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○武見副大臣　委員御指摘の件でありますけれども、平成十六年度に独立行政法人としてこの国立病院機構が発足をいたしました。その際、会計規程の中にこうした公開に関する規定がございませんでした。それで、改めて、平成十七年度、国会でも御指摘を受け、そして参議院の決算委員会においてもこうした随意契約の是正等について警告決議が出されたわけであります。
　そして、こうした状況の中で、そもそもこうした独立行政法人というものは、実際にある一定の自由度を持って合理的な経営を行うということを一つの目的としていると同時に、その自由度というものがあるがゆえに、裏づけとして経営の透明性というものは国民に対してきちんと確保することがその一つの責務になっていると私は考えます。
　その上で、病院等で大量に物品を購入する、医薬品等を購入する、こういった場合に、相当の取引が現実には行われます。そして、その価格、大量に購入するだけに相当に低く、それを買いたたくというようなことも現実には行われます。その際に、随意契約の中でこれを買いたたくようなことも現実には相当程度あるようであります。それから、一般競争入札というものの中で、実際には落札価格よりもさらに低く価格が設定されて購入するというようなことも現実にはあるというふうに承っております。
　そのような取引状況というものがあることによって、合理的、効率的な経営をするときに、でき得る限り物品等を安く購入するという際の取引業者とのいわゆる取引環境、これを考えたときに、価格を公表することによって取引を有利に行うことがしづらくなるというケースが現実にはございます。
　しかし、それと同時に、独立行政法人としての経営の透明性というものをきちんと確保する、そういう立場もあるものでありますから、当然にそれらをきちんと踏まえた上でのルールの設定が必要だということで、平成十八年度、改めて会計の見直しを行いました。
　そして、随意契約が多い等の指摘も受けたわけでありますので、まず、国の会計法令に準じて一般競争を原則とすること、それから少額の随意契約について国と同額の基準を設定し、また国の基準と同じ随意契約の公表基準を設定するということといたしております。その際、国の基準の額というのは百万円以上ということになっております。
　なお、一般競争入札についての件は、落札額については、物品調達は一千六百万円以上、工事は七億二千万円以上について、政府調達のルールに従って官報に公表をしているわけであります。一千六百万であるとか七億二千万であるとか、どういう形で定められたのかという点も私確認をいたしましたけれども、これは、ＷＴＯに基づく政府調達のルールに基づいてこの額が設定されているということであります。
　しかしながら、独立行政法人国立病院機構については、国の契約方式と異なる独自のルールを会計規程で設けておりまして、落札額の範囲内において、先ほど申し上げたように、落札業者との価格交渉をさらに行っておりまして、その部分については公表していないわけであります。この結果、契約金額の記載を求められた予備的調査については記載がなされていない、そういう結果となったわけであります。
○武正委員　お答えいただいていないんです。再調査を求めたいんですが、いかがでしょうか。できないということでしょうか。今の理由は、理由になっていないと思うんですね。
　再度指摘をさせていただきますが、日本の医療費は三十兆円を超えて、特に高齢者医療費は十兆円を超えて、国家財政にとっても、ある面、やはり大変圧迫の要因になっている。しかし、医療提供者からすれば、いや、先進国と比べるとまだまだ少ないんだ、こういう議論がいろいろある中で、実は、医療にかかわるこうした医材料の調達というものが非常に不透明である。特にカテーテルなんかは、欧米に比べると五倍とかする。
　こうした医療の器材にかかわる契約というものが、実は医療費のそれこそ一割、二割削減に効果を発揮するのではないのか、こういう指摘があるのに、今は、何ですか、買いたたいていて安くなっていて、それで、そうした契約がわかってしまうから公表できないなんて、こんなことは百一の独法で唯一ここだけですよ。こんなことは許されようはずないんですけれども、再調査をするのかしないのか、お答えをいただきたいと思います。
○武見副大臣　この点について、きちんと再調査することはお約束をいたします。その上で、その具体的内容については今後検討させていただきます。
○武正委員　これは、予備的調査は去年からもう求めているんですね。ですから、速やかに御提出をいただきたい。唯一国立病院機構だけが出ていないんですけれども、速やかに。これはもう半年も前からやっているわけですから、金額が出ていないはずないんですよ。全部、八千件近くを出さないというのは今言った理由唯一にかかっているわけですから、再調査とかいうものじゃなくて、国会ももう閉会するわけですから、今国会中にぜひ御提出をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○武見副大臣　これは平成十七年度の件ですよね。平成十七年度の随意契約については、こうした公表に基づいた随意契約になっていないために、改めてそれぞれの業者と確認をとって、そして了解をとった上での公表ということが必要になります。したがって、そのでき得る限りの範囲内できちんと対応をさせていただきたいと思います。
○武正委員　これは、衆議院の調査局が衆議院の総務委員長名で行った調査なんですね。今の、その公表基準になっていないとかいうことが、この国立病院だけが許されるということが本当にいいのかどうか。これはやはりおかしいと思うんですね。
　官房副長官もお見えですけれども、今お聞きになっていてちょっとわからないかもしれませんが、全独法の中で国立病院だけが金額を一切公表してくれなかった、予備的調査の結果なんですが、今、透明性の確保ということで、競争入札について説明責任が求められているわけですから、やはりこれは内閣としても速やかに全独法、独立行政法人の改革も安倍総理は経済財政諮問会議の民間議員の提案を受けて命じられましたよね、総務大臣にも。そういう中で、十七年度、この国立病院機構だけ出さないでいいというふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　すべての独立行政法人の随意契約について、国の取り組みを踏まえ、一般競争入札の拡大や個々の随意契約に係る情報の公表等を通じて調達の効率性、透明性の向上に取り組むよう、総務省、所管大臣から要請されているものと承知をしております。こうした取り組みを着実に実施することで業務運営の一層の効率化を図る必要があると考えておりますので、すべての関係機関で対応をしていただきたいと考えております。
○武正委員　重ねて、副大臣、もう一度御答弁をいただいて、ぜひ今国会中に御提出をいただきたいと再度お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○武見副大臣　一般競争入札については、落札価格を公表することは、直ちに確認をしてできると思います。
　そして、随意契約、こちらについて、改めて、先ほど申し上げたような形で、業者側との確認をきちんととった上で公表させていただきたいと思います。
○武正委員　業者がだめだと言ったら公表できないということですか。
○武見副大臣　政府としてでき得る限りの努力をさせていただきます。
○武正委員　唯一この独法だけが八千件近くの金額を出していないということは、先ほど武見副大臣が言われた、価格を低く抑えているんじゃなくて、逆に高い価格で特に医材料の物品を調達しているという疑念を払拭できないわけでありますので、これは、武見副大臣がかねてより言っておられると思うんですね、日本の医療費は欧米に比べると実はまだまだ、もっとふやしてもいいぐらいだということを、多分医師会の方も言っておられると思うんですが、でも、もし、ここにそうした不適正な契約があるとすれば、これをまず正すのが先じゃないでしょうか。ぜひ今国会中に御提出を、再度お願いしたいと思います。
　それでは、副大臣、もう一問ありましたが、ちょっとこれで時間をとりましたので、どうぞお引き取りください。よろしくお願いします。
　それでは、官房副長官がお見えですので、お伺いをしたいんですが、随意契約の見直しを昨年の内閣におきまして指示され、もう四月からも、新しい契約締結に、それぞれの省庁、内閣官房で官房長を全省庁集めて取り組みを指示していると思うんですが、四月以降の取り組み状況をお知らせいただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　随意契約については国民の納得が得られるよう、その透明化、適正化に政府を挙げて全力で取り組んでいく必要がございます。このことから、御指摘がございましたが、昨年二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議を設置し、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、徹底した見直しを行ったところでございます。
　まず昨年六月には、所管公益法人等との随意契約についての見直しを行い、さらにことしの一月に、そのほかの随意契約についての見直しを行ったところでございまして、その結果、これまで競争を行っていなかった随意契約合計三・四兆円のうち金額にして約六割強の二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくこととなったところでございます。現在、各省庁において、この計画に基づき、見直しを行っているところでございます。
　その見直し状況については、各省庁で見直し状況のフォローアップを行うとともに、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきましても、各省庁の取り組み状況について、毎年度フォローアップを行うこととしております。
　ちなみに、各省庁の平成十八年度の見直し状況のフォローアップについては、決算報告が国会に提出される時期、平成十七年度のときには十一月の下旬でございましたが、この十一月を目途に取りまとめて公表する予定でございます。
　なお、年度途中での御指摘の各省庁的なフォローアップをどう行っているかということでございますが、これは相当な事務量、期間を要するということでございますので、まず、個々において、競争契約及び随意契約に係る情報について、各省庁で契約を締結したときに、契約の相手方、契約内容また契約の金額、それから、随意契約の場合にはその随意契約をした理由等を、ホームページで一つ一つ公表することにしております。
　個別の契約に係る見直しが行われたかどうかについて、そういう意味では、年度途中において個々に明らかにしているものと考えております。
○武正委員　三兆円強のうち二・一兆円見直し、改めていくこととするということなんですけれども、要は、これは、これからの契約締結で一般競争入札にしていく、そういう計画が示されたというふうなことでありまして、問題は、この四月以降ちゃんとそれを履行しているかどうかなんですね。
　今のお話ですと、関係省庁の官房長の会議、これは今年度、四月以降はまだ開かれていないというふうに私は事前に聞いておりまして、秋にあるいは年末に発表ということじゃなくて、やはりこれは、随契見直しということで計画を出して、ちょうどこの五月、六月、契約のときですよ。それこそ、この間、天下りバンク法案と我々は言っておりますが、あの審議の際も、官房長官も渡辺大臣もお見えでしたけれども、例のわたりについて、各省にそれこそ十六名と出てきたら、それ以上調べる権限はないんだ、そういうことを内閣官房なり内閣官房長官あるいは担当大臣が言ったり、あるいは調べない、調べてもどうせ出てこないと。
　そんなことでこの随意契約、本当に二・一兆円、見直しができるんでしょうか。私は非常に、そこら辺も、十一月まで待っていていいのかなというふうに思うんですね。
　ですから、やはり改めて、まだ今年度一回も会議をやっていませんので、全官房長を集めて、この随意契約の見直しの徹底を、もう一度履行を確認するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、年度途中における全庁的なフォローアップということになりますと、一つ一つ精査をしていくということで、相当なプラスアルファの事務量等がかかるわけでございますが、今の委員御指摘のことについては、これは一つ一つの契約について、それを一般競争入札にした、あるいはなぜ随意契約のままなのかということも含めて、その内容についてはそれぞれかなり詳細にホームページ等で公表しておりますので、その一つ一つの段階で、どの程度一般競争入札に変えていったかということはわかるというふうに思います。
　節目節目の中でできるだけ、トータル的なフォローアップをすべきだという御指摘でございますけれども、四月、始まったばかりでございますので、その推移も見ながら、改めて今の御指摘について検討させていただきたいと思います。
○武正委員　そこで、随契のお話から今度は官製談合防止法、故意及び重過失の話に移ろうというところなんですが、せっかく官房副長官もお見えなので、総務省のきのう立ち上がった検証委員会、それから第三者委員会、これは総理の強い命令で、総務省にそれぞれ立ち上げたんですね。きのう総務委員会で総務大臣に聞きましたら、六月四日に総理から検証委員会を立ち上げるように総務大臣に指示があった、今度六月十一日には第三者委員会をつくるように指示があった、いずれも総務省だと。
　一部報道では、やはり総務省の行政監視、行政評価、これが適切であるという理由と、総務大臣は非常に安倍総理の信任が厚くて、そういうような報道もあったんですけれども、私は最初聞いて、検証委員会と第三者委員会が非常にごちゃごちゃで聞こえたんですね。何でこれは二つとも総務省なのかなと。しかも、聞くと、総務省の行政評価局、八百人強の職員がそれぞれ両方やる。全国に、四十七都道府県に支分部局があるんですが、一カ所大体十人ぐらいの職員がいる。そこでも、第三者委員会も立ち上げるし、それから検証委員会の検証作業もやる。
　私は作業的にとても難しいんじゃないですかときのう総務大臣に聞きましたら、いや、厚生労働省、社会保険庁から出向してもらうんだ、こういうことを総務大臣は言っておられました。
　官房長官のもとに社会保険庁の見直しの委員会が二〇〇四年ですか既に立ち上がっていることは報じられているとおりでありますが、いや、そこの職員も、社保庁とか厚労省から事務局が出向していたから大したことが社保庁に対して言えなかったんだと、一部社説でもきょう書かれているところなんですが、今回、第三者委員会も同じ轍を踏もうとしているとすれば、私は結局また同じことじゃないのかと。
　あるいは、年金について苦情を申し立てても社保庁で却下された、では今度はすがる思いで総務省に、第三者委員会に来たら、そこの事務局は社保庁から出向していたら、これはまた同じことじゃないかなというふうに思うんです。
　これはちょっと通告にありませんが、官房長官のもとに第三者委員会というか検証委員会も置かれている経緯もありますので、こういうやりとりがきのう総務大臣とあったんですが、内閣官房副長官として、今度の第三者委員会の事務局のあり方、私は社保庁から出向者は入れるべきでないというふうに思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　本来であれば、この年金問題については、厚生労働省なりあるいは社会保険庁なりが対応すべきであります。しかし、平成八年以来の年金問題について、多くの国民から不信感を買っている、また、年金等が明らかになっていないものがたくさんあるということの中で、国民の視点に立った改革をしていかなければならないということの中で、例えば第三者委員会の場合には、今まで社保庁で領収書等証拠書類等がなければこれは年金の受給を認めないということについて、たとえそういうものがなくても、申立人の立場からもう一度調査をして、そして客観的な状況が、確証が得られれば、これは年金受給も考えてもいいのではないかという視点から、つまり国民の立場に立った視点からもう一度考えていく必要があるという安倍総理の御判断で、総務省の中に第三者委員会を設置することになったわけでございます。
　また、検証委員会についても、なぜこの十年間、三億の年金個数がいまだに五千まで突合がされないまま来ているのかということを含めましたことを検証する、チェックするということで、それぞれ役割分担は明確に違っているというふうに思います。
　具体的にその中で、検証委員会の場合には有識者の方々に実際に集まっていただく。ただ、そのときの有識者の方々が判断をしていただく事例等は、これは現場の方々でないと出すことができませんから、そういう意味で社会保険庁等の職員に協力してもらうということであると思いますし、そこに社会保険庁の関係の方が入っても、それが恣意的に今までと同じような形になるということではなくて、仕組みが違いますから、これはきちっと、総務省における検証委員会それから第三者委員会、それぞれのスタンスで、国民にとってわかりやすい、そして国民の立場に立った結論が出るのではないかというふうに思っております。
○武正委員　今の御答弁で、検証委員会にも社保庁から出向者があるということを副長官はお認めになられたんですが、きのうの質疑の中では、民主党の逢坂委員の質疑に、社保庁は、社保庁の中の不服審査会というものがあります、その不服審査会で例えば却下されたような事案を第三者委員会に持っていった場合には受け付けてくれますけれども、その中で裁決されたもの、そこでもう完全にだめですよといったものは第三者委員会では受け付けることができない、こういうことも言っているんですよ。
　ですから、実はこの第三者委員会というものの制度設計、今の言われたような総理の発想、スキームとやはり実際やってみると全然違うだろうということがもう既に露呈をし始めましたし、私は、やはりそこに社保庁から出向者を受け入れるべきでないということを重ねて申し上げておきます。
　そこで、いや、ちょっと時間もあれなので。では、手短に。
○下村内閣官房副長官　済みません。今のお話の中で、検証委員会には社保庁の職員が出向するわけではありません。検証委員会は有識者の方々に議論していただきます。ただ、有識者の方々が議論していただく中の材料として、社保庁の方に事務的に協力をしてもらうことがあるということで、直接入るわけではないということで訂正させていただきます。
○武正委員　両方とも事務局に出向するということは、私は問題があるというふうに思っておりますので、ぜひそれは、国民の側から見ても、やはり特に第三者委員会には出向者を社保庁から受け入れるべきでないということを申し上げておきます。
　そこで、次の質問ですけれども、最後になりました。経済産業大臣、お待たせいたしました。民主党の官製談合防止法には、故意及び重過失という、国家公務員、地方公務員、これは重過失ということなのでかなりハードルが高いんですね。
　これは平成十七年度ですか、平成十八年度ですか、懲戒処分の内訳なんかも見ても、郵政職員が八割近くということで、逆に、昨年は社保庁が八百人ぐらい減っちゃったり、厚生労働省が五十一人ぐらい減ったり、こういったところもあったりして、結局私は、国家公務員法や地方公務員法、あるいは予責法にある故意及び重過失ということで、公務員の方々はよっぽど悪いことをしても懲戒処分の対象にならない、実はここがやはり官民イコールフッティングからしておかしなところだと思うんですが、民主党はこれを故意及び過失と改正案を提出しております。
　これについて、経済産業大臣としてどのようにお考えになるか、御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　違法行為に対しまして厳正な対処というのは当然のことでありますけれども、御指摘がありました官製談合防止法案における損害賠償の構成要件を、重過失とするかあるいは過失とするかという議論でありますが、この点につきましては、昨年の臨時国会において審議がされたというふうに承知をいたしております。
　その審議の過程では幾つかの点が議論されておりまして、国家賠償法においては公務員に対する求償が過失でなく重過失である、その整合性、他の法律との整合性を考えるべきではないか。それから、公共事業の円滑な執行という観点からも、故意またはそれに準ずる重大な過失という要件を維持すべきではないか。それから、重過失を過失にすることによって職員の執行が萎縮するのではないかという議論がなされたわけでありまして、それらの議論を踏まえて、重過失という要件が維持されたものというふうに理解をしております。
　そういうさきの国会における立法過程での審議結果を尊重したいというふうに考えております。
○武正委員　時間が参りましたが、検証委員会で年金の過去の問題を検証しよう、それには、これが重過失だったら結局検証できないんですね。
　あと、あわせて、一カ月後に中間報告を出すというのはやはり順番が違って、選挙目当ての検証委員会ではないかという批判が私はあろうかと思います。検証委員会よりも先に第三者委員会を立ち上げるべきであるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、公正取引に係る件ということで、一般質疑でありますけれども、まず最初に、昨日の朝刊各紙でも大きく報道をされました、駅前留学のキャッチコピーで有名な、英会話学校としては最大手、ＮＯＶＡに対して、特定商取引法違反により業務停止命令を含む行政処分が出されました。一昨日、六月十三日付の行政処分でございます。まず、このことについて質問をさせていただきます。
　まず、このＮＯＶＡへの行政処分に至った経緯、そしてこの処分の概要について、簡潔で結構でございます、経済産業省から説明をお願いいたします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　株式会社ノヴァは、外国語会話教室の役務提供を行うに際しまして、虚偽の説明による勧誘を行うなど特定商取法違反を行っておりました。
　このため、経済産業省は、特定商取法に基づきまして、業務の一部、すなわち一年を超えるコース及び授業時間七十時間を超えるコースの新規契約を六カ月間停止するように命じるとともに、こども英会話「ＮＯＶＡ ＫＩＤＳ」等の役務について業務改善の指示を行いました。さらに、今後二年間にわたりまして、四半期ごとに苦情及び苦情対応などについて報告をさせることといたしております。
　主な違反の内容でございます。
　一点目が不実告知でございます。時間帯等によっては予約がとりにくい状況であったにもかかわらず、勧誘の際、レッスンの予約は好きなときに入れればよいなどと不実のことを告げておりました。もう一つは、契約内容を決めず、氏名、住所のみ登録した日から八日以上経過いたしますと、実際の契約締結後に契約書面を交付された日から八日を経過していない場合でも、もうクーリングオフはできませんなどと不実のことを告げておりました。
　二つ目の問題は、役務提供契約の解除により生じます債務の履行拒否でございます。予約がとれないあるいは教室が閉鎖されたなど、ＮＯＶＡ側の責に帰すべき事由で中途解約の申し出があった場合にまで、契約時のポイント単価よりも高い単価を用いて解約の精算をしており、本来消費者に返金すべき金銭を返還していなかったということでございます。
　三つ目が、関連商品販売契約の解除に生じる債務の履行拒否でございまして、外国語会話レッスンの中途解約を行った場合に、レッスンを受けるのに購入する必要があると同社から告げられて消費者が購入したテレビ電話につきまして、関連商品には該当しないとして契約の解除に応じず、本来消費者に返金すべき金銭を返還していなかった、こういうものでございます。
　ＮＯＶＡにつきましては、ここ二年ぐらい、非常に消費者からの苦情がふえておりまして、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられました苦情が、十八年度は二千件近くになっているということで、ことしの二月に立入検査を行って、以上の違反事実を認定して、六月十三日に、先ほど申し上げました処分を実施、公表いたした次第でございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　今、るる簡潔に処分の事由等についても審議官から述べていただきましたけれども、中でも、もちろん誇大広告もございました、キャンペーンを実施中入学金無料とか、いつも無料のように、まさに誇大広告でありますし、特に二番目に今審議官がお話をされました役務提供契約の解除によって生じる債務の履行拒否、まさに一番の問題ですし、また苦情がこのことでは相次いでおりました。
　今のお話の中にもありましたけれども、消費者の苦情が二千件、そして二月に立入検査ということでありましたけれども、こうして並べられた、今審議官からも御説明がありました特定商取引法の明らかな違反行為だけで、まさに六項目の条文、そして十八種類の行為に及んでおります。そして、違反行為の疑いが強い、これからも見ていかなきゃいけないものを加えますと、さらにまた二種類もございます。そして、各教室において、本社作成のマニュアルや通達、指導があるなど、違反行為はまさに全社的にそして組織的に行われていた。
　四百拠点からございますので、ここのところを調べるのに時間がかかったというようなことがあったのかもしれません。だけれども、今の審議官のお話の中でも、消費者の苦情、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられたものは二千件ということがありましたけれども、ただ、これは随分前から、ここに挙げられているさまざまな違反行為によって、まさにトラブル、苦情がＰＩＯ—ＮＥＴだけではなくて相次いでいたわけであります。
　そして、訴訟も随分起こされています。そのことごとく負けているわけであります。一番最初は〇三年十一月の京都簡裁、地裁でも〇四年七月から、ここから始まってずっと負け続けているわけであります。そして、これは後でわかったことですけれども、当然経済産業省は御存じだったんだろうと思います。二〇〇二年には、ＮＯＶＡに対して、東京都が行政指導で業務改善報告を求めていたということもございました。これはもう五年前の話であります。
　そして、ことし二月にやっと立入検査に経済産業省が入ったわけであります。そして、今回の六月十三日付の処分であります。どうしてこのように対応が遅いんでしょうか。まず、その理由から聞かせていただきたい。お願いします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東京都がＮＯＶＡに対して平成十四年の二月と六月に行政指導を行っております。当時は行政指導に一応従って対策をＮＯＶＡ側は講じておりました。
　しかしながら、平成十七年度以降、店舗数が急激に拡大をしております。ちなみに、十七年三月末が六百八十七店でございましたけれども、これが十八年三月末で九百九十四店でございます。ちなみにことしの三月末では九百二十五店とちょっと減っておりますけれども、このように店舗数を急拡大したことなどもありまして、質の高い講師を十分に確保することができなかったと見られまして、特に、この一、二年、予約がとりにくいなどによりますトラブルが目立ってまいりました。そこで、こういう状況を踏まえて、ことしの二月に立入検査を行ったものでございます。
　立入検査から四カ月たっているわけでございますけれども、このように、全国で大規模に展開しております事業者について立入検査を行った場合、やはりその違反事実の全容を詳細に把握いたしますには、相当時間を要することが多うございます。ＮＯＶＡの場合も大きな段ボール箱四つか五つほどございまして、そういうものを全部分析しなくてはいけないということで、時間がかかったものでございます。
　ちなみに、昨年同様の処分をいたしました上場会社については、立入検査後処分までに約半年を要しております。他方、本件におきましては、適正手続に配慮し、また、事実認定作業において十分に慎重を期すと同時に迅速処理に努めたこともあって、四カ月で処分することができたわけでございます。
　確かに、もっと昔の段階でやるべきだったという御指摘はあるかもしれませんけれども、特に、昨年以来、経済産業省としては、パロマの瞬間湯沸かし器の事故などもございまして、消費者保護というものを大きな政策の柱に据えたということで、ハード面だけではなく、こういう消費者トラブルについても積極的に対応をしていく、法律を厳正に執行していく、こういうふうに政策を強く打ち出しました関係上、ことしの二月に立ち入りを行った、こういう経緯でございます。
○三谷委員　今審議官からのお話の中に、最初のうちはしばらくの間対策を講じていた、こういうお話がありましたけれども、少なくとも外形上、我々のところから見える話では、先ほども申し上げました、訴訟に負けるたびに、さまざまなコメントも出されておりますけれども、その都度都度、ある意味、開き直ったお答えを猿橋社長初め会社の方々はされ続けてきました。あるいは、公に対しても、最高裁の判決がまだ出ていないというようなことを援用しながら、変わらぬやり方で業務を続けてきた。
　本当に対策を講じていたんですか。そして、ちぐはぐだと私は思うんですけれども、なぜこの時期に行政処分の発表をされたかという問題も指摘させていただきます。
　先ほども申し上げましたように、全体としては対応が遅い。そして、今のまさに審議官のお話の中にもございましたように、最初、六カ月ということを私も聞きました。立入検査から処分が出るまでおよそ六カ月ぐらい、そういうふうに見込んでいた、そういうお話を聞いておりました。
　迅速に答えを出していただくのはいいことではありますけれども、だけれども、ちょっとうがった見方をすれば、先日のコムスンへの処分がございました。これも大きな影響がございました。そして、一昨日のＮＯＶＡへの処分。これも、各種テレビで報道されましたように、大変大きな事件と受けとめられています。そういう処分が続いています。うがった見方をすれば、あの大きな問題となっている消えた年金の話から目をそらすかのようにも受けとめられるわけです。こういう見方をされないためにも、何か意図があってのことなんでしょうか、迅速な対応をお願いいたします。
　そして、甘利大臣にお伺いをいたします。
　行政処分を受けたＮＯＶＡの事案、そして処分につきまして、所管大臣である経済産業大臣、どのような受けとめ方をされていますか。そして、この時期にこういう処分を発表するのは何か意味があってのことなのかどうかも含めて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　商務流通審議官から答弁させていただきましたとおりが事実でありますが、ＮＯＶＡは消費者等からの苦情が近年かなりふえてまいりました。これは、多店舗展開をかなり無理をして行っているのかなと思われますが、それに従って優秀な外国人講師の確保がままならなかったのであろうと思いますが、この二、三年の間に苦情件数が二倍に上がったわけであります。
　そこで、経産省といたしましても、同社に対して調査を行ったというところでありまして、この結果、虚偽の説明による勧誘を初めとする二十近くもの特定商取法違反行為を組織的に行っていたということが判明したわけであります。このために、今般、消費者保護の観点から厳正に処分を行ったということでありまして、経済産業省といたしましては、今後とも、悪質な事業者に対しては厳正に対処していく所存であります。
　このタイミングはどういうことかということでありますが、事案が発生をして、調査をして事実関係が明らかになって、そして、それに対する対処を行ったということであります。それ以上のものではありません。
○三谷委員　わかりました。
　続いて、このＮＯＶＡの件で、先般、自民党の中山泰秀衆議院議員が、まさに中山議員は当経済産業委員会の委員のお一人でもございますけれども、ＮＯＶＡの猿橋社長とともに関淳一大阪市長を訪ねられたことが判明をいたしました。もちろんこの特定商取引法、経済産業省だけではなくて、都道府県も処分を行うことができますが、大阪市の場合は市消費者保護条例を出されています。市は、あっせんのほかにも、悪質な業者に指導、勧告ができ、勧告に従わない場合は業者名を公表することができるということになっています。
　この訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するために、昨年の四月十八日、猿橋社長に市条例に基づく出頭通知を出したその後に、五月二十二日に行われました。関大阪市長に対し中山議員は、最高裁で争われていることや、そして、次のところですけれども、経済産業省とも十分に協議していることを訴えたということであります。
　結果として、大阪市消費者センターはあっせんを打ち切りました。関市長は因果関係を否定されています。否定されていますけれども、因果関係を疑われても私は仕方がないと思います。そして、経済産業省とも十分に協議しているということを市長に訴えられたということであります。
　経済産業省にお伺いをします。このＮＯＶＡの件で中山議員と協議をされるということがあったんでしょうか、お答えをお願いします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、先ほど今回の処分のタイミングについて御指摘がございました。
　これは、私がこの職につきまして、特に去年、消費生活用製品安全法の改正の御質疑等々の中で、何としても消費者の被害、こういうものを一人でも救いたい、こういう思いで私はこの職についております。私がやっていることで一人の方が救われれば、それが私の生きがいである、こういう強い信念でこの仕事を行っております。
　そういう関係で、このＮＯＶＡの問題については、何としても被害を受けている方を救済したい、こういう思いで、この大きな案件に私は全力で取り組みました。この四カ月、必死に私はやってまいりましたし、この一週間ほとんど寝ないで、この問題についてどうしようか悩んで、やりました。決して他意があるものではないというのを申し上げておきたいと思います。申しわけございません。
　それから、もう一点、中山衆議院議員に関する今回の報道につきましては、経済産業省と全く関係のあるものではございません。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、中山衆議院議員から今回のＮＯＶＡの件について何らかの働きかけがあったことは全くなく、今回の経済産業省の行政処分との間には何の関係もございません。
○三谷委員　立派な決意を聞かせていただきました。また、関係がないということでありますので安心をいたしました。
　ただ、中山議員の大阪市長への訪問でありますけれども、一部大きく報じられました。その報道の中で、業者側に立った行動だというようなことを書いた新聞もございましたけれども、むしろこれは、この中山議員の行動は決して褒められるものではありません、消費者側とか業界側とか、どちらの側に立つとかということを超えた話だというふうに思っています。
　立入検査の一年前ですから、前とはいいましても、今も申し上げましたように、経済産業省は関係ないということでありますけれども、経産省とも協議をしていると本人も市長に向けて言われたように、まさにＮＯＶＡをめぐるトラブルというのは、苦情件数のこと一つとってみても先ほどの御紹介のとおりで、随分以前から大きく顕在化をしていました。トラブルは相次いでいたわけであります。訴訟も十にわたって相次いでいました。ことごとく負けているわけであります。
　要するに、猿橋社長を連れて、大阪市に向けて威圧のために行ったと考えられても仕方がないと思います。国会議員が行くだけで、市の当局、大阪市も、先ほど申し上げたように条例を出されています、そしてあっせんをされようとした、出頭通知を出された、結果的にそのあっせんはやめられた。市長そのものは、それは因果関係はないとおっしゃるに決まっています。だけれども、国会議員が行くだけで、当該職員、市の当局に対しては、私は威圧になるんだというふうに思います、あるいは萎縮をさせることになるんだというふうに思います。それだけで、私は働きかけにほかならないというふうに思います。
　甘利大臣にお尋ねをいたします。
　この中山議員の猿橋社長と大阪市長への一年前の訪問、特定商取引法を所管する所管大臣として、また同じ党の先輩議員として、大臣、どのように受けとめておられますでしょうか、どのように考えられていますでしょうか、お答えをお願いいたします。
○甘利国務大臣　私も、この件は新聞報道で知ったわけでありまして、中山さんの行動によって行政判断が変わってくるということはありませんし、今回の行政処分の結果を見ていただければそれは一目瞭然だと思っております。
○三谷委員　いや、それ以上は何もお感じになられることはありませんか。
○甘利国務大臣　御本人がどういう思いでそういう行動をとられたかというのは本人に聞いていただかないとわからないんですが、私個人は、うちの秘書には、事業者と同道するということは誤解を招きやすいから慎重にするようにと、私自身はそう言っておりますが、中山先生の御心配はどういう点であったかはちょっと私にはわかりません。
○三谷委員　話をまたこの事案への対応に戻させていただきます。
　審議官、もう一回聞かせていただきますけれども、最後の立入検査のところに踏み込むのに、私が申し上げたいのは、明白な違反行為というのはここまでにも随分あったと思います。そこまでにどうして時間がかかったのか。踏み切るための何かハードルがあったんでしょうか。もう一回お答えください。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　現在、我々消費経済対策課で特定商取法の執行を行っております。限られた人数で、やはり問題が生じている案件に応じて優先順位をつけて対応をしているわけでございます。
　したがいまして、これまでもほかの案件でさまざまな対応をやってまいりまして、ちなみに、十八年度に業務停止命令を経済産業省で行ったものは二十五件ございます。そのほかに、都道府県とも連携をしておりまして、全部で八十四件を行ったわけでございます。
　そういうさまざまな案件に対応していく一環の中で、このＮＯＶＡについても対応しなくてはいけないということで決断をしたわけでございますけれども、当然のことですけれども、立入検査を行うためにはそれなりの確証を持って行うということで、若干の時間を要したことは事実でございます。
○三谷委員　まさに今の審議官のお話の中にもありましたように、限られたメンバーで、どう考えても、法執行をこの特定商取引法違反行為に向けて行うに当たって、その陣容が、幾らか強化をされたとはいいましても、大いに不足をしている、そのように思えてなりません。
　時間がありません。大臣にもお答えをお願いいたします。
　不足する、そして十分でないこの法執行のための陣容、そして事案そのものは、苦情件数そのものは飛躍的にふえているわけではありませんけれども、内容が悪質化をしているところもございます。その意味でも、強化に向けてのお考え、そして意気込みがもしございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　特定商取引法を適切に運用し、厳正な行政処分を行っていくということは、消費者保護の視点から必要不可欠なものでありまして、今後とも、執行体制の強化をより一層図りつつ、悪質な事業者に対して厳正に対処してまいります。
○三谷委員　最後になりますけれども、割賦販売法を含めて、次期国会に提出予定で、今審議会の中でも議論が進められているというふうに聞いております、まさにこの特定商取引法の改正、さまざまな問題が今でもございます。特に、訪問販売についての規制がまだまだ不十分であるとか、この改正に向けての取り組み、もう時間がありませんので大臣に直接伺います。意気込みについて、お答えをお願いいたします。
○甘利国務大臣　近年、クレジットを利用した訪問販売等によりまして、特に高齢者に対する高額な被害が深刻化していると認識をしております。その場で現金を払う必要がないのでありますから、どうも口車に乗せられやすいという点はあろうかと思います。
　そこで、これまで、特商法に基づいた悪質訪問販売事業者に対する業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対しましては、悪質訪問販売業者の排除を指導してきているところでありますけれども、しかしながら、この種のトラブルが依然として続いているということで、抜本的な対策が必要というふうに考えております。
　そこで、悪質商法を助長するようなクレジット業者による不適切な与信を排除しつつ、被害者が適切に救済されることが重要であります。こうした観点から、現在、割賦販売法及び特定商取引に関する法律の改正を視野に入れまして、産業構造審議会において、適切な措置についての御検討をいただいているところであります。
　今後とも、消費者保護行政に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○三谷委員　消費者保護に向けての改正に向けて進んでいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎です。
　大臣、来週からＷＴＯで御出張というお話もお聞きをしておりますが、また外交の方も、六月末のいろいろな取りまとめもあるようでございますので、ぜひ精力的にお願いをしたいというふうに思います。
　午前中も、我が党の官製談合防止法案も含めていろいろな話がございました。私も、やはり官製談合という問題は本当に民間の方々から見ても大変おかしな形でありますし、当然あってはならないということで考えております。
　そして、公正取引委員会が、この十五年くらいで人数をかなりふやす中で、公正な取引という観点からお仕事をされております。ただ、私ちょっと気になるのは、経済取引局や審査局という大きな二つの、独占禁止政策の企画の部門と、取り締まりをする、違反の事件を処理する部門があるんですが、この十五年くらいの中でどのように人的な配置が変わってきたのか、簡単で結構ですから、お尋ねをしたいというふうに思います。
○舟橋政府参考人　公正取引委員会事務総局の定員の推移について、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　今先生、十五年とおっしゃいましたけれども、平成元年との比較で申し上げますと、平成元年度で四百六十一名の定員でございました。それが現在、平成十九年度末の定員でございますが、七百六十五名ということでございまして、三百名ほどの増が図られておる。特に、やはり独禁法の施行というのが我々に課された最大の使命でございますので、審査部門を中心にその増が図られておる、こういうことでございます。
○後藤（斎）委員　委員長、今、国会に同意人事が、委員長自体、来週になると思いますが、いずれ再任をされるという前提で言えば、午前中も近藤委員の方からもお話がありましたように、十年という長きにわたることになります。
　私、その前に委員長に、やはりこれから国際的な三角合併も進んでいくでしょうし、独禁法に係る、公正取引に係る国際的ないろいろなルールを実態の把握も含めて整備をしていかなければいけないのかなというふうにも思いますし、先ほど審議官がお話をしていただいたように、審査部門を強化しなきゃいけないということで、今公務員に対する世の中の厳しい目もありますが、私はやはり、その中で職員の方々の能力をどんな形で高めるかということが大変必要なことではないかなというふうに思います。
　この五年間も、人数増ということも含めて量的な面でも、大臣の、いろいろな連携等も含めて、向上というか充実をしてきましたから、今後、どんな形で職員の質的な向上、能力の向上という点でお考えになっているのか、委員長にお尋ねをしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　大きく二つの方法で能力アップを図っていかなければいけないと思っております。
　一つは、既存の職員または新規に採用される職員に対する研修。これはいろいろなレベルで、新規採用者の研修はもちろんやっておりますが、それ以外にも、中堅、係長、課長補佐、それから新任の管理職の研修というようなことを階層別に行っております。それから、専門の研修ということで、企業会計の研修でありますとか経済分析、さらには語学の研修というようなこともやって、プロパーの職員の研修に力を入れてきておりますし、これからもそれは頑張っていかなきゃいけないと思っております。
　それ以外に、やはりこれだけ経済取引なり実態が高度化、複雑化しておりますので、やはり法曹資格者それからエコノミストといった専門職の方々を、幸い、任期つきの採用とか中途採用という道がございますので、そういうことで増強してきております。これからも、ロースクールで司法試験の合格者もふえてくるという時代になりますと、そういうことを背景に、我々としても中途採用なり任期つきの採用ということにさらに努力していく必要があるなと思っております。
○後藤（斎）委員　竹島委員長、私も、十年になる委員長のこれからのお話をさせていただきたいと思います。
　独禁法の二十九条に、「公正取引委員会は、委員長及び委員四人を以て、これを組織する。」ということがありまして、「両議院の同意を得て、これを任命する。」という規定がその次にございます。そして、私、初めて読んで知ったんですが、公取の委員長というのは天皇陛下がこれを認証するというふうなことで、非常に重い職責になっています。
　一方で、今回また同意人事でかかわっています公害等調整委員会設置法の八条に、委員長、委員の任期は五年ということがあって、再任規定もあり、その七条で、両院の同意ということで、陛下の認証ということにはなっておりません。そういう中で、この公害等調整委員会は、再任規定があるものの、基本的には、余り長く委員長の職責にという思いもあって、通常、一期五年で対応なさっているというお話を事務局からお伺いしました。
　今回、この同意人事の案件の部分、確かに卓越した能力、見識で今まで五年間、委員長がお仕事をされたことは、私もそういうふうに思っています。ただ、やはり再任をされるときの十年間という中で、午前中近藤委員からもお話がありましたように、長過ぎたときの弊害というものをどうするかということを当然委員長もお考えになっていると思います。
　先ほど、職員の方の能力をということで、いろいろな施策で対応している、これからもしていくということでありますが、やはり職員の方々が委員長の方ばかり見てしまう。これは多分あってはいけないし、基本的には四人の委員の方の合議制でいろいろなお話し合いをされて、独占的にならないというふうなことでもありますけれども、まさに独占的にならないように、委員長みずからがやはりよく職員の方の話も聞き、逆に言えば、職員の方が委員長の方だけ見るのではなくて、国民や、公正で自由な競争というものをきちっと仕事をするように、やはり委員長みずからがその思いを持ちながらやっていただかなければいけないと思うんですが、委員長、その点について、どのようにこれから対応なさっていくおつもりでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　私自身は、とにかく、万機公論に決すべしといいますか、みんなで議論した方がよりよい、またより間違いのない答えが出てくるというふうに信じておりますので、そういうふうにやってきたつもりでありますし、これからもそういう心構えでやらせていただきたいと思います。
　任期の問題は、五年ということに法律上なっておりますが、それは私の気力と体力の続く限りやらせていただくということでありまして、何年になったらどうするというようなことは今もちろん考えているわけではございませんが、いずれにしましても、当面、独禁法の再改正問題もございますし、来年は、ＩＣＮといいますか、国際競争ネットワークという大きな、八十八カ国から成る国際会議が京都で行われるということで、それの主催もしなきゃいけないというようなこともございますので、そういうことにまず全力投球をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　竹島委員長、ぜひお願いしておきたいことがあります。
　当然、先ほどもお話ししたように、二つの側面を公取は持って、一方では取り締まりをしという権能と、もう一つは、今の独禁法は自由で公正な市場を目指し、事前に強制にならないような形でいろいろな提案も、政策提言もたくさんなさっています。私は、いろいろな企業の方々、特に経営者の方がそういうものをきちっと理解し、そして対応していくことがやはり必要であると思いますし、やはり取り締まる前の予防というかそういう政策提言を、これからもそれぞれのいろいろな事業分野も含めて積極的にぜひお願いをしたいというふうに思っています。
　やはり、これからは事後規制という部分での、ただ、新しいいろいろな法体系がいろいろな部分で出てきますし、国際的な競争の中での体質強化という点ももちろんありますので、そこのバランスというものがどういうふうになっていくかということは、これからの公取の役割としても非常に重要な部分だと思いますので、ぜひその点のお仕事の方にも目を向けて対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　経産省の方にメーンをちょっと移らせていただきます。
　商工中金法の改正のときにもちょっと議論をさせてもらいましたが、今、ややもすれば国家公務員のいわゆる天下り、ＯＢの方々のいろいろな問題が、今回の官製談合の部分でも大きくクローズアップされております。しかしながら、地方でもそういうことが、大きく報じられてはいませんが、いろいろな分野分野であるというお話を聞いています。
　特に、商工中金法の際にも、あわせて中小企業信用保険法という、いわゆる信用保証協会の部分での議論もしたところでありますが、ここに県庁ＯＢの方々、また現役の方の出向という問題も含めて、やはり実態がどうなっているのかということを、まず、簡単で結構ですから、今の実態についてお尋ねをしたいと思います。
○高木大臣政務官　お答えいたします。
　信用保証制度を支える信用保証協会の性格からいきまして、その役員につきましては、中小企業政策や地域中小企業の実態、また金融実務に理解があることなどが重要でございます。個別の役員の人選につきましては、こうした観点を踏まえて、それぞれの協会ごとに適材適所で選定されているものと承知しております。
　現時点におきましては、全国五十二の信用保証協会におけます計五十二名の会長、理事長のうち、四十九名が地方公共団体出身者となっております。また、これ以外の常勤役員につきましては、ことしの四月現在、会長、理事長を除きます計百八十七名の常勤役員のうち、五十一名が地方公共団体出身者となっております。
○後藤（斎）委員　参議院の方で今、国家公務員法の改正の問題が議論されております。今国会には間に合いませんでしたが、本来であれば、国家公務員の改正とあわせて地方公務員の改正ということも予定をされていたようでありますが、余りにも固定化をされ過ぎて、ウエートも非常に高いというふうな地方公務員の方々が保証協会の会長や副会長になられるというこの実態について、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○甘利国務大臣　中小企業全体に対する融資額、融資残高のうちの一割強が信用保証を利用されているわけでありますし、地域の中小企業にとっては頼みの綱になっているわけであります。それだけに、ただいま高木政務官から御答弁させていただきましたとおり、地域の実情とか地域の中小企業の実態をちゃんと把握している人という要件が大事だというふうに思っておりまして、金融の知識ももちろんあわせ備えている人が役職につくべきだと思っております。
　ただ、目きき能力というのは大事なんでありますけれども、情実融資とか情実保証になってしまってはいけないわけであります。そこは厳しく、企業の将来性とか経営者の能力をしっかり査定してもらいたいと思いますし、そういう人物が指揮をきちんととれるようにしてもらいたいというふうに思っているわけであります。
　人数の問題でありますけれども、先ほど答弁がありましたとおり、会長、理事長でいうと五十二名中四十九名ということでありますから、相当多いわけですね。理事とか役員関係、監事も含めてですが、この辺はバランスをよく見てもらいたいなというふうに、私としては県に要請をするところだと思っております。
　もちろん、そういう有識者の方が、地域の実情もよくわかっていて、中小企業の実態も把握している人がつくということは、それ自体悪いことじゃないことでありますけれども、当然、プロパーとのバランスとか全体のバランスの中での配置を見ていくべきだと思います。
　個人的に言いますと、ちょっと多いかなという感想があります。
○後藤（斎）委員　大臣、やはりこの信用保証協会というのは、まさに保証をつけるかどうかで銀行の融資が本当に決まってしまうということで、非常に、従来以上に多分重い職責ではないかなと。特に、役所の部分と固定化をすると、短期間というか、一年、二年でかわってしまうというケースもよくあるというふうにお聞きをしています。
　私は、後ほどちょっと輸出の話もさせていただきますが、少なくとも日本の今のマーケットは、国内だけのマーケットを見ていると、飽和状態になっているところも実際たくさんありますし、この国会でも大臣が、中小企業、地方という部分もできるだけ元気にしようという点での金融という面、そしてあわせて私が思っているのは、やはりこれから輸出ということを、地域資源も成熟をし、国内マーケットにまず売る、そのお手伝いをする、ひいてはそれをもう少し元気にして、海外にも売れるようにしたいというお話を地域資源活性化法のときにもさせていただきました。
　そういうときに、少なくとも今の日本全体を見れば、もうこの二年間、人口減少時代に入り、高齢化が進むということは、私もそうですが、昔、三杯くらい一食に御飯を食べていましたが、最近はどんぶり飯も一つ食べられなくなりましたので、全体的にやはり例えば米の消費量も減っている。もう成熟した市場になっているというふうに言われて久しいわけですから、先ほど追悼演説の中にもあったように、例えば、今の農林水産業も国内市場だけだと輸入農産物も含めて飽和であるから、平成二十五年までに一兆円まで頑張るということで、かなり細かな工程表も、五月二十五日、松岡前大臣のお亡くなりになる三日前にまとめられたというものもございます。
　大臣、一般論で言えば、成熟してしまった日本市場、そこに、中小企業というのは大企業と比べれば当然競争力も国際競争も乏しいという中で、海外に向けてその市場を求めていかざるを得ない中小企業をどんな形で、販路拡大ということも含めて、中心に支援をしていくかということもこれから中小企業政策で非常に大切な点だと思うんですが、その点については経産省としてどんなふうにこれから取り組むおつもりなのか、簡潔で結構ですから、お尋ねをしたいと思います。
○高木大臣政務官　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国におきまして、人口の減少等により国内市場の伸びが大きく見込めない中で、中小企業がその活力を維持向上するためには、国内市場だけではなくて、海外市場への取り組みを強化するという、この必要性が増大していると考えております。
　加えまして、御承知のとおり、近年、国境を越えた経済活動が進展しておりまして、例えば東アジアでは、実体上の共同体ともいうべき緊密な経済活動のネットワークが構成をされております。このことは、技術や品質などを強みとします我が国の中小企業にとりましては、むしろビジネスチャンスであると積極的にとらえることができると考えております。こうしたことからも、アジアの成長力を取り込みながら、我が国の中小企業がより一層活性化するためにも、国際展開支援に取り組むことは重要であると考えております。
　先日、経済産業省とＯＥＣＤが共催いたしましたＯＥＣＤ国際カンファレンスにおきましても、中小企業の国際展開がテーマとして取り上げられておりまして、今このことは各国共通の課題となっております。
　その一方で、中小企業は大企業に比べまして経営資源が限られている、また、海外市場に関する情報の入手であるとか、海外事業を担う人材や資金の確保、そしてまた進出先での代金回収トラブル、そしてまた知的財産保護等の課題を抱えることが多いのが実態でございます。
　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、ジェトロやまた中小企業基盤整備機構におきまして、中小企業に対して、海外の市場、法制度等に関する情報の提供、そしてまた海外への進出についての相談業務を、昨年度の実績でございますが、こうしたことを約四万四千件行っております。また、現地の日系中小企業の技術、管理能力向上のために、これは人材育成でございますが、海外技術者研修協会におきまして研修事業であるとか、また海外貿易開発協会におきまして専門家派遣等を行っております。
　今後とも、こうした支援を通じまして、国際展開に中小企業が円滑に取り組めるための支援を行ってまいりたいと考えております。