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○国務大臣（藤波孝生君）　身体障害者の方々が働きに出るあるいは職を得るということは、身体障害者対策というのはいろいろ講じていかなければなりませんけれども、お一人お一人の個性と能力に応じて社会にも参加をしていくということもいろいろ奥深く考えてみますると、働く場を得ていっていただくということの意味は身体障害者にとって非常に大きな意味があるというふうに考えておりまして、労働行政上の最も大事な課題として従来も取り組ませていただいてきておるところでございます。雇用率の達成等を中心にいたしまして全国第一線の職業安定機関の非常にきめ細かな対応を進めまして、少なくとも身体障害者の方々で働きたい、自分たちの能力、個性に見合った職場を得たい、こういうふうにお考えになる方にはそういった場が確保されるように、少し言葉は極端かもわかりませんけれども、元気な人はどんな道ででもがんばっていけるんですから少し遠慮してでも、身体障害者の方々が働きたいと思うような職場には優先的にひとつ働いていただくことができるというような親切な行政を強力に進めていくようにしなけりゃいかぬ、基本的にはそのように考えて省内がんばらせていただいているような次第でございます。
○安武洋子君　これは私が申し上げるまでもなく、民間企業の雇用率といいますのは、これは企業の規模が大きくなればなるほどこの達成率というのが下がっているわけです。ですから、こういう大きな企業というのが身体障害者に対して門戸を開くということで、私はさらに労働省の指導をお強め願いたいということを申し上げます。
　それから大臣もいまおっしゃいましたけれども、身体障害者の社会に出て働きたい、働いて人間として成長したい、こういう素朴な願いというのはいま高まる一方です。これは先天的な障害者とかさまざまな事故で障害を受けた人も含めましていまや大きな社会問題になっていると思います。この中で起こった事故なんですが、先日神戸市で大変痛ましい事故が起こっております。身体障害者の事故なんですが、この人はクモ膜下出血で倒れられまして、その後一年三カ月機能回復のために本当に血のにじむような努力をなさったわけです。右半身の自由がきかなかったけれども、軽度の後遺症という程度まで回復をされたというふうなことで、やはり職につきたいということで、これは職業安定所とかあるいはいままでこの能力の回復に援助をしてきた能力開発センターとかというところが非常に慎重に対処しまして、中村義輝さんといいますけれども、この方の就職に奔走いたしております。そうしてやっと事業所を見つけまして、でも、ここに本人を連れてまいりまして、この仕事の現場を見せてこの仕事はどうだろうかという下見までして慎重な措置をとっております。本人はかすかな不安を抱きながらも、しかしそのほかのところに就職をするということになりますと、これはなかなか就職口がないというふうなことでこの新しい職場で働き始めているんです。旋盤を使っているわけですけれども、御存じのように、旋盤というのは右手で使用するというふうになっておりますが、右半身が機能を失いましたので、やはりきき腕は左手ということで、まどろっこしいこの右手を使うというのではなくて、きき腕の左手を使っていた、こういうことで一週間後に機械に巻き込まれて死亡をなさっておられます。これは本人は非常に熱意を燃やして、機能回復に情熱を傾けて、そして新しい職を得て一生懸命がんばろうと言っていた矢先です．し、職安も一生懸命この雇用開拓、求人開拓に奔走しまして職場を見つけてきた、そうして能力開発センターも職安も慎重を期してそこに本人を就職させたというふうなことなんです。非常に皆の善意の中で起こった痛ましい事故だというふうなことで、私はこういう事故を再び繰り返してはならないというふうに思っております。
　ここで考えられることといいますのは、もし専任の指導員というのが一定期間つきっきりで援助してその仕事に慣れさせる、こういう処置がとられていたら、こういう事故は防げたのではなかろうかというふうに考えるわけなんです。しかし、いまの制度を拝見いたしますと、この制度では五人以下には指導員が適用にならないというふうになっております。しかも十四人以下は一人という決めがございます。そして十五人以上二十四人までは二人というふうなことであとは十人ふえるごとに一人というふうになっております。これを見てみますと、企業力が小さくて、そうして職場の中に行きましても、その身体障害者にこの職がいいだろうというふうなことで与えられる職というのが非常に限定されている小さなところにはこの指導員が置けない。そして最大限置きましても十四人に一人ということになるわけなんです。そうして職種の選択が非常にたくさんあろうというふうな大企業でございますね、職種が見つけやすいというこの大企業は指導員の数が厚くなる、こういう仕組みになっているんです。中小企業の方が、私が先ほども申しましたように、身体障害者の雇用率が高いわけですね。ですから、一生懸命この身体障害者を雇おうというふうな熱意を示している中小企業に対して指導員が非常に層が薄くなっている、あるいは置けないというふうなことから、こういう痛ましい事故を起こさないためにはこういう指導員というのは私は中小企業、零細企業、ここにも置けるようなひとつ運用をぜひお考えをいただきたいと、こういうことをお願いいたしますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（関英夫君）　まず、初めの第一点の大企業の身障雇用率の問題については、先生御指摘のように、大企業——企業規模が大きくなりますほど雇用率が低い、たとえば千人以上につきましては昨年の九月一日現在の雇用率は〇・八六、全平均で一・一二でございます。そういうわけで企業規模が大きくなるほど雇用率が低いという実態でございます。そういう意味で、私どもは大企業の雇用率の特に悪いところを中心に雇用率達成のための計画作成を命じまして、計画を出していただいております。今後計画の適正実施を個々に勧告していくと、実施状況の非常に悪いところに適正実施の勧告をするというようなところにも踏み込んで雇用率の達成指導をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
　第二点の御指摘は、非常に痛ましい不幸な事件であると伺いました。こういうような事故が再び起こらないように私ども職業紹介に当たってさらに細心の注意を重ねていかなければならないと思いますが、お話のございました身体障害者等専任指導員設置助成金というのは、心身障害者を雇用する場合には職業生活に関する相談及び指導を行うなど雇用管理面でいろんな措置が必要であるという観点から設けられたものでございまして、したがって、そういう管理を行うそのために専任する指導員を置くということになりますと、一人一人の障害者に一人一人置いていけばこれはもう一番の理想でございましょうけれども、なかなかそこまでは無理がある。また法律上も五人以上のときはそういう生活相談なんかに応ずる人を置かなければならないということにも身障雇用促進法上なっております。そういうものを受けましてといいますか、そういうことも参考といたしまして、通常専任としての、そのことだけに専任する指導員というのはやはり五人程度以上の心身障害者が雇用されている場合だというふうに考えましてこういう制度をつくったわけでございます。二、三人程度の場合には専任までいかないで、仕事をしながらも通常の監督者がいろんな指導をするということも目が届く範囲として考えられるんじゃないかということでございます。なお、重度障害者の場合にはこれは非常に大変であろうということで、一人の重度障害者であっても雇用管理助成金を出すというふうにいたしております。そういうようなわけで、現在の身障専任指導員の設置については五人以上ということになっております。
○安武洋子君　いま制度の御説明を聞きましたけれども、それは承知の上で私はこの痛ましい事故を例に引いてお願いをしているわけなんです。ここでもやはり何かほかの仕事をしながらその方に目を届かすというふうなことで十分なら、こういう私は事故は起こらなかったと思うんです。やはり私が先ほど申したように、大企業の方がこういう層が厚くなると、そして、中小零細企業、一生懸命善意で身体障害者を雇おうと、その率が高いという中小零細企業の方にそういうふうに兼任でやらせるということは、目が届かないからこそいま言ったようなこういう痛ましい事故が起こる。だから、こういうふうな制度が設けられているけれども、これを積極的にもっと運用を拡大して、こういう善意で身体障害者を小規模であっても雇おうとしている事業所に対して私は政府の施策を行き届かせるべきではないか、そういうふうに積極運営をしていただきたいと、こういうお願いをしているわけです。大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（関英夫君）　ちょっと事務的に。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、指導員として身障者のそういう指導に専任するということになりますと、たとえ助成措置がございましても企業にとって非常に負担も大きいわけでございます。そういうことで重度の場合には私ども一人でも必要だというふうに考えまして、新しく助成制度をつくったわけでございますが、重度でない場合にはやはり企業側としても非常な負担を伴いますので、五人ぐらいの身障者がいるとすればどうしても、たとえ負担であろうと一人の指導員が必要じゃないか、専任の者が必要じゃないか、こう考えているわけでございまして、それを余りに下げるということがかえって企業側にとっても負担にたえないという問題もございます。いずれにいたしましてもこの辺のところはさらに十分検討してみたいと思います。
○安武洋子君　それに私はちょっと加えまして、五人以下のときは企業が負担が高くなるというのは十万しか出ないからなんですね。だから、こういうところには期間をある一定期間もう少し金額をたくさんにして、企業の負担にならないようにとかいろいろなことが考えられるはずなんです、やっぱり考えようと思えば。来年障害年を迎える中でこういう痛ましい事故を繰り返してはならないから、なぜこんな事故が起こったかということを私は例示しまして、再びこういう事故を起こさないためにということで検討をお願いしておりますので、私がいま申し上げたことも含めてもう少し弾力的運用をお考えいただきたいと思うんです。大臣の御答弁をいただきとうございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほどの御質疑にも出てきましたが、一人の人命は地球よりも重いというお話がございました。特に心身障害の方々が労働の場に臨むということを、そのときの気持ちであるとか、あるいはいろいろな置かれた環境、条件を考えてみますときに、先生の御指摘のように一人の人あるいは二人三人の人にも指導員がつききりで指導しながら気をつけていくというふうな構えになることはもう当然望ましいことでございます。ただ、企業にとっても負担もあればまた補助をしていく場合にはいろいろな仕組みのいろいろなバランス上横並びの検討もまたしなければいけない、国民の税金を使わせていただくわけでございますから、そのためのいろいろなまた検討もしなければいかぬ、こういうふうに考えるわけでありまして、気持ちは十二分に、先生のお話を伺っておりましてもうそのままお返事を申し上げたいわけでありますけれども、いろいろなそういった他のいろいろな仕組みとのバランス等々のこともございますので、今後さらにひとつ検討させていただいて、何かもっといい知恵がないか、たとえばこれは無責任なことは言えませんけれども、たとえば指導員が特にそういった気をつけなければならぬ方々のところを地域社会の中で巡回をするとか、いろいろなそんなようないろいろなこと、いままでも十分研究はしてきておりますけれども、さらにひとつ前向きに検討さしていただくということで少し時間をいただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○安武洋子君　じゃあ、中小企業に対しても非常に厚い指導が行き届きますようにということを希望しまして、次の問題に移ります。
　やはり仕事につく問題なんですけれども、どういう形で仕事についておられるかということを調べてみますと、公的機関によるものと私的なもの、つまり個人でコネを探して就職するというふうなことを調べてみますと、大体半々なんです。障害者の方々というのはできるだけ就職をするときに近くで、そしてできるだけ相談する場所と人、これが近くでということを望んでおられるわけなんですね。職業安定所の窓口の問題ですけれども、これは一人の障害者を就職さすということは大変な仕事です。求人開拓に行きましてもおいそれと障害者を雇うなんていう事業所はそうございませんから、やっぱり座り込んで障害者を雇ってもらうためにはというふうなことで相当話し込み、しかも何度も何度も足を運んで行くと、こういうじみちな活動の上に立ってやっと一人の人が就職していくというふうなことになるわけですね。ですから、やはり障害者の方もコネを頼らないとなかなか就職ができない、公的な機関に行けないというふうな面もありますし、それから個人的なコネで就職をいたしましても、これは後で申し上げますけれども、いろんな問題が出てくるわけなんです。こういうことに対応するということになりますと、私は公的な職安の窓口というものが非常に大きな役割りを果たさなければならない。求人開拓、それから求職の相談に来られましても、一般の求職者と違いますから相当綿密な求職相談、それは生活相談までも含むと思うんですが、そういうこともやらなければならないということで、そういう障害者の要求にこたえるということになりますと、その方が各地に出ていくとかいろんなことを考えていただいても、安定所の窓口だけということでなしに、いろんなところで相談ができるというふうになることが非常に望ましいわけなんです。ということになりますと、いまの安定所の障害者を扱っている窓口の人員ということではこれはとても不可能であるというふうなことで、私はいろんなところ、必要なところにはそういう必要な人員を配置すべきだというふうに考えておりますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のように、心身障害者の職業相談あるいは求人開拓、これは非常に大事なしかも時間のかかる、手数のかかる仕事でございます。行政の簡素、合理化という観点から定員削減というような措置の中で、身障者関係の就職促進指導官なりあるいは精薄者の相談員もしくは協力員、そういったものにつきましては年々増員を図ってきております。ただ、それがまだまだ不十分じゃないかと、こういう御指摘だろうと思うんですが、今後ともそういう方面については私ども力を入れていきたいと思っております。また、安定所の仕事のやり方にも改善、工夫を加えるということで、今度全国的に安定所の中の再編整備を行いまして、自主的な職業選択ができるような人には相談の時間を余りかけなくともどんどん自主的に職業選択をしていただくかわりに、身体障害者とか中高年齢者とか綿密な相談が必要な方には特別の相談をしていくような形で機能の再編といいますか、整備を図ってできるだけ少ない人員の中で効率的な運営を図る、そういうようなことにもこれからも努めていきたいと、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　ここを充実していただくということで、ほかにしわ寄せがいかないということで、身障者の雇用の問題について職員をやはり充実していただきたいということを申し添えます。
　それから、就職いたしましても、残念なことに一年後には七〇％から八〇％が離職しているという統計が出ております。早くて三月。これは一生懸命就職に熱意を燃やして就職しましても、希望している仕事でない、それでもそうは言っておれないということで就職しますので、がんばってもなかなか人についていけないというふうなことで無理が重なっていくというふうなことで離職につながるという問題がたくさんございます。で、こういうふうにせっかく障害者が職を得ましても離職せざるを得ないというふうな状況の中で、この実態がなかなか把握をされていないわけですね。この谷間にできているのが、これが共同作業所なんです。これ厚生省、労働省ともこういう実態というのは私はお伺いいたしますと、余り把握をなさっていらっしゃらないようなのです。ここでひとつお願いしておきますけれども、やっぱり総合的、本格的に共同作業所という実態を把握していただきまして、やっぱり実態を把握するというところから心の通う施策というのが出てくると思うんです。この調査をお願いするとともに、私は共同作業所についてちょっとお願いをいたしとうございます。
　いろいろな例がございますけれども、この共同作業所は、障害者の養護学校は出たけれども行くところがないとか、テレビ相手の毎日であるとかというふうなことがマスコミにも報道されております。作業所は障害者の働く権利、労働権、これを保障して、しかも職業訓練とか就労の場になって非常に貴重な場になっているわけですけれども、これが国の施策を待ち切れずに始まっているというふうなことで、マスコミも「民間人の犠牲で成り立つ障害者共同作業場に、いますぐあたたかい行政の手を」というふうな報道をいたしたりもいたしております。で、文字どおり私はいろいろなところを見て回りまして、障害者とその親たち、それから周りの人たち、そういう人たちの犠牲の上にこの共同作業所というのは成り立っていると思います。
　神戸市に「いかり共同作業所」というのがございますけれども、これは昨年度から母親とかボランティアとか福祉団体が中心になりまして共同作業所の準備を進めております。開所資金の確保のために、廃品回収とかあるいはカレンダーなどの物品販売とかというふうなことで障害者自身も取り組んでいるということで、当分オフセット印刷の仕事をやりたいということで、入所者十名ぐらい、指導員二名というふうなことで取りかかっておりますけれども、何といっても非常に資金面で困難に陥っていると。それからもう一つ例を挙げますけれども、兵庫県に多可郡中町というところで松葉園というのがございます。これは知恵おくれの子供の親の「北橘手をつなぐ親の会」がやっているわけですけれども、何と会長さんの退職金、私財をなげうってここは建設しているわけなんですね。十六歳から二十六歳の八人の知恵おくれの人たちが働いているわけで、シイタケの栽培とか園芸作業を行っております。この製品の輸送とか送迎車の購入とか、こういうことで維持管理費がかかって経営というのは火の車と。で、ここの園長さんが言っておられますけれども、行政の責任で経営して、私らのように熱意のある者が運営に当たらせてほしいと切実な声を上げておられるんです。で、ここで聞きますと、園長さんと指導員のお給料というのは両方とも五万円ずっと、こういう状況なんですね。こういう共同作業所に対しましてほとんど国の施策の対象になっていないというのが実情なわけです。労働省としても、雇用の拡大とか促進とか、あるいは障害者の社会、労働参加とか、こういう見地から作業所に対して何らかの助成措置を講ずるべき時期ではなかろうかというふうに思っているわけです。特に来年は障害年を迎えるわけですから、こういう私財をなげうってとか、あるいは五万円ぐらいでとか、廃品回収をしてとか、カレンダーを売ってとかというふうなことではなくって、本当にこういう共同作業所に対して温かい行政の手を差し伸べていただきたいということで大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘の共同作業所は今後もなお調査を進めてまいりますが、従来いろいろお話を伺ってきたところでは、やはりその近いところの心身障害の方々が作業所の中でいろんな軽い仕事などをなさって、そこで十分働きもし、また社会に参加するという意識もお持ちになる非常に大事な労働の場であるというふうに私ども伺っております。そのように認識はいたしております。ただ、今日労働省がとってまいりました措置は、雇用保険の適用関係の存在などから見まして、雇用関係があると認められるところにつきまして身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を行ってきたところでございます。これは身体障害者雇用納付金の制度からくる制約がございまして、雇用関係が結ばれているかどうかということが一つのいわゆる非常に大きな要件になるわけでございます。その雇用関係が不明確なところにつきましては、助成金を支給するということは法律上無理がありますけれども、できればそんな仕組みを御活用をいただいたらというふうには考えて、雇用関係のあり方について御相談があればできる限りそういった指導もしていくようにしたいと、こう考えているわけでございます。ただ、いやそんなそちらの方の形に乗っからなきゃだめだというふうな話ではだめだというふうな話でございますと、この仕組みを活用することはむずかしくなるわけで、しかしいずれにしても、共同作業所というものでお働きになる方々に対して行政がどう対応するかということにつきまして、労働省は従来そういう考え方で取り組んできております。なお、厚生省ともいろいろ相談をしてまいらなきゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
○安武洋子君　厚生省と相談をなさるというふうな国会の御答弁があるということは知っております。で、私はそれはどのように進めていらっしゃるかということもお伺いしたいわけですけれども、一つは、実態を十分調査をしていただいて把握をしていただきたいということ、これをお願いしておきます。
　それから、いま納付金制度の範疇でお考えでございますけれども、やっぱりいま大臣御自身も言われたように、納付金の範疇ではもう私はだめだと思うんですね。この以外に共同作業所のあり方、実態を把握していただくと、私はそういうお答えが出なくて、本当にこの共同作業所について、もう障害年を迎えて障害者の社会参加、これをどう労働省としても保障していくのかということで厚生省と相談すれば、私はもっといいお答えが出ると思うんです。そういう点で前進的な検討ということで大臣に御期待を申し上げたい。その点で大臣の御決意をお伺いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わります。
○国務大臣（藤波孝生君）　余りいいお答えを申し上げることができなくて大変申しわけないと思いますが、実態の把握によく努めて、今後厚生省とも相談をしていくようにいたしたい、こう考えます。
○主査（亀長友義君）　以上をもちまして労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の担当事項であります昭和五十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管に対する質疑は終了いたしました。これをもちまして本分科会の審査は終了いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。これにて散会いたします。
　　午後二時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　昭和五十五年四月一日
　　　　正午開議
　第一　幹線道路の沿道の整備に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　公営住宅法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
　　関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
　　ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
　　会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　幹線道路の沿道の整備に関する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　公営住宅法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（灘尾弘吉君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。（拍手）
　ただいま議決せられました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　幹線道路の沿道の整備に関する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　公営住宅法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、幹線道路の沿道の整備に関する法律案、日程第二、公営住宅法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
　　　　—————————————
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、幹線道路の沿道の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における自動車交通量の増大、車両の大型化に伴う道路交通騒音により生ずる障害の防止と、沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、道路交通騒音の著しい幹線道路について、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の決定等を行うとともに、沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月三日本委員会に付託、同七日提案理由の説明を聴取、同二十六日質疑を終了、同二十八日日本共産党・革新共同中島武敏君より提出された土地買い取りに関する資金の全額貸し付け等に関する修正案が少数をもって否決された後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、道路交通公害に対する総合的な施策の推進等三項目の附帯決議が付されました。
　次に、公営住宅法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、収入が低額である単身の老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者に公営住宅へ入居することができることとするとともに、公営住宅建てかえ事業により新たに建設すべき公営住宅の戸数を、当該事業により除却すべき戸数に構造及び階数に応じ、一・二倍以上で政令で定める倍率を乗じて得た戸数の合計とすることとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る三月十九日本委員会に付託、同日提案理由の説明を聴取、同二十八日質疑を終了、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、公営住宅建設促進のための財源への配慮など四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長古屋亨君。
　　　　—————————————
　　　　〔古屋亨君登壇〕
○古屋亨君　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、新たに必要となる国内法制の整備を図ることとするとともに、ビルジの排出規制の対象船舶の範囲を拡大しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、海洋環境の保全上注意を払うべき廃棄物の船舶からの排出について海上保安庁長官の確認制度を設けるとともに、航空機からの廃棄物等の排出を新たに規制する等の措置を講ずること、
　第二に、船舶または海洋施設における廃棄物等の焼却を禁止し、または一定の基準にかからしめるなど排出の規制に準じた制度を設けること、
　第三に、現在ビルジの排出規制の対象外である総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を新たにビルジの排出規制の対象とするとともに、既存船舶については経過措置及び適用除外措置を講ずることであります。
　本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月十九日地崎運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日及び二十八日質疑を行い、本四月一日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、海洋汚染防止の実効を期するため、海運業者、船員等に対する指導監督の強化及び大型タンカーに対する監視の強化などを図るべきである旨の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）
○議長（灘尾弘吉君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事山下元利君。国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山下元利君登壇〕
○山下元利君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を、本年四月から、五十八万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三相当額に引き上げること、及び国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
　本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣藤波孝生君。
　　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇〕
○国務大臣（藤波孝生君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　労働者災害補償保険制度は、今日まで数次にわたり改善を重ねてまいりましたが、重度障害者その他の年金受給者等に対するきめ細かな配慮の必要性、関係制度の動向などにかんがみ、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、必要なものを予算化するとともに、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。また、船員保険につきましても、同様な改正案を社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ同様の答申をいただいたところであります。
　これら関係審議会の審議を経て成案を得ましたので、ここに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案として提案をいたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
　第一は、遺族補償年金の給付額について、たとえば遺族一人の場合、現在、給付基礎年額の百分の三十五に相当する額を原則といたしておりますものを給付基礎日額の百五十三日分、すなわち給付基礎年額の約百分の四十二に相当する額とするなど、その引き上げを行うこととしたことであります。
　第二は、障害補償年金について、その受けた年金の合計額が一定額に達しない間に受給権者が死亡したときは、その差額に相当する額の一時金を当該受給権者の遺族に支給することとしたことであります。
　第三は、障害補償年金について、受給権者に対して一定額の範囲内で前払い一時金を支給することとしたことであります。
　第四は、年金たる保険給付等の額のスライドの発動要件について、現在は賃金水準が一〇％を超えて変動することを要することとしておりますが、この賃金水準の変動幅を六％を超えることで足りることとしたことであります。
　第五は、通勤災害に関する保険給付についても、これらに準じて措置することとしたことであります。
　第六は、年金受給者のために、厚生年金保険等と同様の年金担保融資制度を設けることとしたことであります。
　第七は、同一の事由についての労災保険給付と、それと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備することとしたことであります。
　第八は、最近における労働災害の発生状況にかんがみ、事業場ごとの災害率に応じて保険料を調整するいわゆるメリット制度の調整幅を拡大するとともに、その調整率の計算の基礎となる収支率の算定に関し技術的な改善を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
　次に、船員保険法関係の改正について申し上げます。この改正は、船員保険の職務上の事由による保険給付の内容について、おおむね労働者災害補償保険法関係の改正に準じた改正を行うこととしたことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
　なお、労働者災害補償保険法関係の施行期日は、スライド制の改善につきましては公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日、遺族補償年金の額の引き上げにつきましては本年十一月一日、保険料のメリット制度の改正につきましては一般事業は本年十二月三十一日、有期事業は昭和五十六年四月一日とし、その他の改正事項につきましては同年十一月一日としております。
　また、船員保険法関係の施行期日は、労働者災害補償保険法関係の施行期日に準ずることとしております。
　以上が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。佐藤誼君。
　　　　〔佐藤誼君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　佐藤さんにお答えいたします。
　第一の御質問は、労災事故は毎年同じような事故が繰り返し起こっておる、政府の責任は重大であると思うが、どう対処する考えかという意味の御質問でございました。
　労働災害を防止いたしまして、働く人々の安全と健康を守り、安心して働くことのできる職場を確保することは、政治の課題であると考えております。
　労働災害は、長期的には減少傾向にございます。昭和四十四年に百七十二万件でございましたが、五十三年には百十四万件に減っております。けれども、いまなお毎年百万余に及ぶ方々が労働災害を受けており、政府といたしましては、労働災害のなお一層の減少を図るため、第五次労働災害防止計画に基づきまして、死亡災害、大型災害の大幅な減少、職業性疾病対策の充実などを重点に、具体的な施策を推進しているところであります。今後とも引き続き、企業に対しまして災害防止を図るよう、強力に対策を進めてまいることといたしたいと思います。
　第二に、労働者の方々はよく働き、しかも労災事故に遭い、しかも補償は少ない。それに引きかえて、独占企業は、低成長下にかかわらずかつてない高収益を上げているじゃないか、一体これはどうしたことかという御所見でございました。
　わが国経済が発展する中で、御指摘でございますけれども、労働者の賃金を初め労働条件は着実に改善されておると私は思っております。勤労者の生活の充実向上なくして産業の発達はないと考えておりまして、特に働く人々の安全と健康の確保は最優先に考えなければならないと考えております。したがって、政府としては、働く人々のとうとい生命が経済活動の陰で損なわれることのないよう、災害防止については、企業に対する規制を初め、各種の施策を講じておるところでございますが、今後とも、働く人々の生活に十分配慮した政策運営を講じてまいる所存でございます。
　なお、不幸にして労働災害を受けられた場合の労災補償につきましても、企業にその負担を求めて、その充実に努めたいと存じております。
　雇用者所得はこの十年間四・八三倍、企業者所得が二・六三倍というようなところから見ますと、企業がひとり太って労働者が劣悪な処遇に甘んじておる状態にないことは、佐藤さんにも御理解をいただきたいものと思います。
　最後に、御質問は、民事賠償と労災保険給付との調整には種々の問題が多い、したがって、調整規定についてはこのたびの審議から外して見送るべきではないかということでございました。
　同一の労働災害につきまして、事業主が負う民事損害賠償と労災保険給付とが重複して行われることのないよう、その間におきまして合理的な調整を行うことは、私は必要であると考えております。従来はその調整規定がなかったわけでございますので、今回の労災保険法の改正に際しまして、他の立法例にならいまして規定の整備を行おうとするにすぎないものでございます。今後の労災保険制度の健全な発達のためにも必要な措置であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇〕
○国務大臣（藤波孝生君）　佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、労働災害の防止の問題についてでありますが、最近の労働災害の発生状況を見ますると、昭和五十一年、五十二年、五十三年と連続して増加が見られておりますが、ただいま総理から御答弁を申し上げましたように、四十年代から比較をいたしますと全般的には減少をしてきている、特に昭和五十四年には若干ではありますけれども減少してきている、こういうことに今日なっておるわけでございます。
　しかしながら、いまなお多数の労働者の方々が労働災害に遭われているところでありまして、労働省としては、働く人々の安全と健康の確保を図りますために、労働災害の防止につきましては、議員御指摘のように、労働行政の最優先課題の一つといたしまして従来も取り組んできておるところでございますし、今後とも引き続き、強力に対策を講じてまいりたいと考えております。
　特に、最近の建設業における労働災害の発生状況にかんがみまして、今国会に労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、その御審議をお願いしているところでありますが、この法律案に盛り込まれておりますこと等も含めまして、さらに、全般的な建設業労働災害防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　労災保険の給付水準の問題についてでありますが、わが国の労災保険制度は、被災労働者等に対する補償の迅速、確実な実施を担保するための公的保険制度として設けられまして以来、数次にわたって改善が行われてきておるところでございます。その結果、一般的な給付水準につきましては、国内のいろいろな関係各制度や、あるいは諸外国の労災保険制度と比較をいたしまして遜色のないものとなってきた、このように考えておるのでございます。
　他面、労災保険財政を見ますると、最近急速にこの財政状況が悪化をいたしまして、その健全化が急務の課題となってきておりますので、今回、労災保険料率の引き上げを図ったところでございます。
　このような事情にはありますけれども、関係審議会の建議に基づきまして、国内関係の諸制度との均衡や、特に重度障害者など、特別に手厚い措置を必要とする方々に対しましてきめ細かな配慮をするなど、当面措置すべき事項につきまして、さらに今般改善を行おうとするものでございます。
　なお、一般的な給付水準の改善等、制度の抜本的な改善を行えという議員の御指摘をいただきましたが、その思い切った改善につきましては、主要先進国の制度との比較や、さらに他の社会保険年金との関連等を中心に、きめ細かく検討すべき点が多いと思われますので、今後労災保険審議会におきまして、なお慎重な検討が行われることとなっております。その検討を見守りながら、今後対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　最後に、労災保険給付と民事損害賠償との調整につきましても、総理からもお答えがございましたが、労災保険給付は、労働災害により生じました損失のてん補の機能を果たしておりまして、民事損害賠償とはその点においては同質であるというふうに広く認められているところでございます。したがいまして、同一の労働災害について事業主が民事上の損害賠償責任を負うようなケースにつきましては、合理的な調整を行うことが必要であります。
　現行の労災保険法には、この点についての規定の整備が十分でありませんでしたので、今回、給付の改善等を含む法改正をいたします機会に、他の例にならい、このような法制上の不備を補正をいたしまして、今後の労災保険制度の健全な発展を期したい、このように考えた次第でございます。
　なお、これによりまして、事業主の労働安全衛生上の義務が緩和されるものでは毛頭ありませんし、また、労働災害の誘発につながるとは考えられないのでございます。
　今後とも、労働災害の防止に努めまして、労働者の生命を尊重し、安心をして働いていくことができるような労働環境を確保いたしますために、労働行政の最も重要な課題といたしまして、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生訓
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　————◇—————
本特別委員会は昭和五十五年四月一日（火曜日）議
院において、日米安全保障条約及び自衛隊等国の
安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹
立するため設置することに決した。
四月一日
　本特別委員は議長の指名で、次の通り選任され
　た。
　　　　　　有馬　元治君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　坂田　道太君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　上原　康助君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　前川　　旦君
　　　　　　市川　雄一君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　二見　伸明君　　　　金子　満広君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　永末　英一君
　　　　　　吉田　之久君
—————————————————————
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午後一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　川崎　寛治君　理事　前川　　旦君
　　　理事　市川　雄一君　理事　寺前　　巖君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　上原　康助君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　二見　伸明君
　　　　　　金子　満広君　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
四月一日
　坂田道太君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　有馬　元治君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　前川　　旦君
　　　　　　市川　雄一君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　吉田　之久君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔三原委員、委員長席に着く〕
○三原委員　これより会議を開きます。
　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
　この際、大坪健一郎君及び寺前巖君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。大坪健一郎君。
○大坪委員　委員長の互選は、投票によらないで、坂田道太君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○三原委員　次に、寺前巖君。
○寺前委員　委員長の互選は、投票によらないで、金子満広君を委員長に推薦したいと思います。
　その理由は、国民の意思を民主的に院に反映する上で委員長の選出はきわめて重要であり、各会派の議席数に応じて比例配分すべきものであると考えるからであります。
　この観点に立つならば、自由民主党・自由国民会議への配分は、本来、十三であり、日本共産党・革新共同への配分は二でなければなりません。坂田道太君を委員長に互選するならば、自由民主党・自由国民会議への割り当ては十五となり、日本共産党・革新共同は一、きわめて不合理、非民主的であると言わなければなりません。
　さらに加えるならば、今日、自民党政府は、米カーター政権の軍事増強、脅迫戦略とも言うべき路線を支持し、米側の要求を受け入れ、防衛費の増額、自衛隊の増強を進めています。憲法違反の日米安保条約、自衛隊のこの危険な動向、実態を、国政の最高機関である国会が調査し、国民の前に明らかにすることは、平和と安全を願うわが国国民の要求であり、それにふさわしい役割りを果たす上でも、金子満広君はきわめて適任であると考えるからであります。委員諸君の御賛同をお願いいたします。
○三原委員　これより採決いたします。
　まず、大坪君提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員　起立多数。よって、坂田道太君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長坂田道太君に本席を譲ります。
　　　　〔坂田委員長、委員長席に着く〕
○坂田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感いたす次第でございます。
　何分にも微力な私ではございますが、誠心誠意、公正円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ練達堪能なる委員各位の御協力を切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大坪委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は九名とし、委員長において指名されんことを望みます。
○坂田委員長　ただいまの大坪君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは委員長は、
　　　　　　有馬元治君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　三原朝雄君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　川崎寛治君　　　　前川　　旦君
　　　　　　市川雄一君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　吉田之久君
以上九名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　田畑政一郎君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　三浦　　久君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　北川　石松君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　福家　俊一君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　久保　三郎君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　草野　　威君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　和田　一仁君
　　　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　謝敷　宗登君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　一仁君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　永江　一仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提出
　第六五号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月二十八日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　この際、本案に対し、佐藤守良君外五名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び渡部正郎君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤守良君。
○佐藤（守）委員　ただいま議題となりました本案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　本附帯決議の案文はお手元に配付してありますので、その朗読は省略させていただきます。
　本附帯決議は、最近の徳山丸事件における廃油の大量不法投棄等に見られるように、わが国の海洋環境の保全及び海洋汚染防止の確保に関しては、必ずしも今日いまだ万全とは言いがたいと考えられますので、海洋汚染防止の実効を期するため、政府において特に措置すべきところを明らかにし、遺憾なきを期そうとするものであります。
　第一は、海洋汚染防止に関する諸規制を適正に励行させるため、船主、運航会社はもとより、その各種関連下請企業及び廃油処理事業者並びに船長等の幹部乗組員及び一般船員に対する指導、監督の強化を図るべきであるということであります。
　第二は、大型タンカーについては、日本船、外国船を問わずタンククリーニング時等における海洋汚染防止関係の法令遵守の指導を行うとともに、監視の強化を図るべきであるということであります。
　第三は、海洋汚染の防止を実効あらしめるため、特に航空機の増強を含む海上保安庁の監視、取り締まり体制の拡充、強化を図るべきであるということであります。
　以上をもって、本動議の趣旨の説明を終わります。
　何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、海洋汚染防止の実効を期するため、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
一　海洋汚染防止に関し、海運業者及び関係業者並びに船員に対する指導・監督の強化を図ること。
二　大型タンカーに対する監視の強化を図ること。
三　航空機の増強を含む海上保安庁の監視体制の拡充・強化を図ること。
　右決議する。
　　　　—————————————
○古屋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤守良君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○地崎国務大臣　ただいまは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
　なお、審議の過程において御指摘のありました諸点、特に行政の総合性の確保につきましては、関係各省庁及び省内各部局の連携をより一層強化し、遺憾なきを期したいと思います。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。北川石松君。
○北川委員　本委員会の質問の冒頭に当たりまして、先日、三月二十五日に運輸大臣、行政管理庁に質問申し上げまして、行政機構改革、整理の中で、近畿海運局の問題について運輸大臣の前向きの姿勢での善処方をお願いいたしましたところ、二十八日の閣議において、大変至難なる中を、大臣には諸情勢をお考えくださいまして、特に近畿を将来中国との発展的要素を勘案されて存置に踏み切られたことに深甚の感謝と敬意を表するものでございます。大変ありがとうございました。
　では、質問に入ります。
　船舶のトン数に関して、今日ここに法案が提案されましたが、この船舶のトン数問題は、港湾への入港に際しての課税や手数料の基準として用いられるなど、世界貿易の面でも重要なものであると承知いたしておりますが、従来の各国の測度法規では円滑な運営ができない、また、英国方式によってまいりましたが、今日の各国の取り扱いがそれぞれ異なっておる、こういういろいろの点を考えまして、一九六九年にＩＭＣＯと俗に称される政府間海事協議機関において、船舶のトン数を国際的に統一するための国際条約が採択されるに至ったと承知いたしております。
　今般、わが国におきましても船舶のトン数の測度に関する法律を制定することとなり、本法案の提案に至ったわけですが、これは国際的にトン数を統一し、条約による国際トン数証書の互認によって国際海運の円滑化ということに貢献するものでありますから、世界有数の貿易国であり、主要海運国である日本にとって大変好ましいことであると考えるものであります。
　ただ、この法案によりまして、船舶のトン数をはかる基準を変更することになるわけでありますが、そのことによって混乱が生ずるようなことがあってはならないと思うのでありまして、運輸省におかれましては、この点関係方面と十分に調整し、慎重な配慮をなされたと私は思いますが、本法案の提案によって今後どのようなことが期待されるのか、運輸大臣の所見をお伺いいたします。