Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大前傑君）　お答えいたします。
　まず、基本的にヒューマンエラーを起こす要因というのはいろんな現象であると思います。人と人との関係において、それから物との関係において、また、いろいろ時間的な関係とかいろんな要素の中で人間はついうっかり、ぽっかりしてしまうんだろうと思います。そのために、人間はどういうところでヒューマンエラーを起こしやすいかということをしっかり認知して、日ごろからそういうことを個人個人が意識するということが極めて重要だということが一点目。
　それから、環境面で、やっぱり個人がそういうミスに陥らない環境をつくるということも極めてこれは重要な仕事だと思っています。これは我々の仕事だと思っています。
　その中には、よく言われていますように、定時性を追求する余りに安全を疎外していないですかという問い掛けもあります。決してそれはないと思っています。安全があって初めてお客様に時間という貴重なサービスを提供できるんだと、安全がなくて時間のサービスが提供できるわけないというふうに基本的に考えていますので、そういう意味で、我々が飛ばしている、仕事をしている環境面でいろんな問題がないかどうかということを、ヒヤリ・ハットも含めていろんな情報を集めて、日々改善していくということが我々の大きな役割だというふうに理解しておりますので、決して現状に甘んじているということではなくて、絶えずいろんなことの評価の中で、仕事の仕組み、いろんな環境面をいいものに変えていくという努力を我々は永遠に続けていくんだろうというふうに理解しております。
　以上でございます。
○佐藤雄平君　今、両社から聞いた。私が問うているのは、いわゆる過密ダイヤが、また過重労働が、それに伴う、それがヒューマンエラーの背景になっていないかというふうなことをお尋ねしているんです。
　もう一回お願いします。
○参考人（岸田清君）　過密ダイヤがもたらす結果に関しても、先ほど私が説明した部分が含まれているとは理解しております、要は時間的な部分。
　それで、実際に、特定空港においては確かに過密状態にあると認識はございます。羽田、成田等の特定空港ではそういう状況。ただ、それがヒューマンファクターに実際に影響を及ぼす程度の混雑度であるかは、今後も研究してまいりますが、現状ではそこは問題ないとは思っております。
○佐藤雄平君　それは、じゃ組合の皆さんといろいろ改善等についてそれぞれ質疑をしている中で出ておりませんか、そういうことは。
○参考人（岸田清君）　昨年一年間を含めまして相当な意見を現場から聞いておりますが、当然その中にそのようなお話は聞いております。ただ、会社は、それに対応しまして実際の現状を見た結果として今の私の話でございますので。
○佐藤雄平君　だとすれば、それに対してどういうふうな対応をなさっておられますか。
○参考人（岸田清君）　ですから、特定の空港、羽田等、まあ羽田を例に取りますと、ある時間帯に集中いたしますが、それが直接に、現在、ヒューマンファクター、安全の面に影響を及ぼすという時点まで会社としては判断いたしておらないということでございます。
○佐藤雄平君　スカイマーク。今の過密、それから過重。
○参考人（西久保愼一君）　スカイマークでは、過密と言われるほどのダイヤにはなってはおりませんが、人員が十分でないために一時的には業務が過密状態になることはございます。これは十分理解しております。ただ、それに対しては、人員増を図るということでしか現在解決するすべがございません。
　ただ、長期の問題としましては、まずヒューマンファクターは事前に必ず何らかのシグナルが出ております。これを検出することに注意力を向けております。先ほど申し上げた安全推進委員会などでも、トラブルとして例が挙がっていないトラブルの探知というものを現場の人間から細かく聞くようにしております。
○佐藤雄平君　いずれにしても、安全第一ということで、航空運航、忌憚のないようにお願いいたします。
　終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　西田実仁君。
○西田実仁君　先ほどお話をいろいろと、御答弁をお聞きしていて、ちょっと不安に思ったことで確認を二つだけさせていただきたいと思います。一つは西久保参考人に、そしてもう一つは航空局長に御確認をさせていただきたいと思います。
　西久保参考人からは、先ほど、冒頭でございますけれども、公益性と収益性ということについての兼ね合い、まあ御自分の中でなかなか答えが出せないというようなことをおっしゃっておりましたし、また先ほどの質疑応答でも同じようなことをおっしゃっておられました。この意味は、公益性という意味合いは地方路線の撤退云々ということだと思いますが、もうちょっとその意味合いを深めれば、中には安全ということもこれはやっぱり入ってくるんだろうというふうに解釈をするわけであります。
　そこで、御自分の中で公益性と収益性について答えが出せないという方がトップにいらっしゃる場合、社員の方々に対してどういう使命感というかミッションを与えようということで訴えておられるのか。まあなかなかトップの方が答えが出せないものは社員の方にもどう語っておられるのかということにちょっと不安を持ったものですから、この公益性と収益性という兼ね合いの意味合いでの社員の方へのミッションの与え方、訴え、この辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（西久保愼一君）　公益性と収益について十分な答えが出せないまま我々は撤退という、そういう結論を出してしまっております。これについて多くの方々から非難されましたことは私も真摯に受け止めております。ただ、社員につきましては経営と同次元でそういったことを考えているわけではございません。ただし、撤退したことに対しては私は社員にはちゃんと説明はしております。
　我々は、公共性を維持しながら収益を上げる、そういう答えを見いだせなかった代わり、先ほど申し上げたように違った面でのその公共性を築いていこうと、それが障害者の方に対するそういった低価格でのサービスであったり、スカイマークの社員は決して賃金が高いわけではありませんが、そういったところで何らかの社会貢献を我々はしようと、そういう形で社員の同意を得ております。
○西田実仁君　先ほど西久保参考人が、事業を始められる場合に、組織として業務基準とかあるいは勤務基準というのもなくスタートしたという御発言があったように思います。
　そこで、航空局長にお聞きしたいんですが、国土交通省に出した計画書、報告書でしょうか、それを見ても、そのような組織としての対応の遅れということも記載されておりました。先ほど西久保参考人からも、そもそもスタートするときにそういった勤務基準とか業務基準もしっかりしてなかったという話もあったんですけれども。そうしたことの現状を踏まえた上で、新規参入ということで、そういうことも把握された上で、でもやっぱり新規参入ということに踏み切ったということなんでしょうか。ちょっと意味合いがよく、そんな不十分な体制でそもそも始めたということであれば、それはそれでまた問題ではないかと思ったわけですけれども。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私どもも、新規の航空エアラインの参入を許可する際には安全についてはチェックをしております。運航、整備については、運航規程、整備規程というのを出していただきまして、その体制なんかもできるだけ見るようにしておると、こういうことでございます。
　ただ、私ども、この間の一連の反省といたしまして、そのときの状態は見ているんですけど、その後の変化の状態でありますとか、そこがぎりぎりでやられているのか、もう少し余裕を持ってやられているのかということについては必ずしもそのチェック体制が、最初入ったときにはちゃんと見ているけどその後は必ずしも十二分にフォローしていなかった、あるいはそれが本当にぎりぎりのものなのか、もう少し余裕があるものなのかということについては必ずしも十分思料してなかったと、こういうことは少々反省すべき点かと思っております。
　今後、新しい航空法で安全マネジメントという概念がありますので、そういうソフトの体制というのをこれから新規のエアラインも含めてきっちり見ていくように頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　小林美恵子君。
○小林美恵子君　二度目の質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、この場での質問は、客室乗務員の方にかかわりまして質問さしていただきます。
　職員の皆さんの、何といいますか、やっぱり誇りといいますかね、それがやっぱり大事にできる職場環境でこそ安全も担保できる面もあるかなというふうに思うんですけど、その点といいますのは、やはり経営されている皆さんの姿勢いかんに問われているというふうに思うんですね。
　そこで、これはＪＡＬさんの場合でございますけれども、客室乗務員にお客さんから二件のクレームがあると、ＪＲ西日本ではないですけど、日勤教育並みのことが行われているというふうに私は聞きました。これはその一日のカリキュラムでございます。朝九時半から夕方の五時半まで、一人に対して室長など四人の担当者が付かれて、中には接客対応の基本をビデオを撮る、さらにロールプレーをしてビデオを撮る。想像しますと、私は何か本当に恐ろしくなる感じがするんですけれども。それ以降は最短で一か月、長い場合は数か月も降格となるということでございました。このことで、そういう教育といいますか、そういう場面に遭遇せざるを得なかった方は、職場復帰がもうできなくなったり、精神が不調になったりするんだと。
　私は、いわゆる誇りを持って、職員の皆さんが誇りを持って働くというふうに考えますと、研修どころか、こういう日勤教育まがいのことというのは、それと相反するんじゃないかというふうに思いますけれども、これは西松専務、いかがでしょうか。
○参考人（西松遙君）　職員の教育というのは非常に難しい問題だろうと思います。個々人の資質ももちろんばらばらでありますので、我々としては、先生がおっしゃったような形の一方的な教育といいますか、しているつもりは毛頭ございません。個々人のどこが欠けているか、どこがこの人には教育する部分が必要なのか、そういったものを見極めた上で教育をして、なるべくサービス、全員がきちっとサービスができるように、そんなふうに教育しているというのが、教育の、まあ何というか訓練といいますかね、これの基本であるというふうに考えております。
○小林美恵子君　ですから、そのことによりまして、例えば精神が不調になったり職場復帰ができなくなったりってするようなことはあってはならないと思うんですけどね。これはそうじゃないですか。
○参考人（西松遙君）　もしそれが事実とすれば非常に重要なことだというふうにはもちろん認識はしております。ただ、現状、私自身はそういった事実があるというふうにはちょっと把握しておりません。
　以上でございます。
○小林美恵子君　冒頭、専務さんは、安全ミーティングだということで、役員の皆さんが現場の皆さんとお話をするということをおっしゃられていました。そういうことを本当に隅々にわたっておやりになっていたならば、こういう問題は既に把握されているはずだと私は思います。しっかり把握されて是正をしないと、本来の安全運航というのにも影響を与えていくんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、私は、今日は航空三社の皆さんがお越しいただきましたので、その皆さんに対して御質問さしていただきました。しかし、この間の航空のトラブルといいますのは、やっぱり政府が、整備の面しかり、それから運航乗務時間しかり、規制緩和してきたことはやっぱり重大だと言わざるを得ません。こうしたトラブルの背景に政府の安全をないがしろにした規制緩和もあるんだということを最後に指摘を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　その他質疑を希望される方、いらっしゃいますか。──よろしいですか。
　予定の時刻が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　山本　孝史君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　河合　常則君
　　　　　藤末　健三君　　　　　峰崎　直樹君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　家西　　悟君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井田　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　中央青山監査法
　　　　　　　人理事長　　　　　片山　英木君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（村上ファンドに関する件）
　（不良債権の処理に関する件）
　（Ｇ８財務大臣会合に関する件）
　（貸金業に関する件）
　（金融経済教育に関する件）
　（中央青山監査法人に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君及び山本孝史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に峰崎直樹君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後刻これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本銀行総裁福井俊彦君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、財政及び金融等に関する調査のうち、中央青山監査法人に関する件について、本日の午後の委員会に、参考人として中央青山監査法人理事長片山英木君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　おはようございます。民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　本日は、まず預金保険機構、さらには銀行等保有株式取得機構に関しまして質問したいと思います。
　前回の委員会でも質問しましたが、最初に、預金保険機構が現在所有します銀行の優先株の含み益は現在どのくらいになっているのか、さらには時価総額等を聞きたいと思います。
　参考人、お願いします。
○参考人（永田俊一君）　お答えいたします。
　資本増強行に係ります公的資金につきましては、平成十年から十四年にかけまして資本増強額約十兆四千億が投入されたわけですが、これまでに累積返済額が約六・三兆円でございまして、現在残高が約四兆円でございます。
　御質問は、これについての時価総額及びこの含み益がどうなっているかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、優先株の含み益は日々変動するものでございますけれども、仮定を置きまして、未返済の公的資金の優先株式のうち、既に転換期が到来しております優先株式を普通株式に転換するといった仮定を置きまして、現時点での株価を前提といたしまして機械的に算出いたしますと、優先株式、先ほど申し上げました旧安定化法と早期健全化法分でございますけれども、これに係ります時価総額は約五・三兆円となりまして、先ほど申し上げました現在残高約四兆円、優先株のみではこれが三・九兆円になるわけですけれども、これとの差額一・四兆円がお尋ねの益ということになるということでございます。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、銀行が最近優先株を買戻し、いわゆるバイバックというんですが、買入れ消却をしていると聞いております。その価格に関しまして、どういった価格が使われているのか、このことに関して御質問いたします。
○参考人（永田俊一君）　お答えいたします。
　この公的優先株式の処分に際しましては、国民負担の回避、あるいは市場に悪影響を与えない、あるいは金融機関の経営の健全性を損なわないということの三原則を踏まえまして対応しております。
　したがいまして、この処分価格につきましては、透明性を確保するために時価を基本としてやっております。
○大久保勉君　時価ということは、例えば昨日のクロージングということでよろしいんですね。つまり、クロージングの株価から算出しました優先株の価格ということですね。
○参考人（永田俊一君）　優先株の処分に当たりまして、その時点の例えば売出し、今おっしゃられたような形で売出しをもって対応する場合には、おっしゃったようなその価格でやるということになりますが、全体として、優先株式の時価の算出に当たりましては様々な要素を考慮する必要がございますので、証券会社等をファイナンシャルアドバイザーに採用いたしまして、その意見等を徴した上で、公正中立な手続によりまして適正な価格の決定に資する目的で設立いたしました外部の有識者で構成されております優先株式等処分審査会の審議を経て処分価格を決定しているところでございます。
○大久保勉君　これ、単純化のために、ある優先株が仮に一万円とします、昨日のクローズ。その場合に、昨日の説明でしたら、一万円で買入れ消却をすると、銀行に渡すと。
　ところが、私はこれでは問題があると思います。といいますのは、マーケットのクローズの価格といいますのは取引金額がせいぜい五億円とか十億円、そういった金額です。ところが、銀行が買入れ消却する金額というのが一千億円とか、場合によっちゃ三千億円ということです。ですから、銀行が三千億円市場からこういった株式を買い戻そうとしましたら、それなりのプレミアムが必要であります。例えば、クロージング価格に対しまして一％の上乗せをするとか、これがマーケット慣行であります。
　今回は、銀行が買いたいということなんですから、こういったプレミアムを請求すべきじゃないかと考えますが、政府の御意見を聞きたいと思います。
○参考人（永田俊一君）　今お尋ねの件でございますけれども、これは御質問の大量に取得、あるいは我々の方から見ますと売却ということになるわけですけれども、これにつきまして、公的資金の返済におきましては一概に預保と増強行のどちらが有利か不利か、すなわちプレミアムを乗せるかどうかというのは一概には言えないのではないかというふうに考えておりまして、いずれにせよ、先ほど申し上げました外部の有識者で構成されております優先株式等処分審査会の審議を経つつ適切な価格の決定に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　抽象的に答えないでください。
　つまり、いずれにせよじゃなくて、マーケットにおきまして、例えばＴＯＢというのがあります。つまり、会社が株式を大量に取得したいといった場合は、クロージングに対して倍にして五％、一〇％のプレミアムを乗っけまして大量に取得するというのがマーケット慣行なんです。だから、銀行がやろうとしましたらそれなりのプレミアムを払う必要があるのに、預保はそれは要らないよということなんです。そのことは、国民が本来得べかりし利益をもらっていないということです。ここはきっちり検討すべきだと思います。
　もう一度答弁お願いします。
○参考人（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま私が申し上げましたのは、先生御質問、銀行が買入れ消却をするときのケースについておっしゃっておられるかと思いましたものですからそういう御答弁を申し上げたわけですが、一般に市場で売り出すという形でやる場合には御案内のとおりな市場の価格でやっておりますので、私が申し上げましたような、お答えしましたケースについては、市場ではなくて買入れ消却を銀行が直接行うという場合の適正な時価をどのように判断するかということについてお答え申し上げたところでございます。
○大久保勉君　議論かみ合っていないと思いますが、つまり株を買いたいのは銀行です。預金保険機構が売りたいんじゃないんです。ですから、買いたいんだったらそれなりのプレミアムを払うというのが筋なんですよ。そこを要求していないというのは非常におかしいと思います。このことだけは指摘します。
　続きまして、ＭＵＦＧ、三井トラスト・ホールディングの株売出しに関しまして質問します。
　まず、ＭＵＦＧに関しまして、証券会社を選定しまして売出しを行っているということでありますが、どのような道筋で証券会社を決定したか。もし、議事録等がございましたら開示を願いたいと思います。参考人。
○参考人（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　まず、手続でございますけれども、第一段階といたしまして、記者クラブでの資料配付に加えまして当機構のホームページ上での情報公開を行いました。そのほか、その主幹事候補証券会社となることを希望する証券会社に対しましては募集要項を手交いたしまして、その際、審査項目、配点等のその審査要領を募集要領の中に組み込むことによりまして選定プロセスの透明性を高める、このことに配慮いたします。幅広く応募者への周知を図っております。
　このうち、応募のありました十三社から提案書の提出を受けまして、主幹事実績等の定量的な要素について書類審査を行いまして、上位七行を主幹事候補証券会社として選定いたしました。
　次に、第二段階でございますけれども、個別の売出しに係ります主幹事証券会社は、これらの主幹事候補証券会社の中から預保においてあらかじめ株式の販売戦略、投資需要の見込み方あるいはその手数料の水準等の審査項目及びその配点等を公表した上で、口頭審査において提案内容を聴取いたしまして、各評定者が付けました得点を機械的に平均することによって主幹事を決定いたしました。
　このように透明な手続を踏んだ結果といたしまして、御質問の件につきましては、御質問の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式につきましては日興シティグループ証券及び野村証券が主幹事になりまして、三井トラスト・ホールディングにつきましては日興シティグループ証券及びＵＢＳ証券が主幹事に選定されたということでございます。
　もう一つの御質問でございますような議事録等につきまして開示をということでございましたが、個別の項目ごとの評点とかあるいは議事録等の公表といった問題につきましては、各証券会社の営業上の機密事項等も含まれておりますので、どのような範囲でお示しできるかはちょっと更に検討させていただければ有り難いと思っています。
○大久保勉君　ここに関しましては、透明なプロセス、また開示することが是非とも重要だと思います。どうしてか。この手数料が非常に大きいということです。幾らか御存じですか。三千億の売出しに対して〇・九％の手数料でありますから二十七億円です。ですから、各証券会社にとりましては極めて大きい金額です。これをどの証券会社に回すかというのは極めて重要なことです。ですから、そのプロセスがきっちりしないと国民にとって本当にいいことじゃないと思います。是非とも議事録を開示することをお願いしたいと思いますし、また今後もだれから聞かれてもいいという状況にするということをお願いしたいと思います。
　続きまして、銀行等保有株式取得機構に関して質問します。
　こちらの保有する含み益が一・一兆円と聞いております。この一・一兆円の含み益、これをすべて実現した場合は、出資銀行の取り分五百七十億円を除いてすべて国庫に納付されます。極めて大きい金額です。ですから、この取得機構が持っている株式をいかに適切に売却し、現金を回収するかが重要だと思います。
　そこで、この株式の今後の処分計画に関して質問したいと思います。金融庁お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　銀行等保有株式取得機構によります株式の買取りにつきましては、機構の運営委員会が買取り期間を設定して行うこととされておりますが、本年五月以降、買取り期間の設定はされておりません。
　この機構が買い取りました株式につきましては、同機構の処分方針におきまして、原則として、買取り業務が終了し相当な期間が経過した時点から十分な時間を費やして処分することとされているところでございます。
　なお、基本的に、機構の株式処分は、株式市場の活況傾向が安定的に認められる時期に促進し、低迷傾向が認められる時期に抑制することとすると。なお、その際、処分時期の分散や処分する銘柄の分散にも配慮することとするとされているところでございます。
　こういったことにつきましては、また全体の売却価格にも反映するものと承知しておりますけれども、具体的な売却時期等につきましては今後の運営委員会において審議されるものと承知しております。
○大久保勉君　私が気にしておりますのは処分する株の優先順位です。どういう株があるかといいましたら、これは銀行が持ち合いしておりました株ですから、銀行の取引先の株式です。ですから、銀行の方としては、重要な取引先の株式を売ってもらっちゃ困ると、若しくはお客さんの方から頭取の方に何とか自分の株を売らないでくれと、売ったら値下がりしますと、こういったことが発生する可能性があります。それに対しまして、なるべく高く売ることがこの機構の目的でありますから、利益相反しないようにきっちり運営することが必要であります。
　私が危惧しますのは、この機構の職員全員が銀行の出向者であるということです、全員です。それも、出向者ですから、将来銀行に戻ると。じゃ、もし銀行の頭取が、悪い、お客さんから売らないでくれと言われたと、だから後回しにしてくれと言われまして後回しにすると。本来売ったら利益が出るのに売れない、国民がもらうべき利益がなくなってしまうと、そういうおそれがありますから、この利益相反に関して是非とも説明してほしいんです。
　どういう形でチェックするか、場合によっちゃ金融庁が検査しまして、利益相反が起こらないようにすべきだと思います。また、銀行の職員をすべて返しまして第三者に職員を入れ替えてしまうと、こういったことが必要じゃないでしょうか。金融庁の意見を聞きます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、利益相反の問題が生じないようにいろいろな工夫がなされているところでございます。
　まず、機構が買い取りました株式の処分につきましては、機構から委託を受けました信託会社により行われることとなっております。その際、機構は、外部の有識者を含みます運営委員会で審議の上処分方針を定めることとされておりまして、信託会社に対しましては、当該処分方針に基づきましたガイドラインを作成させ、これに従って処分を行わせることになっているところでございます。このような仕組みを前提としておりまして、機構の役職員の業務に関し、利益相反の問題が生じるおそれは低いものと考えているところでございます。
　さらに、機構は処分実績につきまして金融庁に報告することとされておりまして、金融庁は、必要があると認められるときは機構に対して報告若しくは資料の提出を命じ、又は検査し、監督上の命令を行うことができることとされております。金融庁といたしましても、機構による処分の実態を把握いたしまして、必要に応じ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大久保勉君　私が危惧しておりますのは、ガイドラインはありますと、ところが、実際にどの株をどういうふうに処分するか、詳細は事務局が決めます。事務局職員は銀行の出向者です。ですから、ここをきっちりとチェックしない限りは、制度はありますが骨抜きになってしまいますから、このことを是非金融庁の方は考慮してほしいということで、この質問は終わります。
　続きまして、破綻した足利銀行の受皿に関しまして、現在どのようなことが議論されているのか教えてもらいたいと思います。
　雑誌等によりますと、幾つかの案があり、各一長一短があると聞いております。金融危機が終了しましたので、私は最優先されるべき目的といいますのは国民負担の最小化であると考えますが、このことに関しまして与謝野大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　足利銀行が破綻しましてから新しい経営陣になり、非常に努力をされてこられました。また、経営陣、行員も努力をされましたけれども、県庁、県議会、また地元の経済界も非常に足利銀行の将来に対して心配をされ、御協力を賜ったところでございます。
　その結果、十八年度三月期で見ますと、二年前に比べますと債務超過額が三千億くらい改善をしております。六千七、八百億ありましたのが四千億を切ったというところで、三千九百億近くは残っておりますけれども、相当の改善。また、不良債権比率も二〇％以上だったのが八％を切るところまで参りました。
　まだ受皿のことを話すのは少し時期尚早でございますけれども、仮に受皿という話になったときにどういうことを考えなければならないと。今先生の御指摘になられた国民負担を最小化するという、このことはどうしても考えなければならないことです。また、受皿として足利を引き受けてくださった方のその銀行が長続きできるような仕事ぶりにならなければならない。銀行としての持続可能性があるかどうかというのも一つの論点です。それから、もう一つの大事な論点は、栃木県の地域銀行ですから、やっぱり栃木県の経済を本当に心配してくださるところが受皿になっていただきたいと私は思っております。
　そういう観点から物事を考えてまいりますけれども、いずれにしましても、やはり受皿を考える場合には、栃木県御出身の衆参の国会議員の皆様方、あるいは県庁、県知事、県議会、栃木県の経済界、こういう方々がどういうお考えを持っておられるのかということもよく知った上で物事を判断していかなければならないと思っております。いずれにしましても、国民負担を最小化するという努力が継続されているというふうに私は今認識をしております。
○大久保勉君　明瞭な説明、ありがとうございます。
　要するに、三つの目的がありますと。国民負担の最小化、あと足利銀行の持続可能性、三番は地域利益。
　優先順位を聞きます。どれが一番ですか。国会議員として与謝野大臣に聞きます。
○国務大臣（与謝野馨君）　受皿を決めるときというのは一つを決めるわけですから、それらの条件が全部満たされているということを確認をしなければならないと思っております。
○大久保勉君　じゃ、その場合に、受皿を決める際に、国民負担の最小化と地域利益というのが対立する場合はどちらを優先しますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、国民が理解してくださるレベルまで債務超過額を減らしていくというのは作業の第一段階としては重要なことであると思っております。どんどん債務超過額が小さくなってきた段階で、やはり栃木県の経済を本当に心配してくださる方はどなたかと、こういうことになっていくんだろうと想像をしております。
○大久保勉君　関連しまして、大臣は金融危機は終了したということをおっしゃっております、常々。ということでしたら、優先順位はおのずと分かるんじゃないでしょうか。もう一度質問します。
○国務大臣（与謝野馨君）　大手銀行が破綻に至るというようなシステム危機というのは現在は全く想定をされておりません。そういう意味では、言わばシステム危機としての金融危機は去ったと思いますけれども、現段階では過去に起きたことの後始末をきちんとしなければならないと、そういう段階であろうと思っております。
　やはり足利銀行は地域銀行として栃木県の経済に貢献をしていただかなければならないわけですから、やはり健全な銀行として、受皿になる方に銀行を再発足させていただかなければならないと。しかしその際にやはり、先生も御心配のように、国民負担をなるべく小さくしていくという努力は継続的にやっていかなければならないと。どこが最小かというのは非常に抽象的な話で、幾らになればそうしますということはなかなか言えませんけれども、やはり栃木県の経済の状況等々を考えて総合的に判断をして、まあこの水準に来たら受皿を考えてもいいだろうという段階が私は近い将来やってくるんではないかと、そのように思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　実は私も同意見でありまして、こういう質問をあえてしましたのは、一つ新しい答弁としましては、金融危機は終了しました、ただし大手銀行。ただ、地域金融機関に関してはまだ終わってないと。
　実は私、福岡出身でありまして、地元に、福岡におきましてもまだまだ景気は上向いてないという状況もございますから、地域の配慮というのも必要かなということで、大臣の答弁に賛成したいと思います。ただ、最終的には国民負担を最小化するといったバランスの取れた議論が是非とも必要かなということで、この質問を終わります。
　続きまして、日本銀行に対する質問に参ります。
　危機対応対策としまして、日本銀行も銀行が所有しておりました持ち合い株の株式を購入しております。現在の時価と含み益の金額を日本銀行に伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行保有株式の時価と含み益でございますけれども、平成十八年三月末時点の数字を申し上げますと、時価は三兆八千二百四十八億円、含み益は一兆八千五百十一億円でございます。
○大久保勉君　一・八兆円の含み益があると。こういった株式に関しましては、平成十九年九月、つまり来年の九月から処分が可能になりますということですが、こういったものに対する処分計画がございましたら教えてください。
○参考人（福井俊彦君）　御指摘の、買い入れた株式の処分のことでございますが、今おっしゃいましたとおり、明年、平成十九年の十月以降に開始することになっておりまして、平成二十九年九月末までに処分を終了すると、期間的にはそういうふうになっております。
　そして、処分の方針でありますけれども、二つの大きな方針を既に立てております。
　一つは、株式市場の情勢を勘案しながらある程度の時間を掛けて、市場にマイナスのインパクトを極力与えないように売却していくと。つまり、市場に対して極力中立的にやっていくと。いま一つは、できる限り売却損を回避するよう努めることと。日本銀行のバランスシートを毀損しないようにと、この二つの基本方針だけが決まっております。
　実際に、明年の十月以降、処分を開始する期間に入ります前にはより具体的な処分方法を決めていかなければなりません。今後それは検討してまいりますが、今申し上げました二つの方針が非常に大きな方針でございますので、恐らく、想像される様々な問題は、基本的にはこの方針を貫く限り大きな問題を引き起こす可能性は少ないんじゃないかというふうに考えております。
○大久保勉君　含み益が一・八兆円あるということは非常に重大だと思います。つまり、これだけリスクに対するバッファー、リスクテーク能力があるということなんです。
　ここは通告してないんですが、これだけ利益、含み益があるんだったら、少々リスクがあるものを買ってもいいんじゃないかと思うんですね。
　例えば、これまで日本銀行は九十兆円に上る国債を購入されておりまして、長期国債というのは、十年を超える長期国債に関してはほとんど購入されていないと。これだけ含み益がありましたら長めの国債も購入しまして、国債マーケットに対しましていろんなメッセージを与えていく、こういったことも可能になるかと思いますが、これは福井総裁の御所見がもしございましたら教えてください。ここは通告をしておりませんので。
○参考人（福井俊彦君）　委員もつとに御承知おきいただいておりますとおり、日本銀行による株式の買入れは、金融が異常な事態にありますときに、金融機関のバランスシート上、株価変動リスクを極力少なくするという緊急避難対応としてやった措置でございます。日本銀行のバランスシート、ポートフォリオを何らかの意味合いで積極的に構成するという意味合いで持ったものではございません。
　したがいまして、たまたま購入しましたものが結果的に含み益がかなり大きく出ているからといって、それを起点として日本銀行が積極的なポートフォリオマネジメントをすると、つまり、より大きなリスクテークをするというふうな行動の動機は持ち合わせていないということでございます。
○大久保勉君　では続きまして、最近話題に上っております村上ファンドに関して質問いたします。
　村上ファンドは物言う投資家として企業のガバナンスを高めたという評価もあります。一方で、安く買った株式を企業に脅して高く売り付ける、いわゆるグリーンメーラーというんですけど、グリーンメーラーにすぎないという評価もあります。
　福井総裁はどういう評価でしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私の現在の立場から申し上げますと、投資家、村上氏といえども一投資家でございまして、投資家の具体的な投資行動について具体的に評価を加えるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、村上氏の当初のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方は私よく承知しております。そして、最終的に法令違反が問われる、本人もそれを認めているというふうな状態に立ち至ったと。出発点と最終到着時点、この間の大きな落差というものに対しては、これは大変遺憾なことが起こっているというふうに思っております。
○大久保勉君　一つお聞きづらい質問をしたいんです。これは高潔な福井総裁の名誉を守るために、あえて質問した方がいいのかなと思っております。
　一部メディア等によりましたら、総裁と村上氏の不適切な付き合いが報道されています。先ほどは投資家という言葉ですが、友だちという村上さんの関係もあるんじゃないかという報道もございます。じゃ、是非このような事実がないと弁明していただきたいと思います。
　そこで、総裁に質問します。
　これまでに村上ファンドの役員に就任したことはありますか、また同ファンド及び村上氏から報酬をもらったことはあるのか、さらには同ファンドに福井総裁本人、家族、実質支配する企業等が出資したことはございますか、以上に関して質問します。
○参考人（福井俊彦君）　いずれも私が民間におりますときの話でございます。何でも率直に御説明を申し上げます。
　私、御承知のとおり、富士通総研の理事長、これは一九九八年に就任いたしました。富士通総研の理事長に就任しました直後から富士通総研に出入りをしておられた村上氏と知り合いになったというわけです。
　富士通総研になぜ村上氏が出入りしておられたかと。
　それは、私が富士通総研に行きます数年前にさかのぼることであったようでございますけれども、富士通総研自身は一九八六年に創設されたＩＴのコンサルティングファームで技術屋集団みたいなところがあるんですけれども、途中でそこに経済研究所と、シンクタンクを設けてより幅広い、何と申しますか、認識の下にコンサルティング活動もやろうということで、一九九五年、つまり私が参ります前、三年ぐらい前に経済研究所というものをその富士通総研の中に設けるということになって、言わば無から有をつくろうと、無から有をつくるということで当時の富士通総研の幹部の方がいろいろな識者の方から知見をかりてシンクタンクの基礎づくりをしたと、その中の一人に、村上氏からもいろいろなアドバイスを受けたと、こういうことがあったようでございまして、私が着任しましたときは富士通総研としては村上さんにはある意味で恩義があると、そういうふうな雰囲気の中でございました。
　そういう中で私が着任したんですけれども、私が着任しまして以降、それ以前もそうですけれども、村上氏が富士通総研の仕事に直接タッチするということは全くございません。ただ、経済研究所は、御承知のとおり、そこを舞台にオープンな勉強会は開きます。他のシンクタンクのエコノミスト、あるいは外資系のシンクタンクに属するエコノミストの方、お招きして勉強会をするということがあります。そういう勉強会の中には村上氏も入っておられまして、出席率がどれぐらい良かったか覚えておりませんが、時折来られまして、ビジネスモデルの変革、コーポレートガバナンスの変革というふうなことを中心に大変力説をしておられたということをよく覚えております。
　そうこうしておりますうちに、翌年、九九年になって、それ以前は通産省のお役人であられたわけですけれども、九九年の夏ごろだと思いますが、突如、独り立ちして日本のコーポレートガバナンスの改革のために活動をしたいと、ついては通産省を退職してでもやると強い決意を表明されまして、当時の非常に、九九年ですから、閉塞感の強い日本の世の中でだれしも新しいことに対してはこれしり込みをしていた、そういう時代に通産省の役人をしておられる方が自ら職をなげうって先頭を切り開く仕事をするということに対しては、若干恩義を感じていた富士通総研の幹部の面々を含め、大変これは評価し得ることだというふうに思ったわけであります。私もその一人でございます。
　村上氏の関連会社の役員をしていたかという御質問でございますが、役員をしていたことはございません。
　雑誌等でアドバイザリーボードのメンバーであったというふうに書いてありますが、これは、九九年に村上氏が通産省を辞めて独立する以降、引き続きいろいろな形でアドバイスをしてほしいと、私もフレンドリーアドバイスはするだろうと、ただし、あくまでコーポレートガバナンスをめぐる大所高所のアドバイスであり、具体的な投資活動について私がアドバイスする力も何もないです、そこはしないと、こういう約束の下にアドバイスを時々したということでございます。
　私も、そのほかに、民間会社の社外重役とか、いわゆる正式のアドバイザリーボードのメンバーであるとか、幾つか民間の時代は引き受けておりましたけれども、そういうケースはいずれもきちんと社外取締役に就任するための契約、それからアドバイザリーボードのメンバーになるための契約というのがあって、私の本業は富士通総研の理事長ですから本業をおろそかにしない範囲内で、仕事の内容も時間的割り振りも、いわゆる利益相反をきちんと整理しながら、こういう内容の仕事をしますという契約をします。そして、期間は何年であります、あるいは報酬は幾らでありますと、こういう取決めをしてきちんとその仕事に就くというのが普通のやり方でございますが、この村上氏の場合はそういうんではなくて、村上氏が富士通総研の研究会のメンバーに来てフリーに述べておられたのと同じように今度は私が彼に対して時折アドバイスをすると、こういうふうな性格のものでございまして、したがいまして、そういうアドバイザリーボードのメンバーになるというふうな契約は存在しないし、報酬も存在しないと、こういうことでございます。
　もう一点、この村上氏のところに拠金をしたかどうかと、こういうことであります。
　これは、九九年のたしか夏に村上氏が通産省を辞めて独立しまして、本当に自信があるかということを富士通総研の有志で彼にさんざん問うたところ、コーポレートガバナンスについての基本的な物の考え方には自信があると、ただしこれはどんどん考え方が新しくなるであろうから引き続きアドバイスが欲しいと、これが一つでございます。もう一つは、お金を集める自信がないと、こういうふうなことを言っておられました。今から思えば想像もできないことで、要するにどうやってお金を集めるんだということについては非常に自信がなかった。
　そこで、富士通総研の有志数人で、私も入り、私どもサラリーマンとしては負担感が重い一人一千万円と、これは大変負担感が重いんですけれども、村上氏の方からいえば最低単位十億円だと、こういう話だったものですから、向こうから見れば全くの端数と、こちらから見れば資金繰り負担感の重い拠出をして、彼の当初の志を激励しようと、サポートしようと、こういう意味で資金を拠出したということは事実でございます。九九年の秋のことでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　一千万円出資されたということですか。
○参考人（福井俊彦君）　そうです。出資というか株式、何といいますか、株主になったというんじゃなくて、あれはファンドですから拠出といえばいいのかと思います。
○大久保勉君　ちょっと驚きました。オリックスがシーズマネーを三億円出してそれが百億円以上になったという話がありますから、今、もしよろしかったら一千万円が今幾らになっているんですか。
○参考人（福井俊彦君）　よく分かりません。年にたしか二回決算ですけれども、年末と申しますか、年末の決算のときには納税とも絡みますのできちんとした決算書類が参ります。これは、決算の都度、もし収益が出てもキャッシュアウトできるようなファンドじゃありませんで、引き続き繰延べ投資をしていくわけです。したがって、私は一文も途中の経時でキャッシュアウトしたことはないんですけれども、帳簿上の利益が出ます。これについてはきちんと、私自身の確定申告のときに、分離課税と申しますか、分離申告をして納税しています。キャッシュは入っておりませんが、帳簿上の利益が出ているということで納税しています。余り大した金額じゃありませんので、委員のおっしゃるようなそんなに巨額にもうかっているという感じはございません。
○大久保勉君　もうこれ以上は追及しませんが、是非、財務大臣もいらっしゃいますので、適切に税金を払ってください。このことだけはお願いしまして、次に参りたいと思います。
　村上氏はインサイダー取引ということで、インサイダー容疑で聴取されております。じゃ、インサイダー取引というのはそもそもどういうものであるか、若しくは証券取引というのはどういうものであるかということで関連した質問をしたいんです。
　日本銀行は金利を上げ下げします。若しくは、政策決定会合で市場に大きなインパクトを与えます。そのことによりまして、国債の金利が動く、若しくは、デリバティブの金利が動く。実際この情報で、あるときには十億、あるときは百億円の利益が出ることがあります。じゃ、こういった情報は極めて価値があります。その情報を知った人と知らない人では大きな差があります。ですから、公正な市場をつくるためにはインサイダー情報、つまり内部者情報をきっちり管理する必要があると思います。
　そこで、まず金融庁に関しまして、国債、デリバティブ等の有価証券に関しまして、インサイダー取引というのがあるのか、若しくは不公正な取引というのがあるのか、このことに関して御質問いたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　インサイダー取引規制でございますけれども、これは、会社関係者又は第一次情報受領者が上場会社等の業務等に関する重要事実を知りながら、この重要事実が公表される前に売買等を行うことを違法な取引として禁止しているところでございます。
　なお、国債でございますけれども、ここの上場会社の株券等という範囲は、上場されている株券、社債券、新株予約権証券等を発行しているそういった発行者等を指しておりまして、国債につきましては対象となっておりません。
○大久保勉君　国債等は対象になっておりませんが、じゃ、何らかの内部者情報を取得しまして、その前に、市場に公表される前に国債を購入しておくとか、若しくは先物でポジションをつくっておく、そのことによって利益を得ることというのは何らかの処罰の対象になりますでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　インサイダー情報につきましては、いろいろな、それまでインサイダー情報、非常に罰則の適用が困難であるという中から、実効的な規制を掛けていく観点から、いわゆる内部情報のうち当該企業に、株価に影響がある事項を重要事項として明確化していると、そういった性格のものでございます。したがって、この範囲内で規制するものは、会社関係者の重要事実、あるいは第百六十六条、百六十七条として規定しているところでございます。
　お尋ねの日銀の件でございますが、これは日銀法の話になりますが、こちらの方におきましては二十九条において、日本銀行の役職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならないという具合にされていると承知しております。
　また、「日本銀行員の心得」というのがございまして、ここにおきまして職務上知り得た秘密を利用した個人的利殖行為が禁止されているものと承知しております。
○大久保勉君　じゃ、続きまして日本銀行に質問します。
　内部情報を漏らさないためにどのような組織的な方策若しくは内部統治が行われているのか、このことを御質問します。日本銀行、お願いします。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行法に、日本銀行の役員及び職員について秘密保持の義務が課されております。これを踏まえまして、日銀法に従って内部的に服務に関する準則というものをつくっております。また、就業規則といった内規におきましても厳正なる情報管理を規定しております。そうした規定に従いまして、具体的な運用といたしましては、機密情報について、行内でもこれを閲覧できる範囲を必要最小限に限定する、それとともにその保管等の管理を厳格に取り扱うということにいたしております。
○大久保勉君　日銀内部として情報を管理するシステムがあるということですね。でしたら、本当にそういった内部管理が働いているか、これを外部の検査をするようなシステムはあるのでしょうか。日本銀行に伺います。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行では、監事、一般の会社でいいますと監査役というのが置かれています。新日銀法の下の監査役は、それ以前の旧法の下の監査役、つまり監事よりも権限が強くなっておりまして、会計的なことだけではなくて業務監査もするというふうになっておりまして、内部的に目を光らせておりますが、もし法令違反等というふうなことがある場合には、主務大臣の御指示の下にこの監事が更に詳しい調査をし、主務大臣に御報告を申し上げると、こういうふうな仕組みになっております。
　なお、そのほか、定例的なものとしては、御承知のとおり、会計検査院の検査は定例的に行われております。
○大久保勉君　これまで日本銀行は接待事件とかいろんなことで、いわゆる金利を上げる下げるの情報、あるいは短観の情報が漏れたという事実もありました。そういったことにかんがみまして、是非、こういった情報というのは極めて重要な経済価値がありますので、場合によっては証券等監視委員会の定期検査とか、若しくは金融庁の検査というのが必要じゃないかと私は思います。これはもうあえて指摘をするだけで、次に参りたいと思います。
　続きまして、日本銀行は三月に量的金融緩和を解除しました。これまで、日本の過剰流動性、つまり量的緩和によりましてこの過剰流動性が世界に蔓延する、そして、ヘッジファンドを通じまして世界の株式、商品、不動産市場を押し上げているという観測がございました。このことに関しましては、一度、福井総裁とも議論したかと思います。
　実際に、じゃ、量的金融緩和を解除したらどうなるかと。当然ながら、世界的な流動性がもしかしたら落ちて、株価が下がる、若しくは商品市場に影響するというおそれがあったんですが、実はそのとおりになっておりまして、最近は海外新興市場を中心に株式が下落している、商品市場が下落、さらには一部のヘッジファンドが危機的な状況があると聞いております。特に、ヘッジファンドは安い円金利を使いましてキャリーオペレーションという取引を行っておりました。それで世界じゅうに投資をすると。そのことで世界の過剰流動性を供給するということが専門家によってよく指摘されていたわけなんです。
　このことに対する福井総裁の御所見、さらには、もしそうであれば、どういう形で世界的な株式市場の暴落に対してどういうふうな措置をとったらいいのか、このことに関して御質問したいと思います。