Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　まさに竹島室長が事務方のいわゆる座長であるということが、ここではっきりしたわけでございます。
　そこで、四番目のこの「庶務」というのは、特に、「農林水産省その他の関係機関の協力を得て、」と、ここで竹中官房長が、まさに竹島室長のもとにしっかりとフォローしながら、具体的な食料・農業・農村政策推進本部のいわゆるスクリュー役をやらなくてはならない、こういう重要な立場にある、単なる庶務ではない。
　こうなりますと、竹島室長、先ほど私が農林水産大臣に申し上げ、今病床にありますあの小渕総理が、新しい農業基本法を衆議院可決直前にこの委員会で決議したことを体して、ぜひ日本の二十一世紀の農林水産業、これは農業基本法となっておりますが、中には林業の問題も水産業の問題も入っているんです。まさに農林水産業の二十一世紀の再生に向けての重要な法律が国会で成立をし、その具体的な基本計画が今後五年間を目標としてつくられ、五年後には見直しをされる、しかし、食料自給率は当面、十年を目標にして四五％、こういう数値目標が出されたわけでございますので、竹島室長のお立場はまことに重要なお立場、また役割にあられる、私はこう考えておりますので、今後のそうした取り組みについての室長の御決意をまず伺っておきたいと思います。
○竹島政府参考人　身に余るといいますか、役不足でございますけれども、しかし難しい問題ではございますが、大変大事な問題であることは間違いございませんので、「国民的課題」というふうにも書かれているわけでございまして、内閣挙げてやっていく上で、私どもは、今宮地委員から御指摘いただきましたような意味合いを十分に心得て頑張らせていただきたいと思います。
○宮地委員　どうか室長、六項目めに「「緊急農業農村対策本部」（平成五年十二月十七日閣議決定）は、廃止し、その機能は、食料・農業・農村政策推進本部に引き継ぐものとする。」ということで、これはウルグアイ・ラウンド対策として設置をされたものであります。単なるスクラップ・アンド・ビルドではない、この事業は継続をされる、まさに新設の、小渕総理に提言した推進本部である、私はこういうふうに考えているわけであります。
　私は、この緊急対策本部が約六年三カ月にどのくらい行われて、どのような推進役になっていたのかはきょうは問いません。しかし、これからのこの食料・農業・農村推進本部はどうか新しい決意で、先ほど私が申し上げましたように、日本の農林水産業再生の生命線であるんだ、ぜひこういう重要な御理解をいただきたいと思います。今私は、水産庁にも林野庁にも申し上げております。この新しい農業基本法が昨年七月制定され、具体的に基本計画が閣議決定され、国会に報告され、この四月からスタートされた。
　来年の通常国会では、いよいよ来年の四月からは、今度は新しい林業基本法をつくって、先日、国有林野事業については思い切った改革をしました。既に昨年三月からスタートしています。これからの日本の国有林野事業は、八割方公益化し、二割方が林産物収入、そして新しい環境保全型国有林野事業に移行、こういうことで、国有林野事業部門は抜本改革を終えています。しかし、一兆円の長期債務があるので、この辺はまだ負担があるのではないかという心配はあります。これは五年後の見直しということで今後検討していかなくてはならない、今度は民有林や公有林を含んだ日本の森林全体の抜本的な改革のスタートを、来年の通常国会で新林業基本法としてスタートさせたい、しっかり頑張ってくれや、こういうことで、今、伴長官を中心にその方向で研究、検討していただいております。
　また、漁業部門においても、新しい二百海里時代、沿岸振興法を中心として今まで御努力されてきましたが、やはり日中、日韓のああした漁業交渉の問題等、新しい資源管理時代に入った。今の沿岸振興法だけではやはり難しい面が多々ある。時代のニーズに沿って、新漁業基本法、今、新水産基本法ということでこれも大綱がつくられて、来年の通常国会、そして四月からこれもゴーしよう。
　こうなりますと、三本柱が来年の四月には全部そろうわけです、農業、林業、水産業。こうなりましたら、まさに二十一世紀の新しい日本の農林水産業の再生のスタートが、本格的に二十一世紀から始まるわけです。そのとき、農林水産省も、中央省庁再編で新しい農林水産省に来年一月から生まれ変わるわけです。まずその前段の、まさに弾頭ミサイルに当たるのがこの農業基本法であり、具体的に推進する基本計画なのでございます。
　どうか、そういう点を意識して、そういうバックグラウンドのある中での推進本部の設置でございますので、小渕前総理大臣の思いを受けて、竹島室長も大変なお立場で、内閣のかなめで御苦労が多いし、多忙な状況にあろうかと思いますが、今申し上げたことをぜひ魂として胸中に入れていただいて、私は、この推進本部幹事会座長として大変重要な立場にあるんだということをぜひ御理解いただいて、もう一度御決意を伺っておきたいと思います。
○竹島政府参考人　宮地委員のお話、よく承りました。そういう御指摘をいただいたことを十分に踏まえまして頑張らせていただきたいと思っております。
○宮地委員　農林水産大臣、私は、事務方のスクリューがやはりあって、今度は関係閣僚会議の推進本部が重大な決断をしていく、今こういう状況にあろうかと思います。大臣、今のお話を伺っておりましてどのような御決意を持たれたのか、再度伺っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員が野党のときに提言をされたことがこの推進本部に実っておるわけでございます。その後、委員は与党になったわけでございます。したがいまして、ともどもに同じ目的に向かって頑張ろうではないか、こういう決意であります。
○宮地委員　わかりました。ともどもに、ぜひ、日本の農林水産業の二十一世紀の再生に向けて公明党も大いに汗をかかせていただきたいと思いますので、頑張っていきたいと思います。
　竹島室長、お忙しいでしょうから、どうもありがとうございました。
　そこで、時間がございませんが、先ほども少し出ましたが、有珠山の噴火に伴う農林水産業の被害の状況と、これに伴う対策については先ほど大臣から御報告がございましたので、私、大臣にちょっと提案させていただきたいと思います。
　今回の災害において、一つは、やはり人命優先、こういうことで、国土庁あるいは建設省を中心に、内閣を挙げて非常に努力されていることには心から敬意を表したいと思います。また、洞爺温泉等の地域では、観光客、特にゴールデンウイークを前にしてキャンセルが今出て、それが、洞爺温泉地域だけでなくて、北海道全域に大変な影響が出て、北海道は、御存じのように、拓銀のああした破綻問題、経済的な危機あるいは農林水産業も今厳しい状況、さらにここで有珠山噴火に伴う災害というトリプルパンチで、大変な状況にあることはもう大臣御存じのとおりです。
　そういう中で、農業においても、今ホウレンソウなどの出荷の時期ですけれども、先日伺いましたら、水をやるのに、避難しておって、十日ぐらいなかなか帰れなかった、その間にホウレンソウが大きくなっちゃってもう売り物にならない、こういうような状況もあるということも聞きました。
　また、先ほどお話がありましたように、ホタテガイについては、これはフォローしたことによって大分被害が、最小限になって、ヒトデに食われないで、浮きをつけて何とかと。これも実は私、再三水産庁に、時間を見て少しでも出動して、漁連をフォローできるような時間を、よく災害対策本部と研究してやれよと。あるいは海上保安庁の船が行っているけれども、魚のことなんか海上保安庁はわからないんだから、水産庁の調査船を出動させて、ちゃんと情報を、虻田の漁連とか関係漁連に情報提供してフォローしなさいよ、そういうことも後方支援で私、再三水産庁には申し上げました。
　林野庁についても、自衛隊のヘリコプターで撮った写真をもらって、それで被害状況がどうだなんて、そんなけちくさいことはだめだよと。この際、思い切ってヘリをチャーターして、みずからが乗ってみずからが写真を撮って、どういう被害状況になっているかをチェックして、それで国民にきちっと報告するぐらいの気概がなきゃだめだぞ、こういうことも今ハッパをかけておりますが、どうもこの点はちょっと予算の関係があるので、北海道の道警のヘリコプターとか自衛隊のヘリコプターで撮ったものを借りていろいろやっているようです。こうしたところも思い切って大臣から予算措置をしてあげて、本当に積極的に、自前でやはり災害状況を調査して、先手を打っていくぐらいの気概が必要ではなかろうか。
　そこで、私は、やはり与党ですから、この平成十二年度予算の中に、五千億円のいわゆる公共事業予備費、予備費の中の公共事業対策の景気対策としての五千億があるわけです。これを今後どうやって景気対策のために使うかということも既に議論が始まっているわけです。その中から有珠山対策として、優先して数百億ぐらいの予算を、農林水産対策も含めて、やはりここは閣議で、どんといこうじゃないかというぐらいな玉沢大臣のパワーで総理に申し上げるぐらいの気概があっていいのではないか、そこにやはり与党としての即効性がある。
　まして鳩山さんの選挙区で、鳩山さんは公共事業費を批判しているんだから、むしろ逆にこちらがその中から先手を打って、公共事業費の予備費から取って皆さん対応しているんですよ、このくらいのぜひ提言を、私はしますから、次の閣議あたりでしっかりと農水大臣、それを提言して実現させてもらいたい。
　先日も与党三党首が行ってきましたけれども、激励はいいですよ、激励は。しかし、具体的に与党の、本当に国民を思っている姿を、そうした予算を提言することによって、私は、国民に本気で与党は取り組んでいるんだというのを示してもらいたい。その点について、もう時間が参りましたので、最後に大臣の御決意を伺って終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　今後、被害の状況等十分に把握をしまして、万全の対策をとりたい、そういう決意で臨んでまいります。
○宮地委員　私の提言についてちょっと、一言コメントしてくださいよ。
○玉沢国務大臣　気持ちはその気持ちでございます。
　ですから、どんと、どんとという話なんですが、歌のようなことでございますけれども、それは全力を挙げて取り組むという中にすべて含まれておる、これを御理解いただきたいと思います。与党であろうが何であろうが、やはりやるべきことをちゃんと筋道をつけてやることが大事であると考えるわけでございまして、委員のおっしゃることは十分含んで、これから対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○宮地委員　玉沢農林水産大臣のバイタリティーとパワーと今の御決意を期待申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○中林委員　私も、まず最初に、有珠山噴火災害対策の問題から。
　先ほどから農水大臣の決意も聞かせてはいただいております。しかし、現地の農家の方あるいは水産業の方々は、問題が、大変要求が具体的になっているというふうに思います。
　北海道、それから北海道議会が十五日に総理にあてて緊急の要求をされております。この中で、特に農水省に関係するのが、「融資条件の緩和措置など農林漁業被害の実態を十分に踏まえた制度資金の適時・円滑な融通」、「水稲・野菜等の種苗確保や緊急避難家畜の飼料費等への支援」、それから「営農継続に向けたビニールハウス等の補修・再建に係る経費への支援」、さらに「ホタテガイ養殖管理に係る経費への支援」というぐあいに、極めて具体的にまとめられております。
　私は、全力を挙げてという決意は何度もきょうお聞きはしましたけれども、問題は非常に具体的なんですね。だから、細部にわたって、実情に応じた、道ともよく協議をして、農水省としての、本当に、前倒し前倒しといいましょうか、先手先手の対策を打っていただきますように要求したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　御要請の趣旨は伺っておりまして、それに対する対応も行っておるわけでございまして、先ほども申し上げたところでございます。
　つまり、産業対策につきましては、融資条件の緩和などについて、低利の制度資金を融通する、既貸付金の償還猶予等も図られるように今やっておるところでございます。
　水稲、野菜等の種苗確保につきましても、農家の要望を踏まえまして、道庁、農協等と調整をしながら対応しておるところでございます。
　家畜の飼料につきましては、これも道庁と連携を密にしまして、家畜改良センターからの粗飼料の活用も含めて今行っておるところであるわけでございます。
　それから、ビニールハウス等の補修等におきましても、共済の加入農家に対しましては、共済金の支払いが早期かつ円滑に行われるよう団体を指導してまいります。
　ハウス等の復旧には自作農維持資金、農林漁業施設資金などの低利の制度資金を融通いたしておるところでございます。
　ホタテガイ養殖管理に係る経費への支援につきましては、漁網の綱、浮き玉等資材購入やホタテガイ種苗の育成に対して、農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金の利用が可能でありますので、それに対する申し込みをされるように、こういうことでやっておるところでございます。
　それから、海洋環境調査におきましては、北海道庁が行う海洋環境調査の経費負担につきましては、漁場環境監視等強化対策の活用により支援を今検討いたしておるところでございます。
　洞爺湖の環境調査に係る経費の支援につきましては、北海道庁が行う調査につきましては、漁場環境監視等強化対策の活用により支援を今検討いたしておるところでございます。
　以上のような具体的な御要請に対しましては、前向きに、個々に対応をいたしておるところでございます。
○中林委員　被害が長期化してまいりますので、私たちが予測する以上の大変な問題が出てくると思いますので、引き続き政府として国の責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　そこで、私は、食料・農業・農村基本計画について質問をいたします。基本計画を拝見いたしました。大変いろいろな問題があるのですけれども、時間が限られておりますので、まず、目標数値の問題でお尋ねしたいと思います。
　平成二十二年、二〇一〇年に四五％という食料自給率を掲げているわけです。十年間で達成する数字としているわけですが、国民の方は、少なくとも五〇％台というのが共通した願いでございました。そこからいうと、今度の目標数値というのは、かけ離れた目標だと言わざるを得ません。
　しかも、私が大変問題だと思っているのは、この四五％に、「消費者その他の関係者が食生活の見直し等に積極的に取り組むことを前提として定める」ということとして、二〇一〇年に食生活が供給熱量二千五百四十キロカロリー、脂質熱量割合が現在の二九％から二七％に、それから、炭水化物熱量割合が五八％から六〇％に変化していることが盛り込まれております。
　もし、国民の食生活が変わらなかったらどうなるのかといえば、食料自給率はこの部分だけで二・二ポイント実は下がるということになります。そうすると、四五％という目標数値が四二・八％になるわけです。これでは、食料自給率目標が達成しなかったならば、消費者がまじめに食生活の見直しをしなかったからだ、こういうふうになりかねません。
　消費者が食生活を見直すのは、食料自給率を上げるためではなくて、家族だとか本人の健康を守るためであって、そのために政府が啓蒙することは当然必要なことだというふうに思います。しかし、そのことを食料自給率目標に組み込むということは、私は筋違いだというふうに思います。
　あくまでも、食生活の見直しによる食料自給率に与える影響というのはプラスアルファだ、国民の皆さんが協力してくれたということのプラスアルファ部分とするべきであって、本来、食料自給率引き上げの本筋は、飼料自給率の抜本的引き上げとともに、大豆や小麦など輸入に依存している作物の国内生産の抜本的引き上げが本筋であって、これらの措置で初めて食料自給率目標を据えるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○玉沢国務大臣　自給率を高めるべきである、こういう国民の願いあるいは不安、これはやはり、食料安全保障に関連しまして、国民の皆さんも、このままでは不測の事態に対応できない、こういうような気持ちがあるものと思われます。したがいまして、食料自給率を一般的には五〇％以上というような希望が、希望といいますか国民の願いがあった、これは委員がおっしゃられるとおりでございます。
　さすれば、食料自給率といいますのは、高いことが食料の安全保障上も大事なことでございます。したがいまして、国民の皆さんも、食料の安全保障の大事さというものを考えた場合におきましては、やはり健康にもいい、また同時に、バランスのとれた栄養をとっていく、こういう件におきましては、一番わかりやすいのは日本型食生活を続けていくことがいいですよと。こういう点についての御理解をいただきながら進めていくということが大事だと思うわけでございまして、消費者の皆さんにだけ、自給率が達成できなかった場合に、これを押しつけるという考えは全くないわけでございます。
　我が国は自由国でございますから、何回も言いますように、独裁国家ではございませんので、消費を押しつけて、それがだめだから実現できなかった、そんな逃げ口上を考えてやるわけじゃございません。あくまでも、納得と理解と御協力をいただいて進めていくということが大事であると考えておるわけでございます。
○中林委員　逃げ口上ではないというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、目標数値の中に消費者の食生活の改善が二・二ポイント含まれている。押しつけではないんだけれどもとおっしゃっているんだったならば、これは外して、本筋で目標数値を決めるべきではないのか、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　あえて反論するわけではございませんが、生産だけ伸ばして達成するという委員の御意見でございましたが、生産は、消費があって生産が成り立つわけでございます。つまり、消費のない生産は幾ら伸ばしても、かつての社会主義国家と同じように、要らないものがたくさんありまして、チェコスロバキアの経済学者が言ったように、計画経済で伸ばせ、伸ばせでやってきたところが、要らない資材がいっぱい出てきまして、ＧＮＰ、国民にとって同じような要らないものがごろごろしている。こういうことでは、全く経済的にもむだなものをつくることになるわけでございまして、あくまでも生産と消費は一体のものとして進んでいかなければ、必ず政策は行き詰まる、こういうことを申し上げたいと思います。
○中林委員　かつての社会主義国のと、こういう話をお出しになりました。私どもは、今チェコの例をお出しになりましたけれども、これらの国がよかったという評価は与えておりません、国有化万能論もとっておりません。
　ただし、計画経済というのは、今この数値目標そのものが計画経済なんです。だから、今の資本主義の日本においても計画しながら進めていくというのは当然のことであるし、そこに政府が責任を持つというのは当然のことだというふうに思います。
　そこで、責任論、この問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、食料自給率目標に対する責任の問題については、基本法の審議の際に中川前農水大臣に質問したところ、前中川大臣は、我々は責任は転嫁しません、最終責任は政府、そして、政府の中でだれといえば農林水産大臣たるこの私であります、こう明確に答えています。
　念のために玉沢大臣にお聞きしますけれども、この責任論は間違いありませんね。
○玉沢国務大臣　責任を持って、先頭に立って頑張ってまいります、これが私の決意であります。
○中林委員　これは前の農業基本法第八条に基づいて、これまでも需要及び生産の長期見通しをつくってきたわけです。この見通しが狂った場合の政府の責任について見れば、農林法規解説全集においても明確に、見通しが狂った場合、政府として政治責任は逃れられないものと考えると明記されております。だから、政府が責任を持って決めた食料自給率目標について、政府の責任がないということはとても言えないというふうに思います。今、大臣も明確に、責任を持って努力をするというふうにお話しになりました。
　そこで、それならば、本筋の生産の問題、ここを読んで、私はこれを読んだ生産者はどういうふうに思われるのだろうかと思いました。農産物価格を市場原理を導入してどんどん下落させ、高齢化した生産者は希望も展望も失っている中で、この中で具体的に小麦だとか大豆だとかをどうするということが書いてあるわけですが、小麦は生産コストの三割程度の低減、カンショでは機械化一貫体系で担い手層の労働時間を七割程度減少、それから、バレイショは供給コストの一割程度の低減、大豆は生産コストの三割程度の低減、露地野菜は生産規模を二倍にし、生産コストを二割削減、こういう記述が延々と続いております。
　大臣、御存じだと思うんですが、今、認定農家の再登録作業が行われております。米を初めとする農産物価格の下落の中で、今、認定農家が経営が成り立たなくなって、もう認定農家をやめたい、こういう動きが広がっております。ですから再登録作業もなかなか進んでいない、こういう実態も出ております。政府が責任を持って食料自給率を引き上げる、本当にこういうふうにおっしゃるならば、農産物の輸入を制限し、農産物価格を保障し、農家が安心して増産を取り組める条件、ここにこそ全力を挙げるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　基本的には全く同じでございますね。要するに、農家の皆様の所得向上等を通じまして、意欲を持って取り組める、こういうことが大事だと思うわけでございます。
　ただ、申し上げたいと思いますが、認定農家がやめたい、やめたいと、一部だけをとって全体を評価しないように私はお願いを申し上げたいと思うわけでございます。認定農家にならんとする方々はたくさんおられるわけでございまして、そういうところも評価しなければ、最初から、できません、だめです、こんなことを言っていますと、目標そのものを達成できないということだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。
　具体的に申し上げますと、今後やるべきことは、やはり優良農地の確保と流動化の促進、生産基盤の整備等を通じた生産性の向上、技術の開発、普及による単収や品質の向上、消費者や食品加工業者のニーズに即応した生産の推進等を図ることを基本として、食料自給率の向上に向けて努力していくことが重要であると考えております。
○中林委員　大臣、基本的には同じでございますと言われて、私は、価格保障をやっていただける、農産物の輸入制限をしていただけるものだというふうに思ったんですが、具体的施策になるとちょっと違ってきたということで、ただ基盤整備だとかそういうことだけでは、何割減、何割減という農家の努力目標自体もとてもやれないということを申し上げておきたいと思うのですね。
　私は、前回の質問のときに、スイスの自給率が向上した例を申し上げました。このときは、国境措置をちゃんととって、価格保障もし、所得補償もする、そのようにすれば自給率は上がると思うというふうに大臣はお答えになったんですが、ただそのときに、大臣は、そのためにスイスの財政は大変赤字を出したんだ、このようにおっしゃいました。
　私は、スイスの財政状況も調べてみました。確かに赤字にはなっているけれども、今日本が抱えているような破綻状態ではございません。スイスの赤字というのは、全体の規模がふえていて、連邦財政支出に占める割合は、一九八〇年から今日まで、農林水産業にかかわる予算は八％ないし九％の割合で、ずっと割合は変わっていないんですよ。だから、スイスの農業予算が赤字の圧迫要件ではないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　この問題は、引き続き私は議論をやっていきたいとは思いますけれども、きょうはほかにも重要な問題がありますので、次の問題に行きたいというふうに思います。
　こういう基本計画を発表して、消費者の皆さんに、農家の皆さんに、国民そろって自給率向上に頑張っていただきたいということを農水省はおっしゃっているわけです。そうであるならば、私は、農水省を信頼するというこの立場、それは襟を正して不正がないようにしていくということが当然だというふうに思います。
　しかし、北海道農政部次長として出向していた溝上容疑者の収賄容疑での逮捕は、農林水産省がどこまで腐っているのか、そういう不信感を国民全体に広げてまいりました。問題は大臣の責任が問われるところまで来ているのではないかというふうに私は思われます。構造改善事業をめぐる汚職で、あれほど綱紀粛正や自主申告、そういう調査をやられたのだけれども、この溝上容疑者はちょうどその時期に四国大川農協にツケ回ししていた。この一つをとってみても、私は、調査をやっているその最中にやっているということであれば、責任者たる大臣の責任は非常に重大だというふうに思います。
　さらに、溝上容疑者はいわゆるキャリア組で、補助金支給に絡んだ農林水産省職員と農業関係団体の癒着が農水省の構造的なものである実態を浮き彫りにされたと言ってもいいと思います。以前から農林水産省と農協と自民党は三位一体だ、このようにずっと言い続けてこられました。そういう点にも私は構造的癒着の温床があるのではないか、このように思います。
　そこで、大臣の責任をこの事件に絡んでどう感じていらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　お答えする前に、先ほど委員が国際的な国境措置あるいは価格保障ということを言われたわけでございますが、国境措置はスイスのような形ではございませんで、やはりこれは国際的な規律の中でやっていく、こういう趣旨でありますし、価格保障という観点はとりませんで、所得の向上を目指していく、こういう趣旨でございますが、方向におきましては、決して全然別だというわけではないという趣旨でございます。
　今お尋ねの件でございますけれども、構造改善事業等の問題につきましては、昨年の一月に大臣訓令に基づく調査委員会を設置し、最大限の調査を行い、処分すべき者は厳正に処分した上で、事業の透明性を高めるとともに、倫理体制の強化を図ってきたところであります。今回、この調査の対象となっていなかった職員が収賄容疑で逮捕、起訴されましたことは、公務員の倫理が厳しく問われている中、まことに遺憾であり、残念に思っているところであります。
　今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くすことが私に課せられた責務であり、責任であると考えており、これに向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○中林委員　言葉の決意はよろしいのですけれども、具体的にどうするかという問題が問われているというふうに思います。
　十七日に、今回の事件が、農産園芸局だとか畜産局にも広がっているということで、調査の拡大ということで、前に出していた大臣訓令を廃止して、新たな訓令が出ましたね。私は、この調査対象を広げられたというのは当然のことだというふうに思います。まだまだこの調査の対象が畜産局と農産園芸局、それから今までの構造改善局ということもあるわけですけれども、そこまで広がったというのは当然過ぎることだと思います。問題は農水省全体にむしろ広げるべきではないかというふうにさえ思っております。
　そこで、一月二十五日に私がこの問題で質問したときに、大臣は、起訴されたら農水省としては何か考えるということで、今回の調査の拡大になったというふうに思うのです。一月二十五日の私の質問に対して、収賄罪に値するようなことがあったらどうするのかという質問に、大臣は「私どもは司法機関ではないわけです。」ということで、そこのところを司法機関にゆだねる、農水省としてはそこはしないんだというような御答弁をされております。
　しかし、今回、それから前回の訓令でも、こういうくだりがあるんですね。「調査の結果」というところに、「調査の結果は、農林水産大臣、政務次官及び事務次官に報告するものとする。この場合において、事業の執行に関して不適切な事実があったと判断される場合には、その是正、処分、刑事告発等必要な措置を講ずるものとする。」つまり、司法にすべてゆだねるんじゃなくて、農水省自身、そういう事実があれば刑事告発もやるんだ、こういうことをおっしゃっているし、刑事訴訟法でも、官吏、公吏は告発をしなければならない、こういう法律上の規定になっているわけですね。だから今回、調査の対象を広げられた。
　こういう告発も含めて、厳格におやりになる決意があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　今言われましたことは、刑事告発等もやるかと、事実がそういうふうな形で明確になった場合は当然しなければならぬことだと思います。
　今回、職員が起訴されたことを受けまして、これまで構造改善事業に関して行ってきた調査につきまして、その対象を拡大し、旧農林水産省職員倫理規程に抵触する事実の有無を確認するとともに、事務の執行体制の適正化を図ることとしたところであります。
　具体的には、農林水産省訓令により、官房長を委員長とする調査委員会を新たに官房に設置し、これまでの農業構造改善事業に係る調査委員会を新調査委員会に吸収することといたしました。
　調査対象事業につきましては、農業構造改善事業のほか、四国大川農協に関係した農業生産体制強化総合推進対策事業、畜産振興総合対策事業等に拡大することといたしました。
　また、調査対象職員につきましては、平成七年四月から平成十二年三月までの五年間に、これらの事業を担当する部局に在籍していた者を対象に調査を行うことといたしております。
○中林委員　私が指摘したように、厳重な、農水省として、司法当局は司法当局でおやりになる部分があると思うんですけれども、省として自浄能力というものを発揮しなければ、もう国民の信頼は得られないというふうに思います。
　そこで、具体的な問題に移りたいと思います。溝上容疑者が出向していた北海道農政部の農業農村整備事業に関する談合問題が今重大問題になっているわけですが、北海道庁では、入札手続等調査第二次報告書を三月二十七日に発表しており、私も手に入れました。これを読んで私は驚きの連続だったわけですけれども、報告書は、農業農村整備事業に関し、本庁農政部及び各支庁において、長年にわたり組織的かつ構造的に受注調整が行われていたものと認めるに至ったとして、その受注調整の手口を明らかにしております。
　それによりますと、受注調整の仕方は、業者に関して毎年度の発注目標額を設定するとともに、その目標額を達成するため、工事を受注させようとする業者を指名業者に加え、予定業者名や予定価格を関係者に示唆するというもので、受注調整については、本庁、支庁とも職場内では一切秘密とされていたが、本庁農政部及び支庁農業振興部の特定の職員のみが関与をしており、本庁農政部においては技監が統括し、設計課の参事組織が実務を担当し、農政部長には技監から適宜報告を行っていた、こういうものです。そして、この報告書のきわめつけは、本庁において目標額を設定する際にＯＢの在籍状況を配慮していたとして、調整表の内容が明らかになっております。これを見ますと、会社名、所在地の次にＯＢ欄があって、三名まで連記するようになっております。
　まさに、天下りを受け入れた企業に農業農村整備事業を受注させる、それも受注調整というさじかげんでやるというとんでもない手口がここに明らかにされているんですが、大臣の感想はいかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　今御指摘がございましたように、昨年十月の公正取引委員会の立入調査を受けまして、道みずからが調査委員会を設置して、その結果を取りまとめたというふうに聞いております。
　報告書の内容を北海道から説明を受けているわけではないわけですが、今先生が引用されましたように、北海道の行う農業農村整備事業の工事発注に関して、組織的かつ構造的な受注調整が行われていたというくだりがございます。
　今回、このような組織的な受注調整という、あってはならないことが行われていたということは、私ども、極めて遺憾であると考えております。公共工事の執行手続に関しましては、既に自治省や建設省から指導が行われているところでございますけれども、農林水産省といたしましても、補助事業を所管するものとして、事業執行手続について、その公正性、透明性が確保されるように指導していきたいと考えております。
○中林委員　だからこれは事前に、私はこれで質問します、よく読んでいていただきたい、感想を求めたいというふうに思って、これは延び延びになっていた質問ですから、もうかなり大臣にもお読みいただける、そういうものですが、では、あえて感想は求めません。
　今、あってはならないことだとおっしゃった。私がなぜこの北海道の例を持ち出したかというと、もちろん、溝上容疑者がそこに出向していたという重大な問題を含んでいるんだけれども、これは北海道で行われた特殊な問題ではなくて、農林水産省の構造改善局、各農政局で行われているというふうに思うからです。
　なぜなら、第一に、農林水産省職員の、特に構造改善局や農政局からゼネコンに天下りするすさまじいものがあります。それも技監が中心で、ゼネコンに天下ると、それぞれの地方の営業部長に配属されるというやり口で、この天下りには、我が党の指摘に対して当時の橋本元総理も、幾ら何でも度が過ぎるという思いをしている、こういう答えをしておられます。
　それから第二に、農水省の発注する大型公共事業がゼネコンに独占発注をされており、落札価格も、予定価格の九八％になっている事態が明らかになっています。例えば、関東農政局が九五年度、九六年度に発注した二億円以上の公共事業は合計六十八件、二百二十五億円余です。このすべての事業を、農水省の職員が天下ったゼネコンに独占させていたのです。そして、天下った農水省幹部のＯＢは、しんぶん赤旗で、地方農政局が工事を発注するゼネコンなどには必ずＯＢが天下り、本命企業、落札予定企業だけに事前に入札予定価格を教えているんです、ＯＢはそれで飯を食っているから、ＯＢを受け入れた企業は、談合で公共事業を確実に受注できますと明確に述べております。まさに北海道と同じ手口ではありませんか。
　私は直ちに調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　職員の再就職につきましては、国家公務員法等に基づきまして適切に対処をしているところでございます。
　また、農林水産省における公共工事の発注は、会計法等に基づきまして、一般競争入札、公募型指名競争入札の導入によって透明性の確保を図るとともに、第三者から構成される入札監視委員会によりまして、指名業者の選定結果等の妥当性について審議を行うなど、適正かつ厳正に執行しているところでございます。
　このように、公共工事は透明性や客観性を十分に確保して適正に執行されており、職員の再就職との関連によって発注がゆがめられているという事実はないと考えております。
○中林委員　もう余りにも、私は事実を突きつけているんですよ。これで公正だなどとあなた方はおっしゃっているけれども、とんでもないというふうに思います。だからこそ、この北海道の報告書から農水省は学ばなければならないというふうに思います。
　関東農政局の問題は赤旗だけが報道したのじゃなくて、ほかの新聞にも全部出ておりますから、よく見てください。
　関東農政局だけの問題に限ったわけではありません。我が党の同僚議員が明らかにした吉野川農地防災事業の談合疑惑、長崎・諫早湾干拓事業で落札価格が予定価格の九八・三％と異常に高い水準になっております。ゼネコン談合の疑惑が高まっているわけですね。
　公正取引委員会に来ていただいているので伺いたいのですけれども、北海道で明確に受注調整の手口がはっきりした以上、公正取引委員会としても、こういう談合疑惑だとか受注調整、農水省の中にもあるということで積極的な調査をすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○平林政府参考人　個別具体的な事案についてのお尋ねでございますが、私どもは従来から個別の事案につきましての答弁は差し控えさせていただいておりますので、御容赦願いたいと思います。
　一般論として申し上げれば、私どもは常々独占禁止法違反に関する情報収集には努めているわけでございまして、もしその疑いがあれば、必要な調査をしているところでございます。
○中林委員　北海道のこの調査は、公正取引委員会の指摘がやはりあってこそ、ここまで調査ができた、よくぞ調査をやられたというふうに私は思います。
　そこで、この報告書では、公共工事に関しては外部からの働きかけがあったことは否定できない、外部からの働きかけにはさまざまな形態があり、一概に言えないが、担当者に対する業者の紹介や地場業者相対への配慮の要請という事例も多いものの、特定の事業者名を挙げ、その受注実績が低調であると指摘する場合もあった、これを受けて、本庁農政部から支庁に対して、特定の業者の受注状況等について照会する例もあり、発注業務を行う支庁への影響が全くなかったとは言い切れない、こう指摘しております。
　それで、記者会見で、道庁は、外部とは政治家だと明らかにしております。要するに、政治家がゼネコン談合に関与し、受注要請をしていたことが明らかになったわけです。これは極めて重大な問題で、仮にそれによって対価を得ていたとすれば収賄罪になる、こういう問題ですね。
　そうなれば、警察として、あるいは法務省としても無関心では到底いられないというふうに思いますけれども、警察庁、法務省、それぞれ来ていただいておりますけれども、いかがでしょうか。
○林政府参考人　ただいまお話がありましたように、北海道発注の農業土木工事に関して政治家が口ききをしたのではないかというような報道があったことは承知しておりますが、個別の事案に関しましては、警察がそれを現在捜査しておるかどうか、あるいは捜査するかどうかといった具体的な点については、答弁を差し控えさせていただきたい。
　ただ、一般論として申し上げれば、警察としましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していくということでございます。
○古田政府参考人　どのような事項について捜査をするかということは、捜査機関の個別の判断によることでございまして、活動内容にかかわることでございますので、私どもとしても答弁を差し控えたいと存じます。
　しかし、一般論として申し上げますれば、ただいま警察庁刑事局長からも御答弁がありましたとおり、検察といたしましても、刑事事件として取り上げるべきものがあると考えた場合には、警察当局とも連携を密にして所要の捜査を遂げ、適切に対処するものと承知しております。
○中林委員　農業農村整備事業をめぐる疑惑というのは、農政全体の信頼を揺るがすような問題だというふうに私は思います。
　これまで農水省の独自の調査が何回も行われました。その都度、私どもは裏切られてまいりました。今回、改めて訓令が出て、対象も広げるというのは、その自浄努力の第一歩だとは受け取りますけれども、しかし、構造改善局長の答弁などを聞いていると、まだまだ私は調査の手ぬるさというものを予測せざるを得ないのです。
　ここは、当委員会で、やはりこの疑惑問題というのはずっと後を引きますので、集中論議をしていただくよう委員長に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○松岡委員長　ただいまの中林議員の申し出につきましては、理事会でお諮りをしたいと思います。
　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　質問をいたします。去る三月二十五日に宮崎県で確認された口蹄疫のことについて質問をいたします。
　この問題は、全国の畜産農家の不安は大変なものだったろうと思料するわけでございます。私も聞いたとき大変ショックを受け、そしてまた、その後の情報が、明確な情報源がなかったということを非常に残念に思っておったわけです。まず最初に、現在までの口蹄疫の発生状況、そしてまた、農林省がこれまでどのような防疫措置を講じてきたか、お伺いいたします。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　お話がございましたように、三月の二十五日、宮崎市に所在します肉用牛の肥育農家一戸で口蹄疫の疑似患畜が確認されたわけでございます。その後、その発生原因の究明のため調査に入りまして、その調査の中で、新たに四月の三日と四月の九日に疑似患畜と診断されるものがあったわけでございます。その後さらに検査、調査等続けました結果、最初に確認をされました三月二十五日の一件と、三例目といいますか、四月の九日に確認をされたものは、疑似患畜からさらに患畜ということで確認をされております。
　そういう経過の中で、三月二十五日に宮崎市で口蹄疫の発生を確認した後、蔓延防止というのが最初の課題でございます。これに全力を注ぐ必要があるということで、直ちに、家畜伝染病予防法に基づきまして四つほどの措置がとられております。一つは、疑似患畜の殺処分、さらに埋却、つまり埋めるということでございます。その後、発生農場や、そこに出入りをします車両等の消毒というのがとられております。そして移動制限地域、これは半径二十キロメーターでございます。それから搬出制限地域の設定、これは半径が五十キロメーターを基準にしておりますが、これらの措置を講じてございますほか、海外からの口蹄疫の侵入防止のための措置を強化する等々の措置をとっておるわけでございます。
　その間、原因究明のためということで、周辺の農家あるいは関連の農家へ立入検査を実施いたしますとともに、先ほどお話をしました移動制限の地域を初め、相当広範囲な地域を対象に血液検査を実施いたしておりまして、これでどのくらい冒されているか、ウイルスに対する抗体があるかないか等々の調査を実施いたしております。
　今後とも、蔓延の防止と原因の究明ということで、私どもは最大限の努力を注ぐということで対応をしているところでございます。
○佐々木（洋）委員　今すぐ回答が出ないかもしれませんが、この口蹄疫の発生について、いつごろ終息するのか、大体の予測がついたらお示しをいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　いわゆる終息の時期の見込みについてのお尋ねではなかろうかと思います。先ほどお話を申し上げましたように、現在、発生農家の周辺、それから人や車の交流がある等々、疫学的に関連がございます農家への立入検査を中心に実施をいたしておりまして、移動制限地域初め広範な地域の農場を対象に、抗体検査を実施した状況を御報告したわけでございますが、まだ検査の実施中なので何ともこれは確定的なことを申し上げられません。今後仮に新たな発生等がございませんでした場合には、四月九日に最後の三例目の発生を確認いたしておりますので、三週間の移動制限の期間、これは潜伏の期間を前提にして設定をされている期間でございますが、これらの期間の経過と、この間に私ども、臨床検査それから血液検査を実施いたしております。この血液検査も若干の日にちを要するわけでございますけれども、これによりウイルスが存在しないということを確認されました、こういう手続が終わりましたならば終息ということになろうかと考えております。
○佐々木（洋）委員　はい、わかりました。
　それでは、感染経路の解明についてはどのような進捗状況か、お示しを賜りたいと思います。
○樋口政府参考人　先ほどもお話を申し上げたわけでございますが、感染経路の解明は大変大事なことだと思っておりますが、これまで、農場としては大体四つぐらいの農場を念頭に置きながら調査をいたしております。
　一つは、これらの家畜がどこから導入されてきたかという、導入元といいますか、そういう農場でございます。それから、その近くにございます農場、伝播をしているのではないかということでございます。それから、人や車が運んだという可能性もございますので、人や車の交流があった農場というのが一つございます。それから、そういう確認をされた農場等と同一の飼料、主として粗飼料を念頭に置きながら、こういう農場、これらを重点的に調査をしているということが一つございます。
　それから、既にウイルスが、一例だけでございますが、分離をされております。これの分析等々を行っているところでございます。
　こういう調査の中で、先ほどもお話をいたしましたが、最初の農場からそれほど遠くないところで二件出ているというところでございますけれども、今のところ侵入源がどこだったか、どういう順番で感染していったかということはまだ判明をしていないというのが実情でございます。
　ただ、せっかくのお尋ねでございますので、あえて若干の推測をまぜて申し上げますと、当初の農場を含めまして、空気伝播によるものではないんじゃなかろうか。これは一〇〇％ではございませんが、この三例、それから、これまでの調査の結果から、空気伝播ではないんじゃなかろうかということは、私どもとしては言えるかなという状況ではございます。
　いずれにしましても、これまで確認されました患畜あるいは疑似患畜の発生農場等々を中心に、疫学的な関連を含めて、今後とも原因究明に向けた情報の収集、分析等々に鋭意取り組んでまいりたいということでございます。
○佐々木（洋）委員　今感染経路についての御答弁があったんですが、そういう今の判断の中で、可能性があると思われるのはやはり飼料だろうと思うんですね。稲わら、これは中国、台湾、韓国、北朝鮮から二十万トン以上入っておるというようなことで、もちろんここは、台湾、中国は汚染地域、韓国も汚染地域なわけでございますが、我々は、発生当時に、自由党として、即時輸入禁止をせいという申し入れをした経緯がございます。
　いろいろな業界の人の話を聞きますと、今は韓国は汚染地域になっていますが、当時は、韓国、北朝鮮は、許可要件なしということで簡単な書類審査ということになる。中国、台湾については、植物防疫もあり、あるいは口蹄疫の可能性があるということで高熱処理をする、そういうふうな取り決めになっておるわけです。実は、中国にしても台湾にしても、輸入業者の話によりますと、稲わらは非常に利益幅が少ないんで、できれば消毒をしないで、高熱処理をしないで輸出をすれば利潤が大きくなるというようなことで、半分ぐらいは、大体、稲わらは無条件輸出できる北朝鮮と韓国経由で日本に入ってきた。輸入業者が実は言っているわけですから間違いないでしょうが、そういうことがあったんですね。
　そこで、そういうことがもし仮にあったとして、動物検疫所では原産国というのはわかるものなんですか、どうですか。これは通告していないので、ちょっとわかりにくいと思いますが、どうでしょう。わかりますか。
○樋口政府参考人　お話がございましたように、原因が確定するまでに至っていないという実情は申し上げましたけれども、その中で、私ども、輸入された麦わら、こういうものが原因である可能性も完全に否定し切っていない状況でございます。
　一つ一つはちょっとたくさんあるんであれでございますが、現在は、口蹄疫の発生地域から輸入される稲わら等については動物検疫の対象とするということで、これは先生からお話がございましたとおりでございますが、輸入時に家畜防疫官がチェックをいたします。そういう地域から来ている場合には、必要に応じてホルマリン消毒をするということでございますが、ホルマリン消毒をしましたら、率直に申し上げますと、動物は食べないものですから商品価値がないということで、事実上とまっております。
　その場合に、チェックをするときに、輸出国ですか、積み出し港がわかるかというお話ではなかろうかと思いますので、輸入する場合に申告がされるものですから、その中にどこの港から来たかということは明確に記載をされているということは、私どももチェックをいたします。
○佐々木（洋）委員　今、結果として、ホルマリン消毒したら実際は売れないんで、輸入ストップということなんでしょう。少し問題があるなと思いますけれども、やはり、こういう状況が出たとするならば、速やかに輸入を禁止するというぐらいの強い姿勢で、大変恐縮なんですが、北朝鮮という国は、実際に麻薬の問題とかいろいろな問題があるわけですよ、にせ札をつくったり。それを、ただ証明書だけで信用するということ自体が問題なんで、証明書がついているから大丈夫だということにはならないと思うんですね。特に北朝鮮の場合はそういう部分があると思いますので、これからの動物防疫については、植物防疫はきちっとしている部分があります、動物防疫については非常にその辺は緩い部分がございますので、なお一層のチェック機能を強化してもらいたい、このように思います。
　次に、国内の稲わらの利用なんですが、実は、九百万トン近い稲わらがとれておるわけですけれども、これを輸入に頼っておるということ自体が異常な状況なんですが、農林省はどう考えているのか。せっかくの安全な国内産の稲わらを飼料として利用する、これをやはり一つの政策として、支援措置も含めてやるべきだと思いますが、この辺のお考えをひとつお示しいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お話がございましたとおり、現在、国内で稲わらが年間約九百万トンほど生産をされておりまして、そのうち飼料に使われているものは百万トン強程度でございます。残ります中で、六割程度、六百万トン弱がすき込みや焼却という処理をされておりまして、有効に活用されているかどうかというのは、私どもとしては、もうちょっといい方法があるんじゃないかなという気はいたしております。全くおっしゃるとおりでございまして、輸入されております稲わらが大体二十万トンでございますから、十分これはカバーできるんじゃないかと思っているわけでございます。
　そういうこともございまして、飼料の自給率を向上する観点からも、国産の稲わらの飼料への利用率を高める、これは大事なことじゃなかろうかと思っております。
　したがいまして、今後、国産稲わらを円滑に供給する対策といたしまして、一つは、生産者団体がかなり長期にわたり約束をされまして、飼料用稲わらを耕種農家から畜産農家へ渡されるというような事業が既にあったわけでございますが、なかなか有効にワークしない面もございますので、それを大幅に拡充しまして、一例で言いますと、その中の一つのものを単価を倍額にするとか、そういう措置を講じたというのが一つございます。
　それから、水田農業経営確立対策という、いわゆる転作の措置がございますが、この取り扱いについて、わらの専用稲というものを飼料作物として位置づけることで、これはもう決めたわけでございます。
　こういうこともございますが、いずれにしましても、仕組みはつくりましても、やはりワークしないといかぬ。そのためには、私ども、いろいろ学習効果といいますか、これまでの御議論を踏まえて、やはり行政から、特に農業団体の皆さんに相当一生懸命取り組んでもらう必要があるんじゃなかろうかということでございまして、関係者が一体となりまして飼料用の利用の推進を進めようじゃないかということで、ちょうど本日から、国産稲わら緊急確保対策協議会というのが発足し、現に、先ほど会議が動き始めまして、ぜひこれで有効な結論を出しながら、先ほど申し上げましたような対策が効果を上げていくようにと、私ども、考えているところでございます。
○佐々木（洋）委員　ひとつ、せっかくある稲わらですから、有意義に使うよう一層の努力をお願いしたいと思います。
　次に、今回の口蹄疫の発生によって、宮崎県の畜産農家あるいは食肉業界等に非常に大きな影響を与えたわけでございますが、主な対策を、もう時間がないので簡単にお願いします。
○樋口政府参考人　それでは、三つほど御紹介をしたいと思います。
　一つは、とりあえず運転資金が必要であろうということでございます。金融機関に対しまして、畜産経営への影響を緩和するということで、経営に必要な資金の円滑な融通と、既に貸し付けられている金の償還猶予ということを依頼したということが一つございます。
　それから、養豚農家におきましては、この移動制限の期間の間にもどんどん豚が生まれてくるわけでございますので、豚舎の収容能力を超えてくるということになりますと、適切な飼養環境を維持できない、なかなか難しいということでございますので、家畜防疫員の指導に基づいて子豚の淘汰をしている、つまり、殺してしまうということでございますが、そういうことに対する助成が一つでございます。
　それから、出荷の適齢期に出荷できないということで、一定の、適齢期を超えて出荷をせざるを得ないという場合の肉質の低下による販売収入の減少に対する助成、これが養豚農家。
　それから、肉牛農家につきましても、市場に、まだ取引に今出せないわけでございますので、一定の、例えば肉用子牛補給金制度の対象には月齢の制限がございますから、二月内に取引をしないといけないのを六月までいいよ、そういう要件を緩和する等々の措置を既にとっているところでございます。
○佐々木（洋）委員　今、農家への対策というのを聞いたのですが、非常に背筋が寒くなるような、はっきり言って、ちょっとまだまだという感じがします。
　本当に、手塩にかけた牛、豚が屠殺されたり焼却されるわけです。あるいはまた、今おっしゃったとおり、出荷時期が過ぎて価格が下がる、こういったいろいろな状況があるわけでございます。二十キロ圏内に、監視区域といいますか、そこには、牛が六万五千頭、乳牛が四千三百頭、豚が十六万頭、これだけいるのですね。
　実は、ＥＵでは、こういう法定伝染病になった場合は、発生農家、感染する可能性がある農場、ここでいえば二十キロ圏内、そこに飼われている家畜全頭数を国家の財産にするのですね。そういう制度までつくってやっているわけです。もちろん、淘汰をしたり焼却したり、そういう部分も全部国の責任でやっているわけです。
　それらを聞くと、はっきり言って、日本の法定伝染病に対する対応というものはまだまだ非常に低いなという感じが、私はしてならないわけでございます。ぜひ、ヨーロッパのそういう状況もしっかり見て、この法定伝染病も必ず来ないとは限らないわけですから、それと同時に、アジア地域も含めて、口蹄疫や豚コレラが発生する地域は輸入規制を一層強めていくとか、そういったいろいろな対策をひとつ要望しておきます。
　もう時間が来ましたので、最後にちょっと大臣に決意のほどをお伺いしたいのですが、今回の口蹄疫の発生によって畜産農家の心がどれほど痛んだのか、そしてまた、これがいつ終息するのかという不安が今募っておるわけでございます。この再発防止のためにどのような予防対策を講じようとしているのか、その決意のほどを大臣からお聞きして、質問を終わります。
○玉沢国務大臣　口蹄疫は極めて悪性の家畜伝染病でありまして、その蔓延を防止し、清浄化を図ることは、我が国畜産の将来のみならず、国民生活にとっても極めて重要と考えているところであります。
　口蹄疫の再発防止のためには、水際における各種の侵入防止に加え、国内における蔓延防止措置を的確に実施していくとともに、今般の発生の原因を解明することが重要と考えております。引き続き、関係県とも連携しつつ最大限の努力を注いでいくことといたしておりますので、関係者の御理解と御協力をいただくようにお願いを申し上げたいと存じます。
　なお、今検体等を一生懸命検査いたしておるわけでございますが、間もなく、できるだけ早く安全宣言が出されるように万全を期して努力しておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　以上で質問を終わります。