Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　ありがとうございます。
　このワクチン接種は、前例のない国家的プロジェクトとなります。菅総理の力強いリーダーシップをお願いをさせていただきます。
　そして、ここからは河野太郎コロナワクチン担当大臣に伺っていきたいと思いますが、今日はテレビ入りの審議ということでもございます。改めて、このワクチンについて我々国民一人一人が正しく理解を深めることの重要性について少し述べたいと思います。
　ワクチンは副反応と呼ばれるリスクがあり、それを完全になくすことはできません。例えば我々が身近に感じている季節性インフルエンザのワクチン接種がございますけれども、これについても、多くの方には何の副反応も発生しませんが、注射箇所の腫れなどの局所反応が約九％の方、また発熱や気だるさなど全身反応が約二％の方に発生をいたします。また、重度の健康被害も報告をされています。両足の力が抜けてしまうギラン・バレー症候群は約百万人に一人、また手足や唇などのしびれなどのアナフィラキシーと言われるものが一千万人に四人、発生をしております。
　このインフルエンザワクチンについては、こうした副反応などのリスクを認識しつつも、それを上回る感染症予防の効果がある、ベネフィットがリスクを上回るということで、その接種が進められております。
　このコロナワクチンについても、同様に、ごくまれに重度の副反応が発生することを認識しつつも、それを上回る感染症の予防効果が認められる場合、ベネフィットがデメリットを上回る場合に限り接種を進めていくということになります。
　もう一つ、是非国民の皆様に幅広く共有をしたいのが、我が国の子宮頸がんワクチン接種の苦い歴史であります。
　子宮頸がんは、年間我が国で一万人の方が罹患をされ、約三千人の方が亡くなられる病気です。この子宮頸がんワクチンをＷＨＯは接種を推奨し、そして欧米諸国では広く公的接種が行われています。
　我が国においても、二〇一三年、法的な裏づけのある定期接種化をいたしましたが、実はその直後、ワクチンの副反応を過度に強調したセンセーショナルな報道が続き、国民の皆様に不安感が広がった結果、定期接種化前は子宮頸がんワクチンの接種率は約七割を超えていたんですが、それが一％未満まで落ち込んでしまいました。
　ワクチンを評価するＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ですけれども、ここがワクチンの安全性、有効性を確認しているにもかかわらず、接種率は改善をせず、先進国の中で我が国だけが子宮頸がんワクチンの接種が進まずに、引き続いて、残念なことに多くの方が亡くなられているという状況が続いております。
　こうした過去の反省に立ったとき、我々は、ワクチンについて国民一人一人が正しく理解を深めていく、これが本当に重要で、過度に恐れるのではなく、コロナワクチンについても、その効果と副反応、これを正しく理解することが重要だと思います。
　その意味で、実は現在、首相官邸のホームページに、河野大臣の大変分かりやすいコロナワクチンについての解説動画が出ております。是非皆さんにも御覧をいただきたいと思いますが、この動画によれば、今般承認された新型インフルエンザワクチンの重度の副反応については、アメリカでは、一月十八日までに、ワクチンの接種による急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが百万人に五人程度報告をされています、日本でも、ワクチン接種後に会場で一定時間様子を見て、万が一アナフィラキシーが起こっても医師や看護師が必要な対応を行うこととしていますと、河野大臣、述べられておられます。
　以上を踏まえまして、河野大臣に伺います。
　政府においてワクチン承認に当たって十二分にその安全性、有効性を確認する、これは論をまちませんけれども、その上で、率直に言って、昨年来のこの新型コロナについての我が国の報道ぶりを見ていると、必ずしも科学的知見に基づかない、極端な意見も散見をされます。今後、このコロナワクチンの接種が進んでいくと、その注目度、また期待も高いだけに、子宮頸がんワクチンの例のように、その副反応を過度に強調したようなセンセーショナルな報道も出てくるのではないかと私は大変危惧をしております。一度こうした不安に火がつくと、取り返しのつかないことにもなりかねません。
　そこで、河野大臣に伺いますが、新型コロナワクチンの接種に当たって、子宮頸がんの経験も踏まえながら、どのように国民の皆様に情報発信をしていかれるおつもりか、伺えればと思います。
○河野国務大臣　今回、ファイザー社製の新型コロナウイルス感染症へのワクチンが承認をされました。国が有効性、安全性を審査をし、ベネフィットがリスクを上回る、そういうことで承認が行われたわけでございますので、しっかりと政府として情報発信に努めてまいりたいと思います。
　委員おっしゃったように、官邸のホームページにワクチンに関する特設サイトを立ち上げました。ここを窓口として、必要ならば、厚生省のホームページにもリンクを張って、詳しい情報にアクセスできるようにいたしております。また、ワクチンに関する官邸の新しいアカウントをツイッター用に取得をして、正確な情報をいち早く発信できるようにいたしました。また、本日から、コロナワクチンに関するフリーダイヤルのコールセンターを立ち上げて、祝日、休日なく、朝九時から夜九時まで受け付けられるようにいたしましたので、疑問点があればお問合せをいただきたいと思います。
　我々として、確かに副反応はゼロにはできませんけれども、ベネフィットがリスクを上回る、そこをきちんと御説明をし、万が一アナフィラキシーのような重篤な副反応が出たときも、現場の医師、看護師がしっかりと対応できる体制をつくっていく、そういうことを正確に情報発信してまいりたいと思っております。
○村井委員　ありがとうございます。河野大臣の発信力で、是非、適時的確に国民の皆様に情報発信をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　時間も迫っておりますが、続きまして、このコロナワクチンの接種体制について伺いたいと思います。
　先週、自民党の新型コロナワクチンプロジェクトチームでは、ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種体制の構築に向けてという提言を取りまとめ、総理を始め関係閣僚の皆様にお持ちをいたしました。私もこのＰＴのメンバーなんですが、この提言の中は、接種ルートの多様化、医療従事者の確保、輸送、配送に関する事業者の多様化、情報管理システムの整備等々、様々な内容が含まれておるわけですが、時間も限られておりますので、接種ルートの多様化について伺います。
　現在、接種体制については、自治体の集団接種、これを軸とするということと認識をしておりますが、できるだけ早く多くの国民の皆様に接種を受けていただくためには、接種ルートの多様化を通じて効率的な接種が必要だと思います。
　具体的に申し上げると、六十五歳以上の高齢者の方については、基礎疾患をお持ちの方も多いということで、集団接種よりも医療機関による個別接種の方が、既往歴の把握も容易ですし、副反応への対応や、またそのリスクの把握などもしやすいといったようなことから、高齢者の方向けの接種については、集団接種に加えて、医療機関の個別接種、これを接種ルートの軸の一つに加えるべきだと考えますが、河野太郎大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　今回のワクチン接種は、市区町村にお願いをしているところでございます。市区町村、大きさから、置かれている地理的状況、様々でございますので、それぞれの自治体において最適な接種方法を考えていただくことにしておりますが、多くの自治体で集団接種と診療所などの個別接種を組み合わせた計画を策定をしてくれております。
　当初は、マイナス七十五度での輸送、保管が必要だということで、なかなか、ファイザー社のワクチン、小分けが難しいという話でございましたが、ファイザー社からも小分けの了解を取れておりますので、必要に応じて自治体は診療所などにおける個別接種というのも入れてくれておりますので、自治体において、現在体制を計画をしている、その計画どおりにしっかりと進めていただきたいと思っております。
○村井委員　ありがとうございます。
　また、あわせて、企業で働く方などの被用者については、健康保険組合など職域のルートでの接種、この接種ルートを構築をして、例えばオフィス内ですとかその近所でもワクチン接種できるようにしていくべきだと考えますが、河野大臣のお考えを伺います。
○河野国務大臣　高齢者の後、高齢者施設の従事者ですとか基礎疾患を持っている方という順番に優先順位が回ってまいりますが、若い世代に接種が始まるときにはどのようにしたらいいのか、職域での接種を含めて、今後の在り方を検討してまいりたいと思います。
○村井委員　ありがとうございます。接種ルートの多様化を通じて、効率的で利便性の高い接種体制の構築をお願いをいたしたいと思います。また、その際、接種状況などを管理するシステムの構築が大変重要になると思いますので、併せての御対応をお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、一言だけこのコロナ対策について申し上げるとすれば、我々はこの一年間で本当に多くのことを学んだんだろうと思います。どういう状況、場面で感染拡大をしやすいのか、また、陽性者が出た場合にどのように対応すべきなのか、そういったようなことを学びながら、一つ一つ対策を積み上げてきました。
　例えば、昨年春の緊急事態宣言では全業種を対象としておりましたが、今般の緊急事態宣言では夜の飲食店に的を絞った対策とさせていただきました。様々な御意見もいただきましたが、結果として、感染者数は減少に転じております。また、先ほど申し上げたとおり、特措法の改正によって、よりきめ細やかな対応、これもできるように法改正いたしました。
　何といっても、未知のウイルスとの戦いでありますので、なかなか全ての対応が百点満点というわけにはいかないんだろうと思いますが、常に最新の科学的知見と現場の声を伺いながら、我々の対策も常にバージョンアップ、ブラッシュアップさせていく、そういう姿勢が必要なんだろうと思います。
　政府、与党、そしてまた政府と国会が連携をして、このコロナとの戦いに必ず打ちかっていくということをお誓いを申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、山田美樹君から関連質疑の申出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　まず冒頭、一昨日の福島、宮城を中心とする地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　本日は、コロナ対策の集中審議でお時間をいただきました。私の地元である東京都の千代田区、港区、新宿区の地域の皆様からいただいた御意見を基に、感染状況、経済状況、共に全国で最も深刻な打撃を受けている東京の都心の問題意識から、経済対策と医療提供体制、ワクチン接種体制について質問をいたします。
　昨年の夏の終わり、地元のおそば屋さんから、今月末で店を閉じることになりましたとお電話をいただきました。時短要請の延長が決まった八月末に飲食店の閉店が相次ぎ、十二月に再び増えました。赤坂周辺では、コロナ禍で、昨年末までに百五十軒を超える飲食店が閉店しました。今回の緊急事態宣言によって、都心の地域経済は更に厳しい状況に陥っています。
　ある居酒屋の御主人から、飲食店、飲食店って言われるけれども、僕らは何か悪いことをしたのか、僕らの気持ちは全く分かってもらえない、一律に一日六万円なんて、大きい店は全くやっていけない、飲食店は軽く見られているのかという、やり場のない、憤りの声も伺いました。
　住宅街の商店街では、協力金の百八十万円をもらえたお店ともらえなかったお店で商店街が分断されてしまうという心配の声をいただきました。商店街も大変疲弊しています。いつまでこんな状況が続くのか、もうもたない、限界だという悲痛な声も伺います。
　飲食店の休業によって、商店街自体の客足が落ちて困っている店舗が少なくありません。例えば、理容店、美容店や、柔整、鍼灸マッサージなどのように、飲食店と直接間接に取引がなくても柔軟に一時支援金を認めていただけるようお願いいたします。
　この一年近く、政府も自治体も次々に新たな支援策を打ち出してくださいました。恐らく、徹夜に徹夜を重ね、本当に御尽力いただいていると思います。しかし、どんな制度にも要件があり、要件に当てはまらずに救済が受けられない方がいらっしゃるのも事実です。継続的な雇用関係にない非常勤の方々もその一例です。
　政府におかれましては、今ある制度は十分なのか精査していただき、また、予備費も全額活用して、難しいことは承知していますが、どうか誰一人取り残さずに助けてほしいという国民の声に応えてほしいのです。
　菅総理の御決意をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　時短営業に協力する飲食店への一日当たり六万円の協力金であります。
　東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄える水準であるというふうに承知しています。その上で、多くの地域では店舗別に協力金を支給しており、大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われております。
　また、緊急事態宣言に伴う時短営業等により大きな影響を受ける中小・小規模事業者に対しては、最大六十万円の一時金を支給することにいたしております。店舗によっては支援が足りないとの声がありますことは承知をしております。
　そうした店舗を主に運営します大企業や中堅企業に対しても、雇用調整助成金による一日当たり日額最大一万五千円の人件費、この支援だとか、政策投資銀行等による資金繰り支援、これを行っており、さらに、中小企業については、事業転換を支援するための補助金も活用をさせていただいております。
　今後も、今委員を始め皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業や雇用をしっかり守っていきたいと思います。
○山田（美）委員　力強い、そして温かい御答弁、ありがとうございます。私も、与党の一員として全力でお支えをしてまいりたいと思います。
　今回、飲食店への協力金が不公平感を持たれた背景には、事業規模にかかわらず一律の給付だったことも一因です。事務手続の簡素化や迅速化を考えると一律にせざるを得ないという理屈はあるだろうけれども、コロナ禍が始まったばかりの頃ならともかく、もう一年もたつのに、なぜ準備してこなかったのか、行政の怠慢ではないかという厳しい声もいただきました。
　納税額の情報などから事業規模に応じて給付する仕組みをつくれるのではないかという御意見もありますが、現状では法律上何がネックになっているのか、国税庁にお伺いします。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の協力金等に関しまして、その対象や支給方法をどうするかといったことに関して、国税当局としては申し上げられる立場にはないことはまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。
　そうした中で、具体的に申し上げますと、例えば、複数の事業や店舗を営んでいる法人又は個人事業者について、個々の事業別、店舗別の売上げ、経費等の情報は御申告いただいておりません。また、個人事業者に関しましては、売上げ減少等によりまして所得金額が生じない場合には所得税の申告義務がないといったことでございまして、法人又は個人事業者の事業規模に関する情報を国税当局として網羅的に御申告をいただいているわけではないということでございます。
○山田（美）委員　様々な制度上の制約はあろうかと思いますが、こうした様々なハードル、広く国民の理解をいただきながら、これから議論を進めていくべき話だと思います。コロナ禍を契機に、前向きに議論が進むことを期待しています。
　今回のコロナ禍の特徴は、日本国内でも地域によって影響の大きさが全く異なるという点です。地域の事情に即した経済対策は、各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっています。しかし、経済規模の大きい東京においては国の支援も不可欠だと感じています。
　自治体は、国よりも住民に近いため、どうしても経済対策よりも感染防止の方に重点を置く傾向があるように感じます。他方、国の経済政策は四十七都道府県の最大公約数にならざるを得ず、東京の都心から見ると全然足りない、限界があるのも事実です。そんなはざまにあって、どうしたら東京の経済対策をもっと効果的に行うことができるか、この一年余り、私はずっとジレンマを抱えておりました。
　例えば、今回、飲食店への協力金と影響を受ける事業者への一時支援金は管轄が異なります。協力金の支給は、東京都が行うものであり、一か月百八十万円の一律支給です。一方で、一時支援金は、宣言発出地域以外にも関わることなので国の中小企業庁が行い、前年、前々年の確定申告に基づいて、上限六十万円の範囲で、損害額に応じた給付が行われると聞いています。東京都と国の施策の整合性もすり合わせができれば望ましいところです。
　東京都の経済対策は、あくまで東京都が責任を持って主体的に政策的なイニシアティブを取るべきことではありますが、国はどのような形で協力していくべきか、菅総理にお伺いします。
○西村国務大臣　制度面の話であります。私から先に答弁させていただきます。
　御指摘のように、それぞれの都道府県と連携しながら、影響を受ける事業者への支援を考えていかなきゃいけない。当然のことでございます。
　今回、協力金も、先ほど来御議論ありますように、最大六万円、月額百八十万円、これは都道府県の判断で、二万、四万とか差をつけて配ることもできるんですけれども、先ほど御指摘があったように、円滑な執行という観点から、それぞれの都道府県では、もう一律六万円としているところであります。この金額を決めるに当たっても、私ども、都道府県とも連携して、相談をしながら決めてきているところであります。
　その上で、御指摘のように、さらに地方創生臨時交付金、一兆円を今回、配分をさせていただきました。これは坂本大臣の下で配分をさせていただきました。それぞれの地域の事情に応じて支援策を講じるということで、東京都も、昨年の一次補正のときは百三億円であったものが、今回、感染状況も配慮しまして、二百六十二億円ということで、かなり大きく東京都にも配分をさせていただいております。
　都におかれては、これをどう使うか。例えば、去年の幾つかの例、今回、もう既に幾つかの県でもありますけれども、国の一時金は五〇％以上売上げが落ちたことということですので、それに満たない人、例えば三〇％以上落ちた人を支援していこうということもやられる県もあります。それから、県内の感染状況はかなり収まっているので、県内の観光を、県民が県内の観光施設を使う、ほかの県に移動するのではなくて、県内の支援としてそうしたクーポンを使う、配分する、そういった都道府県もありました。それぞれの地域の事情に応じて、ここは都道府県の判断で支援策を講じていくということでありますが、こういった面についても、私どもはできる限り連携をしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナ対策については、東京都でいえば、地域の事情、これを把握している都が中心となって、飲食店への時間短縮などの感染対策、協力金などの経済対策を行っていただいています。
　国は、こうした対策の基本的な方針を示しつつ、財政支援を行っております。特に今回の緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費、こういう支援を行っています。
　さらに、三次補正において、地方創生臨時交付金、地方単独事業について、今、西村大臣からお話がありました。東京二百数十億円ということでありましたけれども、東京都以外に、市町村にもその倍行っていますから、結果的には、東京都に四百六十九億円を配分をさせていただいております。これによって、地域の事情に応じた自治体ごとの独自の支援策、こうしたものを後押しをしていきたいというふうに思います。
　昨年の場合は、やはり東京は不交付団体でありましたので、そうした支援策というのは地方とは差がありましたけれども、今回のことによって、飲食店に絞った形の中で対応をさせていただいているところであります。
○山田（美）委員　改めて、国から東京都に対して多大なる御支援をいただいていることを感じました。ありがとうございます。
　続きまして、医療提供体制についてお伺いします。
　先日、地元の港区にあるコロナ軽症者のホテル療養施設を訪問し、関係者の方々から、現場が直面している課題を丁寧に御説明いただきました。
　自宅療養や宿泊療養で最も心配されるのが、急激な容体変化による突然死です。都内のホテル療養施設では、入所の段階でリスクの高い患者さんは病院に送る、ホテル内の患者さんのモニタリングを確実に行う、病状悪化の際には迅速に病院に搬送するという三つの点に力を入れて、現時点では突然死の事例は発生していないとのことです。
　ただ、中には、緊急搬送先の病院が決まるまで二百件電話したというケースもあったと聞きますと、入所の段階で、病院なのか、ホテルなのか、自宅なのか、的確な判断が極めて重要だと考えます。
　自宅で容体が急変した事例や、軽症でも入院となった事例がある一方で、ホテル療養に関しては、保健所が勧めても、患者さん御自身が自宅の方がいいと言ってお断りになるケースが多いと伺いました。療養のための手段と実際の病状、御本人の希望が結果としてこれほどずれてしまうということは、判断基準にぶれがあるのではないかという気がします。判断を誤ると、人が亡くなることにもなります。
　まずは保健所がガイドラインに基づいて判断され、難しい場合は都道府県の医療調整本部で緊急対応の医師が判断するということになっていますが、主に患者さんのお話を聞いて、高齢者か、基礎疾患があるかなどの定性的な基準で判断されているかと思います。
　検査で陽性だと分かった段階での医師の関与の仕方はどうなっているのか。エックス線や血液検査などを基に医師が診察した上で行き先を決めるのが本当は望ましいですけれども、保健所と医師の役割分担はどうなっているのか、どのように改善すべきなのか、田村厚労大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　まず、保健所と医師の方々が連携をしっかりしていただいて、入院をされるのか、それから自宅療養、ホテル療養等々、それぞれ選んでいただくわけでありますけれども、医師の皆様方、基本的な基準として、高齢者、基礎疾患を持っている方々は重症化の可能性が高いので基本的には入院、そういうような運用でありました。
　ただ、この年末年始、もう極端にといいますか、非常に感染者が大きく増えたということで、医療機関の体制、それから保健所の体制も、東京都も、保健所、区も人を増やしていただいていたんですが、やはり急激に感染者が増えたことで追いついていかなかったというのは、これは実態がございます。それから、医療機関も一生懸命確保をいただいていたんですが、これも追いついていかなかった。これは我々政府も反省しなきゃいけない点、多々あると思っております。
　そんな中で、一部高齢者に当たっても、重症化のおそれのない方々はホテル等々で療養というような、そんなオペレーションも組んでいただきました。ただ、実態といいますか、本来はやはり重症化の可能性の高い方々はなるべく入院をいただく、それから、そうじゃなくても、これは総合判断で、医師が判断をいただいて、入院の必要があれば、高齢者じゃなくても、基礎疾患がなくても入院をいただくということであります。
　一応、診療の手引きというものを今作っておりまして、先般保険適用されましたインターフェロンラムダ３という、重症化を示す一つ基準がありまして、それで将来重症化するかどうかというのが分かるようなことになってまいりまして、そういうものもこれから使っていただきながらいろいろな判断をいただくという話になってこようと思います。
　いずれにいたしましても、御自宅で御療養をするにいたしましても、それこそパルスオキシメーター等々をお使いいただくなり、また、保健所が健康観察を定期的にやるんですが、そういうことも含めて民間に委託して、より専門性の高い方々に対応いただくなり、いろいろな対応の仕方があると思います。それぞれの地域の状況によっても変わってまいりますので、それぞれの地域に合った対応を取っていただく。
　国といたしましても、好事例の横展開も含めて、いろいろと自治体とも協力しながら、コロナで自宅で療養されるにしても、何かあったときにはすぐに対応できるようなそんな対応を、我々としても、自治体と協力してつくってまいりたいというふうに思っております。
○山田（美）委員　大変詳しい御答弁、ありがとうございます。現場の負担を減らすということに力を入れていただければと思います。
　コロナ患者と最前線で接する関係者の方々の疲労や御不安は想像を絶するものがあります。極限の状態下で患者さんに丁寧に接してくださるお姿に、心から感謝と敬意を申し上げます。
　そして、私たちももう一年近く、毎日毎日、新規感染者の数に一喜一憂してきました。緊急事態宣言の延長で、ここ一週間余りの新規感染者数は確かに減少しています。
　その一方で、依然として医療提供体制は逼迫していると報じられています。実際、医療機関では、コロナと関係ない病気や事故で運ばれる人も全て感染者かもしれない前提で対処しなければならないため、膨大な手間とスペースが必要になっていますが、残念ながら、国民一人一人にはその逼迫度合いが実感として伝わってこないのが現状ではないかと思います。
　経済的な自粛を求められている方々からすれば、新規感染者数は減ってきているのに、どうしてまだ宣言を解除できないのかという気持ちにもなるでしょう。また、この先、宣言が解除された後も、第四波を招かないように、行動自粛の指標として、医療提供体制の逼迫度合いをみんなに知らせる手段が不可欠だと考えます。
　既にこうした取組を始めている道府県もあります。東京においても、ただステイホームと繰り返すだけではなく、みんなに分かる指標の必要性を切実に感じておりますが、国や都道府県の情報の公開はどうあるべきか、厚労大臣にお伺いします。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおり、新規感染者はかなり減ってきているんですが、病床逼迫、まだ完全に解消されていません。一つは、重症者がちょっと遅く、新規感染者が減ってから遅くしか重症者が減っていかない、それは、だんだん悪くなっていくという過程がございますので。それともう一つは、多く、調整中の方々が感染拡大地域におられました。その方々は、ベッドが空いてくるとまた入っていきますので、そういうこともあってなかなか中等症のベッドも余裕が出てこなかったという部分があります。
　いずれにいたしましても、国といたしまして、厚生労働省のホームページ、また記者会見やＳＮＳでいろいろな情報を発信させていただいております。よく六つの指標なんてことを言いますけれども、病床の逼迫度でありますとか、療養者数でありますとか、一週間の新規感染者、それと、それを前週と比べた比率でありますとか、それからまた感染経路不明、こういう方がどれぐらいいるか、陽性率、こういうものをしっかりお示ししておりますが、更に詳しいデータも厚生労働省のホームページにもお示しをさせていただいております。
　自治体とも連携しながら、より分かりやすいデータを国民の皆様方に提示し、そして御理解をいただけるように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　続いて、ワクチンの接種体制についてお伺いします。
　早いところでいえば、今週からワクチンの接種が始まります。東京都内では、まず四十三万人を超える医療従事者などへの接種を行い、続いて三百十一万人の御高齢者の方々に接種が行われます。
　気がかりなのは、医療従事者への接種と住民への接種は管轄が異なるという点です。
　住民への接種は、住民票ベースで、保健所の管轄であり、区市町村が主体となって行われ、かかった費用は国が負担すると政府は既に表明をいただいています。
　一方で、医療従事者への接種に関しては、都道府県が支援して、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの各団体が行うとされております。医療系の団体の方々が心配をされているのが、特に費用面で、医療従事者への接種スキームに国の補助金は出ないのだろうかという点です。住民接種と同様に、医療従事者接種においてもかかった費用はきちんと国が面倒を見るという点を確認させてください。
　また、医療従事者接種では、市区町村が体制を担う一般接種とは違って、事務作業を行う人員の確保に大変御苦労されていると伺っています。これまで既に、医療従事者の方々は命懸けでコロナ対応に当たってくださり、経営難に直面する医療機関も多い中で、その上さらに、医療従事者接種の体制確立は自分たちで行ってくださいというのは、そこまで御負担をおかけするわけにはいかないのではないでしょうか。人的体制について、国はどのように考えているか、厚労大臣にお伺いします。
○田村国務大臣　言われるとおり、自治体で接種いただく場合に関しては、住民向けに、しっかりと費用は国で負担するということを総理もおっしゃっていただいております。
　あわせて、医療機関の皆様方、これは先行接種という形になりますけれども、この方々のいろいろな負担も、これも全て国が対応するということになっておりますので、そういう意味では、それにかかるいろいろな経費も含めてしっかりと対応させていただきたいと思います。
　医療従事者でございますので、様々な場面といいますか、医療機関等々で接種をいただくので、多分、住民に接種をいただくのとはまた違ったオペレーション等々も生じると思います。それにかかった経費等々も含めて、しっかりと国の方で対応させていただきたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　続きまして、一般接種についてお伺いをいたします。
　現在の国の方針では、住民票所在地での接種を原則としながら、例外として住民票の所在しない居住地での接種も認めています。例外的に居住地で接種できる対象者は、接種券を住民票所在地の区市町村から受け取ることのできないやむを得ない事情がある者とされていますが、まずはその内容を具体的に示していただければと思います。
　今年の一月末時点で新宿区の感染者、累計は六千百五十七人、そのうち区内に住民登録がない方が二千百八十八人、実に三五％も含まれています。新宿区は区内在住の感染者に見舞金を支給するために住所を調べた結果、たまたまこうした事態が明らかになったわけですが、恐らく、新宿区のみならず、繁華街や学生街、単身赴任者を抱える都市部に共通する課題と考えられます。住民票がある住民だけにワクチンを接種しても感染が収束しない可能性があります。
　では、住民登録がないのはどのような場合なのか。学生や単身赴任者の場合は、実家のある住民票登録地で接種管理が可能です。決まった住所を持たない住所不定の方も、区役所によると、調査などで一定の把握はできているとのことです。問題なのは、何らかの事情で実家などの住民票住所とは完全に縁が切れてしまっている場合です。都市部には自分の過去を詮索されずに生きていきたいという方も多くいらっしゃるでしょうが、こうした方々には接種券を届けるすべがありません。
　接種の周知や接種管理も含めて、各自治体が個別に対応するには余りにも問題が大き過ぎて、国や東京都による支援が不可欠だと考えますが、政府は対応をどのように考えているのか、伺います。
○田村国務大臣　住民の記録がない方々、今言われたとおり、いろいろな方々がおられると思います。場合によっては、例えば在留資格のない方々もおられると思います。そういう方々、本来、在留資格がないので把握できないんですが、在留資格がないということが分かればその対応をしますが、その間、やはり、対応をどうするんだ、コロナの対応ということもあります。分かった時点で、多分、接種券を渡すなりして、接種の対象にこれはなるんだというふうに我々認識いたしております。その後の対応は制度にのっとって対応をいただくということになると思いますが。
　それから、ホームレスの方々を含めて、その地区に対して、居住実態はあるんだけれども住民票がない方々に対しては、ある程度自治体も把握をいただいているというふうに思いますが、今言われたように、余り自分から把握されたくない方、何かの理由でそこにいること自体を把握されると困ったことが起こる方々、おられると思います。そういう方々は自ら申請をいただいて、接種券をもらっていただいた上で接種をいただくというようなオペレーション、これは一つ考えられますので、いろいろなパターンがございますので、しっかりと、我々も自治体と協力をしながら、そういうものに対しても対応できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。是非、確実な対応をお願いしたいところです。
　ちなみに、報道では、国は繁華街などの大規模ＰＣＲセンターを検討しているようですが、今後、民間による簡易検査が安価で大量に実施できる可能性も考えますと、国が運営するのならむしろワクチン接種センターこそが必要なのではないかと考えます。是非、御検討をお願いいたします。
　さて、ほかにも質問を用意しておりましたが、時間が迫ってまいりました。政府にお願いしたいことが二点ございます。
　一つは、被用者への接種を行う段階で、健康保険組合を通じて職域ごとに接種できるようにすべきという議論があります。先ほど村井議員の質疑の中でも、河野担当大臣から前向きな答弁をいただいたところです。
　他方で、都市部の場合、昼と夜とでは人口規模が大きく異なります。数年前のデータですが、東京都内で昼と夜の人口差が最も大きい千代田区は十四倍、港区は昼間人口が都内最大の九十四万人で夜間人口の三・八倍、新宿区でも二・三倍の開きがあります。お勤めの方々が住まいのある自治体で接種するのか職場で接種するのか、その方針次第で都心部ではワクチンの分配や流通のオペレーションが全く違ってきますので、政府の方針を早めに示していただければと思います。
　そしてもう一つは、今まさに国内の製薬企業や研究所において国産ワクチンの開発が進んでいますが、供給が可能になった暁には、海外ワクチンと同様に国が買い取るようお願いいたします。国民の命を守るために、自国でワクチン開発能力を持つことが安全保障の観点からも重要であります。
　最後に、コロナ禍で人に会えない状況が続く中で、私の知らないうちにお亡くなりになった方が何人もいらっしゃいます。コロナがなければ御葬儀でお別れ申し上げることができたのにと悔やまれます。きっと天国にもテレビがあって、この中継を見ていてくださったと信じて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、細田健一君から関連質疑の申出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細田健一君。
○細田（健）委員　おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の細田健一です。
　初めに、新型ウイルスでお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、いまだ闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療機関など、第一線で本当に日夜御尽力いただいている皆様方に心から敬意と感謝を表します。また、一昨日発災した福島沖地震により被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。
　私は、地元の新潟県の実情を踏まえまして、新型ウイルスで苦しむ地方経済をいかに支援するかという点を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　新潟県は、国の緊急事態宣言の対象となっておりません。しかし、首都圏での宣言の発出によりまして、地元経済は本当に大変厳しい状況に置かれております。
　例えば、佐渡島。ここには首都圏から本当に多くのお客様に来ていただいておりますけれども、観光客は例年の半分になりました。観光産業、島の基幹産業ですから、島の経済は本当に大きな打撃を受けています。
　あるいは、燕市。ここは、ナイフ、フォークなどといったカトラリー産業の世界的な生産地として有名ですけれども、ここで生産されるナイフやフォーク、あるいは厨房用品の業務用の品物は、主として首都圏の食堂あるいはレストランなどに納入されます。先ほど山田議員の質疑にもありましたけれども、首都圏の飲食業が大変厳しい、この影響を受けて、地元の業務用の厨房用品の売上げというのは激減をしておりまして、地場産業は非常に厳しい状況に置かれています。
　また、県の自粛要請を受けまして、昼、夜の様々な催物、会合がなくなったために、地元の飲食業も大きな打撃を受けております。
　このような状況を地方出身の同僚議員の皆様方と意見交換をさせていただきますと、どこでも新潟県と似たような状況にあるのではないかというふうに思われます。地方経済の苦境を打破するために、本当に、予備費の全面的な活用も含めて、政府には適時適切な手を打っていただきたいと強く思います。
　現在、この状況を受けまして、政府では一時支援金の仕組みを検討中と伺っております。これは、地域を問わず、緊急事態宣言の発令に起因して売上げが半分以下になった企業や個人に現金給付を行うものですけれども、この一時支援金について、地元の関係者からは、果たして自分のところは対象になるのか、支援金はいただけるのかという問合せが殺到しております。
　そこで、まずお伺いをいたします。先ほど申し上げたように、例えば観光客が半分になった佐渡島、ここで営業している例えば旅館ですとか、あるいは燕のナイフ、フォークを作っている町の工場、ここで御注意いただきたいのは、この町工場というのは、直接に首都圏のレストランと取引をしているわけではなく、地元の卸問屋さんを通じて間接的に取引を行っているわけですけれども、このような地元中小企業が今回の支援金の対象となるのか、お伺いをしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御質問の一時支援金についてでございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になります。
　ただいま委員の方から佐渡島あるいは燕市の事業者の御紹介がございました。飲食店との直接間接の取引ということで、対象になります。
　こうした佐渡島や燕市のような緊急事態宣言の対象となっていない地域の事業者でございましても、ただいま申し上げたような給付要件に該当すれば一時支援金の支給の対象になる、このように考えてございます。
○細田（健）委員　明確な御回答、本当にありがとうございます。今の御答弁を聞いて、本当に安心した事業者の方がたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　そこで、制度を所管する梶山大臣にお伺いをいたします。
　今申し上げたように、本当に地域経済は苦しい状況にあるんですけれども、この支援金については現在制度設計中ということですが、是非、もう本当に可能な限り幅広く対象を取っていただいて、一社でも一人でも多く救っていただくようにお願いをしたいと思います。
　大臣の御見解をお願いいたします。
○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わずに給付対象となり得るものと考えます。
　要件の詳細につきましては、今議員から御指摘ありましたように、引き続き検討、具体化を進めているところでありますけれども、三月頭の申請受付開始に向けて申請を検討されている事業者の方々の参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週に、現時点での検討内容を公表させていただきました。
　また、制度概要の公表と併せて、申請書類やＱアンドＡの作成に当たって参考とするために、一時支援金に関する質問を受け付ける問合せフォームを経済産業省のホームページ上に設置をいたしました。ここでいただいた質問も参考にしつつ、二月下旬を目途に、より詳細な申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますが、対象となる幅広い事業者に申請いただけるよう、事業者の立場に立った分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　大臣、ありがとうございます。できるだけ本当に多くの方を救っていただくように制度設計をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、ＧｏＴｏトラベルについて赤羽大臣にお伺いをいたします。
　ＧｏＴｏトラベル、確かにいろいろな批判もあるわけでございますけれども、例えば私の地元の観光地、これは、岩室温泉、弥彦温泉あるいは出雲崎、良寛の里というような観光地がございますが、この観光地の関係者に聞くと、これはやはり大変助かったと。旅行、観光業界というのは本当に大打撃を受けておりますので、何とかしてほしいというのが切実な声としてございます。
　先日、我が党の鈴木憲和議員がこの予算委員会の場で問題提起をされましたけれども、私も、ＧｏＴｏトラベルというのは全国一斉に取り扱う必要はなくて、例えば、まずは最初の第一歩として、緊急事態宣言の対象外である区域で区域内の移動に限って行う、例えば新潟県民が新潟県内で移動、宿泊する場合に限って再開するということを第一歩として先行してやるべきではないかというふうに考えております。これであれば、都道府県境をまたぐ移動というものもないわけでございまして。
　更に申し上げますと、各県で実施する、しないを決める権限も、あるいは予算も、もうこの際、都道府県知事に渡して、各県独自でＧｏＴｏトラベル事業については判断できるようにしてはどうかというふうに思いますけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　感染状況が落ち着いている地域の首長さんや観光関連事業者の皆様から、ＧｏＴｏトラベル事業の早期、また部分的な再開の強い声があることは承知をしておるところでございます。
　ただ、他方、この本事業の運用の前提となります感染状況の見通しですとかまた医療体制の現状等々につきまして、現在、西村担当大臣と田村厚生労働大臣が中心となって、分科会の専門家の御指導を仰ぎつつ状況を整理され、その上で、ＧｏＴｏトラベル事業の運用の在り方につきましては、菅総理の下、関係閣僚が協議をして、政府として決定をしているところでございます。あくまで本事業は国の事業として政府の責任の下で運営しておりまして、それぞれの実施の可否の判断ですとかその権限、予算を都道府県に委ねることは、私は若干なじまないものではないかと考えております。
　しかし、他方で、感染状況が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開をしてほしいというのは、これは実は全国知事会からも緊急で提言をいただいているところでございますので、再開に当たっては一つのアイデアとしてしっかり検討を進めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様が安心して旅行ができる環境をつくること、これが一番大事だというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。是非、その地域を限定して再開するという方向で前向きに御検討をいただきたいと思います。
　それでは次に、豪雪の被害について取り上げたいと思います。
　一月に、地元新潟県を含めまして北陸を中心に、本当に記録的な豪雪が大きな被害をもたらしました。私の地元でも、除雪作業中にお亡くなりになった方がいらっしゃいます。謹んで御冥福をお祈りするとともに、豪雪により被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。
　政府としては、既に小此木防災担当大臣、赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣が現地入りをし、また自衛隊派遣などの対応を取っていただきました。改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、花角新潟県知事から、現地にお越しいただいた三大臣に対して感謝の念を伝えていただきたいというお話がございました。この場をおかりしてお伝えをさせていただきます。
　政府としても今後とも十分な対応を取っていただくよう、この機会にお願いをしたいと思いますけれども、これに関連して、武田総務大臣にお伺いをさせていただきます。
　本当に例のない豪雪でございました。十二月の下旬から一月の中旬にかけて絶え間なく大変な雪が降ったわけでございますけれども、この豪雪により、地元自治体の除雪費について支出が大変大きく膨らんでおります。
　この支出について国から支援をしてほしいという強い要望が寄せられておりまして、自治体の過大な負担にならないように、今回の除雪費用については特別交付税で十分に手当てをするべきだと思いますけれども、武田大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘のように、十二月中旬以降、大変多くの地域で大変な大雪の被害に見舞われました。先生がおっしゃられましたとおり、多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げますと同時に、けがをされた方も大変多くおられたということで、お見舞いを申し上げたいと存じます。
　そうした状況の中、やはり各自治体の当面の資金繰りというものに、これを害することなく、我々としてもできる限りの支援をしていかなくちゃならぬ、このように考えた次第であります。
　災害救助法の適用となった団体また平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付というのを希望された二百十八の団体に対して、計三百六十九億、特別交付税を繰上げ交付をいたしました。過去、二月に繰上げ交付をした経験はあるんですけれども、一月まで遡って繰上げ交付をしたというのはこれは初めてのことでありまして。
　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定、これは標準的な所要額を措置するわけでありますけれども、実際の所要額というものがその措置額を上回った場合には、なお更に特別交付税の措置でもってバックアップをしていくこととしております。
　いずれにしても、地域地域の実情というものをしっかりと把握しながら、その地域の財政運営に支障を来さないように、しっかりと対応を心がけていきたいと考えております。
○細田（健）委員　大臣、前向きな御答弁、本当にありがとうございました。十全なバックアップをお願いしたいと思います。
　次に、野上農林水産大臣にお伺いをいたします。
　今回の豪雪で、地元では、農業用ハウスなど、農業施設に本当に大変な被害が出ました。春からの営農に間に合うように、被災した農家に対しても本当に速やかな支援をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　特に農業用ハウスについて大きな被害が出たわけなんですけれども、これは三年前にやはり大きな豪雪被害がありまして、このときハウスの資材が、鉄材などの資材が不足をして、せっかくお金をもらってもなかなか着工できないというような状況がございました。
　したがって、今回はそういうことがないように、資材の流通についても目くばせをいただきたいと思っておりますけれども、この被災農家への支援について、大臣からお願いいたします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　私からも、令和二年、三年の大雪によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今般の大雪による農林水産関係の被害額は約百八億円になっておりまして、東北地方あるいは北陸地方を中心に大きな被害が出ました。お話のありました農業用ハウスですとか畜舎の倒壊、あるいは果樹の枝折れですとか倒伏ですとか、被害が相次いだわけでありますが、私自身も、先般、新潟の方に行かせていただいて、現場の皆様の不安のお声を多数お聞かせいただいたわけでありますが、このような不安に応えて、一日も早い経営再建が図られますように、今月の二日に支援策を決定をさせていただきました。
　内容としましては、現場の実情、ニーズを踏まえまして、農業用ハウスや畜舎等の再建、修繕、撤去、あるいは果樹の枝折れに対する修復や植え替え、また、育苗ハウスの倒壊等により必要となります追加的な施肥、防除、種子、種苗、融雪剤等の確保ですとか、あるいは水稲等の種苗の輸送等に必要な経費の支援など、きめ細かな支援を実施してまいりたいと思います。
　今先生から御指摘のありました、農業用ハウスの資材について不足がないようにということであります。
　農水省では、一月十四日に通知を発出をいたしまして、全農やハウスメーカー等には資材の円滑な供給と施工を行うように、また、生産者団体等には必要な資材等の早期の発注を行うように要請をいたしました。
　また、二月一日に、必要に応じて、行政、ＪＡ、ハウスメーカーから成る連絡会議を各県に設け、特定の業者で資材の受注が滞留している場合などにおきましては、受注業者間の分散化を図る等の対応策を検討するよう依頼しておりまして、これを受けまして、先生の御地元の新潟県でも二月十九日に連絡会議を開催する予定と聞いております。
　引き続き、きめ細かな支援を農林業者の皆様に寄り添いながらしっかりとやってまいりたいと思います。
○細田（健）委員　大臣、本当にきめ細かく対応していただきまして、本当にありがとうございます。春からの営農が被災農家にとってもスムーズにいきますように、引き続き十全な御配意をお願いしたいと思います。
　それでは次に、現在、地元で大変大きな問題になっている東京電力柏崎刈羽原子力発電所の一連の不祥事について取り上げたいと思います。
　今日は、原子力規制委員会の更田委員長にもお越しをいただきました。
　この問題は、先日の委員会でも取り上げられましたが、東京電力社員のＩＤカードの不正利用でありますとか、あるいは、発表と異なり、安全対策工事を終了していなかったという事案でございまして、本当にもう一体何をやっているんだと言わざるを得ません。大変強い憤りを感じております。
　また、規制庁から規制委員会に対して適切なタイミングで情報が上がっていなかったのではないかという指摘もございまして、これはもう本当に、規制庁自身、これまでの経緯をきちっと検証して、我が身を振り返っていただく必要があると強く感じております。
　私の地元では、長年にわたって国のエネルギー政策に本当にそれこそ体を張って協力してきていただいた方は多数いらっしゃるんですけれども、こういう方々からも今回の一連の事案については強い失望の声が出ておりまして、これは私も当然のことだと思っております。
　本件については、二月十日に花角新潟県知事が記者会見をされました。この記者会見の場で、知事は、今回の件について、全体としての信頼を失いかねないような事案とおっしゃった上で、東京電力の原子力事業者としての適格性について評価をすべきだというふうにお話をされておられます。
　私は、今回の質問に立つに当たって、花角知事とお話をさせていただきました。この知事の言葉は大変重いと受け止めております。知事の問題提起は当然のことだと思いますし、また、そのお気持ちは本当に、地元の人間として私も非常によく理解できます。
　そこで、更田委員長にお伺いをいたします。
　花角知事がおっしゃるとおり、東京電力の適格性について評価をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力を巡る問題、課題において、特に、柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用は、原子力規制委員会が認可した核物質防護規定に違反したものであり、規制の関与の下で改善すべき問題と認識をしております。
　原子力規制委員会としましては、核物質防護規定とそれに基づく東京電力の防護措置が十分なものであるか、検査を通じて厳しく確認、評価をしてまいります。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　これは本当に、規制庁自身もしっかりと我が身を振り返っていただきたいと思いますし、また、東京電力の、ある意味、体質が問われている問題だというふうに思っております。東京電力から報告を受けてということですけれども、これはもう本当に厳しく、厳しく、体質改善につながるような評価そして指導監督をしていただきたいというふうに思います。
　また、所管大臣である梶山大臣にもお伺いをいたします。
　これは大臣もよく御存じだと思いますけれども、原子力政策というのは立地自治体の理解がなければ一歩も前に進まないわけでございまして、今回の事案というのは、この立地自治体との信頼関係を本当に根底から揺るがすようなものではないかというふうに感じております。私の周りも非常に厳しい見方が多いですし、私もそれを感じております。
　したがって、今回、一連の不祥事がございましたけれども、所管である大臣からも、繰り返しになりますが、東電の体質改善につながるような、本当に厳しい御指導をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　ＩＤカードの不正利用、安全対策工事の未完了等、東京電力の不適切な対応が続いていることは誠に遺憾であると思っております。私も大変重く受け止めております。
　一連の問題を受けて、資源エネルギー庁長官から東京電力社長に対して直接に、徹底的な対応を行うことを厳重に指導したところでありますし、私もエネ庁長官に対して指示をいたしました。
　これを受け、東京電力では、ＩＤカードの不正利用について、本人を始め社長を含む関係者を厳正に処分するとともに、原子力規制委員会の監視の下で根本原因の分析を行い、再発防止策を講じていくこと、また、工事未完了問題について、ほかに未完了項目がないかどうかの総点検を行っておりまして、その中で火災報知器の取付けの未了も確認をされており、今後、徹底した総点検の実施と原因究明、再発防止の検討を行っていくと聞いております。
　私どももしっかりと指導をしてまいりたいと思っておりますし、また、委員御指摘のとおり、原子力事業を進めていくに当たっては、地元の御理解が必要不可欠であります。信頼が不可欠だということなんですね。東京電力には、両事案について改めて原因究明と再発防止に徹底して取り組んで、原子力発電所の安全確保と、地元を始め国民の信頼確保に向けた努力を強く求めてまいりたいと思っております。
　経済産業省としても、厳しい目を持って東京電力の取組を継続的にフォローしてまいります。