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○又市征治君　毎回言われますが、証人喚問問題などは国会で決めてくれと、与党多数でそれを否定をして、それで、だから自分では逃げていると、こういうことになるわけで、あなたがもし野党の立場ならば私と同じことを言われるんじゃないですか。特に、防衛大臣のこの探索指示に背いて一年以上も日報を隠していた、大臣に報告もしない、まさに文民統制が不全に陥っている、こういう自衛隊を今憲法に明記するなんというのはもう全く論外の話ということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
　次に、昨年も取り上げた高速増殖炉「もんじゅ」について伺います。
　原子力規制委員会は、二〇一五年十一月の勧告で、原子力の利用における安全の確保を図ることを任務とする立場から、機構は「もんじゅ」の出力運転を安全に行う主体としての必要な資質を有していない、こういうふうに指摘をし、文科省に事実上「もんじゅ」の廃炉を求めて、政府は、一昨年の十二月、ついに「もんじゅ」の廃炉を決定をいたしました。そして、昨年末、原子力研究開発機構が廃炉計画の認可を申請をして、先月、規制委員会がこれを認可しました。
　まず、この廃炉計画の概略を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（児玉敏雄君）　「もんじゅ」の廃止措置は、廃止措置期間全体を、燃料体取り出し期間、解体準備期間、ナトリウム機器の解体撤去を行う期間及び建物等の解体撤去を行う期間、この四段階に分け、安全確保を最優先に約三十年で確実に行う計画でございます。
　まずは、第一段階として炉心等から燃料体を取り出す作業を最優先に実施し、二〇二二年度に燃料体取り出しを完了させる計画でございます。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会としましては、「もんじゅ」の廃止措置が安全かつ着実に進められるよう、原子炉等規制法に基づき厳正に審査を行いました。審査の結果、運転停止に関する恒久的な措置が講じられていることなど、原子炉等規制法に基づく認可基準に適合していると認められたことから、平成三十年三月二十八日に認可を行いました。
　特に、炉心からの燃料体取り出しについては、重要な課題であり、安全を確保しつつ計画的に進めるための進捗管理や体制などを確認いたしました。また、「もんじゅ」の特徴であるナトリウムにつきましては、火災対策に必要な資機材や体制を確認したところであります。
○又市征治君　そこで問題になるのは、この「もんじゅ」を安全に運転する能力に欠けると言われた機構が廃炉作業を安全にできるのかという疑問なんですね。規制委員会は、機構で大丈夫だというふうに判断をされたのか、あるいは機構以外に任せる組織がないからそう判断をされたのか。
　また、廃炉の第一段階の計画が、認可された作業が開始されますけれども、その管理、監視はどのように担保されるのか。
　加えて、この廃炉費用は約三千七百五十億円というふうに言われていますが、東京電力福島第一原発でも、当初は二、三兆円と、こう言っていたものが、今日では八兆円にまで膨れ上がっているわけです。そのようなことはないというふうに明言できるのかどうか。
　以上三点、伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御質問にありました勧告は、「もんじゅ」の出力運転を前提とした場合に、その運営主体として不適切であると指摘したものでありまして、廃止措置の実施主体について述べたものではございません。
　「もんじゅ」の廃止措置は、その設置者である原子力機構が原子炉等規制法に基づく認可を受けた廃止措置計画に従って的確に実施する義務を負っているものであります。原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に従って日本原子力研究開発機構が廃止措置を安全かつ着実に進めるよう、当委員会としても、このために特別に設置をしておりますもんじゅ廃止措置安全監視チーム等を通じて監視を続けていく考えでございます。
○国務大臣（林芳正君）　予算についてのお尋ねがございました。
　「もんじゅ」の廃止措置の費用につきましては、廃止措置準備、施設解体、安全な施設の維持管理等に必要な経費として、今委員からお話がありましたように、三千七百五十億円程度と見込んでおります。また、これに加えまして新規制基準対応経費が必要となるというふうに承知をしております。
　文部科学省としては、経費の効率化に努めながら「もんじゅ」の廃止措置を安全、着実かつ計画的に進めるため、廃止措置の進捗に応じて毎年度必要な予算の確保等に努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　未知の作業ですから何が起こるか分からない、安全が第一、重要だということは言うまでもありませんが、また、税金を使って行うわけですから、そこは厳重なチェックをすべきだろうと思います。
　「もんじゅ」の建設から廃炉まで約一兆五千億円の壮大な無駄遣いなわけです。これ以上無駄な金を使わないために、今日は触れませんでしたけれども、何の技術的展望もないこの核燃料サイクル、もう直ちに中止すべきだということを併せて申し上げておきたいと思います。
　次に、福島第一原発の除染事業の不正について伺います。
　私は昨年もこれを指摘をして、参議院は内閣に警告を出しました。これに対して政府は、今年一月に、政府が講じた措置を本院に報告をいたしましたが、しかし、昨年六月には、除染事業を請け負った業者の社員が宿泊費を水増しして自治体に請求していたり、今年一月には、飯舘村において汚染土壌等を詰めた二重構造の汚染袋について防水機能のある内袋の封をしていなかったりと、不適切な事案が続いています。こうした不正が次々起こっている原因をどのように政府は受け止めていますか。
○国務大臣（中川雅治君）　除染は過去に例のない大規模な事業でございまして、被災地の復興に向けて、可能な限り迅速に作業を進めてきたところでございます。こうした中で、御指摘のような事案や報道があったことは事実でございます。
　御指摘の事案の原因につきましては、基本的には当該事業従事者の倫理観や遵法意識の欠如によるものだと考えますが、事業者や発注者の監督体制が必ずしも十分ではなかった可能性も否めません。
　このため、環境省では、業界に対する企業統治の強化や法令遵守の徹底の要請や現場における監督体制の強化を行うとともに、不適切な行為を行ったこれらの事業者に対しましては指名停止を行う等、厳正な措置を講じてきたところでございます。
○又市征治君　この除染事業に係る不適切事案というのは、やっぱり重層的な下請、こういう構造に由来しているという面も大変大事だろうと思うんですね、見方は。元請の十分な監視あるいは監督体制が前提ですけれども、それができないとなれば、やはり国がしっかりと監視していくということが大事ということになるわけで、除染事業における監督、チェック体制は国としてはどのように整備されているのか、また、今再発防止策はおっしゃいましたから、そのチェック体制、お聞きをしたいと思います。
　そして、復興に関する国の施策の企画、調整及び実施に当たる復興庁、問題が山積みしているわけですが、どのように対応されていくのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　環境省では、これまで、不適正除染一一〇番を整備いたしまして、一般の方あるいは作業員からも不適正事案の通報をいただき、対応してまいりました。また、不適切な事案を受けまして、建設業界に対しまして企業統治の強化や法令遵守の徹底等を何度も要請をしております。そして、現場における監督員による監督体制の強化や契約関係の書類の確認の徹底、こういった措置を講じることで不適正な除染の防止に努めてきたところでございます。
　今後とも、こうした取組を強化し、監督体制、チェック体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　加えて、福島地方環境事務所の体制につきまして、四月一日付けで所長を本省課長級から指定職へ格上げいたしました。そして、三つの部を新設するなど、組織の管理体制強化のための組織改編を行ったところでございます。
　今後の帰還困難区域における除染におきましても、引き続き適正な業務執行に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興事業を、国民の理解を進めていくためには、適正な事業の実施が極めて重要でございます。今後も特定復興再生拠点区域等で除染が実施されるため、環境省において適正な執行に向けて引き続き取り組んでいくことが重要であると考えております。
　復興庁としても、事業の適正な執行が徹底されるよう、引き続き、関係省庁に対して要請をしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　昨年、福島復興再生特別措置法が改正をされて、帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を定めることが可能になりました。
　これに関連した除染作業に伴う費用というのは国が負担することになり、除染作業も新たなステージに入ったと、こう思いますが、これまでのこの不適切、不正な除染作業自体は大きな問題ですけれども、それが国民負担の下で繰り返されるとすれば大変重大な話なわけでありまして、これを防ぐ意味で、二省にまたがっていますが、総理から、これを防ぐための決意について伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　除染作業における不適切な事案に対しては、環境省において、受注者の処分のほか、事業の管理監督体制の強化などの対策を講じてきたところであります。
　一日も早い復興を願う福島の皆さんの思いに背くことのないよう、再発防止に万全を期し、復興を加速していく考えでございます。
○又市征治君　次に、会計検査院は、昨年九月、次期戦闘機の調達等の実施状況についての報告書を提出し、また十月に、有償援助調達における防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求並びに計算書と受領検査調書との照合の適切な実施について、何という長ったらしい名前なんだ、そういう是正改善措置を防衛装備庁に求められたわけでありますが、まず、これらの概要を伺い、また、検査院はこれまで、有償援助調達、いわゆるＦＭＳ、これに関わる報告や指摘を行ったことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（宮内和洋君）　ＦＭＳ調達に関しましては、会計検査院は従来から重点を置いて検査を行っておりまして、昨年、委員御指摘のように、二件報告してございます。
　一件目でございますが、ＦＭＳ調達における防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求をアメリカ合衆国政府に対して速やかに行っておらず、当該要求が合衆国政府から却下されている事態や、計算書と受領検査調書との照合に当たり極めて多くの記載内容が一致していなかった事態などについて、防衛装備庁に対して是正改善の処置を求めるなどしたものでございます。
　次に、二件目でございますが、次期戦闘機Ｆ35Ａに係るＦＭＳ調達につきまして、価格の上昇要因を定量的に把握できていなかったり、一部の防衛装備品等の提供が行われていなかったり、国内企業の下請製造への参画に当たり部品の製造契約が締結されていなかったりなどしていた事態について、会計検査院の所見として、防衛装備庁において、一機当たりの価格の変動要因を確認すること、防衛装備品等が速やかに提供されるよう合衆国政府と調整すること、下請製造が行われるよう取り組むことなど、Ｆ35Ａの調達等が適切に行われるよう留意することが必要である旨を報告したものでございます。
　それから、過去の指摘でございますが、過去におきましても、平成九年度、十四年度、十五年度、二十四年度及び二十五年度の決算検査報告に掲記しているところでございます。
○委員長（二之湯智君）　又市君、もう時間ですよ。
○又市征治君　今あったように度々検査報告はされているんだけれども、それが守られていないということなんだろうと思います。
　どうも、このＦＭＳそのものはアメリカの武器輸出管理法に基づいて行われているから極めて不平等な契約状況ということなわけで、これに基づいて、二〇一一年から一昨年まで、もう八倍にもこの調達額が伸びてきている、こういう格好での指摘はやっぱりしっかり守るように、しっかりと検査院も指摘をされているが、防衛省は是非その思いで対応していただくように要請をして、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　先ほどから議論が続いていますけれども、公文書に関して実に様々な問題が次々と出てきております。国会の求めに対して決裁文書を改ざんをする、また、あるものをなかったと言う、そして、こんなものは公文書に当たらないと強弁をする。国会は行政の行いをチェックする重要な役割を担っていますので、今のこの行政府の状態、さすがに見過ごすわけにはいきません。
　そこで、この際、参議院の中に公文書管理の在り方に関する特別委員会を設置をして、そこで集中的に原因究明や再発防止の議論をすることを、まず会派を代表して提案をさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　私は、まず、日本の領海、排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島、国境離島と呼ばせていただきます、この国境離島について質問をさせていただきます。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　日本の領海がここまで及ぶ、また日本の排他的経済水域がここまで及びますという主張をするときのその根拠となる島、国境離島、大変重要な島々であります。今、四百八十四島あります。ところが、そのうちの二百七十三島につきましては所有者がいない、持ち主がいない。つまり、どういうことかといいますと、不動産登記簿を見ても存在しない、また国有財産台帳も作っていないという状況が続いていました。これは問題ではないかと、速やかに国有財産化をすべきであるということを一昨年の十二月のＴＰＰ特別委員会で私が問題を指摘させていただきまして、そして、今は全て国有財産化が完了しております。
　そこで、まず財務省に伺いたいと思うんですけれども、この二百七十三の国有財産化した島のうち百七十一の島が普通財産とされておりまして、普通財産は、法律上、財務大臣が管理又は処分をしなければならないということになっています。
　財務省にお聞きしたいと思います。これら国境離島を財務省はどのように管理をしているのでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、百七十一の普通財産、それは財務省所管のものとして管理をしております。
　具体的に国境離島をどういうふうに管理しているかというお尋ねでございましたが、基本的には、内閣府の総合海洋政策推進事務局において把握をいたしました離島の海岸線の変化等の状況について情報提供を受けるとともに、現地調査等の対応について検討を行うということ、それからさらには、国境離島が自然的あるいは人為的作用によって毀損され又はそうなるおそれがあるという場合には、これらを防止するための必要な措置を関係省庁、国交省等々ですが、協議の上、実施をするというなどの対応をさせていただいているところでございます。
　今後とも、引き続ききちんと対応していかなければならないというふうに考えてございます。
○行田邦子君　財務省の理財局が島に見に行ったりしないだろうということは理解をいたしました。
　例えば、行政財産の場合は、林野庁の場合ですと、国有林野の見回りということで年に何回か船をチャーターして見に行っています。それから、海上保安庁の場合は、灯台の点検ということで、ついでにというか、目視確認もしています。こうやって管理行為を行っているわけでありますけれども、普通財産ですから財務省は見に行かないということは理解いたしました。
　じゃ、これでいいのかというと、もちろんそういうわけではありません。そこで、総理に伺いたいと思います。
　今、政府は、ＭＤＡ、海洋状況把握を強化しようとしています。それならば、このＭＤＡの衛星情報を利用しまして国境離島の状況を継続的に把握をしてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国境離島のより実効的な保障、管理を進めるためには、当該離島及び周辺海域の利用状況、そして各種船舶の動向に加えて、波浪、潮流等による海岸線の浸食の状況など、多岐にわたる情報について統合的に把握することは極めて重要であります。そのためには、これらの情報をＭＤＡにおいて衛星等の様々な手段により収集し、一元的に集約の上、継続的に監視していくことが有効であります。
　政府としては、次期海洋基本計画の策定に当たり、ＭＤＡの体制の確立と併せ、国境離島の保全、管理を重点施策と位置付け、検討を進めているところであります。
　今後とも、ＭＤＡの取組について、国境離島の状況の効率、効果的な把握に努め、その保全、管理に万全を期してまいりたいと思います。
○行田邦子君　今、我が国の管轄海域で何が起きているのか。
　例えば、尖閣諸島周辺ですと、中国の公船が領海侵入をしています。それからまた、昨年話題になりましたのが北海道の松前小島、北朝鮮の船が漂着をしたりとか、あと、大和堆での違法操業、それから我が国の同意を得ない海洋調査も行われたり、それから北朝鮮の弾道ミサイルが我が国のＥＥＺ内に落下するということも現に起きているわけであります。
　こういう状況の中で、海上保安庁また自衛隊のこの限られたアセットでこの広い広い海を守る、その範囲には限界があると思っております。ですから、ＭＤＡ、しっかりと強化をしていただいて、そして国境離島の状況の把握にも生かしていただきたいと思っております。
　それで、国境離島についてはまだまだやることがたくさんあります。
　大臣に伺いたいと思います。私有地がある国境離島、九十八の島があるとされています。そのうちの六十島が有人離島、そして三十八島が無人離島というふうになっていますけれども、この私有地がある国境離島の所有者の把握状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　我が国が現に保全、管理を行うことができる国境離島で私有地が存在するもの、私有地が存するものは九十八島ございます。それは仰せのとおりでございます。これらのうち、無人の国境離島三十九島については不動産登記簿等の情報を収集したところでございます。一方、有人の国境離島五十九島については、領海基線近傍の土地を対象に現在、不動産登記簿を収集しているところでございます。
　引き続き、有人の国境離島につきまして、対象となる土地、すなわち領海基線近傍の土地についての不動産登記簿を収集するとともに、有人、無人を問わず、収集した不動産登記簿を確認して当該所有者の把握を行ってまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○行田邦子君　ちょっとがっかりしたんですけれども、私、実はこの問題について、国境離島の所有者を把握することの重要性について五年前に総理にも質問していまして、総理も重要性を認識をしていただいていました。それから何回か私この質問をしているんですけれども、なぜ何遍も質問しなきゃいけないかというと、状況は変わっていないということなんです。これ是非、ようやく無人離島については不動産登記簿を収集したということですので、とにかく遅れを取り戻してスピードアップをしていただきたいと思っております。
　それで、総理に伺いたいんですけれども、私は今まで、国境離島は安全保障上極めて重要な島であるからほかの土地とは違うと、それゆえに、この国境離島の取引については何らかの、例えば届出制などですね、規制を加えるべきではないかという提案をしてまいりましたけれども、それはまず、今誰が所有をしているのかということをしっかりと把握することが重要だと思いますけれども、その御認識を伺いたいのが一点と、それともう一つ、探索して探索しても所有者が不明のままの国境離島というのは残ると思います。出てくると思います。そのことを見越して今のうちから、所有者不明の国境離島を国が円滑に収用、国有化できる仕組みとか、あるいは国が管理できる仕組みを検討すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国境離島については委員から何度も御指摘をいただいているところでございますが、これまで国家安全保障戦略などに基づいて政府として不動産登記簿等による所有者の把握に努めてきたところでありますが、こうした取組の結果として、所有者のいない三百近い無人国境離島については、昨年三月、国有財産化を行ったところであります。
　その上で、所有者不明の私有地が存在する国境離島については、引き続き領海の基点となる海岸の土地の所有者の把握に努めるとともに、その土地の適切な保全に向けて、国境離島が我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、領海保全の観点からも極めて重要であること、他方で、個人の財産権に関わるものであり、慎重な対応が求められることなどを踏まえながら、いかなる施策が必要となるか、有識者の意見も聞きながら研究していきたいと考えております。
○行田邦子君　私がなぜこういった問題提起をしたか、もうちょっと補足説明をさせていただきたいと思うんですけれども、総理。
　国土交通省の調査によりますと、地籍調査を行った地区において、不動産登記簿を見ても所有者が分からない土地というのは二割に及ぶんだそうです。二割です。ところが、それを探索をしますと、〇・四一％までその所有者不明率が下がるということなんですね。その探索というのは何をするかというと、住民票を見る、それから戸籍謄本を見る、固定資産課税台帳を見ると、こういうことをやると所有者が見付かってくるということなんですけれども、じゃ、国境離島はどうでしょうか。
　無人離島、住民票ないです。それから、恐らく固定資産課税台帳もありません。そして、有人離島の場合もそうなんですけれども、固定資産課税台帳はこれは秘密度が高い情報とされていますから、法律の根拠がなければ利用することはできないはずです。ですから、国境離島の所有者を知るために固定資産課税台帳を見ることは恐らくできないと思うんですね。そうすると、この所有者の探索というのは極めて困難を極めると私は思っております。
　ですから、所有者不明の国境離島の問題が顕在化しないうちに、今のうちに何らかの対策を準備をしておくべきだということを私は申し上げているんですけれども、もう一度、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員から御指摘があった点も踏まえてよく研究していきたいと。どうやって探索をしていくか。探索をしていくことによって所有者がいないというところがこれ今減っていくというお話もいただきました。そういうことも踏まえて、何が可能かということもよく研究していきたいと思います。
○行田邦子君　総理は総合海洋政策本部の本部長ですので、是非、今の私の問題提起、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　それでは、働き方改革について伺います。
　随分と働き方改革、この国会の目玉だったはずですけれども、森友とか日報問題でかすんでしまっています。けれども、私は、これは成長戦略として必ず実行しなければいけないと、このように確信をしております。
　総理に伺いたいと思います。総理、この度の働き方改革について、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だというふうにおっしゃっています。それならば伺いたいんですけれども、この大改革を行うことによって、いわゆる日本型の雇用慣行、どのように変わるんでしょうか。日本型の雇用慣行というのは、私の理解では、就職ではなくて就社する、職に就くんじゃなくて会社に入る、そして入社した後は、終身雇用、それから年功序列、また企業単位ごとの労働組合という、こういういわゆる日本型の雇用慣行がこの働き方大改革によってどのように変わると総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方は日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイル、働くということに対する考え方に根付いたものでもあります。長時間労働についても、その上に様々な商慣行や労働慣行ができ上がっています。それゆえ、多くの人が働き方改革を進めていくことは、ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもよいと思いながら、実現できなかったと思います。しかし、もはや先送りはできないと考えています。
　今お話、指摘をされました年功序列賃金、終身雇用といった雇用慣行については、基本的に各社の労使で話し合い、合意して選択すべき事項と考えております。ただし、同一労働同一賃金の観点からは、就職ではなく就社し、年功序列賃金の下で働くことについて、それが単に一つの会社で長年勤務しているという理由だけで、職務の内容を考慮せず、非正規の方々と比較して正規の方々に対して高い賃金が支払われるのであれば問題になり得るわけであります。職務の内容、経験や能力をきちんと評価して支払う必要があります。非正規の方々が不合理な待遇差を受けないようにする必要があります。
　また、終身雇用については、基本的に各社の労使の選択の問題ではありますが、人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退社して老後の生活を送るという単線型の社会は時代に適合しなくなっているわけであります。
　そもそも、いわゆる終身雇用という形は、これはそんなに長い歴史ではなくて、戦前はそうではむしろなかったわけでありますから、戦後でき上がった慣行と言ってもいいんだろうと思います。それを一斉にみんなで送るということではなくて、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択ができるようになるべきだと、こう考えているところでございます。
　今までの一つのスタイルとしては、高校や大学を卒業して会社に入ってずっとそこで勤め上げていくということではなくて、それぞれのライフステージがありますし、それぞれの事情はあります。いろんな事情を抱える方々がその事情に合わせて働き方を選べるようになる時代になっていく、あるいは人生百年ということを見据えながら、途中で学び直しをし、その学び直しによって更にキャリアアップできる、当然会社も変わっていく、職種も変わっていくと、そういうことが可能な社会になっていく。
　言わばみんなが、単一的にみんながそっちに行くというのではなくて、様々な選択肢を用意できる社会になっていく、これが働き方改革であろうと、このように考えております。
○行田邦子君　そうなんですよ、この大改革を行ったらば、必ずやはり日本型の雇用慣行というのは変わるはずなんです。これまでは主に男性中心の猛烈正社員のサークルの中に、女性とかあるいは高齢者とか、またワーク・ライフ・バランスを重視する若い人たちが入ってもらって、主力プレーヤーとしてその能力と意欲と時間をしっかりと使ってもらわなければいけないわけなんで、そうすれば日本型の雇用ルールは当然変わるはずだと思います。
　働き方改革、これでおしまいだと私は思っていません。また続くと思っていますので、是非総理にはこの先のピクチャーをしっかりと示していただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと個別の内容に入らせていただきます。裁量労働制について伺います。
　私、このパッケージ、働き方改革のパッケージ、賛成なんですけれども、ただ、裁量労働制だけはこれ制度的に問題があると思います。何が一番問題かといいますと、今まで、昭和六十二年のこの制度ができて以来、まともな実態把握をしてこなかった、そして制度の見直しもしてこなかった、企画業務型の拡充はしましたけれども、制度の見直しをしてこなかったということが最も問題だと思っています。これ、昭和のモデルなんです。昭和のモデルなんですよ。ですから、平成というか新しい時代のモデルに変えていかなきゃ、リフォームしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、まず伺いたいと思います。
　調査のやり直しは約束をしていただきましたけれども、その上で、この裁量労働制の制度の見直し、やっていただけますね。
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制に関しましては、私どもの提供した資料等において不適切な比較等々がありまして、大変国会又は国民の皆さんに御迷惑をお掛けをし、またそういう中で総理の指示ということで、今般の法律からは全面削除すると、そして裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかり把握し直すということ、そしてその上で、最終的には労政審ということになると思いますけれども、規制の在り方も含めて裁量労働制についてしっかり議論をやり直していきたいと、こういうふうに考えております。
○行田邦子君　是非、見直すのはもう当然だと思っておりますけれども、ただ、実態把握をした上での見直しをする前に、実態把握をせずとも今回の法改正で盛り込むべきだったもの、私、一点だけ指摘をしたいと思いますけれども、今回、三十六条で時間外労働の上限規制の罰則付きというものが、画期的です、できます。そうであるならば、裁量労働制についてもこれをしっかりと適用すべきじゃないでしょうか。裁量労働制の労働者は青天井です、実労働が。ですから、実労働時間を把握することを義務付けをして、そして実労働時間がその上限を上回らないようにすることを適用させるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制の場合には、本来の実際の労働時間と、それからみなしの労働時間というのがあります。これについては、元々この裁量労働制は業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定に関しては、例えば企画業務型であれば、使用者が具体的な指示をしないこととする業務を対象とし、かつ労使委員会で決議した時間、これを労働したものとみなす制度であります。
　このみなし労働時間そのものについては当然三六協定等は掛かってまいりますけれども、委員の御指摘は実労働時間とみなし労働時間が乖離をしているということであります。こういった乖離をする場合には、現行においても労働基準監督署は適正な指導に向けた指導を行っているところでございます。
　それから、今回の法案、裁量労働制については全て削除しておりますけれども、労働時間の状況については客観的な方法により把握する義務を規定するということで、これは裁量労働制も適用されているということでございますので、そうした義務規定、これはこれからの法案ということではありますけれども、いずれにしても、現行においてもみなし労働時間と実労働時間において乖離があれば、それに対してはしっかりと労働基準監督署において適正化に向けた指導等々を行っていきたいと考えております。
○行田邦子君　労働時間をしっかりと把握することを義務付けるということですけれども、それだけだと私は不十分だと思います。
　それで、この長時間労働是正を裁量労働制においてもするのであれば、私は労働基準監督官が幾らいても足りないと思いますよ。どうですか、大臣。今、労働基準監督官、約三千人ぐらいですか、いると思いますけれども、それで足りるとお思いでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これも厚生労働委員会の中でも御指摘をいただきまして、例えばほかの国、ヨーロッパと比べるとどうだということで、決して、日本の例えば働いている人に対する監督官の割合、決して高い方ではないというふうに思いますので、これまでも逐次人員の確保等に努めながら、また、いろいろと手法等を開発しながら、より効率的な形で監督指導を実施することによって、先ほど申し上げた点も含めて適正な労働行政の遂行、これにしっかりと努力していきたいと思っております。
○行田邦子君　それで、高度プロフェッショナル制度についても触れたいと思います。
　私は、これ、賛成する人は脱時間給と言い、反対する人は残業代ゼロ法案と言いますけれども、十年間いろんな批判にさらされて、高度プロフェッショナル制度、私はこれよくできた制度になっていると思います。ですから、これ自体私は賛成なんですけれども、むしろ私が問題視したいのは、今の現行法制上でも脱時間給、残業代ゼロで働いている人がいる、いわゆる管理職、このことを私は問題を指摘したいと思っております。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、労働基準法の四十一条二号に当たるいわゆる管理職、どのぐらいの人が労働時間などの適用除外になっていて、そしてまたその人たちの職務内容とか責任や権限、勤務形態がどうなっているのかという調査をすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働基準法第四十一条という規定がありまして、そこで適用除外するのが幾つかありますけれども、その中の一つに監督若しくは管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者というのが書かれております。これは、業務の性質又は態様が厳格な労働時間管理になじまないことから、労働時間等に関する規定が除外をされているということであります。
　労働力調査というのを総務省でされておりますけれども、それによりますと、平成二十九年の平均ベースで、管理的職業従事者は働いている方の約二・二％という数字はあります。ただ、これはあくまでも本人の記載に基づいた結果でありますし、またこの中には法人団体役員あるいは公務員も入っていますから、管理的公務員も含むものであります。
　いずれにしても、事業場における労働基準監督署の監督指導において、事業場において管理監督者として取り扱う者というものに該当するのかどうか、これはもう実態を踏まえながらしっかり確認をしていかなきゃいけないということで、我々もそうした確認をさせていただいております。
　そして、その確認した結果としてこれらに該当しない場合には、これはもう管理監督者じゃありませんから、一般の働く人ということで、当該労働者には通常の労働時間規制が適用され、違法な長時間労働や割増し賃金の未払が認められた場合には、その是正を勧告するとともに、範囲の見直し等を行うよう指導等も行っているところでございます。
○行田邦子君　ですから、管理的職業従事者とそれから管理監督者、四十一条で言うところがこれは同じじゃないんですから、しっかりとやはり実態を把握するべきだと思っております。
　それで、最後ちょっと総理に伺いたいんですけれども、この罰則付きの時間外労働の上限規制、これ経営者の皆さんには評判余り良くないです。やっぱり業務の特殊性とか人手不足をちゃんと配慮してほしいという声、たくさん聞きます。それでも総理は今やるんだというふうに決意をされて、そして私自身もこれ支持をいたします。
　そうであるならばなんですけれども、国会議員、どうなんでしょうか。国会議員も使用者であります。秘書を雇っています。その国会議員のこの足下をしっかりと点検することも大切ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　隗より始めよという言葉がございます。足下である国会議員の事務所を見てみると、恐らく胸に手を当てられると果たしてどうなんだろうということもあるんだろうと。しかし、やはりこれは工夫次第だろうと。既に中小企業、これ一年間の猶予がございますが、中小企業・小規模事業者の皆さんも頑張ってやっていこうということになった以上は、国会議員の事務所もしっかりと範を示せるようにならなければいけないと、こう思っているところでございます。
○行田邦子君　永田町だけ例外というのは許されないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　安倍総理におかれましては、朝からの答弁、お疲れのところ、貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私たち会派、国民の声は、国民の声を国会に届けるということで命名させていただきました。本日は憲法改正についての声を安倍総理に届けさせていただきたいと思います。
　この三月二十五日に、自民党におかれましては党大会で憲法改正の四項目の方針を公表されました。憲法九条への自衛隊の明記、緊急事態法の創設、教育の拡充、そして参議院選挙における合区の解消であります。
　私も憲法を不磨の大典とは考えておりません。変えるべきところは変えるというふうに考えておりまして、その意味では、安倍総理の下では憲法改正の議論には応じないという意見には私は賛同しておりません。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　このパネルにございますように、憲法改正の手続は、衆議院の三分の二以上、参議院の三分の二以上の賛成で憲法の改正案が発議されます。そして、国民投票にかけられ、国民投票で有権者の過半数が賛成した場合に改正されるということになるわけでございます。つまり、憲法改正におきましては、国会で徹底的に議論し、そして我々が改正案を作り、そして最終的には国民の皆様に憲法改正の是非を問わさせていただけると、決めていただくということになります。
　しかしながら、憲法九条につきましては、私は、現状において改正の議論をすべきではないというふうに考えております。自民党におかれましても、自民党総裁としての安倍総理の提唱されます、憲法九条一項、戦争の放棄、そして憲法九条の二項、戦力の不保持、これを変えずに九条の二を追加し自衛隊を明記するという意見、そして、こちらの九条の二項、戦力の不保持を削除し自衛軍をつくろうという意見、そして三つ目に、私と同じように、現状において憲法九条の改正をする必要はないという意見があると聞いております。
　このような背景の下、憲法九条の改正につきまして安倍総理に質問させていただきます。
　まず、憲法の下の防衛の原則について御質問申し上げます。
　専守防衛、必要最小限の戦力、攻撃型兵器の不保持、海外派兵の禁止など、現行の憲法の下に防衛の原則ができております。しかしながら、この九条に自衛隊を明記することにより、現在の憲法の下にあるこの防衛の原則が変わってしまうのではないか、また、自衛隊の活動範囲も広がってしまうのではないかという懸念をお聞きしますが、その点は、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行の第九条第一項及び第二項の規定を変えることなく、これに加え、自衛隊の存在を憲法に明記するという案については、一項、二項の制約がそのまま残るわけであります。したがって、憲法の基本原理である平和主義を堅持することはもとより、我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません。
　同時に、同様に、我が国が保持できる実力が自衛のための必要最小限度に限られることにも変わりはありません。いわゆる攻撃的兵器の保有も許されず、また、一般に海外派兵も許されない。このように、現行憲法の下、積み重ねてきた安全保障に関わる原則は変わりはありません。
　憲法改正は、国会で発議をし、そして最終的には国民投票で国民が決めるものであります。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、法案審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待をしているところでございます。
○藤末健三君　現行憲法の防衛の原則は変わらないという回答、どうもありがとうございました。
　ただ、法律は、後でできた法律が前に作られた法律より優先するという後法優先の原理というものがございまして、やはり憲法九条に自衛隊が明記されると、過去に作られた、重ねられた防衛の原則も変わってしまうのではないかということを懸念する意見もあるということは是非御理解いただきたいと思います。
　次に、憲法九条改正の必要性につきまして、自民党総裁であられる安倍総理の見解をお聞かせください。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総裁として、自民党総裁としてこれまでも繰り返し説明をしてきたところでありますが、近年においても、世論調査で自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまっております。いまだに違憲論争は続いている、残念ながら、のが現実でございまして、その結果、教科書にも合憲性に議論がある旨の記述があり、そしてその中において、自衛官たちに、君たちは憲法学者の多くによって違憲と指摘をされているけれども、いざというときには命を懸けて国民を守ってくれというのは、余りにも我々政治に身を置く者としては無責任ではないかと、こう考えているところであります。自衛隊の存在について違憲論争にピリオドを打つことは、私たちの世代の責任ではないかと考えております。
　憲法の専門家において自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在をしないということであります。我が国の安全を守るため、命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは、これは明らかであります。そのことは、我が国の安全の根幹に関わることでありまして、憲法改正の十分な理由になると、このように考えております。
○藤末健三君　私も、安倍総理がおっしゃるように、国民の安全とそして生命を守るために命を賭して任務に当たられる自衛隊を明文化するというお考えは分かりますが、私は、しかしながら、今、憲法に自衛隊を明記する必要はないのではないかと考えております。
　まず一つございますのは、司法や政府の見解において自衛隊は否定されたことはございません。そしてまた、何よりも、憲法改正の是非を決めるのは国民でございまして、こちらのパネルにございますが、これは昨年のＮＨＫの調査でございます。
　現行憲法において自衛隊は認められるかどうかという調査でございますけれど、認められると思う方が六二％、そして、認められない、違憲だと思われる方が一一・二％しかないという状況でございます。また、最近の新聞の調査でございますけれど、憲法九条に自衛隊を明記することについて賛成か反対かということで調査がございます。読売新聞は賛成が四四％、反対が四一％、また、朝日新聞は賛成が三三％、反対が五一％となっているわけでございまして、私は、まさしく世論は二分しているのではないかと思います。
　このような状況におきまして、私は、国民の皆様が憲法九条を望んでいないのではないかと、望んでいる状況にないのではないかと思いますが、安倍総理におかれましても、是非ともこの憲法九条に関する国民の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の声を聞くということはどういうことかと思います。その世論調査も一つの参考ではありますが、私は、国民の声を聞くということは、まさに今、しっかりとこの国会において憲法改正の議論を行い、そして成案をまとめて国民投票に付すことが国民の声を聞くということではないだろうかと。まさに全ての国民の、有権者の皆様の声を聞くことになるわけでありまして、例えば千、二千のサンプルで決めるということではなくて、やはり国民の皆様に、一票を投じる、これは、その段階において、ノーであれイエスであれ、国民の皆様が初めて憲法について意思表示をする機会ではないのかなと、こう思う次第でございます。
　そして、念のために申し上げておきますが、そこでたとえ我々の案が否決されたところで合憲性が揺るがされることはないわけでございまして、あくまでも憲法、合憲の存在であるということは政府の一貫した解釈であり、それは今後も変わりがないのでございます。
　そこで、我々が、というか自民党で議論していることは、まさに自衛隊を明文化することによって違憲論争に終止符を打つと、言わば防衛の根本である自衛隊を憲法上に明記することは、これは安全保障政策の根本ではないかと、こう考えているところでございます。
○藤末健三君　私は是非、国民投票に突然行くというのは乱暴な議論ではないかと思っておりまして、やはり国民の皆様に、この安全保障の議論であり憲法の議論、やっぱり深めていただくことが必要じゃないかと思っております。それは恐らく自民党の総裁であられる安倍総理にもやっていただかなきゃいけませんし、まさしく安全保障政策、より深く国民の皆様に理解していただいた上での私は国民投票だと思っております。
　私は、憲法改正の、この九条の改正の議論を今すべきではないというふうに私は思っております。
　なぜかと申しますと、憲法九条、三百十万人の方々がさきの大戦で犠牲になられ、そして広島と長崎と二つの原子爆弾が落とされ、アジア全体で二千万人の方々が命を失われたという中で、もう二度と戦争をしないという願いの結晶が私は九条だと思っております。私は、この平和憲法に守られまして、我が国は七十三年間、誰一人戦争で命を奪われず、そしてまた誰一人ほかの国の方の命を奪っていないという不殺生の下に、私たちは平和国家としての道を歩んできたと考えます。
　私は、不戦の誓いを将来にわたり守り続けるためにも、世界にただ一つの、そして歴史上唯一の、戦争をしない、軍隊を持たないという憲法を、我々日本の子供たちのみならず、将来の、未来の世界の子供たちのために残し続けなければならないと確信しております。このような考えの下に、私は、現状において九条改正の議論は必要ないのではないかということで御質問させていただきます。
　まず、九条の改正につきましては、大きな枠組みから議論すべきではないかと考えております。憲法九条は、国連憲章や日米安保条約といった条約との関係も非常に深いものでございます。そのような条約との関係を整理して議論すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　なお、私は、日米地位協定の見直しから議論すべきということも言われておりますが、日米地位協定は日米安保条約六条に基づく一部の協定でございますので、私はやはり憲法の議論からは離れて行うべきだと考えます。
　また、九条を改正した場合に日米安保条約の範囲が広がるのではないかという懸念も聞いているわけでございますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　範囲というのは、これは地理的な範囲ということではなくて、地理的ではなくて。（発言する者あり）そうですか、はい。
　日本国憲法と条約について、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解しております。その上で、憲法改正については国会の憲法審査会において議論されているところであり、その議論を先取りするような仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、なお、現行の憲法第九条第一項、二項の規定を変えることなく、これに加えて自衛隊の存在を憲法に明記することによって自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではないと、このように思うわけでございます。
　言わば、その上において、既に日米安保条約は今までの現行憲法一項、二項の制約の中においてこれ結んだものであり、我々は、現在の日米安保条約を変更する、これは憲法を変えたからといって変更するという考え方はないわけでございます。
○藤末健三君　私は、総理が、一項、二項を残したままであるために条約との関係は変わらないということでございますが、私は、九条の議論をするときには、マクロな国連憲章であり日米安保条約の関係をやっぱり議論すべきだと思います。また、同時に、そのマクロの議論とともに、現実の目の前の安全保障政策を議論すべきではないかと考えております。
　例えば、北朝鮮の核兵器、ミサイルの脅威、また、中国は急速に軍備を増強している中で、目の前の具体的な安全保障の議論を行った上で、その上で九条にこういう課題があるということであれば私はこの九条の改正の議論をすべきだと思うんですが、その点、安倍総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁したとおり、まずはこの日米の同盟関係の権利義務については、基本的にも今後、憲法議論とは別でありますが、基本的にはこれは変わらないというふうに考えておりますし、極東の範囲ということについてもこれは変わりがないんだろうと思います。
　そこで、安全保障政策については、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。安倍政権は発足以来、ＮＳＣを設置し、平和安全法制を整備するなど、安全保障と危機管理に全力で取り組んできたところであります。さらに、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、防衛計画の大綱の見直しも進めております。専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えであります。
　同時に、安全保障政策は机上の論理だけでは意味がなく、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため現実に実行していくことが重要であり、これを担うのが自衛隊員たちであると、こう考えております。現実に防衛政策を実行していくこの自衛隊員たちの存在を憲法上明記することは大変私は有意義なことではないかと、こう考えているところでございます。
○藤末健三君　私は、やはり憲法九条の議論を行う前に目の前の安全保障の議論を優先的に行うべきだと考えます。
　また、同時に、自衛隊のイラクの日報の隠蔽、これは大きな問題でございまして、シビリアンコントロールの在り方や、あと文民統制の在り方をきちんと議論した上で、やはり九条の在り方というものを議論すべきではないかというふうに考えます。
　続きまして、韓国との関係を是非お聞きしたいと思います。
　今、北朝鮮による脅威が高まる中で、今韓国には五万人以上の在留の日本人がいます。この邦人の救出計画さえも今できていない状況でございます。韓国政府が日本政府の呼びかけに応えていないという状況。
　昨年五月に、自民党総裁であられる安倍総理が九条の改正の発言をされましたが、私、韓国のメディアの論調を調べました。私が調べた範囲におきましては、韓国のメディアは全てが反対の論調、中には軍国主義の復活だみたいなことも書いている過激な論調もございまして、私は、今、韓国との連携が非常に重要になってくる中で、日韓関係を悪くするような九条の改正の議論をすべきではないのではないかと考えますが、安倍総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国の世論については、我々が安全保障政策について議論することに対する敏感さというのは当然あるんだろうと思います。そうした認識を当然我々は持たなければなりません。
　かつて、第一次安倍政権のときに防衛庁を省に昇格をさせました。実は、その前なんですが、官房長官のときだったかな、幹事長代理のときか、韓国に参りまして、ソウル大学の教授や学生たちも含めて三十人ぐらいとディスカッションをしました。みんな私にいろんな質問をするんですね。
　そのときに、安倍さんは防衛庁を省に昇格をさせようとしていますね、あるいは、集団的自衛権の行使を可能とするようにしていますね、これは日本の軍国主義の復活になるのではないですかと、こういう質問があったんですね。私、これ、韓国のその学者に言ったんですが、韓国では防衛をつかさどる役所というのはランク一つ下なんですか、違いますよね、同じですよねと。集団的自衛権の行使認めていますよね、では軍国主義なんですかというふうに言ったんですね。それは違いますよねと。多くの国は、それはそういうことではなくて、日本がさきの大戦から何を学んだのか、まさに平和主義を徹底し、二度と戦争の惨禍を繰り返さない、この不戦の誓いの下に日本はこれまで歩んできた道のりがあります、どうかそれを信頼してもらいたいという話をしたことがあります。
　その段階では結構納得もしていただいたところでございますが、大切なことは、しっかりとコミュニケーションを取っていくことではないだろうかと、このように思います。
○藤末健三君　是非、韓国との連携を深めていただきたいと思います。
　今年は日韓パートナーシップ宣言二十周年でございます。また、是非とも未来志向の日韓関係をつくることが非常に重要だということを申し上げたいと思います。
　私、この九条の改正につきましては、国家を二分するような議論になるのではないかということを心配しておりまして、冒頭で御説明しましたように、最終的には国民投票、その前に国民運動があるということでございまして、私は、間違いなく国内を二分するような議論を今すべきなのかという、国内外に大きな課題がある中で、国民運動で大きな分断が生まれるようなことがないかということを心配しているが、いかがでしょうか。
　私、昨年夏にイギリスに伺いましたけど、やはりイギリスはＥＵ離脱を国民投票にし、国論が二つに分かれてしまった。やっぱりその影響が残っていると感じました、イギリスの政府の方にお会いして。また、フランスにおきましては、一九六二年に大統領選挙を直接フランス国民が選べるようにする憲法改正がありました。これ、フランスの国民もうほとんどが賛成だと言われていたんですが、国民投票を行いますと三七・八％のフランス国民が反対を入れたという。
　私は、九条に自衛隊を明記するというこの案に国民投票をしたときに、例えば三割、四割の方々が反対に入れた場合、否決されても自衛隊は合憲であるというのは変わらないとおっしゃっていただきましたけど、私は、その三割、四割の国民が反対した場合に、やっぱり自衛隊の存在を不安定にしてしまうんじゃないか、また自衛隊員の方々の士気をやっぱり下げてしまうんじゃないかと。ですから、安倍総理がおっしゃっている目的の逆に行ってしまうんじゃないかということを懸念いたしますけど、安倍総理のお考えをお聞かせください。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤末先生のような御懸念があることは私も十分に理解できます。しかし、それを、そういう懸念があるとしても、やはりこの憲法上自衛隊を明記して、そして護憲論争に終止符を打つことは、現在の安全保障環境を見ている中においても意義あるものであろうと思うわけでございます。言わば、実力組織である自衛隊、そして実際に日本人の命を守るために活動している自衛隊の諸君についての違憲論争に終止符を打つ、これはやはりこの防衛政策の基本ではないだろうかと、こう思っている次第でございます。
　もちろん、国民投票という形になれば、どんな項目、四項目一応掲げておりますが、どの項目についても大きな議論になるんだろうと、議論にならないものは民主主義国家においてはないんだろうと思いますが、なるべくしっかりとした冷静な議論が進んでいくようにするべきであろうと、このように考えているところでございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　私、戦争放棄の理想というものを、やっぱりこの九条を守るべきだと思っております。それはなぜかと申しますと、やっぱり政治は理想と現実のバランスだと思っておりまして、余りにも目の前の現実だけに対応しますと希望や夢がなくなるんではないかと。
　私は、憲法九条に自衛隊を明記した場合に、この戦争しない、軍隊を持たないという理想が変わってしまうんではないかということを懸念しておりますが、是非、安倍総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変重要な点を御質問いただいたと思っております。憲法はこの国の形、理想の姿を示すものでもありますが、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は今後も変わることはありませんが、私たちは時代の節目に当たってまさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めていくべきときに来ていると考えております。
　現行憲法、現行の第九条第一項及び第二項の規定を変えることなく、これに加えて自衛隊の存在を憲法に明記するという案については、現在の第一項、第二項はそのまま残ります。したがって、第一項の、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永遠にこれを放棄する、そして、第二項の、前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しないとの規定はそのまま残ります。
　更に申し上げれば、今や戦争は国際法上禁止されております。自衛隊は戦争するための組織ではなく、自衛のための必要最小限度の組織であります。したがって、戦争をしない、戦争を行うための軍隊を持たないという現行憲法の理想は変わることはないと考えています。自民党としても、さきの総選挙の公約でも現行憲法の平和主義の基本原理は堅持することを明確にお約束をしているところであります。
　憲法改正は、国会で発議をし、最終的には国民投票で国民が決めるものであります。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しているところでございます。
○藤末健三君　私は、憲法は国の形を決めるものでありますので、やっぱり数十年先とかいった長期レンジで、かつ、やはり日本のみならず世界といった広い視野で、かつ、安全保障のみならず平和の貢献とか多面的な議論をさせていただきたいと思っています。
　最後に、憲法の前文について御質問申し上げたいと思います。パネルを御覧ください。
　憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」、そして最後には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とございます。
　私は、この前文にありますように、武力による平和ではなく、全世界の人々が戦争や暴力、核兵器といった恐怖から免れ、そして、食事ができない、水が飲めない、学校に行けない、病院に行けないといった欠乏から免れ、平和に暮らすようにすることが日本の役割だと思っております。
　安倍総理は、この憲法の平和主義や戦後七十三年間の日本の平和に平和憲法が果たした役割をどのようにお考えでしょうか、お教えください。