Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　下田　京子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　山中　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産税課長　　　　　庄島　　修君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　鶴岡　啓一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　前回、両案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　青木であります。
　住宅着工の統計を見てまいりますと、最近の住宅建設は持ち家系の住宅が非常に減少しております。そして、貸し家住宅が急速に伸びてきているわけであります。実は、賃貸住宅ブームとさえ言われているわけでありますが、最近のこの賃貸住宅の好調原因というものをどういうように建設省として見ているかということは非常に大きな問題だと思うのであります。
　ちなみに、五十七年には持ち家が五十八万四千百八十二軒、貸し家が三十一万五千四百四十八軒ということであります。五十八年には持ち家が四十七万八千八百三十三軒、少しずつ落ち込んでまいりました。それから貸し家が三十九万四千四百九十五軒ということで、急速に八万軒も一年間で伸びました。それから昭和五十九年には持ち家が四十六万九千八百七十九軒、貸し家が何と四十六万四千三百八軒、したがって十五万軒余も二年間でふえたのであります。この点についてどういうような考え方を持っているのか、いわゆる情勢の認識ということから出発しなきゃならぬと思うのでありますが、御答弁をいただきます。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　最近の住宅の着工戸数の動向を見ますと、ただいま先生御指摘のございましたように、持ち家が伸び悩んでいるというか若干減少をいたしております。それから貸し家の方はブームと言われるほどの伸びを示しているわけでございます。一番新しいところで申しますと、昭和五十九年度でございますが、これが六十年の一月までの結果が出ておりますが、これで見ますと、持ち家の伸びというのは〇・二％減、貸し家の方は一九・三％増ということでございまして、相変わらず状態は続いておるということになっております。
　この原因としましていろいろなことが考えられるわけでございます。例えば持ち家につきましては、従来言われております国民の住宅取得能力というものと取得価格というものとの間の乖離というものが持ち家の伸びを妨げておったわけでございますが、この乖離というものが依然まだ存在をしておるということだろうと思います。
　それから貸し家建設が好調であるということは、需要面で見ますと、国民の住宅に対する意識、つまり貸し家でもいいとか、あるいは貸し家の方がいいとか、そういった持ち家志向が徐々に変わってきているのではないかというその意識の変化の問題、それから単身者とかあるいは小人数世帯が非常にふえておりますので、こういうことも要因であろうかと思っております。
　それから供給面で見ますと、地価が安定しておりまして、貸し家経営というものについての意欲が土地所有者の間で高まってきているのではないかというような要因が考えられます。
○青木薪次君　今、住宅局長のおっしゃったような点を私も考えておりますが、今言いましたのは、やっぱり国民の住宅に対するニーズの変化、このことが総じて言えると思うのでありますが、このために国の住宅政策の転換ということが図られなければならないということになろうかと思うのであります。
　六十一年度からスタートする第五期住宅建設五カ年計画においては、今、局長の答弁にあった点を加味いたしまして考えていくということが一番必要なことではないかと思うのでありますが、現在の政府の考えているのは持ち家政策をそのまま続けていくという延長線でしかないわけでありますから、この点をどうするか。日本の住宅はウサギ小屋だということが指摘されております。それから夫婦と子供二人、四人家族で五十平米というようなものが、これが相当よくなった時点における標準的な面積ではないかと思うのでありますが、この点においても若干問題があるというように言わなきゃならぬと思うのでありまして、そういう点からこれから賃貸住宅をどう位置づけるかという点について方針を聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　住宅政策の進め方の問題でございまして、基本的には国民の住宅に対する需要というものを踏まえながら持ち家対策あるいは借家対策というもの、両方ともバランスよく展開していくということが必要であるわけでございます。よく、建設省といいますか我が国の住宅政策は従来持ち家中心だという言われ方をしておるわけでございますけれども、実は私どもは必ずしもそうは考えておりませんで、持ち家については御存じのように住宅金融公庫融資を中心といたしましていろいろやってきているわけでございますが、これとあわせて、借家対策といたしましても公的賃貸住宅の的確な供給あるいは各種施策民賃、そういうようなものを通じまして良質な賃貸住宅の供給というものに努めてきているつもりでございます。
　御指摘のように、良質な賃貸住宅が不足しているということは確かでございまして、今後この面に力を注いでいかなければならないということも確かでございます。ただ、今のいわゆるブーム的になっている賃貸住宅の伸びというものが果たして俗に言う本物であるのかどうかということについては、もう少しこの動向を見きわめなければならない面もあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後の住宅政策につきまして、ただいま住宅宅地審議会においていっろいろ御議論をいただいておりまして、近く御答申をいただき、六十一年から新しい計画をつくっていかなければならないわけでございますけれども、その際に、この賃貸住宅の問題についても大きな要素として御議論いただいておるところでございます。
○青木薪次君　農住法の関係でお伺いいたしたいと思うのでありますが、農住賃貸住宅建設の実績を見ますと、五十六年度以降好調であります。年々増加傾向にあることは否めません。これは最近の賃貸住宅ブームの反映だと思うのでありまするけれども、この点について建設省はどう見ていますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　御指摘のように農住建設の実績がやや伸びてきて非常に喜んでいるわけでございますけれども、この理由としましては、先生おっしゃいましたように、いわゆる最近のブームの反映ということもございます。最近景気が落ちついてきているということを反映しまして建設費も安定しておりまして、そういう面でこういう賃貸住宅が伸びてきているのではないかという要素はございます。
　ただ、この農賃について特に申しますと、農協が中心になってこの制度を運用といいますか促進しているわけでございますが、農協が特に農家の経営安定の方策の一つとしまして賃貸住宅経営というものをやったらどうかということで、そこら辺に非常に力を注ぎ始めているということが一つの大きな要因ではなかろうかと思います。また、建設省としましても、関係機関を通じましてこの事業の促進を図っているところでございます。
○青木薪次君　この利子補給の契約戸数が昭和五十五年に五百一戸だった。それが五十六年に千百三十三戸になりました。五十七年に千五百九十、五十八年に千九百六十九、五十九年に二千戸、統計を見ますとこういう形で伸びてきているわけです。それから六十年度は、五十九年度に比べまして一千戸増の三千戸を計画しているんですね。いかに賃貸住宅ブームとはいえ、私は率直に言って多過ぎるのじゃないかという気がしないでもないんです。今、局長も、これが本物かどうかということで、ある程度疑問を当局者としても投げかけているという答弁がございまして、その辺の達成の見通しについて若干の危惧を持っているわけであります。農家の意欲が、土地を手放すよりも住宅建設、貸し家志向の方が安定している、今もおっしゃったように農協が裏支えしているというようなこともありまして、税金やその他の関係もあり、この方向に走っているというように私は見ているわけでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように、土地を手放したがらないということ、手放すよりはその土地を利用して何かすればいい。ところが、ひところ非常に経済成長が盛んな時代には、ただ土地を持っているだけでいいというような時代もあったわけでございますけれども、最近は、経済が安定してまいりますと土地をなるべく有効に使いたい、そのために借家経営というものが見直されるといいますか、これがいいということでふえてきている面があるわけでございます。それにまた、先生の御指摘にあったような税金面での優遇策があるということも大きな要素の一つではないかと考えております。
　それで、予算戸数三千戸というのが多過ぎるのではないかというお話がございました。御指摘のあったように、次第にこの農住の建設戸数はおかげさまでふえてきておるわけでございますけれども、五十九年度、まだ終わってはおりませんが、これは二千戸を完全に達成いたします。しかも、御要望の方はさらに千ぐらい余分に御要望がございまして、これを言ってみれば後送りさせていただいているという状況もございまして、そういう点から見ればこの三千戸は今のところ十分に達成できるという自信を持っておる状況でございます。
○青木薪次君　農住賃貸住宅の建設状況で、地域別に見てみますと非常にばらつきがありますね。どの地域で増加しているかという点が非常に関心の的でありますけれども、その点と同時に、私は静岡県の出身ですが、静岡県は二千三百三十八軒、これは四十六年度から五十九年度の府県別の実績です。ところが、東京を見ますと、これがたった五百七十五軒、大阪に至っては五十六軒しかないんです。この現状は、これは私は相当関心を持たざるを得ない事態だと思うのでありますが、その点はいかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　この農住制度の普及につきまして、農業団体を通じて積極的に推進してきました。前回の改正以降三カ年間においても新しく五県が事業実施をするというようなことになってきているわけでございます。そういった意味で、ＰＲの不足といいますか、そういう面も確かに挙げられるわけでございまして、私どもこれは大いに反省しているわけでございますけれども、しかし現在まだ北海道、京都府、それからほかの県、十一の道府県が実績ゼロになっておるわけでございます。これは申し上げましたようなＰＲの問題等による制度の浸透がまだ余り図られていないという面が一つにはあろうかと思いますが、そのほかに実はいろいろな要因が考えられるわけでございます。
　例えば、地域によりましては賃貸住宅の需要が非常に少ないという土地柄のところもございます。また、これは農地の所有者がこういった賃貸住宅を建てて、その農地の利用を図っていくということに踏み切れないというような地域もございます。あるいは沖縄とか北海道とかいうようなところは、こういう市街化区域の中で水田が余りまとまっていないということで、この制度に乗り切れないというようなところもございます。あるいは、御指摘のございました例えば実績がほとんどない大阪について申しますと、大阪については実は特賃が非常に伸びておるわけでございまして、農賃を使わずに特賃で運用しているというところもございます。東京においても特賃が多いわけでございますけれども、こういったほかの制度によってやっているというところもございまして、理由としてはいろいろあるわけでございます。私ども、こういったところにつきまして従前にも増して積極的なＰＲ、指導等を行ってまいりたいと思っております。
○青木薪次君　今、局長の言いました国の利子補給制度は、この農住制度のほかに今言われた特賃制度あるいはまた土地担保の賃貸住宅とかあるいはまた民賃といわれる民営の賃貸用の特定分譲住宅とかいろいろありますけれども、今、局長が特賃ということを言われましたから、特賃の問題を例にとって言いますと、五十九年度の実績で見てまいりますと、私は農住が二千戸にふえてきた、こう言いました。ところが、特賃は一万五千戸と圧倒的に多いんですね。この点はいろいろ言われると思うのでありまするけれども、やっぱり内容が違う、それからサービスが違う、内容が充実をしているといいますか、そういう点が言えるのじゃないかと思うのでありますけれども、実績にこれだけの差があるのは一体どういうわけだろうかという点について住宅局はどう考えているか、お伺いします。
○政府委員（吉沢奎介君）　御指摘のように、この制度が両制度とも発足しましてから五十九年度までの数字を見てみますと、農住は約二万戸でございます。特賃は七万八千戸建設されておるわけでございます。特賃は農住に比べてかなりの実績を上げているわけでございます。
　この理由というのは、両制度ねらいが一つ違うということが大きな原因だと思うわけでございます。農住制度は、水田を含む農地を活用しまして一定の良好な団地を形成するということを目的にしておる、団地形成が目的だということでございます。したがいまして、その立地の場所といたしましても、市街化区域の周辺部といいますか、縁辺部と申しますか、端の方で土地が比較的広くあいているというようなところに建設されるものでございます。
　それに対しまして、特賃制度というのは、既成市街地の中の未利用地を活用するということでございまして、例えば木賃アパートを建てかえるとかというようなことで敷地要件も千平米以上ということで、千平米でも構わないということでございまして、早く言えば一つマンションを建てるということも特賃制度においてはできるわけでございます。
　こういったように制度の目的が違いまして、しかも特賃制度はそういうことから大都市地域の賃貸住宅の需要の多いところで活用されている。大阪、東京などで活用されているわけでございまして、そういう意味から実績も多くなってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　どちらの制度によろうといたしましても、要は今、局長の言った市街地の周辺の農地や未利用地の宅地化が進んで賃貸住宅が建設されればよいということになるでありましょうけれども、国民のニーズが賃貸住宅志向へ向かいつつある現状を考慮いたしますと、両制度の条件面での拡充、改善ということを進めまして、さらにその促進を図るべきだと思うんです。しかるに、条件面での改善が進んでいないんですね。農住制度は、前回に引き続いて今回も改善が見送られているんです。だんだんと進んできたことは認めます。
　資料によりますと、四十七年の七月六日には一団地の基準の緩和が二ヘクタール以上または二百五十戸以上というのが一ヘクタール以上または五十戸以上、こういうふうに改善された。それからその後ずっと貸家組合法の廃止に伴っての融資対象者から貸家組合を削除するとか、あるいはまた政令で定める率を五・〇五％と定めるとか、あるいはまた五・〇五％から五・五％ということになったわけでありますが、一団地の面積の二分の一以上または一ヘクタール以上が一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上、こういうように改善が昭和五十六年まではあったんですね。ところが、五十七年三月三十一日の改正のときにも延長だけで終わった。それから六十年三月の今回の場合にもこの適用期限を単に単純延長するだけだということになっているわけでありまして、制度的にいじっていない点がやはり問題じゃないかというように私は思うんです。
　ですから、こういうように道路が発達いたしてまいりますと、今日の居住空間の活用という問題は非常にこれは変わったと思うんですよ。そういう点から制度的に、もう既にこれがいいということであるならば、国民の志向がそこにあるならば、それは私はやっぱり制度をいじる必要がある時期に来ている、こう思うのでありまするけれども、さらに一歩踏み込んで制度をいじる気持ちがあるかないか、こういう点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生御指摘のように今までいろいろな内容の改善をしてきたわけでございますが、前回の改正時点、今回におきましても直の制度面については改善をしておらないわけでございます。ただ、どこが厳しいかということになりますと、面積要件あるいは規模要件だろうと思うわけでございますけれども、面積要件の方は、これは申し上げましたように、この農住制度のねらいというのが市街地の周辺部で団地形成をねらいとしているというところにあるわけでございまして、この面積要件をさらに切り下げるのはどうかということでちゅうちょしているわけでございます。
　特にまた、水田要件というものにつきましても、これも大分切り下げてきてはおるわけでございますし、また別の特例の法律では水田要件を撤廃しているというようなこともあるわけでございますけれども、やはりこの農住法の仕組みそれ自体が、目的でおわかりのように、農地を利用した良好な賃貸住宅の建設を促進するということと、それから水田の減反政策の一環という面が大きな二つの柱となって法律ができているという点もございまして、水田要件をさらに切り下げるということについては問題があろうかということで現在に至っているわけでございます。
　また、規模要件が厳し過ぎるという点につきましては、農住は主として世帯向きの良質な賃貸住宅を供給するということでございまして、例えば特質とか民賃などは単身者向けでもいいというような、そういう違いもございます。そういうようなことでございますが、現在の段階では、私ども前回の改正時点から今日までに金利面では融資条件を九％から八・五にし、また今回八に切り下げるという一種のユーザーにとっての条件改善をしてまいっておるわけでございます。当面、このような形で対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　今御答弁のありましたように、農住法の目的というのは賃貸住宅の建設促進と水田の宅地化、特に水田の宅地化という点を強調されたわけでありますが、要は賃貸住宅の供給促進だと思うんですね。したがって、団地の規模要件などはもっと私はやはり改善した方がいいのではないだろうか、水田要件なんかについてももっと引き下げる、検討をする意思があるかないか。特賃は千平米ですから、その点を考慮して将来検討する、ここでもってすぐやるというのじゃない、検討するという約束ができるかどうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　この法律は、法律の柱に、申し上げたように、水田要件といいますか、今で申しますと農水省の水田利用再編対策というようなものにも大きな影響を持った形で法律ができ上がっておるわけでございます。農水省の方の水田利用再編対策というものの推移というものも今後見守ってまいらなくてはならないわけでございまして、そういった意味から申しますと、これは当然私どももその推移を見ながら検討を重ね、また見直しなども考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えております。
○青木薪次君　検討をするということで御答弁がありましたので次に進みますけれども、要は居住環境が良好な賃貸住宅の供給という観点からすれば確かに一定規模の広がりを持った団地が望ましいけれども、それにしても他の同様な制度であるところの特賃、民賃等の敷地面積要件と比較すると農住は非常に厳し過ぎるという点が指摘されておりますように、この弾力的な運用というような問題等についてもう少し考えていただいた方がいいのじゃないだろうか、こういうように考えているわけでございます。
　この民賃や特賃が単身者向け住宅を認めているのに、この農住では認められてないんですね。この点は一体どういうわけかということと、最近は単身赴任が多いのでありまするけれども、単身者向けの住宅の需要も増大をいたしているわけであります。したがって、その点等も考慮いたしまして、民賃というものについては単身者向けの住宅を十六平米以上、あるいは単身者向け住宅の特賃の場合においては十八平米以上というように、農地所有者の関係の点についてはこの単身者問題等については何にも考えていないわけですから、その点についての関係についてひとつ御答弁を願いたい。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど申し上げましたように、これは一つの制度の仕組みというか、そういうことでこの農賃につきましては都市の周辺部において、要するに都心よりはかなり離れたところにおいて一つの住環境を整備していく、団地形成を図っていくというところにねらいがあるわけでございます。お年寄りの単身者などはあるいはそういうところの方がいいのかもしれません。ただし、若年単身者などを考えますと、これはやはり都心に近いところにしかるべき賃貸住宅をお持ちになる方がいいのじゃないか。そういうことで郊外の方は家族向きのそういう団地形成ということを考えておったわけでございますが、ただ、今私も申し上げましたように、今後の単身者、老人単身者等もふえてまいりますので、そういったことも考えて、単身者も入居できるように、現在も入居しては絶対いけないというわけではないんですが、家の規模から見て単身者では入居しづらいような状態になっておりますので、そこら辺についてはやはり検討させていただきたいと思っております。
○青木薪次君　これは、ひとつ前向きに検討してみてください。
　それから賃貸住宅と持ち家系住宅の床面積を比べてみますと、持ち家系住宅が圧倒的に多くて、このことが政府の持ち家重視の住宅政策の論拠の一つになっているわけです。しかし、現実には持ち家の新設が伸び悩みまして賃貸住宅が急増しているという現状を考えると、今後は賃貸住宅の規模や質をどう高めていくかということが大きな重要な課題になってくると思うのでありますが、農住賃貸住宅の規模や質はどのような変化があるのか、あるいはまたそれを全国の賃貸住宅の平均床面積と比較するとどんなふうになっていくのか、その点をひとつ御答弁願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　全国の賃貸住宅の平均床面積は大体四十平米台でございます。それから農住の方は大体五十平米台の上の方ないし六十平米、まあ六十平米前後と申し上げましょうか。そういうことでございまして、農住の方が規模の面ではかなりいいということになっておるわけでございます。
○青木薪次君　私は、今日、空き家の状態を非常に心配しているのでありますが、公社、公団の空き家率、公営住宅の空き家率というような点についてはどんなふうに把握しておりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　すぐに調べさせますが、公団と公営、公社おのおのの空き家率、今ちょっと手元に資料がございません。すぐに調べてお答え申し上げます。
○青木薪次君　私は、やっぱり空き家の状態が依然として深刻な状態にあると思うんです。私は、戸数もさることながら、質のよい賃貸住宅を提供しないと、相当国民のニーズもさっき言ったように変わってきていますので、その点を相当考慮しなきゃいかぬと思うんですね。
　それから、前々回の建設委員会でしょうか、親子の一世代の住宅からこれからは親子孫と三世代住宅ということがいろいろ言われてきているわけでありますが、今日、バイオテクノロジー関係の科学が進みますと、人生八十歳時代から八十五歳時代に実は移るわけです。そういたしますと、親子孫散り散りばらばらに離れて生活することについて、このごろ国民の志向が、カーつき家つきばば抜きなんという時代から今日、六二％でしょうか、一緒にひとつおじいさんおばあさんとも暮らしたい、こういう志向が出てきております。これは私は非常にいい傾向だと思っているのであります。
　八十五歳のひいじいさんと、それから六十歳代のおじいさん、四十歳代のお父さん、それから十歳なり二十歳のいわゆるひ孫というようなものが一緒に生活するような時代というものがもうここに来ているんですよ。既に食糧やあるいはまた医療の関係等から考えてまいりますと、近くもう五歳延びるだろうということが言われておりますので、その点に私は着目いたしまして、そして建設省としては昭和七十年には住宅問題は解決しますということをいろいろと言っていらっしゃるけれども、私はそこまで考えているだろうかどうだろうかという点については大変心配しているんですよ。ですから、その点についてどういうようにお考えになっているか。私が空き家問題を聞いたのは、あんなところへ行って、あんな狭いところじゃ住まれぬというようなこととか、あるいはまた遠くて高くて狭いといったような時代から脱却する方途を真剣に考えていらっしゃるわけですから、その点についての住宅局長の見解と、私はこれは大臣からもお聞きいたしたいと思っております。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように高齢化社会を迎えているわけでございます。ただ、今後の家族数の推移の傾向を見てまいりますと、おっしゃるような高齢化社会を迎えて多世代同居住宅というものの必要性がなお大きく高まっていくであろうということが一方で言えます。また、その反面、逆に単身者世帯の増加、そして核家族化が一層進んで家族の少人数化が際立っていくということも一方において予想されるわけでございまして、住宅対策の面からいうとこの両面が大変なわけでございます。特に高齢者向き、おっしゃるような三世代六人家族といったようなものの必要性というものも高まってくるわけでございまして、ただいま住宅宅地審議会におきましてもこのような議論が出ておりまして、一部新聞にも報道されておるわけでございますが、今後の居住水準の考え方としては少し今の居住水準を思い切って上げてターゲットを少し高いところに置こうではないかという議論が出ておるわけでございまして、まだ審議会の結論を得ておりませんので確たることは申し上げられませんけれども、そういった方向で大きな目標を掲げて、それに向かって進んでいくということになろうかというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、青木先生が将来に向かっての展望を交えながらの大変格調の高いいろいろ御指導をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私から今さら申し上げる必要もありませんが、先ほど青木先生からもいろいろ御指摘がありましたとおり、やっぱり国民のニーズというものが非常に大きく変化しておる、この基本的な考え方を私ども建設省としてはしっかり把握しなきゃならぬ、こう私は基本的に思うんです。そして、高齢者の皆さん方が生きがいと安全で快適な余生を送られる住宅なり住まいとしての環境というものを担当する建設省として、今申し上げるように、いかにニーズの変化にこたえなきゃならぬか、これは私は実は基本であるというふうに、全く考え方は同感でございます。
　そういう意味で、先ほど来、農住の住宅の問題についてもいろいろ御意見がございましたが、私どもといたしましても、制度をよりよく発展させるために努力をさせていただきたい、こういうふうに実は思っております。したがって、先ほど局長からいろいろ答えておりますように、審議会等もございますが、もちろん私は審議会としても今、青木先生のいろいろ御指摘になったようなそういう答申が必ず私は出されるもの、そういう期待も実はいたしておるわけでございます。
　話が前後いたしますが、この間も実は私テレビを見ておりましたら、住宅のあれをテレビで放送いたしておりまして、やはり今充足の時代からまさに質の時代に変化しておるわけでございますから、大変農業政策の一環としてある意味では私は考えなきゃいかぬ、そういうふうにも実は思っておるわけであります。
　そうした先ほど来のいろいろな大変格調の高い御指摘を我々もしっかり踏まえて、前向きの姿勢でこれからも新しい時代、またニーズの変化にいかにしてこたえるか、そういう基本的な考え方で最善の努力を尽くさせていただきたい、こう考えておるわけであります。
○青木薪次君　大臣からもそういう答弁があったわけでありますが、農住制度の対象となる賃貸住宅の一戸当たりの専用床面積の規模は三十平米から百二十平米以下ということになっております。それから平均は六十一・六平米ということで相当伸びてきたと思うのでありまするけれども、四人世帯の平均居住水準は八十六平米ということで、農住の規模や質の向上を図っていく必要があるのでありまするけれども、三世代という、先ほど私が申し上げましたおじいさん、おばあさん、それから親子ということで考えてまいりますと、六人家族であったにいたしましても、平均居住水準は百七平米ということになっているわけですね。この点については、そこまで到達する見通しというものについて建設省は考えていますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　今百七平米というお話ございまして、私どもこれは人数に対応してやっているわけでございますが、農住の中で六人家族がお住まいになるようになればこれは今の基準で申しましても百七平米ぐらいが適当ではないか。さらに、この水準というものを高目で考えれば、これはもっと高いところに置かなければならないのじゃないかというふうになるわけでございます。ただ、現在の住宅の価格その他の面から考えて、一挙にこれを百七平米までに押し上げるということはなかなか難しいことではないかとは思いますが、今後そういう大きな目標を掲げて全体として日本の住宅の質、規模を向上させていく中でこの農住についてもなるべく大きいものを建てていくという方向へ進んでまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　では、次にあめ法について伺いたいと思うのでありますが、建設経済局長にあめ法の効果について、なかなか評価は難しい点でありまするけれども、どの程度実績が上がっているだろうかということを考えた場合に、過去三年間の成果を踏まえてどういうように今日考えているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　いわゆるあめ法、御提案申し上げている法案につきましてそれの効果がどうであったか、こういう御質問でございます。
　今おっしゃいましたように、宅地供給量というものがいろんな面からの社会的、経済的要因によって影響されるものでございますと同時に、また政策面でもいろんな宅地供給政策の総合的な結果として出てくるということがあるものですから、本法による宅地供給がどの程度増加したかというのを数量的に把握するというのはなかなか難しい面があるわけでございます。ただ、そうは言いましても、一応考えてみますと、昭和五十七年の地方税法の改正前から本法による宅地化促進措置の対象とされる農地について考えますと、昭和四十八年に約一万六千ヘクタールございましたものが昭和五十八年には九千ヘクタールに減少している、それと宅地化の促進がなされているということが一つ。
　それから今、先生御質問のこの三年間でどうかということでございますが、前回本法が延長されました昭和五十七年では約四万二千五百ヘクタールの農地が本法による宅地化促進措置の対象とされたのでございますが、昭和五十八年までしかデータございませんけれども、五十八年では約四万一千ヘクタールに千五百ヘクタールほど減少しておるという面がございます。
　また、具体的な措置としまして、住宅金融公庫の例えば貸し付けの特例措置がございますが、これにつきましては昭和五十七年度と五十八年度の二年間で七千百六十六戸の貸し付け実績があるということでございます。
　こういったようなことから判断いたしますと、本法による宅地化促進措置というのは特定市街化区域農地の宅地化に寄与したものと考えておるわけでございます。
○青木薪次君　経済局長は成果を相当主張しておりますが、私は必ずしもそうは思っていない。そう思っていないというのは、やっぱり農地の所有者に土地を売りたくないという気持ちがあると同時に、転用をした方がいいじゃないか、あるいはまたそういったような意見が全くないというような極端な意見さえ実はあるわけでありまして、こういう延長法案を提出するに当たっては当然これら農地所有者の意向の調査を実施してからにすべきじゃないだろうかというように私は考えているわけであります。
　あめ法といいましても、租税特別措置法の一部を改正する法律案によって、特定市街化区域農地に係る特例措置の改正案で百分の十五を百分の二十に改めるとか、あるいはまた四千万円を超える場合に分離の百分の二十を百分の二十五に改めるとか、通常並みにしてしまうわけですね。それから地方税の関係でも、不動産取得税を二分の一に減額するというのをこれを三分の二にする、あるいはまた中高層耐火建築物の適用期間を十五年から十年に短くするとか、私はあめ法というのはいろいろなそういった意味で税の軽減をするのがあめ法であるというように思っているわけでありまするけれども、しかし税制面で一つ改悪をされているという点が今回の特徴だと思うのであります。減額はあるけれども減額措置が極端に狭まるという点が実は問題だと思うのでありますが、ひとつその点についてどういうように考えているか、もとどおりにする気があるかどうかという点も含めて御答弁願いたい。
○政府委員（高橋進君）　最初、農地所有者等の調査なども十分把握してやるべきではないかということでございますが、この法案の延長ということに即して調査をしたわけではございませんが、常々市街化区域内における農地所有者の意向はどうかというようなことをいろいろな面で調査などはしております。おっしゃいますように、農地の所有者の方が土地を売るとか、そういった意向は必ずしも多くないことは確かでございますが、同時に、土地は持つけれども、持ちながら賃貸住宅とかそういう経営をしてもいいという人もかなりおられるわけでございまして、そういった場合にはここに公庫の貸し付け特例による適用がなされることによってそういった方の促進には寄与しているのではなかろうかと思います。
　後段の税制関係、軽減措置が縮減されているのではないか、こういうことでございますが、これにつきましては今御指摘のように土地税制の軽減内容の改正がなされておるわけでございます。今御指摘にあったようなとおりでございます。これにつきましては、やはりこの制度ができましたとき、一般的な税制そのものがいろいろ変遷を重ねてきておりますために、そういった基本的な方の税制との全体のバランスも一つ考えなければならぬということ、またその背景にあります、この制度の措置が講ぜられた当初と現在の例えば宅地需給の逼迫の度合いとか、そういったような変化、そういったようなことを勘案して今回この六十年からは若干の改正を行っているということでございます。
　それは結局農地の宅地化促進につながらなくなるのではないかという御指摘かと思いますけれども、それにつきましては、本法におきましても税制、金融上の措置を初めとしまして総合的な対策がとられているということ、それから税についての軽減内容の一部に変更がございましても非常に大きな特定市街化区域農地の宅地化に悪影響を及ぼすほどのものではないということで、こういった全体のバランスを考えながら若干の改善措置をとることの案となっておるわけでございます。今後とも、建設省といたしましては、総合的な宅地化の促進のための施策を講ずることによって支障のないようにしてまいりたいと思います。
○青木薪次君　また後で審議いたします住宅金融公庫法の問題もさることながら、大蔵省が事あるごとに大衆負担ということを求めてくるんです。これはもう全く根性というようなことも言える。今度も住宅金融公庫法で無抽せんを抽せんにしろとか、あるいはまた七・七％にまで上げろとか、あるいはまたいろんなことを言ってきた。こういう点について、住宅金融公庫をつくった目的というものが建設省の考え方と全く違うじゃないかということで、前大臣あたりのときにも相当さや当てをいたしまして、ようやく四万円の手数料を払うということでもって一応妥協した。
　しかし、今回も土地税制の軽減措置というような問題について、今も経済局長の話を聞いていると、余りよく調べたのじゃないじゃないかというようなふうにうかがわれる節が今の答弁の中にあります。したがって、大蔵省にこの辺を押し切られてしまったという点を私は考えているわけでありますが、あめがだんだん少なくなってくるとやっぱり宅地化の促進は進まないということに私はなると思うんですよ。そういう点からこの点についてどういうように考えているのか。こういうあめというものは現状維持か、もっとよくするということで頑張らなきゃいけないというように考えているわけでありますが、もう一度答弁してください。
○政府委員（高橋進君）　現在、この措置は六十年から三年の延長をお願いしておるわけでございます。その間の状況というものをよく見きわめて、新しい延長措置がどういう影響を宅地供給促進に及ぼすのか、効果があるのかということを見きわめまして、今、先生の御指摘がありました点も配慮しながら次の措置に向かってどうするかということを検討してまいりたいと思います。
○青木薪次君　農地の都市的土地利用への転換を進めるというようなことについては相当今日的にもいろいろ意見があるわけでありますが、中曽根内閣は民間活力の活用ということを図っていくのだ、これが大きな一つの内閣の使命、重要政策の一つだというように新聞でよく見ております。木部建設大臣も中曽根側近の大臣の一人でありますから、この点については私は無関心ではいられないと思うのであります。したがって、土地税制の減額措置を拡充して宅地化の促進を図るということであるならば、今逆なことをやっておったのではこれはなかなか政府の政策に一貫性がないじゃないかということを言われても私は差し支えない、こういうように思うのでありますけれども、一体、大臣はこの点についてどういうように考えているか。特に、民間活力を活用しようという立場に立って一番主要な大臣だと私は思うのでありますけれども、その点も含めて、逆のことをやっておるのじゃないかというように思うのでありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　三大都市圏を中心にいたしまして、特に地方の中核都市もそういう傾向がもちろんございますが、今後もそういう傾向が進んでいくと思いますが、非常に住宅の根強い需要というものがあることは私どもよく承知をいたしております。
　したがって、先ほど来いろいろ御質問のございましたいわゆるあめ法につきましても、税制の問題その他について御指摘がありましたが、先ほど局長答弁のように半歩前進だ、そういうふうに私は思っておりますけれども、先ほど私申し上げましたように、農地の宅地としての促進というものはある意味では私は農業政策の一環として考えていかなきゃならぬ。同時にまた、今御指摘のありましたように、民間活力の一環として所有者の意向、また農業政策全般との兼ね合い、そういうようなものの中から民間活力の一環としての宅地の供給、宅地化というものをいかにして促進するか、こういうことが非常に私は今三大都市圏を中心にして、地方の中核都市もそうでありますが、また人口もそういう方向に集中してまいるということは明確でございますから、そういう点をよく考えながら我々として前向きの姿勢でこれからも政策の推進のために取り組んでいきたい、こう私は考えております。
○青木薪次君　今の大臣の答弁の中から、都市の近郊農業を一体どこへ持っていくのだ。我々は、建設委員会という立場から住宅政策その他をとらえている。しかし、農林水産省の場合においては市街化区域内での農業をどうやっていくのだという点については非常に大きな問題だと思っているわけでありますが、今も大臣が三大都市圏に人口が集中する、その中でひとつ農業政策をどうするのだということは大きな問題だと言われましたけれども、私もそう思います。その点で農林水産省はどういうように都市近郊農業を考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○説明員（入澤肇君）　先生御承知のとおり、都市近郊におきましては、立地条件が非常にいいものですから、それを生かしまして野菜とか花あるいは中小家畜を中心としました生産が行われておりまして、我々首都圏に住む住民の台所を潤しているわけであります。また、非常にそういうふうな農業に意欲を持って取り組んでいる農家も多数存在しますし、農地がまた一方で都市環境の面でも緑の空間、あるいは健全なレクリエーションの場、こういうふうな場を提供するという面で大きな役割を果たしていることも事実でございます。
　ただ、都市計画法におきまして、我々としましては市街化区域というのはやはりおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化さるべき区域であると考えておりまして、経過的に農業が行われることはありましても、長期的には住宅への転換によりまして農業生産は漸次低下していくのじゃないかと見込んでおります。
　そういう観点から、農地法におきましても市街化区域内における農地転用につきまして許可制でなく届け出制を採用するとか、あるいは市街化区域内で土地基盤整備を行うということはできるだけやめる。都市施設整備のテンポなどの関連もありまして、当分の間、家畜衛生の施設だとか、あるいは病虫害防除、公害対策、災害復旧、こういうような一定の施策は講じますけれども、長期的な土地基盤整備は行わないというふうな方針で臨んでいるわけでございます。
　さらに、先ほどもお話がありましたように、水田利用再編対策、この取り扱いにつきましても市街化区域には傾斜配分をするとかいうふうなことで特別に取り扱うことはしないわけでございます。転作の奨励金につきましても、他の地域では加算がありますけれども、壊廃すると判断できる水田につきましては転作奨励金を加算はしないというふうなことで都市政策の調整に十分配慮して運用をしております。
　しかし、地方自治体におきましては、環境保全とか緑地保全という観点から、国の政策とは別に独自の観点から、市街化区域内の農地であっても長期に営農が継続される地域を対象としまして、まとまった土地に対しては簡易な基盤整備とか共同利用施設、そういうものを助成している例が多数見られます。それはそれなりに経過的には私は評価していいのじゃないかと考えております。
○青木薪次君　農業政策の問題についてはもう少し突っ込んだ議論をしてみたいところでありますが、建設委員会ですから……。
　都市近郊農業では、水田利用再編の関係等に着目していることはあるでしょうけれども、一体、端的に言って今何を生産しているのか、どの程度生産が拡大して、そして流通市場に回っているのかという点についてはどんなふうになっていますか。
○説明員（入澤肇君）　市街化区域だけを対象にした調査というのはございませんけれども、関東農政局が五十七年に調査しました。この傾向は今でも変わらないと思っておりますが、首都圏の市街化区域を設定している市町村は二百九十三市町村ございますが、これについて農業生産の実態を見ますと、作物別では野菜が三〇％ちょっと、これが首位を占めておりまして、畜産が二七・八％、お米が一九・八％、約二〇％という順位でございます。
　これを傾向的に見ますために四十五年と比較してみますと、野菜は二六・一％から三〇・二％というふうに増大しております。それから畜産も二六・五％から二七・八％というふうに増加しております。米は逆に二四・四％から二〇％に減少しております。
　畜産につきましては、今の二百九十三市町村の飼養頭羽数、これを関東全体でどのくらいの割合になっているかといいますと、乳用牛では四一・七％、肉用牛で三八・九％、そろから豚は四二・八％、採卵鶏で六一％というふうにかなり大きな部分を占めております。
　それから近郊農業として非常に重要な地位を占めている野菜につきまして五十八年の東京都の中央卸売市場への入荷の実態から見ますと、東京産の野菜、特にツマミナとかコマツナとかウドとかいういわゆる軟弱野菜、日もちのしない野菜、これは東京市場への入荷量の五〇％から八〇％を占めております。次いでカリフラワーとかゴボウとかキャベツとか、こういうふうなもので相当な割合を占めておりまして、東京都中央卸売市場におきます野菜の入荷量の中ではかなりのシェアを占めていると言っていいのじゃないかと思います。
○青木薪次君　市街化区域内の農地は野菜の生産地として三十何％を今のお話のように生産している。あるいはまた、お話にあったように、防災上の避難場所として、あるいはまた緑地としてもっと重視していく必要があると思うのでありますが、これを建設省の立場からどう考えているのかという点について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　市街化区域は本来、住宅宅地として整備が望ましい適地でございまして、そのために市街化区域として設定しておるわけでございます。したがいまして、従来から土地区画整理事業を初めといたしまして計画的な都市基盤整備を進めて極力農地から宅地への転換を促進しているところでございます。
　ただ、この場合、一部につきましては当面の農業経営、営農との調和という点も考えながら、都市のオープンスペースという機能もあるわけでございまして、そういった点を配慮しながら、例えば市街化の進展に対応して段階的に区画整理を行います段階土地区画整理事業あるいは生産緑地、そういった諸制度を活用して宅地化の問題と農業経営との調整を図っているところでございます。
○青木薪次君　線引き制度の趣旨からいってみまして、確かに市街化区域内に農地がたくさんあるというのはいろいろ問題が実はあるとは思います。しかし、地価が最近非常に安定化傾向を示している。都市近郊農家の所得増などから考えてみますと、長期営農継続農地が宅地に転換することは非常に考えにくい状態になってきていると思うんですね。そうだとするならば、それらの農地を積極的に、今のままにしておくというよりも、むしろ逆線引きということが今日考えられる点もないではないと思うんですが、これはいろいろ議論のあるところでしょうけれども。
　そういう点なんかについては、今課税対象農地面積とそれから長期営農継続農地の認定面積、こういうものとの関係が既に課税対象農地面積を分母として長期営農継続農地の認定面積を分子といたしますと八三・五％という結果なんですね。ほとんど長期営農農地を希望しているのではないかというように錯覚するんですよ。そういたしますと、それに対して今後どうするのかという点についてはひとつ考えなきゃならぬ点だと思うのでありますけれども、この点は都市局長、どう考えていますか。
○政府委員（梶原拓君）　先ほど申し上げましたように、市街化区域は本来、住宅宅地としての整備開発が望ましい地域でございますが、御指摘のとおり市街化区域内に相当量の農地が残存しているわけでございます。長期営農継続農地、これが非常に割合が高いというお話ございましたが、そのとおりでございます。
　そういう現状を踏まえますと何らかの手当てが必要であろう、こういうことでございまして、昭和五十七年に線引きの見直し、新しい方針を出したわけでございまして、その中で市街化区域内の農地がすべて十年以内に市街化するという前提を改めまして、いわば歩どまりを考えまして、その分市街化の対象面積から外す、その見合いで市街化調整区域の開発が行えるとか、今おっしゃいましたような当面市街化の見込まれない農地等につきましてはいわゆる逆線引きを行う、いろんなそういう制度の弾力的な運用を図りまして、現実に即した制度運用に努めておるわけでございます。
○青木薪次君　次に、生産緑地の指定制度もあるんですね。生産緑地制度については、都市計画中央審議会の中間答申においても制度そのものの改善を検討する、活用すべきであるということを提案いたしているわけでありますが、都市計画のときに緑地として残すことについて、緑地として残すのには非常に面積が多く必要なものですからいろいろ問題があると思うのでありますが、建設省はどう考えていますか。
○政府委員（梶原拓君）　生産緑地につきましては、指定の経過を見ますと、五十年度全体で三百六十九・六ヘクタールございまして、五十五年時点で五百五十・二ヘクタールということでございます。最近のデータでは五十八年度六百三十・二ヘクタールということでございまして、五十年度以降大幅な生産緑地の指定の伸びはないわけでございます。
　この理由でございますが、先ほど申し上げましたような逆線引き等によりまして線引きその他の土地利用制度の弾力的な運用を行っている、あるいは御審議いただいているあめ法による優遇措置とかいろんな制度が並行しておりまして、そういった点からそちらの方で機能的に足りるという面もございまして余り伸びていないわけでございますが、制度といたしましては、都市の良好な生活環境の確保、あるいは公共施設用地としての適地だというようなことからこの生産緑地制度の活用の余地はまだあると思うわけでございますので、御指摘のような点は今後とも検討してまいりたいと思っております。
○青木薪次君　今御答弁のありましたように、特定市の市街化区域内には六万七千ヘクタールの農地があるんですね。宅地並み課税の対象農地だけでもその中に四万二千ヘクタールもある。さっき私が申し上げた八三・五％が長期営農継続農地の認定を受けている。こういう観点というものを相当重要視しなきゃならぬ事態だと実は思うんですね。ですから、そういうような点を考えて、将来、今、都市局長から答弁はありましたけれども、線引き制度が今日見直しが進められているけれども、どういう方針で進めていくのかという点について方針を説明してもらいたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　ただいまのところ線引き制度そのものの改正ということは考えていないわけでございまして、昭和五十七年度に線引きの見直しの新しい方針を出しまして逐次見直しを進めてまいりまして、おおむね六十年度にはそれが完了すると思うわけでございます。その中で現行の線引き制度を弾力的に活用するということでございまして、いわゆる逆線引きを行う、あるいは特定保留の方法を取り入れるとか、いろんな現実に即した見直しをしてまいっておりますので、当面その運用の実績を見守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　この線引き制度の見直しは、これは建設省で一定の方針を立てて、具体的には県がやるんですね。五年ごとの見直しをやっておりまして、大体我が静岡県あたりでも六十年から六十二年ごろまでに線引きをやるというような計画で、今日、公聴会その他が開かれているわけでありますが、その点現状についてはどのような状態になっているか、もう一度御答弁いただきたい。
○政府委員（梶原拓君）　線引き見直しの進捗状況を申し上げますと、ことしの一月三十一日現在でございますが、見直しを完了し告示した都市計画区域を含む都道府県の数が二十二、それから見直しの事前協議を了した都市計画区域を含む都道府県、これが二、それから既に所要の法手続を開始した都道府県が四、それから作業中の都道府県が十五ということでございます。なお、残る四つの都道府県がございますが、これは第一回目の見直しが最近行われましたために二回目の見直しをしないということでございます。先ほど申し上げましたように、おおむね六十年度内には手続を完了させるべく努力しているわけでございます。
○青木薪次君　その進行状況等についてまた資料をもらいたいと思っておりますが、私は農地をしっかり守るということ、あるいはまた宅地化のために不用な土地とか荒らされているところとか、ああいうような点についてはなるべく低廉な環境のいい宅地化を促進するという両にらみの政策というやつが進められていかなきゃならぬというところにいろんな問題点があろうと思うのでありますが、非常に問題の多い、これからの大きな国の基本的な政策の一環であるというように考えておりますので、ひとつこの点は慎重に進めていただきたい、このように考えております。
　それから最後になりますけれども、せっかく農住とあめ法を三年間延長するのでありますが、制度の目的というものを十分に踏まえて、居住環境の良好な、そして適正な家賃の賃貸住宅の供給が進められるように法の運用や指導に万全を期してもらいたいと思うのでありますが、大臣にその点についての御所見をお伺いいたしたいと思ます。
○国務大臣（木部佳昭君）　何といっても私どもは良好な町づくり、また環境というようなものを維持しながら、しかも、先ほど来いろいろ御指摘のありましたように、特定市街化区域の農業の宅地化をどうして促進していくか、そして調和と均衡のとれた住宅政策なり都市づくりというようなものをどうするか、こういうふうなことが基本でございますので、先ほど来いろいろ大変格調の高い御意見を踏まえての御指導がございましたが、そういう点を私どもがしっかり受けとめさせていただいて最善の努力を尽くさせていただきますので、どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○馬場富君　去る三月十五日に発表されました国民所得統計速報によると、五十九年暦年の我が国経済は外需に支えられて五・八％の成長が確実視されております。内需拡大の柱として期待された民間住宅建設は前年比〇・八％のマイナスとなっております。全般的に好調であった経済環境の中で民間住宅建設が伸び悩んだ原因を建設省ではどのように分析しておりますか、お尋ねいたします。