Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　まず、沖縄は、現状では、全国最下位の県民所得、全国平均の約七割、それから全国平均の二倍の失業率ということで、非常に大きな課題を抱えている状態だと思います。今先生が御指摘になりましたように、やはり広大な基地を抱えておりました関係で土地の有効利用ができなかった、いろいろな問題はあったのだろうと思います。
　これからの経済産業振興策ということですけれども、一つは、まず観光ですね。観光の方も、体験型・滞在型の観光の推進ということで、通年、オールシーズン、それから滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成を行っていく、これは私は非常に効果があると思います。それから情報通信関連産業でございますけれども、これも民間主導で、それから価値創造型で進めていく。特に、沖縄の特性ということを考えますと、地震が少ない、だからサーバーなんかを置いても非常に安心だということで、ＩＴ関連の企業も注目をしている地域でございます。それから農林水産業の振興でも、沖縄ブランドということで、私は、非常に世界に向けて売り出せる余地があるのじゃないかと思っております。それから健康食品産業、これは最近沖縄でも伸びてきておりますので、特に、新しく起業される場合それから新しい事業を創出される場合の支援、この辺に力を入れていきたいなと思っております。
　産業振興ということで限って例示させていただいたら、以上のようなことでございます。
○照屋委員　残念ながら、沖縄担当大臣としての特別なビジョンを伺うことはできませんでした。
　ところで、さきの北部振興策と関連しますが、二〇〇七年度分の北部振興費百億円の予算要求は行うんですね。これを伺います。
○高市国務大臣　非公共五十億、それから公共五十億、合計百億ということで要求をいたしております。
○照屋委員　ことしの五月の閣議で北部振興策を二〇〇六年限りで廃止するという決定がありましたが、そうすると、北部振興策は当初どおりの完全復活で、二〇〇八年、二〇〇九年度も実施するというのが大臣のお考え、政府の方針と理解してよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　あくまでも政府の方針ということでいいますと、従前の北部振興事業の継続につきましては、八月二十九日の普天間移設協議会において政府の方針として了承されたとおりでございます。つまり、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受けとめ、着実に実行する方向で対応するということでございます。
○照屋委員　今年度は、仲井真新知事が当選したこともあって、お祝儀で要求しましょう、ところが、二〇〇八年、九年度以降は新基地建設の進捗具合ですよ、それが本音なんでしょう。
○高市国務大臣　お祝儀でと言われても大変困ってしまうのですが、八月二十九日にそういう決定があって、八月末の概算要求で既にこれは載っていたわけでございます。私はその後就任した大臣でございますけれども、とにかく前向きに進めたいという思いなんですよ、この話を白紙にしてしまいたくはないんですね。ですから、一生懸命私も、仲井真知事が出てこられたときも、何とか協議が進む方向で日程調整もしてくださいよと申し上げましたし、名護市長にも今、本当に腹を割って話し合いをしたいし、やはり地元の皆さんの不安もあるでしょうし、名護市長がおっしゃっていることとまた仲井真知事がおっしゃっていることが同じなのか違うのか、直接伺いたいし、ぜひとも前向きに協議会を開きましょうよということで私の方からお話ししているので、この話をぶち壊したいんじゃないんです。むしろきっちりと予算が獲得できて振興が図られるように努力したいなという思い、私の思いはそれに尽きます。
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　谷　　公一君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　原田　豊彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　西山　博一君
　　　参考人
　　　（社団法人日本民間放送連盟報道委員会報道小委員長）　　　　　　　　　　　　渡辺興二郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　西村智奈美君
同日
　理事葉梨康弘君同月八日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信及び電波に関する件（通信、放送）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に葉梨康弘君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　情報通信及び電波に関する件、特に通信、放送について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長橋本元一君、理事原田豊彦君、理事西山博一君及び社団法人日本民間放送連盟報道委員会報道小委員長渡辺興二郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、政策統括官寺崎明君及び法務省民事局長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田（真）委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。
　短い時間ですので、答弁いただく場合に、ぜひ簡にして要を得た答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、いわゆるＮＨＫの命令放送についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　十一月十日に放送事項の変更命令がなされたわけですが、それから約一カ月が過ぎたタイミングでございますので、きょうお越しいただいております橋本ＮＨＫ会長にまずお伺いをしたいと思うわけですが、まず、命令をどのように受けとめられたのかということ、そして同時に、それを受けた後約一カ月あったわけでございますが、どのように対応されてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　十一月十日、命令放送を受領いたしました。
　私、常々、やはり報道機関の長として、編集の自由を守り、公正中立、不偏不党、あくまでも自主自律を貫くということ、これは報道機関の生命線だ、基本だと考えております。こういうことで、この命令につきましてもお受けいたしましたし、実際にこの原則にのっとってこれまでも放送してまいってきております。今後とも、この姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
○石田（真）委員　もう少しお伺いしたいところですが、時間がありませんので、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この問題が話題になってからいろいろな議論がなされまして、この総務委員会の場でもそういうふうな議論がなされました。例えば、命令という言葉を変えた方がいいのではないかとか、あるいはＮＨＫの自主放送とは分離した方がいいのではないか、そのような御意見もありましたし、法自体を見直した方がいいのではないか、そういういろいろな議論があったわけでございますけれども、ただいまの橋本会長のお話を踏まえまして、現時点で菅大臣はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　この委員会を初め、またマスコミからもいろいろな御意見がありました。私は、法律に基づいてこの命令放送というものを諮問したわけでありましたけれども、そんな状況でもありました。
　現在、放送法の改正に向けまして、次期通常国会への提出を検討いたしておるわけでありますけれども、現行のこの命令という言葉、意味はわかるけれども命令という言葉が問題だとか、いろいろな御意見もありました。そうしたことも含めて、見直しの必要性、そういうことも含めて検討をし、適切に判断をしていきたい、こう思っています。
○石田（真）委員　放送法の改正についても言及いただいたわけでございます。これは非常に難しい問題もはらんでおりますので、ひとつ大臣の方で十分御検討いただいて、適切な対応をしていただきたいなというふうに思います。
　時間がございますので命令放送についてはこの辺にさせていただいて、せっかくきょうは橋本会長がお見えでございますので、以下、橋本会長にお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ＮＨＫの放送受信料に関してでございますけれども、先日、十八年度の上半期の報告をいただきました。それを見せていただくと、受信料の支払い督促の実施ということで頑張っていただいたということで、多少は改善しているようでございますけれども、まだ多数の不払いがあるというのも事実でございます。これを放置しておきますと、やはり、払っている世帯、それからそうでない世帯、大変な不公平を生じるわけでございます。
　こういう中で、受信料支払いの義務化というような問題が議論の対象になってきているというふうに思うわけでございまして、菅大臣の方でも、十一月十日の記者会見で、義務化するかしないかというのは三月までに考えて、それを踏まえて法案を提出したい、このように記者会見で述べられているわけでございます。これを本当に三月までに判断して進める、その前提条件というのは、一言で言えば、果たして国民の信頼を回復し、理解を得られるのか、これが一番大きな大もとになるわけでございますが、私は、そのためには幾つも、たくさんの課題があると思いますけれども、最低限クリアしなければいけないのが二つあると思います。
　そのことについてこれからお伺いしますが、第一点は、やはり何といいましても不祥事を根絶する、これがもう国民の信頼を回復する第一番になると思います。
　実は、そういいながら、御承知のように、四月にはスポーツ担当職員の不正経理問題が起こりましたし、十月には地方局長の不祥事が続いているわけでございまして、どうも職員さんの中に、受信料を基本財源に公共放送事業を担っているんだという意識が欠如しているのではないかな、そういう危惧を抱くわけでございます。また同時に、経営委員長さんの会社でも今新聞紙上をにぎわしているようなことがあるわけでございまして、倫理意識の向上それから綱紀の粛正、この問題に取り組んでいただいてそれなりの成果を出していただかなければ、私は到底国民の信頼を得られるとは思わないわけでありますけれども、この問題にどのように会長として取り組もうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本参考人　石田委員仰せのとおり、受信料につきましては、回復の兆しというものが見えております。私も、公平負担の意識をいかに経営的につくり出していくかということに腐心しております。その中で、やはりおっしゃるとおり、公共放送人としての倫理観、あるいは受信料を大切に使うという意識、こういうものが大変基本になってくるということを重々感じてございます。
　その中で、実際にこのような不祥事が起こっている中で我々深く反省しておるわけでありますが、具体的には、不正経理あるいは公共放送人の意識というものをしっかりと点検するチェックシステム、こういうものも構築してまいっております。具体的には、不正経理をチェックアウトするコンピューターシステムの導入とか、あるいは職員の研修もそうでございますが、そういうふうなものを組み合わせて、この倫理観の形成ということを図ってまいっております。
　これからも、このようなことにつきましては大変重要なことだと思いますし、しかも、仕組みをつくって魂入れずでなくて、このために我々、いかにＮＨＫとして公共的な意識が大事かということを職員に対しても、私を代表として、役員を職員の対話集会等にも参加させてこの意識を徹底する、この活動を一層邁進して進めてまいりたいと考えてございます。
○石田（真）委員　まさしく、どう魂を入れるかということでありまして、それは、私は国民の皆さんが見ていると思いますし、来年の三月というような、そういう短期間の中でどれだけのことができるのか、本当に言葉だけでなしに、国民にわかるような形にしていくためにはどうするのか。これは本当に難しい問題だと思うんですけれども、そのハードルを越えないとなかなか次のステップに進めないというのが現実ではないかと私は思いますので、その点、十分わきまえていただいて、今後対応していただきたいというふうに思います。
　それから、国民の信頼を回復するもう一点、二点目ですけれども、やはり無駄のない経営をしてもらいたい。これはもう当然のことでございまして、これについて、ことし一月に、三カ年の経営計画を発表されました。これは私も見せていただきまして、中に、千二百人の職員を削減しますと。これは目玉の一つなんですね。ところが、同じ経営書の中に、ＮＨＫと子会社の職員数の変化という表がありました。本体の職員さんは減っているんですけれども、子会社の職員さんはふえているんですね。これはつけかえでないかとか、あるいは費用項目でいえば、人件費を委託費にかえているだけでないか、そういうことも考えられるわけで、やはりグループ全体の中でどうスリム化を図っていくのか、もう少し透明性のある対応というのを考えていかなければいけないんではないかと思いますが、私は、その点について、会長の御判断をお伺いしたい。
　もう一点、時間のかげんで続けて申し上げますけれども、私も資料を見せていただいていますと、徴収コストというのは物すごく高いんですね。八百億ですよ。経費率でいうと一三％。これは、一般的な考えからいうとちょっと高過ぎるんではないかな、一体なぜこういうふうに高くなっているのかということ。
　それからもう一つ、やはり今、政府でも市場化テストとか、いろいろな形での徴収コストというかコストの削減を求められている中で、こういうような徴収コスト八百億、経費率一三％、そのままでいいのかどうか、これは問題があると思いますね。ですから、無駄のない経営をするということは、国民の信頼を回復する、そのための大きな前提の一つになってくると私は思いますので、今申し上げた点、これはほんの例え話ですけれども、それについてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　まず、経営努力によるコスト削減ということでございます。
　我々、これまで長い間、この経営努力、コスト削減ということは大変重要な課題でございました。新たなメディアが立ち上がる、こういうときでも、できるだけコスト削減しながら対応してきたという経過もございます。特に、関連団体の点でいいますと、平成十年の段階では六十五あった関連団体を、現段階では三十四に整理統合してまいってきております。また、職員と関連団体職員を合わせたトータルパワーにしても、順次削減の方向で経営努力ということはやっております。そういう中で、これからまた新しいデジタル化時代ということを迎えて、当然ながら、一層それに対応した整理統合案ということは考えなきゃいけない、そういうものもあわせて、今後とも継続してスリムな体制を目指す、その努力を加えてまいりたいと考えております。
　それから、営業経費率でございます。私も、これは大変重要な課題だと考えております。一方、受信料をいただくには、訪問して、いただくということになっております。この中では、年間三百万とも言われる転居、あるいは伺っても会えない、そういう社会状態等もございますので、これに人手がかかってコストがかかるということはございますけれども、できるだけ現代的なといいますか近代的なＩＴ手法等も使い、銀行の口座払いとかカード払い、こういうふうなものを中心とした合理的な方法に変えることによってこの一三％をさらに一層低下させたいというふうなことで、現在計画を策定中でございます。
　以上でございます。
○石田（真）委員　御答弁いただいたんですが、六十五団体を三十四団体にされた、これは私もわかっているんです。ところが、本体の人数は減っているんだけれども、子会社の人数がふえているわけですね。そのあたりが、国民から見ると不透明に見えるということなんです。だから、それを含めて、これだけ我々は頑張っているんだという説明をしていただくということは大事だというふうに私は思います。
　それから徴収コストの方も、政府が、市場化テストなんて、本当に今までになかったようなことをやっているわけですから、ＮＨＫも、そういうような、本当に新しい、国民の皆さんが、おお、そこまでやるのかというようなことを打ち出していかないと国民の理解は得られないというふうに私は思います。
　時間が来たので終わりますけれども、今申し上げたのは二点ですよ。一つは、不祥事を根絶する、それからもう一つは、無駄のない経営をやる、これは国民の信頼回復、理解を得るためには最低限必要だ。ほかにもたくさんの課題があると思いますよ。そのことについてお聞きしたかったんですけれども、時間がございませんので、ほかの課題も含めて、やはり国民の理解を得られるようにオープンにしていただいて、何がどう変わったのか、そのことをこれから、短期間ですけれども、一生懸命、橋本会長のリーダーシップのもとで頑張っていただけるようにお願いをして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）委員　自由民主党の渡部篤であります。
　最初に、大臣に近未來通信について質問したいと思います。
　日本の情報通信分野は、イノベーション、技術革新と、あるいは電電公社の民営化による規制緩和で発展してきました。しかし、近未來通信のこの事件は、ＩＰ通信の将来をかたった詐欺事件であるとするならば、電気事業者が一万四千を超えている現状ですから、悪質な事業者がいかに参入できないシステムにするかというのが大きな課題だと思っています。
　電気通信業の枠組みは電気通信事業法でありますが、この法律は、利用者保護の観点はありますが、日本の情報通信を健全に育成していく、そういう視点がもっと政策に必要だと私は思いますが、大臣にその点をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　電気通信事業の公共性にかんがみれば、行政の視点として、今日まで、利用者の保護、そこに重点を置いて私ども取り組んできました。しかし、今委員から御指摘のございましたように、電気通信事業全体の健全性を確保していく、このことも極めて大事なことである、このように私ども考えております。御指摘のようにこの近未來通信の問題についても取り組んでいきたい、こう思っています。
○渡部（篤）委員　それからもう一つ私は大臣に質問したいのは、個人投資家保護についてであります。
　資本主義とか市場経済では個人投資家は自己責任を負わなければならないと私は思っていますが、このような不正を働いている会社に対しては、総務省は、例えば今、調査したり、あるいは立入調査をしたり報告を受けたりして、それを国民の前に明らかにしていますが、私は、問題のある事業者の情報を国民にもっと明らかにして、投資家に対して情報を提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私ども、電気通信事業法を所管する立場からして、投資家保護にどこまで踏み込んで行うことができるかということは、非常に難しい問題であるというふうに思っています。
　ただ、今回の近未來通信についてでありますけれども、私ども、電気通信事業法の百六十六条第一項に基づいた報告徴収を踏まえ、それに基づいて立入検査をしました。そして、その結果を、公表できるものはできる限り公表しよう、そういう立場に立って事業の実態を公表させていただきました。その結果として、投資勧誘を含む事業の実態が、言われたものと実態がかなり違っていた、そういうことが明らかになってきたというふうに思っています。
　今御指摘がありましたように、さらに国民的視点に立って迅速かつ機動的に対応できないか、こういう犯罪というものを未然に防げる方法はないか、そういうことも含めて、事業の健全性というものを電気通信事業法全体の観点から今検討している、そういうところであります。
○渡部（篤）委員　規制緩和というか市場に任せるというか、事前審査から事後審査に変わる、これはもう時代の流れで、ルビコン川はもう渡ったと思いますが、不正を行う、そういう事業者を規制したり、参入できないようなシステムを私は考えていくべきだなと思います。
　それから、我が国の情報通信産業ですが、国際競争力についていろいろ私は疑問に思うんですよ。例えば、我が国の技術であるとか情報通信産業のサービスについては、能力は高いと私は思っています。しかし、国際的にはどうなのか、日本のメーカーのシェアはどうなのかと見ると、低いものがあると思います。
　例えば、フィンランドのノキアであるとか、あるいはスウェーデンのエリクソンであるとか韓国のサムスンであるとか、そういう企業のシェアは、携帯電話の端末についても確実に高いものがあります。日本のメーカーのシェアがなぜ低いのか。私は、今の日本のこういう産業を育成していくためには、国家とか行政が大きな力を果たしていくべきだなと思います。ノキアだけで、エリクソンだけで、サムスンだけで彼らの業界が発展しているのではないと思います。国家が戦略をつくって、あるいは大きな枠組みをつくっているからこそ、そういう産業というものが、外国の企業が発展していくと思うんです。
　大臣は、就任早々に、大臣の懇談会としてＩＣＴ国際競争力懇談会を設置しましたが、どういうふうにして情報関係の産業を国際競争力の強いものにするのか、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　私は、情報通信産業というのは、これからの日本を支える極めて重要な産業になっていくと思いますし、育て上げなければ日本の将来というのは非常に厳しい状況になってくるというふうに思っています。
　現実的に、日本のそうした情報産業の技術力、例えば携帯電話一つとってみても、約六割から七割の人が、日本の携帯電話というのは優秀であると、その技術力というのは外国人の研修の方も皆さん認めていらっしゃる。しかし、今御指摘がありましたように、実際、携帯電話のシェアはどうなのかといえば、今、ノキアだとかそういうところと比べればはるかに低い、十数％が世界的なシェアでありますから。
　そこで、国際競争力を強めていく、そういうことを私かねてから考えておりましたので、大臣に就任をして、その懇談会というものを設立させていただきました。例えば、ブロードバンドは世界で最も速くて安いものを日本は実現した、しかし、ネットワーク関連機器のシェアは非常に低い、海外での事業展開も非常におくれている。そういう中で、国際発展を行うために、今回、ＩＣＴ国際競争力懇談会というものを設置いたしました。なぜ日本が技術力がありながら海外で活躍することができないのか、そうしたことを、それぞれの分野の責任者、例えば商社の人もその懇談会のメンバーの中に入ってもらいました。オール日本の中で何としてもこのことを育て上げたい、そういう懇談会であります。
　来年の一月には中間取りまとめ、そして四月には最終取りまとめを行って、我が国の情報通信産業が世界で先進してきた他の国々と肩を並べ、まさにそれを抜き去るような、そうしたものを育て上げたい、そんな思いで今懸命に取り組んでいるところであります。
○渡部（篤）委員　例えば、日本の政治が経済を成長させて税収を上げる、まさにそのリーディング産業というのは情報分野の産業ですから、大臣にぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、情報セキュリティー政策について一つお聞きしたいのは、コンピューターウイルスのボットプログラムについてです。これは、日経新聞に出てびっくりしたんですが、総務省と経済産業省は撲滅に着手しているということですが、セキュリティーというのは情報産業にとって大きな問題ですから、この問題についてお伺いしたいと思います。
○寺崎政府参考人　御指摘のとおり、ボットプログラムは、他人のコンピューターを無断で操作することを目的につくられたプログラムでございます。ユーザーは、自分で気づかないうちに感染してしまいまして、攻撃者に遠隔から操られたり、ひそかに内部の重要情報を外部に送信したり、特定の機関に対して一斉攻撃をしかけたりするものでございます。有害なプログラムでございます。
　そういった観点から、総務省では、このボットプログラムの撲滅に向けた対策を、経済産業省と連携し、本年度から取り組むこととしております。具体的には、ボットプログラムを安全に捕獲、分析しまして、これにより作成された駆除ツールを電気通信事業者の協力を得て感染者に配布することとしております。この一環として、本日からホームページを立ち上げ、ボットプログラムに関する情報提供等を開始いたしました。
　総務省では、ボット対策を初め、利用者が安心して利用できるネット環境を整備するため、引き続き情報セキュリティー対策を推進してまいる所存でございます。
○渡部（篤）委員　私の持論ですが、情報分野、情報通信をこれから日本で活性化させていくためには何が必要なのか。もちろん、市場にゆだねる、規制緩和をして新しい産業をつくるということは絶対必要ですが、まず秩序が必要だと思います。そして、不正な人が入ってくることのできないものを、きちんと明確なものをつくること、それからコンピューターウイルスを含めてセキュリティー対策も絶対に必要です。
　そしてもう一つは、ステートキャピタリズムと私は言っているんですが、どんな産業でも、やはり国家とか政府がそれを後押ししていかなければその産業は育たないと思います。今、新古典派だか、すべて市場に任せ、そして規制緩和をして、それでいい。そうではなくて、国家がきちんとした方針を、この二十一世紀で日本が発展していくためにどういう情報産業をつくっていくのかというきちんとした理念がなければ、私は大変なことになると思います。
　国際社会の中で我が国のメーカーが海外に進出して活躍することができないというのは、やはり行政とか国家の支援が少ないのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私もおっしゃるとおりだと思います。
　ノキアという携帯電話がなぜこれだけ発展をしてきたのか。私は、副大臣のときに本社を訪問して、一時間半ぐらいでありましたけれども、いろいろなことを聞いてまいりました。そのとき非常に印象に残ったのが、国の財政事情が厳しいときでも、基礎研究については、国は一貫してお金を出して、一体となって研究をしてきた、そして連日のように国と打ち合わせをしていた、そういうことをノキアの副社長の方から私は伺いました。まさに産学官の連携という中でこのノキアがあるんだなということを痛切に感じました。
　まさに今委員指摘されましたけれども、情報通信産業というのはこれからの産業であります。ＧＤＰ比で十数％が情報関連産業でありまして、さらに、成長分野を見てみますと四〇％が情報通信関連でありますから、そういう意味で、国家戦略として情報通信産業を育てていくというのは御指摘のとおりでありますので、私どもも全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただき御協力を賜りますことをお願い申し上げたいと思います。
○渡部（篤）委員　情報通信分野の発展は、規制緩和と市場だけではなくて、不正に入ってくる、いわゆる一万四千の事業者の中にいる不正な人に対しては厳しく規制をしたり排除すべきだと私は思います。
　そして、政府が国家戦略を明確にしていただきたいんですよ。つまり、大臣にお願いをしたいのは、日本の将来の国家戦略というものの中で情報産業を明確に位置づけて、そして世界に大きな志というのを訴えていただきたいと思います。
　大臣、どうですか。私はもう一回そのことを聞きます。
○菅国務大臣　私は、やはり目標を持って取り組むべきだというふうに思っています。そういう意味におきましては、自動車産業と並ぶ産業に育て上げたい、こういう目標を掲げて、この懇談会の際に私はあいさつをさせていただきました。全力で頑張っていきたいと思います。
○渡部（篤）委員　大臣に強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。
　冒頭、菅大臣にお話をさせていただきたいと思いますが、菅大臣、大臣になられて大変精力的にやっていらっしゃる、またスピード感を持ってやっていらっしゃることは大変評価をいたしております。ただ、今から質問をするＮＨＫの命令放送に対しては、私はちょっと違和感を持っておりますので、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　放送法三十三条第一項に、「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。」こういう第一項があるわけです。
　これは二つから成り立っておりまして、まず初めの方は国際放送、ラジオのことですね、ＮＨＫワールド・ラジオ日本。後半の委託協会国際放送業務というのが、ＮＨＫワールドＴＶ、テレビの方であります。ラジオとテレビに対して命ずることができるということで、私は、以前に質問をさせていただいたのは、現行のラジオのことについて申し上げたわけであります。
　十八年の十一月十日に大臣名義でＮＨＫに対して命令書が発出されました。特に北朝鮮拉致問題に留意すべきであるというように発出されたわけでありますが、一方で、この命令放送を行うには予算措置を、国が金を出さなきゃいけません。それで、十九年度の予算を見ますと、総務省は、新規で三億円、国際放送の強化ということで要望されておられるわけであります。
　この要望のところを読みますと、「「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づき、我が国の海外への情報発信力を高めるため、ＮＨＫの映像国際放送を強化するとともに、映像国際放送の一層の発展に向けた調査研究を実施」するということで、三億円、今予算編成をやっている途中でありますけれども、要望されているわけです。この三億円が今言っているテレビの命令放送のことで、この要望の状況と大臣が考えていらっしゃることとの間に私はちょっと違和感を感じておるわけです。
　それで、ＮＨＫの方に状況を聞きますと、テレビを命令放送の対象にする場合、北朝鮮の関係者が受信するわけです。拉致の方、もしくはその関係者が受信をする際に、大体直径二・五メーターから六メーターのパラボラアンテナを設置しないと受信できないわけです。あの辺の大変な状況で、そんな大きなアンテナを設置できるのかというようなこと。
　このようなことを私は考えておりまして、拉致の問題は大変重要であります。しかし、実質的な解決を図っていかなきゃいけませんので、いわば表面的に、大臣がいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、命令放送においても、例えば口頭でおっしゃるとか、そういう放送権の侵害といいますか放送の中立性を、あえて問題提起されたのかもわかりませんけれども、このようなことを命令書の形で発出したというのはちょっと行き過ぎのように私は思うわけであります。
　そこで、まず第一点、大臣にお尋ねしたいのは、先ほども申し上げました、予算要望の三億円の趣旨と今現在考えていらっしゃることとの間にちょっと違いがあるんじゃないか、このことについてお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　放送法においては、委託協会国際放送業務、いわゆる映像の国際放送に対して命令を行うことができる、こういうふうになっていますけれども、従前はこの命令を行ってきておりません。
　映像国際放送については、欧米あるいはアジア諸国において、各国が映像による情報発信というものを積極的に支援しております。我が国としても、早急に海外への情報発信の強化を図る必要がある、そういう観点から、十九年度予算において、この映像国際放送に係る命令放送の実施について三億円の予算要求を行っているところであります。
　私は、この委員会で、かねてから何回か質問をいただいて答弁しておりますけれども、映像国際放送に係る命令の内容については、正式に予算が認められた段階で検討しますけれども、現時点では、短波放送による命令放送というものを基盤として、一つの流れとして検討していきたい、そういうことに踏みとどめさせていただいているところであります。
○谷口（隆）委員　お答えは出なかったんですが、要するに、総務省として予算要望している内容と今現在考えていらっしゃることとの間にちょっと違いがありますよということを申し上げたわけであります。
　きょうは、大変お忙しい中、ＮＨＫ会長に来ていただいております。今大臣は、予算で三億円がとれればテレビにも命令放送をしたいというようなお考えでありますけれども、先ほど私が申し上げたように、パラボラアンテナという大きなアンテナをつけて受信できるのかというようなことがあるんですが、現実的な効果という観点で、橋本会長、どのようにお考えなのか。
○菅国務大臣　私の答弁が、三億円を予算要求したから命令放送をしたいということではないということで御理解をいただきたい。命令できる状況にあることはそうですけれども、するしないという判断はまだいたしておりません。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　大変具体的な御質問でございますが、実際にＣバンドという周波数を用いて受信する場合には、二・五メーター以上から六メーター級の大きなパラボラアンテナで受信するという物理的な構造が必要でございますので、それを北朝鮮の中で、これは北朝鮮に限らずなんですが、こういう設備を導入して、短波でなくてテレビ国際放送を受信するということについては、費用も手間もかかりますし、大変難しいことというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　今会長がおっしゃったとおりだと思うんです。要するに、大臣の意思はよくわかるんですね。だけれども、それによる副作用があると思うんですよ。
　さっきも申し上げましたように、この命令放送によって番組編成権の自由を侵害するとか、また、放送の中立性を侵害するといったような報道関係者の受け取り方があるわけです。大臣はそのことについて幾たびも答弁されておられるわけでありますが、効果のないようなものを、あえてテレビもしたいというようなことはおっしゃらない方がいいと私は思うわけで、このような副作用があるけれども、あえてテレビに対して命令放送をしたいとおっしゃる大臣の真意をもう一度お話をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　私は、かねてからも、テレビに対して命令放送をするということは一度も言ったことはないというふうに思います。
　私は、五人の人が日本に帰国をされて、そうした人からもいろいろなお話を伺っています。北朝鮮のテレビというのは、全部ハンダづけをされているというんですね。そのハンダづけを解いただけで刑務所に行かざるを得ない、それぐらい公安が活動している。しかし、ラジオについては、小さいですから隠し持つこともできて、そのラジオの放送を聞いて勇気づけられた、そういう方からお話を伺って、私は、放送法の中で認められているラジオの短波放送について命令放送をし、自由を奪われて北朝鮮で生活をしている日本人に対して勇気を与えたい、そういう思いでラジオに対しては決断をしました。
　ですが、テレビについては、そういう状況でありますので、命令放送しても全く意味がないというのも私はわかっておりますので、ある意味ではするわけがない、このように思っています。
○谷口（隆）委員　私は、ラジオもやはりちょっとどうなのかなというのがあるんです。いろいろ、実態的に拉致問題を解決するということが重要でありますから、先ほども申し上げましたように、副作用があるようなことをあえて、それをやらなきゃいかぬという意気込みは理解できますけれども、やり過ぎじゃないかと私は思っておりまして、もうこれは発出されましたから、取り消すというわけに、法的にどうなのかわかりませんけれども、そのようなことは全く考えていないと何回もおっしゃっておられるわけでありますけれども、私は大変危惧するところであります。
　今大臣がテレビの方は実質的にやらないというようなこともおっしゃったんですが、先ほど申し上げました副作用という観点で、この命令書の持つ意味をＮＨＫの橋本会長はどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○橋本参考人　この命令放送につきましては、いろいろ影響を出しているということは十分承知しております。
　その中で、報道機関ＮＨＫとしましては、やはり基本的に自主自律、みずからの編集権で放送を行っていくという姿勢を貫いてまいりますけれども、これからこの影響というものをいかにしてなくしていくのかということは、まさにＮＨＫ自身が自主自律の基本姿勢の中で放送を行っていくということが生命線だと思っておりますので、これをしっかりと貫いてまいりたいと考えております。
○谷口（隆）委員　ＮＨＫのみならず、民間放送事業者も大変心配をいたしております。ですから、本当に慎重の上にも慎重に、大臣、先ほども申し上げましたように、大変頑張って今やっていらっしゃるわけですけれども、そういうようにぜひお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　次に、先ほども出ておりましたが、近未來通信関係のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　その状況を聞いておりますと、投資家に対して、インターネットに電話回線をつなぐ中継装置の個人オーナーになるように呼びかけて、一人最低一千百万円資金を集め、投資の一年後には百万円近い配当があるとか、二、三年で資金回収ができるとか、非常に有利な投資である、このように言っておったようです。本来ならば二千四百六十六台の中継装置があるはずでありますけれども、総務省の立入調査の結果、わずか七台しか働いておらないことがわかったということのようであります。
　電気事業の規制体系を二十年ほど前に大幅に緩和し、現在の電気通信事業法ができておるわけでありますが、現在、その状況をお聞きしますと、登録事業者が三百十五、届け出事業者が一万三千四百五十九、全体の事業者の九八％が届け出事業者というようなことであります。規制緩和というのは、これはいいことでありますけれども、しかし一方で、このような事件が起こる可能性があるわけでございます。
　それで、届け出をする際の書面にどんなことを記載しなきゃいかぬか。届け出を出したらそれで業務がいけるわけですから、それを見ますと、氏名または名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、二つ目に、電気通信役務の種類、態様、三点目に、事業開始予定年月日、四点目に、ネットワークの名称、これだけを記載してもらいたいという届け出になっておるわけであります。
　私は、この記載事項の中に、財政的な基盤であるとか資金調達の方法であるとか、このようなことを申請書類のところに記載させるというようなことをする必要があるんだろうと思うんですが、これに対しましてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○森政府参考人　電気通信事業法におきましては、ただいま御指摘ございましたように、届け出事項を法定しておりますけれども、その中に財政的基盤とかあるいは資金の調達形態というのは入っておらないわけでございます。
　こうした財務内容の書類の提出を必要としないという今の届け出の制度は、一九八五年、電気通信事業法施行以来、最初からそういうふうになっておりまして、二十年以上経過しているわけでございますが、この制度のもとで、これまでは、多数の事業者が参入し、多彩なサービスを提供し、料金規制もなく、いろいろなサービスを生んできたというふうに理解しておりまして、それなりに有効に機能してきたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　今般、現在警察当局が捜査中のような事案が生じたということは大変残念なことでございますけれども、事業の特性等を考慮した場合には、事前規制に戻るという方向よりは、これまでのような事後規制の枠組みの中で何らかの、御指摘のような点の工夫、改善ができないかどうかというような気持ちでいるというのが正直なところでございます。
○谷口（隆）委員　今局長が言われたように、やはり規制緩和の流れがありますから、それをまたもとに戻してということは必要ないんだろうと思うんです。ただ、記載事項については、財産的な要件を記載してもらうということが非常に重要なのではないかと思います。
　金融の世界では、この事件も今調査中でありますが、マルチ商法だとかネズミ講みたいな、オーナーをふやしていくと配当がもらえるといったようなやり方のようでありまして、このようなことをさせてはならないわけでありますが、金融の分野では、本年成立をいたしました金融商品取引法というのがあります。きょうは金融庁から来ていただいておりますが、金融の観点から、このような事件をどのように考えておられるか、お考えをお述べいただきたいと思います。
○細溝政府参考人　委員御案内のとおり、本年、金融商品取引法が成立しております。その背景にありますのは、近年、既存の利用者保護法制の対象になっていない金融商品が次々販売され、その中に詐欺的なものも見られる。したがって、投資家が安心して投資を行える環境を整えたいということで、この金融商品取引法をお願いしたわけでございます。
　その中で、例えば、従来の証券取引法ではまさに限定列挙されておりました有価証券概念を包括化いたしまして、人から金銭等の出資、拠出を集めて、それから、その金銭を用いて何かの事業を行って、その事業から生じる収益等を出資者に分配する、いわゆる集団投資スキームと言われておりますが、その権利は、どのような法形式によるを問わず、また、出資を受けた金銭をどんな事業に用いるかを問わず、これを包括的に金融商品取引法上の有価証券とみなすということにしたわけでございます。こういうふうな権利を一般投資家向けに販売、勧誘する者には、さまざまな説明責任等の行為規制を適用するということにしております。
　ただ、今回の事案につきまして、私どもとして具体的な事実関係を把握しておりませんし、また、その立場に現時点ではございません。ただ、この権利が、今回の近未來通信のような販売方法、販売商品がこの金融商品取引法の規制対象商品に該当するかどうか。仮に該当するとすれば、該当して無登録で営業するとすれば、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金になるわけでございまして、したがって、そうした個別事案はまさに司法当局で適切に判断されるべきものではございます。
　ただ、そういった法律改正をさきの通常国会でお願いした金融制度の企画当局として一般論として申し上げれば、現時点で報道されているようなスキームについては、金融商品取引法の規制対象に該当する可能性は高いものというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○谷口（隆）委員　今細溝審議官がおっしゃっておられましたように、この案件は、金融取引の対象になる、犯罪のにおいが非常に濃い取引の可能性が高いということであります。大臣はもう既に、次期通常国会で現状の電気通信事業法を改正したい、こういうようにおっしゃっておられますが、今回のこの事件も踏まえてどのような改正を行いたいと考えていらっしゃるのか、お考えをお述べいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の近未來に対しては、電気通信事業法の百六十六条の第一項の規定に基づいて報告徴収や立入検査を行いました。そして、電気通信事業法の範囲内でできる限りのことは公表させていただきました。しかし、今回の事件のように、資金の調達方法が不適正である、そういうことであったとしても、電気通信サービスの利用者の方からの苦情がないような場合は、利用者保護ということに限定をされている今の法律ではなかなか未然に行うことができない。しかし、こうしたことは、また事件が予測もされるわけでありますから、もっと迅速に、機動的に対応できないかな、そういう判断の中から、電気通信事業の健全なる発展、そういうことも含めて、私ども、立入検査が可能になるような、そういう方向で今検討しているところであります。
○谷口（隆）委員　事後チェックということは、私はそれで結構だと思いますけれども、立入検査ができるとか、先ほども申し上げましたように、届け出書の書面の記載事項であるとか、今回のこの事件を教訓にして、来年の電気通信事業法の改正に反映させるように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　次に、ＩＰ電話のトラブルが最近非常に連続して発生しております。光ファイバーを使ったＩＰ電話がこのところ連続してトラブルが起こっておるわけでありますが、ＮＴＴの東日本と西日本両方ともトラブルを起こしておりまして、現在百七十万を超えるような加入者に影響を与えている。このＩＰ電話というのは次世代電話網の本命という形で位置づけられておるわけでありますけれども、大変その信頼性は地に落ちているというのが現状であります。
　一つは、この料金が安いということで、どんどんこのＩＰ電話の方に切りかえておられるようでありますし、現行の電話は高速で大量の情報を伝達するということもなかなか難しいということもありますから、これからますますこのＩＰ電話はふえてくるだろうというように思うわけであります。料金面でも、今現在の固定電話では、市内三分九円弱、百キロを超すと八十四円。このＩＰ通信を使うと全国どこでも八円四十銭というようなことのようでありますから、どんどんふえているというのもよく理解できるところでありますが、それに備えて、今現在、銅線から光ケーブル網を全国的に引くということをやっておるわけであります。
　しかし、今起こっておるトラブルは、これはどうもＩＰ電話の基本的なところに問題があるんじゃないか、このように言われておるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいわけでありますが、このＩＰ電話のトラブル、今起こっておるトラブルの状況に対して一体どうお考えなのか、また、中長期的にどのようにお考えなのか、御所見をお述べいただきたいと思います。
○菅国務大臣　総務省とすれば、ＩＰ電話を利用者が安心して安定的に利用できる環境をつくっていく、このことがまず基本であるというふうに思っております。そうした中で、今委員から御指摘がありましたように、昨今、ＩＰ電話の事故が続出をしている。影響が大規模化、そして長期化している傾向が顕在化いたしておりまして、ネットワークのＩＰ化に対応した安全性、信頼性というものが非常に損なわれている。私も非常に遺憾に思っておりますし、そのために、私どもとすれば、情報通信審議会で、障害発生時の対応、予防対策等、ネットワークの安全、信頼性を確保するための具体的な方策について、来年三月を目標に今審議をいただいているところであります。
　そうした結果を踏まえて、ＩＰ電話を安心して使えるような、そうした仕組みをぜひつくっていきたい、こう考えております。
○谷口（隆）委員　やはり電話は、大臣おっしゃるように、安定した送受信が行われなければ用をなさないわけでありますから、ぜひそういう観点で中長期的にも、今三月には立てられるという話でありますけれども、お願い申し上げたいと思います。
　また、別の観点で申し上げますと、災害対策で一体どうなのかというのがあるわけですね。
　この新聞報道を見ますと、本年八月に首都圏の大停電があった折に、停電から五日後に帰省から戻ってきた方が電話をしたら通じないという事態になった。これは、ＮＴＴ東日本によると、利用者宅にはＩＰ通信の接続装置、ルーターが設置されているが、停電でルーターの電源が切れて、停電回復とともに五万世帯のルーターが一斉に再接続のためにＮＴＴ東日本の中央サーバーにアクセスした。それで、サーバーがオーバーフローしたというんですね、対応し切れなくなったということで通じなくなっちゃった。
　こういうようなことのようでありますが、このＩＰ電話、また現行の固定電話も含めて、災害時の対策を一体どのように今やっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○森政府参考人　御指摘のような事件が、本年八月十四日、首都圏の大停電の際に障害が発生いたしました。
　それで、この件につきましては、ＮＴＴ東西は、これを教訓といたしまして、再発を防止するためにＩＰ電話のソフトを修正するという対策を本年度中に講じるということにしております。
　もっと根本的な災害対策の問題でございますが、固定電話、ＩＰ電話に限らず、電気通信事業法上、現行法上の技術基準が、既に停電対策、異常ふくそう対策、防火対策、耐震対策等々ございますけれども、ＩＰ電話につきましては、さらにこれに加えまして、ソフト的なふぐあいとか、あるいは人為的なミスに起因する事故の対策が必要であるというふうに認識しておりまして、先ほど大臣の答弁にもございましたが、情報通信審議会においてこの辺を今集中的に御審議いただいているところでございまして、これを踏まえて適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　災害のときに通信できない、電話ができないというのは非常に大変なことですから、そういう危機的な対応も含めてぜひやっていただきたいと思う次第です。
　もう一問、簡単にちょっと大臣にお伺いしたいんですが、先日、新聞報道で、ドコモ携帯の電池が破裂したというようなことのようでありますが、それで百三十万個を回収、交換するとドコモが発表しておるようであります。この電池は、三洋電機の子会社からＯＥＭでつくったものを三菱電機が供給を受けたというようなことのようでありますが、この事件、一体どのように対応されようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　御指摘のように、ＮＴＴドコモ、それからその端末の製造を行った三菱電機から報告がございましたが、製造工程上の問題によって不良品が発生する場合があって、この不良電池パックの表面に傷とかへこみがつく程度の力が加わった場合に破裂した事例が一件あったということ、それからそのほか調査中の問題等が十七件あるということ、あるいは百三十万個を自主的に回収するということでございましたので、総務省といたしましては、ＮＴＴドコモと三菱電機、両社に対しまして、利用者保護の観点から、その取りかえ、回収に万全を期していただきたいということと、措置状況について御報告いただきたいということを要請しているところでございます。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、やはりこの電池の問題は、先日もソニーがＰＣ向けの電池を九百六十万個回収するといったように、基本的な技術力が本当に大丈夫なのか、そういう問題提起が今起こっておるのではないかと思うので、物づくり大国である我が国の基本的な技術が崩れないようなことを、政府でもぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○岡本（芳）委員長代理　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　きょうは、ＮＨＫ橋本会長、御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、民放連の渡辺小委員会委員長にも御出席をお願いし、御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第です。
　さて、既に委員会で御議論をいただいておりますが、命令放送についての御見解、それぞれ、ＮＨＫ会長から、また民放連の渡辺小委員会委員長からもお聞かせをいただきたいと思っております。
　この命令放送が出される前からも、さまざまな議論が当委員会でもございました。その一番は、やはり放送法三条、番組自由編集に抵触するおそれありとの懸念でございます。ただ、残念ながら、電監審への諮問、そして即日答申、翌日命令書が橋本会長に菅総務大臣から渡されるということになってしまいまして、国会で再三慎重な対応を求め、あるいは電監審での意見聴取あるいは議事の公開などを求めてきた国会の一員として、甚だ遺憾であると言わざるを得ないわけでございます。
　しかし、それに対するＮＨＫ会長の見解というものがはっきりと強く、番組編集の自由に抵触する懸念ということでそれが示されたというふうに私はまだ理解をしておりませんし、また、きょうは民放連からお見えでございますが、それぞれのテレビ局の社長さん方は懸念を表明しておりますが、民放連としてはっきりとしたコメントを出されているということもまだ承知をしておりませんので、大変御無理を言ったわけでございますが、本委員会にお出ましをいただいて、それぞれ見解をお述べいただきたいというふうに思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　命令放送にかかわる御懸念ということで御指摘いただきました。
　私ども、当然のことながら、放送番組の編集の自由ということを基本に放送してまいっております。この点、命令放送が両立しないのではないかという御懸念、あるいは、この中で具体的にこれに対して懸念を示していないというふうな御指摘がございますけれども、我々は基本的に、いかなる場合でも、報道機関としての姿勢を四六時中規範として持っている中でその放送を行っていく姿勢というものを貫くことがこの懸念をなくすことでございますけれども、こういうふうな命令放送と放送番組編集の自由というものが両立するかという懸念につきまして、いろいろな御意見がございます。御議論が出てこようと思います。現状のままでよいかという視点で、我々、こういう議論の場につきましては、しっかりと編集の自主、自律、自由というものを守ることが基本であるということを主張してまいりたいというふうに考えております。