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○近藤国務大臣　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を説明申し上げます。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　国有林野事業は、国土の保全等の公益的機能の発揮、木材の安定的な供給、地域振興への寄与など国民生活及び国民経済の上で重要な使命を担ってまいりました。このような中で、国有林野事業の経営構造が悪化するに至ったため、昭和五十三年度以降、国有林野事業改善特別措置法に基づき、平成九年度までに経営の健全性を確立するという目標のもと、改善計画に則して、その改善を進めてきたところであります。
　しかしながら、近年、林産物収入の伸び悩み等からその累積債務が急速に拡大しており、このま
まで推移すれば、将来にわたって国有林野事業の使命を果たしていくことが困難な状況に至っております。
　このような情勢を踏まえ検討を行いました結果、国有林野事業の経営の健全性を確立するためには改善措置の一層の拡充強化を図ることが必要であると判断するに至りました。先般このための国有林野事業経営改善大綱が閣議了解されましたが、その改善措置の一環として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、新たな改善計画の策定であります。
　すなわち、平成二十二年度に収支の均衡を回復する等事業全体の経営の健全性を確立することを新たな目標とし、累積債務と区分した経常事業部門の財政の健全化等を平成十二年度までに完了することを旨として、平成三年度以降十年間を改善期間とする新たな改善計画を策定することとしております。なお、新たな改善計画において定める事項には累積債務の処理に関する事項を加えることとしております。
　第二は、改善期間における特別措置の拡充であります。
　すなわち、改善期間中に改善を図るべき特別措置として、従来から定められていたものに加えて、一般会計からの繰り入れの対象の拡大、土地売り払い等収入の累積債務への充当、退職促進のための特別給付金の支給等の措置を新たに定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　続きまして、森林法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の森林は、木材等の林産物を供給するとともに、国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮を通じて国民生活と深く結びついてきたところであります。特に近年、このような森林の有する多様な機能の発揮に対する国民の期待は著しく高まってきております。
　しかしながら、森林・林業の状況を見ると、採算性の低下、林業従事者の減少、高齢化の進行等により、林業生産活動が停滞し、管理が適正に行われていない森林が増加する等まことに厳しいものがあります。
　このような状況のもとで、森林の有する多様な機能の発揮に対する国民の期待の高まりにこたえ、緑と水の源泉である多様な森林の整備とともに、国産材時代の到来を現実のものとすることは現下の林政の重要課題であり、その達成に向けて、流域を基本的単位とし、民有林、国有林を通じた森林整備水準の向上等を推進する森林の流域管理システムを確立するとともに、森林の有する公益的機能の維持増進のための制度の拡充を図ることが不可欠となっております。
　政府といたしましては、このような森林・林業をめぐる諸情勢にかんがみ、国、都道府県、市町村を通ずる森林計画制度の改善、地方公共団体間の森林整備協定の締結の促進等の措置を講ずるため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流域を基本的単位とした民有林、国有林を通ずる森林整備の推進のため、森林計画区を民有林、国有林に共通の区域に再編成することを前提として、新たに国有林の地域別の森林計画を作成することとするとともに、森林施業の条件整備を図るため、市町村森林計画を含め森林計画に関する計画事項の拡充等の改善を行うこととしております。
　また、その一環として、森林整備の計画的かつ着実な推進を図るため、森林整備事業計画を創設することとしております。
　第二に、森林の有する公益的機能の維持増進等のため、上下流の地方公共団体が協力して森林整備を推進するための森林整備協定の円滑な締結の促進のための措置を講ずるとともに、複層林、長伐期施業等森林の公益的機能を重視した特定森林施業計画制度を創設することとしております。
　第三に、緊急に間伐等を要する森林についてその適正実施のための森林施業代行制度を創設するとともに、林地の保全のため、林地開発許可制度の改善を行うこととしております。
　第四に、特定森林施業の円滑な推進に資するため、森林組合法及び林業等振興資金融通暫定措置法の改正により、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、これらの二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○大原委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成三年二月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　参考人
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　専務理事　　　　　高木　　勇君
　　　　　　　日本ガス協会副
　　　　　　　会長専務理事　　　柴崎　芳三君
　　　　　　　日本石炭協会副
　　　　　　　会長専務理事　　　高瀬　郁弥君
　　　　　　　新エネルギー・
　　　　　　　産業技術総合開
　　　　　　　発機構副理事長　　岩崎　八男君
　　　　　　　東京大学工学部
　　　　　　　電気工学科教授　　茅　　陽一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（派遣委員の報告）
　（エネルギー供給構造のあり方に関する件）
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。深田肇君。
○深田肇君　委員派遣の概要について御報告申し上げます。
　去る二月五日及び六日の二日間にわたり、田会長、大木理事、白浜理事、古川理事、足立理事、平野委員、神谷委員並びに私の八名のほか、西野委員及び福間委員がそれぞれ現地参加されて、兵庫県、大阪府において、産業・資源エネルギー問題に関し、通産省地方機関及び大阪府等より概況説明の聴取、エネルギー関係施設の視察等所要の調査を行ってまいりました。
　以下、その概要について申し上げます。
　最初に、近畿通商産業局管内における経済動向及びエネルギー事情について申しますと、我が国経済に占める近畿地域のシェアは昭和六十三年の製造品出荷額等が約五十二兆円に達するなどおおむね二〇％、対全国シェアでは従来からの低下傾向から近年ようやく下げどまりの方向となっております。
　しかしながら、管内における経済活動は内需拡大傾向で推移しており、先行きについても一部の不安要因を除き個人消費が依然として根強く、民間設備投資も引き続き積極的であり、当面は堅調に推移することが見込まれるとのことでありました。
　一方、当管内における昨年四月以降十二月までの総需要電力量は、好景気と猛暑による冷房需要の増大を反映して八百七十八億キロワットアワー、対前年同期比で八・一％増で、一方、これを賄う関西電力の発受電電力量は一九年度末で千二百三十五億キロワットアワー、うち、原子力のシェアが全国平均より高く四〇・六％となっております。
　なお、今後の需給見通しは、平成二年度推定実績で需要電力量千二百億キロワットアワー、対前年度七・五％増、最大需要電力で二千六百八十二万キロワットアワー、対前年度比一二・五％と着実に増加することが想定されております。
　また、平成元年度の一般ガス生産量は約四十七兆キロカロリーで全国の約三〇％を占めておりますが、最近における地球環境問題に的確に対応するため、家庭用、産業用分野での都市ガス需要の開発、地方ガス事業者への広域供給の促進等によりＬＮＧの普及進展と需要の安定的増大が見込まれております。
　次に、未利用エネルギーの活用については、関係省庁等から成る調査委員会を設置し、熱供給プロジェクトの実現に努めているほか、産業・民生両部門を中心に具体的な省エネ対策を実施するとともに、湾岸危機対策として現在その徹底状況等に係るアンケート調査を行っているとのことでありました。
　なお、関連して大阪府においては、従来から太陽光など未利用エネルギーの活用、地域冷暖房システムの導入に努めておりますが、現在稼動中のものは、太陽熱、風力、下水処理、ごみ焼却熱等二十一カ所、計画または実験中のもの二カ所となっております。特に、昨年四月以降環境負荷低減効果に着目した「地域冷暖房システムの導入に関する指導要綱」を実施しておりますが、これらのシステムの開発利用のための技術開発、情報交換及び財政措置等の総合的施策について国による一層の拡充強化を要望されました。
　次に、六甲新エネルギー実験センターにおきましては、関西電力及び電力中央研究所が昭和六十一年度から新エネルギーの共同研究を行っており、その試験研究用設備の最終規模としては太陽光発電六百キロワット、風力発電三十キロワット、燃料電池千キロワット、合計千六百三十キロワットを目指しております。
　また、これらの分散型新発電設備による系統連系試験研究のうち、昨年七月以降約六ケ月間の発電実績は、太陽光約五万六千キロワットアワー、風力約六千八百キロワットアワー、燃料電池約十三万七百キロワットアワーで、これを一日一台当たりの発電時間に換算すると燃料電池発電の場合が最も効果的となっております。
　次に、関西電力堺港発電所におきましては、ＬＮＧを主要燃料として二百万キロワットアワーの火力発電を行っておりますが、現在、電源構成のベストミックスの一環として炭酸ガス排出量の増加を抑制することとしております。このため、排ガス中に占める炭酸ガスが多量でかつこれを分離・回収するには種々困難が伴うことにかんがみ、長期的観点から技術開発に取り組むこととし、炭酸ガスを加熱することにより吸収液から当該ガスを放出させて分離する排煙脱炭技術に関する小規模基礎試験のほか、回収された炭酸ガスを固定・処分するための基礎的な研究開発を行っておるとのことでありました。
　次に、大阪ガス泉北製造所第二工場におきましては、関西電力契約分を含めて年間三百万トンのＬＮＧを受け入れて、同社生産量の五〇％に相当
する都市ガスを製造しております。また、平成元年の用途別需要動向を見ますと、家庭用四七％、産業用三二％、商業用一四％で、最近五年間の産業用の比率が年平均伸び率一〇・四％を占めておりますが、同期間におけるガス冷暖房機設置容量については新築ビルの多くが採用するなど、電力消費の集中緩和に貢献しているとのことでありました。
　なお、ＬＮＧのマイナス百六十度Ｃという超低温の冷熱に着目して、冷熱発電、冷凍食品製造、液化炭酸製造等種々の形での有効利用が行われ、特に冷熱事業への利用率が五〇％に達しているほか、低温材料の検討、設備開発、異常診断システムなど種々の技術開発が進められているとのことでありました。
　次に、松下電器産業本社技術館におきましては、二十一世紀を展望したヒューマンエレクトロニクスを企業スローガンとして基礎研究から製品開発までの生産技術、半導体、エネルギー・照明など家庭電化製品の分野における新技術の開発状況のシステムなどを含めてその成果を紹介しているとのことでありました。
　最後に、今回調査いたしました新エネ及び未利用エネルギーの開発に当たっては、今後とも技術開発、情報交換並びに財政措置等の総合的施策について国等による一層の指導あるいは拡充強化に努める必要があると考えられますが、一方、省エネ・効率化の観点からは、地域冷暖房システムとしてのガス冷熱発電などの積極的活用と地球環境保全の観点からの排煙脱炭等の技術開発が特に緊要な課題であろうかと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○会長（田英夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　次に、エネルギー供給構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、電気事業連合会専務理事高木勇君、日本ガス協会副会長専務理事柴崎芳三君、日本石炭協会副会長専務理事高瀬郁弥君、新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長岩崎八男君及び東京大学工学部電気工学科教授茅陽一君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様から、エネルギー供給構造のあり方について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、高木参考人からお願いをいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、柴崎参考人にお願いをいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、高瀬参考人お願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、岩崎参考人にお願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、茅参考人にお願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（田英夫君）　速記を起こしてください。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野壽君　本日は、我が国におけるエネルギー供給構造のあり方について、それぞれ供給側を代表されまして参考人の皆さん方から忌憚のない御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　前もってお断りしておきますが、私の質問申し上げることが先ほどの御説明と重複する点があると思いますが、よろしくどうぞお願いいたす次第であります。
　まず、高木参考人からお伺いしたいんですが、現在我が国の石油輸入の七〇％を依存しております中東における湾岸戦争を契機として国民のエネルギーに対する関心が非常に高まっているものと考えます。そこで、長期エネルギー需給においては原子力による電力供給目標を、一九八八年度のシェア二七％から二〇〇〇年度には三五％、二〇一〇年度には四三％の実現を目指すと言われておりますが、今後原子力発電は、計算上は確かに年間二基、約二百万キロワットの新設をすることになっております。これは事実上不可能ではないかという説もありますが、業界としてどのように対応していかれるのか、ちょっと承りたいと思います。
○参考人（高木勇君）　確かに菅野先生おっしゃいますように、今の我が国の社会情勢が原子力に対して非常に厳しい環境にあるというのは偽らざるところがございまして、私ども電力業界としてもこれを本当に厳しく受けとめております。
　ただこの目標は、先ほど来参考人の諸先生方のおっしゃるいろいろな側面からも、ぜひとも達成しなければならない私どもの使命だと深く認識しておる次第でございます。ともかくこれを達成しなければ私どもの責任が果たせないんだ、二十一世紀につながらないんだというような深い覚悟で石にかじりついても何とか達成したい、このように思っている次第でございます。そのためには、基本的には各個別電力がそれぞれの計画に従って立地を推進していくというのがあくまでも基本でございますが、業界全体としてもどのようにこの原子力についての御理解を賜っていけるかということをやはり絶えず協議しながら、知恵を出し合いながら何とか達成していきたい。そのためには、何と申しましても私ども業界の信頼をかち得ることというのがこれはもう最大のポイントだと思っております。
　したがいまして、原子力問題というのを、原子力だけではなくて、今までもるる御説明がありました日本のエネルギーあるいは世界のエネルギー、それから環境問題その他いろいろな大きな面からの一つとして原子力をとらえまして、国民の皆様とともに問題点を赤裸々に情報公開いたしながら、どうすればよいかということを一緒に考えていただくというような謙虚な姿勢で何とか原子力に対するパブリックアクセプタンスを得たい、そして目的を達成したいと思っているところでございます。そのためには、何と申しましても安全運転の実績の積み重ね、安全性についてはもうどこまで厳しくやってもこれで十分ということはないんだと思われるぐらいの配慮というのを加えて、何とかこの目標を達成していきたい、このように思っている次第でございます。
○菅野壽君　次に、最大電力需要の年度別推移を見ますと、平均伸び率も三・一％と見込まれております。仮に一時的にせよ供給が追いつかないような場合を想定して、最近の最大電力需要に対する供給量のアローアンス、電力各社間の融通量及び一定の条件による産業用の電力使用停止などの現状、電力需要平準化のための措置とその効果についてお伺いしたいと思います。
○参考人（高木勇君）　これは昨年の夏がかなり厳しい状況でございましたので、その時点の実態を申し上げることでお答えになるかと思います。
　昨年の夏は異常な高気温でございまして、電力需要は従来の予想を上回る伸びになったわけでございます。八月七日でございますが、全国最大一億四千二百七十万キロワットというのを記録したわけでございます。昨年の夏の全国供給予備率というのは九・八％ということにして確保することで計画がなされていたわけでございますが、当日、この猛暑による需要の伸びに対しましては、一応この予備力を活用することで乗り切ることができたわけでございます。予備率は三・四％まで下がったわけでございますが、一応乗り切ることができた。そして、当日は全国から東京電力、中部電力に向けましてこれを中心に応援の融通を行いまして、最大で六十万キロワットの融通で対処したわけでございます。
　ことしの夏につきましても、需給両面にわたるいろいろな措置を講じつつ電力需給の安全確保に万全を期する所存でございます。
　大規模な産業用需要を対象といたしましては、電力会社の需給状況によりまして緊急に大幅な負荷の抑制を図っていただける制度もございます。例えば、電力会社からの当日の通告によりまして緊急に負荷調整を行っていただく緊急時調整契約、昨年はこれもかなり活用したわけでございますが、全国で現在約二百万キロワットの契約をい
ただいております。つまり、通常は料金はこのために少し安く割り引いておいて、こういうときに緊急に対応していただくという制度でございます。
　このような緊急の場合以外でも、ベース的に季節間とか昼夜間の電力格差を縮小するためにいろいろな料金制度の充実というものに努力しているところでございます。例えば、昭和六十三年からは大口の産業用需要に対しまして季節別時間帯別電力料金制度といったようなものも導入しておりますし、そのほか最近では、昨年十一月に家庭用を対象といたしました時間帯別電灯料金制度というのを設けたところでございまして、これからもいろいろな面でこの負荷平準化というものに努力していく所存でございます。
○菅野壽君　次に、電力の供給側から見た場合、熱効率の改善と既存施設の更新、容量の拡大、さらには蓄熱技術の開発が必要と考えられますが、これらの点について現状及び将来の取り組み方をひとつ教えていただきたいと思います。
○参考人（高木勇君）　電力の供給側から見た場合の熱効率の改善でございますが、化石燃料を使用する火力発電所は絶えず熱効率の向上を最優先に技術開発を進めてまいりました。既に現状の火力発電所は熱効率が四〇％ぐらいで頭打ちになっているわけでございますが、さらに熱効率を向上させる技術といたしまして、従来の蒸気タービンとガスタービンを組み合わせましたコンバインドサイクル発電方式の導入というのを昭和六十年ごろから進めてきております。このコンバインドサイクル発電と申しますのは、熱の多段階利用によりまして熱効率が四三％程度となっているわけでございます。さらには、千三百度Ｃぐらいまでの高い温度のガスタービンを使用することによりまして熱効率が四七％以上期待される高効率コンバインドサイクル方式というのを九〇年代半ばには導入、実用化できる計画になっております。
　一方、古く経年化が進んでいる火力発電設備でございますが、これはＩＥＡの国際的申し合わせで新規電源立地は制約されているわけでございますが、既設火力の有効活用というのを図っていくことが今後の課題となっているわけでございまして、このために既設火力設備の活用を検討する場合、最新の技術を駆使しまして熱効率の向上と出力の増強が同時に得られる方策ということで、既設設備を最大限有効に使用すると同時に、ガスタービンを追設してコンバインドサイクル化するといったような技術の適用といったようなものに取り組んでおります。
　そのほか、既設設備の更新、容量拡大ということでは、これは水力の更新による容量アップとか、それから燃料転換、石油からＬＮＧとか石炭に燃料を転換しての容量アップというようなものも実施いたしております。それから蓄熱技術の開発でございます。これは長い目では先ほどＮＥＤＯの岩崎参考人からもいろいろお話があったわけでございますが、都市部における熱需要に対応するためには、ヒートポンプによる排気ガスとか地下鉄の排熱あるいは河川水などの未利用エネルギーの利用技術と、それから燃料電池を中心といたしました熱電併給システムの開発、普及といったようなものを進めようとしております。
　需要面におきます省エネルギー対策といたしましては、電気自動車だとかスーパーヒートポンプなどのエネルギー有効利用機器システムの開発、普及というものを進めまして、国全体の省エネルギー対策に貢献していきたい、このように努力している次第でございます。
○菅野壽君　次に、柴崎参考人から承りたいんですが、長期エネルギーの需給見通しによりますと、二〇〇〇年度及び二〇一〇年度の天然ガスは一九八九年度のシェア一〇％から一〇・九％、一二％と増加することを予想されておりますけれども、また導入に当たっては契約形態の弾力化と新たな価格形成の構築、輸送体制の整備、供給源の多様化、資源開発などが課題とされております。今後とも長期安定的に供給を確保するためにはいずれも解決しなければならない重要な問題があると考えますが、現状と将来の対策についてお伺いしたいと思います。
○参考人（柴崎芳三君）　御説明申し上げます。
　まず、契約の弾力化の問題でございますが、テイク・オア・ペイというＬＮＧの契約に特有の条項が組み込まれておることは先生御承知のとおりでございますが、何分ＬＮＧの契約というのは二十年ないし二十五年という大変長い契約でございますし、また生産側も受け入れ側も大変な設備投資を要する大きなプロジェクトになっておるものですから、生産側では投資の回収という点に非常に重点を置きまして、また受け入れ側では供給の安定性という点を重点に考えておりますので、それらの考え方が結びついてテイク・オア・ペイという条項も挿入されておるわけでございます。これは見方によりますと、入手の長期安定という意味で非常に役に立つ条項でございまして、特に石油危機の段階ではその条項が働きまして大変安定的な供給に役に立ったわけでございます。
　しかし、ある面では非常に拘束的な性格も持っておるものですから、受け入れ側としても生産側といろいろ御相談をいたしまして、現在ではこのテイク・オア・ペイの運用について相当の緩和がされておるのが実態でございます。我々これをテイク・オア・ペイのアローアンスというぐあいに言っておるわけでございますが、もし取引がなくても払うというのがベースになるわけですが、年間の取引量について数％ないし一〇％以内のアローアンスがございまして、現在までこのテイク・オア・ペイの条項で入手しなくて払ったというケースはございません。そういう意味で双方の了解のもとに契約の弾力化ということはどんどん進んでおります。
　また最近では、アルジェリアからの輸入あるいはインドネシアからの増量輸入についてはテイク・オア・ペイの条項は入っておりません。そういう意味で双方の努力によって目に見えて改善されておるというのが実態でございます。
　それから価格の点でございますが、価格は一応石油価格と連動しておりまして、日本に入着する石油価格の総平均と連動してＬＮＧの価格も決まるということになっておるわけでございますが、その点につきましていろいろ相対的な価格でＬＮＧが高過ぎるという御意見もございます。したがって、そういう点についてはまた生産側と十分相談いたしまして、例えば輸送方法についていろいろ合理的な方法を考えることもできるわけでございますし、あるいは生産側の気化設備その他についていろいろこちらからの技術の提供というようなことも考えられまして、そういう相互の合意に基づきましてできるだけ絶対的なコストを下げる方向で現在努力しておる最中でございまして、そういう効果も徐々にあらわれてきておるのが実態でございます。
　また輸送方法につきましては、海上輸送については生産側の方から、今までは大体生産側の船で送られてきたんですが、受け入れ側の方で船を用意してほしいというような要望もございますので、徐々にそういう体制をつくるべく、受け入れ側の方でも現在体制を整備しておる最中でございまして、今後割合近い将来そういう形で輸送の合理化が行われることになろうかと思います。
　また、国内に受け入れてからの輸送方法でございますが、パイプラインで輸送するわけでございますが、現在、東京、大阪、名古屋の基地の周辺のパイプラインは相当程度完成しておるわけでございますけれども、その範囲をさらに広げた、いわゆる周辺地域に対するパイプラインはまだ非常に不十分でございますし、また相互につながるパイプラインも不十分でございます。これらは今後の非常に大きな問題として解決しなければならないわけでございますが、何分にもパイプを道路に敷くという問題は日本の狭い国土では大変難しい問題がありますので、国のいろいろの対策をぜひ要望したいわけでございます。
　それから多様化の問題につきましては、先ほど御説明いたしましたように、環太平洋ということで最大の努力をいたしまして、この点については
相当の効果が上がって安定しておるということは言えると思います。
　それから資源の開発につきましては、現在までまだＬＮＧについてはアップストリームに対する資本参加という点は余り行われておりません。しかし、これから長い将来を考えた場合には生産国と共同の上でアップストリームに対しましても日本の資本を投下いたしましてやる必要があるということで、これは石油公団その他とも非常に密接に関連のある問題でございますが、政府の関係方面の御指導を得まして、そういう形で解決していきたいと考えておる次第でございます。
○菅野壽君　次に、地方都市ガス事業の天然ガス化を促進するため天然ガス導入促進センターが設立されています。それで所要の税制、財政措置等が講ぜられておりますが、しかし、ただいまお話があった受け入れ基地・輸送導管建設、器具の高カロリー化作業など、小規模事業者にとっては過大な負担となるため助成策の強化が必要とされておりますが、現状とその見通しについて伺いたいと思います。
○参考人（柴崎芳三君）　御説明申し上げます。
　天然ガス導入促進センターは昭和六十年に発足した財団法人でございまして、三つの大きな仕事をやらせていただいております。一つが利子補給という仕事でございまして、これは天然ガス転換をする場合に一戸当たり約八万円かかりますので、それを銀行から借り入れて実行した場合に金利の部分について三％補助をしましょうということで、三％の補助をやっていただいております。
　それから第二の点は技術の援助でございまして、地方ガス事業者は技術的にまだ非常に転換に関しましても不十分な点が多分にあるものですから、天然ガス導入センターには東京、大阪、東邦の大手三社を中心にして優秀な技術屋さんに出向してもらいまして、その出向者を中心にいたしまして転換作業のあらゆる点について技術指導をする。その出向された人員については人件費を相当程度国で補助していただくという対策がとられておるわけでございます。
　それから第三点としては、いろいろ基本的な調査をいたしまして、地方ガス事業者が天然ガスを導入する場合にどの地域をどういうぐあいに組織化したら一番合理的にいくか、あるいはその周辺にある大口需要家に対してどういう形で供給体制をとったらＬＮＧ転換で投下した資本が回収でき、かつその需要家にもメリットを還元できるかというような調査を克明にやりまして、委託調査費を相当多額に支出していただきまして調査を進めておる。
　この三つの柱で地方の都市ガス事業者の天然ガス転換を大いに奨励しておるというのが実態でございます。
○菅野壽君　ありがとうございました。
　次に、高瀬参考人にお聞きしたいんですが、近年我が国における石炭の生産量は減少傾向を示しております。平成元年には九百六十三万トンでございましたが、輸入は一億一千万トンとなっております。このため業界として海外炭の開発、新規事業開発など構造調整に努力していらっしゃると聞いておりますが、具体的にはどんな内容でございますか、伺いたいと思います。
○参考人（高瀬郁弥君）　お答えします。
　石炭業界は既に六百万トンの海外炭を取り扱っております。そして、それをベースにして今後プロジェクトを進めていきたいというふうに考えております。各社は現在、入れておるのは豪州、アメリカ等でして、今後は、現在かなりの手持ちのプロジェクトがございますのでそれを実現していきたい。それからまた、業界としてはやはり単独ではかなり問題もあるものがありますので、協業という形でやっていこうということで考えておりまして、その辺についての考え方の整理を今行っているところでございます。
　それから国内の経営の多角化でございますが、これは山元の周辺にたくさん工業用地がございます。したがって、そこで既存事業の拡大、それから新規事業の創設をしたいというふうに考えておりまして、その内容はいろんなことになっておりますが、当面は公共一般土木とか採石を含む建材、それから炭鉱設備を活用した事業がかなりできますので、それをやる。それからホテルを含むレジャー産業へ進出するということで考えておりまして、政府の方の産炭地対策の一環ということで助成策の強化をしていただいておりますので、将来実現の可能性が出てくるというふうに我々は思っております。
○菅野壽君　ありがとうございました。
　次に、岩崎参考人にお伺いしたいんですが、石油に対する依存度の軽減を図るための代替エネルギーに関する技術開発は、現在我が国のエネルギー対策にとって最も期待されておるところでございます。最初に、新エネルギーあるいは再利用エネルギー技術開発などのうち、現在最も実用化のテンポが速く、しかも経済的にすぐれているものはどういうものでしょう。現状とまたその課題と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○参考人（岩崎八男君）　やはり規模がどの程度かというのはまた今後の進展にもよりますけれども、実用化という面では私ども一番期待しておりますのは燐酸型の燃料電池でございます。これを今ホテルプラザでの一種の運転の安定性といいますか、そういうことをいわば実証しておるわけでございますけれども、コスト的には十分実証さえできればペイするものだというふうに思っておりますので、これをできるだけ独立電源として利用できるようにする。いろいろ問題はございます、そういう場合に電力系統とのつながりをどうするのか。やはり全く独立してということになりますと、緊急時の不安定さがありますので、どうしてもそういう系統電力にも依存しなきゃいかぬ。そのときに、系統電力にそのために必要ないわば発電増というもののコスト、それを通常は払わないわけですから、そういう面での電力料金体系等の問題にもなってまいりましょう。
　したがって、この分散電源、独立電源というものを意味あるウエートのものにしていくためには、いろいろ制度的にも今後担当官庁等で御配慮いただかなきゃいかぬ問題が多いのですけれども、燃料電池、それから地熱もこれもまたいろいろ実際問題としては偏在をしております。我が国で言えば北海道なり九州なりというのが多く、中部、中央地区というのは比較的まだ少ない。これは今後むしろそこの可能性をより調べぬといかぬと思っておりますけれども、これもそういう制度的な要因あるいは知見の増加さえあれば、ある程度今後ふやしていけるものだと思っております。
　太陽電池については、ややそういう意味ではまだコスト的に近づきがたい面があるというふうに思いますけれども、これも逆にまた需要がないから大量に生産できないという悪循環面もございます。したがって、最初の起動力としての需要をどうつけてやるかということでどの程度コストが下がるのかということをもうちょっと考えていかぬといかぬと思いますし、そういう需要というのは必ずしも国内だけではなくて、先ほど茅先生もおっしゃったように、国外で、日本みたいにこんなに系統電力が発達していないところで、例えば発展途上国の無線通信の連係というようなものは当然今でも独立電源で太陽電池という発想あるいは需要が発生しておりますし、あるいは砂漠に大きな太陽電池の発電ステーションをつくるということだって考えられないことではございませんし、いずれにしろこれは技術の開発と、もう一つはそうした一つの工場で十万キロワット・アワーぐらい太陽電池をつくるぐらいのそういう規模のまとまりというものがどうやってできるかというようなことも課題かと思っております。
○菅野壽君　次に、茅参考人からお伺いしたいのです。
　環境問題についてお伺いしたいのでございますが、地球温暖化を含めた環境問題を解決するためには、ライフスタイルを変更してエネルギー、水等に対する環境税のような課徴金を創設して環境保護に充てる。それから、熱効率が五〇から六〇％以上の革新的なエンジン、空調システムの開
発、あるいは欧米と比較して三十年もおくれているとも言われている地域の冷暖房システムへの燃料電池の導入等、社会システムの構造なども決め手であるという意見もありますが、他にどのようなお考えを持っておられるか承りたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　まず最初の環境税というお話でございますが、先ほど申し上げました炭素課税、炭素税というのは実際には環境税の一つであると考えてよろしいかと思います。ただ、厳密に申しますと環境税というのはほかのタイプの環境問題に対してもかかるわけでございますので、その意味ではやや広義の概念だと思いますが、私個人としては、いずれにいたしましても何らかのそういった税制を導入しないと、現実には今の温暖化のような問題に対しては対応できないのではないかというふうに考えております。現実に現在ヨーロッパ諸国ではこの炭素税、環境税とまで言っているところはそれほど多くないんですけれども、そういった議論をしているところはかなりございます。またスウェーデンはたしかことしから導入しようと考えておると聞いておりますが、そのようなことで我が国でもこの問題は早急に議論をすべき問題だと考えております。
　それから、二番目の社会システムの構造変化という問題でございますが、これは私も同意見でございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、我々が今問題としております温暖化の問題というのは、炭素燃焼という、人類がプロメテウスの昔から味わってきたやり方、これを変えろと言われていることに等しいわけです。その意味で言いますと、今までのライフスタイル、今までの都市の構造、住宅の構造、そういったものを何にも変えないで対応できるとは正直言って私は思えない。その意味で今後はいろいろな形での社会構造の変化というものが必要になってくるかと思います。
　お話にございましたような効率の改善というのは当然のことでございますけれども、それだけではなくて地域冷暖房、これが最近大分はやり出してはおりますけれども、こういったものを積極的に推進することも必要でございますし、私がそれ以上に大事だと思っておりますのは、今後の新しい町あるいは住宅というものをもっと自然調和型につくっていくべきである、そのためのさまざまな技術的な開発と同時に政策的な対応も考えていってほしいというふうに考えております。
○平野清君　参考人の皆さんには大変お忙しいところを貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　資源エネルギーの問題ですけれども、ますます増大する需要、例えば車の数はどんどんふえる一方ですし、大型化が要求されてきている。それからテレビも大きくなる、それからエアコンもどんどん発達してまいりますし、家庭にも乾燥機などが入ってまいりますし、それからワープロなどもどんどん入ってまいります。そのように需要がどんどん進んでまいりますから、その供給というものが大変大きな問題になってくるわけですけれども、その反面で地球の温暖化を防がなければいけないという表裏一体的な問題が今起きているんだろうと思うんです。
　まず、参考人の皆さんにお一人お一人聞きたいんですけれども、時間が制約されまして御指名できない場合があると申しわけありませんので、これはもう大変失礼な言い方ですが、どなたでも結構ですが、これは自分の問題だというんで手を挙げてお答えいただきたい。ということは、さきの日米構造会議で、日本は今後十年間に生活関連のいわゆる社会資本充実ということで三百四十兆円もの支出を約束しているわけですね。それで、私企業の方もいらっしゃる、財団の方もいらっしゃる、教職にいらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、生活関連の社会資本充実の中で、今資源エネルギーの問題でこれだけは社会資本充実のために政策的にやるべきものがあるんじゃないかということがありましたら、率先して手を挙げていただいてお答えいただきたいのですが。
○参考人（高瀬郁弥君）　我々のところも今、構造調整に従ってかなり産炭地域の開発問題を議論しておりますが、産炭地域は基盤整備が若干というより非常におくれております。したがって、産炭地域の基盤整備事業にかなり傾斜をかけていただければこの産炭地域に企業が立地でき、地方都市も人口減に悩むことなくそういう問題を解決する基盤になると考えておりますので、ぜひ産炭地域への傾斜をしていただければ我々の転換は早くいくというふうに考えております。
○参考人（高木勇君）　一つだけ申し上げますと、これからやはりいろいろクリーンエネルギーというものをできるだけ利用していかなければならないということで、未利用エネルギー、先ほどの都市の排ガス、地下鉄とかあるいは河川水とか、そういったようなものをできるだけ利用するためのいろいろなインフラの整備というようなものにもぜひ御利用いただければと思っております。
○参考人（柴崎芳三君）　先ほども触れましたけれども、ＬＮＧ、天然ガスを普及させるためにパイプラインが必要なのでございますが、およそ欧米各国と比べて産業施設で一番おくれておるのはこのパイプラインシステムであろうかと思います。それは、我が国に天然ガスというものが資源として存在していなかったためにパイプラインの必要性というものが今までは余りなかったわけでございますが、これから省エネルギーなりあるいは環境問題と取り組むために天然ガスの必要性がますます高まるとすれば、それを一番合理的に運ぶ手段はパイプラインでございます。
　したがって、これは現在の東京、大阪、名古屋の周辺のパイプラインを整備すると同時に、その間を結ぶパイプライン、ナショナルパイプライン的なものでございますが、その二つの需要がございまして、非常に多額の金額を要するものでございますので、公共的な性格というものも取り上げていただければ、生活関連という形で多分対象として適格になるような性格を持っておると思うのでございますが、この点ぜひ御検討願いたいと思うわけでございます。
○参考人（岩崎八男君）　いずれも我が田に水を引くようでございますけれども、私は公共事業という概念自体が固定化し過ぎているんではないかと思っております。長期の技術開発、これはいずれも十年前後かかるものでございますけれども、そういう技術開発というもの、そういうソフトの分野、そういうものを公共事業と同じような発想の中に入れるということがございましたら相当国の政策も自由になってくるんじゃないかというふうにかねがね思っております。
　公共事業が何で景気対策その他に使えるかというと、ダムでも道路でも、調査段階のものが何十ある、土地買収段階のものが何十ある、実施段階のものが何十ある、こういうことで非常に重層的かつ長期的な計画がありますものですから、じゃ今度ここまでやろうという加速や減速が比較的やりやすいということで、すぐそういうハードウェアの公共事業に今までなりがちだったと思いますけれども、やはりこういう技術開発も各分野分野で長期計画というものを国でむしろ認めておいていただきまして、これはもうブループリントができておる、これはもう部品発注ができておるとか、そういうものが体系的に全省庁的なものができておりますと、これを総括的に加速、減速するようなことが可能ではないかと思っておりまして、ぜひそういう公共事業というものの概念みたいなものを少しソフトの部分にも広げて考えていただければなというふうに思っております。
○平野清君　四方から思わずお答えいただきましたので、申しわけありませんが、教職におられる茅先生としては今の問題にはどう……。
○参考人（茅陽一君）　私は、やはり自分の田に水を引くことになってしまうのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、長期的に我々の抱えているエネルギー、環境問題を解決するためには、やはり民生用のエネルギー、都市・住宅というもののエネルギーをもっと自然から使わなけれ
ばいけないと考えております。そういった意味では、現在の都市、現在の住宅というのは自然から遊離した形になっておりまして、非常に長期的なビジョンから見ますと、はっきり言えば望ましくないと考えております。
　その意味では、最近建設省が環境共生住宅というコンセプトを打ち出しておりますが、それに限らず何かもっと自然との調和をねらうような都市あるいは住宅というものの開発にやはり政府としても乗り出してほしい、その意味では少しでも新しい町づくり、住宅づくりの中にそういったコンセプトを入れることに投資を割いていただきたい、そういうふうに考えております。
○平野清君　ありがとうございました。
　この調査会というのは普通の常任委員会と違いますので、大変貴重な御意見をいただきまして、私、個人的には何とも申し上げられませんが、ほかの委員の方ともお話しして、ぜひ中間報告なりにそういうお考えを入れるように努力していくべきだなというふうに今痛感しました。
　それでは、電力の高木参考人にお伺いいたします。
　先ほどから原子力発電の重要性、これから増設をしなければいかぬということを大変力説されました。原子力発電の占める割合というものはこれからますます大きくなると思うんですが、不幸にしてああいう美浜事故みたいなのが起きてまいりますと、国民の不安というのはそれに伴って増大するのは当然だろうと思うんですけれども、この間の十二月発表の総理府の世論調査によりますと、原子力の必要性は大方の国民が認めているわけですね。ただし、原子力に対する不安は九〇％の人が持っているという数字が出ております。
　そこで、私ここへ来るちょっと前にポストに入っていたので持ってきたんですけれども、ある電力関係の政策研究会のリポートなんですが、美浜原発二号機の事故についてマスコミの過剰反応にどう対応するか、かねて原子力発電の事故の報道に熱心な○○新聞――これははっきり名前を書いてあるんですが、ここでは申し上げません。○○新聞のごときは、連日トップでこれを取り上げている、非常にマスコミの対応はおかしいというようなことまで出ているんですが、その原子力発電に対する国民へのＰＲ、それからマスコミへの対応をどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（高木勇君）　当事者といたしましては、なかなか大変難しいお答えにならざるを得ないと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどもちょっと触れましたように、エネルギー無資源国の日本とまことにそういう点では似ておりますフランスなどは、オイルショック以後、全政党、政府、それから国民、それからいろいろな広報機関、全部ナショナルセキュリティーというものを最優先させまして、これはミッテラン大統領かあるいはジスカールデスタン大統領か、ちょっと忘れたのでございますが、アラブの指導者よりも自国の科学者、技術者を信ずるというようなことまで言っております。現在は電力の七五％まで賄えるような原子力を推進して、まあチェルノブイリだとかＴＭＩの事故というのはこれは論外なのでございますが、そのような事もなくやっておられるという実態などを見ますと、またほかの諸国もいろいろと推進しております。
　そういう意味では、日本というのは非常に先進民主主義国と申しますか、言論の自由とか国民のいろいろな意見が十二分に反映できるというこれはすばらしい国なんだろうと思います。それだけに、非常にいろいろと原子力の開発、推進といったようなものについては相当のやはり努力もしなければならない、ＰＡの努力も必要とするというのはこれはもう代償として当然なんだろうと思います。
　私どもはその推進、開発を進める当事者といたしまして、あくまでも謙虚に、誠心誠意すべての情報公開、先ほど申しましたように国民の一人一人に考えていただくというようなことを主眼に、原子力の運転につきましてはもう何はともあれ安全第一の姿勢というものを理解してもらうように努力を積み重ねてやること以外にはないと思っておりますし、必ずそれでだんだんとやっていけるんではなかろうかという自信を持って取り組んでおる次第でございます。
○平野清君　ぜひＰＲに力を入れていただきたいと思うんですけれども、ただ安全だ安全だと言っても、一般の市民にはどこが安全なのか、どこまで安全なのか、ちょっと大変わかりにくいと思うんですね。今後もあらゆる機関を使って一般市民にわかりやすい広報をしていただきたい。
　それから私、これは素人考えですけれども、原発の事故が起きたりなんかして空中写真やなんかでテレビに出ますけれども、どの原発工場を見ても何か物すごくいかめしいんですね。やっぱり空からぼんとこれが原子力発電工場だというと、おっかないような気がするんですが、ここをもうちょっと何か考えて、設計面とか立地面とか、もう少し時代に即応した建物というのは、素人的な質問で大変申しわけないんですけれども、そういうことはあり得るんでしょうか。
○参考人（高木勇君）　大変貴重な御意見を賜りました。設計とかデザインとか、あるいは色彩とかいろいろな、緑化等ではできるだけそういう努力はしているのでございますが、親しみのあるサイトというものを今後とも心がけてまいりたいと思います。
　それから、今先生おっしゃいましたように、わかりやすくということ、これにもちろん私どもこれから最大の努力を傾注していきたいと思っております。
○平野清君　どうもありがとうございました。
　それでは、ガスの柴崎参考人にお尋ねをいたします。
　液化天然ガス、いわゆるＬＮＧの輸入がどんどん拡大してこれから大きな主力になるというお話ですけれども、ちょっと素人的に不思議に思うのは、その輸入価格ですが、石油、いわゆるオイルと値段が連動しているということをこの間の調査に行ったときにお聞きしたんですが、確かに中東戦争なんか起きてオイルが足りなくなってくれば、足元を見られるというか、そういう言葉がちょっと当たっているかどうかわかりませんけれども、天然ガスの値段が上がっていく。長期的に契約していて値段だけが常にオイルに連動していくということにちょっと疑問があるんですよね。もうちょっといろんな輸入国もある程度結束して産油国とうまく値段交渉なんというものができないのかどうか、その現状と今後の見通しということについてお知らせいただければありがたいと思います。
○参考人（柴崎芳三君）　原油と連動するという考え方でございますが、これはやはりその用途を考えますと、同じ用途に対してＬＮＧと石油というものが供給される形をとっておりますので、世界的な市場原則に基づきますとやはりカロリー当たり幾らという考え方が当然出てくるわけでございまして、ただ単にカロリー等価ということではなくて、ＬＮＧの方が非常に、環境等問題を考えますとその質が石油よりは若干メリットがある性格を持っておるものですから、カロリー当たりで比べるとＬＮＧの方が若干高い場合があるわけでございます。しかしやはり市場原則ということからいいますと、いかに長期契約であろうとも、石油に対して全然飛び離れた価格で取引されるということは実際上不可能でございまして、できるだけ石油がぐんと上がったときには余りそれにすぐそのまま反映するような形ではなくて、いろいろ緩和措置という程度のことは考えられると思いますけれども、基本的に連動するということは現在の制度上ちょっと否定すべからざる性格であろうかと思います。
○平野清君　続いてお尋ねいたしますけれども、都市ガスのことなんですが、例えば五十万都市がありますね、その隣に十万都市がある。五十万都市には都市ガスが導入されておる。隣の十万都市はすぐ隣接しているんですけれども都市ガスが導
入されない。常に石油業者なりお米屋さんが車へ積んできてプロパンボンベを運んでいる。東京ガスとしては、電力の場合は全国をずっと九電力でくまなく供給していますけれども、ガスというのは非常に中小企業も零細企業もプロパンガスもあるわけですが、そういう都市ガスの拡張計画とか、それから拡張することに当たってそれがなかなか進まない要因とか、そういうものはどこにあるんでしょうか。
○参考人（柴崎芳三君）　二つ要因があるかと思います。
　一つは、地方のガス事業者の場合には、資本的にも技術的にもなかなか弱い点がございまして、需要家の需要に応じて直ちにそういう設備投資をやれない事業家もたくさんおられます。それが一つの面だと思います。
　もう一つの面は、既にそういう地域については大体シリンダーのＬＰＧが供給されておるわけでございますので、その既に供給しておるＬＰＧの業者の皆さんとどういう形で調和をとるかという問題がございまして、ＬＰＧ業界では自分の供給範囲を守りたいという考え方が当然ございます。で、ガス事業者の方としては需要家がそれを希望するならばできるだけ需要家の希望に応じたいという意思はございます。その間、通産省の指導によりまして、できるだけそういう場合でも、ただ単に需要家の希望があるから引くということではなくて、事前によくＬＰＧ業者と相談して、いろいろの条件があるだろうからその条件を満たすような形で都市ガスの供給範囲を広げたらどうかと。これはすべて供給区域の拡張とか、あるいは供給規定の改定ということで通産大臣の許可認可にかかわる問題でございますので、通産省が当然そういう権限に基づいて指導することはやるわけでございますが、なかなか個別のケースですと順調に進まないことはございます。それが第二の要点でございます。
　都市ガスサイドとしては、できるだけ需要家の希望に応じまして、資本力、技術力の弱いところはガス協会の方でもいろいろ金融機関のお世話をしたり、あるいは大手事業者の技術をかりたりということでそういった面の対策は講じておるわけでございますが、主たる原因は第二の原因で停滞する場合が非常に多いということでございます。
○平野清君　仄聞するところによると、お米屋さんの票を全部外してしまうと市長選に落っこっちゃうから都市ガスは引かないんだなんていうような話さえ伝わってくるわけで、今さっき茅先生が、新しい住宅、新しい地域ということを考えれば、毎日毎日プロパンで、まあ毎日ということはない、月に一遍でも週に一遍でもガチャガチャガチャガチャプロパンガスを運んでくる都市というのは非常に何か奇妙だと思うんですね。何か、住民サイドの要求をもう少しガス業界が積極的に中小都市開発のために通産省あたりをつっついてくださるとありがたいと思います。
　それから、ＬＮＧは現在電力用が四分の三、都市ガス用が四分の一というふうにお聞きしていますけれども、このほかに何かその特典を利用してこれからお使いになる需要がおありになりましょうか。
○参考人（柴崎芳三君）　現在鉄鋼メーカーがＬＮＧを導入する場合の基地の造成その他、第三セクター的な会社に出資いたしまして、鉄鋼メーカーが直接使っておるケースがございます。したがって、現在直接輸入して使用しておるのは電力、ガス、鉄鋼ということでございますが、それ以外の形で輸入するということは今のところそういう具体的な考え方、具体的なプロジェクトというものはございません。もしＬＮＧが必要であるならば、主として都市ガスを通じまして供給するという体制が今のところ主力になっておりまして、長期需給見通しの二〇一〇年に五千五百万トン入れた場合には、今の二五％のシェアが都市ガスに関しては約三〇％のシェアまで拡大するというような形になっておりまして、できるだけ合理的な形でそういう需要に対応したいということを考えておる次第でございます。
○平野清君　もう一つお伺いしたいんですが、例えば東京近郊の多摩ニュータウンとかああいう大きな造成がございますね。そういうときにガス冷房とかいろんな需要が共同で使うことができると思うんですが、設計段階からガス協会としてはそれに参画しているんでしょうか。それとも、要請がなければそういうものは仕方がないということで積極的には対応していないんでしょうか。
○参考人（柴崎芳三君）　ガス業界といたしましては、そういう大規模のプロジェクトに対しましては技術的にも十分自信があるものですから、そういう計画がある場合には設計段階からデベロッパーその他、あるいは設計屋さんと緊密に接触いたしまして、ガス冷房のよささなりガス冷房の技術なりというものを理解していただいて営業活動を盛んにやっておるわけでございまして、現在の冷房が二百八十万トンに達しておるその一つの重要な理由は、そういう設計段階でいろいろ御理解をいただいてやっておるということが非常に大きなファクターになっておると思います。
○平野清君　茅先生にちょっとお伺いしたいんですが、ＣＯ２を排除するのに、先生のお話を聞いていますともう大変な努力が要る、大変なお金も要る。もう時間的にも相当な、ちょっとお聞きしていると絶望的かなというような気もしたんですけれども、それをやるには国際的な協力ということが一番必要だと思うんですが、そういう意味で、地球温暖化を防ぐ例えば地球再生国際基金とかいうようなものをつくったらどうかなというような気もするんですけれども、そういう場合に国連主導でやるべき問題なのか、それともそういうエネルギー問題を担当する環境的な政府機構というものがやった方がいいのか、その必要性と機構というものを考えられるとしたらどういうことがおありでしょうか。