Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　済みませんが、あと一問だけ。
　食品添加物の個別名を全面的に表示するとの答弁が当委員会での私の質問に対してあったのが八一年六月ですから、もう六年以上たっています。ようやく来年実施の運びになったのですが、問題が幾つかあります。
　一つは、ばら売りです。ばら売りもちゃんとやらせるようにということできちっと対応していただきたいと思います。
　それから、キャリーオーバー、加工助剤の表示免除の件です。例えばおせんべいに使用されているしょうゆの添加物とか、ジャムのシリコン樹脂とか、ビールのホップに使用されている添加物とか、チーズの硝酸カリウムとかナトリウム、重合燐酸塩が入ったすり身を原料としたかまぼこ、脱脂粉乳の燐酸塩、こういうものは一体どうなるのかというのが大きな問題になっています。
　それから、着色料もどうなるのかということが問題になっています。
　また、あと天然添加物、これについてきちっと表示を義務づけさせなければいけないのに、規格基準がちゃんとできていないためにおくれているわけでありますが、これの作業がどうなっているのかということを伺っておきたいと思います。
　こうした問題について各担当から御答弁いただいた後、最後に大臣、消費者予算というのは、冒頭にも申し上げましたけれども、非常に重要なんですね。今減る方向にあるのです。そういう点で、ぜひそうした予算をふやしていただきたいということで御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○村山委員長　簡潔に願います。
○内山説明員　本年九月に検討会から「食品添加物表示について」の答申をいただきまして、その中で、今岩佐先生が言われましたことについては、すべて今後検討すべき事項という形で挙げられております。これにつきましては、今回は間に合わない形にはなりますけれども、私どもといたしましては今後の検討課題という形で順次検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中田説明員　営団地下鉄の事故につきましての先生の御質問でございますけれども、従来から、実際のホームにおきます旅客の乗降の安全確認につきましては、ドアの状況の確認とか、それから非常に混雑する駅等や曲線の多い駅等につきましては、ＩＴＶ設置、ホーム要員の配置などの関係の安全確認をしておるわけでございます。さらに、乗客に対しましては、危険な駆け込み乗車の防止のための注意喚起等もやっておるわけでございます。
　運輸省といたしましては、従来から指導してきているところでございますけれども、混雑時におけるホーム要員の適正な配置とか旅客の乗降状態の的確な確認等につきまして、今後とも指導してまいりたいと考えております。
○中尾国務大臣　先ほどの地下鉄の問題といい、また食品添加物の問題といい、十分心してかかっていきたいと思います。なかんずく食品添加物は人間の体に影響する問題でもございましょう。十分に留意をしながら注意を払っていきたい、このように考えております。予算の面でも頑張ります。
○村山委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
昭和六十二年十二月十八日（金曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　金子原二郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　中西　績介君　理事　藤原　房雄君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中沢　健次君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　青山　　丘君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　内藤　正久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　労働政務次官　　浦田　　勝君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　石岡愼太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
十二月十一日
　一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○麻生委員　まずもって、本日、閉会中の審議にもかかわらず、石炭対策の現状にかんがみ、今回の石炭対策特別委員会の開会をお願い申し上げましたところ、大臣ほか衆議院副議長初め大勢の方方に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第であります。
　御存じのように、今、石油の値下がり並びに円高等によりまして、石炭の諸政策を遂行するに最も必要な財源であります石油税制が大きな問題になっております。これは従来、一番大きいところで四千五百億ぐらいあったと記憶をいたしますけれども、それが大幅に下がって、千五、六百億まで下がろうかという状況でありますので、この税金を体系ごと変えなければならぬような事態になっておるというようなところまで至っておる、そのような感じがいたしておりますが、それに対して今後どのような形でこの財源不足を補っていこうとしておられるのか、まずその点についてエネルギー庁長官に伺いたいと思います。
○浜岡説明員　石油税税収の現状あるいは見通しにつきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。これへの対応といたしまして、基本的には従来の従価税の仕組みを従量税の仕組みに変更させていただく、それによりまして、価格、レートの変動にかかわらず安定的な財源が確保できるようにしていきたいというぐあいに思っている次第でございます。
　現在、関係の方面と意見調整中でございますが、大筋におきましてはこの考え方を実現することができるのではなかろうかと思っております。六十三年度からとりあえず租税特別措置法で八月ぐらいから従量税化をいわばテスト的に行いまして、さらにその先のあり方をそれを踏んまえながら考えていくというような手順になろうかと思っております。その調整の過程で、なおさまざまの意見があろうかと思っておりますけれども、大筋におきましては今申し上げましたような方向で進めていけるのではないかと思っております。
○麻生委員　この石油税制の体系の部分は、石炭特別会計の財源でありますいわゆる十二分の十、十二分の二等々の部分の比率の問題等、今後八次政策を遂行していくに当たりましての一番大事な財源であろうと思いますし、その点の確保がされるであろうかということが一番の関心事であろうと思いますので、その点をお答えいただきたいと思います。
○浜岡説明員　エネルギー対策の財源といたしましては、ただいま申し上げました石油税のほかに、御指摘のように原重油関税があるわけでございます。従来、原重油関税収入の十二分の十を石炭対策に投入をいたしまして、残りました十二分の二を石油対策あるいは石油代替エネルギー対策に充当をしてまいりました。
　今回、石油税の体系を見直します過程で、この十二分の二の部分につきまして原油にかかって知ります暫定措置を廃止する。と申しますのは、本則で五百三十円パー・キロリッターでございますけれども、そのほかに暫定で百十円パー・キロリッターというものがかかっております。これがほぼ十二分の二に相当するわけでございますけれども、この原油にかかっております暫定措置を廃止しよう、石油税を上げるものですから、平たい言い方でございますが、それといわば込みで使っております部分を廃止しようという考え方がございます。ただ、重油にかかっております十二分の二は、別途タリフクォータというような関連もございまして別の政策的意味もございますから、廃止をすることは考えておりません。重油にかかっております十二分の二につきましては、先ほど申し上げましたように、従来は石油と石油代替エネルギー対策に充当しておりましたけれども、今後はこの部分も石炭対策に充当しようというぐあいに考えておりますので、この部分は、むしろ結果としまして石炭対策費に上積みになるということになろうかと考えております。
　そういうことで、八次対策の財源につきまして今回エネルギー税制の見直しがございますが、八次対策の遂行に影響を及ぼすことがないよう十分配慮をしておるつもりでありますし、むしろ若干プラスになる面があるのではないかと考えておる次第でございます。
○麻生委員　ありがとうございました。
　この十二分の二の点につまましては一番懐心のあるところだろうと思っております。今、重油と原油を分けるというお話がありましたけれども、そういうことで従来重油の十二分の二が回っておった分も石炭勘定の方に回ってくるということになると、製品の輸入等々ふえてくる可能性がありますから、その点におきましては従来並み、うまくいけば若干プラスという点も期待できるところでありますので、こういった形でもし現実実現化いたしますと、これは関係者としては大変安心をいたすところであります。こういうことまでしていただきました長官の御努力に感謝を申し上げるところであります。ありがとうございました。
　石炭がこのような形になってきた一番のもとは、石油のエネルギー革命というのが昭和三十四、五年ぐらいから非常にはっきりしてきたような形になっておりましたけれども、それがさらに別な意味での非常に大きなエネルギー問題となってきたのは、何といっても石油ショックという一九七三年からの部分が一番大きな問題を提起したのだと思っております。それに伴いまして、いろいろだ意味で、従来石炭から石油にかわり、さらにその石油から別の代替エネルギーというものを考えねばならぬ。私どもが石油に依存をしております部分というのが当時七十数％あったと思います。それが皆様方の大いな御努力によって約五五、六％まで今下がっておると思いますけれども、その五五、六％まで下がっている分のうち、私どもが日本に輸入をいたします石油の五割以上、五五、六％が今非常に危険水域になっておりますペルシャ湾並びにホルムズ海峡通過という現状であります。
　したがいまして、代替エネルギーを開発する傍ら、同時に備蓄をやらねばならぬという部分を同時並行的に行っておられるのは皆さん方御存じのとおりでありますので、まず最初に伺ってみたいのは、石油が余ってくると何となく代替エネルギーというものが余り必要じゃないような話も出てきて、結果として、新聞に「通産省は十六日、石油税を財源とする石炭・石油特別会計の石油代替エネルギー開発費を大幅カットする方針を決めた」と書いてありますけれども、これに対してどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○浜岡説明員　御指摘のとおり、石油依存度が低下してまいりますプロセスで、石油代替エネルギーが大きな役割を果たしているわけでございます。昭和六十一年度、代替エネルギーの中で大きな柱は、石炭の一八％、それから原子力の約一〇％、天然ガスの約一〇％でございますが、原子力、天然ガスは石油ショックが起きました四十八年度ころには一％前後だったわけでございますから、この十数年の間に随分と大きな役割を果たすようになったということかと思います。二十一世紀まで十数年という期間があるわけでございますけれども、石油ショックが起きてから現在まででも十数年でございますから、今後新しいエネルギー源というものを、今の段階から着実にその技術を育てていくということは必要不可欠だと考えております。
　ただ、先ほど申し上げました石油税につきまして、従量税化というような方向で今後の財源の安定化を図ろうとしているわけでございますけれども、現在浮上いたしております案が、石油で申し上げましてキロリッター二千円程度でございます。現在、従価税の仕組みで現実に従量ベースに引き直した負担というのが約八百円・キロリッターでございますので、二・五倍ぐらいになるというようなことでございます。かつて従価税のもとで御負担いただいたことのあるレベルを超えないということで調整はいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり引き上げにも限度がございます。そういう状況下で考えてみますと、石油対策につきましても、代替エネルギー対策につきましても、かなりの緊縮といいますか、調整はやはり必要であろうかというぐあいに思っております。
　しかし、代替エネルギー政策につきましては、二十一世紀へ向かいまして生まれてきております芽を殺してはならないと考えております。ある程度プロジェクトの規模でございますとか、あるいはスケジュールについて見直しをするというようなことは避けがたい面もあるかもしれないと思っておりますが、二十一世紀に花を開く可能性のある芽は決してつぶさないということで何とか対応していきたいと考えております。
○麻生委員　一番大事なものの一つは、何といっても国家の場合、エネルギーがないと今動かぬわけでありますので、石炭がこういう状況になって石油もない日本という国の現実を直視した場合においては、何といってもエネルギーの問題は優先順位の一番に考えねばならぬほどの大事な点だと思っております。今、例えば石炭の液化とかコールカートリッジシステム、ＣＣＳ等々の研究がなされておったと思いますが、その現状は今どうなっておりますか。
○浜岡説明員　石炭の新しい利用につきまして、御指摘のようなプロジェクトがこれまで進められてきているわけでございます。なかんずく、一番大きな柱になっておりますのが石炭液化でございます。
　現在、大きく分けまして二つのプロジェクトがございますが、一つは褐炭の液化でございます。これは五十トン・パー・デーのパイロットプラントをオーストラリアと協力いたしまして、オーストラリアで研究開発を進めております。これにつきましては既にパイロットプラントの建設が終わりまして、六十三年度あたりから本格的なテストランを行いまして知見の集積を行うという段階にかかってきております。まずこれが今後二年か三年かかるのではないか、それでほぼ知見の集積が終わるのではないかと考えております。
　それから、もう一つは歴青炭の液化でございまして、これにつきましては、現在のところ、鹿島に二百五十トン・パー・デーのパイロットプラントを建設するというような方向で取り組んできているわけでございます。ほぼ基本設計が終わっている段階でございますけれども、今後次のステップにどういうぐあいに進んでいくかということが課題になっておりまして、先ほどの御質問にございました今後の石油代替エネルギー対策をどういうぐあいにまとめていくかという際の焦点になろうかと思っておりますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、芽はつぶさないという姿勢で取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
　なお、現在日本がやっておりますのは、今申し上げましたようにいずれもパイロットプラント段階でございまして、この段階につきましてはアメリカは既に幾つかのプロジェクトを終えまして、いわば知見の集積を終えているという状況でございます。西独につきましては日本とほぼ同様でございまして、現在パイロットプラントを建設し、あるいはテストランを行っているという状況かと理解をいたしております。それからイギリスは、むしろこれからパイロットプラントをやるかどうか考えているというくらいの段階かと思っております。なお、よく例に出ます南アのプラントというのは、これはもう御承知のとおり、特別の石油事情等もございまして商業プラントでやっておりますけれども、これはちょっと別の次元でございます。日本でやっておりますのもパイロットプラントでございます。これはやはり何らかの形で進めていきまして知見を集積し、二十一世紀近くになるかと思いますが、その時期に花を開かせることができるならば花を開かそうということで取り組んでまいりたいと思っております。
○麻生委員　今、アメリカのお話があっておりましたけれども、ドイツもアメリカと同じような状況で、基礎技術の研究、集積がほぼ終わり、目下お休みという形になっておると思います。しかし、浜岡長官もきっと人が勉強してないときに勉強していい学校に入ったのだろうと思いますので、我が方もほかのところが休んでいる間に大いにやっていただかぬと、アメリカは石油産油国であり、石炭の産炭国でもあり、日本より有利な状況にある国で既にそこまで行っておるということでありますから、こういう一回集めた技術屋というのは一たん散ってしまうとなかなか再開が難しいことになりますので、いろいろな事情はあろうかと思いますが、今お言葉にもありましたので少し安心したのですが、こういう技術の集積というのは今後とも必ず継続をしていただきたい、その点の御確約をお願いしたいと思います。
○浜岡説明員　新しいエネルギー技術というものが芽を開くまでの間には、原子力の例を見ましても、十五年、二十年というような時間がかかるものだと思っております。今の時点でございますとまさに二十一世紀にかかっていくわけでございますけれども、二十一世紀の日本のエネルギーというものを考えながら取り組んでいくという姿勢は堅持したいと思っております。
○麻生委員　ありがとうございました。
　もう一点、同じくこの石油ショックに伴って私どもが大いに必要性を感じた話の一つに、何といっても石油の備蓄があろうかと思います。石油の備蓄というものを考えた場合、全国で約十カ所程度だと記憶しますが、日本じゅうのあちらこちらに今、備蓄する場所を建設しておられます。その中の一つに、若松に白島の備蓄基地がありましたが、新聞を読まれた方もおみえだと思いますが、過日、毎日新聞一面トップででかでかと出ました「白島計画備蓄　寝耳に水の衝撃」、この新聞の真偽について伺いたいと思います。
○内藤説明員　今御指摘の白島備蓄基地でございますけれども、新聞で報道されておりますのは、被災の事実については真実でございますが、それ以外のところにつきましては引き続き原因を究明中という状況でございます。御承知のとおり、ことしの二月四日に大しけによりまして被災をいたしました。その結果、そのよって来る原因がどこにあるかということを英知を集めて今探求中でございます。
　それで、まず、水理模型実験と称しておりますけれども、水槽に模型を並べまして、波とケーソンとの挙動関係を実験によって調べるという研究をこの秋までやってまいりまして、九月十八日に二次元模型と言っております特定断面に対する波の影響という結果を報告しておりますし、かつ、より立体的な形で三次元模型の判定を十一月十四日、いずれも白島石油備蓄株式会社から港湾管理者でございます北九州市に既に報告しておるところでございます。さらに気象条件あるいはケーソンそのものの耐波性、そういうもののデータを現在整理をいたしておりまして、先ほどの実験とこれらのデータとを総合的に整理をいたしまして、国家備蓄会社から改めて北九州市に原因の総合的な報告書を提出する予定をいたしております。その上で、北九州市におきましては、専門家から構成されました委員会で総合的な検討が行われて、被災原因が究明されるという手順になっております。
　したがいまして、本プロジェクトの取り扱いにつきましては被災原因の究明を待って判断をするということで、新聞報道にあるような判断をするに至るような事実関係はまだないということでございます。全く原因究明の段階というのが現状でございます。
○麻生委員　新聞記事に自分のことが載りますと大体半分はうそだなと思っておるのですが、人のことが出ると皆本当のように見えるところが新聞のおもしろいところであります。こういうのを見まして、何となくこれはえらいことになったなという感じになっております。確かに、起きた状況が今までにないような異常な状況であったことは地元の漁師も皆認めておるところではあります。これがもし事故につながった場合は非常に大きな問題が出てくるというのは重々承知をいたしておりますが、結論はもう出ているのだという記事でありましたので、私どもは大いに心配をしたところであります。今後ともこの問題につきましては、皆様方の積極的なる御理解をいただき、かつ地元のいろいろな要望もありますので、早急にこの問題の結論が出て、前向きに検討されることを大いに期待を申し上げておるという事実を申し述べて、この質問を終わりたいと思います。
　もう一点、御存じのように、真谷地炭鉱の閉山等々今あります炭鉱の閉山が、昨年、ことしという形で相次いております。そういう状況で、今後閉山が行われるということになったときに、ほとんどの場合、その炭鉱ができたためにその地域に新しく町ができたというのが大体炭鉱のあります町の共通点であろうと思っております。もともと大きな町のあるそばに炭鉱ができたというよりは、炭鉱ができて町ができたという町が非常に多い、そういう状況であります。そういうところが閉山をいたしますと、その町の再開発、地域の再浮揚というものを考えたときに何が今日問題になっておるかというと、非常に広大な土地が真っただ中に存在をしておるというところであります。これは何も新しい炭鉱に限らず、古いところも同じような状況になっておるのです。現在、それらの土地が果たして有効に使われておるのであろうかという問題を考えたときに、各市町村等で問題になっておりますのは、町の中にあるその土地がどうしてもひっかかるものだから、地域の再開発ができないという状況が各地で起こっておるはずであります。何も九州に限ったごとではないと思っております。
　また、今後出てくるであろう、これは労働省の問題にもなろうと思っておりますが、北海道等でこういう新たなる閉山が起きた場合、その後に新たにそこに先端産業を持ってくるという地域的、地理的条件が余りよくないために、基本的にそれを再開発するに当たっては、この間、産炭地域振興審議会からの建議が出されておりますけれども、こういう中にも、そこにリゾートとかレジャーランドとか、そういうような三次産業、観光産業というものをやっていった方がそこにいる人たちが勤めやすい、再就職しやすい職場というものは先端産業よりはむしろそういうものの方がやりやすいということが書かれてあり、そのとおりだと私どもも思っております。
　現実問題としては、それを行うに当たっては、広大なリゾートの場合であればあるほど土地が要る。その産炭地の真っただ中にあるところがいわゆる有資力であった場合は、それは私有地というかその会社の土地でありますので、通産省として、いわゆる私権の介入になるという部分があることは百もわかっておりますが、それがあるためにその町の再活性ができないというのもまた現実であります。そういう意味で、こういう町の問題に関して、例えば市がやるとか、または公共団体がやるとか学校とか、そういうようなものに関してある意味での指導をしていただく、その土地の一部を公共の施設に提供するとか売却するとかいうようなことを指導していただくということは不可能でしょうか。
○鈴木説明員　ただいま先生御指摘のように、去る十一月十二日に産炭地域振興審議会から十五年ぶりに建議がなされまして、今後の特に閉山地域、縮小地域におきます産炭地域振興対策のあり方について、いろいろ御示唆をいただいたわけでございます。その中で、特に産炭地域の今後につきましては、地元の発意によります活性化プロジェクトといいますか、再生プロジェクトを大いに育てて地域の再生を図っていくということが必要であり、そのために、地元の持っておりますいろいろな意味での資源を活用してそういう総合的な活性化事業を進めていく必要があるであろうというふうに認識されていると承知をしております。
　その場合に、特にこの炭鉱跡地の問題につきましては、先生が今いろいろおっしゃいましたように難しい問題もございまして、特に私的な権利の問題あるいは抵当権の設定の問題等々難しい問題もございますが、私どもといたしましては、この建議の中でも炭鉱跡地の整備につきまして御示唆をいただいておりまして、地元と会社あるいは地元と金融機関等の話し合いを促進すること等によりまして、炭鉱跡地の実情に応じて配慮あるいは指導を行う、あるいは各般の対策を講じるということを積極的に検討してまいりたいと考えております。
○麻生委員　ありがとうございました。
　過日、まだ残っておりますボタ山の中で、子供がその現場で遊んでいて亡くなったりいたしております。ボタ山それ自体ではなくてそのボタ山のすそ野のところでありますので、そのボタ山が崩れたというわけではないのでありますけれども、まだまだこの旧産炭地という地域にもいろいろな問題が多く残されております。何となく、周りがどんどん再開発されていっている部分にあってそこだけ残っているという感じがどうしても町から見るといたしますので、こういった問題を今後、今言っていただいたような形で、これは何といつでも担保の問題というのは一番大きいのだとは思っておりますけれども、金融業界、また石炭業界等々との間でいろいろな話を煮詰めていただかなければならぬことは間違いありません。何として谷、現実としては今その地域のみが開発がおくれているという感じがする部分が今後ますます出てぐるということになろうかと思いますので、いろいろな意味で通産省の適切なる行政指導なり適切なる御指摘をいただくようにして、その地域の再開発というものにお力添えをいただきたいと思うものであります。こういうものがうまくいきますと、その地域で一番問題になります離職者対策ということを考えていった場合に、その地域に離職者が就職しやすいという企業、しやすいという事業が出てきて、その地域のいわゆる民生の安定にも一番つながっていくことではないかと思っておりますので、今後一層の御理解と御指導を賜るようにお願いを申し上げて、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡田（利）委員　石特の質問が行われた九月の七日以来、実は久しぶりに質問のある委員会であるわけです。その後、北炭真谷地炭鉱の閉山が行われまして、大変な社会的摩擦が発生するのではなかろうかという状況の中で、通産大臣初め通産省としても、この摩擦を解消するために大変な御努力をいただきました。改めて敬意を表する次第であります。
　私は、きのうＮＨＫのテレビで、高島炭鉱の離職者が島を離れてほかに転出をする光景を実況放送していたアナウンサーが、画面の中で絶句するという場面にぶつかったわけであります。高島に次ぐ三井砂川、また北炭の真谷地、そしてすべての炭鉱で今縮小合理化が進められておるわけです。
　今年度は第八次政策の初年度でありますけれども、第七次政策の最終年度は政策の変更が行われましたから、そういう意味では昭和六十一年度以来新しい八次政策である、このように受けとめることが極めて妥当だろうと思います。何せ昭和六十一年度は鉄鋼の引き取りが半減いたしたのでありますから、これは七次政策の予想を大幅に変更したものであるわけです。そういう意味で、私は、今後残された四年間の第八次政策を進めるに当たって、との一年間の総括をまずする必要があるのではないのか。したがって、三山の閉山、そして全山の縮小合理化の状況、こういう情勢について通産省は現時点でどのように総括をして、この評価をされておるのか。この点、まず基本的に考え方を承っておきたいと思います。
○鈴木説明員　先生御指摘のように、第八次石炭政策のもとで、ただいま石炭企業各社は鋭意生産体制の合理化に努めておるところでございまして、答申にもうたわれておりますように「需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきである。」ということで、その線に従って努力が払われているというふうに私ども認識をいたしております。本年度の国内炭の供給規模につきましては、昨年に比べまして約二百五十万トン減、千四百五十万トンというふうになる見込みでございまして、七月十四日には砂川炭鉱が閉山をいたし、十月九日には真谷地炭鉱が閉山をしたという状況になっております。私ども、この二百五十万トンの減少のうち約百万トンが閉山による分、百五十万トン程度が縮小による分というふうに認識をいたしております。
　私ども当省といたしましては、このような石炭企業の努力を支援するという観点から、過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等各般の施策を実施させていただいているところでございまして、特に貯炭対策につきましては、第三・四半期までに約三百二十六万トンの貯炭買い上げを行いまして需給のギャップ等に備え、円滑な生産体制の集約化というものに合致するような条件の整備を行っているところでございます。また、需要面におきましても、需要業界の最大限ぎりぎりの御協力をいただきまして、六十二年度は千三百八十五万トンの引き取り量を確保したところでございます。
　こういう中で、石炭鉱業は今後ますます厳しい局面に立たされると思いますけれども、ぜひ八次策答申の線に従いまして円滑なる集約化を進めていくべきである、本年度はその初年度として位置づけられるものであるというふうに認識しております。
○岡田（利）委員　各論については後からまた質問することにしまして、ここで、労働省としてこの閉山、合理化の状況について、私はやはり雪崩的な縮小過程が今年の特徴ではなかろうかと思うわけでありますが、そういう意味で雇用情勢について、この一年間を振り返ってみて労働省としては一体どういう総括をされておるのか。承っておきたいと思います。
○浦田説明員　三菱炭鉱の閉山以来、第八次石炭政策のスタートによる合理化、閉山によって、現在まで七千人を超える炭鉱離職者が発生しております。これら離職者を取り巻く環境は、第一に、円高等により雇用失業情勢は現在まで厳しい状況にあったこと、第二に、とりわけ炭鉱が所在する地域は専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多いことから雇用情勢は深刻であり、地元では多くの雇用の場は見込めないこと、第三に、炭鉱離職者は従来のように他の炭鉱へ再就職することはほとんど不可能であり、他の産業に再就職せざるを得ないことなどから、再就職については非常に厳しいものがあると深刻に受けとめているところであります。
　このため、労働省といたしましては、第一に、手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、第二に、職業転換を円滑に進めるための職業訓練の積極的実施、第三に、全国的な規模での求人の確保及び住宅の確保等による広域職業紹介の推進、第四に、地域雇用開発等促進法に基づく地域における雇用機会の開発などにより、今後とも炭鉱離職者の早期再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○岡田（利）委員　労働省の認識についても今お話しいただいたわけですが、しかし、実際問題として、七千二百四十名の炭鉱離職者が出て、求職者が六千五百十三名いて、就職した人数は一千三百二十八名である、これが実績なんですね。今の政務次官の答弁について異議を唱えるものでありませんけれども、問題はどう実効を上げるかということで、それが今具体的に問題になっていると思うのです。そういう意味で、労働省としても、従来の炭鉱の離職者に対する対策を一歩越えて、実効の上がる就職あっせんという点についてぜひ今後検討を願いたいということを、時間がございませんから申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど財源の問題について質問がございましたけれども、つまり、十二分の十の原重油関税プラス十二分の二の重油関税、これが石炭勘定財源だということですね。
○浜岡説明員　ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、来年度予算要求に税収として一千億計上しているわけですね。そして借り入れその他で三百六億、一千三百六億が石炭関係の予算の総額であります。そうしますと、この税収が一千億というのは、一千七十億なら一千七十億に修正されるものだ、こう思いますけれども、いかがですか。
○浜岡説明員　ちょっと細かい話になりまして恐縮でございますが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、現在、原重油関税は本則でキロリッター当たり五百三十円、暫定で百十円上乗せになっております。今回議論の対象になっておりますのは、この暫定分百十円でございます。両方足しますと六百四十円でございますので、六百四十円のうちの百十円が議論の対象になっているということでございます。きちっと計算しますと、十二分の二・〇六が今回の問題ということでございます。
　原油につきまして十二分の二・〇六を廃止いたしますので、従来の十二分の二と比べますと、原油につきましては十二分の〇・〇六だけ減るわけでございます。現在、原油からの収入が約一千百億でございますので、十二分の〇・〇六ですと六億円前後になろうかと思います。他方、重油の部分でございますが、従来の十二分の二・〇六の部分というのは石油対策へ回っておりました。これを今後石炭対策へ残すことにいたすわけでございますが、重油の収入が約百億でございます。したがいまして、それの十二分の二は十六億円ぐらいになります。原油につきまして約六億の減がございますが、この十二分の二・〇六を石炭へ回すことによりまして十六億円程度プラスになりますので、差し引きいたしますと、大ざっぱに約十億円従来よりプラスになるという感じでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今回の調整措置は多分来年八月ぐらいからやるということになりますので、その辺の出入りがございますが、その出入りは今後の予算編成の段階で調整をされまして歳入面に反映をされることになるのではないかと思っております。この辺は、今後財政当局との詰めということになろうかと思っております。
○岡田（利）委員　昨年、石特会計では、借り入れが二百五十億、繰り越しその他があって大体三百三十億が上積みになった予算が計上されたわけです。今年も借入金は二百四十億、繰り越しその他の関係を含めて三百六億で、一千三百六億の予算要求ですね。ですから、五百億程度の借り入れを行っているわけです。来年もまたさらにふえる見込みでしょう。そうすると、この返済をするということは今の中では大変な問題になってくるのではないかということを私は懸念するわけです。そういう点については、どういう姿勢で通産省としては対処しようとしているのか、この機会に承っておきたいと思います。
○浜岡説明員　原重油関税につきましてただいま申し上げましたような微調整はあるわけでございますけれども、基本的に従量税でございますし、石油の今後の輸入量につきましてはおおむね横ばいということではないかと見ておりますので、第八次石炭政策の実施期間中の五年間を通じまして財源はほぼ横ばいで推移するということかと考えております。御指摘のように、政策期間の前半におきましては、減産対策費の支出というようなことで歳出はある程度高い水準になりますので、その原重油関税の収入分を上回るところを借り入れで対応をしていくということにいたしておりますが、後半になりますと、閉山減産対策費でございますとか、あるいは稼行炭鉱助成が減ってくるというようなことで歳出が原重油関税のレベルをかなり下回ってまいりまして、全体の期間を通じますと、原重油関税収入と政策費のトータルがほぼバランスをするのではないか。政策期間の後半に借入金の返済という局面が出てくるということを考えまして、こういう借入金の仕組みというようなものを導入いたしているわけでございます。
　今後、そういう展望に立ちながら、かつ正確に八次対策を推進しながら、この借入金の返済につきましては、政策の期間の終局の段階において責任を持って対処しなければならないと考えております。
○岡田（利）委員　現在の石炭予算というのは硬直的な内容になっているわけですね。鉱害に四三・二％、産炭地に六％、労働省関係が一五％、その他三％で、いわゆる石炭合理化の関係は三〇・六％なんですね。三〇％を切る段階なんですよ。だから、一千三百億あってもこれは三百九十億程度。そういう点で非常に硬直化しているわけですから、この点の対応について、特に私は強い要望を今からいたしておきたいと思います。
　そこで労働省にもう一問お聞きしますけれども、現在の炭鉱労働者の労働条件は他産業に比べてどういう水準にあるのか。例えば製造工業、最も似通っている非鉄金属の業種、そして炭鉱、こう比較した場合に一体どういう状況にあるのか、ここ四、五年間の変動はどうなっているのか。この機会に、賃金、期末手当についてお知らせ願いたいと思います。
○甘粕説明員　お答えいたします。
　私ども労働省の毎月勤労統計調査で調べた結果でございますが、比較は、石炭鉱業及び金属鉱業につきましては坑内夫を、それから製造業につきましては男子生産労働者ということで比較してございます。
　最初に六十一年の状況でございますが、いわゆる定期給与みたいな賃金につきましては、これは残業手当も入ったものでございますが、石炭鉱業の坑内夫の賃金が月間平均で約二十八万五千円という状況でございます。これは製造業と比較いたしますと、製造業を一一％程度上回っている状況にございます。また、金属鉱業と比較いたしますと六％程度下回っているという状況でございます。それから、ほぼボーナスに該当いたします特別に支払われた給与でございますが、石炭鉱業の場合は五十三万三千円程度でございます。特に六十一年は、石炭鉱業の場合ボーナスが非常に悪かったということでございますので、製造業に比較いたしまして四一％程度下回っているという状況でございます。また、金属鉱業と比較いたしましても三七％程度下回っているという状況でございます。それから、こういう賃金とボーナスを合わせた金額にいたしますと、月間平均で約三十二万九千円ということでございまして、製造業を一％程度下回り、金属鉱業を一二％程度下回っているという状況でございます。
　それから、ここ四、五年程度の変化ということでございますが、賃金、ボーナス全体を合わせた金額でまいりますと、五十八年の場合には製造業を一二％程度上回っていた、これが現在六十一年では一％程度下回っている、それから金属鉱業に対しては七％程度上回っていたという状況でございます。
○岡田（利）委員　私はあえて炭鉱労働者の今日の労働条件について聞いたわけですが、第五次政策のときには、炭鉱労働者の労働水準をメタルの労働水準に引き上げるという方向で調整をされたのであります。それがボーナスにおいて四割下回っている、また賃金においても金属鉱業を著しく下回っているという点について我々は注意を払っていかなければならぬのではないか。やはり労働者のことを考えないでは石炭鉱業は安定しないわけでありますから、そういう意味で、これからの八次政策を進めるに当たって、この注意を忘れて八次政策の推進はないということを特に強調しておきたいと思います。
　そして、次にお伺いいたしますのは資金関係の問題であります。近代化資金それから開発資金、整備資金、経営改善資金、災害復旧資金、この五つの資金があって、開銀関係としては、石炭鉱業の合理化に資する設備資金という制度があるわけであります。そしてまた、これ以外に四つの保証制度が存在いたしておるわけです。
　時間がありませんから、特に近代化資金についてお尋ねしますが、私の調査したところによると、六十年を境にして近代化資金の償還と貸し付けが逆転しているわけですね。そして毎年毎年この差は広がっていっておるわけであります。この傾向をこのまま放置しておくのかどうか。あるいはまた整備資金という制度がございますけれども、整備資金の貸し付けを見ますと非常に少額なんですね。回収の方が多いわけです。貸し付けは極めて少ない。ここ四、五年前などはゼロだったわけです。そういう状況を見ますと、整備資金と関連して考えますと、融資制度については再検討しなければならぬのではないか。現時点のニーズ等も考えて調整をするといいますか見直しをするというか、そういう段階にあるというのが状況ではないかと私は認識をいたしておるのでありますけれども、この点の見解はいかがでしょうか。
○鈴木説明員　先生御指摘の新エネルギー総合開発機構の近代化資金につきましては、昭和五十八年度をピークにいたしましてその貸付額が減少してきております。これを受けましていわゆる揚げ超といいますか、近年は償還の方が上回っておるというような状況になっております。一方におきまして、今御指摘のありました整備資金、これもこれまで活用が少なかったことも御指摘のとおりでありますが、これにつきましては今年度予算措置を講じまして、約十二億円でございますけれども、石炭各社の資金負担の緩和等を図っているところでございます。当省といたしましては、これら近代化資金等につきましては、これまでも貸し付け対象の拡大ということで、私の記憶していますところでは、たしか昭和四十年には保安設備を加え、四十四年には福利厚生設備を加えたと思います。また対象工事に対します融資比率のアップ、これもかつては四〇％程度だったものが現在は七〇％になっておるというところでございまして、そういうことを通じまして、政策需要あるいは近代化資金の需要にこたえてきたところでございます。第八次石炭政策のもとにおきましては、生産規模の縮小等に伴います資金需要の減少傾向が見込まれるわけでございますけれども、石炭各社の資金需要には適切に対処してまいりたいと思います。
　ただ、この制度の充実の問題でございますけれども、現段階でも他産業に見られない非常に手厚い融資制度が講じられてきておりますので、私どもといたしましては、現行制度の範囲内で所要の支援を行うことが基本ではなかろうかと考えている次第でございます。
○岡田（利）委員　今、部長の答弁でありますけれども、近代化資金は九百五億というのが六十一年度の残高ですね。そして昨年度の貸し付けが九十九億、償還が百五十七億なんですね。傾向的に見ますと、貸し付けするお金と返すお金では、来年度あたりは二対一近い関係になってくるんじゃないかと思います。
　今、一方ではもうボーナスも四割減、賃金も非常に低いところで炭鉱労働者は働いている。そして一方においては、極端な会社を見れば閉山コストがかかる、そしてまた縮小もしなければならない、同時にまた、原料炭と一般炭で山手が高かったけれども、一般炭化するわけですから山手が下がる。これは考えてみますと三重苦なんですね。そういう状況に対してどう対応するのか。他の金融機関では金融がつかないからこういう制度をつくっているのでありますから、そういう意味では、大体この一年間を総括して補強しなければならぬ面はほぼ明らかになってきているのではないのか。そういう意味でこの点はぜひ宿題として検討していただきたい、こう思いますが、検討する意思はないですか。
○鈴木説明員　先生御指摘の中の労働環境等も含めまして、第八次石炭政策の答申では、「石炭企業は、地下産業という炭鉱の特殊性を十分考慮し、それにふさわしい労働条件の確保に努め、」生活環境の整備あるいは労働者の方々の教育訓練の強化を図る必要があるというような御指摘もございまして、労働条件等につきましては、今後とも企業サイドで十分留意していくべき問題であるというふうに考えております。
　それに伴いましていろいろな資金需要も生じるわけでございますが、私どもといたしましては、現在のところ、現行制度の範囲内での適切な運用ということが基本ではなかろうかというふうに考えている次第であります。
○岡田（利）委員　私は制度を変えると言ったのではないのですよ。制度の中の基準を検討したらどうかということを言っているのです。制度を変えるということになると今のような構えた答弁だと思うのですけれども、制度ではなくてその基準があるわけでしょう。そういうものをある程度充実するとか拡大するとか、あるいはまた返済期間を多少計画的に延伸するとか、そういう点については今後の宿題として私は議論を続けていきたいと思いますので、ぜひ検討願いたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次の問題は、需要動向と在庫の関係であります。
　当初の審議会の計画を二分の一にして比較をしますと、六十二年上期だけで原料炭の需要では二十五万四千トン減、一般炭の関係では三十九万八千トンの減、これを合わせますと六十五万トンになるわけです。一般炭の場合、電力がマイナス二十三万九千トン、一般産業向けが十五万九千トン、こういう数字になっているわけです。これは機械的に二分の一にしましたから、下期の方の需要が大きいことは私も常識的に承知をいたしているわけですが、この落ちつき見込みは、三月末にはこの審議会で審議をして決定した数字になるという確信がおありかどうかというのが一つであります。
　なお、在庫についてもそういう傾向が出て、既に九月末では四百九十一万五千トン、十月末には四百九十七万トン、審議会の三月末は四百五十三万トンという数字でありますから、これを上回っておるわけであります。十月の末ではもう百三万トン程度上回っておるという数字が出ております。したがって、在庫については、来年三月末の見込みについて一体どうか。同時にまた、買い上げは既にそれぞれ三百二十六万トン行われておりますけれども、三百六十万トンの枠というものが設定されておるわけであります。したがって、第四回目の買い上げになると思いますけれども、これはいつ実施をするのか、この点についてもお答え願いたいと思います。
○鈴木説明員　先生御指摘のように、上期の国内炭の引き取り量でございますけれども、原料炭は鉄鋼が二十九万トン、ガス、コークスが二十三万トンの合計五十二万トンでございました。一般炭は電力が四百七十万トン、そのほか六十四万トン、そのほか暖房、山だき等を入れまして合計で五百六十六万トンということで、上期の国内炭の引き取りが六百十八万トンということになっております。これは実は、八月末に石鉱害で本年度の引き取り等について最終的に決めていただいたということもございまして、それまで特に鉄鋼の引き取りが、大ざっぱに言いまして年六十万トンペースということで非常に低いペースでの引き取りが行われておったという関係上、上期の引き取りが極端に少なくなっておるということであろうかと認識しております。
　一方、下期につきましては、鉄鋼あるいは電力で約六百三十万トンの引き取り量が見込まれておりまして、かつ、このほか一般産業あるいは暖房関係の需要増も見込まれますので、年度末の供給、需要の関係あるいは在庫の関係につきましては合理化実施計画どおりに進むのではないか、今のところ私どもはそのように見通しておるわけでございます。特にこれから石炭の需要期に入るということもありまして、そういう方向での期待をしておるわけでございます。
　在庫につきましては、先生もただいま御指摘のように、十月末の速報では四百九十八万トンということになっておりますけれども、これも下期には、国内炭の引き取りが電力あるいは鉄鋼等を中心にいたしまして堅調に推移するものというふうに考えておりまして、年度末には在庫は四百五十万程度に落ちつくのではないか。四百五十万トンで、かつ適正在庫を差し引きますと、約三百六十万トンという貯炭買い上げ枠でほぼ買い上げ需要は満たせるのではないかというふうに考えておるわけでございます。なお、在庫の状況につきましては、今後とも注意深く見守ってまいりたいと考えておりますけれども、この在庫の買い上げにつきましては、さらに第四・四半期に入りましてなるべく早い機会に実現をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　さらにそれぞれ内容分析しますと、例えば三池炭鉱を見れば、十月末の貯炭量は二百五十四万トン、買い上げ量は百九十九万トン、非常に突出しておるわけですね。これはやはり三池炭鉱の対策を集中的にやらなければならないということを教えていると思うのです。個別企業にわたる問題でありますけれども、特にそういう点を含めて、マクロの計画と個々の単位炭鉱の状況というものを結びつけていかなければこれからの石炭政策はうまくいかないのではないかということを申し上げておきたいと思うのです。
　そして最後に、通産大臣に伺っておきますけれども、昭和二十年代というのは石炭の傾斜生産の時代、昭和三十年代はエネルギーの調整の時代、石炭と油のフィフティー・フィフティーの年が昭和三十六年です。そして昭和四十年代は、これはスクラップ・アンド・ビルドといいますけれども、スクラップの時代、縮小の時代、そして昭和五十年代、これは安定期です。縮小された状況で十年間、オイルショック後安定したわけです。閉山も非常に少なかったわけです。そして、この昭和六十年代は大幅な縮小の段階を迎えているわけです。ですから、そういう段階になりますと、今までの時代と違って、炭鉱を離れて別の炭鉱に行くことはできないわけです。それは直轄であっても組夫であっても同じなんです。下請であっても同じ状況なんです。前は下請は別の炭鉱の下請に行けたわけです。ですから、時代が変わってきているわけです。
　私どもも、石炭政策を進めるに当たって、下請に離職金を支払う問題をこの委員会で決議をしたりしてこれが実現をする。あるいはまた今まで緊就、開就でやってきた仕事を黒手帳でもって三年間補償するという方向で、下請の坑内と坑外の運搬関連もこの対象にしたという段階がありました。また、買い上げ方式も炭量を買い上げる、同時に設備をプラスして買い上げる、これが初めの段階で、その次は炭量を買い上げる、三番目には今度は鉱区を封鎖して買い上げる、封鎖して交付金を出す、最終的には鉱業権を抹消して交付金を出す、こんなふうに変わっているわけです。しかし、総合的に考えますと、六十年代の今日の状況を見ますと、離職者はどこにも行けないわけです。全然別の仕事に転換しなければならぬわけですから、そういう点では、炭鉱の下請関連についても閉山交付金の対象にして、退職債務が完全に補償されるという道を切り聞かざるを得ない段階に来たのではないのか、今そういう要望が強いわけです。そういう点について通産大臣のお考えをぜひこの機会にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　実は、私もそういうような考えを持っておる一人なんですが、何とか下請労働者に対して報いたいというふうに考えて、事務方にいろいろ検討もさせました。ただ、閉山交付金制度の適用という点では、法制上なかなか困難であるという法解釈を持っておるようであります。そこで私は、この下請労働者の問題は非常に重要ですから、この実態の把握と今後の対応策について検討してみたい。そのためには、これは私の単なる意見ですが、ぜひやらせたいと思っておりますからあえて申しますと、学識経験者などによって委員会をつくってもらって、そこで御検討を願うというのも一つの案かな。いずれにしても、私自身これを放置しておくことはためらいを感じますから、そういうようなこともあわせ考えながら、しかも、逆に言えば下手の考え休むに似たりにもなりますから、なるべく早くこういうことを実行するように実は浜岡長官にも指示したところでございます。この前私は北海道へ行きまして皆さんにお目にかかって帰ってきて、長官にそれを指示したというところでございます。
○中沢委員　実は私、北海道の夕張の出身でもございますが、残念ながら十月の九日に北炭の真谷地炭鉱が閉山になりました。しかし現実問題として、旧労務債の返済の問題あるいは新たに発生をいたします労務債の支払いの問題が大変な社会問題になりまして、私も何回か委員会で質問をさせていただき、そして通産大臣あるいは労働大臣、関係者から、その事態の深刻さについてしっかり受けとめて、最終的に政治決断も含めてこの問題の解決に当たる、こういう御答弁をいただいてまいりました。結果的に新旧労務債について労使交渉の中で基本的に合意を行いまして、しかも旧労務債については年内にほぼ全額支給になる。それと、新しい労務債につきましては八割方年内に支給がされまして、残った関係につきましては明年の三年までということになった。閉山そのものは大変残念でありますけれども、新旧労務債の処理の問題につきまして、私どもとしては両大臣、両省の関係者に、この間の努力に対して心から厚くお礼を申し上げたいと思います。そして、前委員長の竹内先生を初めといたしまして、この委員会に所属をされます各委員の先生方の御理解と御支援をいただいてまいりましたことに対しても、この席で厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、きょうは私、三十分しか時間がございませんので、要点を絞りましてできるだけ簡潔に質問をしたいと思います。したがって、御答弁も焦点を絞りまして、簡潔にわかりやすい御答弁を特にお願いをしたいと思います。
　まず、一番最初に通産の担当の方にお尋ねをしたいと思うのであります。
　実は、八次政策がスタートをいたしまして、二つの山が閉山になる、谷山が合理化をする、結果的に大変な生産体制の縮小になりました。十二月十七日の一番新しい数字を改めていただいたのでありますけれども、二百十五万トン、こういう数字でございます。ただ、これは例えば砂川あるいは真谷地、年度の途中まで石炭を掘っておりますので、結果的に来年の四月一日ではこの分が完全にゼロになる、そういう計算でいきますと、トータルをすると二百八十九万トンの大変な縮小の結果になるわけでありまして、この現実を一つの前提にして具体的にお尋ねをいたします。
　六十三年度の概算要求では前委員会で私も質問をいたしまして、部長の方からも数字については余りこだわらない、こういう趣旨の御答弁をいただいたのでありますが、重ねて六十三年度の予算の中で閉山と縮小で百四十五万トン、そういうものを大蔵の方に提起をしておるわけであります。この時期に概算要求の百四十五万トンを修正するということはなかなか大変であるとは思うのでありますが、仮にその修正ができない場合、今後の行政指導の問題として、六十三年度については、本当に言葉だけではなしに実態も含めて緩やかな生産体制の縮小ということに基本的に心がけていただいて、そういう観点での行政指導を徹底的に行っていただきたい。これについてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木説明員　六十三年度の概算要求の中で、生産規模の縮小七十五万トン、閉山が七十万トン、合計百四十五万トンという想定をいたしまして予算要求をしておることは事実でございます。ただ、この予算要求の数字は、概算要求の積算を行うためのあくまでもいわゆる機械的な想定といいますか、一つのメルクマールとしての想定で予算を要求しておりまして、特に閉山、縮小の問題につきましては、石炭企業がみずからの経営判断を行った上で最終的に判断をすべきであるということで考えております。したがって、予算要求が各社の生産あるいは合理化計画を逆に規制をするということにはならないというふうに考えておりまして、当省といたしましては、過剰貯炭対策を初めといたします諸施策を通じて雪崩閉山を回避いたしまして、円滑な生産規模の縮小が行われるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
○中沢委員　この問題は委員会の都度また指摘をしながら質問をさせていただきたいと思いますが、二つ目の問題についてお尋ねをいたします。
　具体的に今度の八次政策で、新しい減産あるいは規模縮小に伴う補給金あるいは交付金、こういう制度を新設されました。内容といたしましては、安定補給金の加算補給金、これが一つの制度、いま一つは、人員の縮小に伴います規模縮小の交付金の制度、これがこの四月から新設をされたのでありますけれども、制度の内容については承知をしておりますが、ＮＥＤＯに対しまして特にこの交付金の交付申請が出されていない、そういう事態が発生をしております。申請が出されていない、したがって交付の実績がない、こういうことをお聞きをしているのであります。
　それはともかくといたしまして、先ほど先輩の岡田委員の方から、合理化に伴う各種の補給金あるいは補助金の問題等について質問があったのでありますが、実は制度としてスタートをしたばかりでありますので、直ちにこの見直しをしろということについては非常に先を急ぎ過ぎるという嫌いもないわけではありませんけれども、この制度そのものは、専門家の皆さんですから御承知のように、減産体制に伴ってどうしてもコストアップをする、それに対してこの種の補給金、交付金を交付することによって何とか経営上のメリットを捻出をして、そして労働条件の安定についても図ろう、こういう趣旨で制度が設定をされたのであります。私自身いろいろ産炭地を回りまして、会社の幹部の皆さんや組合の役員の皆さんにお会いをして話を聞くのでありますが、まだ正式にいろいろな科学的な分析をしておりませんけれども、せっかくつくっていただいた制度なんだけれども、実際問題としてこのコストアップにどの程度の効果があるのか、せいぜい二分の一程度じゃないだろうか、こういう話でもございます。
　そこで、具体的にひとつお願いをしておきたいのは、この際、制度発足直後でありますけれども、そういう具体的なコストアップに対する効果の実態、そしてもっと言いますと、せっかくつくった制度でありますから、もう少しこの効果が上がりますように早急に制度の見直しについても検討をすべきではないかと思うのでありますが、いかがでしまうか。