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○政府委員（廣見和夫君）　この共同社宅用住宅融資の制度の構想は、一つは現実に社宅をつくることが難しい中小企業を念頭に置いているわけでございまして、中小企業を重点に運用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　そういうふうに考えてまいりますと、今先生御指摘のような縦の系列会社、大企業から始まって一定の系列下にあるような企業、こういったようなものも、それにつきまして排除するということは必ずしも適当ではないんじゃなかろうか。現実、こういったような共同社宅をつくります土地の問題等もございます。いろいろなことを総合的に考えますと、そういったような形になりましても、中小企業という要件を満たすところにつきましては、これは重点的に考えていくことの方が妥当なのではなかろうか、このように考えているところでございます。
○堀利和君　その点、しっかりお願いしたいと思います。
　地域も大都市圏ということで、恐らく東京、名古屋、大阪ということなんだろうと思うんですが、土地高騰は何も今言いました三つの大都市圏のみならず、地方にも広がっておりますし、そういう点からは少なくとも政令都市をも対象地域として入れたらどうかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　近年の地価の高騰、御指摘のように三大都市圏以外の政令指定都市にも波及をいたしておるところでございますが、ただ、最も地価の高騰等によって住宅取得が難しいのは三大都市圏である、こういうふうに考えられるわけでございまして、そうしたことを踏まえまして、今般の融資制度につきましては三大都市圏を対象にまず制度をスタートさせていただきたい、このように考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
○堀利和君　まだ細かいところもお聞きしたいんですが、時間がありませんので、次に移らせていただきたいと思います。
　この共同社宅の問題とも関連するんですが、企業別で見ますと、どうも大きい企業は財形制度を導入しているようですけれども、なかなか中小零細となると難しいようでございますが、この中小零細企業、つまり企業の規模別でどんなふうな状況になっているのか。
　さらには、昭和六十二年ですか、中小企業団体普及促進事業というのが始まったようですけれども、この辺の実施状況も含めて、どんなふうな実施状況でしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　財形貯蓄制度の普及状況につきまして企業の規模間の格差があるのではなかろうかというお尋ねだろうと存じます。この貯蓄制度につきましての規模別の状況を見てみますと、確かに規模間の格差がございまして、中小企業に対します財形制度の普及促進というのが大変重要な課題であろうというふうに思っているところでございます。
　若干、具体的に数字を申し上げてみますと、財形貯蓄制度の導入率ということで見てみますと、千人以上の大企業におきましては、一般財形あるいは財形年金、財形住宅、この貯蓄とも大体九割程度ということになっておりますが、これを三百から九百九十九人の規模で見ますと八割から九割程度になる。それからさらに、百人から三百人未満の規模の企業で見てみますと、一般財形貯蓄で約八割の普及率。これに対しまして、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄では六割程度ということになりますし、さらにもっと小さな規模で、例えば三十から九十九人ぐらいの規模で見てみますと、一般財形貯蓄は七割弱、さらに年金貯蓄と住宅貯蓄は四割弱になるということで、規模間に格差があるところでございます。
　こういうようなことで、中小企業に対しまして普及促進を図っていくということが大変重要な課題であるという認識から、私どもといたしましては、具体的に中小企業集団財形制度普及促進事業というものを実施しておりまして、こういうところを通してそれぞれの中小企業に対しまして普及促進活動を進めるという方法をとっております。
　この事業によりまして、具体的にどの程度の企業が財形を実施するに至ったかというのはなかなか把握することが困難なわけでございますが、ただこの事業を実施いたしましたのが六十二年度からでございます。そういう意味で六十一年度末とごく最近の直近の状況を比較してみますと、財形の貯蓄につきましては大分ふえておりまして、契約者数は約三万九千人ぐらいふえるし、貯蓄総額で一兆九千八百億円程度ふえておるということにもなってございます。
　また、融資につきましても、六十一年末の融資の累計額が約三千七百億だったわけでございますが、直近の状況では一兆一千六百億ということで約三倍ぐらいになってきておるということで、最近財形制度はかなり普及してきている、このように見てとれるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○堀利和君　若干いい兆しが見えてきたという答弁ですけれども、先ほどの共同社宅用住宅の問題と絡んで言えば、これが中小企業を重点にやるんだということであれば、当然中小零細企業の財形制度導入、加盟していることが多くならないと本当の意味で共同社宅も進まないわけですね。そういう点から中小企業に対して、この財形制度導入に関しなかなか難しいでしょうが、義務づけぐらいの強い対策というのが必要ではなかろうか。この共同社宅の問題もそうですけれども、その他給付金、基金制度を見ても幾つか税制上のメリットが勤労者にもありますし、事業主の側にもあるわけですから、そういう点を踏まえて義務づけぐらいはどうなんでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　せっかくの御提案であるわけでございますけれども、財形制度、勤労者の計画的な財産形成努力に対して事業主が援助を行う、そしてまたそれに対して国が援助を行うという三者三位一体でこれを行っているわけでございまして、一般的に労働条件につきまして賃金なり労働時間なり、こうした最低労働条件とは異なりまして、企業内の福祉制度という位置づけのものであろうかというふうに思います。したがいまして、これに一律に導入義務を課すということは必ずしもなじまないのではないか、このように考えられるところでございまして、普及促進につきまして事業主の自発的な導入を促進する、こういうことに最大の努力を傾注していくということが基本であると、このように考えておるところでございます。
○堀利和君　勤労者に貯蓄しなさいという、これはいわばおせっかいな話なんですけれども、中小の事業主に対しては、勤労者の福利厚生という観点から義務づけるぐらいの強さというのも必要ではないかなと私は思うわけでございます。そのためにも、中小零細企業というのは、勤労者にしてみれば賃金も安いし、事業主にしても余り余力もないということで難しいわけですから、この辺のところで国の積極的な援助といいますか支援というのが必要だろうと思うんです。それによって初めて中小零細企業の財形制度導入というのが進むと思いますので、その点は十分お考えいただきたいというように思います。
　　　〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
　では次に、一般財形の問題についてお伺いしますけれども、今般の改正では、一般財形貯蓄では、昭和六十二年のマル優廃止に伴って二〇％の利子源泉分離課税がとられてしまって、貯蓄としての魅力が果たしてどうなんだろうかと思うわけです。先ほど対馬先生の御質問にもありましたけれども、非課税でないとどうも魅力がないという点から、一般財形貯蓄についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　今先生のお話しございましたように経緯がございまして、いわゆるマル優制度が全般的に適用されていたときから一定の制度改正が行われまして、年金貯蓄と住宅貯蓄に限って非課税の取り扱いをする、こういうことになったわけでございます。
　これはいろいろの観点があったわけでございますが、当時、内需主導型の経済成長に重点を移していく、あるいはまた課税ベースを拡大し所得種類間の税負担の公平を図る、こういうふうなことから六十三年四月に一般のいわゆるマル優制度が廃止されたということで、一律二〇％の源泉分離課税ということになったわけでございます。
　この中で、今申し上げましたように、年金と住宅という特定の目的を有する貯蓄に限って、その目的に資するために、そういったようなことに向かっての勤労者の自助努力を援助するということで、優遇措置いわゆる非課税措置が認められているわけでございますが、そういうこと全般を考えてみますと、特に目的を限定しておりません一般財形貯蓄、これにつきまして税制上の優遇措置が廃止されたということはやむを得ないものがあったのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
○堀利和君　そうしますと、一般財形貯蓄におけるメリットというのは、融資が受けられるという話もあると思うんですけれども、どういうところにメリットがございますでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　一般財形貯蓄は、今も申し上げましたように、特に目的を限定していない貯蓄でございまして、事業主が賃金を控除するということによりまして半ば自動的に一定のものが積み立てられていく、こういう形になっております。これを多様な資金ニーズにそれぞれ充当していくことができる、いわば機動的な預金としてメリットがあるのではなかろうかと、このように考えておりますし、それともう一つ、今これは先生からもお話があったわけでございますが、還元融資としての財形持ち家融資等の貸し付けを受けることができるということになるわけでございまして、貯蓄残高等に応じましてかなり多くの融資、大型融資を受けることができる、こういうメリットがあるわけでございます。
　さらにまた、財形給付金、基金制度というものもございまして、こういったようなものを導入しております事業主の場合をとりますと、事業主からこういったような制度のもとにおきます給付金を受ける、こういうメリットを受けることも可能になってくるという点もあるわけでございます。
○堀利和君　財形住宅融資を受けることや給付金制度の恩恵にあずかることができるという大きなメリットはメリットとしてあるとは思うんですけれども、一般財形貯蓄として、貯蓄という視点から魅力のあるものでなければ本来の一般財形貯蓄にはならないわけですから、先ほど来から問題になっておりましたけれども、この税制問題、十分御検討願いたいと思うんです。
　そこで、一般財形貯蓄に関しましてこれまで五十五歳未満という年齢制限があるわけですけれども、この年齢制限を削除するという改善が出されておりますが、この目的といいますか、ねらいは何でございましょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　一般財形貯蓄につきましては、現在五十五歳未満の勤労者でなければこの貯蓄を開始することができないというふうになっておるわけでございますが、これは実を申しますと昭和五十七年の財形法の改正によりまして財形の年金貯蓄が創設されましたとき、あわせてこの要件が設けられたところでございます。その後御案内のような定年年齢が非常に急速に高まってきているというような状況であるとか、あるいは六十歳以上の高齢の就業というものも多様化してきている、こういう状況にもございます。
　そういう中で、一般財形貯蓄につきまして、五十五歳未満満でないと開始できないということではなく、もっと高齢の方も今お話が出ておりましたようなこういう弾力的、機動的な一般財形貯蓄を利用できるようにさせていくべきであろう。こういう観点から、今般この五十五歳未満の要件を撤廃するということにしたところでございまして、こういうことによりまして五十五歳以上の高齢者の方々も貯蓄ができる。またしたがいまして、例えば持ち家融資も受け得る形になってくる、こういうメリットにつながっていくのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
　　　〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
○堀利和君　私は、もちろん年齢制限五十五歳未満という、これを削除するということは賛成でございまして、制限があるよりはない方がもちろん結構であるわけですね。
　ただ、確かに定年が延び、継続雇用もこれからどんどん進むという中で五十五歳を外すんだということも十分わかるんですが、一般財形貯蓄としての貯蓄に余り魅力を感じないこの制度に、五十五歳を過ぎて五十六歳、五十七歳、もちろんやることは結構なことですし、いわば給与から天引きですから知らぬ間に貯蓄できるということでも確かに有効だと思います。
　しかし、そもそも貯蓄にそれほど魅力を感じない財形貯蓄ですから、じゃ何があるかといいますと、答弁にもございましたように、例えば給付金の問題もあるでしょうけれども、住宅融資が受けられるということだと思うんですね。五十五過ぎてから住宅を考えるということもなかなか、私はもっと何といいますか若いころから考えてきたと思うんですね。その時点から住宅融資が受けられるから有利だというのであれば、当然財形住宅の方も五十五歳未満の年齢を削除すべきだと思うんです。つまり一般財形貯蓄の五十五歳未満を削除することによって住宅融資が受けられる、これがメリットだというのであれば、五十五歳未満の年齢制限も当然住宅融資として削除すべきだろうと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　年金貯蓄も同様でございましょうけれども、財形住宅貯蓄、これは目的の限定のない一般財形貯蓄とは異なるわけでございまして、目的が限定される貯蓄につきましては、その目的を達成していくために一定期間長期にわたって継続して貯蓄を実施していくことが必要になるわけでございます。
　一般財形貯蓄五十五歳という年齢を今般制限を撤廃いたしまして、よりその幅を広げたわけでございますが、だからといって住宅貯蓄にまで年齢の問題を撤廃するということにつきましては、例えば近年のこうした状況から見ますと、頭金に相当する額を蓄積していくためには、これは五十五歳未満程度からの継続的な財産形成努力が必要であるわけでございますし、年金貯蓄にいたしましても、年金の支給開始年齢を六十歳ということを前提といたしておりまして、五年以上の貯蓄が義務づけられている。そういうことからこれも少なくとも五十五歳未満から貯蓄をスタートさせていく必要がある。
　それからまた、こうした非課税貯蓄につきましては、非課税貯蓄としての要件の管理の責任を事業主に課しておるわけでございます。例えば六十歳支給開始、据え置き五年タイプの年金貯蓄を例にいたしますと、五十五歳で積み立てを終了するということになる。こうしたような場合にまた開始年齢を五十五歳以上に緩和するということになりますと、他に転職をした場合にそうしたことの管理というふうなものが非常に技術的に困難でございまして、こういうような状況からいたしまして、現段階といたしましては現行のような五十五歳と、こうした要件を課さざるを得ない、こういうふうに考えているところでございます。
○堀利和君　確かに財形年金の場合は、老後生活における年金ということを考えれば五十五歳という年齢制限を外して意味があるかどうかということは疑問だと思うんですね。しかし、先ほど一般貯蓄の場合に五十五歳を外して貯蓄において今度は住宅融資も受けられるという答弁もございましたから、それなら財形住宅においても当然五十五歳を外したらどうかということなんですね。つまり一般貯蓄の方が非課税であればそれはいいと思うんですけれども、一般貯蓄の方は課税なんですね。住宅が非課税であれば、それなら住宅融資を目的に一般貯蓄をする方が五十五歳を超えていらっしゃるんであれば、非課税の方に貯蓄をしようということが当然あるわけですから、そういう点で住宅貯蓄の方の年齢制限についてもお考えいただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に大臣に御決意をお伺いしたいんですが、勤労者の多くの方々の要望でもあり、社会党としても力を入れております財形住宅年金元本五百万に対する非課税を、先ほど来から問題になっておりますが、一千万円程度にまで引き上げるということで御努力をお願いしたいと思いますので、最後に御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　先ほども若干お触れ申し上げたところでございますが、この問題につきましては、先般来労使双方からも強い要望が出ております。さらにまた本委員会等強くその要望をお受けいたしておるところでございまして、それらの皆様方の御意向を十分体しまして今後さらに本制度の促進強化のためにも努力をしていかなけりゃならないと、かように考えておるところでございまして、皆様方の御指摘をきちんと受けまして今後折衝いたしますことをお答え申し上げる次第でございます。
○堀利和君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○木庭健太郎君　この勤労者財形促進法は過去六回の改正を行っておりまして、今回、高齢化の進展、住宅問題の深刻化というのを受けて第七次の改正となるわけでございます。ただ、先ほどからずっと聞いておりましたら、大臣御自身もこれでもう十分だとはお考えでないようですし、また各関係機関や労使双方からもいろんなこの制度に対する要望もまだまだ出ておりますし、その中で酌み取れなかった部分も数多く今回あったと思いますけれども、大臣御自身今回の改正を見られていて、もうちょっとここは努力したかったなと、ちょっとここは足りなかったなと思われる点があればぜひお話ししていただきたいのですが。
○国務大臣（小里貞利君）　今回の改正は、先生御承知のとおり、財産形成審議会のいわゆる全会一致の建議を得たものでございまして、私どもは最大にこの建議の内容を尊重して、そして法改正に持ち込んだものである、かように考えておるところでございます。したがいまして、当面指摘されました改善するべき事項は原則的には踏まえたものでございますが、先ほどからお聞きのとおり、租税特別措置法にかかわるいわゆる限度額の五百万円引き上げ問題、それからもう一つは、他の法律によって処理せられるべき事項を除きまして大方今度の改正で消化されておるものと、かように考えておるところでございます。
　勤労者財産形成促進法の改正としましては、ただいま申し上げましたようにすべての実現を図るものであり、一応そういう一つの含みにおきましては十分盛り込んだと、そういうふうにお考えいただきたいのでございますが、なおこの建議では、先ほど申し上げましたように、当面の課題に加えまして今後検討を深めていくべき課題についてもこれからもまだ何点か御指摘いただくでございましょうから、より前向きで検討してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　先ほどから五百万円の非課税限度額を引き上げろという話ばかり続いております。大臣御自身もこれが最優先課題だとどうもお考えになっているように私は感じております。ぜひ大臣の御在任の期間中に、この問題、何とかめどをつけていただきたいと私は思うんですけれども、そういう観点での御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　率直に申し上げまして、衆議院の審議の段階でも同じくこの問題点を中心にいたしまして御指摘をいただきました。特にまた社労関係、殊に労働政策に関心を最もお持ちいただいておりまする本院当委員会でも大変強くお聞かせいただいておりまして、これは内容的に自分自身の本来のいきさつをよく吟味しながら考えてみても、この際きちんとお答えするべく是正するべきものである、さように私は認識をいたしておりますから、御指摘いただきましたように最善の努力をしてみたいと思っております。
○木庭健太郎君　ぜひ最善の努力を、大臣の間に解決すればこれはすばらしいことだと思いますし、ぜひお願いをしたいと思います。
　また、もう一つ、要望で言っておきますけれども、先ほど出ておりました非課税限度額五百万円を超える人の話ですね、何か推計では約七万一千人ということを衆議院の答弁でなさっているようでございます。五百万円を少しでも超えたら貯蓄全体が課税になってしまうというのは勤労者本人にとっては何ともやりきれない気持ちだと思います。この点についてもぜひ御努力をお願いしたいと思っております。
　そして、今からお聞きしたいのは、女性勤労者の問題でございます。
　現在、女性の社会進出が進んでおりまして、住宅取得についても共働きなり夫婦共同で考える時代になっていると思われます。平成二年の統計を見ましたら、夫が非農林業雇用者である世帯千八百六十三万世帯でございますけれども、このうち妻も非農林業雇用者である世帯は八百九十七万世帯で四八・一％を占めておりまして、こういった世帯構成を考えると、約千七百万人ぐらいいる女性雇用者の財産形成というものもこれから真剣に考えねばならない時代が来たと思われます。このような現状を考えますと、女性雇用者の財産形成にも十分配慮をしていかなければならないと思われますけれども、この点大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　女性の勤労者は、先生ただいま御指摘ございましたように、全勤労者の約三分の一を占めておいでになる、そういう状況でございますから、その向きのいわゆる福祉の向上は我が国の勤労者福祉の向上にいわば不可欠の大きな要件である、課題であると理解をいたしております。特に財形制度が我が国勤労者の福祉向上のための重要な柱であることを考えまして、さらにまた女性勤労者の加入促進のためにも、現行の財形制度を社会経済情勢の変化やあるいはまたただいま御指摘がございました勤労者のニーズの変化を踏まえ、より魅力のある制度としてこれが改善を検討するべきであると、かように考えております。
○木庭健太郎君　そこで、一体女性の財形制度の利用状況というのはどうなっているのかというのが気になるんですが、基本的に何か何人加入をしているというような数がありましたら教えていただきたいんですけれども。
○政府委員（廣見和夫君）　財形年金貯蓄の加入状況につきましては、一部の金融機関の調査によりまして男女の別がわかっております。これによりますと、年金貯蓄につきまして男子勤労者が全体の七四・三％、女子勤労者は二五・七％という状況になっておるわけでございます。一般財形貯蓄それから財形住宅貯蓄につきましては、男女の利用状況がわかるデータを持ち合わせておらないところでございます。
○木庭健太郎君　やはり基本的な数字は、今後の課題かもしれませんけれども、女性のことを考えられるならばないとおかしいと思うんですよね。だから、これからふえていく時代なんでしょうけれども、数がないというのは、女性一体どこにいっているのと、軽視されているような気もいたしますし、私が言うのもおかしいんですけれども、そういう点はきちんとしておかないと、今後やろうにもできないと思います。
　そこで、多分少ないと思うんですよね、まだまだ。だから、今後加入促進策を進める必要の中で、共働きの夫婦がともに財形をやっている場合、貯蓄制度や融資条件等で何らかのメリットがあれば加入も促進されるのではないかと思われるんですけれども、何か現状でそういうメリットがあるのかどうか。また今後検討の見込みがあるのかどうかをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　現在の財形制度におきまして、女性ということに着目をして特別の優遇措置を講ずるなりメリットをつける、こういうような仕組みは講じておらないわけでございます。
　また、今後ということでございますが、やはり女性という特定の属性のみを対象としてメリットをつけるということ、これは先ほど来議論も出ていますけれども、バランスというふうな意味合いから申しましても、財形制度にそういうのを導入するということは必ずしも適切とは言いがたいと、率直に申しましてそのように考えます。もちろん女性自身も財形制度にどんどん加入をしていただきたいわけでございますが、当然今後女性の職場進出、社会参加あるいは勤労者として、生活者として大いに社会で貢献をし、やっていただく、そういう進出する過程の中で生活者としてのみずからの蓄積を考えていかなきゃならない、こういう中で女性自身にもお考えをいただいていくことになろうかと思うわけでございまして、むしろ一般的に財形制度のＰＲに努める、あるいは財形制度全体を社会経済情勢の変化なり勤労者のニーズにこたえたものとしてさらにその充実改善を図っていく、そういうことをすることによって女性の加入促進にもつながっていくものであろう、このように考えるわけでございます。
○木庭健太郎君　女性というより共働きという観点が何かないかなとちょっと思うんですけれども、夫婦ともに入っているというそのことで何か考えるというのが出てきてもいいんじゃないかとは思うんですが、もしそういう視点があればぜひ検討していただきたいと思うんです。
　もう一つ、ぜひ女性の勤労者の問題を考える際、高齢化社会の進展の問題とも関連するんですけれども、家庭の責任というか家庭の問題というのはまだ女性が負っているという現状は今変わらないと思うんですよね。いわゆる女性が家庭でやることで介護という問題が大きく出てまいります。今回制度改正で、法改正じゃないんですけれども、年金支給開始後の介護等の事情に対応した支払い方法の変更が認められることになりまして、これはもう大変よかったと思っています。しかし、こういう家庭における女性ということを考えた場合、さらに勤労者が在職中に例えば年とった親の介護が必要となった場合にも財形制度が利用できるというようなことになれば、勤労者の金銭的な負担軽減にもつながると思いますし、ひいては資産形成にもつながっていく問題だと思うんですよね。
　こんなふうに考えると、在職中の介護費用が必要になった場合に、年金あるいは住宅貯蓄の取り崩しを認めるとか、還元融資として介護融資を認めるといったようなことは検討できないんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　今御指摘のように、今回の改善におきまして財形年金貯蓄、年金支給開始後要介護状態に入る、こういうふうな事由が生じることに対応するために、支払い方法を変更し、一定額を上乗せするなりあるいは前厚型を導入するとか、そういうふうな一定の措置を講ずることにしたわけでございます。
　御指摘の場合には、在職中にそういう事由が発生した場合に、現在積み立てている財形貯蓄を活用する、こういう方途を何か考えられないか、こういうことでございます。もちろん目的外に財形貯蓄を取り崩すということになるとさかのぼって課税されてしまう、こういうことがあるんでございますが、こうした在職中に同居の親、配偶者、こうした方々に介護の必要が生じた場合には、これは租税特別措置法によりまして、年金貯蓄を取り崩しましてそれに充てるような形で解約をする、そういうふうな場合にもこの遡及課税のペナルティーというふうなものを科せられない、こういう取り扱いになっているところでございます。
○木庭健太郎君　次は、海外勤務者の問題でございます。
　海外勤務者は非常に今ふえておりまして、この人たちも結局日本に戻ってくれば当然住宅を取得しようと考えるわけですね。したがって、こういう海外勤務者の財産形成についても十分な配慮が必要だと思うものでございます。
　海外勤務者の場合、財形貯蓄をしようとしますと、財形貯蓄は天引き貯蓄であるために種々の問題が生じるというふうに思います。例えば海外転勤に伴い現地の会社に出向するような形をとる場合など海外勤務により勤務先が変わるというケースも多く出てくると思いますけれども、その場合、財形の一般、年金、住宅、それぞれの貯蓄は積み立て継続できるんでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　今先生御指摘のとおり、海外に勤務されるような状況になりましたときには、財形貯蓄が基本的には天引き預入が前提になっているという関係から必ずしも財形貯蓄ができないというような形になる場合も出てまいります。
　具体的に申し上げれば、海外に行きました場合でも引き続き国内の企業と雇用関係を維持して、天引き預入の対象となる賃金が国内で支払われている、こういう場合を考えてみますと、財形貯蓄契約は引き続き存続することができる、こういうことになってくるわけでございます。したがいまして、転勤の場合、それから出向のうちの在籍出向というような形で国内で賃金が一部でも支払われている場合には積み立てが継続してできる、こういうことになろうかと思います。ただ、転籍出向というような形になってまいりますと、今申し上げました天引き預入という関係から積み立ては継続できないと、こんな形になってくるわけでございます。
　それから、非課税貯蓄であります財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄につきましては、租税特別措置法の規定がございまして積み立て継続はできないということになっておりますが、一定の手続をとりますと海外に行っております期間、最大限五年間非課税のままその貯蓄を据え置くことができる、こういう措置が講じられることになっておるところでございます。
○木庭健太郎君　次にちょっとまたお聞きしますけれども、帰国後の住居を購入しようとする場合など、海外勤務者が日本国内の住居を購入しようとする場合に財形融資を受けることができるのかどうか。また、現地で子供の進学のために融資を受けたい場合はどうなるか。もう一点、父親が海外勤務で子供が日本国内の大学に入ろうとする場合はどうなのかというのをちょっと教えてください。
○政府委員（廣見和夫君）　今のお尋ねのそれぞれのケースでございますが、海外勤務者でありましても、国内企業と雇用関係があるというふうに考えられますと、基本的には財形法は適用される、こういうふうに考えられるところでございます。これは考え方の原則でございます。ただ、現実に海外に居住しているということによりまして融資の要件を満たさないという現実が出てまいりまして、そういう意味では結果としてはそういったような住宅の融資は利用できなくなる、こういうことになってくると考えられるわけでございます。
　それから財形持ち家融資につきまして、資金交付時点において取得した住宅に居住していることが必要だと、これが原則に現在のところなっておりますので、今申し上げましたように、海外勤務期間中はそういう持ち家はできないということでございます。それからまた、事務手続上、持ち家取得の場合につきましては建築確認などの問題がございます。こういうものは地方公共団体に委託しているということからやはり現実には利用できない、こういうことになってくるわけでございます。
　もう一つお尋ねの進学融資におきまして、海外勤務中の勤労者の方がそのお子さんの国内での進学に融資が利用できないかというようなケースでございますが、こういう場合は、国内で国内の教育施設に行くということであれば手続上の問題はなく、国内の場合と同様に利用できるのではなかろうかということになるわけでございます。ただ、海外勤務中にそのお子様が現地の学校に入られたということになってまいりますと、現在の進学融資の対象は学校教育法に定める教育施設等に限られておりますので、現実には進学融資の利用はできないと、このような形になってくるわけでございます。
○木庭健太郎君　海外勤務する場合、当然赴任国と我が国とは税制が異なっておりますから、財形貯蓄の利子課税についても問題が生ずるところと思いますけれども、特に非課税の年金、住宅貯蓄の場合の現地の利子課税の扱い、どんなふうになるのか。大蔵省の方来られていましたか。よろしくお願いします。
○説明員（黒田東彦君）　ただいまの御質問の件についてお答えいたします。
　御案内のとおり、国際課税の大原則と申しますのは、国籍によって課税を区別するのではなくて、居住者制によって課税の区別をする、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、日本人でありましてもアメリカ人でありましても、日本に居住しておられますと日本の所得税の課税が第一義的になるわけでございます。
　と申しますのは、日本に居住しておられる日本人ないしアメリカ人の方の全世界所得が課税の対象になりまして、例えばアメリカで一部所得が生じておるといった場合に、アメリカにおいて非居住者課税がなされておりますと、その部分を日本で税額控除するという形で二重課税の排除はなされるわけでございますが、あくまでも居住地国において国籍のいかんを問わず全世界所得について課税される、こういう形になっておるわけでございます。
　逆の場合も同じでございまして、日本人の方がアメリカに行っておりましても、アメリカ人の方がアメリカにおりましても、アメリカの居住者ということでアメリカの所得税がその方の全世界所得に対してかかります。そして仮にその日本人の方が日本で一部利子所得があったといたしますと、その利子所得について日本で課税が行われますと、その部分はアメリカで税額控除できますし、日本で課税されておりませんですと、そういう税額控除が全然なされないということで、いずれにいたしましても、アメリカにおいて日本人の方も居住者として全世界所得に対して適切な課税が行われる、こういう形になっておるわけでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったみたいに、二重課税防止の観点から、いわゆる所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約、通称租税条約ですね、これは二国間で結んでおりますけれども、現在三十六カ国と聞いております。そういう財形貯蓄の二重課税の防止ということを考えていくと、条約の締結国をさらにふやしていくということが必要なんじゃないか、現在三十六カ国ですから。これから日本人ももっともっといろんなところで働く部分がふえてくるわけですから、そういうことが必要だと思います。
　その点について外務省の方どう考えていらっしゃるのかというのと、その内容についてもできれば勤労者の利益に資するような形のものをぜひやっていくようにしなくちゃいけないと思っているんですけれども、これについては大蔵省の方からお答え願いたいと思います。
○説明員（西田芳弘君）　今御指摘の租税条約につきましては、国際的な二重課税を排除すること、すなわち経済的交流でございますとか人的交流の促進に当たって一つの障害になりますところの、今問題になっております国際的二重課税を除去することによりまして、資本でございますとか物資あるいは人的資源の円滑な交流のための素地をつくるということを目的とするものでありまして、我が国はこれまでにこの趣旨に沿いまして、御指摘のとおり三十六カ国との間で条約の締結を行ってきている次第でございます。
　今後とも各国との間の交流の円滑化に資するために、引き続き関係諸国との課税権の調整を図るべく諸外国との間で租税条約の枠組みの設定、整備に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（黒田東彦君）　先ほど労働省の方から御説明がございましたとおり、現行制度のもとでも非居住者となりました海外勤務者につきましては、一定期間、最大五年でございますが、一定期間内で帰国して国内勤務者となることが予想される者につきましては、それまで積み立てられた財形住宅あるいは年金貯蓄残高をそのまま継続して非課税とする例外措置が講じられているわけでございます。したがいまして、そういう形で仮に我が国で非課税となっておる利子があったといたしますと、それにつきましては実はアメリカの側で課税が行われる、こういうことになるわけでございます。
　仮にそういうことではなくて課税になっておる利子であったといたしますと、先ほど申し上げましたとおり、アメリカの方での課税が行われるわけですが、日本で課税された部分は二重課税の防止という観点から税額控除がなされるという形になっておりまして、こういった租税条約、当然できる限り広げていくべきものと考えておりますけれども、その原則は今申し上げたような原則で、国籍ということではなくて居住者であるかどうかということで課税を決めるという原則に従って考えてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　大蔵省、外務省の方、ありがとうございました。
　大臣、今わざと長々とちょっと聞いていただいたんですけれども、なかなか海外に行っちゃうと突然継続できなかったり、融資制度も使えない部分がいろいろ出たり、さまざま問題点があるんですよ。要望も随分これについては出されていますけれども、今度は国内と国外でも差が出るんですよ、同じ勤労者でありながら。これは勤労者としてはたまらないと思いますよ。海外勤務、転勤になった、海外に行ったら何もできぬようになる。これはいろんな意味で不都合も出てくると思いますし、そういった意味ではこの問題については、融資制度の利用の問題についても継続の問題についても、改善に向けていろいろ検討をしておかなくちゃいけない問題だと思うんですけれども、この点について大臣の御決意を。
○国務大臣（小里貞利君）　御指摘のように、海外勤務者は年々微増いたしてまいってきております。なおまた、昨年の十二月の財産形成審議会の建議におきましても、貯蓄、融資、両制度について根本的に検討すべし、そういう答申の一項もございます。また、先生のただいまの御指摘の趣旨もよく理解できるところでございまして、これから前向きで検討させていただきたい、かように考えております。
○木庭健太郎君　それでは、共同社宅用住宅融資制度の問題で何点かお聞きします。
　先ほどこの制度の趣旨についてお話しになられました。大都市圏、非常に土地が高騰しているから緊急に対処すべきものだ、良質な低廉な住宅を提供する、将来的には持ち家取得につなげる過程なんだというようなことを先ほどこの趣旨についておっしゃったと思うんです。
　ただ、この制度によって社宅に勤労者が入居する場合を考えると、事業主の家賃負担分を除いた勤労者自身の負担額が、衆議院のこれ御答弁だと思うんですけれども、九万円から十一万円というふうにお聞きしたんですが、何かえらい高いなと思いまして、これで一体、大体金額自体も高いんですけれども、将来的に持ち家を取得することが可能になるというのが私は全然理解できないんです。この点についてどんなふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生がお話しの家賃九万円から十一万円程度というお話でございますが、これは共同社宅用住宅をつくって、それを借り受ける事業主の方がどの程度の家賃が考えられるのかということで、東京都下におきまして標準的な住宅を想定し、いろいろ条件によって違うわけでございます、一つのケースとして仮定をいたしまして計算して、そのときに事業主の家賃補助が最低限でございます三分の一ということを前提にして考えてみますと、勤労者の支払う家賃は九万円から十一万円というものが一つの計算で出されてくるということで我々が試算したものでございます。
　ただ、これは今申し上げましたように、前提の置き方、土地の状況あるいは広さ、立地条件、いろいろ違うわけでございます。そういうことによっても違いますし、また事業主の負担する程度、これによっても異なってまいります。そういうことで、今申し上げましたような一応の前提を置いてお示しした試算額というものでございます。
○木庭健太郎君　いずれにしても共同社宅というのは中小企業に向けたやつだと聞いているんですよね。中小企業ということは大企業より賃金が安いですわね、どう考えても。それでこんな値段出されたんだったら、モデルケースとおっしゃったんですけれども、私は全然納得できない。これは全国のあれですから比較にはならないかもしれませんけれども、昭和六十二年七月ですか、日経連の賃金労務管理部が社宅の使用料みたいなものを、自社保有社宅の場合ですよね、出していらっしゃいます。これを見ると、全国ですから安いのかもしれませんけれども、三ＤＫで八千二百三円なんですよね。余りの違いというか、これじゃ全然建てる意味がなくなってくるような気もいたします。ですから、例えばこれ建てるときの問題になってまいりますけれども、一つは、今国の方で遊休地の公共用地の調査もなさっていますが、労働省として土地取得のときが一番大変な問題になると思うんです。そういう点も何か検討されて、労働省の方でも少し手は打とうというようなお考えはあるんでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　今先生お話しのように、この共同社宅用住宅の融資制度のかぎは土地の問題にあるというふうに私どもも考えております。ただ、この構想はまさに融資制度ということでございまして、基本的には共同社宅の建設主体が自主的に手当てをしていただかなければならないものではなかろうかと、こう思っております。しかしながら、大都市圏におきます土地の問題、こういったような実情を考えてみますと、建設主体として想定されますところもなかなか用地を確保することが困難であるという事情もあるわけでございます。そういうことも予想されるところでございますので、こういったような制度ができましたときには、この運用に当たりまして私ども労働省、あるいは融資を行う立場にございます雇用促進事業団あるいは建設主体、さらに幅広い関係方面とも密接な連携を図って運用に意を用いてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　今言われたように細かい配慮もしていただきたいんですけれども、融資利率の問題なんですが、現在考えていらっしゃるのは年六・四三％で変動金利制をとるというような話なんですけれども、例えばこれを財形持ち家分譲融資と同様に利子補給を行って五・五％の利率というようなことは考えられないのか、あるいは思い切って長期低金利というようなことも考えられないかどうか、この点お伺いします。
○政府委員（廣見和夫君）　共同社宅用住宅融資の利率の問題でございますが、今先生お話しのとおり、私どもといたしますと、基本的には財形融資制度の中で運用してまいりますので、その基本的金利である調達金利を基本として運用してまいりたい、このように現在のところ考えております。現在の財形の調達金利六・四三％でございますので、これも変動するわけでございますが、そういうことを基本として考えております。
　これは我が国におきます社宅関係融資、ほかにもあるわけでございまして、例えば住宅金融公庫の産業労働者住宅融資あるいはまた年金福祉事業団の住宅融資、これにおきましても社宅関係の融資が行われておるわけでございますが、これらも利子補給等によって金利を引き下げる措置は行われておらないという状況になっておりまして、我が国全体の住宅関係金利のバランスという問題もございます。そういう意味では、現実の問題として調達金利よりさらに引き下げた形で運用していくということはなかなか難しいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　しかし、何か思い切ってやらないと、本当にこれちょっと高過ぎて、せっかく制度をつくっても魂がないことになるんじゃないかと心配いたします。ただ、確かにこういった一つの大きな制度に取り組まれるということについては、制度自体は私は非常に評価しておるんです。
　ただ、やる場所が三大都市圏というのが非常に私は不満でございまして、私が住んでおるのは福岡でございますけれども、余り変わらない状況ですし、まず三大都市圏でスタートさせることを御理解いただきたいと局長おっしゃいましたが、今年度はそういう形でしょうがないにしても、形としてはやはり、大臣のお住みになっている鹿児島でございますけれども、鹿児島県総体は安いかもしれませんが、鹿児島市というのは高いですよね。家賃それから住居というのは非常に、土地が少ないから物すごく高い。だから細かい配慮をしていかないといけないと思うんですよね。
　私は今年度からすぐやれとは言いません、それは。ただ、課題としてきちんと三大都市圏から今後いろいろ検討していって、三大都市圏と同じような状況にあるところには広げていくという気持ちを持ってやらないと、いつも何か言うと三大都市圏、こんなばかな話はないですよ。地方軽視も甚だしいと私は思います。そういった意味で、大臣ぜひ将来の課題としてきちんとこのことは考えていくということを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の御発言の趣旨はよく理解できるところでございます。
　今次のスタートにおきましては、先ほど御説明申し上げましたような原点でやらせていただきますが、今後十分検討の課題とさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　まあ、検討の課題ですか。大臣が先ほどより踏み込んで言っていただいたと理解してよしとしまして、最後に、今回の社宅融資制度というのを考えたときに、もちろん持ち家ということを基本にやることは非常に大事なことですけれども、社宅融資制度を創設しても実際どれだけ持ち家取得が可能になるかということについては疑問な面もございます。他方、住宅取得のためにどれだけ有効な施策がとり得るかということを考えると、実効性、即効性のある施策というのはなかなか難しいというのも現状だと思うんですよね。したがって、少なくとも現状においては持ち家取得というのはだんだん難しくなっているということも一面私たちは認識しなくちゃいけないと思っております。
　ですから、単に持ち家だけの問題じゃなくて、賃貸住宅に対する援助制度の充実というのも非常に必要になってくると思うんでございます。この点において、財形制度についても賃貸住宅についての援助を何らかの形でさらに拡大していく必要があるんではないか。一つの考えはもちろん持ち家制度は基本的にやっていくけれども、それだけで実際足りない部分がというか、もう現実不可能な部分もあるわけですから、その辺についても拡充する必要があると思うんですが、この点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　財形制度におきます融資につきましては、勤労者の計画的な財産形成に資するものである、こういうことが事柄の性格上要請されるわけでございまして、今回の共同社宅用住宅融資につきましても、形としては賃貸住宅、しかしあくまでも財産形成を目的とする、こういうことで財形法の中に位置づけをさせていただいておるわけでございまして、そうした財産形成に結びつかない一般的な賃貸住宅に対する援助ということになりますれば、なかなかこの制度の枠組みの中にはまりにくい、こういう面を持つものでございまして、その点ひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　労働白書によってみますと、各国、特に欧米諸国の住宅状況と比較をしてみまして、我が国の住宅というのは狭くて値段が高いということが端的にあらわれております。財形制度というのは勤労者の財産形成に寄与することを目的にして発足いたしました。特に個人の持ち家融資、それからマル優、つまり利子非課税制度、これが最大のメリットとして発足をしたわけです。ところが、もう既に論議をされておりますように、その後地価の高騰やマル優制度の廃止でいわゆるメリット、目玉が小さくなってきているというのがもう論議の過程で明確でございます。
　そういう立場で、いわゆる目玉であるべき持ち家個人融資状況を見てまいりますと、確かに予算の目標に対しての実績というのが急速に下がっているんですね。六十一年度のころには、予算目標が一万戸、ところが、実績率は二一％ですね。それから六十二年度は二万六千戸にふやしたところが、実績率というのは六・六％、六十三年度は七・五％、平成元年度でやっと一三・八％ということになっております。そういう実績を見ますと、予算の建設目標というか貸付目標に対して実績は大変少ない。だから平成二年度は予算目標も減らしたんですね。二万一千戸になったですね。
　こういうふうな実績から見まして、これは財形制度の発足当初の目的から考えますと、そういう実績、持ち家制度という点から見ますと、目標の達成が困難な条件というのが非常に大きくなってきているなというふうに思うんですね。逆に言いますと、それではその目標の達成をし、制度の維持発展のためには、そういう諸条件に対応して労働省としては一層の努力が迫られるのではないかという点が、財形制度について今日ただいままでの現況と今後の方向という点での問題点ではなかろうかと思いますが、簡単に大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生も御発言の中でお触れいただきましたように、勤労者財産形成促進制度が発足いたしまして大方二十年。その間に環境条件あるいは情勢の変化もございまして、御承知のとおり、六回にわたりましてそのような変化あるいは新しいニーズにこたえるために逐次対応措置をとってきたんだろう、そういうふうに考えるところでございます。途中でまた、ただいま先生も予算に対してその消化率が低い、そういう起伏もあったというお話でございますが、今お尋ねの途中で事務局にちょっと聞いてみますと、なるほどそのような大枠の変更等もあったという説明でございます。細やかな数値が必要であれば後ほど御説明申し上げることにいたしますが、そういう一つの制度といたしまして、情勢の変化に対応し相互に切磋琢磨しながら今日に来たんだろう、さように思います。
　しかしながらまた、現段階におきましても必ずしもこれが十分なものではない、できる限り修正をいたしまして勤労者のニーズに、そしてまた本制度の発足の目的にかなうようにしなけりゃならぬ、そういう気持ちで今回も相談を申し上げておるところでございます。
　今回は、先ほど申し上げましたように、高齢化あるいは教育費の増大、あるいはまた持ち家取得がますますこういう大都市圏におきましては困難になってきたということで、新たな一つの答えを出そうといたしておるわけでございますが、私ども自身、これが必ずしも完全無欠なものであるとは気負っていないわけでございまして、いろいろとまた御指摘をいただきながら今後ともこの制度を取り巻く諸情勢あるいは勤労者のニーズの変化に対応できるような財形制度となるよう努めてまいらなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、ちょっと具体的にお伺いをしておきたいと思うんです。
　既に各委員からも御指摘がありましたが、一番大事な点だから重ねてお伺いをしておきたいんですが、一般財形がマル優廃止になったというのはやはり大問題だと思うんですね。財形制度の中に一般財形というものが位置づけられる限りは、マル優制度を当然行うべきだと思うんです。
　もう一つは、御指摘があって既に労働省、大臣の御見解を伺ったところでございますが、いわゆる非課税限度額の現行の五百万円をせめて一千万円に引き上げるということですね。これは労働省から大蔵省に改正についての御要望をされたようですけれども、実現をしなかったという経過は存じ上げております。これは一番問題点だなと思うんです。
　先ほどからもお話がございましたが、そうは言うても貯蓄高が百万に満たないという御意見、それは平均はそうでしょうね。私はそうだと思いますが、もう少し細かく見る必要があるんじゃないか。細かく見ますと、財形年金貯蓄の残高が四百万から五百万の者の割合というのが、平成二年で見てみますと、金融機関からのヒアリングのようですが、六十歳以上が三一・六九％になっていますね。これはやはりニーズがあるという証拠ですね。それから、財形住宅貯蓄の残高が四百万から五百万の者というのが、三年以内に住宅の建設、購入計画のある世帯というところでは二一％になっているんですね。こういう全加入者の平均が百万を下回っている、しかし実際にニーズを持っている層では四百万から五百万ぎりぎりまできている人たちの割合というのがかなり高いという点が端的に示しているように、五百万円の限度額を一千万に引き上げるということ、これは大変切実ではないかと思います。
　そういう点では、実現のために、決意のほどは伺っておりますけれども、重ねてその点はぜひ御努力を要請したいと思います。一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　本件につきましては、先生も先ほどからお聞きいただいておりまするように、各方面から強い要請が出てまいっております。殊に、加えまして沓脱先生からもただいま力強い激励もございましたから、これが一段落いたしましたなれば可能な限り早い時期に、しかもこの問題は、私の感覚で察するところ、かなり高度な政治折衝を要する問題だなと、そう思っております。それだけに事務当局とよく協議をいたしまして、私も腰を据えて、積極的に大蔵当局にも啓発、そしてまた要請、交渉をいたさなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　御決意のほどを伺いましたので、ぜひ実現方を強くお願いをいたします。
　次に参りますが、論議の中で出ておりますように、中小企業対策も非常に大事ですね。中小企業の労働者というのは賃金も低いですし、福利厚生面でも恵まれていない。だから、別の法律をわざわざつくらなきゃならないという状況になっておるのが実情でございます。ここにどのように光を当てていくかというのが労働行政の中では非常に大きな課題であろうと思います。本制度も中小企業の加入率が低いという点は先ほどもお話の中に出ておりましたから、私あえて数字等には触れませんけれども、そういう点では中小企業の加入率の低いところをどのように引き上げていくか、普及を促進していくための努力をするかという問題、これが大事だと思うんです。これが一点です。
　それからもう一つは、中小企業の労働者への融資条件の緩和、これが大事ではないかと思うんですよね。この普及促進に寄与できる条件として、融資条件の緩和というのが大事だと思う。現在、六百二十万まで五・五％のようですね。だけど、六百二十万ではとてもじゃないけれども家は建たないわけですね。この枠の引き上げ等を含めて改善をする必要があるのではないかと思いますので、この二点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　先ほども御答弁申し上げましたように、財形制度の普及状況につきまして規模別に見ますと、貯蓄制度、融資制度、給付金、基金制度、いずれも規模間に格差がございまして、中小企業に対する普及促進は、私どもといたしましても非常に重要な課題であると考えております。これらについて具体的な施策といたしましては、御承知の事柄でもございますが、持ち家融資制度につきまして、中小企業勤労者についての特別の利子補給制度を設けておりますし、また給付金、基金制度を導入いたします中小企業に対しましては、助成金制度を設けております。
　また、六十二年から中小企業団体を通じました財形制度の普及促進事業というのを実施いたしまして、中小企業団体に指導員を張りつけまして、この制度の普及促進に努めていると、こういうことでございます。
　さらに、額の問題につきましては、御指摘がございましたが、今般、利子補給限度額の引き上げも予算措置として講じたわけでございますし、また、この共同社宅用住宅も中小企業を重点として運用していくということにいたしておりますし、給付金、基金制度の受益者要件につきましても緩和を図る、財形助成金の助成率の見直しも行う、こうした一連の措置を今般の改善の中でも講ずることといたしておるわけでございまして、こうしたことによってさらに一層促進方を図ってまいることといたしておりますが、さらにまだまだもっとやるべきことが、これはさらに知恵を出してその普及促進方についての検討をより一層深めてまいりたいと、このように思います。
○沓脱タケ子君　それで、今論議になっております共同社宅用住宅ですね。これは多くを聞く時間がありませんので、ちょっと気になるところだけ聞いておきたいんですが、中小企業対策ということになりますと、転職とかおやめになるとかという方々、割合動きが激しいですね。そういう場合に、転職をしたらその住宅から出ていかなきゃならなのですか。その辺のところはどうなんですか。非常に不安だなと思うんですがね。
○政府委員（廣見和夫君）　今のお尋ねの件でございますが、共同社宅用住宅ということで、複数、多くの事業主の方に共同して貸す、こういうことを中心には考えておるわけでございますが、ただ、基本的には事業主からその雇用する勤労者の方に対する社宅と、こういうことになりますので、それが急に起こったような場合に対する一定の配慮は当然でございますが、転職の場合は一定の時期にかわっていただかざるを得ないと、こういう面があろうかと思います。