Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　免許更新制のときに私も内閣におりましたから余り偉そうなことは言えないのですが、でも、やってみて誤りがあったならそれを修正することは私は必要ではないかと思います。何か忘れましたが、孔子の言葉にもありましたね。誤りというのはすぐにそれを直したならばそれは誤りではないんです。だけれども、このまま過ごしてしまったら、現場の教員たちが非常に負担が多く、そして余り意味がないのではないかというふうに私は思うんです。
　私が今さら申し上げるまでもございません、もう十二分に御存じのことではあると思いますけれども、教員の十年研修と免許更新制というのは、内容は似ておりますけれども、形式が全然違うんですね。十年研修は、教育委員会がずっと自発的にやってまいりました。ところが、これが平成十五年度から、教育委員会が自主的にやるのではなくて、法律として義務づけられました。
　そういう意味では免許更新制と同じような性質があるのではないかと思いますが、言うまでもなく免許更新制というのは、十年たったら、八年から十年の間にとらなければいけない、とらなければ免許が剥脱される。そしてこれは国がやっていくというものですから、形式が全然違うし、それから、大臣御存じですか、自己負担として三万円ほどかかるんですよ。だから、お金はかかる、時間はかかる、そしてとらなければこれは自分の身分保障も剥奪されるという大変重いものではあるんですね。
　私も現場に行っていろいろ聞きまして、免許更新制の利点は何もなかったか。そんなことはないんですね。なぜかといいますと、大学が教員研修のために大変意欲的にさまざまなカリキュラムをつくるようになった。
　今までちょっと手ぬるかった教員養成系の大学が緊張感を持って研修をしたりするようになったということが私はプラスであったのではないかと思いますけれども、大体、子供たちと向き合って十年といいますと、三十四歳ぐらいの働き盛りなんです。子供と向き合わなければいけない、本当に現場重視の立場に立っているのがこういう人たちであるわけですね。ですから、二つをとらなければいけないというのは、大変私は負担ではないか。
　教員の質の担保からいっても、何も免許更新制をしなくたって、十年研修でチェックできることがたくさんあると思うんです。これは例えば、では本当に要らないような不適格教員はこの免許更新制でチェックできるかというと、私はなかなかできないと思いますよ。不適格教員、不適格な人というのは、現場において不適格なのですから、このような講習を受けただけでチェックできるなどということは絶対に私はないと思います。私は、この二つの研修、講習を絶対に一つにしていただきたいと思います。
　それで、免許更新制のアンケート、あれはアンケートもとっておりますよね。一〇％の受講生が、受ける必要がなかったというふうに自己評価しております。現状では、さっきも言ったように、重複している、時間的にも、またさまざまな点で自分には重荷だったと。まあ、九割がよかったと言っているんですが。
　このメニュー、多分大臣はごらんになったことがないと思いますけれども、文部科学省が定めたメニューと、それ以外に選択できるメニューとがございます。選択科目の方が評価が高かったんですね。選択できるメニューの中には、受講者がゼロというような講座もございました。
　ですから、私は、これを必ず大臣も副大臣も精査なさって、このような無駄なことは調整する必要があるというふうに思いますので、再度、これに対して大臣は今まで余り御認識がなかったのではないかと思いますので、御認識いただきたいと思います。中教審の審議をするよと中教審にばかりおんぶにだっこではいけないと思います。やはり大臣のリーダーシップというのが問われていると思います。いかがですか。
○高木国務大臣　池坊先生、まさにその制度の中におられた方で、さすがにいろいろな問題点、あるいは詳しいことが改めてわかりました。
　それだけに難しい問題でございまして、教師の資質向上というのは何よりも優先されることであります、まさに子供に対してのことですから。そういう御意見も十分踏まえて、最終的には改善に向けて判断をさせていただきたいと思います。
○池坊委員　これはぜひ、もし法律を変えなければいけないならば、来国会でもお出しいただけたらというふうに思います。検討している場合ではありません。
　なぜかといったら、今実際に受けている先生方が負担なんですよ。ですから、そんな時間をとっている場合ではないということ。鈴木副大臣はずっと免許更新制は関係していらしたと思いますので、ぜひ頑張ってこれは調整していただきたい。教師の負担を軽くして、その分は子供と向かい合わなければならないと私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　学生たちの就職難の問題。これは、大学生の就職がなかなかできないよというのはテレビなんかでも出ておりますから、これは割と取り上げられるんですね。その隅で、高校生の就職については余り取り上げられないのではないかなというふうに思っておりますが、高校生の就職をめぐる状況、もう本当に厳しい環境が今続いております。
　厚生労働省が九月に発表した、七月末現在における来年卒業する予定の高校生の求人、就職状況では、求人倍率として〇・六七倍と低い数字になっております。三カ月たちましたから、もうちょっと変わっているのではないかというふうに思っておりますけれども。
　これは、高校新規就職者の三年以内の離職というのも実に多いのです。平成十八年では四四・四％、約半分の人が離職しております。大学新規の場合には、平成十八年で三四・二％、やはり高校生の方が就職も大変であると同時に、離職する人たちも多いわけです。
　職業別就職者数については、昭和四十五年と平成二十一年を比較いたしますと、高校を卒業した人の就職先というのは、生産工程、労務作業部門への比率が多いのですね。
　このような現状を踏まえて、文部科学大臣、どういうような政策をとっていこうと思われているのか、あるいは今の実情を果たしてどう思われているか、見解をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　ことしも来年以降も厳しい就職状況だと認識をしております。
　委員は、求人倍率、特に高校生の場合、〇・六七という数字を示されました。ことしの三月末の高校卒業者の就職内定率で見てみますと、昨年に比べて一・七％減、九三・九％になっておりまして、過去七番目に低い水準であった、このように考えております。
　私は、高校生も含めた新卒者の雇用支援を重要課題の一つとして位置づけております。既にお話をいたしましたけれども、経済界に対して、あるいはまた大学に対して、ミスマッチを克服できるように、そして少なくとも社会人として、あるいは職業人として、まさに自己決定、自立を深められる人材を育成しなきゃなりません。
　そういう意味では、大学の方も就業力向上のために努力をしなきゃなりませんし、また経済界、企業側においても、就職採用活動の早期化とか長期化、これは避けていかなきゃならぬと思っておりまして、本来の学業をしっかりできるような、そういう体制のためにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○池坊委員　確かに今おっしゃったような、学校教育で育成しようとする人材と、産業界などが求めている人材のミスマッチ、それから就職活動の厳しさにより就職自体をあきらめてしまう高校生の存在、つまりアルバイトのみで生活していく。それから大学生が、これまで高校生の就職していた分野へ、やはり大学生が就職難であるので、そういう分野に進出しているなどの要因が複雑に絡み合って、高校生の就職の困難に拍車をかけているのではないかと思います。
　私は、これらのことを考えますときにも、中教審でも、高校生の就職の問題などを含めたキャリア教育・職業教育特別部会において幅広い議論が行われたかと思います。二次審議経過報告も今行われているというふうに思っておりますけれども、高校生も含めたキャリア教育というのは本当にしっかりとしなければならないと思いますが、なかなか、キャリア教育というのは何も就職させるための教育ではないんですね。今経済界がどういう人を求めているのか、あるいはその人間が持っている個性をどういうふうにしたら、ミスマッチではなくて、仕事の場で反映さすことができるかというようなことも必要かと思います。
　平成二十三年度から小学校、平成二十四年度から中学校の新学習要領が完全実施されます。教科書も変わってまいりますけれども、キャリア教育の充実について、最後に伺いたいと思います。
○高木国務大臣　児童生徒が社会的あるいは職業的に自立をするということは、極めて重要なことであります。
　私どもとしましては、現在、中央教育審議会において、いわゆる今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方について慎重な議論を進めておられます。キャリア教育の視点に立って、義務教育から高等教育まで、体系的な教育の改善充実、これが必要であろうと考えておりますので、御指摘の点についてしっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。
○池坊委員　職業教育が安易な就職活動に走ることがないような、しっかりとしたキャリア教育、そして職業教育をしてくださることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は、先日の所信的あいさつで、就職が決まらないまま卒業する者が約七万五千人に上るなど、新卒者の就職難が極めて深刻な状況にあること、また、就職採用活動の早期化、長期化についても触れられました。きょうは、この問題を取り上げてお尋ねしたいと思っています。
　我が党は、十月七日の衆議院本会議代表質問で、志位和夫委員長が、過熱した就職活動を是正するルールをつくるために、大学、経済界、政府の三者による協議を直ちに開始するということを提案いたしました。十月の十三日、衆議院予算委員会で我が党の笠井亮議員が、総理が雇用問題に真剣に取り組んで、特に新卒者の就職に力を入れるとおっしゃるなら、今すぐにでも政府自身が音頭をとってテーブルに着いて、大学、経済界、政府、三者による協議を始めるべきだ、こう質問をいたしました。それに対して高木大臣は、「御指摘の経済界関係者あるいは大学関係者、そして私ども関係省庁との一つのテーブル、これについては、検討の場としてできるだけ早く開会をできれば、このように思っておるところです。」と答弁をされました。
　できるだけ早くとおっしゃったわけですけれども、これは一体いつ開会をするのか、どのようなメンバーで協議をしようとしているのか、大臣、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えいたします。
　現在、新卒者の就職採用活動の課題については、経済団体あるいは大学関係者が意見交換する場を、関係省庁とも連携をして、それぞれの日程等もございます、できるだけ早く設定をしたい、このように思っております。これには、国公私立の各大学団体や主要経済団体のほかに、文部科学省はもちろんでありますが、厚生労働省、経済産業省などの各省庁の参加を予定しております。
　関係者が一つのテーブルに着けば、例えば、大企業と中小企業のミスマッチについてどのように対応していかなきゃならぬかという案件を中心として、または、卒業後三年以内は新卒扱いにしていただく、こういった促進。また、企業側が求める人材像を明確にしていただいて、大学の方にもそのようなことを伝え、教育の中に生かせる。また、採用活動の早期化、長期化、これはもうこれまでもるる出ておりました。そういうものについての現状把握、改善策、これについて率直な、それぞれの立場からの御意見をいただく。このことによって、就職採用活動の適正化、こういったものについて引き続き取り組んでいきたい、このように思っております。
○宮本委員　そういうことはわかった上でより具体的にお聞きしているわけです。
　先日、文科省からレクを受けました。そして、素案もいただいております。それによると、十一月中に開催できればということで大学側の参加メンバーについても検討が始まっている。大学関係者による就職問題懇談会で検討してもらっており、主要経済四団体等として、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会の四団体から出ていただく。そして、政府からは、経産省、厚労省、文科省から参加する予定で進めている。具体的なメンバーについてはまだ検討中だということであります。
　これはもう一度確認しますが、これでよろしいですか、大臣。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
○宮本委員　そのレクの際に、政府関係の参加者は課長レベルだという話をお伺いしたわけです。私は、これではやはりまずいんじゃないかというふうに思っております。大臣が、厚労大臣そして経産大臣と連名でお出しになった、この企業に対する、業界に対する要望書を見ても、やはり大臣の名前でそういう文書も出しているわけですね。
　私は、学生たちの未来をどうしてくれるのか、こういう場所には大臣みずから出ていただいて、やはり経済界にも大学にもしっかり話をしていただく、これこそ政治主導でやる必要があるというふうに思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　もちろん、それぞれの時間調整、これが重要です。私も、今、国会中でございますし、時間が許せばぜひ出席をしたい、このように考えています。
○宮本委員　事態は本当に極めて深刻でありまして、対応が急がれている。
　日本経済新聞によりますと、十月二十四日段階の採用状況調査、これを見ますと、主要企業の大卒採用内定者数は、今春実績比六・一％減の七万二千人にとどまった、内定者数が三年連続して減少したのは、一九九五年度の調査開始以来で初めてだというふうに報道されております。
　できるだけ早くというふうにおっしゃるわけですけれども、これが十一月中というのでは、ちょっと悠長に過ぎるんじゃないか。こういう深刻な状況を踏まえて、本当にもっと早く開くべきだと思うんですが、このあたりは、大臣、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　できるだけ早く対応したいと思っています。
○宮本委員　この間、私は、学生と就職問題で懇談を重ねてまいりました。その懇談の中で、就職活動にかかわる交通費、宿泊費の経済的負担が学生に大変重くのしかかっているという状況が出されております。
　ある地方大学の学生は、東京で就活をしている、バイトをして、生協の安いバスで行くけれども、一日で終わらず、ホテルに泊まると、交通費と宿泊代で一回二万円前後かかる。何社も受けると、毎週上京することになり、月八万円、半年間就活が続いたので、交通費だけで五十万円近くかかった、こういうふうに述べられておりました。
　また、ある女子学生は、文系女子は特に厳しく、大抵百社以上受ける、何人かでウイークリーマンションを借りて、シェアリングして宿泊代を減らしたと語っておりました。
　東京近郊の私立大学生は、東京で行われる説明会に行くと、片道一時間半、往復で千五百円かかる。奨学金の月九万円とアルバイト代の月四万円で家賃や生活費を賄っているので、お金がなくなり、就職活動が六月までしかできなかった、こういうふうに語っておりまして、まさに就職活動も金次第という状況が浮き彫りになりました。
　それで、文科省にお伺いしますと、今年度予算でも、大学教育・学生支援推進事業というものがありまして、学生の就職活動に係る負担軽減の観点から、交通費や宿泊所の確保のための費用への支援も含む財政支援を行う仕組みが既にあるというふうにお伺いをいたしました。
　各大学から、この就職活動の交通費、宿泊費などが申請されているという事実があるようですけれども、その申請の具体例をお示しいただきたいということと、そして、これらが申請されれば全額補助されるということだと思うんですが、御確認を願います。
○高木国務大臣　御指摘の件は、大学教育・学生支援推進事業と認識をしておりまして、その具体的な事例ということでございます。
　例えば、東北公益文科大学におかれては、東京や仙台で多く開催される企業説明会に参加する学生のために交通費を計上しておる。あるいは、愛知みずほ大学においては、大都市圏で実施される企業説明会へ集団参加するための交通費、あるいは宿泊所確保のための費用を計上しておる。また、京都外国語大学においては、首都圏での就職活動を行うための卒業生で構成する校友会会員等へホームステイを依頼するための費用の計上、こういったことが挙げられております。
○宮本委員　全額補助でしょうか。全額補助される仕組みでしょうか。
○高木国務大臣　全額となっております。
○宮本委員　懇談した学生はどこでも、交通費、宿泊費補助の必要性を訴えておりました。ところが、こういう事業があることがまだ大学に周知徹底されていないのではないかと思うんですね。大学がこのような事業があることを知っていれば、もっと申請があるはずだし、そして学生の負担も軽減されると思うんですよ。これからでも大学に周知徹底をして、申請を募って、交通費や宿泊費について学校から申請があれば、補助、支援の対象にすべきだと思います。
　それで、来年度概算要求をお聞きしますと、継続のみ認めて新規は認めないという概算要求になっているという説明を受けました。来年度もこういう申請、新規も含めてやはり受け付けて、もっと多くの大学でこういうことがちゃんと活用されるようにすべきだと考えますが、大臣の御答弁を願いたいと思います。
○高木国務大臣　本事業については、できるだけ皆さん方が周知徹底を図るように、当然我々もその努力をしなきゃならぬと思っておりますし、この事業は二十一年度からの三カ年事業として実施されております。
　現在採択されている大学等の活動状況を見ながら、その成果を各大学等に発信、普及を行う、また、採択されていない大学を含め、より多くの大学等によってよりよい就職支援ができるように今後努めていきたい、このように考えております。
○宮本委員　ぜひ、御努力をお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　予算委員会の笠井議員の質問を見た方から、笠井議員は、就職活動の早期化を三年生夏場の職場体験のインターンシップから、としておったけれども、実は、就職活動は今や大学一年の入学直後から始まっているという、そういう告発とともに持ってきたものが、きょう資料配付をしたものなんです。もともとはこんな分厚いものでありますけれども、きょう、資料配付をさせていただきました。
　この資料の、表紙がついていますが、一枚めくっていただいて、「検査の種類」というものを見ていただきたいんです。
　それには、「この検査は、大学生・短期大学生が今の自分の力や強みを理解し、将来について考えたり、就職活動の準備をするために受検するものです。」とし、検査は七種類ありますと書いてあります。検査名として「自己発見レポート」、これは一年生がガイダンス後に受けるもの。「自己プログレスレポート」、これは大学二年生で受けるもの。そして、「就職支援アセスメントキャリア・アプローチ」、これは就職適性検査とも言われておるもので、三年生の十月。「一般常識・基礎学力テスト　スタート」、これは別名、就職筆記試験対策テストと呼ばれるもので、これも三年の十月ごろ実施。そして次のページ、三枚目のページに移ってもらうと、「エントリーシート攻略テスト基礎編」、「エントリーシート攻略テスト実践編」、「完全突破！！履歴書攻略トライアル」というふうに続きます。
　学内では、まさに大学一年生の春から就職活動の準備が始まり、三年には本格的、実践的対応が行われている。この七種類の検査、これは一体どこが実施をしているか、大臣、おわかりですか。
○高木国務大臣　この委員会の場で拝見いたしましたので、詳細はわかりません。
○宮本委員　表紙に出ておりますように、これは、私どもが入手したものにはベネッセコーポレーションの名前が書き込まれてございます。私はこの告発者ともお会いしましたので、一応、この資料の信憑性を私としては確認した上で資料配付もさせていただいております。
　それで、ベネッセといえば、小学校の学力テストを請け負ってきた受験産業ですね。しかも、この検査は、一部有力大学を除いてほとんどの私立大学で実施されているというふうにお伺いをいたしました。本日お配りしたのはその一部ですけれども、実は、ベネッセの社員とともに大学に派遣される人材派遣会社の社員用の実施マニュアルというものがこのマニュアルであります。
　ここには、大学に出向くときの身だしなみ、持参品から、そして、三十分前には着いて大学担当者様へごあいさつ、本番ミーティング、事前ミーティング、事細かにこういった、いわばもう大学一年生から進めているキャリア教育という名前の就職対策のマニュアルが載っております。
　それで、こういうことを、つまり受験産業、学習塾関係者が直接大学へ乗り込んで、そして就職活動対策を行っているということを大臣は御存じでしたか。御存じだとすれば、どのようにお考えになりますか。
○高木国務大臣　このような事例があるのも承知をいたしております。したがって、学生が十分に学業に専念できないという実態、これについては、当然、学生の質の低下ということを招きかねず、そういう懸念であり、私は、早急に是正すべきものだと考えております。
　したがいまして、私も、就任当初、経済団体あるいは大学に出向きまして、就職活動、採用活動の早期化あるいは長期化、こういったものをやはり是正してほしい、または是正したい、こういう意見を表明いたしまして、経済界からも、非常に経済を取り巻く環境は厳しいものがございますが、そういうことについては認識はほぼいただいておる、このように私は思っております。
　その一つとしまして、商社業界の方で、二〇一三年度入社の新卒者対象の採用スケジュールをおくらせるための具体的な検討を始めると。こういうことから見ても、経済界もさまざまな動きが出ておりますので私はそれを期待しておるところでありますが、私たちとしても、先ほどの、いわゆる検討のテーブルというのも早期に開催をして、こういうところでも是正に努めていきたい、このように思います。
○宮本委員　だからこそ僕は、大臣に出ていただいて、しっかりと議論していただかなきゃならないと思うんです。
　そして、商社に今前向きの状況が出てきているというのはいわゆる本当の採用の話なんですけれども、今ここで紹介したやられていることというのは本当に、一年から始まっている、また大学がそういうことをやっているわけですよ。
　キャリア教育というふうにおっしゃるわけだけれども、その中身はエントリーシート攻略とか履歴書攻略トライアル。これではキャリア教育の名が泣くというものだと言わなければなりません。こういうやり方をしていると、本当に学生たちが一年から浮き足立っていく。先ほど大臣も、それが大学教育に重要な、学生たちに負担になっているというふうにもおっしゃいました。こういった検査の結果を、診断結果として赤ペンで間違いなどが指摘され、フォローガイダンスも行われているという状況であります。
　大学では、フリーター、派遣になりたくなかったら、日経、四季報を読み、ビジネスセンスを学べとか、そしてまた、一年からこんなことをやるんですかとある学生が聞いたら、もう就活かよと思うでしょうが、現実は甘くないのですと大学から言われたとか、本当に、むしろ逆に開き直って、甘くないんだ、今からやらぬでどうするかという話になっている。
　ここに私がお持ちしたのは、ある大学で配付されている「就職活動記」と記載されたものでありまして、「先輩から、君たちへの激励メッセージ」と。つまり、就職が決まった先輩たちの、内定者の華々しいプロフィールがつづられたオリジナル雑誌ですよ。これが配られて、この成功例に学べというキャンペーンが一年、もう入学直後から始まっているということなんですね。これは学生から借りてきたものでありますけれども。
　これはどういうものがこの中に載っているかといいますと、例えば、ある企業に受かった人の経験談、運輸系大企業に採用された女性、資料請求を含むエントリーは何社しましたか、約四百社、会社説明会に参加した数、約八十社、エントリーシートの提出、約百二十社などの数とともに、エントリーシートの記入の工夫、試験対策などがここに書いてあります。注目すべきは、百二十社にエントリーシートを出し、八十社の採用選考試験を受けて、内定がわずか六社。
　こういうものを見せられると、やはりここまでやらねばならぬのか、こういう気分になるというんですよ、学生たちは。そして、ほぼ全員参加して、ベネッセがやっている検査が行われている。これではもはや、大学は就職予備校になっていると言わなければなりません。
　大臣、これはどうお感じになりますか。
○高木国務大臣　今御指摘の点は、私は、すべてだと思いたくありませんが、現実の一つだろう、しかし異常だ、このように思っております。それを是正するために我々としては役割を果たさなきゃならぬ、このように思っております。
○宮本委員　ぜひともこういうテーマも三者のテーブルというところで取り上げていただいて、まともなルールをやはりつくる必要があると私は思います。
　そして、このようにして検査結果が今度は、今はベネッセですけれども、ベネッセという企業に集積をされていきます。そういう就活指導に名をかりて、学生の心理傾向、学力状況、就職希望先などの個人情報を私企業が握るという形になってくるわけですね。
　大臣、これにも問題があるというふうにお感じになりませんか。
○高木国務大臣　先日、国立大学協会の代表の方々と懇談をいたしまして、就職問題は大きな懸念材料、大学も企業も強い人材を求めている、採用活動は長期化、学生も企業も疲弊するという懸念が示されておりますように、私も、委員御指摘の状況について正常な形ではないと思っておりますので、改めて、まさにその解決のための努力をしなきゃならぬ、このような思いです。
○宮本委員　もう一つ指摘せざるを得ないことがあります。
　この秋から、ベネッセの活動は一層活発化していると聞いたんですね。ベネッセは、こうして大学のキャリア教育、就職支援活動に食い込み、それを通じて学生の個人情報を集積するばかりか、今度は、それを企業利益のために利用する新たな商売を始めていると言わざるを得ない事実があります。
　お配りした資料の最後に、ベネッセがこの三月から始めましたウエブサイト、ベネッセドリームエントリーというものの法人会員申し込みフォームをつけてございます。これは法人がベネッセに申し込むんです。つまり、よい人材を送ってくださいねという希望のある法人がこの会員になる。下を見てください。契約期間一年、十二カ月で六十三万円。
　一方で、就職支援教育で学生や大学から金を取って商売し、もう一方で、今度は企業から年六十三万円の法人会費を取って商売する。圧倒的多数の学生の個人情報を握り、大学生と企業をマッチングさせる一大企業になろうとしているとしか言いようのない事実だと思うんですね。超氷河期などと言われる学生の就職難につけ込んで、学生の個人情報を集め、それを企業利益につなげるこのようなやり方は、私は許されるものではないと思います。
　こうした就職活動にかかわる企業活動のあり方全般を、先ほど大臣御答弁になった三者協議の対象にして、もっとまともなルールを三者でしっかりつくるということがなければならないと思いますが、大臣のその御決意をお伺いしたいと思うんです。
○高木国務大臣　例として出された経過についても、いま一度事実関係を調査することが何よりも大事だと思っております。
　いずれにいたしましても、就職採用活動の早期化、長期化というのは問題でありますので、これまでも述べてきましたように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　この問題、就職活動のルールという問題は、私どもが三者の協議の場を御提案申し上げたのは、この日本学術会議の「大学教育の分野別質保証の在り方について」の中でも、学生が大変な状況になっているというだけじゃなくて、企業にとっても深刻な負担になっているということが触れられているからなんですよ。
　少し紹介しますけれども、「学生の学業生活に甚大な支障を及ぼすばかりか、メンタルヘルス面でも少なからぬ問題を発生させている。また企業にとっても、近年の過熱する就職活動（採用活動）は、多分に非効率性を感じさせるものになっている」こう言っておりまして、その他の問題のように、利害がただ単にぶつかるものじゃないんですね。
　学生が被害者で、企業は何かそれでいい目しているかというと、実は、こういう長期化、早期化、過熱化というのは、学生も大変な状況に追い込んでいる、大学も大変な状況に追い込んでいるけれども、先ほど商社の例が出ましたけれども、企業にとっても、これではやはり本当にいい人材を集められない。三者が三者とも、ちゃんと話し合えば、ウイン・ウインの関係になるというか、全体が一致できる、一致点を見出すことのできる分野だと思うからこそ、ちゃんと三者のテーブルをつくって話し合いを尽くすことを御提案申し上げたんです。
　こういう点では、企業とも経済界とも、大いに一致点を見出すことはできるというふうに私どもは感じておりますけれども、大臣、これについてはどのようにお感じでしょうか。
○高木国務大臣　それぞれの立場からの主張を十分に把握しなければならぬと思っておりますので、協議の場もできるだけ早く開会をしたいと思っております。
　同時に、雇用、就職問題というのは、かかって経済の活性化が我々が取り組むべき最大の課題ではないかと思っておりますので、何としても、かかる円高、デフレ、こういったものに緊急経済対策として全力で取り組むことも私はこの問題の解決の大きな柱だと思っています。
○宮本委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この問題は、大学生が、まあ高校生もそうですけれども、社会に出るその一日目に失業者というような状況で本当にいいのかということが問われる大問題です。どうか、早くということでありますけれども、一刻も早い取り組みを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十二年十月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
　　期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
　　）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方自治体の議会の議員又は長の任期が平成二十三年三月から五月までの間に満了することになる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高め、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るために、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地方選挙の期日を統一する意義、地方選挙の統一率向上のための方策、都道府県議会議員の選挙区設定の在り方、障害者に係る投票環境向上のための具体的方策、地方議会議員年金制度の在り方に係る検討状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮へのすべての貨物の輸出及び北朝鮮からのすべての貨物の輸入につき、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、最近の北朝鮮をめぐる情勢についての政府の認識、我が国がこれまで講じてきた北朝鮮制裁措置の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　一川　保夫君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　金子　洋一君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　外山　　斎君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　上野　通子君　　　　　森　まさこ君
　　　　　大家　敏志君　　　　　松村　龍二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　古川　元久君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　警務部長　　　　　工藤　政行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　伊藤　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○国会法第三十九条の解釈に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、本委員会は午前十時三十分ごろに第三委員会室において再開する予定でございますので、あらかじめ御承知おき願います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時三十分開会
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　国会法第三十九条の解釈に関する件を議題といたします。
　本件は、去る二十六日の理事会において、政府の行政刷新会議の下に置かれるワーキンググループに国会議員が評価者として加わることについて国会法第三十九条との関係で問題があるのではないかとの提議があり、国会議員と行政府との在り方にかかわる国会法の問題でもあることから、二十八日の理事会において、委員会の場で広く各会派に御議論いただくべき問題であるとの結論に達しました。
　本日は、最初に政府側から説明を聴取し、次に本院法制局から、国会法第三十九条の立法趣旨等について説明を受けた後、各会派に意見の開陳をお願いしたいと考えております。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。内閣官房副長官古川元久君。
○内閣官房副長官（古川元久君）　おはようございます。官房副長官の古川でございます。
　事業仕分に国会議員がかかわっていることに関しまして、国会法第三十九条違反ではないかとの御指摘につきまして御説明いたします。
　事業仕分に参加しています国会議員は、行政刷新会議の下のワーキンググループの評価者という位置付けになっております。この行政刷新会議は、閣議決定により内閣府に設置されているものであり、内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、また評価者は官職に当たるものでもございません。このため、国会議員が評価者として事業仕分に参加いただくことは、国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないというふうに考えております。
　また、評価者によります議論の結果といたしまして事業仕分の評価結果が出されるわけでございますが、これは政府としての最終結論ではなく、ワーキンググループとしての意見の表明でございます。評価結果を踏まえた政府の施策は、行政刷新会議による審議、政府内の調整を経て最終的に内閣として決定されるものであります。このため、評価者となっている国会議員が行政による公権力の行使を行っていることもございません。
　以上のとおり、政府としては問題がないものと考えております。
　以上でございます。
○委員長（鈴木政二君）　次に、本院法制局から説明を聴取いたします。参議院法制局長伊藤誠君。
○法制局長（伊藤誠君）　国会法第三十九条の趣旨及び経緯につきまして御説明申し上げます。
　国会法第三十九条は、議員がその任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止しつつ、内閣総理大臣その他の国務大臣等の職に就くことや、両議院一致の議決に基づいて内閣行政各部の各種の委員等の職に就くことを認めるものであります。
　この規定につきましては、国会法制定当初から設けられており、制定当時の会議録によりますと、憲法の精神から見て、いたずらに行政部と立法部の紛淆、すなわち入り乱れることがあってはならないとの趣旨によるものとされております。
　この規定は、昭和二十二年の国会法制定当初、官吏又は地方公共団体の吏員となること等を原則として禁止するものでありましたが、国家公務員法の施行に伴い、翌年の改正により、現在のような公務員と兼ねることの禁止の規定に改められました。
　その後も、政務次官の設置やこれに代わる副大臣の設置等に伴い改正が行われてまいりましたが、基本的な考え方は制定当初と変わっていないものと承知しております。
　以上でございます。
○委員長（鈴木政二君）　これより意見交換を行います。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、発言の際は着席のままで結構でございます。また、発言は往復五分以内で収めていただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、意見のある方は順次御発言願います。
○川崎稔君　民主党の川崎稔です。本日は、意見を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方から申し上げたいことでございますが、今回、事業仕分のワーキンググループの評価者に国会議員がかかわっているのは国会法第三十九条に違反するのではという問題提起がございました。
　事業仕分というものについては非常に前向きな御評価をいただいているわけですが、そういう中でこの事業仕分チームと国会法第三十九条との関係を議論するに当たりまして、やはりその法的な正当性ということがポイントではないかというふうに思っております。
　ただいま参議院法制局の方からは、この三十九条の趣旨として、憲法の精神から、いたずらに行政部と立法部とが入り乱れることがあってはならないという説明がございました。
　これに照らしますと、論点は二つあるんではないかなというふうに思っております。一つは、行政刷新会議、この位置付けをどう法的に考えるのかということ。そしてもう一つは、この行政刷新会議の中のワーキンググループに国会議員の評価者という形で国会議員が参画しているわけですが、この位置付けを法的にどう考えるのかということだというふうに思っております。
　そこで、官房副長官に最初に質問したいんですが、同じ会議と名の付く組織というのは例えば総合科学会議とかいろいろあると思うんですが、この行政刷新会議というものの法的な位置付けはどうなっているのか、お聞きしたいというふうに思っております。
○内閣官房副長官（古川元久君）　内閣府に設置されております会議には、今御指摘ございました総合科学技術会議のように内閣府設置法に基づく行政組織であるものもございますが、行政刷新会議はこれらとは異なりまして閣議決定により設置しているものであります。また、国家行政組織法に基づき位置付けられております審議会等にも該当はせず、行政組織ではないというふうに考えております。
○川崎稔君　そうすると、確認ですが、この行政刷新会議というものは、ほかの会議との比較でいうと行政組織ではないということで明らかに認識してよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　はい、結構でございます。
○川崎稔君　先ほど申し上げたもう一つのポイントなんですが、国会議員の評価者というものの位置付けでございます。
　例えば、国会議員が審議会の委員となるケースというのは実際にあるかと思うんですね、例えば国土審議会等が実際にあるかと思うんですが。その場合、国会議員評価者、今回の行政刷新会議ではどう位置付けておられるのか、公務員とは違うのか、この点について確認をしたいと思います。
○内閣官房副長官（古川元久君）　先ほど申し上げましたように、行政刷新会議は行政組織ではございません。そして、行政刷新会議ワーキンググループの国会議員評価者は事実上の行為として行政刷新会議の議長から指名されているものでございます。このため、辞令もなく、国家公務員法の守秘義務も掛かっておりません。
　一方で、国土審議会等の法律に基づく審議会において国会議員が当該審議会の委員となる場合には、公務員として辞令が交付され、守秘義務を課せられるということとなっておりまして、その取扱いは全く違っているものというふうに考えております。
○川崎稔君　ということであれば、今伺ったお話を総合しますと、先ほどの行政部と立法部とが入り乱れるということにはなっていないというふうに私は受け止めているんですが、そう考えてよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　私もそのように考えております。
○川崎稔君　終わります。
○世耕弘成君　まず、参議院法制局にお伺いしたいと思いますが、先ほど国会法三十九条の立法の精神を御説明をいただきました。三十九条の立法の精神として、いわゆる立法府と行政府が入り交じることがないようにということでありました。
　この三十九条は、単純に国家公務員、地方公務員との兼職を禁止しているだけではなく、かなり丁寧に書き込まれています。特に後段では、国会議員は、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合も両院一致の議決が要ると書いてあるわけでございます。ここで言う各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職というのは大体どういうものをイメージされているんでしょうか。
○法制局長（伊藤誠君）　お答え申し上げます。
　国会法三十九条ただし書の、内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職につきましては、非常勤であること、及び通常の行政事務の処理を任務とするものでないことの要件を満たす職をいうものと解されていると承知しております。
　なお、内閣行政各部とあるので、内閣の管轄する行政各部における国家公務員に限られ、地方公務員については例外が認められていないというふうに承知しております。
○世耕弘成君　先ほどから古川官房副長官は何度も、閣議決定でつくった組織なんだと、法律でつくった組織じゃないんだから、その構成員は行政のメンバーに当たらないという解釈をされていますが、参議院法制局としてはこの副長官の解釈についてどういうふうにお考えでしょうか。
○法制局長（伊藤誠君）　私どもといたしましては、ワーキンググループの評価委員の実態につきまして、政府と異なりまして、その詳細を知る立場にございません。したがいまして、これに当たるかどうか、すなわち三十九条の公務員に当たるかどうかの判断につきましては、なかなか申し述べる立場にはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○世耕弘成君　では、副長官にお伺いしますけれども、法律に基づかないような組織というのはたくさんありますね。法律に基づかない大臣の研究会とか、法律に基づかないいろんなプロジェクトチームというのがありますが、そういったものに今の御説明では幾らでも国会議員が入れるというふうに解釈できますが、そういうお考えでよろしいんでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　先ほど申し上げましたように、行政刷新会議は、これは行政組織ではない、今、世耕委員がおっしゃったように、閣議決定に基づいて設置されたものでございます。その下で、その閣議決定によって設置された行政刷新会議のワーキンググループの国会議員評価者は、事実上の行為として行政刷新会議の議長から指名されたものであって、そういった意味では官職に当たるものではないということを申し上げているところでございます。
○世耕弘成君　ですから、これと今おっしゃった同じスキームで会議をつくって、そこに国会議員が入るのはほかのケースでも構わないという解釈でよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　それは、それぞれの個別のケースがどういうものを世耕議員が想定しているのか、私ちょっと理解できませんので、そのそれぞれのケース、具体的に挙げていただかないとお答えのしようがございません。
○世耕弘成君　官職ではないとおっしゃいますけれども、この行政刷新会議の評価チーム、いわゆる仕分チームは国の予算を使っています。インターネットで中継をやっていますから相当お金も掛かっています。スタッフも、私の質問主意書では四十五人専属で付いているということであります。場所も公的な場所を使っていらっしゃいます。これだけお金を使って、民主党議員だけが入って仕分を行っているということについて、行政の中立性という観点からどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　最初にも申し上げましたように、この事業仕分で行っているワーキンググループとしては、これはあくまでも意見の表明がなされるというものでございまして、その表明を受けて、評価結果を踏まえて、政府としての施策を決めるに当たりましては、刷新会議による審議、政府内の調整というものを経て、公正中立的な立場から最終的に内閣として決定されておりますので、問題はないというふうに考えております。
○世耕弘成君　今のるるの御答弁で、たったこの一枚の閣議決定で幾らでも組織をつくって行政の中に国会議員を入れることができる。そして、行政行為やっていないと言っていますけれども、これ財務省の資料で、明らかに事業仕分の評価結果を反映してこんな予算になりましたと国のペーパーに反映をされている。しかも、予算、スタッフ、場所も全部国のものを使っている。それをこういう閣議決定一枚で、民主党の、特定の党の議員だけが入るというようなことが繰り返されるとしたら、これは国会法三十九条だけではなくて憲法の三権分立の精神に大きく抵触してくる問題だと思います。
　五分の意見交換ではまだまだ議論ができませんので、引き続きこの議論を深めていただくようお願いを申し上げたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この事業仕分そのものにつきましては、我が党は二〇〇五年の衆議院のマニフェストにも掲げ、そしてその後行革推進法にも文言として入れ込ませていただいているという立場から、その事業仕分そのものについては進めるべきであるというふうに考えております。
　しかし、初日の仕分におきましていわゆる廃止とされたこのジョブ・カードでございますけれども、これについては、六月に閣議決定をされている新成長戦略では、同制度の登録者を二〇二〇年までに現在の二十五万人から三百万人まで増やす目標を掲げておられます。同じ政府内で全く別の、逆の方向、整合性が取れていないと言わざるを得ないわけであります。
　一方、この四月に廃止となった事業が一一年度予算の概算要求に盛り込まれているということを指して、その評価者のお一人でしょうか、報道では、まるでゾンビのようだと、驚くというふうにコメントをなさっておられます。しかし、私はこのコメントの方にむしろ驚くわけでありまして、同じ政府内におきましてこうした全く不整合な方向が取られますと、この事業仕分そのものに対する不信感というものを高めてしまうんではないかというふうに思っているわけであります。
　特に、具体的なこのジョブ・カードにつきまして古川副長官にお聞きしたいと思いますが、こうした政府内において整合性の取れない形になるのはどちらが優先することになるんでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　先ほどから申し上げておりますように、このワーキンググループとして出されます評価者によります議論の結果としての事業仕分の評価結果は、これは政府の最終結論ではございません。あくまでもワーキンググループとしての意見の表明でございます。
　政府といたしましては、そうした評価結果を踏まえて、まず行政刷新会議による審議や政府内の調整を経て、最終的には内閣として政策として決定するものというふうに考えております。
○西田実仁君　最初の仕分から最後の政府内の調整を経ての仕分に至るすべてを本来は公開の下にして国民の皆様に見せることが大事ではないかというふうに思います。
　最初の仕分のときに廃止というのがメディアでも報道されておりますけれども、今の副長官のお話ですと、廃止されるかもしれないとか、廃止だと思うとか、そういうふうに表現をしてもらわないと国民の皆さんを惑わせることになるというふうに思っておりまして、こうした最初の仕分から最後の仕分まで徹底して公開する、国民に見える化をしていくというおつもりはあるんでしょうか。
○内閣官房副長官（古川元久君）　私どもは、政策決定のプロセス、できる限りそこは透明化すると、そうした大方針の下にやっております。
○西田実仁君　そもそも、そうしたことをオープンにして国民の皆さんにお知らせをしながらやっていくということであれば、こうした仕分はやはり国会でやるべきであるというふうに私は思っております。平成八年の、菅直人氏が予算委員会におきましても、国会は行政全般について行政監督権というべき権能を持っているということで、国会でこうしたことをやるべきということを強く主張されておられます。
　そこで、民主党の方にお聞きしたいと思いますけれども、こうした本来国会は行政全般に対する法的な根拠を持ち、憲法に基づいての様々な質問権、要求権を持っておるわけでございまして、こうした行政全般に対する監督機能を強化していくのはむしろ国会であるべきであると。特に、そういいながらも、今まで行政監視委員会とか様々そうした機能もありましたけれども、なかなか十分に機能しておりません。
　例えばですけれども、行政監視委員会等を毎週定例化して、閉会中審査も含めて、また大臣の取り合いなどで開会できないなどということがないように大臣がいなくても開会する、そうした構えが必要であるというふうに私は思っておりますが、この事業仕分を、また行政全般に対するオープンな形での様々なチェック機能を国民の皆さんにお知らせしていく、そうしたことを国会において行っていくという考えはおありになるんでしょうか、民主党の方にお聞きしたいと思います。