Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　お尋ねのアンケートについては、警視庁が摘発したいわゆるＪＫビジネスの店舗に在籍していた十八歳未満の女子児童四十二人に対して、警視庁が調査したものと承知をしております。
　この調査では、いわゆるＪＫビジネスの店舗で稼働することになったきっかけとして、五四・八％の児童が高額収入と回答し、また、稼いだお金の使用目的として、五九・五％の児童が遊興費に充当すると回答するなどしており、児童が金銭目当てにいわゆるＪＫビジネスにかかわっている実態がうかがわれるものと認識をしております。
　他方、いわゆるＪＫビジネスの店舗で働いた感想として、三五・七％の児童が嫌だったと回答したり、その存在について、五七・一％の児童がない方がよいと回答したりするなど、いわゆるＪＫビジネスでの稼働が児童の心身に有害な影響を与えているものであることは明らかと認識をしております。
　このアンケート調査は一部の児童から聴取した結果ではありますが、いわゆるＪＫビジネスをめぐる実態を示すものであることから、引き続き、違法行為は積極的に取り締まるとともに、学校等関係機関と連携した被害防止の啓発等に調査結果を生かすよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○池内委員　今、さまざま御答弁をいただいて、私がこだわるのは、やはり、金銭目当てといったときに、その背景が余り語られることなく、この言葉だけがひとり歩きしている。そのことが与える印象というのは、ちょっとよろしくないといいますか、現実を正しく反映していないんじゃないかというふうに思うんですね。
　警察の調査を報じたマスコミの報道がどうなっているかというと、ＪＫビジネス、安易な動機、金銭目的性行為、抵抗感薄くなどというふうに報じているわけなんです。別の新聞では、警視庁担当課の、軽い気持ちで働く例が多いというコメントを紹介している。また、大阪で昨年、女子中高生が六十九人補導された事案を報じたあるマスコミは、大阪府警幹部のコメントを紹介しています。安い給料で女性を雇いたい店側と、合法的に働けない中高生らとの利害が一致している。
　マスコミの報道や警察関係者のコメントというのは、ＪＫビジネスにかかわる女子高生たちが、彼女たちが安易だというふうにして、金欲しさに進んでかかわっていると言わんばかりの報道姿勢だというふうに私は思うんですね。
　高校生というのはまだまだ子供で、安易と言うのであれば、それは確かに、子供としての経験の制限とか、家庭や学校に居場所がないことで、受けるべき教育から漏れてしまっている、そうしたことからくる安易さというのはあるかもしれませんが、しかし、それはその子たちの責任ではないと思うんです。
　問題は、子供の性を簡単に買う側の安易さだと言いたい。警察の認識も、新聞の見出しに躍る文字も、買う側の安易さをこそ批判するものになるべきだというふうに思うんです。
　その点、警視庁が行った懇談会、先ほど紹介しましたが、「いわゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する報告書」、これを読むと、本当に、非常に真面目な議論がされています。
　この報告書は、法的規制と並び、必要な施策として、青少年を取り巻く社会環境の整備ということを述べている。その（一）で、読み上げますけれども、社会全体の機運の醸成、ＪＫビジネスにおいては、青少年による接客行為を、いわば商品として捉える業者のみならず、当該営業においてサービスを受ける客、特に、あわよくば青少年からの性的サービスを期待する客が存在している。こうした客の存在により、裏オプションと称する性的サービス等の児童買春事案につながるなど、ＪＫビジネスにかかわる青少年自身の健全育成に大きな影響を及ぼすばかりでなく、客がいるのだからＪＫで働いたって仕方がない、働いている子も喜んでいるんだから問題ないと、青少年においてＪＫビジネスを正当化させる要因ともなっていると指摘されている。
　さらに続けて、青少年は、その存在を商品として利用するためのものではなく、健全な成長を見守っていくべきものであることを社会全体に対して周知し、青少年の健全育成にとって有害な営業、それを利用する客を生み出さないための環境づくりに取り組むことが重要だと指摘をしている。
　警視庁の報告書ですよ。本当にこれは、真っ当な指摘だと私は思います。
　警察が三月三十一日付で緊急対策を発表された、全国に通達を出したという報道を見ましたが、このＪＫビジネスについて、今後、店舗への立入調査もやるというふうに報道されています。その取りまとめが五月中とある。
　その結果の見方や、また新聞報道へのプレスリリースが、何か、子供の側に責任があるかのような、そのような印象を流布するような手段とならないように、その点は、私は強く要望をしておきたいというふうに思います。
　重ねて言いますけれども、少女たちの被害というのは、加害者の存在なしには発生しません。子供を商品と捉える業者、そして、青少年からの性的サービスを期待している客、こうした人物たちの気安さと気軽さこそ、私は問題にする社会でなければならないと思う。その点で、今の日本社会はどうでしょう。子供の性を消費することを擁護する詭弁があふれています。私にはそのように見える。援助交際とかＪＫビジネスとか、何かいいことのように、人助けのような顔をして立ちあらわれているというのは一体どういうことかと言いたい。
　その結果、子供への性暴力の実態というのが長らく見えなくさせられてきた。男女格差を数値化している世界経済フォーラムの調べでは、日本は、ジェンダーギャップ指数、堂々の世界百十一位です。こうした社会にあって、構成員一人一人に多かれ少なかれ女性差別意識というのがもう既に内面化をされている。その事実を自覚しているといないとにかかわらず、結果、世に流布される言説というのは、買う側を擁護する立場での物言いの声の方が多くなっている。私は、これは大いなる不幸だというふうに思います。
　政府の取り組みは序章にすぎないと思います。局長会議を形だけの看板にぜひとも終わらせていただきたくないし、子供を買う側、この論点を政府の取り組みの中にきちんと設けることが重要だと思います。裏オプションの存在、知っている、知らない、そういうことじゃなくて、子供の認識を問うのではなくて、知っていようが知っていまいが、子供を買うということは、それはもう異常なことだ、許されない、そういう立場に立つことが大事だと思う。
　私は、警視庁の報告書には、本当に真面目な検討がされていて、例えば、男性客が、ＪＫリフレ店、個室の店内において、同店で稼働する女子従業員、これは十六歳の高校生ですよ、に援助交際を持ちかけた。自分が持ちかけた、しかも援助交際という言い方も腹が立ちますけれども、持ちかけた。そして、後日、ホテルにおいて現金五万円を供与して性交等をしたと。もう、これを読み上げるのが全部嫌になりますので、ここでとめますけれども、持ちかけているのは客の方。少女たちの被害というのは、まさに加害の側があるから今苦しんでいるわけで、加藤大臣にお伺いしますが、この買う側の問題こそ、政府の取り組みの中で力を入れて位置づけて、克服すべき課題ではないでしょうか。
○加藤国務大臣　今の池内委員のお話も聞かせていただいて、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、女性に対する暴力という位置づけ、そして、これはもう重大な人権侵害なんだという、そうした認識のもとで、そして、我々の立場でいえば、男女共同参画社会を、しっかりとした社会を形成していく。そういう方向にとって、国のみならず、また地方公共団体、あるいはさまざまこうした取り組みをされている民間団体、こういったところとも連携をしながら、そうした社会の実現に向けて進んでいきたいと思っておりますし、そういった意味で、まず、この四月の被害を起こさない、あるいは、仮に被害を受けた方々が相談できる、すぐ取り組める施策を緊急的に集中的に今やらせていただいておりますけれども、それを踏まえた五月の取りまとめ、また、多分そこに全てが盛り込まれるかどうかわかりませんけれども、今委員の御指摘も含めて、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○池内委員　本当に、買う側というのはずっと不問に付されてきていて、この問題に本腰を入れないと、幾ら傷口を手当てしても、新たな傷は生まれ続けるということは重ねて言っておきたいと思います。
　そして、重ねてですけれども、男女共同参画をつかさどる加藤大臣にお伺いしたいんですが、問題は、個々の人々の倫理観に任せておくことではなくて、暴力の発動を許さない社会に日本社会を変えていくことだというふうに思います。
　ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要、こういう個別の問題は、深刻な男女差別社会が持つゆがみの現象形態でしかないと私は思うんです。もともと差別的な社会があって、ここに取り組まなければ、新たな形態での暴力というのは、幾らでもこれから先も生み出されていくだろう。本丸は、やはり、日本社会に根強い女性差別、これをなくしていくことだ、あらゆる性的指向、性自認による差別をなくすことだというふうに思うんです。
　その点で、政府の取り組みにもこの観点が太く大きく貫かれるということが重要だと思いますが、その立場で取り組みを進めていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　累次、先ほどと重なるところもありますけれども、まずトータルとして、女性に対する暴力は、基本的な重大な人権侵害であるというこの認識、そして、そうした状況の根絶を図るということは、まさに男女共同参画社会を形成していく上において大変重要だ、またそれを進めていくのは国の責務である、こういうことであります。
　第四次男女共同参画基本計画においても、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、その予防と被害からの回復を図るため、暴力を容認しない社会環境の整備等の基盤づくりを強化するとともに、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為等の形態に応じた幅広い取り組みを総合的に推進するということをしているところであります。
　また、今我々が進めております女性が活躍する社会、この実現に当たって、その大前提として、女性の皆さんが安心して暮らしていける、生活していける、そういう環境を整備していくということはまさに大前提であるということで、政府としてもしっかり対応していきたいと思います。
○池内委員　ぜひ、この問題だけが終わって終わりじゃなくて、本当の意味での女性の活躍ということで進めていただきたい。
　暴力と無縁の社会をつくるといった点での人づくりというのは本当に大事だと思います。この点で、教育の果たす役割というのが重要だ。
　局長会議には文科省も入っていますね。その点、文科省は、あの会議を受け、性教育についてどのような検討をされていますか。
○樋口大臣政務官　お答えいたします。
　池内委員がおっしゃるとおり、性に関する指導は極めて重要であるというふうに思っております。
　学習指導要領に基づいて指導をしているところでございますが、その学習指導要領の解説の中には詳細な記載があります。そして、各教科書に記載をされておりまして、例えば中学校の教科書では、性情報に惑わされて誤った行動をして、犯罪に巻き込まれたり心身ともに傷ついてしまうこともありますなどと記載をしているところでございます。
　そのような詳細な中身につきまして、まずは性に関する指導が適切に行われるように、都道府県、政令市の教育委員会の指導主事を対象とした会議において周知徹底を図ってまいります。
○池内委員　率直に言って、その程度で本当に全ての子供が性暴力の被害に遭わないと胸を張って言えるのかということは、私は言いたいと思うんですよね。何だか十年前から時間がとまっているかのような、性教育については。
　文科省の皆さん、私もお聞きしました、緊急対策ということで全国にこのような通知を出されていると。こんなぺら紙一枚で本当にこの国の子供を守れるのかということは、私は重ねて問いたいと思います。
　スマホが今もう普及をしていて、幾らでも、アダルト動画にいつでもどこでもアクセスができる状況になっている。私はきょうは触れるつもりはないですけれども、ＡＶの中には暴力が娯楽になっているようなものもあるし、出演強要による実際のレイプ動画、これは犯罪ですよね、そうした動画さえも今氾濫をしている。どれほど善意の個人であっても、こうした情報にさらされ続ければ、男性が女性を支配するものだ、女性は、女はレイプをされても喜ぶものだというこの誤った認識を受け取りかねないし、内面化しかねない危険があります。
　この日本社会に負けない性教育を私は求めているんです。抜本的に教育の現場での性教育のあり方を変えないと、子供たちは傷つけられるし、加害者と被害者を生み出し続けるという状況にストップをかけられないというふうに思います。
　もう一度聞きます。文科省こそ先頭に立って性教育を実施すべきじゃないですか、こうした社会にあって。
○樋口大臣政務官　委員御指摘のとおり、性に関する指導は極めて重要だというふうに思っております。このあり方も含めて局長会議が開かれたわけで、この重要な問題に当たり、文科省としても引き続き検討してまいりたいと思います。
○池内委員　ぜひお願いしたいというのと、もう既に被害を受けている子供がきっといる。その沈黙を強いられているかもしれない子供たちに、私は、内閣府に任せないで、その任せにしないで、文科省こそ性の被害の実態について子供たちの実態調査をやっていただきたいんですが、いかがですか。
○樋口大臣政務官　児童生徒の被害の実態に関する全国調査についての問い合わせでありますが、個人のプライバシーの問題もございまして、困難なものだというふうに考えております。
　他方で、ＪＫビジネス等に巻き込まれた児童生徒については、さまざまな困難を抱えている場合が多いと考えられることから、学校現場においてこれらの問題を把握し、適切に対処することは重要であると考えております。
　このため、学校においては、例えば、日常の生徒指導や健康観察等を通じて生徒が抱える問題を把握し、関係機関との連携のもと、適切に支援に努めてきたところでございます。
　文部科学省といたしまして、今後も、教職員が日ごろの児童生徒の変化等に目を向け、可能な限り被害の実態の把握に努め、個々の状況に応じて関係機関などにつなぐなど、学校において適切な対応がとられるように取り組んでまいります。
○池内委員　困難を乗り越えることこそ、やはり大人の責任だし、そういう、本当に子供が困っているときにちゃんと誠実に向き合ってくれる大人を見て初めて愛国心というのは育つんじゃないでしょうか。
　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また養護教員の皆さんというのは、既に、困難を抱えている子供たちに向き合って、日々指導されていると思う。こういう方々にこそ、やはり相談窓口が周知されたり、また民間団体のパンフレットが周知されるということが大事だと思うんですね。それを聞きたいのと、警察にも同じことを聞きます。
　警察も、予防教育ということで、現場に赴き、努力を強められるというふうに聞いています。その際、だめだだめだと言い続けたって、現状、困っている実態が変わらなければ、そういう業界にからめ捕られていく子供たちというのは消えないと思うんですよ。しかも、だめだだめだと行政が言えば言うほど、あれほど言ったのに近づいたあなたが悪いと、さらに子供が追い詰められかねない状況も生み出してしまう。
　だから、警察の皆さんの取り組みの中でも、犯罪やそういったところに来てしまう前の、きょう食べるものがない、寝る場所がないという子供たちが駆け込める場所、いろいろあるんだよという情報提供も含めてやっていただきたいんですが、重ねて。
　時間がないので、最後に大臣に。
　民間団体は、今本当に頑張っています。物すごく忙しくなっています、政府が本腰を入れれば入れるほど。残念なことに、被害があるから。だからこそ、民間への公的支援を抜本的に強めるべきじゃないでしょうか。
　この三つをお聞かせください。
○樋口大臣政務官　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭等に民間の団体を周知することは極めて重要なことだというふうに考えております。
　文部科学省といたしまして、今後、学校の相談窓口における性的な被害に関する相談対応の充実を図るほか、関係省庁と連携のもと、支援等を行う関係機関や民間団体の相談窓口の周知を含めて、こうした問題への相談、支援体制の具体的なあり方について検討してまいります。
○山下政府参考人　委員の御指摘の、私どもといたしましても、今回の緊急対策につきましては、まず、このＪＫビジネスということの実態、それからその危険性、その被害の実態等につきまして、学校当局とも連携をいたしながら、まさにこの新学期の時期、被害防止教室等でしっかりと啓発をしてまいりたいと思いますが、御指摘のとおり、そういったものを事前に防止するということが必要かと思っております。
　特に、今回、大都市部の繁華街におきまして、子供たちに対して、そういったビジネス等に巻き込まれないように、未然防止を図るための街頭補導、こういったものも強化をいたしておりまして、子供たちがそういったところにできるだけ入り込まないような、そういった取り組みというものもあわせてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○加藤国務大臣　こうした問題に対して、民間の支援団体において、被害者からの相談を受けるなど、積極的な対応をいただいているというふうに承知をしております。
　特に、性的な暴力を受けられた場合に、一種の、一つの心理的な状況の中から、今ある公的な相談機関になかなか相談できないという方もおられる。また、そういった意味で、被害に遭っている方が安心して相談することができるような工夫をいろいろ考えていくという意味においても、民間団体との連携というのは非常に大事だと思っております。
　内閣府では、先般成立していただいた予算を活用いたしまして、被害者への効果的な相談支援のあり方について、民間支援団体等の協力も得て、実態把握に加えて調査研究を行うこととしておりまして、被害者に寄り添った効果的な方法を、そうした民間団体とも連携しながらつくり上げていきたいと考えております。
○池内委員　終わります。ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、朝から内閣府の皆さんに、政務三役、誰もいないですけれども、いいんですかというお気遣いをいただきまして、私は基本的に、しっかりと答弁していただける人がいれば誰でもいいですということでずっと言わせていただいて質問してきたので、きょうはたまたま誰も確かにいらっしゃらないので、かなり寂しいのは寂しいですね、確かに。
　野党は余りそういうことはないということだったので、そうやったかなとは思いながら、確かに政治的な判断が必要なものもありますので、そういう場合は大臣等にお聞きしたりしますけれども、基本的にはしっかり事務方が、優秀な方がたくさんいらっしゃいますから、その方に答弁をしていただけたら別に問題ないと思っていますので、これからもたまにこういうことはあるかもしれません。お気遣いをいただかなくても大丈夫ですので、一言言っておきます。
　今、池内委員から本当にすばらしい質問、私も子供が今、ちょうどことし四月から小五と小三で、本当に小学校でそういう性教育が始まっている年代の長男と、まだ始まっていない次男で、実は家でもおもしろい話し合いをするんですね、やはり。学校で教えてきてもらったことを僕らに長男が言う。えっ、もうそんなことまで習っているのと。下の子供が、次男が、何それ、何のことと言って、全然話がわからないですから、教えてもらっていないので。そうしたら、長男が、大人になるということはいろいろあるということやねということを言ったりとかしていました。性教育というのはやはり大事な入り口なので、しっかりとやっていただけたらなと思います。
　ＪＫビジネスとかの話も出ていましたけれども、僕は保護司じゃないですけれども、うちの妻が保護司をやっていますので、いろいろと中学生、高校生、もちろんそれ以上の子も預かったりとかしました。やはり怖いのはＳＮＳなんですよね。ＬＩＮＥ等で、大人の目の届かないところで、そういう情報を物すごくやりとりしているというのが、そういう世界があって非常に怖い。
　そういったところにも、またそれにかかわる法案も今回議論されるはずですけれども、しっかりとやっていっていただけたらな、担当の政務三役は誰もいてませんけれども、ちょっと言っておきます。
　では、本題に入りたいと思います。
　きょうは、これは特定複合観光施設区域整備推進本部会議と非常に長い名前で、委員長も何とか名前を短くできへんかとおっしゃっていましたけれども、きょうの理事会で。会議が開催されたということで、この進捗状況等、今後のスケジュールを、今言える範囲でちょっと教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの第一回目の特定複合観光施設区域整備推進本部会合、いわゆるＩＲ推進本部会合では、これは四月四日に第一回目が開かれましたけれども、担当されます、副本部長であります石井国務大臣から、今後の進め方といたしまして、このＩＲ推進本部のもとに有識者から成ります特定複合観光施設区域整備推進会議、こちらはいわゆるＩＲ推進会議というふうに呼んでいただいていいと思いますけれども、この推進会議でＩＲに関する主要な論点について検討いただいて、夏ごろまでに大枠を取りまとめて、その後、さらに国民的な議論を行った上で、一年以内を目途とするというＩＲ推進法の規定を念頭に置きまして、必要な法制上の措置を講ずることとしたいという御説明がございました。
　また、この推進体制につきましては、このＩＲ推進会議の委員として有識者八人が任命をされましたというのが、この第一回目の本部会合の概要でございました。
　別途、総理からも、日本型のＩＲについての御見解が述べられたところでございます。
　この本部会合を受けまして、昨日、この八人の有識者によります第一回目のＩＲ推進会議が開催されまして、今後、月に二回ほどこのＩＲ推進会議を開催して、我が国が目指すべきＩＲのあり方ですとか、ＩＲ区域の認定制度のあり方などについて御審議をいただこうというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○浦野委員　きっかり一年以内にという推進法の内容ではなかった。一年以内になるべく頑張ってやりますと。法案を提出するまでが政府の仕事だということですので。
　そうなると、次の臨時国会には出てくるのかなというふうに勝手に想像しているんですけれども、我々日本維新の会としては、この推進会議でしっかりと議論していただいて、前にきっちりと進めていっていただけたらと思っております。
　もちろん、いろいろな反対意見もありますし、特にギャンブル依存症対策というのは、本当に、今まだ日本にないＩＲ、日本にカジノはないですけれども、既にもうギャンブル依存症というのは実際にあるわけですよね。ギャンブル依存症を考える会の皆さん方は、今まだカジノ自体がない中でギャンブル依存症の話をする上で、例えばパチンコだとかの話を横に置くのはおかしい、ぜひしっかりと、そういった今あるギャンブル依存症対策をちゃんとしてくれというお話も、我々、当事者の皆さんからいただいております。
　政府も、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議というのを開いて、二回開催されたということなんですけれども、こちらの方の会議の内容を少し教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの、既存の公営競技や遊技に由来するギャンブル等依存症対策につきましては、政府といたしまして、昨年末にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げまして、関係行政機関の緊密な連携のもとに、対策強化に関する検討を進めてきたところでございます。
　第二回目のこの関係閣僚会議といたしまして、先週の三月三十一日に開催がされまして、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理をこの関係閣僚会議で決定いたしました。
　今回取りまとめました論点整理は、これまでの検討事項を整理した上で、公営競技及び遊技に関する依存症対策の現状と今後の課題を明らかにしたものでございまして、今後、この整理いたしました各課題の検討をさらに進めまして、具体化のための対策を立案していくためのいわば第一段階の取りまとめになるというふうに理解しております。
　今後、この論点整理を踏まえまして、各課題の具体的な対策、実施方法についてさらに検討の上、本年夏を目途に具体的な内容を取りまとめていく予定でございます。
　引き続き、政府一体となりまして、包括的な対策を推進していく所存でございます。
○浦野委員　これからまだまだ議論を詰めていくということですけれども、このギャンブル依存症、パチンコの問題をするときに必ず出てくるのが、生活保護受給者の皆さんがパチンコでお金を使うというのはどうなのかということ。これは非常に大きな問題と我々も思っています。
　ある自治体がそれを規制して、裁判で負けたという事例がありました。これは、お聞かせいただくと、やはり国にそういうのを禁ずるというか制限する法律がないから自治体ではどないもできないということだったので、これはぜひしっかりと議論して考えていただきたいんですけれども、その辺についてはどうですか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護を受けている者が過度にギャンブルに生活費をつぎ込みまして本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、やはり最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないことと厚労省も考えているところでございます。
　このため、生活保護制度におきましては、個々の制度に応じまして、ケースワーカーが受給者に対して、家計の適切な把握や支出の節約を求めるなど指導を行っているところでございます。
　他方、生活保護受給者が支給された生活費を何に使うかは基本的に本人の判断に委ねられているところでございまして、ギャンブルを一律に禁止することにつきましては、生活保護の受給者の行動を制限するものでございますことから、慎重な検討を要すると考えているところでございます。
○浦野委員　世間一般の人は、それは制限されるべきだと思っている人が大半だと思いますので、立法事実としては十分あると思いますので、ぜひ根拠法をつくっていただけたらなと思います。
　今回、閣僚会議の中で、僕も一枚のこれをいただいて見ていたんですけれども、ちょっとこの中に載っていなかったので、一つ、これは質問ではありませんので、お願いというか。
　インターネットの、ネットのゲームで、今一般的にガチャと呼ばれているものがありますけれども、そのガチャのいわゆるなかなか出ないものが出るレアの確率というのを、これはもちろん射幸性を抑制するためにこの確率もしっかりと法律で定められていて、それをルールとしてやっているんです。ところが、ガチャでそうやってちゃんと射幸性を抑制するための法律が定められていますけれども、さらにそれがゲーム内で、例えばそのアイテムとそのアイテムを合成したらもっとレアなものになるとか、そういうものもたくさんあるんですね。だから、ゲーム内ではそれが実は規制されていないんですね。
　だから、レアの中のレアというのとかもたくさんあるので、それを手に入れようと思ったら、下手したら何十万、何百万というお金を使ってそういうガチャをするという人たちがいてるんですね。これも正直、依存症と変わらないと思っていますので、そういったこともちゃんと規制をしていただけたらなと思っていますので、検討していただけたらと思っております。
　きょうは、最後に天下り問題、ほかの話題もあってちょっと消えかけましたけれども、これはしっかりとやっていただきたいと思うんですね。
　文科省の調査結果が出ました。それはそれでしっかりともちろんやっていかなあきませんけれども、きのうの朝刊なんですけれども、きのうの朝刊だけでも、天下りに関する記事が二つ。一つは文科省でしたけれども、もう一つは農水省でしたね、農水ＯＢ。
　文科省のＯＢですけれども、届け出すらしていなかったということが発覚したということなんですね。届け出をしていなかった。だから、各省庁で吸い上げて、それを内閣人事局に上げていくという制度、今システムになっていますけれども、それではやはり把握し切れないでしょうという、要は、各省庁が手かげんして、登録、届け出をしない、恣意的に届け出をしないということも可能なわけですよね。それではやはり天下り規制の意味がありませんので、それを、そういう省庁のフィルターを通さずに、きっちりと全部、内閣人事局、そういう天下りを規制するところに申告をしていくことというのは、まず一番最初にやらないとだめだと思う。
　もう一点は、この問題が起きて、法案をつくるつくらないというのもありますけれども、その点何か、もし、対応する法案をつくる、解決策の法案をつくるというふうに考えているのであれば、それもちょっとお答えをいただけたらなと思います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、安倍総理からの指示を受けまして、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について、内閣人事局に立ち上げました再就職徹底調査チームにおいて、山本国家公務員制度担当大臣の指揮のもと、全力を挙げて調査を行っているところでございます。
　今回の文部科学省事案を受けまして、改めて内閣人事局長から各府省事務次官等に対しまして、まず、再就職等規制の遵守の徹底、また任命権者に提出された再就職情報に関する届け出についての個別の内容確認の徹底、さらに再就職等規制違反が疑われる事例があった場合の国家公務員法に基づく必要な調査の実施及び再就職等監視委員会への報告、こういったことを行うよう、文書によって通知をいたしますとともに、次官連絡会議において直接指示をしているところでございます。
　先ほど申し上げましたような調査に今全力を注いでいるというところでございます。その結果を踏まえまして、御指摘のような点も含めて、どのような対策をとれば実効が上がるのか、こういうことにつきましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浦野委員　きのうの朝刊に農水省のＯＢの話も、これは復興の談合疑惑ということで出ていました。この農水省のＯＢの皆さんが、いわゆる天下りなのかどうかというのは、これはまた月曜日に決算の分科会があって、そこで質問させていただく予定になっていますので、そこでも聞いていこうとは思いますけれども、やはり李下に冠を正さずで、疑わしいことがあること自体がやはりだめだと思うんですね。やはりそういった疑わしいことがないようにきっちりと規制をしていく。
　ＯＢの皆さんも生活がありますから、再就職は、それは皆さん、自力でされて就職する分には全く問題ないですけれども、やはり今回の天下り問題のように、国のそんたくが働くような就職はやはり避けるべきというか、やめるべきだと思いますので、これはまだまだしっかりと、これはこれで議論していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　次に、内閣提出、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石原国務大臣　このたび、政府から提出いたしました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するため、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することが重要となっております。
　本法律案は、このような観点から、医療分野の研究開発に資するために特定の個人を識別することができないように医療情報を加工して得られる匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取り扱いに関する規制等について定めることを目的とするものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策の一環として、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し必要な施策を講ずる責務を有することを定めております。
　第二に、政府は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るための基本方針を定めることとしております。
　第三に、医療分野の研究開発に資するよう、医療情報を整理し、及び加工して匿名加工医療情報を作成する事業を適正かつ確実に行うことができる者を、その申請に基づき認定匿名加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定匿名加工医療情報作成事業者に関し、認定を受けた事業の目的の達成に必要な範囲を超えて、医療情報を取り扱ってはならないこととするとともに、医療情報等または匿名加工医療情報の漏えい等の防止その他の医療情報等の安全管理措置を講じる義務、従業者の監督義務及びその役員または従業者等の秘密保持義務等を規定するなど、医療情報等または匿名加工医療情報の取り扱いに関する所要の規制を設けることとしております。
　第四に、医療情報を事業の用に供している医療機関等は、医療情報について、本人等の求めがあるときは、認定匿名加工医療情報作成事業者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、本人に通知したときは、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供することができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○秋元委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　尚子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　宮路　拓馬君
　　船田　　元君　　　　　池田　道孝君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　笠　　浩史君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　船田　　元君
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　宮路　拓馬君　　　　　笹川　博義君
　　青柳陽一郎君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官石田高久君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長関靖直君、研究開発局長田中正朗君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官山本尚子君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君及び原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤委員　おはようございます。自由民主党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大学改革について伺いたいと思います。
　大学改革の一環として、大学ランキングで上位を目指すということが政策目標として導入をされました。まず、その目的とするところと、大学ランキングについて、文科省で、ここは問題だなと思っている部分もあるかと思うんですけれども、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　国際的な大学ランキングについては、その評価尺度の中に、大学の教育研究を高度化する上で考慮すべき要素を含んでいます。また、世界的に学生、教員、研究者の流動性が高まっている今日、これらの方々が大学を選ぶ際に参照することができる重要な情報の一つとなっていると考えられます。一方、大学ランキングには多様なものがあり、評価指標もさまざまであることから、それぞれの大学ランキングの特徴を理解しながら活用することが重要です。
　したがって、大学ランキングについては、我が国の大学の課題等を把握する手がかりとして捉え、これを参考として我が国大学の教育研究力や国際性を高めるなどの大学改革を進めることが重要であり、その結果として大学ランキングの上昇につながることが期待されているところであります。
○安藤委員　ありがとうございます。
　きょう、私は、この「世界大学ランキングと知の序列化」という本がありまして、ちょっとこの本を参考にしながら質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども、この本の中にこういう指摘があるんですね。
　二〇一〇年のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは、それまで大学ランキング作成のパートナーであったクアクアレリ・シモンズ社、いわゆるＱＳという会社ですね、との提携関係を解消して、トムソン・ロイター社とともに新たな世界ランキングを発表した。
　変更に伴う手法の改変は、日本の大学の順位に大きな影響を与えた。例えば、世界の上位二百校入りした国内大学数が前年の十一校から五校に減ったこと、アジアの大学の最高峰にあった東京大学が香港大学に抜かれたことなど、メディアは日本の大学の凋落として大きく報道したが、そこでは、ＴＨＥランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーションランキングが、前年までのタイムズ・ハイアー・エデュケーション、クアクアレリ・シモンズ社ランキングとの連続性を欠き、方法とアプローチを一新した事実は無視をされた。
　タイムズ・ハイアー・エデュケーションはその後、二〇一五年にも、研究評価に使うデータベース会社を変え、手法を改定し、その結果、東京大学がシンガポール国立大学と北京大学に抜かれるなど、日本の大学の順位が大幅に再下降したことは記憶に新しい。
　かくして、二〇一〇年以降、毎年発表される世界大学ランキングの成績動向が注目されるようになっている。結果が悪ければ識者や政治家などから嘆きの声、厳しいコメントが相次ぎ、よくも悪くも、世界ランキングと日本の大学の国際的な存在感が広く社会で注目をされるようになった。
　要するに、ランキングのつけ方の手法は変わっているにもかかわらず、その変わっていることについては全く議論がされず、ただその結果に大変右往左往していることについて憂慮しています。
　そして、こういったことも言っているんですね。
　これは、既にランキングが大分注目をされているイギリスの事例ですけれども、英国のエクセター大学は、二〇〇四年にイギリス国内で三十位台だったランキングを、二〇一二年にはトップテン入りを果たすまでに引き上げるという、ランキング順位を大躍進させた希有な大学の一つであるが、同大学のマーケティング・コミュニケーション部長は大躍進の舞台裏を次のように明かす。我々はランキングというものがどのように機能しているか苦労して理解し、大学のパフォーマンスを向上させるためにランキングの測定基準を意識して用いる方針を実施したと。
　要するに、ランキングを上げるためには、そのランキングがどうつけられているかということをよく理解して、それに対応することをやっていかなくてはいけない。
　院長たちは、カリキュラムや成績分布、あるいは教員の論文刊行戦略に関する学術的な意思決定を行う際、それらの決定によって自校の数値やランキングにどんな影響が及ぶかを勘案して決定を行っていることを認めている。重大な決定や予算配分を行う場合であれ、取るに足らない詳細にまでわたる精緻な記録をとる場合であれ、ロースクールの関係者たちは、営利目的のランキング企業からの注文に細心の注意を払うことを快く思っていない。しかし、細心の注意を払わなかった場合に受ける処罰は重い。失敗すれば、ロースクールのランキングが低下をし、学生の募集にも、徴収できる学費にも、スタッフの解雇にも影響が及びかねないということが指摘をされているわけですね。
　それで、次の質問に移りますけれども、結局、このランキングの問題点として大きな課題だと思っているのは、論文の数とか引用数とか数値化できるものについては評価対象になりますけれども、数値化されないもの、あるいは数値化できないものは、今評価が大変難しい状況になっているんだろう。
　特に、理系は英語での論文発表がある程度当たり前になっているようですけれども、文系についてはそういったことが余りなく、英語で発表されることも少ない。そうすると、ランキングで評価されないがゆえに、予算や人員の配置の上で不利益をこうむるということがないのでしょうか。
　このあたりについて、数値で評価できないものについてどのように評価をしていくべきなのか、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学においてどのような教育研究を行うかにつきましては、建学の精神やミッションに基づきまして、各大学が自主的、自律的に判断するものでございます。その中には、教育の質など、単純に数値化することの困難な価値を持つものも多く含まれているものと認識をしております。
　こうした数値化の困難な内容の教育研究については、大学がその定める目的に基づき大学内部で適切な点検評価を行うとともに、外部の専門家による評価などを踏まえながら適切な資源配分を行い、その質の充実に取り組むことが重要と考えております。
　その上で、例えば国立大学法人評価におきましても、中期目標は各大学が設定をいたしまして、その目標の達成状況を評価するという仕組みにしております。そしてその際、教育研究の定性的な側面に留意いたしますとともに、例えば戦略性の高い目標につきましては、プロセスや内容も評価するなどの工夫を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学政策を推進するに当たりまして、このような大学の取り組みについても十分に留意をしてまいりたいというふうに考えております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　ぜひ、数値化できないものに対する評価のあり方というものは検討していただきたいと思います。
　そして、この本の中ではこういう指摘もされております。
　資金がランキングの数値指標と結びついて配分をされれば、高等教育はエリート層の利益のために再編をされ、ヘーゼルコーンという学者が指摘をするように、資源は最も豊かな大学に集中をし、エリートと大衆教育との間の溝が広がる、いわゆるマタイ効果がますます顕著になる。
　このマタイ効果というのは、社会学者のロバート・マートンという人が言っているらしいですけれども、聖書のマタイ伝の言葉で、持つ者はさらに与えられ豊かになり、持たざる者は持っているものまで奪われるという言葉を踏まえて、累積的な優位性について説明をした用語であるということですけれども、まさに今、日本の大学の予算の配分も、こういったランキングの上位を目指すというところには重点的に予算の配分がされつつあるのではないかというふうな気がいたしますし、そういった数値化されないものに対して正当な評価をした上でその分配がされているならまだしも、ころころ評価基準が変わるような、そういったランキングを指標にやっているようだとこれはかなり問題ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、よくお考えの上、実行していっていただきたいというふうに思います。
　それから、大学ランキング、この大学改革というものも、世界的なグローバル競争の中で大学も勝ち抜いていかなくてはならない、国際的な競争で勝ち抜いていかなきゃいけないことがよく言われ、そしてそのためには英語による教育も充実をさせていかなくてはいけないということがよく言われております。
　そういったことに対する改革も各種行われていると思いますけれども、その目標とするところについて教えていただけますでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、現在のグローバル化の進展ということを踏まえまして、徹底した国際化と大学改革を進める大学を、これは予算事業でございますけれども、スーパーグローバル大学創成事業ということで支援をしております。
　その中で、例えば英語による授業などを通じて、留学生を引きつける魅力ある大学づくりということが一方でございます。また同時に、優秀な留学生と切磋琢磨する環境の中で、日本人学生も専門的な事柄を英語で考えて発信する機会を得ることができるというような観点から、グローバル化する社会において国内外で活躍できる人材の育成に資するというようなことで、グローバル化対応という観点での取り組みを行っているという状況でございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　そういう答えが返ってくると思ったんですけれども、英語による授業というものを拡張していくことによって、では、日本の科学技術の水準あるいはさまざまな研究の水準が上がるのかということについて、少し私は疑問を呈しておきたいと思っています。
　寺島隆吉さんという英語教育研究者、元岐阜大学の教授の方が言っておられる話です。
　東京帝国大学の授業が英語で行われていたのは明治時代の話だ。高額で外国人を雇い、学生も全国から選ばれたエリートだけ。教科書もなく原書で学ぶほかなかった。しかし、夏目漱石が英国留学から帰国し、経済や工学のみならず文学までも日本人が教授できるようになって、ついに、英語で授業は終わった。明治の先人たちは、翻訳を通じて存在、自然、権利、自由などといった学問、思想の基本用語を苦労してつくり出し、そのおかげで、今や最高レベルの学問成果まで母国語で学べる。このような国は欧米圏以外ではほとんどない。母国語で深く思考できることが日本の優位性であり、だからこそ日本から次々とノーベル賞の受賞者が誕生しているのだ。
　東京帝国大学の教壇に立った漱石は、英語で授業について次のように言っている。独立した国家という点から考えると、かかる教育は一種の屈辱で、あたかも英国の属国インドといったような感じが起こる。日本のナショナリティーは誰が見ても大切である。英語の知識ぐらいと交換のできるはずのものではない。したがって、国家生存の基礎が堅固になるにつれて、以上のような教育は自然勢いを失うべきが至当で、また事実として、ようやくその地歩を奪われたのであるというふうな指摘がされているわけです。
　そして、松野大臣は早稲田大学の出身だと思いますけれども、早稲田大学の創立のときの東京専門学校の開校の辞を述べた小野梓という方がいますけれども、この方が言った学の独立というのが、早稲田の校歌になっているわけですよね。
　この方はどう言っているかというと、余は本校に向かって望む、十数年の後にようやくこの専門の学校を改良前進し、邦語をもって、要するに日本語をもって我が子弟を教授する大学の位置に進め、我が国学問の独立を助くるあらんことを。要するに、日本語で学問ができること、これが学の独立につながるということを言っているわけです。
　したがって、私、申し上げたいのは、英語で授業をするということは、今までの日本の歴史、学術的な、学問的な地位を世界的に高めたものに対して逆行しているのではないかということを思いますし、留学生を引きつけるために英語の授業をふやすというのはむしろ本末転倒で、日本で世界最高水準の勉強ができるから日本で勉強したいという留学生が来てくれるんだったらいいんですけれども、日本でもアメリカと同じような授業が受けられるから来るんだというのだったら、それは一流の優秀な学生は当然アメリカを目指すわけで、アメリカに行けなかった二番手、三番手の人たちが日本に来るという現象を起こすと思うんですね。
　そういった立場を日本が目指していいのかということに対しては、私は甚だ疑問を感じるわけでありますけれども、ぜひ、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　今の御議論は、常々安藤先生が御主張されていることは承知をしております。
　まず第一に、その大学においてどういった手法によって教育がなされるかは、すぐれてその大学の自治に関するものでございます。第一義的に大学が判断をするということでございます。
　その上において、語学の授業、また授業を英語等を初め外国語で行うことも各大学の選択でございますが、要は、英語を初めとする外国語だけでやるとか日本語だけでやるとかそういった問題ではなくて、研究に必要な最も効率的な語学が何であるか、そして、その語学を、世界に向けてしっかりと主張していく、発表していく上において必要なツールはどうあるべきか、そういった総合的なバランスの上に成り立つ御議論なのかなという感想を持っております。
○安藤委員　ありがとうございます。ぜひ、日本がこれからも世界最高水準の研究開発ができて、そして世界でやはり尊敬される立場であり続けられるような、そういった学術研究の場というものをこれからも考えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、最近、ネイチャーという科学雑誌で日本特集をしておりまして、日本の科学研究がこの十年、大変失速しているという指摘がされております。このことについて、文部科学省の把握をしている、そしてまた認識をしているあたりについてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から今、ネイチャーインデックス二〇一七ジャパンのお話がありました。
　文部科学省の科学技術・学術政策研究所におけます報告書においても、ネイチャー誌と同様に、日本の研究者の論文数が近年横ばい、あるいは世界に占めるシェアが低下傾向にあるというデータが示されてございます。
　ネイチャー誌におきましては、その要因といたしまして、人口減少やそれに伴う研究者の減少でございますとか、科学技術関係投資の伸び悩み、こういった点が要因として考えられるというコメントが紹介されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、世界全体で国際共著論文が各国大きく伸びている中で、我が国の国際共著論文の伸びが相対的に低い、こういったことも要因の一つではないかというふうに考えてございます。
　こうした危機感を背景といたしまして、文部科学省といたしましては、次世代を担う若手研究者の育成でありますとか、世界トップレベルの研究拠点の形成など国際的なネットワークの強化に取り組むとともに、第五期の科学技術基本計画、閣議決定されましたこの基本計画にございます、政府研究開発投資目標である対ＧＤＰ比一％、試算で申し上げますと五年間で総額二十六兆円でございますけれども、その達成に向けて関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。ぜひ、この予算をしっかりと獲得していただいて、日本の科学技術研究の水準ももっと高めていただきたいというふうに思います。
　続いて質問させていただきます。それに関連をいたしますけれども、どうしても今、短期的に結果が出るような研究に対しては予算がつきやすくて、それから、何をやっているんだかよくわからない、結果が出るんだかよくわからないような研究に対してなかなか予算がとりにくいというような話も聞いております。
　やはり、日本の科学技術を世界からも本当に尊敬される立場にしておくためには、結果が出ないような、よくわからないような研究に対してもしっかりと予算を確保できるような体制をつくらなくてはいけないと思いますけれども、そのあたりについての御認識をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　文部科学省としては、イノベーションの源である多様で卓越した知を生み出す学術研究、基礎研究が重要と考えており、中長期的な視野に立ち、その振興を図ってきました。
　具体的には、科学研究費助成事業による独創的で質の高い多様な学術研究の支援や、世界最高水準の成果を生み出すための戦略的な基礎研究の支援等を行ってきたところです。
　さらに、昨年十一月に文部科学省内に基礎科学力の強化に関するタスクフォースを設け、学術研究、基礎研究を支える研究費の確保、充実、若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境の整備を含め、基礎科学力強化に向けた方策を検討しているところであり、今後とも、学術研究、基礎研究の振興に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。