○金城参考人　御紹介をいただきました財団法人沖縄県軍用地等地主会連合会副会長の金城でございます。このような公聴会が開催されまして、感謝をいたします。
　先生方は沖縄の軍用地の経緯については御存じだと思いますが、まず、沖縄における米軍基地問題の概要について御説明をいたしたいと思います。
　一番目に、米軍用地の経緯でございます。
　第二次大戦の終戦は、昭和二十年八月十五日でありますが、国内でも唯一地上戦があったのは沖縄だけであります。米軍は、直ちに住民を収容所またはある一部に隔離し、沖縄全域をその直接支配下に置いたのであります。その間、基地として必要な土地を確保した上、飛行場の拡張を初め、住宅、港湾、倉庫施設、演習場施設等基地の構築を進めていったのであります。
　つまり、沖縄における米軍基地は、関係地主の好むと好まざるとにかかわらず、米軍の強制的な接収によるものであります。昭和二十五年、二十六年の朝鮮戦争で基地強化が必要になり、再接収が行われました。その第一号が私のところでありました。
　では、本土復帰後の軍用地はどのようになってきたのか、振り返りますと、沖縄の本土復帰によって、従来の米軍基地は、日米安保条約並びに地位協定に基づいて継続使用されることになりました。すなわち、復帰後、米軍の用に供することについて日米間の合意がなされた土地は地位協定に基づく「施設及び区域」となり、また、沖縄県における防衛と災害救助活動などの必要限度の土地は自衛隊の施設となったのであります。そのため政府は、軍用地関係地主との賃貸借契約の必要性に遭遇をいたしたのであります。
　ところが、関係地主は三万五千人に及ぶことから、復帰当日、昭和四十七年五月の十五日までにすべての契約事務を完了することが不可能な状態にありました。そこで、政府は、復帰後も引き続き国が公用地に使用することを必要とする土地については、五年を超えない範囲で権原を取得するまでの期間使用することができる旨定めた公用地暫定使用法を制定し、契約締結を進める一方、契約に応じない地主についても使用できる措置を講じたのであります。その後、五カ年間の延長がありました。
　さらに、昭和五十七年以降、駐留軍用地特措法に基づく土地使用手続が開始され、昭和六十二年、平成四年と計三回、期限切れに伴う公開審理による土地使用手続が行われました。今回は四回目であるわけでございます。
　では、沖縄における米軍用地にかかわる地主は現在どうなっているか、これを申し上げますと、まず一点目に、日米安保条約を認めて駐留軍の用に供することを前提として国と賃貸借契約をいたしております用地主は、御案内のことだと思いますが、この賃貸借契約を結んでおるのが二万九千五百四十四名であります。面積にいたしまして一万五千六百五十七ヘクタールであります。
　二番目に、この賃貸借契約は、期間は一応一年とされておりますが、国において継続使用を必要とする場合は毎年更新することができるようになっております。ただし、民法六百四条の規定に基づき、その更新は二十年を超えることができません。したがって、平成四年五月に私どもは再契約を締結いたしたのであります。
　三番目に、本契約期間中、駐留軍が使用しなくなった場合は、国は賃貸人である地主に対し、解約の申し入れをすることができます。この場合において、本契約は申し入れ後三十日を経過したとき終了するのであります。
　以上が沖縄米軍駐留軍用地の概要でありますが、今回の特措法の一部改正について所見を述べますと、その駐留軍用地の使用期限が問題であります。すなわち、契約地主の土地は平成二十四年五月まで、西暦二〇一二年まで、未契約地主の土地は平成九年五月十四日、来月の五月十四日に期限切れになります。そこで、契約を拒否しておりますから、未契約地主の土地は平成九年五月十五日以降には使用できないことになります。
　では、どれぐらいの方々が契約に反対しておるか、それを申し上げますと、まず面積でありますが、契約地主は二万九千五百四十四名、面積にして一万五千六百五十七ヘクタール、これは九九・八％です。特措法手続対象、すなわち未契約地主でございますが、これは三千八十一名でございます。面積にいたしまして、三十五・四ヘクタール、〇・二％でございます。在来の地主は何名おるかと申し上げますと、百十三名であります。これは全所有者に占める割合は〇・三％でありますが、いつの間にか共有地になり、二千九百六十八名になっております。
　合わせて先ほど申し上げました三千八十一名でございますが、この二千九百六十八名の内訳は、本土の方々が、沖縄県以外の他府県の方々が千四百五十一名、沖縄在住が千五百十七名であります。これは全所有者の九・一％になっておるのであります。それが特に嘉手納飛行場、普天間飛行場に集中をいたしております。私どもは、それが何の理由で何の目的かわかりませんが、特に本土の方々が、他府県の方々が千四百五十一名もいるということは、沖縄の者にとっては甚だ理解に苦しむのであります。
　この嘉手納飛行場、普天間飛行場、二千九百六十八名の方々がおりますが、じゃどれだけの土地でどれだけの方々が共有しておるか、これを具体的に申し上げますと、嘉手納飛行場は筆数が三筆であります。面積が六百五十一坪、これを二千二百七十九名で共有しておるわけです。そうすると、一人当たりどれぐらいの坪数になるかといいますと、〇・三坪であります。じゃ普天間の飛行場はどれだけの筆数であるかと申し上げますと、一筆であります。面積はたった二十坪です。この二十坪をどれだけの方々が共有しておるかと申し上げますと、六百八十九名であります。坪数に直しますと、一人当たり〇・〇三坪であります。
　これらの土地は滑走路の周辺であります。五月十四日、期限が切れます。この方々は契約に応じていただけない。そうなると、政府は安全保障条約第六条による国際間の義務を果たすことができなくなるのは当然であります。国民が認めている安全保障条約が空洞化するおそれは大であります。五月十四日に切れるわけでありますから、時間的余裕はありません。もう秒読みの段階に入ったのではないかと思います。
　したがって、私は、今度の措置法の一部改正は、安全保障条約で日本が負う基地提供義務を果たすため、また国家の安全保障の重要性を考えたとき、やむを得ない措置だと考え、特措法の一部改正に賛成をいたすものでございます。
　最後に、県民の一人として、四点ばかり御要望を申し上げておきたいと思います。
　一つは、国策のために協力することはやぶさかではありませんが、戦中戦後にわたり国策のために耐えに耐え忍んできた沖縄県の実情を踏んまえまして、今後、政府は思い切った施策の展開をしていただきたいなと思います。
　二番目に、戦後この方、一億二千万の国民が平和と豊かさをむさぶることができたのは、今日まで安全保障条約に基づく基地の七五％を沖縄が支えてきたということを国民が十分に理解できるようにやっていただきたい。
　三点目に、ＳＡＣＯによって返還される土地については、制度的、財政的な面を政府として十分考慮していただきたいと思います。また、返還する場合には、地主の意見を十分聞いていただくようにやっていただきたい。今までの提供用地返還後の状況は、区画整理事業にしましても農地改良事業にいたしましても、地主が利用できるまで平均十四年と三カ月がかかっております。それは皆さん方のお手元に資料を配付してあると思います。
　三点目と関連いたしますが、四番目に、俗に言う軍転特措法についてであります。提供用地返還後、地料相当額を三年間は支給することになっておりますが、その三年間の支給期間を改正、延長してもらいたいということであります。三年の支給期間は短過ぎます。返還後地権者が利用できるまで、先ほどは平均十四年かかったと言いましたが、その中でどんなに早くても七年かかっておるのであります。
　以上、要望を四点申し上げ、特措法一部改正に賛成をいたし、陳述を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）