Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　確かに、やはり正規の職員を充てるべきだと思います。
　しかしながら、この間、我が党も含めてでございますけれども、ずっと政権は公務員制度改革という名の下に公務員を減らしてきました。実際に、本当に現場は多種多様な形で広がっているにもかかわらず、人員は足りないという状況になっている。まして、このハローワークなんかで、先ほどの説明でいうと、例えば事業所訪問の相談とか開拓とか、私、一年でいなくなったらやっぱり困ると思うんですよ。常にやはりいろんな形で事業所なんかとコンタクトを取りながら、そこでの経験というものが生かされなければならない仕事だろうと。相談業務も恐らくそうだろうと思います。長い経験の培いの中から、この方に対するやっぱり思いとか、それからつなぐツールとか、いろいろなことがやはり見えてくるんだろうと思うんですね。
　その意味で、本当に公務の在り方というところを人事院としてもしっかりとやはり精査をしていただければなと思います。
　そして、現場で伺ったところ、一般相談員、求人支援、求職専門相談員というこの三パターンの期間業務職員ですけれども、この給与については人事院の指針がありますけれども、現場で、厚生労働省としてこの三パターン、常勤職員の何級の号俸を基礎としてどのように算出したのか、伺いたいと思います。また、更新を繰り返したとして、一年後には昇給という制度はあるのでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　期間業務職員のそれぞれの賃金でございますが、それぞれ一級、二級、三級の職員の給与を参考に算定したものでございます。
　また、委員御質問のこの給与の日額、三つ変わっておるわけでございますが、それぞれの方につきまして、勤務年数に応じて給与が引き上げられるといういわゆる昇給制度は現在取っておらないところでございます。
○相原久美子君　まず、私、民間でも本当に、私も民間勤務も長くいたのですけれども、民間でも、例えばパートさんにしても、翌年になると時給の何円かは上がるという形ですよ。それがもう一年目も翌年も賃金が同じ、これはいかがなものかなと思うんですね。
　そして、恐らく、先ほど言われた三パターンの一万三千百七十円の方にしても、恐らく手取りにすると二十万は切るでしょうね、社会保険とかいろいろなものを引かれますと。そういう状況にしておくということは、私は公務の在り方として本当にいかがなものかというように思っております。
　同じようなケースが地方自治体にもあるということで、次、地方自治体に働く非正規職員について総務省に伺いたいと思います。
　これもまた、総務省調査によると約六十万人ほどが働いているということでございます。実は、過去に寺田典城さんという委員がいらっしゃいまして、ここにも自治体経験の方がいらっしゃいますけれども、寺田委員は自治体の長をしていらっしゃいました。その方がおっしゃいました。地方自治法二百三条、二百四条で手当が支給できないことになっているのは非人道的だと指摘されていました。
　私は、その上に指摘したいんですよね。先ほど、国家公務員は事業費、地方自治体の職員、この非正規は人件費ではなくて物件費扱いとなっている、これもまた人道的な問題だと思うんです。そして、これらの職員というのはパート労働法、労働契約法からも適用除外となっていて、法の谷間にいることが問題だと思います。
　総務省も何度か調査をしているようですけれども、保育所、児童館、図書館、学校給食、そして学校のいわゆる教員、これらの職員なしではもう現場が回らなくなっているというのは、大方の方たちは御承知だと思います。
　この間、調査をしていて、調査から何を課題として、今後どういう方向を持とうとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　今般の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査については、総務大臣からの指示を受け平成二十八年四月現在で実施し、九月に速報値を公表いたしました。
　速報値の調査結果の内容とその認識について申し上げますと、臨時・非常勤職員の総数は、委員からも御紹介いただきましたが約六十四万人であり、前回調査の平成二十四年と比べ約四万五千人増加しており、新たな行政需要への対応などが増加の要因として考えられるところであります。
　また、総務省では、特別職非常勤職員から一般職非常勤職員への任用根拠の見直しを助言しているところでございますが、都道府県、指定都市では改善の動きが見られるものの、その他市町村では過半数が検討自体を行っておりませんでした。これは、市町村においては限られた体制であるため、検討、調整が困難であることなどによるものと考えております。
　なお、処遇の関係につきましても調査をいたしておりますが、現在集計中という段階でございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　処遇については現在精査の途中だということでございます。
　ここで、ちょっと保育士の問題を取り上げたいと思うんですね。
　これは、処遇は今精査中だということですから、是非私はしっかりとした調査をしていただきたいという思いで申し上げたいと思うのですが、保育士さん、今、待機児童問題から保育士の処遇問題が非常に課題になってきております。全産業比でも十万円も低いと言われている実態の中で、地方自治体のいわゆる保育園、ここの中には恐らく三割から四割の非正規と言われる保育士さんたちがいるかと思います。この方たちの処遇、これについて、今の精査の中からもし出てくるようであれば次の機会にでも報告をいただければと思うのですけれども、もしこの精査の中でもその賃金の差とかなんとかいうものが出てこないようであれば、是非実態調査をしていただきたいと思うんです。
　私はやはり、課題としては上がっているけれども実態がどうなっているのか分からないという状況の中で政策を打っていくということはできないと思うんですね。是非、これは要望としてお願いしたいと思います。
　総務省として、今ちょっとお話をいただきましたけれども、課題が恐らく相当あるんだろうという認識はお持ちだと思うんですね。私も実は、国会に上がらせていただいて九年間、この公務の現場の非正規問題を取り上げてまいりました。どの大臣も問題意識は持っていますという答弁でした。それだけに、どこをどうすればというのは、私どもも実は提案をさせていただいたりをしておりました。前回も実は、非正規であろうと、地方自治体で働く職員、この方たちに手当が支給できる法をということで、自治法の改正案も出させていただきました。出せるというだけでも、あとは現場の労使で頑張っていただかなきゃならないハードルはあるわけですけれども、しかしながら、法の谷間に置かれているこれらの非常勤職員に対してやはり法的な位置付けをするということは大変重要なことだと思うんですね。
　この間、先ほどのお話ですと四万人も前回調査より増えているという結果でございます。そして、恐らく、賃金の実態調査、休暇の制度等々を調べると、恐らく格差は相当拡大しているんだと思います。先ほどの国家公務員の非正規の部分を取りましても、給与法の改定があっても五〇％しか改定の恩恵を受けていないというこの実態。私はやっぱり、もう現行の国家公務員法や地方自治法で、非常勤とかこういう方たちなくしては存在しなくなっている状況を鑑みて、是非法律上明確に位置付けるべきなのではないか。
　ワーク・ライフ・バランス、女性活躍、一億総活躍、同一労働同一賃金、これらを打ち出している政権として、諸外国においても短時間公務員制度を持っている国もあるようですし、是非研究をされて、法律上の位置付けも考えなければならない、そのような認識を持っていただけないものでしょうか。
　人事局、総務省、そして全体を考えたときに、公務現場の問題点、公務員制度改革担当大臣としての御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　私の方からまず、国家公務員の非常勤職員につきましての法的な位置付けについてだけまず申し上げたいと思います。
　国の非常勤の職員のその処遇等々につきましては、国家公務員法などに基づきます人事院規則等々におきまして、その定義ですとか任免あるいは勤務時間、こういった具体的な取扱いが規定されているところでございます。国の非常勤職員と申しましても、実は審議会の委員、それから御指摘のハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員等々、非常に多種多様なものがあるわけでございます。こういったものを法律で一律と申しますか、処遇等を定めるというのはなかなかなじみにくい側面があるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、今申しましたように、人事院規則等において具体的な規定をされている、そういうのが現在の体系でございます。
　いずれにいたしましても、法的な位置付けということは、そうではございますけれども、申し上げておりますように、期間業務職員制度を新設するというようなことを始めとして、適宜その処遇の改善等には努めてきているところでございます。私どもとしては、引き続き人事院あるいは各省とも連携をしながら非常勤職員に関するこの制度の適切な運用を促してまいりたいと、このように考えております。
○大臣政務官（冨樫博之君）　総務省においては、今般の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果や民間における同一労働同一賃金の議論、国における取組などを踏まえ、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行うため、本年七月から研究会を開催しているところであります。
　現在、この研究会において必要な検討を行っているところであり、総務省としては、年末に予定されている研究会の報告や働き方改革に関する議論を踏まえ、地方の臨時・非常勤職員等の適正な任用、勤務条件の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（山本幸三君）　私は国家公務員担当でありますので国の非常勤職員の処遇について御答弁申し上げますが、先ほども話がありましたように、給与法等で国の非常勤職員の処遇については、常勤の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給すると決められておりまして、そうした法律や人事院の規則等に基づいて各省において適切に行うことが重要だと考えております。そして、その上で先ほどの実態調査を見まして、私どもも一定の意義ある調査ができたと考えています。
　そういう意味では、処遇をきちっとするということは当然やらなければいけないと思いますが、同時に、予算の範囲内ということも書かれておりまして、そことの兼ね合いが非常に難しいということだと思います。しかしながら、我々としては、民間の同一労働同一賃金の実現に向けた検討を含む働き方改革の動向も注視して、今後の対応については是非実効が上がるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　私、別に審議会の委員とかなんとかまで考えろとは言っておりません。本当に現実的に正規の職員と同じような形で同じ現場で働いている非正規、ここをしっかりとやはり見詰めて、本来でいえば、私は、非というこういう職員を置くことすら否定をしたいと思います。ただ、現実的にはそういう方たちがおります。この方たちなくしては公務が回らないとすれば、しっかりとやっぱり考えていく時期に来ているのではないか、そういう思いがございまして、やはりここは、隗より始めよという言葉、これをしっかり受け止めて、是非、大臣には、やはり率先した形で、まずは現場をしっかり見詰めて、必要な法改正があれば法改正の方向へも進めていっていただければと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、一般職の給与法等の改正案、また関連をいたしまして、公務における働き方改革について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、法案による給与改定に関し、前提条件として確認させていただく点がございます。
　現下の厳しい財政事情を考えたときに、月例給やボーナスの引上げを進める一方で、行革により国家公務員の総人件費の抑制を強力に推進しなければ国民の皆様の理解は得られないものと考えます。
　私自身、過去に内閣官房行政改革事務局で特殊法人改革に関わったことがございます。そのときの経験から、行政改革と申しますと、華々しい法人改革、組織改革を想起しがちでございますが、むしろ無理やり定員を削減するのではなく、各省庁における通常の業務を大胆かつ構造的に見直すことで行政運営を効率化できるものと考えます。
　行政運営の効率化による業務量の削減を通して、給与改定をしつつも国家公務員の総人件費の抑制を進めるべきと考えますが、山本大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針というのがございます。これにおきまして、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。
　この基本方針を踏まえて定めた国の行政機関の機構・定員に関する方針において、各府省は、業務量に応じた業務実施体制や効率的、効果的な業務処理の在り方について不断に検証を行うこと等を通じ、定員配置の最適化を図るとともに、査定当局においても、各府省の業務改革の取組を定員等の審査に適切に反映させることとしております。
　今後も、厳しい財政事情を踏まえ、引き続きこれらの基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　大臣、是非とも総人件費の抑制を併せて進め、国民の皆様の御理解をいただけるようお願いを申し上げます。
　次に、育児休業、介護休暇の充実、介護時間の新設についてお伺いをいたします。
　こうした休業制度で重要なことは実際に活用してもらうことということであります。平成二十七年度の人事院の調査結果では、常勤職員について、特に男性の育児休業取得率はまだ九・五％と、二〇二〇年に出産時又は育児休業を取得する男性を八〇％にという目標からすると、もっと引き上げていく必要がございます。また、介護休暇を使用した常勤職員は百六十人という非常に低い水準でございます。
　こうしたことから、育児休業、介護休暇の取得促進については、今回の制度改正と同時に、制度運用面で更なる取得促進策を講じるべきではないかと考えますが、人事院に答弁を求めます。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　育児や介護との両立支援につきましては、従来から制度の整備を進めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、介護休暇や男性の育児休業取得の人数はそれほど多いとは言えない状況にございます。
　そうした中で、今回の制度改正が実施された際の効果について申し上げますと、介護休暇については、育児と違って見通しが立ちにくい介護の性質を踏まえまして分割取得を可能とすることにいたしまして、必要となったときにはこれまでより使用しやすくなるようにする見直し等を含んでおりまして、これによりまして取得者数が増加すると見込んでおります。
　また、人事院が行った本年の勧告時報告におきまして、各府省に対し、職員が両立支援制度を必要に応じて円滑に利用できますよう、日頃からの面談等を通じた事情把握や各種支援策の周知など、職場としての支援体制の整備が重要であることについて言及しております。
　あわせまして、今回の改正と同時に、育児休業や介護休暇等の利用に対する上司、同僚等からの不適切な言動など、就業環境を害する行為への防止策が講じられるように人事院規則を制定することとしておりまして、育児や介護との両立を尊重する職場風土を一層醸成していく効果をもたらすものと考えております。
　人事院といたしましては、運用面での支援として、各種制度の職員への周知や管理職や人事担当者に向けた意識改革のための機会の提供を引き続き進めてまいりますとともに、職員誰もがこうした育児、介護等に直面する可能性があることを前提とした人事管理や職場体制の在り方についても検討を進めてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　是非ともこの休業取得促進、よろしくお願いいたします。
　こうした育児、介護と同様に、最近、休業・休暇制度において注目をされておりますのが、病気の治療と仕事との両立でございます。先般、国家公務員に対する病気の治療と仕事の両立支援策について資料をいただきましたところ、こちらは民間準拠というよりも、むしろ公務の方が進んでいるのではないかという内容でございました。その概要について、御紹介の意味も込めて人事院より御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　誰もがその能力を発揮し安心して働き続けることができる社会の構築は官民共通の重要な課題となっているところでございまして、育児や家族介護が必要な時期はもちろん、先生御指摘のとおり、本人が、職員本人が病気の場合にありましても、職務能率との調和を図りながら適切な支援を図っていくことが必要であると考えております。
　公務におきましては、現在、病気の治療を行いつつ勤務する場合に対応する制度といたしまして、病気休暇、勤務軽減措置、あるいは、病気には限らない制度ではございますが、本人の申告によるフレックスタイム制など措置されておりますほか、長期の療養、休養を要する場合の病気休職、また心の不調により長期間職場を離れていた職員が円滑に職場復帰できることを支援するための試し出勤などの措置もしてございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　現在政府を挙げて進めている働き方改革においても病気の治療と仕事の両立が検討項目として掲げられており、民間における支援策を今後検討する際に是非とも参考にするべき事項であると考えられます。
　今お伺いをいたしました病気の治療、子育て、介護と仕事の両立のみならず、政府が推進している働き方改革の検討項目には、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、テレワーク、高齢者の就業促進など、公務においても進めるべきものが多く含まれております。民間のみならず、公務においても働き方改革を強力に推進すべきと考えますが、山本大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　働き方改革は内閣の重要課題の一つでございます。国家公務員の働き方については、今後、男女を問わず育児や介護で時間制約のある職員の増加が見込まれる中、長時間労働を前提とした働き方から限られた時間で成果を上げる働き方へ改革していく必要があります。
　平成二十六年十月に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして、政府一丸となって、今年二年目となるゆう活などを通じた超過勤務の縮減、テレワークや、今年度から原則として全ての職員を対象に拡充されたフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化等に取り組んできたところであります。
　さらに、今後三年間程度で、リモートアクセスとペーパーレスの推進、管理職を始めとしたマネジメント改革等に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　こうした働き方改革については、内閣が人事院勧告を待って行うべきなのか、あるいは内閣が人事院にこのような見直しについて検討を依頼することができるのでしょうか。例えば、今回の扶養手当の見直しについても、直接の因果関係は分かりませんけれども、二年前に経済財政諮問会議において、議長である内閣総理大臣が人事院総裁に対して検討を求めていたものと承知しております。
　一般的に、こうした制度見直しについて内閣と人事院との関係について、その役割分担はどのようになっているのでしょうか。また、山本大臣としてどのようなお立場でどのような役割を果たされていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　人事院は中立的な第三者専門機関である立場から職員の給与や勤務時間等の勤務条件に関して必要な勧告や意見の申出を行い、内閣人事局は人事院の勧告や意見の申出を受けて所要の法令改正を行っているところであります。
　例えば、働き方改革に関して、昨年度フレックスタイム制の拡充についての人事院勧告があり、それを受けて勤務時間法の改正を行ったところであります。加えて、内閣人事局では、人事管理に関する中枢機能を担う立場から、政府としての基本的な方針の策定、ゆう活を通じた意識改革などに戦略的に取り組んでいるところであります。
　引き続き政府一丸となって強力に取り組み、国家公務員の働き方改革を加速させてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　山本大臣のお立場でも、是非ともこの働き方改革の推進をお願いいたします。
　以下、公務における働き方改革を推進すべきとの観点から、何点かお伺いをいたします。
　まずは、国家公務員の管理職、幹部職員について、職場や人事面でのマネジメント能力の向上という点でございます。
　私自身の経験で恐縮でございますが、私は、官民交流法に基づく交流派遣で国家公務員のまま民間企業に出向し、企業内の人材育成の部門に配属された経験がございます。そこで感じた官民の様々な違いの一つが、民間企業における管理職、幹部候補者へのマネジメント面での教育の徹底という点でございました。これは、行政の効果的、効率的な運営という観点でもなくてはならない要素だと痛感をいたしました。例えば、管理職が部下の職員を適切に管理し、その人事評価を適切に行い処遇していくという一連のサイクルの中で、職員に意欲を持って働いてもらうためにも、人事評価は組織運営の上で大変重要でございます。
　例えば、今回の給与法改正案では、ボーナス引上げ〇・一か月分が勤務実績を反映する勤勉手当に配分するなど、勤務実績の評価についても今後更に重要性が増すものと考えられます。
　先ほど、勤務実績の評価、この重要性については上月議員からも御指摘、御質問があり、また、質疑の中で、人を評価するのは難しいといった指摘もございました。しかしながら、こうした人事評価が的確に行われるよう人事評価手法を管理職にもきちんと徹底すべきと考えますが、現在のお取組の状況、また今後の方針について、内閣人事局にお伺いをいたします。
○政府参考人（三輪和夫君）　人事評価でございますけれども、国家公務員の人事評価は、昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等々、様々な側面で活用されるものでございます。能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となる重要な役割を担っているところでございます。
　人事評価制度の円滑かつ適切な運用のためには、職員が適正な評価手続を理解をするとともに、評価者の評価能力を高めていくということが重要でございます。このため、内閣人事局では、各府省の評価者等への研修といたしまして、評価者の目線合わせのための実習や人事評価を人材育成等に活用するための実習を行います評価者講座、そしてまた人事評価の目的や考え方、手順、評価区分の趣旨等の学習を行いますｅ―ラーニング、こういったことを実施をしているところでございます。
　引き続き研修の充実等に取り組みまして、人材育成の観点からも、人事評価制度の適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　是非よろしくお願いいたします。
　今御答弁をいただいた人事評価のみならず、職場や職員の管理、特に労働時間短縮や休暇の計画的付与などの面で、幹部職員、管理職の意識改革、またマネジメント能力の向上は必須の課題と考えます。今後どのようにこうした面にお取り組みになるか、山本大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣人事局では、これまでも各府省に対して、組織マネジメントの観点から、管理職の人事評価において、仕事と生活の調和の推進に資する働き方の改革など、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現をするための取組について適切に評価されるよう通知しているところであり、運用の徹底を図ってきたところであります。
　さらに、多様で柔軟な働き方を実現する必要性が増していることから、管理職に求められるマネジメントについて整理するため、本年十月から管理職のマネジメント能力に関する懇談会を開催して、検討に着手したところでございます。
　今後とも、人事評価の研修の充実等に取り組んでいくとともに、有識者の知見も活用しながら、管理職の意識改革やマネジメント能力の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○里見隆治君　大臣から今御答弁のありました十月に始まった懇談会、ここでの成果をしっかりと生かして、この点進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、非常勤職員の待遇改善について、これは質問を予定しておりましたけれども、先ほど来、御質問、相原議員よりもいただいたところ、るる質疑応答ございました。こうした中で、私自身、ここで質問ではありませんが申し上げておきたいことは、働き方改革においても、民間に対して非常勤職員、非正規職員の待遇改善、これを求めているところでございます。また、言うまでもなく、ここ内閣委員会でも二年前に附帯決議において、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇改善に努めることとされておりました。現状においては、こうした処遇改善はまだまだ進んでいないと考えられます。今後の非常勤職員の待遇改善に向けた積極的なお取組を私からも山本大臣にお願いをしておきます。質問はいたしませんので、次に移らせていただきます。
　次に、今申し上げた非常勤に関連して、高齢者雇用の観点から御質問をしたいと思います。
　定年を迎えた公務員の雇用と年金の接続をめぐる状況についてでございます。今年度、定年退職後に再任用された職員については、約六八％が短時間勤務、そのうち約二七％の職員が希望に反して短時間勤務となっております。国家公務員の雇用と年金の接続について政府が平成二十五年三月に閣議決定したところによりますと、当面、年金支給開始年齢に達するまで、再任用希望者を原則としてフルタイム官職に再任用すること、あるいは、段階的な定年引上げも含め雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行うなどとされております。
　国家公務員の雇用と年金の接続について、今後、中長期的に、再任用以外、また定年も含め高齢者の活用をどのように進めていくのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、現在、国家公務員については、雇用と年金の接続の観点から、平成二十五年三月の閣議決定に基づき、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用することとしているところであります。この閣議決定において、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、定年の引上げも含め、雇用、年金接続の在り方について改めて検討することとされております。
　このため、平成二十八年度における年金支給開始年齢の引上げに際しましては、公務組織における高齢化が進んでおり組織活力の維持が課題となっていること、再任用制度が一定程度定着していること、民間企業においては継続雇用が一般的であること等を勘案し、引き続き再任用により対応することとしたところであります。
　平成三十一年度からの年金支給開始年齢の六十三歳への引上げに向けて、公務の運営状況や民間企業における状況等を勘案して、改めて検討してまいりたいと思っております。
○里見隆治君　今大臣から御答弁のございました、当面はこの再任用制度の活用ということでよろしいかと思いますけれども、非常に不確実な、不安定な状況になっているというのが私の認識でございます。今後、定年を迎えられる国家公務員の方、多くいらっしゃいます。そうした中で、そうした今おっしゃった検討、これを早急に進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　次に、官民交流法についてお伺いをいたします。
　官民交流法に基づく交流派遣について、派遣在職者数で見ますと、民間からの交流採用が増加傾向であるのと比較して、平成二十五年度の百五十五人をピークに平成二十七年度には百四人と減少しております。その原因として何が考えられるでしょうか、人事院にお伺いをいたします。
○政府参考人（福田紀夫君）　お答えいたします。
　近年、交流派遣の件数が減少している原因についてのお尋ねでございますけれども、職員に多様な経験を積ませたいとの各省のニーズや、これらの職員の派遣を受け入れたいとの民間企業のニーズは引き続きございますが、限られた人材の中で震災復興などの府省横断的な重要課題に多数の職員を充てる必要があったことなどによる影響が主な原因として挙げられるところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　現状、交流の数が減少しているということは私は大変残念に感じております。先ほど触れましたように、私自身、官民交流派遣による民間企業での経験を通して大変刺激を受け、民間企業の活力の原動力を肌で感じることができました。官民交流法の趣旨でございます、人事交流を通じて、官民の相互理解を深めるとともに、双方の組織の活性化と人材育成を図ること、この観点からいたしますと、交流派遣についても更に促していくべきと考えます。
　派遣の対象となる民間企業の意向にもよりますけれども、交流派遣は、本省課長クラスの職員を民間派遣することも一定の意義があると考えられますけれども、もう少し若く、柔軟な発想ができる本省の課長補佐クラスあるいは企画官級で派遣をいたしますと、民間企業にとっても力になり、また省庁としても新たな発想を取り入れて、その後、管理職に就けることができると。お互いに有益ではないかというふうに考えられます。
　こうした若い世代も含め官民交流をもっと推進していくべきと考えますが、山本大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘の点は誠にそのとおりだというふうに思います。そういう意味で、今後とも官民人事交流法の目的を踏まえて、若手、中堅の職員を含め交流派遣が適切に実施されるよう各府省に周知し、必要に応じて働きかけてまいりたいと思います。
○里見隆治君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　景気回復のためには、給与を引き上げる、賃金を引き上げて家計を温めるということが急務であって、当然、今回の法案のように公務職場においても一般職の給与引上げやることは、私たちも賛成です。しかし一方で、配偶者手当の減額を行うなど、結果として、差引きで給与がマイナスになる職員がこれでは出てしまうと、こういった法案の問題点があるということも指摘をいたしまして、今日この場では公務職場の非正規の問題について私も取り上げたいと思います。
　安倍内閣は、昨年、一億総活躍社会の実現のために緊急に実施すべき対策として、不安定な雇用と低所得のために結婚に踏み切れない若者の希望を実現するため、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を推進すると、こういうことを掲げました。さらに、今年の一億総活躍プランでは、若年層の不本意非正規雇用労働者の割合二八・四％を二〇二〇年に半減する、五年以上有期契約を繰り返す者四百万人のうち、希望者は全て正規化するということが盛り込まれました。
　これは民間企業についての目標ですけれども、国家公務員においても、非常勤職員の常勤化、正規化あるいは待遇改善、これは民間と同様に進めるべきだと考えますが、山本大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（山本幸三君）　非常勤職員については、先ほども話がありましたように、一般職員との権衡を勘案しながら予算の範囲内で待遇の改善を図るべきだというように考えております。
　他方で、非常勤職員を常勤職員と直ちにするかどうかについては、これは、常勤職員として採用するためには、国家公務員の場合は採用試験というものがございまして、常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があるわけであります。そういう意味で、こういう手続を経ずに直ちに国家公務員の非常勤職員を常勤職員とすることは困難であると考えております。
○田村智子君　国が直接責任を持つ省庁では、本人が常勤化を望んでも非常勤のままでよいということになってしまうんですね。これでは安倍内閣の姿勢が問われてしまうと思います。
　期間業務職員、常勤の労働時間の四分の三以上で働く非常勤職員で、任期は一年以内、更新は二回、三年目は公募による採用に努めるものとされています。つまりは、三年を上限として雇い止めの可能性があるという制度になっています。
　厚生労働省の労働組合が期間業務職員のアンケート調査を行いました。これ見ますと、回答者の七割が三十歳以下、まさに若年層です。任期の上限を超えて働き続けたいという回答は七割を超えていて、ほとんどの方が無期化を求めています。
　三年を上限として雇い止めがあり得る、こういう制度のままでは公務職場において雇用が安定しない、不本意な雇い止めが起こり得ると思いますが、もう一度、山本大臣、お願いします。
○国務大臣（山本幸三君）　非常勤職員については、従来の一日単位で任用していた制度から、一年、一会計年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ってきたところであります。
　そして、人事院規則において、一会計年度内に任期を定めるものとされており、その採用に際しては原則として公募によることとされております。ただ、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらない採用も可能とされております。その際、人事院の通知において、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえ、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとされているところであります。
　このような関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に運用すべきものと考えております。
○田村智子君　例外的ではあるけれども、公募後更新は妨げないという御答弁でもあったと思います。
　資料を配付いたしました。御覧いただきたいと思います。
　これは、本省に勤務をする期間業務職員について、現に勤務している職を公募に掛けた、働いている人がいるその職を公募に掛けたその数、そして、その働いていた人がその公募後採用された数、これを各省庁に全て、本省勤務員だけですけれども、問合せをいたしまして、私の事務所で一覧にしたものです。
　公募によってそれまで働いていた人が採用されているのは、これざっと見ますと、おおむね一割から二割で、ほとんどは更新されていないと思われるんですね。これ表の中で赤くしたところが、公募後、従前働いていた人の採用がゼロというところを全部赤にしたんですよ。ぱっと見てもほとんど赤だというのが皆さん分かるというふうに思います。特に、内閣府、総務省、国土交通省、これ全ての局にわたってゼロなんですよ。公募に応募しても三年で使い捨てられているということを表していると思います。
　労働行政を担当する厚労省の労働基準局、職業安定局、能力開発局、ここでは、期間業務職員制度をスタートさせたとき、つまり、先ほど御答弁あった日々雇用職員を期間業務職員に切り替えたとき、それまで勤務していた日々雇用職員は全員雇い止めになりました。首を切られました。それからちょうど三年になりますので、そのときに採用された職員が全員公募になります。また全員雇い止めするのかどうか、労働行政機関にあるまじきことをやるのかどうかと、私は大変注目をしているところなんです。
　期間業務職員は、正規化はできないし、無期化も駄目、働き続けたければ三年ごとに公募に応募をし、採用試験を受けなければならない。しかし、応募をしてもほとんどの方が公募後同じ職場では働いていない。この資料から見える働く側の方の現実を山本大臣はどのように受け止められますか。
○国務大臣（山本幸三君）　働く側の立場からということでありますと、非常勤職員については、先ほども申し上げましたように、採用に際して、原則として公募でございますけれども、能力の実証を勤務実績に基づいて行うことができる場合には、例外的に公募によらないこととすることも可能とされているところでありますが、他方で、人事院の通知において、こうした機会は平等でなければならない、平等取扱いの原則及び成績主義の原則というものがございまして、その場合でも公募によらない採用は同一の者については連続二回を限度とすると、そういう取扱いになっております。
　これは、そういう継続して雇用するという必要性と、それから同時に、公務員として平等原則、成績主義ということのバランス上のことから取り扱われているものと考えております。
○田村智子君　ちょっと観点を変えたいんですね。有期雇用から無期雇用への転換ルールを作って雇用の安定を図るとして、二〇一三年に労働契約法が改定をされています。厚労省に、この十八条の趣旨、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働契約法第十八条は、有期労働契約が長期間反復更新された場合につきまして、その濫用的な利用を抑制し、雇用の安定を図るため、有期労働契約が五年を超えて更新された場合には、労働者の申込みによりまして期間の定めのない労働契約に転換できるということを規定した規定でございます。
○田村智子君　この改定については、労働者から無期雇用の申出の権利を奪うために更新回数上限定めるとか、五年に達しないうちに雇い止めするなどの問題あるということを私厳しく追及をしてきましたが、しかし政府は、あくまでも雇用の安定化を図るために、反復更新されている者、これ無期化を図っていくんだと、これを民間についてはやったわけですよ。一億総活躍プランでも、五年以上の反復した有期雇用契約全員無期化だということまで掲げているわけですよ。ところが、省庁については、もう五年にも達しない、三年ごとに雇用が脅かされるのが当然という仕組み、仕組みがそうなっている。
　期間業務職員の方にお話伺いましたけれども、給料は日給制で時給も決して高くありません。仕事の内容は常勤の方と変わらない方も多数いて、新人の教育やっているという方もいる。給料上げてほしいという思いももちろんあるけれども、一番の願いは、いつ仕事を辞めさせられるかというこの不安を何とかしてほしいということだと。これ当然だと思います。
　民間には無期契約で雇用の安定を促す一方で、国自らが責任を持つ省庁にはそういう仕組みがない。そのままでいいのかと。これまでの仕組みの、制度の御説明は結構です。やはり何らかの検討が必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、国家公務員の場合は、常勤職員として採用するためには採用試験、競争試験があるわけでありまして、それによって常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要がございます。その意味では、非常勤職員について、このような手続を経ずに直ちに常勤職員とすることは困難であります。もし常勤職員になりたいということであれば、採用試験を受けていただくということになります。
　一方で、非常勤職員については、先ほども申し上げましたように、期間業務職員制度の中で公募によらない採用もすることはできますが、これは同一人に対しては二回までということになっております。
　いずれにしても、内閣人事局としては、関係法令や人事院通知の各府省に対する周知徹底等により、人事院とも連携しつつ、期間業務職員制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　国家公務員になるには採用試験を受けなければと言いながら、その期間業務職員がいなければできない仕事というのをつくってきているんですよ、皆さんね。
　例えば、ハローワークの就職支援ナビゲーター、これ全員が非常勤なんです。それで、どういう仕事しているかというと、生活困窮者のまさに求職活動を、生活の立て直しも含めて支援をしていくわけですよ。あるいは、刑務所から出所した方、この方を受け入れる会社ってなかなか難しいから、そういう事業所回ってこういう方受け入れてほしいという事業所開拓なんかをこの就職支援ナビゲーターの方々がやっているわけですよ。これ、全員が非常勤だと。だから、そこでの能力って、私は三年で切るような能力じゃないと思いますよ。むしろ、経験積んで働くことが必要だと思います。
　ハローワークでいうと、確かに三年ごとの公募掛けると、結果としてこれまで働いてきた方が、スキルもありますし、そういう事業所開拓なんてそんな簡単にいかないことですから、また雇われる、採用されるというパターンが、そういう事例があります。ただ、その場合にも、採用された方は大変苦悩するんです。先ほどお話あったとおり、窓口に自分の職を掛ける、求人を掛けるわけですよ。そうすると、それに応募した人が誰かということも御自分で分かるわけですよ。自分が採用されたら、ああ、こういう応募した方々が結局職に就けなかったんだなと、これを考えちゃうと矛盾を感じてメンタル疾患になっていくと、こういう人が後を絶たないという話も私たち聞いているわけです。
　大臣、もう制度の説明はいいので、ちょっとお願いをしたいのは、三年ごとに機械的に公募を掛けるというこのやり方です。これが私は様々な弊害を生んでいると思います。ですから、これは期間業務職員の方にその実態を直接にお聞きするというような機会をやはり設けるべきだというふうに思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣人事局では、国家公務員制度を企画立案する立場から、各府省の人事当局や地方出先機関の人事担当者、さらには職員団体など、様々なレベルで協議、意見交換を行っております。この際には、非常勤職員についても当然話題に上がっているところでありまして、任期の件を含めて様々な御意見をお伺いしているところであります。
　引き続き、非常勤職員に関する御意見や実態をよく伺ってまいりたいと思います。
○田村智子君　是非、三年ごとの機械的な公募、この弊害ということをちゃんと直視をしていただきたい、こういうことを重ねて強く要望しておきます。
　常勤と非常勤の処遇の格差の問題として、両立支援の休暇の問題を指摘をしたいと思います。
　これは、子供さんが小さいうちの保育時間、あるいは病気になったときの看護休暇、産前産後休暇、短期介護の休暇など、親御さんの介護休暇ですね、常勤職員は有給で保障されますが、非常勤職員の場合は全て無給となっています。常勤職員と同じ七時間四十五分勤務する期間業務職員でも無給だと。なぜこのような違いが生じているのでしょうか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員は業務の必要に応じまして任期や勤務時間を設定する任用形態でございまして、勤務した時間に対して給与を支給するというのが基本的な考え方でございますので、休暇は基本的に無給といたしております。ただし、情勢適応の原則に鑑みまして民間企業における休暇の状況との均衡を踏まえておりまして、民間の有期雇用従業員においても有給で措置されている割合が高いものにつきましては有給の休暇として措置しているところでございます。
○田村智子君　シングルマザーで期間業務職員で働いている方も割と多いとお聞きもしているんです。そうすると、子供さんが病気のとき、あるいは学校の行事のとき、これ全部休めば無給、有休なんかあっという間になくなっちゃうという状態なんですね。
　今、民間を見ながらということだったんですけれども、これは、家庭と仕事の両立支援というのはまさに内閣が掲げている中心政策ですよ。そうすると、公務職場は民間を引っ張るような、民間に範を示すようなやり方というのを是非検討していただきたいということを要求しておきます。
　更にお聞きします。
　二〇〇八年の人事院の通知では、期末手当、交通費については常勤職員と同様に非常勤職員についても支払うようにと促しています。勤勉手当は、通知では書かれていませんけれども、人事院にお聞きしますと、各府省に支払うよう指導しているということです。ところが、内閣人事局の調査を見てみますと、期間業務職員のうち一万六千八百八十二人、それ以外の非常勤職員を含めると約四万人に期末手当に相当する給与は支払われていません。また、勤勉手当に相当する給与は二万四百八十二人に支払われていないという調査結果が出ています。
　期間業務職員が最も多いのは厚生労働省です。地方労働局、地方厚生局の期間業務職員の大多数に期末手当や勤勉手当に相当する給与が支払われていません。その多くは、ハローワーク、労働基準監督署、労働局。まさに、非正規と正規の待遇改善の是正を指導すべき役所でこのように待遇格差が是正されていない。これをどうされるのか、御答弁ください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、都道府県労働局に勤務する非常勤職員に対して期末手当、勤勉手当を支払っていることはございません。来年度、都道府県労働局に勤務する非常勤職員の処遇を改善するため、人事院の定める非常勤職員の給与に関する通知、いわゆるガイドラインにおいて期末手当に相当する給与の支給に努める旨定められていることを踏まえ、まずは期末手当について検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、中身聞きましたら、労働局で〇・八七月、厚生局で一月、これ年間ですよ、これで要求だというんですね。これ、常勤職員や他府省のほとんどが期末手当は二・六月に加えて勤勉手当相当額を支払うということだというんですね。まあ、厚生労働省についても、まずは一歩だということですけれども、余りに小さな一歩だというふうに言わなくちゃいけないんです。
　このように、省庁ごとの格差が大きいんですね。これ、山本大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり任命権者に任せているということから生じることだと思います。もう少し拘束力のある労働条件示して、府省や部局による極端なばらつき、余りに極端です、これ、こういうばらつきが出ないようにすることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、先般内閣人事局で行った調査におきましても、一部の項目に差異があることも含めて実態を把握することができまして、私どもは一定の意義があるものと認識しております。今回の調査結果を踏まえて、民間の同一労働同一賃金の実現に向けた検討を含む働き方改革の動向等も注視しつつ、関係機関と連携して今後の対応について是非実効が上がるように検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君　最後に大変強い決意の思いで御答弁をいただけましたが、今までの質疑の中で、やっぱり、民間には非正規の正規化を求め、また処遇の改善を求めて正規との差がないようにと言いながら、まさに国が責任を持つこの省庁の中でこれが全く放置された状態だというふうに言わざるを得ないんですね。これでは、安倍内閣の働き方改革というのが、一体その足場がどうなのかということが問われることになると思います。根本には国家公務員の先ほど来ある総人件費の削減ということが非常勤をどんどん増やしているという実態がありますので、そのことも含めて、国家公務員の働き方の問題、雇い方の問題、このことについては抜本的な見直しを重ねて強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　今のこの国の厳しい財政状況の中、国民の皆さんには、消費増税の負担があり、復興のための税負担もお願いをしまして、社会保障費、これは抑制をしなければいけないと。ところが、公務員の皆さん、これはもう三年続けて、今回これが通れば給与の財源というのは手当てされる、これはやはりおかしいんじゃないか、国民の皆さんの理解は得られないんじゃないかと我々日本維新の会は思っております。
　そういった立場から質問させていただきますが、これまでにも総人件費の抑制という話が出ています。自民党のこれまでの政策集にもその公務員人件費二兆円削減という記述が載ってきています。そもそもなんですけれども、その公務員人件費に関する政府の基本的な考え方、これはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針におきまして、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしているところであります。
　具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。また、定員についても、切り込むべきところには切り込みつつ、治安、テロ対策、ＣＩＱ、外交など、内閣の重要政策に的確に対応できる体制の構築を図っているところであります。
　今後も、厳しい財政事情を踏まえ、引き続きこの基本方針に沿って総人件費の抑制に努めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今おっしゃったような様々な変更を行う、初任給を据え置くですとか年齢の高い方の給与を下げるとか様々やっていくと思うんですが、それで一定程度給与の総額というのは減ってくると思うんですが、一方で毎年のように、この三年間は何百億という人件費が上がっていくわけですが、これトータルでいいますと下がるんですか、上がるんですか。上がりませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　平成二十六年度から二十八年度までにおける国家公務員の総人件費の増加については、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことや、平成二十七年度及び二十八年度は、人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、その勧告どおりの措置を講じたことなどの影響が大きかったものと考えております。
　政府としては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、将来に向けた人件費の抑制の効果が持続するよう、給与制度の総合的見直し等を実行することにより、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制することが適当と考えております。
　これを踏まえ、現在、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき、給与制度の総合的見直しの着実な実施、簡素で効率的な行政組織体制の確立を進めているところであり、引き続き国家公務員の総人件費の抑制方策に取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　結局どうなんですか、人件費というのは。いつ頃を、目標にしてもいいです、平成三十年度でもいいですし、いつでもいいんですけれども、人件費というのは減るんですか、増えるんですか、いかがなんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それはなかなか、すぐこうだということはなかなか言えないと思いますが、人事院勧告という労働基本権制約の代償措置という制度があるということも踏まえて、それを尊重する立場でありますし、同時に、だからといって、削るべきところをしっかりと見ていく、年齢構成の中で膨れ上がらないようにしていくという方針を同時に取っていくということであります。
○清水貴之君　この法案が通りますと、国家公務員の人件費というのは大体五百五十億円ぐらい増える見込みだというふうに聞いています。これは、財源はどうやって手当てをするんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回、人事院勧告どおりに給与改定を実施いたしました場合の所要額につきましては、本年八月、人事院勧告の公表時点におきまして、一般会計及び特別会計の純計での所要額として五百五十億円程度を見込んでいるところでございます。
　この二十八年度におきます給与改定に伴う財源につきましては、二十八年度予算の人件費の執行状況を踏まえて今後検討を進めることとなりますが、不用が生じている場合には、まずはこれを充てるということが考えられるというふうに考えております。
○清水貴之君　その不用ですが、二十六年度はプラスだったんですが、二十七年度はマイナスということですが、これはまあその年々によって違うわけですよね。これを当てにするというのもまあ何とも言えないといいますか、不確定な部分が多いんじゃないかと思いますが、これ不用生じなかった場合はどうするんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　現時点では二十八年度の執行状況についてまだ集計が終わっておりませんので、不用額がどの程度になるか、それがまたその五百五十億円を上回るのか、下回るのかということにつきましては、まだ現時点では判明しておりません。したがいまして、仮定のちょっと質問は、控えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　下回った場合は、でも不用で足りないわけですからどこかから、ほかのところから手当てしなければいけないわけです。これはもう一般論です。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘のとおりでございまして、仮に不用額がその所要額を下回った場合には、その分について財源を考える必要があるということになると思います。
○清水貴之君　少子高齢化による社会保障費の自然増、これ今年度六千四百億円と言われています。国としましては、五千億円を上限にということでこの何年間かされるということですから、一千何百億円か社会保障費は下げなければいけないわけですね。
　一方で、公務員の皆さんというのは、給与が、財源がしっかりと、不用がなくてもどこかから持ってくるという話ですから、手当てがこれされるわけですね。やっぱりこの辺、国民の皆さんが本当に納得いただけないんじゃないかなというふうに我々は思うわけです。
　国の財政状況というのは今大変厳しい状況です。国の借金が一千兆を超えると言われている中、もうどの企業であっても自治体であっても、この厳しい状況のときは、まずトップであったりとか役員が給与を削減したりとか、従業員の皆さんにもいろいろと苦労をお願いして財源をつくり出していく、その再生をしていくべきだと思うんですが、そんな中でこうやって公務員の給料が上がっていくという、これも我々は納得ができないところです。この国の財政状況です、これはしっかりと考えていくべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおり、国の財政状況は常に注視していかなければなりません。国家公務員の給与改定についても、人事院勧告制度を尊重する、これは労働基本権の、労働権制約の代償措置の根幹を成しているものでありますから、これを尊重するという基本姿勢の下でありますけれども、当然国の財政状況も含めて国政全般の観点から検討を行うわけであります。その上で、その取扱いを決定することとしております。
　本年度においても、その基本姿勢の下、給与関係閣僚会議において検討を行った結果、経済の好循環を推進するマクロ経済政策と整合的であるということからも勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところであります。
○清水貴之君　これ、衆議院でも議論になっているところ、議事録を読ませていただきましたけれども、その財政状況の考慮はあるという話なんですが、やっぱり人事院勧告を尊重するという立場ですから、よほどの、もう相当なことがない限り、この人事院勧告というのが維持される状況にあるわけですね。
　そもそも、その人事院制度、人事院勧告なんですけれども、我々はこれに対しても、本当に今までの現状の調査方法でいいのかと、本当に適正な民間の給与というのを反映しているのかというところに強い疑問を持っています。
　もう皆さん御存じだと思いますが、民間給与実態調査の対象ですけれども、企業規模で五十人以上です。事業所規模でも五十人以上ということで、事業所ベースでいいますと、民間事業所のもう上位のたった一％の事業所を調査しているわけですね。ただ、規模が大きい会社とか事業所が多いですから、全従業員の中では六割にこれは相当するというような、そんな答えが必ず返ってくるわけなんですけれども、でも、やっぱり世の中、非常に小規模な企業でも事業所でも頑張っていらっしゃる方いっぱいいて、でも、そこまで給与というのがなかなか上がっていかない現状の中、やっぱり大きな一部の大企業、大きな企業を調査することが本当に適正な民間の給与を調査していること、これを反映していることになるのかということに疑問を感じます。
　人事院制度ができて七十年ぐらいになります。働き方も多様化しています。人事院に聞きますと、何でこんな調査をしているんですかといいますと、やっぱり国の国家公務員の仕組みというのは、大きな組織ですから、ある程度の規模が事業所とか会社にもないと、その給料同士を、課長と課長を比べて、係長と係長を比べてということですから、ある程度の企業規模がないと比べる対象がうまく一致しないんだというような、こんな答えが返ってくるわけですね。
　でも、一方で、今はもう本当に働き方も多様化というか、これ政府も進めていらっしゃると思うんですけれども、家庭で仕事をしたりとかフリーランスで仕事をしたりとか、いろんな働き方が、もう一部の、一部のという言い方はおかしいですね、企業に勤めてそこで最後まで勤め上げるという昔ながらの企業体系ではない働き方をしている方もたくさんいるわけです。そういった中で、この今の人事院制度が本当に適切なのか、今の時代に合っているのかと、人事院勧告制度ですね、思うわけですが、大臣、いかがでしょう。