切なサービスが提供されるような指導監督が果たしてファミリーサポート事業で行われるんだろうかと。今の答弁だと認可外施設についても非常に不安になってくるんですけれども、トラブルになった場合の仲裁、これ、市町村はサービス提供する会員に対して指導監督、こういうことができるのかどうか、これお答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（本多則惠君）　ファミリー・サポート・センター事業におきましてトラブルがあった場合の対応につきましてですけれども、国庫補助の対象にしているファミリー・サポート・センター事業につきましては、その実施要綱におきまして、事故が発生した場合には円滑な解決に向けて市町村が提供会員と依頼会員との間の連絡等を行うことというふうな規定を設けているところでございます。
○田村智子君　今のも、改定、改定、改定を重ねてきて盛り込まれているところで、本当に藤井さんや保育事故の被害者の家族の皆さんが何度も厚労省に要請を行ったんですよ。私も同行しました。私も質問主意書も出しました。それで、市町村の責任をやや明確にするような内容が盛り込まれていったんですけれども、本当トラブルが起きてからのことなんですよね。これも、当事者間の連絡が取れるようにという中身なんですよ。だから、市町村が乗り出していって、その事故原因の究明であるとか、その事故に対してどう対処できるのかというのが果たしてこれで本当にできるのかどうかというのは、私、大変疑問なんですね。
　これまでの答弁聞いていても、基準一定作りますって言うんですけど、厳しくすればするほど、これ互助制度だから、それじゃそういうサービス私提供しますよという人が名のり出なくなる危険性があるんですよ。だから、なかなか厳しくできないという事情もあると思うんですね、互助制度だから。だから、藤井参考人は、こういう制度も施設等利用給付の対象にするんですかって問題提起されたんですよ。当然のことだと思いますよ、基準厳しくするのにハードルがあるんですから。
　でも、大臣、現実にファミサポで死亡につながるような重大事故が起きちゃったんですよ。だから、これ事業者によるサービス提供ではないと、それでこの利用料金も定めがないと、ここでどうやって施設等利用給付を出すのかって非常に疑問なんですけど、これは私、考え直すべきなんじゃないかと思うんです。それでも対象にするというのであるならば、こういう重大事故が起きたということも踏まえて、研修を義務付けるとか、適切なサービス提供の基準をちゃんと定めるとか、運営や事故に対して自治体がもっと責任を持つ仕組みをつくるとか、こういうこと必要だと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の無償化に当たりましては、認可外保育施設やファミリー・サポート・センター事業の利用者につきましても負担軽減の観点から対象としております。
　子供の安全が確保されるための取組につきましては、児童福祉法上の観点から、厚生労働省を中心に取組を進めてまいることになっております。
　その上で、無償化に係る給付を行うという観点から、改正法案におきましては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　児童福祉法の観点と子ども・子育て支援法の観点とが相まって、認可外保育施設等の質の確保、向上が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　ファミサポは事業って呼んでいるけど、事業じゃないですよ。互助会なんでね。ここは本当に慎重な検討を今からでもしていただきたいと、重ねて要望しておきます。
　それから、やっぱりいざ事故があったときの賠償という問題を私も取り上げたいんですけれども、認可外保育施設も事業者の過失があった場合には賠償を行うという賠償責任保険の加入、義務付けられていますけれども、これ過失があった場合の賠償なんですよ。ですから、事業者の側が、施設の側が保険会社と一緒になって過失を認めない、謝らない、賠償金も支払われない、こういうケースは少なくありません。保険会社にとっては多額の賠償金支払うのかどうかというのは経営上の重大問題になりますのでね。そうすると、そういう保険会社からの意見を受けて、事業者の説明が事故直後から日を追うによってだんだん対応変わっていってしまうと、こういうことが実際に起きているわけなんですよ。そうすると、被害者にとっては、賠償金も払われない、何が起きたのかが隠されていくことになる、何重にも傷ついていくということになってしまうんですよ。
　一方、今日、自民党さんからも質問のあったＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの災害共済制度、これは無過失補償なんですよ。過失があったかどうかが問われずに、まず事故があったら事故の被害者に賠償金は支払いますよという制度なんですよ。その上で、もちろん事故原因をめぐって裁判になることあります。そのときにも、調整がなされるという仕組みもこのＪＳＣの災害共済制度の場合にはなるわけなんですね。
　企業主導型事業を導入するときに、私、法案審議で、これを災害共済制度の対象にしないのかということを厳しく追及しました。赤ちゃんの急死を考える会も、認可外施設をＪＳＣのこの制度の対象にすべきだということを何度も強く要請をして、これで企業主導型と認可化移行支援事業の対象となる認可外施設というのは今加入対象になったんですね。でも、そこまでなんですよ。
　今回、公的給付を広げるわけです。ＪＳＣのこの災害共済制度の対象をやっぱり拡大すること、これ必要になってくると思いますが、大臣、文科省と相談して是非広げていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　災害共済給付制度につきましては、学校における事故のほか、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがある認可保育所等につきましては、対象に追加されてきたところと承知をいたしております。
　御指摘につきましては、災害共済給付制度を所管する文部科学省と認可外保育施設等を所管する厚生労働省を中心にまず検討を行っていくべき課題であると認識をいたしております。
○田村智子君　最後に一言なんですけど、非常にこれハードル高いと思うんですよ。今言われたとおり、学校に準ずるなんですよ。それは、加入対象にできるかどうかは、保育の質を担保する基準があるかどうかということをＪＳＣが考えるのは当たり前のことなんですよ。
　今回、認可外の指導監督基準さえ満たさない施設を給付の対象としちゃうんですよ、基準がないようなところを。そこで事故が起きたときに、ＪＳＣの対象になるわけないじゃないですか、こんなの。ここにまで給付を広げるのかということなんですよ。そこで事故が起きたらどれだけ遺族が苦しむことになるのか。こういう重大な問題なんだということを指摘して、取りあえず午前中の質問を終わります。
○委員長（石井正弘君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　本日議題となっております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、代表質問に引き続き、総理に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の代表質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で、無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁されています。この十分対応可能の意味を委員会質疑で宮腰大臣にお聞きしているのですが、明確な答弁をいただけておりません。
　そもそも、子育て安心プランでは二〇二〇年度末までに三十二万人の保育の受皿を整備して待機児童を解消することを目標としていますが、十分対応可能ということは、待機児童は増えないというにとどまらず、無償化しても二〇二〇年度末には待機児童はゼロとなっているというふうに総理としての責任で判断されているということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでいるところであります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は前年より約六千人の減少となりまして、十年ぶりに二十万人を、いや、二万人を下回ったところであります。
　こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇し、保育のニーズが大幅に拡大することを想定して必要な整備量を推計したものであります。
　引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため全力で取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　何度聞いても、来年度末には待機児童ゼロという明確な答弁は出てまいりません。
　この点、もう少し詳細にお伺いしたいと思います。
　政府は、ヨーロッパのトップレベルの水準とされる女性就業率八割という水準を根拠として保育ニーズの大幅増大を否定し、もって待機児童の増減に対する答弁とされています。このことはマクロの理論計算としては成り立つとしても、ミクロの側面、すなわち保育ニーズの地域性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。
　また、おとといの参考人質疑でも、無償化による支援の上限が、幼稚園の場合は約四時間で月二・五七万円、それに対し、保育園は約十一時間で月三・七万円となり、幼稚園予定組からの流入に伴い待機児童が悪化する可能性があるという指摘がありました。このような支援の不均衡に根差した保育ニーズの増加についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。