Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　社会民主党は、ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、情報通信技術の活用とその普及によって、市民生活の利便性が向上し国民の生活がより豊かになっていくことを期待しています。既にインターネットが普及し、私たち社会の不可欠の要素として組み込まれつつあるように、いわゆるＩＴは、産業構造や社会構造を一変させ、新しい経済社会を形づくる決定的な役割を果たす可能性を秘めております。それだけに、私たちが情報通信技術をどのように活用し発展させていくのか、また制御していくのか、その戦略が極めて重要であると思っております。
　ＩＴを活用して、質の高い情報が流通する豊かな二十一世紀社会を展望することができるのか、あるいは技術に逆に振り回される、空虚な情報が行き交うだけの殺伐とした社会と化してしまうのかは、それを使う人間の問題であると考えております。その意味でも、このたびのＩＴ活用の戦略を定める基本法たる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は重要な法律であると位置づけております。ＩＴそのものが終着点ではなく、ＩＴはあくまでも、より豊かな市民社会、国民生活の向上を実現するためのツール、道具にしかすぎない、このような認識を踏まえ、質問に入らせていただきます。
　まず、堺屋ＩＴ担当大臣にお伺いいたします。
　戦略会議のメンバー構成について伺いますが、メンバーは産業界のトップの方々が中心となっており、偏りがあると思います。ＩＴ革命というならば、革命を起こすに的確なメンバーで構成すべきではないでしょうか。ＩＴ革命の主役はまさに国民であり、国民がどんな利益を享受するか、そういう構想を練る戦略会議であるならば、例えばそれを使う当事者の方々、そして中小企業の方々も含めた幅広いメンバーの方がこの戦略会議のメンバーになるのがふさわしいと私は思いますが、今後どのように考えられるのか、お伺いいたします。
○堺屋国務大臣　ＩＴ戦略会議のメンバーは、ＩＴ革命の恵沢をすべての国民が享受できるＩＴ社会の実現に向けて、官民の力を結集して戦略的かつ重点的に検討を行うために、森総理から、ＩＴ革命の推進に関してすぐれた知識、見識をお持ちの方々を広い視野で集めたものでございます。その結果といたしまして、やはりＩＴ関係の経営者あるいは学者が大変多くなりました。これはやはり専門的知識ということに重点を置いたからでございます。
　一方、消費者等一般の市民の方々の御意見につきましては、なるべく多くの方々から御意見をいただけますように、ＩＴ関連施策の検討の参考とさせていただくため、ホームページを開設しておりまして、官邸のホームページでＩＴに関する意見を募っております。その結果、現在までに、これは十月二十四日ですから大分前ですが、それまででも二百二十三、官邸のホームページに一般からの御意見もございました。また、私どもの企画庁のページにもＩＴに関する御意見が相当数来ております。そういう形で、一般の方々の御意見も大いに受け入れていく仕組みを持っているわけでございます。
○大島（令）委員　私は、臨時国会の冒頭に森総理の所信表明の中にＩＴ革命、革命という言葉を非常に今回の答弁でも使っておられますので、そこに視点を置きまして考えているわけです。
　革命というのは、通常、民衆、下からわき起こるものであり、今回の法案は非常にトップダウン、そういう形の印象が私はいたします。政府が、総理大臣が革命を言うならば、革命というのは命令系統を変えることであるわけです。ですから、例えばこの施策が失敗したならば政権を社民党の土井党首に譲るというくらいの覚悟で私はこの革命という言葉を使っていただきたい、革命という言葉を政府が使うというのはそういう意味があるんだ、命令系統を変えるんだ、それくらいのものなんですという認識を持った形で取り組んでいただきたいということで、改めて大臣の御所見を伺います。
○堺屋国務大臣　革命というものの中にも、御指摘のような政治革命でございますと、大部分は権力者に対して民衆が立ち上がったという話が多いでしょうけれども、例えば産業革命でございますとか文化大革命でございますとかいろいろな使い方がございまして、大きく変わるということでございます。
　産業革命に匹敵するものとしてこのＩＴ革命を位置づけておるものでございますから、必ずしも一般民衆から命令系統が変わるというのじゃなしに、私たちの生活、産業の様式、社会の仕組み、それ全体が変わる、まさに産業革命五十年のようなことが今集約的に起こっている、そのように御理解いただきたいと思います。
○大島（令）委員　今産業革命のことを例に出されましたけれども、では、広く国民が、毎日、新聞紙上、テレビなどで流されている森総理そして大臣の革命という言葉を、産業革命、そのような位置づけで受けとめているでしょうか。一部の方々は、また予算のばらまきとか、ＩＴと名をつければどんな予算でももらえる、福祉関連の予算でも、例えば何かＩＴを利用して予算を要求すれば今度の補正予算でも通る、やはりそういうふうな意見が聞かれます。やはりちまたの世論の風評にもうちょっと大臣に耳を傾けていただきまして、私は、この革命という言葉の意味を考えてこれからはこの法案の審議に、この戦略の計画に当たっていただきたいと思っております。
　次に、ＩＴ推進後のペーパーレス社会の展望について伺います。
　今日の法律や制度は、コンピューターも通信ネットワークもなかった時代に骨格が形成されてきました。今まで、例えば財産権の中心は物であり、無形の財産は、レコードとか音楽ＣＤは著作権、工業所有権で保護されてまいりました。権利や義務というこれらの基礎になる情報は紙が媒体で、目に見える形で記録されてまいりました。紙を媒体とした社会からこれからはペーパーレス社会へ、また印鑑から電子署名の社会にということを、この法案を読んだ全般の印象として受けます。
　私は、法案の中には、これらのことに対して具体的な政府のペーパーレス社会に対する展望が描かれていないと思っております。大臣は、ペーパーレス社会をどう想定しながら森総理と一緒にＩＴ革命を進めていくのか、考えを聞かせてください。
○堺屋国務大臣　本法案は基本法でございますので、ペーパーレス社会の具体的な内容までは書いておりませんけれども、今度の重点政策では、電子政府及びＥコマースなどの面でこのペーパーレスソサエティーというものがかなり明確になってくると思います。
　紙がなくなるということですが、記録は厳然としてございまして、デジタルの中に保存されているわけですから、目に見ようとするとそういう方法で見ることができます。
　このペーパーレス社会の一番のいいところは、紙でございますとどうしても物理的な紙を送らなければいけない、そうでないと取引関係が成立しない、あるいは契約ができないということになります。それをだれかが持っていかなければいかぬわけでございますが、電子的に行いますと一瞬のうちに時空間を飛び越えていきます。したがいまして、国際的にもできますし、また、消費者の方々、一般市民の方々も、役所の手続とかお買い物とか銀行とか、そういうことをなさるときに座ったままですべてができる、そういう非常な利点がございます。
　この利点は、単に時間が短縮して手間が省けるだけではなしに、それゆえに、紙でございますと一回行ったところでもうそこにあるもので買わなければいけないというところを、何百の中から探せる。そういう、非常に便利になると同時に選択肢も広がる。だから、本当に好きな、本当に得なものを買える、そういうところががらりと変わってくる、これが消費者にとっての大きな利益だと思います。
○大島（令）委員　この法案の第四条に、電子商取引の促進という言葉が書かれております。大臣は、基本法ですから具体的なところはという回答でございました。しかし、例えば官公庁と住民相手の場合は、行政と住民との信頼関係の上に成立しておりますので、紙がなくても私たちは信頼して、例えば住民票の交付ですとか、いろいろな契約の書類をゆだねられます。しかし、ＢツーＣ、企業対民間の場合になったとき、どうでしょう。
　例えばここに一枚の紙がありますが、これを契約書と仮定したときに、紙ですと、これを破ってもまた契約書として継ぎはぎすれば見えます。しかし、電子媒体になりますと、その情報は、記録しているフロッピー、ＣＤ—ＲＯＭをだれが持っているのか、書き込みがされて改ざんがしてしまわれないだろうか。そういう意味で私は、官公庁、また商取引、ＢツーＣ、そういういろいろな分野の中で問題が出てくると思います。
　そういった観点から、私は、ペーパーレス社会に移ろうというこのＩＴ基本法案です、多くの国民に納得をいただいた上で進めるべきと思います。この件に関して、もう一度大臣の御答弁をお願いいたします。
○堺屋国務大臣　サーバーというのがございまして、その中に取引の情報が記録されますから、一方だけが勝手に消すというのは、やったら犯罪行為ですし、普通はできません。特殊な技術でできるかもしれませんが、やったら犯罪行為になりますから、紙よりもむしろ保存は確実だと思いますね。その意味で、あらゆる取引が確実にかつ瞬間的に行われるという意味で、記録保存としては、コンピューターは忘れませんし、デジタル化したものは退化しませんから、特定の犯罪行為の場合を除いてはこれは非常に安全だと思いますよ。
○大島（令）委員　しかし、記録を保存しているのが企業であり、そして、何か紛争が起きたときに消費者である人たちが訴訟を起こすときに、一体どうして法的に弱い立場の消費者が、そういう記録を持っている企業に対して訴訟を起こすことができるのか。私はまだまだ未解決、解決しなければならない課題もあると思います。
　次の質問に移ります。
○古屋委員長　大島令子委員、答弁があるそうですので、少々お待ちください。
○伊藤政務次官　今御心配があろうかと思いますけれども、その点については、これから国会で御審議をお願いします書面一括法の中でそうした問題点をクリアするような法律を準備させていただいております。
　まず、大前提として、送り手と受け手がいわゆる電子商取引というものを、その手段を使うというものを了承しなければ、その契約は成立をしないということが前提になっておりますし、また、承諾に当たっては、いずれの電子的手段を用いるかを明示して、また、文字化け等を防止するため、ファイルの記録の方式、使用するソフトウエアを明示し、承諾を得なければならないということを法律で明記いたしております。
　今委員が御心配になられているようなことがないように万全の法律の準備をしていきたいというふうに思っておりますし、その点の国会の審議をこれからお願いさせていただきたいというふうに思っております。
○大島（令）委員　では次に、電子政府の事例の一つとしまして、確定申告の電子化について伺います。
　サラリーマンの年末調整は、税に対する意識の低下を招いている原因の一つであると私は考えております。確定申告を電子化することにより年末調整も簡単にできるのではないでしょうか。これによって租税民主主義が格段に進むと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○塚原政府参考人　国税庁におきます電子申告制度導入に向けた取り組みについて御説明申し上げたいと思います。
　国税庁においては、電子政府の実現に向けた施策の一環として、ミレニアムプロジェクト等にも掲げられておりますが、電子申告制度の導入に向けて現在準備を進めているところでございます。
　準備作業の一環として、電子申告を導入するための課題などについて有識者から技術的、専門的な意見などをいただくため、昨年六月以降、申告手続の電子化等に関する研究会を開催し、本年四月の取りまとめにおいて、電子申告制度についての一定の方向性が示されているところでございます。また、この研究会の議論を参考にしつつ、今月下旬から東京国税局の二署におきまして、納税者等の方々の協力をいただきながら、所得税、法人税及び消費税について、電子申告の導入に向けた実験を実施することといたしております。
　この研究会の議論や実験の実施状況を踏まえた上で、電子申告制度の詳細な仕組みの検討を行いまして、平成十五年度までに一部の税目等について運用を開始すべく、今後、システム開発、納税者に対する周知広報、職員研修など必要な措置を講じていく予定にしております。
○大島（令）委員　私は、自分の払っている税金が、年末調整を企業の総務担当、税務担当の方がすると、幾ら払っているかわからない、自分が申告することによって初めて、納税者として、自分たちの税金がどう使われているのか、そういうことによって、例えば近年言われている投票率の低下、政治に対する不信感、失望、そういう意識が取り戻せるということで、一面では非常にいいことだと思います。
　それで、もう一度伺いますが、平成十五年度めどということですが、例えば、現時点でいろいろな税目がございますけれども、どのような税目が可能性があるのか、お答えできる範囲でお願いいたします。
○塚原政府参考人　十五年度において実際に運用する税目につきましては、これから予定されております実験などの結果を見まして、詳細な制度の検討を行う中で考えていきたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　実は、十月十一日の日本経済新聞に、「ネット株主総会　二〇〇二年から」という報道がありました。政府は、規制緩和ということで商法の改正を打ち出すようですが、ネット株主総会とは、具体的にどういうあり方をイメージしているのでしょうか。新聞の報道では、議決権の行使に電子メールを利用できるようになるということが書いてありましたが。
○細川政府参考人　法務省におきましては、現在、法制審議会で会社法の全面的改正について審議中でございまして、その中で、高度情報化社会に対応した株主総会の運営のあり方についても審議されているところでございます。
　お尋ねのインターネットを利用した株主総会の具体的なあり方については、これは実務界等の意見を十分聞いた上、これから法制審議会で十分議論していただくことになりますが、中心的課題としましては、まずは、株主総会の招集通知は、現行法では書面によらなければならないとされておりますのが、この書面にかえて、インターネットを利用した電子的方法により株主総会の招集通知を発出することができることにしてはどうかという点、それからまた、現行法では、株主総会における議決権の行使は、株主本人または代理人が総会に出席して行うということが原則でありまして、特定の大会社につきましては、いわゆる株式会社の監査特例法におきまして、議決権を有する株主の数が千人以上ある場合には、実際に出席しない株主は、書面、議決権行使書面ですが、これによって株主総会で議決権を行使できるということにされております。これをどう変えるかという問題ですが、検討の項目といたしましては、実際の出席や書面を提出することにかえて、インターネットを利用した議決権の行使ができるようにする、こういったところが主要な論点ということになるわけでございます。
○大島（令）委員　近年、規制緩和ということで、経済の活性化のために、いろいろな分野でそういう言葉を耳にしております。
　しかし、株主総会といいますと、総会屋対策ということで非常にメディアに乗ってまいりますけれども、逆に、現在では、薬害、例えばエイズ、そして原発、放漫経営による企業責任などが非常に問われております。そして、それらの関係者は、自分たちの意見を言う場として、一株株主になり、その場を確保しておられます。そういう方々の意見はネットによってできるのか。これも多分、本人の同意とかそういうことが設けられるんでしょうが、少数意見が果たして本当に株主総会に電子メールによって反映されるのか。
　企業側に都合のいい株主総会ではなく、また企業というのも、今いろいろな形で経営者の責任が問われている時代になってまいりました。そごうの水島会長の、例えば二億円の給与とか豪邸などが週刊誌に写し出されるたびに、零細企業の人たちは、会社がつぶれたら、自分が破産をして、整理をして、そして自分の財産を出して、経営者としての責任を果たす、しかし大企業の経営者は、自分の資産は確保しておいて、会社はつぶれる、そういう現在の状況の中で、私は、二〇〇二年、株主総会がネットでできるというこの規制緩和に対しては、もう少し逆の立場からの考察も必要ではないかと思います。
　改めて、今の私の考えに対する御意見を聞かせていただきたいと思います。
○細川政府参考人　ただいま検討しておりますのは、総会の議事の仕方の、招集通知等の問題でございまして、このような改正がなされても、株主個々人が一株について一議決権を有するという大原則は何ら変更されないわけでございます。かえって、こういった議決権行使書面等、あるいは総会に出席するということではなくて、インターネットで意見を提出することができるということになりますから、実際的には、株主はより株主権を行使しやすくなるということになろうかと思います。
　それからもう一つ、ただいま検討しております中には、株主総会を全く廃止してしまって、インターネット上だけで議案を提出し、議決権を行使してもらうということが適当かどうかということが大変問題になるところでございまして、そういたしますと、インターネット、例えばパソコンを持っていない人とか、あるいはパソコンを操作できない人は株主になれないということになりますから、そうではなくて、そういうことをしたい人だけが株主総会にインターネットで参加できる、そういう方法がよろしいのではないかということで検討が進んでいるわけでございます。
○大島（令）委員　次の質問でございますが、この基本法の重点計画の部分の取り扱いと基本法の審議の仕方について、堺屋大臣にお伺いいたします。
　基本法は基本理念を定めているのみで、具体的な施策についてはすべて重点計画にゆだねられています。現状では、基本法そのものの評価も、実はその是非の判断がなかなかつきにくいのが現状でございます。
　そこで、伺いますけれども、重点計画の内容があらかじめ示されないのであるならば、先ほど民主党の中村議員も質問しておりましたが、計画が策定される各段階で改めて国会審議等を義務づける必要があると私は思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　この基本法では、まず、ＩＴ社会の形成のあり方、基本理念あるいは重点計画を定めまして、基本概念として高度情報通信ネットワーク社会というものを定義し、そしてそれの形成の理念を出し、それからこの施策の重点政策、こういう段階を踏んで行っております。
　したがいまして、この重点政策の部分につきましては、総理大臣が責任を持ちまして、総理大臣が長となったＩＴ戦略本部でこれを策定する。もちろん、その段階で、法律に関係すること、予算に関係することは国会に諮らせていただきますので、その段階で国会審議は十分に尽くしていただく予定でございます。
○大島（令）委員　先ほどの中村委員とほぼ同じ答弁でございました。
　しかし、政令への委任というところに重点計画が入っております。私はこの政令がみそであると思います。
　例えば、法律で私たちが審議するときに、牛乳を百ミリリットル容器に入れなさいというところまで国会で審議した。その結果、具体的なところは政令で構わないということになるわけなんですが、では、この牛乳パックも百ミリリットル、そして、ここにコップもありますが、これも牛乳が百ミリリットル入ります。どちらを政令で決めるのか。私たち国会議員には、牛乳百ミリリットルを入れる箱、細かいこと、これがこういう紙パックがいいのか、果たして、牛乳百ミリリットル入れるのにこちらのコップがいいのか、そこがこの法案だけではわからないわけです。
　私たちは、国民の代弁者として国会に来ました。ペーパーレス社会、ＩＴ社会に移る中で、私は、基本法といえども、重点計画に関してはすべて政令にゆだねる、私たち議員はその細かいところまで白紙委任することになるわけです。ですから私は、その時々で、計画ができた段階でせめて国会審議、そういうことが必要ではないかということを申し上げております。
　この答弁は堺屋大臣じゃないといけないんでしょうか。
○堺屋国務大臣　政令への委任というのは法の三十三条にございまして、この法律で定めるもののほか、本部に関し必要な事項でございます。だから、組織は政令に出しておりますけれども、重点事項は三十四条でございまして、これは政令に移しておりません。
　そして、前にもありましたように、しばしばこれは公表をいたしまして、国民の透明性も高めて、議論を高めていきたい。そして、予算と法律に関することは国会で御審議いただく、こういう形になっておりますので、この法を施行するに当たっての重点事項は十分透明性を持っていくものと思っております。
○大島（令）委員　私は、このＩＴの基本法案というのは、先ほど産業革命と言いましたが、本当に百年、二百年ずっと代々、紙が通用した社会から紙のない社会に行く非常に大きな転換、行政そして民間の商取引、いろいろな部分で大きな転換期を迎える大事な法案であると考えているわけです。
　それが、政府で決めたこと、戦略会議で決めたことは私たちにお知らせする。しかし、私たちの、国民の参加する場所が保障されないということが問題であるという趣旨で質問をさせていただいているわけです。何度も申し上げますが、やはり政省令、通達、行政執行に当たるときの裁量権が私たちの遠いところで行われてしまうということに不安を持っているわけです。
　だれが見たって、牛乳を保存し、運ぶのにこちらのパックの方がいい、しかし、もし政府が牛乳を運ぶのにこちらのコップにしなさいと言ったら、これはあふれて非常に不便なものになるわけです。そういうことが心配されないというような保障がこの中ではないわけです。ですから、私は心配して質問をしているわけです。
○堺屋国務大臣　いろいろ御心配いただいておるようでございますけれども、基本法として重点項目を、重点計画というのをここに定めました。この中でまた、法律事項になるようなことがございましたら、例えば商取引の問題でございますと電子署名とか、そういうような部分はまた改めて法律を出すこともございます。したがいまして、これですべて委託されたから、産業革命へ進むように、二百年間全部委託ということじゃございません。そのそれぞれの問題について、法律事項になったこと、予算事項になったことはまた国会で御審議いただく、こういう仕掛けになっております。
○大島（令）委員　次に、平沼通産大臣に質問をいたします。
　コンビニ拠点型のＩＴの推進について質問をいたします。
　日本におけるＩＴの可能性を広げる要素として考えられるものの中に、携帯電話の普及のほかに、宅配便とコンビニエンスストアがあります。既に多くのコンビニエンスストアでは、銀行などのＡＴＭサービスが開始され、二十四時間いつでも引き出しと残高照会、振り込みなどができるなど、利便性が向上しております。
　電子商取引におけるＢツーＣの取引の流れにおける媒介として、コンビニエンスストアの役割は非常に高まっており、将来的にも見逃すことのできない公共的な情報端末の設置場所としても十分考えられると思います。また、宅配便は、ネット物流の担い手としての役割を担うことも十分考えられます。
　そこで、携帯電話、コンビニ、宅配便は、日本型のＩＴのいわば三種の神器と言っても過言ではないと思います。ネットの端末となる携帯電話、ネットの拠点としてのコンビニエンスストア、また、ネットで注文して、それを受け取る物流としての宅配、こういった組み合わせは、日本におけるＩＴを進める上では大きな要素になると思います。そのためには、ＢツーＣであっても、環境整備、法的インフラ整備が不可欠であると思います。
　通産省として、現在民間レベルで進められているこのような流れの中にどのような援助とか補助体制を考えられておるのか、お伺いいたします。
○平沼国務大臣　委員御指摘のように、最近、消費者向けの電子商取引において、商品の受け取りや代金の決済の拠点としてコンビニエンスストアが活用され、その動きがいろいろ出ている、そういうことは我々もよく承知をしております。例えば公共料金の収納代行でありますとか、あるいは通販、インターネット通販を含め、保険などの収納まで行う、チケット等の販売、こういうようなことも行えるようになってきました。また金融関連サービスも、御承知のとおりもう現実の問題になってきております。
　コンビニエンスストアは、現在全国に、御承知のように約四万店ございます。年間売上高は六兆円を超えるというような規模で、小売業全体が減少している中でコンビニエンスストアは伸びの傾向にあるわけであります。しかも、多くの店舗が二十四時間体制、二十四時間営業を行っていることから、店舗でいつでも商品の受け取りができる。ですから、いろいろ仕事を持った方々や時間に制約のある方々は非常にその便利さを享受できております。また、支払いもいつでもできる。こういうことで、電子商取引を利用する消費者にとっては御指摘のように非常に便利な場所である、そうしたことが進展の要因でもあると考えられております。
　また、電子商取引を行う事業者にとっても、コンビニエンスストアの有する物流や決済機能や情報システムなどが活用できることで配送コストを抑えられる、そういうメリットもあるわけであります。
　このように、コンビニエンスストアの活用は電子商取引の進展過程での一つの形態と見るか、あるいは永続的なものと見るべきものか、現段階では何とも言えないわけですけれども、しかし、いずれにせよ、消費者のニーズに的確に対応しながら、既存の流通や物流などのさまざまなシステムを活用したり、あるいは相互に共存し合いながら電子商取引が発展していくことは、消費者にとってもまた事業者にとっても望ましいことであり、今後いろいろな形で、我々通産省といたしましても、消費者、事業者のニーズに合った商取引形態に関してはいろいろ支援をしていく、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　流通政策などは特に法的な規制がないサービスであると伺っております。そういう面で民間が先行的にこういうことをやっている中で、今、現段階ではと、ちょっと言葉を濁されましたけれども、非常に便利だから非常に利用者がふえている。例えば、コンビニエンスストアの発展によって二十四時間町が生きている、若者が起きている、そういう町になって、いろいろな意味で、例えば青少年のたまり場になるとか、そういう社会的ないろいろ派生的なデメリット、そして、先ほど申し上げたのはメリット性の高いことであると思います。
　そういうことを一つの省だけで考えることは難しいかもしれませんが、将来的には通産省としてもそういったものを促進する環境整備と、また派生的なデメリットに対する法的なインフラというのも考えるべきではないかと思っております。具体的に何かお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　やはりこういったＩＴ社会を構築していくためには、基本的には、民間の活力というものをいかに引き出すか、そして官の役割というのは、その民間の活力がいかに発揮できやすいかという環境をつくる、こういうことにあると思っています。そういう意味で、コンビニエンスストアのことを委員が御指摘になられましたけれども、まさに民間活力によって、そして消費者、事業者のニーズにマッチしてそこまで伸びてきました。
　今御指摘の影の部分ということもあることは事実です。ですから、そういう部分に関しては通産省は各省庁と協力をしながら適切な処置をとっていく、こういうことが必要だと思っております。
○大島（令）委員　では次に、ＩＴによる経済効果とその逆襲について、堺屋大臣に質問をいたします。
　自動車の普及がもたらした経済効果ははかり知れませんが、その社会的な費用も膨大です。交通渋滞や交通事故だけでなく、排気ガスによる地球環境への影響などを考えれば、自動車革命が人命と環境に与えた損失はその経済的効果以上だと言われております。地球温暖化の問題、ＣＯＰ３の京都議定書から始まって、環境庁も省庁再編では環境省と昇格するくらい、環境の問題が今取り上げられております。愛知万博でも環境問題によって大きく揺れ動いてきたのは御承知のとおりでございます。
　同じことはＩＴにも言えるのではないかと思います。携帯電話は実際、非常に便利なものです。しかし、ペースメーカーを埋め込んでいる人たちにとっては、携帯電話が発する電磁波は時には凶器にもなりかねません。その凶器が既に五千万台以上も日本国内で普及していると言われております。携帯電話だけではなく、ノートパソコンなどを飛行機内で離着陸時に使用すれば航空機の機器に障害を与え、旅行の安全を脅かしかねません。
　ついこの間もいわゆる二〇〇〇年問題によって、ちょうど昨年の今ごろは、本当に民間も官庁も、コンピューターの二〇〇〇年問題といって社会的な不安、そして、コンピューター社会の持つ脆弱性も明らかになったことは御承知のとおりだと思います。
　経済再生の切り札と言われるこのＩＴの背後には、人類の安全と社会の安定を損なう未知の危険もはらんでいることを私は見落としてはいけないと思いますが、堺屋ＩＴ担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　仰せのとおり、あらゆる文明の利器には光と影がございます。私は、やはり自動車は全くないよりあった方がいいんじゃないかと思いますけれども、ふえ過ぎたことは確かに問題でございまして、環境問題その他いろいろな問題を引き起こしております。
　ＩＴも同様でございまして、プラスの方が、光の方がずっと多いと思いますが、影の部分があることは確かでございまして、委員御指摘の、携帯電話がペースメーカーを狂わすとか、飛行機の運航を妨げるとかいうようなことももちろんございますが、それよりも重大な問題として、やはりプライバシーの侵害の問題あるいは不公正な情報、不良情報が流れる問題、そういったことが多々出てくると思います。
　私たちは、やはりそういった影の部分をセキュリティーで、あるいは教育や道徳で、マナーで抑えながら、この文明の利器のいいところをできるだけ大きくしていかなきゃいけない。これも一つの社会的な教育であり、習慣であり、そして人類の文明の進歩だと考えております。
　御指摘の点は、この法案でも安全な情報ということで強調しているところでございまして、重々気をつけて、そういった問題も解決しながら進めていかねばならないと考えております。
○大島（令）委員　では次に、ＩＴ革命と情報のセキュリティーについて質問いたします。
　ネットワーク上の諸活動を進めるためには、安全性を確保して、利用者の信頼を築き上げることが不可欠な前提条件と認識されます。日本においても、電子認証技術や暗号技術の開発等の情報セキュリティーに関するさまざまな取り組みが政府、民間企業において推進されております。しかし、最近では、ハッカー技術の進歩が見られ、セキュリティー技術や暗号技術の開発が追いつかないという状況も見られます。つい最近も、政府の幾つかの省庁のホームページが占拠されるという事態も生じました。
　政府や自治体では多くの個人情報を扱っております。電子商取引や電子政府、電子自治体を進め、ネット取引や行政のオンライン化を進める上で、ＩＴのセキュリティーの確保、向上は不可欠であると考えております。
　この安全対策に対してはどのように考えているのか、担当の室長にお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、安全で信頼できます高度情報通信ネットワーク社会の基盤といたしまして、情報セキュリティーということは非常に大事なことであると思っております。
　私ども政府といたしましては、ＩＴ戦略本部のもとに全省庁から成ります情報セキュリティー対策推進会議を設けております。また、有識者から成ります情報セキュリティー部会というものも設けまして、先般、本年七月でございますが、情報セキュリティーポリシーにつきましてのガイドラインというものを策定いたしました。
　これは、関係各省庁がこういうような情報セキュリティーポリシーをつくって、そして、今仰せのようないろいろな問題がございます。特にこの一月のハッカーの問題もございました。ああいうことが将来ともにないようにしていくためのいわば方針をつくっていただくということでございます。現在、この点につきましては、関係各省庁において、今年中にセキュリティーポリシーを策定すべく努力をしているところでございます。
　また、内閣官房には、私どものところでございますが、情報セキュリティー対策推進室というものを設けておりまして、先ほどの情報セキュリティーポリシーのガイドラインもそこが中心になってつくったわけでございますが、さらに現在は、重要インフラに対しますいわゆるサイバーテロというものの防止につきまして、これもそのポリシーについての審議を進めておるところでございまして、年内を目途に何らかの指針を示せればというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　インターネットには国境がありません。宇宙船に乗った向井千秋さんも、宇宙から見た地球には国境がないと言われたことを私は覚えております。新しいネットワーク社会は、コンピューターウイルス、クラッキングという新たな脅威を伴いつつ発展しているのもまた事実でございます。
　ガイドラインを作成するという御答弁がありました。インターネットにより世界が結ばれる今日、セキュリティーの向上も世界的規模の協力のもとに行われる必要があると考えております。ぜひその点もお願いしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古屋委員長　平井卓也君。
○平井委員　21世紀クラブの平井卓也であります。
　先週は、内閣委員会でＩＴの基本的な考え等につきまして堺屋長官には随分質問させていただきましたので、きょうは、逓信委員の一人として、平林郵政大臣を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうも時間が限られておりますので、まず最初に、ＩＰバージョン６に関して質問をさせていただきたいと思っています。
　一般の国民は、なれない手つきでＩＴ機器に触れる森首相を見て、ほほ笑ましく、ＩＴに関しては安心できるなという印象を持っていると思います。また、若い人たちにとっては、年齢に対する一つのデジタルデバイドの象徴であるというふうにもとらえている方もいらっしゃると思いますが、そのような中で、森首相が所信表明演説で表明されて、積極的に参加に取り組もうというインターネットの次世代の通信手順であるＩＰバージョン６について、残念ながら、これは一般の理解、特に国民の理解というものは余りあるように思いません。
　このＩＰバージョン６については、さまざまな議論がなされていると思います。利点としては、近年の世界的なネット利用者の急増に加え、近い将来、テレビや冷蔵庫などの家電機器にインターネット機能を持たせる、またはインターネット電話が普及する時代になった場合のアドレスの不足を解消できる。バージョン４ではたかだか四十億台の端末しか接続できませんでしたが、バージョン６ではけた数が四倍ですから、四十億人がそれぞれ四十億台の端末を持ってもまだ余裕ができるわけです。それ以外にも、アドレスのつけかえの自動化とか、設定の自動化、移動体通信のしやすさ、帯域保証のしやすさ等が挙げられると思います。
　しかし一方で、アドレスが既に枯渇しているというのはうそで、まだ半分以上余っているのではないか、普通のＬＡＮではローカルにアドレスを振るので、グローバルなアドレスはそんなに必要ない。例えば、私は今、自分のメールはibm.netを使っていますが、この場合でも、ユーザーが何百万人いたとしても、実はＩＰアドレスというのは数個でいいわけであります。これからの情報家電に一つ一つのアドレスが必要になるということでありますが、世界のコンピューターの九五％以上が対応していないプロトコルで通信しても意味がないのではないかという議論もあります。
　このように、推進する影にはさまざまな不確定要素、さまざまな意見があるわけですが、私は、ＩＰバージョン６は、十分な議論の上、やはり国家戦略として取り組むテーマだと考えています。
　規格を制するものは世界を制すると言われているように、これから我が国がＩＴ先進国として世界の先頭に立っていくためには、ＩＰバージョン６に関してもっと積極的に取り組んでいく必要があるかどうか、また、ＩＰバージョン６の早期移行を推進することによって、アメリカにおくれをとっているインターネット分野で我が国が優位に立てるかどうか、郵政大臣のＩＰバージョン６に関する御認識と取り組み方をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔古屋委員長退席、佐藤委員長着席〕
○佐田政務次官　先生の言われたことで、大臣も私と同じ意見でありますけれども、非常にこれは重要なことでありまして、もう先生に釈迦に説法でありますけれども、現在使われているのはＩＰバージョン４ということでありまして、付与できるアドレスが先ほどもお話ありましたように四十三億ぐらいでありますから、これからのデジタル家電なんかがどんどんふえてきますと、足りなくなるということもあるわけであります。特に、インターネットの急激な普及により、人口の多いアジア地域でアドレス不足が発生するのではないかという危惧があるわけであります。
　また、ＩＰバージョン６の場合は、事実上、これは数字での話でありますけれども、三百四十兆掛ける一兆掛ける一兆ですから、これはもうほとんど無限でありまして、これからの対応が非常に重要になってくるんじゃないかと思っております。また、例えば、先生も今御指摘になりました手順の中で、プロトコル自身にセキュリティー機能を装備するということもできるわけでありますから、そういう観点からも非常に重要なことじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、早期にＩＰバージョン６に移行させることは、もう繰り返しになりますけれども、デジタル家電の器具であるとか、インターネット接続などによる新たなサービスやまたビジネスの創出につながると期待されると同時に、これからアドレス不足が危惧されている地域の、要するにインターネット利用の拡大にも貢献ができるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　また、我が国は、ＩＰバージョン６技術の研究や関連機器の開発などにおいて、諸外国に比べて先進的に取り組んできたところでありまして、また、ＩＰバージョン６の推進は、米国におくれていると言われるインターネット分野でのおくれを解消する、先生も今言われたとおりで、それを取り返すという非常に重要な要素になりつつある、かようにも思っております。
　こういう中におきまして、ＩＴ戦略会議においてもＩＰバージョン６を用いた超高速インターネットの整備がＩＴ国家戦略の柱の一つとして検討されておりまして、ＩＰバージョン６のテストベッドのためのギガビットネットワークの整備や情報家電のＩＰバージョン６化など、ＩＰバージョン６の普及を促進するために必要な研究開発施策を積極的にこれからも展開していく、そういう所存であります。
○平井委員　先ほどのお話のとおり、確かにＩＰバージョン６というのはまだ議論がいろいろあると思います。しかし、国家戦略として取り組まなければならないことであるという認識は皆さんあると思いますので、もっと多くの方々に関心を持っていただくようにぜひしていただきたいと思っております。
　それでは次に、ファイバー・ツー・ザ・ホームの必要性について御質問をさせていただきたいと思っております。
　ＩＴ社会の根幹をなすものがだれもが利用できる情報通信インフラの整備であることは、これは間違いありません。しかし、ＩＴの名のもとに各省から予算請求がされ、地方の隅々まで光ファイバー網を張りめぐらしたとしても、実際に世界最高速の速さを使用しなければならない、もしくは必要としている人がそんなにたくさんいるとは私は思えないわけであります。
　今までの政府の説明では、光ファイバーを使って何をするのか、それで国民の生活はどのように変わるのかという、国民にとって一番重要かと思われるところの説明が不十分であるのではないかと思います。利用者はあくまでも国民で、国民の視点に立った政策でなければ意味がないと思いますし、ＩＴはやはり、国民に押しつけるものではなく、それぞれ国民が自己実現の手段として参加するものではないかと考えているからであります。
　ＩＴ化のスピードは政府の政策のスピードよりも明らかに速く、また多岐にわたっているため、一度決定したことだから必ず実行しなければならないといったような今までの考え方は通用しない場合があります。言いかえれば、きのうの常識はきょうの非常識というようなこともありますから、その時々に臨機応変に対応する、つまり当意即妙な決断が必要になってくるのではないかと考えています。
　実際、これまでインターネットの活用を原動力とするアメリカ型経済成長モデルの導入に必ずしも積極的でなかったＥＵが、三月に、リスボンでの首脳会談を経て、ｅヨーロッパの実現をスローガンに、一日も早くデジタル経済を確立し、アメリカへのキャッチアップの実現を加盟国全体の課題と位置づけるという大幅な政策転換を打ち出しました。これは明らかに、ＥＵ各国がＩＴ革命への適応を生き残りに不可避な選択だと認識したことであり、具体的な施策も提示されております。つまりは、ＩＴ革命は、一国の問題にとどまらず、国境を越えて国際的な大きな影響力を持つ一方、政治、経済、社会の基本的なスキームまで根底から覆す可能性のある重大な問題ではないかと思っています。
　そういう意味も踏まえまして、超高速インターネット網整備のため各家庭に光ファイバー網を引く、ファイバー・ツー・ザ・ホーム、ＦＴＴＨといいますが、一体何に使うのかといった議論は大切であります。その意味において、光ファイバー網の整備の有効性、展望をまず伺いたいと思います。
○平林国務大臣　先日の森総理の所信表明にもございましたように、超高速のインターネットを日本で形成していくということは、政府としてやはり非常に積極的に推進すべき課題であると考えております。
　ファイバー・ツー・ザ・ホームが果たして今すぐにたくさんの家庭で、ホームでどんどんとお使いになるかどうかということは、これは今後の情勢次第、努力次第ということもございましょうけれども、何と申しましても、光ファイバー網を中心にしました超高速インターネットの整備を図ることによって、映像ソフト等の動画像やハイビジョン等の超高精細画像といったような大容量のコンテンツを瞬時に伝送できるようになる。例えば、遠隔医療や遠隔教育といった高度のアプリケーションの利用が可能という見込みが立ってまいります。それから、電子商取引に代表されるように、超高速のネットワークを活用したニュービジネスの創出ということ、あるいは既存産業の活性化というようなこともこの超高速の社会では実現するものと考えております。
　そこで、光ファイバー網につきましては、政府目標は二〇〇五年、平成十七年において全国整備をするということの実現に向けて積極的な努力をしてまいりたい、そういう政策をとっておるところでございます。
○平井委員　大臣の答弁では、二〇〇五年に全国整備を一応目標に頑張るということでありましょうが、同時に、今後の情勢もごらんになるということです。
　私は、ＩＴは、景気対策でもなければ、今までの延長線上の公共事業でもないと思っています。次の社会をどのように変えていくかというもっと大きなテーマであるように思います。その意味において、まずインフラに対する投資だけではなくて、そういうものを使って国民にいかに利便性があり、その可能性を広げられるかということをこれからやはり重点に置いていただきたいなと思っています。
　時間がありませんので次々と質問をさせていただきますが、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等々についてお聞きをいたします。
　超高速インターネット網の整備促進に関しては、光ファイバーが絶対不可欠であると言われております。しかし同時に、投資したものがどれぐらい利用され、便益を生んだかを厳しく検証するという考え方、いわば費用便益分析という、これは民間では当然、当たり前の考え方でありますが、その意味からいっても、光ファイバー以外の可能性に関する議論、またはいろいろな手段の組み合わせに関する議論が不十分であるのではないかと思うわけであります。
　従来の電話線のメタル回線を使って高速通信を行うＤＳＬという技術のうち、上りと下りの通信速度が異なるタイプがＡＤＳＬと呼ばれ、下りの通信速度が上りより速くなっているため、一般の国民が通常に利用するには十分な技術だとも言えます。また、従来のダイヤルアップ接続では、アクセスポイントまでの通話料がネックとなり、長時間のインターネット利用が妨げられていましたから、ＡＤＳＬには通話料が課されないため、やり方によっては低価格で常時接続の環境も提供できるという利点があります。
　私は思うのですが、ＩＴ時代の重要なポイントは、言うまでもなくスピードだと考えております。先ほどのＥＵの対応がいい例で、政府の対応のおくれが、即、日本の政治、経済、社会のおくれというふうにつながっていきますが、このＡＤＳＬは、アメリカ、韓国などでは、ＣＡＴＶとともにインターネット接続用の高速アクセス回線として既に普及しています。超高速インターネット網整備の推進に関して、確かに今までこの面に関しては多くの問題があったということも私は承知しておりますが、光ファイバー網、そしてＤＳＬ、ＣＡＴＶといったそれぞれの組み合わせ、加入者の関係についてどのように考えているか、所見をお聞きしたいと思います。
○佐田政務次官　大変いろいろな通信システムが出てきておりまして、先生の言われるとおり、今大臣の方から答弁いただきましたように、二〇〇五年までに光ファイバーを最終的には引いて、そこからまた加入者線を引いていく。その方法を早く進めることによって、地域間格差をなくしたり、そしてまた国民の利益を増進していく、こういうことが私は重要であろう、かように思っております。
　先生御指摘の、基本的には光ファイバーを全部引くということが一番大容量でありまして、これは十メガビットですから、相当な高速で大容量の情報を送ることができる。ただしかしながら、これは全部というわけにもいきませんから、そういう意味におきましては、ＤＳＬであるとかＣＡＴＶ、先ほども答弁させていただきましたけれども、ＤＳＬの場合はちょっと日本はおくれているというお話がありますけれども、日本はどうしても一戸建ての家が多いですから韓国なんかに比べてちょっとおくれぎみかな、技術的には決しておくれていない、かように思っております。
　それと、ＤＳＬとＣＡＴＶというのは、先ほどの光ファイバーに比べますと、五百キロビットから一・五メガビットぐらいですから、ちょっとおくれぎみでありますけれども、そういう中におきましては家庭等におけるインターネット利用の拡大に資することができるのではないか、かように思っております。また、アプリケーションやコンテンツの開発側に対するインセンティブともなり、また光ファイバーを活用した超高速通信に対する需要も助長していくのではないか、かように思っております。
　それで、利用者のニーズに応じた多様なインターネットアクセス網が普及し、また低廉な料金で利用できるという観点から考えた場合に、これはいろいろな利用の仕方がありますから、光ファイバーの敷設を進めると同時に、ＤＳＬであるとかＣＡＴＶであるとか、また電波も利用した形で、あらゆる方向で同時に整備をしていきたい、かように思っております。
○平井委員　今、総括政務次官がお触れになりましたが、電波ということに関連してちょっと質問させていただきたいと思います。
　現在、各家庭のＩＴ化のためには、先ほど申し上げましたとおり、ファイバー・ツー・ザ・ホームとかファイバー・ツー・ザ・カーブとか、広帯域双方向通信網の整備が不可欠であると言われています。
　しかし、そのファイバー・ツー・ザ・ホームで何を実現するかといった点は、実は映像系の問題というふうにさっき言いましたけれども、相変わらずビデオ・オン・ディマンドであるとか各種家電機器だとか言われておりますが、はっきり言って、大きな需要があるというものがまだ見込めていないということも言えるかと思います。
　さらなる選択肢として、衛星通信を利用した方法、また、固定的に設置した無線方式の加入者線を利用したＦＷＡという方法があります。
　衛星通信が注目されますのは、先ほど申し上げましたＡＤＳＬと同様に、非対称ネットワークの構築がファイバー・ツー・ザ・ホームよりもはるかに少ない投資で、スピーディーに実現できる、またＦＷＡに関しては、さらに過疎地なんかにも適しているという点があると考えています。
　電波の利用も含めた議論というもの、高速インターネット網などのネットワークについて、国民の立場になって考えますと非常にわかりづらいところがありますが、郵政省としてそこをどうお考えになっているのか、お願いをいたします。
○平林国務大臣　平井委員仰せのとおり、光ファイバーとかそういうもの以外に、電波の利用というのが高速アクセスとしては極めて有効だ、そういう認識を持っております。
　具体的には、既に加入者系の無線アクセスシステム、いわゆるＦＷＡでございますが、実用化されておりますし、現在、十の会社がインターネットアクセスサービスを展開いたしております。
　したがって、今申し上げましたようなことで、郵政省としては、加入者系の無線アクセスシステムの普及を図るために、税制上の優遇措置など各種の支援措置の創設も要望したいというところでございまして、今後も積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
○平井委員　関連いたしまして、ひとつテレビ放送のデジタル化について質問をさせていただきたいと考えています。
　郵政省の地上波デジタル化のスケジュールは、二〇〇〇年、首都圏で放送開始、二〇〇三年、関東、中京、関西の三大広域都市圏で本格放送開始、二〇〇六年、その他の地域で本放送開始、二〇一〇年に現在のアナログを終了しようといったぐあいに進められていると聞いております。
　しかし、デジタル化には莫大な費用がかかり、こうした費用をだれが負担するのか、大きな課題にもなっています。また、デジタル化が世界の潮流であることは認めるにしても、日本の周波数事情はアメリカの五十倍、イギリスの二倍も込み合っているとも言われておりまして、そういうことを前提にしますと、外国との比較というのは余り意味がない議論ではないかと思います。実際、アメリカにおいては、デジタルテレビというものは思うように普及しなかったという事実もあります。
　こうして、さきに述べた二〇〇三年、六年という郵政省の地上波デジタル計画が期待どおり進められるかどうかについて、疑問符がつき出しているのではないかと思うわけであります。
　そこで、地上波テレビ放送をデジタル化しなければならない本当の理由、また、そのことにより何がどう変わり、どんなメリットが国民に提供されるか、さらに、デジタル化されることで、テレビの買いかえ、またはアダプターの設置必要性の説明及び国民視聴者はどのような協力と費用負担が必要であるかという議論が不十分であるとも思います。利用者はあくまでも国民でありますから、そういう意味でこれが一番大切な議論ではないかと思います。
　地上波のデジタル化を決定した時点と現状の放送・通信の環境を比べてみますと、これは大きく変わっているということがあります。先ほども申し上げましたが、きのうの常識はきょうの非常識という、まさにそんな時代です。
　そういう中で、国民の中でまだまだコンセンサスが醸成されていると言えない中、明確な姿はなかなか想定できないと思います。このエブリシング・オン・ＩＰという考え方の一方で、既存の国民が持っていた一つの基本的な権利みたいなものの役割分担はどのようになるのか、その所見をお聞きしたいと思います。
○佐田政務次官　先生の御指摘のとおりでありまして、なぜデジタルが必要かということは、大局的には、将来的には、デジタル家電の問題も含めて、インタラクティブな通信が、そしてまた放送がこれからどういうふうになっていくかということに尽きるのではないかと思っております。
　それと同時に、平成三年が地上波デジタルで都市部を中心にやられる。そして、平成六年に地方をやられ、そして平成十年にはアナログがなくなるわけでありますから、その中で、先生も御存じのとおり、例えば、今ある周波数を、デジタルの場合、一つの周波数でいきますからぶつかってしまうわけですね。ダブる場合がありますから、それをやるためにアナ・アナ変換をまずやるわけですね。
　アナ・アナ変換につきましては、今現在の放送会社の周波数を変えていただくわけですから、それだけの費用はやはりある程度国の方で負担していかなくてはいけないのではないか、かように思っております。
　また、デジタルの方につきましては、その後に周波数があくわけですね、そうすると。デジタル化していくと今まで使っていた周波数があくわけですから、それをこれからどういうふうにしていくかということはこれから議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○平井委員　確かにこの問題は、利用者側から見ると、新しいテレビを買わなければいけなかったりいろいろするわけで、まだまだ国民的コンセンサスがあるとは思えませんので、これは、本当に時代の変化の流れを見て、場合によっては方向転換するということも含めて検討をするということは、かえってこの時代に合った一つの選択ではないかなというふうに思っています。
　それと、やはりＵＨＦ帯の利用というものはどうしてもこれから非常に微妙な問題になってきますので、そのことについてぜひ慎重に検討をなさることをお願い申し上げます。
○佐田政務次官　ちょっと訂正をさせていただきます。
　今、平成三年と言いましたけれども、二〇〇三年、二〇〇六年、二〇一〇年。大変失礼いたしました。
○平井委員　時間がありませんので、ちょっと堺屋大臣が退屈なさってはいけませんので、一問だけ質問をさせていただきたい。それできょうの質問を締めくくらせていただきたいと思います。
　先週はいろいろ基本的な質問をさせていただきましたが、結局、今回は大臣がどのような形でリーダーシップを発揮させていくかについてお聞きをしたいと思います。
　ＩＴ革命を制するためにはスピードが必要だということで、迅速な法整備、意思決定等、戦略性が決め手になることは異論のないところだと思いますが、二〇〇〇年度補正予算の編成を見ますと、ある方はこのように言っております。通信行政は規制緩和、通産行政は実験から脱却できず、雇用行政は資金援助、教育行政はハード偏重、各省庁のＩＴの冠はついているものの、明確なビジョンのもと一つの方向性へ進んでいるようには思えないという指摘があるわけです。
　ＩＴ革命は、高度情報社会を目指し、情報の基盤整備を通じて地域の格差をなくしていって、日本の国土がひとしく豊かになることを目的とするわけですから、そのためには、従来の縦割りではなくて、急速に変わる状況に対して機敏に対応できるために大臣の強力なリーダーシップが必要であると思います。
　ですから、そのためには、既存の公共事業にＩＴの冠をつけて予算をとり合うということだけは厳に慎むべきであると思うわけであります。例えば光ファイバーにしても、各省でばらばらに進めるのではなくて、どなたかが責任を持ってトータルで進めるべきではないか、そのような予算もこれから編成していかなければいけないのではないか、そのように思うのですが、堺屋大臣の所見をお願いいたします。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおりでございまして、今回、総理大臣を長とするＩＴ戦略本部をつくりまして、そこで各省にまたがっているＩＴ関連の予算あるいは規制緩和等々を一括して行うことにしております。
　今度の補正予算では、社会資本整備の三分の二ぐらい、全体の事業費の半分近くがこの重点四項目に絞られておりまして、ＩＴにつきましてもかなりの金額がつきますが、その中で、従来のものにＩＴと書いたら通るというようなことは決してしないように、本当にどなたが見ていただいてもそれは情報通信のものであるというようなところに重点を置きたいと思っています。
　重ねて、ＩＴにつきましては、ハードとソフト、そしてコンテンツ、この三つを同時にするというのが重要でございます。そのために、学校、図書館等に光ファイバーを引くあるいは都市の管路を設けるというようなハードを整備いたしまして、光ファイバーによる高速ネットワークをつくると同時に、多くの人々にＩＴの技能を習得していただく、これも従来なかった予算でございますけれども、そういうものも今度新設をいたしました。
　そして同時に、Ｅコマース、それから電子政府、そしてことしの十二月三十一日からはインターネット博覧会を開催いたしまして、平井委員のところではめん類をテーマにやっていただけるそうでございますけれども、ぜひインターネットの中で讃岐うどんを楽しんでいただける、こういうようなことで、全体としてＩＴの風を吹かせたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。