Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　本当に日本の農業を守るのかという疑いの目が向けられているわけですよ。
　安倍首相が、イギリス雑誌「エコノミスト」に、私は交渉を柔軟に進めるよう指示を出しています、この強い決意が速やかな結論に結びつくと思いますと答えています。
　一方で、昨年の総選挙で安倍首相が北海道入りしたときは、ＴＰＰについてはだんまりでした。
　外国に向けては推進を表明し、オール北海道でＴＰＰ反対の声が上がっている北海道では語ろうともしない、どうしてこれで政府を信用できますか。
　十勝の町村会長を務められている高橋正夫本別町長は、十勝に来てＴＰＰを一言も言わないなんて無責任きわまりない、ひど過ぎるとコメントするなど、疑問や批判的意見が出されています。
　改めて、このような不安や批判に、大臣はどう答えますか。（発言する者あり）
○江藤委員長　傍聴席は静かにしてください。
○西川国務大臣　総理がなぜ発言しなかったのか、私は承知しておりませんが、総理も常々、日本の農林水産業を守り抜く、この考え方には変わりはございません。そういう意味で、競争力をこれから高めていかなきゃなりませんが、このＴＰＰでも、日本の農林水産業が傷まない、こういう状況で進めていく、これが基本的な考え方と承知しております。
○畠山委員　日本共産党は、農業と地域を壊すＴＰＰ交渉からの撤退を掲げて、北海道でも十一年ぶりに議席を与えられました。ここにしっかりと民意があらわれているというふうに思います。
　生産者は不安を抱えています。開拓農家として北海道に入り、日本のためにと食料もつくってきたのに、後を継いでくれと子供に言えない農家の苦悩があります。苦境にあえぐ生産者をさらに追い詰めるＴＰＰは、認めるわけにはいきません。
　日本共産党は、農業を日本の基幹産業に据える方針を持つ党として、農業と地域を壊すＴＰＰ交渉からの撤退を強く求めまして、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　この際、齋藤健君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の五派共同提案による平成二十七年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十七年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農は、高齢化や離農の増加による生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、子牛価格の高騰による肥育経営への影響や、国内乳製品需給のひっ迫のため乳製品の追加輸入を余儀なくされるなど危機的な状況にある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十七年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の経営類型ごとの指標を示し、生産物の付加価値の向上や飼料費等の生産費削減、効率化等の取組を通じて、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保できる実効ある制度を含め、中・長期的な畜産・酪農の基本政策を確立すること。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、肉用牛繁殖基盤の拡大等に一定の期間を要する中で、肥育経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業等については、必要な財源を確保し、その充実を図ること。
　四　高収益型の畜産を実現するため、関係事業者が連携・結集した地域ぐるみの畜産クラスターの構築を推進するとともに、施設整備、機械のリース整備への支援を充実・強化すること。また、和牛受精卵移植を活用した和子牛生産や繁殖雌牛の増頭支援、酪農後継牛確保のための性判別精液・受精卵の活用への支援を一層強化すること。
　五　配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に寄与するよう、必要な財源を確保するとともに、制度の拡充を図ること。
　六　輸入飼料依存から脱却し、国産飼料の一層の生産と利用を促進するため、コントラクター・ＴＭＲセンターの育成・活用や高栄養粗飼料の増産、草地改良の実施、放牧の推進等への支援を充実・強化すること。特に、飼料用米の活用促進を図るため、多収性専用品種の種子の確保・普及や改良を進めるとともに、流通や製造体制の整備を支援すること。
　七　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進すること。また、家畜疾病や原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、食肉センターの輸出拡大に向けた整備の促進や、ジャパンブランドとして一元的な輸出に資する取組への支援等輸出促進対策を一層進めること。
　八　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　九　畜産経営に大きな被害を及ぼす家畜疾病については、適切な飼養管理の徹底や予防対策が重要であり、ワクチンの供給や予防に必要な消毒資材に対する支援を充実すること。
　十　日豪ＥＰＡの発効に伴う畜産・酪農経営及び地域経済への影響を注視し、必要と認められる場合は速やかに適切かつ十全な対策を講ずること。
　十一　ＴＰＰ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣西川公也君。
○西川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○江藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　暁彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官十時憲司君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、主税局国際租税総括官武藤功哉君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、水産庁資源管理部長藤田仁司君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず、いわゆる日・セルビア租税条約、また、日・ジョージア租税条約、日・ジョージア投資協定についてお伺いをいたします。
　セルビアについては世界史をやっていれば必ず出てくる名前でありますが、ジョージアというと大概の日本人が、えっ、アメリカのジョージア州というような感じにもなっていますが、ただ、近年、ある牛丼屋さんでシュクメルリというジョージアの代表的な料理が販売をされ、大分はやって、期間限定だったのですが、はやってまた復刻したという経緯もあって、徐々に認知度も日本において少しずつ上がってきている国ではないかなというふうに思います。
　また、両国ともに、やはり、ＥＵ、ロシア、中東、中国との関係を見れば、いろいろな意味で地政学的に非常に重要な国の両国でもあります。現在のところ、日本とセルビア、また日本とジョージア、それぞれの経済交流というのは、世界の中では比率はそう高くはないのかもしれません、人的交流も多いとは言えないのかもしれませんが、そういった意味でも、地政学的にも非常に重要な国でありますので、これから、こうした条約の締結によって、協定の締結によって、ますます日本との関係性が深まっていくことが望まれているわけでありますし、今回はそうした条約の審議になるというふうに思っています。
　一方で、過日も、山尾委員の方からかな、ありましたけれども、中国の一帯一路構想の中で債務のわなという言葉を、これを外務省としては正式に使うかどうかという議論もありましたけれども、先週行われました超党派の島嶼国議員連盟の中でも、やはり、持続可能な地域の発展のために、そういう債務超過を起こすようなことをわざとやるような発展はないんだ、これは連帯してそういったものにはやはりしっかりくぎを刺していこうということが、イシューの確認がされていましたし、各国の大使がお越しになっての議連開催でありましたけれども、そうした意見には賛意を示されていただいたという経緯もございます。
　この一帯一路構想、ある意味では、いい部分もあるし成功している部分もあるというふうに思います。
　この外務委員会で数年前に調査でヨーロッパを訪れたときに、ポーランドを訪れたときに、もう既にポーランドでは、最初は一帯一路を歓迎していたんですけれども、数年たってみると、ウィン・ウィンの関係じゃ全然ないんだ、やはりこれは中国の国益でしかなかったという意見が、ポーランドの超党派の国会議員と会談する機会がありましたので、そこでいろいろな意見を伺った次第であります。
　ですから、そういう意味でも、このセルビア、ジョージア両国共に、今現在、一帯一路構想、結構、中東やヨーロッパの国々の中では、思った以上にプロジェクトが進んでいないとか、思った以上にその国の国益につながっていないとかという意見も出ているんですが、このセルビアとジョージア両国について、一帯一路についての状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、セルビアと中国との間でございますけれども、一帯一路に関する覚書が結ばれておりまして、セルビアは、中国にとりまして、西バルカン地域におきます最大の投資先となってございます。中国企業によります高速鉄道の近代化、高速道路の建設、架橋工事、橋を架ける工事でございますね、といったインフラ建設が実施されていると承知しております。二〇二〇年の中国への輸出額は三・七億米ドル、中国からの輸入額は三十二・九億米ドルでございまして、セルビアの全世界との貿易において中国が占める割合、これは八％でございます。
　続きまして、ジョージアと中国との関係でございます。同様に、一帯一路に関する覚書が両国間で結ばれておりまして、ジョージアの東西を結ぶ国際幹線道路の一部区間、これはＡＩＩＢの融資によりまして整備されていると承知しております。二〇一九年の中国への輸出額は二・二億米ドル、中国からの輸入額は八・六億米ドルでございまして、ジョージアの全世界との貿易において中国が占める割合は、同じく八％でございます。
　他方で、同じく二〇一九年のセルビア及びジョージア両国の全世界との貿易に占めるＥＵの割合、これはそれぞれ、セルビアが五〇％強、ジョージアが約四分の一、二五％程度でございまして、両国にとりましては、ＥＵ、欧州、これが主要かつ最大の経済パートナーとなってございます。
○小熊委員　セルビアとジョージア、ジョージアは特に、例えばロシアに対するスタンスは我々側に近いというものがあるんですが、セルビアもジョージアも実は、先ほどポーランドの例を紹介しましたけれども、一帯一路に対して少しクエスチョンが出ている、課題が出てきている中で、比較的、セルビア、ジョージアは一帯一路構想の成果が表れている国でもあるというふうに私は承知をしています。
　まして、セルビアは、今問題になっている中国のウイグルでの問題についても、あれは単にイスラム教のテロリストを抑えるためであるんだということをセルビアの政府首脳も発言をされているような状況でもありますから、そういう意味では一帯一路構想とうまくいっている方の国だという認識でいいのか、もう一回確認をさせてください。
　その中で、それは一帯一路構想がうまくいっているからこそ、日本がどうそこに入り込んでいくというか、連携を強めていくのかということも併せてお伺いいたします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、セルビアの意義でございますけれども、一帯一路構想がございますけれども、セルビア自身、非常に質の高い労働力を有しております。かつ、ＥＵ加盟交渉も行っております。ＥＵなどとのＦＴＡを締結しておりまして、こういった市場へのアクセスが非常に容易でございますので、日本としては、こういったセルビアの将来的有望性に鑑み、引き続き日本企業のセルビアへの海外展開を支援してまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　ちょっとまた確認ですけれども、一帯一路構想に関しては、いろいろ問題点はあるものの、その地域の発展につながるのであれば否定すべきものではないという日本政府の見解があるというふうに思います。
　また、一帯一路構想と、ある意味、連携できるものがあれば、民間ベースでありますけれども、その連携を模索しているという政府の取組も承知をしているところでありますが、この地域の中ではセルビアとジョージアは一帯一路がまあまあうまくいっているので、うまくいっていない国で一帯一路と一緒になれとは言いませんけれども、こういうところでその一帯一路との共同プロジェクト、民間ベースを促していくということは、今後、どうでしょうか。お伺いいたします。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一帯一路につきましては、委員からの御指摘がございましたとおり、債務の持続性、透明性、開放性、こういったものが確保された上で進めていく、こういう認識でございます。
　日本としては、ＯＤＡ、政府開発援助を通じた協力、あるいは世銀、ＡＤＢ等の国際金融機関とも連携しながら、ジョージアを含めまして、開発途上国の経済発展に貢献してまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　その方向性についても、これは本当は大臣に答えてもらわなきゃいけないんだけれども、方向性については、極端に言えば、中国けしからぬ、一帯一路なんか絶対駄目だという言い方と、でも、やはり、これは国際社会の一員でもあり、日本にとっては隣国でもありますから、民間ベースになるかもしれませんが、共同のいろいろなプロジェクトをやっていきながら、今、国際社会の中で指摘を受けている様々なその一帯一路構想の中の具体的案件、問題点を出しているものに関しては、逆に日本がリーダーシップというか、国際社会の共通の価値観といったものはこういうものだよ、こうやらなきゃいけないよ、そういうパートナーとしての役割を果たしていくということが私は大事だと思います。全く全否定すれば、ただ敵対していて、そこからは何も生まれないというふうに思います。
　これは別にこのセルビア、ジョージアに限らず、先ほど御紹介した島嶼国、これは脆弱な国ですから、本当に債務超過に、もうサラ金みたいなものですよ、はっきり言えば、一頃の。返せる当てもない収入以上のお金を貸して身ぐるみ剥いじゃうみたいなことになっていて。中国だって、本来そんなことじゃないと思います。歴史上大国でした。ただ、現代においては、この国際社会の中では、ある意味、新人だと思います。やはり、大国としての立ち居振る舞い、国際社会での立ち居振る舞い。
　今だと、現代の国際社会、例え話が合っているかどうか分かりませんけれども、例えば、野球とかサッカーをやっているときに、違う種目を持ち込んでいってグラウンドを荒らしていくみたいなことを中国はやっているふうにも見えますから、是非、全く否定、敵対ではなく、逆に、寄り添いながら、しっかり国際社会の価値観に寄せていく、中国を寄せていくということがいろいろなきっかけを通じて必要だというふうに思います。
　そういう意味でも、今回のこのバイの条約、協定ですけれども、ただ、国にもいろいろなつき合いがありますから、そういった国を通じて、中国とのいろいろな連携の中で、そうした、中国を国際社会の基準に合わせてもらっていくことをこつこつやっていくことが重要だと思いますが、そういう方向性で今後日本外交は進むのかどうか、これは大臣ですかね。
○茂木国務大臣　明日から大型連休に入りますので、その期間を利用して、私も、ポーランドを含め、ヨーロッパの訪問の予定でありまして、一帯一路に対して実際にそれぞれの国がどのように感じているのか、このこともしっかり議論してきたい、こんなふうに思っているところであります。
　海外におけるインフラの整備、日本としては、質の高いインフラを整備していく、さらには債務の持続可能性、こういったものを重視をしてきたわけでありまして、一帯一路について、もちろん、小熊委員おっしゃるように、全て否定するつもりはありませんけれども、こういった国際スタンダードになっている、質の高いものを造っていく、また、相手国の債務との関係もよく見ていくということが必要であると思っておりまして、一方では、インフラ投資、これをがんがんやる、もう一方では、ＷＴＯにおいて、また気候変動になりますと、いや、うちは途上国ですと。そこら辺の整合性というのも必要なのではないかなと思っています。
○小熊委員　是非、外遊された中でいろんなことを確認していただいて、まさに中国の言ったのが、スタンダードが世界の幸せになるんじゃなくて、もう既にいろんな国で共有しているスタンダードこそ、中国に寄り添ってもらった方が中国もよくなるよという、そういう流れにしていけるように、その一助となるように、今、米中対立とかいろいろありますけれども、基本的にはそういった方向に向けて努力をしていくことが重要だというふうに思いますし、今回、セルビアとジョージア、ある意味では大きな条約ではないのかもしれませんけれども、こうしたこともきっかけに、そういうチャンスを是非成果に結びつけていっていただきたいなというふうに思って、次に移ります。
　国際スタンダードという意味では、これは個人の人生の価値観になるので、国際的スタンダードという言葉が当てはまる議論になるか分かりませんが、夫婦別姓についてです。
　この委員会でも過日議論になりましたけれども、今、コロナ禍の中で人的交流が進んでいませんが、いろいろな交流が深まれば、人的交流、また婚姻する方々も国境を越えて出てくるというふうには思いますけれども、私なりに調べてみたら、セルビア、ジョージア共に、婚姻時には夫婦別姓、同姓、複合姓の中から選択ができる国というふうになっています。
　このセルビア、ジョージアではありませんが、先頃、アメリカで別姓のまま結婚した、私も会ったことがあるはずなんですが、想田映画監督とその奥様が別姓で結婚して、これを日本で裁判に持ち込んで、戸籍に入らないのはどうかという不服を申し立てたところ、戸籍には載らないけれども、別姓は有効であるという判断が東京地裁で過日、確認をされました。
　このことについて、日本では別姓は駄目なんですけれども、海外で別姓で結婚して、戸籍にはそれは載せられないけれども、オーケーです、有効です、婚姻関係はオーケーですと認める。ある意味、国内で結婚した人は別姓は駄目で、戸籍に載る載らないはまた別ですよ、有効かどうかという意味では、海外で別姓であればオーケーになるというのが、日本人同士でもね。
　このことについて、政府としての見解をまずお聞きいたします。
○田所副大臣　委員御指摘の事件の判決について、外国の方式に従って夫婦が称する氏を定めないまま婚姻の手続を行った原告らが、戸籍等により婚姻関係の公証を受けることができる地位の確認を求めた訴えについては、不適法として却下をされたわけであります。そのような公証の方法を設けていない立法不作為の憲法二十四条に違反するとの原告らの主張も認められず、その国家賠償請求も棄却をされたものであって、国が全面的に勝訴したわけであります。
　もっとも、委員御指摘のように、この判決の理由中におきまして、このような場合については、我が国においても、民法第七百五十条の効力が発生する前の暫定的な状態で婚姻が有効に成立しているとの意見も付されていたことを承知しております。
　その上で、政府としては、このような場合にも、そもそも婚姻が我が国において有効に成立しているとは考えていないということでございます。
○小熊委員　いずれにしても、先ほど言った国際スタンダードというわけではありませんが、例えば、政治の役割は様々な国民の選択をしっかり確保していくということでもありますし、その反対している人の議論の中で、家族が壊れるという議論は、これはちょっと、間違いというか焦点が違うなと。夫婦同姓でも破綻する家族は破綻しますから、別のところの問題です。
　いろいろな歴史的経緯はありますけれども、やはり選択的夫婦別姓としていくことが、こうした外国の事例が日本に持ち込まれて、いろいろな課題がやはり出てきます。やはり、それは価値観の問題ですけれども、私、この際調べてみたら、このセルビア、ジョージアみたいな国が結構多いんです。別姓、同姓、複合姓、三択ですよ、選択して選べますと。じゃ、その国の別姓の家族たちが何か破綻しているのか。関係ないです。家族のきずなは、もっと違うところが、大事なところがあるはずです。同姓だから家族のきずながとやっているということ自体、家族の大切さを間違ってしまうというふうに私は思っています。
　これはしっかり議論して、我々は、夫婦の選択的別姓を求めています。与党においてもいろいろな意見が多様であります。生き方にも関わってきますけれども、やはりこうした国際的に人的交流がなっていく場合においては、ある意味、国際スタンダードというのであれば、この選択的夫婦別姓というのが、これはしっかり取り組んでいくということが、また日本の外交においても、国際社会の理解を得るためにも、また様々な人的交流が拡大していく中においてもそごを来さないのではないかなと思いますが、そうした方向性について、大臣、何か見解はありますか。
○茂木国務大臣　所管外でもあります、また、この問題については国会での議論も必要だと思いますけれども、ますますこれから、小熊委員おっしゃるように人的な交流も増えてきます。そして、グローバルスタンダードというのはある程度明確なのではないかな、この問題については。個人的にはそのように考えております。
　それから、今後の日本を考えたときに、このコロナの後にもう一つ大きな壁がやってきます。少子高齢化という壁でありまして、これを乗り越えていかなきゃならない。なぜ結婚されないのか、なぜお子さんを産まないのか、これは選択でありますし、いろいろな理由もあると思うんですけれども、この同姓の問題、これが一つの障害要因になっていたとしたら、最大の少子化という壁を乗り越えていく意味で、これを変えていくということも日本の将来を考えたときに必要ではないかなと思っております。
　更に申し上げると、恐らく、七十歳で結婚される方もいらっしゃると思います、それも結構だと思うんですけれども、一般には若い方が結婚するというのが多いんだと思いますけれども、そういった若い方の意向を聞いてみると、選択的夫婦別姓については好意的な方が多い、このように私は認識をいたしております。
　さらに、現状で子供の数が減っていくと、仮に茂木家と小熊家で子供が一人ずつで結婚をするということになったら、茂木氏か小熊氏がなくなってしまうということでありまして、そういった家族の継続性、こういったことも考える必要があるなと思っておりまして、様々な観点から議論を進めていただく必要がある、こんなふうに思っております。
○小熊委員　まさに、スピードアップをしてこうした議論をした方がいいな、もう数年来議論をしてきていますし。
　大臣は覚えているかどうか分かりませんが、数年前、お食事をさせていただいたときに、こうした話題にもなって、やはり家族で大事なのは名字よりも愛だよなというのを、大事な確認、したような記憶がありますが。
　そうしながら、次に進みたいというふうに思います。
　ちょっと条約から外れますけれども、外務省としても抗議をしているところでありますが、中国の趙立堅報道官の福島に対するツイッター、ＡＬＰＳ処理水をやゆして、しかも葛飾北斎の作品をいじってやっている。この報道官、ちょいちょいいろいろなことを、これ、野心的にやっているんだろう、中国が戦略的にやっているんだろうと思います。ＣＧを使ったり、こうして浮世絵をいじったりするぐらいのこと、個人でできるはずはありませんから。これは中国の悪いところだと思います。
　一民間人がいろいろなことをやるというのは、それは間々どの社会でもあることですけれども、国の報道官がこんなことをやるということは、とんでもない。抗議もしていただいている。ついこの間は、コロナは米軍が中国に持ち込んだとか言った報道官ですし、また、オーストラリアの軍隊に対してもやゆするようなことをツイッターで上げている。これはわざと、そういう担当だと思いますけれども、こういうのはやはり許しちゃいけないなと思いますし、およそ大国のすることじゃない、邪道な行為です。
　一民間人がやっているのであれば、いろいろな人がいますから、あるけれども、これは、そういう意味でも、一つ一つやっていっても、これは毎回やっている人ですから、確信犯ですから、やはり大国としてこんなことをやっていることが外交上何の得点にもならぬ、かえって自分に唾を吐いているようなものだということも含めて、今後、言っていただきたい。
　こういうこともされていて、科学的にはいろいろな議論があって、科学的には、事故の起きた原発から海洋放出は一切世界でどこもないんですけれども、いわゆるトリチウム水というのは全世界で流していますし、大気放出もしているのは分かっています。多分、中国もそれは分かっていながら、こういうことをやってくる。
　民間人、普通のいろいろな人たちもいろいろな思いを持つというのが、これが世間相場です。そういう中で、だから風評被害が起きるんです。科学的根拠だけで人は判断しませんし、いろいろな、国の報道官でさえ、やゆをしてくる。
　そういう中で、農水省においては攻めの農業とかつてからやっていますけれども、ずっと歴代、国、地域別では香港が一位ですよ。次に中国とかアメリカが来ますけれども。やはり、香港は中国本土の野菜とか嫌いだから日本から買ってくれているのかなと思っていたら、香港の日本の農林水産物を買う中で一番、二〇一九まで数年連続で一位だった品目というのは、食べ物じゃなかったんですね、実は。真珠だったんですよ。二〇二〇年は、何か真珠はどかんと落ち込んで、ナマコが一位に来ていますけれども。ほかの国、日本の農産物を買ってくれている国、あちこち、トップスリーの品目は何かなと思ったら、農産物は余りないです。お酒とか入ってくる、加工品とかです。ずっと攻めの農業といっても、まだちょっと成果は出ていないなというところでもあります。
　そういう中で、輸入禁止措置を取っている福島県始め隣県も、副大臣のところもそうですけれども、こういう中で、それを乗り越えてどうやってやっていくのと。今言ったように、中国の報道官が、これはとんでもない報道官で例にならないかもしれないんですけれども、でも、世間一般の人もこんなふうに思ってしまう、だから風評被害がある。それは茨城県の立場でも分かると思う。こういうのを乗り越えてどうやってやっていくんだということをお伺いいたします。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　私も、今御指摘があったように茨城県で、茨城県の漁協なんかも大変心配をしています。ですから、とにかく、処理水が放出される、二年あるわけですけれども、これは政府全体としてしっかり対策を講じて説明をしていく、これが一番大事なことだろうと思います。
　国外に対して、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、これまでも在京外交団への説明や国際会議等での発信、各省庁のホームページを通じて情報提供を行ってきました。基本方針の決定後も、政府全体として、海外に対して丁寧に説明して、国際社会の理解の醸成を図ってまいります。
　また、我が省としても、科学的根拠に基づかない輸入規制等により輸出に影響が出ることのないよう、引き続き、関係省庁と連携して、輸出先国に対し丁寧に説明をしていきたいというふうに考えています。
○小熊委員　時間がないのであれですが、葉梨副大臣も本当は、隣県だから風評被害もあって、分かっていると思いますけれども、科学的根拠だけを丁寧に説明したって、これは、だから、解決する問題ではないんですよ。とりわけ輸入規制している国は、特に日本の隣国です。
　私、台湾も行きましたが、台湾は政治問題だと言っていました。野党がぎゃんぎゃん騒いでいるから、蔡英文さんは、決断するところまで行ったんですけれども、できなかったという話を直近で訪れて聞いてきました、数年前に。中国も、外交部の人間としゃべったら、これは科学的な話じゃない、いろいろな外交上の問題ですとはっきり言いました。
　ですから、やはり、外交交渉上、輸入規制を外していくという意味では、これは外交力だと思います。一般国民、市民レベルには、葉梨さんは隣県だから分かるとおり、科学的根拠じゃないアプローチですよ。
　こういう趙立堅みたいな、はっきり言えば愚劣な、ああいうやゆする、でも、そういうふうに思ってしまう人たちもいるんです、世の中に。その人に科学的根拠を言ったって、聞く耳を持たないですよ。そういう人にどうアプローチしていくかというのが鍵ですから。これは是非今後とも議論していきたいと思いますので、そういうテーマで、切り口で答弁を今後はいただきたい。数年間、こういうことをずっと言っています。
　是非お願いしたいと同時に、趙立堅には、大臣も記者会見で、一報道官のことにコメントすることはないとは言っていましたけれども、オーストラリアの外相は一報道官に重大抗議をしていましたので、そういうことが福島に寄り添うということにもなりますから、福島、またその隣県、こうした風評被害を受けている人間にとっては、一報道官といえども、大臣が抗議したというのは非常に大きなことだというふうに思いますので、今後、今回のことも含め、もっと強い抗議を、是非言葉を発していただきたい。それが、まさに政府全体がこうした風評被害、福島の問題に取り組んでいるということの証左にもなりますので。
　一人一人が復興大臣というのが今の政権の立場だと思います。もし一言、大臣。
○茂木国務大臣　心ない書き込みはあってはならないと思っております。
　その上で、私としては、一報道官というより中国に対して厳重に抗議する、このように申し上げました。
○小熊委員　ありがとうございます。終わります。
○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　今日はこの三条約について御質問させていただきますが、委員長を始め理事の皆様に感謝をさせていただきます。
　茂木大臣におかれましては、この後参議院があるというふうに聞いていますので、御自由に御退席いただいて結構でございます。
　今、小熊委員から、さきの中国の報道官の発言、ないし、日本の、我が国の固有の文化である浮世絵に対するやゆに対する抗議の発言がありましたが、私からも同じように抗議をさせていただきますと同時に、福島の農産物、今日の条約の話になるんですが、欧州でいち早く我が国の農産物の輸入規制を撤廃したのはセルビアなんですね。
　それだけじゃなくて、本年、東日本大震災から十年でございますが、セルビアから送られた義援金約三億円以上、これは震災七か月後時点で世界五位、ヨーロッパではトップの額です。しかも、失業率二〇％で、人口七百万弱で、平均月収が五万円足らずの国ですよ。そういう国が、東日本大震災の際にそれだけの額の義援金を出していただいて、最も早く我が国の農産物の輸入規制を撤廃していただいた。言うまでもなく親日国でございます。
　セルビア、ジョージア、またＯＥＣＤ、まとまった、衆議院の外務委員会でこの三つの議論を三時間するということはなかなか機会がないので、いろいろ今、時事問題も含めて横道に外れる誘惑はあれど、できるだけこの条約に徹した議論をさせていただきたいと思います。限られた時間ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　じゃ、セルビアの話に今入ったので、先ほど小熊委員から中国との話もあったと思うんですが、もうこれは釈迦に説法でございます、外務委員の皆さんなので。私もささやかながら歴史を少し学んだ立場としては、まずセルビアの話からさせていただきます。
　これは、非常にバルカン半島、よくバルカン半島、バルカン半島と言いますけれども、恐らくこれは旧ユーゴスラビア、本当に昔、二千年以上でいうと、ローマ、東ローマ帝国、ビザンチン帝国、その後、オスマントルコ、ロシア、欧米、そして今、中国ですよ。結局、これだけの小国が半島で何千年もの間、人類が営んできたいろいろな歴史があるんですけれども。
　よく昔の、日本でいうとバルカン政治家という言葉がありますけれども、それこそ、よく立場を変えたり、大物に対して、少数派閥でいろいろと権謀術数の限りを尽くすということに対するやゆなんですけれども、いささか、私は、これはバルカン半島の国々に対しては失礼な言い方だなと前から思っていまして。
　というのは、これは、バルカン半島もそうなんですけれども、朝鮮半島、スカンジナビア半島、アラビア半島、半島と名のつくところって、目の前に海があって、後ろ側には大国があるんですよ。そういうところが外交をするのって、すごい、多分、その国に生まれ育って歴史を分かっていないと、私みたいな外から見た人間がこういう国だというふうに判断はできないと思うんですね。
　そういう意味では、一帯一路も含めて、中国が今、世界ですごいです。いろいろな意味ですごいです。その中でセルビアもジョージアも影響を受けていますが、恐らく、我々が思っているよりもこういった国々ってしたたかだと思うんです。
　ただ、我々からすれば、特に地球の十字路というふうにも言われているセルビアが、分かりやすい言葉で言ったら中国側になびいてしまうというのは、これは、我々、地政学的に見たら死活問題でございます。
　なので、そういった観点から、セルビアと今回租税条約を締結する意義を改めて外務省から教えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございますとおり、セルビアは大変な親日国でございます。まさにお話しいただきましたとおり、東日本大震災の直後には、大使自ら率先して、チャリティーイベントを各地で開催して、三百万ドル近い額を送られましたし、当時のセルビア大使、震災直後も、日本国民への連帯を示すために退避しない、東京にとどまるということもしていただいております。
　このセルビアとの間での租税条約を締結する意義でございます。
　セルビアは、質の高い労働力を有しておりまして、将来的なＥＵ加盟を見据えて、ＥＵへの製品供給元として、投資の潜在性、高くございます。また、セルビアは、ＥＵに加えて、トルコなどともＦＴＡを締結しておりまして、こういった大きな市場、大規模市場へのアクセスが容易でございます。さらに、セルビアは近年、外国投資を積極的に受け入れておりまして、製造業を中心として、日本企業、日系企業の進出が増加しておりまして、このように日本とセルビアの経済関係は緊密化してございます。
　現在、日本とセルビアとの間には租税条約はございませんけれども、今回御審議いただきますこの条約を締結することによりまして、日本、セルビア両国で生じる二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避を防止することは、日本とセルビアとの投資、そして経済交流、これらを一層促進するために大きな意義がある、このように認識してございます。
○辻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　今日、まだ触れられていなくて、ちょっと時間の関係上、もしかしたらという気持ちもあるので、まず、ちょっと順番を変えて、日本とＯＥＣＤの特権・免除に関する改正交換公文について質問させていただきます。
　ＯＥＣＤ、これはもちろん経済協力開発機構でございますが、ＯＥＣＤの本部に私も以前訪れたこと、もちろんありますけれども、これはパリ十六区にありまして、日本人が多い。パリの二十区の中の十六区って、ちょっと余談ですけれども、ブローニュの森が目の前にあって、日本でいうと、そうですね、私、東京の出身なので、世田谷と港区を足して二で割って半分に割ったぐらいの面積でしょうかね、非常に日本人の方も多い地域で、そのＯＥＣＤの本部というのは、ルイ十六世とマリー・アントワネットが昔住んでいた城、それをそのまま後で改修して使っているという、日本から派遣された官公庁の方々も非常に、好むと言ったら変ですけれども、場所の一つだというふうに伺っております。
　これは、一言で言うとマーシャル・プランの受皿ですよね。戦後、欧州復興の受皿としてマーシャル・プランというものがございまして、その後、ちょっと趣旨が変わって、日本が欧米諸国以外だと初めて一九六四年に入って現在に至るわけで、我々、こういう世界にいると、シンクタンク的な機能もありまして、ＯＥＣＤって、よく、日本の生産性がＯＥＣＤ諸国中最下位だとか、学力でいうとＯＥＣＤ中日本が何位だとか、日本の様々な機関がそれを使って、いかに日本がその中でというふうな指標がいろいろ出てくるんですが、その中での、今回議論されているこの条約というのは、国際機関で働く方々の税金を免除される特約なんですが、これは私も最近までちょっと認識していなかったんですが、東京にこのＯＥＣＤの支店というかブランチがあるんですね。そこに働いている日本人の職員の方々に、日本の国内の税金を免除するための条約の改正だというふうに伺っていますが、改めてその意義について教えてください。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一九六四年にＯＥＣＤに加盟いたしまして、ＯＥＣＤとの間で一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダード作りにおきまして、ＯＥＣＤの重要性は増してきております。
　また、ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。
　そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち、自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、対応を求められてきました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえまして、種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することを含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
　本改正交換公文の締結は、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化、強化に向けた環境整備につながるとともに、世界のルール、スタンダード作り等におけるＯＥＣＤとの協力関係の強化に資するものと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　要は、国内の日本人で、ただ、立場としては国際公務員とでもいいましょうか、という立場で、特権で税金等々が免除されるという、その枠組みを今議論しているわけでございますが、個人的な感想も含めて、これは外務省の戦略とも合致しますけれども、これからこういう国際的に活躍している日本人をどんどん増やそうという試みで今やっていると思いますが、そもそも、このＯＥＣＤ、今、三十七、加盟国があると思いますが、入るメリットってあるんでしょうかね。
　今、最近だと、昨年、南米のコロンビアですか、加盟をしていて、もう既に、当初、私が申し上げたようなマーシャル・プラン的な意味合いではなくて、経済協力を議論する機構としての色彩がここ数十年すごく強くなっていると思いますけれども、今後、職員を増やす、その戦略は大いに結構ですが、こういった、増やすための、ＯＥＣＤ自体に入るメリット、増やす基準、プロセス等々ございましたら、ちょっと説明していただければと思います。
○四方政府参考人　ＯＥＣＤの原加盟国は、一九六一年の設立当時、欧州を中心としました二十か国でありましたけれども、設立から六十年近くが経過する中で、アジア大洋州地域においてはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、また中南米の中ではメキシコ、チリ、コロンビア等が加わりまして、本年、三十七か国まで拡大しております。
　ＯＥＣＤの新規加盟プロセスにおきましては、加盟申請国のＯＥＣＤのルールやスタンダードへの参加状況、法の支配に基づく民主主義や人権へのコミットメント、開かれた透明な市場経済の導入といった点を踏まえつつ、加盟審査開始の是非について議論が行われます。その後、各分野の委員会における技術的な審査を経て、理事会でＯＥＣＤの基本的価値との整合性等も踏まえて議論して、最終的には理事会でのコンセンサスで加盟につき決定されます。
　なお、昨年四月に加盟申請を終了し、加盟招請を受けたコスタリカは、現在、国内手続を進めており、それが完了し次第、正式加盟予定でございまして、また、現在六か国が加盟申請中でございます。ルーマニア、ブルガリア、クロアチア、アルゼンチン、ブラジル、ペルーということでございます。
　ＯＥＣＤは、多岐にわたる経済社会分野において調査、分析、政策提言を行うとともに、いわゆるライクマインデッドというふうに言えると思いますけれども、そういう加盟国の中での国際的な政策協調の重要な場として機能してきております。また、質の高いスタンダードを形成するとともに、デジタル課税等、先進的課題に関するルール作りを先取りする取組も行ってきております。
　ＯＥＣＤへの加盟を通じて、こうした高いレベルの国際的なルール作りの議論に日本としても主体的に参加することは極めて重要だと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　我が国が掲げている自由で開かれたインド太平洋構想ともかなりシナジー効果があるというふうに考えていますので、是非ともよろしくお願いします。
　さて、先ほど話したセルビアと、黒海を挟んでといいますか、反対側のジョージアについてお話をさせていただきたいと思います。
　租税条約と投資協定でございますが、これは、今のＪＩＣＡの理事長の北岡伸一先生が以前おっしゃっていたことなんですけれども、ビザンチン、イスラム、モンゴルに侵略されて、トルコ、ロシア、イランに挟まれて、よくアイデンティティーを失わなかったなということをおっしゃっていました。ジョージア、人口三百万人ちょっとの、言ったら小さい国でございます。それでも、地政学的に非常に不利というか、影響力にさらされる場所に置かれながらも、いまだに大変誇りと尊厳を持って歩んでいる国でございます。
　これもちょっと余談になりますが、これはよく知られていることですが、ワイン発祥の地でもございますね。日本の和食が二〇一三年にユネスコの無形文化遺産になったときに、ジョージアのワインも同じタイミングで遺産登録されていますが、非常に親日的な国でもあります。
　先ほどもお話に出ましたが、やはりロシアの影響、それこそ、今年、国交樹立三十周年の国って、ジョージアを含めて、非常に多いんですね。それはなぜかというと、当然、ソ連崩壊後、大体九〇年から九一年にかけて国をつくった国が多いからでございますが、このジョージアも、それこそスターリン、ヨセフ・スターリンの生まれた国でもございますし、ロシアの影響、ソ連の影響というのがあったんですが、今、欧州に仲間入りをする戦略で頑張っています。
　そういった中で、我々の国としても、今、中国との影響も含めて、これはちょっと大風呂敷な質問になるんですが、今回の租税条約、投資協定、改めてその意義を質問させていただいて、恐らくこれが私の最後の質問になると思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョージアにつきましては、黒海に面しておりまして、委員御指摘のありましたとおり、アジアと欧州を結ぶ要路、地政学的に非常に重要な土地、地域に位置してございます。
　近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。
　また、貿易・投資の政策面では、ＥＵなどとの間でのＦＴＡを締結しておりますし、外国からの投資を常に積極的に取り込んでおります。ジョージアのビジネス環境、非常に良好だと、国際的にも高い評価を受けているところでございます。
　日本との関係につきましては、これまで、人材育成、インフラ整備、ビジネス環境整備を柱として、ジョージアの自立的発展を日本として支援してまいりました。また、ジョージアには現在六社の日系企業、トヨタ系の企業、それからパナソニック系の企業などが展開してございます。日本企業の関心も高まっておりまして、今後更なる投資が見込まれると期待しているところでございます。
　こうした中で、今般、これまで日本とジョージアとの間で適用されておりました一九八六年の日ソ租税条約をジョージアとの間で全面的に改正をし、また、日・ジョージア投資協定、これを新たに締結することによって、日本とジョージアとの投資、経済交流を一層するために大きな意義がある、このように考えているところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間的な制約もあってなかなか深掘りできず、悔しい気持ちでございますが、いずれにしても、この条約、協定、今日掲げているもの、もちろん応援させていただいていますが、地政学的な重要性と、あとは様々な我が国との歴史の積み重ねももちろんバックグラウンドとして配慮しながら、国益に資するような外交を展開するきっかけにしていただきたいという思いを、期待しまして、少し時間は早いですが、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○あべ委員長　次に、小田原潔君。
○小田原委員　自民党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　まず、日・セルビア、日・ジョージア租税条約でありますが、我々はこの手の条約を多数の国と締結をしています。それは恐らく、通商上のつき合いをするに当たり、最低限と申しますか、最低限というとどうしても一律になりやすいと思いますが、ルールをお互い守っていくという側面と、二国それぞれと我が国がどう戦略的に、具体的には、国際社会の発展に寄与すると同時に我が国の国益を守るという側面があると思います。
　まず、一律性に関しまして、利子に対する課税が日・セルビア、日・ジョージアの租税条約でそれぞれ五％、一〇％と異なる理由、背景、交渉の経緯を教えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました利子に対する源泉地国における限度税率につきましては、委員から御指摘ございましたとおり、日・セルビア租税条約では原則一〇％、日・ジョージア租税条約では原則五％となってございます。
　利子を含む投資所得に対する源泉地国課税の限度税率につきましては、相手国との経済関係、我が国及び相手国が他国との間で締結している租税条約の内容、各投資所得の源泉地国における国内法上の税率などを総合的に勘案しつつ、相手国との交渉の中で決まるものでございます。そのため、それぞれの条約の交渉の結果として相違が生じているものでございます。
　なお、より限度税率の高い日・セルビア租税条約では、セルビアが、日本以外の国又は地域との間で、利子及び使用料に対する源泉地国における限度税率についてこの日本との条約よりも低い税率などを含む協定を締結する場合、こういった場合には、日本からの要請に基づいて交渉を開始するということとしております。