Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷分科員　時間がありませんので、いろいろ申し上げたいのですがくくっていきますと、生命保険料それから損害保険、そういうものとこの自賠責、任意保険、これが先ほどいろいろ理由を言われております、経過措置やら何やら言われておりますが、私の受けとめ方では、だからこそ入るべきではないのか、こういう感じでございます。今後ともひとつ御検討をいただきたい、このように御要望申し上げて次に移ります。
　昨年の五九豪雪、これに大変大きな被害が出ております。私は、昨年も、また本年も二月一日、新潟県の上越市を中心に豪雪の調査に行ってまいりました。戦後初めてだ、史上でも二番目の非常な大雪だということで、本当に、山手であれば限られた地域かもしれませんけれども、上越を中心にしたあの地域は平場でございまして、すべてが雪の下に埋もってしまう。そういう中で、毎日一メートルずつ三日間降り積もったといいます。毎日雪おろしをした。こういう、本当に豪雪地帯でなければ感じられないような大変な中で、雪と闘いながら頑張っておいでになりました。
　そういう地域に行って、いつも私どもが御要請を受けるのは、公共的な部分については、いわゆる豪雪対策ということで種々の手当てがある。しかし、例えば事業主、事業所、商店、こういうところが大雪のために収入ががた落ちをする、こういうことに対する手当て、何とかしてほしいのだ。それからまた、いわゆる豪雪地帯でなければ必要のないような、住宅もそうなっているし、さらにまた燃料費も違う。生活様式がすべて違ってくる。特に通常の雪ならばよろしいわけでありますけれども、豪雪が続くということになってきますと、そこにまたもっと多くの出費がかさんでくる。
　私は、昨年の百一国会の災害対策特別委員会でも、いわゆる豪雪地帯に対する税の軽減措置、こういうことについてお伺いをしました。ぜひこれは取り組んで何とかできないか、こういう形でお取り組みをしていただかなければならぬということで申し上げてきたわけでありますけれども、再度、この豪雪地域、特に災害救助法まで発動して災害救助に当たらなければならぬというほどの豪雪をこうむったそういう地域、豪雪地帯の上にさらにもう一つ網をかぶして、いわゆる時期を限定して、恒常的にということではなくて、そういう形で何か手だてはできないのか、こういうことで私はお尋ねをするわけでございますが、お考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○大山政府委員　また同じような御説明になって恐縮でございますけれども、今御指摘のようなそういった個別の地域的な事情を考慮いたしまして、税制上、特別な控除を設けるということといたしますと、先ほど、基礎控除とか配偶者控除とかいったような控除をもちまして、生活上の費用というのは面倒を見ているわけでございますが、それをもって構成されますところの基礎控除というのが地域によっていろいろまちまちになってまいります。
　また同じような答申を引用させていただいて恐縮でございますが、税制調査会の中期答申におきましても、そういった「地理的条件や社会的条件の差異等に着目して新規控除を次々に創設していく場合には、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」、同じ言葉を再度繰り返して恐縮でございますが、そういった限界が税制にはございまして、個々に一つ一つ見ますと、例えば暑いところでは冷房代がかかる、寒いところでは暖房代がかかります。そういったことを見ていくことには税制上限界がございます。さようなところから一律的な課税最低限、控除ということで税制は対応しているということを御理解いただきたいと思います。
○熊川主査代理　これにて水谷弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　先にマクロの問題について大臣にお伺いしたいと思います。
　日本経済はおおむね順調に成長いたしておりまして、将来、仮に二〇〇〇年を一つの目標にいたしますと、それまでは平均三あるいは四あるいは五程度の成長を続けるのではないかというふうに考えられるわけであります。そうだとすると、二〇〇〇年ではＧＮＰが約六百兆円あるいはそれ以上、総貯蓄が二百兆を超える、そして対外債権は、現在の調子でいけば二兆五千億ドルに達するだろうと言われておるわけであります。これは大変な成果ではありますけれども、そこには必ずしも全く問題がないというわけではないわけでありまして、現在の状況を伺いますと、現在の対外債権は、もちろんこれは外国に富が存在するということでありますけれども、巨額の貿易黒字の結果、富が蓄積をし、それが在外資産ということになっているということでありますけれども、その反面、財政は大変窮乏しておるわけであります。こういう巨額の富を一方では蓄積しながら、国内の行政は行革によって、特に社会資本の充実という面からいたしますと、そのルートは大変狭められているわけであります。
　そうなりますと、将来ともにこういう傾向が続くとすれば、一方では巨額の富が蓄積されておるわけでありますが、それが海外に流出をして、その多くの部分が証券投資とか、そういうスペキュレーションに向けられておるということは、必ずしも経済大国日本にとっていい形ではないんではないか。そして、これだけの巨額の富を擁しながら、行政改革によって一方では社会資本の充実が大変狭められている、こういう状況が今後とも一定の期間は続くと見なければならないわけでありますが、そういう場合に巨額の、遊休とは言いませんけれども、直接社会資本の充実あるいは国民の福祉に役立っていない富、これを民間資本の充実に向けるような政策はとることができないのかどうか。もちろん、これは政府の金じゃありませんけれども、そういう民間資本の充実にこれらの富に参加をしてもらうにはどうすればいいかという点を、大臣はどうお考えでございますか。
○竹下国務大臣　まさにマクロの、新村さんから決算委員会でも一度そういう趣旨のお話を承ったことを想起をいたしたわけでございますが、一つの考え方として、要するに先進国というものの傾向としては、とにかく先進国全体の一人当たり所得とか、そうしたものと国家財政とは反比例するということを言う人がございます。確かにそういう傾向で、いわば経済諸指標を見てみますと、今おっしゃいましたように実質四％程度でいけば、今二〇〇〇年ということをおっしゃれば、計算上そんなことになろうかと見通されると思います。でございますが、財政はそういう状態にいっていないことも事実でございます。そこで、最近よく言われます経常収支の黒字を上回るものが資本流出となって出ておる、今おっしゃいましたこの問題は、ある意味においては在外資産を充実しておるということにもなろうかと思っております。
　それで、よく言われますことの中に、私もその問題はいろいろ議論しておりまして、昨年でございましたか、貿易白書か何かの白書に出た文句があったものですから、それを私なりに今国際会議等ではいつでも主張しておるところでございますけれども、経常収支の大幅黒字、それから内外長期金利差、それから金融の自由化、国際化、こういうことから市場メカニズムに沿った自然な資産移動が起こっておる。ただ、私が申しておりますのは、この資本流出というのには、結果として国際機関を通じたりしたものは経済協力として、中進国には資本提供になり、開発途上国には大変な援助となって行っておるし、主としてアメリカへ流れておるものにいたしましても、これはアメリカを中心とする世界全体の高金利に歯どめをかけておる結果になるではないか、言ってみれば資本提供国としての立場を今日日本はとっておる、こういう説明をいたしておるわけでございます。これに対して個別的ないろいろな議論はございますが、大筋は私の意見を大体先進国はそれぞれ是認しておる、こういう感じがしないでもございません。
　しかし、一方、民活等の活用をして、こういうときこそ社会資本の充実をすべきだ、こういう御議論でございますが、もっともな議論でございまして、確実に壁に当たります一つの論理は、どうせ貯蓄性向の最も強い国民である、そうなれば金を貸す先はどこか、いわゆる投資先はどこかと言えば、国か地方か個人か企業か外国か、こういうことになる。そうすると、国内の資金需要が高いときには政府は比較的安定した政策をとっておって、国内の資金需要が少なくて、むしろ外国へでも流出するような時期にこそこの国債発行なんかを積極的にやって、それによって社会資本の充実を促進していくのが一つの手ではないか、いわゆる貯蓄と投資のバランス論とかいう論理でございまして、一つ壁に突き当たりますのは、では公共事業を一遍それだけ建設国債なりを発行してふやしたとする、そうすると今度は民間需要が高まったからそれを二割なり三割なりに落とすことができるか、これが今までの我々の体験からして、年度ごとに波をつけて落としていくことは実際上困難な問題である、だからやはりそのときどきの財政事情に応じて国民のニーズに対応していかなければならぬということに結論として、むしろペースを落とせなくなるとそれによってなおのことこの公債の残高がふえて、そしてそれが後世代にツケを回すことになって、そのことがむしろスペキュレーションじゃないか、もう一遍引っ込めることができないだろう、こういうことが一つ壁に突き当たるところでございます。
　しかし、おっしゃいましたように、民間活力をこの際使うための手法としましては、私は制度金融のようなものも全くあり得ないとは思っておりません。が、まずはやはり規制緩和じゃないかなと。そして、規制緩和をして、あるいは乏しい予算の中でも、都市再開発でございますとか、そのような環境整備の予算というものを充実することによって民間活力を誘導していく環境をつくる。国公有地の利用もその一つでございますけれども。だから、せっかく今、新村さんおっしゃったような民活というある種のムードが出たところでございますから、これを助長する環境をどうしてつくるかということに眼を向けるべきときではないかな。
　少し長くなり過ぎましたが、素直に私の今の心境を申し述べたわけであります。
○新村（勝）分科員　いわゆる民活の構想というのは大臣初め現政府のお考えですよね。それについてはまたいろいろ議論があると思いますけれども、要するに、巨額の富それから一方の財政、その境には税制という関門があるし、またもう一つの関門としては起債。とにかく、こっちの富をこっちに誘導するには非常に難しい関門があるわけでありますけれども、その関門の検討もさることながら、いわゆる政府の民活の構想の中でそういう富を社会資本の方向へ向ける誘導的な政策はないのかどうか。今おっしゃったような規制の緩和というようなこともあると思いますが、そこらがちょっとなまぬるいというか、もっと明確な政策が打ち出せないものかどうかという点が一つあるわけです。
　それからもう一つ、長期資本の流出ということでありますが、長期資本が海外に出る、それはアメリカの膨大な財政赤字あるいは貿易赤字、それを日本の資金が行って補っておるということだと思うのです。それは自然経済の論理に従ってそういう資金の移動が起こるわけでしょうけれども、アメリカの赤字のしりぬぐいをすることも結構ですが、日本の社会というのはまだまだ社会資本の不足が分野によってはかなり目立つわけですから、そういう方向へ誘導することができないのかどうかということですね。それに対して大臣、お答えがあったわけですけれども。
　それからもう一つは、この長期資本の流出も、アメリカなり外国へ行ってそこで直接投資という形で資本が移動するということではないのですね。そうじゃなくて、主として大部分が証券投資であるとか、スペキュレーションと言うとおかしいのですけれども、いわゆるそういうことだと思うのですね。それで直接投資は非常に少ない。一〇％か一五％程度。あとは証券投資とかその他の投資に向けられている。ということになりますと、アメリカの赤字のしりぬぐいということであればいいのでしょうけれども、長期的に見れば経済大国としての日本の経済的なビヘービアとしては、これは余り感心したものではないんじゃないか。海外に富が出るのであれば、そこで直接投資による運用をもっと考えるべきではないか。これは政府が直接おやりになるわけじゃありませんけれども、そういう気がするわけであります。その点についてはどうお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに間接的にはアメリカ等へ参りました資金が世界全体の金利をそれなりに幾らか抑えておるという効果は果たしておると思いますが、今おっしゃいました直接投資に関する問題については、先進国へ直接投資していくという点は、これはそれなりに今進みつつあると私は思います。工場進出、企業進出あるいは合弁形式の進出。より多くの人口を抱えておる――先進国といっても、私もこの間人口を計算してみますと、国の数で百六十八カ国のうちの二十三カ国ぐらいがまあまあ先進国と言えるのかな。そうすると、人口七億ぐらいでございます。だから日本が貿易立国として成り立つためには、七億しか言ってみれば購買人口はないじゃないか。それ以上の人口というものに購買力もついていただかなければいけませんし、そしてそこから上がるものをまた先進国が買ってあげなきゃいかぬということからいたしますと、今度は経済協力の面、あるいは援助もございますけれども援助はしばらくおくとしまして、これは積極的にやらなければなりませんが、協力の面。そしてなかんずく中進国の面。五百ドル以下の一人当たりＧＮＰの国が、人口で計算いたしますと下からずっと数えてみてちょうど二十四億ございました、多少の違いはございますが。そうすると、そういうところへは経済協力と資本提供、それについては相手国の受け入れ側も徐々には整ってきつつあるのではないか、そういう面に志向していった方が経済大国として世界全体から信頼される。僕はまだ資本提供国と言われるときには気持ちは余り悪くありませんけれども、何か資本を提供しているぐらいのところまではまだいいのですが、資本を提供することによって金利を稼いで、またぞろ結果としては巨額の富を日本へ集中しておるという表現をされるとやはり嫌な感じがいたすことは事実でございます。
○新村（勝）分科員　今お話が出ましたからですが、大臣はやがて日本のトップにお座りになる方だと思いますが、対外援助それから軍事費の問題でありますけれども、日本は一％枠を政府みずからが自分の政策に課していらっしゃるわけですよね、問題になっておりますけれども。ところが、先進諸国は少ないところでも大体三％程度の軍事費を使っている、これはＧＮＰ比ですね。そうしますと、日本は一％を守るべきである、これは国民もそう考えておりますし政府も努力するとおっしゃっているわけですが、経済大国日本が世界的な使命を果たそうとするならば、やはり非軍事的な面で対外援助を飛躍的に向上させる必要があるのではないか。ですから、数字的に言ってみれば先進国は軍事費に三％使っているわけですね。日本は一％。その差額ぐらいは対外援助に使うというくらいの大きな構想があって初めて、将来日本の地位が、あるいは日本の国際政治における発言力が増していくのではないか。日本の総理がサミットに出席をされて、そして記念写真を撮られる場合も、だんだんと中の方にいきますね。昔は一番端に立っておられたのですが、だんだん中の方に立っている。竹下さんが総理になるころはもう真ん中にお座りになるようにしていただきたいのですよ。そのためには、日本は防衛費ただ乗りというようなことを盛んに言われておりますけれども、そうじゃなくて、防衛費については日本は平和国家であるし、憲法の関係もあるし、政府の構想もそうだ、だから対外援助で二％ぐらい持ちましょうよ、こういうような発想は出てきませんか。
　　　　〔熊川主査代理退席、主査着席〕
○竹下国務大臣　まずはいわゆるＯＤＡ倍増というのを約束しまして、私はあのときに見てみますと、あのときは為替レートが百九十円ぐらいのときでございまして、それからその後国際機関等へ出資しますのは日本が一番大き目にいって、アメリカ等がそこまで出せないというので、日本はアメリカを超すわけにはいきませんから、二番でございますから、総じて下がっていく。そこで、あのときの約二百円の為替レートで、しかも日本がそう表明した額を全部国際機関が受け入れたとして、そして各国が、全部その計画どおり進んで金を使っておったとしたら、もう去年で倍になっているのじゃないかというのが私の言い分でございました。しかし、為替レートの計算を二百円にするわけにもいきませんし、現行でやらなければいけません。そういうようなことから、どうやらＯＤＡの面では一応倍近く、九八％実行することができたわけでありますが、新たなる目標がどういうふうにして議論されていくか。これからまた私どもとは違ったＯＥＣＤとかいろいろな会合があると思いますけれども、その経済協力は、予算の際もまず経済協力ありきという感じで取り組んだ、厳しい中で私もそれなりに一生懸命でありましたので。それをやらなければ日本の国際国家としての役割は果たせないという認識は私にもございます。
○新村（勝）分科員　大臣の構想には敬意を表するわけでございますけれども、国民総生産の二％程度を対外援助に向けるくらいの構想を持っていただきたいわけです。
　今、為替レートの話が出ましたけれども、円が今過小評価されているということが非常に問題になっています。この円安について大臣は基本的にどうお考えですか。
○竹下国務大臣　これは毎日絶えず報告を受けておりますが、きょうの終わり値は二百六十一円三十五銭でございます。私が五十四年に大蔵大臣になりましたときには二百四十二円でございまして、五十五年にやめましたときには二百十九円でございまして、大変うれしゅうございました。それから今度なりましたときには二百七十円近くになっておりまして、それ以後少し円高傾向が出てうれしゅうございましたが、今またちょっと調子が悪い、こういう感じでございます。
　だが、基本的に、ヨーロッパ通貨に対しては今でも円高でございますし、やはりドルの独歩高だ。それは何に理由があるか。それはいろいろありましょう。金利差が一番大きいかもしれません。それから、アメリカの景気が現在も意外と――意外という表現は適切ではありませんが、さらに堅調だという予測が多いというようなこともございますが、あらゆるファンダメンタルズから見たら私は円高がなお一層期待できるというところまでは言ってもいいのじゃないか。通貨当局者の一人でございますから、それによっていわゆるスペキュレーションが国際金融市場の中で起こってはいけませんけれども、少なくとも現在のファンダメンタルズからいってなお円高が期待できる状態にあるというふうに申し上げていいのじゃないかと私は思っております。
○新村（勝）分科員　そうなるべきであるし、そうなることがやはり世界経済の安定にはプラスであると考えるわけですけれども、なかなか円の実力が国際的に信認を得られないのではないかというふうな面もあるわけですね。
　例えば貿易取引における円建ての比率は異常に低いわけですね。輸出では四〇％程度と聞いておりますけれども、輸入では二、三％しか円建ての決済が行われない。今、世界の総生産の二割を占める経済大国、その大国の経済を代表する円が国際的な信認を十分得られないという現状、これはどういうことなんでしょうか。
　それから、大蔵省は円の国際化については非常に慎重でいらっしゃいますが、円の国際化等についてももっと大胆に、着々やっていらっしゃると思いますけれども、おやりになることが円の国際的信認の道ではないか。例えば、各国が保有している外貨にしても、その中における円の比率は非常に低いわけですね、マルクの半分もないわけですから。そこらの点はどうお考えですか。
○竹下国務大臣　私は、今の意見は全く同感でございます。
　そこで、まずどういうところからやるかというのは、一つは、やはり国際化して実力そのものをみんなが認識する。円ドル委員会等で話しますときに、まだ残念ながら、戦争が起こったと言ったら円を持って逃げる国民はいないがドルを持って逃げる国民はおるだろうということをよく言います。そうすると相手は、そう言ったって円を持っていれば世界全体で通用するから実力はできているのじゃないかと言う。しかし、それがなかなか普遍化していない。したがって、円の国際化というのは日本のために基本的にいいことだから、今「着々」と言っていただきましたが、諸外国はその限りでは評価をしてくれております、スケジュールどおりに進めてきておりますから。これは日本のためになることだということでありまして、ただ将来、国内金利の問題になりますと、それは郵便貯金とかいろいろな問題が出てきますから、そういうところとの摩擦がないようにやっていかなければなりませんが、今は金利の自由化にしても大口からやってきておりますから、今のところはそう摩擦なく進んでおると思っておりますから、日本のためにいいことだという認識で御鞭撻いただいたことは大変私も感謝します。
　そこで一つは、円建て貿易の問題でございますが、そうなりますと油が一番実効が上がりますけれども、長い間の油の取引で円建て取引というのはなかなか難しゅうございます。しかし、これらも努力していかなければならぬ問題だ。そこで、準備通貨の中で円の比率が、好むと好まざるとにかかわらず、よくなるような方向でこれからも、主体的にではもちろんございますが、国際化、自由化の方向は進めていきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、小泉主査代理着席〕
○新村（勝）分科員　極めて大まかな質問ですけれども、今の勢いでいけば日本の経済はアメリカに――総生産でアメリカに追いつくなんて大変でしょうけれども、対外債権等は既にアメリカを追い抜きつつあるという状況で、円の将来は、例えば十九世紀におけるポンドあるいは二十世紀におけるドルに次ぐキーカレンシーになる可能性さえあるというふうに見られるわけですけれども、そういう点で円の国際化、それから円の国際的な信認は今後どういう形で進むのか、二十一世紀の初頭にはキーカレンシーになるかどうか、そこらはどうなんですか。
　　　　〔小泉主査代理退席、主査着席〕
○竹下国務大臣　そこまで予測しますことはなかなか難しゅうございますけれども、ポンドのいわば範囲は狭まっておりますけれども、ただ、いわゆるポンド市場でありましたから、やはりイギリスの市場は、長い歴史がございますからなかなか充実しております。我々が見習うべきところもまだ残っております。が、いずれにせよいわゆるユーロの本拠地であるロンドン市場、そして日本、ニューヨーク、これが三大市場になっていくように。今度も先物取引とかいろいろな問題が出ておりますけれども、それに追いついていく努力をする中で、初めて、言ってみればキーカレンシーという感じの状態になっていくのじゃないか。御鞭撻本当にありがたいと思って承らせていただきました。
○新村（勝）分科員　時間でありますので、今最大の問題になっておりますいわゆる政策減税の問題、あるいは将来の税制の問題については改めてお伺いしますけれども、大蔵大臣の御健闘をお祈りいたします。終わります。
○相沢主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠分科員　長時間の質疑で大臣も大変お疲れと思いますけれども、私の後、あと三人だそうでございますから、いましばらく御辛抱いただきたいと思います。
　大変質問件数が多うございますので、ひとつ的確な、簡単明瞭な御答弁をお願い申し上げたいと思います。早速質問に入らせていただきます。
　まず第一は、酒税法四十七条第四項によりまして、酒の小売屋さんは酒類の購入及び販売数量等の報告の申告義務がございまして、毎月月末、棚卸しをいたしまして、翌月十日まで税務署に報告をするように承っております。昨年の分科会、ちょうどこの部屋でございましたけれども、この申告義務、一年に一度ないし二度ぐらいにならないか、そのほかの緩和は考えられないか、こういうふうに御質問したところ、早速検討していただきまして、翌月十日までが月末までになりました。いわゆる二十日間の期間の延長緩和、こういうありがたい御処置をいただいたわけでございます。しかしながら、私もいろいろお酒をあちらこちらで買うたびに、皆さん御存じですかと聞きますと、ほとんどの方、一〇〇％でございますが、そういうふうな通達の趣旨は知らない、こういうふうにおっしゃっております。現実でございます。この点、昨年の六月二十一日の通達の再徹底方、ぜひひとつ、小売店の皆さん喜ばれるニュースでもございますので、どのようにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本（昭）政府委員　昨年の三月十日のこの機会におきまして先生の御指摘を受けまして、私ども早速勉強いたしまして、一般業者の負担軽減の見地から月末まで延長いたしました。その通達を公開をいたしまして、私どもとしましては徹底をしたつもりでございます。それから小売の中央会を通じまして、そのルートからも御徹底いただいたのでございますが、ただいま御指摘のおしかりをいただくようなことがあって大変残念でございます。せっかくいいことでございますので、ひとつその両ルートを通じまして徹底を期したいと思っております。
○日笠分科員　続きまして、酒税の税収見積もりの誤りについてお伺いしたいと思います。
　昨年の分科会でも私は、昭和五十年度の増税のときに当初予算より決算では百七十億円、五十三年度では七十四億円、五十六年度では一千六百六十一億円と下回っておる、そういうことから、この五十九年度の見込みも下回るのではないか、このように当委員会で申し上げたところでございます。先日の補正予算の方では、御存じのとおり五十九年度二千四百五十億円の減額見込み、こういうことでございます。私は、これは大変計算をされた大蔵省の方々――実は、そのときに政府委員の方はこのように答弁をされております。「過去の経験にも十分に照らしまして慎重な見積もりをしているところでございます。したがいまして、五十九年度の税収につきましては自信を持ってと申しますか、かたいところであろうと存じております」、できる限り「十分にいろいろなデータを集めまして本年度の見通し、税収の見積もりをいたしたところでございまして、かたいものだと私どもは確信をいたしているところでございます。」また、大蔵大臣はこのようにおっしゃっておられます。「現状において最善最良のものと信じた予算編成」であると。現実に一〇％以上の税収の見込み誤りがある。庶民の生活の感覚を知らな過ぎるというか、机上の空論で計算をしたのじゃないか、こういうことも考えられるわけでございます。一〇％以上の見積もり間違いということは、一般会社ならとっくに責任問題になっているわけであります。大蔵大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　これは、そういう弁解は別といたしまして、おっしゃる議論に対しては深々とこうべを垂れて見通しの誤りをおわびしなければならぬ、素直にそう思います。普通、我々はよく一％は誤差のうちという言葉を使いますが、一％どころではございません。（日笠分科員「十倍です」と呼ぶ）本当にそうです。
○日笠分科員　大変素直に謝られましたので、その点はカットしたいと思います。
　続きまして、これは既に大蔵省の方針ということで報道されておられますけれども、六十一年度税制改正を行う方向だそうでございます。特に酒税、この件につきましては政府税調の中に特別部会を設けて抜本的な見直しをしていきたいというやに聞いておりますけれども、特にこの酒税の抜本的見直しについて現時点ではどのようなお考えか。中曽根総理も先日の予算委員会では「最近の例でも、しょうちゅうが売れて酒が売れなくなったこれは恐らくウイスキーとか清酒特級のことだと思いますけれども、「その税というものが今でいいのかどうか。」という疑問を投げかけられました。新聞報道では、しょうちゅう値上げ間違いなし、このように出ておりますが、これに関して酒税の抜本的改正の中で特にしょうちゅうについていかようにお考えか。
○竹下国務大臣　これは後ほど審議官からお話しさせますが、何分今歩いておる税制で、いわば平準化をやらしてもらったばかりで、この税制そのものの中でもうそういう議論が出るくらいでございます。嗜好の相違とか、いろいろございましょう。これがどこまで定着していくか。ただ、現段階においては、しょうちゅう、ちゅうハイ等を対象に着目して物を考え出したという段階ではまだございません。もう少し御議論を聞きながら、やはり御議論を正確に税調へ報告して、そこで議論してもらうということになるのではないかと思っております。
○日笠分科員　来年これがもし値上がりになりますと、五十年から六十一年にわたりまして五回の酒税の値上げになるわけでございます。まさに酒税においては朝令暮改といいましょうか、こんなにもアップアップが激しければ、これは消費者の皆さん大変な負担を感ずると思うのです。また、酒税の税制は一体どうなっておるのか、こういうふうにも考えるわけでございますので、これから、今大蔵大臣おっしゃったように、皆さんの御論議をいただいてと言いますが、その裏にはもう明々白々として負担率が低いしょうちゅうというものにちゃんと焦点を合わせておられると私は思います。六十一年度もまたここでやる決意でおりますので、上がっておるじゃないか、上がる予定じゃないか、このように議論がまたされることのないように今からお考えをいただきたいと思うのです。
　と申しますのも、私は決してしょうちゅうメーカーの味方じゃありませんけれども、これはちょっと古いかもしれませんけれども、五十八年の総務庁統計局の「家計調査報告書」、これを見ますと、しょうちゅうというのはいわゆる低所得者に好まれておる、こういうデータが出ております。例えば二百九十五万円未満の階級Ⅰの世帯でいきますと、これを一〇〇としますと、階級Ⅴの六百五十九万円以上は六〇でございます。それから反対に、ウイスキーの特級は二百九十五万円未満の階級Ⅰの世帯を一〇〇とすれば階級Ⅴは二九五、清酒特級も二百九十五万円未満を一〇〇とすれば階級Ⅴの六百五十九万円以上は二三八と、総務庁の統計によります「家計調査報告書」を見ましても、明らかに低所得者に好まれて飲まれておる。こういうことを考えますと、このしょうちゅうというのは大衆酒であり、経済酒である。最近しょうちゅうを飲まれる高所得者の方もいらっしゃるそうでございますけれども、いわゆる税負担の公平というものは応能負担の原則があるわけでございますので、ひとつこの点、しょうちゅう業界も甲類を例にとりますと、三十年前二十四万八千キロリットルが、やっと昨年二十四万キロリットル、このように回復した。シェアも、乙類を加えても全酒類の販売量の五・五％、やっと回復したところでございます。まだまだ税負担力のある商品に回復したとは思いません。そういう意味では、マスコミ等々を見ますと、しょうちゅうの値上げは既定の方針であるかのように言われておりますけれども、もう一度、しょうちゅうについての御感想、どうでしょうか。
○角谷政府委員　酒税の問題につきましては、五十九年の税制調査会の答申におきましても、酒類の動向の実態を踏まえながらやりなさい、こういうことになっておるわけでございます。昭和五十八年度の中期答申におきましては、酒類についての適正な税負担を確保するための見直しを行う際には、「酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが適当である。」こういう御答申をいただいております。この考え方の背景としましては、やはり五十八年度答申でございますが、今まで所得水準が上昇してきた、あるいは平等化してきたということで、酒類の消費が多様化しあるいは均質化してきたということで、いわゆる高級酒、大衆酒といった区分の持つ意味がだんだん弱まってきたということがあるわけでございます。
　今、先生お話のあった数字は確かに事実でございますが、ただ、時系列でとってみますと、昭和三十年代におきましては、いわゆる高所得者である第五分位と低所得者である第一分位との間でしょうちゅうがどれだけ飲まれているかということになりますと三倍ぐらい差があったわけでございますが、今お話がございましたように、それが二倍弱にまでほとんど縮まってきているということで、高所得者であれ、低所得者であれ、しょうちゅうがかなり一般化してきているという事実はあろうかと思います。
　大臣もお話し申し上げましたように、現在六十一年度改正そのものについてはまだ何ら具体的な検討はしておりませんけれども、今後いろいろ検討する場合におきましては、今申し上げました税制調査会の答申も踏まえながら、消費の実態等も見ながらいろいろ慎重にやっていく必要があろうか、こういうふうに考えております。
○日笠分科員　続きまして、しょうちゅうの業界の健全な育成、発展ということも望まなければいかぬわけでございます。しょうちゅうの場合、酒団法の表示義務、いわゆる成分とか原材料の表示義務は一応今のところないわけでございますが、いかがなものでしょうか、これだけしょうちゅうもブームになり、商品としても行き渡ってきた、こういうことから、飲食品については材料ないしは成分表示というものを考えていかなければいけないのではなかろうか。その点、今後どういうようにお話をしていくのか、この点のお答えをいただきたい。
○山本（昭）政府委員　確かに、御指摘のとおり大変なしょうちゅうブームでございまして、かつ、しょうちゅう乙類につきましてはさまざまな原料を用いております関係上、消費者からの関心も非常に深いわけでございます。しょうちゅう業界におきましては、こういったことを考えまして、業界内におきまして、消費者の商品選択にも資する、こういう観点から、原材料表示を行うべきではないかという機運が高まっておりまして、現在、不当景品類及び不当表示防止法に基づきますところの表示に関する公正規約を設定すべく鋭意検討中でございますが、国税庁といたしましては、こういった業界の動きに対しまして、積極的に指導していく方針でございます。
○日笠分科員　それは甲類、乙類ともですか。甲乙混和のしょうちゅもありますので。
○山本（昭）政府委員　ただいま先行しておりますのが乙類でございますが、甲類業界につきましても同じような機運が生じておりまして、甲類業界におきましても規約の設定の勉強会が設置をされたと聞いております。
○日笠分科員　大衆酒であり、経済酒でありますけれども、成分表示または原材料表示をできるように、ぜひひとつ御指導をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、未成年の飲酒禁止についてお伺いしたいと思います。
　御存じのとおり、青森県の方では、泥酔の中学校三年生が教室で教師を殴り倒し、死亡したという事故もございました。また、つい先日の報道によりますと、京都の方では、卒業式を終えたグループ九十五名が洋酒、しょうちゅうを持ち込んでお別れコンパを開いた。未成年者飲酒禁止の法律に違反するということで、九十五名大量補導された、こういうこともございます。
　また、最近の警察庁の調べによりますと、虞犯、飲酒による虞犯、不良行為による補導件数、昭和五十二年二万七千八十三人、これがずっと伸びまして、一昨年の五十八年ではございますが三万九千二百四十六名、ウナギ登りに伸びて補導をされておるところでございます。
　また、これは私の地元岡山県の、ちょっと古いですが昭和五十六年の、岡山県青少年非行問題調査委員会というのがございまして、岡山県下の高、中学生三千七百六十六名のアンケート調査報告が手元にございます。これはいわゆる酒やビールを飲んだことがあるかというアンケートでございます。何と、中学生で「たびたびある」というのが一九・一％、高校生になりますと三九・四％。これは非常に貴重なデータだそうでございますけれども、こういうふうなことから、私がよく愛読をしております「政府の窓　時の動き」というのがありますが、これなんかの投書、「読者のページ」には、「酒は、薬にもなり毒にもなると言われ、大人の人間関係を円滑にしたり、疲れをいやしたりするが、アルコール中毒を誘発することもある。また、交通事故や病気、社会問題である未成年の非行の原因にもなり得る。」このように識者の方々からは大変心配をされておられるところでございます。
　そこで、総務庁の青少年対策本部がございますが、特にこの未成年の飲酒ということについてどのような方策をとられておるか、簡単で結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○梅沢説明員　総務庁といたしましては関係省庁の指導、対策の調整を行う、こういう立場にあるわけでございますけれども、未成年者の飲酒問題につきましてもこういった立場から関係省庁と十分連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。
○日笠分科員　そこで、対策本部の中に、非行防止対策推進連絡会議というのが定期的に行われておられますが、十二省庁ですか、これは大蔵省は入っていませんですね。これはどうしてですか、たばこもありますし、お酒もあるわけですけれども。
○梅沢説明員　非行防止対策推進連絡会議でございますけれども、この会議は、青少年の非行防止等に関しまして関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を保つとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するために設置されたものでございまして、青少年行政に携わる各省庁を幅広く構成員としておる、こういうことでございます。
　したがいまして、直接青少年行政を担当しておりません大蔵省、あるいは酒の関係は国税庁ということになるかと思いますけれども、これは構成員となっていない、こういうことでございます。しかしながら、従来から必要に応じまして、構成員となっていない諸官庁につきましても、関係がございませば連絡協議をさせていただいておるところでございまして、この飲酒問題に関しましても必要に応じて国税庁とも連終を密にしてまいりたいと考えております。
○日笠分科員　文部省の方は、中学校の学習指導要領を見ましても、高等学校もそうでありますけれども、保健体育で酒、たばこについてはそれなりの生徒指導をしておるようでございます。ところが、副読本というようなものがないわけですね。たばこにつきましてはございます。それから、例えば林野庁なんかも、ことしは国際森林年であるということから、中学生向けの「国際森林年・森林とみんなの暮らし」という副読本を作成する。非常に積極的でございます。お酒の免許等等を含めた許認可、これは国税庁にあるわけでございます。税金を取るばかりじゃなくて、未成年の飲酒ということにつきまして積極的に対策をとっていただきたいと思うのですけれども、今のところどのようなお考えがございますか。
○山本（昭）政府委員　おっしゃいますように、国税庁におきましては、酒類の製造業者、販売業者を監督いたしております関係で、致酔飲料でもございます酒類につきましてはその販売業者の社会的使命ということがございますので、平素各局面においていろいろと指導しているところでございますが、総理府の青少年問題の関係につきましても、その局面での関係があります場合にはその都度十分に連絡を密にいたしまして協調してまいりたいと考えております。
○日笠分科員　具体的にもう少しお聞きしたいのですが、時間がありません。本当は予算をどれくらいとってやっているかまで聞いてみたいと思うのですが……。
　専売公社、四月から日本たばこ産業株式会社になるわけでありますが、専売公社は未成年の喫煙について広報活動を酒に比べたら大変積極的にしているのではないかと思うわけであります。例えば未成年の喫煙は法律で禁じられている旨のポスター、ステッカー、こういうものを掲示して啓発を行っておりますし、また広告には未成年の喫煙防止の文言を必ず記入しております。いろいろなステッカーを持ってまいりましたけれども、こういうようなステッカーを自動販売機に張って未成年の喫煙はだめだとやっておられます。またリーフレットをつくりまして、これは集団指導といいまして、たばこの小売店さんを集めてこういうリーフレットで指導いたしまして、愛の一声運動とかということで未成年には売らない方向で徹底しておるところでございます。また、全国にも未成年喫煙防止協議会を組合単位で設けて、何か全国三百カ所ほどあるそうでございます。また非行防止モデル地区を選定してやっておられるし、そのほかにも億単位ぐらいのお金を使いましてそういう広報活動をやっておる。
　それに比べて、国税庁、未成年の飲酒対策について、今後例えばこういうことはやってみたいとか、こういうことはできるのじゃないかと具体的にあればひとつお答えいただきたいと思います。
○山本（昭）政府委員　私どもが未成年の飲酒防止につきまして酒類業界ともども従来から格段の努力をしてまいりましたことは先生も御高承のとおりと思うわけでございますが、最近の新しい話として御披露申し上げますと、昨年あたりから清涼飲料と間違うような、一見ジュースのような形の酒類が非常に出てまいりました。そういったものにつきましては、業界団体を通じまして、当該一見ジュースに見えるものが酒でありますこと、あるいはまた未成年者の飲酒が法律上禁止されておりますことを明確に表示しなさい、あるいは清涼飲料を販売する自動販売機では売らないようにときめ細かな指導をいたしております。
　さらに目玉と申しますか、今後の対策でございますけれども、私どもといたしましては、お酒はやはりアルコール飲料ということでございますので、そういった致酔飲料としての酒のあり方につきまして、広報宣伝、あるいはまた未成年者飲酒の禁止問題といったものを広く取り上げて御検討いただくべく、中央酒類審議会にアルコール飲料部会というものを設けまして鋭意検討中でございます。その点を御理解賜りたいと思います。
○日笠分科員　例えば具体例でございますが、これはある週刊誌の広告であります。たばこですね、ちゃんとここに未成年の喫煙は法律で禁じられていますと明確に出ております。しかし、お酒は何もないわけであります。酒、たばこと横並びという感じですね。そういう意味で、ひとつどうでしょうか、例えばビールであれ、空き缶をくずかごに入れましょうというのはあるのです。これに、書きにくいとは思いますけれども未成年の飲酒は法律で禁じられていますと書く。小さい記事中とか広告には書けませんけれども、せめてこういう大きい広告、週刊誌一ページ大であるとか新聞で言えば五段、三段広告であるとか、こういうものにはできる限り未成年の飲酒は法律で禁じられておりますと書いていただけるように業界に、指導とは言いませんが要請すらできませんか。どうでしょうか。
○山本（昭）政府委員　先生ただいま未成年者の飲酒が禁止された趣旨の文言がない広告を御披露なさったわけでございますが、そういう文言が入った広告もかなりあるわけでございます。
　そこで、この点でございますけれども、そういう文言があった方が未成年者の飲酒禁止の趣旨からいたしますと望ましいわけでございますが、片や企業にとりましても、広告宣伝をどのように行うか、あるいはどのような時期にどういった内容の広告を行うか、紙面の大きさもございましょうし、そういったことについて一律の基準を設けるとか、あるいは個々にそういう広告の内容に介入するとか、なかなか難しい問題もあろうかと思います。
　しかしながら、先ほど御披露申し上げましたアルコール飲料部会におきましては、そういった点も公益委員の方々に広く御検討いただくというスケジュールになっております。御紹介申し上げた次第でございます。
○日笠分科員　消費者の方々から日本の酒のコマーシャルは野放しであるという苦情が出ておることも御承知のとおりだと思います。その意味で、そういう苦情が出る前に業界の方で自主規制していく。例えばたばこなんかでありますと、人気スターは使わないとかゴールデンタイムには広告を打たないとか、自主規制をちゃんとつくっておるわけであります。あるメーカーさんは自主規制をされて、ほとんどの広告にそういう未成年の飲酒云々は出ております。ですから、もう一押し業界に要請する、これはできるのじゃないかと思うのです。大蔵大臣、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　たばこを比較的おほめいただいたというか感想をお述べいただいたというのは、あれは一社ということが特殊な要因でございます。しかし、今度自由化いたしますと、この問題については神経をとがらしていなければならぬということで協議をしておるところであります。
　酒の問題につきましては、確かにメーカー別に見ると多うございます。しかし、私どももその御趣旨を体してそういうふうな要請等は極力繰り返していきたいと思います。
○日笠分科員　大蔵大臣も出雲誉のあれがありますので言いにくいと思うのですが、ひとつ御尽力をお願い申し上げたいと思うのです。
　もう一つ、きょうは公取の方に来ていただいておりますが、昨年、あるメーカーのキャラクター商品つきのものにつきましては、これは本来は国税庁が言うべき問題だが公取の方から御注意したと報道されておりますけれども、公取の方、それでよろしいのでしょうか。
○黒田説明員　今御指摘のキャラクター商法につきましては、私どもの方で景品表示法の規定に照らして見ましたところ、景品関係あるいは表示関係については景品表示法上の問題はなかったわけです。しかし、公取委員会では、未成年者に禁じられている商品について未成年者が誘引されるような景品を提供する、ないしはそれをキャラクター商法として広告することについて問題が指摘されておるのであれば、業界の良識を促す意味で、しかもこういったものは一社がやれば他社も追随するという波及性の強い性格のものですから、当該業界全体で検討されたらどうですかという旨を応答した次第でございます。
○日笠分科員　公取の方が本当に積極的にやっておられるのですが、本来は監督官庁の国税庁が先に立ってやるべき問題ではなかろうかと思うわけでございますので、いろいろと大変な立場にあると思いますけれども、今後とも青少年の健全な育成発展ということでよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、きょうは品物を持ってきました。別にここでバーゲンをするわけではございませんけれども、最近、日本酒で浴用酒、筋肉スプレーが出回っております。まさか大蔵大臣のところは出されていないと思いますけれども、日本酒もなかなか伸び悩みであるということで、健康と美容に、毛穴が開き有効成分が浸透しより体内の邪気が排出されるとか、またスプレーの方は、「酒マッサージ用として筋肉の凝りの部分にスプレーすると効果があります。」お酒というのは本来は飲むべきものでございます。そういうふうな需要の開拓が大変厳しいということでいろいろな商法もあるのでしょうけれども、最後に公取の方から、これは不当表示とは言いませんけれども、その点問題があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田説明員　お答えします。
　御指摘の浴用酒につきましては、私どもの方の景品表示法上、効能効果等につきまして事実に反して何か優良に表示しておれば問題があると思います。そういった意味では、私どもの方も昨年五月二十四日に、いわゆる健康食品等の効能効果表示に関する景品表示法違反事件関係事務処理細則というものをつくっておりますので、実は今御指摘の浴用酒がいわゆる健康食品に当たるとは直ちには言いにくいわけですけれども、この運用基準の趣旨に照らしまして問題があれば調査をさせていただきたいと思います。
○日笠分科員　業界の健全な発展というものを私は願っておるわけで、あえて苦言を呈しましたけれども、今後ともいろいろな意味で御指導、また要請を含めましてお願いを申し上げて、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○相沢主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）分科員　まず第一に、交際費課税の強化について承りたいと思います。
　交際費とは、広辞苑によりますと、「世間のつきあいのための費用。慶弔費や贈答品の費用など。」「官庁や会社などで職務上の交際のためにかかる費用。」となっているわけですが、法人税法、あるいはまた所得税法、租税特別措置法等において交際費とはどういう性格のものとして規定していらっしゃいますか。
○大山政府委員　交際費の範囲でございますが、租税特別措置法の施行令で具体的に定めておりますのをちょっと御披露いたしますと、これは大変具体的に、カレンダーとか手帳とかいろいろ書いてございます。それを大づかみに定義いたしますと、「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。」かような定義を法律に置きまして、具体的には施行令に移し、さらに執行面で対応しておる、こういう状況でございます。
○渡辺（嘉）分科員　その趣旨から質問いたしますが、岐阜の駅前繊維問屋街で約千五百軒の人々が共同で大売り出しをやるのですが、これを社団法人岐阜既製服産業連合会と岐阜市の主催で年四回行っております。そのときに、現金売り上げが多いのでありますが、売り上げ増進のために原則としてその売り上げの一・五％相当分の景品引きかえ券をお客に渡すわけです。一万円につき百五十円の券ですが、お客はそれを連合会の本部に持参いたしましてそこで景品とかえる。これは交際費ですか、それとも販売促進用の経費ですか。
○冨尾政府委員　先生御指摘の景品引きかえ券つきの販売という場合の扱いでございますが、二通りございまして、一つは一般の消費者、つまり小売の方が一般のお客様にお渡しをする景品引きかえ券つきの販売の場合でございますが、この場合には従来から交際費課税の対象としないという扱いにいたしております。問題は、景品引きかえ券等をお渡しして販売する相手がいわゆる小売業者、つまり卸業者が小売業者に対してそのような販売を行う場合の扱いでございますけれども、その場合には現在のところ基本的には「贈答その他これらに類する行為」ということで、いわば販売促進の意味ももちろんございますけれども、それに類する行為としての性格が強いものでございますので、扱いといたしましては、おおむね三千円以下の消耗品的なものを差し上げるということがはっきりしている場合を除きまして、原則としてこれを交際費課税の対象とするという扱いにしてございます。
○渡辺（嘉）分科員　今おっしゃったとおりなんですが、措置法通達によりますと、事業用資産か三千円以下の少額物品があるいはまた消費者に直接渡すか、こういうことで一つのルールをつくっておられるわけです。この大売り出しで景品を引きかえて渡しておる中身を調べますると、その景品はまず百五十円が最低でドロップだとかチョコレートだとかポリ袋あるいはまた多くなってきますると自転車だとかテレビだとか冷蔵庫、こうなっておるわけですね。お客が一枚百五十円の券をもらって三千円以下の物にかえておるのかそれ以上の物にかえておるのかは、券を渡してしまうから売り主の方ではわからぬわけですね。ですから、税務署に言わせますると、三千円以下なら確認できればいいのだと言うけれども、お客様は不特定多数でございますから、そんなことは一々わからぬわけですね。だから、こういう実態を見ますると、これでも交際費としてこの引きかえ券の代金が交際費課税を受けるということは少しおかしいのではないかと私は思うのですが、どうでしょう。
○冨尾政府委員　先生今御指摘の少額の場合でございますけれども、私どもの扱いの基本的な考え方は、少額であり、かつどのような内容のものをお渡しするかということがはっきりしている場合に、引きかえ券つきのものについてはこれを交際費と見ない、こういうことでございます。何にかえてもよろしい、要するに一種の金券的な扱いのもの、例えば商品券もそれに当たるかと思いますが、そういうようなものでどういう物にかえられるかわからない、それをたくさん集めれば高額の物にかえることも可能であるというような場合には、一つ一つの券の額面が小さくても私どもとしてはそのような場合にはこの企業につきましては交際費とするという扱いで、この辺は区別してもよろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（嘉）分科員　私が調査しましたところ、景品をもらった、ドロップをもらったりお茶をもらったりしたそういう方々が、それをまた今度自分の小売店で大売り出しをやるときにお客さんに配っておる。あるいはまた、この連合会はこういう引きかえ券を一枚ずつ渡すわけです。これが百五十円券なんです。非常に少額なものを渡していくわけです。しかし、これでも千五百軒からの問屋業者が集まってやる共同の大売り出してございまするので、これの収入は約三千八百万円ほどあるのです。その中で景品に引きかえまするのが約三千百万円、あとの七百万円は大売り出しに要する経費だとか人件費だとかに使われておる。普通なら連合会の経費負担をしたなら、当然こんなものは会費として損金参入されるべき性格のものなのですが、たまたま引きかえ券の中で一緒にグロスになって引きかえ券代金として納めますものだから、経費となるべきものまで交際費課税を受けておるのです。この点はどうでしょう。
○冨尾政府委員　今先生の御指摘のように、卸売の業者の方が小売業者にこういう引きかえ券的なものをお渡しになって、かつ、それは小売業者の方の引きかえを対象として、先生御指摘のような例えばドロップであるとかなんとか、小売業者の方々がまた景品の品物としてお使いになるようなものを初めから事前に特定をしておられて、そういうものと引きかえますという形になさっておられますと、これはその限りで棚卸資産というような格好になります。事業用資産でございます。事業用資産としてお使いになることを明確な形にしてお渡ししていただければ、それはその限りで私どもとしては基本的に交際費という扱いにはしないということでよろしいんじゃないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、経費分につきまして、これも損金にならないのはおかしいではないかということにつきましては、その分、分離できれば、その点につきましては交際費とならない扱いをする道もございますので、その辺は具体的に御相談をいただきたい、このように考えております。
○渡辺（嘉）分科員　これはその場その場で解決する問題ではなくて、先ほどもおっしゃったように、通達で三千円以下のものは認めるけれども、しかしそれも合算されてそれ以上のものになる危険のあるものは全部交際費課税だというような通達によって縛られておるわけですね。そういうような通達で縛られれば、先ほど冒頭におっしゃった措置法における交際費とはこういうものですよという考え方から御判断をいただくと、先ほど交際費というものはこういうものだとおっしゃいましたね。「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する」、こういうことに絞られておるわけですが、そうすると、売り上げを促進するためにいわゆる景品引きかえ券を購入して、そしてそれをお客に渡した、これはどう見たって一般的な贈答じゃないんですよ。売り上げを直接的に増進するために、売り上げの高に直接比例して一・五％、一万円について百五十円、こういうふうにして出す景品の引きかえ券の代金が、飲んだり食ったりするような、遊ぶように思われておる一般的な交際費の概念の中へ一緒に入れちゃって課税の対象にするというようなことはちょっと適当ではないんではないか、私はこう思うのですが、どうですか。
○冨尾政府委員　私どもが先ほど申し上げましたように、物品引きかえ券等の扱いにつきまして、物品の品物を特定してかつ金額が少額であればよろしいということは、裏を返しますと、もらった相手の方が、一般の消費者はともかくとして、例えば小売店のような同じ業者の場合でございますと、例えばその業者がもう一度何らかの形でそれをお使いになるような形で棚卸資産になる、事業用の資産としてこれをお使いになるという場合には、それは片一方で経費として落としましても、当然相手方の、つまりお得意先の企業であればその分景品の費用は浮くとか、いろんな形で片一方の企業の収益上はプラスになるという形で、多くの場合、片一方で損で落としても片一方で収益として、全体としてはそれほど大きなあれはないじゃないかというような考え方が一方にあるわけでございます。
　税務上私どもが経費として見る場合には、相手はそれを必ず収入、利益として計上されるべきものということが税務の場合は大きな基本原則でございます。そういう点から申しますと、金券のような場合を販売促進としていわば贈答品的に扱いますと、場合によっては集まりますといろんなものにかわり得るという可能性がございますと、やはりこれは私どもとしては行く先々までどのような扱いになるか詳細にフォローすることは不可能でございますけれども、大きな割り切り方としては、そういうような可能性のあるものにつきましては、それは今私が申し上げたようなものではなくて、一種の贈答品、交際費に当たる支出というふうに割り切らざるを得ないのではないかという考え方でございます。