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○山花国務大臣　今お話ありましたとおり、今回の政党助成額総額の算出に当たりましては、海部内閣当時の算出の基準というものを参考にしているところであります。
　海部内閣のときの計算の方式は、昭和六十一年度分から平成元年分を基準といたしまして、全体の内訳につきましては、政党については本部の支出、支部の支出、国会議員の政治関係団体の支出を純支出ということで総計をいたしました。すなわち、いろいろ発表されております収支の中から、ダブルカウント等も含めて、あるいは事業収入ですと当然経費と収入の関係があるものですから、そういうことを全部外しまして、純粋の支出ということで計算をしたところでございます。そうして、その全体の支出を計算したものにつきまして、それが九百億円という数字が出たことに対して、その三分の一の三百億円を総額とし、これを一億二千三百万人で割り算をし二百四十三円、これを二百五十円ということで計算をしたものでございます。
　今回はこの前回の例を、算定基礎としては同じ例をとったわけですが、時代が違っておりますので、基準をとった年次が異なってまいります。今回は、平成元年分から三年分までを基準といたしまして、総額が一千二百四十三億円、一千二百四十四億円と言っておりますけれども、この三分の一を計算いたしまして四百十四億円、この四百十四億円を一億二千三百六十万人で割って三百三十五円、こういう数値を出したものでございます。したがって、確かに、はかった年次につきましては時代のずれ等もございますけれども、直近のものを資料として算定をしたところでございまして、基礎的にはこうした数値に基づいているということについて御報告を申し上げる次第でございます。
　恐らく、自民党案の三百九億円という計算につきましても、ほぼ同じような計算の仕方の中から出ているのではなかろうかと思いますけれども、政府の案づくりに際しましては、以上のような基準をもちまして結論を出しているところでございます。
○坂本（剛）委員　ちょっと違うのですけれども、海部内閣のときの算定基準というのは、ただいまおっしゃいました党本部の純支出額、それから政治家の資金団体の純支出額、ここまでは一緒なんですね。その次の政党支部の純支出額、これは国会議員は大体支部の半分ぐらいであろうということで、それを二分の一にカウントしているんですね。そして足したものを三で割る、こういう計算方式をとって出てきているのが二百五十円、こういうふうな格好になっています。
　今度の細川内閣の場合は、その地方の、政党支部の総純支出額を丸々カウントして、二分の一にしないで、そして三で割って計算しておるという。これはどういう理由があるのか、そこに何か理念が存在するのかなという、そんなようなことをひとつお伺いしたいわけであります。
○山花国務大臣　私、答弁させていただいて、足らざるところは必要あれば補っていただきたいと思います。
　海部内閣のときは、私、説明の中で省略をいたしましたけれども、今回もその基調はありますが、企業・団体献金禁止の問題につきまして、これを今度の政府案の場合には政党に限り、個人に対しては一切禁止するという仕組みになっておりますけれども、この点について取り扱いが違って、企業・団体献金の問題については、これを制約をつけながら存続させる、こういうことになっておりました。今回の自民党案におきましても、企業・団体献金の問題について、全体として総額は一・五倍にする、従来よりも膨らませた中で制約をつける。こういう、一方において収入の道が政党助成だけではなく確保されている、こういう構造上の違いがございます。この点が、海部内閣のときで私さっき説明を落とした点でございます。
　それから、今委員御指摘の支部の計算分につきましては、御指摘のとおりでございます。今回は、企業・団体献金禁止の問題につきまして、政党の本部そして支部などについても受けることはできるわけですが、個人の関係については一切これを認めない、こういうことになっておりますので、政党本部の支出というもの、政治活動について政党が担う。個人の地盤培養行為ではなく、政策を訴えることを含めて政党の活動、これに伴う経費というものが政党の本部、支部に当然かかってくるであろう、こういうような想定をした中で、支部の分につきましては、今回は二分の一としないで全体を計算に入れたということでございます。
　大きな理由としては、一つには企業・団体献金廃止に踏み出したこと、第二番目の理由としては、政党の活動ということを中心にするものですから、支部につきましても政党の活動、ここが中心となるのでこれを全額算入をした、こういう経過でございます。
○坂本（剛）委員　次に、地方議員の所得税控除についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　ここで問題になりますのは、地方議員のうち、無所属議員にはこの公的助成金の恩恵がいかないんですね。恩恵にあずかる方法がないわけでございます。加えて、都道府県議会議員及び政令指定都市の議員以外の市区町村議員あるいは市区町村長には、所得税控除の優遇措置がないわけでございます。政府は、広域性あるいは税務処理上の観点からこれらの実現が難しい、こう言っているわけでございますが、広域性ということになってきますと、今度の細川内閣の小選挙区二百五十という選挙区で見てみますと、それと同じ選挙区の市区が随分あるんですね。それと同じ選挙区、五十四団体ぐらい実はあるんですけれども、これは、こういう同じところの、同じ面積のところで政治をやっている市会議員や区会議員と、全く同じ選挙区のこれからの衆議院議員とでまるっきり差が出てきてしまうということについて、このことについてどう考えられておるのか。
　それから、市会議員とか区議会議員の場合はこれがないということなのですが、さらに総理はさきの国会の答弁で、地方議員は国民との密着性の度合いが高いので個人献金がされやすい、こう言っておるわけです。市区町村議員は個人献金でカバーできるのじゃないか、こういうような話でありましたけれども、中央選管の昨年度の個人献金の比率は、総政治資金のうちの個人献金の比率は、平成三年が四・八％、平成四年がわずか四・九％、こんなものなんでございます。地方の政治資金の総額と個人献金額の割合も、そんなに差はないんじゃないかな。ということは、今この個人献金で貯えというように突っぱねるとしか言いようのないようなふうにとらえるわけでございますが、こういう無所属の議員とかあるいは市区町村議員にどうこれから対応されようとしているのか。
　それから、所得税控除の適用、これも同じ面積、広域性ということでは否定し切れないものが実はあるわけでございますから、このことについてもひとつお尋ねをしたいと思うのです。それから、困ったことには、いわゆる所得税控除の制度というのは、ありもしない寄附をしたことにして税金をだまし取るという、そういうことがもう幾たびか事件が起こって、司直の手、捜査の手が入っておるわけでございますが、いわゆるこの回し献金による脱税、この対策についてもどんなふうにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、確かに、国会議員あるいは県議会レベルの議員、それから都道府県知事、それから政令市の市会議員という範囲内、それから首長にある者については、この制度、所得税控除ということを入れましたときに、一つは広域性、面積が一定の面積を持っているところで活動しているということ、それから適正な執行の確保ということで、今適用されております人数が四千四百八十六人でございます。合計、全部の市区町村議員入れますと六万四千、約六万五千人ぐらいでございますが、現在は四千四百人ということになっておるわけでございまして、そういった意味で、やっぱり執行上の適正化を図るという面におきまして、一定のところで限らざるを得ないのじゃないだろうか。
　これを国税、国としてやるというふうに考えますと、国税で自治体議員や首長の方の税額控除をするというのが一体制度的にマッチすることなんだろうか、国税とするとそういう問題がございます。
　地方税といたしますと、ここは自治大臣という立場にもなるんでありますけれども、今寄附金控除を地方で認めておりますのは、日赤への寄附とそれからふるさと寄附金控除、これのみなんですね。自治体でございますから、自分のところに何らかの格好で返ってくるものという、非常に限られたことで地方税においてはやっておるものですから、そういった意味では、これ以上広げることは非常に無理があると考えておるわけでございます。
　それから、執行上の問題で、坂本委員最後に挙げられましたように、いわゆる回し献金ということがいろいろ問題になっておりますが、これはまあ政治倫理の問題でございまして、当然司法当局と申しましょうか、大蔵省、国税庁、税務署あるいは検察、警察ということで、あってはならないこと、悪用でございますからあってはならないことということで、当然厳しく執行していくということで対処していきたいと考えております。
○坂本（剛）委員　個人献金の促進ということについて、これも我が国の政治風土の中で本当に考えなくちゃならないのは、個人献金というものが習慣化されていない。これがすべての、まあ何というのでしょうか、民主主義は自分たちの手で支えるんだという、こういう思想が徹底されていない、習慣化されていないところに今日の我が国の政治の混迷があるいはあるのかなという、こんな感じもしなくはないわけでございます。何とかひとつ、選挙のときにボランティアで活躍する若者たちとか、あるいは政治家や政党に対して積極的に献金をして自分たちの生活を守っていこうという、そういう国民の意識というものが醸成されないものか。これは、これから早急にこの問題に我が国は取り組んで、まさに二十一世紀にはもう二度とこういう忌まわしいようないろんな事件、事故がない、そういう政界風土をつくっていく、地方に至るまでつくっていくことが必要なんじゃないかな、こう思っております。
　ケネディ大統領が、国家が国民にでなくて、国民が国家に何をできるかを問えということ、これはアメリカ国民の幼児化を防ぐという意味で非常に大きな役割をあの時期に果たされたんじゃないかなと思います。我が国もまだまだ幼児性が非常に強い政治風土じゃないのかなという、こんな感じも一面ではしなくはありません。
　したがって、選挙民、有権者は、受け身でなくて積極的に政治というものに飛び込んでいく、こういう姿勢をぜひつくり上げていかなくちゃならないわけでありますが、今度の細川内閣の政府案にはそういう面での思想がどこに入っているのか、どういう形でそれが反映されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山花国務大臣　委員御指摘のとおり、政治ができる限り個人献金に支えられながら、不正を排した、腐敗を排した清潔なものでなければならない。こうしたテーマについても、単に所得控除に加え税額控除という個人献金への道を開いたということだけではなく、全体として配慮をしているつもりでございます。しかし一番肝心なところは、やはり政治が国民の皆さんの信頼を取り戻すこと、政治家一人一人が個人献金を受けるだけの姿勢というものを認めていただける活動をすること、そこに尽きるところが大きいのではないかと思っています。
　そうした大前提のもとにおきまして、全体の政治にかかる金というものを少しでも少なくしていきながら、同時に、政党や政治家の収支についても透明度をできるだけ増していく、みずから身を律するという、こうした姿勢のもとにおいて個人献金についても道が開けてくるのではなかろうかと思っています。
　以上、個人献金の税額控除の問題だけではなく、全体として御指摘の点を重視して法案ができ上がっているということについて、どうぞ御理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
○佐藤国務大臣　坂本委員の言われる気持ちは、私も非常によくわかる面があります。
　私も、実は衆議院に来てから公職選挙法改正の特別委員会にずっとおるわけでございますけれども、御承知のように寄附の禁止の条項がさらに厳しくなったときがございます。それからどうでしょう、少なくとも私の周辺からいきますと、お祭りだとかなんとか、もっともそれまで私ほとんど出してないのでありますけれども、そういうことの要求というのは非常に少なくなってきたのではないかということを実感をするわけでございます。
　そういうことからいいますと、自治省といたしましても、平成五年度でも約十六億のお金、それから衆議院選挙のときには特別にその啓発推進費ということで四億六千万余のお金を使いまして寄附の禁止、寄附をしちゃいけませんよ、明るい選挙をやってくださいよというＰＲをかなりやっているわけですね。そういう意味で私は、実感として、一面では有権者の方々も随分わかってきてくれているところもあるのじゃないだろうか。
　それに今、山花政治改革担当相から言われましたように、これから政党本位になってまいりますと、サービス合戦じゃないそういう政治風土というのができてきて、そして今政治がおもしろくなってきた、こう言われるようになってきますと、今坂本委員御指摘のように、かなり国民の皆さん方に、個人個人としてもお願いしやすい環境というのはできてくるのじゃないだろうかというふうに私は考えております。
○坂本（剛）委員　総定数についてお伺いしたいと思います。
　今般提案されました政府案の総定数五百についてでありますが、この件につきましては、政府の答弁でも合理的な理由はない、こう言っております。国民が政治の改革に求めている最大のものは、政治家自身の身を切る決意ですね。おのれを捨てる心、決断力、指導力であると私は考えておるわけであります。地方議会というのは、事あるごとにおのれの身を削る作業を今日まで繰り返してきました。地方の財政状況がよくないと議会の定数削減をいたしたり、今日まで二〇％程度全国で削減されております。これは、自発的に住民感情を配慮して定数削減を実施するという立派な姿があるわけでございますが、今行政改革が叫ばれておるこういう時代であらばこそ、私は、国会がみずから国民の政治不信を払拭するためにも、身をもって示すことが百方言よりも雄弁である、こんなふうに思っております。
　きのう、社会党の堀込さん、一生懸命水もらっているから言いたくなかったのですが、自民党の総定数四百七十一というのは国民向けのポーズじゃをいかという発言があったんですね。私は、今まで申し上げましたように、こういう時期であらばこそ国民に対してその政治責任を負う毅然とした姿、国会議員の自浄能力をわかってもらうためにも、今はやはり国民の目線で私たちは政治をやるときじゃないのかな。であるとするならば、自民党が提案した四百七十一というのは、そこに立派な思想もあれば理念もある、こんなふうに思うのでございますが、どうしても五百にこだわるのでしょうか。
○佐藤国務大臣　公選法の本則が御承知のように四百七十一であることも、私たちも十分存じておるわけでございます。
　その四百七十一というのは一体どこから出てきたかといいますと、大正十四年の普通選挙法が施行されたときが四百六十六でございます。それで終戦を迎えまして、その後、簡単に言えば、細かく言えばもう少し経過があるのですが、沖縄を入れて五名を足しまして四百七十一というのが本則になっているのですね。それじゃ大正十四年の四百六十六というのが、それが現代的にどういう意味があるか。歴史的にそうなってきたことは承知をしておるわけでございますが、それ自体は明治二十二年に三百から出てきて経過を経てきているわけでありますから、そのもとになっている四百六十六というのが必ずしも私たちは理論的な根拠があることではないと思うのであります。
　ただ、私たちは間接民主主義でございますから、少なければ少ないほどいいというものでもないし、今坂本委員御指摘のように、我々もやはり身を切らなければならぬ部分もございます。そこで、新しい制度を入れるときには、やはり小学生の方にも覚えやすいように五百人ということで、もうこれからはこれが変わるわけではありませんので、そういった意味では切りのいい数字にすることが、二百五十、二百五十という分け方から申しましてもいいのではないか。
　戦後のときに、例えば昭和二十年のときの議員一人当たり人口が十五万四千人に対して一人、今は二十四万七千人に対して一人ということを考えてみても、また諸外国でも、もう数字を挙げませんけれども、アメリカの下院の数以外は日本よりも議員の数が多いわけでございますので、多ければ多いほどいいということを私言っているわけじゃございませんが、この際新しい制度を入れるときには、そのあたりの左右前後日配りして、すっきりした五百人という数字で十分国民の皆さん方にはわかっていただけるんじゃないか。言うまでもなく、現状よりも十一名減らすということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○坂本（剛）委員　数字を申し上げているわけではないのですがね、私は。国民感情に照らして定数削減という方向で行ってはいかがですかなという、そういう考え方を申し上げておるわけでございまして、四百七十一からいきなり五百に飛ぶんじゃなくて、それだったら四百七十とか四百五十とかというような考え方にもなってはいただけないのかなというような質問を実は申し上げているわけでございますが、結構です。時間がないからいいです。
　次に行きます。政府委員の答弁、この廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　政治改革は、金のかからない選挙、清潔な政治の確立と同時に、国会審議の活性化、充実ということが言われております。そういう中で、先般の百二十六国会でありますかこれにおける政治改革特別委員会での審議は非常に活性化されておもしろかったし、石井委員長なんかはまさに迫力満点の答弁で、あれは全国民から大変な人気を博した、こう思うわけでございますが、やはりああいう姿が国会にはあってしかるべきだ。
　そういう中で、細川内閣が今般、政府委員の答弁を廃止したいという意向だという話をちょっと伺ったわけでございますが、私もこれには大賛成でございます。ぜひそれを実行していただきたい、こう思うわけでございますが、実行すると同時に、答弁も国民の言葉で答弁をしていただくということをひとつぜひ心がけていただきたい、こう思うのでありますが、お聞かせいただきたいと思います。
○山花国務大臣　国会改革のテーマにつきましては、何よりも院の立場での御議論というものが大事だと思っています。これまでも議会制度協議会、あるいはそこでの議論等を踏まえ議院運営委員会などが、今御指摘のいろいろな国会改革にかかわるテーマについては議論をしてきていただいております。
　今回、今御指摘ありました政府委員の問題につきましては、連立与党の間で議論が始まっているところでありまして、政府におきましても、連立与党の代表からその趣旨についてはお話を伺っております。かなり思い切った改革ということになります。単に政府委員の問題だけではなく、これからの国会での議論のあり方等を考えますと、各政党の対応ということも大変大事になってくるところだと思っています。今連立与党それぞれの党が議論をしているところでございますけれども、いずれまた国会の場で御議論賜ることになるのではなかろうかと思っています。院の御議論に対応できるような政府の側の態勢と、またこの間政府側の対応についてもいろいろ希望などを申し上げる、こういう機会も必要ではなかろうかと思っています。
　結論的には、そうしたテーマについて全体の政治改革、今回の四法だけではなく、まだ残された部分が国会改革を含めたくさんあるわけでありますから、こうした問題において政府側も努力いたしますけれども、院における御議論につきましても大きな期待を持っているところでございます。
○石田国務大臣　この政府委員の廃止の問題について、いわゆる議員提案で国会へ提出されるのか、あるいは政府提案ということでされるのか、この点がまだ定まってないわけでございますが、いずれにいたしましても、これを正式に御提案を申し上げるときには、どんな問題があるのかというのはかなり事前に精査していかなければならない問題であろうと思いますし、また与党間におきましてもかなり精密な議論をする必要があるというふうに思っておりますので、仮に閣法ということになりますれば、これは総務庁の所管になろうかと思いますので、そこら辺の下準備はこれからいたしたい、そんなような状況でございます。
○坂本（剛）委員　続いて、在職五十年表彰あるいは在職二十五年の表彰、さらには掲額、銅像ということについてお伺いしたいと思います。
　これは先例でこのようなことが行われているというふうに伺っております。ただ、諸外国でも相当議員年数が短縮されております。それはもう州条例とかいろいろな条例でもってきちっと規則で決められている、そんなところもあるようでございます。日本の場合は、大変この永年在職の方々が多い。これは、こういう表彰制度があるからかな、こう思う反面、長く勤めることは非常にとうといことであります。
　ですから、私は必ずしも悪いとは思っていないのですが、ただ、永年在職であることを誇りとする、そのための存在であっては、長く勤めることがそれが誇りなんだということになると、これまた何をか言わんやでございまして、私は、今審議真っただ中でありますこの政治改革の中に、こういう面でもひとつテーマとして取り上げてもよろしいんじゃないのかな、こう思っているわけでございますが、もとよりこれはハウスの問題であって政府のことではありませんが、大臣の皆さん方はいずれもハウスのメンバーでもありますので、ひとつ感想をお聞かせいただきたいと思います。
○武村国務大臣　坂本委員の、何かと慣行を重視する国会の体質を反省しながら、大胆な御提案、拝聴さしていただきました。
　御指摘のとおり、これは院の問題でございますので、政府としては答弁は差し控えさしていただきますので、よろしくお願いいたします。
○山花国務大臣　今御指摘の五十年表彰その他の問題について、実は正直申し上げまして、御質問があるということで若干意見交換はいたしました。
　ただ、やはりこれは院の問題ですから、我々がここで意見を言うのはどうなんだろうかというのが実は話してきたところでございまして、それなりの歴史のあるテーマですから、個人的な意見は差し控えさしていただいて、これから院の方で、ぜひまたそれぞれの部門で御検討いただければ、こう思っているところでございます。
○坂本（剛）委員　全国比例と都道府県比例のことについて最後にお尋ねいたします。
　これは全国比例の候補者、当初は現職議員がその候補になっていくのでしょうが、だんだんやっていくうちに、どうも全国的な規模で得票を集められる候補者ばかりが比例の候補になっていってしまうのではないかな、そういう危惧があるのです。重複立候補ということであればそんなことはないよという御意見もあろうかと思いますけれども、何やらそういう中央官僚あるいは産業団体の長、そんな方々が比例の候補に羅列されやすい制度になってしまうのではないか。
　そうすると、連立与党の二百五十名というこの小選挙区定数でいくと、例えば福島県などは今十二名の定数があるのですが、二百五十でいくと五つの定数になってしまうのですね。比例の方が、福島県にゆかりのある、あるいは政治的地盤のある人でない方にどんどんどんどんなっていってしまうと、日本で二番目に広い福島県を五人で見なくちゃならないというのも、これはどういうことなのかなという、そういう感じすらします。したがって、比例は、全国区でなくてやはり都道府県単位で比例というものを設けていくべきではないのかな、こう思うのでございますが、お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　定数是正を今度の中で行うわけでございますから、今坂本委員言われますように、県によってはかなり定数が減るところがあることは私たちも承知をしておるわけでございます。基本的には一対二以内にしようということでございますが、今御指摘の問題は、それは制度として比例代表の単位を国全体にするか、あるいは県別にするかというのと少し違うのではないかと私は思うわけでございます。
　官僚出身者がどういうふうに評価されるか、あるいはどうかというようなことは、これはいわば党の中でそういう候補者をどうすべきかというお話でございまして、また、今度はやらなければならぬということにはなっておりませんけれども、惜敗率等を入れた重複立候補というようなことで、小選挙区へ出た人を比例代表にぜひ出したいという政党があればそれもできるというふうにしておるわけでございますので、今坂本委員が御心配になることは、党の候補者選びという観点で議論すべき問題であって、比例代表の単位を国か県がという問題とは少し次元を異にする問題だというふうに私は考えております。
○坂本（剛）委員　今のこの全国の問題であと二つぐらい実は質問があるのですが、時間が来たというものですから、大変満足いく御答弁もいただいたので、以上で質問を終わります。
○石井委員長　次に、斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　大臣には大変お忙しい中ありがとうございます。私は、自由民主党・自由国民会議斉藤斗志二でございます。
　きょうは、政治改革に関して質問をさせていただくわけでございますけれども、現在の細川内閣、細川さんは上智大学の出身でございまして、実は私の先輩になるわけでございます。私も志を高くしてこの政界に入ったわけでございますけれども、まさか私より先に総理になる人がいるとは夢にも思いませんで、新たなる目標を細川さんに置きまして頑張りたいと思います。
　細川さんは六三年の法学部卒業、実は佳代子夫人も、これは六六年でありますけれども上智大学の卒業ということでございまして、上智大学の名前の由来は英語のフィロンフィー、哲学にございまして、その中のソフィアと、そのフィロソフィーの中のソフィアという言葉から命名されたわけでございます。当初、英知という訳をっけようかなという中で、比較的一般に使われているということで上智になったというふうに聞いておりますけれども、今国会は各先生方、また政府・与党並びに野党、これは英知を出し合う場でないかというふうに思っているわけでございます。
　私は、この細川内閣が、細川総理がこの政治改革に取り組むに当たりまして、佳代子夫人の話を一つだけ御披露をしておきたいというふうに思います。
　これは、ある講演会で夫人が述べたものでございますけれども、「やればできる理想選挙　有権者の意識改革を」、こういうテーマで話されたものでございます。「政治家の妻として二十二年を過ごしましたが、この経験をお話しし、政治の実態を分かっていただければと思います。」という話し出しからあるわけでございますが、時間の関係で途中を省かしていただいて、「しかし細川家の子孫ということで、お金目当ての選挙屋が続々と集まってきました。ほとんどの人がお金の要求でした。運動だけはその人たちに頼んでおり、最初は順調でしたが、お金がないと知ると去っていき、最初の選挙は落選でした。」こういうようなお金に関してのお話があるわけでございます。
　そして、従来の形ではこれは日本も大変だ、政治も大変だということで、何年か後に、知事さんに出られた後でございますけれども、ボランティア選挙というのを実施をされまして、そして成功裏に導く。そして結論として、全国でボランティア選挙というような、「こういう選挙ができるようにしたい。有権者が意識改革をし、こういう選挙を定着させてもらいたい。」そして「政治家だけが改革しようとしてもダメなのです。国民の自覚が必要なのではないでしょうか。」こういうような結びになっているわけでございます。
　私は、この歴史に残る政治改革国会において政治改革がなし遂げられることを切に望んでおりますし、また私自身も、先般、七月の総選挙におきましては、大変残念ながら政治改革ができなかった、この政治改革をやるという選挙公約のもとに再選を果たしたわけでございます。そういう意味で、支持者への公約ということもございまして、何としてでもこの政治改革をやり遂げたいというふうに思っておりまして、自由民主党も与党にまさるとも劣らない立派な案を出しているわけでございます。
　私は、この歴史に残る内閣が本当の意味で歴史に残るということを考えたときに、やはり憲政の王道というものを細川さんも赤まれる必要があるというふうに思っています。
　実は、きょう総理にも御出席をお願いしたかったのでありますけれども、日程の関係ということでできなかったものですから、その分他の大臣にもお話をお伺いしたいというふうに思うわけでございますが、私は七年前の中曽根内閣で初当選をしてまいりました。臨教審の改革の中で、教育改革、これは与野党対決をいたしました。私は文教委員会に属しておりまして、理事の左近さんとも最後つかみ合いの格好をしながら、政府案を通したのをきのうのように覚えているわけでありますけれども、対立法案を出してきた。そして、竹下内閣においては消費税、そしてさらに宮澤内閣においてＰＫＯと、それぞれ国の運命を左右する大きな法案に立ち会ってきたわけでございます。
　そんな中で、与党として、かつての与党自民党が、大筋において、通ったものにつきましては、了解されたものについては、または一致したものについては、後は野党の案に譲る、少数党に譲るというのが憲政の王道だと私は習ってきたわけでございます。
　今度、今回の抜本的改革を行う。私は、この抜本的改革というのは一体何ぞやと考えたときに、現在の中選挙区制から変えるということだと思います。小選挙区比例代表並立制、まさしくこれさえ導入できれば抜本改革が成ったんだと言っても過言ではない。しかるに、比例及び小選挙区部分でのその数、これについては、私は、与党は譲ってもしかるべきではないか、そしてさらに、その比例区における選挙区の区域、これについてもやはり譲るべきではないかなと思うわけでございますけれども、私は、抜本改革において小選挙区比例代表並立制、これを入れることが即抜本改革であって、あとのものについては小異を捨てて大同につく、その考え方が必要ではないかと思うわけでございます。
　これについて、まず山花大臣、よろしくお願いいたします。
○山花国務大臣　お話の部分で、長年続いた中選挙区を変える、ここに大きな意義があるということについては全く同感でございます。
　七十年間続いた中選挙区制について、日本では当たり前の制度のように考えてまいりましたし、いいところ、悪いところ、それをわきまえながら中選挙区制を理解してまいりましたが、だがしかし、例えば外国の皆さんに会って、日本の選挙制度はと言って中選挙区を説明しても、なかなかわかってくださいません。世界に例のない珍しい制度だと外国の方からは思われているという部分もございます。しかし、これで七十年間やってきたということになりますと、それを変えるということは、関連してのさまざまな制度の変革を含め、新しい政治の風土づくり、新しい政治の文化をつくっていく、こうした意味もあるのではないかと受けとめているところでございます。
　御指摘のように、そこのところが大事なんだから、あとは妥協できるではないかということにつきまして、これまでお話しさせていただきましたとおり、選挙制度審議会の議論とか、百七時間のさきの国会の議論を十分踏まえて法案づくりを行ったつもりでございます。
　先ほど来議論のありました例えば総定数の問題、選挙制度審議会八次審が五百一名、約五百名であったこと、さきの自民党提案が五百名であったこと、そして社公案が五百名であったことということから、五百名という提案をさせていただきました。今、ここでも五百と四百七十一、意見は食い違っておりますけれども、こうした全体の流れなどを踏まえて考えれば、私は、我々として出したものにつきまして何とか御理解をいただきたいというのが、私の担当大臣としての立場でございます。
　ただ、結論的には、まずそこに一番重い部分があるのだという御意見につきましては、全くそのとおりであると考えております。
○斉藤（斗）委員　自治大臣、いかがですか、同じ質問。
○佐藤国務大臣　極めて大胆なる御発想だと思うのでありますが、やはり日本の政治の将来にかかわる話でございますから、小選挙区比例代表並立制というその枠組みだけが一緒だからあとは全部譲れということは、提案をしております自治大臣としては、いろいろな議論を経、しかもさきの国会でも百七時間もいろいろ議論をしたそういう経過を踏まえた上に提案理由の説明をさせていただいた自治大臣という立場で、細部につきましても、今後極めて重要な部分でございますので、十二分の御審議をいただいて、そして原案どおりひとつ御了承いただきたいというのが私の考え方でございます。
○斉藤（斗）委員　大臣、それぞれお立場がございますから、その範囲でお答えいただいたのかなというふうには思います。私は、細川総理が本当に政治改革をやりたいということ、国民に訴えたとおりやりたいんだということであるならば、まさしく大胆な割り切りが必要だと思いますし、その根拠は、小選挙区比例代表並立制の導入そのものにあるんだというふうに思うわけでございます。
　さて、細川さんも、また自民党サイドも、それぞれ案を出されておるわけでありますが、ともにベストとベスト、そういう主張を繰り返されておるわけでございます。そして、百点が七、八十点というような御意見も披瀝されておられまして、歩み寄りの機運はあるのかなというふうに思っているわけでございますが、私はその妥協の必要性ということを改めてお伺いしたいわけでございますが、もし万が一、妥協は一歩も譲れないという与党の立場にお立ちになられた場合、私はこれはしょうがないなという感がいたしまして、これはどういう意味がといいますと、国民に信を問うた方がいいんじゃないか。非常にわかりやすい対比の中での選挙になるわけでございまして、国民に信を問うということは、わずか二週間の選挙戦で五十年の制度を決めるわけですから、五十年の制度を決めるについて二週間はちっとも惜しくないというふうに思っているわけでございます。
　私は、多くの支持者並びに選挙区外の私を支えてくれる方々と多くの会合を持ち、意見交換をしてきているわけでございます。その中で、この与党案、野党案、選挙をやったらこれは自民党勝つよ、こういう話が圧倒的でございます。その根拠は、後ほどまたお話し申し上げたいと思いますけれども、総定数の問題にしても、国民感情としてはそっちなんだということで私も確信を持っておるわけでございまして、ぜひこの大きな政治改革国会において、私どももその責任の一端はあるわけでございますから、この法案を何としてでも、譲るところは譲って、成立させていただければというふうに思うわけでございます。
　そこで、多くの集会を重ねる中で、確かに百七時間という大変長い時間を前国会で審議を重ねてきたということではございますけれども、国民の皆さんは一向によくわかっていらっしゃらない。関心は確かに高こうございますが、その内容において依然としてよくわからないというのが実感でございます。大臣は大変お忙しいから、地元の選挙区の皆さ入と話したりなんかする機会はないんだと思いますけれども、国民の皆さんの理解度ということについてどのくらいの認識を持たれているか、お答えいただきたいと思います。
○山花国務大臣　御指摘のとおり、今回だけではなく、これまでの政治改革議論の中でも選挙制度の問題については国民の皆さんにとって大変わかりにくい、こういうテーマであったと思います。今回も、前国会であれだけ議論をし、そして今回四法案を出して御議論をいただいておりますけれども、まだまだ制度が周知されたということにはなっておらないと思いますし、加えて、これから選挙の区画というものが画定してきませんと、実感としてお受けとめいただくのはなかなか難しいのではなかろうか、こういう気持ちを持っておりますのでも、それは同時に議員の側といたしましても、選挙区の区画が明確になりませんとなかなか活動しにくい、こういう面もある。選挙制度というものはそうした問題点を持っているものだと思います。
　ただしかし、あれだけ大きな極限を超えたと言われる政治不信の高まりの中で、長年続いた中選挙区を変えようということですから、徹底的な御議論を賜った中で新しい制度が生まれた場合には、腐敗防止の中身、政治資金が変わることについての説明、もちろん政党助成を含め、全体の政治改革の内容につきましては、さまざまな機会にこれを国民の皆さんに御理解していただく努力をしなければならないものと考えております。
　後ほど自治大臣につけ加えていただければと思いますけれども、国民の皆様に対する広報の関係につきましては、政府が今真剣に準備を進めているところでありますし、日常的な予算につきましてもかなり比重を置いて取り組んでいるところでございます。
　最後に、ということではありましても、腐敗防止の問題、政治資金の問題、選挙制度、いずれも次第に理解が高まりつつあるのではなかろうか、これもまた一方において実態ではなかろうかと思っています。各紙世論調査の流れを見ると、そのことが明らかになりつつあるのではないかと思います。かつては、並立制の賛否を問いますと、わからないという部分が大変たくさんございました。したがって、政治改革は腐敗防止だけ先行させればよろしい、こうした御意見もかなり比重が多かったわけですけれども、最近ではとにかく年内に政治改革をやるべきである、この結論については大方の国民の皆さんの御意見となっているところではないかと思います。そうした国民の皆さんの世論ができ上がりつつあるというのは、まさに政治改革を断行する最後のチャンスを迎えているということではないかと思っております。
　御指摘の問題点があるといたしましても、そうした問題点を十分頭に入れて、これから対応を立てていく、努力があれば乗り切ることができるのではないか、こう思っておる次第でございます。
○斉藤（斗）委員　自治大臣にその関連でお伺いしたいわけでありますが、山花大臣から広報の話が出ましたので、もう少し広報を充実してもらわなきゃいかぬじゃないかという感がいたすわけでございます。
　例えば、記号式という投票方式に関しまして、国民の皆さん、やっぱりよくわかっていらっしゃらない。従来とどういうふうに違うんだということの質問があちこちから出るわけでございます。そしてさらに、あの記号式につきましては、この法案では○をつけるということになっているわけでありますけれども、斉藤さん、バツをつけたりチェックだったらどうなるのかね、こういう質問も出るわけでございます。もしこの法案が成立した暁には、バツ印とかチェックはこれは無効になるんだということがたしかそちらの見解のはずでございますけれども、そういったことも含めて、広報関係にどのように取り組まれているか。
○佐藤国務大臣　まだ法律が制定をされておらぬわけでございますから、具体的に投票方法の広報自体は始めるべきものでは当然ないわけでございまして、委員御指摘のように○をつけるということにしておりますので、バツあるいはチェックということはこれは無効でございます。他事記載になるわけでございます。
　地方自治体におきましても既にこのような記号式をやっていらっしゃるところもございますが、いずれにいたしましても、これが通り次第、法案を通していただきますれば、早急にそのあたりの広報はやっていかなければならぬことは言うまでもないところでございます。
○斉藤（斗）委員　国の抜本的な政治改革にかんがみまして、各地方議会におきましても、それぞれ政治改革についての意見が陳述をされております。そして、その集約した形として意見書という格好で、これが総理大臣、自治大臣初め関係各位に送られているわけでございまして、私はたまたま八つの県の意見書を入手したものですから持ってきたわけでございますが、このほとんどが、一つは地方への配慮、そしてこれは地方への定数の配分の問題、さらに地方議員での政治活動資金にかかわる問題での適正なる対処、そして、そちらへの配慮を頼むという意見書でございまして、この地方の意見を全面的にやはり採用していただくということが非常に大事なことだと思いますが、この各県から出された意見書について、それぞれの大臣、どのようにお考えなのか承りたい。
○山花国務大臣　今委員、八つの意見書の内容を整理されて御報告いただきましたけれども、私は見ているものも見ていないものもあるのじゃなかろうかと思います。ただ、全体としては、御指摘のとおり、一つには議員の定数が減る、我が郷土の代表、代議士の数が少なくなる、こうした格差是正をめぐるテーマと、いま一つは政党助成との関係で政治資金の問題、この辺に大きなポイントがあるのではなかろうかと思っております。なお、その他幾つかあるかもしれませんけれども、焦点をそこということでとらえてお答えさせていただきます。
　まず前段の部分につきましては、これは私も六十一年国会決議当時、八増七減の定数是正を行ったときなど今一番記憶しておりますけれども、初めての大幅な定数減を含んだ是正だったものですから、全国の各地をほとんど回ったことを記憶をしております。中選挙区のもとにおきましても、一対二ということで格差是正いたしますと、長年続いた一極集中ということから過疎・過密対策が一体どうなるかということにつきまして、むしろ旗を立てていろいろ要請をいただいた、こういうことの印象を強く残しています。
　今回定数問題について御論議いただく法案の中で、格差につきましては二倍以内を基本として、こういう原則が打ち出されているところでございます。最高裁がこれまで違憲状態の一つの判断の基準とした三倍よりははるかに一対一に近づける、しかし二倍をできるだけ超えないように、こういう原則で行いますと、やはり人口減という地域につきましてはかなりしわ寄せがいくと申しますか、現在の定数よりも減る部分がございます。ただ、そうした面につきまして、だからといってそのことについて重んずるということになれば、一対二を基準とした格差是正は到底できないわけでございます。
　したがって、これは自民党案もしかりでありますけれども、まず一の定数を各県に配分する、こうした形で過疎・過密に配慮するという、かつての国会の決議にも盛り込まれておりました定数減の地域に対する配慮というものをまず全国平均的に行ったというのが一つの解決の手段だった次第でありまして、これは選挙権の平等という観点から、国勢調査の人口をもとにした配分をいたしますと、ぎりぎりの数字であったということではなかろうかと思っているところでございます。
　第二番目の政治資金の問題につきましても、政党交付金のお金というものが本部から支部へという形で、政党に所属している議員につきましては政党の活動、こういう関係である程度その道が残されているのではなかろうか。しかし、そうでない議員はということを含めての問題提起がございます。地方の議員の皆さんの場合にも、既に政党化されている都道府県の議員の場合あるいは政令指定都市の議員の皆さんの場合、約八割前後が政党所属でありますけれども、そうでない皆さんの場合には一体どうなるかということでの御質問があるということではないかと思います。
　後段のテーマにつきましては、今回の政党交付金については、やはりこの制度の目的というものがございます。政党が政権を獲得することを目指し、そして政策の実現を目指して政策で争う国政段階の選挙を行うこと、これを行うに足りる政党について政党助成ということの制度をつくったところでありまして、そうした制度の趣旨からいたしますと、政党の本部から支部へということにならざるを得なかったところでございまして、この点につきましてはいろいろ御議論があるところと思いますけれども、制度の趣旨の観点からぎりぎりのところであるということについて、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○斉藤（斗）委員　今地方議会の意見書という切り口から基本理念についてお伺いしているわけでございまして、地方の時代に地方を大事にするということでございまして、もう一点、確認の意味も含めまして質問させていただきたいわけでございますが、比例代表選出議員の選挙単位ということについて、地方の時代ということであるならば、都道府県がいいのか全国区がいいのかということになった場合、私は当然都道府県がいいのだと思っているわけでございますが、その点いかがですか。
○山花国務大臣　今回の制度は、委員が強調されました並立制、ここは政府案と自民党案で違っておりますけれども、数については二百五十、二百五十と、三百、百七十一。こうして一方の小選挙区部分におきましては、政権選択に直接結びつく民意の集約という整理がされてまいりました。同時に、比例区部分につきましては、多彩化した、多様化した国民の価値観、さまざまな意見というものをどのように反映させるのか、民意の反映ということが強調されてまいりました。そうした比例部分については、できる限り国民のさまざまな価値観というものを反映させる、そこには選択の場というものがあるということを考えますと、結論的には、やはりこれは比例区全国一本でやることの方が、広く国民の民意を反映するということになるのではなかろうかと考えているところでございます。
　ただ、地方の、御質問の趣旨につきましては、その辺につきましては、重複立候補の問題をも含めて、そういう点について各党が各党の手続等について配慮できる部分もあるのではなかろうか、こういうようにも考えているところでございます。
○斉藤（斗）委員　政治改革の基本理念ということで、大きな枠組みについてお話をお伺いしたわけでございますが、時間の関係もございまして、次の政治と放送ということに入りたいと思います。
　御案内のように、去る十月十三日に産経新聞が一面で記事を掲載をいたしましたことから端を発しまして大変大きな社会問題化したというのが、テレビ朝日問題でございます。そこで、きょうの新聞も読んでみますと、新たに処分者が出たということで、これは社内処分でございますが、社長さん、並びにテレビ朝日出身の民放連の会長さんが民放連の会長さんをおやめになられる、そしてさらに当事者である報道局長の椿氏も辞任をされる、そしてさらに編成局長が減給というようなこともあって、大変大きな社会問題であるわけでございます。
　そこで、まず郵政大臣にお伺いをしたいわけでございますが、この新聞報道が真実であるとすれば、これは十月十三日の産経新聞でありますが、その内容が真実であるとすれば、まさに民主政治の存亡にかかわる重大な問題であるわけであります。新聞報道以来ちょうど一週間経過いたしましたが、郵政省としてこの間、事実関係の把握に努められていると聞いていますが、どのような取り組みを行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
○神崎国務大臣　テレビ朝日椿前報道局長の民放連の放送番組調査会での発言問題が報道されて以来、郵政省といたしましても、重大な問題であるとの認識のもとに事実関係の把握に努めてきているところでございます。これまでの間、当事者であります椿前報道局長本人、民放連等から事情聴取を行いますとともに、当日放送番組調査会に出席されておりました各委員及び代理人から順次お話を伺っているところでございます。また、民放連、テレビ朝日等に対しましては、文書によりまして関係資料等の提出をお願いいたしているところでございます。
　できるだけ早期に事実関係を把握して、その結果を受けて適切に対処してまいる所存でございます。
○斉藤（斗）委員　今郵政省の立場をお伺いしたわけでありますが、できるだけ早くというお答えがございましたが、十一月一日にはテレビ朝日の免許の更新という事態が控えているということを聞いておりますが、その辺はどのようにお考えでいらっしゃいますか。調査の関係、それまでに十分なし得るかどうかという質問をまずさせていただきたいと思います。
○神崎国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、十一月一日が再免許の時期でございますので、この再免許を念頭に置きながら、鋭意現在調査に当たっているところでございます。早急に結論を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。
　仮にこの再免許の時期までに調査が間に合わなかった場合、その場合は、調査の推移を見まして、その時点の考え方を整理して再免許の扱いを検討することといたしたいと考えております。
○斉藤（斗）委員　先ほど本委員会での理事会が持たれて、そしてさきに自見庄三郎委員から要求がございました証人喚問がこの場でなされるということでございます。その場でも改めてお伺いしたいこともあるかと思いますが、さらに郵政大臣には幾つか質問をさせていただきます。
　今、再免許のお話をしていただいたわけでございますが、この放送、テレビを含む放送、これは社会の公器であると私ども認識をいたしておりまして、国民の財産を預かっているという考えをしているわけでありますが、大臣、そのような認識でよろしゅうございますか。
○神崎国務大臣　御指摘のとおりの認識でございます。
○斉藤（斗）委員　そこで、調査結果にもよるわけでございますが、再免許の扱いが変わってくるというふうに思います。
　そこで、この免許制度というものについても大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、免許にはいろいろな種類の免許がございますが、今回の場合、免許更新制度ということになるわけでございます。何年か置いて、そしてまた免許を更新していくということ、これは私ども社会におきまして必要なことでございまして、例えば自動車の運転免許証がそうでございます。
　何年か後に更新をする、こういうようなことがございますのですが、この免許の更新制について、大臣はどのようにお考えか。
○神崎国務大臣　電波法におきましては、周波数の見直しなどを行って、電波の公平かつ能率的利用を確保するために免許の有効期間を定め、再免許制度を設けているところでございます。放送局につきましても、この趣旨から五年の免許の有効期間を定めているところでございます。
○斉藤（斗）委員　そこで、きょうはお忙しい中、建設大臣にも後ほどの質問にお答えいただくべく御出席をいただいたわけでございますが、現在建設省所管事項の中で、入札制度にかんがみ、一方ゼネコン疑惑とかゼネコン汚職とかいろいろ社会を騒がしているわけでございますが、あの中で指名停止という制度がおありになるかと思いますが、この建設省において指名停止というのはどのような位置づけにされておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　私どもにおける工事請負契約にかかわる指名停止処分というのは、いわゆる発注者といたしまして、公共事業というのは国民の税金によって行う仕事であって、これに事故やあるいは公共工事を行うにふさわしくないような事柄が行われるような場合、一定期間、指名停止処分を行うというような措置要領があるわけであります。
　例を申し上げますと、別表の第一と第二というのが該当する基準になるわけでありますが、別表の第一の部分では「事故等に基づく措置基準」ということになっておりまして、過失による疎漏工事であるとかあるいは契約違反であるとか、こういうものに対してそれぞれ停止期間が定められております。しかし、御質問の趣旨からいうと、むしろ別表第二の「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」ということであろうというふうに思います。
　その点でいいますと、贈賄に関しましては、贈賄の容疑により逮捕されたとき、それから、贈賄の容疑により公訴を提起されたとき、こういうときには三カ月以上十二カ月以内の期間で指名停止措置をとる、こういうことになっております。また、独占禁止法違反行為の場合には一カ月以上九カ月以内、こういう期間が定められているわけであります。加えて、談合の場合一カ月以上十二カ月以内、不正または不誠実な行為というものの場合には一カ月以上九カ月以内の指名停止処分を行う、こういう内容に相なっております。
○斉藤（斗）委員　今、建設大臣から行政処分についてお伺いしたわけでございますが、不祥事を起こした場合、そのような行政処分がとられるんだということでございます。
　私、運転免許に例えたわけでございますが、私どもは、善良な市民が交通事故を起こす、また人身事故を起こす、そして人様に迷惑をかける、また残念なことに死亡事故まで引き起こすということもあるわけでございまして、そのときは運転免許証は交付されないというのが世の常でございまして、社会常識であるわけでございます。もし、テレビ朝日の問題が事実である、この十月十三日付産経新聞の報道のようにこれが事実ということであるならば、私はこの選挙そのものがかなりつくられたものであって、そしてさらに、その結果、落選をし政治生命を絶たれたという方も多数おられるわけでございます。政治家としては殺されたんだということになる。そうすると、運転免許証で殺人事故を起こしておいて免許停止であるならば、これは当然行政処分の対象として、郵政省はテレビ朝日のその再免許交付についてはしかるべき措置がとられなければおかしいと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○神崎国務大臣　本件事案につきましては、本人を含む関係者から現在鋭意事情を聴取している段階でございまして、その調査の結果を踏まえて、放送法上の問題につきましては適切に対処をしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　大臣、もう一つ、恐縮でございます。
　その適切な対処の中に、免許再交付についての取り消しということも含まれるのかどうか。いろいろ範囲があると思うんですよね。事実でないのならもうそのままで問題がありませんし、もし事実であればこっちの方まで行く、その幅広い対象の中に取り消しということも、一般論も含めてです、可能性としてはあるのかないのかということを再度お伺いしたい。
○神崎国務大臣　現在調査中の件につきまして仮定的なお答えについては、これは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、放送法上の物の考え方についてどうかという一般的なことで申し上げるならば、放送法に違反した場合の対応といたしましては、電波法七十六条一項に基づきまして三カ月以内の運用停止をとり得る、あるいは電波法七条二項等で再免許に際し何らかの措置をとり得る、これが法律の規定になっております。
○斉藤（斗）委員　それでは、テレビ朝日問題ですが、ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思いますが、いろいろ話題になる番組の中に「ニュースステーション」というのがあるんですよね、「ニュースステーション」。この「ニュースステーション」はテレビ朝日の中におきましてはどのような局に所属する組織なのか。例えば報道局なのか、編成局なのか、私どもわからないものですから、その点おわかりですか、ひとつお願いします。
○神崎国務大臣　御指摘の番組の制作担当は、報道局であると承知をいたしております。
○斉藤（斗）委員　そこで、この椿さんという報道局長、辞任をされたということで、これは大変な大きな問題だと思っておりますが、報道局長が直接関与したかどうか、これは調査していただくことになるかなというふうに思いますが、幾つかの点でかなり判断に苦しむ、これはやはり問題じゃないかという点があるわけでございます。
　その中に、番組作成においてでありますが、例えば「〃公正であること〃をタブーとして、積極的に挑戦をする。公正な報道に必ずしもこだわる必要はない」というような記事がここにあるわけですね。これはやはり放送法三条の二に違反するのではないか。これは事実という前提でございますよ。もし事実であるとするならば、このようなことはやはり放送法の三条の二に抵触するのではないかなと思うのでありますが、その辺、大臣、いかがでございますか。
○神崎国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、具体的な案件につきまして現在調査中でございますので、調査の結果を踏まえてみないと、一つ一つの仮定のお話についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○斉藤（斗）委員　それに関連して、「ＮＨＫの倫理綱領などでは、とんでもないことだろうしこということで、ＮＨＫがとられておられる公正中立という立場に対してもこの椿さんは批判をいたしているわけでございますが、国民の皆さんに料金をお支払いいただいているＮＨＫ、私は、これは非常に公平公正で、非常にバランスのとれた報道をしているということを理解しておるのでありますが、所管の大臣といたしましては、ＮＨＫの報道姿勢、その番組作成姿勢について御意見があったら承りたいと思います。
○神崎国務大臣　特に私の方から申し上げることはないのでありますけれども、放送法の趣旨に従って公平公正に放送をするように努めていると思っております。