Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平賀高成君　私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　政府は、国鉄の分割・民営化に際して、長期債務問題の解決を図ることを最大の課題としてきました。また、政府は、国鉄職員を一人も路頭に迷わせないと明言してきました。それにもかかわらず、一千四十七名問題がいまだに解決を見ていないことは極めて遺憾なことであり、政府が責任を持って解決をするべきです。
　長期債務の国民負担は、十三・八兆円とされていたものが、減るどころか、二十七・八兆円になり、国民負担を二倍に膨らませた政府の責任は極めて重大です。
　債務法案は当面の利払いについて対応するものであり、元本返済の財源には全く裏づけがなく、長期債務の抜本的処理とはほど遠いものであります。しかも、利払いの財源は、旧国鉄とは全く関係のない郵便貯金特別会計からの繰り入れやたばこ税の増税分を充てるものです。これは、政府の無策によって膨らませてきた借金のツケをほとんど国民に負担させるものであり、絶対に認めるわけにはいきません。（拍手）
　国鉄分割・民営化のときに、ＪＲは鉄道事業に必要な土地として、国鉄の優良資産を明治、大正時代の簿価で承継しました。ＪＲ本州三社は、この土地を活用して、駅ビルなど関連事業に進出したり、簿価で手に入れた土地を時価で売却して大もうけをしています。
　ＪＲ本州三社から既存の新幹線譲渡の要望を受け、リース料に一兆円を上乗せしただけで、年間総売上額一兆七千億円に上る既存の新幹線を売却したのであります。こうした本州ＪＲ三社への優遇措置を改め、応分の負担をさせることは当然であります。
　今求められているのは、我が党が提案しているように、道路特定財源を初め、港湾、空港など交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設し、公共事業の浪費をなくし、ＪＲ本州三社への負担分もあわせるなど、新たな国民負担なしの抜本的処理策を真剣に検討することです。
　国有林野事業の累積債務が三兆八千億円に膨らんだ原因は、独立採算を押しつけたまま木材の輸入自由化を進め、赤字対策に財投資金を投入してきた責任は、自民党政府にあることは明らかです。
　国有林野事業の改革二法案は、木材生産からの撤退と民間委託を進め、職員は三分の一規模に削減し、営林局は半減化され、二百二十九の営林署は九十八の森林管理署に統廃合されるものです。これは、関係地方自治体が強く反対しているように、国有林野事業の事実上の機能停止と言わざるを得ません。
　さらに、一兆円の償還債務を引き継ぐ国有林野事業は、木材生産から撤退する中で、収入源は資産売却しかなく、国有林野の切り売りが続き、一層の荒廃を招くことにつながります。人減らしや営林署の統廃合をやめ、国が国有林に全面的に責任を持つ原則を今こそ確立するべきです。
　以上で、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十七
　　可とする者（白票）　　　　　　　　三百二
　　否とする者（青票）　　　　　　　百六十五
○議長（伊藤宗一郎君）　次に、日程第九、第十及び第十三の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成十年十月六日（火曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前原　誠司君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大野　功統君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　御法川英文君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　坂上　富男君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　寛成君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　二見　伸明君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長代理　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　国税庁課税部長　森田　好則君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室内閣調　小野　正博君
　　　　　　　　査官
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　園田　修光君
　　阪上　善秀君　　　　　岩永　峯一君
　　杉山　憲夫君　　　　　御法川英文君
　　玉置　一弥君　　　　　坂上　富男君
　　中野　寛成君　　　　　中川　正春君
　　横路　孝弘君　　　　　桑原　　豊君
　　冨沢　篤紘君　　　　　白保　台一君
　　佐藤　茂樹君　　　　　石垣　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　阪上　善秀君
　　園田　修光君　　　　　佐藤　　勉君
　　御法川英文君　　　　　杉山　憲夫君
　　桑原　　豊君　　　　　横路　孝弘君
　　坂上　富男君　　　　　玉置　一弥君
　　中川　正春君　　　　　中野　寛成君
　　白保　台一君　　　　　冨沢　篤紘君
　　石垣　一夫君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　―――――――――――――
十月五日
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第七号）
九月三十日
　有事法制化反対に関する請願（辻元清美君紹介
　）（第五八三号）
　同（中川智子君紹介）（第五八四号）
　同（保坂展人君紹介）（第五八五号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六三八号）
　周辺事態法案等の制定反対に関する請願（大森
　猛君紹介）（第五八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第五八七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五八八号）
　同（中林よし子君紹介）（第五八九号）
　同（東中光雄君紹介）（第五九〇号）
　新ガイドライン関連法制定反対に関する請願
　（保坂展人君紹介）（第六三七号）
十月一日
　周辺事態法案等の制定反対に関する請願（春名
　直章君紹介）（第七〇二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第七六一号）
　新ガイドライン関連法制定反対に関する請願
　（土井たか子君紹介）（第七〇三号）
　同（濱田健一君紹介）（第七〇四号）
　同（東中光雄君紹介）（第七〇五号）
　同（保坂展人君紹介）（第七〇六号）
　有事法制化反対に関する請願（土井たか子君紹
　介）（第七〇七号）
　同（濱田健一君紹介）（第七〇八号）
　新ガイドライン関連法案の廃案に関する請願
　（深田肇君紹介）（第七六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　周辺事態法に関する陳情書
　（第一四四号）
　新ガイドラインに基づく周辺事態法案反対に関
　する陳情書外二件
　（第一四五号）
　周辺事態法等新ガイドライン関連法案の廃案に
　関する陳情書外五十件
　（第一九九号）
十月一日
　防衛庁の巨額背任事件の徹底解明に関する陳情
　書
　（第二四九号）
　新ガイドラインに基づく周辺事態法案反対に関
　する陳情書外一件
　（第二五〇号）
　周辺事態法案等新ガイドライン関連法案の廃案
　に関する陳情書外二十件
　（第二五一号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。額賀防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀国務大臣　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案提案の理由を説明させていただきます。
　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案をし、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、単身赴任手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○塩田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○塩田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　どうも皆様お疲れさまでございます。自由民主党の河井克行です。きょうは時間をたっぷりいただいておりますので、この委員会に付託されました法律案の審議に加えまして、今いろいろと国民の間で不安に思っている事柄、一般事項についても質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、まず、大臣におかれましては、御就任以来、次から次へとたび重なって難しい問題が発生をいたしておりまして、その御心労を察するに余りあるというふうに思っております。政治にとって最も大事なことは国民の生命と財産をしっかり守ることだというふうに言われております。それをするのが防衛庁であり、その長官が大臣でありますから、今のこの難しい局面、しっかりとリーダーシップを発揮をしていただきまして、いい方向に向かって乗り切っていただきたい、失礼ながら、心から激励を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　それでは、この委員会に付託されました法律案、きょうは防衛庁職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますけれども、まず一点目、一般職の国家公務員の職員の給与制度と比べまして防衛庁職員の給与制度の特色としてはどのようなものがあるのか、それについてお答えをいただきます。
○坂野政府委員　お答えいたします。
　防衛庁職員の給与制度につきましては、基本的には一般職の職員の給与制度に準じているところでございますが、一般職の職員と比較いたしまして勤務の特殊性が認められるものにつきましては、防衛庁独自の制度を設けているところでございます。
　すなわち、俸給制度につきましては、自衛官のように勤務に特殊性を有する職員につきましては、職務の類似する一般職の公安職等の俸給を基準といたしまして、その特殊性を考慮して、超過勤務手当等相当額の本俸への繰り入れ等を行った自衛官俸給表を適用することといたしております。
　また、各自衛隊の運営に密接な関係を有する参事官等につきましても、自衛官とあわせて一元的に管理する必要があることから超過勤務の概念を除くことが適当であるとの考え方によりまして、一般職の行政職（一）の俸給を基準といたしまして、自衛官と同様に超過勤務手当等相当額の本俸への繰り入れを行った参事官等俸給表を適用することといたしております。
　なお、事務官等につきましては、一般職給与法に定める行政職俸給表等をそのまま適用いたしております。
　次に、諸手当につきましては、扶養手当、単身赴任手当等、一般職の国家公務員とおおむね同様の体系によっておりますが、自衛官等の勤務の特殊性に応じた特別の手当といたしまして、例えば、航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当等が設けられております。
　なお、自衛官につきましては、これらに加えまして、いわゆる現物給与として、食事の支給、被服の支給または貸与、療養の給付等が行われております。
○河井委員　今、防衛庁職員、自衛官の業務の特殊性にかんがみて特徴ある給与体系、給与制度もあるというふうに御答弁いただきましたけれども、中心は、他の公務員の給与の引き上げに応じて防衛庁職員の給与も自動的に定められてくるという趣旨の答弁だったと思います。
　自由民主党は、今回、この法案にはもちろん賛成する立場ではありますけれども、今日本のこの経済の状況を考えたとき、民間企業はまさにリストラのあらし、倒産も相次ぎ、失業率も高まってきております。もう本当に普通の企業でも給与の引き下げ、ボーナスの遅配どころかボーナスの支給すらできない、それぐらいの厳しい状況が今この日本国じゅうどこでもあるわけであります。もちろん自衛官の士気をしっかりと高めなければいけないという観点はよくわかりますけれども、やはり世間常識といいましょうか、一般常識を考えたとき、しかも、残念ながら、昨今、防衛庁ではいろいろな不祥事も発生をいたしました。
　そういう事柄を総合的に勘案して、ぜひこれは大臣に御答弁をいただきたいわけですけれども、普通のときの給与の引き上げと今回とは違うと思うのですね、客観条件が。そういうときにあえてこの法案を提出されたということについて、できましたならば大臣から心のこもった御答弁をいただければありがたいと思います。
○額賀国務大臣　河井先生の御指摘のとおり、我が国の経済は今未曾有の景気のどん底にあるということはよく承知をしておりまして、しかも、なおかつ失業率は史上最高であるということもよく聞いているわけでございます。
　そういう中で自衛隊員の給与改定をお願いをしているわけでありますけれども、自衛隊員は、河井先生御承知のとおり、また河井先生が今御指摘のように、日本の国民の生命と財産を守る、しかも、なおかつこの北東アジア地域の安定にも寄与をしていく、あるいはまた国際貢献、あるいはまた大規模な緊急事態等が起こればいろいろと体を張って貢献をしていくということになっております。また、隊員の皆さん方は隊員になるときに、言ってみればみずからは体を張って職務に専念をするという約束をした上で隊員になっているわけでございます。
　私は、自衛隊の仕事は、これはいついかなるときも職務が減らされることはないわけでございますから、いついかなることがあってもこの安全とそれから生命財産を守るということの任務を負うているわけであります。一時的な経済の変動によってこの自衛隊員の職務が減殺されるわけではないので、やはりそこは、良質な自衛隊員の言ってみれば参加と、それから士気のことを考えると、国民の皆さん方にぜひとも御理解をいただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。
　もちろん、さまざまの問題が防衛庁内に起こっておりますけれども、これはこれまでも私自身が申し上げておりますように、みずからの問題としてきっちりと事実関係を明らかにして、そして、うみを出し切って、新しい防衛庁の再スタートを期して、国民の皆さん方の信頼をかち取っていきたいということもあわせて申し上げ、皆さん方の御理解を得ることができればありがたいと思っております。
○河井委員　ぜひとも今のこの大臣の答弁を全国の自衛隊の皆さん方がしっかりと本当に肝に銘じて日々のお仕事にいそしんでいっていただきたい、そんなふうに思います。
　それから、今回は、俸給の改定に加えまして、学生手当の改定も同じように法律案の中に入っております。
　言うまでもなく、防衛大学校、そして防衛医科大学校といいますのは、私は、二十一世紀の日本の安全保障をしっかりと担ってくれる本当に貴重な次の世代をつくっていく卵だというふうに思っておりまして、そういう方々についても、今回、学生手当が引き上げということになっております。月額一千円ということですけれども、そのあたりのことについて、もし御答弁がありましたらお願いをいたしたいと思います。
○坂野政府委員　お答えいたします。
　防衛大学校、そして防衛医科大学校で勉学に励んでおります学生につきましては学生手当が支給されております。この学生手当の額の算定の根拠につきましては、基本的には、高校を卒業して国家公務員に採用された方の初任給をベースといたしまして、それから食事代とか宿舎費とかそういったものを差し引いて学生手当が算定されております。今回は、行政職（一）の高校卒業生の初任給の額が千円増加されたことによりまして、学生手当が増額されたものでございます。
　先生今お話がございましたように、これからの自衛隊を担っていく、そういう前途のある学生に対する処遇ということでございますので、今後とも、私どもといたしましては、そういった学生手当についても十分配慮していきたいというふうに考えております。
○河井委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、一般質疑の方に移らせていただきたいと思いますが、新しい人工衛星の打ち上げについてです。
　八月の末に北朝鮮から一発のミサイルが飛んできまして、日本じゅうがもう上を下への大騒ぎになったことはまだまだ記憶に新しい点でありますけれども、今回のこの事件のとき一番の問題は、やはり何といいましても、日本が独自の情報収集能力が十分発揮できなかった、その点が一番残念だという点だというふうに考えております。
　そこで、今、政府部内でも、あるいはまた自由民主党内でも、新しい形の人工衛星の打ち上げについては日夜いろいろな議論を行っておりますけれども、せんだって、小渕内閣総理大臣の御指示によりまして、政府、特に内閣官房におきまして新しい協議体が発足をした。この新しい形の人工衛星の打ち上げ、導入、運用について、いろいろな役所が衆知を集めているというふうなことが発表をされました。
　そこで、今から一つ一つお尋ねをしていきたいと思いますので、質問にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　まずは、今回この新しい協議体の事務局を担っていらっしゃいます内調、内閣情報調査室にお尋ねをしたいのですけれども、どのような官公署が集まって議論をしていらっしゃるか、そして二つ目は、どういう点に絞って議論を行っているのか、その二点についてのみ、まずお答えをいただきたいと思います。
○小野説明員　今御質問がありました点でございますが、人工衛星の開発、整備、利用等に関します関係の省庁から広く意見を聞きながら現在検討を進めているところでございます。具体的には、内閣官房のほか防衛庁、外務省、科学技術庁等、関係する省庁が大変広うございますので、そういう関係省庁の御意見を賜りながら検討を進めているというところでございます。
○河井委員　集まっていらっしゃる会合の頻度、そしてまた、もう少し詳しく、どういう点について話し合いが行われているのか、お答えできる範囲で結構ですから、御答弁をお願いします。
○小野説明員　我が国の平和と安全を守るため、政府として適切な情報収集に努める必要があるところであり、その一環として画像衛星につきましても検討に値するものと考えております。
　頻度につきましては、なるべく早期に検討をしたいということで、各省庁のお時間を合わせながら、もう既に数度検討をしておるところでございます。また、もちろん、集まるだけではなく、電話等で連絡をとりまして事務的に詰めたりということもあわせてやっているところでございます。
○河井委員　画像衛星についてかなり突っ込んで議論をしていらっしゃるということでありますけれども、これは最終的には単なる学問研究で終わってはいけないわけでありまして、政治、行政の世界ですから、必ず何か具体的な成果を上げなくちゃいけないということでありますから、具体的な、日時の最終的なめど、いつごろまでに一応の結論を出すことを念頭に今作業をしていらっしゃるのか、その点についてお答えできますか。
○小野説明員　ただいま検討中でございまして、まだ確たる時期等につきまして申し上げる段階ではございませんが、なるべく早期に結論を得るべく努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○河井委員　なるべく早期にといいましても、これはいろいろな早期という時間的な尺度がありまして、やはり国民が本当に今不安に思っているということを考えたとき、これはあくまでも私見ですけれども、次の本年度の第二次補正予算にある程度具体的な金額としてやはり結実をしてもらわなくては、早期にというその早期が本当にだんだん時期を逸することにつながりかねない、そんなふうに思っておりますけれども、大臣、その点についてはお答えは難しいでしょうか。時期的な問題です、いつごろまでにという。
○額賀国務大臣　これは今内閣の方から御答弁がありましたように、防衛庁も含めた関係省庁の間で議論をなさっているというふうに聞いておりますので、防衛庁といたしましては、情報収集については大きな関心を持っておりますし、その流れを見ながら考えていきたいというふうに思っておりますし、また、防衛庁としても、これまでも商業衛星等を通じていろいろな情報収集の手だてについて研究をしてきたところでもありますので、それを引き続き続けていくと同時に、政府、内閣の対応を見守っていきたいというふうに思っております。
○河井委員　先ほどの答弁でもありましたように、さまざまな役所がずっと集まっているということです。きょうはこの委員会の方に、防衛庁はもちろんですが、ほかに科学技術庁とそして外務省からもお越しをいただいておりますので、逐一質問をさせていただきたいと思います。
　まず科学技術庁の方に質問をいたしますけれども、微妙にこの言葉遣いが違っております。科学技術庁の方では、今、多目的衛星というふうな言い方をいたしております。私の理解では、いわゆる超高高度、宇宙空間を飛んでいる衛星が早期警戒衛星。これは、いずれ議論が行われます将来のＴＭＤ構想の一環としてこれから考えていかなくちゃいけないと思っておりまして、きょう主に質問、議論をしてまいりたいのは、そのずっと下の低層域、高度にしますと大体八百キロから五百キロの円軌道を描いている、俗に言う画像偵察衛星ということについてであります。
　科学技術庁は、その点、今新しい多目的衛星の打ち上げということを視野に入れていろんな作業をしていらっしゃるということですけれども、この導入に対して科学技術庁としてはどのような認識を抱いていらっしゃるか、まず最初にそれをお尋ねをいたします。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術庁といたしましては、このような宇宙空間におきます人工衛星を用いまして地上の観察、この場合には専ら情報の収集でございますけれども、こうした技術開発につきましては、所管の宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源の探査、こうしたさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発をこれまで進めさせていただいております。また、こうしたさまざまな衛星の利用につきましては民間での利用も広がっているところでございます。
　ただいま先生から御指摘のような比較的低軌道、地球を回ります軌道上から地球を観測する衛星ということになりましても、これは行政面でのニーズだけを考えましても、災害対策あるいは地球環境の保全でございますとか都市計画の管理、地図をつくったり、こういうニーズがあるわけでございますけれども、こうした国民生活のいろんなニーズを反映して幅広く利用することが可能であり、また必要だということを考えておりますし、こうしたニーズは今後ともますます増大していくものと考えております。
　科学技術庁といたしましては、こうした多くのニーズを考えましたときに、これまで培ってまいりました技術を最大限に活用させていただきたいと思っておりますし、今後これに伴って必要になりますさまざまな技術課題につきましても着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　本件衛星につきましては、今後、いかなる内容のものになるかといったようなことにつきましても、私ども、そうしたことで関心を持っているところでございますし、これまで宇宙の開発利用を進めてまいりました立場から、積極的に調査検討には取り組んでまいりたいと考えてございます。
○河井委員　今おっしゃった多目的衛星、本当に文字どおりいろんな目的があるということですから、その中に当然、今言われている、俗に言うところの画像偵察的な機能もその中に組み入れることは十分可能だというふうに聞いておりますけれども、この衛星の解像度はおおむね一メートル程度を念頭に置いて今考えているというふうに聞いておりますが、どうして一メートルなんでしょうか。まずその根拠を伺いたいと思います。
　と同時に、その衛星は単独ではもちろん機能しないわけでありますから、大体何機ぐらいで一編成を考えていらっしゃるのか。そして、飛行高度にもよりますが、その耐久年数は大体何年ぐらいか、何カ月ぐらいか。それから、その大ざっぱな費用についても積算をしていらっしゃいましたらお示しをいただきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、こうした衛星の解像度について、なぜ一メートルかといったことのお問いかけがございました。現在、我が国におきましては、こうした陸上での事物を観測する技術開発、このために陸域観測技術衛星というものを平成十四年度に打ち上げをすべく開発中でございます。この衛星には三種類のセンサー、カメラのたぐいを積んであるわけでございますけれども、このうちの最も高い分解能を有するセンサーの分解能は二・五メートルでございます。この衛星は地球からの高度七百キロという高いところを、これは地図を作成するなど、あるいは植生の観察などほかのニーズもございますからこういう高度で運用するわけでございますけれども、こうした比較的高い分解能のセンサーを積んでおるわけでございます。
　今後のこうした衛星による画像情報の入手といった場合にはこうしたセンサーのあり方について検討する必要があるわけでございますけれども、今、陸域観測技術衛星についても二・五メートルというものはもう既に開発中だということを申し上げました。また、近々、アメリカにおきましては分解能一メートルの商業衛星が打ち上げられようとしてございます。
　こうしたことを考えますときに、私ども、現在既に我が国においても開発中のセンサー技術、こうしたものをもとにして、性能向上をあわせ考えながらこの画像偵察衛星というものを開発するということを考えますと、一メートルといった解像度につきましては十分に実現の可能性があるものと認識しているところでございます。
　また、あわせまして先生から、システムとして考えるときに何機必要かといった御質問もございました。この点につきましては、今後、こうした画像情報を得るための衛星の利用というものを考えましたときに、それがどれくらいの頻度でこうした特定の地点を観測する必要があるのかどうかといったことを考え合わせる必要がございますし、また、そのセンサーにつきましても、例えば光学センサーといったものでございますと、これは雲がありますと画像を撮ることができません。そうした意味ではレーダーセンサーなどを用いる必要があるわけございますし、そうした意味での衛星そのもののあり方といったものについての、何機かといったこととあわせまして、そういうセンサーをいかに備えるかといったことの検討が当然ながら必要になるわけでございます。
　また、耐久年数についても御質問がございましたけれども、通常、ただいま陸域観測技術衛星の件を申し上げましたけれども、こうした衛星を運用します場合には、三年ないし五年といったことが通常でございます。三年以上、それから五年ぐらいは十分使えるといったことで、そのための燃料等の用意をして打ち上げるわけでございますけれども、こうしたシステムとして考えますときには、当然そうしたような点をあわせ考える必要がございます。
　なお、費用についても御質問がございましたけれども、これは先ほど申しましたように、今回のような画像情報を得るための衛星のシステムについて考えましたときに、それが果たして何機必要なのかといったようなことでございますとか、またその運用のあり方等を考える必要がございますから、これはそうした点がはっきりいたしませんと、果たしてこれが幾らかかるといったことを申し上げることはなかなか難しいものがございます。
　ただ、通常、こうした衛星をこれまでに培ってまいりました技術を用いてつくるとなりますと、衛星の大きさにもよりますけれども、数百億円あるいは一機当たり三百億円、そうしたような経費がかかるわけでございますし、これをロケットで打ち上げます場合の経費、これが小さなものでございましたら二機あわせて一機のロケットで打ち上げることができますし、そうしたこともあわせて考える必要がございます。
　なお、こういうシステムをつくります場合には、地上でこの情報を得るための設備、システム等の整備が必要なことは申すまでもございません。
　ただいま、御質問に対して私どもの知り得る限りでお答えできるのは以上でございます。
○河井委員　いつもの池田局長と違って随分歯切れの余りよろしくない御答弁だったと思いますけれども、要は、一番お尋ねしたいのは、日本の国産の技術をこれから磨いていけばこれをつくることが可能かどうかという点、その点についてお答えを最後にお願いをいたします。
○池田政府委員　ただいま申しましたように、我が国でも既に、この陸域観測技術衛星、これは十四年度に打ち上げの予定で開発中だということを申し上げました。こうした技術を使いまして、陸上の物事あるいは建物、こうしたいろいろなものが観測対象になるわけでございますけれども、そうしたものを分解能一メートル程度まで観測するという技術につきましては、我が国におきましても、宇宙開発事業団ないしはメーカーにおいて十分な技術能力は有しているということは申し上げられると思います。
○河井委員　続きまして、防衛庁の方に同じような質問をいたしたいと思います。
　防衛庁の方は解像度が十五センチというふうな話をしていらっしゃると思いますけれども、この十五センチの根拠、それと科技庁が言っているような一メートルでは、これは率直に言いまして仕事になるのかならないのか、その点をお答えをください。
　それから、大体一編成何機程度で、耐久年数がどれくらいで、費用、そういった点についてもまとめてお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　資料収集のための衛星につきましては、先ほど内調から御答弁ございましたように、内閣におきまして関係省庁集まりまして、今検討中でございます。そういう中でもって、私どもとして解像度がどういうものであるべきだとかいうことを申し上げている段階ではございません。
　今先生からお話しのございました十五センチというのは、多分巷間言われておりますアメリカのＫＨ、キーホール11という偵察衛星がございますが、これの解像度が十五センチということで、現在の軍事衛星と申しましょうか、偵察衛星と申しましょうか、水準としてそういうものがある、こういうことだろうと思います。
　一方、私どもといたしましては、現在、これまでランドサットであるとかあるいはＳＰＯＴであるとか、そういった商業衛星の画像を購入いたしまして、それをいろいろ分析をしている、そういうことで技術をいわば磨いているわけでございますが、現在これにつきましては、情報支援システムということでそれをさらに高度化あるいは効率化するための今いろいろな機材その他の構築をしているところでございます。
　これは、これまで三年ほどかけてやっているわけでございますけれども、こういったものの中で、この解像度が、先ほど科学技術庁からもお話がございましたように、近々アメリカでも商業用として解像度一メートルのものが打ち上げられるというふうな情報もございます。解像度一メートルであれば、それはまたそれなりの我々としての情報手段として有力なものになろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
○河井委員　今、防衛局長さんの方から、これはアメリカのＫＨ11という新しい衛星が地上分解能十五センチということなんですけれども、フランスのヘリオス１Ａというのも打ち上げていますけれども、これは地上分解能が一メートルということ。これは防衛庁からちょうだいした資料に入っております。ですから、何センチとか何メートルというのは、それはもちろん技術の最高水準を追求すれば追求するほど、最終的には一センチとか二センチということに到達すると思いますけれども、これは、その国によって、置かれている環境によっても、一概にはなかなか言い切れない問題かなというふうに思いますが、その点、防衛局長さん、何かお考えいただけまずでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　確かに、情報を収集するという面から見ますと、それは解像度は高いにこしたことはないわけでございますけれども、一方、いろいろな現実的な制約要件もございます。
　そういう中で、我々としては、先ほど一メートルというお話がございましたが、そういう解像度はそれなりに意味のある情報を得る手段ではあろう、こういうふうに思う次第でございます。
○河井委員　そこで、この議論を具体的な政治の日程、そしてタイムテーブルにのせるというときになったとき、一番の課題となりますのが、言うまでもなくいわゆる宇宙の平和的利用を定めた国会決議との関係についてであります。
　きょうは外務省からも総合外交政策局長さんがお越しをいただいておりますけれども、仮定の話ですから答えにくいかもしれませんが、もし仮に国会決議の見直しを国会の意思として行う事態になったとき、ほかの、当然米国もですけれども、特にアジアの近隣諸国、どのような反応が予想されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　国会決議の見直しにつきましては、委員が御指摘のとおり、もとより国会で決定されるべきものでございますので、政府として何ら予断を持って申し上げるわけではございませんが、仮に将来、国会決議の見直しというようなことがありました場合には、国会審議その他もろもろの状況を踏まえて、必要に応じて関係諸国に対して説明を行うことになると考えます。
　現在までのところ、例えば韓国、中国、その他近隣諸国から我が国の衛星の問題について、我が方の報道などは十分承知しているはずでございますけれども、公式なコメントというものは寄せられておりません。韓国のマスコミは、衛星の問題について、予算上の問題あるいは防衛上の問題、米国の考え方といったものを論評なしに客観的に報道しているケースが今のところ多いと思います。それからまた、中国のマスコミは、これまでのところこの衛星の問題について、ほとんど報道いたしておりません。
　しかし、さはさりながら、現在のところは政府といたしまして衛星の目的、その機能をどうするかといったような要素をようやく検討し始めているというところでもございますので、そういう姿に呼応して反応が出てくることはあり得るわけでございますけれども、今具体的にこの時点で明確にどういう反応が近隣諸国から出てくるかということは、正確に見通すことは困難であると思います。
○河井委員　これは事実の確認をしたいのですが、きょう時点で、韓国あるいは中国は画像偵察衛星を現に飛行させているのでしょうか。その点お答えください。
○加藤（良）政府委員　まことに申しわけございませんけれども、中国、韓国がいかなる種類の衛星をどういう形で打ち上げているかという今日現在の姿は今ちょっと承知いたしておりません。
○河井委員　ということは、飛ばしていないかもしれないし飛ばしているかもしれないということだというふうに思います。
　韓国につきましては、言うまでもなくずっと北朝鮮のいろいろな軍事的な圧力ということがあります。それに引きかえまして、やはり一番気になるのは中国の当局がどのような反応をするかという点についてですけれども、あの国は表と裏がいろいろとあるといいましょうか、なかなか交渉上手なしたたかな国家でありまして、そのときの日本と中国との総合的な関係に応じて反応が生起してくるのかなというふうに思いますが、再度、答えにくいかもしれませんが、お願いしたいのですけれども、特に中国との関係においてどのような事柄が今考えられるのか、もう一度外務省からお答えをいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、衛星そのものについて、今のところ中国の方から公式の論評もございませんし、また、マスメディアの方も余り多くを伝えていないという印象を私たちは持っております。他方、先生が御指摘になられましたとおり、中国は中国でみずからの国防上の必要という目的でいろいろな衛星を含む構想を有しているという情報も折々耳にするわけでございます。
　いずれにいたしましても、国会決議の問題とは別にいたしまして、ＢＭＤというものは、我が国が弾道ミサイルによる攻撃を受けた場合に限ってこれを迎撃するという純粋に防御的なシステムでございますし、したがって、それ自体としてどの国にとっても脅威となるものではなく、また、日本の場合ＢＭＤの導入を決定したわけでもございませんし、日本の検討というのは特定の国を対象としたものでもないわけでございますので、こういった点を含めて、必要に応じた説明を十分行っていくということになると思います。
○河井委員　そろそろ時間も近づいてまいりましたので、最後に質問をさせていただきますけれども、せんだって、九月二十一日に、大臣は訪米中、アメリカの国防総省のちょうど入り口近くで交通事故に遭われたということを拝見しまして、私も新聞を、あれはたしかニュース速報でも流れたのかもしれませんが、どうしたのかな、大丈夫かなというふうに、大変個人的にいろいろと指導していただいておる関係上もありまして、心配をさせていただきました。もう大臣、おみ足の方はよろしいのでしょうか。御答弁お願いします。
○額賀国務大臣　河井先生には大変心温かい御配慮をいただいて、感謝にたえません。右足は強い打撲でありましたが、傷がありましたので、傷はまだ治り切っておりません。したがって、強く片足で立っていたりとかするときはまだ痛みはありますけれども、答弁する分には差しさわりはありませんので、御心配なく、いろいろとありがとうございました。
○河井委員　新聞とかテレビの報道を見ておりましたら、ちょっとしたおけがのような報道が盛んにされているのですけれども、本当に、大臣御自身もいまだに後遺症が続いていらっしゃるということでありますし、おつきの駐在武官は、何ですか、この辺を十数針、緊急入院して手術をされたということですから、むち打ちとかを含めて。これはまあ一国の三軍の長があちらに親善訪問に行かれてすごい歓迎をされたものだなというふうに考えておりますが、同時に、この前、官房長官も記者会見でおっしゃっていましたけれども、まだ正式な報告がないのだと。何であのようなことが、ばっと急に車寄せが上がってきたかということについて、友好国じゃなく日本は同盟国ですから、同盟国の防衛庁長官がそのような目に遭われたわけですから、もう少し毅然と、どうして起こったのかということも含めて、アメリカ政府当局にしかとおっしゃっていただきたいと思いますが、これは、防衛庁長官、当事者でございますから答弁できないと思いますので、きょうはせっかく外務省がいらっしゃっていますので、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　もとよりこの事案の持ちます重要性は委員御指摘のとおりでございますので、米政府に対しては、きちんとした調査を早急に実施の上、できるだけ早く正確な報告を我が方に提出願いたいということを強く申し入れております。また、今後も、必要に応じ米政府にその旨の督促を行いたいというふうに考えております。
○河井委員　冒頭申し上げましたように、本当に、大臣御就任以来いろいろな難しい事柄が発生をしていらっしゃいまして、先般、そういうことで、大臣みずからの身体まで本当にまさに傷つけながらお仕事をしていただいております。打たれ強い額賀先生というのが私たち自民党の若手議員が一致して心から思っていることですから、少々のことでへこたれないで、しっかり頑張っていっていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○塩田委員長　次に、坂上富男君。
○坂上委員　坂上富男でございます。
　安全保障委員会での質問は、私は初めてでございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思うのであります。また、私は、御答弁は簡潔に、もうイエスかノーかという程度で結構でございますから、私もだらだら質問しませんで、きちんきちんと、一問一答でやりますので、そのような御答弁をお願いいたしたい、こう思っておるわけでございます。
　藤島前官房長あるいは石附それから田中副本部長、いずれも更迭になったわけでございますが、今身分はどういう立場にあって、これが今回の俸給の値上げとの関係においてどういうふうになるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思っておるわけでございます。
　それから今度は、起訴されました諸冨前本部長、それから上野副本部長、この人は、現在は依願退職あるいは任意退職といいましょうか、退職になっていたそうでございますが、これは、今の犯罪の発覚から見ますると、まさに懲戒解雇に当たる犯罪を犯しておるわけでございます。これは、この俸給表との関係からいったらどうなるのでございましょうか。これはさかのぼって懲戒解雇にしていいのじゃないかと思いますが。そしてまた、その懲戒解雇の時点から今日に至るまで、いわゆる退職金それから給料、こういうものは全部返還を求めたらいいのじゃないかと私は思っておりますが、この本日の給料改定問題と絡めて、どうですか、これ。簡単でいいですよ。
○伊藤（康）政府委員　まず、最初の方からでございますが、それぞれ付になりました三名でございますが、藤島前官房長の場合は防衛庁参事官、また、他の二人の副本部長の場合はそれぞれ防衛庁事務官という官を有しているわけでございます。したがいまして、仮に今回のこの法律の適用ということになりますと、現段階では改正法を適用させていただくということになると思います。
　それから、退職いたしました諸冨、上野両氏の件でございますが、既に退職してしまったものをさかのぼりまして懲戒処分ということは、今の仕組み上はできないことでございます。ただ、法律上、有罪が確定いたしました場合等に、たしか、退職金を返させるということができるという規定はございます。
○坂上委員　これは平成六年、平成七年に犯罪が起きたということを、あなたたちがきちっとさえしておればこんなのはもうすぐわかったわけだ、直ちに懲戒解雇できたわけでございます。防衛庁が職務怠慢のためにこの犯罪の発覚すら起きなかった、こういうことでございまして、やめた者はしょうがないなんという答弁じゃ許されませんわね。こんなのは、錯誤によって受理したのだから、錯誤によって撤回できるのじゃないの。少しよく研究しなさいよ。こういう悪いことをしたのに、退職金、それから給料いっぱい払って、そしてそれを、もう依願退職したのだし、任意で退職したのだから返還求めることはできません、せいぜい有罪になったら退職金だけ返還を求めることができる、こんなこと国民は承知しませんよ。場合によっては、防衛庁が組織的にやった犯罪だとも言われているわけでございます。したがって、あなた方の今の答弁というのは、とてもじゃないが承認できるものじゃありません。もう少しよく研究してきちっと答弁してください。これは、錯誤によるということは幾らでもあるのだから、よくそんなことを研究して答弁してくださいよ。
　法務省、おりますか。きょう諸富、上野、前の防衛庁関係、それから永利、長沢、新井、この五人についてはニコー電子関係で再逮捕されたという情報であります。それから、高橋、相原、島山、柳瀬、これはニコーの関係と日本電気の関係でございますが、この人は新しく逮捕をされた、こういうことでございますが、報告書をいただいておりますから、簡単にお答えください。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　本日、東京地方検察庁は、防衛庁調達実施本部とニコー電子をめぐる背任事件につきまして、今お尋ねの合計九名について逮捕いたしました。そのうち、先生が冒頭におっしゃりました五名については、東洋通信機の事案で逮捕した同一人物でございまして、残りの四名が新しく本日逮捕になった者でございます。そのうち二名はニコー電子の役員、他の二名は、日本電気の常務取締役無線事業本部長と同会社の無線事業本部特定システムブロック担当支配人ということになっております。
　それで、被疑事実の要旨でございますが、概要は東洋通信機との間の背任事件と同じような形でございまして、本来請求して返還させるべき金額を大幅に下回る額を算定したというところについて、九名共謀の背任事案である、簡単に申し上げるとそういうことになろうかと思います。
○坂上委員　問題は損害です。防衛庁は、返還すべき金額は二億九千六百五十八万七千円でよろしい、こういう約束をしたのでございますが、逮捕状によりますと、まさにこれは国民に対してこれだけ損害をかけたわけでございますが、十四億五千九百五十四万六千円を返還を免れさせて、国にこの金額の損害を加えた、これが背任の損害の金額である、こう言っておるわけでございますが、これは間違いないですか。
○松尾政府委員　先生お尋ねの金額ということにつきましては、今先生読み上げた金額そのとおりでございます。
○坂上委員　防衛庁長官、どうですか、このニコー電子。私、本会議でも御質問申し上げました、東洋通信機と全く同じと。いわゆる背任罪の三要件と言われるところの図利、任務違背、損害の発生、全く同じと。この点について本会議で質問をいたしまして、それで、捜査中であるから答弁できないというのが検察庁の答弁でございました。このとおりの事実が本日世間に公表された。そして逮捕された。多分これはこのまま裁判になるのだろうと私は思いますが、こういうことは防衛庁は、私が質問してからその間調べましたか。こういう事実を防衛庁は認めますか、どうですか。本当に、国民に対する損害を発生させたと書いてあるのと同じですよ、国に対してでございますから。防衛庁、この点どう考えていますか。
○額賀国務大臣　本日、元調達実施本部の本部長及び副本部長が再逮捕された、今先生が御指摘のような容疑で再逮捕され、防衛庁が再び強制捜査を受けたわけであります。そういう意味におきましては、国民の皆さん方に大きな不信を与えたことになるわけでありまして、まことに遺憾であり、申しわけないというふうに思っております。
　事実関係は、今後、検察当局あるいは公判によって逐次明らかになっていくと思っております。しかも、なおかつ、これは前から申し上げておりますけれども、私どもも、これまでの調達本部のあり方、それから、言ってみればこれから再発防止のためにどういうふうにするかということについて、いろいろと事実関係を調べておりまして、明らかにして、そして国民の皆さん方の信頼を取り戻すように全力投球をしてまいりたいというふうに思っております。
○坂上委員　長官、私の言っているのは、今言ったような被疑事実を今の段階で防衛庁として認めますか、認めませんか、こう言っているのですよ。まだ調査しなければわからぬなどという答弁は、こんなのは答弁になりませんよ。もう検察、政府を代表して国民の名において裁判にかける検察官が、きちっとこれが損害だと明確にあれをして、裁判所の逮捕状もらって、それで逮捕したのだから、防衛庁、この金額認めないのですか。まだ調査しなければわからないのですか。そんな程度の調査だったら、そんなのは意味がないじゃないですか。だから、本会議やってから今日まで何の調査をしていたのですか。この逮捕状に書かれてある損害、背任金額、認めますか、認めませんか、どうです。——君に質問しているのじゃないのだ、長官だ。長官に答えて。
○額賀国務大臣　繰り返しになりますけれども、とれは現実的に地検の方で捜査を展開中でございますから、その方向を我々も見定めていかなければならないし、また、そういう逮捕されたという事実関係に基づいて我々もこのニコー電子関係について引き続いて調査はさせていただきたいというふうに思っております。
○坂上委員　これ以上言っても始まりませんが、調査中調査中というのは、何にも調査しないということじゃないですか。だって、あなた、検察庁の、よその官庁の方が速いのだ、調べるのに。あなたたち一生懸命調査しているのだと言うけれども、ちっとも結論が出てこないのじゃないですか。少し嫌みな話でございますが、御指摘だけしなければいけません、これは。本当に、検察庁が逮捕される前から、こんなの自首させぬとだめですよ、申しわけありませんでしたと。自首という制度わかりますか、反省をして犯罪を認めて、そして処罰を求めるというのを自首というのですよ。こういうようなことを積極的にやらぬといかぬです、防衛庁は、本当に反省しているならば。
　先ほどあなた答弁しようとしたが、あなた、答弁、どういうふうな答弁したいのか、答えてごらんなさい。
○及川政府委員　大臣がお答え申したとおりでございます。
○坂上委員　そんな程度では困るんです、さっき言ったように。もう本当に防衛庁が反省をして、検察庁に協力をすると言っている以上は、直ちに事実を調査して、これについてきちっと、場合によっては自首させる、そういう行為がなければいかぬですよ、あなた。それを、検察庁に逮捕されてから、これからやっと調べてみますなんというようなこと、こんなこと許されるの。
　さて、今度、ニコー電子のことは今大体わかりました。あと二社についてはどうなんですか、調査。調査、どうですか、二社について。判明しましたか。
○及川政府委員　二社についても調査をいたしておりますけれども、特に現段階で大きな問題というふうな形で調査結果が出るというまでには至っておりません。
○坂上委員　これも不当要求によって、不当に過払いをされたと言われているわけです。そういうことは全くないと言えますか。どうぞ。
○及川政府委員　おっしゃるとおりでございます。精いっぱいさらに調査を続けさせていただきたいと存じます。
○坂上委員　今の段階でどんな結論が出ていますか、今の段階で、本日現在の段階で、二社について。
○及川政府委員　先ほど御答弁申し上げましたとおり、二社について今の段階で特に大きな問題というのは発見できておりません。
○坂上委員　これはあなた方、調査するにもしようがないんじゃないの、資料がなくて。焼却してしまって、証拠隠滅してしまって、だからそんな答弁しかできないんじゃないの。検察庁は独自できっとこれから捜査するんじゃないんでしょうかね。
　では、今度はこういうことを聞きましょう。萩長官、おられましょうか。こういう報道がなされておりますが、どうですか。
　ＮＥＣの長沢支配人、長沢支配人というのは逮捕されている人ですね、この人とあなたは東大経済学部の同級生。それで、調本が特別調査をＮＥＣにしょうとしたところ、あなたに依頼をして特別調査をストップさせたと言われておるわけでございます。これは、内部調査はどうなったですか、内部調査、この点の内部調査。
　それで長官、萩さんですか、施設庁長官、この事実はどうですか。まず、あなたの方から御答弁いただきましょうか、こっちの方から。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　萩施設庁長官に調達実施本部長当時のことにつきまして確認をさせていただきましたところ、御指摘のような、ＮＥＣから特別調査を外すというような形の依頼を受けたというようなことについては記憶にないということでございました。
○坂上委員　記憶にない。
　どうぞ、御本人。
○萩政府委員　ただいま先生が挙げられましたような報道は承知しておりますが、私としては、そのような依頼を受けたという覚えがございません。
○坂上委員　この辺は議論してもしようがないから、いずれ証人喚問か何かで明確にしたいと思いますから、どうぞ長官、もう少しよく思い出して、本日の答弁と食い違いが起きたら大変でございますから。
　こうやって報道されているわけでございますからね。この報道が間違いだったら、名誉毀損でやらぬとだめなんじゃないですか。きちっと対応してください。間違いだったら間違いだと言って、早いところ連絡してください。いずれ我が党で証人、参考人喚問の申請をどこかの委員会でやる予定でございますから、どうぞ食い違いが起きるなんということのないようにお願いをしたいと思っております。
　さて、今度は会計検査院でございます。
　本来的なのは私は後でまた質問しますが、差し当たり、諸田第二局長さん、円谷審議官さんらは、上野元副本部長らと一緒になってゴルフをやったり飲み食いをしたりしたというように言われております。こういうことは何回ぐらい、どこでゴルフをやったのか、それから、飲んだとするならばどこでやったのか、出席者はほかにどういう人たちだったのか、これはひとつできるだけ、今知っている限りにおいて御答弁くださいよ。
○諸田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　古いことなので、日時、場所、出られた方等については記憶が定かではございませんが、食事をしたということはあったと思います。その際の費用は負担しております。
　また、ゴルフにつきましては、私的な会でございますけれども、組は違ったと思いますが、一緒だったことはあります。その際の費用についても個人個人で負担しております。