Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　ここで予断を持って申し上げることはいたしませんが、しっかりと、事実の解明というのが絶対必要ですから、やってください。
　この間の接待の問題で、やはり一番キーになったというか問題なのは、こういった聞いた聞かないの話もそうなんですけれども、いわばなれ合いのような形になってしまって、結果として、例えばその場の会食では何か依頼をするとか依頼をしないとか、そんなことはないと思うんですけれども、ただ、懇ろな関係というわけではないのですが、親しい間柄の中で結果として配慮を、配慮は大事かもしれませんが、事実上、本当にべたべたな関係の中で進んでいく、これが一番よくないと思うんです。
　というのは、規制をする側と規制をされる側ですから、ここはやはり一本の線引きが必要でありまして、そういった意味から、これまでもしっかりと皆様にも協力をしていただいて、この場でも様々聞かせていただきましたけれども、やはりそういった意味で、最後まで、結論というのか、詰めていただかなきゃいけないし、それだけで終わってはいけない。その後にいかにして再発を防止するのかまでいかなきゃいけないわけですから、ここで終わったわけではないし、この委員会で終わったから終わりでもないし、そこはしっかりやっていただきたいということを、これも本当に大臣、リーダーシップを発揮していただけると思いますので、やっていただきたいと思いますし、中途半端に終わらせるのが一番よくないので、そこはお願いをしたいと思います。
　あわせて、再発防止策と言ってはなんなんですけれども、実は、諸外国の例を見てみますと、放送権付与を独立した委員会にお任せをしているという例が散見をされます。この国では国が直接事業者に免許しているわけでございますけれども、政府からもある意味独立をしているということが、ＮＨＫの審議でも岡島委員がお話をされましたけれども、やはり国営放送と公共放送は違うんだと。そういう意味で、政府からも独立していることというのは、ある程度やはり大事なんだろうという考えもあるんだと思います。
　独立した機関に与えている例があると聞いています。かつては、大蔵省。大蔵省のＭＯＦ担と言われる人たちの接待、そういった問題があって、銀行の、要はその切離しみたいなことも行われました。この際ですから、総務省でも、例えばこの放送権付与の権限を独立した機関に任せてみるとか、そういった、今後接待を生まないための抜本的な考え方、こういうのもあってもいいかと思うんですけれども、大臣の所感をお伺いできたらと思います。
○武田国務大臣　昨今、国民の共有の電波に対する重要性の認識が甘いということがこれは本当に如実に表れてきたわけでありますし、こうした事案が発生するということはやはり制度自体に相当な甘さがあるということも、これは見直していかなくてはならない部分がたくさんあると思います。性善説、全てうのみにするのではなくて、積極的にしっかりとチェックができるような体制というものを、システムを取っていかなくてはならないと思います。
　そしてまた、独立した機関にという今お話がありましたけれども、今まで様々な意見というものもお聞きしてまいりましたけれども、全ての件に関して、全てメリット、デメリットというものがあるわけであって、今回、例えば情報通信分野というのは、技術革新とか国際競争とかが激しくて、国家的な戦略対応というのが求められる分野でもありますし、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が我々としては適当と今考えておるわけでありますけれども、今後、様々な意見をかんがえながら適切に対応していきたいと考えております。
○神谷（裕）委員　是非、外国の事例も御参考にしていただいて、根本的に解決していくためにはどうあるべきなのか。もちろん、業界の発展を、国、総務省、そして業界の皆さん一丸となって成し遂げていく、これは美しい絵だと思います。ただ、美しい絵は美しい絵ですけれども、そこには一本の線がきちんと入っていなきゃいけない、そのことは重ねてお願いをしたい、このように思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　私からも、蔓延防止等重点措置について、この際ですからお伺いをさせていただきたい、このように思います。
　蔓延防止等重点対策、スタートをいたしました。コロナ対策では、今、御存じのとおり自治体が最前線に立って奔走していただいています。その意味で、やはりここは自治体、地方を所管する、地方に寄り添う総務大臣から今回の重点措置の適用について改めて所感を伺えたらと思いますが、いかがでございましょう。
○武田国務大臣　まずは、新型コロナウイルス感染症の対応においては、最前線に立って対応されております自治体の役割は極めて重要となってまいります。自治体職員の皆様に対して敬意を表するとともに、これまでの御苦労に感謝を申し上げたいと存じます。
　総務省としては、これまでも、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、その時々の課題に対応して国の最新情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしてきたところであります。
　今回、蔓延防止等重点措置が実施されましたが、引き続き、重点措置が実施される宮城県、大阪府、兵庫県を始め、地方の声をしっかり伺い、関係省庁とともに適切な対応に努めてまいります。
○神谷（裕）委員　大臣、本当に大事なお話でございまして、現場の声というか、地域の声、地方自治体の声を聞くのは何より総務省が一番得意とするところだと思います。ですので、ここは総務省の出番だと思って頑張っていただきたいと思います。
　あわせてではないんですが、先ほど道下さんからも話がありましたけれども、全国知事会が重点措置についての提言をまとめております。この提言について、例えば財政の話であるとか様々あったと思いますが、改めて大臣の所感を伺えたらと思います。
○武田国務大臣　先ほども答弁差し上げましたけれども、保健医療体制の充実強化、全国の事業者への支援や雇用対策、ワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築について、蔓延防止等重点措置なども踏まえた提言というものがなされました。
　我々としても、内閣官房、内閣府、また厚生労働省など関係省庁と連携し、全国知事会を始め自治体の声を丁寧に伺いながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　先ほども話にあったんですけれども、やはり、大阪の緊急事態解除から一か月、ちょっと早いなというのが率直なイメージだと思います。私自身そう思います。多くの皆さんがそう思っているんだと思うんです。この時期が本当に適当だったのか、解除の時期が適当だったのか、あるいはこの重点措置をかけるのが適当なのか、やはりこういったことをしっかり考えなきゃいけないと思います。
　そういった、解除の時期がこれで妥当だったのかどうか、今後の参考にする意味でも、調査というのか、疫学的な観点からの検証がなされるべきだと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府の緊急事態宣言の解除は二月末でございました。この当時、大阪府については、新規陽性者数が一日五十人から六十人程度の水準でありまして、感染の状況はいわゆるステージ２相当以下まで下がっておりました。病床の確保の状態はステージ３相当であったかと思います。
　二月の二十三日に、関西の三府県の知事から緊急事態宣言を解除するようというような要請をいただいた。こういった状況を踏まえて、二月二十八日をもちまして、対象区域から、大阪府を含みます六府県を除外することについて、専門家から構成されます基本的対処方針等諮問委員会の御意見を伺い、全会一致で御了解をいただいた上で、政府対策本部長で決定したという経過でございます。
　このように、専門家の意見を聞きながら対策に取り組んでおりまして、今後とも、不断に対策の効果を分析、検証をしながら、政府として責任を持って対策を講じていきたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　しっかりここは検証してほしいと思います。どういうのが適当なのか。
　もちろん、政策、政治的な判断というのがあるのは事実なんですけれども、それとは別にして、やはり専門家の皆さん方の最適な解みたいなのがあるんじゃないかなと私は思いますし、この時期が本当はどうだったのかということは、やはりこの後の感染対策という意味でも非常に重要な意味を持つと思いますので、是非、検証というのか、実際に考えていただけたらなと思います。
　そしてまた、私自身、今回、重点措置が適用になりますけれども、本当に重点措置でよかったのかなということをいささか疑問に思っています。というのは、やはりブレーキを踏むときというのは、大きな力でブレーキを踏む必要があるんじゃないかというふうに思っているからであります。
　かつても言われましたが、戦力の逐次投入というのは本当によくないというのが現状だと思います。大きく網をかけてそしてやっていく、これがやはり対処の基本じゃないかと思っておりまして、そういう意味では、今回のようにしっかりブレーキを踏まなきゃいけないときというのは緊急事態の方が適当なんじゃないかと逆に思ったりもいたします。
　むしろ、抜けていくときに蔓延防止の重点措置、こういった使い方の方が適当なんじゃないかとも思ったりもいたしますし、あるいは、緊急事態宣言をかけておいて、大きくかけるという意味で、そういう周辺に蔓延防止策、重点措置、こういった形を取ったらどうだというふうに思っておりまして、蔓延防止等重点措置、これが問題があるとは思いません。むしろ、使い方をどういうふうにしていくかということをもう少し研究した方がいいんじゃないか、こう思うわけでございますが、これに対しての所感をお伺いできたらと思います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言は、感染拡大などの状況を踏まえて、特にステージ４相当の対策が必要な地域の状況等の場合に、幅広い業種への時短要請あるいは休業要請、全面的な外出自粛の要請ですとか全市町村での対策本部を設置するなど、大変、国民生活への影響が極めて大きな措置を含むというものでございます。
　一方、蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言を発出するような事態とならないようにするために、その前段階で、期間、区域、業態を絞った営業時間変更等の措置を講じ、感染拡大を抑えるためにつくったものでございまして、今回、重点措置を適用することとしました宮城、大阪、兵庫については、府県としてステージ３相当の感染状況にあって、仙台市、大阪市、神戸市について見れば、緊急事態宣言を出してもおかしくないような感染や病床の状況だったということで、この区域で感染拡大を抑え込むということで、専門家の意見も聞いて重点措置を適用することにしたということでございます。
　まさに、必要があれば緊急事態宣言を考えるということもございますけれども、そうならないように、蔓延防止等措置の機動的な活用等を含めまして、必要な対策をちゅうちょなく実施して感染拡大を抑え込んでいきたいと思っております。
　また、制度的な話で申しますと、感染拡大地域の都道府県を対象に緊急事態宣言ということにして、その周辺の都道府県では重点措置、法律上はそういうようなことも可能ということではございます。
○神谷（裕）委員　やはり、緊急事態宣言をかけると大変だというのも分かるんです。経済的にも大変なのは分かります。ただ、長期間長引かせることもそうですし、あるいは解除してすぐにまたかかるというようなことではやはり大きな問題になりますので、いかにして適切にやっていくか、ここがやはり必要だと思うんです。そういった観点から、是非、適切な使い方ということを模索していただけたらいいと思います。
　この重点措置なんですけれども、自治体職員の方々からいろいろとお話も聞いてまいりました。大阪市では、四万軒の飲食店を大阪府や大阪市の職員でいろいろと見て回るということを実施することを予定していると聞いております。
　一方で、自治体現場は、感染対策やワクチン接種事業、そういったことでもうてんやわんやというようなことでございまして、大変な状況ですということを聞いております。本当にマンパワーも現場の状況も厳しくなっていると聞いているんですけれども、これについての対策をお聞かせをいただきたい、このように思います。
○武井政府参考人　私からは、協力金の実務についてお答え申し上げます。
　飲食店に対する時短要請に係る協力金につきましては、各都道府県におきまして、例えば二十一時までの時短要請を行う場合、一店舗一日当たり四万円の協力金が支払われてきたところでありまして、各都道府県は、迅速かつ円滑な執行を図る観点から、支援額を一律とする簡素な枠組みとしているものと承知しております。
　実際に各都道府県における支給手続を見てみますと、昨年の緊急事態宣言時などの支給実績や不正受給防止の観点も踏まえながら、添付書類の合理化など実務手続の効率化に様々工夫を凝らしておられると承知しております。
　各都道府県によりまして支給の実態は異なっておりますが、申請受付から支給までに要する平均的な期間は二週間から三週間程度である一方、申請書類の不備がある場合、修正のため所要日数が増加しているものと承知しております。
　今般、大阪府など一府二県の蔓延防止等重点措置が適用された措置区域内につきましては、新たに事業規模別の協力金を支給することといたしました。このとき、事業規模は比較的把握しやすい売上高を基準としますとともに、過半の事業者の方につきましては、これまでの申請と同程度の手続で対応できるよう、可能な限り迅速な支給に配慮した制度設計としております。
　国といたしましては、引き続き、飲食店への営業時間短縮などの要請に取り組む自治体をしっかりと支援してまいります。
○神谷（裕）委員　済みません、それは次の質問だったんです。というのは、大阪、まあ自治体の名前を挙げていいのかなと思ったんですけれども、事業者の方々についての支援金がなかなか滞っているということでございまして、まだ年末までの分も払われていない方が相当いらっしゃるというようなことでございました。これはひとえに自治体現場のマンパワー不足みたいな話だというふうに聞いているんですけれども、それについて何とかならないかということを、今、先にお答えをいただいたということでございます。
　その上で、今お話ししたように、かなり自治体現場は厳しくなっています。夜の見回りもしなきゃいけない。一方で、回る先、そういった形でまだお金も来ていないじゃないかと言われることも多々あると思います。その上で、マスクをしっかりやっていただいているかとか、様々見て回らなければいけないということでございます。
　実際に調べてみた自治体さんの報告では、そこの自治体では三千六百八十二軒見回ったそうですけれども、その自治体の中では、マスクをしていたのはおおむね五割だったというようなことでございます。すなわち、マスク会食はなかなか定着していないということがはっきりするわけですけれども、いきなりそういう自治体の方が行って、これはやめてくださいとか言うと、もちろん大事なんです、やっていただかなきゃいけないんです、ただ、トラブルになることはやはり怖いというのが現実だと思います。
　だとすれば、いかにしてこの啓発をしていくのか、周知をしていくのか。あるいは、ルールを細目を決めていくことによって多少なりとも緩和されるのではないか、そんなことも期待をされていると聞いております。そういったことについてお答えをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○梶尾政府参考人　飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的な対処方針におきまして、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すとされておりまして、このことを踏まえて、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制構築や、その継続、強化をお願いしてございます。
　政府としましては、飲食店に対して、飲食業ガイドラインの内容を始めとしまして、また、ＣＯ2濃度の目安を一〇〇〇ｐｐｍ以下とするなどの周知を行うとともに、飲食店の方が利用者の方に対して感染対策のお願いを働きかけやすくするという環境をつくっていくことが大変大事でございますので、飲食店において掲示する利用者向けのポスターあるいは卓上のポップを作るなどの国民向けの啓発にも取り組んでございます。
　今後とも、適切で分かりやすい情報提供に努めまして、利用者、店舗それぞれの御理解、御協力をいただけるよう、飲食店における感染防止対策の徹底に努力をしてまいりたいと思っております。
○神谷（裕）委員　是非、自治体の現場の職員の皆さん方も、あるいは実際に事業者の方々にとっても使いやすい制度で、というか啓発あるいはルールを是非お願いをしたい、このように思います。
　もうそろそろ時間になってまいりましたので、最後の質問になると思います。
　この間、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入について先送りがされました。これはやはり、この後、デジタル実装を考えていく政府においては看過できないというか、しっかり検証しなきゃいけないことじゃないかなと思っています。これをしっかりと実施をしていくことによって、様々な課題が見つかれば、それがやがては、この国のデジタル政府、デジタル実装について、政府の実装について、様々、よき教訓になるんじゃないか、このように思うわけです。だとすれば、これをしっかりと検証し、勉強し、そしてそれを反映をしていただかなきゃいけない、このように思います。
　そういった意味で、政府におかれては、しっかりこの結果を検証していただいた上で例えば生かしていただく、そのことが是非必要になってくると思います。
　そういった意味で、是非検証していただきたいと思いますし、実際に生かしていただきたいと思うんですけれども、これについてお話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました、医療機関等におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の導入につきましては、この三月から本格運用を開始するということを目指しまして、三月四日から、本格運用前のテストという位置づけで、一部の医療機関、薬局においてプレ運用を開始したところでございます。
　ただ、その準備過程などで明らかになりました、医療機関など、あるいは保険者における現状と課題を踏まえて、十月までに本格運用を開始するということで、現在、その準備作業を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、プレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性やシステムの安定性などの確認を進めているところでございますが、その過程で、医療機関などにおける、世界的な半導体不足などを原因といたしますパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいは、コロナ禍の中での出勤制限などによりまして健康保険組合などの保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れといったことが課題となっていることが判明したところでございます。
　このため、オンライン資格確認につきましては、システムの安定性やデータの正確性の確保という観点から、プレ運用を継続した上で、遅くとも、薬剤情報の閲覧開始を予定しております本年十月までに本格運用を開始するということとしたところでございます。
　これに向けて、まずはしっかりと工程管理をしながら、実施医療機関などの拡大やデータの精査ということに取り組んでまいりたいというふうに考えて、私ども、今取り組ませていただいているところでございます。
○神谷（裕）委員　是非、よき教訓として生かしていただけるようにお願いをしたい、このように思います。
　今日の委員会質疑冒頭で、本当に放送行政は大丈夫か、電波行政は大丈夫かという思いがいたしました。改めて、フジの外資規制問題での集中審議と、フジサンケイグループの日枝代表、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長の参考人招致を重ねて委員長に求めさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　では、理事会で協議します。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
○石田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　例のフジの外資規制の話は今日はやりません。先ほども質疑を聞いていましたが、さすがにこのばたばたで、ここで余り取り上げても余り生産的ではありません。
　ちょっと、外資規制の問題は、ＬＩＮＥの問題が単なるＬＩＮＥの問題ではなくて経済安全保障の問題であるのと同様、この外資規制の問題も独り東北新社の問題ではないことが明らかになって、むしろもっと本質的なテーマだということで、まあ、フジの話も出てきました。したがって、私はあしたの内閣委でちょっと取り上げたいと思いますが、外資規制の問題はもっと本質的な問題、国家安全保障の問題として、この制度自体をどうしていくのか、今までの運用がずさんだったということはもちろんあると思いますが、そもそも、じゃ、ずさんじゃなければいいのかというと、私たち日本維新の会はそもそも今の制度自体についても問題意識を持っていますので、それはまた場を改めて、内閣委あるいはこの総務委でまた改めて取り上げてまいりたいと思います。
　今日は、竹内総合通信基盤局長にお越しをいただきました。
　結局、ＮＴＴだ何だということで、携帯の電波の話が取り上げられています。どうしても我々、ニュースに応じて、何か新しいニュースが出るとそっちへ行ってしまうんですが、一つ一つ解決していかないと食い散らかす感じになりますから、私は、まず電波の話を少しやりたいと思います。
　大臣、これは、もう大臣は、今日は四十五分いただいているので、局長さんとじっくり、自分の部屋で局長さんとお茶を飲みながら政策論議をしているかのような気持ちでやりますので、邪魔とは言いませんが、御無理ないように。いると当てますよ。いや、それは冗談ですが、のんびりしていてください。また、どうしてもここは俺、意見があるんだというときは、手を挙げていただいたら、当てます。
　さて、まず、ちょうど昨日、移動通信システム等制度ワーキンググループの論点整理というものが出ました。一部報道もされていますが、まだ結論ではないので、余りこの委員会では取り上げられませんが、逆に、結論が出てからでは遅いので、この論点整理が出た段階で私は今日取り上げます。
　これは局長、ちょっと事の経緯というか、それから、もし可能なら、こんな感じの内容、論点はこんなことよということを詳しめに御紹介をいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、電波利用の将来像、そしてデジタル変革時代の電波政策上の課題、さらには電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策、こうした点について検討を行うことを目的として、デジタル変革時代の電波政策懇談会を昨年十一月から開催しているところでございます。
　これまで、今委員からも御紹介もありましたが、関係事業者からのヒアリング、さらには意見交換を実施しており、昨日のワーキンググループ会合におきましては、論点となる点について議論を交わしていただいたところでございます。
　内容、ポイントとなる点を御紹介いたしますと、例えば携帯電話の周波数について、割当て済みのものについて、現在は新たな割当てをするための具体的な制度的な枠組みというものが構築をされておらないということ、さらには、公共用電波の再編を具体的に進めていく上で、もう少し強力な政策的な枠組みがつくれないかということ、さらには、ＢＷＡなどについて、利用状況も踏まえた更なる有効利用の方策が考えられないか、こういった点について御議論いただいたわけでございます。
　今後、夏頃の取りまとめに向けまして、更に議論を深め、具体的な取りまとめをいただきたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、昨日の今日なので、全て精査できているわけではありませんが、いろいろ中身をざっと拝見すると、もちろん帯域開放について頑張っていくというような方向性は一定程度評価はしますが、何か、見ていると、基本的に全て比較審査にとどまっているような気がします。
　今回、総務省の裁量行政がいろいろな不祥事の中で注目される中で、やはりルールの透明化、要は、裁量をどうやって減らしていくんだ、ルールの透明化、これがやはり一大論点として本当はあるべきじゃないかと思いますが、全て比較審査にとどまっているようにお見受けをしましたが、それは私の読み間違いなのか。どうお考えか、御答弁ください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　電波の割当てを行う際に、いわゆる比較審査方式でこれまで実施してございます。
　それから、既に電波法改正ということでお認めいただきましたように、電波の経済的価値に見合う負担を求める制度につきましても、現在制度として動いているわけでありまして、今年の春割当てをいたします携帯電話用周波数の割当てからこれを適用するということで、今回の割当てにおきましては、あらかじめ採点基準についても全て公表し、配点についてもオープンにした形で割当ての手続を進めております。
　委員御指摘のように、公平で透明な手続は、行政の信頼を維持していく上でも大変重要と考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　局長、ありがとうございます。
　余り通告がちゃんとできていない中で、丁寧に御答弁いただいていることに感謝を申し上げますが、今おっしゃった、今までの取組は分かっていますが、やはり、ルールの透明化、例えばオークションとかそういうことで、諸外国、グローバルスタンダードを見たときに、この論点整理が、ある限界があって、その枠内にとどまっているように私は感じていまして、むしろ、この論点整理の段階でそこを更に突破していく論点自体がないことは若干寂しいというか、もう私は、このワーキンググループの夏の取りまとめに向けた、あるいはそのワーキングより上の取りまとめに若干期待ができない、そんな気分になってしまうわけですね。
　これはもう論点整理が公表されていますが、どうですかね、もう少し、論点としては、私が今申し上げているような、諸外国では例があるわけですから、もう少し踏み込んだ、ルールの透明化に向けた議論を、まだ四、五、六とあるわけですから、議論できないのかなと思うんだけれども、それは難しいよね。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　これは、有識者会合、懇談会での議論についての論点整理でありますので、そこにどういう論点を追加していくか、議論を重点化していくかということについては、基本的にはその有識者会合の場で御議論いただくことであると考えております。
　なお、懇談会会合におきましては、諸外国における電波オークションの海外の最近の動向についても紹介をされ、共有をされているところでございます。
　例えば、紹介のあった内容を幾つか御紹介いたしますと、５Ｇの周波数を対象として最近行われた割当てにおきまして、例えばシンガポールにおいては、エリアカバーをしっかりと進めていくためにオークションは実施しない、むしろきちんとしたエリアカバーをさせるということを重点的に考えるという政策で、オークションを実施しないという動きもございました。
　また、フランスにおきましては、やはり４Ｇの割当ての後半、二〇一八年でありますけれども、実際に、フランスはヨーロッパの中でも当時携帯のエリアカバー率が低かった。これはやはりオークションによる負担が一つの原因ではないかという分析の下に、スペクトラムニューディールという政策を打ち出しまして、オークションはしない代わりにきちんとエリアカバーを八割以上にするんだというような要件を課して割当てをする。
　こういう新たな動きも出ておるわけでありまして、そうしたものもよく分析をして、我が国としてどういう割当て方式がより透明性も確保しながら最適であるのか、懇談会においてはそういった海外の状況も共有をいただきながら、丁寧に議論を積み重ねていただいております。
○足立委員　ありがとうございます。まさにそういうスタンスでよろしくお願いします。
　今御答弁いただいたような形でしっかり議論いただく、その議論の内容が、しっかり、私たち、国会もそうですし、国民一般にそれが見える形になっていけば、足下の結論のいかんにかかわらず、またその上に価値的な議論を重ねていけると私たちは思っていますので、今真摯な御答弁をいただいたことに感謝を申し上げながら、引き続き、この点については、私たちは私たちの立場でお訴えをしていくし、注視をしていきたいと思います。
　局長、申し訳ありません、もう一つ、プラチナバンドの話が出てきますね。このプラチナバンドについては、携帯会社間の再分配も可能だと思うし、でも、加えて、本質的にはやはり地上波の帯域、地上波テレビの帯域開放が本質的な課題だと私は思っています、私はですね。
　私は、技術的には可能だと思う。もちろん、アナログからデジタルへの移行というのも壮大なプロジェクトだったわけでありますが、この帯域の再編、地上波テレビも含めた帯域再編は、例えばＮＨＫ改革、あるいはローカル局の再編、県単位の帯域を取る今の仕組みの見直しも含めて、私は、視野に入れてやっていくことが菅政権らしい本質的なテーマになってくると思いますが、局長はそこまで頭の中にあるかもしれませんが、なかなか論点整理にはきれいに出てきません。これも、やるぞという感じで、ちょっとお願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　通告をいただいていない問いが続いておりますので、なかなか、どこまでお答えできるか、甚だ心もとないところもございますが。
　一般的に、携帯電話の周波数というのは、空いているから割り当てればいいというものではございません。基本的に、グローバルハーモナイゼーションが必要です。端末を持っている利用者の方は国境を越えて移動いたしますので、日本だけガラパゴスな周波数を割当てをいたしましても、旅行者の方は使えない、あるいは、そういう特殊な周波数を使う端末はどうしても高価になってしまうという、経済合理性が働かないという問題がございます。
　このために、例えば、３ＧＰＰやＩＴＵといった国際的な場で、きちんと調和の取れた、どこを携帯電話用に使えばいいのかということについて合意を形成をして、そうした合意を形成された帯域をしっかり国として割当てできるように調整をしていくというメカニズムが必要と考えております。
　今御指摘のありました地デジの周波数というところを見てみますと、例えば、ＶＨＦの低い方の周波数というところは、これはどの国も携帯では使っておらない。ですから、こういったところを、仮に、地上波の方がもう使わないとなって再編しようとなっても、じゃ、ここを携帯電話に割当てできるじゃないかというお考えももちろんあるかもしれませんが、そういったことをやっていく場合には、やはり、グローバルにビジネスができるのかどうか、こういった条件についてもしっかり見ていかないと、実際には事業として成立しないということも考えられるわけでございます。
　したがいまして、地デジの帯域といったときには、どの帯域をどのようにということも含めてしっかりとした議論を行った上で、現実的にどういう対応が必要か、トータルで考えていく必要があるだろうと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今御答弁いただいたところ、またこれも繰り返しになりますが、できるだけ国民に開かれた形で、今おっしゃった論点も本当に専門的で、じゃ、グローバルにどうなのかというと、よくよく資料も整理しないと僕らでもよく分からない。それは是非そういうことが見えるような夏のアウトプットにしていただけると、ますますよい議論ができると思うんですね。難しいので、余り外へ出したがらないというか、出すのが面倒な部分もあると思いますが、是非それを希望しておきたいと思います。
　今日は、実は、竹内局長にはほとんど通告をせずに、それも、一行申し上げただけでお願いしています。でも、この方がいいと思いませんか、皆さん。結局、答弁能力がある、要は、的を得た質問を、正しい、ライトパーソンに質問すれば、ちゃんとこういう質疑ができるわけです。それを、何かクイズみたいな質問とか、あるいは的を得ていない、本質的じゃないテーマを余りばんばん投げると、答えに窮して、しどろもどろになっているところがテレビに映る。これは大変よくないと思っています。
　じゃ、何で私が細かい通告をしなかったか。部下の方の仕事を減らすためですね。だって、局長の中に、頭にあるんだから、部下が紙に落とす必要はないんですよ。
　だから、これから是非、そういう、大きな組織ですが、局長、もうこれは分かっているから答弁を作らなくていいよ、そういう感じでやっていただくことを期待したいと思います。
　もう一つ、またこれはちょっと今朝お願いした件なんですけれども、ＮＴＴの件ですね。
　これは、いろいろ方針転換したという議論が出ていますね。要は、ＮＴＴドコモの子会社化について、かつて決めた方針を、一応、分割路線があった中で、ＮＴＴが、勝手にとは言わないけれども、統合に方針転換したことになっています。これは民間の取組だから、規制しているわけではないからというのが結論ですが、今日も報道されているように、ほかのキャリアからもいろいろな意見が出ていますね。
　やはりこれは、私は菅政権の携帯の競争政策全体は面白いと思っているんですよ。楽天とか。要は、大きな絵で見ると確かに競争促進になっているような気もするんです。でも、一番上のレイヤーで見ると競争促進になっているんだけれども、実は、間でやっていることが極めて裁量的というか、不透明というか、例えば、方針の転換がいつ行われたか分からないとか。そういうふうに、やはり課題があるような気がします。
　例えば、局長、足下でモバイル料金の引下げがなされたとしても、今私が申し上げたような競争政策的観点をもし軽んじるようなことがあったら、菅政権が終わった後に、再び寡占構造で料金が引上げがなされるようなことが、経済理論的にはあり得るわけです。
　足下ではよくても、このＮＴＴのドコモ問題は、ほかの会社から相当辛辣な意見書が出てきていること、それに全て同意するわけではありませんが、やはりこれは競争政策上問題があるという印象を持たざるを得ないです。
　私は、本会議とか予算委員会とか、テレビがわあっといるところではこの問題はやりません。なぜならば、菅政権の取組そのものは支持しているからです、全体はね。でも、こうやって個別に見ると、ちょっと乱暴だなと。それが菅政権の菅政権たるゆえん、武田大臣の武田大臣たるゆえんかもしれません、実際の結論を得るためには多少乱暴なこともやってもいいんだと。マキャベリじゃないですけれどもね。
　ちょっと、僕が一人でしゃべっていますけれども、私の事務所のテーブルでお茶を飲んでいる気分で、ちょっといろいろ思っているところを全部しゃべってください。お願いします。
○竹内政府参考人　はい。手元にお茶がないものですから、ちょっと気分が出ないところもあるんですけれども、空気をお茶だと思ってしゃべらせていただきます。
　まず、政策転換だろうという御指摘も確かにあるんですけれども、元々、二十年前の、固定電話と携帯電話の競争をさせようという政策の時代の政府としての指針があった。九二年のお話であります。
　その後、やはり携帯が大きく成長し、現在は携帯電話会社同士の競争環境をつくるということで、競争ルールの整備をし、接続ルールについても整備をしてきて、このルールは逸脱できない。したがって、ＮＴＴグループであっても、ＮＴＴ東西がドコモに対してだけ有利に扱うということはできない。もうこういうルールは整備されている、されてきた。
　こうした経緯、前提の上に立って、今回の再編成というものは、元々、ＮＴＴ持ち株が六六％の持ち株比率であったドコモを、残る三三％をＴＯＢによって買い取ることによって、迅速な意思決定を可能にする。これによって、国際競争時代に勝ち抜いていく、あるいは、サービス競争の中でよりよいサービスを提供していこう、そういう経営判断であったというふうに私どもは考えております。
　こうした再編成を行うに当たりまして、もちろん、ＮＴＴとしては資金の借入れをいたしますので、資金計画は変更になりますけれども、それに伴う金利負担は極めて軽微でありまして、会社法の三条の責務を果たしていく上で何ら支障は生じない、したがって、事業計画の変更も要しないということで、総務省としての事前の手続は不要であるということで、今回の手続が実施をされました。
　ただ一方で、こうしたＮＴＴグループの再編成が行われることによりまして、公正競争、公正有効競争上の懸念点はないのかという問題意識はございましたので、有識者による検討の場を設けて、今回、その報告書案についてパブコメを行っており、昨日締め切ったところでございます。
　委員から御指摘のあった二十一社からの意見書というのは、昨日、二十一社連名で出されたものでございます。
　私ども、これをこれからしっかり精査をして、その趣旨は十分尊重してまいりたいと思っておりますが、今分析できている範囲で申し上げますと、報告書で言っているところの、ＮＴＴドコモを特定関係会社に指定をするでありますとか、事後の検証をしっかりやる、そして競争ルールでカバーできない点があればＮＴＴグループの再編を含めて検討する、こうした点については、二十一社は反対しておりません。報告書の内容には賛同されている。
　ただ、彼らが求めておりますのは、行政がゆがめられたおそれがあるのであれば、そうした点についてはしっかり検証して、その検証結果を踏まえて実施に移してもらいたい、こういうことでありますので、そうした関係事業者の意見も、私どもはしっかり趣旨は尊重して、議論は丁寧に進むように事務局として進めてまいりたいと考えております。
　ちょっと、済みません、お茶がないので喉が渇いてまいりましたので。
○足立委員　ありがとうございます。
　局長、大体、フレーム、お考えは分かります。これをどうやってまた分かりやすく国民に伝えながら理解を、また国会での議論も深めていくか、これはまた私どもの仕事ですので、よくやり取り、その意見書に対するまたコメントがつくのだと思いますが、竹内局長の差配、武田大臣の下での皆さんの取組は本当に注視をして、今日はちょっと空中でやっていますが、これは今度、本当に局長、うちの事務所にショートケーキでも用意しますので、じっくりとそういう議論も、たまには、国会審議の前でも後でも、また御指導を賜り、国益のために議論を深めてまいりたい、こう思います。
　では、局長、以上で、もう外していただいても構いませんので、大臣もいるから外しにくいかもしれないけれども、くれぐれも、通告を一行しかしていなかったのはまさに今みたいな議論をするためでありまして、部下の方に、おまえ何で聞いていなかったんだと責めることがないように、僕の責任ですから。よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
　それでは、残る時間、今度は高原自治行政局長と、同じように、これはちょっとお茶がまたありませんが、局長、本当にいつも済みませんね、嫌な質問ばかりして。
　百条委員会の話ですね。まず、ちょっと順番に、局長、これは通告を細かくしていますので順番に行きますと、百条調査権というのは、私が理解するところ、議会の議決に当たっての補助的な調査をすることとか、あるいは、執行機関に対する監視をするとか、まあ当たり前ですね、それから、これだけ注目されるように、世論を喚起する作用等もあると私は認識していますが、どうお考えでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公共団体の議会は、当該団体の意思を決定する機能、行政全般にわたる監視機能及び政策形成機能を有するとされております。
　地方自治法百条に基づく調査権は、こうした議会の職責を十分に遂行できるよう、地方公共団体の事務に関する調査の権限を広く認めることとされたものでございます。
　議会には、この調査権限に関して、調査において特に必要があると認めるときは、関係人に出頭、証言及び記録の提出を請求することができ、正当な理由のない出頭、証言及び記録提出の拒否又は虚偽の陳述を行った関係人は、禁錮刑又は罰金に処せられることとされるなどの権限が与えられているということでございます。
○足立委員　まさにそういう、皆様も御承知のとおり、大変重要な規定でございます。
　そういう中で、ちょっと話が一旦それますが、私は前から多数決について議論しています。地方自治法を貫徹する多数決原理というのは当然ありますね。多数者の合致した意思に、要は多数の意思に全員の合致した意思と等しい効力を認めていく。多数で結論を得るということです。その得た結論は、反対であった、見解を異にする他の構成員もそれに拘束される、これが多数決だと理解していますが、地方自治法の世界においても同様であるということでいいですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法百十六条一項においては、同法に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決することが規定されております。これは、合議体における意思決定の一般的な在り方に沿ったものと考えております。
　そして、この規定にのっとって適法に議決された場合には、議会としての意思が決定されるものであり、議事に賛成されなかった議員であっても、その効力を否定することはできないものでございます。
　以上でございます。
○足立委員　そういう中で、前も取り上げましたが、私の地元大阪府池田市で百条委員会が今執り行われています。
　誤解のないように申し上げると、その百条委員会を提起した側、あるいは提起された調査対象になっている冨田市長、元々維新の公認で当選した経緯はあるので、私も責任の一端を感じているわけでありますが、今、この質問を申し上げているのは、どちらかを擁護したり、どちらかの立場に立っているわけではありません。ただ、明らかに、私が見る限り、何か民主主義的じゃないよなという展開になっているものですから、別に市長を擁護するという意味では全くなくて、むしろ、この地方自治体、大阪府池田市で実際に起こっている事態が民主主義のルールをちょっと壊しちゃっている懸念を持っているものですから、それだけは払拭して、この総務委員会の場をおかりして、その懸念を払拭させていただきたいという思いで質問します。
　では、池田市で何が起こっているかというと、事前の、議運か代表者会議か何か分かりませんが、そこで、百条委員会の設置議案に反対した者は百条委員会の委員にしないというルールが作られました、過半数で。分かりますか。
　すなわち、今、先ほど確認したように、多数決というのは、結果には全員が従うんです。例えば、予算に反対しても、その予算は享受しますね、野党の皆さんも。予算に反対しても、その予算を享受できるんです、反対した人も。それが多数決原理の民主主義の基本なんです。ところが、この市の百条委員会については、百条委員会の設置議案に反対した人は百条委員会の委員にしてやらない、そういうルールが多数決で作られたわけでありますが、こんな事態、私は聞いたことがありません。以前、局長にも、ほかに事例がありますかと言ったら、ちょっと、さっと調べた限りはないねという話がありました。
　高原局長に伺いたいのは、こういう事態が起こること、想定の範囲内でしたか、想定外ですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、同法で定めるもののほか、条例で定めることとしており、委員の選任方法についても、各議会において条例で定めることとなります。
　地方自治法の当該条項は制定当時から設けられているものであり、まさに各議会で、条例で、それぞれの御判断で定めていただくということかと考えております。
○足立委員　私が指摘しているのは、もし条例で何かルールを作っていればまだいいんですが、今申し上げた、多数決でルールを決めたというのは、議運で決めただけなんですね、代表者会議で。だから、条例は作っていません。条例なきところに今みたいなことが運用ベースで行われて、そこで罰則もついているというのは、私は想定外だと理解しているんだけれども。
　実は、高原さん、事務方と以前、高原さんの部下たちとこの議論をしたときは、みんな、いや、そんなの想定外ですよ、想定していませんよと言ってくれていました。私は、高原局長も、いや、立法時の想定の外だということを言ったからといって、高原さんも別に怒られないと思うんですよね。想定していないと思う、立法時には。そんな特定会派を排除するような百条委員会が設置されることは想定していなかったと思いますが、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　池田市の特別委員会のメンバーにつきましては、特別委員会委員、委員長、副委員長の選任三件を池田市議会の本会議で可決をしたということでございます。
　そういう趣旨からいたしましても、議会として御判断をされたんだろうというふうに思っております。
○足立委員　いや、いいの。もうこれは、もし本当に総務省がそういう答弁に終始するのであれば、私は司法に訴えます。議長は公明党さんだからね、國重先生。あっ、委員長、失礼しました。公明党の議長を訴えることになりますが、仕方ありません、ここで解決しないなら。
　しかし、高原局長、今おっしゃることであれば、何でもできちゃいますよ。要は、本会議の多数で決めたらどんな委員会もつくれるということですよ。どんな委員会というのは、分かりますか。要は、特定の会派しか入っていない。国会でそんなことをしたら国会法違反です、これは明らかです。特定の会派しか入っていないような百条委員会に、先ほど御紹介があったような罰則を含めた強い権限を付与している地方自治法というのは、私はもう論外だと思って、これから地方自治法改正に邁進することになりますが。
　高原さん、中でも昨日大分議論していただいたと思うけれども、それはそれでもう自治体で決めたんだから、総務省としては、それは想定の範囲内だ、課題はない、要は、地方自治法という制度上の課題はないのであると。私はあると思うから司法に訴えますよ。でも、総務省は、それは課題はないということで、本当に言い切っちゃうんですね。一応、高原さんのために、もう一回確認します。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　繰り返しになりますが、地方自治法では、議会の委員会に関し必要な事項は、同法で定めるもののほか、条例で定めることとしております。また、委員の選任方法につきましても、地方自治法で特段の規定を設けておらないという趣旨から考えれば、これは、地方議会というのは選挙で選ばれた地方議員の方々で構成される、ある意味地方公共団体の意思決定機関でございますので、そこでの判断が尊重されるものだというふうに私ども考えております。
　以上でございます。
○足立委員　私は、特段の規定がないことは、単に地方自治法の規律密度が低いためである、こう思っています。それは、もちろん、規律密度が低いことによって、自治が、地方自治体の側でしっかりやればいい。普通はそれで話が済むんです。
　でも、百条委員会のケースは、まさに罰則規定があるわけです。罰則規定は、刑罰均衡の原則に基づいて、様々な法体系の中で整理されているわけです。すると、この百条委員会に係る罰則規定も、地方自治法の規律密度が低くて、そういう明文の会派割当て規定がないという中で、そういう偏った、特定の会派のみで百条委員会が形成されることも踏まえた罰則規定が刑罰均衡の原則の下に作られているということを確認したいと思うんですが、いかがですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法で、百条委員会も含めて、必要な事項はそれぞれの議会で定めていただくという前提の下で、百条委員会に係る罰則についても、国会の審議を経て、地方自治法に定められたというふうに私ども認識しているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　本件は、今日、この高原局長とのやり取りをもって、国会で取り上げるのはもうやめます。これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。
　もしその辺が、法体系上与えられている対抗手段が明示的にあるのであれば、ちょっと勉強不足ですので、御教示をいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　百条委員会の報告書が出れば、基本的には本会議の方で報告して、それに対して質疑をするというのが通例であろうというふうに思いますので、そういった質疑の中で百条委員会について御議論していくというのは十分あるのかなというふうに思います。
　以上でございます。
○足立委員　まあ、当たり前ですね。何かほかにあるのかなと思って質問しましたが、さらっといきます。
　ということで、私は、繰り返しになりますが、司法に訴えて、司法でまた議論するわけですが、高原局長にもう一つ教えていただきたいのは、議席の比率に応じた委員会構成にするというのは、国会法には書いてあります。だから、国会法では、それは法律で規律づけするべき事項だとされているわけですね。ところが、地方自治法においては、それは地域でそれぞれやってくれということで、規律づけをしていません。
　だから、地方自治法というのは、一体、地方の何を規律づけして何は規律づけしないのか、そこの哲学というか、地方自治法の何は国が決めるべきことで何は地域に任せるべきことか、その辺、地方自治法を所管されている局長として、何か分かりやすい線の引き方というか、現行法の理解の仕方について御教示いただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法では、国が果たすべき役割の例示の一つとして、全国的に統一して定めることが望ましい地方自治に関する基本的な準則に関する事務というのを一条の二で規定しております。地方公共団体の組織、運営に係る基本的な制度については、国の法律で規定することを予定しております。
　一方で、地方公共団体に関する制度の策定等に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとも規定されております。
　地方公共団体の組織、運営に係る法令については、もちろん時代や状況の変化に応じて変わってくるところもあろうかと思いますが、基本的には、こうした方針にのっとって規定すべき範囲や程度等を判断すべきものであり、これまでも判断してきたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、今日取り上げた、委員会、特別委員会を構成するときに偏った構成をするということは、本来、今局長がおっしゃった地域の自主性に任せるべきことではなくて、むしろ憲法にも関わる、憲法の規定にも関わる基本原理であって、これを守らないような地方議会、市議会があることは、私は想定外でした、私は。
　だから、そうした規定も、今局長のおっしゃった観点からいうと、地方自治法に明記をして縛っておくべき事項だと私は考えていますので、また、地方自治法の改正案も含めて、司法闘争の後、立法にもチャレンジをしていくことを関係の皆様にお誓いをしておきたいと思います。
　あと、最後、一つ。
　話題が変わりますが、先日、予算委員会の分科会で、これも高原局長にお手を煩わせましたが、私の地元の茨木市というところで、国が、参照すべき国のガイドラインを十分に踏まえたとは思えない随意契約が行われている実態を御紹介して、局長も、これについてはやはり課題があるので、しっかりガイドラインが遵守されるような、通知みたいなものを検討したいという前向きな御答弁をいただきました。
　ごめんなさい、もう終わっているのかもしれませんが、ちょっと承知していないので、その件の作業の進捗状況を御報告いただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公共団体の公共工事におけるプロポーザル方式については、これまでも国土交通省と連名通知により、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参考として適切に運用することを求めてまいりました。
　さらに、去る二月二十六日の国会審議をも踏まえ、国交省とも協議しました結果、随意契約によりプロポーザル方式を採用する場合等の留意すべき事項について、近く、技術的助言として通知を発出したいというふうに思っておりまして、現在、国土交通省と調整中でございます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　以上とさせていただきますが、今日は何か足立が地元の池田市、地元の茨木市の案件をちょっと取り上げたように、地元の案件に終始したように受け止められているかもしれませんが、いずれも極めて大事な普遍的テーマです。公共工事、公共事業の公正性、それから議会の民主主義の在り方、是非、委員各位におかれては、その私の質問の趣旨、御理解を賜りますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ちょっと通告の順番と変えまして、タクシー事業者の皆さんへの支援の強化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この新型コロナ禍の下で、本当にタクシー事業者の皆さん、事業の継続が危機的な状況となっております。そこで働くドライバーの方々の御不安も本当に大変な状況となっております。
　そこで、まず武田大臣にお伺いをいたしますけれども、タクシー事業者、タクシーは、地域公共交通活性化再生法でも公共交通と位置づけられております。タクシーは、高齢者の方々や障害がある方々を始め、地域住民の皆様の足となって、本当に大事な役割を果たしているというふうに思います。
　まず、タクシーの役割について、大臣の見識を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　人口減少の本格化に伴い公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している一方で、高齢者の運転免許の返納が増加していることなどもあり、地域の暮らしを支える移動手段の確保がますます重要になってまいります。
　こうした状況を踏まえて、昨年六月、地域公共交通活性化法が改正され、タクシーなどの地域公共交通について、持続可能性を高めるための取組が国土交通省において進められております。
　総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。
　引き続き、道路運送事業全般を所管する国土交通省と連携して、適切に対応してまいります。
○本村委員　地域公共交通活性化再生法では、活性化、再生のために国が様々努めなければならないというふうに書かれておりまして、その中には、援助にも努めなければならないというふうに書かれております。
　タクシー業界の大変な苦境について、国土交通省はどのように認識をされておられますでしょうか。売上げですとか借入れですとか、そういう状況をどういうふうにつかんでいるのか。また、国土交通省がタクシー事業者の相談窓口をつくって一年になりますけれども、その相談と支援の実績についてお示しをいただきたいと思います。
○岩井副大臣　委員にお答えをいたします。
　タクシーは生活交通を支える重要な公共交通でありまして、緊急事態宣言下においてもエッセンシャルサービスとして事業を継続いただいたところでございますが、コロナウイルスの影響により大変厳しい経営状況になっているというのは十分認識をしております。
　具体的には、直近の令和三年二月で申しますと、コロナ前の平成三十一年二月に比べて運送収入が三割以上減少した事業者は約八割に上る状況となっており、政府系金融機関等による資金繰り支援は約九七％の事業者に御活用をいただいているという現状でもございます。
　国土交通省では、タクシー事業者を支援するため、令和二年三月より、各地方運輸局に事業者用の相談窓口を設置したところでありまして、これまで、雇用調整助成金、持続化給付金など、様々な政府による支援策についてタクシー事業者の個々のお問合せに一元的に御対応させていただいているところでございます。