Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　昨年九月末に厚生労働省が再検証を要請いたしました公立・公的医療機関名を公表したことを受けまして、地方から懸念や不安の声が寄せられたことから、地域の実情をよくお聞きするために、今お話ございました地方三団体、厚労省、総務省により構成されます国と地方の協議の場を十月に立ち上げたところでございまして、これまで四回にわたりまして議論を深めてきたところでございます。
　協議の場におきましては、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要であるとか、あるいは関係者間の合意を得るための十分な時間を確保すべきでございますとか、あるいは病床のダウンサイジングや機能転換などについて、公民の別なく国費で財政支援すべきなどの意見が出されたところでございます。
　こうした地方からの要望を踏まえまして、国において新たな財政支援の創設などを行ったところでございまして、昨年末にはこのような取組に対しまして地方から一定の評価をいただいたところでございます。
　加えまして、本年二月に開催いたしました第四回協議の場におきましては、地方から、医師の偏在対策につきまして、医師に対し中山間地域などへの一定期間の勤務を義務付けるべきではないかとか、あるいは医師の地域枠の適正な運用でございますとか、現在の臨時定員枠の措置を継続すべきなどの意見が出されたところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、協議の場などを通じまして地域の実情を十分に把握いたしますとともに、国と地方が共同して持続可能な地域医療提供体制を確保できるよう、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　この地域医療構想について、地元の方でも、すぐ近くで、昔からもう地元の方に親しまれ、また全国の筋ジストロフィー患者の方がここで集まって療養されている病院がありますけれども、これが統合の対象になりまして、非常に地元の方が心配されておられたところでございます。
　そういった地元との関わりプラス今回の新型コロナウイルスのような新しい感染症の脅威というものはいつどこに降りかかるか分からない、そういった総合的な視点を持ってこれからの地域の医療というものを考える必要があると思います。医師の偏在もそうですし、医療資源のやっぱり適正配置というものも重要であると思いますので、しっかりとその協議の場をつくっていただきたいと思います。
　時間となりましたので、申し訳ありません、一問、地域おこし協力隊あったんですが、また今度の機会に聞かせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日の省庁別審査で、私は警察庁と環境省についてお伺いしたいと思います。
　まず、警察庁についてお伺いしたいんですけれども、警察については、私の地元で、大昔ですけれども、こういうことがありました。
　百二十年以上前、明治二十八年に、佐賀県唐津市肥前町の高串というところでコレラが大流行いたしました。そのときに増田敬太郎さんという一人の巡査が現地に派遣され、今でいう防疫措置に当たられました。この増田巡査が孤軍奮闘されてコレラは収まったんですけれども、彼もコレラに感染して殉職されております。たくさんの方が亡くなる中、その御遺体をお一人で弔ったり、本当、孤軍奮闘されたおかげでコレラが収まり、本当に多くの命が助かったという歴史があります。
　この場所には増田巡査を祭った増田神社というものが建てられたんですけれども、今でも佐賀県警は、警察学校に入られた皆さんが毎年お参りされておられます。彼の功績を今でもたたえておられます。
　警察というのは、我々の安心、安全な生活を守るとりでだというふうに思います。だからこそ、今この新型コロナウイルスが蔓延する中でもこの我々の治安の維持のために尽力していただかなければならないと思いますし、だからこそ、警察関係者にこの新型コロナウイルスに感染することがないように万全の対策を取っていただかなければならないというふうに思います。ただ、残念ながら、警察関係者にも感染者が出て、そして神奈川県警では亡くなられた方も出たというふうに聞いております。
　警察としての新型コロナウイルスの対策をどのように行っているのか、また、感染者が出た場合の業務継続についてどのように準備しているのか、武田国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　お話にありましたように、佐賀県警におきましては、明治時代に感染症対策に従事して職に殉じられました増田巡査の慰霊祭を毎年実施しているものと承知をいたしております。
　増田巡査はもとより、国民を守るため、危険を顧みずに日夜奮闘する警察職員に改めて敬意を表したいと存じます。
　五月十二日までに全国で合計九十七名の警察職員の感染が判明しておりますが、警察におきましては、治安を維持する警察の機能が損なわれることのないよう、各種活動において職員の感染防止に努めるとともに、職員の感染が確認された場合には、当該職員と接触のあった職員を自宅待機とするなど、感染拡大防止のための対策を徹底しているところであります。また、警察署で感染が確認された場合には、警察本部から支援要員を派遣するなど、警察業務の継続に問題が生じないよう必要な措置を講じているところであります。
　引き続き、警察庁と都道府県警察が連携して新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないように警察を指導してまいりたいと思います。
○山下雄平君　多くはない人員と広くはない施設の中で大変難しいとは思いますけれども、是非対策を万全を期してお願いしたいというふうに思っております。
　関連して、こうした疫病や大災害、大事故、大事件などの情報入手や情報共有についてお伺いしたいと思っております。
　警察組織では、サイバーテロ対策もあって、作業用端末をインターネットに接続しないようにしてあるというふうに思っていますけれども、作業用端末の数とインターネット端末がそれぞれ警察官一人当たりにどれぐらい配備されているのか、数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察の業務は、警察庁ではデスクワークが中心であるのに対し、都道府県警察では、交番で交代制で勤務する警察官のほか、犯罪捜査や交通の取締りに当たる警察官、警察本部や警察署でデスクワークに従事する警察官等が多岐にわたる業務を行っており、パソコンを必要とする程度も異なっていることから、業務内容に応じて必要な台数の整備を行っておりますが、必ずしも一人当たりの台数という考え方になじまない面があることを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、警察庁では、国費により職員約八千人に対しインターネットから切り離された端末を約七千九百台整備しており、職員一人当たりの台数は約一台であります。また、インターネットに接続できる端末をインターネットでの情報収集に当たる職員等を中心に約千八百台整備しておりまして、職員一人当たりの台数は約〇・二三台でございます。
　また、都道府県警察では、基本的に地方費によりまして業務内容に応じて必要となる台数の端末を整備しており、警察庁において詳細な台数は把握しておりませんが、業務に必要な台数が整備されているものと承知しております。
○山下雄平君　業務に必要な台数が整備されているという話でしたけれども、私、佐賀県出身で、佐賀県警以外の複数の県警の警察官の人から足りないんだという話を聞いて、この質問をさせていただいております。
　私も防災担当の政務官をしていたので、災害とか大事件とか大事故のときに、行政から入手する情報、するもの多いですけれども、今このＳＮＳが普及している中で、一般の人が情報を出していることで新しい情報を入手することもたくさんあります。だからこそ、今、警察の人たちは業務でなかなかインターネットは接続できないから、恐らく私用の携帯であったりパソコンであったり、そういったところで情報を入手せざるを得ないという環境にあるんではなかろうかと思っています。
　今、小学校、中学校でも一人一台パソコンを配備しましょうというふうになっている中です。是非とも警察の皆さんにも、すぐにはなかなか難しいかもしれませんけれども、一人一台のインターネット端末を配備するべきではないでしょうか。是非、武田国家公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　警察におけるインターネットに接続できるシステムの端末についてですが、業務内容に応じて必要な台数の整備を行ってきているところであります。
　今委員御指摘のとおり、社会におけるインターネット利用の拡大は日々進んでいるところであります。そうした情勢の変化を踏まえつつ、引き続き必要なシステムの整備に努めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○山下雄平君　お金の掛かる話なのですぐにはいかないかもしれませんけど、是非、武田大臣、よろしくお願い申し上げます。
　加えてですけれども、同じようにセキュリティーの問題で、警察官の公用の携帯電話では、例えばＬＩＮＥとかメッセンジャーとかワッツアップとか、そのメッセージアプリを使えないというふうに思っています。もちろんそれは正しいことだと思うんですけれども、ただ、事件の捜査の現場では、例えばグループで捜査して、内偵したりとか尾行したりとか、そういうときに瞬時に複数の人に情報をやり取りする必要があろうかと思っております。もし警察組織内でそうした民間のメッセージアプリを禁止するのであれば、操作性に富んだ代替性の、この代替策を考えるべきではないだろうかというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御例示いただきましたように、民間企業が様々なメッセージアプリを開発しているものと承知しておりますが、警察庁では、情報セキュリティーの観点から、複数の職員で迅速に映像、音声等の情報を共有する機能等を持つ専用のデータ端末を国費により約五万台整備し、各都道府県警察に配付しているところでございます。引き続き、現場からの意見等も踏まえながら利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　五万台配備しているということだったんですけれども、これは佐賀県のような田舎の県警ではなくて都会の県警の人に聞いても、それって何ですかと言う人がたくさんいらっしゃいました。つまり、なかなかまず現場に届いていない、数として足りていない。逆に、あと使っていらっしゃる人に聞いたら、やはり操作性がすごく悪いとおっしゃっていました。なので、やはり現場では、本当は禁止されているけれども、私用でＬＩＮＥで皆さん情報をやり取りしたりすることもあると。
　なので、お願いしたいのは、禁止だといってその警察官一人一人取り締まるんではなくて、そういうことをしなくてもいいような形で、数の配備であったり、そうした操作性に富むものの配備を是非とも警察の皆さんにお願いしたいと思っております。
　警察庁に関する質問はここまでですので、警察関連の方、武田大臣、委員長の御了解いただければ退席いただいて結構です。
○委員長（中川雅治君）　警察庁関係の方、御退室いただいて結構です。
○山下雄平君　続きまして、環境省についてお伺いしたいというふうに思っております。
　まずは、廃棄物、し尿処理における感染、新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いしたいというふうに思っております。
　毎日私たちが家庭から出すごみの処理に携わっている皆さんは、新型コロナウイルスの感染のリスクを抱えながら業務に当たられております。こうした方々への感謝の気持ちをごみ袋に書いて、皆さん、感謝の気持ちを届けようじゃないかという小泉大臣の提案であったりとか、そうした業者への小泉大臣のメッセージに対して、本当に皆さんから良かったと、うれしいという声が私に直接来ました。マスコミの中には批判的な書き方をするところもありますけれども、実際、佐賀県の業者の人は本当に、小泉大臣にありがとうとお伝えくださいと言われる方が何人もいらっしゃいました。
　一方で、歴史的には、この疫病の流行というのが、我々が出す廃棄物の適正な処理ができていなかったことによって流行してしまうというような事例も多々ありました。私が住むような田舎、下水道が整備されていないような地域では、民間の業者の方がし尿の処理に当たっていただいております。こうした業者の皆さんも新型コロナウイルスの感染のリスクを抱えながら仕事をされています。
　是非、環境大臣として、新型コロナウイルスの感染の危険性を抱えながらもこのし尿処理に当たっていらっしゃる皆さんへの思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、し尿処理も含めました廃棄物処理の皆さんに光を当てていただいて、担当する大臣としても有り難く思います。
　山下先生から御指摘があったとおり、私から、先月、廃棄物処理に関わる全ての皆様にお手紙を出させていただきました。そして、今年は特に廃棄物にとっては一つの節目となる年で、今年は、二〇二〇年は廃棄物処理法ができて五十年、そして、その前々身に当たる汚物掃除法というのが明治三十三年にできて今年でちょうど百二十年、こういう節目の年でもあります。
　そんな中、今、コロナウイルスの中で、我々の国民生活を支えるインフラを、この廃棄物処理システムを決して滞らせることがないように、感染リスクもある中でも必死に業務に当たっていただいているし尿のくみ取り、そしてまた一般の廃棄物、また産業廃棄物、全ての方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　ごみ袋に、今、私も家からごみを出すときは、必ずマジックで関係者の皆さんありがとうございますと、そういうメッセージを今書いています。批判もありました、それよりもほかにやることがあるだろうとかね。しかし、ほかにもやるべきことは環境省はしっかりやった上で、感謝の言葉をその現場の皆さんにお届けをしたい、こういった思いは一人でも多くの方にしっかりと理解いただけるように、今後も変わらずに続けていきたいと思っています。
○山下雄平君　この廃棄物業者であれ、し尿くみ取りの業者であれ、感染のリスクを抱えながら業務に当たられております。
　マスクや手袋、ゴーグルなど、感染を防ぐ資材が充足しているのかも含めて、ごみやし尿の運搬処理の現場で適正な感染対策が取られているのかを行政として把握、そして指導していく必要があると思いますけれども、どのように対応されているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました点、大変重要だと考えておりまして、日々関係業界と連絡を取りながら、しっかりとその業務におきます必要なマスク等の、マスクや防護服等の充足状況を調査、把握しているところでございます。
　また、既に、関係団体からの要望も受けまして、関係省庁と連携をいたしまして、マスクの調達先を廃棄物処理の業界団体に対してあっせんをして、実際にそれによって購入、納品も進められてございます。また、それに加えまして、マスクの購入が必要な地方公共団体にマスクの注文の取りまとめというのを行っておりまして、この際には、地方公共団体から一般廃棄物処理業者、し尿処理も含めてですね、使用するマスクの購入も検討するようにお願いをしてございます。
　引き続き、こういった形で、業界団体等を通じて、こういった必要な防護具がしっかりと現場で充足するように取り組んでまいりたいと思います。
○山下雄平君　是非、現場でどのように使われてどのように実施されているのかというのにも是非注意を払っていただければというふうに思っております。
　ここからは、テーマを変えまして、離島で出るごみ問題について質問したいと思います。
　離島のごみ処理費用が自治体の財政に大きくのしかかっております。私の地元佐賀県にも有人離島が七島あります。そこでも、運搬であったり処理費用であったり、また運搬船の維持コストなどが財政を圧迫しています。私の地元も、例えば同じように離島を抱えている三重県の鳥羽市などいろんなところと情報の共有をされていますけれども、どこも苦しんでいるそうであります。
　環境省として、離島のごみ処理問題について財政的な支援をする考えはないでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　御指摘のありました離島から出るごみの処理費用そのものについて、環境省としての財政的な支援は行ってございません。こちらにつきましては、行政サービスとして地方交付税で措置されていると認識しております。
　なお、ごみ処理施設の整備、ハードの整備に関しましては、循環型社会形成推進交付金等の国庫補助事業により補助を行っておりまして、離島地域は交付対象について優遇措置をとっているというところでございます。
○山下雄平君　今、地方交付税で措置しているという話でしたけれども、では、地方交付税で地域振興費（人口）の属島人口に係る補正によって措置されていることになっておりますけれども、各自治体からは経費の方が大幅に上回っているというような声が上がっております。
　総務省として、離島のごみ処理費用は地方交付税で適正に計上されているというような認識でしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　市町村役場がある島以外を属島と呼んでいるわけでございますけれども、属島におきましては、人の往来や物資の輸送に要する費用が他の地域と比べて多額となりますために、ごみ、し尿の収集、運搬などの経費が割高になるというふうに承知しております。
　このような事情を踏まえまして、御指摘のとおり、地域振興費におけます隔遠地補正の中で属島の人口に応じた補正を適用いたしまして事業額の割増しを行っているところでございます。
　この属島の人口に応じた補正につきましては、実情を踏まえまして、平成二十七年度以降、清掃や消防等の経費を拡充しておりまして、具体的には、平成二十六年度の交付税算定におきまして三万二千円でございました島嶼人口一人当たり単価を、平成三十年度までの四年間で段階的に四万四千円まで引き上げたところでございます。
　今後も、属島に係る経費の実情を踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　実情に適正になっていないから多分そういう最後の答弁になると思うんで、かなり、自治体の財政を預かっていらっしゃる方からすると、持ち出しになってしまっているということなので、是非配慮いただきたいと思うんですけれども。
　それでは、離島振興を所管する国土交通省として、離島のごみ処理費用や運搬費用を財政的に支援しているのかどうか、現状をお聞かせください。
○政府参考人（田邊靖夫君）　お答えいたします。
　国土交通省において、委員御指摘の離島ごみの処理費用やごみの運航費用につきましては離島活性化交付金の対象となっておりませんので、財政的な支援を行っていないところでございます。
○山下雄平君　国土交通省としては、これは財政的な支援の対象ではないということでありました。
　聞いていただいたように、環境省としては、ごみを担当する環境省としては財政的な支援はしていませんと、離島を振興している国土交通省としても財政的な支援はしておりませんって、交付税措置はしておるけれども、総務省としてしておるけれども、自治体側からすると適正な計上がされていませんということで、各離島を抱えていらっしゃる自治体が大変今苦しい状況に追い込まれているということが現状であります。
　これは、省庁の縦割りの問題もあって、じゃ、うちがここは担当しますという形にストレートに行っていなかったということも非常に問題ではなかろうかというふうに思っています。ごみ処理というのは自治事務だからそれは自治体の問題だというふうに突き放すだけでは、離島のごみ処理というのは早晩多分立ち行かなくなるんではなかろうかというふうに思っております。
　政府として、例えば離島の観光の振興だ、産業の振興だとか、離島人口の定住を促進しようといろいろな施策をされていますけれども、離島にごみがあふれてしまう、例えばもう処理ができないから放置してしまうみたいなことになってしまっては、離島に関する政策の全てが恐らく立ち行かなくなってしまうんではなかろうかと思っております。
　小泉大臣は、大臣になられる以前から離島に本当に足しげく回っていただいております。だからこそ、この問題についてどのように認識されているのか、是非お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　離島のごみというのは、この山下先生が触れていただいたごみに加えまして、例えば海洋プラスチック、この漂着ごみの問題などもあります。そして、その島で暮らしている皆さんにとっては、ごみの課題というのは切実なものもあると承知をしています。
　特に、先生の御地元の佐賀県唐津市に属する七つの離島、この離島の現状も、今回質問に当たって私も聞きました。五十人規模の島から数百人規模の島まで、その七つの島では、収集、運搬の車が台船に載って、台船から島を回って島の中でごみを集めて、もう一回台船に戻って本土で処理をする。若しくは、島内でボックスがあって、そのボックスを船に載っけて、その船を本土に持っていって処理をする。様々な形で御苦労があるんだろうと思います。
　まずは環境省として、しっかり自治体の皆さんが今どういう課題に直面しているかヒアリングを実施をして、現状の把握をしっかりとやって何ができるかを考えていきたいと、そう考えています。
○山下雄平君　小泉大臣には何度も佐賀県に来ていただいておりますので、是非次回は唐津の離島にまで共に足を運んでいただければというふうに思っております。
　次に、災害時に発生する廃棄物の処理問題についてお伺いしたいというふうに思っております。
　昨年は、台風などによって、日本列島、本当に大きな被害が出ました。私の地元佐賀県でも、昨年八月二十七日、二十八日の豪雨によって甚大な被害が出ました。激甚災害にも指定されました。小泉大臣にも災害の直後に地元自治体の皆さんのお話を聞いていただきました。災害は、救命救急の段階が終われば、この災害ごみの処理が大きな課題になってくると思います。
　昨年、私の地元、武雄の市長がこうおっしゃっていました。災害で発生したごみは元々皆さんの思い出の品ですと、処理するのは心が痛みますと、でも、災害ごみがなくなり、町がきれいになったとき、人は一歩前に進もうという気持ちになるのですと、そういうことをおっしゃっておられました。私も、生活再建に向けて立ち上がろうとされている人の姿を見て、まさにそのとおりだというふうに感じました。だからこそ、災害ごみの運搬、処理が迅速にできる体制を平時からつくっておく必要があるというふうに考えております。
　災害ごみの迅速な処理を妨げる要因は幾つかあろうかと思いますけれども、その一つは処理場のキャパシティーオーバーだというふうに思います。自前の処理場で処理できなくなる場合は広域処理することになるわけですけれども、広域の災害であればあるほど受け入れてくれるごみ処理場を探すのは非常に困難になります。
　こうした事態に備えて、例えば災害時に災害ごみを優先して受け入れる処理場を事前に整備するということも検討すべきではないでしょうか。災害ごみ優先の処理場は考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただいた災害時の災害廃棄物の受皿づくりというのは大変重要な課題と認識しております。
　特に、災害ごみ優先ということではないにしろ、地方公共団体のみならず、民間のお持ちの受皿も含めて、そういったものを、既存の施設を最大限活用して処理をしていくということが重要だと思っております。
　また、あわせて、その処理量が多いということで受皿が苦しいということもありますので、分別徹底をして再生利用を図っていくということも重要でございまして、東日本大震災の場合では八五％の再生利用ができたという実績もありますので、そういったことも進めながら、広域調整も含めてしっかりと受皿整備を進めていきたいというふうに考えております。
○山下雄平君　自治体の中には、こうした災害優先のごみ処理場を造ってもいいぞというような自治体もあるやに聞いておりますので、是非ともそうした自治体の声にも耳を傾けていただければというふうに思います。
　また、自治体は、災害のごみの撤去に向けて悩ませるのは、撤去先をどうするかということだというふうに思っています。災害廃棄物の仮置場の問題です。災害廃棄物の仮置場について、各自治体の指定状況若しくは指定準備状況を国として把握していますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省が全国の市町村を対象に調査を行っておりまして、昨年度の調査結果におきまして仮置場の確保あるいは候補地の選定があるとお答えいただいたのが、平成三十年度末の時点でありますが、約六〇％、千三十七市区町村と承知しております。
○山下雄平君　つまり、四割の自治体が仮置場の準備ができていないということだと思いますけれども、その理由についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省としては、併せてその仮置場の確保、候補地の検討における課題についても調査しておりまして、その際の指摘されている内容としましては、災害時に利用可能な空き地の把握が難しい、他の利用用途との調整が難しい、あるいは専門的な情報や知見が不足している、あるいは検討に当たる職員や時間を確保できないといった理由が挙げられてございます。
○山下雄平君　この指定済みの数だけが問題ではなくて、適地を指定できているかというような問題もあります。
　環境省は、災害廃棄物対策指針で、仮置場として望ましい場所やその数、留意しなければならない点などを自治体に示しています。しかし、自治体では、条件の合う場所の選定や仮置場の運営に非常に苦労しています。どのくらいの自治体がこの指針を満たしているのか、環境省として現状を把握していますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました災害廃棄物対策指針で考え方は示してございますが、個別にその考え方に沿って具体にどこまで把握、整備ができているかというところまで把握できているわけではございません。
　ただ、昨年も大きな災害がありましたので、今年の二月に初動対応時の手順や平時の事前検討事項などを取りまとめて、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きというのを作成いたしました。こういったものを提示する、あるいは、実際に災害に遭われたときの優良事例や悪い、うまくいかなかった事例などを情報共有することで、自治体におきまして仮置場の設置、管理がうまく進むようにというような取組の後押しをしてございます。
○山下雄平君　事例の紹介ということでした。
　本当に、こうしたいろいろな問題についていろいろハードルがあります。平時から、私は、自治体がその地元の民間業者であったり業界と意見交換することが非常に重要だというふうに思っておりますし、それについての支援が、やはり国としての支援が必要ではないかというふうに思っております。
　国として指針を示しているからと、それは自治体で計画を作ってくださいねと促すというだけではなかなかうまくいかないではないかというふうに思いますので、是非とも、そうした自治体が地元でうまく連携できるように、プッシュ型の支援を環境省として考えられないか、是非大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの支援を行っています。
　また、地域レベルでは、地方環境事務所が中心となって、災害廃棄物処理に関わる自治体や事業者団体に参画を呼びかけて地域ブロック協議会を設置して、自治体が策定をする処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を行うなどの取組を行っています。
　そして、環境省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として災害廃棄物処理計画策定モデル事業を推進をして、計画を策定するための研修や図上演習など、自治体への支援を行っています。
　なお、プッシュ型という御指摘がありましたが、災害時には、地方環境事務所職員のほか、例えば昨年の東日本台風によって大きな被害を受けた五県に環境省の本省の課長級職員を派遣するなど、十一都県に延べ約千三百人の職員を派遣をして災害廃棄物処理体制の構築に努めているところでもあります。
　これからも、引き続き、平時、災害時共にプッシュ型でできることはやっていきたいと考えております。
○山下雄平君　ありがとうございます。以上、終わります。
○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。
　限られた時間でございますので早速質問に入りたいと思いますけれども、今日は平成三十年度の決算でありますけれども、私も冒頭、この新型コロナウイルス対策に関連して、とりわけ総務省に関わる問題、こういったものについてまずお聞きしたいというふうに思います。
　まず、特別定額給付金についてであります。
　四月三十日に成立をした後、各自治体で受付等が始まっておりますが、とりわけ今週になってかなりの申込み、申請について様々な問題が今各地で出てきております。
　今日もネットなんかを見てみますと、五月分の給料は一割減になると聞いている、家賃も、少ないので一日も早く十万円が手元に欲しい、しかし、役所に行ってみると、二時間待て、あと四時間待て、そういったことで大変な混乱が今生じております。
　この定額給付金の申請方法は、今更私が申し上げるものでもありませんけれども、一つはオンラインで申請をする方法、そして郵送で申請をする方法と、この二通りであるということをまず確認したいと思うんですけれども、その中で、このオンライン、これ様々な問題が今生じております。いわゆるマイナンバーカードがないと申請できないんじゃないかというふうに誤解をされている国民も多くいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、こうした混乱を見ながらです、混乱がある中で、総務省としてどのような対応を取られるのか、またいつ頃この支給を完了しようというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑みまして、早い地方団体におきましては、五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくよう準備を進めてきたところでございます。
　前回の定額給付金に対しまして、今回の給付金の事務の各団体におきましては様々な手だてを講じることとしておりまして、主な部分をかいつまんで申し上げますと、まず、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進すること、そして、給付対象者の申請書の作成や給付状況などの管理に係りますシステム処理につきまして大手システムベンダーなどに協力を働きかけること、そして、御指摘にもありましたマイナンバーカードを活用したオンライン申請を導入すること、そのほか、郵送用封筒の製作会社への協力ですとか郵送に当たっての日本郵便への協力の働きかけ、そして、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるよう金融機関への協力の働きかけなど、できる限り早期の給付が可能となるよう給付事務の準備段階から工夫を重ねてまいったところでございます。
　それで、御指摘のありましたマイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請の件でございますけれども、これにつきましては、いわゆる暗証番号をお忘れになったというような方々が現在それぞれの市区町村の役場の方に殺到されているというふうな報道があること、あるいはその事実ということを私どもも承知しているところでございます。
　これにつきましては、まず、できる限り窓口に来られることをまず分散するということのお願い、それから、いわゆるＪ―ＬＩＳの方のシステムのキャパシティーの拡充、こういうことに現在鋭意取り組んでいるところでございまして、できる限りいわゆる三密状態を招かないよう、しっかり努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、現在、各団体からいただいた報告によりますと、本日、五月十三日までに申請書の郵送を開始する団体が六百八十九団体、そのうち給付を開始する団体が百団体でございます。また、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付を開始する団体が千五百二十六団体、うち給付を開始する団体が二百五十団体というふうな状況になっております。
○那谷屋正義君　先ほど御紹介しました方、一日も早く手元に欲しいというこの切実な思いは、お一人ではなくて、もう多くの国民がそのように思っているというふうに思います。本当に一日も早くこういったことが、しっかりと国家国民が受け取れるような体制を取っていただかなければならないというふうに思うんですけれども。
　そういったところのシステムの混乱等々に乗じて、この給付金詐欺というのがここに来てあちこちまた明らかになってまいりました。様々な手を使ってお年寄りなどから金銭をだまし取ろうとする給付金詐欺といったものがあちこち出てきておりますけれども、こういったことに対する対策、あるいは現在どんなような状況でそういったものが行われているのか、具体的な例も含めてお示しをいただけたらと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　この特別定額給付金の手続につきましては、まず、市区町村は受給権者に対しまして給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送いたしまして、申請者において申請書類を郵送によって返送するいわゆる郵送申請方式、それからもう一つは、先ほども御紹介申し上げましたが、マイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請による方式、いわゆるオンライン申請方式、この二つの方式によって申請していただいた上で申請者の本人名義の銀行口座へ給付金を振り込むことを想定しているものでございます。
　それで、詐欺の実例というようなお話もございましたが、実際、市役所の職員の名をかたって御自宅に訪れて通帳ですとかキャッシュカードを預かると、それによって詐欺につながった事案があるという報道があったことを私も承知しております。
　ただ、今申し上げました市役所等の職員が自宅に直接訪問して通帳やキャッシュカードを預かるですとか、あるいはメール等を送付してＵＲＬへのアクセスを誘導するようなこと、これは今申し上げましたような二つの方式を取っている限り決してないことでございますので、心当たりのない電話、メールなどにつきましては十分に注意していただく必要があると考えております。
　総務省といたしましては、給付金の給付を装った詐欺などの被害を未然に防止するため、総務省のホームページにおきまして、給付金の給付を装った個人情報、通帳、キャッシュカード、そして暗証番号、これらの詐取に関する注意喚起を行い、ＳＮＳでも発信しているところでございます。
　また、各市町村長、都道府県知事に対しまして、直接大臣よりメールを発信していただきまして、その中で給付金詐欺への注意喚起を促すためのチラシを提供した上で、そのチラシを市区町村から発出する申請書に同封していただきたい旨もお願いしているところでございます。
　さらに、警察と連携いたしまして、犯罪手口について迅速に周知するなど積極的に情報発信していきますとともに、全国の地方公共団体に対しまして、広報誌などの各種広告媒体を活用し、広報啓発活動を実施していただくよう協力をお願いしておりますほか、関係省庁と連携しながら、犯罪被害防止に向けた広報啓発活動を実施しているところでございます。
○那谷屋正義君　何というんですかね、やっぱりこういった制度ができても、なかなか国民のいろんな方々に、隅々の方々に、何というんですかね、行き渡るということがないわけで、例えば、例えばですよ、テレビで今こういうふうなことが配られるようになったと、そのときの手続はこういうものなんだというようなことをお知らせするとか、それから、役所に行かれる方がいっぱいいるわけですけれども、実は役所に行ってオンラインシステム、オンライン申請をした方が早くもらえるんじゃないかというふうな考えを持っている方もいらっしゃるようですけれども、実際は担当者によるとそうでもないようでありまして、オンライン申請をした後で、今度は役所の方でそれを審査をすると。
　一方で、いわゆる郵送の方は、郵送までには手間が掛かるけれども、郵送されたものについて、郵送して返ってきたものについてはそれほど手間が掛からないということで、結局、給付を受け取れる日にちというのはそれほど差がないというような話もされていますので、役所の方にもそういったことの中身をもう一回掲示をしっかりするとか、いずれにしても、国民に更に周知徹底をするようなことをしないと、今みたいな詐欺等々に遭ってしまってせっかくの給付金を受け取れない、そういうふうなことになっては元も子もないわけでありますので、是非様々な工夫をこれからもお願いをしたいというふうに思います。
　それから、地方創生臨時交付金、一兆円ということで今回補正予算で成立をしました。私たちは、かねがね一兆円では足りないだろうと、五兆円ぐらいはまずセットすべきだというふうに申し上げてきたところでありますけれども、残念ながら一兆円というふうなことになりました。
　そこで、まずこの地方創生臨時交付金というものの制度的な位置付け、性格、こういったものについて御説明をお願いいたします。
○副大臣（大塚拓君）　地方創生臨時交付金の制度的な位置付けということでありますけれども、本臨時交付金は、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるように財政支援を行うものでございます。
　目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、各自治体の御判断、首長さんの御判断で極力自由にお使いいただけるような仕組みとなってございます。
　ただ、例えば用地の取得とか単純に基金に積み立てるとか、そういうことはできないということを明示しているところでございます。
○那谷屋正義君　できるだけ自由に首長さんが使えるようにということでありますけれども。
　そこで、お手元に今日資料をお配りしてございますけれども、大変細かくて申し訳ありません、全国全部載せてあるので細かくなっているんですけれども、地方における協力金、支援金というのがございます。いわゆる休業をしてくれているということによって協力金ということでお支払をするということで、今そこに全国都道府県全て載せてございます。
　額もそれぞれ差がございますし、全くその制度設計をされていないところもあるわけでありますけれども、このことによってまた地域間格差、こういったものが起こらないようにしてほしいなというのが思いでありまして、そういう意味では、この大きな格差、こういったものを是正する意味でも、総務省としてどのような工夫をされるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この地方創生臨時交付金は内閣府の所管でございますが、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるように、御指摘のいわゆる協力金を含めて、それぞれの自治体の御判断によって自由度が高く使えることができる仕組みとされております。
　それから、その格差ということでございますが、配分においては財政力も勘案されることとなっていると承知をしております。各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するためにこの臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと思っております。
　先ほども、大阪の方から市長さんが一人上京されて、この交付金についての御意見を伺っていたところでございます。むしろ地方に手厚く、手厚過ぎるというその市長さんの御指摘ではございましたけれども、総務省としましては、地方団体の御意見をしっかりと伺いながら、内閣府とも協力し合ってまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　この緊急事態宣言によって、三密を避ける意味でいろいろと休業をやむなく、余儀なくしなければならない、そのためには協力金ということでもって各自治体の方で工夫をされるところも多々あるんだろうと思います。
　その協力金の額も、これは東京と、それから、そうではなくて地方によってそれはもう差がある、これはもう仕方ないことなんですけれども、ただ、ここにあるように、制度設計がまだされていないところがあるというのもちょっと私、気になっているんですけれども。
　申請が基本であるということである以上、総務省の方からはそちらの方に投げかけはされないのかなというふうに思うんですけれども、これ質問通告していないんですけど、この制度設計がされていない空欄になっているところというのは、総務省の方から本当にいいのというような感じの投げかけはされたんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特にこちらから投げかけはしていないのですが、既に、内閣府において都道府県にまずお金が行きまして、そしてその市区町村にそれぞれ幾らという金額も通知されていると聞いておりますので、それを受けてそれぞれの市区町村でお考えになることだろうと思います。
○那谷屋正義君　各自治体でその辺について、協力金を出されるところ出されないところ、できれば差がないように、額の多寡、差は多少あるとしても、うちの県は出してくれなかったとかうちは出したとかというふうな、そういうことがあると、また人口、様々な過密だとか過疎だとかというところにも影響してくる話でありますし、経済にも格差がまた及んできてしまうということもありますので、各自治体で工夫いただきたいなというふうに私の方からもお願いをしたいというふうに思います。
　それから、この交付金の使い道の一つとして学生の退学防止のための支援策、これ、実は、もう御案内だと思いますけれども、今週の月曜日に野党共同会派プラス共産党で国会に提出をさせていただいたわけでありますけれども、さらに、この臨時交付金でもって、この学生の退学防止のための支援策として自治体がこれを配りたいというふうになったときにそれを使うことができるのかどうなのか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答えを申し上げます。
　この交付金は、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
　具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかにつきましては、各自治体がこれ今作成をしていただいておりますけれども、実施計画を確認する必要がございます。新コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これ先ほど副大臣の方から御答弁がありましたけれども、そういったものであれば、御指摘のような学生の退学防止の支援策を含めまして、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただけるようなものになるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　できるだけ自由に、そういった自治体の方で決めたことについて是非配慮いただきたいというふうに思いますけれども、また、民間のアルバイト先のなくなった学生に対して会計年度任用職員制度を活用して雇用する自治体もあるようであります。このことは、特段これを使うことについて問題がないということを念のために確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答えを申し上げます。
　今お話のありましたように、例えば内定が切りになったとかいったような形の方を臨時の職員として雇用するといったような自治体の動きも出ているようでございます。こういった事例につきましても、今後実施計画で具体的に御提示を私どもいただけると思っております。そういったものに対しても極力自由にお使いいただけるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　先ほど御紹介したネットのあれなんですけれども、朝から待っていて、そして実は二十分間で対応できる百人に対して受付終了なんというふうなことがある役所で行われたと、で、そうするとまた後日来いと、こういうことなのかということで当然苦情を言われる方たちがいたと。これを聞く側の職員の皆さんというのの負担というのはまた相当なものになるんだろうというふうに思います。
　さらに、こうした役所等へのこの殺到する人たちの対応ということでもって、さっき時間を変えるというようなお話がありましたけれども、土日を返上したりとか、そういったことも今各自治体で考えられているようでありますけれども、是非そういったこと、こんなときにそんなこと言っている場合かということもありますけれども、いわゆるその働き方改革も含めて、そういう意味では、やはり一生懸命地方で頑張っていらっしゃる職員を守るためにも、こういった臨時の職員等々について是非こういったものが使えるようにしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　そして、そういうふうにしていろんな形でこの使い勝手のいい交付金がやっぱり一兆円という額では到底足りないのではないかというのは、もう我々というか皆さん想定できる範囲、話であります。隣でうなずいていただいている西田さんなんかは、もうそのとおりだと、もっと出せということをいつもおっしゃる方でありますけれども、そういう意味では私も心強く質問させていただいておるんですけれども。
　何というんですかね、もう今更と言われるかもしれませんが、やはりゴー・ツー・キャンペーンというのは、光を国民に与えるためにもやっぱりそこのところの予算を付けるんだという、その思いは分からなくもないんですが、この第一次補正で、しかも、どこにも行けないような状況の中でそういったものを出していくという、これタイミングが余りにも悪過ぎる。そこに対する額、こういったものを、こういった地方創生臨時交付金というところも含めて、もっと違う道があったのではないかなというふうに思うんですけれども。
　済みません、これも通告ないんですけれども、総務大臣に聞いても答えられないかもしれないんだけど、もし見解ありましたら。
○国務大臣（高市早苗君）　もう既に国会でお認めいただきました第一次補正につきましては、私の口から何も申し上げることはなく、もう本当に全会派で御協力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　そして、また二次補正に向けての話も出てきております。与野党で協力をして、今の新型コロナウイルス感染症に対して国民みんなで一致して乗り越えていける、そういう環境をつくっていこうということで、更に追加的な対策が必要だという議論が行われていることも承知をいたしております。私も地方行政を所管する立場としましては、各自治体が自由に使える、今のニーズに合った使い方ができる、そういうお金がまず必要なんだろうと思っております。
　先ほど地方に手厚くというお話があった一方で、今日来られた大阪府内の市長さんは、うちは人口が多くて感染者数も多いんだと、それなのに田舎の方に手厚いというのはどういうことだと文句を言いに来られたので、それぞれの地域の実情があって、まだ光が当たらない方々もたくさんおいでになると思いますので、私たちも真摯に受け止めて、更なる対策を打てるように努力をしてまいります。
○那谷屋正義君　そうはいいながらも、この件については全国知事会からも総額を大幅に増額することなんていう要請もあるというふうに承知をしております。
　今言われたように、今後、二次補正あるいは第三次補正というのが出てくるのかもしれませんけれども、そのときにはしっかりと、この地域が自由に使えるお金、これは必ずしも地方というか、言葉が適切かどうか分かりませんが、田舎の方にということではなくて、これは要するにその自治体ごとに自由に使えるお金というふうに理解をすれば、大阪がどうのこうのとかということではなくて、おたくの方でそのぐらいのことが必要だということであれば、そのぐらいの額をしっかり国に要求しろという話の中でできる話じゃないかなというふうにも思いますので、そういった場合には、是非ひるむことなくしっかりと、こういったものをしっかりと使っていって、それが次のいわゆるゴー・ツー・キャンペーンにつながっていく話になるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、残された時間で、三十年度の決算についてですが、総務省の様々ないわゆる業務の中に何とか交付金、何とか臨時交付金とかというのが非常に多くて、これは国民にもなかなか分かりにくいところがあるんですけれども、地域の元気臨時交付金というのが実はありまして、平成二十四年度補正予算で緊急経済の対策の一環としてこれが創設し、さらに交付されているわけでありますけれども、これのまず概要について簡単に御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地域の元気臨時交付金は、平成二十五年一月十一日に閣議決定をされました日本経済再生に向けた緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であって、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため特別の措置と位置付けられて、平成二十四年度補正予算において創設されたものでございます。
　この交付金は、追加公共事業に応じまして、地方公共団体が策定する実施計画に基づいて実施されるハード事業のうち、建設公債、また建設地方債の対象となる国庫補助事業の地方負担と地方単独事業の経費の合計額に対して、交付限度額の範囲内で交付するものとして実施しておったものでございます。
○那谷屋正義君　当時一兆四千億円ぐらいだということだったんですけれども、この交付金は平成二十五年から二十六年に執行されたというふうに承知をしておるわけでありますけれども、会計検査院として検査に入ったのが平成二十六年から三十年度の決算検査結果報告というふうになっています。
　このようなタイムラグが生じたというのは一体どういうことなのか、今日は会計検査院の方に来ていただいていますので、よろしくお願いします。
○説明員（三田啓君）　お答え申し上げます。
　地域の元気臨時交付金は、平成二十四年度補正予算に計上されまして、二十五年度に地方公共団体に対して交付されたものであります。
　本院は、二十六年度以降、数年を掛けて各都道府県において同交付金の検査を行い、その結果、適切と認められない事態について、二十六年度から三十年度までの検査報告に掲記したところでございます。
○那谷屋正義君　過大な支出ということで、合計四十億九千九百九十、約四十一億円という額が示されたわけであります。
　もう時間がなくなってきてしまいましたので最後にしますけれども、これ補正予算で実は組まれたわけですけれども、事業の中身からいって、これは補正予算じゃなくて、やっぱり年度当初の予算案に組み込まれてしかるべきだろうと。
　それが過大支出をなくすかどうかというのはまた別の問題かもしれませんけれども、本来的には、その補正予算ということの意味から考えると、本当に補正なのかどうなのかということについては全く疑義があるわけでありまして、そういう意味では、最近よく十五か月予算とかというふうな話が出てきますけれども、それが当たり前のようになっていてはいいわけではないわけでありまして、いわゆる単年度決算ですとか、単年度主義ですとか、あるいは財政法の問題だとか様々考えると、こういったものは当初予算に正直に、このぐらいのこういう事業をやりたいのでこのぐらいの額が必要だということを年度当初に予算として計上するというのがあるべき姿ではないかと思うんですけれども、最後に総務大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの地域の元気創造交付金は、内閣府で制度設計して総務省が交付事務を行ったものでございますが、那谷屋委員の御持論でもありますこのいわゆる十五か月予算というのはできるだけ控えるべきというお話については、確かに補正予算については当初の予算編成後に生じた特に緊急のものが対象になるということ、これはもう御指摘のとおりでございます。
　昨今のいわゆる十五か月予算というのは、近年多発している災害からの復旧復興ですとか、平成二十四年度のことを思い出してみますと、やはりかなり経済が悪い、厳しいところからスタートしておりますので、経済の下振れリスクへの対応、こういった緊急な課題に機動かつ万全に対処するために補正予算と当初予算を適切に組み合わせていると、そのように考えております。
○那谷屋正義君　その年度内に使い切れる話のものではないわけでありまして、やっぱり少し中期的に物を見たときに、やっぱり年度当初予算というのが本来妥当だろうというふうに思うということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧でございます。
　本日は、この参議院の伝統ある決算委員会で議論をさせていただけること、誠にうれしく思ってございます。
　今日は総務省と環境省にお伺いしたいと思ってございますが、まずは環境省にお伺いしたいと思ってございます。小泉大臣は閣内におかれましては最年少でいらっしゃいますが、私も野党においては最年少でありまして、そういう意味で、はきはきと議論をしていきたいと思ってございます。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　それで、なぜ楽しみにしていたかということも加えてなんですが、実は、この省庁別審査、四月の八日に議論をするということが最初計画されておりましたが、本日になっております。通告の内容、ほとんどそのときから変えておりませんので、そういう意味で十分御検討なさる時間がたくさんあったんだろうと思いますので、しっかりと内容の濃い議論をしていきたいと思ってございます。
　第一の質問が温暖化対策でございます。
　三月三十日、記者会見なさいましたよね。二〇三〇年度に一三年度比で二六％の目標を達成すると、そういうようなＮＤＣを御提出なさいました。見るところによると、数字に関しては定量的に不変であります。一方で、定性的な修飾語が追加されたということでございます。そのことについて評価をお伺いしたいと思っております。
　意欲的とか野心的とか、あるいは据置きではないとか、そういうことを明言しておられますけれども、本当に腰を据えて真剣にやるつもりであるのかないのか、もしやるつもりであるのだとすれば、それ相応の腹案がなければならぬと、まずこれをお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、小沼先生にはこの質問を四月の八日当初から御用意いただいておりますが、ありがとうございます。四月の八日からは大分コロナの方の対策もありましたので、そういった対策、環境省もしっかりやっておりました。
　そして、一方で、気候変動というコロナの危機の以前から存在する危機、ここに対して、決してこのコロナ後の経済社会の再開に当たって置き去りになることのないような議論を日本全体でやっていかなければいけないと強く思っております。そういった意味から、このＮＤＣの今後について本気で腰据えてやるのかという御指摘でありますが、そういう気持ちがなければこのような形での提出には至らなかったと私は強く思っています。
　まず、今回の日本のＮＤＣ、これは基本的なことではありますが、環境省が出すものではなくて日本政府が出すものであります。そういった中で、今回、気候変動枠組条約の事務局長のエスピノーザさんからは、明確に野心の向上の意図を含む日本のＮＤＣ提出について感謝の意が示されております。そこは的確に国際社会の方に今回で打ち止めではないということが伝わったと思っています。
　そして、この提出のポイントは、一つ目が、二六％の水準にとどまらない削減努力を追求するということを明確にしていること。そして、これに基づいて地球温暖化対策計画の見直しに着手をする、これもしっかり言って、今着手をしていること。そして三つ目が、削減目標の検討はエネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す、このことも明確にしていること。このことから、今回のＮＤＣはしっかりと日本がより野心的なことに向けて努力を積み重ねていくということを国際社会に表しているものと捉えています。