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○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、ＰＦＩの現状と課題について、甘利大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　維新の党は、個人や地域が自立できる社会システムを確立することで、地域や個人の創意工夫、自由な競争によって我が国を活性化するということを目指して取り組んでまいりました。この思いは、いかなる政治状況にあろうとも変わることはないというふうに考えております。
　さて、ＰＦＩは、民間の資金や知恵を生かし、より効率的に国民にとって必要な公共サービスを提供する枠組みであり、大いに拡充を進めることが重要だというふうに考えております。
　ＰＦＩの仕組みができた平成十一年から十六年を経まして、ＰＦＩが当初の効果を得ているとお考えになっているのか、甘利大臣のＰＦＩについての現状認識とその課題について伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ法が制定をされました平成十一年度から昨年度までの十六年間の合計で四百八十九件、約四兆五千億円の事業が実施をされたところであります。これによりまして達成をされた公的負担の抑制額につきましては、公表された案件のみについて見ますと、三百十三件、約八千五百八十五億円に上ります。
　ＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、平成二十五年から三十四年の十年間で十兆から十二兆円の事業規模を予定しておりまして、そのうち、コンセッション事業につきましては、平成二十八年度までの集中強化期間に二、三兆円の事業規模を目標として掲げ、推進をしているところであります。
　引き続き、事業案件の掘り起こしを積極的に行い、関係省庁と連携してその推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○河野（正）委員　ＰＦＩの枠組みでは、道路、鉄道、空港、港湾を初めとした公共施設であるとか、庁舎、宿舎などの公用施設、賃貸住宅や教育文化施設、廃棄物関連、医療、社会福祉施設などの公益的施設など、多種多様な施設が対象となっていると思います。
　インフラの整備では利用が進んでいる印象がある一方で、医療施設、社会福祉施設では余り、ＰＦＩを利用しているといった例は少ないように感じるところであります。
　それぞれの対象施設でＰＦＩの活用状況がどのようになっているのか、制度の使われ方に差が生じているのであれば、その理由をどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○鳥巣政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ制度の活用実績は、ＰＦＩ法が制定されました平成十一年度から昨年度末まで、事業件数で四百八十九件ということで、先ほど大臣から答弁があったとおりでございます。
　これを分野別に見ますと、まず、一番多いのが学校、給食センター等の教育と文化の分野が最も多くて、百六十五件、全体の約三四％に当たります。次が、廃棄物処理施設、病院等の健康と環境の分野でございまして、八十五件、同じく全体の約一七％。次に、公営住宅、公園、下水道施設の町づくり分野が七十三件で、全体の約一五％になっておりまして、事務庁舎、職員宿舎等の庁舎、宿舎分野が五十六件、約一一％となっております。
　実は、このほかにも、警察、消防施設、福祉施設等、さまざまな施設にＰＦＩ制度が活用されておるところでございまして、最近、広がりが大きくなっているということでございます。
○河野（正）委員　いろいろな分野で活用されているということでございますが、現在、いろいろニュースを騒がせているというか、注目を集めている新国立競技場の問題でございます。
　再検討されているということですけれども、この建設に当たっても、ＰＦＩの枠組みを活用することで、より効率的に必要な競技施設等を整備することが可能になったのではないかなというふうにも思います。
　これまで遠藤担当大臣を中心に検討が進められているというふうに認識しておりますが、ＰＦＩを初め公共サービスの効率的な実施のためのスキームに知見を持っている内閣府も、積極的に知恵を出していくべきではないかなというふうに考えるところでございます。見解を伺いたいと思います。
○西村（康）副大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　御案内のとおり、新国立競技場の整備につきましては、八月二十八日に関係閣僚会議において決定をされました新国立競技場の整備計画に基づいて今後整備を進めていくものというふうに承知をいたしております。
　この計画に基づいて、その中にも書かれておりますけれども、今後、民間からの積極的な提案を期待するということと同時に、大会後の民間事業への移行について、ビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始するというふうに聞いているところでございます。
　御指摘のとおり、内閣府といたしましても、ＰＦＩに関するさまざまな知見を培ってきたところでございますので、その中で先進的な事例とかノウハウ、こういったものについてしっかりと積極的に情報提供などの協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　空港におけるコンセッションの導入について伺いたいと思います。
　冒頭で委員長から御報告がありましたように、先日、当内閣委員会で仙台空港におけるコンセッションの取り組みを視察してまいりました。宮城県や地元の岩沼市、名取市を初め関係自治体が連携をして、思いを一つとして、仙台空港というインフラを地域の発展に使い切る、その姿勢を実感してまいったところでございます。
　仙台空港を初め、兵庫県営但馬空港、関西国際空港、伊丹空港など、そして、私のふるさとであります福岡空港、これらの空港施設のコンセッションの検討が各地で進められている現状だと思います。
　質問通告はしておったんですけれども、もうるるいろいろ質問があっておりますので割愛させていただいて、福岡空港の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、コンセッションの導入に向けて検討が進んでおります福岡空港は、滑走路が一本しかありません。滑走路一本で年間十七万回に迫る離発着を処理しており、大変な過密状態となっております。滑走路が一本しかない空港としては、離発着数そして利用者数ともに日本一だというふうに聞いております。離発着の多い朝夕の時間帯では、着陸した後、駐機スポットがあくまで誘導路等で待機させられることも多く、本当にしばしばというか、もう慢性的に到着遅延、出発遅延というような状況があります。
　私も、福岡—羽田を何度も往復させていただいているわけですが、羽田空港も過密ですので、福岡空港でおくれると、また羽田で着陸できなくなってしまうということで、どんどんおくれていくということがあります。昨日も東京にやってくるときに二十分以上おくれたという状況もございました。
　定時運航を目指して、当然ながら、関係者の皆さんは本当に努力をされていると思いますし、相当な緊張感を持って、緊張を強いられた状態ではないかなというふうに推察をいたします。大きな事故発生に至る前に、何とか余裕を持った運航スケジュールにしなくてはならないというふうに考えております。
　私は、一九九六年、平成八年六月十三日に福岡空港におきまして、ガルーダ・インドネシア航空が離陸時に事故を起こし、オーバーランをして、三名のとうとい命が失われたということを近くで見ておりました。ジェット燃料に触れた消防の方々が化学熱傷を来したり、乗客の方々が後になってＰＴＳＤを発症するなど、医師として看過できないような大きな出来事がございました。
　当時、私は、九州大学医学部附属病院で大学院生として臨床研究に従事しておりましたので、本当に、九大病院に救急車が搬送されてきて、緊迫した出迎えのシーンというのを目の当たりに見てまいりました。
　話を戻しますが、このように、滑走路のみならず、誘導路も一本しかなく、駐機スポットの運用にも大変な苦労が生じているというふうに思われますが、現時点での福岡空港の駐機スポットの運用体制の状況とその課題について教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　福岡空港においては、現在、国際線、国内線合わせて一日平均約四百五十便の定期便を合計三十二の駐機スポットにより運用しています。
　これらスポットの割り振りについては、航空局の現地空港事務所が、航空会社と利用者である旅客の利便性を確保するため、各航空会社が希望する運航計画や当日の運航状況に基づき、密な調整を行っております。この調整を専用のシステムで行うことによりまして、多数の定期便に対し、限られたスポットを効率的に運用しているところでございます。
○河野（正）委員　仙台空港で実際に中に入って見させていただきましたけれども、スポットを、どこにとめるのかとか、飛行機の大きさもあるので、随分苦労されているんじゃないかな、ましてや福岡空港は非常に大変な思いでされているんじゃないかなと思って見てまいりました。
　そのような厳しい混雑の続く福岡空港におきまして、コンセッションが実施され、駐機スポットの運用を民間が担うことで、まず第一は、安全性や定時運航確保といった安定性が損なわれてしまうことがあってはならないというふうに思います。
　混雑の激しい福岡空港における安全性の確保とコンセッションの実施を両立するため、どのような取り組みが求められると考えておられるか、現時点での問題意識を伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　空港運営を民間委託するに際し、空港の安全性の確保は第一に重要であります。国として、コンセッション事業者による空港の安全な管理運営に万全を期すこととしております。具体的には、コンセッション事業者に対しまして、国際標準に基づく保安基準を遵守させるために、空港保安管理規程の策定を義務づけ、規程に従った空港管理を実施させることとしております。これらにつきましては、事業者みずからのセルフモニタリングや、国みずからの安全性の定期検査を行うこととして、担保してまいりたいと思っております。
　一方で、民活空港運営法に基づく基本方針におきまして、航空運送事業者、利用者双方にとって空港の魅力を向上させ、航空需要、旅客数、内外の交流人口の拡大等による地域活性化を実現することにより、空港や地域が相互にメリットを享受できるよう努めるということとなっておりまして、旅客の利便性の向上も大変重要でございます。
　事業の適正な実施を確保しつつ、滑走路とターミナルビルを一体的に民間事業者に運営委託することによりまして、民間事業者の事業運営の自由度が向上し、より効率的、効果的なサービスの提供につながるというふうに考えております。
　こうした取り組みによりまして、空港の安全性と旅客の利便性の両方について確保してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　本当に安全に運航するということがまず第一に優先されるべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　福岡空港は、福岡市内へのアクセスのよさが高く評価されております。今後、コンセッション方式を採用すれば、その恵まれた立地を生かして、空港利用者はもちろん、地域で生活する多くの方々にとっても魅力のあるさまざまな事業が展開されるのではないかなと思っております。
　現在、滑走路の複線化ということに関しましては、こういったコンセッション事業を通じて収益を上げて、ターミナルビルの収益等で予算を捻出するべきであるというふうな考え方にあるかと思っております。
　その一方で、福岡空港周辺は、公共交通のインフラが十分に整備されているとは言えず、交通集中による道路渋滞が頻発をしております。福岡市の中心部からは都市高速道路であるとか市営地下鉄などのアクセスがあるわけですけれども、一方で、私の地元でもあります空港の東南部の方になりますと鉄路というのがありません。こういったことで、今後、福岡空港の魅力向上で多くの方々が利用されることになれば、より周辺道路の渋滞がひどくなるのではないかというふうに心配しているところであります。
　仙台でも、地元の市長さんにお尋ねを申し上げました。仙台の方は、空港は市街地から離れていることと海側にあるということで、特に交通渋滞の懸念はないというふうにおっしゃっておりましたが、福岡空港は町の中ですからねと随分言っていただいたんです。
　そういった意味で、今後、コンセッションの検討が進む中で、空港周辺、仙台ももちろん空港のところに限定してまず開発を、民営化されるということでしたけれども、こういった事業が進んでくれば、地域の交通体系の整備も視野に入れつつ連携して取り組んでいくことが求められるんじゃないかな、そういったところにも必要な予算というのがあるのではないかなと考えておりますが、現時点での見解を伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　福岡空港は、福岡中心部から非常にアクセスにすぐれた空港であります。また、観光立国の観点からも、アジアから西日本への玄関口としてその機能を最大限発揮する必要があるというふうに思っております。このため、道路、鉄道などの空港アクセス機能の強化や周辺地域のインフラ整備は大変重要であるというふうに思っております。
　空港運営の民間委託は、こうした空港周辺の交通体系の整備と緊密に連携して進める必要があるということについて、重要だと思っております。このため、空港運営権者に対しては、自治体などの地域の関係者から成る空港利用者の利便向上を目的とした法定協議会の委員になることを求めております。
　国としても、このような地元自治体と運営権者との連携が適切かつ円滑に図られ、空港へのアクセスが強化されるよう支援してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　仙台空港の方は、そういった民営化によってしっかりと収益を上げて、飛行機の離発着に係る費用とかを安くしていこうということでありましたけれども、福岡空港は、何せ、今考えられているプランとしては、滑走路を一本つくるための整備費用をターミナルビルで捻出しようということでありますから、通常の利用客、送り迎えの方あるいは飛行機に乗る方以外の方に来ていただかなければいけないということになりますので、やはり周辺道路の整備、交通網の整備等々も一体化してしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　専門的ノウハウの例として、航空灯火の運用、保守点検に関する業務も挙げられております。航空灯火施設の維持管理を中心とした業務は、市場化テストのもと、民間競争入札で事業者が決められ、実施されております。専門的ノウハウを持つのは公務員にとどまらず、こうした業務に従事している民間事業者も有しているのではないかなと思うところでありますが、あえて公務員の派遣が必要と考える理由について改めてお示しいただきたいと思います。
○鳥巣政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、既に現在、劣化した航空灯火の部品交換ですとか補修工事の実施等、こういった実作業につきましては民間委託が広く行われているところでございます。
　しかしながら、実際にこうやって民間業者が実作業をした結果が、非常に複雑で詳細な基準にきちんと適合しているかどうか、ここをチェック、監督すること、あるいは、どういう具体的なケースに安全対策を講じていくべきか、こういった現場の判断というのは、やはり公務員が現場で長い間経験に基づいて培ってきました専門的なノウハウが必要不可欠でございまして、今後の課題は、コンセッション事業者に対しましてこういった専門的なノウハウを確実に継承していくということが重要だと考えております。
　こういったことから、仙台空港のコンセッション事業におきましても、こういう専門的なノウハウを有する公務員をぜひ派遣していただきたいという民間業者から強い要望が寄せられたところでございます。このような要望を踏まえまして、今回、専門的なノウハウを有する公務員の派遣をきちんと制度化しようというものでございます。
○河野（正）委員　本年四月には、徳島空港で、航空灯火の維持管理の作業をしていた滑走路上に旅客機が着陸するという重大なインシデントが発生しております。
　航空管制と滑走路や航空灯火などの施設の維持管理の主体が分かれることによって、連携が不十分となってしまい、安全性が大きく損なわれるような事態があってはならない、先ほど来お話ししているように、絶対安全でなければいけないと思います。この点についての見解を伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の本年四月の徳島空港の事案は、防衛大臣が設置管理者であり、海上自衛隊が航空管制業務を行っている徳島空港で、管制官が作業車両に対し滑走路上での作業指示を、許可していたことを失念して航空機の着陸を許可したことに起因する重大インシデントということでございまして、現在、原因を調査中でございます。
　一般論として申し上げれば、運営委託後も、運営事業者は、滑走路等の制限区域内への立ち入りや車両通行については、従来どおり、空港保安管理規程等に従って管制機関等と緊密に連携し運用することが義務づけられます。このため、国は、民活空港運営法等に基づいて、運営事業者に必要な規程の策定、遵守を義務づけることとしており、空港の安全な管理運営に万全を期すこととしております。
○河野（正）委員　同じく本年四月、広島空港で韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故がございました。これによって、計器着陸装置など多くの保安施設が損傷したというふうに聞いております。こうした事故が生じた場合、早急に施設を復旧させるとともに、代替できる装置の使用も必要になってくるんじゃないかなと思います。
　コンセッションによって運営、運用されている空港でこのような事態が発生した場合、その復旧など、高額な費用がかかる場合もあるかと思いますが、事故対応のノウハウをどのように活用されるか、費用負担なども含めて、お答えいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　航空輸送の安全確保は航空行政の大前提であります。空港運営の民間委託におきましても、この考えは全く変わるものではございません。
　先ほど申し上げた空港保安管理規程の中では、運営事業者が、航空機事故等の緊急時における関係機関との連携を含めた対応計画また訓練実施等について詳細に定めるということになっております。これらの実施状況を定期的に把握するとともに、国として、訓練の指導等を行ってまいりたいと思っております。
　国としては、こうした措置を通じまして、運営事業者による空港の安全な管理運営に万全を期したいと考えております。
○河野（正）委員　最後に、ＰＦＩの今後の活用について、甘利大臣に伺いたいと思います。
　ＰＦＩの目的は、そうしたＰＦＩという事業形態を採用することにあるのではなく、より質の高い公共サービスをより効率的に提供することにあると思います。そのための手段の一つとしてＰＦＩあるいはコンセッション事業というのがあるんだというふうに思っております。ＰＦＩの枠組みの利用促進のために工夫を進めることは必要ですが、手段と目的がひっくり返るような議論になってしまってはならないというふうに思います。
　最後に甘利大臣のお考えを伺って、終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　コンセッション方式を初めとするＰＦＩ事業は、民間の資金、経営・技術的能力を活用することによりまして効率的で効果的となる事業について実施すべきものであります。具体的には、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが確保されること、それから民間の創意工夫が十分に生かせること等の場合に実施すべきものであります。
　このために、内閣府といたしましては、ＰＦＩ事業に関するガイドライン等を周知徹底することによりましてＰＦＩ事業が適切に活用され、財政の健全化や地域の活性化が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　終わりますけれども、空港等に関しましては、しっかりと安全性を確保して決断をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高井委員　維新の党の高井でございます。
　まず、先日の仙台空港の視察、本当に有意義な視察でありました。委員長初め関係者の皆様、アテンドをいただいた皆様には厚く御礼を申し上げます。
　その関連の質問をきょうはしたいところなんですが、ちょっとその前に、私、サイバーセキュリティーについて、年金機構の情報漏えい事件以来、この内閣委員会でこれまでもう七回にわたって質疑を行ってまいりました。当初、六月に出る予定だった政府のサイバーセキュリティ戦略が、この事件を受けて大幅に修正をするということで、この間、もう二カ月近く時間がたって、ようやく先般このセキュリティ戦略が出てまいりましたので、年金機構の事件を受けて、どのように修正をされたのか、そして、特に私がずっとこの間指摘してまいりました地方自治体のセキュリティー対策、これが極めて重要だと思うんですが、その点についてどのように強化されることになったのか、お伺いしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えをいたします。
　高井委員におかれましては、これまでもサイバーセキュリティーに関しまして、大変、さまざまな御質疑を通じて、さまざまな御示唆をいただきましてありがとうございます。
　サイバーセキュリティーに関しましては、おっしゃるとおり、危機管理、安全保障の上からも、そして我が国の経済の成長を促進する上からも必要不可欠なものであります。
　政府におきましては、新たなサイバーセキュリティ戦略の策定に向けて作業を進めてきたところでありますが、そのような中、日本年金機構におきまして国民の皆さんの個人情報が流出したことを政府としても重く受けとめておりまして、今回の事案を踏まえまして、追加的な施策を盛り込み、先月二十日に開催いたしましたサイバーセキュリティ戦略本部におきまして戦略案を決定させていただいたところであります。
　そのポイントを申し上げたいと思いますが、新たな戦略案におきましては、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム、ＧＳＯＣシステムの検知、監視機能、運用体制の一層の強化、また、監視、監査等の業務につきまして、政府機関に加えまして、重要業務を行う独立行政法人、政府機関と一体となって公的業務を行う特殊法人なども対象とすることなどの施策を盛り込ませていただいたところであります。
　また、委員御指摘の地方自治体におきますセキュリティー対策につきましては、マイナンバー制度の円滑な導入に向けまして、特定個人情報保護委員会におきまして、関係機関と連携をいたしまして、監視、監督体制を整備、これは本年度中を目途としてやってまいりたいと思います。
　また、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮにつきましては集中監視機能を設けるなどの、ＧＳＯＣとの連携による国、地方を俯瞰した監視、検知体制を整備することにしております。
　政府といたしましては、新たな戦略を踏まえまして、政府全体として、最適な予算、人員の確保など、サイバーセキュリティー対策の強化を遅滞なく図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高井委員　ありがとうございます。
　私は、地方自治体が、やはり本当に、マイナンバーがスタートするということもあり、極めて大事だということで、先日、総務委員会でも同様の質問をさせていただきました。
　ただ、今回の年金機構もそうですけれども、やはり厚生労働省が間に入る、地方自治体も、総務省が間に入るという体制では、総務省もセキュリティーの専門家がそんなに何十人もいるという体制にはまだなっていません。これはやはりＮＩＳＣが、内閣官房サイバーセキュリティセンターがしっかりと前面に立って地方自治体のセキュリティー対策もやっていただきたい、そのことを御要望させていただきたいと思います。
　セキュリティー関係はこれで終わりましたので、政務官、どうぞ御退室いただいて結構でございます。
　それでは本題に入りたいんですが、もう一つ、マイナンバーについても、実は私もこの間ずっと質問してまいりました。甘利大臣が御担当でございますが、大臣はＴＰＰ等でお忙しいということで、余り大臣には質問してこなかったんですが、きょうはいらっしゃるということで、少し質問させていただきたいと思います。
　まず、マイナンバー法の個人情報保護法との改正案が参議院で修正された、あす、衆議院の本会議でその修正部分についてのみ採決の予定だと聞いているんですけれども、ルール上、委員会ではもう質疑の時間がありませんので、ちょうど、きょうこういう機会がありましたので、ぜひ、今回の修正でどのような影響があって、そのための対策は大丈夫なのかどうかという点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　私の方から、高井委員の御指摘、どんな影響かということについてお答えをさせていただきます。
　先生、今おっしゃったように、この委員会で御審議いただき、衆議院で可決をいただきました個人情報保護法及びマイナンバー法の一部を改正する法律案については、先般、参議院において、日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始を一定期間延期する、そういった経過措置を追加するなどの修正が行われて、修正可決されたものと承知をしています。
　日本年金機構においては、来年一月より、被保険者等からの相談、照会業務でマイナンバーを利用することとしていますが、来年一月からのマイナンバーの利用が延期されることになれば、マイナンバーが利用できるようになるまでの間、従来どおり、基礎年金番号等を利用して、相談、照会業務が行われるものと考えています。
　また、現時点において、再来年、二〇一七年一月から、年金の手続で使用する各種書類について、基礎年金番号にかえてマイナンバーの記載を求めることとしているほか、同じく再来年、二〇一七年七月からは、情報提供ネットワークシステムを活用して関係機関と情報連携を行い、住民票や所得等の情報を取得することにより、被保険者等の届け出の際の添付書類の一部を省略するなど、国民の利便性向上を図ることとしています。
　しかし、今後の日本年金機構の対応状況等によっては開始時期の調整が必要となる可能性があるものと考えております。
　いずれにしましても、今後、日本年金機構において、再発防止策をしっかりと講じて、国民からの信頼回復と再発防止に取り組んでいくものと承知していますので、こうした取り組みの中で日本年金機構のマイナンバーの利用についても国民の理解と信頼が得られるように、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　私は、マイナンバーはぜひ予定どおりやっていただきたいという立場でございます。もちろんサイバーセキュリティーはしっかりやっていただかなきゃいけませんが、これは本当に、もう切りがないというか、どこまでいっても一〇〇％のセキュリティーというのは難しい中で常に対応をしていかなきゃいけないものでありますから、それを理由にどんどんどんどんおくらせるということは国民の皆さんの利便性を損ねると思っていますので、ぜひマイナンバーについては進めていただきたいと思っております。
　きょうは、大臣にぜひお聞きをしたいことが一つ、二つあります。
　それは、実は、この内閣委員会でも何度か取り上げ、また総務委員会でも先般取り上げたんですが、今回補助金が出ます、国が全額面倒を見るということなんですが、マイナンバーを導入するある自治体から、その補助金の金額とベンダーからの見積額が余りにも開きがある、四倍以上の開きがあるという情報が寄せられまして、そのことを質問しました。
　政府からは、いやいや、それは補助金以上のことをいろいろオーバースペックでやろうとしているんだとか、マイナンバー以外のことも入っているんだというような、恐らくベンダーから聞いた情報でそういう答えなんですけれども、そのことを再度自治体に確認しても、いや、そんなことはないんですと。どうも自治体側とベンダー側そして政府の見解に食い違いがあると思っていまして、実は、このある自治体だけじゃなくて、幾つかの自治体からも同様の、四倍の開きというところまではないんですけれども、やはり予算が足りないという要請があります。
　私は、こういったことをしっかりもう一度政府で検証をするべきではないかと思っておりまして、先般総務省にもお願いをしたんですけれども、ただ、総務省だけじゃなくて、マイナンバーを担当されている、この間は小泉政務官にお願いしましたけれども、マイナンバー担当の部局としてやるべきだと思っていますが、その一番の責任者である甘利大臣のお考えをお伺いいたします。
○甘利国務大臣　マイナンバー制度の導入に向けた地方公共団体のシステム整備に当たりましては、総務省と厚労省からそれぞれ必要な財政支援を行っているものと承知をしておりますが、地方公共団体の中には、各団体の判断で、自主的な判断で、マイナンバー制度の導入準備に合わせて、補助金対象外のシステム整備を行う団体や、付加的な機能やマイナンバー対応だけであれば必ずしも必要としないスペックを有する機器を調達する団体もあるというふうに聞いておりまして、そのような場合には、当然ながら、各団体において、補助金と別途一定の負担、差が生じるものと考えております。
　なお、委員から内閣府の担当に直接御指摘をいただいた地方公共団体の実態につきましてでありますが、内閣府の担当からもベンダーへのヒアリングを行うなどの対応を行っていると聞いております。
　今後とも、制度の円滑な導入に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　もちろん、オーバースペックの別のものを入れている分は、それは地方自治体が当然自己負担するんですけれども、そうではないと言っている自治体からの意見もありますので、そこはぜひ、ベンダーだけから聞くのではなくて、自治体からもしっかり聞いていただいた方がいいのではないかということが一つ。
　あと、今回、ベンダーは、まさにマイナンバー特需と。ある雑誌によりますと、マイナンバー関連だけで二から三兆円の市場だと。某大手ベンダーは、大体三年間で七百億円程度の需要があるということであります。もちろん、それだけの仕事をしていただくんだからもうけていただいていいんですけれども、しかし一方で、ＳＥが足りないから、この十月までにあるいは来年一月までに間に合わせなければならないからどうしても高くなるんだというようなベンダーの主張に対しては、長期的に三年間で見て七百億もの収入が見込まれるわけですから、それを理由に値段が高騰するということは、私は、少しベンダーがもうけ過ぎということになるのではないかと。その分を自治体がかぶるということは絶対あってはならないことだと思いますので、その辺、よく自治体の言い分というのも聞いていただいて、適正な価格で実施できるように大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　それともう一点、マイナンバーが続いて恐縮ですが、これも何度か指摘しているんですけれども、実は、直近の新聞報道で、八月三十一日の産経新聞では、東京商工リサーチの調査によると、マイナンバーの準備完了企業はわずか三％である、まだ未検討というのが三二％というデータが出ました。それから、きのうの日経新聞では、日本情報経済社会推進協会などが六月にまとめた調査によると、既に取り組んでいるや計画中は三割どまりで、七割は着手さえできていない。制度自体がわからない、何をすべきかわからないの割合は東京以外ではほぼ半数に達したということです。
　企業がやるべき仕事、しかも、全国四百万全ての企業が、どんな小さな会社でも対応していただかなければならない。そして、やるべきことというのは、この雑誌の中にこういう特集も出ていて、来年、十二月までにやるべきこと、マイナンバーにかかわる業務の洗い出し、番号を集める対象者の洗い出し、制度のための社内規定をつくる、番号収集について対象者に周知する、それから、番号を収集する、本人確認を行うと。六つも重要な業務があって、これが全ての会社に周知されるというのは、これは大変、本当にできるのかなということが心配をされるわけでありますけれども、これは大臣、本当に大丈夫なんでしょうか。
○甘利国務大臣　冒頭御指摘されましたこの調査であります、八月三十一日の産経新聞に掲載の案件ですが、これは株式会社東京商工リサーチがことしの六月から七月の期間に行ったインターネットによるアンケート結果として、先月十一日に公表したものと承知をしております。
　マイナンバー制度の導入に伴いまして、民間事業者におきましても、さまざまな手続におきましてマイナンバーを取り扱う必要がありますから、施行に向けた準備をしっかりと進めていただくことがもちろん重要であります。
　周知、広報につきましては、事業規模別に配慮しまして実施することが重要であると考えておりまして、具体的に申し上げますと、動画、ＤＶＤや小規模事業者向けのチェックリストなど、わかりやすい媒体を作成、配布するとともに、各地での民間事業者向けの説明会に講師を派遣しているところであります。
　今後とも、経済団体や税理士会あるいは社労士会などの各種団体の協力も得ながら、事業者向けの説明会を全国各地で開催していくなど、事業規模別に配慮したきめ細かな周知、広報に努めてまいりたいと考えています。
○高井委員　私もＩＴ業界の出身でございまして、いろいろなＩＴ企業さんとのつき合いがあるんですけれども、セミナーなんかをやっている方とも会うと、非常にやはり、本当に間に合うんだろうかという本音を聞きます。
　この新聞、きのうの日経新聞でも、全国各地で対策セミナーを開くＩＴ企業によると、地方の企業は首都圏に比べて八カ月程度理解がおくれていると。私も率直に、私の地元岡山も含めて、地方の企業に対する周知というのはやはりおくれているんじゃないかと。
　政府の皆さんは、やはり大きな商工会議所とかあるいは税理士会、社労士会とか、そういうトップに伝えればそこからおろしてくれるだろうというふうにちょっと考えているところがあるんじゃないかと思いますが、そういう組織ではありませんというか、本業の、本当にかかわる部分だったら末端までおりるのかもしれませんけれども、マイナンバーというのはちょっと人ごとというところも多いと思いますので、なかなか、その組織のトップに言ったから全国、地方まで行き渡るということではないと思います。
　これは本当に危機感を持ってやっていただかないと、ことしの十月あるいは来年一月になって、全然知らなかったという企業、しかもこれは法律上罰則がかかる話でありますから、大混乱になるという可能性は私は十分あると思っていますので、ぜひこれも大臣のリーダーシップでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、いよいよ本題に入ってまいりますが、まずは、空港の民営化という観点でお伺いをさせていただきます。
　実は、私は二〇一〇年、前回、民主党政権、政権交代があったときに民主党の議員でありました。そのとき、事業仕分けというのがあって、そのときに空港整備特会の担当をさせていただきました。いろいろ空港の民営化について検討し、そして二〇一〇年の五月に、決算行政監視委員会の分科会でしたけれども、当時の前原国土交通大臣に、全国二十七ある国管理空港は全て民営化すべきだという質問をいたしました。前原大臣からも前向きな答弁があって、その結果、二〇一三年に民活空港運営法という法律ができて、今回、仙台空港の民営化初め、民営化の流れができてきていると思っています。
　実は、そのとき、あわせて航空管制業務の民営化ということも質問いたしました。先般視察に行った方々は、あの航空管制業務、三人の方が非常にぴりぴりした仕事ぶりをしていて、あれを見ると、なかなか民営化というのは難しいんじゃないのと思われたかもしれませんが、実は世界各国の情勢を見ると、当時私が調べた情報ですけれども、先進国で航空管制を国がやっているのはフランスのみで、アメリカ、カナダは独立行政法人、それからイギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドは株式会社化されている。
　当時、四千二百人、航空管制業務をやっている公務員がいるんですけれども、その航空管制の幹部の方の発言で、実は民営化を望んでいるんだという、雑誌だったか、ちょっと記憶していないんですけれども、そういうことも委員会で紹介をさせていただいて、当時の前原国交大臣にお聞きをしました。前原大臣は、航空管制についてはなかなか難しいという答弁ではあったんですけれども。
　きょうは、この航空管制については通告はしていませんが、事務方でも結構ですから、この航空管制も含めて、通告しているのは、全国二十七ある国管理空港は全て民営化すべきだと思いますけれども、今の政府のお考えはいかがでしょうか。
○鈴木大臣政務官　高井先生におかれましては、空港の民営化等々、長年のお取り組みということで、本当に敬意を表したいところであります。
　今御質問のところでありますけれども、まず、今、仙台空港以外では、例えば高松であるとかあるいは福岡、そういったところにつきまして、民間への運営委託についての検討というものを地元の意向も踏まえながら進めているところでありまして、ほかの全体的な話として申し上げれば、二十七の国管理の空港については、基本的には、しっかりと民営化検討は俎上には上げる。その上で、なじむものもあればなじまないものもあるし、あるいは地元の意向というものは極めて大事な点になってきますので、そうしたものも踏まえてこの検討は進めていきたいというところであります。
　そして、管制ということでありますけれども、これはやはりなかなか難しいという認識については、現在もそうした認識で、今検討というところはしていないという状況になっております。
○高井委員　わかりました。
　管制業務については、今回は通告もしていませんし、これ以上申し上げませんけれども、私ももう一度しっかり勉強して、また議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、もう時間が大分なくなってきたので、一つ飛ばして、今回、仙台空港は、第三セクターの二社から、今コンペ中の民間企業の三つあるうちのどこかになるんでしょうけれども、そこに経営が譲渡されるということであります。
　具体的な収支見積もりなどは、それぞれコンペで決まった民間企業が当然やるんでしょうが、しかし、今回民営化するに当たって、政府として、第三セクターから民間企業に経営を譲渡するということによってどの程度の収支が改善されるという見込みがあるのか、お聞かせください。
○鈴木大臣政務官　今の御指摘の点でありますけれども、実際の数字というところで申し上げれば、今手続中の事業者ごとに提案が相当程度異なるものですから、定量的にこのぐらいということはなかなか試算ができない状況でありまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
　現状の仙台空港ですけれども、滑走路等の航空系の事業が赤字で、そして空港ターミナルビル等の非航空系の事業が黒字というのが現状でありますけれども、基本的に、このコンセッションあるいは民営化というものを進めれば、海外の事例等々でも明らかなように、まずは非航空系のところでさまざまな民間のそうしたノウハウでその利益をさらに最大化することで、例えば着陸料を下げていろいろな新たな需要を生み出すとか、そういったさまざまな、航空系についてもいい面での波及がされるということは、実際、いろいろな事例でも明らかなところであります。
　そうしたところで、今後、民間の委託ということを進めていく中で、確実にこの収支というものは改善をしていくことができるであろう。
　ただ、今申し上げましたように、それぞれの事業者で、どの事業者ということはまだ決まっていない段階で、なかなかそうした定量的なことというのは申し上げにくいところでありますけれども、しっかり収支の改善というところはきちんと進めていくことができると認識をしております。
○高井委員　それでは、もう時間があと少しですので飛ばしまして、最後に、ＰＦＩ全体の推進についてお伺いしたいと思います。
　昨年の六月に集中強化期間の取組方針というのが政府で決まって、平成二十八年度までに、事業規模でいうと二から三兆円、それから、件数でいうと、これは空港が六、水道が六、下水道が六、道路が一ですかね、こういった目標が定められていると思うんですけれども、その達成の見込みはどうなんでしょうか。
　また、この集中強化期間というのが終わった後は、当然、今後もＰＦＩを進めていくべきだと思うんですけれども、どのようにこれを進めていくお考えか、お聞かせください。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年六月に決定いたしました集中強化期間の取組方針におきまして、コンセッション事業のそれぞれの分野別の目標も設定をしているところでございます。
　現在までに、但馬空港等二件のコンセッション事業が開始をしたところでありまして、現在、御案内のとおりの関西空港及び大阪国際空港、それから仙台空港、大阪市の水道、浜松市の下水道、愛知県の道路公社などのコンセッション案件について、事業実施に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
　内閣府といたしましては、本年六月に閣議決定いたしました骨太方針においても、例えば、人口二十万人以上の地方公共団体等において、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するというふうにしたところでありますし、今後、地域における官民連携のネットワークを図ること、あるいは、地方公共団体間のノウハウを共有する、こういったことを目的としました地域プラットホームの活用等を通じて、コンセッション事業の掘り起こし、そして具体化に向けてしっかりと積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の法案は、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　特に、国、自治体管理の滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の一体経営を図るための障害を取り除こうというものであります。仙台空港などにおいて、専門的ノウハウを有する公務員を事業初期段階に派遣することについて民間から強いニーズがあったというふうに聞いております。
　そこで、最初に国交省の方にお尋ねをいたします。
　このコンセッションの案件について、宮城県は、ＰＦＩ事業者に、旅客ターミナル運営会社と貨物ターミナル運営会社の第三セクター二社を譲渡するということになっておりますが、その譲渡額は幾らでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　仙台空港ビル株式会社及び仙台エアカーゴターミナル株式会社の株式について、空港運営権者に対する譲渡価格は五十六億八千七百五十万円となっております。
○塩川委員　よく五十七億円ということで、これについては、知事の発言などを拝見しますと、村井知事は、この五十七億円について、ほぼ出資見合い、これで県は利益を上げようという気はありません、最低の価格にさせていただいたとか、新設すれば三百億円以上、破格の値段だ、このように記者会見ですとか日経などの報道で述べているということが紹介をされております。
　それから次に、仙台空港ビル会社の二〇一三年度と一四年度の経常利益が幾らかを教えてもらえますか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　仙台空港ビル株式会社の経営状況ですが、平成二十五年度は約六億五千万円の経常黒字、平成二十六年度は約六億三千万円の経常黒字となっております。
○塩川委員　大きな黒字の額でありますけれども、旅客数がほぼ同規模、年間三百万人規模の他の空港のビル会社と比較をしますと、例えば熊本の場合は三億四千万円、長崎が三億二千万円、宮崎が二億四千万円、いずれも二〇一四年度ですが、仙台空港のビル会社の場合には六億三千万ということで、非常に大きな利益を上げているということが見てとれると思います。
　そうしますと、仙台空港のＰＦＩ事業の案件というのは、参入事業者に対する自治体による多額の財政支援なしには成り立たない案件なんじゃないかなと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○和田政府参考人　決してそういうことではございませんで、宮城県としても、地域の活性化のために、民間事業者の創意工夫でさまざまな取り組みを行うことによってコンセッションというものを考えていこうというふうにおっしゃっていると聞いています。
○塩川委員　当初、宮城県は、赤字の三セク鉄道会社、アクセス鉄道の方についても譲渡も考えていたけれども、かなわなかった、国の方があくまでも空港にかかわるものという線引きをしたということですけれども、本来、交通アクセスを含めて一体的に行うということもあるわけで、駐車場などは入っているわけですから、そういった点でも、結局は、県としてもアクセス鉄道の赤字の解消に県費を八十五億円も投入している。
　結局は、赤字のところはそのままにして、黒字のところを民間の事業者に持っていくといった対応については、今回、自治体による多額の財政支援を行うという形でのＰＦＩ事業については、地元の宮城県内でも疑問や批判の声もあるということは受けとめていただきたいと思います。
　次に、公務員派遣について国交省にまずお尋ねしますが、なぜ今回、公務員派遣を行うのかということについて教えてもらえますか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、国が行っております業務のうち、滑走路の点検、維持管理に関する業務ですとか、航空灯火の運用管理に関する業務ですとか、駐機スポットの運用管理に関する業務につきましては、高度な専門的なノウハウが必要な業務でございまして、こういうような業務に関しては、民間委託をするに当たって、一定の期間、共有をしながら仕事を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　空港コンセッション方式に参入を検討している事業者の要求、要請があったわけであります。
　大臣にお尋ねします。
　ＰＦＩというのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行うものですが、今回の仙台空港の場合をとってみても、民間事業者が経営能力及び技術的能力を持っていない、民間にノウハウがない、加えて、自治体の財政的な支援を前提に行うというものになっているということを考えると、結局、自治体による実質的な補助と国家公務員のノウハウを提供されることがなければ仙台空港のＰＦＩは成り立たないわけで、その点では、民間事業者にとって非常に都合のよい話ではないかと率直に思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
○甘利国務大臣　今回の事案、仙台空港のコンセッション事業におきましては、ターミナルビルのみならず滑走路等の空港施設まで、幅広くその運営を民間に委ねることといたしておりまして、民間事業者に対し大きな事業運営の自由度が認められ、その創意工夫が発揮しやすいものとなっているところであります。
　このために、管理者が空港の収支等の情報を事前に開示した上で三者の民間事業者が入札への参加を表明しているところでありまして、今後、最終的にコンセッション事業者が決定された後は、民間事業者としてその資金や創意工夫を最大限活用しまして利用者の大幅な増加等を達成することによりまして、仙台空港の収益の改善、ひいては地元経済の発展に大きく貢献するものと期待をしているところであります。
○塩川委員　この間でいえば、空港のコンセッションについては二〇一一年にコンセッションの仕組みをつくり、二〇一三年には航空法、空港法の改正をしてそれを支援し、さらに今回、二〇一五年に新たに公務員派遣のスキーム、次から次へと法改正をして作業を行っていくということであれば、自治体による県のこういった大きな黒字の事業所を譲渡するということを含めて、いわばコンセッション方式の成功事例をつくるための特別扱いなんじゃないのかということは率直に言わざるを得ません。
　そこで、今回の法案の中身ですけれども、公務員派遣の仕組みについて確認をしたい。
　最初に人事院にお尋ねしますが、民間企業に国家公務員を派遣する官民人事交流法というのがあります。この官民人事交流法というのはどのような制度なのかについて説明をお願いいたします。
○大下政府参考人　官民人事交流法による交流派遣でございますが、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員に民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることによりまして、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図ることを目的とするものであります。
　各任命権者は、交流派遣をしようとするときには、あらかじめ、交流派遣に係る職員の同意を得た上で、当該交流派遣の実施に関する計画を作成し、当該計画が官民人事交流法及び人事院が定めます交流基準に適合するものであることについて、人事院の認定を受けなければならないこととされているところであります。この交流基準は、所管関係にある民間企業への派遣の制限等、人事交流の制度の適正な運営のため必要な事項について定めているものであります。
　交流派遣をされました職員は、交流派遣の期間中、公務員の身分を保有したまま、公務員としての職務には従事せず、当該職員と民間企業との間で締結した労働契約に基づいて派遣先民間企業の業務に従事することになります。
○塩川委員　人材の育成を図ることが目的ということで、公務員の身分を保持したまま派遣をされるということであります。今回の改正案の中身とはその点が違うわけで、いわば、官民人事交流法においては、自分が担当している業務をそのまま民間で行う仕組みというのは法律に抵触するという整理になっているわけであります。
　内閣人事局にお尋ねします。
　国家公務員について、復帰を前提として退職をし、その後戻ってくる、そういう点では通算した身分を保障する、そういう復帰を前提として民間企業に派遣する仕組みというのは現行はあるんでしょうか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の復帰を前提とした出向制度についてのお尋ねでございます。
　現行法では、国家公務員を退職して地方自治体、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人等に出向した場合、公務への復帰を前提とした措置がなされております。このほかにも、中部国際空港株式会社等のように、株式会社形態の中にも個別法において公務への復帰を前提とした措置が行われているものもございます。
　以上でございます。
○塩川委員　個別法によって措置されたものを除いて、国家公務員について復帰を前提として民間企業に派遣する仕組みがあるのかについて、もう一回お願いします。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の法律に規定されたもの以外の御質問でございますけれども、退職手当法あるいはその施行令におきまして、一定の株式会社、例えば、首都高速道路株式会社あるいは日本政策投資銀行、そういった株式会社形式のものが指定をされているという例はございます。
○塩川委員　そういう指定されているものを除いた民間企業に復帰を前提として派遣する仕組みはありますか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　退職手当法、それから、先ほど申しました個別の法律によって指定されているもの以外ということになりますと、先ほど来ございますような官民人事交流法、これは、御指摘のように、退職ということではなく、公務員の身分を有したままの派遣ということでございますけれども、そういう仕組みということになります。
　以上でございます。
○塩川委員　では、そういうのを除けばないということですね。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申しましたような法律の規定のあるものということのみでございます。
○塩川委員　要するに、そういう法律上の規定がない場合については現行上派遣する仕組みがないということでありました。
　今回の法案は、国家公務員が民間企業の営利活動に直接奉仕することになる初めての制度ということになります。
　次に、総務省にお尋ねします。
　地方公務員についてでありますが、復帰を前提として民間企業に派遣する仕組みというのはどうなっていますか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　公益的法人等派遣法がございまして、この第十条に定めます退職派遣制度は、地方団体と特定の法人との間で締結された取り決めの内容に従って、地方団体の職員が任命権者の要請に応じて一旦退職した上で、当該特定の法人の職員等として業務に従事するものでございます。
　この場合の派遣先の法人につきましては、地方団体が出資している株式会社のうち、その業務が公益の増進に寄与し、地方団体の事務事業と密接関連性を有し、人的援助が必要なものとして条例で定められるものに限定しているところでございます。
　以上であります。
○塩川委員　三セク派遣法の説明をされました。
　要するに、出資もしていない民間企業に地方公務員を派遣するという仕組みは初めてということですね。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　研修を目的としたような派遣はございますけれども、退職をして、またそこの民間企業から帰ってくるというものにつきましては、公益法人、いわゆる三セク派遣法が全てでございます。
　以上であります。
○塩川委員　ですから、出資をしていない、いわば公益性を持たないと判断される民間企業に地方公務員を派遣する初めての制度ということになります。
　今までできなかったことを可能とするわけですけれども、大臣にお尋ねします。
　営利を目的とする民間企業の業務に公務員を従事させるということは、公務の公正性及び信頼性を損なうことになりはしないのか、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　本法案によります公務員派遣制度は、コンセッション事業者に専門的なノウハウを確実に継承することによりまして、コンセッション事業の円滑な立ち上げを確保することを目的としているものでありまして、その際に、不必要に派遣期間が長期にわたることのないように、派遣を事業の初期段階に限定するということとしております。具体的には、一人当たりの派遣期間は三年以内としまして、事業全体の派遣期間も最大で五年程度を想定しております。
　いずれにいたしましても、事業の初期段階における専門的なノウハウの継承という本制度の趣旨を逸脱することのないように厳格に運用してまいりたいと考えています。
○塩川委員　憲法十五条の二項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」というふうに規定されているように、営利企業の業務に国家公務員を従事させるということはこれまで認めてこなかったわけであります。公務員みずからが担当している業務を民間企業でそのまま実施する、こういう制度というのは容認できないということを申し上げるものであります。
　あわせて、こういったスキームの安全性、公共性が担保されるのかということですけれども、今回の法案を活用して民間事業者が検討しているビジネスモデルというのは、国、自治体管理の滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の一体経営を行うことで効率化を図り、物販、サービスなどのもうけを着陸料引き下げに充てて、ＬＣＣ誘致で顧客増を狙うという、好循環ということを考えておられるということであります。
　そこでお聞きしたいのが、今回のスキームで、コンセッションを担う民間事業者に譲渡される施設等に仙台空港の駐車場の問題もあると思うんですけれども、国交省にお尋ねしますが、仙台空港の駐車場は、現行、空港環境整備協会が管理運営していると承知をしています。十七の国管理空港の管理運営を担っております。仙台空港における駐車場については、昨日お聞きしましたら、二〇一三年度の経常損益は一億六千二百万円の赤字となっています。これはなぜなのか、教えてもらえますか。
○和田政府参考人　済みません。ちょっと今手元に資料がないので、調べた上で、後ほどお答えさせていただきます。
○塩川委員　きのう、その件では事前に資料要求もし、説明を求めていたわけですけれども。
　地域への補助事業を実施している、大震災復興の事業が多かったということですけれども、そういうことでよろしいですか。
○和田政府参考人　大変失礼をいたしました。
　仙台空港の駐車場事業については、一般財団法人空港環境整備協会が実施をしております。東日本大震災により甚大な被害をこうむった仙台空港及びその周辺地域の復旧復興等に資するため、周辺自治体における防災資機材の整備等の取り組みに多くの助成を実施したことが一因にあるというふうに承知をしております。
○塩川委員　そういう点では、復旧復興に資するために地元自治体への助成を行ったということが、結果として、一億六千二百万円の赤字が二〇一三年度で出ているわけであります。
　この空港環境整備協会が管理運営している駐車場というのは、各空港ごとの独立採算なんですか、それともプール制なんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　各空港個別収支ではなくて、全体で収支を管理してございます。