Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　六十四億九千万円減額をされている。これは、国にとっては、申しわけないけれども、微々たるものではないか。自治体にとっては、これは非常に大きいわけなんです。せめてこれを除いてくれ、減額はしないでくれという声がございます。
　このことで大臣に伺いたいと思うんですね。千三百七十四もの市町村が、減額されても現物給付をやっている、この意味を受けとめていただきたい。
　大臣は、十一月四日の記者会見でこんなことをおっしゃっております。妊娠、その後の健診、そして出産に対して、貧しいからとか、今手元にお金がないからということであきらめるということがあってはいけません、若い夫婦が子供を持ちたいと思ったときに経済的理由でそれを断念するということは絶対あってはいけない、そういうことで、無料の妊婦健診を十四回でやりたいということをおっしゃって、その後に、次は出産一時金の改革であると。出産証明書等、さまざまな書類をそろえて後でそのお金を償還してもらうという形になっている、これを直接払いにすることによって、一度自分のポケットから三十五万円を出さないといけない状況は改善する、こうおっしゃっている。
　非常に大事な視点だと思うんです。私もこういうことを、乳幼児医療費でも同じじゃないかということを言い続けてきたんです。大臣、どうですか。
○舛添国務大臣　御質問の趣旨はよくわかります。
　だから、私は出産について、まさにポケットにお金がなくても妊娠、健診、出産できるという方策を今やろうとしておりますけれども、今の議論は、自治体と国との費用分担のあり方にかかわっているというふうに思いますが、そういう理解でよろしゅうございますれば、その後お答えしたいと思います。
○高橋委員　二つのことを聞いております。
　できれば現物給付が望ましいと大臣は思っているのではないかということが一つであります。
　国がそれに対して何もしないというのであっても、自治体は独自に現物給付をして、若い子育て世代を助けたいと思っている。そこに減額給付という形で国がやらなくてもいいのではないかということです。
○舛添国務大臣　減額給付については、国が何か地方自治体、医療費を部分的にしろ無料化しているところに対して制裁を加えるという意味でやっているのではございません。まずそのことをはっきりさせたいと思います。
　そして、当然のことながら、医療費を無料化した場合に受診の比率が上がり、そういう意味では、これは一般的な統計でございますけれども、統計をとりますと、医療費全体が上がっていく。そうすると、国庫負担分というのは、全体の自治体の、全部を見てやるわけですから、そういう意味で負担の調整をやるという、その調整のメカニズムがそこにあって減額措置ということをやっている、そういう仕組みでございますので、決してこれは制裁措置としてやっているのではない、調整のメカニズムであるというように御理解いただければと思います。
○高橋委員　大臣、前段に答えていただかなかったと思うんですよ。現物給付がいいか悪いかということをまず一つ伺いました。その御意見を一つ伺いたいということと、制裁を加えるという意味ではないとおっしゃいますけれども、自治体にとっては事実上の制裁に近いものになっている。だって、お金を減らされるわけですから。
　ただ、私は、この問題は二〇〇四年からずっとしゃべっているんですけれども、先ほど伺ったように、市町村が無料化の取り組みはかなりしている。かなりしていることと、現物給付に踏み込んだ自治体も、さっきあったように千三百七十四とかなりふえているわけですよ。
　当初は、やっているところとやっていないところの不公平感があるじゃないかと。つまり、やっているところにはより医療費が上がって国のお金が入っちゃうみたいなことを言われていたんだけれども、もうそうではないんだ、どこでもやっていることだと。そして、それをもっと長い目で見れば、それこそ特定健診じゃございませんけれども、早期発見、早期治療にもつながるよい結果が出るのではないか、そういうことも着目するときに来ているんだと思うんです。
　もう一言お願いします。
○舛添国務大臣　いわゆるこれは長瀬効果というようなものがどこまであるのかという議論にもつながると思いますので、確かに委員がおっしゃるような無料化によって早期発見、そして、それが最終的には医療費の膨張を抑えるという面もあろうかと思います。
　そういうことも全体的に検討した上で、しかし、地方と国の負担のあり方をどういう議論をするか。これはもう前から高橋委員が問題提起されていますので、私もこの問題をよく熟知して、何らかのさらなる、先に一歩進めないかというのは考えております。
　そして、現物給付云々についても、これはやはり実態をよく踏まえて、私が出産一時金のことを申し上げたのは、三十五万円という、東京だと五十万近くのものをやはり若い御夫婦がすぐそろえるというのは難しい、そういう意味で申し上げましたので、きちんとこれは状況を見た上で、しかるべき改善が図られれば努力はしたいと思います。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　乳幼児医療費はきょうはここまでにして、次に期待をしたいと思います。
　ちょっと話を戻しますけれども、資格証の問題で、先ほどの通知の一枚目のところに「悪質な滞納者については、従前どおり、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めること。」というふうに書かれております。
　私たちの考え方は、それは悪質な滞納者という概念は実際にはあるだろう、それは否めないことだと思っております。だから、全部が全部、やるなというふうなことを言っているわけではないんです。もちろん、それは効果的なという意味ですよ。
　だけれども、言いたいのは、この調査で出た例えば三十三万何がしの世帯が一体全部悪質な滞納者なのだろうか。どれほど数字と現実は近いのだろうか。局長にまず伺います。
○水田政府参考人　今回の調査におきましては、そこまでの踏み込んだものはやっておりません。
　ただ、今回、まさに子供のいる世帯においてはより丁寧にそれぞれの世帯の状況を見るように、お金が、特別な事情の有無につきましてきめ細かく見るようにということを指導しておりまして、その指導状況、都道府県を通じてやるわけでありますが、その結果についてもフォローしたいと思っております。
○高橋委員　そこで、資料の３を見ていただきたいと思うんです。これは、宮城県の社会保障推進協議会が自治体に問い合わせをしまして資格証を発行されている世帯の所得の状況を調べたものをわかりやすくグラフに落としてみました。
　このＡ市、資格証が発行されている五十二世帯のうち、百万円以下が六七・三％でございます。これは、実は三十三万円以下という世帯も三十二世帯もあるんです。そういう数字であるということです。それから、Ｂ市は百万円未満が六四・六％。いずれも六割を超えようとしております。
　先般発表された、厚労省の平成十九年度国民生活基礎調査によると、最も多い所得分布は三百万から四百万、これが一三・二％で、百万未満というのは六・二％なわけですね。それと比べても、片や、全体は六・二％、こっちは六割を超えているわけですから、極端に多いのは歴然としていると思うんです。
　こうして見ていくと、少なくとも、担税力がありながら滞納しているとは言えない人が資格証の発行世帯にはかなりの部分含まれている、そういうふうに見る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　ただいま委員がお示しになったこの資料の内容につきましては私ども承知をしておりませんので、コメントはいたしかねるところでございます。
　先ほどお話ありましたとおり、三十三万というような年間所得であれば、それは生活保護の対象になろうかと思います。そのあたりの取り扱いがどのようになっているのか、ちょっとわからない点がございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○高橋委員　では、大臣に伺いたいと思うんですけれども、少なくとも、これはもっと厚労省自身がモデル的にも分析を深めるといいと思うんです。実際には、国の発想からして、三十三万で暮らしているはずがないじゃないかと言うかもしれませんけれども、現実に、数万の年金で暮らしているお年寄りがたくさんいらっしゃるということもあるわけですよね。
　だから、そういうことを踏まえて、まだまだ、悪質な滞納者と言えない方が機械的に資格証を発行されているのではないか、せめてその問題認識を持っていただけるだろうか、そのことだけであります。
○舛添国務大臣　今、高橋委員が御指摘になった問題についてもしっかりと認識をして、きめの細かい対応をとっていくという施策を続けていきたいと思います。
○高橋委員　ありがとうございます。
　残された時間で、少し介護保険の問題を伺いたいと思います。
　今回発表された生活対策の中で、介護報酬の三％アップということが提案をされているわけであります。聞くところによりますと、介護の従事者の賃金が、二万円の引き上げにつながるのではないかということも言われております。これは、四月に本委員会で介護の従事者の処遇の改善ということが随分議論されて、条文のない法律を全会一致で通しました。あの成果が一つあらわれたのではないかということを感じているわけですけれども、まず確認をしたいのは、三％が確実に介護従事者の賃金引き上げにつながるのかどうか。
○舛添国務大臣　これは、基本的に各事業者がどういう形で介護従業者の賃金を引き上げるかということになるわけでありますから、各地域の状況であるとか、企業の事業所ごとの経営実態、そういうものを調査した上でないといけないと思います。
　しかしながら、やはり目的は介護の現場で働く方々の処遇を改善するということのためにやっているわけですから、きちんとそれに結びつくように、この施策を総合的にとりたいと思っています。
　具体的には、二十一年四月の介護報酬改定において、給与水準の地域差を適切に反映するための仕組みとか、特に経営が苦しい小規模事業所への対応、それから、手厚い人員配置を行う事業者や有資格者を多く配置する事業者に対する評価も行う。それから、一つやはり経営モデルを作成して提示する。そして、実際に介護従事者の給与の改善が図られたかどうか事後検証も行う。そういうことで、雇用管理改善を行う事業主に対する支援を行う。そういう総合的な対策をやりながら、介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくように、全面的に努力をやっていきたいと思っております。
○高橋委員　まずは処遇の改善に結びつくようにというお話でありましたので、この点では前進であるということで受けとめたいと思っております。
　同時に、各界からは、三％では足りないのだということが随分指摘をされているわけであります。四月の本委員会の質疑の中でも私が指摘をしたのは、二回にわたる介護報酬の引き下げ、〇三年の二・三％、〇六年の二・四％、この引き下げの影響で、やはり今の賃金の低水準ですとか離職者の大きさですとか、影響があるのではないかという指摘に対して、大臣自身が、二回にわたる引き下げということが影響している可能性は十分ある、こういう答弁をされたと思っております。その水準から見ると、まだ三％というのは若干小さいということがまずございます。
　それで、その上で、先ほどお話の中に若干あったかと思うんですけれども、処遇の改善のうち、配置をどうするのかということです。国が今まで言われている三対一でそのまま計算をするのであればうまくないよと。例えば、平成十六年の厚生労働省の統計でも既に、現実にやられている配置は二・三対一であると。限りなく二人に、二対一に近づいているというのが現場の声なわけです。それに、もし言われている二万円ということになれば、三・九から四％引き上げが必要ですよという指摘がございます。
　あるいは、日本医師会などは、公務員との格差というのはまだ四、五万あるんだぞと。それを見ると、まあ五％くらいは必要であると。いずれにしても、これが給付費分科会での検討によって決まると思うんですけれども、逆に、三％が前に出てしまったがためにその枠内になってしまっても困るわけですよね。
　ですから、そういう点で、打ちどめではなく、総合的に判断して上がることもあるのだということがどうかというのと、最初に聞いた配置の問題ですね、この点、どうでしょうか。
○宮島政府参考人　まず、介護報酬の改定率。今回、三・〇％ということでございますが、今、高橋委員の方から、過去二回の改定がマイナス二・三それから二・四ということで、合わせて四・七だというお話がありました。
　しかし、十八年の改定は、二・四のうちの一・九は入所者の食費、居住費を自己負担化したという部分が一・九なので、それを除くと全体の費用についてのマイナス改定幅は〇・五になっているので、実は、過去二回の改定率の合計はマイナス二・八ということですので、今回の三・〇はこれを上回っているということでございます。ありていに言えば、過去二回のマイナス改定分は今回ので取り戻しているということではないかというふうに思っております。
　その中で、この介護報酬の三％の引き上げを従事者の処遇の改善に結びつけていくということでございまして、ここについては介護給付費分科会の方で御議論いただいておりますが、今言われました、職員の手厚い配置をしているところの評価ですね、基準の三対一ではなくてもっと厚く配置しているところの評価も必要じゃないかというようなことについても、現在、議論がされておりまして、そういう手厚い配置ですとか有資格者を多く配置するとか、あるいは介護従事者の給料のアップに結びつくような諸方策、あわせて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋委員　手厚い配置への評価など、これらも大事だと思うんですけれども、問題は、介護保険の枠の中で、要するに、手厚くやろうとして、あるいはそこを評価しようとすれば保険料にはね返るという仕組みが非常に問題であるということがかねがね指摘されているわけですよね。
　今二次補正が、まだ出ておりませんが、今回は千二百億国費で手当てをするのだ、しかし、これは一回きりで、半分で、だんだん減っていきますよということであって、だから、それはやはりその枠組みを一たん立ち破らないと、うまくないんではないかという指摘が随分されているわけですよ。その考え方をどう見るのか。
　例えば、この間もずっといろいろな実態を紹介してきましたけれども、最近、私どもの仙台の共産党市議団が介護の事業所にずっと調査をした中で寄せられた声を聞きますと、本当に、報酬が上がらないために賃金が下げられて、質が低下しているということはみんながおっしゃる。その先が何と言っているかというと、私たちのホームもみんなベッドに寝かせきりとなり、食事と排せつ時のみ介護者が無言で巡回するということになるのではないかと不安になってしまう、こういう訴えとか、介護疲れによる殺人などがなくならない世の中だ、私たち介護サービス事業所は何のためにサービスを行っているのでしょうか、年をとったら生きていけない世の中なのでしょうかと。こういうふうに、単に経営が苦しいとか処遇が大変だというだけではなくて、介護の崩壊ということ全体に対しての危機感を言っている。
　そのことを考えれば、やはりこれは枠内だけではないのだということも一定メッセージが必要なのではないか。いかがでしょうか。
○田村委員長　もう既に時間が経過しておりますので、答弁を簡潔にお願いします。
○舛添国務大臣　はい。
　私たちの社会保障制度は、自助、共助、公助という三本柱で成っております。そういう中で、医療保険にしろ、介護保険にしろ、フィフティー・フィフティー、五〇％ずつでやっていくというのが今の仕組みであります。これを、例えば税金の方の比率を高め、保険料の比率を例えば四にして、税金は六にする、こういういろいろなことも今後は検討課題としてあり得るというふうに思っております。
○高橋委員　多分消費税の増税云々という話だと思いますが、そういうことにはならないようにということと、二千二百億円の福祉の切り捨て、削減計画は撤回をしてほしい。その上で、財源はもっと生み出す方法があるという議論をまた別な機会でやりたいと思います。
　終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　先ほど、舛添厚生労働大臣は昨年の八月に御就任ということでございましたが、自来三人の総理のもとにお仕えになることになりました。わずか一年ちょっとの間に、本当に御苦労さまなことだと思います。
　と同時に、今、本来は、国民は一日も早い解散・総選挙で民意を問うてくれということを切に願っておる中であります。私どもがこうした中で審議する中にあっても、そうした国民の声を一方でしっかりと受けとめながら、またしかし、しっかりした審議が国民に対して、今、空洞化しがちな国会の審議状況を超えて成果を出すことを祈って、私はきょうの質問をさせていただきます。
　最初に、冒頭、昭和五十三年三月二日の予算委員会の第三分科会での質疑を少し御紹介させていただきます。質問者は社民党の、それ以前、社会党という名で存在していたころの、何と言ったらいいんでしょう……（発言する者あり）済みません、立派な社会党時代の山本政弘委員でございます。その後の社民党も立派でございますが。
　この年、五十三年の一月二十四日二十二時、夜の十時、杉並区の救急搬送の事例でございます。
　六十六歳の女性が救急車を呼び、心筋梗塞の既往があったため意識がなくなったので、かかりつけでありましたが、東大病院に運んでほしいと頼まれました。当時、杉並から東大は遠いということで、この救急搬送は、一たん近くの河北病院あるいは前田外科病院、荻窪衛生病院と、三分から五分の距離のところを紹介されましたが、いずれも満床で、救急車は動くことなく断られました。
　次いで、救急センターの方から西荻中央病院という、ちょっと遠うございますが、そこを紹介されて移動いたしました。ところが、その病院に着いたら、そこは満床であるということで、またその先の転送先を求めることになりました。今度は新宿の榊原記念病院というところに行けと言われて、しかし、行くスタートをする前に向こうからまたお断り。そして七つ目、東京大塚病院というところにまたこれは行けと言われて行ったら、もうベッドが満杯でということで、計七カ所をたらい回しされた。
　そして、御家族の希望で神奈川県の登戸にある病院に転送を頼みましたが、当時、消防庁は県境を越える転送はできないということで、実は、この女性は、消防車によって運ばれるのではなく、個人の民間の寝台車によって神奈川まで運ばれて、神奈川で亡くなった事案について山本政弘さんが御質疑をなさいました。
　その質問の後、大臣に見ていただきたいのですが、私がつくった「周産期医療と救急医療の現状」という、三つの丸がある、これはおのおの、救急医療は厚生労働省、救急搬送は総務省という二つの省庁がつかさどっておるわけですが、当時のこの事案は、総務省と厚生労働省の病院の管理部門の連携が悪く、なおかつ、総務省は自治体ごとですので県境を越えないということでこの女性は亡くなったわけです。ちょうど三十年前の事例でございます。そして、実は私の母でもあります。
　以降、この国会の中では、県境を総務省の管轄であっても越えるように、あるいはもう満杯とわかっている病院に患者さんを運ばないようにと、遅々たる歩みであったとしても、少しずつ進んできたのではないかと私自身は思いたいと思いますが、しかし、そうした中で、このたび起こりました東京都の墨東病院の事例というのは、まだまだ実際には患者さんの命、助けてほしいと思う方の命が助けられない現状、本当に政治の、私にとってはやはり政策的問題があるように思うわけです。
　実は、二年前に、ちょうどこれもこの委員会で私が、当時の厚生労働大臣であります柳澤大臣に奈良での大淀病院事案を質問いたしましたときに、私は大臣に、いわゆる母子、子供の周産期センターと大人の救命救急センターがおのおの、この図にございますように、片方は雇用均等・児童家庭局が周産期母子センターの配置をつかさどり、医政局が大人のというか、一般の救急をつかさどっている、こういうある意味で行政的なばらばらの対応の中で、脳出血をされたお母さんの救命がスムーズに運ばなかった事案ではないかということをただし、この両者の省庁内のリンケージをもっと図ってくれということを申し上げました。
　一点目、行政担当にお伺いしたいですが、当時の総合周産期センターのうち、逆にいわゆる救命救急センターの機能をあわせ持つものは一体どのくらいあるのかということを伺いました。当時、六割と言われました。逆に、残る四割は、お母さんにも問題があるようなケースは総合周産期母子センターで受けても対処できないということでありますが、現状、この二年間でどのように変わりましたでしょうか。
○村木政府参考人　平成二十年十一月一日現在の数字を申し上げます。
　全国の総合周産期母子医療センター七十五施設のうち、救命救急センターの指定も受けている医療機関は五十三施設でございます。割合にしておよそ七割ということだと思います。
　それ以外のところにつきましては、救命救急センターには指定はされていませんが、脳神経外科や心臓血管外科などの診療科を有しているような総合病院が一定程度あり、あるいは、そういったものを持っていないものは外部の医療機関との連携でやっているというような状況でございます。
○阿部（知）委員　もちろん両方あわせ持ったものが望ましいですが、持っていなくても、今お答えのように連携が本当にあれば、大臣、逆に今回のような事案は生じていないのではないかと思うのですね。
　私は、先ほど言いました総務省との間の、救急搬送と医療機関との間の一つの改善は三十年をかけて行われてきたと思います。今は、たらい回しといっても、行く前に救急車が動けない状態なんですね。行って断られるというのは、ないわけじゃないけれどもごく少ない。
　しかし一方で、今度はお母さんの問題と赤ちゃんの問題と両方あった場合には、同じ厚生労働省内の管轄でありながら、本当に密な連携ができているんだろうか。ぜひ大臣には、この医政局の行政的部門と雇用均等・児童家庭局の扱う周産期ネットワークの現状、今おっしゃったように、本当に両方兼ね備えていなければ、移すことができる、あるいはどこと本当のパイプがあるということがあれば、もっと私は今回の事案は違ったように思いますが、その点について大臣はどうお考えでしょう。
○舛添国務大臣　委員御承知のように、この周産期の問題、救急医療の問題、ずっと就任以来取り組んでまいりました。そういう中で、私は全く委員と同じ問題意識を持っておりまして、厚生労働省の中で児童家庭局と医政局、もちろん連携はやるように、きょうも二人局長が来ていますけれども、常に指導はしておりますけれども、私はそれを超えて、組織の改編を含めてやるべきだということで既に指示を出しております。組織改編を含めて、一元化してできるようにやりたいと思っています。
　それから、お医者さんに対して釈迦に説法でございますけれども、やはり妊産婦の場合、今回のような脳出血の場合ですと、妊娠からきているものなのか別のことなのかが非常にわかりにくうございます。例えば、足の骨を折ったというならそれは外科に連れていけばいい。そういう難しい問題もあって、この点について、救急医と周産期の担当のお医者さんとで今検討会を設けて、十二月を目途に一つの考え方をまとめようとしております。
○阿部（知）委員　大臣も今おっしゃったように、妊娠という事態は確かに病気とは違うものであるのですけれども、おなかに赤ちゃんを宿すことによって、母体の側の血流もふえたりいたしますし、第一、十キロ近いものを産む間際はおなかに持って動くわけですから、さまざまな負荷が加わるわけです。
　いわゆる周産期と申しましても、赤ちゃん側にフォーカスを当てた施策はある程度行われてきたとしても、お母さん側がどうであったかということが今まさに問われておって、例えば妊産婦死亡率のデータ一つ、実は実像を伝えていないのではないかということを私はもう一つ指摘させていただきたいと思います。
　皆さんのお手元の資料の二ページ目にございますが、例えば二〇〇五年、いわゆる妊産婦死亡数として挙げられておりますものは、約百万ちょっとの出産に対して六十二名ということになっております。しかし、これを調査方法を変えまして、大体十代から四十九歳までの女性の死亡数、この年の一万六千を、逆に、その女性が実は妊娠や出産ということをあわせ持って亡くなっていたのではないかというふうに、そうした目で見直してみますと、実は、この六十二名以外に二十二例の妊娠に伴う直接、間接的な死亡があったということであります。この年の妊産婦死亡率は、六十二名だとすると五・七になるのですが、この二十二名を加えると七・四と上がってしまう。私たちがデータとして見るもの一つ、大幅に違ってきているわけです。
　と申しますのも、死亡の届け出票に、例えば脳出血とは書いても、その方が妊娠しているという記載がなければこの妊産婦死亡率からははじかれてしまいます。これではお母さんの側の情報、妊娠に伴う負荷、一体何が起きているのかがつまびらかではないだろうと思います。
　この点について、今後どういう改善点を考えておられるのかということと、あわせて大臣の方には、実は私はこうした事案をきっかけに、やはりお産にまつわるさまざまな診療録、あるいは何が起きて何がどうなったかということがより明示的にわかるように、お母さんの大事な健康管理のためにも、今後、健康保険の適用ということをお考えいただきたいと思うのです。
　きょうは時間がなくて全体を申し上げられませんけれども、やはり今お母さん方は、高齢出産になったり、あるいは体外受精がふえていたり、妊娠に伴う合併症で、いつから健康保険適用をするのか、いつまでは自由診療の枠内なのかということのグレーゾーンが実は多く生じて、記録も抜け落ちるケースも多くございます。その前に、いい分娩とは何かというところのモデル像を持たねばいけないと思いますが、とりあえず、この死亡統計一つ、どう改善するのか。あるいは、大臣にはきょう私が宿題としてお願いいたしますから、女性たちの健康を本当に守るために、生涯を守るために何をすればいいかという点でお考えをいただきたいが、いかがかという二つお願いします。
○村木政府参考人　先ほど委員が御紹介をくださいました統計データに関する研究、昨年度の厚生労働科学研究でございます。委員が御紹介いただいたような結果が研究結果で出てまいりました。
　したがいまして、厚生労働省としましては、妊娠に関連する脳血管障害などの疾患を把握する仕組み、それから予防、治療法を確立するための調査研究をさらに今後続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○舛添国務大臣　実は、出産一時金の直接支払い、先ほど高橋委員からもあった話を検討したときに、私もやはり出産ということについて、それは正常分娩だから、病気じゃないからということで保険適用ではありませんので、保険の適用をすることによって解決しようという案を模索いたしました。
　ただ、そのときの問題は、出産に伴う費用は地域により非常にばらつきがある。そうすると、いわゆる診療報酬的な概念になじまないではないかということで、むしろ今回の措置ではその手はとりませんでした。
　しかしながら、委員がおっしゃったように、例えば帝王切開する、そこからはどうだという、そこからはもう保険適用になるわけですから、そういう点も含めて、これは十分検討に値する課題だと思っております。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　実は、地域によるばらつきをある意味で均てん化していくためにも、健康保険適用というのは重要なことなんだと私は思うのです。今、東京都のようにお産の高いところと地方で安いところがあって、ある意味で格差であります。これを自治体が今の一時金、給付金の差額を埋めていくという形になればなるほど、実は格差が広がっていくように思いますので、きょうは時間の関係でこの程度で終わらせますが、大臣とはぜひ、これを今後とも私は論議させていただきたいと思います。
　きょう私が後段取り上げたいのは、産科補償制度でございます。
　これは先ほど民主党の山田委員がお取り上げになりましたが、例えば労災保険にしても、あるいは失業保険にしても、保険料の保険外給付といいますか、本来、例えば労働災害に対して給付される、あるいは失業に対して給付される以外の使い道が、実はいろいろなところで抜け穴のように行われているのではないかという御指摘が山田委員からありました。
　私も、実は今回の産科補償制度にはそのような形に陥りやすい幾つかの問題があると思いますし、また、医療現場にあれば医療事故というのは大変な、やはり大きな重荷であります。それが本当の意味で軽減されていくような道につながるためにも、ちょっと今の制度は一たんストップしていただきたいと思う観点からお伺いいたします。
　現状の制度は、皆さんももうこの間報道されておりますから御承知かと思いますが、分娩給付金、一時金の中に組み込まれたお金のうちの約三万円を妊産婦さんが病院にお支払いになって、その病院が三万円ずつを一つの分娩に対して負担して、約百万人の出産ですから三百億円の原資を集めて、それを民間損保会社が運営して、脳性麻痺児が生まれた場合に三千万補償をするという制度であります。
　私は、この制度にあって最初から疑問でしたが、なぜ民間の損保会社をお使いになるのか。それから、あくまでも給付金というのは妊産婦さんに、健康保険上も来るものであって、分娩費用という意味だけじゃなくて、出産育児手当金という名目ですから、それが本人のどんな了解のもとに保険、自分が入った覚えがない保険に入るほどおかしなこともございませんし、どういう説明、インフォームド・コンセントがあり得るんだろうかということをずっと考えてまいりました。
　そして、もう一点懸念の点は、例えば、きょうお手元の資料を配らせていただきましたが、このかわいい赤ちゃんとお母さんの手がこれから母子手帳に挟まれるということですが、これを読んでも本当に、何度も申しますが、なかなかよくわかりません。
　では、医師向けには、これは当然医師も加入する、医療機関の医師に対してどのような説明がされているか。「本制度創設の大きなポイント」というものが、これは日本産婦人科医会の方で御説明にお使いになっているものをいただきまして、ちょっと読み上げさせていただきますが、星印の三番、「無益な紛争を減少させる効果があるのか」ということでるる説明がされております。
　もし、この制度で「医療的に問題が無い事例、あるいはほとんど無い事例は、そのように記述され、これを患者側鑑定人が覆すことは困難であろう。」逆に言うと、これだけをお母さん側から読むと、実は医療訴訟に対しても、一たんここで裁定がおりてしまえば、自分が訴えたくたって、おかしいと思ったって、不利益になるのではないかというふうに受けとめられかねない医師側の説明になっていると私は思います。
　あわせて、次のページです。このたび分娩費は値上がるわけです。ではなぜ値上げになるのという説明のところで、これもるる書いてございますけれども、上段の一、二、三は、これまでも多くの諸事情で値上げはしてきたし、保険料の出所を説明したいときは、国が関与して、保険料三万円に見合う給付金の値上げもあるからという形の説明、三番目には、三万円を超える値上げがもし医療機関で行われたら、それはもっとお産が安全にできる環境整備のためだと言いなさいと、るる書いてあるんですけれども、やはり本当のところ、この説明というのは親御さんにはなかなか通じない。すとんとこない。
　そして、下を読むと、もっとこれは誤解のもとだと思うんです。分娩費値上げの理由は、分娩費の増額は「母体と胎児に対する医療安全のための経費として」という説明マニュアルが医師たちの間で流れておるわけです。
　でも、先ほど私が質問させていただきましたようなお母さんの脳出血事案は、これの対象ではありません。親御さん側がどう受けとめるか、やはり私はそこの説明と同意の中身が重要だと思います。ちょっと私の前ぶれが長くて恐縮ですが、大臣は、こうした現状についてどういうふうにお考えで、どう改善されようとしているのか、一点お願いします。
○舛添国務大臣　いわゆる無過失補償制度、これは私は、福島県の大野病院の産科の医師が医療ミスということで逮捕されるということがありました、これ以来ずっと、要するに、訴訟リスクに対する何らかのいい方策はないのかという中でノーフォールト、いわゆる無過失補償制度、これをなるべく早く入れたい、そういう思いで行っております。
　そういう中で、一つは、なかなかやはりこの制度について熟知されていないわけですから、とりあえず原資の三万というのを三十五万に上乗せしてやる。それで、とにかく一刻も早くこれを実現させたい。そのためには保険のノウハウを持っている民間の損保会社を使ってやってみようということでやってみたので、まず第一歩を踏みたい、第一歩を踏んだ。そこから先、特にこれは五歳になってみないと、脳性麻痺の子供が生まれても五歳からですから、幾らかかるのかどうなのか、余るならば減らせばいいし、足りないならばふやさないといけない。
　そして、さらにそこから先は、私は実は理想を言うと、正常分娩の脳性麻痺だけではなくて、もっと広げていく、産科だけではなくて、もっと無過失補償制度というのを広げていくということが国民の安心、安全につながるならば、そういう方向を目指したいということであります。
○阿部（知）委員　私は、そのためにも民間損保会社を今使うべきではないんだと思うんですね。
　理由は、大臣、自動車の自賠責がありますよね、事故が起きたときの賠償のための。その場合は、ちゃんと法律で自賠責法という法律をつくって、金融庁がこの自賠責で集めたお金の運用をきちんと審査する審査会を設けているわけです。一つは法律がある、そして金融庁の管理監督下の審査会があるということですよ。それからもう一つ、厚生労働省がお持ちの医薬品の安全をめぐる機構においても、法律があって、その法律にのっとってなされているんですね。
　今回の民間に投げられた、丸投げと私は思いますが、損害保険会社に投げられた、この保険法は、何の法の担保もないんですね。それから、実は金融庁の管理監督もこの中身については全く行われないんですね。
　金融庁に来ていただいていますから、金融庁がこのたびこれをある種の民民契約として、医療機関と民間損保会社の契約としてお認めになったということですが、一体どこを審査されて、何を認められたんでしょうか。
○谷本副大臣　金融担当の谷本でございます。
　この産科医療補償制度全体については、もう委員御存じのとおり、厚生労働省の方でしっかりと監督をするというものでありますが、この中の部分で、保険会社が産科医療補償責任保険の引き受けを行う、この部分については金融庁が審査監督をする部分でございます。
　まず、新たな保険商品に対しては、それぞれ保険会社が保険業法百二十三条に基づいて届け出をする、それに対して百二十五条に基づいて金融庁が審査をする。基準は、業法五条の方に基準があります。
　この審査は、その保険自体が保険数理に基づいてしっかり妥当な計算がなされているか、適当なものになっているか、この部分を検査するもので、このたびはそれを審査して認定したということでございます。
○阿部（知）委員　今の御答弁は、ちょっと私は違うんだと思うんですね。
　最後のページを見ていただければわかりますが、金融庁が審査されたのは、妊婦さんと、分娩機関と、そして運営組織である日本医療機能評価機構というのがございまして、ここまでで保険商品の制度設計はされているわけです。ここまでの保険商品の制度設計については、金融庁は全く中身を見ていないわけです。
　例えば、三万円ずついただいて、百万人からいただいて三百億集めて、幾ら給付が起こるか。今までの自賠責だったら全部そういうことも、金融庁が審議会でよしあしを認めてきたわけですよ。だって、不当に高い保険料があっては困るわけですよ。そして、保険料は給付以外に使われたら困るわけですよ。そうした保険商品の健全性をいわば金融庁は担保したんだと思うんですね。
　ところが、この制度設計にあっては、前段の部分、この図の左半分までは厚生労働省が全部手のうちに置いておられるんですね。そして金融庁は、日本医療機能評価機構と損保会社の間できちんと金が払われたかどうかを管理監督するだけなのであります。
　副大臣、もう一度お願いします。そうした、どこかの省庁が保険商品をつくって、それを金融庁が外から、あくまで外からですよ、その省庁を信じて、中身はチェックせずに審査するというようなことは前例があるんでしょうか。一言でお願いします。
○谷本副大臣　金融庁といたしましては、繰り返しになりますが、審査というのは保険業法五条の基準に基づいてやっておりますので、出てきたその保険の内容について、それがしっかり保険数理に基づいて合理的であるか、妥当であるかという審査は行っております。
○阿部（知）委員　申しわけないけれども、私の時間も限られているし、私の質問をよく聞いていただきたいんです。
　保険商品の制度設計は何も審査しておられないんですよ。私はわざわざ細かく言ったじゃないですか。三万円ずつ集めて、百万人の出産で三百億。しかし、恐らく初年度はそんなに発生いたしませんから、余剰金が出てまいりますでしょう。その余剰金のチェック一つ、金融庁は残念ながら何の管理監督権もお持ちじゃないわけですよ、全部日本医療機能評価機構にあるんですから。国会も関与できないんですよ。
　国民から見て、そうしたグレーゾーンにお金をため込む。もちろん日本医療機能評価機構は、例えば、五歳まで脳性麻痺かどうかわからないからお金をため込んでおくというふうにはおっしゃるでしょう。しかし、そうやってため込むお金が発生する場合は、国民の前に、国会に明らかにできるような、あるいは金融庁がきちんと管理監督するような形に置かねば、やはりお金のグレーゾーンになると私は思います。
　先ほど来たくさんの質問が、やはり財団法人や公益法人や独法化の中にお金が吸い込まれて見えないんだと。天下りもありますよ。実は、日本医療機能評価機構には厚生省関連の方が何人も関係しておられますよ。それは、もし厚労省がそうした思いはなくても、国民から見た場合は非常にグレーに、天下りして、自分たちでお手盛りで制度設計したんじゃないかと思われても、これは仕方がないと思うんですね。
　金融庁としては、例えばこれまで医賠責という、医療事故が起きて保険お支払いという場合に、この医賠責についてだって国民に情報公開していないんですよ、幾ら保険料が取られ、幾ら給付されたか。そういうところで、またもってますますグレーゾーンに追い込むようなこういうものを、五条に基づいてしっかりとなんて言わないでくださいよ。何も審査していないじゃないですか。審査したのは最後のここだけですよ、日本医療機能評価機構から損保会社に金が行くか。損保会社の運営が健全かどうかだって、だれもチェックできないんですよ。
　大臣、こんな制度がどうして他の医療事故や医療被害に波及効果ができるとお思いですか。国がやるべきでしょう。いかがですか。
○舛添国務大臣　この無過失補償制度の運営を行っておりますのは産科医療補償制度運営委員会、これは外部の方々によって組織されております。例えばＣ型肝炎訴訟の弁護士の方、高名な方ですが、その方も入っておられます。議事は公開で行います。そういう形で、どういう運営をしているかということは外からきちんと見えるようになっているということが一点。それから、定期的に報告をさせ、厚生労働省としてきちんと指導する。
　私の思いは、そういう何か天下りをつくるとか余剰金でうまいことをしようというんじゃなくて、一日も早く無過失補償制度のスタートを切りたい、そういう思いでやったわけでございます。
○田村委員長　既に時間が経過しております。阿部さん、手短にお願いします。
○阿部（知）委員　済みません、一言だけ。申しわけありません。
　急がば回れで、やはり法律をきちんとつくること、そして、運用の透明化のために金融庁がきちんと、そうした保険商品のノウハウを持っているんですから、そういう査察の目が入るようにしないと、幾ら第三者委員会と言ったって、大臣、それは何の担保にもなりません。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地域における子育て支援の充実、要保護児童等に対する支援の強化、地方公共団体及び事業主の取り組みの強化等の措置を講ずることにより、総合的な次世代育成支援対策を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域における子育て支援の充実であります。
　サービスの質を確保しつつ事業の普及促進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業及び家庭的保育事業を児童福祉法に位置づけるとともに、都道府県による指導監督を行うこととしております。
　第二に、要保護児童等に対する支援の強化であります。
　養子縁組を前提としない養育里親の制度化等の里親制度の見直し、小規模住居型児童養育事業の創設など、要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実を図ることとしております。
　また、児童養護施設の職員等が入所児童等に対して行う被措置児童等虐待について通告義務を設けるとともに、都道府県は通告等を受けたときは必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、地方公共団体及び事業主の取り組みの強化であります。
　地方公共団体の取り組みについては、市町村行動計画において保育の実施の事業等に係る目標等を定めるに当たっての参酌標準を国において設定することとしております。
　また、事業主の取り組みについては、一般事業主行動計画の策定等の義務づけの範囲の拡大、当該計画について策定等の義務が課せられる一般事業主に対する公表及び労働者への周知の義務等を規定しております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十一年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　渡辺　博道君
　　長島　忠美君　　　　　浮島　敏男君
　　石川　知裕君　　　　　北神　圭朗君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　長島　忠美君
　　渡辺　博道君　　　　　佐田玄一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　石川　知裕君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十一月十二日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、総合政策局長大口清一君、河川局長甲村謙友君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長北村隆志君、海事局長伊藤茂君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房審議官望月達史君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長河戸光彦君及び会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　早速質問させていただきたいと存じます。
　まず、地方整備局の統廃合あるいは廃止と言われている問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、事実関係を整理させていただきたいと存じますが、七日の新聞各紙、朝日新聞では「整備・農政局廃止も検討　首相、分権委に指示」、そして読売新聞、地方整備局廃止、日経新聞「首相「廃止含め検討」」、東京新聞、整備局廃止。廃止、廃止という見出しが躍りました。これは事実でございます。特に地方でもトップで、地方整備局は廃止というような報道がされたというふうなことを伺っております。
　しかし、事実関係を詳しく整理いたしますと、確かに丹羽委員長の懇談後のぶら下がり会見におきましては、地方整備局などは基本的には廃止の方向でやってほしいと総理の指示があったというふうに丹羽委員長は記者におっしゃっているということではありますけれども、総理大臣は記者会見におきまして、農政局と整備局については廃止ではなくて統廃合という指示をした、この二つは例として挙げたものである、北海道開発局も含め、どこをどうするかについて今の時点で頭ごなしに言うつもりはないというふうにおっしゃっているわけでございます。しかし、整備局、農政局は廃止だという報道がひとり歩きしているというのも事実でございます。
　実は、こういう報道を受けまして、きのう、自由民主党の国土交通部会をさせていただきました。炎上いたしました。もう全国から怒りの声が渦巻きました。整備局を廃止して一体何をするつもりかということでございます。特に、今般の世界同時不況を受けまして、大恐慌の後、内需拡大というのは、もうこれは決まり切ったことであります。そして、一次補正予算も通していただいて、そして今、経済対策、二次補正も組まなければならない、来年度の予算も今までどおりのマイナスシーリングでいいのかどうかということも検討しなければならない、そんな時期の、この発注機関として一番重要な位置を占める地方整備局、これを廃止というのは一体、論理矛盾ではないかということでございますので、きょう、今から御質問させていただきたいと存じます。
　それで、今までこの地方整備局の果たしてきた役割、これをちょっとレビューしていただきたいと思いますので、官房長、よろしくお願いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方整備局は、主要な河川、道路、港湾、空港等の整備、それから、各地方公共団体の都市、住宅の整備に関する助成、建設産業行政、官公庁施設の整備など、多岐にわたる業務を行っております。特に直轄の河川、道路の整備等に関しましては、昭和二十三年に国土の復興と豊かな社会の創造を目指して発足いたしました旧建設省地方建設局をその前身としているものでございます。
　これまで整備局の果たした役割は大変大きなものがございまして、例えば、戦後の荒廃の中で幹線道路の舗装、改良から始まりまして、今日まで、国土の骨格を形成する幹線道路ネットワークの整備等によりまして我が国の経済発展の基盤を構築する一方、都市部では交通事故対策、渋滞対策等に取り組んできたところでございます。
　さらに、災害対応といたしましては、地方建設局発足直前に、昭和二十二年九月でございますけれども、関東地方を襲いましたカスリーン台風、これは利根川本川が決壊して壊滅的な被害をもたらしたわけでございますけれども、その復旧復興に取り組んだほか、昭和三十四年九月の伊勢湾台風の問題、さらに近年では平成十六年の新潟県中越地震等、多くの災害に対応し、安全、安心な国民生活に寄与してきたというふうに確信をいたしております。
　このように、地方整備局は、基礎的、広域的な社会資本整備を通じまして、我が国の国土づくりに大変大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　私ごとですけれども、私自身も、当時、阪神・淡路大震災のその瞬間に近畿地建の所長をしておりました。当時、神戸市役所の方も兵庫県庁の方も、みんな被災者だから、とりあえず自分の家族、家庭を確立してから市役所に、県庁に出勤しなさいという業務命令だったんですけれども、我々の方はやはり、家族を捨ててでも、もうとにかく一秒でも早く事務所に出勤しなさい、局に出勤しなさいという業務命令でございました。これが国家公務員の、地方整備局のプライド、矜持なんです。
　私自身も、両親が被災しましたけれども、これはもう死んでいるものだと思って、まあ、一瞬迷いましたけれども、自分の実家に行くべきか、あるいは事務所に出勤すべきか一瞬だけ迷ったんですけれども、しかし、もう家族は捨てて、両親は捨てて仕事に、復旧に励むということを決意したわけです。これが地方整備局の果たしてきた役割でございます。そのプライド、この捨てられた家族の気持ちもやはりおもんぱからなければならないと思います。そんな廃止すべきようなところに出勤していたのかというようなことを思われたら、本当に切ない感じでございます。
　プレビサイト、世論調査という英語がありまして、最近、プレビシタリアン・デモクラシーという、とにかく世論調査だけ考えるようなレベルの低い政治が横行しているということをアメリカでも言われている。日本では、さしずめ、みのもんたリアン・デモクラシーじゃないかと言っておりまして、とにかくみのもんたの番組でやったら、マッサージチェアを買ったから廃止だ、タクシー券を使ったから廃止だ、そんなレベルの低い話では絶対にないと思います。
　そこで、いろいろ不祥事は確かにありました。これをやはり徹底的に原因を究明して修正しなければならないと思いますけれども、官房長に続けて昨今の不祥事の原因について総括をお願いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたように、道路関係業務の執行を初めといたしまして、我が省のもろもろの支出に関しまして、先国会等で、国会それからマスコミ等からもさまざまの問題が指摘され、国民から厳しい批判を受けた、大変残念なことでございまして、私どもとしても重く受けとめている次第でございます。
　このため、道路関係業務の執行のあり方改革につきまして、外部有識者の御意見もいただきながら、本年四月に最終報告書を取りまとめたところでございまして、その内容を踏まえまして、地方整備局全体につきまして信頼回復に取り組んでまいりたい。
　具体的に幾つか申し上げますと、一つは、広報広聴経費につきましては、ミュージカル等国民の目線から見て不適切なものについては今後一切支出をしない。福利厚生費につきましても、種々指摘をいただいたわけでございますけれども、レクリエーション経費あるいはマッサージチェア等の購入等、今後一切不適切な支出はしない。公用車につきましても、約三割を削減するなど車両管理業務の大幅なスリム化を行う。それから、タクシー乗車券につきましても、使用基準を統一化して、統一的な運用を徹底する等々の支出の改革に取り組んでいるところでございます。
　国民の信頼回復に向けまして、改めるべきはちゅうちょなく改め、地方整備局に求められている役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○福井委員　ぜひ徹底してやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、地方整備局の組織論でありますけれども、各八つの地方整備局がございます。しかし、これからやるべき仕事、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥというのをつくっていただいて、全国から技術者が、そしてポンプ車があの東北の地震のときに集中をして、地すべりの後、天然のダムができました、そのどんどん毎秒毎秒たまっていく水を吐いた、そういうＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという新しい組織もできました。アメリカ軍でいえばマリーンズ、昔の軍隊でいえば騎馬隊のような、そういうファンクションをこれから地方整備局というのはもっともっと大きくしなければならないと思いますけれども、現在本省の中で、役所の中で議論している地方整備局の組織論、機能論をちょっと紹介していただきたいと思います。