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○根來政府委員　委員の御心配な点は私も実は心配しておるわけでございまして、これは先ほども申しましたように、これから大学と御相談する、こういうことでございます。
　また、過日の法曹基本問題懇談会では、推薦制を導入したらいいんじゃないかという意見もございましたが、反面、それは非常に理論的には結構だけれども技術的に難しいんじゃないかという御意見もあったわけでございます。大学の方も、賛成の大学と反対の大学があるようでございます。それから、おっしゃったように、大学に格差をつけると言うと語弊がございますけれども、そういうにおいを若干持ち込むところがあって、若干内心じくじたるところもあるのでございます。
　ただ、大学の推薦制を持ち込むに至った理由といたしましては、今は司法試験を受けるためには大学の授業を受けておるだけでは到底通らないという風潮にございまして、御視察いただければわかりますけれども、受験予備校というものが極めてたくさんございまして、そこでとにかく朝から晩まで試験の勉強をする、そしてようやく五回、六回受けて合格するということでございまして、大学をそっちのけにして予備校に通っていると言いますと非常に語弊がございますけれども、極端に言えばそういう風潮がございます。ですから、大学教育と司法試験の受険、合格というのを何か一つの線の上に置きたいというのが希望でございまして、そういう希望からこういう大学の推薦制というのを持ち込んだところでございます。したがいまして、これからいろいろ大学等の意見を聞きまして、また、ただいま御心配のあるような点についても十分意見を交換しまして、成案を得たいものと考えております。
○坂上委員　私も一概に言えないのですが、格差是正するのだったら平等にしてやればいいのです。その中から優秀な者が出てくるかもしれませんからね。実績による推薦制度にするというのは、会社でもあるまいに、殊に司法試験というところですから、一体何でそんなことになっているのかということは想像しがたい問題。こんなことになんてなるはずがないだろうと実は思ったのでありますが、堂々と試案として出てくるところに問題があって、ますます格差になってくるのではなかろうか、私はこう思っておるわけです。
　そもそも一体、司法試験改革の必要性というものをもう一遍お聞きしましょうか。それとの関係においてどうなりますかな、これは。
○根來政府委員　この点につきましては、大臣からも再々御説明、言明がありましたし、私たち事務当局の方からも御説明申し上げておりますように、昔はいざ知らず、今は司法試験を受けるというのは相当な決意が要るわけでございます。要するに、長い青春期間を浪費すると言うとこれまたしかられるかもわかりませんけれども、浪費する覚悟と、それから経済的な大きな負担、そういうものを覚悟して受けないと司法試験は受けられないという風潮がございます。一方、大学でもいろいろの楽しい活動があるのですけれども、そういうのをそっちのけにしまして、予備校へ毎日せっせと通って灰色の生活を送らなければならないというのが、一つのイメージとしてあるわけでございます。
　そして、要するに平均的には六回受け、年齢が二十八歳ぐらいになってようやく受かってくる。古い方々、年長の方は、ほかの職業を選択して途中から司法試験を受け、法曹に進んだ方が多いわけでございますけれども、最近はそうではなくて、要するに六年、七年を無職のままで過ごして司法試験を受けてくるという傾向があるわけでございます。これも、個々に見れば立派な方もおるわけでございますけれども、一般的にはそういうのはよくない風潮でございます。そういうことになりますと、大学の卒業生でも、いい人は法曹界を避けて民間会社なり国家公務員あるいは地方公務員に行ってしまう。要するに、法曹界に来るのは余りよくない人物じゃないかというような意見もあるわけでございます。そういう傾向に何とか歯どめをかけたいというのが私どもの希望でございまして、そういう希望については、法曹基本問題懇談会の委員の先生方も全面的に支持していただいておるものと私どもは信じておるわけでございます。
○坂上委員　お話を聞いていますと、短答式を推薦にするというのは、短答式に問題があるからなんじゃないですか。これは非常に俗の言葉でございますが、大変意地悪い質問が出るのだ。したがって、素直な者については意地悪い質問には答えなくてもいい、おまえは推薦で筆記試験を受けろ、だめな連中は意地悪い質問を出してできるだけたたき落とすようにやるというような感じがしてならぬわけでございます。しかも、学校に格差をつけるということになりますと、短答式の意味というのは否定なさるのですか。今まで短答式の試験をした。短答式の試験というのはどういう意味を持ったのですか。そして、今の司法試験の改革の場合どういう関係になるのですか。
○根來政府委員　この短答式の試験というのは昭和三十一年に始まったのでございまして、それから法律改正をしまして、三十六年に法律にのっとった短答式試験というのを行っております。これは、当時受験者の数が非常に多くて、とても論文式ではその合否は判定できないという事情がありまして、要するに足切りということで制定されたいきさつにございます。これが何回も試験を重ねてきますと、短答式という言葉からもわかりますように、非常に知識偏重の試験になってくる傾向がございます。これは初めはいいのですけれども、毎年やっておりますとそろそろ試験の種が尽きまして、これも非常に悪い言葉ですけれども、おっしゃるような非常に技術的な話にはまり込んでしまう。そうしますと、在学生はとてもそういう試験についていけないというような形になりまして、短答式試験に合格するには長らく試験を受けておってそういうコツをのみ込んだ者が合格して、在学生でフレッシュな感覚を持った者はむしろ非常に苦手であるという傾向がございます。むしろ、初めから論文式試験を受けさせると、非常にいい発想でいい成績をとるという学生もおるわけでございます。
　そういうことで、おっしゃるように、短答式試験というのは一つのがんでございます。そういうことで、この短答式試験を維持しながら、要するに足切り試験としての性格を維持しながら、一方では在学生、大学におる者につきましていい人を短答式にパスさせて、そして論文式に直接行ってもらうという発想で推薦制なりを考えたいきさつにございます。
○坂上委員　聞けば聞くほどおかしいなと私は思うわけであります。短答式というのは、ふるい落とすための一つの手段でもある。結局、意地悪い試験問題を出して、その意地悪いのを突破するには相当の時間と準備を必要とするのだ。そういうことは君たちはせぬだっていい、推薦者だから、推薦されたのだから。こうなりますと、これは甚だしい差別にも通じるのじゃなかろうかと思います。ですから、もしやるとすれば短答式そのものを見直すことが大事なんであって、これを推薦でして短答式から逃れるなどというやり方は、私は賛成しがたいと思っているわけです。いずれ議論になるでしょうから、御指摘だけ申し上げたいのです。
　そういうようなことでございますから、この推薦制度というのは慎重の上にも慎重にやっていただかないといかぬと思っておるわけであります。しかも、仮にこの法律が二年後、三年後にできた場合の受験者、これは推薦を受けられるのは浪人じゃだめなのかどうか、それから二年も三年も、毎年この推薦というのは受けられるのかどうか、その辺どういう考えなんですか。
○根來政府委員　先ほど申しましたように、推薦の条件というのがございまして、大学に五年以内在学する者、そして大学に三年を超える間在学する者ということでございますので、普通の学生ならば二回推薦を受けられる、こういうことになります。
○坂上委員　司法試験最後の質問ですが、合格者を増加させるという必要性についてお聞かせください。
○根來政府委員　これは弁護士さん方も十分御存じだと思いますけれども、今は社会情勢が非常に複雑化しております。その複雑化した社会に法曹が果たしてその使命を全うしておるかという点については、極めて疑問が投げかけられている意見がございます。
　法曹基本問題懇談会でも、例えば暴力団が事件に介入しておる、あるいは示談屋が入っておるとか、普通ならば法曹の担うべき仕事にほかのものが介入してくるということがたくさんあるわけでございます。また、それだけ国民の需要もあるわけでございますけれども、その需要が顕在化していないということも一方では事実でございますが、そういうことからいうと、諸外国の例に比しましても法曹の数が少ないのではないか、もう少しふやした方がいいのじゃないかという御意見が法曹基本問題懇談会でございました。そういうことを踏まえまして、合格者をふやす方向で検討したいということで試案がまとまっている状況にございます。
○坂上委員　これは弁護士をふやそうというのですか、それとも検察官をふやそうというのか、あるいは裁判官をふやそうというのか。私の知る限り、新潟県などというのは弁護士さんが多過ぎて、できるだけ兼職などという話もお互いに出るのです。弁護士なんて新潟県では余っていますよ。ほかの県はどうなんですか。
○根來政府委員　新潟県の実情についてはよく知りませんけれども、弁護士さんだけの話ではなくて、検察官も裁判官も少ないのではないかという問題の提起であります。
　この委員会でも言われておりますけれども、御承知のように訴訟遅延というのがございます。訴訟遅延というのは、裁判所は裁判官が少ないから訴訟遅延とは言わないと思いますし、弁護士さんも、少ないからおくれているとは言わないと思いますが、全体的に法曹の数が少ないために訴訟遅延があるのじゃないか。それから、検察官についても副検事が担当している事件の率が高うございます。それから、裁判所ももう少し合議事件をふやしたらどうかというような意見もございます。そういうふうなことで、これは全体的に、裁判官も検察官も弁護士さんもすべてふやした方がいいじゃないかということでございまして、そういう地域的なことについては余り検討したことはございませんけれども、そういう考えで法曹全体をふやしたい、こういう希望であります。
○坂上委員　この点について意見を申し述べますが、この間私はマレーシアに行きまして、外交をやっておる皆さん方に大変お世話になったわけです。あなたたち、ここでやめたらどうなりますか、こうお聞きしましたら、先生、やめたら飯の食い上げでございますから、どんな山奥、どんな奥地にやられても外交官は行きますよ、ああそれは感心だ、よろしくお願いしますよ、こう言ったわけです。検察庁は、この間からも議論になっておるわけですが、率直な話、若いうちから相当退任をされるわけです。何のために退任なさるかといいますと、いろいろの事情があって、弁護士ができるから退任なさるというのが多いようでございます。でありますから、検事をやったのを弁護士にするなというわけじゃありませんが、検察官の仕事に対するいろいろの問題があっておやめになる方が多いのじゃなかろうか。子供の教育からいったら、外交官でも検察官以上に大変なんですね、あの皆さん方は。それでも自分はこれ以外にやるべき職はないということで、どんな奥でも、どんな危険なところにでも参ります、こう言っておるわけであります。
　検事さんの場合は、確かに子供が適齢期になって学校を転々とするのもかわいそうだ、こうは言っておりますけれども、ほかの官庁の方々は全部そういうふうな苦悩をしながら行政を支えておられるのだろうと実は思っておるわけであります。でありまするから、やはり検察の中にもっともっと検討すべきところがあるのであって、確かにやめる原因はないかもしれません、子供たちの生活のためかもしれません。しかし、根本は仕事の中にあるのじゃなかろうかと実は私は思っておるわけでございまして、ただ合格者をふやせば検事さんがいっぱいになる、裁判官の不足分が充足されるというようなことだけではどうも解決できないのじゃなかろうか。ますます弁護士ばかりいっぱいふやして、おまえたち弁護士になってもあのざまだからやめない方がいいよ、こんなようなことの手段に使われたのでは大変だと私は思っておるわけでございます。でありまするから、一体那辺にこれを増加させるのかということはいささかまだわからぬわけでありまするから、私の意見ですが、私は、やはり検察の組織の中で、検察の仕事の中に優秀な、有能な検察官がどうも退任をなさる理由の方が多いのじゃなかろうかと思っているのですが、いかがですか、大臣、ひとつ。
○林田国務大臣　身近なことを申し上げて恐縮なんですが、私の友人にも弁護士事務所を開いておる者が相当おります。そして、娘さんを検事になったばかりの人にお嫁にやるわけですね。そうしますると、これは検事さんでずっとやっていくのだろうと思っておりましたら、しばらくして検事をやめてしまって親の法律事務所に入っておる、こういうような者が相当おりまして、やはり弁護士事務所はなかなかいいのだなと思っておったのですけれども、法務省へ入ってみまして、弁護士の仕事と検事の仕事あるいは判事の仕事を比較してみますると、判事、検事は若いときには給与はちょっとほかの公務員よりもよくしておりますけれども、しかし、ある年限が来ますると同じになっておるわけですね。そういうようなことで、どうも給与の差があるような感じがしております。
　したがって、検事、判事をずっとそのままやってもらおうと思いますると、弁護士さんとまではいきませんけれども、ある程度給与をよくして待遇もよくしていくということが絶対必要なんじゃないだろうか、そういう感じを今持っておるのですが、先ほどの先生のお話をお伺いいたしながら、もう少し法曹の人数をふやしていくということは、一方におきましてはもっともっと弁護士さんに頼みたい、そういう気持ちを持っておりましても、なかなか弁護士さんのところへは行けない人が相当おる。したがって、そういう人が行けるようにしてやることも国として考えていかなければならぬ。そうすると、弁護士さんの需要もまだまだ多いということになるのじゃないだろうかと思っておるわけですが、いろいろなことを総合的に考えますると、やはりある程度法曹人口をふやしていくということが急務じゃないか、そういうことを考えておる次第でございます。
○根來政府委員　先ほどからいろいろ検察庁内部についても御批判がございましたけれども、そういう点はいろいろ改善していく必要があると思います。ほかの公務員といろいろお比べになった点がございますけれども、法曹三者というのは同じような資格で、同じような修習をして、そして三つに分かれたというようなことでございまして、ルーツが一緒である。ルーツが一緒であるが、自分の身を弁護士さんと比較した場合に、弁護士さんは一ヵ所に定着して、自分は転勤しておるというふうに、自分と同じような立場で対照できる者がおるものですから、やはりそういう者と対照してやめる人が多いのだろうと思います。しかし、やめる者が多いといいましても、全体から見ますと本当に数は少ないわけでございまして、その他の者は非常に検察に意欲を持って仕事をしているのでございまして、そういう点については十分御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
○坂上委員　司法試験問題は今後もまた議論が続くと思いますので、だきるだけ誤りのないようにお互いに頑張りたいと思っておりますので、これまたよろしくお願いします。
　北朝鮮からの入国に関する調査がわかったそうでございますが、お答えいただきたいと思います。
○熊谷政府委員　ラングーン事件の関連の措置がとられました期間内に北朝鮮から百三十九名の入国があったということで先ほど御答弁があったようでございますが、そのうちスポーツ交流として四名が入っております。これは施設の視察ということで入っておるようでございます。団員四名でございまして、そのうちの団長が朝鮮体育指導委員会副委員長という肩書を持っております。
○坂上委員　大変ありがとうございました。その問題が私は今回の場合適用されてしかるべきだと思うのであります。その団長さんは北朝鮮における公務員の方のはずでございます。でありますから、今回それもきちっと先例の基準にしてぜひ全員の入国を認めていただきまして、本当に立派な競技会ができますことを外務、文部、法務、関係の大臣さんにお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　それでは、今度は豊田商事の所得税還付に関連して聞きたいのでありますが、最近、豊田商事元社員の高額報酬について不当利得に当たるとして返還請求がなされているそうでございますが、最高裁、概要だけでもお話しいただけますか。
○泉最高裁判所長官代理者　ついせんだっての四月十四日に豊田商事の破産管財人から元従業員約四百二十名に対しまして、豊田商事とその従業員との間の歩合報酬契約が公序良俗に反して無効であるということで、その歩合給の返還を求める不当利得返還請求が起こされました。請求総額は約七十一億円でございます。
○坂上委員　国税庁の方にお伺いしますが、まず不当利得である、公序良俗に違反するといって返還命令が判決で出た場合は、当然源泉は管財人の方に還付になるのでございましょうか。
○買手屋説明員　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、今回管財人の方から豊田商事の元役員、それから外交員に対しまして特定の期間の報酬が公序良俗に違反し不当利得であるということで返還請求が行われたわけでございますが、今回の返還請求訴訟におきまして、裁判の結果その報酬が不当利得に当たるということの司法判断が下され、それが確定した場合には、その裁判の内容を十分検討して、そこで示されました権利義務関係あるいは経済的な事実に基づきまして処理するのが適当であろうと考えておりまして、現段階ではこの裁判の結果をまたなければ確たることは申し上げられませんが、ただ御指摘のように外交員報酬について申し上げれば、この裁判の結果が昨年の四月に行われました二十名の外交員に対する裁判の結果と同様に、外交員報酬契約が公序良俗に違反いたしまして無効であるから、その報酬は不当利得に当たり返還すべきである、そういうことで強制執行つきのものであれば、私どもといたしましても、その報酬に係る既に納付済みの源泉所得税につきましては還付してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今般第二次の訴訟が提起されておりますので、これの推移を見守りながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員　通告していなかった問題ですから大ざっぱで結構ですが、この訴訟を皆さんごらんになって、今あなたがおっしゃったような公序良俗違反で判決が出た場合、大体源泉でどれぐらいの金額の還付額になるのですか、丸々請求が認容された場合。大体でいいです。
○買手屋説明員　私ども、まだその訴状内容を確認できておりませんので、確たることは申し上げられませんけれども、新聞報道によりますと、返還請求の対象期間が五十九年の七月から六十年の四月までで、請求額が、元役員三十二名に対して約四億五千万円、それから元社員三百九十五名に対して約六十七億二千万円、合わせて総額七十一億七千万円とされておりまして、こういうことで、これに係る源泉所得税は約十一億ということで新聞報道されております。それで、確たることは申し上げられませんけれども、大体そういう報道内容にそれほどの違和感を持っていないというようなことで御理解いただきたいと思います。
○坂上委員　これも要望でございますが、こうやって一々裁判を起こして勝たなければもらえないというのはちょっと容易なことでございません。でありまするから、この二番目のものも今回の提訴があったのですから、最初の提訴と今回の判決とをにらみ合わせていただきまして、裁判しなくとも、こういう類型に当たるのだからといって、管財人の方に源泉を返還できるような検討もひとつ本当にしていただきたいと思っておるわけであります。ここへ来られるのは皆さん方であって、最高の責任者が来ないものだから私は要望できないわけでございますが、ぜひそれもお伝えくださいまして、判決でなければだめだなんというようなことのないようにお願いしたい、こう思っております。これは答弁要りません、どうせ今は難しいという答弁でございましょうから。
　それから、最後でございますが、ひとつ刑事局長にお聞きをしたいのでございます。
　この間大阪タクシーの、国会議員に対する贈収賄の成立要件について幅広く認めたという判決があったわけでございます。それはそれで私は大変結構だと思うし、当然だと思っているわけです。たとえ自分が所属していない委員会であっても、それに関連して報酬を受けるということは贈収賄に当たるというのは、これは職務と対価的関係に立つと私は思っているのです。
　そこで、私はたまたま大阪で国会議員がこの間起訴されたときも新聞社に聞かれて答えたのですが、委員会所属だけの法案の審議のあれもそうでございますが、各政党には、いわば法務部会とかあるいは税務部会とか、いろいろ部会があります。いわば政策審議会というのでしょうか、その中に部会があるわけでございます。一々業界の諸君が行って、税制について説明なり意見を聴取しているわけです。こういう場合、お金を差し上げますと、これは贈収賄になるのでしょうか、ならぬでしょうか。刑事局長、どうでずか。
○岡村政府委員　要するに、職務に関しましてわいろを供与いたしますと贈賄、もらいますと収賄ということになるわけでございます。職務に関するものであるかどうかといいますことは、要するに具体的事実関係のもとにおいて決せられるわけでありまして、一般的、抽象的には、なかなかこうだということは申し上げにくいわけであります。
○坂上委員　確かにこの点、私はやはり一番の大きな問題だろうと思っているわけです。タクシー事件については、政治献金の届けをしたんだ、けれども、いろいろ調べてみるとどうもわいろ性が高いということで有罪になったわけでございます。でありまするから、やはり類型別に判示してもらいませんと、法律の専門家は少のうございますから、これが汚職になるんだ、汚職にならないんだということはなかなかわかりません。
　私は常に思っているのです。本当に政治献金であるか、あるいは贈賄であるかということは大変あいまいです。これはなかなかずばっと言えません。確かに、具体的事実でなければ言えないのはごもっともです。けれども、私はやはり国政に携わる者が、政治献金というのはどういうものであり、わいろ性のあるわいろというのはどういうものだということは明確にしておきませんと、なかなか国民の信頼にこたえることはできないのだろう、こう思っておるわけでございます。でありまするから、国会における常任委員会に所属をしてなくとも、本会議で具体的な法案について採決をする権能があるから、私はそれで十分職務との対価的関係があると見ているわけであります。でありまするから、今税調が一生懸命やっておるわけでございます。それからまた、いろいろの法案をやっておるわけでございます。それにもらえば、少なくとも本会議でそういうふうにできた法案の審査をやって採決をするわけでございますから、そのもの自体がやはり違法になるのだろう、わいろ性を持つのだろう、私は実はこう思っておるわけであります。国会議員の本会議の採決権というものは、直接的に委員会とかかわりなく、各党の政調会の委員に所属しておりましてもその法案と関連があれば出てくるのではなかろうか、私はこう思っておるのでございますが、もう少しお答えいただきたいと思います。
○岡村政府委員　一般的にこういう場合が汚職になる、こういう場合はならないということを申し上げることは非常に難しいわけでございますが、これまで国会議員の職務に関しまして、最高裁等の判例もあるところであります。
　これを若干御説明いたしますと、一つの形といたしましては、委員会におきます法案の質疑、表決に関することが職務であるというふうに認められました造船事件等の判決がございます。また、委員会における質疑、質問に関することが職務であるという判断をいたしました共和製糖事件がございます。また、他の議員に対する働きかけというものについて職務権限を認めましたものとしては、日通事件あるいは大阪タクシー事件があるわけでございます。こういった判例にぴったり合う事案につきましてはやはり贈収賄が成立する、これは極めて明らかであるというふうに言わざるを得ないと思います。
○坂上委員　時間ですから。どうもありがとうございました。
○中村（巖）委員　最近我が国におきましても、国際関係が緊密化をしたというか、世界が狭くなって国の内外の壁が非常に薄くなったといいますか、そういう状態にあるわけでございまして、これに伴いまして犯罪も国際的になってくるという状況がございます。具体的に言えば、外国から来られた人が我が国において犯罪を犯すというようなことも多くあるわけでございますし、あるいは日本人が外国へ行きまして、そこで犯罪を犯すというようなことも多々見られるようになったわけであります。あるいはまた、国境の壁を越えましてある国からある国へ品物や人間等を運ぶということが、それ自体犯罪になるということもあるわけでございます。
　そこで、現今の情勢について、まず警察の方からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　第一に、日本に来る外国人、定着している外国人は別でございますけれども、来日外国人犯罪の増加の状況がどういうふうになっているのかということ、さらに、その犯罪の顕著な傾向が最近何かあるのかということについてお教えをいただきたいと思います。
○兼元説明員　お答えいたします。
　お尋ねの第一点は、来日外国人による犯罪の発生状況と傾向でございます。来日外国人の犯罪と申しましても、犯人を捕まえないと、それが外国人によるものなのかあるいは日本人によるものなのかがわかりませんので、厳密な意味の発生状況というのは統計上ございません。したがって、来日外国人犯罪の検挙から見た発生状況というのを御説明いたしたいと思います。
　まず、昭和六十二年中の来日外国人の刑法犯の検挙は、件数で二千五百六十七件、検挙人員で千八百七十一人と、ちょうど十年前の昭和五十二年と比べまして件数で約六倍、人員で約五・四倍ということになっております。
　それから、件数の増加に加えまして、こうした来日外国人犯罪の傾向といいますか、特徴について申し上げますと、一つは、国際犯罪組織を背景に持つ窃盗あるいは詐欺のようなプロの犯罪集団の犯行が目立っております。二番目に、凶悪犯の数が過去最高になっております。それから、いわゆるジャパゆきさん絡みの事犯の多発ということが注目されるほか、罪種を問わず、来日外国人の犯罪に偽造旅券あるいは別名旅券が非常に多く使われているところが特色でございます。それから最後でございますが、大都市部から地方への拡大。国際犯罪は昔は大都市部が中心であったのでございますが、やはりもう今は全国津々浦々にまで発生が見られる、検挙が見られるということでございます。
○中村（巖）委員　このような来日外国人の犯罪が増大をしているという顕著な傾向に対しまして、それはそれなりに警察の方でも対応をしなければならない、従来の警察の体制と大きく変わった体制を組んで対処していかなければならない、こういうふうに思われるわけでありますけれども、警察庁としてはこの問題について最近どういうような取り組みをされておるのでしょうか。
○兼元説明員　こうした状況に対する警察としての対策は、三点ほどございます。
　まず一つは、国際捜査体制の強化、もう少し具体的に申しますと、組織づくりと人づくりとでも申しましょうか、そういう面の対策でございます。組織づくりにおきましては、各都道府県警察における国際捜査課、国際捜査を担当する課ないし係を増強、新設をしていく。それから人づくりの面におきましては、外国語ができて、しかもこういった国際捜査に堪能な捜査官を育成していくということで、警察庁にございます国際捜査研修所における研修を拡大し、あるいは管区都道府県レベルでの実務教養の充実を図っております。
　二点目は、外国の捜査機関との緊密な捜査協力の推進でございます。国際犯罪の解決のためには日本だけでは十分ではございませんので、各国の警察との情報交換を初めとする捜査協力がかぎでございます。個々の事犯における緊密な協力に心がけることはもちろんでございますが、警察官の協力の主要ルートであるＩＣＰＯに対して、人的にもあるいは財政的にも積極的に貢献をしているところでございます。
　第三には、外国、特に日本の近隣諸国に対する犯罪捜査の面における各種の技術協力の推進でございます。そういうことで、アジア諸国の捜査官を主として対象といたしました国際犯罪捜査セミナーあるいは日本の捜査の専門家を海外に派遣しましていろいろな技術を供与していくという、この種の技術協力を今後も一層推進してまいりたいと考えております。
○中村（巖）委員　来日外国人の犯罪、最近では不法就労者が日本にたくさんおって、その人たちの相互の間で犯罪が起こる。そのブローカーを殺したとかあるいはまた同じ仲間の者の金銭を窃取あるいは強取したというような事件も起こっているわけで、このことについて、言ってみれば外国人が日本人に被害を与えるだけでなくて、外国人同士の犯罪すら日本の国内で起こっているという状況。これに対して警察としては万全の捜査体制をもって臨まなくてはいけない、こういうふうに思っております。
　次に、日本人が外国に行ってまた犯罪を犯すというようなことも、最近、ここ何年間か非常に起こっているわけです。例えば外国へ日本人が日本人を連れていって保険金を取る目的で殺害したとか、あるいはまたそれ以外にも、外国において外国人に対しても犯罪を犯すということがあるようでありますけれども、最近における外国での日本人の犯罪、これは日本で発覚をしているものもありましょうし、あるいはまたＩＣＰＯあたりから通報を受けた、こういう事案もあるわけでしょうけれども、どういうふうな状況になっているでしょうか。
○兼元説明員　お答えいたします。
　日本人が外国で犯罪を犯して、それがＩＣＰＯあるいは外務省その他のルートで警察が認知した事件の数を見てみますと、ここ十年間件数でほぼ百件前後、人員で百名から百五十名前後で推移しておりまして、数の上から見ますと、そう大きな増減はございません。ちなみに六十二年を見ますと、件数が八十七件、人員が九十五人という数字でございます。
　内容を見ますと、外国における出入国の管理関係の違反、関税あるいは為替関係の違反、それから薬物関係の事犯が非常に多く見られます。
　それから国別に見ますと、韓国、アメリカ、フィリピン等の国が多ぅございます。
　委員御指摘のように、最近、事前に周到な計画を立てた上で被害者を国外に連れ出しまして、保険金目的の殺人を犯すなどの悪質な事案の発生が目立っております。国情の違いあるいは法律制度の違い、言葉の違い等もございまして、捜査に多大の困難を伴っておりますが、事案の悪質性にかんがみて、警察として積極的な捜査、検挙に努めておるところでございます。
○中村（巖）委員　それと、外国における日本人の犯罪としては、いろいろ外国でも指摘をされているようでございますけれども、やくざが外国の、そういうマフィアとか非合法組織と提携していろいろやっているんじゃないかというようなこと、それからもう一つは、国際テロに対して日本赤軍とかなんとかという形で日本人が、この間もナポリの問題がありましたけれども、そういうようなことで日本人が外国でそういったテロを起こすというようなこともあるわけでございまして、こういうような問題については警察としては何らかの対処というのがあり得るわけでございましょうか。
○深山説明員　お答えいたします。
　私の方からは、暴力団の海外進出状況についてお答えいたしたいと思います。
　暴力団は、けん銃とか覚せい剤といった禁制品を我が国に密輸入する、あるいは日本人観光客に対して合法、非合法のサービスを提供するといったような新たな資金源活動を求めまして、フィリピンとかタイなどの東南アジア諸国あるいはアメリカ西海岸、ハワイ、サイパン、グァムといったようなところに進出が顕著になってきておりまして、関係国の捜査機関におきましても、その動向につきまして相当の関心が高まっておるところでございます。しかしながら、これらの実態につきましては、必ずしも私どもとしても明確につかんでいるとは言い切れない現状にございます。このため、昨年の五月に警察庁刑事局捜査第二課に暴力団海外情報センターというものを設置いたしまして、各国の捜査機関及び国内関係機関との関連情報の交換など、取り締まり体制を強化してきているところでございます。
　特に暴力団の進出につきましては、アメリカの捜査機関との間で昭和五十五年以来五回にわたりまして日米暴力団対策会議というものを東京とハワイで交互に開いておりまして、具体的な情報を交換することによって取り締まりの徹底を図ってきたところでございますし、また、東南アジアの諸国につきましても、捜査員を積極的に派遣するとか各種セミナーの開催等を通じまして連携の強化に努めているところでございます。
○中村（巖）委員　暴力団、やくざに限らず、そういう外国におけるそのほかの犯罪についても、何か警察の方では対処方針というものがございますか。
○兼元説明員　テロにつきましては私は直接所管しておりませんので、一般的に申し上げて、先ほどお答えをいたしましたようにＩＣＰＯあるいはその他の多国間の組織を通じた協力と、もう一つは個別の事件を通じまして二国間の積極的な情報交換ということを推進してまいりましたし、これからもさらに積極的に推進してまいりたいと思っております。
○中村（巖）委員　外国における犯罪というのか日本における犯罪というのかわかりませんけれども、最近新聞紙上によると、麻薬、覚せい剤というものの日本への持ち込みというものが量が物すごくふえておる、こういうことでございまして、さらにまた、けん銃等につきましても相当数のものが日本に持ち込まれているように報ぜられておりますけれども、こういう最近の実態についてはどういうふうに把握しておられますでしょうか。
○島田説明員　薬物の関係につきましては、現在我が国で最も大きな問題となっているものは、御質問ありましたように覚せい剤であります。覚せい剤の供給源は、戦争直後、第二次大戦直後は国内で密造されて、いわゆるヒロポンということで乱用されていたわけでございますけれども、ここ十年ほどはすべて供給源が海外に移っております。昨年、昭和六十二年中の警察による押収量はおよそ六百二十キログラムであります。これは十年間で十倍という急増ぶりであります。これらのものの日本への仕出し国と申しますか、これはパーセントで申しまして台湾がおよそ七八％、韓国がおよそ一一％ということで、最近では台湾ルートが主流となっております。
　また、最近ちょっと注意すべきこととしては、フィリピンあるいはタイ、こういったところでも相当な密造が日本向けに行われるようになってきております。したがって、相当警戒を要する。また、ヘロイン、それからアメリカで大きな問題になっているコカイン、大麻、こういうものについても密輸入量が増大しております。これらにつきましては、フィリピン、アメリカ、タイあるいはインド等々から持ち込まれております。
　次に、けん銃につきましては、昨年、六十二年中に千五百九十二丁押収しております。御質問は、全体としては相当入っておるのではないかということで、私どももそのような危惧を持っておるところでございますが、押収量としては今申し上げました数字で、ここ数年横ばいという状況です。このうち、密輸入罪が立件できたものに関しては三百四丁ということでございます。なお、これらのけん銃は、判明したもので見ると、フィリピン、アメリカ、ブラジル、こういうところが主な仕出し国というふうになっております。
○中村（巖）委員　こういう犯罪というのは巧妙にやるわけですから、なかなか難しいわけですけれども、例えを覚せい剤について言いますれば、覚せい剤などというものが大量に日本に入ってくる、そして覚せい剤犯罪が多発をしている、こういう状況に対して、一般の素朴な国民からすれば、何でそんなに入ってくるんだ、それを抑えることができないのか。そういう覚せい剤を日本でつくるというのもなきにしもあらずでしょうけれども、それは微々たるもので、みんなそれは外国から来るんだ、そういうものを何で阻止ができないのか、こういうふうに思うわけですが、その辺について警察としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○島田説明員　昨年の十一月末から十二月の初めにかけまして、東京において初めて国連の薬物取り締まり機関長を集めた会議を開催したところでございますが、そういう会議、あるいは最近のボン、東京、ベネチアと、サミットにおいてもこの薬物の問題というのはテーマとして取り上げられておる。こういう一連の中で出てきておりますことは、特にアメリカ、ヨーロッパでは大きな問題、被害も大きいわけですが、各国共通してこの薬物の問題に悩んでおります。いずれも何とかして流入は阻止できないのかということで、各国とも最大限の努力をしておる。なぜ阻止できないのかと言われると、大変な困難、その中で最大の努力をしていくということ以外に明確にお答えできませんが、いずれにしても非常に微量な隠しやすいものでありながら、百倍にも二百倍にも価格が上がり非常なマージンがあるということで、完全に根絶することが非常に難しい性質のものだろう、しかし頑張っていかなければならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
○中村（巖）委員　この問題について言えば、流入の阻止ができれば覚せい剤犯罪を抑制することができるわけで、そうすれば裁判所も助かり捜査当局も助かり刑務所も助かる、こういうことになるわけですけれども、それでいろいろ御努力はされていると思いますけれども、一生懸命に対策をお進めをいただきたいというふうに思います。
　次に、やはり警察関係でＩＣＰＯの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　インターポール、ＩＣＰＯというものがあって、国際的犯罪について情報交換というか、通報あるいは手配というようなことをやっておることは私どもも聞いておるし、その本部がジュネーブにあるということも聞いておるわけですけれども、ＩＣＰＯというのは具体的に、概要で結構ですけれども、どういう組織で、日本としてはそれにどういうふうにかかわり合っているのか、その辺をまず御説明をいただきたいと思います。
○兼元説明員　お答えいたします。
　ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構と呼んでおりますが、この組織は実は前身がございまして、大正十二年に国際刑事警察委員会というのがウィーンに本拠を置きましてできております。これが戦後、昭和三十一年までそのまま続いておりまして、昭和三十一年に現在の国際刑事警察機構に改組になっております。当初はどちらかと申しますとヨーロッパの警察中心の組織だったわけですが、その後加盟国がどんどんふえまして、現在百四十六カ国の警察が加盟しております。
　組織的には、最高の意思決定機関である総会、それから執行委員会、それから事務総局、それから国家中央事務局、国家中央事務局というのは日本の場合ですと警察庁になりますが、そういう四つの部門から構成されておりまして、本部はパリにございます。この活動に必要な経費は、主として構成員各国の分担金によっております。
　この目的は、犯罪の国際化に対処するために刑事警察相互の国際協力、もう少し具体的に申しますと、刑事事件に関する情報と資料の迅速的確な交換ということを目的に活動しております。
　それから日本の関与の状況でございますが、国際刑事警察委員会当時の昭和二十七年に国家地方警察本部長官がこの国際刑事警察委員会に加盟をしまして、その後昭和三十一年に国際刑事警察機構に改組されたことに伴いまして警察庁が構成員、つまり国家中央事務局となって現在に至っております。この間に、警察庁の担当の課長が前後四回にわたりましてアジア地域を代表して執行委員に選出されております。執行委員会と申しますと、やや比喩的でございますが役員会、総会が株主総会であれば役員会のようなものと御理解いただいてよろしいかと思いますが、この執行委員会の執行委員に選ばれております。昭和四十二年には、第三十六回ＩＣＰＯ総会を京都で開催をしております。さらに、現在は事務総局に警察局長を含みまして三名の警察職員を派遣しております。
　それからお金の面でございますが、イギリス、フランス、ドイツ等のヨーロッパの主要国と同額の分担金を毎年予算計上して納めております。
○中村（巖）委員　そこはそういう機構があって、それに対して情報交換というふうに言われましたけれども、いろいろ向こうから情報が来て、日本で受信をし、日本からいろいろな情報を向こうへ送っている、こういうことなんだろうと思いますけれども、その情報というのは大体どういう情報を送ったり受けたりしているわけですか。
○兼元説明員　非常に多様な情報でございます。まず情報のルートあるいはネットワークを申し上げますと、ＩＣＰＯ独自に無線のネットワークを持っております。それに加えて、加盟国によりますが、テレックスあるいは電話あるいは国際郵便、各種の連絡方法を通じて二国間あるいは多国間の情報交換をやっておるわけでございます。日本サイドから見る限りでは、やはり一番多い情報は個別の事件に関する情報交換でございます。
　数字をちょっと申し上げますと、昭和六十二年中に警察庁が発信をしたり受けたＩＣＰＯルートの情報数は全体で七千三百五十件、十年前に比べまして約一・六倍に増加しております。ちなみに、警察庁から出た数が千五百九十件、警察庁が受けた数が四千八百七十二件、大体一対三くらいの割合でございます。
○中村（巖）委員　個別の事件の情報といいましてもよくわからないのですが、具体的な例を挙げていただくと、どういうことをこっちから送り、どういうことが向こうから入ってくるのか、いかがですか。
○兼元説明員　例として適当かどうかわかりませんが、それでは、日本人が特定の国で犯罪を行ったといたしますと、まずその相手の国からその人間の持つパスポートは本物かどうか、あるいは身元はどうかという、その人の人定に関する質問がございます。あるいは当然のことながら、日本が犯罪に関係してまいりますと、日本においてその人の外国における訴追に必要な各種の情報の提供を依頼してまいります。
　今度逆に、先ほどの話にございました来日外国人の犯罪、殺人でも窃盗でもよろしいのですが、そういう事件を検挙した場合、同じように日本側からその人の本国と思われる国へ、身元あるいはこういう犯歴があるかどうか、国内でその者を訴追して有罪にするために必要な各種の情報の提供を求めるというのが基本でございます。
○中村（巖）委員　もう一点だけちょっとそこのところを聞かしていただきたいのですが、結局そういうものは全部各国の中央警察と連絡するのではなしに、インターポール経由でみんな連絡する、こういうことになるわけですか。
○兼元説明員　個別の事件につきましては、基本的には日本と相手の、仮にフィリピンといたしましょうか、日本とフィリピンとの間の情報交換が中心になります。ただ、ほかの国にも関係があると思われる情報、あるいは全体が知っておいた方がいいと思われる情報につきましては、ＩＣＰＯの事務総局にも参考情報として流すというのが基本的な情報の流れでございます。
○中村（巖）委員　その関係で、インターポールというのはただ情報交換だけでなしに、いろいろな犯人に関する手配というようなこともやるのだということでありますけれども、私が知る限りではいろいろな手配の仕方があって、赤手配とか青手配とか、さらにまた別の色の手配とか、こういうことがあるらしいのですけれども、どういう手配があって、それぞれについてはどういうことをしてくれという要請になるわけでしょうか。
○兼元説明員　手配書は、対象となる事案が人と物と申しましょうか、人と人以外のものと二種類に分かれます。
　人に対する手配は通常赤手配、手配書に色がついておりまして、その色に応じて赤手配、青手配、緑手配、黄色手配、黒手配と五種類ございます。簡単に御説明いたしますと、赤手配は、特定の手配された者に関してこれを発見した国は逮捕してください、逮捕してくだされば逃亡犯罪人の身柄の引き渡しを要求いたしますというような趣旨でございます。青手配は、一種の所在確認あるいは情報手配とも申しまして、こういう人間の所在を確認してほしい、見つけたら教えてくださいという手配でございます。緑は防犯手配と申しまして、一定の条件で詐欺とか、繰り返して犯罪を行う犯罪者に関する情報でございまして、こういうのがいますよという通報でございます。それから、黄色は行方不明者の手配です。それから、黒は身元不明の死体。この五種類でございます。
　あとは、人以外の手配につきましては、白の手配の盗難品と申しましょうか贓品手配と、紫は特殊な手口、非常に変わった手口の犯罪があった場合には、こういう手口の犯罪がありますよというお知らせでございます。
○中村（巖）委員　日本がその赤手配というものを受けて、犯人をその手配に基づいて国内において逮捕する、身柄を拘束する、こういったことは従来までございますのでしょうか。
○兼元説明員　日本の現行法制では、赤手配書に基づきまして当該外国人を拘束することはできません。したがって、この赤手配書に基づいて仮に発見をいたしましても、身柄を拘束することは、他に国内法でその者を拘束する根拠があればともかく、これだけでは身柄を拘束しておりません。
○中村（巖）委員　逆に、日本が赤手配をして外国に捕まえてもらったということはあるのですか。
○兼元説明員　日本は、現在まで赤手配書の発行をしておりません。
○中村（巖）委員　これは、やはりそういうようなことによって相互に逮捕し合うということは国内法制上の問題からできない、あるいは外国で捕まえてもらうということは外国との間に条約がないからできない、こういうことになるわけですか。
○兼元説明員　問題は二つあると思います。
　赤手配書の発行を日本が行ってない、つまり日本からＩＣＰＯの事務総局に対して赤手配書の発行の請求をしていないという問題が一つ。それから、仮に赤手配書をそれぞれの国が受け取った場合にどういう根拠でその者の身柄を拘束できるのかという、二点問題があると思います。
　第一点につきましては、先ほど申しましたように、日本は外国から赤手配書を現実に受け取っておりますが、国内法制上身柄の拘束はそれ自体ではできませんので、逆に日本が相手国に赤手配書を発行してくれと事務総局に要求して出した場合に、相手国との関係で、相手国が仮にその国の法制によって逮捕、身柄を拘束してくれた場合、日本が同じことはできませんので、いわば相互主義とでも申しましょうか、そういう理由で赤手配書の発行の請求をしておらないわけです。制度上そういうことなんでございますが、現在の情勢にかんがみて何とか赤手配書を発行したいなという希望を持っておりまして、現在外国の制度の調査、それから関係省庁と検討を進めているところでございます。
　それから二番目の問題でございますが、赤手配書の制度は別に条約に基づいてやっているわけではございませんので、それぞれの国がその赤手配書を受け取った場合に、それぞれの国の独自の法制でできることが決まっているわけで、国によってそれはばらばらでございます。したがって、一般的に条約がないからできない、条約があるからできるという問題ではないと私は考えております。
○中村（巖）委員　日本で犯罪を犯して外国へ逃亡してしまったというような場合も多々あるでしょうし、外国で犯罪を犯したけれどもそれは日本で裁判ができるというような事案もあるわけですから、外国におってもそれは日本で身柄を確保しなくちゃならないというためには、まず向こうの国へ身柄を確保してくれということが言えるような状況というものをつくらなければこれはしようがないんじゃないかというふうに思っておるわけで、その辺については警察庁としてもいろいろ検討されておるんだと思いますけれども、結局今後の検討課題、こういうことになりますか。
○兼元説明員　現在、必要な調査研究を進めているところでございます。
○中村（巖）委員　今度は法務省に伺いますけれども、今申しましたように、日本で犯罪を犯しても外国へ逃亡してしまう、あるいはまた日本で公判中に逃亡してしまう、あるいは確定判決があっても逃亡してしまう、こういうような事例というものが相当あるんじゃないかと思いますけれども、この実態はどうなっておりますでしょうか。
○岡村政府委員　国外に逃亡していると見られる被告人でありますが、昭和六十二年におきまして五十五名でございます。刑を受けました者はそんなにたくさんはいないだろうと思っております。
○中村（巖）委員　こういうものについて、法務省としては何らかの手だてというのはあるのですか。
○岡村政府委員　手だてと申しますか、要するに所在を確認するということがまず先決でございます。この所在の確認につきましては、それぞれの検察庁におきまして必要な調査と申しますか、捜査を行っているところであります。
○中村（巖）委員　では、ある被告人が某国にいるということが明らかにわかっている場合、どういうふうな措置が可能なんでしょうか。
○岡村政府委員　逃亡犯罪人の引き渡しを求めるという道があるわけでございます。ただ、これにつきましては条約の前置主義などをとっている国もありまして、スムーズにいくかどうかということは相手方いかんという面もあるわけであります。
○中村（巖）委員　逃亡犯罪人の引き渡しにつきましては、日本の国内法としては昭和二十八年に逃亡犯罪人引渡法というものができておりますけれども、これはどちらかといえば日本に逃亡してきた人間についてある国から請求があったという場合にどうするかというような国内法的なものであるわけでありますけれども、外国との間では、外国から逃亡犯罪人を引き渡してもらうということになると、それはそれなりの条約というものが締結されないとだめだというふうに思うのですけれども、今日本としてはどの国との間にそういった条約を締結しているのでしょうか。
○岡村政府委員　犯罪人の引き渡しに関します条約は、我が国といたしましてはアメリカとの間で結んでおります。
○中村（巖）委員　なぜ他の外国との間にそういう条約を結ばないのでしょう。
○岡村政府委員　我が国の逃亡犯罪人引渡法によりますと、我が国といたしましては条約前置主義はとっておらないわけであります。ただ、相互主義の保証が必要になってまいりますので、我が国が逃亡犯罪人の引き渡しを求められました場合、逆に我が国から相手方に対して引き渡しを求めた場合にも応じてくれるという保証が必要になってくるわけであります。その場合に相手国が条約前置主義をとっておりますと、条約がなければ引き渡してもらえませんので、相互主義の保証がないということになるわけでございます。国際交流が活発化いたしまして、逃亡犯罪人の引き渡しという問題も重要な問題になってきているわけであります。したがいまして、現在のところはアメリカだけとの間に引き渡し条約を結んでいるわけでありますけれども、その辺につきましては、いろいろ各国の法制等の研究も含めまして検討をいたしてはいるところであります。
○中村（巖）委員　実際に逃亡犯罪人引渡法に基づいて日本が外国に犯罪人を引き渡したというような事例、具体例、あるいは外国から逃亡犯罪人の引き渡しを受けたというような事例というのは、数の上でどうなっておりますでしょうか。
○岡村政府委員　我が国が身柄を引き渡した事例でありますが、これはいずれもアメリカでありまして、昭和五十六年以降でございますけれども、全体で六件、人数にいたしますと七名でございます。逆に外国から犯罪人の引き渡しを受けた事例でありますけれども、これはスイス、フランス、アメリカでありまして、全部で六件、七名でございます。
○中村（巖）委員　アメリカの場合は、条約が締結されておりますから構わないわけです。構わないというか、問題がないわけでしょうけれども、スイス等の国から引き渡しを受けるというのは、大体どういうことに基づいて引き渡しの請求をし、どういうことに基づいて引き渡しを受けるということになるわけですか。
○岡村政府委員　スイス、フランスの例でございますが、スイスの例はいずれも日本人でございます。フランスの例でございますが、これは在日韓国人でございます。
○中村（巖）委員　そこで、先般フランス人が有楽町の銀行から金を強奪した、その人間は一面においては日本に盗んだ絵画を持ってきて売ろうとしておった、そういう一味であったということであります。警察に伺いますけれども、この事件の捜査はどうなっておりましょうか。一味の一部がフランスで逮捕されているというようなこともあるようですけれども、その辺はどうでございましょうか。
○兼元説明員　お尋ねの事件につきまして、現在警視庁で犯人三名を指名手配中でございます。そのうち二名がフランス国籍の犯人、もう一人がアルジェリア国籍の犯人ということまで判明しております。その後捜査をしておりますと、その二名のフランス人、恐らくフランス国内に潜伏しているのではないかと判断しておりますが、そのうち一名がことしの一月十五日にフランス当局によって逮捕されております。
　フランスでは逃亡犯罪人の引き渡しにつきまして、自国民、フランス国民を渡さないという原則をとっておりまして、仮にフランス国でフランス人の被疑者が発見された場合でも日本に対して身柄の引き渡しをしてほしいと要求することができないために、ことしの一月十三日に外交ルートを通じて警察庁の刑事局長名による両名の告発の手続をとっております。一月十五日の逮捕は、この告発の手続に基づく逮捕と理解しております。
○中村（巖）委員　そうなりますと、結局被疑者がそれぞれに外国、殊にフランスにいる限りにおいては、日本でそれらの身柄を確保して裁判にかける、あるいは身柄を確保した上で事件を捜査するということは今後とも不可能、こういうことになりますか。
○兼元説明員　フランス人の被疑者二名につきまして、この者がフランス内にいる限り、フランス当局が日本に逃亡犯罪人としてその者たちを渡すことはフランスの国内法上ございません。
　ただ、もう一人のアルジェリア国籍の男につきましては、これはフランスにいた場合でも、フランス国民ではございませんので、渡してくれる可能性はあるわけです。
○中村（巖）委員　そこで法務省に聞くわけですけれども、フランスにそういうような、例えばアルジェリア人の場合であったらフランスで捕まったといった場合に引き渡しを求めることが法的に可能なんでしょうか。
○岡村政府委員　それはフランス側の引き渡しの法制がどうなっておるかということにかかわってくるわけでございますけれども、フランスでは自国民は引き渡さないという原則はとっております。しかし、自国民ではありませんので可能ではなかろうかと思います。
○中村（巖）委員　時間がだんだんなくなりますので、次へ進んでいきます。
　狭い意味での刑事司法共助の関係でございますけれども、刑事司法共助につきましても、国際捜査共助法というものが昭和五十五年にでき上がっているわけでございます。外国から捜査の共助の申し出があった場合に日本国内においてはこういうふうにするんだということはこの法律で決まっているわけでありますけれども、この関係では諸外国との間の捜査司法共助に関する条約というものがないように思いますけれども、その点はどうなっておりましょうか。
○岡村政府委員　捜査の共助に関しましては、我が国では国際捜査共助法を設けまして、捜査の共助を受けましたときにこの法律に従いまして必要な捜査を行っているところでございます。
　ところで、我が国の国際捜査共助法によりますと条約の前置ということを要件とはいたしておりませんので、相手国との間の条約の有無にかかわらず共助に応ずることができるわけでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、相互主義の保証ということがございますので、もし相手国が条約が必要であって、条約を結ばない限り日本から共助を頼まれても応じないという場合には、相互主義の保証がないということになるわけでございます。ただ、いずれにしましても、この国際捜査共助法に基づきまして共助を受けております数は各年十件を超えているところでありまして、いろいろな国から捜査の共助を受けておるところであります。
○中村（巖）委員　それは次に伺おうと思っておったのですけれども、具体的にどういう国からどういった捜査内容を請求されておるかという点はいかがでしょう。
○岡村政府委員　例えば昭和六十二年について申し上げますと、全部で十四件を受けております。国別に申しますと、アメリカ、西ドイツ、フランス、アルジェリア、フィリピンなどであります。
　捜査共助の内容でございますが、これは要するに具体的な刑事事件に関する事柄でございまして、著名なものといたしましては、フランスにおける名画事件につきまして捜査の共助を受けたことなどがございます。
○中村（巖）委員　具体的事件の内容ではなくて、例えば供述調書をとってほしいとか、物件を捜索、差し押さえしてほしいとか、どういうような要請があるわけですか。
○岡村政府委員　それは御指摘のありましたとおりのようなものでございまして、参考人等の供述調書を送ってもらいたいというようなもの、あるいはフランスの名画事件のように、盗難されました名画を差し押さえてもらいたいというようなもの、あるいは必要な資料を送ってもらいたいというようなものなどでございます。