○国務大臣（鈴木善幸君）　瀬谷議員にお答えをいたします。
　昭和五十六年度の防衛関係予算は、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達するとの基本方針のもとに編成をいたしました。今後の防衛関係予算については、防衛計画の大綱に従い、そのときどきにおける経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら対処してまいることとなりますが、いずれにせよ、今後とも装備の近代化を中心に、節度ある質の高い防衛力の着実な整備に努めてまいる所存でございます。
　次に、シビリアンコントロールについてでありますが、民主主義国家におきましては、政治の軍事に対する優先は絶対に確保されなければならないものであります。
　わが国の現行制度においては、国防組織である自衛隊は、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分管理されているほか、法律、予算等については国会のコントロールのもとに置かれております。また、国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることになっておりまして、シビリアンコントロールの原則は十分貫かれているものと考えております。
　次に、軍人、軍属の人たちだけでなく、広島の原爆その他で犠牲となられたところの一般の方々を含めて、その霊をお祭りし、そして無宗教の方式で慰霊を行うということについての御意見でございます。
　私は、一つの貴重な御意見として拝聴いたしました。いわゆる靖国神社をめぐる問題については、従来からいろいろな意見や議論があるところでありまして、私は、事柄の性質上、広く国民各層、あるいは国会においても各党各会派の間でよく話し合い、意見を出し合って合意が形成されていくことが望ましいと考えております。
　次に、航特委の廃止について御意見がありましたが、いわゆる航空機輸入に関連して指摘された疑惑に関しては、司法当局においてすでに解明済みと承っております。しかし、政治倫理の確立は当面の緊急な課題でありますから、私は、臨時国会以来検討されている倫理委員会の設置について、各党各会派の間で速やかに合意が得られることを期待いたしておるところであります。
　建国記念日の行事についてのお尋ねでありますが、建国記念日の奉祝式典は各界の有識者から成る運営委員会が主催し、広く国民各層に参加を呼びかけて、国民の祝日である建国記念日を、建国をしのび国を愛する心を養うというその趣旨に沿って祝う行事でありますので、総理府及び文部省が後援することとしたものでございます。
　次に、米国とわが国の防衛費の問題についてでありますが、日米安保条約に従いわが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛努力に関心を有し、その考えを述べることはむしろ自然であります。これを内政干渉と受け取ることは誤りと考えます。しかし、他方において、米政府は従来より日本の防衛予算はあくまでも日本自身が決定すべきものであるとの考え方であり、この点については、昨年末来日したブラウン前米国防長官も私との会談の際に明確に述べておるところであります。
　ソ連の問題についてお答えをいたします。
　政府は、最近の極東ソ連軍の顕著な増強という客観的事実に基づき、かかるソ連軍の動向を潜在的脅威と判断しているものでありますが、それをもってソ連を敵視するとか、これと対決姿勢を強めるとかいったことではないことは申すまでもないところであります。
　次に、金大中氏の問題についてであります。
　金大中氏に対して減刑の措置がとられたことは、これまでわが国として同氏の身柄について再三関心を表明してきた経緯に照らし、憂慮すべき事態を避けることができたという意味でこれに安堵した次第であります。金大中氏問題がこのような結果となりましたのは、日韓友好協力関係の促進にも資するものと評価をしており、政府としてはこれを踏まえて両国関係に対処してまいる所存でございます。
　なお、北朝鮮との関係につきましては、これまでもたびたび申し上げておりますどおり、政府は今後とも貿易、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えであります。
　個人消費の伸びについてのお尋ねでありますが、五十六年度の家計所得は、消費者物価の安定化傾向の定着により、実質ベースでは堅調な伸びで推移するものと見込まれます。このような所得の状況に加えて、物価の安定により消費マインドが相当程度回復するものと見込まれること、及び昭和五十五年度に見られた冷夏や耐久消費財需要の鈍化等のマイナス要因が改善されると考えられますので、五十六年度の個人消費支出は、名目九・九％、実質四・九％程度の伸びを示すものと見込まれます。
　一〇％ベースアップについての評価を求められましたが、賃金の引き上げについては、労使が話し合いを通じて自主的に決定すべきものであり、政府としては所見を述べることは差し控えるべきものと思います。今春闘において労使が国民経済的視野に立って合理的な賃金決定が行われるよう期待しております。
　所得税減税についてのお尋ねでありますが、わが国財政の現状は、二兆円の国債減額を織り込んでいる昭和五十六年度予算について見ても、歳入の二六％以上を公債金収入に依存し、特例公債だけでも五兆五千億円に上るという状況にあり、国民生活の安定のためにも、また財政の対応力を回復するためにも財政の再建は緊急の課題であります。
　一方、わが国の所得税の課税最低限は主要諸外国の中で高く、その負担水準は国際的に見て相当低位にあり、夫婦子供二人、年収三百万円のサラリーマンを例にとると、所得税額は年間六万六千円、月五千五百円であり、イギリスの九分の一、西ドイツの四分の一、アメリカの三分の一、フランスの九割程度にすぎないのでございます。
　御承知のとおり、昭和五十三年以来、所得税の課税最低限を据え置いておりますので、その後の所得や物価水準の上昇によって所得税負担率が上昇してきているとして、これを引き上げるべきであるとの御意見や、実質賃金が低下する場合には所得税減税で補うべきであるという御意見があることは承知しております。しかし、上述のような財政の現状や負担水準の実情を考慮いたしますれば、課税最低限の水準をさらに引き上げることは見合わせるほかはなく、物価調整減税を含めて所得税減税はしばらく御容赦いただきたいと存じます。
　租税特別措置の見直しにつきましては、昭和五十一年度以来五年間に社会保険診療報酬課税、利子配当所得課税を初めとして、その主要な項目のほとんどについて改善措置を講じ、特に企業関係の特別措置については全項目の約八五％について整理合理化を行ったところであり、租税特別措置の整理合理化はおおむね一段落したものと考えております。しかしながら、これらの租税特別措置については今後とも社会経済の実態に即して見直しを行う必要がありますので、五十六年度の税制改正においても、そのような観点から洗い直しを行い、その整理合理化を図ることとしております。
　大型消費税はどうしても避けられないのかとのお尋ねがございましたが、御承知のように、昨年十一月の税制調査会中期答申においては、課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題であり、引き続き論議を重ねることが適当であるとされております。政府としては、今後の税制のあり方について、今国会における御論議も踏まえつつ、今後幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
　補助金等については、整理合理化計画に基づいて個々の補助金等について見直しを行い、廃止、減額、統合、終期の設定などの整理合理化を積極的に推進しております。五十六年度予算においては、補助金等二百九十二件を整理したほか、減額等を加え千六百八十八億円の整理合理化を行ったところでございます。今後とも引き続き積極的に合理化に努力してまいる所存でございます。
　食糧自給の必要性についてお尋ねがございました。
　国土資源に制約がある高密度工業化社会のわが国では、すべての食料について高い自給率を維持することは困難でありますが、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことができるよう経営規模拡大を軸として生産性を高めながら、総合的な食料自給力の維持強化を図ることが基本的に重要であると考えております。このため、五十六年度から五十八年度までの三カ年にわたる水田利用再編第二期対策を着実に実施するとともに、地域ぐるみの話し合いを基礎とする農用地の有効利用と利用権の集積等による中核農家の育成、農業技術の向上、優良農地の確保等を図ってまいる所存でございます。
　中小企業の倒産防止につきましては、政府系中小企業金融三機関の資金枠の確保、中小企業倒産対策貸し付けの拡充などにより機動的に対処しているところでありますが、さらに信用補完制度につきましても、建設業等百三十業種を不況業種として指定するなど、倒産関連保証の活用に努めております。
　また、今回の豪雪により被害を受けた中小企業に対しては、災害復旧貸し付けを発動するとともに、体質強化資金助成制度を活用し、各被災地域の実情に応じた機動的な融資を行っております。
　さらに、設備近代化資金及び高度化資金の既往貸付金につきましても、実情に即し返済猶予が行われるよう措置しております。
　中小企業の生活権とスーパーの規制の問題に関してお尋ねがありましたが、いわゆる大規模小売店舗法につきましては、一昨年五月改正法が施行され、届け出対象の拡大、地方公共団体の関与の強化などが図られたところでありますので、当面この法改正の適正な運用を図り、大規模店舗の出店の適正化に努めてまいりたいと存じます。
　国際の平和は、現在、御承知のように力の均衡の上に保持されておることは否めない事実でございます。しかし、私どもは世界の真の平和を確保するためには軍縮ということが非常に大事な問題であると考えております。核軍縮を初めとしまして、わが国は平和国家としての立場から、今後とも国際の場におきましてこの軍縮の問題が国際的な世論として喚起され、それぞれの国がこれに前向きで対処することを期待いたしておるわけでございます。今後一層の努力を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕