Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田房江君　ありがとうございます。
　無利子、無担保の緊急融資を百五十三億円のレベルの緊急対策に遡ってやっていただけるということは大変大きいんですけれども、これでも恐らく足りないという声が業界から聞こえてまいります。
　ちょっとそのことは後でもう一度触れたいと思いますけれども、実は今日は資料を配らせていただきました。製造業の海外生産比率というのを、私が経産省に入省したちょっと後なんですけれども、そこからプロットさせていただいて、まだこれより前にもいたんですけれども、やっぱりこの曲線を皆さんにいま一度見ていただくことに意味があると思って作ってもらったんですね。
　それで、製造業の海外生産比率は、私が入省した頃は、二・九と書いてございますけれども、三％で動かなかったんですけれども、それが日米の貿易摩擦とかいろんなことで海外投資を増やそう、水平分業を進めようと、こういう動きがどんどん高まりまして、現在この二五・四というところまで至っております。実はこれ、ドイツとかイギリスを調べたかったんですけれども、なかなか統計上難しいようです。昔から三割に張り付いておりまして、恐らくもうそういうことに、やることに意味がなくなったのかもしれないと思うぐらいなんですけれども、ちょっと調べ切れませんでした。
　しかし、先進国に引けを取らない、引けを取らないと申しますか、遜色のない二五％まで来たわけですけれども、これでもって今回のサプライチェーンの毀損という問題が起こってしまったわけでございます。
　その次の資料二に、中国からの自動車部品輸入が増加をしていて自動車部品総輸入額の約四割になっていると。三六・九％ということですけれども、赤い棒グラフが中国の部分でありますから、これが急増してきていることが分かります。
　このように、自動車というような部品点数三万点の多い産業はグローバルにサプライチェーンが広がっている。そして、今問題になっておりますマスク、あるいはこれから５Ｇでどんどん生産が必要になってまいりますスマホ等々ですね、こういったものはＯＥＭも含めて七割、八割が中国で生産をされているということで、中国依存型の業界が日本には大変多く存在をいたしております。これから５Ｇが春から始まるわけですけれども、その電子部品もその多くは中国で生産をされているということは皆様方御承知のとおりであります。こういう状況の下で、私はサプライチェーンの再構築ということについて考えるべきではないかというふうに思います。
　過去にも、二〇〇二年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、機会はたくさんあったんです。そしてまた、国内においても、一昨年の台風二十一号、そして昨年の台風十九号、国内においてもサプライチェーンの寸断が起こり得るんだと、これは東日本大震災、今日が九年目に当たるわけですけれども、このときにも大きな経験をした。こういうことにもかかわらず、日本では水平分業の推進ということがずっとまかり通っていて、このサプライチェーンの見直し、再構築ということにはこれまで意を払ってこれなかったというのが実情ではないかと思います。しかし、これだけ内外のサプライチェーンの寸断のリスクがあるという現状においては、私は、今申し上げたように、グローバルリスクあるいは国内のリスクもしっかり考えた上でのサプライチェーンの改革をするべきではないかと、このように考えます。
　私は、昔、自動車産業の研究をいたしましたときに、重要部品、エンジン回りの部品ですとかあるいは電装部品、これは海外に渡さず、移さずに国内でしっかり生産していく、あるいは内製化をする。自動車の内製化比率というのは三割と低いんですね、アメリカに比べて。それでも重要部品は内製化をして作っていくという状況があるんだということを勉強いたしました。随分前ですけれどもね。しかし、それがどんどん中国に移っていってしまっているというのが今の現状だと私は思うんです。
　ですから、重要部品の国内回帰というような戦略的な考慮も含めて、私は、サプライチェーンの再構築に取り組む必要がある、しかも産業政策として取り組む必要があるというふうに思うんですけれども、経済産業大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私も太田委員と同じ感じを持っております。経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。そういったところで更にまた製造をしていこうという形で、自動車産業なども武漢に集中をしているというのが現状であります。
　今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、一国への依存度が高い製品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識をされたものと思っております。メーカーによっても違うと思いますが、それぞれの自動車会社もこういったことでサプライチェーンの流れが止まっているところがあり、国内の生産工場にも影響が出ているというところも数多くあるということであります。
　このため、一国依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、付加価値がそれほど高くはありませんけれども一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国、例えばタイであるとか、そういったところにも生産の多元化を求めていくということが必要であると問題意識を持っておりまして、今後必要な対応を検討してまいりたいと思いますし、経済産業省としても、製造業者と連携をしながら、そういった意見を組み入れながら対応策を考えてまいりたいと思っております。
○太田房江君　大臣、ありがとうございます。
　私が産業政策としてというふうに申し上げましたのは、国内回帰といっても、あるいは生産拠点を多様化するといっても、これは大企業にとっても大変コストが掛かる大変なことであります。したがいまして、例えば重要部品については国内で作るようにする、あるいは多様化をするといったような場合に、税制や金融上の支援措置をしっかり講じていく、これが産業政策の真髄なわけですから、そういう形で支援をしながら適切なサプライチェーン網をつくっていくということを、少し時間は掛かりますけれどもやっていかないと、今回のこういった有事には対応できないのではないかと、こう考えております。
　そして、今回の株式の急落を始めとして、あるいは中国経済、今はＧＤＰで世界の一四％ですか、占める世界第二の経済大国というようなことを考えますと、今回のコロナウイルス感染症の問題が世界に、日本経済に与える影響は、まあ私もまだどのぐらいになるのかよく分からないし、報道等、ニュース等見ておりましても、どなたもまだ分かっていないというところが本当のところだとは思いますけれども、しかし、ＯＥＣＤは既に、三月二日の発表になるんですけれども、日本の成長率が〇・二、中国は四・九というふうに予測を出しました。ただ、今申し上げましたように三月二日の時点ですから、恐らくコロナウイルス感染症の全世界への広がりとともに、これが恐らく下方修正されることは間違いないと私は思っておりますし、同時に、日本においてもこれに対する見通しを立てるとともに対策を講じていかないといけないのではないかと思っております。
　大きな影響に対する、懸念に対する見通しをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染が世界的に広がりを見せている中で、先生御指摘のとおり、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきているというところでございます。海外からの観光客の減少、中国とのサプライチェーンを通じた生産の一部縮小や出荷遅延、各種イベントの中止、外出自粛、これによります国内の生産、消費活動に下押しが見られまして、こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということを懸念しているところでございます。
　現時点でどの程度の広がり、あるいは時間的な長さで経済的に影響が出てくるのかということを想定することはなかなか難しいところではございますが、引き続き様々な観点から情報収集を行いまして、影響を丁寧に見極めた上で、本日にも取りまとめることになっております第二弾の緊急対策を含めまして、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君　昨日、ＧＤＰの発表がございまして、昨年十―十二月期のＧＤＰが年率にしてマイナス六・四％からマイナス七・一％に下方修正されました。株式市場のことは何度も申し上げたとおりであります。
　ただ、政府は、総理の御発言では二千七百億円の予備費をフル活用するということにとどまっておられます。今日の恐らく緊急対策もこの二千七百億円の予備費のフル活用という中で行われるんだと思うんですけれども、私は、事態の推移を見ながら是非機動的な、大胆な対応を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　既に財政支出の話も自民党からは出させていただいておりますし、税制上の対応などについても言及がございます。私は、これがどのぐらいのマグニチュードになるのかまだ分からない時点ではありますけれども、国家国民の皆様方が大変萎縮をしておられる。そしてまた、多くの中小規模、中小零細企業を始めとして、大変将来に対して不安を抱いておられる。そして、多くの方々が明日の生活をも知れぬような状況になるかもしれないと言っておられる。大阪では、この状況が一か月続いたらもう中小企業は本当に大変なことになるという声が届いております。是非、本予算を審議中の今ではありますけれども、機動的に適切なタイミングで財政支出を含めた大胆な対策を打ち出していただきますように大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、雇用調整助成金の方の御質問、今日、労働省に来ていただきました。
　全国の小中高、特別支援学校の一斉休校、これに伴いまして減収となります非正規雇用、フリーランスの方々に対して新しい助成金制度でもって休業補償を講じていくということで、新しい助成金制度についても発表がございましたけれども、これ、自営業者が実は漏れております。
　自営業者は確かに雇用している側ですから緊急融資の方の対象になるのかもしれませんけれども、同時に生活者であるわけですよ。あしたどうなっていくのか、今日の現金が全然入らなかった、こういう生活をしておられる商店街の商店主を始めとしてこういう生活者の方もたくさんおられるわけですけれども、この自営業者を含めて今回の新しい助成金制度についてどのような運用をされるのか、これが第一点。
　それから第二点は、雇用調整助成金、これについても特例措置が発表されましたけれども、これでは足りません。今回、北海道に緊急対策本部ですか、これができたということは聞いておりますけれども、地域に深刻な影響が及んでいるという場合に助成率の引上げあるいは対象の拡大などについて更なる措置が必要ではないかというふうに私は考えております。大阪も私はこれに加えていただきたいということを思っておりますけれども、商店街を中心に大変苦しんでおります。
　それから第三点目として、申請に時間が掛かってはいけないということであります。こういう毎日の、休業している方々が毎日の生活に要する資金を申請をして、時間が掛かって手間が掛かるようなことで措置をされたのでは、効果が半減以下です。どうかこの簡潔な処理をお願いしたいと思います。
　いかがでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、収入の減少等により当面の生活費が必要となる方につきましてでございますが、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っておるところでございます。また、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況の方につきましては、貸付制度の充実を含め支援の強化が必要であると考えているところでございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては、助成率の上乗せ等の特例措置を実施することとしておるところでございます。今後、このような地域があります場合には、同様の取扱いをしていきたいというふうに考えてございます。
　また、今後も新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注視しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、雇用調整助成金の申請手続についてお話がございました。これにつきましては、事業主の方の負担をできる限り軽減できるよう努めながら、一方で、助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期の支給が可能になるよう不断の見直しに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君　今のお答えの中で、手続は、雇用調整助成金だけではなく、新しい助成金制度についてもよろしくお願いをいたします。それから、自営業者については対象になりにくいようですけれども、私は、個人商店を含めて、生活者として漏れのない休業補償をしていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。
　今回、エネルギー供給強靱化法案が提出をされます。この法案は別途審議をすることになりますけれども、これに関連してエネルギー政策についてお伺いをしておきたいと思います。
　一点目は、現在のエネルギーミックスについてですけれども、これ、再エネが二二から二四％、太陽光発電を中心に伸びていくんでしょうけれども、ＦＩＴからＦＩＰに移行したとはいえ、個人の負担は免れない、消費者の負担は免れない制度であります。それから、原子力の再稼働、これは全く進んでいないと言っても過言ではありません。さらに、石炭火力発電、これへの風当たりがさきのＣＯＰ26を中心に大変高まってきておるのを懸念しております。
　日本の石炭火力発電は高効率です。この点を、私がおりましたときにはエネルギー広報官というのがおられまして、エネルギー政策について大変な広報を展開しておられました。今、停電がこれだけ起こるようになった時点で、国民は本当にエネルギー問題に対する関心を高めていると思います。
　こういうときだからこそ、今の石炭火力発電の問題を始めとして、化石賞だと言われるだけではなく、日本の火力発電は実はすばらしいんだということを含めて広報活動を徹底していただきたいと私は思いますし、また、どのようにしてエネルギーミックスを実現していくのかについても見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、エネルギーをめぐる情勢には様々な動きが起きている状況にございますが、そうした中で、エネルギーミックスの実現に向けた取組というのは着実に進展してきているものと考えておりますけれども、まだ道半ばでございまして、その確実な実現を目指すためにも、平成三十年七月に第五次のエネルギー基本計画を閣議決定をいたしまして、同計画に沿って各種の取組を進めているところでございます。
　具体的には、再生可能エネルギーにつきましては、主力電源化をしていくためにコスト低減の取組の強化や再エネの大量導入を支えるネットワークの整備などに取り組んでいるところでございます。また、原子力につきましては、徹底した省エネや再エネの導入等により原発依存度を可能な限り低減すると、こうした方針の下で、安全最優先で地元の御理解を得ながら再稼働を進めているところでございます。また、化石燃料につきましては、高効率火力の有効活用に向けた取組をしっかりと推進しているところでございまして、こうした取組を通じましてエネルギーミックスの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えてございます。
　また、あわせまして、先生御指摘のとおり、エネルギーミックスの実現をしていく等に当たりまして、政府の方針を国民の皆様に丁寧に御説明をし、また御理解を広く求めていくということも重要だと考えてございます。
　経済産業省としましては、エネルギーに関する情報、多様な手段で丁寧に情報発信をしているところでございます。例えば、資源エネルギー庁のホームページにおきまして、スペシャルコンテンツというところで幅広い切り口からエネルギーに関する様々なテーマや基礎用語を分かりやすく解説した記事を定期的に配信してございます。また、エネルギー教育に関しましても、現場の先生方に御活用いただける教材やコンテンツを開発あるいは提供するなどの支援を実施しているところでございます。
　また、エネルギー政策の全体像、これは高効率火力なども含めましてですけれども、また再エネあるいは原子力などの個別のテーマに関するシンポジウムや説明会なども、昨年、二〇一九年は全国で八十回以上実施をしているというところでございます。
　引き続き、エネルギーに関する国民の皆様の御理解が深まるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○太田房江君　ありがとうございます。
　高効率といっても、何が高効率で、じゃ、ＣＯ２の発生量はどうなるのかというような点まで含めて、本当に分かりやすくお願いを申し上げます。
　それから、今回、法案の中にも入っておりますけれども、災害時、緊急時には電源車等の燃料調達のために、送配電事業者と石油販売事業者、ガソリンスタンドですね、これとの一層の連携強化が重要でございます。
　ただ、ガソリンスタンド業界、今回のこの石油価格の急落、あるいはコロナ問題で、昨日も電話をいたしましたら大変なことになっているという声が届いているんですね。同時に、長期的には、自動車の燃費の向上、あるいは電気自動車の登場等によって近年業況は悪化の一途をたどっておりまして、今も四軒に一軒あるいは三軒に一軒のガソリンスタンドが倒産をしているというようなことも伝わってきております。
　私は、こういう事態に着目をして、自治体の皆さんには、官公需の指針の中においてできるだけ災害時に緊急災害協定を結んでいただいておいて、平時から随意契約でガソリンスタンドからしっかりとガソリンの供給を受けていただくことによって、有事に頼もうと思ったらガソリンスタンドがなかったというようなことにならないように、しっかり平時から経営安定に御協力していただきたいんだということを申し上げたんですけれども、一般競争入札に大変熱心なところが多くてなかなか進まないというのが正直なところです。
　是非、今回のこの強靱化法を実現する上で、電力業界におかれましては、今申し上げたような御配慮、これをしっかりしていただくことが連携強化に大きく資することになるのではないかと、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、燃料調達を含め、送配電事業者、電力事業者が災害等の緊急時の備えに万全を期すこと、これは極めて重要だというふうに考えてございます。
　このために、今御指摘いただきましたように、国会に提出をさせていただいた電気事業法の改正法案におきましては、災害等が発生した場合においても電気の安定供給を確保、電力の安定供給を確保するために、送配電事業者に対しまして、災害時連携計画を策定し、経産大臣に届け出ることを義務付ける制度を新たに創設することとしているところでございます。また、この計画の中におきまして、電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項を盛り込む予定とさせていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今御指摘いただいたように、災害に備えるといった合理的な説明が可能であれば、随意契約であっても託送料金の原価算入が認められるという趣旨を電力業界に対して周知を行っているところでございまして、実際に電力会社と石油組合との間では災害協定と平時の調達契約をセットで締結をしている事例もあるところでございます。
　引き続き、平時の燃料調達と併せて、電力会社が災害等の緊急時の備えに万全を期すよう、今回の法律の審議をいただく中で、経済産業省としても電力会社の取組をしっかりと促してまいりたいというふうに考えてございます。
○太田房江君　ありがとうございます。
　私が提案したことに対して真摯に御検討いただき、心から感謝申し上げます。大臣にもよろしくお願いいたします。茨城県にもガソリンスタンドの有力者がおられます。済みません、余計なことを申し上げました。
　最後に、大阪・関西万博についてお伺いを申し上げたいと思います。
　さきの所信表明におきまして、大臣より力強い表明がございました。二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、万博会場を未来社会の実験場として多様なプレーヤーが大阪、関西に集い、新たに技術を実証するテストフィールドを目指し、政府、自治体、経済界が一致団結したオールジャパン体制で取り組みますと、こういうふうに力強くおっしゃっていただきました。ありがとうございます。大変心強く思いました。
　ただ、心配な点も幾つかございます。二〇二五年の大阪・関西万博、一九七〇年に第一回目を開いた経験があるとはいえ、あのときの熱気は正直言ってございません。それから、今の段階で準備の状況が府民の目には余り見えてきていないということも事実としてございます。
　今、資料三として空撮写真を持ってまいりました。これ、夢洲という大阪市の沖合に埋立てで造った、元々は大阪オリンピックをやろうとしていた埋立地なんですけれども、夢洲、咲洲、舞洲という三つの島があって、そのうちの一つを今度使おうと、ＩＲとともに使おうというのが大阪市、府の構想であります。これを見ていただければ分かると思うんですけれども、まだこれ、茶色になっている部分を含めまして埋立てが済んでいない地域があるんです。
　それから、今年六月から招請活動が始まります。これはＢＩＥに六月に登録をしてから招請活動を始めるということになっていて、予算にも計上がされております。しかし、この新型ウイルス問題の勃発も含めまして、これがスムーズに進むということは大変考えにくい、問題が山積をしているわけであります。
　牧原副大臣は昨年十月に現地を視察していただきました。ありがとうございました。そのときにいろいろな感想は既に伝わってきてはおるんですけれども、このように大阪・関西万博の現在の準備状況、心配をしている人が大変多くある中で、是非これ政府の事業ですから、政府としては絶対に成功を目指してしっかりやっていくんだということ、そして地元自治体にもそれに対してしっかりと協力をさせていくということ、これを御明言いただければ幸いです。
○副大臣（牧原秀樹君）　お答えをいたします。
　今、太田先生おっしゃっていただいたとおりで、オリンピック後に我が国のプロジェクトとしてこの万博が非常に重要なものであるという認識で我々も取り組んでおりますし、関係者もそのように考えているところでございます。そうした認識の下、私も就任後一か月ぐらいたった十月の二十日に現地に行って松井市長とも意見交換をさせていただき、また関係者の皆様、例えば近くにユニバーサル・スタジオ・ジャパンというのがありまして、そうした皆様とも意見交換をさせていただいたところでございます。
　当面は、今先生が御指摘いただいたとおり、六月に開催されるＢＩＥですね、この博覧会国際事務局での登録申請の承認というのを目指しておりまして、ここにいわゆる開催計画に当たる登録申請書を提出していかなければいけないということなので、これをしっかりと作っていくということになります。それが承認された後、今年の十月には、この大阪万博の前、一個前に当たりますドバイ万博が行われますので、ここで各国への参加招請を本格的に実施していきますので、まずはここでこのコロナの感染症がしっかり終わっていくということを目指して、そしてその後、日本にちゃんと来てもらうように要請をしていきたい、こう考えているところでございます。
　準備状況につきましては、そうした御心配をお掛けしていることについて大変申し訳なく思う次第でございますし、政府としては、万博の実施主体であります博覧会協会、そして会場の埋立てや周辺インフラ整備を行う地元の自治体とは相当頻繁に緊密に連携して会場整備を進めているというふうに考えております。そして、府民の皆様にも御心配掛けずにしっかり成功に導いていくべくやっていきたいと思っております。
　コロナの感染症につきましては、先ほど来話が出ていますように、いずれにしても早期に終息をさせるということが何よりも重要でありまして、この点につきましては、政府を挙げて、また経産省としても関係省庁と連携して対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○太田房江君　よろしくお願い申し上げます。
　最後に、時間がなくなってしまいましたけれども、一点だけ、一番心配をしていること、この資料三を御覧いただきたいんですけれども、右の方に、大阪・関西万博六十プラス数ヘクタール、ＴＤＬ、これディズニーランド、ディズニーシー約百ヘクタール、ここに訪れるのが半年で約千六百三十万人、大阪万博の方は二千八百万人と、こう書いてあるのを皆さん御覧いただいたと思いますけれども、これは二分の一の面積の関西万博に二倍の、一・七倍の人が入るということだということで規模感分かっていただけると思うんですけど、ここに入るのに、この上の夢洲大橋と下からの咲洲トンネル、夢洲大橋と地下鉄しかないわけです。
　もう時間がないので御要望にとどめたいと思いますけれども、これでは足りません。是非、夢洲大橋の拡幅は耳に入ってきておりますけれども、これでは足りませんので、追加的なインフラ整備についても是非御検討いただきたく、御要望にとどめさせていただきますけれども、済みません、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症関係につきまして、お伺いをいたします。
　通告をいたしておりましたけれども、太田委員との質疑との重複を避ける意味で、少し質問の順番、内容等も変更させていただければと思います。具体的に通告をしていない部分につきましてはもうお答えいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、商工会議所等全国千五十拠点で経営相談窓口の設置などの対応が第一弾として取られております。どのような声が寄せられており、どのように対応してきておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの中小企業の影響につきましては、今委員から御指摘がございましたように、全国千五十か所に開設してございます新型コロナウイルスに関する相談窓口において事業者からの相談を受け付けてまいりました。相談窓口ではこれまで、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や飲食店を経営している個人事業主など、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念している声をいただいているところでございます。
　この声の中には、宴会の自粛で来店客が八割減少しており、このまま終息しないと厳しい状況となるといった悲痛な声もございました。こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを支援しているところでございます。
　引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾け、その状況に応じ必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この相談窓口に寄せられる声、これが日増しに増えてきているということなのか、そして内容に変化があるのかどうか、この辺り、ちょっと具体的に通告しておりませんので、お答えいただける範囲で結構でございます。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お問合せの内容については、日増しに増えている状況でございます。
　内容につきましては、依然としてその資金繰りの御苦労といった面につきまして比率が多いという状況でございます。
○浜野喜史君　そういう声も踏まえながらの本日の第二弾ということだと理解をいたしますけれども、具体的には本日の夕刻の対策本部で取りまとめられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　そのとおりであります。
○浜野喜史君　その上でお伺いいたします。
　先ほどの質疑の中で、日本政策金融公庫による特別貸付枠というものを創設するということ、そして、それらにつきましては、五千億円適用して第一弾ということが行われましたけれども、その適用時期に遡って適用していくんだという御説明もございました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、その第一弾でも既にセーフティーネット保証であるとかセーフティーネット貸付けであるとか衛生環境激変対策特別貸付けというような措置も講じられてきたというふうに理解をいたしております。この第一弾と今出されようとしている第二弾、資金繰り融資等々との内容の関係性ですね、これを御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　従来より、セーフティーネット貸付けは一般枠に加えて追加的な貸付けなり保証ということで、通常のベースを一階建てとした場合、セーフティーネット保証の部分が二階建てということになります。あわせて、今回創設いたします特別保証は、更にそれでも足りない場合、三階建て部分として、更なる追加部分として設計をさせていただいたものでございます。
○浜野喜史君　正確には結構なんですけれども、ということは、現行のその第一弾を土台にしてそれを拡充するという、まあそうじゃない部分も若干あるのかも分かりませんけれども、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　そういった御理解で結構でございます。
○浜野喜史君　また内容を見させていただきまして、また引き続き御意見等も申し上げられればと、このように思っております。
　その上で、従来から検討が打ち出されておりましたいわゆる転売屋対策につきまして、法的な措置の検討もするんだというような御説明があったかと理解をいたしております。国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の措置も検討しておられるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺りも本日夕刻の対策本部の中で取りまとめがされていくのかどうか、御説明を願います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました国民生活安定緊急措置法の発動に関しましては、政令を閣議決定する必要がございましたので、実は、今朝の閣議でこの国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令を決定したところでございます。三月五日の総理指示を踏まえまして、マスクの転売行為を禁止するための措置を講ずるものでありまして、具体的には、三月十五日以降、小売業者などから購入したマスクを取得価格を超える価格で譲渡する場合罰則の対象となると、こういうものでございます。
　引き続き、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携して、マスクの品薄状態の解消に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ここからは少し通告外の部分になりますので、お答えいただける範囲で結構かと思います。
　今後、経済状況、厳しさを増していくものと見なければならないというふうに思いますけれども、やはり避けなければならないのは、企業活動の停止や消費の自粛によりまして企業の先行きの需要予測が更に悪化していく、いわゆるその負のスパイラルに陥ること、これはやはり絶対避けなければならないんだろうというふうに認識をいたしております。こうした事態を避けるためにも、事業継続であったり雇用安定を始めとして更に強力な対策を今後の状況の推移を見極めながら打っていく必要があるんだろうというふうに思います。
　先週の衆議院の経済産業委員会の中でも梶山大臣は、第二次、第三次のということですね、対策を打っていくんだということで、第三次にも言及しておられました。今後もこういう対策を状況を見ながら打っていくものというふうに理解いたしますけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど政府参考人から話をいたしましたけれども、全国千五十の相談窓口でいろんな声が寄せられております。そして、最初のうちはサプライチェーンの関係、製造業が多かったんですけれども、様々なイベントの自粛、行動の自粛ということで、町中の飲食店や小売業者、そういったところから資金繰りの話が出てきているということでありまして、そういったものも含めて第二次の緊急対応策、今日打ち出すわけでありますけれども、それでも足りなければしっかりと対応をしていくという思いを表現させていただいたということで、実際にそういうつもりでおります。
○浜野喜史君　コロナウイルス関係、あともう一問だけ、これも通告外ですけれども、お答えいただける範囲でお願いを申し上げます。
　ある中小企業団体の会長さんが三月の上旬に、四・八万社の会員相手に会長談話というものを発出されておられます。私はある意味この内容を見て感銘を受けたんですけれども、少し御紹介をさせていただきます。会員の皆さん方に対して呼びかけておられる内容でございます。一社も潰さないという気概の下、企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけますという内容でございます。概要だけ申し上げます。
　一つは、雇用を守ろう、全社一丸となって企業の存続をと、経営者としても責任を果たしていこうと、こういう呼びかけでございます。二つ目は、一人で悩まないで会員同士声を掛け合おうということ。そして三つ目には、悪徳商人にならない、国民や地域と共に歩む中小企業の実践をと、こんな内容でございます。こういうことを会員の皆様方に呼びかけておられるということでございます。
　そして最後に、私はここが非常に重要な部分かなというふうに受け止めたんですけれども、こういうことも呼びかけておられます。また、正確な情報に基づいた冷静な行動を心掛け、過度な自粛ムードにより日本経済が一層萎縮することのないよう取り組みましょうと。こういうことを会員の皆様方に呼びかけていただいているということだと思います。
　万全の対策をしっかりと政府としても打ちながらも、一方で、やはり経済が萎縮する一方にならないように取り組んでいこうじゃないかというようなメッセージも政府として発出していただくということも大事なことではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今の措置は、感染拡大の可能性を少なくするために、人混みとか大勢人が集まることは避けておこうということで自粛要請をしているということでありまして、そういった中で、感染は緩やかに増加していますけれども、ほかの国に比べればその増加率というのは少なくなってきているということですから、もう少し辛抱していただくことと、ある程度のものは自粛といってもそれぞれの判断に任せるということでありますけれども、そういったことも含めてしっかりと情報を流していきたいと思いますし、対策本部で罹患をした人たちの数等も出しておりますし、その増加が鈍ったところで病院の医療の体制も整えていこうという形でやっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、情報もしっかりと流してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　今後の状況の推移を見極めながら適切に御対応いただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。関係する職場の方々も注目をしております建設業における適正な工期の設定に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、中央建設業審議会の工期に関する基準の作成に関するワーキンググループで工期の基準についての検討を進めていただいております。公共工事、民間を含めて多種多様な建設工事が存在する中で、工期に関する基準の設定というのは極めて難しい検討であろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。
　改正建設業法において工期に関する基準を作成するため、中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者で構成するワーキンググループを設置し、これまで二回開催してまいりました。ワーキンググループにおきましては、公共、民間工事の受発注者双方の取組を踏まえて御議論いただくなど、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて議論を進めているところでございます。
　本年十月一日の改正建設業法の施行を見据え、適正な工期設定に資する工期に関する基準を中央建設業審議会において作成、勧告いただけるよう、ワーキンググループにおいて議論を進めてまいります。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、本年の十月、改正建設業法が施行ということになりますので、この十月以降、現在検討いただいている工期の基準に照らして、著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、発注者、元請業者、下請業者がその旨を通知し、違反している場合は勧告等の措置を行うと、こういうような法改正が既に行われたところでございます。
　その上でですけれども、どのような仕組みで措置が行われていくのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。
　本年十月一日より、建設業法上、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止され、この規定に違反した場合、地方整備局や都道府県において必要な勧告を行うこととなります。
　勧告に当たりましては、工期が工事の内容や工法、投入する人材、量などによるため一律に判断することは困難でありますが、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認、過去の同種類似の工事の実績との比較などを行うとともに、建設業者による工期の見積りの内容などを踏まえ、工事ごとに個別に判断されるべきものと考えております。
○浜野喜史君　そのような検討を進めていただいておりまして、御説明いただいたような状況が出れば措置が講じられるというところであります。
　この分野に従事しておられる方々は高くこの仕組みを評価をして、そして注目をされているというふうに理解をいたしますけれども、そうなんですけれども、現実問題、下請の立場で働いておられる方々の懸念とすれば、著しい工期と考えざるを得ないという状況が生じたとしても、果たしてこの仕組みを踏まえて通知というものが本当に現実的にできるんだろうかという心配をされておられる方々もおられるわけであります。その御心配も一定程度、私は理解できるというふうに思います。
　そういうような声があるということを踏まえて、何らかの方策も必要ではないかなということも感じるわけでありますけれども、御見解があれば説明願いたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。
　著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や違反した場合の勧告に関する規定が適切に運用されるためには、御指摘のとおり、下請事業者の方からも通報しやすい環境を整備することが必要であると認識しております。
　国土交通省におきましては、現在でも各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部ですとか、あるいは駆け込みホットラインを設置し、通報者の保護を図るなど、事業者の方が通報しやすい環境づくりに努めているところでございます。
　こうした取組の活用も含め、通報者の方の保護を図りつつ、本規定が実効性を持ったものとなるよう準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　関係する方々は注目をしておりますし、期待もいたしております。休日確保を始め、適正な労働環境整備につながる実効性ある仕組みの構築に引き続き御尽力をいただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　国土交通省関係は以上でございますので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（礒崎哲史君）　美濃審議官は御退席いただいて結構です。
○浜野喜史君　引き続きまして、地球温暖化対策及びそれとの関係におきまして石炭火力発電をどのように考えるのか、経産省の見解を伺ってまいりたいと思います。
　二〇一六年十一月に発効いたしましたパリ協定に基づき、我が国は中期目標として温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減することを掲げておりますけれども、まず、進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、パリ協定に基づきまして、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二六％削減するという目標を掲げてございます。
　二〇一八年度の速報値によれば、我が国は二〇一四年度以降、五年連続で排出削減を実現しておりまして、削減率は二〇一三年度比で合計約一一・八％となってございます。このような連続的かつ高い水準の削減というのは、Ｇ７の中でもイギリスに次ぐものという状況でございます。
　引き続き、削減目標の実現に向けまして着実に取組を進めていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　この中期目標につきましては、実現に向けての対策が明確になっているものと理解をいたしております。この対策に基づきまして、着実に今後とも取組を進めていただきたいと思います。
　一方、昨年六月に閣議決定されましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むということとされております。先ほどの中期目標とは別次元とも言える高い目標と言えます。その実現は革新的な技術開発の成否に懸かっているものと私は認識をいたしますけれども、経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、パリ協定長期成長戦略におきまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すとともに、二〇五〇年までに八〇％の削減に大胆に取り組むものとしてございます。このような温室効果ガス排出量の大幅な削減は、従来の取組の延長では実現することは困難であるというふうに考えてございまして、委員御指摘のとおり、非連続なイノベーション、これを実現していくことが不可欠だというふうに考えてございます。
　このため、我が国では、ゼロエミッションにとどまることなく、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少へ転じさせるビヨンド・ゼロを可能とする革新的技術を二〇五〇年までに確立するという目標を掲げました革新的環境イノベーション戦略を今年一月に策定したところでございます。
　また、目標の実現のため、同じく一月、米欧などＧ20等の研究機関と手を携えまして、ゼロエミッション国際共同研究センターを設立したところでございます。そうした中で、例えばＣＯ２からプラスチック原料を生み出す人工光合成等の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　大幅削減に不可欠となる非連続なイノベーションの実現に向けまして、世界の英知を結集しながらしっかりと取組を進めていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　地球温暖化対策につきましての私の立場は、全世界的に、全地球的に効果的な対策を実行していくべきであるということであります。さらに、そのために日本は経済を安定、成長させ、革新的な技術開発を生み出していくべきであると、こういうことでございます。
　その観点に立ちまして、石炭火力発電についてお伺いをいたしたいと思います。
　そもそも地球温暖化対策に関するパリ協定におきまして石炭火力発電はどのように扱われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　パリ協定の基本的な考え方は、最終的に世界全体で温室効果ガスのネットゼロを達成するという目標を共有しつつ、それぞれの国の目標については各国の事情に応じて定めまして、それを締約国間で定期的にレビューしていくことで削減を進めていくというものでございます。パリ協定はこうした考え方に基づいて構成されておりまして、その具体的な条文において、各国の排出削減の方法について言及する規定あるいは石炭火力発電等の特定の発電手段について規定する条項は存在しないというふうに理解してございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、石炭火力を特定して合意された内容はないということであります。
　その一方で、昨年末スペインで開催されましたＣＯＰ25等の場で、石炭火力を利用する日本は国際的な批判を浴びた等の数多くの報道もありました。この批判の実体といいますか正体はどういうものなのか、例えばＣＯＰの会議の場で他国から批判されたといったようなことなのか、この実体につきまして御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　私もマドリードで行われましたＣＯＰ25の場に参加しておりましたけれども、ＣＯＰ25の場では、例えばグテーレス国連事務総長から、スピーチの中で石炭中毒といった御批判がございました。ただ、その際、特定の国名についての言及はなかったというふうに認識してございます。そのほかの国際的なＮＧＯ等から御批判はございました。このように承知してございます。
○浜野喜史君　様々な団体等からの批判は謙虚に受け止めるべきであろうというふうに思いますけれども、必ずしも他国の政府からの、また公的な場での批判ではないと、必ずしもないということは押さえておくべきことではないかなと私は思っております。
　その上でお伺いいたしますけれども、石炭火力発電の特徴があると思います。水力、太陽光、風力、石油、ＬＮＧ、火力、原子力など、それぞれ長所と短所があろうかと思いますけれども、石炭火力の特徴について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画でも明確に言及されておりますが、各電源はそれぞれ長所と短所を持ち合わせておりまして、単一の電源で３Ｅの観点から完璧なエネルギー源は存在しないというように認識してございます。このような状況におきましては、資源の乏しい我が国において多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要と、このようにエネルギー基本計画で書いてあるところでございます。
　そのエネルギー基本計画におきまして、石炭について、その特徴について下記のように言及がございます。温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まるものと見込まれると、このように位置付けられているものと承知してございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたような特徴を持つ石炭火力発電の利用に関する世界的な実情と今後の見通しについて経産省としてどのように認識しておられるか、御説明を願います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　国際的なエネルギー機関でありますＩＥＡによりますと、現在、世界の電力需要の約四割は石炭火力発電が賄っているということでございます。特にアジアやアフリカの途上国では石炭が安定的に、また安価で手に入れやすいエネルギー源であるという場合が多うございまして、例えばインドでは約七割、ＡＳＥＡＮでは約四割を石炭火力発電が占めている状況でございます。
　これらの途上国におきましては、電力需要がこれから大幅に増加するということでございまして、こうした中で、水力ですとか太陽光などの再生可能エネルギーの導入も進むものの、引き続き石炭火力発電の需要が増大するということもまた見込まれているところでございます。具体的に、ＩＥＡの試算でございますが、インドやＡＳＥＡＮの石炭火力需要は二〇四〇年には現在の二倍近くまで達するという予測がされているところでございます。
○浜野喜史君　そのような世界的な実情の中で、今後のＣＯＰ等の場において、例えば全世界的に石炭火力発電の利用を禁止するといった脱石炭火力の国際合意は成立する可能性があるのかどうか、経産省としての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　世界にはいまだ電力を利用できない人々が数多く存在し、特にアジア、アフリカでは安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いという事情がございます。こうした観点も含めまして、ＣＯＰの場におきましては今後も様々な立場から議論が行われるものと考えてございまして、一律に将来の可能性を見通すということは困難であろうというふうに考えてございます。
　ただ、少なくとも現時点では、石炭火力発電の廃止に関しまして、ＣＯＰの場において国際的な総意に基づく決議がなされたといった事実はございません。
○浜野喜史君　御説明ありましたように、先々のことは断定的には言えないということだろうと思いますけれども、私が認識するところは、これから経済成長を強く求めていく国々の理解はなかなか得難いのではないかと、石炭火力発電禁止というような合意はまず得られないのではないかと私は認識をしております。その前提で、全世界的視点に立って地球温暖化対策を考えていくということが正論ではなかろうかと私は思っているところでございます。
　その上で、現段階での日本の石炭火力発電の技術力をどのように評価をしておられるのか、そして、現行エネルギー基本計画におきましても技術開発を更に進めていくというふうに示しておられますけれども、技術力についての認識と技術開発の状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、技術力の認識でございますが、今、世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーには、日本のほか、米国、ドイツ、中国などの企業がございます。その中で日本企業は、故障率の低さですとかメンテナンス能力の高さといった信頼性などが評価されまして、高い評価を得ていると、そのように認識をしているところでございます。
　また、脱炭素社会の実現に向けまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むことも必要不可欠だと思っておりまして、現在、当省におきましては、高効率な石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電するＩＧＣＣにＣＯ２分離回収を組み合わせた事業を二〇二〇年度までということで取り組んでいるところでございます。
○浜野喜史君　そのような国内外の情勢の中で、現行の石炭火力発電に関する国内での活用方針及び海外展開についての方針を改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要という基本スタンスに立ってございます。
　その中で、石炭火力発電につきましては、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、国内の石炭火力発電については、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフト、それから非効率な石炭のフェードアウトに取り組むということがエネルギー基本計画でも示された基本的な方針となっているところでございます。
　これを実現するために、省エネ法、また高度化法によりまして、火力発電の発電効率、非化石電源の調達比率に関する規制的措置を導入しておるところでございまして、これらの規制的措置によりまして目標の達成に向けた取組を進めているところでございます。
　また、電力需要が急速に伸びる多くの途上国などにとっては、石炭が自国内に賦存しており供給安定性に優れていることや、概して石炭が天然ガスより安価であることなどの理由から、石炭を利用せざるを得ない場合があると承知してございます。このため、石炭火力発電の海外展開については、石炭を選択せざるを得ない国に限り、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、原則、超超臨界圧、ＵＳＣ以上の発電設備について導入を支援することで気候変動問題に貢献していくことが我が国の方針となってございます。
○浜野喜史君　その方針に基づきまして、現状、石炭火力発電の海外展開の実情がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。この方針の下、石炭火力発電につきましては、これまでインドネシア、ベトナム、インド、バングラデシュなどで展開を進めてきているところでございます。
○浜野喜史君　そのような状況の中で、次期エネルギー基本計画に向けまして石炭火力発電をどのように位置付けようというふうに現時点で考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　現在、石炭火力発電につきましては、単位エネルギー当たりのＣＯ２排出が大きいという環境面での課題がありますことから、先ほども申し上げたとおり、現行エネルギー基本計画に基づきまして、高効率化、次世代化を推進しながら、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むということで取組を進めているところでございます。こうした方針の下、まずは現行エネルギー基本計画、それから二〇三〇年度のエネルギーミックスの着実な実現に向けまして全力で取り組んでいく考えでございます。
　こうした中で、現行のエネルギーミックスの着実な実現に向けた取組を進めながら、次期エネルギー基本計画における石炭火力発電の位置付けを検討するに当たっては、こういった各種の取組の進捗状況や様々なエネルギー情勢などを勘案しつつ検討を深めてまいりたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　そのような状況の中で、先月二月二十五日、小泉環境大臣が記者会見におきまして、先ほど来説明をいただいてまいりましたいわゆる石炭火力輸出支援四要件の見直しについて、関係省庁で議論し結論を得ることで合意したと発表をいたしました。
　合意の内容と今後の議論について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の小泉大臣の発言、記者会見でありますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をし結論を得ることとなっているということであります。
　議論の方向性につきましては今後関係省庁で議論をしていくことになりますが、大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点であります。石炭火力発電は、ガス火力発電に比較して二酸化炭素の排出量が多いことは事実であります。他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や自国内に資源が存在する石炭をエネルギー源として選択をせざるを得ない途上国が存在するという現実もあるわけであります。このような観点も踏まえて関係省庁としっかりと議論をしていきたいと思っておりますし、日本の国としては、実効性のある削減計画をしっかり立てていく、そしてイノベーションを重ねていくということだと思っております。
○浜野喜史君　御説明をいただきましたけれども、このいわゆる四要件の部分について、何らかの見直しをするということが前提になっているものではないと私は理解するんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　方向性はそういうことで、方向性はないということで、議論をしていくということで、白紙の段階から議論をしていくということになろうかと思います。
○浜野喜史君　そろそろ時間も参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、私は、地球温暖化対策はもう極めて重要なテーマであるというふうに認識をいたしております。ただ、全世界的、全地球的に効果的な対策をいかに打ち立てていくことができるのかということが大事だということも思います。
　地球温暖化対策やエネルギー供給をめぐる実情をしっかり踏まえた冷静な議論を是非行っていただくことを求めまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。