○渡辺参考人　日本証券業協会の会長を務めております渡辺でございます。
　本日は、制度改革のための関係法案に関しまして意見を申し述べるようにと、そういう機会を与えていただきまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
　既に先生方にも御心配をいただいておりますが、最近における株式市場は大変厳しい状況で推移いたしておりまして、まことに憂慮されるところでございます。
　こうした市場低迷を反映いたしまして、証券会社の収益状況は極めて厳しいものになっております。全国の一般の証券会社二百六十社の本年三月期の決算状況を見ますと、受け入れ手数料収入は前年比三四％減、また売買等損益も前年比三二％減と、それぞれ大幅な減収となっております。経常損益は、前年までの黒字から一転して約二千五百十億円の赤字を計上し、当期損益も約四千八十億円の赤字と業績が大幅に落ち落ち込みました。この結果、本年三月期では、国内証券会社二百十社中実に二割強の四十八社が無配会社、五割強の百十四社が減配会社という厳しい状況でございます。この点につきましては先生方にぜひとも御認識をいただきたいと存じます。
　それでは、今回の改正法案につきまして私どもの意見を申し述べさせていただきます。
　まず、証券界の基本的な考え方は、今回の制度改革は昨年六月の証券取引審議会が取りまとめました「証券取引に係る基本的制度の在り方について」と題する報告書の趣旨に沿って行われるべきであるというものでございます。今回のいわゆる制度改革法案には、有価証券の定義の整備、公募概念の見直し、私募の取り扱いの明確化、銀行等の子会社方式による相互参入等の措置が盛り込まれております。これらは基本的に昨年六月の証取審報告書の趣旨に沿ったものと理解いたしております。したがいまして、私どもは本改正法案に反対するものではございません。政省令の概要につきましては大蔵省の方から大蔵委員会の方へ示されたところでございますが、今後の行政の運用方針につきましても明確にならなければ判定できないところであり、十分御審議いただくようにお願い申し上げます。
　次に、私どもは、観念的には相互参入が認められておりますが、実際上の可能性を考慮いたしますと、銀行が証券子会社を設立、運営することに比べまして、証券会社が銀行子会社や信託子会社を設立、運営することは極めて困難なことであると認識しております。だからといって証券子会社の設立に反対するものではございませんが、このように証券界は実際上攻め込まれる立場になることにつきまして御認識をいただき、今後、証券子会社の業務範囲をどうするか、必要な弊害防止措置をどう構築するか等につきまして十分御配慮いただくようにお願い申し上げます。
　第三に、既に地方公聴会において証券界の代表が申し上げたことでございますが、証券界は経営状況が極めて厳しい状況の中で制度改革、競争促進という急流の中に巻き込まれることになりました。この急流を乗り切るためには相当な努力を覚悟しなければなりませんが、特に中小証券会社には、証券会社の銀行子会社設立の可能性等の改革内容は現実には遠い世界の話でございまして、今回の制度改革は、結局一部の大銀行や大証券会社の業容拡大を容易にし、金融・証券分野における大小格差をさらに増幅することになるのじゃないかという懸念も強いわけでございます。
　もちろん、今回の改正法案では、株式ブローカー業務を当分の間銀行等の証券子会社には認めないことを明記される等配慮が行われておりますし、また証券界としても、いたずらに現状に甘んずることなく、自由化、国際化、証券化等の大きな流れの中で、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するよう全力を尽くさなければならないと考えております。したがいまして、私は、今回の制度改革に反対するという考え方ではございませんが、制度改革は決して白地に絵をかくわけではありません。改革の結果、しっかりした経営を行っている証券会社が立ち行かなくなるようなことはぜひとも避けていただきたいと思っているわけであります。この意味で、新しい証券会社の新規参入のテンポ、銀行等の証券子会社に認められる業務の範囲、銀行本体が取り扱える証券化関連商品の範囲等につきましては十分な配慮がなされる必要があり、これらの諸点について今後の行政運用方針の明確化を含め、慎重な御審議をお願い申し上げます。
　以上、総論的に申し述べさせていただきましたが、次に、二、三具体的な点につきまして意見を申し上げたいと存じます。
　まず第一は、証券取引法上の規制の対象となる有価証券の範囲、すなわち有価証券の定義の整備についてであります。
　御承知のとおり、近年の金融の証券化の流れは早晩我が国におきましても強まることが予想されるものであり、取引の公正性を確保し投資者保護に資する観点から、証券取引法に基づく適切な規制を及ぼすことが市場のいわば基本的なインフラ整備として必要であり、それが今後、創意工夫に満ちた新商品が活発に開発され、それら証券化開運商品の市場が発達する前提になると考えられます。このような考え方に基づいて、昨年六月の証取審報告書において包括条項の採用が提言されたところでありますが、その後の大蔵省等の御検討の結果、今回の法案では、提言のような包括条項は取り入れられず、従来どおりの個別列挙のほかに、政省令により個別に有価証券を指定する方式が採用されております。
　証券界といたしましては、包括条項が導入されなかったことは甚だ残念でございますが、流通性のある商品については証券取引法に基づき規制するという原財を確立していただき、新しい証券化関連商品の政省令の指定については機動的、弾力的に行うという運用方針を明確にしていただくようにお願いする次第であります。
　もし、このような機動的な追加指定が円滑に行われなければ、そのことが創意工夫にとる新しい証券化関連商品の導入を制約することになり、結果として制度改革のねらいが実現しなくなることに留意する必要があると思います。
　また、有価証券に指定できないものについても、実質的に見て証券会社が取り扱うことが適当な商品につきましては、証券会社の兼業承認を機動的に行うとともに、個別の業法等により証券会社の業務が規制されることのないよう配慮をお願いいたしたいと存じます。
　第二に、公募概念の見直し、私募の取り扱い等について申し上げます。
　昨年六月の証取審報告では、発行者のニーズ、資本市場の国際化の進展等を踏まえ、私募についての法整備を進めることが提言され、それに基づき、今回の法案において所要の法整備が行われており、私どももこれは必要な改正であると考えております。しかし、同報告書に「公募市場の有する価格形成機能や資金配分機能を考えると、資本市場の望ましい姿は、投資者が広く参加できる公募市場が中心となっていることである。」とされておるように、私どもは、公募、私募の両市場は調和のとれた姿で発展すべきであり、私募についての法整備が結果として私募市場のみの肥大化を招き、公募市場の機能発揮やその発展に悪影響を与えることのないよう、必要な法的措置等が適切に講じられることが絶対に必要な前提条件であると考えます。
　このため、具体的には、私募の肥大化により公募市場に悪影響を及ぼしたりディスクロージャー制度が骨抜きになることがないよう、私募の対象証券の限定、私募証券取得者の限定、発行後または取得後一定期間の転売規制等につきまして明確に規定されることが必要であると存じます。
　第三に、証券業務への新規参入問題についてであります。
　証券界といたしましては、現在の免許制下におきましても新規参入により適正な競争が行われることが望ましいことと考えており、証券市場の仲介者として適格性を有する者が証券会社として証券業務に新規参入することに反対するものではございません。しかし、その参入は、中小証券会社の立場にも配慮しつつ、当面、発行市場を中心に漸進的、段階的に行われるべきであると考えます。また、適格性に関しましては、特定企業や企業グループのみに依存するような、いわゆる機関店的な証券会社は中立的な市場の仲介者として問題であり、認めるべきではないと思います。
　特に、銀行の子会社方式による証券業務への参入につきましては、これも昨年六月の証取審報告書に詳述されておりますように、銀行が企業に対し影響力を及ぼし得る特別な地位を有していることにかんがみ、銀行の証券子会社につきましては、銀行により影響力が行使され、市場に悪影響を及ぼすことのないよう、実効性のある弊害防止措置を制度的に確立することが不可欠の前提であります。
　今回の法案では、証取審報告を受けて、親子会社間における弊害防止措置として、一、取締役の兼職禁止、二、通常の条件と異なる条件での市場取引の禁止及び三、信用供与に係る抱き合わせ販売の禁止の三点が規定されておりますが、そのほかにも、証取審報告で提示されております弊害防止措置は、ぜひとも実効性のある形で措置していただくようにお願い申し上げます。さらに、証券取引におけるクロスマーケティングの禁止や人事のノーリターンルール、メーンバンク規制等につきましてもきめ細かな配慮をしていただく必要がありますし、また、親銀行の影響力が海外現地法人に及び、同様の弊害が生じないよう所要の措置を講ずることも必要であります。
　銀行の証券子会社に認められる業務範囲につきましては、発行市場を中心として漸進的、段階的に取り扱うべきものと考えられます。今回の法案では、附則第十九条第一項において、当分の間銀行等の証券子会社には株式ブローカー業務を認めない旨が明記されておりますが、この制限はその趣旨から見て、ＣＢ、ワラント等のいわゆるエクイティー商品や株価指数先物取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと考えております。
　最後に、諸規制、諸慣行の見直し、撤廃問題について申し上げます。
　現在、法制審議会商法部会において社債法改正問題について検討が進められておりますが、証券界としては、長年にわたり、社債発行限度の完全撤廃、受託会社の機能を社債発行後の社債の管理に純化すること等について要望を行ってきたところでございますが、この問題は、今回の制度改革と密接不可分の関係にありますので、昨年六月の証取審報告の趣旨に沿い、早期に実現が図られますようにお願い申し上げる次第であります。
　また、証券会社本体による外為業務の許可範囲の拡大につきましては、これも長年の懸案のまま、まだ解決が見られません。この問題は決して新しい業務を認めるという性格のものではありません。現在、証券会社本体が外為法上の包括許可を受けておりますが、その後の証券業務の高度化に伴いまして、引受業務に伴って必要となるスワップ等に関連する外貨との交換等も可能になるよう、包括許可の範囲を拡大してほしいというものでありますので、今回の制度改革を機会に、その早期実現が図られますよう先生方にお願い申し上げる次第でございます。
　さらに、証券会社も信託子会社を保有できるようになるわけでございます。特金とかファントラ等証券業務に密接に関連する信託業務につきましては、その業務範囲として認めていただきたいと考えております。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）