Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小幡俊介君）　税務調査の方はどういうふうなやり方をやっているかと申しますと、御案内のように、個人の場合ですと実地調査の割合が約五％くらい、あるいは法人の場合でいきますと実地調査の割合が約一〇％ぐらいということを申し上げておるわけでございますが、したがいまして、毎年毎年の申告書が出ましたときに、その申告書についてすべてその年度でイエスかノーか決着をつけるという仕組みにはなっておらないわけでございまして、一つの問題が出てきました場合には、その問題につきましてどういうふうな問題がそこにあるのかというふうなことにつきましてよく実情を調べ、その実情を調べたところに立ちまして一つの結論を導き出し、その結論を得たところでそれらの申告書の案件について処理をすると、こういうふうな仕組みになりますので、ただいまお話が出ましたような問題は非常にいろんな問題を含んでおりますので、私どもといたしましてはまだそれについての結論は出さずに、各局から実態を聴取し、その実態の解明に努めまして、その上で結論を出して対処をすると、こういう段取りでおるわけであります。
○鈴木和美君　いまの実調の問題は、私は酒税のときにもすでに申し上げましたから、あんまりダブって言いませんけれども、直税部長としてもあれでしょう、法人の場合には十年に一遍ですよね、一〇％ですから。十年に一遍しか調べられないんですよね。だから通常ごまかす——ごまかすという言葉は悪いのかもしらぬ、事実ごまかしていると思うんですよ。そういうごまかすことが調べられないということが現在の実情になっている。だからそれは国税職員の問題として大変な問題だから、これはもうとにかく真剣に考えてくれと。ただ行政改革だとか何かというんじゃなくて、それはそれなりに真剣に考えてくれと。それは何回も述べていますから、ぜひそのことは肝に銘じておいてほしいと思うんですよ。ただ、私が述べていることは実調が低いとかどうかという実情じゃなくて、五十四年からこの改正が行われたと、七二％が五段階になって、そのときから税務申告のあり方というものについて医師会がどういう動きをしていたかということは、もうすでにつかんでおったんじゃないかということを私を言いたいんです。ありませんか。
○政府委員（小幡俊介君）　その点につきましては先ほども申し上げたわけでございますが、各地におきましてそういうような意味での株式会社あるいは有限会社というものが設立され、そしてまた、ただいま申し上げましたような形での税務申告が出されるというふうなことが出てきてまいりましたので、五十四年の後半以降われわれの方も各国税局に指示をいたしまして、そういう実態の解明というものを続けてきておると。しかしながら、この問題につきましてはいろいろわれわれだけで結論を出すというわけにもいかない点もございますから、厚生省御当局がどういうふうな御見解をお持ちであるかというふうなことの対応も見守りながら検討をしていかなければいけないというふうなこと、そういうふうなことで、われわれとしてはまだ結論を得るに至っておらないわけでございますけれども、そういうふうなことで五十四年以降の問題としてわれわれとしてはずっと検討をしてきておるということでございます。
○鈴木和美君　大臣に後から時間の中でお尋ねしますが、もう一回厚生省にお尋ねしますが、きのうの新聞ですが、丸茂さんが厚生省の関係者にいろんな対策についての接触その他が行われたことがずっと書いてありますね。特に私が問題としたいことは、関係者に申請が行われたときに、まあ、そう問題でないんだと。たとえば「医療法七条四項をたてに、有限会社化を認めない知事が出れば、選挙にひびくだろう」と言いながら大変圧力をかけたというようなお話があるんですが、そういう事実はありましたか。
○説明員（水田努君）　私は昨年の六月の末以来、医務局の総務課長をいたしておりますが、今日に至るまで富士見事件、医療一一〇番、予算、十全会、医療法改正ということに追われておりまして、丸茂先生にはいろいろお世話になっておりますが、税のことで直接先生からお話を承ったことは全くございませんし、また、私の上司の方から税の問題に——現在問題になっている問題について直接御指示をいただいたということも全くございません。
○鈴木和美君　もう一つの問題は、武見会長と丸茂さんとのつまりこの問題に関する対応の仕方が新聞で報道されていますね。武見会長は席上「税法が変わったからといってわれわれの身分から経営形態まで変えることは、医者として見識がなさすぎる。一般小売商人と同じような立場で節税を考え、右往左往している姿は、医師の立場ではない」と、こういうことまで武見会長が述べられているという報道がありますね。つまりそういうことから考えると、つまり本件についてはもう組織的に計画的に、そういうものが五十四年の税制改正のときから動きがあったと私は見ざるを得ないんですよ、これは事実。厚生省がそういうことについて全然知らぬということは私はないと思うんですわ。だからあなたのここでの答弁で、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、事実を私はやっぱりはっきりしてほしいと思うんです。こういう事実があったかないか、もしもあったとすれば問題にするし、ないとあなたがお答えになって、あったとすればこれは大変なことになると思うんですよ。そういう意味で慎重に私は答えてもらいたいと思う。
○説明員（水田努君）　私ども丸茂先生からそういう御指示を受けたことはございません。
○鈴木和美君　大蔵大臣、本件に関して大蔵大臣としてのまず感想を聞かしてくれませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は先ほども大木委員にお答えをしたとおりなんです。結局、高額所得者でいままで七二％ですか、経費控除を認められていた。ところが今度は五二になってしまったということで、高額所得者が一遍にどっと出てきたと。えらい高額の税率になりますから、それで結局は苦し紛れというか所得を減らそうということで、所得を法人と自分たちの分散を図る結果になったということではないかと。これは問題は、医療法人制度というのはあるんだけれども、それは先ほど言ったように医者が何名以上とかベッド数が幾らとか、いろいろ規定が細かく書いてございます。そういうようなことのために、一人とか二人のお医者さんでは医療法人にもできないというところからこういうことを考えついたんじゃないかと、それを要するに厚生省認めるか認めないかという問題ですね、これは。でも本当に認めないと無許可営業なんだということになれば、これは大問題だと私は思いますね、実際は。ところが群馬県あたりでは何か古くからやっているのが二、三ヵ所あるという話も聞いております、私確認したわけじゃないが。もう三年、五年じゃなくて、もう何十年間。ですから、そういうのもわかっているのかいないのか知りませんが、これについてはやはり統一した見解を出す必要があるんじゃないか。それがないとわれわれの方も課税についてどうするか困る問題が出てくるだろうと思います。
○鈴木和美君　いま所得税の問題が真剣に議論されている時期に、医師の優遇税という問題に対して大変不公平税制の一番頂点に位置づけられて議論されているわけですね。だからいまの税制そのものに対しても不公平税制だと認識があるのにかかわらず、今回こういう問題が起きるということは大変乱はゆゆしき問題だと思うんですよ。ましてや事実かどうか知りませんけれども、丸茂議員は社会労働委員会もやったし大蔵委員長もやって、いろいろなことを経験されている方が、医師会との関係だけの中身でこういう問題が発生するということは、はなはだ遺憾だと思うんですよ。
　それで私は、あしたの朝までに厚生省にお願いしますけれども、七条のあの解釈の問題及び今回のつまり問題の全貌というか、大綱というか、そういうものに対して明らかにしてほしいのと、厚生省としての統一見解もはっきりしていただけませんか。もう本当は大臣に来て示してもらいたいぐらいの気持ちなんですけれども、明朝までにはっきりしてほしいと思うんです。で、大蔵省についても、いま大臣が述べられたように、やっぱり統一見解をはっきり出さないと、下で働いている連中は大変ですよ、これは。働いている者も大変だし、国民の不公平税制に対して大変な危機感を持ってくると思うんですね、場合によっては、それならば医者だけじゃなくたっておれだってやるぞというようなことでみんな法人化にいって、節税だか脱税だかわからぬようなことが行われるということはやっぱり大変なことだと思うんです。私は、そういう意味でももう一度各省と連絡を取り合って、また明朝でも聞かしていただきたいと思うんです。
　それから、委員長に私はお願いしたいんですが、この問題で事実人関係まだはっきりしませんから、私は静岡県になるか厚生省のどなたかわかりませんけれども、参考人を呼んでぜひこの問題を究明したいと思うんですわ。そういう意味で、ぜひ理事会で議論をしていただきたいと思うんです。そういうことを申し上げて、ちょうど持ち時間が来ましたから、私はこれで終わります。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの鈴木君の申し出につきましては、後刻理事会において協議をいたしたいと思います。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開会
○委員長（中村太郎君）　休憩前に引き続き、ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、五案の質疑を続行いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹田四郎君　先ほどの鈴木委員の質問に関連して大蔵大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、大蔵大臣が先ほど述べられた医療法人化、この問題は五十四年以前にも何か群馬県の方だか奥の方で二、三あるのを聞いていたと、こういう話でかなり前からあったというようなお話を承ったわけですが、それは税法上どういう取り扱いをしておりますか、ずっと。
○政府委員（高橋元君）　法人として登記ができました場合には法人税法を適用いたします。したがって法人の所得として計算をしておるはずでございますが、具体的なケースについては私承知しておりませんけれども、考え方はそうでございます。
○竹田四郎君　それはこれからの審議の上に非常に重要なポイントになる可能性が私は大いにあると思うんです。ですから、どういうふうな取り扱いをしたのか、それははっきりとあしたの冒頭までぐらいにどういう取り扱いをしたか、ひとつ調べた結果を報告してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（小幡俊介君）　個々の個人あるいは法人の一つ一つの事例については御答弁することをお許しいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いま問題になっております医療会社につきましての課税処理の問題につきましては、私どもといたしましてもこれが非常に大きな問題でございますので、かねてから関心を持っておるところでございますし、昨年の後半以降は特に各局に指示をいたしまして、この実態調査もしておるということでございますので、現在まだその最終的な取りまとめに至っておりません。したがいまして、最終的な結論も出ておらないという状況にありますことを御理解いただきたいと思います。
○竹田四郎君　私は、直税部長ね、最近の話を言っているんじゃないんですよ。大蔵大臣が前からそういう話はあったと言っておりますからね。少なくとも五十四年以前の問題ですよ。それを一体その当時どういう取り扱いをしておったのかということをはっきりと報告でできるようにしてほしいというんで、あなたのいまのお話は五十四年以降の話のようでありますから、私は、それはもちろん出してもらわないかぬわけですが、これはもう明らかになってくるだろうと思いますが、それ以前にはどういう扱いをしていたのか、そのことを聞いているわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も記憶は定かでございませんが、先ほども言ったとおりでございまして、何か三件ぐらい日本にそういうのがあるという話をかって厚生大臣のころ聞いたことがあると、恐らくあるんじゃないかと思います。調べさせてみます。
○竹田四郎君　直税部長そういうことですよ。ですから、新しいことを私言っているんじゃなくて、古い話を言っているわけでありますから、いいですね、それ。
○政府委員（小幡俊介君）　私の方でちょっとその具体的な事実を掌握しておりませんので、どういうふうなものがありますのか、ちょっと、いずれにしても調べてはみますけれども、時間的に先生がおっしゃるようなまでに照会をいたしましても調べがつくかどうかちょっとわかりませんので、その点ひとつ御猶予をいただきたいと思います。
○竹田四郎君　法人税のことについて若干お伺いしたいと思うんですが、今度の法人税の引き上げ一律二％という引き上げでありますけれども、この一律二％というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　財政の現状からいたしまして、法人に税負担の強化をお願いをいたすという必要があるということでございまして、これはかねがね日本の法人税は外国に比べて若干まだ御負担をお願いする余地があるというお答えをしておりました。そういうことで法人の実効税率というのをつぶさに見てみますと、御案内のとおり、五十五年までの税制でございますと、法人の住民税、事業税を込みの実効税率は四九・四七％であったわけでございます。国際的に見ますと、日本の場合今回の引き上げ後で五一・五五と相なるわけでございますが、これはアメリカの五一・一八なりイギリスの五二、フランスの五〇、ドイツは若干高うございますが、完全インピュテーションやっております、五六・五二。こういうものに比べて二％引き上げて大体国際水準ということになるんではなかろうかと、まして日本の場合には、五大都府県を中心として超過課税をかなり広範に行っておりますので、超過課税が行われている状態を考えますと、法人の実効税率は五三・二四と相なります。そうなりますと、アメリカ、イギリス、フランスよりも高いというような水準になりますし、二％引き上げが法人の雇用力なり国際競争力ということから見て、これは一つのあるべき水準ではなかろうかというふうに考えまして二％といたしたわけでございます。
　しからば、中小法人の方を一緒に二％引き上げたのがどういうわけかと、こういう御質問でございましょうか。
○竹田四郎君　そこまで聞いてない。
○政府委員（高橋元君）　その二％の根拠はそういうことでございます。
○竹田四郎君　なぜ三％であっちゃいけなかったですか。
○政府委員（高橋元君）　ただいま申し上げましたように、国際的に見て法人税の税率水準というのは、日本の企業の国際競争力、ひいては経済を支えていく力、雇用を支える力からしますと、国際水準五一・五五％、超過課税を行っている場合に五三％という水準で妥当であると考えたからでございます。
○竹田四郎君　必ずしも二％だから国際水準、三％だから国際水準ではないということにはならぬでしょう。三％にしたって五〇・四七％ぐらいが実効税率になるわけであって。だから、なぜ二％かというふうに私は伺っているんです。三％あるいは一％でなくてなぜ二％かということを伺っているんです。
○政府委員（高橋元君）　税率でございますから絶対的な根拠というのは、恐縮でございますが、五二、五三、それぞれについては具体的にはそれでは一％上げるとどうなるかということはないわけでございますが、戦後の法人税の歴史を見ますと、わが国の法人税率が一番高かった時代が四二％でございます。法人につきましてあと一％積んだらという御意見はまさにその御意見として承っておるわけでございますけれども、日本の場合にはそういうことで四二％という留保税率にし、それから都道府県民税、市町村民税につきましてもそのはね返りの負担増があるわけでございますから、全体としての税負担が五一・五五に相なるというところをもって今回御提案を申し上げていることを御了承いただきたいと思います。
○竹田四郎君　なぜ二％かということは、結局過去の一番高いのが四二％だからその線へ持ってきたんだというのが一番説得力のある二％論ですね。私は別に三％上げろと言っているわけじゃないんです。三％の数字じゃなぜいけないのかということを聞いただけであって、上げるということを言っているわけじゃないわけですが、そういうことで余り二％の論拠ははっきりしませんけれども、結局は過去最高のパーセントということと、それからもう一つは、一兆四千億の税収を考えて二％というのをはじき出したんだろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、この一律二％の引き上げということになりますと、大蔵大臣、景気はどうなってまいりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも、景気に対してはプラス要因には私は働くとは思っておりませんが、学問的に二％上げたから景気がこれだけ足を引っぱるという根拠もないということではないかと思います。
○竹田四郎君　景気論争は私も予算委員会でやりまして、大蔵大臣お聞きになったろうと思うんですけれども、私は二％が全体的に景気、特に設備投資を引っぱるとは思いませんけれども、特に中小法人ですね、中小法人は、予算委員会でもとの人の口からも中小法人の景気は悪くなってきた、設備投資も同時にあんまりよくないんではないだろうかという話がありました。たしか経済企画庁長官からも四十七兆の設備投資の三分の二は中小法人だと、こういうお話がたしかあったというふうに私は記憶しているわけでありますが、一律二％というのは、この中小法人に与える影響はかなりあるんではないだろうか。特にいま中小法人の景気動向は必ずしも前向きではございません。特に日銀の短観でも見えますように、設備投資は五十六年においてはかなり控え目に出ているわけでありまして、しかも在庫調整その他の面から見ましても、中小法人に与える影響というのはかなり大きいんじゃないかと、こう思うんですが、大蔵大臣は先ほどと同じ答えでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体先ほどと同じ答えなんです。
　一つは、税法というのは非常に幾つもございまして、公正、不公正という問題が常につきまとうわけでございます。
　そこで、もともと大法人と中小法人との間というのは五％ぐらいしか差がなかったわけです、開きが三八対三〇何か——五％ぐらいしか差がなかったわけです。それがだんだん時がたつにつれまして一二％まで開いた。中小法人で七百万とか五百万とかぐらいしか所得が上がらないというようなのは、大部分が個人法人といいますか同族会社というか、そういうようなものが大半を実際は占めておるということであって、それをさらに差を開くということになりますと、個人所得税との関係等もございまして、別な問題が起きてくるというようなことから、この際はその差をそれ以上開かないようにしよう、こういうようにしたのでございます。
　私、先ほど二八と三〇幾つと言ったんですが、大法人が四〇のときに中小法人が三五％というようなこと、五％の差であったということで訂正をいたしておきます、前半の部分。
○竹田四郎君　五％が一二％になってはいけないという理由はどこなんですか。その開きだけが問題であるというわけではないと思うんですが、なぜその五％ならよくて一二％の開きではぐあいが悪いということなんでしょうか。もともとは法人税というのは私は一律が一番いいと思うんですね、基本的には。しかしこの経過を見るとずっと開いているわけですよね。開いているには開いているだけの経過があったんだろうと思うんですがね。なぜ五％が一二一％になってはいけないのか。恐らく五％の当時の日本の経済構造と今日の日本の経済構造というのは私は大変違うと思うんですよね。ですから、この四〇％と三五％の時代のたとえば大企業と中小企業のいろんな物資の交流のあり方というものと、今日のあり方というものは大分違うと思うんです。たとえばトヨタのかんばん方式というのは御承知のように非常に有名ですよ。昔私どもが会社に勤めていたころは、大きな会社は全部下請から部品を買ってそれを会社の倉庫に入れておいて、大きな会社の責任でその部品をラインに流し込んでいくというのが昔のやり方だったわけです。いまはそうじゃないでしょう、全然。大きな会社というのは在庫持たないわけでしょう、全然。そうして何時何分何秒——極端なことを言えば何秒にこのラインのどこどこにどれだけの部品を持ってこいという指令が出るわけでしょう。そういう形で音といまと同じ下請メーカーあるいは部品メーカーでもあり方というものが全然変わってきている。そういうものが五％から一二％に必然的にならざるを得なかったような情勢ができてきた、私はこのように理解しているんですよ。だから何も五％が一二％になったからけしからぬと、こういうことを私は言っているわけじゃないんです。ですから、どうもその辺が、一二％になったからそれ以上広げられないから、今度も一律中小企業に対しては、じゃ二％の一律税率引き上げた、こういうように聞こえてならないんですけれどもね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるか。
○政府委員（高橋元君）　いまも大臣からお答えがございましたように、中小法人に対する軽減税率と申しますのは、中小企業対策の観点からの特別の措置であるというのが税制調査会の意見でございますし、私どももさように考えておるわけでございます。そういう政策的な中小企業対策上の措置というふうに考えますと、大臣からお話のありますように、五％であったものがだんだんだんだん広がって一二％になった、それをこれ以上拡大するかどうかという一つの政策の必要性ということの判断が入ってくると思います。現在軽減税率によりまして、五十四年の実績ベースで申しますと、中小法人、協同組合、公益法人を合わせまして四千二百十九億円と計算されますが、減税額が出てまいるわけでございます。これを今度一律二％のときに、大法人だけ二％といたしますとさらにその政策の効果というのが計数的に大きくなっていく。金融、財政投融資、それらを通じて中小企業に対して各般の措置が講じられておりますし、また下請企業の保護ないし中小企業の保護ということについては諸般の中小企業対策もあるわけでございますから、その辺は各般の措置を総合して中小企業対策という観点から軽課税率について考えていくべきではないかと。そうすれば、いまお答えをしました四千二百億という政策の大きさというものはかなりの大きさであるということを前提にいたしまして、全体について一律二％の御負担をお願いをするというのが考え方の第一であります。
　それから二つ目の考え方は、個人形態の事業との税負担の、バランスということでございます。で、仮に七百万円の法人所得を得ている方、これをいろいろモデルを調べてみますと、その場合の代表者給与が五百万円というのが多いようでございますから、個人に換算をいたしますと千二百万円の事業所得ということに相なります。法人形態で事業を営んでおります場合に、法人税と所得税とを合わせて二百三十万円ぐらいの負担でございますが、個人形態で所得税だけということにいたしますと、二百九十六万円の税負担ということに相なって、個人と法人との税負担のバランスということもこの場合考えなければならないということが第二でございます。
　以上が税制調査会で御審議をいただいた中小法人に対する軽減税率についての考え方でございますし、そういう考え方に基づいて、今回案をつくりまして御審議をお願いいたしておる次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○竹田四郎君　いま局長おっしゃった数字、よく聞き取れなかったんですよ、大体の話はわかったんですが。後で結構ですから、その数字をメモにしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　それはお届けをいたします。
○竹田四郎君　それから今度の場合、中小法人の軽減税率の適用の限度というのが七百万円から八百万円に百万円ふえたわけですね。これは、七百万円になる前はたしか私、三百万円くらいであったと思うんですが、それが四十九年でしたか、そのぐらいであったと思うんですが、どうだったでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　軽減税率が適用されます所得限度でございますが、昭和四十一年から後ろの資料しか持っておりませんで恐縮でございますが、昭和四十一年には三百万円でございました。四十九年に六百万円になり、五十年に七百万円になり、今回八百万円に引き上げることで御審議をお願いしておるところでございます。
○竹田四郎君　そうしますと、前の上がり方と今度の上がり方というのは、ずいぶん今度は緩いカーブで上がっているわけですね。いまのお話ですと、四十九年に六百万円になって五十年には七百万円になった、このようにおっしゃったと思っておりますけれども、今度はそれから比べて五年目になるわけでありますけれども、八百万円という百万円ですが、この百万円というのは一体どういう数字なんですか。
○政府委員（高橋元君）　軽減所得適用限度以下の所得のみを有する法人の割合というものをさかのぼって考えてみますと、いま三百万円とお答えしましたのは三十九年度以来の制度でございますが、三十九年度には三百万円に引き上げたことによって八四％でございました。その後漸次下がってまいりまして、四十八年に六五まで下がったのを、四十九年度に六百万円引き上げることによって七四・二となり、五十年に七八・八％となったわけでございます。その後この割合はほぼ横ばいに推移して、現在七五・四と、改正前で五十四年度でございますが、そうなっております。
　今回百万円引き上げをすることによってその割合がどうなるかということでございますが、九割ということに相なります。九〇％でございます。八百万円まで引き上げますと、八百万円以下の所得しか持っていない法人の全法人に、占める割合が、利益法人の場合九割となるわけでございます。したがって従前の考え方からいたしますと、今回の八百万円の引き上げというのは一つのめどというものを達成し得た高さであるというふうに考えております。
○竹田四郎君　これは大蔵省の調べた数字でありましょうから、私もそれをいまにわかに否定はできないと思いますけれども、全体として中小企業への配慮が必ずしも私は今度の税制でできているというふうには申し上げられないと思います。
　今度は少し観点を変えた問題をお尋ねしたいと思いますが、税調で企業課税小委員会というのが設けられまして、その一応の報告が出たというふうに思いますが、そのポイントは一体どういうところでございましょうか。
○政府委員（高橋元君）　企業課税小委員会は昨年の四月に設置をされまして、九月に考え方をおまとめいただいたわけでございますが、それは現在の法人税の負担調整ということをめぐりましていわゆる実在説、いわゆる擬制説というふうに概括して言われております。そういう考え方からしていろいろな御意見が出ておる。法人株主とその法人の事業を営んでおる法人、また個人株主と法人、それらの間の課税の調整がどうあるべきか。調整は要らなくて、それぞれの段階でそれぞれ税金を取った方がいいじゃないかという御意見があります反面で、インピュテーション方式といわれておりますように、また受取配当益金不算入といわれておりますように、全く二重に税金はかからずに、個人形態で仕事をしている場合と同じような状態にした方がいいという御意見もございます。その場合に調整をするという考え方であれば、その考え方はどの程度の調整を行ったらいいのかということについても外国の立法例、それから学説、さまざまな考え方があるわけでございます。
　四十六年に長期の税制についての考え方というのをおまとめいただいた際に、この法人税のいわばアプリオリの議論ということよりも、むしろ法人税制というものが経済にどういう影響を持つか、また個人の金融資産選択にどういう影響を持つか、さらには国際的な租税の調和ということについてどういうふうに考えるか、そういう金融資産選択なり経済に与える影響なり、それから国際的な法人税の位置づけなりというものとの関連で考えてみる必要があるという御指摘がございまして、現在の考え方も、この企業課税小委員会の御審議の進め方もそういう線に沿って行われました。
　その結果、法人と個人との間の税負担の調整を全く行わないというやり方にいまから日本の法人税制を改めるのは適当と言えないんではなかろうかと。しからばその調整をどうするかということになりますと、法人税に長期的に、少なくとも長期的に転嫁ということがある以上、完全調整といことは必要でない。部分調整ということはやはりやってしかるべきだろう。部分調整の程度をどうするか、そのやり方をどうするか、これをいろいろ御検討願った結果、配当損金算入とか配当軽課、それから個人段階での配当税額控除、さまざまな方式を御検討願って、まあやはり理論的には法人税加算調整方式と申しますか、インピュテーション方式ということが理論的には一番適合しているように思うけれども、これまた先ほど申し上げました経済に与える影響、個人の金融資産選択に与える影響、企業の経営ないし国際的な租税の調整ということから、一気にその方向にいくという場合にはいろいろな混乱が起こってまいるであろう。よい方にと思って制度を改正しても、メリットよりもデメリットが大きくなってしまったんではどうにもならないので、したがって配当軽課税率と個人受取配当の税額控除方式というものを組み合わせた現行税制にしばらくいることとして、今後は国際的な法人税についての枠組みの進み方と申しますか、動きの進み方というものを見合わせながら検討を行っていってはどうであろうかというのがこの企業課税小委員会報告の底を流れておる考え方であるというふうに思います。
　大変長くて恐縮でございますが、さようにお答えさしていただきます。
○竹田四郎君　一応十回ぐらい討議をされて報告が出たんですけれども、大変貴重な報告であるし、いままでのこの法人税と個人所得税との間の負担調整というものをかなり整然と論議をされているという意味では、私も一応読ませていただきましたけれども、評価するわけでありますが、一体これをこれからどうしようというんですかね、この報告を聞いて。まあ報告そのものは私はやっぱり目を通しておくべきだというふうには思いますけれども、その後一体どうしようというお考えですか。
○政府委員（高橋元君）　これは企業課税小委員会から御報告がありましたのが昨年の九月のたしか十七日であったと思います。それをちょうだいをいたしまして、税制調査会の総会で企業課税のあり方についてまた何回か御議論がございました。
　いま私がお答えをしておりましたようなことよりももう少し詳細に、「法人税の負担調整に関する仕組み」という形で、中期答申の中にいまの企業課税小委員会の御見解が再度御検討になった上盛られております。そういうものを踏まえて今後の「国際的動向についてさらに注視しつつ、当面は、現行の法人税の負担調整に関する仕組みの骨格は維持することが適当であると考える。」というのが中期答申での企業課税小委員会の御作業についての結論でありますが、その注視しつつ骨格を維持していくということは、今後税制調査会の中でも、企業課税のあり方について、また企業課税と個人所得課税との調整についていろいろ御議論が進んでまいります。世の中の経済なり国際的な税制の動きも変わってまいる、それに合わせて考えていく場合の考え方の基礎ということになるというふうに考えております。
○竹田四郎君　そうすると主税局ないし大蔵省では、そのサイドで積極的にこの中からいいものを抜き出して進めていくというそれほど積極的なお考え方はない、結局は税制調査会の中で議論をしてもらう材料、また税制調査会でもう少し議論してもらって、その結果が出ない限りは、貴重な報告ではあるけれども大蔵省としては積極的に手を出していかない、そういう考え方でしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　私ども中期的な税制のあり方というものを、これは私どもの本来の仕事でございますから、常にさまざまな角度から勉強しております。
　それから、各年度の税制改正について、当時の財政事情それから社会経済情勢においてどういう税制のあり方がしかるべきということについても、私どもなりにいろいろな考え方を持っておるわけでございますが、そういうものを税制調査会での御議論を通して、制度として確立した方がいいかどうかということについて、いつも税制調査会の御意見を伺い、そのお答えに従って処理してまいっておるわけでございまして、先ほど来私がお答えしております企業課税小委員会の考え方、またその作業の基礎となりましたいろいろなデータなり各国の制度の変遷というものにつきましては、私どもなりの勉強の結果を御報告をして御審議を願ったわけでございます。
　結論につきましても、私どもは、いま竹田委員仰せのような意味で、この企業課税小委員会の中で非常にすぐれた御提案もいろいろあるわけでございますし、御解釈も示されておるわけで、私どもなりにまたこういうものをもとにして勉強していくわけでございますが、各年度の税制をどう持っていくか、それから、中期的な税制をさらにはどういうふうに構想し、その中で各年度の税制改正を位置づけるかということにつきましては、その都度その都度税制調査会にまたお諮りをして進めてまいるというのが従来の仕事の進め方でございましたし、今後も、企業課税の分野につきましてもさような運びになるであろうというふうに思っております。
○竹田四郎君　どうも余りよくわからないんですが、どういう点をさらに推し進めていくかというようなことも何か税制調査会任せというようなことで、アヒルの水かきで、下の方では一生懸命あれやこれやと推進しているのだけれども、外から見ますと税制調査会任せというような感じがしてならないわけですけれども……。
　そこで、いままでもよく議論のありました法人税の根拠である法人とは何物かという議論がずいぶんいままでされていたわけでありまして、この席上でも先ほども議論されていたようでありますけれども、擬制説か実在説かと、こういうような議論がされていたわけでありますけれども、これからもその点は、大蔵省は、今度のこの報告を受けて、そういう議論に対してはどう対処していくつもりなんですか。
○政府委員（高橋元君）　法人の社会的な活動の実態というものを見ますと、法人は株主と別個の独立した主体として経済活動を営んでおりかつ成果を上げている、これはもう事実だと思います。これはだれも疑えないと思います。しかしながら、同時に、法人がさように経済活動をしておりますことによって得られる所得が配当の形で株主に帰属されるという面があって、利益を上げて株主に配当いたすということが法人という企業形態の存立目的であることも否定するわけにはまいらないと思います。これはこの企業課税小委員会の報告の中にも述べられていることでございますが、私どもさように思っておりまして、そういう二面的な法人の性格というものに基づいて、法人と個人株主の間の税負担、または法人と法人株主の間の税負担の調整をどういうふうに組み立てていくかということにつきまして、これからさまざまな御意見を伺いながら、経済の情勢に合わせて、また国民全体の福祉という観点から具体的な改善を図ってまいりたいというふうに考えるわけであります。
○竹田四郎君　この報告には実在説とか擬制説とかというような議論というのは不毛の議論だと、こういう指摘がしてあったように私は思うんですけれども、いまの局長の話ですと、どうもその辺はこの報告に基づいていないような感じがするんですけれどもね。むしろ具体的にそれが所得の分配にどういう影響があるからこれはこう直すんだ、これはこういうことをすれば大きな企業と小さな企業との関係がこうあるから、これはこう直していくんだというふうな具体的な取り上げ方というものが重要だというふうにぼくは報告は書いてあるように思うんですがね。いまの局長の話ですとどうもその辺がはっきりしない。だから私は、その点は大変この報告の中ではいい点だと思うんです。余りそういう実在説だ擬制説だというところにばかり議論やっていても、これは本当にただ単なる議論にはいいかもしれませんけれども、政策的に見れば必ずしも私はいいとは思えないわけですね。
　いまの現在の税率にいたしましても、本来ならば擬制説の立場でいけば二本立てにすることなんということはまさにおかしいことでありまして、その辺も具体的に崩れているわけでありますから、そういう意味ではその議論というのは実態にも合ってないし、その議論が有益だとも私は思わない。そういうふうに思うんで、何かいまのお話ですと、都合のいいときには擬制説持ってきたり、都合の悪いときには実在説を持ってきたり、どうもそんなことを使い分けをしてこれからも議論をしようというような感じにうかがえてならないんですが、そういうものはまずこの報告に基づいて大蔵省、特に主税局長なり主税局のメンバーはそういう立場から離れるべきだ、この際完全に離れるべきだ、その上で議論をすべきだ、こういうふうに私ははっきりしてほしいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（高橋元君）　少し言葉が足りなくて恐縮に存じますが、先ほど私が申し上げましたのは、法人が擬制であるか実在であるかというのは、これはたしか十九世紀の民法論争時代以来の法学的発想であると思うわけであります。これは私個人の考えでございますが、そういう法律的な存在としての法人のあり方というものと離れまして、経済的な実態の面で先ほど御説明したわけでございますけれども、法人が実際の経済の中でどういう役割りないし機能を営んでおるかということに絡めて法人の課税のあり方というものを考えていくべきだということは、竹田委員の仰せのとおりに私も思っております。法人擬制説ということを論理的に貫いていきますと、これは留保所得についての課税も株主である個人に帰属させて課税するといういわゆる組合課税方式というものになっていってしまうわけでございます。実在説で法人と個人とは全く別のものだと言えば、法人が個人に行った配当というものはこれは社債権者に払っている利子と全く同じで、これは全部損金算入でいいじゃないかという議論になります。擬制説、実在説と申しましてもそれは徹底したものではあり得ないんで、そういう意味で法律的に徹底させますと非常なおかしな答えになってしまいますから、むしろ経済的な実態をつかまえて、三つの観点と申しますか、四つの観点と申しますか、経済に与える影響とか、金融資産選択とか、企業経営とか、国際経済的な位置づけ、そういうものを物差しとして法人税または法人税と所得税の調整、それらの両方の制度のあり方というものを考えていくべきだというふうに考えておりまして、そういう意味では先ほど大木委員からおしかりがあったわけですけれども、法人実在説と言い、また擬制説と言っても、それをそれから税制を考えるというわけにいかない、そういう意味で不毛の議論だと、この企業課税小委員会の報告の中にもそう書いてございますけれども、そういう立場をとることなく、経済的な実態というものに即してとらえていくということはいまお諭しのとおりであると私は思います。
○竹田四郎君　そこで配当軽課制度、今度のあれでもそこを含めて二％下げていくということなんですがね。その配当軽課制度のかつての目標というものと現在のそれの、ずっとかなり長い期間そういう制度をやってきたわけですが、それの功績といいますか実績といいますか、そういうものは一体どうなっているんでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　配当軽課は三十六年の改正で取り入れたわけでございますが、それ以後特に全産業ベースで見ました企業の配当率というのは上がっておりません。そういう意味で申しますと、配当に対する課税が法人独自の負担であると考える日本の経営者の意識というものも一つあると思いますし、資本に対する配当率を維持することが配当政策である、こういう経営態度ということにもよると思いますけれども、配当に対して軽課することによって、配当を行うことによって自己資本の充実を図っていく、自己資本の増加を容易にすることによって自己資本の充実を図っていくというこの政策的な税制は、それ自身としては、配当率という指標で見ます限りは成果を生まなかったという見方もできると思います。しかしながら、この配当軽課と個人に対する配当税額控除が組み合わさって二重課税調整の仕組みになっているわけでございますから、政策的な効果を生まなかったからこれをすぐやめてしまっていいということには直結いたしますかどうか、その場合には配当税額控除なりインピュテーションなりというものをどういうふうに構想すべきかという新しい問題に発展するものではないかというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　その配当軽課制度が配当率を高めることにもならなかったし、あるいはそれによって企業の自己資本を高めるということもほとんどなかったというふうに私は見てよかろうと思うんですよ。そうなりますと、その法人にかかる税金は二段階、配当が個人に入ってきた場合に配当税額控除方式という、これも二段階の形になるわけですね、どうしてもならざるを得ないわけですね。こうしますと、私は非常に税制というものが複雑化してしまっていると思うんですね。それによって非常に政策効果があるというなら私はそれを続けたらいいと思うんですよ。しかし報告によってもいまあなたのお話によっても、余りその効果というものはなかったように思います。これから外国との関係もありますから、そういう面でもいろいろな問題点というのは私は出てきそうな気がするわけでありますけれども、何と言ってもわかりにくいことはもう絶品のわかりにくさだと思うわけですよね。税というのは大蔵大臣、だれにでもわかるということがやっぱり一番必要だと私は思うんですよ。それをわざわざわかりにくくするということはどうしても改善をしていくべき課題だろうと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　確かに、多年この法人税制というものを研究をしてこられた税制調査会の中でも、支払い段階で、一遍調整をし、受け取り段階で調整をする、しかもそれが片方が四分の一で片方が四分の三だと、そこは本当に税制としてわかりにくいという御意見が強いわけでございます。国際的に見ますと、ドイツと日本がこういう方式をとっているわけでございます。ドイツはかつて極端に三六％の税率差を設けております、一五と五一でございますか。現在はたしか三六と五六でございますから、二〇％の配当税率と留保税率の差を設けております。これにはやはり、外国人株主に対して内国法人の利益をどれだけ分配するかという問題も絡まっておるわけでございます。ドイツは完全インピュテーションをやっておるわけでございますから、ドイツの話になって恐縮でございますけれども、配当軽課をやる必要が本来はないわけでございます。しかしそれであるにかかわらず配当軽課をとっておるというのは、ドイツ企業に対する外国人の株主に対する配当、それの税率を幾らにするかということとの関連があるように聞いております。
　日本の税制に戻りまして、大変複雑な税制であることは事実でありますので、より有効で国際的な税制のあり方とも見合った新しい税制が出てまいりますならば、こういう支払い側と受け取り側と両方で調整をする、だれから見てもわかりにくい税制というものは改めていく必要があると思いますし、その時期を見て私どもも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　そうい化しますと、早急にこの二つの法人税と所得税の調整問題を一遍に大改革をするということはなかなかできないと思うんですがね。そういう意味では、私意今日の段階でインピュテーション方式というものを積極的に取り入れたらどうだろうか、そうすれば、たくさんの配当をもらっている高額所得者に対しては、それ相当なりの累進税率によって税金がかって負担はたくさんの負担をしなくちゃならぬ、少ない人は低い税率でありますからそれ相当なものをやって、個人の所得に応じての課税になるわけでありますから、これは累進段階によってはっきりわかるわけでありますから、私は今日の段階ではもうそろそろこのインピュテーション方式導入の準備をやっぱり行うべきじゃないか。そのことによって所得に対する課税というものが一応国民にわかりやすく納得できるような形になっていく一つの段階だと、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　企業が配当政策の決定に当たりまして、払い込み資本と申しますか額面に対する配当率の維持をする、これによって重役さんの成績が決まる、一割配当ができなくなったら役員は総入れかえだと、こういうような配当政策というものが日本にはかなり根づいておると思うわけでございます。配当率の維持じゃなくて、もっと配当政策について、企業の成績と経営者の評価というものが、より経済的な意味での合理的に決められる方式というものができてまいる必要があると思います。現在のような企業の配当政策決定に当たって額面に対する配当率の維持が重視されるという傾向、また株主にいたしてみますと税込みの配当という頭がないわけでございます。法人税込みの配当でもらったという考え方でなくて、やはり税引き後の配当が自分の配当だという考え方が行われておるわけでございます。もう一つ、配当を受け取る個人の段階で税額控除を行うという配当税額控除方式が現在あるわけでございますが、それが配当所得者に対する優遇措置でないというふうに考えるわけですが、そういうことについての一般の御認識というものがまだ十分でないと思います。インピュテーション方式というものは、確かにいまお話のございますように企業課税と個人課税というものを合理化していく上で最も進んだと申しますか、試行錯誤の末ＯＥＣＤの諸国が取り入れる、そういう意味で一番新しい制度だと思いますし、五十年でございましたか、ヨーロッパの税制としては大体五〇％から五五％ぐらいの法人税率にしたらいい、インピュテーションの率は大体五割ぐらいのインピュテーションやったらいいと、そういう形で法人税制そのもののハーモニゼーションやったらどうだという意見が租税委員会の作業部会で出たこともございます。そういうことを申し上げましたのは、そういう意味ではいろいろ試行錯誤を繰り返してまいった法人税制がたどりついた一番新しい制度についての提案だと思いますので、竹田委員の仰せのようなことは、私どももインピュテーション方式が将来日本の法人税がそこに行くべき一つのあり方だというふうに思っておりますし、税制調査会もそういう見解を述べておられるわけであります。
　で、冒頭に申し上げた三つのいろいろな現実の障害というものを、できるだけ理論的にも制度的にも緩和していきながら、インピュテーション方式というものを具体的にしからばどういうふうに受け入れるのかということについて勉強を進めてまいりたいと思っております。
○竹田四郎君　私はいまのままで、これは大蔵省でもそうでしょうし税制調査会でもそうだと思うんですが、いまのような形での調整というのは率直に言って余りうまくいっていない。西ドイツあたりみたいに一〇〇％いっているというところに比べますとその半分もいっていないという話なんです。私、自分で計算したわけじゃないですからわかりませんが、恐らく四〇％程度のものだ、こういうふうに一般に言われているわけでして、これからも大蔵大臣あるいは鈴木内閣という立場で見ますと、ある意味で財政再建という形、そういうものをやるにはやはり不公平な税制を改めて、だれでもが納得できるわかりやすい税金というところに歩を進めていかなければ私は財政再建は本当の意味でできないと思うのです。そういう意味で言うならば、私はこの小委員会の報告が出たのは一つの非常にいい契機だと思っているんですよ。だから、このあたりでこの問題を抜き出してさらに一歩進めてみると。そして今度は利子・配当の課税制度も異なってくるわけでありますから、その辺と合わしてやるということがわりあいわかりいいことだと思うんです。一部ではグリーンカードはやめたという説がありますからどうなりますかわかりませんけれども、いまの段階ではそれを進めるという段階でありますから、そういうことであるならばむしろそういうことをやった方がわかりやすいというふうに私は思うのです。だからこの辺で、税制調査会任せにしないで、大蔵省としてもこの点をもう少し抜き出して進めてみたらどうかと私は思うんですが、どうですか。これは大蔵大臣にお聞きした方がいい問題のようですな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまのやりとりを私聞いておりましてどっちがいいものかよくわからぬのですが。竹田委員の言うことも十分理のある話でございますし、余りきめ細かくやり過きちゃってわからなくしちゃった点もあるんですなこれは、理屈倒れみたいなところもあって。でございますから、今後法人税法を見直すというときには当然大きな問題点の一つとして十分に検討したい、こう思っております。
○竹田四郎君　大蔵大臣、大分先のことを考えているんですね。法人税法を見直す機会があるときには考えてみたいと。これはいつ見直すのか、かなり先へいってしまう可能性が私はあるように思うのです。だから、せっかくグリーンカード制度を導入して個人の所得というものをもう少しはっきりしよう、こういう時期にあるだけに、非常にややこしいように大蔵大臣は言うのですが、いまの方がよっぽどややこしいんですよ。これからになれば、もらった配当はほかの所得と一緒に重ねてそして総合的に計算できる、そして引かれた分は引くわけですから、むしろこれからの方が非常にわかりいい。だからいままでのように、いやそれは大きな株主に対する優遇税制だというようなことを言われなくても済むわけですよ。局長の方は前向きなんですね。大臣の方が何かちょっと今度は後ろ向きのような気がして私はならぬわけですが、もう少しここで進めてみませんか、大臣。そして、せっかく五十九年にいろんな制度が変わる時期ですから、その辺に合わしてこれもやっぱり変えていく方がずっとわかりいいと思うんですよ。さつきのように、いつだかわけのわからぬような話じゃ困るのです。大型消費税だけはわりあいはっきりと言ってみたり、税金を取る方は大変はっきり言うのですけれども、これだって場合によれば税額としてはふえるかもしれませんよ。ですから私は、そういう点ではぜひもう少し前向きの姿勢というものを大蔵大臣から得たいと実は思っているのですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はそれは理屈はよくわかるんですよ。わかるのだけれども、それによって税収が余りへっこんじゃっても困ると思いまして。いま主税局長に聞いてみたところじゃ、それは上げ方だと言うもんですからね、これはやっぱりそういうものを直すとすればグリーンカードの実行の時期ぐらいがいいのかもしれません。内部でもう少しよく相談します。
○竹田四郎君　ぜひひとつ、せっかく私もややこしいものをこれだけ研究したわけでありますから、大蔵大臣も検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
　では、その次に入っていきたいと思うのですが、どうも私は法人税の中で益金と損金の分け方あるいは算入の仕方というのが大変おかしいのじゃないかという疑問を常に持っているわけです。たとえば退職給与引当金、従業員が半分ぐらいやめるというときにはそのやめた分については一応損金として積んでおく。取り崩しのときにはまた益金へ戻すということはありますけれども、一応そういう形でやる。それにしても、大変巨額な金が一ヵ年間は無利子で銀行の制約を受けないで自由に使えるわけでありますから、それの金利負担の軽減分だって私は決して少なくないと思う。そのほか貸し倒れ引当金にしても、このくらい損になるのじゃないだろうかというわけで、ある一定率を積むわけです。損金になるもの、損金になると思われるものは常にすぐ積むのですね。益金になる方はちっとも積まないんです。こういう法人税の根本的な仕組みに私は疑問を感ずるんですよ。はっきりとこれはもうかるものだと思うものは益金へどんどん算入して計算したらいいと思うのですよね。それでたとえばあなた方が、相続税で、不動産が相続された場合、この場合には現実に昔の価格じゃなくて現時点の価格で評価して、そして金があってもなくても相続税を取るわけですね。そうして金が足りなければ売れと。売ってでも納めるというので、納めて、それがいま農村では農地の細分化というようなことになってきているわけです。またわれわれの例で言いますと、私どもが土地増価税をかけると言うと、それは現実に金にならないからだめだ、こういうことをよくおっしゃいますね。でも、われわれの固定資産税を考えてみると、私なんていま小さなところに住んでいるわけですけれども、毎年のように土地の価格は一〇％ぐらいずつ上がっていくわけです。それで三年ごとに評価がえされる。それがまた調整されて上がってくるわけですね。別にいま住んでいるところで利益を感ずるわけでも何でもない。値段が上がったから特に何か得をしたというわけじゃないですけれども、固定資産税と都市計画税は毎年のように上がっていく。これだって別に、その土地を切り売りして金が入ってきたわけじゃない。こういうことを考えてみると、どうもわれわれのものは、上がるという見込みがあればすぐ取っちゃう。ところが法人の場合には、上がるという見込みがあっても、現実に未実現の利益ではあるけれどもこれを益金に繰り入れて計算するということはしない。一番決定的なのは、受取配当の益金不算入なんというのは私はその代表的なものだと思うのですが、こういうふうに考えてみますと、とりも法人税の基本に税務会計というのがあるのだろうと思いますけれども、その中で益金算入というのは特殊なもので非常に少ない。損金算入というのはもうあらゆるものが損金算入ですよね。こういう形で、企業会計そのものが恐らくなるべく利益は少なくしてというのが原則であろうと私は思うのですけれども、しかし税制はそれと同じであってはならぬ、こう思うんですが、大蔵大臣、その辺に不思議さを感じませんか。あなたもきっと固定資産税は、別に売ったりなんだりしないでただ持っているというだけで、付近の地価が上がれば固定資産税はどんどん取られていくと思うんですよ。それから、相続税でも私は同じだと思うんですね。どうもその辺がすっきりしないんですがね。大蔵大臣どう思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　社会党御提案の土地増価税のことは私も考えてみたんですが、法人が持っている固定資産もやはり固定資産税はかかるわけですから、それは地価が上がればやっぱり三年に一遍見直して固定資産税をふやしていく。ただ、現実には固定資産税、実際の取引価格よりは安いですわな、どこでも。だけれども、それがやっぱり値上げを三年に一遍ずつやっているわけですからね。そことの調整をどうするのかという問題もある。したがって、またもう一つは、固定資産税と同じぐらいのものを取っちゃうということになると、業種によっては土地がなくとも商売がうまくできる業種もあるし、それからどうしても土地がなければ商売ができないと、製造業等でも広い面積を要するものと、そうでない面積の五階とか八階建ての中でできるというのとございますから。そこで、その土地の面積だけについて値上がりを課税するということは、その間のバランスを一体どうしたらいいのかというような疑問もございましてね、なかなか賛同しがたい。ただ相続税については、言うならば富の再配分というようなことでしょう。そういうことでかなりきつ目ないまの相続税というのは、本当にきれいになくなっちゃうぐらい取られますからね、これは本当に。かなり高いものをかけておるというのは、富の再配分ということを目的にかなり強く意識してつくられているものではないだろうかと、そう思っております。
○竹田四郎君　確かにそうなんですよ。それで、私は何も相続税をうんと安くしろという意味じゃないんですね。富の再配分としてそれはそれなりにいいと思うんですけれどもね。どうも法人税の中ではそういう偏りが私はあると思うんですよ。これは一つ一つ言っていけば長くなりますけれども、どうも損金の方はすぐこれを入れる、益金の方は余り入れない。確かにおっしゃるように、法人でも固定資産税はあるわけですからね。その面では保有の形になるのか権利の移転の形になるのか、これはいろいろ現象によって、法律行為によって違ってくるんでしょうけれども、どうも法人税の中で益金は余り勘定に入れないで損金の方は早目にこの勘定に入れていくと、こういう方面なんかももう少し私は直していったらどうだろうかと思いますね。それは特別措置の中にもそういうのはありますし、法人税法の自体の中に私はそういうものがかなりあると思うんですね。そういうものをやっぱり直していかないと、財政再建といい、あるいはこれからの時代というのは多様な価値観の中でやっぱりいろんな批判が出てくると思うんですね。ですから、その辺はもう少し、どうなんでしょうか、それこそ一遍に結論を出すというわけにはいかぬと思いますけれども、それこそそういうための企業課税小委員会なりあるいは税務会計小委員会なりというようなものをつくってその辺をもう少し洗い直してみる、その努力は私はやっぱり同時にあっていいんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですけれども、局長、御返事いただきたいと思うんです。