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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　率直にどのように感じているかという御質問ですので、率直に、最近この表ではぐんと伸ばしてきているんですが、私がおりました、また私の個人的な話になって申し訳ないんですが、四十年前に比べると随分低くなっているというふうに感じております。社会的、相対的にですね。
　私、新入社員で入って現場研修に行ったわけですが、大体土曜の夜は職長さんが、鉄筋工ですとか型枠大工さんとか職長さんが、我々建設会社の社員若いのをつかまえて、どうせおまえたちはお店から大した給料もらっていないんだろうと、だから今晩俺がおごってやると言って、職人さんたちにごちそうになっていました。今はそんなことはなくなったそうです。それだけ待遇が悪くなっているんだろうなということは実感を、率直にこのように感じております。
　ちょっと、それだけでいいのかもしれませんが、ちょっと用意した答弁がございますのでさせていただきますと、建設業の賃金水準については、九年前より国土交通大臣と建設業四団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなど官民一体となって賃金引上げの取組を行い、直近六年間で年平均二・七％の賃金上昇を実現しました。しかし、建設業の賃金は他産業に比べまだまだ低い水準にあり、賃金引上げの取組は道半ばであると感じております。足立委員仰せのとおりでございます。
　このため、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議等において、私から民間発注者団体等に対して、適正な請負代金の設定等について協力を要請いたしました。また、今月から適用する新たな公共工事設計労務単価については、十年連続となる引上げを行いました。
　さらに、先ほど足立委員おっしゃっていただきました、先月二十八日に開催した私と建設業団体との意見交換会においては、本年はおおむね三％の賃金上昇の実現を目指して、全ての関係者が可能な取組を進めることを申し合わせたところでございます。
　引き続き、ダンピング対策の徹底や建設キャリアアップシステムの普及促進など、賃金引上げに向けた取組を官民協働で全力で進めてまいりたいと決意しております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　大臣のお言葉に大変意を強くいたしました。大臣のリーダーシップでしっかり建設産業の賃金アップを実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、こうした状況の下で、財務省主導で、直轄工事の入札に当たりまして賃金の引上げ、すなわち賃上げを総合評価落札方式の加点要素とする取組を進めると、昨年十二月に発表がありました。大企業は受給者一人当たり三％、中小企業は給与総額一・五％、それ以上の賃上げを表明した企業に五％の総合評価落札方式の加点を与えることとしています。
　当初は、このような取組に対しまして、建設産業は災害や大雪の影響などで賃金の年変動が大きいために、賃上げに対して総合評価で加点するのは問題があるという声が上がりました。本日御出席の佐藤信秋先生、あるいは私にもそういう声が直接届いております。確かに、災害が発生した年には超過勤務が激増するため、給与総額がアップします。しかし、翌年は元に戻って、給与総額が減少してしまいます。そんな状況下では賃上げの表明は難しい、そんな声がありました。
　また、高齢者が退職して新規採用の職員に交代する、そういうような局面でも給与総額は減少するので、そのタイミングで賃上げ表明は難しいんだと、そういった声も伺っています。
　私からもそういった声を、佐藤先生からもそうですけれども、国土交通省に伝え、それを受けて、賃上げの評価を柔軟に行う運用を財務省と国交省とでおまとめをいただいた、そのように認識してございます。
　その制度の概要と今後の取組につきまして、財務省主計局の奥次長に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの制度を活用いたしまして落札をされた事業者の賃上げ実績を確認するに当たりましては、例えば、先ほど先生おっしゃいました、大企業三％、中小企業一・五％といった加点基準、これと実質的に同等の賃上げを実施したと認められる場合には、当該事業者は賃上げの目標を達成したものとして取り扱うことといたしてございます。
　この実質的に同等の賃上げであるかどうかを判定する基準につきましては、関係者の御意見なども踏まえた上で、具体的なケースを想定して考え方を整理した財務大臣通知を本年二月八日付けで各府省に対して発出をいたしましたところでございます。
　この通知におきましては、例えば各事業者の賃上げ率を算定する際に、中小企業についても一人当たりの平均受給額を基準とすることが可能であることや、また従業員の年齢構成の変化や働き方改革への取組状況などによる影響も考慮し、大企業、中小企業問わず、新規採用者や退職者を除く継続雇用従業員への支給額を基準とすること、あるいは残業代やボーナスを除いた基本給のみを基準とすることなど、各事業者の実情に応じて基準を選択することが可能であることを明確化いたしましたところでございます。
　財務省といたしましては、本制度ができるだけ多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う一つの契機となることを期待するとともに、今後、実際の運用状況も見ながら、関係者の方々の御意見を伺いつつ適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　御答弁に今ございましたけれども、財務大臣通知で具体的な事例示して御説明いただいたということでございます。賃上げ評価を柔軟に行う、そういう運用の方向性がそれで示されまして、今お話のありましたとおり、継続雇用している方々を対象とすることも可能とするとか、基本給、これを対象とすることも可能とするとか、賃上げに一生懸命真摯に取り組んでいる企業の皆さんがしっかり取り組める多様な物差しを認める方向を示していただけたんではないかというふうに思っています。
　これを機に、建設業でもこの制度をおおむね受け入れていただける方向になってきたと、私も、佐藤先生も当然そうだと思いますが、感じております。財務省の御決断には感謝をしたいというふうに思っております。今後とも、賃上げの宣言が行いやすい運用に努めていただくように是非ともお願いしたいと思います。
　一方、国土交通省も、こうした総合評価の取組を財務省と進めるとともに、賃上げに向けた様々な環境づくりに努めていただいております。直轄工事の入札契約などの面でどうした取組を行っているのか、廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　企業における賃上げの取組を促すため、今ほど説明がございました政府全体で行っております総合評価における加点措置につきましては、財務省からの御答弁にございました賃上げ実績の確認における柔軟な対応を速やかに地方整備局等を通じて建設業の皆様に周知したところでございます。さらに、建設業界の皆様からの御質問にお答えし、御意見を受け止めるため、本省と地方整備局等に問合せ窓口を設置したところであり、引き続き財務省とも連携して適切な対応に努めてまいります。
　また、発注者としては、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、適切な予定価格で発注することが重要と考えております。このため、国土交通省では、改定された公共工事設計労務単価等を今月から適用するとともに、一般管理費等、一般管理費等率といった積算基準や各種の歩掛かりも改定し、来年度から適用することとしております。さらに、ダンピング対策も重要であり、低入札価格調査基準の計算式も改定を行い、来年度から適用してまいります。
　賃上げの実現に向け、国土交通省としても引き続き適正な予定価格での発注等に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今具体的な御説明ありましたが、設計労務単価あるいは調査、設計業務の技術者単価などについてのアップ、大変有り難いというふうに思っております。それから、特に一般管理費率について見直しをしていただいたということも、これは本社経費、そういったものにつながっていくものですので、技術者だけではなくてそういった方々の給与という面でも非常に貢献できるというふうに思っておりまして、その取組には感謝を申し上げたいと思います。また、低入札価格調査基準の計算式のお話もありましたけれども、これまで建設業の皆さんから非常に強い要望をいただいていた項目でございまして、この点も心から感謝を申し上げたいと思います。
　これからも賃上げに関する総合評価についてしっかりフォローを行っていただいて、財務省、国交省でしっかりと連携していただいて、大きな問題が発生しないように、しっかりきめ細かく対応していただくようにお願いしたいと思います。
　なお、低入札調査基準価格のアッパーの〇・九二を〇・九五にアップさせることにつきましても、建設業界からは強い要望が引き続き出ております。恐らく、当面は予定価格をアップさせ工事価格を引き上げていくための取組を進める、そちらが優先されるというふうに思いますけれども、今後とも引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　こういう措置を講じますと、当然のことながら発注金額はアップしていきます。そのため、そのアップ分に相当する金額について公共事業予算を拡大する必要が出てくるというふうに思っています。資料五の方に公共事業予算の推移を示させていただいておりますけれども、賃金アップを進める中では、これが右肩上がりにずっとなっていかないといけないと思いますし、公共事業予算はそれが上がらない限り実質的には減少する、そういうことになると思います。
　我が国の大切な地域の守り手であり、インフラ整備あるいは維持管理の担い手でもある建設産業が今後とも持続的に発展していくためには、賃上げに呼応した公共事業予算の拡大が不可欠だというふうに考えております。
　建設産業の賃金アップが実効性を持って行われるために公共事業予算の拡大が不可欠と考えますけれども、斉藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立委員おっしゃるように、建設産業の処遇改善を図るためには、今後の公共事業予算の安定的、持続的な確保について十分な見通しを持てるということが重要だと思っております。アップと見通し、両方必要だと思います。
　政府におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保し、御審議いただいているところでございます。
　今後とも、建設産業における賃上げなどの処遇改善に向けた取組を進めるとともに、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に全力で取り組んでいきたいと決意しております。
○足立敏之君　ありがとうございました。建設産業に大変お詳しい斉藤大臣にこれからもしっかり期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、昨年の災害について質問に移らせていただきたいと思います。
　昨年は七月に熱海の土石流災害により甚大な被害が発生しました。私も直ちに現地に伺いまして、その深刻な状況を見させていただきました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　あのような災害が再発することがないように何とかお願いをしたいというふうに思いますが、そのような観点から、国交省では、盛土を規制する法律の改正、これを今国会で準備されていると伺っておりまして、大変心強く感じております。
　盛土の規制につきましては法案の審議の際に別途議論させていただくこととしたいと思いますが、実際に土石流で被害を受けた現地の復旧復興もこれは本当に急がなくちゃいけない大事なことでありまして、土砂災害の危険性を早急に取り除くための対策が急がれるというふうに思います。
　熱海の土石流について復旧復興が現在どのように行われているのか、水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　熱海市における甚大な土石流災害が発生した渓流沿いでは、早期の復旧復興と生活再建が求められています。土石流災害が発生した地点では更なる土塊の崩落による二次災害のおそれがあり、危険除去のためには厳しい施工条件で高度な技術を駆使して工事をする必要がありました。
　このため、被災直後に静岡県から国土交通省に対して、国直轄で工事を実施するよう要請がありました。この要請を受け、国土交通省では、工事を迅速かつ効率的に進めるため、工事監督や関係機関調整等を担当する熱海緊急砂防出張所を新規に設置するとともに、既設砂防堰堤の除石及び新たに砂防堰堤一基の整備を実施することとしました。
　まず既設砂防堰堤の除石に先行的に取り組むこととしましたが、現場へのアクセスが困難なことから、ヘリコプターによる建設機械を搬入するとともに、崩落の危険性が残っていることから無人化施工を行いました。また、二十四時間体制で施工した結果、昨年末時点で除石を完了しました。新設する砂防堰堤については年明けから工事に着手しており、令和四年度中に完成する見通しです。
　引き続き、国土交通省の現場力を総動員して、一日も早い被災地の復旧復興に努めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　国が乗り出していただいて、直轄で復旧に当たっていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。今後とも早期復旧に全力を尽くしていただきたい、そのように思います。
　ちょっと時間の関係で通告の順番を少し変えまして、次は道路についての御質問をさせていただきたいと思います。
　八月以降続きましたこれまで経験したことのないような異常な長雨、これによりまして、出雲市の多伎町で、国道九号とＪＲ山陰本線が地すべりで長期間通行止めとなる被害が出ました。また、宮崎県の宮崎市でも、直轄管理している国道二百二十号とＪＲ日南線が地すべりで長期間通行止めとなる被害が発生をいたしました。いずれも現場に伺わせていただきましたけれども、地域の建設業の皆さんが本当に懸命に復旧活動に励んでおられました。その点につきましては心から感謝を申し上げたいと思います。
　このうち出雲市の方は、国道九号と並行する山陰自動車道が供用済みであったことから、物流面への影響は最小限に抑えられたというふうに聞いております。一方、宮崎の方は、迂回路となるべき東九州自動車道が地質の問題で整備が遅れておりまして未開通であった、そのために迂回ルートがかなり遠回りで大きな支障を生じたというふうに伺っています。
　こうした迂回に支障のある通行止めの被害というのは、例えば岐阜県の下呂市の国道四十一号だとか長崎県長崎市の野母崎半島、あるいは下北半島の国道二百七十九号、こういった、高速道路だけではなくて地方の道路でもたくさん発生しています。日頃から迂回路、すなわちリダンダンシーの確保が大切だというふうに感じます。
　今回の国道九号、国道二百二十号等の通行止めの状況を踏まえれば、同様の課題がある地域ではあらかじめしっかりとした迂回路を確保して通行止めを回避しておくことが大事だというふうに思いますけれども、道路局長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　災害の多い我が国では、迅速な救援活動や復旧活動などを支えることに加えまして、災害による社会経済活動への影響を最小化するためにも、道路ネットワーク全体を強化することが重要であると考えてございます。
　委員御指摘の宮崎県宮崎市の国道二百二十号につきましては、昨年九月の台風十四号によりまして被災しまして一か月間全面通行止めとなったところでございまして、この際、宮崎市と日南市を結ぶ東九州自動車道が未開通であったため、山側の県道等への迂回が必要となったところであります。この結果、移動時間が増加して利用者の皆様に御不便をお掛けしたと承知しております。
　一方、委員御指摘のとおり、島根県出雲市の国道九号につきましては、二か月間、約二か月間全面通行止めとなりましたが、並行する山陰自動車道が開通をしておったために迂回が発生しませんで、社会経済活動にも大きな影響が発生しなかったと承知をしてございます。
　このように、災害時のリダンダンシーを確保することは重要でございます。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、高規格道路のミッシングリンクの解消であったり、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化などによる道路ネットワークの機能強化対策が位置付けられているところでございます。
　国土交通省では、地方自治体による国土強靱化地域計画に基づく災害時に地域の輸送を支える道路の整備につきまして防災・安全交付金を重点配分し、その整備を進めているところでございます。
　国土交通省としましては、五か年加速化対策の予算等も活用しながら、災害時における迂回路等を含めまして、道路ネットワークの機能強化を推進してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　事前の防災対策、これが非常に重要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと個別の話になりますが、ふだんは余り災害の発生していない青森県の下北地方でも今回、昨年は大きな被害が出ています。
　青森県のむつ市大畑地区というところで九月に、台風九号から変わった温帯低気圧、これによりまして大雨となりまして、既往最大、これまでの最大が二十四時間雨量百五十九ミリだったのに対しまして、二倍を超える三百六十九ミリの大雨を記録しました。このため、むつ市大畑町の国道二百七十九号の小赤川橋という橋ですけれども、お手元の資料、一番最後のページに載っけてありますけれども、非常に流木とか大量の土砂が出てきて、橋が落橋しております。これによりまして、周辺の家屋も七棟全壊しておりました。もう少し西側の風間浦村というところでは、国道沿いの八か所で大規模な土砂崩れが発生しておりまして、この辺り十二キロぐらいの区間で通行止めとなって、七日間にわたり八百名を超える方々が孤立状態になったというふうに伺いました。
　私も現地に伺わせていただきましたが、この落橋した小赤川橋というのは、国土交通省の東北地方整備局が仮橋を三日で架けたというふうに伺いました。何とか片側交互交通を確保したということであります。地元の宮下さんというむつ市長さんからは、しもきた国土交通三日橋というふうな命名がなされて、橋のところに紙が貼ってありましたけれども、大変地元の方々は感謝しておられました。
　国交省がテックフォースを派遣してそういう対応をしていただいたことについても感謝がありましたし、さらに地元の要望としては、その小赤川橋の復旧を国によってやってほしい、こんな難しいものはないというお話ありましたし、迂回路がないこの国道二百七十九号なもんですから、地域住民の生活や産業を支えるための命の道としてのバイパスの整備もお願いをしたいということで、強い要望がありました。
　この点につきまして、道路局長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　国道二百七十九号は、青森県の下北半島地域を通る唯一の幹線道路として地域の皆様の生活に欠くことのできない重要な道路でありまして、青森県が整備、管理をしております。
　委員御指摘の青森県大間町からむつ市間の山側のバイパスにつきましては、青森県が平成二十四年度に策定した下北地域広域避難路確保対策の中で位置付けられているものと承知をしてございます。現在、その一部である木野部工区、延長二・二キロメートルにつきまして、令和二年度から青森県が社会資本整備総合交付金を活用し整備を進めているところでございます。また、残る未着手区間につきましては、青森県が学識者を含めた検討会を立ち上げ、具体的なルート、構造の検討に今後速やかに着手していく予定であると聞いております。
　国土交通省といたしましては、迂回ルートの確保が重要と考えております。今後の青森県の検討状況や要望を踏まえながら適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
○足立敏之君　大事な道ですので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨年の水害についてお聞きしたいと思います。
　昨年、鹿児島の川内川の出水についてちょっとお聞きしたいんですけれども、川内川の流域では、梅雨前線に伴い線状降水帯が発生したことによりまして、七月の十日前後ですけれども、大雨特別警報が発令され、大災害が発生した平成十八年の豪雨災害に匹敵する雨量が降りました、記録されました。しかし、内水による浸水被害が発生したものの、幸い、以前のような、平成十八年のような大きな被害は出なかったというふうに承っております。
　これは、平成十八年の豪雨災害を受けまして、鶴田ダムの再開発、洪水調節容量を増やす再開発、それから曽木の滝とか推込という二本の分水路の整備、堤防の整備、輪中堤の整備、河床掘削、昨年成立した流域治水関連法に基づく流域治水の考え方の先駆けとなるようなあらゆる河川整備手法を駆使して、約一千百億と聞いておりますけれども、大きな事業費も投入して大規模な河川改修を行ってきた、そういう成果だというふうに考えています。
　なお、再開発が行われました鶴田ダムにつきましては、七月十日の午前八時半のダムへの最大流入量を約二割に低減させ下流に放流した、下流の宮之城地点で水位は三・四五メーターほど低下した、そのように聞きました。そうした様々な効果で今回下流の被害が軽減されたということでございます。
　これまで行ってきた河川改修等の効果は大きかったというふうに思いますけれども、水管理・国土保全局長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　委員御指摘のとおり、川内川では、平成十八年七月に発生した激甚な災害を踏まえ、再度災害を防止するため、約二百万立方メートルの河道掘削、約十六キロメートルの堤防整備、二か所の分水路整備等、全川にわたって河川整備を実施しました。また、鶴田ダムにおいては、ダムを運用しながら放流設備を増強するダム本体の改造工事を行い、治水容量を約二千三百万立方メートル増やしました。さらに、平成三十年度からは、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も活用し、本川や支川羽月川などで約百三十万立方メートルの河道掘削等を追加実施しました。
　このような中で迎えた令和三年七月の大雨では、鶴田ダムにおいて治水容量を増強したため、満水位まであと約六メートルに迫りましたが、緊急放流をすることなく下流に流す水量を低減させることができました。その結果、平成十八年七月と同程度の降雨があったにもかかわらず、これまでに整備をしてきた治水施設の効果により、国管理区間では水位を低下させることができ、氾濫が発生することはなく、犠牲者も生じませんでした。内水氾濫は発生しましたが、浸水戸数が約二千三百五十戸から約百四十戸に減少するなど、大きな効果がありました。
　今後、このような治水対策の効果について幅広く周知し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の推進に努めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　もう一問御質問させていただきますが、昨年の長雨なんですけれども、二百名を超える犠牲者の出た平成三十年の西日本豪雨災害、雨の総量ではそれに匹敵するというふうに伺いました。資料六にそれはお示ししてございますけれども、昨年のその長雨による災害について、平成三十年の西日本豪雨災害と比較してどのように水管理・国土保全局として評価しているのか、御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　治水対策については、災害を未然に防ぐ事前防災対策とそのスピードアップが重要です。平成三十年の西日本豪雨を契機に、三年間にわたって河道掘削や樹木伐採を重点的に実施してまいりました。その結果、令和三年八月の大雨では、西日本豪雨と同規模の降水量を記録したにもかかわらず、氾濫等が発生した河川数が三百十五河川から八十八河川に、そのうち、甚大な浸水被害を生じる可能性が高い堤防の決壊は三十七か所から三か所に大幅に減少するなど、対策の効果が確実に発現されました。一方、中小河川における氾濫被害や内水被害の発生、特に一度のみならず繰り返し浸水被害が発生する地域があるなど、更なる対策の必要性が明らかになりました。
　このため、まずは防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、中小河川も含めて、河道掘削や樹木伐採を強力に推進してまいります。さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策として、流域のあらゆる関係者と協働しながら、遊水地や輪中堤、雨水貯留施設や排水ポンプ等の整備を進めてまいります。
　今後とも、こうした流域全体を俯瞰した流域治水を本格化し、水災害に強い国土づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　防災・減災、国土強靱化、改めてとても大事なことなんだというふうなことを認識をいたしました。事前に防災対策をしっかり講じていくことが大事ですので、引き続き水管理・国土保全局長にはよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず、雇用調整助成金の関係で大臣にお伺いをいたします。
　国交省が所管される業界は幅広く、裾野が広いと。雇用調整助成金によって何とか雇用を維持されている企業がたくさんあると承知をしております。二月二十五日の予算委員会でも取り上げさせていただいたんですが、現在、六月まで現状の措置を維持する旨の決定をいただき、その決定を受けて、バス、ハイヤー、タクシー、ホテル、旅客船、空港、定期航空の関連団体など国交省所管の業種、特に観光や交通事業の皆様が安堵の声を私の方にも直接届けてくださっております。
　本来であれば、この雇用調整助成金を使わずに済む状況になるということがもちろん大事でありますし、個人的には、感染状況も注視しつつ、新たなるＧｏＴｏトラベルの実施も早期に具体的に検討いただきたいというふうにも考えております。ただ、引き続きこの雇用調整助成金が必要な状況であれば、早め早めに関係省庁に雇調金措置の延長を求めるなど、国交省としてのスタンスを明確にしていただきたいと。
　あわせて、コロナ禍にあって、感染の収束後に備え懸命に踏みとどまっておられる関係業界に、是非激励の言葉をいただきたいと思います。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年の一月以降、新型コロナの感染が再び全国的に拡大し、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、人々の移動や旅行には大きな影響が生じております。また、昨今の原油価格の高騰もあり、国土交通省関係事業者、とりわけ交通、観光関係事業者は引き続き厳しい経営環境に置かれております。
　公共交通は人々の暮らしや地域経済を支える不可欠なインフラであり、観光は地域の再生、活性化の鍵を握る重要な役割を担っています。他方、これらの人材を一たび失えば、再び確保し育成するのには多くの時間とコストが掛かってしまいます。このため、コロナ禍からの、コロナからの需要回復に備え、地域経済を速やかにかつ着実に回していく上で、これらの事業者の雇用を維持することは極めて重要であります。
　国土交通省としましては、特に業況が厳しい企業等に適用されている雇用調整助成金の特例措置の継続についてこれまで厚生労働省への働きかけを行ってまいりましたが、二月二十五日に当該特例措置を六月末まで延長することが決定されたところです。この六月末までの延長については、我々国土交通省、真っ先に関係業界の方から声を上げて、声を上げたと、このように考えておりますし、これからも早め早めに手を打っていきたいと思います。
　国土交通省としては、新型コロナの感染状況等を踏まえながら、関係事業者の事業継続と雇用の維持を図るべく、関係省庁とも連携しつつ今後もしっかりと取り組んでまいります。雇用の維持、頑張ってまいりますので、関係業界の方頑張っていただきたいと、このように思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、テーマを変えまして、今回、大臣所信に交通の安全、安心が掲げられております。主に通学路における効果的な交通安全対策を推進するというふうに言及がされております。
　私も地元で、兵庫県の道路標識・標示業協会の皆様から、通学路にかかわらずですが、標識、区画線、カーブミラーなどの安全対策などの交通安全施設について学び、また意見交換もさせていただきました。その中で、今日は道路区画線について質問をさせていただきます。
　この道路区画線には、車道中央線、車線境界線など八種類ありまして、国、県、市、ＮＥＸＣＯなど道路管理者によって設置がされております。この道路区画線の管理目安が現状は未整備であるということに加え、近年、この道路区画線の更新の予算が十分に確保されてこなかったという状況の中で、整備状況が低水準となっています。
　まず、この国管理道路について、道路区画線の管理、現状どのように行われているかということについてお伺いをいたします。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　道路の区画線につきましては、高速道路から市町村が管理する道路まで、求められる管理水準に大きな差がありますほか、交通量や路面の除雪の頻度といった状況によっても劣化の状況が大きく違いが出てまいります。このため、全国一律の管理基準は定めてございません。
　例えば、直轄国道におきましては、日常的なパトロールの中で、特に除雪の終わった春先に目視によりまして区画線の状況を確認し、白線の視認性が低いと感じられるところを対象としまして順次引き直しを実施しているということでございまして、その他の道路につきましても同様に道路管理者が道路の状況に応じまして対応していると、このように承知してございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、現状について御説明いただきましたけれども、区画線の管理目安が未整備であると、その中で実情に応じて対応しているということかと思いますが、先ほども少し触れていただきました交通量との関係ですね、区画線の耐久性、この摩耗度は交通量と密接な関係があると。塗り替え基準に達するまでの期間について、一日当たりの交通量が一万台未満では十八か月、一万台以上二万五千台未満では十五か月、二万五千台以上では十二か月という調査研究結果も発表もされているところでもあります。加えて、十二か月を超えてからの摩耗度は特に早い割合で進んでいくと。
　これから高齢化社会の進展に伴って普及が求められる安全運転支援システム車や、また、自動運転システム車の普及促進に向けてというこれからのテーマを考えていきますと、道路環境の整備を推進する中で、これまで以上に道路区画線の管理、整備が重要となるというふうに考えます。
　道路区画線の管理基準の策定、必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村山一弥君）　区画線を車載センサーで検知をしまして走行位置を自動で制御する車両の普及促進のためには、区画線を適切に管理することが重要でございます。
　このため、区画線の管理水準を設定することを目的としまして、対象は高速道路でありますけれども、令和三年十一月から、自動車メーカー、高速道路会社、車載センサーのメーカーなどと連携しまして官民共同研究を開始をしてございます。この共同研究におきましては、区画線のかすれ度合いに応じました車載センサーの検知可能性等に関する研究を進めております。
　これらの取組を通じまして、安全運転支援に必要な区画線の管理水準を設定してまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今研究を進めている旨の御説明もいただきましたけれども、これからどのような道路に対してどのような区画線からどういうスピード感を持って整備を進めるのかという道路区画線の整備に関する計画について、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先進的な自動車の安全技術の開発が進む中で、自動車の走行位置を自動で検出するためには、区画線等の道路環境を整備していくことが重要と認識しております。
　とりわけ、高速道路につきましては、区画線などを適切に管理することにより自動車の車載センサーが区画線を確実に検知できるような管理水準を設定できるよう研究に取り組んでおります。今道路局長が答弁したとおりでございます。
　一方で、一般道につきましては、道路の種別や地域によって利用の仕方が異なることから、各道路管理者が気象や利用状況に応じて区画線を適切に整備、管理していくことが重要です。
　今後、道路の種別に応じて自動車メーカーや地方の道路管理者といった関係者の御意見をお聞きしながら、道路区画線の管理について研究などの取組を進めていきたいと思います。
　大変重要な問題提起だと思います。
○伊藤孝江君　続きまして、テーマをまた変えまして、バリアフリーについて二点お伺いをさせていただきます。
　まず、民間団体の活動に対する支援についてお伺いをいたします。
　先日、ユーザー投稿型のバリアフリーアプリ、ＷｈｅｅＬｏｇを運営し、車椅子でも諦めない社会の実現を目指して活動されている一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事の織田友理子さんにお会いをさせていただきました。
　その中で、様々な活動を広げておられるんですが、バリアフリーのまちづくりを進めるに当たり、自治体での取組に加え、このようなＮＰＯ法人や当事者団体など民間の力を活用していく必要があるということも強く実感をさせていただいた次第です。ただ、現状においては、自治体との連携がうまく機能しなかったり、財政的に逼迫をするといった実態についても教えていただきました。
　まずは国としてこれら民間団体の活動を積極的に後押ししていくべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　国土交通省では、市町村が作成する面的で一体的なバリアフリー化を推進するための計画でありますバリアフリー基本構想などを通じまして、バリアフリーのまちづくりを推進しております。
　基本構想などの作成や変更に当たっては、法定の協議会の活用などにより、障害当事者や地域のＮＰＯ団体などの参画を得ることや、基本構想などの作成の基礎となるバリアフリーマップの作成を含みますバリアフリー情報の収集あるいは提供を行うことも重要と考えております。
　国土交通省におきましては、市町村や障害当事者などから成る協議会が設置される場合には、住民や利用者へのアンケートの実施、バリアフリーマップの作成を含む地域データの収集、協議会の開催などの基本構想の作成などに必要な調査経費につきまして市町村に補助金を支援しておりまして、協議会の構成員などと連携しつつ有効に活用していただきたいと考えております。
　また、国土交通省としましては、基本構想などの普及、協議会の活用の拡大に努めるとともに、市町村が多様な障害当事者やＮＰＯ団体などと連携しつつ一体的にバリアフリーのまちづくりに取り組むことができるよう、積極的に後押ししてまいります。
○伊藤孝江君　このバリアフリーの取組につきましては、私たち公明党としては、長年にわたり、障害者のための福祉政策という位置付けではなく、当然なすべき公共政策として取組を進めてきました。
　今やバリアフリーは社会の常識となってもいます。このバリアフリー化は大きく進展してきたものの、まだまだやるべきことは多いという現状の中で、今回大臣の所信におかれましても共生社会の実現の取組を掲げられています。ただ、国交省の非公共の予算が極めて少なく、大きな期待の声に応えられるのかということも大変心配をしております。
　更なる共生社会の実現に向けて、国交省としての積極的な取組を期待していますけれども、斉藤大臣の取組方針についてお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　共生社会の実現に向けて、ユニバーサルデザインのまちづくり進めていくということは大変重要だと、国土交通省の一つの大きな柱でございます。
　また、バリアフリーに対する国民の理解と協力を求めるため、バリアフリートイレ等障害者用施設の適正利用の推進や、バリアフリー教育の充実など、心のバリアフリーを推進することも大変重要であると考えております。
　このため、国土交通省としては、今年度から五年間を目標期間としてバリアフリー整備目標を策定し、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化に取り組んでまいります。
　また、新たな取組として、障害者用ＩＣカードの導入、それから当事者の利便や負担軽減に資する施策についても、ＩＣカードの導入等、そういう施策についても着実に進めてまいりたいと思っております。
　国土交通省としては、高齢者、障害者等が参画する評価会議も活用して当事者の方々からの御意見を丁寧に伺いながら、当事者目線のバリアフリー施策を全力で推進してまいる決意です。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、続きまして、使用済太陽光パネルの処分についてお伺いをいたします。
　二月二十五日の予算委員会でも取り上げさせていただきまして、その続きというのか、関連の質問になります。
　この太陽光パネルの処分につきまして、まず実態を把握することが大事だということについて、予算委員会で環境大臣から、調査対象を解体撤去事業者にも拡大をしていくという旨の言及もなされております。
　この解体撤去事業者に対して実態調査を行うということについては、当然、対象者をそこまで広げるというだけではなくて、調査内容も精査する必要があるというふうに考えます。この点、国交省にも積極的に関与をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長橋和久君）　二月二十五日の予算委員会におきまして、委員から、太陽光パネルの確実な処分方法を検討していくため、解体撤去事業者を対象にパネル処分の実態調査を行うべきとの御指摘があったことは承知しております。
　国交省では、解体工事業を含む建設業者に対しましては、建設リサイクル法に基づき、一定規模以上の解体工事に関して地方公共団体への届出や分別解体を義務付けるなど、解体工事の適正な施工の確保を図っているところですが、委員が御指摘あったように、今後、一般住宅からの廃棄パネルが増加した場合は、太陽光パネルの適切な廃棄に関する取組を進めることも重要であると認識しております。
　そのため、解体工事業者が適正に処理ができるよう、環境省等と連携しまして、実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　環境省に、次、お伺いをいたします。
　このパネルの処分方法については、リユース、リサイクルと破砕して埋めるという大きくこの三通りがあるとされております。環境省作成のある資料によれば、処分方法について、パネルを設置した住宅所有者が決めるというふうに書かれており、また、他方の別の資料には、解体撤去業者及び廃棄物処理業者がリサイクルを検討する必要がありますというふうに書かれており、業者が処分方法を決めなければならないというふうにも書かれております。
　本来であれば、設置者である住宅所有者が決めるのが自然と考えますけれども、処分方法によって費用が大きく変わることであったり、また設置者に知識や情報がないということが多いと考えると、この住宅所有者では適切に判断することも難しいのではないかという現実の課題もあると思います。
　そこで、確認をさせていただきたいのですが、処分方法を決める責任は誰にあるのかということをまず明らかにしていただけませんでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　住宅所有者が使用済太陽光パネルを処分する際に、まず中古の太陽光パネルを取り扱う事業者などに相談をしていただき、当該パネルがリユース可能かどうかということを判断するというのが一般的でございます。その上で、当該パネルがリユースすることができず、解体撤去を委託するという場合につきましては、この業務を受託した解体撤去事業者が廃棄物処理法上の排出事業者になるということでございます。
　お尋ねの、リサイクルを行うか埋立処分を行うかという最終決定につきましては、排出事業者であります当該解体撤去事業者が行うということになっております。
○伊藤孝江君　環境省では、この処分の手続、流れに関して、解体撤去事業者及び廃棄物処理業者に向けたチラシを作成をされています。ただ、このチラシなんですけれども、もう私が国交省の担当者の方にも確認をしていただいたんですが、国交省の担当者の方ですらこのチラシの存在を全く把握をしていなかったと。その前に環境省の方とお話をして、実態調査、解体業者さんにもすべきではないですかということを確認したときに、いや、解体撤去事業者は所管の業者ではないので接触をしていないというふうに環境省の方から御説明を受けました。
　環境省として、この処分の手続、流れなどの内容をどのように解体撤去事業者に周知を徹底しているのかと、この周知に際して国交省と連携して行うべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　太陽光発電設備の廃棄に関しまして、実際に作業を行う関係者が留意すべき点について周知を図っていくということは非常に重要でございます。
　環境省といたしましては、これまで、解体撤去事業者及び廃棄物処理業者を対象にして、それらを周知するチラシを令和元年度に作成をしております。このチラシにつきましては、建設業など業界団体にも参加いただいて環境省が策定いたしましたガイドラインを要約した内容でございまして、これらにつきましては、都道府県、政令市の廃棄物部局、解体事業者を含みます建設業等の団体を通じまして周知を図ってきたというところではございますが、まだ足りないというところが当然ございますので、今御指摘いただきましたように、国土交通省ともよく連携をさせていただいて、関係者に周知が図られるように努力してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　はい。
　解体の業界団体の中心の方にお伺いをして、皆さん知らないとおっしゃっていたという実情をまずお伝えをします。
　最後、もう質問が、済みません、あれなので、大臣にお願いをというところなんですが、今回、このパネルの処分で有毒な成分を含んでいるものを適切に処理ができなければ健康被害が生じるリスク、これは解体撤去業者さんが負います。破砕や埋立てに対応してくれる業者がいなければパネルの放置や不法投棄に追い込まれる、あるいは自ら保管し続けなければならない、これも解体撤去事業者が負います。で、処分費用を誰が負担するのかというトラブルに巻き込まれやすい、これも解体撤去事業者さんだと思っています。
　そういう点では、環境省さんだけではなく、国交省にも是非積極的に関与をお願いをして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
　初めに、駅のホームドアの整備について質問いたします。
　ホームドア設置の目的は利用者の安全対策でありますが、特に視覚障害者の皆様方にとりましては、ホームドアは転落事故防止などのために欠かせないものであります。また、鉄道会社の中でもいち早くホームドアの設置を進めた東京メトロでは、体調不良や酔った利用者などの線路への転落事故がほぼゼロになり、ダイヤの乱れも減ったといいます。
　昨年は、私の地元の千葉県でもＪＲの総武線西船橋駅や常磐線の新松戸駅、柏駅などにホームドアが相次ぎ設置をされ、大変に喜ばれております。しかし、まだまだ利用者の多い駅でも未整備の駅がありますので、整備の加速化は待ったなしの状況と言えます。
　そこで、まず、ホームドアの現在の整備状況と、これからの整備目標はどうなっているのかについて国土交通省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　全国の鉄道駅のホームドアの整備状況につきましては、令和二年度末時点におきまして九百四十三駅、二千百九十二番線が整備されているところでございまして、このうち一日当たり平均利用者数が十万人以上の駅につきましては百三駅、三百三十四番線が整備されているところでございます。
　また、令和三年度以降のバリアフリー整備目標につきましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、これまで駅単位の目標であったものを、利用者目線できめ細やかな進捗をフォローするため番線単位の目標として、令和七年度までに優先度が高い三千番線、このうち一日当たり平均利用者数が十万人以上の駅では八百番線を整備し、全体の整備ペースを二倍に加速化させることとしております。
○竹内真二君　三千番線にということで目標を定めて、そしてこのホームドアの整備、これまでの二倍のペースで進むということですので、まさにこうした取組がきちんと進むようによろしくお願いしたいと思います。
　駅におけるバリアフリー化については、このコロナ禍の長期化で多くの鉄道会社が厳しい経営状況に置かれておりますけれども、国土交通省としては昨年末にこの駅のバリアフリー化を進める新たな料金制度の創設を発表いたしました。エレベーターやホームドアの整備費用に関して一回の乗車で最大十円程度運賃に上乗せできるようにしようというものでありまして、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を対象に二〇二三年の春以降からスタートする見通しと伺っております。
　鉄道料金の新制度によるバリアフリー化は、高齢者や障害者の方々だけではなく利用者全体の利益につながります。都市部の皆様に広く薄く負担してもらうことになりますけれども、国民の皆様の理解を進めるためにも、新制度によってホームドアの整備が加速化されることなどを分かりやすく示してほしいと思います。また、整備の進捗状況などについても、可能な限り見える化をして、発信をすべきではないでしょうか。国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、昨年五月に閣議決定をされました第二次交通政策基本計画において示された方向性を踏まえまして、昨年十二月に利用者の皆様に薄く広く御負担をいただく料金制度を創設したところでございます。
　本料金制度の活用に当たりましては、鉄道事業者に対しまして、本料金の導入に必要な手続である事前届出時におきましてホームドアなどのバリアフリー設備の整備・徴収計画を公表することや、毎年度において整備・徴収実績を公表することなどにより透明性の確保を求めることといたしております。さらに、鉄道事業者に対しましては、通学定期券は本料金の対象外とするといった家計負担への配慮も求めることといたしております。
　こうした取組によりまして、鉄道利用者の御理解を得てまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ホームドアの整備については、駅の規模だけではなく、視覚障害者の方々の利用が多い駅を優先的に整備していくことが大事だと思います。東京都では、既に、駅の利用者数だけではなく、利用者の特性に配慮をした取組も行っております。例えば、利用者数が十万人未満の駅であっても、視覚障害者の方々が多く乗り降りする駅であれば優先的に整備することを目指しております。
　盲学校の最寄り駅など、視覚障害者の方々の利用が多い駅への優先的なホームドアの整備に関しまして、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたバリアフリー整備目標におきましては、転落、接触事故の発生の状況、鉄道駅の利用実態、周辺に病院や盲学校などがあるといった地域の実情等を勘案した優先度の高いプラットホームにおいてホームドアの整備の加速化を図ることといたしております。
　この目標の達成のため、国土交通省としては、新たな料金制度を創設するとともに、令和四年度予算案におきまして地方部における支援措置の重点化を図ることといたしております。具体的には、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅におけるホームドアなどのバリアフリー設備の整備につきましては、補助率を現行の最大三分の一から最大二分の一に拡充することが盛り込まれているところでございます。
○竹内真二君　これまでホームドアの整備促進については、私も二〇一七年の十月に初質問のときにお訴えをさせていただきました。当時は石井啓一国土交通大臣でありましたけれども、その後も、前大臣の赤羽一嘉国交大臣にも当委員会で整備促進を求めてまいりました。
　公明党としてはホームドア設置の加速化に力を入れておりますけれども、これ、元々は二〇一六年八月に、東京メトロ銀座線青山一丁目駅ホームで盲導犬を連れた視覚障害者の男性が死亡するという大変に痛ましい事故が起きたからであります。ホームドアが整備されていれば事故が防げたという、本当に痛恨の思いがありました。
　事故を受けて、国土交通省としても、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をして、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策の取りまとめを行うなど、一貫して対策を進めてもいただきました。そして、今回、ホームドアを含めたバリアフリー化を進めるために新たな料金制度創設も発表されたところであります。
　そこで、ホームドア整備の加速化について、改めまして斉藤国土交通大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ホームドア、またバリアフリーに対して、これまで竹内委員が積極的に御努力、提言されてきたことに対して敬意を表したいと思います。
　今政府参考人から答弁したとおり、昨年、第二次交通政策基本計画において新しい方向性が示されて、都会では、都市部では、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みができました。この仕組みを使ってバリアフリーを加速化させていきたいと思っております。
　そして、そこで浮いた予算を使うと言うと違う、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その予算にプラスして、地方部におきましては引き続き鉄道駅のバリアフリー推進のための予算確保に努めて支援措置を重点化していきたいと、このように思っております。
　このような形で、ホームドアの推進スピードを倍加させていきたいと決意しております。その中で、先ほどありましたような、例えばここに重点的にやるべきではないかということも施策として実行可能になろうかと思います。
○竹内真二君　今大臣からの、予算もしっかりと確保してという言葉もいただきました。
　本当に、都市部でも地方部でも目標に定めたホームドアの設置というものが設置できますよう、大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、次のテーマに移ります。道の駅に関する防災面などの機能強化について質問をさせていただきます。
　道の駅が一九九一年に試験的に導入をされてから三十年以上がたちました。これまでも着実に施設の充実が図られてまいりましたが、国土交通省として、二〇二〇年から二〇二五年の間を道の駅の機能強化に関する第三ステージとして、広域的な防災拠点であるとか、幅広い世代が活躍できる地域センターといった整備も現在進めております。
　その一環として、昨年六月に、防災道の駅が全国で三十九か所、初めて選定をされました。関東信越エリアにおきましては、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野、新潟の七県に各一か所ずつで、例えば千葉県は八千代市にある道の駅やちよ、群馬県では川場村にある道の駅川場田園プラザが新たに防災道の駅として選定をされました。
　先日、この二つの道の駅を視察してまいりました。いずれも敷地面積大変広くて、広域的な防災拠点としてふさわしい道の駅でありました。また、どちらもリピーターの多い人気の道の駅でもありまして、特に川場田園プラザというのは、年間約二百万人が利用する施設としても大変有名なところであります。
　この防災道の駅を広域的な防災拠点機能を持つ施設として重点的に支援をして、今後百か所程度の選定を想定されているとも伺っております。着実に防災道の駅の追加選定を行うべきと考えますけれども、今後の選定見通しについて国土交通省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　防災道の駅は、災害時に広域的な防災拠点としての活用が期待される道の駅でございます。
　全国でおおむね百か所を目途に指定をしていくこととしておりまして、昨年六月に三十九駅を指定したところでございます。指定後は、機能強化を図るための財政措置等による重点支援を行うこととしております。
　具体的な指定のための条件としましては、都道府県が策定する地域防災計画へ位置付けがあること、また、電源、通信施設、水の確保等によりまして災害時においても業務が実施可能であること、運用に当たって、道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担が定まったＢＣＰ、業務継続計画を定めていることなどの条件を指定後満たしていただくこととしてございます。
　今後の防災道の駅の選定につきましては、候補となります対象となる道の駅が指定の条件に当てはまるのかどうかといったことや整備の状況などを確認しながら、指定を希望する地方公共団体の御要望を踏まえまして、追加の指定時期を含めまして検討してまいります。
○竹内真二君　広域的な防災拠点としてのこの防災道の駅というのは、自衛隊や警察、テックフォースなどの救援活動や、緊急物資等の配布、復旧活動の拠点などとしての機能が期待されているわけですけれども、災害が実際に発生したときには、観光客、それから地域住民も避難場所として利用することも想定をされております。
　そこで、この広域拠点と避難場所としての利用が両立をして、実際にスムーズな運用ができるように、施設管理者や市町村などの役割を事前に明確にしておくことが大変重要になると考えますが、この点についても国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、防災道の駅は、広域的な防災拠点として、災害対応に当たる自衛隊、また警察、また被災地への活動拠点として活用されるばかりではありませんで、観光客、地域住民の方々の避難場所として活用されることが想定をされております。
　このため、災害時に求められる様々な役割をスムーズに発揮することができますよう、それぞれの防災道の駅におきましてＢＣＰ、業務継続計画を策定していただくこととしてございます。具体的には、利用者への避難スペースの確保、誘導、また防災関係機関の活動スペースの確保、また利用者の防災関係機関への情報発信や共有などにつきまして、施設管理者や地方自治体また道路管理者のそれぞれの役割につきましてＢＣＰにおきまして明確化していただくこととしております。
　国土交通省におきましては、昨年八月にＢＣＰ策定の基本的な考え方をガイドラインとして取りまとめたところでございまして、ＢＣＰが策定されるよう支援をしてございます。防災道の駅が災害時に被災地への活動拠点としての役割と避難場所としての役割の双方をしっかり果たせるよう、ＢＣＰの策定や実効性を高めるための防災訓練など、国土交通省としましても引き続き支援をするなどの取組を進めてまいります。
○竹内真二君　それでは、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　最後の質問になりますが、斉藤国土交通大臣にお聞きをいたします。
　道の駅の今進められているこの多機能化については、もう防災面だけではなくて、例えば私の地元の千葉県でも、道の駅のこの近接エリアに移住者向けの住宅であるとかテレワーク施設などの整備が進められていて、人口増につなげていこうと、こうした機能強化の動きももう既に始まっております。
　このように、道の駅というのは、地域の観光拠点あるいは地域センターなど、様々な役割が今期待されています。道の駅が地域拠点として更なる機能強化が図られるように国としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道の駅は、委員御指摘のとおり、地方創生、また地域の観光拠点として発展することが期待されております。
　このため、国土交通省におきましては、二〇二〇年から二〇二五年の期間を道の駅の第三ステージとして、一つに地域の観光拠点としての機能、二つ目に災害時における防災対応の機能、それから三点目にあらゆる世代が活躍する場所となる地域センターとしての機能を強化する取組を進めております。
　国土交通省といたしましては、市町村などの道の駅の設置者や道路管理者からの御要望をよくお聞きしながら、道の駅の運営上の情報提供や財政的な支援などを通じて、道の駅に求められている、地域の拠点を始めとする様々な機能強化への取組を強力に進めてまいります。
○竹内真二君　このコロナ収束後の観光振興であるとか、インバウンド回復時の各地域における観光資源としても大きな役割を果たすのが道の駅だと考えておりますので、今大臣答弁いただきましたように、政府一丸となった対策で振興、対策の強化を進めていただきたいと思います。それを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。