Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝波宏文君　自民党の福井県選出、滝波宏文でございます。
　本日、平成二十八年度決算についての締めくくり総括におきまして質疑の機会をいただきましたこと、参議院自民党の吉田幹事長を始め、先輩、同僚の先生方に感謝申し上げます。
　まず冒頭、私からも、今朝八時頃に発生しました大阪を中心とする地震につきまして、亡くなられた方々へのお悔やみと被災者の皆様へのお見舞いを心から申し上げます。
　被害等の状況と政府の対応について、私もお伺いしようかと思いましたが、既に委員長が質疑されてございます、リソースを現場に少しでも割いていただくために、答弁は求めませんが、くれぐれも各省庁連携して迅速にしっかりと対応していただくことをお願いいたします。
　さて、本委員会では四月から決算について審議をしてまいりまして、決算理事、委員各位始め、質疑、答弁に立たれました皆様のおかげで、参議院らしく粛々と審議されてきたものと考えてございます。
　この決算委員会の質疑の中でも多く取り上げられました森友学園への国有地売却やこれに係る公文書の取扱いをめぐる問題ですが、今月四日、財務省が、森友学園に係る決裁文書の改ざん等の問題に関する調査結果と関係者の処分を発表いたしました。
　実は、私は、財務省にいて人事畑が長くて、職員の処分を担当する首席監察官、これも務めたことがございますが、組織の規律を保つための厳しさを持って当たりつつ、仮に裁判に持ち込まれても結論が維持できるような丁寧な事実認定とバランスの取れた処分に、私自身苦心した経験がございます。
　過去の大蔵省、財務省の処分の歴史を振り返ると、とりわけ私が入省して人事に配置された直後から火を噴いた大蔵省不祥事、これは金融機関への公的資金投入という不人気政策と密接に絡む中で発生しましたが、今回は、前事務次官のセクハラ問題を含め、政策論と全く関係ないところでこのような不祥事が生じており、全く情けないと思っております。猛省を促したい。
　一方で、この処分内容は、他省を含め、過去例を押さえつつ、しっかりと踏み込んだ厳しいものになっていると思います。とりわけ、大臣の一年にもわたる給与返納、これは私も、過去の大蔵大臣時代も含めて、財務省において聞いたことのない長さだと思ってございます。
　また、破棄等された応接録等の公文書を見ると、西田昌司委員が三月の予算委員会でおっしゃったように、政治家関係者や総理夫人の名前はあったとしても、全く問題のないものでありました。当時の理財局長の主導により、交渉記録は残っていないと説明した同氏の答弁を踏まえ、国会審議の紛糾を避けるためという以外に理由はありません。今回の処分の報告書を見ても、政治家が関与していたという事実はありません。これらのことを我々はしっかりと踏まえなければならないでしょう。
　ここで、今回の処分の概要と併せて、省内の綱紀粛正の徹底と再発防止をどのように確保するのか、財務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今御指摘のありましたように、文書改ざん、少なくとも、決裁文書というものが、出されたものを改ざんするというような、これは冒頭から、この話が起き上がりました冒頭から申し上げてきておりますが、ゆゆしき話なんであって、誠に遺憾の極みなんだと思って、私どもといたしましては深くおわびを申し上げねばならぬと思っております。
　六月四日に報告書を公表させていただきました。一連の問題行為の経緯、目的などを明らかにするとともに、責任の所在を明確にするために、当時の理財局長を停職三か月相当、総務課長を停職一か月、担当課長、担当室長を減給するなどの処分を行っております。文書管理関係の過去の処分事例、今おっしゃられましたけれども、比べましても、適正な、厳正な対応を行っていると、そう思っております。私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったということを考え、閣僚給与を自主返納させていただくということをさせていただくことにいたしております。
　今回の事態を真摯に反省した上で、二度と起こらない、いわゆる再発防止ということを含めまして、徹底して取組を進めてまいりたいと思っております。
　今、また、若手職員の士気というもの等も十分に考えねばならぬと。前のときに御質問なり御意見をいただきましたけれども、これは極めて大事なところなんであって、財務省全体の意識改革を進めていく上で、これ、若手職員の士気、意識、労働意欲、そういったものをきちんと対応できるようにしていかないと今後更にいろんな意味で役所の機能として低下をすることになりますので、引き続き責任を持って取り組むことが重要だと考えており、こうしたことを通じて責任、回復に努めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　この国有地処分をめぐる問題については、籠池理事長夫妻という希有なタフネゴシエーターに近畿財務局が右往左往した結果であることが明らかになっているところであります。今、地下埋設物の撤去費用のような特殊な見積りの場合は不動産鑑定士などの第三者による見積りが求められるなど、所要の改正に向けた検討が進められています。早急な実施をお願いしたいと思います。
　私は、役所時代、法務省刑事局にも出向しまして検事の皆さんとともに働いたこともありますが、大事な本質は、刑事罰に当たり得る刑事性がどこにあるのかということだと思っております。
　本件では、そもそも、お金を受け取って不正を働いたというような贈収賄ですとか、地元関係者にお金を渡して票をお願いしたといった公職選挙法違反など、刑事罰に該当するような事実が全くないのにもかかわらず延々と国会での質問が続いていましたが、今回の報告書でも、安倍総理や麻生財務大臣その他の政治家による指示があったなどということはなく、政治家が関与していた事実が全くないことが明らかになっております。
　お金の流れは、籠池理事長の主張によれば、むしろ総理側からお金をもらったということであります。その事実自体疑わしいですが、総理御地元の山口の有権者でもなく、今申し上げた公職選挙法違反にも贈収賄にもならないお金の流れであります。むしろ、刑事的には籠池理事長の補助金詐欺が疑われております。
　ある新聞の社説では、一連の不祥事を巨額の贈収賄が問われた過去の事件になぞらえて批判する議員もいたが、総理をおとしめるための印象操作との批判は免れないし、同じ議論の繰り返しには辟易してしまうという旨の社説もございました。刑事性の所在という本質を見詰めて、この不毛な国会での議論において、打ち止めをすべきだと考えております。
　さて、別途処分のありました防衛省の日報問題にも、公文書管理に絡む公務員の自己保身がその根本にあります。当時の稲田大臣の指示があったにもかかわらず、各自衛隊の末端まで指示が行き届かず、文書を出しませんでした。防衛省・自衛隊には、シビリアンコントロール、文民統制という重要なルールがあるのにもかかわらず、当時、果たしてその意識が防衛省・自衛隊で徹底されていたのか、問題であります。そもそも他国において軍隊の配備状況や運用等に関する情報が含まれる日報が公開されているのかという検討すべき問題はあるとは思いますが、やはりしっかりと法律、そして大臣の指示に従った対応を行うべきであると考えます。真摯に反省していただきたいと思います。
　そこで、防衛省・自衛隊においても、二度とこのような問題が起きないという決意の下、今回の不祥事に関する処分の概要と併せて、綱紀粛正と再発防止の徹底、さらにはシビリアンコントロールの機能の確保のためにどのような対策を講じるのか、防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のありました、昨年、南スーダンの日報の問題では、当時の大臣、事務次官が辞任するという大変大きな問題として国民の皆様に大変御不信をお掛けしたことを大変申し訳なく思っております。
　その中で、再発防止策を昨年行いました。その再発防止策というのは、海外で活躍する自衛隊の日報をとにかく全部集めようと、そして情報公開等に対応しようということで、集める一元作業を今年、昨年行ったんですが、その過程の中で、実は、私どもの方で確認をしましたら、十数年前のイラクの日報というのが新たに見付かりました。このイラクの日報は、実は昨年、当時の国会において、ないと言っていたものでありました。ですから、私どもとしては、これは速やかにあったという形でむしろ公開をし、内容について開示、不開示の作業をしてお知らせしようということで、約一万六千ページの当時の十数年前のイラクの日報を公表させていただきました。
　問題は、実はこの日報が、昨年、当時の大臣が探せと言って、実はその当時、あったことを分かっていながら当時の大臣に対して、ないと報告していた、これが大事な重要な問題であります。
　なぜこのようなことに至ったかということに関して、大野大臣政務官を、チームを、ヘッドに、元東京高検の検事長の弁護士さんにも入っていただき、第三者的な見方でしっかり見ていただきました。その結果、やはりこの今般の問題というのは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいるということ、そしてまた、隊員による不適切な事務処理が散見されたということを認識しております。
　このような下、今回明らかになった事実を踏まえまして、防衛事務次官以下十七名に対して処分を行い、そしてまた再発防止策を取りました。
　私どもとしては、再発防止策として、今後、このような情報ファイルにつきましては電子ファイル化を極力進め、そして、情報、管理、情報公開への対応をしっかりするということ、また、情報公開に対するチェック体制の強化を行い、人員を増やすということ、そして、何より個々の隊員がこの文書管理、情報公開に対して意識をしっかり持つために様々な研修を行うということ、このようなことをしながら、防衛省・自衛隊の信頼を回復し、国民の皆様の負託に応えられるよう、この国をしっかり守れる組織にまたしっかりつくり上げていきたいと思っております。
○滝波宏文君　いずれにしましても、行政のおかしなことについては、国民の代表たる国会がしっかりと監視し、それをただすことが大事でありますが、やはり国会は本来の役割である外交や人口減少問題など、我が国の将来を左右する重大な問題について意義のある論戦を展開することが中心であるべきだと考えております。
　私が副会長を務めております参議院自民党政策審議会では、このような観点から、武見政審会長、山本一太、片山さつき両会長代理の下で、外交そして内政に関する新たな国家ビジョンにつきまして議論を重ね、この度その取りまとめを行いました。今後、総理への提言、学生や女性など様々な層を対象にしたセミナーの開催など、周知、発表、アウトリーチ、こちらに努めていくよう準備を進めているところであります。
　本日は、この参議院自民党政審の外交、内政国家ビジョンを踏まえ、国会の論争においても、我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化、少子高齢化や人口減少の進展といった内外の諸情勢を踏まえて、我が国の政策、中長期的にどのようにあるべきか、骨太に議論を進めたいと思ってございます。（資料提示）
　まず、外交について数点伺いたいと思います。
　先週十二日、シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が開催されました。大きな注目を集め、朝鮮半島の完全な非核化について揺るがぬ決意を北朝鮮から確認したことなどは大きな成果でありますが、焦点だった非核化に向けた具体的な行動や検証方法については言及がありませんでした。
　そして、今後の不安も残り続けております。とりわけ、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明でも、平和主義的な演出で時間稼ぎを口実に使いながら、結局北朝鮮は約束をほごにし、核・ミサイル開発を進めてきました。これを許してきた反省を踏まえ、国際社会により北朝鮮に対して圧力強化を強めてきたことが今回の米朝首脳会談開催という道につながったと思ってございます。
　このような情勢であるからこそ、参議院自民党政審の外交国家ビジョンでは、パネルでお示ししたような、平和主義などの価値を掲げるビジョンポリティクスと現実主義に基づくパワーポリティクス、言わば、この二律背反的な議論ではなくて、この二つを、平和主義と現実主義を統合された新たな外交ビジョンの下、いかにして我が国の主権及び国民の生命と財産を守る外交・安全保障を展開していくのかということを考えなければならないと取りまとめたところであります。
　そこでまず、先週十二日に開催された米朝首脳会談についての御所見と、平和主義と現実主義をどのような位置付けで結び付けて北朝鮮への外交・安全保障政策を展開していくつもりか、総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先日の米朝首脳会談は、史上初めて行われた歴史的な会談であったと思います。開催までのトランプ大統領のリーダーシップに改めて深く敬意を表したいと思います。
　今、例として挙げられた一九九四年の枠組み合意でありますが、それ以来、四半世紀の歴史は、相互不信の下、相手の行動をいかに引き出すかという交渉でありました。しかし、九四年の枠組み合意や二〇〇五年の六者会合共同声明には北朝鮮の首脳の署名がなく、ほごにされてきたという経緯があります。
　そこで、四月、マーラ・ラゴで日米首脳会談を行った際、私からトランプ大統領に対して、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことが重要であると、是非それは残してくださいと提起をしたところであります。今回の米朝首脳共同声明は、首脳間の合意を署名文書の形で確認した重みのあるものとなり、北朝鮮の非核化に向けた土台となったと思います。このような形で、金正恩国務委員長がトランプ大統領に直接完全な非核化を約束した意義は極めて大きいと認識をしております。
　トランプ大統領が述べているとおり、これからプロセスが始まります。今般の会談においてトランプ大統領は、相互信頼を醸成しながら非核化の先の明るい未来を共有し相手の行動を促すという新しいアプローチを採用した。今回の会談は、互いの相互不信の殻を打ち破る、突破口を開くものであった。今後、我が国としても北朝鮮との間で互いに信頼を醸成し、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決をした先に待っている未来像を描きつつ、その前提となる諸問題の解決に向け尽力をしていきたいと、このように思います。
　ビジョンをしっかりと持ちながら、それはやはり、ある意味において理想的なビジョン、あるべき姿を描きながら、現実の外交においては、しっかりと現実に裏打ちをされた、そしてこれまでの経験に裏打ちをされた外交を展開をし、結果を出していきたいと、このように考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　そして、我が国にとって最重要な問題は拉致問題の解決であります。
　私の地元福井県の拉致被害者、地村さんは、平成十四年に帰国し、その後、小浜市役所に勤務されておりましたが、その地村さんも二年前定年退職されました。拉致被害者も既にそういった年齢に達しており、帰国を待つ御家族の皆様にはなおのこと一刻の猶予もありません。そして、福井県内の十名を含む全国の特定失踪者八百八十三名の御家族の方々も、一日も早い帰国を願っているところであります。
　御家族の皆様は、今回の核・ミサイル問題が先に立ち、拉致問題が後回しにならないかと心配でたまらない日々を過ごしていたところがあるかと思いますけれども、そういった思いの中、安倍総理は、今回の首脳会談前に、あらゆる場、あらゆる機会を捉えてトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう働きかけられました。その努力があって、米朝首脳会談で拉致問題が放置される事態は回避されました。
　これから協議していくとトランプ大統領が述べたように、拉致問題の解決に向けての足掛かりになると考えております。とりわけ九四年の枠組み合意など、過去とは違い、今回は拉致問題が国際的にきちんとテーブルにのっております。私は、拉致問題の解決に向けて、むしろ核・ミサイル問題など北朝鮮をめぐる状況に動きがあるときこそチャンスがあると考えております。是非、この米朝首脳会談で生じた波を生かして、拉致問題を解決に向かわせてほしいと切望いたします。
　そこで、これまで政府は、拉致問題の解決なくして北朝鮮問題の解決なしとの覚悟で取り組んできたと考えますが、拉致問題の早期解決に向けての決意について、総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の米朝首脳会談において、我が国にとって何よりも重要な拉致問題について、トランプ大統領が私の考え方を直接金正恩国務委員長に伝えてくれたことは大きな成果であったと思いますし、トランプ大統領に改めて感謝申し上げたいと思っています。
　また、先日、拉致被害者御家族の皆様と面会し、米朝首脳会談の結果について私から直接皆様にお話をいたしました。御家族の切なる思いを改めて伺いました。御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決をしたいと決意をしております。
　また、特定失踪者も含めて、誰を拉致しているかを知っているのは北朝鮮であります。北朝鮮には、知っている全てのことを話し、そして全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させてほしいと考えています。これには大きな決断が必要となりますが、金正恩国務委員長には米朝首脳会談を実現した指導力があります。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したい、そして解決したいと決意をしております。
　最後は私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりません。そして、これを行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております。
○滝波宏文君　参議院自民党政審での議論におきまして、ある国が他国に及ぼす脅威を評価するに際しては意図と能力に分けて考えるべきであり、したがって、当然に、我が国が防衛力を整備するに際しても意図と能力を分けて考えるべきだと取りまとめたところであります。そして、その基本は、意図については平和主義を基調とし、能力については現実主義を徹底すべきと考えております。
　我が国が保有する能力について議論すべきは、平時においては警察力で対応する脅威から、有事においては核の脅威に至るまで、あらゆる脅威から国民を守るために柔軟な防衛体制をいかに構築するか、そこで必要とされる装備は何かを明確にすることだと考えました。そのような観点で、我が国を取り巻く北アジアの安全保障環境が大きく変化していることを考えなければなりません。
　今、目の前に大きく見えておりますのは、先ほど述べた北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題ですが、その奧にある、より大きな問題は、中国の覇権的台頭であります。我が国は長年アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国と誇っておりましたが、二〇一〇年に中国に抜かれ、まだ十年未満しかたっていませんが、今では中国のＧＤＰは我が国の二・六倍というレベルになっております。また、国防費でも、二〇〇七年に中国は我が国を抜き、十年ほどで三・六倍と急増しております。経済力でも軍事力でも、ここ十年程度で我が国を単に抜くだけではなく、隔絶たる差が開いている、このことを我々は認識しなければならないと思います。
　参議院自民党政審としては、この中国の覇権的台頭などに鑑み、万が一、国家存亡の危機に対して国民を守るための能力として真に必要になるあらゆる選択肢が議論されるべきでありますし、同時に、我が国の戦略的意図については常に平和主義を基調としていることを明確に内外に伝える外交を展開すべきと考えてございます。
　そこで、経済力、軍事力でも覇権的に台頭する中国に対して、さきに触れた平和主義を基調とした意図と現実主義に基づく能力を組み合わせてどのように対応していくおつもりなのか、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、我が国はまさに戦略上においても平和主義にのっとった戦略を描いているわけでありますし、基本的には専守防衛でございます。
　同時に、安全保障においては、専守防衛であるがゆえに、我が国を守り切るためにはしっかりとした装備が必要であります。ただ、この装備を獲得するのは、事態が切迫してから獲得しようと思っても実は取得までに数年間掛かるわけであります。意図は平和主義であっても装備は常に備えておくという構えも必要なんだろうと。それは、どのように世界の防衛装備が変化をしていくかということを見据えながら常に考えておく必要もあるのではないかと、このように思います。
　日中両国についてでありますが、北朝鮮問題を始め、地域及び世界の平和と繁栄に大きな責任を共有しています。この観点から、アジアや世界の国々の期待に応えていく必要があります。同時に、御指摘のとおり、中国のＧＤＰや国防予算は長期にわたり伸び率で増加しているとの現実があり、この国防政策には透明性の向上が望まれています。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。
　先般の李克強国務院総理の訪日では、十年越しの課題であった海空連絡メカニズムの構築、社会保障協定、金融協力、米の対中輸出拡大に向けた措置、映画共同製作協定等、数多くの具体的な成果が上がりました。
　引き続き、中国に対して主張すべきことは主張しながら、年内の私の訪中やその後の習近平主席の訪日など、ハイレベルの往来を通じて日中関係を新しい段階に押し上げていきたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　それで、我が国の外交ソフトパワー、これを強化する観点からは、我が国のすばらしい文化をクールジャパンとして理解、評価してもらうことはもちろん、それを成長戦略、地方創生、インバウンド促進の一環として取り組む工夫が必要です。
　しかし、我が国の文化財が、十分、国内外にその価値が理解され、親しまれてきたかといえば、残念ながらそうではない面もあるかと思います。
　現在、国の文化財指定制度には二段階区分が四つありまして、有形文化財で、国宝と重要文化財、記念物で、特別史跡と史跡、特別名勝と名勝、特別天然記念物と天然記念物という区分になっております。お気付きかと思いますが、他の三セットとは違い、国宝と重要文化財は互いの名称につながりがなく、国宝が重要文化財の上位概念であるというふうなことは、日本人でも知らない方が多いのではないでしょうか。ましてや、外国人においては、ますますそうであるかと思います。
　特に、英語表記がよろしくなくて、重要文化財はインポータント・カルチュラル・プロパティーズとなっておりまして、単に大事な文化財という一般用語と思われてしまいますし、国が認める価値ある文化財ということが伝わらないのではないかというふうに懸念してございます。
　その観点から、先週十二日に、八十名超えの我が党の衆参国会議員とともに、「あなたの街にも国宝を」議員連盟を立ち上げました。議連の皆様と共に目標にするのは、この他の二段階区分と同様に、現在の重要文化財を国宝、現在の国宝を特別国宝というふうに名称を変更することであります。これで、英語でもナショナル・トレジャーとスペシャル・ナショナル・トレジャー、すごく分かりやすい言葉になりまして、いずれも一目で国が認める貴重な文化財であることが明らかになります。これにより、国内の多くの街、全ての県が国宝を有することになり、地方の多くの人々が自分の街に誇りを持つことにつながるかと思っております。
　例えば、今、徳島と宮崎両県には国宝が全くございません。さらに、物理的に移動できない建造物に限りますと、沖縄県を始め十三の県で国宝がないというふうな状態であります。
　本議連のこの運動に、こんなに多くの議員が参加していただけたのには、歴史的な理由があります。それは、これら二段階区分は、終戦後、昭和二十五年の文化財保護法の制定時に導入された区分でありますけれども、その際、戦前、国宝とされていた多くの文化財が全て重要文化財に一旦落とされまして、そこから一部のみ国宝に戻ってきた、こういう歴史があります。そのため、全国各地で国宝に戻してほしいという長年の悲願を持つ重要文化財がたくさんあります。私の地元福井県でも、日本最古の現存天守閣として有名な丸岡城がまさにそれに当たります。このような全国の声に押されて、多くの先生方に議連に参加していただきました。
　そこで、この際、文化財の活用による文化ＧＤＰ拡大のため、ひいては地域創生、インバウンド対応のために、国宝と重要文化財についても、他の文化財等の二段階区分と合わせて英語表記を含め名称変更すべきと考えますが、文科大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　政府として推進をしております地方創生ですとかインバウンドへの対応のためにも、我が国が誇る文化財の魅力を分かりやすく発信することは今委員から御指摘があったように大変大事なことでありまして、今お話があったように、名称を改めるということも一つの方策であると考えております。
　一方で、国宝、重要文化財といった名称は広く国民に定着をしてきておりまして、解説板など様々なところで用いられているために、仮に名称を改めるとなるとその変更が必要となるということから、所有者ですとか地方自治体を始め、関係の方々の御意見もお聞きしながら検討を行う必要があると考えております。
　文科省としては、現在、諸外国における文化財の表記の例などについて研究を深めておりますほか、今年度から新たに訪日外国人の目線に立った文化財の多言語解説を整備する事業を実施することになっております。こうしたことを踏まえて、また今、滝波先生からも御指摘がありましたのでこれも参考にさせていただきながら、より分かりやすい文化財の情報発信また理解促進のための取組を充実して、文化財を活用した観光立国の実現に寄与してまいります。
○滝波宏文君　議連でも指摘がありましたように、見直しに当たっては何らかの付加価値も付けていけたらという話もございましたし、制度変更における工夫も必要かと思います。
　一方で、単に昔からあるものをそのまま変えないということだけが伝統を守るということではないんだと思います。それぞれの時代の中で文化、伝統の価値を再認識し広めるための不断の工夫が必要であって、しっかりと文部科学省においても文化ＧＤＰ拡大に向けて、積極的な対応を願います。
　次に、参議院自民党政審の、今度は内政国家ビジョンに関する質問を幾つかしたいと思います。
　一九九〇年代半ばから顕著となった少子高齢化などの人口構造の変化、価値構造の変化、格差の拡大、こういったものによって、それまでのビジョンと実態との乖離が大きくなり始めました。そのような時代における新たなビジョンは何かということで、医療、福祉、労働、年金、教育、女性参画など、様々な分野の有識者のお話を伺い、議論を重ねてきましたが、その結果、我が国が国内で目指す新たな包括的なビジョンとして、活力持続型健康長寿社会、スーパー・アクティブ・エージングを提唱するという結論に至りました。
　そこでは、八〇年代までの、健康で教育レベルの高い中産階級の育成を、引き続き目標としつつ、現下の情勢に合わせての四つのＩとして、全ての人が自立し、機能する健康長寿社会の形成、スーパーインディペンデント、全ての人が役割を持つ社会参加率の最大化、スーパーインクルーシブ、全ての人が価値を生み出す価値創造社会への転換、スーパーイノベーティブ、全ての人を幸せにする持続可能社会の追求、スーパーインパーシャルを設定し、それぞれ実現する具体的なアプローチを探っていくこととしております。
　これらの戦略は、現役世代を含め、年齢、性別を問わずあらゆる国民を対象にその活力を高めていくこと、すなわちエンパワーメント、活躍を応援することを考えておりますが、特に政策対象層として、女性、若者、高齢者についてクローズアップをしています。これは、政府の一億総活躍の考えにも沿うものだと言えましょう。
　さて、我々がこの内政国家ビジョンについて重ねた議論でございますけれども、やはり大きな問題としては、人口構造の変化、すなわち少子高齢化、また人口減少、これに対してどういうふうに対応していくかということが最重要だと思いますけれども、この点、少子高齢化、人口減少問題にどのように対応していくつもりか、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院自民党の政審、政策審議会で先般取りまとめられた内政国家ビジョンにおいては、人口構造変化を乗り越え、活力持続型健康長寿社会の構築を目指すべき等の提言をいただいていると承知をしています。
　政府としては、人生百年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦します。それにより、女性も、若者も、男性も、お年寄りも、また障害や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って一人一人がその能力を存分に生かせる一億総活躍社会をつくり上げてまいります。
　このため、先般閣議決定した骨太方針二〇一八において、高齢者を含めた全ての年代の方々に意欲と能力を生かして幅広く御活躍いただけるような社会を実現するため、健康長寿の更なる延伸を図り活力ある健康長寿社会を実現すること、人づくり革命については、待機児童問題解消、幼児教育、高等教育の無償化等により、人生百年時代を見据えて、誰もが幾つになっても活躍することができる社会を実現すること、自動運転、ヘルスケア、デジタルガバメントなどの重点分野における新しい技術の社会実装による生産性革命を通じソサエティー五・〇を実現すること、働き方改革により、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる社会を実現すること等により、成長が富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現することを目指しております。
　あらゆる日本人にチャンスをつくることで少子高齢化を克服していきたいと、このように考えております。
○滝波宏文君　参議院自民党政審の内政国家ビジョンでは、役割と社会参加は就業が中心であるものの必ずしもそれに限らない、何らかの形で役割を果たす社会参加率、これをなるべく一〇〇％に近づけ、社会貢献寿命百年、すなわち生涯現役を目指していくと提言しております。
　しかし、高齢の方々の働くことで社会貢献をしていきたいという声を受け止めるためには、我が国には定年制度の壁が存在いたします。アメリカやヨーロッパなど多くの国では定年制は存在しておらず、年齢による差別を解消するという観点からは、就労の終わりは自分で決めるといった、働く意思と体力があれば働き続けられる社会へと抜本的な考え方の転換が必要です。
　こうした観点から、企業による定年制度の撤廃も推奨していくべきではないかと考えますが、政府として企業における定年制度をどのように評価し、また今後どのような姿になるべきと考えているのか、厚労大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のとおり、また内政国家ビジョンでも取り上げていただいているとおり、我が国のこうして高齢化が進む中で活力ある社会というものを持続していくため、そのためにも健康寿命を増進し、そして高齢者の方々も意欲ある限り働き続けることができる、こういった社会の実現が大変重要だと思います。
　企業における定年については、高年齢者雇用安定法において六十歳を下回ることはできないとした上で、六十五歳までの雇用確保措置として定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講じなければならない、現行そうなっているわけであります。
　定年は我が国の雇用慣行として定着しており、それを前提とした六十五歳までの雇用確保措置などと相まって、高齢者の高い就業率を今日まで生み出してきている。この辺も踏まえつつ、働き方改革実行計画、あるいは先般、人生百年時代構想会議から総理の指示をいただいております。定年の廃止も含め、六十歳を超えても働ける、こうした環境をしっかりとつくってまいりたいというふうに思います。
○滝波宏文君　時間も限りがございますので、次に新幹線ネットワークの早期完成について取り上げたいと思います。
　三年前の北陸新幹線金沢開業の爆発力は今でも続いておりまして、観光・ビジネス客で今も金沢は大にぎわいです。国土強靱化の視点からも、この冬、大きな証明がありました。福井を始め北陸を中心に三十七年ぶりの豪雪、平成三十年豪雪が発生し、大動脈の国道八号線において千五百台が三日三晩立ち往生しました。この間、しかしながら、北陸新幹線は東京―金沢間をほぼ休むことなく最大三、四十分程度の遅れのみで行き来しておりました。
　こういった国土強靱化、成長戦略、そして地方創生に資するすばらしい官民共同のプロジェクトである新幹線でございますけれども、なかなか前に進んでございません。この三年間の財政計画の中で、ワイズスペンディングということも掲げられておりましたが、残念ながら新幹線については一円も伸びてございません。
　これまで、新幹線による地方創生回廊も訴えてこられた総理に、新幹線のネットワークの早期完成、福井県も一日も早い県内延伸も求めてございますし、新大阪までの早期完成も求めてございます。御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常に優れた交通機関であり、観光やビジネスなど地方創生にも重要な役割を果たすものであります。
　九州新幹線や北陸新幹線、そして一昨年には北海道新幹線が開業し、鹿児島や金沢、函館などの沿線地域に観光客が大幅に増加するなど、地域に大きな活力をもたらしたのは事実であります。まさに、福井にとっては、もう目と鼻の先である金沢まで来て、金沢が大変にぎわっている、早くしてくれないのか、そのお気持ちはよく私も分かります。利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要だと思います。
　このため、整備新幹線については、現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、北陸新幹線、敦賀―大阪間についても、駅、ルートに係る詳細調査等を着実に実施し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てていく考えであります。
　新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、日本全国北から南まで地方と地方をつないでいく新幹線の全国ネットワークを構築し、地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していく考えであります。
○滝波宏文君　機は熟してございます。是非、増額をよろしくお願いいたします。
　三・一一が教える国土強靱化の必要性の教訓を生かし切れていないもう一つの例として、原子力避難道整備を取り上げたいと思います。
　原子力避難道整備は、これは、原子力に関して脱あるいは推進、その是非にかかわらず認められなければならないものだと思います。稼働していなくても、そこにはリスクがあり、実際、福島第一原発におきましては停止中の原子力基でも事故が起きました。
　したがって、今稼働していない原子力発電所の立地であっても、早急な避難道整備が必要であります。にもかかわらず、あれだけの事故があったのに、三・一一からもう何年もたっているのに、いまだ原子力避難道整備は遅々として進んでございません。今こそ、なかなか優先にと言っても、ＢバイＣなどで、人口の少ないところで立地してございますので、整備が進まない、こういうふうな現実がある中、別枠で集中期間を設けて財源を確保し、集中的に原子力避難道を整備すべきというふうに考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた教訓を踏まえれば、原子力災害時の避難経路について、多重化等の観点から道路整備を進めることは、住民の皆様の安全、安心を確保する上でも重要であります。
　議員の御指摘を含めて、地域の声に丁寧に耳を傾け、住民の皆様の安全、安心を第一に、地元のニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、必要な道路整備に内閣府、国土交通省など関係省庁が一丸となって取り組んでいく考えでございます。
○滝波宏文君　ここで、政府の有識者会議のことについてちょっと取り上げたいと思います。
　本年四月、金融庁の有識者会議が地域金融の課題と競争のあり方という報告書を公表いたしました。そういった中で、人口の少ない県、二十三の県、約半数の県、福井県も含めて、一つの地方銀行ではやっていけないんだというふうなことをある意味名指しで出した報告書がございました。
　一方で、先ほど来総理もお話ございましたように、地方創生という大きな政府の方針がございます。まるでそれを潰すかのような報告書でもあるというふうに、地方でも困惑の声が聞こえてございます。
　この点につきまして、今回の有識者会議の報告書の位置付けと地方創生に果たすべき地方金融機関の役割について金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　金融仲介の改善に向けた検討会議という、金融庁における会議の報告書についての御質問でございます。
　この検討会議でございますけれども、人口減少など地域金融機関を取り巻く経営環境が大変厳しさを増していくと、こういった中で、金融機関が、まさに先生の御指摘にありますような地方創生、あるいは地方の企業の支援、あるいは生産性向上にどのように役割を果たしていくかと、こういったことを議論している場でございまして、この場で地域経済にとっての金融機関の最適な競争の在り方について議論をしていただいたものでございます。
　この試算でございますけれども、例えば、県における金融機関のシェアであるとかが高い低いによって例えば金利状況に変化がないとか、県外貸出しが非常に増えていると。その背景としては、地域の中で人口減少あるいは企業の数の減少ということから需要という面で非常に厳しい状況が続いている、こういったことが背景にあるという、こういった試算も示しながら、地域の金融を取り巻く経営環境の厳しさを分析し、それを前提といたしまして、ますます地域金融機関は、その健全性は確保しながら、それによって、その確保した経営体力を使って、例えば高付加価値の金融サービスを提供し、企業の支援あるいはその地域の地方創生ないしは地域の企業の生産力の向上といった、こういった様々な地方への貢献をしていくということが必要なのではないかと、こういう趣旨で取りまとめられたものでございます。
○滝波宏文君　時間もございませんのでここで終わりますけれども、いろんな省庁の有識者会議、自分の省庁そのものの政策ではない、有識者の方々の意見なんだというふうに出しながら、隠れみのみたいに使うというのは、私は非常に問題だと思います。権限と責任のない有識者会議をそういうふうに使っていくことではなくて、きちんとした政策を進めていただきたいと思います。
　本日も、ほかにも取り上げようと思った外務省の有識者会議のエネルギー提言の話もありますし、また、原子力規制委員会でも、破砕帯の審議に当たって法的根拠のない有識者会議、これを使って最終的には白紙に戻したと、こんなこともございます。責任ある現実的な政策を各省庁進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○石上俊雄君　国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　閣僚の皆さん、本当に今日はお疲れさまでございます。是非、簡潔な、真摯な答弁をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間にも限りがありますので、早速質問に入らさせていただきたいと思いますが、冒頭、大阪の北部で今朝ほど最大震度六弱という大きな地震が発生しました。お亡くなりになられた皆様方に対しまして心から哀悼の意を表したいと思いますし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　我々国民民主党といたしましても、大阪北部地震対策情報連絡室というのを設けまして、府連を中心に様々な情報交換をしながら地域と連携して対応しようと思っておりますので、是非政府の皆様方も連携をいただければと思います。
　先ほど委員長からも質問があって、政府全力で取り組んでいくということもございましたが、ちょっと違う角度から一点だけ。
　これまで、阪神・淡路大震災、さらには東日本大震災、さらには熊本の大地震も含めまして、様々、人とのつながりというんですかね、きずなというのがやっぱり日本人はありますので、様々な企業とかＮＰＯとか個人の方がとにかく手を貸したいんだということで来られると思うんですね。そのときに、やはりこの三日間ぐらいでしっかりとその受けるところを整備するということが必要だというふうに思うんですけれども、そのことに対してどんな感じで考えられているかを政府からの答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　せっかくの御質問でありますので、事実関係も含めて御報告させていただきたいと思います。
　これまで把握しております人的被害は、死者三名、負傷者二十二名という報告を受けております。交通機関については、東海道新幹線は全線運転再開をしています。しかし、引き続いて山陽新幹線と在来線の一部で運行を見合わせているほか、高速道路の一部で通行止めが生じています。また、既に停電は解消されましたが、引き続き、ガス、水道などのライフラインが一部の地域で使用できない状況となっており、災害応急対策に全力で取り組んでおります。
　また、十二時、府知事より自衛隊に給水支援の要請がありました。十三時に伊丹駐屯地を出発して、今、吹田市の給水地に向けているということであります。
　なお、高浜発電所、大飯発電所を始め、原子力施設については現在被害の情報は入っておりません。
　政府としては、引き続き、人命第一との方針の下に早急に被害状況を把握し、被災者の救命救助等の災害復旧対策に全力で取り組んでまいります。
　また、御指摘の支援の窓口についてでありますけれども、被害状況に応じて、災害ボランティアセンターを運営することとなる社会福祉協議会と連携をしてしっかり対応していきたい、こういうふうに思います。
○石上俊雄君　是非、不安に思われている方がたくさんおられると思いますので、きめ細やかな対応を是非お願いしたいと思います。
　それでは、次でありますけれども、米朝首脳会談について質問をさせていただきたいと思います。
　世界的に注目をされる中、六月の十二日、シンガポールの方で行われたわけであります。そこの中で、やはりどうしても触れないといけないのが非核化ということでございますけれども、アメリカはそもそもＣＶＩＤというところを前面に出して要求をしていったのではないかなというふうに思うんです。日本もそのことに対してはしっかりと支持をして、やっぱり完全な検証可能な不可逆的な非核化というのをしっかりと前に進めるということでやっていたんだと思います。
　しかし、あの共同声明の中に盛り込んだのは完全な非核化という、ちょっと曖昧な文書だと思うんです。先ほど総理からは、やっぱり二人の首脳がサインをした、そういうことの重みはあると言うんですけど、やはりその文書の中に書かれていることが重要だということを言われる方もおられますので、この辺に対して今後日本はどういうふうな対応をしていくのか、さらには、核というものに対しての脅威はちょっと前に進むのかもしれませんが、ミサイルはどうなるかということですね。（資料提示）
　パネルにもありますけれども、いろいろな形の、潜水艦から出たり、いろいろミサイルはあるわけなんです。近隣の日本としては脅威は薄れないと思うので、せんだっての情報番組の、週末のですね、河野大臣が核の中にミサイルが含まれるというような発言をされていたんですが、どんな理論になっているのかなというのがちょっと分からないので、その辺も含めて、大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　米朝会談を通じて、今までお互いに罵り合っていた両国の首脳が穏やかに長時間にわたり対談をすることができたというのは大きなそれだけで一歩であろうと思いますし、また、北朝鮮のリーダーが明確に非核化ということが盛り込まれている文書に署名をした、これは今の北朝鮮の体制では、リーダーが署名をした文書をひっくり返すということはこれまでなかったことでございますから、これは極めて重いんだろうというふうに思っております。
　一方で、国際社会は、核兵器を含む大量破壊兵器、そして全ての射程のミサイルのＣＶＩＤが達成されない限り、この安保理決議に基づく経済制裁は解かないということをはっきりさせておりますし、それは北朝鮮側にもはっきりと通じているわけでございますから、ここで終わりということではなくて、これからの長い交渉になるということでございます。
　ポンペオ国務長官は、完全なという以上、これは検証可能で不可逆的でなければ完全ではないということを明確にされておりますし、何をやらなければいけないかといえば、大量破壊兵器に、ミサイルだけでなく、核のウランの濃縮施設、あるいは再処理施設、核の実験場を始め、ポンペオ長官おっしゃるには四十七の項目を全てやらなければ駄目なんだと。
　しかし、一々何かあるたびに四十七を全部列挙するというのは、それはとても大変なことだから、非核化ということをポンペオ長官が言う、あるいはトランプ大統領が言うときには、この四十七項目のＣＶＩＤということを非核化というふうに簡単に言っているけれども、その後ろにあることはそういうことなんだということを何度も明確にされておりますし、これは米朝の予備交渉の中でもそういうことは北朝鮮側にはっきりと伝えているということでございますから、今回の米朝会談は言わば入口であって、これから大量破壊兵器、ミサイルのＣＶＩＤに向けて様々な取組が行われなければならないという、これが国際社会の共通認識と考えていただいてよろしいかと思います。
○石上俊雄君　これから様々交渉をしながら前に進めるということでありますけれども、そこの中で、この週末の報道番組の中でも総理も、その初期費用というんですか、ＩＡＥＡの査察の初期費用を日本が面倒を見るとか、さらには、官房長官もその前段の、首脳会談があった後の記者会見の中で、いや、ＩＡＥＡの初期費用は日本が見るというような発言をされているわけです。
　今、河野大臣がこれから交渉していくんだという中で、費用の負担をやるということが何で分かるのか、ＩＡＥＡの視察を北朝鮮が認めたわけでもないのに、全体どれだけの規模が掛かる費用か分からないのに、何で日本がその面倒を見るのかという発言になるのか、その論理的な考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　これは六月十三日午前の私の記者会見についてだと思います。
　実は、記者の方から、トランプ大統領が会見の中で、北朝鮮の非核化に関わる費用について韓国と日本が支払う、そういう趣旨の発言をされて、この状況について調整は進んでいるんでしょうかという質問でありました。
　私は、こう答えました。我が国としては、北朝鮮の非核化が進んで、そしてＩＡＥＡが北朝鮮の検証活動を再開をする際、そのときは初期コストを支援する用意というのはあります。他方、具体的な支援規模や内容というのは、実際のニーズや関係国との連携を含めて、様々な状況を総合的に判断して決定をする、そういうことになるだろうというふうに思います。ただ、やはり非核化が進んでＩＡＥＡが検証活動に入る、そこが大事だ、それが前提だということを申し上げました。
　北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する国が、北朝鮮の非核化の検証のために必要な費用の一部を支払うということは自然なことではないでしょうか。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　確かに、費用の一部たりとも面倒を見るなというふうなことを言っているわけではなくて、まだ全体が分からないじゃないですか。もっとほかの国ともしっかりと協議をして、その中で、じゃ、日本はこれを負担をすると。日本だけその非核化の恩恵を受けるわけではありませんので、是非そういった形で進めていただければというふうに思います。
　さらには、次に入りますけれども、米韓合同演習の中止という話をトランプ大統領が急に言ってきたという話になっておりますけれども、このことに対して、日本の立ち位置というか、体制どうするのかと。日米韓でやっていたこともあると思いますし、この東南アジア地区における安全保障に対する影響というのもあるわけなんで、今後このことが前に進んだら日本としてどういうふうな対応をしていくのか、それを小野寺防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が今御指摘ありました、さきの米朝首脳会談後の記者会見においてトランプ大統領が、米韓の合同演習の中止や、もう一つは在韓米軍のことについても発言したということは承知をしております。
　米朝首脳会談に向けて、日米間では様々なレベルで政策のすり合わせ等を行ってきております。内容については差し控えさせていただきますが、少なくとも米韓の合同演習はこれは米国と韓国の間で調整をするということでありますし、現在もその調整が行われているということであります。
　もう一点、トランプ大統領が言及しました在韓米軍の削減につきましては、これは六月十四日、私とマティス国防長官との電話会談において、在韓米軍が東アジアの安全保障に重要な役割を担っているとの認識を共有した上で、マティス長官から在韓米軍の縮小などは検討していないという旨のお話がありました。
　私どもとしては、在韓米軍を含むアメリカの様々な存在というのはアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠なものだと思っております。これからも日米の合同の演習あるいは日米韓三か国の協力の下、この地域を平和に保っていきたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　それで、次に拉致問題のことについてお伺いしたいんですが、トランプ大統領がこういう首脳会談の中で拉致問題になって提起をいただいたというのは、やはり安倍総理がこれまでの間、様々な対応をいただいたということに尽きるのかなと思います。やはりこれからは、日朝の首脳会談を進めていく上でやっぱり重要な好機というふうに捉えるというふうに思います。
　しかし、今までずっとだまされ続けてきたということもあるので、拉致をされた被害者の家族の皆さんも、いや、即進めてほしいという皆さんもおられるし、いや、慎重にという方もおられるので、ここはしっかりと考えていかないといけないんだと思うんです。
　そのときに、安倍総理が、今までの国会の運営に対する課題ですとか、あと、九月に総裁選があるわけですね、ということがあるのは事実であるので、安倍総理がこの後ずっと対応できるかどうかもあるわけですよ。となると、この拉致問題というのはしっかりと前に進めないといけないわけなんですけれども、じゃ、安倍総理じゃないとできないのかというふうになると、やはり日本政府としてしっかり対応をしていく、そういう仕組みというのはつくっていかないといけないと思うんですが、そのことに対して、総理、どういうふうにお考えか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題は、残念ながら、めぐみさんが拉致をされて四十一年間解決をすることができないわけでございますし、有本さんが初めて私の父の事務所を訪ねてきたときは、大体私よりもちょっとまだ若い御年齢だったのでございますが、もう今年九十歳になられた、いまだに解決をすることができない。本当にじくじたる思いがあるわけでございますが、痛恨の極みでもあるわけでありますが、私がよく、この安倍政権のときにと、こう申し上げますのは、私は、第二次安倍政権ができたときに、被害者の皆様から、もう安倍政権でこれは終わりにしてくださいと、こう何回もそういうお話をいただいています。ですから、私の決意として、そういう決意としてこの問題に当たっていきたいと、こう思っております。
　しかし、外交というのは、これまさにオールジャパンで行っている外交でありますから、そして基本方針が変わらないのであれば、この問題を最優先して解決をしていくと、まさに日本としてこれは取り組んでいく課題であると、こう思っているところでございます。
○石上俊雄君　拉致の被害者の家族の皆様の思いでありますので、是非日本政府としてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に、ちょっと話題を変えますが、先週の金曜日、六月十五日の夕刻に骨太方針二〇一八が閣議決定されたということでございますので、その内容について質問させていただきたいと思いますが、まずその中身を見ると、プライマリーバランスの達成が二〇二〇年から二〇二五年になったということなんですね。
　いや、おかしいなと。何かアベノミクスで経済が活性化されていって、いつも聞くと胸を張って自画自賛されているわけなんですが、何で五年を先延ばす必要があるのか。さらには、安倍総理がこの九月の総裁選でまた三年やったとしても、二〇二五年ってその先ですから、これちょっと無責任な計画になるんではないかというところもあるわけですね。こういったところについてどういうふうに考えるのかと、さらには、その安倍総理の下でやっていた財政金融エンジンというのを空吹かしして、どんどんどんどんそのお金だけつぎ込んでという、こういうことをすると、次世代に対してやっぱり負担を強いることになるんですね。こういう計画を何で作っていくのかというところについて、経済財政担当大臣から答弁を求めます。
○国務大臣（茂木敏充君）　骨太の方針、先週の金曜日、取りまとめ、そして閣議決定をさせていただきました。そこの中で、委員御指摘のように、ＰＢ黒字化の目標年次、これも二〇二五年度ということで明記をさせていただきました。
　この背景でありますが、今年の三月に行いました経済・財政一体改革の中間評価と、この中で、二〇一八年度のＰＢの赤字の対ＧＤＰ比、これが計画の策定当時、二〇一五年の試算ですと、マイナスの一・七％が悪化する見込み、大体マイナスの二・九％と、こういうことになった要因を分析いたしました。この中に、世界経済の落ち込みであったり様々な要因ありまして、またお求めありましたら詳しく説明することやぶさかではありませんが、そういった要因分析行いました上で、人づくり革命、今まさに進めております。
　少子高齢化という壁を乗り越えていくために、やはり一人一人の人材の質を高めていかなければならない。この人づくり革命、相当大胆な政策を展開するわけでありまして、そのためには安定的な財源を確保する必要がある。我々として、国民に信を問い、理解を得た上で、消費税率の引上げ、この引上げ分の使い道の見直しを行うこととし、そして今回閣議決定した骨太方針二〇一八においては、新しい経済・財政再生計画を策定して、ＰＢ黒字化の目標年次、これを二〇二五年度としたところであります。
　経済再生なくして財政健全化なし、この基本方針、これをしっかりと維持をしながら、財政再建は進めますが、やはり景気、これを腰折れさせることがないようなペースと機動性を持ってしっかりと進めていきたいと考えているところであります。
　経済を成長させなければいけないと、確かにそう思っておりまして、今回骨太方針と一緒に決定をいたしました未来投資戦略二〇一八では、ソサエティー五・〇によって、我々の生活であったりとか産業、さらには地域や人材がどう変わっていくか、具体的な姿を示すとともに、それを実現するフラッグシッププロジェクト、そして改革の基盤づくり、データ基盤であったりとか人材基盤、こういったことも明示をいたしております。
　いずれにしても、実行すると、こういったことが重要でありまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　いろいろ言っていただきましたが、全然財政再建なっていかないんですよね。
　平成九年からこの財政再建に向けて様々取組がされていますが、これから会計検査院からの所感を伺うようになるんですが、この二十年間の、これどういうことをやってきたかということを、今回、決算ですから、会計検査院の皆さんがしっかり調査していただいて、その調査の結果が今日、今回出していただいておりますので、その所見について、会計検査院長、答弁お願いします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、平成二十八年度決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、国の財政健全化への取組についてを掲記しているところでございます。
　その概要でございますが、財政構造改革元年とされる九年度から二十八年度までの国の一般会計の決算額等について検査いたしましたところ、政府は、十一年度から十三年度までを除き、具体的な数値目標を掲げた財政健全化目標及びその達成のための取組方針を設定していて、三か年度を除いて、当初予算では取組方針を達成している状況となっておりましたが、決算額ベースで見ますと、十か年度におきまして当初予算で達成を求められているような水準とはなっておりませんでした。
　こうしたことから、政府は、財政健全化への取組について、引き続き適切な財政健全化目標を継続的に設定した上で当該財政健全化目標の達成に向けた継続的な取組を実施するとともに、毎年度の取組の現状について、継続的に、予算総額や決算額を用いて示すことにより、国民に対する説明責任をより一層果たしていくよう努めることが重要であることなどを所見として記載したところでございます。