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○白眞勲君　まさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そういう中で、私、ずっと麻生大臣には聞かないでほとんど財務省さんにお答えいただいたのは、ずっと聞いてもらいたいなと思ってやったわけなんですね。いろいろな御判断が頭の中であったと思うんですけど、御存じの、同じ派閥の大先輩で、なおかつ麻生大臣が初当選したときの総理大臣であった大平大臣が昭和五十一年当時このように答弁されています。私どもといたしましては、公債特例ですね、毎年毎年こういう特例公債論議というものは真剣な国会の論議を経て、そして緊張した財政運営に資するということが行政府の在り方として正しいんだと答弁されているんですね。
　私も、これまさに真っ当な考え方だと思うんですね。そういう中では、麻生大臣、今までの議論を聞いていてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債に関する大平、時の大蔵大臣、総理大臣だったかの大臣の見解についてのお尋ねでしたけれども、将来世代への責任というものを果たしていくために、これは我々としても財政健全化というものを進めて、いわゆる財政法の規定の特例であります特例公債の抑制に努めるというのは極めて重要だと、これは当然のことだと思っております。
　実際、第二次安倍内閣以降、特例公債の発行額は毎年減少させてきましたし、新規国債でいけば約十兆円弱のものが減少させてくるのに、できておると思っております。
　現行の特例公債法では、もうこれいわゆる財政規律が、大平先生が言われましたように、財政規律が緩まないように特例公債の発行というものを抑止するという努力規定が設けられておりますのは御存じのとおりで、今般の改正案におきましてもこの規定は維持してまいりたいと思っておりますので、私どもは引き続き、特例公債というのは少なくともプライマリーバランスがゼロになるまで、二〇二〇年を目標にしておりますけれども、その二〇年までの間、この特例公債を発行せざるを得ないという状況にあろうと思っておりますので、私どもとしてはそれまでの間、財政規律が緩んで簡単にというような話にならないような努力はし続けていかねばならぬものだと思っております。
○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚でございます。よろしくお願いいたします。
　今、白さんの質疑を聞いていていろいろ思うところございました。場内で大きな声でやじって恐縮でございましたけれども、やはりやじるときはやじらなければならないことがございますので、御容赦いただきたいと思います。
　美並さん、いろいろお立場は分かりますけれども、私が先ほど申し上げたかったことは理解いただけますか。
○政府参考人（美並義人君）　理解いたしております。
○大塚耕平君　繰り返し野党の非力だといろんな委員会で言い続けているので若干じくじたる思いもございますけれども、本当に緩んでいると思いますよ。政権のお立場で内閣にお入りになっている皆さんのみならず、まさか天下の財務省主計局次長ともあろう者がああいう発言をするとは、私の国会議員生活十五年の中で初めてでした。財務省は大変優秀な人材、責任感のある人材がたくさん集まっているというふうに私は思っておりますし、ある意味敬意を表しているつもりでございますので、美並さんがしっかりお仕事しておられるのも重々承知をしておりますので、政権の雰囲気に流されることなく、霞が関の皆さんはきちっと仕事をしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、国会の質疑において本当に細かい数字を突然聞かれれば、これは通告がないからお答えできない、通告してくださいというのは、これはよく分かります。しかし、今更過去のことを申し上げませんけれども、自民党の皆様方が野党だったときはどうであったかということをよく胸に手を当ててお考えいただきたいわけですが、だから我々は同じことをするなどということは申し上げません。さりながら、仮に通告のない数字を聞かれても、ある程度の流れの中で聞かれたものは、事前に聞かれてはいなかったけど、そこをすらすら答えるところに答弁者のだいご味があるわけでありまして、そうすると、質問している方も、いや、この閣僚やこの政府参考人はなかなかすごいなといって、更に一目も二目も置くようになるわけであります。いわんや、数字を聞かれたわけでもない、法案についての基本的な考え方を聞かれたときに、官僚のお立場の方が通告をされていないのでお答えできませんという答弁をするようでは、これは財政の問題もこの先心配ですよ、本当に。
　是非、財務大臣、副総理には、その辺しっかりたがを締めていただきたい。これは、別に安倍政権安泰であるためにたがを締めてくださいとか、そんなことを申し上げているわけじゃないんです。日本国のためにたがをしっかり締めていただきたいと思いますが、副総理として一言コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる税金を預かる者の立場としては当然のことでありまして、基本的に今後ともきちんとした対応をしてまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　それでは、本論に入らせていただきますけれども、たまたまいいやり取りを聞かせていただいたので、この法案の二条の定義のところに少し触れさせていただきたいと思います。
　委員会が始まったところで、少し関心が湧いたので、文書課長経由で数字をお願いしておきました。
　つまり、二条の二号にプライマリーバランスの定義が書いてあるんですが、このプライマリーバランスの合計額からは、東日本大震災からの復興のための施策に必要な経費及びその財源に充てられる収入その他の財政の健全性を検証するに当たり当該合計額から除くことが適当と認められる経費及び収入に係る金額を除くと書いてあるので、この除いている金額は幾らですかということを、一時間前で恐縮でしたけれども、お願いをしました。これ、幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　内閣府中長期試算によりますと、二〇一六年度の国、地方のプライマリーバランスについて、復旧復興対策の経費及び財源の金額を除いたベースではマイナス十五兆円の赤字、含んだベースではマイナス十六兆円の赤字となっており、計算すれば、復旧復興に係る経費で一兆円程度の赤字、これを除いた形になっております。
○大塚耕平君　それとの関連で、美並さん、先ほどのやり取りの中で、東日本大震災の復興に関わって発行する国債は財政法四条の特例国債と一緒だというふうにお答えになったように私には聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（美並義人君）　財政法四条ではいわゆる建設公債だけが定められておりますので、復興債につきましても、財政法四条の特例という意味では、いわゆる特例公債と同じでございます。
○大塚耕平君　もう一回確認ですけれども、財政法四条の特例、つまり建設国債だということを今言っておられるわけですね。
○政府参考人（美並義人君）　財政法四条では、政府は借入れをすることはできない、ただし、いわゆる建設公債は認めるというのが財政法四条そのものでございます。
　したがって、政府がこの建設公債以外の公債を発行する場合には、財政法四条の特例としての法律措置が必要になります。そういう意味で、復興債もいわゆる特例公債も財政法四条の特例という意味で同じでございます。
○大塚耕平君　ということは、復興のために必要な財源でも、国債見合いのものは建設国債として財源を調達していて、それ以外は特例公債として調達をしているという、こういう理解ですか。
○政府参考人（美並義人君）　復興事業につきましては復興特別会計で行っておりまして、復興特別会計が発行する復興債は全て財政法四条の特例を当てております。
○大塚耕平君　つまり、そうすると、復興債はここで言う財政法四条の建設国債とは全く別だということですね。ということは、この復興に関わる事業で必要な経費、税収で賄われている分以外を除くと、これは復興債及び赤字国債だけであるという理解でいいですか。
○政府参考人（美並義人君）　まず、復興特別会計のスキームとして、復興に要する事業費について復興財源を確保して歳出歳入を長期間にわたってバランスさせると、そういう考え方に立っております。しかしながら、復興の関係の特別税等は入ってくるのが遅くなります。毎年度毎年度なので遅くなります。したがいまして、単年度で見ると歳出と歳入がバランスしないときがございます。それを埋めるための国債が復興債でございます。
　したがいまして、復興債というのはいわゆる歳出と歳入のギャップを埋めるつなぎになりますので、建設公債でもありませんし特例公債でもありません。それから、復興特会においては復興債しか出しておりませんので、委員がおっしゃったような特例公債や建設公債を復興特会で出しているということはございません。
○大塚耕平君　ということになると、先ほどの白さんの質疑、私も興味深く聞いていたんですけれども、私も同じことを聞こうと思っていたんですよ、なぜ東日本復興のこの財源調達の話と特例公債のこの話を一本の法律にして出す必要があるのかと。これは通告の中にも入れておきましたけれども。
　そうすると、今のお話ですと、復興債というのは、復興債の中には建設国債的性質を持ったものもあれば特例公債的性質を持ったものも両方含まれているという理解でいいですか。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　通常、建設公債、これは公共事業等に充てる費用でございます。それから特例公債、これは赤字国債と呼ばれているように、公共事業等以外の支出の財源として充てるものでございます。これらはいずれも、それそのものが財源として発行しているものでございます。復興債はそれとは違いまして、それとは少し性質を異にしておりまして、財源としては復興の特別税、復興特会の復興事業に係る財源としては復興の特別税それから政府保有株の売却収入等が充てられて、長い期間において歳出と歳入がバランスしております。それをいわゆるつなぐための、だから財源でなくて、つなぐための国債が復興債でございます。
　それから、ちなみに一般会計との関連で申し上げますと、今、復興債の財源として私は具体的に特別税それから政府保有株の売却収入と申し上げましたが、復興の財源はそれだけではございませんで、例えば決算の剰余金を踏まえた一般財源繰入れ、これも財源になっております。
　したがいまして、復興特別会計において一般会計とは別個に財源が調達できるというわけではなくて、一般会計からの繰入れがあり、密接に関連しているということを先ほど申し上げた次第でございます。
○大塚耕平君　しかし、今回の法案のこの東日本大震災に関わる部分は、復興債の発行を可能にすることを求める条文なわけですから、そうすると、復興債は論理的につなぎであって将来は税収で全部担保されるわけですから、特例公債でも建設公債的性質でもない、つまり復興事業の中にはインフラを造る建設事業もあればそれ以外の事業もあるわけですから、その財源をもし税収以外で調達しようとすれば建設国債か特例公債しかないんですが、基本的に税収で将来全部カバーされるという、均衡しているという前提で進んでいるわけであって、それをつなぎとして復興債で発行するということであれば、特例公債とは何の関係もないじゃないですか。
○政府参考人（美並義人君）　復興特会の財源としては、まずは税金、復興の特別税、それから国有財産の売却収入、それ以外に一般会計からの繰入れというのがございます。これは、前年度の決算剰余金あるいは歳出削減によって一般会計において財源をつくって復興特会に繰り入れると、これが復興事業の財源になっております。したがいまして、仮にでございますけれども、復興特別税収や政府保有株式の売却収入がしっかり確保できない場合には、一般会計からの繰入れを増やすことによって復興財源の不足を補わざるを得ないという体系になっております。
　したがいまして、そういう場合には一般会計において追加的に財源を確保することが必要になるということで、相互に密接に関連するというふうに考えたわけでございます。
○大塚耕平君　だから、それは先々、一般会計との関係も出てくるかもしれないという論理を今おっしゃったわけですけれども、それは先々の話であって、別に今回この二つの事案を一本の法律で絶対に一緒に審議しなければならないという合理的根拠にはならないですよね。
　考え方は、委員の皆さんや今日御参加いただいている答弁者の皆様方、それぞれにいろんなお考えがあると思いますので、これをこれ以上ぎりぎり詰めるつもりはありませんけど、美並さん、こういう質疑をするから意味があるのであって、これ通告を受けていないからお答えできませんと言ったら格好悪いでしょう。今のやり取りしているから、財務大臣も、ああ、あの美並君はすごいなといって頭に残るわけですよ。頼みますよ、財務省の皆さん。
　こういうことを申し上げるのはなぜかというと、今日は日銀総裁にも来ていただいておりまして、日銀ともこの間ずっと議論させていただいていますけれども、やっぱり今の財政政策、金融政策の運営を見ていると、先々、本当に日本の財政というのは大丈夫だろうかという一抹の不安を感じるからこういう議論をさせていただいているわけであります。
　だから、財務大臣にお伺いしたいんですが、今回この特例公債の発行期限を五年間にしてこういう法案を出そうというのは、事務方から、大臣、こうしたらいかがでしょうかという御提言があって大臣がそれを認めたのか、それとも大臣の方から、政権の意思としてこれは五年でいけといって御指示になられたのか、どっちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはどっちとも言えぬと思いますね。基本的には、これまでの民主党政権のときにできました四年の現行法というのがありましたときの考え方がちょうど今年度で切れることになりますので、私どもとしては、二〇二〇年度までは特例公債というのは発行し続けざるを得ない、まあ今のプライマリーバランス状態を見てもそうですし。
　おかげさまで、この三年間いろいろ努力させていただきました結果、一応、二〇一五年度までのプライマリーバランスの半減目標というのは達成できましたし、特例公債というか新規国債の発行も十兆円ほど減額させていただく等々、当初よりは我々なりにそれなりの目的は達成しつつあるとは思っておりますので、引き続きこの状況を維持し続けるというのは、現行法に基づいてやらせていただくという発想につきましては、私ども、基本的にそう思っておりましたし、私どもとしては、今回のこの流れに沿ってやっていこうというので、この件に関しましては、双方とも同じ、意見が全然違っていたということではなくて、ほとんど考えていることが似たようなことだったと記憶をいたします。
○大塚耕平君　そうであるとすれば、またここで心配を申し上げざるを得ないんですけれども。
　先ほど白さんも言っておられましたけれども、今の国会の状況を見れば、別に特例公債法を毎年通すことはそれほど難しいことでもないわけですし、事務方と大臣が双方同じことを考えていたと聞いてしまうと、それは、財務省、事務方に一言申し上げなきゃいけないのは、仮に大臣がそうおっしゃっても、財政健全化は我が国にとって重要なので、そういう法律を通していただければ有り難いけれども、財政を守る立場の財務省としては、ここは毎年法律を通す努力をしっかりいたしますので、特例公債法は単年度限りのものとさせてくださいと、震災からもう五年たって、あの直後のときとはちょっと状況が違うので、ここは、大臣、できれば特例公債法は一年ごとにやるという従来のやり方に戻してくださいというのが本来の財務省の私は在り方ではないかというふうに個人的に思っているんですが、美並さん、大臣がおっしゃったように、これは事務方もそうするべきだというふうに思っていたと、そういうふうに双方同じことを考えていたという大臣の御答弁でよろしいですか。
○政府参考人（美並義人君）　まさに大臣がおっしゃったとおりでございます。
　事務方としましても、やはり現行法があるので、その枠組みを踏まえて物事を考えて、黒字化目標があり、経済財政計画があるということを踏まえて五年間にしたいと考えたところでございます。
○大塚耕平君　バックベンチでは財務省の今後を担う若い方々も聞いていらっしゃるので、財務省のレーゾンデートルは何なのかということをよくそれぞれでお考えいただきたいというふうに思います。
　その上で、これで事実上、通告した三番とか四番はもう終わっていますので、ちょっと五番の質問聞かせていただきます。
　復興財源確保法第七十四条における東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れの際の繰入率はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問のありました、いわゆる今般の改正案において追加をさせていただきます第七十四条の第二項に基づいて、復興特会からいわゆる国債整理基金特会に繰り入れるいわゆる割引料、利払い費の額というものにつきましては、前年度の期首残高という実績をベースに算出をすることといたしております。いわゆる割引債で発行した場合につきましては、割引料分、利付債でいうところの利払いに相当すると思いますけれども、復興特会から国債整理基金の繰入れに入れるということを規定しているんですが、これまで復興特会において割引債を発行した実績はありませんので、そういった意味では当然前年度の当期首残高も存在しておりませんことから、平成二十八年度予算においては割引料は計上していないというのが実態であります。
○大塚耕平君　二十八年度以前はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　存在していないと思います。
○大塚耕平君　じゃ、今後も、まあ今後の話は聞いてもなかなかお答えになりにくいかもしれませんが、一定の繰入率で計上するということではなく実績をベースにやっていくというお考えでよろしいですか。
○大塚耕平君　繰入率がもし、国債費の例えば予算積算金利などと連動しているかなというふうに思ってちょっと聞いたわけでございますけれども、国債費の予算積算金利はどのように算定をしているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国債費の利払い費の積算に用いる金利ということだと思いますが、これにつきましては、将来の金利動向というのをこれは正確に見通すことはちょっと難しいという上に、国債の利払い財源ということが万が一にも不足するということがないように、これは十分に予算を考えるときに予算に計上を行うという考え方に基づいて設定をさせていただいております。
　具体的には、過去の一定期間、平均金利、最近でしたら平成二十八年度は直近三年間の平均金利〇・五％でありますので、これに、金利が過去に急上昇したという例は平成十年、平成十五年等々は一・一％急上昇しておりますので、こういったものなどを参考に決定をさせていただいておりまして、平成二十八年度は一・六％とさせていただいております。
○大塚耕平君　今大臣がおっしゃった平成十年、平成十五年というのは運用部ショックとバリュー・アット・リスク・ショックがあった年の急騰の水準を念頭に置いて、それに市場実勢足して今年は一・六ということをおっしゃっていただいたんですが、実は、前回の質疑のときにも若干これにつながる質疑をさせていただきました。去年までは三年間一・八、その予算積算金利はですね。それ以前の二十四年までは、平成十四年からずっと二・〇％。この間、低金利政策をずっと続けているわけでありまして、この一・六％の積算によって、国債費として今年度予算で幾ら計上しておられますか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　二十八年度予算では、国債費全体では二十三兆六千百二十一億円でございます。
○大塚耕平君　そのうち利払いは十兆ぐらいですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　利子及び割引料で九兆八千六百八十七億円でございます。
○大塚耕平君　つまり、国債費で九兆八千、まあ十兆にしましょうかね。それは積算金利一・六でやっているわけでありますが、バッファーとして過去の、つまり非常に例外的な運用部ショックとバリュー・アット・リスクがあったときの一・一％を乗せて計算するからそうなるんであって、もしこれが市場実勢〇・五プラス〇・三ぐらいでいいと考えたら〇・八で、半分にするともうここで国債費で五兆円予算が浮いてくるわけですよね。
　ちょっとその予算積算金利の一・六というのは高過ぎると思いませんか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは考え方がいろいろあるんだと思うんです。これは前に似たような質問、まあ御同様の質問というか、ちょっと角度が違っていましたけれども、質問をいただいたと思うんですが、これは将来の金利動向というのは正確に見通すことができない以上、これは一・六％の金利が全く正しいと申し上げるつもりは、それほどうぬぼれているつもりはありません。
　しかし、今後とも足下と同じ金利状態が続くということは全く断言できませんし、国債の利払い財源というのが万が一にも不足するということのような事態というのは、これ断固避けねばなりませんので、十分な予算計上を行うということで無駄な予算執行が行われているというわけではないということだと思っておりますので、いわゆる保守的に金利を設定するということは、これは大切なことなんであって、不適切なものだと考えているわけではありません。
○大塚耕平君　今日資料を一枚お配りさせていただいているんですが、グラフではない方の表の方を御覧いただきたいんですが、これは前回ここで質疑させていただいたときに、財務省の予算の委嘱審査の関係で政府系金融機関のことを議論させていただきました。そのときに、その政府系金融機関の歳入は一体どのくらいの貸出金利を想定して計上しているのかということをお伺いしたんですが、その場では十分にお答えいただけなかったので理事会でお諮りいただいて、事務方がしっかりこれは仕事をしていただいて出てきた表でございます。
　これを見ると、例えば日本政策金融公庫は、二十八年度までで現に貸付けが残っている部分については、これはもう実績ですから、加重平均か何かをして一・五九％という数字を出したんですが、来期については一・八五％という数字を設定しているわけですね。これは下の、どのようにこの金利を計算している、想定しているかということの考え方が書いてありまして、これは財投貸付金に係る予算積算金利と関係しているわけですが、財投貸付金に係る予算積算金利というのは、先ほど私がお伺いした国債費の予算積算金利と関係がありますね、大臣。
○大塚耕平君　だからこそ、一・六がベースになっているから新規分一・八五なわけですよ、一・八五なわけです。
　日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、日本政策金融公庫は、まさしく中小零細事業者のために業務をして、日本経済を元気にしたいということで頑張っていると思っているんですけれども、マイナス金利政策まで採用して金融政策面で日本経済にカンフルを打とうとしている日本銀行のお立場として、この日本政策金融公庫の新規分の一・八五％という金利については、少し高過ぎるという印象をお持ちになりませんか。
○参考人（黒田東彦君）　私、この日本政策金融公庫の金利体系がどうなっているかというのを存じておりませんのでよく分かりませんが、御指摘のように、市場の金利は非常に低下しております。例えば、十年物の国債の利回りで見ますと相当大幅に低下をいたしておりまして、市場金利は全体として低下しているということは事実でありまして、そういったことが様々な金利体系におのずと影響していくとは思っておりますけれども、こういう政策金融機関がそれぞれの年度予算においてどういう金利を設定するかというのは、やはりそれぞれの政策あるいはそれぞれの政策金融機関の判断ということもあるのかなというふうに思います。ただ、委員の感じはよく理解いたします。
○大塚耕平君　そこで、日銀総裁にお伺いしたいのは、総裁が御就任以来、低金利政策を続けて強化してきたんですが、政策目標金利の引下げ幅及びそれに伴って市場金利の実勢がどのくらい低下したかということについての数字を教えていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　私が総裁に就任して最初に開催しました二〇一三年四月の金融政策決定会合におきまして、日本銀行はいわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしまして、金融市場調節の操作目標を無担保コールレート、オーバーナイト物からマネタリーベースに変更いたしました。このため、この間におけるいわゆる政策金利の推移ということを申し上げることはできませんが、その上で申し上げますと、金融機関が保有する日本銀行当座預金に付される、適用される付利ですね、付利金利につきましては、二〇一三年三月時点ではプラス〇・一％であったわけですけれども、マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入によりましてマイナス〇・一％に引き下げましたので、低下幅は〇・二％ポイントということになります。
　また、市場金利にはいろんなものがございますが、代表的な長期金利の指標である十年物国債の利回りについて見ますと、二〇一三年三月の平均値はプラス〇・六一％でありましたけれども、今年の三月、昨日時点までのレートではマイナス〇・〇六％となっておりますので、低下幅は〇・六七％ポイントになると思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　政策金利、ベンチマークを何で見るかによって評価は様々ですが、今の総裁の御説明ですと、政策金利的な引下げ幅よりも長期金利の市場実勢の方がかなり大きく下がっているということですね。
　あわせて、金融庁にもおいでいただいているんですが、その間の民間金融機関の約定平均金利の動きについて御説明いただきたいと思います。金融庁に作ってもらった資料は皆さんのお手元の資料のグラフとして付いておりますので、簡単に傾向だけ御説明ください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　先生お示しいただきましたグラフでございますけれども、左側の銀行の約定平均金利、短期でございます。二〇一二年平均は一・〇四％、これ、真ん中の青いグラフ、国内銀行全体を表しておりますけれども、二〇一二年平均で一・〇四％であったものが二〇一六年二月末時点で〇・七六％に低下しております。
　それから、右側の長期の約定平均金利でございますけれども、二〇一二年平均一・四七％でありましたのが二〇一六年二月末時点で一・〇八％に低下しております。
○大塚耕平君　これを見ると、先ほどの日銀総裁の長期金利の低下幅の御説明で、マイナス〇・六七％長期金利は下がったというふうに考えると、銀行の約定平均金利はそれに比べると半分ぐらい、長期でいうと半分ぐらいの低下幅、それから短期については、これは短期なので単純な比較はできないかもしれませんが、やはり〇・三ぐらいですから半分ぐらいの低下幅というふうになっているんですね。
　だから、マイナス金利政策まで採用し、量的緩和のために国債を日銀自身が、総裁自身が異次元というような表現で表されるような大量の買入れをして、かつ今回の特例公債のこの法案のような財政規律の動きを見ると、いろいろ心配な面はあるんですが、そこまでしてでも日本経済を少しアクセルを踏んで元気にしたいということで日銀はやっているわけですが、その一方で、金融機関の約定平均金利の低下幅はその半分、市場の長期金利の動きの半分ぐらいであると。
　それであるにもかかわらず、というか、半分は下がったと、にもかかわらず、今度は政府系金融機関に目をやると、国債費の予算の積算金利の一・六に引っ張られる形で、何と日本政策金融公庫は、本年度、これから新規に貸す金利が一・八五というのは、この短期の〇・七六に比べればその二倍以上だし、長期の足下の約定平均金利の一・〇八に比べてもかなり高いと。こういう構造は、政府系金融機関の在り方として、財務大臣、整合的だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行が公表しておられます統計によりますと、今年の一月の民間金融機関というものの一年以上の貸出約定平均金利というのは、地銀が約一・〇、信用金庫が一・七二となっておるようであります。
　他方、日本政策金融公庫におきましては、これは調達金利、これは財投金利なんですけれども、財投金利に事務コストと信用コスト等々を上乗せしますので、収支相償を満たします金利を水準金利として設定をしておりますので、平成二十八年の貸付期間十年以内の基準というものを見ますと、中小企業向け業務が約一・三〇、国民一般向け業務が一・八五となっておるのが実態であります。
　したがいまして、実際の貸付けにおきましては、政策的に特に必要性の高いと考えられる事業者、例えば子育て、介護事業者等々などに対しましては、これは民業圧迫となることは避けねばなりませんので、その点を留意しつつ、財政措置によりまして基準金利から引き下げた特別利率というのを適用させていただいておりまして、その利率は現時点において、中小企業者向け業務が〇・四％から〇・九％、国民一般向け業務が〇・九五から一・四五ぐらいとなっておるのが現実でありまして、御指摘の点は私どもよく分かっているところでありますけど、これは民間との間の、民業圧迫等々、いろいろ金が今余って貸し付ける先がないのを政府が全部取っているじゃないかと言われることだけは避けておかなきゃいかぬというのが私どもの抱えているもう一点の配慮すべき点だと思っております。
○大塚耕平君　人によって考え方は様々ですから、私が申し上げていることが正しいとかそういうことを申し上げるつもりはないんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　今日のこの法案の審議あるいは前回の予算の委嘱審査からの流れで私が申し上げたいのは、一つは財政規律の面で非常に不安な問題を抱えている、これは日銀の金融政策も連動していますけれども。もう一つは、そこまでしてでも景気を良くしたいといってやっているにもかかわらず、アクセル踏みながらギアをトップからサードかセカンドに落とすような、エンジンブレーキを掛けるようなことを政府系金融機関の金利の設定行動としてやっていると。しかし、それは結局は予算の、国債費の計上の際の積算金利と連動しているということを考えると、整合的に物事を進めようと思えば、日銀がここまでの異常な政策をやってでも金利を下げていることとの整合性を維持しようとすれば、やはり財政の方についてももう少し工夫の余地があるんではないかということを申し上げたくて、先週からこの議論をさせていただいています。
　さて、残された時間、私としては、やはり日銀はもうここまで金融政策を異常な状態にしているのは、早く何らかの正常化に向けた努力をした方がいいんではないかというふうに思っていますので、その観点から、今後の国会の議論、秋の臨時国会以降も含めて、そのためにちょっと改めて日銀総裁にお伺いしておきたいことがあります。
　デフレとデフレスパイラルの定義を明確にここで再定義してください。過去におっしゃっていたことともし違うのであれば、変えましたというふうに言っていただいても結構ですから、今後は今日定義していただくその内容に照らして議論をしていきたいというふうに思っていますので、改めてデフレとデフレスパイラルの定義をお答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　デフレの定義は、いろいろなものがあり得ますけれども、一般的には物価が持続的に下落する状態を指すというふうに思います。
　デフレスパイラルということの定義についても、論者によっていろいろ異なるとは思われますけれども、多くの場合、物価下落が景気悪化をもたらし、その景気悪化が一段と物価下落をもたらすといったスパイラル的というか、悪循環というものが生じている状況を指すのではないかと思います。
○大塚耕平君　ということは、デフレとおっしゃったときにはＣＰＩ等の物価の数字だけのことを言っておられて、デフレスパイラルと言ったときにはその物価の動きと実体経済が連動している状態のことをおっしゃっているということでいいですか。
○参考人（黒田東彦君）　そのとおりでありますけれども、あくまでもスパイラルというからには恐らく物価下落がどんどん悪化していくと。先ほど申し上げたように、物価が下落し景気が悪くなり、景気が悪くなったことから更に物価が下落するといったようなことを指しているのではないかと思います。
○大塚耕平君　もう一つ、明確にお伺いをしたいと思いますのは、デフレ脱却の判断基準ですね。何か総理は、もうもはやデフレではないと言ってみたり、日銀は、いや、デフレ脱却のためにとまだ時々おっしゃっているような気もするんですけれども、ここがはっきりしないと、いつまでこの異常な金融政策を続けて国債を大量に買い続けて、今回の法案では、発行する方も五年間、国会の議決を経ずに発行できるようにしてしまうと、特例公債をですね。
　非常に先行きが不安なので、日銀総裁にお伺いします。デフレ脱却の判断基準を明確に定義してください。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○参考人（黒田東彦君）　この点については、デフレの定義はいろいろあり得ますので、デフレ脱却の定義についてもいろんなものがあり得るとは思いますけれども、政府においては、明確にデフレ脱却ということを、物価が持続的に下落する状況、これがデフレですけれども、それを脱して再びそうした状況に戻る見込みがないことというふうに定義をしておられまして、現状、物価が持続的に下落する状況ではありませんのでデフレの状況でないと。ただ、再びそうした状況に戻る見込みがないというところまで行っていないので、恐らくデフレ脱却にはまだ至っていないという言い方をされているんだと思います。
　いずれにせよ、その判断につきましては、足下の物価の状況に加えまして、物価の基調とかその他を総合的に考慮して判断する必要があるということを政府も言われております。
　日本銀行といたしましては、従来から物価安定の目標として消費者物価の前年比上昇率二％というものを掲げておりまして、日本銀行としてはこの物価安定の目標の早期実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点までマイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続する方針でございます。
○大塚耕平君　いや、総裁、政府の今定義はとおっしゃったんですが、政府の定義は、総裁の説明によれば、物価が持続的にもう下落していない状態及び元に戻ることがない、この二つの条件を満たさないといけない、これがデフレ脱却の基準だというふうに総裁は御説明になったんですが、日銀はどうですか、同じでいいんですか。
○参考人（黒田東彦君）　政策委員会で特にデフレやデフレ脱却の定義をしてはおりません。
　ただ、デフレにつきましては恐らく、エコノミストも含めて、一般的に物価が持続的に下落する状況というのをデフレといっていると思います。デフレ脱却となりますと、いろいろな議論があるとは思いますけれども、先ほど申し上げたのはもちろん政府が明確に述べておられることでございます。
　日本銀行としては、デフレ脱却云々という政府の方針というのはもちろん重要だと思っておりますけれども、私どもの金融政策につきましては、二〇一三年の一月から一貫して二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続できるようにするということを物価安定の目標として掲げております。
○大塚耕平君　一見、整合的に御答弁しておられるように聞こえるんです、総裁は御答弁上手なので。だけど、もう一回、私なりに整理させてもらいますよ。
　総裁の今の御答弁では、政府のデフレ脱却の定義は物価がもう持続的に下落していない及びまた元に戻ることのない、この二つの条件を満たすことというふうにおっしゃいました。今、もう持続的に下落していませんからね。第一の条件はもうクリアしているんです。
　第二の条件、また戻ることがないのか。これは分かりません、先行きの話なので。また戻ることがないというのは、どういうことを確認できたらまた戻ることがないと言えるのか。あるいは、十年先、二十年先はまたそれはデフレになるかもしれませんので、どのぐらいの期間戻ることがないということを確信できれば第二の条件を満たせるのか、ここについては何かお考えありますか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、先ほど申し上げたように、日本銀行の政策委員会としてデフレ脱却について特定の定義をしておりませんので、私から何か断定的なことは申し上げかねますけれども、基本的に政府がそういう考えでおられるということは承知しております。
　他方で、私どもの金融政策として物価の安定というものを掲げておるわけですが、それは二〇一三年の一月以来、一貫して二％の物価安定目標の実現、早期実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点までマイナス金利付き量的・質的金融緩和、かつては量的・質的金融緩和でございましたが、これを継続するという方針でございます。その点に変わりはありません。
○大塚耕平君　いや、私がなぜ今のところをお伺いしたかというと、どのくらいの期間戻らないということが確信できればデフレ脱却と考えるかという日銀自身の考えを整理しておかないと、日銀は二％になるまでやり続けると言っているわけですから、政府がデフレ脱却、もうもはやこれは安倍政権の間はデフレに、マイナスのＣＰＩに戻ることはないなというふうに安倍政権自身が確信したとしても、日銀はそこの自分たちの考えを整理しておかないと、二％に到達していないので今の政策をずっと続けるということを主張するという、政府はデフレ脱却を認定し、しかし、政府が認定しているにもかかわらず日銀は今の政策を続けるという、こういう矛盾が生じる、論理的にはですよ、生じる可能性があるからお伺いしているんです。
　それとの関連で確認をしておきたいんですが、国債関連資料というのを去年の二月から日銀と財務省に協力していただいて各委員に配っていただいています。これ見ますと、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は、前回も申し上げましたが、総裁が就任されたときには三〇％ぐらいだったのが今七二％になっています。日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比率は、総裁就任時は三五％ぐらいだったのがもう今八一％になっています。前回、財務大臣に、財務大臣としてこれは一体どのくらいまで容認できるものかという趣旨のことをお伺いしたところ、それは日銀がお決めになることだからという御答弁でした。更に過去に遡ると、同じことを総裁にお伺いしたときに、総裁は、上限はない、どこまででもやるというふうにおっしゃったんですね。
　改めて、今申し上げたように、今の定義のまま、日銀自身がデフレ脱却の定義を明確にしないままだと、政府はデフレ脱却的状況を認定しながら、日銀は二％に達成していないのでどこまででも緩和を続けるという状態が生じるかもしれないので、だからもう一回お伺いします。
　総裁は、金融政策緩和の手段は幾らでもあるという御答弁をここでもされました。そして、マネタリーベースと総資産の対ＧＤＰ比は上限はない、どこまででもやるとおっしゃいました。そのお考え、つまり手段は無限であって、そして日銀の総資産やマネタリーベースの膨張についても上限は特に設けていないという理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策につきましては、従来から申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標の早期実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで緩和政策を続けるという方針を一貫して申し上げております。
　また、現在、日本銀行のそうした金融緩和政策、現時点ではいわゆるマイナス金利付き量的・質的金融緩和でございますが、これについて何か量的な限界であるとかあるいは乗り越えられないものが、数字があるということはございません。
○大塚耕平君　きっちり御答弁いただかないと、前、御答弁いただいたことが変更になったというふうにも聞こえますので、もう一回端的にお伺いします。
　総裁は、金融緩和の手段については無限にバリエーションがあって、そして日銀の緩和の程度を判断する材料であるマネタリーベースや日銀総資産の対名目ＧＤＰ比は特に上限は定めていないのでどこまででも膨らませるというふうにおっしゃったわけですが、そこは変わっていないんですね。
○参考人（黒田東彦君）　委員の言い方と私の言い方とが違っている面があるかもしれませんが、私の考え方は全く変わっておりません。
○大塚耕平君　分かりました。分かりましたというのは、アグリーという意味ではありませんよ。おっしゃりたいことは理解できましたが、大変に危険な状況だというふうに私は思います。
　そこで、前回、日銀が今大量に国債を買っている状態は、事実上、国債が中央銀行還流型の政府紙幣になっているのではないかということをここで申し上げました。
　改めて、日銀総裁の方にお伺いします。政府紙幣の定義をここでしておいてください。
○参考人（黒田東彦君）　一般的には、政府紙幣というものは、中央銀行ではなく政府が独自に発行する紙幣を指すというふうに理解されていると思います。こうした意味での政府紙幣に当てはまる過去の事例としては、御案内のとおり、明治初期において日本銀行が設立される以前に発行された太政官札などがあると。また、海外にも幾つか例があるようですが、現在は我が国にはございません。
○大塚耕平君　今日るる御発言いただいた内容を精査して、今後の日銀の金融政策の在り方、財政規律との関係についての議論は更にさせていただきたいと思います。
　最後に、もう一度今回の法案に戻らせていただきますが、財務大臣にお伺いします。
　今回の法案、特例公債を五年間国会の議決なしで発行できるようになるということは、財政民主主義の観点からどういう問題があるというふうにお感じになりますか、ちょっと抽象的な質問で恐縮ですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　抽象的と自覚しておられた上で聞いておられるので、私の方も答えが抽象的にならざるを得ぬということはあらかじめお断りを申し上げておきますが、基本的に私どもは、国債を仮に五年間というこの特例公債法が、前回四年間というのと同様に、今回五年間という話が法案として成立しました後も、少なくとも毎年予算を編成するに当たっては、各年度、予算編成をさせていただくたびに議会において、衆参において予算審議がなされると。そこの中において公債の発行額というのが決められますし、これは、この三年間見ましても、毎年減らしてまいりましたけれども、そういったことも、予算審議の上をもってこれをきちんとさせていただいておりますので、財政民主主義という点に関してはきちんとそれを踏まえたものだと思っております。
○大塚耕平君　最後に、この発言で終わらせていただきますけれども、そもそも特例公債、赤字国債は、先人の御発言はさっき白さんが御紹介くださいましたけれども、相当じくじたる思いで特例公債発行に踏み切らざるを得なくなって、その後も、財政健全化を考えたら抑制的に対応しようということで今日に至っているわけです。
　しかし、これを五年間議決なしで発行できるようにすると、我々参議院議員は任期六年だから一回はまた是非を議論できますよ。しかし、衆議院の皆さんは、予算の優先権を持っている衆議院議員の皆さんは、任期を満了までお務めになっても四年間ですから、国権の最高機関である国会の、しかも衆議院の、議決について優先権を持っている衆議院議員の皆さんが、予算を成立させる上で必要な特例公債についての議決を結局一回もできずに国会を去っていく方がいるということですよ。こういう発想を法律に盛り込んでしまうということが、これが安倍さんの立憲主義や憲法に対する思いとどうしてもダブって見えてしまうんですね。これは、実は五年という期間の設定は、私は財政民主主義あるいは国会との関係において大問題だと思います。
　今回は、今日もし法律が通っちゃうとしても、賢明な与党の皆様方には、この期間設定については党内でよく御議論いただいて、必要があれば、来年度以降、これ短くしたっていいわけですから、そういう方向で是非御議論いただきたいと思いますし、財務省も、事務方も同じ思いだったというふうに冒頭おっしゃいましたけれども、そうだとしたらもう財務省に財政健全化を語る資格はないので、よく来年以降御議論いただいて、修正すべきは修正していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○大久保勉君　民進党の大久保勉です。
　今日は質問時間が大幅に短縮されていますので、早速入りたいと思います。
　特例公債法で五年間赤字国債が発行できることになります。二〇二〇年、プライマリーバランスが達成されたときに、新規国債発行金額と借換国債発行金額、それぞれ幾らになりますか。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標を達成した場合の試算というのは行っておりません。
　その上で申し上げますけれども、内閣府で行っている中長期試算の経済再生ケースでは二〇二〇年度ございまして、このときの新規国債発行額は四十兆円程度と見込まれます。それから、借換国債の方でございますけれども、二〇一六年度、今年度の国債発行計画における借換債の発行予定額は百十兆円程度でございます。
　それぞれ性質の異なるものですけれども、単純に足し上げますと、新規国債と借換債の発行額の合計は百五十兆円程度になるのではないかと考えております。
○大久保勉君　百五十兆円の発行をしないといけないというのが二〇二〇年の状況です。
　資料の一を御覧ください。実は、国債の市場、どういうふうになっているかといいましたら、もう日本銀行が三二％の国債を買っています。銀行は四二％から二七％と大きく減ってきています。ですから、日銀が国債を買わなくなったらもう誰も買えないという状況も想定できますので、日本銀行に質問したいと思います。
　これまでの議論において、僅か金利が〇・八％上昇した場合、日銀の広義の自己資金であります引当金、含み益も含んだ広義の自己資本十五・五兆円が飛んでしまうということが明らかになりました。日銀の方は、いやいや、国債に関しては償却原価法だからすぐには影響しないということを言っていますが、私はおかしいんじゃないかと思いますから、まず質問したいと思います。
　日本銀行に質問しますが、日本銀行の国債保有金額と運用利回りは幾らでしょうか。質問します。
○参考人（雨宮正佳君）　直近の決算期は二〇一五年の上半期でございますので、この期末、すなわち昨年九月末の数字を申し上げますと、私どもの国債保有残高は三百十兆円、国債運用利回りは〇・四三六％でございます。
○大久保勉君　資料の四を御覧ください。つまり、運用利回りが〇・四三ということでしたら、調達コストがそれ以上になったら逆ざやということなんです。
　実は、銀行券ルールというのがありました。つまり、銀行券というのは金利はゼロと、様々なコストがありますが、それを無視したとしてゼロ。ですから、そこの分はいいとして、それ以外のことは市場から若しくは日銀の預け金から調達しないといけないと。その分で大きく逆ざやになる可能性があります。
　そこで質問したいのは、日銀発行残高を超えた国債保有金額は幾らですか。もし、将来、利上げ局面で日銀預金金利等の日銀にとっての調達コストが二％の逆ざやが発生した場合、損失は幾らになりますか。質問します。
○参考人（雨宮正佳君）　足下、直近の三月二十日の数字でございますけれども、これは先生の資料にもありますとおり、私どもの保有国債残高が三百五十二・九兆円、発行銀行券残高が九十五・二兆円ということでございますので、その差額、銀行券発行残高を除いた国債保有残高は二百五十八兆円ということでございますので、これに二％ということを掛けますと五・二兆円ということになるわけでございます。
○大久保勉君　ここで危惧しますのは、今、毎年八十兆円国債を購入すると。実際、国債の利回りはゼロ％ですから、運用利回りがゼロ％のものが一年間で八十兆、二年間で百六十兆増えます。さらに、二％逆ざやになった場合には、これで三・二兆逆ざやになります。ですから、合計をしましたら九兆円超です。日銀の狭義の自己資本というのは五兆円以下です。ですから、日銀が債務超過になる可能性もあるわけです。
　もっと重要なことは、これは一年で終わりません。毎年毎年逆ざやが続きますから、毎年五兆円、次の年も五兆円ということで、累積して損失が増えると。こういった状況で、日本銀行の経営危機はないのか、そしてそのことが日本の経済にとってどういう影響があるかと、こういった観点が極めて重要です。
　そこで、財務大臣に質問したいと思いますが、恐らく債務超過でしたら日本銀行に対して国が何らかの資本手当てをするということだと思いますが、政府による日本銀行への出資を行う場合、現行の日銀法で可能ですか。質問します。
○国務大臣（麻生太郎君）　日銀の資本金なんだと思いますが、日銀法において「政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」とされておりますのは御存じのとおりで、この規定に基づいて日銀の資本金は現在一億円となっておりますので、したがって、現行の日銀法におきましては政府による日銀への追加出資はできないということになろうかと存じます。
○大久保勉君　過去の、旧日銀法でしたら、もし日銀の財務がマイナスの場合には国の手当てができるという条項がありましたが、新日銀法はそれが除かれています。そういう状況で、どういう形で債務超過になった場合に措置するのかと。もちろん、債務超過で問題ないといった考え方もあります。
　そこで質問したいんですが、Ｇ７の中央銀行においてこれまで債務超過になった銀行はありますか。ただ、一点だけ。中央銀行においては為替介入をしているところがあります。為替介入によるロスというのは除きます。
○政府参考人（迫田英典君）　各国中央銀行のホームページで決算等が公表されておりますので、可能な範囲で確認を行いました。
　アメリカ、イギリス、それからＥＣＢ、カナダについては、このホームページでの公表数字を見る限り、債務超過ということはないようでございます。ただ、かなり遡りますが、西ドイツの中央銀行におきまして、一九七一年から七九年の間の七か年間、この数字を見ますと実質的な債務超過とも見れる、そういう数字が公表されております。
○大久保勉君　私は限定をしました。つまり、これはどういう理由ですか。ブンデスバンク自身はマルクの為替介入をしています。ですから、その結果、一時的に為替における損失が発生して債務超過になったんじゃないですか。
○政府参考人（迫田英典君）　必ずしも十分な分析までしておりませんけれども、西ドイツ中銀の先ほどの実質的な債務超過というのは、一つの原因として、マルク高の進行による為替差損というものが影響しているというふうに見られております。
○大久保勉君　まさにそうじゃないですか。ですから、今回の要因というのは、日本銀行の国内要因によって損失ができるということでかなり深刻なものです。
　実は、二〇〇三年に植田審議委員が、日銀の審議委員が日本ファイナンス学会で中央銀行と債務超過の問題を議論しています。なかなか優れたものなんですが、それを見ますと、やはり債務超過になった場合には様々な金融政策上の問題点が発生するといったことが議論されております。例えば、金融が二％のインフレは達成しました、更にインフレが起きて、金融引締めをしないといけないと。ところが、金融引締めをしたら公定歩合等を上げ、準備預金を上げないといけないということで、日銀の逆ざやが増えてしまって更に日銀の経営がおかしくなるからちゅうちょしてしまう、その結果ハイパーインフレになると、こういったこともあり得ると思います。
　そういったこともあり得ますので、こちら最後の質問にしたいんですが、チェコ、イスラエル、チリにおいて中央銀行が債務超過となっておりますが、そのときインフレ率は何％でありましたか、また民間銀行の影響はどのようなものでしたか、質問したいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、御指摘のありました三つの中銀、チェコ、イスラエル、チリは現在においても債務超過が残っているわけでございますけれども、これらの中央銀行が債務超過となったときの各国のインフレ率でございますが、チェコが一九九九年に二・一％、イスラエルが二〇〇〇年に一・一％、チリが一九九八年に五・一％ということでございました。
　これらの国はやはり保有外貨資産の評価損で債務超過となったようでございますけれども、基本的には中央銀行に対する信認はこの間維持されておりまして、物価や金融システムの安定という面でこれによって大きな問題が生じているわけではないというふうに承知してございます。
○大久保勉君　このケースというのは全ていわゆる為替による損なんです。つまり、外貨を持っていた、ところが国内要因で、つまり国債を多量に買ってその結果逆ざやで債務超過になったというケースは、このチェコ、イスラエル、チリにおいてあり得ますか。
○参考人（雨宮正佳君）　詳しい原因まで今直ちに、手元に資料ございませんけれども、例えばベネズエラとかフィリピンですとか、やはり先ほど先生が御指摘のような要因で中央銀行が債務超過にならない、あるいは財務に対する配慮を前提に引締めができなかったということを理由にインフレが高進したという例はあるようでございます。
○大久保勉君　こちらに関しましては、今後、日銀報告若しくは一般質疑で議論を深めたいと思います。
　これで私の質問は終わります。
○委員長（大家敏志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君、岩城光英君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、高野光二郎君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　休憩前に引き続き、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　政府・与党は、特例公債の発行額は毎年減少している、アベノミクスの成果だというふうにおっしゃっているんですが、ちょっと確認しますけど、二〇一三年の新規国債発行額と二〇一六年度の発行額及び二〇一三年度と二〇一六年度の消費税収を述べてください。
○政府参考人（美並義人君）　まず、新規国債発行額でございますけれども、二〇一三年度の決算で四十兆八千五百九億円でございます。二〇一六年度予算は三十四兆四千三百二十億円でございます。
　消費税収につきまして、国税分でございますけれども、二〇一三年度決算において十兆八千二百九十三億円でございます。二〇一六年度予算においては十七兆千八百五十億円になります。
○小池晃君　国債発行額が六・五兆円減り、消費税収が六・四兆円増えているわけで、消費税増税で赤字国債発行を抑制しているだけで、アベノミクスによる効果でも何でもないんじゃないかなというふうにこの数字を見て思うわけですが、膨大な財政赤字を抱えながら、低金利で赤字国債発行できるのが異次元金融緩和のおかげであって、ある意味では一番政府がこの恩恵を受けているんではないかと思うんですが、ちょっとそのことについて伺いたいと思います。
　日銀のマイナス金利政策がその様相を一層強めております。マイナス金利以降、政府が行う国債の発行のための競争入札で、政府は利息を払うのではなくて、むしろ実質マイナス金利で落札価格決まっていますから、政府に利益が生じているとの報道がございます。日経新聞が、十年以下の国債は需要の高まりで発行金利がマイナスになっており、借金をする側の国にもうけが生じる逆転現象が起きているというふうに報道していて、その超過収入が三月中旬までの累計で少なくとも五百五十億円に上ったとされています。
　実態はどうなのかちょっとお聞きしたいんですが、最近の新規利付国債の競争入札で、償還まで保有していると損失が発生する実質マイナス金利の利回りで金融機関が落札しているのか、二月と三月に行われた五年債の入札で超過収入がどれだけ生じているのか、平均価格と平均利回り含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の超過収入額につきまして、国債入札における払込金額から発行額それから支払予定利子の総額を差し引いたものとして計算をいたしますと、今年の二月に入札をいたしました五年債では百六十八億円、三月に入札をいたしました五年債では百九十三億円という計算になるわけでございます。
　また、二月入札におけるただいまの募入平均価格、これは百一円十六銭、募入平均利回りはマイナスの〇・一三八％。三月入札におきます募入平均価格は百一円二十二銭、募入平均利回りはマイナスの〇・一四二％でございます。