○参考人（池原毅和君）　ありがとうございます。
　この度は貴重な意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、精神保健福祉法改正案について御検討いただきたい点につきまして、法律家の立場から数点申し上げさせていただきたいと存じます。
　第一は、医療保護入院の在り方について、従前は保護者の同意を要件としていた点を、家族等の同意という形に改正する点についてであります。
　今回の法改正で保護者制度の廃止に踏み切られることは歴史的に評価されるべき英断であると存じます。しかしながら、医療保護入院について、家族等の同意を保護者の同意に代えるとする改正案には疑問がございます。
　精神保健福祉分野では、一九九一年に国連で採択されました精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則が国際的な最低基準を定めており、その原則十六は、判断能力が阻害されている患者についての強制入院の要件を定めています。これによると、入院決定の判断は資格を有する二名の精神保健従事者、我が国でいえば精神保健指定医ということになりますが、その判断によるべきものとされ、そのうち一名の精神保健従事者は、でき得れば独立した第三者であることと定められています。
　医療保護入院では、国際的な診断基準であるＩＣＤ10に基づいて正しい精神障害の診断がされているのかどうか、その症状の重症度が入院治療を要するようなものであるのかどうか、患者の精神症状がその判断能力にいかなる影響を及ぼしているか、入院させない場合にどのような状態の悪化を招く可能性があるか、入院治療以外の治療方法はないのかなど、いずれも医学的な判断が求められます。こうした事項を正確に判定できるのは精神保健指定医であり、二名必要な資格を有する精神保健従事者の判断を、医学の素人である家族の同意で代用することはできるはずがありません。
　ちなみに、緊急措置入院では指定医一名の判断で強制入院をさせますけれども、そのために要件を厳しくして、単なる自傷他害のおそれでは足りず、著しい可能性がなければならないということ、それから入院時間も七十二時間に限定されています。これに対して、同じく一名の指定医で行われる医療保護入院においては、その入院期間は定められておらず、二つの入院制度の整合性は著しく損なわれていると考えられます。
　もっとも、指定医二名の判定を理想としながらも、現実には指定医の供給が不十分であり、その理想を現実化できないという見解もございます。しかし、一か月間の医療保護入院患者数は全国で約一万二千人です。一方、指定医の方々の数は約一万五百二十七人ですから、二名の指定医で診察をするとした場合でも、一か月に一人の指定医が平均二・二名の患者を診察することで対応が可能という計算になります。
　もちろん、一万五百二十七名の指定医の方々は全てが常勤ではなく、地域的偏在なども考慮しなければならないでしょう。しかし、仮に実働できる指定医数を半数の五千人程度というふうに考えても、ケースロードは一か月に四、五人の患者の判定に立ち会うという程度にすぎないことになり、十分に現実的な状態であると考えられます。
　来年は、自由権規約について日本政府が条約の履行状況を報告し審査を受ける年に当たっております。一九九一年の国連原則は、それ自体は法的拘束力を持っていませんが、条約法に関するウィーン条約三十一条三項によって自由権規約の解釈根拠になるものと理解されています。この点では、国連原則に従わないことは、来るべき政府報告においても国際的な非難を受けることになるのではないかと考えております。
　家族の同意を要件とする医療保護入院の改正案は、インフォームド・コンセントをめぐる国内法の在り方としても非常に特殊なものになっています。確かに、一般医療においても、入院する場合に家族が入院保証人や身元引受人として署名を求められたり、大きな外科手術をする場合に家族が同意を求められるという場合はよく見受けられることです。しかし、一般医療においては、その同意が法律の条文として規定されているということはありません。それは、患者本人ではない家族の同意というものを法律的にどのような意味のあるものと位置付けるべきなのかということについて、法律学者や裁判所の判決例などで確定した考え方がまだできていないからです。
　二〇〇〇年に民法改正で現在の成年後見制度をつくったときに、成年後見人に治療同意権限を与えるべきかどうかということが法制審議会で議論になりました。結論として、成年後見人に治療同意権を与えることは保留されました。その理由は、患者以外の者による治療同意の在り方について一致した見解を見出し難いということでした。つまり、一般医療の臨床現場で行われている家族の同意が公式に本人のインフォームド・コンセントに代わるものであると言えるかどうかについては、現在議論は進行中であり、将来的には成年後見制度の改正問題にもかかわる問題として、結論の出ていない問題であるということであります。
　これに対して医療保護入院の改正案は、家族の同意が医療保護入院を正当化する要素になるとするわけですから、一般医療の場面では議論が進んでいる、進行中である問題について、家族の同意が患者のインフォームド・コンセントを代替し、補充できるということを公認されるに至っていない見解なんですけれども、それを法律に書き込むということになってしまいます。例えば、将来、成年後見人に一定の治療同意権限が与えられるような法律ができた場合、家族の同意で足りるとする医療保護入院は、裁判所を通じた後見人の選任手続を欠き、同意権者として適正であるかの判断なしで行われる強制入院ということになりますので、国内法的に見ても違法であると判断される可能性があると思います。
　拙速を避け、精神科医療においても、むしろ一般医療と同じ水準で、法律には書き込まないけれども、臨床現場では慣行として家族に入院の保証人や同意を求めるとすることの方が治療同意に関する現在進行中の議論に反することにならず、さらに、精神科医療を一般医療とは異なる特殊なものとはしない、できるだけノーマルなものにしていくという精神科医療のノーマライゼーションにも資するものだと考えます。
　医療保護入院の同意者を家族等であれば誰でもよいとする改正案では、入院場面で様々な混乱が生じることは多くの医療保健従事者から指摘されているところです。常識的に考えても、例えば五人家族のいる患者さんについて、四人が入院に反対しているのに一人が同意すれば入院は有効になるというのは、一般国民には理解し難い制度だと思います。法律上対等の立場にあるはずの家族に反対者が多数いても賛成者が一人いれば入院が肯定されるという制度は、余りにも入院に対して肯定的で、要は、家族の同意は入院を適正化する役割を期待されているものではなく、入院を促進することを期待されている制度であるというほかありません。一九九一年の国連原則が指定医二名の診断を条件にする慎重さを求めているのとは正反対の方向に向かう改正ということになります。
　さらに、民法では、親権は共同行使しなければならないとされていますが、精神保健福祉法では、一方の親権者が反対していても他方の親権者が同意していれば入院ということになり、さらに、両親が離婚している場合、親権者である親が反対していても、親権者でない親が賛成していれば入院になってしまうという異常な状態を生じさせることになります。
　保護者制度の最も深刻な問題点の一つは、医療保護入院の同意をめぐった家族と患者の葛藤関係が深まるということが指摘されてきたわけですが、今回の改正案では、その問題はさらに、同意権者たり得る全ての家族員の利害を巻き込んで複雑な紛争の種を植え付けるということになるのではないかと危惧しております。
　二点目は、患者の権利擁護者についての規定が今回の改正では見送られてしまっている点でございます。
　一九九一年国連原則十八は、退院請求や処遇改善請求などの手続については、患者自身を代理する弁護人を付け、経済的に必要であれば公費で弁護人を付ける旨を定めています。また、二〇〇二年に欧州評議会が行った精神障害者の強制入院及び非自発的医療、ＥＵ加盟国における法制度と実践報告書によりますと、強制入院率に有意な関連性が認められる唯一のファクターは、強制入院手続に独立した代理人が義務付けられていることとされています。
　したがって、国際的な基準に従っても、あるいは実際に強制入院を適正に減らしていくという観点からも、患者の権利擁護者を法律上の義務として付けることは極めて重要であります。この点についても是非今国会において十分に御審議いただき、適正で有効で無駄のない精神保健福祉法が作られますように、先生方の御尽力をお願いしたいと存じます。
　ありがとうございました。