Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　椎名議員、大変ポイントをついたところの御指摘であります。
　昨今、日本の国の財政が極めて危機的な状況にある。危機的とは、実は五百二十兆累積したから危機的じゃないんです。この借入総額は元利合計で払わなければならぬ。
　私が党において国鉄改革のスタートを切りましたとき、一年の旅客収入を上回る利払いをしなければならなかったというときです。本来であれば破産なんです。国有鉄道、国家でございますから、財投から借りる。毎年それをやることによって辛うじて汽車を動かした。そのときに私が痛感した最大のポイントは、これでは士気が上がるはずはないと、倒産なわけですから。
　甲府に現地調査に急速行きました。つぶれたらやめるんだよ、やっている間は勤めるんだよと、過激的な労組の諸君でございました。実はまじめにやり抜いておる国鉄職員もおったわけですけれども、そういうことが蔓延した労働組合、悪慣行が続いておりまして、国家がつぶれればそのときつぶれる、国家がある限り国鉄はつぶれないんだと。まじめに働く人が出ていきます、入ってきません。規模が大きいと小さいとに分ければそうだと思うんです。
　そういう点で、地方、国合わせ、またわかりよく言えばいわゆる隠れ借金、国鉄の二十八兆もそうです。清算事業団も二十八兆、典型的なものです。こういうものが吹きだまって五百二十兆。そうしますと、五分でというのは高い方ですから、しかしながらロングで払うわけですから、平均五分としますと、これだけで五、五の二十五ですから、二十六兆円利払いをしなければならぬと、こういうことなんです。
　低レート、超低利と言いますけれども、これはプライムレートでございまして、平均三％ということで、このまま行くというはずはありません、数年はそれで行くんだろうと思うんですけれども。仮に三％としてみたところで五百兆ですから、三、五、十五と、こうなるわけです。利子はまさに十五兆円と。こういう五百兆という大金の中で考えられるわけでありますっ
　椎名議員御指摘のように、年とった、間もなくあの世に行くのではないかと、第一線から引くのではないかという人が一生懸命勉強しても、やろうとしても、若い諸君がこれについてこなけりゃどうにもならぬのではないか、一面、そうだと思います。しかし、一面、この国は大丈夫だと思っているのがまたヤングの層なんです。戦後教育という中の問題点を指摘するつもりはございません。
　一点言いたいことは、よき伝統と文化を守り続け、育て上げてきた長い歴史の中に今の瞬間生きておる国民各位がそのことにやはり気づいていく、気づかせることが大事ではないのでしょうか。
　そういう意味で、有識者にだけ配っているという主計局次長のお話でありますが、これはもっと大きく配らなければなりません。ところが、この種のものは配られてもさらっと見る程度でなかなか認識を深めるということにならぬという悩みがございます。
　ですから、マスコミ、メディアに御理解をいただいて、今日かくあるということをしていかなければなりませんし、政府をつくる与党はこの困難な時代に遭遇しておるわけでありますから、辛抱しながら、やはり健全な体につくりかえるために三年間頑張りましようと、国会、各党に対しましても頑張ってひとついい知恵があったら教えていただきますが、基本はやはり赤字国債発行だけは踏みとどまらなければなりません。ここがポイントだと思っております。
○椎名素夫君　そこで、思うんですが、今昭和五十五年からの話をしましたが、毎年予算を積み上げてきたわけですね。しかし、それと同時に、衆参両院で毎年決算委員会もやっているんですね。民間ですとこういう決算を五年続けたらもう全部首の総入れかえという話になるはずなんだけれども、これが延々と続いてこれだけの、おっしゃるように、ただ利息なしで借りておるわけでもないようなお金を積み上げてしまった。
　この連休の最中にこれだけの時間を使って決算委員会やっておるわけですが、一体政府の方から見て国の決算というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。民間ですと決算が勝負ですよ。だから、たまに不心得な人が総会屋かなんかに話をつけてうまく運んで首がつながるようにしようというようなことで必死になってやるわけです。私はずっと見ておりまして、どうも国は予算は大騒ぎしますけれども、決算というのは非常に簡単であって、マスコミもそうですけれども、決算が是認されたとか否認されたとかいう記事というのは本当に一段の半分あれば長い方ということになって、これを十何年間積み重ねてきたら結局こうなっちゃったということなんですね、起こったことは。私も責任があると思うんですけれどもね。
　政府の方から見て、国では決算というものがこれだけ軽んじられている、民間では真剣勝負の場所だと、この大変な逆の感じを大臣は一体どういうふうにとらえていらっしゃるか、伺わせていただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　お答えします。
　大変重要なポイントだと思うんです。公経済、私経済ということがありますが、公的投資、私的投資、この場合は私の場合は企業と想定しましょうか、投資の責任を負わなければなりません。効果が出て、雇用がふえて収入がふえて還元ができますと、これが正常な企業のあり方。そして決算は勝負だと言われましたが、上場しない会社でありましても、一族だけでできている会社であっても、時に社長である兄貴に向かって弟がもう兄貴限界だよ、交代してよその血を入れろとか、そういうことを私の知っているところでもやっております。ましてや、上場しておる会社は情報公開の中で、まさに全体に責任を負うということでありますから、全くそのとおりであろうと思います。
　政府という立場、両院に決算委員会がありますが、参議院はやはり決算委員会を重視し、予算も大事であるが、その締めくくりの評価、マイナスとプラスの評価が出てくるわけでありますから、それに向けて審議をし、その政策目的にかなわない支出の仕方については強い訂正、反省の提言をするというのは当たり前でありましょうし、時にこの政策は既に任務が終わったのであるから考えろ、こういうことで出てきておるのかなと思っております。会計検査院がそのことを文章に書くときは、いろいろときちっと指摘をいたすという程度であとは政策判断は政府がやれ、こういうことであろうと思いますし、委員会として附帯決議の中で問題提起をされます。この決議をしっかりと体してこれに対応していくというのが歴代政府の使命でなければならぬと思っております。
　決算重視という国会、そして政府の姿勢というものは私はまるっきりないなどと言うつもりはございません。一生懸命やられておることを、私も衆議院の決算委員をやったことはありますからよく存じておるわけでございます。予算も重要でありますが、特に成果をそこで問うということになるわけでございますから、決算委員会の審議というのはそういう形の中で出されてきておるというこの重みを私どもはしっかりと体していかなければなりません。
　今まで、椎名議員が言われました十七年の間なかなかそういうのは見とれませんでしたねという感懐、私にも責任があると椎名議員が言われました。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
全く私どももそういう意味では責任の重大性をこの大危機に遭遇して痛切に感ずる次第です。やはりこういうことが積み重ねの中で言い続けられていっておれば、また言い続けておればよかったなと。与党だから予算を通し、決算を通していく、こういうことであったのではないかなという自省を込めて考えております。
　そういう点で、今後とも椎名議員の静かな思考の中で、そして反省の中で今問われておりますこの言葉の重みを体して、改めて決算をどう予算編成に生かすか。今度の平成十年度においては、予算編成にこの決算の基本を生かしていかなければならぬ、こう思っております。
○椎名素夫君　今、大変に立派なお答えであって、そのとおりだといいんですけれども、参議院ではいわゆる自民党時代に、自民党の立場からいって逆転があった。その結果、決算に関して言いますと、今七年度の決算をやっているというのは随分進歩したと。そうでない場合には三年ぐらい前の決算を審議したわけですが、その点は進歩したわけですけれども、当時はいわゆる逆転によってこの決算を是認するか否認するか。否認という年が続きましたね、四年ぐらい続いたのでしょうか。
　そうすると、あれ否認すると一体どういうことになるのか。悪いけれども大蔵省の方に聞くと、いや何ともないと。それで、否認をした、これでだめだというと、だめなものについて何のかのと文句をつけるわけにはいかないというので、警告決議もなしと、ただ否認。そうすると、楽でいいという人がいたんです。そこらあたりは考えてみれば困らないですね、全然お困りにならない。
　今、大臣がおっしゃったように、決算の結果というのは将来の予算に向けて十分にそれをそしゃくして織り込んでいきたいと。これは財政再建元年、十年からはもっとしっかりやろうとおっしゃるからには、ぜひ今のお言葉のとおり考えるように、大臣は今おっしゃったような心がけでいらっしゃるからよろしいんですが、大蔵省の諸君も決算というものの重みをもう少し考えていただきたい、私はぜひぜひこれはお願いをしておきます。
　それで、これをもっと若い人たちにまけという話ですが、それだけじゃないんで、これを見せたわけです。民間の企業の人はこれを見て何だかよくわからぬと、外国語を読むような感じだと言うんですね。ただおしまいに困った困ったと書いてある。彼らが見なれているのは、自分たちの決算は大事ですから、いわゆる複式簿記の企業会計をやっているわけです。国の会計というのはいわば極端に言うとお小遣い帳みたいなもので、ことしは次郎君は幾ら使えますというのがあって、それで一年終わってみたら使い過ぎたとか残っちゃったというのが決算だということじゃなくて、ずっと仕事が継続しているときにはもっと有機的に見ていかなきゃいけない。それをきちっとやるために複式簿記というのが生まれて、それに従っているんです。
　私も十分説明できなかったんですけれども、なぜ国の会計というのはいわば単式簿記でやることになるのか、これを教えていただけませんか。お役人の方がおっしゃると何か非常に難しい言葉を使われるんで、それをそのまま伝えてもまたわからないと言われますので、できれば大臣。
○国務大臣（三塚博君）　これは明治新政府、近代政府ができてからの伝統でございまして、歳入、そして歳出を明快にすることの方が国会審議上よろしかろうと、複式よりも単式の方がわかりいいということであったと聞いております。
　しかし、やはり複式簿記の方が全体を明確にあらわすものでございますから、その点は今後の重要な工夫であろうと思いますし、もう一つは、単年度でやりますから明許繰り越しがどうだということで、これまた収支が不明確になります。
　単年度予算を変えるべきであるというのを党内においてもたびたび議論をいたしたところでありますが、やはり依然として前段申し上げましたよき伝統が今大変困った形になっておりますから、いい知恵をそれに加算いたしまして、若い人にもわかるようにしていかなければならぬと思います。
○椎名素夫君　ぜひこれ、企業会計をそのままやるわけにはいかないということはよくわかっておりますけれども、そこに翻訳できるような表現というものを何か工夫していただきたいと思うんです。
　例えば、政府総支出のうち「一般政府総固定資本形成」なんて書いてある。これだけことしは固定資本ができたという話で、来年は来年でまた別の話、それが一体どういうふうになって、今どうなっているのか。物はだんだん壊れていったりしますので、そこあたりが全然これはわからぬねというようなことが一般の国民にわからないとなかなか真剣にならない。
　お答えは要りませんから、ぜひお願いをいたします。ありがとうございました。
○水野誠一君　私は、まず郵政大臣に伺いたいと思います。
　ことしの一月と二月に、ＮＴＴアメリカ及びＫＤＤアメリカの二社がそれぞれ米国と第三国との間の国際通信サービスの提供についてＦＣＣに認証申請をしたところ、三月に認証を保留するという旨の通知がなされました。留保の理由というのは、商務省、国務省及びＵＳＴＲが通商政策上の懸念を理由にＦＣＣに措置の凍結を要請したためだということであります。認証の条件は、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制の撤廃と、本年九月末に期限切れになりますＮＴＴ調達取り決めの延長の二点であるというふうに言われています。
　しかし、そもそも今回の認証というものは簡易手続によるものでありまして、公示から三十五日で自動的に認証されるはずのものであるということからも、それから例えば外資規制についても、アメリカはアメリカで二〇％の外資規制というのをやっているわけでありますから、今回の措置というのは非常に不当なものだというふうに思われます。
　そこでまず大臣に、我が国のこの問題についていかが御見解をお持ちなのかということと、今後、日米二国間交渉による解決が図れない可能性というのもあるわけでありまして、その場合にＷＴＯも含めてどんなことをお考えになっているのか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ＦＣＣの認証問題につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、米国政府による認証付与の条件は今回の申請とは全く関係のない事柄でございます。
　したがって、郵政省といたしましては、こうした問題と切り離しまして直ちに米国政府が認証を付与するべきである、こういうように考えております。したがって、先般、私から米国政府に対しまして早期認証を求める書簡を送付いたしたところであります。そのほか、在京米大使館との交渉につきましても、郵政省に呼びまして書簡に対する早急な回答を改めて要請するなど対応をいたしてきておるところであります。
　郵政省としては、まず米国政府が我が国の意向を踏まえて早急に認証を付与することを期待しておるところでありますが、今後の対応につきましては米国政府の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
○水野誠一君　通信事業の国際化の時代、そしてメガコンペティションの時代ということで、まずこれはその第一歩として非常に重要な問題であると思います。
　特に、アメリカに対しての折衝では、大臣のリーダーシップをしっかりと発揮して頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、薬価制度について伺いたいと思います。
　薬価については、医療制度改革の中でも非常に重要な主題の一つであるということは論をまたないわけでありますし、先日の財政構造改革会議でも、薬価問題というのが議論をされました。先ほどいらっしゃいました麻生大臣からは、薬価制度自体はもうやめたらいいんじゃないだろうかというような非常にドラスチックな御意見も出たということもございました。
　それはともかくといたしまして、現行の薬価制度で一番の問題になっておりますのがいわゆる薬価差というところでありますが、その内容は近年大分改善されてきたというふうに言われております。ここ十年でその差額の比率というものが約半分になったということでありますが、依然金額的に見ますと大変大きな金額であることは間違いないということが言えます。しかし、それにもかかわらず我が国の医療費全体における薬剤費の割合はほとんど変化をしていない、そしてその割合が世界的に見ても高い水準にある、これが問題だと思います。これまでは全体の医療費を抑えてきたので機能してきた医療制度というのも、この薬剤費の比率を減らさないことにはこれからの高齢化時代には対応できない、これももう御案内のとおりであります。
　そこで、薬剤費が高いということは何なのかというと、よく言われますのが新薬シフトであり、そのときに本当の新規性に乏しいいわゆるゾロ新というものがかなり含まれているというような問題、本来減っていくはずの薬剤費が一向に減っていかない、こういうことが言われるわけであります。
　また、三月四日の東京新聞で薬剤費に絡んで一兆六千億円の不正請求があるのではないかという報道がなされるというようなことで、非常に薬価の不透明さということについてはいろいろな問題指摘があるわけでありまして、私はこの報道自体が、別に信憑性があるものだとは思いませんし、かなり計算上無理があるのではないかなとも思うんです。ただ、不透明であるがゆえにこういう疑念が起きてくることも事実であるということは決して無視はできないということでありまして、まさに薬価制度自体を撤廃することも含めて大幅な見直しが必要になるのではないかなと思うわけでありますが、特にこういう制度改革に対して積極的なお考えをお持ちの大臣にこの点について御見解を例えればと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今国会においても、予算委員会においてもあるいは厚生委員会においてもかなり多く取り上げられたのがこの薬価の問題であります。現行の薬価基準また価格を決める際に不透明ではないかという御指摘がかなりの議員からございました。
　これからの医療制度改革におきまして私も似たような認識を持っておりますので、今後今の薬価基準、これを抜本的に見直して、市場取引の自主性にゆだねるという原則に立って思い切った薬価基準の見直しをしてみたいと思います。
○水野誠一君　そういう問題も抱えた製薬業界であるわけでありますが、従来からその製薬業界の国際競争力の弱さというのが指摘されております。
　日本の製薬会社は世界のベストテンにも入ってこない。また、総売上高に占める海外の売上高、つまり輸出の比率というのも、世界の大手十社が大体三二％から九七％の間にいるということが言われていますが、我が国の大手六社は一〇％程度が最高である、中には一％台というような企業もあるということであります。それから研究開発費もアメリカの大手の約三分の一だということで、新規、海外展開、研究開発すべてにおいて世界に大きくおくれをとっているのが我が国の製薬業界の姿だというふうに言われます。
　この原因は、薬価が公定価格で守られていることが大きいのではないかという指摘もあります。価格が安定しているということ自体が業界全体の安定をもたらしているわけでありますが、同時に競争力を弱める、この状態を維持したいがために薬剤費の引き下げができないと、こういう悪循環に入っているのではないかなという感じがいたします。
　この保護政策というのは、今、金融業界の再編成、いわゆる金融ビッグバン問題と似た構造でありまして、まさに護送船団方式ということがもたらす功罪の罪の部分というふうにも考えられるわけでありまして、この薬価という問題について大胆なメスを大臣の手で入れていただくということをぜひお願いし、日本の製薬業界が国際的な競争力を持ち得るような形に導いていただきたいというふうに思うわけであります。
　同時に、薬価の問題だけではなく、医療報酬の問題も含めた医療制度の抜本的な改正ということが今回の医療保険の改正という問題の背後にある非常に重要な条件として私はあると思います。
　そこで、大臣に、この医療制度改革という問題、大変大きな問題でありますが、これについて取り組む覚悟を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　薬価の問題につきましても、また製薬産業の問題につきましても、これは改革する際には大事な点でありまして、薬価基準を根本的に見直すということになりますと製薬業界の環境もがらりと変わってくると思います。この製薬産業ももう国際化を免れ得ないと思いますし、薬というのはいい薬も最近はたくさん出ております。国内の産業政策という観点からも、知識集約産業ですから私は重要な産業の一つと思っております。
　そういう面においては、いい医薬品をどうやつて開発するか、企業の努力ももちろんでありますけれども、科学技術立国を目指す我が国としても、研究開発支援体制というのはそれなりの支援策はとっていく必要があるというふうに認識しております。
　そして、医療制度の改革につきましても、今回提出しました法案、この取りまとめに大変な御努力をいただきました水野議員を含めて与党関係者、その間それぞれの議論が交錯し、あちら立てればこちらが立たずという、もう大変苦心惨たんの結果まとめたこの法案が多くの方から批判を浴びております。まとめた経緯、今までの答申、それぞれの議員が指摘された総合的、抜本的な改革、薬価基準だけでありません、診療報酬、出来高払い制を見直せ、あるいは医療提供体制を見直せと。
　この三十年来なかなかでき得なかった改革でありますが、今国会での各委員会での議論を踏まえて、私としては、厚生省案を責任を持って国民の批判に供し得るような抜本的な案をまず厚生省でまとめて、審議会なり国会議員の皆さんの批判に供したいと、その意欲を今固めております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、地方公共事業について伺いたいと思います。
　現在、我が国の公共事業費というのは総額で四十兆というふうに記憶しておりますが、国と地方の割合が一対三ということで、地方の公共事業は約三十兆ということであります。現在、政府・与党の財政構造改革会議では聖域なき歳出削減を掲げているということで厳しい見直しを行っていくわけでありますが、その中でまさにこの公共事業も聖域ではないということであります。
　自治大臣は地方公共事業の見直しについて大変積極的なお考えをお持ちだと私は理解をしておりますが、まずその中で事業コストの削減についてお考えを伺いたいと思います。
　国の公共事業では、十兆の公共事業のうち、いわゆる工事にかかわる六兆から七兆の間の金額、これの一〇％の削減を三年間のうちに達成する、こういう考え方でありますが、これはやはり地方の公共事業においても同様の考え方が必要なのではないか。しかし逆に言いますと、これは地方に行けば行くほど、その発注あるいは地元の業者に対する配慮というようなことから、コスト削減というのは難易度が高くなるのではないか。そういう中で、発注方式の見直しというような抜本的な考え方を含めて相当痛みを伴う改革も思い切ってやっていかないといけないのかなと、そんなふうにも思うわけでありますが、この点についてまず大臣のお考えをひとつ伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　公共工事万能、礼賛というような風潮がこの数年間続いたことは現実であります。
　私は、商工委員長をやったときに、対米黒字が大変大きいときに、通産省の幹部諸君から短期的に間に合うのは公共事業しかありませんと言われて、日本の通産省も知恵がなくなったなと、こう思っていたわけでありますし、多分それは日本の財界もそう思っていたのかわかりません。そんな中で、大変伸びたことは伸びたわけでございますから、景気もある程度一時期に比べれば平常に戻りつつあるわけですから、景気浮揚のためにということでやった公共事業は本来の適正な水準に戻すというのは当然のことじゃないかなと思うわけでございます。そういうときでございますから、公共投資のコスト縮減というようなことは余り議論にならなかったんだと思うのでございますが、ただ私はこの点は前から少なくても問題だと思っておりました。
　先ほど委員は国十に対して地方三十とおっしゃいましたが、平成七年度ベースで見ますと、普通会計では三十兆でございますが、地方自治体がほとんど経営している公営企業を含めますとこれが九兆円ございまして三十九兆、大ざっぱに四十兆あるわけでございます。この公共工事あるいは公共投資と言われているもののコスト縮減につきましては真剣にやっていかなければならない、特に財政再建のときですから真剣にやっていかなきゃいけない。同じ仕事を一〇％節約すれば四兆円浮くんですから、私は絶対やっていかなきゃならぬと思っています。
　委員が御指摘のように、地方だから首長が有力な後援者などを通じて下げられないのじゃないかという、私もそういうのはあるのかわかりませんが、私どもが現場に聞いてお話しするのは、例えば補助事業等を含めて、労賃費は幾らとして計算しなさい、資材は幾らで買いなさいとかときめ細かにいろんなものが、補助金を下さる、ここに農水大臣がおりますので農水省とか、亀井建設大臣はいませんが建設省から実際上は示されるんだそうであります。それにかわるべき基準が地方にないものだからそれに従ってやるということでありまして、こういうのは全国一律のコストをはじくわけでございますから、地方という面から見ますと割高というところもあるでしょう、割安というところもあるかわかりませんが、こういう面でも地方の自主性を認めていただきたい、私はむしろそう思っております。
　いずれにしましても、国は国でやるようでありますけれども、私は地方公共団体の長などを通じてあらゆる形で公共工事のコストの削減をしてほしいと既に呼びかけているところでございまして、平成九年度におきましても確かなる実績を上げたい、こう考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　今の公共事業の話と関連いたしまして、国営干拓事業について伺いたいと思います。
　公共事業についてはそのコストの高さやあるいは費用対効果の点など疑問が多いわけでありますが、財政構造改革の主要テーマに上がっている部分を考えても、国営干拓事業もその一部でありまして、事業のあり方の見直しが必要になることはもう間違いないわけであります。
　干拓事業は、非常に長い年月と多額のコストを要するという特徴が一点。それからもう一つの点というのが、国営といいながらそのすべてを国の一般会計で行っているのではなくて、都道府県負担分というのはいわゆる財投資金からの借り入れによって行っている、こういう問題があるわけであります。
　私も調べてみましたところが、干拓事業というのも以前はダム工事なんかと同じようにすべて一般会計で事業を行っていた時代があったわけでありますが、昭和六十一年から土地改良法の改正によって現在のような形に改められたということであります。
　なぜこのような措置が必要だったかというと、今申し上げましたように、国営干拓事業に投入できる事業費を確保することが大変難しくなってきたということだそうです。どういうことかというと、干拓事業は長い年月と多大な費用を要する、したがって事業の開始から時間がたつにつれて多くの社会経済情勢に変化が生じる、その結果、影響をこうむって事業自体が非常にその行き方を見失ってしまう、こういうことがあるということでありました。その典型としてよく言われるわけでありますが、当初計画を大きく経費がオーバーしてしまう、事業費が膨らんでしまう、こういう問題があるわけです。
　ちなみに、きょう総理に御質問させていただいたのでありますが、諌早の干拓事業なんかで見ますと、当初計画が千三百五十億円だったものが、現在では二千三百七十億円ということで、当初計画から比べて一千億円もふえている、こういう事業もあるわけでありまして、そういう事業費を捻出するために財投資金を導入するということになったというふうに聞いております。
　私は、ここに国営干拓事業の問題点が凝縮しているように思えます。なぜなら、社会経済情勢の変化は、コストの上昇という問題もあるわけですが、さらに言うと減反という農業政策の大転換、これが引き起こされた。それで、この減反が干拓事業から米をつくるという非常に重要な事業目的を奪ってしまったという問題があるわけであります。
　事業目的が失われたのであればその事業を見直すべきであるんですが、ここで出てくる問題というのは、地方の借入金負担が事業の見直しを拒んでいるということが言えるのではないかと思います。地方としては、途中で事業をやめては借入金の返済の当てがなくなってしまう。また、事業目的がなくなっていてもその事業をやめるわけにいかない、やめるにやめられない、がんじがらめ構造がそこに出てくる。さらにその上に、事業を途中で中止した場合、国庫負担部分についても地方が負担しなければならないという懸念もある。これでは事業の見直しが進む余地というものがなくなってしまう。
　この点について、農林水産大臣の御見解を例えればと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　幾つかの点について委員御質問をされたわけですが、まず、諌早の干拓事業につきまして世上一部流れております誤解は、この干拓事業が減反の米余りの時代にさらに農地をつくって米をつくる、これはおかしいじゃないか、こういう誤解がございます。それは全くの誤解でございまして、この諌早の干拓事業でできました農地は、野菜それから畜産、酪農、こういう事業に使われるわけでございまして、米をつくる、そういう農地ではございません。
　今、この干拓事業、私ども農水省といたしましては、一番農水省の使命でございます国民に食糧を供給する、こういうことからいたしますと、農用地がこの二、三十年の間に二〇％も減少してきた、それから自給率は先進国最低の四二％、こういうことから平たんで大規模な農用地を確保するということは極めて重要なことだと私ども思っております。
　この長崎県につきましては、知事からもしばしば陳情がございますが、平たんな農地が少ない、それから委員きょう総理に防災の問題も御質問されましたのでその点は十分御理解いただいておると思うわけでございますが、そういう干拓事業を我々は諌早で行おうとしておるということについて、どうぞ御理解いただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、この国営干拓事業につきましては、約七割を国が負担いたしまして残りの全部もしくは一部については財投資金を使っておる、こういう仕組みでございます。仮に事業を中止するというような場合に、この返済が地元にしわ寄せしてくる、こういうようなことから見直しということが難しいのではないか、こういう御質問でございます。
　事業を中止し全く受益がない場合の都道府県の負担割合は国と都道府県が協議の上決定することになっておりまして、今までも例がないことはございません。一方的に全部地元がかぶるということはございません。これらの点から考えますと、事業見直しの阻害要因にこれらのことがなっているというふうには考えておりません。
○水野誠一君　今の見直しの場合のスキームという問題これは大変重要な問題だというふうに思います。
　特に、地方自治体の負担というものを何らかの形で肩がわりしていくスキーム、あるいはいわば不良化した公共事業を見直していく、あるいは時代変化に伴って性格が変わったスキームの見直し、こういうことは財政当局の責任としてもやはり考えていく必要があるのではないかと思いますが、この点について大蔵省の御見解を例えればと思います。
○政府委員（細川興一君）　社会資本の整備に係る費用につきまして国と地方公共団体がどのように負担するかということにつきましては、国、地方の役割分担、財政状況、地方の受益の程度等を考慮して決定すべきものと思います。
　国の直轄事業につきましては、全国的な効用を有するものでありますけれども、特に当該施設の所在する地方公共団体にとっての便益が大きいことから、その費用の一部について相応の負担を地元に求めることとしているものでありまして、これは国営の土地改良事業についても同様でございます。
　ただいま農水大臣から、現在のような仕組みが事業の見直しの阻害要因とはなっていないという御答弁がありましたが、国営土地改良事業の中止につきましては、全く受益がない場合には当該事業に要した負担金について国と都道府県とが協議の上決定すべきものであると考えております。
　当初、事業の実施に当たって国と都道府県との間で合意を見ていること、事業に係る負担割合についてあらかじめ定めていること等にかんがみれば、これをあらかじめ国が肩がわりするような仕組みを設けることは問題があると考えております。
○水野誠一君　今、農水大臣から諌早の干拓の問題ですが、理解をしていただきたいということでいわゆる防災上のお話があったわけであります。
　これも実はさっきちょっと総理にも申し上げたんですが、今の堤防の高さで本当に防災効果があるのかというようなところ、さらに積み増しをするには、今八百数十億というふうに今後の事業費が考えられておりますが、さらにもっと大きな投資が必要になるのではないかというようなところも実は伺いたいんですが、時間がなくなりましたので、最後に一つ農水大臣にぜひ伺いたいと思います。
　農林水産事務次官が十四日に、二月に行いました行政監察結果に対して、干拓をやめろとかいうことではなくて、しっかりした土地計画をつくって工事を進めなければいけないということだと思っている、我々としてもしっかりした干拓地の利用計画や営農計画ができ上がることを期待したいと述べているわけです。
　しかし、これは実質的に事業の見直しを求めた勧告に反する非常に問題のあるコメントではないかなと私は思うわけです。営農計画に問題があるからこそ勧告の対象となって指摘を受けたわけでありますが、それを受けてから営農計画に期待するというのでは、何か行政側の謙虚な姿勢というものが全く感じられないと言われても仕方がないのではないかと思います。
　このコメントについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　記事に出ます内容は非常に短く出るわけでございまして、その点からいいますと、十分に御理解いただけない点が幾分あろうかと思うわけでございます。
　事務次官の発言につきましては、要は、この勧告を十分に尊重して、勧告の中に「土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更」云々、こういうことがあるわけでございまして、事務次官の発言は、この勧告を尊重して、造成された農地の作目ごとの区割りであるとか、また売り渡し相手方の選定方法などについて長崎県とか関係市町、農業団体などと一体となって検討を進めてまいる、このことを事務次官としては申した、そういうつもりだったと思います。
○山口哲夫君　まず、予備費の取り扱いについて質問をいたします。
　現在、予備費の承諾案件は四月から翌年一月までの分は三月に提出をしております。そして、二月、三月の分は翌年一月に提出をいたしております。それをこれからは四月から翌年三月までの分を一括して五月に提出しょう、こういう変更をする動きがあるｔ聞いております。
　これでは四月から翌年一月までの分は現在よりもニカ月遅くなるということになります。ということは、現在は翌年度の予算審議中に審査ができるわけでございますけれども、改革と称する一括案によりますと、翌年度の予算審議が終わった後に審査をしなければならない、こういうことになります。
　予備費の性格というのは、臨時国会を開いて補正予算の審議をしているいとまがないときに政府の責任で予備費から支出をいたしまして、そして次期国会で承諾を得ようとするものでございますから、できるだけ早い時期の国会で承諾を得ようと考えるのが私は筋ではないかなと思います。
　そこで、通常国会の冒頭に出せるものはやはりきちんと提出するようにしていただきたい、こう思います。そのためには、例えば四月から十一月までの分を通常国会開会の冒頭の一月に提出するようにしてはいかがなものだろうか。そして、十二月から三月までの分はその年の五月に提出をしてほしい、こういうふうに考えますけれども、この件についての見解を承りたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　予備費の使用総調書等の（その一）（その２）の区分あるいはその提出の時期につきましては、長年の国会における御議論等の積み重ねによるものと考えております。現在、その提出のあり方等につきまして両院において御協議中であると承知いたしております。
　ですから、御質問に関しましては、この御協議に関係するお尋ねでもありますので答弁は差し控えたいと思いますが、政府としては、今後ともできる限り早い機会の御審議に資するよう努力してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　重ねてお尋ねします。事務的に聞きますけれども、今までですと一月までの分は三月に提出しているわけです。ニカ月あれば出せるということですから、そうすると、一月冒頭に出そうと思えば、十一月までの分はニカ月あれば一月には出せるということになると思うわけです。それで、十二月、二月、三月の分はニカ月あれば出せるわけですから五月に出せる、だから事務的には可能であるというふうに判断しますけれども、どうですか。
○政府委員（細川興一君）　まず、二月、三月分についての五月末提出でございますが、これはこれまでも国会で御議論がございまして我々としましても努力してまいったところでございまして、現在事務的には可能であると考えております。
　前段のものにつきましては、いろんな予算の編成期等ともかかわりますので、ぎりぎりの努力はしてみたいと思っております。
○山口哲夫君　予算編成との関係もあるかもしれないけれども、そんな膨大なものではないと思いますので事務的にやろうと思えばできないことはない、私はそういうふうに考えております。
　そこで、委員長にお願いをしておきたいと思います。私どもの党の栗原議員から既に質問主意書を提出いたしておりますけれども、予備費の取り扱いについては、政府から正式に話があればいずれ議運の理事会において協議が行われることと思います。その際、当決算委員会の意見が反映されるように委員長においてぜひ御配慮をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（野沢太三君）　この問題につきましては衆参の議院運営委員会で決定する問題でございますけれども、現場を預かる当委員会におきましても、御要望に基づきまして理事会で協議をいたしたいと思います。
○山口哲夫君　ぜひお願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　今、公共事業の見直しが非常に求められております。そこで、きょうは余り時間がありませんがら、問題を農水省所管の干拓事業に絞って取り上げてみたいと思います。
　今もお話がありましたけれども、ことしの二月二十八日に出された行政監察の勧告によりますと、大規模農業基盤整備事業について見直しを求める勧告が出されております。同じような勧告というのは実は十五年前にも出されております。八二年にも干拓事業などの問題点を指摘した監察結果が出されております。ところが、十五年たってまた同じようなことが行政監察として出されたということは、農水省は十五年間一体何をやっていたんだろうか、これは実に反省がなかったんではないかなというふうに思われてなりません。これは行政監察だけではありません。会計検査においても、干拓事業について、最近では一九八〇年、八九年、九三年と、たびたび指摘されておりまして、抜本的な見直しが当然図られるべきものなのに、これまた何にも図られてこなかった。これは非常に私は問題があろうと思います。
　今いろいろと農水大臣お話しされておりましたけれども、この際、来年度以降の大規模農業基盤整備事業を中止してはどうだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ことしの二月の干拓事業につきましての勧告内容でございますが、二つございまして、実施中の事業につきましては、これは諌早が該当するわけでございますが、環境に配慮をし、土地利用、営農などの確実性を確認しつつ適切に対処すること。それから、これは中海が該当するわけでございますが、休止中の事業につきましては、環境に配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性などについて慎重に検討し、取り扱いを決めること。こういうことになっております。
　干拓事業の実施に当たりましてはいろいろとこれまで御指摘がございましたが、これまでも農業情勢などに応じまして計画の見直し、つまり環境に配慮をした施設であるとか工法への変更であるとか営農計画の見直し、造成面積の変更を行うなど、措置を講じてきております。今回の勧告につきましては、その趣旨を十分尊重して所要の検討、実施中の事業、また休止中の事業につきまして各地区とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど水野委員の御質問にも答弁させていただきましたけれども、干拓事業の有用性につきましては、私どもは今の自給率の低下、四二％という自給率、また農業用地が約二〇％、毎年三万ヘクから五万ヘクタール減少しておる、こういう現状からいたしますと、農水省として国民の皆様に食糧を安定的に供給する、こういう責務からいたしますと、今の現実は非常に危機感を持っておるわけでございます。この農業用地干拓につきましては平たんで大規模の農業用地が確保できるわけでございまして、この農業用地につきましては米をつくるというような計画は毛頭ございませんので、その点につきましても御理解いただけておるものと思っております。
○山口哲夫君　武藤総務庁長官がいわゆる勧告を出した担当大臣だと思いますけれども、よく読めば工事を休止しているものについては中止もあり得る内容であるということまで言っております。したがいまして、この勧告を出した側の意見というものを十分尊重して、私はぜひ中止について検討してほしい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、そこで私は、先ほども水野議員が取り上げました干拓事業のうちの諌早湾の問題についてもう少し具体的に申し上げたいと思います。
　今減反とは直接関係ないというお話がありました。それはそのとおり受けとめておきたいと思います。少なくともこの諌早湾の干拓事業については農地の確保という面で盛んに大臣も今強調されていらっしゃいましたけれども、中核農家と言われる周辺の市町村の方々が、大体十年間で農家数は半減するだろう、こういうふうに言われているわけです。
　もう一つ、同じように周辺市町村の中核農家のうちの六〇％の方が規模の拡大を望まない農家だと。ですから、農地を広げて規模を大きくしてみたところで、それを望んでいる人はまことに少ないとさえ言われております。たとえ農地ができたとしても非常に高過ぎてとても買えないだろう、こういうふうにも言われておりまして、果たして諌早湾の干拓事業がその地域の農業面から本当に必要なんだろうかということになれば、これはその面から見ても余り役に立たないんじゃないか、そう思われてなりません。そのことをいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　中海の件について、武藤さんから読めば中止という意味がわかるというようなことから、私と武藤長官との間に考え方が違うじゃないか、こういう御指摘もございました。私はそうではないと思っておるんです。
　といいますのは、中海につきましては、この事業の評価につきまして二年間中立的な調査をして、その結果この事業を進めていくか、また中止をするか、それを決める、こういうことでございますので、現時点で私と武藤長官と考え方には違いはないというふうに私は思っております。
　それから、諌早湾のことにつきまして、具体的ないろいろな御指摘、御質問がございました。
　土地代の問題も、十アールが百十万ぐらいの予定でございまして、今の農地の相場からいたしますと決して高い数字ではございません。
　それから、中核農家の点につきましても、いろいろとこちらも点検をいたしておりまして、現段階におきまして入植、増反希望者が相当存在する、また規模拡大農家が増加しているということも点検をいたしておりまして、その点も私どもといたしましては、そういう営農指導をしながら農家の方々がこの諌早の干拓地に入植されまして、大いに野菜でありますとか酪農関係、力を入れてやっていただくことを期待いたしておる次第でございます。
○山口哲夫君　農家の関係については、これは全く見解の相違でありまして、私どもはそういうふうには受けとめておりません。
　それで、先ほどもお話があったように、この勧告の中で営農面にも十分配慮せよということが言われておりますけれども、残念ながらこの営農計画もまだ全然つくられていない、そういう実態です。本来であれば、営農計画がきちっとつくられた上で干拓事業が始められなければいけないのに、干拓事業だけが先に進んで、営農関係は全然計画さえつくられていないということになれば、農業政策を持たないでこういう工事を進めるということは根本的に私は間違いだと、このことは指摘だけしておきたいと思います。
　それからもう一つ、勧告の中で、環境面についても十分配慮をするようにと言われております。
　環境面の問題につきましては、随分新聞等でも書かれておりますけれども、あそこには二百八十種類の底生生物がおります。世界自然保護基金日本委員会によりますと、国内の干潟の六％に当たる最大級のものだというふうに言われております。
　今アメリカでは、干潟の底生生物の水質浄化機能に着目をして、堤防を壊して干潟の回復に取り組んでいる、そういうことが行われているわけであります。
　オランダは、もう御案内のどおり、これは国土の四分の一が海面より低いわけでして、いわば干拓で陸地をつくってきたという、干拓の面では先進国だと思うわけですけれども、それでも四万一千ヘクタールのマーカと言われる干拓については、必要がなくなったということで中断をしているという問題があります。それから、ピースボスという国立公園、これは干拓地を囲っている堤防を切り開いて川に水を引いて、一年後には湿地に戻そう、そういう状況になっております。
　こういうことを考えてみますと、もう今は国際的にも干拓の見直しを求めている時期ではないだろうか。特にこの諌早湾というのは、そういう環境面から見ると非常にやはり世界的にも注目されているところだというふうに言われておりまして、世界の自然保護関係者から言わせますと、諌早湾の干拓というのは、これはひどい、愚行だとさえ言われております。国際的な環境面から見ても、私どもはもう少しこれをやはりしっかり見詰めていくべきではないだろうか。
　過去の経過に随分こだわっているようですけれども、これ以上金をつぎ込むということは私は国民の税金をむだにすることであるというふうに考えておりますので、直ちにこの工事を中止いたしまして、今つくられた堤防をどういうふうにしていくのか関係者で真剣に御論議をいただきたい、このことを強く要求するものです。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生から干拓によって自然環境が破壊されるんではないかという御指摘がございましたけれども、有明海全体で干潟が約二万七百ヘクタールございまして、今回の諌早湾の干拓事業によって消滅する干潟はその約七％、千五百五十ヘクタールでございます。また、有明海の干潟というのは毎年発達いたしております。面積が増加いたしておりまして、干潟の成長が著しい地点では年間厚さ五センチの堆積が見られ、何十センチ、何メートルの干潟の発達が見られるわけでございます。
　ここに多様な生物が生息しているのは事実でございますけれども、例えばムツゴロウにつきましては佐賀県を中心とする有明海の干潟に広く生息いたしまして、これも漁獲対象魚種でございます。特に佐賀県では平成三年に六トンの漁獲が平成七年では十三トンに増加いたしております。これはムツゴロウでございます。その他のカニ、貝類等の生物についても、この事業によって絶滅するような事態にはならないと考えております。
○山口哲夫君　長崎県のある幹部はこの干拓事業について、実はむだなことはわかっているんだと。ところが、国からも今まで金を出してもらっているし、そう簡単にはやめられない、時間も随分長くかけてきたので、県一存では決めるわけにいかないんだということさえ長崎県のある幹部は言っているというんです。ですから、もう少し自然保護団体の声、そういう関係の声をもっと素直に聞いて、徹底して議論をするべきときだと私は思いますよ。何年かたって、やっぱりこれはやめざるを得なかったなんということが起きかねない問題だというふうに思いますので、真剣にひとつ論議していただくように強く要求をしておきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣にもお聞きしますけれども、こういう勧告が何回も出され、会計検査院からも指摘を受けながら、今日まで依然としてその予算をつけてきた大蔵省の主計官の立場にもやっぱり問題があるんじゃないかなというふうに私は思います。
　よくこういうふうに言われているそうです。担当省庁から予算を減らすとどうもあいつは力がないんだと、そういうことをよく担当省庁や主計局の内部からでさえそういう声がささやかれているというふうに聞いております。したがって、担当省庁の代弁者にどうもなっているんではないだろうか。そういう声が実際にささやかれているということを注視する必要が私はあると思うんです。
　立派な主計官というのは、そういう与えられた省庁の予算だけを守っていくとかどうこうするという査定ではなくして、国家全体の立場から大局的な面でとらえて、そして今財政再建をやるためにはこうしなければならないと思ったら、思い切って切るべきものは切る。そして、今まで続いた事業であっても、これが国民のためにならないものであれば思い切って切っていく、そういう勇断を持ってやっていただくのが主計官の役割ではないのかなというふうに私は思うわけでございます。
　ぜひひとつそういう立場でこれからの予算編成をやられるように、大臣の御指導をいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　主計官の諸君はなかなかしっかりやっていると思います。昨年の十一月七日、大臣になりましてからニカ月の間において、構造改革元年にふさわしい予算編成をという基本原則を示して対応したわけでございます。そういうお話が出ますことは極めて残念でありますので、よく私も基本的にもう一度訓示をいたします。
　特に、財政構造改革二年目、まさに元年であります。こういうことで、旧来の陋習を破りませんければ、聖域を設けず、政策目的にかなうもの、やらなければならぬもの、目的は達したもの、やらないことの方が正しいもの、こういうことが聖域なく見直す、こういうことでありますから、御注意は御注意として受けております。信頼をして今激励をしてやらせておる諸君でありますから、そうではないと、こういうことを申し上げておきます。
○山口哲夫君　ぜひひとつ訓示をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、防衛庁の予算の削減問題について、九八年度予算案の防衛費の伸び率を九七年度予算対比でマイナスに抑えようということが、中期防の減額修正を年内に行う方針でそういうふうに固めたというふうに言われております。
　そこで、はしょって質問いたしますけれども、防衛庁が、防衛費の四割を占めているのが人件費であり糧食費なんだと、したがってその防衛費の削減というのは非常に困難だということをよく言われております。
　私は、人員を減らさないで防衛費の削減をやるということ自体が無理があると思っております。防衛費全体を削減するということになれば、どうしても自衛官の実人員を減らす必要がある、そう考えます。
　新しい大綱のもとで陸上自衛官の定数を十八万人から十六万人に削減をする、そして一万五千人をこの間決定したように即応自衛官で充てる、こういう計画が実行されようとしております。一見これは定数減のように見えるんですけれども、実は十八万人の定数の時代の実人員は十五万人ですから、定数十六万人に減らしても一人も減らないということになるわけです。人員の削減は全くしていないと言ってもいいと思います。
　ソ連脅威論を主張していた時代でも十五万人でやっていたんですから、冷戦構造が崩壊した現在では十万人体制でも十分やっていけるというふうに私は判断をいたしております。
　そこで、やっぱり防衛費の削減というものは、先ほど申し上げたように、基本となる自衛官を削減して、それに関連する諸経費を削減をしなければ効果が上がらない、こう考えます。この際、自衛官の実人員の大幅な削減を求めるものであります。いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今、御質問いただきました中にありましたように、自衛隊員、特に陸上自衛隊員の定員につきましては、編成定員でございますけれども、防衛大綱で十八万から十六万、そしてさらに十六万のうち一万五千は即応予備自衛官ということでございますので、いわゆる常備自衛官は計算でいきますと十四万五千ということになるわけでございます。
　防衛大綱に従いまして、現在、中期防においてこの編成定数の削減、それから即応予備自衛官は導入になるわけでございますけれども、今御質問にございましたいわゆる常備自衛官につきましても数千名の削減という計画でやっているところでございます。
○山口哲夫君　海上自衛隊、航空自衛隊、これについても新しい大綱では自衛艦の数、戦闘機の飛行隊の数など装備の削減が行われるわけでございますから、装備が削減されれば当然それに乗り込んでいく自衛官の定数は削減するべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　確かに、海上自衛隊それから航空自衛隊も四万から五万ぐらいの自衛官を置きましてその業務をやっておるわけでございますけれども、防衛力整備ということを考えます場合には、陸上自衛隊について、この陸上自衛隊の自衛官の数というのが一つの大きな防衛力整備の目標になっておりまして、したがいまして陸上自衛隊につきましては今申し上げましたような削減計画を立てたところでございます。
　海空につきましては、御指摘がございましたように、船ですとかそれから飛行機ですとか、そういった削減ないしは部隊の縮小といったようなものを考えておりますけれども、近年の装備品の近代化それから整備、そういった面で大変人が不足しておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊につきましては防衛力整備のいわゆる合理化、効率化、コンパクト化の中で装備品ないし部隊の縮小ないし削減ということを考えておりますが、人員の削減は現在考えておりません。
○山口哲夫君　いずれ各省庁の質問がまた出ると思いますので、防衛庁の段階でもう一度取り上げてやりたいと思います。
　最後に、弾道ミサイルの防衛構想について質問をいたします。
　八月をめどに弾道ミサイル防衛構想、ＢＭＤ構想への参加について態度を決定するというふうに聞いております。これは武器輸出三原則にも抵触するおそれがありますし、中国でも大変これに警戒感を示しておりまして、独自で同じような研究をしなければならない、そして核の増強でこれに対処しようという動きさえある、アジア太平洋地域に大変な緊張をもたらすことに私はなろうと思います。アメリカでもミサイルの試射に再三失敗しておりまして、技術的にも信頼性が極めて低い、こう言われております。しかも、お金は数千億から下手をすれば一兆円の規模が必要になると言われております。
　これは防衛予算の見直しに逆行するものでありまして、ぜひ以上の観点からこれには参加すべきでない、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今日の国際社会におきまして、大量破壊兵器あるいはその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおりまして、そういう現実を考えてみますと、弾道ミサイル防衛、これはあくまでも防衛システムでございますけれども、この防衛システムにつきましてどう考えるかというのは我が国の防衛政策上も大変大きな課題と我々認識しております。
　そして、今米国の協力も得ながら研究をしておるところでございますけれども、現在ございます一昨年閣議決定されました中期防におきまして、「弾道ミサイル防衛については、その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」というふうに閣議決定されております。したがいまして、現在行っております、これは最終段階に来ております研究を終えて、ことしじゅうに終えるわけでございますが、その終えた後、この中期防の決定に従いまして我が国としてどうするのかということを議論し、結論を得たいと考えているところでございます。
　なお、米国におきますＴＭＤのテストについて言及がございました。我々、米国におけるいろいろな考え方、あるいは現在やっております研究、あるいはそのテストといったようなものについてもちろん大変注目しているところでございますが、開発状況の個々の段階におきましていろいろな結果が出ていることについて、今この時点でコメントをするというのは差し控えたいと思いますけれども、米国におけるこういった研究状況というものについては、もちろん米国からもいろんな情報を得て、我々としてもこれを参考にしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もないようですから、平成七年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係六件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係六件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。