Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　その国民の意識というところは、十八歳、十九歳に期待される国民の見方ということ、少しそういうことかなと思ったんですけれども、同時に、先日ちょっとこちらで大臣とやり取りをさせていただいた、社会情勢、国民の意識の中には、国民全体が何となく犯罪が増えているのではないかということと、実際の少年犯が減っているというこのギャップをどうするかということは、やはりすごく大きなことだと思うんですね。
　それについて大臣は、犯罪動向について、やはり絶えず社会としても見ていく必要があるという御答弁をいただきましたし、そういうトレンドをしっかりと見ていくことが大事だという御答弁がありました。私はそのとおりだと思うんです。やはり、これをどう観測をし分析をしていくかということが大事だということも申し上げました。
　そこで、まず、国民の意識という中にあって、これは刑法の法規範として、この一ページのお配りした資料を見ていただきますと、要するに、十八歳、十九歳はこれから、当然、法律上少年だと。しかし他方で、虞犯のこと、そして逆送のこと、そしてここで、網かけは今回、改正案の中身に当たる部分です、あるいは資格に関すること、あるいは推知報道に関することは、分かりやすく言えば大人扱いをする。ただし、全件送致主義で、子供扱いなんだけれども、これらのことは大人扱いをするということなんですよね。
　私、今回、この少年法の質疑の中で、私も子供がいますので、今まだ十八歳、十九歳手前です、どう教えるのか、どう子供たちに教育をするのかということを一方で考えてまいりました。
　当然、この法律の射程は罪を犯した少年であり、その対象になる子供が中心の話題ですけれども、別に罪を犯していないけれども、これから十八、十九になる、大人になっていく子供たちに、どうこの法律というのを社会規範として教えていくのかということも同時に大切だと思うんですよね。
　その意味でいうと、例えば公選法が十八歳から投票ですよねというのは分かりやすい。だけれども、じゃ一体、子供たちにどう、少年なんですか、いつから大人になるんですか、刑法上はというのは、非常にこれは、大人扱いの部分と子供扱いの部分があって、分かりづらい。
　私は子供に何と言うかと考えた場合に、当然、罪を犯しちゃいけないよ、悪いことをしちゃいけないよというのは簡単に言います。でも、十八、十九、学生になったときに、今、これだけ情報が多くなって罪にもすごくアクセスしやすいようになっている中で、子供たちに何をどう教えるのかということは、やはり我々の十八、十九と違う環境がある。ただ、子供たちの正義感とか倫理観は私はそう変わっていないと思うんですよね。
　そこで、どうこの十八、十九を教えるのかということをやはり思うわけです。この法意識、社会規範としての十八、十九、刑法はこういう位置づけであるよということと、そうでない、これから十八、十九になっていく、大人になっていく子供たち、そして大人もそうですけれども、法が要請していることと、子供たちが考えていることは、多分大きなギャップがあると思うんです、私。社会もそうだし、国民もそうだし、そのギャップは、先日言った、犯罪が減っているけれども、国民が多く増えていると言うのと似通っていて、何か全く多くのギャップがあるんじゃないかと。
　なので、ここをどう子供たちに伝えていくのか。対象である、犯罪を犯すかもしれない、あるいは犯した少年だけではなくて、これから大人になる子供たちに対してどうこれを教えていくのかということと、実効あるそういう法教育を、法務省もやっていらっしゃると思う。だけれども、それをやりましたよじゃ意味がないんですよね、やっています、やっていますじゃ。それを、実効性ある、本当に子供たちに分かってもらえるような実効ある法教育にするために、やはり考えてもらわなきゃいけないと思うんです。それが、私、ワークしなかったからこそ、大きなギャップ、国民の犯罪に対するギャップと、実際も大きく生まれてきていると思うんです。
　もう一度、ちょっとここのところを、どうやったら実効性ある教育ができるのか、是非、ちょっと政治家としての大臣の、今私はこれを言っていますので、答弁で結構ですので、お答えいただければと思います。
○上川国務大臣　今、委員のお話を聞かせていただきながら、今、年齢で、委員の方は、子供に対してどう教えるのかという発想、そして大人に対してもどういうふうに啓蒙していくのかという、こういう発想そのものの中に、子供はこの年から下とか、この上からは大人であるという、その一つの概念が、暗黙のうちに、大人は子供に対して教えるもの、そういう物の意識、物の考え方がちょっと入っているのではないかなということをちょっと感じたところであります。
　私は今、ユースという世代、高校生から大学の、若年ですね、その世代の規範意識とか、真正面から教育ということではないわけでありますが、どんなに深く考えたり、そして行動しているか。あるいは、今、それこそ社会の中のごみ出しの一つとってみても、環境問題一つとってみても、教育の中で実践的に社会の一員としてどのような役割を果たしていくのかということに対して、真剣に考え、そしてみんなと一緒に議論しながら、そして具体的な行動を取っていく。こういう中に学びがあるのではないかと率直に思います。
　もちろん、少年法の規定はこのように変わります。どう変わりますかという、そうした情報についてはしっかりと伝達をしなければいけないわけでありますが、そもそも、社会の中で責任ある立場でどのように行動していくのか、このことについては、いろいろな角度からアプローチをしていく必要があるのではないかと思っております。
　ある調査で、十八、十九歳の者の意識について調査したものでございますが、かつてと比べますと、この間の様々な、成年年齢の引下げがあるということによって、学校現場とか、また社会の中で、ＳＮＳとかを通して伝達をしていく過程の中で、むしろ大人よりも情報をしっかり持っているという結果もございます。
　ですから、教育の否定をしているわけでは全くなく、教育をするわけでありますが、いろいろなアプローチの中で、責任のある主体として、私たち一人一人が、子供であったとしても社会の中で活動するわけでありますので、その意識をしっかり持っていく。そして、道路は青になって渡りましょう、こういうこと一つずつがルールを守っていくという規範意識につながっていくというふうに思っております。
　今、この改正法案が成立したということを想定して、法務省としては、あるなしにかかわらず、十八歳前後の者に対して、効果的な周知の観点から、高等学校等に対しましてリーフレットを作っているわけでありますが、そもそも、リーフレットそのものも、高校生の意見を十分に聞きながら、大人の目線で物事を考えるのではなくて、子供の目線も入れて考えていくということで対応しているところでございますので、いろいろな工夫をしながら、今、大変大事な時期でございますので、そうした周知、教育については尽くしてまいりたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　いろいろな角度からという御答弁がありました。是非そういった意味で、どうしても形式的に、役所に入るとなりがちなところがあると思うので、いろいろな角度から是非お取り組みいただければと思います。
　先ほど、どうしても我々、教育というふうになってしまうけれども、そういう別のアプローチがあるんだというお話があって、そうだなと今私も思いました。是非、いろいろな角度からそういう法規範というものを教えて、教えるというか、身につけていけるようにしていただければと思います。
　次に移ります。最後、少し、もう五分しかありませんので、前回やった質問の残りで、少年院のこと、質問で提出した一番のことです。
　事実関係をまず伺います。
　近々閉鎖する予定の少年院はあるのか、その理由はということと、閉院した場合、閉じた場合に、少年はどこの少年院が担うのか。少年院の入所率の推移というのをお伺いをいたします。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　少年院の閉鎖の状況でございますけれども、本年四月に、鳥取県に所在する美保学園が閉鎖となりました。令和四年四月には、北海道に所在する帯広少年院を閉鎖することを検討しております。施設の閉鎖に当たりましては、少年院の入院者の収容動向や施設設備の老朽度の度合いなどを総合的に勘案して決定をしております。
　閉鎖した場合の、少年はどこで担うのかという話でございますけれども、少年院に在院する少年が円滑に社会復帰できる環境を整えている必要性等を考えまして、閉鎖を行う施設の収容機能につきましては、可能な限り近くの施設に移転し、集約する形を取った上で、少年院送致となる少年を受け入れるということとしております。
　あと、少年院の入院率、我々は収容率と呼んでおりますけれども、平成二十二年の収容率は約六〇％でございましたけれども、令和元年では約三一％というような動向になっております。
○稲富委員　大臣、非常にこれは、要するに収容率が減っていっているということで、当然、先ほど、閉院、閉じた場合は近くにというふうにおっしゃいましたが、近くといってもめちゃくちゃ遠いんですよね、当たり前ですけれども、少年院。
　どうするのかという、私の地元にも少年院があって、収容率が減っている。一体これから本当に、今般の改正でまた原則逆送が増えて、もしかして少年院に行く数が更に減るかもしれないという中でどうするのか、本当にこのまま維持できるのかということがあるのと、あともう一つは、やはり少年院が持つ様々なこれまでの集積といいますか技術といいますか、そういうものを生かせないかというふうに思うわけですけれども、大臣の御答弁をお願いします。
○上川国務大臣　少年院の収容人員の減少ということに対しまして、地域の方々からいろいろなニーズがあるということも併せて、私もヒアリング等で聞かせていただいているところでございます。
　矯正教育の知見とかノウハウは非常に厚いものがございまして、これをそのまま、例えば学校教育の現場で御指導いただきたいという形で、出向いて学校で指導するというようなこともございますし、地域の中でこの存在が大変大きな役割を果たしているなということも、広く、非行とか犯罪防止をする上でもやはり予防ということが大事ですので、そうしたところに行って幅広い貢献をしている、こうしたことも期待をされているところでございます。
　矯正教育は本当にマンツーマンの形で、グループを通して手がけているところでございまして、このノウハウをしっかりと維持し続けるということは、これは社会的なインフラとしても極めて大事であるというふうに思っております。
　この役割については、今回の少年法の改正に伴いましてどのような動向になるのかということは注意深くこれからフォローしていくところ、改正が成立した暁にはしっかりとフォローしていくと思いますが、そのノウハウはしっかりと維持することができる、あるいは若年の刑務所に収容される方々にもこのノウハウを生かすことができるような、こういったことも指摘をされているところでございますので、この問題につきましては幅広く検討をしていく必要があるなというふうに考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ノウハウとともに、建物というか施設そのものも、これは非常に、収容率が三割ということになりますと、ほとんど空いているという感じで、施設そのものもやはり有効活用できないかというふうに思うわけで、是非今後の動向を見ながら対応いただければということを思います。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○階委員　我が会派では私が最後の質疑者になりますので、これまで出てきた論点も含めて、大臣にお尋ねしていきたいと思います。
　まず、午前中に、寺田委員から虞犯の問題が提起されていました。そこの話をまずしたいんですが、皿問題がありました。監護権という皿がなければ虞犯はないんだというような答弁だったと思うんですが、そのお考えで間違いないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○上川国務大臣　皿がなければ虞犯がないという、ちょっとその例えは、そのことについてはもう一度整理しなくてはいけないと思うんですけれども。
　虞犯の制度につきましては、これは、その性格、環境に照らしまして、将来、罪を犯すおそれのある少年につきまして、少年院の送致を含む保護処分を課すことができるとするものでございます。
　どのような立場の者に、どのような理由で、どのような内容の、国家による後見的な介入を認めるべきかにつきましては、論理的、一元的に定まるものではなく、政策的な判断を要する事柄であるというふうに思っているところでございます。
　民法上の成年とされ、監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者、ここのところが、さっき、皿がないという御趣旨であったというふうに理解しているところでありますが、そうした者に対しまして、少年法の中で、罪を犯すおそれがある、こういう理由で保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うこと、このことが、法的な自律性を認めて親の監護権の対象からそもそも外した、皿をなくした、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性でありますとか、あるいは、犯した罪の責任の限度で不利益が許容されるという責任主義の要請との関係で許容されるか、こういった問題がございまして、国家による過度の介入とならないかということもございまして、法制度としての許容性、相当性については慎重であるべきと考えられるところでございます。
　今回、政策的判断といたしまして、十八歳以上の少年につきましては、この少年法の中で今まで取ってきた虞犯による保護処分はしないということをしたところでございます。
○階委員　要は、民法上の監護権という皿がなければ、特定少年、十八歳、十九歳は虞犯の対象としないということだったと思うんですね。それを称して、寺田さんは形式主義ではないか、もっと実質を考えるべきではないかと。私もそういう立場なんですけれども、要保護性があるということは、いわば生ものの少年が腐りかけているわけですよ。腐りかけているときに、皿があるかないかによって、手をかけるかかけないか区別する、場合によっては、皿がないという理由でそのまま腐らせてしまう、これがいいのかということだと思いますよ。皿にひっかけて言いましたけれども、要は、やはり、皿があるかないかではなくて、要保護性があるかどうかで判断すべきだと思っています。
　ちなみに、私、昨日も役所に聞いたんですけれども、今回改正の対象になっている更生保護法の中で、六十八条二項という条文があるんですね。ここでは、一定の条件の下に、十八歳、十九歳の特定少年についても虞犯規定が適用されるわけですよ。これとの整合性はどう考えているんですか。お答えください。
○上川国務大臣　今の御質問でございますが、十八歳以上の少年については虞犯による保護処分を認めない、その一方で、十七歳以下で保護観察に付された少年について、十八歳以上であっても虞犯による通告及び処分を可能とする、こういうことでございますが、十七歳以下のときに保護処分に付された少年につきましては、十八歳に達した後も虞犯事由が認められるときには、家庭裁判所に通告し、処分ができることとしているところでございます。
　この虞犯通告の仕組みでございますが、あくまで十七歳以下のときに保護処分に付された少年、これを対象に、既に開始されている保護処分の実効性を確保するための仕組みとしてこの取組があるわけでございまして、本法律案におきましては十八歳以上の少年に対しまして虞犯による保護処分を認めないことと、政策判断としては矛盾するものではないというふうに考えております。
○階委員　いや、私は先ほどの説明とは矛盾していると思いますよ。
　要は、保護処分が先行して十八歳より手前で行われている場合は、十八歳、十九歳になっても引き続き要保護性があるということで、監護権は外れていても、虞犯の規定を適用するわけでしょう。さっきは、十八歳、十九歳は監護権が外れるので虞犯の規定は適用がない、要保護性があっても適用がないということを言っていたわけだから、矛盾していませんか。矛盾していると思いますよ。
○上川国務大臣　先ほどちょっと申し上げたところでありますが、あくまで十七歳以下のときに保護処分に付された少年ということを対象にしているところでございます。
○階委員　それは分かった上で聞いているんですけれども。
　要保護性という意味では、十八歳、十九歳になっても要保護性があったとしても、虞犯規定の適用は、監護権を外れているから、ないんだというのが最初の説明で、なぜ、十七歳以下で保護処分が適用されていれば十八、十九歳では虞犯の適用があるのかと。その段階では、幾ら保護処分が先行されたとはいえ、監護権は消滅しているわけだから、監護権は外れているわけだから、最初の説明からすると、これは虞犯規定は適用がないというのが論理的な帰結だと思うんですけれども、なぜそうならないのか。なぜ保護処分が先行していれば別な扱いになるのかということは、説明がされていないと思います。
○上川国務大臣　もう一度申し上げますと、あくまで十七歳以下のときに保護処分に付された少年を対象に、既にもう開始されていますこの処分の実効性確保のための仕組みという形で、この法律案につきまして、十八歳以上の少年に対して虞犯による保護処分を、皿がないという理由でということで、先ほどそういうロジックでございましたけれども、これは政策判断として矛盾するものではないと考えております。
　なお、現行少年法におきまして、二十歳以上の者に対しましても虞犯による保護処分はできないわけでございますが、少年のときに保護処分に付された者につきましては、二十歳に達した後も虞犯通告が可能とされているところでございます。
○階委員　要は、政策判断なんですよ。保護性があれば今言ったようなケースでは虞犯の適用もしているわけだから、保護性をもって虞犯の適用を決めるべきであって、監護権が外れるか外れないかで一貫して決めているわけじゃないんだから、そこは要保護性を見るべきだということを申し上げたい。
　その上で、先ほどの寺田委員とのやり取りの中で、虞犯が適用がなくても、非行に陥らないようにするための手だてはいろいろしていると。その中で、少年非行対策課長会議という話も出てきたように思いますけれども、私、それは一体何をやっているんだろうと思って、昨日聞きましたよ。そうしたら、何と、昨年はコロナだから開催されませんでしたということですよ。その前は何をやっているか。一年に一回集まって情報交換しています、こんな話でしたよ。これで非行対策になるんですか。全くならないでしょう。そんなので虞犯規定をなくして大丈夫なんですか。大臣の考えをお聞かせください。
○上川国務大臣　今の御質問は、今やっていること自体が、余り評価していないという御意見であるというふうに思いますが、私も、青少年の対策の担当大臣をしたことがございましたけれども、やはり、子供は年齢によりましてぶつぶつ切れるわけではございませんので、全体的な仕組みといたしましては、やはり、それぞれの所掌の中で、子供や若者に対して、その時々の中でしっかりと法律に基づいて子供や若者の支援をしていくということは、これはこれまでもそうですし、これからも変わらないと思います。
　ただ、今までは縦割りになっている部分を横串型にしっかり情報交換していかないと、同じことを重ねてやっていくということも無駄でございますし、また、相乗的に連携を取りながら効果を上げていくということも極めて大事であるということで、この少年非行対策課長会議、私が当時のときにはありませんでしたけれども、今、こういう形で横串の仕組みをつくっているところでございます。
　法務省もその中の一つでございますけれども、法務省の取組といたしましては、少年鑑別所におきまして、法務少年支援センターとして、非行、犯罪に関する問題等に関するノウハウ等を活用し、相談、助言を行うほか、教育機関でありますとか、民間の団体、グループとの連携を図りながら、地域というコミュニティーの中での非行、犯罪の防止のための活動を着実にやっていただいているところでございます。
　また、全国には更生保護サポートセンターが設置されておりまして、保護司さんたちも駐在しているところでございますが、学校でありますとか、警察やあるいは自治体とよく連携をしながら、非行防止セミナーとか、あるいは住民からの非行相談等の実施などを行ってきております。
　こういうそれぞれの仕組みの中に、関係するところの省庁の連携もしながら、より効果を上げていくということが、少年の健全育成や非行防止に非常に大事ではないかと思っております。
　今回、このような形になりましたならば、また、十八歳、十九歳ということのみならず、少年の非行防止とか健全育成ということにつきましては、総動員してしっかり手がけていく必要があるというふうに思っております。
○階委員　昨日、お話を聞いていて、現在のやり方だと、この虞犯規定がなくなった後、十八歳、十九歳、本当に悪の道に陥りかねないのではないかというふうに思いました。やはり虞犯規定はあった方がいいということを申し上げたいと思います。
　それで、そもそも論なんですけれども、大臣にお尋ねしますけれども、十八歳は大人でしょうか、子供でしょうか。お答えください。
○上川国務大臣　民法の成年年齢引下げに伴いまして、成年に達するということでございます。
　また、この少年法の今回の改正によりましては、社会的には責任のある者と認めていくという意味での行動に対しての責任を持つと同時に、可塑性やまた要保護性があるということでございますので、その点について着目し、この少年法の理念に基づいてしっかりと対応していくということであるというふうに思います。
　二つの中で、大人か子供かということにつきましては、大人のような子供もいるし、子供のような大人もいるしと、これはちょっと言いにくいんですけれども、いろいろ、法律では今のようなたてつけではありますが、やはりそこのところの柔軟性についてどういうふうに見ていくかは一人一人の個に着目していかなければいけない事柄であるというふうに思っておりまして、その意味では、家庭裁判所、家裁の機能を生かしていくということがこの段階で非常に大事ではないかと私自身は思っているところでございます。
○階委員　昔、榊原郁恵さんというアイドルがいましてね、十七歳は大人でしょうか、子供でしょうかという歌がありましたけれども、ここまでの大臣の答弁を聞いていると、ある質問に対しては大人のような扱いをし、ある質問に対しては子供のような扱いをする。十八歳、十九歳、どっちで考えているのかなというのがよく分からなかったんですね。
　実は、私、民法の改正のときに、ちょうど大臣と、成年年齢を引き下げるということで、成人とは何歳を言うんですかということを聞いて、大臣はそのときは成年年齢に達した人を成人と言うという話から始まって、いやいや、そうじゃないでしょうといろいろな議論をする中で、最後は、多義性があるというような話で終わっていたと思います。
　今も、成人というのは多義的な概念だというふうにお考えになっているということでよろしいですか。
○上川国務大臣　今回、この成人、成年、大人、子供という概念のところに係る部分でございますが、本法律案におきましては、少年法で用いられています成人の定義につきましては削除する改正をすることとしております。
　他の法律におきまして成人の文言が用いられている規定があるということも承知をしておりますが、把握している限りにおきまして、それらの規定におきましては法律上成人の定義が認められていないという上に、当省所管の法律でもないということでございます。
　成人に該当するかどうかについてはお答えをすることがなかなか難しいというふうに思っております。難しいです。
○階委員　昨日、私も法務省の方に調べてもらってびっくりしたんですけれども、さっき言ったように、民法改正のときは、成年年齢に達したときに成人ということで、少年法もそうでしたけれども、二十歳になったら成人みたいな条文がほかにもあったんですね。ところが、今回の改正を経るとそういう条文がなくなるので、成人というのはどういう人なのか、まさに定義規定がないんですね。
　そういう中で、十八歳、十九歳の特定少年は何か大人のように扱うような答弁も時折出ますけれども、私は、これは、成人というのが定義としてない以上、むしろ特定少年、少年ということで明確に位置づけた上で議論を進めた方がいいんじゃないか、時として大人とか成人という言葉が出ますけれども、成人という言葉を使うのであればもっと定義をしっかり定めた方がいいと思うんですけれども、その点についてどうお考えになりますか。
○上川国務大臣　民法の成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の者が大人として完成されたという形で、それを前提とするということについては、先ほど来申し上げたとおり、これらの者に対しまして、いまだ成長の過程にあるということでございます。
　また、民法の年齢の引下げによりまして社会参加の時期を二歳下げるわけでございますが、様々な分野におきまして積極的な役割を果たしていただき、また、日本のこれからの社会にとりましても大きな活力になっていただきたいということで、その当時、民法の引下げをしたところでございます。
　このような認識の前提でございますが、民法上も成年として位置づけられるということに至ったわけでございます一方、成長途上にあり可塑性を有する存在であるということを踏まえまして、これらの者について引き続き少年法の適用年齢としつつ、その立場に応じた取扱いをするための特例等を定めることとしたものでございます。
○階委員　相変わらず十八歳は大人か子供かよく分からないような曖昧な話になっているんですが、私は、もう十八歳、十九歳は、民法上の契約年齢、あるいは監護権が及ぶ年齢、それはそれとして、成人の定義規定がないわけですから、もう十八歳、十九歳は大人ではなくて子供、少年だという前提で議論をした方がいいと思います。
　その上で、今回、法定刑が罰金刑以下の罪を特定少年が犯した場合であっても、保護処分ではなくて刑事処分になる、つまり逆送される場合があり得ることになりますけれども、それって一体どういう場合なんだろうかと。そんな罰金以下の刑で刑事処分になるというのはどういう場合なのか、ちょっと具体的に想定しにくいので、いかなる場合がそれに当たるのか、教えていただけますか。
○上川国務大臣　現行の少年法でございますが、二十条一項におきまして、罰金以下の刑に当たる罪の事件につきましては、検察官送致、いわゆる逆送決定の対象から除外をされているところでございます。
　他方、十八歳以上の少年ということでございますが、公職選挙法及び民法の改正等によりまして、十八歳未満の者とは異なり、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となることなどを踏まえますと、罰金以下の刑に当たる罪であるからというだけで一律に刑事処分の対象から除外するということにつきましては適当ではないというふうに考えているところでございます。
　また、現在の実務上ということでありますが、十八歳以上の少年につきまして、先ほど道路交通の問題、ちょっと挙がっておりましたけれども、道路交通法違反を中心とする相当数の事件において、家庭裁判所が罰金刑の適用を想定して検察官に送致し、その後、検察官が略式起訴して刑事裁判所が罰金刑を科すという取扱いが行われているものと承知をしております。罰金刑につきましても、対象者の再犯の防止を図る上での教育的効果が相応に期待できることによるものとされているところでございます。
　このような運用の実情に照らしますと、十八歳以上の少年につきましては、罰金以下の刑に当たる罪、すなわち禁錮以上の刑が定められていない罪の事件でありましても、家庭裁判所が事案に応じて適切な処分を選択できるようにするために、検察官送致決定の対象とすることが望ましいと考えられるところでございます。そこで、本法律案におきましても、少年法第六十二条一項におきまして、特定少年に係る事件につきまして、罰金以下の刑に当たる罪の事件も含めまして検察官送致決定をすることができるものとしたところでございます。
　その上で、十八歳以上の少年に係る罰金以下の刑に当たる罪の事件につきましては、具体的にいかなる場合に刑事処分が相当と認められるかにつきましては、家庭裁判所が個別の事案に応じて判断すべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、これが、先ほど申し上げた改正の趣旨を踏まえて判断されるというものと承知をしております。
○階委員　要は、交通違反に対応するために罰金刑も逆送対象にした、こういうことですね、端的に言うと。
　ちょっと、余り長々しゃべらないでください、時間が足りないわけですから。我々も制限時間を守れと言われているんですけれども、大臣が長々しゃべると、すぐ時間が終わっちゃうので。
　要はそういうことですか。端的に言うとそういうことですか。お答えください。
○上川国務大臣　今回は、十八歳以上の少年のときに犯した短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件のうち、それぞれ、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪以外の事件についてということでございますが、本改正後は、六十二条第二項の原則逆送規定、これで逆送するか否かは判断されるという状況でございます。
○階委員　答えていないと思います。今、六十二条二項の話をしていましたでしょう。何を言っているんですか。今、六十二条一項の話をしています。
　六十二条一項で裁量逆送される対象に罰金刑以下を加えた理由は何かと聞いていて、最初の答弁で、大臣は、交通事犯に対応するためだというようなことをおっしゃっていたので、それで間違いないですかということを確認までに聞いただけですよ。端的に答えてください。
○上川国務大臣　今、交通事犯について申し上げたところでございますが、その可能性はありますが、最終的には家庭裁判所が個別の事案に応じて判断すべき事柄であるということでございます。
○階委員　交通事犯を処罰するためだけにこれほど一般的な、大々的な条文を設ける必要はないと思っていまして、何かそういう、立法事実と条文の書きぶりが整合していないんじゃないかというふうに思っています。
　それで、六十二条二項、原則逆送事件を拡大されて、今回、いろいろな事件が原則逆送事件に加わることになります。
　今日お配りしている資料、非常に細かい資料で恐縮なんですが、本法案により原則逆送の対象となる罪がずらっと並んでいますけれども、ほとんどは、十八、十九歳、処分されていないというか、案件がないんですね。数がある程度あるのが、強盗致傷とか強盗という強盗関係と強制性交等、この辺りなんですね。
　他方で、今までもこういった事件については、現行法の二十条に基づいて逆送はされていたはずなんですよ。逆送される場合、どういうことを考慮して逆送するかというと、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときに、決定をもって逆送ということになっています。
　今回は、今まではこの二十条に基づいて、今の考慮をした上で逆送となっていたのが、今度は原則逆送ということで、これからは、どういうことを考慮するかというと、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情というものを考慮するということなんですが、言葉は変わっていますけれども、私は、この元々の二十条の考慮要素の中に、新しく六十二条二項で考慮せよと言った要素は全て含まれ得るんじゃないかなと思っているんですけれども、この両者で考慮要素は変わるのか変わらないのか、この点についてお答えください。
○上川国務大臣　十八歳以上の少年のときに犯した短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件につきましても、逆送決定をするか否かを判断する際の考慮要素自体につきましては、本改正の前後で基本的に変わらないものというふうに考えております。
○階委員　考慮要素は変わらないということは、原則か、それとも裁量かという違いはあるんだけれども、同じことを考慮して最終的に処分を決めるということであれば、今まで、現行法の下で保護処分となっていた事案が、今回、少年法が改正されて原則逆送の対象事件になった、例えば強盗とか強制性交等、こういったものについて、じゃ、旧来、保護処分となっていたものが、法律が変わったからといって逆送となるのかといえば、さっき言った考慮要素が変わらないということからすると、結論は同じで、保護処分のままじゃないかなという気がするんですけれども、この点はどうなんでしょうか。お答えください。
○上川国務大臣　先ほど申し上げましたとおりでございまして、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件につきまして、逆送決定をするか否かの判断をする際の考慮要素自体につきましては、本改正の前後で基本的に変わらないものと考えております。
　もっとも、原則逆送の制度につきましては、保護処分と刑事処分のいずれの処分を科すかについての原則と例外の関係につきまして、二十条第一項の一般的逆送規定におきましては、原則として保護処分が相当であるけれども、積極的に刑事処分が相当であると判断される場合には刑事処分が選択されるというのに対しまして、六十二条の第二項の原則逆送規定におきましては、原則として刑事処分が相当でありますが、積極的に保護処分が相当であると判断される場合には保護処分が選択されることとなるところでございます。
　したがいまして、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件のうち、現行少年法の下では保護処分が選択されるようなものについても、本改正後は刑事処分が選択される場合があるというふうに考えております。
　具体的にいかなる場合に刑事処分が相当と認められるか、これは家庭裁判所が個別の事件に応じて判断すべき事柄でございますので、一概にお答えするということについては困難でございますが、改正の趣旨、これを踏まえて適正に判断されるものと考えております。
○階委員　今の大臣の答弁も敷衍して私が考えたこととしては、原則と例外がひっくり返るわけですよね。ということは、限界事例、保護処分にするか、あるいは刑事処分にするか、裁判官が悩むような限界事例については、今までは保護処分だったものが、これからは原則逆送だから刑事処分になる。だから、限界事例について判断が入れ替わるという理解でいいですか。ほとんどのものは、今まで保護処分だったものは保護処分だし、今まで刑事処分だったものは刑事処分で、限界事例、ボーダーラインのものだけ結論が変わるという理解でよろしいかどうか、お答えください。
○上川国務大臣　まさにそこが家庭裁判所が個別の事案に応じて判断をすべき事柄でありますので、一概にお答えをするということは難しいところではございますが、改正の趣旨、これを踏まえて適切に判断されるものと承知をしております。
○階委員　結論だけ答えてください。
　ボーダーラインだけ結論が入れ替わるのかどうかということだけ、お答えください。
○上川国務大臣　先ほど来申し上げてきましたけれども、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件のうち、現行少年法の下では保護処分が選択されるようなものにつきましても、本改正後は刑事処分が選択される場合があると考えております。
　その上で、具体的にどういう場合に刑事処分が相当と認められるかにつきましては、まさに家庭裁判所の現場の中で個々の事案に即して判断をされるということでございます。その際、この改正の趣旨を踏まえて適切になされるものと承知をしております。
○階委員　私は、余り、この罪の範囲を広げることによって大きく運用が変わることはないだろう、ボーダーラインのところがどうなるかというところなんだろうなというふうに、今日、御説明を聞いていて思いました。
　以上で質問を終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　早速ですが、配付資料一を御覧いただければと思います。
　これは、四月六日の参考人質疑で、法制審の委員も務められた川出参考人がおっしゃったところであります。
　黄色い部分なんですが、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられたこととの関係をどのように考えるかが結論の分かれ目となるポイントで、部会においても、その点が引下げ賛成論と反対論の最大の対決点でしたとあります。
　左の方に、民法上成年となり親の監護権に服さなくなった十八歳、十九歳の者を、少年法上は少年として扱い、保護処分の対象とすることができるのかということが、少年法における介入原理が保護原理であることとの関係で問題になってくる、そう説明をいただきました。
　法務省にお聞きします。
　法案の特定少年に対する介入原理、これも保護原理であるという理解でよろしいですか。
○川原政府参考人　お尋ねは、特定少年に対する関係で保護原理がという話でありますが、講学上の原理として今回の保護少年に対する取扱いをどう説明するかに関するものでございまして、よって立つ立場に様々な捉え方があり得ることから、一概にお答えすることは困難でございます。
○藤野委員　いや、実は、川出参考人は、この保護原理という言葉を、この配付資料一の僅か二ページの議事録で十回も使っているんですね。まさにキーワードなんですよ。
　局長にお聞きしますが、四月七日の答弁で、松平委員の質問に対して、保護原理という言葉と要保護性、先ほどから出ていますけれども、保護原理という言葉と要保護性は少し意味合いが異なりますと答弁されています。この要保護性と保護原理というのはどういう関係にあるんですか。関係をお答えください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる保護原理と申しますのは、少年法における少年の取扱いの正当化根拠を説明する際に用いられる講学上の原理でございまして、これにつきましては様々な見解があり得るところでございますが、例えば、少年の保護原理とは、未成熟な少年の健全な成長という少年本人の利益を図るために国が後見的な介入をすることを認めるものなどと説明されているものと承知しております。
　他方、要保護性につきましては、これは実務で一般的に用いられているものでございまして、一般に、少年による再犯の危険性と保護処分によるその防止の可能性を合わせたものと解されておりまして、現行少年法による保護処分は、一般に少年の要保護性において課されているものと承知しております。
　すなわち、現行法上の保護処分については、一般に少年の要保護性に応じて課すものであり、要保護性の程度が高い場合には、当該少年に対して、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超える重い処分を課すことを制約する規定はなく、制度上可能であると解されておりまして、御指摘の私の答弁は、こういった要保護性の考え方を念頭に置いて申し上げたものでございます。
○藤野委員　ざっくり言いますと、要保護性というのは、当該少年への介入の必要性とかいうものを、再犯の可能性とかを考えながら総合的に判断した、必要性に関わる概念だと思います。
　他方、保護原理というのは、先ほど局長も正当化根拠と言いましたけれども、介入が必要だとしても、それはやはり人権を制約するんですね、少年の。少年の人権を制約するその介入がどうして正当化されるのかという、その正当化根拠がいわゆる保護原理、それについてはおっしゃったように諸説あるわけであります。
　ですから、要保護性というのは、ある意味、必要性に関わる概念で、保護原理というのは、ある意味、許容性に関わる概念だと思うんです。人権制約を許容する原理ですね。
　問題は、その川出参考人がこうおっしゃっていることなんです。その裏の方を見ていただきますと、こうおっしゃっているんですね。
　特定少年に対する保護処分は行為責任の範囲内で行わなければならないということでして、これは、犯罪を行った十八歳、十九歳の者に対して、一般的に保護原理に基づく介入を行うことはできないとする考え方によるものとおっしゃっているんですね。
　そして、続けてですけれども、こうした改正法案の考え方によりますと、十八歳、十九歳の特定少年に対する保護処分というのは、同じ保護処分という言葉が使われていても、十八歳未満の者に対する保護処分とはその正当化根拠を異にする。ここが重大だと思うんですけれども、その最後のところなんですが、少年法が適用されることと保護原理が適用されることを切り離すということを認めるのであれば、このような立法も一つのあり得るものであろう、こうおっしゃっているんですね。
　局長、お聞きしますけれども、もちろん、この法制審の後に与党ＰＴがあったということも認識はしております。ただ、与党がお呼びになった参考人がこのような改正案の説明をされたわけであります。
　そこでお聞きせざるを得ないんですが、本法案も、こうした説明、こうした考え方に基づいて立法されているんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　川出参考人から御指摘のような意見が陳述されたことは承知しております。
　もっとも、お尋ねは、本法律案における十八歳以上の少年に対する取扱いを講学上の原理としてどのように説明するかに関するものでございまして、よって立つ立場に様々な捉え方があり得ることから、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、十八歳以上の少年に対して、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えた処分を行うことにつきましては、民法上、成年とされ、監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対して……（藤野委員「それは結構です」と呼ぶ）
○藤野委員　ですから、これは原理が違うんですね。行為責任という言葉を川出参考人は使っていらっしゃいます。
　先ほどの答弁で、責任主義という言葉も出てきました。保護原理とは違うんですね。あくまで犯した罪に対する、いわゆる法益を侵害したことに対する非難や応報、これが責任主義とか行為責任ということになってくるんですが、ですから、原理が違う。
　つまり、特定少年については、まさに正当化の介入根拠、介入根拠が違うんですね。保護原理ではなくて、それはあくまで犯した罪の責任の範囲という、その責任の原則が、原理が、表に出てくるわけです。
　ですから、先ほど来、虞犯とか推知報道とかいろいろ出てくるんですけれども、私は利益衡量の問題じゃないと思う。十八歳、十九歳はそういう介入原理が違うんだから、そもそも虞犯なんというものは概念できないというふうに流れていくわけですね、論理的に。
　ですから、そういう意味での原理的な変更、これが私は問題だと思いますし、特定少年について、それまでと違う、十七歳以下の少年と違う、十七歳以下は改正法案でも保護原理なんです。ただ、十八歳、十九歳だけ、第五章という、まさに取ってつけて、別の原理を使っている。
　私は、介入原理を変えたことこそが危険だと思うんですね。原理的な変更ですから、それがどう作用していくか。少年法全体に作用していって変質させていくんじゃないか。保護原理の分野と行為責任の原理、いわゆる刑罰原理というのが同じ法体系の中で併存してしまうわけですね。これは非常に私は危険なことだというふうに思います。
　具体例で見ていきたいと思うんですが、四月七日の大口委員の御質問で、こういう問いなんですね。少年院の話です。
　少年院に収容可能な期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めるという点について、犯情の軽重以外の要素、例えば、保護処分決定時で、要保護性の程度とか今後の見込みを考慮して、より短い期間を定めることができるのかという問いをされました。これはいい質問だというふうに思うんですね。
　法務省にお聞きしたいんですが、これは端的にお答えいただきたいんです。そのときの答弁は物すごい長いので。できるかできないかを中心に、より短い期間を定めることができるのかという問い。もう一つ、私は加えて、より長い期間を定めることができるのか。これをお答えください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと御質問の御趣旨を確認させていただきますと、犯情の軽重以外の要素、例えば要保護性の程度などを考慮して、より短い、あるいはより長い期間を定めることができるのかという御質問だと思います。
　少年法六十四条二項及び三項の規定でございますが、これは家庭裁判所が少年院に収容することのできる期間の上限を定めるに当たっては、主として犯情の軽重を考慮し、要保護性の程度や今後の見込み等の処遇に関わる事情は処遇期間における処遇に委ねることとして、基本的に考慮しないという趣旨の規定でございます。
　したがいまして、家庭裁判所が少年院の収容期間の上限を定めるに当たり、要保護性の程度や今後の見込み等の処遇の必要性に関わる事情を考慮し、あらかじめ収容期間を限定することは想定しておりません。
　他方で、本法律案においては、十八歳以上の少年に対する保護処分につきましては、犯罪の軽重を考慮し、相当な限度を超えない範囲内、すなわち犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないとされており、要保護性を考慮して、その限度を超える収容期間を定めることもできないというところでございます。
○藤野委員　今のは端的にお答えいただいたと思います。
　要するに、より短い期間を考慮することも、より長い期間を考慮することもできないんですね。要保護性なんかはもう考慮しないというんです。あくまで、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内と。これがまさにキーワードになります。犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内、これが先ほど言った責任原理、侵害原理とか、そういうものに対応するものなんですね。
　保護原理という、今の十七歳にも適用されるそういう今の保護原理だったら、こういう範囲には限られないんです。それはやはり家裁が、この少年にはより短くとかより長くとか、そうやって、その要保護性というか、いろいろなものに見合って総合的に決めていくんですけれども、本法案は、十八歳、十九歳に対しては、例えばこの少年院の収容期間については、極めて、もう決まっちゃっている、犯した罪の範囲内と、これがばあんと出てくるんです。ですから、ここの特定少年については保護原理よりも侵害原理が優先されているんですね。
　そして、もう一つお聞きしたいのが、未決勾留期間を算入できる六十四条四項。これも、四月七日の川原局長の答弁はこうあるんですね。
　もう時間の関係で、私の方で読ませていただきますが、現行法の趣旨として算入されないんです、今は。
　その理由として、局長は、その趣旨を申し上げますと、まず保護処分は、少年の健全育成を目的として保護、教育的な処遇を行うもので、本人の利益となる側面を有しており、捜査や裁判の適正な執行のために身柄を確保する未決勾留等とは性質が異なることから、現行少年法においては、その日数を保護処分の日数に算入できることとはされていないところでございます、こう答弁されました。
　ところが、改正案は、これを算入するんですね。性質が違うんだけれども算入する。
　この理由について、局長が衡平の観点ということをおっしゃって、特定少年に対する少年院送致の決定に至るまでの手続に特に長い期間を要した場合は、衡平の観点から妥当じゃないから算入するんだ、こういう御説明ですね。
　しかし、決定に至るまでに長い期間を要するというのは、それだけやはり複雑な事案だ、あるいは五十五条に当たるような事案かもしれません。
　いずれにしろ、何で長くなるかというと、やはりそれは、少年の置かれた環境や犯した犯情というのが難しいからだと思うんですね、判断が。ということは、仮に少年院送致になった場合は、長い処遇期間が必要になる可能性だってあるわけです。ところが、未決勾留期間を算入してしまいますと、これは元々キャップが決まっているのが、更に短くなるんですね。
　局長、お聞きしますけれども、これは要保護性の後退、ひいては立ち直りにも障害になるんじゃないですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の点でございますが、本法律案におきましては、家庭裁判所が少年院への収容期間の上限を定めるに当たって、未決勾留等の日数を少年院への収容期間に算入できることとする趣旨、これは御紹介いただいたとおりでございます。
　もっとも、こういった規定の趣旨からいたしますと、実際に未決勾留等の日数を算入することとなるのは、例えば、家庭裁判所による逆送決定、検察官による公訴提起を経て刑事裁判になったものの家庭裁判所に移送された事件で、一連の手続の間、観護措置及び勾留による収容が長期にわたって継続したような場合などに限られているものと考えております。
　したがって、未決勾留日数の算入の仕組みを設けることによって、保護処分における処遇期間の確保ができなくなるような事態は生じるとは考えていないところでございます。
○藤野委員　いや、それが、この法案ですと、例えば三年以内とか、六十四条の三項で、保護処分でも、三号の場合の保護処分をするときは、その決定と同時に、三年以下の範囲内において少年院に送致する期間を定めなければならないとか、いろいろ制約がもう決まっているわけですね。
　現行の少年法には期間の定めはないんです。現行は、送るとか、保護観察に処すとか決めて、その期間をどうするかはまさにそれぞれ決まっていくわけですけれども、法文上、明文でキャップがついているわけです、今回。それが、更に未決勾留で算入されたら短くなるんじゃないかというのが私の質問なんです。
　結局、こういう発想というのは、刑事責任の範囲内でやろう、範囲内でやろうと。未決勾留も刑事的手続だから、それも算入するのは当然だ、そういう発想なんです。ですから、要保護性とか、本当に、長期間かかったということは大変なんだから、ちゃんと時間もかけてじっくり立ち直らせよう、そういう発想ではなくて、ここでも、ある意味、刑事責任が優先されて、保護の考え方というのは後退するわけなんです。
　ですから、そういう意味で、今回、本当に原理的な変更というのが持ち込まれている、そういう点が一番私は問題だというふうに思うんですね。
　その上で、幾つか具体的な問題についてもお聞きをしていきたいと思います。
　まず、虞犯なんですが、虞犯については、ちょっとその前に、厚労省が四月九日の私の質問の中で事実と異なる答弁をしたので、ちょっと訂正を求めたいと思います。
○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。
　四月九日の本委員会におきまして、藤野先生の方から、児童福祉法の対象となる児童の範囲のお尋ねをいただいております。
　その際、事実と異なる答弁が一部ございましたので、この場で訂正をさせていただきたく、また、質疑者の藤野委員及び委員会の先生方におわびを申し上げたいと思っております。
　改めて申し上げますと、児童福祉法の児童の規定でございます。
　同法第四条第一項におきまして満十八歳に満たない者と定義しているところでございまして、その上で、児童福祉法全ての規定が満十八歳に満たない者のみを対象としているわけではないこと、例えば、長くなるのであれですが、児童養護施設や児童自立支援施設におきましては、満十八歳未満を対象とすることを原則としつつも、生活の安定の観点から、満二十歳未満まで、入所等を延長して施設に在所させることを可能としております。
　自立援助ホームにつきましても、社会的養護の措置解除後の者などでありまして、満二十二歳未満の者まで支援の対象としているというところでございます。
　失礼いたしました。
○藤野委員　ですから、私、あのときの質問は、要するに、児童福祉法の対象にならない、十八歳、十九歳、特定少年が。それが、今の答弁でも、やはり児童福祉法というのは満十八歳に満たない者を対象とするわけで、結局やはり対象にならないんですね。
　例外的に、十八歳になる前の段階でそういう施設に入所していたら、先ほど延長とありましたけれども、それは延長の場合はあります。それはあくまで延長で、初めから十八、十九を超えていたら、そもそも入所できないわけですね。
　ですから、やはり最後のセーフティーネットというのは、今、法律上は少年法しかないんです、虞犯しか。
　大臣は、虞犯との関係で、先ほど寺田委員との質問のやり取りでも、今回少年法は外れるけれども、ほかのフレームワークで強く取り組んでいくと、かなり力を込めておっしゃいました。先ほど階委員とのやり取りでも出てきましたし、その際には、法務少年支援センター、あるいは更生保護サポートセンターということも御紹介いただきました。
　私も、ちょっとこれはホームページ上ですけれども見させていただいたり、あと、詳しい方にお話もお聞きしたんですね。
　確かにすばらしい取組はされていると思います。それぞれ各県にあったり、更生保護サポートセンターについてはもう八百を超える、九百近いセンターがあって、保護司の方が常駐もされている。そういう取組は本当にすばらしいものだというふうに思います。
　ただ、ちょっと詳しい方にお聞きすると、やはりどうしても、受動的な対応と言うと変ですけれども、やはり建物があって、鑑別所に併設されていたりしますので、窓口があってということの中で、もちろん、研修をやったり出張教室をやったりはしているんですけれども、教室に行ってもやはりなかなか分からないんですよね、出前授業とかをやっても。
　ですから、今の制度は、それはそれで本当に大事だと思うんですが、例えば、私、先日の質疑で、歌舞伎町とかそういうところに出ていって、アウトリーチでその支援を行っているＣｏｌａｂｏの活動も紹介させていただきましたけれども、Ｃｏｌａｂｏの仁藤代表などにお聞きしますと、コロナの前からそういうＪＫビジネスとか性産業で搾取される女性というのはたくさんいたんだけれども、このコロナ禍でその数が激増していると言うんですね。だから、これはもう虞犯の典型です、そういうビジネスに捕まっていくというのは。
　私は、やはり虞犯対策とおっしゃって、力を入れるとおっしゃるというのであれば、例えば、一方ではそういう拠点をしっかり持ってセンターをやるというのは大事ですけれども、アウトリーチ的なもので何かお考えのことはないんでしょうか。
○上川国務大臣　今、厚生労働省を中心として、困難を抱える女性たちということで、この間、様々な検討をしてきていただいておりますし、また、調査もしてきているところであります。
　まさに、委員おっしゃった歌舞伎町のケースにつきましては、まさにアウトリーチしていくという形で、その女性たちにとりましては、非常に世代が近いとか、あるいは相談しやすいということで、声をかけられること自体に大変意味があり、またそこからレスキューしていくという、そうしたきめ細かな取組については、これは極めて重要な役割を果たしているなというふうに思っております。
　公ができることの限界もございますが、それではいけないわけでございますので、先ほど申し上げた更生保護サポートセンターとか、あるいは法務少年支援センター、こういったところは極めて大事な拠点でございますが、それとまた民間の様々なグループや団体のきめ細かな活動について、つながっていく、そして、地域の中で情報共有をしながら、役割をそれぞれ果たしていただきながら、少年と接触していく、こういうことは極めて大事なことだと思っています。
　そういう方向の中をしっかりと整備していくということを念頭に置きながら、法務省におきましては、そうした拠点を中心に取り組んでいくということでありますので、全て連携をしながら取り組んでいく総合的な対策が必要だと思っております。