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○小沢（和）委員　日本がかつてはそうやって足を引っ張る役割であったということに対する反省から、ぜひ今後は大いに頑張っていただかなければならないと思うのです。
　私、資料を見せていただいてびっくりしたのは、平成元年の生産量が、消費量も同じでありますが、十四万七千トンであった特定フロンが、いわゆるフロン年度というのですか、これで見ると一挙に十一万九千トン。十一万トンに減っておるわけですね。この暦年とフロン年度というのは半年ずれがあるようですけれども、それにしても物すごく減っている。今本当にやる気になったら大したものですというふうに言われたことがこの辺にあらわれているのかもしれませんが、私は日本の技術力をもってすればこれだけのことができるというのであれば、ぜひその決意に立ってさらに今後の取り組みを進めていけばもっともっと減らせもし、全体をこの面でリードしていけるのではなかろうかとこの数字を見て思うのですけれども、その点について、今後の見通しも含めて説明をいただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　委員御指摘のとおり、平成元年に十四万七千トンの生産であったのが、フロン元年で十一万九千トンということで大幅に減になっておる。その中身が、御指摘のとおりフロン年度は七月から六月ということで半年ずれておるということでございますし、したがって当然の結果でございますが、フロン年度の半年前であったときには生産が多くて、その後フロン年度に入った途端に生産が減ったということが実態であることは御指摘のとおりでございます。これはやはり過渡期の段階で前倒しで製品を確保しておきたいという経済界の実態もございますので、今後のまじめな対応を考えるために、かつ需給逼迫による価格の混乱を起こさないために、経済実態としてそういうことが起こったものだと思っております。それでその実行後は、るる申し上げておりますように、使用削減、代替物の開発あるいは代替技術の開発を含めまして使用削減が非常に進んでおりますので、今後も全力を挙げていきたいと思っております。
　ただ、そういうことが非常に実行可能だというところは、前倒しで可能だというところは主として大企業の分野にまず出てまいりますので、大企業と関係のない中小企業の方々がまさに生産活動も続けられるというところをあわせ配慮することが必要でございますので、当然の環境保全という大前提のもとで中小企業の方々に対する配慮も十分に考えてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　このフロンの問題での技術開発の一つに、いわゆる破壊技術の問題があります。先ほど伺っておりましたら、今後数年のうちには実用化できるだろう、そしてこれが破壊できるようになった分だけ、生産、消費などの面でその減らせられる分だけまた緩和をするようなお話だったようにちょっと聞こえたのですが、そうであるのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
　もしそういうことになるというと、これはその破壊技術が進めば、そして大規模にそれが可能だということになったら、全廃なんかしなくてもいいじゃないかというような極端な議論が出かねな
いのじゃないだろうか。私は、どんなにこの技術が進歩をしても、今廃止をするという明確な方針を掲げた、これを前倒しをすることはあっても緩めるようなことはあってはならないのじゃないかというように考えるのですが、いかがでしょうか。
○内藤（正）政府委員　フロンの破壊技術につきましては、議定書及びそれを受けました法律で通していただきました内容は、現在の生産規制に対して、破壊したものは上乗せ生産ができるという位置づけのもとの破壊が議論をされておるわけでございます。その考え方は、破壊をしてしまえば大気圏、環境への影響が全くないということで、その破壊の技術を開発し、それを確認しようという流れで今議論が実は進んでおるわけでございます。ただ、その破壊が技術的に確立し明確に確認ができなければ、破壊をしたと称して大気に流しておるような者があれば言語道断でございますので、その技術の議論、特定するための議論が進んでおるというのが現在の議定書及び法律の体系でございます。
　それをより有用な形で転用をする、まだフロンが入っておるけれども他の不純物も混合しておる、それを再生するのもなかなか難しいというふうな場合に破壊という技術を使えるかどうかということは今後の検討課題だと理解をいたしております。したがって、もしそういう技術が確立して、経済的にフィージビリティーがありそういう使用が可能であるということになれば、そういう有用な使い方ということがそこで一つの選択肢として出てくると思っておりますが、基本的に、るる申し上げておりますように環境の観点からいえば、現在の生産即全部が放出、それが環境に与える影響ということを一番厳しい形でシミュレーションをして規制の内容を決めておるのが現状の内容でございますので、そこの歯どめは、環境保全に対する歯どめは十分にかかっておるというふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　いや、だから私が理解しているように、たとえ破壊技術というのがどんなに進んでも、廃止をするというこの姿勢、そしてできれば前倒しをしていかなきゃならぬという考え方には変わりはないというふうに私は理解しているが、それでいいわけでしょう。
○内藤（正）政府委員　おっしゃるとおりでございます。破壊の技術に関係なく全廃をしていくということでございます。
○小沢（和）委員　それから、その技術問題でもう一つお尋ねしたいのは、第二世代のフロンの問題です。これに切りかえれば影響は大幅に減るというふうに言われておりますけれども、これも塩素を含んでいる以上やはり好ましくない。今のところは届け出をさせたりして監視をしていくという感じのようですけれども、やはり私はこれに対して過大な期待をしてどんどん生産がまたふえていくというようなことになってはいけないし、だからもっと厳しい規制をしていかなければならないのじゃないかというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
○内藤（正）政府委員　第二世代フロンにつきましても、塩素原子を含んでいるものが大部分でございますので、その限りにおいてオゾン層破壊の効果が、非常に軽微であるとはいえあるのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その使用が野方図に行われるということは好ましくないと我々も考えておりますので、排出抑制・使用合理化指針をつくりまして、その指針に基づきます使用の合理化を十分に徹底をしてまいりたいと思っております。
　それから、それを完全に規制するかどうかという点につきましては、国際的な科学的知見に基づいて国際的な協調のもとに判断をしていくということで、現在は二〇二〇年から二〇四〇年の間にそれを全廃をするというふうな方向で議論が出ておりますので、科学的知見を踏まえてぜひそれに沿った対応を図っていきたいと考えております。
○小沢（和）委員　それから、先ほどの答弁の中にもちょっとありましたけれども、大企業はこういう問題について自力でどんどん対応していけるけれども、中小企業は開発もできないし、あるいはそういう情報にも乏しい。それから、やりたいと思ってもお金もない。そういう点についてはさっきから議論をされておりますし、答弁の中で中小企業に対しては講習会などをやるとかあるいは設備投資についてもそういう融資なども考えていくというようなお話がありまして、それはそれで納得できるのです。しかし、私もう一つ突っ込んでお尋ねしたいのは、こういう地球環境を守るというような要請から起こってきた今回のような問題については、大企業同士が技術開発競争などをやってお互いにそれを囲っておくというようなことは、もうこの問題については許されない。お互いにどんどん最新の情報を公開もし、お互いに利用もさせていく、こういうような関係も、そもそも一番開発力のある大企業のあたりからその辺をきちっと確立をさせないと、中小企業に対して講習会をやるといっても本当に極めておざなりなものしかノーハウは伝達されないので余り役に立たないのじゃないだろうか。その辺どういうふうに今指導というか、あるいはちゃんと体制ができているならできている、こういうふうにできているという辺もお尋ねしたいのです。
○内藤（正）政府委員　委員御指摘のとおり、大企業が囲いをつくって隠し合うという種類の技術でないというのはおっしゃるとおりだと思います。したがって、我々、関係団体、需要業界も含めまして五十五団体を糾合いたしまして、オゾン層保護対策産業協議会という組織をつくっておりまして、そこで研究開発あるいは使用の合理化、すべての情報交換をいたしておりますし、海外調査などもいたしておるわけでございます。そういうことで、情報は開発の問題も含めましてかなり広く公平に透明に広がるというスキームを国内でつくっております。
　それから、開発に関連しまして、第二世代に続きますさらなる第三世代フロン、その開発に当たりましては、世界の企業も含めまして十社で共同研究開発を今いたしておりまして、それに対する政府補助もいたしておりますが、開発段階においても広い公開性というふうな方向で検討をいたしております。
○小沢（和）委員　先ほどからこのフロン対策についての国際的な援助の体制をつくっていくということが大きな問題になりまして、私もいろいろ伺っておって大部分のことはほぼ理解をできたわけでありますけれども、一つだけお尋ねしたいと思います。
　日本が出すお金が基金全体の中で一三％ぐらいの比率だというふうに伺いましたけれども、日本の今の経済力あるいは世界的な経済大国としての影響力というようなものを考えますならば、一三％というのはむしろ私は少ないのじゃなかろうか、この点でもっと貢献するために出すべきではなかったろうかということを、一つは考えるわけです。
　それから、技術的な援助をしていくという点では、国際間の競争についても、さっき私が大企業同士でもこれについてはそういう企業競争を超えた問題として位置づけてやらなければいけないと言いましたが、国際間でも私は、先進国同士でもやはりこのことについては同じ立場で対処しなければならない、そういう立場から、開発したものを先進国同士はもちろんのこと、そういう発展途上国に対してもどんどんそれを提供していく、この辺もやはり同じ考え方で対処されるものと思っておっていいでしょうか。
○内藤（正）政府委員　初めの基金の出資金額でございますけれども、それを設立段階における交渉で確定したということでございます。それで、内情をちょっと申しますと、国連の分担金見合いということで各国が合意した分担金が一三・三九％でございますので、それで各国が合意した、それに見合った拠出をしているという考え方でございます。
　それから、国際的な協力関係でございますけれども、先ほど来の、今も議論になりましたオゾン層保護基金の設立自身に日本が非常に努力をした
ということが一つございますし、それから国内的にも日本の企業が海外に出ていきます場合に十分に確立したフロンを使わない技術あるいは使用合理化した技術を移転していくべきであるという考え方のもとに、大臣から関係企業、業界団体に直接要請をいただいておりまして、その徹底が図られておりますし、企業もそういう意思表明をいたしております。
　それから、政府ベースでもアジア・太平洋地域のセミナーを開きましたり、経済協力事業団体に環境庁あるいは通産省それぞれ主催をいたしまして、外国から人を集めまして技術移転にいろいろ努力しておるということで、いろいろなレベルで十分な公開、規制の原則のもとに協力をしていきたいというように思っております。
○小沢（和）委員　それでは、もう一遍大臣にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思うのですが、二点あります。
　全体として、私さっきもちょっと言ったことですけれども、この種の問題について日本は非常に消極的だということが国際会議などのニュースを読むとよく出てくるわけですね。私はぜひ日本が積極的にリードするというぐらいの立場で取り組んでいただきたいということを強く考えるわけです。
　その点で二点というのは、一つは、来年フロン規制の前倒しのための会議が予定されている。ここで今言いましたような積極的な立場から我が国が対応していただきたいと思うが、どういう姿勢で臨むか。
　それから、これはフロンではないのですが、大気汚染という点ではやはり大きな問題であります二酸化炭素、この規制についての第一回の枠組みをつくるための会議が今月の四日からワシントンであったというふうに伺っております。この記事もやはり読むと熱心なのはヨーロッパ各国で、日本やアメリカはそういう規制の基準などを設けることに反対している。これまた足を引っ張っているような印象の記事なのですね。だから、どうもそういうことではぐあいが悪いのじゃないかと思うのですが、どういう姿勢で臨んだか、今後どういうふうな考え方か、このことをお尋ねして、終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　お尋ねは二点ほどあったと思います。
　まず第一に、日本がリーダーシップをいかようにとっていくのかと。先ほど一三％の話も出ましたが、私も全くある意味においては同感でございまして、この点には、私も今業界各位にその問題を一番強く訴えておるときだけに、その枠においてもある一種の、委員の御指摘のとおりの共感を持って考えていくべきだったかという感じはしております。
　　　　〔額賀委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
　それからまた同時に、我が国といたしましては、今回の改定交渉におきましても積極的に削減スケジュールの提案を行うとともに、途上国支援のための基金の設立に関しても中心的な役割だけは果たしてきた、こう私は認知しておるわけでございます。
　一九九二年に予定されている議定書見直しにつきましては、我が国としては今後の新たな科学的知見及び技術的可能性というものの評価等を踏まえながら積極的な対応をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　あと一点、ＣＯ２についての規制の枠組みなどの条約の問題でございますが、どういう姿勢で臨んだか、こういうことになりますと、当然この問題は私ども真剣に構えておりますので、同会議が今月四日より十四日まで約百カ国の参加を得まして、まあ国連並みにだんだん大きくしていきたいと思っておりますが、ワシントンにおいて開かれた。我が国は、二酸化炭素の排出抑制を図る国際的な取り組み方を進めるに当たりまして、一つは、まず条約に対する広範な国々の参加の確保を確立したものにしなければいかぬ、第二点は、経済の安定的発展と環境保全との両立を図るための積極的な技術的開発の推進を図るべきである、第三点は、おのおの異なる事情のもとにある各国が最も適切な戦略及び対策を行っていくべきである、こういう問題点についての基本方針ではございますが、姿勢をもって会議に臨んだところでございます。来年六月に予定されております条約締結に向けましても、今後とも積極的に取り組んでいくことは当然のことであると私も考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○佐藤（謙）委員長代理　川端達夫君。
○川端委員　大臣、御苦労さまでございます。
　今ほど地球を守ろう、守らなければ大変なことになるという議論、意識が強まってきた、そしてその行動を具体的に迫られてきた時期はないと思います。地球は、申すまでもなく、私たち人類にとっての代わりのない、スペアのないものでございます。今生きている者が後世に少なくとも今よりひどくしない、可能ならば今よりももとに戻して引き継がなければならない責任を有しているということは非常に大きな問題だと思っております。
　今回の法案、オゾン層の破壊の進行を可能であれば食いとめたいといういろいろな世界的な動きの中で、改正が、一歩前進をさせるという意味では評価をしたいと考えておりますが、我々人類が生きてきた間にとにかくもっと便利な、快適な、豊かな生活をしたいということでどんどんと頑張ってきた結果どんどん地球が破壊をされてきた。これではいけないということで考えるときに、可能な限り現状の便利さとかいうものは維持しながら、可能ならもっと便利になりながら、地球は余り汚さないようなというふうな欲張った部分でどうしても考えてしまう。しかし、この地球環境の問題に関しては、その概念は否定をされなければいけないのではないか。多少不便、かなり不便でも守らなければいけないことがある。その一つがこのオゾンだというふうに思います。と口で申し上げるのは非常に正論でありまして、どなたも御異論ないし、簡単なんですが、現実に、今そうしたらオゾン層に対して、フロンあるいはその特定物質、いろいろ考えられるものは悪いというのはわかっているわけですから、全部やめる、直ちにやめるということが現実にはできないという意味で、私たちも、そして当局も含め、国民も含めてこれは本当に難しい問題だなという悩みも持っているのが正直なところだというふうに認識をしております。
　そういう中で、御努力、少しずつの努力というのが、程度が、もっとやるべきだという部分もあれば、それは行き過ぎだというふうなことの中での議論が多いと思いますけれども、今回こういう法改正を取り巻く環境の中で、総括的な部分として一、二お尋ねをしたいというふうに思います。
　申し上げましたように、まさに経済の発展という部分と表裏一体なというか裏腹な部分の問題であります。そういう部分で、よく言われますいわゆる先進国、今までのそういう利便性を追求し経済の発展をそこそこ遂げた先進国、逆に言えば、どんどんその先進国としての経済性の利便を享受しながら地球を非常に汚してしまった方の先進国と、これから頑張ってそういう生活に追いつきたいというときにいろいろ制限法をやられて阻害をされてしまう途上国という部分が、よくいろいろな意味で摩擦というかギャップが出てくるということで、地球を全体で守ろうというときに、国際的にみんなが力を合わせてやっていくというときに、いかにそういう途上国に対して理解を得られるか、そして共同行動がとれるかということが一番大事なことではないかなというふうに考えるわけです。
　そういう中で、今回、先ほどからも議論になりましたけれども、議定書の中の途上国の特例にさらに追加をして暫定的にでもすぐにやろうということで多数国間基金というのが設けられたということを伺っておりますが、ごくごく簡単で結構でございますので、概要を御説明いただきたいと思
います。
○内藤（正）政府委員　とりあえずの三年間、九一年から九三年のとりあえずの期間ということで一億六千万ドルの基金の拠出が決まりまして、かつ、将来、中国あるいはインドと、特定の名前はメンションしておりませんけれども、大国が入ってきました場合にはさらに八千万ドルの追加資金が可能というふうな規模で考えております。
　それで、その中身といたしましては、発展途上国がフロンの使用を転換するとか、そういう必要のある個々のプロジェクトをケース・バイ・ケースに判断をいたしまして、それに対する資金供与を行う、その実行は世銀、ＵＮＥＰ等の共同のもとに行う、かつその管理といたしまして、十四カ国から成る発展途上国と先進国半々の構成の委員会で基本方針を決めていくというふうな基金でございます。
○川端委員　そういう途上国にいろいろなことでバックアップをしていこうということで、その趣旨は非常に結構なんですが、一方、今回の改正でもいろいろな物質を新たに追加をし、規制を強化していこう、そのかわり代替品あるいは代替技術というのを開発をしていこう、途上国に対してそういう部分がおくれた分にはいろいろな援助をしてあげましょう、こういうことだと思うのですが、そのときに、その代替品を開発する、あるいは代替技術を開発していくという部分には相当なコストがかかる。これは主には民間の企業それから国の研究所等々おやりになるわけですから、そういう部分で、そのできてきた技術を結果的に途上国に供与していこう、設備的に援助をするということは、ある部分ではハードな部分というのはかなりお金という部分で助かると思うのですが、そういう開発コストを相当かけてでき上がった技術というものを途上国に供与するという部分に関して、こういう基金の額との見合いということで言うと負担にたえられるのかな、その開発した企業側の論理で言いますと。そういう部分で言うたときには、いわゆる新しい技術を途上国に、皆さんこういう技術を使ってくださいというときのそういう額といいますか負担の支払いという部分で言うと、そういうものが可能なのかなという疑問を感じるわけです。
　それと同時に、しかし地球の問題だからそういう技術ができたら供与しなさいよというふうにかなりな指導をしないと出ていかないという部分もあると思います。せっかくうちでつくった技術なのにということがあると思います。そういう部分に関してかなり強い指導でやりなさいということまで考えておられるのかどうか。そんなことまでするのだったら、コスト負担――先ほどもほかの委員の質問で、そういうのは大きな企業がやって、どんどんやるべきだ、提供すべきだという御議論がありましたけれども、総論的にそういうことかなというときに、そのコスト負担はだれがするのだろうということも含めて考えると、なかなか難しい問題をいろいろ含んでいるのではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、「世界に貢献する日本」という意味でいいますと、そういう部分、実際の研究開発とかいう部分は企業の技術力というのを当然利用しないといけないと思うのですが、そういう部分の開発のコストであるとか、それから途上国にはこの基金以外にも相当なバックアップというのを、日本が技術移転する場合にはその開発のコストに関して日本政府として負担をするということを考えていかないと、現実にはできないのではないかなというふうに思うのですが、そういうことに関して総括的にどういう見解、御姿勢なのか、これから先の問題ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　ちょうど今からもう既に四年も前のことではございますが、世界の中における日本、あるいは世界の中における日本の役割、こう言った方がいいでしょうか、私も経済企画庁の長官をやっておりますころに、この問題を――この問題といいますよりも、今の発展途上国、この経済の問題を相当強くその中にうたったつもりでございます。五カ年計画でございまして、もう既に四年もたっておりますけれども、まさに委員御指摘のとおりでございまして、経済と、ある意味における二律背反といいますか、経済が伸びてはもらいたい、伸びてもらうと同時にそういう問題点も加増するということになってしまう。かといって、現時点で考えてみますると、フロンの問題などは、例えば日本で五一％か二％か、半導体等の洗浄剤が一番多い。フランスあたりは、美容の国でございますから女性のスプレー等々で何十％かのシェアを占めておる。アメリカ等は、やはり大型の冷蔵庫、そういうようなものが非常に多い。これは全く御指摘のとおりでございまして、そういう問題点は多岐にわたりますが、しかし途上国に発展していただきませんと、同時に経済の問題が大きく存在する。かといって、途上国も将来はそういう任務も担わなければならぬ。現時点で担っていただく場合には、途上国には余りにも現時点では協力できるだけの内容を伴わない、こういう矛盾を幾つかはらむわけでございます。
　そこで、国際的に協力してオゾン層の保護を図っていくというためには、開発途上国の議定書への参加が何といっても必要である、こういう認識でございます。このために、開発途上国の議定書参加を促すべく、我が国を初めとした先進国がオゾン層保護のための技術の移転を行うことが肝要である。このためには、我が国としましては、発展途上国におけるオゾン層保護対策を支援するための国際的な基金の設立に関しまして、私どもは積極的な役割を果たしてきたつもりでございます。また、我が国独自の措置として、産業界における技術移転の申請の実施等の措置を講じておるところでございます。
　通産省としましては、今後とも、そういう意味で地球環境問題であるオゾン層の一層の保護を図るために積極的役割というものをいかなる角度でも果たしていこう、こういう心算でおることをお伝え申し上げておきたいと思う次第でございます。
○川端委員　現実に技術移転をしていく場合に、総論的には大臣のおっしゃるとおりだと思うのですが、果たして本当に技術開発という部分の移転がスムーズにできるのかなというのが、若干というか相当危惧を持っておるわけですので、またいろいろお考えをいただきたいと思うのです。
　例えば、半導体とかいう大企業がかなり占める部分以外の部分で、ちょっと観点を変えてお伺いをいたしますと、いわゆる１・１・１トリクロロエタンは主には用途としてどういうところか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　１・１・１トリクロロエタンは洗浄用に使われております。したがいまして、電機あるいは精密機械あるいはその他機械類の洗浄用に使われている部分が非常に多うございますし、それから、量的には必ずしも大宗ではございませんけれども、数多くのクリーニング業等の洗浄用にも使われておるというような重要な品目であると理解をいたしております。
○川端委員　そういう部分で、我々が今着ているワイシャツのクリーニングもこの対象になるわけでございますけれども、そういう部分で代替品というものが今至急に求められるという状況だというふうに思うのですが、その開発状況といいますか、めどとかそういうものについてはどのような御認識でしょうか。
○内藤（正）政府委員　トリクロロエタンの主要な使用先が洗浄であるということでございますので、１１３と同じような代替技術が適用可能かと思っております。したがいまして、電子用でございますと無洗浄化あるいは水洗浄というふうなことが可能になるようなフラックスを開発いたしますとか、あるいはハンダづけ工程における低活性ガス等でやるとかございますが、繊維の件につきましては確かに、トリクロロエチレン等も規制されておりますのでなかなか難しいということで、現在使われております石油系のもの、そういうふうなものにだんだん大宗が、現在も大宗でございますが、今後さらに移っていくということかと思って
おりますが、ただその間においては、機械工業において他の代替品、代替技術が開発をされてそれに移ってまいりますので、クリーニング業等については、その間なお時間的余裕がトータル規制の中であるという状況かと思っております。ただ、その先の流れといたしましては、石油系のものに移っていくという方向が、過去から見れば逆戻りでございますけれども、自然の流れかと思っております。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○川端委員　お聞きしましたように、いわゆる機械それから半導体を含めた洗浄という、工業ベースのものに関してはいろいろな代替技術、先ほどからのさびどめの松やに系のものを使わなくするとか水でかえるとかいうことで、これは非常に大きな影響を与えるということで、企業も相当な研究費を投入して必死の開発をする。そういうすき間にあって、しかし実際には我々日常生活を含めて非常に大きな分野で、周りで仕事をしておられるクリーニング業に関しては、代替品が今見つかっていない。トータル的にそういう大きなところが使うのが減れば多少使えるんじゃないかと言うが、いずれ使えなくなるというのははっきりしているし、そういうクリーニングの洗浄にどういうようなものがいいんだろうというのを、根性込めて大枚投じて研究開発をするというところが果たしてあるんだろうかというと、余り期待できないのではないかな。
　今まさにおっしゃいましたけれども、昔、ベンジン系のものがよくないということでかえてきたものから、そうしたらまたもとに戻るということが果たして許されるのだろうか。そういう部分で現実に、昔に戻って普通の石けんでみんな洗濯しようではないかということに果たしていくのかというと、やはり難しいなという意味で、これは一例を取り上げましたが、ほとんどがそういう中小零細の業界が専門的に使っている用途、あるいは大企業と同じ用途で使っていても、それを代替するときには、当然ながら開発した方はコストを負担しているという部分で値上がりがする、それから新たな設備投資が要る、そういう部分に関して、先ほどからも議論があったと思いますが、相当きめ細かなバックアップをするということをしてあげないと、総論で地球を守るために協力しろということで路頭に迷うということであってはいけないと思いますので、これは冒頭申し上げましたように、やはり国としての関与というのは相当な負担というものをしないとうまくいかないのではないかなというふうに私は思っております。
　そういうときに、例えば代替品ができたというときに、ある企業が開発をした。そうすると、当然ながら特許という問題が出てまいります。こういう部分に関してやはり特段の配慮というものをしないと、周辺開発力がない、あるいはある一社が独占的に使うという部分では、対外的に使用という部分では負担をかけてしまう。それから昨年ですか、日米構造協議のいろいろな議論の中で、当委員会でもいわゆる知的所有権というものを議論し、法案もできました。知的所有権に関して言えば、日本はそういういわゆる技術ノーハウの蓄積みたいなものが非常にルーズになっている、そういう権利が保護されていないではないかという部分できっちり法整備をしたわけですけれども、逆に今度は、こういうもので本当に地球を守るためにということでいろいろな技術ができたときに、使わない人たちにどんどんいわゆるノーハウを開示するということで、また今度は知的所有権からいったら逆ではないかという、何か裏腹にまたこんな問題も出てくる、そういう問題を今回は、大きく言えば地球を守るという中で抱え込んでしまうというのがやはり現実の問題だと思うのです。
　この特許の問題、知的所有権の問題に関して、ほかも含めてですが、特にこのオゾン層の保護という部分でのこれからいろいろな新しいものをつくらなければいけない、新しい技術を開発しなければいけないというときに、やはり明確な指針を持たないと非常な混乱を来してしまうというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
○辛嶋政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、特許権の問題というのは非常に難しい問題がございます。特許法では、発明を保護し、そして利用を図るということによって発明を奨励する、こういう機能が与えられているわけでございますが、他方で公共の利用のためにどうするかという問題が出てくるわけでございます。そのために、特許法の第九十三条では、特許の発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明を実施をしようとする者は、特許権者に対して通常実施権の許諾について協議を求めるということができるようになっております。それで、協議相調わないときには通産大臣の裁定ができる、こういうような規定がございまして、特許権という私権の保護の制限を最小限度にとどめつつ公共の利益の実現を図っているというのがこの規定でございます。具体的にこういう裁定の請求が来た場合には、この制度の趣旨を十分踏まえまして、法令の定めるところによりまして、工業所有権審議会の意見を聞きながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○横田政府委員　知的財産権の問題は、特に国際的な場でも、その制度の確立、調和ということでウルグアイ・ラウンド等の場でも行われておるわけでございますが、先ほどからお話もございました発展途上国への新たな技術の普及促進といいます際には、資金面とかあるいは技術面の援助等と並びまして、民間ベースの技術移転を円滑に進めていくという観点から、より基本的な制度の確立、普及という点も大変重要だということで、国際的な場でも日本としてさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○川端委員　従来決めてある特許法における協議を申し入れるという、いわゆる公共の部分の性格を有するものということで、いわゆる私の企業と私の利用者という部分で、問題ですから使わせてくださいよというふうな位置づけの枠を超えた次元でこういうものを整理していかないといけないのではないか。
　それから知的所有権に関しましては、これはさらに含めて、今おっしゃいましたいわゆる国際的な概念として、日本で今まで非常にあいまいであった部分を国際的に合わそう、しかし、今度また海外に、途上国に技術供与していこうという部分で言うと、今度はそれをどういうふうに整理をしていったらいいのか。今、各国と考え方を整理していかれる、それは結構なんですけれども、そういう部分に関してはやはりきちっとした方針をお考えにならないと、特許の問題に関しても果たしてどこか違う企業が使いたいということで済ますような話なのか、そういう観点で考えますと、私は、こういうものの技術開発に関して、しかもそれで特許権の権利が余り有効に保護されないということであれば、開発するコストなんて余りかけたくないやということで、使う方ではなくて、そういう素材をつくる側の研究開発というのが余り意欲がわかないという可能性がある。これはメーカーは少なくて使うのが多いわけですから、使うところと専門レベルが違うという部分で、やはり本当にそういう化学物質をつくるという立場の研究によるところが多いわけですから、そういう部分では、こういうものに対する研究開発というものをかなり国が独自で、あるいはそういう部分に関しては委託をする、要するに国と連携をとって、資金も相当バックアップするというふうな体制をとる中で権利を国民のものとしていく、あるいは国際的に世界のものにしていく、そういうことの御議論と姿勢というのをぜひともに考えていただきたい、こんなことを思います。御所見をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　御指摘のとおりの公的な機関の関与につきましては、化学技術研究所あるいは公害資源研究所等を中心にいたしまして新たな開発の芽探しという研究の段階をいろいろいたしております。それをさらに民間との協力の中で新たな開発体制をつくるという意味で、いわゆる第三世代フロンの開発と申しておりますけれども、
現在の代替フロンのさらにその先をいくフロンにつきましては国がかなり重要な役割を果たすということで、来年度につきましては十億円の一般財政資金を投入するということで予算をお願いいたしておりまして、その中では、公的な機関のほかに十社ぐらいの世界の企業が協力して開発をするということで、そういう開発がむしろ意欲的に進むように、政府の段階でも支援を講じてまいりたいと思っております。
○川端委員　どうもありがとうございました。終わります。
○奥田委員長　江田五月君。
○江田委員　長丁場で御苦労さまでございます。しかし、もう最後の質問ですのでよろしくお願いします。
　どうも最後になりますと、もう大体論点は全部出尽くしているようなことでございますが、このオゾン層保護法改正案、議論をするよりも、とにかくできることを最大限やっていく、まさにやるっきゃないということだと思います。大変な事態になってしまっておるわけですが、モントリオール議定書改正の議論の中で、削減スケジュールについては一九九二年にさらに早める目的をもって見直しを行うとされたということですね。この見直しについて、これも既にもう質問がありましたが、重ねて我が国の基本的な態度を伺っておきたいと思います。
　見直しは本当にさらに早める目的である、しかもできる限り実際にも前倒しで早めていくんだという覚悟を聞いておきたいわけです。例えば今度のこの改正によりますと、九三年七月から九四年七月ですか、この部分については改正前よりも削減のプランは緩和されるというようなことにさえなる。しかし現実にはそうではなくて、前倒し前倒しでいくんだというように伺っているのですが、そのあたりの覚悟を大臣に伺っておきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　九二年の見直し、二点あるかと思っておりますが、今委員御指摘の九三年、九四年というのが旧来の議定書に比べて八〇％削減から新たなものの一〇〇％になっておる、そこのところの見直しが一つのポイントでございます。それで、我々の運用といたしましては、旧来の議定書の線に沿って、したがって一〇〇％に緩和するのではなくて八〇％の運用を九二年の後半から実施をいたしたい、したがいまして、九三年を待つことなく八〇％の規制を実行いたしたいという考え方でございます。
　それから、全体の見直しでございますけれども、ＥＣ等一部に九七年ぐらいに特定フロンの全廃時期を繰り上げてはどうかという議論がございますけれども、これは消費構造も片目で見ながら、基本的には地球環境における実効をいかに上げるかという科学的知見の蓄積が前提でございますので、その段階における知見とあわせ考えながら、基本的には知見に沿って対応を議論をしていきたいと思っております。
○江田委員　科学的知見に沿ってということでもありますでしょうが、しかしわかったときにはもう遅いというようなこともあるわけですから、科学的知見についてある程度の先見性を持ってやっていかなきゃならないという気はいたします。
　その見直しをモントリオール議定書締約国の会議の中でやられるわけですね。そこで、国際的にどのようなイニシアチブを見直しという段階に果たしていかれようとするのか、これを伺います。
○内藤（正）政府委員　国際会議の通例といたしまして、その前に実務段階の作業部会が何回か開かれることになると思います。この段階で先ほど来のあらゆる知識を十分に議論をし、かつ可能な限りの前向きな、実態に即した対応を図ってまいりたい。その結果がまさに締約国会議で結論として合意に至るということで、基本的な方向としては積極的な対応を考えております。
○江田委員　ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それで、できることはすべてやっていかなきゃならぬということだと思うのですが、国際協力については基金をつくってやるんだというお話でした。それで、私はオゾン層保護に関しても債務・自然保護スワップ、これをやってはどうかというようなことをきのうちょっと環境庁の方と議論してみたのですが、債務・自然保護スワップの研究がまだ十分できていない、手をつけたところであってというようなお話なので、ではそれは質問はやめておきましょうと言ったのですが、地球温暖化防止行動計画にちゃんと入っているのですね。これは「第五　講ずべき対策」の「七　国際協力の推進」の中の「五　民間レベルでの国際協力の推進」のところに入っていまして、勉強に着手したばかりだというのにこの関係閣僚会議で決まった地球温暖化防止行動計画に入っているというのでは、どうもこの計画自体もまだ十分練られていないものがどんどん入っているのじゃないかという気もしたり、あるいは質問されたら困るから適当に言われたんじゃないかという気もしたり、ちょっとうろうろしているのですが、しかし、これはきのう質問しないと約束しましたから質問はしませんが、できることは何でもやってほしいと思います。
　そこで、できることは何でもやるということの中で、国内に既に出回っているフロンガス等々がいっぱいあるわけですね。冷蔵庫にもあるしあるいは自動車のクーラーにもあるし、これはもう出回ったものは出回ったものとして、大気中に排出されたものとして計面を立てているから、だから何もしないのだということではなくて、これを回収する努力は最大限やらなければいけない。既にいろいろなされていることもあると思いますが、国民に対する啓蒙という意味でもいろいろな努力をしなければいけないと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、どういう覚悟でおられるのか。既に出回っている特定物質の回収についてどういう覚悟を持っておられるのかを聞かせてください。
○内藤（正）政府委員　出回っております製品の中に含まれておるフロンの回収ということで議論になりますのは、車の回収及び冷蔵庫の回収ということになるかと思いますけれども、まず車のカーエアコンの中に含まれておりますフロンにつきましては、現実に車が使われている限りは回収をし再生利用する、あるいは大気中に放出しないで不足分だけを補充するという形を可能にするように高圧ガス取締法を改正いたしまして、昨年の十月来そういうことが実施されております。機械も相当に普及が始まりまして、来年度じゅうには一万五千台ぐらいの普及になると思いますし、それから系列系でない企業につきましても普及が急速に広がるということで、運輸省等で指導をしていただいております。
　それから冷蔵庫でございますけれども、これについては冷蔵庫が使われている限りフロンは外へ出ないという完全密閉方式になっております。したがいまして、これが廃棄されました場合にはその回収の方法が難しい、廃棄処理業者がそれを粉砕いたしますと大気中に出てしまうという問題点がございます。したがいまして現在は新たな、まずフロンの代替品を早急に使おうということで、１４１ｂ、１４２ｂのようなもの等々を九四年ぐらいから製品化するということで、まず代替フロンの使用について急速に業界が動いておりまして、かつその場合も、廃棄されたものも回収が可能なような可能性を検討していこうということでございます。
　したがって、そういう方向で自動車あるいは冷蔵庫両方ともに努力をいたしておりますので、今後その方向でなお検討を続けていきたいと思っております。
○江田委員　これはおっしゃるように廃棄物、自動車の場合ですと廃車、冷蔵庫ですといよいよ廃棄されるときのことで、廃棄物というと厚生省と、こうなって、また縦割り行政がここでもという感じがするのですが、いろいろと努力はされていても実際には野放しになっているというのが実態じゃないかという気がするのですね。例えばＰＣＢなんかでも、コンデンサーなんかはちゃんと取り外して廃棄をしなければならぬということに
なっても、現実には全部ごちゃまぜでやっているわけで、そこまできちんと目の届いた行政をやらないと、少なくとも国民の啓蒙ということにはなっていかないわけで、これはぜひ努力をしていただきたいと思います。
　さて、このオゾン層破壊の問題は、もう本当に手おくれかもしれない。しかし、手おくれだと言っていてはだめなんで、やはり努力をして地球環境というものを守る最大限の知恵を働かせていかなければいけないということだと思います。このフロンなどによるオゾン層の破壊だけでなくて、私たち人間の活動によって自然環境が今本当に危機に瀕しているということがいっぱある。ＧＬＯＢＥという組織がありまして、ＧＬＯＢＥというのはＧはグローバル、Ｌがレジスレータース、Ｏはオーガナイゼーション・フォー、Ｂがバランスト、Ｅがエンバイロンメント、バランスのとれた環境のための地球規模の議員の組織、こういうのがありまして、これはアメリカとＥＣと日本の国会議員が参加をしておるのですが、去年は春にブリュッセル、秋にはワシントンで会議があった。そこで、コロンブスという話が出まして、コロンブスは別にアメリカ大陸があることはわかっていて出たんじゃないんで、すべてがわかってでなきゃ行動を起こせないというようなことをやっていたらアメリカ大陸も発見できなかっただろうし、今はそうじゃなくて、すべてがわかっていなきゃ行動できないと言っておったら地球環境はだめになってしまうかもしれないわけですから、とにかくこちらは危ないという方向が出たらそちらへ行かないようにあらゆる努力をしなければいけないというときだと思うのです。
　これは余談ですけれども、例えばそういう国際会議に行こうと思うと、環境問題など、票にならないのは余り気にしないけれども、金になりませんで、出ていくのに全部自分の金でなんということになると、私なんぞは年二回も外国で会議されるととてもとても出席できないというお粗末な日本の状態というのがあると思うのです。それは余談ですが、こういう人間の活動あるいは人間の知恵について余りにも私たちは傲慢であり過ぎたんじゃないか、過信し過ぎたんじゃないか。もっと謙虚にならなきゃいけない。フロンの場合は、製造企業が五社ですか、ですから蛇口で閉めることができるけれども、もうかなり手おくれになっていることがほかにいっぱいあるんですね。そうしたことについて、環境問題ということについての大臣の、これは大所高所の議論で結構ですから、お考えを聞かせてください。
○中尾国務大臣　私は、江田委員の先ほど来のお言葉に大変感動を受けております。
　ある意味においては、人間のなせる力、わざというものは限られたものでございまして、やはり人間おのずから生きる上に、自分はオールマイティーなものだと思い上がった場合には確かに権力的思考になるでしょう。そしてまた同時に、それがいろいろの悪も生ずる起因にもなる、原因にもなる。その中にあって、人間には絶えず自分よりも偉大な大きな社会とか国家とか地球とか、そういうものがあるという存在感、これを知り得るところにおののき恐れる恐怖感というものがあるべきものだ、このように私も思います。
　そういう点においては、先ほどのＧＬＯＢＥの話ではありませんが、今まで我々の体験の中にないエンバイロンメントというこの言葉そのものがもう既に我々自体の今密着した問題になってきたと言っても差し支えはございません。それだけに、私どもは、我々自身が今まで我々の人力において未踏であったこのエンバイロンメントに対してチャレンジをしていかなければならぬ、この点においては、あらゆる環境問題として含めまして考えていくべき問題かなと先ほどからお話を聞いて感じました。
○江田委員　環境問題、オゾン層以外にも熱帯雨林の問題であるとか酸性雨の問題であるとかさまざまあります。さらに、地球環境問題はそれでも政府は力を入れておられると思いますが、日本の足元の環境問題はどうも政府は随分後ろ向きだという気がいたしますね。 国立公園の中にゴルフ場をつくるとか、無制限な開発で海を汚すとか、環境保護団体の意見には耳をかさないとか、そうした態度も無視できないと思うのです。ぜひ足元の日本国内の環境問題にも目を向けてくださいますように心からお願いをして、私の質問を終わります。
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　前田　武志君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森　　英介君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　菊地　好司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役ネットワー
　　　　　　　　ク高度化推進本
　　　　　　　　部長）　　　　　宮津純一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社経営企
　　　　　　　　画本部経営計画
　　　　　　　　部長）　　　　　三原　種昭君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　三塚　　博君
　佐田玄一郎君　　　　　小此木彦三郎君
　　鈴木　恒夫君　　　　　佐藤　　隆君
　　長勢　甚遠君　　　　　浜田　幸一君
　　真鍋　光広君　　　　　加藤　紘一君
　　武藤　嘉文君　　　　　河村　建夫君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　加藤　紘一君　　　　　真鍋　光広君
　　河村　建夫君　　　　　武藤　嘉文君
　　佐藤　　隆君　　　　　鈴木　恒夫君
　　浜田　幸一君　　　　　長勢　甚遠君
　　三塚　　博君　　　　　赤城　徳彦君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
　　　　─────────────
二月十五日
　電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出第三三号）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
　　　　─────────────
　電気通信基盤充実臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○関谷国務大臣　電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する電気通信基盤充実事業を実施しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、施設整備事業及び人材研修事業を電気通信基盤充実事業として定義いたしております。
　第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向、電気通信基盤充実事業の内容及び電気通信基盤充実事業が行われる地域等に関して基本指針を定めることといたしております。
　第三に、電気通信基盤充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の主務大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送衛星機構の業務として、主務大臣の認定を受けた実施計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することといたしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたして
おります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○野中委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○野中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として、日本電信電話株式会社常務取締役ネットワーク高度化推進本部長宮津純一郎君、日本電信電話株式会社経営企画本部経営計画部長三原種昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦昭君。
○松浦（昭）委員　本委員会に付託されまして、ただいま関谷郵政大臣より提案理由の趣旨の御説明がございました電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私は今回、日ごろから大きな関心を抱いております郵政行政を預かりますところの逓信委員会に所属をさせていただきまして、まことに光栄に存じている次第でございます。また、特に関谷郵政大臣におかれましては、この道に大変に御
造詣の深いお方でございまして、このたび新進気鋭の大臣をお迎えいたしまして本当に喜ばしく存じているところでございます。郵政関係につきましては全くの新人でございますけれども、お役に立つべく努めてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは質問をさせていただきます。
　私が郵政行政に関しまして関心を持ちましたのは、我々に一番身近な官公署でございますところの郵便局への親近感ということもございますけれども、一方二十一世紀をにらみまして我が国も高度な情報化社会へと進展しつつある姿を見ますときに、通信政策の適切な運用が非常に重要な意義を持つからであると考えられるわけであります。特に本法案は、ただいま郵政大臣の趣旨の御説明がございましたとおり、情報化社会を円滑に形成していく上におきまして大きな役割を担う法案でありまして、ぜひ円滑な御審議を経て本国会で通過をいたしますことを強く希望するものであります。
　しかしながら、現在の通信技術はまさに日進月歩でございまして、従来の電気通信の観念からは大きく進歩いたしておるところでございます。ＣＡＴＶとかあるいはＶＡＮサービスとかあるいはキャプテンシステムとかデータ通信とか、こういったことは申すに及ばないところでございますけれども、これからの衛星通信技術あるいはＡＩ技術あるいは広帯域のＩＳＤＮといったような分野は、私のような新人にとりましては本当によくこれから勉強しなければいけないと思っているところでございますが、これらの技術の総合がこれからの情報化社会の進展と相なることと思っておるのであります。
　そこで、まずお尋ねをいたしたいのでありますが、二十一世紀を想定した情報化社会とは一体どのような社会になるか、郵政省はこれをどう考えているか、お話をいただけば二、三時間になるかもしれませんけれども、ひとつ簡略にそのビジョンを描いていただきたいと存じます。その際、情報化社会になった場合の家庭の情報化とはどんなものか、あるいは企業の情報化とはどういったものか、こういったことを分けて御説明をいただければありがたいと思いますし、また日本のみならず世界の動向等も若干付言していただければありがたいと思います。