Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　責任限度額を超える規模の被害があった場合については、それを超える部分について、いろいろなケースによって適用される法令が違いますので一律には申し上げられませんが、一定のケースにおいては、さまざまな被害を補填する補助金があるというふうに承知をしております。
○青山（大）委員　わかりました。
　もう少し質問したいんですけれども、船舶の海難などに伴う海洋汚染への対応に係る国際的な枠組みとして、本日提案されています燃料油汚染損害民事責任条約や難破物除去ナイロビ条約がありますけれども、こういった条約以外に、まだ日本が締結していないような国際的な条約、危険物等に関するまだ日本が締結していないような条約はあるのでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　危険物質等に関する条約で日本が未締結のものは、危険物質及び有害物質の海上運送に関連する損害に対する責任並びに賠償及び補償に関する国際条約の二〇一〇年議定書、いわゆるＨＮＳ条約があります。
　ＨＮＳ条約は、化学物質や液化天然ガス、ＬＮＧ等の危険物質及び有害物質によって発生した損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、船舶所有者による賠償を補完するための国際基金による補償、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものでございます。
○青山（大）委員　では、それは何年ぐらい前に発効されて、そして、今日本がまだ締結されていないのにはどういった理由があるのでしょうか。そして、また今後この条約について日本が締結するようなお考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＨＮＳ条約はいまだ未発効でございます。
　ＨＮＳ条約に関しましては、多種多様な物質を措置の対象とするものであり、関係業界が非常に多岐にわたる、そういうことに加えまして、国際基金への拠出を伴うため、国内実施についての調整、あるいは国内事業者への影響に係る慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　危険物質及び有害物質による損害が発生した場合に、被害者保護を充実させるためにはＨＮＳ条約は重要と考えておりますが、その一方、関係業界への影響も大きいということから、日本としても、条約の締結の可能性については、引き続き関係業界を含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
　各国の締約状況としては、四月十日現在、締約国はカナダ、デンマーク、ノルウェー、トルコの四カ国のみという状況にあり、発効要件は満たされておりません。
　発効要件は、一定の船腹量を有する国を含む十二カ国の締結ということになっておりまして、具体的な発効時期について見通しをお示しすることは難しいところはございますけれども、今、まだしばらく時間がかかるのではないかというふうに思っております。
○青山（大）委員　詳細な御答弁、ありがとうございました。
　被害者保護の観点からも大切だけれども、まだその関係者たちの合意形成に至っていない。先ほどもほかの委員から、燃料油汚染の損害条約の方もどうして発効とタイムラグがあったのかという御質問もありましたけれども、こっちの方は国際的にもまだ十二カ国そろっていないという御答弁もありましたけれども、恐らくそういったような、締結する流れに行くのかなと思いますし、そういったことを含めまして、関係者との調整の方をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますけれども、昨年、国会でも議論されましたシップリサイクル条約ですかね、改めてですけれども、シップリサイクル条約は、船舶における有害物質を含む装置などの設置や使用の禁止や船舶のリサイクル施設の要件を定めることを通じて、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化を確保しようとするものであり、条約の作成に当たっては我が国が主導的な役割を担ったというふうに伺っております。
　そのシップリサイクル条約では、締約国の船舶再資源化量の合計が全体の三％以上となることを発効の要件の一つというふうに聞いております。ただ、主要な船舶再資源化国である中国やインドがまだこの条約を批准していないため、四月現在、未発効であるというように伺っております。
　シップリサイクル条約について、中国やインドの批准に向けた動向並びに早期発効の見通しについて、政府の認識をお伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答えを申し上げます。
　シップリサイクル条約につきましては、昨年四月に国会で御承認いただきました後、国内法制の整備を経て、我が国といたしましては、本年三月二十七日に締結をいたしました。ありがとうございました。
　中国とインドについてのお尋ねでございますけれども、中国は締結の意思を示しているというふうに承知しております。また、インドについても、現在、関連国内法の整備を進めており、早期の締結が見込まれている、そのように認識をしております。
○青山（大）委員　わかりました。
　今回、海に関する三つの、最初は北極海の公海漁業防止の協定、そしてその後は二本の条約についていろいろ質問させていただきました。
　先ほど、当初、マイクロプラスチックにおける取組についても大臣の方から前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、国際的な枠組みにおいて、日本がさまざまな立場で、主導的な立場でリードしていってほしい、そのようにお願い申し上げ、若干早いですけれども、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　条約については、いずれも賛成であります。
　きょうは米軍犯罪について質問をいたします。
　四月十三日、沖縄県北谷町のアパートで米兵が会社員の女性を殺害し、その後、自殺するという痛ましい事件が起こりました。心からお悔やみを申し上げるとともに、このような事件がまた繰り返されたことに強く抗議するものであります。
　地元紙の報道によると、被害者と家族ぐるみのつき合いがあった友人の方は、軍や警察に何度相談しても犯罪行為や嫌がらせがとまらず、なぜこんな理不尽な目に遭うのか悩んでいた、痴情のもつれなどではなく、彼女は軍と県警の管理の甘さの犠牲になった、このように訴えています。
　警察庁、事件の概要と、米軍兵士の所属、階級、どこの居住だったかを明らかにしていただけますか。
○田中政府参考人　本年四月十三日の朝でございますが、沖縄県中頭郡北谷町のアパートにおいて、一一〇番通報によって臨場した警察官が、男女二名が血を流して死亡しているのを発見したものと承知をいたしております。
　現在、沖縄県警察において、関係者からの事情聴取や死体の司法解剖の結果等を踏まえ、米軍人の男が知人女性を殺害した後、自殺したとの疑いも視野に入れ、捜査を行っているものと承知をいたしております。
　死亡いたしました米軍人につきましては、在沖米海兵隊第三海兵師団第三偵察大隊に所属する三十二歳の米海軍三等兵曹であり、現在捜査中でありますが、名護市にあるキャンプ・シュワブ内に居住していたものと承知をいたしております。
　本件につきましては、引き続き、沖縄県警察において、米側当局と連携しつつ、本件の経緯、背景を含め、全容解明に向けた捜査を進めていくものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　外務省に伺いますが、米海兵隊所属の米海軍三等兵曹というのは、これはリバティー制度の対象になりますか。
○岡野政府参考人　リバティー制度は、在日米軍が自主的措置として設けた、勤務時間外行動の指針であり、日本国内に所在し、活動している全ての軍人を対象とするものと承知しております。
　そのため、お尋ねの米軍人についてもリバティー制度の対象になると考えます。
○赤嶺委員　米海兵隊は、ことし二月までに、リバティー制度に基づく外出規制措置を緩和いたしました。三等軍曹以下の兵士の門限も一時間延長いたしました。それでも、午前一時から五時までは外出が禁止されています。
　事件はその時間帯に起こりましたが、なぜこの米兵は基地の外にいたんですか。
○岡野政府参考人　この事件の事実関係については、現在、沖縄県警察が捜査中であると承知しており、当該米軍人が外出していた時間帯を含め、当該人とリバティー制度との関係といった個別の状況について断定的にお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　いやいや、リバティー制度によって外出が禁止されている時間帯に、外出が禁止されていた兵士が基地の外で事件を起こしている。何でこんな時間帯に外にいたのかということを聞いているのであります。
　私は、これまでも、リバティー制度が、外出規制時間帯の基地の出入りを規制するだけで、その後、基地に戻れば何のおとがめもない、抜け穴だらけの制度だということを指摘してきました。制限時間が過ぎて基地の中に帰ればおとがめがないわけですから、その間、どこかで、あるいは民家に入り込んでいたという事件もありました。そのリバティー制度の欠陥が今回の事件の背景になっていることだろうと思います。
　被害女性は、以前から米軍の憲兵隊に相談していたとされています。米軍には、ＤＶや児童虐待の可能性がある場合に、加害米兵が被害者に接触できないように司令官が命令を出す制度もあると聞いております。そうした点での米軍の対応はどうだったんですか。
○岡野政府参考人　米軍のミリタリー・プロテクティブ・オーダーの制度は、ドメスティック・バイオレンス等の被害者を保護する観点から、米軍の司令官が、その隷下にある特定の者に対して、特定の場所や特定の個人に対し接近、接触することを制限するものであると承知しております。
　これ以上の詳細については、米軍内部の制度であるため、外務省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　今、ちょっと、理事の方から、定足数を割っているからという提案があるんですが、委員長、どうですか、確認してくれますか。
○若宮委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　赤嶺君。
○赤嶺委員　それでは、質問を続けます。
　事件当時、米軍の接近禁止命令、ＭＰＯというんですか、これの発令された状態にあったんですか、その米兵は。
○岡野政府参考人　委員御指摘のミリタリー・プロテクティブ・オーダー、このオーダーの対象になっていたと承知しております。
○赤嶺委員　対象になっていた。
　そして、事件当時はそういう発令された状態にあったということですね。
○岡野政府参考人　御指摘のとおりと理解しております。
○赤嶺委員　けさの報道ですと、ことし一月には、被害女性は、加害米兵から性的暴行を受け、米軍に通報していたと報じられていますが、これは事実ですか。そして、なぜそのときに逮捕、拘束しなかったんですか。
○岡野政府参考人　ただいま申し上げましたミリタリー・プロテクティブ・オーダー、この制度は米軍内部の制度でございまして、かつ、御指摘の事案については引き続き捜査中であることもあり、同制度についてこれ以上外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　事実が解明されていくと同時に、極めて重大な事件だという認識を覚えております。
　外務大臣に伺いますが、事件の詳細は今後明らかになってくると思います、なぜ事件を防ぐことができなかったのか、米軍のリバティー制度や管理体制を含めてしっかりと検証し、事件の全容と再発防止策を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　今回のこのような事件の発生は極めて遺憾であり、被害者の方の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　米軍人軍属による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、そもそもあってはならないものでございます。
　今後も、米側に対し、事件、事故防止の徹底をしっかりと求めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　極めて重大な事件であることがはっきりいたしました。
　次に、米軍普天間基地問題について伺います。
　今月十日、普天間飛行場負担軽減推進会議が開かれました。
　防衛副大臣に伺いますが、普天間基地の五年以内の運用停止についてどのようなやりとりがありましたか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　四月十日に開催をされました普天間飛行場負担軽減推進会議におきましては、玉城知事から、五年以内運用停止が実現されなかったことはまことに遺憾である旨とともに、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現に向けて取り組むことについて強い要請がございました。
　岩屋大臣からは、残念ながら五年以内ということは実現できませんでしたが、何より、国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事であると思う旨の発言があったと承知をいたしております。
　もとより、政府としては、一つ一つ危険性除去の成果を積み重ねてきたところでございまして、今後とも、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　安倍総理と当時の仲井真知事が鳴り物入りでテレビ中継もあったああいう場面の中で、五年以内の運用停止、その期限がことしの二月でしたが、今の原田副大臣のお答えによりますと、雲散霧消した、何も議論されなかったということですか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　そのようなことではございませんで、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、例えば、日米２プラス２等の機会に外務大臣及び防衛大臣からも米側に対して説明するなど、政府としては、適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明をしてきたところでございます。
　できるだけ早く実現をするようにということで、安倍総理からも、累次の日米首脳会談の際に、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府の立場についてはしっかりと説明してきていると承知をいたしております。
　五年以内の運用停止については、防衛省としては、適切な機会を捉えて米側に対して説明をしているところでございます。
○赤嶺委員　説明をしてきたというのは、私たちが、あるいは、当時の仲井真知事もそうだったんでしょうけれども、五年以内の運用停止について日米両政府が外交交渉で交渉をするというのが県民の思いでありました。それを聞いても、仲井真知事の時代から、米側に説明しかしてこなかった、ふんふんと聞くだけで、それで終わった。まさに霧のごとく消えていって、何の反省もない。
　むしろ、普天間基地の危険性を考えたら、運用停止を直ちに米側に求めるべきではありませんか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　辺野古に移設されるまでの間においても普天間の危険性除去は重要な課題であるという認識を仲井真元知事と共有をしておりまして、沖縄県から示された平成二十六年二月から五年をめどとする考え方に基づいて、埋立承認をいただいて、県と協議をしながら、辺野古への移設を進める中で、米軍を始め相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところでございます。
　このような経緯を踏まえると、五年以内の運用停止の実現には、普天間飛行場の辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提ではございますけれども、普天間飛行場の移設をめぐる状況については、その後、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分で大きく変化をいたしておりまして、このような状況の中で五年以内の運用停止を実現することは難しいということは、これまで累次にわたって申し上げてきたところでございます。
　その上で、政府としては、普天間飛行場の危険性除去について、これまで成果を積み上げてきておりまして、空中給油機については、先生も御存じのとおり、十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現をいたしました。緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しておりまして、そのために必要となる自衛隊基地の滑走路の延長や弾薬庫の設置など施設整備について、昨年十月、日米合意を行ったところでございます。さらに、辺野古移設までの間、普天間に残るオスプレイの運用機能につきましても、訓練活動の県外移転を着実に進めておるほか、定期整備は千葉県木更津駐屯地において実施しております。
　残念ながら、五年以内ということは実現できませんでしたが、何より、国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事であると思います。
　いずれにせよ、政府といたしましては、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明をし、御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでいく所存でございます。
○赤嶺委員　長い答弁でしたが、結論は、辺野古ができ上がる時期は政府としても説明できないが、辺野古に係る予算も説明できないが、しかし、それまで普天間の危険性は甘んじて受けろというような結論にしか聞こえませんでした。
　外務大臣は、普天間基地の負担軽減推進会議の場でどのような発言をされたんでしょうか。
○河野国務大臣　私から、主に以下の点について申し上げました。
　沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であり、外務省としても最優先課題として精力的に取り組んでいる、普天間飛行場が固定化され、危険なままに置き去りにされることは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識である、引き続き在日米軍再編の推進や負担軽減の取組につき米軍に協力を求めていく、こうしたことを申し上げました。
○赤嶺委員　引き続き、外務大臣に伺います。
　きょう、資料を配付してあります。これは防衛省の目視調査をもとに、普天間基地における外来機の離着陸の状況をまとめたものです。調査を開始した二〇一七年度四月以降の状況を見ると、急増しているのがわかります。とりわけ、ことしに入って以降は、一月に三百七十八回、三月も三百一回に上っています。市に寄せられる苦情件数も、二〇一八年度、これは過去最多になっています。
　政府が今、一日も早い危険性の除去を強調する普天間基地で、何で外来機の飛来が急増しているんでしょうか。外務大臣はどのように認識しておりますか。
○河野国務大臣　普天間飛行場における飛行活動などの実施は、米軍の運用上、必要不可欠なものではございますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つとして認識をしております。
　このため、普天間飛行場における外来機の飛来については、防衛省において実態把握に努めていると承知をしております。
　政府としては、これまで累次の機会に、さまざまなレベルから、米側に対し、騒音規制の措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。
　今後とも、米側に対し、航空機の運用に当たり、周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申入れをしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　最小限にとどめるよう申し入れても、外来機はどんどんどんどん飛来がふえていくという状態、これをどのように認識しているかと外務大臣に伺ったんですが、答弁はありませんでした。
　防衛省が辺野古で新たな区域への土砂投入を開始した先月二十五日、普天間基地にはハワイの海兵隊基地からオスプレイ四機が飛来しました。さっき原田副大臣はオスプレイも別のところで訓練するように努力しているとおっしゃっておりましたが、ハワイからオスプレイ四機が飛来したわけですね。
　今月十一日には、米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ35Ｂ十機が相次いで飛来をいたしました。
　一昨年十二月、米軍ヘリの部品落下があった緑ケ丘保育園の神谷園長は、子供たちのおやつの時間にＦ35が保育園上空を飛行し、子供たちは爆音に耳を塞いでいたと話しています。
　これらの米軍機は何のために普天間飛行場に飛来したんですか。事前の通知はあったんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十五日、委員御指摘のとおり、普天間飛行場に、ここに所属ではございません四機のＭＶ22オスプレイが飛来をしております。また、四月十一日には十機のＦ35Ｂが飛来をしているところでございます。
　これら飛来につきまして米側に照会をしたところ、作戦保全の必要性から、航空機の移動や訓練に関する詳細には言及いたしかねるという回答があったところでございます。
　また、いずれの場合におきましても、米側から事前の通知はございませんでしたが、飛来の事実につきましては宜野湾市に情報提供を行っているところでございます。
○赤嶺委員　普天間飛行場の危険性の除去というのは日本政府の一番大きな課題ですよね。そして、危険性除去のために努力している努力しているということをおっしゃっていたじゃないですか。
　ところが、外来機が飛んでくる、ハワイのオスプレイが飛んでくる、Ｆ35Ｂが飛んでくる。なぜだと聞いたら、米軍は答えてくれない、日本政府はなぜだかわからない、わからないけれども危険性を除去する。これは主権国家ですか。
　自分たちの国に、そして自分たちの国民が米軍の爆音や飛来によって苦しめられている。政府は、国会の答弁では、いや、危険性の除去に努力しているんだといいながら、米軍はどんどん普天間基地の運用を強化している。それを聞いたら、答えられない、教えてくれない、だから説明できない。こんなことでいいんですかね。これは主権国家ですかね。外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　普天間飛行場における飛行活動などの実施は、米軍の運用上、必要不可欠なものではありますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つと認識をしております。
　政府としては、これまでも累次の機会に、さまざまなレベルから、米側に対し、騒音規制措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。
　今後とも、米側に対し、航空機の運用に当たり、周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申入れをしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　普天間の負担が増大している。嘉手納でも増大している。危険性の除去というのは建前で、そういう外来機の飛来についてもとめられない。とめられないけれども、県民に向かっては、辺野古をつくらなきゃ普天間は危険性を除去できないぞというような言い方をする。
　もっと、沖縄に向かって物を言う前に、アメリカに向かって、外来機来るなというようなことを言うことが日本政府の役割じゃないか。今、非常に惨めな、主権のない日本政府の姿が見えているんじゃないかということを申し上げまして、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　まず、質問に入る前に、通告しておりませんが、大臣には、もし感想等があれば伺って、法案の質疑については政府参考人からの御答弁でも結構だということを冒頭申し上げますが、今、赤嶺代議士からも指摘がありましたけれども、まずは、沖縄の弱い立場の女性が殺害され、米軍関係者によって殺害されたという疑いがかかっているわけでございますけれども、故人の御冥福を謹んでお祈りし、日米双方ともに、より真剣にこれは取り組んでいかなければならないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、外務委員会ですので、どなたもおっしゃられなかったんですが、あえて申し上げたいですが、フランスのノートルダム寺院の大聖堂が火事に見舞われたということで、我が国も文化を大事にしていますが、本当に文化の歴史、古いものがあるフランスに対し、謹んでお見舞いを私は申し上げたく存じます。
　立て続けで申しわけないですけれども、三つ目は、私が２プラス２をいろいろやった方がいいのではないでしょうかということを申し上げてきて、できれば中国や韓国ともということを申し上げた中で、先ほど寺田代議士が御質問をされておられました。
　北方領土のお話は極めてタッチーであるということを私も十分認識しておりますので、そういった意味では、広い意味でロシアとも２プラス２、我が国の平和の維持強化という意味で進めていただきたいということをお願いいたします。それが三つ目。
　次に、記者会見で大臣はおっしゃられていたかと思うんですが、イランの元大使ですか、前大使ですか、セクハラがあったということで、先日も、私は、別のロシアの課長さんの件で、ベラルーシ着任が大丈夫かという質問をさせていただいた記憶がありますけれども、報道によると、告訴をし、厳しい処分で臨むという記者会見での発言が大臣はあったようです。
　正直、組織ですから、いろいろな方がいるということは残念ながらあるわけですけれども、内閣の大臣の答弁であったり、あるいはこういったセクハラが省内であったりということは、やはり子供たち、孫たちのためには決してよき見本では全くないというような状況に、私は、今政府も国会もあるのではないかというふうに思っております。
　そんな意味で、まず四点ほど指摘させていただきましたけれども、もしお言葉があれば伺いたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどの沖縄の事件に関しては、故人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、今警察が事件の全容解明のための捜査を行っております。その結果を待った上で、再発防止策、しっかりと米軍とともに再発防止に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　二つ目、ノートルダム。これは、恐らく多くの日本の方々がフランス国民の方々と悲しみを共有しているというふうに認識をしております。私はてっきり石づくりだと思っておりましたら、相当な量の木材が使われているということであります。修復に何か必要ならば、日本としても協力をいたしますということを、先日、フランスのルドリアン外務大臣宛てメッセージを送ったところでございます。
　三つ目は何でしたか。（杉本委員「２プラス２です」と呼ぶ）失礼、２プラス２。私が外相に就任をしてから、日米、日英、また、ことしに入って、日仏それから日ロと２プラス２をやってまいりました。
　インドとも２プラス２を閣僚レベルで始めるということで合意をいたしましたので、インドの総選挙が終わり、ことしの恐らく後半になるだろうと思いますが、２プラス２を、第一回ということを開催をすることになると思います。先方の用意ができれば日程調整に入りたいと思っております。
　日ロの２プラス２は、さまざま、両国の信頼醸成ということにもつながってくると思いますので、非常に有意義だろうと思っております。今、日程調整をしているところでございますので、正式に確定し次第、発表していきたいと思っております。
　また、セクハラに関して申し上げれば、これは許されるものではないということで、外務省として厳しく臨むということでやってきております。セクハラは被害者がいらっしゃいますので、被害者の思いというものを外務省としてまず受けとめた上で、それに寄り添う形でしっかり対応していきたいというふうに思っておりますが、必要ならば厳しい処分を外務省としてもとるということで最近の事件については対応してきておりますし、また、今後とも、こうした事件があれば厳しい処分で臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。確認させていただきました。
　もう幾つかだけ、ちょっと。
　地球はぐるぐる回っていて、本当に、質問通告した後、いろいろ動きが出てくるという状況であったり、私の把握が若干遅いのかもしれませんけれども、スタン各国ということでこの間も質疑させていただきましたけれども、カザフスタンでは、どうやら議長をされているお嬢さんが世襲で大統領に着任するんじゃないかという動きが出ている。
　直近では、大臣は中国に、世耕経産大臣ほか何人かの大臣と、中国と対話をされているということがあり、やはり隣国中国とは、アメリカとの関係も大切ですが、中国との関係もバランスよくお願いをしていく必要があると思っております。
　加えて、最後、あえて指摘しておきたいのが、皆さんにぜひ共有いただきたいですけれども、ＯＥＣＤの対日経済審査報告、これが出たようで、それで、プライマリーバランス黒字化をするためには消費税は最大二六％まで引上げが必要だという指摘があったようで、かつ、日銀の国債保有比率がＧＤＰ比八五％と、ほかの国と比べて高い水準にある点も指摘されたということでございます。
　デフレ脱却ということの中での金融緩和は続いているわけでありますけれども、一方で、我が国の、政府の信頼は正直厳しいと思っていますが、日銀の信頼ですら厳しくなってきているという状況とこの財政危機という状況は、外から見ると、ＯＥＣＤから見て、ここまで厳しい指摘を受ける。フェルドマンさんからも、私、大分前にこの二〇％台の指摘を受けた記憶があるんですけれども、大きな公的機関であるＯＥＣＤからもこういった指摘がされているという点は、ぜひ、大臣もですし、国会議員の皆様方にも共有をいただければと思っております。
　特に何かございましたら、伺えればと思います。
○河野国務大臣　昨日、ＯＥＣＤのグリア事務局長と会談をいたしました。この消費税二〇から二六％というのは、これは純粋に、今の財政を均衡させるために、それ以外の措置を何らとらない、つまり、支出の削減もせず、ほかの税収を上げることもせず、純粋に消費税の税率のみで調整をしようとした場合にどういう数字になるかというのを、これは単純に、数理的に計算をしただけでございますので、何か特定の政策を求めているわけではないというふうに認識をしております。
　いずれにしろ、こうした財政、非常に厳しい状況でございますので、政府としてしっかりと、今立てている財政の目標を後退させることなく、財政再建に努めてまいりたいと思います。
○杉本委員　大臣とは財政の問題は共有させていただいていると思いますが、内閣全体として本当に真剣に捉まえていらっしゃるのかなというのは正直私は危惧をしておりますので、そういった意味では、内閣の主要閣僚である大臣には、閣議等でも、担当は麻生副総理・財務大臣でいらっしゃいますけれども、機会があれば、そういった発言をしていただければありがたいと思います。
　あとは法案審議に入らせていただきます。
　重複は避けたいので飛ばすことも多いかと思いますが、外務省さんの我が党への説明でもあったかもしれませんけれども、まず、北極海の関連で、本協定締結の意義、殊にＳＤＧｓとのかかわりという点は私は注目したいと思っていますけれども、この点はいかに理解すればいいかということ。
　それと、ちょっと重ねて、御説明にあったんですけれども、十カ国批准するんだけれども、日本が先頭を切っていくんだというような、日本がイニシアチブをとるというような御発言だったかと思うんですけれども、先行的に批准するというか、進めていくところの意義は一体何なのか、効果はどうなのか。
　もう一つだけ言っちゃいますけれども、共同計画というのがあるようで、このイニシアチブをとることを目指しているのかどうか。あくまでも、やはり北極海ですから、周辺国というか、沿岸国五カ国主導で、それを補完的に我が国は動こうとしているのか。
　こういった点について、ちょっとまとめて恐縮ですが、御答弁をいただければと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、この協定の目的でございますが、協定水域である中央北極海の公海水域につきまして、漁業資源に関する予防的な保存管理措置の適用を通じて規制されていない漁業を防止するということでございますので、この協定の締結によりまして、我が国にとっての漁業機会の保全、確保をするということが一つ。また、もう一つは、協定の枠組みを通じて法の支配の促進に貢献するという意義を有するものでございます。これらは、持続可能な社会を志向するＳＤＧｓの実施にも資するものであると考えております。
　また、二つ目に、委員から、我が国が他国に先んじて締結する意義についてお尋ねがございました。
　実は、三月末の時点でロシアが締結したという情報が寄託国政府であるカナダから寄せられております。
　いずれにしましても、この協定自体は十カ国全てが締結して発効するということでございまして、我が国としては、やはり北極に関する国際ルールの形成、ここに積極的に参加することが大事であると受けとめておりまして、そうした観点から、早期に締結させていただきたいと考えておる次第でございます。
　最後に、三つ目としまして、共同計画の策定にどうかかわるのかというお尋ねがございました。
　確かに、委員御指摘のように、沿岸国と漁業国五カ国ずつという違いがありますが、実はこの協定の一つのみそは、沿岸国と漁業国がいわば同じ立場に扱われているということ、ここは漁業国である我が国としては最大限に活用していくべきであろうと考えております。
　したがいまして、共同計画の策定につきましても、沿岸国任せにするのではなく、むしろ、我が国としてもこれらの議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○杉本委員　山上経済局長、ありがとうございます。
　積極的平和主義と掲げる我が国の外交ですから、そういった意味では、沿岸五カ国主導ということではなくて、積極的にぜひ我が国も、日本国も関与していただきたいとお願いを申し上げます。
　それで、次に、ちょっと重複を避けたいんですけれども、どうしても御答弁が重なるかもしれないですが、協定水域の範囲、これは、例えば広さでいくと東京ドーム何個分ですみたいな話がよくあるわけですけれども、例えばインド洋ぐらいの規模なのかどうか。この協定水域の範囲というのが、氷があって、温暖化で氷が小さくなっていっているとかいうような話もありますけれども、氷の部分、漁獲可能部分は、どの程度その中で占めるのか、また、夏と冬でどれほど違うものなのか、教えていただければ。
　あわせて、ちょっとテクニカルですけれども、一番をとりたかったですけれども、残念ながら、ロシアが先に三月末にということだったので、二番に甘んじることになりましたけれども、この協定で、テクニカルな確認として、カナダが受領し、その後三十日に発効、三十日たってという意味だと思いますけれども、発効するとありますけれども、地球は丸くてと何度も言っていますけれども、時差があるわけですけれども、カナダの受領日から起算して、受領日は含まない日数がこの三十日であるという認識でよいのかどうかも確認させてください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、協定水域の広さでございますが、これは北極海の公海部分ということで、数値にしますと約二百八十万平方キロメートルでございまして、地中海が約二百五十万平方キロメートルでございますので、ほぼ似たようなサイズかというふうに受けとめております。
　氷との関係でございますが、現時点におきましては、この協定水域のほとんどは氷に覆われております。協定水域に限定した氷の面積を含めて、氷の割合とその他の割合というのは現時点で詳細なデータはございませんで、むしろ今後の科学的調査などによって明らかになるものと考えます。
　一つ参考までの数値でございますが、この協定水域ではなくて北極海全体ということでございますれば、過去五年間の記録では、冬場には氷が約千四百万平方キロメートルまで拡大する、片や夏場には四百万平方キロメートル台にまで縮小しているというふうに理解をしております。
　また、最後に、三十日の起算の仕方でございますが、ここは委員の御指摘のとおりでございまして、受領の日は含まない、その翌日から数えて三十日で効力を生ずるということでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次の質問はちょっと重複になりますので飛ばさせていただいて、この協定の発効の見通しと、障害が何かまだあるかどうか、この点を確認させてください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、協定の発効は、十カ国全てが締結することによって効力を生ずるということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ロシアが既に手続を終えている、また、日本も国会の御承認をいただければ締結できるということで、いずれにしましても、この十カ国相互の間では、できる限り早く締結しようではないかという意思の合致がございます。
　例えば、ほかの国でも、アメリカなどでは、この協定につきましては議会の承認を要さないことになっているというような制度の国もあるようでございますので、ぜひ、我が国としては、率先して締結することによって他国の締結を働きかけたいと考えております。
○杉本委員　恐縮です。内閣府の重田局長さんと国交省の大坪海事局次長さんにお運びいただいているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきたので、済みません。
　最後の質問ということで、南極の問題を確認させていただきたいんです。
　南極条約、一九五九年に十二カ国の採択の中で日本が入って、現在五十三カ国という状況のようで、そして、現時点で、南極条約に絡む協議国会議というのがあるようでございますけれども、私が確認した限り、観光問題が環境問題に影響を与えているような情報を入手しているんですけれども、この南極をサンクチュアリーとするべきであると私は思っていますけれども、領土の保有を主張している国もあるようですけれども、この環境保全といったようなことを含めて、ちょっと南極の現状を、概括、確認させていただければ。
　これを最後の質問にしたいと思います。お願いします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　南極地域につきましては、委員御指摘のとおり、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及び国際協力の推進等を内容とした南極条約、これがございます。
　そして、同条約のもとには、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とし、南極地域を平和及び科学に貢献する自然保護地域として指定する環境保護に関する南極条約議定書がございます。
　さらに、南極地域の各種海洋生物資源の保存のための取組について定めた南極の海洋生物資源の保存に関する条約などがございます。
　こうした国際的枠組みは、南極地域の環境保全のための取組を推進する上で非常に重要な役割を果たしていると認識しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず、北極海関連の質問をさせていただきたいと思います。
　質疑の中でも、「我が国の北極政策」として平成二十七年十月十六日に総合海洋政策本部が決定したものがあり、その中で三つ、研究開発、国際協力、持続的な利用ということで、これを三本柱として取り組んでいるという話がございましたが、改めて、我が国にとっての北極の戦略的位置づけ、それから、海氷の減少に伴い、我が国に対してどのような影響があるのか、御説明いただきたいと思います。
○重田政府参考人　お答えします。
　日本の北極の戦略的位置づけいかん、こういうことでございますが、我が国は、北極の気候変動を極めて受けやすい地理的位置にありまして、また他方、アジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的機会を享受し得ることから、北極政策は重要な政策課題と認識しております。これまで、民間のヤマルＬＮＧプロジェクトに関連した北極海航路の利用など、取組の進展が図られてきております。
　委員御指摘のように、平成三十年五月、昨年五月でございますが、閣議決定されました第三期海洋基本計画では、第一期、第二期と比べまして、この北極政策を独立した一つの重要な施策として位置づけております。研究開発、国際協力、持続的な利用に係る諸施策を引き続き重点的に推進してまいります。
○井上（一）委員　今の答弁の中で、やはり我が国は気象の影響も非常に受けやすいという話がございました。
　資料の二でつけておりますけれども、「北極海の海氷減少がもたらす初冬のユーラシアの低温」ということであります。
　お聞きしますと、こういった北極海の海氷減少は、日本における異常な気象現象を引き起こして、豪雪等が増加するのではというふうに専門家の方が言われているということをお聞きしましたが、この点について、もう少し詳しく気象庁の方で説明していただけますでしょうか。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　北極海の海氷が日本の気象に与える影響につきましては、さまざまな研究が行われております。委員がお示しになったものはその一例でございまして、気象庁が開催しております異常気象分析検討会において報告されたものでございます。
　これは、冬季において、北極海の海氷の減少によってシベリア高気圧が強まり、これにより日本付近が低温となるという研究成果と承知しております。
　気象庁といたしましては、研究の進展を周知しつつ、一定の成果が得られたものにつきましては、当庁の業務に活用してまいります。
○井上（一）委員　いろいろな影響があるということで、この点についてはまた研究開発をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、この協定ですけれども、あくまでも公海漁業を防止する、制限をするという協定になっています。
　先ほど、南極については、いろいろ、南極地域の平和利用とか科学的調査等々、包括的な条約となっておりますけれども、この北極では、漁業に関する取決めに今のところ限定されているということで、漁業の規制のみで十分なのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、陸地のある南極と違いまして、北極は海洋であるということで、まずは、基本的な法的枠組みとしては、国連海洋法条約の関連する国際法が適用されるわけでございまして、その上で、具体的な分野については、必要に応じて追加的に枠組みが検討されることになるということで、漁業の分野につきましては、まず北極海の沿岸五カ国がイニシアチブをとる形で、主要漁業国である日本などの五カ国に働きかけて、この協定、ルールづくりが進んできたという経緯がございます。
　しからば、では漁業以外はどうなのかということで、これは今後の協力の発展、それから実態の積み重ねというものが大きな影響を与えるんだろうと思います。
　現時点で、漁業以外に何か法的ルール、枠組みをつくろうとする動きがあるのかというお尋ねであれば、現在のところは承知しておりません。
　ただし、必要に応じ、今申し上げたような全体の枠組み、それから追加的な協力という枠組みがございますので、必要に応じて、漁業以外の分野でも枠組みが検討されることになると考えております。
○井上（一）委員　資料一で、平成二十六年版の防衛白書からとってきた地図を載せているんですけれども、ロシア、米国、カナダ等々、いろいろ北極海に関しては関係が深いということであります。それぞれの国について、北極海に対してどのような戦略的な意義を持っているのかということをお聞きしたいと思います。
　まず、ロシアにつきましては、二〇〇七年以降、長距離爆撃機による北極圏での哨戒飛行を再開したということ、それから、ここにコテリヌイ島というふうに地図で描いてありますけれども、ここに北洋艦隊の艦艇が資材を運んで、ここにある飛行場が再開され、そして海軍の航空部隊が北極海航路上の哨戒飛行を強化しているというようなことであります。
　まず、ロシアにとって、北極海の戦略的位置づけ、これはどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北極圏国であるロシアは、安全保障や資源開発を含む経済の側面から北極に高い関心を有していると承知しております。
　本年二月には、極東発展省が北極圏開発を担当する極東・北極発展省に改編され、先週には、プーチン大統領出席のもと、我が国を含む関係国を招いた国際北極フォーラムを開催しております。特に、経済面においては、北極圏に位置するヤマル半島のＬＮＧプロジェクトを推進し、二〇一七年二月には、同半島より初めてＬＮＧを出荷したと承知しております。
　また、氷の減少を背景に、北極海航路の潜在性に関心が集まっていることから、沿岸国として北極海航路の整備に注力しているものと承知しております。
○井上（一）委員　同じように、次に、中国の北極政策について聞きたいと思います。
　この審議の中でも、氷上のシルクロードを建設するという話がございました。二〇一五年には、中国艦艇五隻が、北極海と太平洋の間にあるベーリング海、ここに艦艇を出したということで、将来的に北極海に進出する足がかりにしているのではないかというような話もありますけれども、中国の北極政策、これについて伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、一九九〇年代半ば以降、北極調査を本格化しておりまして、とりわけ近年におきましては、北極圏諸国との首脳外交の展開、あるいは国産の砕氷船の建造といったことを進めております。昨年一月には、中国として初めての北極政策に関する白書を発表するなど、積極的に北極に進出する動きを見せていると承知しております。
　こうした中国の北極政策の動向につきましては、我が国としても日ごろから注視しているところでございまして、中国の関連動向について引き続き情報収集してまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　最後に、アメリカについても聞いておきたいと思います。
　二〇一六年の十二月に、オバマ大統領は、海洋資源を保護するために北極圏の大半などにおいて新たな石油、天然ガスの掘削を禁止する決定をしたということでしたが、トランプ大統領になって、このオバマ大統領の決定を覆す大統領令に署名したというような状況です。
　アメリカが北極海についてどのような戦略を持っているのか、教えていただきたいと思います。
○鈴木（哲）政府参考人　お答えいたします。
　アメリカにつきましては、二〇一三年、オバマ政権のときでございますけれども、北極圏国家戦略を策定しております。同戦略において、一つには安全保障上の利益の増進、二つには北極圏の責任ある管理、三つ目には国際協力、この三つを柱として北極に取り組んでいくことを明記しております。
　また、アメリカは、北極評議会、あるいはアメリカが立ち上げました北極科学大臣会合、これに積極的に参加をすることによって、関係国とともに、北極における持続可能な開発、それから環境保護といった課題の解決に向けて取り組んでいるものと承知しております。
○井上（一）委員　それぞれ、ロシア、中国、アメリカ、いろいろな考え方を持って北極海に対して向き合っていると思いますけれども、やはりこういった大国は国益をかけてぶつかり合うという可能性も考えられますので、先ほどの「我が国の北極政策」についても、安全保障の観点も踏まえて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、燃料油汚染損害の民事責任条約、これについて質問をさせていただきます。
　まず、タンカーの場合は、油流出によって、国際条約で、独自の責任限度額を設定した上で、その賠償が不十分なときは補償基金による補償がなされるということになっております。他方で、本条約では、責任制限ということで、タンカーのような基金も存在しないので、十分な補償とならない可能性もあるのではないかというふうに考えられますけれども、この条約で十分対応が可能となっているんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　タンカーによる油汚染損害については、確かに、汚染規模は極めて甚大となることが多いことから、例外的に、油汚染損害の民事責任条約において、独自の責任限度額を定めた上で、船舶所有者による賠償のみでは被害額を補填できないことを想定し、国際基金による補償の枠組みが定められているところでございます。
　他方、タンカー以外の船舶による燃料油汚染損害については、責任限度額を超える規模の汚染損害を生ずること、これは非常に少ないということから、ＩＭＯにおける条約交渉の場において、ＣＬＣ条約や基金条約のような特別の枠組みを設ける必要があるということの議論にはならず、現行の枠組みとなったものでございます。
○井上（一）委員　そういう可能性は少ないということではありましたが、やはり、絶対ないかといえば、そういうことはないと思うんです。
　もし、この責任制限では対応できない、地方自治体の負担がどうしても出てしまうというようなときに、政府としてその自治体に対して何らかの支援があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　タンカー以外の船舶による燃料油汚染損害については、先ほど申しましたように、責任限度額を超える規模の汚染損害を生ずることは少ない。しかし、例外的な事例が発生したこともあることは事実でございます。
　例えば、二〇〇八年に明石海峡で発生した船舶三隻の衝突事故では、地元自治体が沈没船舶から油の抜取りを実施し、責任限度額を超えるような負担が発生したと承知をしております。
　この件につきましては、沈没した船舶の所有者からは、当時の責任限度額に相当する約一億七千万円が賠償されました。しかし、それを超える部分につきましては、地方自治体に対する国による補助として、国庫補助金七億円、特別交付税五億円が支出されたというふうに承知をしております。
○井上（一）委員　やはりそういう可能性もあるので、政府としてしっかり支援をしていただきたいということを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○若宮委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○若宮委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　串田　誠一君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河内　達哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　米山　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信谷　和重君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　池田　道孝君
　　宮澤　博行君　　　　　神田　憲次君
　　簗　　和生君　　　　　藤原　　崇君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　石崎　　徹君
　　神田　憲次君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤原　　崇君　　　　　根本　幸典君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　簗　　和生君
　　宮路　拓馬君　　　　　宮澤　博行君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――