○参考人（蝋山道雄君）　最初に、この大変重要な問題につきまして参考人として意見の開陳の機会を与えてくださいましたことを大変名誉と思っております。どうもありがとうございます。
　私、過去十年ほど、研究上の関心が主として国際政治の理論研究に向けられておりまして、具体的な政策問題の研究分析からは遠ざかっておりましたので、きょう私の意見がどれだけ当小委員会のお仕事に役立つかわかりませんが、主として、多少抽象的でございますけれども、理論的な観点から意見を申し述べたいと思います。
　私に与えられました主題は、太平洋時代の二国間、なかんずく日米間の外交というものでありますが、太平洋時代という概念をどのような意味内容を持つものとしてとらえるかは、それ自体が大きな問題でございまして、いろいろな解釈があり得るわけでありますが、私は便宜上次のように定義いたしまして話を進めたいと存じます。
　すなわち、太平洋時代とは、相互依存の状況がいよいよ深まる世界の一般的な状況の中で、太平洋を中心としてその周辺諸国相互間の政治的、経済的、社会的関係の密度が高まることによって、一つの地域としてのまとまりを強めると同時に、国際政治全体に占める重要性を増しつつあるような時代、このように考えております。もちろん、その相互関係の密度が高まるというのは必ずしもみんなが仲よくなってすべてうまくいくということではございませんで、密度の高まりに応じてあつれきや摩擦が強まる場合も当然予想されるわけでございます。
　私の役割は、このような理解をまくら言葉といたしまして、日米関係の外交上の問題点を考えることであろうというふうに考えます。ただ、時間が限られておりますので、論点を私が最も重要と考える二、三の問題に限ってお話を進めることにいたします。
　さて、一九五二年の主権回復以降今日に至るまでの約三十五年間に、日米関係に対する日本の政策を貫く基本的な考え方あるいは態度があるとすれば、それは多分日本の対外関係のかなめとなるのは日米関係であり、揺るぎない日米友好関係の維持は日本の安全と繁栄にとって不可欠であるという受け取り方でありましょう。日米関係が最も重要であるということは否定すべくもない事実であり、その基本認識は間違っておりません。しかしながら、良好な日米関係の維持のための努力を最優先するという方針は、しばしば対米依存の姿勢を動かしがたいものにしてしまいます。その結果、日米関係以外の外交関係は副次的な重要性しか与えられず、また他の二国間関係を日米関係の犠牲にする結果さえ生み出してきたということが言えるのではないかと思います。最近のココム事件などは、解釈の仕方によっていろいろ違いますけれども、やはりそのような政策的姿勢の結果の一つであるということが言えるかと思います。
　このような傾向は、日本の国力が小さかった間はそれほど大きな問題とはみなされませんでした。小国が大国の庇護に依存して生存を図るのは当然と考えられるからであります。しかしながら、日本が今や世界一の債権国となった状況において、同様な行動様式を取り続けるということは大きな弊害を生み出すことになると憂慮されます。しかしながら、それだからといって対米強硬政策あるいは権謀術数的な行動様式を日本が取り得るのかといえば、それは決して現実性のある選択肢として存在するとは思えません。日本の日米関係重視の姿勢というものは、単なる偶然以上の構造的要因によって規定されているというふうに考えられるからであります。
　日米関係が日本の対外関係のかなめとなるような基本的な構造をつくり出した政治的条件、私は専ら国内的な条件に限りまして余り国際的な条件は問題にいたしませんが、それが生まれてから四十年もたった今日もほとんど変わっていないように思われます。現在もある意味で有効に働いている政治的条件、規制的な条件の一つは、言うまでもなく平和憲法であります。もう一つは、その平和憲法のもとで生まれた安全保障体制である日米安保条約でございます。平和憲法の存在は、日本の対米依存姿勢を継続させ、安保体制下の日米関係が真に対等な軍事同盟になることを許しません。さればといって、憲法改正ができるかといえば、そうではございません。また、その反対の極にある完全非武装中立化、これは依然として現実性のある政治的選択であるとは言えないからでございます。
　それでは、この日米関係重視主義の弊害を軽減する方法は全くないのでしょうか。容易ではありませんけれども、ないわけではないというふうに考えております。
　振り返りますと、一九六〇年代の末期に、日本の対米外交交渉には一つの特徴的な政策的姿勢があらわれました。そしてその政策的な姿勢はその後一つの行動類型として定着しただけでなく、徐徐に強まって今日に至っております。その政策的な姿勢と申しますのは、米国市場に対する集中豪雨的な日本の製品輸出によって引き起こされた経済摩擦の危機を回避するために日本政府がとった対応策でありますが、それは貿易政策の分野では基本的な行動様式あるいは制度を変更しないかわりに、軍事的安全保障政策の分野においていわば代償として積極的な協力姿勢を示すというものであります。
　このような外交政策の姿勢がとられるようになった理由は、種々考えられますが、最も重要なのは日本の国内政治、特に自民党の政治基盤との関係にあると考えられます。つまり、安全保障政策が日本の対外政策上のいわば唯一の争点とも言えた一九六〇年代末期までの時期におきましては、対外政策に関する世論はいわば与野党対立という形式によってはっきりと安保賛成、安保反対という形で分かれておりました。したがって、自民党が国会の多数を占めている限りにおいて、政府は野党の反対にもかかわらず、対外政策の実施に当たって非常に大きな障害に直面することはありませんでした。これは極端な言い方でございますけれども、非常に大まかに言えばこういうことになったかと思います。
　しかし、日本経済の高度成長の結果、しかもこれはそれまでとってきた日本の安全保障政策の結果の反映であるというふうにも考えられるわけでありますけれども、日本の経済の高度成長の結果として日米間に経済摩擦が発生する段階になりますと、現在問題になっております工業製品の対米輸出自主規制の問題にせよ、あるいは農産品の市場の開放の問題にせよ、強力な抵抗や反対勢力、反対運動は野党からではなく常に自民党支持層の中に見出されるようになったのであります。
　したがって、自民党政権としましては、みずからの権力基盤を切り崩す覚悟なしに、経済、貿易の分野における米国の要求、圧力を簡単にのむことはできなくなったのであり、したがってまだ比較的行動の自由がある安全保障政策の分野、ここにおいては依然として自民党支持層は支持層として固まっており、反対層は野党勢力に見出されるという従来のパターンが続いております。したがって、政府は比較的行動の自由があるというわけになるわけでありますけれども、何とかしてこの分野において対米協力の姿勢を明らかにして、米国の対日自由化圧力を軽減しようと試みてきたというふうに解釈することができるわけであります。
　日本の防衛力がそれほど大きくなかった段階においては、このような政策も一つの試みとして許されたと言えるかもしれません。事実私も十数年前、そのような政策を提唱したことはございます。しかし、日本のＧＮＰが増大し、さらに最近のように円高現象が定着して日本が経済超大国となった反面、防衛政策における対米協力が、それはそれとして米国政府によって評価されながらも、貿易自由化の代償政策、かわりの政策としての役割は全く果たし得ないということが明瞭になった今日、このような政策姿勢の継続は弊害を生むのみであります。つまり、合理的な安全保障政策あるいは哲学に基づいた政策が推進されるのではなく、何となくコントロールを離れた安全保障政策のひとり歩きというような現象が見られるようになったように思われるわけであります。
　さて、日米関係がかなめとなって構築されている戦後日本の対外関係の基本構造が近い将来非常に大きく変化する可能性というものを考えてみますと、それはまず当分の間ないというふうに思われます。しかし、太平洋時代の二国間外交はいかにあるべきかという問題をより広い視野に立って展望するならば、日米関係の安定を維持するための方法としては、単に日米両国の利益になるだけではなくて、太平洋地域の関係諸国にとっても、さらには世界の諸国にとって共通の利益に資するであろうような合理的な、しかも普遍性を持った手段によるべきだろうと思われます。
　それは、日本政府もこれまで常に一般的支持を表明してきた自由貿易の原則の維持と拡大を目指す政策であります。その政策は、確かに日本国民の一部に犠牲を強いることになりましょう。しかし、もし日本にどうしても譲れない一線とか、開放することのできない神聖な市場というようなものがあるとするならば、あるいはそれを政府が認めるならば、それはガットの精神の否定につながります。
　経済摩擦の兆しが初めてあらわれてから今日までほぼ二十年間近く、長期的展望に立った政策的対応が全くなされず、事が起こるたびに外交交渉で一歩一歩後退しながら、結果的には米国の対日圧力を一層増大させるような結果になってきたことはまことに残念であります。国内の犠牲は国内政策手段によって救済する努力を行い、経済貿易政策と安全保障政策をそれぞれ合理的な基盤の上に再構築することが必要であるというふうに思われます。
　現在の米国の対日態度の中には、理不尽な日本たたきの傾向が見られることは否定するわけではありません。しかし、米国の対日圧力を避け、両国関係を改善するには、正攻法、つまり日本の経済的行動様式を欧米の価値基準から見て文句のっけようがない、いわゆるフェアなものとする以外にはないように思われます。それができたとき、初めて日本は米国、欧米に対して何かを要求することができる道義的立場に立てるのだと思われます。そのことができたとき初めて、米国の圧力への反応としてではなく、また対米依存の結果としてでもなく、日本の自主的な判断、考慮に従って、共通の安全保障利益は何か、どのような防衛体制が必要か等について米国と協議することが可能になるのではないでしょうか。
　そのような道徳的立場に立たなくてもよいという意見もございましょう。国際政治は力であって、道義では動かないという考え方もございます。しかし、二十世紀も残すところわずかとなった今日、私には、日本がとり得る政策上の選択肢は極めて狭く、限られているように思われます。
　日本が軍事力を背景にした大国として国際政治に影響力を振るうという光景を私は想像することはできません。一つには四十年前に行った選択、つまり平和主義が、好むと好まざるとにかかわらず、現在の日本の行動を規定しているからであります。憲法改正が実践的な選択肢でないということも一つの理由ですが、より積極的には、日本の平和主義は今日の国際的状況のもとでは既に理想ではなく、いわば必然的な条件に近くなったと考えられるからであります。
　非武装主義はとらない、あるいはとり得ないと私は思います。しかし、国際紛争の解決の手段として武力の行使または威嚇を行わないという行動原則を平和主義と呼ぶならば、日本人の圧倒的多数はこの平和主義を支持しているのでありますし、また歴代の自民党内閣もこの平和主義を標榜してきたということが言えると思います。
　したがって、この平和主義的行動原則にのっとって平和外交を展開する上で、それほど大きな国内的障害はないように見えます。しかし、問題は実はそれほど簡単ではありません。そこには従来余り平和主義者によっても議論されたことのない一つの重要な問題があるように私には思われます。
　つまり、政治とは異なる手段による交渉の継続、それが戦争であるとしたフォン・クラウゼヴィッツの有名な定義から導き出される伝統的な外交の観念と、さきに述べたような日本人の大多数が支持する平和主義的な外交、この二つは根本的に異なった性質のものであるということであります。
　端的に言うならば、クラウゼヴィッツ流の外交はおいては、平和的な外交手段による交渉が失敗した場合には、武力行使、つまり戦争という手段で外交目的の達成を図る道が残されているわけでありますが、日本流平和主義の外交においては、初めから終わりまで平和的な外交手段に頼る以外に道はないのであって、その大前提を受け入れるならば、外交政策目標の設定も外交の運営の仕方も原理的に変わらざるを得ないでありましょう。
　もう少し具体的に述べるならば、経済大国日本の生きる道は、単に軍事的、政治的領域においてだけではなく、経済的領域においてもできるだけ摩擦の原因をつくることを避け、世界の諸国民との共存共栄を図る上で指導的役割を果たすことにしかありそうにないということなのであります。それは、場合によっては忍従を強いられてもそれを甘受する覚悟を必要とするものであろうと思われます。そのことは、中曽根前首相を初めとして多くの人々によって必要性が説かれてきた国際化についても全く同じような考察をすることができると思います。
　したがいまして、私が見るところによりますと、日本がとらなければならない平和主義的な外交というのは、実は非常に世俗的な言葉を使えば格好のいい政策ではあり得ない、場合によっては非常に苦しい、しかも日本の社会の美しい伝統が崩壊する可能性すら含んでいるものかもしれない。しかし、日本が再び権謀術数的な行動様式に戻ることによって達成することのできないものを、このような余り格好のよくない、美しくない平和主義によっては何とか維持できるのではないか、そういうように思われるわけでございます。
　どうもありがとうございました。