○綾参考人　おはようございます。私は社団法人日本通信販売協会の会長をいたしております綾でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうはごあいさつを兼ねまして、通信販売の現状について御説明申し上げます。
　我が国における通信販売は、昭和六十一年度におきまして九千七百億円の売り上げを計上いたしておりまして、小売業の売上高の約一％のシェアを占めております。ここ十年にわたりまして、通信販売は年間二けたの成長を続けておりまして、このことは、先ほど訪販の会長さんもお話がありましたように、女性の社会的進出を背景に、便利な買い物の手段として広く消費者の支持を得ているということのあらわれだと思っております。
　通信販売業者の数は把握されておりませんが、確実なところでは千社前後でございます。しかし、一回でも新聞、雑誌あるいは折り込みチラシ等で広告したものを教えますと、数千社という数字になるかと思います。
　通信販売の利用者は、各種統計によって多少違いますけれども、一回でも利用したことのある主婦はおおむね六割、国民全体から見ても三割に達していると思います。このように国民の間に広く利用されている通信販売は、いながらにして買い物ができるという特質から、高齢化社会の進展に応じましてますます国民の間に広く浸透することが予想されます。我々通信販売業にかかわる者としては、便利でかつ楽しく、かつ安心して買い物のできる通信販売を発展させることに責任を感じておる次第でございます。
　次に、通信販売協会の設立とその会員構成について申し上げます。
　通信販売に関する法律は、現在訪問販売等に関する法律の中で定義を含めまして三カ条規定されております。これは訪問販売法ができました昭和五十一年でございますが、そのとき、まだ通信販売が今ほどには普及されていなかったということもあるかと思いますが、通信販売そのものに法律で規制しなければならないようなトラブルがなかったということによると思っております。
　しかし通信販売が徐々に発展してくるに従いまして、消費者との間におけるトラブルもふえてまいりました。それで、昭和五十八年に至りまして通産省の御指導を得まして、通信販売に係る商業倫理の確立と取引の適正化を通じまして、国民の消費生活における利便の増進を図り、商品の流通を適正かつ円滑に行うということで、国民経済の発展に貢献することを目的としまして社団法人日本通信販売協会が設立された次第でございます。この協会はあくまでも業者の自主的団体として商業倫理の向上を目指し、そしてその趣旨に賛成して設立時に参加いたしました会員は、正会員で九十二社、賛助会員で百四社でございまして、その後着実に会員がふえてまいりまして、現在では正会員が百七十四社、賛助会員で百四十七社を数えております。
　正会員は、国民の消費生活に資する物品の販売及び便益の提供を通信販売の方法により営む法人あるいは事業部などを有する法人でございまして、一方賛助会員は、通信販売に関連する法人であって、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものであるということをうたっております。現在の正会員は、専業の通信販売業者のほか、百貨店、スーパー、専門店、メーカー、商社等、通信販売に携わる法人等はほとんど参加いたしております。またＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、テレビ各社等マスコミの通信販売業者、また生活協同組合の通信販売に携わる法人等も当協会の会員であるという状況でございます。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
　先ほど申し上げましたとおり、全国の通信販売企業の数は算定できませんが、全国の一年間の通信販売の売上高は、先ほど申しましたが推定で一兆円弱、そのうち当通信販売協会の会員社のシェアはそれの約八〇％を占めておりまして、大手の通信販売業者はほとんど当協会に参加しているという状況でございます。
　次に、通信販売協会の活動状況を申し上げます。
　協会ができまして最初に制定いたしました通信販売倫理綱領は、協会の外部の学識者、それから新聞、雑誌、テレビ等マスコミの代表者、それから消費者団体の代表者等、有識者による倫理綱領の制定委員会を設置いたしまして、そして慎重な討議の結果でき上がったものでございます。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
　その内容は、消費者権利の尊重が一番でございまして、二番目に関連法規の遵守、三番目に適正な品質価格、四番目に平易明瞭な広告表示、五番目に取引条件に関する正確克明な情報の提供、六番目に消費者に安心と満足を与える取引条件の設定、七番目にプライバシーの保護、八番目に青少年対象の通販についての配慮、九番目に苦情処理体制の整備、こういったものを通信販売倫理綱領にうたっております。さらに、倫理綱領を実施するために具体的な基準も詳細にこれを定めております。
　また、消費者保護の観点のみならず、通信販売に対する消費者の魅力をより高めるために、当協会としても、商品到着後一定期間内は自主的に返品を認める自主的返品制度の普及拡充をしていくことといたしております。
　さらに、協会発足とともに協会の会員マーク、ＪＡＤＭＡマークを定めまして、協会会員は広告にこのマークを使用することによりましてその位置づけを示しております。また、このマークに恥じない通信販売取引を行うよう求めております。また、協会会員外のアウトサイダーにはＪＡＤＭＡマークの使用を認めておりませんで、安心と信頼のＪＡＤＭＡマークによって協会会員とアウトサイダーとの区別を明確にしまして、消費者の皆様方によい業者を育て、あしき業者を駆逐する一助としていただいているわけでございます。
　さらに、協会会員は、倫理綱領にもあるとおり、消費者の苦情の防止に最善の努力を払うとともに、苦情処理体制を整備し、適切かつ迅速な処理を行うために、苦情申し込みの窓口責任者を決めまして、その電話番号も明示しまして、責任者の氏名を機関紙に掲載して、消費生活センターあるいは消費者の皆様方に配布いたしておる次第でございます。
　また、協会には通販一一〇番という電話を設置しまして、会員企業の対応でなお解決しないトラブルにつきましては、協会が直接消費者との間の相談に乗って解決を進めるようにいたしております。なお、通販一一〇番につきましては、会員社だけでなく、アウトサイダーに関する相談も受けておりまして、これを当該会社に文書で申し入れて、クレームの解決を要請しております。これに対しまして、アウトサイダーの会社も誠実に対応されておりまして、今までに通販一一〇番にかかったクレームについて、アウトサイダーの方もほとんど解決していただいておりまして終わっているのが実情でございます。
　さらに、窓口の対応を含めまして通販企業の職員の教育を強化いたしまして、当通販協会におきましては、昭和六十年度からは新人研修会、六十一年度からは幹部職員の研修会、昨年、六十二年度には女性職員のための研修会を開始いたしました。
　また、広告規制につきましては、訪販法の改正が予定される前より、我が協会におきましてはガイドライン委員会なるものを設置しまして、倫理綱領でなお不十分な点を見直しまして、さらに強力な自主規制案をつくるべく現在作業を進めております。
　また、消費者のプライバシー問題につきましても、昨年度ＭＰＳ制度、これはダイレクトメールを欲しくないという消費者に対しましては、当協会に申し込めば会員社の名簿から削除してダイレクトメールを送らないという制度でございますが、これを実施しております。そして、具体的に消費者の要請に応ずるという制度をとっております。
　また、昨年度には、通産省の委託によります輸入品の情報誌、名前は「クオリティーインポート」これを編集いたしまして、新聞でもごらんいただいたかと思うのですが、各都道府県あるいは政令指定市、各通産局等に配布いたしております。そして国内各地の消費者からの直接の求めに応じて、数千部を現在発送いたしたところでございます。
　最後に、今回の訪問販売法の改正で、当協会が訪問販売法に位置づけられたことは、今後の通信販売に係る自主規制活動を展開していく上で極めて大きな効果があるものと私は期待しております。当協会としても、法律上に位置づけられた団体として、通信販売取引の適正化のため最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上、通信販売協会の一端を説明申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。