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○久保田真苗君　三つ目の問題として考えられることは、私はやっぱり国会にも責任があったというふうに思うわけです。
　それは、あれだけ水俣湾の汚染がひどくなって魚介類が疑われていたにもかかわらず法が適用されない。結局、政令に水域の指定を委任して、そして指定されなかったから何の対策もとられなかったというこういうざる法をつくった立法府の責任も問われるべきだと私は思います。もしかしたら、東京地裁の判断で国や県には政治的責任はあるという表現になっているところは、そうははっきり言わないけれども法律をこのような形でつくった国会そして内閣、そのあたりに政治責任があると言っているのではないかと私は思うわけで
す。
　少しはしょりますけれども、私はいろいろ考えまして、ではそのとき社会党はどうだったのかということを思いました。それで古い文書をたぐってみましたところ、社会党からは昭和三十三年十月に政府提案の対案として水質汚濁防止法案が提出されているんです。
　その骨子は、国家行政組織法三条二項に基づいて水質汚濁防止委員会を設置するということになっています。確かに三条委員会をつくることは非常に難しい。難しいというそのことを仮に欠点と見るならば難しいでしょう。しかし、そのかわり強力な権限を与えなければならないということで、内容的にどんなことが出ているかといいますと、水質の清浄を確保する必要がある水域を指定する。委員会は許容基準を定める。工場等の廃液等の汚濁許容基準を指示し、工場等は基準を超えた廃液を出してはいけない。委員会が工場に除害施設の設置を命ずること、また事業の一部または全部の停止を命ずることができる。そして委員会は行政庁に対して必要な措置を請求できるというふうになっています。
　この内容を今振り返ってみますと、もう現在では常識だと思われる内容だと思うんです。しかし、そのときにはこれは審議未了になりました。そして、政府案の一部を修正するという形でこれは撤回になっているんです。ですから、私、もしこの社会党案が成立していたら被害は多分何分の一がで済んだんじゃないか、そういうふうにも思われて残念でならないわけでして、野党側が対案を出したときにはひとつ十分の御注意を払っていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
　それで、そうではあるけれども結果的にはざる法ができた。そして水域の指定は昭和四十四年まで、法が施行されて実に十年を待たなければならなかった。このことについてやっぱり国会にも責任があり、そして政令を何とかしなかったということにおいては内閣、行政府に法的責任がないとは言い切れないんじゃないかと私は思うんです。大臣はその当時国会にはいらっしゃらなかったんじゃないかと思いますけれども、同じこの国会に籍を置く方として大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　私は、もちろんその当時衆議院議員でございませんし一民間人でございましたので、当時のことはよく存じません。ただ、テレビ等で非常に悲惨な、猫がはねるさまだとか体の不自由な方を見まして、大変なことが起こっているなということを感じたことはよく覚えております。
　それで、ただ私はあの当時鉄鋼会社に勤めましたりいろんな会社をやっていたりしましたので、そのときの感じで申しますと、大変公害というものに国民全体が無知の時代であったと思います。と申しますのは、私は自動車の部品の工場なんかをやっていたんですが、メッキに携わる方の鼻腔に、鼻隔に穴があいちゃうんですね。ところが鼻隔に穴があかない者はこれは一人前じゃないということで、おれは穴があいたといって、一人前だと言っている。それから、溶接をされる方はほとんどの方が年をとられると目が悪くなる。それが当たり前のような時代であった。大変な時代であったと思います。
　その中で、なかなか予知できないことにいろいろ対応したんだけれども、さっきうちの局長が御答弁申し上げましたように、一応中公審の答申でも敏速に対応して国民の期待にこたえられなかったというところはやはりぬぐい去れないところではないかと思うわけでありまして、今はこんなことは起こるわけもないんですが、起こったことについては十分反省をしていかなければいけないことであったろうと思っております。
○久保田真苗君　それで、裁判所の判決が幾つか出ましたですね。平成二年の九月から十一月にかけて裁判所の和解勧告が相次いで出されているんです。東京地裁、熊本地裁、福団地裁、福岡高裁、京都地裁とございます。
　福岡高裁は昨年八月七日の所見で、行政上の水俣病とは別に和解救済上の水俣病という言葉を使って救済の意思を示しておりますし、また九月十一日の所見では、国に解決責任があるとしております。十月十二日には、和解勧告の中で、一定の要件を充足する場合には作為義務が生じ、その不行使は違法との判例が定着しつつある。つまり、昭和三十一年の水俣病公式確認から昭和四十三年のメチル水銀化合物が原因との公式見解が出るまでの十二年間、行政が何にもしなかったことに対する責任に触れて、早期解決のため国の和解への参加を求めていると思います。
　また、東京地裁は平成二年九月二十八日の和解勧告の中で、「歴史上類例のない規模の公害事件が公式発見後三十四年以上が経過してなお未解決であることは誠に悲しむべきことであり」というふうに述べています。これはこの委員会でも何人かの議員が私と同じようにこの問題を取り上げたことによっても、いかにこういったことが今再び私どもの脳裏によみがえってきているか、そしてここで何とかしたいという皆様の御意思があるものだと思います。
　さらに、国の公的責任を東京地裁の判決では認めなかったんですね。しかし、四つばかり問題点を挙げておりまして国の行政指導の不備を指摘している。特にチッソに対する行政指導面では悔いが残る。適切な指導があれば被害拡大をかなり防止できたのではないかというふうに述べている。二番目には、認定について、高い可能性がなくても相当程度の可能性があればチッソの賠償責任は認められると国の認定基準を批判しているということでございます。三番目に、今私が長く言葉を使って申し上げました国や県には政治的責任があるという見解を述べているわけです。そして四番目に、国に和解協議への出席を再度促している。こういうことでございます。
　でございますから、大臣が今言われましたように、もろもろの過去のお互いの不行き届き。国の中には国会、内閣と二つの機関があることは当然ですし、内閣を助けていく行政のもろもろのブランチがあるということでございますけれども、特にこういった政治的責任という点について、大臣は私とは違うふうにお考えになりますでしょうか、政治的責任をどういうふうに受けとめておられるか、大臣のお言葉でおっしゃっていただけますでしょうか。
○委員長（渕上貞雄君）　先ほどの中村環境庁長官の発言の中に不穏当と思われる言辞があったように思われますので、理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとらさせていただきます。
○国務大臣（中村正三郎君）　よろしくお願いします。
　今の御質問でありますけれども、裁判所が水俣病問題の早期解決に向けて国には解決責任があるとし、あるいは政治的責任があるとしているわけでありますけれども、また一方、発生及び拡大に関しては賠償の責任はない、こうしているわけでありますのでありますから、損害賠償責任とは異なって、国、県がそれぞれの立場で本件の解決のための最大限の努力をする責務があるという趣旨に解しております。
　環境庁といたしましては、その判決の趣旨に従って、総合対策というようなことも四年度から始めさせていただくということで、適切な行政施策の推進に努力することによってその責務を果たしていく、こういうふうに受けとめさせていただいているわけであります。
○久保田真苗君　厚生省に伺いたいんですが、新三種混合ワクチンの被害認定。
　新聞報道ですけれども、これによりますと公衆衛生審議会予防接種健康被害認定部会が、ＭＭＲ、つまり新三種混合ワクチンの接種から子供が十八日後に発熱とけいれん症状を起こして意識不明となり入院。脳に節ができるらい症候群と診断されて四十八日後に死亡した。この例について、この部会はＭＭＲとの因果関係ははっきりしないが全く関係がないとの証明もできないため、幅広
く救済するとの建前から認定することに決めたというふうに報ぜられています。
　私、実はこれを少し調べたいと思って資料をお願いしたんですけれども、個人情報だからお出しできないと言われました。それで、この部会決定の概略、特にＭＭＲと死亡との因果関係、それをどう取り扱ったかということについて御説明をお願いします。
○説明員（堺宣道君）　ＭＭＲ死亡事故の認定ということに関しまして、因果関係に至る事実関係ということでございます。
　三月二十五日に開催された公衆衛生審議会の予防接種健康被害認定部会におきまして、平成三年三月に、麻疹・おたふく風邪・風疹混合ワクチン、ＭＭＲワクチンの予防接種を受けて、その副反応によって死亡した事例が予防接種の健康被害として認定されたわけでございます。予防接種を受けた者の中には、医師などに過失がない場合においても、極めてまれではございますが不可避的に重篤な副反応が見られます。死亡等の重大な健康被害を生ずる場合がございます。このような予防接種による健康被害を受けた者に対しまして、国家補償的精神に基づきまして救済を行うために予防接種健康被害救済制度に基づいて医療手当等を支給することとなっておるわけでございます。
　本制度におきます因果関係の立証の程度につきましてでございますが、予防接種の副反応の態様は予防接種の種類によって多種多様であり、当該予防接種との因果関係について完全な医学的証明を求めることは事実的に不可能な場合があるので、因果関係の判定は特定の事実が特定の結果を予測し得る蓋然性を証明することによって足りるというような伝染病予防調査会の答申がございまして、今回のケースにつきましてもこのような本制度の趣旨にのっとり認定を行ったものでございます。
　以上でございます。
○久保田真苗君　環境庁長官、同じ政府のやることでございますから、やっぱり相当程度の蓋然性が認められるということで今までおとりになってきたこの認定制度、これが非常に厳しい。今までは当初の四十六年の事務次官通達、これでは要するに四肢の感覚の麻痺のある者というふうなことで認められるという通達であったんですけれども、その後のいろいろな認定が、一つの感覚障害と他の症状との組み合わせを重視するということで非常に厳しくなったんですね。
　そういうことが今続いているわけなので、私としてはこの認定制度についてやはり相当程度の蓋然性を認めるというふうに、幅広く救済するという行政のあり方、当初のやり方にひとつ戻っていただきたい、そういう整合性のある認定をしていただきたいと思うんですけれども、長官はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今、先生御指摘の件は、昭和四十六年の次官通知と昭和五十二年の部長通知を比較して、昭和五十二年の部長通知が厳しくなったんではないか、そういう御指摘だろうと存じます。
　昭和五十二年の部長通知というのは、医学的に水俣病と認められる範囲をその後の医学的な知見の進展も踏まえまして具体的に明らかにしたものでございまして、次官通知を厳しくしたというものではございません。現にこれにつきましては、先ほどお話ございました先般の東京地裁の判決におきましても、裁判所の理解をいただいているということでございます。
　現在の判断条件、これは医学的に水俣病と診断できるものを幅広く水俣病として認定する基準ということで私ども運用いたしておりますけれども、これは再々申し上げるところでございますが、ほかの疾患と区別できるかできないかのぎりぎりのところまで水俣病として認定している。現に今まで二千九百四十二名の方々の水俣病認定を行ってきたわけでございますけれども、水俣病であるとかあるいは水俣病の可能性があるという方々はその中の四割弱でございまして、六割の方は水俣病の可能性が否定し切れない。そういう方々を水俣病であるというふうに認定しているところでございます。その辺のところにつきまして、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○久保田真苗君　裁判所の判決はいろいろございますけれども、認定制度の厳しさというものに批判的な見解が多いと私は思います。
　あと二つ三つ具体的なことを伺いたいんです。
　今回総合対策が新しくなったんですが、この中で総合対策に若干の前進があるということは私も認めるんですけれども、その中でやはり根本的な解決にはまだまだ遠いと思う点がございます。総合対策の中心に医療事業というのがあるんですね。それで、これは療養費と療養手当から成り立っているわけです。療養費は現在行われている特別医療制度、つまり社会保険の自己負担分を肩がわりしようという制度と同じものなんで、現在こっちの方の侍医制度では二千五百八十二人が適用を受けているそうなんですけれども、この制度の運用について、水俣病の認定の再申請をする、そういう方があるわけです。そうすると、この侍医の適用を外すということなんですね。これはなぜなんでしょうか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ただいまお話ございました特別医療事業でございますけれども、これは水俣病とは認められないものの一定の神経症状を有する方々につきましてその症状の原因解明を図る、そういう目的でもって、さらにまた認定制度の円滑な運用にも資するということをも目的といたします事業でございます。
　こういうようなところから、みずから水俣病と考える方々はこれは公健法の認定申請の方を選択するというそういう仕組みになっているわけでございますので、この原因者負担を基礎とする公健法と、それから公健法の円滑な施行や一定の症状の原因解明という公的目的に立つ公費負担医療との関係、この辺につきまして整理を行ったということでございます。
○久保田真苗君　だから、結局再申請をするとこの侍医の適用が打ち切られるわけですね。大臣、この点なんです。結局環境庁の態度は、健保の自己負担分を出してやるから認定の再申請をするなと言っているのと同じなんです。これはすごいプレッシャーです。そして、もし再申請をするんだったらじゃこっちは打ち切りますと。これはもう患者にとっては、再申請はしだい、自分は本当に水俣病だと思う。侍医事業を受けて、療養を受けながら再申請をしたっていいじゃありませんか。その結論も出ないうちにどうしてこれを打ち切るんですか。
　大臣、これは私は非常に不当だと思います。行政のとるべき態度じゃないんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　再々申し上げる形になりますけれども、公健法とそれから公健法の円滑な施行のために一定の症状の方々の原因解明をするという、そういう目的がそれぞれ異なるということでもって関係の整理を行ったということで御理解をいただきたいと存じます。
○久保田真苗君　何度おっしゃっても一般国民にはこれは通用しない理屈です。つまり療養を、医療ですよ、これは。医療を受ければ再申請をするなと。おかしな話です。その再申請で原因を求めている患者の状況は、医療が必要でないというふうな状況じゃないんです。私はこんなことは官僚の勝手だと思います。私は、これは大臣がこういうことをお聞きになっていたんじゃ大臣の名前はとても上がらないと思います。
　新しい医療事業ではどうなんですか。今度の総合対策の方の認定再申請者にもこれを適用すべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　これから実施いたそうとしております総合対策におきましては医療事業があるわけでございますけれども、これにつきましては、関係県、具体的には熊本県、鹿児島県、新潟県等々と具体的な実施方法等を現在協議中でございます。早急に結論を得て実施できるように努力してまいりたいと存じます。
○久保田真苗君　もし今度も再申請者に医療事業
を及ぼさないというのであれば、一体何のために総合医療対策ということで地域一般の人を対象にして健康管理をしていく、それから医療のための事業もやっていくという意味があるんでしょうか。大臣、どうお思いになりますか。また再申請をすると医療の対象から外すんでしょうか、本当に。大臣にお願いしているんです。大臣に答えていただきます。
○国務大臣（中村正三郎君）　今部長がお答えしたとおりでございます。
○久保田真苗君　大臣、水俣病はやっぱり国にいろんな責任があるということなんだと思うんです。それでこういう中公審の答申の中にも認定再申請者を外せなどとは書いていないわけですよ。今回の総合対策は地域における健康上の問題の軽減、解消を図る、そういう目的なんです。それなら、認定再申請者にも適用をしていくということが目的に沿うとはお考えになりませんか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今回の総合対策につきましては、現在最終的な段階に来つつあるのでございますけれども、関係県との協議を進めてまいっているところでございますので、その協議を経て実施してまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　どういうふうに協議をしていらっしゃるわけですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　関係県の意向等も踏まえて、円滑な総合対策を実施いたしたいということでもって協議を進めているところでございます。
○久保田真苗君　この再申請者について、医療を適用するかしないかというようなことも協議の事項に入っているわけですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　入ってございます。
○久保田真苗君　そして、それは今回の新しい総合対策に沿っでどのような方向に持っていくというふうに中公審は考えているとお思いになりますか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　中公審の意向というところにつきましては具体的に述べられていないところでございますけれども、関係県が実施主体になるわけでございますので、私どもは関係県と十分にすり合わせをして詰めたいというふうに考えているところでございます。
○久保田真苗君　今後、環境庁の環境行政がいろいろな面で対象になり、法制整備ということもあるんでしょうけれども、こういう足元の、これで三十四年目ですけれども、なおかつ四十年もかかるというような状態に持っていかれるのでは私は環境行政そのものを疑わざるを得ません。
　もう一つ伺います。この侍医制度ですけれども、熊本、鹿児島両県にのみ適用され、新潟県に適用されていない。これは不当だと思います。今回の新しい総合対策は新潟県の人々も適用してほしいと思いますけれども、新潟県の人への適用は考えていますか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　新潟県におきましても、基本的には仰せのとおり事業の実施を予定しているところでございます。
　ただし、中公審答申でも指摘されているところでございますけれども、阿賀野川流域におきましては、メチル水銀暴露の状況等水俣湾周辺とはさまざまな状況の違いがあるということも事実でございます。実情に合った取り扱いをしていく必要があるというふうにも考えており、これらの点を踏まえた具体的な取り扱いを現在新潟県と協議中でございます。
○久保田真苗君　ちょっと御答弁がわかりにくかったんですけれども、新潟県の人々に適用することを検討しているというお返事と見てよろしいですか。
○政府委員（柳沢健一郎君）　基本的には事業の実施を予定しているところでございます。
○久保田真苗君　大臣、これは実施していただけるらしいんですが、大臣もそのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　そのとおりでございます。今部長が答弁したとおりでございます。
○久保田真苗君　済みません、アレンジが悪くてちょっと残ってしまったんですけれども、大臣、さっきの和解の問題で必ずしも最後まで御答弁いただいていないんですけれども、ぼつぼつこれは考えていただきたい、もうこれだけ裁判所の勧告的な意見が出ておりますので。どうでしょう。こういうものをいつまでも引きずっていくということでなく、やっぱり世界の環境問題にこれから取り組もうという環境庁ですから、自分の国の国民を大事にしてほしい。まず自分の国民の一番苦しんでいるところを早く解決してあげよう、そういうお気持ちでこの問題はぜひお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　和解ということになりますと、私は法律の専門家ではございませんけれども、ちょっと考えてみましても、国民に害を与える何らかの原因があって害を与えられた人がいたという場合に、その害を受けた人に国が補償する。すなわち、国民全体で補償する、どこまでやるかという大変基本的な行政のあり方の問題が出てくると思います。
　ですから、そういう中でどこまでできるのかということで、昨年来、私就任いたしましてから財政当局に必死で交渉いたしまして、限界ぎりぎりを踏み出すぐらいのことをやらないといかぬということで総合対策の予算獲得の交渉に当たりました。そして御理解をいただいて一歩踏み出したという格好で総合対策をやらせていただいているわけであります。なかなか行政の取り組み方としては限界があろうかと思います、先生も行政御出身でございますが。というような素人なりに考えを持っております。
　そのような中で、私どもとしては許された範囲内で最善の努力をして、解決に向けて努力をするのが我々の責務であろうというふうに考えております。
○久保田真苗君　考え方としては今回の総合対策で一歩を踏み出していただいていると思います。思いますから、やっぱりここはもう国民も国会議員も、それからいろいろな言論界も、このことについては早く解決をと。そうしないと、本当に後ろめたくて地球環境どころの話じゃないんです。そこのところをひとつぜひお考えいただきまして、一歩踏み出したものは二歩、三歩と踏み出していただくことを切にお願いしまして、私の質問を終わります。
○大島慶久君　今回改正しようとされております法律案について、数点にわたり質問をさせていただきたいと存じます。どうぞ簡潔明瞭な御答弁をお願いしておきたいと存じます。
　本年は六月にブラジルにおいて環境と開発に関する国際会議が開催される重要な年であります。この会議に先立ち、先日、東京で地球環境賢人会議が開催され、地球環境と開発のための資金に関する東京宣言が採択されたところであります。この中で、日本は、国内環境の改善と前例のない経済成長とを両立させたという特筆すべき実績を有しており、環境と開発に関する国際会議いわゆる地球サミットにおいて、他の先進諸国とともにそのリーダーシップを発揮するよう求められているところであります。
　こうした国内にとどまらない国際的な環境問題に対する取り組みへの要請に対して、我が国としては環境政策の一層の強化を図っていく必要があり、そういう意味において、環境庁を初めとする関係行政機関の取り組みに加えて、公共的な性格を持ち、効率的な事業の推進を行おうとする特殊法人の活用も重要と考えております。
　公害防止事業団は、高度経済成長期における深刻な産業公害に対応するため、昭和四十年に産業公害の防止対策にかかわる助成を目的として設立され、その後昭和六十二年に、産業公害のみならず大都市部における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の都市・生活型公害の防止対策にも対応する事業を追加し、公害防止対策上の金融、技術面の専門的助成機関として環境行政の推進に貢献してきたと承知をいたしております。このような環境行政をめぐる背景やこれまでの事業団のたどってきた経緯を踏まえて今
回制度改正を行おうとされていると思うわけであります。
　そこで、まずお尋ねをいたします。今回の事業団法改正の趣旨は何なのか、また事業団の基本的性格はどう変化をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生ただいま御指摘になりましたように、公害防止事業団は昭和四十年に設立されて以来、産業公害対策への助成措置を行うということによりまして産業公害対策を中心に寄与してきたところでございます。その後、公害の態様の変化に伴いまして、これまた御指摘のように、大気汚染等の都市公害、また生活型公害にも対応するようにしてまいったところでございます。このように時代の変遷とともに環境問題をめぐる課題というものは変わってきております。公害防止事業団は、そういった環境問題の変化に的確に対応していかなければならないというのが常に私どもの問題意識であるわけでございます。
　そういうことから見ますと、最近の環境問題は、従来の公害対策といった臨床的な、また受け身的な対応から、やはり自然との触れ合いの問題でございますとか地球環境問題といったような大きな広がりを見せてきているということは否定し切れない事実。これも先生御指摘になりましたように、今ＵＮＣＥＤで議論されているというようなことにまさに典型的に象徴されているところであるわけでございます。そういったような問題の変化に対応して、特殊法人としての公害防止事業団はいかにあるべきかということに今回の改正の動機はあるわけでございます。
　具体的に申しますと、産業廃棄物の適正処理を促進するための事業の展開、また地下水の汚染防止等に対する融資といったような公害防止関係事業におきまして従来抜けていたもの、しかも最近において大きい問題になっているような事柄に的確に対応すると同時に、自然公園の適正利用の推進、地球環境問題への対応といったような公害防止の観点から、環境問題そのものへのアプローチを含めて今回は御提案申し上げている次第でございます。
　そういう意味から申し上げますと、事業団の基本的な性格につきましても、単なる公害防止ということから範囲を一歩広げまして、広く環境行政の推進に寄与するというような意味合いも含まれておるわけでございまして、そういうことから環境事業団というような名称変更もお願いしているところでございます。
○大島慶久君　今回の制度改正では、公害防止事業団から環境事業団に改組し、公害防止だけではなく自然環境の保護及び整備に関する業務に正面から取り組むこととし、公害防止と自然環境保全をあわせて推進していくことになるということですが、まず自然環境保全関係の新規業務について質問をいたします。
　昭和六十二年の制度改正の際、国立・国定公園内の過度の利用の集中に伴う公害の防止のための事業として国立・国定公園施設建設事業が追加されたと承知をいたしております。この事業は、国立・国定公園の一部地域に利用者が集中する傾向があることから、自然公園内の湖沼や河川等の汚濁や生態系の改変が問題となり、このような利用の過度の集中を緩和するため自然公園法に定める施設、例えば園地、野営場、宿舎などを建設し利用の分散を図るものと聞いております。今回新規業務として国立・国定公園集団施設地区整備事業を追加し、現行の国立・国定公園施設建設事業を廃止することとしておりますが、本業務の新設理由は何なのかお尋ねをしておきたいと思います。
　また、近年、余暇の増大を背景に国民と自然との触れ合いを求めるニーズが高まりつつあるとして、各地でリゾート開発が進められていることは周知のとおりでありますが、一部地域においてリゾート開発の名のもとに無秩序な開発が行われ、自然環境の破壊という事態が起きていることは事実でございます。今回事業団が国立・国定公園の集団施設地区内で行おうとしている新規事業では、自然を保護しながら適切な利用を進めるという目的のもとに利用施設を一体的に整備するとのことでありますが、本事業が自然破壊をもたらすことはないのか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　ただいまお尋ねの新五号業務に関してでございますけれども、現四号業務についての経緯は先生御指摘のとおりでございます。
　現行法では一応公害要件というものがかかっておりまして、そういったところでなかなか実効面でも難しい問題を生じておる。しかし、私どもとしてはそれなりにその趣旨に照らしまして現実には集団施設地区を中心に六事業を既に実行してきておるところでございます。そういった経験からいたしましても、さらに新しい環境行政の動きの中で考えてみましても、かなうことならば自然環境の保全といったようなものを大きくとらえまして新しい事業をぜひ進めたいというのが私どもの考えでございますし、また現実の事業を行いたいと言ってくる自治体等の希望でもございます。
　今回の事業としましては、事業の場所を集団施設地区というふうに明定いたすわけでございますが、この集団施設地区というのは、そもそも私どもが公園を適正に利用する上で公園計画に基づいてきちんとしていこうといったような地域でございますので、そういった中でなおかつ従来のいろいろな事情から、特に資金不足等から整備の不足している地域というふうに限定されてまいりますけれども、そういったところを中心にやっていくということでございますので基本的には公園計画がかかってくる。したがって、自然破壊につながることはないというふうに考えておるわけでございます。
　この新事業につきましては、そういう集団施設地区において従来のような資金不足で余り整備が進まないという状態に置いておきますと、いわゆるそこを中心とした無秩序な利用が出てくるし、あるいは一方積極的な意味での利用促進、自然に親しみそこでなければ体験できないといったような自然公園本来の利用の促進もかなわないといったようなことでございますので、そういったこともこの新業務によって進められることになるというふうに考えております。
　こういった新しいことに低利の財投を導入し、またこの事業団が公的な能力、ノウハウ等を用いてやるという意味において、民間ベースではなかなかできない保全事業、きめ細かな事業もできるというふうに考えております。特に自治体におきましては、仮に私どもが用いております補助金制度を使ってもそういう細かいところまでなかなか行き届かないということでございますので、こういった私どもの考え方がよく理解できる事業団を活用していくということが非常に有効ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　重ねてになりますけれども、そもそも環境を目的とする本事業団が仕事をやるわけでございますし、法律的に言いますと、公園計画に基づいて事業としても公園事業として認可されて、環境庁との連携のもとにやっていくという意味でございますので、当然のことながら自然環境への悪影響を与えることのないようにしなければならないと考えております。事業実施に当たりましても、あらかじめ影響調査等をやることはもちろん、設計、工法等についても十分配慮するように指導していくことといたしております。
○大島慶久君　我が国の経済規模の拡大や産業活動の活発化等により、産業廃棄物の発生量は増大しております。これら産業廃棄物を適正に処理するための最終処分場等の施設の新設は、用地難や周囲住民から迷惑施設として受け取られることなどにより困難となりつつあります。先ごろ公表されました厚生白書によれば、産業廃棄物の最終処分場の残余容量は全国平均で一・五年分と推定されておりますが、大都市部ではさらに深刻な事態に至っております。
　産業廃棄物の最終処分場について、一部悪質な業者のケースはありましょうが、周辺の環境の保
全に配慮しないまま建設工事を進め自然環境を損なってしまったケース、あるいは最終処分場の構造上の欠陥、また産業廃棄物の不適正処理による汚水の垂れ流し等の環境汚染を生じたケースなどがマスコミでも大きく取り上げられ、社会問題化していることを背景に、最終処分場の設置に対して周辺住民は往々にして不安感あるいは不信感を抱き、迷惑施設として受けとめてしまうことが問題であります。
　そこでお尋ねをするわけでございますが、事業団は産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業の実施に当たってどのような環境保全上の配慮を行うのか、また事業団が事業主体になれば地元の理解を得やすくなるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま先生御指摘のように、産業廃棄物最終処理施設の立地難という状況は、まさに先生が御指摘になったようなところにその基本的な原因はあろうかと思われるわけでございます。
　この点に関しまして事業団について見ますと、この事業団は昭和四十年に設立されて以来、企業団地や緩衝緑地等数多くの建設事業を周辺環境の保全に十分配慮しながら、地元住民の理解を得て実施してきたという実績を有しているわけでございます。また、今回新たにこの産業廃棄物の最終処分場の建設譲渡事業に取り組むに当たりましても、この事業とあわせまして周辺環境の保全を図るために、その周辺また跡地に都市公園となる緑地を設置する事業も同時に行うことができるように事業自体の特色を持たせたということが一つございます。
　そのほか事業団は、その事業実施計画をつくる際に関係地方公共団体と協議、調整するということが法律上の要件になっているところでございますが、事業計画の早い段階から地元の地方公共団体と密接な連携、協力を図って周辺環境の保全に万全を期していくということが当然のこととなるわけでございます。そこで事業の実施に当たっては地元の理解を得て進めることができると思っておりますと同時に、またそのようにしながら事業を進めるべきであるというぐあいに考えている次第でございます。
○大島慶久君　最近では地下水がトリクロロエチレンなどの有害物質により汚染され、住民の健康に直接かかわる問題として国民の関心が高まっております用地下水の汚染防止対策、実際に汚染が生じた場合の浄化対策が重要な課題となっております用地下水は一度汚染されるとその回復が容易ではなく、また井戸水を飲用している場合もありますので、万が一汚染が生じた場合は住民の健康を守るために速やかにかつ効果的に対策が講じられる必要があります。
　そこで、以下地下水汚染対策の推進に一層力を入れるべきとの観点から質問いたしたいと思います。
　全国的な地下水の汚染状況はどうなっているのか、また汚染が生じる原因は主として何なのか。地下水汚染対策事業に対する融資制度は地下水対策全体の中でどのように位置づけられているのか、また融資対象としてどんな対策を推定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　地下水の汚染状況とその原因につきましてお答えを申し上げます。
　水質汚濁防止法の第十五条に基づきまして都道府県知事が調査を実施しているわけでございますが、平成二年度の地下水の水質測定結果によりますと、概況調査の結果、トリクロロエチレン等について評価基準等を超過した井戸が見られたわけでございます。特にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては評価基準を超える井戸が相当数あったわけでございます。超過率で申し上げますと、トリクロロエチレンで〇・八％。五千八百十七本調査をいたしまして四十四本の井戸がこの基準を超えておったということでございます。同じように、テトラクロロエチレンにつきましては、超過率が一・四％ということでございまして、五千八百十七本の調査を行った中で七十九本が基準を超過しておった、こういう状況でございます。
　原因でございますが、このトリクロロエチレン等によります地下水の汚染は、かつてトリクロロエチレン等が金属洗浄等の溶剤として多方面で使用されていたということもございまして、排水等の地下浸透でございますとか原材料の保管なり製造工程での漏えい、あるいは廃棄物の不適正な保管等が原因となって主に引き起こされていたものというふうに考えられるわけでございます。このため平成元年の十月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、これらの有害物質を含む水の地下浸透の禁止措置を講じまして、地下水汚染の未然防止に努めているところでございます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　事業団が今回導入しようとしております地下水汚染対策事業に対する融資でございますが、これはただいま水質保全局長からお答え申し上げましたように、我が国における地下水汚染の現状にかんがみまして、地方公共団体によるところの事業者に対する行政指導等と相まって、事業者の地下水汚染防止対策事業への取り組みを促進させようということを目的としたものでございます。この制度の活用によりまして、地下水汚染の拡大防止また浄化対策が進められ、行政の監視また規制といったような未然防止策とともに、地下水質の保全に寄与するということを期待しているものでございます。
　次に、融資対象事業でございますが、汚染された地下水の拡散を防止するために、水ガラス等の地盤の凝固剤を注入し地下水の流れを遮断するといったような遮水事業、また地下水を揚水しまして、曝気処理また活性炭処理によりまして有害物質を除去する事業といったようなものを対象にすることを想定しているわけでございます。
○委員長（渕上貞雄君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渕上貞雄君）　速記を起こしてください。
○大島慶久君　さきに述べましたように、本年は六月にブラジルにおいて地球サミットが開催されます重要な年であり、先日の地球環境賢人会議においても、日本に対し地球サミットにおけるリーダーシップが強く求められたところであります。発展途上国においては経済開発や人口の都市への集中等に伴い、かつて先進国で発生したような公害問題や自然破壊が顕在化しております。このような問題に対し、日本を初めとして先進国は積極的に貢献していく責務を有しているわけであります。
　特に我が国は環境対策等の分野において貴重な経験と技術力を有しており、資金、技術、人材の面で積極的な支援と協力を行うことが求められております。今回追加されます新規業務として、事業団が昭和四十年の設立以来、公害防止事業を中心に蓄積してきた情報、ノウハウ、あるいはこれから新事業を通じて蓄積していく情報、ノウハウの中で発展途上地域の公害防止対策等に役立つものを提供する事業があります。まことに時宜を得たものと考えます。
　そこで、環境庁は開発途上地域への技術協力について、事業団の活用を含めて一層強化していくべきと考えますが、長官の御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のように、ことし六月にサミットが開かれる。それに向かって今いろいろな準備会合が開かれておりますが、このサミットにおいても一つの大きな問題になってまいりますこれからの地球規模の環境保全を図る場合に、その技術と資金というようなものをどうやって発展途上国に渡していくのかということが大きな一つの検討課題になっております。そのために、この間日本で竹下元総理、海部前総理、経団連会長がホストをしまして賢人会議も開かれました。そこで提言もなされました。
　そういう中で、そういう時代に向かっての私どもの取り組みということを考えていかなきゃいけないわけでありますが、今回のこの事業団法の改正の中で技術協力、技術の問題に対して今まで蓄
積してきた技術のノウハウを発展途上国などに公開してお渡ししていくというのは、これは一つの大きな目玉だと思っているわけであります。従来から環境庁としては環境ＯＤＡの予算の拡充に努力をしてまいりまして、そういう中で我々の蓄積してきた、今委員御指摘のとおりでありますけれども、経験や専門的知識を開発途上国、発展途上国へ移転するために国際協力事業団を通じた専門家の派遣だとか研修員の受け入れとか、タイ、中国、インドネシアに環境研修センターをつくるとかいろいろなことをやってまいりました。
　今度の団法の改正によりまして、特に発展途上国においては、日本でもそうであったように中小規模の工場に起因する公害が多いというふうに伺っております。そういったことに、日本が極めて深刻な公害を経験しそれに対策を立ててきた、そうした中で蓄積してきた情報、技術、経験、これは非常に有効に活用できるんじゃないかと思います。この法の改正によりまして、これを開発途上国への支援の一つの柱として大いに委員御指摘のとおり進めてまいりたいと思っているところでございます。
○大島慶久君　長官からも前向きな力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。
　今回のこういった法律改正を契機に、本当に国民のためになる施策がどんどん実現をされますように行政の皆様方の一層の御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきます。
　まず、公害防止事業団が環境事業団と名前を変えるということになっておるようであります。国立公害研究所が国立環境研究所に変わったのは御承知のとおりで、私は非常によかったと思っておりますが、その意味でも、名前が環境事業団と変わることはやっぱりスケールが大きくなるというか、ふさわしいことだと思って、これは賛意を表している次第でございます。以下、ちょっとこの一部改正法律案について質問をさせていただきますが、大島委員、ほかの委員との質問で重複するところがございますので、適当にひとつはしょったりさせていただきます。質疑通告をしておりますけれども、その辺は御了承ください。
　最初の質問も実はダブっておりますけれども、これは公害対策唯一の特殊法人である事業団、最近の環境行政の主たるテーマがどんどん変わってきておりますが、国際的視点に立ってこの際事業団の果たすべき役割を長官はどういうふうに受けとめておられるか、そのことを伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　今もちょうどお答えさせていただいたところでありますけれども、この地球環境時代、世界を挙げて地球の環境を保全して我々の子孫にいい環境の地球を贈っていかなければいけないということでＵＮＣＥＤが開かれるわけでありますが、まさにそうした時代に対応するために今度の公害防止事業団法の改正にも大きな目玉が入っているわけであります。
　それは、我々の国で大変厳しい公害を経験し、それをある程度克服してきたノウハウ、知識、経験、こういったものを大いに積極的に発展途上国その他必要とするところにお使いいただくということで、これを提供していこうということであります。そこらのことについては私より御質問なさっている委員の方がお詳しいんじゃないかと思っておるわけでございますけれども、すべてのことが対症療法的な公害対策から地球化時代の環境の時代に入っていく。そういう中で名前も変え、こうした事業もつけ加え、国際的な活用もしていただくという時代に入ったんじゃないかと思っております。
○高桑栄松君　これも先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、行革審その他で特殊法人についてはできるだけ手続を簡素化するといったようなことが勧告をされていたようでございますが、この公害防止事業団法の一部改正に当たっての参議院の附帯決議にもそのようなことが出ておりましたですね。監督手続の煩雑化を避けて組織の活性化を図れということがございました。
　ところで、この公害防止事業団の管理をされる省庁でございますが、最初は環境庁専管で出発をしたものでしょうが、現在はそれに通産それから建設が入って、さらに今度厚生が入ってくるということで四つになるわけですか。こういうことになって、それだけ手続がどんどん複雑化をしてくるんだろうと思うんです。そういう段階で、一つは、今後地方公共団体あるいは民間企業との役割分担等がどうなるのか、まずこの辺をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ただいま先生御指摘になりましたように、政府または政府関連の特殊法人がどういう事業をどういうぐあいに進めていくかということにつきまして、私どもやはり真剣な検討をする必要があるというようなことから、この事業の見直しをするに当たりましても公害防止事業団事業検討会というところでこれは御審議をいただいたところでございます。
　当然、私どもの社会は民間の創意工夫を中心にした、民間企業というものを中心にして経済の運営が行われているわけでございます。環境問題というものをとらえる場合の対応策としては、行政が直接やるべきものは一体どういうことなのか。また、本来民間活動に大部分をゆだねるものでございますから、民間活動にゆだねて差し支えない、またその創意工夫に従ってやるものという分野はどういうものか。さらには、公共事業あるいは民間活動を補完したり誘導したりするという意味において、民間に任せるだけではなく、行政機関が処理する、また特殊法人等がより適切な運営ができるのではないかというようなこういう三つの分類に整理して考える必要があるだろう。
　そういった際に、環境問題について考えますと、やはりその問題の性格上、その改善が直接的にはなかなか収益に結びつきにくいという側面があるというようなこと。また資金的、技術的助成等の措置については、民間事業者の取り組みを促進し誘導する必要性が高いというようなこと。さらには、環境保全対策に係る事業については規模が大きく広域的な処理が必要だというようなことから、地方公共団体の域を越える、またはその事業的にはちょっと規模が大き過ぎるといったような問題。そういった分野については特殊法人が有効に働くであろうというような考え方の整理を行いまして、そういう観点から今回法律改正でお願いしている事業について提案しているところでございます。
　これにつきましては、先ほど長官の方から御答弁がございましたように、やはり官業は民業を圧迫すべきではないというようなことが大前提になってこういう整理を行ったところでございます。
○高桑栄松君　それでは、これは長官に伺いたいんですけれども、先ほど申し上げましたような四省庁が関係しているということで監督手続が複雑であるとか、今は組織の活性化を妨げないようにというお話であったと思いますけれども、行政の一元化というのは行政を行う上で一番大切な部分であろうかと思うんです。それには、環境庁が環境に関しては常にメインであるという環境庁の権限を強化する必要があるのではないか。その意味で長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　仰せのとおり、環境庁のやります仕事の幅がどんどん広がってまいりますと、どうしても関係する省庁はふえてまいりまして、それを横断的にいろいろな政策を立てていかなければならないということになってくる。それですから主務大臣の数も必然的にふえてくるものではないかと思っているわけであります。
　しかしながら、今度の事業団法のことに関しましても、事業全体を通じた予算、事業計画等の管理業務は環境庁長官の専管事項になっております。事業実施面の監督については、整備対象施設等を管理する所管の大臣が主務大臣になるということだと思います。このような役割分担に基づきまして、環境庁が中心となって他の主務大臣とも連携、協力を図りながら事業の円滑な、そして効
率的な実施を図ってまいりたいと思っております。
　私の実感といたしまして、総理の命を受けて、総理から付与された権限で調整ということでいろいろ今やらせていただいておりますが、やはり環境という問題に関する国民一般の関心の高まりと同時に、こうした調整も前よりはやりよくなってきている。そんなことを踏まえながら、事業計画、管理業務の専菅大臣であるということを認識して、委員の御指摘にありました御趣旨もよく頭に入れまして、円滑かつ効率的な事業の運営を図ってまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　今のお話を承っておって、それでうまくいくかどうか大変気になっているところであります。
　調整というのは、時にお金を持っている方が実力があるとか何かそういうことで、必ずしも思うようにいかない場合があると思うんです。調整と言っても、指導的調整というか、そういうふうに持ち込んでいただきたい。それが環境庁のレーゾンデートルだろうと思うんです。存在理由だろうと思いますので、ひとつしっかり長官のお考えのように頑張っていただきたいと思います。
　次に、新規事業というのが幾つか並べられてございます。新規事業が追加されるということは、国民にどんなメリットが考えられるのかということかと思うんです。これを項目に従って質問させていただきたいと思ったんですが、二、三大変詳しい質疑応答がございましたので、若干省きながら質問をいたします。
　まず、第一番目のところで、自然公園内に施設を整備するというふうなことがあるわけでございます。この自然公園内に建設をし譲渡する対象となる施設というのはどういうことを考えておられるのか、ひとつ承りたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　お尋ねの事業は新五号業務として考えておりますけれども、国民の自然に対するニーズにこたえるという趣旨でございます。国立・国定公園の自然を保護する、あるいはそれに触れ合うことによりまして、その地でしか体験できないような体験をして自然保護についての理解をさらに深めていただこう、こういった趣旨のものでございます。
　具体的に法律の条文に則して若干申し上げますと、一つは自然公園の保護に関するような施設ということで、例えば動植物の保護、繁殖のための施設ということで、わかりやすい例で言いますと植生復元施設あるいは動物の繁殖施設、水道、こういったものが挙げられるかと思います。それから、公害を出さないという意味で、汚物処理施設あるいはきれいなトイレをつくるというようなことが挙げられます。それから、利用者に対する理解の増進を図るという意味では、博物展示施設それから自然研究路、あるいはそういったものをわかりやすく書いた案内所、こういったものを考えております。それから、その他自然公園の健全な利用に資するということで、野営場であるとか宿舎であるとか駐車場とかそういったことも考えているところでございます。
○高桑栄松君　これは突然思いついたんでおわかりだったらと思うんですが、例えば日本アルプスなんかの山小屋でトイレなんかの処理に非常に困っているようです。あれは建設譲渡じゃございませんけれども、環境庁が監督をするものですか。いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　具体的な場所によって異なりますが、私ども環境庁はわずかでございますが所管地というものを持っておりまして、もしそこにありますのが私どもの施設でございましたら当然私どもの責任で処分するということになります。民間で事業をやっているものがありますし、市町村の補助の施設もございますので、それぞれに応じて管理をやっているということでございます。
○高桑栄松君　この辺も山人口がふえてくると当然下水関係がその分だけふえますので、何かその辺をちゃんとやっていただかないと、新聞なんかでは時々困った問題だというふうに出ております。ひとつ御研究願いたいと思います。
　その次に、地下水関係のところでございますけれども、この融資の対象となる地下水汚染防止事業というのはどういうことを考えておられるんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　今回、地下水汚染対策事業に対する融資を導入したいということで御提案申し上げているわけでございますが、融資対象事業として考えておりますのは、汚染された地下水が拡散するのを防止するために、水ガラスといったような凝固剤を注入して地下水の流れを遮断するといったような遮水事業、また地下水を揚水いたしまして、曝気処理または活性炭処理をしまして有害物質を除去するといったような事業を想定しているところでございます。
○高桑栄松君　先ほど御質問の中にありましたトリクロロエチレン的なものはどっちに入るんですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先ほど水保局長から説明のありました二つの化学物質について例示をお挙げになったわけでございますが、これはこの二つの事業によって対処可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　突然で申しわけありませんでしだ。
　そこで、融資というのは利子を取るわけでしょうから、そのときに、私がちょうど見た資料でいきますと下水処理ですとたまたま項目がそう書いてあったんですが、合併処理浄化槽で利息が四・五五％と書いてありました。四・五五％は私もよくわかりませんが、公定歩合などが一挙に〇・七五だか下がったりしておりますので、こういうときには連動しているのかどうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　政府関係機関におきましてもレートの決め方はいろいろなものがございまして、プライムレートに連動する金利もございます。私どもの公害防止事業団がやっております融資につきましては財政投融資、資金運用部の金利でございますが、一般会計から公害ということで優遇金利を与えることになっておりますので、そこから財投金利マイナス幾ら幾らということで、財政投融資の金利を基準としましてそれとの連動関係があるということになっております。
○高桑栄松君　ところで、中小企業事業団というんですか、これは通産だと思います。それの公害防止、これは内容が書いてないんでただ公害防止というところを見たんですが、無利子になっているんですね。こちらの方は利子が四・五五％。無利子というのが一番いいわけでございますし、何かそれと比べると公の利子を取るのは公害ではないかと思うんですが、これとの関連について何かコメントはありますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生ただいま御指摘になりましたのは、中小企業事業団がやっております高度化融資制度についての御質問であろうかと思います。
　この高度化融資制度は、中小企業の企業規模の適正化とか事業の共同化といったような中小企業対策の視点から、中小企業構造の高度化を促進するということを目的としてやっている事業でございます。中でも無利子の融資対象となります事業は、中小小売商業振興法といったような特別の法律で認定された計画に基づいておる高度化事業、また公害を防止するために行う高度化事業、また小規模企業対策の高度化事業といったような特定の政策目的に合致したものに限定しているわけでございます。したがって、そういう目的に限定しておりますことから、その原資も国の一般会計による出資及び都道府県の出資を原資としておるというようなところに特色がございます。ｉそれに対しまして、私どものやっております公害防止事業団の融資は、先刻御承知のように公害防止施設またはその事業一般を対象としておりまして、特定の目的、計画なりなんなりに従ってやるというようなことではなしに、むしろ事業者が計画したものに対して融資をするというような格好では限定がないというような格好になっているわけでございます。ただ、そういうことではござ
いましても、政府資金をそのままストレートに流すということではなしに、先ほどお答え申し上げましたように、一般会計からの利子補給を受けまして中小企業者に対しましては財投割れと私ども申しておるわけでございますが、財投金利より低い金利で融資をしているということになっているところでございます。
○高桑栄松君　わからないからまた伺うんですけれども、財投融資というのは長期なんでしょうか、現在銀行から普通に事業で借りるもののパーセントからいくとどれぐらい低くなるんですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　ちょっと私計数をここへ持ち合わせてないんですが、財政投融資の金利は郵便貯金及び年金等を原資としておりますことから、商業ベースの金利よりはかなり低うございます。それで、一般のプライムレート、開銀の大企業に対する融資、これはプライムレートと連動してやっておるわけでございますが、それに比べますと財投金利はかなり低いものになっており、さらにそこから公害防止事業団の中小企業者に対する融資は低くなっているという関係にございます。
○高桑栄松君　これは私はよくわからないから申し上げておったんですけれども、中小企業事業団の方に無利子というふうなのがありますと、公害防止のための事業というのはその企業にとっては収入には入ってこないわけですから、できる限りこれは安くしてあげなきゃいけないんじゃないか、むしろ進めるためには。だからそういう方策も考えていただいた方がいいんじゃないか。つまり、無利子というのがあっちこっちに出ておったものですから、事業団の方も無利子というのではもうからぬでしょうけれども、公害防止という大義名分がございますから、何かその辺でうまくやる方法がないのかということでひとつ研究をしていただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　中小企業に対する融資、これは公害に対する防止対策をとりましても、御指摘になりました中小企業団に対する融資とそれから私どもの公害防止事業団がやっている融資につきましては、おっしゃられるように制度の違いであるというようなことから、金利に差があることはこれは事実でございます。
　ただ、それと同時に、事業者がどのくらい自分の自由度を発揮して事業を計画できるかというようなこともございます。それともう一つは、ちょっとこれはなんでございますが、公害防止投資というものも当然やるべきであるというような発想に立ってやはり事業者にやってもらわなきゃならぬという側面もございます。また、一般会計から利子補給をしますと、それは一般国民の税金を原資としてやるというようなことになりますので、いろいろな側面から考えていかなければならない問題があることも事実でございます。
　しかし、公害防止投資というのはやっていただかなきゃならぬというようなことがございますので、先生の御指摘も踏まえましてその辺はいろいろ研究をさせていただかなければならない課題であろうかと思います。