Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易協議に関連いたします為替の取扱いでございますが、これは二〇一七年二月の日米首脳会談における合意のとおり、専門家でございます日米の財務大臣間で緊密な議論を行っていくということでございます。
　そして、今回、ムニューシン財務長官と麻生財務大臣が面会をするわけでございますが、この面会では、二国間、多国間の幅広い経済、金融に係る事項について議論を行う予定でございまして、したがいまして、為替につきましても議題となるということは十分想定されるわけでございますが、いずれにしましても、専門家であります財務大臣同士での議論ということでございますので、これは茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われております通商交渉の一部ということではないということで認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、米国との協議におきましては、為替につきましても日本の国益をしっかりと確保してまいりたいという所存でございます。
○櫻井委員　この貿易の協定についての交渉は茂木大臣が日本側の主たる窓口になって交渉するということ、そのことは了解しておりますが、ただ、そこで完結する話じゃなくて、これは二国間ですから、ほかの担当の大臣も話に加わる、為替については麻生大臣が話をして、結局、だから、貿易協定の中に為替条項が入るかどうかというのが一つポイントだと思うんですね。例えば、メキシコ、カナダとの協定、昔、ＮＡＦＴＡと言っていたものが、改定をされてＵＳＭＣＡというようなことになったわけですが、ここには為替条項が入っている。
　こういった形でまた入ってくることになるのではないのか、こういう質問なんですけれども、どなたが担当しようが、協定の中にこういったものは入ってくるというふうに想定されるということでよろしいでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　米国と為替条項の事柄についてどういったやりとりをしておりますかということにつきましては、財務大臣同士で為替に関するやりとりというのは日常的にあるわけでございますけれども、その具体的なやりとり、貿易協議に関連しての為替のやりとりについて、これからの交渉でございますので、今具体的なやりとりについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○櫻井委員　交渉自体はこれからのことですので、入るか入らないかも含めて、これが交渉事になるということだとは思います。
　その上で、ただ、為替というのは非常に微妙なところでございまして、為替そのもので、わかりやすい関与の仕方として為替介入というのはありますけれども、ただ、最近はもうこうした為替介入というのはよっぽどのことがない限り行われない。最近でいえば、東日本大震災のときに、急に円高に振れたというときに一時的に介入をしたという事例はございますけれども、それぐらいで、もうそういった為替介入というのは行われない。
　しかしながら、一方で、国内の金融政策として、デフレ対策ということで金融政策を打っている。デフレ対策ということで金融緩和をする、それが結果的に通貨安に結びついていくというところで、そこも問題だというふうに言われるようになってくると、今度は国内の金融政策も、ある種、こうした協定に縛られることになるのではないのか、金融政策の裁量の幅が狭まっていくことになるのではないのか、こういう影響をちょっと心配をしているんですね。このことについてどのようにお考えですか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＳＭＣＡに入ってございますのは、先生御指摘のとおり、通貨について、競争的な通貨の切下げを回避するという条項が、ほかの国の間の協定ではございますけれども、確かに事実として入ってございます。
　一方で、日本銀行の金融政策が二％の物価安定目標の達成という国内目的のために行われておりますこと、この点につきまして、国内目的のために行われる金融政策ということ、それから、こうした、競争力のために為替レートを目標にしないことというのは、Ｇ７やＧ20、これはもちろん日米ともにそのメンバーになっているわけでございますが、こうしたことが許されるというか許容されるというような認識というのは米国とも共有しているところでございます。
　したがいまして、貿易協議に関連いたしました為替の取扱いにつきましても、こうした認識を踏まえた上で財務大臣間で緊密な協議をしていくということと考えてございます。
○櫻井委員　そうなんですね。通常のそういう金融政策の中で、金融は緩和をしたり引締めをしたりということをその時々の景気状況によってやるわけですので、それはある。それまでだめだと言われるともう金融政策は一切できないということになってしまいますから、そんなことはないということで、これはＩＭＦなり、それからＧ７、Ｇ20、そういったいろいろな枠組みの中で共通理解としてあるということだと思います。それはおっしゃるとおりだと。
　ところが、日本の場合は、通常の次元の金融緩和ではなくて異次元の緩和をやっている。Ｇ７のほかの国で、それこそ不動産投信、Ｊ—ＲＥＩＴみたいなところとか、それから、株式、上場株式、ＥＴＦのようなものを大量に買い込むというようなことはやっていないわけですね。ほかのＧ７の中央銀行はやっていない中において、我が国だけがこうした異次元のものをやっている。異次元の部分については問題視される可能性があるのではないのか、こういう心配をしているんですね。
　きょう、ちょっと、日本銀行は政策会議があるということで、来てくださいとお願いしたんですが、きょうは無理ですと断られちゃいましたので、御答弁もなかなか難しいと思いますので、またの機会にこの続きをさせていただきたいというふうに思います。
　通告していたこの貿易協定の話は終わりまして、きのう、外交青書について発表があったので、この点についてちょっと大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
　ちょうど三週間前の四月三日のこの外務委員会におきまして、私、北方領土について、我が国固有の領土というふうに総理大臣もそれから外務大臣も最近言わなくなった、国会答弁で、どうですかと言っても言わないという状況が続いていると。一方で、文部科学省に聞けば、学習指導要領にはちゃんと北方領土は我が国の固有の領土ですと書いている、高校でもそのように教えている、こういうお話でございました。
　そういった中にありながら、この問題について河野大臣に聞いても、「政府の法的立場に変わりはございません。」こういう答弁でした。政府の法的立場に変わりはございませんということなんですが、昨日公表されました外交青書においては、「北方四島は日本に帰属する」という文章、これまでずっと記載されていたこの一文がなくなってしまっております。
　政府の法的立場に変わりはございませんということなんですが、あったものがなくなると、何か変わったのかなというふうにも感じるんですが、これは、大臣、どうしてなくなっちゃったんでしょうか。
○河野国務大臣　この委員会で累次申し上げているように、政府の法的立場に何ら変わりはございません。
　この外交青書というのは、その青書が記載をする当該年度に我が国が行った外交を総合的に勘案して作成をしているものでございまして、全てのことをここに列記をしているわけではございません。
○櫻井委員　書く書かない、基本的には、去年書いていたところから、これは新しいものを追加して、古いものを削っていくという作業をしているんだと思うんですが、この「北方四島は日本に帰属する」という文言を、もう今回書かなくていいよと、今までずっと、過去何年かわからないですけれども、何十年と書いてきたことを、書かなくていいよ、こういう判断を誰かがされたんだと思うんですが、これはどなたがこういう判断をされたんでしょうか。
○河野国務大臣　外務省がそういう判断をしたわけでございますから、責任者として私ということになります。
○櫻井委員　今、外務省が判断したと。それは、そのトップは外務大臣、河野外務大臣ということで、河野外務大臣がこの一文を削除するということを了承した、こういうことでよろしいですか。
○河野国務大臣　外務大臣として、それは私の責任でございます。
○櫻井委員　了承したかどうかをお尋ねしているので、事務方でこうやって文章をつくりました、発表しました、でき上がっちゃいましたというのを事後的に知ったのと、それから、この削るという判断をして了承したというのとでは意味合いが違うと思うんですね。了承したかどうか、いかがですか。
○河野国務大臣　これは外務省として責任を持ってやっているわけでございますから、そのトップの私の責任でこれは全てやっているということでございます。
○櫻井委員　私の質問は、責任の所在を聞いているのではなくて、事前に削除するということを大臣として認識をされて、それで了承されたのかということをお尋ねしているんです。了承されたんですか。
○河野国務大臣　これは私の責任でやっておりますから、了承も何も、私の責任でやっているということでございます。
○櫻井委員　ちょっと押し問答ですけれども、では、これは、でき上がる前に、事前に、この一文がなくなっていることを大臣は御存じでしたか。
○河野国務大臣　知っております。
○櫻井委員　では、知っていた上で了承された、こういう理解でよろしいですか。
○河野国務大臣　了承するも何も、これは私の責任でやっているものでございます。
○櫻井委員　外交青書はそれなりの分厚いものですから、何がどう変わったか、一文一句全部大臣がチェックするというのは、これはなかなか難しいものだと思うんですね、もちろん、全部の責任は大臣にあるとおっしゃっても。ただ、この膨大な量がある中で、やはり重要なところ、例えばこういう、「北方四島は日本に帰属する」、この一文というのは、これまでずっと話をしてきた中で続いてきたものですから、非常に重要な一文なわけです。
　こういうところは、やはり大臣まで上げて判断をするのかどうかということで、これは大臣がそういうふうに判断をし、そして、今回は載せない、これまでずっと載せてきたけれども、今回は載せない、そういう判断を大臣がしたのかということでお尋ねをしているんです。大臣が判断をしたということでよろしいですか。
○河野国務大臣　判断も何も、これは私が責任者として出しているものでございます。
○櫻井委員　今のお話だと、外交青書の全ての部分について大臣は御存じで、全部承知をしているということで、どこを聞いてもわかるということになってしまいますけれども、そこまで全て、隅から隅まで御承知されているわけではないと思うんですね。重要なところについてやはり判断をしているはずなんですけれども、これは大臣が判断をした、こういうことでよろしいですか。
○河野国務大臣　句読点一つ一つまで確認したかと言われりゃ、それはなかなかできませんけれども、これは私の責任でつくっているものでございますから、何かあれば、それは私の責任でございます。
○櫻井委員　ちょっともう時間が過ぎてしまいましたので、きょうはこれで終わりにさせていただきますが、ちょっと大臣も、いつも肝心なところは言葉を濁されるといいますか、ということですので、また引き続きこうした問題について取り上げていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○山川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの山川百合子でございます。
　きょうは、まず、インドネシア・インドラマユの石炭火力発電所の建設プロジェクト及びこれを含む日本の資源外交についてお伺いをしたいというふうに思います。
　具体的な事案としてのインドラマユ石炭火力を取り上げますが、質問の中では、その具体的な内容の一つ一つもそうですが、資源外交というか、資源開発の支援のあり方の日本政府としての姿勢についても伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、このプロジェクトの背景なんですけれども、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電事業・拡張計画、これは、一千メガワット、第一次の一基で二千億円が予定されているということでありますが、国際協力機構、ＪＩＣＡが二〇一〇年に実行可能性調査、つまりフィージビリティースタディーズを実施した後に、二〇一三年三月に基本設計、入札補助、施工監理等を対象としたエンジニアリングサービス、ＥＳ借款貸付契約、十七億二千七百万円、これを締結して、貸付けが実行中である案件です。
　また、今後、相手国政府から正式な円借款要請があれば、本体工事に対する融資検討を行う、こういうふうな事業であるというふうに理解をしています。
　それで、この事業に対して、地元住民及び国際社会から、環境面や人権の観点などから大きな反対運動が起こっています。去年、またつい先日も住民、弁護士、ＮＧＯの代表らが来日をして、また先日は、来日をしたときに、外務省、ＪＩＣＡを訪問し、事業の現状を訴え、本事業に対する支援停止を求める要請書を提出しています。
　この要請書に対して賛同する多くの市民社会の動きがありまして、去年の段階で既に二十六カ国、百八十八団体の署名もございます。
　少し長くなりますが、二〇一七年十二月には、地元の住民の反対運動が訴訟を起こしまして、地元裁判所が、事業の前提となっている環境許認可を取り消す判決を下しました。それに対して県が控訴、そして高裁では、住民の提訴期限が過ぎているということを理由に地裁の判決を取り消した。これに対して住民側は、ジャカルタ高裁の判決は法規定の誤った適用であるとし、再審請求をしている、そういう案件でございます。
　それで、まず伺いたいんですけれども、この事業の、ＥＳではありますが、本計画の現状、支援の経緯、そして本計画に対するＪＩＣＡの今後の方針、これについてまずは伺っておきたいというふうに思います。
　御説明をいただく際に、この事業の必要性というものについても御説明を丁寧にいただきたいというふうに思います。
　というのは、そもそも電力需要と供給がどうなんだということが一つ提起されていると思うんですね。
　ちょっとローカルな話になりますが、ジャワ・バリ系統における電力の需要と供給に関するデータ、これはＰＬＮ電力供給総合計画の中で示されている数字なんですけれども、二〇一一年に示された数字と直近の二〇一九年に出されたデータでは、電力ピーク需要予測に約九千メガワットの開きがあるわけでありまして、またさらに、二〇二八年までの電力供給予備率はおおむね三〇から四五％を見込まれていて、非常に電力の需要と供給が、過剰ではないかという指摘もあるわけですが、これも含めて、まずはこの事業についての御説明をいただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業については、二〇一一年八月に日本政府とインドネシア政府との間で、エンジニアリングサービス借款の供与に係る交換公文が締結されたものです。現在、コンサルタントによる基礎設計が実施されているところです。
　これまで累次にわたって行われてきた現地住民と在インドネシア日本国大使館との対話や本邦ＮＧＯからの要請書等を通じて、現地で反対運動が起きている現状は承知しているところであります。
　他方、現時点では、インドネシア政府から本体工事の円借款の要請が接到していない以上、外務省として、本件事業に関する個別の状況について何らかの評価を行うことは差し控えたいと考えています。
　いずれにしましても、円借款の供与を含む今後の方針の検討については、本体工事の円借款の要請が接到した後に、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインも踏まえつつ行うこととなります。
　必要性につきましてはまた別の者が答えますので、ここで失礼します。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、インドネシアの電力需給状況でございますけれども、インドネシアは、経済成長に伴い、電力供給が需要に追いつかなくなるなど、深刻な電力不足の問題に直面していると承知しております。この問題を解決すべく、インドネシア政府は、二〇一四年から二〇一九年の五年間で新たに三十五ギガワットの電源を整備する三十五ギガワット計画を発表していると承知しております。
　それから、石炭火力につきましてですけれども、インドネシア政府及びインドネシア国有電力会社、ＰＬＮの電力政策が記載されましたインドネシア電力供給計画二〇一九—二〇二八におきまして、石炭火力が他の化石燃料と比較して安価であるということを踏まえまして、石炭火力発電所を主力電源として引き続き活用する旨記載されております。また、ジョナン・エネルギー鉱物資源大臣も同様の趣旨の発言をしている、このように承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今の御説明では、インドネシアにおける電力の需給でまだまだ必要だ、石炭火力が安価だということで、インドネシア政府からの要請だという御説明がありました。
　基本は、それで事業が、まずはフィージビリティースタディーズとＥＳと行われると思うんですけれども、ただ、では、今度は日本側から見たときに、海外の石炭火力発電所に係る公的支援についての政府の方針について、今度は日本側からちょっと伺ってみたいと思います。
　これはこのインドラマユだけに限ったことではないんですけれども、石炭火力発電所は、高効率、最新鋭の超超臨界圧の設備であっても、天然ガス等に比べてもＣＯ2の排出量が格段に大きいということは、皆様も御承知のことと思います。火力発電は、温暖化対策、気候変動対策に逆行しているというふうに、国際的な批判が今非常に大きくなっているわけであります。
　そのため、実は、環境委員会の方で中川環境大臣が、これは去年の五月の委員会の質問に対する答弁で、石炭火力発電所に関する融資は引き揚げるのが世界の潮流であるというふうに述べられています。
　ちょっと引用させていただきますが、石炭火力発電所につきましては、排出ガスの、ＣＯ2の量が天然ガスの発電所に比べて二倍はございます、これは高効率でもそのような排出をするということでございまして、経済効率性という観点からのみ石炭火力発電所の新増設を進めるということは許されないことだと考えておりますということと、あわせて、また、海外に対する石炭火力の、高効率、超超臨界といえども、これは今、世界の流れに対する、融資はもう引き揚げる、あるいは、もう新規の融資はしないという流れがどんどん起こっております、そういう意味では、我が国もそのような流れをしっかりと認識していただいて、適切に対応してもらうことが大事ではないかというように考えておりますというふうに御答弁をされていらっしゃいます。
　これに対して河野外務大臣や世耕経済産業大臣は、ＯＥＣＤで定められたルールに従って、天然ガス等に比べてＣＯ2排出量の多い石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない開発途上国に対しては、要請があれば高効率の火力発電所の建設に対する公的支援を行うと述べられておられます。
　このそれぞれの大臣の御発言ですと、政府内での立場にそごがあるようにも見受けられるんですけれども、河野大臣から、この点について、政府としての統一された見解について、国民にもわかりやすい御説明をいただければというふうに思います。
○河野国務大臣　日本政府といたしましては、パリ協定を踏まえ、気候変動対策に資するように、また、相手国のニーズに応えられるように、再生可能エネルギーや水素などを含め、ＣＯ2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、その選択に応じた支援を行う方針でございます。
　その際、当然に、我が国の環境社会配慮ガイドラインに合致したものでなければならないというのは言うまでもございません。
○山川委員　そうしますと、立場としてはというか、統一された政府の見解としてはわかるんです、その答弁はほかのところでもございますのでわかるんですけれども、このインドラマユ石炭火力拡張計画では、発電所一基で年間約三十三万トンのＣＯ2排出量が削減可能であり、このＥＳ借款については気候変動対策円借款供与条件を適用していらっしゃると思うんですが、この発電所が稼働した場合のＣＯ2排出量は一基で年間約五百七十五万トン、そしてこれが何十年も続くことになると思うんですね。
　片側で、要請に応じてということではありますが、もちろん、要請に応じるということは当然基本であることは承知はしているんですけれども、日本側からして、こういったＣＯ2排出であっても、これが気候変動対策になるんだという御説明をもうちょっとわかりやすくいただけるとありがたいんですが、お願いします。
○河野国務大臣　御指摘のインドラマユ石炭火力発電所の本体工事につきましては、インドネシア政府からまだ何ら円借款の要請が接到しておりませんので、外務省としても、何も今評価をしておりません。
○山川委員　まだＥＳの段階で、要請が来ていないので、要請が来てから検討するということでいらっしゃると思うんですね。そうしますと、もう少しまたそのときにも聞いていきたいというふうには思うんですけれども。
　では、あわせて、これは支援をするかどうかはまだ決めていないとしても、もし支援するとしても支援しないとしても、決めていないということなんですが、大気汚染対策についてのインドネシアに対する支援というものは、どのような姿勢で臨んでいかれるのか、それについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　これまでも日本は、インドネシアの環境対策、大気汚染対策というものを支援をしてきております。
　有害物質の排出を抑制するごみ焼却施設の設置支援、あるいは、ことしの三月に開業いたしましたジャカルタのＭＲＴは、これは我が国の支援により行ったものでございますが、自動車から公共交通機関へ通勤通学の転換を促すということで、渋滞の解消とともに、温室効果ガスの排出削減につながるというふうに考えております。
　引き続き、インドネシア政府と連携をしながら、インドネシアに対する環境対策、大気汚染対策支援というものを日本として行っていきたいというふうに考えております。
○山川委員　では、もう一つ、インドラマユの件を取り上げて、この件について質問させていただいていますので、地元住民への説明、補償や社会的合意、人権の観点から、現状を少しお伝えしながら伺っておきたいと思います。
　まだ要請が来ていないから答えることはできないという御答弁になりそうな気もするんですけれども、やはり、人権侵害も含めて社会的合意が得られていないというのは既に起こっている、ずっと起こっていることでありまして、このことで地元の人たちが日本にわざわざ、去年も、そしてことしもやってくるというような事態になっておりますので、伺っておきたいというふうに思います。
　河野大臣のお手元にはその要請書が届いていると思いますので、読んでいただいているんじゃないかなというふうにも思いますけれども、健康被害とかあるいは農作物への被害、そして、その要請書の中では、不当逮捕などの人権侵害も行われていることが、その実情がよくうかがわれるような要請書になっています。
　住民側、そしてインドネシア、日本、またその他多くの国のＮＧＯ、いわゆる市民社会ですけれども、社会的合意が得られていないこの事業について懸念をしているわけでありますが、これは、地域住民の社会的合意に関して、ＪＩＣＡが定める環境社会配慮ガイドラインをクリアしているのかどうか、その点を伺いたいというふうに思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　インドネシア国有電力会社が住民に対して補償や生活水準の維持の提案を行い、事業に対する理解を得るべく取り組んでいると承知しております。
　日本政府としても、インドネシア政府に対して、本体工事への借款の供与を望む場合には環境社会配慮ガイドラインを遵守すべき旨、繰り返し説明しており、これからも伝えていく所存でございます。
○山川委員　遵守するよう伝えていく、要請があればその時点で判断をするという御答弁だと思うんですけれども、そうしますと、その要請があった時点で、要請がある前から、既にＥＳの段階からそれが起こっているわけで、その要請があってからというところはどうなのかなというふうに思うわけですが、では、要請があってからということを繰り返されるのであれば、要請があったときにストップするというか、要請があっても、それを受けないこともあるということでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　我が国は、ＯＤＡの要請を全て受け入れているわけではございません。相手国と協議をしながら、実施をする事業もあれば、実施しない事業もあるということでございます。
○山川委員　私も、ＮＧＯのスタッフとしてインドネシアで事業もやっていましたし、この要請を受けて、直接、住民の方あるいは弁護士の方ともお話をしましたけれども、私自身がそこで生活をしていて、自分の実感というか、自分自身が経験したものとしてわかる、書面から伝わってくる実情というのは私自身も体感としてわかりますので、ぜひ、文字だけを追うのではなくて、本当に実態をしっかりと踏まえていただきたいなというふうに思います。
　それでは、もう一つ、きょう二つ目の質問でありますが、イスラエル、パレスチナ問題について、四点用意はしたんですが、ちょっと時間もないので、少しまとめて質問をさせていただきます。
　中東和平ということで昨年の十二月にも少し質問させていただきましたけれども、そのときに、パレスチナの国家承認について河野大臣の御見解をお伺いしました。そのときの御答弁は、まず、国家承認のための要件があるのかということで伺った上で、要件を御説明いただいた後、要件がそろっているからといって承認をする義務はないということをまず伝えた上で、日本がパレスチナを国家承認するかどうかはタイミングを見てというような御答弁をいただいたというふうに理解をしています。
　中東問題については、日米同盟がある中で、日本は必ずしもアメリカと同じ立場をとってこなかったというふうに思います。
　米国によるエルサレムのイスラエル首都認定の撤回を求める決議案に対して、我が国は反対の立場を示すとかということも具体的にしておりますので、この問題に対して、アメリカとあるいはトランプ大統領とどんな議論をしているのか、もし伺えることがあればお伺いをしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　我が国は、このイスラエルとパレスチナの中東和平については、二国家解決というものを支持してまいりました。エルサレムの最終的な地位の問題を含め、これまで累次国連で採択されてきた安保理決議あるいはこれまでの当事者間の合意に基づいて、当事者間が直接交渉することによって解決すべきというのが我が国のこれまでの立場でございます。
　そういう立場を踏まえ、さまざまな日米首脳会談あるいは外相会談の中で、米側とも意見の交換をしてきているところでございます。
○山川委員　日本が当事者間で解決をするという立場であるということは私も承知をしているんですが、十二月の質問でも少し触れましたが、日本が和平の仲裁国たらんとする信念と覚悟を持って、より積極的に取り組んでいくべきだと思うし、いくことができるのではないかというふうに私は思っているわけであります。
　ジェリコのＪＡＩＰのプロジェクトですけれども、これはパレスチナの支援というふうに思っておりましたが、今後の展開で、昨年、ちょっと私は国会開会中で行かれませんでしたが、夫が行ってきまして拝見させていただきまして、パレスチナの支援だというふうに思っておりましたけれども、ここは今後、主要幹線道路などもつくって、パレスチナだけではなくて、インフラを整備して、イスラエルとパレスチナ両国にわたる経済発展に資するビジョンで取り組まれているというふうに伺いました。
　それは、幹線道路が通って、そして物が移動していくことによって、人の交流もより活発になる。そういうことを通して、パレスチナ及びイスラエル両国の人々をつなげていく、そういうことの支援にも資するというふうに伺ったわけでありますね。そういう役割を日本がもう既にしているということであります。
　個人的なことにはなりますが、昨年の夫のジェリコ訪問では、パレスチナ側の人々の声を聞いて、そしてことしは、先日ですけれども、ジューイッシュ・エージェンシーの皆様との接点もできまして、これはクリスチャンとしての立場でいろいろなネットワークが広がっているんですけれども、日本という国が、やはり、大臣が前おっしゃったような、国際的な機運が熟したら国家承認をするという以上に、二国間の問題ではあるけれども、より日本という立場、日本という国が果たせる役割として、むしろ、日本が積極的な役割を果たすことによって国際的な機運を積極的に動かしていく、そういう役割が日本はできるんじゃないかと思うんですが、ぜひこの観点から河野大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　これまでも日本というのは、民族的にも宗教的にも中東では中立の立場でございますし、歴史的にも何もネガティブな足跡を残していないというのが日本だというふうに思っております。その一方で、中東に非常に強い影響力を持つアメリカとは同盟関係にあり、何でも率直に話合いができるという、この日本の立場というものをこれまでも利用してきて、ＪＡＩＰを始めとするさまざまな中東和平に資するような活動を行ってきたわけでございます。
　最近は、そうした日本の活動が極めて高く評価されつつあり、昨年の国連では、ＵＮＲＷＡに関する支援国会合の共同議長が日本にオファーをされる、あるいは、この地域に係るさまざまな国際会議には必ずと言っていいほど日本に声がかかるようになってまいりました。それは、日本のこれまでの我が国独自の立場を利用した支援活動というものがさまざまな国の中で認められてきたということなんだろうと思います。
　委員から御指摘をいただきましたＪＡＩＰに関しても、これだけ長い間パレスチナで工業団地の支援をやってきたというのは、日本以外にはないと言ってもいいのではないかというふうに思っております。
　そういう日本の立場をこれからもしっかりと活用して、この中東和平を後押しできるような取組を日本としてもやってまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。日本としてできることをやっていきたいということでお伺いしました。
　アメリカとの同盟関係で、アメリカにも配慮するというのはもちろん当然あるわけで、ただ、日本外交において、その日米同盟を大事にするとともに、やはり日本らしさ、今既に大臣の御答弁で、それを遺憾なく発揮しているということは御答弁いただいているんですが、例えば一昨年のアメリカによるエルサレム首都承認から大使館の移転に対して、むしろ、例えばそのタイミングで日本がパレスチナの国家承認を決定することが、国際世論を逆の、均衡を保つというんでしょうか、そういうタイミングであったのかもしれないななんというふうに思っていることをお伝えしまして、時間が来ましたので、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　先ほど小野寺委員も質問いたしましたＷＴＯの上級委員会報告について質問いたします。
　これは今後の対応、更にこれまでの努力以上にしなければいけませんし、私はホヤの話はしませんが、女川の町長は元県会議員の仲間でもございますので、たびたびいただいているんですけれども、本当に世界一のホヤで、すばらしいものが正しく評価をされないというのは私も非常に問題だなというふうに思っていますので、小野寺委員の方からまた須田町長にお伝えをいただきたいというふうに思います。
　これは一部報道についても適正でないというのは、大臣は記者会見でも述べられましたし、この委員会でも先ほど述べているところですが、一応確認をさせていただきます。
　そもそも、第一審の報告書に、日本産食品は科学的に安全という明確な記載はあったのかどうか、まず確認をさせていただきます。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、適切な基準値の設定、モニタリング、適切な出荷制限管理により、日本産食品の安全性を確保しています。
　これらの取組により、パネル、第一審は、日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準数値、一キログラム当たり百ベクレルでございますが、これを下回ることを認めております。
　例えば、パネル報告書のパラ七・三〇九においては、パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが、二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的に一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを確認したというふうに記述されています。
　上級委員会はこうした事実認定を取り消していないため、パネルの日本製食品の安全性に関する事実認定は、今後開催されるＷＴＯ紛争解決機関会合において上級委員会報告書とともに採択されることというふうになっております。
　このような事実関係を踏まえ、政府の説明ぶりは、これらの点をより簡潔な表現で説明したものというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　再度お聞きします。
　であれば、第一審は日本産食品の安全性の認定をしたという、それを簡潔に表現したということでありますが、認定されたということでよろしいですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　韓国の措置のＷＴＯ協定整合性を分析するためには、その分析の前提となる事実を理解することが不可欠であり、そのため、パネルは、日本産食品の安全性に関する事実認定を行ったということでございます。
○小熊委員　これは本当にセンシティブな問題でもあって、報道ぶりでも、逆に新たな風評被害を生むことにもなりますし、実際、この細かな話はしなくても、ＷＴＯで結果がひっくり返ったという事実は、これが世界に広がっている中では、細かに読み込むような一般の方々は実は少ないわけでありますから、印象としてはやはり、日本産の食品に対するイメージというのは、世界にネガティブな発信をしたことになっています。ですから、今回の敗訴は、捕鯨のことも含め、外務省としては大きな失点だったというふうに言わざるを得ません、残念ながら。
　大体、韓国は、第一審の是正勧告の後に、紛争対策チームをいろいろな省庁横断でつくってやろうとしているのがわかっているわけですよ。これに対して、韓国がそういう紛争対策チームをつくったという事実をまず把握していたのか。把握しているのであれば、それに対して、どうこの上級委員会に向かっていったのか。
　まず、韓国が対策チームをつくったことに関して具体的にどう対応したのか、お聞きいたします。
○河野国務大臣　政府は、外務省だけでなく、外務省、水産庁、資源エネルギー庁などの関係省庁が一体となって、本件のＷＴＯ紛争解決手続に臨みました。また、政府関係者のみならず、この分野で有数の国際弁護士事務所に支援を依頼し、充実した体制をつくることができたというふうに思っております。
　また、この上級委員会の審議においては、我が国の主張を認めたパネルの判断がきちんと維持されるように、パネルの報告書に含まれている説明を更に強化すべく努めたわけでございます。
　このパネルは、韓国の措置の政策目的や構造、食品中のリスクに加えて環境的な要素を考慮し、総合的に評価をしていたというようなことを日本側から上級委員会に丁寧に説明をし、パネルの分析が不十分だったという韓国側の指摘は当たらないという反論をしたところでございます。
　こうした努力をしたにもかかわらず、我が国の主張が認められなかったということは、まことに残念でございます。
○小熊委員　万全のことはやったということでありますが、再度お聞きいたします。
　事前にどんな根回しをして、また、関係者、関係国などにはどのように対応してきたのか、もう一度確認させてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯは、担当の上級委員に対して、韓国及び第三国、参加している関係国がいない場で日本側と会うことを禁止しております。また、ＷＴＯは、当該案件を担当していない上級委員にも、これらの行為を行うことを明示的に禁止しております。仮に、これに違反していることが発覚した場合には、当該委員が失職するのみならず、上級委員会の審理が無効となる可能性もございます。我が国を含む全ての加盟国がこれらの規則を遵守する必要があるということは申し上げたいと思います。
　こうした制約の中でも、ジュネーブ代表部もございますし、大使等いろいろな社交の場がございます。その場合においては、上級委員会関係者、ＷＴＯ事務局関係者に対して積極的にいろいろな交流をするように努力をしてきたということを申し上げたいというふうに思います。
○小熊委員　上級委員会には接触してはならぬということでありますから、ただ、その周りの状況を考えると、今回、報告書にも指摘をされているところがありますけれども、日本の食品に対して設けている放射線量の基準は韓国の基準も満たしているという日本の主張は当然のことでありますし、これは韓国にも伝わっているところであります。しかしながら、韓国側の主張は、それはわかっているけれども、更に韓国の国内で流通する食品リスクをできるだけ抑えたいんだ、だから上告したんだという主張があったわけですよ。これに対して、ただ単純に、日本の食品は、放射線量の基準は韓国の基準も満たしているんだという一本やりだったんじゃないんですか。
　基準は満たしているのはわかるけれども、更に食品リスクを、韓国国内のリスクを抑えたいんだという韓国の主張に対してはどう押し返していったんですか。
○飯田政府参考人　我が国としては、韓国が主張する健康保護の水準、これは、国際的な基準、コーデックス等いろいろございますが、年間一ミリシーベルトの被曝量という基準を下回ることで達成可能である。これは、いろいろな資料を提供して、韓国、それぞれ日本でのモニタリングの結果、いろいろな数値等を丁寧に説明して、上級委員会でも当然そういたしましたし、我が国としては、そうした考えを改めて丁寧に主張してきたということは申し上げたいというふうに思います。
○小熊委員　丁寧にやっていたけれども、韓国国内のさらなる食品リスクの回避をしたいんだというのが韓国の主張ですけれども、そこに対しては具体的にどう言ったんですか。
　今のは基準の話ですよ。基準が下回っているというのは認めているわけですよ、韓国だって。日本の基準で合致しているし、更に韓国の基準でもそれはクリアしているんだけれども、より食品流通に関してのリスクを取り除きたいんだという主張に対してはどういうふうにやっていったのか。ただ一本調子で、科学的に大丈夫ですと言っていただけなんですか、結局は。さらなる要求に対してどう応えていったのかということです。
○飯田政府参考人　審理の中では、いろいろな数値等を利用して、韓国が主張する健康の水準が、やはり一ミリシーベルトという被曝量の基準を下回ることで達成可能であるということを丁寧に御説明をしたということでございます。
　国民感情とかいろいろなことがあってということは、それは風評被害ということだと思いますけれども、それはそれでまた別途、いろいろな意味でのリスクコミュニケーションといいますか、いろいろなことは対応していかないといけないと思いますが、この裁判の場では、我々はいろいろなデータを提供して、科学的、合理的な範囲で、それが韓国の目指す保護水準を達成するということを丁寧に御説明をしてきたということでございます。
○小熊委員　韓国の国民感情というのもありましたけれども、更に健康に対するリスクを十分に考慮はしているんだけれども、韓国側の主張している潜在的なリスクに対しては、上級委員会の報告書でも、全然議論が欠けていたということで、これも根拠に、日本が一部、主張が退けられたというところがありますけれども、この点に関しても、潜在的なリスクに関してしっかり説明してきましたか。されていないというのが上級委員会の報告書にあると思うんですけれども、どうですか。
○飯田政府参考人　確かに委員御指摘のように、パネル、第一審段階で、韓国は、自国の輸入禁止措置及び追加検査要求が、食品摂取がもたらす潜在的に有害な影響から国民を保護するための規制であるというふうに説明をしていたわけでございます。
　ただし、これを踏まえ、上級委員会においては、我が国は、適切な基準値の設定、それからモニタリング、適切な出荷制限により、日本産の食品について安全性を確保して、そのような潜在的リスクも適切に対処できる体制であるということを丁寧に説明してきたということでございます。
○小熊委員　これが通らなかったわけですよ、残念ながら。たびたびこの委員会でもやっていますけれども、風評被害も、単なる科学的根拠を一本調子にやったところで払拭できないのと同じように、今回の韓国の上級委員会への提訴に関しても、科学的根拠を超えたところのまた感情的なものを含めてやっていると思いますよ。そこに対してのやはり説明が足りていなかったからこういう結果になったというふうに思います。
　何度も言っています。生真面目にやっているだけじゃだめなんです。もっと幅広い対応をしていかなきゃいけないということなんですよ。
　今回のことだけではなくて、従前から、真面目にただただ数字を積み上げてやっているだけで、それはやっていないとは言いません。だけれども、足りていないんですよ、努力が。発想もそこが足りていない。もっと幅広にやらなきゃいけない、もっと外交的にやらなきゃいけない、政治的にやらなきゃいけないところを、ただ単純に教科書どおりやっているからこの結果なんですよ。
　その指摘を受けて、上級委員会がそう判断したと思いますよ。本当は上級委員会だって、白黒はっきりしなきゃいけないのに、こんな玉虫色のことをやって、何がＷＴＯだと言いたいところはありますけれども、でも、やはり外務省として、これは、努力はしていないとは言いませんが、万全の努力はできていなかったと言わざるを得ません、残念ながら。
　それで、もう出てしまった結果ですから、今後、二国間でも更に努力していくということではありますけれども、二国間のこととはいえ、これは国際機関での判断ですから、先ほど言ったとおり、こういう悪い印象がやはり広がりますよ、細かく内容を見る人なんてほとんどいないわけですから。そうしたら、これまで以上の努力が必要になってくるんですね、安全性が保たれていますよと、あと、国際的な風評被害の払拭について。
　二国間の取組は、韓国に粘り強くやっていくしかありませんけれども、今回のことが広がらないために、今まで以上の努力をどうやってやっていきますか。
○河野国務大臣　おっしゃるとおり、韓国との二国間の問題は、これを踏まえ、少し難しくなるかもしれませんが、今回のＷＴＯの結論は、我が国の食品が安全であるということを科学的にパネルが証明をしたわけでございますから、その事実をきちんと諸外国に伝えていくということを積極的にやってまいりたいと思います。
○小熊委員　これは、そうはいうものの、日本のマスコミにもちゃんと大臣のもとでもっと発信していくときに、あの当時、敗訴、敗訴、敗訴と並びましたし、与党の部会の中でも何だという指摘を受けたのが、これがだから世の中ですよ、一般的な感覚ですよ。認定されたということが伝わっていません。
　これを今これから伝えていくということでありますけれども、ちょっとまた飛びますが、であれば、外務省は率先してやらなきゃいけないし、安倍内閣は全ての大臣が復興大臣という、言葉だけは美辞麗句を並べていますけれども、やめた大臣の発言もありましたし、過去においては、外務省においても、飯倉公館で被災地のものを一年以上にわたって一切使ってこなかったということで、外務省だって言葉だけですよ。
　その後、今どうなっているのか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点ですが、外務省では、被災地産品に対する風評被害対策といたしまして、平成二十九年六月付で、飯倉別館でのレセプションについては、料理の材料及び飲物に被災地の産品を必ず含めるよう、会計課長名で全課室に通達したところでございます。
　それで、直近の数字を調べました、平成三十年度で申し上げますと、飯倉別館におけます計十回のレセプションにおきまして、被災地産の肉、魚介類、野菜、飲料等を提供し、来賓に召し上がっていただいたところでございます。
　このほか、外務本省内で行われる会議、会合等の機会には、被災地産の飲料水を利活用するといったような取組も行っているところでございます。
　外務省といたしましては、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、被災地の復興に関する発信を強化し、被災地産品を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　被災地だけじゃなくて、不当な輸入規制をかけられている県産品についてはどうですか。
○下川政府参考人　そういう不当な輸入規制を行っている国を含める在外公館におけますＰＲのイベントですとか、会食、レセプションというのは、各国の関係者に実際に我が国の魅力を発信する重要な機会であるというふうに考えております。
　したがいまして、在外公館におきましても、日本産食品の安全性や被災地の魅力発信等のＰＲイベントを開催するとともに、要人との会食、そして天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模行事の機会におきまして、被災地の日本酒を積極的に用いているところでございます。
　一例を挙げますれば、平成三十年度におけます実績といたしましては、約六千本の被災地産の日本酒を在外公館に送付いたしまして、活用に努めているところでございます。
○小熊委員　質問していないことで、先の質問を答えちゃっているんだけれども。だから、飯倉公館で今は被災地のを使っていると言ったけれども、今、二番目の質問、質問していないことを答えたからあれなんだけれども、ちゃんと聞いていてくださいね。
　飯倉公館で今被災地のを使っていますと言ったけれども、輸入規制がかかっている県、青山さんの北関東もはまっちゃっているわけですから、飯倉公館でもそれをやっているのという話。被災地のものを使っていますと言ったけれども、輸入規制がかかっている県が、被災三県だけじゃなくて、あるわけですよね。飯倉公館はそれを使っていますかという話。
○下川政府参考人　具体的には岩手県、宮城県、福島県、それ以外にも被災地という意味では熊本県なども想定いたしまして、広く産品を活用するようにしているところでございます。
○小熊委員　僕はちゃんと通告しているんですよ。飯倉公館などの会合で被災地や不当な輸入規制を強いられている産品の活用実績について伺うとやっているので、ちゃんと使ってくださいね。
　だって、一年前か何かで、飯倉公館で使われていないといったときに、被災地だけじゃなくて規制をはめている県とかもちゃんとやってくださいよ、戦略的にやってくださいよと指摘もしていて、やりますと言っていて、配慮がないわけですよ。だから、言われたからやるとか、戦略的じゃないじゃないですか。
　被災地の応援もあるけれども、輸入規制の撤廃は、かかっているのは東北三県だけじゃなくて、今熊本の話は僕はしていませんからね。熊本の応援もしなきゃいけないけれども、それは被災地として応援しなきゃいけない。風評被害の払拭だし、輸入規制撤廃のためのどういう運動だということですよ。輸入規制撤廃の運動であれば、台湾であれば北関東も対応していかなきゃいけないし、そういうことでしょう。それを言っているんですよ。その答弁がしっかり出てこないということは、何を考えているのということなの、結局。だから、通り一遍のことしか情報発信できないし、風評被害に対してどう対応していくかという発想がないから、結果、変わらないんですよ。
　お手元の資料のとおり、これは東京大学の大学院と福島大学の、二年前ですけれども、風評被害のアンケート調査がありますけれども、とりわけやはり規制をかけている国が大きいわけですよ。これは一般の人ですよ。だから、国に対して言っているというけれども、一般の国民にも、規制をかけている国はやはり伝わっていないんですよ。これをしっかりやっていかなきゃいけないというのに、やっていないとは言いません、今まで言っていたとおり。やっていただいているけれども、どう足りていないか、その知恵がないというか、気づきがない。だから、答弁もこんなふうになっちゃう。
　在外公館でイベントをやっているというけれども、我々も委員会で公館にお邪魔したりして食事をいただいていますけれども、真っ先に被災地のお酒が出てくるとかないし、米は福島県のを使っています、宮城県のを使っています、生ものはやれないからホヤの薫製が出てくるとか、見たことがない。
　どうなっていますかといえば、それはそうですよ、大使だの総領事だのの差配でそれはやれるんですけれども、だって、安倍内閣は全部が復興大臣というつもりだし、これは安倍政権というか、政府も一体なんでしょう。意識がないもの。だったら、もうそんな言わなくていい。それぞれいっぱいありますから、日本全体を売らなきゃいけないですから、さらっと言ってもらった方がいい。寄り添っていますとか、簡単に言わないでほしい。
　総領事館でどれだけどんな酒を使い、どんな食材を使い、今度調べてください。後で教えてください。
　次に行きます。ＷＴＯに戻りますけれども、そもそもＷＴＯの役割というのはどうなっているんだということですよ。
　ドーハ・ラウンドが失敗、失敗、結論も先延べ、先延べということで、何の結論も出していない中で、存在意義を失っていた中で、紛争解決機能はそれなりに機能していたけれども、今回の上級委員会の報告書でもあやふやなものしか出せていないということですから。まして、自由貿易の進展はやらなきゃいけませんけれども、実際には二国間の協定とかマルチの協定とかでこれは進んでいるわけです、世界市場の拡大に向けては、ＷＴＯなんかなくても。まして、昔どおりのルールでやっているから、今の価値観に当てはまらないでやろうとするから、なおさら進まないわけですよ。十年、二十年前のルールで今はめようとしたって無理ですもの、世界の状況も変わっているし。
　だから、もうＷＴＯ自身の存在価値がないと僕は思っています。唯一あった紛争解決処理機能もこんな状況だし、先ほどあったパネルの数ももう足りなくなっているということで、アメリカとは違う理由で、私はもうＷＴＯなんて脱退すべきだというふうに思っていますよ。
　まずは、では、ＷＴＯをどうやって改革するのか、見解をお伺いします。
○河野国務大臣　今の質問にお答えをする前に、先ほどの委員のおっしゃった発言について一言申し上げたいと思います。
　飯倉公館でさまざまな外務大臣のおもてなしをやります。そのときに、さまざまな国から来られる外務大臣が、どこの国がどこの県のものを輸入規制をしているか、それは自分の国なら知っていますよ。だけれども、ほかの国の産品について知っている人がどれだけいるかといえば、恐らく知らない人の方が多いんだろうと思います。多くの国は、もうそんなもの輸入していますよ、そういうことなんだろうというふうに思います。
　ただ物を出せばいいというのではなくて、いろいろな人に対して、我々があるいは我々の大使が、それぞれの国でどうやったら理解をしてもらえるかというのをさまざま考えてやっているわけですから、いきなり酒を出して、これは福島の酒だ、これは福島の米だと相手に言ったら相手が理解するかといえば、それこそそれは違うんだろうと思います。
　十把一からげに、寄り添っていないとか、寄り添っているとか、そういうことをおっしゃるのはやめていただきたいというふうに思います。
　ＷＴＯの改革について申し上げれば、委員おっしゃるように、このＷＴＯのルールが現状に合っていないというところは多々あるわけでございます。
　恐らく、大きく言って、三点、直さなければならないところがあろうかと思います。
　一つは、現行のＷＴＯ協定が、新しい、発展途上の経済の台頭など、世界情勢の変化にしっかりと対応していない。二十一世紀の現実を反映をしたルールというところに直すことができるような交渉機能というものを再活性化する、こういう必要があると思います。それからもう一つは、今、上級委員会の委員を選出するプロセスが残念ながら開始できていない、ここを改善をしなければならないというふうに思っています。それからもう一つは、ＷＴＯに対する通報という義務があるわけですけれども、この通報義務が十分に守られていないということを受けて、やはりこの部分の改革をやらなければならないと思います。
　そういう三点がやはり問題だということが多くの加盟国の中で共有をされ、今議論が始められているところでございますので、そこはしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○小熊委員　私の言葉にやったけれども、それはもうやっているんですよ、レクで。規制をかけている国の人が来たらそれを出さなきゃいけないでしょうと。もう何でもかんでも出せなんて言っていませんから。レクの段階で言っていて、それで答弁が出てこないからもう一回言っていただけであって、大臣の言うとおりのことは僕は言っていますから。それで、答弁をちゃんとつくってくださいということを通告しているんですから。あほみたいに出せなんて言っていませんよ。
　だから、戦略的にやれというのは一年前も言っていたし、韓国が規制をはめているところは出せばいいし、かけていないところは、それはもちろんそうです、そのとおりですよ。それはちゃんと伝えていますからね。それでこの答弁なんです。だから、そういう意味で姿勢がなっていないと言っているだけですから。
　戦略的にやってくれと言っていますよ。大臣と同じことを言っているんですよ。この答弁ですからね。ちょっと省内で整理してください、これ。この間だって、部屋に来たときにこの話をしているでしょう、そうやって。その国によって出すものを変えてくれと。北関東にはめていれば北関東のものを出せとちゃんと言っていますから、大臣の言うとおり。何でもかんでもなんて言っていませんよ。
　だから、こういうことだから緩んでいるんでしょうということです、外務省が。そのことを指摘してきたんですよ、一年前も、何年前も。変わっていないんですよ。それが問題です、大臣。大臣はわかっているんだから、しっかり指導してください。何も変わっていません、この数年間、そういうことです。
　以上で終わります。
○若宮委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　私も、被災県の茨城県でございますので、ちょっと今の小熊さんに絡んで、ＷＴＯの判決について、引き続き質問をさせていただきます。
　その前に、ぜひ、茨城県も被災地でございますので、東北三県、先ほどの食材の件ですけれども、そこに茨城県もしっかり加えてほしいということをまずは要望をさせていただきます。
　そこで、ちょうど四月十二日も、この委員会が始まる未明にＷＴＯの上級委員会の発表が出たということで、その直後だったので、私も幾つか質問をさせていただきました。それから日数がたった中で、それまでのいきさつの分析もそうですけれども、当然、今回のパネル、上級委員会の報告書を、問題点をきちんと分析して、中国とかシンガポールとか台湾とか、まだ二十三カ国、茨城県を含む被災地の輸入禁止措置が続いているわけで、今後、そういった国に対して、どうやって規制解除に向けて取り組んでいくかが重要だと私は思っております。
　改めて大臣に、この分析とそして今後の戦略についてまずはお伺いをいたします。
○河野国務大臣　今回の一連のＷＴＯの決定は、日本産の食品が韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるという事実認定をしたわけで、日本産の食品が安全であるということをしっかりお墨つきをいただいたわけでございます。
　我々としては、その事実をもって、さまざまな輸入規制をしている国々にきちんと説明をしていきたいというふうに思っているところでございまして、一部のメディアがそれをさまざまおかしな取上げ方をしているというのは極めて遺憾に思っております。
　さらなる風評被害がつくられることがないように、政府として、おかしなメディアにはきちんと対応していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　まさに大臣おっしゃるとおり、そういった誤った報道がされないようにきちんとやってほしいことは当然ですけれども、今回、韓国との二国間でそういった判決が出てしまったわけですけれども、もちろん、当然、ほかのＷＴＯの加盟国との関係では何ら法的な関係はないわけでございます。
　私は、逆に、そういったパネルの方で日本の安全性というのは認められているわけですから、例えば、今言ったような台湾とかシンガポールとか中国とかに向けても、ある意味、今回のＷＴＯのいろいろなことを踏まえた上で、改善した上で、むしろ逆に、ＷＴＯを使って、ほかの中国とかの国に対して協定違反の認定をとっていきながら韓国に対して是正していくというのも一個の手段かなとは思っていますけれども、そういったような戦略的な考えはどうでしょうか。
○河野国務大臣　ＷＴＯを利用するという考え方は政府でも持っております。ただ、時間もかかることでございますので、どのようにＷＴＯを利用していくのが一番効果的かという観点から検討しているところでございます。