Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　今、鈴木大臣がおっしゃっていただいたとおりのことをやらなければ、実質実効為替レート、円の価値といいますか、我が国のファンダメンタルズが低下をしていくというような、本当に危機感を持っておりますので、是非、実効性のあるお取組、また総合経済対策を着実に進めていくということで、財務省にもお願いをしたいというように思います。
　この国会でも、これから補正予算の審議もスタートすると思いますけれども、この令和二年以降、補正予算、大きな補正予算、措置されてきました。こうした財政支出を、大臣は所信で、先ほども申し上げましたけれども、平時に戻していくと述べられています。
　コロナ以降の巨額の補正予算の相当分が、何年か分をまとめてつける基金によるものなんですね。コロナ当初は仕方のないものも多いと思うんですけれども、ちなみに申し上げると、令和二年の補正予算で約十・七兆円、令和三年が五・二兆円、昨年の補正予算では十・一兆円の基金を措置をしているんです。この基金の使い道、費用対効果、国会の関与の在り方について申し述べたいというように思います。
　そもそも、基金に対する予算措置は、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があること、二つ目に、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であることが認められること、このいずれもの条件を満たす必要がございます。
　基金は毎年予算審議を必要としませんので、複数年度でかつ計画的に使えるというメリットがある反面、毎年、その年にその額が必要だったのかという効果検証というのは厳しくて、国民に疑念を持たれる可能性もあるわけであります。
　例えば、中小企業の事業再構築の基金では、エステやゴルフに使ったという事例も多くあると聞いていますし、また、十年分の予算をまとめてつけるといったものもありますし、多額の使い残しもあるというように聞いています。十年というのは相当長い年月でありますので、日進月歩であらゆる技術やいろいろなものが変わるという、安全保障の環境も人口動態も、十年先というのは相当変わりますので、十年先の予算をつけるというのは相当雑な予算であるという受け止め方を国民にもされるというように思います。
　例えばですけれども、三年で措置をしておいて、目標を達成できれば更に予算をつけるとか、五年分は基金として措置はするけれども、三年で目標を達成できていない場合は残りの二年間を返していただくとか、そういう仕組みも考えられますし、予算には繰越制度もございますし、議会で債務負担行為をしておけば必要な予算をその都度措置をできるわけで、国会でしっかりチェックをできる、これが本来の姿ではないかというように思います。
　また、現在まで措置した基金をしっかり厳しくチェックをして、当初の目的が達成できているのかどうか、公表する仕組みをつくって、国民の皆さんに公表するべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　基金事業につきましては、今先生から御紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、かつ、あらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的、効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が、本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。
　そこで、先般、十月の十一日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から、行政事業レビューシートを活用した予算の更なる見える化を進めるとともに、コロナ以降に拡大した事業、基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でございますけれども、行われます秋の年次公開検証、これは公開の場で行われますが、行政事業レビューにおきまして、適切な成果目標の設定や終了期限の設定といった観点から、重点的に基金事業の点検を行う予定となってございます。
　今後は、このレビューの結果も踏まえまして、行革事務局とも連携をしながら、これも委員から御指摘ございましたが、予算措置を分割化して行うことでございますとか、繰越制度の活用といったことも検討しながら、基金事業の不断の適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　当然、予算は私たちも認めてきているわけでありますから、認めた責任として、本当にしっかりそれが当初の目的どおりに、また目的が達成されているのかチェックをしていくということも必要であると思うので、こういう趣旨の質問をさせていただきました。しっかりやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　私も金融庁の政務官を担当させていただいて感じてきたことなんですけれども、最近の金融行政というのは、本当に業務も多く、金融機関による事業者支援の能力の向上であったり、マネロン対策、サイバーセキュリティー対策、フィンテック等のデジタル化への対応、利用者保護など、本当に業務が複雑で多岐にわたっているわけでありまして、また、国民の皆さんが保有している金融資産、これを成長資金につなげて、その恩恵が還元される、成長と分配の好循環を生み出すために、資産運用立国の実現、また資産所得倍増プランを推進をしていくということが極めて重要であるというように思います。
　そのためには、金融事業者による顧客本位の取組の定着、徹底をしていく必要がございますし、また、金融経済教育の充実を図っていく必要があるというように思います。そうした取組を東京とか都市部だけではなくて、全国津々浦々でしっかりやっていただけるように、金融庁及び地方の財務局、この財務局の定員が、ここ数年ずっと定員が上がっていない、伸びていない、増えていないというように思いますから、積極的な体制づくりを図っていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　金融行政の役割や機能、これは複雑かつ多岐にわたっておりまして、また、時代に応じまして変化しております。近年では、特に技術の進展に伴います金融サービスの変化や国内外の環境変化への対応、岸田政権が掲げます成長と分配の好循環の実現に向けた金融面からの推進が求められております。
　こうした様々な課題に対応する施策を企画立案し、全国に行き渡らせるためには、金融庁のみならず、地方の財務局においてもしっかりとした体制を構築する必要があると考えます。
　こうした観点から、特に令和六年度の機構・定員においては、新しいＮＩＳＡの導入等を踏まえ、金融庁では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、サイバーセキュリティー及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また、地方財務局ではＮＩＳＡの普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります。
　金融庁として、足下の課題への対処を行うとともに、先行きの変化を見据え、金融システムの信頼性を確保し、金融を通じた成長の果実を全国各地にもたらすことができますように、金融行政上の課題に応じて、引き続き、金融庁及び財務局における体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。本当に金融庁の仕事が複雑また多岐で膨大になってきておりますので、体制整備を是非急いでやっていただきますようにお願い申し上げます。
　私は本当に鈴木大臣の所信に強く共感をしておりまして、限られた国の予算というのを、経済構造の転換、また物価高に苦しむ世帯への支援とか、また生産性の低い分野への重点的な投資、あと、人手不足ですから、そういったものへの対応、またＧＸやＤＸ、そういった個々の課題にもっと集中的に、的を絞って是非対策を講じていただきたいというように思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、我が国のファンダメンタルズが改善される、強くなるような取組にもっと支援を集中して財政を投入をしていただきたいというように思います。
　来年度予算の編成もこれから党の中でいろいろと議論があるわけですけれども、こういった意見があるということも踏まえて財務省に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　宗清皇一君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　鈴木大臣の所信に対しての今日は質疑ということで、通告に従って順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、地域金融機関の機能強化についてということでありますけれども、まず最初の質問は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの知見の還元についてということをお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、国内、多くの事業所が厳しい状況を迎える中で、その間に例えばゼロゼロ融資などを受けて、何とかこの厳しい状況を乗り越えてきた。ただ、そのコロナ禍で過剰債務を抱えた地域企業がどう再生していくのかということが大変重要な課題だと思っています。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格化してきている中で、苦境が深まる、そういう事業所も増えてくる可能性もあるというふうに思っております。
　金融庁は、ＲＥＶＩＣの持っている知見を還元して、地域銀行などが主体となって、地域の実情に応じた中小企業の経営改善ですとか事業再生を手がけられる人材を育成しようとしている、このように承知をしております。
　そこでお伺いしますけれども、これはまず大臣にお伺いしたいと思いますが、具体的にどのようなノウハウを還元して、どういった人材を育成しようとしているのか、この点、まず大臣にお伺いします。
○鈴木（俊）国務大臣　足下の物価上昇などの影響を幅広い業種の多数の事業者が受ける中で、各地の地域金融機関が、地域の事業者の実情に応じて、資金繰り支援にとどまらずに、事業再生等の支援をしていくことが重要だと考えます。
　こうした中、ＲＥＶＩＣでは、地域金融機関の事業者支援能力の高度化に向けまして、多くの支援案件を通じて蓄積された知見やノウハウを地域金融機関に還元する取組が進められております。
　具体的に申し上げますと、地域金融機関の役職員向けの研修、これを実施をし、事業再生計画の策定支援、あるいは財務立て直しを含む金融支援の内容を中心とした実践的な知見やノウハウを還元することによりまして、地域金融機関において事業再生支援を中核的に担うことのできる人材の育成に取り組んでいるところであります。
　金融庁としては、地域金融機関に対しまして、こうした研修への積極的な参加により、事業者支援の能力を高め、地域経済の回復と成長に一層貢献していくように促してまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、実際に、様々な業種で支援を求められるケースがあると思います。特に、現状を考えたら、例えば交通業、宿泊業、それから建設業、飲食業、こういった業種で、コロナ禍による超過債務が原因で再生が非常に難しくなってくるケースも出てくるというふうに考えられます。こうした業種別の状況をどう見ているのか。
　それから、やはり、具体的な支援策を行うとなると、業種ごとにそれぞれ支援の方向性というのも多少違ってくると思うんですね。そうしたことを勘案して支援を行うべきではないかと思いますが、こうした指摘に対する見解をお伺いしておきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いまだに多数の事業者が厳しい事業環境にある中で、事業者の身近な支え手である金融機関が、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組むことが重要であると考えておりまして、委員今御指摘の業種は、特にコロナ、それからその後の資材の高騰等により非常に厳しい状況にあって、こうした事業者への支援がとても重要な業種であるというふうに考えております。
　そうした支援に当たる金融機関においては現場の職員の支援能力向上が重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から、金融庁では、現場の職員が支援に着手をする際のポイントや支援のノウハウなどを「業種別支援の着眼点」として、支援対象事業者の業種別に整理をする事業を進めているところでございます。
　昨年度は、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえて、今委員の御指摘ありましたような建設でありますとか飲食、小売、運送などの五業種について着眼点を取りまとめたところでございまして、足下では対象業種の拡充に取り組むとともに、取りまとめた着眼点が支援の現場で活用されるよう、全国各地での説明会、勉強会等を通じて普及促進に取り組んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関の事業者支援能力の向上等に取り組みまして、金融機関による事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと考えております。
○稲津委員　いずれにしましても、こういう業種別にきめ細やかな手だてを打っていかなければいけない、このように強く思っておりますので、今御答弁いただきましたけれども、対応方よろしくお願いします。
　次に、人材プラットフォーム、レビキャリについてお伺いしますけれども、地域企業経営人材マッチング促進事業、これは始まってから三年目になるというふうに承知をしております。政府の地方への新しい人の流れの創出に向けた取組として、私は大きく期待をしたいなと思っております。
　人手不足に悩んでいる中小・小規模事業者の経営者の方々にとっては、まさに即戦力となる人材を採用できるという可能性があるということ、それから金融機関も、人材を紹介することで取引先の経営改革ですとかあるいは事業を拡大することの後押しができる、このようにも思っておりまして、こうしたメリットについてやはり認識していかなければいけない。
　そこで、登録者数やマッチング数など、直近の実績値を教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の人材プラットフォーム、レビキャリの活用状況でございますが、先月末までの累計で、求職ニーズを有する大企業人材の登録が二千三十三名、地域金融機関による地域の中小企業の求人登録が千六百九十四件、人材マッチングの仲介役となる地域金融機関の登録が百二十四機関となっておりまして、令和三年十月に本格的に運用を開始して以降、足下、四十三件の人材マッチングが成約しているところでございます。
○稲津委員　お答えいただいて、登録者数は順調に伸びてきているんだと思いますけれども、今お答えいただいたように、マッチング数がまだまだ少ないのが現状だと。
　この事業の特徴は、人材のミスマッチ解消のために各種研修プログラムが無料で受けられる、レビキャリを利用して経営人材を獲得した地域企業には国から上限五百万ですかの給付金がもらえる、そうしたメリットもあるわけです。
　マッチング数を増やすために何が必要なのか、給付金の支援要件の緩和とか雇用契約期間の緩和、それから大企業側の人材が登録しやすい環境整備、ＲＥＶＩＣの働きかけの強化など、様々な工夫が必要だと思いますが、この点についての見解もお伺いしたいと思います。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　レビキャリの更なる活用促進に向けましては、周知、広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とＲＥＶＩＣが連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域金融機関へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキャリを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。
　また、レビキャリを開始した令和三年度以降、使い勝手をよくするための改善に取り組んでまいりましたが、今後も、利用者の声を踏まえながら、システムの改善や、また委員御指摘のとおり、必要があれば運用方法の見直しにも取り組み、レビキャリの魅力や使い勝手を高めてまいりたいと考えております。
　金融庁といたしましては、これらの取組を通じてレビキャリの一層の活用を促すことで、大企業で経験を積まれた方々に地域で御活躍をいただけるよう、地域金融機関における人材仲介機能の発揮を後押ししてまいりたいと思っております。
○稲津委員　全くそのとおりだと思います。とにかく登録しやすい環境整備をしっかり構築していただいて、せっかくいい仕組みをつくっていただいているので、利用しやすいように更なる運用改善を行っていただきたいと思います。
　次に、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組について伺います。いわゆる酒ですね、お酒。
　日本産の酒類の輸出拡大については、昨日の、農林水産物、食品の輸出額が農林水産省から公表になって、一月から九月までの累計が一兆五百三十一億円ということで、一兆円を超えるのは過去最速ペースということです。
　中国のホタテ、ナマコなどの日本の海産物の禁輸などがあって心配していたんですけれども、予想以上にいい結果なのかなと思います。特に、アメリカ合衆国で、ホタテを、中国で殻をむいたのを輸出してアメリカで売るというのが、直にアメリカに行く流れ等々ができつつあるので、これは非常に喜ばしいことだと思っています。ただ、中身を見てみますと、お酒のところが、順調に伸びてきたんですけれども、ここに来てちょっと足踏み状態、もったいないと思うわけですね。
　そこで、日本産の酒の輸出拡大について伺いますけれども、今も私が申し上げましたように、特に、ウイスキーもちょっと下がったんですけれども、酒、日本酒、清酒が、アメリカにおける物価高とか在庫調整が響いていて輸出額が減少しているという傾向にあります。
　政府は、日本産の酒類の需要開拓、海外販路拡大事業、こうしたことを取り組んで、更に輸出拡大に向けて取組を加速化しようとしております。これは非常に大事なことで。ただ、そういう一層の支援策が更に求められるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、どのような方向で取り組んでいこうと考えているのか、これは大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　日本の農林水産物の輸出の一翼を担う日本産酒類の輸出でございますけれども、日本酒やウイスキーの国際的な評価、これは最近高まっていると思っております。そうしたことを背景に拡大傾向にありまして、一昨年、令和三年に輸出金額が初めて一千億円を超えました。そして、昨年、令和四年には更に一千三百九十二億円まで増加をしているところでございます。
　今後とも、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針、それを踏まえながら、事業者に対する販路拡大支援、それから日本産酒類の認知度向上に向けた取組、これを推進していかなければならないと思います。
　日本産酒類の輸出促進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　海外では日本食ブームが非常に伸びてきていて、例えばおすしとかてんぷらとか、大変人気です。その日本食の添え物としての日本酒という考え方もあるかもしれないけれども、海外の地域によっては、特定名称を挙げるとあれですけれども、獺祭とか八海山とか、私も非常に好みの酒ですけれども、現地で酒蔵をオープンさせる、こんなことも進められてきて、もう日本食の添え物の酒ではなくて、本格的に飲用していただく、そういう時代に来ていると思っています。
　それで、ちょっと一問飛ばしますけれども、最後の質問として、酒類などの総合研究所の機能強化についてということで、今、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組の中では、この研究所の与えられている使命とかいうのは私は大きいと思っています。時間がないから、どういう研究なのかということは省きますけれども、この研究所の機能を強化することによって日本産の酒類の輸出促進が図られるんじゃないか、こう思いますけれども、見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○津島委員長　国税庁星屋次長、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人酒類総合研究所におきましては、酒類業の振興のための取組といたしまして、日本産酒類の競争力強化や地域ブランドの価値向上につながる研究などを実施しているところでございます。
　これらの研究を着実に進める環境を整えるため、研究所の業務を実施する上で不可欠な機能強化を行うことで、日本産酒類の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。
○津島委員長　稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。
　早速ですが、財務大臣からまず伺いたいと思います。
　突然ですけれども、大臣の御家庭は、家計は奥様が管理されているのか、それとも御自身で管理されているのか、どちらでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　妻が管理しております。
○階委員　すてきな奥様なので、多分そうかなと思っていました。私もそういう感じで、小遣いをもらっています、毎月。
　それで、今回、還元、還元と言われていますけれども、例えば私のケースでいうと、去年、サラリーマンだったとして、残業代が増えました、残業代が増えたものはそのときに生活費とかで使っちゃいました、半年ぐらいたってから、あのとき残業代が増えたんだから小遣い増やして還元してくれよと言っているようなものだと思うんですね。しかも、これから教育費だとか住宅ローンの利払いが増えるだとか、あるいは防犯工事にお金がかかるとか、いろいろ支出がメジロ押しの中で、小遣い増やして還元してくれよと言ったら、奥さん、何と言いますかね。ばか言っているんじゃないよと、私の家庭だったら一蹴されると思いますよ。多分、普通の家庭はそうだと思います。そういった意味で、今回、総理は還元、還元と言っていますけれども、何を言っているんだというふうに私は思っていました。
　と思っていたところ、たまたま今日、日経新聞を見ましたら、自民党の宮沢税調会長が、今回の給付プラス減税の、資料でいいますと九ページにポンチ絵もつけていますけれども、このスキーム、これは還元ではないというふうにおっしゃっているんですね。宮沢氏いわく、還元といっても税収は全部使った上で国債を発行している、それは還元ではないと明確におっしゃっています。
　大臣も、先日の所信では還元という言葉を使っていませんでした。大臣は、今回のこのスキーム、還元というふうに考えているのかどうか、まずそこから確認させてください。
○鈴木（俊）国務大臣　階先生の問題意識は、還元といっても、そうした還元する財源が何か今なお手元にあって、それを返すということになるのか、それが本来の意味の還元ではないか、こういうような御質問だと思いました。
　それで、このことについて申し上げますと、財政の構造といたしましては、過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には国債の発行額が増加することになる、こういうふうに認識をいたしております。
　そして、今回の減税における還元ということを言っているわけでありますが、その還元は、財源論ではなくて、税金を御負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものでございます。コロナ禍という苦しい期間における税収の増えた分を分かりやすく国民に税という形で直接戻すという考え方の下で、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の負担、これを緩和したいと考えているところでございます。
　そして、この減税の目的であるデフレからの脱却を確実なものとして、持続的な経済成長を実現し、財政健全化にもつなげることで、将来世代への責任というものも配慮していきたい、果たしていきたいと考えております。
○階委員　今、還元という言葉を、日常用語からかけ離れたように解釈した上で還元ということを言われたわけですけれども、そうすると、この宮沢税調会長の発言、私は至極真っ当なことをおっしゃっていると思いますが、宮沢税調会長が還元ではないと言っているのは、政府の立場からすると間違いだということでいいですか。端的にお答えください。
○鈴木（俊）国務大臣　宮沢税調会長の発言を直接聞いておりませんのでよくそこは分からないわけでありますが、先ほど申し上げましたとおりに、還元とこう申し上げるわけでございますけれども、しかし、税収の増えた分につきましては、政策経費でありますとか国債の償還などについて既に使っているわけでありますから、減税をするとなるとやはり国債の発行をしなければならないということにおいて、還元ではないとおっしゃったのではないかな、そういうふうに推察いたします。
○階委員　今のおっしゃったことは、宮沢会長の御趣旨に沿ったお話だったと思います。
　そうすると、普通、還元というのは原資があってこその還元だと思うんですが、今回は原資がないけれども政府の言葉で言う還元をするということになりますが、そういう理解でよろしいですか。
○鈴木（俊）国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、今般、還元ということを、減税における還元ということを言っているわけでありますが、これは財源論ではなくて、税金を御負担いただく国民の皆さんにどのような配慮を行うかという観点で行うものでございます。税という形で直接お戻しするという考え方、これが分かりやすいことである、そして、それを通じて国民の負担の緩和をしたいという考えの中で実施をしたいと考えております。
○階委員　そうすると、さっきも大臣がおっしゃったように、総理の言う還元を行った結果、借金が増えるということはお認めになるということでいいですね。
○鈴木（俊）国務大臣　減税をしないときに比べれば、国債の発行はその分必要となると考えております。
○階委員　還元しても、借金が増えれば将来負担が回ってくるわけで、これが、国民は全く今回の減税と給付のスキームを評価しない理由だと思います。還元ではないんだったら、そもそもやれるはずもない、借金を増やすんだったら、やれるはずもないことをやろうとしているということを指摘させていただきます。また後ほど財務大臣にはお尋ねするとしまして。
　日銀総裁にも来ていただいております。
　今日お配りしている資料の一ページ目ですけれども、先週の金融政策決定会合の公表文の一部を、前回、九月の公表文と比較したものをつけさせていただいております。
　ここの中ではちょっと取り上げていないんですが、別な部分で、長期金利の上限を厳格に抑えることは副作用も大きくなり得るという表現が出てきます。副作用には円安による物価高も含まれるかどうか、この点だけ端的にお答えください。円安による物価高は含まれますか。
○植田参考人　お答えします。
　私どもが申し上げている副作用と為替レートとの関係という御質問だと思いますけれども、私どもが副作用を抑えるというときに為替レートの関係で念頭に置いておりますのは、私どものＹＣＣの運用がマーケットのボラティリティーを高め、それが為替レートのボラティリティーにもつながってしまう、そういう副作用を抑えることを念頭に置いているということでございます。
○階委員　ボラティリティーというのは変動性なわけですけれども、変動性が上方にずっと変動してきて、今、昨年の初めに比べると、物すごい、三〇％も四〇％も円安になっているわけですね。これは副作用だということでいいですか。
○植田参考人　常日頃申し上げておりますように、為替レートはファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが望ましいわけですが、そのファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが現実の為替レートの変化との相対でどこまでそうなのかということは、なかなか判断が難しいところでございますので、具体的に申し上げるのは差し控えさせていただければと思います。
○階委員　いや、具体的に聞いていません。一般論として聞いています。急激な円安は副作用に含まれるかどうか、結論だけお答えください。
○植田参考人　私どものＹＣＣの運用がマーケットのボラティリティーを高めて、為替のボラティリティーも高まるという場合は、それは副作用に含めて考えているということでございます。
○階委員　副作用に含めて考えられるということです。
　政府は昨年来ずっと物価高対策を行っているんですね。物価高対策を行うということは、急激な物価高が進んでいるからなんですけれども。
　物価の番人というふうに日銀は言われます。その立場からすると、物価高の大きな要因となってきた、今、副作用を生んでいるということもお認めになった、長期金利の上限を抑え込んでいるイールドカーブコントロール、これは日銀としては、副作用をなくすために事実上放棄せざるを得なくなったのではないかと思いますが、違いますか。
○植田参考人　私ども、足下の物価高といいますか、高いインフレ率は、大まかに二つの要因で起こっているというふうに考えてございます。一つは、しばらく前までの輸入物価の上昇が国内物価に及んできているという動きでございます。もう一つは、国内で物価が少し上がり、賃金が上がり、それがまた物価に跳ねるという物価と賃金の循環、うまく回れば好循環でございますが、それが少しずつ起こってきているという部分でございます。
　私どもは、第二の部分がもう少しうまく回って、二％のインフレ率が持続的、安定的に達成されるということを目指してございます。この第二の部分がまだ少し弱いということを考えまして現在の緩和政策を維持しているというスタンスでございますし、イールドカーブコントロールも、その判断の下で、現状、維持しているところでございます。
○階委員　第二の力が弱いから金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は四％上昇なわけですよ。
　こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げたいのか下げたいのか、どっちなのかはっきり言ってください。
○植田参考人　これは非常に難しいところでございます。
　エネルギー補助金がなかりせば四％前後である全体のインフレ率、これは下がっていくことが望ましいと考えております。しかし、中長期的な観点からは、先ほど申し上げたような第二の力によるインフレ率が少しずつ上がっていくことが望ましいというふうに考えており、その上で、第一の力によるインフレは、輸入物価も減少に転じていますし、ということから、早晩勢いが衰えてくるというふうに判断しております。その下で、第二の力の方を育てていくために金融緩和を維持しているということでございます。
○階委員　要するに、将来物価を上げていかなくちゃいけないので、今は物価が幾ら高くとも我慢してくれ、今は本当だったら物価を下げるのが望ましいけれども、将来物価を上げていくために今は我慢してくれということを言っているんですか。あるいは、将来景気をよくしていくために今は我慢してくれ、物価高だけれども、日銀としてはそれには手を出さない、我慢してくれということでいいんですか。
○植田参考人　非常に悩ましいところでございますが、足下の物価高が家計や企業に大きな負担を強いているということは重々承知してございます。ただ、申し上げましたように、これがすごく長く続くというふうには考えてございません。
　他方、第二の力的なものがすごい弱い、しばらく前まではゼロあるいはデフレ的な環境にあって、それが二十数年も続いたということによる様々なコストもあったかと思います。
　その両方を鑑みた上で、後半の第二の力の方を育てていこうという観点から、緩和を維持してございます。
○階委員　明確にお答えになりませんけれども、今の金融政策を続けていくということは、将来はよくなるかもしれませんけれども、今は物価高につながるということを前提にしていますよね。それでいいですね。
○植田参考人　第二の力の部分については、プラスの影響を金融緩和政策が与えるということをもちろん念頭に置いてございます。
　第一の力の部分については、いろいろあるとは思いますけれども、大まかには、近いうちに水準が下がってくるというふうに思っております。
○階委員　三ページ目に日銀の物価見通しを出していますけれども、近いうちに下がってくるというのは昨年の春ぐらいからずっと言っていますよ。ずっと言って、その都度、三か月ごとに上方修正、上方修正、先週も上方修正。これって何なんでしょうか。国民にはもうすぐ下がるから我慢してくれと言っておいて、そして金融政策を漫然と続けていって、結局、物価高はどんどん進んでいく一方じゃないですか。
　日銀の誤った物価見通しとそれに基づく金融政策によって物価高が進む一方、そして、さっきも還元の話をしましたけれども、国はお金がないのに減税をやったり給付をやったりしなくちゃいけなくなっている。このことについて責任は感じないんでしょうか。
○植田参考人　確かに、輸入物価、あるいはその元にあります国際商品市況自体は昨年の後半から下がる基調にございます。その下で、徐々に国内の物価、特に、先ほど来申し上げているような第一の力に関連する部分はインフレ率が下がってくるだろうという見通しを、ここずっと、先生がおっしゃるように出してきたわけでございますが、その部分について多少見通しが、その後上方修正を続けてきたということは事実でございます。
　どうしてそうなったかということを考えてみますと、輸入物価の国内物価への価格転嫁の率のところについて……（階委員「言い訳は聞いていません。それは聞いていないから。責任を感じないか。問いに答えてください」と呼ぶ）
　もちろん、上方修正につながったような見通しの誤りがあったということは認めざるを得ません。したがって、今後、いろいろなデータをきちんと分析して、見通しが適切に行われるように努めていきたいというふうに思います。
○階委員　責任を感じているのであれば、直ちに検証すべきですよ、この物価見通し。私もこの場で前にも指摘していますけれども、毎回毎回なんですよ。その結果、物価高がどんどん続いていって、血税をどんどん物価高対策に投入しなくちゃいけなくなっている。責任を感じているんだったら、直ちに物価の見通しの在り方を検証して、そして、こうした、どうせ誤ってしまう見通しに基づいた金融政策を行っている、このこと自体も問題ではないか。
　二ページ目に門間さんという元理事のペーパー、資料をつけましたけれども、過去に日銀は経済、物価情勢の判断を基にして金融政策を行ったことはないと。アベノミクス以降の話ですけれども。要は、まともな見通しをしていないから、金融政策も変更できないわけですよ。まともな見通しをしていれば、もっと早くに今回のようなイールドカーブコントロールの事実上の放棄みたいなことも出てきたと思いますよ。
　だから、まともな見通しができないことについて責任を感じるんだったら、検証をして、そして、今後こういった見通しに基づいて政策決定していいのかどうか、これも含めて総括をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○植田参考人　私ども、三か月に一回、将来の物価、経済見通しを点検し、発表するという作業をしてございますが、その際、毎回、できる限りにおいて、見通しが過去誤った場合には、それはどうしてかということのある種の検証作業を続けてございます。
　その上で申し上げれば、インフレ率全体の見通しを少しここのところ誤っているということは事実でございますが、先ほど来申し上げています、それを輸入物価の転嫁である第一の部分と、国内で賃金、物価が回るという第二の部分に分けた場合に、第二の部分がまだまだ弱い、少しずつ上がってきているけれどもまだ弱いという部分については、余り大きく外していないというふうに思っております。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたということについては、大きな誤りはなかったのではないかなというふうに考えております。
○階委員　今回のこの決定文ですけれども、イールドカーブコントロールのところで、金融市場調節方針というのがこの一ページ目の最初の方に書いていますけれども、長期金利については、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うとしている一方で、その実際の運用については、長期金利の上限は一・〇％をめどとするということで、一％超えも容認しているわけですね。これは矛盾していますよね。
　さっき言ったように、物価を上げるのか下げるのか、これも明確にお答えにならないし、こうした公表文においても、ゼロ％程度なのか一％超えなのか、これもよく分からない。こうしたどっちつかずの曖昧な態度を取り続けた結果が、今回、政策決定でイールドカーブコントロールを抜本的に見直したにもかかわらず円安が是正されなかったということにつながっているんじゃないですか。そこはお認めになりますか。
○植田参考人　今回の政策、いわばイールドカーブ運営の柔軟化は、これまで長期金利について一・〇％を厳格な上限としてきたというところを、めどという、柔らかな上限ということに変えたということでございます。
　これは繰り返しになりますが、第二の力による物価が上がっていくという部分がまだまだ弱いという下で、イールドカーブコントロールを含めました現在の金融緩和を続けていこうという判断の下に行われた措置でございます。
○階委員　確認しますよ。ゼロ％程度で推移するというイールドカーブコントロールの方針と、一％超えも容認するという実際の運用の見直し、これは矛盾しませんか。
○植田参考人　全体として強い金融緩和を続けるという意味で、長期金利ゼロ％程度で推移するようにオペレーションを行うということでございます。ただし、その下で金利が変化するものですから、上限を設けようということで、上限を一％というふうに設定しているところでございます。七月との関係では、その上限を、非常に厳密なものから、めどというふうに、ややソフトなものに変えたというところが変更点でございます。
○階委員　これもさっきの還元と同じく、一般人には理解し難い話なんですよね。ゼロ％で推移するという範囲に一％超えも含むというのは、どう考えてもおかしいでしょう。そういう言い方をするから、日銀が信用されなくなるわけですよ。幾らマーケットに働きかけて円安を是正したいと思ったとしても、それは功を奏さないわけですよ。そういうことをもう少し真摯に受け止めたらどうでしょうか。
　私は、もう潔く、イールドカーブコントロール、目標としては実質賃金が上がる形で二％達成だけれども、道半ばだけれども、円安、物価高が進んでいるから、これはもう長期金利のコントロールはやめます、それでいいんじゃないですか。そういうふうに正直に言うべきだと思いますよ。その方が物価という意味ではプラスに働いたと思うんですが。
　こういう分かりにくい、矛盾をはらんだ支離滅裂なメッセージの発信は、非常に私はマーケットを混乱させるし、また、日銀が意図した方向と反して物価高を進めているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○植田参考人　繰り返しになりますが、足下、まだ基調的な物価の上昇率が二％には少し距離があるという中で、大規模な金融緩和を続けてございます。
　イールドカーブコントロールは実質なくなってしまったのではないかという御意見かもしれませんが、そうではなくて、現在でも、定例のオペ、臨時オペを使ってかなり大量の国債を買い続けて、長期金利をある程度以上、現状では一％以上大きく上がらないようにするというオペレーションを続けてございます。
○階委員　最後に、財務大臣に一問だけお聞きします。
　六ページ目に、過去二十年の予算編成時の前提となっている予算積算金利というものと実際の国債の表面利率の平均値、これを対比した表を挙げております。
　今、国債の発行金利は〇・九％ぐらいだと伺っておりますけれども、過去には、例えば平成二十四年度のところを見ていただくと、実際の利率が〇・八％のときに、予算の金利は二・〇％で計算していたというところがあります。しかし、このところ、日銀がゼロ％で長期金利を推移させるといったこともあり、ゼロ％を前提として一・一ぐらいの積算金利ということで、過去の水準に比べると、うんと低い状況で予算編成をしてきたという経緯があるわけですね。
　この一・一は、さすがに、今〇・九とかまでになっているわけだから、見直すべきだというか、見直さないと危ういのではないかと思いますが、最後、大臣にこの見解を伺います。
○鈴木（俊）国務大臣　積算金利でございますが、来年度の予算編成に向けましては、長期金利が上昇している状況を踏まえつつ、財務省の担当部局からは、積算金利を一・五％として予算要求を行っております。具体的な利払い費については、これからの予算編成過程において引き続き議論を深めて決定していきたいと思っております。
○階委員　一・五％が妥当なのかどうか、これもまた議論の余地があるところだと思いますが、今日はこの辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まず、私の方は、今日、岸田政権の今話題になっております新経済対策の中で、減税についてお話をさせていただきます。
　私、思うんですけれども、今、日本の置かれている財政ニーズというものは莫大なものだと思っております。
　今年の通常国会で審議した五か年の防衛費四十三兆円に、今年六月に策定されたこども未来戦略方針で、毎年三・五兆円の支出をする、三か年という話でしたけれども、これを五か年続けたとしたら十七・五兆円になるんですけれども、この四十三兆円と十七・五兆円を加えると六十兆円を超える、こういう支出ニーズがあるわけです。
　さらに、防衛費の、私が問題としてきました後年度負担十六・五兆円、さらに今問題となっている膨大な海外への支援支出とかを考えると、更にこれが、財政ニーズが、支出ニーズが高い。こういう状況の中で、最近の税収が増加したということで三・五兆円を今回一時的に分配する。還元という言葉、先ほどから階議員との議論になっていますけれども、こういうことをやるというのは、どうも何か私、矛盾感を感じてしようがないんですよね。
　これだけ莫大な財政ニーズの中で、いや、ちょっと税収増があったから還元という。そういうことを言うと、国民にとって、これはおかしい、どうせ後で様々な税収増のための負担が生じるんだろう、こういうことになるわけです。
　さらに、岸田総理の方が早期の解散を試みているというような、そんなマスコミの報道があると、どうも、これはやはり解散・総選挙のための人気取りというか、人気のためのばらまき政策じゃないか、こういうふうに、私がいろいろと地元を回っていてもそういうふうに言われるし、私もそう感じているんですけれども、その点について財務大臣の御見解をお願いします。
○鈴木（俊）国務大臣　今回の総合経済対策は選挙を意識したものというわけではないわけでありまして、減税の目的について申し上げますと、日本社会がコロナ禍を乗り越え、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高に苦しむ国民に所得税、個人住民税の減税という形で経済成長の成果を適切に還元すること、これは必要な政策であると考えております。
　今回の減税は、過去二年間の増収分に相当する三・五兆円、これを国民の皆さんにお返しをして、可処分所得の上昇をより強く実感していただくことでデフレマインドから抜け出していただく、それがデフレ脱却につながっていくもの、そうした持続的な成長につなげるために行うものでございます。単にお金をばらまくといったものとは考えておりません。
○末松委員　財務大臣、あなたが国の金庫番なんですよね。こういった、莫大に金がかかるよということがもう見越されていて、じゃ、減税いいですかと総理がたとえ言ったとしても、鈴木大臣の立場としては、それは総理厳しいですよと言う立場じゃないですか、本当は。
○鈴木（俊）国務大臣　議論の過程のことはお話を申し上げませんけれども、もちろん、今の厳しい、世界で一番状況が悪いと言ってもいい日本の財政事情でございますから、それを踏まえた議論というものも当然なされたわけであります。
○末松委員　大臣がそのときに何と言ったかというのはどうせここでは明らかにはしないでしょうけれども、でも、これは常識で考えたらやはりおかしいぞとみんな思っちゃうから、この減税というのはなかなか評価されないんじゃないかとも思うんですよね。
　ちょっともう一つ聞きますけれども、大臣がおっしゃる、国民が今物価高で苦しんでいる、それは私も全くそうだと思うし、これに対する対策をきちんと政治が取らなきゃいけないと思っているんですけれども、もし今年税に増収がなかったら、そうしたら来年度は、今度はそういった還元というものはしないんですか。それとも、要するに、今回一回だけなのか、あるいはまた、これを継続的に、まあ、来年になって国民生活が急によくなるとは思えないんですよね、この物価高を見ると。それはどういうふうに考えていますか。
○鈴木（俊）国務大臣　今回の総合経済対策につきましては、一部その狙いをお話をさせていただいているところでございますが、これは令和六年分の所得税、令和六年度分の個人住民税の減税を行うとされているために、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていない、そのように考えております。
　具体的には、令和六年度税制改正に、税調の議論で決められるわけでございますが、我々としては、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていないものと考えております。
○末松委員　そういうふうにお答えになるから、複数年度では考えていません、今回単発で一回きりですと考えていますということであれば、じゃ、今年から来年にかけて総選挙がある、そのための対策だよねというふうに思わざるを得ないじゃないですか。どうですか。
○鈴木（俊）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、この総合経済対策を議論する中において、選挙を何か意識して議論したということはございません。
○末松委員　これはどうせ問答の繰り返しになりますから、これ以上言いません。
　次に、私はＰＦＡＳ問題について質問させていただきます。
　資料に、米軍がＰＦＡＳ漏れということ、この報道記事を、沖縄タイムスの記事を書いています。
　これはどういうふうなことかというと、十一月三日の沖縄タイムスが、私の地元の多摩地域の横田基地というのがあるんですけれども、そこで、今年一月二十五、二十六日に、その横田基地において七百六十リットルの泡消火剤の汚染水を漏出させたということですけれども、これ、一リットル当たりＰＦＡＳ濃度が日本の暫定基準値の五万四千四百倍だったと。とんでもない数字なんですね。
　米軍の内部文書によるということで、これはジョン・ミッチェルという方が研究して書いたんですけれども、米軍は事故後、側溝からの汚染水が、基地西部の福生市側にある排水口を吸収材で塞いだので基地外への流出はなくて、基地内外の公衆衛生や健康へのリスクはないとしているけれども、これは全く信用できない話でございます。
　事故現場から民間地の境界が約百メートルしか離れていないし、事故が起こってから二日間にわたってやっているわけですけれども、これがその後、吸収材で塞いだというので、どうしてもこれは、汚染水が側溝に流れ込んだり、写真を見ると、カラーの写真にわざわざしたんですけれども、本当に、汚染水が米軍基地内で流れた、こういう写真とか、あるいは、米兵と見られる人々が全面マスクを着けて清掃している様子が写っています。だから、基地の外にも汚染水が流れたということしか考えられないんですね。
　防衛省にお伺いしたいと思うんですけれども、米軍から、今年一月に起こったこのような事故のてんまつは聞いていますか。
○宮澤副大臣　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等をめぐる一連の問題につきましては、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えておりまして、ＰＦＯＳ等に対する関心も高まってきているものと認識しております。
　御指摘の事案についてでございますけれども、これまでには米側からの情報提供はございません。しかし、現在、事実関係につきましてアメリカ側へ確認中でございまして、引き続き、関係省庁と連携して、地元の皆様に、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　私を含めて、多摩の住人というのは、過去、二〇一〇年から一二年、このＰＦＡＳ問題で血液検査をしたら、数百人の方から、全国基準の二倍から三倍近くのそういったＰＦＡＳの濃度の血液ということでみんな発見されたわけですよ。本当にみんな困っていて、恐れを抱いていて、早く何とかしてくれというのと同時に、血液検査を私も私も、やってくれという方がもう後を絶たないし、これを私は国に要求しているわけです。
　今、ＰＦＡＳ問題というのは本当に新聞紙上を飾っているような大きな問題なので、これが、米軍が何か一月にそういう事故を起こした、でも、沖縄タイムスがこれをスクープするまで、今が十一月の八日ですから、もう十か月以上、何も日本政府は知らされない。これはちょっと、米側と日本側との間で通報システムというのはないんですか。それはひどいじゃないですか。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　実は、日米間におきましては、一九九七年に在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意というものがございまして、これに基づきますと、有害物の流出等の結果として実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性がある場合、こういう場合にはアメリカ側から日本政府に対して通報がなされるということになっております。
　御指摘の事案ですけれども、現在、事実関係を米側へ確認中でございます。通報対象に該当するかどうか、すなわち実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性があるかどうか、これについて、現在のところではお答えをすることは控えざるを得ない状況でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、関係省庁と連携して、地元の皆様に、速やかに情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　あなたは多摩に住んでいないから、そんなことが言えるんですよ。だって、こっちは、地下水が、ＰＦＡＳが横田基地の地下水に入って、そしてどんどん水質が汚染されて、それを飲んだ我々はみんな、そういった懸念と恐怖におののいているわけですよ。だから、米側の内部報告は、基地の内外で汚染の可能性はないと言い切っているわけですよ。そんなの、流れ込んだ後、何も、それで、後で吸収材をそこでやったから汚染はありませんということを信じるんですか。日本として、これは日本国民を守るという姿勢からかけ離れていますよ。しっかりしてくださいよ、そこは。
　二〇一〇年から二〇一二年の漏出事故が三回あったと米軍は報告しています。これは何リットルあったのか、私は夏に、防衛省からその量を確認してくださいねと言ったんですけれども、それはどうなっていますか。
○宮澤副大臣　お答え申し上げます。
　横田飛行場内での漏出事案ということでよろしいですね。御指摘の三件の漏出量につきましては、アメリカ側から情報提供をいただいておりまして、二〇一〇年一月においては格納庫における約十九から三十八リットルの漏出、二〇一二年十月のドラム缶からは約九十七リットル未満の漏出、二〇一二年十一月の保管されていた容器からについては約三千三十リットルの漏出であった、いずれにしても、飛行場外への泡消火剤が流出したとは認識していないという説明を受けているところでございます。
○末松委員　これは、今、話を合わせると、三千数百リットルが漏れているということですよね。これで、防衛省というのは、そこで各省連携で、それに対して環境調査とか、その辺を行ったんですか。
○宮澤副大臣　このＰＦＡＳの漏出に関する地下水への影響につきましてですけれども、これについて評価を行うことも検討されております。環境省の専門家会議における検討等を踏まえまして、関係省庁で連携して対応してまいりたいと考えております。
○末松委員　とにかく私が申し上げたいのは、これは防衛省に言っても仕方のないことかもしれないけれども、私の地元の方にも聞いたけれども、全くそれが、今初めて聞いたわけですよ、量について。どんどんどんどんこうやって遅れていくわけですよ。
　私、ここはちょっと質問通告していませんけれども、財務大臣に、前から私、ＰＦＡＳについて予算を取ってくれという話をやっていますけれども、とにかくこのＰＦＡＳの調査、特に、私は多摩の地域をメインにやっていますけれども、ほかの地域でもいろいろと、日本全国やっていますよ。それをしっかりと汚染調査をやっていただいて、そして、例えば調査あるいは検査を希望する方々に対しては、しっかりとそれを検査できるだけのお金の差配をお願いしたいと思いますが、いかがですか、財務大臣。
○鈴木（俊）国務大臣　ＰＦＡＳにつきましては、先生からの御質問で初めて知った程度で、認識が浅くて申し訳ないわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした手順を踏んで、例えば、防衛省と米軍との関係、そしてそれを受けて環境省がどういうような判断をするのか、いずれ、そうした所管の省庁から要望が出た際には、真摯に対応をして、よく関係省庁と財務省で検討をさせていただきたいと思います。
○末松委員　それをしっかりお願いします。そして、今の答弁に対しては謝意を表します。
　それで、全く日米の関係、日米合同委員会というのがあって、そこでこのＰＦＡＳ問題について話し合われているんですか。外務省、お願いします。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ただいま出てきましたＰＦＡＳをめぐる問題については、地域住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしております。外務省としても、関係省庁と連携しながら今進めているところでございます。
　政府としては、これまでも、在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会又はその下に設けられた環境分科委員会の枠組みを通じて協議、対処をしております。
　米側とのやり取りの詳細については、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、外務省としては、ＰＦＡＳを含む環境問題についても、引き続き関係省庁と連携して、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと思っています。
○末松委員　今の答弁は、結局は役所の中の答弁で、結局、じゃ、どうなったんですか、日米合同委員会はどんな役割を果たしたんですか、ＰＦＡＳ問題について何か進展をさせてきたのか、これが全く分からない答弁でしょう。最後に、答弁を差し控えさせていただきますって、何も言わないってことじゃないですか。日米合同委員会は何をやっているんですか。
　これは本当に、日米合同委員会、アメリカ側がその発表を自制させるようにしたとか、そういうことを通じて発表は一切なきにして、勝手に自分たちでやってきて、そうして何の結果も国民に知らせないというのは、これは私は政治としてまかりならないことだと思っていますよ。
　私、今私ども立憲民主党で、私が外交・安保調査会長のとき、一年前くらいかな、そのときに日米地位協定の改定案を作って、基地における周辺の住民の健康とか、そういった問題については、もう日米合同委員会が一切何も結果を出さないんだったら、日米の２プラス２の大臣クラスでやって、そして結果を出してくれ、出すべきだという結論を得たんですね。
　そういった意味で、例えば、コロナの問題とか伝染病の問題、これは日米の２プラス２でやりましたよ。きちんと記者発表してやりましたね。そして、そのほかにも、例えば環境問題とかあるいは騒音問題、こういった基地の周辺の人々に大きな、甚大な影響を及ぼすことは、日米合同委員会が何の発表もしないんだったら、日米２プラス２で是非そこはやってくださいという要望を出します。いかがですか。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　米側とも、これまでも様々なレベルでやり取りをしてきております。本年一月の日米２プラス２においても、林前大臣から、ＰＦＡＳを含む環境に係る協力強化、これを要請し、その結果、２プラス２の共同発表においても、日米間で環境に係る協力を強化することを文書の形で確認したところでございます。
　いずれにしても、外務省としても、様々なレベルで米側と緊密に協力をしていきたいと思っています。