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○竹内（猛）委員　これはやはり相当な金がなければできないことでありますから、ここは非常に危険なことにならないとも限らない。一般に公的機関なり公団等々は仕事が遅い、民間は仕事が早いと言われている。そこで、民間は仕事が早いけれども利益がなければやらないわけなんです。それで、その利益があってやれるような企業というのは大企業でなければできない。これはどうしても大企業に傾斜をしていくおそれなしとしない。それを防止することができますか。
○升本政府委員　先ほど申し上げましたように、特定施設建築物の建築制度、さらに特定建築者というものにつきましては、特にこのような範囲のものでなければならないというふうに考えておるわけではございませんで、一般的な資力、信用を有する者であれば特定建築者になり得るし、また特定建築物がそのような者によって建築されることで差し支えないというのがこの制度の趣旨でございますけれども、御懸念の点につきましては、まず特定建築者となろうとする者は施行者に対しまして建築計画及びその特定施設建築物の管理処分に関する計画を提出しなければならないという定めにいたしておりまして、この計画がこの再開発事業の事業計画、事業の基本を定めます計画でございますが、この計画に即しているかどうかは十分に施行者側において判断をさせていただいて、適格性がある者を特定建築者としてお願いするという形になっておりますので、十分その計画性と申しますか公共性は担保されているというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　先ほど経過の中の問題点として五つ挙げられた中で、その一つの中にプランの問題がありましたが、やはり地方自治体におけるところの明確なマスタープランやガイドプランが欠如している。これは、国が地方自治体やあるいはまた組合施行等に対して指導を強くする。同時に初動資金というものについて調達を何とかしてあげなければ動きがとれないではないかと思うのですね。金が相当必要ですから。したがって、危険負担というようなものを、床ができたら何とかテナントが入ってくるだろうというようなことで期待をする、こういうようなことではなかなかやりにくいことではないかと思いますが、そういう点で、初動資金等々のことについての考慮はあるのかないのか。
○関口政府委員　組合あるいは個人施行による市街地再開発事業で、ただいま先生が御指摘になりました初動資金の調達が非常に重要なかぎになるということは御指摘のとおりだと思います。初動資金の内容といたしましては、コンサルティング費用等あるいは計画の準備資金といったものが考えられるわけでございますが、こういう要請に対応するために、準備組合に対する助成措置といたしまして、コンサルティング費用等の計画準備資金につきまして、金融機関からの融資のあっせん、あるいは債務保証等を行う組合再開発促進基金を昭和五十四年三月に設置いたしまして、これらの御要請に対応するということにいたしております。
　また、従来から事業の前段階におきまして、いろいろ先ほど来都市局長が御答弁申し上げておりますように、市町村等の御指導が非常に重要なかぎになりますので、市町村に対しまして、基本計画作成費あるいは事業計画、推進計画作成費につきまして助成をしてきたわけでございますが、五十四年度から、こういう市町村以外に、関係権利者全員の参加する準備組合に対しまして事業計画作成費を補助することとさせていただいております。この両方の制度によりまして、先生御指摘の初動資金の確保に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　それができたということだからそれは非常に前進だと思いますが、補助金整備や税制、あるいはその他の優遇処置、または公的金融制度というものが欠けているんじゃないかということがまだ重ねて言われているのですね。たとえば金融についても非常に高いということが言われています。この点については何か考慮することがありますか。
○升本政府委員　再開発事業の推進につきましては、おただしのように、たとえば国の補助あるいは融資、それから税制上の特例等、総合的な助成措置を講じて推進を図っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
融資措置につきましても、住宅金融公庫、これは再発事業のうちその住宅部分が四分の一以上の事業につきましては、住宅金融公庫が融資対象として取り上げておりまして、この場合の金利は、住宅部分については八・二％という金利でございまして、現状の金利が高騰しつつあります状況下におきましては、やむを得ない金利ではないかというふうに考えております。それからさらに、住宅部分が四分の一未満の事業につきましては、日本開発銀行が融資対象といたしておりまして、この場合の金利は八・八％ということになっております。
　いずれの場合も、住宅金融公庫の場合は償還期間二十年、開発銀行の場合は二十五年という長期の償還期間を持っておりまして、金融制度としては相当優遇されたものというふうに考えております。このほか北海道東北開発公庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、中小企業振興事業団等におきまして同様の融資措置が講じられております。
○竹内（猛）委員　そこでもう一度、権利調整問題についてお尋ねをしますが、都市計画事業である中で、私権が制限をされる、つまり、個人施行の場合には全員が賛成をしなければできない。あるいは組合の場合には三分の二が賛成でできる。三分の一反対であってもいい。だがやはり賛成がないところには事業はできないと思いますが、そういうことで、やりたい者といやな者とが同居している場合、自分はやりたいんだけれどもあれが反対をするからできないのだ、この矛盾をどのように整理をするか、調整をするか。
○升本政府委員　大変むずかしい問題の御指摘でございますけれども、あらゆる事業につきまして、同様の問題は多かれ少なかれあるわけでございますが、特に再開発事業につきましては、対象となる地域の土地柄から権利者が非常に多く、またその各個の権利の単位が非常に小さいという場合が多うございますので、権利の調整問題は御指摘のように大変大きな問題になっているわけでございます。
　この具体的な調整方法、調整方策というおただしでございますけれども、これは残念ながらそう卓効のある制度、方式があるわけのものではございません。やはり施行者が意を尽くして関係権利者の御同意を得るように努力を重ねていくということが基本であろうかと思いますし、また、関係権利者の側におかれても事業の公共性といいますか、みずからの権利保全という意味からも、やはり積極的にお話し合いに応じていただくという姿勢が必要なのではないか。両々相まって事業の進行に資するように進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　話をしても話をしてもなかなかつかなかった場合には、最終的には収用法に基づく収用ということはあり得るかどうか。
○升本政府委員　当然にこの事業は都市計画に基づきます事業ということでございますから、個人施行の場合は別といたしまして、組合の場合も多数決原理が働くことになりますし、公共団体が施行いたします場合には、都市計画に基づき公共性の実現のために実施をする事業でございますので、制度としては、多少の反対があっても強制的に実施をさせていただくという手だてにはなっております。
○竹内（猛）委員　商業の開発の場合に、大店法によるところの調整は非常にむずかしいと思います。特に床がふえるのではないかというようなことがあっても、損得の関係からいうとなかなか入りたがらない。そういうことで権利者法人方式というものが考えられているということですけれども、これについてはどのような考え方をお持ちか。
○升本政府委員　御指摘の権利者法人方式と申しますのは、私どもの理解では、地区内の従前の権利者の方々が共同して会社等の法人をつくられて、その法人によってこの事業によりつくられます建物の保留床を買い取ってその管理運営に当たられるという方式であろうかというふうに理解をしておりますけれども、そのような方式をとっておられる向きが現実にございまして、数地区におきましてすでに実施がされているという実例がございます。私どもこれも一つの方法として大変すぐれた方法だと考えますので、できるならばそのような方法をおとりになるということは結構なことではないかと考えておりますが、問題は、御指摘にもございましたように、この保留床を買い取るにはかなり多額の資金が必要となるわけでございまして、権利者の方々がお集まりになっても、その資金力という点で必ずしも常に十全に機能できるかどうかという問題がございますし、また一般的に予想されます会社組織という形になりました場合には、これは全く純粋の民間のお集まりでつくられるわけでございますから、その構成に当たって十分リーダーシップをとられる方がおられるとかいうことが必要な要件になってくるのではないかというような点に、問題点と言えば問題があろうかと思います。
○竹内（猛）委員　そこで、住宅の開発やあるいはこの計画をする場合に、どうしても反対な人たちがいる。そのときに代替地というものを求めて、代替地にそれは移ってもらう。あるいはあるところを開発する場合には、一時どこかへ移ってもらわなければできないわけですね。そういう代替地方式を考えることは当然だと思いますが、それは考えられているのかどうか。
○升本政府委員　代替地とおっしゃる場合には二つあるかと思います。一つは、再開発事業を契機としてもうその地区からは出ていく、だから適当なところに立地したい、こういうお話があろうかと思いますし、もう一つは、事業がかなり長期にわたりますので、その間暫定的にどこか適当なところで営業を持続していきたいというようなことがあろうかと思います。
　それで、第一点の外へ出ていかれる場合には、これは税制上の特例措置がございまして、従前の資産を処分されて外へ新しい土地を買われる、あるいは建物を買われるという場合には、従前の価額の範囲内で、これは買いかえがなかったものというふうに認定をいたしまして、従前の土地処分に伴う所得については譲渡所得税は課されないというような制度がございますし、あるいは三千万の控除をした上で課税するというような特例がございます。このような特例を御活用いただければと思います。
　それから第二点の事業中の仮営業等につきましては、仮営業所の確保等に施行者が努めると同時に、仮営業所の開設に必要な費用等につきましても国庫補助対象といたしておりまして、助成を図っております。
○竹内（猛）委員　ここで大蔵省にお尋ねをしたいわけですが、国有財産には四種類あると思いますけれども、その中で皇室とかあるいは企業とか道路、河川を除いて、どういうふうに存在をしているかというその存在の形、それについてどういう管理をしているかという管理の状況について説明をしていただきたい。
○松原説明員　お答えいたします。
　国有財産につきましては行政財産と普通財産がございまして、それぞれ各省各庁が行政財産、普通財産についても管理をしておりまして、大蔵省がそれについて総括権を持っているということで御報告を受けております。
　それで、行政財産の非常に多くの部分、約九六％が農林省に属しておりまして、大部分が山林、原野、こういったようなものになっております。それから、大蔵省に属しておるものといたしましては、特に普通財産というものがございまして、これは各省各庁で公用、公共用に使っておらないということで用途廃止をされまして、大蔵省に所管がえになったものは大蔵省に属しております。この大蔵省の普通財産が、全国有財産八百九十八億平米のうち約八億八千八百万平米ということになっております。
○竹内（猛）委員　その中で、民間及び企業への貸し付け、または払い下げ等々の基準並びに取り扱いについての規定はどうなっているのですか。
○松原説明員　お答えいたします。
　国有財産法の第二十条によりまして、普通財産につきましては、売り払い、貸し付け、譲与、権利の設定、交換等ができるようになっております。
○竹内（猛）委員　十年前に本法案が審議されたとき、本委員会でわが党の渡辺惣蔵委員からの質問があります。その中に、帝国ホテルに対して一万二千八百七平米を、当時の金で四千二百七十五万一千三百六十円で貸していた、坪単価にすると二百五十万、賃貸料として坪約一万円となっている、こういう説明がありました。それから後楽園に対して六千三百二十八平米、約二千坪を貸し付けておりますが、帝国ホテルの場合には二十二年四月から七十二年までの長期契約がしてある、それから後楽園の場合には六十七年一月までの契約がしてあるということになっておりますが、その後この処理はどうなっているか。
○松原説明員　お答え申し上げます。
　帝国ホテルにつきましても、現在なお継続的に貸付中でございまして、現在の貸付価格は、平米当たり二万三千円ということになっております。それから、後楽園につきましても現在貸し付けを継続中でございまして、平米当たりの貸付料は四千七百二十円ということになっております。
○竹内（猛）委員　こういう帝国ホテルあるいは後楽園などに国有財産を長く貸し付けるという意義はどこにあるのですか。そういうのは、買い取るものは買い取らせるなり、返してもらうものは返してもらうようにしなければ、ああいう営利を目的としているところに——そのほかにもまだいっぱいありますよ。そういうところに国有財産が堂々と使われていて、そうして多くの人々はそんなことは知らないで宿泊をする、あるいは野球を見に行ったり遊んでみたり、こういうことは不当じゃないですか。どうですか。
○松原説明員　お答えいたします。
　国有財産につきましては、従来、できるだけ公用、公共用に使うということを原則としております。したがいまして、民間等に売り払ったり貸し付けたりするということは、これを新規に行うということは現在ほとんどやっておりません。
　ただ、御指摘の帝国ホテルあるいは後楽園の件につきましては、いずれも戦前からの経緯がございまして、帝国ホテルにつきましては、戦前、皇室用財産であったときにすでに貸し付けられたものでございます。それが現在大蔵省に来ておるものでございまして、その貸し付けを継続しておるということで、その後も何度か、できれば売り払いをしたいということで向こうと折衝をいたしましたところ、向こうの方も、資金繰りがうまくいかないので待ってくれというような形で現在このようになっております。
　それから、後楽園につきましても、これも戦前からの貸し付けでございまして、従来道路用地とか下水路、暗渠等に使用されておったものが現在国有地としてまだ残っておるということでございます。したがいまして、これも現在そのような用途にほとんど供されておらなくなっておりますので、できれば売り払いをしたいということで後楽園等と折衝を重ねておりますが、まだ相手方の方で資金繰りがつかないということで現在貸し付けの状態が残っておるということでございます。
○竹内（猛）委員　筑波研究学園に移転されている諸機関の跡地についてどういう処理をされるか。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　現在筑波移転跡地の利用につきましては、国有財産中央審議会に跡地利用の基本方針と、それから主要な二十九カ所の跡地の個別の利用計画の大綱について審議をお願いしているところでございます。主要跡地の利用計画の大綱につきましては同審議会の筑波移転跡地小委員会が一昨年十一月に作成いたしまして、地元地方公共団体にその意見を求めるために提示をした試案がございますが、その試案に対しましてことしの三月に地元地方公共団体からの意見が出そろいました。
　そこで現在、小委員会の中の中核をなします専門家の作業グループがございまして、そこで地元意見を踏まえまして鋭意試案の見直し作業を進めているところでございます。事務当局といたしましては、ほとんどの筑波移転がこの三月に完了しておりますので、それを考慮いたしまして、その跡地の早期有効な利用という観点からできるだけ早く答申をいただきたいと考えております。試案と地元意見との調整を終了した跡地につきましては、五月中には審議会から答申をいただきたいというふうに考えております。それから、この答申をいただく際には、先ほど申し上げました跡地利用の基本方針についても同時に答申をもらいたいというふうに考えております。
　従来その小委員会で大体合意されております基本方針といたしましては二点ございます。第一点は、筑波移転の趣旨にかんがみまして過密解消のため都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。したがいまして空地を確保するために公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ現在及び将来の都市計画に適合した用途への転用を積極的に推進するということでございます。第二点は、大規模都市にふさわしくかつ緊要性の認められる都市施設あるいは文化施設等にも転用を図るということでございます。そして第一の点についての留意事項といたしまして、過密解消の波及効果をできる限り広範囲に及ぼすこととし、そのためには周辺道路の整備あるいは住環境の改善など都市再開発のために活用することも考慮するということになっております。
　それから、先ほど申し上げました小委員会の試案におきましては、二十九の跡地のうち十五の跡地につきまして都市再開発あるいはその程度には至らない跡地周辺地域の都市整備のための事業用地を確保することといたしております。しかしながら、この試案につきましてはいずれも地元の反対が非常に強うございまして、地元の意見は、単に公園にしてくれという声が圧倒的でございまして、現在、試案と地元意見との調整に委員の先生方が苦慮されているところでございます。ただ、たとえば新宿区の百人町にございます二つの跡地とか、それから川口駅の西口にございます跡地とかにつきましてはいずれも地元地方公共団体の要望によりまして再開発用地とすることが提案されておりまして、審議会の先生方もそれに賛成をしておりますので、これは実現をすると思っております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　これは大蔵省に申し上げたいのですが、いま後楽園と帝国ホテルの話をしたのですが、それ以外に大企業に相当の土地が貸されていてそれを国民は知らないでいるわけです。過去に経過があったとしてもこれだけ地価が高いときにしかも営利の団体に国有地が、これはこの委員会でいまは議論できませんけれども、いずれ地価の問題のときには恐らく議論が出ると思いますが、こういう土地をそのまま企業に貸しているということはよくないというふうに思いますね。だから何がしかの処置をとっていく必要があるだろう。帝国ホテルにしても財政的には困難だと言いながら当初のあの屋根の上にまた大きなあれを建てましたね。これは完全な営利をしているということでありますからね。再開発等々の問題になっているときに、できるだけ国有地、公用地というものを代替にしてそこに移していってやっていくということは大事なことだから、ぜひそれは全体の問題として考えてもらいたい。
　最後に大臣にお伺いするわけですが、これは再開発に直接関係があるいはないかもしれません。いま世田谷区の二子玉川地区において多摩川の防災のための河川改修計画が立てられている。これについて五十四年ごろに若干の説明があったけれども、それ以降説明のないままに工事が進んでいるということで地元住民がかなりびっくりして、風致地区であり、災害被害地区が防災のために提防の取りかえをされるということで、世田谷の区議会からは現地調査などもして慎重にやってもらいたいというような要請があります。これに対する答えが余りないということなわけですが、ぜひこれについては一遍ここでこの計画に対する回答を求めながらさらに現地調査をしてもらいたい。特にこの際、東名高速道路とその改修との関係があるかないかということについては明確な答えを出してもらいたい。
○稲田（裕）政府委員　お答えいたします。
　この二子玉川の地点は、現在の堤防は多摩川の改修の一環といたしまして昭和の初期に築造されたものが現存するわけでございます。当時におきましては地元の関係者の要望等もございまして、河川管理上も著しい支障がないという判断で堤内側に大きく迂回するというふうな形の堤防法線ということで築造されております。現在の多摩川の工事実施計画によりますと、この地点におきましては計画高水流量が六千五百トンというふうに定められておるわけでございますが、この計画高水流量が参りますと、この地先で現在家屋が建っておりますところに約二メートルの浸水というものが予測されるわけでございます。したがいまして、この地点の現在の堤防の中、川側にあります約百六十戸の民家があるわけでございますが、これらの民家を災害から守るために現在堤防を川側に移すというふうな必要が生じまして、現在計画を立てまして地元にお示ししたというふうな状況にあるわけでございます。
　この法線の決定に当たりましては、もちろん高水が水理学的にスムーズに流れるように検討いたしますとともに、上下流の状況とかあるいは現地の地形の状況、土地利用の状況等を勘案いたしますとともに、できるだけ民家の立ち退きも最小限にとどめるというふうな配慮をいたしまして定めたわけでございます。それでこの法線を定めまして四十八年ごろから区議会並びに現地の住民の皆さん方に説明したいということでいろいろ折衝を持ってまいったわけでございますが、現地の住民の方々への説明は、五十四年に至りましてやっと説明会を開かしていただくことができまして、申し上げたというふうな経緯を踏まえております。その後五十四年から先生御指摘のように地元の住民の方からいろいろ御意見をちょうだいいたしております。
　これらの意見等につきまして私ども十分検討はいたしますが、ただ、この地点につきましては先ほど申し上げましたように、やはり治水対策上百六十戸の民家を守らなければならないというふうな点がございますので、この法線、現地点でいきますとやはり変えるということはできないというふうに考えておるわけでございますが、できるだけさらに地元の皆さん方の御了解を得るように努力はいたしたいと思っております。さらに住民の方々の御了解を得た上でこの工事につきましては着工いたしたい、かように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　東名高速道路との関係。
○稲田（裕）政府委員　東名高速道路につきましては、実は私現時点であの堤防の関連でどうこうという計画は聞いておりません。
○渡辺国務大臣　ただいま河川局長が具体的に申し上げたとおりでございますけれども、十分ひとつ現地の視察もさせまして地元の納得を得るように慎重な対処をさせたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　いま大臣からお話があったように、ぜひ現地に行って現地の住民の皆さんと腹を割って話をしてもらいたい。現地の住民は、現在建設省の示しているその路線には賛成しておらずに、別なところに通してくれと言っておるのですね。それに反対をしているわけじゃない。現在のそれには反対しておる。こういうことで区議会からも強い要望があるはずでありますから、そういう点も踏まえてこれはぜひ実行してもらいたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
○伏木委員長代理　小野信一君。
○小野委員　最初に大臣にお伺いをいたします。
　この法案を提案した背景あるいは契機といいますか、あるいは通過したときの意義について、まず所見をお願いします。
○渡辺国務大臣　今回法改正をいたしました意義につきまして御質問がございましたが、都市の再開発の促進を図る視点から近年各界から種々の提言や要望がなされておりますことは御承知のとおりでございますけれども、特に昨年の十二月には都市計画中央審議会から「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申をちょうだいいたしたところでございます。
　　　　〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正は、これらの経緯を踏まえまして、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の諸問題に対処いたしまして、市街地の計画的な再開発を広範かつ強力に推進することを目的といたしたものでございますから、ひとつさよう御了承をいただきたいと思います。
　特に、今回の改正の概要につきましては順次御説明申し上げると思いますが、都市再開発方針の策定と施行主体の拡大、施行要件の緩和、事業手法の拡充等につきましてお願いをいたしておる段階でございます。
○小野委員　今国会の建設委員会を見ますと、都市再開発法を初めとして都市計画法、建築基準法の改正案のほかに、騒音防止のための沿道法と、都市開発事業が建設行政の中心になったような感さえいたします。その背景を考えてみますと、第一は、都市の生活と生産の維持のために再開発事業をやらなければならなくなったのだろう、こう考えます。もう一つは内需の拡大があるのじゃないか、国の要請として考えられます。要するに、原油高から物価の上昇が避けられず、インフレ警戒のために公共投資の増大が無理だ、内需の、景気を維持するためにはどうしても都市再開発をやらなければならなくなったのじゃないか、こういう考え方も私は持ちます。そこで、社会的にも経済的にも都市再開発事業が非常に大きく認識されておるのですけれども、それに対応する都市再開発法が十分整備されておらない、地域住民や利害関係者が喜んで協力できるような体制にないのじやないのか、私はそう考えます。
　そこで、この問題は通告しておりませんけれども、都市再開発事業がわが国の建設事業の中でどのような地位を今回与えられようとしておるのか、あるいはわが国の経済活動の中でどんな役割りを果たそうとしておるのか、あるいは果たさなければならないと期待されておるのか、その点を大臣からお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　具体的な問題につきましては局長から御説明いたしますが、ただいまの景気と内需拡大のために再開発事業を取り上げるのではないかということでございますけれども、御承知のように昭和五十五年度の公共事業費は五十四年度並みということにいたしております。しかも、今回いろいろ発表されておりまして、物価等のこともございますけれども、当面上半期の執行は六〇％程度ということにしておりますが、現在それぞれの、たとえば建設省、各公団の契約実施目標というものを決めつつございますが、非常に抑制ぎみにこれは推移しておるわけでございます。しかも最近におきまする民間設備投資は相当な成果が上がっておりまして、当面その景気的な問題についての心配はないのではないか、むしろ公共事業は抑制ぎみに執行いたしておるわけでございまして、決して内需の拡大を図るために公共事業を利用しようという気持ちはございませんが、すでに御説明いたしておりますように、いわゆる再開発は非常な膨大な資金を必要といたします。権利調整その他に相当な時間を要します。そのような意味もございまして、今回はその実施主体のいわゆる拡大を図っておりますけれども、それは再開発事業が都市整備の問題、たとえば住宅対策の面におきましても非常に必要である、そういう意味から再開発を進めようとしておりますが、それを進める意味において、民間エネルギーの活用も必要ではないかということを考えておりまして、あくまでもこれは都市対策としてあるいは住宅対策としてこの再開発を進めたいというのでございまして、再開発をあえて、公共事業費がなかなか得られない面におきまして利用しようというような考え方がないことだけは私から申し上げておきたいと思います。
　その内容等につきましては局長から御説明をいたしたいと思います。
○升本政府委員　今回の法改正の理由についてのおただしかと存じます。
　いままで四十四年以来、再開発法制定以来再開発事業を実施してまいったわけでございますけれども、やはりいろいろな面でさらに事業の推進を図りますためには手だてが必要であろうかというように考えられるわけでございます。先ほど来御説明申し上げておりますように、一つは、再開発事業を、いわば思いつきといいますか、できるところからやっていこうという感じでやってまいりましたけれども、やはり都市全体を見渡した都市改造という視角から、必要なところに再開発をやれるようにしなければいけないだろう、ただいま大臣のお話のように、都市政策というものの根本に再開発の推進という項目を据えてかかる必要があるだろう、その観点から全市街地を見渡した再開発のマスタープランをつくるということは欠かせない要件であるということから、マスタープランの制定を義務づけるということが第一点でございます。
　それから、いまの都市の現状は御承知のように大変混雑をいたしておるわけでございまして、私どもの方の調査によりますと、たとえば東京都二十三区内を見渡しまして、何らかの形で再開発を必要とする地域というのは全体の四〇％弱に上るという広がりを持っているわけであります。このような状況に対応して少しでも再開発事業の推進を図りますためには、施行主体の拡大でございますとか、あるいは再開発事業を実施できる区域要件を拡大するというような手だてが必要ではないかと考えられたことが第二点でございます。
　それから第三点といたしまして、事業手法におきましても、在来のように施行者がまる抱えで事業を実施していくというのは、施行能力の面あるいは資金面で非常に困難が伴う。これは広く強力に再開発事業を実施していくという根本的なテーマから考えますと、できるだけ民間の力を活用し動員をして御協力をしていただくというようなことが必要ではないかという考えから、特定施設建築物建築制度というようなものの導入を図りますとともに、また、資力、信用のあるデベロッパーが、個人施行者という形で施行ができるようにするという手だても考えさしていただいておるわけでございます。
　以上のような問題点を総合いたしますと、先生御指摘のように、四十四年以来から十年を経過して社会の情勢が変わり、要請が変わってきた、その変わった要請に対応するように、今回申し上げたような制度改正を考えたという次第でございます。
○小野委員　一般論としては私わかるのですけれども、問題は再開発事業は二つの要求があるということは専門家の皆さん十分御承知のことであります。
　一つは、産業地域を拡大する、効率的な土地利用等交通便利性を確保すること、もう一つは都市化の進展の中で不良住宅地区の改良、災害危険地区の解消、この二つだろうと思うのです。
　前者は主として経済的観点から要求されますから、企業採算が非常に合う、再開発がしやすいわけですが、後者の住宅政策あるいは防災対策あるいは社会的福祉的観点から要求される再開発の場合には、採算制に非常に乗りにくいという問題点を持っている、これもまただれも御存じのことであります。要するに再開発の必要性の高いところほど再開発しにくいというわが国の致命的な問題点を私は再開発が持っていると思うのです。したがって、この再開発が必要なるところを開発するためにどのような手だてを考えればいいのかという考え方として、基本的にこれに対処するお考えを聞きます。
○升本政府委員　御指摘のように、再開発を要する地区の状況によりまして、行われるべき再開発事業の種類もいろいろ事業の対応の種類が必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、ただいまおただしのような、大変に住宅が密集して非常に危険であるというような状況におきましては、一般的に考えられます対応の事業といたしましては、住宅地区改良事業というような制度がございます。あるいはそれに準じた制度として住環境整備事業というような制度も、これは国の補助対象として進めている制度がございます。
　片や今回御提案申し上げております再開発事業というのも、これもまた御指摘のような地域について有力に実施されるべき事業だと思いますし、また、再開発事業の中でも、条件の合う限りは住宅密集地に準ずるような地域についても推進を図ってまいりたいと思うわけでございますが、これらの事業を要は統合的な視角から、全体的な視角から、どういう地域にどういう事業が実施されるのが妥当かということが定められており、それに従って順序立てて事業が実施されていくことが必要なのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
　今回御提案申し上げました改正法案の中の第二条の三といたしまして、都市再開発方針というものを定めることといたしておるわけでございますが、この再開発方針の中で、まず、都市計画区域内の一定の地域、再開発が必要となるような市街地、東京で申し上げますと二十三区全部ということになるかと思いますけれども、その市街地に係る再開発の目標、それからその市街地の中の土地の合理的健全な高度利用、それから都市機能の更新に関する方針という、まず全体にかかわる方針を決める。それから二番目に、その市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区、それからその地区の整備または開発の計画の概要、これを都市再開発方針の中身として決めさせていただくということでございまして、この第二番目に申し上げました市街地の中の特に一体的、総合的に再開発をしなければならない地区について、その整備計画の概要を定めるに当たって、その地区柄を勘案いたしまして、先ほど申し上げました住宅地区改良事業でございますとかあるいは住環境整備事業でございますとか、これは本法に基づきます再開発事業でございますが、というような適地として選定し、それにのっとって各事業が推進されるという体制になることが望ましいと考えておりますし、現実にそのように持っていきたいという意図で今回の改正を御提案を申しているわけでございます。
○小野委員　先ほど竹内議員の質問に答えまして、百数十カ所あるいは完成するところの数字が出てまいりましたけれども、私は、総体として数からいきますと順調に事業が進展しあるいは終了しておるとしても、採算の合う商業地域であるとか産業基盤の整備のための再開発と、住宅地域の改良のための再開発を比較しますと、後者の方が全然進捗しておらないのじゃないか、そういう感じがするものですから、もし両者を同じ法律の中で適用するということになりますと、それは当然後者の方が進捗しないのがあたりまえなんですけれども、現在の都市開発事業が順調に進展しておる、進捗しておると見ておるのですか、それとも問題点が余り多過ぎて停滞しておる、そう解釈しておるのですか。
○升本政府委員　先ほど竹内先生にお答えを申し上げました数字でございまして、現況はあのような数字になっておりまして、私は、事業の性格からいって、もちろん十分とは申せないけれども、かなりの進展を図ってきた、現に図りつつあると言ってよろしいのではないかと考えております。
　しかしながら、確かにこの事業は、新しく土地にかえて建築物、土地の高度利用を図る以上当然でございますけれども、土地の一部にかえて建物を建設するという事業でございまして、新しく高度利用する部分に、新しく建築物に入ってこられる方に対して建物をつくって提供するということが必然の事業でございますから、どういたしましても採算の問題がこの事業実施の前提になるわけでございます。そういう点からいいますと、現状の地価の状況等から見まして、採算がとり得る地区というのは限定されてくるということは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、比較の問題といたしましては、住宅地域あるいはこれに準ずる地域は比較的事業がやりにくいという状況があることは御指摘のとおりでございますけれども、これに対応いたしますために、私ども、国といたしましても、極力補助対象の範囲を拡大するということに努めてまいりましたし、特に住宅の供給を主要な目的とするプロジェクトにつきましては、一般の場合に比しまして、さらに補助対象の範囲を拡大するという措置をとっておりますことから、先ほど申し上げましたように、通常の民間ベースの事業に比べますと、住宅供給を主目的とするこの再開発事業におきましては、原価コストの二三％引きというようなところまで補助はさせていただいているわけでございます。
　にもかかわらず、なお不足ではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、これは今後の状況の進展を見比べながら助成措置の拡大に努めてまいるということになろうかと思います。
○小野委員　この法律が適用される各都市について、後でまた質問いたしますけれども、都市再開発事業が非常に認識される、重要視されておるのですけれども、今回の建設省の予算を見ますと、政府ベースの予算で二百四十五億、私はまことに微々たる予算じゃないか、こう感じておるわけですが、この予算というのは、地方自治体、関係市町村から、都道府県から申請になったものの予算になるものなのか、あるいは政府予算の方が決まっておって、地方自治体なり府県から要求された予算はまだまだ莫大であるのだけれども、それを限定される、そういう関係になっておるものなのか、お聞きいたします。
○升本政府委員　御指摘のように、再開発事業の関係予算は社会的な要請に比べますと、まだまだ小そうございまして、私どももできるだけ拡大したいというふうに考えておるわけでございますが、これは再開発事業に限りませんで、たとえば郊外地に実施されております土地区画整理事業といったような、いわゆる面的なかなりの広がりを持つ市街地開発事業につきましては、区画整理事業、再開発事業を含めてかなり長期に事前の御相談も必要でございますし、それから事業の実施の期間も長引いております。したがいまして、あらかじめ一定の事業の進行を想定して予算を確保して、そのとおりに事業を実施せよと言われましても、これはなかなかむずかしいことになりまして、現実の予算要求、それから予算の確定という手続の過程におきましても、現実に仕事が行われているものは来年度どれだけ進行するか、その進行に合わせてどれだけ所用資金が生じ、それに対してどれだけ国の補助が必要であるかというのをいわば積み上げの形で積節して御要求し、それに対して所要額をいただく、こういう形で運営をいたしております。
　これはもちろん、私どもの意図をもって徐々に拡大する方向に努力はいたしておりますけれども、先ほど申し上げました事情からにわかにこれを飛躍的に、予算を拡大したからと言って事業が進行するという成果が得られるかどうかはむずかしい問題であるというふうに考えております。
○小野委員　要するに、準備完了して政府に予算要求したけれども、政府の予算額の中におさまり切れなかった、こういうことで事業を遅延させておる、おくらせておる地域はないと解釈していいですね。
○升本政府委員　国の予算の大枠として、たとえば来年度大体何％の伸びという範囲であるべきだ、公共事業の総投資量という意味で総枠的な制約があるということは前提として必要だろうと思いますけれども、その範囲内でございますと、特に再開発事業について要求が大変に多かったにもかかわらず、それが査定によって圧縮されたというようなことは、まず一般的にはないというふうにお答えしてよろしいかと思います。
○小野委員　一般的にはないということは、おくれておるところ、要するに枠から外れるところもあるということですか。
○升本政府委員　具体の作業の過程で、そういうようないわば枠のために縮小したというようなことはございません。
○小野委員　都市再開発法が昭和四十四年に制定されて以来、五十年に第二種市街地再開発事業制度の創設等の大改正が行われまして、今回また改正が行われようとしております。要するに現行法では事業が長期化するかあるいは事業に着工するのに非常に困難だ、こういう二つの条件から今回法改正が行われたんだろう、こう考えるのが私常識だと思うのですけれども、事業が進展しない理由は、現在の法律が不備なためなのか、それとも策定した当時と比較して社会的あるいは経済的条件の方が変わってしまって、法律がそれに適応しなくなっておるものなのか、どちらなのかお聞きいたします。
○升本政府委員　この事業の特性は先ほど来申し述べておるとおりでございまして、事業の進行がなかなか困難だということの経済面、社会面に分けてというお話でございましたけれども、経済面から申し上げますと、やはり一つは資金量の確保ということかと思います。新たに土地の高度利用を図る必要性から、さらにかなり高い建築物を建てていくということになりますと、これは当然に相当の資金を必要とすることが一般例でございます。この資金量を適切な資金コストでどれだけ確保できるかという問題が第一点。
　それから第二点は採算性の問題だろうと思うわけでございまして、立地上の問題で地価の高いところに実施するといたしますと、どうしても新しい開発利益がなかなか得がたいというような状況がございます。したがいまして、そういうような制約条件下でどのように事業の採算性をとっていくか、それから、この採算性の問題といたしましては、事業が長期間にわたることから利子負担がふえるという問題もございますし、さらには建築費という問題もございます。それから、何よりもやはりつくり上げた施設、建物の中の床の利用についての需給関係というようなものも問題があるわけでございまして、こんなものを含めまして採算性の問題が一つ大きな問題だろうと思います。
　それから、社会面とおっしゃいましたけれども、社会面としてあえて申し上げますと、その事業を実施さるべき区域の住民の方々にこの事業をやるべきだということの理解といいますか、いわばその事業をやるという動機づけが足りないというか、不足しているというような問題が一つあるのかと思います。それとあわせましてまた当然に、高度利用を図る事業を実施されるということでございますので、区域内の権利者の方々の生活条件がかなり大幅に変わるということがございます。したがいまして、そういうような社会的な条件の変化といいますか、そういったものに対する抵抗感というようなものがやはり事業実施上の一つの問題点ということで指摘はし得るのではないかというふうに考えるわけでございます。
　以上、いろいろまだあり得ると思いますけれども、そのような経済面あるいは社会面の問題点に対応いたしまして、少しでも再開発事業の推進が図られるように先ほど御説明申し上げました改正を御提案申し上げている次第でございます。
○小野委員　ただいまの問題点は、昨年五十四年十二月に都市計画審議会が「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」大臣に答申になっている中に出てまいります。
　そこで、答申の中の第一、「都市再開発の基本的考え方」の中で、重点的に改正しなければならない六つの点を指摘しております。一つはマスタープランの策定、第二は民間エネルギーの活用、第三が開発手法の多様化と拡充、第四が関係住民の生活環境の激変緩和、第五が財政、融資、税制の十分な助成、第六の種地の確保、こうなっておりますけれども、これらの六つの提案について、取り上げた部分と採用できなかった部分が出てまいっております。したがって、どういう基準でこれは選択されたものなのか、特に採用されなかった問題は、どういう問題点を抱えるために改正法の中に取り入れられることができなかったのか、お伺いします。
○升本政府委員　お話しの御答申の中の御提案に対しまして、今回の法改正で取り上げられたもの、られないもの、いろいろあるわけでございますけれども、この御答申でいただいたものはいずれも再開発の推進のために必要な項目であり、御指摘であるわけではございますけれども、必ずしも法律制度をもって対応すべきであるものに限られているわけではないというふうに考えるわけでございまして、この御答申の数項目の中で法制度をもって対応すべきものについては、おおむね御答申の線あるいはそれにかわるべき措置として取り込ませていただいたというふうに考えておる次第でございます。
　第一点の再開発の具体的指針となるマスタープランの策定、これは先ほど来御説明申し上げておりますように取り込ましていただいたわけでございます。
　それから第二点の町づくりに民間のエネルギーを積極的に活用しろという御指摘につきましても、われわれの考えられる限りにおいて今回の法律改正に取り込ましていただいたつもりでございます。
　それから第三点の「再開発を要する地域の状況、課題等に応じて事業が円滑に実施できるようその手法の多様化と拡充」これにつきましても、ほぼ同様の措置を講じたつもりでございます。
　次に、第四点の「関係住民の生活条件の激変を緩和し、その生活の安定と向上を図るために必要な措置」これは制度面というよりはむしろ予算措置面あるいは税制等の措置でこれを裏づけるべきものかと考えております。予算措置につきましては、余り大きな発展ではございませんでしたけれども、一部こういった零細な権利者に対する配慮も五十五年度予算にさせていただいておりますし、さらに今後の努力として、予算措置あるいは税制措置をもって対応すべきものと考えております。
　それから第五点の、財政、融資、税制上の措置を事業施行者に対して講じるべきであるという御指摘につきましては、財政については各種の補助制度、それの、部分的ではございますが、拡充も図っております。融資制度については、先ほど竹内先生にお答え申し上げましたとおり、住宅金融公庫、開発銀行等を中心とした各種制度金融の拡充を図っております。それから、税制上の措置については、今回の税制改正、現在までの再開発事業について、所得税、登録免許税あるいは固定資産税等各般の措置を現行でも講じられておりますけれども、さらにこの再開発制度の改善の実現を見ました暁には、もう一歩それを前提とした税制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　それから第六点の、種地を確保するための土地の先行取得制度の強化につきましては、先般来御審議いただきました都市開発資金の貸付けに関する法律の改正をもって対応させていただいた次第でございます。
○小野委員　第二番目の民間エネルギーの活用、この民間エネルギーというのは具体的に何を指すものなんですか。
○升本政府委員　民間の活力というふうに理解をいたしておりまして、事業を実施する能力、大きくはそれに尽きると思いますけれども、あえて分ければ民間資金の活用ということも入るかと思います。
○小野委員　事業の実施能力といいましても、都市再開発事業の施行者は地方自治体であっても、実際作業を進めるものは民間業者なんだろうと思うのです。あるいは資金にいたしましても、大都市であれば、大企業がありまして大きな資金力を有しておりますから心配ないが、将来地方都市に再開発を拡充していく場合に、地方の民間業者よりは地方自治体の方がよほど資金力があるのでありまして、われわれからいきますと、民間活力の活用という問題で、中央が考える感覚とは逆な意味になってしまうのです。
　ですから、なぜ民間がエネルギーがあって地方公共団体なり公的団体がないのか、私は不思議に思います。利益を追求することが民間団体の活力のもとであるとするならば、公共団体は国民のために、あるいは地域住民のために働くという大義名分がありまして、そのエネルギーは何らかの方法で十分活用できるのじゃないか、そういう考え方を私は持っておるのですけれども、いかがなものですか。
○升本政府委員　御指摘のように地域の状況によって大分その状況は変わろうかと思います。ただ、私どもが当面の課題としておりますこの再開発事業の推進は、主として東京、大阪、名古屋等の大都市あるいはそれに準ずるような指定都市級の大きな町がとりあえずの対象となっております。
　特に東京等の状況について考えてみますと、おっしゃるように現実に再開発事業は、建設事業は各建設企業が引き受けてやっていただいておるわけでございますけれども、問題はどこにどういう事業を行い、どういう形で事業を実施していくかという事業の組み立て、いわゆるプランの段階から実施に移すまでの段階、そういったいわゆる企画面の力を、これは公共だけではなくて、ぜひとも民間のしかるべき方にお手伝いをいただきたいという感じが非常に強くございます。
　これは、たとえば町中の再開発というような仕事になりますと、そこへ建てます建築物のありようについても、設計等についても、公共団体が考えるのも結構でございますけれども、あるいは場所によっては民間の企画力を援用する方がベターだという場合もございますし、そのようなものをひっくるめて、民間の力を何とか導入し御協力をいただきたい、民間企業といえども社会に対する一つの責務を持っておるものと私ども理解をいたしますので、適正なコントロールのもとにおいては民間の力は十分使わせていただいた方がいいのではないかと考えて御提案を申し上げた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
　資金についても、先ほど来申し上げましたように、大変広範な地域について再開発を必要といたしておる現状でございますので、これを公的資金だけに依存いたしますと、たとえば財投資金にしても枠に限定がございますし、これに対する各種の需要は競合いたしておりますので、再開発に優先的に確保するというぐあいにもなかなかいきにくい状況がございます。これから再開発事業が進展してまいりますればまいるほど資金需要は大きくなろうと思いますので、民間の資金の導入が図られればよりよいことではないかと考えております。
○小野委員　同じ答申の中で「都市再開発の推進のために講ずべき施策」として八点を挙げております。もちろん第八番目は「その他今後検討すべき事項」ということになっておりますから七つになりますけれども、今回の改正案で取り入れた部分と取り入れられない部分、これは先ほどの答弁と重複しない形で御答弁を願います。
○升本政府委員　「都市再開発の推進のために講ずべき施策」といたしまして、御指摘のように第一から第七までございます。
　順次御説明申し上げますと、一番目の「都市再開発の計画的推進」につきましては、再開発基本計画、それから地区再開発計画の制度を確立する、高度利用地区の指定を促進するということでございます。この再開発基本計画については、先ほど御説明のとおりでございますが、地区再開発計画の制度の確立は、御答申ではこのように述べられておりますけれども、これは再開発法の中に取り込むという形はとっておりません。先般御審議いただきました都市計画法の改正の中で新たに地区計画制度というものを創設させていただいたわけでございますが、あの地区計画制度の中で再開発の目的の地区計画というものが当然地域によって想定されるわけでございまして、これの再開発基本計画に基づく、連なる、実質的には地区再開発計画として運用を図ってまいりたいと考えております。それから、「高度利用地区の指定促進」については、これは制度の問題というよりは運用の問題でございますので、今後努力をいたしてまいりたい。
　それから、第二点の「再開発事業手法の改善」については、少し各個細かくなりますがよろしゅうございましょうか。
○小野委員　可処分地制度がなぜ採用にならなかったのですか。
○升本政府委員　ただいまの第二の第二項でございますが、再開発事業手法における可処分地制度の創設とございますが、これは御答申で考えておりましたのは、再開発事業を行います区域内で、一定の範囲で、施行者が直接に整備し、建築物を建てないで、いわばその区域内の権利者に正当な価額の建築物をお渡しする、一応全部お渡しし終わった後で、なお土地の範囲として余剰ができればその部分を土地として売却し、しかるべき開発者に開発をしていただくという形で可処分地制度というのを創設したわけでございますけれども、これはもちろん趣旨といたしましては、先ほど申し上げました民間の力の活用ということと施行者の資金確保、資金繰りを楽にするという両面があろうかと思います。このような趣旨で御提案をいただいたわけでございますが、今回の法改正におきましては、特定建築物の建築制度というものに衣がえをいたしております。
　それは同じように、施行地区内の権利者にお渡しすべき建築物の整備までは施行者がやるわけでございますけれども、それによって仮に地区の一部に土地的な余裕が生じた場合には、その地区についてはやはり別棟の建築物を建てることができるというような制度を導入いたしまして、その場合にその別棟で建てる建築物は、従来の権利者とは全然無関係に譲渡、分譲できるものでございますから、これは民間の方が入っていただいて建築していただいても結構であろうということでその制度を導入したわけでございますが、御答申のお考えと違いますのは、御答申は、まず土地だけで分譲してしまって、そこで建築をして再分譲をすればいいではないか、こういう整理でございましたのを、今回の法案におきましては、まず全体の事業計画に合わせていい建築物を建てさせる。建てさせてそのでき上がったものが果たして事業計画どおりきちっとできているということであれば、その時点でその土地を、敷地となった部分をデベロッパーに譲渡してやろう、こういう制度に変えたわけでございます。いわば事業の適正な施行を保障できるような制度に組みかえたというふうに御理解いただいて結構かと思います。
○小野委員　地域開発は、やはり地元問題が最大の問題になります。地域住民の意向を反映させることが、そして合意と協力を得ることがポイントになることは言うまでもありませんけれども、今度の改正法では、地域住民の意思がどのように再開発事業に反映する改正になっておりますか。
○升本政府委員　一つは、この事業が都市計画の枠内で行われるわけでございますので、都市計画をもって定められた手続を進行させていただくということでございますから、たとえば公共団体施行の場合でございますと、事業計画をつくり、権利変換計画をつくります場合に、その都度その案を縦覧いたしまして、それについて関係権利者の御意見をいただいていくという手だてを講じております。それから、組合施行の場合でございますと、この組合はもともと地域住民の方々、権利者の方々のお集まりでございまして、もちろん三分の二という成立要件がございますけれども、権利者の数において三分の二以上、それから、権利者の権利の対象となっております土地の地積及び借地権の地積の総和が、全地積と全借地権対象面積の総和の三分の二以上であることというような条件で組合を発足させていただいております。その後は組合は一種の強制的な力を持って進行するわけでございますけれども、発足に当たってそのような措置をとっておりますことと、組合におきましても事業計画、権利変換計画を定められる場合には、同様に関係権利者の御意見を聞きながらやっていかれるということでございます。
　あと、個人施行者の場合は、これはもともとが合意、お話し合いのもとに行われるものでございまして、対象となる地区内の土地の所有権者、借地権者全員の同意を得、さらに借家権者の同意を得ながら仕事を進めていただく、こういう形になっております。
○小野委員　今回の改正案を見ますと、人口集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域に関し都市計画法第七条第四項の整備、開発、または保全の方針の中に都市再開発方針を定めさせることとしているが、その理由は何ですか。また政令で定める大都市の指定基準は何によって定めたのか、そして具体的にどのような都市を今回指定しようとしておるのか、お聞きいたします。
○升本政府委員　まず第一点のおただしでございますけれども、特定の大都市を含む都市計画区域にいては、都市計画法で七条に規定しております市街化区域の整備、開発または保全の方針というものの中に、都市再開発方針を定めさせること、これを義務づけをしているということが今回の法律改正の御提案の内容でございます。
　これは現在の都市計画法七条におきましても、当然にそういう市街地内はこのように開発、整備していくという方針が定められるべきであるというたてまえになっております。都市計画法で定めることになっております。なっておりますが、あえて義務づけるという形までいっておりません。知事が定めることができることになっておりますし、また定めるべきであるわけでございますけれども、義務づけというところまではいっておりませんために、本当はそのような方針が必要なところでも十分な定めがなされていないという場合がございます。これは特に大都市あるいはそれに準ずるような都市については大変重要なことがいわば欠落しているといいますか、欠けているということになりますので、まずそれを定めることを義務づけたということに意味があろうかと考えております。
　それから、第二点のおただしで、それでは具体にその義務づけを行う大都市の範囲はどのような基準で、どのように決めるのかという御指摘かと思います。これは基準といたしまして、特に具体的な基準を設定いたしておるわけではございませんけれども、考え方といたしまして東京、大阪等の大都市の市街地のように、再開発をかなり広範囲に必要とされると考えられるような市街地を持つ都市というふうな考え方で、政令で具体に定めさせていただくつもりでおりまして、ただいま予定をいたしておりますところでは、東京都二十三区のほか自治法上の指定都市、それ以外におきましては、首都圏では埼玉県の川口市、それから近畿圏では大阪府の東大阪市と堺市、それから兵庫県におきましては芦屋、西宮、尼崎、おおむねそのようなところで決めさせていただきたいと思っております。都合、東京二十三区及び十六都市という予定をいたしております。