Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長木原稔君。
　　　　―――――――――――――
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近におけるトラックの運転者等の労働条件等をめぐる状況に鑑み、平成三十年の議員立法において時限措置として規定された措置を継続的に運用することが必要とされているため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、当該措置の期間を当分の間延長することであります。
　本案は、昨五月三十一日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、経営者保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備を行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十四日に質疑に入り、三十一日、質疑を終局し、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、日程第五、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進するため、ゲノム医療施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他ゲノム医療施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施の状況に鑑み、当該施策を集中的に実施する期間を五年間延長し、令和十一年度までとしようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
令和五年六月一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、本日の議事日程第一について発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　櫛渕万里議員を十日間の登院停止の懲罰に付すことについて意見を述べます。
　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。壇上は議論と表決の場であることを踏まえるべきです。
　しかし、これは懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えず、登院停止十日間の懲罰に付すことには反対であります。櫛渕議員の行動は、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。
　櫛渕議員は、二十五日の身上弁明において、防衛財源確保法案など、政治が暴走するその危機に対して、やむにやまれず今回の行動に至ったと述べましたが、なぜ大軍拡のための財源法案を推し進める財務大臣に対する不信任決議案が茶番なのか、この点についての弁明もなければ、謝罪もありません。極めて遺憾です。
　しかも、この法案審議において、れいわ新選組から、委員外発言など、委員会での質疑を求める要請は全くありませんでした。
　また、議事運営を協議する理事会への出席についても、内閣委員会や決算行政監視委員会の理事会に当初出席していたのに、いつの間にか参加を取りやめています。予算委員会では、一度も理事会に出席していません。
　小さな力でも、諦めずに、できることは何かと言いながら、できることさえ行っていないのでは、自ら権利行使を放棄していると言わざるを得ません。
　議員の発言権を保障する不断の努力によって、国会が立法機能と行政監視機能を発揮できるように努めることが、国民の代表である国会議員の責務であることを強調し、発言を終わります。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長が、日程第一、議員櫛渕万里君懲罰事犯の件を議題とする旨を宣告いたしまして、御本人の退席を求めます。次いで大串懲罰委員長から、委員会の報告がございまして、採決を行います。立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。その後、議長が、御本人の入場を許し、議決に基づきまして懲罰の宣告をいたします。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで木原国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、竹内経済産業委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三ッ林厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　令和五年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　議員櫛渕万里君懲罰事犯の件
　第二　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉田　真次君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　石橋林太郎君
　　大塚　　拓君　　　　　吉田　真次君
　　細野　豪志君　　　　　平沼正二郎君
　　吉田　宣弘君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　平沼正二郎君　　　　　細野　豪志君
　　吉田　真次君　　　　　大塚　　拓君
　　金城　泰邦君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、参議院の緊急集会を中心として））
　　　　　――――◇―――――
○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。
　今日の審査会は、参議院の緊急集会について、先般の参考人質疑を踏まえての議論になります。
　私は、ここでは、もう少し原点に立ち返ったところを話の出発点としていきたいというふうに思います。
　この出発点というのは、緊急事態条項が必要かどうかということでありました。この論点については、私たちは、憲法に緊急事態条項、すなわち、通常の統治機構を超えて権力を集中させ、緊急事態に対応する権能を明記するということは必要ないというふうにこれまでも申し上げてきました。それぞれの法律の中で体制がつくられているということであります。
　不文の法理である国家緊急権を実定化し、憲法上の緊急事態条項を設けるということは、かえって権力によるその濫用のリスクというのを高めていきます。緊急事態の大義名分の下、緊急事態条項が濫用されるというリスクであります。
　そのような中で、今回課題として取り上げられたのは、緊急事態により選挙困難事態が続くと想定される場合にはどうするかということであります。
　この課題に対して、どんなときでも権力の濫用を国民代表機関である国会が統制するという立場に立てば、最初に考えなければならないのは、選挙困難事態をでき得る限り早急に解消して選挙を実施し、国民の意思を反映した衆議院の機能を取り戻すということであります。
　選挙困難事態の捉え方としては、これを理由に時の政権が恣意的に選挙を先延ばしして権力の維持を図り、暴走するという危険性をいかに防ぐかという観点が大切であろうかと思います。また、それが出発点だと思うのです。
　それを踏まえた上で、具体的に検討すべき主な論点は、次のようになります。
　まず、選挙困難事態を早期に解決する方策であります。
　これに関して、日弁連の提案が次のようにあります。まず、１、平時において、選挙管理委員会に対し、選挙人名簿のバックアップを取ることを義務づける。さらに、２、大規模災害が発生した場合には、避難者が避難先の市区町村の選挙管理委員会に出向いて投票を行える制度を設ける。三番目に、郵便投票制度の要件を緩和することにより投票できる制度を備えていくといった内容であります。これに加えて、インターネット投票の実施規定を設けるということも重要であるというふうに思っております。
　次に、選挙困難事態の認定基準と効果の問題であります。広範な地域での長期間の実施不能を意味する選挙困難事態とはどのような事態を指すのか、この定義であります。
　選挙が実施できない地域のみを除いた選挙の一部実施が許されるのか。許されるとした場合に、その基準などを事前に決めておく必要があります。すなわち、選挙の公正な施行に支障がある選挙区の割合が、例えば全体の三〇％なら選挙の一部実施をしていいのか、五〇％ならどうか、それとも、一〇〇％の選挙区で選挙が公正に施行できなければ一切選挙ができないというのかということについて、様々な事例を想定しつつ、選挙困難事態の具体的な認定基準と認定の効果を策定していくことが必要だと思います。
　さらに、選挙困難事態の認定主体の問題もあります。
　選挙の延期や実施の決定をするのは、政府だけでいいのか。国会ないし参議院の緊急集会の関与が必要なのではないか。それとも、第三者機関に選挙の延期、実施勧告などの権限を付与することも必要であるのではないかということであります。この機能を一定程度裁判所に付託するということ、こんな論点も含めて、更に議論が必要だというふうに思います。
　さらに、選挙困難事態により衆議院議員が不在となる期間が長期にわたって続くと想定される場合にどうするかという点も、当審査会で議論されています。
　しかし、実際には選挙困難事態が長期化する蓋然性が低いということ、そうしたケースを事前に想定することは困難であるということは、大石、長谷部両参考人も述べておられます。また、過去の例から、そのようなケースは起きていないということも指摘をされています。
　そのような中で、たとえ発生する確率が低いものであっても、あえて選挙困難事態の長期化を想定する必要があるということであるとすれば、私たちは、現時点では、さきに述べた選挙困難事態に対する課題を解決した上で、参議院の緊急集会で対応することを選択すべきだと考えております。
　ただし、通常の二院制の中で国会が果たすべき機能とは区別して、内閣から付託される限られた課題に臨時的、応急的に対応することが前提となっていくのは当然であります。さらに、選挙が行われて衆議院の機能が戻ったときには、憲法五十四条の規定に基づき、それを承認する手続というのが必要であります。
　なお、七十日を超えて選挙困難事態が続くと想定される場合には、緊急集会では対応できず、議員任期を延長して対応する案が出ておりますが、現時点で、我々は議員任期の延長は必要ないと考えています。
　元々、七十日は、その間に選挙をして衆議院の機能を取り戻す期限の目安であって、万が一これを超えたからといって、参議院の緊急集会の機能が否定されるということはないと考えています。
　もっとも、緊急集会の活動可能期間について、衆参の憲法審査会で議論を詰め、一定の制約があるとの共通認識に達した場合には、議員任期延長についても、国会機能を維持するための選択肢として議論を進めることもあり得るということ、ここもあると思います。
　ただし、その際には、先般の長谷部参考人の立憲主義に基づいた見解に留意する必要があると思います。議員任期の延長を可能とすれば、時の政権がそれを悪用して、選挙で民意の審判を受けることを避けていつまでも権力の座に座り、緊急事態を恒常化させてしまう危険があるということであります。時の政権が議員任期の延長を権力維持のための手段として使うことがあってはならないということ、これを強く申し上げておきたいと思います。
　以上、緊急集会を取り巻く課題について、私たちの論点整理をしました。
　参議院の憲法審査会でもこの議論は続いております。緊急集会に関する議論は、参議院の論点整理を尊重していくということが必要であると思います。そこを待たなければならないということであります。最後にこのことを申し添えて、私の今日の発言といたします。
　ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　初めに、参議院の緊急集会に関する各論点について、日本維新の会の見解を簡潔に述べます。
　第一に、場面の限定、すなわち、衆議院の任期満了による衆議院不在時にも憲法五十四条を類推適用できるか否かについては、類推適用できるとの説もありますが、条文上明確にすることが必要と考え、我々は、国民民主党、有志の会の皆さんとともに、任期満了時にも緊急集会を開催できる旨を憲法に明記する憲法改正案をお示ししているところです。
　第二に、期間の限定については、憲法五十四条一項が定める日数は一義的な意味を有しており、最大で七十日間に限定されると考えます。
　第三に、権限と案件の限定についてですが、権限については、二院制の例外という性格に照らして、内閣総理大臣の指名、条約の締結の承認、内閣不信任決議などの権限は行使できないと考えます。
　先日の参考人質疑で大石眞先生がおっしゃったように、本予算の議決についても慎重に考えるべきです。案件については、憲法五十四条二項が緊急集会の要求権を内閣にのみ認めていることなどから、内閣が示した案件とこれに関連する案件に限定されると考えます。
　次に、国家の緊急事態時に、衆議院が解散又は任期満了により存在しない場合、参議院の緊急集会によってこれを乗り切るべきとの考え方がありますが、そのような考えには以下に述べる理由により反対であり、繰り返し主張しておりますとおり、議員任期延長を含む緊急事態条項を憲法に創設すべきであると考えます。
　まず、衆議院の優越を含んだ二院制の原則を軽視すべきではないと考えます。なぜならば、有権者は衆議院の優越を含んだ二院制を前提に衆議院選挙に投票していると考えられるからです。
　緊急事態において選挙実施が困難な状況に至って衆議院が存在しない中で、七十日を超えて数か月あるいは一年以上、参議院のみで予算や法律を無限定に決めていくことは、衆議院選挙、参議院選挙の投票の際には有権者は想定していないと思われます。
　先日の参考人質疑において、長谷部恭男先生からは、憲法四十三条が定めているとおり、いずれの地域から選出された国会議員も全国民を代表しており、多くの選挙区で繰延べ投票や選挙の延期が行われていたとしても、できるところから順次選挙を行い、定足数の三分の一を満たせば、国会としての審議、議決を行うことには正当性がないとまでは言いにくいという趣旨の御発言がありました。
　しかし、この全国民の代表の意味については、政治的代表として選挙母体の意思に拘束されないという表決の自由が本質的な意味であり、また、国民意思と代表者意思の事実上の類似も重視されるべきとする社会学的代表の意味も含むと解されます。
　そして、非現実的とのお話もありましたが、実際に、南海トラフ地震やパンデミック、また、狭い日本において全土が武力攻撃にさらされるという事態において、全国の大部分で選挙実施困難な事態が半年間や一年以上にわたって及ぶ可能性も否定はできません。また、災害等で選挙が実施できない地域の民意の反映こそが、緊急事態においては非常に重要です。
　加えて、選挙の一体性の視点も重要です。
　地域政党から出発した我々日本維新の会のように、特定の地域の選出議員が多い政党も現実的に存在しているわけですが、例えば、南海トラフ地震などで近畿地方が半年以上にわたって選挙実施困難事態が続いたと仮定した場合、我が党の、隣におります大阪選出の馬場代表も私も、兵庫選出の三木議員もここに座っていないということになるように、特定の政党の衆議院議員のみが極端に数が少なくなり、現実の民意を反映した議会構成とならないおそれなどもあります。
　これは選挙実施困難事態の認定要件にも関わる問題ですが、現代の政党国家においては、議員は政党を通して国民の代表者としての実質を発揮できるため、国民の政党への支持をできるだけ正確に国会の議席数に反映することは重要だと考えます。
　次に、衆議院と参議院で多数派政党が異なる、いわゆる衆参のねじれ国会も想定しておく必要があります。
　選挙実施困難で衆議院が存在しない中で、例えば野党が参議院で過半数の議席を有していた場合、議会運営は極めて困難となり、国の存亡に関わる緊急事態において迅速な意思決定ができない、いわばデッドロック状態になってしまうことも考えられます。国の存亡に関わるような緊急事態においては、与党も野党も関係なく一つにまとまるはずだという考えもあるかもしれませんが、私は、何らの担保もない情緒的な話に国の存亡を懸けることはできません。
　さらに、衆議院と参議院の同時選挙が予定されている中で緊急事態となった場合、あるいは、緊急事態で衆議院選挙が実施困難な中で、参議院選挙も一年以内など近い時期に予定されていた場合は、状況によっては参議院議員も半数しか存在しなくなることも想定できます。衆参合わせて七百十三名の定数の中で、たった参議院議員百二十四名しか存在していない国会で国の存亡に関わる緊急事態を乗り切っていくのか、あるいは、任期延長で衆参がフルスペックで機能している国会の下で乗り越えていくのかを比較したとき、後者が立憲主義と国民主権にかなうと考えます。
　議員任期延長については、国民の基本権たる選挙権を奪う、あるいは現在の民意を反映していないため民主的正統性がないため、認めるべきではないとの主張もあります。
　しかし、あらかじめ憲法で緊急事態における議員任期延長を規定しておけば、有権者は、緊急時には任期を延長した上で国難を乗り切るために国民の代表を選ぶものとして国政選挙で投票を行うことになるため、そのような前提で選出された国会議員の任期が延長され又は復活することは、民主的正統性は確保されていると考えます。
　もっとも、それが緊急事態に名をかりた権力維持策として濫用されるおそれがあるため、十分な歯止めが必要となります。それゆえ、議員任期延長については司法によるチェックが不可欠であり、我々維新の会は、任期延長の決定の際にも、その延長の期間が六か月を超えた際にも、憲法裁判所が関与できるようにすべきことを主張しています。
　以上、七十日を超える長期にわたる有事の際に参議院の緊急集会で対応することには多くの問題があるため、いつ起こるとも分からない有事に備えて、一刻も早く憲法を改正して緊急事態条項を創設すべきであることを改めて申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　前々回、お二人の憲法学者の先生方に、参考人として当審査会において御意見を頂戴いたしました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　緊急集会の性質につきましては、両参考人とも、衆議院の解散時のみならず、任期満了選挙時にも類推適用ができること、しかし、あくまで緊急集会は暫定的な措置であること、その権限も一定の限界があることは共通をしていたと思います。ただし、その期間については、大石先生は、あくまで七十日程度であるべき、長谷部先生は、平時は七十日程度であるが、非常時は日数にこだわらずに総合的に判断し得る旨述べられました。
　私の理解では、大石先生は、七十日間を超えて影響が及ぶような場合には、明文化するか否かは別として、国家緊急事態に対する対応を検討すべきであるとのお考えを示され、長谷部先生は、国家緊急時においても緊急集会を活用し得る、若しくは活用すべきとの見解であると拝察をいたしました。
　この点について、公明党としては、参議院の緊急集会は、あくまで二院制及び衆参同時活動の原則の例外である以上、その適用範囲は厳格に解釈すべきであり、また、権限も一定の限界があるため、国政選挙が実施困難となる緊急時においては国会機能の維持を図るべきである、その国会というのは、二院制及び衆参同時活動の原則の下での国会機能の維持であり、七十日間を超えるような選挙困難事態においては、一定の要件の下、国会議員の任期の延長を認めていくべきとの立場であります。
　そこで、参考人の意見の中で、特に長谷部先生の御意見で印象深かったのは、広範かつ長期にわたり選挙実施が困難となる事態が発生し、かつ、それを予測することができるのかといった問題提起でありました。
　確かに、任期満了選挙前、若しくは衆議院の解散後に、あらかじめ震災等の選挙困難事態が生じるかを確実には予測はできません。しかし、我々は、実際に東日本大震災を経験し、発災後、翌月の四月に迫った地方選挙では、特例法を制定し、多くの自治体で選挙期日が延期され、地方議員の任期も延長されました。最も遅い自治体では、約七か月間延期されたわけであります。
　残念ながら、災害の多い我が国では、同じような規模の大震災が起こり得ることは予測しなければならないわけでありまして、また、東日本大震災や阪神・淡路大震災など、実際に起こった経験を踏まえれば、災害が発生したその時点において、被害の状況等から、その影響がどの程度広範な範囲に及ぶのか、また、その期間もどの程度長期にわたるのか、すなわち、選挙困難事態が生じるか否かを予測し得る知見が既に我々にはあるわけであります。
　現実に大規模災害を経験し、また今後も同程度以上の災害が発生する可能性が指摘されている現状において、国民の生活を守るための予算措置や立法措置を図るための国会機能の維持をいかに構築すべきかを議論すべきは、我々立法者に与えられた責任であると思います。
　また、繰延べ投票を活用し、順次選挙を実施していくべきとの指摘もございました。
　東日本大震災のときには、繰延べ投票制度によることなく、特例法を制定いたしました。確かに、法律で任期延長ができない国会議員を選ぶ国政選挙の場合は、特例法では対応できない、繰延べ投票を活用するしかないとの見解もありますが、一定範囲の自治体若しくは選挙区で議席が確定する地方選挙と異なり、国政選挙の場合は、全国一斉に同時に行うべき選挙の一体性が求められる点が重要であります。
　これは、選挙を同時に行わないと、被災地域の議員や、また比例代表議員が選出されないことのみならず、首班指名を始めとする国政全般に対する選挙時における民意の適切な反映が行われないからであります。仮に、繰延べ投票を順次行っていくと、既に実施された選挙結果を考慮して有権者の投票行動が左右される可能性は否定できず、選挙で反映されるべき民意に時間的な幅が生じてしまいます。
　確かに、国政の補選でも同じ現象は生じると言えますが、広範なエリアで繰延べ投票が行われる場合と一部限定された選挙区で行う補選とでは、有権者の投票行動に与える影響は大きく異なるものです。
　やはり国政選挙というのは選挙時の民意を同時一体的に反映させる必要がありますので、広範な地域で国政選挙が実施困難な場合に繰延べ投票を順次行っていくことは、選挙の一体性の観点から許容できないのではないかと思っております。
　また、国会議員は全国民の代表であるため、定足数が満たされる議員が選出できれば国家運営が行えるとの指摘もありました。
　しかし、被災地域の議員が不在では、議員と有権者の近接性の観点に照らすと、果たして、被災地域選出議員が不在のまま行う復興に関する予算審議や立法活動に対し、現実的に地元有権者の理解が得られるのか、疑問であります。
　四十三条に言う全国民の代表とは、選挙区の有権者の意思や後援団体などの特定の選挙母体の代表ではない、言い換えれば、選挙母体の訓令に拘束されないという政治的代表という概念と、国民意思と代表者の意思の事実上の類似性が求められる社会学的代表の概念があることは、言うまでもありません。社会学的代表という側面もあることからすれば、被災地域の議員が不在でも定足数を満たす議員がいればよいというのは、いささか形式的過ぎると思います。
　国会議員の任期を延長することによる濫用の危険性についても指摘がございました。
　この点、我が党としては、国会議員の任期延長に係る議決要件を出席議員の三分の二とする特別議決とし、その延長の期間は原則六か月間であり、再延期できる場合も一年間を上限とする案を提示しております。これにより、時の政権が選挙期日を無用に引き延ばすという濫用の危険は回避できるものと思います。
　ただし、衆議院解散後に選挙困難事態が生じた場合、衆議院が存在しないため、任期延長の議決を行うのは参議院の緊急集会となるのか、それでよいのか、この点は議論すべきと思います。
　以上、先日の参考人の御意見も踏まえて、改めて会派としての意見を述べましたが、我々立法者は、選挙困難事態が生じる可能性がある以上、たとえ発生する蓋然性が低いとの指摘があったとしても、国民の命や権利を守るため、あるべき法制度を構築する責任を負っております。参考人からあった濫用の危険にも十分配慮しながら、いかなる事態にも万全を期すための制度設計をしなければならないと思います。
　以上でございます。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　緊急集会の期間については、私も最大七十日とすべきだと考えます。大石先生が主張されたように、七十日という数字が書いてあることの意味というのはやはり捨て難く、それを突破されたら、どこまでが限界か分からなくなるからであります。
　一方、長谷部先生は、四十日や三十日といった具体的数字の入った準則規定は、平時には一〇〇％守らなければならないが、緊急時においては、まず生き延びることが大事だから、必ずしも一〇〇％従わなくてもいい旨述べられました。しかし、これは、緊急事態を理由に行政の解釈で憲法に書いてあるルールを恣意的に拡大することに道を開くものであり、むしろ権力の濫用につながる危険性をはらんだ解釈だと考えます。
　より具体的に言うと、仮に七十日を超えて緊急集会を適用できるとして、では、いつまで可能なのか、そしてその期間を決めるのは一体誰なのか、憲法に規定がない以上、結局、その決定は実質的に時の内閣が行うことになり、権力の濫用につながるおそれを払拭できません。
　また、長谷部先生は、七十日は、ある政治勢力が権力の座に居座り続けることを防止する規定だとおっしゃられましたが、参議院が現在のように衆議院の多数派と同じ政党が多数を占めている場合には、結局、同じ政治勢力が権力に居座り続けることになります。しかも、両院同時活動の原則が崩れた形で居座ることになります。
　そして、こうした、先生もおっしゃったモーリス・オーリウ流の緊急事態の法理を認めるのであれば、憲法九条の規定や解釈は全く意味がなくなってしまいます。国家の存亡を懸けた究極の緊急事態が戦争であり、そのときに、国家の生き残りのためであれば、敵基地攻撃どころか、フルスペックの集団的自衛権の行使さえ可能となります。条文解釈から導かれる専守防衛や必要最小限の制限も消えうせてしまうでしょう。
　ふだん、憲法の条文を守れと主張する方々は、このようなモーリス・オーリウ流の緊急事態の法理を許すのでしょうか。五十四条二項については緊急事態の法理が当てはまるが、九条には当てはまらないとするのは余りにも御都合主義であり、論理的整合性を欠いていると思います。この点に関しては、もしよければ、共産党や立憲民主党のお考えを伺いたいと思います。
　ちなみに、モーリス・オーリウは、緊急事態の法理の根拠として、その権力の根源は神にあると述べています。権力の起源が神にあるとする神学理論が正しいと考えている人がここにいるとは思えません。
　もう一つ、長谷部先生が紹介されたイギリスのバッコーク判決についてですが、私も、緊急時には赤信号を無視していいと思います。だからこそ、その例外を事前に憲法や法律に書くことを提案しています。
　実は、この判決の最後の部分で、裁判官が今私が申し上げたことと同じ趣旨のことを述べています。こうです。私は法律を改正すべきだと思います、全く例外なく違反とする法律を放置したことで、議会は消防署における終わりない議論に道を開いてしまったのだから、それを終わらせるべきだ、本日の判決がそうした議論に終止符を打つことができればと思うが、議会はもっとよい対応ができるはずだと。つまり、緊急時には赤信号を無視できる命令は仕方がないと判示しつつも、そうした例外を法定することを議会に求めています。
　立憲主義の基本は、まず、憲法に書いてあることを書いてあるとおり尊重することが原則ではないでしょうか。立憲主義を徹底するためには、事前に緊急事態における例外的対応を憲法に明定しておくべきです。
　これに関して思い出すのが、日本国憲法制定当時、いざとなったら内閣のエマージェンシーパワーで処置すればいいと言ったＧＨＱに対し、日本側から、憲法をこれから作ろうという際に、超憲法的な運用を予想するようでは、明治憲法以上の弊害の原因となる、全てが憲法の正条によって処置されるようにすることがむしろ正道ではないかと反論した事実です。
　私たちも、今、超法規的、超憲法的な運用に頼るのではなく、憲法の規範性を重視しようとした当時の日本側起草者と同じ思いを共有すべきではないでしょうか。
　そして、長谷部先生のような研究者と私たち国会議員との間には根本的な認識の差があると思います。学者は既存の条文の解釈を出発点にして体系的に学説を組み立てていくのに対して、私たち国会議員は立法者であって、それゆえ、たとえ蓋然性が低くても、可能性がある限り、国民の生命や権利を守るために、あるべき法制度を構築する責任を負っているはずです。危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではありません。それは、国民の生命や権利を守る責任を負った私たち国会議員にほかなりません。私たちが決めない限り、答えは出ないのです。
　そして、こうした認識の差は、選挙に係る認識においてより顕著だと思います。特に、選挙が可能となった地域から順次繰延べ投票を行って当選者を決めていけばいいという考えは、到底取り得ないと思います。投票期間が大幅にずれて行われる選挙は、国民意思の表明に時間的な差を生じ、選挙の一体性が担保されないからです。全国一斉に行われる国政選挙の正統性に対する考え方が、学者の先生方と根本的に異なっていると言わざるを得ません。
　また、三分の一以上の議員が選出されたから定足数を満たし、そして国会議員は全国民の代表だからよしとする考えも、余りにも形式的に過ぎると思います。例えば、先ほど岩谷委員が述べたように、近畿地方で大災害が発生して選挙ができないときには、維新の会の議員の当選者が大幅に減るでしょう。そんな中で開催される国会が全国民を代表した選挙と言えるかどうか、これは疑問です。
　最後に一言申し上げます。
　戦後、私たちが目撃してきたのは憲法の死文化です。本来なら憲法を改正して対応すべきところを解釈を駆使して対応してきた結果、憲法に書いてあることと現実との乖離が放置され、憲法の死文化が進行してきたのです。更なる憲法の死文化を止めて、憲法の規範性を回復することこそが、この憲法審査会の責務ではないでしょうか。
　よって、緊急事態における対応についても、権力の濫用につながりやすい緊急事態の法理に安易に委ねるのではなくて、憲法を改正し、憲法の死文化を防ぎ、立憲主義を守り抜くべきであることを主張して、発言を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回に続いて、緊急事態を理由とした国会議員の任期延長と参議院の緊急集会について意見を述べます。
　この間の議論で特徴的と感じている点を幾つか申し述べたいと思います。
　一つは、議員任期の延長が国民の参政権を制限することへの認識が極めて希薄だということです。
　日本国憲法は、前文で、主権が国民に存することを宣言し、国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると述べています。国民主権は日本国憲法の基本原理であり、国民の選挙権は最大限に保障されなければならないものです。
　二〇〇五年の最高裁判決は、国民の選挙権について、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹を成すものと述べ、これを制限することは原則として許されないと強調しています。
　ところが、今、緊急事態を理由に、議員任期を延長し、国民の選挙権を制限することを当然視する議論が行われています。議会制民主主義を根底から揺るがすもので、国民主権を軽んじるものと厳しく指摘しなければなりません。
　任期延長の口実として、国会機能や二院制の維持が強調されていますが、その大前提は、国会が国民に正当に選挙された議員で構成されていることです。人為的に任期を延長し、国民から信任を受けていない議員が長期にわたって居座り続けることは許されません。衆議院議員が不存在の場合は、臨時の暫定的措置として参議院の緊急集会で対応し、その後に国民から選ばれた衆議院がその当否を判断する仕組みを維持すべきであります。
　長期にわたって総選挙を実施できないおそれがあるというのであれば、そのような事態を招かないための選挙制度の改善を議論すればよいのであって、憲法を変えて任期延長を可能にするなどというのは、まさに本末転倒の議論であります。
　二つ目は、議員任期の延長が、権力の濫用と恣意的な延命につながる危険が鮮明になったことです。
　長谷部参考人は、議員任期を延長すれば、総選挙を経た正規のものとは異なる、ある種の国会が存在することになり、国会に付与された全ての権能を行使できることから、緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が次々に制定されるリスクがあると指摘しました。その上で、任期の延長された衆議院と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ける、緊急事態の恒久化を招くことになりかねないと警告しました。
　そのようなことは考えていないという反論があるようですが、いついかなるときも権力の濫用が起こらないように、三権分立を始めとする民主政治の仕組みがつくられてきたことを思い起こすべきではないでしょうか。
　我が国では、一九四一年、衆議院議員の任期が、任期満了前に立法措置により一年間延期されました。緊迫した内外情勢下に短期間でも国民を選挙に没頭させることは、挙国一致体制の整備を邁進しようとする決意に疑いを起こさせないとも限らないというのがその理由でした。その間に、東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切り、無謀な戦争に突入していきました。この歴史への反省から、戦後の日本は、権力者の都合で恣意的に任期を延長することのないように、法律ではなく、憲法に任期を規定したのです。
　憲法制定議会において、金森担当大臣は、国会議員の任期を自ら延ばすことは甚だ不適当であり、そのために憲法に四年の任期を明記したこと、そのときには必ず選挙に訴えて、国会が国民と表裏一体化しているかどうか現実に表さなければならないことを強調しています。この指摘を重く受け止めるべきです。
　前回、また今日も、玉木委員から、緊急集会に七十日間を超える対応を認めることになれば、フルスペックの集団的自衛権の行使も可能になるのではないかという質問がありました。この問題を考える上で土台に据えなければならないのは、日本国憲法はどういう憲法なのか、何を求めた憲法なのかということです。
　日本国憲法は、侵略戦争によって多大な犠牲を出したことへの反省と、二度とあのような惨禍を繰り返さないという決意の下に作られたものです。だからこそ、権力の濫用を招く議員任期の延長も、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使も、それが限定的であれ、ましてや全面的であれ、認められる余地はないというのが私の考えです。長谷部参考人が指摘したように、五十四条、九条のいずれの条項も、憲法の趣旨、目的を踏まえて考えていくことが重要だと思います。
　以上で発言を終わります。
○北神委員　私の方は、緊急集会を七十日以上延長できるかという論点に絞って意見を申し上げます。
　結論から申し上げますと、大石参考人の発言、すなわち、参議院の緊急集会が両院同時活動の原則に対する例外を成すものであることを考えますと、その存続期間は、憲法上、やはり最大で七十日という制約に服すると考えるのが合理的であろうとの意見に賛同します。
　他方、これに対して、長谷部参考人の反対論は、次の二点に分解できます。
　一つは、緊急事態の恒久化を防ぐために平常時と非常時とは明確に区分されるべきであり、後者の場合には七十日を超えることも許される。
　二つ目には、なぜ許されるかといえば、五十四条一項は単なる調整規定であり、非常時にまで生真面目にこだわらなくてもいいんだという意見であります。そもそも七十日と定めている理由は、解散した後に内閣が何かと理由をつけていつまでも総選挙を実施しない、あるいは、総選挙後いつまでも国会を召集しないことが起こり得るからだけの話だという意見です。
　この一点目につきましては、確かに緊急事態の恒久化は防がなければいけません。そのために、平常時、非常時をはっきり分けなければいけないのも全くそのとおりです。しかしながら、問題は、この目的ではなく、長谷部参考人の主張する手段で果たして緊急事態の恒久化は防止できるのかということです。
　というのも、長谷部理論によりますと、内閣は単独で、今は非常時だと決められます。もっと怖いのは、平常時にいつ戻るのかという判断も内閣の一存で決まります。国会の意思は一切反映されません。加えて、非常時のみならず、憲法が求める両院同時活動の原則の例外状態も恒久化されかねません。
　非常時を理由に、衆議院に多数がない場合、時の政権が参議院の緊急集会で法案などを押し通す誘惑に駆られないと誰に言えるのか。実際、一九四八年、第三回国会において、吉田総理は、言うことを聞かない衆議院を解散して、緊急集会で予算の議決を図ろうとしたことを我々も思い出すべきであります。
　次に、二点目です。
　五十四条一項は単なる調整規定であって、拡大解釈をしてもいいのか。
　長谷部参考人の御著書「憲法の良識」には、調整規定ではなく訓示的規定だという表現を使いながら、五十四条一項については、何にもなければ法律の条文どおりにしてください、もし何か正当な理由があって、どうしてもこの日数が守れなくなったとしても違法にはなりませんと。続いて、七十日の期限を切る理由として、昔のヨーロッパ諸国の話になりますが、例えば国王が議会を解散した後、全く議会の選挙をしようとしないとか、選挙はしたけれども自分たちにとって都合のいい結果ではないので新しい議会を召集しないといったことが歴史的な事例としてありました、そうならないよう、きちんと日数を区切って総選挙をして、選挙後に新しい国会を召集しなさいと書いてあるだけなのですとあります。
　確かに、樋口陽一東大名誉教授も、「注解法律学全集」の中で、少し違う視点から、解散による総選挙の場合だけ、本条、第五十四条で憲法が直接に定めを置いているのは議会制の歴史を反映していると指摘した上で、解散をした後の選挙結果が行政府にとって望ましいものではないときに再度の解散をあえてするようなことすらあったからであると、過去の事例で裏づけています。
　いずれの説を取るにせよ、五十四条一項は内閣の権力濫用を防止する規定であり、日数を限定しているのはそれなりに重たい事柄だというふうに考えます。これを、単なる調整規定あるいは訓示的規定にすぎず、内閣だけが非常時だと判断することで延長できるという解釈が許されるのかと首をかしげざるを得ません。
　この疑問に対して、阪口正二郎一橋大学大学院教授は、「憲法改正をよく考える」の第三章「改憲論と「生ける憲法」」の中で、参考になる考えを示しています。
　すなわち、憲法の条文には、大別して、明確で解釈の余地が余りないものと、曖昧で解釈の余地を残すものがあると原則論を披瀝した上で、憲法五十四条一項は、ちょっと中略しますが、相当程度に明確な条文であり、解釈の余地は余りない、他方、表現の自由を保障した憲法二十一条のような条文は、解釈の余地を残し、解釈によって時代の変動に対応する場合が多いと、まさに我々のこの議論に示唆を与えてくれています。
　以上を踏まえると、条文そのものの性質からして、今の解釈の話ですね、また日数の限定が権力濫用防止のための趣旨であることからして、五十四条一項は厳格に解釈されるべきであり、緊急集会が七十日間を超えることは難しいというふうに考えます。
　また、百歩譲って七十日を超える解釈が可能だとしても、長谷部参考人が強調してやまない、平常時と非常時を明確に区別することにより緊急事態の恒久化を防止する目的を実現するためには、その区別の判断が内閣だけに委ねられる解釈運用は手段として危ういと言わざるを得ません。
　こうしたことから、七十日間を超える選挙困難事態に対しては、緊急集会という手段よりも、憲法上、国会における事前の厳格な手続と事後の司法による関与を要件とする議員任期の延長制度の明文化が望ましいと考えます。これは、今述べてきた五十四条一項の法律解釈論の観点からもそうですし、また、内閣に対する国会の統制を図るという観点からもそうですし、さらには、憲法の二院制の原則の観点からも望ましいと考えます。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　私は、憲法五十四条二項に定める緊急集会を任期満了時に活用するということにつきましては、その文言が、そのように定められていないこと、また、この参議院の緊急集会が、先ほど来お話があるように、権限に限定があると解されていること、また、二院制の例外となることから、極めて慎重に議論をするべきだというように考えております。
　前回の参考人質疑で、長谷部参考人は、憲法五十四条二項の目的は、現在の民意を反映していない従前からの政府や政権の居座りを防ぐことだというように述べておられます。
　しかしながら、議員任期の延長に際して、選挙困難事態の認定あるいはその延長について厳格な判断をすることによって、そのような濫用を防ぐことができます。私は、その認定は、司法ではなくて、例えば、中川幹事が先ほどおっしゃったような、国会あるいは国会に設けた機関などの認定によって客観的に行うという手段が考えられるのかなというように考えております。
　緊急事態が終了した後には、そこで選挙が実施され、そしてまた、新たに政策の見直しが実施されることによって民主主義が健全に機能していれば、そのような居座りなどということを考えることは私は余地がないというように思います。
　そして、何よりも問題なのは、長谷部参考人が、繰延べ投票を活用して、投票ができるようになったところから順次投票を行っていけばよいと述べたことであります。
　これも、先ほどから議論があるとおり、比例代表選挙については、その比例ブロックの一部でも選挙を実施しないと当選人を確定することはできません。また、被災地で選挙ができないことから、そこの地域の議員が一院において空白になるということがあり得ます。緊急事態対応を講ずる上で肝腎な地域の代表者が選出できないということになるわけです。
　先ほど赤嶺委員は、選挙は国民の重要な権利だとおっしゃいました。当該地域の代表においても、居座りだからどかせろということを赤嶺委員はおっしゃるのでしょうか。
　この一人一票の原則、そして民意を可能な限り正確に反映すべきということは、例えば、一票の格差において、地域間における国民の投票価値の平等をあれほどまでに裁判所がしっかりと要求しているということからも明らかであるかと思います。ゆがんだ民意を使ったこのような緊急事態の対応というのは、私は極力避けるべきだというように考えております。
　そして、長谷部参考人は、七十日を超えても緊急集会で対応すればよいというふうにおっしゃっていますが、これは、北神委員がおっしゃるとおり、もしそれを認めてしまうと、衆議院の多数派を取ることができない、少数の会派に信をおく内閣が、あえてこの事態を活用するために、選挙を行わず、そして、参議院の緊急集会で望む政策を行うということを恒久化してしまう可能性が避けられません。
　緊急集会で対応している間は、内閣は職務執行内閣にすぎないわけです。そして、その内閣の大部分は前衆議院議員ということになります。そのような内閣が長期間にわたって緊急事態に対応するということが、果たして正当化されるのでしょうか。
　そして、ちょっと考えれば分かることなんですけれども、もし議員任期延長というものを想定しなければ、例えば今日この後、直後、非常に強毒性の高いパンデミック、感染症が発生して、コロナは三年で収まりましたけれども、今後五年間選挙困難事態が継続した場合には、衆議院のみならず、参議院議員も一人も議員がいなくなっちゃうわけです。そのような場合に、緊急集会も開催されないということになりかねません。
　そのような事態が本当に起きるのかどうかということはともかく、先ほど来お話があるとおり、あらゆる事態を想定して、任期の延長ということを緊急事態条項の一部として定めていくということは、私は国民にとって必要な国会の責務であるというふうに感じますので、そのことを申し上げ、私の意見とさせていただきます。