Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡議員　これは、第三分類とか第四分類は個別の債権について具体的な引き当てをするケースがほとんどでありますけれども、第二分類についてはどの程度引き当てを行うかということは、先ほど資産査定、第二分類の評価というものが非常に難しいということから、適正な引き当てをどの程度行うかということについては、よく検討をして、過去の実績などをよく分析して決めていかないと、委員がおっしゃるように、非常に過度の引き当てを求めたり、あるいは過少の引き当てになったりする可能性がありますので、十九行の検査は終わりましても、それをもとにいろいろと検討を要する時間というものが必要だと思います。
○枝野委員　いや、ですから、今私が申し上げているのは、貸し渋りあるいは資金回収との問題で、一気に引き当て率を高くしたりすると自己資本比率がどんと下がるから、回収をして、そして自己資本比率が下がらないようにしてしまうのじゃないか、資金回収が物すごく厳しくなるのではないか、だから一気にはできませんという議論を先ほど岡田先生との間でされていましたね。
　だから、そのことは、これから例えば来年の四月一日なら四月一日を基準にして、その段階で検査をしてそこで引き当てを決めましょう、そこで新しい査定方法を入れましょう、こういうことで今決めたら、来年の四月一日までの間にどんどん資金を回収して、そして強制引き当てをされようが低価法をとろうが八％を超えるようにしておいて、変な資本注入を受けて責任をとらされるようなことにならないようにしようということで確かに走るでしょう。
　しかし、例えばことしの四月一日の段階でのバランスシートをしっかりと査定をして、そして引き当て率をつけます、そして株は低価法で評価しますということをやるということであるならば、今から回収をしょうが何しようが意味がないですから、そういうやり方をすれば貸し渋りが進むということはないのじゃないですか。
○山本（幸）議員　企業は、決まった企業会計原則というルールに従って経営を行い、財務諸表を作成しているわけでありまして、途中で突然変えるというようなことはそうしたルールに反すると思います。
○枝野委員　原則と、それから今回国民の税金を使わせていただく、少なくとも一時的には使わせていただくということをやる上で、そのお金がむだに使われないように、死に金にならないようにする目的でやることというのは分けて考えていいのじゃないですか。
　確かに、毎年毎年発表する決算書は、従来のやり方どおり、これは継続性の原則、会計の一つの原則ですから、やっていただいて結構です。しかし、今回、公的資金を使わなければならない。公的資金を使うべき銀行なのか、使うべきではない銀行なのか、使うとしたら幾ら使うべきなのかということを判断する上では、例外的な措置をとることは継続性の原則とは全く矛盾しないと思いますが、いかがですか。
○保岡議員　我々も、一般的な引き当て基準みたいなものを強制したり、ガイドラインとして設けるにしても、余り拙速に、間違った、いいかげんな、腰だめの引き当て率をガイドラインにするわけにいかないということを言っておるのでありまして、資本増強のための承認要件としていろいろな資料提出を求めて、その適切な資本注入の額というものを考えていくときには、今委員の言われたような適正な引き当てというものを、検査に基づいて、各行別にできるだけ精査して資本増強の参考にするものだと思います。
○枝野委員　その中身は公表されるのですか。公表させるのですか。
○保岡議員　健全化計画というものは、資本注入を行う際にはこれを承認して公表するということになっておりますので、その中で、そういった具体的な引き当てがどれだけなされたかということが、一般的に言って信用秩序とかその他、公表の例外事由に当たるかどうか、金融再生委員会、権威のある、責任の重い委員会が判断をして、公表の中に入れるかどうかを決めるものだと思います。
○枝野委員　今のようなことであるならば、今の段階ではきちんといろいろ議論しなきゃならないし、個別銀行ごとに違うから、だから今は数字を示せないけれども、少なくとも我々の案に対して、貸し渋りが進むから我々の案はだめなんだというのは撤回されますね。
○保岡議員　先ほども申し上げたように、一般的に引き当ての基準を強制したり、いいかげんなガイドラインを決めるような結果になってはいけないわけでありまして、個別行の資本注入の際に、適正な引き当て率をできるだけ判定して、それを参考にするということは一向に構わない、先ほどからそうすべきだということを申し上げておりますので、そういう御提案の趣旨であれば、それは貸し渋りにつながるというようなことはないと思います。
○枝野委員　もう一度だけ市場の暴力の話に戻りたいと思うのですが、市場の暴力によって金融機関はいろいろ苦しい立場に追い込まれることがある、そのこと自体について、そもそもきちんとした情報開示と査定、検査等が行われていれば、そういったところのターゲットには非常にしにくいだろうというふうに思いますが、仮に市場の暴力によって特定の金融機関が厳しい状況に追い込まれているとします。そうすると、その金融機関を市場の暴力から守るために資本の増強を図るというのはどういう意味があるんですか。
○山本（幸）議員　市場の暴力がどういう形態で出てくるかによってケースが違うと思います。その場合に、市場の暴力が単に一行だけをねらってそれで問題が済むという判断であれば、それはもうやむを得ないというところもあるでしょうが、そういうことが金融システム全体を揺るがすということになるときに初めて我々は対処しなきゃいけない、それが危機管理だというふうに思います。
　したがいまして、個別の銀行の救済云々で考えるのではない、それは金融システムのためだ。そして、その一助として自己資本比率を上げること
が一つのその銀行の対応能力を強めるということになると思います。もちろん、それだけで事足ることにならないとは思いますけれども、ある意味で言うと、それは危機管理でありますから、考えられることはすべてやるというぐらいの気持ちでやるべきだと思います。
○枝野委員　後段の部分を聞いたんですが、ちょっとよくわからないんです。市場の暴力にさらされたところを救済するためには、自己資本比率を高めたら救済になるんですか。
○山本（幸）議員　それは一〇〇％そうなるということはわかりませんが、少なくとも、何もしないよりは大いに助けになるというふうに思います。
○枝野委員　税金を使わしていただくわけですから、効果が生じないところに金を使われちゃ、納税者の立場としてはたまらないわけですよ。
　少なくとも役に立つということはお認めになったわけですね。ということは、自己資本が、つまり資本金が充実をしている状況というのは市場の暴力にさらされにくい、市場の暴力に対抗しやすい状況なんだということはお認めになるわけですね。
○山本（幸）議員　それはそのどおりだと思います。
○枝野委員　だから私たちは、市場の暴力が仮にあるとしても、市場の暴力に対抗するためには、きちんとした査定をしてきちんとした情報公開をして、形式的に水増しの自己資本比率ではなくて、実質的にこの金融機関にはこれだけの自己資本がありますということをしっかりと示して、それが足りなげればその分は公的資金を使ってでも補って、例えば一〇％にするなら一〇％にしましょう。一〇％という自己資本比率が表へ出ているときに、それはだれから見ても一〇％を実質も下回っていることはないですねというふうな透明性としっかりとした中身の充実をつけていくことが、そもそも市場の暴力によって攻撃をされない、防御のためにも必要なんではないか。
　そこのところを、査定もいいかげんにして、そして検査もいいかげんにして、公開もいいかげんにして、とりあえず表向きは八％あります、しかし実質は本当に八なのかどうか、しっかりやってみたら四かもしれませんねというような金融機関だからこそ市場の暴力に攻撃されやすい状態なんじゃないですか。そこのところを根本的に変えないと、常に、幾らお金をつぎ込んでいっても、今八と言っているけれども本当に八なのかな、一〇になったけれども本当に一〇なのかなというような状況では、どんどんお金をつぎ込んでいっても市場の暴力の攻撃の対象にされやすいという状況は変わらないんではないか。
　だから我々は、厳格な査定をして、そしてしっかりとした公開をして、そして足りない分についてはどんと入れるということで、この銀行は本当に自己資本充実しているんだ、ここを市場の暴力で攻撃しても余り効果はないな、意味はないなというようなことを、本当に市場の暴力というものがあるのだとしたら、そこに伝えるべきではないかというふうに言っているんですが、どうですか。
○保岡議員　枝野先生が言っておられることが、先ほど、資本を増強する際に、適正な引き当て率とかあるいは含み損を参考にして資本を注入する限度で我々は提案しているんだと言われてみたり、今みたいに、理想的な状況をつくらないと市場の信認も得られない、したがって、理想をこの際実現してはどうかということ、両方言っておられるような感じがするわけですね。
　私たちは、先ほどから申し上げているように、枝野議員が言われるように、やはり、できるだけ自己資本比率も正確な自己資本を反映するようなものであるように努めなきゃならないし、そういう努力をしております。また、そのためには検査というものの正確性というのが非常に大事ですから、今十九行で一斉検査をやっていることなど、金融検査をまず的確に行うということが一番肝心であり、また同時に、各金融機関が自分で資産を査定するきちっとした体制に入るということが大事であって、そういう体制をまずつくるということを今一生懸命努力をしながら、金融機関の自発的な自己開示も促すような努力も一方でしている。
　それを、今形式的に、理想的なことを直ちに行おうとしても、現在、非常に信用収縮など急激に圧倒的に進んでいる現状、もう一種の経済危機、金融危機にあると言っていい状況の中で、それは角を矯めて牛を殺すたぐいになりかねない。そういう場合でないんだ、今は、そういう理想的なことをいろいろ、将来目指す議論はいいけれども、今直ちにこれを実行するということにしては大変なことになるということを我々は基本的に認識しているから、先ほど来我々が申し上げているようなことを言っているわけでございます。
○枝野委員　逆なんですよ。本来の市場の原理からすれば、査定なんてそれぞれの銀行が勝手にやってもらって、それぞれの銀行が開示するかしないか決めてもらって、それで公的資金を入れてもらわないと大変なことになりますというところだけしっかりと厳格な引き当て率をして、厳格な情報公開をさせて、それを条件に公的資金を入れます、これが本来の自由主義経済のもとでの政府の介入の仕方なんだろうと我々は思っているわけです。
　しかし、まさにそれをやった場合には、政府の皆さんが、あるいは与党の皆さんが心配をしている貸し渋りや資金回収が厳しくなるだろう。我々のような選択でやらせたらどういうことが起こるかといえば、それはできるだけ政府に介入されたくはない。それから、公的資金を入れるときには、それは自民党の案のような緩やかなものだったとしても、その経営者その他には一定のペナルティーは科せられるでしょう。ということであるならば、それはやりたくない。だから、とにかくごまかしてごまかして、公的資金は要りません、公的資金なくともやっていけるんですということを維持しよう維持しようと徹底して頑張るでしょう。それは、当然のことながら貸し渋りにつながるし、資金の回収につながっていきます。それではこの国の今の経済の置かれている状況では大変なことになる。
　我々は、貸し渋りや資金の回収をとめるためには、むしろ一気に公開をさせて、一気に査定をさせて、そして今さら回収をして、今さら貸し渋りをしてごまかして、自己資本比率が維持されているからうちは介入してもらわなくてもいいですよなんというごまかしができないようにする以外には、本当に必要なところにお金をちゃんと入れるということはできないんじゃないかということを申し上げているんです。
○保岡議員　決して、ごまかしたり不正確ないいかげんなことをやろうと言っているのではありません。
　例えば含み損にしても、これは有価証券報告書で、あるいは会計書類でもう明らかにされて公開、開示されておりますし、それから適切な検査によって資産の評価もそれなりにされて、貸し倒れの実績なども過去にさかのぼってずっと資料を得て適正な引き当てというものを金融監督当局としては把握できるわけでございますから、そういう実態の正確な把握のもとに資本の強化も行っていけばいいわけで、それを決めるのは、健全化計画の提出を求めて、その内容が実行できるものか、適正なものかということを判断するのは、お互いがつくった、権威のある、責任の重い金融再生委員会が行うところでございますから、私はむしろ、余り厳格なものを求め過ぎると、入り口でおっしゃるように金融機関が申請をためらうというようなことになってしまっては、せっかくつくった法案が生かされない。そして、現下における厳しい金融危機やあるいは経済の状況を抜け出すための決め手、岩盤になるような思い切った対応につながらない。
　それは、きちっとした厳しい基準を設けた方が正確な資本増強ができるという枝野議員の御主張はよくわかりますけれども、しかしながら、肝心の金融機関が手を挙げて、監督当局とよくコミュ
ニケーションして、そして金融再生委員会の適切なる運営できちっとした資本増強をすることが肝要だと思います。
○枝野委員　本当にそういったやり方で手を挙げるというふうに思っていらっしゃるのかどうか。できるだけ政府の関与あるいは公的資金を受けないでやりたいというのは、金融機関の経営者として思うのは当然のことです。そして、それでも手を挙げるということであるならば、よほど金融機関の関係者に対しての条件を緩やかにしなければならないと思いますが、その緩やかさというのは私は問題だと思うのですが、そちらの方の争点をちょっと何点かお尋ねをしたいと思うのです。
　例えば、法律の六条では「経営責任の明確化のための方策」ということが書かれています。「株主責任の明確化のための方策」ということが書かれています。具体的にはどういう内容をこれは含むのですか。経営者に退陣しろということを含むのですか。それから、株主責任の明確化というのは、当然のことながら減資を含むのですか、含まないのですか。
○保岡議員　それは、減資を株主の責任として求めるべき状況にあると判断すれば、減資を求める条件を健全化計画の中身として要求していくということになりましょうし、役員の退陣やその他いろいろな経営の合理化、あるいは利益の流出防止についてのそれなりの措置なども、必要に応じて健全化計画の中にその内容として求めて、それが適切なものであって妥当なものであれば資本注入を行っていくということになるものだと思います。
○枝野委員　そうすると、条件ではないのですね、減資は。減資をしなくても資本注入される金融機関はあるという理解でよろしいですね。
○保岡議員　それは、既存の株主が資本増強によって不当な利益を得ると認められるようなケースは減資を行うということでございます。
○枝野委員　その既存の株主が利益を受ける場合とは、どういったケースを想定していらっしゃいますか。
○山本（幸）議員　これはちょっと二つの場合を考えないといけないと思いますが、減資なしで増資した場合に株価が上がるかどうかというような議論につきましては、理論的に幾つかあるわけですが、もう決定的だと言われておりますのがいわゆるＭＭ理論というものでありまして、モジリアーニとミラーという人が提唱したわけで、これが今経済理論の決定打となっておると思います。
　これは、先ほど枝野議員が言われましたように、市場がすべて合理的で、そして企業経営者は株主の利益を最大にするように行動する、そういう通常の経済学の前提をすべて仮定した上で、そのような場合には、増資があったとしても株価は上がらないし、既存株主が不当な利益を得るということはないということが理論的に明らかになっております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、市場が合理的ではないということは先ほどのケースでもあったとおりでありまして、必ずしもそうではない場合もあり得る。あるいは、いろいろな状況からそういうことが、この資本注入によって将来の収益率が上がるということが見込まれたときには、収益率自体が変わって株価が上がるということは起こってくるわけですから、そのときには当然既存株主が利益を受けますので、その場合には減資をするという必要も出てくる、そういうことだろうと思います。
○枝野委員　前提がもしかすると違っているのかもしれないのですが、受け皿銀行の資本注入、これはわかります。それは減資等しなくてもいいだろうなというふうに思います。
　それ以外のところについて、資本注入をしなきゃならない状況というのはどういう状況なのかといえば、不良債権の処理など、つまり償却、引き当て等に要する部分が資本に食い込んでしまうような状況であるからこそ資本を増強しなければならないのじゃないのですか。資本に食い込むような状況であるということは、本来は、一たんは資本でその部分を償却して、減資をして、それで足りなくなったから資本をふやしますというのが実は物事の順番なのではないですか。資本に食い込んでいるその償却部分というものを償却をしない状態で株を新たにふやすと、そうすると、本来、既存の株主が負わなければならない資本の減少部分について、新たに入ってきた資本の部分でもならされて負担をするということになりますから、当然のことながら、既存の株主は利益を得るということになりませんか。
○山本（幸）議員　その考え方は、従来、伝統的理論と呼ばれている考え方でありまして、経済学的なＭＭ理論では、ある一定の仮定のもとではそうではない、こういうことになっております。
○枝野委員　ここで学問的な議論をしても仕方がないので、こういったことは有権者の皆さんがどうやって判断するかということであって、常識的な感覚として、つまり負担をする納税者の立場からすれば、それは株主の皆さん、まずは自分で、その資本のところに食い込んでしまっている要償却部分については既存の株主の皆さんで負担をしていただいて、その上で足りない部分については資本を新たに加えていって、そこは国民みんなで負担をしますというのが筋だというふうに思います。
　もう一点、経営責任の明確化について余りはっきりしなかったのですが、受け皿金融機関はいいですよ。受け皿金融機関はいいですが、しかし、みずからの金融機関が、それは市場の暴力だろうとどんな理由であろうと、国民の皆さんの税金を一時的とはいえ使わせていただくというような事態に陥った責任というものは当然のことながらとっていただいた上でなければ、税金を一時的とはいえ使わせていただくということにはならないのじゃないかと思うのですが、そこは当然、少なくとも代表権のあるような皆さんには退いていただくということが条件だという理解でよろしいでしょうか。
○保岡議員　これはやはり、八％以上のようなケースとか、あるいは八％から四％のようなケース、あるいは四％を切るケースですね、こういった区分に応じておのずから違いがあると思います。
　もちろん、枝野議員が言われるように経営責任についてはきちっと明確にしなければなりませんが、逆に言うと、またそこも金融再生委員会が最終的には承認するときに判断し、場合によってはその基準を前もって示すことにもなろうかと思いますけれども、要するに、投下したこれだけの資本を、将来、その金融機関が元気になってもらって、そして株の価値が上がって日本経済も二十一世紀に向かって立派に立ち上がる、そしてより高い価格で政府はそれを返してもらえるというようなことをまず基本にすべきなのですね。そういうことが一番肝心なのであって、そういうことの実効性の確保との兼ね合いで、旧役員やその他にどう対処すべきかは、金融再生委員会が最終的には具体的に考えることだと思います。
○枝野委員　そろそろ時間なんですが、まさにことしの三月の資本注入、あの安定化法のときもほとんど似たような議論をしているのですよ。どうやってきちんと検査をして、どうやってきちんと査定をして、どうやってその金融機関のそれぞれの不良債権処理を促進させていくのかということについて、あのときもいろいろと抽象的には、きちんとやらせますということを、当時は政府ですが、答弁されているのですよ。当然のことながらリストラをさせます、経営者の責任もきちんとお金を入れたら問わなければならないことも出てくるでしょうということをおっしゃって、しかし、あの三月の結果なわけです。同じ愚を繰り返してはならないから、私たちは、きちんと法律の中に明確に最低線これだけはということを書き込もうということを申し上げているのです。
　最終的には金融再生委員会の、行政の裁量です。従来に比べれば、国会承認大事にさせていただきましたので、我々としては、その部分のところでおかしなことにならない担保はある程度は
とっているつもりでありますが、しかしながら、やはり国民の皆さんの税金を使わせていただくことについての基準ですので、これは本来すべてできるならば、法律で書けるものなら書くべきものだというふうに私は考えます。
　もちろん、余り細かいことまで書き切れないということもありますが、しかし、そのことについては全く抽象的なことしか書いていない。原則的には、厳しくとかいろいろな形容詞はふえていますが、三月の場合と変わっていない。それではことしの三月と同じ失敗を繰り返す。少なくとも、私たちはそういった国民の税金をむだ遣いするということに対する共犯者にはなりたくないということを明確に申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　平和・改革の上田でございます。
　きょう申し上げておりました質問の順番と若干入れかえさせていただきまして、最初に金融システム全般についての質問の方から始めさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、現在我が国の金融システムは、大手行、マネーセンターバンクが十九行の体制になっておりまして、それに対する評価と将来のビジョンにつきましてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　日本の銀行もその十九行の体制が過大になっているということ、そういう意見もよく伺うわけであります。これは何も今始まったことではないことなんですが、もう八〇年代からいわゆる優良企業の資金調達が銀行離れを始めておりまして、そうした中で銀行が中小企業や個人向けの融資をふやす、あるいは不動産関連などリスクの高い融資に傾倒していったということが、結果的にはバブルの崩壊によりまして今日の不良債権を築いた遠因にもなっているわけであります。
　また、先般の委員会の中で大蔵大臣も、いわゆる長期信用銀行の役割についても、もう大きく見直す必要があるのではないかというような御意見も伺いました。
　そういったことを考えますと、本当に身近な例を引いてみますと、特に東京の中心部におりますと、どこかの交差点で周りが全部どこかの大手銀行の支店になっている、中には同じ銀行の支店が見えるところに複数あるような状況も、東京の中心部であればいろいろなところであるわけでありまして、これはやはり明らかに銀行の数あるいは支店の数が多過ぎるのではないか。諸外国においては、本当の金融の中心を除いては、そういったことというのはまず見受けられないことであるというふうに思うのです。そうしたことを踏まえますと、やはり金融の再編というのは、これは進めざるを得ない、また進めていかなければいけないことだというふうに思います。
　そこで、今の大手十九行のシステムについて、再編が必要なのか、その辺の現状についての評価、あるいは、さらに将来今のシステムがどのようになっていくのか、まず大蔵大臣にひとつその辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○宮澤国務大臣　ただいま仰せられましたような感じは私も以前から持っておりまして、殊に護送船団方式の中で同じことをみんなやっているというようなことでしたら、あんなにたくさんなくてもいい、簡単にそういう感じが実際いたしますし、おっしゃいますように、あっち見てもこっち見ても目抜きはみんな銀行だ、それがみんな同じことをやっているのでは、全く何のことかわからぬという感じは国民が広く持っておられたと思います。
　ですから、そういう護送船団方式というのを脱却いたしますと、今度はおのおのの銀行が競争的立場に立って、競争的立場に立つということは、まずできるだけリストラをするということでございますから、あっちこっちの目抜きにみんな自分の店があるなどということは一種のおごりみたいなもので、そんなことはとてもできるはずはない。
　それからもう一つは、そうなりますとおのおのの銀行が自分の特色のある品物を売らなければならないということになりますから、幾つあっても同じだということは、それで変わっていかなければならない。そこへ外国の銀行が来ますから、余計日本の銀行が同じことばかりやってたくさんいるなという印象を与えることになったと思っていまして、それらはこれを機会にリストラをやり、競争をやると一変するだろう。また、実際しないと多くの銀行はやっていけないはずでございますから、そういうふうになっていくだろう。
　そして、幾つかのものは海外に進出して大いに仕事をすることができるだろうと期待いたしますが、そうでないものは、何もステータスシンボルで海外にまで出ることはないのではないかという反省を持つところもあると思います。そして、少なくとも、この銀行にはああいう商品がある、この銀行はああいう仕事ができるという、いわゆる特化をする。片一方でユニバーサルバンキングがあるかもしれませんが、しかし、生き残るために特化をするというのも一つの避けられない傾向ではないかと考えております。
　それからもう一つは、全然違う意味で、どうも銀行が多過ぎると言われていることの中に、間接金融のウエートが日本では多過ぎるのではないか。エクイティーファイナンスにしても何にしても、本当に六〇％以上が間接金融だということはやはり改められなければならない。その点がもう一つ、銀行が多過ぎるという感じの中にある事実ではないかと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　今大臣から、やはり銀行の数が現状では多少多過ぎるのではないか、ということは、再編が進むし、また進めていかなければいけないというような御趣旨だったというふうには理解しますけれども。
　銀行の数が多過ぎるために、当然日本の銀行は、残念ながら海外の銀行と比べますと収益性がかなり低いというふうに言われております。今回、この法案で資本注入をして金融機関の再生を図っていくということではありますが、ちょっと提出者に伺いたいのですが、とはいっても、収益性が上がらないことには、欧米の銀行と競争をして、結局また、収益住が低ければさらに経営が悪化して、金融システムの再生というのはかなわないのではないかというふうに思うわけであります。
　外資系の証券会社の分析によりますと、これはいろいろな前提が含まれていることなので数字を申し上げるのは差し控えますけれども、結論から言うと、総資産に対する利益、あるいは資産に対する利益、ＲＯＡとかＲＯＥというような数値を比較しますと、日本の銀行の平均というのは欧米の銀行の平均の二分の一である、したがって収益性も二分の一程度というふうに予想されるわけであります。
　もちろん、これから金融の自由化、ビッグバンを控えまして、欧米の銀行とこれでは到底太刀打ちできないわけでありますけれども、欧米の銀行の収益性に匹敵するような収益性を確保していくためには思い切った効率の向上が必要になってくるわけでありますが、今回とりあえずは公的資金によって資本を増強したとしても、また将来、その辺の競争力がついてこなければ結局同じことの繰り返しになってしまうというふうに思うのですが、その辺、銀行の経営、収益性の改善についてお考えがあれば、ひとつ提出者からお伺いしたいと思います。
○保岡議員　今度提出させていただいた法律は、もちろん、当面の金融危機回避とか、あるいは急速に、大幅に進んでいる信用収縮、今の日本の経済の厳しい状況を抜け出すために必要な措置ではありますけれども、同時に日本の金融再編、再生というものに向かって備えていくということもその大きな柱になっております。
　おっしゃるように、これから国際業務に携わる
金融機関も、先ほど宮澤大蔵大臣もお話しされたように、自分の特色を見出して、場合によっては国内業務の中に生きる道を見出すとか、あるいはまた、地方のいろいろあります金融機関も、開示が進んでまいりますと、これは大変厳しい状況に立たされて、預金者や取引相手に選別されるということがあります。
　そういった中で、やはり顧客に対して、預金者に対して特色あるいい金融サービスを実現する、そういった努力というのは急速に求められていく。そういった意味で、体力のある、筋肉の締まった、いいサービスのできる金融機関というものを今日本は非常に強く求められている。委員御指摘のとおりで、今度の資本増強も、そういうものの一環としてそういうものを念頭に行うということで、個別行の対応でなくて、そういう全体的な再編や金融システムの効率化ということを目指しているのでございます。
○上田（勇）委員　今までの御答弁で、それぞれの銀行が、いわゆる横並び意識だけではなくて、特色を生かして、場合によっては海外から撤退して国内業務に専念するというような御趣旨も含まれていたというふうに思うのです。
　ということは、今回のこの法案によりまして、自己資本比率八％を下回る過少資本行ですか、これについても一律に資本を注入するというのではなくて、その経営あるいはその銀行の経営改善計画も見ながら、ある銀行についてはもう海外での業務はやめた方がいいんだ、だから資本注入をする必要はない。海外の業務をやめれば、八％じゃなくて四％ルールが適用されるわけでありますから。そういうふうに、今八％ルールが適用されている銀行すべてに資本注入するのではなくて、国内に専念してもらう銀行も当然幾つかあるいはたくさん出てくるというふうに理解してよろしいのでしょうか。提出者にひとつ御意見を伺いたいと思います。
○大野（功）議員　上田先生のおっしゃるとおりでございます。一律に資本注入をすることはありま
　せん。これが第一。
　第二に、仮に資本注入をする場合でも、経営の合理化などの実効が見込まれる、こういうことが株式引き受けの要件となっておりますので、いずれにいたしましても、一律にやるということではなくて、海外に特化する、海外での経営がうまくいく、こういう銀行にやってもらいたい。場合によっては海外から撤退してもらう、こういうことになる場合もあろうかと思います。
○上田（勇）委員　海外業務の件についてさらにお伺いしたいのですが、先ほど大臣も、海外で実質的な業務を行わずに、むしろステータスシンボルとして海外での業務を行っている銀行もあるのではないかというような御指摘もありました。私もいろいろ伺うところによりますと、実際の仕事は、日本企業の海外支店でのいわゆる資金調達あるいは決済機能ぐらいの仕事で、実際の業務といったものを必ずしも十分こなしていない海外支店、そういったものもたくさんあるというふうに伺っております。
　それに、欧米の銀行でも、実際グローバルに仕事をしている銀行というのはそれほど多くはないのではないかというふうに思います。日本のように二十行近い銀行が、地方銀行を入れるともっとになりますけれども、海外支店を持っているというようなことはないというふうに考えております。
　じゃ、どれだけになるかというようなことは現時点ではなかなか言いがたいことかもしれませんが、おおよその考え方として、今大手の十九行の中でも、海外で業務を行っているうち、どの程度が海外で引き続き業務を行うのが適当なのか、どの程度を国内業務に専念させるのが適当なのか、その辺のビジョンがありましたらお伺いしたいというふうに思います。提出者、ひとつお願いします。
○大野（功）議員　私は、数の問題じゃなくて中身の問題じゃないかと思うのです。
　先ほど上田議員御指摘なさいましたけれども、大変日本の銀行は収益率が低い、こういうお話でございました。なぜ収益率が低いか。これは大蔵大臣からお話がありましたけれども、同じことをみんなでやっている、そうであれば少なくなった方がいいわけであります。
　同じように、海外業務をやっておりましても、やはり商品に特性があれば、特徴のある業務をやっていれば、それはそれで国際競争力を持って十分にやっていけるわけでございますから、画一的に、海外業務をやる銀行が多いあるいは少ない、こういうことは言えないのじゃないか。むしろ中身で考えていくべき問題ではないかと思っております。
○上田（勇）委員　今何点か質問させていただきましたけれども、私は、今回公的資金によって資本を注入して、本来、金融の再編、リストラが進むべきところを、とりあえず資本が注入されたことによってその動きがかえって鈍ってしまうというようなことがないように、その資金の注入に当たって、またその経営改善計画に当たっては、その辺は厳しく審査をしていただかなければいけませんし、きちっとしたビジョンを持って行政に当たっていただきたい、このことをお願いしたいというふうに思うわけであります。
　そうした中で、今公的資金の投入についてはいろいろと議論が行われておりまして、私も地元でも話をいろいろな方々から伺う中で、やはり必ずしもまだ国民的な理解というのは十分得られていないというのが実情ではないかというふうに思うわけであります。
　これは一つには、やはり銀行の方として本当に抜本的な、先ほど言ったように、収益性が半分なんだから、それを確保するためには利益を倍にするかコストを半減するしかないわけであります。それほど抜本的なリストラ計画が出ているかといえば、私は必ずしもそういうのが表に出ていないというふうに思いますし、じゃ、そういう事態に至った経営者の責任というのはどうなのか、その辺も必ずしも明確にはなっていない面があるというふうに思います。さらに、やはり自助努力によって資本の増強というのを、数行そういうような動きも報道で接しましたけれども、それもごくわずかしか今のところそういうお話が伺えません。
　これは国民の理解を得て公的資金を投入するわけでありますので、本当に銀行側にこの資本注入が今回されれば、これをもって本当に再生していくんだ、金融システム全体を再生させていくんだ、そういう積極的な姿勢が十分見られない、このことが私は残念に思う次第であります。
　その意味で、この法案の経営改善計画につきましては、銀行としてのリストラ計画あるいは自助努力等についても本当に明確にさせて、かつ、それをやはり国民の皆さんに御理解いただくために公表すべきであるというふうに考えている次第でございます。
　この辺について、提出者、もしお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
○保岡議員　今上田議員は、日本の将来の金融像というものを明確に描いて、それに沿って今度の金融安定化法による資本増強の制度も運用さるべきである、そういうことを非常に強調されました。
　私は、そういう観点からいえば、やはり今度の法案が通った暁における金融再生委員会の健全化計画提出等に基づく資本注入も、ある程度金融機関の、申請する側の対応にもよりますけれども、かなり一括した対応で思い切って絵を描いて、将来像というものにもつながることに国民の理解が得られるような対応であってほしい、そう願っております。
　そういった意味では、健全化計画というものが一つ一つ、あるいは一括して行われるようなとき、あるいは連続して行われるようなときは、それを見れば、委員御指摘のように国民の理解が得られるような、その中にしっかりした開示が行われるようにしていかなければならないと思います。
○上田（勇）委員　今のは、経営改善計画というのは公表していただくというふうに理解してよろしいでしょうか。（保岡議員「はい」と呼ぶ）
　次に、いわゆる資産の評価法が今回いろいろな議論のテーマにもなっておりますので、そちらについて何点か御質問をしたいと思います。これにつきましては、先ほど民主党の委員の方からもいろいろと御質問がありましたので、極力重複は避けるようにさせていただきたいと思います。
　それで、初めにお伺いしたいのですが、今、株式の評価方法について、原価法、低価法、そして時価法、どの方法がいいんだというのでいろいろ議論、質疑応答があったわけでありますけれども、私が理解しているところでは、従来は低価法に限っていたものを、本年の三月の決算期から原価法も選択で認めるというふうに変更したわけであります。
　やはり企業会計というのは、私も専門ではありませんが、原則というのは、最も保守的なものを原則と、大原則なんだと。利益は、確実になるまでは計上しなく、損失は極力早目に計上する、そのことが、投資家あるいは関係者に対する最も適切な情報の提供の仕方である。また，今全体的な流れを見ますと、国際会計基準も時価評価というような方向に進んでいるわけであります。
　そうしたことを考えれば、この低価法を使うのがこうした原則には合致していると思うのですが、あえてことしの三月に低価法に限っていたものを原価法も認めるということにした理由、これは金融監督庁なんでしょうか、その辺ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　確かに、今御指摘になりましたように、会計上の大原則というのは保守主義ということが前提にあろうかと思いますが、金融機関の保有する有価証券の評価方法につきましては、株価の変動が金融機関の経営を不安定にしているという面があることから、今お話がありましたように、本年の三月期の決算からその評価方法を、従来の低価法から、これは商法の一般原則に戻りまして、原価法と低価法の選択を認めることとされたところでございます。
　あわせて、ディスクロージャーの強化の観点から、有価証券の含み損益の開示など時価情報の充実を図ったところでございまして、こうした施策は、金融システムの改革を見据えながら、現下の経済情勢にかんがみまして、金融機関の融資対応力を強化して、金融システムの安定に資する観点から措置されたものというふうに理解しております。
○上田（勇）委員　従来一つの方法で決められていたのが、今、金融システムの安定と貸し渋り対策ということだったのだと思いますが、その理由でことし変えたのだと。しかし、これは行政の判断だけで変更した、ここに何か非常に不透明感が残った。これが金融行政についての非常に不透明な印象を与えて、不信感を増長させた面があったのではないかというふうに感じられます。
　これで一つ提案者にお伺いしたいのですが、今評価の方法としては、低価法または時価法、それと原価法というのがあるのですが、これはどちらの方が金融機関の財務内容を的確にあらわしているのだろうか。また、投資家、あるいは金融機関であれば、預金者にとっても将来それは重要な情報になると思うのですが、そうした企業外の人間の立場に立ったときにどちらが金融機関の財務内容を的確にあらわしているというふうにお考えか、提案者の御意見を伺いたいというふうに思います。
○保岡議員　金融資産の評価については、おっしゃるように、低価法であったり、あるいは原価法であったり時価法であったり、いろいろな方式があるわけですが、それはそれなりに方式にはメリット・デメリットがあると思います。
　しかし、委員が御指摘のように、現在の資産の状況を示すためには、やはり時価法というのが一番正確なんだろうと思います。そういった趣旨で、その理想を目指して、すべての金融商品について二〇〇一年の三月からは時価主義で対応する、時価主義の導入の方向も決まっておりますが、しかし現在は、ことしの春とった選択法によって貸し渋りの対策ということも、この春先の底抜け、底割れしそうな状況に対応するためには一つの政策的な選択だった、そういうふうに思います。
○上田（勇）委員　私は、今の御意見には必ずしも同意しませんで、行政の都合で一方的に変えたということは、やはり不信感の一つの根っこになっているのではないかというふうに思います。
　自民党さんの中にも、最近はいろいろな御提案が出ておりますし、いろいろなマスコミでの御発言等があるのです。例えば、これは自民党さんの中のグループの方々の出しているペーパーだと思いますが、低価法を厳守し、株式含み損を算入するというふうに御提案をいただいております。そういう意味では、自民党さんの中にもまだいろいろな御意見があるのではないか。
　そういう意味では、我々もなるべく的確に表現できる低価法あるいは時価法の方が適切だというふうに思っているのですが、自民党さんの中にもいろいろと御意見があるように思いますけれども、これにつきまして、提案者の方として、そういった御意見も踏まえて、適切に時価法あるいは低価法で評価をしていこうというようなお考えはございませんでしょうか。
○保岡議員　我が党の政策機関では、もういろいろな意見がございます。多様な意見の中から議論を尽くして、そうして、現下の金融あるいは経済状況の危機的な状態に対応するのに今度提案しているようなことでお願いを申し上げているところでございまして、確かに、厳しい低価法の採用あるいは現在における資産評価を正確に反映する時価主義の御意見、いろいろな意見があるのは事実で、そういった意見などもよく踏まえて、将来、適切な時期に金融が安定してそういう制度の導入が一日も早くできるように、また、施策の充実を図っていかなければならないということで対応しておるところでございます。
○上田（勇）委員　今の保岡先生の御答弁は、自民党さんの方で出されております「金融システム早期健全化対策の概要」の中でもそのように書かれておりまして、「原価法、低価法の選択制は維持するが金融システム不安の解消時にそのあり方を検討する。」というふうに文章では書いてあるのです。
　そこで、この言い方が、その時期についてはいつごろを想定されておっしゃっているのか。金融不安の解消時というふうにはなっておりますけれども、大まかなお考えはあるのだと思います。どの辺の時期を想定されているのか。
　また、「そのあり方を検討する。」というのですが、今の御発言で、大体何とか、これは時価に近い評価をするような方向で改めていこうというふうに承知したのですけれども、この「あり方を検討する。」というのは、そういう方向で検討するというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○保岡議員　そのとおりでございます。できるだけ早くそういう採用ができるような経済状況をつくることがまず肝心で、今は本当に危機的な状況にありますので、まずそれを克服することを最優先に対応していこうと思っていることで、その理想的な案の採用はできるだけ早い方がいいと思っております。
○上田（勇）委員　できるだけ早い方がいいということでありますが、先ほど保岡先生も、二〇〇〇年三月期までには企業会計審議会で時価会計の採用、これをもう既に打ち出しているわけであります。実際にどういうふうにするかというのは、いろいろな導入の方法はあるのかもしれませんが。そういうことであれば、少なくとも二〇〇〇年三月には時価会計によって株式を評価するということになるわけでありますから、それを前倒しするというのは、私は十分可能なのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのですが、企業会計審議会において、これは国際会計基準委員
会の動向も踏まえてのことでありますが、二〇〇〇年三月期までに時価会計の採用を打ち出している、これはどういう趣旨によられるのでしょうか、ひとつお伺いしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　企業会計審議会が、去る六月に「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」という公開草案を公表いたしまして、金融機関に限らず、企業会計全般についての基本的な考え方といたしまして、市場価格による自由な換金、決済等が可能な金融資産につきましては、時価評価することが必要であるとしているわけでございます。
　具体的には、市場性のない有価証券、満期保有目的の債券等は原価評価をする。それから、売却目的の有価証券とかデリバティブ等は時価評価をする。それから、その他の有価証券は時価評価をするが、評価損益は損益計算書には計上しないということで、これは、今先生の言われました意味では、平成十二年の四月以降開始事業年度から実施するということに審議会の方ではなっております。
○上田（勇）委員　これは国際会計基準においても、時価評価の方がその企業の財務内容、経営実態をやはり的確に評価しやすい、的確に評価できるがゆえにそういうふうに国際的に改めていこうということであると思います。
　先ほどいつごろを想定しているのかという質問に対して、なかなかその時期を特定するのは難しいというようなお話でありましたけれども、実は来年はもう九九年の期末でありますし、二〇〇〇年の期末というのはその次であります。そういう意味では、もう具体的にこのころをめどにという考え方がないと、今の方針はちょっと守れなくなるのではないかというふうに思います。
　これは金融機関も含む全企業を対象にしている会計基準の改正であるというふうに思いますけれども、これの関係について、今この金融機関の会計基準のあり方、できるだけ早くというようなことでなくて、残されている期間はもう一年ちょっとしかないわけでありますから、その辺、実施のスケジュールについてもう少し具体的なアイデアがあってしかるべきであるというふうに思いますけれども、具体的なスケジュールについては言及していただけないのでしょうか。
○保岡議員　時期をいつということをここで申し上げるのはやはり難しいと思います。
　ただ、既に先ほどから議論に出てきておりますとおり、二〇〇一年三月期からの実施予定や、それから金融が安定すれば、できるだけ早く国際会計基準なども勘案してしかるべき対応をするということを我々方針として明らかにしておりますので、それなりの準備を監督当局やまた対応する金融機関において備えているというふうに考えられるのではないかと思います。
○上田（勇）委員　もう一つ、先ほどこの問題について述べましたが、やはり行政の判断で会計基準が突然変わったということについて、私は非常に不透明感があったのじゃないかというふうに思うわけであります。
　今保岡先生の方から、すぐに評価方法を変更するというのはなかなか難しいし、スケジュールを特定するのも難しいというようなお話であったのですが、であれば、行政のみの裁量でそうした変更が行われるといったことは極力回避するというためにも、また金融機関の財務内容をより正確に把握できる、そういったことをするためにも、やはりこれはどういう評価法、今のでは選択制でありますので、大半の銀行は原価法を採用しているというふうに承知しておりますけれども、これがいわゆる投資家あるいは第三者に対して正しく判断できるためにも、こういう株式等の有価証券や土地等の資産の評価基準、これらについては法律において規定すべきではないかというふうに考えますが、提出者、それについてお考えがあればひとつ伺いたいと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）議員　その点におきましては、今、修正協議の中で、できるだけそういう方向も考えながら交渉が行われているというように理解しておりまして、そうした趣旨を生かしていくことができたらと思っております。
○上田（勇）委員　やはり今批判があるのは、行政の裁量の幅が余りにも大きい、あるいはその辺の決定が不透明だというようなことでありますので、その辺、より明確になるように、ひとつぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　先ほど来この評価基準の問題について、実は株式市場の動向にやはり金融機関の財務内容が左右されてしまう、株式市場が乱高下したときにはその都度その都度経営の状況が変わってしまうし、近年のように長期に低下している、低落している状況の中においては、銀行の財務内容を悪化させ、自己資本比率を低くしてしまうということで、そのために会計基準を変えたり、小手先と言っては何ですが、実はいろいろなそういう対応をしてきたわけであります。
　アメリカにおいては、こうした株式市場の動向によるリスクで預金を預かっている銀行自体に影響が出ないように、銀行による株式の取得、保有をかなり厳しく制限しておるのですけれども、これは今すぐに実行できるというようなことではないと思います。そういった銀行の将来的な経営の安定といったことを考えるときに、私はそういったことも制限していかなければいけないというふうに考えるのですけれども、その辺、提出者の御意見を伺いたいというふうに思います。
○保岡議員　今直ちにそれを行うことは、委員も御指摘のとおり、なかなか厳しい環境にありますので難しいと思いますが、将来は、銀行、金融の資産を安定させるためには、おっしゃるような株式の保有の何らかの制限の方向を検討していくことも一つの方向だと思います。
○上田（勇）委員　ぜひ今後の課題として一緒に御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、法案の中身についてさらにお伺いしたいのですが、この法案の中で、過少資本行、著しい過少資本行、そういった定義につきましては金融再生委員会規則に定めるということになっております。
　先日の本会議で、御答弁に提出者の方で立たれまして、これについてのお考えも述べられております。この考え方というのは、私もほぼ同じでありますし、一般に今いろいろなところで有識者が御提案されているものとも共通しているものではないかというふうに思うのです。であれば、この辺の定義をもっと明確に法案で明示していただく方がより明確でわかりやすいというふうに考えるわけでありますけれども、法案に明示せず金融再生委員会の規則で定めるというふうにされている理由につきましてお考えをお聞かせください。
○村田（吉）議員　提出させていただきました法案上は、著しい過少資本行については、自己資本比率が〇％以上四％未満、そういうことにさせていただいておるわけであります。
　基準を法定化しろという御指摘でございますけれども、現在、ＢＩＳ基準に基づきます自己資本比率規制での同様の区分は、銀行法の施行規則、省令でございますが、それで定められているという法令上の並びもございます。また、金融とかあるいは経済上の緊急性に迅速に対応するという観点からいっても、法案化はなかなか難しいというふうに考えておりますが、ただいま法案修正作業中でございますから、委員のおっしゃるような基準の明確化、法定についてはなるべく努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　私は、なるべく今回の法案、いろいろと公的資金を金融機関に投入するという法案で、これは本当に多くの国民のちゃんとした理解を得られなければできないことであると思いますので、そのためにはやはり一つ一つの事柄をより明確にしていく、このことは非常に重要なことであるというふうに思います。
　従来、日本の法制は結構多くのことをやはり政省令で定めていくというような、そういう体系をとっているのですけれども、特に、とりわけ今回
はそういう直接的な国民の負担にかかわることでありますので、できるだけわかりやすく、透明なところで法律に盛り込んでいただく、そのことをひとつ大原則として修正に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ、この辺の議論につきましてはこれまでも、先ほど来の議論の中で出てきておりますが、自民党から出されております「金融システム早期健全化対策の概要」というペーパーの中で、「自己資本比率八％以上の優先株式等の引受けは、原則として破綻金融機関の受皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、」等々と書いております。かなり限定的に書いておるわけであります。
　ということは、つまり八％以上の銀行、過少資本にはなっていない銀行については、やはり限定的な場合にしか資本注入を行わないというふうに理解できるのですが、そういう方向で今回の法案について修正をお考えになっているというふうに考えてよろしいのでしょうか。まず、ちょっとそこを最初にお伺いしたいというふうに思います。
○山本（幸）議員　そのことも修正協議の対象になっていると理解しております。
○上田（勇）委員　ということは、自己資本が八％未満の過少資本行くの資本注入を行った場合でも、そういう例外的な場合を除いて、いわゆる限定的な場合を除いては、原則自己資本比率が八％、これを上限とするというお考えだというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○山本（幸）議員　資本増強の額、金額を幾らにするかということは、具体的にはこの法律で決めていないわけでありますけれども、実際の運用といたしましては、金融機関から申請があって、それを再生委員会が法律に規定された基準あるいは要件に照らして決めるわけでございます。その場合には、資本増強後に八％を結果的に超えるということもあり得るとは思いますが、その辺は再生委員会が慎重に検討すると思います。
　また、銀行の方も、銀行経営上資本がたくさんあればいいというものでもないと思いますので、つまり資本コストかかかるわけでありますので、その辺は銀行側もそういうことを十分に勘案して申請してくるものと思います。
○上田（勇）委員　今、私がお伺いしたのは、八％を超える銀行というのはこういう条件でなければ資本注入できない。ということは、それより下回っている銀行でも、やはり八％を超えたら、その条件を満たしていない限りにおいては、さらに資本注入ができないというふうに理解するのが普通なんではないかと思うのですけれども、その辺、そういうふうにも聞こえたのですけれども、もう一回明確にお願いできますか。
○山本（幸）議員　はっきりとそこで切るというようなことはないと思いますが、当然八％以上がそういう基準になるということを念頭に置いて考えるものと思います。
○上田（勇）委員　法案の中身につきましてまだ何点かお伺いしたい点もあるのですけれども、ちょっと時間の限りもありまして……。
　実は、きょうひとつ大蔵大臣にお伺いしたいのですが、これは文芸春秋の十一月号の記事でございますが、覆面官僚Ｘなる方がこの金融法案のことにつきまして文章を書いております。「長銀処理　患者たちの選択」「与野党合意が国を滅ぼす」というような内容でございます。
　匿名でありますので、その真偽のほどというのも明確にはなりませんが、またそうした匿名の記事を載せる雑誌の方にも私は問題があるというふうに思います。しかし、こういう形でこういうのが載りますと、ましてこれは結構それなりに権威のある文芸春秋という雑誌でございますので、少なくともこれを読まれた読者の方は、行政府の中にもこうした意見があるというふうに考えるのは当然ではないかと思います。
　そこで、この辺をちょっと——この内容は、これまでの政府の金融問題への対応、それから今議論しております早期健全化スキームについていろいろと意見を披露しております。とりわけこれまでの政府の金融問題への対応につきましては、そのまずさを手厳しく批判をしておるのですけれども、そうした意見については私も傾聴すべき点もあるというふうには思います。
　しかし、この内容は確かに、表題が言っているほど内容は過激なものではないのですけれども、やはりここで述べられている意見というのは政府・与党の見解とは異なっているものだというふうに私は思いますけれども、行政の中でこうした意見というのが支配的なんでしょうか。また、こういう形で匿名で、真偽のほどは、何せ覆面官僚としか書いておりませんのでわかりませんけれども、こうした形で意見を表明するといったことを、行政の中におけるあり方といたしましてどのようにお考えなのか、ひとつ大臣に御意見を伺いたいと思います。