Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　是非詳しく検証していただきまして。
　流行予知モデルというものをつくって対応してまいりました、どのくらい病床が要るか、発熱外来はどうするか。そして、これは試みですから必ずしも完成形ではないです。しかし、そうした取組ができる体制をつくっていくことが今回の改正の重要点だと私は思うんです。
　そこにおいて、今回の改正で最も欠落しているものは、大学の機能をどう見るかということであります。
　神奈川の保健福祉大学、神奈川ではお力をかりました。そして、次の資料ですね、厚生労働省と文科省が既に、令和三年二月十九日に発出しておられますように、大学等と自治体が連携して地域における検査体制の強化を図れということであります。これは、検査体制だけでなく、その後の疫学やあるいは研究や人材育成、全てに大学は関わることができます。しかしながら、今回の法改正でその大学の姿は見えません。
　続いて、三枚目にお示ししている資料が地衛研と国立感染症の間の情報交換ですが、果たして面ではどうかというと、書いてございますように、保健所、研究所、その他の地衛研、都道府県というところでとどまっております。
　是非、大臣、大学というもの、これは人材の育成も関わってまいります、この中にしっかりと連携を位置づけていただきたいが、いかがでしょう、厚労大臣。
○加藤国務大臣　まず、今回のコロナ対応においても、大学等においてＰＣＲ検査に御協力をいただいた、あるいはゲノム解析等について御協力をいただいたところでございます。
　また、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づいて、検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定することとなっていますが、都道府県においては、その取組を進めるに当たって大学との連携が進むことも期待をしているところでございます。
　また、行政検査に係る自治体と大学の連携が強化されることなどを通じて、ゲノム解析等が大学で実施されるということになりますと、地域の感染状況の分析等に対する大学の科学的な知見が生かされる、あるいは大学におけるそうした対応がより強化される、こういった相乗効果が期待されるところでございますので、引き続き、今回のコロナ対応の体験も踏まえて、単に検査の対応だけではなくて、委員御指摘のように、それぞれの大学における知見、これをしっかり活用していけるように、よく文部科学省とも連携し、大学等の協力をお願いしていきたいと考えています。
○阿部（知）委員　今日は文科省にもお越しいただいております。この三年余りをどう見ておられて、課題はたくさん残っていると思いますが、いかがお考えですか。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　大学の役割ということについての御質問かと思いますので、その観点でお答えをさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、各大学が、それぞれの強みや特色を生かして、感染症の研究や、大学を拠点としたワクチン接種など、様々な取組を行ってきたものと承知をしております。また、ＰＣＲ検査に関しましても、文部科学省と厚生労働省の連携の下、それぞれの地域における検査体制の整備等にも取組を協力をして進めてきたところです。
　各大学の教育研究の成果を広く社会に提供していくということはやはり大変重要なことであり、今後、次の感染症危機への備えに当たっては、地域における検査体制の整備等に大学も協力をして取り組むことができるように、厚生労働省と連携を図ってまいります。
○阿部（知）委員　この法案の提出時に、そういうことを既に織り込んで出していただきたいです。そして、大学は単に検査の下請ではありません。そこからオン・ザ・ジョブ・トレーニングにもなりますし、感染症対策のサーベイランスを実施することもできる能力を持ったところであります。
　さて、最後に、今回の改正で私が一番気になっていることを申し上げたいと思いますが、実は、アメリカのＣＤＣは政策立案をする、日本はしないということでずっと繰り返されておりますが、本当は、科学的な知見を政策として提案しても十分いいんだと思うんです。政治の側がそれを採用するかどうかが、別途、政治判断なわけです。アメリカでは州、日本では内閣の危機管理の、あるいは有識者会議等々がなさる。私は、科学が進歩していくためには、多様な、先ほど、二十のサーベイランス、統計処理があったと。そういう状態を日本でもつくり出すことです。危機こそ、中央集権ではなくて、地方分権でその人材を生かしていくことだと思います。
　時間がないので御答弁いただけませんが、そういう観点からも、今回の改正はせいぜい、正直言って、日本版ＣＤＣではなく、感染症研究センターとか感染症研究診療センターでいいんだと思います。公衆衛生、疫学が圧倒的に足りません。
　以上、申し添えて、質問を終わります。ありがとうございます。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、今審議もありましたけれども、いわゆる新しい機構の創設、これにまつわる様々な問題について質問させていただきたいと思います。
　今回、この機構ができる、あるいは内閣にも感染症の危機管理統括庁等ができて、今までの新型コロナ対応について、様々な反省の中で、とりわけ総理の司令塔機能が十分でなかったということが度々出てきます。そういうものを強化するために今回こういったものもできたんだと思うんですが、ポストとか組織が物すごいできるんですよね。
　例えば、内閣感染症危機管理統括庁、これまた長官という人が出てくるわけですね、これから。そこにまた内閣感染症危機管理監、これは内閣官房副長官の充て職だそうです。それから、内閣感染症危機管理監補、この人も内閣官房副長官補の充て職だ。その下にまた内閣感染症危機管理対策官、これは厚労省の医療技監の充て職です。そしてまた、それ以外に、新たな専門家組織として今回の機構等ができるわけですけれども。
　何か、戦でいえば、総司令部に、総司令官の下に、参謀幕僚、金ぴかなモールをつけた人たちが、参謀がいっぱい集まっているわけですが、実際最前線で戦っている、働いている人たち、地方衛生研究所、保健所、そして地域の医療機関、こういったところはなかなか補給も十分でない、兵たんも十分でないところで戦えと。総司令部だけが金ぴかな、いっぱいポストをつくってやっているというのが、実際、地方から見た我々の感覚でありますし、また、地方の医療関係者の見方であります。これで本当に次の戦ができるんだろうかということを危惧するわけですけれども。
　今回できる国立健康危機管理研究機構ですけれども、これは、科学的な知見を、とりわけ有事の際、内閣総理大臣や厚労大臣に報告する、そしてまた対策本部にも出席をして意見を述べることができるというのが大きな業務の一つでありますけれども、後ほども聞きますが、誰が、どのように、そういう機構に収集された情報とか科学的知見、これをまとめて、どういうふうに総理、厚労大臣に報告するんでしょうか。内部的な、どういう組織的なやり方になるんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、法律上は、機構法案の第二十三条に業務を規定していますが、業務の実施状況を内閣総理大臣、厚生労働大臣に報告するとされておりますが、厚生労働省令で定めるところにより報告するという形になっております。
　実際、機構から統括庁や厚労省に対して報告する方法、頻度、内容なども検討した上で詰めていくことになるわけでありますが、いずれにしても、機構が平時から統括庁等に対して科学的知見を積極的に提供することを想定しておるわけでありますので、担当者レベルでの常日頃からの意思疎通はもちろん、理事長等の幹部レベルにおいても統括庁と常日頃から密接に連携をしていく、それを前提に省令等も定めていきたいと考えております。
○野間委員　この機構には、理事長、副理事長、それから理事九名、あと監事とかがいるんですけれども、この方々は全部事務職だという可能性も当然あるわけですね、研究者が入らない、あるいは医師等が入らないという場合もあるかと思うんですが、その辺がどうなのか。そして、どういう意思決定をして、そういった科学的知見を理事とかそういった人たちはまとめていくんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構の役員は、理事長一人、副理事長一人、理事九人以内及び監事二人を置くこととしておりまして、理事のうち四人以上は非常勤の外部理事でなければならないとしております。
　役員は、研究者か事務職かにかかわらず人物本位で選定いたしますが、理事長は、機構を代表し、業務を総理することとされており、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる人材を厚生労働大臣が選定して任命いたします。また、副理事長は、機構を代表し、業務を掌理するとともに機構の業務の総合調整を行うことができる人材を、理事は、それぞれ担当する業務に精通した人材を理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命いたします。
　機構業務は、理事長の総理の下で各担当理事が執行いたしますが、厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項につきましては、全理事で構成する理事会におきまして審議及び決定等を行うこととしております。
○野間委員　今のお話ですと、事務職、研究職ということもない、あるいはマネジメントができる人、もろもろだと思うんですが、よく言われることですけれども、これが単なる天下り先になっては何の意味もないと思いますし、あるいは、こういう医療関係、いろいろな学閥とか様々なグループが、非常勤の理事も入っていくわけですから、そういったところの利益だけを代弁するようなことがあってはならないと思いますので、そういったことも厳しく国民は見ているということをお分かりいただきたいと思います。
　今回、統括庁などもできるということ、これは、総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し、一元的に感染症対策を行う体制を強化するんだということで統括庁もできます。機構も当然これを強化するためにできるということですけれども、例えば、昨年、感染症法の改正もあり、特に問題になったのは、有事の際、病床が足りない、保健所の業務も本当に逼迫して大変なことになりました。こういった問題は、今回この機構ができ、あるいは統括庁も当然関係してきますけれども、どういうふうにこれは改善されるんでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、新型コロナへの対応では、病床確保に当たって事前の準備が十分でなかった、あるいは医療人材の確保、さらには、知見や情報の迅速な収集、提供といった課題が指摘をされております。
　こういった課題に対応するため、昨年十二月に改正した感染症法改正法において、都道府県と医療機関との間で病床確保や後方支援等を内容とした協定を締結する、都道府県をまたいで人材派遣の応援をする仕組み等、必要な病床を速やかに確保できる医療機関をあらかじめ適切に確保していくことなどとされているところでございます。
　今回の機構の設立によって、機構においては、病院における患者の受入れから、臨床病床、検体の共有、その感染症の分析、リスク評価までを一体的かつ迅速に行うこととしておりますので、そこから得られる診療方法等の知見、これが医療機関に提供され、そうしたことによって感染症対応の実効性がより高められていくというふうに期待しています。
○野間委員　形の上ではそういうことも分かるんですけれども、本当に具体的にこれが改善に結びつかないと、全く意味がないことだと思います。先ほどの阿部委員との質疑もあったんですが、そういう意味で、やはり一番大事なのが、保健所あるいは地方衛生研究所の機能をきちっと強化していくということだと思います。
　昨年の改正地域保健法の施行によって、地方衛生研究所の業務、機能については法制化されたわけですけれども、実際、組織自体が法制化された、法定化したということはないわけですよね。自治体に対して、こうしなさい、ああしなさい、こういう機能を持ちなさい、それがイコール地方衛生研究所ということになるんでしょうけれども、実際、きちっとした意味での法定化がされていないということが大きな問題だと思います。
　私も、先日、地元の地方衛生研究所、鹿児島県では環境保健センターということで、衛生部門、環境部門、両方を兼務をしているところですけれども、いろいろ話を聞いてまいりました。
　確かに、新型コロナの拡大に伴って、地衛研に対する次世代のシークエンサーやリアルタイムＰＣＲ装置の整備の支援、最初二分の一補助だったのが十割補助ということにもなりまして、これは非常に設備を導入する上で助かったということで、ありがたいということを言っておられました。また、地方財政措置として、百五十人、今度、増員についても図られたということで、これも大変ありがたいことなんですが、それまで、以前の段階は、毎年毎年、人員、予算も削られてきて、地衛研を非常に軽視されてきたのも事実であります。そういった意味で、今回、一過性でこういったことがやられても、その後が続いていかないと、人材の確保とか、また専門性の継続、こういったものができないで困るということも言っておられました。
　現在、東京とか北海道とか愛知とか、そういった大きな自治体はそれなりのきちっとした地衛研を持っていますので、これはこれでいいんでしょうけれども、それ以外の非常に財政が厳しい自治体については、なかなか、全国一律的なきちっとした健康管理、危機管理のサービスの提供が受けられないということで、全国的な平準化が図られていないというのが大きな問題だと思います。
　そういった意味で、先ほどの阿部委員が言われたように、やはり地方衛生研究所が法定化されるべきであると思いますし、そしてまた、それ以外にも、今回、新しい機構と地方衛生研究所の連携強化ということがうたわれていますけれども、研修を受けさせるとか、また、いろいろな装置を導入してもらうのは結構なんですけれども、これはまた、メンテナンスの費用等が非常にかかります。こういったものに対して、国の支援、どういうものを考えているんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に成立した改正地域保健法や本法案におきましては、平成九年の地方分権推進委員会の勧告の趣旨や、あるいは、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では地方衛生研究所の機能を十分に確保することがなかなか困難であるということ等も踏まえまして、保健所設置自治体に対しまして地方衛生研究所の設置の義務づけはしなかったところでございます。
　しかしながら、昨年十二月に成立しました改正地域保健法におきましては、保健所設置自治体に、地方衛生研究所等の機能を確保するために必要な体制整備の措置を講じる責務を課すとともに、地域保健法の基本指針において、自治体における地方衛生研究所等の整備の在り方や自治体相互の連携の在り方についてお示しをしたところでございます。
　さらに、現在御審議をお願いしています法案では、昨年の感染症法等の一部改正に対する附帯決議で法律上の位置づけを明確にすべきという御指摘をいただいたことも踏まえまして、地域保健法におきまして、調査、研究、試験等を行う機関を地方衛生研究所等と定義することにより、その位置づけを明確化することとしております。
　この一連の改正によりまして、都道府県が主導する形で域内の地方衛生研究所等の連携体制の構築を進めていくところとしているところでございます。各自治体においては、都道府県連携協議会の下で、都道府県内の関係自治体が協議の上、予防計画を策定し、地方衛生研究所の整備や自治体間の連携を計画的に進めることとしておりまして、これによりまして、各地域において必要な検査がしっかりと実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。
　また、御質問のＰＣＲ装置の保守点検等でございますけれども、地方衛生研究所のＰＣＲ装置の保守費用等につきましては、これは感染症法に基づく病原体の検査に係る経費に相当しますので、国庫負担金による財政支援を行っているところでございます。
　また、職員の研修等におきましては、これも、地域保健法に基づく基本指針におきまして、計画的な人員確保や人員配置と研修参加を求めているところでございまして、地方衛生研究所の職員が研修に参加する費用については国が補助を行っているところでございます。
○野間委員　新型コロナの発生に伴ってそういったことが少しずつ行われているということは分かるんですけれども、やはり、残念ながら、今は、機能を強化しなさい、これは精神論なんですよね。きちっとやはり予算をつけていかないと、これを継続していくことは不可能だと思いますので、是非そこはやっていただき、また、法定化も、確かにそういう機能面の、曖昧な形の法定化になっていますので、これはやはりきちっとしていただかないと困ると思います。
　それで、人員も、小さな自治体ですと、大体、地方衛生研究所、保健所、あるいは県立病院、そういったところをぐるぐる人事として回りますので、なかなか専門性が、三年ぐらいで異動していますと専門性が高められないということもありますので、やはりきちっと法定化をして予算をつけるということをしてもらいたいんですけれども、いかがですか。もう一度お答えください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　地方衛生研究所の法的な位置づけについては、今回の法律改正の中でお願いをしているところでございます。
　また、各地衛研等におけます人員体制につきましても、今般策定していきます予防計画の中で、各都道府県の中でしっかり検討していくべきものと考えております。
○野間委員　是非、検討して、実現させていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これはちょっと本論からずれる問題でありますが、今回の統合される機構の所在している、国立感染症研究所を一九八九年七月に、旧厚生省戸山研究所として造り替えるとき、地面を掘っていたら人骨が出てきたということで、いわゆる戸山人骨と呼ばれていますけれども、少なくとも六十二体の人骨があった。それは男性だけでなくて女性もあった、あるいは子供の人骨も発見されたということであります。
　今回、機構ができて特殊法人化されますけれども、国立でなくなるわけですが、この人骨を納めてある保管庫、私も昨日伺って手を合わせてきたんですけれども、この保管庫についてもきちんと、やはり国が責任を持って維持をしていくべきだと思います。そしてまた、この身元調査、これも続けてやっておられると思うんですが、これもきちっと継続していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　平成元年七月に国立感染症研究所戸山庁舎の建設工事中に地中から発見された人骨については、平成四年から、当時の厚生省において、所在等の把握ができた陸軍軍医学校関係者等に対して聞き取り調査やアンケート調査を実施し、平成十三年六月に報告書を公表するとともに、戸山庁舎に発見された人骨の保管施設を整備し、現在に至るまで保管を行っているところでございます。元々ここに旧軍軍医学校があったということであります。この報告書において、発見された人骨は国が処分した人体標本に由来するものと推測されるとされており、国立感染症研究所戸山研究庁舎の保管施設において保管をしてきているところでございます。
　今回、機構の発足に伴う保管施設の管理については今後具体的に検討していくこととなりますが、しかし、これまでの経緯も十分踏まえ、引き続き国の責任で人骨の管理を行うとともに、できるだけ身元の確認につながるような努力を継続していきたいと考えております。
○野間委員　是非、国の責任においてきちっと管理、保管、維持をしていただきたいと思います。
　これは申し上げるまでもなく、旧陸軍軍医学校の人体の標本だったという説もあれば、旧七三一部隊の被害者だったのではないか、いろいろな説があって、これは定まってはいないわけですけれども、地元の市民団体の皆さんが、戸山の人骨関連文書の、厚労省さんがまとめたリスト、あるいは人骨の由来調査記録、こういったものの情報公開を求めていると思いますけれども、どうなんでしょうか。これはされるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　発見された人骨に関連します文書のリスト、あるいは報告書に関わる記録につきましては、現在、確認、整理中でございます。その結果を踏まえまして、御指摘の点については適切に対応してまいりたいと考えております。
○野間委員　是非、市民団体の方には、何かコロナの業務で厚労省さんが非常に繁忙だったということで遅れていたということですが、一応、一段落しましたので、是非それは行っていただきたいと思います。
　ちょっと最後に、大臣、これは質問通告していませんけれども、先ほどから申し上げている、余りにいろいろな機構とかポストがいっぱいできて、どこから情報がきちっと総理に伝わって、どうなるのか、非常にこれは感じている方は多いと思うんですが、本当に有事になったとき、その辺、大丈夫なんでしょうか。大臣はどう思われますか。これだけポストもできて、情報が錯綜してしまうんじゃないかと思いますけれども、大丈夫ですか。
○加藤国務大臣　まさに、これまでの国立感染症研究所とセンターとがそれぞれ別々であったわけでありますが、それが一体となって取り組むことによって、一元的にまずそこで情報の集約ができてくる。それを、あとどのレベルで政府、いわゆる官邸、総理のところ、あるいは厚労省に伝えるかということ、これはこれから整理をしていく必要があると思いますけれども、まず大事なことは、平時からそうした関係をしっかり構築していくということが緊急時における対応にもつながっていくというふうに思っておりますので、七年度から施行されるわけでありますが、それに向けて、そういった点もしっかりと詰めさせていただき、まさに機構をつくった目的に資するように体制をつくっていきたいと考えています。
○野間委員　是非、屋上屋を重ねる、あるいは船頭多くして何も物事が進まないということにならないように進めて、やっていただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　国立健康危機管理研究機構法案、整備法案の質疑でございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、今回の法案は、三年三か月余り、新型コロナウイルス感染症で抽出された課題、また教訓から検討されたものと承知して、理解をしているわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、冒頭、二点、大臣にちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
　先週末の土曜日、十三日とそして十四日、Ｇ７保健大臣会合が長崎県長崎市で開催をされました。これは、コロナ、ＷＨＯが五月五日に緊急事態を終了した、そして、我が国においては、五月八日、感染症分類二類相当から五類へと移行をした、大きな節目、直後のＧ７の保健大臣会合ということで、これは、各国との協調性、また我が国がこれまでコロナ対策に取り組んできた、そして今後、ポストコロナに向けて、私は大変重要な会議だというふうに位置づけております。
　大臣、御出席され、議長国として対応されたと思いますが、我々は、やはり、ここ、国会の衆議院厚生労働委員会、こういうことで、私も、報道、また厚労省のホームページ、詳録も確認させていただきましたが、改めて大臣に、Ｇ７保健大臣会合、今回の保健大臣会合で一番の成果とは一体何だったのか、確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回大きく三つの柱で議論させていただきましたが、一つは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、それを二〇三〇年までに達成するための行動指針となるＧ７のＵＨＣグローバルプラン、これに合意ができたこと、また、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分には行き渡らなかったという課題を踏まえて、途上国を含めて、世界中の人々の医薬品等への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意ができたこと、また、薬剤耐性として、いわゆる研究開発を促進するだけではなくて、プル型インセンティブの重要性についても認識を一致したこと等、幾つか挙げられるわけですが、その中で私が思っている一番は、やはりこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの話だというふうに認識をしております。
　Ｇ７を始めとした多くの国や国際機関から成るパートナーシップであるＵＨＣ二〇三〇が作成したＵＨＣアクションアジェンダをベースに、世界全体の達成に向けてＧ７各国が更に取り組むべき行動、これをＧ７ＵＨＣグローバルプランで合意をしたということでございます。
　特にこの三年間、やはり世界各国においても新型コロナの対応に追われたわけでありまして、ＵＨＣに対する取組が遅れていた、あるいは後退したという側面もございますので、そうした面に対してしっかり、この保健分野に関心が集まっている今、取り組むことが必要だということで、ＵＨＣを国の優先的な政策課題に位置づけ、ＵＨＣ達成に向けた政治的機運を高めることをこの中で強調し、そして、それをプランという形で出したということが大変大きいと思っております。
　今回採択された長崎保健大臣宣言、またＧ７ＵＨＣグローバルプラン、これがＧ７の広島サミット、さらには国連でハイレベル会合等もありますので、そういったところも踏まえて更にこの議論が深まるとともに、各国が協調してこうしたことに取り組んでいけるよう、我が国としても貢献していきたいと考えています。
○中島委員　ＵＨＣを国の優先課題として、世界各国、当然、今回非常にまれな世界的パンデミックということでございますので、このことが一番ということ、何か成果を答弁いただくと与党質問みたいですけれども、私は大変関心が高かったんです。理事会でも、この会合の報告そして成果、そして大臣がどのように感じられたか、これは非常に関心が私は高いんです。
　例年この時期に保健大臣会合が開かれ、昨年は当時の佐藤英道副大臣が出席。私は、これは国会の運営の問題かもしれませんが、やはり、今回のみならず大臣には是非御出席をするべきであってという中で、今回は開催国ということでありますから、今回、コロナの教訓をどう世界各国で共有して、先ほど言ったＵＨＣ、大変重要な観点だと私も思いますので、できればもっと大臣が感じられたこと、今日は一般質疑ではございませんのでここにとどめますが、改めて私は報告をしていただきたいなという希望をお訴えをさせていただきたいと思います。
　もう一点。もう一点は、連休前、四月の二十六日、大臣には、大変お忙しい中でありましたが、厚生労働委員会の後、自宅放置死遺族会高田共同代表から、コロナ五類移行に当たりの提案、そしてそれに対する署名、これを受け取っていただきました。お忙しい中対応していただいた、また、自宅放置死遺族会の皆様の気持ちを受け止めていただいたことには、心から感謝を申し上げたいと思います。
　その提言、提案の中にもあった、これは総論から一言で言うならば、これまで三年三か月の間、波を繰り返すたびに、いわゆる自宅放置死の疑い、必要な方が医療につながらずお亡くなりになった可能性、そういった方が波を越えるたびに増えていった、こういった状況を明確に検証して、そして、五類へ移行されましたが、二度と必要な方が医療にアクセスできないなどという状況にはしない、そういった医療提供体制を構築してほしい、こういう内容だったと思います。
　そして、今現在、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザと同様の五類へ移行されている。確認ですが、現在、必要な方が必要なときに医療にアクセスできる状況にあるということで間違いないでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の分類見直しを踏まえ、外来については、同じ五類感染症である季節性インフルエンザの診療機関が約六・四万であることを踏まえて広く一般的な医療機関による対応を、入院については全ての病院による対応をそれぞれ目指すとし、外来対応医療機関については、五年二月の約四・二万が五月十日では四・四万で、そのうち、かかりつけ患者に限定しない医療機関数は約二・三万機関から約二・九万機関に増加が行われているところでありますし、入院についても、各都道府県で移行計画を策定していただきましたが、それによると、病院は、全病院の約九割である約七千三百機関、有床診療所は約一千機関、トータル八千三百の医療機関で入院患者を受け入れる体制を確認をしているところでございます。
　引き続き、発熱患者が身近な医療機関にアクセスできるよう、医療機関に関して医療設備整備等の支援などを行うことによって、新たな医療機関に参画を促す取組を重点的に進めつつ、全ての都道府県において発熱等の受診、相談機能も維持することなどにより、今お話がありましたように、必要な方に必要な医療を提供できる体制を構築していきたいと考えています。
○中島委員　今お話もされましたが、報道によると、コロナ患者に外来で対応する、初期診療ですね、これに対する診療所、厚労省は全国六・四万か所を目標に、現在のところ四・四万か所とされています。
　しかし、そもそも、季節性インフルエンザと同様の五類分類ということになれば、コロナを理由に診療を拒否できないということだと思います。これは確認ですが、現在、医師法の応招義務、これが課せられている状況、コロナを理由に診療を拒否できない状況ということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　御指摘のように、コロナだということをもっては診療拒否はできません。
　ただ、当該診療機関における、何といいますか、感染防止の対応等々、様々な事情、これは踏まえて判断することが必要だと思いますし、少なくとも、受け入れることができないとしても受け入れる機関を紹介していただくとか、そういった対応が必要だと考えています。
○中島委員　これ以上続けませんが、自宅放置死遺族会の方々の思いは、この三年三か月余りの間、この国の医療保険制度、皆保険制度の中で、幾らコロナを理由にしたとしても、初期診療さえアクセスできなかった、こういう状況が、幾ら五類になったからといって。これからまた、今日も暑い、あしたも暑いということで、エアコンで部屋は閉鎖された密閉が増える、これはまた感染が拡大する可能性もあるということで、是非その辺は、必要な方が確実にアクセスできる医療提供体制。今、五類相当、季節性インフルエンザと同じでありますから、二度とそういうことが起こらないと、この提言に基づいてしっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、通称ＣＤＣ法案について質問させていただきます。
　今回、我が国の、コロナ禍において、医療、公衆衛生について様々な課題が浮き彫りとなった。特に、国内感染拡大初期の検査体制不足、感染状況把握と情報共有、連携、我が国の公衆衛生分野におけるデジタル化の遅れ、情報共有の仕組みの不備ですね。それで、一番は、やはり私は、保健所や地方衛生研究所等の組織弱体化が混乱を招いた、これが一番の課題であって、教訓だと私は認識しています。
　今回、いわゆる日本版のＣＤＣを創設されるに当たって、様々な意見があったと思います。感染症に特化するべき、若しくは、健康、慢性疾患も含めた安全上の課題もこのＣＤＣのスコープに入れ込んでいくべきではないか、様々な意見があったと私は承知しておりますが、今回創設される国立健康危機管理研究機構、これは、国立感染研の感染症サーベイランス業務と情報の収集、解析、提供などの機能と、国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭですが、これの病院機能を統合するという形態になっています。
　私が調べたところ、ＣＤＣのような機構、世界各国にございますが、このような病院機能を備えているのは、私が承知している限り、シンガポールだけだと思います。様々な意見があったにもかかわらず、今回、病院機能。世界各国、病院機能を兼ね備えたＣＤＣの機構はシンガポールだけ。
　改めてですが、なぜこのような形態を取られたのか、意見が様々ある中でこのような体系を取ったのか、確認をさせていただきたい。
○加藤国務大臣　今回の対応というのは、まさに新型コロナの対応についての昨年六月の新型コロナ対応に関する有識者会議報告書で、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化するとされたことを踏まえて対応したわけでありますが、その際の課題としては、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であったこと、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したことなどの課題が指摘をされたところでございます。
　こうした課題に対応するために、病院における患者の受入れから、臨床病床や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましいと考えたこと、また、創薬等の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいということ、こうしたことから、国立感染症研究所のサーベイランス業務、情報収集、分析、提供の機能と国立国際医療研究センターの病院機能を統合するということでございます。
　おっしゃるように、アメリカのＣＤＣもこういう病院機能は持っていないという意味において、まさに病院機能を持っているというのは今回の一つの特色と言ってもいいんだろうと思います。
○中島委員　今回のコロナウイルスの経験、教訓からこういう形態にしたと。
　私が調べたところ、シンガポールは、超過死亡、年率の増減率も含めて、あと、一日の感染拡大、人数も、日本より多いんですよ。シンガポールの体系が本当に資するのかどうか、そういった検証もなく、病床、病院機能を統合させたからといって、シンガポールが、別にシンガポールはもちろん様々な部分が違うと思いますけれども、本当に今回のコロナの教訓、課題を生かすためにこの形態がいいのかどうかということは私はやはり少し懸念があります。
　今、未知のウイルス、初期発動、これに対しては、絶対こんなのは意味はないと言うつもりはないです。しかし、これはいわゆる感染対策とすればエボラ型ですよね、エボラ型。例えば、今回、ＮＣＧＭが八十床の病床を確保すると。初期段階ではそういう隔離に専念する、しかしそれが強毒性のものだった場合には、病床機能とそして治験も含めて進めていくということは一定の理解はいたします。しかし、今回の変異を繰り返し感染力がどんどん増していく、こういうものに対して本当にこの体系が今回のコロナを教訓としたいわゆる日本版のＣＤＣと言えるかどうかということは私は大変疑問が残ります。
　先ほども言いましたが、今回のコロナ最大の課題は、感染症対策として情報収集、研究、感染研やＮＣＧＭの機能よりも、やはり国立感染研の手足としての地方衛生研究所の脆弱性、これが、コロナ、三年三か月余り混乱を招いた最大の課題だと。結果として、地域ごとの検査体制の展開の遅れや下水サーベイランスの実施の遅れ、感染対策が後手後手になったこと、こういった状況を、先ほども言ったようにエボラ型の強化は一定程度理解はしますが、今回のような感染力が増し、そして初期段階からどんどんどんどん変化していく状況、やはり先ほども言ったように、国立感染研として、その手足として、その足腰を強化していく、これが今回、教訓、課題を解決する、いわゆる最も重要なところなのだというふうに私は考えます。
　昨年の十一月四日、衆議院厚生労働委員会、感染症法改正附帯決議、先ほど来お話ございますが、これはあくまでも、「地方衛生研究所について、本法の趣旨を踏まえ、法律上の位置づけを明確にしつつ、その体制整備等」、るるありますが、後半の部分は今回の法律で、人材、予算の配分、若干、そして連携を強化するということが盛り込まれております。
　改めてですが、我々は、地方自治体の組織として地方衛生研究所を法律上明確に位置づけるべきではないのか、なぜ今回、法案では法整備がされなかったのか。昨年、与野党で合意した附帯決議、これに対して、加藤大臣も、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいりますと発言された附帯決議の実現について、なぜ今回されなかったのか、何が支障となっているのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　法律上の位置づけということにおいては、今回の法律の中で地方衛生研究所というのを法律的には位置づけたところでございますが、多分委員がおっしゃっているのは必置等ということなんだろうと思います。
　それについてはこれまでも議論してきたところでありますけれども、人口規模や財政規模の小さな保健所設置自治体については、地方衛生研究所に求められる全ての機能を十分に確保することが困難であることから、必ずしも単独で地方衛生研究所の整備を求めるのではなく、都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所等との連携によりその機能を確実に確保することが適当と考えているところでありますし、それ以外に、地方分権推進委員会のこれまでの勧告ということもございます。そうしたことから、今回、既に成立した改正地域保健法、そして、それにおいて、地域保健基本方針、これを設け、都道府県や政令指定都市については地衛研を自ら整備する、そうでないところはという話も明記をさせていただいたところでございます。
　引き続き、御指摘のように、各地域において対応できる力を持っていくこと、これは大変重要な視点だと我々も認識しておりますので、今回の体制の中で、そうした地方において感染症等へ対応できる力はしっかり持っていけるように必要な体制整備を行っていきたいと考えています。
○中島委員　地方衛生研究所については、その能力や機能に格差が存在すること、これはコロナ以前から指摘されていました。つまり、ある都道府県の地方衛生研究所は非常に充実している一方で、別の都道府県の地方衛生研究所は主な役割の一つである検査すら満足にできない。今回のコロナ禍のような全国的なパンデミックにおいて、ある都道府県の住民は公衆衛生面で手厚く守られる一方で、別の都道府県では検査すら十分に受けられないといった地域格差を私は容認できると思えないんですね。
　今回の法律で人員等の強化をされたことは一定程度評価いたしますが、やはり私は、それに加えて、地方衛生研究所が備えるべき能力、機能の最低水準を示した上で、それをクリアできるだけの人員、施設への財政支援、また、地方衛生研究所について、抽象的なざっくりとした指針だけじゃなく、人口当たり一日に処理できる検体数の目標など、今回のコロナの教訓を踏まえて、こういったことを明確に具体的に示していく、そのことが、今回のコロナを教訓にした、いわゆる日本版ＣＤＣに最も重要なことだと改めて私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　都道府県ごとにしっかり体制を整備することは大事だということに対して異なる意見を持っているわけではありませんが、ただ、それに当たっては、各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて地方衛生研究所等の整備などを計画的に実施をしていくこと、また、都道府県内の各自治体の連携の下で役割分担をし、検査、サーベイランスに係る人材育成などを計画的に実施をしていくということが重要であり、自治体の機関である地方衛生研究所等の人員、施設について国が一律に基準を示すということはなじまないと考えているところであります。
　先ほど地域保健基本指針の話もさせていただきましたが、さらに、都道府県等において、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、今後の感染症危機時に、特に流行初期における検査体制を確保していただくこととしており、具体的には、都道府県連携協議会で自治体間の連携を含めた検査体制について検討の上、検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を策定していただくことになっていますが、それに際して、厚労省としては、関係省令等においてこの目標に係る具体的な考え方をお示ししたいと考えております。
　さらに、都道府県の取組を支援するため、職員を全国で約百五十名増員することをこの令和五年度地方財政措置において講ずるとともに、令和五年度予算においても、地方衛生研究所等の検査能力の向上等、実践的な訓練に対する財政支援を盛り込んだところであります。
　引き続き、地方衛生研究所が果たすべき機能が確実に発揮できるように、厚労省としても必要な支援を行っていきたいと考えています。
○中島委員　私は、それでは今回の教訓は生かされない、また同じようなことを繰り返す可能性が否定できないというふうに私らは考えている立場です。
　もう一点、今回の法案、公衆衛生対策のための機関に医療提供機能を備える不合理の点について確認しますが、今回、機構の目的は、感染症蔓延時の予防、感染拡大防止と公衆衛生の向上、増進ということになっていますが、このＮＣＧＭ、日頃から、例えばＨＩＶの患者さん、今回のコロナ禍でその方々に疲弊が起こったということも指摘されています。
　総論から言います、もう時間ですから。我々としては、今回の二法案によって、いわゆる日本版ＣＤＣを設立するのではなく、地方衛生研究所を法定化して体制を強化するとともに、大学などの連携を強化して、十分な実態把握によりエビデンスに基づく感染症対策を行えるようにすること、これまでのコロナ対策の実情と課題を徹底的に総括することこそが真の日本版ＣＤＣと。今回の政府案では、課題、教訓を生かされていないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、先日の五月の八日に新型コロナウイルス感染症の類型が二類から五類に変更されたところであります。都道府県知事の一部の方々からは、この変更の時期につきまして、ちょっと遅いんではないかなという声も一部聞かれているところではございますけれども、今回の日本版のＣＤＣについて質問をさせていただきますが、あわせて、先ほどからもありましたが、この三年余りの新型コロナウイルス対策における政府の振り返りも含めましてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の日本版ＣＤＣにつきましては、次の未知なる感染症の危機に備えて、政府の司令機能であったり感染症対応能力の強化を行うために、情報収集能力であったり分析、地方公共団体が国民へ安心して情報提供できるような環境の整備、基礎研究も含めた研究環境の向上など、様々、今回対応をなされていくところかなと思っております。そこで、有事の際の情報発信、いわゆるリスクコミュニケーションにつきまして少しお話を聞いていきたいなと思うんです。
　今回、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長の発言であったり、内閣対策本部の考え方の違いといいますのが度々マスコミ等を通じて問題になったかという具合に思います。例えばワクチンの三回目接種のときもそうでしたけれども、政府の方は、打ってくださいねということで推奨されておりましたけれども、専門家の方から、二回目と三回目の接種の期間がまだ短いのでエビデンス上ちょっと問題があるのではないかという御意見もありました。
　本来、感染症対策の専門家の意見と経済の対策を含めた政府の考え方といいますのは当然異なってくるということが多分にあるかとは思うんですけれども、今回のコロナ禍におきまして、まず、感染研が果たした情報発信についてどのように評価をされているのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　国立感染症研究所は、平時から様々な機能を担っているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、例えば、都道府県別の感染者数の推計や分析をしてそれを公表していく、また、新たに懸念されるような変異株が出た場合には、その初期症例を対象として疫学的あるいは臨床的、ウイルス学的な特徴に関する調査をし、公表していく、それから、例えばゲノムサーベイランスにおける変異株の発生動向やそのリスク評価を行っていくなどなど、政策判断に資する様々な研究や調査を実施していただいております。
　また、こういった結果につきましては厚労省のアドバイザリーボード等で情報提供いただきまして、また、記者向けの説明会の場においても、感染症研究所の専門家に同席していただいて、国民に向けた正確な情報の発信に御協力いただいたところでございまして、こういった国民への周知や、対策の判断に資する評価を提供いただいているものと考えております。
○池下委員　感染研の方からしっかりと正確なエビデンスに基づいた情報発信をしていただく、これは非常に重要でありますけれども、一方、やはり、国民の目線、その情報を受け取った国民がどのような形で行動していくのかということが最終的な大事な部分になってくるかと思うんですけれども、政府と政府の参考になっている専門家が発信している情報については、国民の側としてはやはりちょっと、若干違うと、違和感といいますか、戸惑いといいますか、じゃ、どう行動したらいいのかというところになってくるのかなと思います。
　ちょっと例えは違うんですけれども、例えば、マスクを着用してくださいねということを、厚生労働省の方からすれば、通常、コロナに限らずでもそうですけれども、冬の時期になりましたら、手洗い、うがいしてくださいね、マスクをできるだけしてくださいね、これは、厚生労働省からすれば、国民の健康を第一に守るからそういう発信になるわけでありますよね。逆に、マスクをしていたらちょっと口元が見えない、表情が見えないので教育上余りよくないねということでありましたら、文科省は、外していただいても構いませんよということで発信されるわけですよ。当然、それは、各々の省庁の役割が違うからそういう発信の仕方になるということは承知をさせていただいているわけなんですけれども。
　今回の新機構は、政府に科学データを提供することというのがＣＤＣの役目でありまして、そのデータを基に政府が政策立案するということは当然承知をさせていただいているんですけれども、日本版ＣＤＣということで世の中に登場している以上、新機構に対して、科学的根拠に基づいたスピーディーな情報発信を期待する国民も多いと思います。ただ、一方、先ほど申し上げたような問題もあるわけですので、平時よりその役割というのをしっかりと明確にしておかないと、今回のコロナ禍で起こったような混乱も生じるわけです。
　特に、未知なる感染症時では、必要以上に、政府が意図的に情報を隠蔽しているんじゃないかとか、ネット上でもよくあったんですが、陰謀論的なことで国民が混乱を来すようなこともありますので、これは是非、新機構につきましては注意をしていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回のコロナ対応に当たっても、昨年六月の有識者会議の報告書においても、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったということが指摘されているところでございます。また、感染症対策をしっかり進めていくためにも、国民の理解を得ながら適切に進めていくことが必要であります。
　そのためにも、政府が、科学的知見を踏まえて、国民の混乱を招かないように、今回新しくできる機構と一体となって正確な情報を発信することなどが重要と考えており、機構においても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見などについて分かりやすく情報発信をしていくことが必要だと考えております。
　さらに、感染症危機対応の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁とも緊密に連携し、分かりやすく効果的な情報発信ができるよう工夫していきたいと考えております。
　また、先ほどマスクの事例をおっしゃったところでございますが、まさにそういった点に対しては、内閣感染症危機管理統括庁等、政府全体で様々な視点から考え、こういった場合にはこうだとか、こういった場合にはこうだということを、この機構から提供される科学的知見を基にお示しをしていく、判断をしていくということになると思います。
○池下委員　政府の政策判断であったり、ＣＤＣの情報発信というのは重要だと思いますし、できるだけ分かりやすくやっていただきたいと思うんですけれども、一方、やはり、政府が発信するというのと一緒に、メディアを経由して国民の皆様に当然情報というのが入ってくるという形になるかと思うんです。やはりメディアの発信の仕方も、ちょっとここで言うことではないとは思うんですけれども、メディアの発信の仕方によって国民がどう捉えるかということもありますので、そういうところも本当にちょっと注視をしていただきながら、政策運営につきましてやっていただきたいなと思っているところです。
　それでは、次、今回の審議でも多くの委員の皆様から御指摘、御質問がありましたけれども、新たな感染症発生時の司令塔についてお伺いをしていきたいと思います。
　これはちょっと確認になりますけれども、新型インフルエンザ等の感染症の発生時においては、先ほどからありました内閣官房における統括庁、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能、これを発揮されるということでありますけれども、新型インフルエンザ特措法以外の感染症、例えば、ＳＡＲＳであったりＭＥＲＳであったり、それ以上の、新型特措法以上の非常に厳しい感染症が発生したときの司令塔につきましてどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということでございますけれども、これは、特措法に基づく感染症に加えまして、統括庁自体は感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務というものを所掌しておりますので、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔として総合調整を担うということでございます。
　具体的には、新型インフルエンザ等の感染症につきましては、特措法の対象ということで統括庁の対象になりますけれども、特措法の対象ではない感染症につきましても、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うということで考えております。
　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきましては、個別具体的に判断することが必要と考えておりまして、ただいま御審議をいただいておる法案に基づいて設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえまして、個別の感染症に係る具体的な病状等の状況に応じて判断させていただくというふうに考えております。
　以上です。
○池下委員　新型インフルエンザ特措法外の非常に厳しいものに関しましては、個々に判断されて、科学的知見に基づいてということでありました。当然、そのためにＣＤＣ、今回の新機構というものができているかと思うんですけれども、やはり、厳しい感染症、未知なる感染症につきましては初期対応というものが非常に重要でありますので、当然、スピーディーな判断というものが必要になってくるかと思います。
　そこで、厚労省の中で、ちょっと、大臣の方にこれもお伺いをしたいと思うんですけれども、できるだけスピーディーに判断をしていただいて、統括庁をつくって、その体制整備をかっちりとつくっていく中で、どのようなプロセスで判断等されていくのか、ちょっと、先ほどの御回答とかぶることもあるかもしれませんけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　感染症自体が、いわゆる感染症の一類から五類、新感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症と、いろいろございますが、特に国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、当該感染症の性質に応じて、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症のいずれかに位置づけることにより、それぞれの感染症の危険性に応じた対応を実施することとしております。実際、これまでもそういう対応をしてまいりました。
　こうした深刻な感染症の発生についての判断のプロセスとしては、その感染症の重篤性や特徴、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等の科学的知見を考慮し、総合的に判断することとなりますが、まずは、現状でいえば、国立感染症研究所等で当該感染症に関する科学的知見を収集した上で、続いて、厚生科学審議会感染症部会で法律や保健所、行政などの幅広い分野の専門家の審議を経た上で、当該感染症を感染症法に基づいて分類し、必要な措置を講ずることとなります。
　なお、今回、機構が設置された後は、機構から厚生労働省へ迅速に提供される質の高い科学的知見を考慮し、今のと一緒ですが、感染症部会で審議をし、政府として感染法上の位置づけを判断し、科学的知見に基づいた政策決定を行うことを想定しているところであります。
○池下委員　しっかりとこのプロセスに基づいてやっていただきたいと思うんですけれども、当然、ＣＤＣ、新機構の方でしっかりと分析していただくということは今御答弁いただいたところなんですが、また後ほど質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり、新機構は当然東京にありまして、情報というのは地域から、いろいろなところから集まってきて、感染症が発生した地域から情報は集まってくる。ただ、現場といいますのは、やはり地衛研であったりとかというところで、しっかりとその体制強化というものがなっていないと、やはり、東京に入ってくる、新機構に入ってくる情報もおざなりになってくるかもしれませんので、そこら辺はまた後ほどちょっと議論させていただきたいなという具合に思います。
　それでは、先ほどちょっと中島委員からもありましたけれども、先日のＧ７の保健相会合の成果、内容についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほど中島委員の方から全般的なお話を聞いていただいたかなと思うんですけれども、私の方からは、特にワクチンであったりとか治療薬の開発についてお伺いをしたいと思うんですが、報道等で仄聞しておるところによりますと、開発途上国に速やかに公平に行き渡る仕組みも必要ということで発表がなされたと聞いておりますけれども、その点につきまして、ワクチン、治療薬につきましてどのような成果があったのか、もう少し詳しく大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　ワクチン等の医薬品に関しては、今回のコロナパンデミックにおいて、まあワクチンそのものは非常に迅速に開発されたという評価があるわけでありますが、他方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こうした課題があります。そうした点を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりが必要だということについて合意をしたところであります。
　将来の健康危機によりよく備えるために、医薬品の製造から流通に至る、まさにアクセス・アンド・デリバリーというふうにいっておりますが、までを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当てて、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みを構築し、Ｇ７各国が率先して取り組むことが重要であるということを確認したところでございます。
　それが今回採択されたＧ７長崎保健大臣宣言に盛り込まれておりますので、それが今週末に開催されるＧ７広島サミットにもつながっていくべく努力をしていきたいと考えておりますし、また、宣言に盛り込まれた施策の着実な実施に向けて、各国と協調し、国際保健に更に我が国としての貢献を果たしていきたいと考えています。
○池下委員　詳しく御説明していただきまして、ありがとうございました。
　保健相会合、またこれからＧ７の会合があるということで、非常に我々もその動向につきましては注視をさせていただきたいなと思っているところなんですけれども、当然、国際的な立場の中から、しっかりと日本も各国と協力しながら、途上国の皆さんにしっかりと公平にアクセスできる環境というのをつくっていただきたいと思うところなんですが、一方、やはり、国内を見ますと、ワクチン及び治療薬といいますのを国内で開発していく能力ということも、一方、非常に重要だ、それが国際的な貢献につながっていくものだと考えているところであります。
　ただ、残念ながら、今回のコロナ禍におきましては、特にワクチンの開発につきましては、海外、特にアメリカになるかと思うんですけれども、この開発競争から非常に後れを取ったという印象が否めません。また、国内で開発が遅れたことにより、海外との交渉で、大臣も含めてもそうかと思うんですが、多大な労力も費やしましたし、海外の企業の方に貴重な税金、国費が多く流れていったという事実もございます。そういうところでもありますし、また、原材料の問題もありますよね、原材料もいろいろなところに、海外に依存しているということから、緊急事態に備えた医薬品の開発体制というのも非常に重要だと思っております。
　また、有効な薬剤だったとしても、開発から時間がたつと薬価が低下しまして、企業サイドとしても製造中止をしてしまうという心配もはらんでおります。
　国内でも安全で安心な供給できる体制、開発できる体制というものは重要だと思っておりますけれども、また、医療機関、製薬企業、様々ありますが、人的、物的な支援、研究支援ですね、これはＡＭＥＤ等を通じてされているというのは当然承知をさせていただいているところなんですけれども、さらに、治験もやりやすく整備していただく等含めて、これからのワクチンや治療薬の戦略につきまして、世界に先んじてできるような体制づくりが必要だと思うんですけれども、今後の政府が目指す対策につきまして大臣の方にお伺いをしたいと思います。