○片上公人君　私は、平成会を代表し、平成六年度阪神・淡路大震災関連補正予算案並びに村山内閣の政治姿勢について、今国民のだれもが疑問に感じていることを率直にお伺いしたいと思います。
　村山内閣は、マスコミや国民の間から自社さきがけ連立政権のあり方に批判が集中し、多くの疑問が投げかけられてまいりました。政府の大震災への対応ぶりや行政改革への取り組み方を見ると、国民の見る目がいかに正しいものであったか証明されたと言わざるを得ません。もちろん、多くの国民が深い失望と怒りを政府に向けております。
　さらに、大地震の直後に地元対策に専念するために我々が十日間の政治休戦を提案したにもかかわらず、総理はこれを拒否されましたが、今日顧みて、果たしてそれでも現地への対応は十分できたとあなたは胸を張って言えますか。総理、その責任の所在を明らかにしていただきたい。
　総理は、行政改革に内閣の命運がかかっていると発言したが、その中で特殊法人の改革についてはかけ声とは裏腹にどれも形式的な数合わせに終始しました。特に、改革に一番熱心かと思われていた大蔵大臣所管の法人については、日本輸出入銀行と日本開発銀行の整理統廃合案が打ち上げ花火のように幾つか示されたにもかかわらず、検討もせず先送りしているではありませんか。こんないいかげんなことで改革は本当に可能なのか。
　一昨日の衆議院予算委員会においても、大蔵大臣は所管が省庁間にまたがっているやの弁明をしておりましたが、これこそ本末転倒の論理であります。まさに、そのような不効率な省庁の縄張れ争いこそ真っ先に改革すべきであります。
　我々は、さきに特殊法人の整理統廃合に限らず中央省庁の再編、公務員定数の純減まで盛り込んだ改革案を提示いたしましたが、総理、ここまで踏み込んで実行をするつもりはあるのか、この際明確にお答えをいただきたい。
　加えて、金融にまつわるゆゆしきスキャンダルが噴出しておりますが、これは政権の末期的症状のあらわれであります。乱脈経営によって倒産した二つの信用組合を何ゆえに国民の血税という公的資金によって救済しなければならないのか。そこまでする大義名分は一体どこにあるのか。地震という大災害によって財産を失っても国はその補償をしないのに、乱脈経営で倒産すれば救済するのか。事の真相を国民の前にぜひ明らかにしていただきたい。
　次に、平成六年度第二次補正予算案についてであります。
　財源については、安易に公債発行に頼っただけのものと言わざるを得ません。そのような安易さが与党内部から増税容認発言を生み、国民の間に不安感、不信感として広がっております。
　総理、これは景気にも反映します。このような不信感を払拭するためには、総理の口から増税は絶対にいたしませんという公約をいただきたいと思うのであります。国民の前で約束できますか、はっきりと答弁をいただきたいと思います。
　財源について今大事なことは、国民が期待感、安心感を抱ける骨太な対応策を国が示すことであります。そうした観点から、私は、政府が昨年十月に決定した公共投資基本計画六百三十兆円の中の弾力枠三十兆円を震災対策費として充てる方針を今明確に決定すべきと考えます。総理の見解を伺いたい。
　また、当面の具体策として、例えばＮＴＴ株やＪＴ株に転換を認める国債、いわゆるバラデュール・ボンドの日本版を発行すること、さらにＯＤＡ資金の見直し、また特殊法人の統廃合による補助金の削減など真剣に検討すべきと考えますが、いかがですか。
　このまま財源捻出の努力もせずに、震災前に編成された七年度予算を成立させ、新たに復興対策補正予算を追加するようなことをすれば、国民の政治不信はさらに増幅することは必定です。予算の優先順位を見直すことによって不要不急の経費を節減し、もって復興財源に充てるという、我々がさきに提案した予算の組み替えを行うことこそ政治の信頼を取り戻す最善の方策であり、責任ある政治ではないですか。総理の御所見を伺います。
　次に、中小零細企業対策について伺います。
　神戸の地場産業として有名なケミカル産業の場合、組み立て工場だけの再建では生産は再開されません。素材の着色、裁断、縫製など各工程が細かく零細事業者に分業化されております。これらが一挙に立ち上がらなければ商品生産はできないのであります。ところが、これら実際に生産の大半を担う中小零細事業者には救済の手が届いていない。無担保・無保証の融資といいましても、信用保証協会の審査が厳しく、資金が回らないのであります。
　そこで、融資利率のさらなる軽減と融資枠の拡大とともに、本来、直接融資を受けにくい零細事業者にも資金が回るように抜本策を講ずるべきであります。明確な答弁を求めます。
　次に、激甚災害法の対象施設の追加について伺います。
　今回限りの特別措置として、国の補助率をかさ上げする対象に水道施設、交通安全施設、一般廃棄物施設、都市排水施設などが挙げられております。どれも住民や都市活動にとってかけがえのない重要性、公共性があり、極めて大切な施設であることは言うまでもありません。一方、既存の激甚法の対象とされている施設には河川、道路、下水道等がありますが、両者のグループには何ら違いがないのであり、同じ扱いをすべきであります。
　したがって、補助率をかさ上げする等の一回限りの特別措置とすべきではなく、これを機会に、激甚法の対象施設として追加し恒久化することを提案するものであります。この提案に対する総理のお考えを伺います。
　私は、「二〇〇Ｘ年遷都の日」という本の中で、東京一極集中を危惧し、またその周辺都市の災害による危険性をも懸念し、首都機能移転の必要性を提言しましたが、今回の阪神・淡路大震災は都市型地震災事の危険性をまざまざと見せつけました。政府は平成四年、国会移転法を成立させ、首都機能の移転について検討されていますが、今こそ直下型地震の教訓を生かし、早急に実現すべきではありませんか。総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、被災された方々への対策についてお尋ねいたします。
　被災以来、私の地元では、関係者の数々の努力にもかかわらず、いまだガス、水道がとまっており、入浴すら満足にできない多くの方々がいます。なかんずく、あの地震発生直後、自力で、あるいはボランティアの手を借りて避難所にたどり着いたお年寄りや障害者の方々が実に過酷な環境に置かれております。避難当初の健康すら維持できずに、インフルエンザや脱水症状による衰弱が目立っており、中でも、夜間のトイレを気兼ねして飲食を細め日増しに弱っていくお年寄りの方々、これは何も別世界の話ではございません。総理、今回じこの日本で進行しておる現実でございます。せっかく救済されながら、避難所生活の中で亡くなられた方が出ていると聞いております。
　総理はでき得る限りの支援をと何度も口にいたしましたが、これまで一体何をやってこられたのか。被災地では再び人災との批判が渦巻いております。高齢者や障害者、あるいは慢性疾患の患者、乳幼児など、弱者すべてに多様なニーズに合わせた快適な環境を即刻提供すべく総合的な対策を講ずることは至極当然ではありませんか。これ以上無為無策を続けるならば、明らかに人災と言わざるを得ません。総理、この責任は一体どうとるおつもりなのか、明らかにされたい。
　また、お年寄りや障害者の中には、避難所や仮設住宅へ移動したものの、なれない生活で不眠や精神不安になり、「壊れとっても構へんから今住んどるところがええ。ここで死んでも構へん。」と壊れた家に住み続ける人も大勢いらっしゃいます。こうした半壊住宅を修理する資力がない人のためにある災害救助法の住宅応急修理制度の適用条件を緩和し、思い切った運用を図るべきではないかと思います。総理の決断を求めたい。
　避難生活の長期化に伴い、被災者の方々の心のケアが緊急の課題となっております。既に現地では、悪夢や幻覚など震災の恐怖が繰り返し被災者を襲うなどのＤＳＤ、すなわち災害ストレス症が懸念されております。米国ではこうした対策として、組織的に被災者の心理的なサポートを行う体制があり、ロサンゼルス大地震の際には心のケア対策に大変力を注いだと聞いておりますが、我が国も早急に心のケア対策に万全を期するべきであります。
　また、今回の大震災は、被災地の未来を担う子供たちにもさらに深刻な影を落としています。阪神・淡路地域の教育現場におけるスクールカウンセラーの集中的な配置を図るべきであります。ＤＳＤ対策とあわせ政府の取り組みを明らかにされたい。
　総理、人にやさしいとは、みずからに最も厳しいことを課し、かつ実行する人のみにその言葉を使う資格が与えられるのであります。あなたが後世にその名を残すことができるか、それとも何ら指導力も発揮できず、決断もできなかった、国民を見捨てた総理として語り継がれるか、その帰趨はまさにあなたの胸三寸にあることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕