○中谷元君　天災は忘れたころにやってくる、これは、戦前の物理学者、寺田寅彦氏が残した言葉です。
　台風二十六号において、伊豆大島で大規模な土石流が発生し、全国での死者、行方不明者は四十八人になりました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、大雨の中、連日不眠不休で懸命の防災・捜索活動を続けておられる政府、自治体、消防、警察、自衛隊、民間団体の皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。
　国の危機管理と国家の安全保障は、このような自然災害、事件事故、海外邦人へのテロ、国際紛争や経済危機、環境破壊による食料危機、伝染病、サイバー攻撃、領海侵犯、核・ミサイル・生物化学兵器の拡散など、あらゆる事象、あらゆる事態に備えるものであり、政府は、その危機を回避し、国家と国民生活の安全、安心を守るため、即応体制を構築しておかなければなりません。
　今回、日本版ＮＳＣである国家安全保障会議を創設する理由、狙いについて、総理から御説明をお願い申し上げます。
　さて、国の外交・安全保障政策は、国家の存亡、国民生活にかかわるものであり、失敗は許されません。
　安倍総理は、就任以来、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々との連携を強め、積極的に外交を展開しております。
　国連では、積極的平和主義こそ二十一世紀の日本の看板である、私の責務は、日本を、世界に対し善をなす、頼れる力とすることだ、日本外交の進路は、みずからの力を強くしつつ、軍縮、難民の支援、経済支援、ＰＫＯなど、世界史的課題に骨惜しみせず取り組むところに開かれると述べると同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、尖閣列島をめぐる問題では、海洋秩序の力による変更は到底許せないと、法の支配の重要性を訴えました。
　この積極的平和主義というのは、どういう意味なのでしょうか。現在、我が国の、国連の行っております国際平和維持活動や集団的安全保障活動は、自衛隊の活動に制約があり、他国並みの活動を行うことができません。これを可能とするものなのでしょうか。今後、いかなる手段で我が国が世界に対して積極的平和主義を実現しようとしておられるのか、その内容と意味するところについて御説明を願います。
　また、我が国の安全保障環境は大きく変化しており、中国、韓国から、歴史認識や領土問題について、ここ数年、我が国に対して、懸念や不信の念が聞かれるようになりました。欧米諸国や周辺国からも、日本と中国、韓国との関係や東アジアの安全保障を心配する声も聞かれております。
　私は、日本の歴史認識や外交姿勢をいま一度きちんと中国、韓国に話し、示すことによって、相互の理解、友情、信頼を取り戻すことができると思います。
　このため、アベノミクスで経済を再び強くして、日本自身の地力をつけ、外交に自信と誇りを持って、東アジアへの積極的平和主義による安全保障戦略を立てるべきです。
　そのため、経済再生の第四の矢として、中国、韓国との政治的関係の正常化と緊密な経済連携による経済成長戦略を構築すれば、東アジアの繁栄と安定をもたらすものになるでしょう。この東アジアへの積極的平和主義は、両国からの理解と信頼を取り戻す、その大前提となるものであります。
　総理は、今後、いかなる手段と方法で中国、韓国との外交・安全保障関係を構築するのか、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に、日本版ＮＳＣの創設の必要性、意義についてお伺いします。
　現在の外交・安全保障政策は、関係省庁間の意思疎通が円滑に行われていないことが多く、省庁横断的な意思決定がないまま、個別の案件ごとに進められており、安全保障会議は形骸化しております。
　例えば、沖縄の米軍基地再編問題では、沖縄の普天間基地の辺野古への移転は早期に実現を図らなければなりませんが、沖縄県から、米軍の、本土、県外への部隊、訓練、機能の移設が求められております。現在、沖縄県に埋立申請を出しており、近いうちに県知事の了解を得なければなりませんが、その際、沖縄の米軍の基地の負担軽減、痛みを全国が受けとめ、どこかが引き受けなければ、沖縄の人は納得できません。
　総理は、いかにすれば県知事の同意が得られると考えておられるのでしょうか。移転の工事の一期間、どこかにヘリ部隊を受け入れる可能性のある地域を、私は検討を急ぐべきだと思います。
　辺野古への普天間基地移転を早期に進める上での米軍再編への具体的推進策と解決策をお伺いいたします。
　また、尖閣列島周辺への中国公船による領海侵犯が続いておりますが、国の領土、領海、領空を断固として守り抜くためには、領海、領空の警備の最前線に立つ海上保安官、海上自衛官に思いをいたしつつ、しっかり対応できる体制を整備する必要があります。
　そのため、安保懇でも議論はされておりますが、憲法上の自衛権の概念を再検討し、領域警備の権限と体制を、国際法に基づいて法整備する必要があります。この点につきましての総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、国家安全保障会議の権限について伺います。
　国家安全保障会議は、現行の安保会議と同様に、内閣総理大臣に対する諮問機関として位置づけられています。であれば、限られた四大臣会合において、事実上、国家安全保障戦略の基本的な方向性が決定されるのではないでしょうか。
　そうなりますと、国家安全保障会議が、全ての国務大臣により構成されている、内閣の意思決定機関である閣議の役割を事実上果たすことになりますが、諮問機関である国家安全保障会議と閣議との関係について、いかにあるべきか、政府の認識をお伺いいたします。
　ここで肝心なことは、国家安全保障会議で決まったことをどうやって実行するかであり、今回新設される国家安全保障局には、各省に、決定事項を実行、監督、指示できるような権限を与えるべきです。
　国家安全保障局長の役割と権限、その起用方針や選考基準は、いかなるものとして考えておられるんでしょうか。お答えください。
　また、国家安全保障局には、外交・安全保障分野を中心に、多様なバックグラウンドを持った優秀な職員を集める必要があります。他国の軍事戦略、能力、軍隊の活動動向を把握し、その意図を読み解く力を持った職員が必要ですが、このような知識、能力を有するのは自衛官であります。
　国家安全保障局への自衛官の登用について、総理の認識と所見を伺います。
　次に、危機管理部門との関係について伺います。
　現在の危機管理体制については、これまでも、内閣危機管理監を中心に、官邸の司令塔機能の強化が図られてきました。国家安全保障会議や国家安全保障局が設置されることにより、これに並列する危機管理担当組織との関係はどうなるんでしょうか。法律では、緊密に連携するということになっていますが、危機管理監と安全保障局長との責任と任務、事態のすみ分けは、誰が、どう調整するのでしょうか。官房長官の認識を伺います。
　最後に、国家安全保障会議の審議の土台となる、情報の収集、処理、活用、保全について伺います。
　幾ら情報部門の体制が充実強化されても、質の高い情報を収集することができなければ、外交・安全保障政策の司令塔としての適切な政策判断を行うことができません。そのため、情報収集の手段、情報処理システムや保全に関する法的整備も必要不可欠となります。
　そこで、政府は、情報処理、保全に関する体制整備として、具体的にどのような措置を講じようとしているのか。日本版ＮＳＣ設置法案と特定秘密保護法案との関係について、また、情報システムや法律の整備について、総理の認識を伺います。
　以上、この法律への期待を込めた質問を行いました。
　日本版ＮＳＣの創設は、官邸の危機管理体制を画期的に向上させるものでありまして、国家国民にとって大変重要なことであります。総理のこの法律成立に向けた意気込みと決意を伺いまして、自由民主党を代表しての質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕