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○玄葉委員　これまで防潮堤を建設をしている想定を、なぜか当日になって公表していないんですけれども、どうも上回る津波が来るんじゃないかと言われていて、ここは虚心坦懐に、今工事は進めていますけれども、やはり、そういう想定が出てくるというのであれば、そこはもう柔軟に、見直すべきは見直して、対応していくというお考えでよいのかどうか。
　つまりは、東日本大震災、三・一一の前にも、大津波の可能性は実は指摘されていたわけですよね。でも、結局、対策をしないまま、残念ながら三・一一を迎えたということだったわけでありまして。特に、今の廃炉現場については、いろいろな意味で仮設が多いから余計怖いんですね。ですから、ここは、今ある工事も含めて、しっかり、今回の想定について検討して、必要ならば柔軟に見直していく、強化すべきは強化していく、こういうことでよろしいですか。
○小早川参考人　御質問にお答えします。
　先生の御指摘のとおりでございます。もともと、千島海溝沖の津波に対しても、まだ政府の想定公表が出る前から、切迫性が高いということで、当社として、今の防潮堤の工事を準備してきたところでございます。
　新しいリスクの要因が公表されて、またそれが現実的にプラントにどういうふうに影響を与えるかというのは、これはしっかりと検討をした上で、追加の対策などが必要であれば、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、津波の防潮堤だけに着目するのではなく、先ほど開口部の閉鎖とか、さまざまな重層的な対策によってプラントの安全維持がなされるものだというふうに認識しておりますので、そういった複合的な対策も含めてしっかりとした適切な対応を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　決して油断しないでいただいて、万全を期してもらいたいと思います。
　あわせて、関連ですけれども、私、いつも申し上げているんですけれども、経産大臣にも申し上げたことがあるんですけれども、Ｆ１の廃炉現場に余り東電のコスト改善のプログラムを持ち込まないでほしいと思っていて、コスト改善は東電は私は必要だと思います、この間、大甘だったわけですから、コストの改善は必要なんですけれども、余り廃炉現場にそれを持ち込んじゃうと、みんな萎縮しちゃって、魅力的な職場じゃなくなるというところがあると思います。
　私がいろいろ、内々聞くと、例えば、大手ゼネコンには予算がつくけれども、プラントメーカーには予算がつかないとか。そうすると、別に東芝、日立の応援をしているつもりは全くないんだけれども、プラントメーカーの例えば技術者なんかは、魅力を感じなくなっちゃって、やはり技術力がある人が来なくなっているというんですね。私、ちょっと心配です。
　この間、更田さんとも議論したんですけれども、規制委員長とも。この間、私も、どうも人員が不足しているんじゃないかと申し上げて、更田さんもおっしゃって、結局九十人ふやしたと。これはこれでいいんですけれども、一定の評価をしますけれども、技術力のある人がどうも足りていないということを私自身が現場から聞くんですね。このことは十二分に留意していただけませんか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、大前提としまして、先ほど申しましたとおり、事故から約九年経過しております。当初の、非常に火事場のような状態で検討して作業をしていた状況から、先般、中長期ロードマップに基づいて中長期プランも公表させていただきましたけれども、これからは戦略的かつ計画的に進めていくべき段階に移ってきているというふうにまず認識をしております。
　その上で、今後、復興と廃炉の両立が非常に重要だというふうに考えて、より一層のリスク低減、それから安全確保を優先しつつ、こうした廃炉を着実に進めていくために、当社は、これからも、それに適した投資と、必要な技術、人材の確保は確実に行ってまいりたいというふうに考えております。
　特に、今改善活動に対して御指摘ありましたが、いわゆる作業は、福島第一の構内、大分きれいになってまいりましたけれども、やはり被曝のリスクを伴う場所でございますので、できるだけ被曝の低減、また安全への配慮という観点からもしっかりと品質改善、安全改善を行っていく必要があるというふうに考えていて、そこがある種、たくさんの人をつぎ込むというよりは、非常に合理的に作業を進める必要性もあるというふうに感じております。
　こういった事業見通しの積極的な公開をしつつ、オープンな参入環境の整備、それから地域の発展を担う人材育成なんかに取り組みながら、今後は地元の企業の皆様と手を携えながらしっかりと技術力と廃炉事業に対して着実に進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○玄葉委員　これ、社長、九十人ふやしていただいた、足りないんじゃないかと言ったとき、最初は足りているとおっしゃっていたんですけれども、やはりなかなか現場の声が実は幹部には伝わっていないというところがあるので、よく耳を澄ましてこれから聞いてもらいたいなというふうに思います。
　最後に、経産副大臣にもおいでいただいていますので、ＡＬＰＳ処理水なんですけれども、これは私も地元なので無責任なことを申し上げるわけにはいきません。地元の方々は、福島のみで処理が行われたり、あるいは福島から行われるということに抵抗を感じるという方々が多いようであります。これは非常に難しい判断だと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、海上、いわゆる海に放出するにしても、あらゆる選択肢を、なぜできないのかという観点じゃなくて、どうやったら可能になるのかということをしっかりと考えていく。いろいろな委員会の場で、日本の領海だったら例えば離島の周辺に流せないのかという議論があるわけですね。そういったことについて、いや、ロンドン条約があるからだめだ、例えばそういうふうにすぐ却下するというんじゃなくて、本当にできないのかどうか、できるためにどうしたらいいのかという、全てそういう観点で徹底してやはり考えてみるということは絶対に必要なことだと思っていまして、そのことも含めてどうお考えですか。
○松本副大臣　ＡＬＰＳの処理水の取扱いについてでありますけれども、今委員からも御指摘がありましたように、敷地の外へ移送をすることも含めまして、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討をＡＬＰＳ小委員会において行っていただいたところであります。
　二月十日に公表されましたＡＬＰＳ小委員会の報告書では、既存の敷地内で廃炉を進めることを基本としつつ、敷地の外へ処理水を持ち出すことについては、さまざまな課題、また相当な調整と時間を要するということが指摘をされているところであります。
　また、報告書におきましては、できる限り風評被害が生じないような形の処分方法を検討していくことが必要であるということが指摘をされているところでありまして、政府といたしましては、こうした御指摘も踏まえながら、地元を始めとした幅広い関係者の皆様の御意見をまずはお伺いをしているところであります。
　関係者の御意見をしっかりとお伺いをし、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいりたいと存じます。
○玄葉委員　松本副大臣、大変御苦労されておられるのは、私承知をしているつもりであります。
　ただ、今回のようなコロナの騒動の間のヒアリングということもあって、十分自分たちは意見を申し上げることができていないという認識を県内の方々の多くは持っているように思います。ですから、かなり慎重に、しかも、さっき申し上げたように、なぜできないのかということではなくて、例えば敷地外の処分も、できるためにはどうするかということをやはり一度しっかり政治の場で、有識者の場じゃなくて政治の場で考えてみる必要があるんじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小熊委員　共同会派、立国社の小熊慎司です。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案について審議をしたいというふうに思います。
　今ほど玄葉委員が質疑されましたとおり、新たな十年というよりは、これはとりあえずの十年と言ってもいいのかな。復興に関しては長期にわたる取組が必要だということは政府においても認識をされているところでありますし、今回の法改正、閣議決定した後に基本方針を取りまとめられましたけれども、その点について注目すべきは、地震と津波の地域、地震、津波と原子力災害の三重苦の地域では復興の進捗状況が大きく異なるという方針を決定をしていただいたということは、注目に値するものであるというふうにも思います。
　この前者の地震と津波、いわゆる、ざっくり県でいえば宮城、岩手は復興の総仕上げに入っているということを言及されておりますし、しかしながら、三重苦である福島においては帰還困難区域がまだ存在をしている。さまざまな風評被害、また、廃棄物の中間処理施設の搬入すら完了もしていませんし、それの最終処分場もつくらなきゃいけない。これも何のめども立っていない。また、風評被害も続いている。きょう東電も来ていますけれども、ＡＤＲが示した和解案が拒否されているという現状も続いている。今の玄葉委員のトリチウム水の問題もあるということで、何ら今後十年の中でも解決ができない課題というのを福島県は抱えておりますし、ましてや廃炉はここにいる我々が生きている人生の中でも恐らく終わらないのではないかということも言われているところでありますから、そういう意味では、今後の十年、延長した十年の中でも課題解決がおさまり切れないというのも事実であります。
　そういう中で、総合調整機能という言葉もありましたけれども、この九年、振り返ったときに、やはり縦割りの弊害もありますし、さまざまなこの委員会の審議の中でも、答弁は立派ですけれども、形式は整っているんですけれども、中身が伴っていないという点があるのも事実でありますけれども、この福島に関しての、とりわけ復興に向けた加速について、基本方針ではこれを切り分けたというか、しっかり認識を分けてもらったわけでありますので、今後どういうふうに具体的に取り組んでいくのか、まず大臣にお伺いいたします。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　地元の小熊議員からもたびたびにわたっていろいろな御指摘をいただいてまいりました。
　昨年の十二月に復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定をされまして、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等について方針が示されたところでございます。
　この基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。
　さらに、この基本方針を踏まえた福島特措法の改正案においては、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評被害への対応などを盛り込んだところでございます。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要でございますし、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取組を進めていく所存でございます。
　また、現在の新型コロナウイルスにおける状況下においても、被災自治体との密接な連携を図りながら、政府全体としてしっかりと対応していかなければならない、この思いでございます。
○小熊委員　先ほど玄葉委員が指摘したとおり、しっかりとしたリーダーシップが図られなければなりませんし、この福島の再生、復興なくして日本の再生なしというふうに、言葉はいいんですけれども、その中身が伴っているかどうかという意味においてはまだまだ足りていない部分がありますし、毎年のように大臣がかわってしまう。中長期的な取組が必要だというのであれば、やはり一定程度、大臣はかわらずに、その任を担っていただきたいという願いもあるわけでありますし、また、全ての大臣が復興大臣だということでありますが、やはりさまざま多岐にわたる課題解決のための縦割り行政の弊害も解消はされていないというところであります。
　これからの十年間の中で、まさに復興庁がしっかりとしたリーダーシップを発揮してやっていかなければならないわけでありますけれども、その実態がどうであるかというのはこれからも議論していきたいと思いますし、一つの証左では、だから、大臣が一年に一回変わってしまうということ自体が、やはり軽くなっている、ただの総合調整だけでリーダーシップを発揮していないという証左だというふうに私は指摘をせざるを得ないというふうに思っています。
　そういう意味においても、これからの十年で中長期的な課題解決、そして、まさに玄葉委員も言いましたけれども、また更にその先まで見据えなければ、この福島の復興、この三重苦にあえぐ福島の地の復興というのは県民にとって明るいものではないというふうに言わざるを得ません。
　また質問に移りますけれども、そうした中で、この復興の柱の一つに、これは東北の観光復興というのがあるわけであります。全国的には、伸び率からはおくれをとっていますけれども、インバウンドに関しても少しずつふえているというのもありました。
　復興庁のホームページにも出ているとおり、全国的な流れよりはおくれはとっているけれども、堅調に推移をしている。今年度は外国人宿泊者数を東北においては百五十万人というふうに目標設定して、さまざまな予算もつけているところであります。また、インバウンドだけではなくて、特に福島県におきましては、国内向けのプロモーションとか、失っている教育旅行などの誘致に関しても予算がついているところであります。
　しかしながら、今回のコロナの影響において、こうした観光の取組を見直さざるを得ないのも現実であります。このコロナを踏まえて、こうした観光復興というのをどういうふうに取り組みし直すのか、見直してやっていくのか。今、コロナがとりあえず収束しなければいけませんし、収束した後も、やはり県境をまたいで来られる、これは国外はもとより、国内の中でもその移動に関しても非常に緊張感があるところであります。
　とりあえず、これは、観光復興について今後どういうふうにしていくのか、お伺いいたします。
○田中国務大臣　ただいま御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で、現在、東北六県のインバウンド、誘客については、プロモーションすら実施のめどが立っていない状況であるわけでございます。
　しかし、観光は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、今後とも東北復興の中で極めて重要な位置づけを占めているものと認識をしております。
　このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業を通じて、観光資源の磨き上げだとか受入れ環境整備等の助走期間としての準備をしっかりと進め、Ｖ字回復の機会に備えるとともに、状況が落ちつき次第、宿泊割引等の支援による需要喚起の作戦を講じることとしておるところでございます。
　その上で、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針に沿って、観光庁等と密接に連携しつつ、東北六県における観光振興のさらなる展開だとか、福島県における教育旅行を始めとした観光復興の取組に対する支援の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○小熊委員　言葉は整っているんですけれども、落ちついたらって、何をもって落ちつくのかというのが、今聞いても多分答弁では返ってこないでしょうし、これはある意味で私もわかりません。
　緊急事態宣言が解除されたとしても、第二波が来るんじゃないかということのおそれがある中でこれはやっていかなきゃいけない。特に、このコロナにおいては移動しないでというのが前提でもありますし、そうした中でのこれからの観光振興というのは、今言われた答弁では、現実、追いついていかないというふうに思います。
　非常に厳しい時代を迎えていくんだろうなというふうに思いますから、むしろ観光を振興して復興をどうやっていくのかと考えると同時に、これに携わる観光業の方々への持続については、まさにこれは長期的に取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　緊急事態宣言がいつかは解除されるんですけれども、そこからゴーでもないんですよ。おわかりのとおり、個人旅行はあした行こうといえば行けるんですけれども、団体旅行なんかは前もって募集、計画期間がありますから、かなり長期のスパンになってきますので、それはすぐ再開というわけにもいきません。
　そうした中で、ちょっとあえてまた細かく聞きますけれども、今月締切りになっている令和二年度の「新しい東北」交流拡大モデル事業、これは公募していますけれども、これは今とめているんですか、動いているんですか。どうなんですか。
○田中国務大臣　公募し、当然動いておるわけでございます。
○小熊委員　これは、大臣、最初の答弁からすると、コロナ禍においてまた考え直さなきゃいけないというのが現実であります。でも、こうやって粛々と動いちゃっているんですね。公募の状況も、これは通告していませんから聞きませんけれども、これも、コロナ禍とコロナがない状況では、多分公募の状況も違うわけですよ。これは粛々と実施していていいのか、見直さなきゃいけない。
　あらゆる意味で、やはりコロナを前提にして、復興というものはがらっと変わらなきゃいけない。収束したらどうだじゃないです。アフターコロナ、ポストコロナという言葉もありますけれども、コロナウイズという言葉もあります。完全にゼロにならない、コロナのリスクを抱えながら経済を回していかなきゃいけないという指摘もあるんです。だから、おさまったらどうするという話ではなくて、そうしたリスク、そうしたものを抱えながら復興をやっていくという意味では大きな課題を背負ったということです。
　そういう認識に立てば、この粛々とやっているということ自体が、急にとめられないというのもあるんでしょうけれども、粛々とこうして動かしてしまっているということが、認識が薄いのではないかというふうに思っています。そういう意味では、この観光に関する予算というのは多くの予算をつけていただいているわけでありますけれども、これの執行に関してはもう一度練り直しが必要だというふうに思います。
　ぜひ、おさまったらという考えではなくて、新たな戦略づくり、新たな予算執行の見直しが必要だと思いますが、その方針については、大臣、どうですか。
○田中国務大臣　御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響でいろいろなことが起こっておるわけでございますが、入国制限が発動されている状況であることから、観光事業については、例えば海外向けのプロモーションは環境が整うまでは実施を見合わすなどの対応もあることでございますが、一方、モデル事業としては、民間事業者によって旅行商品の造成、販売等のビジネスモデルの構築を目指すものであったり、これはコロナ収束後のＶ字回復の機会に備えるいわゆる助走期間においても、取組を進めておくべき事業として幾つものことをやっておるわけでございます。
　このため、参加事業者にも配慮して、公募期間を、先ほど申し上げましたけれども、昨年度より一カ月間おくらせることにした上で実施をしております。
　また、現在、足元では、東北を含めて全国の観光業の状況は厳しいものでございますけれども、本モデル事業も活用し、復興庁としても東北の観光事業者を全力で支援をしていく、このようなことでございます。
　今御指摘が幾つもございましたけれども、いずれにしましても、観光事業は非常に重要でありますので、私どもも、あの手この手で努力をして、実を上げてまいりたいと思います。
○小熊委員　ぜひ、今大臣言われたとおり、観光というのは非常に重要な産業です。復興においてでも重要な柱となってくるわけであります。
　これは公募を一カ月延ばしたからといって対策がとられたとは思いません。一カ月後に状況ががらっと変わっているわけでもありませんし、これはまだ期間的には相当対策をとっていかなきゃいけないという点を指摘させていただきますので、ぜひ柔軟に対応できるようにしていただきたいというふうに思いますし、多分、ことしの予算執行に関しては非常に厳しいものがあるというふうにも思います。Ｖ字回復、いつからスタートできるかなんてわかりません。
　なおかつ、これは全国そうですけれども、今言ったとおり、復興においては重要な柱となってきますので、どう回復していくかというより、これは生き残りもかけていかなければならないわけでありますので、まさに東北の観光業が、まずは生き残っていける、動いていなくても生き残っていけるという点をぜひ留意していただいて、お支えをいただきたい、対策をとっていただきたい。そのために予算も柔軟に執行していただきたいという点を指摘して、次に移ります。
　汚染水の点についてでありますけれども、ＡＬＰＳ処理水と言っていますけれども、これは、ちゃんと話せば、七割、八割まだ核種が残っている水でありますので、ＡＬＰＳ処理水ではなくて不完全処理水です。だから私はあえて汚染水と使っていますけれども。
　これは粛々とコロナ禍の中でも、御意見を伺う場という、これも何かいんぎんで、何かちょっと嫌らしい感じがする会合でありますけれども、これについて粛々とやっています。先ほど玄葉委員が言ったとおり、このコロナ禍ですから、制約を受けながら、ちゃんと広く意見を拾えているかどうかという問題点もあります。
　なおまた、今週の十八日に福島県の内堀知事も定例記者会見で、この処分方法について、しっかりコロナ禍においても万全の体制で取り組んでいただきたいという指摘もあった中で、全国的な意見を含む、全国的にですよ、福島県内だけではなく、意見を伺う場をしっかりやっていってほしいという指摘をしておりますし、また、今国会の予算委員会の分科会においても、経産大臣も、福島の関係者だけじゃなく、広く意見は聞いていきますというふうに言っておられました。
　そういう観点から、今後のこの汚染水に関する御意見を伺う場というのはどのような予定になっているのか、まずお聞かせください。
○松本副大臣　このＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場でありますけれども、こちらは、ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきまして、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の意見を聞くべきとされていることを受け、この意見を伺う場というものを開催をさせていただいているところであります。
　これまで、四月六日、十三日及び五月十一日に開催をさせていただいた、計三回これまではさせていただいているところでありますけれども、今委員からも御指摘がありますとおり、当然、福島県の方だけではなくて、全国の方からもお話を聞かなければいけないということで、第三回目につきましては、全国組織の皆様方から御意見を聴取をするような形で開催をさせていただいたところであります。
　これからも、具体的な回数などを設定をしているわけではありませんけれども、報告書の指摘を踏まえまして、引き続きさまざまな関係者から御意見を伺っていきたいと思っておりますけれども、次回の日程を含めました今後につきましては現在検討中であります。
○小熊委員　私は、まだこれは時期尚早だ、議論が深まっていないということで、では、二年後に東電の敷地内ではもう満杯になってしまうということが指摘されています。海洋放出を決めたとしても、この準備には二年程度かかるという答弁も以前のほかの委員会でいただいていますから、そういう意味では、この夏には決定をしなければならないわけであります。
　そういう中で、もう数カ月ですよ、一、二カ月の中でどうするか決めなきゃいけない中で、今後の、こういう意見を伺う場がまだ未定の部分もあるというのは、非常にスピード感がないというふうにも思っています。僕は決定しろと言っているんじゃないです。
　敷地外保管に関しても、先ほど答弁にあったとおり、さまざまな課題がありますから、これとて準備が必要ですから、いずれにしろ、早目に決定を、どうするか方向性を出さなきゃいけないというところで、このスピード感というのは遅いわけであります。でも、なし崩しに決定することも私は許される問題ではないというふうに思います。
　大臣も、ほかの委員会で、この敷地外保管、先ほど言っていたとおり、小委員会の取りまとめは非常に現実的には厳しいという指摘がありましたけれども、大臣の答弁は、それも含めて検討するというふうに経産省においては言っていただきました。
　この敷地外保管、検討するというふうに以前大臣答弁がありましたけれども、今、具体的にどういうふうに取り組んでおられるのかをお聞きいたします。
○松本副大臣　今申し上げましたとおり、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、小委員会での提言をいただき、そして、これらをもとにいたしまして議論を進めるべく、現在、意見を伺う場という形で、多くの皆様方からさまざまな御意見というものを頂戴をしているところであります。
　引き続き、幅広い関係者の御意見を伺った上で、政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○小熊委員　大臣じゃないのでそれ以上踏み込めないんでしょうけれども、ただ、時間はありません。
　私は、安易な決定に至らぬためにも、これは時間はかけなければいけませんから、ただ、東電の敷地内にも限界がありますから、敷地外保管、しっかりできるように、その選択肢をしっかり進められるように取組を進めていくということが重要であるというふうに指摘をさせていただきます。
　引き続き、その点についても、これはほかの委員会でも、また、この国会の場じゃなくても、さまざまな形で今後議論していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　東電にお伺いいたします。
　廃炉、この状況が、まだまだ先が長い、また工程も思った以上に、進んではいますけれども、やはり当初の予定よりはおくれているというところでもあります。
　今回、コロナが発生をして、ちょっと通告した一番と二番をあわせて聞きますけれども、最初は万全の体制をとりますということでありましたが、四月に入って、東電の発表によれば、作業員をやはり縮小せざるを得なかったという点もありました。
　これによって、廃炉作業が今後長期的にどのように影響を受けたのか、まずお伺いしますと同時に、数千人の作業員というのは地元の人だけではありません、県外の方も数多くいらっしゃいますし、下請、末端の作業員になれば、さまざま入れかわりもある中であります。
　福島県は緊急事態宣言は解除されましたけれども、やはり県境をまたいだ人の移動というのには緊張感があるわけであります。また、南相馬市においては、人口の割には感染者数も多かった。これも、原発関連ではありませんけれども、東京に出張した人がなってしまったということで、やはり県外についての緊張感があります。
　そういう意味では、何千人という作業員を使って、雇用して廃炉作業をしているわけでありますから、地元に対するこうした不安に対しても、しっかり説明責任を果たしていかなければならないというふうに思います。
　コロナにおける廃炉作業の影響、どのようなマイナスが生じたのかという点と、多くの作業員を抱えている中で、地元の不安払拭といったものについてはどのように取り組んできたのか、まずお伺いいたします。
○小早川参考人　先生からの御質問にお答えします。
　まず、現時点、コロナの緊急事態が発令されてから現時点までということで、工程遅延等作業の影響はまず今のところございません。
　福島第一の発電所におきましては、出社前の検温であるとか、通勤、就業時のマスクの着用、それから、先生御指摘のとおり、これまでは、福島県外への業務上の往来の禁止も協力企業を含めて御協力いただきながら、細心の注意を払って感染防止対策に取り組んでまいりました。今のところ、協力企業の従業員も含めて罹患者の発生はございません。こうした取組をこれまでは続けておりました。
　先生御指摘のこれからという観点ですけれども、やはり、福島県におきましては十四日に緊急事態宣言は解除されておりますけれども、まだまだ東京は解除になっておりませんし、こういった往来も含めて、当面、やはり一Ｆ作業員がたくさんサイトにいるということと、あそこが、作業員が万一クラスターみたいなことになりますと、それによって作業が滞ったりとか、そういった非常にリスクも抱えておりますので、一段と細心の注意を払うということで、県外への往来は原則禁止と今オペレーションさせていただいております。
　ただ、これも、先生御指摘のとおり、今後、新しい技術者の方とかいろいろな技術を取り入れていく過程において、さまざまな往来が必要になってくるケースもありますので、これは政府が示しております新しい生活様式にのっとった姿を実現していくことに尽きますけれども、例えば、今、柏崎刈羽の方では、県外から来るまでに、二週間、行動をしっかりと記録にとどめて、熱なんかもないことも確認した上で来ていただいて、それがまた、逆に、来られた後も、一定期間、作業に入るときは細心の注意を払って、それまでいた方とは少し動線を変えて作業に従事していただくなど、しばらくはオペレーションの側で細心の注意を払ってやっていくことが重要だというふうに考えております。
　全く、固定的に、人の移動がなく作業をずっと続けるということは、先生の御指摘のとおり、不可能でございますので、しっかりとそうした柔軟な対応を取り入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小熊委員　ある意味、福島県においてはエッセンシャルワーカーでありますから、ここでクラスターを発生するわけにはいきませんので、ぜひ万全の体制をとっていただくと同時に、他県の人の作業員また技術者がいるということですから、ぜひ地元の不安がないようにも、関係自治体、地域においてのそうした丁寧な説明も必要かというふうに思いますので、その点についても留意をしていただきたいというふうに思います。
　更に質問を進めますが、ことしの三月二十七日に、東京電力福島第一原発の廃炉中期実行プランの公表にあわせて、廃炉事業への地元企業の参入促進や関連企業の誘致などについても方針をまとめておられます。地元企業の参入促進に向けた中長期的なスケジュール、また具体的な発注など目標を示さないと、廃炉のプランというのは絵に描いた餅になってしまうというふうにも思います。
　そこでお聞きしますけれども、定量的な、具体的な数値目標を伺いたいというふうに思います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　先生が今御指摘いただきましたとおり、廃炉事業を通じて福島の復興に貢献するための方策と具体策として、三月三十日に、中長期実行プランとあわせて、廃炉と復興の両立に向けた福島の皆様へのお約束というのを取りまとめて公表させていただきました。
　ここの趣旨は、記載させていただいていますとおりに、長期にわたる廃炉作業を進めていくに当たって、復興と廃炉をしっかりと両立させていって、一層のリスク低減、安全確保を優先としながら、地元に廃炉作業、廃炉技術をしっかりと集積させていきたいという願いを込めたものでございます。
　そうした観点から、今後、地元企業の皆様に、積極発注に加えて、お約束に基づいて、事業の見通しを改めて公表することによって、さまざまな技術とか新しい参入環境を地元につくっていくという意味で整備してまいりたいというふうに考えております。
　そういった意味で、今の、枠としてこの部分の仕事は何割という形でのお示しの仕方ではなく、ぜひ、この中長期プランにのっとった姿を地元の産業形成に役立てていきたいという気持ちで、これから地元の皆様とさまざまな御意見を伺いながらつくってまいりたいということでございます。
　具体的な数字をお示しできるようなことが有効と判断される段階になりましたら、しっかりとそういうのもお示ししていきたいと考えておりますけれども、現段階では、何か限定的にこの範囲はということではなく、今のこの中長期プランの枠全体を捉えて参加いただくような土壌づくりに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小熊委員　この廃炉、非常に重要な、また長期にわたる取組でありますから、しっかり取り組んでいただきたいのと同時に、コロナにおいては経済の再生が大事で、電力事業も大事であります。ただ、この原発災害への対応といったものはまた更に重要でもあります。
　この後に質問する山崎委員が今まとめられておりますけれども、やはり、もうこの際、グッド東電とバッド東電を分けてこれをやっていくということが重要でありますし、今回の法案においても国費を投入することがありますけれども、今、東電のもうけ分をどうするんだという、そうした問題点も、矛盾する点もありますから、これはやはり分けてやっていくことが重要だというふうに指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　いつもありがとうございます。立国社・無所属フォーラムの会派の枠をいただきまして御質問させていただきます。
　きょうは小早川社長にもお越しをいただきました。お忙しい中、本当にありがとうございます。
　私も、この福島の問題、この復興特では常に取り上げさせていただいておりまして、きょうもまた同じテーマを全般、取り上げさせていただきます。
　多くの避難者の皆さんが、まだ生活再建の途上にいらっしゃいます。特に今回の、今までもお話が何度も出てきましたが、新型コロナウイルス感染症、経済、いろいろな厳しい中で、今、私もずっと取り上げている自主避難者の皆様などは、本当に経済的に苦しい。定職を失って避難をしている、その中で、ダブルワーク、トリプルワークのような形で何とか、パートタイムの仕事などを続けて何とか生活をやっているという方々が大勢いらっしゃいます。そういう方々が、今回、多分本当にこのコロナウイルスの影響で職を失って、途方に暮れている方が大勢いらっしゃるのではないかという、非常に私も危機を感じて質問に立たせていただいています。
　この自主避難者の問題、特にこれまで取り上げてまいりました。きょう、資料にもおつけをいたしましたが、残念ながら、今、この対応の進捗というのははかばかしく進んでいない。いいところまで来ているんでしょうが、最後、残された方々を救うことができていないというのが現状です。
　国家公務員宿舎からの未退去者数というのを、最新の情報をいただきました。今見ていただくと、未退去者四十一世帯がありまして、住宅を確保できている方が三世帯、三十八世帯は未確保ということで、次の住まいが見つかっていないということです。
　本当にこの問題は、このほかにも、民間賃貸住宅に入られて、補助を受けて生活をされていた方の補助も昨年の三月に打ち切られていまして、その後、今どういう状況になっているかという全体像が見えていないということだと思います。
　今お話ししたとおり、コロナの影響もあって大変厳しい状況にあるのではないかということを危惧をしている。これを何とか、本当に最終的な解決は、本当に、生活の再建であり、今一番問題になっている住居の確保を、しっかりと国、あるいは県、あるいは東京電力の皆さんにも支えていただいて、しっかりと実現することだと思っております。
　これまでの質疑の中で、時間もないのでお話をすると、福島県が中心になってさまざまな施策を打つ、福島県の施策を、国が寄り添って福島県を支えて、被災者のために支援をするというスキームがずっととられてきたわけでございます。一定、そのフレームで動いてきたことは認めるんですが、結局、今、最終段階になって残されてしまった方は、そのフレームではなかなか救うことができないということだと認識をしております。
　これは、前大臣の渡辺大臣のときに、一昨年十二月の四日の委員会で私質問いたしました。国の支援、福島県の支援がなかなか最後の方々を救うことができていないと。福島県は今、県全体を見渡した施策だと思うんですが、この自主避難者の皆さんの問題については経済支援を打ち切るという方針をとって、方針を変えようとしないということでございます。その中で、国が何かできないのか、国が前面に立ってという言葉どおりにこの支援ができないのかということをお訴えをしてまいりました。
　十二月四日の委員会の答弁では、こういう答弁をいただいたんですね。済みません、前大臣ではございますが、田中大臣も同じ思いだと思ってお聞きをいただければと思うんです。私の意見に対して、「委員の言うこと、本当に私自身も感じておりますけれども、今の制度でいくならば、引き続きやはり県と密に連絡をとって被災者と寄り添って支援していく、この方針が、私は、それしか私の方針としてちょっと言うことができないのであります。済みません。」と。「済みません。」とまでおっしゃったんです、一昨年の十二月の四日の段階です。今の方針と言っているのは、ちょうど今議論をして新しい方針に切りかわる前の方針ではそういう状況であったということだと思います。
　ここで、私は、ぜひとも今、法改正もし、そして基本方針も切りかえるというタイミングで、まさにこういう、最後、前の枠組みではなかなか支援ができなかった方々を何とか救う、そのための場面展開だと思っております。そういう意味で、今回の方針転換を受けて、最終、こういう方々に対してきちっと支援をしてお支えいただきたいということでお願いをしたいと思います。
　せっかくきょうは東京電力の小早川社長に来ていただいています。この避難者の問題、今、私、ちょっと雑駁ですが御説明いたしました。大変厳しいです。本来であれば、例えば公営住宅とか自分たちのきちっとした住まいを確保したいんだけれども、なかなかいいところが見つからない、条件に合うところが見つからない、引っ越しの費用がない、保証金が出せない、保証人になってくれる人がいない。本当に厳しい中で、例えば、病気になってしまって体の自由がきかない、子供の教育の問題があって動けない。本当に事情があって今動けない方が残っている、そういう状況です。これを何とかしたいと思うんですが、避難者に対してどんな責任を感じていらっしゃるのか、ぜひお聞きをいたしたいと思います。
○小早川参考人　先生の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、国による避難指示解除、帰還困難区域の復興再生に向けた特定復興再生拠点区域の整備が進む一方、今なお多くの方々が避難を継続されていることと大変重く受けとめております。
　当社といたしましては、福島への責任の貫徹は変わらぬ使命、最大の使命だということを肝に銘じて、賠償の貫徹はもとより、被災地域の復興、風評の払拭、安全、着実な廃炉の推進に今後も全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　もう一回、今私のお話しした自主避難者のような避難者の方々に対してどのような責任を感じていらっしゃるのか。もう一回ちょっと、そこに焦点を絞って言っていただけますか。
○小早川参考人　先生からの今御質問にありました自主避難されている方々がさまざまな御事情で住居確保、生活再建に御苦労されていることは、大変御負担をおかけしておりますことを申しわけなく思っております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　大臣にはぜひ、今お話しいたしました今までの枠組みと、今後十一年目から動き出す新しい枠組み、今までの枠組みで残念ながら対応が十分できていないという御認識のある部分が、私は、例えばこの自主避難者の問題もあると思うんです。
　渡辺大臣も、先ほど御紹介した答弁で、「済みません。」と最後、一言つけ加えられました。私はそれは本音だと思うんです。残念、何とかしたいんだけれども、今の枠組みじゃ難しいですという真摯な御返事だったと思います。
　田中大臣からも、同じように、やはり福島県の対策について国は支援をしていく、寄り添っていくというお話を以前御説明いただきました。
　今の状況をどう打開するのか。来年からの新しい方針に対して、来年度の方針に対してどういうところを変えて、あるいは、どういう方針転換をすることでこういう方々を救いたいというお心、思いがあるかどうか、お考えをお聞きしたいんです。
○田中国務大臣　前大臣のお話もございましたし、私も山崎委員からのお尋ねに対して幾つかのお答えをいたしてまいったところでございます。
　昨年末に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、原子力災害被災地域においては復興再生が本格的に始まっておりますけれども、今後も中長期的な対応が必要でございますし、引き続き国が前面に立って取り組む旨をお示しをしておるところでございます。
　避難者に対する支援についても、当然国としては、人材面あるいは財政面においてしっかりと責任を持ってバックアップをしていくということでございます。
　いずれにしましても、避難者の皆様方に対しての支援ということは非常に重要なことでございますから、福島県の立場、そして国の立場ございますけれども、国の責任を果たしていくということが極めて重要、このように思って努力をしてまいります。
○山崎委員　福島県の立場、国の立場、それぞれの責任を果たしていくというお言葉です。
　ぜひ、私は、やはりこの制度の見直しのタイミングで、こういう残された課題と言うと語弊があるかもしれませんが、本当に最後、人権問題にもなっています。二倍の家賃を請求されているという、損害金という名称ですかね、本当に、悪いことをしているような追い詰められ方をしているんです。そういう問題に対しては、やはり解決の道を、せっかくのこの方針転換のタイミングでつけていただきたいと、心からお願いいたします。
　それで、私からは一つ提案がありまして、本当に、残された方々、民間賃貸住宅に入って家賃補助を受けていた方というのは実はかなりの方がいて、今そういう方がどういう状況かというのは実はわかりかねています。本来はここをしっかりと調査をしてくださいというのもお願いをしていますが、そういう方も含めて、この国家公務員宿舎に入っているような方を含めてきちっと支えるやはり財政的な支援というか経済的な支援を継続、維持してほしいという思いが強くあります。
　どうやってやるのかといったときに、私は、ちょっと福祉的な側面で、基金のようなものをつくれないかなと。今、福島関連の基金はたくさんありますが、そういう基金では今支え切れていない。ある意味では法だとか制度とかから若干はみ出してしまっている方々、これはぜひとも、もっとフレキシブルな、民間が主導するような基金、支援の基金をつくってもらえないかなと。
　国がなかなか税金を使うことが難しいという局面に今残念ながらなっているのかもしれない。それは私は問題だとは思いますが、百歩譲って、その課題を踏まえた上で、私は東京電力さんにお願いしたいんです。今のような、本当に人権問題にもなっている、それぞれ事情があって困っている、人権的にも本当に今問題が生じている、そういう方々に対する支援ができるような受皿、基金みたいなものを、大きな基金でなくても大丈夫だと思います、ぜひとも民間の立場でつくっていただいて、そして、今そうした避難者の皆さんを支援している民間の団体の方々もたくさんいますので、そういう方々を通してその基金を運営していただくようなそんな枠組みを、東京電力さん、ぜひとも旗を振っていただいて、つくっていただきたい。
　きょうは社長おいでですので、ぜひ前向きなお答えをいただければと思います。
○小早川参考人　先生からの御質問にお答えいたします。
　まず、当社は、まずは今後、復興と廃炉の両立に資する廃炉関連産業の活性化、また風評払拭に向けた取組を一層加速させることで、まずは福島県の復興に最大限貢献を果たしていくことが必要だというふうに考えております。
　一方、先生から今御指摘がありました自主避難された方々の対応のみならず、復興に向けた中長期的な課題、新たな課題というのはさまざま発生してきておりますし、これからもさまざま発生してくる可能性があるというふうに存じます。こうした観点、本日はできるできないということに対して明言する材料を持ち合わせておりませんが、よくよく国や地域の方々の御意見をお伺いしながら支援のあり方を引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山崎委員　ぜひとも、私からももう一回、何度でも御説明をいたします。
　今、大変難しい立場に置かれてしまっていて、本当に、ある意味、あの大きな災害、混乱の中で、制度のはざまに今入り込んでしまっている方々だと思います。何の落ち度もなくて、やはり、危険だと言われて避難をした、そこからスタートしているので、私は、ぜひともそういう方々にも目を配っていただきたいと。
　今、福島というお言葉がありました。もともと福島にいた方が大勢です、ほとんどです。そういう方々ですから、今外にいても福島には変わりありませんので、ぜひとも御検討いただいて、せっかくの東京電力さんの、本当に今、信用回復の大事な局面だと思います。それが大きな東京電力の未来につながってくると私は確信しておりますので、心からお願いをさせていただきます。
　それでは、次の話題に移ります。
　二番目、エネルギー対策特別会計に係る措置ということで、今回の法案の中に出てきております。法案の中身についてはこの後の本多委員も質問されるということなので、私はその前段で、例えば、今回のこの会計の見直しの中で、中間貯蔵施設、こういったものに係る費用を今後も安定的に確保するんだというようなお話が出ておりますが、私は、ちょうど節目といえば節目なんでしょうけれども、この事業が本当に無駄なく効果的に実行されているのかというのをしっかりとやはりチェックをする、そういう場面でもあるのではないかなと思っています。
　資料の二につきまして、これまでの執行額というのが出てきました。こういう資料もなかなか出てこなくて、何度か要求をした上で出てきたものでございまして、二〇一一年から二〇二〇年まで足し上げますと合計で一兆二千億の、今、予算をかけて中間貯蔵施設の整備が進んで、汚染した土壌の搬入なども進んでいるということでございます。内閣の閣議決定では一兆六千億円というのが当初の見通しということでございますから、かなりの進捗が上がってきているということだと思います。
　ぜひきょうは環境省の方にもお聞きしたいんですが、今、この進捗に対して、例えば、どういうコスト削減というんですか、本当に効率化を果たして、どのぐらいの予算を節約してきたのか。もちろん、この放射能の問題、原発に係る問題というのは安全第一でございますので、手抜きなどはもちろん許されないので、そこはきちっと把握をした上で、でも無駄は省かなければいけないだろうというふうに思うところであります。
　昨年ですが、私も現場へ行ってきました。本当に大きなベルトコンベヤーの設備が幾つも稼働しておるということで、本当にこれ全てが必要なんだろうかなというのも疑問を持った次第です。それは専門家が効率的に設計したものだとは思いますが、しかしながら、いろいろな全体の設計、あるいは業務の発注の仕方、そういったことが適正に行われて、しっかりと予算執行が行われているということがどこまで言えるのか。環境省の見解をお聞きしたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵事業に係る費用につきましては、これまでの執行額に二〇二〇年度の当初予算額を加えますと、議員御指摘のとおり、約一・二兆円となっているところでございます。また、二〇一六年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速化のための基本指針におきまして、中間貯蔵施設の建設、管理運営等の費用は、当時の知見をもとに約一・六兆円と試算されたところでございます。
　また、議員御指摘の費用の削減に向けた取組につきましては、一例を申し上げますと、受入れ・分別施設の効率的な運用、土壌貯蔵施設の堰堤の段階的な施工による貯蔵容量の拡充、分別後の石などを施設内の排水層に有効利用することによる追加資材の購入費の削減などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、環境省といたしましては、一日も早い福島復興に向けて、何よりも安全を第一に、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○山崎委員　御説明ありましたが、これまでにどのぐらいの予算の削減、コストの圧縮ができたんですか。金額を教えていただけますか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　どれくらい削減できたかということにつきましては、いろいろ細かな部分の積み上げがございまして、個別に幾らというのは、いろいろ事業が複雑でございますので、ちょっと具体的なものは申し上げる状況ではございませんけれども、いずれにしても、できる努力をしながら、コスト縮減に向けて努力していこうというふうに考えているところでございます。
○山崎委員　私は、それがおかしいと思うんですよ。例えば、どういう事業に幾ら使うんだというので予算が組まれているわけですよね。その予算の組み方があらあらで、わからないというのもあるかもしれない。予算の組み方に問題があるかもしれない。でも、事業の執行においてどういうコストがかかったんだよという、その執行の管理も大事ですよね。実際に、一兆六千億、全体で使う、もう一兆二千億使っている。これを本当に一％でも二％でも削減できたら、今お話ししたような避難者の皆さんの支援なんて簡単にできるんですよ。そのぐらいのお金をこの除染の作業でも使っている、中間貯蔵施設の事業でも使っているんです。そういう自覚がありますか。
　どうして、個別に幾ら、今、予算に対して進捗があって、どれだけのコスト削減ができたと言えないんですか。なぜ言えないかを教えてください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設につきましては、これは初めて行う土木工事でございまして、通常の土木事業のように、通常は幾らだ、それに対して幾ら削減という概念がなかなかないものでございまして、そういった中で、現場の状況を見ながら、できる限りのコスト縮減努力、最新の技術の導入ということをやってございまして、そういう特殊な事業でございますので、できることをやっているということでございますけれども、その中で、我々としては安全を第一に努力しているというところでございます。
○山崎委員　特殊性と言いますけれども、それぞれの事業の部分部分を分けて見ていけば、例えばトラックで運送する、運ぶ。もちろん、運ぶものが特殊なものかもしれません。でも、そういったものの積み上げでコストというのはでき上がっていると思いますよ。あるいは、いろいろなコストダウンの提案というのもあるはずなんですよ。もちろん、安全第一ですよ。だから、手を抜くようなことをしろと言っているわけではありません。でも、いろいろな技術提案があり、さまざまな工法の、あるいは工法の手順の工夫などで幾らでも削減の余地というのは生み出せる、私はそのように思います。
　私はもともと、民間にいたとき建設会社におりまして、現場の事務を担当しておりましたので、本当にそういう原価の管理とかを厳しくやって、その中でコストダウンも図り、いいものをつくろうと品質管理をやり、そういう仕事をやっておりましたので、私は、肌感覚として、本当にそういう管理ができているんだろうか。毎月毎月、本当であれば、進捗があって、毎年、その工事ごとにも、しっかりと、どのぐらいのコストの管理で、利益がどれぐらい出せたんだとやっているんですよ、みんな。ぜひとも、環境省の皆さんとか、事業を本当に管理するという視点でやっていただきたいと思うんです。
　私は、そういう前提で今回のこの特別会計のお話も議論をしなければいけないと思うんですよね。事業は言い値でどんどんどんどんやる、お金が足りなくなるから、いろいろな操作をしてお金を引っ張ってくる。お金を引っ張ってくることばかりうまくて、事業のコストを管理するのが下手くそじゃ、お話にならないんです。私は、ぜひともそういう視点で、管理を徹底した上で、こういった財源の問題についても議論していただきたいということでお願いをさせていただきます。
　最後に、汚染水の問題、ＡＬＰＳ処理水のお話、もう玄葉委員、小熊委員からもお話が出てきておりますので、私もいろいろとお聞きをしたかったんですが、重なりますので、簡単に一、二問にとどめます。（発言する者あり）時間はまだいただいておりますので。
　本当に、この問題については、私は、合意形成というのがとにかく必要、合意形成をどういうふうにやるのかということがやはりすごく大事で、第一だと思っています。それができていないということが今の大きな問題だと私は思っています。
　私は東京電力にも最後、お聞きをしたいんですけれども、この最終判断は誰がするのかです。小委員会から専門家の委員として、海洋放出、それから蒸発させる案、その二つが出ていますが、そのほかにもさまざま、地上保管、敷地外の保管というお話もある。そういう中で、最終、誰が判断をするのか。国から方針が出る、それを受けて東京電力が実施計画を出して、規制委員会が承認という手続だと思うんですけれども、東京電力さんはどういうふうに最後、判断をするのか。
　経産省にまずお聞きしたいんですけれども、最終、誰がその方法について決断をするのか、お聞きしたいんです。
○松本副大臣　一言で申し上げますと、政府として責任を持って結論を出していくということであります。
○山崎委員　東京電力さんは政府の方針に従って実行をするということですね。それでよろしいですね。
○小早川参考人　今後、国からお示しいただく基本的な方針は、関係者の皆様の御意見を踏まえて出される結論であり、当社としては、これを尊重し、責任を持って、それを尊重した形で進めてまいる所存でございます。
○山崎委員　私は、手続上、やはり、政府が本当に責任を持ってやるということであるならば、まさに今やっている手続、この手続自体の見直しをきちっとやっていただきたい。コロナ禍でどういうふうにこれを進めていくべきなのか、多くの意見が私のもとにも寄せられていて、本当に、一般の皆さんが傍聴できないようなところで関係者の御意見を伺う場が設定をされて、四月の六日、十三日と、一回、二回と続けられています。結局、遠隔で、テレビ、ウエブでの会議のようなお話になっていて、それでは十分ではないという声は多くいただいています。
　私たちは、本当に今はこうした作業はやめるべきだ、停止すべきだということで何度もお願いにも上がっていますが、聞いてもらえません。ぜひとも、今のお話で、政府が責任を持つというのであれば、合意形成に政府が責任を持つということだと思いますので、合意形成というのはどういうものなのかと、しっかりと意識をしていただいて、今後のやり方を考えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
○伊藤委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　きょうは、ふだん所属している会派の皆さんに配慮をいただきまして、時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、田中大臣、質問しませんけれども、一つお願いです。
　私、大臣が就任直後も、今、山崎さんがずっと取り組まれているいわゆる自主避難者の問題、住宅の問題など、大変困難を抱えている問題について、予算委員会の場でも質問をさせていただきました。どうしても、福島の皆さんは復興で戻ってきてほしい、福島県庁はそういう考えですから、福島県庁と自主避難している皆さんの間で意見が違うことが出てきています。そこをきちんと、所管して取り持つのは復興庁の復興大臣ですから、そのことをしっかり認識して仕事に当たっていただきたいということを私からもお願いをしておきます。
　さて、きょう、法案の話に移りますが、復興庁を十年延ばす大事な復興庁設置法、それから特別区域法、特別措置法、復興に向けて我々も応援する大事な法案の陰に、こっそりと特別会計法、いわゆる我々から見ると悪い意味での束ね法案、いかがわしいから束ねているんじゃないか、そういうふうに疑わざるを得ないものがこっそりと入っています。この四枚紙の説明紙にもたった二行しか入っていません。この問題、おかしいんじゃないかということを、財務省と経産省の副大臣と議論をしたいと思います。
　福島の土の中間貯蔵施設に使うということになっている、これは我々の電気料にかかわっている税金、この勘定、電源開発促進勘定、これが、お金が足りなくなりそうだから、隣にたまたまあっただけの勘定、普通はしっかりと区分けをしなきゃいけないエネルギー需給勘定からお金を借り入れるという法律がここに入っています。
　しかし、こっちは、電気料金から払って、あの原発を建てるときに地域に使いましょうと。それは、我々今、原発に反対の立場ですけれども、これまでのスキームとしてはそうでしょう。しかし、こっちのエネルギー需給勘定というのは、発電と全く関係のない石油の会社、ガスの会社が納めている石油石炭税を、エネルギーをいろいろしっかり確保しましょうということに使っている勘定です。何でこんなことを、お金を借り入れるんですか。おかしいじゃないですか。