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○国務大臣（小泉純一郎君）　不正請求、いろいろな議論があるところでありますけれども、今までの不正請求の事例等をよく吟味しまして、不正が行われないような措置をふだんから見直して行っていかなきゃならないと思います。
　法律を制定すれば、罰則を強化すればすべて不正がなくなるとは思いませんけれども、今回それぞれ強化した点も御了解いただき、そして審査委員会等の機能も、当初の趣旨どおり十分な機能を果たしていただくような指導なり、趣旨が周知徹底されるようなふだんからの普及活動、これも相合わせて実施していく必要があると。
　いずれにしても、医療の信頼を取り戻す上において、この不正というものは大事な要素でありますので、今までの委員会の御審議を踏まえて、指導、監査の強化に努力をしていきたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今回の法案というのは、財政構造改革法の要請から、国庫負担をできるだけ削減をするということで、五百六十億の削減を盛り込んだということが本法案の主なる目的であり目玉であるというふうに思います。
　私がこの間の議論で明らかにしてまいりましたことは、政府が今進めている国民の医療に対する対策は、国民の総医療費の中で国庫負担率はできるだけうんと下げていくと、この間ずっと下がってまいりました。そのことは認められたわけですね。それから、国民の医療費の負担はむしろふやしていく。その結果、昨年の九月一日から医療費がふやされたわけですが、この委員会の審議の中でも、相当広範に受診の抑制が起こっているということはこれはもう明らかな事実になりました。
　今回、私が質問をしたいと思いますのは、さらにこの医療費を削減するという目的で、お年寄りに対する薄い医療といいますか診療報酬の改定がされようとしている、既に決まっているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　こういう点を総合いたしますと、抜本改革、抜本改革とおっしゃるわけですけれども、またそれを二〇〇〇年からやるべきだという相当な御意見がありましたけれども、そういう方向で行われる抜本改革というのは、私はむしろこれは国民の医療にとっては抜本的な改悪になると、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、この診療報酬の改定、とりわけお年寄りの医療に対する改定の問題は私は非常に重要だと思います。マスコミも一様にそういう点を出しておりまして、見出しだけでも、「介護の受け皿整わない中　老人医療費抑制策に批判も」というような見出したとか、それから、「病院追い出しに拍車」をかけるというような見出し、一般のマスコミでも非常に大きく報道しているわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、いわゆる社会的入院というのはどのように定義がされているんでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　社会的入院についてのお尋ねでございます。
　社会的入院につきまして、御案内のとおり、これは法制度上の概念あるいは定義はございません。したがいまして、厳密な意味での定義ということになると、それぞれがお使いになる場においての変化というのはございますけれども、一般的に申し上げれば、介護を主な理由といたしまして、いわゆる治療を主体にした一般病棟で長期に入院をされている場合、これを社会的入院というふうに呼んでいるというふうに承知をいたしております。
　これは、患者本人の方の適切な処遇、状態に合ったできるだけ適切なサービスを提供するという点からも、また医療資源の効率的な活用を図るという点からも、やはりこれはできるだけ解消を図ることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　その社会的入院がなぜ起こっているのかという、法律的にどうということじゃないんですが、社会的入院の定義のところで、社会的入院というのはなぜ起こっているのかということも含めて。
○政府委員（羽毛田信吾君）　これもいろいろな理由があると思います。
　一つには、やはりそういった介護を主な理由とした方に対する適切な受け皿と申しますか施策なりなんなりというものの充実を図っていかなければならない、そういうもののよろしきを得ないがためにやむを得ずという要素はあると思いますし、また、そういった状態にふさわしい診療報酬の体系がどうなっているかということも関係をしてくると思います。そんないろんな要因の中でできている現象として社会的入院があるというふうに考えております。
○西山登紀子君　この社会的入院というのは、受け皿がなくて、退院するその先がないということで入院されているという方であります。
　それで、今回、診療報酬の改定で、十月から長期入院を是正するという目的で幾つか改定がされているわけですけれども、特に高齢者については、一般病棟に六カ月を超えて入院をしている老人患者さんは特定長期入院患者、こんなふうにして、この患者さんは診療報酬を二百五十点にすると。もしくは一般病棟に特例病床群というものを設けて、いわゆる包括をいたしまして、看護や検査や投薬や注射などなど一括して六百十二点という老人長期入院医療管理料というようなのを導入するということですよね。これを十月の一日から実施するということでありますが、この改定でどうやっていわゆる社会的入院が解消するんでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今回の改定におきまして、六カ月を超えるようないわゆる長期入院、介護を主な理由とした一般病棟における長期入院につきまして、老人長期入院医療管理料という形で、高齢者の心身の特性を踏まえました適切な療養環境を確保いたしますとともに、医療資源を効率的に活用する、先ほど申し上げましたような観点から、いわゆる包括の点数設定をいたしました。
　具体的に申し上げますと、人工透析をしておられますとかそのほか医学上やむを得ない場合は除きまして、一般病棟に六カ月を超えて入院しておられる高齢者の方々に対しましては、やはりこうした高齢者の心身の特性を踏まえまして介護力の充実を図るというふうに、むしろ一般病棟にありましてもその方にふさわしい状態でいわゆる介護力の充実を図りますとともに、そのかわりに看護、検査、投薬、注射あるいは一部の処置といったようなものについては包括をいたしまして、入院期間の長さにかかわらず定額で評価をするという道を開いたわけであります。
　そういったことによりまして、一つには、そういった方々にふさわしい状態を今の病院入院の中においても選択できるような診療報酬体系にし、あわせてそのほかの、今回の介護保険を初めといたします介護施設あるいは在宅介護サービスを充実することと相まちまして、いわゆる社会的入院の処遇上の問題点の解決にも資することになるというふうに考えた次第でございます。
○西山登紀子君　私がお伺いしたのは、社会的入院がその改定によって解消するのかと、どうやって解消するのかということをお聞きしたんですね。受け皿はないんですよ、受け皿はそのまま。そして、診療報酬の改定をして二百五十点にするわけでしょう。一般病棟に六カ月以上入院をされる方になりますと、もう二百五十点ですよというふうになるわけですね。それから、それ以外の方は、例えば六百十三点のより介護の薄い、看護の薄い病床に移っていただきますよと。この二つの選択肢しかないわけですね。二つの選択のうち六百十三点にする特例病床群というのは、これは入院ですね。だから、社会的入院の解消につながるんですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　本来の意味で一般病棟ではなくて、そういう方々にふさわしい場で療養していただくという意味において、その場を移るという意味合いにおきましては、やはり今後のこととしていえば受け皿の整備ということを今進めておりますので、そういうことと相まちまして推進しなければならない課題でございます。一般病棟にありましても、そういった六カ月を超えるような状況になりました場合には、今回の診療報酬でいわゆる介護力をむしろ充実をするとともに、そのかわりに看護とか検査とか投薬、注射といったようないわば慢性期の治療にふさわしい部分については定額とすることによりまして、今現に行われている場につきましても、そういった介護にふさわしい場になるような方向へのいわば誘因と申しますか、そういうものを診療報酬の中に入れておりますので、そういう意味でいわゆる広い意味での社会的入院の解消という方面には直接にも役立ちますし、またこういう診療報酬体系をとり、あわせて介護の体制の整備を進めることによりまして、社会的入院は解消の方に向かっていくことになるというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　一般病棟で六カ月以上、そして七十歳以上の方については六カ月以上になったらいきなり二百五十点という低い点数しかつけないということは、七十歳以上の方に対する私は非常な差別と選別であると思いますね。これは病院の現場に殺伐とした差別を持ち込む。
　そして、今でも起こっていることですけれども、これは朝日新聞に報道されていることですが、八十六歳になるお父さんが脳梗塞を思っていたけれども、病院側からもう高齢なのでこれ以上入院していても仕方がないということで二週間で退院させられてしまったというふうな投書が載っておりました。これは、点数が低くなるから出ていってくださいというふうなことを、非常に非人道的なことを病院に言わしめる、そういうことになるんじゃないでしょうか。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　そして、病院の方は六百十二点の特例病床群を設けたらいいじゃないかというふうなことですけれども、これはいろんな試算で、全国保険医団体連合会でも非常な減収になるというようなことで、これは病院の存続にかかわるということまで言って、十月からのこの診療報酬の改定については中止を要求していて、厚生大臣にも要望を出していらっしゃるところだと思います。
　こういうふうに診療報酬で誘導する、言葉は悪いですけれども誘導する、無理に追い出すしか仕方がないというふうに誘導するということは本当に非人道的なやり方であって、社会的な入院が本来の意味で解消するというふうには思えないんです。この診療報酬の改定というのは、もう一度確認をいたしますけれども、老人を病院にいづらくする、病院をいわば経済的に非常に困難にして、むしろ老人を早く追い出すというか、言葉は悪いですが、追い出しかねないというか追い出すようにしむけるというような、そういう誘導策になるんじゃないですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　冒頭申し上げましたように、いわゆる社会的入院という形で、本来治療というよりは介護が必要な方が長きにわたって一般病棟におられるということは、その人の適切な処遇という面からも望ましくありません。したがって、そういったことを解消していくということは大きな方向としては決して間違った方向ではないというふうに思っております。
　今回の改正に即して申し上げれば、先生合病院の経営を悪くさせて追い出すんだとおっしゃいましたけれども、最初にもお断り申し上げましたように、人工透析をしておられますとかあるいはがんで入っておられますとか、そういった積極的な治療の必要な方については当然もうその例外にした上で、そうでない、いわゆる介護を必要とするような方が長期にわたって、六カ月以上にわたって一般病棟におられるという場合におきましては、一般病棟の場合においても一方において看護職員の人員配置等につきましては、いわゆる積極的な治療の必要な段階ではなくて、長期にわたって療養されるのにふさわしい状況に緩和をするというようなこともあわせながら今回のような処置をいたしておりますから、今のそういった状態にふさわしい処遇を病院がするような体制に、それに見合った診療報酬をするという考え方に立ったものだというふうに考えております。
○西山登紀子君　今説明をされますと、特別の病気の方はいていいんだということなんですが、二百五十点から外すということなんで。私は、それはまさに七十歳以上のお年寄りを差別し、さらにその中で病気によって差別をするということになると思いますよ。そういうことをやろうとしているということであります。
　それと特例病床群、さらに介護の必要な方だから介護が中心の病床へと言っていらっしゃいますけれども、特例病床群というのは介護職員が八対一だとか看護職員が六対一だとかいうふうに、むしろ人的な資源というのは薄くなっちゃうんですよ。そういうところにお年寄りを追い出そうというわけですから、これはもう社会的入院の解消には全然つながらない。むしろ、本当に非人道的な老人追い出し策だというふうに厳しく私は指摘をせざるを得ません。
　それで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、私は、介護保険法のときに特養老人ホームの待機者の問題を提起いたしました。二〇〇〇年にゴールドプラン、二十九万人を達成したとしても十万人の待機者が出るというようなことを明らかにしてきたわけです。平成七年、八年に老人保健施設調査というのがあるんですが、その老人保健施設調査で老人保健施設の入過所の経路について調べていらっしゃるわけです。医療機関から老人保健施設に入所した人が、それでは退所後の行き先がどこになっているかという統計があるわけです。これは、平成七年の九月と平成八年の九月というふうに調査がされているわけですけれども、退所後の行き先は家庭が二九％、平成八年は三一％になっているわけです。そのほかは、再び医療機関に戻っている割合が五三％というふうになっているわけですね。結局は行き場所がなくなってまた医療機関に戻ってきている。
　これは、社会的入院の方が厚生省の資料で六・六万人という数字が出ていますが、しかし本当に社会的入院は六・六万人なのかなという思いが私はいたします。というのは、私もいろんなところにお年寄りをお訪ねしましたけれども、本当に入院をしていた方がいいというような方まで非常に不自由をしながら在宅に追いやられているという例も見てまいりました。ですから六・六万人という数字、私はもっときちっとした調査が要るんじゃないかというふうにも思います。
　いずれにしても、また病院に戻ってきているという実態があるわけですから、行き場のないお年寄りをこういう診療報酬、いわゆる経済的な誘導策でもって追い出すということではなくて、やはり在宅の介護体制、医療の充実、特養の整備、こういうものをこそ優先すべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　在宅サービスとか施設整備等、これは介護保険導入によって整備されていきます。相まって、この社会的入院を解消していこうという策でありますので、この定額方式もその一つの策だと御理解いただきたいと思うんです。
　これ、現状維持がいいと言いますと、どういう問題が出てくるか、また新たな問題が出てくるわけです。改革には、今までの慣行を変えるわけですから、嫌がる人もいるでしょう。しかし、では現状を放置したら社会的入院は解消するのかそうじゃないですね。この定額方式にしても、本来真に入院を必要とする人のために病院はどうあるべきか、治療が必要ないのに病院に入院していなきゃならない人はどうあるべきかということから出てきた案なんです。現状がいい、現状がいいと言っていたら改革は進まないんです。
　介護保険導入において、施設整備もあるいは在宅サービスも今後充実していきます。そういう面において、本当に病院の治療が必要ない方は在宅でサービスが受けられるような措置を整備していくことによって、病院にとっても、また治療の必要ない施設にとっても、また患者本人にとっても、お医者さんにとってもいいような改革を目指すその一環であるということを御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　大臣、私、現状がいいなんて一度も言っていません。現状を放置していいなんて一度も言っていません。
　現状を抜本的に解決していく方向は、特養ホームとか在宅の介護サービスあるいは訪問看護、あるいは住宅の改善ということも非常に日本の場合は必要なことだと思います。そういう受け皿をむしろ優先的にこの際抜本的にやるべきであって、そういう対策をとらないで、ただ経済的な誘導で点数を低くして老人を追い出すというふうなことは、非常にこれは非人道的だし、やるべきことではないというふうに申し上げているのであって、現状がこのままでいいというようなことは決して申し上げておりません。
　次に質問したいんですが、この在宅療養を支援していく策として、例えばデイケアのようなことが最近やられておりまして、このデイケアの治療効果というのは非常に注目されていると思うんです。痴呆性老人の初期、中期の場合にデイケアが非常に有効であると、治療の効果も上げているということについて、厚生省はどのように認識をしていらっしゃいますか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　老人デイケアが痴呆性老人についてどのような効果があるかということでございます。
　これも今、先生から初期、中期ということのお話がございましたけれども、やはり状況に応じてその効果は変わってくると思いますし、また打つべき手段もいろいろになってはくると思います。痴呆性老人全般についていえば、痴呆性老人に特有の問題行動でありますとか、あるいは精神症状につきまして医学的な管理がされているわけですから、老人デイケアの場合、そのもとで社会生活上の刺激が与えられる、あるいは規則正しい生活習慣を維持するというようなことがその緩和に役立つ、そういう点からすれば、老人デイケアはこのような痴呆性老人の精神面の機能回復において効果がある、役割を果たすものだというふうには考えておるところでございます。
○西山登紀子君　その治療効果があるということでお認めになっていらっしゃるわけです。
　ところが、今回の診療報酬の改定の中で、老人のデイケアの適正化ということで、デイケアの回数を制限していらっしゃる。寝たきりの状態にない痴呆性老人以外は週三回を限度とするというふうに制限をしていらっしゃるわけです。
　私は、この制限というのは、今お認めになった痴呆性老人に対してデイケアが本当に効果があるというふうになってきているこの状況のもとで、なぜこういう回数の限定をなさるのかなと。先ほど来の社会的入院をなくして在宅でケアをというふうな方向をお進めになるのであれば、むしろこのデイケアは制限をするのではなくて、もっと必要な、今のようにやれるという方向を保つべきじゃないかな、むしろこれは逆行するようなことをやられているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　介護保険のときに、当委員会に参考人で来られた甲府の生松みち子さんという在宅介護支援センターのケースワーカーの方が論文を書いていらっしゃるんですけれども、私は大変具体的な例としてはよくわかりました。それをちょっと御紹介したいんですけれども、八十六歳のお年寄りで、奥さんを亡くして、失禁とかガスのつけ忘れとかというのがありまして、長男のお嫁さんは教育費とかローンがあるから仕事をやめられないというところで、週一回のデイサービス、それから五回の老人保健施設のデイケア、これをやって、何とか失禁や物忘れに対応できるようにまで回復してきたということなんです。こういう方は、今回の改定は重度の痴呆じゃないということで週三回までになってしまうんじゃないか。あるいは七十五歳のアルツハイマーの中程度の方で、デイケアは週四回、訪問看護一回、定期的なショートステイなんかをやっていて、最初はなじめなかったんだけれども最近はなじんできて、介護なさっていた奥さんも少しは心置きなく買い物に行けるような余裕も時間もできたというふうなことで、治療効果を上げているんだけれども、こういう人は今度はまた三回に限定されてしまうというようなことで、生松さんはこういうふうに言っていらっしゃいます。
　　閉じこもりがちな高齢者がやっと見つけたやすらぎの場、頼りにされるようになってきたデイサービスとデイケアセンターです。九八改定はせっかく外へ出てみようと玄関に立った高齢者が、日だまりの暖かさから、急に吹雪にかわった天候に、きびすを返して家の中に逆もとりさせ、ふとんにもぐり込んでしまう、そんな事態だと思っています。
こんなふうにその論文を締めくくっていらっしゃるんです。
　大臣、どうでしょうか。こういうことを、現場の介護支援センターのケースワーカーにもそういう思いをさせるような今回の改定はむしろやめるべきじゃないでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　老人デイケアに関しまする今回の改定についてのお尋ねでございます。
　老人デイケアは、やはり先ほども申し上げましたように、その特色あるいは期待されるところというのは、医学的な管理のもとでそういったいわゆるリハビリがなされるということが一つの特徴でございます。したがいまして、そういったことにふさわしい状態の方に対して対応していくということを基本に据えながら、今回の診療報酬改定におきましてもやはり貴重な医療費財源を効果的に投入するという視点が一層求められているという観点に立ちまして、このデイケアを効果的に実施するという観点から算定回数についても見直しを行ったわけであります。
　従来、これが必ずしも医学的な管理のもとにおけるそういったリハビリテーションというような範疇に入らないような人まで、元気老人まで場合によったらデイケアという形で乱に流れてやられておるんではないか等々の御指摘が各地域からもございましたし、国会における論議でもそういう御批判をちょうだいいたしました。そういったことから、やはりより老人デイケアにふさわしい方々に効果的に実施をしていくという観点から今回見直しをしたわけであります。
　回数に関していえば、具体的には寝たきり状態にない痴呆性老人で、先ほど先生がお挙げになりましたような失禁だとか大声を出すとか、そういったいわゆる重度の著しい精神障害状態を有する方々については、これは算定回数には制限を設けないということにしながら、中程度以下の比較的症状の軽い痴呆性老人につきましては、むしろ先ほどお挙げになりました他の保健・医療・福祉サービス、デイサービス等も含めた、こういったものとの適切な組み合わせを図る方がより大きな機能効果を期待できるということも多いので、これについては週三回ということの算定にさせていただいたわけであります。
○西山登紀子君　むしろ初期あるいは中期の痴呆性老人の方が回数多く必要なんですよね。そういうことをむしろ制限するということについて、やっぱり現場の利用者やあるいは関係者の努力に水を差すものだということを指摘させていただきたいと思います。
　時間がなくなったので、最後に私は腎臓の人工透析の包括化の問題などなどを質問したいと思っておりましたが、その中で最後に大臣にお伺いしたいと思います。もちろん包括化については、医療費が大体七割から八割程度に減らされるということで、現場の先生方は包括化についても反対をしていらっしゃいます。結局、医療費の削減ということが目的だということで、患者さんに対する診療が薄くなるという心配はぬぐい去れないという御意見も私は京都の先生方にお伺いをいたしました。
　さらに、十五回を超えるときには対象にしないというこの改定についても、透析患者の手術とか合併症、尿毒症、緊急の事態、こういうときには頻繁に必要な場合だってあるんだと、もしそれをやらなかったら患者さんの生命に直結するような大変な事態が起こるから、ぜひ十五回以上の場合、そういう緊急な場合には認めるような措置をとるようにしてほしいというふうに要望が出されているんですが、これは大臣の御答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　大臣の御答弁の前に、人工透析につきましては今回の診療報酬改定で月十五回ということで頭打ちの包括化をしたわけでありますが、これは現在、もう九九％以上の透析患者の方は週三回以下の人工透析を実施しているわけでありまして、そういった中で月十五回以上人工透析を実施する必要性という点については、専門家の方々の御意見もお聞きし、そしてこの十五回という制限については妥当なのではないかということで実施をさせていただいたわけであります。
　ただ、こういった中で、例えば必ずしも定型的な治療とは言えない格好で入院して透析を行っている場合とか、あるいは外来でも透析の副作用で出血を来したとか、こういった場合については出来高の算定というものを行えるようにしておりますが、基本的には標準的な姿というものの中で実施していくということが診療報酬全体の効率的な使用という点で必要ではないかということで制限をさせていただいたわけであります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、局長が答弁しましたように、ほとんど九九％の方は週三回、ということは月にしても十二、三回で十分なわけです。それで人工透析に大体五十万ぐらいかかる、しかし本人負担は一万円でいいということから考えても、私は現時点において今の十五回が妥当な線ではないかな、そういうふうに思います。
○委員長（山本正和君）　もうおしまいですので、そうしたらもう一問だけしますか。
○西山登紀子君　大臣、私が言いましたのは、特別の透析患者の手術、合併症、尿毒症、緊急の場合、特別な場合、命に直結する場合には外すようにすべきじゃないかと。せっかくいいことをやって命を助けてくださっているわけでしょう、今、大臣もおっしゃっているように。ところが、本当にわずかの人、二、三％が週四回以上の透析をしていらっしゃる。やっぱりレアケースですが、しかしそれはどうしても必要なケースです、必要な人です。命に直結している。
　そこで、十五回で切ってしまうという、こういうことをやるのじゃなくて、そんな何回も何回も透析を大変な苦労をしてだれもやらないですよ。だから、それを十五回ということで命に直結するところで切るのはおかしい、そういう緊急の場合には認めるという措置を残すべきじゃないか、外すべきじゃないかと言っているので、どうも大臣の御答弁は私は納得がいきませんね。
○政府委員（高木俊明君）　標準的には申し上げたようなことで十分ではないかというふうに私ども考えておりますが、ただ十五回以上を実施した場合でも、先生御案内のとおりだと思いますけれども、薬剤料とかあるいは特定保険医療材料というのは算定できるようになっているわけでありますから、そういった総合的に勘案した場合には、やはり限られた医療財源の中で効率的に透析というものをやっていただかなきゃならないということを考えますと、専門家の意見等々に基づいた今回の措置というのは決してそんなにひどい措置ではないんじゃないかというふうに私ども考えております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日は、私の方からは少子化対策に関連をいたしまして、小児医療の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中からでございますけれども、「就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること。」という項目がございます。この点について、まず現在までの検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　就学前児童の一部負担についての軽減措置でありますが、これは先生御案内のとおり、各自治体においてかなり普及しております。これを全国的に取り上げてそういう政策というものを導入したらどうかということについては、かねてからいろいろ御議論がございます。
　先般の改正の際にも附帯決議の中に盛り込まれておるわけでありますが、御案内のとおり、一部負担、これは受益と負担の公平というような角度から一般制度である医療保険の中では共通に負担していただいているわけでありますけれども、まさに附帯決議でも触れられておりますような「少子化対策の観点」という別の視点からこれを考えてはどうかということについては、これはここの部分だけというよりもまさに今医療制度全体についての負担のあり方ということについて検討し、抜本的にそこをきちんと見直していこうというその緒についたばかりでありまして、そういった中でそういうような新たな角度からそこをどう考えるべきものかそれらも含めてやはり全体の議論の中で私どもとしては考えていきたい、こんなふうに考えております。
○西川きよし君　そこで、小児医療についてでございますけれども、子供を育てる親の立場からいろいろと質問をさせていただきたいと思うんです。
　ここにいらっしゃる皆さん方も幼いころを思い出していただきますと、夜おなかが痛くなったり風邪を引いたり嘔吐等々、いろいろあると思うんですけれども、夜中にお父さんやお母さんに病院に連れていってもらったり、私もそうですけれども、また子を持って知る親のありがたさ、ありがたみと申しましょうか、親になって同じような体験をして初めて感謝をするわけです。家族、子供との愛情のきずなを本当に改めて大切にしていかなければならないなということを考えるんです。
　この医療の分野におきまして、今日まで小児医療というものが果たしてきた役割というもの、ちょっと漠然としているかもわかりませんけれども、大臣にお伺いできたらと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろいろあると思いますが、一番具体的に出ているのは、我が国においては乳児の死亡率、これは世界最高水準です、低いのは。大正時代には出生千対百五十以上だった乳児死亡率が現在では三・八ですから、もう世界の最高水準を行っている。これを見ても、小児医療がいかに大きな役割を果たしてきたか。もちろん医療だけじゃないと思います。母子保健活動、いろんな公衆衛生の水準が上がった、栄養状態がよくなった、お医者さんも薬も非常にいい適切な治療を行ったと、いろんな要素がありますけれども、乳児死亡率低下を見ても、この小児医療の役割というのは大変大きなものがあったのではないかというふうに考えております。
○西川きよし君　今度は小児医療における少子化の影響についてお伺いしたいんですけれども、最近の少産化傾向、小児科の病院や診療所が少なくなっている、あるいは小児救急医療のあり方を問われている、こういう声が大変高くなっております。
　そうした中で、小児科の今後のあり方あるいは小児救急医療のあり方という問題が子供を育てる親にとっても非常に不安を感じているということを多く耳にするわけですけれども、一般病院、診療所における小児科の現状をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　一般病院におきまして小児科を標榜する医療機関数という形でお答えをさせていただきたいと思います。
　平成八年で約三千八百カ所ということでございまして、前の年に比べますと〇・六％減少している。それから診療所でございますが、同様に小児科を標榜しております診療所は平成八年で約二万七千ということでございまして、平成五年から見ますと若干ですが、〇・三％減少しているというようなことでございます。
○西川きよし君　聞くところによりますと、小児科を受診している成人、大人の割合が近年大きく増加しているということでございますけれども、そのあたりの背景、そしてまた、そうしたことから今後は成育医療というんですか、こういう視点が大変必要とされているということも聞くんです。
　いろいろ資料を勉強させていただきますと、成育医療、余り私もなじみがなかったんですけれども、人間の一生を受精から誕生、成長、やがて妊娠、次の世代へと流れる一つのサイクルでとらえ、子供の成長と健康を一貫して支えようとする考え方であるというふうに厚生省の資料にも書いてあるわけですけれども、成育医療、この視点が必要とされているということ、この点厚生省としてはどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（横田吉男君）　平成八年度の患者調査によりますと、小児科を受診している患者のうちの二十歳以上の人の割合が病院では入院患者の一九・三％、外来患者の二・三％を占めております。また診療所では入院患者の八・六％、外来患者の七・一％を占めているという状況になっております。
　こうしたことにつきましては、小児の慢性疾患のうちで先天性代謝異常等希少な疾病がございますが、こういったものにつきましては小児科以外の専門医の先生方が非常に少ないというようなこともありまして、成人に達しましても引き続き小児科を受診する患者が多いというふうに背景としては言われております。
　私どもといたしまして、こうした患者が継続的に専門医の診療を受けられるように、小児科におきまして引き続き診療を受けますとともに、先生御指摘になりましたような成育医療というような考え方も勘案いたしまして、診療科間の連携を強化することによって適切な医療の確保が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、小児の救急医療についてお伺いをしたいと思います。
　この四月に産経新聞でありますけれども、小児救急医療について連載がございました。記事の内容といたしましては、一歳の子供さんがインフルエンザが原因と見られる脳症で亡くなっております。これをきっかけとして救急医療の現状を取材された中から、医療機関の現状、救急搬送体制等々についての問題がたくさん提起されているわけです。
　子供を育てているお父さんやお母さんにとりまして、子供が深夜に発熱を起こしたり、先ほども申しましたが、嘔吐や腹痛、すぐに病院で診察してもらえる、診てもらえるという環境があるかどうかというのは本当に子供を育てる中で大変心配なことでありますし、また大切なことであります。
　現実の問題といたしまして、初期の対応のおくれと申しましょうか、本当に初期の対応でもって命を落とすことが多々ございます。その体制の整備、どのようにこれから取り組んでいくのかという非常に大きな問題であると思います。この小児救急医療体制の現状について厚生省にお伺いします。
○政府委員（谷修一君）　小児に対します救急医療ということにつきましては全体の救急医療体制の中でやっているわけでございますが、御承知のように、救急医療につきましては、一般的に初期の救急医療体制、それから二次、三次の救急医療体制ということで整備を図ってきております。
　まず、初期の救急医療の中での小児の扱いでございますけれども、これは二つございまして、一つは開業医の方が在宅で行いますいわゆる在宅当番医制、それから市町村が設置をいたします休日夜間急患センターで救急患者として扱うということが一つでございます。この在宅当番医制につきましては、それぞれの医師会が中心になって運営をしているということでございますが、大体、市あるいは郡の単位で約八割の地域で整備をされてきております。
　それから、入院を必要とする方については、二次救急医療機関ということで、いわゆる病院群の輪番制あるいは二十四時間体制の救急病院等で対応をすることになっておりますが、人口でいいますと大体九五％の人口がカバーをされているというふうに理解をしております。
　三次の救急施設といたしましては救命救急センターの整備をしてきておりますが、全国で百四十カ所整備をされてきております。
　この救急医療対策につきましては、やはり医療の原点というふうに考えておりますので、救急医療体制の整備ということについては今後とも引き続き努力をしていきたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　次に、昨年、厚生省で小児救急医療のあり方に関する研究の報告書というのがまとめられているわけですけれども、この目的を一言お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　この研究につきましては、小児の救急医療体制を充実させるために、まず一つは調査を行う、それで調査に基づいて専門家としての提言をまとめていただくということで、平成八年度、九年度に実態調査、現状の調査を行いました。平成十年度に最終的な報告をまとめていただくということになっておりまして、私どもとしてはこの研究会の報告を参考にしながら特に小児の救急医療体制の充実ということの資料としていきたいと考えております。
○西川きよし君　そこで何点かお伺いをいたします。
　小児科医のマンパワーの問題ですけれども、報告書では、病院において連日小児科医の当直を実施している施設は全体の一六％、小児科医の常勤医の五人以下で当直をしている施設が五一％、研修医も含めて局員が五人以下の施設が三七％、少数の小児科医にて当直が行われているという実態が出ているわけですけれども、ほとんど寝ないで続いてお仕事をされるという、大変なことであります。
　さらに、救急救命センターに専任の小児科医が少ないとの指摘もあるわけですけれども、この小児科医のマンパワー不足の対応について厚生省にお伺いします。
○政府委員（谷修一君）　このことについての一番最初の御質問にも関係するのでありますが、小児科医の数そのものは全体としてみますとこの数年間でも数はふえております。ただ、医師全体の中での小児科医の占める割合というのはこの十年ほどほとんど変わっていないということでありますので、相対的には小児科医はふえていないということだろうというふうに思います。
　特に、今御指摘もございました救急医療の中での小児科医が他の科に比べると比較的少ないということは非常に大きな問題だというふうに認識をしております。やはり小児の救急医療の体制を充実するということの中で小児科医の確保ということを図っていく、これが必要だろうというふうに考えております。
○西川きよし君　次に、入院救急医療についてでございますけれども、二十四時間入院できる施設を確保するべきであると。このためには、連日小児科医当直を置ける施設の確保、輪番制のシステムの導入、救命センターにおける小児科の積極的な受け入れ、小児病院における積極的な救急患者の診療などを行うべきであるということでございます。そういった指摘があるわけですけれども、この点については今後はどういうふうになさっていくのか、また取り組んでいかれるのかお伺いします。
○政府委員（谷修一君）　この報告書の中でも指摘がございますように、小児の入院の救急に対しましては二十四時間いつでも対応ができる施設の確保ということが指摘をされております。それにあわせて、今、先生がお触れになりましたような、地域で小児科の救急のための輪番体制をつくったらどうか、さらに救命救急センターでの小児部門の充実を図ったらどうかというような御提案がなされております。
　私どもとしては、これらの提案につきまして具体的に個別に検討させていただいて、対応が可能な事項について今後必要な施策を講ずるということで検討してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　そこで次に、救急医療機関と救急隊、この連携についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの産経新聞の連載の中にも出てくるわけですけれども、インフルエンザによる脳症で重症となった四歳の子供が四時間近くも病院を転々として結果亡くなったという事例でございますが、こうした救急隊が到着してから受け入れる病院の確保に時間がかかったために子供さんが亡くなってしまったという報道を目にしたわけですけれども、こういうことは余り珍しくないようなことでもあると思います。
　せんだってもうちの家内も倒れたんですけれども、救急車を呼んでから家の前からなかなか出発することができない、受け入れる先を探すのに随分時間がかかるということです。例えば、消防関係者の声としては、第三次救急施設に運んだ患者の症状が結果的に軽かった場合、その医療機関からこれぐらいの容態でうちに運んでくるなというふうに責められることも多々あるそうです。救急隊には症状を軽く見積もる潜在意識が根づいてしまうという、そういうことではいけないということで、この救急医療機関と救急隊の連携についての現状における課題、対策、これは厚生省とあわせて消防庁にもお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　救急医療体制全体の問題について見直しをするということで、昨年の六月に検討委員会の報告書をいただいております。
　その検討の場には私どものほかにも消防庁あるいは消防関係者にも入っていただいて、今までの救急医療体制、特に二次の救急医療体制の問題についていろいろ議論をいたしました。
　その結果の対応として、今お話にございましたようないわゆる医療機関側と患者を搬送します救急隊との間の連絡を密にするというようなことで、それぞれの二次医療圏の単位にして関係機関の協議の場を設置して日常的に協議ができるようにするというようなことを一つの対策としてまとめたところでございます。これについては、既に昨年の夏に、厚生省並びに消防庁それぞれ各県の関係方面に通知をし、またその内容の理解を図るように努めているところでございまして、今後とも現場におきます問題が起きないよう、できるだけそういう形での連携を私どもとしても都道府県を通じて指導してまいりたいと考えております。
○説明員（高橋正樹君）　消防庁でございます。
　御指摘のように、救急隊と医療機関との間で密接な連携体制を構築することは大変重要なことだと考えておりまして、従来からも都道府県あるいは消防機関に対し、消防庁としても医療機関との協力関係強化について指導をしておるところでございます。
　今ほど厚生省の方からも御答弁ございましたように、消防庁といたしましても、昨年の八月に文書によりまして、消防機関あるいは医療機関等で構成します協議会を設けていただきまして、地域における救急業務の充実に関する事柄についていろいろと御協議をする中で、地域の救急医療が充実するように指導をしているところでございまして、今後とも厚生省や日本医師会を初めとする関係団体の協力を得まして、医療機関との連携強化につきまして適切に指導をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西川きよし君　そこで、続いて今度は救急医療情報ということについてお伺いをしたいんです。少し長いんですが、救急医療体制基本問題検討会というところの報告書がございますのですが、現在、三十八の都道府県に救急医療情報センターというところが整備されているわけですけれども、全市町村のわずか二五％しか利用されていないという指摘があるわけです。そうした中で、施設の情報化、これは夕方はあいていても夜間になると埋まっているというようなことが多くあるそうで、余り信用できないというようなことも現場の声にあるようですけれども、この救急医療情報センターのあり方も含めまして、情報提供の体制、これについて厚生省とあわせて消防庁にお伺いします。
○政府委員（谷修一君）　今、お話ございますように、救急医療情報センターというのは三十八の県で設置はされております。かなりそれなりに利用はされているわけでありますが、幾つかの問題があるという、一つの例としては、情報センターに入力をされた情報が新しいものに更新をされないというようなところから利用率が低いというところがあるように聞いております。
　それからもう一つは、今、先生が引用になりました報告書の中でも触れておりますけれども、住民に対する情報の提供ということが必ずしもすべてのところで行われているわけじゃないと。先生のところの大阪府の救急医療情報センターというのは住民に対する情報の提供が最も活発に行われているところだというふうに考えておりますが、私どもとしては、先ほどもお話ししました二次医療圏ごとの協議の場において、それぞれの地域における救急情報センターの問題点というものをよく分析をしていただいて、やはり地域住民あるいは救急隊が利用しやすいような提供体制、あるいは現在の問題点を直していくという形で対応していきたいと思っております。
○説明員（高橋正樹君）　救急業務にとりまして、例えば医療機関の空きベッド状況の情報などについてそういう医療機関の情報を適切に把握することは大変重要なことでございます。また、その方法といたしまして、今ほどお話がありましたような救急医療情報センターあるいは医療機関などからそのような診療情報を入手し、活用しているところでございます。
　この救急医療情報センターの活用に当たりましては、消防機関からのいろいろな要望事項について協議を行うなど、相互の緊密な連携体制の確立が重要であると考えておりまして、消防庁といたしましても適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、今度は乳児、幼児のお薬の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　昨年、日本未熟児新生児学会が全国百二の病院を対象に許可外使用薬の必要性や使用頻度などに関する調査の結果をまとめたわけですけれども、そういう新聞報道もございました。それによりますと、七割以上の病院が治療のために不可欠とした許可外使用薬だけで五十七品目に上り、特例化が常態化している、これらの薬は保険の支払いが拒否されたり、病院によっては使えなかったりするなど、最適薬の使用にブレーキをかける深刻な事態が広がっているのではないかということでございます。
　いわゆるこの許可外使用薬の実態に対する認識と、今後何らかの改善策が必要と考えるわけですけれども、御答弁をお願いします。
○政府委員（中西明典君）　小児の薬でありますが、成人に広く使われておって小児に適応がないというケースと、小児の専用薬であって認められていないという二つのケースがあるんだろうと思います。臨床試験の段階で、子供に使うということになると成人に比べて安全性の面で心配だとか、あるいは保護者のインフォームド・コンセントといいますか、同意がなかなか得にくいといったような事情もありまして、なかなかメーカーが積極的に取り組んできていないというのが実態であろうと思います。
　ただ、成人に使われておる薬につきましては、承認後、医療現場で小児も含めて使われるのが実態でございまして、その過程で臨床データが集まり、再審査を行う際に適切な用法用量を設定していくとか、適応拡大をきちっとやっていくという方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。それからまた、そもそもの承認審査の段階におるましても、例えば外国でもう広く使われ、評価が確立しておるというようなものについては、水島先生の御質問もございましたが、適応拡大が容易にできるように審査プロセスを簡素化したいというふうに考えております。
　それからまた、患者数が少ないような医薬品については、例えば官民共同による臨床研究を推進する、あるいはオーファンドラッグの指定をし、助成金を交付する、優先審査を行うといったような方法で小児への適応拡大という問題に対応していきたい、かように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、少子化の傾向にある中で、高齢化社会を支える子供たちを社会全体でやっぱりみんなで育てていかなくてはならない。その一方で、現実に子供が少ないことによる病院の不採算性の問題、そして小児科医のマンパワーの問題、いろいろな問題があるわけですけれども、今後の小児医療の体制の整備をどのように強化していくか。お金のことも大変な問題であります。
　こういう問題も含めまして、今後の小児医療、小児救急医療のあり方について厚生大臣にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　少子・高齢社会において、小児医療の役割というのは重要だと認識しております。小児医療に対しての医療をどのように充実させていくかというのは、今の御議論を踏まえていろんな策を講じていきたいと思います。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　この際、本案の修正について清水君から発言を求められておりますので、これを許します。清水澄子君。
○清水澄子君　私は、ただいま議題となっております国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして修正の動議を提出し、その提案理由と修正要旨を御説明申し上げます。
　医療保険抜本改革は、二十一世紀の本格的少子・高齢社会に向けた社会保障構造改革の重要な一翼として、一刻も早く実現しなければならない国民的課題であり、平成九年の健康保険法等の一部改正においても、抜本改革の早期実現を求める附帯決議が衆参両院の厚生委員会において付されたところであります。
　しかしながら、老人医療費拠出金制度に係る今回の改正案は、またしても暫定的措置にとどまりました。こうした中で今求められているのは、高齢者医療制度あるいは構造的問題を抱える国民健康保険制度の抜本的見直し等の具体的検討に直ちに着手するとともに、医療保険制度の抜本改革の実現の期限を本法律案においても明らかにすることであります。
　他方、保険医療機関の病床の指定の制限の条項は、医療費の削減との因果関係が必ずしも明確でなく、また地域住民が求める新規の医療機関の参入を妨げるおそれがあるなど、地域住民の良質な医療を受ける権利を制約する懸念があります。
　このような本法律案の問題点については、これまでの審議においても繰り返し指摘されたところでもあり、本委員会におけるこのような議論を踏まえ、本修正案を提出するものであります。
　修正の内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますが、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、「医療保険制度等の抜本的な改革までの間」とは、「平成十二年度までのできるだけ早い時期に、医療保険制度等について抜本的な改革を行うための検討を行いその結果に基づいて必要な措置を講ずるまでの間」であることを明記すること。
　第二に、政府は、保険医療機関の病床の指定等に関する規定の適用に当たっては、被保険者等医療を受ける者の必要を反映して、良質かつ適切な地域医療が確保されるよう十分配慮するとともに、その理由を明らかにする等、公正の確保及び手続の透明性の確保に努めることとする規定を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び社会民主党提案の修正案について、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が社会保障予算の削減を義務づける財政構造改革法の執行を前提として提出されていることです。
　本法案では、退職者に係る老人医療拠出金の見直しで三百六十億円、老人加入率上限に関する特例の見直しで二百億円、合計五百六十億円の国庫負担削減を見込んでいます。しかし、政府みずからが財政構造改革法を改定した今、既に前提が崩されており、法案そのものの根拠がありません。また、九九年度に限り社会保障予算のキャップを外すことについても、新潟市で開かれた地方公聴会では、受診抑制の深刻な実態が出され、新潟県の医師会長も社会保障予算のキャップ制は断固反対と表明、六人の公述人のうち四人までが上限設定の撤廃を求めているほどです。今なすべきことは、財政構造改革法の廃止とこれに基づく本法案の撤回であり、老人医療に対する国の負担を抜本的に増額することです。
　第二の理由は、被用者保険の負担増は、参考人質疑で労働者と健保組合からも赤字を抱える被用者保険へのツケ回しは反対との意見が出されたように、その保険財政の悪化を招き、加入者への保険料引き上げにつながりかねないことです。
　反対の第三の理由は、市町村国保事務費の負担金三十四億円を全額一般財源化し、市町村に負担を押しつけていることです。この事務費は、国民皆保険創設当時に国の責任において負担金としてきた経緯があり、これを無視することは国民健康保険法の理念と国の責任を後退させるものです。
　また、ベッド数が過剰とされた地域で病床をふやす場合は保険医療機関の指定をしないという病床規制の強化は、国民がいつでもどこでも安心してよい医療を受ける権利を抑制するものです。
　提出された修正案は、被保険者本人の三割負担や包括制の導入など国民に犠牲を強いる医療保険制度改悪の早期実現を明記するものにほかならず、到底容認できません。
　ゼネコン奉仕の従来型公共事業や国際的にも高過ぎる薬価にメスを入れ、社会保障予算を抜本的に拡充することが医療保険財政の再建の道です。我が党は、そのために全力を尽くすことを表明し、反対の討論といたします。
○委員長（山本正和君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより国民健康保険法等の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　まず、清水君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、清水君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、水島君から発言を求められておりますので、これを許します。水島裕君。
○水島裕君　私は、ただいま修正議決されました国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、医療提供体制、薬価基準制度、診療報酬制度、高齢者医療制度の抜本的な見直し等の医療保険制度等の抜本改革を、平成十二年度に実施すること。とりわけ、市町村財政にとって大きな負担となっている国民健康保険制度の抜本改正について遅滞なく取り組むこと。
　二、抜本改革に当たっては、保険者機能の在り方、医療情報の提供の推進、患者の権利擁護、医療費の地域間格差の是正など国民の立場に立った検討を加え、法制化も含めた必要な措置を講ずるよう努めること。さらに、社会保障制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、医療保険制度における給付と負損の公平化を図り、社会全体で支える仕組みを構築すること。
　三、抜本改革に当たっては、科学的データに基づいた医薬品・医療技術の有用性等の再評価、高額医療機器の共同利用の推進、内外価格差の是正等についても検討すること。
　四、老人医療費拠出金制度に係る今回の改正が暫定的な措置であることにかんがみ、高齢者医療・保険制度の具体的検討に直ちに着手すること。また、その検討に当たっては、高齢者の所得・資産・生活の実態を踏まえ、高齢者の保険料及び自己負担が過度な負担とならないよう留意し、低所得者への十分な配慮を行うとともに、自己負担、保険料、公費負担のそれぞれの在り方について検討すること。
　五、政府管掌健康保険に係る国庫補助の繰入特例措置分及びその利子については、国及び政府管掌健康保険の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかな繰り戻しに努めること。
　六、医療計画における必要病床数の算定方法について、急性期・慢性期用の病床の区分等を含めて検討を加え、地域間格差の是正に向けて見直しを行うとともに、それに沿って地域での診療機能にも配慮しながら都道府県における医療計画の見直しを行うこと。また、無医地区の解消、病床の偏在の是正を図り、より多くの地域住民が良質な医療を受けられるよう努めること。
　七、医療法上の勧告と健康保険法上の病床制限に関する措置については、地域住民に必要な医療機関の参入を妨げない等、良質な医療を受ける機会を制約することとならぬよう十分留意し、その公平公正な運用の確保に努めるとともに、勧告に関する都道府県医療審議会の審議及び病床の指定制限に関する地方社会保険医療協議会の審議を公開する等手続の透明化を図ること。
　八、保健医療福祉の総合的なサービス提供体制を確立するため、都道府県における医療計画の見直しに際しては、住民の意見反映に努めながら、今後策定される介護保険事業計画との整合性を図ること。また、住民の生活圏を考慮しつつ医療圏域、老人保健福祉圏域及び障害保健福祉圏域の整合性を図ること。
　九、入院医療・看護の質を高めるため、看護要員の充実確保について所要の措置を推進すること。
　十、審査及び指導監査の充実等、医療費の不正請求の防止、医療費の適正化を図るための対策を強化すること。また、これらを適正・円滑に進めるため、レセプト処理の効率化を図ること。
　十一、医療全般について、医学会や臨床現場の意見に耳を傾け、保険診療のルールとの整合性について検討を進めること。
　十二、医療現場の実情を把握し、円滑に国民に適切な医療が遂行できる環境づくりに努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力いたします。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
　　　　　―――――・―――――