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○石塚政府委員　この防護規定についての定めがございますが、その前の方の段階で第十一条の三というのがございます。ここに「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置等」というのがございまして、講ずべき措置の基準がそれぞれの府令または省令で定められることになってございまして、そういった省令で定められます基準に従って、十分であるかどうかということで審査をしてまいるつもりでございます。
○野坂委員　そうすると、総理府令、通商産業省令、そういうものを出してもらわなければ、この基準についてはなかなか理解できませんね。通産省の方ではその省令はいつごろ出されますか。
○三角説明員　お答えいたします。
　お尋ねの防護措置の省令でございますが、これは三十五条の三項になろうかと思いますが、このことにつきましては、具体的には五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会報告書に掲げられてございます「核物質防護の要件」といったようなことの中から検討を進めてまいりたいというふうに今現在では思ってございます。
　以上でございます。
○野坂委員　それは最近のうちには出せないというような印象を受けるわけですが、この原子炉の規制法は非常に重要でありますし、この法案だけを読んでみても、総理府令とか通商産業省令とかあるいは規定とか、そういう規定がなければ審議ができない格好になっておるわけですね。不十分であるとか変更せいとか、そういうことが一つ一つ法律はありますけれども、そういう権限はあるけれども、その規定とか基準とか省令というものがないと、これを読んでも何か何かわからない。建前で中身がわからないという格好になっておるわけですから、もしこれを採決をするということになれば、それまでに、総理府令は今理事会に中身といいますか、その骨子が提案されておりますが、通商産業省令というものの骨子を出してもらわなければ採決になかなか参加しにくい、こういう仕組みになってくるわけでありますから、お出しになりますか。また、主務官庁である科学技術庁としてはそれに対してはどういう御見解ですか。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　先ほど来の先生の御指摘でございますが、通産省といたしましては、当該主務省令につきまして、繰り返しになって恐縮でございますけれども、基本的には専門部会の報告書等の中から御決定いただいておるわけでございますから、その要件といったようなものを勘案して作業を進めていこうかということになりまするけれども、今のところできるだけ作業努力はしますものの、その母集団となりますところは、「使用中及び貯蔵中の核物質防護の要件」等で示されております各項目といったようなことがとりあえず考えられるわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○石塚政府委員　政令または府省令で定めてまいります諸基準、これは昭和五十六年に原子力委員会が定めました核物質防護に関する措置について事業者がとるべき措置の要件といったものを踏まえまして、そういったものが政令あるいは府令で整備されていくものであるというふうに私どもは理解をいたしております。それから、実際に省府令にそういったものを制定してまいります場合には、原子力委員会にそういった内容について御報告申し上げ、御審議も得るということになっております。
○野坂委員　運輸省も今度の核防条約に基づいて輸送するわけであります。したがって、運輸省令もこれによっていかなければならぬし、七十二条の二では、内閣総理大臣、国家公安委員会、通商産業大臣及び運輸大臣は協力をしなければならぬということも明確になっておるわけですから、その省令は当然出してもらわなければ本当の意味の慎重審議ができないというふうに考えるわけであります。我々が審議中に提案をしてもらわなければならぬ。一応その中身の要綱だけでも説明がなければ、この法律は読んでわけがわからぬというふうに考えますので、お出しいただけますか。
○山本説明員　お答えいたします。
　私ども、この法案の五十九条の二に関連いたしまして、運輸省令で技術上の基準を定める必要がございますが、これにつきましてあらかじめここで簡単に内容を御紹介させていただきますと、「使用者等が講ずべき陸上輸送中の防護措置を定める。」ということになります。具体的内容といたしましては、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告の別表二に示されております
　「輸送中の核物質防護の要件」のうち、陸上輸送にかかわるものを定める予定でございます。
　こういった要綱を提出することについては検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野坂委員　原子力委員会の専門部会の報告に基づいて、その中から抽出をして検討して提案をしたい、こういうふうな状況です。
　そこで長官にお尋ねをしたい。この法律文を読んでまいりますと、すべて府令なり省令なり政令なり規定なりに基づいて行われるということになっておるわけであります。我々としては法案だけでなく、原子炉問題や核燃料物質の輸送、貯蔵、そういうものについて再処理の問題等は非常に重要でありますし、国民も強い関心を持っておるところでありますから、これらの省令、政令等がこの委員会の議論の対象になるように提案してもらわなければ審議が進まない、こういうふうに思います。主管庁としてはそのような努力をして審議に十分な体制を図ってもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○石塚政府委員　ただいま御指摘の政令及び府令、省令で定めます内容につきましては、科学技術庁分につきましては本日理事会に御提出申し上げたとおりでございますし、その内容についてはるる御説明申し上げておりますとおり、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会の定めました要件、そういったものを織り込んでいくということでございますので、その資料も添付してございますので、御検討賜りたいと思います。
○野坂委員　石塚さん、私が言っておるのは、総理府令は出ました、あなたのところの科学技術庁としては総理府の関係、主務官庁としてはこれです、しかし、理事会等で議論があったように、通産省は通産省、運輸省は運輸省、これは縦割り行政だ。しかし、この法案を通すためにはそういうところの要求事項については積極的に努力して、それに対応して万全の審議の対象というものをつくり上げておかなければならない、これが主務官庁としての任務だろう、こういうふうに思っておるわけです。
　したがって、委員長に申し上げておきますが、そういう省令なり政令は審議の対象として、大枠というか要綱というか、そういうものを早急に本会議が採決をするまでに出してもらいたいということを要望しておきます。
○大坪委員長　要望は理事会で検討させていただきます。
○野坂委員　それでは十二条の三、これについては「総理府令、通商産業省令で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について総理府令、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。」こういうことがありますね。ここでも省令なり府令が出てくるわけであります。総理府令を読んでみますというと、この六の項に「一定の知識を有する者である」ということが書いてありますね。一定の知識というのは具体的に言って、国民にわかりやすく説明すると一体どういうことになりましょうか。
○石塚政府委員　一般的には、核燃料物質の取り扱いに対する知識を有し、また、核燃料物質が貯蔵されております施設、そういったものについての知識を有する者ということでございます。それは各施設によって必要となる知識は違ってくるであろうと思いますので、管理者に要求されます知識というのは、各事業所に一人ということでございますれば、各事業所の規模とか各事業所の性格によって変わってくると思いますけれども、一般的に申し上げましてそういうことであろうかと思います。
　なお、管理者のために特別の試験とかそういうものを行うという予定はございません。
○野坂委員　その知識を有する者を任命をするというのは、基準その他は別段なくて、主務官庁である科学技術庁が指名する、内容的には、形式的には総理大臣が指名する、こういうことになるわけですか。
○石塚政府委員　基準が一応府令で定められる、あるいは省令で定められることになりますから、それに従って事業者が任命し、それを届け出るということになります。
○野坂委員　そうすると、いよいよ省令や政令がなければ、この防護措置なり管理者を選任する中身というものは我々には理解できない、こういうことになりますから、その点についても十分御認識をしておいていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕
　それで、一番初めに石塚さんからお話があったのですけれども、国際水準にはもう達しておる、したがって、現状そのままの認識で来て法案としてつくっただけだ、こういう御認識でございますが、管理責任者というのは「誠実にその職務を遂行しなければならない。」こういうふうに書いてありますね。そうすると、原子力施設での基本的人権の侵害があるいは行われるのではないだろうかという危惧がありますね。例えばついこの間、私たちもあなた方と一緒に、緒方次長等もお行きになったわけですが、一定のフェンスのある区域内で完全に防護措置をしてということでありますけれども、そこで、管理責任者の考え方でこれは防護措置である、これはこうであるということになると、研究者の制約が出てくるのではないか。あるいは人権で、それはやはり防護措置として必要だ、そういうことはいかぬというようなことが具体的に出る可能性はないのかどうなのか。原子力研究所や動燃事業団等で過去そういうようなトラブルはあったのかなかったのか、その点について明らかにしてもらいたい。
○石塚政府委員　まず、この管理者がそれではどういった権限あるいは職務内容を持つものであるかということについて御説明申し上げたいと思いますけれども、事業者が行うべき核物質防護のための業務は大変広範多岐にわたっております。そして、その実効性を確保するためには、核物質防護のための権限、それからその責任を一元的に有する者、そういった人による統一的な管理のもとで、組織的、効率的に業務が行われるよう措置することが重要であるかと存ずる次第でございます。また、昭和五十五年の原子力委員会専門部会報告書におきましても、事業者による核物質防護のための組織体制の整備というものの重要性が指摘されておりまして、核物質防護管理者は同組織体制のかなめとなるものでございます。
　核物質防護管理者が行う具体的な業務といたしましては、核物質防護規定の制定とか変更の立案、今回の法改正によって事業者に義務づけられることとなります防護措置に関する業務、こういったものが関係法令及び核物質防護規定に準拠して適切に行われるよう管理監督する、そして従業員等に対して必要な指示を行うということで、その業務範囲が非常に限定されたものでございまして、先生今御指摘のような御懸念は起こり得ないであろうというふうに思っておる次第でございます。
○野坂委員　研究者ですね、これから防護管理責任者等がその義務履行というか、そういう意味で自分の目で見て一つ一つ研究開発をやる。これから自主的に開発をするという姿勢で臨まれるわけですが、今原研の中等でも、日中は与えられた任務をやれ、そういう研究があれば家で帰ってやれというようなことがあって、むしろ研究開発に支障があるのではないか。また、防護管理責任者ができて今よりも厳しい、今言いましたように万全の体制をしくと書いてありますから、そういう意味で今まで以上に厳しさを増してくるのではなかろうかということを心配しておりますが、そういうことはありませんか。どうです。
○石塚政府委員　核物質防護というものに名をかりて人の管理を強化するのではないかという御懸念、御指摘かと思いますけれども、この核物質防護措置は昭和五十五年の専門部会の報告、五十六年の原子力委員会決定にもございますとおり、盗取等によって不法に核燃料物質が移転され、あるいはそういったものが核分裂反応を起こさせる懸念がある、また原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害行為等が行われた場合には結果として公衆に対する放射線障害といったものを起こす懸念がある、そういったことが現実のものとならないような対策を講ずるというのが、この核物質防護の目的であるわけでございます。
　そこで、核物質についての盗取等による不法な移転が行われないような措置及び盗取等の前提となるような妨害、破壊行為、こういうものを防止するためのものでございます。したがいまして、核物質防護措置というのは、基本的には核物質を盗取するといった不法な行為から守る、そういったことに限定されるものでございますし、その核物質防護措置というのは、英語ではフィジカルプロテクションと呼んでおりますが、文字どおり物理的な防護ということでございまして、ハード面の措置というのが基本的な目的でございます。　これをより万全なものとするために、人の出入り管理等をあわせて行うということでございまして、人の管理そのものを主たる目的とするものではないという性格というふうに御理解いただきたいと思います。
　　　　〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
○野坂委員　人の管理ではなしに核物質の防護のためにやる、こういうことですね。よくわかりました。そのとおりだと思うのです。
　それでは、警備員というのがおりますね。警備員もみんな職員ですね。あの警備員というのは、私たちも見ましたけれども、あれは人がいらっしゃるところにはいらっしゃるけれども、人がいないところにはおりませんね。それから、ここの勤務時間というのは何時から何時までなのか、ちょっとお伺いをしたい。
○石塚政府委員　普通、警備員は職員の場合もございますし委託される場合もございますが、警備員は、やはり時間によって十分な警備をする度合いが違ってくるだろうと思います。それは、核物質というものがどのように取り扱われているか、昼間研究等が実際になされている期間にそういった監視が必要になるということでございましょうし、夜中でございますとかあるいは土曜、日曜といった時間帯でございますと、核燃料物質は厳重に保管されているわけでございますので、そういう時間帯にはあるいは警備員の巡視点検といったものは必要がないという実態であろうと思います。
○野坂委員　私は若干石塚さんと見解を異にするのですけれども、この条約でも、いわゆる輸送のものは核ジャックに遭いますね。特に今回は、これを契機にしておたくは水増しをやっておられるわけですね。いわゆる地域での原子力施設における核物質の防護に関する規定が大部分なんですから。したがって、核物質を奪取するとか強奪するというのは、人がおるときではなしに、人がおらないときに来るのが普通ではないかと私は思うのですね。強盗でも家に泥棒に入るのに、人が山ほどおるときに入る、それでは何も強奪はできない。みんなが留守のころ、あるいは寝静まったころフェンスを乗り越えてやってくるかもしれない。いろいろなことをやっておる、そのときはちゃんと閉まっておるからいい。職員というたくさん信頼の置ける人たちがおる間はちゃんと警備員がおるけれども、夜中は全然空っぽだ、土曜、日曜はお休みだ、こういうのは核物質防護というのとちょっとロジックが合わぬような、合理性がないように私は思うのですが、その辺はいかがですか。人ではなしに物を管理するんだ、こうおっしゃったのですが、現実は人を管理しておるのじゃないのか、こういうことなんです。
○石塚政府委員　夜中でございますとか土曜、日曜は全く何もしていないということではなかろうと思います。それぞれの時間帯に適した巡視あるいは監視、そういったもの、人間だけではなくてテレビカメラでございますとかいろんなハード面での対策も講じられるわけでございますから、昼と夜あるいは休日、そういったような各時間帯に応じて適切な措置が講じられているというふうに私ども理解しておるわけでございまして、決して夜中とか土曜、日曜は何も警備がないということではなかろうと思います。
○野坂委員　石塚さん、見ておられぬでしょう。なかろうと思います、でしょう。ないんですね。テレビやカメラが写しておるからいいんだったら、持っていかれた後からテレビやカメラがあったってしようがないでしょう。事前に予防措置をするというのが核物質防護じゃないですか。とられてから、写真を撮ったから後から犯人捜査をしてつかまえる、これだったら本当の意味の核物質防護ということにならぬじゃないですか。日曜日等は一体どこに警備員が巡回しておられますか。ちょっとお話しをいただきたい。
○松井政府委員　先生に御視察いただきました原研の施設についてちょっと簡単に御説明させていただきますと、そういったガードの警備体制につきまして、まず東海研究所全体、サイト全体については、正門に警備詰所がございまして、そこは職員が常時二十四時間張りつけです。もちろん職員は当然交代勤務になるわけでございます。それから施設、例えばＦＣＡという高速臨界実験装置の施設がございます。そこは職員でなくてガードマンになりますけれども、やはり同じく二十四時間ずっと勤務しております。これはもちろん交代勤務になりますけれども、二十四時間勤務しているという仕組みで、休みであるといえども、そういうものがないようにしっかり警備をしているというのが実情でございます。
○野坂委員　正門前というのは我々も承知をしておりますが、中のそれぞれの警備、日曜日等の巡回ということについては若干の疑問がありますから、さらに検討していただきたいと思います。私たちも調べてみます。
　それから、条約にもあります、この法案にもございますが、信頼性の確認された者、信頼ある人物でなければ出入りができない、こういうことでありますけれども、その基準並びに方法、どういうふうにして信頼性を確認するものであるかということを大枠お話しをいただきたい。
○石塚政府委員　昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告書の中にございます「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」におきましては、核物質防護のための出入り管理に関するものとして、臨時に当該区域の出入りを行う者は、事前に信頼性の確認の上許可を与えた者、そういう人に制限することとされております。ここで言う信頼性の確認といいますのは、あくまでも臨時に区域に出入りをする者に対するものでございまして、具体的には身分証明書等による身分の確認及びその防護区域への出入りの必要性、そういったものについての確認でございます。したがいまして、通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物質の取り扱い等特定の活動を行うことについて当該者が認められているかどうかの確認が行われれば、それで足りるというふうに考えております。
○野坂委員　動燃には労働組合というのがありますが、今度の防護措置の規定なりあるいは管理責任者ができたことによって、これは危険である、これは問題であるというようなことがその人自体の考え方によって判断される場合があるではなかろうかということを非常に憂慮するわけです。これらのところの職員及び警備員も職員ですが、それらについては労働三権というものは認める、こういうふうに考えていいわけですね。
○石塚政府委員　核物質防護と労働組合との関係についての御質問でございますけれども、繰り返し申し上げるようでございますが、今回の法改正は、核物質の防護に関する条約への加入に当たりまして、核物質防護に取り組む我が国の意図、そういったものを内外に明らかにし、一層万全な核物質の防護のための体制を確保するために必要な措置を講ずるというものでございまして、改正案自体につきましても、原子力委員会等において適当である旨の御判断をいただいておるところでございます。かかる趣旨から行います核物質防護、これは先ほども申し上げますとおりハード面の措置が基本でございまして、これを補完しあるいはより万全なものにするために出入り管理等を行うということでございまして、人の管理を主たる目的とするものではございませんし、いわんや労働組合運動というものに影響を与えるというものでもないというふうに理解をいたしております。
○野坂委員　防護措置でいろいろなことを規定や政令に基づいてやられるわけだろうと思うのですが、例えば一般的に見て過剰防護だなというふうに思う場合もあろうかと思いますね。そういう場合は一体どこに言っていったらいいわけですか。裁判所ということになれば、事件が起きてからでないとやらないし、事前にやるというような場合にはどこにそれを提起すればいいわけですか。例えば従業員あるいは学者、研究者、大学の研究者、それぞれがどうも基本的人権に影響がある、あるいはトイレまでついていかれるというようなことがあれば、なかなか容易じゃないということについての信頼性の問題も今石塚さんからお話があったとおりでありますから、それらについてきちんとするためには、過剰防護ではありませんかというような意見については今度はどこに言ったらいいですか。
○石塚政府委員　核物質防護という名のもとに、過剰に管理するというようなことがあるのではないかという御懸念かと思いますけれども、こういった防護措置につきましては、私ども監督官庁の指導のもとになされておるということからいたしますれば、そのような過剰な管理というのは考えられないのではないかというふうに思う次第でございます。
○野坂委員　幾ら防護措置を過剰に措置しても過剰と言われるほどのことはないだろう、できるだけより厳しくやるということなのかどうか。私はその辺が非常にあいまいに感ずるわけですが、その辺をもう一度お答えをいただきたいと思います。
　時間が参りましたから多く質問することはできませんが、今のお話をずっと聞いておりましても、同僚議員の質問の中でも、府令なり省令なりあるいは規定なり、そういうものがすべてであって、それがなければこの法案というものの全面的な内容は明らかにならないということだけははっきりしたわけであります。したがって、これについては先ほども委員長に要求しましたように、その要綱を至急に委員会に提起していただきたいということが一点と、さらにこれから原子力の時代に入ってくる。そういうプルトニウム社会になるということについては、多くの国民が懸念と関心を持っておるわけです。したがって、私どもは参考人をこの委員会に招致をして意見も聞きたい、こういうふうに思います。我が党はいろいろと協議をいたしまして、石橋忠雄さんと高木仁三郎さん、この二人を参考人として要求をしておくということを委員長に申し上げておきますので、善処してもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　以上申し上げまして私の質問を終わりますが、御答弁をいただいて終わりたい、こういうふうに思います。
○石塚政府委員　資料の提出の御要望につきましては、ちょっと一言申し上げたいと思いますが、政令につきましては各省庁共通の政令でございますので、しかもその内容は条約で決められております定義、そういったものを引いてまいりますので、恐らく将来、けさ私どもが御提出申し上げました政令の内容が大きく変わるようなことはないと思います。それから、省令あるいは府令につきましても、原子力委員会が定めております事業者が守るべき要件、そういったものを統一的に各所管の省庁において省令あるいは府令に取り込んでいくということでございますので、横並びといたしまして、大差はないものであるというふうに一応御説明申し上げておきます。
○大坪委員長　野坂君御提案の参考人の件つきにましては、後刻理事会で協議をいたします。
○野坂委員　これで質問を終わりますが、今お話があったように、通産省令あるいは運輸省令は原子力委員会の範疇を出ないものであろう、横並びであるというふうなお話であります。科学技術庁はそういう見解でありましょうが、それぞれの各省においてはいわゆる縦系列であるわけですから、その範囲内であればより簡単に要旨、骨子というものは出し得るというふうに考えておりますので、それが審議の対象にならなければ審議は進みません。そういう意味でお出しをいただくように強く委員長に要望をして、これで私の質疑を終わります。いいですね。
○大坪委員長　春田重昭君。
○春田委員　何点か質問をいたしますが、まず日米の新原子力協力協定の問題についてお伺いいたします。
　その前に長官にお伺いいたしますけれども、核物質の防護条約に既に二十二カ国が加盟しております。我が国は今日まで加入しなかったわけでございまして、対応が非常に遅いのではないかという声がございます。政府の一省庁として長官の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほど来御質問いただいた先生方にも政府委員から御説明申し上げておりますとおり、これに対応する国内の諸般の問題についていろいろ慎重に準備をする必要がございまして、慎重の上にも慎重を期したために若干対応がおくれましたけれども、それは他意はございませんで、慎重を期したいということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。
○春田委員　さて、この日米の新原子力協力協定でございますが、日本側の思惑と違いまして非常にスムーズに進んでないようでございます。米国議会では個別同意方式から包括同意方式には反対の議員が非常に多いと聞いているわけでございますが、その動向につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○松井政府委員　この新しい日米原子力協力協定、これはアメリカにおいては、アメリカの議会に昨年の十一月九日に提出されてございます。それでアメリカの場合には、この原子力協定につきましては、九十日の会期が過ぎて特にその間異存がなければ成立する、こういう仕組みでありまして、多分ことしの四月のおしまいごろにはその九十日が過ぎる、こういうふうに思っているわけでございます。それで、特に昨年提出されてからすぐでございますけれども、いろいろと米国の議会の中では議論が沸騰したように承知しております。
　その大きな問題は、一つは包括事前同意方式というのをとっているわけでございまして、この新しい協定の包括事前同意方式は、アメリカの国内法に核不拡散法というのがございますが、その核不拡散法の要件を満たしていないのではないか、つまり米国の国内法違反ではないか、こういう議論が一つ大きな意見としてございました。
　それからもう一つは、今度はそのプルトニウムを日本が例えばフランスあるいはイギリスから輸送してくる場合に、航空輸送の場合には包括事前同意方式の中に入っているわけでございますけれども、その航空輸送の安全性の問題についての懸念というのですか、そういうものがありまして、大きく言いましてその二つが大きな反対ないしは懸念、そういう動きであったように承知しております。
　プルトニウムの航空輸送の方につきましては、比較的早い動きといたしましては、アラスカ州選出のマコウスキーさんという上院議員でございますけれども、現在アメリカにプルトニウムの輸送をするための容器の基準がございまして、これはＮＵＲＥＧ〇三六〇と言っておりますけれども、それだけではなくてそれに少し追加して幾つかのテストをやるべきではないか、こういった趣旨のマコウスキー法案が出されまして、それが昨年の十二月二十二日でございますが成立しておるわけでございます。したがって、もうマコウスキ’法という格好でできておるわけでございます。
　それからもう一つの核不拡散法の要件を満たしていないのではないかという問題につきましては、まず十二月十七日でございますけれども、上院の外交委員会におきまして大統領に対しまして、これはアメリカの国内法の要件を満たしていないと判断するという書簡を送付しているとか、あるいは下院の外交委員会の有志もそういった趣旨の書簡を大統領に送付しているとか、それからさらにことしになりましてからは、上院のバード院内総務とドール院内総務、民主、共和両党の院内総務がこの協定は不承認しようという決議案を出したとか、そういうような動きがございました。そのほか幾つかのそういった同趣旨の動きもございます。
　ただ、それに対しまして行政府としては、その辺をよく理解してもらうべく、まず一月二十九日にレーガン大統領から、新協定は米国の核不拡散法の要件を満たしているということの詳細な説明を出しまして、書簡を発出しております。それから、当時言われたのですけれども、どうも一部政府部内でもいろいろ意見がある、国防総省は反対ではないか、そういうような意見もあったのでございまして、それに対してカールーチ国防長官も、二月一日になりますけれども、これはサポートする、支持するのだということも出してございます。そういういろいろな動きがございまして、最終的には、三月二十一日でございますけれども、先ほど申しましたこの協定を承認しないという決議案、その採決が行われました。これは上院でございまして、その協定不承認決議案が賛成三十、反対五十三で否決された。こういうこともございまして、私どもとしてもかなりの圧倒的票差でもって上院の意向も大体固まったというふうに承知しておりますものですから、このままいけば成立するのではないだろうか、こういうふうに考えて期待しておる次第でございます。
○春田委員　いろいろな問題があるけれども、成立の見通しは強いということでございますが、この協定が発効される時期は大体いつごろと見ておられますか。
○中島説明員　新しい日米原子力協定の第十六条第一項に発効に関する手続が書かれておりまして、そこには「この協定は、両当事国政府が、この協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずる。」そのように書いてございます。ここに申します国内法上の手続といたしましては、米国におきましては議会における審議がございますし、日本におきましては国会の承認をちょうだいするという手続があるわけでございます。したがいまして、そういった手続が完了した旨を相互に通告し合うということが行われますと、その後三十日目に効力を生ずる、そういうことでございます。
○春田委員　さて、海外の英仏で再処理されたプルトニウムの輸送の問題でございますが、同僚議員からもこの点につきましてはいろいろな質問が出たわけでございます。若干重複する点があろうかと思いますけれども、その点は御了解いただきたい、こう思います。
　いわゆるこの空輸の時期ですね、実現される時期は大体いつごろと想定されておりますか。
○松井政府委員　輸送の時期でございますけれども、まず我が国のそのときのプルトニウムの需要と申しますか、そこが一つの大きな問題になるわけでございまして、私どもで今プルトニウムを使っておりますのは動燃の「常陽」「ふげん」それから「もんじゅ」この三つが主たるものである。もちろんそれ以外に非常に数量の小さい研究開発用のものがありますが、大きなものはそういったところでございます。それからさらに一九九〇年代でございますけれども、そこに入りますと「ふげん」に続くＡＴＲの実証炉、それからＦＢＲ実証炉、それから軽水炉でのプルトニウム利用、そういうものが本格化するということで、需要がふえてくるというふうになるわけでございます。
　一方、我が国の方でもプルトニウムは動燃の再処理工場でできております。そういうものもございます。その辺を総合的に勘案しますと、一九九〇年代前半になりますと、国内で回収されるプルトニウムだけでは不足するというような事態になるというふうに考えております。したがいまして、そのような見通しで、一九九〇年代のなるべく早い時期の方が望ましいわけでございますけれども、その時期に海外から輸送を開始したいというふうに考えておる。これは需要の方の要件からそういうふうに考えておる次第でございます。
○春田委員　五十九年には英仏で再処理されたプルトニウムは海上輸送で我が国へ持ち込まれたわけでございますが、この海上輸送については、空輸、航空機による輸送が実現した段階ではどうお考えになりますか。
○松井政府委員　この新しい協定におきましては、航空輸送につきましては包括同意方式、海上輸送については個別同意方式という枠組みでできております。それで、その場合に協定附属書五でもって一定の条件が航空輸送についてございまして、そういう条件の場合には航空輸送が可能になってございます。そういう意味合いで、私どもとしては航空輸送が実現されるという段階になれば、まず航空輸送を行うのが基本ではないだろうかというふうには思っておりますけれども、やはりまだ少し、これからいろいろと条件もございますものですから、それを詰めなくちゃいけない。ただ、いずれにしろ私は航空の輸送が基本というふうには考えてございます。もちろんその場合には、船舶による輸送も排除されてないわけでございますから、それは実施可能で、そういうオプションを持っておくということは必要かなというふうに今考えている次第でございます。
○春田委員　航空輸送が実現されるまで海上輸送で行う計画はありますか。
○松井政府委員　私どもとしては、現段階ではあくまで飛行機で運ぶという考え方で、まず諸般の準備を進めているというところでございます。
○春田委員　ですから、要するに一九九〇年代の前半、航空機輸送が実現されたならば、それを基本としながら海上輸送も全くないとは考えていない、こういうことですね。それで、それまでも海上輸送は考えていない、こういうことでございます。
　ところで、ウラン濃縮は米国と並んでフランスでも行っているわけでございますが、この輸送は海上輸送で現在行っております。将来プルトニウムの空輸が行われた場合、濃縮ウランの輸送はどうお考えですか。
○松井政府委員　我々日本で使いますウランは、先生御案内のとおり、アメリカあるいはフランスで濃縮してもらうという格好で今出てきているわけでございます。もちろん今日本も開発しておりまして、今後日本独自でも生産できるというふうに持っていきつつあるわけでございますけれども、その場合には、いずれにしろ濃縮ウランにつきましては海で運ぶというふうに考えております。
○春田委員　次に、空輸のコースの問題、ルートの問題でありますが、先日の当委員会におきましても局長からの答弁がありましたように、北極回りでしかもいわゆる無着陸、ノンストップで考えている、米国側が要求しているから我が国でもそれを最優先的に考えている、こういうことでございますが、このノンストップのコースをとった場合、いわゆる航空機の機種、これは何を想定しておいでになるのですか。
○松井政府委員　もちろん決めたわけではございませんけれども、今想定しているという御質問で、現在想定しているところで申し上げますと、まだできている飛行機ではないのでございますけれども、ボーイング７４７―４００というのが今アメリカでボーイング社で開発中というふうに聞いてございます。それにも幾つかのタイプがあるようでございまして、まず旅客型というのですかパッセンジャーというのですか、これが一九八八年の第四・四半期ごろに就航するやに聞いております。それから貨客型、コンビというのですか、貨物とお客さんと両方できるというもの、このコンビというのが一九八九年の五月から六月ごろ就航するという話を聞いております。もちろん決めたわけではございませんけれども、一つはそういうものを大きな頭に置いて考えておるということは事実でございます。
○春田委員　ボーイング７４７―４００の旅客型と貨客型が今開発中である、こういうお話でございます。このプルトニウムの輸送につきましては、我が国としてはこの旅客型と貨客型のどちらを想定をしているのですか。
○松井政府委員　想定でございますけれども、やはり普通だったらコンビの方になろうか。旅客専門のパッセンジャーではなくてコンビの方がよろしいのではないか。ただそれ以外に、まだできておりませんけれども、さらにその貨物型というのをボーイング社は考えているという話は承知しております。
○春田委員　一機当たりの購入価格というのは大体どれくらいと見通しているのですか。
○松井政府委員　これはボーイング社の話でございますからあれでございますけれども、一応私どもの調べたところでは、ボーイング７４７―４００パッセンジャー型というのですか、その標準価格で約百七十億円ぐらいと聞いております。
○春田委員　購入する主体というのは動燃事業団なのか、それとも民間の電力会社なのか、どちらなんですか。
○松井政府委員　これもこれからの話でございますけれども、私どもとしては、これは動燃事業団が買うのではなくて、借りるということがよろしいかと思っております。したがって、民間の航空会社にお買いいただいて、それを貸していただくというふうにするのがよろしいかなというように考えております。
○春田委員　前後しますけれども、この空輸の事業主体というのはどちらなんですか。
○松井政府委員　当面このプルトニウムのニーズを持っておりますのは動燃事業団でございます。したがいまして、当面輸送の実施主体はやはり動燃事業団になると考えております。
○春田委員　もし航空機を購入する場合は民間の電力会社で買っていただいて、動燃事業団がリースしてお借りする、こういうお考えですね。そこで百七十億円、こういうことでございますが、相当な費用になるわけです。この航空機を購入することによりましてそれが消費者の方に負担がかからないかどうか、その点どうでしょうか。
○松井政府委員　まず、ただいま動燃事業団は借りた方がいいと申し上げましたのは、私どもの頭にありますのは、やはり民間の普通の飛行機を運用する会社と申しますか、例えば幾つかございますけれども、そういった会社にそういうものを購入してもらって、その飛行機を動燃が運送するときだけお借りするというようなことを考えてございます。それで、もちろん動燃の開発に当面要するプルトニウムを海外から持ってくるわけでございまして、それにつきまして私どもが動燃事業団に対して出すのは国の出資あるいは電源特会からのお金、そういうところから出ているわけでありますから、そういう意味では回り回って国民一般に負担をお願いするということは事実としてはあろうかと思いますけれども、私どもはこれはあくまでもまだ研究開発のステップの段階である、動燃が当面やる仕事はそういうふうに承知しているわけでございます。
○春田委員　科技庁としては、空輸によるコストと海上輸送によるコスト、この辺の比較検討はされておりますか。
○松井政府委員　申しわけございません。そういう比較はまだしておりません。
○春田委員　再処理されたプルトニウム、先ほど局長からもお話があったように、現在は三基であるけれども将来は民間の軽水炉の方でも使っていきたい。それには動燃事業団でも国内で処理している。それとあわせて海外の再処理、将来は国内では民間の再処理工場もできる、こういう体制になろうと思うのです。ともあれ英仏で、海外で再処理されたプルトニウムの使用量ですが、すべて動燃事業団ではないと思いますが、この辺の動燃事業団と民間の電力会社の使用量の割合はどんなものか。どう想定されておりますか。
○松井政府委員　今海外で、つまりイギリスとフランスで再処理をお願いしているわけでありまして、そこでできましたプルトニウムの使用は、大ざっぱに申し上げますと、まず動燃事業団の「常陽」、それから「もんじゅ」「ふげん」で約五トン、これはプルトニウム・フィッサイル、つまり核分裂性プルトニウムでございますが、五トンでございます。それから電源開発株式会社が新型転換炉実証炉という計画を持ってございまして、これがやはり約五トンぐらい必要。それから日本原子力発電株式会社が高速増殖炉、現在動燃が「もんじゅ」という原型炉をつくってございますけれども、その次の実証炉を電力が中心になってつくるという計画がございます。それに約五トンぐらい。それから電気事業者各社が現在持っている軽水炉にプルトニウムを使う、俗称プルサーマルと言っておりますけれども、それに十トンぐらい。その他細かい数字としては、動燃あるいは原研等の照射研究とか、そういう研究用に約一トン弱ぐらいになりますか、そういうものが必要であろうというふうに考えております。
○春田委員　プルトニウム再処理につきましては、今私が言ったように海外では英、仏、国内では現在動燃の東海村で再処理されている。将来青森の六ケ所村でも再処理ができる。こうなった場合、国内で東海村と六ケ所村でフル運転された場合その需給関係でございますが、海外での再処理は、国内での再処理工場がフル運転した場合要らなくなるのではないか。こういうことは考えられないのですか。
○松井政府委員　今私どもが考えておりますのは、まず再処理でございます。これは我が国のプルトニウム利用の自主性と申しますか、少し大げさな言葉になりますが、自主性というものを確実にするというような立場から、なるべく原則として国内で再処理を実施するのが望ましいという考え方をとっております。そういう意味合いで、今後のプルトニウムの需給状況というのがございますけれども、現在確かにイギリス、フランスに再処理を委託しておりますけれども、青森県六ケ所村で再処理工場もできますし、さらにできれば、その次に必要ならば再処理工場をもう一つつくるとか、そういうことでなるべく自前でやっていくというのが望ましいという考え方をとっております。
○春田委員　将来そういう形になれば航空機の輸送は必要なくなってくるわけですね。百七十億円の金を投じて、そして国内の再処理工場が完成するまで、完備するまでのつなぎとして、果たしてそういった航空会社が出てくるかどうか危惧するわけでございますが、その点心配はございませんか。
○松井政府委員　先ほど私ども申しましたとおり、新しい飛行機は民間の航空会社が購入して、それをそのときだけリースで使わせていただきたいというふうに考えているわけです。その場合にも、当然のことながら民間の航空会社としては、プルトニウムを輸送するときお借りする期間以外はみずからの商売としてできるわけでございますから、もちろんこれから先の話でございますから、できますというふうに断言はできませんけれども、何とかそういう格好でやらせていただきたいというふうに考えております。
○春田委員　次にプルトニウムをおさめる容器の問題です。
　先ほども松井局長からお話があった、米国の基準でございますＮＵＲＢＧ〇三六〇より厳しい基準で今開発中である、こういうことでございますが、空輸が実現するまでにそういった容器の開発というのは可能なんですか。その点どうでしょうか。
○松井政府委員　現在動燃事業団がプルトニウムの航空輸送の容器を開発しているわけでございまして、一昨年と昨年、ＮＵＲＥＧ〇三六〇に合うようなテストを、これはアメリカでございますけれども、サンディア国立研究所において実施してございます。それで昨年、一九八七年の二回目のテストでは非常にいい成績が出ておりまして、そういう意味では、動燃事業団としてはこの容器の開発の見通しをほぼ得ているというふうに承知しております。
　ただ、先生御指摘のとおり、マコウスキー法が成立をいたしました。それでマコウスキー法が少し新たな条件をオンしてございます。そのオンされている条件に今後アメリカ政府が、具体的に原子力規制委員会がどのような考えでどういうふうに実際肉づけして決めていくのかという問題がございまして、その辺がどうなるかはまだわからないところがございますので、ちょっとその辺についての判断は差し控えさせていただきますけれども、少なくとも現行のＮＵＲＥＧ〇三六〇に関しては、ほぼ満たし得るという容器の開発に、動燃事業団はかなりそういう意味では見通しが得られたというふうになっている次第でございます。
○春田委員　次に、空輸による護衛の問題です。どんな護衛体制をしいていくのか、その点お伺いしたいと思います。
○松井政府委員　これは今回の日米原子力協定によりますと、附属書五で、必要な核物質を空輸する場合の核物質防護措置についての規定が書いてございます。細かくは申しませんけれども、ポイントだけ申し上げますと、まず積み荷の常時の監視、それから防護、そういうものに責任を有する武装護衛者の同行が必要でございます。それから飛行場における航空機の隔離措置、あるいは出発から到着まで継続的に航空機の位置とか状況、そういうものを監視できるオペレーションセンターの設置、そういうところの通信網というものがいろいろと詳細に規定されているわけでございます。それで、もちろんそういった内容を含んだ具体的な輸送計画をつくりまして、輸送計画の場合には国際間の輸送でございますから日本国内だけではできませんので、そういうものをベースにして相手国ともいろいろと協議の上、そこで具体化されるというものでございます。
○春田委員　要するに、具体的には警察官が航空機に乗り込む、こういうことですね。何名ぐらい乗り込むのか、どこの警察官が乗り込むのですか。
○松井政府委員　武装護衛者の内容でございますけれども、それについては現段階ではまだ未定でございます。ただ、我々が日本の民間航空機を使用する場合には当然日本国籍になりますから、日本の警察官ということでございます。それから人数につきましては、ちょっとまだそこまで詰めておりません。
○春田委員　次に、受け入れ空港でございますが、これはどこを想定しておりますか。
○松井政府委員　国内の受け入れ空港でございますけれども、現在のところ決定しておりません。白紙でございます。
　それで、これにつきましては私ども科技庁としては、留意事項と申しますか、ある程度の基準というのがございます。例えば、恐らくそういった飛行機であろうからある程度の長い三千メーター以上の滑走路が欲しいとか、そういう飛行機を管制する施設が十分備わっていることとか、あるいは割と広くて十分隔離できるとか、そういった留意事項は持ってございますけれども、これは関係省庁ございますものですから、これからいろいろと相談して決めなくちゃいけないということがございます。そういう意味で、まだそういうことをしなくちゃいけないもので、現在日本でどこにつくるのかというのは、白紙の状態というふうにお答えさせていただきたいと思います。
○春田委員　一説によりますと、青森県の三沢が有力な候補地と言われておりますけれども、地元では反対の声が非常に強いということでございます。科技庁としてどう考えますか。
○松井政府委員　先ほど申しましたように、まだ飛行場をどこにするか白紙でございまして、新聞紙上等でもちょっとお見受けしてございますけれども、私ども決めておりません。白紙でございますもので、個々の具体的なところについての評価というのは差し控えさせていただきたいと思います。
○春田委員　白紙の状態でございますが、地方自治体に打診していることはないのですか。
○松井政府委員　そういう段階にまで至っておりませんし、そういう意味では全く打診もしておりません。
○春田委員　再処理されたプルトニウムは、東海村のいわゆるプルトニウムの加工工場に運ばれるわけでございますので、当然そういった受け入れ空港というのは距離の面、先ほどおっしゃった空港の要するに滑走路の問題等々で恐らく限定されると思うのですね。そういう点で、ひとつこういった受け入れ空港につきましても十分地元の声を聞いて決めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　警察庁の方がお見えになっておりますので、警察庁の方へ若干お伺いしますけれども、要するに空港からプルトニウムが東海村へ輸送される。これは陸上輸送になるわけです。五十九年には海上輸送されまして、そして東京の港から東海村の方に陸上輸送の実績があります。どんな車両を使ったのか、警備体制は何名くらいで行ったのか、その辺概略御説明いただきたいと思うのです。
○太田説明員　警察といたしましては、核物質の防護の万全を期するため警戒警備を徹底しているところでありますけれども、本件輸送に関しましては、東京湾周辺で極左暴力集団の反対行動等が見られたために、東京湾お台場埠頭から茨城県東海村動燃東海事業所まで、総計約百四十二キロメートルの輸送路を警視庁、千葉県警察、茨城県警察において警察官千百人を動員して警戒警備、交通整理等を行ったところであります。
○春田委員　そこに動員された警察官は何名ぐらいなんですか。
○太田説明員　警視庁、千葉県警察、茨城県警察において警察官千百人を動員して警戒警備、交通整理等を行ったところであります。
○春田委員　警察の場合は、陸上輸送の場合、各県警が責任をとる体制をとっている。いわゆる県境ですけれども、県の警察の方が責任を持って輸送をする、こうなっております。しかし、これは確かに地元の警察が一番実情を知っておるわけでございますが、いわゆる一貫体制じゃないわけですね。そういった点で、連絡等は十分密にされていると思いますが、今後こういった空輸が行われた場合、恐らく五十九年のこの輸送体制というものが大体一つの基本として行われていくんじゃなかろうかと思います。私は、こういった各県警が責任を持ってやるよりも、やはり一貫体制を考えていくべきじゃなかろうか、こう思っておりますけれども、その点どうでしょうか。
○太田説明員　警察法の建前からは都道府県警察が建前となっておりまして、それに要する調整は警察庁及びそれぞれの管区警察局が行いますので、今後ともその調整権を十分発揮して一貫性を保ってまいりたいと考えております。
○春田委員　一千余名の方が動員されたということでございますが、これは今後もこれぐらいの人数というのは必要なんでしょうか。国民から見たら異常というか異様に見えると思うのですね。原子力につきまして最近は非常に不安と不信というのを国民の間にも招いておりますので、それを増幅するんではなかろうかと思いますが、警備の人員というのはどうお考えになっておりますか。
○太田説明員　一千百名の人員が多いというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおりこの経路は総計百四十二キロメートルでありまして、主として交差点等、あるいは台場付近における反対行動等、合わせて千百名ということでありまして、これは一つ一つの距離から見て決して多い数ではないと思っております。
○春田委員　輸送された車両はどんな車両を使ったのですか。
○松井政府委員　ちょっと今手元に資料がないのですけれども、記憶をたどりますと、普通の輸送車両と申しますかトラックと申しますか、そういうものを使ったというぐあいに記憶しております。ちょっとそこのところは今具体的な資料を持っておりませんので、多少不正確かもしれませんけれども、そういうように記憶しております。
○春田委員　この陸上輸送の場合の責任は動燃事業団なんですか、それとも民間なのか、その点はっきりしてください。
○松井政府委員　その輸送につきましては動燃事業団の責任でございます。ただ、実際は動燃事業団が輸送業者に委託しまして、そこでやったわけでございますけれども、責任はどこかと言われた場合には、やはり動燃事業団ということになろうかと思います。
○春田委員　まだ何点か質問したいわけでございますが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、この問題についてはこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても使用済み燃料の再処理につきましては、海外による再処理、東海村の再処理、そして将来は青森県の六ケ所の再処理となります。今いろいろな面で質問いたしましたけれども、まだまだ不安な面もあるわけでございます。原発の必要性ともあわせて、再処理につきましては万全の処理体制をまず整えていくべきであろう、私はこのように思っている次第でございます。個別同意から包括同意になり、核燃料サイクルがスムーズにいくような計画であったとしても、実際面では多くの問題も残されているわけでございますので、そういったものを十分把握した上でひとつ科技庁は取り組んでいただきたい、このように要求しておきます。
　続いて、日米の科学技術協力協定の問題につきまして若干質問させていただきたいと思っております。
　三月三十日でございますか、大筋で合意されたと報道されております。大筋合意というのは、小沢副長官と米国のホワイトヘッド国務副長官の間の政治決着であると言われておるわけでございます。政治決着というのは往々にして灰色の部分が多いわけでございますが、今後暫定延長期間の三カ月の間で細部の詰めが行われるということでございます。これが正式に署名されて発効される時期は大体いつごろなのか。また署名するのは、前回は両国の首相と大統領だったわけでございますが、今回も変わらないのかどうか。この辺からまずお答えいただきたいと思います。
○法眼説明員　先生おっしゃいましたとおり、前回は、日本におきましては総理大臣、アメリカにおきましては大統領であったわけでございます。署名者につきましては、今回もその線も考えられますが、今のところまだ日米間でそこの辺のところにつきましては確定しておりません。
　それから時期でございますが、まさに御指摘のとおり三月三十一日に大筋合意したわけでございまして、三カ月間の現行協定の暫定延長でございますから、その間に文言だとかワーディング等を詰める作業をやっておりまして、それが三カ月の間にきちっと行われるということで今一生懸命やっております。それを前提といたしますと、それが終了してその後のしかるべき時期ということになりますが、その点につきましても何月何日という点にはまだ至っておりませんが、大体その辺をめどにして作業を進めております。
○春田委員　交渉の段階は今までも非公開だったわけでございますが、政府間レベルの交渉といえども、これに関与する日本側の学術会議の研究者並びに諸団体等の意見等も十分に私は聴取すべきであろうと思っておりますが、この点は怠りございませんか。
○法眼説明員　交渉の途中の期間におきましては、向こう側の立場もございますから、交渉の経緯、その間の状況につきましては公表することは差し控えていただいておりまして、この点については御理解を賜っているわけでございます。その間、御指摘の日本の学術会議の方々とかその他の各方面につきましては、私ども外務省、科学技術庁、通産省、文部省等の関係省庁皆それぞれの役割と申しますか、それぞれの範囲におきましてできる限り御意見等を承っていると私ども考えております。
○春田委員　そこで知的所有権の問題です。報道によりますと、要するに貢献度においてケース・バイ・ケースで判断していく。もう少し具体的に説明してくれませんか。
○法眼説明員　御指摘の知的所有権でございますが、今回の大筋合意の中で知的所有権につきましては、協力活動に関連した知的所有権について、その効果的かつ適正な配分が図られることとする、こういうことでございました。
　もう少しこれを具体的に申し上げますと、大体知的所有権の帰属の問題は三つのケースが想定されると思います。つまり、研究者が派遣されますと、その派遣国と受け入れ国があるわけでございますね。したがいまして、その受け入れ国で何らかの発明が行われて知的所有権の問題が生じました場合には、ではその発明が受け入れ国においてどういうふうに取り扱われるのか、それから派遣国においてどういうふうに取り扱われるのか。つまり日本とアメリカの関係で申し上げれば、日本の学者がアメリカに派遣されたといたします。そこで共同研究の結果何らかの知的所有権にかかわる発明が行われたといたしますと、その発明のアメリカにおける取り扱いはどうなるのか、それから日本においての取り扱いがどうなるのか、それから第三国においての取り扱い、つまり受け入れ国、派遣国、そして第三国の取り扱いがどうなるのか、この問題が生じるわけでございます。
　この点につきましては、まさに今文言の詰めとか条文の整理などを行っておりまして、最終的にまだ条文が確定したわけではございませんものですから、私詳細には申し上げる立場にもございませんし、材料もないのでございますが、先ほどの大筋合意いたしましたその貢献度の度合いでございますね、濃淡いろいろあろうかと思いますが、どちらがどの程度貢献しているかということをケース・バイ・ケースで、つまりそのケース、ケースに従って反映させ、そしてその結果、効果的かつ適正な配分が行われるようにということで大筋合意いたしておりまして、ただいまその大筋合意に基づきまして文言の詰め、条文の整理などを行っている段階でございます。
○春田委員　もう一つちょっとわからないのですが、この貢献度合いですね、その貢献要素というのは人だけなんですか。そこに投入される資金等もあろうかと思いますけれども、その辺どうなんですか。
○法眼説明員　そこにかかわります施設、資金、それからもちろん今の人の問題も入るわけでございますが、全部そういった面を総合的に勘案して判断されると考えております。
○春田委員　今の答弁では、貢献要素は施設と資金と人である、こういうのがいろいろなケースによって判断される、アバウトでございますが、そんな想定をするわけです。
　ところで、従来から二対一の原則というのがあるのですが、これは今後とも厳守されるのですか。
○法眼説明員　まさにその点なんでございます。それが二対一でとり行われる場合もございましょうし、いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しになりますが、その協力活動に関連した活動、貢献度、そういったものの濃淡、それをケース・バイ・ケースに従って判断するというわけでございますから、そういう場合もございましょうし、またそこを離れて、先ほど来申し上げておりますような貢献度の濃淡が反映されるような割合と申しますかパーセンテージと申しますか、そういった形で決められるというケースもあろうかと思います。
○春田委員　もう一回確認いたしますが、いわゆる二対一の原則が崩れることもあり得るということですね。
○法眼説明員　そのような場合もあろうかと思います。