Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時五十二分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、黒田総裁に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑者の趣旨を踏まえ、簡潔かつ明瞭に行うように注意を申し上げたいというふうに思います。
　また、本件に関しての調査結果を速やかに理事会に報告するように要請をさせていただきます。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　櫻井眞さん、審議委員、ちょっと私、お聞きしたいんですけど、今これだけ委員会が止まっています。休憩しました。これ大変なことなんですね。これは多くの、やはり我々委員のみならず、多くの皆様がいろいろなスケジュールを調整してやっているということで、この責任というのはこれ櫻井さんに私はあると思いますよ、御答弁の。それについて、櫻井さんとしてはどういうふうにお考えですか。その責任について、感じることありますか。
○参考人（櫻井眞君）　先生にお答えいたします。
　この委員会において、これまで様々な御指摘をいただきました。大変深く、真摯に反省をしたいというふうに思っておりますので、今後、先ほど申されたような確認作業を鋭意進めて提出をさせていただきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　この遅らせたことに対しても是非これは反省していただきたいというふうに思うんですけれども。
　私、別に、この資料を見て揚げ足取りするつもりはないんですけれども、それにしても年号を間違え過ぎませんか、これ。
　御存じのように、審議委員というのは、日本国の金融政策を決めるたった六人しかいない重要なポジションですよね。ですから、だから国会の本会議にまでかけられて承認されているわけで、その基礎的なデータにこれだけの誤りがあるというのは極めて私は問題だと思います。これ前代未聞だと思います。
　ですから、これ、やっぱり特に年号だって、いつやったのかというのも、そのときの経済情勢によっては、例えばリーマン・ショック、ブラックマンデー、やったのかやらないのか、そのときにどういう仕事をされていたのかということもやっぱり大きなこの検討材料の一つだと思うんですね。
　ちょっと委員長にお願いしたいと思います。是非これ理事会において、今おっしゃいましたように、この事実関係のみならず、この人事承認案件ですね、国会の、今回の、について、もう一度検討していただくということを、これを理事会でお諮りいただきたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　ただいまの件につきましては、理事会において協議することといたします。
○白眞勲君　そして、次に、櫻井委員は修士論文は提出したが、四ページの論文だったとのことでした。ちょっと僕、論文としては余りにも、ページ数が四ページというのは驚きなんですね。
　それで、文科省にお聞きいたしたいと思います。
　東京大学の当時の大学院の修士の学位を与える審査基準、審査体制について御説明ください。原稿用紙四枚、字数にして千二百字ちょっととの報道がありますけれども、これ、東大大学院の経済学研究科のホームページ見ると、論文内容の要旨を二千字程度と書いてあるんですよ。要旨で二千字とあるのに千二百字って、これ本文が千二百字ですよ。ちょっとこれは私、話にならないと思うんですけれども、この辺りどうなっているんですか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　修士論文につきましては、各大学が定めます規定に基づきまして、責任を持って審査を行う必要があるというふうに認識しております。
　その上に立って、お尋ねの櫻井眞氏が在学していた当時の東京大学経済学研究科におけます修士論文の具体的な審査基準、審査体制について東京大学に確認いたしましたけれども、四十年以上経過しているということもございまして、その当時の基準については残念ながら把握できなかったところでございます。
　さらに、修士論文の審査の方法や基準につきましては、学位授与権を有します各大学の責任において主体的に判断すべきものでございまして、今回の事例につきましても、当時の東京大学経済学研究科における判断の結果と認識しております。
　なお、東京大学出版会が一九八七年に刊行いたしました東京大学百年史によりますと、櫻井眞氏が修士の学位を授与された当時の大学経済学研究科では、いわゆる東京大学紛争の事後処理的な局面が続いておりまして、現在のような修士論文審査を行うことは困難だったとされているところでございます。
○白眞勲君　現在のような修士論文審査は困難だったけど、学位は授与しているということなんですね、だから。
　ちょっとこれは、櫻井さん、大変恐縮でございますが、当委員会にその論文を提出していただきたいと思うんですけれども、あるいは文部科学省として提出していただきたいと思うんですけれども、両方、いかがですか。
○参考人（櫻井眞君）　現時点で、私、東大紛争のときでございまして、手元にないというのが現状でございます。これは東大の方に問い合わせて、その本文が取れれば御提出したいというふうに思います。
○政府参考人（義本博司君）　文科省においても東大の方に確認しておりまして、確認させていただきたいと存じます。
○白眞勲君　日本銀行にお聞きしたいと思います。
　これ、五月十日の衆議院財務金融委員会で、岩田副総裁と櫻井審議委員の日本銀行のホームページに記載されている学歴についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、その折、御本人は、博士号を取得していないにもかかわらず博士課程修了という表記をしているのはこれまでの慣行ですと説明が日本銀行はされているんですね。
　これ、見る人は、修了と書いてあったら、これは当然、博士号を取得したものだと外部からは思われるのはこれは当たり前だと思うんですよ。これって問題だと思いませんか。日本銀行、お答えください。
○参考人（武田知久君）　日本銀行では、公表している役員の履歴につきましては、表記の統一なども図りつつ、本人の申告に基づいて主要な経歴を記載しております。
　こうした下で、学歴につきましては、本人が博士号を取得している場合にＰｈＤないし経済学博士取得などと明示する一方、いわゆる単位取得退学を含めて博士課程修了と表記しているのは慣行による取扱いでありまして、明文のルールを定めているものではございません。
　なお、こうした表記は、少なくとも人文社会系を中心に、博士号を取得する人がまだ非常に少ない時代におきましては社会一般でも比較的広く行われていたものと理解しております。
　以上でございます。
○白眞勲君　櫻井さんにお聞きします。
　これは単位取得退学ということで、これ満期退学ですか。どうですか、その辺は。
○参考人（櫻井眞君）　五年在籍いたしましたので、満期退学ということになります。（発言する者あり）五年在学いたしましたので、満期退学ということになります。退学であることは変わりありません。
○白眞勲君　これ、ちょっと一回また精査を我々もしますけれども、日本銀行さん、修了と書いたら、これは日本銀行の慣行でございますというのはちょっと私はおかしいと思う。
　それから、英文で見たらコンプリートになっていました。コンプリートということは、ＰｈＤがコンプリートだということになったら、普通はこれは学位を取得したというふうに我々一般の人間は見るものなんですよ。あなた方が、幾らそれは修了だと言っても、それは慣行でやっていると言っても、それはおかしいんじゃないんですかということなんですね。
　あと、昭和四十七年に、修士を取って、昭和五十年度ですよね……
○委員長（大家敏志君）　質疑をおまとめください。
○白眞勲君　はい。
　五十一年の三月ということだと、これ四年になりますけれども、これでいいんですか。
　じゃ、まず櫻井さん、お願いいたします。
○委員長（大家敏志君）　時間を超過しておりますので、簡潔に願います。
○参考人（櫻井眞君）　御質問は、あれでしょうか、修士を取ったときと……（発言する者あり）五年間ということになりますけれども。
○白眞勲君　じゃ、それちょっと精査してちゃんとください。
　それから最後に、これまとめますけれども、日本銀行さん、これは問題ですよ、非常に。修了と書いているのは、ホームページで。それはおかしいというふうに思いますけれども、その辺について、総裁、おかしいと思いませんか。最後にそれをお聞きをして終わりにします。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が公表している櫻井審議委員の履歴につきましては、経歴詐称に当たるものがあったとは考えておりませんが、いずれにせよ、今回様々な御指摘をいただいたことを真摯に受け止め、どのような表記が適切であるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　黒田総裁にお聞きしたいと思います。
　世界経済の現状についての認識ということでございます。四月のＧ20の声明におきましては、金融市場は、二月の上海会合以来、年初来の下落幅がほとんど回復、成長は引き続き緩やかでばらつきがあります、金融市場の変動、一次産品輸出国が直面する課題及び低いインフレ率を背景に世界経済の下方リスクや不確実性が残る、そういうように声明でまとめられております。また、六月二十三日にイギリスで国民投票が行われます。ＥＵ離脱となる可能性もありまして、世界経済の環境を複雑にしているのは事実だろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　しかし、現在の世界経済について私自身が、例えばＧＤＰ、ＩＭＦが出している名目や実質のＧＤＰ、あるいは世界の株価の時価総額等を見ますと、正直申しまして、リーマン・ショックとの比較でありますと、そのＧＤＰや時価総額等を見ると、当時の三分の一ぐらいではないかというふうに数字上見られるんですね。したがって、これはどう見るかということをお聞きするんですけれども、現在の世界経済については、今日の御報告にもありましたように、様々なリスクはあるというものの、果たして予見できないリスクがあってリーマン・ショックに逆戻りしかねない状況と判断されているのか、そのリスクの度合いについてどの程度見ておられるのかをお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、世界経済は緩やかな成長が続いております。特に、新興国を中心に減速はしておりますけれども、欧米等は比較的しっかりとした回復を続けているということであります。
　御指摘のように、ＩＭＦの見通しあるいはＧ20の最近のコミュニケなどでも緩やかな成長が続いているということは認めておるわけでございます。ただ、下振れリスクという点につきましては、実は日本銀行の展望レポートでもかなりあるというふうに見ております。
　その要因といたしましては、新興国や資源国に関する不透明感、それから米国経済の動向やその下での金融政策運営、それが国際金融資本市場に及ぼす影響、あるいは委員御指摘のブレグジットの問題もあるかもしれませんが、それより前に議論されておりましたグレグジットというか、ギリシャの債務問題の展開その他、やはり下方リスクというものが大きいのではないかというふうに考えております。
　ただ、現時点でリーマン・ショックに逆戻りしかねない状況、そういう大きなリスクがあるというふうには見ておりません。ただ、下振れリスクがあるということは私どもも認めております。
○西田実仁君　原油価格についてですけれども、原油価格の底入れによりまして物価のマイナス要因が解消ないし減少すると、今後、物価が徐々に上昇すると、こういうふうに見ておられるようでありますけれども、しかし、原油下落の影響というのは幾つかステージというか段階があって、原油下落の最終製品価格への転嫁が進んで、最終財価格そのものの下落は広がっているのが現状ではないかというふうに思うんですね。現に、この最終財価格、昨年の春以降下落しておりまして、本年二月現在でも三十一の分類中九分類で底入れしているにすぎないという状況であります。このＧＤＰギャップがまだ存在している以上、性急な物価上昇は消費にかえってマイナスになるのではないかという見方もあります。
　デフレマインドから消費性向が低下している現状を鑑みますと、原油低価格時代での新価格体系への誘導こそが景気回復の早道ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○参考人（黒田東彦君）　日本経済が持続的な成長を実現するためには、何としてもデフレから脱却して、二％の物価安定の目標を早期に実現することが必要であると考えております。デフレの下で、価格の下落が企業の売上げあるいは収益の減少につながって、その結果、賃金が更に抑制されて消費が低迷する、そして更なる価格の下落につながるという悪循環がデフレの下では起こりますので、そうした状況を打破するためには、やはりデフレマインドの抜本的な転換、物価が緩やかに上昇する状況をつくり出すことが必要であるというふうに考えております。
　御指摘の原油価格につきましては、確かに足下、少し底入れをしております。これは、パリのＩＥＡ自体も、原油価格は底入れしたのではないかと言っております。ただ、その後、これがかつてのような水準まで上昇していくというふうには見ていないようでありまして、原油価格につきましては、引き続き、特に供給側のいろいろな要因が重なっておりますので、どのように動くのかというのはまだまだ不確実性があると思いますけれども、基本的には原油価格が緩やかに上昇していくという、これは市場もそう見ておりますし、ＩＥＡなどもそう見ているようですけれども、そういった前提の下では物価上昇率も緩やかに高まっていくのではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　欧州中央銀行、ＥＣＢは、三月の十日の日に、貸出条件付長期資金供給オペ２、いわゆるＴＬＴＲＯ２の導入を決定しております。ベンチマークを上回った貸出増加額に対して最大マイナス〇・四％の金利を付与すると、こういう決定であります。
　ここに至るまでの間に、当然ＴＬＴＲＯで超低金利による長期の資金供給オペ、七回ほど行っておりまして、計四千二百六十億ユーロを供給をして、その結果、金融機関の貸出額というのは、二〇一四年の九月から増加に転じ、同年十二月には前年同期比プラスになっております。こうしたオペの期限が本年六月に切れるものですから、この２をスタートして、期間四年、最大でマイナス〇・四の金利で長期資金を供給すると、こういう決定ですね。
　これについての評価をちょっとお聞きしたいと思っているんですが、私自身は、こうしたことを参考にして日銀貸付金にマイナス金利を付与するというふうになれば、融資拡大効果が期待されるのではないかというふうに思っております。
　今日、お手元にお配りしました長・短期プライムレートの推移を見ていただくと一目瞭然ですけれども、ゼロ金利が再開しました二〇〇八年の十二月以降、中小企業金融の基準であります短期プライムレートというのは、今日に至るまで一・四七五％で横ばいが続いております。それに対しまして、大企業向けの融資の基準であります長期プライムレート、これは二・二五から国債利回りの下落に伴いまして現在〇・九五％になっているわけでございます。
　そういう意味でも、この短期プライムレートを引き下げる余地を銀行につくり出すためにも、例えば、こうした日銀貸付金、今、成長基盤強化とかあるいは貸出増加を支援する資金供給と合わせると三十一兆円余りありますけれども、こうした日銀貸付金に、これは低利で貸出ししているわけでありますけれども、マイナス金利を付与して、そして中小企業向けの短期プライムレートを引き下げる余地を銀行に与えて、そして中小企業向け融資を増やしていくと、こういう道筋もＥＣＢの今回の決定を参考に考えてはいかがか、それをやるにはどういう課題があるのか、これを最後、総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、日本銀行は、金融機関の貸出増加に向けた取組を支援するという観点から、貸出増加支援オペと成長基盤支援オペを実施をしております。これらについては、本年一月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入と併せて、その適用金利をプラス〇・一％からゼロ％、無利息に引き下げたところであります。
　さらに、今年三月には、金融機関の貸出増加に向けた取組を一層支援するために、今申し上げたような貸出支援基金及び被災地金融機関支援オペの残高を増加させた金融機関については、当該金融機関が保有する日銀当座預金について、増加額の二倍までの金額についてマイナス金利の適用の対象外としたわけでございます。これは、金融機関が、貸出支援であれ、あるいは成長基盤強化支援であれ、さらには東日本大震災あるいは熊本地震の被災地金融機関支援オペにつきましても同様でありますけれども、日本銀行からの資金供給ファシリティーを活用して、貸出しを積極的に行う上で強いインセンティブになるというふうに考えております。
　なお、ＥＣＢの政策につきましては、委員御指摘のとおり、大変大胆というかユニークな政策であるということは事実であります。そして、その下で、ＥＣＢがデフレから脱却し、二％程度の物価安定目標に向けて大変な努力をしているということは高く評価をしております。
　ただ、我が国においてそういった方策を取るかどうかということは、これはあくまでも、毎回の金融政策決定会合において、経済、物価のリスク要因を点検して、その上で物価安定の目標の実現のために必要と判断した場合にちゅうちょなく量、質、金利の三次元で追加的な金融緩和措置を講ずるということは一貫して申し上げておりますけれども、具体的な手段につきましては、やはり何が最も適切な手段かということはその時点で決定会合において議論されるものであるというふうに考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　うちは元々、黒田総裁の就任には反対でございましたし、反対しておいて良かったなというふうに思っております。異次元緩和については、もう最初からといいますか、始める前からといいますか、問題点を指摘してまいりましたし、お辞めになるべきだということも再三、予算委員会も含めて指摘してきたところでございます。
　中身はもう先ほど櫻井さんから厳しく追及があった点、国民にとっては結局何だったのかと、このアベノミクスの中心である異次元緩和が。それは株持っている人とか一部の人には良かったかも分からないけれども、今や世論調査でも、この日銀の異次元緩和も含めて、もう期待していないという国民が増えて、当初は七割ぐらい期待している人がいましたけれども、今やもう半分以下と、期待しないとわざわざ言う人がもう六割超えているというふうになっている事態であります。
　もう一つ、日銀の大量の国債購入についても、その危険性について最初から指摘をしてまいりました。要するに、案の定、今、日本国債のおかしな信頼が生まれていて、国債を銀行を含めて投資家が買うのは、どんなことがあっても日本銀行に転売できる、利ざやを稼げるというのがあって買い続けられていると。明らかにこの日銀の国債の大量購入によって国債の信用バブルが起きているということは間違いないと思います。
　したがって、逆に言うと、日銀がこの大量の国債購入から手を引き始める、撤退し始めたときにこの国債の信用バブルが崩壊していくのは間違いない、それについてどうするんだということを再三、この委員会でも三年間、藤巻先生も含めて議論してきても一切お答えにならないと。時期尚早だと、そういうことに答えるのはということで、大変、何といいますか、国会における日銀の審議が非常に中身のないものといいますか、答弁がひどいものですから、そういう日銀報告審議が続いてきたんじゃないかと改めて指摘していきたいと思います。聞いてもまた同じことだと思うので、今日は違う角度で申し上げたいと思いますけれど。
　今までの総裁に比べて、黒田総裁の国会対応、今日もやっぱりいろいろ対応良くないなと思って聞いておりましたし、大変不誠実な答弁が続いている、今申し上げたこと、同じことを繰り返すのも含めて。もう一つは、この国会審議、国会での黒田さんの答弁が、むしろ今国会審議そのものが黒田政策に利用されていると、利用されてきたという点を指摘したいというふうに思います。
　去年の二月ですか、この委員会で、中央銀行はサプライズを狙うべきではないということを指摘いたしました。それは、おととしの十月三十一日に出たあの追加の金融緩和の話ですね。あれがサプライズと言われていましたけれども、その三日前にこの委員会で、日銀の異次元緩和政策は所期の効果を発揮しておりますし、順調に推移しておりますと言われた三日後にあの追加金融緩和を打ち出したということを指摘して、サプライズを狙った、国会でしかるべき答弁をされるべきであったということを申し上げたわけですね。株が下がり始めたのがそれで持ち直したわけですよね。そういうやり方がいかがなものかということをＦＲＢの方向転換も含めて指摘したにもかかわらず、またまた同じようなサプライズをやられたということです。
　ちなみに言っておきますと、ＦＲＢはＦＲＢの量的緩和の第三弾のときに曖昧なことを言って市場を混乱させたというようなことがあって、その後、対話を重視すると、マーケットとのですね、という方向に転換をしたわけでありますし、欧米の中央銀行も、金融政策で不必要な混乱あるいは投機的ないろんな動き、招かないために予見性を高めようと、むしろ。中央銀行が何をやろうとしているかをちょっと早く伝えようという方向になっているわけでありまして、中央銀行がサプライズ狙いやるなんということは、もう欧米の中央銀行じゃ考えられないと。これ、裏を返すとオオカミ少年みたいになっちゃいますからね。そういうことをやるべきじゃないということが今の世界の中央銀行の流れなわけであります。そんなことをやると、もう中央銀行の信頼性とか権威に関わるわけですよね。
　例えば、マイナス金利について言っても、欧州中央銀行は、マイナス金利導入の四か月前にロイターのユーロ圏サミットがありましたけど、そこで自らマイナス金利政策を真剣に検討しているということをわざわざコメントしているんです。やる可能性があるということをコメントしているわけですね。サプライズにならないように配慮をしているわけですね。
　ところが、日本はどうかというと、黒田さんは、またまたこれでもサプライズやっちゃったわけですよね。これ民進党の大久保さんが予算委員会で指摘されておりますけれど、一月二十一日の決算委員会でマイナス金利は考えていませんと言っておきながら、二十九日にマイナス金利を決定するということですよね。結果的に、またサプライズ狙いというふうに思われても仕方がないようなことをやられたわけであります。しかも、国会の場を使ってやったと言われても仕方がないんですね、結果的に言えば。
　こういうサプライズ効果を狙うことそのものが問題だと思いますけれど、国会答弁と全く違うことをやり続けるというのは、一体国会審議を何と思っていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策運営につきましては、従来から、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するとともに、経済・物価情勢についてリスク要因を点検し、物価安定の目標の早期実現のために必要であればちゅうちょなく調整を行うという方針を繰り返し申し上げてきております。その上で、具体的な政策決定につきましては、金融政策決定会合において、その時々の経済、物価の情勢判断、あるいはリスク要因についての委員の間での議論というものを加えて決定をしているということでございます。
　量的・質的金融緩和の導入以降の緩和策は、こうした枠組みの下で決定、公表したものであり、何かサプライズを狙ったというものではありません。
○大門実紀史君　前回のときの最初のサプライズはいかがなものかというときに、黒田さんは、御指摘の意味は分かりますので、そうならないようにということもおっしゃっていたにもかかわらず、このマイナス金利でいえば、大久保さんが予算委員会で指摘されているのを見れば、もう国会答弁の翌日にはマイナス金利の検討を事務方に指示されているということですね。
　余りにも、それは何か月かタイムラグがあれば国会で言ったことと違う方向が出ることもあると思うんですけれども、最初の八十兆に増やしたときの追加の金融緩和のときも、三日前の国会答弁と違うことを言うと、やると。マイナス金利についても、僅か一日、二日で違うことをやると。これは、今おっしゃったような、いろいろみんなで検討してちゅうちょなくやる、そんな一般論じゃなくて、明らかに、国会には方向性すら言わないと。国会で言わないということは、結構それ信頼されますからね。国会でやらないと言ったんでしょうと、それはみんなマーケットはそう思いますからね。国会で言ったことは非常に大きいんですよ、言ったことは。
　それは、変わるということについて、僅か一日や二日で変わるということについて何も感じられないということですか。国会審議、何だと思っているんですか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の点につきましては、今年の一月二十一日の参議院の決算委員会におきまして御質問があった際に、マイナス金利につきましては、プロズ・アンド・コンズ、いろいろな意見はあると思いますけれども、現時点ではマイナス金利ということを具体的に考えていることはございませんと、それはそのとおりであります。
　ただ、その後、ダボス会議に私、出席するために日本を離れたわけでございまして、その際スタッフに、経済動向を踏まえて、特に市場が非常に荒れているところでございますので、帰国した後に仮に追加的な緩和を行うとしたらどのようなオプションがあるか検討しておいてほしいというふうに事務方に言ってまいりました。そして、月末に向けてダボスから帰ってきまして、金融政策決定会合が具体的に行われて、そこで二つのオプションが示されまして、一つは量的・質的金融緩和そのものを二〇一四年十月のときと同様に拡大するというオプションと、量的・質的金融緩和の方はそのままでマイナス金利を導入するという二つのオプションが示されて、委員会で相当議論してマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
○委員長（大家敏志君）　総裁、簡潔な答弁をお願いします。
○大門実紀史君　本当に不誠実ですよ、答弁が。聞いてもいないことを長々、周りのことを。
　私が申し上げているのは、そういう結果的にサプライズになっていることについて国会審議についていかが思われているのかということを聞いているわけでね。いいんですか、国会で何言おうと、いろいろあったら関係ないんですか、国会の答弁というのは。何でも許されるんでしょう、その後何かあったとかいろいろ理由付ければ。そうじゃないでしょう、国会の答弁というのは。長いこといろんな総裁と議論してきましたけれど、こんな不誠実な、国会の場を利用してサプライズやるような総裁は初めてですよ。
　結局、これ何でそんなことになるかというと、この日銀の異次元緩和政策そのものがやっぱり異常だからですよ。もう曲芸のような、サーカスのような、そんな異常な、異様な政策をやるから為替・株式市場のマーケットが、投機筋が動くわけですよ。もうそれがずっとやっているものだから催促相場になっちゃって、何か変わったことを言ってくれ、何か売買のネタを出してくれと、そんなことを応えようとしているし、安倍内閣そのものが株価を非常に気にする内閣だと。それに日本銀行が、大の中央銀行が一緒になってそういうことを気にするからそういうサプライズと。織り込まれちゃったら、全て読まれちゃったら、株価動かす、為替相場を動かすというのは、今投機筋が中心ですからね、できないわけですから、だからサプライズをするというようなことになっているわけですね。だから、日銀の政策は異常だから、おかしいからサプライズ狙いをせざるを得ないというようなことに陥っているということを自覚されるべきだというふうに思います。
　少なくとも国会審議との関係では、今後こういう、結果的に、後になってサプライズだと指摘されるようなことはないようにしてもらいたいんですけれども、総裁、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　国会に対しましても、市場あるいは国民に対しましても、その時点その時点で考えておることは正直に申し上げております。ただ、金融政策はあくまでも金融政策決定会合において、その時点で得られる最新の経済データその他を踏まえて委員の中で議論をして決定されるものでありますので、決定会合の前に私から政策変更を示唆するとか、そういうことは適切でないというふうに考えております。
○大門実紀史君　お分かりですよね、欧州の中央銀行、ＦＲＢが。あそこだってみんな会議やって決めますよ。全然違うことを言っておいて全然違う方向を出すということはないようにみんな気を付けているんですよ、世界の中央銀行は。そのことを申し上げているわけですね。手続の話をしているわけじゃないですよ、手続の話を。どうしてそういうことお分かりにならないのかな。
　国会審議が、日銀報告に対する質疑がこれだけ中身のないものになってきているのは、本当に今の黒田日銀の非常に責任が大きいということを自覚してほしいということを申し上げて、時間になったので質問を終わります。
　以上です。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いします。
　日銀は、二〇一七年度中に消費者物価指数が二％達成できるというふうに予想されていますけれども、これが、二％が安定的になれば当然マイナス金利政策から脱却しなくちゃいけないと思うんですけれども、どういう方法でマイナス金利政策から脱却するのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　このマイナス金利付き量的・質的金融緩和の出口に当たっては、当然、金利水準の調整、それから拡大した日本銀行のバランスシートの扱いなどが課題になるわけでございます。そのための具体的な手段としては、例えば保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げなどが考えられます。
　もっとも、こうした手段の中で実際にどれを用いるのか、またどのような順序で出口を進めるのかは、やはりその時々の経済・物価情勢、市場の状況などによって変わり得るというふうに思います。委員御指摘のマイナス金利というのは、この付利金利が、当座預金の一部にマイナス〇・一％という金利が掛かっているわけですので、出口ということになればその引上げということが当然議論になると思います。
○藤巻健史君　いや、まさに御回答のとおりで、マイナス金利政策の出口というのは当座預金に金利をチャージしているものをチャージしなくなる、これがマイナス金利政策の出口、誰が考えたってそれしかないわけで、聞けばすぐお答えいただいたんですが、じゃ、量的緩和の方について、今まで毎回毎回時期尚早とおっしゃっているわけですよ。マイナス金利政策の出口はすぐ時期尚早とおっしゃらないでお答えできるのにもかかわらず、量的緩和の出口がきちんとどういう方法がある、今日多少おっしゃっていらっしゃいましたけれども、言えなかったのはどうしてかなと私は思うんですよね。
　マイナス金利政策の出口と同様、量的金融政策の出口というのは簡単に言えるはずだったんですが、ちょっともう一回、どういう方法があるのかきちんと教えていただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどお答えいたしましたとおり、拡大した日本銀行のバランスシートの扱いというものが当然出口に当たって議論になるわけでありまして、具体的には、例えば保有国債の償還あるいは各種の資金吸収オペレーションなどが考えられると思いますが、米国の例を見ましても、現時点では拡大したバランスシートをまだそのままにしておりまして、償還された部分については再投資をするということをしておられるようですけれども、いずれ、このバランスシートの扱いについてどのような対応をするかというのは私どもも関心を持っておりますし、日本銀行が出口に際して、今申し上げたようなバランスシートの扱いについて具体的に経済・物価情勢や市場の状況などを踏まえて議論をし、決定していくことになるというふうに思います。
○藤巻健史君　いや、今までの時期尚早という回答から比べると随分進歩されたなというふうに思うんですけれども、今の方法の一つに保有国債の償還並びに売却というお言葉がありました。これは、異次元の量的・質的緩和の一番の問題は、長期国債を買っちゃった、要するに量よりは質の方なんですよね。白川総裁のときには二年から三年ぐらいまで、私が現役のときには短期債しか、成長通貨の供給ということを別にすれば長期債は買っていなかったと思うんですが、そういう長期債を買ったということによって満期待ちができなくなった、バランスシートを縮めるための満期待ちができなくなったというのが一番の問題だと思います。
　ですから、当然のことながら、保有国債を市中に売却するといっても、そういうときというのは景気が過熱してきて引締めをするときです。要するに、日銀が国債価格を下げたい、金利を上げたいということですから、国債価格を下げたいときに誰が買うんだと。要するに、買えば翌日下がる、また、となっちゃうわけですから、誰も買手はいないはずなんですよね。誰に買わせるかということを是非教えていただきたいんですが、それを聞いていると時間がなくなっちゃうので。
　次に、関連質問なんですけれども、私は昔から、どうしても量的緩和をしたいならば、日本国債の代わりに米国債を買えと申し上げていたんですね、ずっと。米国債を買っているならば出口があるわけですよ。要するに、日本銀行が金利を上げたい、値段を下げたいのは円の金利ですから、米国債というのは、そんなときじゃなくて、関係なく、売りたいといえば買手はたくさんいるわけです、例えば中国政府とかいろんな人が買うわけで。ですから、もうどうしても量的緩和をやりたいのであるならば、米国債を買って、その代わり金を日銀の当座預金、円で当座預金に振り込めばよかったわけで、そうすれば量的緩和というのは続くし、一番いいのはドル高円安になるんですよね。これこそまさに、最初の方の問題は、櫻井委員が最初に、国債誰が買ってくれますか、日銀が購入するのをやめたら誰が買ってくれますかという質問に対する回答でもあるわけです。ドル国債だったら、ほかの国が幾らでも買ってくれるわけですよ。それで量的緩和もできるわけですから、出口がある。
　そして、一番重要なのは、やはり円安ドル高になっていくということで、円安ドル高になれば、これも櫻井委員が質問しておりましたけれども、景気対策のためには需要を増やせばいい、需要を増やすということは海外の需要を全部取り込むことですからね、日本のものも。ですから、そういう意味でいうと、円安ドル高というのは景気も良くするし、消費者物価指数も上げるということで、極めて効果的であると。
　だからこそ、また今、日本国債が、元々やっちゃいけなかったと思いますけど、買う量が減ってきている。でも、米国債は幾らでもあるわけで、なぜ米国債を買うというオペレーションをしないのか、その辺についてお聞きしたいと思いますけど。
○参考人（黒田東彦君）　為替の経済に対する影響については御指摘のような面があることは事実だと思いますけれども、現在の日本銀行法の上では、外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買というのは、これは国の事務の取扱いをする者として言わば委託されて行っているものでございます。したがいまして、そうした委員御指摘のような為替相場に影響を与えようというような外国為替の売買というのは、法律上、財務大臣が一元的に所管をされているというふうに理解をしております。
○藤巻健史君　そうなんですよね。実は二十年ぐらい前から私は日銀さんに、日銀アカウントで国債を買う、そうすれば日銀も介入できるじゃないかというふうに申し上げていたんですけれども、今の為替の介入権というのは国にしかないと。日銀は為替介入については単なる手足でしかないわけですから、頭として、そして日銀のアカウントで為替介入に相当する国債介入による量的緩和ということをやればいいんではないかと私は思っていますし、もし本当にそれが国益、円安ドル高にして景気が良くなるということであるならば、日銀さん自身がどこかに通じて法律を改正すればいいだけの話だと思うんですよね。
　国益の方がよっぽど重要であって、日銀さんが本当にそれで円安になると思えば、私は絶対になると思っていますけれども、それはやっぱり法律改正をどこかにお願いしていくというのが筋であって、それこそ国益のためにやって、円国債を買って異次元の量的緩和、今後考え得る副作用ということを考えると、もっとその時点で法律改正を働きかけていくべきだったと思うし、今でも要請していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　法律の問題につきましては、あくまでも政府と国会でお決めになることであるというふうに理解をしております。
　なお、為替につきましては、御承知のようにＧ７あるいはＧ20などの合意が示されておりまして、為替相場の乱高下とか経済のファンダメンタルズに合わない動きというのは経済にはマイナスであるということは指摘する一方で、為替の問題については国際的に協調していくということになっておりますので、仮に委員御指摘のような議論が成り立つとしても、いずれにせよ、日本が輸出を増やすために円安政策を取るというようなことは、恐らくですけれども、財務省としても国際的な合意の下では難しいというふうに思います。
　いずれにせよ、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいわけですので、確かに乱高下したり、急速な変化とか、あるいはファンダメンタルズに合わないような為替レートというのは望ましくないということは、これは国際的にも合意されているというふうに思います。
○藤巻健史君　いや、私が提案したのは別に介入でもなくて、量的緩和をするための手段として米国債を買っていくというだけであって、別に外国から介入と言われる筋合いはないと思います。
　それと、やはり、為替は安定が必要だとおっしゃいますけれども、高値安定しちゃったから日本経済が低位安定しちゃったんじゃないでしょうかね。私は、二十年間日本のＧＤＰが全く伸びていない、三十年間でも一・五倍にしか伸びていない、名目、それはまさに為替のレベルが違うからだったと私は思っています。
　かつ、Ｇ20という話が出ましたので申し上げますと、二月のＧ20では、やっぱり競争的通貨切下げをしないというふうな声明が出たと思いますけれども、要はみんな自国通貨が安い方が景気がいいと思っているからこそそういう競争をしちゃうわけで、まさにそれこそこういう景気が悪いときは通貨を切り下げた方がいいということだろうと私は思っております。
　本当はもうちょっと議論したいんですけど、時間がないのでもう一つだけお聞きしたいんですけれども、そもそも金利が低くてこれから上がるときというのは、短期運用、長期調達というのがこれはマーケットの原則なわけで、これから景気が良くなるということであるならば、当然長期の調達をするわけです。
　ですから、国が、財務省が長期国債を大量に発行しているというのはこれは理屈に合っているんですが、それをどんどんどんどん日銀が買って当座預金を増やすということになれば、これはまさに、一生懸命国が債務の長期化を図っているのにもかかわらず、日銀と財務省を統合しちゃうと、それを短期化しちゃうと。要するに、日銀が、せっかく財務省の長期化に対する適切なる行為を短期化しちゃうということにつながって、日銀は財務省の努力を無にするようなオペレーションをしているんじゃないかというふうにも見えるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のように、現在の金融政策というものはあくまでも二％の物価安定の目標を早期に実現するという目的のために行っているわけでございます。マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で、国債のイールドカーブ全体が低下しております、短期から長期まで低下しておりますが、こういった形で金利全般により強い下押し圧力を加えるということを通じて経済にプラスの影響が出るということを目的としております。
　そこで、現在、非常に低金利環境になっているわけですけれども、そうした下で財政政策あるいは国債管理政策を具体的にどのように運営するかということは、やはり政府や国会において適切に判断されるものではないかというふうに考えております。
○藤巻健史君　時間がないので次の質問には入りませんけれども、イールドカーブをフラット化した、要するに金利水準を全体的に引き下げたということがよかったよというような御発言だったんですけれども、もうこれ質問じゃなくてコメントだけですけれども、このイールドカーブをフラット化して下げちゃったがゆえに、今のゆうちょ銀行を始めとする中小金融機関の経営が大変になってくる、今後さらにマイナス金利政策を取れなくなった原因だと思うんですね。最初からマイナス金利政策を取っていれば、イールドカーブ立っていますから、そのままぐっとどんどんどんどんマイナス金利を深掘りできたんですけれども、イールドカーブがフラットになっちゃったおかげで、もうマイナス金利政策をなかなかやりにくいという段階に来ているのではないかなと私は思っています。
　何はともあれ、量的緩和というのは間違えた政策だったと私は思っております。
　時間がありませんので、終わります。
○中山恭子君　日本のこころの中山恭子でございます。
　私自身は、黒田総裁は、直近のデータを分析して最も適切な見通しをつくった、二％の物価目標は十分達成できると述べていらっしゃいました。
　私自身は、黒田総裁そして日銀は、これまで非常に真剣に、そして適切にデフレ脱却のための政策を取ってこられたと考えております。通貨量にしても、何年か前の時期にはほとんど増加することなく、外国、アメリカや中国、その他の国々の通貨量の急激な増大に対して、日本はその政策が取られませんでした。今回、通貨量に対しても相当大胆にというよりは元に戻すというような政策であったと考えておりますので、大変頑張ってくださっていると思っております。
　あの長期間続いた暗いデフレの時期を考えますと、その後、何とか少し明るさの見える経済に今なりつつあると考えておりますので、そういった意味で、日銀の政策、今の段階の政策は間違っていないと思っております。ただ、いろんな状況の中で、デフレに再び戻りそうな心配があるということは確かであろうと考えておりまして、それに対しては、日銀の金融政策だけでは対応し切らないところが大いにあるだろうと考えております。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　黒田総裁は財政政策についてはコメントされないとは思いますけれども、先ほど午前中の委員のお話にもありました、現在、民間の需要がない、これが大きな原因であると考えますと、私自身はそこに対して財政出動というのが大きなテーマになってくると考えております。しかも、公共施設の老朽化があり、また、今震災等がある中で安全な国づくりをするということは政府にとって大きな命題であると考えておりまして、そういった意味で、ＩＭＦが言っておりますように、またＧ20でも言われておりますように、今こそ公共事業を徹底して長期間、しかも相当の金額を付けて行っていく、これが必要な時期にあると考えております。
　まず、その前に、今日、潜在成長率のグラフを皆様の前に配付しております。ただ、これ大変読みづらいグラフになっておりますので一応説明だけ申し上げますと、この左側の八三年からのグラフでございますけれども、この当時、非常に高い潜在成長率を日本は持っておりました。そして、この黄色っぽい、一番上に並んでおりますのが就業者数でございます。九九年くらいからは、もうこれがマイナスになってしまいました。さらに、真ん中にあるちょっと青っぽいところが資本ストックでございまして、これは例のリーマン・ショック、二〇〇八年を過ぎた後、二〇〇九年頃からこの資本ストックすらマイナスに変わりました。そして、八七年頃からマイナスになっております緑っぽいところが労働時間でございます。このグラフを見まして幾つか考えられるところでございます。紫色がＴＦＰ、これは全要素生産性でございますので、これがしっかりと大きなポイントを持っていないといけないということだと言えると思っておりますが。
　このグラフを見ながら、日銀は毎回潜在成長率について前年比と寄与度を出しておりますけれども、今回の日銀の経済・物価情勢展望の中で、日銀自身が潜在成長率をゼロ％台前半と見ているということが示されております。ただ、その注の中で、「わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、このところ「〇％台前半」と計算されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。」と述べております。
　終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれているということでございますけれども、黒田総裁はこの潜在成長率をどのように見ていらっしゃるのか、また終盤にかけて徐々に上昇していくということであればどの辺りに注意を向けていらっしゃるのか、質疑通告してあるかどうかちょっと心配なんですけれども、その点について黒田総裁のお考えを伺えたらと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、我が国の潜在成長率を見ますと、八〇年代の四％程度から、九〇年代の後半に入りますと一％台ということだったわけですが、御指摘のような二〇〇八年のリーマン・ショック後、二〇〇九年以降、更にそれが低下してゼロ％台前半というふうになっているわけであります。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　その動向につきましても委員の御指摘のとおりでありまして、それから今後の二〇二〇年にかけての潜在成長率がどうなっていくかという見通しでありますけれども、一つには、設備投資がリーマン・ショック後非常に低迷して、減価償却の方が大きかったために資本の貢献がマイナスになっていたわけですが、これがプラスになってきていると。さらに、設備投資の企業の計画はかなりしっかりしているということでありますので、設備投資の資本ストックの貢献が少しずつプラスが増えていくという可能性があるというふうに思っております。
　二番目には、確かに人口が減少し、労働力人口が減っておりますけれども、最近の女性あるいは高齢者の労働参加率、就業率が上がってきておりまして、労働投入がずっとマイナスになってはいますけれども、そのマイナス幅がだんだん縮んできておりますので、これもプラスになるかどうかは分かりませんが、少なくともマイナス幅が縮んでいくということで潜在成長率を引き上げていく要素になり得ると思います。
　ただ、三番目の全要素生産率が実は一番重要でありまして、これがリーマン・ショック前まではまだ一％程度あったわけですけれども、これもこのところ低下してきておりますので、ここを引き上げるということが私は一番重要であると。その点では、いわゆる規制緩和であるとかその他の成長戦略、そして今御指摘のインフラの質を上げていくというか、インフラの改善をしていくということも恐らくこの潜在成長率にプラスになるのではないかと思います。
　それでも、しかし政府が意図しております二％程度の実質成長を持続的に達成するというためにはまだまだ相当な努力が必要であろうというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　この潜在成長率を高めていくための政策というのはやはりしっかりと取っていく必要があろうかと思いますし、労働時間がマイナスになってしまっているということでございますから、やはり女性がしっかり働けるように、又は高齢者も何らかの形で働くことができるように、また、私は、例えば定年制などももう一度しっかり考えて、定年というものをなくしてしまって、できることであればなくす形で、高齢者も、お給料はもちろん減るにしても働くチャンスが出てくるということは大事であろうと思っておりますし、また派遣から正規雇用の労働者を増やしていくということも成長率を高めていくことができるだろうと思っております。ですから、ある意味では政府としてあらゆる形の、いろんな種類の政策を取っていく必要があると考えております。
　ただ、やはり、何とか二〇一三年以降、一四年くらいから戻してきておりまして、今やっと〇・二％までになっているということでございますので、現在の政策を遂行し、また政府側でしっかりとした成長戦略を取るということは大事であろうと考えているところでございます。
　財務省の問題かと思いますけれども、安倍総理が各国を今訪問なさって、そのそれぞれの方々に財政出動の提案をしていらっしゃいます。今回のサミットで財政出動ということをテーマになさるのであろうと考えておりますが、この点について是非進めていただきたいと思っておりますが、どのように財務省としてはお考えなのでしょうか。
○大臣政務官（中西祐介君）　中山恭子先生にお答えを申し上げます。
　総理は、この度、欧州歴訪においてどのような意図を持ってどのような会談をされたかということについては、我々財務省としてコメントする立場にないということをまず申し上げたいと思っておりますが、その上で、委員御指摘の機動的な財政出動については、二月に開催されました上海のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため機動的に財政政策を実施するということの合意がなされたところでございます。さらに、先日ワシントンで開催されましたＧ20におきましても再確認をされたところでございまして、これはまさにアベノミクス三本の矢と同じものでございまして、日本もこれまでも取り組んできたところであります。
　これから、安倍内閣発足直後に編成をした十兆円を超える平成二十四年度の補正予算、さらには過去最大規模の平成二十八年度の当初予算、その中で、公共事業分野におきまして十二・一兆円分、この九月までの上半期において一割程度の契約を前倒しするということで今取り組まさせていただいているところでございまして、引き続き機動的な財政出動を行ってまいるところであります。
　今後、世界経済の持続的、あるいは力強い成長への道筋を示すという観点から、国際的な政策の協調はもうこれは不可避だというふうに考えておりまして、今後、Ｇ７の仙台の財務大臣・中銀総裁会合、そして伊勢志摩サミットも控えておりますので、こうした中で力強いメッセージを発揮できますように、日本を中心として、政府としても引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中山恭子君　各国の協調というのはもちろん必要であろうと思いますが、日本の公共事業の予算というのが余りにも小さ過ぎる。多分、今年度も平成二年度とほぼ同じ額しか予算措置されていないというような状況でございますので、補正につきましても、熊本の復旧復興というのはもちろんでございますけれども、その問題以外に、日本の財政政策として公共事業費をもう倍増するくらいで構わないと、もっとあってもいいような、借金をしてでも、それこそ日銀に基金をつくるとか、日銀からの借入れをするとかして、公共事業を徹底した形で、全国ベースで、しかも長期にわたった計画を立てた上で進めていく必要があると考えております。これがない限り、日銀だけにデフレ脱却を頼むという、金融政策だけではやり切らないことだと思いますので、財務省としてそこはしっかりとした公共事業、いろんなことがありますので、それぞれの省とも相談しながら、あらゆるすべを使って全国の災害対策、安全、しかも美しい町づくり、快適な生活を次の世代ができるための事業を思い切った形で進めていただきたいと考えているところでございます。
　是非お願いして、もう一個、例えば公共事業の前払とか単価を上げるとか賃金を上げるとか、そこも是非お考えいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○平野達男君　平野達男でございます。
　冒頭、質問通告していない質問になりますけれども、先ほど同僚議員の質問の中に、量的・質的金融緩和の導入、二〇一三年四月から始まるわけでありますが、副総裁が、なぜ二年間で達成できていないのかという質問に対する答弁の中で、消費増税の話をされておりました。日銀総裁は、黒田総裁は、二〇一三年の四月の導入の際には八％の消費税の導入というのは織り込み済みであるという答弁をされています。これはどちらが本当なんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行として、いわゆる展望レポートで経済見通しを向こう三年間、足下の年度と次年度と次の年度というのを示しておりますけれども、その際には当然、税制改正等で政府、国会で決まっていることは前提にして見通しをつくっているということはそのとおりでございます。
　ただ、結果的に見て、二〇一四年四月の三％の消費税引上げというものが、その前の駆け込みが予想以上に大きくて、その後の駆け込みの反動もより大きく長く続いたということは見通しの誤りであったというふうに考えております。
○平野達男君　先ほどの副総裁の答弁とちょっとニュアンスが違うんですよね。今の総裁の答弁なら私は理解します。当初の想定の中ではそれを入れていたけれども、結果的には予想以上にその影響が大きかったという答弁ならばまだいいんですが、先ほどの副総裁のお話の中では、どうも消費増税が、もう途中でそういうものが入ってきたし、私らの予想よりも範囲を超えるという、何か別次元の話でちょっと答弁されているという、そういう印象を受けました。
　これは非常に大事な話だと思いますね。こういうところについては、総裁と副総裁の、日銀の委員の皆さん、各事務局の皆さん方もおられますけれども、そのところのすり合わせはきちっとやられておいた方がいいと思いますよ。聞いている限りにおいては、予測しないことをやっているみたいな話にもちょっと取りかねないような答弁だったので、これは総裁の方と副総裁の方の中ではよくすり合わせをやられていった方がいいと思います。
　そして、お手元に今日は二枚の資料を用意させていただきました。一つは異次元政策の推移ということで、これは参考までにちょっと見ていただきたいんですけれども、もう一枚は、展望レポート等での二％達成時期についての記述ということでありまして、これをずっと追ってみました。
　二〇一三年の四月四日、これは導入段階でありますけれども、「二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。」と言っています。「できるだけ早期に実現する。」なんです。そして、それがだんだんだんだん時期がずれて、その「実現する。」が「可能性が高い。」に変わります。そして、また更に時期がずれて「予想される。」なんです。
　一方で、こういう政策を導入して、そしてマイナス金利まで導入していますね。政策を強化したにもかかわらず、日銀の当初言った強いコミットメントがどんどんどんどん弱っているんですよね。例えば細切れにこういうものを出して、なおかつ展望レポートも見通しがこういうふうに、私の言葉で言えばちょっと後退しているように見えてしまうんですけれども、こういう政策になったというのについては、日銀が今取ろうとしている政策というのは、私に言わせれば、当初はこれはかなり効果ある政策だというふうな位置付けだから実現すると言うことができたと思いますけれども、予想されるというのは、まずやってみようという政策に変わっているというふうにも取れちゃうんです。ここは、総裁、どのように御説明されますか、これ。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の展望レポート等での二％の達成時期についての記述というのは、それぞれの時期において、政策を前提として最善の見通しの下にこのように書いてきたわけでございます。
　そうした中で、確かに、特に二〇一五年四月、十月、今年の一月、そして今年の四月と、少しずつですけれども二％の達成時期が後ろ倒しになっております。その最大の理由がやはり原油価格の二〇一四年の夏からの大幅な下落でありまして、あくまでも、この可能性が高いあるいは予想されると言っている場合にも、やはり原油価格の動向によって実際に二％程度に達する時期が左右されますので、原油価格の先物を参照しながら、原油価格の一定の前提を置いてそういう予測をしているということをはっきりと示したということでございます。
　その上で、確かに、原油価格いかんにかかわらず、いついつまでに必ず達成すると言う方が強いコミットメントであることは事実でありますけれども、実際問題として、これだけ原油価格が下がり、日本のみならず先進国ほとんど全てでインフレ率がほとんどゼロになっておりまして、そういったことを考えますと、やはり強いコミットメントが必要だということは事実でありまして、できるだけ早期に実現するというコミットメントは続いておるわけですけれども、実際に二％程度になる時期についてはこういった予測になっているということを御理解いただきたいと思います。