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○冬柴国務大臣　建築基準法につきましては、例の姉歯事件、おととしの暮れでございますが、起こりまして、国民生活に大変な不安をもたらしました。したがいまして、この耐震偽装問題の再発を防止し、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるように、建築確認検査の厳格化を柱とする改正を行いまして、昨年の六月に公布し、一年以内ということで、ことしの六月二十日にこれが施行されたわけでございます。
　これにつきまして、これまで我々は、関係政省令を四本、それから告示を二本発出いたしておりますが、それには行政手続法に基づくパブリックコメントというものを一回に三十日以上のものを行わなければなりませんので、そういうものも踏みながら、これは、こういうものを発出するためには、いろいろな、日本建築行政会議等、あるいは実務者の意見交換等をしながら、これをやってきたわけであります。
　そして、施行前の四月の二十七日から六月六日までにかけて、まず一般向け講習会というものを、改正建築基準法の解説というものでございますが、これは、延べ二十三会場、九千六百二十三名の方が参加をして、我々としては、札幌から沖縄まで行ったわけであります。それ以外にも、十九年五月八日から六月十五日にかけて、審査の担当者向けの研修会、確認検査等に関する指針というものについての研修会を、これも二十四会場で七千百六十一名の専門家が参加してこういうものを行ってきたわけでございます。
　したがいまして、今おっしゃったように、準備不足だったのではないかという責めは甘受するにしても、できるだけのことはやってきた。これは、こういう大きな改正ですから、もう少し日も欲しかったんですけれども、当時の状況を考えますと、当時は、ああいう不安になりまして、マンションも全く売れないような状況でした。したがいまして、一日も早く施行してほしいという強い要請がありまして、成立後一年ということになったわけでございます。
　そういうことで、いろいろと減少はいたしましたけれども、問題は着工でございますが、住宅着工については、十月は九月と比較して増加に転じております。九月は六万三千十八戸でございましたけれども、十月は七万六千九百二十戸と二二・一％ふえております。また、建築確認も着実に改善しつつあります。九月は四万二千四百十四戸でございましたが、十月は五万三千二百十八戸と二五・五％増加いたしております。
　我々としましては、その後もいろいろな手を打ち、そして三十万部にわたるパンフレットも発行して、そしてあらゆるところに置いてこれを見ていただくようにしているんですが、なかなか、一人親方の方々等、私も現場へ行きますと、三部も四部も同じものをもらっているという人もあれば、一枚ももらっていない、おれは読んでいないという人もありまして、そういう人たちのために、面接方式で相談に応じるというものを今月中につくろうということで、坂井議員の地元の神奈川ではもう既につくっております。
　そのようにいろいろと手を打ちながら、これを何とか一時的なものにとどめ、そして建築物については、安全、安心で買い求めていただけるようなものをつくってまいりたいということで努力をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○坂井委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣のお話にもありました、申請数や許認可数も今上っているということでございますが、ただ、地元の声または現場の声としてぜひとも大臣も聞いていただきたいと思いますのは、国交省の方がそういう数字を出してきても、現場では、末端の要は孫請やひ孫請をして毎日の暮らしをつないでいるようなそういう業者の方々が、許認可数がふえてきているけれども、当然、仕事が実際に手元に来るまでにはタイムラグがあるわけでありまして、要は、それまでの間に食いつなげない、そのまま例えば倒産をしてしまう、解散をしてしまうというようなことが実際あるわけです。
　結果として、マクロで見れば数は上がりますけれども、現場のミクロで、個々の業者さんたちにしてみれば、自分のところはだめになってしまった、ほかのところがまたそれで新たに出てきたけれども自分のところはだめになってしまったと。結局、ミクロで見れば、そういうことが大いに起こる可能性がございます。
　例えばそういうところは、もちろん金融機関、銀行に行ったことがないとか、今までそういうところで金を借りたことがない。要は、仕事をもらっているところの業者さんからいろいろ融通をきかせてもらってお金を借りたり、返すのを待ってもらったり、例えば資材を借りたり、いろいろなことをやって仕事をしてきたりしているわけですが、今現在は、その仕事を出しているところ自体が大変厳しい状況で余裕がないという中で、今までは守ってきてもらったけれども、しわ寄せが一番最後に来てしまっているというような状況も現状あるというふうに聞いているわけでございます。
　私の地元では、国の失政によって何で我々が遊ばされ、そして借金を抱えなきゃいけないのかという現場の要は末端の業者の方々の声も私のところに幾つも届いておりますので、そういうことがあるんだ、また、そういう方々に届くようなこれからの施策の打ち出し、また、スムーズに今後建築基準法が施行されるような施策をお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　十分間という限られた時間でございます。簡潔なやりとりをしていきたいというふうに思いますので、御協力のほどをよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、特殊法人、独立行政法人等への官僚の天下りの問題についてです。
　役所を公務員として退職をしたときに一たん退職金を受け取り、そしてまた独立行政法人に行って、そこをまた退職するときに退職金を受け取るという高額な退職金の二重取りという問題が厳しく批判を受けました。これを是正する目的で、独立行政法人等の役員へ出向という形で、公務員を退職した時点では退職金を支給しない、したがって二重取りをなくすという役員出向という制度を導入いたしました。
　現状でこの役員出向制度をどの程度活用されているのか、御報告をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　御指摘の特殊法人、独立行政法人等への役員出向の仕組みにつきましては、退職金の二重取り批判等もございまして、公務員制度改革大綱、これは平成十三年に閣議決定されているものでございますが、に基づいて運用されているところでございます。
　平成十八年十月一日現在でございますが、独立行政法人へはこの制度を使って八十八名、それから特殊法人へは八名、認可法人へは一名、それから国立大学法人、大学共同利用機関法人へは六十二名の者がこの制度を使って出向しているということでございます。
○上田委員　今、数字の御報告があったのですけれども、そういう厳しい批判に対して新たな制度を導入し、もっと積極的に活用してもしかるべきではないのかなというふうに思いますので、引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、平成十六年からは、独法等の役員の退職金の算定基準、これも大きく見直し、それまでの約三分の一程度に縮減をいたしました。そうなると、役員出向の場合と退職金の総額という意味ではほぼ同水準だというような御説明も伺ったのですけれども、これらの役員出向制度の導入あるいは退職金算定基準の見直しなどのそうした改革によりまして、これまで批判の強かった高額退職金の二重取り、そういう悪弊というのは改善されたという御認識なんでしょうか。お伺いいたします。
○藤井政府参考人　退職金等の二重取りの問題のやはり背景には、特殊法人とか独立行政法人の役員の退職金が高いのではないか、そういうことがあったと思います。それで、御指摘のとおり、平成十五年の閣議決定によって、退職金の基礎額を国家公務員と同様の水準とされたというふうに承知しているところでございます。
　こうした退職金の見直しや特殊法人等への役員の現役出向制度の導入によりまして、国家公務員が退職後に特殊法人等の役員としてわずかな期間を在職するというだけで高額の退職金を受け取る、そういういわゆる退職金の二重取りの問題については是正がなされたというふうに理解しているところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今の御説明で、いわば、役所を退職して短期間役員を務めることによって、その数年の期間で高額な退職金を受け取るという実態は改善をされたということでございます。
　ただ、依然としてやはり、独立行政法人、特殊法人の報酬のあり方あるいは退職金のあり方、適正化を求める世論は非常に強いわけでありますので、引き続きその適正化に向けてまた努力していただきたいというふうに思いますし、私ども与党としても、その点さらに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　もう一つ、天下り問題と密接な関係のあります、各省庁の幹部職員の早期退職慣行の現状についてでございます。
　平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせでは、平成十四年度時点で平均の退職年齢五十四・四歳でありましたけれども、これを平成二十年度までの五年間で三歳引き上げ、したがって五十七・四歳とするということを決めております。
　先日、我が党で今現状どうなっているのかということを調査をお願いしたところ、平成十九年度時点では五十五・九歳。これは確定した数字ではありませんけれども、概数はそういうことでありました。毎年この五年間同じ割合で引き上げていくということにしますと、一年当たり〇・六歳ずつ引き上げていかなければいけないわけでありますので、十九年度時点では五十六・八歳というのが目標水準だろうというふうに思います。
　五十六・八に比べて五十五・九でありますので、計画から大幅におくれているわけでありますけれども、来年が目標年度でございます。来年度の目標達成のためにこれからどのような取り組みをされるのか、お考えを伺います。
○藤井政府参考人　国家公務員の早期退職慣行の問題につきましては、御指摘のとおり、平成十四年の閣僚懇の申し合わせで、幹部職員の勧奨退職年齢を平成二十年度までに原則として三歳以上高くする、そういう方針でいるところでございますが、これも御指摘のとおり、平成十八年度までには一・四歳の上昇にとどまっているということでございます。
　今後はやはり、引き続き各省庁におかれて、昇進年次の延伸、それから同一ポストの在職期間の長期化、こういった努力を一層強力にやっていただく必要があると思っておりますし、加えまして、今般、一般職の給与法を改正していただきまして、その中で専門スタッフ職制度というものを設けていただいております。これは複線型人事を設けるための仕組みということでございますが、こういった制度を活用するということで早期退職慣行の是正をさらに推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○上田委員　ぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、平成十四年、これは閣僚懇で申し合わせたことでございます。そこで決定をしたことが五年間で三歳でありますから、それほど困難なことではないんだろうというふうに私は思いますけれども、それがこのように大幅におくれているということは極めて遺憾なことでありますし、これは総務省の方からそれぞれの各官庁の方に督励をしていただいて、閣僚で申し合わせたことでありますので、ぜひこれは目標を達成していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、今度はちょっと国土交通省にお伺いをいたします。
　先ほど坂井委員からも建築基準法改正に伴う問題点についての御質問がございました。住宅等の新規着工件数が大幅に減少しているという、今極めて深刻な問題になっております。内容は、先ほどもいろいろと御説明があったところでありますので省略はいたしますが、事態は極めて深刻であり、この間の行政の準備、あるいは問題が表面化してからの対応にも問題が多かったというふうに私は指摘せざるを得ません。先ほどの国土交通大臣からの答弁で、いろいろな対策は行っているということではありますけれども、ちょっとまだ、その危機意識というか今の現状認識が甘過ぎるのではないのかなという感じがいたします。
　そこで、もう時間でございますので、事態の今後の見通し、それから、この問題の早期解決に向けて国土交通省として省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、その決意を簡潔にお願いいたします。
○枝野委員長　国土交通省和泉住宅局長、簡潔にお願いいたします。
○和泉政府参考人　先ほど大臣からも答弁しましたが、今の委員の御指摘を踏まえまして、さらに真剣に、深刻な問題意識で頑張ってまいりたいと思います。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　きょうは、まず初めに総務大臣に伺いたいと思います。地方法人二税の見直し問題について伺いたいと思っております。
　総務大臣、地方法人二税の問題ですけれども、十二月十一日火曜日に東京の石原知事は福田総理と会われて、五輪招致協力など十三項目の要求を条件に法人事業税三千億円を地方に再配分、これを同意されたわけでありますけれども、都市部の我が愛知県、まさに寝耳に水の話でありまして、受益に応じた配分という地方税の原則、いわゆる応益原則、そして大都市特有の膨大な行政需要があるということで共同歩調をとってきたわけであります。まさに東京の抜け駆けというふうに私たちは受けとめております。
　聞きますところによると、昨日、総務大臣は我が愛知県の神田知事と会われて、神田知事は、東海大地震等への対策、耐震化の対策の重要性、あるいは我が県の有する航空宇宙産業への御理解を求めましてお話をされたということでありますけれども、今後もこうした個別交渉でやられるのかということを伺いたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話しの法人二税の関係でございますが、都市部と地方部で大変偏在が大きい、東京都とそれ以外で六対一ということがございまして、何とかこれを是正したいということでいろいろと御検討をいただきました。
　きょうは、自民党の党税調でございますが、大綱が決まるという段階でございますけれども、法人二税の配分を是正するということで決まるわけでございますが、これは、何よりも、そういうことになりますと、結果といたしまして、今先生からお話しの愛知県さん、それから東京都の来年度の税収が大きく減少するということにつながります。一方で、安定的な財源を確保するための措置をとりますが、まず、それにしても、こうした団体の理解を得るということが大変重要でございます。
　したがいまして、両都県の知事さんには総理にも会っていただきましたし、昨日、今まさに先生のお話にございましたとおり、神田知事さんと私お目にかかりまして、この点についての御理解をいただきつつ、また愛知県の事情についてもいろいろとお話を賜りましたので、そのことについても重く受けとめているところでございます。
　こうしたことについて、これはそうしたことだけで十分な理解を得られるというわけでは決してないと思いますので、これからも、そうした御関係のところの皆様方には真摯に率直に胸襟を開きましていろいろなお話を承っていきたい、国としても努力すべきところは努力していきたい、このように考えております。
○前田委員　我が愛知県にとりまして、減収額の八百億円は非常に大きな額であります。特に、本年度県予算の道路整備など県の単独事業の半分に当たりますし、それからまた、申し上げますならば、この八百億円というのは医療費の助成と私学助成を合計した分ぐらいの大きさであります。非常に重い額でありますので、よく御理解いただきたいと思っております。
　これからの話ですけれども、本当にこれが暫定措置で済むのか、恒久化はあり得ないのかどうかはぜひ総務大臣に伺いたいと思います。
○増田国務大臣　今回の措置でございますが、これは喫緊の課題でございます税源偏在を是正するということでございまして、あわせまして、地方税の体系を安定的な、私ども総務省としては消費税中心の税体系に変えていきたい、こういうことで考えているわけでございますが、これは抜本改革の時期までどうしても議論を延ばさなければいけない、こういうことがございましたので、今回の措置は暫定的な措置として仕組ませていただきました。このことについては、今後、立法化いたします法律の中でもきちんと明確にして、暫定的な措置であるということを明らかにさせていただきたい、このように考えております。
○前田委員　今大臣がくしくもおっしゃいましたけれども、ぜひ、これは本当に暫定措置であっていただきたいと思っております。
　もともと、地方消費税との税源交換による配分見直しなら評価し得ますけれども、一たん国に法人税を吸い上げてやるやり方はやはりおかしい。地方法人特別税の二兆六千億円は消費税の一％分に当たるわけでありまして、景気に左右されない地方消費税の充当が安定した地方財源をつくる道だということを今大臣もおっしゃいましたけれども、私も主張させていただきたいと思っております。
　次に、電子投票の国政選挙への導入について、やはり総務省に伺いたいと思います。
　一昨日の十二月十一日の衆議院本会議で、いわゆる電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案が、自民、民主、公明、社民などの賛成多数で可決、参議院に送付されたわけでありますけれども、何点か若干確認しておきたいことがありますので、また御答弁いただきたいと思っております。
　開票のコストを削減するということでしたけれども、去年の横浜の市長選挙でとられたケースがありまして、開票を翌日に回す。そうすると、いわゆる開票に携わる夜勤の手当が減るわけでありまして、横浜の奈須野横浜市選挙管理委員長がこうおっしゃっています。
　翌日の開票は、市民の皆様に選挙結果をお知らせすることがおくれ、速報性の後退を懸念するなどの御意見がある、しかしながら、横浜市の財政状況においては、すべての事業について抜本的に見直しを行い、経費削減に努めなければならない、翌日開票にすることで、即日開票における超過勤務手当の削減により、貴重な横浜市の財源三千万円余りが節減となります。こういうことをおっしゃっています。
　こうした措置もとり得ますし、それでもさらに開票コストが電子投票の導入で落ちるんだ、それがどうかという点について伺いたいと思います。
○久元政府参考人　電子投票と翌日開票と、どちらがコストの削減につながるかということであります。
　電子投票の導入に伴いまして、開票作業員が減りますし、開票時間も短縮されまして、超過勤務手当は確かに節減が見込まれますが、時間外において一定の人員が必要になります。これに対しまして翌日開票では、超過勤務自体が発生いたしませんので、やはり現時点におきましては、翌日開票の方が電子投票よりも節減額が大きいというふうに言わざるを得ないと思います。
　ただ、電子投票には、基本的には疑問票や無効票がなくなるというメリットがありますし、また、国政選挙にも導入され将来的に単価が下がりますと、中長期的に見ますと、経費の節減につながる可能性を秘めているというふうに思っております。
　なお、翌日開票についてでありますが、総務省といたしましては、これは、公職選挙法上、選挙人に選挙の結果を速やかに知らせるよう努めなければならないとされておりますので、可能な限り即日開票を実施することが望ましいというふうに考えておりまして、各選挙管理委員会に対しましても、選挙当日に開票を行っていただきたいというふうに要請をしているところでございます。
○前田委員　長期的に見れば電子投票の方がコストが下がるという御答弁でありました。
　あと、やはり投票結果の信頼性にかかわる問題がありまして、例えば、二〇〇四年にアメリカ大統領選挙で、住民の八割以上が民主党員であると言われている地域で、ブッシュ候補の得票がケリー候補の得票を上回ったケースがありまして、それからまた、別のケースですけれども、投票者数が六百三十八人しかいないところで、それにもかかわらずブッシュ候補の票が四千二百五十八票出たケースとか、こういうケースがありまして、やはり電子投票のブラックボックス性が指摘されているわけであります。
　電子投票について、信頼性がどのように担保されるか、いかなる方策をとられるかということを、もう一度、簡潔にお聞きしたいと思っております。
○枝野委員長　久元部長、簡潔にお願いいたします。
○久元政府参考人　電子投票の信頼性の向上を図るために、これまでのトラブル事例などを踏まえまして、昨年十二月に、電子投票機が備えるべき技術的条件の見直しを行ったところであります。また、あわせまして、技術的条件に適合しているかどうかを具体的に確認するための適合確認実施要綱を定め、民間検査機関を活用いたしました適合確認を実施するなど、信頼性の向上に努めてまいりたいと存じます。
　なお、御指摘になりましたアメリカにおけるトラブルでありますが、報道されております限り、光学読み取り式投票機というもののようでありますけれども、これは、我が国におきましては、法律上の電子投票機の要件を満たさないものであるというふうに考えております。
○前田委員　ぜひ、せっかくの国民の皆さんの一票でありますので、きちんとそれが集計されますように、お願いしたいと思います。
　次に、外務省に伺いたいと思います。
　ここは決算委員会でありますので、税の使い道ということで伺いたいと思いますが、定率減税の廃止等で、実質上の増税で国民は苦しんでおります。しかしながら、やはりまだ外務省においては、税の使い道で疑問の残るところが非常に多い。
　私は、二〇〇二年に、在外公館のすべての美術品の固定資産台帳を要求しました。これは、実は告発がありまして、領事が美術品を持っていってしまっているという話があります。それから、赴任地を去るときにガレージセールで備品を売り払ったとか、そういうことが中から聞こえてきたわけでありますので、念のために二〇〇二年の美術品の固定資産台帳を出していただきました。それ以来、外務省になかなかこの台帳を出してもらえなかった。そして、別の方がことしの頭に、二〇〇七年にこの固定資産台帳をとられました。
　つまり、五年かけて私が調べまして、二〇〇七年の固定資産台帳と二〇〇二年の固定資産台帳に載っている美術品をチェックしましたところ、五十三点なくなっているものがありました、行方不明のものがありました。これは非常にずさんな管理がなされているなというふうに私は思いました。
　特に、もともと機密費で美術品、絵画を買っていたということもありますので、どういう費目でこうした美術品を買われているのか。もちろん、美術品の重要性はわかります。海外へ日本文化を紹介する、在外公館、大使館を訪れた外国人の皆さんに我が国の文化を理解していただくという非常に重要な面もあります。しかし、ずっと足すと三十億円にも上る美術品を外務省は保有しておりますので、まず、もともと機密費で買っていた、今はどういう費目で買っているのかということを伺いたいと思います。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館で置いております絵画、これをどういう費目で購入しているかという御質問でございますけれども、平成十三年度以降につきましては庁費で購入しております。
　これにつきましては経緯がございまして、平成十三年九月に、会計検査院から、文化啓発、そのための日本画等購入経費については定型化、定例化してきているということで、庁費で支出していくべきだという指摘を受けておりまして、この指摘を受けまして、平成十三年度以降、庁費で購入しているということでございます。
○前田委員　ぜひ、そんな領収書の要らないような機密費で買わずに、はっきりとした費目で買っていただきたい。これは最後の一円まで国民の税金でありますので、それをよく外務省はわかっていただきたい。
　そして、この美術品の管理体制、そしてこの購入基準について明確な指針を、簡単で結構ですから、ちょっと今お示しいただきたいと思います。
○宇野大臣政務官　お答えいたします。
　在外公館に配置されております美術品は、まず、在外公館長が法令に基づき物品管理官として適切に管理しているということであります。また、本省より在外公館に対しましては、まず、温度、湿度に留意し適切に維持管理すること、さらに、経年劣化等により損傷が生じた場合には、本省に速やかに報告の上、修理もしくは廃棄を行うことを随時指示しております。さらに、年一回及び公館長の交代時には、現状の確認とその本省への報告を行うよう指示しております。
　以上が、外務省からの指針でございます。
○前田委員　今おっしゃいましたようなことを確実にやっていただきたいと思います。それがあれば、そんな大使館の絵がなくなっちゃうような話はありませんので、ぜひ外務省の現場はきちんと、本当に国民の血税ですから、それで買った美術品でありますので、きちんと管理していただきたい、これを申し上げておきます。
　そして、今度は、この時期に入りますと鳥インフルエンザの発症が心配な時期に当たります。農水省に伺いたいと思っております。
　高病原性鳥インフルエンザ、世界でも二百人が亡くなっておりまして、特に東南アジアを中心に世界六十カ国で感染が報告され、インドネシアでは八十人以上が死亡されているということであります。我が国におきましても、平成十六年に山口県で七十九年ぶりに流行して、以降、七つの県にわたって発生しているわけでありまして、ことしも防ぎようもないのではないかなどという懸念があります。
　鳥インフルエンザは人畜共通感染症であります。それだけに、第一に人間の健康と安全を守ることが私は最優先されるべきではないかというふうに思っております。
　人が鳥インフルエンザに感染するのは、次の二つのケースがあると言われています。一つは、鳥インフルエンザに感染した鶏などの家禽類に接触して鳥インフルエンザのウイルスを直接に吸引した場合、第二のケースとしては、鳥インフルエンザウイルスが豚を介して変異して、遺伝子再集合して新型のウイルスとなって人に感染する場合、この二つのケースがあるというふうに言われております。
　したがって、鳥インフルエンザ対策として、鳥から人、鳥から豚を経て人への感染が起こらないように、鶏の段階で鳥インフルエンザの発生を未然に防止することが私は最も重要になってくるというふうに思っております。
　この発症予防対策、これについて伺いたいと思いますが、伝染病を予防するには、ワクチンが使われているのが一般的なケースであります。鳥インフルエンザについても既にすぐれたワクチンがあるというふうに聞いておりますけれども、そして、昨日来日されました、ＯＩＥ、国際獣疫事務局の責任者でありますカプア博士は、鶏へのワクチンの有効性を認めております。しかしながら、農水省は、あるいは農水省の関係の部会に出ておられる学者の皆さんは、限界説を唱えられまして、否定的であります。
　そこで、まず初めに伺いたいんですけれども、馬や豚に対してインフルエンザワクチンの使用が認められている、鶏はだめだ。どういう科学的な根拠があるのか。農水省の、ことしの八月二十四日、食料・農業・農村政策審議会第七回家畜衛生部会、ここで答弁されております姫田動物衛生課長のお話は、「馬はやはりワクチンを打っている、馬は一頭、一頭の価値が非常に高いということ、それもあるので、発症を防がなければいけないという意味で、馬インフルエンザのワクチンを打っております。」というふうに答えられていますが、ただ価値があって高い、だから馬までは認めているんだというのは、余りにもこっけいな話ではないでしょうか。このあたりについて、しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　お答え申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザのワクチンは、発生の抑制には効果がある、こう言われておりますけれども、感染を完全に防御するということはできないというのが学者の見解でございます。
　そこで、このワクチンを無計画に使用しますと、この病気の発生を見逃したり、あるいは多くの家禽に感染が拡大するというようなことで、養鶏経営に重大な被害を及ぼすおそれがあるといったようなことから、十六年の十一月に大臣が公表いたしております防疫指針というのを定めておりますが、ここにおきましては、感染家禽の早期の発見と迅速な殺処分というものが基本であるというふうにいたしておりまして、発生予防のためのワクチン使用は認めておりません。
　なお、この防疫指針におきましては、同一の地域内の複数の農場でこの病気が続発をいたしまして次から次と発生するというような事態になりましたら、迅速な淘汰をするのは困難という場合が起こり得るわけでございます、そういう場合には、蔓延がある地域の中で急速に拡大していくことを抑えるという緊急的な手法としてワクチンを使用するということが検討されるということになっておりまして、それらも、完全にワクチンでは抑え切れませんから、とりあえず抑制をしている間に、計画的にきっちりとすべて殺処分の対象とするという対応をとることにしているわけでございます。
　一方、御指摘のように、馬及び豚のインフルエンザにつきましては、鳥インフルエンザとは異なりまして、死亡といったような重い症状を引き起こすものではないわけでございます。そういうことから、家畜の所有者による自主的な感染予防対策としてワクチン接種も実施されているところでございます。
　なお、お話の中にございました担当課長の検討会におきます発言は、説明が十分だと私の方は思っておりません。価値が高いから、だからこれを認めるんだというのではございませんで、今言ったように、馬や豚の場合は深刻な死亡といったような事態に至らないという状況でございます。そのために、ワクチンによりましてそれが拡大することを抑えるというふうにいたしておりまして、それぞれの豚あるいは馬の所有者におきまして予防的措置を講ずるということを認めているものでございます。
○前田委員　しかし、馬のインフルエンザと鳥のインフルエンザと同型のものがあるわけでありまして、それを、今確かに、馬だけは価値の話で云々、これはまだ不十分な説明だと言われましたけれども、私は、こうした発生予防のためには、世界では有効と認められているものをきちんともう一回国内で評価していただきたい、検証していただきたい、そういうふうに思っております。とにかく、最終的には人の安全を守るべきだというのが私は大事だと思っておりますので。
　そこで、とにかく、ワクチンについて使用を認めないにもかかわらず、鳥インフルエンザワクチンの製造を許可したり、輸入したりすることは認められているわけですね。しかし、防疫指針において、ワクチンの使用は否定的であります。農水省は、使わせもしないのに七百二十万羽分のワクチンの備蓄をしているわけでありまして、最後まで有効ではないと言われますけれども、実際には、こうした非常に矛盾のあるような施策がとられているように私は思うんです。これについてどのように御説明されますでしょうか。
○若林国務大臣　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、ワクチンは、完全に防御するということについては効果が限られているわけでございます。しかしながら、一定地域内にこの病気が続発をしまして急速に広がっていくという事態になりますと殺処分を原則にしておりますが、それを確認して殺処分をしていく間にどんどんと広がっていくということも考えられるわけでございます。
　したがって、一方で殺処分をしながら、一定の地域を限定して、その地域内では、その地域以外に広がることを当面、緊急に抑制するというような場合にその地域内の鶏についてワクチンの使用をする、それに備えて備蓄をしているわけでございます。
　先ほどもお話ししましたように、そのような地域内でワクチンを打った鶏は、結局、全部殺処分、殺すということで対応する、そういう方針のもとに、当面、緊急の措置としてワクチンを使用することに備えているものでございます。
○前田委員　先ほど大臣の口からも防疫指針の話が出ました。平成十五年に防疫マニュアルができて、平成十六年に昭和二十六年にできた家畜伝染病予防法に基づく防疫指針が改められて、さらに、平成十八年に茨城の弱毒タイプの鳥インフルエンザの発症に基づいてまた改正されて、ことし、宮崎と岡山の発症に関連してまた改正されるわけでありますが、このように改正に次ぐ改正ということは、これは現場の状況をよく見ていなかったんではないか、私はそのように思います。
　平成十七年に茨城で弱毒タイプの鳥インフルエンザの発生、このケースへの対応は、私は、農水省が失敗したんではないか、そういうように思います。二百七万羽の殺処分、防疫指針には殺処分と書いてありますので、しかし、二百七万羽殺処分、初めはしませんでしたばかりに、最終的には六百万羽処分、人の感染九十人、何よりもまして、終息まで一年半もかかっているわけであります。私は、現場をもう一度よく見ていただいて、こうしたケースに対応しなければいけないというふうに思っております。
　今茨城の話をしましたので、茨城の発生のときには、それまではウイルスが分離されずに、過去に感染があったことを示す抗体陽性が確認されたのみでその農場の鶏はすべて殺処分となっていたんですけれども、この八月二十二日の大規模発生事例では、ウインドーレス鶏舎、窓がない鶏舎の鶏、これはウイルスの拡散リスクが少ないとして、農林省が言われて、殺処分せずに監督下に置いた。今僕が申し上げた二百七万羽は最初殺さなかった。
　こうした決定はどのような経緯で決まったのか。茨城県とかあるいは養鶏場から働きかけがあったんではないか、私はそう言わざるを得ません。この経緯について伺いたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年六月以降、茨城県を中心に発生いたしました弱毒タイプの鳥インフルエンザ、全四十一事例ございました。
　これにつきましては、発生から十例目までにつきましては、その前年、平成十六年に発生した、これは強毒タイプでございましたが、この防疫措置に倣いまして、抗体陽性のみであっても疑似患畜として殺処分してきたところでございます。
　その後、こうした茨城県下での発生事例を分析しました結果、死亡率が低いという弱毒タイプのウイルスの性状が明らかになった。こういったことから、的確な鶏舎構造や飼養管理下であれば、殺処分によらなくてもウイルスが拡散するリスクは低く、蔓延の防止が図れるという知見が得られたところでございます。
　このため、当省の家きん疾病小委員会の専門家に御検討いただいた上で、同年八月の十一例目の感染例以降は、一定の条件を満たせば都道府県知事の判断で殺処分を行うことができる等々としたところでございます。
　こういった経緯でございます。
○枝野委員長　時間ですので早目に。
○前田委員　これで私の質問を終わりますけれども、ワクチンを使わないで発生予防というのでしたら、発生したら、今度は農家の損失を完全に補償できるような体制を組まなきゃいけないと私は思っております。
　昭和二十六年の家畜伝染病予防法の改正を主張して、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、後半からは額賀大臣にお越しいただけるということで、後半に額賀大臣に質問をさせていただきます。
　まず、前半なんですけれども、前半は、原油と道路特定財源のことをちょっと質問させていただこうと思うんです。
　今非常に原油価格が上がって、ガソリンなんかが今どんどん上がってきている。灯油の価格も非常に上がってきていて、各地からいろいろな悲鳴が上がっているということで、今我々民主党でもいろいろ対策をまとめておりますけれども、政府の方で、たしか昨日か、関係閣僚会議が開かれたと思うんですけれども、これで随分いろいろな対策が出てきていて、こういうことをやっていただければことしの冬は安心して越せるなという人も多いと思うんですけれども、まず、これ、財源はどうなっているのかなと。
　これは、一体どういう、補正予算で行うものなのか、何か本予算でやるものなのか、あるいはどこから財源を持ってくるのか。こういったことに関して、今この関係閣僚会議でどういったことが話し合われているか、まず説明してください。
○大田国務大臣　今月十一日に、今先生御指摘の原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議が開かれまして、今後取り組むべき基本方針として六つの項目を取りまとめております。この六つの項目は、業種横断的なものですとか、中小企業の特に原油高でダメージを受けている業種別の対策ですとか、生活関連対策などです。
　今後、この六つの項目の基本方針に沿いまして、さらに具体的な検討を進め、年内に対策の取りまとめを行うこととしております。
　先生御指摘の財源につきましては、今まさに来年度予算それから補正予算あわせて検討中ですので、その中で決定することになっております。
　したがいまして、関係閣僚会議をもう一度また年内に開催いたしまして、その中で、財源を含め詳細を決めてまいります。
○高山委員　今回のこれは緊急閣僚会議ということで、ことし限りのというか暫定的な措置なのか、あるいはまた、暫定という言葉で三十年とか続いている制度もたくさんありますので、これはいつまで続くものなのか。終わる時期、あるいは原油の価格が幾らになったらやめるんだとか、こういう指標を示していただきたいんですけれども。
○大田国務大臣　最近の原油高は、需給がタイトである、あるいは中東の地政学的リスクという構造的問題に加えまして、投機的資金の流入という短期的な要因によっても起こっております。したがいまして、この原油高がどの程度どこまで続くか、今の時点でなかなか見きわめられません。
　したがいまして、今回の緊急対策につきましても、昨今の急激な原油高を受けた緊急避難的な短期の政策とあわせて、構造的な政策、つまり、省エネへの取り組みですとか国際的な働きかけといった中長期のものも含んでおります。それぞれによって、どこまで続くかは異なります。
　今後、原油の価格の動向を見ながら、各省庁で政策の効果を検証しながら、六つの項目それぞれについて今後の取り組みは検討してまいります。
　したがって、一律に終わる時期がいつということは決まっておりません。
○高山委員　そうしますと、今大臣から御説明ありました六つの項目の中で、少なくとも、これはこういう停止条件が来たら終わりますというものを教えてください。
○大田国務大臣　今、具体策はまさに取りまとめているところですので、停止条件についても決まっておりませんし、まずは原油の価格の動向を見きわめる、それから、これから実施する政策の効果を検証していくということをあわせて行っていく必要がございますので、機械的にどういう状況でどうなるということは決めておりません。
○高山委員　しかし、財源もまだこれから検討する、しかも、これはいつまで続くかわからないということになりますと、これは選挙用のスローガンだから縮めて言ったみたいなことで、一般の人たちがこれを期待して、じゃ、今節約しないで今までどおりの生活をしようと思っていたら、実際には何も出なかったというようなことになってしまっては、逆に、ただ関係閣僚会議というアドバルーンだけ立ち上げて、余計これは皆さんの不安を深くする、ちょっととんでもない話だなと思うんですね。
　やはり、いつまでにこれはやって、それで、かつ、どういう条件が来たらやめるということを決めておかないと、またお金がどんどんどんどん使われていく。本当に改革に逆行しているなというような印象を持たれる国民の方も多いと思うので、これはぜひ期限を区切るか、あるいは原油が幾らになったらこれはやめるんだ、こういうような対策をこの中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、大田大臣のお立場からどうですか、必ずここまでだというリミットを入れてもらいたいという私の意見に対して。
○大田国務大臣　まさに緊急であるからこそ、早急に基本方針を取りまとめております。そして、年内にこの具体策を決めておりますので、ゆっくりしているということは全くございません。なるべく早く産業や生活の安定に資するように対策を取りまとめていきます。
　そして、今後のことは、この六つの項目の中に期間についてもいろいろなものが含まれておりますので、一概には申し上げられません。それぞれしっかりと効果を発揮するということが必要ですので、それは今後の原油価格の動向に応じて考えていくことが必要だと考えております。
○高山委員　先ほどから、とにかくいつ終わるのかということに関してのお答えはないんですけれども。
　ちょっと最近の政府・与党の動きを見ていますと、道路特定財源のことや高速道路料金のことで、せっかく与党内にもサンドバッグになっていろいろ道路公団民営化に努力された方もいらっしゃる中、どうも何か後退してきているなという印象を私は持つんですけれども、特に、この関係閣僚会議の中にも、高速道路料金の引き下げというのが入っているんですよね。もう一つ、道路特定財源の見直しという中にも、これは政府・与党ということで十二月七日に出ている文書ですけれども、高速道路料金の引き下げということが入っているんですけれども、この高速道路料金の引き下げというのは、どういうことを今考えられているんですか。これは事務方でも結構です。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　原油の高騰の方の高速道路の引き下げ、項目は位置づけられておりますが、まさに大田大臣がお答えになりましたように、財源等、今から検討するということでございますので、基本方針の趣旨を踏まえて、中身は今から固めていくということだろうと考えております。
　それから、先般、十二月の七日に道路特定財源の見直しについて政府・与党ということでお決めいただきましたが、これは既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化ということでございまして、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、それから地球温暖化対策等の政策課題に沿って料金値下げを検討するということでございまして、今ずっと社会実験等を平成十九年度やっております。そういう結果も取りまとめて、具体的な内容を固めてまいりたいというふうに考えております。
○高山委員　今、政府委員の人、大田大臣のというような言い方をされましたけれども、この緊急関係閣僚会議で配られた資料を読むと、ちょっと今時間がないので僕が読みますけれども、三ページのところに「道路特定財源を活用して高速道路料金を引下げ」、こう書いてあるんですけれども、これがどういう仕組みになっているのか、ちょっと説明していただきたいんです。
○宮田政府参考人　失礼申し上げました。
　まさにそこの中身も、年度の予算でどうするか、あるいは来年度にかけてどうするかということで、特定財源をどう使うか……（高山委員「ここに書いてあることを聞いているの。こう書いてあるでしょう。これはどういう仕組みかと聞いているんです」と呼ぶ）済みません、まだ具体的にどういうふうに使うかというのは決まっておらないというのが実態でございます。申しわけありません。
○高山委員　何かよくわからないんですけれども、この関係閣僚会議の資料で書いてある「道路特定財源を活用し」というのは、別に道路特定財源は財源じゃないという、大田大臣、これはこういうことですか。これは使わないんですね。
○大田国務大臣　まだ財源を含め決まっておりませんので。それはどの資料でしょうか。
○枝野委員長　高山委員、資料の表題とか説明してあげてください。
○高山委員　これは、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議　議事次第」と書いてあって、その配付資料の中に入っているものですね。これに入っているものですけれども。そちらからいただいたものにこう書いてあるので。
○大田国務大臣　資料の中に与党からの要望の文書がございます。その中にはあるいはそういう文言が入っているかもしれませんけれども、財源についてはまだ決まっておりません。
○高山委員　それでは伺いますけれども、仮にどこかの財源を使って高速道路料金を値下げするというお話になったときに、道路公団が民営化していて、民営化した会社に政府の側から料金をこうしろああしろということをまず指示できるのかというちょっと根本的な疑問があるので、これに関して、指示できるとすれば、どういう根拠条文でやるのか教えてください。もちろん事務方で結構です。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　民営化の際に、高速道路料金、会社と国との関係を申し上げますと、道路整備特別措置法三条で、高速道路の料金の額は、会社が国土交通大臣に申請を提出し、その許可を受けるということでございまして、料金の額につきましては、まず会社の発意というのは御指摘のとおりだと思います。
　今回、特定財源の見直しの中でやりますことについては新しいスキームということになりますが、基本的に、そういうことを踏まえても、道路整備特別措置法の、会社が発議をして、料金について国土交通大臣の方に申請するというスキームは変わらないものというふうに考えております。
○高山委員　高速道路料金を政府や与党が下げようと今しているわけですけれども、これは二つ問題があると思うんですね。
　まず一つは、今政府委員が言いましたように、これは民営会社側からの発議によってそれを許可するという形ですね。そうすると、政府の側から幾ら安くしろだとかトラックだけはこうしろ、これは条文上の根拠が全然ないじゃないですかという点がまず一つですね。
　それと、あともう一つは、ちょっと時間がないので質問を縮めて言いますと、民営化したときの整理合理化計画などのいろいろな昔の資料を見てみると、高速道路会社に対してはもう国費をとにかく投入しないんだということを言っているのに、また高速道路料金を下げるために税金を投入する、これは民営化の趣旨に反すると思うんですけれども、ちょっと大臣、ここをまず整理して説明してください。
　大田大臣に、まず、民営化の趣旨にこれは反するんじゃないかということ。
○大田国務大臣　今回とられました措置は、高速道路の新規建設、高速道路会社の経営支援を目的とするものではございませんので、民営化の趣旨を損なわない枠組みの中で実施されるものであると考えております。
○高山委員　いや、しかし、民営化したら高速道路の通行料だけで賄って運営してもらう、もう無駄な税金を投入しないんだと。別に無駄な道路と言っているわけじゃないんですよ、無駄な税金を投入するのが一番の争点だったわけですから。そこにまた高速道路料金を下げるんだということで税金を投入して、トラックの分を何割か安くするという、まず、そこの考え方そのものがおかしいんじゃないですか。
　何で、新たに民営化した会社に税金を投入する、これが許されるんですか、そもそも。大臣にまず考え方を伺います。
○大田国務大臣　私は原油対策の担当としてここに来ておりますので、その考え方で申し上げますと、原油価格が急騰した、これは、緊急避難的に需給者に対して何らかのサポートをすることによって国民生活の安定に資するということが必要だという考えに基づくものです。
○高山委員　原油のことで暫定的な措置でやるんだといって、高速道路料金を下げるというのももちろん入っているのでね。それで、またそれが、いつ原油が下がるかもわからない中でずっと続くかもしれない、しかもその原資が税金だということになれば、あの民営化の騒ぎは一体何だったんだろうなと思う国民が多いでしょうから、私は今質問をしているわけなんです。
　あともう一つは、先ほどの料金の決定の仕組みですけれども、先ほど政府委員からも答弁ありましたように、これは申請主義をとっているわけですよね。そうすると、今政府・与党でいろいろ議論されていて、どういうふうに民間の会社に、おまえのところの料金を下げろということが言えるのか、甚だ疑問だなと。事実上それはいろいろな圧力で言えるのかもしれませんけれども、法文上の根拠もなくこういうことをやって、それは民営化と言えるのかなといろいろ疑問に思いますけれども、せっかく額賀大臣がお越しになりましたので、額賀大臣に伺いたいことがあるので質問をかえます。
　額賀大臣に伺いたいのは、まず一つ、ちょっと端的に伺いたいんですけれども、守屋問題に関連してなんです。
　防衛庁の長官を去年までやられたときも、当然次官でいられたわけですけれども、その間に守屋さんのいろいろな接待に気づかなかったのかみたいな話があるんですけれども、そもそも、次官に対して懲戒権者というのは、いろいろ調べましたが、大臣しかいないんですけれども、監督責任というのはどういうふうに考えられていますか。
○額賀国務大臣　確かに、この前、一年間近くの防衛庁長官時代に、守屋さんは事務次官を行っていました。
　私が長官時代に、休日にゴルフをしていたりとか、そういうことが頻繁に行われているというようなことがわかっていれば、それはきちっと注意をしたと思います。しかし、土日のことについて、それは全くどういう行動をしていたかについてはわかりませんでした。
　ただ、私が長官時代は、施設庁の事件が起こったり、あるいはまた米軍再編をまとめなければなりませんでした。それは、国内の沖縄だとか山口県の基地の問題、それから米国との関係、日米同盟の関係をどういうふうにするか、ほとんど私は休日も返上して、沖縄とか山口県とか歩いていたという思いがあります。よもやそういうことが、守屋次官がそういうことを行っているということは知る立場ではありませんでした。知っていれば、きちっと指導をすることができたと思います。
○高山委員　まず、大田大臣、もう質問はありませんので、どうぞ離席していただいて結構です。
　それで、今額賀大臣の方から、土日のことはわからなかったので的な発言もありましたけれども、大臣、結構、守屋事務次官またその御家族と親交があったと言う方もいるので、念のため確認ですけれども、大臣は守屋次官の御自宅にお邪魔したことはありますか。
○額賀国務大臣　何回か、民主党の議員だったかどなただったか知りませんが、そういう質問を聞かされておりますけれども、守屋さんの自宅がどこにあるのかも知りません。行ったことはありません。どうして何回も何回もそういうことを聞くのかな、何らかの意図を持って聞かれているのかどうか。事実関係はきちっともうお話をしております。
　守屋さんとは一緒に仕事をした関係で、それはよく承知をしておりますけれども、私的なつき合いというものは、パーティーとか勉強会とか、そういうときにお会いする程度であります。あるいは、仕事上、米軍再編のときは、知事さんを呼んだり市町村長さんを呼んだりあるいは関係者を呼んだりして意見交換をしたりとか、あるいは食事をしながら歓談をしたりとか、そういうことはありますけれども、それはそんな程度でございます。
○高山委員　はい、わかりました。
　質問をちょっとかえますけれども、日米文化振興会ですか、ちょっと今いろいろ防衛族の人がたくさん名を連ねているという団体に関しての質問をさせていただきます。
　この団体、平成十七年に外務省から、要は、基金からお金も出ている関係があって、立入検査があったり、またその改善命令が出たり、こういうようなことが行われているわけですけれども、額賀大臣もちょうど同じような時期に理事に就任されているということは、これはもういろいろ報道等でも御案内のことだと思うんです。
　これは財務大臣としての額賀大臣に伺いたいんですけれども、いろいろな団体に、日米交流やまたその他の交流のためにお金を出すことそのものは別に構わないと思うんですけれども、出した先の団体がしっかりとした運用をしているのかとか、あるいはどういう団体なのか、こういうのを、やはりいいかげんなところにお金を出していると非常に問題だと思うんです。
　まず、この日米文化振興会ですけれども、平成十七年の四月と五月に外務省から立入検査があった、これは後でちょっと外務省の方に確認で聞きますから聞いておいてほしいんですけれども、十七年の四月、五月に外務省から立入検査があった。そして九月に外務省から改善命令が出されている。そして十二月に、こういう改善措置をしましたというのが、文化振興会側から何か口頭でやりとりがあった。文書とかでここが直りましたとかということではなくて、来ているという話がまずあった。
　それで、問題の補助金なんですけれども、助成金をもらっているというこの日米安全保障会議ですけれども、これが同じ十七年の五月と十月に開かれている。そして、あとは額賀大臣自身にかかわることですけれども、額賀大臣は、この年の八月、九月、十月は理事をされている。こういう背景のもとに私は質問をさせていただくんです。
　まず、このことを知っていたかどうかとかということではなくて、財務大臣として、こういう団体に、改善命令を出されたり、立入検査をして本当に事務所の実体があるのかとか調べられている団体に補助金が出されてしまったということに関して、これは今、きょうは決算委員会ですから、税金の無駄遣いをなくすという観点から、大臣、どのようにお考えになりますか。
○額賀国務大臣　私が、日米平和・文化交流協会との接点というのは、年に一回ワシントンで、日米同盟関係あるいは地域の安全保障問題等について、政治家や、これは与野党を含めて、民主党の先生方も一緒にいつも参加をさせていただいて、フォーラムとかシンポジウムを開いて、日米同盟関係のあり方とかこの地域の安全保障について意見交換をしたり議論をしたりしているわけでございます。それが日本の国益、日本の防衛、この地域の安定につながる、そういう考え方のもとで趣旨に賛同して参加をさせていただいている、会費を払って参加をさせていただいているということでございます。
　その関係で一年近く理事をさせていただいたことがありますけれども、日常のこと、活動について、これは専務、事務局長がおるわけでございますから、一々承知しているわけではありません。我々は、そういう日米関係の問題等についてのフォーラムとかシンポジウムについて、賛意を示し、参加をさせていただいているものであります。したがって、協会の事業計画とか資金の内容等については、私どもは詳しく知っているわけではありません。それは主管庁である外務省に聞いていただきたいというふうに思っております。
　と同時に、こういう日米の議員交流だとか日韓フォーラムだとか、さまざまな財団、社団が企画したそういう海外との交流には与野党を含めた国会議員の方々が参加をして、日本の立場あるいはまた国際協調、あるいはお互いに情報交換をしたりしていることは通例行われていることでございます。
　したがいまして、今委員のおっしゃる、財務大臣としてどうかということでございますけれども、それは、当該主管庁がしっかりと、立入検査が行われたと言っておりますように、ちゃんと指導監督をしているものと思っております。
○高山委員　私が聞きたかったのは、特にそこの最後の部分なんです。
　やっていることを今聞くと、確かにそれは有益なことだなと思いますけれども、事務局体制や本当に事務所がどこにあるのかわからないような、これは私が指摘しているんじゃないですよ、外務省が指摘しているんですけれども、こういう団体にお金が支出されている。また、その改善措置が何か口頭でなされていて、本当に改善措置がとられているのかどうかもきちんと確認されていない。こういうところにお金を支出するということが、財務大臣として、まず適切なんですか。
○枝野委員長　額賀財務大臣、質問に対して端的にお答えください。
○額賀国務大臣　それは、改善命令が出されて、外務大臣の答弁を聞いておりましたけれども、その後は、改善命令が出された後は運営をきちっと訂正されているというふうに聞いております。
　外務省に聞いてください。
○高山委員　はい。
　それと、守屋次官のときの監督責任もそうですし、この協会に対する理事としての責任を聞いたときもそうなんですけれども、細部にわたってはよくわからなかったというようなことで、日曜のことはわからないというような発言が先ほどからもあるんですが、純粋に法律的に伺いたいんですけれども、こういう民法上の普通の社団法人で、理事というのは、その組織、団体の運営そのものの責任というのは対外的に負わなくていいんですか。これは大臣に伺っているんですけれども。
○額賀国務大臣　日常の活動については、専務、常務、専務理事がおられて、取り仕切っていると思っております。
　私どもは、イベントというかさまざまな企画に賛同して、それに参加費を払って出席させていただいている。そういう事業計画に賛意を示して参加したのがきっかけとなっているわけでありますから、私が関与した形で何か問題が起こっているとすれば、それは一定の責任が出てくるかもしれませんけれども、日常の行動について一つ一つ承知しているわけではありません。