Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（信）政府委員　今回私どもが代替エネルギーの開発につきましてお願いをしております財源は、御承知のとおり電源開発促進税の増税と、それから石油税の使途拡大でございます。いずれも目的税でございます。こういった代替エネルギーの開発を一般会計で推進する方法もあろうかと思いますけれども、その目的税をお願いしておりますゆえんは、やはり国民がそれによってメリットを受けるということが前提で目的税をお願いしたわけでございまして、言いかえますとエネルギーをお使いになる方が、将来のエネルギーの需給安定ということのために資金負担をしていただくということでございますので、そこに一般会計からの支出とは違った次元の考え方が出てくるんではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、その目的税である程度の税金の負担をしていただきまして、それでエネルギーを使っていただくということになりまして、エネルギーの使用のコストが高くなるということになりますと、当然に先ほど来お話のございますいわゆる省エネルギーと考え方がつながってくるのじゃないかということでございますので、それは国民の選択の問題ではないかと思うわけでございます。税金を高く払って、しかもエネルギーでもたくさん払うということになりますと、それは確かに二重の支払いということになりますけれども、そこにおのずから賢明なる消費者としての選択が働くんではないかということがございますので、私どもは税金を上げるためにエネルギー危機をあおりまして、エネルギーが大変になるから早く税金を納めてくださいという考え方でやっているのではなくて、あなた方がお使いになるエネルギーを安定的に供給するためにはこれだけの金が要ります、それはあなた方の御負担でぜひお願いしたい、それが目的税にさしていただいた最大の理由だというふうに考えております。
○上坂委員　ところで、代替エネルギーという意味について御説明をいただきたいのです。特に第二条の一、二、三、四の項目がありますが、これについて具体的に説明をしてください。
○尾島政府委員　本法案の第二条におきまして代替エネルギーを定義づけておりますけれども、これはこの法案の目的が、わが国の経済の石油に対する依存度を軽減していこうということでございますので、その石油にかわって用いられるエネルギーの開発、導入を促進してまいるという見地から、石油代替エネルギーを明確に定義しているわけでございます。
　石油は非常に利用価値のあるエネルギーでございまして、石油を考えてみますと、まず燃料として燃焼の用に供しているわけです。その燃焼によりまして熱を得られ、さらにその熱を変換いたしまして動力を得、その動力をさらに電気にかえているわけでございますが、この四つのレベルにおきまして石油にかわって用いられるエネルギーをおのおの規定しているわけでございます。
　まずその第一号におきまして、石油にかわって燃料として用いられるもの、すなわち石炭、ＬＮＧ、アルコール、さらには石炭液化油というようなものが、燃料として石油にかわって用いられるものだと思います。さらに、その燃焼によりまして熱を得られるわけですが、その熱にかわるべきものといたしましては、太陽熱とか地熱とかいうのが考えられるだろうと思います。さらには原子力から得られます熱もここに入ります。さらに動力、これにかえて使われるエネルギーといたしましては水力、波力、風力というようなものが考えられます。さらに電気でございますが、いま考えられておりますのは太陽光を直接に電気に変換する技術を開発いたしておりますが、太陽光発電によって得られた電気というのがこれに入ると思います。
　これら四つのレベルにおきまして、石油にかわって用いられるおのおののエネルギーの形態をすべてわれわれは石油代替エネルギーというふうに定義いたしまして、これらの開発導入を図ってまいりたいということでございます。
○上坂委員　そうするとこの代替エネルギーというのは、ある一定の期間で代替という名前が消えていくものなのかどうか。いま言ったようなことがずっと開発されていくと、もう石油の代替ではなくなる、そこで代替という言葉はなくなってくる、そのものが要するに動力なり熱力なり、そういうものになってくると思うので、その見通しはいつごろになりますか。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーという言葉に関しましては上坂先生の御指摘のとおりだと思います。
　現段階におきましては一次エネルギー構造の中で七五％も石油が占めておるということから、これをできるだけ早く構造的に変化をしたいということでございますので石油代替エネルギーという言葉を使っておりますけれども、本質的には石油にかわるエネルギーではないわけでございまして、エネルギーはエネルギーとして確立されなくてはならぬというふうな感じを持っておりますから、いつまでも石油代替エネルギーという言葉を使うことが適切であるかどうかは御指摘のとおりだと思います。
　しからばいつごろから石油代替エネルギーという言葉がなくなるのかという御指摘に関しましては、私どもは、ちょっと大ざっぱな言い方になるかもしれませんけれども、二十世紀の間はやはり何といっても石油が主力になるということから、できるだけこれにかわるべきエネルギーを開発していこうという問題意識をかき立てる必要がございますので、そういった範囲内では石油代替エネルギーという言葉を通用させたいと思っておりますけれども、心の中では決していつまでも石油にかわるエネルギーという考え方ではなくて、むしろ本質的なエネルギーということで地熱でございますとか水力でございますとかその他のエネルギー源の開発に取り組んでいきたいというような基本姿勢を持っておるわけでございますが、ただ、くどいようでございますけれども、当座は石油代替エネルギーということで、石油の構造をできるだけ早く、しかも少くしていこうという問題意識のためにそういう言葉を使わせていただいているということでございます。
○上坂委員　石油がエネルギーとして本命であるということで石油代替エネルギーという言葉を使っていると思うのですが、原油そのものがいま窮迫しているということになると、この節約といいますか、何とか原料をかえていかなければならないという問題が起きてくると思うのです。そこで石油をできるだけ大切に使っていくという意味では、原料にどうしてもメスを入れざるを得ないと思うのです。そういう点で原料にメスを入れる場合、どういうところに焦点を置いていくかということで基礎産業局長、御説明いただきたいと思います。
○大永政府委員　現在石油化学工業におきましてはナフサを原料にして使っておるわけでございますが、石油全体がだんだん少なくなってまいりますと、ナフサもだんだんソースが欠乏してくるわけでございまして、石油化学工業の規模が縮小いたしますと国民経済に非常に大きな影響を与えることになりますので、やはり原料対策というのが石油化学工業においては一番大切でございます。
　そこでさしあたりの問題としましては、ナフサをなるべく有効に利用するということで、シビアクラッキングと言っておりますが、ナフサからエチレンの収率を上げることに努めますとともに、ナフサ以外の原料といたしましてＬＰＧでございますとかＮＧＬでございますとかといった他の代替品の利用も行ってまいっておりまして、その代替品、現在は五・数％の使用率でございますが、これはだんだん上がってくると考えております。
　さらに中長期的な問題といたしましては、一つは現在大型プロジェクトとして進めておりますアスファルトからの分解によります化学原料の製造という技術の開発が進められておりまするし、さらに今年度からは新たに。化学ということで、一酸化炭素と水素との混合ガスからオレフィン類その他の石油化学製品をつくっていくというような技術開発をいたしておるところでございます。
○上坂委員　これも非常に大切な問題で、これは非常に早く技術を開発して工業化をしていくことが必要だろうと思うのです。
　そこで、大臣も何か質問がないかと思っておられると思うから御質問いたしますが、国際エネルギー機関の事務局が加盟各国に対して、一九九〇年代の初めまでに石油火力発電所を全廃するようにという提案をしたと聞いています。特に日本とイタリアが五〇％を占めておりますからこれの対象で、びっくりしている、困っているわけですが、五月の下旬にはＩＥＡの閣僚会議が開かれるということでありますけれども、わが国はこの提案に対してどういうふうにこたえていくのか、また五月下旬のその閣僚会議がどういう発展をするかというので、ひとつ予想をお聞かせいただきたい。
○佐々木国務大臣　五月の二十何日でございましたか、確かにＩＥＡの閣僚理事会が開かれる予定になっております。そのテーマを何にするかというのはまだ確実には決まっておりません。
　京都で先週の月曜日でございますか、国際ＬＮＧの大会がございまして私も参ったのですけれども、ＩＥＡの事務局長であるランツケ氏が来ておりまして、向こうから会見を求めてきたものですから、会っていろいろ話をしてみました。アメリカを回ってきておりますので、アメリカの意向なども踏まえてみますと、やはり一つは、八一年——八〇年度、ことしはもう六月ですから半年過ぎたことになりますので、八一年のシーリング、目標あるいは八五年、場合によったら九〇年、三つの機会に世界のＩＥＡ加盟国の輸入数量の上限をどうしたらよろしいかという問題が恐らく出るのじゃないかと思います。ただ、そういう目標云々ばかりじゃなくて、むしろどうしたらそういうことに到達できるかという方法論を代替エネルギーの開発も目指して議論するのが効率的じゃないかということもあるようでございまして、そういう点もあわせて恐らく議題になるのじゃなかろうかと思います。
　その際、石油火力は将来のものは一切つくってはいかぬということで、去年のサミットでもそういう話になったのですけれども、今度は従来の石油火力もだんだん切りかえていこうじゃないかという提案がなされるやにうわさも聞きますけれども、この方はまだ確かではございません。わが国にとりましては急激にそういう状況になりますと大変な混乱を招く事態になりますので、方針は賛成といたしましても、時期とか手順というものに対しましては相当慎重に構えなければいかぬと考えております。
○上坂委員　なお大臣にイランとイラクの問題についても聞きたいと思いましたが、時間があと二十分しかありませんからこれは後回しにしまして、いわゆる代替エネルギーの本命の一つである石炭についてお聞きをいたしますが、私は、通産省がどんなにうまいことを言っても、石炭をスクラップにしてしまったという犯罪的な行為は隠すことのできないものだと思うのです。かつて五千万トン、六千万トンという大量のエネルギー資源をわれわれは掘っていて、二十五万人から二十六万人の労働者がそこで暮らしていた。それで、黒ダイヤの戦士とかなんとかとおだてて危険なことをやりながらどんどん掘らせておいて、あげくの果てはそれもどんどんつぶしてしまって首にしている。安い石油を買うから石炭は要らないという考え方の上に立ってきたということについては、これは隠すことのできない事実であります。これはまさに犯罪的行為だと言っても差し支えないと思うのです。
　それで、この前学者の先生に聞きましたら、いま大学の先生でも、教授クラスの人は石炭に対する開発の技術であるとかいろいろな技術は持っている。しかし助教授以下になったらこれはわからない、こういうふうに断言しているわけです。そのくらい日本の石炭に対する問題というのはひどくなってしまったのですね。そこで、石炭を、相変わらず二千万トン体制をつくろうとしていますが、いま千八百三十万トン程度しか実際には掘られていない。そうすると、結局これからの日本の石炭というのは一体掘れるのかどうか。いま全国で炭鉱が二十一社ぐらいだと言われておりますね。それが掘っている炭鉱、これは資源ですから枯渇してくるわけです。枯渇してくれば二千万トン体制が一体維持できるのか。できないということになれば、できるようにするためにはまたほかのところを掘らなければならない。前の炭鉱に手をつけようと思っても絶対に手なんかつけられる道理がないわけです。そうしますと結局全部やめてしまって、国内炭二千万トンなんというのは、書いてはあるけれどもこれはまさに机上の計画だけであって、結局は全部海外炭に頼らなければならない、こういう結果になるのじゃないかと私は思うのです。私は常磐炭田の出身ですから非常に痛感をするわけでありますが、その辺についての見通しはいかがですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　現在わが国の石炭というのは九州と北海道でございます。現有炭鉱で埋蔵炭量をいま調べておるわけでございますが、一応四十九年に調査はしております。現在までのところ、ある一定の深度で一定のコストで掘れるものがどれだけあるかということでございますが、大体十億トンということでございます。したがって、現在程度の二千万トン体制ですと五十年程度掘れるということに相なります。
○上坂委員　それはいま残されている炭鉱で全部掘る、こういう考え方ですか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　たしか十億トンの七割程度が既存炭鉱でございます。あと三割程度が新たに炭鉱を開発するという個所になるかと思います。
○上坂委員　だから、そこまでぼくは聞いているわけだけれども、答えないでぽこぽこやるから時間ばかりかかってしまう。そこで開発ができるのかということを聞いているのです。三割の開発について自信がありますか。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　三割は新鉱開発になるわけでございますが、これにつきましては五十年、五十一年と調査をいたしております。そのうち開発の可能性がかなりあるという個所が二カ所ございまして、それについて現在各種の調査を進めている段階でございます。現状では開発に当たりましてかなり各種の問題がございます。その問題点、特に環境問題とか土地利用の調整問題とか、それから労務者の確保問題等々ございまして、その問題を逐一解決しなければ現時点ではむずかしいだろうと考えております。
○上坂委員　やはりむずかしいという結論しか実際出てこないですね。だから、やはり日本の石炭だなんて、こんな計画を立てているけれども、結局は二千万トン体制なんていうのはぼくはいまの状況ではなかなかできないと思っているのです。結局海外炭にばかり頼ることになる。ところが海外炭というのはいまはみんなメジャーが握っているわけです。石油ばかりではなくなってきたのですね。そこで日本でも石油の開発を海外に求めるとか、あるいは石炭の開発を求めるとかいうふうにこれに載っかっております。載っかっているけれども、実際に有望ないいところはみんな世界のメジャーが握っちゃっているということになりますと、私はこれも非常にむずかしい問題じゃないかと思うのです。
　先ほど石炭液化の問題が出ましたけれども、石炭液化の技術でもアメリカではすでに日産六百トンの技術でプラントを持っているわけです。日本は一トンか二トンのようですね。技術的に見ますと大体十年ぐらいおくれているのじゃないかと言われているのです。しかも石炭液化にしましても、これを握っているのは、実際の技術を本当に持っているのはエクソンであったりガルフであったり、やはりメジャーなんですね。そうしますと、国際資本にがっちり日本は全部握られちゃって、その体制の中に組み込まれていくしか方法がない。自主開発だ何だなんて能書き言っているけれども、実際できるのかということが私はやはり非常に問題だと思うのです。そういう意味で、取り組み方が、文字の上では大変きれいごとの取り組みのように思えますが、実際問題としては石炭をスクラップにしてきたような状況のものとちっとも変わりのないものが出てきて、結局のところは何だというと、全部代替エネルギーの本命は原子力である、そしてその原子力をどんどんつくっていくのだ、こういうことに私は結論をつけざるを得ないのです。私はそう思いますが、どうですか。大臣、お答えください。
○佐々木国務大臣　まず石炭でございますけれども、もちろん開発輸入しなければ、単なる貿易で将来期待しているような大量の石炭というものは安定供給はむずかしいと思います。その際、いまおっしゃるようにメジャーがほとんど押さえてしまったのじゃないかという御懸念でございますけれども、私どもの聞き及んでいるところでは大体三割ぐらいでございまして、それも米国、カナダ地帯が多いように承知します。したがってわが方で一番考えております豪州とか中国の方はまだこれからのようでございまして、決してメジャーが全部押さえて手も足も出ない状況じゃないというように承知しておりますから、これから機構をつくって、機構の大きい柱の一つは海外炭の開発問題でございますので、その方に力を注いでいけばまだまだ目的どおりやれるのじゃないかと思います。
　そういうことでございますから、まず当面一番やりいいと申しますか、転換していいものは何といっても石炭でございますので、石炭と原子力とＬＮＧというものは三つまんじどもえでそれぞれの特徴に従って進めていくというのが一番よろしかろうと考えておりますので、決して石炭は表面だけで、実際は全部原子力でやるのだというふうには考えてございません。
○上坂委員　そう答えるだろうと思っていたわけでありますが、石炭のことについてはぼくは非常に心配をしているからいま申し上げたわけでありますが、もう一つの心配は、本命の二つである原子力です。原子力発電所が石油にかわってコストが安いとかなんとかいうのはぼくはうそだと思うのですね。これは全然そんなことはないと思うのです。ちなみに原子力の稼働率を見ますと、昭和四十八年が五四％、四十九年が四八％、五十年が四一・九％、五十一年五二・八％、五十二年が四一・八％、五十三年が五六・七％、上がったようでありますが、これは新しいものができたから上がっているだけの話で、古いものはどんどん下がっている。せいぜい十年くらいしか原子力はもたないだろうと私は見ているのですね。そういうのをどんどんつくっていくということは、コストの面では物すごい高いものになるし、それからいわゆる死の灰を処理するのにも大変なコストがかかるということを見ますと、これはもうえらいことになってしまうんじゃないかと思うのですね。
　そこで稼働率を七〇％にとった場合の原子力の発電コストが石油のコストよりどんなふうに安くなるのか、それから六〇％ではどうなるか、現在の稼働率の五〇％台ならば一体どっちが高いのかということを具体的に説明していただきたい。
○安田（佳）政府委員　原子力発電の発電原価と申しますと、発電所の建設時期とかあるいは発電規模等によりまして異なりますので一概に申し上げるわけにはまいりませんが、仮に標準的な地点に標準的な発電所を建設するということを想定いたしまして、そしてモデル的に計算をいたします。時点といたしましては五十五年の一月時点をとりまして、そして五十四年度運転開始の発電所の場合ということで想定いたしますと、原子力発電所の稼働率が七〇％の場合におきましてはおおむね七・六円程度というふうに想定されます。これが先生がおっしゃいました六〇％という数字をとりますと八・六円程度、五〇％の場合は九・九円程度ではなかろうかというふうに推定いたしております。一方石油火力をとって見ますと、これは五十五年一月時点でございますが、同様にして算定いたしますと、稼働率七〇％の場合におきまして十五・五円程度ではなかろうか、御参考までに六〇、五〇を申し上げますと、石油火力六〇％の場合は十六・一円、五〇％の場合は十六・九円というふうに推定をいたしております。
○上坂委員　これは何といいますか、いまのコストの面でいわゆる使用済み燃料棒とかそれからいわゆる低レベルの廃棄物、そういったものを廃棄をするということを全然コストに入れないで、それから原子力発電所が十五年なら十五年しかもたないでそれを今度はやめてしまった場合ですね、それの管理コストであるとかそういうものを含んだときには、これに大きくプラスをされてくるコストがあるんじゃないかと私は思うのですね。それで、火力発電所とか水力発電所の場合にはかなり長期に稼働が可能であります。使用することが可能であります。しかし原子力は恐らく半分、もっと低い寿命しかないんじゃないかというふうに思うのですね。そういうことを考えたときに非常に問題が出てくるんじゃないかというふうに私は思うのです。それからいまの試算は、ウランの価格というものが現在の価格で見積もられているのではないかというふうに思います。それと今度の上がったいわゆる原油の値段というものと比較された上でのコストの決め方、試算の仕方だと思いますが、ウランがこれからどんどん上がっていくということになると、このウランもメジャーが全部ウラン鉱を押さえているということになりますと、これはどんどん上がっていく、こういう形になりますとその差が非常に狭まっていくのではないかという感じを私は持つわけです。その辺はいかがですか。
○安田（佳）政府委員　まず、前段の廃棄物処理費等が含まれていないあるいは廃炉の費用が含まれてないではないかという御指摘でございますが、まず廃棄物関係につきましては、私どもの試算といたしましては一応処理費、保管費等を含ませておりますけれども、最終処分費は含めておりません。しかしＩＮＦＣＥ等におきます試算によりますと、廃棄物の処理処分コストは全部で三十銭から五十銭程度というふうになっておりますので、仮にその半分が最終処分コストといたしますと、キロワットアワー当たり十五銭ないし二十五銭程度ではなかろうかというふうに想定いたしております。また廃炉処分費でございますが、まず廃炉に至ります期間が比較的短いというようなお話でございますが、私どもとしましてはおおむね三十年程度はもつんではないだろうかというふうに考えております。そして廃炉処分費でございますが、この廃炉処分費は先ほどの試算には含めておりません。しかしこれも各種試算例によりますと、建設コストの数％が廃炉費ではないだろうかというふうに見られておりますので、その点につきましても大きなコストアップ要因にはならないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。それからウラン鉱石の価格でございますが、オイルショックの後にウラン鉱石は非常に価格が急騰いたしましたが、その後はほぼ安定的に推移しておるところでございます。今後の見通しにつきましては、世界の原子力発電や石油情勢等にも依存するわけで、一概に申せませんが、当分の間はおおむねこの傾向が維持されるものではなかろうかというふうに予想しております。いずれにしましてもこの燃料費と申しますと、ウランの費用が発電コストに占める燃料費の割合は原子力発電の場合に二割と三割の間ぐらいというふうに考えております。したがいまして、石油発電の場合は七割程度であることを考えますと、燃料費の上昇が原子力発電コストに及ぼす影響は相対的に小さいんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○上坂委員　説明ではそういう説明をしないと困るからそういう説明をするんだろうと思うけれども、そんなに甘いものじゃないと思いますね。そこで一つだけ頼んでおきたいのは、もうこれ以上福島県には原子力は絶対持ってきてもらわないように、そこに座っている渡部委員長代理が原子力どんどんつくってくれ、つくるということになると私の方につくるわけですから、これは非常に困る。これは絶対にこれからやめてもらわなければいけないと思うのです。
　それからもう一つは、私は原子力発電というのは非常に引き合わなくなると思うのですね。原料の面から何から引き合わなくなる。メジャーがたとえば石油が上がったことに対してまたウランも上げていくという形になってきますと、これは手当てが大変になってくると思うのです。そこで考えられるのは、どうしてもやはり再処理工場をつくって、そして高速増殖炉をつくらなければならない、そしてプルトニウムをつくるんだ、ここへ持ってくるというふうに考えている。いわゆるこのコースを設定するために今度のこういう機構とかなんかをつくるんだというふうに私は見ているんですよ。そのためにこういう法律をつくったり機構をつくったりする。これは必ずそうなんです。うまいことは言うけれども実際の魂胆はそこにあると思うのです。そこでその再処理工場をやってプルトニウムをつくれば、これはもう当然原子爆弾の材料ですから、これは軍事力です。そこで問題になってくるのは、最近関西のいわゆる関経連の偉い人が軍事力を増強しろ、武器輸出国にしろ、こういうふうにやってくるのはここにあるわけなんですね。というのは、日本が原子力発電所を持つということは、これはもう大変な危険なんですよ。なぜかというと、たとえば防衛力を増強しようとしている人に特に言いたいのだけれども、ミサイル兵器で日本やっつけるのには何にも要らない、原子力発電所をぽんぽんと爆撃すればこれで日本は決まりだ、全部そこから放射能が出ますから、日本の一億国民は全部死滅するしかないわけです。でなかったら死ぬ前に何十年も苦しまなければならないわけですよ。そういう非常に危険なものをわれわれは平和利用だ平和利用だと言いながら、軍事利用はしないと言いながら、軍事力にかわるものをどんどんつくっておるということなんですよ。こんな危険な話はないのですよ。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕
そこで、そういう危険なものを守らなければならないからということで、どういう発想になるかというと、今度は自衛力の強化だということになって、どんどん日本が軍需産業を増強していくという、私はこういう結果になっていくと警告をしておきたいと思うのですよ。だからこの法案というのは非常に問題のある法案でありまして、これは将来のそうした日本のいわゆる軍事大国への道につながるものではないかと私は疑わざるを得ないのです。そういう危険な法案を私たちは審議しなければならぬ。これは非常につらいわけであります。ここらが問題なんですね。
　私はこれで質問を終わりますが、こういう考え方を持っているということについて、大臣ひとつそれはどうなんだということでお答えをいただきたい。
○佐々木国務大臣　あるいは古くて新しい問題かもしれません。二十数年前初めて原子力を日本で取り入れようというときに、最も真剣に議論したのはその問題でございまして、自後各党が超党派であの原子力基本法というものをつくったものでございまして、これは上坂先生の大先輩の皆さんが一緒になってつくったものなんです。
　そこで、根本はあくまでも平和利用に徹するということでございまして、そのためのあらゆる国内、国外の法律あるいは条約の整備等をしてまいってきておることは御承知のとおりでございまして、加えまして非核三原則なんというものがあって、万国に例を見ない核は持たぬ、つくらぬ、持ち込ませぬというシビアな原則で、国際的な関心のもとに平和利用のみに徹しているというわけでございますから、これは御安心いただければいいんじゃなかろうかと思います。
　それからファストブリーダーへつながっていくということは、これはもう初めからの当然の進む道として、軽水炉だけであればこれは原子炉というのはそれほどうまみがないのですよ。そうじゃなくて、これがファストブリーダーにつながっていくというところに燃料サイクルのうまみが出てくるわけでございまして、私からくどく申し上げるまでもなしに、ファストブリーダーになればいわば燃やす燃料よりも自分でつくっていく燃料の方が多くなるわけですから、準国産と言われるゆえんのものはそこなんでございまして、それが一番この原子力開発の燃料面からいった一つの特徴面でもございますし、おもしろい面でもございまして、日本はそれを目指して実はいままで進んでおったわけですから、急にいまになって思いついてそんなことやったのでも何でもございませんということを御理解いただきたいと思います。でございますから、この法案をつくったから大変いまのコースが逆転しちゃって、また軍事力に走るのじゃないかとか、いままでの方針をもっともっと促進して早めるという方向にいくのじゃないかという御懸念でございますけれども、そんなことはございません。原子力の体系はこの法案とは別でございまして、原子力は原子力で従来も進めました研究体制あるいは開発体制で、そういう別体系で進んでいるわけでございますので、この法案とは関連ないといえば関連ないと考えて結構じゃなかろうかと思っております。
○野田委員長代理　長田武士君。
○長田委員　まず初めに、総合エネルギー調査会需給部会が五十四年八月に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」の中にあります昭和六十年度並びに六十五年度の目標数値について、これが達成可能と考えられておるのかどうか、この点まずお尋ねをいたします。
○森山（信）政府委員　昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」中間報告でございますけれども、その時点におきまして考えられるあらゆる英知を結集いたしましてつくり上げましたのがいま申し上げた暫定見通しでございまして、端的に言いますと官民挙げて達成すべき努力目標ということで掲げた数字でございます。その後の事態の推移によりまして若干見通しが変動せざるを得ないというところもあろうかと思いますけれども、その時点におきます官民挙げての最大の努力目標という性格のものであるというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○長田委員　官民挙げての努力目標ということでありますけれども、やはり暫定見通しでありますから、見通しとしては相当確実性のあるもの、実態に即したもの、そういうものでなくてはならぬと私は思うのですね。
　それでは具体的な数字でこの問題を取り上げてみたいと思っております。特に原子力発電の項を見てまいりますと、五十三年度の実績が千二百六十八万キロワットに対しまして、六十年度に三千万キロワットを予定しておるわけであります。これは倍率に直しますと二三六％増ということになります。さらにこの六十五年度を見てまいりますと五千三百万キロワット、何と四一八％というふうに依存度が高まっておるわけであります。現在の原子力発電所建設計画を見てまいりますと、建設中のものが七基ございますね。これが五百八十四万キロワット、仮にこれが六十年度中に運開されたといたしましても、既存設備も含めて二千七十九万キロワットにしかすぎないわけであります。さらに五十五年、五十六年度分について電調審では千九百六万キロワットの原子力発電の建設を検討しておるようでありますけれども、これらの建設が認められたといたしましても、原子力発電所の建設は運開まで御存じのとおり最低十年と見積もられておるわけであります。したがいまして、このような現状では六十年度はおろか六十五年度までに間に合うかどうかというのは、私ははなはだ疑問であろうかと思っております。この点については、通産省どうですか。
○安田（佳）政府委員　ただいま原子力発電所に関しまして先生が御指摘になりました数字は、昨年八月に策定されました暫定見通しの数字でございます。原子力発電につきましては、その後昨年十二月になされました電気事業審議会の需給部会の中間報告におきましては、アメリカのスリーマイルアイランドの原子力発電所事故の影響等によります立地のおくれを考慮に入れまして、昭和六十年度の目標につきましては二千八百万ないし三千万キロワットという数字を示しているところでございます。
　現時点におきます判断といたしましては、昭和六十年度末の目標三千万キロワットの達成は、若干おくれるものというふうに予想をしておりまして、実際には先ほども申しました電気事業審議会の見通しの下限の二千八百万キロワット程度になるというふうに見込んでおります。当省としましては、今後さらに電源三法の活用、安全性の確保、広報活動の充実等によりまして積極的に立地促進策を展開いたしたいというふうに考えておりますが、六十五年につきましては目標は五千三百万キロワットというふうに立てております。これにつきましては現在計画が具体化しつつあるものもございます。北海道電力、東京電力、九州電力等におきまして具体化している地点も相当あるわけでございますが、現在具体化しております地点だけではまだ五千三百万キロワットに達しません。当面の施策といたしましては、いま予定されております計画地点を早急に進めますとともに、さらに一つでも多く原子力発電所の立地を促進いたしまして、目標達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　原子力発電所の建設に当たりましては、それが本質的に放射能という特殊な危険物を内包しておるということや、私もスリーマイル島へ行ってまいりましたけれども、あの事故、さらにはわが国が世界で唯一の原爆被爆国であることから、国民感情的に私は慎重にならざるを得ないと思っております。それは当然であろうと思います。したがいまして、いずれの国よりも日本の場合は安全性については特に厳格であるべきだと考えるわけであります。こうした点を考えてまいりますと、原子力発電所の導入計画がおくれておるということを理由といたしまして早急に導入を図ろうとすれば、国民との間にトラブルが起きるのは当然であります。そういう意味で、私はことさらに慎重な対応が必要となってくると考えておるわけであります。この点については見通しはどうですか。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生おっしゃいますように、安全性を最優先にいたしまして原子力開発をやってまいりたい、こう考えております。
　それで、原子力発電所の安全対策といたしましては、原子炉自体の安全性ということが第一に挙げられるわけでございますが、それは一つは軽水炉の運転を安全にかつ稼働率よく運転してみせるということでありまして、そういう意味で運転実績を上げるということが何といっても最大の実証ではないか、こう考えております。それから安全研究、実証研究ということにつきましても、原研または原子力工学試験センターにおきましてさらに進めるということを考えておりますし、さらに長期の問題といたしましては、日本型軽水炉の確立ということで改良、標準化の調査研究を進めておりまして、これも五十五年にその調査を終了いたしますので、今後の軽水炉につきましてそれを適用してまいりたい、こう考えております。
　第二の問題といたしましては、安全審査または検査体制の強化ということであろうかと思いますが、そういう意味で、行政庁におきます厳重な安全審査または検査の体制を強化してまいりたいと思います。また、原子力安全委員会におきますダブルチェックもしていただきまして、行政庁におきます安全審査が十分行われていることを確認していただくことといたしております。
　それから第三には、運転中の監視体制の強化でございます。これも国の運転管理専門官を今年度からいよいよ現地に制度として配置することになりました。そういうことを基盤にいたしまして、住民の方々と安全に対する問題の意思の疎通も図っていくということも大切であろうと考えております。この運転管理専門官によりまして運転中の保安規定の遵守状況の調査を実施させようと思っております。また、原子力発電所の運転員の資格制度の導入とか、それから品質保証体制の確立というのもあわせてやりたいと思っております。
　それから第四番目が、万が一の緊急時対策でございまして、従来も防災基本法によりましてその対応ができることになっておりますが、原子力発電所の事故という特殊性も勘案いたしまして、国が全力を挙げて対応するということにいたします。そういう意味で、いわゆる緊急時対策の強化ということでホットラインの問題、または緊急時医療設備等々の対応を十分にやっていく所存でございます。
○長田委員　このように見てまいりますと、原子力に非常に依存度が高くなっておりますけれども、この暫定見通しは原子力をある程度下方修正しなくてはいけないのではないか、そのように私は考えておるわけであります。そうなってまいりますと、六十年度の供給量の確保ということになりますと、石油に対する依存度を低める、その反対に海外の一般炭であるとか、ＬＮＧ、そういうものの活用ということが緊急な課題になろうかと思っております。そういう点については対策はどうですか。
○高瀬政府委員　石炭についてお答えいたします。
　海外炭の引き取りは、先生御案内のように六十年度で約一億トンという数字になります。これは世界の貿易量では相当のウエートということでございます。これを進めていくためには、まず資源の調査、探鉱、開発という問題、それから流通をどうするかという問題、それから国内の環境を克服するための利用技術をどうするかという問題、それからそれらの点を逐次進めていかなければならないと考えているわけですが、われわれはこれを通称コールチェーンの形成というふうに考えております。
　それで、調査、探鉱、開発につきましては、いま御審議いただいております新機構で積極的に進めるということを考えております。流通につきましては船会社に対します積み荷保証をさせまして、それで大型船の建造、就航というシステムをつくっていきたいということでございます。そのほか産炭国のインフラの整備がございます。これにつきましては必要な資金について新機構の保証の制度を活用してはどうかというふうに考えております。また、国内の受け入れ体制ということで、国内に国内炭のコールセンターを建設することになりますが、これは現在開発銀行に新たな制度をつくりまして助成をしていくということで考えております。
　これをつなぎ合わせますと、先ほど御説明しました調査から利用までに至る一つのコールチェーンができ上がるのではないかということを考えておりまして、その方向で具体的な施策を進めていきたいと考えております。
○長田委員　長期需給の見通しを立てることは、いままでの経過を見てまいりましても非常にむずかしいことだろうと私は考えるのです。ましてやわが国は国際環境の変化によって大きく左右されるものを持っておるわけですね。こうした実情を踏まえますと、法案第三条に供給目標を策定する規定がございます。私は、そこで果たして合理的かっ現実的な目標を立てることが可能かどうかということを非常に危惧をいたすわけであります。代替エネルギーの開発に当たっては巨額の投資が当然必要でございますし、もし供給目標の設定がその見通しを誤った場合、大変な事態になってしまうわけですね。そこで、現状に即した供給目標をどのように策定するのか、またそうした供給目標を策定される根拠ですね、どこに重点を置かれるのでしょうか。
○尾島政府委員　本法案の第三条におきまして供給目標を定め、これを公表することになっておりますけれども、この供給目標を定める場合には、その代替エネルギーの種類及び種類ごとの供給数量というのを明確に決めることになっております。これらを決める場合には、そのエネルギー全体の需要の見通し、さらには石油の供給の見通し、こういうものを勘案しつつ、さらに石油代替エネルギーの開発供給状況を勘案いたしまして決めるわけでございます。こういうことで、これらを勘案しつつ具体的な供給数量を努力目標として明確に決めていきたいというふうに思っております。
　なお、この詳細につきましては、従来からエネルギー政策全般についての政策努力目標の役割りを果たしてきております暫定見通しというのがございますけれども、これをも踏まえまして、今後法律に定められております所定の手続に沿って具体的な数字を決めてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　法案の第三条第四項ですね、この計画は通産大臣が閣議の決定を経なければならないとなっておるわけであります。
　そこで、閣議の決定を経るということは、この供給目標は国の目標になると考えていいのでしょうか。その位置づけについて御説明を願いたいと思っております。
　また、この供給目標はどのぐらいの期間を設定されるつもりなのか。たとえば一年あるいは中長期の視点に立って計画を立てられるのか、その点についてお尋ねいたします。
○森山（信）政府委員　現在ございます需給見通しにつきましては、先ほど来御質疑のございました総合エネルギー調査会の数字がよりどころになっておるわけでございますけれども、新たに国の意思といたしまして代替エネルギーの開発に取り組むという姿勢を示します以上は、やはり内閣の責任におきまして供給目標というものを決める必要があるんじゃないか、こういう観点から閣議を経た上で通商産業大臣がこれを決めるというふうにさしていただきたいというのが私どものお願いでございまして、その供給目標の期間につきましては、私どもは一応いまのところ十年ぐらいを見通した供給目標をつくってみたいというふうに考えておるところでございます。
○長田委員　次に、新エネルギー総合開発機構についてお尋ねをいたします。
　まず、機構の設立過程でありますが、当初通産省は代替エネルギー公団として発足をさせたいという考え方であったようであります。ところが、行政改革等の問題がございまして今回このような機構に変わったわけでありますけれども、その結果、代替エネルギーの開発導入にしぼるべき機構が、形式上既存の石炭鉱業合理化事業団を母体としておるわけであります。そうした仕事の継続を行う、そしてまた二年以内にはアルコール専売事業の製造部門を引き受けるということになっておるのですね。このような経過を見てまいりますと、この機構について私は幾つかの問題点といいますか、危惧される問題があるわけであります。
　その一つは、総合という名のもとに、将来新たなエネルギーの問題などが出てきた場合すべてこの機構に包含されてしまうのではないか、包括されてしまうのではないですか、そういうように考えておりますが、この点がまず一点であります。つまりこのことは、先ほどもちょっと触れましたけれども、巨額な国家予算を投入しなければなりませんし、機構がふえていくことを当然意味されるわけでありますから、こうした不安に対しては通産省はどのように、この一点ですね、考えておりますか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、予算要求の段階におきましては私どもはいわゆる公団組織として設立をさせていただきたいとお願いをしたわけでございまして、私どもは昭和五十五年度は代替エネルギー開発の年であるという認識を持っておりますけれども、別の次元で言いますとことしは行政改革の年でもあるということでございますので、それの調和を図るという観点からいろいろ検討いたしまして、いま御審議いただいております新エネルギー開発機構という制度に私どもの原案を持っていったわけでございまして、基本的な考え方といたしますと、予算要求の当初に考えましたこととそう大きな違いはないと思うわけでございますけれども、具体的な問題点といいましょうか、変わったところは、やはり第三セクター的な要素を相当強く持っていく必要があるのではないかということが当初とやや変わってきた点ではなかろうか。もともと当初の段階におきましても、公社、公団も第三セクターでございますから、第三セクター論は当初からあったわけでございますけれども、今後の代替エネルギー開発の飛躍的な発展ということを考えますと、どうしても民間の活力の導入ということが必要になってまいりますので、そういう観点から新しい機構というような名称に考え方を統一をしたということでございます。
　それから、石炭合理化事業団の問題につきましては、御案内のとおり、現在石炭鉱業合理化事業団が行っております業務の中に海外炭の開発という業務がございますので、それが新しい機構と関連性を持ちます。そういう観点から、行政改革の要請にもこたえまして、石炭合理化事業団の改廃を行うことによりましてこの新しい機構との統合を図らしていただきたいというふうに考えたわけでございますし、アルコールの問題につきましては、いわゆるバイオマスの開発の観点、これを新エネルギーとしてとらまえるという観点から、将来の課題といたしまして検討していくということでございます。
　それから、今後の問題につきまして、すべて新エネルギー総合開発機構という名のもとに全部ここに包含するんではないかという御指摘につきましては、それは私どもは決していまの段階でここで全部やるということを考えているわけではございませんで、本委員会でたびたび申し上げておりますとおり、新エネルギー開発機構の本来の趣旨は、資源の開発と、それから企業化を特に促進することが必要だと思われるものにつきましての技術開発ということを主眼にいたしておるわけでございますので、そういった考え方のもとにおきまして、必要なものはもちろんこの機構でやらしていただきたいと思いますが、それ以上のものもすべてこの機構に集約的に行うということをいまの段階では考えていることではないということは、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
○長田委員　第二に、石炭鉱業合理化事業団は仕事の性格上どちらかといいますと後ろ向きの対策を講ずる、そういう組織だろうと私は思うのです。一方、新機構は将来の対策を担う組織であると言ってもいいと私は思います。そこで問題は、このような性格の相違した組織が一つの新エネルギー総合開発機構に統合される、それで十分に所期の目的が達成されるだろうかということを私は危惧するわけなんです。その点についてはどうでしょうか。
○森山（信）政府委員　石炭鉱業合理化事業団の行っております業務が、いま長田先生の御指摘のように後ろ向きの仕事であるという考え方もあろうかと思いますけれども、国内の唯一の資源とも言っていいような国内炭の開発ということは、私どもの立場からいいますと決して後ろ向きの仕事ではない、その面に関します限りは前向きの仕事ではなかろうかと思う次第でございます。
　ただ、よく言われておりますスクラップの面の仕事あるいは鉱害対策の問題、そういった問題を処理いたしておりますのが現状でございますから、あわせて処理いたしておりますので、そういう面につきましてやや御批判があるのはこれは当然ではなかろうかと思う次第でございますけれども、冒頭に申し上げましたように、国内炭の有効活用ということは大変前向きの仕事ではないか。その国内炭の有効活用という問題と、それから海外炭の有効活用というものと両々相まちまして石炭対策というものを推進していくべきではないかということでございますので、先ほどお答えいたしましたとおり、今後新たなる機構でやります仕事の分担は、石炭鉱業合理化事業団がそのままその部分につきましては引き継いでいくのが当然ではないかという考え方のもとに、新機構におきましては合理化事業団をそのまま包含をしていくという考え方をとっておる次第でございます。
○長田委員　私はそういう点で、実際に権限を持つ理事長とかプロジェクトチームですか、随意につくられるということでありますが、プロジェクトチームにどういう人を配置するかということが相当むずかしいなという感じを持つのです。そこで、新機構における役員の人選については、石炭鉱業合理化事業団の役員を配置するのか、あるいは一部の入れかえを行うのか、あるいは全く新しい人選をされるのか、その点はどう考えておられるのですか。
○森山（信）政府委員　石炭鉱業合理化事業団の役員は、現在は石炭鉱業合理化という仕事のために任命をしているわけでございますけれども、今回は、石炭鉱業の合理化の部分もございますけれども、それ以外の、いわゆる新しいエネルギーの総合開発という分野も大変大きなウエートを占めた機構になるわけでございますから、現在の事業団の役員の方がそのまま横すべりするということはちょっと無理ではないかという考え方を持っておりまして、新機構の役員は全部構想を新たにいたしまして人選を進めてみたいというふうに考えております。
○長田委員　私も、石炭鉱業合理化事業団の役員が新機構の業務に適しているかどうかという点は、ひとつ真剣に御検討いただきたいと思っておるわけであります。私は、できれば役員の人事は新たな見地に立って、いま長官からお話がありましたとおり選んでいただきたい、その点を強く要請しておきます。その中で、具体的にはできる限り民間の優秀な人材を登用していくべきである、そのように私は考えるのですが、その点いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、新機構はいわゆる第三セクターで、しかも民間の活力に相当重点を置いた考え方を持っておりますから、役員構成につきましても御指摘のような考え方で人選を進めてまいりたいと思っております。
○長田委員　次に、石油代替エネルギーの開発導入資金についてお尋ねをいたします。暫定需給見通しをベースといたしまして、昭和六十五年度までに輸入石油比率を現在の七五％から五〇％に下げる、逆に代替エネルギーの依存率を現在の二五％から五〇％に上げるということになるわけでありますが、今後、この十年問で四兆円前後の財政資金が必要であると実は言われておるわけであります。したがって、この資金をどのように調達するかという点はきわめて大問題だと私は考えます。そこで、通産省は当初これらの資金を新たな目的税を設けて財源の調達に当たるという方法を考えていたようでありますけれども、五十五年度はこれを見送っております。その理由についてはどういう理由があったのでしょうか。
○森山（信）政府委員　確かに昨年の夏予算要求をいたします段階におきましては、私どもは新税構想ということでお願いしたわけでございまして、それは最後まで新税構想をお願いしたわけでございますけれども、昨年暮れの政府税調におきまして、エネルギー関係の税制が余りにも複雑多岐にわたっておりますので、新税をつくるかわりに電源開発促進税の増徴、それから石油税の使途変更をすることによって通産省の主張する新税構想と同じような効果が期待されるのではないか、こういう御決定をいただいたわけでございますので、私どもも、財源手当てがそれによって図られるということでございますれば、別に新税をつくらなくても、目的税的なものを同一の効果として期待させていただく限りは同じ効果が出てくるという判断から新税構想を見送ったわけでございます。新税構想を見送ったということは財源手当てを見送ったというわけじゃございませんで、いま申し上げましたように、既存のエネルギー税制の中におきます財源手当ての効果を期待して見送ったということでございます。
○長田委員　森山資源エネルギー庁長官は昨年十一月号の「通産ジャーナル」の中で、日本エネルギー経済研究所の生田所長との対談の際、「代替エネルギー開発という目的に協力するということをはっきり性格づけた税を考えた方が、エネルギーの重要性を理解していただきやすいのではないか一これが私たちの価値観です。」と話されておるのですね。私、雑誌を見てきましたけれども、こうしたことから、長官が新税を設けることにかなり積極的に動いているんじゃないかというふうに受けとめておるわけでありますが、私はそれははなはだ遺憾に思っております。この点については長官、現在でも考えは変わっておりませんか。
○森山（信）政府委員　私のつたない話が先生のお目にとまりまして大変光栄に思う次第でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、私どもは、昭和五十五年度から代替エネルギーの開発に本格的に取り組むためには、目的税といたしまして代替エネルギー新税をつくっていただきたいという念願に燃えたわけでございますけれども、税の方のお立場から、先ほどお答えいたしましたとおり、政府税調といたしましてエネルギーに関する税制を複雑多岐にわたらせるよりも、むしろ既存の税制を利用して代替エネルギーの財源を確保する方策を講じた方がいいのではないか、こういう結論をいただいたものでございますから、それなりの対応をさせていただいたということでございまして、現在までございます特別会計、御承知のとおり電源特会と石炭石油特会とございますけれども、その中に代替エネルギー開発のための特別勘定を設けさせていただく、そういうことによりまして私どもの主張と税制調査会の方の御判断をマッチさせたということで、私の強い願望がそこで生かされたというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○長田委員　長官、よく聞いてくださいよ、あなたは新税を創設することを主張したのでしょう、いまそれはもう撤回したのですか。
○森山（信）政府委員　資源エネルギー庁長官の立場といたしまして、代替エネルギー開発に直接使わしていただける新税が欲しいということは私の主張だったわけでございます。しかしながら、先ほど来たびたびお答え申し上げておりますとおり、その私の願望を税制調査会の方で聞いていただきまして、それにふさわしい財源手当てを税制上考えるということでございますから、新税であるか旧税であるか、旧税という言葉はちょっとなじまないかもしれませんけれども、現行税制の中で新税構想と同じ効果を持つような制度を新たに創設する、こういうような御決定をいただいたわけでございますから、私の主張は通させていただいたというふうに私は理解いたしております。つまり、私の主張が通ったといいますのは、新税構想と同じ効果の財源手当てをつけていただいたという意味で、私は私どもの主張を通させていただいたというふうに理解いたしておりますので、形の上では新税構想をあきらめたというと何となく代替エネルギー開発の熱意が一歩後退したんではないかというふうに見えるかもしれませんけれども、私は、効果としては全く同じ効果だというふうに認識いたしておりますので、そういうふうに変わりつつある現行税制の改正につきましても長田先生ぜひとも御支援を賜りまして、私の新税構想と同じ効果が十分発揮できますような御支援を賜りたいというふうにお願いする次第でございます。
○長田委員　通産大臣の答弁よりももっとむずかしいね、あなたの話は。なかなか理解できない。そういう意味で、財源手当てができれば新税の目的を達成したのと同じとは、これは全然違うのですよね。これだけインフレが高騰しておりますし、国民の生活は非常に苦しいのであります。こういう中にあって新しく税金を取ろう、エネルギー開発のためには手段、方法を選ばないなんという感覚ではいかぬということを私は言っているのです。
　長官、いいですか、後で具体的に言いますけれども、今回、この財源といたしまして石炭及び石油特別会計を改組、拡充しましたね、これで三百四十九億円、それから電源開発促進対策特別会計の財源であります電源開発促進税の税率を引き上げております。そして電源多様化勘定を新設をいたしまして八百二十七億円、合計一千百七十六億円の財源を調達したわけですね。長官、間違いありませんね。それでこれからもこうした方法で資金の調達を行うのか、あるいは石油代替エネルギーの対策のために新たな目的税を将来考えておるのかどうか、この点通産大臣どうですか。
○佐々木国務大臣　いまの二つの財源をもちまして将来十カ年、一兆五千億ですか、その調達が可能だという見通しでつくったわけでございますから、せっかく決めた税でもございますし、そのままそれを財源にして将来とも進めるべきだというふうに私は考えております。
○長田委員　そういう点、ぜひ新しい税金を考えるなんということをしないでいただきたい、私は強く要望しておきます。
　そこで、今回新税を設けないで資金を確保する方法の一つに、石油税の利用が考えられると私は思うのですね。五十五年度の予算の中で石油税の使途を見てまいりますと、税収入見込みが四千百億円ありますね。これに対しまして石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に二千五百二十億円繰り入れております。残りの千五百八十億円については一般会計に入れてしまっているのですよ。大蔵省との話し合いでは、何か不足した場合にはこれを戻そうというような話し合いもできているようですね。一般会計に千五百八十億円も入れておいて、いいですか、先ほどちょっと申し上げましたとおり、開発促進税の額を引き上げて八百二十七億円も財源に加えているのです。そういう点が私は納得できないのですよね。財源があるのに促進税を引き上げる、この点長官どうですか、こんなことをやっていると国民は納得できませんよ。
○森山（信）政府委員　今回私どもがお願いいたしております代替エネルギーの開発につきましては、先生御承知のとおり、いわゆる電力関係の代替エネルギーの促進というものもございますし、石油関係の代替エネルギーの促進ということもございます。この税金でこういった新しいエネルギーの開発の御負担をいただくのは、私どもは本質的に目的税的な考え方を持っているわけでございまして、石油税でそれを行うということになりますと、石油関係の石油代替エネルギーの開発に石油税を充てることにつきましては、これは目的税に合致するわけでございますけれども、電気関係の代替エネルギー開発につきまして石油税を利用するということは、目的税の考え方からするとちょっと異質なものでございます。そういう考え方のもとに電気関係につきましての代替エネルギーの開発につきましては、電気を消費される需要家の方に負担をしていただくというのが目的税的には最もふさわしいんではないかという考え方で、石油税と電源開発促進税と二本立てでやったということでございますので、確かに石油税の一部を一般会計に一時流用するという現行システムはございますけれども、それをそのまま電源開発促進税に充てるということになりますと、目的税的な観点から申し上げますと、ちょっと違う考え方が出てくるんではないかということでございますので、私どもは電源開発促進税をぜひお願いをしたいという主張をしているわけでございます。