Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　そのモラルハザードの問題、様々な問題点も指摘していただきました。確かにそういった面もあることも重々承知しております。ただ、やはり今のこの状況の中では一つの仕組みというのはつくっていかざるを得ないと私どもは本当思っておりますし、是非とも、皆さん方と協力しながらこれは是非とも実現したいと思っていると。
　このことを申し添えた上で、雇用の維持という次の視点なんですけれども、ここに書いております雇用調整助成金、さらに中小企業の緊急雇用安定助成金、これ、休業中の手当を保障するものですけれども、五分の四であってみたり、大企業は三分の二というような制度です。これ、もう極めて皆さんから反応が良過ぎるくらい反応があっている。
　先ほども六百倍ということをおっしゃいました。私も調べさせていただいて、今年度、一月まででこの申請受理件数が一万五千三百二十三事業所、対象者数は百四万四千六百五十五人と。
　ただ、大臣、申請あっているんですけど、じゃこれに対して、実際に受理してこれを対象を決定したということになると厳しいんですよ、まだ。二万人ちょっとですよね、人数。この辺、私たちも回ってみて、いい制度をつくってもらったと、でも、じゃいつになるのと、遅いところなんか三か月以上掛かるようなことを言われたと。やっぱりこれは、こんなに時間掛かってしまったら、今厳しいからお願いしているんですよ、それなのに三か月とか四か月、これじゃ意味がなくなってしまうところがあるんです。
　したがって、もうこれ、大変なことはよく分かります。でも、ハローワークその他含めて総動員してやることも必要ですが、それ以外にも例えば、どうしてもなかなか難しいというのであれば、申請書類の問題が複雑だとかいろんな要望もあるんですよ、だからこういった問題辺りは、例えば中小企業庁さんと少しお話しされて、商工会とか商工会議所とか、使えるあらゆるツールですか、これを使って、少なくとももう申請が出てきたら一か月ないし二か月でできる、そんな体制を是非とも確立していただきたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　八十七万件という、先ほど申し上げた六百倍、昨年に比べてそれだけの申請があり、片一方で、行政の効率化ということで人員の枠ははめられているみたいな状況がありますが、これは申請の簡素化、書類の簡素化、こういうことを今やっておりますし、様々な企業から、例えばうちのこの書類をすぐ使ってもらえれば便利になるんじゃないかと、こういうことはちゃんと聞いてやっておりますし、それから、今御提案いただきました商工会議所等の事業主団体ともこれは協議を行っておりますので、全力を挙げまして、この申請の迅速化、実現の迅速化、図ってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、雇用維持のところで正規雇用の促進というのが真ん中にあります。これは何かというと、派遣労働者の問題なんですね。今回のいろんな問題の中の一つは、派遣労働者が契約満了にもならないのにばあんと切られるというのが社会問題になった一番大きな一つなんですよね。それを防ぐためにも、派遣労働法の改正であるとか、これは何かというと、派遣元がいわゆる派遣労働者を正規雇用する場合に百万円助成しようというような、こういう仕組みなんですけれどもね。
　もちろん、こういったことが有効に働く、やっていかなくちゃいけない課題なんですけれども、私が感じたのは、今回の派遣切りで一番問題なのは何かというと、指針があるわけですよね、指針が。派遣先が講ずべき措置に関する指針とある。これが何か見ているとちっとも守られていないわけですよ。途中解約するんだったら、派遣先における新たな就業機会の確保をしろ、三十日前には予告しろ、予告を行わない場合の三十日以上の賃金相当額の支払、これは指針で定められているわけですよ。ところが、これ守られていない。これ、どんなこの指針に対して厚生労働省は指導をしているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、指針に基づいて派遣先、いや、派遣元、特に派遣元に対しては、これは労働契約法に関する法律の決まりがあります。ただ、派遣先に対して、派遣先の方ですね、これが今、就職先をあっせんしろとか三十日前云々というような、そういうことがきちんとやられていない状況がありますので、これはもう徹底的に今指導をやっているところでございますので、今後とも指導を強化していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　やはり御苦労されてその指針を徹底していると。でも、指針だけで済むんだろうかという時期にそろそろ来ているんじゃないかということなんだろうと思うんです。
　これも、ある意味では私たち与野党で話し合っても改正でできる一番の課題だと思いますよ。やっぱり、指針だからなかなかやらないというんであれば、ここは法律に格上げしてこの指針をきちんと徹底させる、罰則も設ける、それぐらいのことまできちんとしなければならないときに来ているんじゃないかと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（舛添要一君）　これは与党の方でも今御議論なさっていると思いますので、国会の場でよく審議していただいて、我々もそういう検討の場に加わりたいというように思っています。
　ただ問題は、派遣先と派遣元、二つの民間の団体の間の契約関係があくまで民間の間ですからどこまで公権力が介入できるかということがございますけれども、この問題、今、労働者派遣法、それからもろもろの法律を改正するような方向で議論を進める形で、そのプロセスできちんと対応できればと思っております。
○木庭健太郎君　雇用維持の中で、ここには触れていないんですけれども、やはり雇用維持をしていく上でもう一つ大きな課題は何といってもワークシェアリングの問題ではなかろうかと思うんです。
　ワークシェアリングについては、これ平成十四年になりますけれども、政労使合意がなされて、システムまでつくって何とかこれをということの取組もしたんですが、残念ながら定着はしていないという今の現状がある。
　なぜこの一つの新しい仕組みというのがなかなか根付かなかったのかということについて大臣がどう思っていらっしゃるかということをお聞きするとともに、その分析を踏まえてやはり今このワークシェアリングの形を今のこの時期どうつくっていくかということを検討すべきでしょうし、その検討の中には、この雇用調整助成金辺りをこのワークシェアリングの問題をきちんと定着させるために使う方法はないのか、こういったことも含めて是非御検討をいただきたい、このように思いますが、どういうふうに今後このワークシェアリングを進めようと考えていらっしゃるのか、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御紹介いただいた平成十四年三月の政労使合意、これで緊急対応型ワークシェアリングということが言われたんですが、じゃ、なぜこれうまくいかなかったか。一つは、やっぱりワークシェアリングというのは労働時間を短縮します。それに伴って賃金削減ということが結果として起こることに対して、やはり個々の労使の間で、いや、ちょっとそれは待ってくれという話になったということと、あのときはその後の景気回復が予想外に早かったものですからニーズが少なくなったということがあります。
　先般、三月三日に経団連と連合の方が来られたときにそういう議論もありましたので、私の方からワークシェアリングもちゃんとやりましょうかねと言ったときに、双方の反応が若干私から見ると冷たく、冷たかったという言葉があれですが、若干消極的であった。ただ、それは、先ほど私が申し上げたように、やっぱり難しいんですね。労使の間で、それは働いている人から見れば、労働時間短縮だけど給料はそのままにしてくれよ、経営者から見れば、いや、労働時間を減らすんだったら給料は減らしますよと、そこの折り合いですから。
　私は、基本的には労使の、この問題はすべて労働問題は労使がまず決めてくださいと、これが基本ですが、しかしながら、やっぱりこういう状況ですから何かいい形の日本型ワークシェアリングを一緒にやりましょうという御提案を申し上げておりましたんで、今月中にできれば政労使の合意、この点についてもやりたいと思いまして、今委員がちょっとおっしゃいましたように、例えば雇用調整助成金を活用するような形にすれば労使双方が直接的に痛みがない形でできる、こういうことをちょっと検討して、何とか今月中に政労使合意に持っていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　是非、労使が両方そろって大臣のところへ来るというのも本当に久しぶりのことで、まあ要望はあったと。逆に言えば、政府の側からも是非労使に対してこういった点はということでワークシェアリングの問題言っていただく、大変結構だと思っておりますし、是非ともそろった形で、もう一度枠組みをつくった上で、それにどう政府が助けていくかということもつくりながら、是非この問題、雇用維持における大きな問題だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと、このように思っております。
　そして、三項目めのこの雇用創出という問題でございます。
　これがある意味では一番大事な課題なんだろうと思うんですけれども、それは、例えば総理、総理はこの前、世界で一番早くこの経済危機から脱出するのは世界中で日本であるとおっしゃった。じゃ、どうやってこれ脱出して日本が最初になるのかなと。その道筋がまだちょっと、総理の口からまだよく見えてないようなところもあるような気はしますよ。こういうことでこうやっていきたいというのが見えないとなかなかそこは納得もいかないところもあるし、もっと言うならば、脱出するという中で大事な一つの視点がまさに雇用なんでしょうね。
　だから、雇用も、単に全体を底上げするんじゃなくて、具体的にどんな産業を拡大したければそこに雇用をどうやっていくかというような、ある意味では雇用創出へ向けたダイナミックな取組というのをより鮮明に大胆に進めていくというようなことが必要だと思うんですが、総理から是非その辺の基本的見解を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今あります、目の前にありますものというのは、これは何といっても、これは日本の経済を分析すれば間違いなく外需が急激に落ち込んだ、この八年間を見れば、ほとんど外需に頼っておりました日本の経済成長、その相手先のアメリカ並びにアメリカに輸出しておった中国に輸出した日本ということになるんだと思いますが、そのいずれもが極めて厳しい状況になったために、輸出関連企業を主として日本の場合は急激に景気が悪くなっていったという現状だと思います。
　したがって、これは、中国に限らず日本も同様に、外需ではなくて内需を喚起するような経済政策に転換をしていかざるを得ない、するべきだと思っております。それによってアメリカに対する輸出が減る。逆に言えば、貿易均衡でいきますと、アメリカの赤字が減り中国の黒字が減るという形に当面はなるんだと思っております。
　そういう意味では、我々としては、今具体的に国内の内需を喚起するときに、生活者、中小企業、そして地方と、三つに重点を置いてやって、これに合わせて、いわゆる予算若しくは補正予算というものもそういったものに合わせてやらせていただいておるというところであります。
　ただ、これは目先の話はそうですけれども、中長期のものを経営者は皆考えますので、その中長期なものを考えていくということになりますと、やっぱり日本の場合は、これはアメリカも同様なことを日本に期待しておりましたけれども、今世界の中でやっぱり環境という問題は非常に大きなこれからのビジネスとして考えております。これは、環境というのは、経済にとってマイナス要因ばっかりではなくて、これはプラスの要因、いわゆる成長になり得るということだと存じます。一九七三年のオイルショックのときに、間違いなく日本は省エネというマイナス要因をプラス要因に変えて成功しておりますので、そういった意味では、低炭素、これは斉藤大臣のところかと思いますが、低炭素の話を含めまして、これは日本の技術としては、これは私そんな技術に詳しいわけではありませんけれども、こういったものの可能性というのは極めて大きいと思っております。
　もう一つは、やっぱり少子高齢化というのは、これは日本の場合は避け難い方向に今流れとしてはなっております。特殊合計出生率が〇・一上がって一・三二とかいろいろ言っておりますけれども、まだその段階であります。そういう意味では、やっぱり日本の場合は、介護とか医療とかそういった少子高齢化を考えたところにおきましては、被介護者と介護者の年齢関係が双方とも高齢者ということになっている実態というのは、これは地方の方が物すごく顕著に見えているような感じがいたしますので、そういった意味では、これは医療・介護サービスというものは、これは、今需給のミスマッチとかいろんなありますが、ここは明らかに人材の方が不足していると思っております。ここは大きな雇用の可能性のあるところだと思っておりますので、その意味では一つのポテンシャル、可能性が高いところだと、私はそう思っております。
　あとは、日本の中でいろいろ今何となくソフトというものがよく言われて、アメリカもスマートパワーという言葉を、だれがつくった言葉か知りませんけれども、最近そういった言葉を国務長官も使っておられますけれども、あれは日本でいいますいわゆるソフトの話とハードと両方くっつけてスマートパワーというどうも定義のようですけれども、いずれにしても、こういった事業というのは新たな事業でありまして、我々の余りよく分かっていないコンテンツとか、コンテンツというものだけをビジネスにしたコンテンツ産業にしている部分というのはなかなか、ちょっと永田町とか霞が関だと余り見えてこない世界なんですけれども、こういった部分のソフトパワー、いわゆる底力みたいなものというのが実は若者の間ではかなりなものが広がっているという現実、少なくともクール・ジャパンなんていう言葉は我々の子供のときは考えられない英語でしたけれども、こういったものが全くまかり通っておるという時代というのは、新しい雇用というようなものをまだ創造させるようなものなのであって、それが具体的にどうするかというところまで行っていないと思いますが、方向としてはそういった方向ではないかと考えております。
○木庭健太郎君　その上で、具体的にはどんなふうな進み方を今しているかというと、私ども政府・与党としてまず何をこの雇用創出の中でやらせていただいたかというと、ここにあるとおり、ふるさと雇用再生特別交付金の創設であってみたり緊急雇用創出事業の創設であってみたり、これはもう二次補正でやらせていただきました。また、本予算絡みで雇用創出のための交付税の増額、これいろんなことで一兆円、二年間ですかね、そういうようなものもあります。
　そういったものを含んでいろんなことを推し進めようとは思っておりますが、これでどれくらいの雇用創出効果を見込んでいらっしゃるのか。二月六日の日に例の事例集をまとめられましたけれども、今総理も御紹介ありましたけれども、環境とか介護とか、分野の問題、効果的な雇用創出を図っていく必要がありますし、この辺も含めて雇用創出への取組、そして創出効果、この辺を経済財政担当大臣から伺っておきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　具体的な雇用対策の内容はもう先生は御承知でございますけれども、幾つか挙げてみますと、一つは派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成、第二は雇用の維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充、第三番目は雇用創出のため都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することによる地域の求職者の雇用機会の創出、また四番目としては、地方交付税を一兆円増額いたしまして、そのうち五千億を特別枠、地域雇用創出推進費の財源といたしました。
　この結果、厚生労働省、総務省及び経済産業省の推計でございますけれども、平成二十一年度末までに約五十七万人、平成二十三年度末までに合計で約百六十万人の雇用下支え効果があると考えられております。
○木庭健太郎君　今そういう全体の構造を少しお話しいただいたんですけど、総理が御指摘になった、例えば人材が足りないと言われている介護の分野ですね。ただ、この介護分野、募集はあるんですけれどもなかなか人行かない。もうそれは御存じのとおりで、賃金が安い問題から始まって、もう非常に労働が厳しいという面がある。
　確かに今度三％の報酬アップしますよ。でも、これもきちんと見ておいてもらわないと、現場から何と言っている、三％で本当に引き上げることできるかという声大きい。したがって、ここは是非本当にそれに機能しているのかチェックしてもらいたいし、例えば、私は、介護の分野に人を誘導しようとするのであれば、やはりそのほかのインセンティブみたいなもの、例えばその仕事を評価してあげる。
　今度、救急医療の問題ですよ。救急勤務医に対するこれ手当というのを創設したんですね、夜間働く人たちに対して。今までありませんでした。もうこういう本当に厳しいこと、働いている人たちに対してはきちんと国がやるんだと、そういう意思表示がある意味じゃきちんとできている。
　介護だって同じですよ、夜勤というのは幾らでもあるんですから。でも、それに対して何かある、何もない。だったら、やっぱり本当にそれをやっていくということであれば、例えばそういう調整手当でもいいです。考え方はいいです、何でも。でも、やはりその仕事を評価してあげて、是非、ここに来ればこんなこともあるんだ、評価してもらっているんだ、こういった工夫をしなければなかなかそういうものが実現していかないんじゃないか、雇用をそこに誘導できないんじゃないかと、こう考えますが、厚生労働大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題については、省内でも検討をやる、外部の有識者にも入っていただいて新しいビジョンづくりをやっていくということをやっています。
　今委員御紹介のように、勤務医の待遇改善ということで、基本的にはあれ診療報酬という形でいくんですけれども、一般財源から直接、例えば一回救急患者受入れは五千円というような形でやったわけですけれども、今回の三％の介護のこの報酬アップの中に夜勤などの勤務をやる方の配置を厚くするときに加算するという形で一応そこは見ております。
　ただ、今委員がおっしゃったように、なかなかそれでは離職率が高い、就職率も低いというような状況に対応できませんので、例えば何が問題かといったら、ある仕事については係長、課長、部長とキャリアアップはあるんです。ところが、介護だとある年齢から上がらないんです。そうすると、寿退職という言葉があって、これは男の職員に対して言うんです。なぜならば、普通は寿退職というと、私は結婚するから仕事辞める。ところが介護職の場合は、僕は結婚する、ここにいたんじゃ家庭持てない、それだけの給料がないから辞めると言うんです。こういう状況であってはいけないんで、今キャリアパスをずっと上げていくモデルの検討もさせておりますし、今おっしゃったようなこと、一般会計ですぐやるかどうかは別として、様々の形で更なる処遇の改善、そういうことに努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　農水大臣、農業の問題聞きたかったんですけど、ちょっと時間が私ないんで飛ばさせて、済みません。
　環境エネルギーのちょっと分野の問題でお伺いします。
　これ、経産大臣にちょっと伺っておきたいんですけれども、固定価格買取り制度の導入、二階大臣の決断でこれやっていただいたわけですが、この太陽エネルギーの問題含めて、先ほど総理もおっしゃった環境・エネルギー分野、まさに世界をリードして日本がやってきた、日本にとってはこれからの一番ある意味では大事な政策になっていくし、雇用も誘導できるような問題がある。
　そういう意味では、この固定価格買取り制度も含めて、雇用創出、内需拡大へ向けて今後どう取り組むつもりでいらっしゃるのか、経産大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電につきまして大変御支援をいただいておりまして、感謝をいたします。
　我が国は、環境・エネルギー分野では、今議員御指摘のように、国際的にもトップレベルの技術を持っておることは事実であります。我が国にとって地球温暖化対策は制約ではなく、今後新たな需要や雇用を創出する可能性を秘めている産業分野だと思っております。
　こうしたことから経済産業省では、これまでの環境・エネルギー政策に加えて、新たに電気事業者の皆さんに、今から十年間程度にわたり太陽光発電の電力を買い取る日本独自の新たな制度の創設に向け具体的な御協力をお願いし、ただいま制度設計を開始しているところであります。
　現在、こうした環境・エネルギー技術を最大限に生かしたいわゆる低炭素革命に加え、また、お互いに医療・介護サービスを目指す健康長寿社会、さらに、先般の我が国映画のオスカー賞獲得等、日本らしいソフトパワーによる新しい産業分野、いわゆるコンテンツ産業等について底力発揮を目標とする三つの柱に新たな市場と雇用を創出する成長シナリオの策定に今全力を傾けているところであります。
○木庭健太郎君　環境大臣の方に、緑の経済と社会の改革の作成、進めていらっしゃいます。簡潔に、雇用創出、内需拡大、どう取り組むか、是非見解を伺いたい。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　麻生総理の指示を受けまして緑の経済と社会の改革、新しい需要と雇用の創出というプランを今作っております。そのプランの中の一つが先ほど二階経済産業大臣からありました太陽発電の固定価格買取り制度、これは昔、日本が世界一だった太陽発電を、今ドイツに奪われてしまいましたけれども、その世界一の奪還を図るというものでございまして、これは先日も太陽パネルメーカーの方に聞きましたけれども、国がそういう意思を明確にすれば我々は増産体制をつくり、雇用も確保、計画もできると。また、これは各お宅の屋根に取り付けていただけるわけですので、地域の工務店の方の仕事、需要の創出にもなるのではないか、このように思っております。
　例えば、こういう太陽光発電パネル、また次世代自動車、電気自動車、これも国が明確な方向を出してくれれば生産の計画が立つ、これは自動車産業の雇用につながるのではないか、このようにも思っております。
　また、先ほどの太陽パネルですけれども、是非、今制度設計をされているということですけれども、例えば学校や公共施設にも設置をしてもらう、そのものについても固定価格買取り制度で十年程度で元が取れるということになれば大きな需要創出になるのではないか、このようなことを中心に今考えております。
　そのほか、森林政策、農地政策、この日本の社会の状況に合った新しい政策を打ち出したい。
　そして、先ほど新経済成長戦略、二階大臣お話がありましたけれども、それとも整合性を取り、また、より深く社会の変革を促すようなそういう計画を取りまとめたいと思っております。
○木庭健太郎君　総理、ちょっと雇用で最後一問聞いておきたいのは何かというと、いろんな省庁かかわるわけですよね。政府、確かにあります、緊急雇用・経済対策実施本部。できたのは十二月二十四日でございます。そして、いろんな取りまとめして、総理の指示を二十四日に出していただいて、二月六日に一つのまとめをしたと。せっかくできているこの緊急雇用・経済対策実施本部ですが、では何回開かれたのかというと、十二月二十四日にできて、開いたのは二月六日一回なんですよ。その会議も短いんです、実を言うと。
　国民に見える形でやろうというのなら、やっぱりこの雇用の問題はもう本当に刻々、一番深刻に変化していますから。是非、新しい組織をつくったらいいのかどうか私迷いますけれども、せめて、本部があるわけですから、これをもっと活発にやるとか、国民に見える形でやってもらいたいんですよ。総理が先頭に立ってやっている、そういう姿が是非見えるように、そういう一体化した取組というのに是非取り組んでいただきたいと思うんですが、総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、木庭先生御指摘のとおり二回開かせていただいたんですが、これは実は、私のいないところでもどんどんどんどん、事は各省庁ででもやっておりますので、こっちが出て行く時間が物理的なことになったり夜になったり、極端なことになりますので。
　現実問題としては、かなりな頻度でこれは実質行われているということをまず最初に知った上で、その上でもっと見えるような形でパフォーマンスが要るんだということをおっしゃっているんだと思いますが、検討させていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。西田実仁君。
○西田実仁君　関連して質問させていただきます公明党の西田実仁でございます。機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　まず初めに、総理にお聞きしたいと思います。中小企業向けの不況対策ということについてお聞きします。
　今回の不況対策は、第一次、第二次、そして本予算と、いわゆる三段ロケットと、こう言われているわけでございますけれども、中小企業向けの不況対策といたしましては、緊急保証制度、また貸付けという三十兆円に上る枠がございます。もう既にこれは利用会社は三十万社を優に超えているということであります。これだけでも、一会社十人平均といたしましても、三百万人という雇用が守られたことにもつながるという話だと思います。
　あわせて、先ほども御議論ございましたけれども、雇用調整助成金、これも申請だけでいきますと、もう十二月から大幅緩和していますから、合わせるともう三百万人ぐらいの対象になる申請が出ていると。これを早く出るようにしなきゃいけないという問題は別途ございます。
　いずれにいたしましても、こういう金融支援あるいは雇用調整助成金という雇用を守るという点は、中小企業向けの不況対策として際立っているというふうには思います。しかし、私、地元埼玉でございますけれども、埼玉の中小企業を回っていると、こういう金融支援やまた雇用を守るということも大事でありますけれども、とにかく今は仕事が欲しいんだと。今、中小企業にとって一番大事なのは需要、すなわち仕事をつくってくれと。
　この平成二十一年度予算、今審議をさせていただいているわけでありますけれども、この予算が成立をしていったときに、地域の中小企業に例えばいつごろどういう形で仕事が増えてくるのか。そもそもまず、この平成二十一年度予算が成立すると中小企業の仕事が増えるのかどうか、それをまず総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、仕事の話は、もうこれは西田先生おっしゃるとおり。やっぱり仕事がなくなる、自分の実家を考えてみても、あの仕事自体がなくなったわけですから、考えてみれば。光に変わっていったわけでしょうが。私の方も似たようなものですよ、石炭屋が石炭がなくなって石油に変わっていきましたから。木庭先生なんかよく御存じのとおりですから、同じ環境におりましたので。それは、仕事自体がなくなるという状況に両方ともおりましたので、正直言って、この種の話は結構深刻さというのは自分なりに分かっておるつもりであります。
　その上で、今、仕事の話を言わせていただければ、先ほど斉藤大臣が言われたような、例えば住宅用の太陽光の発電の話が出ておりましたが、これの導入補助、導入をやるのに助成をする、補助を出すと。こういったようなものとか、例えば学校の耐震化とか、学校にも太陽光のパネルをとかいうような話というのは、これは間違いなく、いわゆるゼネコンではなくて地方の工務店、大工さん、そういった地方の建築部分、土木よりは建築部分というものに関しましては、これは間違いなく受注の機会は増えるというのははっきりしていると、私はそう思っております。
　学校の場合より多分一般住宅のあれの方が波及効果としては大きいかなと私自身はそう思っておりますけれども、いずれにしても、こういったようなものの機会は、仕事を創出するという意味におきましては、いわゆる公共工事というものとは少し違ったイメージで、小さな企業に波及していく仕事としては大きいかなと思いますんで、いわゆる四百二十万社とか、いろんな表現がありますけれども、こういった中小・小規模企業の支援というのは我々としては非常に大きい。ここはまた雇用も支えておりますんで、こういったところは十分に配慮してこの案を考えておるというのが背景であります。
○西田実仁君　実家の仕事の話もしていただきまして、ありがとうございました。
　まさに、そういう意味ではこの平成二十一年度予算、これが成立をして太陽光発電とかあるいは学校耐震化の促進で地域に中小企業の仕事が増えていくと、これが大事だと思います。
　そして、もっと大事な、更に大事なことは、どのぐらい我慢すればその仕事が増えてくるのか、いつごろになったらこの仕事が増え出すのかということについて大変よく地元で聞かれるわけですね。これはできる限り早くということになるのかもしれませんけれども、大体のイメージをもし総理の方お持ちでしたら、どのぐらい増えるのか、いつごろ増えるのかということをお話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは私より二階先生とか財務大臣の方が適当ではないか、適切ではないかと思いますが、先ほど木庭先生の御質問にもありましたように、執行のいわゆるパーセントを今の六一、二％というものを、九〇はちょっと自信がありませんけれども上げるといたしますと、こういったものが予算が通った段階から実行に移せることになりますので、常識的には四月後半ぐらいからということになろうと思っております。
　したがって、こういうのは、出るであろうと思うのであれば、あらかじめきちんとしたものを各市町村とか学校でということを考えるんでしょうけれども、財務大臣に聞いていただいた方が正確だと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　大事なことは、なるべく早い段階で国会で予算が御承認いただけるようにすることでございますし、それと併せて関連法案の御審議もお願いをしたいわけでございます。
　また、予算の執行に当たっては、財務省は当然のこととして、予算が御承認され次第、新年度開始早々なるべく早い段階で前倒し執行を各方面にお願いしなければならないですし、また総務省にもそのような姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
○国務大臣（金子一義君）　公共事業、国交省所管で申し上げれば、従来、予算下りましてから発注にたどり着くまでが七週間ぐらい掛かっていたんですが、これをお互いに手続をもっと、書類を減らしてもらいまして、三週間ぐらいで発注を出られるようにしていきたいと。したがいまして、先般通していただきました第一次、第二次補正は、この三月までに去年の倍ぐらい、六割ぐらいは年度末に発注できるように今進めさせていただいております。
　新年度予算については、今既に総理の方から答弁していただきました。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業を担当する立場から申し上げたいと思いますが、中小企業の皆さんに、私どもは各出先の局長がそれぞれ訪問して、一人でも多く雇用していただけないだろうかということのお願いを申し上げましたところ、千社を目標にしてやってみました。そうしましたら、千四百社の皆さんから雇用するということでありますが、それぞれの企業はいずれも立派な企業であります。
　そして、そのことを県の方に連絡等をいたしておりますと、県も実はそういうことをやっておるんです。合わせると大体今申し上げた千四百の倍ぐらいになるだろうということを思っております。今の失業者の数からいいまして、それがどれほどの数だと言われてみればそれまででありますが、私どもは、ほとんど中小企業では新たに雇用するそういうゆとりがないのではないかと思われておった方々が今一生懸命やってくれております。私は、これは大企業の皆さんもこのことを見習っていただきたいと思います。
　なお、一昨日、金融関係の皆さんにお集まりをいただきまして、中小企業に対する金融のことをお願いしましたが、私は、こんなことに協力してくれる今申し上げた千四百社の方々等の金融の申込みがあれば当然そのことに配慮をすべきだと、このように思っております。共に頑張っていきたいと思います。
○西田実仁君　大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　私の方から、次は、所得の低い方々向けの就労支援につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、戦後最大の経済危機と言われる中で、生活保護の申請件数が大変に増えております。先日も、私自身、ホームレスの方々を支援する団体の方から話を聞く機会がございました。最近はホームレスというよりも、派遣切り等に遭った十代から三十代の若い方々が大変にその相談が増えているというお話でございました。相談に来られましたある二十六歳の男性の方、会社を解雇され、転職活動の費用もなく、生活費が途絶えて、最終的に生活保護の申請をすることになったそうであります。こうした方々が今後更に増えていかざるを得ないという状況の中で、いわゆる稼働能力がありながら一時的に生活保護を利用していかざるを得ない方々に対しまして経済的な自立を支援していくという重要性が高まっているんではないかというふうに思います。
　そうした具体的な施策の一つとして、自治体の福祉事務所とハローワークが連携して実施しております生活保護受給者等就労支援事業のことについて取り上げさせていただきたいと思います。（資料提示）
　これは、福祉事務所、自治体のケースワーカー等が参画をいたしまして、そしてハローワークにおきましては就労支援ナビゲーター、民間の方ですけれども、参画をし、就労支援チームというチームをつくって、生活保護を受給されている方をバックアップして、そして就労による自立を図ると、こういう仕組みでございます。そのポイントは、何といってもこの就労支援チームでございますし、またそこに支援に当たるケースワーカーの方あるいはナビゲーターの方ということになるわけであります。
　しかし、この就労支援チームに参画する福祉事務所の方に、ケースワーカーの方に私もお話をお聞きしました。多い方はもう月百時間を超える残業時間ということでございます。なかなか、生活保護受給者の方に丁寧に対応せよと言われてもなかなか実際にはできないという大変な忙しさでございます。そしてなおかつ、ケースワーカーの方は基本的に公務員の方しかなれないわけでありますが、この就労支援をするというようなそういうスキルを身に付ける、そういう機会は少ないわけでございまして、さらには、公務員の方ですから二、三年ないしは五年で配置転換をされてくるという意味ではなかなかその専門能力が高まるという機会もないと、こういうことであります。したがって、今、国庫負担十分の十で、このケースワーカーの方も、公務員ではなくて民間の方がこの就労支援チームで生活保護を受けている方をバックアップすると、こういう仕組みになっているわけであります。
　しかし、結論を急ぎますと、この就労による自立というプログラムを持っている全国八百三十四の自治体のうち専門員を配置しているのはわずか三百七しかないわけであります。つまり、五百の自治体におきましては、この大変に忙しいケースワーカーの方が生活保護の管理とともに就労も兼ねているという大変過酷な状況に置かれているわけであります。
　したがって、ここでお聞きしたいのは厚生労働大臣です。この際、経済的な自立を促す意味からも、福祉事務所におけるケースワーカーは生活保護受給者の方の給付に専念をしていく、そして就労支援は対人サービスの専門家に委嘱するという役割分担を明確にしていくべきではないか。また、この支援員を今置かないで就労支援をやっている自治体については国がもっと督励をして就労支援をもっときめ細かくできるようにすべきでないか、この二つについて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　生活保護を受けておられる方々は一人一人ケースが非常に多様でありますので、やっぱり一人一人きちんとお話を聞いてどういう仕事がいいんだということをやる必要があると思いますので、就労支援の専門員、これ今おっしゃったように、これは今たしか四三％ぐらいはハローワークのＯＢがやっていますので、こういう方をもっと活用したいというふうに思っておりますし、いい活用例があれば自治体の方にまたこれは御紹介したい。来年度、今御審議いただいています二十一年度予算案では、前年比十五億円増しの二百十億円をこの予算としてこの問題に振り向けるようにしております。
　基本的に非常勤の地方公務員という形で入ります。そういう中で、各自治体、給与水準も全部そこが決めますので、国が一律にどうだということは言えませんけれども、しかし、今委員がおっしゃったように、全額、つまり十分の十国庫補助、それから上限額も設けませんということでありますので、この自治体の要望に沿えるように国としてもしっかりやっていきたいと思っております。
○西田実仁君　このケースワーカー、とにかくお忙しくてもう大変な状況でありますので、また専門的なスキルを持った民間の支援員の方がもっと働きやすくなるような環境をつくっていただきたいと思います。
　次に、産科・小児科医の不足につきましてお聞きしたいと思います。
　今、臨床研修制度の見直しが進められておりまして、そこでは都道府県ごとに臨床研修医の定数上限を設けて地域ごとのばらつきをならすという考え方が入っていると聞き及んでおります。
　今後の検討で是非とも入れていただきたいのは、この診療科ごとのばらつきと地域ごとのばらつきの調整ということであります。産科、小児科につきましてはやはり住んでいるところに病院がないとなかなか大変でございます。極端にその産科・小児科医が少ないところについては、それを誘導する政策が必要ではないか。
　正直、私の地元の埼玉は全国で産科、小児科、非常に低いレベルでございますので、今後の初期研修のみならず、いわゆる後期研修のところも含めてそうした政策的な誘導ということを是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題は、文部科学省とともに、研修医制度の在り方についていろんな検討を進めてまいりました。一定の方向付け、つまり研修医制度の弾力化ということで、今委員がおっしゃったような方向を目指すようにしておりますけれども、個々の若いお医者さんの卵にしてみると、いや、自分が行くところを決めるのは自分の自由でしょうというようなこともあり、その検討会の先生方でもいろんな意見がございました。
　しかし、今言ったような、特に今埼玉の例を出されましたけれども、特に今産科、小児科はこれ女性医師が半分になっていますから、院内保育所を設けるというようなことで離職防止をする。それから、へき地なんかで働く方に対しては特別の手当てをすると、そういう手を打ってありますし、今申し上げたように、まずどういう形で弾力化するかというと、この産科、小児科を目指すような方、若い学生さんは早い段階からその専門をやる。今まで二年間で総合的にやって、それはそれでよかったんですけれども、必修選択という科目を一部設けることによって専門科を早くやることを可能にする。それから、規模の大きい研修病院では、これは産科、小児科を必須とすると、こういう施策も取っておりますし、それから、今埼玉の例を出されましたけれども、極端にこの数が少ないところでは研修医の募集定員の増員を認めるというようなことで、なかなか個人の職業選択の自由とかいろんな、住居選択の自由とかいうことと、それから、やっぱり公共の福祉、医師が足りないところは皆さん頑張って行ってくださいよと。これをどういうふうにしてミックスするかということで、いい政策を出したいというふうに思っていますので、さらに臨床研修修了後の後期研修で産科を選択する医師の処遇を改善するための新規事業もこの予算案の中に盛り込んでございますので、そういう総合的な施策で今委員がおっしゃった問題に対応していきたいと思っております。
○西田実仁君　もう一つ、防衛医大について防衛大臣にお聞きしたいと思っております。
　防衛医大は、地域の拠点病院としても大変に地域に貢献をされておられます。災害拠点病院あるいは災害医療派遣の指定病院にもなっておられます。一般の外来者のうち八二％は埼玉県民でもございまして、この防衛医大のオープン化というのは既にすっかり定着をしている。
　しかし、防衛医大の場合は、一般診療をどんなに行ってもその診療報酬はそのまま防衛医大を擦り抜けて国庫に入るだけなんですよ。ハイリスク分娩とか地域で望まれているようなことを幾らやっても、加算されても、何のメリットが医大にはないと、こういう状況であります。
　しかし一方で、防衛省設置法の十六条では、幹部医官を育てるということのためにあるわけです。しかし、地域の貢献もされていると。これを両立させていくということが大事だと思っておりますので、これは単なる組織論の独立行政法人化ということにとどまらず、もうちょっとお金の流れも考えてこれからその改善、両立を図っていくことをすべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、我々とすると、今この防衛医科大学の在り方につきましては、昨年十二月に独法化の仕切り直しを行いまして、防衛医官を育成するという防衛医科大学校の設立趣旨を踏まえながら省内で検討を行っているところでございます。その際には、先生から御指摘のあった、今地域医療への貢献、動機付けを高めるためには何が必要かという観点もしっかりと踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございますので、また御指導いただければと思います。
○西田実仁君　最後に、来年、二〇一〇年は国民読書年ということが国会で決議をされました。そして、第二次子どもの読書運動の推進に関する基本的な計画というところでも、この子供の自主的な読書運動を推進する社会的機運の醸成と期待されております。
　ここで、余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、家読運動というのがございまして、朝の読書運動を朝読と言って、もうこれは全国の八割ぐらいの小中学校で実践されておりますけれども、これを家でも読書をして、本を介して親子のコミュニケーションを図っていくということが大事ではないかということで、既に青森県あるいは茨城県の自治体でもこの家読運動というのを事業化しているというのがあるんですね。
　これについて、今後の親子関係、コミュニケーションをもっと図っていくと、本を介してのコミュニケーションを図っていくという意味で家読運動をもっと国としても支援すべきではないかと、こう私は思います。最後、総理に御感想をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　数独の方は有名ですけれども、家読の方は余り有名ではない、これはもうはっきり、もう先生よく御存じのとおりだと思いますが、これは基本的にはいいことです。私どももうこの話を、去年だかおととしだかこの話が上がってきたと記憶していますが、僕は基本的にいいことだと思って、子供のときにおばあさんから聞かせてもらったとか、大体勉強ができる子はみんなそうですよとか、いろんな都合のいい話を私も大分聞かされて、本当かよとちょっと思わないでもなかったんですが、いろいろな話を聞いて、ああ、これはいいことだなと正直思いましたんで、これ、そういった年にするということだと思ったんで、私どもとしてはいいことではないかと言って、これを応援したらどうですと申し上げております。
○委員長（溝手顕正君）　これにて西田実仁君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　西松建設の企業献金が大きな問題となっております。法務省に最初にお伺いしますが、逮捕された西松建設の国沢幹雄前社長の被疑事実、説明してください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　国沢幹雄前西松建設株式会社社長の政治資金規正法違反に係る逮捕事実について御説明申し上げます。
　被疑者国沢幹雄は、岡崎彰文らと共謀の上、西松建設が国会議員の資金管理団体である陸山会に対し新政治問題研究会の名義で政治活動に関する寄附を行うことを企て、平成十八年十月ころ、新政治問題研究会の名義で陸山会名義の銀行口座に百万円を送金し、もって西松建設において本人の名義以外の名義で政党及び政治資金団体以外の者に対して政治活動に関する寄附をしたというものであるというように承知しております。
○小池晃君　西松建設、パネルに示しましたが、（資料提示）九三年のいわゆるゼネコン汚職の際に副社長が逮捕され、有罪となりました。これを契機に、政治家への献金で西松建設の名前が出ないようにと、九五年に新政治問題研究会、九八年に未来産業研究会を立ち上げました。この二つの団体の責任者は、いずれも西松建設のＯＢであります。
　この二つの政治団体から、これは〇六年に解散するんですが、それまでの間、与野党の政治家に対して約四億七千八百万円もの献金が行っています。資金は、海外でつくった裏金、あるいは社員にいったん会費という形で出させてボーナスで補てんするということが報道されている。つまり、二つの政治団体の名前を使って違法献金を行っていたということになります。
　国土交通省に、西松建設の公共事業完工高は幾らですか。
○政府参考人（小澤敬市君）　お答え申し上げます。
　西松建設株式会社が毎事業年度終了時に国土交通省に提出しております工事施工金額を記載いたしました書面によりますと、同社が平成十九年度において元請として請け負いました公共工事の完成工事高は九百三十六億九千八百八十七万円でございます。
○小池晃君　一千億円近いわけです。そのお金がこの二つの団体を通じて政治家に回る。まさにこれは公共事業の無駄遣いにつながるわけですし、税金が献金という形で政治家、政党に還流すると。これは許し難い、一刻も早く禁止すべきことであります。
　この件で民主党の小沢一郎代表の会計責任者が逮捕されました。一昨日記者会見が行われましたが、国民が納得する説明はなかった。西松建設からの献金が政治団体からの献金であるかのように偽装されたんではないか、受取側もそのことを知っていたんじゃないか、あるいは西松建設と共同して行っていたんじゃないかと。私たちとしては、小沢代表と民主党に引き続き国民に対して説明責任を果たす、このことを求めていきたいというふうに思っています。
　同時に、関連政治団体から資金提供を受けていたのは小沢氏だけではありません。多数の政治家、団体に渡っています。これは二つの政治団体の政治資金収支報告書から作成したものであります。〇四年から〇六年の三年間です。多数の国会議員が二つの政治団体から資金を受けている。これが実際には西松建設からの政治献金ではないのか。小沢代表のケースと同じ疑問が生じるわけです。
　パーティー券についてはどうか。最も多くのパーティー券を購入しているのが、二階俊博経済産業大臣が代表を務める政治団体、新しい波です。三年間で八百三十八万円に上ります。
　二階大臣にお伺いしたいんですが、これ収支報告書では新政治問題研究会と未来産業研究会がパーティー券を購入したことになっていますが、これは実際には西松建設が購入したものではないですか。
○国務大臣（二階俊博君）　新しい波というのは私も所属しておる政治グループでありますが、そのグループが開催しましたパーティーにおいて御協力をいただいたものだと思っておりますが、それは私たちのグループの国会議員やあるいは元国会議員、あるいは秘書、又は支援いただく多くの方々がそのパーティーのために御協力をいただくわけでありますから、個々の寄附がどういう形で納められたかということについて一々承知しておるわけではありませんが、正規に政治団体が許された範囲においてパーティーを開いて、それはきっちり政治資金規正法に基づいて報告をしているところであります。
○小池晃君　知らなかったと、ちゃんと報告しているんだと、小沢代表と同じような説明をされるわけですが、これ、何か調べるの大変かのように言うけれども、新しい波のパーティー券買っていった政治団体そんなに多くないですよ。報告書で調べると、日本医師連盟、道路運送経営研究会など六団体。問題になっている二つの団体含めて八団体にすぎないんですよ。しかも、その中でもこの二団体は飛び抜けて多いんですね。
　八百万円ものパーティー券を買ってもらって、何でこれが分からないの。提供してくれる団体がどういう団体なのか、どういう性格の資金なのか分からないで受け取るんですか。私はこれ、国民から見て納得いかない、どんな団体だか知らないというのは。今言ったみたいに、そんなに数多くないんですよ。そんな説明通用しないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　八百幾らということをおっしゃっておりますが、それは、一遍にどこかのパーティーでそういうことであったというんではなくて、この我々のグループの中には、大阪の人たちもおりますし、名古屋の人たちもおりますし、東京の人たちもおりますから、それぞれのところでパーティーを開催したと。そういうところの集計がそういうことでありまして、これだけの額を知らなかったのかということでありますが、私は、それは一々詳細にわたって存じ上げているわけではありません。
○小池晃君　ちゃんと調べているんですよ。新しい波イン大阪、イン愛知、イン東京と、年に三回ぐらいしかやっていないじゃないですか。一つ一つの規模、物すごく大きいんですよ。その全部、報告書見たんです。八団体しかないんです。そのうち二団体が突出して多いんです。けた違いです。何でこれで、分からないで説明が納得できますか。
○国務大臣（二階俊博君）　これは政治団体で、そこに事務局長とかそういう関係者がおって、そういう人たちで運営されておるわけでありますから、私が一々その出し入れをチェックしたり、あるいは報告書を検討していると、そういうわけではありませんので、今お話を伺ったようなことがそういう事実であるかどうかということはまたよく伺ってみますが、私たちは一々、パーティーを開いて大勢の参加者がおいでをいただいた中で、それがどういう人であったかこういう人であったかということを一々確認するということはほとんど難しいことだと思っています。
○小池晃君　いや、そんなことを私聞いていないんですよ。パーティー券買った政治団体、八団体しかない。そのうち突出しているのは二団体だと。
　じゃ、それが西松建設との関係がなければ一体どういう団体だというふうに考えるんですか。八百万円もお金を出してくれている、もうお得意様じゃないですか。そこのことを知らないと言われても、これは納得できませんよ、だれも。
○国務大臣（二階俊博君）　これは、存じ上げないものは存じ上げないのであって、そして関係者にその辺はまた詳しく聞いてみたいと思っておりますが、個別の寄附やパーティーの購入について一々今日まで報告を受けておりませんので、それは私ども、詳細にわたって知るところではありません。
○小池晃君　詳細にわたって説明してくれと言っていないんです。根本的なところが、八百万円も買ってもらったところだったら、それが報告行かないというのはおかしいじゃないですか。おかしいと思いませんか、どうですか。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○国務大臣（二階俊博君）　何とか政治団体と、こういう名前が列挙されておりますが、それについて、これは一体何の政治団体か、だれがやっているのかと、そういうことを我々せんさくし、一々調べたことはないと、こういうことです。
○小池晃君　到底納得できないですね。八百万円ものパーティー券買ってくれて、一体どういう団体なのか分からない。どういう資金が出てきたのか、もうえたいが知れない。そんなものを受け取るというのは私、極めて無責任だと思いますよ。逆に言えば、分からないで受け取っていたんだったら物すごく無責任な話じゃないですか。
　二階大臣に聞きますが、西松建設の国沢幹雄前社長とは面識ありますか。
○小池晃君　それじゃ、同じく西松建設におられた風間森夫さん、神田行道さんとは面識ありますか。
○国務大臣（二階俊博君）　大変失礼ですけれども、私は面識の記憶はありません。
○小池晃君　風間森夫さんは新政治問題研究会の代表です。神田行道さんは未来産業研究会の代表。面識はないと。
　面識もないような人が代表者をやっている政治団体が八百万円を超えるパーティー券を買ってくれると。私だったら不思議に思いますが、不思議に思わなかったんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　我々が、政治献金をしていただいた人とか政治のパーティー券を買っていただいた方、これをすべてオープンにしてしかるべき届けをしておるわけですから、一々それをせんさくするということはいたしておりませんが、我々、今日こういうふうなことで御議論を呼んでおるわけでありますから、新しい波としては、本意ではありませんので、昨日この会派で相談をして全員一致でこれを返却するということを決めて、今法律家と相談をし、その手続を取ろうとしておるところであります。
○小池晃君　返せばいいという問題ではない。しかも、返すと言うけど、二つとも解散したんですよ。ないじゃないですか。どこに返すんですか。西松建設に返すんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　だから、今そういう点について法律家と相談する。そして、我々のは、これは正規のパーティーに、パーティー券を購入していただいたんですから、本来返す必要はないんです。しかし、それでも道義的に、こうした状況の中において我々はやはり返却をするというのが妥当だろうという会派の一致した意見でありますので、私もそれで結構だと、こういうことにしているわけであります。
○小池晃君　道義的な問題とは何ですか。
○国務大臣（二階俊博君）　私は昨日その会議に出ておりません。予算委員会の関係でお昼に開かれた会でありますから出ておりませんが、その会議の模様を報告いただいた方からそういう話を伺ったわけであります。
○小池晃君　自民党の派閥というのはこんなにいいかげんなものなんですか。八百万円ものパーティー券買ってもらって、一体どこのどなたか知らない、どんなお金か分からない、道義的な責任と言われても一体何なのか説明もできない。
　総理、総理は一昨日の記者会見で、金の話が政治に対する不信につながるのは大変残念だとおっしゃった。今の二階大臣の説明で不信は払拭されましたか、国民は納得すると思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　度々これまでもお答えしておりますが、個別の事案について、小池先生、コメントすることはありません。したがいまして、一般論として申し上げれば、個別のコメントに関しては、個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきますと。
　一般論として申し上げれば、政治団体が法令にのっとって寄附やパーティー券代というものを受け取ることを含めて政治活動を行うということに関しては、何ら問題はないと理解しております。
○小池晃君　一般論で済む話じゃないじゃないですか、これは。閣僚の疑惑なんですよ。閣僚が代表をやっている派閥の疑惑なんですよ。
　しかも、人ごとじゃ済まないんだよ。これ、個別事案じゃないんだ。ちょっとこれね、自民党の資金管理団体である国民政治協会は二〇〇三年に新政治問題研究会から五百万円の献金受けています。御存じですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　存じません。
○小池晃君　総務省に聞きます。国民政治協会が献金を受けた〇三年の政治資金収支報告書では、新政治問題研究会の住所はどこですか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　新政治問題研究会の主たる事務所の住所につきましては、平成十九年七月十一日付けに国民政治協会から訂正願が出ておりますが、訂正前の住所は港区虎ノ門一の二十の十と記載されております。
○小池晃君　国土交通省に聞きますが、西松建設本社の住所はどこですか。
○政府参考人（小澤敬市君）　西松建設株式会社が建設業法に基づきまして国土交通省に提出されております登記事項証明書によりますと、同社の本店の所在地は東京都港区虎ノ門一丁目二十番十号となっております。
○小池晃君　同じじゃないですか、総理。これは、あなた、一般論で済ませる問題じゃないですよ。国民政治協会というのは自民党の資金管理団体ですよ。そこが、新政治問題研究所の住所を西松建設と同じ場所で届け出たんですよ。これは、同じ、一体の政治団体だというふうに自民党の資金管理団体が認識していたということじゃないですか。説明してください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘の住所の誤りというものにつきましては、寄附をした政治団体、新政治問題研究会が間違った住所を伝えてきたためとの報告を受けております。
○小池晃君　そんな説明ではこれは済みませんよ。
　だって、西松建設と同じ住所で何の疑問も持たずにあなた方は総務省に届出出したんですよ。この問題は、これは自民党の問題ですから、これは他人事じゃないですよ、総理。国民に対する説明責任は、この問題では総理にあるんです。この問題では民主党にも自民党にも自浄能力問われていると私ども思います。お互いに疑惑にふたすることは許されない。
　なぜ西松建設と同じ住所で届け出たのか、一体の団体だという認識が当時あったのではないか、このことについてきちっと調査して報告してください。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の段階で細目を詳しいわけではありませんが、詳細について必要であれば党の方できちんと説明させたいと存じます。