Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（嶋崎均君）　いじめの問題につきましては、これが大きな社会問題になっておるという現実もあるわけでございまして、我々も非常にその対処の仕方をどういうぐあいに考えるかということをかねて心配をしておったわけでございます。基本的には、私は、学校教育の問題の一環であろうと、また、その中で処理がされるというのが基本的な方向でああというふうに思っておったわけでございますけれども、人権擁護というような考え方から申しましても、どうもこのごろの社会、相手の立場というものを十分尊重をして、いいところを引き立てていくというような感じが薄くなってきておると、そういうようなことから考えまして、今後心身ともに健全に生育していかなきゃならない児童、生徒の問題にかかわってきておることである、まあ、そんな考え方から、ことしの三月の十七日だったろうと思いますけれども、法務省としてもこの問題を取り上げまして、できるだけ人権擁護委員の皆さん方にも我々の考えている趣旨というものを徹底をしまして、法務省でこの人権擁護関係の仕事をやっている人の数は、まあ二百二十名というような非常に少ない人数しかいませんけれども、人権擁護委員の方々はともかく一万一千五百人もおいでになるわけでございますから、こういう人にもひとつそれを認識をしていただきまして、対処をした方がいいのではないかというようなことでこの問題を取り上げて、できるだけ今後ともこのいじめの問題の解消のために努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　幸いにして、そういう取り上げ方を法務省でやりましたことが因縁になりまして、警察関係でもそういう窓口をつくっていただくというようなことになり、また、文部省の関係でも、つい先ごろまでも非常に議論が大きく取り上げられて、この問題を真剣に処理をしようという態勢ができてきましたということを大変喜んでおるわけでございます。したがって、もうこれを放置するということは、結局我々が心配している差別というような問題にも連なるというようなことでもあろうと思いますので、人権擁護委員の皆さん方と今後とも協力をし、また、学校あるいはその地域の皆さん方とよく連絡をして、十分この問題に対応していかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○田代富士男君　このいじめとかいたずらといった現象というものは、洋の東西を問わず古くから起こっている問題でありますけれども、それが現在大きな社会問題となっているのは、このいじめを直接原因といたしまして、今も問題提起いたしました自殺や、あるいは仕返しによる殺人や殺人未遂というような深刻な事態を惹起しているところにあるのではないかと思うのでございます。
　そこで、まず、現在問題となっているいじめはどのような特徴を持っていると考えていらっしゃるのか、法務省と文部省からお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　昔から子供は成長過程におきまして、お互いにいじめたりいじめられたりしながら成長してきておるわけでございます。そして、そういう過程でいろいろな社会のルールというようなものも学んでくることがあったわけでございますが、最近問題になっておりますいじめというものは、そういったものとは全く質を異にいたしまして、非常に陰湿で徹底的で、その結果、いじめられる子供は心身ともに傷つき、中には自殺を図り、あるいは傷害事件を起こすといったようなことになっておるわけであります。
　私どもは、こういったものは、既に社会的、常識的に見て容認されるべき範囲をはるかに超えておるというふうに考えるのでありまして、私どもはこういったものを特にいじめと呼んで、それを人権侵害、人権問題であるとみなして、これに真剣に取り組んでおるのであります。法務省の人権擁護機関は人権意識の高揚を図る啓発機関でございます。私どもは、いじめというものが非常に人権を侵害する行為であるということを声を大にして啓発することによりこの問題の解決に努力していきたい、かように考えておるところでございます。
○説明員（林田英樹君）　いじめの問題でございま
すけれども、近時いじめの問題が非常に憂慮される状況となっておりまして、私どもといたしましても非常に重要な課題であると考えまして取り組みを進めているところでございます。
　この問題は児童生徒間だけの問題として、顕在化しにくいということがございまして、その発生状況、実態というものの把握は必ずしも容易ではないわけでございますけれども、最近の各種の調査によりますと、学校におきましていじめがかなり一般化してきておるというような深刻な状況にあると受けとめておるわけでございます。
　特に各種の調査結果などによりますと、いじめの問題は小、中、高等学校を通じまして広範に見られるわけでございますし、また特定の児童生徒に対しまして継続的に長期にわたり陰湿、残忍な方法で行われるというような、児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすなどの深刻な問題であると、こう理解しております。
　文部省としましては従来から、この問題につきまして対処するため、教師向けの指導資料の作成でございますとか教育相談活動の推進というようなことを通じまして、指導の徹底を図ってきておるところでございます。今後とも関係者と、学校、教育委員会と協力いたしまして、まず第一に学校でしっかり受けとめた対応をしなければならないということで指導の充実を図ってまいるように努めてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　警察庁は去る六月五日の衆議院の文教委員会におきまして、「単独または複数で単独または複数の特定人に対しまして、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどし、嫌がらせ、仲間外れ、無視、こういったような心理的圧迫を反復、継続して加えることによって苦痛を与えること」と、いじめの定義をされております。
　また松永文部大臣は、反復、継続、陰湿などが問題の中心と、このように答弁をされております。
　一方、都教委の本年五月のいじめに対する調査では、自分より弱い立場にある者に対して身体的、心理的な攻撃を繰り返し行い、相手に深刻な苦痛を与えるいじめを対象としていると、このようにいろいろ定義づけがされておりますけれども、文部省が全国調査をより的確に行うには、このいじめに対する定義というものを定めまして都道府県間で調査対象の範囲をきちんとしなければ、これは結論を出すのに難しいのではないかと思いますけれども、こういうことに対してお考えはいかがでございましょうか。
○説明員（林田英樹君）　御質問のいじめの定義でございますが、文部省といたしましては今までいじめの定義を公に示したということはないわけでございますが、今も御指摘がございましたけれども、教育関係者の間でいろんな場を通じまして協議を進めながら対策を進めてまいっておるわけでございますけれども、おおよそ教育関係者の間で合意が得られておる考え方といたしましては、今もおっしゃいましたけれども、自分はやられる立場にはなくて、自分より弱い者に対しまして身体的、心理的な攻撃を継続的に与えるということで、その相手が深刻な苦痛を感じているというようなことがいじめかどうかの一応の目安ということになるのではないかと考えております。
　各都道府県の生徒指導の関係者の会議などでも取り上げまして協議を行いまして、各都道府県問におきます共通理解が図られるように私どもとしても考えてまいっておりますし、このような考え方につきましてはおおよそ関係者の間では合意が得られているものと私どもとしては理解しておるわけでございます、ただ、現実に個々の事例をいじめかどうかという判断をいたします場合には、非常にすそ野の広い問題でもあるわけでございまして、特に攻撃を加えられた者が深刻な苦痛を感じているかどうかという、一面、判断にかかるところもあるわけでございますので、人によりまして具体的に判断する場合に難しい面はあるわけでございますけれども、おおよその考え方の合意というものは得られているのではないかと理解しているわけでございます。
○田代富士男君　もう一度いじめの定義のことでお尋ねいたしますけれども、これは文部省の省内にとどまらなくて、関係する各省庁間でも統一できるかどうかという問題は大変な問題だと思うんです、これは。これが一番大事なことじゃないかと思います。そうしないと、例えば調査統計上省庁間で足並みがそろわなくなってまいりますし、対策もまちまちになってくるのではないかと、こういう心配される面があるわけなんですけれども、各省庁間のお考えを聞きたいと思いますし、御出席の範囲内で結構でございます。
○政府委員（野崎幸雄君）　確かに今委員が御指摘になりましたように、いじめにつきましてはいろいろな機関でいろいろな定義づけをやっておるわけでございますが、よくそれを読んでみますと、ほぼその内容はいじめの特徴というものをつかんでおって、同じことを表現するのに少し表現の仕方が変わっているというふうに見ることもできるのではないかというふうに考えます。
　ただ、私どもの方は人権擁護機関としてこれに取り組んでおるわけでございますが、人権擁護機関はいじめというものを人権侵犯事件に当たるかどうかといった観点から処理してまいるわけであります、その場合に問題になりますのは、憲法の保障する基本的人権というものがある行為によって侵害されているかどうかということが問題になるわけであります、もしこれが犯罪行為に当たるかどうかということになるといたしますと、その行為が構成要件に該当するかどうかといった観点から非常に厳しい検討が必要になるわけでございますけれども、私どもの方は、今も申し上げましたように、ある行為が被害者の人権を侵害しているかどうかという観点から考えますので、現在の段階としては、もとよりそのいじめというものの定義がいろいろな議論を通じて確定的になっていくことは好ましいことかと思いますけれども、我々は人権侵犯に当たるかどうか、あるいは人権侵害のおそれがあるかどうかという観点に立ちまして、この問題を人権問題として取り組んでいくという姿勢でおるわけでございます。
○説明員（伊藤一実君）　警察におきましては、先ほども田代委員御指摘のとおり、いじめを単独または複数で単独または複数の特定人に対しまして、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどし、嫌がらせ、無視等の心理的圧迫を反復、継続して加えることにより苦痛を与えることととりあえず定義いたしまして、その上で、先般来全国の各都道府県警察が事件あるいは事故として処理したものの中から該当するものを抽出するという方法によりまして、いじめに起因する事件等の実態調査を行ったところであります。私ども警察では、主として事件や事故と自殺との関連におきまして、少年の非行を防止して、少年の生命や身体を保護するという観点からいじめへの対応が必要となりますし、他のこの種の問題に対応されております省庁におかれましても、それぞれの所掌事務の観点からいじめへの対応が求められているというふうに考えます。
○田代富士男君　今、法務省の立場あるいは警察庁の立場からのお話でございます。法務省とするならばいじめの問題が人権にかかわるかどうかと、また警察庁としては犯罪にかかわるかどうかと、こういう面で重点が置かれておるかと思いますけれども、やはりこれはお互いの連携を密にとってこの問題を解決するというものがなければ根本的解決にはならないと、私はあえてこれを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、法務省は去る九月の二十日、全国の法務局を通じて収集した児童生徒間のいじめの実態の処理状況をまとめられました。私もその資料を全部細かく読ましていただきましたが、そこで、最近のいじめの傾向、性質及びいじめ問題の解決ポイントなどについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　法務省では、去る九月二十日に全国の地方法務局の人権擁護課長を招集いたしまして人権擁護課長会同を開催し、その際各法務局が取り扱っておるいじめ事象を持ち寄ってもらいまして、これを人権擁護局で一応集計いたし分類いたしました、
　その総数は八百七十七件でございまして、これを生徒別に見ますると、中学生間におけるいじめが四五％四百七件、次に小学生間のいじめが三五％三百五件、高校生間におけるいじめが一七％百四十九件、その他と申しますのは幼稚園児とか専門学校等におけるいじめでございますが、これが三％十六件でございました。
　いじめの形態といたしましては、殴る、けるといった暴行傷害によるものが四〇・四％で三百五十四件、物を隠したり壊したりしているものが二五・七％で二百二十五件、デブであるとか無州であるとか死ねといった言葉によるいじめが一四・七％で百二十九件であり、集団によって、集団がいじめられっ子を無視するという方法によるものが一一・二％九十八件、それから金品の強要が七・三％で六十四件、その他が〇・七％で七件となっておりました。
　また、いじめの形態を生徒別に見ますると、小学生の間では物隠し、物壊しというものが一番多くて三三％百一件を占め、次に言葉によるいじめが二六％七十九件、暴力を振るうものが一八％で五十五件という順になっております。中学生の間では、暴行によるものが最も多く五二％で二百十二件、次に物隠し、物壊しが一九％で七十七件、言葉によるいじめが八％で三十三件となっております。高校生の間では、暴行が五三％で七十九件、次に物隠し、物壊しが二六％で三十九件、言葉によるいじめが一一％で十七件となっております。
　また、男女別に見ますると、いじめの現象は男女ともに見られますが、件数としては、男が六〇％の五百二十七件、女子の場合が四〇％で三百五十件ということになっております。
　以上のことから申し上げることができますことは、小中学校の義務教育課程でいじめが最も多く、その割合は八一・一％七百十二件に上がっております。高校生となりますと一六・九％百四十九件で、ぐんと減少をしてくることになるわけであります。また、中学校、高等学校におけるいじめの形態では暴行が一番多く、五〇％をいずれも超えておるというのがその実態でございます、
　私どもはいじめというものを人権問題として取り上げるに至りましたのは、いじめというものが相手方に対する思いやり、いたわりの心を欠くものである、つまり人権感覚が欠けるからこういう陰湿で徹底的ないじめが行われておるのであるという認識に立っておるからであります。
　私どもは先ほども申し上げましたように、人権思想の普及、高揚を図る啓発機関でございますので、いろいろな方法を通しまして、小、中、高校生はもとより、その父兄及び地域社会に対しましていじめというものは放置できない人権侵害なのだと、こういうことは許されないんだということを声を大きくして啓発をしてまいりたい、かように考えておるところでございまして、その方法といたしまして、各地で関係機関と協議会を開く、講演会、講習会を開く、あるいは人権侵犯事件の情報を集めてそれを学校に通報し、また父兄や地域社会に対する啓発を行うという運動を展開しておるところでございます。
○田代富士男君　警察庁も九月二十一日、本年一月から六月までの上半期に全国の警察が扱いました小、中、高校生のいじめに起因する事件二百七十四件について詳細な実態調査結果を発表されましたが、それによりますと、五十九年の年間五百三十一件を上回る勢いではないかと思いますが、昨年と比較してどのような変化が見られたのか。今回の分析を通していじめ問題の防止及び解決の方途についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（伊藤一実君）　ただいま先生から御指摘ありました調査でございますけれども、先ほどの定義に基づきまして昨年一年間、さらに本年上半期、全国警察で扱ったいじめに起因する事件、事故を実態分析したわけでありますけれども、本年上半期の総数はほぼ前年並みで、特に件数として急増しているという状況はございませんけれども、いじめに対する仕返しによる事件、これが昨年一年間で二十九件に対しまして本年上半期で既に二十三件ということでこの点の事件の増加、それから小学生によりますいじめによる事件が昨年一年間で三十七人補導いたしましたけれども、本年上半期で既に四十五人という状況で、小学生間でのいじめによる事件、これがふえている状況がうかがわれます。
　私どもといたしましては、今回の調査によりまして、警察の処理した事件を通じてではございますけれども、いじめの実態を国民の前に提示していじめについての問題提起がある程度できているのではないかというふうに考えております。
　いじめの問題の防止策とかあるいは解決策につきましては、何といいましてもより多くの人々にこの問題を検討していただくということが望ましいと思うわけであります。
　調査結果から見ますと、大した理由もないのにいじめがしつこく繰り返されている。他人をいたわる気持ちとか、あるいは物事の善悪を判断する力の欠けている少年が多いというふうに私ども考えております。また、いじめられましてもじっと我慢している子や、保護者等に相談しても適切な措置をとってもらえないということで悩んでいる子が、どちらかといえば事件を起こしているという割合も高い状況がうかがわれるわけであります。今後は私ども行政含めまして、少年の周辺にいるすべての人々がこのいじめの事態の深刻さというものを十分認識いたしますとともに、少年や保護者に対しましてその身近にある各種の相談機関、これを積極的に利用するようにあらゆる機会を通じて呼びかけるこの広報の必要性が大変高いんではないかと私ども存じております。
○田代富士男君　今度は都教委でもこの五月にいじめの実態調査を行っておりまして、五十九年度中の九千五百三十九件について分析を行いましていじめに関する指導の手引を出しておるわけなんです。このようにされておりますけれども、文部省としてこの児童生徒のいじめに関する実態調査を行ったことがあるのか、なければなぜやらなかったのか、そこをお聞かせいただきたいと思うんです。
○説明員（林田英樹君）　いじめにつきましての実態調査の問題でございますが、私どもといたしましては個別に具体的な事件といたしまして、大人社会に把握されたものにつきましてどういう実態があるかということにつきましては比較的把握がしやすい面があるわけでございますけれども、いじめの全体像を把握するためにどのようなアプローチをするのが適切かということにつきましては、どうしてもいじめの判断にあいまいさがつきまとう場面があるわけでございまして、なかなか困難な面があるわけでございます。こういう考え方から、文部省としましては現在児童生徒の問題行動に関する検討会議という検討会議を設けまして、この会議の作業といたしまして、いじめに関しまして抽出で実態調査をお願いしたいと思っておるわけでございます、この実態調査におきましては、父兄、教員それから児童生徒を対象にいたしました実態調査をお願いしておるわけでございます。さらにこれとあわせまして、個別のいじめの事例につきまして具体的な原因、背景、形態、そういうものにつきまして研究いただきまして、いじめに対します調査等の実施方法等も含めて検討をお願いしておるわけでございます。
　なお、各都道府県におきましては今先生御指摘のように、かなりの数の県でいろんな形で実態調査が行われております。私どもといたしましても各都道府県の調査の方法を検討いたしまして、文部省としても何らかの調査方法が可能であるかどうか具体的に検討してみたいと思っておるところでございます。
○田代富士男君　ことしの六月二十八日に、文部省の児童生徒の問題行動に関する検討会議の緊急提言がされまして、その冒頭に、いじめの実態についてはさらに詳細な把握が必要である、こういう意味のことが述べられておりますけれども、衆議院の文教委員会での答弁では、各県の教育委員会、教育研究所に相談に来たいじめの件数を全部集めて、内容別、要因別、また原因別に集約している段階である、このように言われておりますけれども、分析の結果はいつ出るのか、やはりこれは早く出して対応すべき、参考資料にもすべきであると思いますけれども、どうですか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　御指摘をいただきました教育相談の件数の調査でございますけれども、これにつきましては現在ほぼ作業が終わりまして、印刷も完了しておりますので、近日中に、ごく近々に発表をさせていただけると思っております。
　御参考までに教育相談の実態をかいつまんで申し上げますると、昭和五十九年度に都道府県、各県の教育委員会、教育研究所等で受けました教育相談の合計件数が一万四千三百九十件あったわけでございますけれども、このうちいじめに関します教育相談の件数が五百二十三件あったわけでございます、さらにまた、このうち約六〇％に当たりますものは登校拒否に関する相談もあわせて行われていたということで、教育相談で受けましたいじめの実態といたしましては相当に深刻なものが多かったということが私どもとしてもうかがわれるわけでございます。
　なお、その他個別の指導の困難であった事例等につきまして実態を各県で詳細なものをいただきまして、文部省として分析し、現場の参考になるような資料といたしまして編集しまして近々に公表する予定にいたしております。
○田代富士男君　ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、日本青少年研究所と生命保険文化センターは、ことしの二月に中学生と母親の日米比較調査の報告書を出しておりますけれども、それを見てみますと、いじめを見たり聞いたりしたというのが日本の中学生で八二・四％、アメリカでは九八％、またいじめられたことがあるというのは日本の三九・一％に対しましてアメリカが五八・一％といずれもアメリカの方がいじめの機会が多く出ております。しかし、いじめの内容は若干異なっておりまして、例えば殴られたりけられたりしたのは日本では全体の二割であるのに対しましてアメリカでは七・七％であります。さらに注目すべきことはこのいじめの対応で、日本で一番多いのはそっと慰めるというのが三六％、そして見て見ぬふりをするというのが二九・四％、このような消極的な対応であるのに対しまして、アメリカではとめに入るというのが三九・一％、日本の一九・七％の二倍になっているわけでございます。
　そこで、このようないじめのことに対しまして、日本とアメリカの格差がありますけれども、これをどのように考えていらっしゃるのか、法務省、文部省の立場からお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　我が国でいじめの問題がこのように大きな問題となりましたことにつきましては、いろいろな指摘がなされております。いじめというものは実は親にも先生にもなかなか目につかないところで進行しているんだと言われておるのでありますけれども、実は子供の間ではだれがいじめっ子でありだれがいじめられっ子であるということは非常にはっきりと皆認識をしておるのであります。にもかかわらず、周囲の人は後難を恐れてこれを先生にも親にも言っていかない、また家庭に帰って子供がいじめの話をしましても、父兄は自分の子供がいじめの対象になっていないときは「ああよかった、あなたはいじめられるんじゃないよ」ということで終わっちゃっている場合が非常に多いんだと、つまり親の方もこれを公の場に持ち出して徹底的に議論をするという態度にない。それが非常にいじめというものをさらに誘発して大きな社会問題としたというふうに言われております。
　ただいま御指摘になりましたいじめに対する反応でも、日本ではそっと慰める、見て見ぬふりをするというのが非常に多いのに対し、アメリカではとめに入るというものが三九・一％あって、日本の倍にもなっておるということは、つまり日本の場合、周囲の人がこれを見逃して、そうして自分に降りかからないと黙って知らぬふりをしている傾向が強いということを非常に端的にあらわしているものと思われます。
　私どもはこういったことが改まらない限り、いじめというものはなくならないという認識に立って現在いじめの問題と取り組んでおるわけでありまして、父兄や生徒に対しましてもまた周囲の地域住民に対しましても、いじめを見たときにはそれをそのまま放置しないで、それを取り上げてその解消のためにみんなで努力をしていこうという呼びかけをしてまいっておるのも、ただいま申し上げました風潮に対しましてこれを改めたいという強い希望を持っておるからでございます。
○説明員（林田英樹君）　いじめの態様やこれに対します対応というものが国際的にいろいろ差があるということでございますけれども、この背景がどうかという御質問でございますけれども、社会や文化のあり方に深くかかわっていることと思われますので、簡単には私どもとしまして断定しかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本におきまして御指摘のございましたように、いじめを見た者のうちこれをとめに入る者が少ないということは私どもとしましても重大な問題であると考えておるわけでございます、
　先ほど申しました、文部省でお願いしております検討会議の緊急提言におきましても、学校全体に正義を行き渡らせ、「いじめを見てもそれをはやしたり、見て見ぬふりをする傍観者的存在をなくし、正義と勇気に目覚めさせることが肝要である。」ということが指摘されております。文部省としましても学校教育全体を通じて提言の指摘が生かされるように今後指導してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　次に、体罰の問題に質問を移りたいと思いますが、最初に報道によりますと、昨日山梨県の富士吉田の県立高校で、体育教師の体罰によりまして女子高生が重傷で入院していたことが明らかになっております。しかもこの体罰には、テニスラケットの柄の方で殴られた傷害であることが明らかになりまして、行き過ぎではないか、これはテレビでもニュースとして言われておりましたけれども、この担当の先生が今鳥取の国体に行っているということで、この真相が詳しく聞かれないというような現在の状況でございますけれども、一番最初にいじめの問題のこの問題を御質問しましたけれども、この体罰事件に対しまして、法務大臣としていかに受けとめていらっしゃるのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　具体的のお話につきましては、けさの新聞に出ておるところでございますけれども、学校の中で児童生徒が傷害を受けるというようなことというのはあってならないことでありますし、またそういう体罰規定というようなことにつきましては禁止をされておるというような現実もあるわけでございます、したがいまして、そういうことがないようにぜひ対処をしていただきたいと思いますし、我々の方としましてはそういう事案が出てきました場合には、具体的な案件につきましてよく検討さしていただいて、的確な対処をしなきゃならぬというふうに思っております。
○田代富士男君　ことしの六月の五日、法務局の人権擁護部長合同会議の席上におきまして、人権擁護局長から学校における教職員の体罰がいじめに深い影響を与えている旨指摘されたようでございますけれども、どのような内容であったのか御説明をいただきたい。それと同時に、この体罰が児童生徒のいじめにどのような影響を及ぼしておるのか、この問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　体罰につきましては、学校教育法十一条がこれを厳に禁じておるところでございます。私どもは体罰はいかなる場合にも許されないんだということで、これまで体罰事件は人権侵犯事件として取り上げ、適正に処理をしてまいりました。しかしながら、体罰につきましては最近ますます新聞紙上をにぎわすようになりまして、体罰というものがより広く横行しておるように思われます。私どもといたしましては、これを重大な人権侵害であると考え、今後とも人権侵犯事件として取り扱ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
　ところで、去る六月五日開かれました法務局の人権擁護部長会同の席でも、いじめの問題と絡んで体罰の問題が議論されました。御承知のように、先生が法に違反する体罰をやっておいて、生徒にいじめをやめろと言ってもそれは無理ではないか、あるいは体罰のやり方によっては、体罰のあり方が時にはいじめ以上に陰湿なものがあるではないかといった指摘が、これまでも多くなされてきたことは委員も御承知のとおりであります、
　私どももこれまでの体罰事件をいろいろ検討してみましたが、体罰というものはだんだんエスカレートしていく傾向があるのでありまして、果たしてその内容が教育的効果を持つのであろうかというふうに首をかしげざるを得ない事件もたくさんございます、例えば、忘れ物の多い小学校の子供に、担任の教師が赤色のフェルトペンで現金袋とほっぺたに書いて家に帰らせた。あるいは後片づけをしない小学校の三年の子供に、罰としてズボンとパンツをひざまでおろさせて授業を受けさせた。あるいは小学校四年の担任の先生が、忘れ物を繰り返す児童に、懲罰としてみんなでぬれぞうきんをぶつけることを提案して、それを実行した。その場合には、子供の中から、それはやめた方がいいんじゃないかということを言っておるのにもかかわらず、それをあえて敢行しておるといったような事例が見られるのでありまして、これらは果たして教育的効果を上げるためになされたのかどうかということになると極めて疑問なのでありまして、むしろその内容は陰湿で徹底的でいじめと酷似をしておると言わざるを得ないわけであります。
　その会同における議論におきましては、これらの例が挙げられまして、やはり体罰というものがいじめに影を落としておるという議論を否定し去ることは難しいのではないかというふうに皆が考えたことでございました。
○田代富士男君　今御答弁がありましたとおりに、学校教育法第十一条には、「体罰を加えることはできない」と、このように定められておりますけれども、現実にはこれが横行していると今もお話がありましたとおりでございまして、そこで、茨城大学の今橋教授が五十八年に行われたアンケートによりますと、対象の大学一年生でございましたが、これらの人々が小学校から高校までの間に体罰を受けたことがないと言った学生はわずか三％であったという、こういう数字がアンケート調査の結果出ております。
　今、御答弁が法務省からもありましたとおりに、文部省といたしましても、このような体罰の実情を把握する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（林田英樹君）　御指摘のように、体罰が法律で禁止されていることは事実でございます。私どもといたしましても、この点につきましては繰り返し指導を通じまして徹底を図ってきたところでございまして、本年六月二十九日に初等中等教育局長通知を発しまして、体罰の根絶について指導をしたところでございます。
　体罰の実態ということでございますけれども、文部省といたしましては、従来から体罰により処分されました教員数や問題となった体罰事件についての調査を行ってきたところでございますけれども、今後とも教育委員会等を通じまして、体罰の実態をできるだけ把握に努めてまいるとともに、体罰が行われることのないよう指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　先週、日弁連が「学校生活と子どもの人権」と題する報告書を出しておりますけれども、その中で、全国の公立の中学校、高等学校の体罰の事例を報告されております。私も目を通しましたが、その中で、もう御承知かと思いますが、ある母親の手記として、「教師が、理由があるから体罰を加えるという考えは、子どもにも理由がある時には、暴力も許されると教えている事にならないでしょうか。」との叫びがありましたけれども、このような叫びを、文部省としてこのような報告書をどのように受けとめていらっしゃるのか、今も体罰を把握して、ないように指導していくと言われますけれども、これは悲痛な叫びでありますけれども、いかがですか。
○説明員（林田英樹君）　日本弁護士連合会の報告書にあらわれておりますような体罰が実際に行われているといたしますと、私どもとしてまことに遺憾なことだと思います、今後とも、体罰の根絶につきまして、指導の充実を図ってまいるつもりでございます。この明後日には、文部省といたしまして、特にいじめの問題を中心にいたしまして各都道府県の生徒指導の担当主管課長会議を緊急に招集いたしたわけでございまして、この会議の席におきましても、体罰の根絶に向けてのお取り組みを一層進めていただくように特にお願いをいたしたいと思っております。
○田代富士男君　この子供のいじめと体罰との相関関係は、ストレートには言えないのではないかと思いますけれども、しかしこれは根絶しなくちゃならない。今も御答弁の中に、根絶していく根絶していくということでございますけれども、さらに具体的に、そこまでは我々も理解をいたしますけれども、具体的にどうするのか、今まで、文部省として余りそういう措置が取り上げられてない面を私はいろいろな立場から提示いたしましたけれども、具体的にはどうするのか。一歩突っ込んだお答えをいただきたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　体罰の根絶のためには、各種の指導体制が一致協力して体罰の禁止の趣旨を教員に十分周知させますとともに、本来の生徒指導の充実を図るということが肝要であるわけでございまして、私どもといたしましても、あらゆる機会をとらえまして、体罰の根絶に向けて取り組みを進めておるわけでございます。先ほど申しました初中局長の通知で、この点を特に強調いたしたわけでございますし、さらに予定しております生徒指導主管課長会議におきましても、この点特に強調いたしまして指導をお願いするつもりにしております、特に、各都道府県におきます実態の把握の努力ということを一層やっていただくような形をお願いをしたいと思っております。
　具体的に、今回の会議でどういう指導のやり方をお願いするか、現在鋭意検討中でございますけれども、この点につきましては従来より一歩踏み込んだ形のお願いを何らかの形でできないかということで、現在検討中でございます。
　さらにまた、中学校の特に校長先生方にも、ぜひこの点については職員の指導をお願いをしたいと思っておるところでございまして、さきの十月の十七、十八日に山形で開かれました全日本中学校長会の大会があったわけでございますけれども、このような場所へも私も参りまして、この点につきまして改めまして校長先生方にも一層の指導をお願いをいたしたわけでございます。
　このような各種の指導を総合いたしまして、体罰が根絶に向かいますよう、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　それで本当に解決できるだろうかと、私は疑問を持たざるを得ません、しかし、質問の時間がありますから次へ移ります、
　五月の五日、警視庁ではいじめ相談コーナーを開設されまして、二カ月間で北海道から九州まで、八百四十六件の相談があったと報じられておりますけれども、この九月の警察庁の調査結果などを見てみますと、いじめの場所というのが圧倒的に学校内が多いという、これは一つの特色じゃないかと思うんです。それと、いじめられた子供の対応は、だれにも話さずじっと我慢していたというのが一番でありまして、保護者に相談、そして三番目に教師に相談と。教師への相談率が低い感じがするわけでございますけれども、これはなぜかと。また、けさのテレビでもやっておりましたが、学校の先生が何もしてくれなかった、これが四。四％あったというようなデータもちょっとけさのテレビで見たところでございますけれども、このような結果をどのように受けとめていらっしゃるのか、これは、警察庁と文部省からお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤一実君）　先生方への相談が少ない理由につきまして御質問でございますけれども、警察の立場からお答えするのは適切かどうかわかりませんが、とりあえず私どもの調査は事件や自殺に至るというひどいいじめを受けていた少年がどのような対応をしていたかということでございますので、いじめられている少年の一般的な対応と言えるかどうか必ずしも明らかではないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、調査結果から見ますと、いじめられている少年がだれにも相談に行けずに、いじめている少年たちがだれにもその非を指摘されずに、あるいはまたたとえ注意されても通り一遍のもので真に反省させられることがないということが、さらにいじめを執拗なものにしているという面もあろうかと思われます。他方、少年たちの間ではいじめられていることを保護者とか先生に話すと、いわゆる彼らの仲間の言葉でちくった、要するに密告したということでより一層ひどいいじめを受けるということもあるようでございます。したがいまして、学校の先生方だけでなく保護者を初めとして、少年の身近にいる大人がいじめについての相談を受けるということがなかなか難しい状況にあるんではないかとも私ども考えております。いずれにいたしましても、学校の先生とか保護者等、少年の周りにいる私ども大人が一人一人の少年の日常の活動を常に注意深く観察して、いじめを認知したときには相互に連携、協力する。一方、だれからいじめのことを知ったかを秘匿するなどの事案の内容に応じた適切な対応を行うことによりまして、以後のいじめを何とか解消することが一番重要ではないかというふうに考えております。
○説明員（林田英樹君）　何と申しましても、教師が児童生徒に慈善的に接しまして生徒の理解を図ることにより、児童生徒との間に信頼関係を築くことが、児童生徒が気軽に教師に対し相談するため必要なことであると思います。この点におきます学校の取り組みに十分でない点があったものと考えます。さらにまた、教師の対応の未熟さが指摘されてもやむを得ないものと思っております。文部省としては従来から教師向けの指導資料の作成でございますとか、毎年一万人以上に上ります教育相談担当教員の研修というようなことを通じまして、学校における教育相談体制の充実に努めてきたところでございますけれども、さらに二十五日に開催することを予定しております生徒指導主管課長会議におきましては、今後さらに学校全体としての取り組みや教育委員会の指導の充実等につきまして、一層充実を図るよう具体的な点検項目をお示しして、指導体制の総点検をお願いするということを通じまして、一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○田代富士男君　文部省といたしまして今まで以上に教職員が子供や母親から相談を受けやすいようにするために具体的にどうすればよいか、例えば中曽根総理が今アメリカを訪問しまして、ニューヨークで小学校を視察しております。二十人学級であると、これは参考にしなければならないというようなことが報道されております。そのように一人一人と直接そういうような触れ合いができるような、そういう環境づくりをするというのも一つでありましょう、これは一度にはいかないかわかりません。そういうことも本当に検討しなくちゃならないし、今御答弁もありますとおりに、先生のやる気も必要でありますし、またこのような相談コーナーを学校内に設けるというような具体的なやり方をしなくちゃならないと思いますが、いかがですか。
○説明員（林田英樹君）　御指摘のように、いずれにしましても本来の生徒指導の充実を図るということが基本でございます。おっしゃいましたように学級編成を含めます教育諸条件の整備ということも必要であろうかと思いますし、教師にカウンセリングマインドなどを持たせます、かつまた、児童生徒の理解に立った指導を徹底するというふうなことも必要でございます。さらにまた、学校内におきます教育相談を受ける体制、やり方はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、学校内における教育相談を受ける体制というのは、もっと学校全体として見直しをしてほしいというふうに思っているわけでございまして、そういう点につきまして今回も二十五日の会議でもぜひ徹底を図りたいと思っておるところでございます。
○田代富士男君　この教育相談所の問題でございますけれども、御承知のとおりにこの利用率が非常に低い。なぜそのように教育相談所の利用率が低いのか、その低い理由はどこにあるとお考えになっているのか、あるいはその対応を今後どのようにするかという、こういうことに対してお考えを聞かしていただきたいと思いますし、去る六月二十九日には、初中局長通知で学校や教育委員会においていじめによる悩みを相談できる教育相談窓口の整備を要請されましたけれども、窓口新設は一部だけ実施されているというような実態です。私がお聞きしたのでは熊本県だけではなかったかと思いまして、このような文部省からの通知も空回りしているように思いますけれども、現在までの学校や教育委員会の対応の状況、今後の対応、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　教育相談の体制でございますが、現在教育委員会関係で教育相談を受けております機関といたしましては教育センター、それから青少年センター、巡回教育相談事業というようなものが行われておるわけでございまして、これらの相談窓口で実際相談を受けておる者の数は二十万件を超えるというふうな実態にあるわけでございまして、私どもといたしましては教育関係の教育相談も相当活動しておると思ってはおるわけでございます、しかしながら、このような教育相談の窓口が必ずしも一般に広く知られていないという面があることも事実でございますので、文部省として今後特に周知を図りたいと、こういう面での周知を図るような事業活動を進めていく努力をいたしたいと思っております。
　さらに、文部省の通知以降の各県の措置でございますけれども、これにつきましては各都道府県で必ずしも窓口の新設というような形でこたえたところは少ないと思いますけれども、それぞれの県におきまして各種の教育相談機能の充実ということが努力をされておるところでございます。
　文部省といたしましても、文部省の通知以降の各県の具体的な取り組みがどのようになっておるかということの把握をする必要があると思っておりますので、この点につきましても明後日どのような事業が行われたか具体的に調査項目を示しまして、調査の回答をお願いするということにしております、このようなことを通じまして教育相談機能の充実に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　臨教審の第三部会はいじめ問題でその考え方をまとめました。その中で、相談窓口につきましては既存の相談窓口が利用しにくいので半官半民の団体をつくるなど、また女性のボランティアによるソフトな窓口をつくることを提案するようになっておりますけれども、相談窓口が利用されやすいようにするための提案でございますけれども、文部省としてどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（林田英樹君）　教育相談の窓口が利用しやすいものになるという必要は、私どもも認識しておるわけでございますし、文部省の先般の緊急提言や通知においても、特にこの点を強調しておるところでございますが、特に父母や子供が利用しやすいものといたしますためには、今後教育相談機関の存在や機能につきまして積極的なＰＲ活動を行うということ、それから巡回教育相談、これは文部省の予算をもちまして補助事業として二十五都道府県につきまして実施をしておるわけでございますけれども、こういう外部の教育相談の専門家によります教育相談も実施するというふうなこと、それから教育相談員にはカウンセリングにつきまして専門家を配置するというふうなこと、こういうことが必要であろうかと思います。さらにまた、基本的には学校におきまして教育相談の充実を図るというのが一番大切なことであろうかと思うわけですけれども、この点につきましても教師と父母、児童生徒の信頼関係をより深くする、素直に悩みを打ち明けるような人間関係を形成していくというふうな努力が必要であろうかと思っております、この点につきましても今後一層指導してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　いじめ問題の多種多様性や、また一部の事例に見られますように学校ぐるみ、地域ぐるみの臭い物にはふたをというようなこういう式の対応などもあることも事実でございまして、相談窓口を多元化しておくことは必要であると思うのでございます。
　それと同時に、学校、警察、法務省などが行う相談窓口など種々の対策におきまして大事なことは、私一番最初にも質問をいたしましたけれども、相互の密接な連携がなければいじめの問題解決の有効な対策をとり得ることはできないと思うわけなんです。そういうわけで、これは今明示いたしました省庁だけでなくして、政府間におきましてその調整役をやっている総務庁の立場というものは非常に大事になってまいりますし、総務庁といたしまして、二十一世紀の日本を背負っていくべきそういうような子供の問題でもありますから、どのようにお考えになっているのか、総務庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（金沢章夫君）　総務庁の青少年対策本部の方から御説明申し上げます。
　少年相談の窓口につきましては関係省庁におきましてそれぞれ設置、運用に当たっておりまして、これらの相談窓口が相互に連携をしながら、より有効な機能を発揮することが必要と考えておりまして、総務庁といたしましては従来から都道府県の主管課長会議等を通じまして連絡体制づくりを指導してまいってきております。今後この相談窓口の相互連携につきましてさらに強化するため関係省庁と協議いたしまして、相談窓口の効果的な連絡体制づくりについて検討を行うなど所要の措置を推進してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　いじめの問題あるいは体罰の問題について質問をしてまいりましたが、特にいじめの問題は文部省の検討会議の緊急提言が指摘されたごとく、その背景には学校の指導のあり方、家庭におけるしつけの問題、社会的風潮、またこのように学校、家庭、社会、それぞれの要因というものが複雑に絡み合っているのであって、そういうところからも我々は目を離すわけにはいかないのでございます。それと同時にまた、物質的な豊かさの中で我々大人自身が他人を思いやるといった心の豊かさを見失いがちな今日の社会ではないかと思うんです、そういう風潮や都市化の進行によりまして連帯感の希薄化などが介在している、こういうような複合的な原因であることは間違いありません。それは端的に言うならば日本社会の人権意識の貧しさを物語っているとも言えるのではないかと思うのでございます、そのあらわれがテレビ朝日のやらせリンチ事件が如実に物語っているのではないかと私はそのように痛感をしておりますが、来るべき二十一世紀が弱者に対する人権を無視するような、また生命尊厳の荒廃した社会とならないよう、学校、地域、マスコミなど各般の人々が手を組みまして、いじめや体罰のこういう問題解決に当たるべきであると思いますが、行政はともに一体となって解決実現のために手だてを用意すべきであると思いますし、これらの問題に対する基本的見解と今後の取り組みにつきまして御出席の法務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいま田代委員からお話がありましたように、法務省としては人権擁護関係の仕事を分担をし、特にその普及的な役割を担って仕事をしておるわけでございまして、今後とも御指摘のような考え方でその充実に努めてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。しかし、御指摘のように非常に多様化した社会で、そのいじめというようなことの内容も非常に複雑なものになっておるように思うのでございます。そういう意味で、基本的には学校が中心であろうと思いますけれども、やはりそれを支えておる他人に対する思いやりというんですか、悪いところを指摘をするのじゃなしにいいところを引き上げるというようなそういう感覚で、人権擁護の立場から考えてもそういうことがぜひとも必要なことであろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、今後とも法務省としてもこのいじめ問題ということをずっと後づけをして整理が進むように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○田代富士男君　次に、裁判記録の保存につきまして質問をいたします。
　この裁判記録の保存の問題につきまして法務大臣は去る四月十日衆議院の法務委員会で立法化に努力すると、このような答弁をされておりますけれども、その決意はお変わりないのか、進捗状況はどうであるか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　御指摘のように、この裁判記録の保存の問題につきましてはぜひとも早期に刑事訴訟記録の保管に関する法律を整備をしたいという考え方をとっておるわけでございます。そんな立場から事務当局に対しましても、いろいろ諸外国での保存の状態というものがどういうような形になっておるか、また国内的にもそういうことの整備を進めていくために必要な調査なり検討なりをぜひ早期に進めていただきたいということとともに、関係機関との協議を十分やりまして、できるだけ問題を早目に煮詰めましてぜひとも立法化を進めたいというふうに考えておる次第でございます、
○田代富士男君　既に指摘をいたしましたが、この記録の保管のためにあるべき法律というの点、御承知のとおりに刑訴法制定後三十六年を経過するもいまだに存在しないわけでございまして、制定されない理由をもうちょっと詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘のように現行刑事訴訟法が制定された当時からの問題でございます。制定当時にこの法律についても検討はされたようでございますけれども、その際に、やはりその保管すべき機関について従来のいきさつ等もございますので、関係機関の間で意見の調整を図る必要があったということ、それから新刑事訴訟法の施行でございますので、各訴訟記録の保存期間についてやはり新法の相当期間の運用実績を見た上で、どういうものについてはどれぐらいの保存期間にするかというようなことを法律で定めるのが妥当であるというようなことから、法律制定に至らなかったというふうに承知いたしております。
　その後私どもといたしましても、この法律に定められております法律の制定につきまして検討を続けてきておるところでございますが、やはりその保存機関、これをどこにするかという問題、あるいは保管方法をどのようにするか、原本を保管すると膨大になりますが、その場合にどの程度のものをマイクロ化することがいいか悪いかというような点、あるいは個々の訴訟の記録の内容に応じまして保存期間をどの程度にするのが妥当であるかというような多くの問題がございまして、現在まで慎重に検討を続けてきたというのが実情でございます。今大臣からお話もございましたように、四月十日の法務委員会で私どもも申し上げましたように早急に立法を図るという考えを固めまして、現在関係機関との調整あるいは諸外国の立法の調査を鋭意続けておるところでございまして、できるだけ早期にその立法化を図りたいと考えておる次第でございます。
○田代富士男君　法務省はこの訴訟記録保存に関する法律の立案作業中であるということでございますが、そのために種々の調査検討を行っていらっしゃるわけでありますけれども、まず諸外国におきます事件終結後の記録保存に関する法制というのはどうなっているのか、また閲覧に関する
法制はどうなっているのか、現在までにわかっている限りで結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　現在調査中でございますのでまだ詳細にはお答えできないわけでございますが、オランダ、イギリスあるいは西独等につきまして現在承知している限りで申し上げますと、まず西ドイツにおきましては、司法大臣会議の決議、連邦司法大臣と各州の司法大臣の会議だと思いますが、そこの決議によって保存期間が定められております、無期刑の言い渡された事件の訴訟記録は永久保存、御承知のように西独は死刑がございません、無期刑の場合は永久保存、その他の記録はその性質、事件の軽重等に従いまして三十年以下の範囲でそれぞれに保存期間が定められており、当該訴訟記録は検事局が保管しているという実情でございますしまた閲覧につきましては、犯人の更生あるいは関係者のプライバシー保護の観点から、閲覧について正当な理由が認められる場合に限り弁護士に対して原則として特定部分に限定して閲覧を認めているというふうに承知いたしております。
　次にオランダでございますが、これは司法省の取扱準則によって一年を超える自由刑の言い渡しのあった事件の訴訟記録は永久保存とされております。その他の訴訟記録は西ドイツ同様三十年以下の期間で事件に応じて保存期間が定められております、閲覧についてはやはり西ドイツ同様に正当な理由のある者に限って閲覧を認めておるわけですが、オランダでは百年を経過したときは一般公開というふうに定められておるようでございます。
　イギリスにおきましては裁判所の取扱準則によりまして訴訟記録の保存が定められておりますけれども、起訴状等の基本的な書類は永久保存されるわけでありますが、証拠書類等は特に重要な事件や資料的価値のあるものを除きその性質に応じて期間が定められており、そしてその訴訟記録は裁判所が保管しておるということでございます。閲覧につきましては正当な利害関係を有する者に限って認められるというのが原則でございまして、訴訟記録の情報の開示については種々の制限が設けられているようでございます。永久保存される記録につきましては三十年を経過したときは一般に公開され得るわけですが、関係人の保護のために必要があるときは右の期間を延長できるとされているというふうに承知いたしております。
　その他の国については現在調査中でございます。
○田代富士男君　では、現在刑事訴訟記録は事件終結後どのように利用されているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　刑事訴訟記録は事件が終結をいたしました後には、主として裁判の執行その他検察官の事務の円滑適正な遂行の確保のために利用されているわけでございます。具体的に申し上げますと、まず懲役、禁錮等の自由刑あるいは罰金等の財産刑の執行、すなわち裁判の執行はこれは検察官の指揮命令によって行うこととされておりますので、検察官が訴訟記録を利用して指揮命令を行う。これはもちろんのことでございますが、そのほかに検察官の権限とされております自由刑の執行停止の指揮、あるいは執行猶予の取り消し請求、あるいは仮出獄等の意見の提出、あるいは恩赦の上申、それから判決原本への恩赦の付記、それから当該事件の証拠品の処分、犯歴事務、これら検察官の仕事のために確定後も相当長期間刑事訴訟記録を利用しているところでございます。それに加えまして、刑事訴訟法五十三条に基づきまして閲覧の申し出があったときには、同条の制限事由に該当する場合を除いては閲覧に供していることはもちろんでございます。
○田代富士男君　現行の刑訴法五十三条一項は、確定後の訴訟記録につきましてだれでも訴訟記録を閲覧することができるとするとともに、一定の場合には閲覧を制限することができるともしているところでありますけれども、訴訟記録を将来の長きにわたりまして一般公開するときは、刑の言い渡しを受けた者の更生の妨げになったりあるいは事件関係者の名誉やプライバシーを傷つけたりすることにもなりかねない面もございますから、この立法に当たりましては、そのような点についても配慮していく必要があるのではないかと思いますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　現在の刑事訴訟法五十三条一項によりますと、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。」と定められております。他方、この訴訟記録中には生の証拠書類そのものを含んでおりますため、無制限の閲覧を許した場合には公序良俗に反する、あるいは犯人の更生を妨げ、あるいは関係人の名誉、プライバシーを侵害するなど不当な結果を招来することとなる場合もあり得るわけでございます。そこで同条の二項では、「一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録」等については訴訟関係人等でなければ閲覧することはできないと定めて、一般的な公開を制限しているところでございます。
　実際の現実の実務の運用におきましても、例えば犯行が極めて巧妙であるというような理由から、それを閲覧させることにより模倣を生むおそれの顕著な事件の記録、あるいは犯行が残忍またはわいせつなどの事由によって公開が善良の風俗に反すると認められる事件の記録、あるいは閲覧に供することにより犯人の更生を妨げる、あるいは関係者の名誉、プライバシーを著しく害するというようなおそれのある事件の記録につきましては一般の閲覧に適しないということで、訴訟関係人または閲覧につき正当な理由のある者以外の者には閲覧を制限する扱いをしておりまして、委員御指摘の犯人の更生と関係者のプライバシーの保護には十分な配慮を加えているところでございます。今後の立法に当たりましても、この趣旨を十分踏まえつつ、御指摘の点について遺憾のないように十分に配慮を加えるつもりでございます。