Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺坂政府参考人　二〇〇五年の質問主意書に関しましての御質問でございます。
　プルサーマル利用時の過酷事故時の放射能被害に関します評価について質問をいただきまして、設置許可時の安全審査におきましては、立地指針に基づきまして、技術的見地からは起こることが考えられない事故を想定して、その場合におきましても周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認したところでございますけれども、今回の福島第一発電所の事故に関しましては、答弁書においてお答えいたしました内容と異なりまして、巨大な津波あるいは地震で長時間にわたり電源が失われ、ほかのプラントからの電力の融通もできなかったという状況のもとで原子炉の冷却が確保できない事態が生じたものと認識をしております。
　この事故原因等に関しまして……（吉井委員「原因はいいです」と呼ぶ）はい。
　そのような事態が生じた、確認した以上の事態が生じたというふうに認識をしてございます。
○吉井委員　だから、「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と言ったんですよ。しかし、確認していなかったんですよ。ここは非常に大事なところだと思うんです。
　そこで、海江田大臣、政府はこれまで東京電力の言いなりになってしまって過酷事故を想定しない。それから、そのとき「公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と言ったんだけれども、何の確認もしていなかったわけですよ。やはりこういうふうな、電力は大丈夫だといったら大丈夫だと思うような原発政策というのは改めるべきじゃないですか。これは一言伺っておきます。
○海江田国務大臣　そうした質問主意書に対する答弁なども、いわゆる原発安全神話に基づいていたのではないだろうかと私は思います。現実にああいう事故が起きましたから、今、私の頭の中には、そうした安全神話は全くございません。
○吉井委員　まず、そういう原発政策を改めなきゃならぬと思います。
　次に、電源喪失についてです。
　実は、福島第一原発一号機運転開始三十周年記念文集というのがあるんですが、そこで、一号機の建設に携わった、元副社長で所長も務められた豊田正敏さんが、この方は一九五六年からやっているんですけれども、安全性については、緊急停止措置、緊急炉心冷却装置ＥＣＣＳなど、多重防護の徹底を期した、盲点は所内電源系だ、内部電源だ、その信頼性が意外に低く、系統構成の改善を図った、非常用電源のＤＧの信頼度が当初極めて低かった、このようにちゃんと指摘しておられて、東京電力でも一号機の早い段階から電源については喪失することのないようにしなければならないと考えていたと思うんです。
　そこで保安院長に伺いますが、電源喪失により機器冷却系が働かなくなって炉心溶融に至ったわけですが、電源喪失は許されない、対策をとらせるという立場で東京電力に指示したのは何年からですか。
○寺坂政府参考人　電源喪失を初めといたします外部電源の問題、あるいは所内電源の問題、これは非常用ディーゼルの問題でございますけれども、そういった事態が生じました場合に、いわゆるアクシデントマネジメント対策ということでどのような対応をしていくのかということの検討を、平成四年の安全委員会の指示以来、東京電力においても作業を行っております。
　その結果におきましては、他のプラントからの電力の融通というような対応、それから、実際にそのアクシデントマネジメント対策が実行可能かどうか、そういうことについての訓練を行う等々の、いわゆるアクシデントマネジメント対策をまとめているところでございますけれども、今回はアクシデントマネジメント対策においては十分にその対応ができる状態にはならなかった、そのように考えてございます。
○吉井委員　実は、一九九二年、先ほどもありましたように、原子力安全委員会がＢＷＲにおけるアクシデントマネジメントについてという文書を出しております。その翌年になりますが、日本原子力学会誌で、軽水炉のシビアアクシデント研究の現状ということで、さまざまな検討をやっているんですね。
　その中には、一九九三年七月二十一日に、軽水炉のアクシデント研究の現状ということで出しておりますが、実は、一九八三年度より、炉心の損傷についての研究、検討、地震問題の想定、それから、ＢＷＲでも全交流電源が喪失するという問題、水素爆発の問題、圧力容器貫通部のリーク、つまり、圧力容器には制御棒とか計装装置の案内管がいっぱい走っているわけですが、そういうところが一番弱いと。それから、ベントの重要性ですね。水素ガスは、ジルコニウムとの化学反応やら水蒸気が放射線で分解されますから当然出るんですよ。そうすると、窒素ガスで置換することをやるか、フィルターを通してベントをしないと危ないんだということは、もうちゃんと研究しているわけですね。そういうことを既に一九九三年の原子力学会誌でも出されていたわけですが、なぜそういうことがきちんと生かされてこないのか。
　私が先ほど紹介しましたように、私の質問主意書に対しては、要するに、そういうことは起こらない、まず評価の対象にならない、それから、「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。」と。もともと検討もしないで確認していると、これはだれが考えてみてもおかしいことだと思うんですよ。
　原子力安全・保安院長、今までの原子力安全・保安院のあり方について根本的な反省が必要なんじゃないですか。
○寺坂政府参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、アクシデントマネジメント対策についての対応を行いましたけれども、その前提となっております内容を超えるような事態が生じたということでございます。そのような事態を前提とした対応がなされていなかったということにつきましては、私ども保安院としても、しっかり考えを改めていかなければならないものだと承知してございます。
○吉井委員　最後に大臣に伺っておきます。
　要するにアクシデントマネジメント対策というお話なんですが、実はシビアがつくんですよ。シビアアクシデントマネジメント対策というのが大事なんです。全電源喪失というのは許されないことなんです。これも早くに東電の副社長をやった豊田さんなども指摘し、草創期の技術屋さんはきちんと指摘して考えていたんですよ。
　この五年間、私は、地震や津波で送電鉄塔の倒壊による電源喪失は言うとったんです。津波の押し波による機器冷却系の水没で破損することも、引き波のときには取水できなくなることなど、内部電源や取水の欠落で停止した原子炉の燃料棒の冷却はできなくなるという問題は、もう何度も、五年も六年も前から指摘して、炉心溶融について取り上げてきたんですが、東京電力とともに、原子力安全・保安院を所管する大臣としてなぜこういうことをきちんと検討してこなかったのか、このことについての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　なぜこれまで保安院を所轄します経産大臣が行ってこなかったのかということは、なかなか答えが難しかろうと思います。
　ただ、先ほども一つお話をしましたけれども、私自身がそうでありましたけれども、安全だ、世界一安全だという安全神話を信じ込んでいたといいますか、これがあったことは確かだろうと思います。
　今やそうした安全神話は、まさに全く失われたわけでありますから、この上はしっかりとした対策を講じなければいけないと思いまして、特に電源の問題は、私も今度の事故で対策の最前線におりましてつくづく実感いたしましたのは、電源だけは喪失してはいけないということでございますので、三月三十日の指示、それから四月の九日、十五日と、電源だけはとにかく二重、三重、四重、五重ということで、もちろん鉄塔が地震などで倒れてはいけないということも含めて、そういう措置はまず第一の措置として講じてございます。
○吉井委員　時間が参りましたから終わりますけれども、安全神話というのは、電力も政府も膨大な広告費をかけて国民にずっと宣伝してきたわけですよ。副読本までつくって宣伝してきている。しかし、宣伝するだけじゃなくて、自分自身がその安全神話にマインドコントロールされてしまっていた、非常に深刻な問題だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○田中委員長　吉井英勝君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、福島第一原発収束に向けた道筋、いわゆる工程表についてお伺いをいたします。
　これは東電が十七日に発表したものです。発表の際に政府の方が同席するなどもしていないということで、一体この工程表に政府がどのようにかかわっているのかが十八日の各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で随分取り上げられました。これについて細野総理補佐官は、細かな技術的な事項も書いてあるので、そこは東電に頼るしかないけれども、工程表の実現に政府が責任を負わないなどということはあり得ないというふうに発言をされておられて、政府として責任を負うものであることを認めておられます。
　この工程表ですけれども、発表して最初から、こんなの実現するのかというような趣旨のことを原子力安全委員会の班目委員長がおっしゃっております。この工程表を見ますと、そもそも、すべてがうまくいくことを前提に、三カ月、あるいは六カ月、九カ月と書かれております。確かに、工程表のロードマップの中には、潜在するリスクというのが赤文字で列挙されているんですけれども、かといって、それが現実化した場合どのような備えを講じるのかという点については、私は書かれていないというふうに思います。私は、これは、最悪の事態を想定したシミュレーションを明らかにすべきだというふうに言ってきた実務者会合での各党の求めにこたえたものとは到底言いがたいのではないかと思います。
　まず一点お伺いをします。
　七日の深夜一時からいきなり始まった窒素ガスの封入、これは水素爆発の防止を目的とし、一号機から三号機まで行うというふうに聞いておりましたが、現状は、何を目的にどこまで行われているのか、二号機、三号機はどうなっているのか、こうしたことについてお伺いをします。
○海江田国務大臣　柿澤委員にお答えをいたします。
　今柿澤委員から幾つかお話がありまして、本当でしたら一つ一つにお答えをしたいんですが、時間もありませんので、窒素封入だけについてお話をいたしますが、これは突然ではありません。
　かなりかなり前から、かねてから、例えばＮＲＣなどは、特に窒素封入が水素爆発を防ぐ上で有効だということを言っておりました。ですから、それに向けて随分綿密な窒素封入の手順でありますとか、窒素の純度でありますとか、機械の接続でありますとか、これはかなり十全に準備をいたしました。そして、まさに七日の早朝からでありますが、これも一どきにどのくらいの量を入れれば、それまではバランスが一応保たれていたわけでございますが、窒素が入ることによって炉の中のバランスが崩れてまいりますので、これを非常に慎重にやらなければいけないということで、徐々に徐々に、本当にバランスを見ながら、温度でありますとか、圧力でありますとか、そういうものをはかりながら封入をしている。ですから、多少、当初の予定より時間がかかっております。
　それから、今、一号、二号、三号、全部に入れるんじゃないですかというお話がありましたが、一号については入れます。それから、二号、三号については、これは両方とも入れるということではありません。
○柿澤委員　今、海江田大臣から、かなり前から綿密に計画をしていたんだという話がありました。私たち、ある面では責任を共有する与野党の実務者会合に出ていて、この話は全く出ていなかったんですよ。汚染水の放出について事後の報告になって申しわけないと陳謝したその夜に、この窒素封入の作業がいきなり始められて、後からまた報告をされて、今後しっかり報告をしなければいけない、申しわけないというふうに安全・保安院も陳謝をしている、こういうものなんです。そういう意味で、私たちに対する説明のあり方として、それはそれで私は非常に問題に感じますが、今回はここには深入りしません。
　水素爆発のリスクがあるからこそ窒素の封入をしているわけですが、水素爆発のリスクがどの程度あって、これが現実化した場合どうするのか、ここには全く書かれていませんが、どうするんでしょうか。
○海江田国務大臣　その可能性が何％かということについてはお答えはできませんけれども、第一につきましては、過去に水素爆発をしたこともございます。それから、これは微妙なバランスでございますが、水素と酸素の割合が五対五になるとかということがあって、その前のところが大体三ぐらいのレベルだとか、そういうことは全部はかりながらやっているわけです。
　まず入れなければいけないのは第一号で、水素と酸素の割合でありますとか、水蒸気の割合でありますとか、そういうものを見ながら専門家がしっかりと判断をしているということでございます。
○柿澤委員　いみじくも、原発安全神話は私の頭には全くございません、こういうふうに先ほどおっしゃっていたわけです。
　その上で、この工程表にもリスクとして明示をされている水素爆発が、今、窒素封入をやっているわけですから、目の前にそのリスクはあるわけでありますので、そのことが起きた場合にどうするのかということについてここで何も明示をされないということでは、この期に及んで楽観的な、うまくいくシミュレーションばかりを強調しているということになりませんか。それで、これが本当に事故対応に対する信頼感や安心感を生むことにつながるというふうに思われるでしょうか。私は、これは答弁を求めません。
　次に行きます。作業員の問題です。
　この間、Ｊヴィレッジ等における作業員の被曝管理、健康管理が全く不備だということを私は指摘してきました。放射線の専門医がいない、そもそも作業員の健康管理を統括する医師がいない、採血で白血球数の減少を調べる資器材もない。私が問い合わせたら、その当日に救急医学会に医師派遣要請を出しました。四月一日、作業員が重症の被曝をした三月二十四日の一週間以上後ですよ。宿泊棟は開放されないで、廊下や階段の踊り場で雑魚寝をしている。こういう状況は、ＩＬＯ条約百十五号、放射線からの労働者の保護に関する条約の規定に違反している可能性が強いと私は思います。国際的に日本は何をやっているんだというふうに言われかねない状況だと思います。
　先ほど海江田大臣は、別な委員の御質問に対して人手が必要だ、人手が要るんだと。作業員の人数確保がままならない、高い被曝線量の中で作業する作業員に過重な負担がかかっている現在の状況に、海江田大臣みずから苦渋の念をにじませていたと思います。
　そこでなんですけれども、現場作業員の被曝許容量について、百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに突然引き上げが行われました。これも、現場作業を進める上で、人手不足も続く、高い放射線量が続いている中で、苦肉の策であり、苦渋の決断だと思います。これは、ＩＣＲＰの勧告の、緊急時の作業員に認められる推奨値五百ミリシーベルトの半分だということであります。厚労省は、人体に影響が出ないぎりぎりの値だ、白血球数の減少等の症状が出ない値だという見解だというふうに聞いております。これは同じ見解でよろしいでしょうか。
○海江田国務大臣　二百五十ミリシーベルトで、私は同じ見解でございます。そこでやるしかないということでございます。
○柿澤委員　同じ見解だという御答弁をいただきました。人体に影響が出ないぎりぎりの値、白血球数の減少等の症状が出ない値と厚労省が言っていることと自分の考えは同じだということであるんですけれども、しかし、これは違うんじゃないでしょうか。
　二〇〇七年のＩＣＲＰの勧告でどういうふうに書いてあるかといえば、「百ミリシーベルトより高い線量では、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、参考レベルの最大値は年間百ミリシーベルト」であるというふうに明確に書かれております。二百五十ミリシーベルトは緊急時の状況から正当化し得る値ということで書いてあるだけのことです。人体に影響が出ないぎりぎりの値であるというこの厚労省の見解は、現場作業員に対して誤解を与えるものだというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　しかも、さらなる被曝許容量の引き上げ、五百ミリシーベルトに引き上げを政府は検討し始めているということも今報道されています。百から二百五十への引き上げすらも、関連会社の作業員は容易に現在も受け入れてはくれないということではないですか。こんな話は絶対認められません。しかも、先ほど申し上げたように、被曝管理も健康管理も不備がある中での強行なんです。やったらこれは人道問題です。
　本当にやるのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　ここは、本当に作業員の安全を図りつつ、同時に、今、本当に目の前で起こっておりますこの原子炉の問題は、まだ進行中でございますから、この原子炉を何とか鎮静化に向かって努力をしなければいけないという現場の作業員の思いもあることは確かであります。
　その上で、今、緊急時というお話がございました、平時なら確かに百ミリシーベルトかもしれませんが、緊急時は二百五十まで、それは万やむを得ないという国際機関の評価もあるわけでございますから、その中でやっていく。
　しかし、私も東京電力にしっかりと指示をしておりますけれども、作業員の安全確保のために、ちゃんと休ませるとか、ちゃんと栄養補給をやるとか、新たな人たちをしっかりと集めておく。これは、特に炉の周辺で作業する場合はだれでもいいということではありませんで、それなりの経験を積んだ方がやりませんと、先ほどの窒素の封入のことだって、本当に慎重に慎重な検討を重ねた上で熟練の方たちが窒素を封入しているわけですから、そういう方たちの努力もこれから大事にしていかなければいけない。そういう本当にぎりぎりのところでやっているのが現状でございます。
○柿澤委員　済みません、もう一度だけ。
　二百五十ミリシーベルトの値が健康に影響を与えないぎりぎりの値だというこの見解を、今もなおそうだというふうに海江田大臣はおっしゃるんでしょうか。もう一度お伺いします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、ＩＣＲＰの見解、緊急時、今回の福島の案件に関しまして、そういうＩＣＲＰの見解も踏まえまして二百五十ミリシーベルトまで上げたものでございますけれども、放射線被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下におきましては、急性期の臨床症状があるとの明らかな知見が認められない、そういったことも踏まえまして、今回に限り二百五十ミリシーベルトまで引き上げることとしたものでございます。
○柿澤委員　ＩＣＲＰの勧告にのっとって決めたと言いながら、ＩＣＲＰの勧告に書いてあることと全く違うことを言っているというふうに思います。
　ＩＣＲＰの勧告をもう一度だけ読んでおきますけれども、「百ミリシーベルトより高い線量では、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、参考レベルの最大値は年間百ミリシーベルト」である、こういうふうに書かれております。それだけ申し上げて、もう時間も参っておりますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田中委員長　以上で柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
　　　　—————————————
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田国務大臣　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、新興国市場の急速な拡大により、市場競争の舞台は先進国から新興国を含めた世界市場全体に移行しています。これに伴い、競争条件や需要構造が世界的に大きく変化し、企業がさまざまな形での事業の統合、選択と集中、連携、事業転換を加速しています。このような国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要であり、そのための制度面、資金面での支援措置を講ずる必要があります。また、我が国経済を支えるベンチャー、地域中小企業等の経営の効率化等を促進するため、ベンチャー等の成長企業による新事業展開等への支援措置、地域中小企業の事業の引き継ぎによる経営資源の有効活用への支援措置を講ずる必要があります。これにより、我が国産業の国際競争力の強化を目指すとともに、ベンチャー、地域中小企業等の活性化を図るため、本法案を提出した次第であります。
　これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会との連携を強化します。主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公正取引委員会への協議を行うこととし、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めます。
　第二に、組織再編手続の簡素化、多様化のための会社法の特例を措置します。事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買い付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図ります。
　第三に、事業者の再編に係る長期の資金調達を支援します。事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設します。
　第四に、ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築を支援します。新商品の生産設備を導入しようとする事業者が行う借り入れに対し、債務保証の措置を講ずることにより、当該事業者の資金調達を円滑化します。
　第五に、地域中小企業の事業の引き継ぎによる経営資源の有効活用を支援します。事業引き継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引き継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可の承継に係る手続の簡素化を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件、特に原子力発電所事故による経済被害対応等について、内閣委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、参考人及び政府参考人から意見または説明を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石田　三示君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡本　充功君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　田中美絵子君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　太郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山内　健生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　代谷　誠治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋口　俊一君　　　　　石田　三示君
　　あべ　俊子君　　　　　木村　太郎君
　　菅原　一秀君　　　　　梶山　弘志君
　　松本　　純君　　　　　河井　克行君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　大西　孝典君
　　梶山　弘志君　　　　　菅原　一秀君
　　河井　克行君　　　　　松本　　純君
　　木村　太郎君　　　　　徳田　　毅君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　樋口　俊一君
　　徳田　　毅君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
四月十九日
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会閣法第九号）（参議院送付）
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員代谷誠治君、日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山内健生君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君、職業安定局長森山寛君、職業能力開発局長小野晃君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　細川律夫大臣には、昨年の十一月十二日、この委員会におきまして、昭和二十年八月六日に広島市北西部を中心とした地域で降りました、あの黒い雨についての質疑以来であります。きょうは、私は大臣とだけ、政治家同士の話し合いをさせていただきたい、質問したいというふうに考えておりますので、ゆめゆめ、後ろに座っていらっしゃる役所の方が差し入れた文書を丸読みするような、そんな政務三役と議論するのは時間の無駄でありますので、ぜひ大臣には御理解いただきたいと存じます。
　今回、三月の十一日、東日本大震災、大地震と大津波、その後起こりました福島第一原子力発電所の一連の原子力事故、これを受けて、せんだっての委員会でも御紹介しました、上安・相田地区黒い雨の会、私の地元であり、幼いときから育ってきた地区の皆さん、およそ二百五十名が結成をしたこの会から、会員の皆さんから、たくさんのお手紙をちょうだいいたしております。幾つかをこの場で御紹介いたしたいと存じます。
　私たち広島で被爆した者としては、内部、外部の被曝、すなわち、人体、作物、土壌など、放射線による悪影響があると、今回の福島原発事故により考えております。広島、長崎のように被爆範囲が明確に解明されていない現在です。そういったことで、福島では、今やることは現場の実態調査で、風や土壌のサンプリングが必要です。時がたつとわからなくなります。計算では解析に無理が出ます。放射線被曝は同心円ではない、天候が大であると思います。後々に引きずられないように徹底した調査をしていただくように求めております。というのも、私たちは、広島市で、被爆範囲、地域拡大を国に求めて活動している上安・相田地区黒い雨の会、約二百五十名です。国は、大雨、小雨の放射性物質降雨地域で線引きをしました。それも、絵にかいたように大雨と小雨と楕円です。私たち小雨地域は外されてしまいました。残された被爆者です。健康面でも病んでおりますというお手紙。
　もう一つは、このたびの福島原発の報道を見るにつけ、私たち黒い雨の会が、黒い雨が降ったことを認めてほしいと運動を続けていることに対し否定的な国の返事に解せないものを感じております。地図上に物差しを当て線を引いたように、大雨と小雨地区に村を二分に分離されているのか。その当時は、放射能による危険性等もわからないまま、黒い雨で死に浮いた川魚や黒い雨のかかった野菜などを食べ下痢をすることがあったが、それもわからないままに日が過ぎたように思います。福島の報道を見るたびに、改めて私たちが経験したことは大変なことだったと思っております。
　もう一通。
　最近の傾向として、原爆投下時にゼロ歳から七歳ぐらい低年齢の人、現在七十歳前、黒い雨の会員の中で、がんでの死亡者が多くなっている。投下された時代、私たちも親も、放射能についての知識は全くありませんでした。当日の昼食や夕食から、自宅近くの小川か井戸で野菜を洗い、食べていた。トマトは黒いところの汚れを洗い、夏は毎日食していました。そして、翌日から、地元の川ですけれども、安川にて泳いでいた。
　黒い雨の皆さんからすると、今回の事故は決して他人事ではない。心優しい被爆者の皆さんは、新たなる、そしてさらなる不幸が福島の地で広がることが決してないように祈っていらっしゃる。そして同時に、六十六年前の夏のあの日に自分たちの身に降りかかった災い、今回の事故を契機に、より一層深刻に、不安に感じていらっしゃる。幾つかのお手紙だけ紹介させていただきましたが、大臣にもその一端を御理解いただいたものと思います。
　そこで、直ちに政府において取りかかってほしいことがあります。それは、さきの黒い雨の会員の皆さんのお手紙にもありましたし、広島大学の放射線医学の専門家の方からも、ぜひ強く国会の場で訴えてほしいと要請をされてきたことであります。つまり、人々の被曝量を大至急調査していただきたい。つまり、内部被曝の有無の緊急調査を大至急やっていただきたいということなんです。
　このことについて、実は、昨日、説明に来られた厚生労働省の担当者と話をしたところ、いや、それは経産省や内閣府や他の省と協議をしている最中ですと、言葉を濁すばかりでありました。私は、今起こりつつあることの事態を正確に把握していないんじゃないかと大変心配になったんです。そして同時に、こう聞きました。なぜ急がなくちゃいけないのか、その科学的な根拠は何ですかというふうに重ねて聞いた、何度も聞いたんです。全く答えていただけない。あげくの果てには、国会でもいろいろと質問されていますから急ぐんですと。まあ、個人の担当者の方を私は責めるつもりはありませんが、現にそういう発言がありました。私はもう驚いて、いすから転げ落ちそうになった。
　大臣、厚生労働省の役割は一体何ですか。厚生労働省設置法第三条、ここにその目的が書いてある。答弁してください。
○細川国務大臣　河井委員とは、昨年、あれは十一月でしょうか、広島の黒い雨のことについて、住民の皆さん方の気持ち、そして、しっかりした国での調査、そういうことをすべきだ、こういうことを強く訴えられました。私もそれに答えて、これについては国の方でも検討する、こういうことでございました。そこで、検討会も設置をして、今検討をさせております。
　そのときに、河井委員の方から私に、ぜひ読んでほしい、こういう資料も後で私の手元に届けていただきました。それは、原爆の被害者の意識などの実態調査の報告書でございました。その報告書も私、拝見させていただきましたけれども、特に印象に残りましたのは、被爆された方がどんなに苦労されて戦後生きてきたか、暮らしてきたかということでございました。
　その中には、身体的な御苦労も大変あったようでありますけれども、精神的に苦労された、特に差別などもたくさん受けた、こういうこと、あるいはまた、そういうことが原因で原爆の被害者としての、表に出すことをはばかった、届け出もしなかったというような、そういう本当に原爆の被害者の御苦労が手にとるようにわかる、そんな気持ちでございました。
　そういうことも踏まえ、今回、福島の第一原子力発電所で大きな事故がありまして、放射能が原発の周辺の人たちにも被害をもたらした、こういうこと、そういう被曝を受けたと思われる原発の周辺の人たち、その実態というのを早期に調査して、そして影響を受けたと思われるそういう住民の皆さん方にもその調査の結果をしっかりお伝えもして、そして将来の御本人の健康のためにその調査を生かしていく、こういうことが大変重要だというふうに私は考えております。
　そういう意味では、あの調査報告書にも載っておりましたけれども、時がたつとだんだん忘れるところもある。そういうことで、早く、記憶の新しいときに、そして正確にこれを調査して、今後の御本人たちの健康の管理のためにもやらなければというふうに思っております。
　そういう意味で、事務方が先生に説明した点については大変失礼な説明の仕方もあったかと思いますけれども、私といたしましては、この調査はしっかりやるべきで、しかも早急にやらなければというふうに思っております。
○河井委員　今大臣から、内部被曝の住民調査の重要性、御答弁いただきました。
　設置法の第三条には「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、」と書いてあるんです。ほかの役所じゃないんです。あなた自身が率先して、国民の命を守るためにリーダーシップをとって早期にやっていただきたい。
　それで、今、早期とおっしゃいましたけれども、なぜ早期にしなきゃいけないかという理由なんです。今の大臣のお答えを聞いていますと、記憶が薄らいでいくとか、そういうことをおっしゃいました。私が尋ねているのは、そういうことではなくて科学的な根拠、なぜ住民の内部被曝の調査を急がなくちゃいけないのかということについて、その理由をお示しください。
○細川国務大臣　まず、原発での放射能漏出がありまして、それによって住民の方がどのような被曝量であるのか、これを調査すること、これは御本人の健康管理のためにまずは一番大事だというふうに思いますし、しかも、その調査の過程で、どこでどういうふうな形での調査によってそういうことが出てきたかということがわかりますと、本人の住所とかあるいは行動範囲とか、そういうこともわかってまいりますから、そこからの退避、避難ということ、これも決まってまいりますから、そういう御本人の健康管理、そして今後どういうふうな形での避難の地域を決めていくとか、そういうことでも大変大事なことだというふうに思っております。
○河井委員　大臣、よく御理解されていないんじゃないんでしょうか。急がなくちゃいけない科学的な理由があるんです。つまり、放射性物質の種類によって半減期が異なりますね。私が今ここでお教えするのも変な話なんですけれども、その半減期をここで答弁いただきたかったんですよ。それが大事なんです。一般論の話じゃないんです。
　では、お尋ねします。セシウム１３７と沃素の生物学的な半減期は何日ですか。
○岡本大臣政務官　科学的な話ですので、少し私の方からお話をさせていただきます。
　放射性沃素の半減期につきましては八日間、それからセシウムは、その核種、同位体にもよりますけれども、１３７であれば三十七年間、こういうふうに考えております。
○河井委員　大臣、それぐらいは知っていてくださいよ、大事なところなんですから。だから、これを過ぎると見えなくなるから急いでくださいと言っているんです。
　専門家にいろいろと話を聞きますと、やはり、沃素、これは八日間の半減期、この十半減期の間に測定しないことには見えなくなってしまう。特に子供の命がかかっている話でありますので、実際に三月十五、十六日に放射線が多く放出された、そのような指摘をされておりますので、六月の十五日までには測定を緊急にやっていただかないことには、子供たちの甲状腺から沃素を、ないことを願っておりますけれども、検出することが不可能になってしまう、そういう指摘もあるんです。
　だからこそ、急いで、厚生労働大臣のリーダーシップでやっていただきたい、そのように言っているわけでありまして、時期も含めて、このことについてのお考えをお示しください。
○細川国務大臣　今、原子力災害対策本部のもとにあります原子力被災者生活支援チーム、ここにおきまして、経済産業省、文部科学省、それから原子力安全委員会の関係省庁と、そしてまた放射線医学総合研究所、こういうところと協議を進めておりまして、専門家の意見も聞きながら今検討をいたしておりまして、詰めの段階に来ているということでございます。
　委員がおっしゃるように、これは早急に、早く結論を出して事を進めていかなければというふうに思っております。
○河井委員　重ねて申し上げますが、専門家の意見によると、六月の十五日まででないと検出すること自体ができなくなってしまう。事は緊急を要します。先ほどおっしゃったように、いろいろな役所と協議するばっかりではらちが明かない。ですから、最初から申し上げている。厚生労働大臣がきちんとしたリーダーシップを発揮していただきたい。
　私がこれを申し上げるのは、あの六十六年前の広島の悲劇を繰り返してもらいたくないんですよ。同時に、セミパラチンスクですとかあるいはチェルノブイリで起きたあの悲劇を再びこの日本の国土の上で起こしたくない。外部被曝も深刻ですけれども、内部被曝によってさまざまな、この前の委員会でも質問しましたとおり、カイナール症候群ですとか、そういった事柄が起きてくる。特に子供たちの命を脅かす重要な問題だからこういう指摘をさせていただいている。
　もう一度ここで、さきの黒い雨の会の会員の皆さんからの別の手紙を紹介させていただきますと、先ほど大臣がおっしゃった検討会、厚生労働省に設置をされたその検討会について、大変失望したという意見が相次いでいるんです。
　私は、二月に行われた第二回検討委員会に傍聴させていただいて思ったことは、原爆、放射能、爆風、熱風、ちり、黒い雨について余り知っておられないということ、全く理解されておられない検討委員会の方たち、がっかりして私たちは東京を後にしました。形だけのように思えてなりません。
　もう一つの別のお手紙ですと、検討委員会が設置されても、耳を疑いたくなる検討委員の発言状況は、どこまでも凝視して、早急に救いの光を当てていただきたく思っている私たちの気持ちを無視することでありますという事柄が出ております。
　なぜこれほどまでに、先ほど大臣がつくったつくったとおっしゃるこの検討会に対して直接の関係者が失望しているのか、これはしっかり受けとめていただきたい。これは公開の席ですから、みんながその場で聞いているんです。
　つまり、人選のミスがあった。私は、あの委員会の席で申し上げました。厚生労働省の役人の振りつけどおりに発言するような学者、専門家はゆめゆめ入れるべきではないというふうに申し上げた。ところが実際には、私はこの分野の専門家ではありませんからなんてことをその検討会の席で言っている委員がいるわけですよ。それを被爆者が聞いているわけですよ。これは人選ミスと言わないで一体何と言えばいいんでしょうか。ちゃんとわかっている人を入れる、過去起こった現実にきっちりと向き合う人を入れるのが私は当然だというふうに思います。
　その上で、第二回までは、失望を買いながらも検討会が開かれてきた。ところが、第三回については、きのうの厚労省の担当者の説明によると、開催のめどが立っていないという。私は、大臣、本末転倒だと思っているんですよ。福島の第一原発の事故のことがあったからこそ余計に、この黒い雨について、国として、正当な科学的な知見にのっとって正当な結論を早急に出すべきじゃないですか。何でこのことでおくれていってしまうのか。
　そういう報告は大臣、聞いていらっしゃいますか。第三回の開催のめどが立っていないという話。
○細川国務大臣　この検討会の委員の方々には、座長の佐々木康人さんのように専門家が多いわけでありまして、福島原発の事故で、いろいろなところでその知見を皆さんにいろいろお話もされるというような、そういう時間を費やしておりまして、委員の先生方が集まっていただける、そういう時間的な、なかなか難しい。こういうことで、そのような報告は受けておりますけれども、今委員が御指摘になりましたように、このことについては私も大事だというふうに思いますから、できる限りこの検討会を開いて、そしてそこで検討をしていただくように、私の方から督励をしたいというふうに思います。
○河井委員　過去に起きた行為を直視しないことは、現在を無視することで、これから起きる私たちの未来を破壊することだと私は思っているんです。しかも、この黒い雨のことは、六十六年前に過ぎ去った過去ではない、今なお苦しんでいる、現在進行形の災禍なんです。この過去に起こり現在続いている災禍に対して正当に対処することなくして、今、別の地で起こり始めた福島の問題について正当に対処することはできないと私は思います。
　だから、もしその対応でお忙しいんだったら、大臣、そんな役人の言いなりになるような、しかもこれは参集者ですからね、会議の委員でも何でもないんですよ、参集者という位置づけなんですよ。差しかえるべきですよ。もっとちゃんと、しっかりとした考えを持った人に差しかえてでも早く招集をして、それで、いつ結論を出していただけるんですか。大臣、この前も早期早期とおっしゃった。いつ結論を出していただけるのか。
　もちろん専門家の会議ではありますけれども、事務局は厚生労働省に置かれているわけですから、ここでも大臣の指導性を発揮していただきたい。いつごろをめどとお考えになっていらっしゃるか、あわせてお答えをください。
○細川国務大臣　先生方の日程とかいろいろあるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、私も早急に会合を持たなければというふうに強く思っておりますので、早急に開催をするように督励をしたいというふうに思います。
○河井委員　報道によりますと、チェルノブイリでは広島原爆の四百倍のセシウムが放出されたと言われております。福島では広島の四十倍のセシウムが今時点で放出されたと言われております。災いに重い軽いは決してない、あってはならないと私はかたく信じています。しかしながら、このような数字を目の前にしたときに、事の深刻さ、大臣もよくよくおわかりいただけるものと私は信じております。あなたの責任と行動に日本国民の命がかかっていると言っても言い過ぎではない。覚悟を持って政府の中で発言をし、行動してください。
　最後に、時間が来ましたので一言、御決意をおっしゃっていただきたい。
○細川国務大臣　私も、この原発の事故が住民に与える影響というのは深刻な問題だというふうに考えております。委員が御指摘になりましたように、私の職分としてしっかり取り組んでまいります。
○牧委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　大臣初め皆さん、おはようございます。
　きょうは、基本的なことをやりとりできるということでありますので、三十分間、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の東日本大震災、私の地元青森県も被災県でありまして、被災者また被災地の皆さんが懸命に頑張っているということで、これからもみんなでバックアップしていきたいというふうに思っております。
　被災県である地元青森県が、先般、県としての、直接的な県内の被害総額というものを発表しまして、約四百五十五億円ということを発表しました。県でも出しているわけですから、国としても現時点での直接的な被害額というものを把握しているのか、まず確認させていただきたいと思います。
○東副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の大災害の復旧復興を着実に進めるに当たりましては、御指摘のように、被害額を明らかにすることが極めて重要であるとまず認識いたしております。その上で、被害額については、各省庁において、地方公共団体等からの報告に基づいて集計しているところでございます。
　現在の全国の被害額は、今後の調査によって変更の可能性もありますけれども、例えば、国土交通省所管の公共土木施設は、四月十五日の時点で約一兆七千億円、農林水産関係は、四月十七日時点で約一兆四千億円となっております。
　今回の大震災では、被害が極めて大規模かつ広範囲に及んでいるため、現時点では被害額の全体は不明であり、引き続き被害全体の把握に努めてまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　もちろん、副大臣がおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、全体の被害額は、これからも時間が経過すると、まただんだんふえていくと思うんです。でも、ある時点で、その都度その都度、全体の国内の直接的な被害額というのはやはり国民の皆さんにお知らせすることが大事だと思うんですが、どうですか。
○東副大臣　御指摘のとおり、その都度その都度、明確になり次第、国民の皆さん方にこの大震災を共有していただくという意味も込めまして、また、被災地の皆さん方とともに私たちは早急に取り組んでいかなくちゃいけない課題が山積しているわけでありますから、御指摘のとおり、わかり次第、報告に努めさせていただきたいというふうに思います。
○木村（太）委員　副大臣、どうぞ、もうよろしいですよ。
　内閣府が先般、三月二十三日だと思うんですが、今回の大震災のマクロ経済的影響の分析を発表しております。また、これは私の地元のことを取り上げますが、日本銀行の青森支店が、十五日の日に、今回の大震災を受けまして、一年ほど先までの影響を試算して、損失額というのを推計で約千三百億円というふうに発表しております。
　ということは、ほかの岩手、宮城、福島、茨城等でもこういう試算をしているのかなというふうに思うわけでありますが、全国的にこういった試算を日銀がしているのかどうか、あるいはする予定なのかどうか、日銀にお答えをいただきたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　全国的な被害額の試算とのお尋ねでございますけれども、今回の試算による被害額につきましては、政府において、直接的に毀損したストック額の被害十六兆円から二十五兆円という試算がございますので、私ども、震災の影響ですとか政策対応を検討する際の前提といたしましてはこの政府試算を参考としておりまして、これとは別の試算を行うことは現在では考えておりません。
　ただし、被災額の試算ということとは別に、私どもは、被災地の各支店におきまして、ただいま議員からも御指摘ございましたとおり、震災の影響についてさまざまな調査を行っております。また、サプライチェーンを通じました間接的な被害ということにつきましては、被災地に限らず、全国の支店からさまざまな情報を収集してございます。
　私ども、今月二十八日に開催されます金融政策決定会合におきまして、先行きの日本経済、物価の見通しを検討し、発表する予定でございますが、その際には、こうした支店を通じて得られました情報も丹念に点検した上で、日本経済の先行きについての見方を示してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○木村（太）委員　日銀もどうぞ、もう退席してよろしいですよ。
　そこで大臣、今内閣府の副大臣も答えていただきましたが、被災地、被災者の皆さんに一義的に最大限バックアップしていく、これはもちろん大事なことだと思うんですが、しかし、今回の大震災によりまして、企業の倒産、廃業、あるいは一時業務停止、こういったことで、いわゆる解雇や新規学卒者、未就職学卒者の内定の取り消し、こういったことで二次災害的な動きが深刻化しているということも我々きちっと対応していかなければならないと思うんですが、こういった状況、全国的にはどうなっているのか、お聞かせください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　数字の関係でございますが、被災地を中心としました全国での企業倒産あるいは休業の全貌、これはまだ明らかになっておりませんけれども、被災地である岩手、宮城、福島、三県の労働基準監督署などには、三月二十二日から四月十四日の間で合計一千五百二十七件の解雇関係の相談がございます。
　それからまた雇用調整助成金、これは休業した場合に助成をするものでございますけれども、これにつきましては、三月二十八日から四月三日の間で、全国で一万二千七百四十六件の震災に係る相談が寄せられてございます。
　それからまた内定取り消し、入職時期の繰り下げでございますけれども、内定取り消しは四月十三日までの間に二百十八人、入職時期の繰り下げは千四百八十一人という状況になってございます。
○木村（太）委員　何も手を打たなければその数字というのはますますふえていく可能性が、あるいは全国的に波及していくような予想をするわけですが、今局長から数字がありましたけれども、大臣、こういった動き、いわゆる二次災害的な雇用面での対応というものをどのようにしていくつもりか、お答えください。
○細川国務大臣　今回の大震災によりまして、職を失った人、あるいは休業を余儀なくされている人、さらには、内定の取り消しとか、そういう若い人たちが仕事につけないとか、そういう本当に雇用の問題が深刻になってきております。そしてまた、一方、被災されて仕事ができなくなっている人たちが、いよいよこれからの生活をどうしたらいいかということを深刻に考えていく、そういう時期にもなっております。そういう意味で、雇用の回復といいますか、これを私どもとしてはしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そういう意味で、当面の緊急の総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを取りまとめまして、その実施に全力で取り組んでいるところでございます。そういうところで、今のところ、被災者を対象に求人が六千六百四人出てきているというところでございます。
　私どもとしては、この対策の大きな柱といたしまして、一つは、雇用調整助成金の要件の緩和をいたしまして、できるだけ、この雇用調整助成金を適用して、雇用の維持に努める、こういうこと。それから二つ目は、被災地以外でも影響が出ている新卒者につきまして、その新卒応援のハローワークを利用いたしまして、ジョブサポーターによる就職支援などの、そういう被災地だけでなくて全国的な応援で雇用の確保をしようということにいたしております。
　そして、これは経済界の方にもいろいろとお願いをしなければなりませんので、私みずから、日本経団連、全国中小企業団体中央会とか、あるいは商工会議所の連合会、そういうところに赴きまして、ぜひ今回の震災で失業した方の雇用をお願いしたい、こういうことも申し入れてまいりました。また、人材ビジネスをしている派遣業の皆さん方とか、そういう方にも直接お会いをいたしまして、官民一体となった雇用をよろしくということで直接のお願いもいたして、何としても雇用の確保に力を入れてこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　ただいまの答弁、私、大変評価しております。もちろん、先ほど言ったとおり、被災者、被災地を優先、しかし、全国的に二次災害的なそういった悪化が出てきているので、そのこともしっかりやるという大臣の答弁ですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、雇用のことでもう少し聞きますが、震災とはちょっとかけ離れた話になりますけれども、例えば、昨今のデフレ経済のもとであっても、あるいは、いわゆる景気がいいときであっても、日本国内を見ますと、雇用情勢を記すいろいろなデータを見ると、例えば有効求人倍率とか見ますと、下位の県というのは大体いつも同じ顔ぶれなんですね、景気のいいときであっても悪いときであっても。例えば、それがまた県民の平均所得を見た場合でも、大体顔ぶれが一致するんですよね、下位のグループが。
　我々、自公政権のときに、そういった下位の県なんかに国の雇用対策の諸施策を、助成率をかさ上げしたりとか、こういった仕組みがたくさんあったんですね。
　菅総理がよく、一に雇用、二に雇用、三に雇用というふうに絶叫するときがあるんですが、今の政権では、そういった下位のグループに対してのさらなる手厚い仕組みというのが生かされているのかどうか、確認させてください。
○細川国務大臣　私も、もともと出身が四国の高知県というところなんですけれども、ここも大変、いつも悪いところで、委員の御出身の青森といつも肩を並べるようなそんな悪いところで、そういう意味で雇用の問題なんかについても、私も、そういう全国的に比べると悪いところ、よくないところに対しては、それなりの力を入れてやっていかなければというふうにいつも思っておるところでございます。
　そういう意味で、今委員が御指摘になりました、強いところと弱いところ、雇用なんかでも悪いところ、いろいろありますから、そういうための地域雇用開発促進法というのがございまして、地域に応じた雇用対策に取り組んでいる、こういうところでございますけれども、私どもが始めましたのは、地域の雇用の創出についてどういうふうにしていったらいいかということで、重点分野雇用創出事業、地域地域で特にその成長を期待できるような、そういう分野に力を入れて雇用を創出していこうと。
　こういうことで、この雇用創出事業に、平成二十一年度の二次補正では、各都道府県に千五百億円規模の基金を造成いたしまして、さらに、平成二十二年度の予備費、補正予算によりましては一千億円の積み増しをいたしまして、そういうことで、これらを活用して雇用の創出ということを図ることをいたしておりまして、地域開発促進法とあわせて、この重点分野雇用創出事業を進めているところでございます。
○木村（太）委員　それはわかりました。ですので、自公政権のときと比べて、例えばかさ上げ等をしているその数とかあるいは総額、予算的に見た場合にふえているのか縮小しているのか、確認させてください。