Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　それで私はそのポストの数が多いということと、今度はそのポストに入っていく人との関係がその次に出てくるのですね。蚕糸事業団について言うと、功成り名遂げたお方が理事長におなりになるのでしょう。現在で言うと農蚕園芸局長さんだったお方が理事長になって行かれる。あと理事さんを見ると、近畿農政局長をおやりになった方が行っておられるとかあるいはまた園芸局におられたお方が理事さんになっておられるとか、監事に園芸局の蚕業課長だったお方が行っておられる。結局、内部登用だと先ほどおっしゃっておったけれども、内部から登用される前は農水省のお偉いお方だ。蚕糸事業団六つの常勤のポストのうちで四つまでが農水省の出身で占められる。だから減らすわけにはいかぬ、なわ張りがあるのだと言わんばかりのようにそれは見えるわけです。
　それから糖価安定事業団の方を見ましても、糖価安定事業団の理事長さんはやはり水産庁の長官だったお方が行っている。副理事長には中四国の農政局長だったお方がお行きになっている。そしてあと常勤役員さんを見ますと、食糧庁の業務部長さんとか、営林局長さんとか、大臣官房の厚生課長さんなどがお行きになっているわけですが、常勤六人さんのうちで一人のお方を除いて全部お役所のお偉い方々が行っている。そうすると、その数の問題とそこに行く人との関係、これは密接不可分の配置関係があればこそこの人数にこだわっているというふうにしか聞こえぬわけです。国民の批判もまたそこから来るわけです。ですから私は重ねて、この常勤役員さんのポスト問題といわゆる天下りという性格の問題とは、不可分の問題としてぜひとも検討していただきたいというふうに思うわけです。
　また、今度はこの事業団の職制の問題です。部長さんとか次長さんとか所長さんとかいう重要な役職についておられる人の状況を調べてみました。いわゆる一等級というのです。蚕糸事業団について言うと三部一室二事務所長です。そこで三部長はどうかというと、みんな農水省と大蔵省のポスト。企画室長もまたそうだ。それから事務所長を見ると、横浜の所長は農水省だけれども、神戸の事務所長だけが内部登用、民間だ、こうなっている。一番中心の一等級の諸君は、大部分がお役所の諸君たちによってなわ張りのごとくに握られている。
　糖価安定事業団の方を見ますと、ここは少し数が多いです。本部機構、調査役とか部長さんとか次長さんあるいは所長さんを入れると全部で二十三ポストがあります。うち二つのポストが空席です。さて、この本部一等級クラスの人の状況を見ると、ここでも内部登用の人はわずか五つなのです。その五つのポストを見てみると、三人までが調査役、二人は出張所の次長です。ですから、この糖価安定事業団の日常執行業務は圧倒的にお役所の方によって占められている。
　これ全体どうでしょう。事業団の人事面におけるところの責任ある、権威ある機構がここにでき上がっているとだれも見ることができないじゃありませんか。こういう人事配置をしておったら、お役所の出先機関じゃないかということになってしまうじゃありませんか。だから常勤役職の方はもちろんのこと、内部の職員の問題を見ても、これは人事のあり方を根本的に見直す必要がある。事業団の権威にかかわる問題だ。職員の諸君たちの将来にもかかわる非常に重要な、気魄にもかかわります。大臣が真剣になって考えてもらわないことにはこの問題は解決しないだろう。大臣、いかがでしょう。改革すべきだとお思いになりませんか。
○亀岡国務大臣　特殊法人並びに政府関係機関は、役所としての特色と民間の特色を十二分に発揮させようということでスタートしたものと心得ております。したがいまして、本来であれば、その特殊法人なり事業団の任務に共鳴をして、そしてそこで働こうということで入った方が、だんだん勉強をして、やがては役員にもなっていくということが私は普通の常識的なあれだろうと思いますが、蚕糸事業団もあるいは糖価安定事業団も設立されてからまだ十数年ということでございますので、上級役員に就任するまでの訓練も受けておらない、こういうふうにいまのところは見ざるを得ない。一方理事長あるいは理事等の諸君は、やはり相当該博な知識を持ち、その事業団の仕事の内容についても十分な経験と抱負等を持った人を就任せしめるということをいたしておるわけでございます。したがって、年々その事業団並びに法人に入社して育っていく人がだんだん管理職につき、役員になっていくという方向に行くことが望ましいと私も考えております。
○寺前委員　私は大臣にぜひとも、できてからまだ十数年なんだからということだけで見ていただきたくないと思うのです。なぜかと言うと、事業団出発のときにやはり責任ある機構として人を集めたと思うのです。ゼロから出発した姿じゃないと思うのです。現に糖価安定事業団を見ると、この十何年の間にすでに五十歳代の方が六人おられます。最高のポストについておられる人は一体どうなんでしょう。課長補佐じゃありませんか。課長補佐についておられるその中の一人が、九年もその地位にあるのでしょう。課長にもなれない事態のままに今日来ているじゃありませんか。長年にわたってその中で生き抜いてきた人たちがこのような扱いになっているというところにこの事業団の体質を見ることができるような感じがするのです。
　そういう意味で、もう一度大臣が真剣に事業団がどういう実態にあるのか見直していただいて、そうして権威ある事業団として前進をさせてもらいたい。役所の出先機関だ、なわ張りのポストがそこに存在しているのだ、そういうふうに言われないように責任を持って処置をしてくださることを重ねて私は要望しておきたいと思います。いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　御趣旨は十分理解できますので、これからそのような指導をしていきたいと考えております。
○寺前委員　次に、私は蚕糸絹業関係の問題について少しく聞いてみたいと思います。
　三月の末に審議会をお持ちになって糸価の問題について検討をされることになっていたようですが、四月になっても今日まだそれが決められていない。前のままである。五月にまで延期されているという事態になっています。これは昭和四十一年中間安定制度が発足以来初めてのことです。しかも農水省は千円下げの方向を打ち出したということが新聞紙上で流れました。このため糸価相場は先行き不安となり、現行の基準糸価一万四千七百円を大幅に割り込んで、六−九月の先物取引については千円下げの一万三千七百円をも割ってしまう事態がすでに新聞に載ってます。横浜生糸で、六月一万三千六百九十九、七月一万三千六百二十八、八月一万三千六百二十二、九月一万三千五百八十、十四日の日経の商品取引所相場を見るとそういう数字まで出てきている始末です。一方事業団の在庫は十四万八千俵へとふえ続けています。このまま五月まで引きずっていくとどこまで落ち込んでいくかわからない数字になります。
　これでは、たとえ千円下げたとしても依然として事業団在庫を売り渡す状況にはならないのではないだろうか。また基準糸価を据え置いた場合はどうなるのだろうか。私は非常にここの行政のむずかしさを感ずるわけです。基準糸価を据え置いたとした場合の事業団の損益試算はどういうことになるのだろうか、ぜひ御説明をいただきたい。すなわち五十四年度実需糸の未払いの引き渡し分を、五十六年度に糸価を据え置いて全量売り渡す、その場合には、一般輸入糸や国産糸について五十六年度中全く売り渡さないとしても、どういう試算が出てくるのだろうか。あるいはさらに一年延ばして、五十七年度中に実需者渡しの糸を処理するという方向を出した場合に事業団の損益試算というのはどういうことになるのだろうか。基準糸価据え置きの場合のその試算について御説明をいただきたいと思うのです。
○二瓶政府委員　基準糸価据え置きの場合の試算というお話でございますが、事業団の財政見通しにつきましては、今後におきます買い入れ、売り渡しの状況あるいは金利水準等によりまして異なるものがあるわけでございます。したがいまして一概にどうというふうに言い切れない性格のものと考えております。ただ大胆な前提を置いて試算をやったことがございますが、そういう意味合いでお聞き取りをいただきたいと思います。
　一つは、据え置きを前提ということでございますが、Ａケースの場合、これは五十四年度の枠は三万でございますが、実需糸の渡してない分が二万三千俵という前提でございますが、これが五十六年度末に全量売り渡されるという仮定でございます。それから一般輸入糸と国産糸につきましては五十六年度中は全く売り渡されないという前提でございます。そういう二つの前提を置いて試算いたしますと、実需糸の損失見込み額は三十五億円、国産糸の評価損は二十九億円、合わせて六十四億円の損失と相なります。引当金等の利益金が約十五億円、それから積み立ててまいりました中間安定等勘定の積立金五十億円のほとんどを取り崩してしまわなければ処理ができないというような状況になるということでございます。
　それから、Ｂケースでもう一つやっておりますのは、五十四年度の実需糸でございますが、三万俵のうち未引き渡し分は同じく二万三千俵と見まして、これは五十六年度中も売り渡しができない、そして五十七年度に繰り越しまして五十七年度末に全量売り渡されるという前提、それから一般糸と国産糸は五十七年度中は全く売り渡されない、そういう状況を前提にいたしておりますが、その際の試算の結果では、実需糸の損失見込み額は五十七億円、輸入一般糸が二十六億円、国産糸は約四十五億円、合わせまして百二十八億円の損失と相なります。運用益は二億円程度でございますので、百二十六億円の損失が出るということになります。これから中間安定等勘定の積立金の全部三十七億円を取り崩しましても八十九億円の損失が生ずるということになるわけでございます。こういう試算はいたしたことはございます。
○寺前委員　これは、本当に事業団在庫は大変な問題だと言わなければなりません。四月十三日の繊維新聞を見てみますと農水省の見解らしきものが載っています。輸入生糸の売り渡しに特例を設けることは中間安定制度の空洞化といって、否定的な態度がそこに書かれていました。だから基準糸価を引き下げれば売り渡しの可能性が増大するというのが農水省の考え方のようにそこからうかがうことができました。しかし現在の糸価の相場から言うと、これを引き下げたからといって売り渡しができる保証ということにはならないのではないか、この見解をひとつ聞きたいと思います。さらに、結局基準糸価の引き下げ、糸価相場の低下、売り渡し不可能、在庫増加の悪循環になるだけではないだろうか。下げれば売り渡しができるというふうな考え方は甘いのじゃないか。それでも事業団の損失は発生をする。千円下げの場合、試算をすると一体どういう損になってくるのか。下げなかったら下げなかったで大変な莫大な赤字になってきているわけだけれども、一体そこをどういうふうに、下げたら下げたで損益計算はどういうことになるのか。私はこれはもうにつちもさっちもいかぬところに追い込まれたように思うのですが、試算ができるならばお示しをいただきたいと思うのです。
○二瓶政府委員　五十六生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格につきましては、慎重の上にも慎重を期して決定をいたしたいということで、五月中、下旬に決定をしたいということで考えておるわけでございまして、現在基準糸価そのものの具体的水準等につきましては引き続き検討をいたしておるということでございます。したがいまして、現段階において千円引き下げとかということは何ら決定を見ておらないわけでございます。したがいまして、千円を引き下げた場合の損益計算がどうなるかということにつきましては現在十分な試算はやっておりません。
　それから、引き下げた場合果たしてさばけるのかというようなお話でございますが、十四万八千俵の在庫が現在ございます。さらに四月から新しい事業年度の買い上げ枠として三万俵の買い入れ枠を設定しております。したがいまして四月、五月も相当量の買い上げをすることになろうかと思っております。そこで問題は、こういう買い上げが今後とも続くということでなしにそれをストップをする、さらにまた買い上げたものが出ていくという状態をやはりつくらなくちゃならぬのではないかと思いますが、これは基本的には絹需給のバランスをとる、需給均衡を図るということが何といっても基本であろうかと思っております。
　このためには、これという一つの速効性のある特効薬はないと私は思っております。一つは、やはり需給バランスということであります以上は、需要を伸ばすことがまた大事だと思っております。需要増進対策ということに官民一体となって相当取り組むべきだと思っておりますし、さらに供給の面は、海外からの供給と国内供給と両方ございますが、海外からの供給面につきましては、こういう厳しい情勢でございますので、中国、韓国を初めといたしまして、またこの五十六年度の二国間交渉もいずれ始まりますが、極力これの輸入の圧縮といいますか、そういう面の努力もしていきたいと思っております。さらに国内供給の面につきましても、これは価格政策の問題もあろうと思いますし、あるいは生産対策の面もあろうかと私は思いますが、この面につきましても極力知恵をしぼって、需給均衡に資する方向で物は考えていくべきではないかと考えておるわけでございます。
○寺前委員　糸価の相場の状況から見るならば、いま基準糸価を下げたからといって売れるという事態に流れるというのは少し甘いと私は思うのです。だがしかし、在庫品をいまの法律のもとに置いておくと、出そうとすると、そこをさわらないことには出せない事情下にあることも事実でしょう。そこでいろいろ業界でも言われています。しかし、もともと考えてみると、実需者売り渡しは、生糸輸入の一元化という、これを恒久化するという見返り的なものとして存在したやり方だと思うのです。機屋さんの経営安定を考慮して設定されたものでしょう。機屋さんが契約を結んで、それで輸入してきたものを事業団が糸価安定という政策目的を遂行するために預っているわけですが、やはり実需者売り渡しというのは少しずつでも売り渡せという業界の要求は当然の要求だと思うのです、性格がそういう性格として出発した内容ですから。ですから、そこからこの絹織物の業界の皆さん方が、それをちゃんとやってくれないのだったら一元輸入制度を撤廃されたいという言い方になってきたり、あるいは法律を少し変えてでも特例として出す措置を考えてくれなんだら困るじゃないかという言い方の要望事項となってくるのは、私はそこにあると思うのです。
　そこで、実需者売り渡し分を在庫していったならば、これはいまでも高い糸に保管料でなってきているのですから、もう一年も延ばしてしまったら値打ちのある実需者売り渡しの糸にはならぬことになってしまうと思うのです。少なくとも何らかの形で、特例を設けてでもこの実需者分は渡すように年内にはっきりしなかったならば、私は不信を一層広げることになると思うのですが、いかがなものでしょう。
○二瓶政府委員　実需者売り渡しができた趣旨等につきましては全く先生のおっしゃるとおりと理解をしております。したがいまして絹業者の方がこの実需者売り渡しが出ないということであれば一元輸入制度を撤廃せよという御主張も、心情としてよくわかるわけでございます。したがいましてわれわれといたしましてもこの実需糸を出すべくいろいろ昨年も工夫をいたしました。従来下べそを上回る場合しか出さないというようなことにつきましても、基準糸価と下べその間にありますものにおきましてもある特例を設けまして出し得るということにいたしまして、この一、二月千俵ずつではございますが出した経緯はございます。
　問題はその後また糸価が基準糸価を割り込んでおりますので、三月以来マル実の特別売り渡しも停止をいたしております。基準糸価を割っております際に輸入糸を売るということは法律的に禁じられております。したがいまして、何らかの特例措置という御要望も絹業者サイドからも強く出ておることも承知いたしております。ただ問題は、一、二月に売り渡しました際もそうでございましたけれども、一方で国産糸の買い上げを現在続行いたしております。その際に安い実需糸を、たとえば法律に穴をあけまして出すということにいたしましても、需給がだぶだぶしておれば、安い生糸は出ますけれども、そのかわり高い国産糸を事業団が当然買うということになるにすぎないということでございまして、この辺は非常に頭の痛い問題でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、基本的には絹需給のバランスをとる、そういう中におきまして当然マル実の生糸も出ていく、いやむしろ一般糸なり国産糸も出ていくというような環境条件を早くつくり上げていくということに努力すべきではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○寺前委員　通産省お見えでございますか。——日本絹人繊織物工業組合連合会から、四月十日に要望書が出ていると思うのです。五項目の要望が出ていますが、市場の相場がうんと下がる条件というのが、農水省が千円下げるらしいという話が伝わった瞬間からすでに急速に広がっています。したがって、そこから取引の停滞が生まれます。私の京都の丹後地方では、今度は休機という話の段階まで来ています。非常に大きな損失を受け始めてきておる、こういう事態が生まれてきているわけです。
　そこで、この基準糸価決定までのそういう不安定な状態をつくり出しておる責任についての救済措置をとってもらいたいという内容が、この五項目の要求の中にも出てきていると思うのです。通産省は今日の事態の中でこの五項目の要求についてどうあるべきだというふうにお考えなのか。特に、その中でも、今日の事態に対する長期の超低利の融資措置をとってでも救済をしてくれなかったら困るではないかということについてはどういうふうにお考えになっておるのか、御説明をいただきたい。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　五十六年度の基準糸価の決定が延びております関係で、現在荷動きがとまっておる、そのために流通に在庫がたまるとか、あるいは生産を落とさなければならないとか、そういう形で機屋の段階では減産を余儀なくされるという事態になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
　通産省といたしましては、このような事態に対処いたしまして、絹業者の安定を図るという意味から、特にただいま御指摘のございました救済の金融措置につきましては、中小企業庁でやっております中小企業体質強化資金、これは府県と国と協力して低利の融資をする制度でございますが、この制度を活用いたしまして、機屋のございます産地と、関係しておる府県とよく連絡をとりまして、融資制度の機動的な運用を図りましてその辺の問題を解決したい、こういうふうに考えております。
○寺前委員　一般的に低利だというだけでは、低利にもいろいろ限界がありますので、本当に超低利を願いたいというのが、この要望書の中にも二・六％という数字を出してまで指摘をしているわけであります。本当に深刻にこの事態に対処されるよう要望をして、もうこの話は時間の都合もありますから終わりたいと思います。
　最後に、大蔵省お見えですか。——糖価安定事業団と関係する問題として、砂糖消費税について聞きたいと思うのです。これは一体いつから、どういう目的で課税されて今日あるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○大山説明員　お答え申し上げます。
　砂糖消費税は明治三十四年に創設されております。創設の趣旨は、甘味としてのいわば嗜好品、そういった性格に着目をいたしまして課税されたということでございます。
○寺前委員　明治二十七、八年は日清戦争であり、明治三十七、八年は日露戦争であり、そして今日、ずっと日本の時代が経てきたわけでありますが、そういう富国強兵の、戦争の時代です。そういう時代に歳入を増加させるためにその手段として、いろいろぜいたくだという言い方をしながら国民の世論をつくって、かけてきた税金だろうと思うのです。現在一キログラム当たり十六円、年間五百億円からの税となって国庫に入っているわけです。
　そこで、大蔵省にお聞きしますが、嗜好品だということで税金をかけてきたというのですが、いまでも砂糖というのは嗜好品であって、ぜいたく的な存在なんだというふうにお考えなのかどうか。
○大山説明員　嗜好品ということで課税をいたしているものが消費税の中に幾つかございます。具体的にはお酒でございますとか、たばこでございます。もう一つは、物品税の中に清涼飲料、コーヒー、ココア、炭酸飲料といったものが課税対象となっております。
　砂糖につきましても、確かに家庭で調味用に使うといった面もございますけれども、その消費の実態を見てみますと、大体八割ぐらいが業務用で、お菓子でございますとかあるいはかん詰めでございますとか、そういった面に使われておりますし、また家庭用に使われますものの中にも、コーヒー、紅茶に用いられるとかいったような部分もかなりあると思われます。そういう意味におきまして、まだ嗜好品としての性格は失われていないと考え、課税対象としているところでございます。
○寺前委員　農水大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　嗜好品だというふうに砂糖を位置づけておられるのですが、たとえば砂糖の価格安定等に関する法律を見ますと、輸入糖や国内糖の価格調整を行っているわけですが、その目的に「砂糖の価格の安定を図る」そして「農業所得の確保と国民生活の安定に寄与する」とまで目的が書かれているわけです。そういう砂糖を嗜好品だといって広く消費者に消費税をかけておくやり方というのは、明治時代のことならばいざ知らず、もうこれだけ歴史がたっている今日、依然としてそのような扱いをしていることについておかしく思われないでしょうか。食生活にとって欠くことのできないものとして位置づけるべきではないだろうか、御意見を聞きたいと思います。
○亀岡国務大臣　まあ砂糖は大体嗜好品というふうに私は考えておりますね。それですから、私なんかどっちかというと最近砂糖は余り、砂糖をとるとどうも体の調子がよくないというような感じも、やはり糖尿の気があるものですからね。そういう意味において、最近砂糖の輸入なんかの面もぐっと少なくなってきておるし、消費の面も非常に少なくなってきておる。そういう面では国民は健康的にも砂糖というものを適当に、自分の健康管理を考えながら用いている方が多くなってきているのじゃないか。
　そういう意味から、やはり消費税をかけるといういままでのやり方というものは、創設した当時はあるいは富国強兵につながる財源調達の方法だったかもしれませんけれども、現時点においては現時点においての課税の意義というものがあるのではないかな、私はそんなふうにも考えております。
○寺前委員　それは、二面的に砂糖を見るのはいけないと私は思うのです。とり過ぎになるようなことはいいことではないことは当然です。それは何事においてもそういう性格です。
　現在、清涼飲料の分野に異性化糖がずいぶん拡大をしてきています。一方、国内糖の分野については、これまた北海道などにおいて転作として広がってきています。だけれども、市場全体から言うと、異性化糖の存在が日本の甘味資源の中において伸びてきているということは否定のできない事実です。そういうことから考えると、地域の産業を守っていく、国内糖の保護のためにも、この異性化糖の問題はどう取り扱っていくか、軽視することのできない重要な問題だと私は思うのです。
　そこで、国内糖を含めて砂糖の需要分野の中に異性化糖がふえてきているということを考えるときに、片方は消費税がかかっている、片方はかからないという扱いになってきている、これは全体として、甘味資源の分野として調整をする必要があるのじゃないだろうか。そしてまた、せっかく地域産業として保護政策を打ち出しているとするならば、調整のあり方をどうするかということは総合的に考えてみなければならない問題ではないだろうか。この点についての御意見をお聞かせいただいて、時間が来たようですから終わりたいと思うのです。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、数年前から異性化糖の生産が行われ、特に商品特性からいきまして清涼飲料に使いやすいということで使われ出してきておりますのは事実でございます。一方、経過的に見ますと、国内産の芋でん粉の消化を促進するという意味で、ほかにもう一つブドウ糖というものがございまして、ブドウ糖をつくっております過程で、化学の進歩の一つとして異性化糖にまで発展してきたというのが経過でございます。
　ブドウ糖につきましては砂糖にかかっております消費税をかけていないというのは、コストその他の関係からいきまして、国内産芋でん粉の円滑な消化を図るためには砂糖との間に価格差を置きませんとブドウ糖が消化できないという事実がございまして、従来そういう扱いをしてきておったわけでございますが、その後、数年前から異性化糖が徐々にではございますがふえてまいってきている事実がございます。いままでの御質問でもお答え申しましたが、砂糖行政全体としましては、中長期的な問題として全体の整合性のある行政を行うためには、今後の一つの検討課題であろうというふうに思っておるわけでございます。
○田邉委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、蚕糸砂糖類価格安定事業団の円滑な運営に資するとともに、同事業団を通ずる蚕糸、砂糖類の価格安定対策が一層実効あるものとなるよう配意しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　　　　　　記
　一　新事業団の発足に当たっては、従来両事業団の果たしてきた機能が損われることのないよう業務の的確かつ効率的な運営に努めること。
　二　両事業団の合併に当たっては、職員の継続雇用を確保するとともに、その給与等の勤務条件については不利益を生ずることのないよう十分に配意し、円滑な移行に努めること。
　　　また一内部人材の登用を含め適材適所による人員配置を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○田邉委員長　次に、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
　その実施状況を見ますと、昭和五十五年末現在で、加入者数は約百八万人となる一方、年金受給権者数は十七万一千人に達しており、適期の経営移譲が進んできておりまして、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。
　農業者年金制度につきましては、少なくとも五年に一度、長期的な視点から年金財政を見直す財政再計算を行うこととされておりますが、今回は、昭和五十七年一月基準で財政再計算を実施し、この結果を踏まえて所要の改正を行うことといたした次第であります。
　本法律案の内容は、次のとおりであります。
　第一は、給付水準の引き上げであります。年金額につきましては、農業所得の推移と国民年金等の給付改善の内容を勘案して、昭和五十六年七月分から、経営移譲年金の額を保険料納付済み期間一月につき三千五百七十五円に、ただし、六十五歳以後は三百五十八円に引き上げるとともに、農業者老齢年金の額を保険料納付済み期間一月につき八百九十五円に引き上げることとしております。また、脱退一時金及び死亡一時金につきましても引き上げを行うこととしております。
　第二に、保険料の改定であります。今回の財政再計算の結果によりますと、保険料については、年金財政の健全性の確保の観点から、相当な引き上げを必要とするのでありますが、農家負担の急激な増大を考慮いたしまして、昭和五十七年一月から十二月までの保険料の額は五千百円とし、以後毎年四百円ずつ段階的に引き上げることとしております。なお、昭和五十八年一月以後の保険料につきましては、年金額の物価スライド措置が行われた場合には、その措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額とすることとしております。
　また、保険料の額は、昭和六十二年一月以後においては、法律で定めるところにより段階的に引き上げられることとしております。
　さらに、農業後継者の育成確保に資する見地から、将来の農業生産の中核的担い手となることが期待される後継者につきましては、引き続き、一般の加入者の場合と比べて保険料を三割程度軽減することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田邉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。北口博君。
○北口委員　ただいま大臣から提案理由のありました農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただくわけでございます。
　ただいままで蚕糸砂糖類価格安定事業団法で大臣も大変御苦労があったわけでございますが、いま締めくくりを終わったところで、ほっとされたわけでありますけれども、引き続いてひとつ頭の切りかえをちょうだいしまして、三十分以内で質疑をさせていただこうと思っております。
　御承知のように、八〇年代の農政というのは大変厳しい環境に置かれておるわけでございます。とりわけ昭和三十六年に農業基本法が制定されましてから、第二の大きな農政の曲がり角だと言われるぐらいに非常に環境は厳しいわけでございます。ある人に言わせれば、農政の曲がり角はなくなってしまってもう出口がないのだというようなことで、行き詰まった感じを与えておるわけでございます。加えまして、きょうの新聞で拝見をいたしましたけれども、さらにまたこれからの行財政の改革によりまして、多分に漏れず、農林省の予算も一割カットはやむを得ないという鈴木総理大臣の、これは各省のことでありますけれども、農林省も結局そういうようなことで一割カットということを公式に総理大臣もみずから発言されておるということでございます。まさに厳しさに追い打ちをさらにかけてくるという難局に立ち向かうわけでございますが、まずひとつ大臣、われわれも衆知を集めてお手伝いをしますから、一生懸命がんばっていただきたいと思います。
　さて前置きはこれぐらいにいたしまして、ただいま御提案いただきましたこの基金法の一部改正について質疑をいたしますが、何しろ提案理由がただいまでございまして、私も余り勉強いたしておりませんが、しかしそれなりに二、三お尋ねをしてみたいと思います。
　ただいま議題となっております農業者年金基金法の一部改正でございますが、この制度は本来農業経営の体質強化という、いわゆる構造政策上昭和四十五年に制定されて今日に及んでいるわけでございます。その内容をごく平たく申し上げますと、六十五歳までに本人から自分の後継者かまたは第三者に対して農業の経営を移譲した場合に、いわゆる経営の若返りあるいはまた経営規模の拡大を図りながら農業の合理化と近代化を図っていくという、これがねらいであります。
　そこで大臣にお尋ねいたしますが、もうすでにこの制定後十年たっておるわけでございます。そしてまた五十一年から経営移譲年金の支給も始まっておる。この段階で、現在農業の構造がそのことによってどういうふうに改善されつつあるのか、あるいはまたどのような役割りを果たしてきておるのか、この辺の評価につきましてまず大臣にひとつか尋ねをいたしたいと思います。
○亀岡国務大臣　いまの御指摘のとおりでございまして、先ほど提案理由でも説明申し上げましたように、農業者年金法は法の企図するところが逐次実効をあらわしつつある、抽象的に申し上げましてそのように言い切ることができると思うわけでございます。その数字的な詳細な点につきましては、担当局長から説明を申し上げたいと思います。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の加入者は今日では百十万人に達しておるわけでございます。また、そういう加入者のうちから経営移譲について実行を行い、そのための年金を受けたという方の数は五十五年十二月末現在で十七万一千四百二十一人という人数に上っております。
　この経営移譲を受けた後継者の平均年齢を見てみますと三十・七歳、これは当然のことではございますが、親が六十歳から六十五歳の間に経営移譲をする、その若返り方はおおむね半分以下の平均年齢になっているというようなことで、相当程度の若返りがこの段階で実現しているわけでございます。
　それから第三者移譲の効果でございますが、これは全体についての調査というのはございませんが、五十五年の十月ないし十二月に裁定を受けた六百四十件につきまして、経営移譲を受けた者についてその経営面積、これを見ますと、譲り受け前は平均一・四七ヘクタールであったものが譲り受け後は二・〇八ヘクタールに達しておるというようなことで、かなりな規模拡大が実現しておるわけでございます。
　大臣からも申し上げましたように、経営階層の若返り、それから規模拡大という点についてはそれなりの効果を果たしているというふうに見られるわけでございます。
○北口委員　それでは次に、今回の改正案の内容に関連いたしましてお尋ねをしたいと思います。
　今度の法律の改正は、いわゆる五年に一度の財政再計算というようなことで、保険の単価と保険料の見直し、これをやるということになっておるようでございます。確かにこの農業者年金基金の問題も、資料を見てまいりますと、五十一年の制度改正でいわゆる使用収益権の設定を認めていただいたわけでございますが、これが非常に反響がよろしゅうございまして、本格的に経営移譲したいという希望者がたくさん出てまいったわけでございます。したがって経営移譲の譲渡率と申しますか、そういう率も、当初は四割程度だったのが現在もう八割程度に高まってきておるということでありますから、保険料をかなり上げていかなければ、この運営上基金の確保が大変むずかしいのだというその事情は確かにそうでありますし、また決してそれがわからぬわけでもないわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、農業がもうちょっと景気がいいときでありますと、こんな保険料あたりにそんな神経質にならないわけでありますが、御承知のようにそういう点では農家からすれば、もらえる年金額はなるべく大きい方がよろしい、一方また支払う保険料は、こういうような農産物の価格の非常な低迷等からできるだけ抑えていただきたい、そんな気持ちが本当に満ち満ちておるわけでございます。そうでありますけれども保険料は上げなければならぬということになるわけですが、ただこの内容の中で給付額の引き上げ率というのがあるわけですけれども、それに比べて保険料の方の引き上げ幅、こちらの方が比率からいきまして特に大きいのじゃないか。もらうよりも掛ける方のパーセンテージが大きいというのが、どうしても中身の中から強く感じられてくるわけでございますが、この辺の事情についてひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○亀岡国務大臣　いま北口委員の御質問の中にありました御趣旨、私も全く同感でございまして、今回の五年ごとの見直しに当たりましても、やはりこの年金法の趣旨にかんがみまして、給付はできるだけよく、しかし掛金の方はできるだけ少なくできるものならと、そういう気持ちで財政当局とも折衝をいたしたわけでございます。しかるところ、御承知のように年金設計の長期的な観点に立ちますと、年金財政のことも十分考えてまいりますると、やはりある程度の高給付にするためには高負担というような形がどうしても出てこざるを得ないということでございますが、一遍に掛金の方を高くしてしまうということになりますと、さなきだに農産物の価格の据え置きでありますとか、あるいはいろいろな厳しい農家の事情等も踏まえまして、できるだけ保険財政の許す限り掛金の方は安くというような形をとったという次第でございまして、事務的な御説明が必要であれば局長の方から説明を申し上げたいと思います。
○杉山（克）政府委員　いま大臣が御答弁申し上げましたことを計数的に申し上げますと、今回の給付水準の引き上げは、従来の財政再計算においても同様でございましたが、まず第一に厚生年金の給付に見合う水準を目標とするということを考えたわけでございます。それから国民年金とのバランスを考える。それから農業者年金自体の財政事情、物価上昇率の見通し、こういうものを総合的に勘案いたしまして、年金単価につきましては五十五年度に比べまして八・七彩の引き上げを行うこととしたものでございます。
　保険料の方でございますが、農業者年金の財政が先ほど来お話に出ておりますようにきわめて厳しい状況にある、機械的に計算をいたしますと、いま申し上げましたような給付水準を実現するため将来の財政の均衡を図るということを考えますと、必要な平準保険料、この額は計算上八千五百六十七円ということになりまして、五十六年現在の保険料額の四千百六十円の二倍を上回る水準となるのでございます。
　しかし、今日の農家所得の状況その他農業を取り巻く情勢等を考えますと、年金財政の長期的観点からはできるだけ保険料の水準は早い機会に引き上げておきたいという希望はありますが、農家負担を考えまして、その急激な増大を緩和するということを考えたわけでございます。そして段階的な引き上げを図ることといたしまして、初年度におきましては五千百円、それ以後は毎年これに四百円ずつ段階的に引き上げを行うということにして調整を図ったところでございます。
○北口委員　その点はもう少しいろいろ質疑したいと思いますけれども、私のほかにそれぞれまたベテランの質問もあると思いますから、次に移らしていただきたいと思います。
　この制度が発足して十年目を迎えたわけです。五十一年から支給開始の経営移譲年金の受給者も、先ほど提案理由の中にありましたように、一月現在十七万五千人に達したと言われたわけでございますが、さらにまた本年二月からはいわゆる六十五歳の農業者の老齢年金の支給も始まっておるということです。そういう点からいきますと、この農業者年金もぼつぼつ仕上げの段階を迎えたと申しますか、これからいよいよ年金としての装いを一応そろえてきたというふうに思うわけでございますが、いろいろ資料を見てまいりますと、どうしても見落としてはならぬ大きな問題が一つあるわけなんです。
　というのは、現在まだ未加入者が約三十万人近くいると言われておるわけですね。特にこの制度の長期的、安定的運営を図るというようなこれからの年金制度の基本的な性格から申して、実は若い人の加入が非常に少ないわけでして、これは今後の年金運営に非常に大きな問題を投げかけておるのじゃないかと思うわけなんです。この前ちょっと資料を見させてもらいましても、加入者は百十一万という総計は出ているわけでありますが、二十歳から二十四歳はまだわずか〇・二％なんですね。そして二十五歳から二十九歳にしたって一・四％、さらにまた三十代に上がってみましても、前半の三十四歳までが三・六％という統計が出ているわけですね。いわゆる三十代の三十九歳までもまだ一〇％に上がらぬで六・三％ということでございます。そうかといって、四十代からはだんだん上がって、その上がる率も非常に高いわけでありまして、四十代が一三％としたときに五十代になると二八％とか、そういうふうに非常に急加速度的にちょうだいする人たちはたくさんふえているけれども、掛けていく大事なお客さんはそっぽを向いてなかなか寄りつかぬと言うとこれは語弊がありますけれども、その辺のことはこれから運営上考えていかなければならぬ大きな問題だと思っておるわけです。
　そこで、今度政府の方でもいろいろお考えをいただいて、この制度の中で特に保険料の割引という若い人たちに対する、三十五歳までの皆さんに対する呼びかけ、呼び水と申しますか、そういうようなことで推進をしていこうという、これは専門的なことを言いますと学割り制度というのですか、この学割りをここで考え出すということになっておりまして、その対象となる後継者の範囲を広げるという前向きの措置をとられておるということを聞いておるわけでございますが、そういう学割りという非常にいい制度は、これからもさらに年齢の枠を含めて拡大して考えていくということは大変大事なことだと私は思っておるわけでございますけれども、この辺の今後のお考えについてもひとつお聞かせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　農業者年金の加入状況でございますが、加入資格を有しながらまだ未加入の方が三十万人程度おいでであるというようなこと、それから年齢別の加入状況を見ると特に若年層の加入率が低いという事実、これは先生御指摘のとおりでございます。
　そこで私どもは、そういう若い方の加入をできるだけ促進する、そのためにはやはり農業に魅力が持てるような農政全体の対策ということが基本的には必要かと存じますが、年金制度の立場からもできるだけその趣旨を徹底させる、この制度があってそれなりのメリットが大きいということを理解していただくことが必要であろうというふうに考えております。そのため、特に若年層を対象とした各種の対策を講ずるわけでございますが、その中でも先生御自身がおっしゃられましたいわゆる学割り、三十五歳以下の若い人に対する保険料割引の制度がございますが、これをできるだけ拡大してまいりたいということで、今回の改正におきましても、この点についての改善、要件の緩和というようなことを考えておるわけでございます。
　従来、この保険料軽減措置を適用する要件のうち、親と子が一緒に年金に加入していなくてはならない、いわゆるペア加入ということを要件の一つに現在しておるわけでございます。しかし、親が年金に加入していなくても後継者が三十五歳未満の若い農業者であって、しかも将来にわたって農業を継続したいという強い意思をお持ちならば、そして年金に加入したいという方であるならば、将来の農業経営の担い手として評価できるというふうに考えるわけでございます。また将来にわたって農業を行うことを前提に加入する者であるならば、保険料軽減の対象となるものについて、親が加入している、していないということで差をつけるのはどうも適当ではないのではないかということで、私ども今回はこのペア加入要件というのを外しまして、後継者割引の制度に、いわゆる学割りの制度に乗りやすいように制度改善を図るということにいたしておるわけでございます。そのほか、若い方々が入りやすくなるようなＰＲその他の対応を今後も十分考えてまいりたいと考えております。
○北口委員　それでは、大臣も本当にお疲れでございますから、最後に取りまとめて要望と質問をさせていただいて終わりたいと思います。
　いまお話がございました要件緩和のことでございますけれども、これは非常に大事なことですからひとつよく徹底していただいて、本当にこれから年金の基礎をつくっていくのだということで、今度の機会を新たな出発に考えてこの制度に取り組んでいただかなければ、三十万の未加入者に対する呼びかけというのはなかなかできないのではないかというふうに私は思っておりますから、このことについてはどうぞ本腰を入れていただいてこれからひとつがんばっていただきたいと思いますし、また早期加入のメリットがまだ末端に徹底してない点があるのですね。だから、こういうところもひとつ、手帳ぐらいはつくってやって、簡単に、早く入ったらどれだけいいかということを——実際農協の方も、生命とか建物とかの共済は一生懸命普及をやったりするけれども、私は農協の理事もしているけれども、正直のところこの問題で、ぜひ入ってくれとか、そんなパンフレットもないし、呼びかけも余り聞いたことがないのですよ。どうも、本当に取り組んでいこうという姿勢が全般的にまだ足りないのじゃないかという気がしておりますから、特に強く要請をいたしておきます。
　最後に大臣に、これは決意でございますけれども、農業者年金の円滑な業務推進というのは、末端業務を実施しているのは農協と農業委員会であるわけですが、その体制整備が先ほど申し上げましたようにこれから大変必要なことになるわけです。そこで、未加入者の全員加入促進運動を、私は本当の話が月間でも設けていただいてでもやっていくべきだと、これが最初できますときは百姓にも年金ができたなという朗報だったわけですから、ぜひ定着させていただきたいと思うわけでございます。その推進に当たりまして大臣は今後どういうような指導をされるか、それからそれに必要なそれなりの財政補助、助成、こういうことにひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣からその決意を披瀝していただけるならありがたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。
○亀岡国務大臣　せっかく国会で農業者年金法といういい制度をつくっていただいたわけでありますから、この農業者にとっていい制度に農業者で参加しない方がいっぱいおるということ自体、行政当局として本当に申しわけない感じがいたすわけであります。今日まで専従職員をとてもとても、これは膨大な財政負担がかかりますので置くわけにはまいりません。どうしても委託業務ということで、お示しのように農協なり農業委員会の御協力を願わなければならない。しかしやはり農業をよくしていくために、農家の方に少しでも安心して働いていただけるための制度でございますので、これに参加していただくために、農林水産省としては従来以上に業務委託費等の増額を図って、そして積極的に勧誘を推し進めてまいりたいと思います。
○田邉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
昭和五十六年四月十五日（水曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　中西　績介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　長谷川正三君
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　議　　　　　員　中西　積介君
　　　　　　　　議　　　　　員　森　　喜朗君
　　　　　　　　議　　　　　員　西岡　武夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　山中　貞則君
　　浦野　烋興君　　　　　笹山　登生君
　　狩野　明男君　　　　　平沼　赳夫君
　　高村　正彦君　　　　　藤井　勝志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　浦野　烋興君
　　平沼　赳夫君　　　　　狩野　明男君
　　藤井　勝志君　　　　　高村　正彦君
　　山中　貞則君　　　　　臼井日出男君
　　　　—————————————
四月十三日
　私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正す
　る法律案（森喜朗君外四名提出、衆法第二九
　号）
同日
　ゆきとどいた教育の実現等に関する請願（寺前
　巖君紹介）（第二八〇六号）
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（宮田早
　苗君紹介）（第二八〇七号）
　同外六件（中村茂君紹介）（第二八三九号）
　同（森井忠良君紹介）（第二八四〇号）
　私学に対する公費助成の増額、制度確立に関す
　る請願（宮田早苗君紹介）（第二八〇八号）
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（石田博英君紹介）（第二九〇九号）
　同（粟山明君紹介）（第二九一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
　及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
　案（長谷川正三君外三名提出、第九十三回国会
　衆法第一号）
　私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正す
　る法律案（森喜朗君外四名提出、衆法第二九
　号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案の提案理由は、第九十三回国会においてすでに聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鍛冶清君。
○鍛冶委員　ただいま提案されました法案につきまして、三点御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、国、地方を通じまして財政危機というのがいま大変叫ばれておりますが、そういう中で、特に地方自治体は義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づく補助率、それから単価などの引き上げというものについて非常な関心がございまして、私も一度、一昨年でしたか、そのことだけで御質問を申し上げたことがあるのですが、この国庫補助制度の抜本的な改善というものが大変に強く要望されておるのが実情でございます。提案されました法案につきましても、私は、本来から申しますと、国庫補助制度の抜本的な見直し、改善という措置を講じていく方がむしろ本来の筋である、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで今回、人口急増地域に限定した緊急措置法ということで提案をされているわけでございますが、いま申し上げました補助制度との絡みでどういうふうな、そちらの方を主としてやるべきであろうと思いますのに、今回こういうふうに提案されました理由について、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○長谷川（正）議員　鍛冶委員の御質問にお答えいたします。
　いまあなたのおっしゃるとおり、本来は、義務教育諸学校施設費国庫負担法そのものを抜本的に改正いたしまして、全国どの地域も全く同様に施設整備の改善が進むということが理想でありまして、御趣旨は全く同感でございます。しかしながら、それ以上に東京や大阪その他人口が非常に急激にふえており、児童生徒の急増している地域の、極端な言葉をもってすれば惨状と私は言いたいぐらいでありますが、これは一刻も放置できない、こういう切迫した事態になっております。
　そういう意味におきまして、当面時限立法、臨時措置的な性格ではありましても、こうした児童生徒急増地域に対する特別措置をもう緊急にとる必要がある、このように判断をし、そうしたきわめて現実的な立場で、本当の理想から言いますと残念な気持ちもあるわけでありますけれども、とりあえずこの時限立法をもってこの急場を救いたい。過密地帯におきましては、いろいろな要因がございますけれども、児童生徒が社会増、自然増両方合わさりまして、今日の乏しい地方財政の実態の中では、これに対応して十分余裕あるような学校施設をあらかじめ準備するというようなことはとうてい不可能な段階で、すでに四十五名学級と決まっていながら、そういう過密地帯では、これを破って四十六にし、やむを得ず四十七に詰め込んで急場をしのいだり、あるいは特に土地政策の貧困から来る用地の非常な高騰の中では、学校用地を取得するということは、なかなか容易ならざる自治体の重荷になっておりまして、そういう中では、自然にいままである学校を増築また増築という方向で急場をしのぐ、そのためにマンモス学校になる、校庭はだんだん縮められて、その上にプレハブが建つ。最近の例では、直接その名前は挙げませんが、もうこれ以上ふやせないが、鉄筋校舎の屋上にプレハブを建てようかなんという検討をし始めているという事例もある。こういう事態では、もう一刻も放置できないのではないか。
　これは政府、文部省自体も、この事実は当然よく御存じのはずでありますから、政府提案をしてしかるべきではないかと考えますが、なかなかそのおみこしが上がらない模様でございますので、あえてこの法律を提起いたしまして、皆さんの御賛同を得て、この急場を一刻も早く乗り切りたい。
　子供の成長は一刻も待っていただくわけにいかないわけでありまして、この貴重な子供の成長期というものが、こういう惨状の中に投げ出されることが一日も早く解消されるようにという意味で本案を提案した次第でございます。
○鍛冶委員　私も、政令都市の議員を十年やっておりましたので、そういう中で確かに一時そういう現象が、私が席を置いておりました地域でもございまして、いまの御答弁の趣旨は大変理解ができるのでありますが、そういう中で非常に痛感をしてまいりましたのは、特にいま答弁にもございましたように、急増地域の自治体というものは、全体の予算の中で教育財政の占める割合が非常に大きくなっている、そして、それがまた地方自治体の財政を大変圧迫してきているという現状があると思うのです。
　その中で、特に地方自治体が頭を痛めているのが超過負担の問題であろう。この問題は、特に校舎なんか新設いたします場合に、古くから言われているのでございますが、少しずつ変わってきているとは言いながら、大変大きな問題になって財政圧迫の原因になってきておるということでございます。
　御提案なさるに当たって、この超過負担の実態はどういうふうになっておるのか、また超過負担をもたらす主な原因はどういうところにおありとお考えなのか、こういった点について承りたいと思います。
○長谷川（正）議員　全くお話のとおりでありまして、全国のどの市町村をとりましても、この義務教育諸学校、あるいは、さらにはもう準義務制と申してもいい高校の建設等に当たりまして——高校などは、もちろん都道府県のことでありますが、非常な超過負担に悩んでおることはおっしゃるとおりであります。いま、これを数字的に全国の統計を挙げてという用意はいたしておりませんけれども、まず単価がいつも実情より低い。これは最近、非常に改善されておりますが、それでも用地取得にしても建築費にしても、単価の基礎が実情より低いというところから来る超過負担、それから児童生徒に対する面積の基準も実情から見ますと非常に窮屈でありまして、実際はほとんどの学校がそれを超えた建築をしないと、幾らかでもゆとりのある、そして一校建てるごとに使ってみて悪いところを直し、不便なところを直し、改善をするということになりますと、また、それだけの超過負担でなければ、これは国庫補助の対象からその部分は外される、こういったことが重なっておりまして、この超過負担解消も非常に急務と存じますが、今回のこの立法によりまして超過負担の問題もかなりの部分が解決されるのではないか、このように考える次第でございます。