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○国務大臣（高市早苗君）　やはりサイバー攻撃の複雑化、高度化、それからサイバー攻撃の被害の深刻化によりまして、サイバーセキュリティーに対する意識の高まりというものが背景にございます。
　そこで、これまで実施してきましたＣＹＤＥＲに対して、最新のサイバー攻撃への対応、演習の規模、対象の拡大が期待されています。そのために、より効果的かつ効率的な演習実施に向けた見直しを行うこととしました。この改正法案が成立しましたらＮＩＣＴが演習の実施主体となりますので、ＮＩＣＴが長年にわたって蓄積してきたサイバーセキュリティーに関する技術的知見ですとか、ＮＩＣＴ自身が持つ大規模なクラウド環境を最大限活用することが可能になります。
　ですから、二十八年度においては演習の対象を拡大しまして、五百組織、千五百名を目標とします。ちなみに、二十七年度は約八十組織、約二百人ということでございましたので非常に大きな規模になりますし、受講場所も東京中心から全国十一か所に拡大する予定でございます。
○横山信一君　大きく拡大をするのを数字を示していただいてよく分かりました。
　これまでＣＹＤＥＲで積み重ねてきたこうした防御の訓練なんですけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてこれまでも積み重ねてきたわけでありますが、このサイバー演習による人材育成を今後どう進めていくのか、政務官にお聞きいたします。
○大臣政務官（輿水恵一君）　御質問ありがとうございます。
　これまで、ただいま大臣からも御答弁がございましたが、総務省が実施してまいりましたサイバー防御演習、通称ＣＹＤＥＲでは様々な組織のネットワーク管理者を対象に、感染端末の特定や情報漏えいの調査、上司への報告など、サイバー攻撃を受けた場合の一連の対応を経験、体得していただいてまいりました。
　先ほど御議論になりましたように、二〇一二年に開催されましたロンドン大会におきましては、大会期間中に約二億回に及ぶ公式サイトへの不正な接続要求など数多くのサイバー攻撃が行われたこと、また、大会前の準備として大会本番を想定したサイバーセキュリティーに関するテストやリハーサルが繰り返し実施されたというふうに聞いているところでございます。
　二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、それを上回る数の攻撃や、より複雑な攻撃が行われる可能性がございます。これに備えまして、東京大会のサイバーセキュリティーを守る人材には、より高度で実践的な能力を身に付けていただく必要があると考えております。
　このため、総務省では平成二十八年度から、ＮＩＣＴにおきまして、公式サイトや物流等管理システムなど、同大会の運営に必要なシステムを大規模クラウド環境の下で模擬的に構築した通称サイバーコロッセオを活用し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、同環境内で、これまでの防御面のみならず、先ほど大臣の方からも御答弁ありましたけれども、攻撃も経験できる高度なサイバー演習に参加していただき、人材の育成を適切に図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○横山信一君　先ほどの石上委員からも話が出ておりましたけれども、実際に、ただ防御をするという演習だけではなくて攻撃をするというこのサイバーコロッセオを使って、より実践的な形で今後訓練を重ねていただきたいと思いますが、とはいえ、短期間に身に付くものではもちろんないわけでありますし、それなりの能力も必要なわけですから、大規模な演習とはいえ、参加する人たちの問題もこれから出てくるというふうにも思いますので、よりきめ細やかにやっていただきたいというふうに思います。
　ＩｏＴデバイスが収集、蓄積するデータは、生活パターンとか趣味、嗜好などの情報が含まれます。ＩｏＴの推進は、暮らしの利便性を高める一方で、今申し上げたようないわゆるプライバシーという問題が出てまいります。個人情報保護法では匿名加工情報の概念が導入されるなどして、ビッグデータの利用に向けた素地は今、整えられつつあります。ＩｏＴコンソーシアムのワーキンググループにおいても、データ流通のニーズの高い分野において課題が検討されることになっております。
　そこで、電気通信事業者間のデータの流通の在り方についてどのように検討を進めていくのか、伺います。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　あらゆるものがインターネットに接続され、身近な情報を含む大量のデータが収集、利用され得るＩｏＴの時代におきましては、プライバシー保護を図りつつデータの自由な流通を確保することが重要でございます。この点につきまして、総務省は、特に企業間でのデータ流通を促進する観点から、経済産業省と連携し、本年一月にＩｏＴ推進コンソーシアムの下にデータ流通促進ワーキンググループを設置し、個別ユースケースを取り上げながら、プライバシーに配慮した契約の在り方等の検討を行っております。
　また、総務省では、情報通信審議会におきまして、利用者のデータの取扱いに関し、健康、医療、携帯電話、テレビなど、生活に身近な分野を中心として革新的なサービスの創出に必要となるルールの明確化や見直しに向け検討を行っており、今月中を目途に方向性をまとめる予定でございます。
　総務省といたしましては、引き続き、経済産業省も含めた産学官の関係者と連携を図りつつ、政策面からデータ利活用を加速してまいります。
　以上です。
○横山信一君　今月中ということですので、しっかりやっていただきたいと思います。
　先ほどもデータセンターの話が出ておりましたけれども、国内のデータセンターの約六割が首都直下地震緊急対策区域にあるということでありまして、首都圏に集中するこの現状を総務省ではどのように分析しているのか、伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、我が国のデータセンター、約六割が首都圏に集中をしております。この理由でございますけれども、やはり一番大きなのは、やっぱり大口の利用者でございます大企業が首都圏に集中をしておりますことから、こうした企業が非常時に駆け付けやすい首都圏の立地を求めるといったようなことなどが理由かと考えてございます。
　これの認識でございますけれども、やはり、これも御指摘のように、首都圏にこれだけ集中していることによりまして大規模災害がありましたときのリスクが高止まりしているということ、それから、今後、やはり全国的にＩｏＴサービスの展開が見込まれるわけでございますが、その際にやはり地域で発生するデータといったものはできる限りその地域の中で蓄積をし、流通をし、処理できるといった体制を確保していくといったような、そういった課題があるということから、政策的にやはりデータセンターの地域分散化を図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　よろしくお願いしますということになりますが、どうしても首都圏にそういうデータが必要とされる企業が集中しているという現状の中で、分散をしていくメリットというのは企業側にどう感じるかということもあろうかと思うんですが。
　北海道の石狩市にさくらインターネットが移転をいたしました。その移転理由の一つは冷涼な気候を利用した経費節減ということでありまして、データセンターのクラウドということになろうかと思いますが、地方分散は積極的なメリットがあるという場合もあるということであります。
　平成二十五年からは地域分散化のためにサーバー等設備に対する法人税の軽減が行われてきました。これによりましてこの二年間でどれぐらいデータセンターが移転したのか。また、本改正案では更に機構による債務保証と助成金交付による財政面の支援が追加をされることになっております。総務省としてはどの程度の件数を支援しようとしているのか、副大臣に伺います。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　平成二十五年に創設いたしました税制支援は、首都圏のデータセンターのバックアップを促進するものではございますが、御指摘の地域分散化の状況につきましては、平成二十七年までの間、国内データセンターの首都圏への集中比率は約六割の状況が続いております。
　総務省といたしましては、税制支援によるバックアップの促進に引き続き取り組むとともに、今回追加いたします助成金交付等の支援により、地域のニーズに対応したデータセンターの設置を後押ししていきたいと考えております。具体的には、本法案に基づくデータセンターへの財政支援につきましては、期限としております平成三十三年度末までの五年間で設備の新設、増設等に関し五十件程度を目標としております。
　本法案が成立した際には、このような支援措置により、これまで以上に積極的にデータセンターの地域分散化に向け取り組んでまいります。
　以上です。
○横山信一君　具体的にありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、テストベッドでございます。このＩｏＴ、ビッグデータの普及促進を図っていく上ではこのテストベッド環境が不可欠というふうに言われているんですが、これらは従来、我が国では企業グループ内で行われていたというふうに認識をしておりますが、やはりベンチャーなどがオープンに参加できるテストベッドが少ないというふうに指摘をされているところであります。
　本改正案によりましてテストベッド整備支援が行われた結果、異業種イノベーションというのはどういうふうに生み出されるというふうに考えているのか、最後、これ大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今日は本委員会で、寺田委員からでございましたけれども、健康長寿に資する視点の重要性も御指導いただきましたが、例えば既に提供されているＩｏＴサービスとしまして、肌着にセンサーを組み込んで心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積して体調管理をサポートするＩｏＴ肌着がございますが、これはＩＣＴ企業であるＮＥＣとユーザー企業であるグンゼの共同開発でございます。
　今後、実際のサービス提供に近い仮想環境下で失敗を恐れることなく開発や実証を繰り返し行うことのできる常設の場としてのテストベッド、これは、中小企業やベンチャー企業を含む異業種の企業が集い、ＩＣＴ企業とユーザー企業の連携による新たなＩｏＴサービスの創出、展開を起こす場として極めて有効だと考えております。
　また、沖縄で行われておりますように、台湾を始めとするアジア地域との連携に積極的に取り組むといった国際的な展開も期待できますので、総務省としては、テストベッドを通じて、業界、業種の壁ですとか、あと国境を越えた連携が進んでいって、我が国発のＩｏＴサービスが次々に生まれていく、こういうことを期待しながら、できる限りの側面支援を行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものです。
　今回の地震では、熊本、大分県両県を中心に広範囲に被災し、天候の悪化も加わって被害が広がっております。救命、救援に万全の措置をとること、二次災害の拡大を防止すること、被災者への支援、そして自らも被災しながら住民のために昼夜分かたず奔走している被災自治体の職員などへの支援に全力を挙げていただくよう、総務省、消防庁に要望しておきます。日本共産党も、皆さんとともに、被災された皆様の命や健康などの救援、支援に全力を挙げることを申し上げまして、質問に入ります。
　では、テストベッド、データセンター事業への支援について伺います。
　本法案では、テストベッド、データセンターのいずれも、他者の利用のため供用施設として設置した場合に、その設置を行った事業者に対しての債務の保証と助成等を行うということです。なぜ供用施設として設置した場合の助成としているのか、その点お答えください。
○政府参考人（南俊行君）　まず、テストベッドに対する支援を行うこととした理由でございますけれども、先ほど来から大臣から御答弁申し上げておりますとおり、ＩＣＴ企業とユーザー企業が様々な形で連携、協業をすることによって新しいサービスを生み出すということがＩｏＴ時代の特色であろうというふうに思ってございまして、実際のサービス提供に近い仮想的な環境下で、多くの中小企業やベンチャー企業の方々も集まっていただいて、失敗を恐れずに開発や実証を繰り返し行うことのできる常設の場というものが非常に必要であろうというふうに考えてございます。
　ただ、こうしたテストベッドを皆さんで共同して利用していただける環境の整備ということにつきましては、やはり一定の設備等を伴いますのでリスクもあるということでございますので、一定期間に限ってこうした民間主導のテストベッド供用事業に対しまして集中的に公的な支援を行うこととしたものでございます。
○吉良よし子君　多くの企業に利用してもらいやすいようにというようなお話もありました。
　では、この制度を利用してテストベッド、データセンター等を整備を行おうと思っている、そのテストベッドやデータセンターそのものを整備する、その事業者というのはどの程度あると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　テストベッドサイドにつきましてまず初めに御答弁させていただきたいと思います。
　テストベッドの整備に関します具体的ニーズなんでございますけれども、一般社団法人の沖縄オープンラボラトリというのは、我が国で唯一の民間の共同のテストベッドだろうと思っておりますが、既にこちらの事務局の方からも将来的な設備の更新ですとか増強に当たって助成を受けられるのかどうかという御相談をいただいておりますほか、個別名はちょっと控えさせていただきますが、ＩＣＴのベンダーさんですとか、あるいはセキュリティー関係の団体からも具体的な要望等を承っているところでございます。
　また、テストベッドにつきましては、情報通信審議会の中でも、多くの委員や有識者の方々からその整備の必要性につきまして御提言をいただいているところでございますので、潜在的なニーズは相当大きなものがあるというふうに考えてございます。
○政府参考人（福岡徹君）　データセンター関係につきましてお答え申し上げます。
　どれぐらいのニーズ、企業があるかということでございますが、まず現状を簡単に御紹介申し上げますと、過去五年間で約三十棟のデータセンターが地方に設置をされております。また、施設の数のベースでは、全国約五百棟のうち約三百棟がいわゆる首都圏以外の地域に立地をしているということでございます。
　データセンターの運営主体につきましては、通信事業者、ＩＣＴベンダー、システムインテグレーターなどなどの業種の方々がいらっしゃいます。今後も、これらの事業者に予定を伺っておりますところ、地方におきまして複数のデータセンター事業者が整備を進める予定であるというように聞いております。また、その中には、この支援制度に関心を示していただいております事業者もあるところでございます。
○吉良よし子君　様々ニーズもあるとのお話でした。
　まず、そのデータセンターについては、五百棟あって、そのうち三百棟が地方でというようなお話もあったと思うんですが、じゃ、事業を展開しているのはどこかというと四百三十事業者ぐらいあるとのお話も伺っております。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これが現在データセンターを設置している企業の直接受注売上高の上位十五社とその資本金というものを示したものであります。全体を見ていただきますと、結局、やはり資本金一千億円規模の大企業が中心を担っておりますし、資本金がそこまで規模が大きくないところであっても、その名前を見てみれば大企業の関連企業などが名を連ねているというのが分かると思うわけです。つまり、こうしたデータセンターなどの事業を行う、そして今後、今回の法改正によって支援を受けるような事業者というのはやはり大企業が中心になるのではないかと思われるわけです。
　また、テストベッドにつきましても、先ほど様々興味、関心があるというお話がありましたけれども、この二月にＮＴＴコミュニケーションズが、これまでＩＣＴと関わりない業界、企業と広く共有することを前提としたグローバルクラウドＩｏＴテストベッドの運用を開始したとの報道がありました。また、富士通も自社のテストベッドを昨年から供用施設として運用を始めているとの報道もあると。これも、結局展開できるのは、こうした莫大な設備投資のできるような資金力、体力のある大手の通信事業者、また大手のＩＴベンダーということになるのではないかと思うわけです。
　これらの例を見れば、結局、先ほどの富士通だ、ＮＴＴコミュニケーションズということを見れば、今回の法改正で助成対象になるかどうかにかかわらず、もう既に必要に応じてこうしたデータセンターもテストベッドも設置している、それも言えるのではないかということもあるわけです。
　一方で、先ほど、じゃ、幅広い中小企業を含めた皆さんに利用していただくんだというお話があったわけですが、そうしたＩｏＴの技術というのは、通信事業者、ＩＴベンダーだけじゃなくて、やはり開発に取り組むほかの業種、中小企業などの参画が必要なわけですよ。ところが、じゃ、それらの企業がこのテストベッドやデータセンターを利用しようとする場合どうするかといえば、設置事業者等に利用料を支払わなければ参画ができないという形になっているわけです。それは、今回の法案が適用された、助成されているテストベッドやデータセンターであろうが、そうではない、普通の民間が独自でつくったものであろうが変わらないと思うわけです。
　ここで伺いますが、そうしたテストベッドやデータセンターを利用する中小を中心としたユーザー企業への具体的な支援というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　今般改正をいたします特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律の中には、その制定当初、平成二年から、通信・放送新規事業、すなわち中小企業やベンチャー企業等が新たなサービスを提供する事業を行う際に、例えば債務保証という形で支援を行うスキームが現に存在しているところでございます。
○吉良よし子君　債務保証の制度は、仕組みはあるというお話でした。
　ところが、この債務保証の制度というのは、先ほどあった平成二年、一九九〇年から始まったわけですが、その利用状況というのはどうなのかというのをお伺いしたところ、この間二十五年の間でたったの四件しか利用されていないということで、ほとんど利用されていないわけですね。つまり、ニーズに合っていないからこの制度、利用されていないのではないかと思われるわけです。
　では、ＩｏＴを進めていくためにその参画が欠かせない中小企業がどういう支援を今求めているのかと。関西の十八の商工会議所がつくったＩｏＴ・オープンネットワーク活用研究会が企業に対してアンケートやヒアリング行った結果を基に政府に提出した要望書には、ＩｏＴに中堅・中小企業の七割が関心を示しているとしながら、中小企業の導入を後押しするために税制優遇や助成措置などの具体的な支援を求めているわけです。
　大臣、そうした声を聞けば、今必要なのはこうしたテストベッドやデータセンターを利用する中小企業への直接的な支援なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　テストベッドにつきましても、これは、自前ではテストベッドを整備できない中小企業やベンチャー企業の利用にも資するものだと考えております。また、データセンターにつきましても、地域分散化という観点から地方の拠点を整備するものですから、それぞれ地場の中小企業の利用も想定されます。
　それから、中小・ベンチャー企業への支援をというお話でしたが、総務省は従来から、ベンチャー企業や大学による新技術を用いた事業化への挑戦を支援するアイ・チャレンジ事業ですとか、ＮＩＣＴと連携して、学生起業家の発掘を目的とした起業家甲子園ですとか地域発の若手ベンチャーの事業化支援のための起業家万博の開催など、様々な支援策を実施しております。
　是非とも、このＩｏＴ時代を迎えまして、独創的な技術や発想を有する中小企業やベンチャー企業への支援というのはますます重要となりますから、今回の法改正による取組にも御理解をいただきつつ、引き続き、私どもも内閣官房や経済産業省と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　様々取組されているというお話であったので、それはそれで進めていただくのも大事だとは思うんですけれども、ただ、本当に、先ほど私が問題にしているのは、そうした参画する中小企業がテストベッドやデータセンターを利用しようと思うと結局利用料を払わなければならないわけです、一定額の。やっぱりそれが障害になって、参画したいけどできないという、具体的にそういう直面している企業があるのではないか、出てくるのではないかというところを私懸念しているわけですね。
　今回の法改正で行う支援事業というのは、結局、そういう中小企業への支援ではなくて大手の通信事業者やＩＴベンダーに対する支援ということになってしまっていて、本当にそれで利用したい中小企業が利用しやすくなるかどうかというところまでは手が届いていないものだと思うわけで、そうしたテストベッド等の設置事業者のみを助成対象としたという本法案というのは納得できないなと思うわけです。
　それから、時間がないんですが、もう一点、サイバーセキュリティー演習についてもお伺いしたいと思います。
　安全で安心な情報通信ネットワーク環境を維持することというのは重要だと思いますが、それが今回どう位置付けられるのかというのも大事だと思うわけです。
　今回のＮＩＣＴの業務に追加されるサイバーセキュリティー演習は、総務省が二〇一三年から五年間の計画で実施してきたサイバー攻撃防御演習、ＣＹＤＥＲだということですけれども、昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略を踏まえた年次計画であるサイバーセキュリティ二〇一五では、ＮＩＣＴと実践的な防御演習、ＣＹＤＥＲについて何と述べているか、端的に御紹介ください。
○政府参考人（南俊行君）　サイバーセキュリティ二〇一五の中のＮＩＣＴの演習関連の施策でございますけれども、四の横断的施策の中のサイバー攻撃の検知・防御能力の向上という項目の中におきまして、ＮＩＣＴを通じて、標的型攻撃の対策技術としてマルウエアに感染したコンピューターからの情報流出に対処する技術の研究開発を行う、あるいは、ＮＩＣＴを通じ、世界最先端のサイバー攻撃観測、分析、対策、予防技術等々の技術の研究開発を実施すると記載されていることに加えまして、それに続く人材の育成・確保という項目の中におきまして、総務省において、官公庁や企業等組織における実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲの基盤の強化及び拡充を通じた実践的なサイバーセキュリティー人材の育成について検討を行うと記載されているところでございます。
○吉良よし子君　様々述べられましたけれども、結局、サイバーセキュリティ戦略に基づいて、観測の強化、ＮＳＣなど戦略本部との連携強化、コア技術の保持、政府機関や重要インフラの防御演習を通じた人材育成など、ＮＩＣＴに具体的で重要な役割が求められているというわけですね。
　ただ、この政府のサイバーセキュリティ戦略には、国際社会の平和、安定及び我が国の安全保障が柱の一つに位置付けられているわけです。そして、新日米ガイドラインでは宇宙及びサイバー空間に関する協力を位置付け、防衛省も、在日米軍施設を支える重要インフラ防護のためにＮＩＣＴの知見も排除しないと明言しているわけです。
　こうして見てみると、日米軍事同盟の下、我が国のサイバーセキュリティ戦略が米国のサイバー戦略に組み込まれると。その下で、本来であれば広く国民に還元されるべきＮＩＣＴの知見や活動も米国のサイバー戦略に利用されていく、そういう懸念があるということも併せて申し上げまして、質問を終わります。
○片山虎之助君　それでは、質問いたします。
　総務委員会なんですけど、これだけ地震が大きいあれになっておりますから、地震のことをちょっとアトランダムに質問させてもらいたいとまず思いますよ。
　それは、今回の地震が長いんですよね。十四日の九時頃から始まって、今日で六日目でしょう。まだなかなか終わらない。しかも、震度五以上が十五回、震度一以上、八十六回といったかな。これは困るといったら困るわね。しかし、救出や救助はしっかりしなきゃいけませんし、復旧復興もしなきゃいかぬけれども、いろいろ聞いてみると、一番困るのは支援物資が末端まで届かないということなんですね。これが東日本大震災のときもそうだったんですよ。末端まで行かないから途中でどうにかなるとか、まあ捨てたりなんかということは余りないんでしょうけれども、焼いたりとか。
　そこで、今回は支援物資というのは末端まで行っているのかどうか、特に市町村はもう疲れていますから、みんな、それだけのあれがない。それじゃ、どうするのかということなんですよね。内閣府になるのかな、御答弁。
○政府参考人（米津雅史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、被災地では依然として物資等が少ない状況が続いております。被災自治体と私ども一体となりまして、水や食料、おむつなどの生活必需品はもとより、簡易トイレなどの必要な物資が御指摘のように被災者の方々一人一人に確実に届くことが大事だということでございまして、私どもも、昨日から自衛隊のお力もお借りをして、あらゆる手段を尽くしてまいるということでございます。
　今後とも、私どもも、輸送事業者、自衛隊、関係省庁との緊密な連携の下に、必要な物資が確実、迅速に到達して、御指摘のように、避難者の方々の生活環境が確保されるように全力で取り組んでまいります。
○片山虎之助君　自衛隊が末端まで、個別の一軒一軒に配ることはできるんですか。
○政府参考人（米津雅史君）　今のところ、自衛隊の方で避難所の方に届けていただくように力を尽くしているところでございます。
○片山虎之助君　東日本のときに民間を使ったらどうかという議論があった、小口の運送業者、クロネコヤマトその他のね。それは、今回はそういうことは検討しているんですか、していないんですか。
○政府参考人（米津雅史君）　委員が御指摘のように、私どもも、自衛隊に加えまして、もちろん民間事業者の方々に避難所まで届けていただくような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　しっかりやってください。もう時間ないからね。
　それから、もう一つはやっぱり医療なんですよね。医療なんで、まず薬が足りているのか、お医者さんや看護師さんの人手が足りているのかという議論がありますけれども、とにかく、長いとみんなどこか悪くなったりするわね、心身共に。そういう対応はどうしているのかというのが非常に心配ですが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　被災者の方の心身の健康管理ということでございまして、これは大変重要な課題でございます。
　保健師などが中心となって避難所などを巡回をして、感染症の予防指導あるいは健康状態の把握、あるいは病気をお持ちの方の医療機関への受診調整、さらに心のケアといったようなことを実施をする、そういうことをやっているわけでございます。
　多くの避難所、避難者の方がいらっしゃいますので、被災地のニーズを踏まえて、全国の都道府県、政令市などと連携しながら、保健師等から構成されるチームの派遣調整を私どもの方で行っておりまして、そういう形で多くのチームに入ってもらっている。それから、専門的な心のケアということに対応できるように、精神科の医師などから構成される災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴというふうに言っておりますけれども、こうした派遣による支援というのを行っているところでございます。
　これからも一生懸命やってまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　人工透析やなんか、手当てが要る人がおるでしょう。そういう人は移しているんですか。どうやっているんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　透析は、数字で申し上げますと、熊本県内に透析医療機関は九十四ございます。その中で、現段階で何らかの理由、水の不足というのが多いのでございますけれども、透析ができないという施設が十三施設ある。そこで透析をやっておられる患者さんの方は九百人ということでございます。
　そういう、実は水の確保、水道が出てきていないところは給水車を使って水を確保するということもやっていまして、それから熊本県内のほかの医療機関で受け入れてもらうということで、今申し上げたような透析できない医療機関にかかっておられる患者さんについても県内でほぼ対応できているという状況でございます。ただ、今後も安定的な運用ができますように各病院のニーズを集約しまして、病院と自治体、あるいは水を運んでいただく自衛隊といった橋渡しをするというようなことを私どもの方でやっているところでございます。
　これから、状況の悪化に備えて、県外への医療機関に移送ということについても必要に応じて調整をしてまいるということでございます。
○片山虎之助君　東日本大震災のときも、自衛隊がもう大変喜ばれたんですよね。一番訓練されて組織的だし、若いし、いろいろなことができますよね。今回も最終的には二万五千人ぐらい動員されると報道されておりますが、今どういう段階で、最終的にどうなるんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、熊本県知事、大分県知事からの災害派遣の御要請を受けまして、関係省庁や被災自治体と緊密に連携しながら、総力を挙げて災害対応に全力を尽くしております。
　四月十七日までに災害派遣部隊の人員約二万人への増強を完了し、各車両、航空機及び艦艇を最大限運用して、人命救助活動や被災者の生活支援、物資輸送、給食、給水、入浴、医療支援に当たっております。今後は在日米軍輸送機等を活用しながら、四月二十三日をめどに二万六千人態勢に増強したいと考えております。さらに、即応予備自衛官につきましては、熊本県出身の方を約三百名を上限に生活支援隊を編成し、地元の方でございますので皆さんの土地カンを活用した、より被災者に寄り添った支援を早急に開始するため、招集命令書の交付を逐次実施しております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　それから、これも報道なんだけど、米軍にも支援を頼むと、こういうことなんだけど、米軍はどういう分野で、どういう支援を頼むんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　今般の地震のこれまでの初動対応につきましては、自衛隊、警察、消防などにより全力で対応しておりますが、米側からの支援につきましても、米側からの申出を受けまして並行して調整を行ってまいりました。
　十七日でございますが、米側から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡があったことから具体的な調整を進めておりまして、昨日十八日からでございますが、米軍の輸送機ＵＣ35一機、Ｃ１３０二機による輸送協力のほか、米軍輸送機ＭＶ22オスプレイによりまして、熊本空港から南阿蘇村の方へ水、食料、毛布等の生活支援物資の輸送協力を行いました。また、本日十九日でございますが、米軍輸送機Ｍ22オスプレイ四機をもちまして南阿蘇村への食料や簡易トイレ等の生活支援物資の輸送を行うことになっておりまして、基本的には航空輸送力の提供というふうに考えております。
○片山虎之助君　それでは、これは全部報道なんだけど、例えば消防関係は団を含めて一万人動員する、警察は最終的には三千人ぐらいでと、こういうことなんですが、御方針等があったら教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　昨日現在ですが、まずは緊急消防援助隊ですが、十九都府県から、あっ、これは本日の活動予定です、計五百三十八隊千九百五十三名、ヘリ十八機を含んでおります。そして、地元消防機関の活動規模が、消防隊五百五十名、消防団員七千三百四十九名、これは昨日の段階でございます。やはり、一万人規模という形で対応をしております。
○片山虎之助君　しっかりやってください。我々は応援します。
　そこで、今度は総務省に聞きたい。
　携帯電話はどうなっているの。東日本大震災のときに情報通信というのは大分問題になりましたよね、あのときも、パンクしたりしてね。今回はあの経験を生かしているんだろうと思いますけど、生かしているんでしょうな。
○政府参考人（福岡徹君）　まず、御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえまして、特に停電対策を、長時間もつようにするといったようなこと、あるいは通信回線の複数経路化といったものを省令改正をして事業者に義務付けをしております。また、総務省自身、移動電源車を配備したりといったような対応を取ってきております。
　今回の状況でございますが、携帯基地局の停波は一時最大で約四百局ぐらいになりました。現時点では、最新の数字では百五十七局というところまで減っております。それから、実は四月十六日土曜日の時点で、三社のうち一社は少なくとも全ての役場における通信の疎通は確保されておりました。それから、現時点において、もう既にほぼ全ての避難所においての携帯電話は複数事業者において対応できる形になってございます。
　成果が、この前の教訓が生きているかどうかということでございますが、検証、分析はちょっとこれからになりますので明確なことは申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、停電対策での長期化といったようなことを進めてまいりましたので、恐らくその辺の効果は、推測でございますが、ある、現時点でもあったのかなというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　今日はＮＩＣＴの法案のあれですから、そのことを聞きますが。
　大臣、この前見せてもらいました、皆さんと一緒に行って。いや、思ったよりと言ったらいかぬけれども、なかなかいろいろなことをやっていますね。今後どういう方向にどうされる総務省としてはお考えですか、ＮＩＣＴの育て方。
○国務大臣（高市早苗君）　先月、三月三十日でございますが、ＮＩＣＴが今後五年間に行う研究開発の具体的な計画を定めた中長期計画を認可いたしました。その中で、ＮＩＣＴが世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を目指して、重要五分野に集中して基礎的、基盤的な研究開発に取り組んでいくということになっております。あわせて、その研究開発成果を最大化するためにオープンイノベーション推進本部を新たに設置して、産学官の共同研究を一層強化していくということになっております。
　ＮＩＣＴには、ＩＣＴを専門とする唯一の公的研究機関として、先端的なＩＣＴの研究開発ですとか、その成果の社会実装に中心的な役割を果たしていただくということを期待しております。
○片山虎之助君　それから、四月二十九、三十日に高松でサミット絡みの情報通信の国際会議をやりますよね。この主催は恐らく総務省ということなんでしょうけれども、何をどうやるんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　四月二十九日、三十日ですが、情報通信大臣会合でも、各国とセキュリティーの確保ですとかプライバシーの保護など、安全、安心の観点をめぐる議論が生じていますから、ＩＣＴに関してはこの辺りを中心に議論を深めてまいりたいと思っております。
　具体的に、ＩｏＴなど新たなＩＣＴの登場というものを踏まえて、自由なインターネット環境を確保して、これが創出する様々なイノベーションと経済成長をいかに推進するか、そして安全で安心なインターネット環境を実現するためのセキュリティーやプライバシー分野へどのように取組を進めていくか、それからデジタルデバイドの解消にどのように取り組むかといった点についてＧ７各国と議論を深めてまいります。そして、その成果を伊勢志摩で行われる首脳会合、Ｇ７のサミット、それからデジタル経済に関するＯＥＣＤ閣僚級会合などにも反映させていきたいと思っております。
○片山虎之助君　それで、この前見せてもらったので一番、何というのか、あれに残ったのは、サイバーセキュリティーの話ですよね。今、物すごいんだね、あれ見ていると、ｎｉｃｔｅｒというの。それで、いろんなことをおやりになるのはいいんだけれども、地方自治体とも一緒に演習をやるというあれですよね。是非私はそういうことをやってもらいたいと思うんですが、それについてのお考えはいかがですか。
○政府参考人（南俊行君）　これまでＣＹＤＥＲ、二十五年度から延べ百三十五組織に受講していただいておりますけれども、残念ながら地方自治体の参加はまだ十三団体にとどまってございます。
　今後、この法案が成立をいたしますれば、先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、演習の対象規模を拡大して五百組織、千五百人にしてまいりますとともに、開催場所も東京のみならず全国十一か所に広げまして、できるだけ自治体さんの実情に合った新しい演習シナリオというものを御用意してまいりたいというふうに考えておりまして、参加を希望するできるだけ多くの地方自治体の皆さんにも参加していただけるような機会を確保してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　しっかりやってください。
　終わります。
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○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　質疑に入る前に、改めて、熊本・大分大地震、この中でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災された皆さん方の一日も早い回復を心から御祈念を申し上げたいと思います。
　質疑に入りますが、この情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、何か言葉回りにくいんだけれども、いわゆる機構法第四条で、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を行う情報通信分野における国の唯一の公的研究機関ということの任務と、あわせて、いわゆる円滑化法の第六条により、通信・放送新規事業に対する債務保証であるとか資金出資等の支援事業も行うことになる、こういうことですね。
　つまり、ＮＩＣＴは、一面では情報通信分野における国唯一の公的研究機関という顔と、他面では資金も含めた事業支援を行うというこの両面の顔を持っている。技術的支援ならば公的研究機関として当然の役割でしょうけれども、資金的事業支援は研究機関としてはちょっと異質であって、必ずしもＮＩＣＴが行う必要はなかったんではないかと、こう思うんですけれども、なぜこの二つの課題を併せ持つことになったのか、その理由についてまず説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　情報通信研究機構でございますが、旧独立行政法人の通信総合研究所と旧認可法人の通信・放送機構が統合いたしまして、平成十六年度に発足した組織でございます。
　旧通信総合研究所の方は主として無線通信等の通信関係の研究開発を行っておりまして、もう一方の旧通信・放送機構の方は情報通信分野における出資、債務保証等の事業支援業務を行っておりました。旧これら二つの法人はいずれも情報通信技術に関する業務が中心を占めていた点で類似性、共通性がございまして、自らの研究開発の推進と事業支援対象の選定等におきまして、両法人の成果、知見を統一的に活用することで以前に比べましてより効果的、効率的な業務運営が可能になると考えたものでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　このＮＩＣＴの平成二十六年度事業報告書によると、約五百七十七億円の繰越欠損金が計上されていますね。衆議院総務委員会では、ＮＩＣＴの委託先が事業環境の悪化によって製品等の売上げの黒字化のめどが立たず、研究開発委託費で焦げ付いた部分である、こういう説明がされているわけですが、何件ぐらいの事業への支援が焦げ付いてきたのか。
　また、総務省は、今年度からの中長期目標において繰越欠損金の着実な縮減に向けた取組を指示しているようですけれども、具体的にはどんな方法でそれが実現できるというふうにお考えなのか。例えば、今回の法改正によってサイバーセキュリティーの演習がＮＩＣＴの業務に加えられることになったわけですが、これによって経営改善の一助になるのかどうか。
　この点、二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業でございますが、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業等から研究開発課題を公募いたしまして研究開発を委託する事業でございます。平成二十二年度には新規案件の募集を既に停止しております。
　この事業では、まず研究開発委託費が一括して計上されまして、繰越欠損金として累積されまして、研究開発の終了後に、成果物でございます製品等に係る売上げが生じた際にその一部を納付してもらうというスキームになってございます。
　これまで、民間企業への基盤技術研究開発委託でございますが、五十九件行ってまいりました。いずれも委託額に比べまして納付額はまだ少ない状況でございまして、平成二十六年度末時点では繰越欠損金として累積された額が約五百七十四億円となってございます。
　それで、これからＮＩＣＴではどのように取り組むかということでございますが、今年度からの中長期計画におきまして、経営、知的財産等の各分野の外部専門家を活用いたしまして、売上げ向上に向けた課題を把握いたしまして実効性ある改善策を助言するなど、その繰越欠損金の縮減に向けた取組を着実、効果的、効率的に進めることといたしております。特に、今後とも納付が見込める案件の重点的なフォローアップですとか、受託者が取得した知的財産権が相当の期間活用されていない場合と認められる場合における当該知的財産権の第三者による利用ですとか第三者への移転ですとか、そういったことに取り組んでいくこととしております。
　総務省といたしましては、これらの取組、着実に実施されるよう、しっかりと注視していく所存でございます。
○又市征治君　研究開発事業と事業支援というのはそれぞれ担当が異なるんでしょうけれども、多額の欠損を抱える法人にサイバーセキュリティー上重要な課題を付与することが果たしてどうなのか、ちょっと私は違和感を感じざるを得ないんですが、いずれにしても、いい結果が出るようにしっかりと取り組んでもらいたい、こう思います。
　次に、一昨年、サイバーセキュリティ基本法が成立をして、サイバーセキュリティ戦略本部であるとか内閣官房セキュリティセンターが設置をされたわけですけれども、これらが政府中枢のサイバーセキュリティー組織だとするならば、各省庁にもそうした対応をする組織があるんだろうと思いますけれども、これらがどのような組織があるのか、そしてこれらの組織、機構の位置付けはそれぞれどのように整理をされているのか、この点、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ戦略本部でございますけれども、サイバーセキュリティー政策の司令塔といたしまして、サイバーセキュリティ戦略の策定など、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進のための企画立案、総合調整を行っております。
　また、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますけれども、こちらは、今申し上げました戦略本部の事務局といたしまして、政府機関に係る不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の事務を行っております。
　次に、各省庁でございますけれども、今申し上げましたサイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局であるＮＩＳＣが総合調整をする中で、自らの組織におけるサイバーセキュリティーの確保を図るとともに、その所掌に応じたサイバーセキュリティー施策を推進しているところでございます。
　また、ＮＩＳＣは、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、それから国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、この両者との間におきまして、それぞれの機関における専門的な知見の共有等の観点からパートナーシップを締結をし、情報共有等、連携を図ってきているところでございます。
　今後とも、関係機関と一層緊密に連携をしながら、我が国のサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　今説明があったように、既存のセキュリティー対策の組織が存在をしますけれども、今回、ＮＩＣＴの業務にサイバーセキュリティー演習の追加であるとか、あるいは、この演習に係る中長期目標等に関してサイバーセキュリティ本部の意見を求める等々によって、このＮＩＣＴも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになる、そう理解していいかどうか、また、サイバーセキュリティー演習の業務というのは、その分野における他の機構、組織との関係において具体的にどのような役回りになっていくのか、その役割がなぜＮＩＣＴに期待をされることになったのか、この点、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　国のサイバーセキュリティ戦略、政策でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部が政府全体の総合調整を担い、各府省が個別政策の実施などを進めることになっております。
　本改正法案お認めいただきましたなら、ＮＩＣＴが行うサイバー防御演習は、このサイバーセキュリティ基本法及びサイバーセキュリティ戦略を踏まえてこれから計画的かつ効果的に実施されることになります。その上で、演習の対象ですとか内容についてはサイバーセキュリティ戦略本部に意見を聴いた上で実施するということにしております。
　先ほど答弁がありましたとおり、ＮＩＣＴとＮＩＳＣとの間でパートナーシップ協定がございます。このパートナーシップ協定の下、ＮＩＣＴが有する演習基盤や知見を活用して、ＮＩＣＴの業務として位置付けていただく予定のサイバー防御演習において得られた成果を共有するということによって、政府全体のサイバーセキュリティー確保に向けて更なる貢献が期待できると考えております。
○又市征治君　政府あるいは関係機関が連携してサイバーセキュリティー対策の確立に努めていることは今の御説明でも分かりましたが、しかし、このサイバーセキュリティーの確保というのは官民挙げて取り組まないと成果を上げることはできないんだろうと思うんですね。
　具体的にはどのような形で連携が取られているのか、若干ここらのところの説明をいただきたい。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間における脅威は深刻化が急速に進んでいるところでございます。とりわけ我が国は、目前に伊勢志摩サミット、また四年後には東京オリンピック・パラリンピックを控えておりまして、現下の厳しいテロ情勢に鑑みますと、サイバーセキュリティーの確保は官民が連携して取り組むべき極めて重要な課題であると認識をしております。
　特に、重要インフラに係るサイバーセキュリティー対策については官民連携が不可欠でございます。先月開催をされましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画の見直しに向けたロードマップが決定をされたところでございます。重要インフラ防護の更なる対策強化に向けまして、このロードマップに従い検討を進め、行動計画の見直しについて今年度末を目途に結論を得ることとしております。
　こうした取組を通じまして、官民の連携を一層強化しながら、サイバーセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　ところで、最近は国境を越えたサイバー攻撃というものも活発になっているということがあるわけでありまして、そのための国際的連携も進んでいるんだろうと思いますけれども、その枠組みは一体どういうふうになっているのか。また、体制が異なる中国であるとか、あるいはまたロシア等との連携というのは容易ではないと思いますけれども、この連携状況はどのようになっているのか、もう少し御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化する中、国境を越えた自由な情報の流通を可能とするサイバー空間の便益を享受するとともに、国家の安全保障、危機管理上の課題でもあるサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには、委員御指摘のとおり、諸外国等と効果的に連携することが必要でございます。こうした認識の下、昨年九月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、多様な主体との国際的な連携により、サイバーセキュリティーの確保等に取り組んでいくこととしているところでございます。
　具体的には、アメリカ、イギリス、オーストラリア等との二国間の協議、対話を通じまして各国と連携を強めるとともに、国連の政府専門家会合や官民を含む幅広い参加者を得たサイバー空間に関する国際会議等の多国間の国際会議への積極的な参加を通じまして、サイバー空間に関するルール作り等に積極的に貢献をしているところでございます。
　委員お尋ねの中国及びロシアとの対話でございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、我が国のサイバーセキュリティーの確保のためには中国及びロシアとの対話も極めて重要であると考えております。これまでも日中韓の三か国によるサイバー協議、あるいは日ロのサイバー協議の場におきまして、サイバーセキュリティー分野における政策動向等について意見交換をしてきているところでございます。
　今後とも、こうした二国間あるいは多国間の政策対話等を通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○又市征治君　サイバーセキュリティーの確立に向けた本法案には我が党としても賛成をいたしますけれども、多様な課題を持つＮＩＣＴが真に国民生活の安心や安全のために貢献をする努力を是非とも強く求めておきたいと思いますが、軽々に企業支援を進めて企業との癒着が起きるなどということにならないように、この点は強く求めて、今日の質問は終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　まず、冒頭に、熊本、大分における地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、被災された皆様の一日も早い、元の生活に戻ることをお祈り申し上げたいと思います。そして、人命救助あるいは復旧のために尽力されている皆様に対しまして、まず感謝を申し上げ、そして敬意を表したいと思います。
　私は岩手県庁とかそれから市役所で勤務をした経験がありますけれども、本日は地方の観点からサイバーセキュリティー演習とデータセンターの二点に絞って質問をいたしたいと思います。
　まずサイバーセキュリティー演習ですけれども、この一月からマイナンバー制度の利用とそれからマイナンバーカードの交付が始まっております。今後、自治体がその管理、運用をしていくことになるので、これまで以上に自治体のセキュリティー対策が重要になってきていると考えております。
　ただ、自治体は千七百余りあります。都道府県、政令市から小さな町村まで多様であります。この中で、県庁の情報システム担当者と村役場の担当者とではセキュリティーに対する意識等に差がある場合もあると考えております。こうした中、自治体への演習の実施に当たっては、自治体の実情を踏まえた効果的な演習を実施する、そのための工夫をする必要があるというふうに考えるわけであります。
　質問ですけれども、今回の法案によって、特に自治体についてサイバー防御演習はどのように強化されるのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　これまで総務省の予算事業といたしまして行ってきましたサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲは、国の行政機関や重要インフラ事業者を主な対象として実施しておりまして、平成二十七年度には約八十組織、約二十人の方に受講をいただいております。本法案を可決いただきましたら、ＮＩＣＴが演習の実施主体となりまして、長年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティーに関する技術的知見や大規模な仮想ネットワーク環境を最大限活用することが可能となり、安定的、継続的な実施体制の確保やその質の向上などが期待されます。
　具体的には、地方自治体を含め演習対象を拡大し、平成二十八年度には約五百組織、約一千五百人に受講していただくこと、これまで東京を中心に実施してきた演習を全国十一か所で実施すること、自治体の実情に合った新たな演習シナリオを用意し、より効果的な演習内容とすることなどとしており、地方自治体にも積極的に演習を受講していただき、サイバーセキュリティーの向上が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　先ほど申し上げたとおり、マイナンバーについては一月から利用開始をされているんですが、そのカードの管理システムでの障害も結構発生していると。この上、更に情報セキュリティー面のトラブルが発生しないか、非常に不安であります。
　さきに、このサイバー防御演習は今後自治体を中心に対象を拡大して、約五百組織、約一千五百人の受講を検討しているというお話があったわけであります。
　伺いますが、マイナンバー制度の運用開始を踏まえ、マイナンバーシステムの運用主体である地方公共団体システム機構も含めて、早い時期に全ての自治体に受講させるべきであるというふうに私考えるわけですが、御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（松下新平君）　お答えする前に、先ほどちょっと数字間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。平成二十七年度のサイバー防御演習の実績ですけれども、約二十名の方に受講いただいたと答弁したんですけれども、二百名の間違いでしたので、訂正させていただきます。済みません。
　それで、御指摘のＪ―ＬＩＳに関してですけれども、御指摘のとおり、このことについて総務省としても取り組んでおりまして、既にＪ―ＬＩＳに対して受講を呼びかけております。Ｊ―ＬＩＳからは、今年度に受講したいという意向であります。そのことを伺っております。
　また、今回の法案に踏まえて、演習の規模や対象を拡大し、今年度からは地方総合通信局等を活用して地方公共団体にも広く声を掛け、積極的に参加していただきたいと考えております。また、ＮＩＣＴにおきまして必要な体制を整備し、演習を継続的、安定的に実施していくことで、できるだけ早期に希望する全ての自治体が受講できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、ＮＩＣＴが開発いたしましたｎｉｃｔｅｒやＮＩＲＶＡＮＡ改といったサイバーセキュリティー技術を地方自治体のセキュリティー対策に役立てていただけるような働きかけも併せて行っていきたいと考えております。
○主濱了君　確かに、本当に水が漏れてはいけないというふうに思います。そのためには、現場をしっかりと固める必要があるというふうに思っております。地域住民の個人情報を大量に扱う地方公共団体において、とにかく重大な情報漏えいが発生しないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次は、データセンターについて伺いたいと思います。
　データセンターの地域分散を促進するための支援措置を追加すると、こういうことでございます。前提として、まず日本のデータセンター事業の現状をどう捉えているか。具体的には、市場全体の動向、あるいはどのような事業者が運営を行っているか。それから、データセンターは首都圏に集中しているとも聞いておりますけれども、国内的にどのように分布しているのか。この辺について総務省の御認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　お答え申し上げます。
　我が国のデータセンターの事業の市場規模は増加の基調にございまして、民間調査会社によりますと、平成二十七年で約一兆八千億円と試算をされているところでございます。
　続きまして、データセンター事業の運営主体についてでございますが、現在、大手通信事業者のほか、インターネットプロバイダーやＩＣＴベンダー、またシステムインテグレーター等の様々な分野から事業者が参入しており、事業者の規模につきましても大企業から中小企業まで様々であると認識をしているところでございます。
　データセンターの国内的な分布状況といたしましては、サーバールームの面積ベースで見ますと、やはり先ほど御指摘ございましたとおり、首都圏に約六割が集中しているところでございます。
　総務省といたしましては、我が国のデータセンター事業について、多様な事業者が参入し市場全体として拡大傾向にあるが、一方で地域的な偏在があるため、地方での整備を促進することが一つの課題となっていると認識をしているところでございます。