Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきましたように、会社をやめて、いわゆる被用者保険をやめて国民健康保険に移る際におきましては、どうしても、健保の保険者は退職した事実を知るには事業主経由で一回届出を出していただかなきゃいけないので、タイムラグが生じます。いわゆるシステムに登録するまでの間に一定の期間が発生してしまいます。したがいまして、例えば、やめた次の日に国民健康保険の手続に市役所に行ってもシステム上反映されていないというケースがございます。
　したがいまして、こうした健康保険の資格を喪失して国保に加入する場合につきましては、やはり健保の資格喪失の証明書をとっていただくということが一般的だと考えております。
○吉川（元）委員　語るに落ちたといいますか、結局紙の方が便利じゃないですか、今の説明だと。紙をとらなきゃいけないということじゃないですか。
　最後に一点だけ、ちょっと時間が来ましたけれども、一点だけ確認させてください。
　情報連携、全体で千八百七十二項目の事務手続が対象になる。今、八百五十三項目が稼働しております。現在、どの程度、情報の照会、提供件数があるのか、この点、質問いたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを活用した情報照会、提供業務の処理件数につきましては、昨年の七月のシステム稼働以降、約百五十八万件となっているところでございます。
○吉川（元）委員　九カ月で百五十万件強、年間通すと二百万件。
　政府は何というふうにこれを説明していたか。一億件の処理ができるというふうに言っていたんです。確かに、まだ稼働しているのは四六％程度ですから、そのとおりにはならなかったとしても、少なくとも一年で四千万件ぐらいはできていないとおかしい。ところが、実際には二百万件しかできていない。膨大なお金を使って国費、それから保険者に、あるいは国民に負担を求めながら、先ほども言ったとおり結局紙を持ってきてくれという話ですし、利用件数も全く伸びていない。私は、これは究極の無駄遣いだということを言わざるを得ないというふうに思います。
　時間が参りましたので、この問題については引き続き注視しながら質問していきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
　この法律案は、統計の改革として、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、統計法の一部改正に関する事項であります。
　まず、行政機関等は、基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有することとし、また、公的統計が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることに関して国民の理解を深め、公的統計の作成に関して関係者等の協力を得るよう努めなければならないものとするとともに、基幹統計を作成する行政機関の長から必要な資料の提供等の協力を求められた関係者等は、その求めに応じるよう努めなければならないこととしております。
　次に、総務大臣が整備している事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる範囲について、公的統計の全ての作成主体が行う事業所に関する統計を作成するための調査に拡大することとしております。
　また、調査票情報の提供対象について、情報保護を徹底しつつ、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者等に拡大するとともに、提供した調査票情報を用いて作成された統計等の公表に関する規定を整備することとしております。
　さらに、統計委員会の所掌事務に、統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の調査審議、公的統計基本計画の実施状況に関する勧告等を追加するとともに、統計委員会に幹事を置くこととしております。
　第二は、独立行政法人統計センター法の一部改正に関する事項であります。
　統計センターの業務に、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて、統計調査を実施すること等を追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、統計委員会の所掌事務に係る改正規定等は公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　青山　大人君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　米谷　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　江口　博行君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　古田　圭一君
　　金子　俊平君　　　　　百武　公親君
　　岸　　信夫君　　　　　本田　太郎君
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　藤井比早之君　　　　　三谷　英弘君
　　大河原雅子君　　　　　初鹿　明博君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　古田　圭一君　　　　　杉田　水脈君
　　本田　太郎君　　　　　上野　宏史君
　　三谷　英弘君　　　　　勝俣　孝明君
　　初鹿　明博君　　　　　大河原雅子君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　岸　　信夫君
　　勝俣　孝明君　　　　　藤井比早之君
　　佐藤　明男君　　　　　高村　正大君
　　杉田　水脈君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　金子　俊平君
　　　　—————————————
五月十日
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、環境省大臣官房政策立案総括審議官米谷仁君及び大臣官房審議官江口博行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。そして、温かい拍手、ありがとうございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、霧島連山・硫黄山における噴火災害、それに伴う農林水産業への影響及びその対策について主に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、冒頭、硫黄山の噴火が起きたわけであります。二百五十年ぶり、四月十九日から始まりまして、ゴールデンウイークを挟んで、いまだに活動が継続しているという状況でありますが、噴火の農業への影響についてどうなっているのか、まず現状をお伺いしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄山では先月十九日に噴火が発生いたしまして、宮崎県及び国交省の川内川河川事務所では、長江川及び川内川の水質検査において砒素などの項目で環境基準を超過したことを公表しております。
　また、宮崎県えびの市では、赤子川、長江川及び長江川合流地点より下流の川内川を水源とする河川から取水を行わない方針であること、鹿児島県の伊佐市及び湧水町では、川内川から取水をしないこと、それから同河川から取水する水田において水稲作付を行わないという方針であることをお聞きしておるところでございます。
　農林水産省としては、今後も、噴火及び関係自治体の動向を注視しながら、農業者の皆様が営農を継続するために、どのような対応が可能か早急に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮路委員　ただいま御答弁いただきましたとおり、砒素、カドミウム等の重金属が河川をある意味汚染しているというような状況でございます。
　委員の皆様方にもお配りさせていただきました資料でございますが、資料一の方をごらんいただければ、白濁した温泉のような状況に河川がなっているということであります。最近の状況ではやや落ちつきを見せてきているとは聞いておりますが、依然として活動自体は続いており、今後とも、しっかりとした調査、分析をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、今御答弁いただいたとおり、それが農業にも重大な影響を及ぼしているという状況にございます。噴火の影響によって、水稲の作付が困難になっている。
　特に、鹿児島は、皆さん、なかなか米はとれないんじゃないか、芋あるいは野菜、果樹が中心なんじゃないかというイメージをお持ちかもしれませんが、今回、この噴火の影響が出ている伊佐市あるいは湧水町、もちろん宮崎県も含まれるわけでありますが、特に伊佐米あるいは湧水米というのは県内でも大変なブランド米でありまして、鹿児島県の中では寒暖の差もある地域であるがゆえに、大変おいしいお米がとれる。今、頑張って米作農家の皆さん方はブランド化を図ってきたところであります。その地域において、今回大きな影響が出ているということであります。
　生産者にとっては、これまでブランドを築き上げてきた方々にとっては、作付ができない、農作業ができないというのが一番大きな痛手であるわけでありまして、しかし、これは天災であり、やむを得ないという中において、別の作物、つまり代替作物を導入せざるを得ない状況になっているということであります。
　この問題に対して、農林水産省として、今後どのように対応していく方針であるのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　農林水産省としましては、水稲の作付が困難な地域においては、大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、農業者の営農を継続していくことが重要であるというふうに考えています。
　その際、例えば、大豆や飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金が支払われることになります。また、大豆の作付を行った場合、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者であれば、畑作物の直接支払交付金、これはゲタ対策による面積払い及び数量払いが支払われることになります。
　このほか、今後、宮崎県、鹿児島県、関係市町等とも連携しながら、農業者の皆さんが営農を継続するために、どのような対応が可能か早急に検討してまいりたいと考えています。
　おとといも、鹿児島県知事、宮崎県知事、大臣室にお越しいただきました。それから、きょうも、えびの、伊佐、湧水の首長さんたちが大臣室にお越しになりますので、よくお話を伺いながら、対策をきちっと講じていきたいと考えています。
○宮路委員　宮崎、鹿児島両県において、一千町歩を超える面積において作付を断念せざるを得ないというような情報も聞いているところであります。代替作物への転換においては、今、大臣の方から直接支払交付金のお話がございました。ぜひその財源をしっかり確保して十分な対応をお願いしたいと思います。
　代替作物、言うはやすし、行うはかたしであります。特に、そうした稲作以外の作物の生産になれていない農家の皆さん方でありますので、その点については、機械のリースをしっかり行っていただけるように、あるいはまた、その農作業になれていないわけですので、委託がしっかりできるように、これについては、熊本地震の際に当時森山農林水産大臣がしっかりとした対応を行い、代替作物への転換をしっかり行えるようにしたという実績もありますので、そうした経験も踏まえて、農水省として十分な対応をとっていただきたいというふうに思っております。
　とはいえ、代替作物への転換ができればいいんですが、畑作に向かない農場もあるわけでありまして、その場合にはやはり補償というものが問題になってまいります。
　今回の噴火の影響により、水稲の作付準備をしていた圃場について、代替作物への転換もできない、そういった湿田の場合ですが、移植期前に水稲の作付を断念した場合でも共済金の対象になるのか。これは農家の皆さん方は大変不安に思っているところであります。その点について、農水省の考えをお聞きしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなくなった場合には、共済金の支払い対象となります。
　この場合、共済金は、経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっております。多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合には、したがいまして、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われることとなります。
　このことについては、現在、農業者向けのチラシを作成している、準備中でございまして、農業共済団体を通じて、今週中を目途に農業者に周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮路委員　農家の皆さん、生産者の皆さんの不安に十分に応え得るように努めていただきたいというふうに思っております。
　今回の噴火、先ほど申し上げているとおり、いまだ継続している状況であります。願わくば、早急に終息をして、今回は作付を断念した皆さんについても、来年は改めて水稲の作付をして、そしてまたすばらしい米をつくっていただきたい、ブランドを守り続けていただきたいというふうに思っておりますが、こればかりは自然災害ですので、神のみぞ知る、そういった状況かと思っております。
　そうした場合、来年以降も場合によっては継続して水稲に影響が出てしまうというおそれもあります。先ほど申し上げたとおり、地域によっては代替作物への転換が難しい湿田等もあります。そうしたところにおいて、今後、こうしたことが起こった場合にも対応できるように、暗渠排水等の基盤整備の取組が必要になってくるというふうに考えております。
　先日の宮崎県、鹿児島県両県の知事の要望にも恐らくそうした要望も含まれていたとは思いますが、基盤整備に対して、農林水産省の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました、水田の畑地利用に必要な暗渠排水などの基盤整備につきましては、農業競争力強化基盤整備事業、それから農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などで支援をさせていただくことが可能となっております。
　特に、後で申し上げました二つの事業、農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化防災事業につきましては、受益面積の多寡によらず、受益者の方が二人以上お集まりいただければ実施可能であるというようなことですとか、事業実施年度に複数回の採択、予算配分を行っておるところでございますので、今年度も、これからでも補助事業の採択申請が可能であるといったようなことでございますので、現地の皆様方に対しまして、機動的な活用が行えるものと考えておるところでございます。
　宮崎県、鹿児島県、関係市町の皆様方とよく連携をしながら、地域の御要望に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○宮路委員　熊本地震の際は、農場が地震の影響で水が張れないような状況になって、その上で代替作物への転換等も図られ、結果、飼料用作物あるいは大豆と水稲のブロックローテーションのようなことができるようになった結果、生産者の実質所得維持、あるいは向上した農家もあったというふうに聞いております。災い転じて福となすではありませんが、今回の災害を機に、よりその地域、えびの市あるいは伊佐市、湧水町の農業が強化されるように、農水省としても支援をいただければというふうに思っております。
　これまで農業への影響についてお伺いをしておりましたが、お配りさせていただいた資料の二枚目をごらんいただきますと、漁業にも影響が出ている状況にあるというふうに聞いております。
　こうした写真を見ると衝撃が走るわけでありますが、地元の関係者からは、魚が大量に死んで大変だという話も、つい先日私の方にも電話がかかってまいりました。
　漁業についてどのような影響が今出ていて、そして今後どのように対応していく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
○長谷政府参考人　配付していただいた写真にもあるとおりなわけでございますけれども、宮崎県及び鹿児島県によりますと、四月二十三日以降の数日間、宮崎県えびの市内の長江川において大量のコイなどの死亡が確認され、さらに、同河川が合流する鹿児島県内の川内川においても死亡したコイなどが発見されましたけれども、その後は大量死亡の報告はなく、内水面漁業への具体的な影響は現在のところは不明とのことでございます。
　なお、宮崎県は、四月二十八日及び五月二日に、長江川及び川内川の水質検査の結果として砒素など六項目が環境基準を超過したことを公表するとともに、赤子川、長江川及び川内川並びにこれを源流とする水域の水を魚類養殖等に使用しないよう関係者に注意喚起したところでございます。
　現在、宮崎県及び鹿児島県は、六月から始まるアユ漁などへの影響や今後の対応について、関係漁協と相談しているという状況でございます。
　農林水産省としても、引き続き被害状況の把握に努めるとともに、必要な対応について両県と緊密に相談してまいりたいというふうに思っております。
○宮路委員　ただいま御答弁いただきましたとおり、六月からはアユの時期に入ります。川内川、大変、災害もこれまで発生してきましたが、地域に恵みをもたらす母なる川であります。その川において、漁業、これまで内水面漁業にかかわる方々が営々と築かれてきたものでもあります。
　先ほど申し上げたとおり、生産者の皆さん方が築いてこられたブランド米、あるいは漁業、そうしたものが今回の災害で大変大きく傷つくのではないかということが懸念されております。
　特に、やはり砒素等と聞くと風評被害が大変懸念されるところでありますので、しっかりとした調査を継続していただき、消費者の皆さん方に、伊佐米は、湧水米は、あるいは川内川のアユは、魚類は大丈夫なんだということをしっかりと伝えていただくこともまたこれは大事なことだと思っておりますので、農林水産省、ひいては政府を挙げて対応にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　続きまして、ちょっと話題はかわりますが、御案内のとおり、先日も、元赤坂の迎賓館におきまして日中韓の首脳会談が開催されたところであります。
　これまでの質問と打って変わって、これはうれしいニュースでありましたが、けさの報道によりますと、どうも中国との間で、食品規制に関して、あるいは輸出規制に関して大きな進展があった、あるいは今後ありそうだという報道がございました。
　中国向けに精米を輸出できる精米工場等の追加、薫蒸施設も含まれますが、そしてまた、中国による放射性物質に係る農林水産物等の輸入規制に関する協議の場の設置がなされたというような報道でございました。
　これが事実とすれば、本当に、日本の輸出一兆円を目指す中で、大変大きな弾みがつく話だと考えておりますが、大臣としてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　昨日の日中首脳会談の機会に、中国向け日本産精米を輸出できる精米工場及び薫蒸倉庫の追加、それから、日本産農産物、食品の中国向け輸出に係る放射性物質問題対応のための共同専門家グループの設立、この両件につきまして中国側と合意に至りまして、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で二つの覚書に署名をしたところであります。
　まず、精米輸出につきましては、精米工場二施設及び薫蒸倉庫五施設の追加などが合意をされ、その結果、既存施設を含めますと、精米工場で三施設及び薫蒸倉庫で七施設を使用して輸出が可能となります。これによりまして、中国向けの輸出ルートや流通ルートの複線化が進みますので、中国国内の需要により柔軟に対応できるようになる、このことは大変喜ばしいことと考えています。
　今後とも、輸出量の拡大に向けて、昨年九月に立ち上げたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトの取組をしっかり進めてまいりたいと考えています。
　また、もう一つの日本産食品等に対する放射性物質に係る輸入規制につきましては、共同専門家グループを立ち上げて、当該輸入規制の撤廃、緩和という重要な課題の解決に向けた具体的な議論がスタートする、このようになりました。
　今回の合意を追い風といたしまして、日本産精米の中国向け輸出の拡大や日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、緩和に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○宮路委員　特に福島の生産者の皆さんにとっては、非常に勇気づけられるニュースだと思っております。いまだ全ての産品について、実質的に輸出が中国にかなわないような状況がある中で、やはり大市場中国に輸出の糸口ができた、あるいは先行きが明るくなってきたというのは、本当に勇気づけられることだと思っております。
　ぜひ、特に大臣は、先ほど御紹介いただいた米の海外市場拡大のプロジェクト、これもまさに齋藤プロジェクトだというふうに私も理解しております。今回の件を契機に、更に飛躍的に中国の市場が開放され、それが国内の生産者にとって希望となるような道筋をつけていただきたい。それを最後に要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、農作物、畜産物と物流輸送についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元北海道は、全国の食を支える農畜の一大生産地でもございます。実際、北海道で生産される農作物、畜産物全体の七割が、本州はもとより全国各地、九州にまでも輸送をされているところでございます。その量は、実に一日当たり約一万トンでございます。
　北海道が食料基地として全国の食、命ともいうべきでありますけれども、命をつないでいるとすれば、物流網は命綱であるとも私は思っております。この命綱が切れてしまうと、本州以南については北海道からの食料が途切れることになりますが、北海道にとっても消費地そのものを失い、生産することができなくなってしまうわけであります。
　北海道は、四方を海に囲まれて、本州と陸続きとなっていないために、農畜産物は主に海上輸送、鉄道の輸送を利用することになっているわけであります。そうした中、北海道は、鉄道の維持が大変困難な状況にあり、鉄道輸送が危機的な状況にあります。
　鉄道輸送のメリットは、まず、五トン単位でも小口輸送が可能であること、また、全国の貨物駅が利用できるため、トラック輸送のコストと労力が大幅に軽減できる点、さらに、全国の鉄道網を活用して九州など遠隔地への物流コストの低減も実現できるのではないかと思います。
　先日、ＪＡ北海道グループの皆さんが、農畜産物の鉄道貨物輸送力の確保を求めまして、石井国土交通大臣に面会をいたしました。私も同席させていただきましたが、農業にとっての物流の重要性について改めて深く実感をいたしたところでございます。
　現在進められている日本産品の競争力の向上については、生産と同じく物流においても、いかに効率的なコストを実現するかは重要な観点であると思っております。この農作物と物流輸送という問題について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○齋藤国務大臣　現在、人手不足などの理由でトラック輸送コストが上昇している中で、農産物の安定的な輸送を確保するためには、鉄道や船舶への切りかえも含めた物流の効率化に積極的に取り組むことが必要な現状であろうと考えています。特に、北海道のように広大な生産地の農産物を遠く、遠くは九州まで効率的に輸送するためには、鉄道輸送の役割は非常に大きいものがあると考えています。
　農林水産省におきましては、国土交通省、経済産業省のほか、全農、全日本トラック協会、日本物流団体連合会等と協力をしまして、鉄道や船舶での輸送を含めて効率的な物流対策の検討、実施に取り組んでおりまして、今後とも、国土交通省等と十分に連携をいたしまして、遠隔地への効率的な物流の実現に取り組んでまいりたいと考えています。
○佐藤（英）委員　ぜひ、御答弁のとおり、農林水産省としても推進のほどよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、先ほど宮路委員もテーマとされました、昨日の日中韓三カ国の首脳会談についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　確かに、この隣り合う三カ国は、歴史的にも地理的にも、また文化的にも深い結びつきを持っております。互いに協力し合い、北東アジアの安全保障を安定させ、世界の成長と安定に寄与していかなければならない存在であるとも考えます。
　この首脳会談は、開催前から、その中身についてはさまざまな期待と話題を提供してきたわけでありますけれども、北朝鮮の非核化問題は無論として、それと並んで、三カ国が未来に向けてどのような経済協力を構築していけるのか、また、それを示す何らかの新たな構想が提示されるかという点などについても、連日報道されてきたところであります。
　今後、三カ国の緊密な連携の重要性はますます増していくものと考えられますが、忘れてはならない課題があるのも事実であります。以前にも質問させていただいた、日本産の農林水産物に対する不当な輸入規制の問題であります。
　この点について、今回、我が国から中国や韓国に対して新たなアプローチはされたのか、あるいは、中国や韓国側から何らかの発言があったのか、また、今後のアプローチについて伺いたいと思います。
　さらに、三カ国による日中韓自由貿易協定、いわゆるＦＴＡ、並びに東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについて交渉加速化が確認されたとも承知をしているところでありますけれども、農林水産大臣としては、今回のこうした動きについてどのように受けとめられているのか、お聞かせいただければと思います。
○齋藤国務大臣　日本産農林水産物に対する輸入規制につきましては、日中韓三カ国の首脳間でどんな具体的なやりとりがなされたかということにつきましては私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、中国に関しましては、昨日、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題についての共同専門家グループを立ち上げる、そういう覚書を交わしたところであります。
　これによりまして問題解決に向けた具体的な議論がスタートすることになりますが、日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、緩和は重要な課題であると考えておりますので、その解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、昨日行われた第七回日中韓サミットにおきましては、御指摘の日中韓ＦＴＡの交渉加速化に向けて連携をしていくということで一致をしたところであります。
　日中韓のＦＴＡ交渉につきましては、農林水産省としては、農林水産品について、貿易実態等を勘案しつつ、そのセンシティビティーに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでいく、その方針でございます。
○佐藤（英）委員　着実に前進をされているということを伺いました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、治山事業について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨年七月の九州北部豪雨は、豪雨による被害もさることながら、上流で大量に発生した流木が被害を更に拡大いたしました。福岡県だけで少なくとも二十万トン、五十メートルプールで百四十四杯分に相当する量だとも推定をされると聞いております。
　突然家屋の中に大きな流木が突き刺さってきたという被害者の方のお話も耳にしましたけれども、こうした流木による直接の被害に加えまして、流木が河川の氾濫を増幅させたとも言われております。
　ＪＲの鉄橋で、流木が橋脚に大量にひっかかった状態で、ただでさえ豪雨でふえている河川の水をダムのように大量にため込み、そのために、河川の氾濫は想定を大きく上回り、想定外の上流箇所での破堤、溢水や、それに伴う浸水が発生したと分析をされているところであります。最後には、この流木でできたダムのために、鉄橋も流失されたと承知をしているところであります。
　水が引いた後の地域は、田畑や民家が消え去り、大量の流木が残され、復旧の足かせとなったとも聞いております。
　ことしはもう既に奄美地方で梅雨入り宣言がされましたが、今後、国内全域で降雨量が増加する時期に入ってまいります。
　一昨年では、北海道でも台風被害で大きな被害がございました。
　こうした災害の甚大化を引き起こした流木への対策について、農林水産省の対応状況はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　林野庁では、平成二十八年の北海道による台風十号による豪雨や、昨年の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして、全国の山地災害が発生するおそれのある森林を対象に緊急点検を実施し、その結果、緊急的、集中的に流木対策が必要な箇所として約千二百地区を抽出したところでございます。
　今後、おおむね三カ年をかけて、流木捕捉式治山ダムなどの治山施設の設置、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備等の対策を計画的に実施することとしており、平成二十九年度の補正予算及び平成三十年度の当初予算におきまして、既に千二百地区のうち約六割において着手を見込んでおるところでございます。
　今後とも、こうした対策の着実な実施に努め、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　近年、温暖化による気候変動の影響で、我が国において一時間に八十ミリ以上の降水量を観測する回数も年々増加していると聞いております。また、地震や噴火も活発化しておりまして、国土の七割を森林で占める我が国においては、山地災害の激甚化と頻発化のリスクが高まっております。
　山を育て、山を守ることで可能となる土砂災害の防止や土壌保全機能、水源涵養機能の向上がますます重要となってくるものと思います。
　しかし、治山事業にかかわる予算は十年前と比べて約六割程度に縮減されておりまして、昨今増大している山地災害への応急的防災措置と発災後の復旧に係る経費で大半を使っている状況であるのも事実であると思います。このまま災害復旧などの対策事業で多くの予算が消費されているのでは、事前防災などの予防的措置には十分に予算が回らないのではないかという不安も感じているところであります。
　国民の生命、身体、財産を守るために、減災や事前防災に要する予算の拡充が必要であると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　近年、集中豪雨や地震等による大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害が頻発しており、林野庁としては、平成三十年度においても治山事業五百九十七億円を確保し、土砂の崩壊、流出や流木の発生を抑えるための治山施設の整備や、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備等を計画的に実施しているところでございます。
　今後とも、地域の安全、安心を確保する観点から、事前防災、減災に資する国土強靱化に向けて効果的、効率的な治山事業を推進するため、必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、災害の拡大、また人命を守るためにも、しっかりとした予算の確保をお願いしたいと思います。
　最後に、農泊について伺ってまいりたいと思います。
　来日観光客は、ことし三月まで約七百六十二万人となり、昨年比で一六・五％増、二〇一五年と比べると、この三年だけでも約八五％も増加しております。こうした訪日客の多くが、次に訪日する際は農山漁村体験や四季の体験をしてみたいと考えているとの調査結果も出ております。
　これからの観光に農泊が果たす役割は大きいと考えますが、農泊は、外国人だけではなく、都会に暮らす日本人にとっても魅力的な要素が多くあり、観光産業を担う一翼として、今後十分に成り立っていく可能性が高いとも考えます。
　政府は、今年度、前年度比で二〇％の予算の積み増しを行い、六十億を計上して、ソフト、ハード両面での支援を進められております。
　二〇二〇年度までに農泊に取り組む地域を全国で五百地域に拡大していくとの目標を掲げているとのことでありますけれども、三月二十三日には農山漁村振興交付金の農泊推進対策の申込みが締め切られ、応募状況もまずまずだと聞いているところであります。
　今後我が国が観光立国として確立していくために、農泊の成否は極めて重要ではないかと考えますけれども、この成功の鍵となるポイントについてどのように捉えていらっしゃるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○野中大臣政務官　農泊については、国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な生活体験、また農村地域の人々との交流を楽しんでいただくことを通じ、農山漁村の所得向上と振興を図ることを目的として推進をしております。
　このため、観光客のニーズに応じた魅力ある観光コンテンツの創出、農林水産業者を始め旅行業者、宿泊業者など地域の関係者が一丸となった取組等により、農泊を持続可能な産業とすることがポイントであります。
　このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづくりなど観光コンテンツの磨き上げ、農泊に関係する地域の団体の役割分担や合意形成、運営組織の法人化等の体制整備等の支援を行っているところであります。
　先ほど先生がおっしゃられました、平成三十二年に向けての五百地域の創出ということでありますが、現在の農泊推進対策の実施状況、昨年度は二百六地域でありまして、先生の御地元は十四地域、北海道は十四地域ということになっております。
　今後とも、農泊推進対策により、意欲のある地域を支援することを通じ、我が国の観光立国の推進に資するように努めてまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　今御答弁がございましたとおり、本当にこの農泊はやはり地方創生にもつながる一大事業でございますので、引き続き推進のほどをお願いしたいと思います。
　また、今後やはりこの農泊が、公的支援に頼るのではなく、自立した産業として各地域でいかに発展し、定着させていくことができるかという観点が大変に重要なポイントでもあると思います。次のステップとして、農泊が産業として自立するために、地域が感じている課題をいかに解決していくかということも重要となるわけでありますけれども、農泊に取り組む団体の調査結果を見ると、多くの団体が人材の確保が課題と考えているようでございます。
　各地で成功している地方創生の事例を見ても、取組の中核を担う人材の質が最も重要なファクターであることは明らかでありますけれども、農泊を担う人材について、どのような人材が必要であると考えるのか、またその人材の育成についてはどのような取組を進めようとしているのか、お聞かせいただければと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農泊を持続可能な産業としていくためには、観光客のニーズをきちんと把握していただくというマーケティングですとか、それから、実際の農泊事業を運営いたします経営ノウハウを持った人材というものが不可欠であると考えておるところでございます。
　このため、農林省といたしましては、農泊推進対策によりまして、農泊の取組地域が必要とする多様な人材を確保するために支援をいたしておるとともに、農泊に取り組んでいる地域の皆様に対しまして、農泊先進地域のノウハウを伝えるセミナーですとかシンポジウム、こういったことを開催することで、人材の育成、確保に努めておるところでございます。
　さらに、特に農泊地域だけではなかなか確保しがたい料理人の方などいろいろな専門的な人材につきましては、料理人と農泊地域のマッチングを支援することなども通じまして、必要な人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　農水委員会で初めて質問をさせていただきます。機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私は今、超党派の議員連盟の公共事業チェック議員の会の事務局長をさせていただいております。きょうは、その関係で、諫早湾の干拓事業のことについて質問をさせていただきます。
　今、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいているんですが、御存じのとおり、非常にこの干拓事業をめぐっては混乱をしておりまして、主に漁業者の方々は、堤防を閉じてしまったことによって水質が悪化をし、漁業に甚大な被害を受けたということで開門を求めている。その一方で、農業者の方は、いや、農業のために堤防を閉じておいてくれ、そういう主張があって、膠着状態が続いてきているということであります。
　しかしながら、二〇一〇年に福岡高裁が開門を命じる判決を出して、それを国は上告をせずに、確定判決としてこの開門判決が決まっておりまして、残念ながらそれに国は従っていないということで、毎日、漁業者に九十万円の義務違反の制裁金、間接強制金を支払っているという状況であります。
　それに対して、去年の四月二十五日、皆さんのお手元にある資料の二枚目ですけれども、農水大臣が談話を出して、開門はしないで、基金をつくって再生事業を行う、それで和解を進めるんだという、今までと大きく方針を転換するというか、方針を明確にするような談話を出して、福岡高裁も、事もあろうか、自分で開門しろという判決を出していたところが、開門をしないで基金での和解をということを勧告した、そういう事態になっているということであります。
　そこで、まず、きょうは葉梨副大臣にも来ていただいておりますが、こういう、国が訴えられて、国が負けて、何らかの義務を負っている、いろいろな補償をするとか、また、何か国の方で対策をしなきゃいけないという義務を負っているような判決が出たのに、それに従わない、従わなかった、そういう例は今まであるんでしょうか。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　非常に、諫早の件、複雑な事案であるということは御指摘のとおりだと思います。ただ、今委員御指摘の、確定判決に従っていないということの、どういう意味なのかということ、ちょっと必ずしも明確ではないのかなというふうに思っています。
　従来からなんですけれども、私どもとしては、国を当事者等とする訴訟における確定判決には適切に対応させていただいているという旨、答弁させていただいております。
○初鹿委員　適切に対応しているということですが、この判決については、義務に従わないで、間接強制金ということで事実上のペナルティーを受けているわけですよね。それは事実だと思います。それも毎日九十万円支払っているんです。これ、受け取る側は九十万円もらうからいいだろうみたいに思う方もいるかもしれませんが、漁業者一人当たり二万円なんですが、全部実は収入認定されてしまって税金もかかるわけですよ。そうなると保険料が上がったりとか、ある意味、もらう側も非常に迷惑な存在になっているということも言われております。
　こういうことをずっと今まで続けてきているということは、私は、国が判決を守らない、しかも当事者に対して迷惑をかけているというのは非常に対応としてはまずいのではないかなということを指摘させていただきます。
　その上で、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、この干拓事業というのは何のためにやったのかといったら、干拓地をつくってそこで農業をやってもらうためだったと思いますよ。
　そもそもは、米不足のときに稲作の農地が必要だということで計画をされて、実際にはもう米が余って耕作放棄地が大量に出ているときに事業にやっと手をつけられるようになって、この干拓地は稲作は認められないで畑作だけになっているという、そもそも最初の考えとは大きく異なって今事業が行われているという事態なんですが、実際に干拓地に入って農業をやっている方がついに開門を求める、そういう訴訟を提起したわけです。
　今までは、農家の方は開門に反対をしていて、農業のためにはあけられないんだと主張してきたわけですけれども、事態が変わったと思いますよ、これは大きく。漁業者だけではなくて、本来の目的であった農業をやっている人たちがこんな農地では農業できないよと言い始めている、このことは私は農水省としては重く受けとめなければならないと思いますが、大臣、今、営農者の方が開門を求めて訴訟を提起したことに対してどのように感じているのか、お聞かせいただけますか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門につきましては、先生御案内のとおりでございますが、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国におきましては、開門義務の履行に向けてさまざまな努力を重ねたわけでございますが、それらの方々、諫早湾周辺の農業者の方々ですとか地域住民の方々の強硬な反対によりまして事前対策工事の着手すら行えないということで、現実に開門することは著しく困難な状況にあったところでございます。
　今回、今先生お話ございました営農者の方の訴訟でございますけれども、長崎県農業振興公社から干拓農地の利用権の設定の更新が認められない二名の方がいらっしゃいますけれども、その方が国と長崎県などを被告といたしまして、調整池を基地とする野鳥による食害の損害賠償と排水門の開門を求める訴えを提起して、現在、長崎地裁において係争中であるものでございます。
　個別の訴訟についての国の考え方につきましては、それぞれ訴訟の場においてきちんとお示しをしてまいりたいと思っておるところでございまして、今後の本件裁判の進行に応じまして、関係省庁と連携をいたしまして、具体的に対応してまいりたいと考えております。
　なお、この二名の方に対しましては、長崎県の農業振興公社側の方は土地の明渡しを求めて提訴をしているというふうに承知をしております。
○初鹿委員　この二名の方が公社からリースの再設定を行われなかった理由というのがあるわけですよ。特にこのマツオファームさん、私は去年、現地へ行ってお話を聞いてきましたけれども、ずっと十年間、リース料をちゃんと滞納なく払ってきているんですよ。きちんと営農されていた方なんです。そういう方に対して、滞納があったら直ちに土地を引き渡すように、そういう念書を書けということを公社が迫って、そんな念書は書けない、念書を書かないんだったらリース権の再設定しないということで再設定されていない、そういう状況なわけですよ。これも、非常に公社のやり方というのは強引だし、営農者をばかにしていると思いますよ。
　それで、この出している資料を見ていただきたいんですけれども、めくっていただいて、「調整池の水が使えない」というところを見ていただきたいんです。
　堤防を締めて調整池をつくって、そこを淡水化して、その淡水を農業用水に使う、そういう計画ですけれども、非常にだだっ広い調整池をつくって、現地に行けば、皆さんぜひ現地に行っていただきたいんですよ、水の色が外と調整池とで全く違いますから。もう真緑で、見た瞬間にこれは汚染されているなということがわかるような水質になっている。それを農業用水として使えというのは、私はやはり問題があると思います。
　ここにも書いてあるとおり、水の水質が悪くて、とにかくシジミの殻とかいろいろなごみが入っていて、ホースもすぐに詰まってしまう、それで、夏になるとにおいもする。この調整池は、夏になると温度が上がって、冬は逆に水が冷えて、循環していないですから、寒くなって、農業に全く適さないどころか、悪影響を及ぼしている。しかも、カモがそこに休憩にたくさん来て、そこの池の中には生物が蚊しかいないので、ユスリカしかいないので、ほとんど休んでいるだけで、そこを拠点として農地に行って、作物を餌として食べている食害になっている。そういうことが指摘されているわけですよ。
　この調整池というのは本当に必要なんですか。今は本明川の河口に近いところで用水をとっているわけですが、そもそも本明川から取水をするということを検討した方が農業にとっては適切だと思いますが、いかがでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、調整池の水の農業用水への利用でございますけれども、私ども、干拓事業を実施していく中で、平成十二年度以降、長崎県の総合農林試験場の御協力もいただきまして、農業者の参画も得まして、造成農地への導入予定作物、バレイショですとかタマネギですとか、レタス、キャベツなど葉物野菜につきまして、試験栽培を当時から実施いたしております。その結果、目標と同程度あるいはそれ以上の収量、品質が確保されるという結果が得られたことをもちまして、その上で、干拓事業完了後の二十年度から営農が開始されておるところでございます。
　それ以降、調整池の水を利用した農業生産が行われておるわけでございますけれども、先生いろいろお話ございました、砂れきが詰まるとかそういったことについても、きちんとろ過装置をつけるとか、そういった営農上の努力、技術指導などもさせていただいておりまして、そういった努力もございまして、干拓地の農業生産は順調に推移をしてきていると私ども認識をしているところでございます。
　それから、温度変化につきましても、これも、環境モニタリングにおきまして、平成元年から、締切り前後を通じて、諫早湾の干拓周辺農地の四地点で気温の観測などをやってきておるところでございますけれども、潮受け堤防の締切りに伴う顕著な変化というものは見られていないというふうに認識をしておるところでございます。
　それから、本明川からとればいいではないかというお話でございますが、これにつきましては、今、私ども、諫早湾で農業用水を取水していただいている地点は、当然ながら、干拓事業の実施前は海域で塩水だったわけでございますけれども、平成二十四年十二月に環境アセスをやりまして、仮に開門した場合にはどうなるかということを調べているわけでございますけれども、今の取水地点におきましては、塩分濃度が上昇をいたしまして、農業用水としての利用は困難になるという結果が得られているというふうに認識をしておるところでございます。
○初鹿委員　そうはおっしゃいますが、農業がうまくいっているんだったら、こういう訴訟を提起するということにはならないんだと思うんですよね。今回、営農者の方が開門しろと提訴したということは、農水省、もう少し真摯に受けとめるべきだということを申し添えさせていただきます。
　では、次の資料を見ていただきたいんですが、まず裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、この前の五月の一日に、佐賀、福岡、熊本県の三県の漁協がこの和解勧告に関して漁協の考え方というものを示しました。
　これによると、開門をしないで基金案を進めてくれというような、そういうことを求めるような意見になっているんですが、その前の新聞記事、四月二十五日の段階では、佐賀県の有明漁協は、三県の漁業団体に対して、開門をしない前提の和解協議を丸のみするのは避けたいといって、開門しない前提ということを明記しないでくれ、そういうことを決めているわけであります。ほかの新聞記事などを見ていても、南西の五つの支所でも同じように、あくまでも基金とこの和解協議は別だということを言っているわけです。しかしながら、こういう意見書が出てきた。
　その背景には何があるかといったら、農水省が執拗に漁業者団体に働きかけをして、そして、基金を受け入れないんだったら有明海で今まで再生事業で使ってきた予算をもう一切つけないぞ、そういうおどしにも近いようなことをやってきたんじゃないかということが言われているわけです。
　ここに、次のページですけれども、裁判の、二月二十六日、弁護団の最後の意見陳述書を添付しましたが、ちょっとこちらを見ていただきたいと思いますが、堀弁護士の書いた意見陳述書であります。
　ここを見ていただければ、農水省が非常に執拗に漁業団体に対して、まず会議を開けだとか、そこでいろいろな支配、介入とも言えるようなことを行ってきているということが示されております。そして、更に言うと、この一番下の行から、「わたしたちが驚いたのは、二月十日の土曜日に開催された三県の会合には、農水省のみならず、本件訴訟を担当している訟務検事も出席していた」ということなんですよ。訴訟をやっている検事が、ある意味予算権を持っている農水省と一緒に行って、和解協議が有利になるような、そういうことを整えるために漁業者団体にある意味圧力をかけるようなことをするというのは、私はいかがなものかというふうに思うんです。
　そこで、伺います。
　まず、農水省は、このような形で漁業者団体に、和解案の前提となるこの基金の受入れというものをするように、その裏として、基金を受け入れなければ予算を削減するかのような、そういうことを言って団体の意思を変更させるというか、意思を形成するようなことをしたのかどうかということをまず伺いたいと思います。
　そして、法務省の方には、まず、二月十日に訟務検事が本当にここに出席したのかどうか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の三月五日に、福岡高裁から開門しないことを前提とした和解勧告が行われたわけでございまして、私ども、それ以降、和解協議の場などを通じまして、開門しないことを前提とした和解が実現できるよう、真摯に努力をさせていただいておるところでございます。
　一方、先生お話ございました、五月一日に佐賀、福岡、熊本の三県の漁業団体の代表の方々が共同で記者会見をなさいまして公表された文書というのがあるわけでございますが、これらの文書につきましては、それぞれの漁業団体の中でのいろいろな議論、あるいは三県漁業団体が集まっての御議論、そういった組織内での討議が重ねられて、その結果、自主的な判断に基づいて取りまとめられたものと承知をいたしておりまして、国が漁協にこういう文書を出せというようなことを働きかけたということはございません。
○葉梨副大臣　御指摘の委員会でございますけれども、本件訴訟を担当していた訟務検事一名が出席していた、このことは事実でございます。
　ただ、これにつきましては、訴訟追行に向けた準備行為の一環として出席したものと承知しております。
○初鹿委員　副大臣、これは不適切だと思いませんか。
　訴訟を担当している検事が、訴訟を有利に進めるために、特定の団体に行って、しかも予算権を持っている農水省と一緒に行って、そして国にとって有利な結論を出すように求めるという行為は、私は、非常に不適切だと思いますし、裁判の公平性を損なう行為じゃないかと思いますよ。
　ほかの訴訟で、例えば刑事裁判とかで考えてみてくださいよ。検事さんが、被告の証拠になるような方のところに行って、お金を、金銭をちらつかせて有利になるような証言をしてくれなんということを言ったら、それは大問題になるじゃないですか。
　そして、一番の問題は、漁業者の中の分断を求めているようなことになるわけですよ。裁判を行っている原告の方も漁業者ですよ。そういう方にとって、仲間が和解の方に行くということになって、そこで分断工作をするようなことを訴訟を担当している検事がやるのは私は不適切だと思いますが、いかがですか。