Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　考えられるということでは困るんで、不参加、無条件で不参加だというふうに確認をしたいというふうに思うんですが、それはそういうことで確認できますね。
○政府委員（藤井宏昭君）　我が国におきましては核に関する知識というものがそもそもないわけでございますので、そのエックス線レーザーというものは核爆発を一つのそれを励起といたしましてそれを利用するという面があるようでございますけれども、それも現在原理的研究が行われているということでございますが、いずれにしましても、我が国にそのような知識が存在しない以上、そのような研究に対して我が国の企業が参加するということは想定されないわけでございます。
　それから武器の技術に関しますＳＤＩの研究につきましては、一武器技術の取り決めがございます。その取り決めにのっとりまして日本政府の承認を得ましてアメリカに武器の技術が輸出されるということでございますので、その面でのチェックということも十分あるわけでございます。
○菅野久光君　今の件については、まだ相当突っ込んだ論議をしなきゃならぬと思います。
　次に、レーガン政権は九〇年代の初めから半ばにはこのＳＤＩの実戦配備を始める方向を打ち出しております。研究と配備は別だというふうに説明をされてきたわけでありますが、配備計画に含まれる部分については研究参加はしないということは約束できますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　レーガン政権は、ＳＤＩは研究計画であって一九九〇年代の初めにその実現が可能であるかどうかを見きわめるための研究計画であるという方針は変わっておりません。一部世上に早期配備云々ということがございましたけれども、その意味するところは一九九〇年代の初めに配備ということに仮になった際にどういう段階で配備していくかという話でございまして、それを直ちに配備していくということではございません。
　ただいまの御質問の点でございますけれども、この協定は非常に明確に、このタイトルを見ましても戦略防衛構想における研究ということを明確にしております。従来政府が答弁しておりますように、ＳＤＩすなわち戦略防衛構想は研究計画であるという認識は全く変わっておりませんが、さらにその中で研究に参加するんだということをさらに念を押して明確にするために、この取り決めは戦略防衛構想における研究ということで一貫して貫いておるわけでございます。すなわち、日本が参加いたしますのは研究計画であるということを明確にしておるわけでございます。
○委員長（原文兵衛君）　菅野久光君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、菅野久光君の質疑を行います。菅野久光君。
○菅野久光君　それでは、北海道への航空運賃の格差是正の問題についてお伺いをいたします。
　今お手元に配付いたしましたように、「東京を起点とする南北航空運賃の比較」の表のように、類似キロ数であっても北海道と九州とでは一キロメートル当たりの運賃が大変に違います。なぜこのように違うのか。まず、料金の認可官庁であります運輸省の説明をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員が御承知のとおり、航空運賃というものはキロ当たりの運賃率により一律に定められているものではありませんで、輸送量の多い幹線では相対的に運賃が安くなる。また、遠距離逓減の内容となっておりますことから、できるだけコストを反映するような路線別の運賃になっております。
　北海道方面につきましては、一般的に需要量が必ずしも多いとは言えない、また季節の変動が非常に大きいといった要因がありますために、他方面に比べまして多少割高になることはやむを得ない面もあるわけでありますけれども、これに加えまして、たしか五十九年の七月であったと思いますが、北海道に参ります航空路、飛行ルートを変更いたしまして距離が短縮をされましたために、割高感が増幅されている面もこれはあることを否定できないと思います。
○菅野久光君　利用率の問題ということを言われましたが、それでは東京から札幌、それから東京から福岡間の利用者の故はどのようになっておりますか。
○政府委員（山田隆英君）　お答えいたします。
　札幌－東京の場合、利用者は四百九十八万七千人でございます。これは六十一年度の旅客数でございます。それから東京－福岡の場合は、同じ期間をとりますと三百六十五万二千人でございます。
○菅野久光君　今のように、東京－札幌間、東京－福岡間では利用者ははるかに札幌の方が多いんですよ。多いにもかかわらず、札幌の一キロメートル当たりの運賃は二十八・四円、そして福岡は二十六・九円。先ほどの大臣の御答弁とはちょっと実態が違うのではないか。しかも利用者の関係、これは北海道新聞ですが、ことし上半期、千歳空港の旅客数は過去最高の四百四十八万人で、ことしじゅうには九百万というような予測が出ている。そういう点からもこれは非常に問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が先ほど認めざるを得ませんという言葉をつけましたとおり、五十九年の七月一日に飛行ルートを変更いたします前には実は東京－札幌間も二十六円九十銭でありました。そして東京－福岡間と実は同じ状況にあったわけであります。それだけにその割高感は私も否定できないと申し上げました。東京－札幌あるいは東京－福岡だけを対比されますと、委員の御質問のようなことも私自身がある程度認めなければならぬと申し上げております。
　ただ、その他の空港を調べてみますと、やはり利用客は相対的に少ないということは事実でありますし、また季節的に非常に数字の踊りが大きいということもこれはやはり私は否定ができない部分ではなかろうか。ただ、確かに飛行ルートの変更によりまして距離が短縮した分についての割高感というものは私も否定できません。
○菅野久光君　大臣、先ほどからもおっしゃられていますように、五十九年の七月一日に自衛隊の訓練空域の関係で距離が短くなったんですね。短くなったにもかかわらず航空運賃はそのまま据え置いているわけなんですね。ですから一キロメートル当たりの運賃が高くなっている。五年間も据え置く。これは相当な差別ではないかというふうに思うので、その辺を踏まえて先ほど大臣が認めざるを得ないというふうに答弁なさったんだろうというふうに思います。
　それから、それでもまだ札幌－東京間は割と一キロメートル当たりの運賃にすれば安い。他の空港に行きますともっと割高なわけですね。ですから、せっかく空港をつくっても、ＪＲにすれば多少このことによって潤っているのかもしれませんが、わざわざ千歳まで来て、そして千歳から乗ってくるという部分もあるわけですね。そのことがまた千歳の空港の混雑というものを一層厳しくしているというような状況などもあるわけです。
　この航空運賃の問題については、実はもう相当前から、これは五十七年から、何とかしてくれということで知事やいろんな団体が運輸大臣あるいは北海道開発庁長官等に要請したのを皮切りにこれは毎年やっているわけですが、一向に改まらない。いつまでたっても見直そうとしないことに道民は本当に強い憤りを持っています。なぜ北海道だけがこうされなきゃならぬのか。これは国鉄問題のときにも、北海道の国鉄が、本州で使い古した客車を持ってきて、そして高い運賃で乗せて、どうして北海道をこんなに差別しなきゃならぬのだということを私は申し上げましたが、これは鉄道だけじゃなくて飛行機もそういう状況になっておるわけです。
　こんなことから、「「空の北海道価格」を是正せよ」ということで、これは地元紙であります北海道新聞がシリーズで「航空運賃はなぜ高い」、こういったようなことで「北海道価格」と題して七回、それから二部として「ゆがみの構造」を六回連載でキャンペーンをしております。今このことは北海道にとってもう大変な問題であります。
　これは、北海道開発庁長官の諮問機関でもあります北海道を考える懇談会、瀬島龍三さんを座長にして、どうやったら北海道を活性化させることができるのかということで、本当に綿貫長官には大変な御努力をいただいて、この懇談会の中でも、北海道の航空運賃を是正しなければ産業の活性化だとかあるいは観光、文化、学術、そういった面にも大きな影響がある、こんなことが言われております。
　そこで、七月の十六日に、北海道消費者協会はこの問題について運輸省に申し入れたということでありますが、その内容は、報道によれば、まず、九州路線に比べ一キロ当たり平均三円七十銭割高な北海道路線運賃の是正、二番目として航空運賃の円高差益の還元、三つ目として五十九年の東京間路線距離短縮に伴う運賃是正、四番目として通行税の廃止、五番目として国際線利用でのコモンレート適用、このようになっておりますが、ひとつこの機会に、結論を得ているものはその結論、そうでないものは考え方をお聞かせいだだきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は北海道を考える懇談会から明日私は申し入れをちょうだいすることになっておりまして、この懇談会の方の御意見はまだ私は正式に拝聴いたしておりません。ただ、七月十六日に北海道消費者協会からちょうだいをいたしました御要望は、ただいま委員が申された五点でございます。
　これにつきまして、私どもといたしましては、北海道方面について運航ルートなどが運賃の設定後変化してきている事実もございますので、今後の運賃改定に関してこのような点も考慮してまいりたい、これはそのとおり考えております。
　また、円高の差益還元という御要望につきましては、五十七年一月以降国内運賃を据え置いてまいりましたことによりまして、むしろ航空会社の経営状況というものが相当厳しくなってまいりました。殊にダブルトラック、トリプルトラックを実施して競争が激化しておるという事情もございましょう。しかし、そうした中でも、この差益還元ということから、割引の拡充でありますとか新規路線の展開、増便といった形で利用者の利便向上に私どもは資してまいりました。これから先の差益還元ということにつきましては、為替あるいは原油価格の動向といったものを、また企業の経営状態というものも見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　通行税の廃止という御要望は、これは運輸省自身が年来こうした希望を持っておりまして、そういう方向でまいりましたものが税制改正の御審議の余波を受けまして実現に至らなかった過程でありまして、今後におきましても私どももこの方向で努力をしてまいりたいと考えております。ちなみに、多少の弁解をさせていただきますと、その飛行ルートの短縮による料金改定の問題は、通行税の廃止が行われました時点でいずれにしても料金を改定する必要があると私どもは考えておりました。できるならばその時期に合わせてということを考えておりましたのが一つ作業のおくれの原因であることも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、御要望の中で一つだけちょっとなかなかいいお返事のしづらい問題がありますのは、コモンレートの設定についてでありまして、これは、目的地への運航経路あるいは当該空港発着の国際線の規模などに関連をいたしますし、また国際的な調整を必要とするものでありますだけに、慎重な検討をさせていただかなければならないと考えております。
　私ども、北海道のお立場が決してわからぬわけではございませんし、こうした点について今後努力をいたしていくということは申し上げておきたいと思います。
○菅野久光君　北海道はいろいろな面で不況が非常に深いんですね。本当に札幌周辺だけで、あとは農業も漁業も、御承知のように石炭も鉄鋼も造船もということで大変な状況にありますが、そうした中でこの航空運賃の格差というものが経済活性化の一つのネックになっていることは間違いがありません。
　そんな意味では、緊急経済対策の一環としてでもとにかく北海道としては早急にこれはやってもらわなきゃいけないわけですが、航空運賃問題懇談会、ここで何か答申を得るように努力されているように聞いておりますが、いつごろをめどに答申を得られようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山田隆英君）　航空運賃問題懇談会は、昨年の十一月以来、航空局にいろんな専門家の方々にお集まりいただきまして御審議いただいております。私どもの考え方といたしましては、諮問、答申ということではなくて、そこで御議論されたことの報告を取りまとめていただこうということでございまして、今いつごろということをはっきり申し上げる状況ではまだございませんが、大体秋ごろには何らかの取りまとめが行われるのではないかというふうに考えております。
○菅野久光君　秋というのは非常に幅がありまして、北海道の秋と本州の秋とは大分違うんですが、その秋といつでも大体いつごろになるのか、目安をひとつ示してください。
○政府委員（山田隆英君）　大体九月か十月というふうに考えております。
○菅野久光君　わかりました。なるべく八月か九月の一何でも緊急なんですから、緊急経済対策も緊急ですが、これも北海道としてはやっぱり急を要する問題ですから、大臣、何とか八月中にこれは答申を得られるような運輸省としての努力、それを大臣の決意でひとつやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員のお気持ちはよく理解をいたします。ですから、本州の秋を北海道の秋にできるだけさや寄せするようにお願いをいたします。
○菅野久光君　また、このことにかかわりまして、先ごろ公表された国土庁の第四次全国総合開発試案では、人口、企業などの多極分散をうたっておりますが、北海道への航空運賃を見直すことによってそれを実現することへの近道になるのではないかというふうに思います。
　綿貫北海道開発庁長官の諮問機関でもあります先ほど申し上げました北海道を考える懇談会、瀬島龍三さんが座長でありますが、あす何か運輸大臣の方に要請を出されるということでございますので、この産業活性化のネックとされる航空運賃の価格是正についてもその中に大きく取り上げられておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。とりわけこの北海道の問題について、本当にこのような懇談会などもつくっていろいろ心配してくださっております綿貫北海道開発庁長官は国土庁の長官でもありますので、四全総とのかかわりも含めて、運輸大臣が先ほど決意を申してくれましたので、そういった意味でもひとつ、しり押しといいますか、一層このことが実現されますように協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　北海道－東京の旅客の皆様はほとんどの方が航空機を利用されておるわけでございまして、北海道にとって航空運賃というものは極めて重要な問題であるということはよく認識しておるわけでございます。
　今御指摘のように、昨日、北海道を考える懇談会から答申をいただきまして、その中でも運賃の格差是正ということを強く打ち出していただいておるわけでございます。先ほど来橋本運輸大臣も極めて理解のある御発言をされております。私どもも、各関係方面にぜひ一日も早く運賃格差が是正されるように働きかけてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　それでは次の問題に移らさせていただきます。
　本年度の生産者米価の問題でありますが、これは三十一年ぶりに五・九五％、一俵千百十一円引き下げて一万七千五百五十七円とすることに決めました。そしてまた、水田農業確立対策によってこれも補助金が削られるということで、北海道だけで見れば農家の収入は粗収入で五百億円ぐらい減額になるということで、このことは農業を基幹産業としている町村にとっては大変な状況になっております。今回の米価決定に当たりまして、各団体や関係機関の要望を踏まえて種々の関連対策をやることになっているようでありますが、特に稲作のコスト対策ですね、この中で農業基盤整備事業についてどうもいま一つはっきりしないものがありますので、この機会にひとつ明確に示していただきたいというふうに思います。
　経済的な工法の開発だとかあるいは工期の短縮、地域の条件に応じた経済的な施工、設備の内容について、土地改良区等の選択がより可能になるメニュー方式の導入等の推進、そしてまた、金利問題等により農家負担金が過重となっているものについて、その実態を踏まえ適切な対策を講ずることなどについてどのようなことを考えておられるのか、ひとつ具体的に示していただきたいと思います。
○政府委員（鴻巣健治君）　今回の補正予算案では、稲作の生産性の向上を図るために、五反、今は五十アールと言いますが、五十アール以上の区画の大区画圃場の機械化とか、あるいは規模の拡大になりますので、そういう五反歩以上の区画の大区画圃場をできるだけつくるという、そういった大区画圃場の整備など圃場整備事業にまず重点を置いています。したがいまして、六十二年の補正予算額では四百八十九億円を計上しています。圃場整備は、六十二年当初予算額が千七百五十四億円ですから、両方合わせますと、圃場整備関係は当初と補正を合わせまして二千二百四十三億円計上いたしておりまして、前の年に比べますと一二三％アップという形にしてあります。
　それから農村の活性化を図るために、さきの国会で成立いたしました集落地域整備法の趣旨を生かしまして、農業集落排水の整備を初めとします集落整備関係の事業を促進いたしておりまして、六十二年の補正予算額は二百億円を計上いたしておりまして、当初予算では七百三億円でございますから、合わせまして九百三億円、対前年比で一二八・一％というようにいたしております。
　全体で、つまり農業基盤整備関係の全体の補正予算の額は千六百九十五億円でございまして、六十二年度の当初予算を合わせますと一兆二百億円になります。したがいまして、六十一年度、つまり対前年比で一一五％、これを補正前の当初予算で見ますと九五、九％と前の年よりは落ち込んでおったんですが、補正後は一一五％というように格段の拡充を図っております。
　それから、お尋ねの土地改良事業の農家負担の軽減につきましては、例えば圃場整備事業をやります場合に、農道とか用排水路を舗装するかしないかでは大分コストが違います。反当の事業費も、現在の利率で、ピーク時に一年間で、例えば基幹農道もそれから基幹用排水路も舗装すると大体反当二万円台。ただし道路もそれから用排水路も非常に簡易な、例えば舗装しないとか、せいぜいやっても砂利程度にしますとその半分ぐらい、一万円強というように変わりますので、そこはそれぞれの地元が自分のところの実情あるいは懐ぐあい、あるいは兼業化とか老齢化が進んでいて水管理がなかなかできないかどうかというようなことの事情をそれぞれ判断して、どの程度の整備水準を選択するかというのは地元の土地改良区の選択にゆだねるということで、できるだけ安上がりの土地改良事業をやりたいと考えまして、このことは米価決定の直後の七月の十日付で構造改善局長名で都道府県等に指示をいたしたところでございます。
○菅野久光君　負債対策の問題は。
○政府委員（鴻巣健治君）　土地改良事業の負担金については、ごく最近に財投の借入金利とかあるいは農林漁業金融公庫の補助残融資の金利の引き下げをやったのでございまして、五月三十日に財投からの借入金利は五・二％から年四・六％、それから補助残融資につきましては、六月十六日で一応県営補助残については五・二％から四・七五％、団体の補助残については四・七％から四・二％にそれぞれ引き下げまして、農家負担の軽減に努めております。
　それから土地改良事業を既に実施した地区で負担が重いとかというような御批判があることは私ども十分伺っております。ただ、これはなかなか借りかえといってもそう簡単にはいかないので、極めて重くなっているものにつきましては、現在その実態を洗っておりまして、その実態を見きわめながら今後検討していきたいと考えております。
○菅野久光君　その実態を見きわめてということですが、それは大体時期的にいつごろを考えておりますか。
○政府委員（鴻巣健治君）　六十三年度予算の編成と絡めて検討したいと思っております。
○菅野久光君　稲作のコスト軽減対策の問題については、米価を引き下げたということに対応してこれはやられるわけですから、本当にひとつ真剣に取り組んでいただきたい。そのことを要望しておきます。
　余り時間がございませんので、はしょって申し上げますが、次にちょっと林業の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　林業が公益的機能を含めて人間の生存に欠くべからざるものだということで、その重要なことはだれしもが認めるわけでありますけれども、しかし現在の林業の状況を考えたときに、本当に危機的な状況にあるのではないかというふうに思わざるを得ません。昨年五月に衆参本会議で決議をいたしましたが、それを踏まえて森林林業、国有林野事業の再建、これは句としても果たさなければならない。それが今に生きる私どもの、そして政治家としての責任ではないかというふうに思うんですが、これについての総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　林業の振興は日本の国土の保全という観点からも大きな大事な政策でございます。政府も五カ年計画、新計画等を立てまして鋭意努力してきておるところでございますが、これは長年、時間のかかる仕事でございます。したがいまして、この年度計画を忠実に充実して実行していく、その積み重ねによりましてこれを最終的には期待どおり仕上げていく、こういう努力をやってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　先ほども申し上げましたが、林業の問題について本当に重要でないと言う人は一人もいないわけでありますが、財政の問題を含めてなかなか遅々として進んでいかないというのが現在の状況であります。いろいろ話の中では、山村に住む人の数が少ないから選挙のときに云々なんというような話もないわけではありませんが、しかし、それではやはり我々の果たすべき責務ということから考えて、何をやっていたのかということになりますので、そんなことにはならないように私どもとしてもこれから十分に努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、今の林業振興の問題について、社会資本である森林の育成ですね、これについてはやっ
ぱり抜本的な考え方というものが必要じゃないかというふうに思います。これが育成するためには大体二分の一世紀ぐらいかかるわけでありますから、木材についての価格保証制度が検討されてしかるべきだというふうに考えますが、現時点においては難しい。そうすれば、価格保証制度にかわるものとして林道網の整備、それから造林などの生産基盤整備に対して思い切った国の助成を行うべきであるというふうに思います。
　まず、林道網の整備状況について見ますと、森林資源に関する基本計画によりますと、昭和百一年度までに、林道密度を一ヘクタール当たり民有林では十・六メートル、国有林では十二・三メートル、林道延長は民有林で十八万四千キロ、国有林九万一千キロとする目標を掲げていますが、昭和六十年度までの既設の林道密度はこの四〇％程度にとどまっています。したがって、今国産材は、あと十五年から二十年ぐらいすれば国産材の時代が来ると言われておりますから、この林道の整備を昭和百一年という五十年もかけてやるということではなくて、これを二十年ぐらいの間に前倒しをして実行すべきだというふうに考えますが、農林大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　林道網の整備につきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、到来が予想されております国産材時代、これを控えまして、何とかコスト低減のためにも大切でございますし、それから地域振興のためにも大切な施設でございます。
　しかし、財政上なりあるいは立地上の制約というものもいろいろございますし、それから二〇〇〇年の計画というのも、その時点での伐出であるとか、あるいは現在いろいろと森林施業の中身を変えておりまして、複層林の造成でございますとか、その時点での林業情勢に合わせた整備水準というものを考えておるわけでございまして、現時点で必要なものにつきましては、先生御承知のとおり、全力を挙げて取り組んでおります。それから特にことしは補正予算という形で、ＮＴＴ関連の補正を含めまして相当程度の補正というものを組めましたので、これで相当進度が進むものと思っておりますし、来年度以降につきましても全力の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　時間がありませんから、また別の機会にこの問題については申し上げたいと思います。
　次に、人工林の間伐の問題でありますが、これは間伐をする適期を逃がすと全く役に立たないとは申し上げないまでも、材そのものはいい材ができないわけですね。そこで、間伐を必要とする対象林分が四百三十二万ヘクタール、そのうち緊急間伐を必要とする森林は百九十万ヘクタールと言われています。これを五年間でやるというんですね。一年にしますと三十八万ヘクタールですが、これは六十二年度はたしか二十五万ヘクタールだと思います。そうしますと、これが残って次からまた間伐も緊急間伐をしなきゃならないものがふえてくるということで、いつまでたってもイタチごっこということになりますから、これもぜひ将来の国産材ということを見越して、三カ年ぐらいで実行することにしてはどうか。
　しかも、その間伐を実施することは、森林に活力を与えると同時に雇用の創出にもなる。一ヘクタール当たり大体十五人ぐらいですから、これを三年間ぐらいでやるとすれば、一カ年約一千万人に及ぶ雇用の創出ということになりますし、日本の将来にとっても大変重要なことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　間伐につきましては、必要性が言われていながら、先生からお話のありましたように、実施率という点では若干おくれているわけでございます。しかし、先ほど総理からもお話がありましたように、五カ年計画という形で毎年着実に進めでまいりまして、特に六十二年度には間伐関係全体で言いますと、前年に比べまして八〇％近い予算枠の増ということをやっておりまして、取りおくれておりました、従来二十六万とか二十五万ヘクタールでございますけれども、六十一年度、六十二年度には相当数の間伐面積の拡大というものが実現できると思っております。
　それから間伐を進める場合に、何といいましても間伐で搬出いたしました材を円滑に使っていただく、あるいは売れるということが必要でございますので、間伐材の需要拡大ということにも並行して取り組みまして、何とか、立てました五カ年計画の着実な実施ということを通じまして間伐の円滑化を図ってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　先ほども申し上げましたように、緊急経済対策、内需拡大ということを含めて、この問題は本当に私は大事な問題だと思いますから、来年度以降大蔵大臣も心して予算づけについてはひとつ特段のお考えをいただきたいというふうに思います。
　国有林野事業の再建の問題でありますが、これも前国会の特措法の改正によって一般会計からの繰り入れの額を拡大したとはいえ、まだ六十二年度予算での繰入額は百二十九億円と、国有林野特別会計予算規模に対してわずかに二％にしかすぎないわけですね。これでは毎年の累積債務はふえ続けて資金難による森林づくりの後退、手抜きは避けがたい、このように思います。そういった意味では、一般会計からの全面的な繰り入れ、長期借入金の償還期間及び据置期間の延長だとか利子補給について、民有林に準じて改善するようにしなければ国有林野の財政再建はできないというふうに思うんですが、これは農水大臣に初めにお伺いをし、後大蔵大臣にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　国有林野事業につきましては、昭和五十九年六月に策定されました現行改善計画に基づき経営改善のための努力を尽くしているところでございますけれども、木材価格の低迷等により、その経営を取り巻く状況は従来以上に厳しさを増しております。
　御存じのように、去る七月二十一日に現行改善計画の改定強化につきまして林政審から答申をいただいたところでございます。これによりますと、業務運営の一層の改善、合理化、要員規模の適正化、自己財源の確保等、最大限の自主的改善努力を尽くして国有林野事業の経営の健全性の確立に努めてまいる考えでございます。
　また、六十二年度におきましては、これらの自主的改善努力を前提としながら、百八国会で御審議いただき改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、従来の財政措置に加え新たに、償還金の財源に充てるための借り入れ、すなわち借りかえでありますが、これにかかる利子補給及び保安林等の保全管理に必要な経費に対する一般会計からの繰り入れを行うほか、退職手当の借り入れ制度の拡充を図るようにしたところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来独立採算ということが建前の特別会計でございますけれども、おっしゃいますような事情でそうばかりもまいらないことはわかっておりまして、昭和六十二年度におきましても、造林、林道それから新たに保安林等の保全管理でございますか、かなりの一般会計からの繰り入れを林野事業勘定へいたしておりますし、治山勘定へも繰り入れをいたしております。
　いろいろ農林大臣の言われましたように御努力でございますが、一般会計としてもできるだけの御援助はするということをいたしておりますが、業務の運営の改善あるいは将来にわたりましての要員の規模の適正化等々、いろいろ特別会計においても御努力をお願いしたいと思っております。
○菅野久光君　時間がございませんので、まだ申し上げたいことはありますが、対韓二百海里の問題についてちょっとお伺いをいたします。
　七月の十五、十六日に行われました日韓漁業協議のことについてかいつまんでひとつ報告をいただきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　今回の協議におきましては、我が国は現行協定の枠組みの改正が必要であるとの立場を改めて主張いたしました。さらに、その枠組み改正の内容を具体的に説明したわけでございます。また、同様な立場から、五月協議の際に韓国側からありました提案について、当方の意見を申し述べたわけでございます。しかしながら、韓国側は現行枠組みのもとで問題のある海域ごとに実態問題を解決すればいいという態度を基本的に変えなかったわけでございまして、特に取り締まり権の問題につきましては、この問題の経緯等から見て、現在の旗国主義を変えることには絶対反対であるというような主張を操り返したわけでございまして、双方の主張には遺憾ながら現在でも大きな隔たりがあるということでございます。
○菅野久光君　十月末が期限切れでありますからあと三カ月しかないわけですけれども、このことについて決着をつける見通しがありますかどうかお伺いいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　大変隔たりは大きいわけでございますけれども、ただ一点私ども希望が持てますのは、韓国側もまたこの問題を放置できない、さような認識だけは一致しているわけでございまして、残された期間は御指摘のように大変短うございますが、精力的に交渉を詰めてまいりたい、かように考えております。
○菅野久光君　現在の日韓漁業の枠組み改定という日本側の提案をめぐって、両国間の歩み寄りの見通しがなかなか立たないように私は感ぜざるを得ません。それで具体的にどのような対応を考えておられるのか。仮に現行の自主規制、北海道と済州島でありますが、これの手直しという現実的問題の処理で解決を図ろうとするのであれば、昨年、最長一年を限度として延長する際に安易な妥協はしないと確約をしたわけでありますが、安易な妥協をすることにほかならないのではないかというふうに思います。北海道の関係漁民あるいは関係する西日本漁民の説得ができるのか、ひとつ明快な見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもは、枠組みの変更が必要である、この基本的立場は変えておらないわけでございまして、特に取り締まり権の問題につきましては、これは枠組みを変えない限りは解決はできないわけでございます。したがいまして、残された期間は短いわけでございますが、ぎりぎりの妥協点が何かないか、とにかく精力的にできるだけ交渉の頻度を高めまして何とか打開の道を探したい、かように考えているわけでございます。
○菅野久光君　昭和五十二年からの二百海里時代、今もうどんどん二百海里時代に入りまして、我が国の主権であります二百海里内の海域についでそれさえも行使できないようでは、漁民の政府に対する信頼というものはなくなってくるのではないかというふうに思いますし、二百海里をまず引く、その中から対韓国との問題の解決に当たるように強く要望いたします。
　また、北海道の漁民、北海道だけじゃなくて全国の多くの漁民の人たちがそういう思いでいるということを踏まえて、残された期間ひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい。このことを要望いたしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど水産庁長官が申し上げましたような漁業交渉の経過であります。政府としては全力を挙げて取り組んでまいり、何らかの結論を出したい、強く外務省とも協力してやっていく決意を持っておるところでございます。
○菅野久光君　外務大臣いいですか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま水産庁長官また農水大臣が申したとおりでございますが、御案内のとおり、相手国、韓国側も二百海里を引くということになりますとその影響するところは極めて大きいわけでございますから、総合的に判断して、どういう形をとったら我が国の国益に合するかという観点でこの問題は検討すべきものということで、鋭意枠組みの見直し、そして漁業の実態に即するように今交渉中でございます。私も閣僚会議の席においても外相会議の席においてもこの問題を提起しておるところでございます。
○菅野久光君　時間がございませんので、最後に捕鯨の問題を一点だけ聞きたいと思います。
　ＩＷＣの第三十九同年次総会、これは本当に残念な結果であったというふうに思います。全く無法な、国際会議の体をなしていないのではないかという報道もあります。私も内容をいろいろ聞きまして、本当にそのように思います。
　条約上の解釈でありますが、国際捕鯨取締条約第八条の第一項、これをどのように解釈されておるか、それだけをお聞きしたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　国際捕鯨取締条約第八条一項は、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約国政府の判断で実施し得る旨規定するとともに、この捕獲等も同条約の適用から除外する旨を定めております。
○菅野久光君　そのとおりに解釈するということですか。
○委員長（原文兵衛君）　以上で菅野久光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　次に、及川順郎君の質疑を行います。及川順郎君。
○及川順郎君　公明党の及川でございます。
　まず初めに総理にお伺いしたいわけでございますけれども、国連安保理事会がイラン・イラク戦争の即時停戦を要求する決議を行ったことが報じられております。従わない場合はこれは強制措置の含みとありますけれども、この強制的措置の内容についてはいま一歩明らかにされていない部分もございまして、一方におきましてはイランは否定の方向ということも伝えられておるわけでございますが、イランと外交ルートを持つ我が国政府としまして事態をどのようにごらんになっておられるか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　イラン・イラク戦争に関する国連安保理事会の決議は満場一致で行われまして、常任理事国、非常任理事国ともにあの決議に賛同した次第でございます。したがいまして、この決議の重さというものをわきまえられて関係当該国においではこれを受諾されて、そして平和を取り戻すことを強く期待しておりますし、今でもその希望を持っておる次第でございます。
　これ以後のいかなる処置をとるかというような問題については政府委員から答弁させますが、日本といたしましても、従来イラン、イラク双方と友好関係を維持し、また交渉ないし協議を行ってきた関係にありますので、今後とも、この紛争の早期解決に向かつて我が国の持っておる今までの蓄積というものを活用して努力し続けてまいりたいと思っております。
　強制行為その他の問題については政府委員より答弁させます。
○政府委員（中平立君）　当事国がこの決議に従わなかった場合にどうするかにつきましては、今後の決議の実施を見た上で安保理が必要に応じて再度会合して検討するということになっておるわけでございまして、この月曜日、二十日に採択されました決議の中におきましては、制裁については言及されておりません。また、安保理の審議におきましても制裁措置については具体的に議論はなされておりません。
○及川順郎君　総理はこれまでの予算質疑の中で、政治は世界、文化、人類に奉仕しなければならないという御発言がございました。私としては共感を深くいたしました。そこで、特にこの中における文化に奉仕するという視点から、総理になられましてから今日まで、みずから自負できると思われる主な成果と申しますか、そういう点をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治権力というものは、政治権力自体のためにあるのではないので、何か目的を持ってその権力というものは存在すべきである。では何が目的であるかと考えますと、やはり文化に奉仕する、そういう考え方が正しいと思っております。そういう意味におきまして、予算の編成とかあるいはいろいろな行政の展開等につきましても、文化問題、それは国際及び国内における文化的問題について常に政治は関心を持って、その環境の中で許す限り最大限の力を発揮するのが正しい、そう考えておるわけでございます。
　私、着任以来そういう考えを持ちましていろいろ努力もしてまいりましたけれども、やはり文化というようなものは、上の方からのお仕着せでできるものではないので、民間の中から自分の力で出てくるところに文化というものがありますし、また、既にできたもの自体はもうこれは過去のものなのであって、それをつくっていく創造力、それが文化それ自体である。活字にせよ映像にせよ、あるいは絵にせよ音楽にせよ、できたものはもはや過去のものであって、つくられたものになってしまう。そのつくられたものをつくる力、それがやっぱり文化の力だろうと思うので、そのつくる力をいかに培養していくかということが文化政策の中心であり、そしてそれがまた世界に対して大きな力を、意義を持ってくるだろうと思うのであります。
　そういう面から、教育の面におきましても、臨教審というものをつくりまして、自由なすがすがしい、そういう教育体系に変えて、子供の創造力、そういうものを培養していくとかあるいは国際性を持った国にして、日本が世界の文化ともっと接触して交流できるようにするというようなこととか、あるいは日本は文化の輸入量は非常に多いけれども輸出量は極めて少ない、そういう意味で日本を発信基地とする文化政策というものをもっと我々は推進しなければならぬ。
　そういう意味におきましても、日本のアイデンティティー等々も検討するための国際日本文化研究所をつくるとか、あるいは先ほど申し上げましたような、この交流の一環として、西ベルリンの旧日本大使館を日本ドイツ文化センターとしまして東西交流の文化の一つの中心にしたいと思って、これはことしの秋に竣工式が行われますし、次いでフランスのパリに同じような文化センターとしての日本館を建設しよう、こういうことで、幸いにフランス側から土地の提供がありましたから、いよいよ来年は設計に着手しまして、国際コンペでその建築を募集しようかと思って、来年はそれ相応の予算を計上したい、そう思っておるわけでございます。
　そのほか、外務省の機関等を通じまして、日本の歌舞伎をこの間もモスクワ、レニングラード等を巡回させまして、もう大変な評判で、圧倒的な何といいますか感銘を与えたようであります。
　そういうようないろんなことをこれからも積極的に努力してまいりたいと思う次第でございます。
○及川順郎君　今臨教審のお話が出ましたけれども、当委員会におきまして、今まで取り組んでまいりましたけれども、教育問題と土地問題は道半ばという御発言をされておりましたけれども、特にこの教育問題につきまして、臨教審の最終答申はともあれ、総理として一番教育の面で改革したかった点ほどの点にあったかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、戦後四十年、新しい教育体系のもとに六三三四制をやってまいりまして、それに対する反省として、日本の教育をどう展開していくか、非常によく伸びたいい点もございますけれども、欠陥も露呈してきていることは皆さん御存じのとおりでございます。そういう意味において、いいところを伸ばして、また欠陥を是正して、二十一世紀に耐え得るような立派なものにしたいというので行われているわけでございます。
　私は、やはり一つは、教育の理念、あるいは教師のあり方あるいは生涯教育の問題、そういうような基本的な大黒柱を立てることが大事ではないか。それからあとは、大学の改革であるとか初市の改革であるとか試験の改革であるとか、いろんな問題ございますが、しかし、一番基本的に私は期待しているのは、そういう基本的な問題についてこの段階において見解を示していただきたい、そういう熱望を持っておる次第なのです。
○及川順郎君　一昨日の同僚議員の質疑で洋上学校の構想問題が取り上げられましたけれども、その席で総理は、大変予算措置を含めて前向きの御発言をされました。今後、この洋上学校を自治体や教育委員会に任せるのでなくて、国としてパイロット事業、パイロットスクールなどとして積極的に推進をする、こういうお考えについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　洋上研修の件につきまして一昨日も御質問がございまして、そのときにもお答え申し上げたのでございますが、これはあくまでも試行に入っておる段階でございます。したがいまして、これは府県教育委員会がやはり県下の学校と協議して実施をそれぞれ研究されるのが一番基本的だろうと実は思っておりまして、それに対して国が何らかの、国というか、文部省が何らかの助成をしていく、そういう形で進めていくべきだろうと思っております。
　御承知のように、滋賀県が第一回やっておりますので、そういう結果等を十分に検討いたしたいと思っております。
○及川順郎君　具体的な問題で、この洋上学校、既に自治体で実験的にやってみようという広がりが出だしておるわけでございますけれども、今まで文部省が出しました、修学旅行等の船中泊を控えるようにという通達が出ている。現場としては、この洋上学校の実施を具体化するに当たりまして、この文部省通達による指導方針に抵触するんじゃないか、こういう心配も出ているわけです。こういう現場の戸惑いに対しまして、今後行政指導上の問題も含めまして、当然これは安全性も含めて、しっかり計画した洋上学校等につきましては、船中泊については厳しく規制するということはしないというような、こういう考え方についで今後行っていただけるというような考えはございますでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の修学旅行に関する指導通達でございますが、これは先生御案内のとおり、昭和三十年でございましたか、紫雲丸事件等ございまして、百名を超える児童生徒が亡くなったケースがございまして、その後修学旅行に関しましては、やはり車中泊、船中泊、安全とか健康の問題等十分留意するようにという通知を入れておるわけでございます。この修学旅行に関する通知自体は、修学旅行として目的地に着くその手段として車中泊、船中泊の問題でございます。
　先生御提案のその洋上研修というのは、船に乗ること自体が目的、こういうふうに思いますので、直接この指導通達とのかかわりはないわけでございますが、ただいま大臣から申し上げましたように、やはり船中泊の問題は管理、健康、いろいろ問題ございますので、実施例なども含めまして、私ども今後いろいろと調査検討させていただいた上で扱いにつきましての指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○及川順郎君　きのう同僚議員の質問で、二十一世紀まで十万人の留学生受け入れの問題が出ましたけれども、この十万人の受け入れ構想につきまして再度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この社会的論拠といいますか、また具体的なプロセスを現在どのような形で描いておられるのか、文部省に伺いたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　十万人の根拠という御覧間でございますけれども、学識経験者の方に総理からの御指示によりまして二十一世紀の留学生政策をいろいろと御議論していただきましたときに、日本の留学生の数が諸先進国よりも余りに少ない。アメリカの三十数万、フランスの十数万、それからドイツとかイギリスでも四、五、六万、そのとき日本は一万ぐらいということでございました。それで、アメリカを目標にするわけにはちょっと急にはいかないので、せめてフランス並みの十数万ということで、十万ということを大きなターゲットにして留学生政策を太いものにしたらどうか、こういう学識経験者の御提案に基づきまして現在政策を進めているわけでございます。
○及川順郎君　受け入れ態勢につきましては種々取り組んでおられるという状況は聞いているんですけれども、今後かなり力を入れていかなければならない、こういう感じがするわけでございます。
　特に日本での留学生の受け入れにつきましては、日本語教育に始まって日本語教育に終わるというぐらい非常に留学生にとって日本語教育というのは重要であり、苦労するところ、こう言われているわけです。現在この日本語教育をめぐって、日本語学校等、これが余り簡単にどんどんできてくる、こういう状況から、あるいはまた短期に日本にいるという状況、これがさまざまな社会的問題まで惹起している、こういう状況がございますけれども、この点に対する現状をどう認識されているのか。その対策について文部省、取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　いわゆる留学生に対します日本語教育につきましては、大学での日本語教育コースあるいは留学生のための日本語教育の学校で留学生が日本語を習得しておるわけでございます。また、大学に入学した後も日本語、日本事情の科目などを設けまして日本語教育の授業の充実を図っております。
　文部省といたしましても、これらの日本語教育コースの整備充実であるとか、大学におきます日本語教育教官の配置、あるいは日本語学校の質の向上等を図っておるわけでございます。
　今先生の御質問の後段の方で、いわゆる一般の日本語学校について文部省はどういうことをやっておるかということでございますが、これは最近特に数がだんだんふえてまいりまして、私どもといたしましては、やはりそういうところで日本語を教える教員の養成が大事であるということで、大学等に日本語教員養成学科を年々増設を始めております。それから、日本語の教育内容、方法とか教材の開発、これが大切でございますので、文部省の方で日本語教育研究協力校というものを指定いたしまして、各種学校等のそういった教育内容等の向上を図るほか、日本語教育の研究協議会を開催したり、また今年度から、そういったところで日本語教育に従事します日本語教員の検定制度を実施することを予定いたしております。
○及川順郎君　留学生受け入れでホームステイのあり方も非常に重要な問題になっております。一昨年の九月ごろだったと思いますが、総理はホームステイ減税について検討を指示しておるわけでございますが、その後この具体化に当たってどのような検討をされ、いつ実施されておられるか、内容を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（日向隆君）　御指摘のホームステイの減税の措置は、六十一年四月一日以降から実施されました心法人、個人が謝礼金の原資に充てるため国際交流基金に寄附した場合には、法人にありましては試験研究法人等に対する寄附金として取り扱い、また個人につきましては寄附金控除を認めまして、その範囲で非課税にするとともに、受け入れ家庭が国際交流基金から実施団体を通じて交付される謝礼金、これは、一泊当たり五千円以内で、一家庭当たり年間三カ月滞在する場合の額四十五万円が限度でございますけれども、につきましては所得税を課税しないということにしております。
　以上でございます。
○及川順郎君　六十一年四月ということであればもう一年半近くを経過しているわけでございますが、これまで国際交流基金の原資としてどのぐらいの寄附金が集まっているか、また、この制度によりまして減税措置を受けたホームステイが何件あったか伺いたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　昨年の制度創設以来、市町村、ホームステイ実施団体その他から多々お問い合わせ、御相談はございましたが、現時点でこれが実行、実現された事例の報告はございません。
○及川順郎君　せっかく総理が外国人を招き入れた家庭に費用を税額控除するという国際協力減税を提唱した趣旨が生かされていないと思いますが、この点の原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、関係された省庁からお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　一つには、昨年制度が創設されてまだ時日が十分たっておらず、その趣旨等についての周知徹底がいま一つ十分でないという点があろうかと思います。
　現在まで国際交流基金には地方公共団体から十六件、ホームステイ実施団体から十六件、その他個人等々から三十四件、計六十六件の具体的な御相談が来ている次第でございますが、このホームステイということそれ自身が個別の御家庭の創意、善意で組み立てられるものでございまして、なかなか制度的に広く積み上がっていくものでないために自発的な盛り上がりを待つという状況のもとで遺憾ながらまだ実現を見ておりませんが、さらにこの制度の各団体への周知徹底につきましてはなお一層努力を傾けたいと考えております。
○及川順郎君　この国際交流基金は、みずから原資調達の具体的な事業といいますか、努力をなさっているんでしょうか。また、できるかできないかという、この点も含めてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　この制度の具体的な実施につきましては、都道府県、市町村等の地方公共団体の御尽力にまつところが大と考えまして、それら諸機関には制度の創設時点におきまして御案内申し上げ、お勧め申し上げている次第でございます。それを受けて地方団体では県下市町村等々へのお働きかけをしていただいておりますが、実際のホームステイをやっていただくのは、例えばロータリーとかライオンズとか商工会議所とか多々民間諸団体がございますので、これからはそちらの方向へ十分働きかけを展開していきたいと考えております。
○及川順郎君　今の御説明で、みずから原資調達の寄附を集める連動といいますか、こういうものはおやりになっているんですか。できないんですか。
○政府委員（松田慶文君）　国際交流基金は、政府出資と民間出資、そしてまた民間各位からの善意の御寄附をちょうだいする仕組みになっておりまして、その拡充強化につきましては、このホームステイ原資のみならず一般に広くお願いしている状況でございますが、率直なところ、その集まりぐあい、応募ぐあいというのは遺憾ながらはかばかしくございません。
○及川順郎君　やはり総理の提言の趣旨を生かすためには、一つは、ホームステイの促進を目的とした財団法人等、仮称ですが、これを設立いたしまして寄附を集める業務をきちっとした方がいいのではないか。
　また、ホームステイを実際にやっている御家庭に聞きますと、そういう税額控除の問題について御検討いただくならば、扶養控除扱いに税制措置をしてもらった方がいいという意見があるわけでございます。またもう一方では、将来的にはこうした教育事業を含めまして内外にこの運動が今後広がっていくだろうという、こういう期待感を含めまして、国際文化交流事業を例えばイギリスのブリティッシュカウンシルのような一元化した民間機関として発展させるべきではないか、こういう御意見もあるわけですが、提言の趣旨を生かす意味で、この点につきましては総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御提案を私どもお聞きしておって、なかなかいいところをついておられて参考になると思っております。
　実は既に国際文化交流基金とそれから国際教育協会というのがございまして、国際教育協会の方でそういう仕事を一元的にやることになっておりますが、今スタッフが足りませんでそういうことが余りなかなか手広うまいっておりません。御説ございましたように、基金集め等はとても今手についておらない。私は、こういうようなせっかくできておる制度をもっと活用するために、みずから汗をかいてそういう勧誘に歩いてみたらどうだと、こう言っておるのです。それから奨学資金として基金が今六十三団体ほど実はございまして、それの活用も一元化して有機的にこれを利用さしてもらうということも考えたらどうだろうと、こういうことを考えていろいろ検討しております。
　要するに、今までの留学生政策というのはボランティアに乗っかってやってきたのであって、そうではなくして、これからは国の重要な政策としてやらなきゃならぬ。政策としてやるとするならば、そこに、行政とは申しませんが、事務的に進めていくスタッフをきちっとやっぱり用意しなきゃならぬと思っておるのでございまして、とりあえず、今文部省が所管しております国際教育協会の方のスタッフを強化いたしまして、そういう問題点をずっと事務ベースに乗せて活発化していきたい、こう思っておるところでございます。
○国務大臣（倉成正君）　今ブリティッシュカウンシルの話がございましたが、これは一九三四年にできまして、総職員が四千二百三十人、海外拠点が八十四カ国、そして技術協力もこの中に含んでいるわけでございます。
　一方、我が国の国際交流事業を実施する特殊法人として国際文化交流基金、これは四十七年にできまして、年々充実してまいりましたけれども、今日我が国の政治、経済、この国際的な地位を考えると、まだまだこれを充実していかなきゃならないと思うわけでございますので、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○及川順郎君　それではココム問題に入ります。
　当委員会におきましても毎回のように取り上げられておるわけでございまして、若干重複する点があると思いますけれども、結局罰則強化で再発防止が前面に押し出された形ですけれども、このような結果が、外為法第一条の目的条項の中で、「必要最小限の管理又は調整」「経済の健全な発展」というその趣旨に結果的には逆行する方向へと傾斜していくのではないかという危惧があるわけですけれども、この点に対する御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　現在検討中の外為法の改正は、現在におきましても規制対象となっておりますココム関連物資の違法輸出について罰則及び行政制裁の強化、これに伴う時効の延長を行うことを主たる内容とするものでございまして、現在の外為法の原則自由という基本的枠組みを変更する考えはございません。
○及川順郎君　ココムと日米安保のかかわり、こういうものが深まってきておるわけですが、関連の中で当委員会において通産大臣、外務大臣等の発言で、事前協議と協議事項とをめぐって若干きしみが見られるわけです。こういう状況は国全体から見て私は好ましい姿ではないと思いますが、この安全保障条項の盛り込みという問題につきまして、先日の政府答弁でもその方向を検討ということが明らかになってきておるわけです。
　本来、企業の自主性にゆだねるべき貿易に政治の規制が強化されるということは自由主義経済のもとでは好ましくないのではないか、こういう感じがいたしますけれども、この点に対する御所見を承りたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　現在検討中でございます外為法の改正は、現在でも規制対象となっておりますココム関連貨物の違法輸出についての罰則あるいは行政制裁の強化ということが検討の方向でございます。
　今は、貿易の健全な発展という一つの言葉でココム以外の貨物の輸出とそれからココムの貨物の輸出と両方を規制しておりますが、これは罰則が同じでございますからそういう一つの言葉でくくれるわけでございますけれども、今度ココムの貨物だけを取り出すとなりますると、今御指摘の安全保障条項という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、国際的な平和及び安全の維持の妨げになるようなそういう貨物というような表現を用いてココムの貨物であることを表現する必要があるわけでございます。そういうことで条項が入ってくるわけでございまして、今御指摘のような企業の自主性が損なわれるとか、そういうことについての懸念は余りないんだろうというふうに考えております。
○及川順郎君　現実には業界の中では、今回の事件をきっかけにしてアメリカの日本のハイテク産業たたきが広がるのではないかという、こういう不安感があるわけです。自由貿易を基本とした今後の国際的な企業活動に不安が残るという問題、やはりこの不安を取り除くということに対してはこれは政府の大きな責任があると思いますけれども、この点に対する御所見を承りたいと思います。