Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡説明員　お答えいたします。
　文化交流には実に各種の分野があるわけでございますが、アルゼンチンにつきまして五十三、四年度あたりをざっと申し上げたいと思います。
　一つ最初に参りますのが各種の芸術交流でございまして、演劇とか音楽とか、そういう舞台関係のものでございます。これは五十三年にさかのぼりますれば、宝塚と、宝生流の能でございますね、この二つが行ったのが大きかったものでございます。五十四年、去年は、ジャパンデーというものに参加いたしましたり、文化講演会、生け花コンクール、このようなものがございましたし、その他いろいろな文化祭がございました。これが芸術交流の主たる出来事でございます。
　人物交流につきましては、五十四年、去年でございますが、こちらからはバレーボールチームが参りましたし、向こうからは有名な小説家のボルヘスが参りました。五十二、三、四年につきましてはここら辺が大きいところでございます。
　三番目に、留学生。これは文部省の所管しておりますところの国費留学生の枠が、わが方は五名アルゼンチンにございますので、五十二年も五十三年も五名ずつ参っているわけでございます。
　そのほか、スポーツの交流につきまして、五十四年度に、これは大体民間のものでございますけれども、ジュニア世界自動車競技選手権大会というものに派遣いたしましたり、五十四年にまた向こうから参りましたのには、サッカー・ジャパン・カップ、世界剣道選手権大会、こういうものがございます。こういうスポーツ交流がございます。
　あと主なものでは、日本語及び図書寄贈でございまして、図書寄贈につきましては五十三年が二件、五十四年に四件。現地日本語講座講師、現地で雇っております日本語の先生に国際交流基金が謝礼金を出しておりますし、日本語教育につきましての教材の援助も五十三年に三件、五十四年に四件、こういうふうにございます。
　そのほかに、日本語関係では、弁論大会を助成いたしましたり、成績優秀者を日本に呼びましたり、現地の日本語講師の研修会への招聘に一名割り当てられたり、こういうような日本語関係のがございますし、最後の図書寄贈につきましては五十四年に、アルゼンチンのコルドバにございますコルドバカソリック大学に国際交流基金が図書を寄贈したり、そのほか学術交流も若干行われている。
　これらがアルゼンチンとの過去三、三年の間における主たる交流でございます。
○渡辺（朗）委員　情報文化局からいただいた三月二十九日付の資料を見ますと、去年なんというのは余りぱっとしておりませんね。長期派遣でバレーボールの指導員一名それから文化人の招聘一名なんという程度であって、余りぱっとしてないと思うのですね。留学生五名。日本人学生の派遣、これはゼロのようでございますね。総理府の事業も、青少年交流なんかではゼロ。地方自治体から行っておりますね、それが十四名ぐらい。それから在外公館の文化事業もいろいろやっていらっしゃるようですけれども、どうも余りぱっとしたような感じを受けません。これは恐らく距離的にも遠いところであるし、それからこの協定なるものも、ほかに十七もあるようでありますけれども、予算というようなものはついておらぬような文化協定でございますから、限定された活動しかできないであろうということはよくわかります。しかし、ずいぶん少ないという率直な印象を私は受けました。
　これは日本という国のイメージなんですけれども、相手国にどういう形で形成されていくんだろうか。文化交流や何かもっともっと頻繁に行われる、活発に行われることの前に、商品や商業活動ばかり先行するということになってしまったらどのようなことになるだろうか。この点については、昨年の十三月にたしかわが国の中南米大使の会議も行われておりました。記録を読んでみたら、その中で、文化交流を充実させることによって、日本と言えば商品と結びつくイメージを打破する必要があるということを報告されているように私は読みました。
　こういう観点から考えてみますと、せっかく文化協定を結ばれた、だったら、土地柄も大変遠いところかもわかりませんけれども、これからどういうことをやっていくべきかという具体的なプログラムが当然あってしかるべきだと私は思いますが、どのような計画なりあるいは抱負なりをお持ちでございましょうか。
○平岡説明員　先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、現在の中南米、アルゼンチンも含めましての中南米との文化交流の水準はまだまだ余りに低い、これは何とかふやしていきたいというふうに考えております。
　現在、中南米ひっくるめまして国際交流基金の事業の中南米への割り振りを見ますと、八％前後くらいのところでございます。しかしながら、中南米につきましては日系人という存在もございますし、日本の文化というものを伝播していく上に日系人も一つの重要な媒介になるわけでございますし、中南米との諸関係が御指摘のように余りに経済が先行しているという面は何とか是正しなければならないと考えております。
　世界の開発途上国の中でも、アジア、中近東のようなところの比重が非常に大きいので、それに押されている。何とかしてパイ全体を大きくしなければそれぞれ中南米に行き渡るものも少ないわけでございまして、私どもも国際交流基金の増資とか、そのほか一般の予算の増額に努めておりますが、まだまだ足りないことは事実でございます。
　今後の問題につきましては、中南米は第三世界の中でもかなり水準の高いところでございまして、これらの国とは余り単純な交流にとどまらず、かなり芸術性もある、しかしまた娯楽性にも富んだようなもの、たとえば五十三年の宝塚などというのは非常な成功をおさめたわけでございまして、このようなものは非常に中南米に適しているという印象を得たわけでございますが、今後このようなもの、それから宝塚のような大きな団体は非常にお金がかかるわけでございますから小型の音楽の集団のようなものもよろしいし、展示等につきましても非常な古美術というよりもむしろ新しい近代美術の方がいいのではないかというような感じを持っております。非常に地道な日本研究のようなものにつきましては先進国ほどにはまだ進められないけれども、そのような視覚、聴覚に訴えるような芸術交流というものが非常に重要な地域ではないかと考えております。
○渡辺（朗）委員　それから、昨年のＵＮＣＴＡＤのマニラ総会でも大平総理は人づくりのための国際協力、これに重点を置くのだ、そういう援助方式というものを非常に強調されました。文化協定などというものが、そういうような日本の総理大臣の対外的に発表された、ステートメントが行われた、その後に持たれたということになってくると、当然やはり私は人づくりのためのさまざまな計画というのは用意されてしかるべきだと思うのですけれども、いかがでございましょう。何かお持ちでいらっしゃいますか。
○平岡説明員　御指摘のとおり、去年のマニラにおきますＵＮＣＴＡＤ総会以来、人づくりというのはわが国の諸種の国際協力の中で大きな比重を占めているわけでございます。ただ、文化協定そのものについての関連で申し上げれば、これは主として奨学金によりますところの留学生、この留学生の受け入れというところでございまして、先ほど申し上げたように毎年五名の枠、これも将来どんどん拡大することをアルゼンチンに限らず期待しているわけでございますけれども、文化協定そのものは総合的な、われわれ水平的と申しますか、その相手国との交互の交流を主眼としております関係上、開発途上国に対する援助そのものにつきましては、いまのような奨学金のほかは余り大きく変わるところはないわけでございます。
　したがいまして、アルゼンチンへのケースをとりますと、この国への人づくりの対策はやはり主として経済協力の面、技術協力の面、こういうことになるわけでございまして、その辺につきましては経済協力局から別途補足してもらいたいと存じます。
○梁井政府委員　アルゼンチンに対します人づくり協力、いわば中核をなすと言えますＪＩＣＡベースの技術協力でございますが、私も五十四年の数字は持っておりませんで五十三年の数字が一番新しい数字でございますが、五十三年におきましてはアルゼンチンから研修員を四十名受けております。日本から専門家が二十四名行っておりまして、この数字は日本のＪＩＣＡベースの技術協力の中では約二十七位になっております。
　それ以外の人づくり協力関係の技術協力といたしまして、現地にいろいろとプロジェクトがございますが、現在行っておりますのが健康管理システムというセンターをアルゼンチン側がつくりまして、そこに当方から専門家が参りまして、御指摘のように日系社会を中心にしているわけでございますけれども、ブエノスアイレスの中の周辺部分につきまして健康管理システムのモデル地区をつくりまして、地域保健活動というものを日本の専門家が指導しているということをやっております。
　それ以外にも、昨年アルゼンチンの大統領が見えましたときに、技術協力の漁業訓練センターであるとか資源開発調査の要請があったわけでございますけれども、これは五十五年度におきまして日本側から調査団を派遣するということを考えております。
○渡辺（朗）委員　この文化協定の提案の趣旨にもありますけれども、こういうものを結ぶことによって相互理解、友好関係の一層強化に資するところ大であるから結ぶのだ、こういうことになっておりますね。どうでしょう、これはいままでほかにも結んでおられるわけでありますが、実績として、このような文化協定を結んだがゆえに、またそのことを契機にして、言うなればシグニフィカントリーにそういう成果が上がった、交流が進んだというのはございますか。
○平岡説明員　まことにむずかしい御質問でございますし、文化関係のことは目に見える数字にあらわしにくい効果というものがあると存じます。ただ二点だけは私どもこの際申し上げ得ると思います。
　一つは、文化協定が結ばれたというそのこと自体が両国民に互いに非常な親近感を与えるという比較的短期間の問題がございます。しかし、それ以上に、国によりましてでございますけれども、協定がないと、たとえばベルギーのケースなんかそうでございますが、日本の国と協定がございませんとベルギーの文化交流関係の予算が使えない、そういう制度をとっておる国が幾つかあるわけでございまして、これは一番極端なケースでございます。協定があることによってかなりな程度まで文化交流関係の予算がその国との関係で支出できる、したがいまして、こういう国におきましては協定がございませんと全く日本側の一方的な予算支出に終わってしまって十分な相互交流にならないという問題がございます。したがいまして、こういう国とは、たとえばベルギーと日本との間にございますような幾つかのプログラムは協定なしには実現し得なかった、そういうふうに考えますときに、これは非常に交流を可能ならしめた重要な基礎であるというふうに考えられます。
　やはり相互理解と友好関係というものは、もちろん一時的には広報関係の措置というのが一つあるわけでございまして、たとえば写真展とか通常の広報映画のようなものを通じまして、どういうふうにして現在相手国の国民が暮らしているのかということを理解させるというような効果が広報関係であるわけでございますけれども、やはり文化という面にわれわれ別の意味を見出しますのは、文化の理解ということを通ずるのが一番相手国の国民に対する深い理解になるのではないかというふうに考えるわけでございます。すなわち、文化の中にはその国民の価値基準、その国民の気質、理想、すべてのものが含まれているわけでございますので、深い相互理解というものはやはり文化を通ずるほかないのではないか、このように考えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　文化を通じて相互理解を大いに促進する、いま平岡さんのおっしゃった点、私も全面的に賛成でございます。
　そこで大臣に一言お聞きしたいのですけれども、どうでしょうか、いままでの日本外交というとすぐ経済外交とか資源外交とかいろいろ言われる。またそれがまかり通る。それも大事だけれども、もうそろそろ文化外交とでもいうべき方向に一つの力点を移していくべきではないのでしょうか。そういうお考えは、外務大臣は、どのようにお受け取りになりますでしょう。
○大来国務大臣　確かに日本の国際的な役割りもだんだん大きくなってまいっておりますし、幅の広い交流が必要だと思います。従来ですと、経済、商売が先に立つというイメージがかなりあったように思います。
　ただ、文化交流もいろいろな面があると思いますが、相手国のニーズといいますか要望からいうと、日本に期待する面で、いわゆる技術の移転といいますか、日本がどうして先進国から進んだ技術を吸収して自国の経済を発展させたか、そういう経験だとか、それから現実に日本の進んだ技術を自分たちの国の建設に役立てたいというような要望がございまして、やはり非常に抽象的な文化ということだけでなくて、そういう相手国、特に貧しい国々でございますから、経済発展というものを非常に重視しておる。その場合の担い手はその国の人々でありますので、先ほども出ましたそういう意味での人づくり、その中でも特に生産とかインフラストラクチュアに役立つ技術とか、いろいろな面で、その国の発展を促進するような知識を移転する、そういうことをもう少し組織的にやる、これも広い意味での文化外交と言えるのじゃないか。ある意味では生産的文化外交、そういう名前があるかどうか知りませんが。
　それからいま平岡参事官が申しましたようなその国の歴史だとか価値観だとか、より深いものを理解する、あるいは日本について理解してもらう交流、従来以上にウエートを置いていくことは必要だろうと考えます。
○渡辺（朗）委員　この問題についてはこれにて終わりますけれども、いま大臣もおっしゃったように生産的文化外交でも結構であります。これは大いに進めていただきたいと思います。と同時に、やはり日本の国民のためにもそういうアプローチが、文化という問題が非常に大事であろう。最折の情勢というものは、イスラム世界との、異質な文明との衝突でもございますし、そういったものに対する理解の尺度みたいなものをこちらが持たなければいけないし、私はそういった面で、単に生産的な分野だけではなしに、文化というものの本来のあり方みたいなものも外交の中に十分取り入れていただきますよう、ひとつぜひ推進方をお願いいたします。
　次に、フィリピンの問題に入ります。
　現行の友好通商条約、つまりこの新しい方ではなくて現行の方は、昭和三十五年に署名されて四十九年に発効しております。昭和三十五年と四十九年、ずいぶん離れておりますが、その間どのようにして、なぜ時間がこんなにかかったのでございましょうか、ここら辺からまず御説明をいただきたいと思います。簡単にお願いいたします。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、現行条約の署名されたのは一九六〇年、昭和三十五年十二月でございます。発効しましたのはそれから十四年たってでございますけれども、長くかかった理由については、フィリピン側において条約内容に対する誤解、認識不足、それからそれに伴ってある日本による経済支配に対する危惧の念というか恐れがあって、このために条約に対するフィリピンの批准、すなわち調印の同意を得ることができなかった。したがって、いま申しましたように批准書交換まで十四年間かかってしまったということでございます。その間、昭和三十五年に署名した当時のガルシア大統領、さらにはその後のマカパガル大統領と続いたわけでございますけれども、現行条約が批准され、発効いたしましたのは、現大統領のマルコスさんが登場したのが一九六五年、七四年に初めて批准書が交換され、発効したということでございます。
○渡辺（朗）委員　いまおっしゃったように、認識不足やら誤解やら日本企業への恐れというものがマルコス大統領の登場によってなくなってしまったというようにも考えられますが、それはともあれ、今回の新条約の交渉経緯をひとつ聞かせていただきたいのです。
　フィリピン側の提案を受けて八回の交渉を行った、こういうふうに書いてあります。その点についてまずお聞きしますが、フィリピン側とわが国との側で最も対立した点というものは何だったのでしょうか。
○渡辺説明員　フィリピン側とは昭和五十二年以来、ただいま御指摘されましたとおり八回の交渉を行ってまいりました。交渉の争点と申しますか最大の論点は、一般的に申しますと、フィリピン側としては、現行条約においては通常の先進国間の条約と同じ、すなわち形式的平等を趣旨とした条約であるのに対して、これでは実質的な平等は保てないという主張でございました。フィリピン側の立場は、ＵＮＣＴＡＤ等で論議されておりますいわゆる南北問題の考え方を日比通商航海条約の中に盛り込みたいということでございました。それに対して日本側といたしましては、フィリピン側の立場はよくわかるけれども、日比経済関係の基本的な枠組み、権利義務を規定する条約において南北関係を反映することは非常にむずかしいという立場で折衝してきたわけでございます。八回の交渉の結果、何とか彼我の立場は調整されて調印にこぎつけたということでございます。
○渡辺（朗）委員　どう調整されたのか、そこら辺をちょっと後でお聞きしたいと思いますが、その前に、現行の条約を終了させるための予告を行った後、予告の効果を一定期間停止させる旨の通告を計四回にわたって行ってきた、こういうことが説明の中に書いてございます。通告を四回も行ってきたということは、どういう経緯があったからそういうことになったんでしょうか。
○渡辺説明員　フィリピン側は、一九七六年の六月に、現行条約の規定に従いまして、条約終了のための予告を行ったわけでございます。同時に、新しい条約の締結のための交渉を申し出てまいりました。わが方は、新条約の締結の前に現行条約が終了してしまうということは、日比間にいわば無条約状態ということになることでございますので、それは望ましくないということでフィリピン側に申し入れをいたしまして、少なくとも交渉している間は現行条約の効力を認めてほしいという要請を行った結果、先方は四たびにわたって終了予告の効果を逐次停止してきた、こういうことでございます。したがいまして、交渉している間は現行条約の効果を認めましょうということでフィリピン側も納得してきたということでございます。
○渡辺（朗）委員　四たびというのの理由がよくわからないのですけれども、どうですか、もうちょっとわかりやすく、普通そういうことありますか、そんなにたびたび通告をしてくるということは。
○渡辺説明員　終了予告の効果を四たびにわたって停止する、あるいは延長するということは、私どもとしても多分異例なことだと思います。他方、フィリピン側としては、最初一年の予告ということで、その一年の間に当然条約の交渉がまとまるという想定のもとに予告をしてきたのだと思います。ところが、先ほど申しましたように、日本とフィリピンの間の立場の相違というのはかなり大きかったためにそれがまとまらなかった。それから、現実に最後の予告については、条約の署名は行ったわけでございますけれども、双方の批准の期間、国会の御審議をいただく期間ということで、さらに終了予告の効果を停止したということでございます。その結果、四回にわたって、たしか一年、半年、半年、一年というような形だったと思います。
○渡辺（朗）委員　そうすると、フィリピン側としては新条約をよほど急いだということをうかがわせるわけでございますけれども、その結果、どうなんでしょう、今回の新条約によって特徴的に、わが国とフィリピンとの間で先ほど調整が行われたと言われましたけれども、どっちがどういうふうなメリットがあってそこら辺で調整した、こういうふうなことになったわけでしょうか。端的な御指摘だけをいただければ結構です。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、日比間で基本的な考え方が分かれていたのは、いわゆる南北問題的な考え方を条約の条文に盛り込みたいというフィリピン側の主張と、それを何とか受け入れたいと考えつつも、やはり条約ということで、権利義務の形でこれを規定することは非常にむずかしいという日本側の立場、その調整の問題でございました。
　具体的に申しますと、たとえばフィリピン側としては、貿易の拡大のための協力、端的に申しましてフィリピン産品の日本に対する輸出拡大、これについて日本側からの協力を日本の義務として規定したいというような主張でございます。あるいは輸出入数量制限についてはすべて事前通報をしてほしいという点。あるいは日比間の海運の発展のための協力、より端的に申しますと、フィリピンの海運の発展のために日本が協力してほしいというような点。さらに海洋汚染の規制のための協力、これも端的に申しますと、日本の船舶がフィリピンの近海において油等の汚染物質を流出させた場合には日本がその排除のためにも協力してほしいというような点。さらに申しますと、フィリピンが重要なメンバーでございますＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合の間の特恵については日本はそれを例外扱いにしてほしいということ。さらには、フィリピンが持っています対米特恵、いわゆる逆特恵と申しますけれども、これについては日本に均てんさせたくないというような論点が種々ございました。
　これらの点について、一々その結果を御報告することは差し控えさしていただきますけれども、たとえば最初の貿易拡大のための協力につきましては、フィリピン側は当初、フィリピンの対日輸出関心品目に対する関税、非関税障壁の軽減を条約中に明記してくれということでございましたけれども、そういう要求は二国間の条約で義務づけることはどうしても適当でないということで応酬いたしまして、第九条において、貿易拡大のための協力をする、そういう努力規定を設けまして、さらに交換公文において、日本政府としてはフィリピン産品の日本市場アクセス促進のために適当な措置をとるよう努力するということをうたいまして、先方の合意を得たということでございます。
　以上の点が、大体フィリピン側が主張し、それを何とか日本側として調整した点でございますけれども、他方、日本側といたしましては、この条約において、現行条約にない種々の規定がございます。たとえば生命、身体の保護の問題、あるいは財産の保護の問題、これは現行条約にございません。さらに、投資保護協定について新たに交渉するという約束を交換公文の形で得ております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、フィリピン側は現行条約の終了予告を現実にしているわけでございまして、この条約の最大のメリットは、その現行条約に取ってかわる新しい条約を結ぶことによって、日比経済関係発展の基本的枠組みを新たに構築することができたということではないかというように考えております。
○渡辺（朗）委員　御説明ありがとうございました。
　そうすると、ＡＳＥＡＮの域内特恵適用除外を初め、フィリピン側の方でかなり言ってきた。しかしながら、大部分はそれは取り入れた。日本側の方は何とかそれを弱めながら、また投資保護や何かの、こちらの方にとってのメリットをかち取った――かち取ったと言うとおかしいけれども、そういうところで決着がついたというふうに受け取れるわけでありますけれども……。
　いまのたとえば投資保護ということでございますが、これはアジア地域において初めての何か規定が盛られているわけでございますね。交換公文をくっつけられたわけですね。投資保護をされるということで、どうなんでしょうかね、今後増大していきますか。いかがでございましょう。特に、ちょっと気になるのは、フィリピン政府は投資奨励法というのをたしか持っておりました。それからまた、同時に外国人事業活動制限法というのも一九六八年につくっております。ここら辺の関連は消えたのでしょうか。制限法みたいなものは国内法ではやはり残っているわけでございますか。
○渡辺説明員　先生御指摘の投資制限法は、現行法として残っております。投資保護協定の交渉を始めようではないかということについては、日比双方合意いたしまして、その合意を交換公文の形であらわしているわけでございますけれども、投資保護協定自身の性格は、現実に行われた投資について接収等の一方的行為をできるだけ行わない、行う場合にも適正なる理由でかつ適正なる補償をもって行うという点を明確にするという趣旨のものでございます。したがいまして、フィリピン側から見まして日本の資本を積極的に導入するという効果はもちろんございますけれども、それが直接的なものではなくて、日本の投資の安定を図るということでございます。
　投資導入の促進策ということになりますれば、フィリピン国内の投資優遇税制等の問題かと思います。その点については、同時にお諮りいただいております日比租税条約に関連するわけでございます。
　最初に先生が御質問なされました日比友好通商航海条約の締結あるいは投資保護協定の締結によって日本のフィリピンに対する投資が伸びるだろうかということでございますけれども、現在日本のフィリピンに対する投資は延べで大体四億ドル程度でございます。これがさらに飛躍的に伸びるかどうかということになりますと、フィリピンの経済情勢を日本の実業界、財界がどう見るかということ、あるいはレートの問題等々がございます。ただ、日比友好通商航海条約がない状況であれば日本の投資活動はかなり不安定になるということは言えるかと思います。そういう意味では、今度の日比友好通商航海条約の締結は日比間の投資関係の安定化には貢献するということが申せるのではないかと思います。
○渡辺（朗）委員　この問題については本当はもうちょっと聞きたいのですけれども、時間の関係で先を急がせてもらいます。
　もう一つ、この条約の中に書かれておりますＡＳＥＡＮの域内特恵の適用除外です。これは初めてのものだと聞いておりますが、こういうものがつくられますと、今後はよその国との通商航海条約を結ぶという場合には前例になってくると考えてよろしいですね。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ域内特恵を適用除外とする条項が条約の中に入ったのはこれが初めてでございます。今後他のＡＳＥＡＮ諸国との関係において同じような条項の挿入を求められたときにどうするかという御質問でございますけれども、ＡＳＥＡＮ域内特恵については昨年の一月、ガットにおいてすでに認められているということもございまして、本条約の規定ぶりが先例とされて他のＡＳＥＡＮ諸国から条約の中に同種の条項の挿入方を求められたときにはこれに十分こたえたい、こたえ得るという考え方に立っております。
○渡辺（朗）委員　そうすると、他の国と結ぶ場合に、域内特恵の適用除外は前例となっていくということになると、少なくともわが国の外交姿勢においては、これは新しい姿勢だと考えてよろしいですね。
○渡辺説明員　かねてからわが国としては、ＡＳＥＡＮの諸国の間で地域的な経済協力を推進していくことは東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国の経済発展あるいは安定のために貢献するものだということで、これを前向きに評価し歓迎する態度をとってまいりました。かつ、先ほど申しましたように、昨年の一月、ガットにおいてＡＳＥＡＮ特恵がガット上の一般的最恵国待遇の例外として認めるという措置がとられたということもございまして、一般的にＡＳＥＡＮ特恵を前向きに評価するということをさらに一歩踏み込んで、これを条約上の権利の例外として、最恵国待遇の例外として受けとめるという姿勢を明らかにしたわけでございます。そういう意味で、わが国が政治的にＡＳＥＡＮを重視し、東南アジアの安定のために貢献するのだという政治的姿勢を条約の中に明記したということでございます。その意味では、先生御指摘のとおり新しい日本の姿勢の確認であるということは申して差し支えないかと存じます。
○渡辺（朗）委員　また新しい姿勢を出されると同時に、通商条約の中にはっきりと東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮという文字を明記されたわけでありますが、そうなると、ＡＳＥＡＮというものは一体何なのか、その性格あるいはまたその将来について日本政府として明確な認識をお持ちの上それを明記されたと理解いたしますけれども、どのように考えておられますか。
○渡辺説明員　ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合は、政治、経済、文化、社会の各面で加盟国間の相互協力を通じて各国の強靱性強化によって東南アジア地域の平和と安定を確保することを目的として結成された国際組織でございます。一九六七年に設立されたものでございまして、これが東南アジアの安定に寄与するということ、さらに、この組織がＡＳＥＡＮ諸国各国における経済発展、政治の安定のために寄与するということがわが国の基本的な認識でございます。
　先生御案内のとおり、最近ＡＳＥＡＮはインドシナ情勢等の進展にかんがみまして累次外相会議の開催あるいは国連総会におけるカンボジア情勢に関する決議案の提出というような政治面での協力を強化しておりまして、これも東南アジアの平和と安定に寄与するものと私どもも評価しているわけでございます。
　他方、経済面の協力につきましては、具体的な段階、すなわち経済的な地域協力、地域統合の具体的な段階に入るに従いまして、それぞれ実態的な調整のむずかしさが表面化しておりまして、統合のペースといいますかその足取りは必ずしも円滑なものではございません。たとえて申しますと、ヨーロッパ共同体というような形になるにはＡＳＥＡＮとしてはまだまだ長い道のりがあるというように考えております。
○渡辺（朗）委員　この日比通商航海条約を結んだ当事国のフィリピンのマルコス大統領は、ＡＳＥＡＮは経済組織である、軍事問題、防衛協力の問題はＡＳＥＡＮの能力外のところであるというような言い方をしております。そうしますと、経済組織という認識は、あなたからいま御説明いただいたわが国の認識とオーバーラップしてちゃんと一致するものなのでしょうか。食い違いはないですか。いかがでございますか。
○渡辺説明員　先ほど申しましたように、ＡＳＥＡＮは政治、経済、文化、社会各面における相互協力を通じてＡＳＥＡＮ各国の強靱性の強化を図るということが設立の趣旨でございまして、これを経済組織として定義づけるかあるいは政治組織として定義づけるかということについては、そのときそのとき、あるいは各国の首脳の特定の考慮によってライトのかけ方が変わってくるかと思います。
　一九六七年八月、バンコクでＡＳＥＡＮの設立宣言が行われたわけでございますけれども、その宣言は二項になっておりまして、「東南アジア諸国間の地域協力機構としてＡＳＥＡＮを設立する。」「ＡＳＥＡＮの目的は以下の七点である。」「東南アジア諸国の平和と繁栄の礎を強化すべく、協力と一平等の精神のもとに進める共同作業を通じて域内の経済開発、社会進歩、文化の発展を促進ずる。」ということでございます。
　さらに、一九七六年の二月、バリ島で東南アジア友好協力条約が締結されました。その前文においては、「締約国は、」すなわち五カ国は、「締約国国民を相互に結びつけてきた歴史的、地理的および文化的結合の現実のきずなを認識し、公正および法の支配に対する尊重を保持し、および相互関係における地域的レジリアンスを強化することを通じて地域平和と安定を促進することを切望」するということでございます。
　ＡＳＥＡＮというものは経済組織である、あるいは政治組織であるということはいろいろ言われるわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮと申し上げても、五カ国それぞれ立場、歴史的な経緯も違うわけでございまして、ＡＳＥＡＮというものの性格づけについて五カ国が完全に一致しているということは現実にないようでございます。マルコス大統領がＡＳＥＡＮは経済組織であると言ったという新聞報道については私どもも承知しておりますけれども、その意図が果たしてどういうことであるかということについては明らかにしておりません。
○渡辺（朗）委員　ここら辺は大事なところなものですから、時間をちょっと過ごしてしまいました。あとちょっとだけお時間をいただきたいと思います。申しわけありません。
　いまおっしゃったようなＡＳＥＡＮの状況は、先般のインドシナ情勢、産油国と非産油国の間の格差拡大、またついせんだってのアフガン情勢、こういったものの余波を受けまして足並みがばらばらになっていきつつあるという印象を受けるのでありますけれども、そういう情勢認識で正しいのかどうなのか。
　特にフィリピンの場合には、一九七九年の一月に、たしかアメリカと条約を改定しております。そして、むしろアメリカへの傾斜といいますか、そういうものを強めていっている傾向が出てきている。特に防衛の問題、安全保障上の問題であります。五年間でアメリカからたしか五億ドルの軍事援助が供与される。その反対給付として、フィリピンにおけるアメリカ軍の活動を保障する、あるいはフィリピンの基地を足場とする軍事行動を保障する、こういう形になったやに見られます。
　そういう形になると、ＡＳＥＡＮは、先ほどおっしゃったような一つの目標を持っていたものが、いまやばらばらになってきたあるいはなりつつあるのではないか。そのフィリピンといま日本はより深くコミットしていくような形になっていくのではないかという懸念を持つのでありますけれども、ここら辺についてアジア局参事官また外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。それをひとつ、ぜひぜひお願い申し上げます。
○大来国務大臣　ＡＳＥＡＮ五カ国の中には、ことに外交的な関係で外少ニュアンスがございまして、完全に一色ではないという点がございます。たとえばマレーシアは比較的中立的な色が濃いという点もございます。ただフィリピンとアメリカの関係におきましては、米比間の基地条約の改定が行われまして、従来フィリピンがアメリカの植民地であった関係でそういう名残があったと思うのでございますけれども、基地条約の改定によりましてかなりそういう関係を薄くしてきた。フィリピンの独立の立場をより明らかにするという点もございまして、フィリピンがアメリカ向きに傾斜してきたということは必ずしも言えない。ただ、最近のベトナムの状況あるいはソ連の活動などを通じて、一ころよりはやはりアメリカとの協力関係を再認識するという面はあるように思いますけれども、全般としては、いまの基地協定などの改定に見られる傾向としては、独立国としての立場を強めるという方向に向いておると考えておるわけでございます。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、昨年の一月、フィリピンは米国政府と基地協定の改定をいたしました。その結果、むしろフィリピンの要請を米国がかなり受け入れたというように承知しております。たとえばフィリピンにあるすべての米軍基地はフィリピンの主権のもとに置く、基地の管理権はフィリピン側の司令官が持つ、あるいは基地で国旗を掲げる場合にはフィリピンの国旗を掲げるというようなことでございます。このフィリピンと米国の間の基地協定の交渉は非常に難航しておるというように思われていたわけでございますけれども、昨年の一月、わりあい早く合意に達した。その背景としては、一般的に、やはりカンボジア情勢の非常に激しい展開があったということが言われております。
　大臣から御説明がございましたように、ＡＳＥＡＮ諸国の立場はそれぞれ違っておりまして、マレーシアは、どちらかというと中立的ということでございますけれども、ＡＳＥＡＮ五カ国それぞれカンボジア問題、中国問題、あるいはソ連に対する態度、若干のニュアンスがございまして、たとえばインドネシアは御案内のとおり中国との外交関係を凍結しておるということでございます。
　ＡＳＥＡＮ五カ国のたとえばカンボジア問題、中国問題に対する考え方というのは、むしろそれぞれの国の地政学的な地位、たとえばタイはカンボジアと隣接しているということでカンボジア問題に非常に神経質といいますか深刻な関心を持っている、それに対してインドネシアとかフィリピンというのは海を隔てているということでタイほどではないということが言えるかと思います。
　もう一つは、各国の中にいる中国系住民の数及び中国系住民の同化の程度ということがカンボジア問題あるいは中国に対する態度、あるいはベトナムに対する態度にも影響があるのではないかというように考えております。
○渡辺（朗）委員　時間の関係もございますので、最後に一言だけお聞かせいただきたいと思います。
　いまおっしゃったようなＡＳＥＡＮの状況のもとで、日本としてＡＳＥＡＮの安全保障という問題についてはどのようなあり方が好ましいというふうに思われるでしょうか。
　ついせんだっても、政務次官が御出席なさっておられましたけれどもＥＳＣＡＰの三十六回総会の席上で、ソ連側がＡＳＥＡＮとの不可侵条約の締結を提案したということが伝えられておりまして、真偽のほども教えていただきたいのでありますが、これも含めまして、ＡＳＥＡＮとしての好ましい安全保障のあり方について日本は全然知らぬ顔というわけにもならないでございましょう。何らかの期待なり願望はあってもいいと思いますので、そこら辺を外務大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○大来国務大臣　先般バンコクで開かれましたＥＳＣＡＰの総会におきまして、ソ連の代表のフィリュービン外務次官が、人民カンボジア、ヘン・サムリンの政権だと思いますが、これは他のインドシナ諸国とともに全ＡＳＥＡＮ諸国と二国間の不可侵条約を締結することを提案しているということを発言したわけでございます。これはソ連側がＡＳＥＡＮとの不可侵というのじゃなくて、ソ連代表の発言で、カンボジアと他のインドシナ諸国とＡＳＥＡＮということでございますし、もう一つは、ことしの一月にプノンペンで開かれましたベトナムとカンボジア人民共和国、ラオス三国外相会議の共同声明で同じような提案がされておりまして、ＡＳＥＡＮのそれぞれの国との不可侵条約を締結する用意がある、この発言がいまの渡辺委員の御指摘のことじゃないかと思います。
　さて、日本がＡＳＥＡＮ諸国の安全についてどういう役割りを示すかということになりますと、これはやはり日本の役割りとしては、軍事的な面での安全という役割りは日本の憲法から見ましても国内の考え方からいってもそういう役割りは果たせない。ただ、ＡＳＥＡＮ諸国は自分たちの経済が発展することが政治的にもレジリエンスといいますか抵抗力を強めることになる、国内の政治的安定にもつながる、こういう面で日本は経済面、技術面等で寄与してほしいということはいろいろな場合に言っておりますので、こういう点は日本の役割りがあるかと思います。
　さらに進んで、これはある段階では、インドシナ三国とＡＳＥＡＮとの間の緊張関係がございますし、また御承知のように、ベトナムと中国の間の緊張関係あるいはソ連とベトナムのつながり、いろいろな問題があの地域にあるわけでございますが、日本がアジアの一つの大きな国として平和的な手段によってこういう国々の間の緊張緩和に多少でも役立てば、これは一つのＡＳＥＡＮ諸国の安全に対する日本の寄与ということになるのではないか、そういうことを考えておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　遅くまでありがとうございました。これにて終わります。
○奥田委員長代理　次回は、来る九日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
昭和五十五年四月四日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大野　　明君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村　　靖君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　羽田　　孜君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　井岡　大治君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　松本　忠助君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　吉田　之久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　建設政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大田　敏彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　松本　忠助君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（明日香村村
　　　　　　　　長）　　　　　　愛水　典慶君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（駒澤大学教
　　　　　　　　授）　　　　　　林　　修三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（関西学院大学
　　　　　　　　名誉教授）　　　一円　一億君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（関西大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　末永　雅雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（堺女子短期大
　　　　　　　　学教授）　　　　嶋田　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（大阪大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　犬養　　孝君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　鴨田利太郎君
　　谷　　洋一君　　　　　羽田　　孜君
　　木間　　章君　　　　　井岡　大治君
　　井上　　敦君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　鹿野　道彦君
　　羽田　　孜君　　　　　谷　　洋一君
　　井岡　大治君　　　　　木間　　章君
　　辻　　第一君　　　　　井上　　敦君
　　　　—————————————
四月三日
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第
　一四号）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六一号）
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　（参議院送付）
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六〇号）
　住宅基本法案（伏木和雄君外二名提出、衆法第
　二七号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため参考人から御意見を聴取いたしたいと存じます。
　参考人は、午前午後を通じて明日香村村長愛水典慶君、午前の参考人として駒沢大学教授林修三君及び関西学院大学名誉教授一円一億君に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　本委員会といたしましては、現在審査中の本法律案につきまして、参考人各位のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　まず、議事の順序について御説明いたします。
　初めに、参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただきまして、あとは、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対し質疑はできないことになっておりますので、御了承願います。
　御意見は、愛水典慶君、林修三君、一円一億君の順序でお願いいたします。
　まず、愛水典慶参考人にお願いいたします。
○北側委員長　次に、林修三参考人にお願いいたします。
○北側委員長　次に、一円一億参考人にお願いいたします。
○北側委員長　これにて各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大坪健一郎君。
○大坪委員　本日は、大変お忙しいところを、参考人の皆様わざわざお出かけくださいましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　時間をいただいたのですが、残念ながら大変わずかな時間でございますので、要点を二つに区切って御質問申し上げたいと思います。私は十分しかいただいておりませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　この明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は内閣から出されております。私どもは自由民主党といたしまして、与党でございますので、この法律の提出の意図、それから法律が提出されて明日香村に対して行われるであろういろいろな補助あるいは援助等については全面的に賛成でございますけれども、実は先日、私どもが明日香村を訪問させていただいて、そこでいろいろ村民の代表の方の御意見を承ったり村長さんの御意見を承ったりいたしました感触では、政府が、わが国のきわめて価値の高い、律令体制の温存されておる、唯一と言ってもいいこの歴史的風土の明日香村を何とかして保存すると同時に、そこに住んでおられる方々の生活環境については、日本の現在のさまざまな法律制度のいろいろな状況を見比べた上で、何としても最も手の入った援助対策をして差し上げたいという意図でつくったにかかわらず、大変厳しい御批判なり御不満が出ておるようでございます。私どもは、実態を十分把握されて反対をされておるのか、あるいは十分事情をのみ込まれて反対をされておるのかわからない点もあるわけでございます。
　高いところから拝見しますと、隣の橿原市のミニ開発あるいは乱開発の都市がまさに明日香村の境界線まで押し寄せてきております。明日香村は押しつぶされそうになっておる感じさえいたします。それでは果たしてそういう橿原市の住民の方々は、明日香村に比べて、もっといい、もっと充実した生活か、それは非常に疑問のあるところでありましょう。
　したがって、いま明日香村の村政に責任をお持ちになっておられるし、また大変御苦労を重ねておられます愛水村長さんは、基本的にこの法律についてどのようなお考えをお持ちなのか。村民の代表の方には大変な反対もあるようですが、お話を伺いますと、たとえば財政規模が十億からやっと十五億を超える程度に発展してこられた。そこへ国が一市町村の、地方自治法に基づいてつくる基金としてはちょっと例にない二十四億という援助をしよう。額はそんなに大きくないかもしれません。しかし、全体の較量から見て、いままでの日本の行政の実態から見て、非常に思い切った措置ではないかと思うのですけれども、これが非常に少ないから、それで開発ができないとかあるいは保存ができないとかいう議論があるのは、私どもとしてはどうも少し納得がいかない。
　それから、この法律の中に、後から一円先生にも御質問いたしたいと思いますけれども、いろいろな起債上の援助ですとか補助の援助ですとかいう措置が決められております。過疎地帯でも見られないような援助が決められております。そういうものに対しても、これでは十分な補てん措置になっていないとするならば、法制上、日本の地方自治を踏まえて行われておる施策で一体どういうことをすればいいのか、こういうことも考えられるわけでございます。もちろん、私どもはこれで満足するわけではございませんから、当然将来はこの法律制度を発展させて、援助等も発展させていきたいと考えておりますけれども、その辺について村長さんの忌憚のないお気持ちをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○愛水参考人　ただいま、実情調査をいただきましたときに、村民の代表が反対のような意見を述べた、こういうように御質問をされたわけでございます。これは、村民の代表は決して反対しているのではございませんでして、従来の九〇％近い規制を受けている現状に、住民対策として十分されなかったということの不満のようなものがぶちまかれた、かように村長といたしましては解釈いたしております。
　なお、この問題につきまして、住民個々にいろいろ御意見等も承ったのでございますが、村の立場を非常に理解いただいて、大変御苦労いただいたこの法律を早く通してほしいという気持ちを持っておるのが住民の大多数でございまして、あの当日御視察いただきましたのは、再度申し上げますが、従来の九〇％近い規制の中で生活してきたことに対する不満というか、そういうものが強かったので、あるいはそのような誤解を与えているのではないか、かように私といたしましては心配をいたしておったような次第でございます。
　なお、それがために、住民と一番近い各大字の総代の方で住民の意見を取りまとめて、早く立法措置を講じて早期制定をしていただくようにということで、去る三月七日に、明日香特別立法措置法の今国会における早期制定に関する要望決議として、各大字、三十七名の大字総代が一応早く制定していただきたいということを決議しております。村議会はもちろんでございますが、住民と最も近い代表の方々から早期制定を図ってほしいという決議をし、お願いをいたしておるということから申し上げましても、決して反対をしているわけではない、かように御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
　なお、財政的に非常に貧弱なわが村に対しまして、整備計画に基づくところの財政的援助あるいは起債の特別な配慮あるいは財政的、技術的な援助等この法案に盛られておりまして、私といたしましては、財政的に非常に貧弱な村でございますので、財政指数から申し上げましても大変貧弱でございますが、その援助をいただくことによってさらに整備計画を十分図っていきたい、かように考えておりまして、大変喜んでおる次第でございます。再度申し上げますが、住民も、また村当局といたしましても、喜んでおるのが現在の状況でございます。
　以上でございます。
○大坪委員　愛水村長さんのお気持ちを伺いまして、私どもも、一面安心をいたし、一面自信を持った次第でございます。今後とも、御当局の御努力でこの法律の目的に従ったりっぱな村の計画ができ、村が発展されますようにお祈りをいたしたいと思います。
　第二の問題でございます。第二の問題は、法律家であられる林先生と一円先生が御提起になりました、現行わが国の憲法上から見て、この新しく制定されようとする法律制度が憲法に適合したものかどうかという論議で、なかなか重要な問題であろうかと思います。私どもは立法いたすのを職能といたしておりますので、この点について明確にいたしたい点がございます。
　林先生と一円先生にそれぞれお伺いを申し上げたいと思うのでございますが、林先生には、九十五条の特別法と住民投票の関係で、「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票において」云々、こう書かれておりますが、この「一の地方公共團體のみに適用される特別法」という、非常に一般的な書き方をしておるけれども、憲法の公正、地方自治の尊重、それから条理上から見て、この非常に一般的な解釈で、すべての「一の地方公共團體のみに適用される特別法」がこの規制に従わなくてはならぬのか。それとも先ほど先生のお話がございまして、ちょっとはっきりいたしませんでしたけれども、たとえばその地域の経済的利益を増進するための国の援助を決めた法律といったような趣旨の法律は、地方自治の本旨から見て、そこの住民の地方自治の組織なり権限なりを侵すものでないから、この九十五条に該当して規制を受けるものではないというお話もございましたが、その辺のところをもう少し御説明をいただきたい。
○林参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　先ほど私が申し上げましたのは、憲法九十五条におけるいわゆる特別法でございます。これは地方公共団体という団体そのものをとらえまして、この団体の組織、権能、運営等について法的拘束を与える。そういうものがここに言う特別法に当たるというのが、従来の国会における立法された経緯でもそうだったと思いますし、九十五条の解釈としてもそれが妥当なところであろうと考えるわけでございます。法的拘束を与えるような場合には、その拘束の内容は、仮に経済的援助というようなものでも、それは九十五条に当たる場合もあり得るかと思いますけれども、先ほど申しましたのは、そういう法的な拘束をしないで、単に事実上の問題として経済的援助のみを与える。こういうものはある特定の地方公共団体が対象になっている法律でも九十五条の法律に当たらない、これが従来の取り扱いでもあり、それが妥当な解釈であろう、そういうことを申し上げた次第でございます。
　同時に、直接は申し上げませんでしたけれども、先ほどちょっと一円先生が言われたことに関連して申しますけれども、九十五条の特別法は、ある特定の地方団体の地域とかその地域住民をとらえて、これに対する若干の規制をしている、そういうものはここに言う特別法に当たらない、そういう解釈がずっと行われているのです。また、そういう解釈であろうと思うのです。たとえば、北海道開発法であるとか、あるいは奄美群島の振興特別措置法とかあるいは小笠原の振興の措置法等に関してもそういう議論があったようでございますが、これはその地域なり地域の住民をとらえて規制がそういう人々に及ぶ。それはここに言う特別法には当たらない。もちろんそういう地域住民に対していろいろな法的規制を及ぼすものについては、憲法上の配慮が必要であることは申すまでもございませんけれども、九十五条の関係から言えば、その九十五条の特別法には当たらない、こう考えておるわけでございます。これは先ほど申し上げましたことの裏として当然それがあることでございまして、いまの大坪先生の御質問の趣旨にもそういうことがあるかと思いまして、それもお答えする次第でございます。
○大坪委員　もう時間がなくなってしまいました。大変ありがとうございました。
　もう少しお聞きしたいのですが、最後に、一円先生はこの立法に関連いたしまして、憲法十三条をお引きになって、憲法十三条との関連で、十分な住民生活の保護、援助の規定を欠いておるから、どうも違憲のにおいが強いというお話をなさいましたけれども、私のちょっとわかりかねますのは、このような環境保護の目的も含めた法律では、国民の権利なり義務にいろいろな形で触れる法律も出てきております。しかし、それは憲法の規定上、十三条、その前の十二条の規定もあることでありますし、公共の福祉というものとの調和で解釈をされておるように思います。この、国民一般に憲法が保障している権利を十分に配慮して法案を出せということの一般論で、果たして明日香法の、現在この法律の中で決めておりますさまざまな特殊の援助、これはもちろん当該地方公共団体に援助が行われ、それが計画に従って住民の具体的な生活に援助として出てくるものであろうかと思いますけれども、それを考えた上でも、なおかつ先生は、この明日香法の、わが国のこういう法律制度では珍しい、非常に積極的な援助政策も十分事足りるものではないというような御意見をお持ちでございましょうか。その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。