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○政府委員（清水汪君）　私からお答え申し上げますが、この整備基金の設定ということは今回の特別措置法の中の重要な目玉の一つだと考えられているわけでございまして、これはまさに住民の長い間の協力によって今日まで良好な状態で維持されてきたこの明日香村の風土をさらに今度は国の法律のレベルで取り上げまして、これに対して国としてもさらに住民対策あるいは村の財政のために特別の措置をするという姿勢を打ち出したわけでございまして、その一つがこの整備基金でございます。
　そういう長年の宿願の実ったものでございますし、さて、そこでこの基金ということでございますので、これは村が当然自主的に管理運営をするということになるわけでございますし、また、基金ということの性質上、毎年毎年の予算で何がしかの金額を予算支出として獲得してくるというのとは違いまして、基金が造成されれば、それに基づいて一定の使用の見通しが立つ、そういうメリットがあろうかと思います。そういうことでございますし、もう一つは、公共事業につきましては、整備計画という形を通じまして補助率のかさ上げということをいたしていくことがもう一つの重要な柱でございますが、そうした公共事業というようなものに乗り得ないような、いわば身の回りのきめ細かな施策ということが要望されているわけでございまして、そういうものに対しては、この基金方式というのが非常に適するであろう、こういうことも言えるわけでございます。
　そういうような意味合いで設けられた基金でございますので、村の責任のもとに運営されることが当然であろうと考えておりますけれども、しかし、やはり国の立場からいたしましても、こうした財政事情の中で、これに相当の拠出をするわけでございますし、また、こうした全体の仕組みのもとで、いかによく保存と村民の生活あるいは産業との調和が図られていくかということは、これは全国的に関心を持たれる面もあろうかと思います。そういうようなことでございますので、国の方の立場からいたしましても、各般の面で各省がそれぞれ地元のためには当然やるべきことがたくさんあるわけでございますが、いろいろの面を通じまして、十分村側の意向も聞かせていただき、それからまた、あるいは県あるいは国側の考え方もお伝えするというようなことで相互に十分の意思の交流を図りながら、この基金の運用が行われていくというふうにいたしたいものと考えているところでございます。
○降矢敬義君　いまの私の国としてどういうふうに指導するのかという質問は、むしろまさに全国民的な視点からこの文化財を守りたいという気持ちでありますので、地元の住民の御意向と同時に、そういう視点を入れて指導していただきたい、こういうことで申し上げたわけであります。そこで、この使途について八条にいろいろ書いてあるんでありますが、先ほどから、あるいはこの前の参考人の供述から見ましても、農業関係という、先ほど増岡先生のお話もありましたし、茜ヶ久保先生のお話もありましたが、農業というものが保存と非常に関係があるというようなことを盛んに先ほど言われておりますので、農業の振興といいますか、あるいは振興という言葉が悪いなら、農業経営というものにこの運用益というものが使われるようなことがこの八条の規定から読まれるのか読まれないのか、また、そのことをお考えになっているのか、なっていないのかということについてお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（中嶋計広君）　資金の運用益の用途につきましては、法案の第八条に一、二、三と三号ございますが、このうち住民の生活の安定向上を図るために行われる事業で歴史的風土の保存に関連して必要とされるもの、これは明日香村の村民の方々の生活の安定向上、特に明日香村が将来農業立村でいこうということでございますので、当然、住民の生活の安定向上ということになりますと、農業の振興ということを考えてまいらねばならないということでございますし、また、明日香村の農業が安定的に行われるということは歴史的風土の保存の上から申しましても非常に好ましいことでございまして、むしろ積極的に農業を維持していただきたいということでございますので、したがいまして、この条項でもちまして第三号の「住民の生活の安定向上を図」るための事業ということで、主としてこれは農業を頭に置きまして書いた条文でございます。
　具体的には、農業のための各種の施設、これはもちろん農林省の方で公共事業としておやりいただくものもあるわけでございますが、そのほかにも農道でございますとか、あるいは農業用の用排水路でございますとか、そういった施策、あるいは農業の後継者を育成するために行われる事業等等、きめ細かいことがいろいろあろうかと思います。そういうものに地元の方でも資金の運用益のかなりの部分を割きたいというお考えをお持ちのようでございますし、どういう案が検討されてまいりますか、地元の方で検討されました案が出てまいりました段階で、私どもも御相談にあずからせていただくわけでございますが、国の方としましても、農業関係に資金の運用益をお使いいただくことはまことに結構なことだと思いますので、そういう方針を支持するというような方向で御相談に乗ってまいりたいと思っております。
○降矢敬義君　多少、あと条文に即して一、二聞きたいと思います。
　第二条の第二項に「第一種歴史的風土保存地区と第二種歴史的風土保存地区との区分の基準」というのが書いてありますが、この「基準」というのはどういうことをお考えになっているのかということが第一点。
　それから、その次は、三条関係でありますが、三条のこの一種、二種の歴史的風土地区における規制の中身、規制の内容をどういうふうにお考えになっているのか。そのときに特に第二種歴史的風土保存地区というものを古都保存法の特別保存地区というふうにまで規制を高めている理由というのもあわせてお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（升本達夫君）　第一種歴史的風土保存地区並びに第二種歴史的風土保存地区の指定の基準でございますけれども、第一種歴史的風土保存地区は、第三条二項の規定に従いまして、歴史上重要な遺跡、建造物などの文化的資産と周囲の環境とが一体をなして明日香村における歴史的風土の枢要な部分を構成している地域であって、現に存する歴史的風土をその状態において保存する必要がある地域について指定することになろうかと思います。
　具体的に、しからば、その指定対象区域はということでございますけれども、これは現在古都保存法に基づきまして指定されております歴史的風土特別保存地区とほぼ同じ区域が指定対象になるものというふうに考えておりますが、なお部分的には若干これに加えて指定されることになろうかと考えます。
　それから第二種歴史的風土保存地区は、その他の明日香村の区域の全域にわたって指定されることになるわけでございまして、歴史的風土が良好な状態に維持されている明日香村の全域につきまして、現に存する歴史的風土の保存を図るため著しい現状の変更を抑制する地域という観点から、全村にわたって指定するということを考えておる次第でございます。
○降矢敬義君　規制の内容。
○政府委員（升本達夫君）　第二点のおただしの、規制の内容につきましては、まず、第一種地区におきましては、現在行政指導を含めまして古都保存法の特別保存地区で実施されているものとほぼ同水準の規制を予定いたしております。
　それから、第二種の地区におきましては、住民の生活及び生産活動を著しく阻害しないように、建築物の新築、増改築等につきましては、周囲の歴史的風土と著しく不調和でないものであれば、一定の基準のもとにおいて原則的に許可するということといたしまして、またビニールハウス等につきましても、歴史的風土と著しく不調和なものを除き原則として認めるという方向で検討をさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。したがいまして第二種歴史的風土保存地区につきまして許可制をとるということになりましても、行政措置を含めた現行の規制と比較していただいて、必要以上に規制が強くなるというようなことがないように配慮いたしてまいるつもりでございます。
○降矢敬義君　最後に、第二条の二項の五号に「土地の買入れに関する事項」を決めることになっておりますが、この土地の買い入れの問題は、古都保存法の十一条、あるいは請求があれば十四条によって行われるわけでありますけれども、この場合の国の費用負担関係はどうかということと、それから買い入れをされた、つまり逆に言え土地を売った側の譲渡所得の税制上の扱いというものがどういうふうになるのかということをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　第一点の、土地の買い入れに当たっての国の費用負担のおただしでございますが、この場合、土地の買い入れに要する費用の国の負担分は五分の四を負担するということといたしております、これは第一種の場合でございます。それから第二種の保存地区につきまして土地の買い入れをいたします場合に、国が負担いたします分は十分の五・五ということにいたしております。
　それから第二点のおただしでございますが、土地の買い入れを行います場合の売却する権利者の側に課される譲渡所得に対する特別控除制度の適用関係でございますが、これは第一種地区も第二種地区も、本法案の三条三項の規定によりまして古都保存法の特別保存地区というふうに解されることになりますために、この両地区内で土地の買い入れを行います場合には、いずれも古都保存法十一条の規定に基づいて行われるということになるわけでございまして、したがって土地の買い入れに伴います譲渡所得につきましては、古都保存法の特別保存地区内における土地の買い入れに係る租税特別措置法の現行の規定がそっくり適用されることになるわけでございまして、第一種地区、第二種地区におきます土地の買い入れともに二千万円の特別控除が適用されるということになっております。
○降矢敬義君　私はもう時間が参りましたので、これ以上御質問は継続いたしません。
　いずれにいたしましても、この法律につきましては、さっきの二人の委員の先生方がおっしゃったように、やはり国家的な見地と地元の住民の生活というものとのかかわり合いをこの特別法によって末永く保存しようということでありますので、この運営につきましてぜひ地元奈良県、国と一層綿密な連携をとって将来ともすばらしい成果を残すようにぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○理事（茜ケ久保重光君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　禎二君　　　　　長谷川　信君
　　　　　堀江　正夫君　　　　　長田　裕二君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　上原　正吉君
　　　　　田中寿美子君　　　　　片山　甚市君
　　　　　原田　　立君　　　　　渡部　通子君
　　　　　井上　　計君　　　　　柄谷　道一君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　津澤　健一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部材料規格課長　　田村　忠男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　力課長　　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　査測度課長　　　　石井　和也君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　祉課長　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　建設大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　永田　良雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
　　　〔理事浜本万三君委員長席に着く〕
○理事（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、田中寿美子君、原田立君、中村禎二君、堀江正夫君、岩崎純三君及び井上計君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君、渡部通子君、長谷川信君、長田裕二君、上原正吉君及び柄谷道一君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（浜本万三君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　私は、去る九日、本委員会に提案をされました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に関しまして問題点を指摘し、また、幾つかの提言も含めまして労働大臣を初め関係当局に質疑を行うものであります。
　まず、基本的な問題として、産業災害の増加傾向と労働安全対策について伺いたいと存じます。
　労働災害は、年間百万人を超えており、このうち三千人を超える労働者が死亡している現状であります。安定成長下において、最近はむしろ災害が増加している傾向にあり、ことに建設業においては重大災害が多発しているのが特徴であります。人命が何よりも尊重されなければならない今日、まことに遺憾な事態と言わざるを得ません。労働行政においては、災害防止のための計画や対策などは積極的に進めていることを評価するものの、しかしながらその反面、労働安全衛生法や労働基準法の趣旨に基づく徹底した監督がなし得ない行政の実態に根本的な問題があると言われております。まず、これが実態及び今後の災害防止対策の基本姿勢について、この際、労働大臣の所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（藤波孝生君）　労働行政にはいろいろな課題がございます。それらの課題を解決をいたしますために日夜努力をいたしておるわけでございますが、委員から御指摘がございましたように、年間百万件に上る労働災害、また、多くの死傷者が出ているという現実を考えますときに、やはり労働行政の前提として働く人々の安全、健康の保全といったことが喫緊の解決をしなきゃならぬ課題であるというふうに心得ているわけでございます。何とかこの日本の社会の中から労働災害を絶滅をする。御指摘をいただきましたように、特に近年建設業における労働災害が多発をいたしておりまして、これらにつきましても一つ一つ対策を講じ、各方面の深い御理解と万全の対策を講じて、事故の絶滅を期すように努力をしていかなきゃならぬ、このように強く決意をいたしておるところでございます。
　労働省といたしましては、五十二年度を初年度といたしまして、昭和五十七年度を目標年度といたします第五次の労働災害防止計画を策定をいたしまして、大型災害の防止対策、在来型労働災害の防止対策、さらに職業性の疾病につきまして思い切って予防の措置を講じていく、また、ともすると多発しがちでございます中小企業における労働災害の防止対策を講じていく。それから特に近年、どうしても職場で中高年の労働者が増加をしているという傾向にありますので、中高年労働者を中心といたしましてよほど災害防止の対策を講じていかなければならないというような必要性が出てきております。こういった対策の推進を図ってきておるところでございますが、ただいまも御指摘がございましたように、労働基準監督官による法違反の是正のための監督活動を中心にいたしまして、もっともっと防止対策を強力に展開をしていく必要があると考えております。
　このため、労働基準監督官や産業安全専門官、労働衛生専門官等の増員につきましても、行政改革の非常に声の大きい時期ではありますけれども、十分省といたしましてぜひ増員をしていきたいという姿勢を打ち出しまして、関係省庁とも年々折衡を重ねてきておるところでございまして、こういった労働行政の特に第一線の組織、人員の強化を図りまして、災害の予防の強化、さらにそれぞれの現場において労働災害が起こらないよう万全の対策を講じているという構えをさらに前進をさせていきたい、このように考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　中央労働基準審議会、昭和五十三年九月十九日、「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について」、重要かつ貴重な建議を行っております。この建議の大部分の重要事項が今回の改正案に十分反映されていないのではないか、こう思います。したがって、この法案提出に至るまでの経緯、あわせてこの点を御説明いただきたいと存じます。
○政府委員（吉本実君）　ただいま御指摘を受けました昭和五十三年の九月に中央労働基準審議会から建設業についての建議がなされております。その内容としましては、一つは、工事の計画段階における対策、安全衛生管理体制の問題、三番目、安全衛生に関する技術基準の問題、四番目に、安全衛生教育等につきまして、他産業に比較してその生産方式等に著しい特性のあります建設業の実態に対応した労災防止対策の方向を示したものでございます。
　労働省といたしましては、この建議に基づきまして、また最近の労働災害の発生状況にもかんがみまして、建設業におきます総合的な労働災害防止対策を取りまとめまして、昨年の九月七日、労働基準審議会にその検討をお願いをいたしたところでございます。中央労働基準審議会におきましては、その下部機構でございます労働災害防止部会、それから同部会に置かれます建設専門委員会におきまして鋭意検討がなされまして、そのうち当面緊急を要する法律改正事項及び省令改正事項につきまして、建設業における労働災害防止対策の中間検討結果報告という形でことしの二月七日、同部会から同審議会に報告が行われ、これが了承されたわけでございます。
　労働省は、これらの状況を踏まえまして建設業におきます総合的な労働災害防止対策の一環としまして、同日、中央労働基準審議会に対しまして、労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱と、隧道等の建設工事におきます爆発火災の防止に関します労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱の二つにつきまして御諮問をいたし、翌二月八日、同審議会から全会一致により適当である旨の答申がなされた次第でございます。
　このように、今回提出いたしました法律案は、建議で示された対策のうち、当面緊急に実施する必要ある事項及び重大災害の最近の事例にかんがみまして措置する必要があることでございまして、新たに法律で規制することが適当であるものについてこれを取りまとめたものでございます。
　また、隧道等の建設の作業におきます爆発火災の防止対策につきましては、先ほどの二月八日付の答申に基づまして、現在労働安全衛生規則の改正作業を進めているところでございます。
　さらに、総合対策のうちのその他の事項につきましては、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いいたしまして、三月の二十八日に検討結果報告を得ておりますので、建議にかかわります作業主任者の選任範囲の拡大とかあるいは仮設機材の構造規格の制定、特別教育の対象業務の拡大、こういったことにつきまして、政省令の改正等によりまして早急に対策の具体化を現在進めようということでございます。
　それからなお、さきの中央労働基準審議会の本年二月七日付の中間検討結果報告におきまして、当面行政運営により措置すべきであるとされております建設業者の安全成績の評価とか、あるいはセーフティーアセスメントの指針の作成等につきましては、現在具体化に向け努力しているところでございます。
　以上経過を申し上げました。
○高杉廸忠君　それでは、事前審査制度の強化について伺いますが、今回の改正の主眼点が、大規模工事に対する計画書に焦点を当ててこれの事前審査を強化しようとしています。現在、通達をもって三十億円以上の工事を大規模工事として監督が行われていますが、これとの関係について伺います。
○政府委員（津澤健一君）　ただいま御指摘がございました請負金額三十億円以上の大規模工事に対する監督指導につきましては、これは企業におきまする自主的な災害防止活動を促進させて下請を含む総括安全衛生管理体制を確立させよう、こういう趣旨のもとに、たとえば一定期間ごとに災害防止に関する自主点検の結果を提出させるというようなことなどまじえまして、監督指導そのものを効果あらしめるということで推進しているところでございます。
　今回の法改正によりまして、その計画が大臣審査の対象となりますような工事は、ほとんどが請負金額が三十億円以上のものであると思われますが、労働大臣による事前審査が行われることになりましても、工事の施工中におきまするこのような監督指導についての手法をことさら変更することは考えていないのでございます。計画の審査の充実、それからこのような工事施工中における効率的な監督指導の実施、両々相まちまして建設業における労働災害の防止を図ってまいろうとするものでございます。
○高杉廸忠君　それでは具体的にお聞きしますけれども、今回の改正によりまして、危険性の高い大規模な工事として大臣への届け出の対象となる工事は具体的にどのようなものなのか、いまの点で示していただきたい、これが第一であります。
　それからまた、それらは世紀的な大工事とも言われるべきだと思いますが、具体的にはいかなるものを想定されているのか、二つ目です。
　それから、三つ目として、今後これらの事前審査の対象をさらに拡大適用していく考えがおありでありますか。
　以上の三点について伺います。
○政府委員（津澤健一君）　第一点でございますが、大臣届け出対象工事として、現在は労働基準監督署に届けられておりますいろいろな工事のうちの中で、私どもが大臣届け出対象と考えておりますのは長さが三千メートル以上のトンネルの工事、あるいは最大支間が五百メートル以上の橋梁工事、つり橋にありましては千メートル以上、あるいは堤高が百五十メートル以上のダム工事、さらにまた三気圧以上の圧力を用いる圧気工事でございますとか、さらには大規模な地下発電工事とか、それらに類するような危険かつ大規模なそういうもの。要するに、重大な労働災害を生ずるおそれのある特に大規模なものというのを予定しておるところでございます。
　それから、これは実際にはどういうものがあるかというお尋ねでございますが、たとえて申しますと、三千メートル以上のトンネルといたしましては、現在工事中のもので申し上げますと、青函トンネル、これは長さが五万三千八百五十メートルございますが、それから大清水トンネル、これは長さが二万二千二百二十八メートル、あるいは榛名トンネル、こういったもののほか、ただいま計画中のものとして私ども聞いておりますものとしては、例を挙げますと、中国横断自動車道西尾トンネル、四国縦断自動車道明神トンネルというようなものがございます。
　それから、橋に関しましては、千メートル以上のつり橋では、現在工事中のものといたしまして本四架橋の南備讃瀬戸大橋、これは長さが千六百四十八メートルでございますが、こういったもの。さらに計画中のものといたしましては明石海峡大橋、来島第三大橋というようなものがございます。
　また、ダムで申し上げますと、現在工事中でございますのは高瀬ダム、徳山ダム、宮ケ瀬ダムというようなものがありますし、さらには計画中のものとして奈良俣ダムというようなものもすべて百五十メートル以上ということに相なっております。
　それから第三点の、今後どうするのかというお尋ねでございますけれども、この法律の施行のために対象工事を定めました後におきまして、当該工事の範囲の拡大をどうするかという問題につきましては、実際の運用の実績でございますとか、あるいはその後の災害の動向などを見ながらさらに検討を進めてまいりたいと存じております。
○高杉廸忠君　いま具体的に示していただいたんですけれども、今日の建設業の実態は、成績を上げるために工事の短縮競争が常識化しています。もし計画書の届け出の内容に変更を命ぜられた場合、工期や経費負担の問題についてそのしわ寄せが下請企業やその労働者に及ぶ危険が予想されますが、その点の対策をどのように立てておられるのか伺います。
○政府委員（津澤健一君）　御指摘のようなことが建設業ではあると私どもも聞いておりますけれども、建設工事におきましては労働者の安全衛生はもちろん、一般労働条件の確保というような観点から、計画の事前審査のほか、建設工事の施工段階におきまする監督指導も強力に行っているところでございまして、御指摘のとおり工事のスピードアップとか、工期の短縮によりまして労働者の安全衛生及び一般労働条件の確保に支障を来すというようなことがあってはならないのは当然でございますので、私どもといたしましても、こうした工事につきましては計画の事前審査で事足りるということではなく、施工の段階におきましてもこのような事態が生じないように厳しい監督指導をさらに進めてまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　先ほど部長がお答えになった、工事のいろんな規模についてお話がありましたが、特に私は世紀的な大工事、大規模工事ということになると思うんですが、そうなれば、計画の段階から第一に安全実施対策、第二に適正な工期、工程の設定、第三に安全経費の確保、これらなどについて発注者も労働災害の防止の観点から十分な配慮をすべき必要があると考えます。この発注者については、国、地方自治体、公団等も含めた発注者として言えますけれども、この点について適切な措置を考えているのかどうか伺います。
○政府委員（吉本実君）　建設工事におきます発注者の責務につきましては、現行の労働安全衛生法におきまして施工方法なり工期等について、「安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」という規定がございます。労働省といたしましてはこういった規定の趣旨を踏まえまして、本省段階なり中央局署の段階でそれぞれの発注機関と連絡協議を密にいたしまして、これによりまして安全経費の積算、適正な工期の設定等、請負契約にかかわります安全衛生対策について十分な配慮がなされるよう指導をしたり要請に努めているところでございまして、また、発注機関の担当技術者に対します研修も行っているところでございます。
　なお、この計画審査等によりまして発注者に関連する改善すべき事項が生じた場合につきましては、当該発注者に対しまして、御指摘のような安全実施対策等の措置について必要な指導なり要請を行うように努めてまいる所存でございます。
○高杉廸忠君　建設工事の実態からいいまして、すべての工事についてもいま私が第一、第二、第三と指摘しました安全実施対策や適正な工期、工程の設定や安全経費の確保などこれは同様の必要があるのではないか、これは建設工事全般についてこういうふうに考えるんですけれども、こういう点では同様な措置についてはいかがですか。
○政府委員（吉本実君）　先ほど御説明しましたような対策につきましては、大臣への届け出対象の工事ばかりでなく、また公共的工事にかかわる発注機関について進めているところでございますが、ただいま御指摘のように、民間工事の発注機関につきましても、計画の審査や工事現場の監督指導の際に、必要に応じまして安全な施工方法なり適正な工期等につきまして勧奨なり指導をしていくことといたしたいと思います。
○高杉廸忠君　次に、中小規模工事の労働災害対策について伺いますが、中基審の建議では、中小規模工事における災害の多発を指摘しています。大規模工事の災害防止対策もさることながら、災害の数を減らすためには依然として多い中小規模工事の災害に対する十分な対策がきわめて重要であると考えます。これらに対しましてはいかなる対策を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（津澤健一君）　御指摘のように、災害の発生件数から申しますと、中小規模工事において大部分の災害が発生しております。これに対する対策の充実が必要でありますことは、私どもも御指摘のように考えておるところでございます。
　特に、中小規模ということで問題の多い上下水道工事でございますとか、あるいは木造家屋の工事など工期が短くてしかも工事現場も広範囲にわたって多数のものが散在しておる、さらにはまた、施工業者も中小零細業者が多いなどの特殊性がありますことから、これらの災害防止対策もこういった実情に見合ったものである必要がございますので、労働省では、上下水道工事などの発注機関の協力も得まして工事施工の状況の把握に努めておりますとともに、工事が実施されておる段階で一定の地域でありますとか、あるいは期間を定めまして集中的なパトロール監督を行い、あるいは建設業のいわゆる店社でございますが、そういったものをねらった店社別監督指導というものを実施することなどによりまして効果を上げるような監督指導のやり方を採用して努力しておるところでございます。
　このほか、非常に多数にわたります木造家屋建築工事などの災害の数は多いのでございますが、こういったことにつきましては、関係団体などを通じまして自主的な労働災害防止活動を進めるようにいろいろな対策を取り計らっておるところでありまして、また一つの方法として、仮設機材というものの安全が重要でございますので、これらの使用促進を図りますために融資制度も設けているところでございます。
　また、今回の政省令の改正に際しまして、木造家屋建築工事の軸組み、親組みなどの組み立て、解体の作業について作業主任者の制度を導入いたしますとともに、足場、型枠支保工等の仮設機材の安全性を確保いたしますために構造規格を定め、これに基づいて査定を実施するなど、中小規模建設工事における災害防止を進めてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　安全管理体制の整備について伺いますが、今回の元方事業者の指名等により各種の有資格者を新たに配置することとしていますけれども、その基準及び権限等についてはどのようなものか伺います。
○政府委員（津澤健一君）　元方安全衛生管理者は、建設工事の施工におきまする安全衛生についての知識経験を必要とするというものでございまして、その具体的な資格は、まず第一といたしまして、大学または高等専門学校における理科系の正規の課程を修めて卒業した者で、その後建設工事の施工における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有する者。それから二番目といたしまして、今度は高校でございますが、高校において理科系の正規の学科を修めて卒業した者で、その後建設工事の施工における安全衛生の実務に五年以上従事した経験を有する者。三番目といたしまして、ただいま申し上げたのは学校出の話でございますので、その他これらと同等以上の者ということで、労働大臣が定めていくということを考えております。
　また、元方安全衛生管理者は、いわゆる混在作業現場における元方下請の労働者の労働災害を防止するために統括安全衛生責任者の指揮を受けて、その統括管理すべき事項に係る技術的な事項を管理するというものであります。
　なお、必要な措置をなし得る権限というものを付与することにつきましては、省令を定める際に盛り込むことを予定いたしております。
○高杉廸忠君　現行制度においても、災害防止体制における資格者は多く、また重層化しているように思いますが、このことはいまお話がありました、特に下請混在作業現場について言えると思います。有資格者をふやすだけでは指揮命令系統の複雑化等により、かえってその機能が損なわれるおそれがあるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（津澤健一君）　労働安全衛生法で定めております安全衛生管理体制は、一つは個々の事業場におけるものと、それからもう一つは下請混在現場におけるものと二つの種類がございまして、それぞれ指揮命令系統、職務内容等が明確に規定されておるところでございます。
　それで前者の場合、すなわち個々の事業場の場合は、事業者が一定規模の事業場ごとに安全衛生に関する業務を統括管理するものといたしまして総括安全衛生管理者というものを置きまして、その者の指揮のもとに安全または衛生に係る技術的な事項を管理するものとして、安全管理者でございますとか衛生管理者を置くということになっております。さらに、特定の危険な作業につきましては作業主任者というものが置かれております。それから後者の場合、すなわち下請混在現場におきましては、元方事業者は作業の混在による労働災害を防止するために、作業問の連絡調整などの事項を統括管理するものとして統括安全衛生責任者を置きまして、また個々の下請事業者は統括安全衛生責任者との連絡などを行わせるために安全衛生責任者を置くこととなっております。
　今回の法改正は、個々の事業場に総括安全衛生管理者を補佐するものとして安全管理者及び衛生管理者が置かれておるのに対応いたしまして、普通の事業者はそういう形でございますが、下請混在現場に統括安全衛生責任者を補佐するものとして元方安全衛生管理者を新設するようにいたしまして、安全衛生管理に対する一層の整備を図ろうとするものでございまして、従来の安全管理体制を特に複雑化したり不明確にするというものではないと考えております。こういったものが一層有効に機能するようにしてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　現行制度においても安全衛生管理体制における、いまもお答えがありましたように、資格者が数多く定められていますけれども、これらのものは一たん資格を得ますと、制度上その後の能力維持向上の措置がとられていないために有効に機能していない場合が多いのではないかというふうに考えます。これらの対策はいかがでございますか。
○政府委員（津澤健一君）　ただいま御指摘のように、いろいろな免許所有者とか技能講習所有者などの資格者がございまして、これが最近の技術の進歩に即応した再教育等がなされることは確かに必要でございます。こういうことで私ども安全衛生教育推進要綱というものを定めておりまして、これに基づいて、たとえばボイラー技士でございますとか、クレーン運転士というものに対します実務研修などを実施するように関係団体等を指導いたしてはおるのでございますが、さらにこのことにつきましては、中央労働基準審議会の建議においても御指摘を受けておるところでございますので、現在学識経験者による免許制度検討委員会というものを設置いたしまして、免許の更新制度の問題を含め検討をお願いしておるところでございます。この委員会の結論を待ちましてその具体化を進めてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　統括安全衛生責任者が現場に不在の場合、安全衛生管理体制が十分に機能しないおそれがあると考えるのです。そのような場合には、統括安全衛生責任者にかわってその職務を行うべき者を選任させることとすべきではないか、こういうふうに考えますが、どうですか。
○政府委員（津澤健一君）　統括安全衛生責任者の職務は、その事業場の安全衛生に関する業務の統括管理をやるものでありまして、常にその現場において作業を監督する必要は必ずしもございませんけれども、災害が発生したときにたまたま不在であったとしても、そのことによって管理責任を免れるというものではないと考えております。なお、これらの責任者が旅行とか病気になったとか、あるいは何かの事故などの事由によりまして当該事業場を離れその職務を行うことができないときには、事業者は代理者を選任しなければならないということを安全衛生規則の中で決めておりますが、統括安全衛生責任者の職務が適正に行われますように、御指摘のことを踏まえまして今後とも指導をしっかり進めたいと考えております。
○高杉廸忠君　ぜひその点は厳格に権限を持つ者の選任をしていただきたいというふうに思います。
　それから、現場においては作業優先、安全軽視の状況がなくならない今日、安全上の命令が作業命令に優先されることのないように、安全第一という言葉が単なるスローガンに終わるのではなくて、現場で真に実践されることが重要であると考えます。また、従来現場における管理体制について監督指導を行ってきていますけれども、やはり経営のトップといいますか、この人たちが労働災害の防止に関して十分な認識を持ち、企業全体としてしっかりとした体制をとることが基本的に重要なことであると考えるんです。そういう意味で、企業単位での安全成績を評価して、その成績によって建設業者の格づけを行うことができれば、経営者も労働災害の防止に本気で取り組むことになると思うし、効果的な対策になるというふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（吉本実君）　安全衛生の問題につきまして、企業の中で本来統括管理すべきものといたしまして、安全衛生法におきます総括安全衛生管理者あるいは統括安全衛生責任者というものを設けまして、こういった人々の管理のもとに仕事を進めるというふうに規定しておるわけでございますが、その場合の総括安全衛生管理者なり統括安全衛生責任者は、企業の工場長なり所長といったような形でその事業場のトップの人が選任されることになっております。そういう意味で、安全衛生上の命令というものは作業命令に優先されるということのないような仕組みになっておるわけでございます。そういった形で企業自体のあり方を法制度上にもそういうふうにしておりますし、現実にそういった運用でなされておると考えておる次第でございます。
　また、安全衛生規則の中で、事業者は安全管理者なり衛生管理者に対しまして、安全なり衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならぬというふうにいたしておるところもあるわけでございます。こういった諸規定につきましても今後ともその運用が適正に行われますよう努めてまいる次第でございますが、御指摘のように、安全第一という言葉が単にスローガンということでなくて、現場で本当に実践されるようにしていくことが最も重要なことであると私どもも考えている次第でございまして、こういった観点に立ちましてそれぞれの企業に対しまする接触をしている次第でございます。
　また、もう一つの二番目の御質問でございますけれども、企業単位で安全成績を評価して、その成績によって建設業者の格づけを行うようにしたら経営者が労働災害の防止に本気で取り組むんではないか、こういう御指摘でございます。まさに御指摘のとおりだと思います。中央労働基準審議会におきましても、そういった点については非常に指摘がなされておりまして、建設業者の安全成績の評価制度というような形でこれに対します具体的な施策を展開したらどうかというような御議論もあったわけでございますが、結論といたしましては、審議会におきましても、まだ時期的にはもう少しこういった点についての検討をしていったらどうかというような御示唆もいただいているわけでございますが、いずれにしましても、こういった制度をとることが建設業の経営首脳者の安全意識の向上なり、企業全体としての安全対策に非常に役立っていくというふうに考えている次第でございます。
　そこで、そういった点がございますので、その評価の基準だとかあるいは対象の範囲だとか、あるいは事務処理の体制とか、こういったような点について具体的に進めてまいりますと問題点がいろいろあるわけでございますので、先ほどの労働基準審議会の検討結果も踏まえまして、これを行政運営という形で当面はやっていこうということで、今後専門家によります委員会を設けまして、ただいまのようないろいろな問題点について十分検討を行ってまいりたいというふうに現在考えている次第でございまして、本年度に入りまして、こういった委員会の設置を通じ、御議論の中で、その結果を待ってこの措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、溶接の技能検定に関して若干の提言も含めて申し上げたいと思いますけれども、私は去る五十三年の四月二十七日、ちょうど二年前でありますけれども、本院社会労働委員会において、溶接の技能検定一元化について関係省庁に具体的な提言を行ってまいりました。さらに本年三月三十一日、本院予算委員会第二分科会においても、通産大臣並びに工業技術院にも強く要請を行いました。佐々木通産大臣からは、各省協力し統一検定制度をつくり上げていく旨の決意が述べられまして、前向きの姿勢が示されました。
　そこで、この際確認の意味で伺いたいと存じますが、現在、溶接工の技能にかかわる資格制度は各省がばらばらに定めているんです。相互の認め合いというものが十分なされていないこの現状、私はまことに遺憾であると存じます。このことが原因となって技能者の再就業を妨げている面もあります。まず伺いますが、技能の評価という問題は、労働省が職業訓練法により数多くの職種について技能検定を行っているのに、何ゆえに溶接については今日までこれを行っていないのか、どうもわかりにくいんですけれども、その理由をひとつ明確にお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（岩田照良君）　労働者の技能水準を高めて職業の安定を図ったり地位の向上を図るということのために、職業訓練法に基づきまして技能検定を行っておるところでございまして、現在百余りの職種について実施しているところでございますが、先生いま御指摘のとおり、溶接につきましてはまだ実施していないという実情でございます。
　この溶接につきましては、各種いろいろの試験等々がございまして、その一部につきましては、職業訓練法が制定されました昭和三十三年以前にすでに行われているというものも若干ございました。それから関係各省庁や民間の諸団体におきまして資格試験がその後も実施されまして、それが定着をしている。そしてまた、これらのそれぞれの資格試験につきましては、御承知のとおりそれぞれの趣旨、目的を異にするというふうなもの、あるいは長い歴史を有するというふうなこともございまして、その調整等々には非常に困難な側面もあったところでございまして、こういった現状をそのままにしておいて職業訓練法に基づいて溶接の技能検定を実施するということは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えていたわけでございます。
○高杉廸忠君　現在、このような各種制度の、いまお話がありましたように進みが遅いんですけれども、統一化の動きというのが出ておりますけれども、このような情勢を踏まえまして、労働省はこの際、これらの諸制度の中心的なものとなる溶接技能の検定というものを行う意思がありますかどうか、確認をしたいと思うんです。
○政府委員（岩田照良君）　先ほどお答えいたしましたようないろいろな事情があったわけでございますけれども、五十三年に職業訓練法の一部改正を行いました際に、参議院の社会労働委員会の附帯決議におきまして、技能検定を必要とするすべての職種に技能検定を拡大するようにという御指摘もいただいているところでございますし、いま先生御指摘のように、溶接につきましての基本的技能の試験を統一しようという機運が高まり、また関係各省庁との協議ができ上がりまして、既存の試験制度との調整を図るということができるということでございますれば、そういった方向で積極的に溶接についての技能検定を実施するということについて検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　検討ではなくて、それは推進していただきたいと思うんです。
　次に、労働安全衛生法では、ボイラー溶接士等の試験のほかに、アーク溶接の危険有害性からする特別の教育を義務づけています。このような技能検定の制度が確立した場合、労働安全衛生法上の取り扱いとしてもこれを資格と結びつける意思はおありでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（津澤健一君）　ただいま御指摘のような職業訓練法に基づきます溶接に関する技能検定制度ができまして、そしてその中で作業の安全または衛生に関する知識、あるいは技能というものを含めた形でこれが確立されました場合には、労働安全衛生法に基づくボイラー溶接士の免許というようなものについての技術の基礎的な部分につきましては、たとえば免除をいたしますとか、あるいはアーク溶接に従事する者に対する特別教育というようなものにつきましても、こういったものを含めまして当該検定を受けた者に対して特別な扱いをするということにつきましては、積極的に考慮したいと考えております。
○高杉廸忠君　ここで確認をしたいと存じます。きょう御出席をいただいております通産省、それから工業技術院、それから運輸省の方それぞれから順次確認をいただきたいと思いますけれども、いままでお聞きいただいたように、労働省から溶接の技能検定の統一化について積極的に、しかもその中心となって各省とも協議の上、一日も早く統一化の実現を図る旨の姿勢が述べられたわけです。順次通産省の方からの確認をいただきたいんですが、いまのような形で労働省からの呼びかけにぜひ応じていただいて、積極的に統一化の御協議をいただきたいと思いますけれども、通産省の方どうでしょう。
○説明員（廣瀬定康君）　先生御指摘の溶接技能士資格を相互に認め合う件につきましては、労働省から協議がございますれば、それに応ずる用意がございます。
○高杉廸忠君　工業技術院の方いかがでしょうか。
○説明員（田村忠男君）　工業技術院の関係では、社団法人日本溶接協会が溶接技術の検定を行っておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、労働省の方から協議がありますればそれに応じていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　運輸省の方いかがでしょう。
○説明員（石井和也君）　運輸省といたしましては、溶接技量の資格の統一もしくは資格の互認につきましては、非常に有意義なものと考えております。したがいまして、造船の溶接というような特殊性はありますけれども、共通な分野につきましてはより広範囲な資格の互認というのが可能であると考えておりますので、労働省からお話がおりましたら、関係各省と十分調整の上これを積極的に進めてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　ここで労働大臣に大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、いまお聞きのように、溶接の技能検定統一化については各省とも労働省の呼びかけに応ずる、こういうお答えですから、積極的にその中心となって一日も早く統一化の実現を図っていただきたい、こう強く大臣にお願いするわけであります。そこでこの際、特に労働大臣の決意をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　溶接の資格試験の問題につきましては、いまそれぞれお答えをいたしましたように、長い問にわたりましていろいろな経緯があって今日に至っておると私も聞き及んでおります。いま御指摘をいただきましたように、しかしこの溶接の資格につきまして前向きにもっと積極的に取り組めという御指摘でございます。溶接従事者の期待にこたえられますように、幸いにいま関係各省庁からの前向きの御答弁もございましたので、労働省が中心になりまして、溶接の各種試験の基本となる技能検定の実現に向かいまして積極的に各省と協議をいたしまして、実現をいたしていくように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　大臣からお答えがありましたから、お願いは終わりますけれども、次に本論に入りまして、監督体制の強化について伺いたいと存じます。
　建設工事に対する労働省の監督体制は、通産省が行っております鉱山保安法に基づく監督体制に比べまして不十分だというふうに私は思うんですけれども、たとえば都営住宅あるいは住宅公団等の工事現場では一度も監督官の姿を見たことがないという声が多いようであります。この点はいかがでございましょう。
○政府委員（吉本実君）　労働基準監督官の問題でございますが、現在約三千人の監督官が全国各地に配置されております。監督官は、御承知のように安全衛生はもちろん重点でございますが、賃金、労働時間等につきましても業務を行っているわけでございます。しかしながら、災害の一番多いということが人命の尊重に影響するということで、監督官の業務といたしましては、安全衛生の問題を特に最重点として監督指導を行っているわけでございますが、特にその中でも災害の多い建設業におきまして重点的な配置を行って、それについての監督を実施しているという現状でございます。現在年間の定期監督の実施事業場数でございますが、五十三年におきましては十三万七千件でございます。そのうち建設業に係ります定期監督の実施事業場数は五万二千件ということで、約四割近くをこれに費やしておるというような形でございます。
　もとより、これで決して十分なわけではございませんので、厳しい中ではございますが、毎年監督官の増員等につきましていろいろその点についての要請をお願いし、厳しい中でございますけれども、若干ずつ増員を図ってきている次第でございまして、もとよりこれで十分だというふうには思っておりません。何とかこういった点についての充実もさらにやってまいりたいというふうに思っております。
　また、監督指導を行うに当たりまして、ただいま御指摘の都営住宅とか住宅公団等の工事現場につきましては、それが大規模であるということも兼ねまして、恐らくこういった点についての工事現場については造成を含めまして監督は実施しておるというふうに考えておりますし、当然こういった監督対象からことさら除くというようなことはいたしてないはずでございます。
○高杉廸忠君　監督署の安全担当監督官の割り当てですね、これはいかなる根拠で行っているんですか。それから監督官が不足している。そうして先ほども指摘しましたように、住宅公団とか都営住宅とかというようなことも一つの例でありますけれども、そういうようなことで十分に機能し得ない監督署があるんじゃないかと思うんですけれども、これはどうでしょう。
○政府委員（吉本実君）　ただいま御指摘のように、技術系の監督官並びにこういった技術を持った専門官等の点についての御指摘でございます。
　監督官の配置につきましては、やはり産業の分布、特に建設業なり製造業の分布状況なり全体の災害状況の発生状況、こういったようなことの観点から、それぞれの監督署内の管内事情を十分検討いたしまして監督官の配置をし、その中で技術系の監督官のことも考えて、全体の監督体制を整備しているわけでございまして、特に技術系の監督官につきましては、この三、四年の間におきましてかなり増員を図ってきている次第でございます。具体的な数字で申し上げますと、五十五年、監督官の数は三千百七十八人でございますが、そのうち新規に採用をいたしました監督官の数は法文系が四十人で、技術系が同じぐらいでございます。三、四年前にはこういった点がかなり少なかったのをこういったふうに増員を図ってきておるという次第でございます。
　それからなお、監督官と併用いたしまして安全専門官なり衛生専門官につきましても、厳しい中でなかなか必ずしも十分ではございませんが、若干名ずつ毎年増員を図ってきておるというようなことでございます。
○高杉廸忠君　今後ますます建設関係の工事が増大する傾向にあると思うんです。このための今回の法改正、これは適切な措置であると思うんです。しかし、これがいまのお話のように指導監督を行う専門の監督官数の少ないこと、これはいま数字も示されましたけれども私は少ない、こういうことだと思うんですが、そこで労働省は土木建築関係の学卒の者を二、三年の計画で多量に専門官として養成しない限り、今回の法改正、本法を完全に生かすということはできないのではないかというふうに思うんです。いまもお答えいただきましたが、具体的なその対応についての計画ですね、これはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（吉本実君）　労働基準監督官なり専門官の採用に当たりましては、先ほども申しましたように、技術系の学卒者の確保ということが重要だということで努力しているわけでございますが、特に土木建築関係についてその点の配慮をいたしているわけでございまして、採用人員の中の技術系の職員は、先ほど申しましたように増員に努めてきているわけでございます。また採用された人につきまして、さらに専門的な知識、技能の向上を図るために研修なり指導の充実にも努めている次第でございまして、今後研修施設、これは労働大学校の設置等を予定しておりますが、そういったような整備とも関連しまして、御指摘の点につきましてなお一層の努力を図ってまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、こう、いった現状の体制の中で人員の増ということはなかなかむずかしい点が多いのでございますけれども、その中にありましてできる限りこういった点についての配慮を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、災害防止指導員制度とその運用について伺います。
　従来の法改正の都度、附帯決議の中で災害防止指導員の活用等が述べられていますけれども、その活用、現状としては必ずしも十分であるとは思いません。その活用状況はどうなっておりますか、これが第一の質問であります。
　また、第二点として、この制度が生かされていない原因はその運用にあるんではないだろうかというふうに思うんです。従来の運用方法を検討いただきまして効果的運用を図るべきだと考えます。いかがですか。
○政府委員（吉本実君）　労災の防止指導員の点でございますが、先生御指摘のように、この災防指導員は民間の産業安全衛生に関する学識経験者にお願いをいたしまして、中小企業等におきます安全衛生管理についての御指導をお願いして災害防止に努力していただこう、こういうふうな形で行っているわけでございますが、これらの学識経験者の中には経営者側の御出身の方、また労働組合側の御出身の方の指導員という形と、またいわゆるこれらに属してない専門家の指導員という方が含まれているわけでございます。
　それで、現在の実施状況でございますが、指導員の数といたしましては五十三年度で千五百五十四人でございまして、それらの方々に実際に災防活動を行っていただいたわけでございますが、その実績といたしましては、約三万五千事業場に対しまして御指導をお願いしているという次第でございます。その活用が不十分ではないかという御指摘でございますが、私ども先生方のこういった御活用につきまして、今後とも効果的に進められるようにいろいろ工夫をしてお願いをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　労働安全衛生コンサルタントの積極的な活用について伺いますが、中基審の建議でもコンサルタントの積極的活用というものを提言しております。その具体的な活用の方法というものをぜひこの機会に示していただきたいと思います。
　私は、去る八十四国会において、このコンサルタントの積極的活用についてただしました。また具体的な提言もいたしました。その後の実績についても、ひとつあわせてお答えをいただきたいと思います。