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○石井（啓）委員　それも、いつまでにというのは、やはり欲しいですね。中長期的にとなると、いつまで先の議論をしているかというのがありますから、そういう時間的なものもぜひ明示をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、今回の公債発行特例法案で、財政投融資特別会計の積立金を一般会計に繰り入れますが、これで二十一年度末の積立金は底を打つということになります。
　先ほどの質疑の中でも出てきましたが、もともとこの財政投融資特別会計の積立金は、経済対策と、基礎年金国庫負担二分の一の財源に充てるということで、二十年度二次補正、二十一年度当初予算、一次補正、それから二十二年度、こういうふうに繰り入れてきたわけでありますけれども、二十三年度以降のこの基礎年金国庫負担二分の一財源、これをどうしていくのか。
　前政権においては、ここは、消費税を含む税制の抜本改革をやる中でこの財源を生み出すということにしておりました。当然、その税制の抜本改革というのも、景気回復だとかいろいろな条件のもとでしたけれども、そういういわば税制改革をやる中で財源を生み出すということは明確になっていました。
　では、新政権においては、今の鳩山政権においては、この二十三年度以降の基礎年金国庫負担二分の一財源をどのように確保されるお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　これもおわかりの上での御質問だと思いますが、私たちも三分の一を二分の一にすることには野党時代から賛成をしておりましたが、それをまさに恒久的な財源で行うという当初の、当時の自公政権の方針を変えて、いわゆる埋蔵金的なもので二年間は穴埋めをするということをされたわけでありまして、そういう意味では、私たちもこの二分の一を維持するために、ある意味では苦労を引き継いだという認識をいたしております。
　そういう意味で、国民年金法の規定では、お話のように、税制抜本改革によって所要の安定財源を確保した上で基礎年金の国庫負担引き上げを恒久化することとされておりまして、また、恒久化が二十四年以降になる場合には、それまでの各年度においても引き上げ必要額を国庫が負担するよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとされている。これは前の政権からの引き継ぎだと理解をしております。
　こういった規定を踏まえて、基礎年金の国庫負担の引き上げのための財源措置については二十三年度予算編成の過程で検討していく、ほかのことも含めてかなり苦労はすると思いますが、検討していくということを現段階では申し上げるにとどめておきたいと思います。
○石井（啓）委員　いずれこれはまた新しい課題になるわけであります。
　民主党さんのマニフェストの財源案の中で、実は足りないところがここですね。この基礎年金二分の一の財源をどういうふうに確保するか、あるいは社会保障の自然増をどう賄うかというのは、実はマニフェストの財源案には全く載っておりませんので、ここはぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　それで、外為特会の方に行きますけれども、今回、外為特会の二十二年度の剰余金見込みから、三千五百億円、一般会計に繰り入れるわけです。過去四回しか事例のない、いわゆる進行年度の剰余金の繰り入れを今回やる理由について伺いたいと思います。
○菅国務大臣　これももうおわかりだと思っておりますが、外為特会については、二十一年度の決算剰余金、フローの処理として通常行われている繰り入れに加えて、特例により、進行年度、つまり二十二年度中に生じる見込みの剰余金、フローから前倒しで過去最大と同額の〇・三五兆円を同一年度の一般会計に繰り入れることといたしました。
　これは、二十二年度予算における税外収入を確保するために行うものであり、外為特会において、現在は日米の金利差等により引き続きある程度の剰余金、つまり運用収益の発生が見込まれることから、現下の厳しい経済財政状況のもとで、臨時、緊急に行うやむを得ざる措置であります。
　過去においても何度か進行年度の繰り入れが行われておりますが、七年度に行われた三千五百億円と今回、進行年度の繰り入れとしては最大規模になっております。
○石井（啓）委員　二十二年度予算のフレームを見ますと、歳入の公債費は四十四・三兆円です、四十四兆三千億円。これは、三千五百億円、外為特会の剰余金、特例を使って繰り入れないと、国債費はその分ふえますね。四十四兆六千五百億円。四捨五入すると四十五兆円になっちゃうんですよ。だから、これは何とか四十四兆円ということをやるために相当やはり無理くりしたなということを申し上げておきたいと思います。
　このことによって、二十三年度の予算編成というのは、より大変になってしまっているんですね。実は、二十二年度の外為特会の剰余金というのは、これは事前に財務省に伺いましたら、見込みは一兆円ぐらいしかないらしいですね。二十二年度の外為特会の剰余金の見込み、一兆円。それで、もう既に三千五百億円先に使っちゃうんです。見込みですから、若干見込みよりふえるかもしれませんけれども、二十三年度の外為特会からの剰余金の繰り入れというのは、今年度から比べると相当減額しそうですね。二十二年度の予算編成、かなり無理をしたことによって、そのツケが二十三年度にも回ってくるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、先ほどの質疑にも出ましたが、外為特会の積立金を取り崩すかどうか。実は、先日、予算委員会の質疑で、私は、二十三年度の税外収入は相当減りそうだという指摘をしましたところ、菅大臣から、いや、外為特会については与野党からまだまだあるんだというふうな指摘を受けているような答弁がありまして、大臣の念頭には外為特会の積立金を取り崩すようなこともお考えにあるのかなというふうに私は思ったんです。
　先ほど竹下委員の方から、これは禁じ手だという御指摘があったと思いますけれども、御承知のとおり、この外為特会の積立金とは、特会の資産の為替の評価損を埋めるものでございます。現在の一ドル九十一円程度で評価をしましても、積立金二十・六兆円に対しまして、評価損は二十五・七兆円に上っているんですね。常に評価損がある状況でございます、五・一兆円程度ですね。したがって、外為特会の積立金を取り崩すということは、これはとりもなおさず含み損を拡大させて隠れ借金をふやすということにほかなりません。したがって、これに手をつけるということは、よほどの財政の非常事態でなければやってはならないことだと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　認識は共通だと思います。
　ただ、おわかりだと思いますが、先ほど来、他の委員の方との議論でも申し上げましたが、今の日本が置かれた、あるいは世界が置かれた経済状況の中で、どの程度の規模の財政出動が必要かということを一方で考えながら、一方で国債のマーケットというものを考えながら、そして、いわゆる埋蔵金といいましょうか、税外収入の可能性を考えながら、全体を考えていくわけです。
　その中で、私なり内閣として特に力を入れているのは、やはり成長戦略というものをいかに具体化して、少なくとも中期的にはそれの中から、それが税収にはね返るといったような形がとれるのか。さらには、税調で御議論いただきますけれども、今この十年間の間で相当所得税などがフラット化したとかいろいろなことがあります。かつての見通しに比べれば、ほとんどの税目でかつての見通しよりも税収が落ち込んでいるわけでありまして、そういうことについても何らかの対応が必要ではないかという議論を始めるわけであります。
　ですから、一つ一つのことをおっしゃるのは、もちろんそれはそれなりの理屈はよくわかっているつもりですけれども、一方で、そういう全体の中で、これもあれもやるべきでないといったときに、それではこの景気の厳しい中でさらなる景気の落ち込みを招いても困るわけでありますので、そのぎりぎりのところで、二十三年度の予算の議論はまた改めてこういう場でもしていかなければいけない、まずは来年度の予算をぜひ早く成立させていただきたいというのが私の思いであります。
○石井（啓）委員　大臣はいろいろ、制限をつけさせられるのはかなわないということでおっしゃっているんだと思いますけれども、やはり言葉の端々から、なかなか大変だという認識は伝わってきます。
　予算の全体のことで申し上げれば、二十年度の補正予算あるいは二十一年度の補正予算でやったように、景気対策のための一時的な財政支出のために赤字国債を発行するというのは、今の経済状況の中で私はやむを得ないと考えているんです。
　ただし、問題なのは、当初予算で赤字国債を膨らませるということは、当初予算は継続的な予算ですから、それを赤字国債でファイナンスするということは、これは大変なことなんですよ。だからこそ財政に対する心配がふえてくるんです。
　だから、そこの経済対策のためにどうするかということと当初の予算編成というのは、ぜひ立て分けて考えていただきたい。そのことを私は申し上げておきたいと思います。
　ところで、この公債発行特例法案というのは、民主党さんは野党時代にずっと反対されてきましたよね。何でこれは政権をとったら政府として出されてきたんでしょうか。確認しておきたいと思います。
○野田副大臣　石井委員にお答えをしたいと思いますが、特例公債を発行するということは、望ましいとは思いませんけれども、万やむを得ず財源とするということはあると思っています。
　これまで反対した経緯というのは、政府提出の予算の内容そのものに反対をしていたわけで、それに関連する特例公債法案に反対をしたというのが事実だというふうに御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いや、それは野田副大臣も苦しい答弁だと思うんだけれども。
　この法案というのは、特例公債の発行を授権している法案なんですよ。特例公債の規模は予算で決めるけれども、特例公債の発行自体を認めるんだということであれば、野党時代であってもこの法案を反対する理由はなかったんですよ。そういうことでしょう。
　だから、予算の赤字国債の規模の問題は予算の方で議論する、これは赤字国債そのものの発行を認めるという法案ですから、ここで規模がだめだからこの法案に反対するというのは、野党時代の理由がおかしかったということじゃないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○野田副大臣　私も以前、民主党、野党時代の次の内閣で財務の担当をいたしまして、その前提として、民主党の予算案をつくって、その財源として特例公債を使うということもやりました。予算と特例公債とはやはり一体です。だから、予算関連法になっているんです。
　予算そのものを我々が内容として問題があるとして否定をするときに、当然、赤字国債発行という、その前提となっている財源もこれは否定せざるを得ないということの流れの中で反対をしてきたと御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いや、それは理解できないところなんですね、私にとっては。厳密に法解釈をすれば一体かもしれませんけれども、一つ一つ整理して冷静に考えれば、当然賛成してもよかったのではないかというふうに指摘をしておきます。
　それでは、租特透明化法案の方に移りますけれども、租特の適用額明細書を今回新たに法人に申告させることになりますが、これがどの程度の事務量になるのかということですね。過重な事務負担を強いることにならないのかどうか、この点について確認をいたしたいと思います。
○峰崎副大臣　適用額明細書の提出を求めるに当たりまして、私たちも、冒頭委員から質問ありましたように、本当に国税職員の皆さん方、多少人数はふえておりながら、大変厳しい労働環境にあるということを非常によく承知しているわけであります。
　今回も、私どもはこれを提案するときに、どの程度事務が大変になるのかなということでこれも調査をしたわけでございますが、実は、これまでも適用を受ける措置にかかわる計算過程などを明示した別表を求めておりました。そういう意味で、この別表に記載されている内容のうち、租税特別措置の適用を受けることにより減少した税額などに該当する部分を適用額明細書の該当箇所にそのまま書き写していただく、こういう作業をお願いすることになるわけでございます。
　いずれにしても、この適用額明細書の作成、提出を求めるに当たっては、一つは、やはり納税者、今回は法人でございますから、法人の方々が本当に大変だというふうに思われないように、申告書作成のソフトウエア、最近はｅ—Ｔａｘが発達しておりますから、こういったことも丁寧に協力を依頼するように、十分対応していけるように、これからも努力をしていきたいということでございます。
○石井（啓）委員　ところで、昨年民主党さんが提出された租特透明化法案、議員立法で提出された法案では、その最大の問題点が、適用される企業の名称を公表するということだったんですね。それが私どもも最大の問題点だと思いましたけれども。
　今回の法案では個別企業名の公表をやらないというふうになっていますが、改めた理由について伺いたいと思います。
○峰崎副大臣　この点は、私たちがこの法案をつくる過程において、税制調査会の中でもプロジェクトチームなどをつくって、実は連合政権でございましたので、国民新党の皆さんとかあるいは社民党の皆さんなんかと、この点は非常に議論をいたしました。
　率直に申し上げまして、効果を検証するためであれば法人の名称まで公表する必要はないんじゃないかというような意見とか、あるいは、私が非常に注目したのは、この租税特別措置というのは実質上隠れ補助金になっているんじゃないかと。補助金ということについて、企業名を公表しているはずだ、こういうふうに私自身は考えていたわけでありますが、実は、補助金について必ずしも最終受益者の実名は明らかになっていないということが、いわゆるプロジェクトチームで論議をする中で明らかになってまいりました。ああ、そうなのかと。そうすると、やはり補助金、裏補助金といいますか、隠れ補助金とかそういう位置づけをしていたものですから、それとある意味では符節を合わせて、一方の予算における補助金で最終的に受益する企業名が明らかになるのであれば、この点についても同じように租特も明らかにする必要があるけれども、そこがまだ明確になっていないという点においては、この点は少し、租特はある意味では一歩とどまることについては、ちょっとどうかな、そういう意見を私自身は今回は非常に重視したわけでございます。
　それ以外にも、いろいろな取引先から企業名が明らかになると経営戦略上非常に問題があるとか、さまざまな観点の議論がございましたけれども、おおよそそういうことを考慮して、今回は匿名という形で、実際の企業名ではなくて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社といったような匿名の数字を挙げながら、個別企業は、しかし上位何社というのはわかるようにしていこうと。こういう形で今回は整理をし、昨年まで皆さん方から御指摘を受けた点も実はこの点にあったわけでありますね。当時の与党の皆さん方もこれに賛成していただけないというのは、最大のポイントはここにあったわけでありまして、この点は、今回こういう形で整理をさせていただいたということでございます。
○石井（啓）委員　今、答弁の中でお話がありましたけれども、個別企業名を出さない一方で、上位十位までの租特ごとの高額適用額を明らかにしていますね。この目的は何なんでしょうか。
○峰崎副大臣　この租税特別措置というのは、先ほど隠れ補助金と申し上げましたけれども、やはり、率直に申し上げまして、黒字企業のある意味では支援をまたやっていこうということですから、公平性という観点から見ると、これはなかなか納得しがたいものがある。
　それ以上に、いわゆる租税特別措置の目的が非常に明確になっていて、しかもその目的が、効果が上がるものだということを私たちはよく調べてみる必要があるということで、その意味で、この租税特別措置一つ一つが、実際上、例えば非常に限られた分野にしか、数が、例えば十社といっても、いやいや、これは十社じゃなくて三社ぐらいで終わっちゃっているんだよというふうに限られているものもあるかもしれない。あるいは、資本金別あるいは業界別に見てどのような広がりを持っているのか。あるいは、最近は、企業も分割をしたり持ち株会社の中に入ったりしています。そうすると、そういう持ち株会社に入ったり、あるいは分割したりする、そういう企業との関係を見る場合にも、こういう個社名というか、上位十社の中にそれが分割して入っているところが多くないかとか、そういう意味での点検をするに当たって、私は、これは大変重要なものだろうというふうに思っております。
　その点で私どもは、仮に、今は上位十社を匿名で明確にしていこう、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　それでは次に、所得税法等の一部改正案に移らせていただきます。
　まず、所得税について尋ねますけれども、所得控除から税額控除あるいは手当へという考え方は、私どもも同じでございます。ただ、人的控除全体をどういうふうにするかということは、私どもは、これは所得税の改革全体の中で議論しなきゃいけないことだと思っているんですね。
　今回、子ども手当の財源として年少扶養控除、また高校授業料無償化の財源として特定扶養親族控除が改正になっているわけでありますけれども、そういうふうにマニフェストの財源のためにつまみ食い的に人的控除の一部をやるというのは、私はいささか問題ではないかと。そもそも、人的控除全体をどういうふうに改革していくかという議論の中でこれは本来やるべきことなんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○峰崎副大臣　おっしゃるとおり、私たちは、この所得税というものの中において、所得控除というのが現実にどういう機能を果たしているかなと。
　それはやはり、これはあつらえ税とよく言われますが、確かに一つ一つの、障害者がいる場合はどうするのかとか、あるいは老親、親を扶養する場合はどうするのか、いろいろなことにうまく対応できるようにはなっているんですが、実は、所得控除というよりも、それよりもむしろ、それは税額控除の方が、高額所得者よりも低額所得者といいますか、低い所得の方の方はより有効にきいてくるじゃないか、こういう観点から、今、控除全体を見直していこうと。
　最初にマニフェストに掲げたのは、その中でも一番大きなウエートを占めておりました扶養控除あるいは配偶者控除、こういった控除についてまず先行して進めていこうか、こういう議論をしたわけであります。
　これは、たまたまあそこで財源論として書かれているがゆえに、一見すると、何か手当のためにこの扶養控除が廃止になっていったとか、あるいは特別扶養控除が縮小されたとか、最終的には財源の問題がもちろんなかったというのはうそなんですが、もともと、そういう本来の所得控除のあり方、これはやはり税額控除に変えていく必要があるんじゃないか、さらには、給付つき税額控除やあるいは手当に変えていく方が、より再配分機能を強化していくことになるじゃないか、こういう観点から私たちは見直しをしているわけであります。
　今おっしゃられたように、やはり全体をパッケージとしてやる必要があるんじゃないかということはおっしゃるとおりでありますので、これは、今、専門家委員会が立ち上がりましたけれども、その中で、まず所得税のこれまでの累進性の再配分機能がどうして弱まってきたんだろうか、それを回復するにはどういう手だてがあるんだろうか、こういう中でしっかりと全体像は明らかにしていけるように、私たちとしても努力していきたいと思っています。
○石井（啓）委員　その点は、残念ながら、ちょっと順番が逆だったと僕は思うんですね。全体像を示してからどういうふうにするかというのが本来の議論であって、その全体像が明らかにならないうちに、とりあえず目につく一番大きな財源を引っ張ってきているという手法をとられたから、私どもはつまみ食いと言わざるを得ないわけであります。
　そこで、年少扶養控除でございますけれども、今度は、子ども手当の財源として、所得税のみならず住民税も廃止する。所得税は二十三年から、住民税は二十四年からということであります。これで、今、児童手当をもらっている家庭は子ども手当を受けてこの控除が廃止されることによってどうなるかということなんですが、仮に手当が一万三千円にとどまると、三歳未満の子供さんのいる家庭では、既に児童手当一万円もらっています。手当がふえる分は月額三千円ですから、三万六千円のプラスなんですが、その一方で、この控除が廃止されるということになりますと、所得税の年少扶養控除三十八万円、最低税率五％でも一万九千円の負担増ですね。住民税は三十三万円ですから、一〇％の税率で三万三千円、合わせて五万二千円の負担増。
　ですから、手当がふえるのは三万六千円だけれども、負担増は五万二千円ということですから、子ども手当が一万三千円にとどまった場合は、今の児童手当よりも負担がふえてしまうということになります。
　今の政府が出している子ども手当の法案というのは、あくまでも二十二年度をどうするかということであって、二十三年度以降の姿は全く示されていません。そういう、二十三年度の支給額が定まらない中で、負担は今回確定するわけですよ、この所得税法等の改正案で。子ども手当によってかえって児童手当より負担増になる家庭が出てきかねないということは私は問題であるというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○峰崎副大臣　石井委員御指摘のように、私たちも、年少扶養控除の廃止について、住民税まで含めて、そういう問題が今のままだと出てくるということについてはよく認識をしているわけであります。
　ただ、御存じのように、今度の法改正をしても、国税については恐らく来年の一月から多分三月、そして、要するに年度を超えて二十四年度から、実は住民税は実際上は適用になるということでございます。
　私たちはやはり、その意味で、ことしは一万三千円の月額であるけれども、マニフェストに従いながら、これを、二万六千円という私たちの目標を設けておりますので、来年以降はそういう形で引き上げられればこの差はなくなって、どの世帯も、損をすると言ったら変でございますが、その対応関係だけ見ても、損得関係から見て、私たちはマイナスにならないというふうに判断をしているところでございます。
○石井（啓）委員　確かに二十二年度一カ年度だけとればそういうことです。マイナスにはなりません。
　それから、確かに満額支給されれば、それは負担増にならないんだけれども、でも、峰崎副大臣も指摘されたとおり、満額支給のハードルは高いですよ。確実に一〇〇％やっていただけるのであれば、こういう指摘は申し上げないんだけれども、そうではないでしょう。本当に二十三年度、確実に一〇〇％、子ども手当を満額支給できると今約束できるということはあり得ないじゃないですか。それがあり得るのだったら、子ども手当の法案だって、二十三年度分、やればいいんだから。二十二年度しかやっていないんですよ。だから、法律的には二十三年度以降の支給額が決まっていないんですよ。一万三千円より下がる可能性だってあるんですよ。その中で、負担だけは今回確定するということですよ、この所得税の改正案で。それが問題だというふうに私は申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、高校無償化で特定扶養控除を、これも所得税、住民税ともに縮小しますね。このことによって、高校授業料無償化の経済支援効果は大いに減殺されます。二十二年度の高校無償化の予算は三千九百三十三億円ですけれども、特定扶養控除を縮小しますと、平年度ベースでは、所得税は一千億円の増税、住民税は四百億円の増税になるんですね。三千九百億円の予算に対して増税が一千四百億円ですから、三分の一以上はこの特定扶養控除の縮小によって、経済的支援といいながら、その支援効果は減殺をされてしまうということになります。
　もともとマニフェストですと、高校授業料の無償化は特定扶養控除の縮小を財源に充てているとは全く書いていませんよね。そのほかの予算等の見直しをやることによって財源を生み出すというふうにされていたところが、どういう経緯でこうなったか判明いたしませんけれども、この特定扶養控除の縮小のために大いに効果が減殺をされているというふうに指摘をいたしたいと思います。
　それから、特に問題なのは、高校に子供さんが通っている御家庭の中でも、既に授業料の減免を受けている家庭がある。特に全額免除を受けている家庭は、免除が変わらないわけだから、この控除の縮小によって従来より負担がふえてしまうということが一つ。
　もう一つは、高校進学率が九八％といいながら、二％は進学していない。進学していない家庭で特定扶養控除を受けていた家庭は、丸々授業料無償化の恩典は受けられない一方で、負担はふえてしまうということになります。
　こういう問題点がございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○峰崎副大臣　御指摘の点は、本当に私たちも論議をする中で真剣に議論した点でございます。
　実は私は、この高校授業料の問題もそうなんですが、現物サービスと言われている分野、現金給付も当然入ってまいりますが、やはりユニバーサルサービスを適用していくというのがこれからの社会保障における大きなポイントじゃないかと思っているわけです。
　そういう意味で、これは実は、高校授業料の無償化の問題にも所得制限を設けるか設けないかということで随分議論がございました。私どもが最終的に議論するときに、高等学校に通っている子供、それは小中学校も全部そうですけれども、やはり授業料の補助を受けている方とそうでない方という形で分かれるというのは、本当にどうなんだろうと。私はやはり、それはユニバーサルサービスでいくべきだ。
　そうすると、どうしてもそこの財源の問題が実は大変大きな問題になって、その財源ということで、先ほど、余り、財源との対応関係というのは、扶養控除と子ども手当とは本当は連動させたくなかったわけでありますが、この問題に関しては、最後までその点が大きなポイントだったというふうに思っております。
　その意味で、私は、どんな高等学校に通っておられる方でも、お金持ちであれ、あるいは貧しい方であれ、これはやはり同じサービスを適用されるようにするのが正しい道だろう。そこの中で、国民の間に一級市民、二級市民というような分断がされないことが必要だろうというふうに私は思ったわけであります。
　もう一点は、二％の、いわゆる高校に行っておられない方々に対する対応というんですね。これも私たちとしても非常に心が痛む問題であったわけでございます。その分、負担を、ある意味ではそういう方に、もしかすると働いておられる方かもしれませんし、どこかまた専門学校に行っておられる方かもしれません。そういう方々に対する対応は別途、やはり予算上の措置が必要であるとすれば、私たちはとっていくべきだろうというふうに考えていたわけであります。
　ただ、それが十分とられたかどうか、私も今回の予算の中で、それについてちょっと十分点検しておりませんが、そういう方向で対応していくべきだろうというふうに、税の論議の場ではそういう議論をしてきたということでございます。
○石井（啓）委員　ちなみに、私どもは、高校授業料無償化というのも、所得制限を設けて、中低所得者に重点的に支援すべきだという考え方です。所得制限を取っ払ったから特定扶養控除を縮小したというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかと私は思うんですね。本来、所得制限がかからないような中所得者の方にもこの特定扶養控除の縮小の影響は出てくるわけですから。
　だから、所得制限を設けずに高所得者の方にも高校無償の恩恵を与えたがために、今回、中低所得者の方の負担をふやしてしまったというのがこの特定扶養控除の縮小の結果であります。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　ちなみに、きょうは長浜厚労副大臣、お越しいただいていますが、人的控除、今回、年少扶養控除それから特定扶養控除の縮小、これによって税額がふえますよね、当然。特に、住民税も今回やりますから、住民税額がふえる。実は、医療とか福祉関係のさまざまな保険料等で、住民税と連動してセットしているものがありますね。これは税制大綱の中でも、そこのところは意識されていらっしゃいまして、住民税額に連動している国民健康保険料や保育料、これが引き上がる可能性があります。
　ただ、これは、自治体によっては、住民税額を算出根拠にしているところとしていないところがありますから、自治体によって異なりますが、自治体によっては、控除の廃止によって思わぬ負担増になることがある。
　大綱でもそのことは意識をされていまして、「負担の基準の見直し、経過措置の導入など適切な措置を講じる」というふうにしていますが、具体的なその措置の検討、準備状況について確認をいたしたいと思います。
　　　　〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○長浜副大臣　今御指摘の部分においては、たしか、平成十五年ぐらいでしたか、石井さんが財務副大臣としてやられていたころにおいても、公的年金の控除の限度額の引き下げ、平成十六年度税制改正大綱のときがあったと思いますので、石井さんは大分お詳しいというふうに思っております。
　今お話ありましたように、国税あるいは地方税の中において、それを根拠としながら、料金、使用料金あるいは負担率、保険料率を決めているという分野がございます。前回も御説明といいますか、御質問がありましたものですから、我が省主管のところで三十二にわたる部分があるということも申し上げました。住民税の扶養控除の見直しで大体十七項目、それから所得税の扶養控除の見直しで二十三項目、重複が八ありますので、トータルで三十二項目というような形になります。
　先ほど御説明がありましたところの国民健康保険、石井さんが東京にお住まいかもしれませんが、住民税方式を採用している自治体が東京二十三区、横浜、名古屋等、三十八の保険者がおりますので、この部分においては住民税に影響を受けてくるところでございます。
　また、保育料の御説明もありましたが、保育所においては、所得税額に対して保育料基準額を算定しておりますので、こういった部分で影響を受けてくることになるところでございます。
　先ほど峰崎副大臣からも御説明がありましたように、税調のところで、控除廃止の影響にかかわるＰＴ、プロジェクトチームをつくりまして、このはねの時期が二十三、二十四年度に影響が出てくるものでございますので、現在、その中で細かく検討を続けているところでございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　その点はきめ細かな御検討をよろしくお願いいたします。
　それからガソリン税等の暫定税率の方に移らさせていただきます。
　先ほどの菅大臣の御答弁の中で、当分の間の税率のことがございましたね。環境税が導入されればなくなるという意味での当分の間だという御答弁でございましたが、この当分の間の税率の見直しというのは、環境税、地球温暖化対策税の導入とセットということで理解してよろしいんでしょうか。
○峰崎副大臣　先ほど菅大臣の方からも答弁がございましたけれども、今般、税制改正法案の附則において、地球温暖化対策のための税については、当分の間として措置される税率の見直しも含めて、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う旨が規定をされているわけでございます。
　したがって、御指摘のように、今回は当分の間として措置される税率のあり方については、地球温暖化対策のための税の二十三年度実施に向けた検討の際に、あわせて、同時に検討されるということになるわけでございます。
○石井（啓）委員　といたしますと、仮にガソリン税の暫定税率を廃止しても、そのかわりに環境税を導入されれば、ほとんど減税の幅は小さくなっちゃいますよね。もともと、二十二年度の改正の議論の中では、ガソリン税の暫定税率はリッター約二十五円に対して、環境税はリッター二十円導入しようという議論がなされたというふうに承知をしております。これが実現していたとするならば、暫定税率を廃止して環境税を導入しても、トータルとしては、リッター五円しか下がらない。
　だから、暫定税率廃止、廃止と言っているけれども、環境税でその分カバーしてしまえば、ほとんど看板のかけかえにすぎないんじゃないか。暫定税率の廃止というのは、結局そういう、予算委員会で朝三暮四ということわざがありましたけれども、朝三暮四にすぎないんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○峰崎副大臣　二十円というのがどういうふうに調査をされたのかわかりませんが、実は、私どもの中で、環境省からの案だとかさまざまな議論が出てまいりました。あるいは地方自治体というか県知事会とか、そういったところからも出てきておりまして、そういう点で、環境問題というのは、現在、先ほどの戦略室を中心にして、この問題は環境対策全般を議論しておるわけでありまして、その中で環境税の問題も出てまいります。
　今おっしゃられた二十円というような案も一つの案であるかもしれませんが、本当にＣＯ2に着目をしたものにしていくと、リッター、例えばトン当たり三千円ぐらいでいいますと、ちょっと古い数字かもしれませんが、最近、トン当たり三千円ぐらいのＣＯ2で換算すると、ガソリン税価格にすると二円か三円ぐらいになっておりますね。むしろ、やはり環境にとって非常に大きいのは、石炭とか重油だとか、そちらの問題が非常に、ＣＯ2の排出が多いわけであります。
　そういう意味で、これからの環境税の仕組み方をどのようにしていくのかというのは本当に重要な問題で、国民生活や経済やいろいろな問題に影響してまいりますので、今これらの点について総合的に検討していかなきゃいけないな、税調でも当然のことながら、先ほど申し上げたように、この暫定税率と絡んでおりますので、そのいわゆる二十五円との関係でどういう金額を設定するかというよりも、環境税としての理念にやはりしっかりと忠実に対応していくべきだというふうに私は思っております。
○石井（啓）委員　その点についてはこれからの行く末を見守っていきたいと思いますが、もう時間でございますので、最後、指摘だけにとどめたいと思います。
　ガソリン税のトリガー条項、先ほど、仮に発動されれば、税収減ということで財政的に大変な影響があるという御指摘がありましたけれども、私は、社会的にもやはり混乱は避けられないんじゃないかと思うんですね、これが実際に発動された場合に。民主党さんがやられたガソリン値下げ隊で事実上一カ月間値下げしたときも、やはり大変な混乱がありました。これが本当に発動されるようなことになると、社会的、経済的な影響は非常に大きい。恐らく発動されないことを念頭に、暫定税率を引き下げないための言いわけとして導入されたんじゃないかというふうに理解をしておりますけれども、こういうやり方をするのはいかがなものかということで指摘をさせていただいて、私の質問は終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最初に、政府税調のあり方についてお聞きをしたいと思います。
　政府税制調査会、これは民主党政権になって大きく位置づけが変わったと思います。その内容がこれまでとどう違うのか、政府税調の位置づけについてまず菅大臣にお聞きをしたいと思います。
○菅国務大臣　御存じのように、従来、特に自民党政権下では政府と与党に二元化していた従来の税制調査会を、この新しい鳩山政権では一元化をして、政治家をメンバーとする新たな税制調査会を設置し、同時に、税制改正プロセスを透明で国民にわかりやすいものといたしました。
　この新たな税制調査会においては、議事の模様をインターネット中継するなど、公開を原則とし、透明性の確保を図ったところであります。
　また同時に、一昨日、専門家委員会というものをこの税調のもとに設けまして、そうした専門家の皆さんの提言や御意見もいただく、そういう形になっております。
○佐々木（憲）委員　税制改正大綱を見ますと、納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則、これを税制のあり方を考える際に常に基本とすると、立派な中身であると思いますが、述べています。政府税調のあり方、運営の仕方、当然この三原則を貫くというのは基本だと思いますが、先ほども透明性に言及をされました。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、例えば昨年の十一月十七日に、租税特別措置及び非課税等特別措置の見直しのための論点整理に関するプロジェクトチーム、こういうものが報告を政府税調に提出しておりますが、このプロジェクトチームはいつ行われ、どのような内容か、どういう理由で報告がまとめられたのか。議事録、配付資料も含めて、ホームページを見ても公開されているのかどうか。この点は公開されているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○峰崎副大臣　プロジェクトチームについては、これは論点整理ということが一つの大きな課題でございましたので、これについては原則として公開をしないということで進めてまいりました。当然それは、ちょっと敷衍いたしますと、本体会合で出てくるわけでありますので、そこでは全部公開をされるということでございます。
○佐々木（憲）委員　原則これは公開されていないということですね。
　先日、二月二十三日、政府税調は、所得税、住民税の所得控除見直しに伴う社会保険料負担への影響を検討する作業部会の初会合が開かれたと報道されていますけれども、そこに出された配付資料、議事録、これはホームページではどこで公開されているんでしょうか。
○峰崎副大臣　この点も、先ほどの租税特別措置に関するプロジェクトチームとほぼ同じ扱いなんですが、資料の公表だけは、会議が終わった後に主査となっておられる政務官が記者ブリーフィングをいたします、その中で資料として公表をしている。そして、中身については、どういうことを議論しましたということは記者会見を通じて明らかにしているというのが実態でございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、一般の方が見ようと思ってもこれは見られないわけですね。
　では、先日、二月二十四日、政府税制調査会専門家委員会の初会合に出された配付資料、議事録、これはホームページに公開されているんでしょうか。
○峰崎副大臣　この専門家委員会については当然、旧政府税調と同じように、資料はホームページで公開いたしますし、議事録も、これは実は早く出してもらいたいということで私どもも、かつての経済財政諮問会議と同じぐらいのペースで早くやってもらえないかと思ったんですが、実はメンバーの方が十一名おられます。その十一名の方々に全部やはり目を通していただいて、間違いがないかあるいは修正をする必要がないか、こういった点やはり時間が必要だということで、一応二週間ということで、ややちょっと遅い感じがしないでもないんですが、なるべく早く急がせますが、議事録の公表はしております。
　そして、記者会見については、実は神野委員長が記者会見を進めるということになっております。
○佐々木（憲）委員　近々公開されるということですが、この配付資料も当然公開するという理解でよろしいですね。
○峰崎副大臣　配付資料は、先ほど申し上げましたようにホームページで公表するということになっております。
○佐々木（憲）委員　最初にお尋ねをした部分については公開をされていないと。それから、二十四日の分はまだ日が浅いので公開していないと。したがって、私が指摘した部分についてはまだ何も公開されていないわけであります。
　これは、新聞にはそういうことがあったということは報道されているわけですから、当然国民は関心を持って、どんな資料なのかな、こういうことになります。
　このプロジェクトチーム、専門委員会などを非公開にする理由ですね。透明性をしっかり担保、確保していくんだ、こういう話がありましたが、どうも実態は、公開が十分進んでいないような感じがいたします。菅大臣、こういう実情ですので、やはりこれはできるだけ公開をしていくということが必要だと思います。
　自民党、公明党の政権のときと比較をいたしますと、政府税制調査会、総会だけでなく小委員会、それからその下のワーキンググループなどの議事録、配付資料、それから会長会見録、これはホームページで公開して、国民だれもがそれを見ることができたわけです。
　その点からいうと、どうも政権がかわって公開が後退したんじゃないかと逆に思わざるを得ないような事態になっているわけで、これはおかしいんじゃないでしょうか。
○峰崎副大臣　この間、二十四日に行われた専門委員会の第一回の会合について出された資料はもう既にホームページに掲載をしておりますので、議事次第もそこに載っていますし、設置要綱や運営要綱なども全部載っておりますので、この点は明確にしておきたいというふうに思います。
　それから、いわゆる何が私たち変わったかというと、やはり税制調査会というところの決定会合ですから、これがやはり内閣の中で一元化をして、そこはすべて私たちは、二十五回行いましたけれども、すべてこれはオープンにしておりますし、インターネットにおける中継もやっております。かつての自由民主党の税制調査会はこういう公開はなかったと私は思っておりますし、私も自社さ政権のときに内閣におりました。そのときにも、実は決定する人と実際に答弁席に立つ方は全然違っておりました。
　そういう意味でのやはり大きな質的な違いがそこにございますので、我々は、職務権限と実はその物事を決める人がやはり同時でなければいけない、このことを、政官業の癒着の構造を絶っていくためにも不可欠だということを申し上げておきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いやいや、ちょっと話がずれておりまして、自公政権の時代でやっていた、少なくとも政府税調の話を私はしているんですよ、政府税調の話を。総会はもちろんですけれども、小委員会、それからワーキンググループの議事録、配付資料、こういうものも全部公開していたんですよ。
　ですから、菅大臣にお聞きしますけれども、こういうものは公開して、国民の知る機会をふやすというのは当然のことだと思います。大臣にぜひ御回答をいただきたいと思います。
○峰崎副大臣　ちょっと具体的なことですから。
　先ほど、ちょっと私勘違いしておりまして、旧政府税調の中で本当にそれは公開されていたのかというと、実は、部会だとかあるいは専門委員会とかそういったところは公開はされておりません、原則は。そういう意味で、その点は事実関係の違いがありますので、その点を私の方からは指摘しておきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、ホームページで公開をしていたのは、小委員会、その下のワーキンググループなどの議事録、配付資料、こういうものが公開されていたというのは事実ですので、したがって、当然そのぐらいのことは、政権がかわって透明性と言っているんだから、やるべきじゃないのかと。
　やるならやると言ってくださいよ。それをやらないというんなら、それはその姿勢だから、それはやらないということなんだろうと。これは後退だなと思わざるを得ないわけで、はっきりしていただければいいです。
○峰崎副大臣　今お話しなさったことも、あるときは出したり、部分的に公表されたりすることはありましたが、全面的な公表というふうにはなっておらないんです。
　ですからその点は、私どもは今回、税制調査会の各種の、今お話があった専門家委員会の本体会合についても、議事録、ホームページ、こういった点についての公表はすべて行っているわけですから、この点は旧政府税調と決して大きく劣るということはありません。むしろ進んでいるというふうに思っていただいて結構だと思います。
○佐々木（憲）委員　どうも認識が少し違うんですね。ここはもう少し事実関係を明確にした上で、さらに透明性を求めるということで議論を続けたいと思います。きょうはこの程度にしておきたいと思います。
　それから、その問題に関連をしてメンバーのことですが、政府税調はこれまでは、人選の問題は別として、例えば消費者の代表、労働組合の代表が参加して審議をしていたと思います。今回はその機会がなくなったのではないかと思います。改善するというおつもりがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○峰崎副大臣　私たちは野党時代、今は政府ですからあれですが、野党時代に、政府税制調査会というのは一体どんなことをやっているんだろうということを絶えずウオッチングしてまいりました。そのいわゆる政府税調、旧政府税調の答申の中身を見てみると、どうもやはり、ある意味では丸くなっていったり、筋が通らなかったりするような点も多々見られたのではないか。
　私たちは、そういう旧政府税調におられた方々からもいろいろな意見を野党時代にも聞いてまいりました。そうすると、どうしても利害関係に絡む方々が入ってくると、その利害関係の入った方々が実は、非常に理屈とは言えないようなものが入って、最後の調整段階でそれが調整されてしまう。その意味では、やはり筋の通った答申案をつくってもらうという必要があるんじゃないか。こういったことを私どもは、旧政府税調を担当しておられた、すべての方ではありませんが、主な方々からヒアリングをしたことがございます。
　その意味で、できればこの専門家委員会の場合は、原則的にはやはり専門家と言われている方々を、しかも一つの論理というか理論的に、やはり税というのは一つの論理ですから、その意味で、それをしっかりと確立していただいて、中長期的なビジョンをつくってもらう必要があるのではないかということを考えたわけです。
　そこで、例えば労働界の人たち、消費者の人たち、こういう人たちの声を聞かないのかというと、そういうことではありません。これは、私たち政府税調の本体でも聞いてまいりましたし、これから専門家委員会の中に置かれる小委員会の中には、そういう、ある意味では利害の絡んだ方たちの代表者みたいな方たちも入って意見を表明するということ、これも十分検討されているということでございます。
○佐々木（憲）委員　論理を重んずるので声は聞く必要はないというのは、どうも私は理解できませんね。消費者というのは、国民の大多数が消費者ですよ。大多数というかみんな消費者ですよ。そういう関係者の意見、それから、働いている方々は労働組合をつくっておりますから、そういうものの代表の意見を聞く、そういうのは私はごく自然なことだと思います。もちろん、個別の業界団体とかそういうものの癒着などというのは廃しなきゃいけないと思いますけれども、国民の声を聞くという基本的な姿勢は、この税制についてもしっかりと確保していただかなければならないと思うんですね。
　それから、通告はしていませんけれども、少し関連して言いますが、財務省の陳情への対応ですね。これは菅大臣にお聞きします。
　官僚が国民の声を聞くというのは、私は必要なことだと思います。いろいろな陳情があると思うんです。例えば消費者団体、労働組合、あるいは中小企業の団体、そういう方々が財務省にぜひこのことを訴えたいと行きますと、新政権になったので役人が陳情で話を聞くことはできなくなった、こういうふうに言って断られるというわけですよ。私はこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。
　もちろん、役人が政治家にかわっていろいろなことを言うのは、それはいけないという理屈はわかります。しかし、そういうことを言われたから、もう一切陳情は受けないんだと。私は、これはほかの省庁もずっと聞いてみたら、ほかの省庁は、陳情は受けると受けているんです。実際にそういう陳情をしている方々は、財務省だけは受けてくれないというんですね。菅大臣、そういう事実、御存じでしょうか。
○菅国務大臣　一度、私も改めて状況を把握してみようと思っていますが、この間、党の方でかなり陳情については、いわゆる一元化というようなこともありまして、そちらから来るものについては政務三役が手分けをして対応すると。
　財務省の方は、どこかの部門で窓口はあるようですが、どういう基準で受ける受けないをやっているのか、もう一度改めて、またどうあるべきかも含めて改めて、私自身把握をしてみたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　わかりました。
　それでは次に、もう大分時間がたちましたが、子ども手当の関連について、残り時間、質問したいと思います。
　所得税、住民税の年少扶養控除の廃止は、子ども手当の財源に充当するために行われるんだ、こういう説明であります。基本的なことですけれども、子ども手当が支給される家庭はすべて、負担増との差し引きで手当の額が上回る、こういうことになると理解してよろしいのかどうか。ここを伺いたい。
○峰崎副大臣　先ほどもお答えしたように、今年度一万三千円の支給をされる。
　そのときに、いわゆる税法では、所得税の扶養控除それから住民税の扶養控除、これが廃止をされるというのが来年あるいは再来年度というふうに延びてまいりますので、そのときに今のままですと、先ほど公明党の石井委員からあったように、もし一万三千円のままだったらどうなんだと言われると、それはやはり負担が上回る世帯も出てきますよということは間違いないと思いますが、我々は、先ほどから言っているように、来年はナローパスというか非常に大変厳しいけれども、マニフェストで子ども手当を来年は上げるということを約束しているわけですから、その前提でいくとこの点は解消されるということでございます。
○佐々木（憲）委員　すべて上回るというふうにはならないということだと思うんですね。
　では、具体的にお聞きしましょう。
　来年度予算案及び関連法案によりますと、今回の措置で手当てする子ども手当の制度は、単年度、つまり二〇一〇年度分のみとなるわけです。支給金額は、子供一人当たり月額一万三千円。その一方、年少扶養控除を廃止するということですが、その実施は、所得税が二〇一一年一月から、住民税が二〇一二年六月から増税となる。
　給付については、恒久的な制度だけれどもまだそれが定まっていない、今検討中、それなのに財源は、増税は恒久措置として認めてほしい、こういうことになっていると思いますが、そういうことですね。
○峰崎副大臣　現時点においてはそういうことでございます。
　ただ、私たちは、先ほど言っているように、来年度の約束をずっとしてきているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　峰崎さん、ちょっと答弁が余分なことが多過ぎますので、私、時間がなくなりますから。
　先日、二月二十三日の本会議で、子ども手当法案の質疑の中で、長妻厚労大臣が二〇一一年度以降の子ども手当について、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含め、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することになっております、基本的には、マニフェストどおり実現できるよう、政府全体で検討し、結論を得てまいります、こういう答弁でした。
　ということは、二〇一一年度以降は検討の結果、満額の支給ができるといいますが、できないこともあり得る、検討するわけですから、できないこともあり得るということなんでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど来峰崎副大臣からもお話をしていますように、マニフェストで二万六千円、初年度はその半分ということで今回お願いしているわけで、今からいえば二年後には、マニフェストに沿ってそれを充当するよう全力を挙げたい、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　まだ決まっていない、検討して全力を挙げる、こういう話でありました。
　今国会で、月額二万六千円というものが、恒久措置を盛り込んだ法案ができなかった。その理由、これは財源の問題だと思いますが、財源がないから結局半額ということなんでしょうか。
○峰崎副大臣　これは、私たちが総選挙の際に出しておりました工程表に沿って、初年度は一万三千円、翌年度から二万六千円、こういう方針を出していますので、それにしっかりと基づいているということです。
○佐々木（憲）委員　連立与党の社民党の阿部知子議員が二月二十三日の本会議の質問、私聞いておりましたら、二〇一〇年度からの月額一人一万三千円は、欧州諸国の水準です、民主党のマニフェストによれば、二〇一一年度から、さらに倍額の月額一人二万六千円にするとしておられますが、それ以前に現物給付の充実を図るべきです、こういう発言をされています。
　与党内で子ども手当の倍増の問題というのは、ここでは合意されていないというふうに思われますが、いかがですか。
○菅国務大臣　先ほどの一万三千円、さらに二万六千円というのは民主党のマニフェストでありまして、もちろん政権合意というところで決めていることもありますけれども、この分野については、民主党という立場ではそのマニフェストを実現するという方向で努力することは先ほど申し上げましたが、最終的には連立政権の中で、どういう形でそれを実現するか、議論することが必要だと考えております。
○佐々木（憲）委員　そういう状況であるにもかかわらず、住民税、所得税の部分は恒久措置として増税させていただきます、今回この法案はそういうことになっていきますね。どうも釈然としないわけであります。
　具体的に資料を見ていただきたいんですが、ちょっともうきょうは時間がだんだんなくなってきましたので連続してやりますが、現時点で政府が提案している範囲で、手当と増税の差し引きがどうなるかを示したのが一ページの表です。
　サラリーマン片働きの両親と三歳未満の子供の三人の家庭で、子ども手当が月額一万三千円のケースだと、収入別に見るとこういうふうになります。つまり、所得税を納税して児童手当を現在支給されている世帯は、おおむね負担増になるんですね。これは間違いありませんね。
○古谷政府参考人　技術的なことでもございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　先ほど副大臣の方から説明がございましたように、子ども手当が月一万三千円のままであれば、二十四年度からこういう計算が可能だと思います。
　先ほどの議論で、年少扶養控除の廃止等の部分が五・二万円、三百万円の給与収入の部分でございますが、そういう議論がございました。この注にもございますように、税源移譲の際の調整税額控除を加味してあるということでございますので、三百万円、五百万円の、収入金額が低い方の部分の増税はこういう金額になろうかと思います。
　そういう意味で、二十四年度以降現状のままであれば、こういう計算が可能であろうかと存じます。
○佐々木（憲）委員　それで、現時点で、月額二万六千円というのは確約されたものではまだありません。月額を倍にするための財源、それもまだ明らかにされていない。その財源でふえるか減るかというふうな話も聞こえてまいります。
　例えば、今回見送られたけれども、見直しに取り組むと税制改正大綱に書き込まれた配偶者控除の問題というのがありますね。民主党はマニフェストで、それが子ども手当の財源だ、こういうふうに主張されていました。
　仮にこの配偶者控除が廃止された場合、これが資料の三枚目の試算となります、年収七百万円ぐらいの家庭では増税による負担増の方が大きくなるんですね。この数字は間違いありませんね。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　七百万円、九百万円と収入金額が上がっていきますと、適用される税率が上がっていきますので、こういう計算になろうかと存じます。
○佐々木（憲）委員　特定扶養控除の上乗せ部分の廃止でも、同じように負担増の懸念がぬぐえないわけです。
　先ほども少し議論がありましたけれども、高校の無償化の財源の一部として特定扶養控除、十六歳から十八歳の上乗せ部分の廃止による増税分、これがある。地方住民税でも同様の措置がとられ、所得税の控除額が六十三万円から三十八万円に二十五万円縮小される。住民税の控除額は四十五万から三十三万に、これは十二万縮小ですね。これは二ページの表を見ていただければ。
　この結果、特定扶養控除の上乗せ部分廃止の影響は、所得税と住民税を合わせ最高で十一・二万円の増税。負担の差し引きは、資料の二ページの文科省の作成した表で読み取ることができるわけです。
　特定扶養控除は、十六歳から二十二歳で、税制上の扶養対象であれば学生かどうかは関係がない制度でありますから、単純に高校授業料の無償化と連動させれば、一部に負担増となる矛盾が発生します。例えば、定時制、通信制の高校や特別支援学校など全日制高校よりも学費が安い場合、あるいは公立高校の授業料減免を既に受けている場合、これは二十三万人おられるようですが、負担増になってしまう。通学も就労もせずに親族に扶養されている場合、これは恩恵はなく増税だけになります。
　それから、文科省の資料の高校実質無償化、十一万八千八百円を安い学費に置きかえていたしますと、どれだけの負担増になるかわかるわけです。例えば、公立高校の定時制で年間三万三千円だといたしますと、すべての収入階層で負担増になります。
　税制改正大綱あるいは答弁で、このような世帯には適切な対応を検討すると明記されているわけですが、今のところ、まだ具体策が示されておりません。これは……
○玄葉委員長　佐々木委員、申し合わせの時間が経過しております。御協力願います。
○佐々木（憲）委員　わかりました。もう終わります。
　この点については、先ほども指摘がありましたが、具体策を早急に示すべきだと思いますが、最後にこの点だけお聞きをしておきたいと思います。
○玄葉委員長　簡潔に。峰崎財務副大臣。