Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　適切なタイミングで、適切な時期に、こういうことをおっしゃり続けているわけですよね。私は、具体的に、総裁がどの辺でというふうな自信を持っておみえになるのか、そこが聞きたかったわけでありますが、今回も、残念ながらそれはお聞きすることができなかったということであります。
　最後の質問になると思うんですが、私は、日銀がここまで出口戦略に言及しない理由は、今国会、最初の大臣所信に対する質疑でも申し上げたんですけれども、この異次元緩和には出口というのはないんじゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。そうでないということであるならば、やはりいつごろということはある程度明確にされる必要があるんじゃないかなというふうに思います。順調にいっているよ、しかし、いつになるかわからないよ、ずっとこの繰り返しで、私も出口戦略を何回ぐらいこの委員会で総裁にお伺いしたか、大臣にお伺いしたかちょっとわかりませんけれども、ぜひひとつお願いをしたいというふうに思うんですね。
　問題は、一つ違った視点で御指摘したいんですが、現在のようなインフレ下での低金利が続くと、国民の資産が目減りをするということであります。長期にわたる低金利政策で、国民が金利収入の機会を喪失してきた、逸失してきたというのは事実だというふうに思うんですね。これは、やはりある意味では、国民の側にとってみれば非常に大きな問題であるわけです。
　したがって、そういう意味でもう一度総裁に御答弁をいただいて、私の質問を終わりたい、このように思います。
○黒田参考人　具体的には、一九九〇年代の終わりごろ、九八年ころからデフレに陥り、それがずっと十五年ぐらい続いてきたわけでございます。そのもとで、金利が非常に低下し、名目金利が、短期でいいますとゼロに近いところでずっと来たということであります。
　そのもとでは、当然のことながら、預金金利であるとか国債金利も比較的低いところで推移してきたということはそのとおりでありますが、さまざまな資産選択の中では、むしろ、そういった固定金利の資産の実質的なリターンは高くなり、株式等のリターンが低くなっていたわけでございまして、一概に、デフレのもとで貯蓄者が非常に損を受けたということは言えないのではないか。
　むしろ、問題は、デフレのもとで、投資が行われない、あるいは賃金の引き上げが行われない、イノベーションが行われないということで経済が低迷するということが一番大きな問題だったと思いますので、そういったデフレから脱却し、安定的な成長を続けられるようにするということが、やはり経済政策の大きな課題であったと思います。
　日本銀行としては、何としてもデフレから脱却し、そして二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが最大の使命でありますので、それに向けて最大限の努力を払っており、その実現に対しては責任を持って対処しなければならないというふうに思っております。
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　牧野たかお君
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　室城　信之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　放射線防護対策
　　　　　　　部長　　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○核物質の防護に関する条約の改正の受諾につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブ
　ラジル連邦共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協
　力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子君、山本順三君、大野元裕君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、脇雅史君、藤田幸久君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。
　大変暑くなってまいりまして、今日は自民党の先生方、佐藤筆頭、また沖縄の島尻先生を始め、かりゆしファッションで、外務大臣もかりゆしで来ていただいております。
　かりゆしまで華やかではないんですが、我が徳島県にも藍染めファッションというのがございまして、藍染めの麻のシャツを……（発言する者あり）福山先生の御指摘どおり、今日着てこようかと思ったんですが、一着だけあるそれがどういうわけか私の体にフィットしなくなりまして、今日は断念してまいりました。家で眠っております、残念ながら。体形に合うように頑張ってまいりたいと思います。
　では、核物質防護条約について質問させていただきます。
　東日本大震災に伴う福島第一原発事故について、その結果強く認識されたのが、もし放射線を伴うという被害が起こった場合には、周辺住民はおろか国民に多大な影響を及ぼし、そしてその損害は計り知れないということでございまして、その原因が自然災害を起因とするものか、あるいはテロリズムを原因とするものかの違いはありますけれども、結果としては大変重要な、重大な結果が引き起こされるということ、その可能性を目前で見せられまして、核テロリズムに対する脅威に対してこれまで以上に真剣に取り組んでいかなければいけないなということを再認識したところでございます。
　そこで、我が国が現在行っている核セキュリティーの対策について政府にお伺いしたいと思います。この際に、福島第一原発事故の後に、原子力安全の確保とともに核セキュリティーについてどのような強化策というものを施したのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　我が国の原子力発電所等に対するセキュリティー対策につきましては、従来より、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対しましてテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　福島第一原子力発電所事故以降は、その教訓を踏まえ、関係規則の改正を行い、建屋の外にある重要設備等の防護措置を求めるとともに、防護措置を国際的水準に引き上げるため、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書、これ、ＩＮＦＣＩＲＣ二二五、いわゆるＲｅｖ５と言われるものでございますが、を踏まえた防護措置の強化を求めているところでございます。
　具体的には、まず、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた強化策として、建屋の外にある重要設備を大きな衝撃から守るため、周辺への防護壁の設置、次に、ＩＡＥＡの勧告を踏まえた強化策としまして、立入り制限区域の設定、サイバー攻撃に対する対応、防護本部の監視機能と連絡機能等の二重化、無停電電源対策及び不正傍受対策、重要設備周辺で作業する場合の二人以上での実施等を、これはいわゆるツーマンルールと申しておりますけれども、このツーマンルール等を我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　これらの措置につきましては、原子力規制委員会としては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が核物質防護措置の内容や体制について定めるいわゆる核物質防護規定の改定を審査しまして認可するとともに、その有効性について定期的に検査し、確認をしているところでございます。
　なお、我が国の核物質や関連施設の防護体制につきまして、来年春までにＩＡＥＡによる核物質防護専門家からの評価ミッションを受け入れることとしておりまして、こうした国際的な観点からの評価を踏まえまして、原子力規制委員会におきまして継続的にセキュリティーの強化に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　放射線の漏出による災禍というのは非常に重大な結果を及ぼしますので、非常に細かい点まで目を配っていただいて、セキュリティーに努めていただきたいと思います。
　続きまして、本条約の改正の内容についてお伺いしたいと思います。
　核物質防護条約は、元々、一九七九年に採択されまして、一九八七年に発効したとされております。締約国に対して国際輸送中の核物質について防護の措置をとることを義務付けたものでありましたけれども、二〇〇五年に採択された本条約の改正によって、条約に基づく防護の義務の対象が、国際輸送中の核物質に加えて、国内で平和利用のために使用、貯蔵又は輸送されている核物質及び原子力施設というものに拡大されました。
　そこでお伺いしたいのですが、本条約について、現行条約の防護措置の適用範囲が国際輸送中の核物質にこれまで限定されていたことと、そして、本条約の改正に当たって、その適用範囲が国内の核物質、原子力施設までに拡大されたこの理由と経緯というものをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、現行の条約の作成をされたのは一九七〇年代でございます。このときの時代背景といたしましては、原子力の平和的利用というものが進展をいたしまして、プルトニウムを含みます核物質の取扱量、それから国際輸送量というものが増大をしたということがございました。このような動きを踏まえまして、核物質の不法な取得、それから使用の危険性が高まったということで、このような行為から核物質を防護するための国際協力の必要性というものが認識をされ、現行条約が作成をされたという、こういう経緯でございました。
　この現行条約におきましては、犯罪とすべき行為をどうするか、それから防護措置をどうするかというのが重要な論点でございましたけれども、現行条約におきましては、前者の核物質の窃取等の行為を犯罪とするという、犯罪とすべき行為につきましてはそのような考え方を取りまして、締約国に対して裁判権の設定などの義務付けをしているところでございます。
　この現行条約を作成するに当たりまして、その対象を国際輸送中の核物質だけではなくて、国内においても使用されているものについても適用するということが有益であるというふうに考えられたところでございます。
　一方、もう一つの論点でございます核物質防護につきましては、国内についての核物質防護ということにつきましては、当時の意識といたしましては、各国が国内の状況に応じて対応すべき問題である、条約で国際的なルールという形で規定すべきではないというふうに考える国が当時多数を占めていたということでございまして、現行条約におきましては、前文において、国内において使用などされている核物質の防護の重要性について言及されるにとどまったということでございます。
　一方、その後、核テロの脅威などの認識の高まりというものを受けまして、この条約上のルールとして、核物質の防護の対象を国内の核物質、それから原子力施設にも拡大をする必要性が認識をされるというふうな形になって、現在の改正に至っているという次第でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　続けて、もう一つ疑問に思うことがあるのでお伺いしたいと思います。
　この条約は国際的な核セキュリティーの強化への取組のために大変重要な条約であるというふうに考えていますけれども、本条約の改正というものは二〇〇五年に採択されていますけれども、我が国としてはもっともっと早く、この条約が改正されたこと、この改正を受諾して、国際社会に対しても我が国がこの分野の取組を重視していること、これは唯一の被爆国でもある我が国の責務だと思いますけれども、アピールする必要があったのではないかというふうに考えております。ただ、本条約の改正の締結が二〇〇五年から現在までちょっと時間が経過していた、この理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今お諮りしておりますこの改正につきましては、現行の条約の締約国の三分の二が締結した後に発効するということでございます。
　ＩＡＥＡの最新の情報によりますと、九十九か国の締結後に発効するということでございまして、これまでに七十六か国が締結をしてございますので、改正の発効には更に二十三か国による締結が必要であるという状況でございます。我が国といたしましては、この改正の重要性を十分に認識をして、またそれと同時に、他国の締結状況、それから発効見通しというものを踏まえながら締結に向けた作業を進めてきたというところでございます。
　改正の締結につきましては、特に、新たに犯罪化が義務付けられることとなった行為について、既存の国内制度との整合性、それから必要な立法の範囲などを慎重に検討する必要がございました。この検討を行う中で、いずれの国内法によってこの改正で追加をされました条約上の義務を実施すべきかということについて関係省庁間で様々議論をしてきたということで、一定の時間を要したというところでございます。
　今般、この点につきましては、放射線発散処罰法に必要な改正を加えることが適当であるという結論が得られたことを受けまして、この核物質防護条約の改正と放射線発散処罰法の改正法案を併せて国会に提出をさせていただいたというところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　少し、最後にこの核物質防護条約について、大枠のことについてお伺いしたいと思います。
　核セキュリティーそのものについてお伺いしたいと思います。核セキュリティーという言葉が初めて注目されたのは、二〇〇九年の四月のオバマ大統領のプラハで行った演説、核兵器のない世界というものが表明された。そこで核セキュリティ・サミットが開催されるに至ったことも大きく関係しておりまして、核セキュリティーという一つの分野に対して各国首脳が集まる機会が意義深いということで、国際社会に大きなインパクトのあるメッセージを送る機会となりました。
　今年の三月には第三回のサミットがオランダのハーグで開催されましたけれども、このサミットに至るまで、我が国がサミットの議論に資するようなどのような取組を行ってきたのか。これをまず政府参考人の方からお伺いさせていただくとともに、今回のサミットの評価と今後の展望について、外務大臣の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　まず、私の方からは、サミットに至る準備の部分につきまして御答弁をさせていただきます。
　今委員からも御指摘ございましたように、本年三月二十四日、二十五日の両日、ハーグにおきまして核セキュリティ・サミットが開催をされまして、安倍総理御出席になられました。
　サミットに向けての我が国の取組といたしましては、例えば、準備会合におきましてサミットの成果文書の取りまとめということに積極的に貢献をしてきたということのほかに、輸送セキュリティーという分野がございますけれども、この強化に向けて、フランス、韓国、イギリス、アメリカとともに机上演習などの活動を行って報告書にまとめたということが挙げられるところでございます。
　また、サミットにおける我が国としての立場、それから姿勢の表明ということにつきましては、安倍総理から今申し上げます三つの観点から我が国の関与、貢献について表明をいたしました。
　第一の点が、核物質の最小化と適正管理という点でございまして、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しておりますけれども、ここにあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去、処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持をするということを表明をいたしております。
　二点目が、日本国内の取組の強化ということでございまして、原子力規制委員会の設置などによる体制強化というものを紹介をいたしまして、核物質や関連施設の防護体制につきまして国際的な知見を得るためのＩＡＥＡのミッションを受け入れる、先ほど御説明あった点でございますけど、この点などを表明をいたしました。
　三点目は、国際貢献の強化という点でございまして、輸送セキュリティーに関する有志国の取組の主導、また東海村にあります核不拡散・核セキュリティ総合支援センターによる各国の人材育成、能力構築への一層の貢献を表明をしたというところでございます。
　私どもといたしましては、このような取組によって我が国としてのリーダーシップを示すことができたのではないかというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（牧野たかお君）　三木委員の後半の質問に対してお答えをいたします。
　核セキュリティ・サミットの評価と今後の展望でございますが、まず、核セキュリティ・サミットというのは、首脳レベルで、世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢や取組状況、並びに国際協力の在り方について議論する場であります。
　第三回となりました今回のサミットでは、前回のソウル・サミット後の各国の取組の進展を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。特に、プルトニウムなどの核物質の保有量を最小化すること、そして国際的な核セキュリティーへの取組におけるＩＡＥＡの中心的役割の確認、さらには国内及び国際輸送におけるセキュリティーの一層の強化、また核セキュリティーを強化するための国際協力の強化の必要性などが盛り込まれましたハーグ・コミュニケを採択いたしました。
　我が国といたしましては、このコミュニケでうたわれましたこれらの諸課題について、関係各省庁と連携して引き続き取り組むとともに、核廃絶に向けた世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、世界的な核セキュリティーの強化について貢献していく所存であります。
○三木亨君　牧野政務官、ありがとうございました。何だかうれしいです。
　では、次に、日本・ブラジル受刑者移送条約に移りたいと思います。
　まず始めに、本条約の締結の背景として、なぜ我が国とブラジルとの間で受刑者移送を実施する必要があるのか、その背景を伺うとともに、本条約の締結が開始されるに至った事情につき、具体的に御説明いただきたいと思います。
　あわせて、我が国とブラジルで、二国間でこの条約を結ばなければならなくなった理由として、ブラジルがいわゆるマルチの受刑者移送条約、ＣＥ条約に加入していないということがございます。なぜブラジルはこのＣＥ条約に加入していないのか、分かりましたらこの理由も併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田彰君）　お答え申し上げます。
　条約の必要性の背景と締結交渉開始に至った事情でございますが、日本におけるブラジル人受刑者数は、本年三月末現在、二百四十九人であります。これは、国籍別の外国人受刑者としては三番目に多いものであります。また、日本には約現在十九万人のブラジル人がいることから、今後とも、我が国で刑罰を科されるブラジル国民の数が一定数存在するということが予想されます。
　日本とブラジルの間では、過去三回の司法分野作業部会における議論を行いました。この議論を経た結果、受刑者移送に関する協力を具体的に前進させたいという姿勢が確認されました。これを受けて、二〇一〇年十二月に日本からブラジルに対して本条約の締結交渉開始を提案し、二〇一二年三月、ブラジル側から開始に応じる旨の回答を得ました。このことで交渉開始に至ったものであります。
　引き続きまして、ブラジルがいわゆるＣＥ条約、欧州評議会が作成した多国間条約である刑を言い渡された者の移送に関する条約に入らない理由でございますが、このＣＥ条約では、裁判国及び執行国の双方が特赦等を認めることができると規定しております。これに対してブラジルは、受刑者移送においては裁判国のみが特赦等を認め得るとの方針を取っております。このため、ＣＥ条約のこうした規定がブラジルがＣＥ条約に加入しない主な理由になっているというふうに承知しております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　では、背景をお伺いしましたので、内容について少しお伺いしたいと思います。
　まず、移送の手続についてお伺いしたいと思います。
　本条約は、移送の要請及び回答は各締約国の中央当局が行うというふうに定めております。ＣＥ条約やあるいはこの条約に先立って締結されております日・タイ受刑者移送条約には中央当局に関する規定はありませんけれども、本条約でなぜ特に中央当局を設置することにしたのかということ、そしてまた各締約国の中央当局が行うとされる移送の要請等について、我が国に緊急その他の特別の事情がある場合には中央当局、我が国の場合は外務省でございますけれども、この場合は外務省ではなく法務省が行うことができると規定されていますけれども、それはどういう場合を指すのか、少しちょっとイメージが湧かないので具体的に御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（山田彰君）　中央当局を指定した理由でございますが、日・ブラジル受刑者移送条約では各締約国が中央当局を指定しております。これは、締約国間で移送の要請、回答等の連絡先を指定することで連絡をより円滑にすることができるというブラジル側の提案を踏まえて盛り込まれたものでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、この条約第六条の三には、緊急その他特別の事情がある場合には、日本国の法令に定めるところにより、法務省が移送の要請並びに文書及び情報の発受をすることができる旨定めております。このうち緊急の事情とは、例えば我が国が裁判国の場合は、国際受刑者移送法第三十八条に規定する再審無罪の判決、恩赦等があったときに執行国へ連絡することが考えられます。また、我が国が執行国の場合は、裁判国の方から、移送犯罪について再審無罪判決が出たというような連絡を裁判国から受けたとき等が考えられます。また、そのほかの特別な事情に当たる例としては、裁判国が送付する情報の中で施設の保安警備に関するものが含まれ、関係省庁限りで提供したいと要請があった場合等が考えられます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ここでちょっと実績といいますか、ＣＥ条約の発効以来のこの移送条約についての実績を見てみますと、少し気になる点が、我が国から送出移送した外国人の受刑者が二百五十一人に対し、外国から受入移送された日本人の受刑者の実績は六件と非常に極端に少ない数字になっていますけれども、これは何か特段の事情とかあるいは傾向みたいなものがあるのでしょうか。法務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　移送の実績に関しましてはただいま御指摘があったとおりでございますが、受入移送の実績が少ない事情として考えられるものといたしましては、送出移送の対象人員、すなわち我が国で受刑している締約国の国籍を有する受刑者の数と比べまして、受入移送の対象人員、すなわち締約国で受刑している日本人受刑者の数が非常に少ないということに加えまして、移送の申出をした人数が少ないことにあるというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、受入移送の実施が相当と認められます案件につきましては、できる限り早期に移送を実現することができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○三木亨君　多少予想はしていましたが、実数的な違いということで、特に告知等とかに不備がなければそれで結構かと思います。
　ブラジル受刑者移送条約について最後に質問させていただきますけれども、これからのことということで、我が国では、来日外国人の受刑者数で一番多いのは、もう断トツで中国でございます。ブラジルと同様、ＣＥ条約を中国の方は締結しておりませんので、受刑者の移送を行おうとしますと中国との間で独自に条約を締結しなければなりませんけれども、この交渉が開始されているというふうに聞いておりますけれども、二〇一一年の十一月に第二回の会合を開いた後進展がないというふうにも聞いております。
　現在、この交渉がどのような状況になっているのかということ、また、ほかに外国人受刑者の多く、ＣＥ条約を締結していない国との間で二国間の受刑者移送条約を締結していくという考えがあるのかどうか、具体的な働きかけを行っているのかどうかということを併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　先生の御質問の前段の中国との関係について、まず私の方からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、中国との関係では、二回の交渉を受刑者移送条約について行いましたけれども、第三回について、私どもから交渉の早期実施を求めておりますが、中国側から現時点でこれに応じる回答が寄せられておりません。
　この点も先生から御指摘がございましたけれども、来日外国人受刑者のうち最も多いのは中国人ということで、やはり日中の受刑者にお互いの母国において刑に服する機会を与え、これら受刑者の改善更生、社会復帰を促進するために、条約締結交渉の再開に向けて引き続き中国側に働きかけていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（山上信吾君）　後段のブラジル、中国以外との国の状況についてお答え申し上げます。
　まず、基本的な考えでございますが、国際受刑者移送、これは外国人受刑者の改善更生、そして円滑な社会復帰を促進する意義があるということから、できる限り多くの国との間で実施するようにすることが望ましいと考えております。
　しからば、国際受刑者移送をどういう方法で実現するかということでございますが、いわゆるＣＥ条約を締結していない国が相手になる場合、受刑者移送を行うためには二つの方法がございます。一つは、相手国がＣＥ条約に加入するということでございます。それからもう一つは、相手国と日本との間で二国間の受刑者移送条約をＣＥ条約とは別途結ぶという方法がございます。
　このため、我が国としましては、これまでにアジア諸国等のＣＥ条約未締結国に対しては、まずはＣＥ条約に加入するよう、ＣＥ条約の締結を働きかけてきているという事情がございます。こうした観点から、例えばインド、ベトナムといったような国に対しては、ＣＥ条約締結の可能性を照会してきている経緯がございます。
　他方、ＣＥ条約締結の見込みがない国との間では二国間条約を結ぶということでございまして、実績としては、もうタイと結んだことがございますし、今お諮りしているブラジルが二本目としてあると。そのほか、中国とは今交渉中ということは先ほど申し上げたとおりでございます。これらに加えまして、今、イランとの間でも交渉を行っているという現状がございます。
○三木亨君　ありがとうございました。
　では、最後の日米重大犯罪防止対処協定についてお伺いします。
　まず、本協定についての背景についてお伺いしたいと思いますけれども、この協定について、米国の国内法改正を踏まえて米国からの求めがあって協定の交渉が行われたというふうに承知しておりますけれども、まず、その背景について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以降、テロ対策の一環として、テロリスト等の入国を水際で防止するための国際的な情報共有に対する関心が高まりました。こうした中、米国議会は、二〇〇七年ですが、九・一一委員会勧告実施法という法律を制定しまして、移民国籍法を改正いたしました。これによって、相手国が米国とテロ対策等に係る情報共有のための協定を締結していることを査証免除の要件といたしました。
　こうした背景を踏まえまして、米国は、我が国を含む米国査証免除プログラム参加国、二〇一四年四月時点で、我が国も含めて三十七か国・一地域に上りますが、こうした国々に対しまして、同プログラムの安全性を強化するための新たな措置としてこの協定の締結を提案してきた次第です。
　現状、我が国以外の国あるいは地域は全て署名、締結を終えております。この協定は日米間の査証免除制度を維持するという観点から重要であるということは、これは言うまでもありませんが、テロといった重大な犯罪から国民を守る、こういった観点からも有意義だと認識をしております。
　我が国としましては、こうした観点からこの協定に署名するに至った次第であります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　テロ防止という観点から、米国と、また米国との間で査証免除を行っている国にこの協定をしていってもらうことにするんだというふうなアメリカの事情があるということなんですが、そして、日本以外の国ではこのＰＣＳＣ協定というものが締結され、行われてきているということでございますけれども。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、我が国と米国との間のＰＣＳＣ協定と、その以前に米国と他の国・地域との間で行われた協定、これの共通している点、あるいは異なっている点、あるいは我々がこれからこの協定を活用していく上で参照していけるような点等ございましたら御指摘願いたいと思います。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　我が国と米国との間のＰＣＳＣ協定と、米国と第三国との間の協定の比較についてのお尋ねでございます。
　まず、大きな共通点といたしまして、米国が各国と締結しているＰＣＳＣ協定は、いずれもテロ等の重大な犯罪に迅速に対処できるよう指紋情報の自動照会を可能としているわけでございます。
　その一方で、日米間の協定におきましては、個人情報の保護等により配慮した内容とするために、米国と第三国との協定には一般的には含まれていない独自の要素を盛り込んでおります。
　具体的に申し上げますと、第一に、自動照会の対象となります重大な犯罪の範囲を米国と第三国との協定よりも限定をしている点、第二に、我が国が米国に利用可能とする指紋情報の範囲を米国と第三国との協定よりも限定している点、それから第三に、自動照会の結果、適合する指紋情報がある場合におきまして追加的な情報の要請がない場合に照会の目的について説明を要することができるとしている点、これらが日米間の協定の独自の要素として挙げられるというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　あと三問あるんですが、実は、ちょっと時間の関係上、もう二問飛ばして最後に行きたいと思います。済みません、ちょっと最初ゆっくりやり過ぎました。
　最後の質問ですけれども、本条約の締結後の取組についてお伺いしたいと思います。
　来る二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、東京に世界各国から人が集中されることが予想されます。この場合、テロ対策を含む治安対策に万全を期していくことが国際社会の日本というものの信頼を得るためにも我が国に求められておりますので、この協定に基づく情報交換の仕組みもより重要性が増すというふうに考えられます。
　そこで、本協定の四条の七で規定している自動照会に関する実施取決め等の策定を含め、この協定の運用開始に向けた今後の取組や、協定に基づく情報交換が実際に開始される時期の見通しというものを外務省の方にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この協定に基づく自動照会を開始するに当たりましては、協定第四条七に規定するとおり、自動照会の技術的及び手続的な細目を定める実施取決めを作成することになります。また、日米間における技術的な協議を行って関連システムを整備する、こういった作業も必要になってきます。
　こうした作業が必要であるのに加えまして、他の国々、米国からこうした提案を受けた国々も、運用に至っている国はまだ存在いたしません。各国の運用の開始状況等もしっかり見た上で、我が国としまして、できるだけ早くこの運用を開始するべく努力をしていきたいと存じます。
　先ほど申し上げました様々な準備、そして各国の運用状況等も勘案し、適切に判断していきたいと考えます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　個人の情報にも関わることでございますし、国際協力にも、日米同盟という上でも大変重要な意味のある協定だと思います。運用に関しては非常に難しい点もあるかと思いますけれども、これをうまく両国間の利益となるように、また、国際社会のテロの防止という観点からも利益になりますようにうまく運用していただけたらと思います。
　最後に、二問飛ばしてしまいまして申し訳ございませんでしたということを再度謝らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　まず、ブラジルとの条約の締結、刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結に関して御質問したいと思うんですけれども。
　この条約の場合には、受刑者がブラジルに移送されるということが条約の基本的なポイントだとは思うんですけれども、そうすると、仮に受刑者がブラジルに移送されてしまって、その後、日本国内において新たな犯罪をその受刑者が犯していた、よくある話ですよね、受刑者の中に別の容疑で実はあったんだというやつが、日本国内でもよくあるパターンなんですけれども。しかしながら、もう受刑者はブラジルに行ってしまっている、でも、ブラジルの憲法上、一回受刑者が向こうに行っちゃうと戻すことができない。そういった場合、これはどういうふうになるんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（山田彰君）　お答え申し上げます。
　日・ブラジル受刑者移送条約に基づいて日本がブラジル人受刑者をブラジルに送出移送するに当たっては、日本において捜査中の余罪がないか等も含めまして法務大臣が個別の事案ごとに移送の相当性というものを慎重に判断することというふうにしております。移送が相当でないと判断される事案には日本として同意を与えないということになりますので、御指摘のような事態が生じることは実際にはなかなか想定し難いというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、想定し難いだけで済まないんじゃないかなと私は思うんですね。
　今のお話というのは、別の容疑が絡んでいるかどうかを、その時点においては出ているわけですけれども、その後ですよ。要は、何かの拍子に、刑務所にいた受刑者が別の犯罪の犯人だったというのが後で分かるじゃないですか。そういった場合に、日本では、国内であるならばそれはまた調べることも、容疑者として取調べもできますけれども、もう行っちゃってからということで、今想定し難いというふうに軽くいなしているんだけど、それで済むんですか、それ。
○政府参考人（山田彰君）　移送の判断に当たっては慎重な対応を取りますが、このような慎重対応を行ってもなお万が一、御指摘のように移送後に余罪が判明すると、そうした事態が生じた場合には、ブラジル憲法が原則として自国民の引渡しを禁じているということを踏まえて、ブラジル国内でしかるべく処罰が行われるよう国外処罰規定の適用を行う、それを要請するなど適切な対応を取ることが考えられます。
　申し上げたとおり、我が国がブラジル人受刑者を送出移送するに当たっては、捜査中の余罪がないかも含めて法務大臣が個別の事案ごとの移送の相当性を慎重に判断することになっております。なお、ＣＥ条約、それから二国間の条約である日・タイ受刑者移送条約の下でも、現在までにおいては御指摘のような事態が生じたことはございません。
○白眞勲君　もし私が犯人か何かであるならば、早めに自分の国に帰っちゃいたいという気持ちになっちゃうと思うんですよね。ですから、やっぱりその辺は慎重に慎重な上を重ねた上で今後の対応を求めたいというふうに思います。答弁は要りません。
　それでは、ちょっと拉致問題について私どうしても気になっているのでお聞きしたいというふうに思います。
　この前、今日は伊原局長も来ていただいたわけですけれども、スウェーデンで北朝鮮側と協議を重ねたわけですけれども、文書が、合意文が出てきたということですが、この合意文はハングル版とそれから日本語版に、両方あるようですけれども、サインはしていないようですね。確認です。
○政府参考人（伊原純一君）　今御指摘のとおり、署名等はしておりません。
○白眞勲君　これは外務省のホームページから、お手元に資料はもう配られていますね。この「双方は、」から始まるこの文書の三パラグラフ目の、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、」というふうになっていますよね。お手元にありますか、大丈夫ですね。
　私、ここで気になったんですね。北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力とは一体何なんだろうと。拉致は明確な犯罪行為なんですよ。それを、何の努力を認めたんですか。これ、まず伊原局長、お話しください。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘の箇所は、その後に続く、「従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、」というところに続いていくものでございますけれども、北朝鮮に対して、拉致問題は解決済みと言っていた従来の立場を変えて、こういった包括的、全面的な調査を実施することを今回確約させた、そういった一連の議論の中でこういった文言が入ったということでございますが、ここに書いてございますように、努力を認めたということは、決してその結果を容認したとか結果について日本が受け入れたということは意味しないということでございます。
○白眞勲君　全然答えていないですよ。努力をしていたんでしょう、北朝鮮側が何か、拉致問題に関して傾けてきた、それを私は今聞いているんですよ。ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。傾けてきた努力というのを北朝鮮がやってきたと、私が見たところ何もないです。何もないのにここに努力と書いてあるのは、これはどういう意味なんですか。それを聞いているんですが。
○政府参考人（伊原純一君）　先ほども申し上げましたように、このパラグラフ全体を見ていただきますと、ここで私どもが北朝鮮から確約を得たかったことは、これまで拉致問題は解決済みといった立場を取っていた、そのことを、従来の立場はあるものの、包括的、全面的な調査を実施するという言いぶりにする、そういった中で、二〇〇二年のこの拉致問題が表面化して以降北朝鮮がやってきたことについて、それを評価するということではなく、努力を彼らがやったことを認めたということで、従来の立場はあるものの、こういった包括的、全面的な調査をするということを今回確約させたと、そういうことでございます。
○白眞勲君　いや、今、伊原局長が言いましたよね、彼らがやってきた努力とは何ですかと私聞いているんですよ。彼らがやってきた努力を具体的に言ってくださいということを言っているんですよ。お答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　二〇〇二年以降の日朝の協議の中で、小泉訪朝、それから二度目の訪朝を通じて、彼らとしてやった調査、あるいはそれによる拉致被害者の帰国、そういったことを含めて、これまで北朝鮮がやってきたことを事実としては認める、ただ、結果を受け入れたり結果を認めるわけではないと、そういうことでございます。
○白眞勲君　全然納得いかないですよ、それは。彼らがやってきたことというのは、めぐみさんの骨だと言ってでたらめな遺骨を持ってきたことぐらいじゃないんですか。違いますか。
　ですから、それを、何かまるで、そういったことを努力というふうな言い方をして、日本側が認めたことというふうに言っているということは、その努力を認めたことになっているんですよ、今これを見ると。一体どういうことなんだろうなという感じがするんですけれども。
　もう一つ、私が不思議でしようがないのは、まだ何も出てきていませんよね、今回。制裁を解除するというところですよ、それでいて。つまり、拉致というのは明確な犯罪行為だ、そういう中で、犯罪を犯した者に対して、何も出ていないのに相手方の要求をのむという意味が分からない。それについてお答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　日本といたしましては、これまでもあらゆる機会を捉えて拉致問題の進展のために努力をすると、そういう姿勢で北朝鮮とも折衝をしてまいりました。そういう観点からは、やはり北朝鮮に、これまでの立場はあるものの、もう一度全面的な調査をさせるということが必要だということを考えて協議をした次第でございます。
　北朝鮮との関係では、六者協議もそうでございますけれども、行動対行動の原則で物事を進めるというのが基本的なアプローチでございます。したがって、今回、北朝鮮がそういった調査を開始するという行動に対して、日本としても限られた制裁措置の部分解除をすると、そういうことで合意をした次第でございます。
○白眞勲君　でも、調査を開始の時点でというのは、行動対行動にはなり得ないと私は思っています。何かの結果が出ることに対するそれぞれの、我々としての対応ということだったら話はよく分かるんですけれども。
　そういう中で一つお聞きしたいのは、御家族の皆様に、人道的な支援は後回しだというのが何か報道で出ているんですけれども、この辺は、今これを見ると、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除する、調査を開始する時点でと書いてありますね。そうすると、その人道的支援というのは後だということとちょっと話が分からないので、その辺についてちょっと御説明願いたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　政府としての人道支援につきましては、今委員がお配りになった合意文書の一枚目の一番最後の第七のところに書いてございますように、適切な時期に人道支援を実施することを検討すると、つまり、今の時点で実施するわけではなく、適切な時期になれば人道支援を実施することを検討すると、これが政府としての人道支援でございます。
　それに対して、今回、その第二のところで、人道目的の北朝鮮船舶の日本への入港禁止措置の解除につきましては、この北朝鮮船舶によって日本から北朝鮮に運ばれ得る人道目的の物資というのは、政府による人道支援ではなくて、日本の国内における民間の人道支援物資を念頭に置いたものでございます。
○白眞勲君　そうしますと、確認ですけれども、第二のパラグラフの人道目的というのはあくまでも民間であり、第七のところは政府がやることだということでよろしいんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　今回、第二のところで、日本の制裁の部分解除で行います人道目的の船舶の入港禁止措置の解除につきましては、今の時点で政府として人道支援をすることは考えておりませんので、したがって、あり得るとしてもこれは民間からの人道支援物資を北朝鮮に持っていくために限られるということだと思います。
○白眞勲君　そうしますと、例えば万景峰号でそれを運びたいんだといった場合に、それは許可するということでいいんでしょうか。それとも、官房長官だったかな、万景峰号については違うと言っていますけれども、その辺についてはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　現在、万景峰号の入港については申請されておりませんので、入港を認める予定はございません。
　また、申請されたとしても、今認める予定はございません。
○白眞勲君　第三パラグラフの、今申し上げた「北朝鮮側は、」のこの文書の一番最後に、「最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」というふうに書いてありますけれども、その解決の中に拉致実行犯の引渡しというのは入っているんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　日本政府としての拉致問題に関する基本的立場は変わっておりませんので、そういったことも含まれているというふうに日本としては考えております。
○白眞勲君　つまり、「最終的に、日本人に関する全ての問題」の中には拉致実行犯の引渡しも当然含まれるということで、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含まれていると認識をしております。
○白眞勲君　そうしますと、この第五のパラグラフになりますけれども、第五のパラに調査というのが書いてあるんですよね。第五番目、次のページの「第五に、」というやつです。「第五に、」の「拉致問題については、」というのがありますよね。拉致問題についての中に調査という言葉が書いてありますけれども、この調査の中には真相究明というのが含まれるんでしょうか。この調査というのは拉致被害者を捜すという意味での調査なのか、それとも真相究明まで含めた調査なのか。その辺について、伊原局長、お答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　拉致問題について全面的に調査をするということでございますから、当然、そこには真相究明が含まれているものと考えております。
○白眞勲君　菅官房長官は、この調査が一年を超えることはないと記者会見でお話しになり、かつ、北朝鮮側がこの文書で、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施して、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明したということですよね。そうすると、この全ての問題の解決の中には、真相究明と実行犯の引渡しが今の御答弁からすると入っているということでよろしいですよね。
○政府参考人（伊原純一君）　この点についての日本政府の立場は変更ございません。
○白眞勲君　日本政府の立場は変更ないんですけれども、今回のこの合意の中に、それは北朝鮮側としても納得したものであるということでよろしいんですね。
○政府参考人（伊原純一君）　北朝鮮は全面的な調査をすると言っており、日本政府としてのこれまでの立場に変わりはありませんので、日本政府としては、真相究明も含めて、これまでの政府の立場に沿って北朝鮮側に求めていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　そうすると、それは、菅官房長官がおっしゃっている、この調査が一年を超えることはないというふうになると、その調査、一年以内に真相究明、拉致実行犯、それから当然拉致被害者の帰国、全員の帰国も含めて一年以内ということで考えているのかどうか、これについてお答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　調査につきましては、できるだけ速やかに開始をし、進めていく必要がございますが、今、北朝鮮との間で具体的な期限について合意しているわけではございません。これは、今後の調査の進め方を協議していく中でそういった時期的なめどについても交渉していきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　じゃ、菅官房長官がおっしゃった調査が一年を超えることがないというのはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　長官としての見通しをおっしゃったのかと思いますが、今私が申し上げましたように、この点について現時点で北朝鮮との間に明確な目標、期限についての合意はまだございません。
○白眞勲君　外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、菅官房長官は、調査は一年を超えることはないと明確に記者会見でおっしゃっている。しかし、今、伊原局長は、いや、北朝鮮側とはそんな合意していませんよと言っているわけですね。その辺のそごについてどういうふうに考えたらいいんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　菅官房長官は、この問題についての御自分の見通しを明らかにされたものだと承知をしております。一方、日本と北朝鮮との間においては、この調査が完了する時期等について具体的なものを確認しているものではない。実態につきましては、今、伊原局長から御説明したとおりだと認識をしております。
○白眞勲君　ちょっともう一回答えてくれませんか。さっぱり言っている意味が分からないんですね。
　つまり、もう一度聞きますけれども、一年を超えることはない、調査はというふうに言っている調査の意味と、今、伊原局長は、真相究明、それから犯人の引渡し、それも含めた形が日本政府の立場であるということをおっしゃいましたよね。ですから、そういう部分における調査のニュアンスが僕は菅官房長官と違っているんではないかということがあるんですけれども、その辺について、伊原局長、しゃべりたそうな顔をしていますから、じゃ、伊原局長、お願いします。
○政府参考人（伊原純一君）　私は、最終的に日本人に関する全ての問題を解決するというとき、すなわち、拉致問題も含めて最終的に解決するという際の日本として求めるべきことについては、真相究明あるいは実行犯、そういったことも含まれるということを申し上げましたけれども、この調査につきましては、この調査の終わった時点の姿については、これから北朝鮮と調査のやり方も含めて更に議論をしていかないといけない。ただ、先ほども答弁で申し上げたとおり、日本政府の基本的な立場に変更はないと、そういうことでございます。
○白眞勲君　そうすると、その調査というのがその場その場によって変わっているんですよ、今のお話ですと。
　つまり、先ほど伊原局長は、第五のパラグラフの調査というのは間違いなく入っているとおっしゃったじゃないですか、拉致被害者の帰国はもちろんですけれども、実行犯、真相究明というこの三点について。お答えになっているにもかかわらず、今、菅官房長官がおっしゃった調査の意味、一年を超えることはないというふうにおっしゃっている。その部分での、私は何度も聞いているんですね、どうも何か意味合いが違っているんじゃないかと。これから話をするんですということになったら、一年という意味は何だったんだというふうに思うんですけど、外務大臣、どうなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにしても、一年という期限につきましては、官房長官御自身の見通しであると承知をしております。
　そして、日本と北朝鮮との間のやり取り、そして今現在確認していることについては、先ほど伊原局長から御説明したとおりだと認識をしております。
○白眞勲君　いや、だけど明確におっしゃったんですね、北朝鮮の調査は一年を超えることはないとおっしゃっているんですよ。だけど、今見ると、いや、これから話すんですと。というと、これはちょっと変じゃないですか。どういう意味での一年なんですか。さっぱり私は分かりませんよ、それ。
　もう一回答えてくださいよ、その辺は。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどからお答えしているように、一年という期限につきましては、菅官房長官の個人的な見通しだと承知をしております。これは、明確ではないという御指摘ですが、それに尽きていると承知をしております。
○白眞勲君　個人的な見解だったんですか、じゃ、官房長官の考え方というので。考え方なんですか、それは。それはちょっと変ですよ。
　今、伊原局長ははっきりと、そんな期限定めていないようなことも言っているわけで、非常に大きな私は外務大臣としての言葉だと思いますね。じゃ、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　この問題に関わる人間として、この見通しを表明する、発言する、これはあってもいいことではないかと存じます。
　いずれにしましても、日本と北朝鮮との間のやり取りについては、伊原局長から御説明させていただいたとおりだと承知をしております。
○白眞勲君　ですけど、北朝鮮の調査は一年を超えることはないと、国民はみんな期待しているんですよ。ところが、今の話ですと、いや、それは個人的な見解でございますとか、そういうふうなことを言われると、少し何か残念だなという私は感じがするんですね。
　それで、ちょっともう一つ聞きたいんですけれども、北朝鮮側が出してきた内容で向こうがこれで解決だと言っても、こちらが納得しなければそれは解決したことにはなりませんよね。これは外務大臣、ちょっとお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の協議の結果として出された文書、両国間における一致については、両国間の合意に基づいて進められるべきものであり、その結論についてもしっかりと両国間で合意されるものであると認識をしております。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、これが解決といって、こちらが被害者なんです、この拉致問題については。ですから、こちら側の被害者、被害を受けている国、被害を受けている方が解決したねというふうに思わない限りは解決したことにはならないんではないかということを私は申し上げているわけなんですね。
　ですから、今もう一度、お手元のペーパーの一番最初のページの三パラグラフ目の一番最後に、「最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」というふうに、「北朝鮮側は、」という主語でなっていますけれども、意思を表明するのは意思を表明したとしても、それに対して、受けるこちら側としては、全ての問題を解決する意思は日本側が示さなきゃいけないというふうに私は思うわけですね。それについて外務大臣としてはどういうふうに思っているのか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにしましても、解決したということについては、我が国自身がしっかり納得した結果を得た上での話だと認識をしております。