Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年七月二十四日（金曜日）
　　　午後零時五十八分開会
　　　　─────────────
平成二十七年七月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔片山虎之助君委員長席に着く〕
○片山虎之助君　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○片山虎之助君　ただいまの北澤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に鴻池祥肇君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君委員長席に着く〕
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました鴻池祥肇であります。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力の下に、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君、佐藤正久君、塚田一郎君、馬場成志君、堀井巌君、北澤俊美君、福山哲郎君、荒木清寛君及び小野次郎君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十七年七月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十二号
　　平成二十七年七月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　日程第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案、日程第二、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、日程第三、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、日程第四、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案及び同報告書
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の平和安全法制整備法案は、存立危機事態に際して実施する防衛出動、重要影響事態に際して実施する米軍等に対する後方支援活動その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、内閣提出の国際平和支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
　次に、江田憲司君外四名提出の平和安全整備法案は、武力攻撃危機事態に際して実施する防衛出動その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、江田憲司君外四名提出の国際平和協力支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、人道復興支援活動または協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
　内閣提出の両法律案は、去る五月十九日本委員会に付託され、二十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日中谷安全保障法制担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十七日から質疑に入りました。
　質疑におきましては、同大臣等に対する質疑のほか、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑を五回、参考人質疑を二回行い、中央公聴会を開催したほか、沖縄県及び埼玉県でも参考人質疑を行いました。
　七月八日には江田憲司君外四名提出の両法律案及び大島敦君外八名提出の領域警備法案が本委員会に付託され、同日提出者から提案理由の説明を聴取した後、十日から五法律案を一括して質疑を行い、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑も行いました。
　昨十五日、締めくくり総括質疑を行い、内閣提出の両法律案及び江田憲司君外四名提出の両法律案について質疑を終局し、討論を行い、順次採決いたしましたところ、江田憲司君外四名提出の両法律案につきましてはいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の両法律案につきましてはいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○松本純君　自由民主党の松本純です。
　自由民主党を代表し、ただいま議題となっております、維新の党提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案に対し反対し、政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に入る前に一言申し上げます。
　昨日の委員会採決において、委員外の議員が多数押しかけ、プラカードを提示するなど不規則な行動が見られたほか、これまで公平円満な議事に努めてきた浜田委員長の議事進行を妨害し、委員長を危険な状態にさらしました。法案への賛否はともかく、言論の府としてあるまじき行為がとられたことは極めて遺憾であり、猛省を促したいと思います。
　それでは、討論に入ります。
　政府提出の平和安全法制がなぜ必要なのか、それは、我が国を取り巻く安全保障環境が激変しているからです。
　北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大、このような現実を前にして我が国の安全保障を確かなものにするためには、一刻も早く必要な対策をとらなければなりません。
　集団的自衛権の限定容認については、違憲ではないかとの指摘がありますが、そのような批判は全く当たらないと思います。自衛権行使の新三要件は、昭和四十七年の政府見解に示された基本的論理を維持し、砂川事件の最高裁判決と軌を一にしたものです。その範囲で、これまでの安全保障環境の変化を踏まえ、我が国としての必要最小限度の措置を考え抜いたものであり、現行の憲法九条のもとでも合憲であります。
　また、平和安全法制の内容は、集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではありません。
　周辺事態法を改正し、重要影響事態法とすることは、これまで多くの制約があった日米の防衛協力をさらに深め、他の友好国との協力を可能とするものであります。これは、日米の安保体制の強化を期待し、地域の安定化を願っている多くの国々の期待にかなうものです。
　ＰＫＯ法の改正及び国際平和支援法の制定は、国際社会の平和と安全の維持が我が国の経済的な繁栄の礎となっていることを踏まえたものです。世界の平和と安定のために積極的に貢献することが、我が国の繁栄を確かなものにしていくのです。
　野党の対案について申し上げます。
　自衛隊法等の一部を改正する法律案については、自衛隊の活動内容が不十分なものとされています。これでは、切れ目のない対応を可能とする法制とは言うことができず、日米防衛協力の強化についての効果も不十分だと言わざるを得ません。
　また、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭くなっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分です。
　法案の審議は、平成以降、安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える計百十六時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関係法案の中でも最長の審議時間となっています。既に質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係ない質問も出ており、既に主要な論点は出尽くしていると考えます。
　我々政治家の最も重要な使命は、国民の命と平和な暮らしを守ることです。これまでも、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、ＰＫＯ法の制定など、さまざまな批判がありつつも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐために、その時々の指導者たちはあえて困難な決断を行ってきました。
　そのおかげで、戦後七十年の平和な日本があるのです。今回の平和安全法制も同様であります。この法制が我が国の平和と安全を守り抜くことにつながっていくことは、今後の歴史が証明することになるでしょう。国民の平和な暮らしを守り抜く、政治家としての責任を果たすため、平和安全法制の成立が必要であるということを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し賛成、維新の党提出の二法案に対し反対の立場から討論いたします。（拍手）
　日本は、戦後七十年間、多くの犠牲を内外で出したさきの大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義のもと、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わるわけではありません。
　また、国際社会の平和あってこその日本の平和であるとの立場から、二十三年前より国連平和維持活動に自衛隊を派遣するとともに、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等にも自衛隊を派遣し、日本にふさわしい形での国際貢献を行ってまいりました。
　特筆すべきは、この間、任務中の自衛官の死亡者はゼロであります。また、自衛官により殺傷された者の数もまたゼロであります。これを偶然だなどと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい、浅はかな見方であります。これは、日本の歴代政権がＰＫＯ参加五原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感のたまものであります。
　今回の平和安全法制において自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績があることを、ぜひ国民の皆様に御理解をいただきたいと思います。
　昨年七月一日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本の国際安全保障環境を踏まえ、憲法九条のもとに許容される自衛の措置の限界を整理し、新三要件としてこれを明示いたしました。いかなる事態であっても、新三要件全てに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。
　新三要件に合致する事態の一部は存立危機事態であり、これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していることを契機としているため、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。しかし、それに続く部分、すなわち、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和四十七年見解で示された従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは明らかであります。
　政府が再三再四答弁されているように、本法案成立後も、国連憲章において国連加盟各国に行使が認められているのと同様のいわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使が憲法上許されるわけではありません。
　また、事態の認定等において、政府が恣意的な判断、運用ができないような歯どめも存在いたします。
　存立危機事態の明白な危険の判断基準としては、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむる犠牲の深刻性と重大性、この五要素が国会質疑で明示され、政府はこれらを総合的に考慮して判断を示さなければなりません。存立危機事態とは、安倍総理大臣並びに横畠法制局長官の答弁にあるように、日本が直接武力攻撃を受けたときと同様な深刻かつ重大な被害が及ぶことが明らかな場合に認定されることになります。
　こうした政府が武力攻撃事態等や存立危機事態を認定する前提となる事実は、原則的に国会の事前承認にかけられる対処基本方針に記載され、万一武力行使をする場合も、国民を守るためにほかに適当な手段がないことを明記することが義務づけられました。
　重要影響事態や国際共同対処事態における後方支援活動についても、認定事実が基本計画に明確に記載され、国会が判断できる仕組みになっております。
　すなわち、公明党が三原則の一つとして強調してまいりました民主的統制としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ、政府は、国会の判断の基礎となる十分な情報開示、情報提供をすることが義務づけられているのであります。
　最後に、一言申し上げます。
　憲法のもとに、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守る責任は、政府だけにあるわけではありません。議会制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有しているのであります。野党の皆様の中には、この自覚と基本的認識すら欠如している方がおられると思えて、残念でなりません。
　日本の安全保障を確保し、そして国際平和のための外交的努力においては、与党、野党を超えて、私たち国会議員全員が自覚と責任を持つべきであると申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案、戦争法案に断固として反対の討論を行います。（拍手）
　政府・与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。
　しかし、どんな世論調査でも、国民の五割以上が、この法案を憲法違反と批判しています。六割以上が、今国会での成立に反対と言っております。八割以上が、政府の説明は十分ではないと答えています。安倍総理自身、昨日の特別委員会で、国民の理解を得られていないのは事実だと認めたではありませんか。この事実を認めていながら、なぜ採決ができるのか。
　政府・与党の横暴は、憲法九条のじゅうりんというだけでなく、主権者である国民多数の意思をないがしろにする点で、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙であり、私は、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつけるものであります。
　国会論戦を通じて、戦争法案が、憲法九条を破壊して、海外で戦争する国に道を開く最悪の違憲立法であることは、明瞭となりました。
　第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が、従来あった非戦闘地域という歯どめを撤廃し、これまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などのいわゆる後方支援、兵たんを行うようになるということです。
　戦闘地域まで行けば、自衛隊は相手方から攻撃される危険にさらされることになります。攻撃されたらどうするのか。総理は、武器の使用をすると答弁しました。しかし、一たび自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃し、戦闘になるではありませんか。これが憲法九条が禁止した武力の行使でなくて何なのか。
　総理は、苦し紛れに、安全な場所を選んでやると繰り返しました。しかし、古くから、糧道を断てというように、兵たんが格好の軍事攻撃の目標となることは軍事の常識です。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になるのであります。
　戦闘地域での兵たんは、憲法九条が禁止する武力の行使に当たり、殺し、殺される戦闘に道を開くものであり、断じて許されるものではありません。
　第二に、ＰＫＯ法を改定し、国連が統括しない活動に自衛隊を派兵する新たな仕掛けが盛り込まれていることも、極めて重大です。形式上停戦合意があるけれどもなお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して治安活動をさせる、武器使用基準も任務遂行のためのものを認めるなど、格段に拡大しようとしています。
　私は、こうした法改定がなされれば、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への自衛隊の参加が可能になるのではないかとただしましたが、総理は、ＩＳＡＦ型活動への参加を否定しませんでした。これは極めて重大であります。
　ＩＳＡＦは、米軍主導の掃討作戦と混然一体となり、約三千五百人もの戦死者を出しているからです。そして、その活動は、ことし一月以降は、アフガン治安部隊を支援するＲＳ任務となって引き継がれ、四十二カ国、一万三千人が今なお参加しているからです。
　戦争法案が成立すれば、米国がＲＳ任務への自衛隊の参加を求めてくる可能性があります。総理、そのときに拒否できますか。拒否できるわけがありません。ここに、憲法九条を踏みにじって自衛隊を殺し、殺される戦闘に参加させるもう一つの深刻な現実的危険があることを、私は強く告発するものであります。
　第三は、政府が、戦後半世紀にわたる憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での武力行使に乗り出すという問題です。
　我が党は、国会論戦を通じて、集団的自衛権行使の最大の現実的危険は、米国の違法な先制攻撃の戦争に自衛隊を参戦させることにあることを明らかにしてまいりました。
　六月四日、憲法審査会に参考人として招かれた三人の憲法学者がそろって、安保法案は憲法違反との意見を述べました。大きな衝撃を受けた政府は、慌てて、六月九日、「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」と題する文書を発表しました。この政府文書で言われていることは、これまでの繰り返しですが、つまるところ、次の二点にありました。
　一つは、一九五九年の砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権行使の合憲性の根拠になるということです。
　いま一つは、一九七二年に国会に提出された政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」が示した基本的な論理は変更しておらず、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているとしていることであります。
　しかし、一九五九年の砂川事件最高裁判決は、憲法九条のもとで米軍の駐留が認められるかどうかを争ったものであり、日本の集団的自衛権など全く争点になっておりません。そのことは、我が党議員の追及に対して横畠法制局長官も、集団的自衛権について触れているわけではないと認めたとおりであります。
　一九七二年の政府見解は、当時の国会で、野党議員から、なぜ憲法九条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか、文書で明確にしていただきたいとの要求がされて、これに応えて国会に提出されたものであり、その全体が、なぜ集団的自衛権が許されないかの一つながりの論理を明らかにしたものにほかなりません。
　それは、宮崎礼壹元法制局長官が参考人質疑で、七二年政府見解における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地は全くない、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうとするのは、前後の圧倒的経緯に明らかに反しますと断言しているとおりであります。
　最高裁判決にせよ、政府見解にせよ、経緯と論理を無視して自分に都合のよい解釈を引き出すというのは、牽強付会、こじつけのきわみ、断じて許されるものではありません。
　政府が集団的自衛権行使容認の合憲性の根拠としたものがことごとく崩壊した。すなわち、集団的自衛権行使が憲法違反であることが明瞭になった。これが国会審議の結論であることを私は強調したいと思うのであります。
　安倍総理、立憲主義を否定し、法の支配を無視した政治の行き着く先は、独裁政治にほかなりません。日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権をことごとくじゅうりんする独裁政治、専制政治を絶対に認めるわけにはまいりません。
　国民の皆さん、民主主義を破壊する独裁政治、専制政治を断固として拒否しようじゃありませんか。
　空前の規模で発展しつつある国民の闘いによって、包囲され、追い詰められつつあるのは、安倍総理、あなた方、政権与党にほかなりません。
　日本共産党は、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民の闘いとスクラムを組み、全力を挙げる決意です。戦後最悪の安倍政治を一日も早く終わらせるために、党の総力を挙げて闘い抜く決意を表明し、憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められないことを強く訴え、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の江田憲司君外四名提出の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。（退場する者あり）
　次に、日程第三及び第四の内閣提出の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　中谷　　元君
平成二十七年七月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第四の各案に対し、自由民主党の松本純君、公明党の遠山清彦君から、また、日程第一及び第二に対し、維新の党の松野頼久君から、また、日程第三及び第四に対し、民主党・無所属クラブの岡田克也君、日本共産党の志位和夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、松本純君、岡田克也君、松野頼久君、遠山清彦君はおのおの十五分以内、志位和夫君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　日程第一ないし第四につき、浜田我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。二回目は日程第三及び第四でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十二号
　　平成二十七年七月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、議事順序
　　日程第一　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出）
　　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出）
　　日程第三　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　日程第四　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
　　　（１）我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の報告（日程第一及び第二は否決、第三及び第四は可決）
　　　　　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第三及び第四に反対
　　　　　　　　　　　　　岡田　克也君（民主）
　　　　日程第一及び第二に反対、第三及び第四に賛成
　　　　　　　　　　　　　松本　　純君（自民）
　　　　日程第一及び第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　松野　頼久君（維新）
　　　　日程第一及び第二に反対、第三及び第四に賛成
　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君（公明）
　　　　日程第三及び第四に反対
　　　　　　　　　　　　　志位　和夫君（共産）
　　　（３）採決
　　　　１日程第一及び第二
　　　　２日程第三及び第四
　　　　—————————————
平成二十七年七月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木原　誠二君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　議員　　　　　　　　　　　今井　雅人君
　　　議員　　　　　　　　　　　丸山　穂高君
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　簗　　和生君
　　青柳陽一郎君　　　　　村岡　敏英君
　　吉田　豊史君　　　　　柿沢　未途君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　原田　義昭君
　　柿沢　未途君　　　　　吉田　豊史君
　　村岡　敏英君　　　　　青柳陽一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡でございます。
　時間の関係もありまして、早速質問の方に入らせていただきたいと思うわけであります。
　今回の平和安全法制につきましては、本委員会におきまして既に百十時間を超える審査を行ってきたわけであります。各党の意見というのは明確になってきておりまして、政府案についても十分な説明が政府側から得られていると私は考えております。
　私は、政府案につきまして、特に国民の方々に御理解を深めていただくべきと考える点に絞って、総理のお考えを伺いたいというふうに思っております。
　まず第一点においては、国際社会の平和と安全を確保することの重要性についてであるわけであります。
　安全保障環境が厳しさを増す中におきまして、どの国も一国のみでは自国の安全を確保できないという時代になってきております。政府は、今回の法整備におきまして、国際社会の平和と安全の確保を目的とする国際平和支援法を提案するなど、国際情勢の変化に切れ目のない対応を可能とすることを目指しておられるわけであります。
　そこで、なぜ今、国際社会の平和と安全を確保する法制を整備することが我が国自身の平和と安全の確保にとって重要なのか、まず、この点、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私たち政治家は、国会あるいは政府は、国民の命を守る、幸せな生活を守ることに大きな責任を有しているわけであります。その意味において、必要な自衛の措置とは何か、このことを考え抜かなければいけない。その上においては、国際社会の情勢、安全保障環境の変化に目を凝らさなければならないと思います。
　アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスは大きく変化をしつつあるわけであります。そしてまた、北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを保有している、あるいはまた自衛隊のスクランブルの回数は十年前と比べて七倍にふえているという現実があります。
　そして、東シナ海においては尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返されていますし、南シナ海においては中国が活発な活動を展開しているわけでありますし、大規模な埋め立ても行ってきている。
　そして、アルジェリア、シリアそしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となるなど、ＩＳＩＬを初め暴力的な過激主義が台頭しているわけであります。
　このような、今私が例として挙げた情勢の変化は昭和四十七年政府見解をまとめたときとは大きく変わってきているわけであります。そして、もはやどの国も一国のみで自国を守ることができない、その中で、私たちは、国際協調主義のもと、積極的平和主義の旗を掲げながら、地域や世界をより平和で安定した地域にしていくことが日本国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くことにつながっていく、こう確信しているところでございます。
　その中において、切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要である、こう考えるに至ったところでございます。
○江渡委員　今まさに総理がおっしゃられたとおり、本当に国際環境というものはここ十数年で劇的に変化してきたわけでありますけれども、だからこそ必要であるということをしっかりと御答弁いただいたというふうに思っております。
　次に、よく議論されております歯どめについてお聞かせいただきたいと思います。
　本委員会におきましては、安全保障上の対応につきまして、法制上、国会承認を通じての歯どめが重要であるということが指摘されているわけであります。ホルムズ海峡の機雷封鎖に起因する存立危機事態につきましては、政府は基本的に国会の事前承認を求めるべきであるとの指摘があったわけであります。また、重要影響事態で自衛隊の部隊等が実施する措置についても、原則的にできるだけ国会の事前承認を得るべきとの意見も出されました。
　このようなケースについてどう対応されるか、この点は非常に重要だと思っておりますので、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ホルムズ海峡における機雷封鎖に起因して存立危機事態を認定し、自衛隊に防衛出動を命ずる場合には、基本的には国会の事前承認を求めることになると想定しています。また、重要影響事態において自衛隊の部隊等が対応措置を実施する必要があると認められる場合には、可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでございます。
○江渡委員　ありがとうございました。
　できるだけ丁寧な形の対応というのが求められるということで、そのことに対して政府としてもしっかりと対応していくということを今お聞かせいただいたわけであります。
　次に、安全保障政策というのはさまざまな想定外の事態に対応する備えでなくてはならないというふうに私は考えておるところであります。また、多くの委員の方々も同じような考えであろうと思っております。
　現実の安全保障環境というものはますます予想することが難しくなってきております。あり得る全ての事態をあらかじめ示すことは困難であります。また、相手にこちらの手のうちを明らかにしないのは当然であるわけでありまして、各国におきましても、武力行使の具体的な要件等を全て明らかにしている国などないわけであります。
　重要なのは、いかなる事態に際しましても迅速に対応できるような法律というものを整備し、実際にその法律を用いる場合には、内閣の判断だけではなく、しっかりと国会のチェックをするという仕組みを設けること、このことこそが民主主義の姿でありまして、私はシビリアンコントロールであるというふうに考えておるわけであります。
　この平和安全法制により、与野党を問わず、国会議員としての矜持というものが私は問われているのではないのかなと考えております。厳しい安全保障環境の中で国民の命を預かる我々国会議員は、その判断から逃げてはならないと思っております。自衛隊を動かす際の国会承認につきましては、国民の負託を受けた国会議員として、信念に基づいて国会において判断すべきと考えております。
　安倍総理にも、総理としてのお立場に加えまして、一人の政治家としての御認識ということをお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制においては、存立危機事態や重要影響事態等における自衛隊の活動について、民主的統制を適切に確保するため、国会承認に係る規定をしっかりと定めています。したがって、実際に自衛隊に活動を命ずるに際しては、法律の要件に従って政府が判断するのみならず、国会の判断も仰ぎ、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断されることになります。
　我々政治家は、国民の命と幸せな暮らしを守る大きな責任を国民から負託されているわけであります。その責任を果たす、これは政府だけではなくて国会もその責任を負っているわけでありまして、その中において国会の判断を仰ぐ、これはまさに民主主義国家として民主的統制がしっかりと機能しているということを示す極めて重要なことだろう、こう考えているわけでございまして、信念に基づいて国会議員の皆様にはその際には御判断をいただきたい、こう思う次第でございます。
○江渡委員　ありがとうございました。
　終わります。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　総理、また中谷大臣、岸田大臣、大変御苦労さまでございます。
　私ども公明党は、与党協議で一年間、二十五回議論をいたしました。この委員会でも百十時間を超える審議を重ねてきたわけでございます。
　私どもといたしましては、今回の平和安全法制は憲法の平和主義の基本的な論理の枠の中で考えられ制定されたものであり、専守防衛は堅持、そしてほかの国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、戦後七十年間の平和国家日本としての歩みをより強固にすると同時に、国民の命、自由、権利に責任を持つ政府としてしっかりとした法案を出す、また日本にふさわしい国際社会の平和と安定のための貢献により資していく、そういう趣旨で制定されている大事な法案だと思っております。
　そこで、本日、短い時間でありますが、三点お聞きしたいと思います。
　まず一点は、我々公明党が与党協議で強く主張させていただいた三原則の一つであります民主的統制の確保、これが法案の全体に貫かれているということを確認させていただきたい。
　国際平和支援法では例外なき事前承認が盛り込まれ、ほかの法案でも例外的には事後承認は可能でございますが、原則として国会の事前承認を義務づけております。これにはＰＫＯ法におけるＰＫＦ本体業務も含まれているわけであります。
　法理上、事後承認というのは可能ではありますけれども、現実には原則である事前承認の手続がとられることが多いと認識しているか。総理、間違いはないでしょうか。
　また、国会承認に際して、政府はその国会の判断の基礎となる十分な具体的かつ詳細な情報提供を国会に対して行う、このことでよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、今般の平和安全法制の中には、事前の国会承認によりがたい場合に事後承認が認められているものがあります。そのような手続が認められているものについても、原則はあくまでも事前承認であることから、政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく考えであります。
　また、自衛隊の活動の実施に関する情報の開示について、政府としては、国会及び国民の御理解を十分にいただけるよう、可能な限り最大限の情報開示を行い、丁寧に説明する考えであります。
○遠山委員　ありがとうございます。
　次に、改正自衛隊法に盛り込まれました武器等防護の実施、今回対象が拡大されます。また、海上警備行動の発令などは国会報告の対象にはなっておりません。
　しかしながら、国会から説明を求められたときには、これらの報告対象事項になっていないことについても丁寧に国会に説明していただける、このことでよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現行自衛隊法に基づく海上警備行動の発令や新設する米軍等の武器等防護の実施等については法律上国会報告の対象とはされていませんが、国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えであります。
○遠山委員　しっかりと説明をしていただき、最後はこの国会で承認して自衛隊の動きを決める、民主的統制がしっかり確保されている、これは法律に明記されているわけですから、そのことを国民の皆様にしっかりと理解していただきたい。我々国会も、政府だけじゃなくて責任を共有する、それが議会制民主主義の本質であります。
　最後の質問をさせていただきます。
　存立危機事態と武力攻撃事態等は異なる法的評価をするため、ある事態が両方の事態として認定されることはあり得るわけでございます。すなわち、日本と密接な他国に対する武力攻撃の発生を契機として始まった事態であっても、日本に対する武力攻撃が予測されたり切迫していると判断される場合には、存立危機事態であると同時に武力攻撃事態等とも認定され得る。ことしの与党協議の最終局面で政府が示した見解では、この二つの事態が重なることは多いという見解が示されました。
　この点について、改めて政府の説明を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　存立危機事態と武力攻撃事態等とは、それぞれ異なる観点から評価される概念である一方、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという根幹において共通する考え方に立脚しているものであります。
　このため、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。
○遠山委員　総理の最後の御答弁、大変重要だと我々は考えております。
　存立危機事態というのは日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃の発生を契機といたしておりますが、やはり、私ども日本国民の生命、自由、権利が根底から覆されるような急迫不正の事態というのは、我が国に対する武力攻撃が切迫していることも多い。
　しかし、法的な評価の仕方が事態によって違うわけでありますから、ある事態が二つの事態に認定され得ることは大いにあり得るという認識をしっかりと共有させていただき、そして、総理、中谷大臣、岸田大臣、これからも国民の皆様の理解が深まるように、わかりやすく丁寧な説明を政府において心がけていただきたいということを申し上げて、簡単ではございますが、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○長妻委員　安倍総理、きょう強行採決するんですか、きょう。安倍総理、本当に、国民の皆さんがこの法案を十分理解されている、説明を尽くされたというふうに総理はお思いでいらっしゃいますか。きょう強行採決を、浜田委員長、するんですか。こんな、国民の理解がまだ得られていない中、強行採決というのは到底認められない。きょうの採決の撤回を求めます。
　そして、時間数をいろいろ強調されるんですが、我々ずっと委員会に出ていて本当に感じますのは、質問を十分聞かれていなくて、後ろから出てきた紙をそのままお話しになる。
　本当に意味のある答弁というのは全時間の中で非常に少ないんですよ。それで何度か確認答弁を、とめて、それでちょっと出てくる。（発言する者あり）自分がとめているというやじが今ありましたが、そんな曖昧な答弁を続けるから、とめざるを得なくなるじゃないですか。漠とした答弁のまま見過ごしたら、定義も要件も漠のままこの法案が通ってしまいますよ。そういうことも説得しようというお気持ちが非常に少ない。
　法案のデメリットをお伺いしても、それはおっしゃらない。何度聞いてもおっしゃらない。自衛隊員のリスクも上がらない、つまり全部バラ色、全てマイナスはない、いいことずくめの法律。こんな説明を繰り返しているから、国民の皆さんの理解が進まないんですよ。
　私は、最大の問題は、総理がアメリカの議会で、夏までにこの法案を成立させる、こういうふうに明言をされたことから始まっているんじゃないかと思うんです。海外でそういう公約的なことをおっしゃって、夏までに成立させるというのがそこで決まってしまって、そこに突っ走っている。これは、今、日本の国会ですよ。日本の国民の皆さんをないがしろにして、何でアメリカ議会、そこで公約しちゃうんですか。そこから話がおかしくなっているんじゃないのか。
　ここの質疑の中でもいろいろな懸念が表明されました。つまり、アメリカから、これは日本の存立危機事態だから集団的自衛権を発動してほしい、そういう依頼があったときには流されてしまうんじゃないかという質問もありましたが、総理は、主体的に判断する、米国に流されない、こういうふうにおっしゃいましたが、私は、米国議会で先に法案の成立を公約して、そういう姿勢であればそれは信用できないんですよ。
　総理、総理もおわかりだと思いますが、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮官は安倍内閣総理大臣。自衛隊に防衛出動を下令して武力行使を命じられるのは、日本広しといえども安倍総理お一人です。当然閣議決定はありますけれども、安倍総理お一人なんです。最高の意思決定、他国に対して武力行使をするというのは国家の最も重い意思決定であります。そのときに今度は新たな要件が加わったわけです。
　中谷大臣もかつてお持ちだったと思います自衛隊の「宣誓」、これは全ての自衛官が胸のポケットに入れている。私もこの質疑中はずっと胸に入れていようと思って入れているんですが。ここには、事に臨んで危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務めと書いてあるんです。命令があれば危険を顧みずに頑張って戦うんだ、こういうふうに「宣誓」で書いてある。
　つまり、今までは、我が国が攻撃された、あるいは我が国に対する武力攻撃の着手があった、そのときに誰かに日本を守ってもらわないと困る。これは多くの国民の納得性が高いと思います。自衛官の方も納得される。しかし、今度は、我が国は攻撃されていない、しかし国民の権利が根底から覆される明白な危険がある、そのときは自衛隊員は命をかけて海外へ行って戦う。しかし、これは漠としているんですよ、要件が。
　総理にお伺いしたいんですが、ここでのるる一般質疑初め答弁の中で、つまり存立危機事態の新三要件について、例えば攻撃国に日本を侵害する意図、意思がない場合、あるいは日本に火力、戦火ですね、火の方、それが及ぶ可能性がない場合、そういう場合でも集団的自衛権が認められることがあり得るという答弁があるんですよ。日本に戦火が及ばない、火の方ですよ、火力の。しかも、攻撃国の日本を侵害する意図、意思もない。その場合も武力行使ができる、でき得る、こういう答弁があるんですが、総理、一体、我が国の国民の権利が根底から覆される明白な危険というのは具体的にどういう危険なのかというのが非常に漠としていて、閣僚の答弁も二転三転されておられるんですよ。
　端的に、最後、明確に具体例をお示しいただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　明確にお答えをいたしましょう。
　それは、まず武力行使の三要件、これは今まで一貫して申し上げているとおりでございますが、最後でございますからもう一度申し上げますと、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。これが新三要件であります。
　この新三要件の第一要件についての御質問だと思いますが、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況下、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということであります。この要件に該当するか否かは、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから判断するわけでございます。
　そして、典型例としては、従来から申し上げておりますように、例えば日本の近隣において米国への攻撃が発生した、そして我が国への武力攻撃が切迫している、その中でミサイル警戒に当たっている、あるいはまた邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険があるという中においては存立危機事態の認定が可能であるということであります。
　これは今まで申し上げているとおりでございまして、これが私たちの基本的な考え方でありまして、今申し上げたことがいわば典型例として、これがもちろん全てではございませんが、典型例としてあり得るということでございます。