Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　地方都市にも適用できるメニューがあるというふうに言われるわけでありますけれども、それだけでは東京一極集中が進むばかりではないかという懸念も強くあるわけでございます。
　次に、民間都市再生事業計画の大臣認定処理期間の短縮について伺います。
　法案では、都市再生特別措置法改正案第二十二条関係で、民間都市再生事業計画の大臣認定期間が現行の三か月から二か月に短縮されます。期間短縮について、具体的な展望、要望があるのでしょうか。一か月短縮することにどのような意義があるのでしょうか。認定処理期間の短縮により、周辺住民等との合意形成などに影響が及ぶことはないのでしょうか。また、これまでの案件で、認定後に周辺住民等から問題を指摘している事例はないのでしょうか、伺います。
○政府参考人（栗田卓也君）　民間都市再生事業の実施に当たりまして、それに先立ちます都市計画手続、それらの中で住民等との合意形成が丁寧に行われる、これは大事なことですし、また当然のことと考えております。この大臣認定もそれを前提として行われるものでありまして、認定に当たっては、住民説明会の開催状況等に関する書類の提出を求めておるところでございます。
　今般の改正、今御指摘ございましたとおり、大臣認定に関する処理期間を三月から二月というようにさせていただきたいと思っております。民間事業者団体からそのような御要望があったということは先ほども御答弁申し上げたところでございます。
　ただ、今回の措置はあくまでも大臣認定手続、これは行政内部の審査、決裁等の手続、その迅速化を図るものでございます。それが周辺住民等との関係、周辺住民等との合意形成に影響を与える、そういった性格の事務ではございません。これまで認定した案件につきまして、認定後に周辺住民等から問題を指摘された事例はございません。
○吉田忠智君　次に、都市再開発法第二十条及び第三十三条関係について伺います。
　住宅団地の再生について、法案では、土地の共有者のみで市街地再開発事業を施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、三分の二の合意での事業推進を可能にするということであります。
　まず、これまで、土地が一筆共有の団地で全員の合意を得て建て替えを実施したというのはどこの事例でしょうか。また、このような土地が一筆共有で複数棟の住宅団地は全国で何か所くらい、また特に東京都内では何団地くらいあるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　これまで、土地が一筆共有の団地で全員の合意を得て共有者のみで市街地再開発事業を実施した事例は一地区のみでございます。具体的には東京都墨田区の旧同潤会アパートの事例でございます。
　全国の住宅団地の数でございますけれども、平成二十五年の住宅・土地統計調査を基に私どもで推計を行いましたところ、要件といたしましては、同一敷地内に計画的に複数棟の共同住宅が建っていること、おおむね五十戸以上あること、当該敷地が区分所有者により共有されているものであること、こういう要件に合致する団地は約全国で五千団地あると推計しております。この五千団地につきましては、例えば、関東大都市圏、これは旧東京都庁から七十キロメートル圏内でございますが、これについては約二千六百団地あると推計をいたしておりますが、都道府県別の推計をいたしておりません。
　なお、東京都についてお尋ねでございました。東京都所有のデータに基づきまして、この調査とは別に国土交通省が登記簿調査を行った結果によりますと、二十五年の調査時点で建設後三十年経過した古い団地、具体的には昭和五十八年以前に建設された団地の数でございますが、都内では二百八十五団地確認できたところでございます。
　以上でございます。
○吉田忠智君　現行の区分所有法、マンション建て替え法による建て替えと法案による住宅団地の建て替えは、それぞれどのようなもので、どこがどう異なるのか、伺います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅団地を建て替えるための手法といたしましては、今回御提案申し上げております市街地再開発事業のほか、区分所有法に基づく団地一括建て替え及びマンション建て替え法に基づくマンションの建て替え事業がございます。このうち、御提案申し上げております市街地再開発事業につきましては、地方公共団体により、都市全体のまちづくりの観点から必要な事業として都市計画決定に位置付ける必要がございまして、この位置付けられた場合に限り実施が可能な手法でございます。この点がまず大きな特徴となっております。
　これに対しまして、区分所有法は、区分所有者の意思のみで建て替えを可能とするというための民法の特別法でございまして、民法上、共有物の変更に当たります建物の建て替えの際の合意、これを五分の四の要件とするというようなことが規定されているものでございます。また、この区分所有法に基づいて事業を行う際の建て替えは任意に売却をすることにより行われる形になります。
　マンション建て替え法につきましては、この五分の四の区分所有法の建て替え決議を前提としつつ権利変換の手法を手続的に整備をした権利変換手法によるものと、それから、五分の四の合意により耐震性に問題のあるマンションについて敷地売却の制度を定めたものと、この二種類の手法がございます。この区分所有の手法、マンション建て替えによる手法は、いずれも都市計画決定等の位置付けなく、区分所有者あるいはその管理組合の意思のみにより実施することが可能な手法であることが大きな特徴でございます。したがいまして、こうした位置付けが異なりますので、再開発事業では全体の三分の二の地権者の合意で事業が実施できるという合意の特例が設けられているものでございます。
　また、再開発事業、法定事業でございますので、その他のものよりも税財政上の手厚い支援を受けることができる仕組みになっておりますこと、それから、建て替えに伴いまして、敷地の共有関係を変更する、あるいは敷地を分割するといったような柔軟な事業手法が取れるというような点で他の事業とは若干異なる事業内容となっている部分がございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの団地の状況あるいは区分所有者の意向等を十分踏まえまして、よりふさわしい手法が選択されるということが適切だというふうに考えておりますので、国土交通省といたしましては、そういった制度の趣旨等を十分周知をいたしまして、より適切な手法により事業が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　国土交通省は従来、マンションの建て替えに当たっては、区分所有者間の合意形成に向けての丁寧な取組が重要であると繰り返し答弁されてきました。この改正により、三分の一の反対住民がいても建て替えが可能になり、最終的には司法による明渡し請求や行政代執行などの強制力の行使も可能になるわけであります。強制力を背景に住民に合意を迫るというのは、これまでの答弁に反するのではないでしょうか。反対住民の追い出しにつながり、居住権や財産権を侵害する懸念はないのでしょうか、伺います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　市街地再開発事業は、先ほど御説明を申し上げましたが、都市計画を定めた上で行う事業でございます。土地の高度利用及び都市機能の更新を図るという公益性の観点から、全体の三分の二以上の合意で事業を進めることが可能となっている事業でございます。
　一方、事業の実施に当たりまして、権利者の方々に対して事業の各段階で丁寧に御説明を行って、できる限り多くの権利者の合意を得ながら事業を進めていくという姿勢は全くこれまでどおり変わりません。その重要性は変わらないというふうに認識しております。
　ただ、その場合でも、やはりどうしても反対される方が出てまいります。こういった方々に対しては、従前その方がお持ちの資産の価格に応じて補償を行うこととされております。また、移転に伴い生じる、例えば引っ越し費用等の通常生ずる損害についても補償を行うこととされております。
　また、再開発事業の施行に伴いまして、従前の居住者の方が例えば非常に所得が低いというような場合には、公営住宅やＵＲの賃貸住宅にお入りになるという場合もございます。こういった住宅は原則公募によることとされておりますが、このような従前居住者の方々の入居については公募によらずに優先入居ということができることとされているところでございます。
　さらに、一定の基準に照らしまして、従前の居住者の方が取得する床面積が過小となるような場合には、それを適正な床面積まで広げるという居住環境の確保策も用意されております。
　国土交通省といたしましては、こういった様々な仕組みを活用しながら、権利者の方々の居住権や財産権にも配慮しつつ、丁寧な事業進捗を図ることが必要であるというふうに考えております。
○吉田忠智君　先ほど答弁がありましたように、全国で五千、都内で二百八十五か所というと、極めて広範囲に影響が及ぶわけでございます。居住権や財産権を侵害しかねないものであるにもかかわらず、このような重要な改定が都市の国際競争力強化などの付け足しのような形で提案されているということは、国民の権利擁護の観点からも、立法の在り方としても望ましいものではないというふうに考えますけれども、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これまで政府参考人から答弁をしてまいりましたように、団地の再生におきましてはいろんな手法がございますけれども、権利者の方々の居住権や財産権に十分配慮しながら、丁寧な事業進捗を図っていきたいと考えております。
○吉田忠智君　以上で終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この度の都市再生特別措置法の改正法案は、都市の国際競争力、そして防災機能強化、そしてまた住宅団地の建て替えの推進が盛り込まれておりまして、私は賛成でございます。
　その上で、まず国際競争力の強化について伺いたいと思っております。
　都市の盛衰また繁栄というのは、ある意味、その国の状態、また国際社会の中での位置付けというものを映す鏡ではないかなと、このように考えております。こうした中で国際的な都市間競争は活発をしております。我が国の大都市におきましても国際競争力を高めていく必要があるかと思っております。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思っておりますけれども、本法案の提出に当たりまして、国内様々な都市がありますけれども、その中でもどの都市について国際競争力を一層高めようとしているのか。そしてまた、これは都市間競争でありますので、ただ漠然と強くなろうということではないかと思います。具体的に海外のどの都市との競争を念頭に置かれているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　都市再生特別措置法では、都市の国際競争力強化を図るため特に有効な地域といたしまして、特定都市再生緊急整備地域を全国十二地域で指定をしております。具体的には、日本の経済を牽引する東京都心・臨海地域やアジアのゲートウエー機能となる福岡都心地域等を指定をしてございます。
　また、我が国の都市の国際競争力強化を図る上で念頭に置くべき都市といたしましては、都市機能の集積が高く、観光集客力の観点からも競争力の高いロンドン、ニューヨーク、パリなどの世界的な大都市や、また、急速に競争力を上げてきておりますシンガポール、香港などアジアの諸都市などが挙げられると考えております。
○行田邦子君　これは政府も参考にされていると聞いていますけれども、森記念財団都市戦略研究所が世界の都市総合力ランキングというのを出しています。二〇一四年のその調査結果発表ですと、東京は四位と。一位がロンドン、二位がニューヨーク、三位がパリということです。
　こうした東京よりか高い位置にある、ランキングにある都市に更にそこを追い越していこうということ、それだけではなくて、やはりこの東アジアの地域におきまして、東京は今、東アジアではこのランキングですとナンバーワンですけれども、ただ、シンガポールやソウルが、シンガポールが五位、ソウルが六位ですけれども、こういった都市が近づいてきています。こうした東アジアの中でのライバル都市にも負けないように、追い付かれないように、しっかりと国土交通省としても施策を打っていただきたいと思っております。
　さらに、大臣に伺いたいと思いますけれども、こうした東京などの大都市の国際競争力を高めるためには、ライバル都市と比較して強みと弱みがどこにあるのか、これを把握することが大切だと思っていますが、どのように捉えていらっしゃるのか。そしてまた、この法案におきましてどの分野が強化されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　各都市との比較には様々な指標を分析して行われておりまして、幾つかの調査がございますが、今委員が御指摘いただいた民間団体による世界の都市ランキングにおきましては、東京は、ロンドン、ニューヨーク、パリに次いで四位となっておりまして、五位から七位にはシンガポール、ソウル、香港などのアジアの諸都市が位置付けられております。東京は上位三都市と比較をいたしますと、ＧＤＰや公共交通の充実、正確さなどに強みがあり、ホテル総数などに弱みがあるとされております。また、アジアの諸都市と比較いたしますと、経済規模等に強みがございますが、国際コンベンション開催件数や外国人の教育環境などに弱みがあるとされております。
　このため、今回の法改正におきましては、国際会議場施設や外国語対応の医療、子育て支援施設等の整備に対する金融支援措置を拡充することとしております。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会もございまして、民間投資が活発することが予想されるため、交通インフラの強化等の関連施策を総動員をいたしまして、都市の国際競争力強化を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　この改正法案では国際会議場施設の整備を支援の対象とするということで、このことによって大都市の国際競争力が一層増していくことを期待したいと思っておりますが、一方で、先ほど申し上げました森記念財団のランキングによりますと、東京の弱みは交通利便性といったことも指摘をされているようでありますので、この点、国土交通大臣、所管だと思いますので、しっかりと都市の国際競争力を高めるための施策を引き続きお願いしたいと思っております。
　次に、防災機能の強化について伺いたいと思います。
　東日本大震災の際には、六本木ヒルズが独立した面的エネルギーシステムを維持して話題になりましたけれども、例えば大規模な地震に見舞われて、そして通常の電力系統がダウンをした場合においても継続して機能する都市エリアを整備するということは、これは海外企業が日本にオフィスを持つことのリスクを軽減させることにつながると思っていまして、ひいては国際競争力の強化につながると思っております。
　そこで伺いたいと思うんですけれども、現在、首都圏にこのような面的エネルギーシステムが整備されたエリア、地区がどのぐらいあるのでしょうか。そしてまた、霞が関の官庁においても、面的エネルギーシステム、取り組まれていないと聞いていますけれども、私はこれは取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　今御指摘のとおりの、自立分散型、震災時にも強い面的エネルギーシステムの導入、大変重要な課題と認識しております。若干順を異にいたしますが、霞が関についてのお尋ねでございます。
　霞が関の中央省庁の各庁舎ですけれども、震災前、従前から、大規模地震発生時において、商用電力の配電がなくても三日間は電力使用が可能な非常用の発電施設を備えておりました。平成二十七年三月には首都直下の地震の緊急対策推進基本計画が定められております。これに従いまして、この三日というのを、一週間は継続して業務ができるというようなための燃料タンクの増設を行うというように定められておりまして、現在順次整備を進めてきております。若干、面的なエネルギーシステム、今回の法案に盛り込んでおりますものと手法は違いますが、霞が関、官衙地区の防災性の向上を逐次進めておるところでございます。
　その他、一般の業務市街地についてのお尋ねがございました。六本木ヒルズあるいは新宿副都心など、これまで七地区におきまして、首都圏でございますが、大規模地震発生時の業務継続が可能な面的エネルギーシステムが構築されております。
　まだまだ不十分と思っておりまして、今回の法案に盛り込んでおります措置を積極的に活用して、こういったシステムの普及、促進していきたいというように考えておるところでございます。
○行田邦子君　私は、霞が関においても面的エネルギーシステムの整備すべきではないかなと思っておりますので、そのことを指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。
　このようなオフィスビルとか商業施設が集積するエリアにおきましては、災害時にエネルギー供給システムを活用してビジネス活動を継続するだけではなくて、東日本大震災のときの六本木ヒルズのように、帰宅困難者が逃げ込んで一時的に避難する拠点として整備することが重要だと考えております。
　この都市再生特別措置法が平成二十四年に改正されましたけれども、そのときに退避施設協定が制度化をされました。それが施行されて四年弱が経過しているわけでありますけれども、この退避施設協定が締結された実績についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　今、既に委員から御指摘いただきましたとおり、平成二十四年の法改正によりまして都市再生安全確保計画制度あるいは退避施設協定の制度を設けさせていただきました。都市再生安全確保計画はこれまで十五地区で策定しておりますけれども、残念ながらこの退避施設協定の締結の実績はございません。これは、民間のビルのロビー等で帰宅困難者を受け入れることについて、ビルのオーナー側にとっては、やはり賃料収入の魅力に勝てないといったようなことがあろうかと思いますし、またテナント側にとっても、自分たちの営業スペースの周辺に多くの人が滞留するということについてやはり何がしかの抵抗感がある、こういったことを背景にしているというようなことと考えております。
　ただ、いずれにしても、これ大変重要なことでありますので、この協定制度の活用、ひいては先ほど申し上げました計画制度の活用など、総合的に退避施設の確保が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　法が施行されてから四年弱が経過して、まだ協定が締結されていないというのを聞くと、非常にがっかりというか、大丈夫かなという気がするんですけれども、法の運用が何か見直す点があるのかどうか、そういったこともしっかりと検討していただきたいと思いますし、また、せっかく法で定めた協定制度ですので、私これは大切な制度だと思っておりますので、締結がなされるように国土交通省としても後押しをしていただきたいと思います。
　次に、町中への都市機能の効率的な誘導について伺いたいと思います。
　私が住む地域でも、今、再開発プロジェクトが進んでおりまして、様々な多くの地権者の間での合意形成をするというのは、これ、本当に大変な作業だなというふうに思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、この度の改正法案では、地権者から見れば、いわゆる再開発ビルの中に新たな所有権を得るというこれまでのオプションだけでなく、既存ストック活用エリアにも行けるという新たなオプションが加わることになるわけでありますけれども、そうしますと、かえって合意形成に向けた調整が難しくなるケースが増えるのではないかと危惧をしておりますけれども、こうした混乱が生じないような対策は考えているのでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　御指摘いただきましたとおり、今回の法改正の中で、市街地再開発事業につきまして、従前の原則は既存の建築物を全て除却、新しい建築物に従前の権利者は権利変換を受けるというようなこととは異なります法律上の制度として個別利用区制度というのを設けさせていただきたいと考えております。
　この個別利用区制度を使えるということは法律上要件を明定させていただいておりまして、既に高度利用されている建築物あるいは歴史的な建築物などの有用な既存ストックに限って個別利用区に存置又は移転することが可能というふうに定めさせていただいております。したがいまして、この個別利用区制度の創設によりまして、言葉としてふさわしいかどうかはともかく、その制度が濫用的に用いられて再開発事業そのものの合意形成に支障を生じるというようなことはないと考えております。
　再開発事業、そもそもの目的は、防災性の向上、都市環境の向上、こういった目的がございます。また、既存ストックの活用という今回の個別利用区制度の新しい制度の趣旨、こういったものをきっちりと関係者に周知徹底を図りながら、御指摘のような混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、官民連携による町のにぎわい創出について伺いたいと思います。
　空き地や空き家活用については、既にＮＰＯ法人とかまちづくり会社などが様々な取組を行っていると承知していますけれども、こうした現状の中で、なぜ低未利用土地利用促進協定制度を制度化する必要があるのでしょうか。そしてまた、この制度化によって、実際どの程度制度が活用されると考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　確かに、現状におきましても、例えば空き地の所有者とＮＰＯ法人が協定を結び、あるいは何らかの契約を結んでその有効活用をしているという例がございます。今回創設する協定制度といいますものは、市町村が地権者とそれを有効活用する担い手の間の協定を認可するというようなことで、市町村がその関係に介在するということをポイントとしております。
　したがいまして、市町村が、空き地等の所有者の土地利用に関する意向、あるいはまちづくり会社等が空き地等を活用しようとするニーズ、こういったことを把握してマッチングさせるというようなことで、より積極的に空き地等の活用に取り組んでいただけると思いますし、一旦貸したら返ってきにくいといったような所有者の御心配も市町村が介在することで低減されるというような効果があるというようなことを考えております。
　この制度の活用の見込みでございますが、まだまだ地方公共団体にサンプル的にヒアリングをしただけの段階でございます。しかしながら、それだけでも既に十の地方団体、現場から、町の中心部の空き地などをまちづくり活動の拠点として活用したいということで、この協定の活用に関心があるというような声を頂戴しております。
　ますますこの制度の周知徹底を図りまして、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　終わります。
○委員長（金子洋一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、都市再開発法改正案が市街地再開発事業で住宅団地を建て替える際の合意要件を緩和するものだからです。
　本来、団地、マンションの建て替えは住民全員の合意を得て進めるべきですが、区分所有法に基づく建て替えは、区分所有者の五分の四以上の合意で建て替えが可能です。本改正案は、この要件を三分の二以上に緩和します。しかも、第一種市街地再開発事業が想定されているため、都市計画法の生活再建措置が適用除外となります。これでは、建て替えに同意できないなどにより財産権が縮小、侵害される居住者が増加するおそれがあります。
　反対する第二の理由は、都市再生特別措置法改正案で期限が延長される民間都市再生事業が、大手ディベロッパーやゼネコンなどの開発大企業を優遇し、住民追い出しや環境破壊、町壊しを一層促進するものだからであります。民間都市再生事業計画はこれまで九十一件認定されています。容積率の緩和に加え、最近五年間で百四十二億円を超える税金の軽減まで行っており、不当な大企業優遇と言わざるを得ません。
　以上の理由から反対とする旨を述べ、討論といたします。
○吉田忠智君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　今回の改正案には、防災対策の強化に資する面があることや、既存ストックの活用による地域の身の丈に合った規模の市街地整備を可能とする手法の創出、にぎわいの創設に寄与する観光案内所やサイクルポート等の都市公園の占用許可対象への追加、空き地、空き店舗の有効活用など、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるなど評価すべき点もあります。しかし、大企業優遇で住民不在の都市再生を進め、住民追い出しにつながりかねないものとなっていることから賛成できません。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、民間都市再生事業計画の大臣認定の申請期限の延長や民都機構の金融支援の対象の拡大、大臣認定処理期間の短縮、道路上空利用の都市再生緊急整備地域への拡充などが、国際競争力強化を名目に激化する国際都市間、特にアジア間競争に勝ち抜き、世界中から人、物、金、情報を呼び込むアジアの拠点、世界のイノベーションセンターとなることを目指すとする大都市イノベーション創出戦略に基づくものであり、容積率の緩和、税負担の軽減などと相まって大企業優遇を進めるものとなっている点です。
　政府が進める都市再生は、ビッグプロジェクトやインフラ整備を強行するお膳立てをつくり、国際競争力の強化と不動産市場の再構築が柱となり都市開発を利権の対象とし、都市生活空間を住民から取り上げ民間事業者に譲り渡そうとする一方、本来の都市住民の生活の向上や住民のための住みよいまちづくりの推進、良好な都市環境の保全に逆行するものとなりかねません。
　第二に、住宅団地の建て替えについて合意要件を居住者の五分の四から三分の二に緩和する点です。
　もちろん、マンションや団地の老朽化対策は必要です。しかし、本来、マンションや団地の建て替えは住民全員の合意を得て進めるべきです。建て替えに必要な住民合意の基準の緩和によって、反対住民の追い出しや居住権、財産権の侵害につながりはしないのかとの懸念が残ります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（金子洋一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金子洋一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　宮本　周司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　風間　直樹君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　西村　康稔君
　　　　　　　文部科学委員長　　谷川　弥一君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　長島　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本オリンピック
　　　　　　　委員会会長　　　　竹田　恆和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（
　衆議院提出）
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下雄平さん、山下芳生さん、風間直樹さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として滝沢求さん、田村智子さん、浜野喜史さん及び宮本周司さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長谷川弥一さんから趣旨説明を聴取いたします。谷川衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（谷川弥一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関しましては、昨年の新国立競技場などをめぐって、国民から厳しい意見もいただきました。これらを踏まえ、同大会の円滑な準備及び運営に関する取組の透明性を高め、国民の広範な理解と支持の下に当該取組を実施し、同大会を成功に導くことができるよう、国会による関与の強化を図る必要があります。
　本案は、このような状況を踏まえ、政府は、同大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、同大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならないこととするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について政府の取組を国会に報告するというのは当然のことだと思いますが、問題は開催費用全体についてのチェックの仕組みがないということです。
　日本組織委員会の森会長は二兆円を超える、あるいは舛添都知事は三兆円掛かるつもりで準備する、こう発言をしておりまして、これは立候補ファイルで示された開催費用七千三百億円と余りにも大きく乖離をしています。
　しかも、遠藤大臣は、四月、文教科学委員会で私の質問に対して、オリンピック関連の収入で足りなかった場合には東京都が財政負担し、それでも足りなかったら政府が、国がその財政負担を行うのだと答弁をされ、このことはＩＯＣに提出された保証ファイルにも明記がされている、このこともお認めになりました。
　そこで、提案者にお聞きいたします。
　オリパラ特措法を改正する理由として、今も、新国立競技場建設をめぐる国民からの厳しい意見があったということが挙げられました。これも、当初計画から建設費が大きく膨れ上がったということが批判の集中点だったわけです。
　この反省に立つならば、開催費用全体についての報告を受けるということも必要ではないのか。法案では政府から国会への報告を定めていますけれども、必要に応じて組織委員会からの報告も受けて国会でチェックができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（長島昭久君）　御答弁申し上げます。
　先ほど谷川委員長の方から趣旨説明をさせていただきましたとおり、オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備及び運営に関する政府の取組の透明性を高めるということは大変大事なポイントでございます。そのことを通じて国民の皆さんの広範な理解と支持を得て、そして同大会を成功に導いていくと、このため、政府の取組の状況についての国会による関与を強めていこうというのがこの法案の趣旨でございます。
　今委員御指摘の組織委員会についてでありますが、組織委員会は形式的には独立した民間の組織であって、政府の取組の状況というものの外にあるものでございます。したがいまして、この改正案が直接この組織委員会から報告を求めるという立て付けにはなっておりませんが、実質的には、政府や組織委員会においてこの改正案の趣旨を参酌して、しんしゃくというのはよく使う言葉でありますが、おもんばかるという意味があるそうでありますが、参酌というのはこれを具体的に参考として踏まえるという意味が込められておりますので、この趣旨を参酌し、引き続き適切な情報公開が組織委員会からも行われるということを期待したものでございます。
○田村智子君　一体オリンピックに幾ら掛かるのかということは、私も東京都内を回っておりますと大変よく聞く意見なんです。それで、森会長が二兆円を超えるというふうに発言された。これは到底オリンピックの収入だけでは賄えないような額なんですね。そうすると、都民負担ですよ、まず。
　竹田副会長、組織委員会の副会長でおられるので、これ、同じ認識ですか。やはり二兆円を超えるという御認識でしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　開催費用の見積りが二兆円を超えるという報道があったことは承知しております。ただ、組織委員会でまだ正式に予算を発表している段階ではないというふうに思います。元招致委員会の理事長として立候補ファイルを取りまとめた立場から、今後、組織委員会が赤字にならないようコスト抑制の取組が進められることが必要であるというふうに認識しております。
○田村智子君　これ、ロンドンの大会では、開催決定の翌年からイギリスの会計検査院が複数回の監査を実施をして議会下院に報告書を提出している。下院の決算委員会でこれを審議をして見直しをさせるということも現実にやられてきたわけです。ここに学んで、是非、準備費用、開催費用についても議会がチェックできるように、これは是非今後も、私たちの努力も含めてやっていきたいと思いますし、政府や組織委員会にもそうした努力を求めたいと思います。
　今日は、やはりオリンピックが本当に成功できるのかどうかという大変な問題、オリンピック招致についてのお金の使い方への重大な疑惑についてやはり質問しないわけにはまいりません。大会招致委員会がシンガポールのブラック・タイディングスにコンサルティング料として約二億三千万円を支払った、このお金がブラック・タイディングスからＩＯＣメンバーへの買収費用として使われたのではないかという疑惑です。
　この問題は、元々はロシア陸連のドーピング違反とそのもみ消し疑惑の捜査から急浮上したものです。ドーピング疑惑について、世界反ドーピング機構、ＷＡＤＡと略しますが、この独立委員会が調査し、その情報を受けて、フランスの捜査当局がラミン・ディアク前国際陸連会長を汚職、マネーロンダリングの容疑で逮捕、その資金の流れを捜査する過程で、日本の招致委員会からブラック・タイディングスに送金された二百八十万シンガポール・ドルの送金が捜査対象とされたということです。
　フランス捜査当局は、二〇二〇年オリンピック開催地の指名過程において、贈収賄、重大なマネーロンダリング、組織による隠匿、犯罪者組織への参加の首謀者を対象とした捜査を開始したということも明らかにしています。この招致をめぐる買収、マネーロンダリング、犯罪者組織にも関わるような疑惑としての捜査が要求されている、これ大変重いことだと思いますが、竹田会長とそれから遠藤大臣にこの受け止めをお聞きしたいと思います。
○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　今回の送金に関しては、正当な契約に基づいた対価で、支払であるというふうに認識しております。今回のロシアのドーピングの問題とそして今回の問題とは全く別の問題であるというふうに考えております。
○国務大臣（遠藤利明君）　まず、今回の件につきましては、国民の皆さんに大変御心配をお掛けしているということについては認識をしております。
　今ＪＯＣの竹田会長から話がありましたように、今回の問題につきましては、正当な契約だ、しっかり説明が付くということでありますし、調査チームをつくって今その問題についてしっかりと調査されているということでありますから、国民の皆さんに理解していただけるよう改めてＪＯＣとしてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
○田村智子君　ロシア陸連のドーピング疑惑をめぐってＷＡＤＡ独立委員会が今年一月に提出した報告書では、このブラック・タイディングスの口座がロシア選手のドーピング違反もみ消しのための賄賂の受取及びもみ消しが失敗したことによる返金に使われていたということが確認をされています。これ、だからブラック・タイディングスとはそういうところなんだということなんですよね。
　こういうブラック・タイディングスをめぐる事実関係の詳細について、これはＷＡＤＡに問合せをしたのかどうか、これも竹田会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（竹田恆和君）　問合せというのはどことの問合せでしょうか。（発言する者あり）はい。ＪＯＣの調査チームにおきまして、本件事案についてヒアリング対象者の絞り込みを現在行っておると聞いております。ＢＴ社の不正事案についての、ＷＡＤＡに問合せするかどうかについても、この中で検討されるものと思っております。
　また、ＷＡＤＡのレポートでは、この問題はＷＡＤＡの責任の範疇ではないので調査は控えるということが書かれているということをお伝えしておきます。
○田村智子君　これ、皆さんが、だから、契約した会社に対して物すごい疑惑が持たれていて、じゃ、その会社とはいかなるものだったのかというのを、本来これは問い合わせてしかるべきだというふうに私は思うわけですね。
　この独立委員会の報告書を読みますと、オリンピックの招致との関係でいうと、国際陸連主催の最高峰リーグであるダイヤモンドリーグ又は国際陸連に四百万ドルから五百万ドルのスポンサー料をトルコは支払わなかったのでラミン・ディアクの支持を失った、日本はそのお金を支払ったので二〇年の五輪開催地が東京に決まったと、こういう記載もあるわけです。これはスポンサー料ということでしょう。
　問題は、それじゃ、招致委員会が支払った二・三億円が同じようにラミン・ディアクの、何というか、サポートを得るようなための金品としてＩＯＣ委員でもあったラミン・ディアク氏あるいはその息子に渡った、これがないと断言できるのかどうかなんです。その点はいかがですか。
○参考人（竹田恆和君）　今御説明がありましたＷＡＤＡの報告書注釈で記載されている内容とそして招致委員会のコンサルティング契約とは全く別のものであるというふうに認識しております。正当な対価を支払ったというふうに我々は自信を持っております。
○田村智子君　私が聞いたことに答えていないんですね。
　二・三億円がどのように使われたかなんですよ。それが金品になってラミン・ディアク氏やその息子やあるいはＩＯＣの委員の元に渡ってしまったと、ブラック・タイディングスから。皆さんから渡したことはないでしょう。でも、ブラック・タイディングスからそういう使われ方をしてはないというふうに断言できるのかという問いなんですよ。
○参考人（竹田恆和君）　我々が、正当な契約に基づいて払われた対価が、その後、その我々の契約者がどのように使ったかということは、我々は知る余地がありません。
○田村智子君　では、その使い道について何らかの規制を掛けたのかなんですが、五月二十七日の朝日新聞は、関係者の話だという報道ですけれども、ブラック・タイディングスとの契約には、ＩＯＣ倫理規程によって禁止されているＩＯＣ委員などに対する買収等の禁止、これについての規定がないという報道がされています。
　契約書の中に使い方についての何らかの規定、金品にして渡してはならないという規定は明記されていたのでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　この点については私も確認しておりませんが、ＪＯＣ調査チームで契約書の守秘義務を含めて検討していただきたいと思っております。
○田村智子君　それでは疑惑の払拭にならないわけですよ。
　結局、じゃ、そうすると、これまでの説明だと、契約書がありますよと、それに基づいて支払いましたと、この手続には問題がなかった、監査結果としてですね。で、ＩＯＣ倫理規程に違反するようなことがなかったかどうかは、それはなかったはずだという皆さんの思いしかないわけですよ。裏付けるものがないんですね。
　ＪＯＣも日本政府もフランスの司法当局に協力するというふうにおっしゃっています。疑惑を晴らすというのならば、今のように、この守秘義務を理由に示すことができないというようなことを言っていたら私、駄目だと思うんですよ。ブラック・タイディングスとの契約書、あるいはその二・三億円の対価であるブラック・タイディングスからの報告書、これが本当に二・三億円に値する成果物なのかどうか、こういうことが検証できるようにこれはしかるべきところに提出すべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○参考人（竹田恆和君）　先ほどから申し上げていますように、この契約に対しては守秘義務が付いておりますので、このことについても含めて調査チームでどのようなことが開示できるのか、そして徹底的に皆さん方の疑惑を解けるように、私どもも、我々がするには限界がありますので、調査チームをつくって現在調査してもらっております。
○田村智子君　報道によれば、フランスの法律では民間同士の賄賂であっても贈収賄としての立件が可能です。フランスの捜査当局から日本の捜査機関に捜査協力の要請があった場合にどうなるか。日本では、公務員は贈収賄、これ問えるんですけれども、民間人についてはこれ贈収賄成立しないので、捜査を日本の捜査機関がやろうとすると任意にとどまるわけですね。皆さんが協力をしない限りは強制的にはできないということになるわけです。となれば、この契約書等の提出というのは、組織委員会が積極的に行わない限りできないことになります。
　今、調査チームの見解も聞きながらということでしたけれども、今その調査チームの早川座長も、やはり守秘義務の内容によってはこういう契約書等の提出は難しいかもしれないと、こんなふうに発言をしてしまっているんですよ。
　どうなさるんでしょう。もしフランスから日本に捜査の協力要請があって、それで日本の捜査当局がこれ着手するとなった場合に、これお応えになりますか。積極的に資料提出行いますか。
○参考人（竹田恆和君）　フランス当局から捜査依頼があって、そして日本政府の要請があれば、全面的に協力するということを申し上げます。
○田村智子君　そのときには、では守秘義務というのはもうおいて、その契約書等々も提出するということでよろしいですか。
○参考人（竹田恆和君）　その辺は法律が関係してきますので、よくその辺は法律と照らし合わせて、我々はできることで協力をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○田村智子君　これは、ブラック・タイディングスに対する守秘義務なんですよね、言わば。そうすると、これだけとんでもないことを様々にやっているということが今や明るみになってきた企業であり、既に解散もしていると、その人たちを守るための守秘義務を優先させるのかどうかが問われるわけですね。まあ賠償請求をされるかどうかということになることを懸念されているのかもしれませんが、これは誰を守っているのかという批判になってしまいます。是非、積極的に契約書の提示など、資料の提出はやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　これ、竹田会長はこの間の国会の質問で、このブラック・タイディングスへのコンサルティング依頼、これは国際陸連との関係者とのつながりがあるからなんだ、だからコンサルティングとして成果を上げることが非常に期待がされるんだということを答弁されています。人脈がある、つてがあると。
　では、その人脈といったときに、これはラミン・ディアク氏、前国際陸連会長のそのつながりということもやっぱり期待をしたのかどうかなんですが、問題は、ブラック・タイディングスがそういうつながりがあるよということはやはり皆さん自身ではなかなか知り得る情報ではないと思うんですね。これは、電通が皆さんに信頼に値するという説明をされたということも国会で答弁をされていますので、それでは、電通からのその説明の中に、具体的に国際陸連とのこういう人脈がありますよ、会長との人脈もありますよと、こういう説明があったということなんでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　ＢＴ社の実績を株式会社電通さんから受けております。そして、国際陸上競技連盟とも業務実績がある、実際に北京での世界陸上、あるいは二〇〇八年の北京オリンピック等での実績があるということも伺っております。その評価も高いとのことから今回このＢＴ社に決定したということも聞いております。全面的に電通さん、株式会社電通を信じて招致委員会は契約を締結したというふうに考えております。
○田村智子君　そうすると、やっぱりこれは、電通がいかなる説明を行ったのか、それが文書であるならばその文書も出すべきだと思うんですよ。そのブラック・タイディングスの実績とは何かなんですよ。
　皆さんが期待されたのは情報収集だけではなくて票固めも期待されたというふうに答弁されているんですね、これまでの委員会の中で。そういう票固めというのが、どのような手段によって票固めが行われるのか。大変いかがわしいことをやってきたのは確かなんですよ。ドーピング疑惑のもみ消しやっているんですからね。
　だから、この電通からの報告とは一体何だったのか、これについても私は提出すべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（竹田恆和君）　招致委員会は、ＩＯＣ委員の票を過半数取ることによってオリンピックが決定します。それが招致委員会の最大の仕事であります。最高の計画を作って、そしてその高い評価を受けて、そしてＩＯＣ委員に投票してもらうということがなければオリンピックは招致できません。ですから、各招致委員会は、多くのＩＯＣ委員と面識のある、あるいは知っている、そういったコンサルタントをどこの招致委員会も使っているということが事実であります。
　ですから、今回のＢＴ社の選出に当たっても、アジアそして中近東にその人脈があり、そして特に陸上、世界陸上連盟に人脈があるということは、その世界陸上の仕事の、業績の実績があるということで、我々はそういうつながりがあるということを確認しました。
　ただ、ディアク会長あるいはその息子さんとそれ以上のどういう関係があったかということは全く知りません。特に、報道でなされたようなああいった関係があったということは我々は全く知る由もなかったということを申し上げておきます。
○田村智子君　これはやっぱりその実績とは何かなんですよ。やっぱり北京で陸上大会やって、つてができた、人脈ができた、その人脈を生かしてくれということになるとしか考えられないわけですよね。そこはもう皆さん認めているんですもの、人脈があるからこそコンサルティングやるんだと。じゃ、その人脈生かして何をやったかということがやはり問われるわけで。じゃ、一言お願いします。
○参考人（竹田恆和君）　コンサルタントはいわゆる多くの知識を必要とするんですが、ロビー活動、そして情報収集、情報分析、それによってどのような戦略を立てて、そしてＩＯＣの票を獲得していくかということを細かく分析しながら進めることが物すごく重要なわけです。そのためにコンサルタントは必要であるということで、どこの招致委員会も必ずコンサルタントを使っていますし、ＩＯＣはそれを認めているということが現状です。
○田村智子君　これ、非常に今残念なのは、アスリートの皆さんは自分たちが頑張って招致を決定させたと思っている方いっぱいいらっしゃいますよ、ところが、実は人脈使ってこれだけの巨額のお金が動いたなんということになれば、これは本当にオリンピックに傷を付けることになってしまう。
　これ、真相の究明ということに積極的に取り組むことを重ねて要求して、質問を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案について質問いたします。
　招致疑惑でかなりお疲れではないでしょうか。ＪＯＣ竹田会長に質問したいと思います。今日は、この後ヨーロッパに旅立たれるということで、急遽スケジュールを変更して来ていただいて、ありがとうございます。時間、十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。
　オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実が出てきた際には、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会から東京オリンピックの開催権を剥奪される可能性があります。竹田会長、オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実も招致の際に国際舞台において虚偽発言もなく、正々堂々と勝ち取った東京オリンピックであると断言できますか。断言できるか断言できないか、お答えください。
○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
　他の二都市とも大変すばらしい招致活動を行っておりました。お互い正々堂々と戦ったものでありまして、その結果、東京は勝ったものであるというふうに断言いたします。
○山本太郎君　断言できるというお話でした。
　招致問題の疑義だけではなく、競技場問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっていた生活者への強制排除など、随分と東京オリンピックにけちが付いたなと、泥を塗った印象があるんですよね。
　今日は、招致活動時期に遡ってお話を伺いたいと思います。
　東京にオリンピックを招致する際、最大のネックが汚染水、原発問題だったということは皆さん御存じのとおりです。
　二〇一三年九月、安倍総理のブエノスアイレスでのオリンピック招致プレゼンテーションの後、福島第一原発の汚染水問題をいかに解決するのかと聞かれ、総理はこうお答えになります。私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています。
　竹田会長、この総理の発言内容というのは事実だと思われますか。事実だと思うか思わないかでお答えください。
○参考人（竹田恆和君）　総理が発言されたことですから、私は事実だというふうに信じています。
○山本太郎君　事実だということを信じているというお話でした。
　汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、この総理の発言に対して、以前に委員会でも、国会質問でも質疑をしました。事実はこうです。港湾内は、一日で四七・三％、八日間で九九％、港湾内と港湾外が入れ替わります。当たり前ですよね、潮の満ち引きもある、潮の流れもある。港湾内でブロックされることなどあり得ないということは子供でも分かる話なんですよ。安倍総理、明らかにうそついたんです、これ、世界の舞台で。虚偽発言ですよ、明らかな。信じる信じないの話じゃないんですよ。これ明らかなうそなんです。虚偽発言なんです。
　二〇一三年、オリンピックプレゼン当時の汚染水はどうなっていたか。山側から毎日一千トンの地下水が海側に流れ込む、そのうちの四百トンは原発建屋に流れ込み、燃料デブリに触れて超高濃度の汚染水が生まれる、毎日四百トン新たに生み出される。当時、汚染水、海へ垂れ流しでしたよね。
　当時、汚染された地下水がどうやって海に流れているか、汚染度はどれぐらいかを調べるために、二号機のタービン建屋の海側、観測用の井戸を掘ったんですよね、いわゆる地下水観測孔。二〇一二年の十二月から観測を開始しました。しかし、測定された汚染が無視できないと、そんな数値だった。だから、最初に掘った地下水観測孔の東西南北に新たに観測用の井戸を掘りました。そして、半年後、七月の五日、地下水観測孔一の二で取水した測定結果は驚くべき数値でした。東電は数値の修正を何度も行い、結果、ストロンチウム90だけで一リットル当たり五百万ベクレルと発表しました。
　国が法令で定めた原発から放出される水の放射性物質の濃度の限度、告示濃度限度とも呼ばれていますけれども、ストロンチウム90では一リットル当たり三十ベクレル。一リットル当たり五百万ベクレルということは、国が法令で定めた告示濃度限度と比べると十六万六千六百六十六倍の汚染なんですよね。しかも、発表は半年以上過ぎた二〇一四年の二月。二〇一三年九月に分かっていたことを二〇一四年の二月まで黙っていた。これ、東京オリンピック招致にとって重要な期間だったから、このとてつもない汚染状況を意図的に隠したんじゃないかって、そんな疑義持たれても当然ですよね。余りにもおかしいじゃないかって。
　二〇一三年九月に分かっていたのに、二〇一四年の二月まで黙っていた。竹田会長、この情報隠し、汚染水の、これ今オリンピック招致しているときにこんな情報出たらまずいなということで、この情報隠しとも取れるようなことに招致委員会やＪＯＣは関与しましたか。
○参考人（竹田恆和君）　しておりません。