Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　二つの問題があると思います。一つは、何といっても、きょう午前中にも議論がございましたように、これは国民の代表を決める非常に重要な要素の定数配分でございます。したがって、それじゃ何に基づいてまずやるべきかということになれば、結局、客観的にどなたでもわかっていただけるのは、やはり人口しかないのではないか。例えば面積といいますと、長崎二区は五島列島を含めて海の上のところまで入れると関東平野ぐらいになるとか、それを言っていきますと、本当に客観的な基準というのはあるだろうかということになり、また、政治というのは、やはり投票行動の平等性ということからいいますと、人口というのは一つであろう。ただし、それじゃ全く今申した人口の完全比例でいいかというと、小さい県への配慮をいたしました。
　それともう一つ、山本委員言われましたように、確かに経済的にも東京一極集中になっている問題。しかし、高知なら高知に大変根づいている、高知に本社を持っていらっしゃる立派な会社だってたくさんあるわけですよね。したがって、私は、これからの政治というのは、中選挙区制の中でも言われましたように、地域への利益配分とかあるいは誘導とかという問題ではなくて、やはり国民の代表、そして一方では地方分権という大きな流れがあるわけでございまして、問題はこの国土のまさに均衡ある発展というのをどうしていくのか。
　今私も自治大臣をやらしていただいて、各市町村長というのは地方単独事業を使って意欲的に随分いろいろなことをやっていらっしゃる。それはそれで、やはり国と地方一体になって応援をしていくということで、きょうの午前中にも同じような議論がありましたけれども、私はそもそも日本の政治のあり方、政策的なあり方、それは単なる国会議員というものが地域の施設をつくったり何をしたりするパイプ役だけではなくて、全国的に日本がこれからいろいろな意味で、狭いのでありますから、豊かさ、ゆとりというものを感じさせるには政策をどうしていくかという問題と、二つの問題が私はあると思うんでございます。
　今の山本委員の御意見が、もし政策的に過疎県といいましょうか、過疎を配慮するためにもっとそちらにウエートをかけたらということになるといたしますと、例えば各県に二名ずつまず最初に配置をしてということになりますと、これはとてもじゃない、二倍以下におさまらない、三倍以下でもどうかというような問題も生じてまいりますので、私は、定数配分の問題はそれ、それから政策のこれからやるべき課題というのは、それは日本を隅々までどうやって活性化していくか、今もやって努力していただいていますが、その二つを分けて考えないと答えは出てこないと思っております。
○山本（有）委員　もう質問を終わりたいと思いますが、終わるに当たりまして、一冊の本がございます。「一九九二年の日米関係」、これは「ライシャワーセンター年次報告書」、これはアメリカのライシャワーセンターが日米関係の中で日本がどうなっているかということを書いている本なわけでございます。そのところに「政治関係」という分野がございまして、「日本の国内政治」という分野の中に「政治改革」という項目がございます。その項目の最後の端に、「選挙制度と政治献金面での改革の必要性を認め、改革を公約した。しかし偏見に満ちた評論家たちは何も変わらないであろうと考えている。多くの人々からの改革の要求なしには、政治家たちは（過去二五年間そうであったように）不毛な論議をするだけで満足しつづけるであろう。」
　アメリカ人は、ただこの国会だけで政治改革という議論をしているだけで、国民は知らないよ、国民の後押しはないよというようなことで、実現はだめだろうというように年次報告で書いているんです。そういうような予想がまざまざと的中しないように、どうぞ関係の先生方にこの国会で成立をぜひさせていただくように、なおよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石井委員長　この際、山本拓君から関連質疑の申し出があります。山本有二君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　山本有二さんの時間をいただきまして、質問させていただきます。
　まず初めに、時間がありませんので、簡単に質問していきますので、簡単に答えていただきたいと思います。
　今国民は、やはり今我々が政治改革国会ということで法案審議をやっておりますが、この法案が通ればすばらしい政治体制になるのだろうなというふうに期待をいたしていることだろうと思います。そういうことで、まず担当大臣と、きょうは官房長官もおられますから、お二人に、この法案が成立すればいかに国の政治体制がよくなるか、すばらしくなるか。
　というのは、要するに我々が今議論しているのは、手段を議論しているのであって、法案を成立させるというのはあくまでも目的ではございません、手段ですね。やはり国民に信頼される政治体制をつくるために選挙制度を変えようと議論しているわけでありますから、この法案を通せばどんなにすばらしいものになるか、ひとつ明言をしていただきたいと思います。これは議事録に残りますから、後世の人にさすが山花大臣だと言われるか、それともあのうそつきと言われるか、どちらかになりますが、きちっとこういうすばらしい政治体制になるということを明言していただきたいと思います。
○山花国務大臣　内閣の目標であると同時に、国会、与野党議員を通じての責任であると思っています。
　今この政治改革を実現したらという御質問でしたけれども、やはりその場合には、従来の選挙制度あるいは腐敗防止、政治資金のための制度と今回の制度がどう変わるのか、それによって政治がどうなるのか、ここが基本であると思っています。従来の中選挙区問題については、これまでの議論にありましたとおり、立場によってその欠陥についての指摘はそれぞれ違っておりましたけれども、これを乗り越えて、政治腐敗をなくする新しい政治資金制度を含めた新しいシステムにしていきたい、こういった合意のもとにスタートした次第でございます。
　やはり問題は、選挙の審判を受けた、そしてそこでの国民の声が政治に対する不信きわまれりということの中で、とにかく政治改革をやってもらいたい、こうした国民の期待にこたえて国民の信頼を取り戻すこと、そこからこれからの政治がつくられていく。その意味で、我々は何よりも政治改革、それが喫緊の課題である、最重点の課題であると考えているところでございます。
　細川総理が過日の委員会でも発言いたしましたとおり、政治改革の問題、経済の改革、行政の改革、三つのテーマがある、こう指摘されておりましたけれども、大前提は政治改革である、こういうように考えております。
○山本（拓）委員　官房長官、いいです。
　それでは具体的にお聞きしますが、今日の社会党、中選挙区における社会党、立派に政権を担っておられます。今度選挙制度が変わりましても社会党はもちろん発展をされていくんだろうと思いますが、今の社会党と小選挙区になった場合の社会党とどこがどう変わるのでしょう。ちょっと教えてください。
○山花国務大臣　選挙制度の今度の根本は、政党・政策中心の選挙制度に変えていく、こういう仕組みです。そして、それは同時に政党の役割というものの重要性がいよいよ増してくると考えています。私たちは党として政策を訴える、そして政権を目指し、政権を目指すための政策を争う、こうした社会党として、従来の政権とはむしろ無縁と見られた社会党から、政権を目指す社会党、こうした、スローガンではなく、現実の役割というものを果たし得るような党の自己改革を含めて、そうした社会党になっていきたい、こう思っておりますし、そういうことを目指すのが今度の政治改革における政党選挙、政策選挙中心の選挙の各党に及ぼす問題点ではないかと思っています。
○山本（拓）委員　ということは、今の姿は仮の姿だということですね。
　では、一般論でひとつお尋ねしますが、これから政策論争、政策本位の政治体制をつくろうということでありますが、では、いわゆる政策本位の政策を実現する上で、政党政治の原点である政党の政策ですね、これは主役は国民でありますから、やはり何が根本になりますか。もちろん選挙時の公約ですね。それは間違いないですね。
○山花国務大臣　政党は本来理念を持っておりますけれども、具体的な公約ということならば、選挙の際の公約ということになるのは当然だと思います。
○山本（拓）委員　やはりこれから選挙民に政策で争って選んでもらって、そして数を得て政権に参画するわけでありますから。
　ただ、ここで質問しておきたいのは、これからはいわゆる連立政権をつくろうということですね、一党ではなかなか単独とれませんからね。そうすると、いわゆる選挙のときの公約と、そして連立を組むときの連立のいわゆる政権合意事項がありますね、これが違う場合がありますね。だから、そのときに、例えば、ヨーロッパでは確かにしょっちゅう行われていますが、ヨーロッパの場合はもう長い歴史がありますから、そんな違いはないわけですね。今回の場合は、例えば一般論じゃなしに、現実的な社会党の話なんかは特別なパターンだと思いますが、一歩間違うと、これは政権をとるために選挙公約を堂々と破っても構わないという政党になりがちなんですね、国民の目からすれば。
　だから、政権合意というのはあくまでも内部の話であって、国民に約束しているのは選挙公約ですから、だから社会党は、私がお聞きしたいのは、今何かというと、今までヨーロッパはそうだからと言われますけれども、やはり日本にとっては、国民にとっては初めて経験するわけでありますから、やはりそういう意味ではそうとられないように、やはり今回のいわゆる連立内閣は特別であるけれども、普通の場合だったらそういうことはないということなんでしょうか。それとも、今回既に連立内閣ができ上がっていますが、この姿がそのまま今後の連立内閣のあるべき姿になっていくんでしょうか。
○山花国務大臣　実は、今回もう御承知のとおりの不信任案可決、解散・総選挙の急な選挙ということもありました。しかし、私たちは選挙が始まる前、五月二十八日の段階で六党・会派集まりまして、選挙が終わってからは八党・会派ですけれども、この選挙に臨む公約というものを内外に発表いたしました。その公約を踏まえて、選挙の終了後、新しい情勢のもとで、新党さきがけの選挙制度改革についての意見をのんで、八党・会派の基本合意にたどり着いた次第です。
　全体、その流れの中では、矛盾するというようなことにはなっておりません。個別の政策について、じゃ一体、社会党の政策が今度すぐ実現しないではないか、こういうおしかりはいただくと思います。連立政権の場合には、単独の政権とは違って、連立政権の中における議席によって、影響を受ける発言力によって政策実現の濃淡は違ってくるだろうということだと思っておりますし、そのことについては選挙中からも私は一生懸命有権者の皆さんに説明をしておりました。
　当時、自民党の皆さんからは、野合ではないか、こういう御指摘をいただきました。そうではありません。こういう格好の連立政権をつくって、当時の社会党の主張というものが一〇〇％実現しないかもしれないけれども、できるだけ選挙に勝って、それぞれの政党がその政策というものを生かしていきたいんですと、こうした連立政権におけるあり方につきましては、かなり一生懸命選挙戦を通じて当時説明をしたということがこれまでの経過でございます。
○山本（拓）委員　わかりました。
　じゃ、一つお聞きしますけれども、連立政権に参画された合意事項、次いずれ選挙がありますね、次の選挙のときは、社会党はこの合意内容を公約として選挙されるんですか、それとももとに戻って選挙されるんですか。どっちですか。
○山花国務大臣　今の御質問につきましては、政党の選択ですから、現在の執行部がその問題について最終的には決定することになります。
　ただ、今私の立場で申し上げることができることは、連立政権の合意をつくって、そして、じゃこの次どうなるかということにつきましては、その時点でまた、選挙に臨む合意をどの政党とどうつくるかという判断がその時点における党の執行部に求められる、こういうように思っております。
　申し上げたとおり、連立政権の時代ですから、単独の主張だけではなく、連立政権の合意をつくっていくという努力は、これからの選挙ではいつの場面でもあり得るのではなかろうかと思っています。
○山本（拓）委員　私が心配しているのは、言う意味はわかるのですが、一歩間違ったら政権をとるために合意する。例えば、政権に参画するために合意をした、これを機会に今までの政策を改めた、だからそれを機会に、次から今の受け継いだ合意事項でやっていくと言うんなら、これも一つの考え方だと思うのです。それで選挙で審判を仰ぐわけですから。しかしながら、政権に参画するために合意した、政権をおりたらまたもとに戻ったでは、これは、言いかえれば、せっかく政策で争う政治体制をつくると言いながら、国民の側からすれば、政権に参画するために堂々とうそをつく制度ができ上がったとしか、一歩間違うとそうなるのですよ。
　一番怖いのは、そんなことをしていたら、みんな政権に参画するために多少のことなら合意して、そうするともう、これは逆に言うと、今度は四つか五つか知りませんが、政党が新しい制度のもとでできても、結局野党がいなくなって、野党は社会党だけで、全部大連立内閣ができて、今までの自民党の派閥のような感じで政党が存在するようになる可能性がありますね。だから、これは幾ら質問していてももう水かけ論ですが……。
　だから私は、やはり連立内閣を組む場合に、その連立の内閣に参画するその幅が大事だ。今回の場合は特別なんでしょう。今回の場合は特別なんでしょうというのは、要するに政治改革法案を成立させるために、ほかは妥協して内閣をつくられたのですね。確認します。
○山花国務大臣　今回の、選挙の結果に示された国民の審判、その結果を尊重したということの中で、このような形の連立政権ができ上がったというふうに承知をしております。
○山本（拓）委員　だから、今回私が認識いたしておりますのは、要するに非自民政権ということで、自民党から政権をひとつバトンタッチを受けよう、だからそのためには、理念はばらばらだけれども、政治改革法案という一点でまとまった、そのほかはとりあえず、とりあえず現状を引き継ぐ。だから、本来ならば一内閣一プロジェクトと申しますか、政治改革法案を実現させたら、もう後はすぐ解散をして、そして新しい選挙制度のもとで、でき上がった政治体制に後の政治は任せるというのが本来の筋だろうと思うのですよ。
　そうでなければ全く、今の話ですと、今現在のあなたは、委員長をやめたといえども責任者ですからね。だからそういう意味で、合意を受けた社会党の内容が、次の選挙、政権をおりるかどうか知りませんけれども、おりた後、全くそのままのことをまたもとに戻すという可能性も十分示されているわけですから、それが今後の日本における連立政権のあるべき姿だということを、まさしくあなたは政治改革担当大臣、政治改革が服を着て歩いていると言われている人でありますから、そういう姿だったらこれは、国民が今の政治改革法案が通ったら結果的に今よりよくなると思ったら、大変うそつき、どの政党もうそつきだと。選挙のときに約束している話と、そして政権を得るために合意したから、選挙のときの公約はうそついても構わないんだということで政治が動いていったら、これはもう今以上に政治不信が募るのではないかというふうに思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、もう一度お尋ねいたしますけれども、社会党として今回、社会党と言っちゃなんですが、これは例えばの例でいきますけれども、いい例が目の前にありますから、それを一つのモデルとしてただしていきますが、要するに今後の新しい選挙制度のもとにおける連立政権のあり方ですね。だからあくまでもやはり一般論で答えてください、一般論で。要するに政権合意をした、その政権合意をしたその項目というものは、もちろん次の審判を受けるときには選挙公約になり得るわけですね。
○山花国務大臣　前段、一言。
　今回、選挙の審判の結果を尊重したというのは、非自民の連立政権をつくって政権交代を実現しよう、こうしたスローガンのもとに、そして政治改革、この政権交代問題についても公約としてあったことについてつけ加えておきたいと思います。
　後段の問題は、今回はそうした中で、確かに御指摘のとおり国民の皆さんに対する公約としては基本的な部分しか出ておりませんでした。選挙が終わってから具体的な合意事項として、五つの基本的合意に加え、重要政策課題について十二項目の合意という格好で、個別具体的なテーマについても合意をいたしまして、これを誠実にこの内閣で実現したい、これが各党のそれぞれの努力の目標だと思っております。
　じゃこの次どうなるかにつきましては、こうした合意事項、どれだけこれが前へ進んだのか、この点が不十分だったのかということを踏まえ、恐らくその時点における党のそれぞれが、各党ともこうした合意づくりのために努力をする、また選挙協力のために努力をするということでありますから、そうした具体的な内容につきましては、またその時点で詳しく国民の前にお約束をするというようなことになると思っております。
　それは、今の政権における合意事項についてどこまで前進したのか、どこまでが足りないのか、そういうことについての判断になってくると思います。一言で言えば、後戻りすることなく連立政権のもとにおけるそれぞれの政党の役割というものを担って努力があるのではなかろうか、こういうように私は理解しております。
○山本（拓）委員　一つだけ申し上げておきますと、選挙制度とその運用は表裏一体でありますから、どんなにいい制度に変えても、それを運用する人は変わらないわけですね。選挙制度が変わったって皆さん引退されないんでしょう。だから、そのままその制度を運用されるわけですから、一歩運用を間違うと、下手をするともう二枚舌内閣、二枚舌行政、選挙のときにせっかく政策本位で争う政治体制ができて、選挙でみんな政策で選んだのに、内閣をつくるときに、内閣合意のために全く違うやつが平然と行われて、それがまた内閣をおりたらまたもとの政策に戻ってという、それが普通の連立内閣の姿だということであれば、これは大変ひどい運用のあり方でありまして、私は容認ができないということでございます。
　時間がありませんので、最後に一言自治大臣に。
　この衆議院の選挙区画定審議会設置法案でございますが、これは一つのあり方としては、選挙制度が変わった後、いわゆる人口の異動があって改定する場合に大きな役割を担うわけでありますね。だから、そういう中で今回我々が一番関心が深いのは、最初の区割りはどうやるんだ。これには簡単に触れられておりますが、しかし、私が申し上げたいのは、最初のこの区割りをやる場合の基準です。基本的にはメンバーに、中立機関に任せるとして、しかし、何でもかんでも中立機関に任せるわけにはいかないのではないか。あくまでも最初だけは附帯条件、いわゆる区割りの基準、私も実際区割りをやってみて、飛び地をつくらない、郡部を尊重するとか、その優先順位を変えることによって区割りはがらっと変わってくるんです。その区割り基準が、明確に順番が固定すれば、それはだれがつくっても同じような区割りになるのですね。
　そこで今回、前から申し上げていますように、選挙制度改革というのは、小選挙区というのは地方分権と表裏一体だ、もちろんそうですね。地方分権しないで、区割りだけ小さくしたら、今よりも国会議員の仕事は忙しくなりますから。
　だから、立て続けに質問いたしておきますと、自治大臣がこれから区割り作業を任せるに当たって、考え方として地方分権を、今の広域圏ありますね、広域圏行政というものを尊重していくのか。ここには単に行政区画、地勢を尊重するとしか書いてないのですが、これの中身をもう少し詳しく、附帯条件でもいいから、明確にするおつもりがあるのかどうか。
　そして、衆議院の選挙区画定法案の中に、二以上にならないようにすることを基本とするということでありますが、実際これは二倍以内におさまりませんね。その基本というのは、具体的にその範囲までも審議会に任せてしまうのか。基本というのはどの範囲なのか。そういうことをきちっと附帯事項として別に明記するおつもりがあるのかどうか、その点だけお尋ねをして、質問を終わります。
○佐藤国務大臣　一つは、基本としてというのは、あくまでこれは格差二倍以内になるようにこの基準というものを重視して、できる限りその基準に沿った案をつくるという概念が基本としてということでございます。だから、これはあくまで基本なのでございまして、今委員御指摘のように、二倍以内にすることと、私もたびたび言っておりますように、委員もやられたからおわかりになると思いますが、郡でも一般市でも町でもどんどん間に境界線を入れちゃうならそれは二倍以内ということはできますが、それが果たして今、現状でいいかどうかということにつきましては、これはやはり常識的になじまないと思うのですね。したがって、その辺の判断は、どこまでの倍率ぐらいまでと、その境界線をどこまで入れるべきかという判断は非常に難しいことかと思いますが、これが七人の委員がやっていただくことでございます。
　それから、考慮すべき問題につきましては、行政区画、地勢そして交通等と、こうなっておりますが、これ以上具体的に書きますと、今申しましたように、委員実際にやられてみておわかりだと思いますけれども、さらに条件をつけますとますます二倍を超えてしまうということになるわけでございますので、私たちとしましては、総合的に勘案をしてということがございますので、そこの中でやっていきたいと思っています。
　それから、広域行政の問題は、これは行政区画の延長線上ということで、かなりこれは考慮に入ると思うのであります。ただ、一部事務組合でも、こっちでやっているのと全然また違うところで組合をつくって、必ずしも一致しないところ等がありますから、広域行政だけではちょっと必ずしも明確に言えませんが、当然それは総合的に勘案する中の概念に入ると思います。
　それから、町村合併ということを御質問なさった方もいらっしゃいますが、これがもう例えば議会等でいろいろ決議してちゃんとやるんだというならそうなんですが、町村合併というのは当然そういう概念に入ってくるわけでありますが、したらどうだろうかとか、まだ具体的なことが、話がある程度のところまで、町村合併というものを選挙区の境界線変更、境界線をつくるときにそれを考慮していくということにはならぬ。町村合併というものの熟度という言い方をしておりますけれども、どこまで具体的な内容が入ってくるんだろうかということによって、勘案をしてやっていくということになろうかと思っております。
○山本（拓）委員　はい、どうも。
○石井委員長　次に、金田英行君。
○金田（英）委員　前回に引き続きまして、政治改革の関連について若干の疑問点をゆっくりと進めさせていただきたいというふうに思います。
　武村官房長官、そして山花担当大臣、佐藤自治大臣、そして建設大臣の五十嵐先生には本当に御苦労さまでございます。また自民党の先生方にも大変連日の審議、御苦労さまでございます。
　今、私も地元に戻っていろいろと多くの人方に接しておるわけですけれども、今国民は大変な不況の中であえいでおります。来年卒業する高校生や大学生が今の段階に至っても就職先がまだ決まらないというような状況にありますし、職安には列をなしております。また、中小企業の社長さん方は、手形を落とすために、返済のために連日連夜奔走をしているというような状況でもございます。タクシーの運転手に景気はどうだいというふうに聞きますと、いや、悪いですねというような返答がすぐ返ってまいります。これから大型の企業倒産だとか、件数なんかが大幅に増加するんじゃないかというふうに見込まれます。
　そして、私たち国会やあるいは政府が今早急にやらなきゃならないというようなことは、この景気を回復するために大幅な補正予算を編成するなど、重要な景気対策を一日も急がなければならないという段階にあろうかと思います。また、冷害対策も急がなければなりません。そして、米屋の店先から米が消えております。米作農家はウルグアイ・ラウンドについての政府の弱腰の対応についていらいらしながら見守っているという状況でございます。
　このような不況対策あるいは冷害対策あるいは米対策など最重要課題を目前にしまして、我々国会が選挙制度のことについて与野党内部の対立あるいは与野党の駆け引きあるいは綱引きに明け暮れているということは許されるべきことではありません。ましてや、与党が強行採決をし、それに続く国会の混乱ということについて思いをいたすときに、そのようなことになりますれば、国民の国会に対する信頼というものは回復不可能なところまで傷ついてしまうでありましょう。互いに骨身を削るような激痛ではありますけれども、乗り越えなければならない陣痛を覚悟することが今すぐ必要になっているというふうに考えます。
　自由民主党も責任野党としてこの政治改革の達成には協力を惜しまないところでありますので、与党八会派におかれては、一日も早く与野党の接点あるいは着地点について協議できるような体制をまず早々につくり上げていただきたい、この点をまず冒頭お諮りしたいと思います。山花担当大臣、お願いします。
○山花国務大臣　今、与党八会派におかれましてはという主語が振られたものですから、となるとということもありますけれども、ただ、御指摘の景気の問題の深刻さについては全く先生と認識は同じでございます。幾つかお話しになりましたテーマにつきましては、毎回の閣議あるいは閣議後の懇談あるいは与党との懇談の際に話題となってきているところでありまして、政治改革を最重点の課題としながらも、御指摘の山積する諸問題に対して政府としても全力を挙げるということにつきましては、政府のスタンスでもございますし、同時に与党八会派の意思統一でもあると承知をしているところでございます。
　御指摘の問題点を十分踏まえ、我々も閣僚として全力を尽くしたいと決意するところでございます。
○金田（英）委員　それでは、二、三の問題について、ゆっくりと議論をさせていただきたいと思います。先日は時間がありませんのでゆっくりとお話ができませんでしたので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第一点は、区画審議会、自民党の案は区画画定等委員会ということになっておりますが、とりあえず区画審議会というふうに言わせていただきますが、この区画審議会を置くべきところということで、自民党は衆議院に置かせていただきたい、政府は総理府に置かせていただきたいという意見の対立がございます。このことについて、前回もお話し申し上げましたけれども、どうしても、総理府に置くべきではなくて、衆議院に置くべきだというふうに考えております。
　理由として三つ挙げさせていただきます。
　第一は、区画を決めることができるのは国会であります。決定できるところに置くのが当然である、このような当たり前の理由からであります。議員誕生の母体である選挙区画でありますので、三権分立の考えからしても、あるいはまた国会の独立あるいは尊厳を確保するということからいっても、自由民主党の主張のとおり衆議院に置くことが必要だというふうに考えます。
　また、二点目の理由でありますが、この区画の決定は、時の政権であります一党一会派、時の政権政党の干渉から極力排除されることが必要であります。公正、公明な立場で進められる必要があります。たとえ委員の任命について国会の承認を得ているからといって、時の内閣の手の中でこの作業が行われることは避けなければならないという点が第二の理由であります。
　第三の理由は、議院内閣制のもとでは、多くの法案は内閣提出法案ということになっておりますけれども、国会の立法機能を今後高め、議員立法の機会が今後逐次増加していくことが望まれます。この一月からは政策秘書を配置することが実現されます。事柄は、政府が行政を担当していく上で法律をこう直してほしい、そういったような政府提出法案、各種の法律の改廃についての政府側の要望ということとは、意味、質、内容が違うのであります。また、国会の、議員の身分にかかわる大きな問題でありますので、人事院勧告が役人の給料を決めて、その勧告を総理が受けて、国会にその法案を提出するということともまた大きく違っているわけであります。このように、区画の改定というのはすぐれて議員立法による事項であるというふうに考えております。
　以上三点の理由から、私はどうしても衆議院に置くことが必要であると考えております。あくまでも内閣のもとで総理府に置くことが必要であるというふうに考えますならば、その理由をお尋ねいたしたいと思います。山花担当大臣、そして自治大臣、そして武村官房長官、担当の総理府ということでお願い申し上げます。
○山花国務大臣　今三つの理由を挙げられました。以下、我々の考え方、政府側の考え方について御説明させていただいて、三点についても関連して触れさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、選挙区割りの問題は公平、公正になされなければならない、大前提であることについてはだれもが異存のないところではなかろうかと思います。それで、そのために、公平な第三者の機関を設置して、ここに区割りをお願いしたらどうかということにつきましても、かなりこれまで議論があった中で選択されたものでございます。
　この区画審議会を総理府に置いたということにつきましては、今回は内閣総理大臣に勧告するという仕組みになっているわけでありますけれども、従来は選挙制度審議会の所掌事務として選挙区割りがございました。選挙制度審議会は総理の諮問にこたえて答申を出す、こうした仕組みのもとにおきまして、海部内閣の当時の法案につきましては、選挙制度審議会の委員の中からさらにワーキンググループができまして、そこで選挙区割りを行ったという経過については御承知のとおりでございます。
　しかし、今回は一回限りじゃないのであって、十年ごと、この間特別の事情があった場合には十年という期間には拘泥しないでということでありますけれども、常設の機関としてこれからずっと置いておく、こういう機関ということになりますと、従来の選挙制度審議会の一つの所掌事務ということでは足りないのではないだろうか、改めてこの選挙区画を専門的に行う機関を設置するべきではなかろうか、こうした形から、従来も総理府が所管したものについて選挙制度審議会、こういうことでしたけれども、今回は総理府の中に法律をもってきちんと定めて、内閣総理大臣に対する勧告をいただきたい、こういうことにした次第でございます。
　さて、御質問の決定権は結局内閣にあるではないかということにつきましては、これは委員が任命され、そしてスタートをする、この経過は全部省略いたしまして、最終的には、区画についてできましたものが内閣総理大臣に報告が上がってくる、そしてこれを内閣総理大臣は尊重しなければいけないということでありますけれども、そこから出てきた法案については、最終的には国会の、衆参の議決を得るということになっているわけでありまして、この尊重義務というのは、内閣総理大臣のところは法律上明記してありますけれども、御指摘の三権分立の建前などもあり、これまでのいろいろな法案についての国会の議論もありましたので、国会におきましては、そのものについて国会で十分議論していただいて結論を出す、こういう仕組みになっておりますから、この国会の議決権を侵しているということはないのではなかろうかと思っているところでございます。
　第二番目、一つの政党あるいは一つの政府の手中にあるようなことではいけないのではなかろうか、これまた当然の御指摘でございまして、だからこそ公正な立場の、もちろん先ほど来御説明ありました、選挙制度についてある程度学識があるとか経験があるとかいうことは当然の前提となってくると思いますけれども、公正な立場である方について、内閣の方で、官邸の方で整理をいたしたものについて、これを国会にお届けをした上で、これまた途中の細かい手続は省略いたしますけれども、結論的には衆参両院の同意をいただくということになっておりますし、また、そういう皆さんは独立した第三者機関としてお仕事をしていただくわけでありますから、一政党あるいは一内閣がそこにいろいろ干渉するというようなことは制度的にもあり得ないし、またあってはならないことである、当然のことと考えているところでございます。
　三番目に、こうした問題について、国会議員の立法活動を強化すべきだということについては全く同感でございまして、今回は、四法案といってもまだまだ骨格だと思っております。国会改革の問題からその他のいろいろな制度については、これから議論も始まる部分があるわけでありまして、例えば国会改革問題ならば、従来から議論となってまいりました政治倫理審査会の問題等々を含めて、議員の皆さんにまた活発に御論議いただいて、いろいろまた国会改革の実を進めていただく、こういう作業も大変大事になってくると思っているわけでありまして、そうした最後の第三点につきましては全く同感である、しかし、今回の法案というものがそれを妨げるといいますかそれと矛盾するものではない、こういうように考えているところでござます。
○金田（英）委員　今なぜ総理府に置かなければならないかということの理由としてお尋ねいたしましたけれども、公平な第三者機関であるとか、選挙制度審議会の一所掌事務として今までやってきたのだとか、あるいは国会の議決権、最終的には国会で議決していただくのだからということは、総理府に置くべき理由として何の回答にもならないわけであります。
　私は、総理府に置いた方がいいのか、衆議院に置いた方がいいのか、そのどちらがいいのかということを今聞いておるのでありまして、私がこっちに置いた方がいいよということで三つの理由を具体的に申し上げましたけれども、それでもなお総理府に置かなければならない、総理府に置いた方がいいというふうに考えられる根拠は何ですか。自治大臣、よろしくお願いします。
○佐藤国務大臣　大前提を申し上げなければいかぬと思いますけれども、今度の法案は、山花政治改革担当相からもお話がございましたけれども、今委員も言われたように、この前の解散前の国会、自分も提案者の一人でまことに言いにくいのでありますが、極めて議員同士で非常に活発ないい議論がされたのではないか、政党同士同じ立場に立ってされたのではないかという評価をいただいたことはまことにありがたいことだと思いますし、したがって、今度も法案を議員提案にしたらどうだという意見もなかったわけではありません。しかし、今度の解散・総選挙の意義及びその結果というものを考えますときに、これは連立政権が成立をしたいわば基盤の問題でございますから、これを議員立法ということで院に任せてしまうことは政治的には余りいいことではないのじゃないか。むしろ政治的に、細川内閣として、政府法案として、閣法としてやる、そして議会の審議をいただいて成立をさせるということが一番大事なのではないか。
　その際に、それでは選挙制度はこういうことで通りました、後はひとつ議会の方で区割りはつくってください、そしてその後、委員御承知のように、またこれ、公職選挙法の改正、別表ということで、また院の方に戻して審議をしていただくことになるわけでございます。そういうことを考えますと、この問題というのは、閣法として、政府が政治責任をかけてやる問題のいわば四本の中の一本という全体的なとらえ方をしなければ、これは政府としては無責任のそしりを免れないということもございます。
　したがいまして、委員御指摘のように非常に重要な課題でございますから、内閣総理大臣に勧告することになり、そして、法案を改めて別表の改正ということで出させていただくということになっているわけでありまして、内閣総理大臣に勧告するところでありますから、それは内閣の組織法の中でいえば総理府が担当するということになるわけであります。
　ただ、庶務的なことは総理府が担当いたしますが、七人の委員の諮問に答えて調査とか資料の提出とかというのは、何といっても地方自治体に一番関係の深いのは自治省でございますので、自治省がそういった指導に従い、あるいは御下問に従って、そういったことの資料や調査の結果というものを出すわけでございまして、そういった一連の流れを考えてまいりますと、これはやはり内閣が命運をかけてやる大事業の政治改革といたしましては、四本を一括にすることが一番わかりやすいのではないかと考えたわけでございます。
　しかも、委員言われましたように、言うまでもなく決定権は国会にあることは私たちも承知をしておるわけでありまして、それは閣法を出したら当然のことながら国会で審議をしていただくわけでございますから、何ら審議権を妨げる問題ではないと思っております。
　それから、特定政党からの排除ということを言われましたけれども、これは各地域、私も先ほど御説明申し上げましたが、どこかに一本線を引くためには、その東側と西側がどういう、明治以来かその前からか、町村の成り立ちがどうなってきたかということまでかなり調べないとできないわけでございまして、そういうものの結果から出てくる区割りというのが、政治的、恣意的、政党の何かの都合によってという可能性というのは、ましてや、やられるのは第三者の、国会の同意を得た七人の方が最終的な線を引かれるわけでございますから、それは政党の排除ということにはならないのではないか。ならないというもとに第三者機関をつくるということでございますので、ひとつ十分御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。
○金田（英）委員　佐藤自治大臣のお答えですと、この法案は細川政権において最重要課題としてまとめたのだから、区割りも細川政権のもとでつくらせていただく、そして責任を持って国会に出す、通常国会にこの区割りも出すというようなお考えのような御説明だったわけですけれども、そのようなことが問題なのであります。
　今、この国会で、この委員会で、与党案が出され、そして自民党案が出され、どちらがいいかという話し合いが行われているのであります。これは与党が出したのだから与党の、最後までこの区画審議会は我々の細川政権のもとに置くのだという考え方では、国会での話し合いができないではありませんか。そしてまた、具体的な地理だとか歴史だとか、そういったことは大変難しいので、自治省がその点での資料を多く持ち合わせている、だから政府内でつくるのだということは、全く理由にならないのであります。国会に置いたところでも、自治省の役人から、あるいは自治省から、多くの資料を取り寄せることができるのであります。
　そのようなことを考えるならば、どうしてもこの総理府に置かなければならない――確かに責任をお持ちになるのは結構であります。政府提案として出した以上、国会にこのようなものを設置するということは、国会に対する政府の内政干渉的なそういうような配慮、お考えがもしかしたらあったかもしれません。しかし、そのような御配慮は全く結構でありまして、衆議院も、この前も言いましたけれども、十分な大人でありますし、それなりの集団でございます。このような区画案は、国会の、その国会を構成する議員の身分に重要にかかわる問題でありますので、国会にぜひとも設置していただかなければなりません。
　以上、お話ししましたけれども、前回のあれでも、国会外にもし置くとすれば、こういうふうな区割りで代議士は誕生させた方がいいよというような外部からの意見を聞いて国会が審議するということになりますから、一から徹底的に国会では議論せざるを得ないのでありまして、審議の効率の面からもぜひともこれは国会に置いていただきたい。
　細川さんが、この選挙制度の改正に責任を持つ、大いに意欲を燃やしておることは多といたしますけれども、それはそれとして、国会に置いても、何ら細川政権がこの政治改革をなし遂げたということの支障にはならない、私はそう思うのであります。お考えをお聞かせいただきます。
○佐藤国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、細川内閣といたしましては、これはこの前の選挙の結果を受けて、国民の皆さん方に、今、金田委員も言われましたように、政治が解決をしなければならぬ問題はこの問題だけじゃないことはもう今委員御指摘のとおりでございますから、私たちとしては一日も早く、リクルート事件発覚後五年、海部内閣が並立制を出してから三年、ことしの四月からも社公案、自民案ということで議論をいろいろしてきて、いわばこれは三度目になるわけでございまして、その意味では私たちはこの四法案というものは一体のものとして議会の御了承をいただきたいということでございますので、また、この区割り案だけを全然別にやるということでは、問題の一体性というのはやはり確保できないのではないか。
　私たちは、細川内閣のもとでやるといっても、これは今申しましたように、両院の同意を得た人事でやるわけでございまして、自治省はあくまで、今申しましたように、七人の委員の質問に対しまして調査をした結果どうなっているということを答えるにすぎないわけでございますので、そういった意味では、この時代に、一種何か、細川内閣がやるとこちら側の恣意的な案ができるというような前提でお話をされているようでございますけれども、私たちはそのようなことのないために、第三者のそれなりの実務経験あるいは選挙制度に精通した方にお願いをするわけでございますので、どうぞその意味におきましては一体のものという考えのもとに、従来のあり方、選挙制度審議会が総理府のもとに置かれて庶務を行ってきたという経過等もこれあり、御理解をいただきたいと思うわけであります。
　ちなみに、海部内閣のときに出されましたものにつきましては、これは時の政府が、審議会を設けませんでしたけれども、時の政府がこれをつくって出してきたこともあるわけでございますから、私たちといたしましては、これをもって何か我々が恣意的に境界線をつくるということではないということは、前の前の内閣のときも同じようなやり方をしておりますので、ましてやあそこは審議会ではなくて、自治省内で選挙制度審議会に答申をした格好でつくっておるということもございますので、さらに客観的に、私たちは七人の審議会の委員を設けて国会の同意をいただいてやる、原則も決まっておるということでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
○金田（英）委員　自治大臣がどうしても総理府に置かさせていただきたいというふうにこだわればこだわるほど、私は不思議に思うのであります。何か不都合なことが具体的におありでしょうか、国会に置いたことによって。
○山花国務大臣　ちょっと別の角度からお話しさせていただきたいと思いますが、国会に置かれる機関としては、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館がございますが、御指摘のとおり、衆議院に置かれている機関ということでは、まだ調査は不十分なところがあるかもしれませんけれども、衆議院事務局、衆議院法制局、政治倫理審査会、衆議院議員災害補償審査委員会、衆議院議員秘書災害補償審査委員会、衆議院職員災害補償審査委員会、公平委員会、この七つが思いつくものでございます。
　これをじっと見てみますと、いずれも、政治倫理審査会については若干議論があるかもしれませんけれども、政党間の利害が何かと対立するというものではないような、こういう機関が衆議院には設置されているところでございまして、今回、御指摘のとおり、御意見の御趣旨も、一つの内閣とか政党が干渉するやの危険があり得るといいますか、そういうことが心配されるようなこともあるので衆議院でと、こういう御意見からいたしますと、ここにあるものを考えれば、むしろ御指摘のようなテーマについては公平な第三者機関ということの方が国民的な納得が得やすいのではないか、こういうことがあるんじゃなかろうかと思います。
　それからもう一つの問題、じゃこの審議権を侵してはおらぬと、こういうことだけれども、一から議論するから時間がかかるのじゃなかろうかということにつきましては、実は、国会で選挙の区画の作成ということになりますと、法案ができるまでにまたそこでかなりいろいろ議論があって、時間もかかるんじゃないでしょうか。
　これは実は、八増七減以降、定数是正問題で分合区等の作業など行いました経験からも、かなりそこでは、数少なくとも、それぞれの利害、政党だけではなく、政党内部の個人の議員さんの利害も対立いたしまして、なかなか時間がかかった。何年もといった経験も持っているわけでありまして、そこはそれぞれの取り組みということになると思いますけれども、時間がどっちが早いのか、どっちが節約になるかということにつきましては、これはどちらとも言えないのではないか。全体として、早く仕上げなきゃいかぬ、こういう責めを負うてそれぞれが努力するということになりますと、そこは決定的な理由にはならないのではなかろうかと考えるところでございます。
　結論的には、いろいろ御指摘いただきましたけれども、制度の仕組みとしては、御心配を排して、公正な第三者の機関が公正な審議を得て行うということになっていると思います。
　また、最後につけ加えますと、自治省でいろいろ調べるということについて、国会に置いたって同じじゃなかろうかということは、これはどちらにとっても同じだということならば、それはどちらに置かなければならぬという理由ではないのではないか、こういうように思っているところでございます。
○武村国務大臣　委員のお話を伺っておりましたが、これはまさに政府を信頼するかしないかに最後はかかるんじゃないでしょうか。選挙制度審議会、今までずっと区割りを戦後やってきて、自民党政権下で全部やってまいりました。そのときには、それほど不信の声はなかったわけであります。政権がかわったから、野党の立場に立たれて信頼ができないということになりますと、およそ今の政権もまさに民主主義のルールにのっとって、多数を背景にして日本国の責任を預かっているわけですから、外交も安全保障も今我々が預かっております。警察行政も検察行政も税務行政も今の政権が責任を全うしているわけであります。
　そういう意味では、民主主義のルールにのっとってできた政権はお互いに信じ合うという姿勢でいきませんと、そこに疑念を持ちますと、今山花大臣がお答えしたように、院に余り例がないわけです、第三者機関というのは。だからつくってはいけないとは言いませんが、政府の中にはたくさん第三者機関がございます。中立性、公正性を確保しなければならない機関がたくさん存在をしていて、それが過去も今日も機能していることをお互いに信じて、判断をしていくしかないというふうに私は思います。
○金田（英）委員　公正な第三者であるということについては、与党案であろうと自民党案であろうと変わらないのでありまして、国会にはそのような似たような機関が今現在置かれていないではないかということは、これは立法府での議論にはなり得ないのであります。そういうのをつくろうというのがここの委員会での議論であります。
　そのようなことから、何としてでも、今先ほどお伺いしましたら、自民党案のように国会に置いても何ら不都合がない、その点は山花大臣も結構ですね。その点はお認めになりますね。不都合がないということ。
○山花国務大臣　結局、総理大臣が勧告を受ける、こういう形を内容としております。そして、そのための第三者の機関ということですと、これまでの選挙制度審議会の仕組み等を考えれば、総理府に置いた方がよろしいのではなかろうかということでありまして、制度的な議論ということになりますと、じゃ、決定的にどうしても置いちゃいかぬ理由があるのかと言われれば、それはそうではないと思っております。ただ、ベターな制度としては私どもは総理府に置くことではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
○金田（英）委員　武村官房長官が、政府を信頼していただきたい、そういう信頼がないところに民主主義、あるいはせっかく国民が選んだ政権だからというふうにおっしゃられましたけれども、私は、武村官房長官そのものは本当に尊敬もしておりますし、信頼いたしますけれども、やはりこういったものは制度的にしっかりとした担保、制度そのものをより公正なものにしておくことが絶対必要だというふうに考えるわけであります。何も信頼していないというわけではありませんけれども、そういったことから、ぜひともこれからの与野党の接点の探り合いの中で、国会に設置していただくようにお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、次の論点に進ませていただきます。
　二つ目の論点は、比例の集計単位は都道府県とすべきだというふうに私は考えておりますので、この点について所見を述べさせていただきます。
　私は今、国会の権威というものについて考えてみたいと思っております。憲法で「国権の最高機関」というふうに国会が定められてもおります。しかし、国民の皆さん方が国会というものに一つの無視できない尊敬を払っている点というのは、それを構成している議員が選挙という厳しい試練を乗り越えた人たちで構成されているという点が重要だろうというふうに思うのであります。
　個々の議員については、何だ、あんなやつも代議士かというふうな人もおるのかもしれません。しかし、じゃおまえがやってみるかというふうに一般の方々に聞いてみますと、何万という大量の票を集めるため、口で言われぬ苦痛や苦労の連続や、そして靴を何足もすり減らして、昼夜を分かたない選挙民との対応、人間関係の醸成、そして後援会づくり、このような多大な苦労を知ったときに、多くの人たちは自分が代議士になることにしり込みをしてしまいます。
　そのような多大な苦労を乗り越える人間としてのバイタリティー、選挙戦という厳しい戦いを勝ち抜いた勇者、あるいは多くの人を寄せつける魅力、そういった人間の集団であるからこそ国会の権威あるいは尊敬というものが存在しているんだろうというふうに私は考えるのであります。
　ちなみに今、比例区の当選者は、その集計単位を全国というふうにいたしますときに、このような尊敬に値をするそういった当選者であり得るのでございましょうか。その当選者が、選挙区も持たず、そして選挙民も特定せず、多くの人に名前を知られる機会もなく、単に党中央から名簿に登載されただけというような国会議員が誕生したときに、国会に対する尊敬や尊厳や、そういったものが大きく傷ついてしまうというふうに思うのであります。
　ちなみに、参議院の比例の先生方は多大な後援会活動、後援会づくり、我が党の参議院の先生方は、多大な後援者づくり、あるいは党員集め、そういった形で、衆議院の先生を超えるような多大な御苦労をされております。しかし、この今与党が示されております全国比例制の候補の方々は、そのような苦労をされるというふうには到底思えません。国会議員がそのような構成になったときに国会の権威が急激に低下し、そして国会のつくる法律に対する遵法精神も希薄なものになっていきはしないだろうか。尊敬されない国会、そういったものになるのではないでしょうか。
　ちなみに、全国の比例の候補というものはたすきをかけることがありません。選挙民との関係が極めて希薄であります。私は、このような観点から、比例区の候補者にもしっかりとした選挙区を与える、選挙民を与えることが最低限必要だというふうに考えます。筆舌に尽くしがたい苦悩を、苦難を乗り越えて初めて代議士としての権威と尊敬が与えられるのであります。集計単位を都道府県とすることによって、比例区の候補者は選挙民に対して党の政策を訴える、国民は候補者の顔の見える選挙区が実現するのであります。投票の喜びも比例区の先生方にしても倍加するのだろう、投票する人たちにもその投票の喜びも倍加すると思うのであります。
　与党案は、国会の尊厳とか権威の低下とかということについてどのようにお考えなんでしょうか。三人の御先生にお聞きしたいと思います。山花先生と自治大臣。
○山花国務大臣　御主張につきましては、金田委員の御見識だとは思いますけれども、前提として、比例区の場合には選挙民に顔が見えないから尊敬あるいは信頼を得ることができぬのではないかといった点につきましては、実は諸外国では比例区の選挙だけというところもたくさんあるわけでありまして、それなりの政権を目指しての政策を中心とした選挙というものが前提になってくるならば、そこでの問題点というものは払拭しているのじゃなかろうか。そうでなければ、諸外国の比例代表は全部だめだということにもなってしまうわけでして、先生もそういう御趣旨でおっしゃったのじゃないと思いますけれども、ということも一つあると思います。
　今回の場合に、政府案と自民党案の差というものは、全国単位と都道府県と、全国単位に対する、この両案の比較における御批判であると、具体的なテーマとしてお答えをさせていただきたいと思います。
　その場合に、そうした問題点を含めて、比例の方の名簿、同一順位もございます。どういうふうに届け出るかということについては、各政党の判断によると思っています。有権者の皆さんに一番訴える、そして党としての信頼をから取るための名簿の作成というものがそれぞれの本部で行われるものと思います。重複立候補があります。重複立候補をした方につきましては、それぞれ地元の選挙区において御指摘のとおりたすきをかけ、今までの選挙と、それは選挙の運動のスタイルはいろいろ違ってくるかもしれませんけれども、全力でそこでの努力をする。そしてまさに二百五十の小選挙区の部分につきましては、政権の選択の意思を明確にすることができる、顔の見える選挙ということが仕組みの基本でありまして、そして残念ながら当選できなかった場合には、重複立候補の場合にこれまた惜敗率等、順番の決定の仕方が名簿の順番のほかにありますけれども、そこで当選をする。
　こういうことでありますから、この二百五十分部が比例代表という格好で二百五十番までつくられるという形とは違ってくるわけでありますので、この比例区の場合には、出れば全く地元に顔を知らない人ということでは決してなく、そういう順番だから、惜敗率だから、まず第一は選挙区で勝たせなければならない、できるだけ勝たせたい、こういう気持ちになるわけでして、決して比例区だから顔が見えないということには私はならないのではなかろうかと思っております。
　やはり根本は、政治家が有権者の皆さんの信頼を回復すること。そのためには、なぜ信頼を失ったのかという原因のところ、政治と金の関係などを断ち切った政治、そして政治家の活動というものが展開されることによって国民の信頼を獲得し得るものと思っています。したがって、選挙制度だけではなく、腐敗防止の観点あるいは政治資金の観点についても一体として今度の選挙制度の提案について御検討いただきたい、こう思う次第でございます。
○佐藤国務大臣　この部分は多分に個人的な見解もあるかと思うのですが、私は、国会の権威とか尊厳とかあるいは衆議院議員の威厳とかいうものが、汗をかいたり、後援会をたくさんつくったり、お金をたくさん一生懸命集めたりすることのみによって成り立っているのではないと思うのであります。確かにお互いにそのことも中選挙区制の中で大変苦労をしておるわけでございますけれども、やはり私は政治は結果だと思うのです。
　したがって、どういういい政策をつくり、決断をし、実行していくか。そして、少なくも私より立派な方は世間にはたくさん、院外にもいらっしゃるわけでありまして、そういう方に国会に来てもらって、ある政策についていろんな意見を述べてもらうという道を開くことも、これは私は、国会の権威といいましょうか、やはりそういう最高の人に国会に来ていただいて、議員として政策立案に加わっていただける、こういう道を開くことも、私は、国会の権威というかあるいは尊厳といいましょうか、政治が果たさなければならない役目だと思うわけでございます。
　そういう意味で、山花政治改革担当相も言われましたが、私たちのイメージとしては、全部が全部重複立候補ということでもないし、また、選挙区を持たない比例代表の方がそこにいらっしゃっても、それは政党が、こういうすばらしい人にぜひ我々と一緒になって政策づくりに取り組んでもらいたいという、それにふさわしい人であるわけでありますから、私は金田委員のお考えと少しイメージが、政治家像あるいは国会像というものについてイメージが違うような気がいたします。