Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三輪参考人　現在でも私学の大学等では、教員免許を取得する学生は大体百人以上、場合によっては千人くらいの規模の大教室でいわば一斉授業を受けて、そして単位を修得しているという現状でございます。教育学部でもほとんど、教室の配置からあるいはスタッフの関係から、きめの細かい指導のできるゼミ、演習が成り立たないような状況なんですね。ですから、そういう状態の中でどうして実践的な指導力が育つかということがお聞きしたいわけですね。もっとそれらのマスプロ授業が改善されて、一人一人の学生に対する教官の指導が行き届くような条件にしませんと、幾ら単位をふやしてみても、それはもう水増し単位でございまして、かえって単位取りが形式になってしまいます。
　現に今、国立の教員養成大学・学部の学生の修得単位数は約百七十単位でございます。大学を卒業するのには百二十四単位というのが大学設置基準の水準でございますが、それよりも大幅に単位を取らなければならない状況にあるわけですね。それは複免と言われる、本来の免許のほかに小学校であれば中学校の免許、高校の免許を取ったりする関係からどうしても免許の取得数がふえてまいります。したがいまして、現状では、学生は高校の授業のように本当に単位取りの勉強に追われてしまっておりまして、教師に必要なさまざまな広い教養を身につける自治的な活動も、あるいは人間的な力量を育てるような仲間との友好関係とか、そういうようなゆとりが失われている現状でございますね。こうした問題が改善をされませんと、単位の引き上げはかえって硬直した教員養成教育にならざるを得ないということがございます。
　もう一つは、先ほど来申しましたように、国の基準を現在では上回ってそれぞれの大学が個性的なカリキュラムを付加して、それぞれの大学の個性や校風に従って教員養成をする余地というのがかなりあるわけでございます。それが今回のように引き上げられてしまいますと、そこに追いつくのが精いっぱいでそれ以上の自主的な付加の余地はなくなると思います。したがって、全国どこの大学も同じような教員養成のパターンになる、まさに国立教員養成所に大学が転落する危険もあるわけで、その意味で、本当に今求められている個性的で多様な価値観を持ち、それによって一人一人の子供のさまざまな人間性が理解できるような教師という国民から期待されているような教員養成に大きな壁ができてしまうことを心配しております。
○石井（郁）委員　ありがとうございました。
　小川参考人に社会人の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
　このことは私どもも一般的に否定するものではございません。しかし、今回の特別免許状や免許状なしの特別非常勤講師の創設というのは大きな問題があると考えております。運用いかんによっては学校現場に大変な問題を引き起こすのではないかと思われるわけですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
○小川参考人　私もそのような危惧を持っているわけです。
　今度の場合の特別免許は、いわゆる五教科以外の美術と図工その他芸能科目というものに相当ウエートがいくと思うのです。この間、全国の教員養成大学の教員の集まりがございまして、教大協の中の美術の先生方の集まりのレポートを拝見したのですが、そこで大変驚いたことは、県立高校の美術の先生、芸能関係の先生は現在非常勤が非常に多いというのですね。正規の教員はみんな五教科の方にとられて、今でも非常勤で賄っているところが少なくないということを美術の先生方が大変問題にしておりましたが、現在でも、受験勉強の中でどうしても五教科中心に教員が配置され、それ以外のものは非常勤でやるという傾向があるわけですから、そういう状況を考えると運用はよほど慎重でなければならないと考えるわけです。
○石井（郁）委員　ありがとうございました。
　上寺参考人にお伺いしたいと思います。
　専修免許状が今回の一つの大きな焦点になっているわけですけれども、これはもともと上級免許状として新構想教育大学の大学院修了者に待遇として考えられていたものではなかったのか。その辺の関係について少しお聞かせいただければと思います。
○上寺参考人　兵庫教育大学が発足しますころにそういう面でいろいろ論議は出ました。しかし、これは特に上級とかいうことではなくて、それぞれの専門的な面を伸ばしていくのだ、そういう意味で免許状を裏づけにする、こういうような話は出ておりました。しかし、現在はそういうことはありませんので、なしで履修して帰っていって専門の領域で働いているのもかなりおります。例えば小学校、中学校で教育相談というような面で、私が先ほど言いましたエデュケーショナル・スペシャリストとして働いておるのもおります。さらには教育課程を編成するというようなカリキュラム・スペシャリストとしてそれぞれの都道府県で働いておる卒業生もございます。そういう面に道を開く、こういう意味では現在の趣旨と同じでございます。
　ただ、現在の専修免許状はこうやってそれを裏づけていただくということにおいて非常に意義があるであろう、こう思っておるわけでございます。
○石井（郁）委員　最後になりましたが、牧参考人に一言お伺いしたいと思います。
　今回の問題では非常に重要な理論的な問題も含んでいるのですけれども、短時間の中で大変申しわけないのですけれども、教師の資格と資質という区別あるいは関係と申しますか、それはどのようにお考えでございましょうか。
○牧参考人　大変立派なテーマをちょうだいしまして、早速あしたから研究に励みたいと思っておりますが、資質という場合には、私などの考えているところによりますと、パーソナリティーの側面と、プロフェッショナルな側面といいましょうか力量といいますか、そういう側面があるだろう。資格というのは、その両者を含んでいる。ただし、事教員資格といった場合には、いわば有資格の教師として許され得る最小限の資質能力を持っているものイコール資格、こういうふうにとらえたいとかねがね感じておるところでございます。
○石井（郁）委員　短時間でどうこうという問題ではないことで大変恐縮しておりますけれども、今回の改正案、本当にいろいろな側面から突っ込んで考えていきたいと思っている次第でございます。
　本日は、本当に貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○中村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、来る十一月二日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いに山ます。
　　　　午後三時三十七分散会
昭和六十三年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　石渡　照久君　理事　木村　守男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　若林　正俊君　理事　井上　　泉君
　　　理事　橋本　文彦君
　　　　　　井出　正一君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大島　理森君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　虎島　和夫君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　宮里　松正君
　　　　　　村井　　仁君　　　　持永　和見君
　　　　　　粟山　　明君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　串原　義直君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　城地　豊司君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　武田　一夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　川端　達夫君　　　　神田　　厚君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　大塚　義治君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　海野　研一君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　嘉味田宗治君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　渡海紀三朗君
　　大石　千八君　　　　　遠藤　武彦君
　　佐藤　敬夫君　　　　　宮里　松正君
　　川端　達夫君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　大石　千八君
　　渡海紀三朗君　　　　　石破　　茂君
　　宮里　松正君　　　　　佐藤　敬夫君
　　神田　　厚君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
九月五日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（北村直人君紹介）（第七〇二号）
　同（保利耕輔君紹介）（第七〇三号）
　同（牧野隆守君紹介）（第七〇四号）
　同（森田一君紹介）（第七〇五号）
　同（渡辺省一君紹介）（第七〇六号）
　同（渡部恒三君紹介）（第七二七号）
　同（奥田幹生君紹介）（第七五八号）
　同（玉生孝久君紹介）（第七五九号）
　同（田邉國男君紹介）（第七九三号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第七九四号）
　同（前田武志君紹介）（第七九五号）
同月十二日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（小坂徳三郎君紹介）（第八四五号）
　同（若林正俊君紹介）（第八七八号）
　同（山口敏夫君紹介）（第九二四号）
同月十六日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（田中直紀君紹介）（第九八八号）
　同（吹田愰君紹介）（第九八九号）
同月二十日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（新村勝雄君紹介）（第一六五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（昭和六十三年の低温等による災害等）
　　　　　────◇─────
○森下委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和六十三年八月九日から三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害並びに昭和六十三年の低温等による農作物被害について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。国土庁三木防災局長。
○三木政府委員　お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年八月九日から三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害について御説明を申し上げます。
　まず、Ｉの気象概況について申し上げますと、八月九日から三十一日にかけて、日本の南及び東の海上で台風や弱い熱帯低気圧等が連続的に発生いたしました。これらによりまして各地に大雨が降りましたが、特に八月下旬には北海道、岩手県など北日本を中心に大雨が降り続きました。
　ＩＩの被害状況についてでございますが、人的被害につきましては、死者九人、負傷者二十五人となっております。また、住家被害では、全壊九棟、床上、床下浸水合わせて約一万六千棟となっております。
　施設等関係被害につきましては、公共土木施設関係で約一千五百億円、農林水産業関係で約六百七十億円、中小企業関係で約十九億円の被害が報告されております。
　次に、ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は、四県及び百五十八の市町村において設置されております。
　政府といたしましては、八月十二日に関係省庁による災害対策関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長から関係行政機関及び都道府県等に対し、「出水期における防災態勢の強化について」の通達を発しております。
　資料の二ページ目でございますが、財政金融上の措置といたしましては、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けの開始、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動を行うとともに、北海道及び岩手県下の十八市町村に対して普通交付税の繰り上げ交付を行っております。
　また、激甚災害の指定につきましては、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置を適用することとし、二十五日に閣議決定が行われたところであり、二十八日に政令公布の予定でございます。
　以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
　報告を終わります。
○森下委員長　農林水産省鶴岡総務審議官。
○鶴岡政府委員　昭和六十二年の低温等による農作物被害につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　まず、Ｉの被害概況についてですけれども、本年は六月下旬以降の記録的な日照不足と異常低温等の不順な天候の影響で農作物、特に水稲につきまして障害不稔やいもち病が多発し、東北、関東地方の太平洋岸を中心に甚大な被害が発生いたしております。
　現在までに把握しております被害の状況は、十月二十七日現在で宮城、岩手など十四道県からの報告によりますと、被害総額約二千五百四十四億円となっております。
　作物別の内訳について見ますと、水稲が千八百三十八億円、七二・二％、野菜が三百八十億円、果樹が九十九億円などとなっております。
　県別に見ますと、宮城県が五百億円、福島県が四百九十五億円、以下青森県三百三十六億円、茨城県百九十六億円、栃木県百九十二億円、山形県百九十億円の順となっております。
　次に、災害対策本部等の設置状況でございますが、農林水産本省を初め東北、関東の両農政局に災害対策本部を設置しましたほか、東北各県等にそれぞれ災害対策本部が設置され、災害対策に当たっております。
　次に、既に講じました対策等でございますが、七月下旬以降数次にわたりまして関係県を通じ技術対策等について指導を行い、被害防止に努めてまいりましたほか、早急に措置する必要のある具体的対策につきましても、既借入制度資金の償還条件の緩和、農業共済の損害評価の適切な実施と早期支払い並びに損害評価事務費のための特別積立金の取り崩し、農林水産関係の公共事業の施行に当たっての雇用確保対策等につきまして指導を行っているところでございます。
　また、農作物被害の実態調査につきましても、農林水産大臣がみずから十月一日に宮城県下、十月八日に福島県下を視察したのを初めといたしまして、深刻な状況を示しております各県につきまして、本省及び農政局による調査を数次にわたり実施してまいっておるところでございます。
　最後に、これらの被害に対する今後の対策等の方針についてでございますが、被害状況の的確な早期把握に努めますとともに、被害の実情に応じまして、災害金融制度、農作物共済等の災害補償制度等の各種の救済措置を関係機関とも緊密な連絡をとりながら、可能な限り早い時期に構ずることにより、対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上で報告を終わらせていただきます。
○森下委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　─────────────
○森下委員長　本日は、特に昭和六十三年の低温等による災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤武彦君。
○遠藤（武）委員　本日は、十月の二十七日であります。したがって、あす二十八日は全米精米業者協会等の新通商法三百一条の提訴についてＵＳＴＲの結論が出される、その前の日でありますし、また、ことしの低温、長雨、日照不足あるいは早いころの降ひょうといったいわゆる異常気象による農業災害が農家経営と地域経済についてかなり深刻な影響を与えている、こういう状況の中で、あす、あさってじゅうに新たな作況指数が発表されるやのごとく聞いているわけであります。
　こういう重要なときに私に質問の機会を与えていただいたことは、まことに責任の重さを痛感していると同時に、御高配を賜りました諸先生に心から感謝を申し上げる次第であります。殊に私は浅学非才でありますし、経験も不足でございますから、質問の内容も、これまで本会議あるいは衆議院の農水委員会等で繰り返し繰り返し質問されたこと、議論されてきたことの範囲を出るものではありませんし、大臣等におかれましてはまたこの質問が、こう言われるかもしれませんが、私遠藤武彦個人じゃなく、いわば私を通しての多くの農家に対する答弁だ、こういうふうにお受け取りくださいまして、御懇篤なる御答弁のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　さて私は、稲作の有意性とそれに伴います激甚災法の適用等について、国土庁長官にお伺い申し上げたいのであります。
　長官におかれましては、このたびの農業災害におきましても最も激甚とみなされる県の一つである宮城県の御出身であるわけであります。それだけに、災害の現場の実情については肌で感じておられることと存じますし、関係の大臣としても非常に心を痛めておられることと存じます。そこで、このたびの災害をどのように受けとめ、また激甚災法の適用についてどのようにお考えなのかを承りたいのでございます。
○内海国務大臣　まず初めに、八月の大雨による災害を受けられた方々、さらに冷害による被害を受けられた農家の方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ただいま遠藤委員からお話がございました激甚災害の指定につきまして、八月の大雨による災害につきましては、先般閣議決定をいたして激甚災を指定いたしました。冷害の方の激甚災の指定につきましては、できるだけ早い機会にその措置をとりたいと思っておりますが、今もお話ございましたとおり、両三日中に十月の作況状況について発表になるというような段階になっておりますので、それらの集計を見まして天災融資法と同時に激甚災の指定を早急に図りたい、こういうふうに考えております。
○遠藤（武）委員　ところで、冒頭に申し上げましたＲＭＡ等の米市場開放要求の反論として、例えば、米及び稲作は、我が国にとって国土保全等多方面にわたって格別に重要な地位を占めているのみならず、日本の伝統文化の形成とも深く結びついているということを挙げておられるわけであります。それは確かにそのとおりでありますが、しかし米国を初めとする輸出する国の側からしてみれば、安い米を売る、ただこれだけの経済の原理原則といいますか、それを前面に押し出してきているわけでありますから、なかなか理解し納得しがたいものがあるのではなかろうかと思うのであります。
　国土庁長官におかれましては、稲作農業が国土保全に果たす役割等についてどのような状況と御認識でおられるか、お伺いいたしたいのでございます。
○内海国務大臣　災害から国土を保全し、生命と財産を守るということは、国としての基本的な責務である、こう考えております。そのためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業その他の防災関連事業とあわせまして、安全で潤いのある国土の形成という観点から森林、水田などの国土保全機能の活用を図っていくことは大変重要なことであると考えております。
　稲作農業につきましては、我が国の国民の主食である米を生産するとともに、洪水調節などの機能もあわせ果たしていることでもございますから、水田が我が国農地の過半を占めておるという実情からいたしまして、国土保全上も重要な役割を稲作農業というものは果たしておる、こういう認識でおります。
○遠藤（武）委員　これまで激甚災害法などについていろいろ調べてきますと、このような冷害においてはまず初めに天災融資法ありきなんですね。さきの衆議院の農林水産委員会では、佐藤農林水産大臣は、でき得る限り早く被害の集計等の手続を急いで早急に対処してまいりたい、こう力強く答弁なさっておるわけであります。
　事務当局にお尋ねいたしますが、それでは天災融資法、激甚災害法等はいつどのように適用されるおつもりなのか、また被害集計の進捗状況はどのようになっておるのか。さらに、その特定する期間はいつからいつまでを想定しておられるのか、事務当局からお伺いしたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　天災融資法の発動の時期についての御質問でございますが、天災融資法の発動のためには前提となります被害額の把握が必要になるわけでございますが、これにつきましては、農林水産省の統計情報部の出先機関におきまして対象被害県の被害の実情について十月十五日現在の段階での作況並びに被害の調査を行っておりまして、既に十五日を経過しておるわけでございますが、現在その集計を早急にまとめるということで、統計情報部の方でその作業が行われておるわけでございます。
　私どもの方がその被害額を受け取りまして、それに基づいて天災融資法を発動するわけでございますが、天災融資法の発動のためにはもう一つ、被害を受けられた農家の方の資金需要を把握する必要がございますので、この資金需要につきましては、現在対象都道府県に需要額等の把握につきまして依頼を申し上げておる、その需要額が上がってくるのを私どもは現在待っているという段階でございますが、これら二つの数字が私どもの手元に届いた上で、できるだけ早急に発動するということになるわけでございます。
　前にも申し上げたわけでございますが、五十五年の冷害の際には十一月十日に天災融資法の発動がなされた例がございますが、ことしの被害の態様を五十五年冷害と比較いたしまして、五十五年冷害のような十一月十日というのはなかなか困難であるというふうに見ておりますが、今申し上げたような作業の早急な取りまとめを前提にいたしまして、十一月中には政令の発動ができるように最大限の努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、ことしの異常災害の始期あるいは終期のとらえ方についてのお尋ねがございました。ことしの異常災害の特徴は、日照の不足がかなり長期にわたった、それに加えまして七月の著しい低温があった、さらにかなり長期間にわたって雨が重なってきたというように、いろいろな被害の態様が重なり合いながら出てきているわけでございます。その結果農作物被害が広範にわたって発生している実態がございます。
　そこで、現在関係省庁とも協議、調整を行っているところでございますが、私どもといたしましては、ただいま申し上げたようなことしの気象災害というものがもたらしている農作物に対する影響というものが、天災融資法の発動に当たりまして対象として的確につかまえられるように対応いたしたいと考えているわけでございます。
○遠藤（武）委員　我が自民党が十月の上旬に災害現場の視察を行いました。その中で約二十項目の災害対策、対応の要望があったわけであります。そのいろいろな要望の中で、米そのものについて言えば、他用途米の割り当て数量の緩和措置であるとか規格外米の政府買い入れあるいは明年度の減反措置の緩和、こういうふうな要望もあったわけでございます。
　食糧庁にお伺いしたいのですが、農民感情としては、主食用米すら容易でないのに他用途米の割り当てをそのまま据え置かれたのでは困る、こういう感情があると思うのであります。したがいまして、こういう冷災害時でありますから、他用途米の割り当ては割り当てとしても、このような状況にかんがみ契約数量を変更して何らかの意味で軽減してやるような措置が講じられるのかどうか、またその手順はどのようなものなのかを簡単に御説明願いたい。
　また、一方において、今度の作柄には米に関係する食品関係の工業も相当注目をしておるわけです。例えば酒造業者などにおいては、作柄をもちろん心配していると同時に、とりわけことしの消費者米価がどうなるのかということを心配しております。できるだけ早く消費者米価を決定していただかなければ、仕込みのときにできない。要するに、消費者米価は多分下がるであろうというような各首脳の談話が出ておりますから、酒米業者なども消費者米価は下がるものと考えて、どうせ下がるのならば仕込みの前にという強い要望があるのですが、この辺についても簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○甕政府委員　まず、他用途米の契約数量の問題でございます。
　ただいまお話がございましたように、災害によりまして他用途利用米が契約数量のとおりに出荷することが難しい、こういう事態があるわけでございます。この場合、通常におきましても、いわゆる作況調整によりまして契約数量の変更を行う道を開いております。ただ、今回の場合大変災害の規模が大きいということで、通常の作況調整を超えまして、より大幅な減量ができないか、こういう問題として提起されておるように承知をしております。
　この他用途利用米につきましては、委員も御承知のとおり、まず実需者との関係がございますし、制度の趣旨等からいたしまして難しい問題がございます。ただ、今回のような場合に特別に何か工夫ができないかというふうに私どもも実は考えておりまして、一定の基準は当然必要であろうかと思いますが、特別に被害が著しい農家あるいは地域に対して何らか方途がないかということを今現在検討をしておるところでございます。その中でまた、お尋ねの、それじゃどういうふうな手続を経て行うのかといった点についても含めて考えてまいりたい、的確な基準、的確な手続、これを検討してまいるつもりでございます。
　それから第二に、消費者米価の引き下げの点でございます。
　消費者米価につきましては、基本的には生産者米価等を総合的に勘案いたしましてこれを適切に決定する、そのことによって広く国民の理解と支援を得ていく必要があるという認識を持っております。食糧管理法にも、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮し、消費者の家計の安定を旨として適正に決定するという趣旨がございますから、そういった考え方で本年も臨みたいと思っております。
　その決定時期でございますけれども、これは例年、米の作柄でありますとか予算編成との関連がございますので、十二月に米審を開いて決定させていただいてきております。ことしにつきましても、いろいろな諸事情を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（武）委員　要するに、他用途米の数量の緩和措置というのは作況に連動して変更する道がある、こういうことだと思うのですね。その作況についてちょっとお伺いしたいのですよ。作況指数というのは、例年のことでありますが、特に今回のような異常気象、冷害等の被害が深刻化する中で、統計情報事務所の職員の御苦労というのは大変なものであろうと思うのであります。行財政改革というか、それからマイナスシーリングというふうな予算の窮屈な中で、大抵の統計情報事務所なんというのは、全くこれが農林省の役所の出先かと思うほどぼろくそであります。老朽庁舎、そこに扇風機ががらがら回っているなんというようなところが多いわけでありますね。それ以上のことは申し上げませんが、かなりな建物があちこちにある。本当にそういう中でよく頑張ってくださっていると思って、心から私は感謝を申し上げるのであります。
　しかし、このような冷害のときには特にそうでありますけれども、統計情報事務所で発表する作況指数というものと、農民が現場で稲を手にしてのいわば現実の作柄感というものでは、物すごく乖離があるわけであります。幾ら一カ月ぐらい前の作報だといっても、これじゃ納得しがたいという感情が出てくるのは当然のことでありまして、そういう怒りの声が強くて、ことしなどは、特に市町村などの行政と農協が一体となってみずから坪刈りをやっておるのであります。しかも最近は、何か農協の坪刈りの機械というのは、円形に刈り取ることができるという新兵器を利用しておるのであります。我々は坪刈りですからきちっと刈りますが、そういう独自の作報を出している。例えば統計情報で出しておる作報は九〇だが、我々が独自にやった感触としては四五だ、こういうわけでありまして、大挙して統計情報事務所に押しかけて一体何だという、こういう団体も中にはあったということですね。こういう乖離というのはやはり時期的なずれもあるものでしょうが、ひとつ誤解などを解くためにも、一体どうしてこういう乖離が生ずるのか、その手順等について、算定の基礎等について、難しいでしょうが、ひとつ簡単に、手短にこの際お願いしておきたいと思います。
○海野説明員　お答え申し上げます。手短にとおっしゃいましたけれども、なかなか手短にまいらないかもしれません。
　私ども、この作柄の調査につきましては、県内の水田を、収量の水準でございますとか収量変動の水準とかいうようなものに区分をしまして、各地に標本を配置いたしまして、それで調査をやるわけでございます。そのほかに、それ以外の水田についても常時巡回調査をやっておるわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、特に災害の出たとき必ず、作況指数はおかしい、こういう話が出るわけでございます。一つまず申し上げておかなければいけませんのは、実は作況指数というものは、むしろ全国でないしは県別にどれだけの米がとれるかということを頭に置いておりますものですから、この作況指数の分母になりますものはいわゆる平年収量でございまして、平年収量自身が相当程度のいわば平均的な災害を含んでおりますので、いわば作況指数はそこから計算をするということがございます。特に、豊作が続いて急に災害が来たというときには、昨年に比べての災害感とは違っておるというのが一つあろうかと思います。
　そのほかに、私ども、これは都道府県一本でなく、さらに県内を幾つかの区域に分けて出しますが、どうしてもその区域には、これは必ずどのような区域でも平場と山寄りとございます。そういう意味で、特に冷害の場合には山に入ったところほど被害を余計受けておりますので、山に入った市町村の感じと、その区域全体の平均とが合わないということがあろうかと思います。
　それと、確かに先生おっしゃいますように、幾ら前のものだと言ってもと、こういうお話なんでございますが、ただことしの場合、特に現在出ております九月十五日以降、いもちの発生していたところでは、そのいもちがさらに天候不順によって進行したというような状況、それから昼と夜の気温差がなかったというようなこともございまして、地域によってはその後さらに相当悪化しているというようなことがございますので、その辺で、九月十五日現在の作況が、発表した九月二十九日には既に合わないというようなところもあったかと思います。いずれにいたしましても、特に早場地帯の場合はほとんど十月十五日に刈り取りを終わっておりますので、私ども実際に坪刈りをやった実際の数字に基づいて、この十月十五日については正確な作況を出したいと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、作況即被害を必ずしもあらわしてはいない、被害というのはもう少し上のところから始まっているということを一応申し上げておきたいと思います。
○遠藤（武）委員　ここで、農業共済金の早期支払いということについて、特に私は念を押しておきたいのであります。
　早期支払いということの声がますます大きくなるばかりであります。それだけ農民にとりましては、これ以上借金はしたくない、これ以上借金の上乗せみたいなやり方には、とてもじゃないが我々は力がない、そういう感じが強いと思うのですね。ですから、余計共済が頼りだという期待感のあらわれが早期支払いということに出てきていると思うのであります。
　各県の農業共済組合の連合会では、損害評価の取りまとめに一生懸命であります。しかし、早期支払いが実現するか否かは、一にかかって国の再保険金の支出いかんなのであります。そういった問題を抱えて、経済局長からひとつその対応やいかんということをお聞きしたいと思います。
○塩飽政府委員　共済金の早期支払いにつきまして、お答え申し上げます。
　支払いのために、当然共済組合団体等におきましてまず調査をしっかりやっていただくということで、悉皆調査等のお願いをして、現在取り組んでいただいておるわけでございます。今回のように被害の範囲が非常に大きい、かつまたことしの災害の特色といたしまして、地域によりあるいは圃場によりかなり災害に差が見られるというようなことがございますので、それだけ損害評価をきめ細かく的確にやっていただく、と同時に迅速にやっていただくことが大事なわけでございまして、そのための関係県及び農業共済団体等の御努力を一層お願いするということで、私どもは対応いたしておるわけでございます。
　今お話のございましたように、せっかく共済に入っておりながら、共済金の支払いがおくれるということで、そのために借金をさらに重ねなければいかぬということは、私どもとしてもできるだけそういう事態にならないようにしなければいかぬというふうに考えておりまして、共済金の支払いができれば一日も早く実現できるように、年内にその支払いが確実に行われるようなことになりますように、そのことを念頭に置いて、現在いろいろな事務を進めているわけでございます。
　とりわけ、お話のございました国の特別会計からの再保険金の支払いが、最終的な共済金の支払いを行っていく上で大事なわけでございますので、その点についても早期に支払うという観点から適切に対処してまいりたいと考えております。
○遠藤（武）委員　農家及び農業団体は、今次冷害の損害評価について特例措置が適用されるものと、非常な期待を寄せておるわけであります。もちろん適用されるものと考えておるのですが、それでよろしいのかどうか。
　また、この特例措置については、農民の多くはその内容をよく御存じないというか、熟知していないわけでありまして、現行一・七ミリの網目を一・八ミリ以上の上位段級に変えられるものだというふうに思い込んでいる節がある。これらの誤解を解くために何らかのＰＲというか広報というか、そういう措置が必要だと私は思っております。
　さらに、この特例措置というのは、経済局長の、あなたの通達があって初めてできるわけでありまして、ただいまお答えがあった早期支払いについても密接に関連するわけですが、いつ通達を出されるおつもりですか。
○塩飽政府委員　農業共済の損害評価、基本的には災害によります被害減収量が基本になるわけでございますが、ただいまお話のございました特例措置ということで、単なる量的な被害量だけではございませんで、被害によります低品質米の発生を量に換算するやり方を特例措置ということでやっておるわけでございます。
　そのやり方につきましては、今お話のございました一・七ミリというふるいにかけた上で、そのふるいに残ったものにつきましても低品質米、具体的には政府の買い入れの対象になるかどうかという観点を加味をいたしまして、それの量的な減収に換算をするという手続をとることになっているわけでございます。
　そういう特例措置のあることにつきましては、関係団体を通じて農民の方に周知徹底を図っているところでございますが、なおその点についても努力をいたしたいと思います。
　その特例措置の実施については、ことしの被害の態様から見まして、当然発動しなくちゃいけないというふうに考えておりますが、現在関係県から特例措置の適用についての申請が農林水産省の方に上がってきておりまして、それを私どもの方が早急に分析をし、対応しつつあるわけでございます。収穫の比較的早い県八県分につきまして、そのとりあえずの措置といたしまして、本日付で特例措置の対応ができるような農林水産省としての方針を地元にお伝えすることにいたしておるわけでございます。
○遠藤（武）委員　今はしなくも経済局長から本日付でということで、どうかひとつ、農民の期待は相当高まっておりますし、農業共済の職員もまた評価員も報われるであろうと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、ここで災害のときは物すごい被害の申告数なわけでありまして、組合によっては八割、九割の被害申告筆数だというところがざらにあるわけであります。ですから、評価員は延べ五日から六日も出動するということだってめずらしくありませんでした。兼業が当然だという今の農家経営の実態からいうと、五日も六日も超過で出動するということは容易でないことなのであります。ですから、評価業務の経費の増大もまたばかにならない。
　こんなことを申し上げてなんですが、職員だって不眠不休、日曜返上でやっているわけでありまして、こうした評価員等の事務費の増大についてはそれなりに対応していただくようにお願いしたいし、同時に、今日の職員の状況あるいは評価業務の物すごくふえたことによる事務消耗品費や通信費、そうしたものの経費であるとか、乾燥機を何台か購入してしまったとかいうような、いわゆる備品の購入なども相当の金額に達しているわけであります。
　ですから、大蔵当局がいるかどうかわかりませんが、この際、従来の定額事務費に加えて、来年度は特別な措置を財政当局に強く要望しておきたいと思うのであります。特別事務費については、さきの自民党の冷害対策委員会において大臣の方から力強い御意向が示されたわけですが、経済局長、いかがですか。
○塩飽政府委員　共済の損害評価に当たりまして、ことしのような事態でございますと、今お話のございましたように、評価をやるための人夫賃がかなりかかるというような事態があることは私どもも承知をいたしておりまして、そのための損害評価特別事務費の活用につきまして、共済団体等が実測で行った抜き取り調査の実績に応じて、予算の範囲内でございますけれども、助成をするべく手はずを進めておるわけでございます。その抜き取り調査の実績を現在都道府県を通じて調査をいたしておるわけでございまして、その調査結果がまとまり次第、適切に予算額の配分が行われるように措置をいたしたいと考えております。
　なおまた、共済組合及び連合会には特別積立金がございますが、今回のような事態に対応するべく、その取り崩しにつきましても既に十月十三日付で指示を行っているわけでございます。
○遠藤（武）委員　特に私は、直接的な冷害被害対応ではないかもしれませんが、ここで強調しておきたいのは、国民健康保険の問題であります。
　農家のほとんどは、国保を利用しておられるわけであります。しかるに、国保会計赤字町村というのはふえる一方でありまして、昭和六十二年度は、三千二百六十九市町村中、国保税を値上げしなかった市町村はわずか九・六％、三百十四市町村にすぎないのであります。逆に二〇％以上も大幅なアップをした市町村は二百九十二団体、ほぼ九％に達しておるわけであります。また、私どもの山形県の例をとりますと、六十一年で一世帯当たりの保険料は十四万七千三百円でありまして、全国平均十二万四千七百円に比べまして二万二千六百円も高くついておるわけであります。このたびの冷害による農業所得の激減によりまして国保税の滞納などのおそれは十分にある、市町村の財政を圧迫するものと思われますので、国保会計については医療保険全体像の中で論ずべきだとは思うけれども、今その余裕がありません、当面する冷害に対応してどのような措置を考えておるか、厚生省来ておられますか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
○大塚説明員　先生御指摘のデータ、統計はおっしゃるとおりでございまして、市町村の国民健康保険財政に対しましては、国といたしましても給付費の二分の一というかなり高率の国庫補助をいたしておりますけれども、医療費が増加をする、すなわち給付費が増加をするということで、これに伴いまして保険料が上がる。したがいまして、市町村によりましては保険料負担が重いあるいは被保険者の負担感が増しているという状況は事実であろうと考えております。
　これまでも、国民健康保険の財政の安定化あるいは保険料負担の軽減という観点から種々の改正を行ってきておりますが、お尋ねの今回の災害に伴う措置でございますが、各地方公共団体におきまして、被害の状況に応じましてそれぞれの条例等に基づいて適切に対処されるものと承知しております。国といたしましては、具体的には保険料の減免という形になると思いますけれども、減免額が一定規模以上になりました市町村に対しましては、特殊な事情ということを勘案いたしまして所要の財政措置を考えていく、こんなふうに考えておるところでございます。
○遠藤（武）委員　私は、ここで土地改良事業について触れないわけにはいかないのであります。
　このたびの冷害対策要望の中で、土地改良の償還金の返済猶予及び利子の減免、そして水利施設等の維持管理経費に対する助成という一項があるわけであります。土地改良基盤整備事業が我が国の農業の生産性向上並びに地域経済の活性化に果たした役割というのはまことに大きいものがあると思います。しかし、現在の土地改良の状況はどうでありましょうか。この工事費が反当たり百万、いや百二十万、百三十万というのも珍しくないのであります。
　昭和五十二年から六十一年にかけて、消費者物価は三五％アップしました。製造業の賃金は六〇％アップであります。しかるに米価は、六十一年までの十年間にわずか八・三％アップ、六十二年五・九五％マイナス、六十三年四・六％マイナス――いい悪いの問題じゃないよ。今後もこの抑制策は続けていくのだろうとは思います。にもかかわらず反当たり百万以上もかけてその分農民負担を重くして、なおかつ基盤整備事業を続けるつもりなのかどうか。やはりこれは見直していく必要があるのではなかろうかな、あるいはこんなべらぼうな高い工事費を押しつけておいて、農民が米価を高きに求めるのは当然のことではなかろうかなと私は思うのであります。
　米自由化の圧力は今後も続くと思われますし、それに伴って、消費者の側からは消費者米価の引き下げの要求もまた強くなるものと考えざるを得ないのであります。しかし、生産性の向上をもってしても補い切れない工事費の増高というものに対しては、後年度に大いなる禍根を残すのではなかろうか。基盤整備、規模拡大、生産性向上、担い手の育成、こうしたお題目はいいのでありますが、私は、早晩償還金等の問題で支障が生ずるものと思わざるを得ないわけであります。
　今や農家は借金をする力も失っております。とりわけ今度の冷害対策要望の中で、いろいろな金融対策の中で猶予、助成、融資、こういった要望が出されておりますが、農民負担が少なくて済むあるいは負担の軽減が図られる政策の実現、そういう哲学がなければならぬと私は思うのであります。
　それぞれの農家には背負い切れないほどの借金がのしかかっております。しかもこれらの借金は、政府の政策的誘導を受け入れたことによって負担せざるを得なかった借金という意味合いもあります。たとえ農民みずから選択し決定したことであっても、政策誘導を図った我々政治家だってまるっきり責任がなしとは言い切れないのではなかろうか、政治に関与する者の自省すべき点かなと私個人としては思っておるのであります。したがって、今次冷害対策はもちろんでありますが、特に今後の農政の展開に当たっては、いかにして農家負担を少なくするか、これ以上農家に負担をかけない農政のあり方というのは何かという哲学的なものがなければならぬと思いますが、最後に農林大臣に御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど来いろいろ御質問されたことを私も聞いておりましたが、特に共済等の関係につきましては、現場における農業共済の責任者としてお務めになっておられる専門家の御意見として傾聴をいたしておりました。
　いろいろ改善すべき点はございます。そして、国際化の中で内外とも厳しい、こういう中にあって、今はいいけれども、今は我慢するよ、しかし将来の展望だけははっきりしてくれ、これは共通した要請でございます。また、私自身もそういうことについてこたえるべきである。こういうことからいたしまして、昨年の四全総のフォローアップもしなければなりませんということも考えると、地域経済の活性化、その基本は何かといえば、農業、農村の活性化なくして地域経済、地方経済の活性化というのはないのである、こういう考え方を持って事に当たらなければならない、こう思っております。
　それにしても、補助政策から融資への政策の転換と言われた時期もございました。いろいろ過去の経緯がございますが、現実、土地改良関係の負担については相当重いものになっておる、これを何とかしなければならぬのではないかという声が非常に多うございまして、計画償還制度とか償還円滑化特別対策事業の措置とか、いろいろな新しいこともやっております。やっておりますけれども、まだまだ大変であるという声が大きいことは承知をいたしております。そういうことについて負担を軽減しながら、どうやって農業が体質改善を図っていくことができるか。それは、私ども自身が農業者の立場に立って採算性の追求も必要であります。農業というものは経済合理主義だけでは済まぬ、先ほど国土庁長官からもお触れになりましたが、多面的な役割を持っておる農業あるいは稲作、こういうものについて我々は真剣に考えなければならない。そうしたときに、やはり負担軽減というものももう一つ一生懸命考えていかなければいかぬではないか、こういうことで今取り組んでおる次第でございます。
　そういうことで、ただ、これが一括的な措置がどうとられるか、あるいはそれぞれの農業者の、企業農業と言ってはどうかと思いますが、それぞれの農業者の過程における経済の中でどう負担に耐え得るのか、あるいは耐えかねるのか、そういうことも分析しながら、農林水産省と県あるいは市町村あるいは生産者、農業団体等一緒になってひとつこれらの問題をこなしていかなければならないということを、私も就任以来事務方にも督励をいたしておるところでございます。
○遠藤（武）委員　御懇篤なる御答弁、ありがとうございました。質問を終わります。
○森下委員長　沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　お許しをいただきまして、質問させていただきます。
　まず最初に、本日御報告のありました二つの報告内容を拝見いたしまして、関係大臣を初め省庁の方々の御努力について敬意を表しておきたいと思います。
　その中で、「低温等による農作物被害について」の報告の中に、「既に講じた措置等」ということで一から十一まで項目が示されましたが、これらの通達にはお目にかかる機会がちょっとないもので、大変残念に思いますが、後でいただけますか。
○佐藤国務大臣　後でお届けさせます。
○沢藤委員　私は、先日、十月六日に本会議で冷害対策についての質問をさせていただきましたが、その御答弁は再質問がないという状態でございましたので、それについて若干再質問の形でフォローさせていただきたいと思います。
　まず最初に、米の問題、米の自由化をめぐる問題でありますが、あのときのイスラマバードにおける外務次官の発言を取り上げて外務大臣の御答弁をいただいたわけですが、会議録を何度読み返してみても、すとんと落ちてきません。それで、本来ならば外務大臣においで願うところですけれども、きょうは冷害対策の特別委員会でございますから、機会を改めてということで、担当農林水産大臣であられる佐藤大臣にひとつ質問を申し上げたいと思います。
　これは新聞各紙でほとんど一斉に取り上げ、十月四日の紙面に、政府はウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合で以下のことを表明したという記事がありまして、その内容は、具体的には、一、日本の米など輸入全面禁止産品について、輸入最低枠の設定を求める農産物輸出国グループ、ケアンズ・グループの提案を検討する。二、市場参入の検討対象として、基礎的食糧である米も除外しない。というのが政府が表明したという内容になっておるわけです。政府が主語であって、表明したが述語になっておるわけであります。したがって、その政府の中で重要な地位を占めておられる佐藤農林水産大臣、この報道の内容のようなことがあったのかどうか、事実かどうか、もしこれが間違っておるとすれば、報道をした各紙に訂正を求めなければならないと思う。大変なことだと思うんですが、どうなんでしょう。
○塩飽政府委員　パキスタンのイスラマバードで、ウルグアイ・ラウンドの進め方につきまして主要国の会議が非公式の形で行われたわけでございますが、その際の日本政府代表として浜田外務政務次官が御出席になられたわけでございますが、ただいま十月四日付の新聞の情報をお取り上げになったわけでございますが、米について輸入最低枠の設定を求めるケアンズ・グループの提案を検討するということを日本政府が代表として発言したのかどうかという第一点につきましては、不正確だと思います。
　ケアンズ・グループの提案というのが、農産物交渉の進め方に関するケアンズ・グループとしての提案として既に出されているわけでございますが、これは一つの提案として出されているわけでございまして、日本、アメリカ、ＥＣ等主要国がすべて農産物についてそれぞれの立場からの提案を出しているわけでございます。そのもろもろの提案のうちの一つとして、当然今後ウルグアイ・ラウンドを進めていくプロセスでケアンズ・グループの提案も関係国間の討議の対象になる。日本政府としても、今後ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に取り組むに当たっては、日本の提案が既に出されているわけでございまして、日本としてはこれを基軸に当然交渉を進めるべきという立場で出しているわけでございますが、主要国の一つであるケアンズ・グループの提案についても当然検討をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。そういう観点から発言をしているわけでございまして、米という具体的な問題についてリンクづけて対応しているわけでございませんし、さらにまた、ケアンズ・グループの提案自体も、特定の品目に結びつけて輸入枠の設定等を言っているわけではない、非常に一般的な形で提案なされているものでございます。
　それから第二の、米についても討議の対象にするという点につきましては、再三大臣の方からも申し上げておりますように――市場参入の問題についての報道の関係でございますが、これにつきましては、そもそもウルグアイ・ラウンドでは、各国の農産物あるいは農業に関する困難なもろもろの問題をすべてテーブルにのせて討議する場合には、日本の米の問題についても討議をするにやぶさかではないというのが我が国の基本的な立場でございまして、アクセスの問題についてもその一環として討議を否定するものではないというのが我が国の立場でございまして、その旨をイスラマバードの会議におきまして外務政務次官の方から発言をした経緯はございますけれども、今の新聞の表現がその点を正確に伝えているかどうか、今先生の方からお話があった限りでは必ずしもよくわかりませんが、今私の方から申し上げたような内容の発言を我が政府代表としては行ったということでございます。
○沢藤委員　この前、私、本会議のときに、これは参考のために申し上げておくのですが、外務大臣に対しては、外務政務次官の発言は、米の完全自給の方針を放棄して米の割り当て輸入を開始するにやぶさかでないという意味にもとれるのだ、どうなんだという質問に対して、外務大臣は、アクセスが論議されたときはその問題に関して議論を回避するものではないという非常に間接的な答弁しか出てきてないわけです。
　私は、外務省というところにはいろんな意味で随分頭のいい方がそろっておられるなということも感心したのですけれども、幾ら読み返しても、佐藤大臣がおっしゃっているようなニュアンスとはかなり違ったようなニュアンスに受け取らざるを得ない。この問題について大臣の所見をひとつお伺いして、この問題はそれで打ち切らせていただきます。
○佐藤国務大臣　外務省も頭がいいかもしれませんが、農林水産省におきましても私以外は全部頭がようございますので、そこで、私は決して冗談で言うわけではございませんが、ひとつまた御信頼もいただければありがたい、こう思うわけでございます。
　私どもは、統一した考え方で申し上げるならば、我々は去年の春以降、ニューラウンドの場において新しいルールづくり、それに参加をする、そういうときに、困難な問題を抱えてきたそれぞれの地域、それぞれの国の主張というもの、困難な問題、そういうものを並べてそして議論をしよう、その際日本も加わるか、日本も加わります、それを避けるものではない、そういうことになりますと、困難な問題、いろいろ世間から言われている問題、グローバルに申し上げているわけでございまして、その中に、米だ米だと米が象徴的に報道されるに及んで、米も含まれるものである、こういう感覚で申し上げておるわけでございまして、決して議論は避けない、しかし正々たる議論を展開して我が国の主張を貫きたいという願望も私から申し上げたところでございます。
　なお加えて、マスコミに対して、マスコミが間違っておるならばそれに反論すべきではないか。私は、当院の農林水産委員会におきましても、牛かん交渉等の場合でも、大変マスコミには失礼に聞こえたかとも思いますけれども、一部マスコミの報道には、率直に申し上げまして困惑をしておる。日米交渉について非常にやりにくかったという思い出は、私の頭から相当期間去るものではございません。頭の中にこびりついておるという、いささか感情的に聞こえるかもしれませんけれども、それぐらい迷惑をこうむった事実がございます。
　そういう意味におきまして、さらに具体的に申し上げるならば、一々記事の中身を申し上げるわけじゃございませんけれども、見出しと中身と違う場合が非常に多かった。見出しでもって一つの雰囲気づくりがされるとするならば甚だ遺憾であるということ、しかしあわせて、言論統制をするほど私はファシズムではない、こう申し上げてきたところでございますので、しかるべく御理解をいただきたいと思います。
○沢藤委員　この問題は、また所を変えてといいますか、別の機会を得たいと思います。
　佐藤農水大臣は大変率直に物を申されますし、真摯にお答え願っているその態度なり御性格というものを私は信用しております。国に帰っても、報告会ではおめず憶せずそのことは口にしております。ただ、政府全体となりますと、どうも不協和音が目立ったり、ニュアンスの違うように報道されたりするということがどうしても否めないのでございます。どうぞひとつこの問題につきましても、政府内の足並みを佐藤農水大臣に合わせるように努力していただきたいと思っております。
　冷害対策について、幾項目か御質問申し上げます。
　まず最初に、天災資金制度についてでありますが、総体的に制度資金については金利を低くしてほしいという声が大きいわけであります。というのは、市中銀行等も金利の自由化ということでかなり金利が下がってきております。ある企業に行って聞いたら、取引銀行なんかに行くと五％あるいは四％台でいつでも貸してくれるというふうな状況もあるわけで、そういう背景の中で、この制度資金あるいは天災資金制度のそれぞれの利率というものを低くしてほしいという声があるのですが、これについて何か御配慮なりお考えがあればお聞きしたいと思います。
○塩飽政府委員　災害関係の資金制度の貸付金利についてのお尋ねでございますが、御承知のように、天災融資法に基づく天災資金と、公庫が融資をいたします自作農維持資金の災害関係の融資等がその主なものでございます。
　天災融資法に基づく融資の貸付金利につきましては、被害の程度に応じまして三％ないし六・五％以内と定められておりまして、この範囲内で、そのときどきの政府関係金融機関の災害制度資金の金利との均衡などを考慮して設定することになっているわけでございます。
　それからまた、自作農資金の災害金融につきましては、現在四・〇％の金利が適用されることになっております。
○沢藤委員　いただきました資料にも、今お答えになったように、「貸付利率は法定利率である。天災融資法の発動の都度」云々、こう書いてありますので、これは利率も損害の程度によって、特別被害者が三・〇以内。以内だから、もっと低くてもいいわけですね。そうでしょう、以内ということは。それから、三割被害者等は五・五以内、その他六・五以内と、以内ということですから、法定利率であって、天災融資法の発動の都度他との均衡を考慮して設定することができるという幅があるわけですね。そのように理解していいですか、三・〇以内、以下でもあり得ると。