Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伍藤忠春君）　保護者に対する治療プログラム、これはなかなか、対人サービスといいますか、実際に受けてもらえないケースもあってなかなか難しいわけでありますが、粘り強く働き掛けると。そのためにも今回、家庭裁判所による、司法による勧告というような措置も導入をして一定の権威付けを行うということでやっておるところでございます。
　具体的なそのプログラムにつきましては、東京都、そのほか各自治体で先駆的に開発をしてきたプログラムもありますので、そういったものと併せて、私ども厚生労働省でも国による研究費でいろんな研究も行っておりますが、まだこれが唯一効果的だというようなものではありませんので、そういったいろいろ様々開発されているものを総合的にこれからもう少しブラッシュアップして、保護者指導というものに実のあるものを開発をしていきたいというふうに考えております。
　保護者の費用負担ということでありますが、これは基本的には行政が行う行政サービスでありますので、例えば実費程度のものを何か取るというような自治体は場合によってはあるのかもしれませんが、基本的には特段の保護者負担は要しないものだというふうに考えております。
○福島みずほ君　ドメスティック・バイオレンスにおいて加害者の研修、治療、教育をどうするかというのが大問題で、外国でもうまくいっているという説とうまくいってないという説とあるんですが、日本で行われている家族再統合プログラムは、一緒に料理を作るとか、だからどういうレベルなのか。今日はもう時間が余りありませんので、是非そのプログラムの中身などについて教えていただきたいと、子供を戻していいのかどうかということも含めて、是非お願いします。
　ＮＰＯの援助についてですが、ＤＶ防止法は、国はＮＧＯに対して協力をすることができるというふうに、援助をすることができる、失礼しました、援助をすることができるという条文があります。児童虐待に取り組むＮＧＯあるいは子供の家、カリヨンの家みたいなものできていますけれど、ＮＰＯへの援助について厚生労働省自身はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　虐待防止に向けて地域で活動する民間の方々の協力というのは、これ非常に大事なことでありますので、今回、法律に基づいて推進をしようとしております虐待防止ネットワーク、こういったところに積極的にＮＰＯ等の団体が参加をしていただくということは必要なことではないかというふうに思っております。
　それから、さきに成立をいたしました児童虐待防止法におきましても、関係機関及び民間団体の連携の強化、あるいは民間団体の支援というものが盛り込まれたところでありますので、今後ともこういった趣旨を尊重しながらできるだけ連携強化に努めていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　児童相談所に相談した後死亡するケースをなくすために、どのような措置が取られているでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　虐待による児童が死亡という大変痛ましい事例、こういったものをなくすためにということでございますが、私どもとしては、まず、先ほど来答弁しておりますように、いろんな背景、要因の分析というものを取りあえず今年の二月に実施をいたしましたが、さらに、専門的な観点からこれを掘り下げて更にこれを精度の高いものにしていくということをねらいにいたしまして、今年の十月に社会保障審議会の中に児童虐待の検証に関する専門委員会というものを設置をいたしましたので、こういうところで児童虐待の死亡事例などの重大案件の検証を行っていただき、その統一的な、何といいますか、対応策につなげていきたいというふうに考えております。
　それから、全国の児童相談所の実情、実態がどうなっているかということをもう一度つぶさに点検をしたいということで、職員あるいは専門家がチームで直接出掛けて、これから四、五か月掛けて全部、全国の児童相談所の実情を把握すると、こういう取組も始めたばかりでありますので、そういうことを総合的にやりながら、虐待あるいは虐待による死亡、こういったものの防止に最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　職員数が少なく、かつ精神的な負担の多い職員の人たちに対して、カウンセリングを始め精神的なケアが必要ではないか。あるいは、ＤＶとまたちょっと違って、児童相談所には加害の親も被害の子供も両方来てしまう。両方のカウンセリングが必要であるという点でなかなか大変だと思いますが、職員の身体的な安全の確保についてはどう努力をされているか、教えてください。
○委員長（岸宏一君）　伍藤局長、時間ですから簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童相談所職員のメンタルヘルスというものについても、大変この重要性は増しておりますので、先ほども申し上げました全国の児童相談所の実情調査、こういった中でも、業務の実態と併せてこういうメンタルヘルスの面についても私ども事情を聴取していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　最後に一言。
　三位ばらばら改革が明日大詰めを迎えますので、是非、福祉を切り捨てないように、子供の命がこれで奪われたら三位ばらばら改悪のせいだと言ってやるぞと思っておりますが、是非厚生労働省頑張ってくださるようお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　ほかには御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、児童福祉司等専門職員の資質の向上を図るとともに、その配置基準を見直す等、児童相談所の体制の拡充に努めること。また、全市町村における要保護児童対策地域協議会の速やかな設置を目指すとともに、新たに窓口となる市町村においても専門性を確保できるよう必要な技術的支援を行うこと。
　二、子どもたちが良好な家庭的環境の下で生活できるよう、職員の拡充、施設の小規模ホーム化等児童養護施設の改善に取り組むこと。また、施設を退所した児童に対する生活拠点を確保し、就労支援が適切に行われるよう自立援助ホームの設置の促進及び機能の充実強化を図ること。
　三、里親制度の普及を図るため、一層の啓発に努めるとともに、里親への支援体制を強化すること。
　四、児童福祉に関する家庭裁判所の機能の強化に向けての取組を進めること。
　五、保護者に指導措置を受けさせるための勧告が実際にどのように機能したのかを検証すること。また、指導措置の内容について専門的・学術的観点からの研究を更に進めること。
　六、国及び地方自治体における関係機関の連携強化を図るとともに、民間団体、ＮＰＯとの一層の連携を図ること。
　七、保護者への指導・支援の在り方、虐待事件の検証結果などが有効に活用されるよう地方自治体への周知徹底に努めること。
　八、乳幼児健診等あらゆる機会を通じて虐待を早期に把握するよう努めるとともに、過重な育児負担のある養育者が確実に支援を受けられるよう体制整備を行うこと。
　九、小児慢性特定疾患治療研究の一層の推進を図るとともに、児童虐待の予防、虐待された児童に対するケア、養育者へのカウンセリング等に資する医学的・社会学的研究についてもその充実を図るため、予算面・人員面で十分な配慮を行うこと。
　十、小児慢性特定疾患対策については、法制化に伴い制度の周知徹底及び事務手続の簡素化を図るとともに、自己負担の導入が保護者に過重な負担とならないよう十分配慮すること。また、必要に応じて継続した治療が受けられるよう成人の難病対策との連携を可能な限り図るとともに、福祉サービスの充実についても取り組むこと。
　十一、小児慢性特定疾患治療研究事業の在り方について引き続き検討を続けるとともに、患者団体、医療機関関係者及び専門家、自治体等の関係者の意見を十分踏まえ、必要に応じ制度の見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　次に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進する等の観点から、労働者が仕事と家庭を容易に両立できるようにするための支援を一層推進することが求められています。
　このため、育児休業の対象者や期間の見直し、子の看護休暇制度の創設等労働者が育児や介護をしつつ働き続けることができる環境の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正であります。
　雇用形態の多様化が進んでいる状況を踏まえて、期間を定めて雇用される労働者のうち一定の要件を満たすものについて、育児休業及び介護休業ができる労働者の範囲に加えることとしております。
　また、育児休業について、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が一歳六か月に達するまで育児休業ができることとするとともに、介護休業について、対象家族一人につき、要介護状態ごとに介護休業ができるものとし、その日数は通算して九十三日までとしております。
　さらに、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇制度を創設することとしております。
　第二は、雇用保険法の一部改正であります。
　育児休業の期間の延長及び介護休業の取得回数の制限の緩和に合わせて、育児休業給付の給付期間の延長及び介護休業給付の支給回数の制限の緩和を行うこととしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、育児休業給付及び介護休業給付について、雇用保険法と同様の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大村秀章君から説明を聴取いたします。大村秀章君。
○衆議院議員（大村秀章君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　その内容は、附則に「政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行状況を勘案し、期間を定めて雇用される者に係る育児休業等の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との規定を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（平成十六年七月梅雨前線豪雨、台風第二十三
　号等の一連の風水害及び新潟県中越地震による
　災害に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長杉本和行君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、気象庁長官長坂昂一君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、平成十六年七月梅雨前線豪雨、台風第二十三号等の一連の風水害及び新潟県中越地震による災害に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末松信介君　参議院議員になりまして初めて質問をいたします兵庫県選出の末松信介でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、このたびの台風被害そして新潟県中越地震によりまして亡くなられた方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　天災は忘れたころにやってくるという言葉を、明治の科学者寺田寅彦が言われた言葉でありますけれども、この言葉というのは、言い換えましたら、天災をしっかり記憶しておけば天災はやってこないということだと思うんですけれども、しかし、天災をしっかり心に刻んでおりましても、すぐに天災がやってくるのが今日の時代でございます。現に、台風二十三号の現地調査を終えまして、昼食を抜いておりましたので早めに地元の衆議院議員と一緒に夕食を取っておりましたときに、新潟県のこの中越地震のニュースを実は聞いたわけでございます。
　今日は災害の集中審議ということでございますので、地元兵庫県、円山川の堤防決壊、洲本川、加古川の増水による大きな被害が出ましたけれども、これに関した質問をする前に、全国民が現在もなお注視し続けております新潟中越地震について、非常に限られた時間でありますけれども、先にお尋ねをしたいと思います。
　個人的なことなんですけれども、私が参議院議員になりますまで、私は神戸市の垂水区という、明石市に隣接をするところ、ここから選出をされる県会議員を長らく務めておりました。したがって、私自身の垂水区もあの阪神・淡路大震災で被災したものであります。しかしながら、神戸の中央部、東部に比べて被害は比較的小さいものでありました。
　思い出すんですけれども、平成七年の一月の十七日、五時四十六分、既に起床いたしておりまして、朝の街頭演説に行こうということで服を着ようとしたときに、最初、どすんという音が実はいたしました。衝撃が走ったんです。それから何秒かして、ごおっという地響きがしまして、とんでもない地震が起きるということが瞬間自分にも理解ができました。家内に地震だということを言いまして、一歳になったばかりの子供がいたので、子供を抱いてと言った瞬間、震度六の実は地震が来たわけなんですけれども。
　一つ思ったことは、瞬間、こう覚悟をしたら体じゅうに緊張が走りますから、少なくとも足を取られるということはなかったんです。家じゅうに後でひびが入ったことが分かったんですけれども、周囲の、周りの様子を地震がいったん去った後見回すと、ちゃんと家々が建っていたので、これは大丈夫なんだな、地域は大丈夫なんだなということを思いました。余震がしばらく続いていたので、外に出て車に乗ってラジオをつけておりましたら、神戸で大きな今地震があったという臨時ニュースが出たわけであります。
　停電、断水の中、九時ごろまで、ちょうど事務所に行きますと、至るところガスのにおい、そして、どうも神戸の東の方の様子がおかしいということを事務所に入ってきた方々が何人か口にされたわけなんです。そのとき、わずか十キロ東の須磨区のことが全く分からなかったという、そういう状況でございました。
　その夜中、車で神戸の町の様子を見に行きましたとき、その光景を忘れることができないわけなんですけれども、自分の家内のいとこがまさか、四人家族いたんですけれども、三人がもう命を失ってしまったということを知りませんでしたし、二日後に子供一人が救い出されるということも実は想像もしておりませんでした。ましてや、その三人の遺体が実に一週間以上たって芦屋市からずっと、芦屋市で亡くなったんですけれども、西へ百キロ以上の佐用郡三日月町というところでだびに付されるということは想像もできなかったわけなんです。火葬場も一杯という状況でございました。
　亡くなった方々の話というのは、今でもまだ生活に苦しむ方々の話というのは枚挙にいとまがないわけなんですけれども、私がそのとき学んだことというのは、主観的判断は絶対に誤りやすいということ。二つ目は、情報がいかに大切かということが二つ目。三つ目は、初動態勢の確立というものがどれほど難しく、大切かということが分かったわけでございます。
　あれから九年、復旧・復興の状況を見守りつつ、自分なりに取り組んできたわけなんですけれども、そこには幾つかの課題が残ってしまったわけであります。今でも、きちっと復興しているようですけれども、路地に入りますと空き地が一杯ありまして、恐らく、来年度税制につきましても格段の住宅税制、震災特例というものを引き続き認めてくれないかといったような要望が出てくると思います。そういう状況であります。
　そこで、阪神・淡路大震災と見比べるということ、比較することも復興への一つの近道ということを思いまして、十一月の七日に十日町市、川口町、堀之内町への、地元の尾身県議、また皆川県議の二人の県会議員の案内で、個人的に調査に出掛けたわけであります。道中、細かな説明を受けたわけであります。
　比較をしますと、地域の特性では、阪神・淡路の大震災は大都市直下型、住宅密集、新潟中越地震は中山間地域の地震。高齢化は、都市高齢化対これは農村高齢化。避難所は、阪神・淡路大震災の折には大混乱、しかし新潟中越地震は比較的落ち着いている。地域のコミュニティーは、ルートが阪神・淡路大震災のときには多様化して収拾が付かなかった、しかし新潟県は一様にして区長さんが中心となって情報が一本化されているという事実もございます。そして、一番大事な県庁は、兵庫県は大打撃を受けて十分に機能しなかった、しかし新潟県は機能している。また、冬季対策では、兵庫県は降雪に無関係、しかしながら新潟中越地震におきましてはこの豪雪地帯、大きく復興事業にこれから一番大切な時期、足を引っ張られるということがあろうかと思います。
　こうしたことを考え合わせながらお尋ねをしたいわけでありますけれども、とにかく原状に戻すというだけではいけないということが阪神・淡路大震災のときに言われたわけなんですけれども、創造的復興という言葉が代名詞となったわけであります。その上で緊急復興三か年計画を策定をいたしました。最初の半年、一年はとにかく解体の必要な建物はきちっと解体しよう、一年以内にもうそういった災害の廃棄物の出ない町、そういうようにしましょうということ、そして二年以内には鉄道とか神戸の港とか、あるいはまた道路といったもの、これインフラを完全に復旧させようということ、三年以内にできたら被災した企業に対しても、今度個人から企業に対しても目を向けていこうという、そういうような年次を追っていった目標とか目的というものを県民が共有したことが極めて大切だったというふうに思えるわけなんですけれども。
　そこでお尋ねをしたいわけでありますけれども、新潟中越地震のこの地元被災地では懸命な今復旧作業がなされているわけでありますけれども、日本有数の豪雪地帯であるという地理的条件からは、積雪時期には道路、建物の復旧が非常に難しくなり、当面雪が降る前に損傷家屋の解体作業等などの緊急優先課題が山積をしているわけなんですけれども、来春を待たねばならない事業もあろうかと思いますけれども、具体的な支援策、それと今後の復興計画、そしてスケジュールの策定をどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　新潟県の中越地震災害対応でございますが、発災直後から防災担当大臣を本部長といたします非常災害対策本部を設置いたしまして懸命な応急対策を図ってまいりました。政府一丸となって対応を図ってまいりました。発災から一月の間に二十一回にわたりまして本部会議を開催いたしまして対応を決定いたしてきたところでございます。
　大体一月たちまして、応急的な対応につきましては、避難所の問題あるいは食料、水の問題等々の問題につきましていろんな手を打ってきたわけでございますが、かなり避難者の数も七千人あるいは六千人台にまでなっていく、あるいは応急仮設住宅の建設も進み、あるいは入居も始まっていくという状況の中にございますんで、これからは、今委員が御指摘のように、地元の方の復旧・復興が重要になってくるんではないだろうかという具合に考えております。
　先週の十九日に関係行政機関相互の密接な連携と協力の下、災害復旧・復興を支援するための内閣府の副大臣、林田副大臣を議長とする新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置いたしました。昨日、第一回を開催いたしました。今後、この復旧・復興支援会議において政府が一丸となって新潟中越地震の復旧・復興を進めてまいりたいと考えておるところでございます。委員御指摘のように、阪神・淡路のときには県の方で復興計画を作っていったと。それに対して国の方から随分御支援をいただいたということもあるわけでございますんで、そういうことで懸命な支援活動を努めていきたいと考えております。
○末松信介君　阪神・淡路大震災のときに、私も記憶に新しいんですけれども、もうとにかく区画整理、道路を広げなきゃならぬということで、区画整理の発表だけは非常に早かったことを記憶しておるわけなんです。私権を制限したということ、もちろんこれは住民の皆さん方との合意が極めて大切なわけなんですけれども。
　いずれにしても、復興計画というのは、新潟県から意見を聞きながらですけれども、国がやっぱり声を掛けてやらなきゃならぬ点たくさんあろうかと思うんです。貝原前知事のときでも、あの当時、復興院を作ってはどうかということを政府の関係者から話が出たそうなんですけれども、まちづくり、創造的復興のデザインというものについてはやっぱり自分たちでやっていこうということで、これは独自の計画を策定したわけですけれども、是非ともの支援をお願いしたいと思います。
　そこで、二つ目の質問は、実は阪神・淡路大震災の折には復興基金というのを実は創設をいたしました。これからいろいろ被災者の方々は細かな要望が出てまいります。いろいろな一般財源での、適する施策ばっかりじゃないわけなんですね。小回りの利く施策にはやっぱりそういった対応が必要になってくるということなんですけれども、この復興基金を一体創設をしていくということも一つの案であろうかと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいということが一つ。
　それともう一つは、やはり、せんだって自由民主党の災害復興の委員会がありましたんですけれども、やはり阪神・淡路大震災並みの財政支援をしていくべきではないかということ、特別立法、そういった特別措置法の制定というものをどんどんやはり前向きに考えるべきではないかという話があったわけなんですけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　復興基金の関係についてお答えいたします。
　今回の新潟県の中越地震災害によりまして被災いたしました地方公共団体におきましては、被害が甚大であることから、御指摘のように、応急対策あるいは復旧対策など様々な経費について相当な財政負担が生じることが見込まれているところでございます。特に新潟県におきましては、既に激甚に指定されております七月の豪雨災害への対応もあるわけでございまして、二重に財政負担が掛かるということで厳しい対応を迫られているというふうに考えております。
　この新潟県中越地震の被害に対しましては、これまでも激甚災害の早期指定を始めといたしまして、いろんな形で国として全力を挙げて復興支援に取り組んでいるところでございますけれども、御指摘の基金の設立につきましては、現在、県におきましてどのような財政需要があるか御検討中ということでございます。そういったこともよく踏まえながら、更に行政としての対応の必要なもの、あるいは国の施策との整合性ということも考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○末松信介君　新潟県のこの地震被害の規模と兵庫県の地震被害の規模というのは、まだ新潟県は確定していません、兵庫県十兆円でした。新潟県はこれから生ずる逸失利益を入れて三兆円ぐらいということを言われているわけなんですけれども。復興基金というものが正しい施策であるかどうかということは、これはまあ皆さん方一緒になって考えていくべきだと思うんですけれども、しかし、これはやっぱり人生はやっぱりそれぞれの人生がありまして、仕事もいろんなやっぱり仕事をなさっています。いろんな事業をなさっています。やはりきめ細かな、小回りの利く施策を打つにはこういった基金というのは一つのやり方じゃないかということを思うんです。もちろん、運用益って、今の金利ですから、いろいろ問題はあろうかと思います。どこから拠出するかという問題もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、よく前向きに御検討いただけたらなということを思います。
　これにつきまして、被災者生活再建法についてお伺いしたいんですけれども、地方自治体から、この被災者生活再建支援法につきまして、被害認定基準の見直しとか支援措置の在り方についていろんな要望がなされました。被災者生活再建支援法につきまして弾力的な運用が台風二十三号にも適用されているわけなんですけれども、この弾力的な運用というのは今後も発生する災害に適用されていくのかどうかということにつきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　本年度の一連の豪雨、台風等の災害によりまして、特に被災者生活再建支援法に関しましては、地震の場合には被害は分かりやすいんですが、水害の場合には床上浸水の認定が非常にしづらいという、それについて明確な取扱いを出していただきたいという御要望がございました。これを受けまして、新潟の地震の後、特に総理の方からも積極的な、同法の積極的な活用により被災者生活支援を図れという御指示もいただいておりましたので、この弾力的な運用を図ることにいたしました。
　先月、その内容につきまして地方公共団体に対し通知いたしたところでございます。具体的には、畳が膨張した場合には、畳だけじゃなくて、もう床も使えないという具合に取り扱っておるということ、あるいは浸水の水位が低位でございましても、壁内部のパネルや断熱材の吸水によりまして壁全部が膨脹している場合には内壁全面の損傷として取り扱うということ、あるいは台所の流し台、浴槽、洗面所、便器などの設備が浸水によりまして衛生設備としての機能を損失するといった場合には水回り、設備関係全体の損傷として取り扱うというようなきめの細かい弾力的な取扱いを行い、これによりまして支援法の積極的な活用を図っていきたいと考えてございます。
　この弾力的な運用につきましては、今後発生する災害につきましても当然これが適用されるわけでございまして、この通知の趣旨を十分踏まえまして、地域あるいは被害の実情に応じて支援法の積極的な活用を図ることにより被災者の生活再建支援を進めていただきたいというように考えております。
○末松信介君　よろしく、今後におきましても被災者大変でございますので、将来における災害につきましても弾力的運用ということを強く求めてまいりたいと思います。と同時に、兵庫県では居住安定を今やっておられますけれども、やっぱり住宅本体の再建ということについて一歩やっぱり踏み込んだ考え方というのをこれからも、これはもう災害特別委員会で附帯決議なんかもなさっておりますけれども、これから政府当局も一遍御検討を、これから前向きに考えていっていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　次に、時間が迫ってきましたので、円山川のことについて御質問申し上げます。
　円山川周辺というのは、これは湿地帯でありまして、非常に地盤が実は軟弱でございます。柴田統括官、御存じだと思うんですけれども。このため堤防は整備完成時より沈下を来してきており、特に今回破堤した箇所については堤防躯体の設計計画より著しく沈下していた可能性があるということを一部の関係者やマスコミの方が実は御指摘をされているわけなんですけれども、円山川の破堤原因につきまして、先日、円山川堤防調査委員会により二十三日に中間報告がなされたんですけれども、その中で国直轄管理部分、有堤区間のうち円山川の立野地区では現流下能力の毎秒三千九百立方メートルに対して、ピーク時には毎秒四千二百立方メートルを超える出水がありまして、整備中の箇所が多い現状の堤防の能力を大幅に超える雨量によりまして越流が発生したことが堤防決壊の原因ではないかということが聞かされているわけなんですけれども、そこであえてお伺いをしたいわけなんですけれども、計画高水位に対して堤防竣工時の計画高と偏差なく余裕のあるものであったのかどうかということを実はお伺いしたいわけです。つまり堤体そのものが強度不足がなかったのかどうかということ、堤防がやせていたんではないかというそういった不安が地元にあるわけなんです。
　この点について、現状をどのように把握されておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　円山川におきましては、破堤によりまして大変な被害が発生したわけでございますが、今委員からお話ありましたように、堤防調査委員会でその原因につきまして調査検討を進めているところでございます。
　なお、今回流域に大変強い雨が降った、集中的に降ったということがございまして、流量は今おっしゃられたように四千二百トンぐらいが流れたわけでございますが、これによりまして円山川の至る所で堤防から越水をしたわけでございます。調査によりますと、二十五か所で約、延長にしまして七キロぐらいの区間が越水したのではないかというふうに推測されているところでございますが、破堤箇所につきましても、そのうちの越水箇所でございまして、これにつきましては今お話ありました十一月二十三日の第二回目の中間報告におきまして主な原因として考えられるのは越水ではないかというお話をされているわけでありますが、なお浸透破壊が重なった可能性もあるのではないかということでボーリング調査の結果でありますとか浸透解析、こういうことを行いまして、次回、三回目の委員会でその原因について特定される見込みになっております。
○末松信介君　まあ現状ではこれが原因だということはまだ現在進行形で調査中ということでございますので、ただ、国の直轄河川がこれ破堤したということは随分地元も大きなショックを受けておりますし、河川局当局の皆さん方も恐らく同じ気持ちであるのは当然のことだと思うんですけれども、原因究明を急いでほしいと思うんですが、取りあえず応急の復旧、緊急の復旧はまずなされたということでございます。現場も見てまいったわけなんですけれども。
　そこで、この地元住民からはまたこれ再発するんじゃないかという不安が当然出てきているわけなんですね。それで、今後本格復旧を、恒久的な復旧対策を講じていく上で、河床を下げるのかどうかとか、また、のり面をコンクリートで少しは固めるのかどうかとか、私にはこれなじみにくいと思うんですけれども、スーパー堤防をこれやったらどうかというような話もいろいろとあろうかと思うんですけれども、現時点で考えられる改良復旧、この本格復旧工事というのはどういうものがあるのかということを、その工法をどういうことを検討されておられるのかということをお伺いしたいと思うんです。
　それと併せて、豊岡市というのはやはりこの保水能力が随分弱い地域なんです。ですから、内水対策と本川対策と両方やっていかなきゃいけないと。内水対策については、雨水の下水幹線を整備していくとか、あるいは公共施設の下には貯水槽を作るとか、いろんなことをやっぱり考えなきゃならぬというそういうことを、これは当然県や市が考えなきゃならぬ点あるんですけれども、こういった点も含めて国としての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今、近畿地方整備局の方で今回の工事を踏まえまして再度の災害防止すべくいろいろな対策を組み合わせて緊急重点的に実施していく計画を検討中でございます。
　その中で、先ほど先生からお話ありました堤防でございますが、地盤が非常に悪いところで、堤防盛っても沈下していくというところでございますが、この堤防のかさ上げ並びに腹付けといいますか、拡築についてはいわゆるしっかりと所定の高さを目標に整備を進めていかなければならないと思いますが、それに加えまして、この円山川は河道の断面が不足しておりますので、河床の掘削というのが非常に重要な治水の要素になってまいります。
　この今検討している中でも河川を掘るということが一つの重要な方策になっておりまして、併せて洪水の疎通に対して支障になっております橋梁の架け替え、それから堤防自体の補強、こういうものを組み合わせていこうと思っておりますが、それに加えまして、御指摘のようにあの円山川の今回は左岸側の市街地部分については、これは破堤の浸水ではありませんで、内水の浸水でありますが、こういうところにつきましても河川の方の流下能力を上げるということに併せて内水対策の増強あるいは内水河川の整備、こういうものも併せて総合的に実施していく必要があろうかと思っておりまして、現在緊急的に実施する計画につきまして検討中でございます。
○末松信介君　円山川というのはやっぱり洪水の歴史を持っていますし、あの地域、確かに水があふれて越水をしてきたということが、地形的にも盆地になったりしていますのでよく分かります。
　河床掘削ということももうこれは重要な一つの選択肢であるということを伺ったわけなんですけれども、とにかく技術的なことは清治局長が一番お詳しいわけでありまして、速やかに住民の皆さん方が不安が解消される説明をきちっとやってほしいということと同時に、まあ通常の管理体制というのはきちっとできていると思うんですけれども、これは目視やいろんなやり方あると思うんですけれども、徹底したこの管理体制というものをこれからより強く作り上げていっていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　それと、次の質問なんですけれども、昨今のこの異常気象のことにつきましてなんですけれども、この前も山本香苗委員が御質問されたと思うんですけれども、この計画高水位の問題ですよね。非常に雨量が、これ例えば洲本川だったら五十年に一回降るあの雨が、実に二年間で四回降っているということなんですよね。ですから、もう考えられないような雨が降るという、そういう時代に入ってきておると。
　こういった気象の状況の昨今なんですけれども、危険箇所につきまして、この円山川の周辺もいろんなところほかにもあろうかと思うんですけれども、どのようにチェックをこれからしていくのかということ、全国の河川も全部考えていただきたいわけなんです。
　それと同時に、この計画高水位というものについて、これはもう一度見直すべきかどうかということについて局長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今年の度重なる水害を受けまして抜本的な見直しを行うことにしておりますが、その中で、計画を上回るような出水を受けたようなところにつきましては、当然これは計画の中でどのように取り組んでいくか、取り込んでいくかということが重要になってまいりますので、計画の見直しというのが必要になってくると思います。
　その中で、今、計画高水位の話がございましたが、河川につきましては、なるべくこの水位を高くしないということが基本でございますので、水位を高くしないで、しかも流量が増えても流せるようなそういう対策を講じていきたいということが基本的なスタンスでございます。
　そういう意味では、今回、円山川につきましては、雨量につきましても流量につきましても今持っております計画の中に入っておりますので、円山川自体の計画の見直しというのはこれを契機にして必要になるということはないわけでございますが、いかんせん、河川の流下能力が不足しておりますので、そういうところでの対策を進めていきたいと。
　それから、洲本川のお話がございましたが、これにつきましては、やはりしばしば起こる強い雨に対して計画がどうあるべきかということも含めまして、今後、河川の流下能力を高めるためのいろいろな方策を講じていくために県の方が検討中でございますので、河川局としましても、その相談に応じまして今後支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○末松信介君　今、洲本川の話ありましたけれども、あそこも現地赴いたんですけれども、もう改修は終わっていますよね。終わっていて水があふれるということでありますから、これはもうどうしようもないという、正に河川に無限の安全性を求めていくということは非常に難しいということを思うんですよね。川というのはやっぱり危険であるという認識をやっぱり我々持たなきゃならぬということを、そのように思います。
　それで、ただ、洲本川なんか考えますと、じゃ、ほっておいたらどうするんだと、二年間で四回も何十年に一回しか降らないはずの雨が降ってしまうという状況でありますから、そういう面では災害助成事業で、またこれも河床を下げるのか、堤防を上げるのかということを、既存の改修が終わった河川についても、やはり県からそういう要請なりが出てきた場合、積極的なやっぱり支援というものを、いろんな知恵というものをやっぱり出していただきたいということを、このことを強く求めておきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので最後の質問にしたいと思うんですけれども、激甚災害の指定についてお伺いをいたします。
　昨晩、本日閣議に諮られるそうなんですけれども、平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨、すなわち台風二十三号による被害と新潟県中越地震による災害を激甚災害に指定する旨閣議に諮られることが決まったという話を聞かされました。大変喜んでいるわけでございます。激甚災害の指定政令の公布までおおむね二か月掛かると言われているんですけれども、わずか一か月でできたということについては、恐らく職員の皆さん方はもう大変な御苦労があったと思うんです。通常のお仕事を横に置いておいて対応されたということ、よく分かります。心から本当に敬意と感謝を表したいと思います。
　ただ、台風二十三号の被災地なんかに赴きますと、もうとにかく町長さんや関係者の方が言われるのは、激甚災害に指定されるのかどうかということに話が全部行き着いてしまうということなんですよね。もうこの一点に絞られてしまうと。そうでないと、本格復旧していいのか簡単な原状の復旧をすべきかというこの判断が付かないということ、早く復旧を始めたいということ、この意味からそういうことが述べられていると思うわけなんですけれども。
　今後、この激甚災害の指定の在り方ということについては、もうこれは一連の流れがあります。市町村での被害の査定をして、そして提出をする、そして関係省庁においてこれもまた同じような評価をしていくということによって決まってくるわけなんですけれども、これ、でき得ることならば、何か手続を省略化して、例えば航空写真なんか見ても明らかにもう激甚災害の指定を受けてしかるべきだというとき、何らかのこの手続を省略化して、簡素化して、指定を急ぐことができるような仕組みを作ることができないのかどうか、この点についての御見解を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　激甚災害指定につきましての手続は、まず被災を受けられました県や市町村の方から見積額を、査定額ではございませんで、見積額を出していただいて、それに基づいて政府の方で検討して、大体二月ぐらいで激甚災害指定になるわけでございますが、御指摘のように、今回の台風二十三号それから中越地震につきましては大変大きな災害でございました。台風で、これはどちらとも非常災害対策本部を政府に置いたわけでございますが、水害、台風関係、水害関係でいいますと、平成五年の鹿児島の甲突川以来十一年ぶりに非常災害対策本部を設置しました。それから数日後に中越地震で非常災害対策本部を設置しました。これは阪神・淡路以来約十年ぶりに置いたわけでございます。非常に、そういう意味では非常に大きな災害が二つ起きたと。
　こういう中では、その被災地の地方公共団体、地元は応急復旧でてんやわんやで、被害額を、見積額を出すというような状況じゃないということでございまして、村田防災担当大臣より非常災害対策本部の席上で、特例的に国土交通省、農林水産省など国の職員が現地に出掛けていって被害を見積りをするようにという御指示をいただきました。それによりまして早期の被害、国が一生懸命やりまして早期把握を行いまして、明日、一月程度で指定できるようになったわけでございます。
　今後の大規模災害にこのような措置を講ずるかどうかにつきましては、その時々の被害の状況等を見極めつつ判断するという具合になろうかと思っております。相当早くやったわけでして、これ以上に航空写真でどうかということについては、ちょっと我々としてもなかなか難しいのではないかという感じがいたしておりますが、できるだけ速やかに今後ともやっていきたいと考えております。
○末松信介君　昨日質問を取りに来られた方も、もう本当に目一杯やったから評価してほしいのに、今度これを制度化、急いで制度化をしてくれということについては酷だという話もお伺いしました。
　時間ですね。はい、済みません。
　そういうことを聞いております。とにかく、こういうことが地元の声として、地方にはそういった声があるということを是非御認識をしていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、柴田統括官は兵庫県の都市住宅部長として震災復興の先頭に立たれて、一番この復興については詳しいわけでありまして、その知恵が恐らく新潟県の中越地震対策に生かされるであろうということを県民こぞってみんな熱い視線を寄せておりますので、北側大臣を中心として、国土交通省そして内閣府ともに国民のために御活躍いただきますことをお祈り申し上げまして、二分ほど延びましたけれども、私の質問を終えたいと思います。
　ちょっと長時間済みませんでした。ありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　末松君の質疑は終了しました。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　先日の質問に続きまして、また中越震災そして災害について、それぞれ質問をさせていただきます。
　まず、中越地震が、ちょうど一か月が過ぎました。先般もＮＨＫで特集ということで長時間の特集番組をやっておりまして、それぞれ皆さん方の努力により、またそれぞれの県の協力も、さらにまた全国の市町村の大変な協力によって相当復興しているような状況でありますし、またさらに私、驚いたことには、ボランティアの方が四万五千人今行っていらっしゃって、それぞれ協力していると、これは本当にやっぱり日本人のその気持ちということに改めて感激をしておりました。
　さらにまた、先般も地元に戻りましたら、たまたま新潟県と隣接しているということもありまして、我が会津地方は婦人会の方、また商工会の皆さん、また町村会がそれぞれ二回も三回もその新潟の被災地に行って協力している姿を見て、改めて感謝してきたところでございます。
　震災の復興も状況が一か月前と一か月後ではだんだんやっぱり変わってきているのかな。その中で、皆さん方も十分御承知だと思うんですけれども、何といっても住宅の問題が最大の問題になってくるんであろうと。その住宅の問題も、当然仮住宅も毎日大変な数の中で、被災者の皆さんもだんだんその仮住宅については安心のような状況になってきておりますけれども、しかしながら、仮住宅はあくまでも二年間と。三年後どうしようということになってくると、この被災者の援護法を見るとなかなか難儀があります。今の末松さんの質問の中でも、かゆいところになかなか手が届かないというのが今のこの二つの被災者に対する、被災地に対するその災害救助法、それからまた阪神の後の被災者生活援護法であろうかなと。
　そういうふうな中で、私はどうしてもその住宅建設について、また増改築についてこの法律が適用しないというところがどうも不可解でしようがないんです。それは法律的な解釈をすると、私財に対しては補助金を出せないんだというようなその法律的な説明でありますけれども、しかしながら冷静に考えてみると、これ例えば生活保護法という、さらにまた、これは農林水産省ですけれども圃場整備事業、これは正にその私財に対して補助金が入っているし、これ生活保護法の場合は生活そのものに対して援助しているということになっているわけでありますけれども、この辺がどうしても理解ができかねるところがあるんで、この辺についての見解を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法につきましては、前回の国会におきまして大変御熱心な御討議、国会の方で御熱心な御討議、また熱い情熱でもって制度の拡充がなされたところでございます。
　内容につきましては申すまでもございませんけれども、これまでの生活支援の百万円、全壊についての百万円のみでございましたが、それが居住関係につきましても三百万円に引き上げられる、あるいは大規模半壊につきましても百万円の助成が行われるというような制度の拡充が図られたところでございます。非常にこの制度の拡充によりまして、今年は非常に災害がたくさん続いてございますけれども、被災者の皆さんには生活支援に資するようになったのではないかということで、大変感謝をいたしているところでございます。
　御指摘の点でございますが、この改正によりまして、典型的な私有財産でございます個人の住宅への支援につきまして様々な前国会で議論がなされました。そういう中で、可能な限り公助としての支援の充実が図られたものではないかと考えております。
　今、幾つかの御指摘をいただいたところでございますが、まず生活保護の関係でございますが、これは自らの資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生活を維持できなくなった世帯というものを対象にされており、必要最小限度の生活用品などの保有が認められる仕組みとなっているということになってございます。また、土地改良事業についての御指摘もございましたが、これも土地改良法に基づきまして、都道府県知事の認可を得た上で設立された土地改良区が一定、二分の一又は三分の二以上の議決権でもって土地改良事業に係る事項の決定を行うこととされており、それは他の組合員も強制するといったような特色があるものではないかと、典型的な個人財産とはちょっと違うんではないかと考えております。
○佐藤雄平君　統括官ね、そういうことじゃなくて、どのように生活保護といわゆる土地改良区、いわゆる個人の財産に補助はできないというふうなことから、どのように違うんだということ。今の生活保護の説明でいきますと、正に自分の責任でなくて、不幸にしても生活できない人という項目がこれ生活保護法ではあります。正にこの被災者の人というのは、もう正に天災ですからね、全く自分の責任じゃないわけですから、それをどのように説明するんですかというふうなことを申し上げているんです。
○政府参考人（柴田高博君）　前国会の議論の中でお伺いしていますのは、例えば住宅を持っておられる方と持っておられない方との関係をどうするのかとか、あるいは住宅でも再建できる方とできない方との差をどうするのかと、あるいは今申し上げました典型的な個人財産、私有財産である住宅に対しての公費を入れるのはどうかというような御議論がいろいろあったということは伺っておるわけでございまして、今の生活保護と土地改良というのとちょっと性格が違うんではないかという具合に考えておるところでございます。
○佐藤雄平君　それでは、別な見地からこの住宅についてのお話をさせていただきます。
　これ、ある識者の論文の中に、住宅には三つの公共性がある。一つは自立生活の基盤である、次に地域経済のかなめである、さらに建て替えることによって安全性が増せば地域防災が非常に高まる、正に公共性なんだ。
　しかも、これが、一番私は心配なのは、今の地方、これが二十一世紀で今一番欠如している地域社会というのをきちっと持っているんです。今度の震災によってその人たちがその村に、町にいなくなってしまうということは、私は文化的な、伝統的な様々な面から、私は村が、町がなくなってしまうというふうなことにつながっていくんじゃないかなと思うんです。その被災者の気持ちからすると、これはこの援護法というのが何で増改築に使えないと。正にその法律があっても全く中身がない、本当にお願いしたいところにお願いできないような感じになってくるんではないかなと思うんです。
　今の私財という問題がありました。しかしまた、ある面では私はその住宅の公共性ということからかんがみ、この点についてもう一回再考できないんだろうか。場合によっては、これは新しい立法ができればそこに入れていただければいいと思うんですけれども、この件についてこれ大臣からの、行政官の見解は私は無理だと思うんです。大臣から、内閣府の副大臣と国交大臣いらっしゃいますんで、恐縮ですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（林田彪君）　今、柴田統括官が答えたとおりから逸脱するというわけにも私の立場上はあれでございますけれども、個人的なやつも含めましてですね。
　救助物資がいろいろ参ります。それは、いわゆる人間が生活していくための衣食住の中の衣の問題であり、これはもうセーターとかいろいろ送ってまいります。あるいは食べ物も御案内のとおりでございますけれども、この住については当然物の内容、かさばる、あるいは当然物理的に不可能なものはあるんでしょうけれども、住については送ってこないんですよね。ということはこれ、ひとえに私自身災害のあれに入っておりまして、衣食住の衣と食につきましてはこれは満遍なくお互い同じようなもので結構だなということが、ああいう生き死にと申しますか、非常に緊急の場合でも可能ではなかろうかということなんでしょうけれども、この住につきましては、これは先ほど柴田統括官が答えましたように、いろんな面でいわゆる私有財産に帰着するところ、個人に帰着するところ大であるということもこれあるんじゃなかろうかなという思いがしています。
　そういう中で、いろんな御意見があるということは分かっておりますし、我々内閣府としましても、これから復旧・復興についての会議を立ち上げました中でいろんなことが当然現地から要望として出てまいっております。その議論の過程の中でどういう方向に行くのかなという思いを持っておりますし、基本的に被災に遭われた方々が困らないという視点というのを忘れちゃいかぬなという思いでやっております。
○委員長（田名部匡省君）　ただいまの答弁は林田内閣府副大臣でございました。
　了解を得てから発言してください。
○副大臣（林田彪君）　失礼しました。
○国務大臣（北側一雄君）　今、委員の御指摘の点につきましては、阪神の震災以来議論をされているところだというふうに認識をしております。
　住宅という、住宅の持つ意味が単に個人財産という側面だけではなくて社会性があるぞという御指摘でございます。私もそのとおりだというふうに思います。そういう中で、こうした大きな災害があったとき、これは地震に限らず、大きな災害があったときに住宅が損害を受けた場合に公助として何ができるのか、どこまでするのがふさわしいのか、これはこれまでも国会で再三議論をしてまいりました。さきの国会でも議論をしていただきました。
　先ほど内閣府の答弁からございましたように、住宅を持っていない方とのバランスをどう考えるのか、住宅を再建できる人とできない人とがいる、そのバランスをどう考えるのか、そうした様々な議論があって、さきの国会では、被災者生活再建支援制度につきまして大きく拡充はしましたけれども、住宅本体の再建について直接支援をするというところまでいかなかったわけですね。これは是非、私は委員の御指摘の問題意識は私自身も持っておりますし、今後是非またしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。