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○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　先ほど申し上げましたように、審理を連日的に開廷して集中して行いますので十三年というようなことにはならないと思いますけれども、それでも先ほど申し上げたように三日で終わらない事件も確かに委員御指摘のようにございます。
　そういう事件につきましては、やはり公判前整理手続をして適切な審理計画を立てて、なるべく負担の少ないような審理期間を考えてまいりたいと思いますし、それから、裁判員の選任手続の段階におきまして、やはり裁判員候補者の方々のいろんな事情をよく伺って、そしてできる限り御負担の少ないように裁判員をお願いしたいと思っておりますし、それからまた、余り集中的にと申しましても、ずっとやるとこれは大変御負担をお掛けしますので、そういう場合には、例えば一週間に二日とか三日とか、またその次の週に、間に休息時間も取り、あるいは休廷時間もよく取って、できる限り御負担を軽減するという方向で考えてまいりたいと思っております。
○平田健二君　今言いましたように、リクルート事件では十三年掛かって三百二十二回の公判が開かれたということですよね。裁判が長期化して、被告の自白の任意性、それから警察や検察での取調べが適正だったかどうかの点が争われたわけですね。
　第三者のいない密室での出来事ですから、やったやらない、水掛け論になるわけですけれども、これを防ぐには取調べをビデオ、録画、録音することだというふうに私は思います。いわゆる可視化ですけれども、我が民主党は以前からこの可視化については採用すべきだということで働きかけてまいりましたし、法案も参議院で通過をさせていただきました。
　冤罪も防げますから、法務大臣、この可視化については進めるべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　可視化を進めるべきではないかというお尋ねでございますけれども、検察当局におきましては、これまで裁判員裁判における自白の任意性の効果的、効率的な立証方策の検討の一環といたしまして、既に可視化を一部導入をしております。（発言する者あり）一部です、そうなんです、厳密に申し上げて。
　すなわち、裁判員裁判対象事件のうち、自白調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件について、また検察官の判断と責任において取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録画、録音を引き続き実施していくこととしております。
　しかしながら、全面的な可視化という御趣旨でありましたとすれば、これやっぱり被疑者に供述をためらわせる要因となりますし、また関係者のプライバシーにかかわることを話題とすることが困難となり、その結果、真相解明に支障を来すということが考えられますので、これ十分慎重に考えなければいけないというふうに考えております。
○平田健二君　大臣、私も選挙で選ばれる側でございますので、志布志事件というのがございましたね、選挙違反事件で強引に自白をさせて、最後は無罪だったと。これも、その捜査員が字を踏ませたり、いろんな経過があっておるようですね、いろいろ話を聞くと。強引な取調べをしたと。で、最後は無罪だと。冤罪ですよ。
　これらを防ぐためには、逮捕して取調べの初期からずっとビデオ写しておけばいいんじゃないですか。そうするとそんな事件は起こりませんが、いかがでしょう。
○国務大臣（森英介君）　もとより冤罪というのはあってはならないことであって、それは検察当局においてそういうことが起きないように十分な対策を検討を引き続きしているものというふうに思います。
　しかしながら、やはり終始自分の発言がビデオに撮られている、あるいは録音に取られているという状況においては、やはりそれを意識した発言にならざるを得ないというふうに思います。それは、そういう意味において、やはり自白、取調べの効果を上げるという意味においてやはり差し障りを生じる場合があるということはあるわけでございまして、やはり十分に慎重でなければならないと考えております。
○平田健二君　大臣、調べる側に問題があるわけですよね。調べる側に問題があるからビデオ撮っておきましょうよと言っておるわけです。調べられる方が嫌だとか、何か本当のことが言えないといった人、多少あるかもしれませんが、そう多くあるとは思いませんよ。
　私は捜査側が不利になる可能性があるから撮らないというふうに認識をする方が正しいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、一つ裁判員制度がスタートするに当たってこの可視化という問題が取り上げられたわけですね。裁判員、職業裁判員は別として、我々素人が裁判に参加をするわけですから、素人が見て分かるようにするためにはやはりきちっとビデオで撮る、可視化をする、このことが我々素人裁判官が裁判に参加するに当たっての大きな要因じゃないですか。密室で調べたことを、これこうですと言われたって分かりません。全部見せてもらって初めて、ああそうかと、これは有罪だ、無罪だと分かるんですよ。これは冤罪だ、冤罪じゃないと分かるんですよ。
　専門家がやるんならこんなこと言いません。素人がやる裁判員制度がスタートするわけですから、五月二十一日から、それでこういうふうに言っておるわけです。いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　繰り返し申し上げますけれども、全面的な可視化については、それはやはり取調べの上で支障が生じるということはあり得るわけでございまして、十分に慎重でなければならないと思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、裁判員裁判対象事件においては、既に、相当と認められる場合にはビデオの記録を取っているところでございまして、それでもって委員のおっしゃる目的は十分に、十分にというか、達せられるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○平田健二君　国民が注視をしておる裁判員制度ですので、やっぱり懇切丁寧に説明はしていただいていると思いますが、まだまだ裁判員制度についてのＰＲといいますか、不足していると思いますよ。ですから、これはしっかり周知徹底するように是非要望しておきたいと思います。
　最後に、かんぽの宿について鳩山総務大臣にもお伺いをいたしたいと思いますが、まず最初に、文科大臣、日本郵政に対して東京中央郵便局の建物の保存を再三求められたと聞いておりますが、重要文化財の指定についての見解を伺います。
○国務大臣（塩谷立君）　東京中央郵便局局舎につきましては、昭和六年に竣工した日本の代表的な近代建築として日本建築学会においても高い評価を得ている建造物であり、重要文化財として指定を検討する価値を有していると承知をしております。
　しかしながら、この重要文化財に指定するに当たっては所有者の同意が必要でありますので、所有者である日本郵政株式会社において文化財として保存する方法について検討をしていただく必要があると思っておりまして、郵政会社が現在再開発の内容を見直すのであれば、文部科学省としても重要文化財の指定について、同意を得た上で指定の手続を速やかに進めていく用意はあります。
　以上でございます。
○平田健二君　日本郵便の西川社長にお伺いをいたします。
　今、文科大臣からもお話がありました。中央郵便局の再開発については鳩山総務大臣も異議を唱えられております。そして、今文科大臣からも答弁があったとおりです。西川社長はどのようにお考えですか。
○参考人（西川善文君）　お答えを申し上げます。
　日本郵政グループにとりましては、民営化に伴いまして経営基盤の強化を図っていくということが喫緊の課題となっておりましたが、東京中央郵便局は建物の老朽化や容積率の低利用等に問題がございまして、活用の可能性について鋭意検討を行ってきたところでございます。
　この再整備計画の策定に先立ちまして、中央郵便局の建物について建築団体等からも保存要望がございましたため、平成十九年七月に東京中央郵便局歴史検討委員会を設けていただきまして、その歴史的な価値について議論の結果、保存に関する御提言をいただきました。
　私どもといたしましては、この有識者会議の保存に関する提言及び行政等との協議、技術的な検討を踏まえまして、今回の整備計画を取りまとめた次第でございます。
　なお、公共性と収益性の両立を図るべく、歴史的な建築物としての保存や、東京駅前広場からの景観等への配慮のほか、国際都市としての必要な機能の強化を図るということとしておりまして、地域の発展にも資するものであると考えております。
　以上でございます。
○平田健二君　鳩山大臣、見解を。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、河村たかし議員から質問を受けたときに、彼はああいう性格ですから、いい答弁しろ、いい答弁しろと事前に私にいろいろ話ししていまして、私は、今日の文化庁の答弁を聞いてから判断をしますよと河村議員に、委員会の場所でしたけれども申し上げた経緯がございます。
　私は、かなり残すから文化財としての価値があってＪＰタワーができるのかなと思っておったわけでありますが、高塩文化庁次長が明確に、これは重文の価値があるんです、しかし、今の計画では重文の価値は全くなくなりますし、登録文化財かな、という格下のものの価値さえなくなりますと明確に二度ぐらい答弁されたものですから、それでは今の計画では文化財、しかも重文ですよ、重要文化財というのはかなり貴重なものなんです。これが破壊されるとしたら、いい例えが思い浮かばなかったものですから、新潟のトキを焼き鳥にして食うようなものでないかと、こう言ってしまった、例えが適切だとは思っておりません。
　結局、これは私だけでなくて、国会議員でも全面保存を求める議員連盟があって、私は入っていないんですけれども、河村官房長官とか環境大臣がその有力メンバーでやっておられるわけで、国会もそういう動きをし、文化庁からも説明聴きましたが、何度も何度も日本郵政の方に話をしたけれども、基本的に拒否反応がずっと続いてきたということがありました。
　昨日、高名な建築設計の大家の方々がお見えになって、これはモダニズムとして価値があるから保存しなくちゃならぬというふうにお訴えになった。そのときに、今日も、さっきも通ったけれども物すごい工事の音がしていますよと言うから、あれ、これだけ問題になっても全くその工事は続行、まあそれは日本郵政の意向なんでしょうけれども、続行されているんだなと思って、雨の中ちょっと駆け付けましたら、やっぱり工事は続行中で、タイルなんか保存するというけれども、みんな瓦れきの山で捨ててあったと。
　こういう段階で、少なくとも重文の価値を残した形で再開発できないかということで、非常にそれは難しいことかもしれないし、私に権限が十分あるわけではありませんけれども、そういう検討が始まっているというか、検討しようというときに、これ見よがしに毎日ガラガラ工事されるというのは非常に不愉快な思いがいたしております。
○平田健二君　鳩山大臣にエールを送らなきゃいけないと思いますけれども、もう少し様子を見させていただきます。
　鳩山大臣にいま一つお伺いします。
　皆さんのお手元に一月十九日付けの産経新聞をお配りをしております。竹中元大臣の寄稿です。
　ここで、鳩山大臣のかんぽの宿売却に対する反対は民営化の基本精神に反するものであり、政策決定のプロセスに大きな弊害をもたらすと断じているわけですが、鳩山大臣、この点についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は郵政民営化に賛成でございますし、民営化するというのは大変な大改革で、それは小泉元総理の偉業だと思います。
　ただ、それを実行していく段階で、民営化の手法が非常に間違った方向に行ってはいけない。私、民営化は賛成ですけれども、その民営化、悪い民営化というのかな、不透明な民営化というのかな、具体的事実として、とすれば国民は全く信頼しなくなるから、郵政民営化という小泉元総理の偉業を残すためにもいい手法で民営化をやってもらいたいと、こう思うわけですが、この竹中さんが書かれておられることは、正直言って怒るというよりも笑っちゃうんですよ。
　基本的な、これだけちょっと皆さんによく知っておいていただきたいんですけれども、かんぽの宿は不良債権だというのは重大な事実誤認があるのです。どういう事実誤認かというと、簡易保険法、旧ですね、百一条三項というんでしょうか、簡易保険法にこう書いてあるんですね。かんぽの宿というか、そういう施設は、加入者の福祉施設である、その費用は公社が持つと。つまり、簡単に言えば、加入者が泊まってもただでいいということですよ。しかし、その一部の費用を宿泊した人から取ってもいいと書いてある。郵政公社の業務方法書にも同様のことが書いてある。つまり、もうけちゃいけない、むしろただで泊めてもいいんだということが簡易保険法に書いてあるわけですよ。だから、もうかるはずがないんだ。
　だから、七〇％の客室稼働率があって赤字だというのは、もちろん能率とか総人件費の問題とか、それはある。それは効率化してもらわなくちゃいけないとは思いますけれども、元々もうけないようにできているものが、もうけていないから不良債権だといって減損処理というのでばんばんばんばん下げてくる。だから、一万円で売ったものが六千万で半年後に売られる、千円で売ったものが四千八百万か四千九百万で売られると。それは、竹中さん書いておられますね、何か別のものにも。とにかく採算の取れない事業だったら一万円で買ってもらっても御の字だということが書いてある。そういう感覚は鳩山邦夫は全く持っていないということを書いていますけれども。
　やっぱりそれはそうじゃなくて、きちんと採算取れるはずのものでございますから、それをそうした形で五年以内に譲渡するのであれば、立派に高い値段で譲渡できるはずだと私は考えております。
○平田健二君　この問題については、今日、同僚議員が更に詳しく質問をさせていただきますので、これで終わります。
　最後に、これまで度々この委員会でも取り上げられました政治と宗教についての本委員会での集中審議と参考人質疑を強く委員長に求めます。よろしくお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　お申し越しの点については、理事会において協議をしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこです。
　まず、世界的経済金融危機と我が国の経済政策の対応について、麻生総理及び与謝野大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　一九九〇年代後半からつい先ほどまでのおよそ十年間にわたって世界経済は拡大を続けてきました。その先頭を走ってきたのが、言うまでもなく米国でした。一九七〇年代そして八〇年代とベトナム戦争につまずき、景気が低迷した米国は、一九九〇年代後半以降、急速に物づくりの経済から金融に軸足を移した経済に体質を変えて、ＩＴバブルも乗り越え、かつてなかったほどの景気の拡大を実現したと言われております。
　しかし、その米国が急転直下、百年に一度とも言われるような大きな不況に陥り、そしてたちまちのうちにその影響が全世界に広まり、欧州諸国や日本のみならず、ＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国までも巻き込んで、今世界経済は大きな危機のさなかにあります。
　現象面から見ると今私が申し上げたような状態だと思うんですけれども、一体なぜこのような状況になってしまったのか、その原因はどこにあったのか。米国発の危機が全世界に広がった要因、その因果関係について、総理から国民の皆様に分かるように御説明をお願いしたいと思います。
　あわせて、我が国へはどの程度の影響があり、その影響はいつごろまで続くと判断されているのか。この部分は、先ほど総理の御説明がいまいち私よく分からなかったので、この部分は与謝野大臣にお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　このお手元の資料、ちょうだいしたこの資料ですけれども、この資料にありますとおり、これは経常収支と資本収支という話がこれ基本なところなんだと思いますが、基本的にアメリカとしては、今回よく言われるサブプライムローン、もういろんな現象がありますんで、サブプライムローンに絞って話をさせていただきたいと存じます。
　少なくとも、私の理解は、いわゆる住宅ローンというようなものを組めるような所得にはないという低所得者層に向けてローンが組めるというようなものにつくり上げた人がいる。それはそれなりに意味が決してなかったというわけではありません。
　しかし、そのサブプライムと言われる住宅ローンを組んだ方々は、そのローンの債権というものを自分で保有しているのではなくて、分散化して売却した。しかも、その売却した相手はアメリカ国内にとどまらず、世界的にこのサブプライムローンという債権を売却した。その額が極めて大きかった。結果としてアメリカの住宅市場というものが、土地の価格が上がり住宅価格が上昇している間は大きな問題にはなりませんでした。しかし、バブルというのはいずれはじけるものであります。今回も例外ではなく、そのバブルがはじけた結果、それを購入しておられた主に海外の金融機関は手痛い損害を被ったんだと思います。
　しからば、日本はどうしてその損害がそんなに大きくなかったのかといえば、そういう債権は、日本の銀行に聞いていただいても分かりますが、多くの人が売りに来ていたんです。しかし、日本の銀行家はそのほとんどを買うのをためらった。多くの銀行がためらったがゆえにそのサブプライムローンに、ゼロとは言いませんよ、引っかかったという結果になる率は極めて少なかったんだと存じます。それが今回、日本の銀行若しくは金融機関がその被害を他国、他の欧米先進諸国の金融機関に比べればその被害は相対的に少ないことになったということだと思っております。
　サブプライムローンに絞って言わせていただければそういうことが一番大きな背景だと思っておりますので、グローバル化した経済の中にありましては、そういうような波及効果若しくはそれに参りますスピードも極めて速い形で広がっていったというのが今回の背景だと理解をいたしております。
○国務大臣（与謝野馨君）　この状況がどのぐらい続くのかという御質問だったと思いますけれども、やはり一九二九年の例と比べて考えるということも一つの方法ではないかと思っております。
　実は、一九二九年、ニューヨークのウォール街で株が暴落した一九二九年には、世界の人々はこれが恐慌の始まりだということは全く認識をしていなかった、危機感はなかった。そういうことと全く違って、我々は危機が始まったという認識を持っていると。これは大きな違いです。
　これは、一九二九年に始まった恐慌を三年たった状況を見てみますと、例えばアメリカの失業率は三〇％を超えた、たしか三二％の失業率。それから、物価の下落率は一九二九年に比べて三五％の下落を示していた。平均株価の下落は八九％に及んだと。これは、危機に気が付かなかった結果、徐々に病が進行してそういう結果になりました。
　しかしながら、日本を含めて各国はこの病に気が付いております。恐慌の経済学というものもそれ以降学んでおりますから、やはり世界各国とも、言わば金融セクターの問題、クレジットフローを確かなものにする、それからケインズ的な有効需要を公的なものであれ私的なものであれ、有効需要をなるべく増やすという努力をすると、こういう経済学を持っておりますから、各国もその方向に向かって、全部が同じ方向で今動いております。
　どの程度たったら回復するかというのは千里眼を持っていないので分かりませんが、楽観的な見通しは、今年の第三・四半期から回復基調に入るのではないかというのがアメリカの一部の楽観的な方々の見方であります。
○森ゆうこ君　そのクレジットをしっかりしなきゃいけない、それからケインズ的な政策を取らなきゃいけない、そういう認識は皆さんにある。でも、どの程度の危機の深刻さなのか、この危機感がどの程度お持ちなのか、それによって本当に必要な政策を十分打つことができるのか、これが重要だと思うんです。
　総理の認識といいますか、それは大体私も同感でございます。つまり、結局、先ほどのパネル御覧いただきました。（資料提示）ここから急激に資本収支がアメリカは増えております。言わば、デリバティブ商品とサブプライムローン、そういうお金がお金を生むような、その中にいろんな細かい、もう外から見て分からないような金融商品を作って、そしてそれを世界中に売りさばいて、世界中のお金がアメリカに流れ込むような仕組みをつくったんですよ。それがグローバルスタンダードと言われていた、実はアメリカンスタンダード。日本では、そのお先棒を担いだのが小泉元総理と竹中元大臣だったんじゃないでしょうか。
　そして、世界中からお金をアメリカに入るようにした、そのお金を使ってアメリカ国民はもう過剰消費をした。例えて言えば、十万円しか月に収入のない人が二十万の生活をする。しかし、それは、アメリカの住宅バブルがずっと続く、アメリカの住宅価格がずっと上昇する、そういうことを前提としていたわけですから、続くわけなかったんですよ。結果として、住宅価格の下落、バブルの崩壊、そしてそれがあっという間に世界中に広がった。かつての恐慌のときと違うのは、私は、これはＩＴ化、そして本当の意味でのグローバル化が進んだと。非常に深刻だと思っております。
　でも、与謝野大臣は、今のこの深刻さを、昨年の九月十五日の総裁選挙のときにはハチが刺した程度、これは余計な不安を市場にあおってはいけないということで理解もしますが、その後、状況が甘過ぎた、見誤っていたというふうに衆議院の方で御答弁をされました。状況を見誤ったことをお認めになりました。
　ただ、総理、総理は先ほども、銀行倒産もなく他国に比べて傷は浅いという趣旨のことを述べられておりますが、その認識は本当に正しいんですか。マイナス一二・七％のＧＤＰ比、主要先進国中で最も激しい落ち込みですよ。総理、もう一度お答えください。これでも我が国の受けた傷は浅く大したことはないとお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　森先生、最初に金融の話をさせていただきましたので、最初から金融という、実体経済の中においていわゆる心臓とか血脈、いわゆる静脈、動脈に当たるこの金融の部分というのが普通の実体経済、実物経済をやっていく上で物すごく大きな要素を占めます。この金融の部分が他の欧米先進諸国に比べて相対的に我々は劣化していない、これは事実だと私自身はそう思っております。
　少なくとも、先生よく御存じのように、十年前は、最初、三洋証券、それから北海道拓殖銀行、山一証券、不動産銀行、そして最後が日債銀でしたかね、日債銀、そして長期信用金庫と、ばたばたばたっと約一年間の間に大きな銀行が倒産した。だから、その点から比べたら、少なくとも金融機関が劣化していないというところは他の国と違うのではないかということを申し上げております。
　したがって、実物経済に与えます影響につきましては、それらがもっとひどいことになっていれば今よりもっとひどいことになっていたということで、私は他の国と比べてということを申し上げたのは、金融機関を例に引いて申し上げたというように御理解いただければと存じます。
○森ゆうこ君　総理は金融機関の部分だけを強調しておられるから皆さんに誤解を与えるんですよ。金融機関は確かに総理のおっしゃるとおりなのかもしれないし、そうじゃないかもしれない。まだ実体、本当の意味でのどれだけの損害が出ているかは本当は確定していないんですよ。だから、総理がおっしゃることも理解するとしても、それは銀行だけじゃないでしょう、経済は。金融はいいとしても、実体の経済がこれだけひどくなっている。
　じゃ、先進諸国の中で日本だけがこんなにマイナス一二・七％というＧＤＰの下落率、これをどうやって説明するんですか。総理。総理です。
○国務大臣（与謝野馨君）　森先生おっしゃるとおり、やはりアメリカ経済が抱えた問題というのは、言わば双子の赤字、財政赤字と貿易の赤字、これはいつかは審判の日が来るだろうということはアメリカ国内でも実は議論をされておりました。
　なぜ一二・七にもなったのかと。これは、その理由ははっきりしているわけでして、このうち十月—十二月の数字でマイナス三・三でございますけれども、そのうちの大宗は外需の減でございました。したがいまして、アメリカが過剰消費であったと一方的に非難することもできないわけでして、我々はそのアメリカの消費というものが全世界に及ぼしていた需要効果の一部を享受していた、その結果であると私は思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　加えて、そのアメリカに最も多く輸出をし、貿易黒字を出しておりましたのは中国だと存じます。その中国に対して日本はアメリカ以上に輸出していたという事実というのは、我々として、やっぱりこの八年間ぐらいで見ますと、ＧＤＰの伸び率の多大な部分を外需に依存していた。逆に言えば、内需というものをほとんど、そういったものを喚起してこなかった。公共工事含めて、いずれもそういったようなものは、公共工事は良くないというようなことで、公共工事は最大十四兆五千億から六兆ちょっとぐらいまで減らしてきた。こういったようなことがすべて内需を減らし、それを外需で補ってきた部分、それが結果として今回の部分に直接影響して非常に大きなものが出てきたんだと私は今、分析ですけれども、言わせていただければ、そういった点が大きな部分だったんだと思います。
　したがって、内需の喚起というのは、これは日本に限らず世界中、自国の内需を喚起するという政策というものを中国にも申し上げましたし、我々としてもこれを実行していかねばならぬところだと思っております。
○森ゆうこ君　ある意味、これまでの自公政権、総理はぬれぎぬという言葉をお使いになりましたが、あれは郵政民営化の話だけではなくて、実は麻生総理の本音は、小泉構造改革、それはもう小泉さんのせいで、今こういうふうな状況になっているのはぬれぎぬだ、自分のせいにしないでくれと、そういうことなんだろうというふうに思います。とにかく内需を拡大しなければならない、それは当然のことでございます。
　それで、少し数字を聞かせていただきたいんですが、経済の見通しについて与謝野大臣に伺います。
　短期の見通しをまず教えていただきたい。先ほどは千里眼でなければこの先は分からないとおっしゃったんですが、少なくとも短期間、ここから、一月から三月期の政府見通しはどの程度というふうに見込まれておられるのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　貿易統計だけ例えば見ますと、一月の貿易統計は昨年の一月に比べますと輸出が四五％減っております。それから、まだ発表されていませんけれども、二月の速報値でもやはり同じ程度の下落が見込まれます。鉱工業生産も相当の下落を示すであろうと思います。
　詳しい数字は申し上げられませんが、年率にして相当なマイナス成長を示していると思っております。
○森ゆうこ君　あえてきつく数字等要求はいたしません。今の大臣の答弁から、非常にゆゆしい事態、非常に厳しいＧＤＰの下落率を予測されているというふうに私は受け止めさせていただきました。それぐらいの危機感が総理から伝わってくればいいのではないかなというふうに思うんですけれども。
　政府の経済見通しが、一月十九日に閣議決定した経済見通しが平成二十年度の成長率マイナス〇・八％、そして二十一年度はゼロ成長になるという見方を示していたんですが、その三日後の日銀は、平成二十年度がマイナス一・八、二十一年度はマイナス二％です。二年連続のマイナス成長を予測しているんです。このわずか三日の間に、今日は日銀の総裁をお呼びしていませんけれども、政府と日銀の見通しでこんなにも乖離があるのは一体どういうことなんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　年末の予算編成の前提として、あの時点で最善のデータと最善の知識に基づいて見通しを作りました。
　現時点ではそれを直ちに見通しを改定する考えはありませんけれども、四月に入りましたら一—三月の数字にもある程度見極めが付きますので、二十一年度の経済見通しの見直しについての作業はきちんと始めさせなきゃいけない。また、国民に日本の経済のきちんとした状況を御報告する責任が我々にあると思っております。
○森ゆうこ君　見通しをもう一回訂正されるということですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年の、やはり予算編成をするためにはある断面での数字を使って見通しを作らざるを得ない。十二月には十二月に入手できた最善のデータに基づいてやっておりますが、やはりあらゆる経済のデータはその後下向きになっておりますから、いつまでもこれを放置しておくということは誠実でないと思っております。
○森ゆうこ君　前例にとらわれずに早急に見直し、新たな経済見通しを立てるべきです。正しい認識がなければ正しい政策はできません。今お認めになったように、もう役に立たないんですよ、前の見通しは。
　それで、舛添大臣、私、この経済の問題でちょっと大臣にお聞きするつもりはなかったんですけれども、要するにこういう間違った認識の下に立った雇用対策、失業対策、それで役に立つんでしょうか。今の対策は四・七％の失業率に対応した政策ですよね。本当にそれで大丈夫ですか。
○国務大臣（舛添要一君）　急激な経済情勢の悪化、とりわけ雇用情勢の悪化というのは極めて深刻に受け止めております。
　そういう中で、例えば四千億円の基金を始め、雇用調整助成金、これは日々申請の加速化とか拡充ということをやっておりますので、我々の持てる道具、ツールを使って全力を挙げてこの問題に取り組みたいというふうに思っていますし、一定の弾力化ができますので、状況に応じてそれは運営の面で相当頑張っていっておりますし、今後とも頑張っていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　過去最大の雇用対策というふうに舛添さんは度々おっしゃるんですが、その過去最大の雇用対策というのは、現在の失業率に対して過去最大というふうに言っているわけで、きちんとした現状認識に基づいておやりになるべきだ。
　そして、先ほど平田委員の質問に答えられまして、失業給付の期間を過ぎてもなお就職できない方、そして自営業で廃業に追い込まれた方などに対する対策、これから検討する。これからですか。いいアイデアがあれば教えてほしい、私はちょっと驚きました。
　民主党は、既にこういう方たちのために議員立法を用意しております。いきなり生活保護に行くのではなく、雇用保険と生活保護の間を埋めるしっかりした職業訓練と生活支援のための議員立法、既にほぼ準備ができている、このことを申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回、まさに米国発です。そして、十年前の我が国の金融危機のとき、私はごく普通の市民でした。ごく普通の働く母親でございましたが、仄聞しますところによりますと、政府、民間、そしてこの国会も、日本発の恐慌を起こしてはいけない、そういう思いで懸命に頑張られた、そしてこの危機を乗り越えられたというふうに伺っております。
　今回、この経済危機はアメリカ発の危機であります。でも、その点についてアメリカから、世界に対して大変申し訳ないとか、済まないとか、そういう謝罪の言葉はあったんでしょうか。
　総理、総理はこの間、オバマ大統領にお会いに行かれました。そのときにこのことについての、米国の経済運営の失敗が招いた責任と、その謝罪の要求をしてこられましたか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私からオバマ大統領に対して、今回のアメリカ発の世界金融危機というものに関して、アメリカを代表して世界に謝れということを私が要求したかという御質問でしょうか。──私はそのような話を直接要求したわけではございません。
　我々は、今金融危機というものに直面している状況の中において、少なくともドルの基軸通貨で世界の貿易のほとんどが営まれている状況の中において、ドル価格の一方的暴落というものは、これは世界の金融を更に危機におとしめる可能性があると。したがって、ドルというものをきちんと価格なり為替というものに関して対応する、そういった覚悟というものをやって、我々一緒になって、少なくとも世界一位と二位の経済大国が一緒に手をつないで今回の金融危機に対応していく責任が我々にはある、あなたにもあるんだという話はしました。
○森ゆうこ君　それが問題なんですね。責任もきちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それで、その今の総理の御発言なんですけれども、米国の、ドルの信認維持、基軸通貨ドルの信認維持で合意したと報道されておりますけれども、総理に伺いたいんですが、基軸通貨ドルの信認維持というのは、具体的にどのような合意なんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくとも今回のドルに関しましては、昨年の十月以降、ドルの通貨量の絶対量が不足しました。したがって、各国は金融の決済ができない。貿易をやっております仕事をしておられる方も決済ができないという状況は、明らかにドル、通貨基金の絶対量の不足であります。しかも、マネーマーケットと言われる、たった一晩の金を借りたり貸したりする銀行間のマネーマーケットにおいて、その金利が何％に跳ね上がるなんというのは明らかに異常であります。
　そういったことは世界の経済を収縮させることになるので、アメリカとしてこのドルの基軸というものをきちんと守る責任はやってもらわなきゃいかぬ。ただただドルの通貨、ドル価格を下げればいいとかいうような話ではないということを申し上げたわけであります。それが基軸通貨を維持するということであります。
○森ゆうこ君　信認維持は。
　各報道機関の報道によりますと、これは日本が米国債の引受けを通じてドルの基軸通貨体制の堅持に貢献するということを意味する暗黙の要請と理解されていますけれども、そのとおりでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくともこのオバマ大統領と一時間二十分にわたります会談の中で、アメリカの国債に関する、買ってもらいたいとかいうような話は全くありません。
○森ゆうこ君　だから、ドルの信認維持で合意したんでしょう。具体的に何をされるおつもりなんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくともドルの信認維持というのは、一方的にドルというものを価格を下落させて貿易収支を黒字にするためには自国の平価を一方的に切り下げる。先ほどの与謝野大臣の例を引けば、一九二九年、三〇年、あのときは数年間にわたって各国は自国の平価を一方的に切り下げ、関税を一方的に上げていったと。それが多くの恐慌を招いていったという歴史であります。
　したがって、今回アメリカが一方的にそのドルの通貨の価格や価値というものを一方的に下げるというのは、これはアメリカにとっての貿易収支だけを見ればそれはいいかもしれませんが、それは明らかにドル価格というものを一方的に切り下げるということは、我々にとりましては、その通貨を持っておる、国債として持っている国にとりましては多大の損害が出ることになりますので、そういった意味では、ドルの通貨というものがきちんと信認されておるというのは大事なことだということであります。
○森ゆうこ君　このパネルを御覧いただきたいと思います。皆様の元にはお手元に資料がございます。
　一体、米国財務省証券、つまり、先ほども申し上げましたが、いろんな手法を使ってどんどんアメリカの国債を日本を始めいろんな国が買っていたわけですね。二〇〇四年を御覧いただきたいと思います。この赤い部分が日本が幾ら米国債を持っているかという図なんですけれども、この赤い、二〇〇四年は、小泉内閣のところですね、小泉内閣。このときに、その前の年、二倍以上の米国債を日本の、これは政府そして民間共に買い受けたと言われております。参議院の財政金融委員会、それからこの予算委員会で、こんなにも外貨準備を増していいのか、問題じゃないか、そういう議論があったことを記憶いたしております。
　確かに、これまで日本はアメリカのドルをファイナンスしてきた。つまり、この巨額のアメリカの先ほどの財政赤字をしっかりと支えてきたのが日本でございます。ただ、日米関係が新時代を迎える中で、アメリカの言われるままに財政赤字をこのままファイナンスし続けることは間違っているんじゃないでしょうか。
　仮に、ドルの信認を維持する観点から米国債の購入が必要だとしても、例えば、もう既に何人かの先生方が御質問されているかと思いますが、円建ての米国債での購入を提言するなど、為替リスクの軽減と国益を考えた行動が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そういう要請は来ておりませんので、米国債をどうするかということはお答えはできないわけですが、ドルの信認の維持というのは最終的には米国の経済が好調かどうかということで決まってくるのでありまして、表面的な為替取引の問題だけではないと、私はそう思っております。
○森ゆうこ君　これは仄聞ですけれども、中国は、この間クリントン国務長官が中国を訪問したときに、元建てなら買うよと、米国債、元建てにしてほしいというふうな要求をしたという話を伺いました。仄聞です、あくまでも。
　対等なパートナーシップ、これがこれからの日本とアメリカとの関係だと思いますけれども、もしそうであるとするならば、もしそういう関係を本当に築こうとするならば、やはり我々の国益も考え、もちろんアメリカのことも考え、そして世界のことも考えて、言うべきことは堂々と言うべきではないでしょうか。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中国が元で言ったという話は、私の知っている話では知りません。したがって、どういう情報源でそう言われておるのか、私どもの知っている範囲では、その種の話は、中国側からもアメリカ側からもその種の話を聞いたことがありませんので、お答えのしようがありません。それがまず第一点です。
　それから、少なくとも今、与謝野大臣からも申し上げましたように、アメリカの経済が立て直っていくということが一番肝心だという面はもう間違いないんですが、これはやっぱり世界的な貿易の不均衡、傍らが輸出過多、片っ方は輸入過多というのの是正というのが、これは大前提だと思っております。これがなければどうにもなりません。したがって、これは経常収支で言わせていただければ、赤字国におけます赤字の削減努力という、これはアメリカの話ですけれども、これは絶対に必要なものだと思っております。
　また、黒字国におきましては、これは貿易収支でいえば、日本とか中国とか皆そうでありますけれども、こういう貿易収支が黒字のところにおきましては、これはどう考えても内需というものを拡大していくということをやりませんと、我々としては、基本的には世界的な均衡とかいうようなものが大事なんだと、そういったことをやっていかないといけないんであって、我々としては、今回経済対策七十五兆円というものも内需拡大のためにいろいろやらせていただいておるというのが現状でありまして、重ねて申し上げますが、世界的な貿易不均衡の是正というものは今後とも絶対に必要なものだと思っております。
○森ゆうこ君　ゴールドマン・サックスの試算によりますと、米国が一連の景気対策で必要になる国債発行額は二兆五千億ドル、日本円にすると約二百三十兆円、そういう達する、そういうものに見通しております。でも、外為特会が保有する外貨資産は約百兆円で、うち外貨証券八十五兆円なんですけれども、もう外貨預金などの形で保有して、すぐに米国債を購入できる余地のあるお金は十兆円にすぎないんです。つまり、また先ほどのアメリカの国債を買ってあげるとしたら新たに借金をしなきゃいけない。
　それで、私、これは与謝野大臣にお答えいただきたいんですが、この間の予算委員会で与謝野大臣は、財政健全化の道筋を付けるために増税ということをはっきりと、増税をしても財政健全化の道筋を付けるのが政治家の使命であるという趣旨の御答弁をされました。私の勘違いかもしれませんが、与謝野大臣の答弁からは、とにかく何が何でも増税するぞという、そういうメッセージ、それが強く伝わってまいりました。
　ただ、オバマ大統領のこの間の演説を見ていて思ったんですけれども、これだけの巨額の財政赤字、そしてよそから借金をして、日本からも借金をして、中国からも借金をして、そして世界中からお金を集めてこの経済危機を乗り越えて景気を回復しようとしている。そして、その一方で、私、ここが一番驚いたんですが、自分の任期中に財政赤字を半減すると言っているんですよ。本当にいいんですか、これ。日本人は一生懸命、借金をしてまでアメリカの国債を買い支えて、それはアメリカ、そしてひいては世界、そしてひいては日本のためになりますよ、国債を買う。でも、財政再建のために日本は増税だけしかないんでしょうか。何かほかにいいことはないんでしょうか。これじゃ日本国民が浮かばれない、そういうふうに私は思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々は民主党のような手品の仕掛けを持っておらないものですから、愚直に真実を訴えてやっていかなければなりません。例えば、補助金の一括交付金化で大量の財源が出るというような御主張は、何度お伺いしてもその理屈が分からないと。これは、国民に安心感を、根拠なき安心感を与えるという意味では、私は責任ある政策なのかなと思っております。
　やはり、麻生内閣、また我々が主張していますことは、経済が回復したときにやはり消費税を含む税制の抜本改革をお願いせざるを得ないと。そうでないと年金、医療、介護等の社会保障制度を持続可能なものにすることはできないということを正直に申し上げているわけでして、そこには手品の仕掛けとかあるいは打ち出の小づちはないという前提でございます。
○森ゆうこ君　全く見解が違います。手品じゃありませんよ。本当の意味でのきちんとした無駄の削減をやったんですか。本当に国の会計を透明にしているんですか。先ほども指摘があったばかりじゃないですか。（発言する者あり）これから具体的に言いますよ。やじ飛ばさないでください。
　それで、認識は違いますけれども、一つだけ、お金を掛けずにできる危機対応策が一つあるというふうに言われておりますので、与謝野大臣、これはいかがかというふうに思いますが。
　どんどんアメリカにお金を流れ込む、こういうデリバティブ商品とか、要するにお金がお金を生む、これは、ある学者によりますと、ウォール街の、何と言ったらいいんですか、強欲、強欲は日本で考える二十乗、三十乗だと。とにかく金もうけをする。それが世界の経済を誤らせた。そして、その手助けになったのがいろいろな会計基準でございます。時価会計基準を凍結すべしという声もございます。日経新聞の社説においても、ある時期、政治判断でやるべきではないかというような御指摘もございます。そして、驚いたことに、この間、その本家本元のアメリカの方で勝手にルールを変えた、そういう事実もございました。
　どうぞ御検討いただきたいと思うんですが、それも、この三月期の決算を乗り切るために会計基準を変えてほしいという要望は大臣のところにも上がってきているというふうに思いますが、御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　会計基準というものは変えるわけにはまいりません。
　これは、会計基準というのは、やはり会社の内容を正確に投資家に伝え、正確に取引先に伝え、正確に関係者に伝えるという手段でございまして、先生の多分御主張は、時価会計制度は不当に会社のバランスシートを毀損すると、そういう御主張だと思いますけれども、私は毀損したものは毀損したとして公表するということが正しいと思っております。
○森ゆうこ君　結局、これまでの政策が間違ってきた。そしてそれを、何というんでしょうか、裏で支えてきた論理、これが破綻をした。市場原理万能主義は否定をされた、失敗だった。そして、今新たな必要な規制強化に入っている。
　そういう状況の中で、これまで間違ったことを言ってきた経済学者は一遍政府から排除して、私……（発言する者あり）いや、専門家じゃないですけれども、今ネット社会ですから、もういろんな情報取れますよ。いろんな先生方の論文いつでも見れますよ。去年のあのリーマン・ショック、その後の世界の状況、これをもう既に二年前あるいはその前からずっと警鐘を鳴らしてこられた、そういう賢明な経済学者は大勢いらっしゃいます。そういう方のこれまでの経済のことに関しての見通しが、見立てが合っていた、その方の意見を聞いてやるべきじゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まあ、そういう人を排除するというところが言い過ぎだろうと思うんですけど、やっぱりなるべく正しい方の意見を聞いて政策を構築していくという意味では先生の御主張は正しいと思います。
○森ゆうこ君　是非、この過去の見立てが当たっている、そういう経済学者の意見を聞いて正しい政策をしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。子供たちの教育を受ける機会の確保について伺います。
　これだけの経済の状況です。会社が倒産する、そして解雇される、リストラされる、お給料が下がる、家のローンが払えない、そして子供の学費が払えない、そういう状況が生まれております。
　そしてまた、先ほどの金融派生商品、国内での被害は少なかった、総理はそのようにおっしゃいましたけれども、これも仄聞で申し訳ございません。証券会社の方で、私大、私立大学へ金融派生商品を資産運用のために売り付けるということについて、それは社会正義に反する、上司とけんかをして辞めた、そういう方のお話を聞くことができました。
　世界的な金融危機により私立大学の資産運用に多額の損失が生じていると報道されております。政府として現状をどう把握し、どのように認識をしておられるのか、文部科学大臣、御答弁ください。
○国務大臣（塩谷立君）　資産運用によって多額の損失をということが言われているということでございますが、この点につきましては、各学校法人が独自に寄附行為あるいは関連諸規定に従って各学校法人自らの責任において決定するものであるということで、まずは個々の学校法人が自ら点検することが最も重要だと考えております。
　しかしながら、今の経済状況の中でそういったいろんな情報があるということも承知しているところでございまして、ただ、現在、いわゆる年度末まで行っていませんので、こういった財務状況については六月三十日までに文部大臣に提出することになっておりまして、また、時期に応じてそれも変化するということで、できるだけ現状を把握することを努力をしてまいりますが、具体的な例に対してはしっかりと対応をしていきたいと思っております。
　現在までに、一応、大方の法人からの資産運用についての状況は把握する中で、約十法人程度、今まで、例えば駒澤大学等、いろんな相談なり報告があったところでございまして、そういった個々の法人については、いろんな状況に応じて指導をしたり、また支援をする方法も考えていかなければならないと思っているところでございます。
○森ゆうこ君　なぜ調査をきちんとしないんですか。六月になってから分かったんでは遅いんじゃないんですか。先ほどの与謝野大臣の話を聞いてなかったんですか。これだけ経済の状況、厳しく御認識をされている、私はそう思いましたよ。何でやらないんですか。
　自己責任、私立大学ですから自己責任といえば自己責任なのかもしれません。でも、もし大学が経営危機に陥って多くの大学がそういうことになったら、迷惑するのは子供たちですよ、学生ですよ。私学助成もされております。緊急に調査を行う必要があると思います。そして、もしそのような状況、何か経営に大変困難な状況が考えられる場合に、政府として何らかの支援が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　調査についてでございますが、そういった数字的な確定をするのがやはり年度末ということで、今のところは正確な情報を得るには六月三十日だということでございます。
　今、現在、日本私立学校振興・共済事業団がその資産の運用について近々アンケートの状況をまとめるということを聞いておりますので、それも当然報告を受けながら、その状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　危機感が足りないんですよ。
　それで、高校の授業料の滞納について伺います。
　これはもう高校も、先ほどの経済の影響を受けて大変困っている学生さんたちがたくさんおられます。私立高校の授業料の滞納については、十二月末時点で約二・五万人、九か月で三倍になったということが調査で分かりました。公立の状況についても増加傾向にあると思いますが、文部科学省として状況を把握しておられますでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　高校の授業料の滞納、いわゆるこれについては各都道府県で状況に対して対応しているところでございまして、これにつきましては授業料の減免あるいは奨学金の活用で各県で対応して、今のところそれが有効に活用していると思っておりますが、この点についてなかなか周知徹底されていない点が前回の委員会でも指摘されまして、我々としては二度ほど県あるいは各学校団体についてこれを周知徹底してしっかりと活用するように指導しているところでございます。
○森ゆうこ君　これも調査していないんですよ、全然。何で調査しないんですか。どういうふうになっているのか。これは三位一体の改革に伴って政府から地方に移管されましたけれども、この間総務大臣は三位一体の改革はある意味間違った部分があるというふうに素直にお認めになりました。大変財政状況が厳しいんですよ。そして、財政状況が厳しい自治体ほどそういう奨学金とか支援を必要としている人たちがいるんですよ。きちんとした支援をするために実態を把握すべきです。
　ちなみに、高校奨学金の地方移管に伴う予算はどうなっているんでしょうか。平成二十年度、そして今審議をしております平成二十一年度の予算案について伺います。
○国務大臣（塩谷立君）　高校奨学金事業の移管については、各都道府県が高校奨学金事業を円滑に実施できるように、奨学金の原資として、一定の期間、これは十年から十五年にわたり総額で二千億を交付することとしておりまして、二十年度予算については約二百九十一億円でありまして、平成二十一年度予算については二百八十一億円を計上をしております。
　なお、平成二十一年度予算案につきましては、十七年度新入学生の返還が平成二十年度から始まったことを考慮しまして、二十年度の返還金収入を見込んで計上しているところであります。
○森ゆうこ君　なぜ減額するんですか。今、理由説明になりました。要するに、返還金が見込まれるから減額したと。それは返還金はあるのかもしれません。ですけれども、今、百年に一度の危機じゃないんですか。これからそういう要望が増えるかもしれない。予算をこういうところに充実すべきではないんですか。どういう御認識なんですか。答弁はいいです。
　それで、日本が財政状況が厳しいというのは分かりますよ。ですけれども、必要なところにお金をしっかり入れていく、かつてイギリスのブレア首相は、エデュケーション、エデュケーション、アンド・エデュケーション、教育、教育、とにかく教育、教育にしっかりとお金を入れる、教育に力を入れることで国を立て直しました。そういう大きな方針が麻生総理、麻生内閣は見えておりません。
　奨学金の減額をする、予算的な。これが、なぜこの予算が、昨日趣旨説明されましたけれども、生活防衛のための大胆な実行予算なんでしょうか。重要課題推進枠、思い切ってめり張りを付けた、なぜこう言えるのか、私には理解できません。
　それで、その奨学金を交付しております独立行政法人日本学生支援機構について伺いたいと思います、独法です。
　この機構にはいわゆる天下りの官僚は役員、職員含めて何人いらっしゃいますか。
○国務大臣（塩谷立君）　平成二十一年三月一日現在において、文部科学省出身者、役員一名、職員二名でございます。
○森ゆうこ君　ホームページに発表されております資料を見ますと、平成十九年度の役員報酬等の支給状況でございますが、理事長及びＣ理事の前職は独立行政法人等の退職者、そしてＤ理事は退職公務員でその後独立行政法人等の退職者でございます。つまり、これはいわゆるわたりではありませんか。そして、退職手当を見ますと、Ｂ理事はわずか三年間の在職で四百万円もの退職金を支給されております。間違いないですね。
○国務大臣（塩谷立君）　ちょっと今の金額についてはデータを調べてからまた報告いたします。
○森ゆうこ君　いやいや、公表されているデータですよ。通告してあります。具体的にこの数字を聞きますから答えてくださいと丁寧に通告しました、この問題については。ほかの問題については何々についてとしか言っておりませんけれども、この問題についてはやりましたよ。ふざけないでください。
○国務大臣（塩谷立君）　至急調べて報告いたします。
○森ゆうこ君　何言ってるんですか。通告しましたよ。
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　本件につきましては、伝わっていることはどうも間違いないようですから、午後一時開始のときに答弁をしていただきます。（発言する者あり）伝わっていないのか。どうなっているの。──だから、今言いましたように、一時までにしっかり整理をして答弁をしてください。
　どうぞ。
○森ゆうこ君　税金の無駄遣い、そして今時間の無駄遣いですよ。何やっているんですか。百年に一度の危機じゃないんですか。困っている人たちがたくさんいるんですよ。何やっているんですか。しっかり仕事してください。
　五十四分までが放映時間ですので、会計検査院、手短にお答えいただきたいと思います。
　この日本学生支援機構について問題点を指摘されておりますが、その点についてお答えください。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　文部科学省等五省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果についての報告書におきまして、独立行政法人日本学生支援機構に関して、会計機関が置かれていない海外事務所に資金を送付して現地採用職員に出納等を行わせているなど、会計経理が同機構の会計規程にのっとって行われていなかった事例や、国内各地に所在する国際交流会館等の運営業務を他に適当な業者は見当たらないとして随意契約により財団法人日本国際教育支援協会に委託しておりましたが、業務の実態を見ると、同協会以外にも当該業務を実施できる者がいると認められることから、随意契約とする理由の妥当性に疑義があり、また当該委託契約の契約額の算定に当たっても、管理人の人件費を実際に従事する者の給与より高く算定するなどしていた事例等について記述いたしております。
○森ゆうこ君　税金の無駄遣いはやめてください。民主党が言っていることは魔法でも何でもありません。こういう点を一つ一つ、さっき具体的にとおっしゃったから、具体的にやっていますよ。具体的に一つ一つ精査をして、本当に税金の無駄遣いをやめさせて、一番今困っている国民にしっかりと支援をしていく、民主党と自公政権の違いはこういうことだというふうに思います。
　会計検査院、もう一言お答えいただきたいと思います。
　この検査のほかにも、国会から検査要請を受けた事項について検査の結果を報告したり、随時報告として国会及び内閣に報告しておりますが、独立行政法人、公益法人等の関係について問題点を指摘されておりますが、簡潔にお答えください。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　会計検査院は、平成十九年六月に参議院から会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けました独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況につきまして、二十年十一月に検査した結果を御報告しておりますが、この報告におきましては、独立行政法人が締結した公益法人等を契約相手方とする契約について、随意契約の割合が件数で十八年度九三・八％、十九年度、十二月まででございますが、九〇・七％等となっておりまして、契約全体で見た場合よりも高い状況となっていることなどを検査の結果として記述するとともに、所見におきましては、従来公益法人等を契約相手方としてきた随意契約について、契約の具体的な業務内容を精査して、他に履行可能な者がおらず、真に随意契約によらざるを得ない場合に該当するもの以外は、速やかに競争契約に移行する必要があるとしているところでございます。
○森ゆうこ君　終わりです。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　まず、午前中の森ゆうこ君の質疑に対する答弁を求めます。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＢ理事については、平成十三年十二月に退職して、前身の法人である日本育英会に平成十四年一月に就任いたしました。その後、育英会が日本学生支援機構に転換しましたが、その時点で継続して理事へ就任しております。そして、平成十九年三月三十一日付けで退職しているわけでございまして、表にありました米印のわたりという点では、前身の育英会からこちらへ移ったという意味でございまして、そして退職金は三百九十九万ということで、文部科学省独立行政法人評価部において審議されて適正に支給されているということでございます。