Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　おはようございます。日本共産党の山口富男です。
　きょうは、まず、いわゆる三位一体改革にかかわります国民健康保険法等の一部を改正する法律案、これからただしてまいりたいと思います。
　今回の国民健康保険法をめぐる大きな制度変更は、都道府県の負担を入れる、特に、都道府県財政調整交付金、これを創設されるということにあります。きょうは、理事会の了解を得まして、委員のお手元に配付資料をお届けいたしましたけれども、この冒頭にもありますように、これまでの国財政調整交付金と定率国庫負担、一〇％、四〇％というところに都道府県財政調整交付金が入るということになります。
　それで、一部改正案を見ますと、七十二条の二の中で次のように述べられております。「都道府県は、当該都道府県内の市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため、政令の定めるところにより、条例で、市町村に対して都道府県調整交付金を交付する。」その次の項に、その額が「百分の七に相当する」というふうに書かれておりますが、主要な制度変更なんですけれども、法文上、中身を示しているのはここしかないんですね。
　そこで、改めてお聞きしておきますけれども、都道府県財政調整交付金、これの性格と、新たにこれを導入する意味について示していただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、都道府県の財政調整交付金を導入する意義でございますけれども、これはまさしく今回の法案の意義そのものでございまして、高齢化の進展、あるいは失業者、低所得者の増加によりまして、国保の財政基盤は非常に脆弱、不安定であるという問題を抱えております。この問題を解決するために、市町村国保におきまして、保険者の再編統合を進めて、保険運営の広域化、医療費の適正化、保険料徴収の充実等の保険者機能の強化を推進しまして、効率的で安定的な運営を図ることが重要と考えておるところでございます。
　これらの改革を進めるべく、その第一歩として、今般、都道府県に財政調整機能の権限の一部を移譲いたしまして、都道府県が保険運営の広域化や医療費の適正化に当たりまして主体的に取り組んでいただく、そして都道府県が国の支援とあわせて重層的に市町村を支援するということを、今回の法案によりまして目的としているところでございます。
　この財政調整交付金の性格でございますけれども、これはまさしく財政調整権限を移譲したものでございまして、具体的内容につきましては、法文にもございましたとおり、条例の定めるところによりまして自主的に決定していただく、こういうものでございます。
○山口（富）委員　財政の弱さということを導入の一つの理由に挙げたわけですけれども、この間、答弁を聞いておりますと、都道府県財政調整交付金について交付の方法を尋ねますと、大体二つの答弁が返ってきています。
　一つは、配分方法は県内の状況に応じて自主的かつ主体的に決定するということ。これは、先ほどおっしゃられた権限の移譲にかかわる話だと思うんです。もう一点は、具体的な財政調整の手法の検討に当たっては、専門的、技術的な要素が多いので、地方団体と検討の場を設けた上でガイドラインというものを示していきたいということなんです。
　私はお尋ねしますけれども、七十二条の二では、政令の定めるところにより条例で交付するというふうになっているわけですけれども、まず、政令で、都道府県財政調整交付金について、その交付のあり方についてどこまで定めるのか。
　それから、この政令と条例、それからもう一つあるガイドライン、これはどういう関係にあるのか。これを示してほしい。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この財政調整交付金の中身そのものは条例で自主的かつ主体的に決定していただくということでございますけれども、ただ、政令におきましては、例えば所得や医療費の水準に応じて配分する、そういった配分の基本的な考え方を定めることとしてございます。条例におきましては、政令を踏まえて、より具体的な配分方法を定めていただくということでございます。
　さらに、この条例を制定するに当たりまして、専門的、技術的なことも多いということでガイドラインを設けることとしておりますけれども、その内容につきましては、現在、地方三団体、それから総務省並びに厚生労働省間におきまして検討の場を設けているということでございまして、基点といたしましては、やはりガイドラインということをめぐる地方団体と関係省の間の協議ということが基点にあるというふうに考えております。
　申し上げたいのは、政令におきましては条例で定める中身の大枠を決める。具体的な内容は自主的、主体的に条例でお決めいただく。そのとき、その検討に資するようにガイドラインをつくる。そのガイドライン策定に当たりましては、それは国が一方的にお示しするというわけでなくて、まさにこれは地方分権の趣旨を踏まえて、検討の場で検討をしていくということでございます。
○山口（富）委員　政令、条例、ガイドライン、それぞれの性格づけについて説明がありました。
　となりますと、大臣に確認しておきますが、施行の予定日が四月一日ですね。もう目前です。となりますと、政令、条例、ガイドライン、この準備状況がそれぞれどうなっているのか、その準備状況について大臣はどういう基本的な認識をお持ちなのか、これをお話しください。
○尾辻国務大臣　まず、今お話しのガイドラインでございますけれども、これは、地方三団体、知事会、市長会、町村会でございますが、これと総務、厚生労働両省等による検討の場を設けて作成することにいたしております。そして、現在では全国知事会が中心になって、地方団体等との間で策定に向けた調整を行っていただいている、こういうことでございます。まず、どこで調整するかというお話を申し上げました。
　それで、このガイドラインの性格については、今申し上げましたように、参考資料として各都道府県での検討に資するような内容にしたいと考えておりますから、まず条例を策定していただく必要があります。それで、条例制定作業に間に合うように、市町村において都道府県調整交付金の配分に関し混乱が生じないように、できるだけ早くお示ししてまいりたいと思っております。
　この調整交付金の配分が毎年十一月でございますから、まず概算払いが十一月、確定して最後にお払いするのは年度末ですが、まず最初が十一月ですから、そうすると、その十一月に間に合うように各都道府県の条例ができていないといけませんので、そうなると、最終的には各都道府県、九月議会がありますから、九月議会で条例を定めていただくということになる。そういう逆算をしていって、それに間に合うように私どもの作業も進めなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○山口（富）委員　結局、秋口までに何とかしたいという構えのようですけれども、となりますと、今度の法改正の一番のかなめなんですね、都道府県負担の問題と財政調整交付金の問題は。そのかなめのところの運用の具体的なあり方が示されないまま、一体法案審議ができるのかということになるんです。
　先ほど局長は、この三つの文書のそれぞれの関係について、ガイドラインというのは、条例を制定するに際してその検討に資するものなんだというお話でした。だったら、大臣、この場に、少なくとも政令なりで大枠を定めようとしている中身を、それこそ法案審議に資するように、今お示しになったらどうですか。
○水田政府参考人　事務的な事柄についてお答えしたいと思いますけれども、まず法案の、この時点で御審議いただいている点につきましては、やはり新年度においての国と地方の費用負担のあり方、これを定めておく必要があるんだろうということで御審議をお願いしているわけでございます。
　それと、中身につきましては、まさに今回の法案の特色と申しますか、地方団体との協議を入念に行う必要があるということで、現在はそういう議論をしているところであるという状況を報告させていただいたところでございます。
○尾辻国務大臣　まず、法律でありますから、一番大枠のところをお示しする、基本の部分をお示しする。それから、政令で定めてと、こういうところはまさしく政令で定めさせていただきたいと思いますし、そこの部分のいろいろな御意見は、先生方の御意見もおありだろうと思いますから、十分御審議いただいて、また私どもも、先生方の御意見を踏まえて政令は作成していきたい、こういう手順にさせていただきたいと考えております。
○山口（富）委員　局長の答弁も、大臣の答弁も、この問題については全く踏み込んでいないと思うんですね。
　私が申し上げましたのは、重大な制度変更なのに、それがどういうふうに運用されるかという、いわば交付のあり方ですね、それについては、ここでの一定の審議も踏まえて政令等で考えるという、いわば先送りなんですよ。私がなぜ委員会の審議に資すべき内容を出すことを求めるのかといいますと、現状の調整交付金がさまざまな問題を含んでいるからなんです。これを出す出さないは押し問答になりますから、話を先に進めますけれども。
　配付資料の二を見ていただきたいんです。今、国保の給付費の財源構成で、国と県の調整交付金が併存することに今度なるということが提案されているんですけれども、国の財政調整交付金では、これまで、普通調整交付金について不交付の保険者、市町村があったわけですね。これは厚生労働省の資料ですから。平成十五年度ですけれども、不交付になっている保険者の、市町村の一覧表です。
　それでお尋ねしたいんですけれども、この不交付の措置を今後とも続けるのか、これを一点お答え願いたい。もう一点は、新たに設けられる都道府県の財政調整交付金においても同様の不交付の市町村が生まれるのか。この二点、示してほしい。
○水田政府参考人　ただいま先生からの御指摘がありましたとおり、国保財政におきましては、医療費あるいは被保険者の所得の状況にさまざま違いがある、そういうことから市町村ごとに格差が生じているという問題がございます。これらの市町村間の財政力の不均衡を調整することを目的といたしまして、現在、国の調整交付金を交付しているところでございます。
　したがいまして、被保険者の所得が高いということ等によりまして財政的に安定している市町村につきましては、結果として、財政調整交付金は交付されないという状態が生じているところでございまして、この点につきましては、今回の改正でも変更するものではございません。したがいまして、今後とも、結果として、財政力が高いということから不交付となる保険者は生じ得るというふうに考えてございます。
　一方で、都道府県の調整交付金の配分方法につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、自主的かつ主体的に決定していただくものでございますので、国の財政調整交付金が不交付となっている保険者について、この都道府県調整交付金は必ずしも不交付となるわけではないと考えてございます。
○山口（富）委員　どうも最後のところがあいまいなので、もう一度局長、県の場合は不交付になるのか、そういうことが起こり得るのか、明確に答えていただきたい。
○水田政府参考人　まさに県が条例でお決めになることでございますので、その可能性はあると思います。
○山口（富）委員　問題は、今局長が言われた、その可能性があるということなんですよ。
　つまり、現状でも、配付資料の一枚目、戻りましてごらんいただきたいんですが、国の財政調整交付金一〇％、ここから出るものが受け取れないところがある。今度の場合はこれが九％に国はなるわけですが、そこにとどまらずに、都道府県の七％のところからも来ないという不交付団体が生まれてくる。こうなりますと、これらの保険者は、より少なくなった定率国庫負担の三四％分しか入ってこないという、一つの数字の言い方はいろいろあるにしても、そういうことになるわけですね。私はこれは激変だと思うんです、こういうのは。
　ですから、当然、単にこれは都道府県の条例でそれぞれが自主的に決めるものだということにとどまらずに、起こるべき事態の問題として、国としてどう考え、どう対応するのか、そういうことを真剣に検討すべきじゃないですか。これは大臣にお答え願いたい。
○尾辻国務大臣　今のお話、確かにそういうことは起こり得るということ、局長も申し上げましたし、そうなりますと、単純な計算をしますと四十分の三十四になる、こういうことがあり得るということは否定はいたしません。ただ、激変緩和の策だとか、いろいろそういったことはまたお願いはしていきたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　先ほど局長が、この不交付の理由について、財源がある程度あるからだということを示されましたけれども、いわば、そういう自治体でも、保険者でも、国からの旧来の四〇％を考えますと、それが三四％になるわけですから、当然その穴埋めの措置としていろいろなしわ寄せが生まれてくるということを踏まえて、私はこれをよく、再検討すべきだというふうに思っているんです。
　もう一点、配付資料の三ページ目をごらんいただきたいんですが、普通調整交付金について言いますと、この三ページ目の上の表ですけれども、国保の収納率によって減額を受けている保険者がいる。平成十五年度で千五ある。これは自治体でいきますと、三千二百二が基礎数になりますから、三一・四％、三割の保険者が、国保の収納率が低いということで減額措置を受けているわけですね。
　今、国保の滞納世帯数というのは四百六十万を超えておりまして、これは、世帯でいきますと、国保関係の約二割に達する規模になっております。これはいろいろな要因があるわけですけれども、やはりその加入世帯が相対的に収入が低いこと、その上、近年の長期の不況や雇用の不安定化がありますから、さまざまな要因で滞納になっていると思うんです。ですから、私はこれは、市町村の責任に帰すべき問題にとどまらない、国としてのやはり責任があると思うんですね、改善すべき。
　それで、にもかかわらず、収納率のいかんによって調整交付金を減額するんですから、これはやはり地方から悲鳴が上がってきます。
　きょうは一つ持ってきたんですけれども、全国市議会議長会、これは昨年秋に発表した要望書ですけれども、この中でも、「普通調整交付金における保険料収納割合による減額措置を撤廃すること。」とここに大きく書いてあります。
　こういうのが、私は地方の当然の声だと思うんですけれども、まず第一は、これまでの減額措置を地方の要望に基づいてこの際撤廃すべきじゃないか。もう一点は、都道府県の今度設けられるという財政調整交付金においても、収納率のいかんによっては減額措置が起こり得るのか。この二つ、答えてほしい。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　国保制度は、まさに保険でございますので、被保険者全体の相互扶助で成り立っております。そのため、その財源となる保険料の収納を確保するということは、制度を維持していく上で極めて重要でございますので、各保険者における収納率向上のためのさまざまな努力というものは、制度の運営上必要不可欠なものであると考えております。
　各保険者がさまざまな形で収納確保に尽力されているということは承知してございますけれども、調整交付金の算定に当たりましては、やはり公平な交付金の交付という観点から、収納努力の結果に応じて評価する仕組みというものは必要であるというふうに私どもは考えてございます。もちろん、収納に当たりましては納付相談をきっちりするなど、そういった配慮は必要だと思いますけれども、この仕組み自体は私どもは必要だと考えております。
　他方、もう一つ御質問がございました、都道府県調整交付金においてどうするのかということでございます。
　これは、繰り返しになりますけれども、自主的かつ主体的に決定していただくものでございますけれども、その前提として、先ほどの御質問に対するお答えにもなるわけでありますけれども、各都道府県におきまして、県内市町村の意見を十分に踏まえてほしいということもそのプロセスとして求めたいと考えておりますので、そういった過程を経て、現実に適応した形になろうかと思います。
○山口（富）委員　本題に進む前に、局長にもう一回確認したい。
　あなたは、この国民健康保険について相互扶助だと言いましたけれども、国民健康保険法のどこに相互扶助と書いてありますか。
○水田政府参考人　条文上、相互扶助ということは書いてございませんけれども、制度の立て方として、まさに国民健康保険であるということから申し上げたところでございます。
○山口（富）委員　この法律は、第一条に目的を明確に定めているんです。私、読み上げるのが恥ずかしいですよ、局長に対して。
　こう言っています。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」社会保障なんですよ。もちろん、保険という形をとりますから保険料を納めていただきますけれども、それを国庫で、国が支えてきたわけでしょう。
　私が今問題にしているのは、国の本来支えるべき交付金、呼び名は財政調整交付金とかいろいろありますけれども、そこのお金の使い方が収納率で左右されるというやり方はおかしい、そちらを問題にしているんです。そうじゃないんですか、大臣。
○尾辻国務大臣　余りそんなところでやったりとったりしていてもしようがないと思いますけれども、社会保障、今私が申し上げようというところの部分なんですが、ちょっと先生がお触れになりましたのであえて申し上げようと思うんですけれども、社会保障そのものがやはり保険で成り立たせておるところも多いわけでありますから、そういう部分において、やはりお互いの助け合いなんだというふうに思います。ですから、先生が最初に、目的であるというふうに言われた国民健康保険法の部分と局長の答弁、必ずしもというか、別に違っているものではないんじゃないでしょうかというふうに申し上げたところでございます。
　そうした中で、収納率を調整交付金の額に、収納率の部分で調整交付金のところを増減させるというそこの話でございますけれども、やはり私ども、各市町村に保険者としてきっちり仕事をしていただきたいというふうに思っておりますから、保険者機能というところで判断させていただくところはあるというふうに思っております。
○山口（富）委員　大臣は局長をかばいますけれども、二人の話は大分違いますよ。
　といいますのは、皆さん方がよく使う言葉でわかりやすく言いますと、自助、公助、共助とよくおっしゃいます。局長が言われた相互扶助というのは、いわば自助と共助なんですよ。社会保障である以上、国の役割あるいは地方自治体の役割、この公助の部分が欠けたら成り立たなくなる。ここのところを私は混乱した答弁をするなと申し上げたので、次に進みましょう。
　収納率の問題なんですけれども、ちょっと驚くべき通達が出ているんですね。ことしの二月十五日に、「収納対策緊急プランの策定等について」という随分長い文書が都道府県に出ております。
　この文書を見ますと、結局、国保の収納率が悪いから、それぞれの保険者が収納率を上げたら、いわゆる特調ですね、調整交付金を上乗せしましょう、交付しましょうというものなんですよ。具体的に数字まで出ている。大阪市は〇・〇五％アップしたら十一億円差し上げます。札幌市は〇・一％アップしたら約六・六億円差し上げます。そして、三千の全市町村の一覧表までつけて、それぞれがどういうふうに収納率が変わったらお金がどうなるのかということを挙げている。
　これは、はっきり言いまして、厚生労働省として、交付金が欲しいなら収納率を上げなさいよ、そういう通達じゃないんですか。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、社会保険制度を維持していく上で、収納率を維持するということは被保険者間の公平な負担という観点から極めて重要な課題でございまして、保険者における収納率確保の努力を促すために、先生御指摘のとおり、一方で収納率が一定の割合に満たない場合には普通調整交付金を減額するとともに、収納率の改善が見られた場合は特別調整交付金の交付を行っているところでございます。
　まさに、私どもとしては、やはり市町村は保険料を集める義務というものを負っておりますので、その義務を適正に果たしていただくためにこういった措置が行われているところでございます。
○山口（富）委員　私の言ったことを否定されませんでしたよ。つまり、交付金を、国保を支えようとすべき交付金のあり方、これをいわば入り口にして、収納率を、下げることはないでしょう、上げる方へ持っていけとけしかけているわけですよね。
　私が先ほど申し上げましたように、今の国保の世帯をめぐる問題というのは地方自治体だけの責任に帰せない問題なんですね、経済状態全体の問題が絡んできますから。ですから、私は、国がこういう通知を出して、はっきり言って収納率対策をとにかくけしかける、言葉は多少きついかもしれませんが、そういうやり方はやはりよくない。これは地方の意見も含めて、どうやったらこの大事な国保の収納率を上げることができるのか知恵を集めるべきであって、上げたら交付金を上げますよという一方的なやり方は、これはやめていただきたい。
　それで、国保の問題では、減額措置というのはこれだけにとどまらないんですね。配付資料の三の下なんですけれども、地方単独事業、いわゆる地単事業による国庫負担影響額の推移、これは厚労省に出していただいたんですけれども、こういう表があります。
　今、都道府県の場合、そして市町村の場合は、国保や乳幼児をめぐって要求が非常に大きいですから、いろいろな独自の施策をやっています。例えば、乳幼児医療費の無料化などの独自の施策をやろうとしています。そうしますと、これは国の制度をはみ出すということで、補助金の方が減額されるわけですね。それが平成十五年度で三百八十六億九千万あるということになっているんです。
　私は、この数値を見ますと、年々減ってきているんですね。平成十一年度の四百二十億から始まって、大臣、おわかりになるように、ずっと、三十数億減っておりますね。これはやはり、私、ここには地方の悲鳴が上がると思うんですよ。やろうとしたら、やるなやるなという仕組みがあるわけですから。ですから、やはりこうしたやり方が市町村の医療行政への一つの圧迫になるというふうに私は思いますので、大臣にこれはお尋ねしたいんですが、この際、再検討して、こういうあり方の是非を含めて、私はやめるべきだという提案をいたしますが、再検討する、そういう立場をお持ちかどうか、示していただきたい。
○尾辻国務大臣　今の具体的なお話だけでなくて、私どもは、十八年度に医療保険、それから、医療保険のみならず医療提供体制全体について新しい御提案をしようと思っておりますから、そうした中で、いろいろなことは考えていかなきゃいかぬなとは思っております。
　ただ、今お触れになりました部分について申し上げますと、地方単独事業というのは、それぞれ地方団体が独自に判断してやっておられるわけでございます。そうした中で、乳幼児の無料化とかいろいろなことが行われておるわけでありまして、それはそれなりに評価をいたしますけれども、ただ、医療費ということでいいますと、医療費がどうしてもそこで増大する。そのことによってまた、無料化しますと、単にその料だけじゃなくて、量そのものが、無料なら、ただならというところでふえるようなところもどうしても出てくるものですから、私どもとしてはその辺のところを調整措置を講じざるを得ないという、今のところの私どもの、調整を行っておることだけは、今そういうことでやっていますというのを申し上げたところであります。
○山口（富）委員　私は、その制度にかかわる問題を検討されるなら、その中にぜひこの問題の再検討を視野に入れていただきたいと思うんです。
　先ほど、ガイドラインの問題で、今知事会を中心に努力が始まっているところだという説明がありました。この知事会の中で、国保制度の都道府県負担やガイドライン作成を担っている方が、大臣御存じのように宮城県知事の浅野さんです。
　浅野さんがこの都道府県の財政調整交付金について、こういうふうに述べられているんですね。私が今指摘したことにかかわるわけですけれども、国の政策とは反対に、乳幼児医療費助成などによる国庫負担の波及増カット分の補てんに充てたい、こういうふうに提案されています。
　そうすると、大臣、これは当然認めるわけですね、地方がそういう判断をした場合。国はカットしておりますけれども、減額していますけれども、その部分を都道府県の財政調整交付金で補てんしたいと言っているんだから、これは認めるんですね。
○尾辻国務大臣　都道府県調整交付金を交付する際に、医療費の窓口における無料化を行っている市町村を評価した調整を行うことにつきましては、国の調整交付金における調整の考え方も考慮していただきたいと考えておりますけれども、最終的には、都道府県調整交付金の配分を行う都道府県が、市町村の理解を得ながら適切に御判断いただくものと考えております。地方の方の御判断だというふうに考えます。
○山口（富）委員　地方がそういう判断をして構わないという答弁だと思います。当然、そういうことですね、大臣。地方が判断することなんだから、そういうことですね。はい、おうなずきになられましたから、そういうことです。
　私は、きょう質疑してまいりましたけれども、その節々にあらわれたように、名前が財政調整交付金となるわけですが、国の方の財政調整交付金と県の方の財政調整交付金が、財政調整交付金という名前はついているんだけれども、使い方や交付のあり方はおのずと違うということになったと思うんですね。例えば、減額措置についても、地方が自主的な判断で補てんするのは構わない、そういう可能性はあるんだという説明だったんですから。私、そこに今度の制度改定の一つの大きな問題が存在していると思うんです。
　この浅野知事が二月十七日に出された、いわゆる浅野私案というのがあるんですね。「国民健康保険制度改革における都道府県負担導入への対応について」、この中でこういうふうに述べられています。今度のように、いわば二本立てになる、財政調整交付金が二重構造になる、これは「市町村国保運営の不確定要因を拡大させることになる。市町村国保の安定的な運営を確保するためには、公費投入額の割合を従来どおり財政調整交付金一〇％と定率国庫負担四〇％に戻し、財政調整交付金は都道府県による交付とするよう検討すべきである。」こういう提案をされているんですが、これはいかがですか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○水田政府参考人　その点につきましては、浅野私案ということで、私どもも聞き及んではおりますけれども、まさに今後に向けての御提案だというふうに解しております。
○山口（富）委員　これは、今度の提案されている政府提案に対する重大な提案なんです、逆提案なんですよ。
　大臣、これ、検討していないんですか。
○尾辻国務大臣　今私どもはこのやり方で御提案を申し上げたところでございますから、それに対するいろいろな御意見がまた出てくるんでしょうけれども、とりあえずのところでは、私どもは今御提案を申し上げておるというのが立場でございます。
○山口（富）委員　では、もう一点お尋ねしますが、保険基盤安定制度なんです。
　配付資料の一枚目に戻りまして、この表の一番下の段に保険基盤安定制度というのがありまして、これのこれまでの国の負担を、都道府県の四分の三に切りかえていくわけですね。なぜ県負担増としなきゃいけないのか。
　浅野私案を見ますと、こういうふうに書かれています。「保険基盤安定制度の都道府県の負担増は、都道府県の役割や権限の強化とは無縁の、単に国庫分負担を転嫁したものであり、従来の枠組みに戻すべきである。」
　私は当事者ならではの提案だと思いますが、これはどういうふうに検討されていますか。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国保の財政スキームの見直しに当たりまして、まさに地方団体から、国庫負担と保険料負担を均等にするという基本的な考え方を維持すべきだという意見が出されたところでございます。これを踏まえまして、市町村の国保財政の安定化における都道府県の権限、役割の強化を図るために、都道府県が公費負担と保険料負担の軽減の両面から市町村を支援することといたしまして、公費分について都道府県調整交付金を導入することとあわせまして、保険料部分につきまして、保険基盤安定制度における国庫負担の見直しを行ったところでございます。
　今般のこうした財政スキームは、まさに地方団体の御意見を踏まえつつ決定したものであるということでございまして、これを見直すということは考えておりませんし、ただいまお示しになりました浅野知事は、個人的な見解であろうかと思います。
○山口（富）委員　一方で、ガイドラインをつくる途上にある、地方の知事会を初めとして、そこでの自主的な検討を尊重するんだということを言いながら、もう一方で、そういうのは、今度の制度改正はこれまで十分相談してきたんだから、そういうものにのっとっているんであって、あくまで特定の個人の私案にすぎないということを繰り返すんだから、これは私はとんでもない話だと思います。
　続けて、私は、負担金、補助金の廃止の問題に進みたいと思うんですけれども、今度の負担金、補助金の廃止の中で、都道府県が設置しております麻薬取締員、それから麻薬中毒者相談員の活動に要する費用等について、国の負担を廃止するということが提案されています。
　これは、麻薬及び向精神薬取締法というものの改正という形で出てきているわけですけれども、配付資料の四ページをごらんいただきたいんですが、これは、厚生労働省が昨年十二月にまとめた「麻薬・覚せい剤行政の概況」という割と詳しい報告書からとってきたものです。
　今、薬物乱用では覚せい剤が八割を占めておりますが、国も薬物乱用防止新五カ年戦略というのを実施している、厚生労働省も他省と連携して、学校教育、地域、家庭の場における青少年への重点的な啓発活動に取り組むというふうにしているんですけれども、事態は改善に向かっているんですか。
○阿曽沼政府参考人　麻薬を取り巻く環境は依然として厳しいものがございまして、私ども厚生労働省といたしましても、関係省庁と密接に連携をとって、前向きに取り組んでいるということでございます。
○山口（富）委員　前向きに取り組んでいるということですが、昨年十二月のこの報告を見る限り、配付資料にもありますように、こういうふうに書いてありますね。「青少年の間で薬物乱用に対する警戒感や抵抗感が薄れ、薬物乱用の低年齢化、薬物汚染の拡大が懸念されるなど、「第三次覚せい剤乱用期」の深刻な情勢が続いている。」
　私は、こういう深刻な情勢に対して、総理を本部長とする薬物乱用対策推進本部というのを設けておるわけですけれども、その中で、国の責任として青少年による薬物乱用の根絶を目指すということを、これは目標としてはそのとおりですよ、やってもらわなきゃ困る、これを掲げている。そのときに、なぜ麻薬取締員や麻薬中毒者相談員などの活動経費を一般財源化しなきゃならないのか。これは五カ年戦略の趣旨にも反するものじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○阿曽沼政府参考人　お答え申し上げます。
　国としては、今おっしゃいましたように、青少年の麻薬の汚染の問題というのは大変大きな問題でございますので、全力を挙げて取り組んでいるということでございます。その基本姿勢に何ら変わるものはございません。
　補助金の問題でございますけれども、御指摘いただきました麻薬取締員の補助金でございますけれども、これは、都道府県の職員が、主に医療用の麻薬の適正な流通を確保するための指導監督を行う、そういう仕事をしていただいているわけですが、この業務は半世紀以上にわたり県の職員が行っていただいております。
　今回、十分同化定着しているのではないかということもございますし、地方六団体の方からも、これは廃止していただきたいという御要望もございました。そういう事情を踏まえまして、私どもとしては今回廃止に踏み切ったということでございます。
　ただ、麻薬対策といいますのは、国、地方を通じて、国と都道府県が緊密な連携をとって実施するということが必要でございますので、麻薬取締員制度そのものは存続をさせまして、私ども国といたしましては、平成十七年度から、新たに都道府県の麻薬取締員に対する研修事業をつくるといったようなことを踏まえまして、資質の向上を図っていきたいと思っておりますし、全国的な意味での取り締まり体制の整備、あるいは医療用麻薬の適正な流通の確保等ということに十分に意を尽くしていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、今回、こういう形の交付金、補助金が廃止されたといたしましても、取り締まり体制が弱体化をし、あるいは麻薬の全体の体制が弱体化をするということはないものと考えております。
○山口（富）委員　深刻な情勢という割には随分楽観的な見方ですね。
　私が取り上げました麻薬取締員は百二十三名、これは一番直近でそう聞いておりますが、いる。それから、麻薬中毒者相談員は百四十八名いる。この人たちが一体どういう仕事をなさっているのかということなんですね。
　私は、この概況報告、これはなかなかおもしろいですから、よくまとめられたと思うんですが、読んでみました。
　そうすると、先ほど学校教育の場でやらなきゃいけないという話がありましたけれども、今、薬物乱用防止キャンペーンということで、学校で講演をやっているんですね、講演会を。薬物乱用防止に関する講演を行うなど、青少年に対する薬物乱用防止の予防啓発活動をやっている。平成十五年度の活動実績を見ますと、学校等における講演回数は六百十九回。これが多いか少ないかというのは現状から見なきゃいけないと思いますが、その六百十九回のうち、麻薬取締員のＯＢがやっているのが百二十六回、現職の麻薬取締員がやっているのが二百九十五回、合わせて四百二十一回あるんですよ。約七割。これだけの仕事をされているんですね。
　ところが、今度の法改正では、条文の第五十四条、これの三項で、従来は、麻薬取締官、これはいわゆる麻薬Ｇメンですけれども、「麻薬取締官の定数及び麻薬取締員の都道府県別の定数は、政令で定める。」ということになっていたわけですが、この麻薬取締員の都道府県別の定数を政令で定めるという部分がごっそり抜けちゃうわけです。だから、単に財政的に一般財源の方に移そうじゃないかということにとどまるだけじゃないんですよ。政令自体で定めることを外しちゃうということになったら、これはやはりゆゆしき事態が起こるんじゃないか。
　局長は何か楽観的に、同化定着という、どうも最近厚生労働省に聞くとこの言葉がはんらんしているので、私は怖いんですけれども、そういう楽観的な見方は私はとてもできないというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○阿曽沼政府参考人　私どもとしては、麻薬対策の推進というのは大変重要だと思っておりますので、今後とも、都道府県と国が連携をして麻薬対策の推進をしていくということの基本姿勢に変わりはございません。
　ただ、この麻薬取締員といいますものは、都道府県の職員で、かつ全額の人件費負担でございますので、今回の三位一体の議論の中でいいますと、やはり地方に移譲すべきものだという判断に立って、今回、補助金の廃止に踏み切ったということでございます。
　ただ、麻薬対策そのものにつきましては、あくまでも国として都道府県と連携して推進していくということに何ら変わりはございません。
○山口（富）委員　昨年この委員会で児童虐待が問題になったときに、児童相談所の体制の充実が問題になりました。そのときに、担当の部門からは、これを一般財源化しちゃったら、きちんとした制度の維持が危ないということまで示されて、国の負担というものがそのまま続いているわけですね。
　ところが一方で、第三次の非常に危険な時期に入っているという情勢を見きわめながら、その一方で、国と県が一緒にやろうとやっているときに、麻薬取締員の政令条項はなくす、財源についても、いわばはっきり言いまして、どう使うかは県の責任になってくるわけですね。そういうことで大丈夫なのか。局長は繰り返し基本に変わりないと言うんですけれども、私は、とてもそんなことは言うべきじゃないし、言えないと思うんです。
　それで、もう一つの麻薬中毒者相談員なんですけれども、この概況報告を見ますと、百四十九ページなんですけれども、薬物犯罪の場合は再犯率が約半数ある、だから、観察指導対象者が再犯を行う可能性が否定できず、現在、麻薬中毒者相談員の必要性について再認識されているんだと。つまり、これは大事だぞという認識をしていると書いてあるんですよ。そういう認識をしているなら、きちんと国が責任を負ったらいいじゃないですか。大臣、いかがですか。
○尾辻国務大臣　ぜひ御理解いただきたいと思うのでありますけれども、私どもが、麻薬対策、薬物対策というのが大変重要であるということは、もうそのとおりであります。そして大変危機感も持っております。ただ、そのことと、今回この三位一体の改革においてやりましたことというのは、三位一体の改革の中でやるべきことをやったというふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
　再三申し上げておりますように、地方六団体から、これはぜひ一般財源化してほしいという要望がございました。いっぱい要望が来たうちで、私どもがなかなかこたえていないではないかといって随分おしかりをいただいているわけでありますが、その中のこの二つは、まさにもう定着しておるということで一般財源化しようというふうにしたものであります。税源移譲をして一般財源化したわけでありますから、地方において今までどおりきっちり薬物対策はしていただくということを前提にして、私どもはまた国全体でこの薬物対策を、重要でありますから、果たしていこうと。こういうふうに、ぜひ、分けて御理解いただきたいということを申し上げたわけであります。
○山口（富）委員　大臣、この薬物対策については、きちんと仕事を後退させずにやっていただきたい。
　今大臣は盛んに、地方の要望だと言われました。では、一体幾らなのか。麻薬取締員費等交付金約五億円、それから麻薬等対策推進費補助金、ここに麻薬中毒者相談員が入ってくるんですが、これが一億円。合わせて六億円なんですよ。ところが、国保の方は地方から県負担を導入しろなんという要望はなかったわけでしょう。一方で要望のないことをやっておいて、そしてこういう大事な、もちろん国保も大事ですけれども、この分野に行くと今度は手のひらを返すように、いや、これは地方の要望だと。そういう答弁は、私は全く成り立たないと思うんです。
　今度のいわゆるこの三位一体にかかわる一連の改正法案が十本出ておりますが、結局これは、私は、国が本来果たすべき大事な役割の部分を後退させるものになっている。それは、きょう、国保の問題でも今申し上げました薬物対策の問題でも指摘したとおりなんです。
　最後に、もう一本の法律である介護保険法施行法の一部改正、時間が限られてまいりましたので、これに進みたいと思います。
　この法律は、大臣の提案説明にもありましたけれども、旧措置時代に特養ホームに入所された低所得者の利用者負担の軽減措置を五年間延長するものだということなんですけれども、この軽減措置の対象者のうち、私が厚労省に尋ねましたら、生活保護の被保護者、これは直近の調査で、平成十五年ですけれども、千十一人いらっしゃるということでした。
　私がきょう尋ねたいのは、配付資料の一番最後を見ていただきたいんですが、平成十五年三月三十一日に厚労省が各県に出した通知があります。「生活保護制度における小規模生活単位型特別養護老人ホーム等の取扱いについて」。私、少し略しましたけれども、この中で、一の「利用を認める場合」の中のイ、これをごらんいただきたいんです。これを見ますと、「既に小規模生活単位型特別養護老人ホームに入所している者が諸般の事情により要保護状態になった場合及び被保護者が入所中の従来型の特別養護老人ホームが小規模生活単位型特別養護老人ホームに改築・改修された場合については、原則としては転所等の指導を行う」となっています。
　これを見ますと、二つ範疇があるんですね。一つは、既に特養ホームに入っている方で、諸般の事情で要保護状態になった場合、これが一つ。もう一つは、厚労省は今切りかえていますから、ここでは従来型といっていますが、従来型に入っている方の場合でも、小規模生活単位型に改築、改修された場合は転所の指導を行うというふうになっているんです。
　一体何でこんな指導を行うのか。そして、今、現にこの指導は継続して行われているのか、これを示してほしい。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの通知につきましては、平成十五年四月から、介護保険制度におきまして小規模生活単位型特別養護老人ホームが創設されまして、そこにおける居住費を徴収する場合が生じることとなったことから、それに伴う生活保護制度における取り扱いを定めたものでございます。
　通知におきましては、小規模生活単位型特別養護老人ホームについては、特別養護老人ホーム全体に占める割合が当面まだ小さいこと、それから、居住に伴いまして追加の負担が求められること、そういう理由で、高齢者、とりわけ高齢の低所得者との均衡を考慮しまして、当面、被保護者の入所を原則として認めない取り扱いということにしたことでございます。
　なお、地方自治体の単独事業による免除あるいは施設が居住費を徴収しない等により保護費で対応しなくても入所が可能な場合、また、先生今おっしゃいましたように、既に入っている方が要保護状態になった場合、それから被保護者が入っていた特別養護老人ホームが改築、改修された場合、この場合につきましては、原則として保護の実施機関は他の特別養護老人ホーム等への転所等の指導を行うこととするが、転所等が行われるまでの間については入所を認めて差し支えないということとしているところでございます。
　この転所等の指導につきましては、保護の実施機関が行うことになりますが、対象となる被保護者の状況等に応じまして適切に対応されているものと考えております。
○山口（富）委員　適切に対応するということなんですが、一体何人転所させたのか、示してください。
○小島政府参考人　今のところ、何人転所させたかという実数を把握しておりません。
○山口（富）委員　私は、この通知のやり方もひどいけれども、出しっ放しというのはもっとひどいと思う。
　つまり、原則として生活保護者は特養ホームから出ていけということなんですよ、大臣。そのことを掲げながら、しかし、それぞれの諸般の事情によっては地方がいろいろ考えることもありますよということを言っているようだけれども、実際それがどうなっているか把握もしていない。驚くべきことじゃないですか。しかも、低所得者との均衡に配慮したというんですよ。（発言する者あり）配慮していないという声がありましたよ。そのとおりです。大臣、この通知は直ちにやめるべきじゃないですか、撤回して。
○尾辻国務大臣　今申し上げましたように、私どもとしては、まさに一般低所得者との均衡を保つことが重要であって、その観点からこの措置を行っているというふうに考えておるところでございます。
○山口（富）委員　そんなばかな話ないですよ。だって、今度の介護保険法施行法の一部を改正する法律案で、提案説明やこの間の質疑の中で何と言ってきたのか。この軽減措置をとらなければ、現実に生活保護の世帯の方々がいる、しかもまたそれに入っちゃう場合も起こり得る、そのことを防ぐためにも五年の軽減措置を続けなきゃいけないというのが提案ですよ。
　ですから、一方では旧措置の方々について軽減措置を継続するといいながら、もう一方では生活保護世帯に対する冷たい仕打ちをやる。これは行政上、全く統一性がないじゃないですか。
○尾辻国務大臣　今ここで申し上げておりますのは、私どもがよくユニットと言っておりますが、わかりやすく言いますと個室の話でございますから、今先生がもう一つの例で述べられたものとはまた性格の違う話でございます。
　もし御入り用であれば局長から詳しく答えさせますが、大きく、とにかく違う制度、違う制度といいますか違う話だということを申し上げたところであります。
○山口（富）委員　時間が限られていますから。
　違う話だといいますが、特養ホームが現実にあります。それは、従来型か、いわゆる個室、ユニット型か別にしましても。そして今度は、旧措置時代の方については軽減措置を続けるわけですね。その旗を一方で掲げていながら、数年前からの通知を出していて、生活保護の場合は原則として出ていってもらうという指導をやるというわけでしょう。これはおかしいじゃないか。一方で軽減措置を図るなら、こういう生活保護者への冷たい仕打ちはやめるべきだ、それが行政として当たり前の姿じゃないかと私は言っているんです。
○中村政府参考人　今先生の方から、施行法の整理の問題と、それからただいまの生活保護の政策における扱いのお話がございましたけれども、この施行法の審議の際に御指摘がありましたので改めて整理させていただきますと、旧措置入所者は六万八千人おられます。六万八千人の旧措置入所者のうち、生活保護相当の減免の対象者が四万四千人おられます。それは、年収四十二万円以下の方、月収三・五万円以下の方でございます。実際に生活保護を申請されるかどうかはその方の申請でございますから、今先生からお話がありましたように、被保護者は旧措置保護者六万八千人の中から一千人程度だ、そういうことでございます。
　私ども、これの措置を継続いたしますのは、大臣からも御答弁申し上げましたように、また四万四千人の方が月収三万五千円以下の方でございますから、この方々が特別養護老人ホームの負担ができなくて退所するようなことがあってはならない、こういうことで法律の延長をお願いしているところでございます。
　生活保護の政策の方において、一般の低所得者の方と被保護者の方の均衡のお話がありましたけれども、先生、追い出すというお話がありましたけれども、転所を指導するということで、つまり個室はなかなか認めがたいということを保護の政策で言っていることでございまして、特別養護老人ホームの中にとどまるということは可能ではないかと思っておりますので、そういった意味での一応の整合性はあるのではないかと思っております。御理解いただきたいと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　全く理解できませんね。一方では原則としてとどまる可能性はあるといいながら、実態をつかんでいないのだから。そんな無責任な答弁はやるべきじゃありませんよ。
　私は、きょうこの生活保護の問題を重ねて取り上げましたのは、一方で生活保護費の国庫負担の補助率の引き下げの検討というのを国がいまだに掲げているから、そしてこういう通知も出ているから、こういう冷たい仕打ちはやめるべきだということを申し上げる事例として、改めてきょうの質疑で取り上げた次第です。
　時間が参りましたので、終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　尾辻大臣には、参議院の予算委員会も一方に控えられる中で、合間を縫っての衆参での同時の御質疑の御答弁、大変に御苦労さまです。
　私は、そうした大臣の御苦労や、また本当に心身ともの御負担を考えながら、しかし、さりながら、一番本当に今国民が知りたい、そして日本の社会が、あるいは国が姿を変えようとしている三位一体改革の問題の中、わけても医療、教育、農業の三分野での、今進行しつつある三位一体改革と言われることの先行きが見えないことの不安というのを非常に強く思います。そして、本当に大事なテーマであるゆえに、先ほどの山口委員の生活保護の問題もそうですが、国民に見える形で国会での審議を十分にしてほしい。拙速に過ぎればやはり本当の次の時代の形が見えてこないと、冒頭、非常に私は懸念を抱いております。
　と申しますのも、特に国民健康保険の地方自治体六団体から上げられた意見と、それに対して厚生労働省が六団体からの意見の問題点として指摘されたことと、これは小林委員もせんだっての委員会質疑で御指摘ですが、厚生労働省の側は、地方六団体の意見に対して、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなるという形で、ずっと国の責任ということを、例えば医療や子供の問題や、あるいは生保の問題でも念頭に置いてこられたと思うはずです。
　ところが、ある時点からすっとやぶの中に消える形で、この国保の都道府県への調整交付金という形での移譲がと申しますか移管でしょうか、行われるようになってまいりました。そして、その中身はと問えば、先ほどの山口委員の御指摘もそうですが、政令もまだ中身がよくわからない、ガイドラインはもっとわからない、何だか全く見えない中で、とにかくこの法律だけを決めましょうというお話になっているように思います。
　私は、できればきょう、国民が一番知りたい骨格的な部分について大臣の御答弁をちょうだいできればと考えておりますので、なるべく私としてもゆっくり質疑したい、そう思っております。
　そもそも、国民健康保険制度は昭和三十六年にいわゆる皆保険として成立いたしました。これは、アメリカではクリントンが国民皆保険にしたいと思いましたが成らず、今日に至ってもアメリカは皆保険の国ではないわけです。
　我が国が昭和三十六年に国民皆保険をしいたとき、しかしながらこの制度の発足当時から、やはり国保というのは地域保険、地域でそこにお住まいの方が御高齢者も含めて入られる、あるいは、当時は農業者とか第一次産業の方、あるいは自営業者などもお入りになるという形ではありましたが、しかし、制度が発足以降ずっと、やはり財政的な多難さ、あるいは制度的にもいろいろな問題を抱えていたと思います。
　尾辻大臣が、今回の改革というのは非常に大きな転換点ですので、これまで昭和三十六年から現在に至るまでの国保運営における、例えば財政基盤の安定化や制度的ないろいろな支援策等々も含めて、ずっと一度経過をたどっていただきたく、なおその中に総括の視点をお述べいただきたいと私は思います。
○尾辻国務大臣　今お話しになりましたけれども、国民健康保険制度は、これまで国民皆保険を支える基盤として極めて重要な役割を果たしてきたと認識をいたしております。まさしく、私どもはこの国民皆保険は宝だと思っておりまして、これを守っていくことが極めて重要なことだというふうに思います。
　一方、今これも少しお話しになりましたけれども、国保に関しましては、被用者保険に比べて財政力が弱い等の状況にありまして、これまでも、他の医療保険制度に比べ高率の公費負担を行いますとともに、高額医療費共同事業の創設等、財政安定化のためのさまざまな取り組みが行われてきたところでございます。そしてまた、保険者としての市町村の御苦労というのは、これはもういろいろな場面で私どもも聞いておりますし、そのことはよく承知をしておるつもりでございます。
　これらの取り組みにつきましては、その時々、国保をめぐる状況に適宜適切に対応し、講じられてきたものとは考えておりますけれども、これらの累次にわたる改正にもかかわらず、さらに高齢化の進展や低所得者の増加等により、国保をめぐる状況は依然として厳しい状況にあり、広域化等を通じた国保の基盤、体力の強化を図る必要があると考えております。
　都道府県負担の今回の導入につきましては、過去においても議論されてきたところでありますが、古くは昭和五十七年にも大議論がございました。そうしたいろいろな経緯を経ておりますけれども、今般、確実な財源措置が講じられる三位一体改革にあわせて、国保の基盤、体力を強化する観点から、都道府県負担を導入することにしたところでございます。
　大きな流れの中で進むべき方向のまず一歩としてこのことをお願いしておるんだということを申し上げたところでございます。
　以上、お答えを申し上げます。
○阿部委員　私自身も、その大きな流れとしてこれから県が主体になってやっていただくということに実は異論はないのです。しかし、今の大臣のお話の中だと、国がそれをハンドルしていて、つかさどっていてやれなかった部分でやり残した部分、あるいは、ここの問題点がこうであったからこれは県にお願いしてやった方がよかろうという部分、そうしたものが、国の側からの、私は総括と申しましたが、担ってきた者としての主体的な視点がいま一歩明確ではございません。
　私は、今大臣が五十七年のお話をなさいましたので、これは、昨日の二十五年の衆議院議員としての表彰を受けられました堀内光雄さんも少し述べられておられた、土光臨調のときのお話だと思います。このときにも同じように、国保の問題で給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられるという答申が出されて、しかし、その後でき上がったものは、いわゆる老人保健法の制定であったと思います。これは、老人保健という形で御老人を集めて一つの財政基盤を安定させるという形で、いわば、このときは、臨調ではそう答えながら老人保健法という形での答えを出したのではないかと、私は当時国会にもいませんし、わかりませんが、これは受けとめておるわけです。
　今、そのときと違って、そのときの解決法と違って、実はもう一つ解決策があったと思います。五十九年に国民健康保険法の改正で退職者医療制度をつくった。これは、退職なさってすぐ国保に行くんじゃなくて、前のお勤めと吹き抜けで担っていただこう。いわば、国保の歴史は、いろいろな制度を本当にあれこれあれこれ考えながらの基盤充実でもあったと思います。
　そうした中で、今回のこの改正がやはりそういう道、例えばそれは高齢者医療制度の道なのか、そうであれば、そのことがもう少し見えてからでないと論議がぐちゃぐちゃになるというか、見えなくなると私は思うのです。それが今混乱の大きな、国民側から見てもわからない、国会審議を聞いてもわからない、あるいは地方六団体と厚生省が話してもよくわからないという形になっていると思います。
　私は、申しわけないことに、尾辻大臣がこの土光臨調のころおられたかどうか知らないのですが、そのころと比べても余りにも骨格的論議がないんじゃないかと思いますが、現在大臣は、再度伺います、これを地方に任せる、地方をいわば主体となさるというお考えに際して、国側として本当にどのような総括をしていられるのか。もう一度お願いします。
○尾辻国務大臣　大きな流れでいいますと、いつも申し上げておりますように、平成十八年度に私どもは医療提供体制、医療保険、新しい御提案をさせていただこうというふうに思っておりますから、そうした中でまたいろいろな御議論をいただきたいというふうにも思いますし、今先生お話しになりましたように、国民健康保険、国保を考えますときに、老人医療をどうするのか。これはもう避けて通れないといいますよりも、むしろ表裏一体と言ってもいいような課題でありますから、そうした答えをどう出すかというようなことにも大きくかかわってくる話だというふうに思います。
　一番大きな流れでいいますとそのとおりでありますが、今差し当たっての、今回御提案申し上げた国と地方との関係の部分で申し上げますと、医療計画をつくっていただくというのは都道府県単位であります。したがって、その医療計画をつくっていただく都道府県単位で医療をもう一回よく考えていただく、このことは基本的に必要なことだと思っておりまして、その考え方の中でぜひ都道府県にそれなりの役割を演じていただこうということを考えたのが、今回具体的に御提案申し上げていることの基本的な考え方の部分だということだけを申し上げておきたいと存じます。