Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　まず、現状、この養護学校の高等部とか高等養護学校がどのくらい整備されているのかなというと、大分進んできたとはいいますけれども、まだまだ十分ではないという面もありますので、まずこの辺をしっかりやることが当面重要なのではなかろうか。
　大学部というお話もございました。今お話を聞いて、なるほどな、そういう考えもあるのかなと思っていたのですが、ただ、まあかたいことを申すようですが、学校教育法第五十二条、大学の目的というのがありまして、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、自分がこういう大学の目的にかなっていたか、我が身を振り返るといささかじくじたるものがございますが、こういうような目的だとすると、なかなか今委員御指摘のような事柄というのはちょっと難しいのかなという感じも率直に言ってするわけであります。
○井上（和）分科員　私も大学に通っていましたけれども、果たしてどれだけ学校教育法の理念に沿ってやってきたかということを考えますと、決して知的障害の方々の大学をつくるのは無理じゃないと思うので、ぜひぜひそういう声があるということだけでも御理解していただいて、検討していただければと思います。
　その次にお伺いしたいのですが、私は、この政治の世界に入る前に長らくアメリカに住んでいたのですね。大学院はアメリカに留学いたしまして、その後、国連の職員をやっておりましてニューヨークに四年ほど住んでいたのです。特にニューヨークでは、子供たちが、夏になりますと、一カ月とか二カ月、かなり長期にキャンプに行くのですね。これは、ＹＭＣＡとか、準公的な団体がやっている場合もありますし、また民間の団体がやっている場合もあるのですが、費用もいろいろで、高いところもあるし、逆に、低所得者の子供も行けるようなものをＹＭＣＡとかそういうところでやっているものがあるのですね。日本の場合は、臨海学校とかそういうものもありますが、三泊とか四泊とか、そういう学校教育の延長線上にすぎないものですね。
　私は、やはり今の日本の子供たち、少子社会で兄弟がいないし、特に異なった年齢の子供と一緒に過ごすことが非常に少ないし、やはり対人関係のスキルというものが非常に欠けているというふうに思うし、いじめなんかの原因というのもやはりその辺にあるのではないかと思うのですね。
　そういった意味で、日本でも、かなり長期のこういった本格的なキャンプというものを真剣に考えて、どんどん普及させるようにすべきじゃないかと思うのですね。奉仕活動というのも大事だと思うのですけれども、特に小さいうち、小学校の一年とか二年とか、そういう段階からこういう共同生活をやらせた方が、私はやはり人間形成という面からも非常にいいのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　井上委員御指摘の点は、私も全く同感でございます。
　集団が集まるということになりますと、それぞれの上下関係もありますし、そういう中で、組織的な活動をしていく、子供の社会性を高める、あるいは協調性を高める、非常に効果があるし、絶好の機会でございます。
　文部科学省も、全国子どもプランというものを持っておりまして、農林水産省とも連携して、子ども長期自然体験村、こういうことを平成十一年から実施をしておりまして、十二年度は全国七十地域でございます。十三年度予算も同じぐらい持っておるわけでございます。これは、夏休みに、親と離れて、農家等で二週間程度の長期間宿泊をしながら、自然の中でいろいろな体験をする、あるいは農業体験をする、それから地元の子供たちとも交流させる、こういうようなこともやっておるわけで、これも非常に効果が高いと言われております。
　さらにこうしたものをふやしてまいりたいと思いますし、実は、教育改革国民会議の方からの提言の例の奉仕活動の問題も、合宿とかそういうものを入れたもので考えよう、こういう指摘もありますので、その方向でさらに進めてまいりたい、このように思っています。
○井上（和）分科員　私は、文部省の資料をちょっと拝見いたしまして、参加した子供さんが、参加した後チームワークが非常によくなったというようなことを言っておられるのを見まして、やはりこれは本当に大事だと思うのです。
　ただ、行政に頼っていてはなかなか普及しませんし、こういう財政赤字の時代ですから、やはり民間の活力を利用する、ＮＰＯとか、それこそ逆に営利企業でもいいと思うのです、こういうことをやりたいところにやらせるような制度、例えば、事故があった際にどういう保険制度みたいなものをつくるとか、あと、特に指導者の養成なんか非常に大事だと思うのです。
　アメリカでは、キャンプカウンセラーということで、大学生とか大学院生が非常に活躍しているのですけれども、日本でも、逆に、国としてはこういう指導者を養成するけれども、実際に運営するのは民間でやる、そのためにそういういろいろな制度を整備しよう、こういうふうにした方がいいと思うのですが、この指導者の養成なんかはどうでしょうか。
○河村副大臣　こういう自然体験をする場合には、指導者がいなければ不可能でございます。そういうことで、こういう長期自然体験村のような場合にもボランティア等にも入っていただいておるわけでございますが、御指摘のように、アメリカあたりではそういうカウンセラーみたいなものが非常に積極的に出ておられると聞いております。
　日本においても、これはそれぞれのグループによって違う。例えば、ボーイスカウト、ガールスカウト、こういうときは指導者がきちっとおられるわけですね。それから、地方では町内会あたりが子供を連れてまいります。それは、親御さんを初めとして、時には先生を交えてやるとか、そういうことでおります。これから青少年の健全育成あたりのＮＰＯなんかも育ってくるだろう、こう思っておりますし、そういう方々の御協力もいただくということであろうと思います。
　昨年五月に自然体験活動推進協議会というのが文部省のプログラムを中心にして設立されまして、現在、自然体験活動リーダー、これを登録していただくということで、そのための準備を今進めておりまして、そういう方々を広く登録しておいて、いざというときにそういう方々に御協力をいただくということも考えておるわけでございます。
　今、その協議会には百十六団体が既に加入をいただいているそうでございまして、こういうことを進めてまいりたいと思っておりますし、いろいろな各種団体がございます。体験活動等をやっておられる団体にも広く呼びかけて、いざというときに御協力できる方のネットワークをつくっていくことはどうであろうか、このようにも思っているわけでございます。
○井上（和）分科員　私、ぜひ町村大臣に、アメリカのキャンプを実際に見ていただいて、もしお孫さんでもいらっしゃったら送っていただいて、ぜひ視察していただいて、感じて、ぜひ日本でもこういうものを普及させていただきたいと思います。
○町村国務大臣　まだ孫が残念ながらおりませんし、娘も結婚しておりませんので、それはなかなか実現が難しいかと思いますが。
　たまたま私も、今から何年前でしょうか、二十数年前になりましょうか、ニューヨークで勤務をしておりまして、うちの子供たちもかなり長期間キャンプに行っておりました。そこで大変いい成果が上がったなと今でも思っております。
　今河村副大臣が言われたように、いろいろな方法でこうした長期間の自然体験活動といいましょうか、サマーキャンプといったようなものが、普通大体アメリカで普及すると日本でもよく普及するものなのに、何で日本で逆にこんなに普及しないのかなとむしろ不思議に思うほどでありまして、ぜひぜひこうしたものが広く広がることを私も期待しております。
○井上（和）分科員　ぜひ、大臣のリーダーシップをお願いいたします。
　最後に、外国人の子女教育に関してお伺いしたいと思います。
　個人的なことで恐縮ですが、実は私の家内は外国人でありまして、母国語がスペイン語なものですから、私の一人娘、まだ四歳ですけれども、家内とはスペイン語で、私とは日本語で話しております。家内の友人の中にも、日本に家族そろって働きに来ているブラジルの日系人の方なんかもいるのですけれども、そういった方々の関心事は、何といっても子供の教育問題が非常に大きいと思います。最近は、我が国でも外国人の方が大変ふえてきて、何か平成九年の調査によりますと、日本語の指導が必要な子女が約一万四千人に上っているということです。
　大臣として、我が国の外国人子女の教育の現状に関してどのような見解をお持ちでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　率直に言って、日本語を外人に教えるというのは、今まで余りうまくやってこれなかったと思うのですよ。それは多分、例えばフランス語であれば、たしかアリアンスフランセーズという機関があって、これはもう百年以上前から、世界にフランス語を普及しようという目的で、文化的な世界普及ということのシンボルとしてフランス語の普及をやってきた。
　日本語はどうかというと、多分第二次大戦の敗戦という結果、余り日本語を普及するなんというのはもうやめておこう、ろくなことは考えないで、もうじっとしていようということが背景にあったのではないかという説をなす人もいますが、多分そうだろうと私は思うのです。日本語を海外に普及する、あるいは日本語を外国の人に教えるということに、極めて後ろ向きであった、慎重であった。だから、教え方とか、教える指導者を育成するとか、あるいは教材をつくるということが非常に手薄であったと私は思うのです。
　そういう中で、今先生御指摘のように、非常にむしろ日本に来る人がふえてきた。それから、実は日本語を学びたいという外国にいる人が物すごく多いのですね。そういうニーズにうまくこたえられていないという問題があると思いまして、この問題は、私も随分個人的にも政治家として取り組んできたテーマであります。文部科学省、文化庁、あるいは外務省、さらには国際交流基金、あるいは国語研究所、こうしたところも含んでともどもで、今総合的に進め始めているところであります。
　特に、今委員御指摘の、日本にいる外国人児童に対する日本語指導という面につきまして、担当教員の資質向上のために、教育内容や方法の改善についての研究協議会を開いたり、日本語指導に関する実践的な研修会を開くというようなことをやっております。
　さらに、教材をつくったり、教師用の指導書をつくったり、こうしたものを各学校に配付したり、平成十三年度からは、新たに教科学習に対応した日本語カリキュラムを作成するために、学校教育におけるＪＳＬ、ジャパニーズ・アズ・ア・セカンドランゲージ・カリキュラム開発をするというようなことをやっております。
　いずれにしても、正直言って手薄でございましたから、一層この面では強化をしていきたいな、こう思っているところであります。
○井上（和）分科員　大臣も手薄だということをおっしゃっているのですけれども、私は、こういう分野こそ、逆に日本はぜひ積極的にやるべきだと思うのですよ。どうしてかというと、やはり日本はどうも社会が内向きだというふうによく言われている国ですから、やはり政治家として、逆に日本はマイノリティーになるかもしれませんが、そういう外国人の子弟をちゃんと面倒を見るんだ、そういう国であるということをやはり世界に評価してもらうことによって、ああ、ちゃんと立派な品格のある国だ、そういうふうに思われるべきではないかと私は思うのです。
　こういうグローバル化の時代で、日本の社会が本当に外国人に開かれた社会になってもらいたいと私は切に思いますので、大臣がまだやり足りないというふうに思っていらっしゃるようなので、こういう分野にこそ光を当ててぜひ充実させていただきたいというふうにお願いします。
　それから、学校教育という場だけではなく、例えばＮＰＯとかそういうものを利用して、この問題に柔軟に対応した方が私はうまくいくと思うのです。どうしてかというと、アメリカの場合は、最初はバイリンガルエデュケーションなんかは、どちらかというと、もう南米、要するにスペイン語を母国語とする人が中心だったわけですね。最近では、かなりいろいろな国の人が来ています。
　日本の場合は、ちょっとアメリカと違うのは、もういろいろな国から来ている。ポルトガル、スペイン、それからあと、イランとかバングラデシュ、いろいろな方が来ている。そういう点で非常に分散して住んでいるということで、非常に難しい面があると思うのです。だから、そういう面で地域のＮＰＯなんかをうまく利用してやっていった方がいいと思うのですが、これは副大臣、もし御意見ございましたら、特にこの問題は質問通告していなかったのですけれども、お願いいたします。
○河村副大臣　委員御指摘のとおりで、もっとそういう点、日本の受け入れ態勢、そしてそれを進めていく。今地域、学校が連携して帰国外国人児童生徒とその他の児童生徒の相互啓発による国際理解教育、こういうことで地域内の公立小中学校等に帰国外国児童生徒が多数、五人以上おられるようなところですと、そういうところを特に調査研究地域と指定して、そういうことをもっと進めようということも今いたしておるわけでございまして、確かに、日本の場合には各地域に偏在をしておりまして、外国人子女等がおられる、日本語を指導する必要がある、そこには先生を加配してありますが、そういうところは五人以上のところに指定をしておるのですが、圧倒的に一人とか二人とかいうところが多いものでありますから、そういう方々にどういうふうに対応したらいいだろうかということも含めながら、こういう国際化時代に日本が立ちおくれないようにしなければいかぬ、最終的には留学生の受け入れとかいろいろな問題にもずっとつながっていく課題だろう、このように考えております。
○井上（和）分科員　例えば、ボランティアの人をうまく活用するとか、学校に入れて使うとか、そういうふうに柔軟にやっていく必要があると思うので、ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
　最後に大臣に、質問通告をしていないのですが、ちょっとお伺いをしたいのですけれども、私、旧東京教育大附属、現在の筑波大学附属の小学校、中学校、高校と卒業してまいりまして、今は国立大学の附属高校はどうもエリート化しておりまして、何かお受験競争をあおっているという面も見られます。私、こういった外国人子女教育のテストというのですか、実験的なことに国立大学の附属学校をもっと積極的に使っていくべきではないかと思うのです。
　つまり、こういった教育的な課題があるなら、当然実験するのはやはり国立大学の附属学校ですから、そういう面で、大臣、いかがでしょうか。ことしはもう間に合いませんが、来年あたりから少しそういう外国人の子女を入れてみて、バイリンガルエデュケーションとかいろいろな面でやってみるというようなことについて御意見をいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　国立大学の附属の小学校から高校まで、本来的には、今言われたようなさまざまな実験をする場所、あるいは教育実習を大量に受け入れて、そこで教員免許を取るための事前のいろいろなトレーニングをする、そういう特色があるはずなんですが、後者の受け入れの方はよくやっていると思いますけれども、ややもすると、今委員御指摘のように、何々附属高校から何々大学に何人入った、一位、二位、三位とか、何かそういう関心ばかりに目が向いてしまって、教育面、研究面の実験をするという本来の趣旨が見失われているような気が私もしております。
　私も、実は東京学芸大学の附属の小学校、中学校に通っていたのでありますが、驚くべきことに、昭和三十年、三十一年、三十二年、ですから私が小学校四年、五年、六年のときに、実はネーティブイングリッシュスピーカーがいまして、英語の授業をやっていたんですね。ところが、それがずっといなくなって、最近になってまた小学校のうちから英語をやったらどうかという議論が出てきたので、多分、それはよほど実験結果が悪かったのでそれが続かなかったのかなと思ったりします。
　しかし、申し上げたいことは、そういう実験をやったということなわけですよね。ですから、今委員御指摘のような、そうした外国人の子弟を入れてみて、どういう教育体系を組み、どういう教材をつくり、どういう教え方をするかというようなさまざまな試みをする場としては、国立大学附属というのはある意味では本来的な機能の一つではなかろうかと思いますので、ちょっと、御指摘のように、もうすぐ四月ですからこれは間に合いませんけれども、その後、十四年度以降にそういうことが可能かどうか、鋭意検討をさせていただきたいと思います。
○井上（和）分科員　ぜひ、実力者の大臣ですので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○細田主査　これにて井上和雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、森岡正宏君。
○森岡分科員　大臣も副大臣も政府参考人の皆さん方も、さぞかし長時間でお疲れでございましょうけれども、おつき合いをいただきたいと思います。
　私は、高邁な教育論とはちょっと違いまして、きょうは二点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、学校給食の現場で起きた事故の問題でございます。
　コレールという耐熱性強化ガラス製の食器が破損をいたしまして、そしてその破片が眼球の角膜を突き破って、そして水晶体が壊れるというような事件が平成八年から二件発生しております。二件とも、ただいま損害賠償請求の訴えが起こされているわけでございます。
　一つは、平成八年の七月、足立区立の中川小学校というところで、二年生の今川麻由美ちゃん、もう一つは、平成十一年二月の国立奈良教育大附属小学校三年生の後藤田奈央ちゃん。こういう二人の小学生が、床に耐熱性の強化ガラスの食器を落としたことによって、その破片が飛び散って傷害を受けたという事件でございます。一生眼科医とつき合っていかなければならない、また、大人になってから水晶体を取りかえなきゃいかぬというような問題もあるようでございます。
　この件につきまして、文部科学省としてどう対応されているのか、大臣、まずちょっとお答えをいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　御指摘のような重大な事故が二件発生したということは大変残念なことだな、こう思っております。
　どんな食器を使うかということは、通常ですと、一般的に使用されている中から学校給食の実施者が選定をするということになっているわけでございます。委員御指摘の耐熱性強化ガラス製食器、これは、一月十七日に経済産業省から調査結果の連絡を受けまして、それによりますと、当該食器は、強度が強く破損しにくいものだけれども、万が一破損した場合には破片が非常に広く飛散するという特徴がある。まさに、それでお二人の方が大きなけがをされたということなんだろうと思います。
　これを受けまして、文部科学省といたしましては、できるだけ早く食器を交換するように、そして児童生徒の安全について一層の配慮をするように求めまして、これは、各国立大学に対してそういうことを言うと同時に、各都道府県に対しましても、この調査結果について注意を周知いたしまして、十分に注意してくださいといった指導をしたところでございます。
○森岡分科員　今、経済産業省という言葉が出ましたので、経済産業省の方、お見えでございましょうか。
○細田主査　国土交通省は呼んでいますが。
○森岡分科員　いや、経済産業省の方もこの件ではお願いしておったんですが。——そうですか。お見えにならなかったら残念でございますけれども。
　私は、こういう事故が起こっている平成八年から十一年、この間どういう対応をしておられたのか、文部科学省は最近になって対応されただけじゃないか、多くの消費者団体の皆さん方とかいろいろな方々が動かれた、それによってやっと腰を上げられたんじゃないかなという気がしてならないわけでございまして、なぜ、製造をやめさせられないものか、また、使用禁止にさせることができないものかということを不思議に思ってお尋ねしているわけでございます。
　今、大臣が御答弁なさったように、一月三十日に、文部省では、主管課長会議で、当製品の特性等を踏まえた上で十分注意するよう各市町村へ周知されたいという指導を行われたということを聞きました。そして、一月ほど前でございますが、二月一日には、国立の附属学校については早く食器を交換するようにという通知を出された。国立に対しては交換しろと、そして、公立の方に対しては注意するようと、随分トーンが違うわけですね。
　私は、設置者が違うとはいえ、これだけの障害を受ける事故が起こっている。それなのに、どうして公立にも、予算措置をするから交換しなさいとか、してほしいとかいう、もう少し強いトーンで指導することができないのか。もしもう一度同じような事故が起こったら、だれが責任をとるのか、それを私は問いたいわけでございまして、危険があるということを知りながら使わせておるということは放置できないじゃないか、私はそんなふうに思うわけでございます。
　この点についてどう考えておられるのか、お答えいただけますか。
○遠藤（純）政府参考人　学校給食で具体的にどういったような食器を使用するか、これはまさに学校給食の実施者が選ぶ、こういうことになっておるわけでございます。
　そういうこともございまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、経済産業省の方から、この製品の落下検査などの調査結果について情報提供を受けたというところでございますが、経済産業省、これはこういう事実を知っているわけなんですけれども、まだ一般的に家庭などにおいての使用まで禁止ということまでいっていないと聞いております。
　そういう状況でございますので、その使用を全面的に禁止する、そういうところまではまだなかなか指導し切れないというところがあるわけでございまして、使い方について十分徹底して指導していきたい、こう思っておるわけでございます。
○森岡分科員　再度同じことを言わせていただきますけれども、今も公立で、千六百校でこのコレールという耐熱性強化ガラス製の食器が使われているということでございます。
　私は、被害に遭われた後藤田奈央ちゃんのお父さんから手紙をいただきました。こういうことこそ政治家が取り上げて、危険をなくす、これをぜひやってほしいんだ、うちの娘のような犠牲者が二度と出ないようにしてほしいんだという悲痛なお手紙をちょうだいいたしました。
　私は、文部科学省としてもう少し、公立の学校でも千六百校もの学校で使われているという事実を知っているならば、これは使うべきじゃありませんよ、できるならば予算措置をこういうふうにしたらどうでしょうかと、そこまで踏み込むべきじゃないかなと思うわけでございます。もう一度答弁をお願いします。
○遠藤（純）政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、そういうことで、安全に子供たちが使うように、調査結果を踏まえてそういう指導をしてほしいということで、再度私ども、各都道府県を通じまして市町村に周知を図っていきたい、こう思っておりますけれども、その使われ方の状況をまたいずれかの時点で調べまして、その結果、またいろいろ対応について考えていきたいと思っております。
○森岡分科員　ぜひこの問題、ただ主管課長会議でお願いをするということだけじゃなしに、後どういうふうに変わっていっているかということをフォローしていただきたいと思います。あすにもまた同じような事故が起こるかもしれないということを踏まえた上で対応していただきたいなと思うわけでございます。
　それから、この事故に遭った児童の補償の問題でございます。今は日本体育・学校健康センターというところで、治療費は長くて七年間しか支払われないというふうに聞いておりますが、今のこの二件の事故のように、生涯お医者さんとつき合っていかなければいかぬ。そういう場合、やはり長期にわたってその治療費が必要ならば国がある程度面倒を見てあげるということが必要なんじゃないでしょうか。それについて文部科学省としてはどういうふうにお考えになっているのか、それも伺いたいと思います。
○遠藤（純）政府参考人　御指摘のように、この災害共済給付につきましては、障害見舞金の支給を除きまして、医療費につきましては最長七年間の支給を行う仕組み、こうなっておりまして、学校の設置者が保護者の同意を得て同センターとの間に締結する災害共済給付契約により行うことになっているわけでございます。
　この給付期限につきましては、これまで給付金額の改善等とあわせて逐次延長を図ってきておるわけでございまして、平成十一年度からは、それまでの五年間から二年間延長して七年間としたところでございます。これをさらに延長するということにつきましては、児童生徒の負傷等の治療の実態等も踏まえながら、給付金額や掛金の額なども含めた制度全体の問題の一つとして研究していきたい、こう考えております。
○森岡分科員　今の御答弁では私はちょっと不満でございますけれども、大臣にもう一度、二度と、二度とというより三度目の事故をもう起こしてはならないと私は本当に強く思うわけでございまして、総括して、もっと強くこれから指導していくということの御決意をもう一度お答えいただけないでしょうか。
○町村国務大臣　局長の答弁は、設置者の違いによりということなんですが、これはどう考えても、こちらは使ってはだめよ、こちらは注意しなさいよという、何かそういう違いがあるというのは、委員御指摘のとおり、これはおかしいなと私も思いますよ。
　ただ、お金がどうなるかとか、いろいろな問題もあるかもしれませんが、できるだけ早く周知徹底するように、使用している各学校には強く指導を徹底したいと思いますし、できるだけ早く別の安全なものに交換するように心がけるようにやっていきたいな、こう思っております。
○森岡分科員　どうもありがとうございます。大臣になかなか心強い御答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。
　次に、ちょっと話題を変えますけれども、私の郷里奈良は文化財の宝庫、また、二十一世紀は文化の時代などと言われておりまして、たくさんの古いものがあるわけでございます。
　その中で、今、国土交通省の補助金をもらって奈良県で進めております、ＪＲ奈良駅周辺の連続立体交差事業というのがございます。奈良の遷都千三百年祭、これは二〇一〇年でございますが、それまでに完成させるんだということで、駅舎を新しく設けて、そして奈良駅周辺の軌道敷を二階にする、そういう工事がこれからどんどん急ピッチで行われようとしているわけでございます。奈良の発展にとりましては、この事業は欠かせない大事な事業だと思っております。
　ところが、その陰で、昭和九年に建てられたそうでございますけれども、ＪＲの今使われている奈良駅舎が壊されようとしているわけでございます。行かれた方は御存じかもしれませんけれども、相輪といいまして、五重塔の一番上にありますようなああいうのがございまして、その相輪と四方かわら屋根になっております、なかなか見事な建物でございまして、昭和九年に建てられたものでございますけれども、奈良市民にとりましては奈良市のシンボルだ、また、旅行者にとりましては大変愛着を持てるいい駅だ、こういうふうに評価されているわけでございます。ところが、奈良県が進めている連続立体交差事業のために壊されんとしている。
　私は、これは大変だと思っておったら、奈良市民及びその周辺の皆さん方、有識者の方々、また、元奈良駅の駅長を務めておられたような方々、そういう人たちが立ち上がって、何とかしてこのＪＲの奈良駅を残そう、そういう運動を始めておられるわけでございまして、ただいま一万三千名ほどの署名を集められた、こう聞いております。私も、ぜひ残すべきだというふうに思っておるわけでございますけれども、文化庁は、文化財保護法に基づく文化財登録制度というのを持っておられると思います。ＪＲ奈良駅は登録有形文化財としての価値があるのだというふうに伺っておりますけれども、県に対して、いつどのように指導されたのか、河村副大臣、できたらお答え願えますでしょうか。
○河村副大臣　お答えいたします。
　森岡委員御指摘のとおり、ＪＲ奈良駅駅舎は昭和九年にできたもので、もう築後六十七年を経過いたしております。寺院建築風の相輪を上げた外観あるいは伝統的紋様の装飾、これは古都奈良のまさに象徴的な建物で、和洋折衷の意匠がございます非常に特徴のある建物でありまして、これは建築学界においても非常に注目をされている建物だと伺っております。
　先ほど御指摘の登録有形文化財制度でございます。これは、駅を保存しながら、使いながら、文化財としての価値を認めながらやることが可能でございますので、まさに奈良駅舎の場合にはこの登録有形文化財制度の趣旨に合致するものだというふうに考えておりまして、実は文化庁におきましては、この登録文化財は、こちらから可能ですということは言えますが、所有者の承認のもとに、同意を得なければいかぬ、こういうことになっております。
　そこで、文化庁は、ＪＲ西日本に対して直接これをいたしておりませんで、平成八年、この制度が発足をした時点で、緊急に登録を要する建物だということで奈良県の教育委員会の方へ、ＪＲの奈良駅舎はこういう非常に価値のある建物であります、新しくできた登録文化財制度に合致いたします、こういう報告をしたところでございます。その結果、そのリストに掲載されておったわけですね。
　教育委員会の方は、恐らく所有者の了解を得てということでお進めになったと思うのでありますが、現時点でＪＲ西日本から正式な回答を得ていないんじゃないか、このように思っております。
○森岡分科員　先日、この問題につきまして、日本建築学会もぜひ残してほしいということを知事や奈良市の市長に要望書を出したようでございまして、今河村副大臣にお答えいただきましたように、文化庁もこの建物は価値があるんだ、残すべきだと言っておられる、そして日本建築学会も残すべきだと言っている、それなのにただいま壊されようとしている。私はそんなことになったら大変だと思って、一生懸命この運動をやっておるわけでございます。
　国土交通省の方、お見えでございましょうか。きょうは私、この所有者であるＪＲ西日本の方、また事業の当事者である奈良県の人にぜひ答弁に立ってもらいたいな、こう思っておったんですが、どうもそれはかなわないということでございますので、国土交通省の参考人の方にお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。
　私は、いろいろ経緯を聞いておりますと、これから始められようとする工事の仮線がＪＲ奈良駅の駅舎に裏の方で引っかかるんだ、だからその引っかかった部分、仮線ですから工事を終えたらその部分だけ補修をしてきれいにすることができるんだ、それは可能だというふうに伺っているわけでございます。それを前提にぜひ工事を進めていただきたいなというふうに思います。
　もう一つは、ＪＲ西日本と奈良県の間でどういう相談をしておられるのかわからないわけでございますけれども、奈良県が昨年七月にＪＲ奈良駅付近連続立体景観・デザイン検討委員会というのをつくりまして、いろいろな各界の有識者に集まってもらって提言をもらっているわけですね。その中で、駅舎についての欄を見ますと、当委員会の大勢として、全面保存ではなく、新しくつくる駅のデザインに配慮すればよい、そういう結論を出しているんですね。
　私は、初めから奈良県は、この建物はもう不要だ、だから壊すことを前提にこのデザイン検討委員会にそういう諮問をしておられるんじゃないかな、そういう意図的なものを感じるわけでございまして、文化の時代と言われている今日、奈良には千年以上の建造物がごろごろしているわけでございますが、昭和のものはお粗末に扱っていいんだというようなことであってはならないと思うわけでございまして、ぜひこの駅舎を残して——駅舎として活用することは無理だと思います、しかし、私は、奈良のシンボルとして、例えばＦＭ放送の基地に使うとか観光の拠点に使うとかいろいろな生かし方があると思うわけでございまして、ＪＲ西日本だって、もともとは国鉄でございますから、国の税金をたくさん使ってこの建物を建てているわけでございます。
　今聞くところによりますと、ＪＲ西日本は、地価の高いところだから高く県へ売りつけるんだ、だから、そんな高いものをしょわされたら県はかなわぬ、そんなことからもう壊してしまえというような思いを持っておられる方がいらっしゃるというふうなことを聞くものですから、私は、国土交通省の方からぜひ、ＪＲ西日本そして奈良県に対して、この建物を生かしながら事業をやっていく、そういう指導を強くやってもらいたいなということをお願いしたいと思うわけでございますが、政府参考人の方、いかがでございましょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＪＲの奈良駅につきましては連続立体交差化事業が着工してございまして、現在の計画では、この駅を高架化するために先生御指摘のとおり仮線を振る必要がございまして、その工事の関係で、現在の今御指摘の駅舎が支障をするので、撤去もしくは移設をする必要があるという計画になってございます。
　奈良駅の保存につきましては、連続立体交差事業の事業主体であります奈良県と、それから鉄道事業者でありますＪＲ西日本とございますが、それと御地元の奈良市と、やはり御地元で十分協議をしていただくことが一番肝要かと考えてございますが、御指摘のように支障しないところを残して活用するというような方法もあろうかと思いますので、保存をする方向で検討する必要があると先生からも御指摘をいただいたということを、関係の機関に十分お伝えをしたいと考えてございます。
○森岡分科員　今お答えをいただきましたように、ぜひ私はこの駅舎を残す方向で事業を進めてもらいたいと思うわけでございます。
　政府である文化庁がこの建物には価値があるんだ、ぜひ残すべきだということを言っているわけでございます。それに対していまだＪＲ西日本は回答を出していないということでございますから、私は所有者であるＪＲ西日本は奈良県と相談をして早く回答を出すべきだと思うわけでございまして、再度このことを強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がまだあるようでございますので、きょうは質問の通告をしていなかったんですけれども、一つだけ大臣にお願いをしておきたいなと思います。
　私は、日本の教育の中で私学が果たしている役割、私立学校が果たしている役割というのは非常に大きいと思うわけでございまして、それだけに私は私学の振興を、国会議員の秘書を務めているときから、これは大事な仕事だなと思って一生懸命取り組んでまいったつもりでございます。
　この間、実は奈良県の中高連の会長から電話をいただきまして、ここは中学校、高等学校は経営しているんですけれども小学校がないんだと。それで、小学校をぜひつくりたいんだということで今予定しておられるようでございます。
　ところが、小学校をつくる、これは御承知のとおり、自前でつくっていかなきゃいけませんね。建設は、文部省からお決めいただいたとおり建築基準に基づいてつくっていく。そして、何か設備をしたい、例えばＩＴの関連の機材をそろえたい、そんなときに補助金をもらいたいと思うんだけれども、いつになったらもらえるんだろうかというような御質問がございました。それで私、文部省の事務方に伺いましたら、小学校ですから、小学校六年生が卒業するまで結局その学校は完成したものとみなされないということで、小学校一年生が入っただけじゃだめなんだ、六年生が卒業するまで補助金の対象にはならないんだということを聞きました。
　しかし今、森総理を初め町村大臣も、ＩＴ、ＩＴということで学校のＩＴ化も進めていただいておる。私は、私学の果たしている機能は非常に大きいと思います。それでありますだけに、これは法律で定められているものじゃないようでございまして、運用でできるんだというふうに聞いております。それならば、町村大臣のような実力者が大臣になっておられるわけですから、ぜひこのことに私は道を開いていただきたいなと。一年生が入学した時点でもう認めていいじゃないかと私は思うわけでございます。
　この間から、ものつくり大学のことで私学助成では揺れているわけでございますけれども、あれに比べましたら、実にちっぽけな問題だと思います。だけれども、本当にこれは大事な問題、いろいろな学校に波及していく問題だと思いますので、ぜひ勇断をもってその運用を改めていただきたいなと思いますので、大臣の御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
○町村国務大臣　これは、小学校であれあるいは大学であれ、ものつくり大学の折に随分先生も予算委員会でお聞きになっておられたとおり、大学ができてすぐ経常費助成は出ませんよ、四年生の卒業生が出て初めてそこから、必要があれば経常費を、申請があれば出すことが可能だ、こういうことになっておりますので、したがって、そういう意味では、ある意味では一般ルールになっているわけですね。
　ただ、今お話しのように、特にＩＴということで何か特別の方法はないのかというお話でございますから、そこはちょっと考えさせてください。全くだめなものかどうか、私も今直ちにお答えするだけの知識がございませんものですから、ちょっと考えさせていただいて、また一年後に申し上げます。
○森岡分科員　ありがとうございました。本当に期待しておりますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○細田主査　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤田正純君。
○後藤田分科員　町村大臣、そして河村副大臣、本当にお疲れさまでございます。
　冒頭に、予算委員会の文部科学所管の質問の前に、これは国会運営に関係するのかなと思いますけれども、閣僚の一人としての御意見を聞きたいと思います。そしてまた、前に国対委員長を大臣はやられていたということでございます。
　まさにきょうも一時から、九時間ですか、これは休憩なしにやられているんだと思います。そのように九時間ずっとやる、健全な思考回路、思考能力の中でこの国の大事なテーマを本当に考えられるのかなということを、私いろいろな分科会、予算委員会を見ていても感じます。まさに国会改革というところから根本的に変えないと、予算委員会がいわゆる政局の道具に、政争の道具にされているような気が私すごくするわけでございます。
　ＫＳＤ疑惑、そしてまた外交機密費、いろいろと諸問題が出ております。これは解決しなくてはいけない問題でございますけれども、いわゆる決算委員会また政倫審というほかの委員会があるわけでございまして、予算委員会というのは、これからの十三年度予算、そしてまたその先の前向きな議論をしていくべきところであって、いわゆる過去のいろいろな問題につきましては決算委員会でやるような、そんな仕組みを国対の方もしくは国会改革の方でつくっていかないと、予算委員会の異常な審議を国民の皆さんが見たら大変不信があると私は思います。
　その点につきまして、閣僚の一人としての御意見をまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　予算委員会のあり方につきましては、私ども内閣の方から予算を提出し、国会の方で御議論、御審議をいただいている立場でございますから、特に細田主査は、今予算委員会理事として予算委員会の運営全般について責任を負って、いろいろ切り盛りをしておられるところでございますから、余り閣僚の立場で予算委員会のあり方についてあれこれ申し上げるのはやはり差し控えるべきだろう、こう思っておりますが、せっかくのお尋ねで、あえて理事の細田さんには失礼も省みず、若干の感想を述べさせていただきますと、委員先ほどお話のあったように、国会改革ということで随分いろいろなことを決めたわけですね。
　例えば、いろいろ批判する方いらっしゃるけれども、従前ですと、総理大臣がかなり長期間予算委員会に拘束をされる。これでは、総理大臣として海外に行かなきゃならないとき、あるいは緊急案件があったとき、身動きがとれないではないかということで、例えば総理大臣の出席回数を少し制限しようということで実はある種のルールができた、国会対策委員長同士で、すべての政党が合意をしたわけじゃないけれども。できたんですけれども、どうもちょっとこの国会あたりから、そのルールが大分また何かもとに戻りつつあるなという率直な印象も受けたり、あるいは、全大臣拘束するのは、たしか立ち上がりの総括的な審議と締めくくり総括、それとあと必要があれば集中審議ということであったはずなのに、およそ質問は絶対出ないんだけれども、とにかく全大臣座っていなさいという要求が野党の皆さん方からあったりして、あれあれ、せっかく決めたルールが何かもとに戻ってきてしまっているのかなという感じも、率直に言って受けたりしております。
　この辺はいろいろな状況があって、きっと理事の皆さん方が御苦労の結果お決めになったことでしょうから、これ以上のことは申し上げませんけれども、でき得べくんば、せっかくできた、それもつい二年前ですか、できたばかりのルールでございますから、ぜひそれを遵守していただければありがたいなという個人的な希望は持っておることを、大変僣越ではございますが、ちょっと申し上げさせていただきました。
○後藤田分科員　大変参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございます。私どももぜひ、国会改革の方、微力ですが、また先輩方のお知恵をかりましてやらせていただきたいと思います。
　そして、今回の文部科学省の方に対しての質問でございます。
　まず第一点目でございますが、教育課程にいわゆる奉仕というような言葉が、最近いろいろなところで飛び交っております。私は、日本の教育につきまして、日本古来のいわゆる社会貢献、そしてまた自己犠牲、そういったスタイルから、戦後、個人の尊重、個人の尊厳というような考え方が取り入れられて、それがまた日本の教育に根っこからいろいろな、いい意味でも悪い意味でも影響を与えてきたというふうに思います。
　私は、政府に対しまして、自己犠牲そしてまた奉仕という考え方を植えつけさせる、もしくは子供に人間としてその考えを持ってもらうためにはどういうことをしたらいいのかということをお尋ねしたいと思います。今の教育議論というのは、着眼大局着手小局という言葉が私好きなんでございますが、着眼の大局の議論はよくされるのでございますが、実態、いわゆる着手小局という点で少しどうかなと思う点がございます。
　例えば、私なんかが考えますのは、日本の国防という問題をカリキュラムに取り上げていただきたいと思っております。いわゆる社会性を身につけるために、十三年度予算にしましても、いろいろな案を出されて予算化もされておりますが、そんな中では課外学習だとか工場見学等々の社会性、これも大変大事だと思っております、大切だと思っております。しかし、それとはまた違った視点で、いわゆる日本国民である、そして日本国家を命をかけて守っている自衛隊、そういった国防という問題を、若い、小さいころから知ってもらうべきだと私は思うんですね。こういう体験をするとかさせるという前に、まず見せる、まずそういうものがあるということを知らせる、現場を見せることがすごく必要だと私は思っております。
　今の大学生でも、自衛隊がどういう仕事をしているかということを知らない学生が多々あるわけでございます。いわゆる日本国民であるというその誇りを、そしてまた、その国で我々が安心して暮らしているのはどうしてなのか、やはり自衛隊があるからなんだというような思いを、教育課程で、私は義務とは言いませんけれども、ある程度それを見せる、知らせるということをぜひカリキュラムの中に加えていただきたいのでございますが、今現在はどういうふうになっておるでしょうか。
○河村副大臣　後藤田委員御指摘の点でございます。確かに、日本の戦後の教育といいますか、また日本人がと言ったらいいと思いますが、日本の国防とか安全とかいうことはどちらかというと隅の方にあって、例えば経済的豊かさだけを求めてひた走りに走ったという面は、私は御指摘のとおりだろうと思うのですね。
　そういうことから考えると、日本の子供たちは国を守る気概についてどうかと言われたときに、世界のレベルからいうと一番低い国だと。実際にそういう数字も出ているわけであります。日本の国の安全、自分の国はみずから守る、そういう気概というのはやはり持つ必要がある、私もそう考えております。
　学校教育においては、憲法あるいは教育基本法等の、平和的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を養う、こういう観点に立って、児童生徒の発達段階を踏まえて、中学校の社会科とか高等学校の公民において我が国の安全と防衛の問題については取り扱っておるわけでありますが、やはりこの問題の重要性を踏まえながら適切な指導が行われる必要がある、私もそういうふうに思っておるわけでございます。
　体験活動の中で、自衛隊あたりの見学とかそういうことの御指摘もございました。基地等がある地域とか何かでは比較的やりやすい、チャンスもあろうかというふうに思いますが、地域の中でやはりその方々の御協力も得ながらやっていかなきゃいけないことだろう、こう思っております。いずれにしても、そうした体験活動を通して国防に対する知識を高めていくということも必要なことであろう、このように私も感じておるところでございます。
○後藤田分科員　ありがとうございます。
　徴兵制を導入するというようなことではなくて、まさしくそういう社会学習の中でも、国防、本当に命をかけて日本を守っていらっしゃる自衛隊の存在を、学校の先生初め文部科学省挙げて宣伝、そしてまた子供たちに現場を見せるということを私は改めてお願いいたしたいと思います。
　それに関連するわけでございますが、二番目に、いわゆる日本の国家とは何かということを考える、そんなときというのは、痛ましい戦争だとか何かの侵害を受けたときが一つでございますが、全く反対のケースで、四年に一度のオリンピック、そしてまたワールドカップのサッカー等々で、日本の国歌がそして国旗が表彰台に上って、そのときに、四年に一度でも何年に一度でも日本国民であるという自覚をするものだと私自身思っておりますし、まさしく皆様方もその傾向、この前も、高橋尚子さんがオリンピックマラソンで優勝したときも、やはり日本人にとって日本国の誇りを持ったと私は思います。
　しかしながら、そんな中で、一番わかりやすい、そしてまた結果の出やすいそういうスポーツの育成につきまして、私は、今の文部科学省の政策そしてまた財源、これにつきまして少し疑問に思うところがございます。
　いわゆる助成といいますと、海外遠征等々の旅費だとか滞在費だとか、そういったお話がよく出てきますけれども、プロの養成、そしてまた人材発掘、育成、そしてまた元プロの選手、サッカーでもテニスでも、テニスでも今、伊達公子さんがキッズテニス等々いろいろやっていらっしゃいます。セルジオ越後さんもサッカーのいろいろな活動をしております。しかし、これは個人でできるようなことではない。やはり文部科学省がこういうものをどんどん助成すべきだと私は考えております。
　この十三年度予算案の中に、いわゆる先進的な「世界的レベルの研究者・技術者の養成・確保」という項目がございます。それは約三百億円使われておるわけですね。しかし、スポーツ振興と青少年育成という項目になりますと約二百億円。そして、その中でスポーツの振興というのは六十億円ぐらいしか使われていないやに思います。
　そのお考え、技術者、研究者等々につきましては世界レベルだという構想をちゃんと挙げている。しかし、スポーツ選手についてはスポーツ振興だけ、そしておまけに青少年教育と一緒の項目にしておりますね。海外ではスポーツ大臣というものもあるところもあります。
　その点につきまして、私はもっともっと一般財源として予算を厚くすべきだと思います。ｔｏｔｏの収益金の何割かをそれに乗せる、それだったらｔｏｔｏの売り上げ、収益が悪いときはどうするんですか。そんな安直なやり方では、私はスポーツというものは育たないと思っております。
　それにつきまして、私の要望も含めまして、ぜひ、世界に通用するようなスポーツ選手の育成、そしてまたそういう施設につきましての文部科学省の今後の助成をお願いしたいと思います。それにつきまして、御答弁をお願いいたしたいと思います。では、大臣、お願いします。
○町村国務大臣　オリンピックその他国際競技大会の場で日本の選手が優勝する、メダルをいただく、本当に日本人としての誇りといったようなものを痛感できる絶好のチャンスであるというふうに私自身も思っております。
　いろいろなチャンネルで、一般会計で、例えば、ＪＯＣなどを通じて国際大会に行くそのトップの部分に助成をしたり、あるいは、スポーツ振興のための基金がございまして、これの運用益、今ちょっと金利が下がって困っておりますけれども、それで特にジュニアのころから養成をして、そこから一流選手が育つようにするといったようなこと、あるいはその施設整備でありますとか、さらには、今度、西が丘の方にスポーツ科学センターといったような、ちょっと正式な名称はあれですけれども、そうしたものをつくる、あるいは、まだ決まっておりませんけれども、そんな遠くないうちにナショナルトレーニングセンターをつくるといったようなことなどをやる。
　しかし、どうしてもお金が不足がちでございますから、確かに売れ行きが落ちたらどうするかという御指摘もよくわかるのでありますが、スポーツ振興くじの売り上げの一定割合をそうしたものに使っていくというようなことで、スポーツ振興、特に底辺からトップまで含めてできる限りのスポーツ予算を組んでいきたいな、こう思っております。
　ちなみに、文部科学大臣というのは、英語で言いますと、ミニスター・オブ・エデュケーション・カルチャー・サイエンス・テクノロジー・アンド・スポーツ、ちょっと英語の順序は忘れましたが、英語になるとちゃんとスポーツと書いてあるんですが、日本語になると文部科学大臣というふうになりまして、スポーツのスの字も出てこなくなってしまうのであります。
　いずれにしましても、重要なスポーツ振興のためにこれからも一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
○後藤田分科員　お願いします。これは、町村大臣の本当に生涯残る売りになると僕は思います。スポーツに対して理解を示した大臣というのは、私はいないと思います。これは絶対一番早い、手っ取り早いと言ったら失礼ですけれども、愛国心をはぐくむ、そしてまた日本が一つになる、そして子供に夢を与えるものだと私は確信しておりますので、どうか御考慮いただきたいと思います。
　次に、今、行政改革の流れの中で、私は一つ疑問に思ったことがございます。今回、子どもゆめ基金というものを創設されるとのことでございます。もとの厚生省、今厚生労働省で、こども未来財団というのがあるわけですね。
　子どもゆめ基金というのは独立行政法人。こども未来財団というのは財団法人。子どもゆめ基金というのは、百億円のイニシアルコスト、そして二十億円のランニングコストでやられるということであります。でも、厚生省管轄のこども未来財団、これは基金がたしか三百十二億円ぐらいだったと思うんですね。昨年度の予算ですが、約五十億円ぐらいの運営費でやられている。
　私は、この性格というのはどこが違うのかなと。もともと同じような性格のものであれば、わざわざ何でこういうものをつくったのかということがございます。読んでみると、これは両方とも子供の健全育成というテーマなんです。多分御回答あると思いますが、こども未来財団の方は、育児、保育、いわゆる幼保の区別があるのだと思います。子どもゆめ基金の方は、体験活動支援というようなことでの大きな違いがあるかと思うのですが、こういうものというのは、すべての省庁の間で統一できないものなのかな。要は、これにすごく関係してくるのですが、同時に幼保一元化の問題なんかも、これは当然、根底の議論としてかかわってくると思います。育児と保育と体験学習というのは違う、そのために分かれているのだと多分御回答があるのだと思いましたので。
　しかしながら、この三、四年、保育園と幼稚園の一元化の協議をずっとしておるのですが、なかなか前に進まないという状態がございます。私の地元でも、やはり男女共働きの若い女性がいっぱいいらっしゃいます。少子高齢化の中で幾らいっぱい子供を産んでくださいといっても、保育園だけある程度の時間が保障されていて、幼稚園というのは教育の分野だから時間は区切ってしまいますよというのはどうかなと思います。幼稚園におきましても、そこで預かっていただく時間の延長とかそういったものも含めて、では、もう最初から幼保一元化して、厚生労働省と文部科学省と二つに分けないで、一つの考え方でいわゆる初等教育というものを考えるべき時代が来ているのではないかと思っております。
　目が合いましたので、河村副大臣、お願いします。
○河村副大臣　まず、前段の子どもゆめ基金の設置の問題でございますが、確かに、御指摘のような問題点、子どもゆめ基金をつくるに当たっては、いろいろな角度から検討いたしたことも事実でございます。確かに、厚生労働省の方は子育て支援基金という基金があるわけでございまして、青少年非行防止という方もいわゆる社会福祉の観点からやろうという基金でございます。
　子どもゆめ基金については、体験活動あるいはさらに読書活動とか、その方面にウエートを置いてありますし、子供が目を輝かせて夢を抱くような、そういう事業にもっと金をつぎ込むことを考えようということで、ゆめ基金という名前をつけたわけでございます。ただ、確かに御指摘のような点もございますから、先々ではそういうことも一緒に考えていくことも出てくるかと思いますが、当面はそういうことでやってまいりたいと思っております。
　ただ、オリンピックセンターに置いた場合にどうなるだろうかということも御指摘があったかと思いますが、このゆめ基金をつくるについて新しい法人をつくるということになりますと、今の行革時代、これは難しい問題でございますので、あらゆる角度から考えて、ここにお願いすることが、基金として置くことが一番今後の運営上いいだろうということで、ここに置くことにしたようなわけでございます。これは独立行政法人でございますので、あとは法律の改正ということで、今回提案もさせていただいているところでございます。
　それから、幼保一元化の問題は、確かにこれは古くて新しい問題と言ってもいいと思います。あらゆる角度からこの一元化に向けていろいろな努力がされていることも事実でございます。もともと幼稚園と保育所というのは異なる目的、基盤が全然違ったところからスタートしております。そういうことでありまして、それぞれの形で整備を進めてきた。
　ただ、これは一緒にしようとしますと、まさに日本の縦割り行政という一つ大きな壁もございます。これを取っ払うための努力としては、両施設の連携を深めていこうということで、今具体的には、施設を共用化するとか、あるいは教育内容、保育内容の整合性を確保しようということで保母あるいは幼稚園教諭合同研修をやるとか、そういうこともやっておるわけでございます。また、子育て支援事業についても連携をしようということで、幼保園化という言葉も最近出てまいりました。幼稚園が子育て預かり事業をやる中で保育事業もやっていこうという動き、これも出てまいったわけでございます。特に今回の予算でも、預かり保育の予算を大幅に増やしたりいたしております。
　そういうことで、流れとしては、行革という大きな視点も一つはあるのであります。措置費でやる保育所、それから私学で苦労されて効率的な経営をしておられる幼稚園、そういうものが一つの方向に行くということは、国の行革の観点からも幼保一元化という視点を持つ必要があろうというふうに私は思っておりますが、まずは両方の整合性を目指していこうということで、両省ともに今協議をいたしておるようなわけでございます。
　そのような中で、文部科学省としては幼稚園を管轄しておるわけでございまして、まずは幼稚園側としても、預かり保育機能を持たせながら幼稚園が子育て支援センター的な役割を持って、子供と、それから同時に親も一緒に育つような、また親も一緒に学ぶような地域の子育て支援センターといいますか、子供を育成する、または教育する支援センターになってもらいたい、このように思っておるわけであります。