○参考人（磯村英一君）　このような機会を与えていただきましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。
　すでにお話があったと思うのでございますけれども、私には同和対策協議会の委員であるという一つの背景がございます。そこの立場というものもある程度踏まえました上で意見を申し上げたいと、こういうふうに思います。
　まず、いわゆる通称同特法の効果ということでございますけれども、この問題は、日本のいわゆるこういう社会的な課題に対しまして国が法律をもってきわめて短い期間対応した、その結果から申しますると、この同特法の効果というものは私はきわめて高く評価されてよろしいと、こういうふうに思うわけでございます。もちろん、国内にございまするまだいわゆる地区と言われるそういう環境が存在していることは事実でございますけれども、かなりの環境の改善というものはなし遂げられたと私は思うわけでございます。
　これとともに、もう一つ見逃すことのできないのは、いわゆる教育的な課題でございまして、現在では国の基礎的な教育の中におきまして同和問題というものを正しく位置づけをいたしまして、これを国民の教養の中で明らかにしているということも、これもこの同特法施行に伴いまする間接的な効果であると同時に、非常に大きな役割りを果たしたものと思うわけでございます。
　ただいま私が非常に大きな効果を上げたと、こう申しまするこれを逆にとりますると、いわゆる同和行政あるいは同和対策というものが国民の中にかなり大きな速度をもって進んだ結果というものは、従来同和問題に対しまして持っておりました国民の認識の上から言えば、それは一体どういうものであるかという疑問を生んだことも事実でございます。中には、いわゆる逆なお考えをそこに生んだんじゃないかと、こういうふうに言われるのでございますけれども、私はこれを、それだからこの同特法のあり方が間違っていたとは全く考えませんでございます。
　これだけの政府なりあるいは地方自治体の、そしてここにおられる民間団体の協力があって非常に対策が進んだから、国民の中にそれになじまない結果がそういう言葉あるいはそういう感触になったと思うのでございまして、したがいまして、私はその点からいきますると、もしこの現在までの法律の施行の中で、あるいはこれから先に向かいまして非常に重要なのは、この法律も言っておりまする文字どおりの国民的課題にする努力というものに焦点を当てていかなければならないんじゃないかと思います。
　同和対策というものは、決して役所と団体の中だけのものではございません。先ほど同対協の構成の中に団体の方がないからという御指摘がございましたんでございますけれども、それはむしろ団体側自身が反省をしていただくべき問題でございまして、私どもは、本当に国民的課題であるということをこの身に十分感じました上で、本当に命をかけて現在この問題に取り組んでいるということをこの際はっきり申し上げておきたいと思うわけでございます。そうお考えにならないと、決して国民的課題にはなりませんでございます。
　したがいまして、そういう点から申し上げますると、いわゆる現在この法律があったからどうこうというマイナスの面の御指摘というものは、そういう団体の面での御反省と、それからこの問題の取り上げ方をいわゆる文字どおりの国民的な課題とするという視点から出発すべきであると私もはっきりこの際申し上げておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、法律がなくなったならば一体どうなるんだと、こういう問題でございます。この法律のあるないの問題につきましては、協議会で現在本当にこれは前向きに検討中でございます。恐らく、その構成している委員の全員がそういう態度であるということを国会の皆様方にはっきりこれも申し上げておくわけでございまするが、ただ何分にいたしましても、先ほどからお話がございまするように、いろいろの凹凸のある問題がまだあるわけでございます。特に、財政事情の厳しいという国の方針の中でこの特別な措置というものをさらにこれから続けていくということのためには、十分現在の国の政策を支持している国民全体の意識というものを背景にして新しい法律への意見を申し上げなければならないと思うので、まだその結論は出ておりませんでございますけれども、最も近い時期におきましてその御意見を総理に向かって申し上げる考えでいるわけでございます。
　それならば、まあ同対協といたしましてはそういう態度でございますけれども、しかしそこで検討された中におきましては、これもはっきり申し上げておきます、いわゆる法律がなくなってもという考えも全然なかったとは言えませんでございます。その場合におきまして、それでは法律がない場合においてはどういうことになるかと申しますると、これは恐らくここにおいでになりまする各省の方々は、この同和問題に対しましてのいわゆる行政交渉という中におきましてどういう対応をなすっておられるかということを御反省なさいましたならば、その統一した法律がなくなった場合におきましては、各省縦割り的な折衝の結果といったようなものがさらに自治体にこれが移されました場合におきましては、自治体はその判断なりその対応に非常なむずかしさを感ずるわけでございます。恐らく現在、この法律がなくなりまする段階において、何らかの形において法律が欲しいということを考えておりまするのは、団体の方だけではなくて、最も感じているのは地方自治体の方々ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　したがいまして、同和問題に関しまして、考えようによっては地方自治体の固有事務としてそれぞれの主体性でやれと、こうおっしゃいますることは確かにそのとおりでございます。しかし、もし同和問題が国民的課題であるということを、十三年やってまいりまして、突然法律がなくなって後は固有事務としてやれと、こうおっしゃいますることは、まさにこれは地方自治体に向かって国の責任というものを転嫁させるものとあえて申しても過言ではないんじゃないかと私は思うわけでございます。
　したがいまして、一番困難を感じまするのは地方自治体でございます。現に、もし法律がなければ、団体の方々はそれぞれ別々に条例を要求されまして、その条例でもってそれぞれの自治体がやるということになりましたならば、何と申しますか、むずかしい事情というものは十分におわかりが願えるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　もう一つの問題は、先ほど申したように、この教育的な効果といったようなものがかなり上げられているわけでございます。ただし、この教育的な効果は、その対象になる地区の生徒なり学生というものの進学率がよくなったということだけで、私はそれでは不十分だと思うわけでございます。その成績がよくなったといったようなことが、対象を受けない人たちも喜んでその進学を祝ってくれるというような気持ちにならなければ、いわゆる教育に対する個別的な援助というものもこれは本当の教育的価値にはならないんじゃないのか、私はこういうふうに思います。
　そういう点から申しますると、やはり法律に根拠があって、その法律というものは日本人の人権を守るための措置であるということを、いつも教師なりあるいはそれに関係なさる団体の方々も、そういう説明で、君たちはこの一つの措置を受けるんだという説明になれば、同和問題というものは本当に解決の道に向かっていくのではないかと私ははっきり申すわけでございます。
　したがいまして、もし法律をお考え願えるんでございましたならば、先ほど申し上げましたいわゆる環境整備というものはかなりよくなりました。したがいまして、この面の環境整備については、もうある程度まで限度があるんだということをお示しになって結構と私は思うわけでございます。しかし、先ほどから申し上げておりまするように、まだ本当の国民的課題になっていないわけでございます。そのいないということは、それは日本の人権思想といったようなものと同和問題が本当にまだ結びついていないわけでございます。何か文化人とおっしゃる方が人権人権とおっしゃるのでございますけれども、同和問題ということを申し上げると口をつぐんでしまう。こんなことで日本の同和問題の解決なんかは私はあり得ないということを考えますると、そういう面での精神的な一つの柱をぜひつくっていただきたいということでございます。
　したがって、先ほどから申し上げておりますように、若干この対策が急速に進んだために国民の理解を得られない面もございます。しかも国民の生活も厳しい中におきまして、所得の限度であるとか、あるいは一般の施設との調和といったようなものは、当然これは行政の施策の中で考えられてよろしいと思うわけでございます。
　したがいまして、時間でございますので、最後にもう一回申し上げます。
　昨日も同和対策協議会を開き、特別小委員会を開き、現在、私がいま申し上げましたようなことを内容にして、速やかにひとつこの総理からの御諮問にお答えすべく、いま懸命の努力をしておりますということを申し上げまして、報告にしたいと思います。ありがとうございました。