Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　運用再開、稲増さんその他、池田勇人、日本経済再建、そういうことでございまして、占領政策をやめて新しい経済政策の徹底、所得倍増論、それを担っていったのも、昔は預金、資金運用部、それと簡保、これが日本経済再建の一番の担い手の下支えだと。そして現在も社会資本、公共投資、こういうことであります。しかも、その中でやっぱり一番大事なのは地方公共団体だと。これら身近な社会資本の充実、教育も福祉ももろもろあります。
　もう一つ、大臣のお話で、ちょうど私は運用再開十周年の前後五年半、課長補佐をいたしました。そこで、再開十年、ちょうど日本独立十年、運用再開十年、二つのことがあり、それでいろんな仕掛けをいたしまして、金貸しておったところを全部集めまして、例えて申しましょうか、国鉄の電車の中づり、営団地下鉄へも金貸していますよ。再開のチラシ、広告料なし、ただ。おまえの方が払えばいいじゃないかこんなやり方で東京都内もやりました。
　最大が実は北海道庁だったんです。北海道郵政局が、北海道も再開の火のついた地域でございますからね。それで、道庁にアドバルーンが上がった。そこに祝簡易保険資金運用再開十年。ところが道庁の議員がこれを見て、何だと。神聖なる——ちょうど国会と同じような意識ですから、国会にアドバルーンを上げるのと同じで、何事だと。そこですぐ電話がかかってきました。直接行って、議長、事務局長に会って、こういう趣旨の話をしに行きました。そうしたら、道議会では何と言ったと思いますか。驚きました、我々は大蔵省から借りておるとばっかり思うとった、ほう、そうかね、郵便局、簡易保険からかね。これは事実でございますよ。それほど議員の皆さん方も、自治団体の長も、これははっきり言って、今ちょっとおられませんけれども、林田さん、京都の府知事、これも御承知ないんです。出納長のところでとまっておったんです。（「今、いないから言うんだ」と呼ぶ者あり）いや、おったっていいんだ、おれは平気だよ。そういうことですよ。議員もそうだし首長も。
　そうすると、たまにはいたずらじゃないけれども、ちょっとどういう影響が、収入役、出納長のところでまず出るわけですから、金繰りやっておるのはあそこですから、そういうやっぱりやり方、ジャブも入れてみにゃ。おれみたいに国会でほえるだけじゃしょうがないなと。何かやっぱり実践的なやつを、どこかでそれぞれ何か穴をあける、先生方も我が足元で。こっちは佐賀県でやるとか、県知事もみんな一緒になって頑張る。熊本県はおれのところだ、熊本県知事に話したんだ。
　これは長い間の私の思いなんです。運用再開十周年。ところが、この間四十周年やったけれども、内輪だけの会だ。あのときは外、金貸しておる先、これは文部省だって何だってみんなやれ、建設省も、そういう仕掛けがあったわけです。そして、そういう資料は運用課の倉庫の中に残っておりますよ。残っておるんです。やっぱり一遍歴史を戻って、それぞれの先輩がどういうふうな企画力を持ち、実践力を持ち、それから連合して、連携してやってきたかということ。
　自治省の方もそれはどんどんかわっておられます。ただ、やっぱりみずからの世界がそういう過去、現在、そうして特に十円問題を。一遍に全部振替になるはずがないんだよ。せいぜい一割ぐらいでしょう、あるいは五％かもしれぬ。それで計算して、一割ならどう、五割ならどう、五割以上になるはずがないんだ。長い間銀行振替できたわけですからね。それを論証的に、収入役や出納長、会計課長、いろいろおりますよ、自治団体の実務の。そこから始めていただきたいということ。
　別のテーマもございますので、特に振替というのは単なる私は振替ととらえているんじゃないんですよ。国民、住民、選択の自由ですよ。この選択の自由を保障する。どちらもいいんですよ、法人とか会社員とか。銀行で結構ですよ、そんなもの。どっちでもいいんだ。選択の自由を住民に保障する、私はこれが自治省の基本哲学じゃないのか。内務省でない自治省、地方自治、地方分権というのはそれが原点ではないのか。ちょっと理念、観念論かもしれませんが、申し上げた次第でございます。
　あと、今度は運用も、今度のいわゆる円高その他のヘッジの問題をもうちょっと、どうも専門的過ぎて私はこれ余りよくわからぬものですから、御説明いただきたいと思うんです。
　ただ、私のイメージは、外国債をやり出しておおよそ二、三年か四、五年後にはこういうヘッジ対策を立法化すべきであったと。外国債をやり出してからすぐブレトンウッズ体制でしょう。最近の円高じゃございませんよ。もっと構造的なものがある。ここからもそういう発想も出ないし、あれは隠れておる、だからディスクロージャーという話まで出るわけですな。ちょっと一人だけでしゃべっておりますけれども。
　それから、もう一つ、厚生省がやっぱり自主運用をやっておりますな、特別勘定を設けて。ちょっと厚生省も呼びました。そうしたら、運用の仕組みがどうもちょいと違うようなんだな。あれは委託が証券ではなくて信託銀行と生保なんですね。本当の自主的にみずからというのはほんの数％でした、外国債ね。だから、なぜそこが、厚生年金、国民年金も自主運用といって郵便貯金と同じように始めながら、なぜその出だしのところで違ったか。したがって、厚生省の法律を見ましても外国債のヘッジの制度はないんですよね。だから、そこらあたりもちょっと素人わかりがするように御説明をいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（高木繁俊君）　第一点のリスクヘッジがなぜ今まで実現しなかったかという点でありますが、これは、郵貯、簡保というのは御承知のように大変大きな資金でございます。したがって、こういう大きな資金がリスクヘッジ手法で市場で動かしますと、一つは市場に非常に大きな影響を与える可能性がある、それからもう一つは仕組みをよく考えないと投機的な取引が行われる可能性がある、こういうことで関係省庁との調整がっかなかったというのが歴史的な経過でございます。
　しかし、今回は、御承知のような内容で今法案を御審議いただいているわけでありますが、この内容でいきますと今のような懸念は解消される、こういうことでようやく実現の方向に動いているという状況でございます。
　第二点目の厚生省の関係でございますが、率直に申しまして厚生省の内容は余りよくわかりません。ただ、私どもが承知している範囲で申し上げますと、年福事業団の運用原資のうちで、いわゆる自家運用をやっているというのが七・七％、いわゆる委託運用が残りの九二・三％、こういう状況になっているわけであります。
　委託の方は、おっしゃいましたように信託なり生保に委託している、こういうことがありますが、そこの辺がなぜそのように違うのかという点、非常に勝手なことを申し上げさせていただきますと、先ほど詳しく経緯をお話しいただきました運用権奪還の歴史から考えましても、やはり郵政省が運用するとき、これは戦前から郵政大臣が直接管理運営していたわけでありますので、奪還した後もやはり直接管理運営をする、こういう仕組みがやはり大前提としてあったのではないのかな、こんな感じがしております。真偽のほどはどうもはっきりいたしませんが、そんなことではないのかなという推察をいたしている次第でございます。
○守住有信君　確かに、厚生省の自主運用事業委託形態別内訳、平成五年度ですが、運用資金量は十九兆四千六百億だが、信託、生保がそれぞれ五八％、三四・五％、自家運用が七・五ないし七・七、そして外国債はその中で一％ぐらい。だから、そこのところにも何か慎重さというのが、よくわからぬけれども、為替相場と連動しておりますからね。単に金利だけ見れば、それは外国の金利は一二％とか一三％ですよ。八％、日本は世界で以前から最低の低金利だな。それで高度成長をやってきたんだけれども、そこらあたりの、やっぱり国同士ですから、厚生省、国民年金、厚生年金、あれは基礎年金とか上乗せ年金があるが、やっぱり年金・保険、向こうは強制、こっちは任意なんだと。そこには、同じ民間金融経由の運用ですから、今後ともやっぱりここで十分な情報交換、意見交換が非常に大事じゃないか。同じ広い意味での国家資金ですから、これを考えておく必要がある。お互いのいろんな特徴、情報、考え方、これを交流させておく必要があるなということが一つ。
　今後、証券会社じゃなくてシンクタンクですよ。民間金融ですからプロがいるんだ。シンクタンクにいろんな調査委託とか、備えあれば憂いなしである。それはまた、がっとこうなるかもしれぬ、またこうなるかもしれない、交流がなきゃいけない。幾ら総理が呼びかけてもなかなか行きゃせぬのであります。
　そういう中での一環ですから、ここらも民間金融のシンクタンクの方、余り証券と関係ないようなところ、証券会社のシンクタンクよりも余り利害がないようなところの第三者的なプロのシンクタンクと調査委託、研究委託。大体、郵政省ははっきり言って法学部が多いんだから、私は経済学部ですけれども、それでも民間の世界はわからぬですよ。
　それで、民間で思い出しました、振替です。私の友達で富士銀行とか三菱銀行とかにおります。その銀行は自分の納入の業者は絶対その銀行の振替口座ですよ。ないときはつくらせますよ。じゃ郵政はどうだ、資材部あたりはどうだと。いっぱい納入しておるでしょう、建築も。そこらあたりは一体どうなのか。
　こういう点までやっぱりみずから脚下照顧をしてこれをやる。銀行なんかみんなそうですよ。よその銀行口座を持っておったらおれの銀行でなきゃだめ。それで、振替口座から入っていって貯蓄の方へ、ストックの方へ戦略は動いておるんですよ。銀行はそうですよ。皆さん方も友人とかいっぱい銀行の人もおるだろう。何も銀行局でなくてもいいんだよ。それなのに我が郵政事業はと。大分資材部はよく受けているけれども、小規模の方は口座をつくると何とかだとか、何かそういうのも耳に入ってくるんですよ。三事業一体と言いながら、何か資材部とか経理とか建築の方は別みたいになっちゃだめですよ。これも具体例として一言申し上げておきます。
　そういうことについて、国債、国税の問題を契機にして、今、政府関係機関あるいは公共団体を申しましたけれども、自分の足元の方も十分チェックして、財務とか建築に任せるんじゃなく、そっちの方でチェックしなさいよ。これは非常に細かいことかもしれませんけれども、これの法律の審議を通しての契機として、今後、そしてまた貯金と保険がタイアップする。これは前から申し上げておる。貯金は貯金、保険は保険じゃだめなんだと、口では三事業一体と言ったってね。
　やっと近ごろ、地方公共団体を簡易保険で郵政局が呼びましたときに、貯金のこの振替の問題等でチラシを配ったり、あるいは振替の口座の丸印、これを配ったり、やっと始まったようだな、熊本は。よそは知りませんよ、熊本郵政はいつも電話してやかましゅうどなるものですからね。そうしたら、公共団体の方もはっとなるわけです。振替は貯金です、簡易保険の地方公共団体融資は保険の運用課です、保険部長です、これじゃだめなんです。
　同じテーブルに、振替の資料もみんな公共団体のあれが出ておるのが来ておるんですからそれを配る、それでアテンションする、こういうことを幾つか具体例を申し上げましたけれども、もっと徹底して、せっかくの逓信委員会の審議ですから、私は国会の権威というものを考えて御論議いただいておるわけですよ。
　そのことも思いをいたして、具体的なことで一つ一つつぶしていく、地方に指揮命令する、組んでやる指揮命令をよろしくお願い申し上げまして、政務次官もおいででございますけれども、これで終わらせていただきます。
○委員長（山田健一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便振替法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三重野栄子君　三重野でございます。
　まず、貯金と簡保の問題について質問をいたします。
　郵便貯金法並びに簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正するに当たりまして、次の三点について貯金局長と簡易保険局長にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。一つずつ聞きますと時間がかかりますから、お答えいただきたいことを続けて一点、二点、三点と申し上げまして、そして貯金局長、簡保局長というふうにお願いしたいと思います。
　まず第一は、それぞれの法律の法改正の意義と必要性につきましてお願いをいたします。
　それから、二番目の問題ですが、運用には果実とリスクは表裏一体の問題でありますが、取り扱いは慎重の上にも慎重な施策が必要と考えております。十分な対応はされていると思いますけれども、この点につきましては、簡保については午前中御答弁ございましたから、貯金局長の方にお願いいたします。
　第三点は、運用する原資は貯金も簡保年金もいわば国民のものでありますから、その果実は地域への貢献あるいは還元が図られているのも現状でありますけれども、今回の法改正によりまして、今後新たに地域サービスにどのような計画を見込まれているのか、その三点についてそれぞれお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　第一点につきましては、貯金法それから運用法、内容一緒でございますので、二人分合わせてお答えさせていただきたいと思います。
　改正の意義と必要性という御質問でございましたが、郵貯、簡保で今まで外貨債運用をやってまいりまして、最近の円高進行の影響を受けたために、平成五年度末の為替レートで評価した円換算差額、これは郵貯、簡保合計で約一兆三千七百億円という大変大きな数字になっているわけでございます。
　今回の先物外国為替の運用は、外貨債運用というものが本来的に抱えている為替変動リスクを軽減しようということで導入するものでございまして、今後の外貨債運用において円高が進行した場合に発生する為替差損を軽減できるという効果を持つことになるわけであります。
　これによりまして、貯金の金融自由化対策資金、それから簡保資金の確実かつ有利な運用に資することとなりました。ひいては預金者、加入者の利益の増進につながるものと考えております。
○政府委員（谷公士君）　それでは、私の方からは運用にかかわるリスク対策のことについてお答えをしたいと思います。
　郵便貯金資金の運用、簡保も同じだと思いますけれども、債券や為替等の売買の決定の際には必ず複数の職員による決裁を経て約定をするというふうにしております。また、売買を担当する部門と資金決済部門とを切り分けまして、さらに独立した監査部門で運用リスク、資産の移動状況等の把握など、二重、三重のチェック体制をしいているところでございます。
　また、今回のこの法案をお認めいただきますと、外貨債運用に関するリスクヘッジができるわけでございますけれども、この運用に当たりましても、事前に十分そのノウハウについて習熟をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、私ども、預入者、加入者の方々の大切な資金を安心してお預けいただけますように、現在しいております内部管理体制、あるいはこの運用に当たっての知識、運用に当たっての心構え、十分に心して取り組んでまいりたいと思っております。
　三点目でございますけれども、今回のこのヘッジは外国債運用の関係でございますが、もともと郵貯資金は財投の主要な原資といたしまして、大蔵省の資金運用部を通じまして地方公共団体等に融資されて、住宅、道路、学校、下水道、公園の整備など、豊かで活力ある地域づくりに貢献してきておると自負をいたしております。
　ちなみに、財投によりまして地方公共団体に対して平成五年度末現在約五十二兆円が融資されておりますが、その約四割は郵貯資金が活用されておるものと推計いたします。このほかにも、財投機関を通じました融資を考えますと、郵貯の地域への貢献はさらに大きいと考えられます。
　そこで、郵政大臣が直接運用いたします自由化対策資金、現在三十兆円になっておりますけれども、これにつきましては、今回お認めいただけますならば、このリスクヘッジ手段を備えまして、全体的にできる限り有利で確実な運用を図っていかなきゃなりませんわけでありますけれども、その資金による地域貢献ということもあるわけでございます。この地域貢献につきましては、預金者への還元という観点からも大変重要であると考えております。
　そういう観点から、昭和六十二年度から、予算要求におきまして、この自由化対策資金による地方公共団体等への融資ということを要求してまいったところでございます。これまでのところ政府部内の調整が整わず実現しておりませんが、預金者への還元という観点を踏まえまして、地域貢献ができますように今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（高木繁俊君）　第三点の簡保関係でございますが、地域への還元という観点でございます。
　簡保は大正八年から資金の運用を始めておりますが、先ほどお話ございました運用再開の段階でもそうでありますように、当初から地方公共団体への融資というものを行ってきております。現在も毎年度の新規運用資産の一割を超える資金を地方公共団体に融資をしているところでございます。
　この簡保資金の地方公共団体への融資は、郵便局を通じて直接地方公共団体に貸し付けるものでございまして、融資残高は平成五年度末現在で約十二兆円、簡保資金総額の約一六％を占めるに至っております。これはまた財投による地方公共団体への融資残高の約二割という占率でございます。また、このほかに債券市場を通しまして地方債の購入も積極的に行っております。その運用残高は平成五年度末現在で約三兆円という数字でございます。さらにこのほかにも、地方公共団体以外の財投機関を通じた運用を仮にプラスするとすれば、簡保資金の地域への貢献はさらに大きいというふうに考えられるわけであります。
　今後も、簡保資金の運用を通じまして地域社会の発展に貢献をするように努めてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　簡保の場合は当初からということでございますが、貯金の方は六十三年から営々として努力をしておられるのに実現しないという原因はどこにあるんでしょうか、地域還元の問題で。
○政府委員（谷公士君）　昭和六十三年度から要求をしてまいっておるわけでございますけれども、こういった資金の運用の仕方につきまして大蔵省当局のお考えは一元的運用ということを言っておられます。そういう観点で、私どもといたしますと、この資金を提供してくださいました地域の方々に顔が見える還元をしていきたいということでございますけれども、そういった観点からなかなか意見の調整がっかないということでございます。
○三重野栄子君　それでは、次の問題でお尋ねをいたします。
　これは民間金融機関との関係でございますけれども、法人税等の免除あるいは金利の設定とか一般会計からの補てん等々を含めまして、郵便局と民間金融機関との違いをめぐりまして、民間機関による郵貯攻撃といいましょうか、いろいろ批判といいましょうか、言葉は適当でありませんけれども、マスコミを通じていつも繰り返されておりますが、今後も郵貯が民営化されない限り続くであろうというふうに予測をされます。
　そういう問題につきまして、そういう批判にこたえるという意味ではなくて、積極的に国民のための郵便貯金であるということを、国民が安心できるように、それからまた金融機関の方々も御理解いただけるようなそういう郵貯のＰＲが必要ではないかと思うんでございますけれども、現在特に言われている課題が幾つかある、御存じと思いますが、その点につきまして、民間の金融機関にというよりも、国民にわかるように易しく教えていただきたいんですが。
○政府委員（谷公士君）　できるだけ努めたいと思います。
　まず、民間金融機関のサイドからはさまざまなことが言われております。いろいろな御指摘、御意見がございます。
　順次申し上げますと、まずは郵便貯金のシェアについてでございますけれども、郵便貯金が肥大化して民業を圧迫しているという言われ方がございます。このことにつきましては、郵便貯金の個人貯蓄に占めますシェアはここ十年間約二〇％とほぼ一定で推移をしておりまして、郵便貯金が民業を圧迫して肥大化しているということは事実としてないと考えております。
　、それから、金利自由化を迎えるに際しまして、郵便貯金金利につきましては大蔵省、郵政省両省間で民間金利に準拠するルールを合意いたして実施しているところでございまして、これまで一部にございました郵便貯金への資金シフトにかかる懸念もこれで解消できたものと考えております。
　それから二つ目の御指摘といたしまして、通常貯金の金利について、通常貯金の金利は民間の金利より高い独自の金利を設定しており、これは金融自由化になじまない、あるいは妨げになるという意見がございます。
　この通常郵便貯金の金利につきましては、平成六年四月の大蔵省との合意によりまして、民間金融機関の普通預金より一％程度高く設定しておるということは事実でございますが、これは通常貯金は専ら個人が貯蓄目的と決済目的の両方に利用しているのに対しまして、普通預金は個人の資金のほか、約四割の法人の資金が含まれており、かつその利用が決済手段に特化しているといったことがございまして、この両貯金は同じものではなくて、その利用構造、商品特性等について大きな差異を持っておるものでございます。この金利の差はそういった差に起因するものであり、合理的なものであると考えております。したがいまして、そういった両者の差を無視しましてこの両者の貯金の金利差を縮小するということは、かえって個人預金者の利益を損なうということになると考えております。
　それから、この通常貯金と普通預金の金利の差でございますけれども、これは低金利時、高金利時を通じまして、規制金利時代から多年にわたって一・四％ないし一・一％の金利差があったものでございまして、それらの間、中長期的に見ましても、通常貯金のシェアはむしろ漸減しているのに対しまして、個人の普通預金残高のシェアは漸増しているということがございますので、これによって両商品間にシフトが発生するといった事実も全くございません。
　それから三点目に、郵便貯金の経営につきまして、将来、郵便貯金は赤字になって一般会計から補てんを受けなければならなくなるという言い方がございます。このことにつきましては、郵便貯金は御案内のように独立採算のもとに健全経営を維持しておりまして、一般会計から補てんを受けましたことは郵便貯金の長い歴史の中で現在まで一度もございませんし、また法的にもそのような仕組みにはなっていないわけでございます。
　それから、近時の金融自由化に対応いたしますために、郵便貯金の入り口でございます貯金金利につきましては、昨年十月から金利の自由化が完了いたしましたし、また一方、出口でございます預託金利につきましても、昭和六十二年三月から市場金利に準拠して決まるという市場金利連動型になっておるところでございます。このように入り口も出口も市場金利を反映しておりますし、また自主的に金利を決定する仕組みもできておりますので、経営上必要な利差が確保できますことから、郵便貯金の経営につきましては基本的に今後とも黒字基調を維持することができるものと考えておるところでございます。
　今申し上げましたように、郵便貯金をめぐる議論につきましては、私どもとしてはもちろん外部からのいろいろな御意見については謙虚に耳を傾けなければならないと思っておるところでございますけれども、ただいま申し上げましたように、言われておりますことの多くの部分は事実に基づかず、あるいは少なくとも郵便貯金に対する御理解の不足から来ているものが多いのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で私どもとしましては、郵便貯金に対して正しい御理解が得られますように各方面に対して働きかけていく必要があると思います。
　また、そもそも私どもの事業といいますものは、午前中御指摘もございましたように、まず利用者、消費者の利益ということを第一に考えていくべきものだと考えておりますので、そういった点につきましても、そういう観点からお互いに事業に取り組んでいくということについての御理解を得ていくようにしたいと思っております。
○三重野栄子君　そういう問題につきまして、各郵便局に行きますと、商品の説明は最近は大変きれいなのがたくさんいろいろ出ています。今のようなお話というのはどこでどういうふうに広めればいいか。例えば、ＮＨＫの聴視料は一人一人いただかなくちゃいけないから、ＮＨＫの経営はどうなっているのか、番組をどうつくっているか、そういう問題をもっと広く御自分、ＮＨＫのところでやるべきだというようなことが何度も議論されたことがあるんですけれども、最近は、例えばお正月ですと、会長がＮＨＫの年間計画はこうですとか、あるいは途中でいろいろＮＨＫの経営に関するお話がよく出ているんです、番組にですね。
　そうしますと、今お話しいただきました郵便貯金のあり方と国民とのかかわり、そういう問題をどこかで何かの方法を通じて、言葉でもってあるいは映像でもってＰＲしていただく方がわかりやすいんではないかと思うんですが、もしやっておられるとすれば教えていただきたいし、やっていなければ、これからできる可能性があるかどうかということでお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、私ども国営の事業でございますから、当然利用者である国民の皆様にその意義や役割を広くお知りいただく、それから、特に先ほど申し上げましたように、誤解をいただいておるという点があれば、それを正すためにできる限り広く私どものあり方についてお知らせしていくことが事業の基本であると思います。
　そのため、毎年度、例えば郵便貯金の意義、役割あるいは制度刷新の御案内、経営状況等につきましてディスクロージャー冊子、「郵便貯金」という題でございますが、そういうディスクロージャーの冊子を作成しまして、これを広く頒布いたしまして国民の皆様の御理解をいただくように努めてきております。
　この冊子の作成に当たりましては、できる限りわかりやすいものとなりますように内容の充実に努めますとともに、その内容の容易化といいますか理解しやすいような内容になるように工夫をいたしております。それから、配布に当たりましても、できる限り多くの方々の目に触れますように配布部数をふやし、また郵便局の窓口に置くばかりではございませんで、地方自治体、図書館等にも広く配布をさせていただいております。
　それから、従来の冊子が少し欲張りまして、ボリュームがあって専門的過ぎるという御批判もございましたので、より気軽にごらんいただけますようにということで、従来の冊子を要約いたしました小冊子も作成しております。
　このほか、テレビ、ラジオ等を用いました私どもの業務についての周知も行わせていただいております。
　今後は、金融自由化の進展によりまして、金融と国民生活とが一層密接に関連づけられてくるものと予想されますので、私どもの役割や意義について国民の皆様に正しく理解していただきますことが一層重要になるものというふうに認識をいたしております。今後とも、職員一丸となりましてサービスの向上に努めますとともに、国民に最も身近な機関として利用されますよう、広く理解が得られますように取り組んでまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　私の不勉強で知らないことが多かったようでございますから、そういうＰＲの問題についてもう少し注意をしてやっていきたいと思います。
　次は、郵便振替法の改正の問題についてお伺いいたします。
　今回の郵便振替法の改正は生活者の利便という点で積極的に賛成をします。しかし、税法は既に四十二年に設定したことでありますから郵政省の対応は遅い感があるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
　また、きょうお見えいただいていないんで、私がお願いしていないわけでございますけれども、今回の改正で電波利用料も郵便振替を利用できるということになっておりますので、この利用料制度を導入するときにあわせて郵便振替ができるように電波法の改正をしておけば、免許人の納付協力も一層しやすかったのではないか。こういう電波の問題にしろ今度の振替の問題にしろ、設定することが貯金局も電波監理局もちぐはぐ、おくれているように思いますけれども、この場合は貯金局長に本法の改正理由とおくれた理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　改正事由でございますけれども、郵便局は国庫金の収納機関といたしまして、国税の窓口収納を大正四年から実施してきております。納税者の利便の向上を図る観点から、あわせて口座振替による収納もできなければならないということで七年度の予算で要求してきたものが認められたものでございます。
　この改正がおくれた理由でございますけれども、これにつきましては、この改正を行いますためには国税庁のシステムを変える必要がある、あるいは支払う料金を決める必要があるということになりますと、すべてこれ予算にかかわってくることになるわけでございまして、そういう予算にかかわります観点から従来までいろいろ話し合いを進めてきましたけれども時間がかかったわけでありまして、今般その話がまとまったということでございます。
　それから、電波利用料でございますけれども、これは平成五年四月から実施されておるものでございますが、同じく納付者の方の利便の向上、収納事務の効率化の観点から今回改正をさせていただくということになりました。
　当初からなぜ行えなかったのかという御指摘かと思いますが、これにつきましても、これを実施いたしますためにはそのためのシステムの構築ということが必要でございまして、今般そういった準備ができる見通しがつきましたので、あわせて取り扱うことにさせていただくこととした次第でございます。
○三重野栄子君　それでは、郵便局のサービスをもう少し拡大していくという観点からお伺いしたいと思います。
　今回の阪神・淡路大震災に当たりまして、全国二万四千の郵便局ネットワークの働きは本当にすばらしいものであったと思います。職員の活動とその機構と相まって大きな教訓も得ました。
　今回の郵便振替法改正が生活者の利便という点でありますから、そういう視点からさらに、今も御説明いただきましたけれども、国税の収納は大正四年から始まったというふうに今伺いましたんですけれども、しかし午前中、先生の質問の中で自治体ごとに大変アンバランスがあるというふうなことをおっしゃいました。それで、国や特殊法人等々の手続あるいは料金支払いがもっと広く広くなるとすれば国民は非常に便利ではないかというふうに思うんですけれども、その点は午前中は先生の主張で余り答弁をなさらなかったような気がいたしますから、その点を御答弁いただければというふうに思います。
　それからもう一つは、例えば具体的に大学の学費の振り込みというのはどうだろうか、それからまたＮＨＫの受信料の振り込みもできるわけでございますから、放送大学の学費を郵便で納められないだろうか。この点につきましては、放送大学学園について出願手続の簡素化など事業の効率化に基づきまして、「特殊法人の整理合理化について」、平成七年、ことしの二月二十四日の閣議決定の中にもこの点は示されているわけでございますけれども、当面放送大学の授業料を振替でできないかどうか、見通しがあるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、中央、地方、各省庁、それから特殊法人、特別会計、いろいろな料金その他の収納、支出があるわけでございますけれども、なかなか口座振替の利用というのは進んでおらないのが実情でございます。
　私どもも、利用者の方々にとって全国くまなく配置されました郵便局の窓口あるいは郵便局ネットワークというものは利用する上で大変便利なシステムだと思っておりますので、そういう意味で、これらの公金の収納等に当たりましてこの郵便振替を御利用いただくということをぜひとも進めてまいらなければならないと考えております。
　ただいまお尋ねがございました具体的な問題といたしましては、例えば大学につきましては、これはすべて窓口で授業料を収納するというのが国立大学の建前でございます。放送大学につきましては必ずしもそうではないわけでございますが、郵便の口座振替はまだ実現しておりませんので、今後鋭意取り組んでいきたいと考えております。
　そのほかのことにつきましても、今回、国税につきましてはこのような形で郵便振替を利用していただくということで今御審議をいただいていることでございます。
　私どもといたしましても、こういったことを機会に、今後なお一層個別具体的に全職員がそれぞれ連携をとりながら関係方面に働きかけて御利用いただくようにしてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　これは、放送大学の学長から科目登録決定通知書が三月十日にある人に渡されまして、そして学費を納めてくださいというわけですけれども、「同封の「振込依頼書」を用いて、最寄りの金融機関一郵便局を除く）　」というふうになっておりまして、何となく寂しいんですが、そういうことでぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、銀行さんはずっと、支店長がかわられるということもありますけれども、何年ぐらいのサイクルで回っているかわかりませんが、郵便局の場合は局長が二年ぐらいじゃないでしょうか、局長とか課長が。そうしますと、自治体とのかかわりというものはなかなかうまく進まないのではないかというふうなことも思ったりしているんです。
　例えば、それじゃ特定局長の皆さんが自治体に御相談に行っていただいて、できるとか、これは全く問題外、私はそういう関係がわからないものですからめちゃくちゃなことを言っていると思いますけれども、もし住民サービスという点からすれば、今いろいろ工夫してくださるそうですけれども、さらに具体的な工夫をして、次の国会あるいは来年ぐらいの国会の中ででもこういうことができたというようなことをお聞かせいただくと大変うれしいところでございます。
　それでは、ただいままで郵便局の問題と行政サービスについていろいろ申し上げましたけれども、全国二万四千の郵便局ネットワークを通じましてこれからますます郵便局のサービスがよくなりますようにお願いしたいわけですけれども、皆様の郵便局というよりも自分たちみんなの郵便局という方が身近に私としては感じるわけでございますが、これからの郵便サービスの総合的な機能の強化につきまして大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　今までの御質問、答弁を申し上げている経過からいたしまして、何でこんなに国がやっているというのに各県などの協力が得られないのかという問題があるわけでございますが、これはお考えいただければわかりますように、さっきちょっと答弁の中で申し上げましたが、九一年、二年、三年、第三次行政改革推進審議会が大変な議論をしてまいりました、あの中身というのは。私は内閣委員会が長いものですから、事務局が総務庁でございますので、昔の行政管理庁ですが、ちょいちょい呼んでは審議の経過その他をフォローしてきた三年間なんですよ。
　つまり、この焦点は何かというと、官業は民業の補完であるというところから出てくる、貯金などにつきましてもこれを何とか民営化できないかという勢力が別にある。片方で宅急便があるんだから、郵便だってそっちに行ったっていいじゃないかと、ドイツの例を見なさいという式の議論も片方にはある。つまり、保険だって民保二十四社がいるじゃないかと、民間に。何で官業がやってなきゃいけないんだという議論がある。そういう議論の連続なんですね。豊かなくらし部会というところから始まって、この中から貯金は政府の役割部会というところに行って、経団連試案から稲盛君の試案から次々出てくる、議論をしているわけですね。
　ですから、そういうことをいろんな政治的な分野からすると一生懸命やっていて約半分というのが今の状況でございまして、だからこの郵政の物の考え方というのを一生懸命皆さんに御理解いただきながらやっぱりシェアを広げていくという努力をしなければ、国民の共通の財産だという、おっしゃるとおりなんですが、みんなの財産なんだという全国二万四千の郵便局ネットワークも前に進まない、こういうことになると思うんですね。
　ですから、数々いただきました貴重な御意見をひとつまた大きな足場にさせていただきまして、お互い元気を出して頑張らせていただこうと、おっしゃるとおりのみんなの郵便局ネットワークになっていくように頑張りたい、こういうふうに思っております。
○川橋幸子君　法案に関連いたしまして、郵貯、簡保のあり方、とりわけ資金運用のあり方についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今ほど三重野委員の方からもお話がありましたが、最近、郵貯、簡保といいましょうか、とりわけ郵貯のあり方につきましてさまざまマスコミ等に報じられる批判がございます。とりわけ村山総理が非常に熱意を持っておられる内閣の課題である特殊法人改革に関連いたしまして、財投や政府系金融のあり方に疑問が持たれるようになりました。その議論が特殊法人や財投、政府系金融、これは出口の話であって、出口だけではなくて、その資金供給者である郵貯のあり方について見直す必要があるのではないかというような、こういう話があるわけでございます。
　三重野委員も言われましたように、郵貯にお金を提供しているのは預金者でございます。やはり郵便貯金を選択して預金するわけですね。郵便貯金に対するさまざまなイメージがあると思います。やはり郵便局はいいことをやってくれるんじゃないか、公共性の高い金融機関ではないか、あるいは小口のユーザーに対して親切な金融機関ではないかというような、そうした一般預金者のイメージが郵便局を選んで郵貯に預金をして、そういういわば国民の善意と言っていいと思います預金者の善意で集められた資金が資金運用部に提供されると途端に何か郵貯は悪というような、こんな批判に変わってくるのは非常に残念なことではないかと思っております。
　そこで、貯金局長さんに代表していただきまして、資金供給者である、それをまとめて国の金融財政運営について貢献しているはずの郵貯のあり方につきましてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　郵便貯金は、全国あまねく国民個人の預金者の方々の預金を集めまして、お預かりして確実に運用するということを本来の使命としているものでございますけれども、同時に、そうして集められました資金は、御指摘のとおり、財政投融資の主要な原資といたしまして大蔵省資金運用部を通じ地方公共団体等へ融資され、住宅、道路、学校、下水道、公園の整備など公共性の高い分野において運用されてきておるところでございます。そういたしまして、国民生活の向上にそういった観点からも大きく寄与してきておると考えておるところでございます。
　郵貯のあり方に……
○川橋幸子君　それでは、もうちょっと具体的にお伺いしましょうか。
○政府委員（谷公士君）　財投の関係……
○川橋幸子君　はい。資金運用のあり方についてぜひ教えてください。
○政府委員（谷公士君）　郵便貯金資金につきましては、現在、財投に絡みまして特殊法人をめぐっていろんな御議論があるわけでございます。この特殊法人をめぐっての御議論についてでございますけれども、今この特殊法人の見直しを行うべきだという議論がございまして、それに関連して財投それから郵貯という先生御指摘の出口から入り口への議論があるわけでございますが、この議論の過程には幾つかの段階があるだろうと考えております。
　まずは、この特殊法人につきまして見直しが今検討されておるわけでございますけれども、そのことが財投本体の見直しとどのような形でかかわりを持つのかということがございます。
　また、財投そのものにつきましては、平成六年十月、閣議了解されました公共投資基本計画におきましてもこれから整備をされます社会資本の財源の一つとされておりまして、その役割自体は今後とも変わらないのではないかというふうに感じております。
　仮に、その財投についての検討の結果、原資に議論が及ぶということがあるといたしましても、財投原資としての郵便貯金と、それから先ほど申し上げました国民の貯蓄をお預かりする郵便貯金本来のあり方というものとはまた別個の問題であるわけでございます。これらのことが一緒にはっきりと整理されずに御議論されておりますという意味で、この議論自体にはいささか飛躍があるのではないかというふうに私は感じております。
　なお、この郵便貯金本来のあり方につきましては、第三次行革審におきましてもさまざまな観点から議論がされまして結論が得られたところでございまして、私どもといたしましては、今後とも小口の貯蓄手段をあまねく国民に提供して国民の福祉の向上に貢献するとともに、その原資をこれからなお、先ほど申し上げましたように、重要な国の施策として考えられます公共投資の中の大きな財源の一つとして貢献していくように努力していくべきだと考えております。
○川橋幸子君　大変お答えになりにくいのかなと伺っておりましたけれども、大変客観的にお答えいただきました。でも、私も局長がおっしゃることは私なりに理解するつもりでございます。特殊法人、財投、政府系金融、このあり方から一挙に郵貯のあり方について話が及ぶのは飛躍があると。それから、郵貯の使命というのは、財投資金供給というのが非常に大きな役割であるけれども、本来は国民の生活設計を、自助努力を支援するという役割を持っている、そこに力点を置きたい、そういうお答えだろうと思います。
　そこで、私としましては、これはお答えは結構でございます。要望でございます。そういう国民の自助努力を助けるための郵貯の原資、これが真に公共の福祉に役立ちますように、大蔵省の資金運用部にあるいは財投に、あるいはその出口と言われます特殊法人のあり方、政府系金融のあり方について、むしろドナーの方から御意見を言っていただきたいというのが私の一点目の要望でございます。
　それから二点目の要望は、先ほど三重野委員の方からもお話がありましたが、やはりそういう郵貯の果たす役割について一般国民に理解してもらう。それのアイデアでございますけれども、郵貯も簡保もでございますが、テレビでよく非常に親しみやすいコマーシャルを流しておられます。ああいう中に、郵貯というのはこういう社会資本形成の役割を持っているんですよとか、あるいは財投が全部悪いわけじゃないと思います。政府系金融だってもう一回洗い直してみれば、住宅に対する、自助努力に対する支援というのがあるわけでございます。そういうものに役立っていますよというような公共性の重視をぜひＰＲしていただけないものかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これは要望にとどめまして、次に移らせていただきます。
　今般、金融自由化対策資金、簡保積立金の運用につきましてリスクヘッジをするという法改正が提案されているわけでございますけれども、この両資金のいずれもが運用の原則は有利性に加えて確実性、公共性というものがあるわけでございます。確実性ということをやはり重視するのが公営企業で、民間金融機関との違いではないか。確実性、公共性というのが非常に大きな要点ではないかと思うわけでございます。
　今回の法改正はこれは結構だと思いますけれども、そもそも自由化資金ないしは簡保資金の運用につきましては指定単運用とか外国債の運用を、そのシェアを、今の状況を見れば長期的にドルが高くなるとは思えない状況にあるわけでございます。それから、株価だってそう簡単に持ち直すとは思えない状況にあるわけでございます。そういうリスクが予想される部分のシェアを、運用のシェアを少し小さくしていかれるというような、そういう御工夫はできないものでございましょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　先生のお話のとおりの感じがしながら実は聞かせていただきました。こういう私どもの事業でありますから、確実性ということを非常に大切にしなければならない、おっしゃるとおりでございます。
　指定単運用にいたしましても外国債運用にいたしましても、出発した段階では有利ということが中心であったろうと思いますけれども、同時に、確実ということも一緒になってくっついて出発をしたものだというふうに私は考えております。
　ただ、先生おっしゃったように、現在の状況の中では外国債も指定単も、簡単に申しますと株でございますが、なかなか運用環境としては非常に厳しいし、これからもそんなに急激な改善は見込めない、こういう状況であるのは間違いないだろうというふうに思うわけであります。ということで、現段階で私どもが外国債運用に対してとっておりますスタンスは、為替変動リスクがない円建て債、これを中心に運用する、こういう形でございます。
　あと、指定単の方につきましては、実は正直に言いましてこれという名案がございません。ただ、指定単にしろあるいは外国債運用にしろ、私どもは基本的に長期保有ということを前提にして運用しているわけでありまして、苦しい環境の中ではありますけれども、この長期保有というスタンスの中でのポートフォリオ上の役割というものは私どもは期待をしてよろしいんじゃないかというふうに考えております。
　両方とも預金者、加入者から預かった有償の資金でございますので、確実な運用、有利な運用、両方ともこれは欠かすべからざる要素でございますので、今後も両者を考慮した運用になるように努めてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　ちょっと質問には予告していないのですけれども、今のお話に関連しまして貯金局長にもう一点運用のあり方についてお伺いしたいのでございます。
　お伺いしたいというのは何かといいますと、まず金融自由化対策資金というこの名前でございます。これは金融自由化に備えまして調達コストが上がるだろうから、上がるという懸念もあるので自主運用をふやす、それによって郵政省としては努力するということでこの対策資金が設けられまして、八年度まで五兆円の新規運用が認められているわけでございますのでも、八年度といいますともうすぐでございます。それから、去年の秋に通常預金の金利の決め方が大蔵と合意されたことによりまして自由化対策というのも一応のめどがついたと。
　八年度ぐらいまではなお自由化対策のフォローアップという意味でこの資金の使命というのはあるのかもわかりませんが、むしろこれから先は、先ほど申し上げました郵貯の運用のあり方、公共性の重視というような意味から、もし財投がもうそう膨らむ必要もない、あるいは特殊法人の数も減らしてよい、政府系金融の役割も小さくしてよいと、大蔵省の方の資金運用部の資金需要が小さくなるなら、むしろ公共性重視でもってこの自由化対策資金というものを発展的に運用なさる時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　おっしゃいますように、毎年五兆円ずつふやしてまいりまして平成八年度末で四十兆円というところが現在大蔵省と合意をしている自由化対策資金の規模でございます。
　では、その後どうなるかということについての御指摘でございますけれども、先生もおっしゃいましたように、今財投のあり方についてのいろいろな議論がなされております。私は先ほど申し上げましたように、財投の基本的な重要性あるいはその中における私どもの資金の位置づけというものは基本的に変わらないと思うのでございますけれども、そういった御議論がなされております。
　そういう財投のあり方、それから私ども郵便貯金が金融自由化の中においてどのように今後対応していくことになるかといった状況、その他の状況を総合的に見定めましてその先の資金運用のあり方というものを考えていくべきだと考えておりまして、これは検討しつつあるわけでございますけれども、まだその結論はこれから先のことになるだろうと思います。
○川橋幸子君　時間もございますので、そこのところは十分な検討をお願いして、これからの郵貯、せんだっての郵便法の改正のときにも郵便の国営企業としてのあり方といいますか、安企業でやる意味合いというものが非常に強調されましたけれども、郵貯、簡保につきましても、やはり安企業としてのあり方を追求することが一番郵貯、簡保の、ちょっと言葉がどぎついかもわかりませんが、サバイバルの要件ではないかと思います。ぜひ、そのあたりを追求していただきたいと思います。
　その延長線上にありますのがやはり郵貯の地方還流の問題でございます。大勢の委員の方が御指摘になったと思われますけれども、やはり私もこの地方還流の問題というものは強調したいと考えている一人でございます。
　預金するときの預金者の意識といいますのは自分の生活設計を円滑にするということで、教育のためとかあるいは老後のためとか不時の出費のためとかという意識が第一義的には強いのだと思いますけれども、第二義的にはやはり公営企業の金融機関を選択する、そういう預金者の意思を重視することが必要ではないかと思われます。特に地方の場合、簡保資金につきましては、この施設は簡保資金の還元でできましたよというようないろいろな地方の公共施設がございまして見えやすいわけでございますが、郵貯につきましては、そうした市場債の地方債を買うことはできるのではございますけれども、直接に地方公共団体ないしは地方公共団体がよくその地域の社会資本形成のための三セタをつくりますけれども、そういうところのニーズにまだ郵便貯金は対応し切れておらない。法律上はこれはできることになっているわけでございますけれども、そうした地方還流というのが現にできていないということでございます。
　まず、貯金局長の方からその地方還流、先ほどもお答えがあったかと思いますが、郵貯としてお進めになりたいということでしたら、いま一度これからどんなふうにしてそれを実現していかれるということなのか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　先ほどお答えしましたところと重複するところもございますけれども、まず、私ども郵便貯金資金は資金運用部を通じまして財投の一環として地方のいろいろな施設その他に役立てられているわけでございます。加えまして、自由化対策資金につきましても、その趣旨の許す範囲で、やはりその原資を供給していただきましたもとになります。その地方のお役にできるだけ立てられることが望ましいわけでございます。それからまた、財投あるいはこの自由化対策資金、いずれにつきましてもこのような資金を供給してくださっておられます国民預金者の方々にその資金がどのような形で使われておるかということを具体的にお示しし、お知らせするということも大変重要なことかと考えております。
　そういった意味で、この自由化対策資金につきましてもいわゆる顔の見える形で地方のお役に立てさせていただきたいと考えて、平成七年度予算要求におきましてもこの資金の地方公共団体等への融資を要求したところでございますけれども、政府部内での調整が整いませんで、実現を見るに至っておりません。
　私どもとしましては、今後ともこの自由化対策資金につきまして、地方のこの資金を供給してくださいました方々に顔の見えるような資金の貢献ということを果たすべく取り組んでまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　それでは、もう一方の協議の相方でいらっしゃる大蔵省にきょう見えていただいておりますが、大蔵省の方は、先ほどの貯金局長のお答えにもありましたように、国の資金は一元的に管理する方がよいというようなことで今までこうした郵政省の主張には妥協されなかったわけでございますけれども、今もその態度でお変わりないわけでございますか。
○説明員（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、国の制度、信用を通じて集められます公的資金につきましては、その公共性にかんがみまして、現在、統合管理・運用システムになっております。これは、一つは国全体の立場に立った政策判断に基づきまして、国民のニーズに応じた重点的、効率的かつ機動的な資金配分が可能となるということ、それから各預託機関が個別に資金運用を行いますことに比べまして重複投資が行われないとか、また行政機構、人員の重複的配置を回避できるというメリットがある。
　さらに、金利・期間につきましてさまざまな種類の資金が大きくプールされることによりまして、資金の調達運用におきます、いわゆる金利リスクと申しておりますけれども、リスクをかなり吸収することができると。このことによりまして社会資本の整備等のために必要な長期固定金利の資金の供給が可能となるといったメリットを有すると考えております。また、そのことによりまして財政投融資が資源配分機能や景気調整機能を適切に発揮することができるということで、やはり予算と一体となりまして一元的に運用される、財政金融政策との整合性を保つといったことが必要であろうと考えております。
○川橋幸子君　大変統合管理的なお答えをいただきまして、なかなかかたいかたい感じの言葉を理解するのが難しいのでございます。
　ここにこういうある新聞の論説がございます。「日本経済がポスト・キャッチアップの段階にはいったいま、単線的で資源総動員型の戦後経済システムは調整を要する。」、「歴史的な役割をほぼ終えた。」、こうしたキャッチアップの体制でございますけれども、巨大な国家金融というものは見直すべきではないか、こう言っているわけでございます。一元的な資金の管理というものが非常に硬直的になるという警告だろうと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
　大蔵省、最近、財投に対する問題あるいはさまざま、二億組の問題は理財局の問題ではないかもわかりませんけれども、大蔵省の財政金融政策はそれほど一元的であってなおサクセスブルじゃないといいますか、こういう問題については何か反省なさることはないんでしょうか。
○説明員（寺澤辰麿君）　一元的に運用されることについて反省があるかという御指摘でございますけれども、やはり財投がその金融的手法により各種政策を遂行するためには一元的な運用のあり方が適当であると考えております。これは臨調、行革審等におきましても再三財投については一元的な管理、運用が必要であると。そのことによって景気調整機能を適時適切に果たせるとか効率的な資源配分ができるということであろうかと思いまして、我々として、先生御指摘のような単線的な資源配分について問題があるということはちょっと考えておりません。
○川橋幸子君　大蔵省の皆様方も大変優秀でいらっしゃいまして、とりわけ国家公務員としての使命感にあふれていらっしゃるということはかねがね敬服はしておるのでございますが、でも今の日本の社会システムないしは経済システムを考えますと、もっと多元的な社会にして多様なシステムが柔軟に動いていった方がよいのではないかという論が強くなっております。その一番いい例がやはり地方分権でございまして、中央省庁だけが国のマネジメントをするのではない、その地域その地域で意思決定をしていった方が日本の社会というのはこれからの成熟化社会の中では活力を持っていけるんだと、むしろこれが最近の一般世論であり、国民もそう思う人が多くなっていると思うのでございます。
　こう申し上げても多分お答えは一緒だろうと思いますので、もういただきませんけれども、ですが、郵貯資金の使途につきまして、善意で、それから自分の生活を自分で自立して面倒見ていきたいと、こう思って預金する預金者の意識、これで集められた資金が結局出口に行きますと悪者になっていく、そういうマスコミ論調が非常に多いわけですね。そういうことに対して、大蔵省の方からも少しこの郵貯について、郵貯の評価というものをちゃんとなさるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（寺澤辰麿君）　郵便貯金の資金が財政投融資の重要な原資であり、それが大変役に立っているということは大蔵省も同じ意見でございます。
　ただ、先生御指摘の、どういうふうに出口で配分されるかわからないという点につきましては我々のＰＲがいささか足りないかと思いますけれども、これは統合管理されまして予算の形で国会に提出をし、御審議をいただいている。また、国会に対しましては、財投三表の形で国の特別会計、それから地方公共団体、それから国が全額出資しております特殊法人等々への各配分につきましては提出をしておりますし、その中の原資の内訳及びその原資ごとの資金使途についても国会に提出をして御審議をいただいているところでございまして、資金使途について見えないという点について我々として十分ディスクローズしておるというふうに考えております。