Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（難波満君）　私もそのテロリストの規制については必要であるのは当然だろうと思います。ただし、今回のこの法律の中について、やっぱり必ずしもテロリスト、まあそれ自体があいまいですけれども、ではない方が含まれる可能性は非常に大きいと。かつ、この同様の規定を用いているイギリスあるいはアメリカでもやっぱり非常に大きな問題が起きているというのは先ほど申したとおりです。
　特に問題が大きいのは、例えば実行を容易にする行為をするおそれがあるというふうな非常にあいまいな文言になりますと、単に言論あるいは出版ないしは集会といった表現行為ですね、その中についても、例えばこれはテロリストを支援した、テロ組織を支援、いわゆる精神的に支援したとかいう形でこの条項に入ってくる可能性はやっぱりそれは否定できないと。それはやっぱりアメリカ等の例を見てもそれは実際に否定できないとも考えております。
　そういう意味で、先生がおっしゃるとおり、やはりそこは非常に厳格に、仮に作るとしても非常に厳格に作る必要があるというふうに考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　それで、新保参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、バイオメトリックスの利用に伴う問題についていろいろあるわけでございますけれども、諸外国ではどのような検討が行われているのか、お尋ねしたいと思います、よその国における。
○参考人（新保史生君）　バイオメトリックスにつきましては様々な検討、利用の可能性が行われておりますけれども、大きく分けまして、こちらの資料にございますとおり、物理的に領域へアクセスする際の制御を行う目的で利用する、それから情報システムやネットワークへのアクセスを制御するために論理的なアクセスコントロールをする、それから本人確認、不正利用を防止するための信頼性の確保、利用局面といたしましては、これは我が国も各国も含めまして、もうおおむね、まずセキュリティーの確保、取引の安全確保、安全保障、法執行という観点から現在様々な利用について検討がなされております。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　そうしたら、今度、加藤参考人にお尋ねしたいんですけれども、テロ行為の定義の問題ですけれども、二十四条三号の二で書かれてありますけれども、非常にこれは問題で、これについては、先生のお話だと、法の論理で実行行為の違法性、合法性を判断すればテロ行為の定義は明確化することは可能だというようなお話でございますけれども、もうちょっと分かりやすくお話しいただけますか。
○参考人（加藤朗君）　動機の善悪で判断しては恐らくこの問題はいけないだろうと。つまり、政治の論理やあるいは戦争の論理を持ち出してテロの問題を論じてはいけない。つまり、自由の戦士であるとかあるいは民族解放の闘士であるとかというようなことを持ち出しては恐らくテロの問題は法律にはなじまないだろうと思いますので、法律になじむような定義というところまで議論をブレークダウンといいますか、具体化していかなければいけないんですけれども、そうしますと、実行行為に関連してどこまでその網を広げ、定義を広げていけるかということになるんだろうと思います。
　あくまでも、例えば殺人行為、結果としての殺人行為が起こった、そのことについてどのように判断するのか、その支援者をどのように判断するのかというところで定義をしていくべきだろうと思います。それがやっぱり法律から見たテロの定義だろうと思います。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　それでは、最後に難波参考人にお尋ねしたいんですけれども、外国人登録法によって指紋押捺制度が廃止されたと。そしてまた、最近では七百四十五万ですか、多くの人が来てくれている、特に四五％が韓国や台湾という近隣諸国から来てくれているというような状況の中で、上陸審査時にこういった生体情報も義務付けるということが近隣諸国にどのような影響を与えるというふうに考えたらいいのか、先生の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（難波満君）　やっぱり、先ほど申したとおり、例えばＥＵにおいては査証情報システムがありましたけれども、その中では、あくまで査証の段階ですので、観光とか商用等のビジネスの短期滞在は入らないと。仮に、そうすると、ＥＵから日本に来られる方については指紋は取ると、逆に日本がＥＵに仮に商用とか観光で行く場合には指紋は取られないという意味では、やはり非常に不公平というか、というものがあると思います。
　やっぱりそれは、取りも直さずそれはやっぱり一つの、その方が日本に来られたときの印象として、あの国で指紋を取られて、かつそれが、取られただけじゃなくて、自分が死ぬまで七十年、八十年あの国で保管されているというのが果たしてその国に対する印象についてその方にどういう影響を与えるかというのは、私としては非常に悪影響を与えるんじゃないかと。かつ、現段階ではどうもそういった諸外国との関係についてまだ政府サイドでは十分な調整を全くしてないという話ですので、そういう点からも非常に問題、外交的にも非常に問題があるというふうに考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（弘友和夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところを貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松野　博一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷口　和史君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田島　一成君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　富田　茂之君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川原田信市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　松野　博一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　松浪健四郎君
　　新藤　義孝君　　　　　武藤　容治君
　　中山　泰秀君　　　　　山本ともひろ君
　　津村　啓介君　　　　　田島　一成君
　　丸谷　佳織君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　愛知　和男君
　　武藤　容治君　　　　　新藤　義孝君
　　山本ともひろ君　　　　中山　泰秀君
　　田島　一成君　　　　　津村　啓介君
　　富田　茂之君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　理事谷本龍哉君同月九日委員辞任につき、その補欠として松野博一君が理事に当選した。
同日
　理事丸谷佳織君同日理事辞任につき、その補欠として谷口和史君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月九日
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
同月八日
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一八六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事丸谷佳織君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　松野　博一君　及び　谷口　和史君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官高田稔久君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官長嶺安政君、欧州局長原田親仁君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、大臣官房審議官長谷川榮一君、大臣官房審議官江嵜正邦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　今回、日本政府は、二〇一〇年末までにイギリスからの対日投資倍増計画、こんなものを目指しているそうでありますが、日英租税条約はイギリスの対日投資額の増加にどれぐらい貢献するものかという見通しについてお伺いいたします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　企業の投資先選定に当たりましては、投資先国の税制度だけでなくて、物価水準や企業を取り巻く環境などを総合的に勘案して判断するものと理解しております。したがいまして、本条約による投資促進効果のみを取り出して具体的な数字で御説明することは困難でございますけれども、本条約は、配当、利子及び使用料の支払いに対する源泉地国課税を大幅に軽減することによって積極的に投資交流の促進を図るものであります。
　本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて、日英双方の企業にとっての負担が軽減して、その結果、日英両国間の投資交流が促進され、両国の経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。
○松原委員　本年三月に英国・日本経済フォーラムというものが行われたわけでありますが、イギリスのジョンソン貿易産業大臣が、イギリスは日本の十五倍もの直接投資を受け入れているという現状を考えると、逆に、イギリス側から日本に投資をする場合についてのジョンソンさんのコメントでありますが、日本の貿易の障壁の撤廃はぜひとも実現しなければなりません、こういうことを言っているわけであります。
　今、局長がお答えになったように、そういった意味で密接な日英の経済的な相互の関係をつくるというのは、これはいろいろな意味で重要でありますが、とりわけ、イギリス側の貿易産業大臣がこういう発言をしているということを踏まえ、政府として、イギリス側の対日投資にとってどんな障壁があるのか、恐らくそういった障壁というものは、イギリスからだけではなくて、他国からの場合にも一つの障壁となると思われますが、これはどういうものがあるのか、そういったものについて認識をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョンソン貿易産業大臣の、ただいま御指摘の、英国は日本の十五倍もの直接投資を受けているとの指摘に関しまして、英国への対内直接投資の約四五％はＥＵ域内からの投資であるということもございまして、日本の対内投資と必ずしも同列には論じられない、かように考えております。また、同大臣の貿易障壁に関する指摘に関しては、何を意味するのかは必ずしも明らかでないと存じますが、ただ、同じスピーチの中で、日本の対日投資倍増目標を歓迎し、また、会社法の改正等を評価したと承知しております。
　この対日投資額を倍増するという目標を実現するために、政府といたしましては、総理を議長とする対日投資会議を中心に、五点、一つは内外への情報発信、二つは企業事業環境の整備、三つは行政手続の見直し、四つは雇用生活環境の整備、五つ目が地方と国の体制制度の整備、こういう五つの重点分野における具体的施策で構成された対日投資促進プログラムを、鋭意実施また実行していくところでございます。
○松原委員　この問題は、それぞれ、例えば労使の関係とか大分違うわけですね。そういうふうなさまざまな部分で、どちらがグローバルスタンダードかと言われれば、今、世界の主流は彼らの規格の方で進んでいる。日本が強い規格でいっても、それを例えば突然ＢＩＳ規制をつくって打ち砕いてみたり、日本が土俵際まで勝ちそうになると、ルールを変えて相撲の土俵を広げるとか四角にするとか、そういったことがしばしば行われるわけで、そういった意味では、彼らが自分の方でそうやって規格を変えながらこういうことを言えるのかという節も率直に言ってあるんですが、それはそうとして、対日投資を倍加させようということだから、そういったことについて、やはり戦略として、今言った総理を中心としての会合があるのは理解しましたが、頑張ってほしいと思います。
　次の質問に参ります。
　日本の対印進出企業は自動車、石油化学等の大手のみで、中小企業は進出を余りしていないというふうに聞いております。中小企業に対する政府の対インドの投資進出支援策としてどういうものがあるのかということをお伺いしたいと思います。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、インドに関しましては、中小企業の進出というのは今の段階ではまだ少のうございます。
　私どもといたしましては、高い専門性あるいは豊富な経験を有する日本の中小企業がインドに進出するということは、日印の経済関係のすそ野を広げて、さらに緊密な経済関係を構築する観点から非常に重要だと考えます。インド側も、日本の中小企業の一層のインド進出というのを強く希望しております。最近、日本の中小企業もインドの高い経済成長率とか経済規模に非常に高い関心を有しておりまして、ことしになって、もう既に三つほど中小企業を主体とするミッションがインドを訪問しております。
　私どもといたしましては、海外における日本企業の利益の確保と増進を図る、あるいは一層の民間企業進出を促進するという意味から、まず、中小企業を含む個別企業から要望をいただいて、その要望に対応していくことを強化するという必要性を認識しております。中小企業を含む民間ビジネスに対する積極的な支援、関係の省庁、経産省さんとか、いろいろなところと相談をして、支援策を推進していきたいと考えております。
○松原委員　今や経済がグローバル化しておりまして、例えば昔は、ケインズが、公共投資をするとそれは乗数効果ではね返る、こういう議論があったわけでありますが、物の考え方だと、乗数効果というのは、国境がきちっとしているとピンポン球がはね返るようにそこではね返りをするわけでありますが、国境が非常に低くなってどんどん海外の安い資材を買ったり部材を買ったりするようになると、乗数効果の効果というのが、例えば日本国内で公共投資をしても、その公共投資の乗数効果の効果が世界レベルの経済の中での効果になるから、極めて薄まってしまってなかなか実効性がない、こういう時代に今入っているんだと思うんですね。それが、公共事業投資がかつてのような伝家の宝刀でなくなった理由だと私は思っております。翻って考えると、やはりこれは、貿易と経済というのは逆に完全に一体化している。そういった意味では、経済産業省と外務省の連携というのは非常に期待をするところであります。
　とりわけ、きょうはそれは質問いたしませんが、中国のガス田の問題等も、本来であれば、まさに国益と経済の相互の関係の中できちっとした戦略を練らなければいけない部分で、なかなか、我々国会にいても、その戦略が明快に一貫性を持って対中国に対してのものが見えてこないような感じがしておりますので、こういった部分も含め、ぜひ、外務省と経済産業省の強い連携を期待を申し上げるところであります。
　さて、日本は国連の安保理の常任理事国入りというものをかねてから目指してきたわけでありますが、これは現在も目指している、こういう認識でよろしいですよね。
○麻生国務大臣　今、松原先生御指摘のありましたように、昨年、ドイツ、ブラジル、インドと日本、四つのＧ４というのを結成して、国連安全保障理事会、常任理事国等々いろいろ改革論議を引き起こして、これまで、でき上がってからかれこれ六十年の間でこれほど改革の論議が盛り上がったことはないというところまでいったと思いましたけれども、採択までは結びつかなかったというのが結果です。
　今年も、同様にということで、特にドイツから、前回の案と同じ案で一緒にＧ４という案が提出をされておりますが、昨年の案と同じ案を出してまた否決なんといったら、これは余り知恵がなさ過ぎると思いますので、うちはそんな全く同じ案に乗るのはいかがなものか、これは、反対したところの中の一つにアメリカ等々いろいろありますので、このアメリカやら何やらと話をした方がいいのではないかというところから、日米間で協議を継続いたしております。
　日本の案も向こうに渡してありますし、向こうからその対応も聞き、また、それに対してこちらの対応もし、かつ、その内容につきましてはインド等々にもきちんと連絡もいたした上でやっておりますので、目下まだいろいろな細目、過日のライス国務長官にも同様の話をしてこちらの案というのを示して、継続中と御理解いただければと思います。
○松原委員　ライスさんとこのゴールデンウイーク中前後に大臣がお会いした件は後でお伺いしようと思ったんですが、今ちょっと御答弁で出ましたので、この中で、今の国連改革に関する日本の案として、もしこの場で御披露いただけるんだったら、どういうことをおっしゃったのか。さらに、ほかにどんな話がライスさんとの間で出たのか。時間的に後で質問しようと思ったんですが、せっかく大臣がおっしゃったので、興が冷めないうちにということでお伺いいたします。
○麻生国務大臣　内容を全部つまびらかにするわけにはいかないところもありますが、基本的には、いわゆる常任理事国、非常任理事国が急激に拡大するのは好まないというのが、現常任理事国の意見というように御理解いただければと存じます。
　したがいまして、今のＰ５のところをいきなり十にするとかいうような案ではなくて、もう少し、こちらの方が三十と言えば、向こうは二十と言えば、間をとって二十五とか、大体そういうように今いろいろな形での案というものを、現常任理事国もこれならと言えるような話、こちら側もこちら側としてというようなところの折り合える案というのを今いろいろ模索中というように御理解いただければと存じます。少なくとも急激な拡大ではとてもできませんから、そこらのところの中間を模索しているというように御理解いただければと存じます。
○松原委員　既得権というのはそれぞれ守ろうとするわけですから、現在の五つのＰ５というんですか、この国々が、常任理事国、ほかを入れない方が本音は彼らはいいんですよ。それは、ほかをどんどん入れろと言うほど、そんなことはこの現実の厳しい国際生存競争の中であり得ないので、やむを得ず入れるならどれぐらいか、こういう話です。
　ちょっとそこでお伺いしたいのは、このＧ４で、ドイツ、ブラジル、インド、日本、大変な大国であります。アメリカはもう世界のスーパー大国でありますから別にしても、他の例えばフランス、イギリス、こういった常任安保理事国に比べて遜色のないレベルまで、それはもうインドだって、そして、ブラジルだってドイツだって日本だって来ているわけであります。そこで、この四つのＧ４の連携というものはどんなふうに今強化をしつつあるのか。やはりこれは一つの強固な連合体を組むべきだと思うんですが、それについては具体的に、このことを含め、何か具体的なものを恒常的になさっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　大臣に就任してからかれこれ六カ月の間に、ドイツの外務大臣を呼び、ブラジルも同じく、それからインドは、御存じのように、これは今外務大臣、現職がおりませんので、マンモハン・シンという総理大臣が兼務。実質、同じ系列の人が次官でおられる。この方とも何回会いましたか、来てもらいもしましたし、こっちがインドに一月行きもしましたし、いろいろな形で、ことしに入ってからの四カ月少々の間でも、内容の細目詰めというのを個別の大臣レベルでもいたしましたし、審議官クラス、いずれもいたしておりますので、結構緊密に連絡をとり合って、この話をどの辺のところでということはそのまま継続して交渉いたしております。
○松原委員　麻生大臣も政治の世界におられてわかると思いますが、個別のバイの議論も大事だけれども、やはり、対外的なインパクトも含めると、派閥だったら派閥で集まる、一人一人が会うんじゃなくて、集まることによってエネルギーと情熱とパワーを誇示するというのは、これは政治の世界では、極めて原始的ではあるけれども、どこでもあることなんですよ。
　私は、やはりバイでやっているというのは、それは当然のことだと思うんです。しかし、四つの国が、ドイツとブラジルとインドと日本、本気でＧ４をやろう、しかも、我々をないがしろにするな、我々のこの存在をないがしろにしたら国連は成り立たないぞ、こういう姿勢を見せない限りにおいて、私は、国連の常任理事国に入る、また、この改革なんというのは、既得権の壁というのは大きいわけですから、Ｐ５は極めて大きいわけですから、できないと。
　そこで、例えば、ある年はドイツでやる、ある年はインドでやる、ある年はブラジルでやる、ある年は日本でやるというふうな、今Ｇ８とかそういうのをやっていますが、それと別にこの四カ国の枠組みで会議をやる、それぐらいのことをしなかったら、政治的なプレゼンス、政治的な力をあらわすことはできないと私は思うんですが、そういうのをする御予定というのは、普通は本気でやろうとするならあると思うんだけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、地域が極端に南米、ヨーロッパ、アジア、南西アジアと分かれておりますので、なかなか適当な場所がないんです。結果的には国連ということになるんですが、国連の場におきましては、大使級はもちろんのこと、いろいろな会議はかなり継続してやっております。それで、結構ほかにも知られておりますから、うちは、やる前にやりますからと言いますので。
　そういうこともやっておりますけれども、今言われたように、大臣が四人で全部会うという、それは大臣が一ついないせいもあるんですけれども、そこが一つちょっと問題ではあるんですが、インドの場合、大臣がまだできておりませんので、その後、四カ国大臣会合という名前が使えないところも、ちょっと面倒くさいところではあります。
　しかし、結果として、おっしゃるとおり、今のようなプレゼンスを見せるというのは大変大事ではないかという御指摘は確かだろうと存じます。
○松原委員　ぜひ行っていただきたいと思いますし、これは本気でやるならば、それぞれの国のリーダー、そこまでではないんだという議論があっても、インドの外務大臣がいないというのを、逆にピンチはチャンスと、一つの大義名分を立てる理由で、通常は外務大臣だけれども、インドは外務大臣が不在で総理が兼任しているんだから、総理でＧ４サミットをやりましょうと。それぐらいに、インドで外務大臣がいないことをむしろプラスに使うぐらいのしたたかさが外交にあっても構わないだろうと私は思う。
　もう一点は、やる場所は国連でやってはいかぬと思うんですね。それは、国連で集まるときについででやったという印象を、やはり我々一般の日本の国民や政治家もそう思う。あえて大変なことをやるからこそ、そのプレゼンスは高まるわけであって、その意味では、最初は、例えば一番人口が多いのはインドだから、インドでいいですよ、インドが総理大臣がホストでやるということでインドでやりましょう、二回目は、ではブラジルでやりましょう、三回目はそれはドイツでもいいですよ、四回目は日本でもいいですよと。そういうふうに、あえて国連ではない場所でやることの大変さがあるがゆえに、このＧ４の迫力、そこまでやる気なのかというのが、Ｐ５や、この問題に対してどちらかというとへそを曲げて足を引っ張ろうとしている国々に対しても強烈な影響と効果を持つと私は思っておりますので、既に麻生大臣の思いの中では同じ考えだと思いますので、ぜひお取り組みをいただければというふうに思います。
　以上です。
　それで、実際、このＧ４案に関しての共同提案国というのは何カ国あったのか、その国名を早口でおっしゃっていただきたい。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のＧ４枠組み決議案、この共同提案国でございますが、全体で三十二カ国ということで、これは個別に全部申し上げますか。
○松原委員　ちょっと長いね。そうすると、アジア地域で何カ国か、その国名を。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアグループといたしまして十二カ国、国名といたしましては、アフガニスタン、ブータン、フィジー、それからもちろんＧ４の推進国でございますインド、我が国、またマーシャル、モルディブ、ナウル、パラオ、ソロモン、ツバル、バヌアツ、この十二カ国でございます。
○松原委員　私は、日本の近隣の国々がこれに対して極めて否定的だったというのを、こういった共同提案の国々の名称からも感ずるわけであります。なかなか近くの国というのは、隣の家とこっちの家というのは、境界線でもけんかしたり、隣が二階を建てたら太陽光線が当たらないじゃないかとか、こういう常に、逆に近いがゆえのいさかいというのは起こりやすくて、昔から、外交は遠交近攻政策なんというのが言われていたわけであります。遠交近攻というのは、遠くと仲よく交わって近くを攻めるという、今は攻めるわけじゃありませんが、そういうふうなやり方が外交の中にあるわけでありますが、それにしても、日本というのは大変に、ＯＤＡを含め経済的援助を世界各国に展開している国で、なぜこの国においてこういったものの効用というのが十分に発揮されていないのか。
　お伺いしますが、日本のＯＤＡを供与している国で、例えば共同提案に乗らなかった国というのはどれぐらいあるのか。それは、アフリカの場合一括して動くとか、そういう話は私も聞いておりますけれども、もしくは、明らかに、その提案が表立ったところまで行って、提案というか、表立って採決まで行っていないと聞いておりますので、そうですよね。ですから、これに関して、実際賛否まで行っていないんだけれども、恐らく、日本のＯＤＡをもらっていながら、いざ採決になったら反対の青票といいますか否定票を入れる予定だった国というのはあるのか、その辺をお伺いしたい。
○伊藤大臣政務官　松原議員の熱情にはいつも敬服しているところでございますけれども、これは大変難しい、またセンシティブなイシューでございます。先生御存じのように、ＯＤＡというのは単なる施しでもありませんし、日本の国益を戦略的に、究極的に実現するための最も有効な外交手段だというふうに認識しております。
　そういった観点から、今回そのＯＤＡの供与国でＧ４提案はどうかという御質問でございますけれども、そもそもＯＤＡというのは、そういう短期的な外交課題の実現のみならず、良好な二国間の関係の形成や国際社会における我が国の信頼の評価という中長期的な観点ということもあわせて行っております。
　今回のことに関しても、アジア太平洋州、アフリカ、中南米、多くの途上国が我が国の安全保障常任理事国入りを支持したのは、こういうＯＤＡの一つの、長年のＯＤＡの結果だというふうに考えておりますが、残念ながら、今回のＧ４の決議案に対する各国の態度については、これは外交といいますか相手国との信頼関係上、つまびらかにできないということでございます。
○松原委員　そういう答弁しかできないと思うのでありますが、その中で、私、中国というのは日本からのＯＤＡをかねてはかなりの額拠出をしている国でありますが、中国は今回の日本のことに対して反対をしていたというのは報道でもなされておりますが、それは彼らはどういうふうな行動をとったのか、お伺いしたい。
○伊藤大臣政務官　中国が、安保理の改革の具体的モデルや、また取り進め方等に関しては我が国と意見を異にしているということは事実でございます。また、二〇〇四年度の支出の純額ベースで最大の二国間の援助供与国は中国でございます。
　一方、中国は従来より、安保理における途上国の代表性の拡大をうたう等、まず安保理改革の必要性自体については我が国と認識を共有しており、我が国としても今後とも改革実現に向けて中国との積極的対話をさらに積み重ね、相互の立場の理解に努めるということが重要であるというふうに考えております。
○松原委員　中国が日本の常任理事国入りに対してはかなりさまざまな、これはだれに聞いたとは言えませんが、外務省関係者に聞いても、インフォーマルには、かなり中国がこの問題に対しては広範に反対の行動をしたというふうな話も聞いているわけでありまして、おっしゃったように、日本の今最大のこういった経済援助の供与国であるところが最も日本の常任理事国入りに関して否定的な立場で動いたというのは、こういったＯＤＡのあり方、もちろん国連常任安保理事国入りのためにやったというふうなことではありませんが、そういった意味では、私は中国の対応というものは極めて遺憾だというふうに思っているわけであります。
　なお、アジアでＧ４案に賛成した国は、今幾つか挙がりましたが、ブータンとモルディブのみというふうに私は聞いていて、しかもこれはインドに気を使って入ったんだ、こういうふうになっていて、日本に対してこの共同提案国に気を使って入ったという国は、もしかしたら、日本の側では、共同提案国で日本に気を使って入った国があると、それは例えば中国に、おまえ、提案国をやめろ、こう直接言われるとかわいそうだから入れなかったのかどうかわからないけれども、少なくとも共同提案国に入っているアジアのブータン、モルディブだけというのは、これはインドに気を使っている、こういうことなんですが、判断はどうですか、その辺。あと、事実関係。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、私が申し上げましたアジアのグループの十二カ国、この中から二カ国取り上げてインドとの関係ということを御指摘ございましたけれども、御案内のとおり、昨年、我々、Ｇ４として連携しながら、関係各国にこのＧ４決議案について説明し、また理解、支持取りつけを行ったということでございまして、せっかくの御指摘でございますけれども、必ずしもこの二カ国がインドとの関係のみにおいてこのＧ４決議案の共同提案国になったというふうには我々は考えておりません。
○松原委員　日本としてはそう言わないと面目ないわけでありますから、これはこれ以上質問を続けません。
　次に、竹島を含む問題に関して、時間もありますので移ってまいりますが、今、韓国が四十一億円を投入して竹島に関する基本計画を策定しようとしている。その内容についての把握をどのようにしているのか、さらに、そのことに対して日本の国として正式にどのような抗議をしているのか、これをお伺いしたい。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　四日、委員御指摘のように、韓国は、二〇一〇年までの五年間で約四十一億円を投入することを含む竹島の持続可能な利用のための基本計画というのを発表したところでございます。この四十一億円には、竹島及び竹島周辺海域の生態系及び自然環境保全のための経費や竹島周辺海域海洋水産資源の合理的利用のための経費等が含まれているというふうに承知しております。
　この計画の発表は、竹島の領有権に関する我が国の立場と相入れるものではございません。また、これから排他的経済水域、ＥＥＺの境界画定等の話し合いを行うときに、全く建設的な対応ではございません。よって、即日、我が方より韓国政府に対して抗議を行い、遺憾の意を表明したところでございます。
○松原委員　遺憾の意を表明したと。遺憾の意を表明して、その後は行動がないや、こういうことじゃ困るわけですよ。
　そこで、では、この竹島問題に対して日本というのは従来どれぐらいの予算を投入してきたのか。どれぐらい、それはどういうことに予算を投入してきたのか、お伺いしたい。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　竹島問題及び竹島周辺の海域に対して、我が国も種々の予算措置を外務省初め各省行っているところでございますが、十八年度分の予算の中で、我が方が承知している例を若干列挙させていただきたいと思います。
　外務省においては、竹島問題に関し、領土問題特別調査費として約一千百六十万円の予算措置を行っております。一方、水産庁においては、我が国周辺水域資源調査推進事業費（委託費）でございますが、約十七億円を計上しており、この一部が日本海における調査に用いられるものと承知しております。また、海上保安庁においても、海洋測量関係経費として約二・七億円を計上しておりまして、日本海で調査を行うことになればその中から支出されることになるというふうに理解しております。
　いずれにしても、今列挙申し上げましたけれども、我が国の政府としては、竹島に関する我が国の立場を主張していく上でより有効な方法について不断の検討を行いつつ、予算措置も含めて、竹島問題の解決のために全力を挙げ、また粘り強く交渉していくという努力を重ねていく覚悟でございます。
○松原委員　一千百六十億円かと思ったら一千百六十万円、大分違うわけですね。これは一千百六十万円だと、政務官の歳入を上回るかどうか、こういう話になってくる。千百六十万円でいいのか。それから、水産庁が十七億円。これは全部が日本海じゃなくて、その一部が使われるんでしょう。
　竹島というくくりでの予算計上はあるんですか。
○佐渡島政府参考人　少なくとも、私どもが承知しておる限りにおいて、竹島ということに特定したくくりでの予算措置はございません。
○松原委員　竹島を韓国が不法占拠して、取り返さなきゃいかぬという認識を持ちながら、竹島というくくりでの予算措置がないというのはどういうことですか。
○佐渡島政府参考人　委員御高承のとおり、北方四島を含めまして領土問題というものは、私ども、他にも抱えているということがございますので、まとめて予算措置をしている。それから、周辺海域の調査費等々も、同じようなくくりで、目的に合わせて予算措置が講じられていると認識をしております。
○松原委員　これが問題なんですよ。竹島に関しても北方四島に対しても、こういったところの予算措置が個別に行われていない。日本政府がそういうふうな、このことは、やってきたら、おれらは白旗掲げるから安心してくださいよみたいなシグナルをイメージ的に送っているからいかぬわけですよ。
　韓国が四十一億円計上した。日本はどうするんですか、この竹島問題。特別な予算を組むのか、組まないのか。向こうが四十一億組んだから、日本は組むのか、組まないのか。例えば、向こうが四十一億円だから、四十二億円ぐらい組むのかどうか。お答えいただきたい。
○佐渡島政府参考人　少なくとも今年度については、もう既に始まっておりますので、予算措置というのはございません。
　来年度につきましては、今後政府の中でいろいろと議論をしていきたいと思いますが、この時点で、必ずそういうふうなものを組みますというお答えはちょっといたしかねます。
○松原委員　私は、今年度組んでいないから組みません、そういう話では、政治は生き物ですから、この状況で、韓国が四十一億を計上してやってきた、日本が本気で日本の領有権を主張し、韓国の不法占拠を違うと国際社会に訴え、国内の国民に対してもそのことを極めて重要にアピールするならば、今予算措置を竹島の問題で計上するべきだと思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　松原先生の御主張というのは大体わからぬわけじゃありませんけれども、向こうが四十ならこっちは四十一、向こうが四十二になったらこっちは四十三というような感じになっていっても余り解決の方向ではないので、余りあおってもいかがなものかと思いますので、私どもとしては、国際法に基づいて、冷静な判断ということでこれまで対応してきたんだと思っております。
　したがいまして、今、四十一億というのをやると言われましたので、他日、次官を送って、一応、ＥＥＺの話やら何やらを五月の中ごろからしようとやっている真っ最中にいきなり四十一億と来るから、そういう対応をされると、こちらとしても話が非常に感情論として高ぶってくるからいかがなものかという話を向こうにしているのであって、向こうの対応を見て今後決めていかなきゃいかぬところだろうと存じます。
○松原委員　向こうの対応は、これで四十一億で出ているわけですよ。もう行け行けで来ているわけですよね。左手で握手をしながら右手でぼこぼこぶん殴るみたいな、右手で握手をしながら左でぶん殴ると言ってもいいですよ、似たようなものですよ、そういうことを彼らはやってきている。
　私は別に、四十一億だから四十二億、これはそういうことを言っているんじゃなくて、私が言いたいのは、向こうがそういうふうにやってきているときに、さっきの審議官の答弁のように、我々の年度内予算はもう執行中でありますから、新規にはこんな段階ではつくれません、来年のことは来年にならなきゃわかりませんと。それは、審議官は本当はもっと強く、踏み越えて言いたいけれども、役人の立場があるから言えない。
　だから私は、ここで麻生大臣が、乃公出ずんばで、わしが首をかけて、例えば竹島対策室をつくり、きちっと予算も、一千万とか二千万じゃない、しかるべく計上して、この問題に対してやはり日本は国際社会の中で当然独立国として毅然たる立場をとるんだということを、きょうはこれは何としても大臣に首をかけて答弁をしていただきたいということで聞いているわけであります。御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　竹島の領有権につきましては、日本の立場というのはこれまで全く一貫していると思うんですね、歴史問題でもない、これは領有権の話ですから。ということで、こういった立場に立ってこれまでもずっと主張し続けてきましたし、引き続きこれは努力をしていきたいと思っております。
　したがいまして、この立場というものにつきましてこれまでも主張してきておりますので、今ここに竹島対策室というようなものを新たに立てるかどうかについて今検討しているわけではありません。ありませんけれども、竹島の問題につきましては、今後とも主張し、私どものあれは、国際法に基づいて、極めて冷静に主張をし続けてきましたし、今後とも主張し続けていかねばならぬ問題だと思っております。
○松原委員　最後は小泉総理の考え方だと思うんですよ。拉致の場合もそうでしたが、拉致対策室がいまだに内閣にはできていない。こういった領土問題に対して本気で取り組むなら、それは領土問題の、例えば竹島の対策室をつくるのは当たり前であります。韓国はそれを激しくやってきている。激しくやろうがやるまいが、冷静に対策室をつくるぐらいは最低、それは国の防衛、外交は国の専権事項ですから、当然やってしかるべきなんですよ。
　竹島の問題で、島根県とかあちらで竹島の日を設定して、これは県が設定するんじゃなくて、本来は国がやる仕事なんですよ。しかも、前回御質問申し上げましたが、大臣は残念ながらその竹島の日に参加できなかった、外務省からもほとんどどなたも行かれていない。こういうふうなことを見たら、韓国はどんな強く出ていっても日本は最後は黙ってしまう、遺憾という言葉を言うぐらいで終わるからというふうなことに恐らくなってしまうと私は思うんですね。
　そういった意味で、私はやはり、ここはきょうは委員会の場でありますから、閣議において外務大臣から小泉さんに、対策室ぐらい、まあ拉致の対策室をつくれというのは安倍さんが言うせりふかもしれないけれども、竹島対策室ぐらい最低つくって対応するべきだ、こういうふうに言ってほしいと思うんですが、これを含めて御所見をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　先ほど、竹島の日の話が出ていましたけれども、これは御存じのように国会開会中だったと記憶いたします。それで、大臣としては欠席するという旨を申し上げたんだと記憶をいたします。
　今言われましたように、韓国政府に対して、私どもの主張というのは、これは李承晩ラインにさかのぼる話ですから随分長い話ではあるんですけれども、一貫した主張というのを明確に伝えてきた。これは領有権の問題であって歴史問題ではないということも今回も言っておりますので、そういった意味で、日韓双方に立場の違いがあるのは前々からですけれども、日本としては、これを妙にあおるというような感じではなくてこの問題の解決を図っていく必要があるであろうと思っておりますので、引き続き、この問題につきましては最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○松原委員　日本は自衛のために、戦うために自衛隊というのを持っているわけでありますが、例えば竹島は不法占拠されてしまった、どこかの地域が不法占拠される、例えば東京が、中国が来て不法占拠する、中国軍が来て。そういう場合は、これは大臣、当然自衛隊は自衛のために戦いますよね。いかがですか。
○麻生国務大臣　今、仮定の問題にはなかなかお答えしにくいところでありますけれども、日本の、例えば今東京のどこでしたか、領土を中国軍が占拠という前提というのはなかなかおもしろい設定だと思いましたけれども、そういう状況になった場合は、それは極めて厳しい状況になりまして、戦闘状況になり得るというのは可能性としては十分考えられると思います。
○松原委員　可能性というよりは、当然自衛隊は守るために戦いますよ。竹島も同じように領土なんだということですよ。竹島と例えば北海道と九州と関東、日本の領土という点では同じなのか違うのか、お答えいただきたい。
○麻生国務大臣　日本の領土という意味に関しましては、これは日本が領有権を主張しております領土という点につきましては、北方四島、尖閣列島、いずれも皆同じであります。
○松原委員　ということは、今言ったように、それを守るために、究極の選択としては自衛のための自衛隊が出て戦って守る、こういうことになるはずなんですよ。それができない場合には、それは平和的に解決すべきだというのは九条の解釈の中にあるわけですが、そのときに、ほかのとり得る手段があるときはそのとり得る手段を考えようということでありますが、そのとり得る手段というのは遺憾であるという言辞しかないんでしょうか。
○麻生国務大臣　国連憲章第二条第三項という、例のせりふが出てくるところの部分なんですけれども、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」という規定が国連憲章第二条第三項にあります。よく使われるせりふですけれども。したがいまして、一般国際法上、いわゆる不正の侵害とかそういったものに対しましては、他に適当な方法がない場合には、当該国家は自衛権を行使して必要最小限度の実力を行使することが認められる。これがやはり国際法上に言われているところであります。
　したがって、自衛隊を出動させるか否か等々につきましては、今申し上げましたように慎重に検討する必要があろうと思いますが、どのような場合には出動させ、どのような場合には出動させないかというのを一般化して申し上げるというのはなかなか難しいことだと存じます。
○松原委員　結論からいえば、やはりその部分の決意がない限り、外交交渉において、竹島においてもそうだし、他のガス田においてもそうだし、じりじりと日本の主張は後退をさせられてしまうんだ、大変情けないことだと思います。
　私のある知人が言っておりましたが、戦後、負けて一番悲しいのはそういう部分だ、最終的なところで、普通踏ん張るところも踏ん張らないと周りが思っているがゆえにどんどんと後退させられるのが悔しいということを言っておりました。この悔しさをなくすようなことをしていかない限り、国家の尊厳というのは守れないと私は思うので、ぜひとも外務大臣はそのことに取り組んでいただきたいと思います。御所見があればお伺いしましょう。
○麻生国務大臣　通常、国を守るという話になった場合、三つのことを前提にしておかなければならぬと思います。一つ、守れるだけの実力、能力。二つ、その持っている実力を使うという意思。そして、その意思を相手に伝えている。この三つです。これが国というものを守るときの基本の三点だと思っていますけれども、今言われましたように、能力というものを、今自衛隊というものを持ち、日米安全保障条約でカバーし、いろいろな形で日本というものの国土を守るという体制ができ、有事法制をつくり、国民保護法制をつくり、いろいろな形でこの五年間、これまで五十五年間懸案だったものがかなりなものにでき上がりつつあるというのは確かだと思っております。
　問題は、それを使ってのけるという意思につきましても、不審船撃沈等々、使う意思を示したということも確かだと思います。したがいまして、この国土を守るというのは当然のことですから、自分の国の国土の安全、国民の安全を考えて能力を持ち、それを使うという意思を持ち、そしてそれを相手に知らしめる、この三つは基本的に今後とも守らねばならぬ大事なところだと思っております。
○松原委員　終わりますけれども、不審艦のことが一回あったと。しかし、今までの経緯があるから、それ一回だけではまだそういったものの伝搬というのは十分じゃないと私は思います。その後のさまざまな案件において、やはりまだ日本がそういうふうな姿勢になり切ったというふうには周りも思っていないと私は思うので、それが今も続いていると思うんですよ、韓国の竹島に関するこういった行動に関しても。どちらにしても、毅然たる外交を目指して頑張っていただきたいと思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原でございます。
　松原委員の質問に続きまして、私も竹島問題をしたいなと思うんですが、ちょっと余計なことを最初に申し上げさせていただきますと、私、一九九四年から三年間ほど水産庁企画課長というのをやりました。内閣に海洋法対策室ができましたが、内閣は法律を通したり、やったり、実行部隊がないということで、私、水産庁の海洋法対策室長という全体を取り仕切るのを兼任いたしまして、ＥＥＺ、排他的経済水域法、それから何と不思議なんですが、領海法まで私が担当課長として法案を通すということをやりましたので、竹島問題については言いたいことが山ほどあるんですが、きょうは日英、日印租税条約が議題になっておりまして、私に課せられた使命はそれでございますので、そちらの方の質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、半分は、最後、この前のＥＰＡ、ＦＴＡ、マレーシアとの関係で議論させていただいたその延長線上の哲学論争というのを大臣とさせていただきたいと思いますので、前半戦はさっさとお答えいただきたいと思います。
　まず、この条約ですけれども、前々から租税条約があって、現状にそぐわなくなったので改正し始めた。平成十六年に日米で改正した。源泉地国課税の軽減を行う、そういう方針のもとに、まずアメリカを手始めにした。次に、今、イギリスとインドが対象国になりまして条約を締結しようとしているわけですけれども、過去にも何回もこのような改正というのは行われたんだろうと思います。その効果があったのかどうか。効果というのはどういうことかというと、もちろん当初の目的の二重課税の回避とか濫用の防止は当然ですけれども、この条約を締結することによって、直接投資、投資交流が盛んになったのかどうかということと、今後これでもって促進されるのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございました投資交流の促進の効果でございます。私ども、相互の投資交流の要素というのはいろいろな要素がございます。そのうち一つが、税の二重課税がいかに軽減されるかということも一つの重要な要素だとは思っております。ただ、それはあくまでもインフラの一つでございますので、これは経済状況とか人件費等々、そういういろいろな要因がございます。
　したがいまして、私ども、税の効果だけを取り出して、これがどのぐらいあったかというのはなかなか難しい。ただ、率直に申し上げまして、我が国と関係諸外国との絶対的な投資交流というのは年々盛んになっておりますので、そういう意味ではいささかの貢献はしておるのじゃないかと思っております。
○篠原委員　二度三度質問しますことはやめますけれども、経年的な数字を見ていると、今お答えになったようにほかの要素もあるということでしょうけれども、減ってきているんですね、投資額自体は。ですから、どれだけの効果があるのかなという疑問を感じましたので質問させていただきました。
　それから、本来の目的の二重課税の防止とか租税回避とか、まあインチキですね、濫用防止とか、聞きなれない名前の匿名組合を利用した租税回避とかいうのが入ってきているわけです。それから、第三国の人たちが、条約が締結されて軽減されたんだと偽って、その国の人のようなふりして濫用したりするんじゃないかというのがすぐ疑問としてわいてくるんですが、その点の監視というのは十分この条約でできるようになっておるんでしょうか。
○加藤政府参考人　濫用防止の問題につきましては、これはかねてからいろいろな項目において問題意識がございました。
　今回、特に、今御指摘のございました匿名組合を利用した租税回避、これは、結局、租税条約を締結することによって、匿名組合の分配金がいわゆる特定の国において非課税になってしまう、それを利用するということで租税回避が行われることが過去においてずっと言われてきたわけです。したがいまして、今回、そういうことを日英の関係において防止するという見地から、あえてこういう条項を入れさせて、これによって匿名組合を利用する方法という道はふさがれたと思います。
　もう一つは、いわゆる第三国の居住者がこの租税条約の恩典を受けないようにするというのも、これも結局は、どんどんこうやって二重課税の防止をするために源泉地課税を軽減するということが、逆に言えば利用の価値を高めるということで、我が国はこれまで、日米の租税条約を締結するまではこの問題については余り直接的な対応をしてこなかったわけですが、アメリカを中心に、やはり条約の濫用をきちっとしていかなきゃいけないという非常に強い声がございまして、我が国もこれに沿って対応していくという方針をとっております。
　一〇〇％これによってできるかということについては、これはいろいろな方の協力が必要でございます。特に、源泉徴収義務者、これは民間の方にお願いしているものですから、その方々にも協力をお願いするということで、そういうことをきちっと我々もお願いしつつ万全を期していく、その方向は正しいものだと考えております。
○篠原委員　それからまた技術的なことですけれども、イギリスとインドと両方一緒になっていますので、大体同じなんですが、違うところも結構あるわけですね。軽減率が違ったり、免税というか、免除になっているところが免除になっていないところがあるわけですけれども、商標権とか著作権の使用料、これがイギリスの方では免税となっているのに、インドがなっていない。こういった大きな違いがあるところもあるんですが、こんなのはどういう理由でこういうふうになっているんでしょうか。
　この前の審議のところを見ますと、ＯＥＣＤの条約がモデルの一つになっていると。それから、川口外務大臣、当時ですけれども、日米のを締結したときに、もう基本的に日米の租税条約を見本として、ほかのものもどんどん軽減していくんだというふうに言っておられるんですが、その点は、どういうことでここはイギリスとインドは違っておるんでしょうか。
○高田政府参考人　先生御指摘のとおり、日英では使用料、源泉地免税でございますけれども、インドについては一〇％という改正でございます。
　これは、私ども、我が国といたしましても、このインドとの改正交渉におきまして、原則的には、両国間の投資交流を促進するという観点から、使用料に対します源泉地国課税を免除するということが妥当であるという考えで臨みました。
　交渉の過程におきまして、インド側は、使用料に対する限度税率を引き下げるということについては同意をしておりまして、それをどのくらいにするかということだったんですけれども、他方、インドが締結をしておりますほかの租税条約において、使用料については一〇％未満の限度税率を定めたものはない、また、インドの税収を確保するというような観点などもございまして、一〇％より低い税率への引き下げには応じられないといたしました。種々ございましたが、最終的に、この限度税率を一〇％とするということで合意に達したものでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○篠原委員　その点については、後の問題でもありますので、ちょっとまたお伺いします。
　それから、投資の問題でいくと、すぐ気がつくところがあるんですけれども、中国とインド、二大人口大国で、アジアで経済成長が著しいということなんですが、ＷＴＯなんかでもＢＲＩＣｓとして、インドなんか特に、今も松原さんの質問の中にもありましたけれども、重きをなしてきている。それにもかかわらず、我が国は、中国に対しては何かやたら進出してというか、もう三千社で、工場なんというのは数知れず、後で資料をお示しいたしますけれども。私の知る限りというか、あちこちにある数字で見ますと、中国には三千社、それに対してインドには三百社ぐらいしか進出していない。理由があるわけです。インフラの整備が中国の方がましだろう、インドは遠いだろうと。しかし、メリットとして、英語が通ずるというのもあったりするんですが、なぜこんなにインドへの投資が少ないんでしょうか。