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○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。
　また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
　第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
　第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。
　第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年一月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　今日から健康保険法、先日、私も本会議で質疑させていただいて、菅総理、大臣からも含めていろいろ御答弁をいただきましたが、なかなか、本会議の場ですので、十分なやり取りになっていませんので、そういったことをこれからしっかり委員会の中で質疑を通じてただしてまいりたいと思います。
　ただ、ちょっと先に、新型コロナ感染症、引き続き大臣先頭に様々対策、対応いただいておりますが、非常に厳しい状況が続いておりますので、その関係で何点かちょっと確認をまずさせていただきたいのですが、最初に、大臣、済みませんが、ちょっと通告外なんですけれども、通告してからいろいろ幾つか動きがあった関係で、お答えいただける範囲で聞かせていただきたいのですが、ＩＯＣがオリパラの関係で、ここに来て、もう緊急事態宣言下でもやるんだと、やれるんだということを続けて発表されて、公表、公に言われております。
　この間、我々も様々委員会通じて、政府の見解ですね、一体ステージ４でもやるのか、緊急事態宣言でできないだろうというような話をしておりましたが、ＩＯＣがもうここへ来て公にそういう発言を続けざまにされているということを踏まえて、これもう政府も見解を同じくされていると。つまり、もう緊急事態宣言下でもやるんだと、ステージ４でもやるんだと、これ共通認識ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まずちょっと、ＩＯＣがどういうことをおっしゃっておられるのかその中身、詳細に私は理解をいたしていないんで、オリンピック担当大臣にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、元々国民の皆様方の健康等々をしっかり守りながら対応するということでございましたから、そういうことを踏まえた上でおっしゃっておられるんだろうというふうに思います。申し訳ありません、詳細はオリンピック担当大臣にお聞きいただきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、大臣がＩＯＣの方々が何言っているか分かりませんというのはちょっと困ったものですね。そういったことはしっかりと踏まえて、政府内で当然だけれども連携されて、大臣もその一員ですから、大事な。その辺は認識された上での話。国民の皆さんは、何と、もう緊急事態宣言下でも突っ込むのか、やるのか、何が何でもと。これだけ多くの皆さんが反対、慎重の世論調査が出ている中で、この矛盾は何なのかということだと思いますよ。
　一方で、これもちょっと急な話だったので、大臣、これ政府内で。米国が日本への渡航中止を勧告をしたと、渡航警戒水準を最高レベルのレベル４に引き上げて、渡航中止だと。これ、もう明確に今の日本の対応、コロナ対応を駄目出しをされたというふうに報道等でも伝えられ、国民もそれを受け止めています。
　大臣、これは事前にアメリカとの協議なりアメリカとの話、事前に話聞いていたんですかね。これを受けて、大臣、どうなんですか。アメリカは一方で最高警戒レベル４、日本の対策は駄目だと、危険だと言っている、それどう受け止めておられるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、これも私、朝報道で見ましたので、詳細はまだ、もちろん米国と相談しているわけでもございませんし、詳細はまだ確認いたしておりません。確認したいと思います。
○石橋通宏君　確認したいと思いますと最後言われたので、ちょっとこれもう本当に重大な事態だというふうに思います。重ねて、国民の皆さんがそういう状況の中で非常に大きな心配、懸念を持っておられる。とすれば、政府としてきちんと、政府としての考え方をやっぱり出していただかないといけないと思いますので、大臣、引き続き厚生労働委員会でも議論してまいりますので、確認されるということでしたので、是非またしっかりと大臣の御報告をいただきたいと思います。
　その上で、通告した何点かですが、最初に、昨日から東京、大阪、かねてから議論してまいりましたけれども、大規模接種がスタートいたしました。
　資料の一に、ようやく出していただいた体制図をいただいております。いろいろお聞きしたいことがあるんですが、かねてからこれ議論、我々していたのは、ここで、大規模接種会場でお医者さん、医官、それから看護官、民間にも相当数御協力をいただいてと、まあ派遣会社に委託をしてということでした、この図にあるとおりですが。
　重ねて、大臣、これは確認なんですけれども、現場でこれだけコロナ対応、それからワクチン対応、お医者さん、看護師さん、現場で御奮闘いただいている、絶対に一ミリたりともやっぱり現場の御奮闘にマイナス影響や悪影響を与えてはいけないんだと、与えない形でやるんだということは、菅総理先頭にこの間も発言されてきた。こうして体制が整えられたということですが、これによって、現場のコロナ対応、コロナ対策、ワクチン接種、絶対に影響を与えていないことが確保されているんだと、民間で四百十人何がしの方々に御協力をこれいただいているんですが、そういった看護師さんは、例えば潜在看護師さんであって、現場の今の状況には影響を与えないことが確認、確保されているんだということでよろしいか。
　これ、田村大臣か若しくは防衛省、これ確認です。答弁お願いします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　今般の自衛隊大規模接種センターにおきましては、五月九日に防衛省と株式会社キャリアとの間で締結した労働者派遣契約に基づきまして、民間の看護師二百名を配置することとしているところでございます。
　これらの民間看護師でございますが、病院等で常時勤務している看護師ではなく、看護師免許を保有し、個人の事情により看護師勤務を離れていった方や介護施設等での短時間勤務の看護師の方等を採用していると伺っているところでございます。このため、他の地域における医療、それからワクチンの接種には影響が生じるものとは考えていないところでございます。
　特に、東京都や様々な関係団体の方からもそういった苦情等の連絡は受けていないところでございます。
　以上でございます。
○石橋通宏君　これ、防衛省、責任主体として確認をされているんですね。昨日、まあレクのときに聞いたら、分かりませんという話で、その回答をいただくのに相当時間掛かった。ということはこれずっとこの委員会でも、絶対に現場にこれ以上の御負担をお願いしたり御迷惑をお掛けしたりすることがないようにと。
　防衛省、いいんですね、もう一回、ちゃんと防衛省としては責任持ってそれは確認されているということでいいんですね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　そういった地域医療への影響につきまして、防衛庁はそういったことを把握する立場にはございませんが、そういった声は少なくとも聞いておりませんし、それから、民間のこのキャリアでございますけれども、元々契約している看護師が相当いらっしゃいまして、そういったことで、そういった方々を使うということで、私どもとしては地域医療に関しましては影響を与えていないというふうに認識しているところでございます。
○石橋通宏君　余り、使うとかそういう表現はあれだったと思いますが、ふだんから登録していただいて、現場で活躍をしていただいている方々であるんでしょう。いや、であれば、現場で今もワクチン接種なり地域のコロナ対応なりで活躍をいただく方々ではないのですかと。だから、それはそうならないようにということで、この間ずっと議論してきたですよね。それを確認しているんですよ。
　今の答弁だとさっきの話と若干矛盾する答弁のように聞こえますが、確認されていないということなのかな。それ、防衛省が責任持って請け負っていただいているんだから、防衛省がちゃんと確認して、責任持って、今後もですよ、今後も責任持って、これ図でいくと四百十人の民間の看護師の皆さんにこの間協力をいただくということ、だから、それは今後も確認してくださいよ、それだけ。確認するんですね、できるんですね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　民間看護師は二百名でございまして、そして、この看護師につきましては、あくまでもキャリアとの派遣契約に基づきまして配置していただくということでございます。
　以上でございます。
○石橋通宏君　ちょっとここで余り時間使えない。
　二百名というのは、一日当たり、大阪会場、東京で一日当たり必要な最大な看護師さんということでしょう。その上に、民間二百五十名、民間百六十名、大阪、東京会場それぞれで四百十名を、これをこの九十日間の対応をいただく方々として確保されているんじゃないの。昨日そういう説明だったけど、違うんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　御指摘のとおり、二百名というのは常時その現場で勤務されている方のことで、それ以上の方々が交代交代で来るということでございます。
○石橋通宏君　お願いしますよ。昨日から、だから、どうもかみ合わない議論しかしていない。それだけの方々が確保されているんでしょう、対応いただくんだから。そういった方々が、重ねて、現場のワクチン接種なりコロナ対応医療なり、頑張っていただいている方々、もう本当に大勢、現場でも逼迫しているわけですから、引き続き責任持って厚労省とも連携してやってくださいということだけ申し上げて、これ引き続きフォローしていきますから、よろしくお願いします。
　一旦これ、防衛省に確認させていただければいいのか、これ田村大臣ももし御存じだったら。
　特に大阪会場で、東京会場はまあ役所を使っておられるのでいいんでしょうが、大阪会場はそもそもイベント会場で非常に多くのイベントが元々予定をされていて、それが中止、キャンセルを余儀なくされて、相当その主催者の側にも損失、損害が出ていると。しかし、その補償がどうなるのか全く分からないと。
　一体、国が補償してくれるのかどうかでこれ相当お困りになっている、億単位の損失が出ているところもあると聞いておりますが、これ誰の責任、防衛省、これ誰の責任において今後その補償について迅速に対応いただくということになるんでしょうか。それを確認だけさせてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　大阪の会場でございますけれども、これは大阪府さんの方から推薦をされて契約したものでございますが、これにつきましては、そういった多くの元々入っていたところがあったようで、特に医学会だとか、それからイベントもあったようでございますが、個別に御相談をして誠実に対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　じゃ、国が責任持って誠実に対応するんですね、損失補填等々については。それは早く迅速にやってくださいよ。皆さん本当に、もう生きるか死ぬかの大変なときなんだと、皆さん本当にお困りになっています。
　国が責任持って対応すると。いいんですね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　多くのところは快く引き下げていただいたんですけれども、そういったところもございまして、そこにつきましては誠実に対応させていただきます。
○石橋通宏君　その誠実に対応というのは、しっかりと損失補填、これをやっていただくということだと理解をしますので、これも今後、フォローちゃんとしていきたいと思います。
　もう一点、これはちょっと話題移りますので、防衛省もよければ退席していただいて結構です。
○委員長（小川克巳君）　椎葉衛生監におかれては御退室いただいて結構です。
○石橋通宏君　ワクチン差別の問題について、ちょっと田村大臣、一点確認なんです。
　既に先行して医療従事者の方々、鋭意ワクチン接種対応いただいているわけですが、どうも報道等によりますと、現場からはワクチン差別の問題が増えていると、深刻化もしているという報道があります。
　これ厚労省として、まあ我々、昨年のワクチン二法の審議、附帯決議も含めて、これやっぱりワクチン差別があってはいけないと、皆さんそれぞれの御意思でワクチン打つ、打たないというのを判断いただく、それによって、やっぱりどうしても日本は同調圧力が強いからという議論もあのときもさんざんさせていただいて、大臣もそれはしっかり対応しますということで言っていただいた。じゃ、今、現実的にこういったあちこちから報道が聞こえてくる中で、相談窓口なりいろいろ対策窓口つくっていただいて対応していただいているはずです。ところが、昨日レクで聞いても、把握しておりませんという答弁されるんですね。
　これ、大臣、どうなんでしょう。相談窓口でどういう相談状況があるのか、このワクチン差別について。決してあってはいけない、これから一般の方々に接種展開していく中で絶対にワクチン差別なんか起こしてはいけないんだという決意なのであれば、今の段階でどういった相談があるのか、どれだけの相談があってどれだけ深刻で、それに対して厚労省としてどう毅然とした対応をしていただくのかということをやっぱり見せていただかなきゃいけないと思うんですが、把握もされていないというのはちょっと深刻だと思いますが、大臣、これしっかりやっていただくと、把握も含めて、対処も厳正にするんだということでよろしいんですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンなるべく多くの方々に打っていただきたいということで、ワクチンの正確な情報を我々はしっかりとお伝えすると同時に、言われるとおり、御本人の御判断で最終的にはこれ接種いただくということでございますので、そこに関して嫌がらせでありますとかハラスメントはあってはいけない。これは、ホームページでありますとかリーフレット等でお示しをさせていただいております。
　難しいのは、労働に関わる分野でのワクチン接種に対してのいろんな嫌がらせ、不利益扱い、こういうものに関しては、これは当然のごとく労働相談でございますので、地方労働局の総合労働相談コーナー、ここにいただいているわけで、ここは来ているものの件数はそんなに多くはありませんが把握はいたしておりますが、確かに言われるとおり、労働に関わらない部分だとかはなかなかこれは我々も把握できていないんだというふうに思います。
　様々な、それが嫌がらせとまでいくのかいかないのかも含めて、まあ悪気はない中でもいろんなワクチン接種していない方々に対しての発言はあるんだというふうに思いますから、そういうもの自体、受け取る側からしてみれば快くないという形にもなりますので、これからもしっかりとそこは広報をしていって、ワクチンを接種するということ自体は御本人の自由であって、強制されるものではないということはしっかり我々もお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、お伝えは既にこれまでもされているんでしょう。ホームページも見ていますが、そこにちゃんと、いじめとかあったらここに相談してください、人権侵害があったらここに相談してくださいと。でも、その相談の状況、実態を把握していないといったら、大臣、それは今言われたことが確認しようがないじゃないですか、把握もしていないのに。
　だから、ちゃんと把握をして、これはやっぱり駄目だといったら、ちゃんとした毅然とした対応を政府に、厚労省にしていただかないといけないのに、把握もしていません、どんな状況かも分かりません。でも、あれだけ報道で出てきています。大臣、だからそれをお願いしているんですよ。そういう約束じゃないですか、附帯決議も付けてやっているんですから、大臣。ここは是非、今の段階でしっかりやってください。
　そういった差別があってはいけないというのは、重ねて、大臣、認識を共有していただいて、だからこそ、現場の状況に対してしっかりと相談、実態、これ把握していただいた上での対応を是非していただきたいと。これまた今日、いや、これもういいです、今日のところは。これ、重ねてお願いをしておりますので、状況把握をしていただいての対応ということで、これも引き続きフォローしていきますので、ちゃんとした対応を是非大臣、お願いしておきたいと思います。
　それから、もう一点、済みません、ちょっといろいろあったんですが、先に、余ったワクチンの有効活用についての確認をさせていただきたいと思います。
　衆議院でも、我が会派、西村智奈美委員とのやり取りもあったりもしました。大臣、重ねて確認なんですが、今自治体で本当にワクチン接種対応を頑張っていただいているわけですけれども、どうしても予約の関係等々でワクチンの余剰が出てしまうと。一旦解凍して使える状況になったワクチンですから、それはやっぱり余ってしまえばそのまま廃棄せざるを得ない。でも、これだけ貴重なワクチン、廃棄していただかない、是非有効活用いただきたいと、大臣もそういう答弁されているというふうに思います。
　ですので、これ、余剰ワクチンについては、これは本当に無駄なく活用していただきたいと。であれば、これ接種、自治体の判断で、例の手引書にも書いていただいたように、自治体の判断で接種券のない者に対してもこれは接種していいということで、確認ですが、よろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　言われるとおり、可能な限り余らせていただきたくないという思いの下で、基本的に余ったものを接種券を発行している方々に対して、じゃ、余った場合にはどういう方々というような形でお示しはしていますが、その下に、いや、それでもそういう方が集まらない場合に関してはそれに対して、何といいますか、こだわらない、接種券の発行にこだわらないということになっております。
　実際問題、接種券がある方、なかなか集めるといっても、余ってすぐに、特に今高齢者中心ですから集められないので、それはもう物理的に無理ですから、ただ、そのときにちゃんとそういう場合にはどういう方にお打ちをされるかということをあらかじめ住民にお示しをいただくということが後で住民からのいろんな御不満が出ない点になろうというふうに思いますので、この間もそういうことを私、記者会見で申し上げましたけれども、是非ともそういうような形で余らないように対応いただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、後段のところはすごく大事なところで、もうそれぞれ自治体において、ワクチンがもし余剰が出てしまったときに、有効活用するために優先的に、じゃ、どこの方々にまず打っていただこうか、自治体でかなり頑張って努力をいただいて事前にお決めいただいて、迅速な対応をできるようにやっていただいているんですね。
　なので、大臣、自治体の判断で、例えば保育士さんたちを優先すべきだと、子供のためにもとか、学校の先生とか幼稚園の先生とか、そういう判断を自治体がされれば、大臣、これも確認だけですが、もう当然問題ないんだという理解でよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体の御判断でございますのでそこは御判断の下でやっていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたが、あらかじめ住民の方にそこのところをしっかりと開示いただいた方が後々住民の方々も御理解いただけるんだというふうに思います。
○石橋通宏君　それ、確認いただきました。
　そのときに問題になるのが居住者なんです。やっぱりその保育園とか幼稚園とか学校、必ずしも皆さんがその当該自治体の居住者ではありませんので、ただ、やっぱりそこで打っていただく、やっぱりそこにおられる方々に打っていただくとなると、その居住地以外、住民票所在地でない方々も含めてそれはやっぱり対応するという、それも自治体の御判断ですから自治体でそういうふうに優先順位を決められて、じゃ、そこで対応すると。その場合は、自治体の御判断で居住地以外の方々にも接種をすると、それも自治体の判断だと。これもよろしいですね、それで。
○国務大臣（田村憲久君）　二つクリアしていただきたい点があります。
　一つは、これは非常に分かりやすいというか、結果的に、その接種券等々がない、その自治体にない方でありますので、接種済証なのか、新たに接種券を発行するのか、つまりその方が、住民じゃない方の自治体ですね、そこと話し合っておいていただかないと後から接種したかどうか分からなくなってしまいますので、そこをちゃんと自治体間で連携いただくということが、これはもう手続上といいますか、事務的に必要なことになります。
　それからもう一点は、住民じゃない方にその自治体に割り振られたワクチンが余ったからといって打つということになりますので、そういう意味では、そこの地域の例えば保育士さんで来られているわけですから、住民のお子さんの対応をしていただいている等、つまり、その地域において必要な方だから要するに余ったワクチンを住民じゃないけれども接種するんだということをちゃんとやっぱり御説明をして、あらかじめしていただいておく必要があろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、住民の方々に十分に御理解をいただけるような対応をしていただく中で、そのような形で住民以外の方々に打つことも、これは自治体の御判断で対応いただければというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、確認いただきました。先ほどの調整はやっぱり必要だということだと思いますが、自治体の御判断でそういう対応をいただきながら、住民票所在でない方々も含めて御判断いただけるんだということを明確にしていただきました。
　大臣、もう一点お願いなんです。これ是非、自治体から厚労省に問合せがあると、これまでは駄目だという回答をもらっていたらしいんですよ、原則は接種券がないと駄目なんだ、原則は居住地なんだと。だから、今大臣が言っていただいたこと、これから是非、自治体から厚労省なりに相談なり、どうですかという問合せがあれば、今大臣言っていただいたことで、自治体の御判断でやっていただけますと、大丈夫ですと、こういうことはやってくださいねと言うのはいいかもしれませんが、それ統一的にちゃんと周知徹底していただけるように対応をお願いしたいんですが、それはよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　一応予防接種の手引きにはそう書いてあるんですが、十分に伝わっていないということでございますので、再度ここは確認をさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　是非対応をよろしくお願いします。また、我々も、自治体からそういう声届いておりましたので、また自治体の皆さんとも連携して、何かあればまた大臣、お届けしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、本題であります健康保険法等改正案の議論に入りたいと思います。
　先般の本会議での質疑でるるいろいろ大きな課題について議論させていただきましたが、ちょっと本会議のときにできなかったことが何点かありますので、今日はちょっと先にそれを中心的に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
　一点目は、今回の健保法改正案の第百五十条関連のいわゆる健診情報の提供についてのくだりです。
　今回、この百五十条一項、二項、三項辺りを中心に、この改正によって、これまでは四十歳以上の被保険者については、健診情報の提供を求められれば事業主提供しなければならなかったと、今回の改正によって、四十歳未満の被保険者についても、保険者が求めた場合には事業主は健診情報を提供しなければならないという立て付けになった。
　まず、この立法事実を説明いただけないでしょうか。なぜ今回これをこうするのかということについて端的に御説明いただけないでしょうか。参考人で結構です。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、年齢にかかわらず被保険者、被扶養者の健康の保持増進に努めることは、保険者の元々責務でございます。このため、保険者におきましては、四十歳以上の方につきましては高確法に基づく特定健診、特定保健指導を行っておりますけれども、多くの保険者におきまして、四十歳未満の若年層を対象といたしました健診を実施いたしまして、健診結果に基づき、生活習慣病の改善あるいは生活習慣病の発症予防を目的といたしました保健指導を行っているところでございます。
　また、特定健診の対象となる四十歳以上の方につきましては、今御指摘ございましたけれども、保険者は事業主健診の情報を得まして被保険者等の健康状態を把握いたしまして、特定保健指導、受診勧奨につなげてまいりました。現在、保険者によりましては、保健事業といたしまして、健診の情報を保険者と事業主が共有いたしまして保健指導を行う、あるいは、その保険者がレセプトを確認いたしまして、事業主健診の有所見者等で未受診である方に対しまして受診勧奨をするといった実際に事例があるものと承知いたしております。
　本改正法におきましては、保険者が四十歳未満の方に係る事業主健診の結果を得ることで、こういった取組を円滑に行うことが可能となるというふうに考えております。四十歳未満の方の事業主健診の情報を保険者に集約することにつきましては、社会保障審議会の医療保険部会におきましても議論をいたしました。その際、保険者が四十歳未満の方の事業主健診データを保有することでこれまで以上に効果的な取組が実施できるようになることを今後しっかりと整備していただきたいなどの御意見がございまして、昨年末に議論の整理をいたしました。それを踏まえて今回改正に至った、改正案を提出させていただいているということでございます。
○石橋通宏君　いや、浜谷さん、立法事実を確認しているんです、立法事実を。今言われたようなことが、これまでの四十歳以上の方々について求めていた、それによってどのような具体的、科学的根拠があると、だから今回、四十歳未満の方々にも広げるんですと。その立法事実を聞いているんです。その立法事実を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　立法事実といいましょうか、まず、四十歳以上の方につきましては、保険者が事業主健診の情報を得て被保険者等の健康状態を把握し、特定保健指導、受診勧奨につなげてきたということであります。実際にその各健診項目が重なりますので、言わば保険者サイドで新たに健診を行いませんでも、同様のその健診結果を活用すれば効率的、効果的に特定保健指導、受診勧奨につなげてきたということでございまして、そういった四十歳以上の実績を踏まえまして、今回、四十歳未満につきましても同様の仕組みを導入したいということでございます。
○石橋通宏君　いや、今のじゃ全然分からないですよ、立法事実が。こうだと思います、こうじゃないかと期待しますと。そうじゃなくて、立法事実を出してくださいと。
　じゃ、これまでどれだけの効果が認められているんですか。じゃ、逆に言えば、どれだけ健診情報が提供されているんですか、事業主から。どれだけの求めが行われて、どれだけの事業主のデータが取得をされて、それがどのように活用されたからどのような効果を生み出したかと。これは出しているんですか。事前のレクでは全く返ってきていませんけど、あるんですか、ちゃんと。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、網羅的に把握しておりませんけれども、例えば協会けんぽでいいますと、事業主健診結果を取得いたしております。これ、特定健診の対象者数に占めるこの健診結果の取得数でございますけれども、その割合は七・六％ということでございます。必ずしも高い数字ではございませんけれども、実際にこういった取得をして、それで協会けんぽにおきましては、事業主健診の結果として、結果を活用して特定保健指導等を行っているということでございます。
○石橋通宏君　いや、それ一例で、協会けんぽでは七・六％ですよね、七・六％。この七・六というのをどのように認識をされて、それを立法事実として活用されているのかが全く分かりませんが、逆に言えば、これまでちゃんとした利用実績なり活用実績なり活用の効果というのが見えない中で、今回、四十歳未満についても事業主に提供を義務付けるということをやられているというのがなかなかすとんと落ちないんです。
　これ確認ですけれども、この健康診断の情報、今回、百五十条のとりわけ第二項、三項辺りで求められるわけですが、この求められる事業主が提供しなければならない健診情報というのは、これ、要配慮個人情報、機微情報だという理解でよろしいですよね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　個人情報保護法におきまして、要配慮個人情報の定義でございますけれども、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報とされておりますけれども、政令で定める記述等といたしまして、健康診断その他の検査の結果が規定されております。
　したがいまして、健診に関する、健康診断に関する情報は要配慮個人情報に該当するものと考えております。
○石橋通宏君　するんですよね、だから。それ、イエス、ノーで聞いているので。すると。
　とすると、それを本人の同意なく保険者が求めれば事業主は提供しなければならないと。それ、根拠は、法的な根拠は一体何なんですか。それ、いいんですか。これだけの機微情報を本人の同意もなく事業主が提供しなければならないと。それが一体どのように保管、管理され、どのように活用されるか全く事業主も本人も分からない中で、これによって提供義務を求めるということは問題ではないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、立法事実、七・数％をどう見るかという話でありますが、それでもその四十歳未満の場合に関しては、そういう今言われたとおり義務がなくて、結果的にほとんど情報が行っていない。
　つまり、事業主の健康診断といいますか、こういうもの自体はその安全衛生法にのっとるものでございますので、仮に義務があったとしても、保険者からの要求に対してなかなかそこに気付いていただけないというところがあったわけで、今回、労働安全衛生法、この指針でしっかりとそういうものを提供していただくということを事業主にも分かるような形で示させていただいて、要は、労働安全衛生法上からも是非ともそういうものを、情報をお渡しをいただきたいという形にする。これを機に、これは四十歳未満だけじゃなくて、四十歳以上、今義務化されているところもそういう対応をさせていただきます。
　それから、個人情報、そのとおりなのでありますけれども、健康保険組合、それからけんぽ協会に関しては、これは個人情報取扱事業者といたします。それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
　あわせて、ネットワーク等々、接続されたネットワークの情報、これ漏れても大変でありますので、これに関しましても技術的安全管理措置、こういうもので対応いただくということでございまして、おっしゃられるとおり情報が個人情報でございますので、漏れないようなしっかりとした対応措置をさせていただきながら、これに対して有益な情報の活用、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　ということは、大臣、確認ですが、つまり、これ提供されたこの本当に機微情報、個人情報ですから、それはもう管理から保護から徹底していただかないとこれはいけませんね、保険者の方には。
　国は、その管理徹底の方法やら状況やら確認やら、それがどう有効にきちんと、公のためにも含めて活用されているのかも含めて国が指導するんだということでよろしいんですね。保険者任せにするのではなく、あとは保険者さん勝手にやってねと、どうぞこの法律に基づいてやってくださいねじゃなくて、今の大臣が答弁されたことを含めて、国が責任を持って保険者の方々に指導監督もするということでよろしいんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろんこれ、その得られた情報を基に保健事業をやっていただく、場合によっては受診勧奨もやっていただくというのは、これはもうそもそも目的でありますから、指導するとかしないとかではなくて、それを前提に情報を得ていただくということになっております。
　あわせて、じゃ、個人情報自体がいかにかということでありますが、これに関しましても、個人情報保護委員会において、保険者を含む個人情報取得事業者に対してはこれ報告、立入検査、是正勧告、こういう、あっ、是正命令、このようなことが行われるようになっておりまして、必要に応じて厚生労働大臣が個人情報保護委員会にそれを求めることができるとなっておりますので、そういう形の中において情報の管理というもの、これを担保してまいるということであります。
○石橋通宏君　ここが是非、保険者に丸投げするのではない、国の、今これ法律を付けて義務化するんですから、その責任は徹底的に果たしていただきたいと。今大臣おっしゃられた個人情報保護の制度もあるわけですから、それをしっかりとやっていただきたいということでお願いをし、これも我々、ちょっと今後の対応についてはしっかり見ていきたいと思います。
　もう一点、大臣、これよく御存じのとおり、この間ずっと医療、介護の情報連携などなど含めて、医療情報をどう様々に有効活用もさせていただきながら個人情報はしっかり守っていくのかという議論をしている中で、やっぱり医療情報なんかも、本来それはそれぞれの国民お一人お一人が持つべき情報であって、オーナーシップ、所有権はそれぞれの御本人にあるべきで、その御自身の情報が一体どこにあるのかと、この病院にある、その病院からどこか行ったらどこにある、それをやっぱりきちんと御本人が認識をされ確認ができる、それをちゃんとやっていかなきゃいけないというのはこの間もずっと議論をしてまいりました。
　じゃ、今回、事業主に提供義務を課す、保険者に行く、それを個人のそれぞれの患者さん、国民の側から見たときに、御自身のそれだけ重要な情報が勝手にどこかに行ってしまって勝手に使われて、いつの間にかどこかで何にどう使われたか分からないという状況ではない形を、これ一方で義務化する中で、これどう担保するのかということを多くの皆さんが心配されています。
　大臣、そこのところはどう手当てをされるんですか、今回。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますが、あくまでもこれセンシティブな情報でございますから、だからこそ、この個人情報取扱事業者としての規制、これに従っていただくということでありまして、ある意味しっかりそこは守っていただくということが前提の対応をいただくということになります。
　あわせて、先ほど来言っておりますけれども、情報が漏れないように物理的ないろんな対応をしていただくでありますとか、ネットワークから漏れないような対応をしていただくでありますとか、場合によっては個人情報保護委員会の中において是正命令まで掛けていただく等々をしていただくので、要は、これに関してですよ、今回のことに関しては、ほかの医療情報というのはまた別でありますが、今回の法律にのっとって、事業主の方から保険者の方に健康情報が流れる、健康診断情報が流れるということに関しては、これは受け取った側の保険者がしっかりと制度にのっとってお守りをいただくということであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、それはさっきの話。
　今聞いているのは、例えば情報バンクの議論、この間ずっと厚労省もしていただきましたね。それぞれが医療情報なりなんなり、それは本来、御本人が持っておかれるべき話で、それをどう活用されるかも本人がコントロール権、オーナーシップを持っていただくべきなんだという議論をこの間もしてきたはずです、厚労省もね。我々、ずっとしてきましたよ。だから今回これだけの機微情報が提供義務が課される、四十未満の方々にもね。で、今のような議論をどう考えるんですかと。情報バンクの考え方、要は個人がそれぞれ自分の情報をコントロールできる、コントロールするというそれぞれの側の話をどう担保するかという話でお聞きしているので、さっきちょっと答弁は、ずれています、大臣。
　もし、答えられないならいいです。理解いただいています、質問は。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれ個人の医療情報というものをどうするかというのは例えばパーソナル・ヘルス・レコードの話にも関わってくる話なんだと思いますが、今般マイナンバーカードというもので資格確認をする中、オンライン資格確認をする中において、将来的にはこれマイナポータルの中で例えば自分の服薬情報等々、こういうものを確認できるようにしようというような形、つまり利便性、御本人の判断の下でありますけれども、それはやろうということでありますが、一方であまたある医療情報をどう使っていくかという問題は、これはもうずっと議論としてあったわけであります。
　例えば、個人情報というものをネットや地域医療ネットワークの中でどのように利用していくかというのは、その地域医療ネットワークの中での対応としてやってきたわけでありますが、それを本人が確認して使う分には問題ないんだと思います。本人が確認しない中で例えば研究だとかいろんなものに使うということになると、これは匿名化をして使っていくというのが、これは次世代法の中において対応してきた話だと思いますが、更にこれをどう進めるかというのはこれからの大きな医療情報、基本的な考え方の課題であるというふうに認識いたしておりますので、そこはそことしてこれから幅広に御議論をいただいていく必要があろうというふうに考えております。
○石橋通宏君　ごめんなさい、最後までかみ合いませんでしたが、大臣、どうしても使う側、利用する側の観点の話、我々はそれを、オーナーシップを持つべき国民、患者さんの側の話をさせていただいているので、もう一度、それはちょっと今回、また次回、整理をさせていただいて、厚労省としての見解しっかり確認をしておきたいと思います。
　ちょっと今日時間がなくなりましたので、最後に、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入について、時間の範囲で確認できるだけ。
　まず、今回、マイナンバーカードを活用してこのオンライン資格確認、医療扶助をやるということですが、これやっぱりどうしても、マイナンバーカードを取得されていない方々、若しくは取得されても紛失をされる方々、容易に想定をできるわけです。とすると、それによって決して本人の適切な医療受診というものが制限を受けたり制約をされたりということは絶対あってはならないというふうに思いますが、まず、それは絶対にあってはならないし、そういうことには絶対にさせないんだと。絶対にならない、させないためのちゃんとした対応はするんだということでこれはよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　今回、医療扶助を受けていただく、まあ生活保護を受けていただいている方々のオンライン資格確認という形でマイナンバーを使っていただくという形になるわけでありますが、これに関してはその、何といいますか、医療券、これ毎月発行しているような利便性考えても御本人にとってもいいことでありますし、これから生活保護から脱却いただいて自立いただく場合には自らの言うなれば証明書にもなるわけでありますので、そういう意味では、マイナンバーカードを是非ともお持ちをいただくということは、これは前提で我々は進めてまいりたいと思います。
　一方で、致し方がないという場合が起こると思います。生活保護を受けていただくようになりましたが、マイナンバー発行までに手続や時間が掛かって、ないという場合、こういう場合は当然、医療扶助、マイナンバーカードがなければ受けられないということでは不便でございますので、そのような形の中においては、これは致し方がないという形の中で対応させていただき、医療扶助を受けていただくと。
　それから、どうしても本人がマイナンバーカードを欲しくない、これは発行させたくないという場合は、これはもう丁寧に御理解いただくように御説明をしていくという形になると思います。それでもなかなか説得をされない中において医療扶助が必要になった場合は、これはやっぱり生命等々が第一義的に守られる話でございますから、医療扶助をその中においても受けていただくということになろうと思いますが、前提としては、やはりマイナンバーカードをしっかりとお持ちをいただくということが前提でございますので、そのように御理解いただけるように今現場で働きかけていただくということになろうと思います。
○石橋通宏君　ちょっと心配なんですが、これ絶対にこれによって、それで本来必要な医療、これが制限、制約をされるということ、これ命の問題です、重ねて、あってはいけないと思いますので、この対策についてはこれはもうちょっと、もう少し深掘りをしていきたいと思います。
　ちょっと済みません、何問か積み残しをしましたのと、重ねて、今回のメーンであります二割負担化の問題については、また今日、会派のほかのお二人もやりますので、私も引き続きそれをメーンで今後追及していきたいと思いますので、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本法律案について、衆議院においては後期高齢者の窓口負担割合の引上げに関する議論が数多くなされたと承知しております。我々立憲民主党としましても、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるとの認識は共有をしています。しかし、政府案のように病気のある高齢者に対してのみ負担増を求めるのではなく、病気のない人も含め全員で負担を分かち合うという考えに立つ方が妥当であると考えています。こうした考え方に基づく対案を提出しましたが、残念ながら、衆議院では議論が尽くされずに政府案の採決が行われてしまいました。
　年収二百万円の高齢者に対して窓口負担を二倍にするという今回の改正案により、本当に高齢者の健康に悪い影響が出ないのかという懸念は強く残るところです。本法律案には、窓口負担の問題だけでなく、まだまだ議論すべき論点が残っていると思います。
　今日は、この日頃から病気やけがを予防し、健康づくりに取り組むことが重要であるという観点から、この新型コロナウイルス感染症対策や、どのようにしてがん検診、健康診断の受診率を向上させ、国民の健康意識を高めていくのかという点を中心に質問したいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について、これは筆頭理事からの御下命ですので、お聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルスのワクチンについては、ようやく高齢者に対する接種が始まり、昨日からは東京と大阪に設置された大規模接種センターでの接種も始まりました。しかし、接種後の副反応を心配して接種をためらう人もいるようです。
　そこで、事実関係を伺いたいと思います。これまで行われた新型コロナウイルスワクチンの延べ接種回数とそれに伴う副反応の発生件数、そのうち重篤した件数及び死亡例は何件あるのか、伺います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねについてでございますが、ワクチンの副反応報告につきましては、大体二週間に一回程度、審議会に報告していただいているところでございます。直近は五月十二日に開催された審議会でございますが、それは、接種開始二月十七日から五月二日までの約三百八十万回の接種に関してでございます。
　この間において副反応疑いの報告でございますが、医療機関からは五千五百六十件の報告がございまして、うち重篤とされたものは六百四十二件でございました。また、製造販売業者、ファイザーでございますが、ファイザー社から重篤と判断された症例は千三百六十二件でございました。
　また、死亡例でございますが、これは五月二日までは二十八例でございますが、さらに五月七日までの報告が、五月三日から五月七日までの報告が十一でございまして、合計、五月七日までに死亡と報告があったものは三十九例でございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　こうした副反応の発生件数や重篤化した件数、また死亡例が多いのか少ないのか、ほかのワクチンと比較検討することが必要だと思います。
　インフルエンザワクチンと比較した場合、重篤化した事例と死亡例の発生割合はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のインフルエンザワクチンについてでございますが、令和二年十月から同年の十二月末までについて申し上げますと、推定接種可能人数は約六千六百四十万人でございます。そのうち、医療機関から重篤として報告されたものは九十八件、製造販売業者から重篤として報告されたものは五十四件でございました。また、死亡として報告された事例は三例でございました。
　なお、こうしたワクチンの比較でございますが、他の医薬品と同様に、疾病の態様ですとかあるいはそもそもの薬剤の特性が違いまして、それを踏まえました服用、接種によるベネフィットですとか副反応リスクを比較考量してその有用性を評価すべきものと考えておりまして、単純な比較というものは必ずしも適切ではないというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　これ、インフルエンザの場合、六千六百四十万回ですね。そして今回、新型の場合は三百八十万回ですので、重篤の例それから死亡例を見てもこれはかなり、この新型コロナウイルスのワクチンの接種後の死亡例、重篤化の例はかなり発生率が高いように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、先ほど申し上げましたように、単純な比較というものは、疾病の態様それから薬剤の特性も異なりますし、それから、そうしたものを踏まえまして服用、接種によるベネフィットあるいは副反応リスクを比較考量して評価すべきものでございまして、数字だけで比較するのは必ずしも適切でないと考えているところでございますし、また、先ほど申し上げました新型コロナワクチンの死亡例につきましても全て評価不能というところでございますので、こうしたことも考慮に入れることが必要と考えているところでございます。
○川田龍平君　この新型コロナウイルスのワクチンの接種に当たっては、特に妊娠中の女性、この胎児への影響も含めて心配が大きいのではないでしょうか。妊娠中の女性のワクチン接種について国はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
　また、今後、高齢者だけでなく二十代、三十代などにも接種対象を広げるとした場合、妊娠している方が接種を受けるケースが増えていくと予想されます。そういった人たちの健康状態を追跡調査することも必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（正林督章君）　妊娠中の方についても新型コロナワクチンを接種することは可能でありますが、主治医等にも御相談いただきつつ、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を御判断いただくこととしております。他方、妊婦への接種については、論文や米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの報告、それから学会の提言などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではないものというふうに承知をしております。
　現時点では、我が国で接種を受けた妊婦に関する情報を網羅的に把握することは考えておりませんが、いずれにしてもワクチンは感染対策の決め手であり、妊婦の方も含めて多くの皆さんに安心してワクチンを接種していただけるよう、引き続き必要な情報収集を行うとともに、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　では、次に、四月二十日に本委員会で質問いたしましたように、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶのワクチンの積極的接種勧奨を再開するよう強く求める声があることは承知しています。しかし、前回の委員会の政府側の答弁でも明らかになったように、ＨＰＶワクチンの接種による副反応はほかのワクチンに比べて極端に高くなっています。
　この棒グラフを御覧ください。（資料提示）これは、四月三十日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料を基に作成したものです。
　接種百万回当たりの重篤な副反応報告は、麻疹、風疹に対するＭＲワクチンが十五・三回、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四種混合ワクチンが二十三・三回なのに対して、サーバリックスが二百十三・五回、ガーダシルが百七十八・二回と、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応発生頻度がほかのワクチンに比べて極端に高いことがこれを見れば一目瞭然だと思います。
　したがって、子宮頸がんを予防するためには、ワクチンの積極的接種勧奨を再開することよりも、まずは子宮頸がん検診を定期的に受け、がんの早期発見につなげていくことが重要だと思いますが、この点について、先日の委員会で田村大臣も認めていらっしゃったと思いますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　がんという意味からいたしますと、がん、今二人に一人が罹患をされると、国民これは全体、がん全てですけれども、三人に一人がそれに基づいてお亡くなりになられるというような、そういう形になってきております。
　そういう意味からすると、今言われた検診というもの、これ指針にのっとって検診しっかりやっていただくということが非常に重要でありまして、特に子宮頸がんというものに関して申し上げますと、まさに二十代、もう早い頃から罹患をされて、三十代、四十代には発症をされるわけでありまして、その間なかなか自覚症状というものを感じないということであります。結果的に不妊になられる方々もおられるわけでありまして、やはりしっかりと早期に見付けて早期に対処するということがこれは必要でございますので、委員おっしゃられるとおり、特にこの子宮頸がん、症状がなかなか分かりづらいということもございますから、これに関しては検診というものは非常に重要だというふうに考えております。
○川田龍平君　この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　令和元年度の国民生活基礎調査の結果において、過去二年間に子宮頸がん検診を受診した方の割合は、二十歳代で二五・七％、三十歳代で五一・四％であります。それから、平成二十八年度の国民生活基礎調査の結果においては、二十歳代が二六・五％、三十歳代が五一・五％でありました。それ以前の調査結果については、質問票の質問の仕方が異なるので、すぐお示しすることは困難であります。
○川田龍平君　今お聞きしましたように、特に二十代の受診率が大変低い状態が続いているわけですが、その理由についてどのように分析しているのか、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　若い方の受診率が低い理由として考えられるのは、まず検診を受けることが恥ずかしいと考えられていること、それから検診を受けることの必要性が十分に認識されていないことなどが考えられます。子宮頸がんの罹患率は二十歳代から増え始めることから、早期発見、早期治療のために、二十歳以上の女性には指針に基づき子宮頸がん検診を二年に一回受けていただくことが重要であり、引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この検診率が高いヨーロッパにおきましては母親が娘を産婦人科に連れていくですとか、それからアメリカでは保険会社がこれ勧めているわけですので、是非、日本はそこをしっかりとこのほかの方法で進めていかなきゃいけないと思います。
　子宮頸がん検診に対する国の補助事業としては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業において、令和三年度は二十歳の女性のみを子宮頸がん検診の無料クーポン配付対象としています。以前は、二十歳女性以外に、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性に対しても無料クーポン配付の補助を行っていた時期があると承知しています。もちろん、受診率の低い二十歳の人にもっと検診を受けてほしいという思いは理解できますが、それ以外の世代の人たちに検診が必要ないということではありません。なぜ二十歳以外の無料クーポンの配付事業の補助を取りやめてしまったのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まず、がん検診、これ、市町村が実施主体で、交付税措置もされて、ベースラインについては市町村が負担の軽減策を取っています。その上で、子宮頸がん検診について、受診するまずきっかけをつくっていただく、それから対象者がまず一度検診を受診できるようにということで、平成二十一年度から自己負担を軽減するためのクーポン等を配付する事業を実施したところであります。
　具体的には、平成二十一年度からの五年間で、二十歳から四十歳までの五歳刻みの区切りで、区切りの年齢の女性に対して順次対象となるよう実施し、結果的に対象者が一巡したため、平成二十七年度からはクーポン券等の配付対象を新たに二十歳になる女性を中心とするなど、それまでの受診者の状況を踏まえ、より効果的な事業となるよう取り組んでいます。また、二十七年度、二十八年度については、その過去五年間で未受診だった方にもそういったクーポンの配付なども行っております。
　このように、がん検診受診率向上という事業目的に沿って適切に事業の変更を行っているところであり、子宮頸がんを含むがん検診受診率向上を図るため、効果的な事業を実施できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これは二十歳だけじゃなくて、二十代、三十代がもっと受けやすい制度にすべきではないかと思っています。
　クーポンの無料配付事業については、補助率が二分の一となっているために、検診を受ける人が増えれば増えるほど市町村の負担も増えることになります。つまり、検診を勧めて実施件数が増えれば市町村の経費がかさむことになり、財政状況が厳しい市町村にとっては積極的に補助事業を活用しにくい状況にもあると言えます。
　そこで確認したいのですが、子宮頸がん検診に対する国の補助事業について、直近三年の執行率はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　無料のクーポンの配付事業を含む新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業、これの過去三年間の予算の執行率については、平成三十年度が約七五％、令和元年度が約七九％、令和二年度が約八四％となっております。
○川田龍平君　この平成二十一年度厚生労働補正予算では、国が全額補助する形で女性特有のがん検診に対する支援事業を実施したと承知しています。
　やはり国の補助金による十分な予算の担保がなければ、各市町村が積極的な取組を進めるのは難しいのではないでしょうか。補助率を更に引き上げ、最終的には全額補助することを目指すべきと考えますが、これは、厚労大臣、いかがでしょうか。