Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私も、冒頭に輸入食品のずさんな検査というのを取り上げようと思いましたけれども、もう高橋委員も、それから米長委員もおっしゃいましたので、もうそれ以上は申し上げませんが、ただ本当に、私は地元に帰って土曜日の朝の日本農業新聞を見て本当にびっくりしたんですね。こういうことがまかり通っていたのかという思いがございました。それは、前の輸入牛肉のときにも申し上げましたけれども、やっぱり水際でどう食い止めていくのかと。そして、それは官だけではなくて、業者の皆さん、民の力も借りて消費者の皆さん方に安心、安全なものを届けるという、そこがシステムであったのではないか。その一番システムの入口をつかさどる言わば法の番人がこういったような不適正なやり方をやってきたということに対しては、もう大変怒りを覚えるし、やはりこれは消費者だけじゃなくて国内の生産者に対する私は裏切りにも等しいと、こういうふうに思います。
　ですから、大臣の方からもいろいろ調査をしろという指示もされているやに聞いております。是非とも厳格な調査の上、適正化を是非ともこれは図っていただきたい、これはもう要望だけにとどめさせていただきたいと思います。
　それでは、本題でございますＨＡＣＣＰ手法のことについてでございますが、先ほど来両委員からもいろいろ御質問の中で触れておられました。このＨＡＣＣＰ手法の導入を法律で、税制面とそれから資金面、こういうところで支援措置を講じる、これによって普及をしていこうと、こういう趣旨だというふうに思っております。
　ただ、平成十年の法制定がありました。そして、十五年に延長措置を講じられまして、今回二度目の延長といいますか、五年間の延長ということでこの法律が出されておるわけでありますが、いずれもこれは国民の関心の高い食の安心、安全、この確保と、さらには食品製造業界の信頼性の確保の上で欠くことのできない手法なんだろうと、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、この十年間振り返っていただきまして、導入実績は先ほど町田局長の方から御答弁をいただいたとおりでありますが、私は、順調とはなかなか言い難いなと、こういうふうに思うわけでございますが、別な角度から、このＨＡＣＣＰ手法が国民生活なりあるいはまた食品業界に果たしてきた役割というのをどのように評価されているのかという視点でお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘いただきましたように、平成十年にこの法律が制定をされたわけでございます。その背景といたしましては、Ｏ１５７による食中毒の大量発生、そういったことで食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める、こういう社会的、消費者の方、国民の皆さんの要請が大きかったと、こういったことを踏まえて制定したものでございますが、前回五年前におきましても、その時々の情勢を踏まえてよく検討するということでございまして、ノロウイルスによる食中毒患者数の増加、また食品企業のいろいろな問題もあったということで延長をさせていただいているということでございます。こうした中で、やはりこの手法、今御指摘いただきましたように、食品の安全性また信頼性を高めるという上で大変大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、特に中小規模層の企業での導入状況、いまだ低い、十分でないという認識は有しているところでございます。
○野村哲郎君　今局長の方から御答弁いただきましたように、そもそもこの法律は十年前のＯ１５７の大規模な感染に端を発しているというふうに思っておりますが、まず、本家でありますところのアメリカはこれはアポロ計画の中の宇宙食の安全性を高度に保証するシステムということでこのＨＡＣＣＰ手法が取り入れられたというふうに認識をいたしておるわけでありますが、それだけにこの手法によりまして、先ほど来御答弁いただいておりますように、国民の食の安心、安全をより一層確保するためにもこの法律によって導入を私は促進する必要があると、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今回延長する五年間で、先ほども質問もございましたけれども、どのような姿を描いているのか、どういうような絵姿でこの五年間を進めようと思っておられるのか、そして、その先にある到達目標といいますか、どういうことをお考えになっているのか、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど局長から御説明を申し上げましたけれども、販売額五十億円未満の中小規模の導入率というのは、委員御承知のとおり、依然低い状況にあるわけでございます。そこで、今後におきましては、ごくごく小さい地場の企業はともかくとして、一応販売額が年間一億円から五十億円といった中小規模の企業について積極的に導入の推進を図っていくこととしているわけでございます。
　また、食品分野ごとの取組状況を見ますと、これまで食肉加工品とか水産加工品など二十一の業種においてこの法律によりますＨＡＣＣＰ手法の導入のための取組が行われておりますが、実はこの二十一業種で食品製造業の出荷額、事業所を含めて、出荷額においても事業所におきましても六、七割をカバーできるという状況になっております。
　さらに、近年、単身世帯の増加を背景といたしまして、中食と言われる部門の市場規模が広がっています。中食というと、代表的なものはお弁当屋さんでございます。コンビニエンスストアなどで売っているお弁当などを扱っております。ここが社団法人を立ち上げまして、日本べんとう振興協会というのを立ち上げたわけでございます。この振興協会も、信頼度を高めるというために、そのお弁当製造業者の会員に呼びかけまして、この法律が延長されましたら、なるべく早い期間に認定機関になりたいと、そして認定機関になって会員企業にＨＡＣＣＰ手法の計画的な導入を勧めたいと、こういう意向でございます。
　ですから、そういう新しい、非常に消費者との接点の多い業種などは、最近の食品の安全に対する関心が高まっているということもございますし、従業員に対するコンプライアンスの意識の徹底というようなことを図る上にも有効だと、そういう効果も既に導入した企業の側から出ておりますから、これらを周知しながら、今申し上げたような形で、導入希望のある中小企業の皆さん方がすべてその希望が達せられるように、そしてこれが達成された暁においては、一億以上五十億の業者についていうと五〇％の達成率になると、その辺を目標にして進めてまいりたいと、このように考えております。
○野村哲郎君　私は、法律を制定するあるいは延長をする、そういうことになりますれば、最終的にどういった形に持っていこうというのがやっぱり見えてこないとなかなか進んでいかない、促進できないと、こういう問題があろうと思うんですね。厳しい言い方をするならば、今回の法案は言わば現行法を一部変えて単純延長されているのではないのかなということも思わないでもないんです、思わないでもない。
　ただ、今大臣の御答弁を聞いて、新たな動きが出てきている、これは中食を中心にというお話がありましたので、そういう意味では前進しているんだろうというふうに思うんですが、ただ、やっぱり今までのこの法律の延長を考えてみますと、当初は確かにＯ１５７が背景にあったというふうに思います。五年前は、御承知のようにＢＳＥが発生した。今回の延長の背景には、要は中国のギョーザ問題だったり、あるいは吉兆の問題であったり、いろんなそういう消費者の食に対する、不安に対する私は問題があったもんですから、今回こういった再延長になったんだろうと、言わば社会的な背景を基にしてこういう延長延長で来ているのではないのかなという思いをしているわけです。
　そうじゃなくて、やはりこの法律を、先ほど申し上げましたように、作る以上、あるいは延長するからにはここまでやるんだというものがないと私はこの促進はできないと、できにくいと、こういうふうに思っておりました。しかし、先ほどの大臣の答弁である程度、私のこういった疑念もある程度払拭はされつつあるんですけれど、ただ、じゃ今後本当にどんどん進んでいくかとなると、いろいろ難しい面が多いのではないのかなというふうに思うわけです。
　先ほど、五十億以上の企業によってはもう七〇％のＨＡＣＣＰ手法を導入しているというお話がありました。この五年間には一億から五十億、この中小企業を対象にして導入を促進していきたいと、こういうお話があったわけですが、ただ金額的な、中小企業だとか大企業とかという私はそういう分類ではなくして、要は業種によって非常に、先ほど大臣の答弁にもありましたように進んでいる業種もあるわけですね。だったならば、そこの業界はきっちりと一〇〇に行くまで業種ごとのやはりこの目標みたいなのもあって私はしかるべきであって、金額的なその資本金で枠をはめるのでなくして、業種別に、やっぱりこの業種は非常に難しい状況があると、中小企業が多くてなかなかこれは資金的な面もあるので難しいよと、あるいはまた人手が足りないよと、こういったようなことで難しい業種も私はあると思うんですね。
　それともう一つは、消費者の皆さん方がやっぱり関心のある食品、業種、こういうものに対しては、私はきっちりとそういうものもセレクトしながら導入を促進した方がいいのではないかと。だから、金額的なそういう導入の促進の仕方と、業種別のといいますか、そういうターゲットを絞り込んだ進め方というのが両方あると思うんですけれども、その辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　確かに今私どもは中小企業の規模で五〇％、五十億から一億、この規模を今当面の目標ということで掲げているわけでございます。その最終的な目標というお尋ねもありましたが、まずはこの五〇％達成に向けて努力をしたいということでございます。
　それと、あとは業種別の取組状況、こういったことをきちっと把握して導入を推進していくべきではないかという御指摘はもっともだというふうに思っています。
　私ども、これまでＨＡＣＣＰの導入の進捗状況につきましては、おおむね四、五年ごとに調査してきたわけでございますが、本年度からは毎年この調査をしたいというふうに思っております。その結果を見まして、当然のことながら、製造事業所別にどのぐらいの進捗があるかといったことについてもはっきりしてくると思いますので、そういった調査に基づきまして、施策の有効性も検証しながら、御指摘のような点もどこまでできるか踏まえまして、効果的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　なかなかこのＨＡＣＣＰ手法については、先ほど来御質問の中にもありましたように、国民の皆さん方が、消費者の皆さんがどれだけ認知しているのかと、あるいはまた導入する側もどれだけのメリットがあるのかという、やっぱりその思いはあると思うんですね。ですから、町田局長が最初の高橋委員の質問にお答えいただいたように、やはりこのＨＡＣＣＰ手法を導入するにはやっぱり金が掛かる、設備投資が掛かる。
　私の地元の鹿児島の食肉会社が今改築をしておりますが、今回ＨＡＣＣＰを導入したいということでやっております。で、後ほどちょっと申し上げたいと思っているんですが、要は金も相当、普通の施設の投資額よりもやはり二割ぐらいは確実に金が掛かってしまうというのが一つあるんですね。それが中小の皆さん方になるとやっぱり相当のコスト高になるというふうに思うわけでありますが、人手も掛かるし、投資もやっぱり大きくなってくる。そうしますと、企業というのはやっぱり収益を生み出さなきゃなりませんから、コストが掛かった分だけ収益が出てくれば、これはどこの企業とて、中小企業であろうと大企業であろうと必ず私は導入されてくると思うんですね。しかしながら、残念ながらそのコストに見合う収益が私は確保されないところにやっぱり問題があるというふうに思うわけでございます。
　何を言いたいかというと、いわゆるＨＡＣＣＰ手法によって製造された食品や、あるいは導入した企業が市場において私は適切に評価されていないのではないのかなと。認知度が低いという先ほどの話もありました。だから、そういう意味で、認知度が低いものですから適切に評価されていない。その結果、他の同類の例えば食品と差別化が図られない、価格の優位性を確保できない。やってもやらなくても価格が一緒では、それはなかなか企業としてはコストを掛けにくくなってくるのではないかなというふうに思うわけでありまして、ある業者の皆さん方から聞きますと、単なる会社のステータスが上がるのみで何のメリットもないよという話も実は聞いたことがございます。
　ですから、そういうような意識がある中でこの導入を、今回延長してまた促進されていくわけでありますが、やはり、先ほど来ありますように、ＨＡＣＣＰ手法による安全性というのを国民にどのように知らしめて導入企業の価格の優位性を確保するか、あるいは、社会的な地位は当然だとしても、やはり価格の面で何か優位性がないと私はなかなか難しいのではないのかなと、こういうふうに思うわけであります。
　それからもう一つは、これはもう大臣もインセンティブを働かさなきゃいかぬというようなお話がございました。インセンティブを働かせるのに今あるのは、税法と、先ほども申し上げましたように融資の面での支援措置でありますけれども、本当に中小企業の皆さん方がこれだけでインセンティブが働くのかなという実は思いがございます。また何か、やはりこれだけ、先ほど一億から五十億を五〇％ぐらいには全体を持ち上げたいと、こういうお話もあるわけですが、何らかやっぱり政策的に集中していかないと、金融と税制だけで本当にインセンティブが働くのか。大臣は先ほど消費者団体の皆さん方にもきっちりこのことを、いろんな団体の皆さん方にもその啓蒙をしていきたいというお話もありましたけれども、本当にソフト的な面だけでインセンティブが働くのかな、中小企業の皆さん方が入れていただけるのかな、こういう思いがあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私ども、十八年度にＨＡＣＣＰ手法の導入、この効果について調査をいたしました。効果として挙げられているのは、品質・安全性の向上、従業員の意識の向上、企業の信用度やイメージの向上といった、いわゆるソフト面とおっしゃいましたが、定性的な効果とともに、事故対策コストの削減、製品ロスの削減、取引の増加、言わば数字に反映するような定量的な効果も挙げられているということでございます。
　課題としてなかなか踏み切れない、そこのインセンティブはなかなかないんじゃないかということで、まさにそのインセンティブを高めていくということにおきましては、先ほど大臣も御答弁をいたしましたが、消費者の理解が深まっていくということはこれ大変やっぱり重要だというふうに私ども考えております。この消費者の認知度を高めるための具体的な対応、これをよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　今御答弁いただきましたように、やっぱり作る側、製造業者の皆さん方も、しっかりと消費者の皆さん方から評価されないとやっぱりコストを掛ける、人手を掛ける、そしてさっきから言いますように、価格の優位性も確保できない。何らかの、見返りとは言いませんよ、何らかのやっぱりそういう効果がないと、作る側だってなかなか燃えてこないというふうに思いますので、今局長が答弁されましたように、やっぱりいろんな形でこの政策を集中しながら、このことの認知度を是非とも高めていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど業種別というお話をしましたけれども、この計画認定を見ていきますと、認定機関別に見ますと、大変認定度の高いところと全くないところというのが見受けられるんですね。
　具体的に申し上げますと、日本炊飯協会は五十九の認定になっておりますよね、二百五十の中の五十九。一方、逆に、日本ソース工業会とか、これはもうゼロであります。それから、漬物協同組合連合会なりあるいは食品分析センター、これは一。日本乳業技術協会なり乾麺協同組合連合会あるいはパン工業会、これは二つしかないと。非常に業種別のばらつきがあるんですね。
　ですから、この業種別のばらつきというのをどのように是正するおつもりなんですかね。でないと、これは満遍なく、さっきから僕が申し上げておりますように、一億から五十億とかというふうなそういう金額的なターゲットの絞り方じゃなくて、こういう認定機関になっているにもかかわらず、ここがやっぱり扇のかなめだと思うんです。こういう認定機関がそこの業界に対する働きかけというのが非常に団体ごとに私は濃淡があるんじゃないかと、こういうふうに思うものですから。今後の認定機関に対する御指導、どのようにお考えですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　大変重要な御指摘をいただきました。
　この法律のスキームでは、まさに事業者団体が指定認定機関となりまして高度化基準を作ると。その認定を受けて、実際に高度化計画を事業者が策定するということでございます。これまでに二百五十件の実績があるわけでございますが、製造業種、食品分野によって様々な数値となっているということでございます。これは、私どもが積極的なそういう認定を受けていただいてこれを広めていただくということを働きかけてきておりますので、それぞれやはり製造工程等違いますので、ＨＡＣＣＰの手法がより必要なところ、またさほどではないというようなところもそれは実態としてあろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このＨＡＣＣＰ手法を導入し推進するためには、指定認定機関となっている今二十一、この各業界団体によります傘下の会員企業に対する働きかけ、こういった積極的な取組が重要であると私ども考えているところでございます。
　これをどう進めていくかということでございますが、経営者を対象といたしましたＨＡＣＣＰ手法の導入のためのトップセミナーを開催する、これはもう業界団体にやっていただくということ、また、導入した企業に対する指導、これをきちっとやって実績を出している、そういった業界あります。そういった業界につきましては支援を行うということにしております。これから取り組むお弁当のようなところも支援していこうというふうに思っております。
　こういういい事例がよりほかの団体にも広がるような、そういったことでより実績といいましょうか普及が進むような、そういう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　先ほど米長委員の質問の中で、このＨＡＣＣＰに対する義務化というお話がございました。大変これは、いろんな業界というか業種によっても違うわけでありますが、なかなかこの導入を、これだけまだ順調にいっていないということも申し上げましたけれども、その中で義務化というのは大変これは厳しい話だというふうにも理解はしております。
　ただ、ただ私は、本家本元であるところのアメリカでさえも、これはもう御承知のとおり、水産であったり、食肉であったり、あるいはジュースであったりとかいう産業しかこれは義務化されてない。私は、すべて食品加工業界に義務化をやれという意味じゃなくて、やれるところからやる必要があるのではないのかという視点で御質問を申し上げる次第であります。
　といいますのは、現在、我が国がアメリカに牛肉を輸出しております。牛肉を輸出しているけれども、これだけたくさんある、五百幾らあるんですかね、食肉の処理場、加工場というのは。その中でわずか四つしかないんですよね。これは、私の鹿児島の南九州畜産興業と、それからサンキョーミート、そして宮崎のミヤチク、群馬の食肉卸市場ですね、この四つしかないんです。
　何で四つしかないのかと。これは、アメリカのＨＡＣＣＰの認定工場じゃない、ほかのがないから、認定された四工場しか入れてないんです。食肉処理場は幾らでもありますけれども、輸出ができない。アメリカが、アメリカのＨＡＣＣＰの水準に達してないところは入れてくれないんです。ですから、いろいろ輸出をしよう、しようといっても、なかなかそういうのを、ＨＡＣＣＰ手法を、アメリカと同水準を持ってないとできないと。そして、ちゃんと査察にも来るわけであります。
　だから、そういう厳しいＨＡＣＣＰ手法をアメリカは義務化しているわけですから、そうすると、日本も同じように義務化したところは、日本と同水準のＨＡＣＣＰ手法でやってないと輸入はできません、これは貿易の障壁にはならないわけでありますから。
　だから、絶対にこういうことも、すべてとは、先ほど言いましたように、できるところから私はやっぱり義務化もやっていかないと、何でもかんでも食品加工が入ってくる、食品の輸入が来る、これではなかなかやっぱり国民の皆さん方も安心して食べられないという思いがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ですから、先ほどの検疫所の話じゃないですけれども、生産者の皆さん方は、十八年の五月にポジティブリストを入れましたね。これは厚労省の法律によってやったわけでありますけれども、大変いろいろ現場では混乱がありました。でも、やはり未登録の農薬は使わない、失効した農薬は使わないということで、今現場では一生懸命努力して定着してきましたよ。だから、消費者の皆さん方も、日本の食べ物は、生産者の作るものは安心、安全だという認識を非常に持っていただいていると思うんです。にもかかわらず、そういう問題が輸入食品の検査で出てくるから、私はやっぱり憤慨に堪えないわけでありますが。
　そういう国内の農家に使っちゃいけない農薬、その代わり外国のものも入れませんよということで検疫所があるはずなんです。だから、それと同じように国内の生産者が一生懸命努力する、そして同水準のものでないと輸入はできませんよということで、いろんな輸入野菜等々を残留農薬をチェックしていただいているわけですから、私は、このＨＡＣＣＰ手法もそこまで高めていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　ただ、これは業界の皆さん方のいろんな、先ほど来申し上げますように、本当にこの食品業界というのは九割方が中小企業ですから、無理な負担をお掛けするわけにはいきませんが、しかし、できるところからやっぱり私は目指すべきじゃないのかということを申し上げて終わりたいと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、米国などにおきましても、施設の規模に応じて、またいろいろな分野ごとに段階的にＨＡＣＣＰの適用を義務付けているということは私ども承知いたしております。そういう意味で、国民の食の安全を守るという観点から、どこまでの義務付けが必要なのか。
　基本的には、食品衛生法が公衆衛生の向上の見地から様々な規制を設けておりますので、私どもとしては、基本的にまずその法体系の中で基本的な安全というのは確保されているという認識はいたしておりますけれども、より高度な安全管理の体制を取っていくためにやはりＨＡＣＣＰというのは望ましいのではないかということで、食品衛生法上位置付けております。
　そういう意味で、今先生おっしゃられましたように、どこまで義務付けができるのかということにつきましては、今後とも国際的な動向、米国などの今例をお引きになられましたが、ＥＵの状況なども勘案しつつ、また我が国の食品製造施設等におけるＨＡＣＣＰの取組状況、こういうことを勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○野村哲郎君　あと二分になりましたので、若林大臣にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　この法案とは直接的に関連はないわけでありますが、大臣は国会の許しがあれば六月三日からＦＡＯのハイレベル会合に行かれるし、そして六月四、五ではＯＥＣＤの閣僚理事会、五日にはＷＴＯの非公式閣僚会議があると。出席かなえばという話でありますけれども、そのように伺っております。
　そこで、五月二十日に出ましたファルコナーの第二次改訂案でありますけれども、私は、これはもう改訂案じゃないと。一次案に対する本当にもう手直しがちょこっとあるぐらいで、二次改訂案と言われるようなものじゃないと思うんですね。ということは、いわゆる日本が主張しております上限関税の問題だったり、あるいは重要品目の数であったり枠であったりという、全くここは、重要事項というのは一歩も前進していない。一歩もというのはおかしいんですけれども、数がちょっとすべての品目になりましたからいいんですが。
　ただ、私は、これは憶測なのかもしれませんけれども、非常に交渉が行き詰まってきているのではないのかと、交渉団による交渉が行き詰まってきたと。そうして、非公式とはいえ、だんだんこうした閣僚会議等々でＷＴＯの議論をしてもらおうと。つまり、交渉が行き詰まって、あとは言わば政治にゆだねるという形になるのが一番実は怖いんで、これは決して日本のために私はならないと思うんですね。
　ですから、まだまだ粘り強く交渉団で交渉しろと、こういうふうに是非、今回もし行かれることがあれば大臣の方からその辺を発言していただきたいなと、こういう思いでございますので、時間が来ました。何か一言ございましたら、あと三十秒ぐらいありますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がいろいろ御心配をいただいておりますこともしっかりと受け止めながら、国会のお許しがいただければ今委員がおっしゃられましたような国際会議の場に出させていただいて、国際会議の場においては、世界で一番の食料の輸入大国でございます。そういう我が国の立場からこのＷＴＯの進め方について、今まで主張してきた重要事項、関心事項、これらについてしっかりと話し込んできたいと、こう思っております。
○野村哲郎君　よろしくお願いします。終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　本法案は、食品製造事業者がＨＡＣＣＰ手法を導入するため一定の施設整備を行う際の金融・税制上の措置を講じて支援をすることを目的としたものでありまして、それ自体は結構なことであります。
　しかしながら、これまでＨＡＣＣＰ手法を導入している普及率、導入率が目標に達していないということで、とりわけ中小規模の、先ほど販売額五十億円未満ということでありましたが、中小規模の企業の導入率が低いわけでありますが、そこで、中小規模での普及率五〇％という目標を掲げておりますが、果たして今後うまくいくのか、この普及率五〇％を目指してどのように対策を考えているのか、まずその点について確認をさせてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　中小規模の企業のＨＡＣＣＰ手法の導入に当たりましては、施設整備の資金と人材確保、この二つが大きな課題であると認識しております。本法による長期低利資金と併せまして、人材育成のための研修等の支援を行ってきたところでございますが、平成二十年度におきましてはこれを大幅に拡充したところでございます。
　また、ＨＡＣＣＰ手法の導入にかかわります施設整備投資や人材育成経費につきましては、中小企業投資促進税制や人材投資促進税制などの税制特例の適用も可能であります。これらの特例の活用もしながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　アンケート調査を取りますと、やはり今おっしゃっていただいたような人材育成の話と低利の融資制度、これについて、大変役に立つ制度であるのでここを充実してほしいという話だと思います。とりわけＨＡＣＣＰ手法を広めていく上での人材育成あるいは指導者の話でありますが、これまで具体的にこの人材育成というのはどういったことをされてきて実績を積んできたのか、また今後の取組の強化についてもう少し具体的に踏み込んでお話をしていただければというふうに思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　農林水産省におきましては、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な人材の育成を図りますため、中小企業の中で、社内でＨＡＣＣＰ手法の導入を推進できる責任者、また企業の外部から中小企業を指導、助言できる者を養成するためのセミナー、研修等に対して支援を行ってきたところでございます。
　これまでの実績でございますが、社内におけるＨＡＣＣＰ責任者の養成につきましては、平成十五年度から十九年度までの五年間に約一千四百名を養成をしております。また、社外におけますＨＡＣＣＰ指導者でございますが、同じく五年間に二百七十名を養成したところでございます。
　これらの人材につきましては、その多くが、受講後、それぞれの企業におきまして、ＨＡＣＣＰプランの作成に携わるなど研修の経験を生かした活動を行いまして、製造現場の衛生・品質管理の向上に役立っているというふうに伺っているところでございます。
　平成二十年度におきましては、これらのＨＡＣＣＰ責任者、指導者層を確保するための研修につきまして、予定人数をこれまでに比べて倍増させるなどの拡充を実施したいというふうに思っております。また、併せまして、企業の経営トップを対象といたしましたＨＡＣＣＰ手法の導入による従業員の意識の向上、企業イメージの向上などの具体的な成功事例を紹介するトップセミナーを開催するほか、ＨＡＣＣＰ手法の導入につきまして指導、助言できる者、こういった方をコンサルタントとして登録して、導入を検討している企業に対して紹介する、こういった取組も支援してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　人材育成の問題と並んで、施設の整備、ここに多額の資金、金額が、投資が必要であるということがネックになっているわけであります。こうした点について、まず確認ですけれども、ＨＡＣＣＰ導入に必要な施設整備というのは通常よりどれくらい割高になっているのかという数字の確認と、もう一つは、なぜそういう割高になるのか、その理由についてどのように把握されているのか、この点について確認させてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　これまでの導入実績等から見ますと、通常の施設と比較しまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入施設につきましては約三割程度割高となっているところでございます。この点につきましては、ＨＡＣＣＰ手法を導入するためには、建物、施設は交差汚染を防止できるという構造となっている必要があるということ、また、重要管理点での温度、時間の監視や記録、こういったことが必要とされるわけでございますが、そのためには一定の機械・装置が必要であること、こういった理由によるというふうに承知しております。
○谷合正明君　今、交差汚染防止のための施設の基準の話もありました。高度化基準の一つに、まさに施設の整備の基準というのが設けられております。今言われたような交差汚染の防止であるとか空調設備であるとか監視制御装置でありますとかでありますが、このＨＡＣＣＰ法では施設整備の基準というのは、まずこれどのようになってどのように決められているのか、具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　本法におけます施設整備の基準でございますが、農林水産大臣及び厚生労働大臣が策定いたします基本方針で定めているところでございます。
　具体的な内容でございますが、一点目、建物・構造に関する基準といたしましては、交差汚染防止の観点から、一つとして、清浄区域と汚染区域が隔壁で仕切られているということ。二つ目として、原材料の搬入から製品の保管、出荷までの過程が交差せずに配置される十分な広さを有するということ。また、清浄区域は原則として清浄な空気を保つための設備、細菌等の混入を防止できるようなそういった空気清浄機、こういったことが備わっていること。こういったことを定めているところでございます。
　また、二つ目の機械・装置の基準でございますが、先ほども若干申し上げましたが、重要管理点となります工程での温度や時間を常時監視し、記録できるモニターなどの機械・装置を適切に配置すること、こういったことを定めているところでございます。
○谷合正明君　今お話がありました、この基準の話であります。これは実際コストに反映されてくる点にはなろうかと思っておりますが、まず全体的なお話として、中小企業における導入促進のためにできるだけコストを抑えていくという点があろうかと思いますが、融資のメニューは充実させることはあったとしましても、コストをまず下げていくという努力もあろうかと思いますが、まずこの点について、どういったことが可能なのか、どういった対策があるのか、現在の検討状況を教えてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘をいただきましたように、中小企業におけますＨＡＣＣＰ手法の導入を促進するためには、施設整備が過度の負担につながることがないように配慮すべきというふうに考えているところでございます。
　このため、本法に基づく基本方針におきまして負担の軽減への配慮、こういった項目を設けておりまして、事業者団体、指定認定機関でございますが、これに対しましてＨＡＣＣＰ手法の導入の際の施設整備が過度の製造コストの負担につながらないよう留意することを定めているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたが、平成二十年度でＨＡＣＣＰ手法の導入促進のための予算を大幅に拡充したと申し上げましたが、この中で新たに施設整備にできるだけコストを掛けないよう工夫したモデル的な導入事例につきましても調査分析をいたしまして、その内容を紹介するなどの取組を推進することとしております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、中小食品企業の実態を踏まえながら、できるだけコストの掛からないＨＡＣＣＰ手法の導入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　安価で簡易なＨＡＣＣＰ手法、どういう導入の仕方があるのか、そういった情報の共有であるとか、そもそものＨＡＣＣＰ手法の導入コスト低減策の研究というのを十分していただきたいというふうに考えております。
　更に言えば、特別な施設や設備が本当にどこまで必要であるのか、この点についても改めて検証する必要もあろうかと思っております。
　まず、中小企業での更なる円滑な導入を促進していくために、例えば基準、先ほど言った基準という問題もあると思うんですが、この基準の見直しを含めてコストを削減していく努力というのが必要だと思いますが、改めて確認させていただきますが、可能なのかどうか、この辺、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど申しました施設といった構造基準、また機械・装置の基準、これはまさに交差汚染を防止するという観点からやっているものでございます。ＨＡＣＣＰ手法を適切に導入するため実施するというのが前提条件となっているわけでございますが、製造現場の実態も踏まえまして、また専門家の意見もよく聞きながら、厚生労働省とも連携して、御指摘の点についてはよく勉強してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　当然、本来の目的を守るための基準であるんでありますが、その基準が余りに実態とどうなのかと、中小企業の経営状況と比べたときにどうなのかという、その辺の検証も必要であろうと思って、そういうことで要望させていただきました。
　その上で、大臣に質問させていただきますが、ＨＡＣＣＰ導入促進のために中小、いわゆる食品産業ですね、このＨＡＣＣＰ導入策もそうなんですが、そもそもこの食品産業というのは我が国の製造業全体の出荷額の約一割を占める大きな規模でもありますし、また地域の基幹産業でもあるわけであります。地域の農林水産物を原材料として利用してきたという歴史があるがゆえに、逆に言うと、中小零細の産業構造にもなっているわけでありますが、この辺り、食品産業の足腰を強化していく、農水省としてどのようにこの食品産業の競争力の強化に向けた取組がなされるのか、この点について大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　我が国の食品産業、大きく言いますと、輸入の原材料を使って加工をして国内に供給するという、例えば油、油脂産業とか、あるいは製粉の企業とか、あるいは配合飼料なんかもそうですね、これは食品の前の産業になるわけですけれども、そういうようなものと、国内の農産物を原材料として加工している食品産業と、大きく分けられると思います。
　私は、やはり重要なのは、国内の農産物を原材料としていく食品産業というものが力強く活性化していくということがまた国内の農業の地域の発展にもつながっていく、そういう意味で重要な役割を果たしていると認識いたしておりますが、食品産業を取り巻く状況は、もう委員も御承知のとおり、大変厳しい状況になっております。かてて加えて、そういう中で食品の安全の問題というのが、近年非常に不祥事が起こったりしまして信頼を失うようなことがございました。そういう中で、食品企業、産業は大変努力しているのに努力がなかなか報いられないという状況になっているというふうに承知いたしております。
　そこで、本法によりますＨＡＣＣＰ手法の導入を促進する、あるいはまたもう既に指導指針を出しておりますコンプライアンスを徹底するための体制の整備、こういうことを支援をしていくわけでございますが、そのほかに、今委員がおっしゃられました足腰の強い食品産業にしていくためにという観点で、五月の十六日に成立をさせていただきました農商工連携の促進法の枠組みを活用した食品産業と農林水産業との連携によりまして、どんどんと変わっていきます食品需要の拡大に対して対応できるようなそういう経営体質に改善していく、そういうことも促進したいということが一つでございます。
　それから二つ目は、やはり消費者ニーズに対応しまして、産学官連携によります新食品、新素材などの技術開発というものを支援をしていく。例えば、米粉のめん類だとかパンだとかとなりますと、小麦粉よりも微粒子の、小さい粉をひいていくというようなことになってきます。そういうような食品加工業、さらに、それをパンなりめんに切り替えていくというようなそういう新商品への対応というようなことも支援をしていく必要があるんじゃないかと思っています。
　それから、輸出でございます。実は、東アジア食品産業活性化戦略というものを立てまして、特にアジア地域におきます食品産業、所得が上がってきますと加工度の高いものを望んでくるようになっております。そういう意味でアジア地域で、まあセミナーも開催いたしましたけれども、そういう海外展開を支援をしていきたい、こんな思いでございます。
　海外展開をしていくときにはやはり安全性ということに対する要請というのが当然あるわけでございますから、そこでまた元に戻って、このＨＡＣＣＰ手法の導入を始めとした製造過程の信頼度の確保というようなことを業界にも訴えていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　私は、ある若手の経営者の方にお話しして、日本の農業をどうするかという話をしたときに、これからメード・イン・ジャパンとチェックド・バイ・ジャパンということも大事であると。つまり、日本国産品というのは今非常にブランド化になってきて非常に世界中からも高く評価されてきたし、もう一つは、進むべき道としてはチェックド・バイ・ジャパン、いわゆる安全性の信頼性の部分、ここは我が国特有の技術を持っているという話でありました。ですので、今の大臣のお話を伺っても、やはりその辺のことを、やっぱり我々の強みというのをしっかり生かさなきゃいけないなというふうに認識した次第なんですが。
　いずれにしましても、我が国の食品産業の競争力、足腰の強化と、一方で国産農林水産物の利用拡大というのも併せて図っていけるような施策をしっかり展開していただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わりにします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＨＡＣＣＰ法による高度化計画の認定数ですけれども、これ十年でわずか二百五十件ということで、遅々として進んでいないという状況になっているわけですけれども、その原因について、何だとお考えでしょうか。まずお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘のように、この高度化計画の認定は二百五十件でございます。しかも、これらの多くが大企業に偏っているということであるわけでございます。
　業種別に見ますと、食肉加工品とか水産加工品など、これ二十一業種についてＨＡＣＣＰ手法の導入のための取組が行われてきているわけでございますけれども、やはり規模別に見ますと、年間の販売規模五十億円以下の中小企業、まあ一億円以上というふうに限定いたしますと、その導入率は非常に低いわけでございます。
　じゃ、なぜ低いのかと。その意向調査などをいたしますと、やはり投資をする資金の負担が大きいと。そしてまた、そういう近代的な施設管理のための人の確保、それだけの技術者の確保が必要になってくるけれども、それがなかなか難しいというような意向が問題点として言われているわけでございます。ですから、企業規模が小さくなるほどこうした資金面とかあるいは人材確保ということが大きな課題になっており、そこのところを支援をするということが必要になっていると考えております。
○紙智子君　今年の「食品衛生研究」という雑誌の五月号に、ＨＡＣＣＰシステムの導入現場における課題という論文があります。
　そこで指摘されているのは、一つはＨＡＣＣＰシステムは複雑で難しいということが一つ。それから、導入には費用が掛かり大企業しか対応できないと。今、大臣言われたことでもあります。それから、我が国の社会システムになじまないという声があると。
　その中で費用が掛かるという問題についてお聞きしたいわけですけれども、ＨＡＣＣＰというのはシステムですよね。システムであって設備ではないと。ですから、費用が掛かるということは本来はあり得ないことではないかと。
　そこで、厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、現状で食品を製造している企業は、保健所が製造を認めている施設であれば、一定の衛生基準をクリアしているはずですよね。で、その施設にＨＡＣＣＰシステムを導入するのであれば、新たな設備投資というのはそんな必要ないんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰ手法のその基本となりますのが、いわゆる七原則と十二手順というふうに申し上げておりますけれども、全体として、ソフトのシステムとしてどのように非常に危害をもたらすおそれのあるところを特定して、そのための管理を徹底するかということでございます。そういう意味では、私どもの食品衛生法に基づきましてこの規定がなされて、それにつきまして省令において具体的にどのような要件を満たすべきかということを規定しているところでございます。
　そういう意味では、私どもの承認、ＨＡＣＣＰ制度の承認という、食品衛生法に基づきます認証につきましては特段の施設の整備というものを義務付けているわけではございませんけれども、広い意味でＨＡＣＣＰの重要管理点を設定して、そこの管理を行っていく際に、ある程度衛生管理を容易にするためにそういうふうな施設整備を行うことが望ましいとか、よりスムーズな形で行われるということはあり得るのではないかというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　望ましいという形で言われていて、特段、だからそのためにということではないという理解だと思うんですけれども、そこにどうして導入には費用が掛かるという意識になるのかというと、やっぱり一つにはゼネコンなどがＨＡＣＣＰシステムの導入の売り込みをしているわけですよね。だから、導入する際に、エアシャワーを付けましょうかとか、それから新たな温度管理設備を導入しましょうかとか、場合によっては工場そのものを建て替えましょうかとかいうことも含めて、そういうやり方で売り込みを掛けているというのがあって、そうなると中小企業はとても手が出ないということになってしまうんだと思うんです。
　それで、本来、ＨＡＣＣＰシステムは微生物の汚染がされやすい点をモニタリングをしてやっていくシステムだから、設備投資ということではないと。その点では、そういうものなんだということのアピールがまだまだ不足をしているんじゃないかということで、厚生労働省さん、どうでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰ法に基づきます基本方針におきましては、「負担の軽減への配慮」という項目を設けておりまして、事業者団体、指定認定機関に対しまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入の際の施設、設備が過度の製造コストの増大につながることのないように留意するように定めているというところでございます。
　いずれにいたしましても、そのような法の運用の問題と、それから食品衛生法に基づきます厚生労働省の所管の部分でございますけれども、このＨＡＣＣＰの制度と申しましょうか、その意義、またその構成要素、そしてそれを行っていくために必須な条件と申しましょうか、こういうことを明確にしながら、その点誤解のないように情報提供をしてまいりたいと思いますし、また、そのことによって、本来であればＨＡＣＣＰの承認取得ができる施設がそれを差し控えるということのないような対応を取ってまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　農水大臣に最後お聞きしたいんですけれども、最初このＨＡＣＣＰを導入するときに、これは一九九五年の食品衛生法の改正で持ち込まれました。それで、そのときは導入企業は食品衛生法の規制を緩和されるというメリット措置があったわけです、実施されたわけです。要するに、規制緩和の一環で行われていたということがあるわけですね。しかし、その後、ＨＡＣＣＰ導入企業であった雪印乳業が戦後最大の食中毒事件を起こして、それでなぜこうなったのかということで議論される中で、やっぱり規制緩和そのものの措置については改めようということで、二〇〇三年の食品衛生法の改正でなくなったわけです。そして、更新制度もこのとき導入されたと思うんですね。
　ですから、今は、自らの食品製造の衛生管理を強めようと考えている企業が自主的に取り組む、そういうものになっていると思うんです。その際に、新たな設備投資をしなければならないということでやると、これはまたハードルが高くなってしまうと。そういうことではないんだということを、農林水産大臣、農林水産省としてもきちんとアピールすることが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が先ほど来御指摘をされておられますＨＡＣＣＰ手法を導入するために、既存の企業がその既存の企業の施設を生かしながらこれを導入することが負担の軽減になるわけでございまして、そのことについて真剣に取り組んでいかなきゃいけないと、私もそのような考え方でございます。そして、それぞれの食品業種により、規模により対応が皆違ってしかるべきだと思っております。
　これから私どもは、いろんな規模の、そういう中小規模で工夫を凝らしてやっているような優良な事例をモデルとして、そういうようなのを調査をした上で、そういう事例をできるだけ紹介をして、このようなやり方であればこんな経費はそんなに掛けないでもできるんですというような形の普及指導といいますか、そういうことに努めていくことが大事なんではないかということを感じているところでございまして、今の御指摘を念頭に置きまして、できるだけの施設の負担を軽減をして、既存企業が既存の施設を利用しながらＨＡＣＣＰ手法の導入ができるような道についても進めてまいりたい、このように思います。
○紙智子君　雪印の事件が起こったときに私は、北海道で乳業メーカーの入っている組合ですとかそれから酪農協会ですとか訪問して意見交換したんですよね。そのときに、これ雪印ばかりの問題じゃないと。森永も明治もよつ葉もやっぱりそういう、ＨＡＣＣＰって雪印は一番最初に乳業メーカーでは取り入れたところなんですけど、そういうところが起こしたというのは結局、ＨＡＣＣＰを認定したということで安全なんだというのを売りにして、それでそれにあぐらをかいちゃうと、やっぱりきちっと常時安全体制を確保するということが抜けてしまって、そうなると元も子もないということで、やっぱりそこはＨＡＣＣＰが何かやれば万能だということではなくて、あくまでもシステムなわけだから、そこを常にやっぱり点検しながらやっていくというのが必要なんだということを言われていたんですよね。
　ですから、やっぱりそういう実質をきちっと取っていくというところの趣旨を本当に徹底していくということが大事だということを改めて私も思うわけですけれども、その点是非よろしく徹底をしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木愛君　民主党の青木愛でございます。よろしくお願いいたします。
　先週は、世界の気候変動と食料問題について質問をさせていただきました。本日もそれに関連をして質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、ここ二、三年の間に米、麦、トウモロコシ、大豆などの主要穀物の価格が軒並み二倍から三倍に高騰しております。その原因として、御指摘ありましたとおり、中国、インド、ブラジルなどの新興国の経済発展に伴って食料需要が増大したこと、また地球温暖化による気候変動の激化で凶作の可能性が増加したこと、また三点目として、アメリカなどが石油代替エネルギーとして穀物を原料とするバイオエタノールの大量生産に力を入れたことなどのため、需要と供給のバランスが逼迫してきたと言われております。さらに加えて、国際投機資金が穀物市場へ流入をしたこと、また、インド、ベトナム、アルゼンチンなどの穀物輸出国が自国の食料の安定確保のために米や小麦の輸出に制限を掛け始めたことなどが価格高騰に拍車を掛けています。
　そこでまず、若林農水大臣にお伺いをさせていただきます。
　今挙げた要因が複雑に絡まって穀物の需給バランスが崩れ、穀物価格が上昇していると思いますし、これまでの御答弁からそうした御認識でいらっしゃると思いますが、このような現在の食料危機と言われているこの状況は一時的な現象と見ていらっしゃるか、それとも今後、十年、二十年、三十年の間、食料危機の可能性がますます高まっていくと見ておられるか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘になりました要因が様々相関連しながら発生をいたしました穀物価格の高騰だと、そういう認識を共有いたしておりますが、しかし、これは穀物のそれぞれの種類によってまたお互い及ぼす影響の仕方というのは違ってくるという事情もあると思います。ですから、そういう差異はあるけれども、どうもこれが全く一時的なものというふうに考えるのではなくて、中長期に継続する構造的なもののようだな、そういう認識を持っております。
○青木愛君　ありがとうございます。私も全く同じように感じております。
　さきに挙げた要因のほかにも、これから世界の人口の増加、また途上国の工業化による農地面積の減少などを考えますと、食料の需要に対して十分に供給できない状況はもっともっと深刻になるのではないかと私も心配をしております。
　こういう事態になったときに一番被害を被るのは、貧しい国々であると思います。今でもおよそ十億人もの人々が栄養失調や飢餓の脅威にさらされています。そこまで深刻でない国々であっても食料を求めて暴動が発生をし、死者も出ている現状にあります。
　食料をめぐって世界は大変厳しい状況になっていることを考えますと、これまでの委員会でも御指摘ありましたように、我が国のミニマムアクセス米の取扱いについては、私も率直に疑問を抱かざるを得ません。日本は一九九三年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果、米を輸入することになりました。現在は年間七十六・七万玄米トンを輸入することになっておりますが、そこで三点お伺いをさせていただきたいと思います。
　世界は米不足で価格が高騰し、輸入を必要とする国が困っております。このようなときでも、減反政策で、今日の新聞ですと方針も多少変わっていくのかなというふうにも思いますけれども、減反政策で米の収穫を抑えている日本は世界から米を輸入しなければならないのでしょうか。
　二点目として、世界で米不足の折に日本がミニマムアクセス米の輸入を断行しますと、米の市場価格をますます上昇させて、米不足で輸入を求めている国々を困らせることになるかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
　三点目として、そもそも七十六・七万玄米トンの輸入先の主な国はどこでしょうか。昨年実績で輸入総額はいかほどになるか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御質問になられましたまず第一点でございます。国際的な米価格が高騰して米不足の状態があっても、日本はミニマムアクセス米を輸入しなければならない、そういう義務があるのかどうかということでございます。
　これは、平成六年の五月の政府統一見解というのがございまして、このときには、このことを衆議院の予算委員会で政府見解というものを答弁をいたしております。それによりますと、我が国が負う国際約束、法的義務の内容は、ミニマムアクセス数量について輸入機会を提供すればいいんだと、提供することが義務なんだというふうにまず理解をしていることでございます。
　ただ、我が国の米につきましては、他の諸国と違いまして国家貿易品目、国が独占的にこれを輸入するという国家貿易品目ということにしているわけでございます。そういうことからしますと、このミニマムアクセス機会を設定するのは国でございまして、国がそのように機会を設定しますと、通常は、民間のベースと違いまして、それだけの数量を輸入を行うべきものだというふうに国際的には見られているわけでございます。
　しかし、昨今のように、輸出国が凶作で輸出余力がないなど客観的に輸入が困難な例外的ケースにおきましては、現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定をいたしました数量に満たなかったとしても、そのことによって直ちに法的義務違反が生ずるものではないというふうに考えております。
　二つ目の御質問でございます。そういう需給が逼迫した状況の中で日本がミニマムアクセス米の輸入を継続をするということになりますと、米の国際価格が上昇をして、途上国であります米輸入国が困難な状況に陥るのではないかということでございます。
　ミニマムアクセス米の輸入につきましては、そのような国際約束を誠実に履行をするという観点はあるわけでございます。そのような観点を踏まえて輸入機会の提供ということをしていく必要があるわけでございますけれども、その際に、米の国際価格の高騰でありますとか、あるいは国際的な米需給というものに悪影響を与えないように留意しながらその履行をしていくように心掛けていかなければならない、そのことが重要だと考えております。
　そして、このミニマムアクセス米の我が国が輸入をしています輸入先でございますが、まず、昨年の実績で、四月から今年の三月までの一年間でございますが、その契約額は五百二十七億円でございます。そして、この主な輸入先は米国、タイ、中国の順になっております。