Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　原則としては、役所に出向いて今申出をするという御説明だったかと思いますけれども、この場合に、その逃げている被害者の方からすると、夫に見付かるかもしれないという恐怖心も大変強くありますし、また子供に何をされるのかというようなことからも、住んでいた地域の役所に行くというところについてはなかなか難しいと。また、そもそも外出自体をすることができないというような状況に追い込まれていることもたくさんあります。
　この本人が役所に出頭することができない場合については、どのような手続でこの申出をすることができるというふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、原則として役場の窓口に出頭してすることとされておりますが、申出をする者が疾病その他やむを得ない事由で出頭できない場合には例外がございます。具体的には、戸籍法の施行規則の五十三条の四の第四項でございますが、不受理申出をする旨等を記載した公正証書の提出その他の方法によって本人による申出であることを明らかにした上で、本籍地の市町村長に対して郵送等による申出をすることが認められております。
○伊藤孝江君　まず一点、ちょっと確認をしたいんですけれども、その出頭できない理由として、条文上は疾病その他やむを得ない事由というふうにあるんですけれども、この、その他やむを得ない事由というのは具体的にはどのようなものを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　このやむを得ない事由というのはもうケース・バイ・ケースでございまして、役場への出頭というものがやはり期待できないと、こういったような場合において柔軟に判断されるものと考えております。
○伊藤孝江君　そこは、精神的な不安であったり、また恐怖心というところで事実上行くことができないというような場合も含むということで確認させていただいてよろしいですね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　精神的に困難であるという場合ですとか、あるいは具体的な身体に対する危険性ですとか、そういったことも含めて、具体的なケースに応じて柔軟に判断すべきものだと考えております。
○伊藤孝江君　そのような場合に、先ほど引用していただいた戸籍法施行規則の五十三条の四の第四項で、郵送する場合に公正証書を提出する方法というのを挙げていただきました。ここには、その公正証書で離婚届の不受理の申出をする旨とその申出をする年月日、申出をする者の氏名、生年月日、住所及び戸籍の表示を記載したものというふうに掲げられているわけですけれども、ＤＶの被害、また児童虐待などから逃げるためにシェルターなどに行っている人が公証役場に行って公正証書を作るというのもなかなか想定をし難いという状況ではないかと思うんですけれども、実際にこの公正証書を提出する方法で申出をするというような数、また割合などはどのように現実にはなされているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この不受理申出の全体の件数は、平成二十九年度において三万七千四百十四件でございますが、そのうち公正証書の提出により不受理申出がされた件数につきましては統計的には把握しておりません。ただし、実務的にはそういったケースはごく少数であるというふうに承知しております。
○伊藤孝江君　その条文上では、公正証書を提出する方法と併せて、その他の方法により当該申出をする者が本人であることを明らかにしなければならないというふうに、その他の方法というのも記載をされているところですけれども、これは具体的にはどのような方法を想定をされているのか、また、現実になされている方法などがありましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今御指摘のその他の方法として具体的に想定されますものは、例えば申出人が矯正施設に入っているような場合ですと、不受理申出書に矯正施設の被収容者が申出人として署名指印し、これに、刑事施設の長ですとか少年院長あるいは少年鑑別所長が、本人が署名指印したものであることを奥書証明する方法などが認められております。
○伊藤孝江君　矯正施設に入所しているというのはレアケースというのか、実際にもあるかと思いますけれども、矯正施設ではない、通常の社会の中で生活をしているという場面で想定しているような方法というのは何かありませんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その他の方法につきまして、特に具体的にこういうケースということを想定しているというものはございませんが、この、その他の方法の解釈につきましては、個別の事案に応じて、その本人を明らかにすることができるかどうかということを踏まえて解釈してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　そもそも、本来であれば、御本人の意思を確認をして、また御本人の身分をどこの誰かということを確認した上で不受理届の申出を受け付けるというのが原則というのは分かりますけれども、この出頭できない場合でも申請できるというふうに定めたそもそもの趣旨ということについて、まずお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この不受理申出制度は、離婚等の届出があった場合において、不受理申出をした者が窓口に出頭して届け出たことを確認することができなかったときはその離婚等の申出を受理することができないと、強い効果を生じさせるものでございます。
　このような強い効果が生じることに鑑みまして、原則として本人が窓口に出頭すると、で、手続を行うということをしているものでございますが、やはり病気、障害等のやむを得ない理由によって窓口が出頭することができない場合に不受理申出が不可能になるというのは、これはやはり適当ではございませんので、先ほど申し上げましたような、公正証書を利用して郵送等の手続により申出を行うといったような例外的な取扱いを認めているものでございます。
○伊藤孝江君　実際の現実の世界の中では、最初にもお話をさせていただいたようなＤＶの被害者などは、着のみ着のまま家を出て、警察とか支援団体に助けを求めてシェルターに駆け込むということも多いと。そのような中で、住んでいた役所に出向くこと、また他の市町村の役所に行くこと、また公証役場に行って公正証書を作成するということもなかなか実際には困難を伴うもので、多大な困難を強いるというふうに現実にはなっている面もあると思います。
　例えば、配偶者暴力相談支援センター、また福祉事務所や公的相談機関でＤＶの被害者であるということが認められて支援を受けることが決まった場合、また、市役所の各課が集まってケース会議をする場合などは、何らかの方法で当然にその本人確認をした上で対応をそれぞれ相談をして決めているというようなことが前提となるというふうに思います。
　このような場合であれば、必ずしも役所に行くという方法、また、今現在、先ほど挙げていただいたような方法ではなくても、本人が申請の申出のための書類を作成をして役所の職員に提出をするというような方法などで申請をすることも認めるべきではないかという点について、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、そのお尋ねのような事例につきましては、その個別の事情によることにはなりますけれども、やむを得ない事由によって窓口に出頭することができない場合にも当たり得ることもあると考えられます。
　そして、具体的な事案におきましては、先ほど申し上げました戸籍法施行規則第五十三条の四第四項のその他の方法の解釈を踏まえて、個別の事案に応じてどのような方法によって本人であることを明らかにすることが可能かについても十分に検討しつつ、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　今言っていただいた趣旨に、更にというところで質問させていただきたいんですけれども、本当に緊急を要する場合であれば、例外的にという形にはなるとは思いますけれども、そのＤＶの被害者が所在しているところ、そこに市町村の職員などが赴いて本人確認をすること、これも認めるべきではないかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、どのような方法が可能かにつきましては、検討しつつ丁寧に対応してまいりたいと考えておりますが、例えば、申出の受理又はその不受理について疑義がある場合には管轄法務局長等に照会をするといったものとなっております。
　したがいまして、質問の事例のような場合につきましては、例えば法務局職員が、シェルターの職員ですとかあるいは当該市町村職員等から確認するなどして申出の受理を指示することも、事案によってはあり得るのではないかというふうに考えております。
○伊藤孝江君　法務局の職員がシェルターの職員なりに確認をするという今お話だったかと思うんですけれども、それは、法務局の職員はどこでどういう流れで当該本人がシェルターにいることを知るということになるわけですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　これは、法務局に来ていただくということもありますし、あるいは法務局の方が出向いてお話を聞くということもあり得るんじゃないかというふうに考えております。
○伊藤孝江君　最後に、ちょっと大臣にお伺いをさせていただきます。
　ＤＶの被害者という観点で申しますと、ＤＶ防止法第二条には、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」というふうに規定をされておりまして、国や地方公共団体が被害者に対して適切な保護を図るという義務が課せられているというところです。
　このＤＶの被害者、また児童虐待から逃げるためにしている被害者を守るための制度に関連する条文の解釈、また運用面におきまして、先ほど、その他の方法というふうに条文上書かれているところを柔軟に趣旨を踏まえて解釈をするという答弁もいただきましたけれども、改めて大臣からも、その点に関する御所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　いわゆるＤＶ防止法第二条によって、国、地方公共団体がＤＶ被害者の適切な保護を図る責務を負っているということはもう御指摘のとおりでございまして、この規定の趣旨を踏まえ、ＤＶ被害者の保護について必要な対応を取ることが重要であると認識しております。
　戸籍事務においても、ＤＶ被害者については、被害者の置かれた立場、状況にも配慮しつつ、事案ごとの適切な対応を取ることが重要と考えておりまして、その一端を民事局長が答弁させていただいた次第でございます。
　今後も、戸籍事務の運営に当たっては、個別の事案に応じてＤＶ被害者への配慮が適切に行われるよう、市町村長に対して助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　しっかりと対応していただきますように、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は、歴史を振り返った戸籍の管理と、それから国民の皆様から見ての戸籍の利用法の利便性、ここに関して質問させていただきます。
　前回の委員会だったと思うんですけれども、表題部所有者不明土地の法案審議があったと思うんですが、そのときにも出た話ですけど、戸籍を本籍地以外の市町村、市区町村ですね、区も入ります、市区町村で請求することができるようになったということは、相続の手続からしますと、国民の目線からいきますと大変便利になったと思うんでございますが、法務省は、平成二十五年に戸籍副本データ管理システムを導入されていらっしゃいます。
　少し気になったんですけれども、平成六年に戸籍を電子化するということで、その前の、歴史的に見てその前の紙での戸籍情報、これはどう管理していらっしゃいますか。これは副本として管理していらっしゃると思うんですけれども、先ほどの震災なんかがあった場合のことも考えますと、この紙の管理は今どうしていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　各市町村におきまして戸籍事務がコンピューター化された際に、基となった紙の戸籍、いわゆる改製原戸籍と申しますが、これにつきましては、現在ほぼ全ての市区町村におきまして、コンピューター化の機会に画像データ化して保存しているものと承知しております。
　また、法務大臣によるコンピューター化の指定を受ける以前に既に除籍として保存されていた紙の除籍につきましては、約七六％の市町村がほぼ全て画像データ化して保存しておりまして、それ以外の市区町村におきましても、一定の範囲で画像データ化をしているものと承知しております。
　このように、コンピューター化されますとテキストデータ化されるわけですが、テキストデータ化されていない戸籍でありましても、改製原戸籍や除かれた戸籍の正本が画像データ化されている場合には、その副本についても画像データの形式で保存がされております。ただ、正本が紙で保存されている場合には、その副本もやはり紙で保存されているという状況でございます。
○石井苗子君　そうすると、正本が紙で保存されている場合の副本は紙のままということですね。
　画像データというのはＰＤＦですか、それともスキャニングですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　正確にＰＤＦそのものではないようでございますけれども、ＰＤＦに類似したような画像データというふうに承知しております。
○石井苗子君　ちゃんとＰＤＦにしないと、スキャニングだけだと非常に危ないと思うんですね。中途半端だと思うので、是非やっていただきたいと思います。
　七六％ですか、ということでしたので、残りもきちんとやっていただきたいと思うんですが、私も古い人間なのでちょっと気になるんですけど、電子化される前の戸籍謄本や除籍謄本というのがございますが、本籍地以外の市区町村でこれは入手することは、取ることはできるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、改製原戸籍ですとかコンピューター化の指定を受ける以前に既に除籍として保存されている紙の戸籍につきましても、その多くが画像データ化しているという状況でございます。
　そこで、こういった戸籍がテキストデータ化されている場合のみならず、改製原戸籍等が画像データ化されて磁気ディスクに保存されている場合には、本籍地以外の市町村の窓口で戸籍証明書等を交付することが可能となるように今検討しているところでございます。
○石井苗子君　画像データになっていれば取ることができるということですね。画像データになっていなければ取ることができないと。
○政府参考人（小野瀬厚君）　今御指摘のとおりでございます。
○石井苗子君　これは、やっぱり全部画像データ化、早くしていただきたいと思います。
　マイナンバー制度についていろいろと先ほどから質問が出ているんですけれども、これは普及率が非常に低くて、一二から一三％というようなことも決算で話題になっております。
　その中において、戸籍の事務のマイナンバー制度導入のシステムの在り方に係る調査というのをおやりになって、これはここに報告書が書いてあるんですけれども、ちょっと読んだだけではなかなか分かりにくいんですけれども、平成二十六年から三年掛けて二十二回の会議を開いていらっしゃる戸籍制度に関する研究会最終取りまとめというのがございまして、それも読ませていただきました。
　この三年の間にマイナンバーと戸籍がひも付けられているのかどうか、法務省にお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　戸籍と十二桁のマイナンバーそのものをひも付けることによりますと、マイナンバーから戸籍の情報が漏れるのではないか、こういったような国民の懸念を配慮いたしまして、この法律案では戸籍とマイナンバーとを直接ひも付けない方策を取ることとしております。
　具体的には、法務大臣におきまして、戸籍の副本から、情報連携におきます情報提供のために必要となる戸籍関係情報を整備するわけでございますが、戸籍関係情報と十二桁のマイナンバーに代わって、各行政機関において用いられます符号であります情報提供用個人識別符号とをひも付けて管理することとしております。
○石井苗子君　直接的にはひも付けていないんですけれども、これ、よく詳しく見ると、情報提供ネットワークシステムを介して間接的にはこれひも付いているということになりませんか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　なかなかその間接的にひも付けられているかどうかという、そこのどう考えるかということにもよろうかと思いますが、あくまでもこの情報提供用個人識別符号といいますものは特定個人情報の連携のために用いられる符号でありまして、十二桁のマイナンバーそのものではないということでございます。
　もちろん、今回のこの情報連携がマイナンバー制度を活用したものであるということは、ここは事実でございます。
○石井苗子君　つまり、戸籍というのは我々の生活に密着しているものですので、やっぱり、直接的にはひも付いていないけど間接的には分かるんだということになると、これは、マイナンバー制度とはそういう意味では間接的にはひも付いておりますという御説明を受けたということでよろしいかと思うんですが。
　その戸籍の管理をする側と、戸籍をどう使うかという国民の目線から見ました使い勝手、あるいは戸籍の必要性、これは先ほどから議論されていると思いますが、一つ、自分がやっていた仕事から質問をさせていただきたいんですが、御存じなければ結構なんですが、人口動態を計算するときに、戸籍の状態を利用して、そういう人口動態統計に情報を提供するというようなことに利用しているということございますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　そのようなことはございます。
○石井苗子君　ということは、非常に、今何歳の人がどのくらいいてとか、どのぐらいの出生率と死亡率というのをそこから人口動態で計算していくわけですが、そういうことにも戸籍は利用されているという、管理側から見れば、そういう判断になります。ですので、国民の皆様は、自分が生きているか死んでいるか、あるいはどこに住んでいるかと、それから身分がどうで年齢がどうでということも全部その戸籍の管理で管理されているということになります。しかるによって、戸籍制度を廃止するということに関しては、なかなか管理側からしては不便であるという結論に至ると思うんですが。
　現在の戸籍の情報システムでございますけれども、市区町村が個別に構築していると私は理解しておりますが、この個別に情報を構築するというのはどういう状況なのか、御説明をしてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　戸籍情報システムの方は各市区町村の方が個別的に管理しておりまして、それぞれその市区町村が管理しておりますシステム同士が相互に、例えば横に連携が取れているとか、そういうような状況ではないということでございます。
○石井苗子君　今日はちょっと時間が足りなくなったので、最後に法務大臣にお伺いしますが、この一元化することというメリットも含めまして、今後も、相続の手続などで国民が利便性を高く利用しやすい戸籍制度の在り方を目指していらっしゃると思うんですけれども、何か検討していることが現在あれば、最後にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、本法律案につきましては、この法案に基づいて新たなシステムが構築されることにより、国民にとって様々な利便性が向上することになると考えております。
　こういった新たなシステムが構築されることを踏まえて、例えば、御指摘の、不動産の登記名義人の死亡情報を個人情報の保護に留意しながら新たなシステムから取得するなどの方策を取ることで、相続の発生を瞬時に、ああ失礼、相続の発生を適時にですね、適時にでございます、不動産登記に反映させ所有者不明土地問題の解決につなげるなど、これはあくまで個人情報の保護に留意をしながらでございますが、他の行政分野における国民の利便性の向上にも資するよう検討を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、戸籍法についての審議ですが、初めに、戸籍の正本と副本が同時に滅失した場合の対応についてお伺いします。
　どれだけ万全の体制を整えたとしても、市区町村が管理している戸籍正本と法務省が保管している戸籍副本が同時に滅失してしまうことは起こり得ると考えます。このような場合、どのようにして戸籍を再製するのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その戸籍の正本と副本とが同時に滅失した場合ということでございますが、現実にそういった事例も過去にはございまして、例えば、戸籍の正本やその副本の大部分が戦災によって滅失した事例がございます。その際には、関係人からの申出、あるいは以前に発行された戸籍の謄抄本に基づいて戸籍の再製が行われましたけれども、その作業は極めて困難を来したものと承知しております。
　ですから、現在、この戸籍の正本と戸籍の副本とが同時に滅失した場合には、今申し上げましたような再製の方法を参考にしまして同様の作業を実施することが必要となると考えられますけれども、滅失前の状態を明らかにする資料が不足する場合もありまして、そういった作業には相当の困難が伴うものと予想されます。
○山口和之君　国民各人の身分関係を公証する戸籍が滅失した場合、国民生活への影響は非常に大きいと思われます。そのため、再製を待つのではなく、それ以外の迅速な救済手段を講じる必要性が高いと感じますが、戸籍正本と副本が同時に滅失した場合、国民には具体的にどのような不利益を被るのでしょうか、また、それを救済する方法としてどのようなことが考えられているのでしょうか、山下大臣、お教え願います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　災害等により戸籍の正本と副本が同時に滅失した場合、戸籍謄本等によって身元や親族関係について公証、公の証明を受けることができなくなります。そのため、例えば保険金の請求や相続関係の手続、その他の各種行政サービスを受ける上で様々な困難が生じるものと考えられます。
　こうした場合、不利益を救済する方法としては、例えば裁判等において身元や親族関係を立証して権利を実現することも可能ではありますが、こうした手段を取らざるを得ないということは、国民にとっては大きな負担ということが言えます。
　そうしたことから、戸籍は、国民の親族的身分関係を登録、公証し、国民生活の基盤となる極めて重要なインフラであるということでございまして、法務省では、戸籍の正本と副本とが同時に滅失する危険を防止するため、平成二十五年に、遠隔地でのバックアップを行う戸籍副本データ管理システムを導入したところでございます。
　さらに、今回の法改正によって、新しいシステムを構築するに当たってより強固なバックアップ体制を検討するなど、戸籍の情報の保全に更に万全を期してまいりたいと考えております。
○山口和之君　戸籍副本データ管理システムの構築で戸籍の完全滅失のリスクは大分減っているとは思いますが、物事には絶対ということはありませんので、まさかへの備えもよろしくお願いいたします。
　次に、戸籍の入手規制についてお伺いします。
　戸籍にはいわゆる壬申戸籍と呼ばれるものがありますが、これはどういったものなのでしょうか、また、この戸籍についてはどのような取扱いが行われているのでしょうか、それぞれお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　お尋ねのいわゆる壬申戸籍でございますが、明治五年に我が国初めての全国的に作成された戸籍のことでございまして、明治五年式戸籍とも言われるものでございます。
　この壬申戸籍には、親子関係等の親族的身分事項のほか、華族、士族、平民といった族称、職業等も記載されておりました。この壬申戸籍につきましては、族称などの記載もあることなどから、何人の目にも触れさせるべきではないということで、民事局長通達におきまして、いかなる者に対しても閲覧をさせないこと、またさらに、保存期間を経過したものは廃棄処分とした後、法務局又は市町村において厳重に包装、封印した上保管することとしております。現在では、全ての壬申戸籍について保存期間を経過しておりまして、廃棄処分済みでございます。
○山口和之君　壬申戸籍については、ネットオークションに出品され、ニュースになることがあります。そのようなニュースがなされると、法務省は当該戸籍の回収に動いているようですが、仮に出品者や落札者が任意の回収に応じない場合はどのように対応するのでしょうか、強制的に回収することはできるのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど申し上げましたとおり、この壬申戸籍は何人の目にも触れさせるべきものではないものでございますので、壬申戸籍がネットオークションに出品されるなどしていることが判明した場合には、法務省におきましては、出品者等に対して壬申戸籍の性質等について丁寧に説明をして、事情を御理解をしていただいた上で、回収に応じていただけるようお願いをしているところでございます。
　これまでの事案では、繰り返し丁寧に説明することによりまして出品者等に回収に応じていただいておりまして、法務省としては、今後も適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　身分や犯罪歴などが記載してある壬申戸籍が流通してならないのは当然ですが、そういった情報が記載していないものであっても、戸籍が流通することはあってはならないことだと思います。
　戸籍法は、偽りその他不正の手段により交付を受けた場合を罰則の対象としていますが、それ以外の入手については罰則の対象としていません。戸籍は、ネットオークションで落札される場合もあれば、情報屋などを介して裏取引によって不正入手される場合もあり、いずれも個人情報保護の観点から大いに問題があります。
　極めてセンシティブな個人情報が含まれる戸籍については、個人のあずかり知らないところで流通することを防止するため、正当な手段による入手以外を原則として規制対象とすることも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、戸籍に記録された情報の中には、本籍地あるいは親族関係など個人のプライバシーにわたる事項が記載されておりまして、こういった事項がみだりに第三者に知られることがないようにすることは非常に重要でございます。
　戸籍法におきましては、戸籍に記載されている者等の、戸籍法第十条第一項に規定する者による戸籍証明書等の交付請求であっても、不当な目的による請求は拒むことができるとされております。また、それ以外の者による請求につきましては、権利の行使や義務の履行に必要である場合等、一定の要件が備わる場合に限定しておりますほか、今般の改正で新設を盛り込んでおります本籍地以外の市区町村長に対する請求につきましても、請求者を本人等に限定し、戸籍証明書等がみだりに交付されることのないようにしているところでございます。
　また、一般論といたしまして、戸籍法所定の手続に従って戸籍証明書等の交付を受けた者が、これを正当な理由なく第三者に譲渡するなどしまして、これによって戸籍に記載された者のプライバシーが侵害されれば、これは民法上の不法行為が成立する余地があるものと考えられます。
　またさらに、弁護士等の専門職によるいわゆる職務上請求につきましては、法務省から日本弁護士連合会等の関係団体に対して、請求書の適正な管理等について要請する等の働きかけを行っているところでございます。仮に不正な職務上請求がされた場合には、懲戒処分等の適切な対応が取られるだけではなく、職務上請求により正当に戸籍証明書等の交付を受け、その後に不正に使用した場合も、それが明らかになれば、同様に懲戒処分等の適切な対応が取られるものと承知しております。
　このように、現状におきましても、戸籍に関する情報がみだりに第三者に知れることのないよう必要な措置が講じられているものと考えておりますが、引き続き、戸籍証明書に関する実情等を把握しながら、必要に応じて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　正当な手段以外での戸籍の入手を許容すべき事情などないと思います。是非、戸籍の入手規制の在り方について、戸籍法改正も視野に御検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず大臣に、戸籍についての基本的な捉え方についてお尋ねをいたしますが、これまでも質問がありましたけれども、戸籍というのは個人の出自あるいは身分関係のあらゆる情報の集積でありまして、だからこそプライバシーの塊なんですね。これが不当に取得されたり偽装されたりするという危険性があるからこそ、例えば平成十九年の戸籍法改正で公開制度を見直しました。また、戸籍の記載の真実性の担保のために幾つかの改定もあって、そうした取組をしてきた根本には、戦前の家制度、あるいは先ほど壬申戸籍のお話もありましたけれども、そうした時代ではなくて、日本国憲法の下で戸籍と家族の在り方というのは根本的に転換をされた。だから、憲法十三条、二十四条、こうした新しい憲法に基づいてその在り方というのは考えられなければならないんじゃないか。
　戸籍をどうするか、どのように扱うかというのは、これ、憲法の要請なのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、戸籍に関する情報には親族的身分関係などプライバシーに関わる情報が含まれていること、戸籍制度においてプライバシーの保護は極めて重要であることは、もう御指摘のとおりでございます。また、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由については、憲法上認められた人権であると承知しております。
　その上で、本法律案においても、このような戸籍情報の特質に鑑み、新たなシステムに関する秘密についての安全保護措置を講ずることを義務付けるなど、様々な法制上の保護措置を講ずることにしているというところでございます。
○仁比聡平君　そうした戸籍の実務が、コンピューター化というのがこれどんどん進んできまして、これが近年、しかも、そのシステムを担っているＩＴ企業というのはほぼ独占と言っていいぐらいの寡占化が進んでいるんですよね。全国の市区町村の戸籍実務の九五％、もうちょっと最近進んでいるかもしれませんが、そうした戸籍のコンピューターシステムというのが特定のＩＴ企業によって寡占化されてきましたが、そうした下で、偽装届けだとか、あるいは先ほど来お話のある不正取得、こうしたものを第三者請求だったりあるいは身分関係の届出だったりということで行ってくる者に対して、戸籍の真実性や不正取得を防止するために頑張ってきたのが市区町村の戸籍実務担当者だと思います。
　コンピューター化が進む下で、これ民間委託して効率化すればいいではないかという動きが全国の自治体で進んできた中で、私、以前、随分この委員会で、民間業者に本当に委ねていいんですかという議論をさせていただいて、その到達点として、平成二十七年三月三十一日の戸籍事務を民間事業者に委託することが可能な業務の範囲についてという事務連絡が発せられています。申し上げたような市区町村の実務職員を担い手としたこうした取組、それからこの事務連絡というのは、今回の改正のような考え方でいささかも変わってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在の戸籍実務は、必要な法令に習熟し、十分な執務能力を有する市町村の職員によって円滑に遂行されてきているものと認識しております。
　今回の法律案は、現行の戸籍法の枠組みについて見直しを行うものではございませんで、この法改正がされた後におきましても、戸籍の届出の受理、不受理や証明書の交付、不交付を適正に判断するためには、高い執務能力を有する市町村職員によって戸籍事務が遂行されることの重要性、これについては何ら変わることはございません。
　したがいまして、市町村職員の執務能力が低下することのないよう、職員向けの研修を充実させるなど十分な対策を講ずる必要があることにつきましても、従来の法務省としての考えについては何ら変わることはないというふうに考えております。
○仁比聡平君　とても大事な答弁なんですよね。
　戸籍実務の現場というのは、これは、これまで以上に一層実務職員の担い手によって頑張ってもらわなきゃいけないと思うんですけれども、本法案は、そうした戸籍の現場とは何だか全く違うところから改正の話が来たんじゃないのかと。あの未来投資会議という、安倍総理がトップにあって、そこでのトップダウンというので、今申し上げてきたようなコンピューター化そのものが駄目だとは私は全然言いません、もちろん効率性は必要ですけれども、それを大ＩＴ企業が独占、寡占しているというような状況の下で、今度は国が一元的に蓄積、管理するということになるわけですよね。
　お手元に、これまでの戸籍副本のデータシステムを構築をされてきた根拠というのは何なんだろうと思ってお尋ねをしましたら、施行規則の七十五条、七十五条の二だというわけですね。これ、元々この副本のデータシステム自体が全ての国民のプライバシー情報、戸籍情報を蓄積するというものだったわけですから、これを法律事項にして国会で審議をすることなくこの政省令で行ってきたということ自体、私は甚だ疑問だと思うんですけれども、この副本データシステムを土台にして、今度は百十八条の言う電子情報処理組織というのをつくるわけです。この電子情報処理組織というものは、これ局長、巨大コンピューターで全ての国民のあらゆる身分情報を国が一元的に蓄積し管理するということになります。百二十一条で作成すると言っている戸籍関係情報というのは、これ作成すると言っているのは、蓄積した情報を統合処理する、そのことによって行うと。ですから、そうしたシステムということになるんじゃありませんか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　このマイナンバー制度に基づく情報連携のために法務大臣が新たに作成する戸籍関係情報でございますが、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を用いて作成するものでございまして、これらの戸籍又は除籍の副本に記録されている情報は、現在でも法務大臣が保管、管理しているものでございます。
○仁比聡平君　現在もデータベースは保管、管理している。しかし、現在は、七十五条にあるように、市区町村から管轄法務局に電気通信回線を通じて送信しなければならないとしているだけであって、逆のルートはないわけですね。それから、蓄積したデータベースから何か別の提供する、あるいは利用する情報を統合して分析して作成をするというものは、ここにももちろん書かれていないわけです。
　今度の法案は、国が例えば名寄せしたり検索したりすることによって戸籍情報から新たな利用すべき情報を作成する、そういう仕組みであって、マイナンバーとひも付けて提供するという情報ももちろんあるでしょう。けれども、その提供する情報を作成できる以上、コンピューターシステムの能力としては、あらゆる情報を国民が知らないうちに作成するということが可能になるんじゃありませんか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　新たなシステムをつくることによりまして、その副本からこのデータを、副本のデータを利用して戸籍関係情報とつくるわけですが、そういったようなものから、例えば名寄せですとか、あるいはそういったような機能、検索機能を付けるかどうかは、これは、そういう機能を設ければ当然にできるということではないと思います。
　今回のこのシステムは、マイナンバー制度を利用した情報連携ですとか、あるいは戸籍内事務連携に必要な事務を行うために新たなシステムを構築するものでございまして、そういったような名寄せですとか検索といったような機能というものを設けるということは考えていないというものでございます。
○仁比聡平君　考えていないということなので、絶対につくらないという保証を私は是非求めたいと思うんです。今はシステムの中身は分からないわけで、どんなものがつくられるかというのはこれからの話ということになってしまうし、それは巨大ＩＴ企業の手によってつくられるということになるわけです。
　一たびそうやって蓄積された情報が不正に閲覧され、取得され、漏えいされてしまったというときの危険というのは、先ほど局長が答弁でおっしゃっていたような、事後の処罰だとか不法行為法による規制だとか、あるいは懲戒だとか、そういうものでは取り返しの付かない甚大なものになるわけですね。
　一つ確認をしますけれども、このシステムが動き始めたら、全国の市区町村の戸籍実務担当者、それから民間委託を受けているところであればその受託業者の社員、これ、全国あらゆる戸籍情報にアクセスすることができるようになるし、これが万が一不正に取得され、漏えいされるということになったら、これまでは市区町村管理ですから市区町村の範囲なんですよね、それでも。これ全国版ということになるんじゃありませんか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、ちょっと先ほど検索機能のことを申し上げましたけれども、戸籍の事務に必要な範囲での検索機能といいますものは、これは当然にできるようにはしたいと思っておりますけれども、御指摘のその閲覧の範囲につきましては、ここでやはり戸籍の事務に必要ということになりますれば、当該市区町村以外の戸籍情報にも接することはできるわけでございます。
　ただ、現行法の下でも、アクセス記録の保存など、職員が不正にシステムを使用して戸籍に関する情報を参照するような行為を防止するために必要な措置が講じられているところでございますが、新しいシステムにおきましては、さらに不正閲覧の疑いがある場合には、警告表示をして、それを法務省において把握できるような対応等も取ることを予定しております。また、これに加えまして、これも事後のことではございますが、この法律案では、不正に取得された戸籍情報を不当に第三者に提供するなどした者に対して一年以下の懲役を含む罰則を設けるなどの法制上の保護措置を講ずることとしております。
　このようなことから、新しいシステムについては、戸籍情報の不当閲覧等に対する抑止力を高めているところでございます。
○仁比聡平君　これまで、そういう事後の規制だとか処罰だとか抑止をしようという取組はあったんですよ。けれども、現実に不正取得や漏えいというのは起こっているんですね。そこを重大に受け止めていただきたいと思います。
　大臣に、ちょっと今日、一問お尋ねしたいことがあります。
　前回、おとといのここの委員会で厚労省が、東電の廃炉作業の外国人就労について極めて慎重な検討を求めるという通達を出されたと。そうしたら、昨日、東電が見送りという表明をしたということなんですが、今朝の朝日新聞の報道の中では、相変わらずといいますか、特定技能については法務省に確認し、受入れ可能と判断したという認識を東電は示しているようなんですよ。
　これ、繰り返し申し上げてきましたけれども、もう見送りではなくて、こうした受入れ方針そのものの撤回を求めるべきではありませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の特定技能外国人を原発構内の放射線業務や各種工事等に従事させることについて安全性の確保を徹底する必要があるとして、厚生労働省が東京電力に対して慎重な検討と検討結果の報告を求めたことを受けて、昨日、東京電力が、当面の間、福島第一原発への特定技能外国人の受入れを行わない旨を表明したということは承知しております。
　そういった上で、一般論として申し上げれば、これはもうあくまで一般論でございますが、特定技能外国人の受入れの可否というのは、在留諸申請に係る活動内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど所定の要件を関係省庁に確認しつつ、個々の事案ごとに個別に審査、判断するものであります。
　その上で、仮に福島第一原発での作業に従事しようとする外国人について特定技能に係る在留諸申請があった場合には、先ほど申し上げた厚生労働省の通知や東京電力の発表を踏まえ、労働安全衛生上の措置が適切に講じられていること等について厚生労働省や東京電力にしっかりと確認するなどしながら、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　適切に審査を行ってまいりたいなんて言うからこんな話になってくるんですよ。作業に必要な日本語能力の基準も持っていないし、それを確かめるための試験の制度も持っていないと全部の省庁が言っているんですから、受入れなんて不可能だということを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　最後の質問ですので重なることもありますが、確認の意味でお伺いします。
　まず、戸籍法改正案についてお尋ねする前に、戸籍の基本的なことから質問いたします。
　まず、山下大臣、戸籍とはどういうものでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　戸籍とは、人の親族的な身分関係を登録し、公証、公に証明するものでございまして、日本国民について編製されるものであります。
○糸数慶子君　人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録、公証するものであるということですが、確かに、一八七二年、明治五年以降はそういうことになるわけですが、元々は徴兵、徴税を目的に作られたものと承知しています。一八七六年の太政官指令において婚姻後の妻の氏は実家の氏とされていたので、夫婦別姓だったわけです。一八九八年の明治民法で家制度が確立し、家の構成員全員を載せる家の登録簿になり、戦後、一九四七年に家制度が廃止され、同じ氏を名のる夫婦と子という家族単位の戸籍となるわけです。
　そこで、山下大臣に伺いますが、主な国で日本のような戸籍制度を持っている国はあるのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　私が承知する限り、夫婦及び子という単位で戸籍を編製している現在の我が国の戸籍制度と同様の制度を採用している国は、主な国ということで御指摘ですが、ないと承知しております。
○糸数慶子君　御答弁いただきましたとおり、日本のような戸籍制度を持つ国はないと承知しております。
　では、諸外国はどのような身分登録制度なのか調べてみますと、フランスは個人単位の身分登録で、出生、婚姻、死亡については登録しています。ドイツやイギリス、アメリカは、登録の種類は少し違いますが、いずれも個人単位の身分登録制度を取っています。
　そこで、法務省に伺いますが、かつて日本のような家族単位の戸籍を持っていた韓国が個人籍とした経緯を把握されているでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　韓国の身分登録制度でございますけれども、二〇〇五年の四月に家族関係等の登録に関する法律が制定されまして、二〇〇八年の一月一日より個人別に作成される家族関係登録簿が施行されることになったというふうに承知しております。
　この経緯でございますけれども、二〇〇五年の戸籍制度における戸主制度が憲法に合致しないとの決定が契機となって、民法の改正と新しい身分登録制度に対する立法の議論が活発になったというふうに承知しておりますが、この身分登録制度を変更した詳細な理由については承知していないところでございます。
○糸数慶子君　かつて韓国には、男性優位の戸主制度がありました。日本が植民地支配した韓国に持ち込んだ戸籍が封建的な家族の考え方に合体してできたのが戸主制度と言われております。しかし、二〇〇五年三月、戸主制廃止の画期的な民法の大改正が行われ、二〇〇八年一月一日から個人登録となりました。
　儒教思想が根強い韓国で戸主制度が廃止された背景には、戸主制度の弊害が深刻な社会問題となっていたことや、市民運動の果たした役割が大きかったということもありました。戸主制度に対する違憲訴訟が戸主制廃止運動の戦略として組織的に行われてきたということです。
　翻って日本では、同じ頃に選択的夫婦別姓運動が活発化したものの、政府も国会も動かず、司法まで個人の尊厳より家族単位の考え方を優先したため法改正が実現していません。法律で夫婦同姓を強制する唯一の国であり、家族単位の戸籍制度を持つ国も我が国だけであるということを申し上げ、次の質問に入ります。
　法務省に伺いますが、戸籍の不正閲覧や戸籍をめぐる情報売買の実態をどのように把握されているのか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　偽りその他不正の手段による戸籍の閲覧や交付請求に係る被害状況の実態につきましては、法務省において、管轄法務局を通じて市町村から報告を受けるなどしてその把握に努めているところでございます。このような戸籍の不正閲覧や不正請求は、個人情報保護の観点から極めて重大な問題であるというふうに認識しております。
　そこで、こういった不正を未然に防ぐための取組として、例えば、管轄法務局における市町村の戸籍事務担当者に対する研修の際に情報の適正な管理について指導したり、統一請求書に基づく場合であっても、戸籍謄抄本の交付請求を認めるか否かを厳格に審査するよう指導していますほか、法務省におきましても、日本弁護士連合会等の関係団体に対して統一請求書の適正な管理等について要請し、指導内容を弁護士等に周知するよう依頼するといった取組を行っているところでございます。
○糸数慶子君　今御答弁がありましたように、これまで多くの不正事件が報告されており、今後も起きる可能性は否定できません。
　そこで、お伺いいたしますが、戸籍とマイナンバーとのリンクへの懸念について伺います。
　戸籍事務にマイナンバーをリンクさせることへの懸念が日弁連や市民団体などから上がっています。ちなみに、二〇一八年一月の日弁連の意見書では、戸籍情報は、親子等の身分関係や出自等を推定させる情報など差別等の原因ともなり得るセンシティブな情報を含むものであり、差別目的での需要も高く、いまだに多くの悪用事例が発生している、このような個人情報に個人番号がひも付けられることによるプライバシーへの危険性は高い、だからこそ、戸籍情報と個人番号とのひも付けについては特に慎重な検討が必要であったにもかかわらず、戸籍制度研究会では、ひも付け自体は前提とした上での安全確保措置について多少の検討がなされたにすぎず、プライバシーに対する検討の不十分性であり、さらにシステム自体に膨大な費用が必要となり、費用対効果の観点からも問題があるというふうに指摘されております。
　こうした懸念を払拭するに十分な説得力のある答弁を法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法制審議会の戸籍法部会におけます検討の過程におきましては、委員御指摘のように、戸籍事務にマイナンバーを結び付けることに対する懸念を示す意見があったということは承知しております。
　この法律案では、そのような懸念があったこと等を踏まえまして制度設計を行っておりまして、戸籍事務におきましてはマイナンバーを直接利用しないこととしておりますし、また、マイナンバー法に基づく情報連携につきましては、情報連携に係る事務を管理するためにマイナンバーに代わって用いられる符号、これは情報提供用個人識別符号と申しますが、これを利用して個人に関する情報をほかの行政機関等に提供することとしております。
　今後の対応でございますけれども、現時点においてこの戸籍事務にマイナンバーを利用する法改正を行うことを検討する予定はございません。
○糸数慶子君　基本的人権や個人についての情報の保護が安全かつ十分に保障されてこそ真の市民生活は存続できるものであり、こうしたことへの懸念が少なからず存在する現時点において法改正を急ぐ必要はなく、むしろ問題の多い家族単位の戸籍制度そのものを見直すべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、戸籍制度の見直しについての御指摘がございましたけれども、戸籍制度は、日本国民の親族的な身分関係を登録、公証する制度でございまして、国民の間に定着している制度でございます。したがって、仮に戸籍制度そのものを抜本的に見直すのであれば、戸籍制度の問題点や見直すべき点の有無を含め国民各層の幅広い議論が必要であり、慎重に検討すべきものと考えております。
　他方で、本法案につきましては、個人情報の保護にも十分配慮しつつ国民の利便性あるいは行政の効率化を図ろうとするものでございまして、その趣旨につきまして是非御理解を賜った上で、御理解を賜りたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　改正理由として、行政的な観点からの効率化やそれから利便性が、先ほどの、これまでの質疑の中の答弁でも強調されているような気がしてならないのですが、基本的人権や個人についての情報の保護が安全かつ十分に保障されてこそ真の市民生活は存続できるものではないかと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、こうしたことへの懸念が少なからず存在する現時点において、私は、法改正を急ぐ必要はなく、むしろ問題の多い家族単位の戸籍制度そのものを見直すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、戸籍法改正案に反対の討論を行います。
　その最大の理由は、国が、電子情報処理組織、すなわち巨大コンピューターシステムで全ての国民のあらゆる戸籍情報を一元的に蓄積、管理すること自体が、国民のプライバシー権、情報コントロール権を侵害する危険は看過できないからです。
　戸籍は、個人の出自、身分関係のあらゆるプライバシー情報の塊であり、その在り方は、憲法十三条、二十四条に基づかなければなりません。しかし、現実には、不正取得や偽装の危険にさらされてきました。これを防ぐために、平成十九年改正による公開制度見直しや戸籍記載の真実性担保、あるいは市区町村の戸籍事務担当者の格別の努力が行われてきました。ところが、本法案は、未来投資会議のトップダウンで、これまでの議論を根底から覆しかねないものです。
　本法案により、国は、国民の戸籍情報を国民が知らないうちに名寄せ、検索し、統合処理できるようになり得ます。それはマイナンバーによって利用しようとする戸籍関係情報にとどまらない危険があります。新たに戸籍情報連携システムという全国単一のネットワークが構築され、このシステムを受託するのは特定のＩＴ大企業です。これまで戸籍の情報漏えい等のリスクを負うのは市区町村の業務内においてでしたが、全ての市区町村の戸籍担当者、戸籍の民間委託業者も全国全ての戸籍情報を閲覧できるようになり、不当な閲覧、取得、漏えいの危険は全国レベルに飛躍的に拡大します。その被害は、一たび起これば事後処罰では抑止できない、取り返しの付かないものとなります。マイナンバーとひも付けられることによって、情報漏えい等のリスクは一層高くなります。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　戸籍法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　簗　　和生君
　　　理事　落合　貴之君　理事　斉木　武志君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　　裕君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　諏訪園貞明君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　南部　利之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　城福　健陽君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会常務理事）　　　　井上　　隆君
　　　参考人
　　　（一般社団法人新経済連盟理事）　　　　　　　　　　吉田浩一郎君
　　　参考人
　　　（神戸大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　　泉水　文雄君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　山本　晋平君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　神山　佐市君　　　　　務台　俊介君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　八木　哲也君　　　　　熊田　裕通君
　　山際大志郎君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　山際大志郎君
　　熊田　裕通君　　　　　八木　哲也君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　堀井　　学君　　　　　田野瀬太道君
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　務台　俊介君　　　　　神山　佐市君
　　宗清　皇一君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　岡下　昌平君
　　田野瀬太道君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　青山　周平君
同日
　理事穴見陽一君同日理事辞任につき、その補欠として簗和生君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事穴見陽一さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕