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○高塩政府参考人　現在の裁定制度についてのお尋ねでございますけれども、現在の著作権法で裁定制度が定められて施行されましたのは昭和四十六年でございますけれども、それ以降の件数は四十二件でございます。平均すると年に一件に満たないという状況でございますけれども、年によってばらつきがございます。
　それで、裁定後に権利者が発見されたという例は報告を受けていないということでございます。これは先ほども申し上げましたように、権利者不明の裁定制度の際には、利用者の方で相当な努力をして捜索をした後に裁定制度に来るというような制度の中で、こういった結果になっているのではないかというふうに思われているものでございます。
　今回の改正におきましては、今御紹介ございましたけれども、問題となっております、手続に時間を要する、さらには著作隣接権についての適用がないということを解消いたしまして、新たに、一点目としては、著作隣接権者の不明の場合も裁定制度を適用するということ、もう一点は、制度の要件を政令で明確化いたしまして、一定の条件のもと、裁定結果を待たずに、担保金というものを供託することによりまして利用を開始できる制度を新設するということを盛り込みまして、裁定制度の利用というものを図りたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的にどれくらい増加するかの見込みにつきましては、隣接権の制度についてが初めてでございます。また、隣接権につきましては、関係団体の方で権利者の集中システムなどの構築が行われているということもございます。また一方で、権利者団体にそういった状況もございますので、明確な予想は困難でございますけれども、こういった制度を今回の改善を踏まえて有効に活用していただくことを私どもは期待いたしているところでございます。
○日森委員　資料によりますと、レコードやＣＤ、映画、これについては著作権等に関する権利関係が極めて明瞭であって、パソコン等への配信についてもさして問題は生じていないというふうに書かれておりました。しかし、放送番組については、製作段階においてその後の利用を含めた契約がほとんど行われてきておらず、放送事業者に権利が集約されていないため、契約ルールが成立していない分野や、団体に属していない権利者との間で権利処理が滞っているという指摘があるわけです。
　そこでお聞きをしたいんですが、なぜ放送業界においてだけ放映後等の権利関係が契約に盛り込まれてこなかったのか、その経緯、原因、これについてお聞かせいただきたいと思いますし、文科省はこのような現状についてどう対処されていくのかということについて、あわせてお聞きをしたいと思います。
○高塩政府参考人　放送番組におきまして契約が進んでいないということの原因につきましては、放送に関するビジネス上の課題があるとも言われております。
　御承知のように、放送番組は一回の放送利用で利益を回収する仕組みになっておりまして、ネット配信をその後行うには、著作権使用料を含めまして新たな経費というものが必要になりまして、これに見合う収入が見込めるかどうか放送局側で判断しづらい面があるということ、それからまた、放送時の契約の際にネット配信の利用許諾までを含めるということは、なかなか放送局側の収入見込みを含めた場合に難しい場合が多くて、事後に行うことが多いということでございます。
　しかしながら、こういった状況はあるわけでございますけれども、今後はネット配信のビジネスモデルということを積極的に確立するという動きもございまして、一昨年の二月には、日本経団連を中心に出演契約のガイドラインというものが策定されまして、ネット配信を策定した契約締結を促進する取り組みというものがなされている状況がございますので、私どもとしては、こうした契約は今後多くなっていくものというふうに考えておりまして、そういった取り組みを助言や協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○日森委員　最後になりますけれども、インターネットオークションにおける画像利用円滑化というのがあるんですが、これについてお聞きをしたいと思います。
　最初にその認識をお聞きしたいんですが、インターネットオークションに限らず、販売者が官であろうが民であろうが、東京都なども税金滞納者から差し押さえたものを競売しているとかいうことにも使われているようですが、インターネットによる通信販売すべてに画像利用の円滑化が適用される、こういう理解でよろしいのかどうかということを最初にお聞きしたいと思います。
○高塩政府参考人　インターネットオークションにつきましては、インターネットオークションの際に美術品や写真の取引が行われる際には、商品の説明のために画像掲載は売り主の義務として不可欠であるということから今回の改正を行うものでございまして、この改正案におきましては、美術または写真の著作物の譲渡等を適法に行うことができる者がその申し出の用に供するために行う場合であれば、販売者を官民問わず規定の対象とするものでございます。
○日森委員　わかりました。
　ちょっと時間が、あと四分ほどありますが、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終わりました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、馳浩君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音又は録画することを私的使用目的でも権利侵害とする第三十条第一項第三号の運用に当たっては、違法なインターネット配信等による音楽・映像と知らずに録音又は録画した著作物の利用者に不利益が生じないよう留意すること。
　　　また、本改正に便乗した不正な料金請求等による被害を防止するため、改正内容の趣旨の周知徹底に努めるとともに、レコード会社等との契約により配信される場合に表示される「識別マーク」の普及を促進すること。
　二　インターネット配信等による音楽・映像については、今後見込まれる違法配信からの私的録音録画の減少の状況を踏まえ、適正な価格形成に反映させるよう努めること。
　三　障害者のための著作物利用の円滑化に当たっては、教科用拡大図書や授業で使われる副教材の拡大写本等の作成を行うボランティア活動がこれまでに果たしてきた役割にかんがみ、その活動が支障なく一層促進されるよう努めること。
　四　著作権者不明等の場合の裁定制度及び著作権等の登録制度については、著作物等の適切な保護と円滑な流通を促進する観点から、手続の簡素化等制度の改善について検討すること。
　五　近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等にかんがみ、著作権の保護を適切に行うため、著作権法の適切な見直しを進めること。
　　　特に、私的録音録画補償金制度及び著作権保護期間の見直しなど、著作権に係る重要課題については、国際的動向や関係団体等の意見も十分に考慮し、早期に適切な結論を得ること。
　六　国立国会図書館において電子化された資料については、図書館の果たす役割にかんがみ、その有効な活用を図ること。
　七　文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、学校等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発活動に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が現在直面する厳しい経済状況に対処するため、平成二十一年四月十日に政府・与党において取りまとめた経済危機対策では、中長期的な成長力を高める観点から、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、先端科学技術開発、人材力強化に緊急に取り組むこととしております。
　この法律案は、このような観点から、現下の厳しい経済状況に対処するための臨時措置として、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究及び有為な研究者の海外への派遣を集中的に推進するため、平成二十一年度の一般会計補正予算により交付される補助金により、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成等に要する費用に充てるための先端研究助成基金を、有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための研究者海外派遣基金をそれぞれ設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理について規定するものであります。
　第二に、文部科学大臣は、先端研究助成基金を財源として実施する業務に係る部分について、独立行政法人日本学術振興会の業務方法書や中期計画の認可等をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聞かなければならないものとするものであります。
　第三に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を財源として実施する業務について、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならないものとするものであります。
　第四に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を財源として実施する業務に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は当該報告書を国会に報告しなければならないものとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　下田　敦子君
　　　　　中山　恭子君　　　　　橋本　聖子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　島尻安伊子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　大島九州男君
　　　　　石井みどり君　　　　　山田　俊男君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型インフルエンザに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、佐藤公治君、中山恭子君、石井みどり君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、島尻安伊子君、山田俊男君及び浜田昌良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型インフルエンザに関する件を議題といたします。
　まず、舛添厚生労働大臣から報告を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　日本時間の四月二十七日二十三時、ＷＨＯにおいて専門家による緊急委員会が開催され、その結果を踏まえて公表されたＷＨＯ事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとしてフェーズ４宣言が正式になされ、また、四月三十日には、感染が更に広がっていることが確認され、フェーズ５宣言がなされたところであります。
　こうした事態を受けまして、厚生労働省としましては、フェーズ４に引き上げられた段階で、今回のインフルエンザを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置付けたところであります。同時に、政府においては、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び厚生労働大臣を副本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、必要な対策に取り組んでおります。
　現在、検疫法に基づき、新型インフルエンザの蔓延防止のため必要な措置を講ずるとともに、新型インフルエンザ対策行動計画等にのっとって、関係省庁と密接に連携しながら、国民の生命と健康を守るため万全の対策を講じているところであります。
　まずは、ウイルスの国内への侵入を阻止するための水際対策についてですが、ゴールデンウイーク中も関係省庁の協力を得まして、政府一体となって対応したところであります。本日までの時点において、国内での新型インフルエンザの発生は幸いにも確認されておりません。
　また、国民等に対する相談体制については、各地方公共団体でも保健所等において相談窓口が設置されておりますが、国民の皆様の不安解消に努めるため、厚生労働省内にコールセンターを設置し、新型インフルエンザに係る様々な相談に対応しております。引き続き、適時適切な情報提供を行い、国民の皆様に冷静な対応を呼びかけてまいります。
　さらに、今後、新型インフルエンザが国内で発生した場合に備え、保健所等に設置する発熱相談センター及び感染防止対策を講じた医療機関である発熱外来を整備したところですが、更にこれについても対応してまいります。また、抗インフルエンザウイルス薬の速やかな供給体制の整備を図るほか、パンデミックワクチンの製造に取り組んでまいります。
　また、国立感染研究所において開発した新型インフルエンザの確定検査に必要なＰＣＲ法の検査試薬の地方衛生研究所への配付等により、検査体制の整備が進んでいるところであります。
　加えて、ウイルスの感染力、毒性等の性質について、特に感染国の状況に関する調査に係る情報の入手、国立感染研究所等を通じた専門家ネットワークを活用した情報収集等により、全力を挙げて情報を収集してまいります。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては、今後とも新型インフルエンザに適切に対応してまいる所存でございますので、委員の皆様におかれましては御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　先ほどエレベーター内で大臣にお会いしましたけれども、この十日前後といいますか、大変な御苦労だったと思います。それから、もちろん関係省庁の方々も大変だったと思いますが、私は、ちょっと今までの取組、科学的にといいますか、科学的に考えるとちょっと間違っているんじゃないかなという気がします。その点を、私は感染症及び公衆衛生の専門家ではありませんけれども、その取組がちょっと違うんではないかということについて質問したいと思います。
　それで、まずは、やはり今いろいろメディアを通じて拝見しておりますと、かなりの混乱があることはもう明らかですね。それは、まず国民の皆さんが一番心配されているのは、これは毒性が強いのかどうか、それから感染力がどうなのか、蔓延するのか。これは本来的には余り相関のない話でございます。強いて挙げれば弱毒型の方が蔓延しやすい、そこら辺の混乱もあると思いますが。そこで、まず第一に、これまで講じてきた対策ということでお聞きします。次に、これからやるべきことという二段階でいこうと思います。
　まずは、私、今厚生労働省のいろいろ行っている事業を調べておりますと、感染症の発生、蔓延防止に必要な経費として二十年度は六億四千五百万円、二十一年度は八億四千八百万円の予算が組まれているわけです。これは研修等あるいは啓蒙、そういったことになると思いますが、ちなみに十九年度、二十年度の新型インフルエンザ発生に備えた研修会とかあるいは推進事業の予算は幾らで、どこが何を行ったんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　新型インフルエンザ対策に関する研修会等につきましては、平成十九年度において厚生労働科学研究費補助金新興・再興感染症研究推進事業により、まず新型インフルエンザに関するセミナーを開催しました。平成二十年度におきましては、都道府県向けに新型インフルエンザ行動計画等にかかわるブロック別会議を全八回開催しまして、それにより都道府県から市町村に対して今回の行動計画などの内容の伝達を行ったところでございます。
　また、厚生労働科学研究費補助金新興・再興感染症研究推進事業により新型インフルエンザ対策セミナーを二回実施したところでございます。また、このほかにも平成二十年度より都道府県が行う新型インフルエンザ診療従事者研修事業に対して支援を行うことにより、発生時における医療機関の対応や院内感染防止対策の強化を図っているところでございまして、十九年度の予算でございますが、先ほど申し上げましたセミナーの費用が六百万円、二十年度行動計画にかかわるブロック会議全八回のものが、これは講師派遣費用等で三十万円、それから先ほど申し上げましたインフルエンザに関するセミナー二回分が約一千万円でございます。
○足立信也君　そこで、都道府県の担当者のブロック会議というのが八回というのがありましたけれども、一般の方々を対象としたいわゆる今の混乱を防止するという意味でも大変重要だと思いますが、その研修あるいは推進事業、これが十九年度が六百万、二十年度が一千万と、これで果たして、当時は当然のことながらＨ５Ｎ１の新型を想定していたわけですけれども、新型インフルエンザ等であったわけで、何もそれだけに限定した話ではなくて、こういう事態はいつでも起きると、時間の問題だということは分かっていたわけですね。この予算でセミナー、昨年度は二回と、恐らく四、五百名だと思います。こういったことで国民の皆さんが、この新しい我々が遭遇しようとしている病気についての理解が進むのかどうかと。これは大変な問題だと思います。
　ちなみに、我が党が昨年十一月に経済対策というものの中で出した政策では、医療が全体としてＯＥＣＤ各国に比べて極めて貧弱な状況になっている、一兆九千億円つぎ込むんだと。その中で、ちなみにインフルエンザ対策として一千億円ぐらい必要だろうというような試算をしております。一千億円と一千万という話です。これはもっといろんなメディアを通じてやはり今まで啓蒙、研修、周知といったようなことを図るべきだった、これがまず第一点。
　次に、先ほど大臣からありましたけれども、四月二十七日に、ＷＨＯの事務局長ですね、マーガレット・チャン、彼女がフェーズ４に引き上げたときに、集団発生の封じ込めは現実的ではないと、封じ込めは現実的ではないと、被害を緩和する手段に集中するべきである、このように発言しています。これはある意味当然でして、潜伏期で入国することが極めて多いと思われます。
　昨年五月に法改正で、民主党としては修正したわけですが、無症状で入国する方、これらが相当数多いと想定したわけですね。そこでその修正加えたわけですけれども、昨日、ＷＨＯのフクダ博士ですね、事務次長の記者会見で、科学者会議では潜伏期間は一日から一週間、一週間あると。アメリカで最初に亡くなった二十二か月の男の子も、メキシコからアメリカに渡って四日たって発症していると。つまり、一週間前後はあるだろうと、潜伏期がですね、この問題。それから、どの経路から入国してくるか分からない、このグローバル社会でですね、その問題。それから、弱毒型であれば毒性弱いわけですから症状も軽い段階、あるいは潜伏期がある、そこの段階で入国するわけですから水際では分からないわけですね、といった問題があると。そして、アメリカの感染者のうちメキシコに滞在していた人というのは一〇％にも満たないわけですね。今国内で人—人感染で広がっているという実際があるわけです。
　でも、どうも見ておりますと、水際対策、つまり検疫に偏重して、そこに異常に労力を注いでいるように見えてなりません。そういう水際対策を今取っているというのは恐らく日本と中国だけではないかと、そのように思います。あの九十年前のスペイン風邪のときも、これも第三波あって、日本で爆発的に死者が出たのは第二波ですね。もう入った後です。そこの対策の方がはるかに大事だと。それに、ＷＨＯも水際対策というのはもう現実的ではないと、封じ込めは。そういう宣言をしたわけですね、記者会見。そういった対策の誤りがまずあるんではないか。
　そこで、封じ込めの手段として使われていますサーモグラフィーですね、熱を画面で見るサーモグラフィー。これ恐らく四月の終わりに新型インフルエンザ対応機というのが突然登場して、システムで約三百万、二百九十八万ですね。これ今までの型のタイプだと百八十万円です。これを一体何台購入して、そのサーモグラフィーを見るために検疫官を何人増員したんでしょう。
○政府参考人（石塚正敏君）　サーモグラフィーの設置状況について御報告いたします。
　現在、検疫所全体で百五十一台のサーモグラフィーを配置しているところでございます。サーモグラフィーは機内検疫及びブース検疫に使用されまして、一台ごとに一名の検疫官が配置されているという状況でございます。成田空港検疫所の例で申しますと、現在、機内検疫用に手持ち型として十六台、それからブース検疫用として据置型を十三台使用しております。このため、計二十九名の検疫官を配置しているというところでございます。
○足立信也君　実は、今まで使っておられたタイプと、それから突然出てきたこの新型というもの、ホームページですけど、カタログを取り寄せてみたんですけど、どこが変わったのかよく分からないぐらい極めて似ている感じがします。値段としては一台当たり百八十万と約三百万と、こういうことになったわけですが、非常事態ということなんでしょうが、これ随意契約ですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　申し訳ございません。ちょっと手持ち資料がございませんので、この場ではお答えしかねます。
○足立信也君　これは、経過上恐らく随意契約で、あるいは、そして新型って、対応機ということで、ぽっとそれを購入した百五十一台という感じがいたします。ちょっとこれは、今日は時間がそれほどありませんから、追ってこの契約について、それから有効性について更に詳しく質問したいと思います。準備をしておいてください。
　ところで、このサーモグラフィー、これは今までにその有効性が本当に示されたのかと。例えば、重症急性の呼吸器症候群というＳＡＲＳのとき。このときは、私の知っているデータでは、三千五百万人のスクリーニングが行われたけれども、発見がゼロ。それから、検疫所のデータでも、サーモグラフィーを使って症状がある人を発見したと、この確率が、これもあるデータですけれども〇・〇二％。三百万円前後のものを百五十一台緊急購入と、こういうふうになったわけですけれども、果たしてこれ費用対効果として本当にあるのかなという感じがまずしております。このサーモグラフィーの件。
　それから、先ほど、ゴールデンウイーク中も人員の不足が考えられるので検疫業務支援を医系技官が行うことになったと、だから緊急に集めましたですよね。医系技官の方々も大変だったと思いますが、このゴールデンウイーク、特に五月五日、六日の入国してくるタイミングを計って増員されたと。このときにはどれぐらい増員できたんですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　現在、検疫所におきましては、新型インフルエンザの発生を受けて、水際対策を可能な限り徹底するため、メキシコ、カナダ及びアメリカ本土から到着いたしますすべての便を対象に機内検疫を実施しますとともに、発生国から第三国を経由して入国する者を把握するため、すべての入国者に対して健康状況の質問票を徴収、審査をしているところでございます。
　こうした検疫体制の強化に伴いまして、機内検疫等に従事する医師が更に必要となったため、延べ五十八名、実人員では三十七名の本省医系技官を検疫所に派遣したところでございます。
○足立信也君　済みません、ごめんなさい、何名でしたっけ。
○政府参考人（石塚正敏君）　延べ五十八名、実人員で三十七名でございます。
○足立信也君　そこで、これだけの人数をそこに集中させたと。要は水際作戦で、空港でスクリーニングしようと。しかも、そのサーモグラフィーというのを使ってやる部分が相当あったと思います。
　例えば、イギリスでは空港でスクリーニングはこれやっていないですね。その後の調査、監視というか、どこに住んでいてどこに行ってという情報に基づいて、極めて綿密にといいますか、かなり詳しく調査、監視を行っていると、こういうことになっているわけです。国境封鎖等は意味がないというふうにシミュレーション結果としても書いております。四月三十日のニューヨーク・タイムズでも検疫強化というのは妥当ではないというふうに、それは何に基づいているかというと、これは先ほど申し上げましたＳＡＲＳのとき、検疫強化というのは妥当ではないというふうに書かれております。
　そこで、今までの直近の事態というとやっぱりＳＡＲＳだったと思うんですが、このときに検疫強化というものが、入国の検疫が有効だったというふうに今まで、厚生労働省としてはそういう結論に基づいて今回の行動を取られたのでしょうか、有効だったんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　まず、検疫の目的というのは、一定程度水際でそのウイルス等の侵入を防止をして、その間に国内体制を整備するということが非常な大きな要素だというふうに考えております。
　今御指摘のございましたＳＡＲＳにつきましては、ＷＨＯ西太平洋地域事務局が作成しました「ＳＡＲＳ　いかに世界的流行を止められたか」の概要におきまして、この二十一世紀の病気と闘うため、加盟国は接触者の追跡、検疫、隔離といった十九世紀の方法で対応した。これらの古くさく大勢を動員する方法はウイルスの拡散を遅らせ、最後は封じ込めに貢献したと、このように記載をされております。
　このように、ＷＨＯにおきましてもＳＡＲＳのときの入国の検疫は一定程度有効だったと評価をしているものと考えているところでございます。
○足立信也君　だとしたら、なぜフェーズ４に上がったときに事務局長は封じ込めは現実的ではないという発言になったんでしょう。
○政府参考人（上田博三君）　ＷＨＯの事務局長の考えというのは、まず貿易を止めるというような国境封鎖はよろしくないと。それから、封じ込めというのは、地域レベルでどんどんどんどん広がっていくことについては無理だけれども、それを完全に止めることは無理かもしれないけれども、しかしながら、まだ国境で封鎖というんではなくて、一定の検疫で、そこでできるだけ入ってこないようにすることまで禁じているものではないと、私はこのように理解をしているところでございます。
○足立信也君　恐らく、これから言おうとしていることは、その比率の問題だと思うんですよ。やっぱり、日本、今までの取組を見ていると、検疫水際作戦といいますか、そこに余りに集中している。じゃ、これが知らない間に日本に入ってきて、日本で感染、人—人感染が広がっていったときに、じゃその体制はどうなっているんだと、このことの不安の方が更に大きいし、恐らくもっと大きな混乱、もう既に起き始めているということがあります。そのことについて、行きたいと思います。
　要は、先ほど実人数で三十八名ですか、動員したと、実際延べとして五十八人と。このような人が、実は医療機関あるいは現場の方にシフトして指示をしていった方が更に有効な手段が取れるのではないかというような指摘をしたいと思います。
　四月二十九日、結核感染症課長の通知によって、これは疑似症患者の届出基準というのがありますね。これです。都道府県、政令市、特別区の担当部長あてに出されたものです。この中で、疑似症患者の届出基準、三十八度以上の発熱又は急性呼吸器症状、これがあって、かつ、四つ条件があるんですけれども、その中の「エ」というところに、新型インフルエンザが蔓延している国又は地域に滞在若しくは旅行した者と、こういうふうに書かれているんですけれども、これで言う蔓延している国又は地域というのは、蔓延しているというのはどういう状態を言うんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　蔓延の定義というのは、持続的に感染が起こっている、アウトブレークという言い方もございますけれども、二次感染、三次感染ということで、要するに家族などのような限定した集団の中でじゃなくて、それが地域レベルで広がりつつあるということを蔓延というふうに考えております。
　先ほどの通知でございますが、新型インフルエンザにかかわる症例定義及び届出様式を示したものでございます。新型インフルエンザ疑似症患者の基準の一つとして、十日以内に新型インフルエンザが蔓延している国又は地域に滞在若しくは旅行した者として示しているところでございまして、ここで言う新型インフルエンザが蔓延している国又は地域につきましては、五月一日と五月五日に事務連絡を出しておりまして、メキシコとアメリカ本土、それからカナダを対象としているところでございます。
○足立信也君　今現在はメキシコとアメリカ本土とカナダということですね。極めて広い、極めて広いですね。それが一点。
　それからもう一つは、同じく届出基準で、先ほど、三十八度Ｃ以上の発熱又は急性呼吸器症状があって、「かつ」のところですけれどもね、その「ア」として、実際の新型インフルエンザの患者さんとの接触のことがあるんですが、これ患者さんと特定された場合に、その接触についてはずっと調べなきゃいけないわけですけれども、これ患者さんの潜伏期から発症に移る、直前も入ると思いますけれども、これ行動様式すべて公表するんですか。
○政府参考人（上田博三君）　これはプライバシーにかかわることですから公表の対象にはなりませんけれども、私どもが疫学的な条件として判断をし、この方が、要するに疑似患者さんではありますけれども濃厚接触者であるということでみなし患者とすると、そういうことによって様々な検査とかあるいは入院措置をとると、こういうことの条件としては、まさに疫学条件、接触の状況などを把握をして対処いたしますけれども、公表を前提としたものではございません。
○足立信也君　公表を前提としない場合は、そこに接触したかどうかという可能性はどうやって分かるんでしょうね。例えば、発症直前で成田に入って、鉄道といいますか、使って、あるいはバスを使って移動して、地下鉄に乗って、そのルートだけならまだしも、その後、例えば映画館に行ったとか飲み屋さんに行ったとか、そういう行動は接触した機会があるかどうかということを判断するのにすべてないと判断できないような気がするんですけれども、それは公表しないということはどうやって調べるんですか。
○政府参考人（上田博三君）　ちょっと私の言い方が正しくなくて、御本人の行動経路についてはこれは原則公表すべきものだというふうに思っています。でないと、接触した方に気付いてもらえないということがございます。もちろん、その中での経路につきましては、私どもで分かる範囲については御本人から聞き出して、それから接触した人が分かる場合には直接保健所等から接触することはあるわけなんですけれども、それでもとらえ切れないような、本当に不特定多数のところに出られたような場合にはこれは分かりませんので、むしろそういう場合には御本人のプライバシーに十分留意をしつつ、その行動経路については公表するのが適切ではないかと考えているところでございます。
○足立信也君　先ほど言いました条件で、三十八度Ｃ以上の発熱又は急性呼吸器症状ということで、それにア、イ、ウ、エという条件が加わっているんですけれども、非常に広いんですよ、非常に広い。これがまた地方の方の保健所を始めとして、あるいは保健対策課、健康対策課含め、これまた相当混乱が起きている。私の地元の大分でももう既に十五件の報告があるということですが、これが極めて広過ぎるというのもある意味また科学的でないなという気がしております。
　次に、これ国立感染症研究所の感染症情報センターの新型インフルエンザ診断の流れという五月六日のものです。これは大事なことなんですけれども、新型インフルエンザを疑う症状を有する患者さんが電話連絡もなくて医療機関を受診することがないように書かれているんですね。これは考えてくだされば当然。医師法違反という大臣の発言もありましたけれども、電話連絡なしに病院、医療機関を受診することがないために書かれているものです。この情報はそれを十分徹底させるために書かれてあるわけですけれども、これは十分に徹底させることができているんでしょうかというのが一点。
　そして、これ発熱外来のない病院に行く方は当然いらっしゃる。その場合もこれに書かれておりますけれども、それでも、当然のことながら、そこに行って多くの患者さん、状態の悪い方もあるいは元気な方も含めて多くの人と接するわけですね。ということは、当然そこで隔離する施設は必要になってくる、疑いがあって行っているわけですから当然必要です。そういうことにならないためにこういう情報が出ているわけですが、この徹底というのはどういうふうにされているんですか。
○政府参考人（上田博三君）　まず、これはこういう事態も想定いたしまして医療体制に関するガイドラインが定められておりますけれども、新型インフルエンザへの感染を疑う方はまず発熱相談センターへ電話等により問い合わせることとしております。都道府県等は発熱相談センターを整備すると。これ今全国に既に整備をできておりますけれども、整備をしまして、ポスターや広報紙などにより、この発熱相談センターについて周知をすることにしております。
　また、この四月二十八日付けで都道府県に対して発熱相談センターの設置を一斉に依頼したところでございまして、現在、全都道府県に設置はされておりますけれども、御指摘のように、完全にそれが国民にすべて今周知できているかというと、それはまだ私としては十分ではないというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　要は、もちろん電話相談された方々、それから指示されて発熱外来に行く方いるでしょう。今五百三十六か所ですか、あると。しかし、そこにも、あるいは電話相談せずに医療機関に訪れた人たちも、やはり疑いのある、あるいはもう既に発症している患者さんはそこで隔離措置をとらないと、やっぱりそこで新たな感染をどうしても起こしてしまうわけですね。じゃ、病院に行くから、病を持っている人同士だからお互いうつってもいいだろうというわけではありませんし、じゃ病院の外で、診察時間が来るまでそこの外にいれば一番、何といいますか、距離が離れれば感染する機会は少なくなるわけですから、じゃ本当に青空診療でどこかの野戦病院みたいな形にするのかと。
　要は、隔離室、それからインフルエンザのウイルスが外に出ないように陰圧室ですね、そういったことの整備。それから、もちろんひどくなれば人工呼吸器も必要でしょう。これは昨年議論しましたから圧倒的に足りないのは分かっていますが、要は、隔離する部屋あるいは陰圧室。今医療現場もそれから患者さんも一番知りたいのは、どの病院に陰圧室あるいは隔離する部屋が何床ぐらいあるんだろうと。それがあればある程度安心につながるんですよ。実際今どれぐらいあるんでしょう、日本に。
○政府参考人（上田博三君）　これは二十一年三月末現在でございますが、感染症法に基づく特定感染症指定医療機関、ここに本当に最高級のものが八床、それから第一種感染症指定医療機関及び結核病床を除く第二種感染症指定医療機関の感染症病床、これが全体合計で千六百八十七床、そのうち、いわゆる陰圧病床という陰圧装置の付いているものが千二百五床あるところでございます。
○足立信也君　先ほど言いましたように、今回はまだまだ感染症の患者さんは増えております、死亡例はさほど多くないようではありますけれども。スペイン風邪のときも、世界中で四千万人亡くなったわけですけれども、日本が被害が大きかったのは第二波ですね。それは、国内で新たな感染が広がって蔓延していったというときです。しかも、季節は夏から秋にかけてだったと思います。必ずしも、これから夏に向かうから心配は要らないんだということでもないというのはもう過去に実証している。しかも、時間があるということは、これから整備できるわけですよ。
　新型インフルエンザのＨ５Ｎ１のときの想定も、国民の四分の一が感染して医療機関を受診すると、六十四万人が亡くなるのではないか。それを考えた場合には、圧倒的に今の隔離室、それから陰圧室の整備は足りない。まだ間に合いますよ。そういうものが全国、公立病院を始めとして、空き病棟、それから病院そのものがなくなるという事態も相当ありますけれども、やっぱり確保しておくということは非常に大事なことだと思う。
　そこで、具体的に一つなんですけれども、これ、新型インフルエンザの患者さんが発生したときにこれ搬送しなきゃいけないわけですけれども、基本的に救急車というのは感染症が明らかな患者さんは搬送しないのではないかと思うんです。搬送したら、その後、じゃ患者さんを搬送するときにその車を使うまでにはまた相当時間が掛かるだろうと。実際に搬送するその手段というものの検討はされているんですか。
○政府参考人（上田博三君）　御指摘のとおり、法第十九条の規定に基づく入院措置の対象となられた新型インフルエンザの患者さんにつきましては、都道府県がその移送体制の整備について責任を持つとともに、原則として都道府県が移送を行うことになっていまして、具体的には保健所等の車両を使うということが想定をされているところでございます。
　ただし、医療体制提供に関するガイドラインにおきましては、この法第十九条の規定に基づく入院措置の対象となる患者が大変もう増加をした場合に、都道府県などによる移送だけでは対応し切れない場合がございます。こういう場合には消防機関等関係機関の協力が不可欠でございまして、都道府県等は事前に消防機関等関係機関と協議し、新型インフルエンザ流行時における患者さんの移送体制の確立をする必要があると、このようにしておりまして、現在、関係省庁にこのことをお願いをし、順次手配が進んでいるというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　都道府県がやることになっているという冷たい話が今ありましたけれども、これはやっぱり保健所の車で運ぶといったって次はもう運べないという事態になるわけですよ。これはやっぱり搬送手段ということをしっかり考えておかなきゃいけない。
　最後に、もう時間がないので最後に大臣に。何を言いたいかというと、ここは金を掛けなきゃ駄目ですよ。しっかり予算を組まなきゃいけないと思います。
　まずは、まずやるべきことというのはワクチンの開発、パンデミックワクチンの開発がありますね。これ、有精卵だけではなくて細胞培養をやるべきだということもある。
　それから、今、日本で開発する四社だけでやるのではなくて、海外との連携、協力ですね。ワクチンができる間は待っているのではなくて、これはプレパンデミックワクチンの考え方もあって、交差免疫を利用すればＨ１Ｎ１のワクチンは今あるわけですよ。これにアジュバントを加えるなりして、その交差免疫を利用している皆さんの免疫力を高める、この約半年間、そういう手もあると思う。アメリカはもう既にＧＳＫに対してそういう契約を行っていますね、プレパンデミックワクチンに対して。日本はまだそこは全然手を付けていない。このワクチンのこと。
　それから、繰り返しますけれども、国内体制の整備をまずやるということですよ、今できることは。幸いなことに日本ではまだ発生していないから、今体制を整備するということ。国内体制の整備というのは、要するに隔離する設備、それから新型を振り分ける専門スタッフ、検疫所だけに集中するのではなくて、そういう振り分ける専門スタッフの養成と、そこを確保すること。そういったようなこと、スタッフの増員というのがまず大事だと私は思います。
　それのためにはやっぱり予算を付けて、私たちはこういう形で新型インフルエンザに対してはしっかりした対応をするんですというのを示すことですよ。それが安心につながると思いますし、今やるべきことは、恐らくこれから何度も、補正の審議もあってまたもう一回あるでしょうが、しっかりここに予算を付けるという主張を大臣がすべきです。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（辻泰弘君）　答弁は。
○足立信也君　もし発言があれば。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな貴重な御意見賜りましてありがとうございました。
　手短に申し上げますと、水際対策、これはこれで一定の効果があるんで、全く何もやらないかというと、私は、英語で言うとミティゲーションというか、影響を少なくするとともに時間稼ぎなんです、時間稼ぎ。それはもう自治体含めて全く何も体制整っていなかったところもある。十日たったら相当変わりましたんで、一日でも稼いでいくということをやっていく。ただ、いろんな不便もあり、どうするかということをこれは今後検討しないといけない。
　それから、検疫官にしても、様々な人的な、その他の機器含めての資源にしても、これが潤沢にあれば問題ありません。二十個師団で戦えというのは楽なんですけれども、八個師団しかない。その八個師団でどうして目に見えない敵であるウイルスに勝つかということは、戦略的にどう人員配置するか。それは相当戦略的にやっているつもりでありますし、仮に国内で発生したときはどうするかの体制は整えています。
　予算についていろいろ御心配いただいてありがとうございます。
　ワクチンの製造、これはＣＤＣから株が来ていますけれども、これは検体チェック用の株なんで、すぐこれが使えるかどうか。恐らく、うまくいけばもっといい株が近々入ると思います。ただ、そのときに、季節性のワクチン、それから今回の新型へのワクチン、それからパンデミック、どういうふうな組合せでやるのか。生産ラインが一気に拡大するわけじゃありませんから、もちろん海外に対してもいろいろ要請しますが、やはりどうしても自国民を守るということを優先してなかなか我々に輸出してくれないというような問題も一つあります。
　それで、予算なんですけれども、この二十一年度予算では百四十四億円を計上していまして、それから二十年度の一次補正で四百九十一億円追加の補正をやりました。今議論されています補正予算案で約千二百七十九億円の要求をしています。今のところは、これを上手に回していけば何とかいけると思っております。しかし、臨機応変にそれ以上の必要な経費があればこれはまた考えたいと思いますが、今のところ既定の予算の中で、特に千二百七十九億円計上しています。
　そして、今回、地域医療の再生計画ということでこの補正で三千百億円入れてありますから、地域の医療ということでこのお金も必要になれば使えると思いますんで、そういうことで、これは党派を超えて、これは見えない敵ウイルスとの闘いですので、特に厚生労働委員会の皆様方の御協力を得て必要な手はきちんとしたいと思っております。
○足立信也君　ミティゲーションというのは時間稼ぎじゃなくて、体制の整備、緩和策ですね。そのことだけ指摘をしておきます。
○森田高君　おはようございます。国民新党の森田でございます。
　医師としては同門の先輩に当たります足立議員に続いて質問をさせてもらいます。
　まず冒頭、舛添大臣始め厚生労働省の皆さん、そして現場で一生懸命頑張っていらっしゃる皆さんのこの十日余りの御奮闘ぶりには心から敬意を申し上げたいと思っております。
　おかげさまで、国内を始め世界的にも、当初脅威として、今でも当然脅威ではございますが、想定された被害よりも今のところは少なく済んでいる、そういうような可能性も自分としては受け止めております。
　しかし一方で、さっき足立先生からも話がありましたけれども、スペイン風邪でも第二波、第三波、その間にウイルスがどんどん変異していくと、そういう過程で病原性が高まっていくということで、これからがやっぱり本当の闘いになってくると思うんですね。そういう意味で、今回の今我々がいるのは明らかに第一波だと思うんですが、この第一波の経験をいかに財産にして蓄積して、いろんな体制をつくっていくかということはもう非常に重要なことでございますんで、自分もそういう観点から質問をさせてもらいたいと思っております。
　まず冒頭、質問通告していないんでちょっと恐縮なんですが、今朝の報道各社の配信を見ますと、米国在住の六歳の日本人男児が新型インフルエンザの感染が確認されたという状況が報道されています。幸いにも、この男児は記事を見る限り快方に向かっているということなんですが、この男児の感染を含めて、在外邦人の安全情報ですね、インフルエンザに関する罹患の状況というものを各国の健康当局と連携して我が国の当局が把握できる体制が整っているかどうか、簡潔にお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　今回の事例につきましては、在外公館で捕捉をし、その家族に対しても保護をしているということでございます。
　それから、各地の在外公館で今非常にメールというものを使っておりまして、そういう危険情報、危害情報を大使館から在住邦人にメールで一斉に流すというようなこともやって、そういうことで領事部を中心に各在外公館で対応していますし、また、それぞれの在外公館でそこにいる邦人のためのタミフルなども用意しているところでございまして、それなりの対応はしていると考えているところでございます。
○森田高君　ありがとうございます。
　続きまして、資料、多分お手元に配らしてもらっていると思うんですが、今回の新型インフルエンザウイルスに関しては、ＷＨＯの緊急委員会の委員でございます、あるいは国立感染症研究所の田代先生からも弱毒型であるということがコメントされています。自分も医者の端くれですから、今の状況を見てこれが高病原性であるとは到底思えないし、弱毒性の感覚は正しいと思います。ところで、ＨＡ、新型インフルエンザウイルスというのは、でも非常にちょっとしたことで病原性が変異するということも今まで我々が学んできたことでもあり、これが第二波、第三波への備えとして極めて重要だと思うんです。
　アメリカのジーンバンクのホームページを見ますと、毎日のようにどんどん新しい型の、まあ採取されたサンプルのウイルスがコンプリートコードで公開されていて、さっき大臣も、これからもっといい株がワクチン対象に入るかもしれないとあったんですが、いい情報がこれからどんどん出てくると思いますので、ここもしっかり見ていただきたいなと思うんですが、結局、弱毒性と強毒性の違いというのは、田代先生の本を読むと、ＨＡの遺伝子の構造が少し変わっただけで、これは局所感染性、肺や気道だけの感染で済むのか、あるいは全身に行って腎臓や肝臓や脳炎を起こすような極めて致死率の高いようなウイルスに変異するか、本当にささいなことで変わってしまうというように聞いています。
　となっていくと、第二波、恐らく数か月後にはやっぱりこれは波が来ると覚悟しないといけないし、そのまた三か月、四か月、半年後ぐらいには第三波、スペイン風邪のときはやっぱり第三波まで明らかに確認されたわけですから、そういう時間軸の中で考えていった場合、ＨＡ遺伝子の変異、つまり強毒性への変化ということもやはり準備しないといけない。そのために、やっぱりワクチンというものをしっかり整備していって国民の皆さんに免疫をしっかり持ってもらうという対策が何より必要になってくると思うんですが、これからのことを考えた場合、やっぱりこの構造の変異をどの程度の確率論で考えていくかということは極めてこれ政策上の根幹になってくると思うんですが、現時点でどの程度の確率で構造上の変異が起こり強毒性に変わる可能性があると認識されていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　米国疾病管理センターによりますと、米国における新型インフルエンザ、今回のＨ１Ｎ１の病原性については穏やか、マイルドだという、こういう表現をしております。一方、御指摘のとおり、インフルエンザウイルスの遺伝子の変異の速度は非常に速うございまして、今後は遺伝子の変異により病原性が強くなる可能性は否定できませんが、今一概にその予測をすることは困難だと思っています。
　ただ、可能性として、突然変異で一つのジーンが変わっていくという形と、もう一つは、いろんなインフルエンザウイルスが再集合をして、例えば豚の体内で、それで毒性を強化をすると、こういう面もございますので、様々なことを想定をしてこれから分析をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。