○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の政治不信は、御指摘のように、私自身もかつて経験したことのないほど深刻なものであるということを痛切に感じております。
　真相解明につきまして、今後の証人喚問等々の進め方につきましては、これは国会において御判断をいただくべきものと考えますが、私としましても真相解明は極めて重要と考えます。国会における国政調査にも、政府として可能な限り協力をすることは当然であります。今後もそのようにいたしてまいります。
　また、自民党自身の事情聴取につきましては、実は自民党において役員会で事情聴取をいたしました。その後、その結果について記者会見等で国民の前に公表をいたしたところでございます。
　選挙民によって選ばれました議員の責務は、選挙民から信頼され、その負託にこたえて国政に従事することでございますから、なお選挙民から十分な信頼を得ておるか、負託にこたえて選挙民の要望を満たすことができるかどうかという判断は、基本的にはこれは御本人がなさらなければならないというふうに考えていまして、したがいまして議員の進退につきましては、基本的には議員自身が考えられるべきことであるというふうに思っておるところでございます。
　行政改革の問題につきまして、規制緩和がなお十分でない。確かに、まだまだ進めなければならない分野がたくさんあると思います。行革審等の答申をもっと具体的に強く推進を実行してまいりたいと思っております。
　また、昨年十二月には、地方分権推進の一つの突破口といたしまして、いわゆるパイロット自治体制度を閣議決定いたしたところでございまして、これが今後の地方の自主性、自立性を一層発揮するためのよすがになってほしいと考えております。
　補助金等につきましても、確かにこれは、補助金自身の重要な機能はございますけれども、ややもすると地方行政の自主性、総合性を損なう場合がございます。そういう意味では、地方公共団体の事務事業としていわゆる定着したものについては一般財源化をした方がいい。また、一般財源化を図るような方向で補助金の整理合理化を進めてまいりましたが、これからもそういたしたいと思います。
　政治資金の問題につきまして、先般お願いをいたしました緊急改革に続きまして政治改革の一環として考えていきたいと思っておりまして、その透明性の確保あるいは違反者に対する制裁強化等々は、自民党が政治改革の基本方針として先般策定をいたしたところでございますが、この法案化につきまして今鋭意努力をいたしておりますので、今国会におきまして、何とぞ各党のお考えとあわせて御審議をいただき合意点を見つけていただきたいというふうに希望をいたします。
　単純小選挙区制は、各政党が一人の候補者を立てて選挙を争いますので、おのずから争点は政策が中心になってまいります。また、有権者が政権の選択をいたします場合に、一人一人各党を代表する候補者でございますから、その選択が非常に明確に行われやすい、有権者にとってわかりやすい制度であるという特色を持っておりますので、現在の中選挙区制を抜本的に改革するとすれば、私はこの導入が最も望ましいという考えをいたしておるわけでございます。
　参議院の選挙区のことについてお触れになられまして、投票価値の問題につきましては、最高裁の考え方を拝見しておりますと衆参ではおのずから異なっているようでございますが、承るところでは、参議院自民党を中心に、選挙区における逆転現象を解消するため現行総定数の枠内において定数是正を行う必要があると、うふうに考えておられる、いわゆる四増四減を取りまとめておられるというふうに承知をしておりますが、そうでありますれば、各党間でどうぞよろしく御論議をいただきたいというふうに考えます。
　なお、減税の問題についてお話がございまして、先ほども申し上げたところでございますが、要するに、財政負担をいたします場合に、所得税減税がいいか、あるいは公共事業等による投資の方が不景気脱出に有効であるかという判断の問題といたしまして、平成五年度予算編成につきましては公共投資を優先ということで、その結果といたしまして、平成五年度の政府投資額は補正後の平成四年度に比べて九・五％の増でございますから、これはかなり大きな中央、地方による景気のてこ入れになると思います。かたがた、減税となりますとその財源を特例公債に求めざるを得ないということもございまして、平成五年度といたしましてはこういう決断をいたしました。
　ただ、経済情勢は非常に微妙でございますから、十分に気をつけて、適時適切に対応しなければならないと考えております。
　なお、税負担につきましてお話がございまして、これは私は、決して今税負担が軽いなんということを申すつもりはございませんけれども、昭和六十二年、三年にいたしましたあの税制改革がございます。その後の給与上昇を勘案いたしましても、夫婦子供二人の標準世帯では、なお現在の税負担の水準が当時よりもまだ低いということを申し上げることができます。また、主要な諸外国と比較いたしましても、中低所得者層の所得税負担は我が国の場合にはまだまだ相当低いという事実がございますが、これはしかし、であるから税に問題はないと申し上げているわけではございません。念のためそういうことを申し上げておきたいと思います。
　それで、住宅取得についてのいわゆる住宅減税についてお話がございました。
　これはごもっともなことでありますけれども、従来この住宅減税というのはかなり制度としては進んでおりまして、住宅取得促進税制であるとか、勤労者の財形貯蓄非課税制度であるとか、あるいは新築貸し家住宅に対する割り増し償却であるとか、いろいろな制度がございますが、殊に取得促進税制では、御承知であろうかと思いますが、住宅を取得いたしますためにいたしましたローンの残高の金額によりまして、〇・五％から一％までの金額を所得税の税額控除をいたしております。毎年の限度は二十五万円の税額控除でございますが、それを六年間控除することができることになっておりまして、これは広く利用されております。
　毎年二十五万円の所得税額控除、二十五万円の所得税額といいますと標準世帯で年収六百五十万円のサラリーマンの払う税金に相当いたしますので、これはかなり大きな減税でございます。このための減収額は五千六百億円になっておりますので、かなり大きな住宅取得減税が既に行われつつあるということを御紹介申し上げたいと思います。
　それから、市街化区域内農地のうちで宅地化する農地については、これはその農家の意向を踏まえつつ、計画的な宅地化と賃貸住宅の建設を促進するために各般の施策を積極的にやってまいりました。今後とも推進をしてまいります。
　高齢化の問題でございます。
　六十五歳の雇用保障と年金の問題についてお尋ねがあったわけですが、本格的な高齢化社会を間もなく迎えますが、その際、高齢者が元気でいてもらうということも大事ですが、やはり積極的に生きがいを持ってもらうということが大事でございますので、そういう観点から、高齢者の働く場の確保を図ることが大切と思います。そのために六十五歳まで雇用を継続するということをできるだけ積極的に進めたいと思いますが、その場合、高齢者の立場からいって、今までどおりの仕事を今までどおりしたいという方もありますけれども、もりと短い時間がいいとか、あるいは一日置きがいいとか、いろんな態様がございますから、そういう条件に対応していかなければならないと思います。
　片方でそういう条件整備を進めます一方で、年金の問題でございますが、将来にわたって適切な給付水準を確保しなければならない。しかし、高齢化が進むということは若い人がそれだけ相対的に少なくなるということでございますから、後代の負担は非常に大きくなりやすい。それを適正なものにしていくということを考えてまいりますと、今後支給開始年齢を段階的に引き上げていくということは、残念でありますがどうも避けて通れない課題ではないかというふうに思います。そのことは、しかし雇用の機会とやはり密接に関係をして考えていかなければならない問題でございますから、高齢者雇用促進を図りながら、そういう広い観点から検討を進めていきたいと思います。
　介護の問題は、これからますます非常に重要になる問題でございます。殊に、女性にとりまして介護というのま相当大きな負担になりつつありますし、今後ますますそうなる心配は多うございます。介護と職業との両立を図るために、おっしゃいますような介護休業制度であるとか、あるいは勤務時間の短縮であるとかいうことを定着させていかなければならないと思います。法制化ということもやがて考えられる一つの道でありますけれども、その前にまずこの介護休業という考え方を定着させる必要があるということで、労働省がガイドラインを定めておりまして、ただいまのところ、ガイドラインに沿って制度についての受け入れ、普及促進に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　それから、いわゆるゴールドプランでございますけれども、ホームヘルパーなどの在宅福祉サービスを大幅に拡充、たしますとともに、在宅での福祉が困難な場合におのずからいわゆる施設の利用になりますが、特養老人ホームの整備等を進めております。
　ただいまのところこの十カ年計画は順調に進んでおりますので、着実にこれを年次割りに進めてまいりたいと思いますが、その中でも人材の確保は、極めて難しい、また大事な問題でございますので、さきの通常国会で法的な整備もお願いをいたしたところでございますが、この人材の確保を一番大事な問題として今後とも努力をしなければならないと思っております。
　それから、ボランティア活動の教育課程への導入についてでありましたが、学校教育において公共心や道徳心を養うという意味で、道徳や特別活動を中心にボランティア活動について指導をいたしております。今後とも充実すべきものと思います。
　青少年の身体及び精神の健全育成のためのスポーツ、情操教育につきましても、同様に極めて大切なことと考えております。
　ＰＫＦの凍結解除の問題についてお話がございまして、おかげさまで、昨年、平和協力法を成立させていただきました。現にカンボジアにおいて七百名の協力隊員に国づくりに汗を流してもらっておりますが、これにつきましては国民の大方の理解と支持を得ているものと考えております。
　そこで、いわゆるこの平和維持隊本体業務について、別に法律で定める日まで実施しないという昨年の国会の御決定であったわけですが、現在この現行法のもとで実際の協力活動が始まった段階で、国民もそれを見ておられていろいろの価値判断をしておられることでございますので、将来のこの法律の見直しの問題につきましては、今の時点において国民がこの問題について十分に理解をされ、また受け入れてもらえる、私はそういうことになってまいっておると思いますけれども、やはりそういう実績を注意深く見てまいる必要があるであろう。将来の見直しということにつきましては、ただいま予断を持たずに、もう少し現在の現実の協力を続けていって、国民のそれについての判断を私どもが見きわめるということが大切ではないかと思います。
　次に、ガリ国連事務総長が「平和のための課題」について意欲的な提案をされた。これは、国連がこのような任務をにわかに背負うことになりまして、やはりこのままではいかぬというそういう使命感からであると思います。
　そのことは高く評価いたしますが、その中で、例えば平和執行部隊というような提言は、今まで国連が経験したことのない考え方、やったこともない考え方でございますから、その意味はわかりますが、加盟国の間で十分に議論を尽くす必要があるであろう。したがって、政府としては、イニシアチブについてはそれを評価いたしますけれども、この問題については引き続き検討すべき問題であると思います。国連のそういう検討と、しかしその活動に我が国自身が参加できるかどうかということは、我々は憲法に照らしてやはり判断をしていかなければならない。具体的な問題として、そういう時期が来れば判断をしなければならないと思います。
　そのような国連のこれからの平和活動の広がりというものが仮にある場合に、そのことと我が国が安保理事会の常任理事国になるということとを、私は結びつけて考えているわけではございません。
　一般的に、おっしゃいますように常任理事国になればいろいろ責任が大きい。言葉だけで仕事を済ます、とは申しませんが、常任理事国となれば、これはできません、いろいろと、ということがやはりなかなか違ってくるだろうとおっしゃることは、私はそういうことがあろうと思いますけれども、この常任理事国の問題は、結局、国連憲章の改正ということにつながるわけでございますから、そういたしますと、戦後につくられました敵国条項等々の入っております国連憲章を、今これだけの加盟国になりました段階でどのように直すかということは大変に難しい高度に政治的な問題で、時間がかかる問題と思います。これをしなければならないということは確かでございますから、我が国も積極的に貢献をしてまいりますけれども、かなり時間のかかる問題であろうと思います。
　いずれにしても、国連がいよいよ重い責任を果たしていく上で、世界の人々、また我が国の人々の十分な支持と理解を得るように努力をしてまいりたいと思います。
　クリントン政権に対しましては、両国で合わせて世界のＧＮＰの四割を占めておるということから、両国間の問題はもちろん、世界に対して共通に果たさなければならない仕事が多うございまして、クリントンさんが当選されました直後に電話でそのことは申し上げて、もとより御同意でありましたけれども、できるだけ早い機会を得てそういう話もしてみたい。先方が今、内政の整備をしておられるということでございますので、しかるべき時間を待ちましてその機会を得たいと思っております。
　防衛費用分担の問題につきましても、我が国が従来、日米間で基本的な了解をいたしておりますので、それに従ってやってまいりたいというふうに考えております。（拍手）