Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額一千四百億円以上の支援を実施してきています。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援はアフガニスタン政府を始め国際社会から高い評価を得ています。
　このような支援の中で、日本のＮＧＯへのＯＤＡ資金による事業協力も行われており、保健、教育、難民、避難民支援、地雷除去等の分野を中心に総額約十四億円に上る支援を実施しています。また、日本のＮＧＯの中には自己資金を用いて農業分野等で支援を実施する団体もあると承知しています。
　政府としては、今後とも、同国の復興に向け、難民、避難民支援も視野に入れつつ、非合法武装集団の解体を始めとする治安分野改革、農業農村開発を始めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、教育分野等を重点的に支援していく考えです。他方、現在のアフガニスタンの治安状況にかんがみれば、邦人援助関係者の援助活動には制約があり、我が国がアフガニスタン本土で直接できる協力には限界があることは否定できません。
　先ほどの御質問にございましたアフガニスタンでの援助に従事する人数についてでございますけれども、ただいまＮＧＯ関係者それからＪＩＣＡの関係者等々含めまして百人内外の人が今アフガニスタンにはおりますけれども、治安状況が非常に悪うございますので退避勧告が出ている状況でございます。
　治安が回復した場合にはどうするかという御質問でもありましたが、その点に関しましては、治安が回復した暁には、先ほど申し上げましたような四分野、つまり治安分野の改革、農業農村開発を始めとする地方総合開発、それから道路等のインフラ整備、さらには教育分野等を重点的に支援していくということで、こうした四分野を中心に一層積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　やっぱり百名内外の方々が現在でも活動をしている、しかしながら治安の悪化の状況で十分な活動はできていないというふうに認識をいたしました。
　やはり治安というものは非常に大きな要素であって、その治安が安定しない間は軍というものの活動というものも組み合わせながらやらないといけないと、これが現実だと思います。聞いたところによりますと、空輸支援、補給という分野での空輸支援も、実際にある地域においてはもう飛行機が降りれないと、上から空中投下でばらまいているというぐらいの状況という話もあります。
　やはりアフガニスタン本土での民生支援をどうやっていくかということは、正に政府もそうですけれども、我々国会議員の方もしっかりとこれからも議論をしていくと。そういうことによってお互いの接点というものも見えてくるんではないかなと私は考えます。
　いずれにせよ、日本政府は国際社会におけるこれだけの地位を占めている、テロとの戦いに一生懸命やると今まで言ってきたわけですから、このイニシアチブというのは大事にしながら今後とも続けていくことが大事だと思います。
　来年サミットが日本で行われます。そのサミットにおきまして、首脳会議あるいは外相会議において、関係するアフガニスタンあるいはパキスタンなどの外相などの閣僚等を招いてアフガニスタン支援について話し合うという今計画があるのか、お聞かせ願いたいと思います。これ、外務省でよろしいですかね。
○国務大臣（高村正彦君）　これからもでありますが、我が国はこれまでに、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め日本で計四回の国際会議を開催する等、国際社会におけるアフガニスタン支援の調整に積極的に関与してきているわけであります。また、これまでの外相会談等においても、アフガニスタン復興支援は主な議題の一つとなっております。最近においても、九月に国連で開催されたアフガニスタンに関するハイレベル会合に町村外務大臣が参加したほか、私も先般訪日したアハディ・アフガニスタン財務大臣と会談し、アフガニスタン支援の在り方について緊密に協議を行う等、様々な機会に意見交換を行ってきております。
　我が国は、来年のＧ８サミット議長国であり、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン支援につき、来夏に予定されている洞爺湖サミットのほか国際社会におけるアフガニスタン支援の調整会合としての共同調整モニタリングボードを日本で開催する等、あらゆる機会をとらえて関係国と緊密に協議していく考えでございます。
○佐藤正久君　先ほど官房長官の方から、今回の中断によって信頼というのが徐々に失われていくかもしれないという御発言がありました。その失われたものを少しでもカバー、盛り返すという意味でも何らかのイニシアチブというのは私は大事ではないかなと。特に、来年はサミットがあるわけですから、いろんなＧ８のメンバーが集まられます。私は、今までも頑張っておられましたけれども、これからも更にそのイニシアチブを発揮するという意味でもいい機会ではないかなと考えます。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるとおりだと思いまして、サミット等、そういう場でアフガニスタン復興支援についてリーダーシップを発揮していきたいと思いますが、今失っている信頼を回復する一番いい手段は早期に海上自衛隊がインド洋に戻ることだと、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　私も同感であります。
　ただ、これから日本がそういういろんな会議を開いてイニシアチブを取るという観点でも、やはり人的貢献をしていないと発言力というのは弱いというのが国際社会あるいは外交の現場の現実だと私は思います。やはり今いろんな国がアフガニスタン本土での治安の維持と復興支援をどうやってこれからやっていこうか、アフガニスタンの安定化はどうやっていこうか、正に今いろんな国が悩みながら考えて活動を行っている。そういう中で、やっぱり参加していないとイニシアチブというのはなかなか取りにくいと。やっぱり海上自衛隊がインド洋で活動している、アフガニスタン本土の方で限定ではあれ民生支援をやっている、そういう中で日本が来年のサミットでイニシアチブを取る、これが日本の国益にとっても私は望ましい姿と考えます。そういう意味でも、インド洋での支援というものを継続するというのが物すごく大事だと思います。活動しながらイニシアチブを取ると、これが大事だと思います。
　この考えについて、官房長官のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおりだと思っております。
　やはり国際社会の一員、日本ほどのいろいろな意味の力がある国が、よく普通の国という言葉が一時期はやったこともございますが、普通の国がやっぱりやっているような活動は、幾ら日本の憲法がある意味では特殊な生い立ちの下で生まれたか等々のことを差し引いたとしても、しかしやっぱり日本として国際社会の一員としていろんな国々が期待していることにこたえていくということは私は必要なことだと、こう思いますし、私も二年半ほど前、外務大臣として国連常任理事国入りという運動をやりました。
　結果はなかなかそれはうまくいきませんでしたけれども、しかし私はそのとき感じたことは、やっぱり日本もお金の面、要するに経済援助という意味での援助ばかりでなくて、先ほど委員も言われましたようなカンボジアであるとか東チモールであるとか、そういったところに、あるいはイラクにしてもそうですけれども、やはり日本も国際社会の普通の一員として参加してくれるようになったんだなということは、間違いなくこれは日本の国際社会における地位をより確かなものにする、その根拠になっているということを私はいろんな国々の外務大臣と話したとき痛感をしたことを今でもよく覚えております。
　しかし、こうやって現実に日本がだんだんだんだん及び腰で逃避していくというような姿勢がはっきりしてくると、ああ、そうか、また日本は元に戻ったんだなと、まあ、そこそこのお付き合いにしていこうということになってしまいます。そうなったら常任理事国入りなんというのはもう夢のまた夢であります。そうさせないためにも、日本がまた国際社会でちゃんとした発言力を持つためにも、目立たないかもしれませんが、こうした海上自衛隊による活動というものがいかにそのベースとして重要なのかということを私のささやかな経験からも強く感じているところでございますので、是非、昨日でしたか一昨日ですか、この毎日の社説にも書いてありますように、民主党の方がインド洋での給油をやめろというのが我々の対案だということをおっしゃいましたが、そうではないと思います。前向きにこういうことをやるんだということをやっぱり対案として示していただくことこそが私は今この国会に求められていることではなかろうかと、そのことをあえて申し上げさせていただきます。
○佐藤正久君　官房長官、ありがとうございました。
　続きまして、広報についてお尋ねいたします。
　インド洋での活動を再開するに当たっては、やっぱり国民の理解というものも大事な要素だと思います。多くの国民にやはり理解をしてもらう、あるいは誤解を解くという活動も大事だと思います。今回は内閣官房、外務省、防衛省、それはやっぱり特にリーダーシップを発揮されて、連携を取りながら広報を行っていくということが大事だと思います。
　現在の三つの省等の広報における連携状況あるいは評価というものについてお伺いしたいと思います。官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　国民の幅広い理解を得るための広報活動、大変に重要だと、こう考えております。
　委員御指摘のように、内閣官房、外務省、防衛省、それぞれの広報活動というのをそれぞれの省でやっておりますが、全体としてうまく調整するように内閣の方でも考えてやっておりまして、ビデオであるとかパンフレット、ポスター、あるいは防衛省が中心になって各地区で住民に対する語る会等々の形でのアピールなどもやってきているところでございまして、そういうこともあってか、当初、八月、九月上中旬ごろまでは、この法案に反対あるいは自衛隊のインド洋での活動は反対だという方が多かったわけですが、九月下旬、十月に入ってからは賛成の方の数の方が明らかに反対を上回るような状況になってまいりました。そうしたことも、別に私どもの広報活動のすべて成果だと言うつもりもございませんが、やはり多少なりともそういったことに成果が上がったのではなかろうかと思っております。
○佐藤正久君　確かに支持の数が上がったのは間違いないと思いますが、私はもうちょっと上げたいと、上げるべきだと思っています。
　やはりまだまだ誤解をしている方が一杯いらっしゃる。私も週に三、四回は講演活動を頼まれてやっているんですけれども、やはり多くの方がまだまだ誤解されている。分かりやすくというのがキーワードだと思う。分からないと。特に、更に支持を上げるためには、余り外交とかあるいは防衛というものに関心がない層まで自分の身を置いて、踏み込んでいろんな広報をするというのが大事だと思います。
　今お配りしております紙の三ページ目、ここにテロ特措法とイラク特措法と二つ対比しております。
　実は、イラク特措法とテロ特措法、これを混同している方がまだまだいらっしゃいます。イラク反対だからテロ特措法反対だ、補給支援法反対だと。我々は分かっているというふうな感じがしますけれども、まだまだ国民の中にはそれがオーバーラップしていると。イラク反対だからテロ特措法反対だと。海上自衛隊がやっているのもイラク特措法の関係だと思っている方もまだまだ実際講演に行くといらっしゃいます。
　次に、事前承認についてもまだまだ国民の方々、うまく政府の意図が伝わっていないんじゃないかなという感じがします。
　四ページ目、これはテロ特等の特別委員会の議事録の抜粋です。これが前のテロ特措法の事後承認、国会における承認の議事録です。
　今回、前の法によりますと、国会承認は自衛隊の対応措置を国会承認するんですよ、基本計画は国会報告ですよと、報告と承認違いますから。基本計画は国会報告。それで、対応措置、自衛隊がどこで何をやるんだと、対応措置を国会承認としています。実際に承認をした中身というのはこの表なんですよ、別表の表、これが正に承認をした表なんです。
　前回の法案のときに、民主党の方々も海上自衛隊のインド洋での活動に対しては賛成をされました。しかしながら、その事前承認か事後承認かと、そこで分かれたというふうに私は認識しています。その承認、事前か事後かは別にしても、承認する内容はこの表なんですよ。これは国民の方なかなか分かっていない。三つの種類、活動名、場所はどこですかと、これが承認。
　もう一枚めくっていただいて、これが新しい補給支援特措法の条文を抜粋した。第二条三項にそれが正にもう全部入っているんです、そのまま。今回の補給支援活動はどこでやりますよと。公海、インド洋、ペルシャ湾を含む、及び我が国の領域と云々と。正にそれはみんな入っていると。
　もう一枚めくっていただいて、これはちょっとポンチ絵なんですけれども、この承認事項、今まではこの表を承認してもらっていましたと。今度はこの部分、新法ではこの部分を承認してもらうんですけれども、これは法律の中に書いているからというようなこともやっぱり訴えるべきだし、また多くの方々は今でも米軍に対して多くの支援をしているというようなことを感じている方もまだまだいらっしゃいます。実際には四分の三はほかの国ということも知らない方もまだまだいらっしゃいます。
　今言ったようなポイントというものがあると思うんですよ。あるいは、今回の海上自衛隊の活動、これを支援している阻止活動によって我々の海上交通路というものの安全確保も反射的効果とはいえこれだけ確保されていると、まだまだ分かっていない方が一杯いらっしゃいます。
　今、手元に外務省のパンフレット「日本のアフガニスタンへの貢献」というものと、防衛省が作られました「国際テロの根絶と世界平和のために」、パンフレットがあります。ありますけれども、各省庁ごと各個に自分のことを言っておられる。今言ったようなポイント、支持率を上げるために誤解を解くためのポイントというものがどこにも書かれていない。そこはやはり三省庁が連携をしてこれだというものを、まだまだ間に合います。この十五日までの会期あります。正にこれが大事な時期だと。まだまだ私は間に合うと思います。いかにそのポイントを絞ってやる。
　もう一個、済みません、外務省で申し訳ないんですけれども、このパンフレット、アフガニスタン本土での活動あります。私も見ました。字がこま過ぎてなかなか分からない。お年寄りに見せたら、眼鏡がないと見えませんと言われました。やはりポイントを絞って、ビフォー、アフターで、修復する前、後と、写真なんかをやっぱり載っけてポイントを絞るという広報もあるんではないかなと。どうしても全部やったことを書いてしまうと、これは資料になってしまう。やっぱり訴える相手というものをだれなんですか、訴求対象はだれなんですかと考えて、余り外交とか防衛とかに関心がない人に対する資料はこうですよと、こういうふうに入っていくんですよと、そういう本当、国民の目線に立ったきめ細かな広報というのは私は大事だと思います。
　やっぱりここは内閣官房が私はリードしていくということが必要ではないかなと思いますが、もう一度内閣官房の方から御意見をお伺いしたいと思います。──いらっしゃいませんか。だったら、防衛大臣に。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　今……
○委員長（北澤俊美君）　勝手に発言するな。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　はい、どうも失礼しました。
○委員長（北澤俊美君）　内閣官房鈴木内閣審議官。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　はい、どうも失礼しました。
　今、佐藤先生から御指摘いただいたような広報の問題、実は私どもとしましても、新テロ特措法に向けまして様々な工夫をしてきたところでございますけれども、やはり一般の方々の目線に立ってアピーリングな内容のものというものは更に工夫していかなくちゃいかぬと思いますので、内閣官房の方としましても、関係部局とも協力しながら、相談しながらよりいいものを作っていくという格好で努力させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　次に、広報という観点で、やっぱり国民の方々が誤解しているのがあるのかなと思います。
　例えば、海上自衛隊の補給用燃料の現地調達という部分についても、一部報道では何か間違ったイメージを国民に与えてしまっているんではないかなというふうに思う部分もあります。海上自衛隊の補給用燃料の現地調達について、特に現地調達の価格が極めて割高となっているというふうに言われております。内外の価格の比較とかその背景というものについて実態、これどうなんですかと分かりやすく国民の方に訴えたいなと私も思っていますので、実際はどうなんだということを防衛省の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　数日前の報道を見ていて私はひっくり返って驚いたんですが、要は非常に高いと、現地で油を調達しているのが。それが商社が二社に限定をされておって、随意契約であると。莫大な利益があって、それが商社に流れ、政治家に流れているとしたらというような、そういう概略そんな報道ではなかったかというふうに私は見ました。
　そこで報道してもらえなかったのは、一つは、そうは言っても、累次御答弁申し上げておりますが、実際にテロとの戦いが始まったときに防衛省にロケット弾のようなものも飛んできた、あるいは幹部の家が襲撃の対象になったというようなこともあった。実際にこの会社は我が国の洋上補給の油を取り扱っているということが明らかになったときに、それは攻撃の対象になるかもしれない。だから、開示をしないと私どもは言ってきた。そのことの正当性を司法の場において支持されたということは全く報道してもらえない。私たちはその司法の判断を覆してその二社の名前を明らかにする、それで何かが起こったとしたらば一体だれがどのような責任を取るのか、私にはそれは分からない。そのことは報道してもらえない。そのことが一点です。
　二点目は、今委員が御指摘の、本当にインド洋の洋上で調達する油は不当に高いのか、商社は不当な利益を得ておるのかという点でございます。
　お許しを得ましてお手元に資料をお配りをさせていただきました。二枚紙、三枚紙かしら、三枚紙でございますね。ここの、テロ給油活動向け艦船用燃料の価格比較、このペーパーでございます。ごらんをいただければ分かりますが、価格の比較でございます。これは、燃料本体価格が幾らですか、そして諸経費というものがどれぐらい掛かりますかということを、同じＦ76という燃料でございますが、私どもが現地で調達いたしますものと、米軍が中東地域で調達いたしますもの、そして自衛隊一般が国内で調達しますもの、これは軽油二号、艦船用でございます。この三つを比較をしたものでございます。
　お値段というのは燃料本体価格に諸経費を足したものでございますが、米軍ホームページ、つまり真ん中のＦ76というものを見ていただきたいのですが、五・二万円。米軍ホームページに記載されております価格は燃料本体部分のみの価格でございまして、諸経費は含まれておりません。したがいまして、安いように見えますが、これに諸経費を含めますと決して安くないということが一点ございます。
　もう一つは、油を調達しますときに、商売の常識でございますが、一体どれぐらいの量を調達するかということによって値段は変わってまいります。私どもは中東におきまして年間約七万キロリットル調達をいたしておりますが、米軍は五十五万キロリットルを調達をいたしております。そうすると価格に差が出るのは、これは商売をおやりになった方であればお分かりのとおりでございます。
　もう一ページ開いていただきたいのですが、じゃ何で高くなるのということの説明をさせていただきます。これも米軍との比較でやります。
　私どもが現地で調達をしますときに、現地の製油所がございます。そこからまず一時保管タンクへ参ります。これ、日本もアメリカも基本的に一緒ですが、そこから先が違います。
　私どもは、製油所から一時保管タンクに来ましたものをもう一度専用タンクに持ってまいります。そして、洋上補給をいたします関係上、現地で借り上げました油を運ぶ船、油槽船なんて難しい、また混同しそうな言葉を使いますが、借り上げた向こうのちっちゃなタンカーのようなものだと思ってください。そういうような油槽船を使いまして海自の補給艦まで持っていって、海自の補給艦にその燃料を渡すというやり方をいたしております。
　先ほどアメリカは燃料とは別に契約というふうに申しました。アメリカの場合には現地の製油所で精製しました油を一時保管タンクに入れる、そこまでは一緒です。そこから軍事海上輸送司令部が契約いたしましたタンカーを使いまして中東各地の米軍燃料タンクに行くという流れを通るわけでございますが、この契約は燃料とは別途に計算をされるというふうに米側に確認をいたしました。
　くだくだと申し上げましたが、要は何で高いんだと言われますと、この諸経費の、諸経費というふうに申し上げましたが、そのうちの七割はこの油槽船、ちっちゃなタンカーの経費でございます。あとは検査料等々が乗ってまいりまして、したがって現地の価格は国内よりも高い。そして、米軍は諸経費の部分は燃料とは別に契約をしてございますので、それは比較の対象にならない。これを乗せますと、日本の調達しているお値段はそんなに高いかといえば、そんなに高いということには相ならないというふうに考えております。
　もう一つ申し上げますと、商社が不当な利益を得ておるのではないかというお話でございますが、これ、商社にお勤めの経験があった方であればすべてお分かりのことだと思いますが、報道がいろいろなされておりますけれども、この報道を見ます限り、これはいわゆる粗利というものでございます。純利益とは全く違う、粗利が報道でなされております。当然のことでございますが、粗利から事務所費用、人件費等々の経費を引きまして純利益は出るものでございます。
　この差額について試算をいたしますと、年間の平均金額は五億六千万円でございまして、その粗利の本件契約での支払金額に対する比率、言わば粗利の差というものにつきまして計算をしますと、これは四・八％、粗利四・八というふうに私どもは計算をいたしたところでございます。
　油についてではございません、全部合算しての話でございますが、各商社の粗利というものをホームページから引いてまいりますと、伊藤忠の場合に三四・三三、三井物産が一八・五二、三菱商事が二二・五七、住友商事が二七・八七、丸紅が一四・五二、双日が四・八八ということになっております。そうしますと、粗利が一番上の伊藤忠が三四・三三、双日が四・八八ということになりますが、それから考えましたときにこの油の粗利が四・八、これが高いかといえば、むしろ全然高くない。そこから何でこれが不当な利益であり暴利であり不透明でありということになるのか、私にはよく理解のできないところでございます。
　逆に、委員の御指摘を踏まえて申し上げれば、私どもとしてそのようなことをきちんとこれから先御説明をしていかねばならぬ、それが二社の名前が明らかにできないということとはまたこれは別の問題でございます。
　以上であります。
○佐藤正久君　極めて分かりやすい。このペーパー二枚紙、これは本当に分かりやすいですね。こういうものをやっぱりどんどんできればテレビ等で説明してもらうと非常に誤解を解く意味ではいいなと思いました。
　ただ、先ほど触れましたけれども、燃料調達はその商社と随意契約という部分があります。なぜ競争入札ではなく随意契約なのか、その点の理由をまたお聞かせください。
○大臣政務官（秋元司君）　お答えさせていただきます。
　まず、経緯から御説明をさせていただきますと、十三年末に石油会社や商社十八社を対象に、この所要量だとか品質又は部隊の運用、連接性、即応性、そういったものに対する能力の調査を行って、二社のみが現地で確実な供給能力がありと判断されたことから、二社で指名競争契約を実施しました。そして、十四年初めからは、この供給能力の安定を確保するために二社による供給が必要という判断から、二社との間で随意契約を実施したということでございます。
　ちなみに、十九年度の契約に当たっては、広く募るために公募を行い、結果的には二社のみの応募があったということによりこの二社と随意契約を結んだというのが今の現在の契約の状況であります。
　じゃ、なぜそういったことをしなければならなかったのかということに対しましては、先ほど申し上げましたように、この燃料供給にかかわる所要量の確保だとか品質の維持、いわゆる海上自衛隊からの様々なリクエストにこたえていくためにはそれなりにしっかりとした体制を取らなくちゃいけない、そういった観点から事前に調査をさせていただいてこの二社のみを選定させていただいたというところでございます。
　そして、よく入札を行うときに各業者の皆さんに仕様書というものを出すんですね。その仕様書には、具体的にどういう形で仕事をしてもらうか、例えば、エリアはどうであるだとか、具体的な量をどうするだとか、いつからいつまでの期間この油を供給してもらうとかということを仕様書に載っけるわけでありますけれども、これはこの自衛隊の活動、これを円滑に進めるために、なかなか活動を行う場所だとか日時について明らかにすることができない、そういった秘密を保持するという観点から、どうしても広く当初公募に出すことができなかったということが現状であります。
　ただし、十九年度に当たりましては公募をしたということで、じゃなぜ十九年度にしたのにこれまでされなかったのかという話もあるわけでありますけれども、御承知のように、昨年八月に財務大臣から公共調達の適正化についてということで、いわゆる随意契約は悪だということの指針が示されたために、防衛省としてもこのように公募を募ったわけでありますけれども、この公募につきましても、やはりこの特殊性というものをかんがみまして、普通の一般の常識的に行われる入札というよりは、どちらかというと、それぞれ各会社に対して、どういう形で納入してもらうかという、いわゆる企画を提出してもらうという形での公募方式を行ったというのが事実であります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。やはり多くの国民も多分誤解している部分が一杯あると思いますので、この分野もうまく発信を分かりやすくしていただければというふうに思います。
　あともう一点、一部報道では言われています海兵隊のグアム移転に伴う我が国が建設する家族住宅価格、これは多くの国民もやっぱり関心があり、またもしかしたら誤解をしているかもしれないと。米軍がグアムで自ら建設する住宅の四倍も高いというふうな報道がありましたけれども、この事実関係、これを教えていただきたいと思います。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　随分この四倍四倍というような数字が独り歩きしているような感じがするなと私自身は思っておるわけでございますけれども、まず最初に、このグアムの地域において住宅を建てるといった場合においては、一般的に、例えばアメリカの本土あるいは日本で建てるというようなことと比べますと、一般的に高くなっているということをまず御理解いただきたいと思います。
　それはなぜかといいますと、大量の資機材をほぼすべて島外から搬入する必要があって、また太平洋上の孤島であることから資機材の輸送コストがどうしても高く付くこと。そして、グアムでは人口が十七万人しかおらず労働力が少ないため、多くの技術者や労働者を島外から確保する必要があるということ。そして三点目において、大規模な事業を行うための工業用水や物流といった島内の様々なインフラ能力が不足しており、その強化が必要であること。そして四点目においては、台風等の自然条件が厳しいという、こういう流れからいって一般的には高くなる傾向があるわけでございます。
　そういう流れの中において、今回御指摘のアメリカ側が安価でグアムに住宅を建設している根拠となっているプロジェクト、これはあくまでも米側が見積りをし、契約したものであります。また、米軍再編に係る海兵隊のグアム移転のための家族住宅の建設コストの積算も、今あくまでも計画段階での概算でありまして、米側が見積もったものであって、したがって両方ともまず米側が見積もったものであるということを御理解していただきたいと思います。
　そこの部分を御理解していただいた上で、この俗に言われております米海軍のプレスリリースによると、二百四戸の米軍家族住宅が三千五百九十万ドルで落札されており、一戸当たりの平均単価は約十七・六万ドルになるという指摘があるわけでございますけれども、この点について米側に事実確認をしたところ、本プロジェクトは二期に分かれておりまして、一期工事は九十六戸で落札価格は三千五百九十万ドルと。二期工事は百八戸で落札価格は四千二百六十八万ドルと。この結果、二百四戸の落札価格は合計で七千八百五十八万ドルであり、一戸当たりの単価は約三十九万ドルと。このほかに調査設計費等として千百四十八万ドルがありまして、これらのことを含めますと、一戸当たりの平均単価は四十四万ドルとなります。
　他方、海兵隊のグアム移転事業においてのこの三千五百戸程度の家族住宅の実際の建設コストというもの、これは事業を民活化することによって約四・二億ドル、これが効率化されるというふうに見込まれておりますので、総額二十一・三億ドルになりまして、一戸当たりの平均単価は約六十一万ドルであります。
　それでも、四十四万ドルと六十一万ドルということで高いわけでございますけれども、この両者の価格差につきましては、グアム移転事業における海兵隊の住宅は新築であります。そして、御指摘のこの米海軍のプロジェクトにおける住宅、これを直したという部分は台風の被害によっての建て替えであります。ですからこそ、敷地の造成とかあるいは配管等の整備費というものは含まれておりません。
　しかし、それでもやはり高いと我々は思っております。ですからこそ、予算を御審議いただくこの国会において、あるいは国民、納税者の皆様方の御納得いただける内容でなければならないというふうに我々は考えております。まず、我々もしっかりと納得いくだけ精査をさせていただいて、十分説明が可能となった段階におきまして所要の経費を予算要求行っていきたいと、そのように思っているところでございます。
○佐藤正久君　今副大臣の方から御答弁がありましたけれども、結局は一部報道などの指摘は間違っていると、海兵隊のグアム移転に伴い日本が建設する住宅の価格は四倍も高いという指摘は事実ではないというふうに理解いたしました。間違っているなら政府は堂々とやっぱりこれアピールすべきだと思います。
　ただ、今副大臣からありましたように四十四万ドル、六十一万ドルという金額もやっぱり高いなという感覚はあると思いますよ。だから、これは日本企業の高い技術力を結集したらもっと安くなるんじゃないかなという素朴な疑問がございます。やはりこれをしっかりと国民が納得をするような形で説明し、あるいはコストも下げるというものがなければ、我々自民党としても、米軍の再編やあるいは普天間基地の移設というものもやっぱり認められないという、そういう悪循環になってしまうかもしれません。
　だから、ここは正々堂々と、やはり間違っているのは間違っている、しかしながら高いというふうに思われる疑念があるんであればそこはどんどん下げるという努力をすべきだと私は思います。御意見お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　要は、議論をしますときに数字の前提が間違っておりますと、それだけで時間が掛かってしようがございませんので、この点は先般の委員会でも、一昨日でも御説明をしましたが、どうもよく御理解をいただけなかったようなので、今日は表を作成をしてお話をしたような次第でございます。
　何を分母にして何を分子にするかということで数字は違いますので、ですから、何にしても結論は、やっぱりこれ高いよねというのが結論なんです。だって、六十一万ドルといったらもう豪邸じゃないですか。それを、これは一体何ですかということを我々は問題意識として持たなければいけない。今副大臣からお答え申し上げましたように納得できないものは我々は絶対に払えないということなのでございます。何で言い値でやるようなことはおかしいし、この金がどうしてこんな金になるのということを我々も十分に精査をし、そうでなければ国会に説明なんかできるわけがないのです。私たちは納税者の代表という立場でも防衛省にいるわけですから。
　だとするならば、きちんとした数字に基づいて議論をしましょうということでこの紙を出させていただきました。何度か答弁はいたしておりますが、御理解がなかなかいただけなかったようなのでこういう紙を出しました。もしこれからこの数字に基づいて議論をしようという前提であれば、これから先、議論の時間が相当に節約ができるものというふうに私は考えております。
○佐藤正久君　大臣、是非ともその点よろしくお願いします。訴えるべきは訴える、下げるべきは下げると。国民の方にしっかりと訴えていただきたいと思います。
　次はちょっと時間がなくなりましたので通告の質問を一つ飛ばしまして、防衛省の不祥事事案という言葉は使いたくないんですけれども、不祥事事案というものに対する対応という部分について御質問をさせていただきます。
　やはり今回いろんな改革を今やろうということで防衛省内の方でもいろんな御努力をされているというふうに思います。ただし、やはり防衛省・自衛隊の一番の任務は国の守りです。改革をしながら守るというのではなく、私は守りながら改革をすると、守りの方が基本だと思います。改革することで守りが薄くなってしまってはいけないわけで、改革は改革で一生懸命やるんでしょうけれども、やっぱり基本は守りだというふうに思います。守っているのはだれかと。それは第一線の今の部隊、隊員等がやっぱり守っているということは事実だと思います。今回のいろんな不祥事等におきまして、特に守屋前次官のいろいろの疑惑というものにおいて現場の隊員、部隊はやっぱり士気が下がっているかもしれないというような感じがします。
　私も今まで自衛官だったわけですけれども、やはり我々、現場の隊員というのは演習なんかに行きましてもこういうパン、これを食べている。焼き肉じゃないんですよね。こういうものを食べて、しかもたくあんの缶詰、これ今日防衛省からお借りしたんですけれども、この缶詰、これ一人一個じゃないんですよ、これは二人で分けて食べるんです、たくあんの缶詰を。これが現実なんです。
　現場の隊員からすると、今回の守屋前次官のいろいろな接待、非常に遠い存在というふうにやっぱり思わざるを得ないと思うんですね。非常に遠い存在だと。特に若い隊員、若い事務官には業者との関係、接待、ゴルフ、ほとんど関係ないという感じがしております。
　今回、この自衛隊の隊員倫理カードというものを全体にお渡しになったと、これは私も承知しております。その中にもやっぱり業者との接待とかゴルフ、そういうのをやらないようにしてくださいよと、いろいろるる書いてあります。それはそれで基本のカード、規則をそのまま要約したものというのは分かるんですけれども、やっぱり現場の隊員からすると、ややもするとおれたちを信用していないのか、おれたちは別にそういう業者の接待なんかは全然縁がない分野だというやっぱり思いを持つという感じも私はあるのかなと思っています。
　やはり大事なのは規律の維持ということであれば、対象ごとにそういう戒めるべきようなこういう規範というものを作るというのも一案ではないかなと。ある程度高級幹部に対するカード、あるいは一般隊員においてはゴルフなんか関係ありませんから、本当に事故防止という観点の分野を重点に持たせるとかいうやり方もあるのかと。一番大事なのは、隊員の士気をしっかり上げながら任務を遂行させる、改革も継続するというのが大事だと思います。
　いかに今現場の部隊、隊員の士気を高揚するという施策を打っているのかどうか、その点について御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　党内のことで恐縮でありますが、私は昨日の朝の部会で佐藤委員が御指摘になった点は極めて胸に響いたことでございました。同時に、私何とか気を付けて答弁をしているつもりなのですが、事務次官も統幕長も二等陸士も二等海士もみんな同じ自衛隊員なのよという、そういう意識はちゃんと持たせたいと思うんです。事務次官は特権階級、キャリア官僚が特権階級、そんなことはない、みんな同じ自衛隊員なんだという意識は、私は次官だろうが何だろうがちゃんと持ってほしい。だから同じカードを配ったつもりでおります。
　しかし、昨日辺りから結構いろんなテレビに出ていますが、自衛隊倫理ビデオ、何か再現ビデオじゃないのと言われた人もいましたが、そういうわけではなくて、じゃ予告ビデオかと言われたら、そういうわけでもないのですが。
　やっぱりああいうのが現場のどのクラスの方なのか、あれは想定は一等陸佐とか、それがトップで、あとは、あなた自衛官でしょうと正義感が強くて言う女性自衛官はたしか一等陸尉か何かではなかったかなというふうに思いますが、どの辺りの人にどういうものをすればいいのかということは、これからちょっと委員の御意見も踏まえてよくやってみたいと思います。
　私も副大臣も政務官もみんな考えていますのは、どうせ偉いさんがやっていることだからね、おれたち関係ないよね、迷惑な話だよね、こういう一体感がなくなるような組織は駄目だと思っている。
　陸海空の曹長クラスの方、それぞれ呼び方は違いますが、そういう方々が幕長を補佐するというシステムをつくりました。ですから、私は一番大事なというのか、現場の曹士の方々に政治が、あるいは上が、キャリア官僚が勝手なことやってんじゃないよという一体感を持ってもらうためにどんな工夫ができるかということを第一に考えていきたいと思います。
　そういう意味で、佐藤委員のいろんな御意見を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○佐藤正久君　是非ともお願いします。
　大事なのはやはり国の守りです。現場で汗をかいている隊員、彼らのモラルと同時にやっぱり士気、この部分をいかに維持していくかと。いろんな私も意見を出させてもらいますけれども、いろんな方々の御意見を賜りながら、どういうのがいいのかということで結果を出していっていただきたいなというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成十九年十二月六日（木曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　中村　哲治君　　　　　今野　　東君
　　　　　若林　正俊君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　松野　信夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　修正案提出者　　　山田　正彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（周産期医療体制等の整備に関する件）
　（混合診療解禁論議の問題点に関する件）
　（発達障害児・者に対する支援に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特
　例等に関する法律案（衆議院提出）
○特定肝炎対策緊急措置法案（家西悟君外六名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林正俊君、中村哲治君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、今野東君及び柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十六名の政府参考人の出席を、また、特定肝炎対策緊急措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長西山正徳君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　舛添先生が大臣に御就任以来、多くの課題、難題に取り組まれております。並々ならぬ御努力により国民の期待にこたえようとされている大臣の御姿勢に心よりエールをお送りいたします。頑張ってください。
　先月の二十七日には、与党ＰＴに所属し検討してまいりました中国残留邦人等に関する法律の一部改正がこの委員会を、やっとと言っていいんでしょうか、通過いたし成立いたしました。また、被爆者の課題等多くが検討されています。
　そこで、国民の最も関心事である年金問題についてでございますけれども、五百二十四万件の記録の補正作業において、来年三月までに名寄せが終わらないのではないかと心配の声も上がっているぐらいです。政府が何を実施しようとしておられるのか、対策やそのスケジュール等、分かりやすく御説明いただきたいです。
○国務大臣（舛添要一君）　まず御質問の件でございますが、今年の七月に政府・与党で取りまとめいたしましたことは、来年三月までを目途に実施をしたいことは、コンピューター上で五千万件の名寄せと、その結果記録が結び付くと思われる方々へのお知らせをするということでございます。
　さて、それで、今一つ一つ着実に進めておりますけれども、まず私も現場を見ましたけれども、五百二十四万件も、これ一つ一つ着実に突き合わせをやっております。それで、突き合わせた結果記録が結び付くという可能性のある方は、先ほど申し上げましたようにねんきん特別便ということで、もうこの十二月中旬ぐらいから発送いたします。
　それから、それと並行しまして、婚姻などによって氏名を変更していると考えられる記録、これはそのままだとコンピューターに出ませんから、田中が山田というように変わったりしていますと。それから二番目に、死亡したと考えられる方の記録。三番目に、漢字仮名変換などに起因する氏名などの相違。こういうことについては、具体的内容ごとに仕分をして、その内容に応じた調査、照会を講じると、そして、これらは来年四月以降も続けてまいりたいというように思います。
　さらに、来年の四月から十月まで、まず四月から六月まで、年金もらっている方が先ですから、この方、それから、その後は現役の加入者の方にお知らせを次々と送っていくということで記録の統合を進めます。
　ポイントは、国民一人一人の皆様方の記録を修復していくということでございますので、着実に作業を進めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。確実な歩みの中で国民も安心するものと思っております。
　次は、与党では十一月七日の肝炎対策ＰＴにおきまして、Ｂ型・Ｃ型肝炎インターフェロン治療に対する医療費助成を柱とした総合対策がまとめられました。対策の実施により、正しい理解が得られ、早期発見のための検診率の向上、治療の効果的な推進が期待されます。一日も早く具体案を取りまとめ、実施していただきたいと考えます。また、感染者の健康維持及び不安の解消等のためにも検査体制の充実も大切と考えます。大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（舛添要一君）　御指摘のように、この肝炎対策につきましては、早期発見、早期治療ということが非常に重要でありまして、これを促進する、さらにこの治療水準を上げていく、これも重要であると思いますので、検査・診療体制を強化し、さらに治療方法の研究開発、これを進めていきたいと我々も思っております。
　与党の皆様方、非常に精力的にこのプロジェクトチームで新しい肝炎総合対策の推進ということを取りまとめいただきましたので、この結果を踏まえまして具体案を取りまとめてまいりたいと思います。
　それから、肝炎ウイルス検査につきましては、平成十四年度より推進してきたところでありますけれども、この与党ＰＴで取りまとめられた政策におきまして、二十歳代以上の国民すべての検査受診の機会を確保することとされておりますので、保健所での無料検診、医療機関委託を推進するため、今、関係機関との調整を進めております。
　今後とも、このように精力的に努力を進めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。安心いたしました。
　それと、さきの通常国会において、保護命令の拡充や市町村においても基本計画の策定を努力義務化するなど、ＤＶ被害者に対する安全確保や自立支援の更なる充実を目指して、参議院提出の議員立法により、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正を行ったところでございます。先月は千葉の幕張メッセ、ここで国際フォーラムが開かれるなど、国民の関心は大きなものであります。
　厚生労働省におかれましてもいろいろと御支援をいただいておりますが、内容が深刻化する傾向が見られます。今後とも、民間団体への配慮も含め、被害者に対するきめ細かな支援策の充実が必要であろうと思っておりますが、大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、南野先生、非常に御苦労なさって、このＤＶ被害者を支援するという法律をおまとめになりました。私も参議院の政審会長としてしっかりお支えしてまいりましたので、こういう形で政策実現できたことを非常にうれしく思っています。
　その上で、厚生労働省としましては、今年度から身元保証人を確保する事業、これ、いろんなことがあると身元保証人になる方が減りますから、ちゃんと保険を掛けて、それは我々が面倒を見るというような形でやるとともに、一時保護所において、ＤＶ被害者の同伴児童がおりますから、この支援を強化するというような施策をきちんと行ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、今後とも市町村と連携して、このＤＶ被害者の方々の安全確保、そして自立支援のために全力を挙げてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　ＤＶ被害者は日本人のみならず、日本にお住まいの外国の方々も対象となっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　我が国は、ＴＩＣＡＤⅣではアフリカの保健問題について、Ｇ８サミットではより広く地球全体の保健課題について取り上げますと、十一月二十五日、高村外務大臣は東京国際フォーラムにおいて政策演説をなさいました。九州・沖縄サミットに次いで、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおいても母子保健を含む保健問題を議題にすることを示唆された演説は、国内外の人々にも高い期待が寄せられております。
　その実際を展開する厚生労働大臣の役割は重要で大きなものと思います。リプロダクティブヘルス、ＨＩＶ、結核、マラリア感染対策、妊娠、出産、中絶又は妊産婦の死亡、乳幼児死亡等についても国際目標の達成に向けた行動計画が示されるものと思います。来年のＴＩＣＡＤⅣ及びＧ８サミットに対する大臣の御決意をお示しください。
○国務大臣（舛添要一君）　十一月二十五日に今御指摘あったＷＨＯ主催の国際シンポジウムのピープル・アット・ザ・センターという人中心の医療、これ実は私も参加いたしまして所信を述べたところでございますけれども、これサミットが外務大臣担当だということでありますけれども、来年の北海道洞爺湖サミットにおいて今おっしゃいましたような感染症とか母子保健にしっかり取り組むということがあるということは十分承知をしております。
　その上で、この問題が非常に厚生労働省としても重要な問題だと考えておりますので、外務省に協力して、きちんと、主催国でありますから、サミットの成果が上がるように厚生労働省としても努力をしてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。主催国である大臣の御発言は大変強いものがあります。
　国連やＩＰＰＦ、それからユニセフなどでは大きな期待を持っておりますので、重ねて申し上げたいと思っておりました。
　また、来年の前半におきましては、我が国の主催するＧ８労働大臣会合を始め、ＡＳＥＡＮプラス３の労働大臣会合など大臣級の国際会議が予定されておると聞いております。大臣のお取組の姿勢をお示しください。
○国務大臣（舛添要一君）　実は一昨日、ＯＥＣＤのグリア事務局長さんが来られまして、しばらく、この問題を含めてＯＥＣＤの中で日本はどういう役割を果たすかと、それで新潟での労働大臣のサミットにもお呼びするということで大変喜んでおられました。
　そういう中で、いろんなことをグリアさんとも話しましたけれども、やっぱりこの労働問題、特にワーク・ライフ・バランスと、これ非常に海外の方も興味を持っておられて、三ッ林先生始め、民主党の先生方からも随分御質問あったと思いますけれども、特に小林先生御関心の問題ですけれども。これきちんと、せっかくのいい機会ですから、労働大臣集めて話をしたい。
　それで、議長国ですから、そのころ私がまだ大臣やっていれば私が議長をやることになると思いますけれども、今、人生八十五年ビジョンということで、そういうビジョンづくりをやっておりますので、これを中心に、どうすれば働く人が安心して生き生きと働けるか、こういうことを国際的な視野から議論するいい機会だと思っていますので、全力を挙げたいと思っています。
　それから、あとＡＳＥＡＮプラス３の労働大臣会議とか、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ、今申し上げましたようにグリアさんも来られましたし、ＯＥＣＤでの会合もありますので、議長国としてきちんとやっぱり責めを果たしたい。それで、アジアの人たちのこのワーク・ライフ・バランスの考え方とヨーロッパとちょっと違うんですね。ですから、アジアの国であり、しかもＯＥＣＤのメンバーであると、この先進国の一員であり、しかもアジアの国だと、この両方の立場に立って国際的に貢献できるビジョンをこの場で出すことができればというふうに思いますので、全力を挙げて準備をやりたいと思います。
○南野知惠子君　大臣の力強いお言葉、これは本当にその日が楽しみでございますので、どうぞ引き続き大臣をしていただけますよう我々も民主党様にもお願いしながら頑張っていきたいというふうに思っております。
　嘱託医の問題についてお伺いいたします。
　嘱託医や嘱託医療機関の確保につきましては、去る十一月五日に日本助産師会の調査で、嘱託医は約八七％、また嘱託医療機関は約八割の助産所において確保がなされているとの発表がございました。いまだに確保できていない助産所からは大変心配する声が上がっております。中には公立の病院に依頼したものの断られた事例もあると聞いております。
　助産所の経営のみならず、地域における安全なお産の体制としていく観点からも着実に嘱託医等を確保していくことが求められます。これら残り約二割の助産所についても、速やかに嘱託医や嘱託医療機関を確保することができるように厚生労働省に一層の支援を求めたいと考えておりますが、今後のお取組についてお知らせください。
○国務大臣（舛添要一君）　もうこれは南野委員始めいろんな先生方が御指摘の医療法十九条の改正、これまでは嘱託医師を定めておかなければならないとあったのを、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならないと。これは非常に負担が重いんではないかという御指摘ございましたけれども、今、南野委員から御指摘のように、八割以上の助産所において確保はできている、しかしまだあと二割ありますから、これにつきましては昨日、都道府県知事、関係団体、文部科学省に対しまして弾力的運用をやってくださいと重ねて依頼する通知を出したところでございますので、更にこの弾力性を増して委員が御指摘したことがかなうように、やはりこの助産所というのは、今産婦人科不足ということが言われている中で非常に大きな意味を持っていますので、そういう中でこの嘱託医師、十九条の改正によってそのことが阻害要因となって助産婦の皆さん方、助産所の皆さん方が十全に能力を活用できないということは避けないといけないと思いますので、弾力運用ということを更に進めてまいり、委員の御希望がかなうようにまた全力を挙げてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　弾力運用の検討、どうもありがとうございます。安心、安全な助産師業務を展開するには先生の今のお力を大変いただきたいと思っているところでございますが、助産所の嘱託医、嘱託医療機関の確保、これは本当に欠かせないんです。
　そこで、嘱託医療機関につきまして、厚生労働省は法案作成時には連携医療機関という表現でありましたけれども、法令上では嘱託医療機関となったことで、この表現が現場での誤解を生じていると聞いております。同じ意味を持つものであるということを確認したいのですが、よろしくお願いしたいと思います。これは医政局長。