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○関根則之君　国民に愛される国民のための警察をしっかりと運営していくんだというお話と、具体的な警察の取り組みの中心的な課題といいますか、非常に重要な力点を置いていかなきゃならないものが組織犯罪対策だと、こういうお話がございました。非常に二つとも重要な問題だと思いますので、ぜひひとつそういう考え方でしっかり取り組んでいただきますように、まずお願いを申し上げておきます。
　ところで、今我が党もそうですけれども、政府の最大の課題として、日本のいろんなシステムを変えていこうという大改革を、あらゆる行政、政治、経済の分野にわたってなし遂げていかないと日本が沈没してしまうんではないか、そういう一種危機意識まで持ちながら取り組んでいるところなんです。そういう中で、警察も当然、効率的な透明性のある能率のよい警察にしていかなければならない、いわば行財政改革の一環として警察自身もそのらち外には置かれていない、そういうふうに私は考えるわけです。
　その中で、特に警察というのは権力機構ですから、機構そのものが上の命令をきちっと下に伝えて、それこそ上から下まで一体となって目的と本当に直接対決していかなければいけない、そういう組織であるはずでございますから、その民主的な手続を下の方から上げてくるあるいは下の意見に丁寧に耳を傾けるということがなかなかやりにくい組織だろうと思うんです、できないということではありませんけれどもね。
　したがって、警察はほかの役所以上に風通しをよくしていく、下の意見がずっと上まで上がってくるようにする、しかも中でいろんな情報があるわけですけれども、そういう情報を、もちろん犯罪捜査に直接影響するようなことでは、警察の仕事が達成できないというようなことでは困るんですけれども、そうでない限りはできるだけ透明性を高めていくと、そういう努力も必要ではなかろうか。権力構造であればあるほど、そういうことに注意をしていかなければいけないんじゃないか。そういうことをやらないと、長官が今おっしゃった国民のための国民に愛される警察にはなり得ないんじゃないかと思いますけれども、その方面についてはいかがでしょうか。
○政府委員（関口祐弘君）　先生御指摘のとおり、ここ数年来の治安の情勢というものを見てみますと、これまでの私どもの知識なり経験でははかることのできないような事案というものが次々と発生をしているところでございます。国民の間には、今後何が起きるかということについての不安というものも存在していることは否定できないところかと存じます。
　こうした変化の激しい状況下におきまして、私ども警察としましては変化に即応していかなければいかぬということが大命題でございます。そうしたことにこたえるべく、私、就任に際しまして、変化に即応するしなやかな組織づくりというものを職員にあいさつしたところでございます。組織そのものもそうでございますし、その運用に当たりましても、しなやかに動けるというふうなものにしてまいりたいと考えているところでございます。
　そしてまた、先生おっしゃられるように、警察というのは人が財産の組織でございます。そうした意味で、人を生かしていく、そしてまたそのために人を伸ばしていくということが必要なわけでございまして、何よりも組織内部におきましては風通しのいいと申しますか、職員一人一人が生き生きと仕事に精励できるような組織づくりというものに心がけてまいりたい、かように考えているところでございます。
○関根則之君　実はこの間、地行の先生方と一緒に鮫洲の試験場を見せていただいたんです。それで、あそこに配置されている職員もそれから外部委託みたいな形で安全協会の方も働いていらっしゃいます。中の人たち、正規の警察官並びにそういった協会の職員含めて、お客さんが多いですから大変忙しいんでしょう、みんな一生懸命やっております。その真摯な姿というのはよくわかるんですけれども、何か暗いんだね、あそこのセンター全体が。刑務所へ来たような気が、そこまではいきませんけれども、何か悪いことをすると縛られちゃうんじゃないかというようなそんな感じがちょっとする。廊下を歩いていても非常に暗い感じがしますね。照明の問題もあるんでしょうけれども、人の関係じゃないかと、一緒においでになった先生方からもそういう声がちょっとありました。
　それで、例えばいろいろ指示をしても、次はあそこへ行ってください、ここへ行ってくださいというのも、くださいじゃないんだね。次はあそこ、八番、次は二十番、こういう割り振りなんですよ。
　ああいうところへ行く人は悪いことをしている人も来ているかもしれないですよ、免許停止になっちゃって助けてくれというような人もいるのかもしれない。しかし、あの試験場へ行く人というのは社会の相当上の方の人だって来るわけですよ。だから、それならそれで、そういう人たちも来るんだなということを頭に置いて、普通、社会一般で通用するような言葉遣いというものも必要なんじゃないか。権力構造の中にいますから、何でもかんでも命令をしててきぱきとやりさえすればそれでいいという気になりがちなんじゃないか、そういう風潮がちょっとあるのかなと私は感じました。
　しかし、警察はいろいろ努力をしているんだと思いますけれども、何か悪いことをして警察に捕まった人が恐れおののくのは多少必要かもしれませんよ。しかし、警察というのは一般の人たちがどんどん出入る民主的な場なんですから、そういうところへ、本当に裸の権力というものを持っている側が注意に注意を重ねて、余り権力的な感じを受けさせないで済むような配慮が必要じゃないかというような気がしてしようがないんです。
　その辺について、長官にこういうことをお尋ねするのは失礼かと思いますけれども、上がその気にならないと下は警察官というのは偉いものだというような感じになつちゃう心配もあるものだから、長官として何かその辺のところ、いま少し警察を明るく一般の国民に親しまれるような警察に持っていくためのお考え方なりそういうものが、もう長いことずっと警察においでになるんですから、そういうものがおありになったら御所見を承りたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　私、何年か前に教養課長というポストにいたことがございますが、そのときに私ども警察官の市民への対応と申しますか接遇が必ずしもよくない、暗いといいますか、横柄だといいますか、そんな声が国民の中にあるということを受けまして、当時私ども市民応接という言葉を使いまして、国民の皆さんと接触する言葉遣いなりあるいはその他の環境問題等々につきまして、これを向上させようという運動を全国的に展開し始めたことを今思い出すわけでございます。
　かつてよりもかなりよくなりつつあるとは思っておりますけれども、先生に御指摘をいただいておりますようにまだまだ改善すべき点もあろうかと思います。先生からの御指摘を十分踏まえながらまた全国警察を指導してまいりたい、かように考えます。
○関根則之君　長官がそういうお気持ちであれば組織全体としても本当に、そういうことをいつも注意していませんとどうしてもマンネリに陥って能率のいい方へ行っちゃうものですから、ついつい言葉遣いも荒っぽくなったり、いわゆる事務的になり過ぎたり、あるいは場合によると一般の人をつかまえて犯罪者に対するような対し方をするということにもなりかねないものですから、ぜひひとつ今のような考え方で部下職員の指導をお願い申し上げたいと思います。
　せっかく組織暴力のことについて長官が言及されましたので、ちょっとその辺のところをお聞きしたいのですが、このごろは構成員が大分減ってきた、暴対法施行後五年たって大分浸透してきたというようなことも言われておりますが、構成員はその後どうなっておるのか。それから、テレビ報道などでも盛んにこのごろやっています。何か企業舎弟というような形で、構成員からは外れるけれども、実際には住専を初めとする金融の問題に絡んで債権の損切りなどという仕事を暴力団まがいの人がやっているというような話も聞こえできます。そちらの方へ紛れ込んできているという話も聞くわけでございますが、その辺のところの実情はどうなっておりますのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　暴力団の勢力の推移でございますけれども、まず暴力団と言います場合に、我々は、便宜暴力団勢力という大きなくくりを一つとりまして、その中に暴力団員と準構成員というぐあいに分けております。暴力団員と申しますのは暴力団の構成員という意味でございます。これが現在では暴力団勢力七万九千九百人ということで、うち暴力団員は四万六千人でございます。暴対法が施行されましたのが平成四年の三月でございましたから、ちょっと時期をとりにくいのでございますけれども、この前後の時期と比較をいたしますと、暴力団員並びに暴力団勢力、いずれも一万人強減少をいたしております。
　なお、減少した暴力団員につきましては、便宜準構成員ということで把握をいたしまして引き続き視察をするという仕組みにいたしておりますのでその分準構成員がふえますけれども、にもかかわらず暴力団勢力全体として一万人強減ってきたということでございますので、暴力団としては暴対法を定めていただきます等の効果により着実に減少をさせることができているというぐあいに考えます。
　なお、二番目のお尋ねでございます企業舎弟云々でございますが、まず企業舎弟ということなのでございますけれども、以前確かに警察もそのような用語を用いたことがございます。しかし、暴対法が制定をされまして、暴力団というものはいわば違法な集団であるという法律上の位置づけをいただいたことを契機といたしまして、この企業舎弟という言葉が暴力団の中において使われている言葉なものでございますから、我々としては使わないようにいたしております。
　意味といたしましては、暴力団が合法的な装いをいたしまして収益を上げる企業活動、その中におきまして、暴力団の周辺にありながら、すなわち準構成員であって経済活動を行い、その収益を暴力団に上納する等の活動をしている者を総称して言っております。
　御指摘のように、この種の活動に暴力団は傾斜をしてまいっておりますので、我々としてはバブル崩壊後の現在の経済状況というものを踏まえながら、この種の活動に対する視察、取り締まり、検挙活動というものを強化してまいらなければいけないというぐあいに考えているところでございます。
○関根則之君　民事への暴力団の介入というのが非常に多くなってきている、それに対応するという意味もあって暴対法というのができたのではないかと、そういう認識を持っておりますけれども、今回もさらに強化していくために暴対法の改正を考えているようですから、それはそちらの審議の方に譲りたいと思います。
　暴対法ができて数は一万人ほど減った、それはそれで大変結構なこと、警察も一生懸命やってくれたその効果だと思うんですが、しかし残念ながら、相変わらず日本には三大暴力団というのがあるんですか、それらの組か団か知りませんが、そういう人たちというのは厳然として存在しているんですね。
　私どもが選挙区へ入って、一番末端の小さな商売、飲み屋さんや何かをやっている人たちからいろいろな話を実は聞くわけです。何々組の人がこのごろ出てきてこの辺で勢力が強くなったんだということで、しかもバッジをつけたような人を確かに見かけるんですよ。そういう小さいところはどうなのか知りませんが、大きいところが堂々と社会的存在として存在しているんですね。これは暴対法をつくった効果が本当にあるんだろうかということを、社会の実態としてはほとんど変化がないんですよ。
　だから私は、三大暴力団というのなら、そのうちの一つの暴力団ぐらいは解散しましたというぐらいの実績を上げてもらわなければ本当の暴力団対策にならないんじゃないか、そんな感じがするんですが、どうなんでしょうね、非常に難しいことですか。
○政府委員（佐藤英彦君）　まさしく御指摘のとおりでございまして、私どももそのために日夜努力をいたしているところでございます。
　数字でちょっと恐縮でございますけれども、先生の御指摘の三団体、これは山口組、稲川会、住吉会を指しておられることと理解をいたしますが、これが現時点ではおよそ三分の二の勢力を占めております。ただ、この三団体におきましても、暴対法施行前後におきましては三万七千から三万八千強の組員がおりましたけれども、現在それが三万強ということで六、七千人減らすことができております。先ほど申し上げましたように、一万人減の六割はこの三団体の減でございます。
　ただ、全体の暴力団が減ってくる、減らざるを得ない、取り締まりあるいは世論等々の効果によりまして減ってくるわけでありますけれども、現在の日本の暴力団の本質は、国民が努力をして得ました所得から理不尽に収奪をしていくということを本質とした団体でありまして、生きんがための違法な集団と言ってよろしいかと存じます。したがって、全体として包囲されてきているという中にあって、何とかしのいでいこうとするために寡占化を進めていくというのはこれもまた自然の成り行きでございます。
　したがいまして、我々は引き続きこの三団体を中心に少なくとも減少させ、そしてできるだけ壊滅をすべくまた効果的な手法を編み出して取り締まりを強化してまいりたいというぐあいに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○関根則之君　一生懸命やっていらっしゃるということはわかっているんですよ。ただ、目に見えるような形で実態を変えていくといいますか、そういう一つの戦略なり戦術を持って、一つの戦略目標をきちっと決めてそれに向かって具体的な細かい戦術をしっかり組み上げて、ここのところはつぶしちゃうんだ、それをぜひやってもらいたい。ただ、全般的にいろんなことをやって攻めていって壊滅状態に追い込むんだというのはよくわかるんだけれども、本当にそういう戦略志向というのがあるのかなという気がしてしようがないんですよ。
　その辺のところを、せっかく長官が新しく就任されて、抱負の中で組織暴力に対してきちっと対決していくということをおっしゃっているんですから、そういった戦略志向のような取り組み方ができないものか、ちょっと長官の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　お尋ねの三団体は、ただいま刑事局長が申し上げたとおり、勢力的に全暴力団の三分の二というふうな数を占めておりまして、極めて悪性が高いということでございます。そうしたことで、私どもこの三団体に重点を向けまして、その分断、解体、壊滅へ向けまして全国警察を挙げて取り組んでいるところでございます。
　取り締まりの方針として私ども内部でかねがね言っていることでございますけれども、人、物、金ということを申します。すなわち、人というのは暴力団の幹部を含めまして構成員を大量に反復検挙するということでありますし、物というのは彼らが所持しているけん銃を初めとする武器を摘発していくということであります。そしてまた、金と申しますのはいわゆる資金源の封圧ということであります。
　そうした三つの基本方針のもとに進めているわけでございますが、なかんずく暴力団の資金源ということで考えた場合に、暴力団というのは金になるものなら何にでも手を出すというのが実態でございます。そうしたことで、私どもはその実態を明らかにしあらゆる刑事法令を使いまして違反行為を摘発していくということ、そしてまた暴対法を効果的に活用いたしまして、暴力的な要求行為に対する行政命令というものも発出するというふうな総合的な対策というものを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○関根則之君　総合的な対策、結構なんですけれども、例えば金融ビッグバンを二〇〇一年からやろうといって橋本総理は大変な目標を掲げて、もう自分自身をそこへ追い込んじゃってやっているわけですよ。だから、暴力団対策だってもうこれは長い長い歴史があるから簡単にはいかない、それはわかるんですけれども、ただ総合的対策じゃなくて、目標を決めて、例えば今世紀中にはこの三大暴力団全部をやっつけちゃう、壊滅状態に追い込むんだ、壊滅させるんだというぐらいな目標設定はできませんか。これは大きな問題でございますので、公安委員長、いかがでございますか。
○国務大臣（白川勝彦君）　関根委員から暴力団という問題に絞っての先ほどからのお尋ねでございます。
　まず、暴力団についての私の一般的な考え方を申し上げますと、こういう組織というのはいつの時代もあったんだ、あるいはどこの国にもあるんだ、イタリアを見てみろ、アメリカを見てみろと、いろんな意見がありますけれども、果たして私はそうなんだろうかなと思っております。暴力団、少なくとも日本で言うようなあんな大きな暴力団というのはある国の方が珍しいんじゃないでしょうか。例えばアル・カポネが率いた我々が知っているギャング団、私もシカゴに行ってまいりましたけれども、数百名のならず者の集まりであった、そしてアル・カポネがいなくなることによって少なくともそのグループは雲散霧消した、こう聞いております。
　ですから、私は国家公安委員長になる前からでございますけれども、暴力団というのは警察当局が、そして国家、社会が挙げてこういうものは許さないんだという不退転の決意があれば、いずれの日かは必ずなくすることができるんだというのが私の基本的な考え方でありました。
　そして、図らずも国家公安委員長に就任して以来、実は私もじっとそのことを考えて、刑事局長そしてまた暴力団対策部長と機会あるごとにこの話をし、かつ状況の細かい説明を聞いているところでございます。そして、委員が今おっしゃったような趣旨で暴力団対策については万全を期して、最終的には今おっしゃったような組織の壊滅に向かってのあらゆる努力をしていただきたい、こういうことを私からも督励しているところでございます。
　ただ、ビッグバン、二〇〇一年まででございましたか、というようなそこまでの数値目標というか期限を付すところまでまだ私も考えておりませんでしたが、ひとつ真剣にそういう具体的な目標を設定して努力する、こういうことでまた一生懸命警察当局を督励してまいりたい、こう思っております。
　なお、最後に、ちょっと先ほど長官の方から所信の表明がありましたが、つけ加えさせていただきますと、私は就任以来、警察は強い警察であってほしいと、それが一番警察の本質だと。これは國松前長官もまた関口新長官も同じでありますが、じゃ本当に強い警察とは何なんだろうか、こういうことを私なりに機会あるごとに言っています。それは、国民の信頼があり国民から協力が得られる警察が本当に強い警察だと思う、どうかそのことをいつも忘れずに職務に精励してほしいと、私はこう申し上げております。
○関根則之君　大臣は高い見識をお持ちであるということで私も安心しているわけでございますけれども、暴力団といいますか、いわゆる陰の社会と表の行政なり政治というのは常に大昔からいろんな連携がある。幡随院長兵衛じゃありませんけれども、ああいう話もみんなそうなんですね。後ろの世界との連携というものがどうしても表社会へ出てきちゃうという問題がある。
　しかし、それはそういうものだからいつまであってもいいんだということにはならないんで、イギリスなんか現にないんですからね、フーリガンとかああいうものはあるんですけれども。そういう社会もあるんですから、日本も、あれほどまでに堂々と表へ出てきて一般国民を困らせるといいますか怖がらせる、そういう団体があるというのはね、アル・カポネだってやられちゃったんですから。あれは戦略的に明らかに脱税ということでねらって、脱税を根拠にして逮捕したわけでしょう。
　いろんな戦略、戦略というかその辺は戦術になるのかもしれませんけれども、目標をともかくきちっと据えて、それに向かって戦略、戦術をきちっとこしらえてやっていく、そういう手法をとらないと、私は、今の日本のようなあんな大きな暴力団の壊滅というのは一般論としてただやっているだけじゃだめだという感じがするものですからね。それこそまさにすべてわかっていらっしゃる白川国家公安委員長が御就任になっているこのときに、長官も新しくなったんですから、ぜひひとつそんな戦略みたいなものをこしらえていただきたいということをまずお願いしておきます。
　それから、ちょっと暴力団の話ばかりになつちゃったんですが、暴対法はまだでき上がっておりませんが、今度つくる過程で、いわゆる不正収益の供託制度を設けて供託させようじゃないかと、そういう案を考えたようですね。それが何か途中で消えちゃっているようなんですけれども、どうして今回の改正案の中に盛り込むことを断念なさったのか。
　それから、聞くところによると、何か刑事の損害賠償責任のデータといいますか証拠みたいなものを民事にも適用できると、そういうようなことを今法務省の方で考えているんで、そういう関係もあるんだというようなお話をちょっと聞いておるんですが、もしそうなら、そっちの方の話はいつごろでき上がるのか。せっかく今回こういう制度を考えたその供託制度をやめるといってやめたつきりになっちゃって、法務系統の仕事というのは割かし時間がかかりますから、先へどんどん延ばされていったんじゃたまらないじゃないかというような感じがするんで、その辺の見通しがもしありましたら教えてください。
○政府委員（佐藤英彦君）　御指摘のように、私ども、この改正案を立案する過程におきまして、大きな課題としてございました暴力団の不正収益の剥奪、あわせて暴力団の被害者の救済を促進する制度というものを何とか構築したいと考えたところでございます。
　ただ、被害者対策を考えましたときに、この枠で考えますと、あくまで指定暴力団員による被害ということに限定をされてしまうわけでありますけれども、私どもの考えは、それでもいいからこれから始めていこうというぐあいに考えたわけであります。
　お話しのように、協議をいたしました際、法務省におきまして被害者全般に対する刑事手続あるいは刑事政策というものを現在検討中だというお話がございました。それであるならば、それと一緒の中で検討をしてまいって、整合性のとれた制度で、かつ、より有効な制度をつくった方がいいのではないかというぐあいに考えた次第でございます。
　なお、法務省におかれましては、今年度中を目途に、とにかく何らかの形で案をつくっていきたいという希望を持って作業を進めておられるというぐあいに承知いたしております。
　なお、不正収益の剥奪に関しましては、現在、法制審議会に諮問されているやに伺っておりますけれども、組織犯罪法制の検討もあわせて進められているということでございます。同時に、私どもも、この暴対法の中で何ができるのかということも引き続き検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○関根則之君　警察と法務省の関係は別問題、別な組織ですから。しかし、犯罪を扱うという点では目標は同じなんですから、警察サイドからも法務省に対して、審議の促進なり制度づくりなりに早く協力していただくように、ぜひひとつ働きかけをお願いしておきたいと思います。
　組織暴力の話で、これから大きな問題になってくるのはテロですね。ペルーの問題一つとりましても、あれはたまたま外国で起こったことだからいいけれども、日本の中で日本にある外国の公館がテロに襲われたと。これからのテロというのは国際連携しますから、それを考えておかなきゃいけないと思うんで、そういうものに対応するためには特殊部隊がどうしても必要だと思うんですよ。
　それで、ＳＡＴを、今警察の中では前から訓練をしてそういう組織もつくりつつあるということですけれども、今のＳＡＴの状況が、例えばペルーの日本大使公邸を襲撃いたしましたトゥパクアマルぐらいの勢力が来たときに対応できるだけの能力を持った組織にまで発展しているのかどうか。それから、もしそうでないということであればこれから強化していく必要があると思うんですね、もっともっと強化しなきゃいけないと思うんですが、その方策について具体策をお持ちであるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（伊達興治君）　先生御指摘のとおり、我が国内でペルー同様の事案が起こるということを今後十分想定しておかなきゃならないと思うのであります。
　おっしゃるとおり、我が国の特殊部隊、ＳＡＴという名前で呼ばれておりますが、これについて、その訓練の密度、体制、装備等々一層充実していかなきゃならないと、今回発生している事件を見ましてそのことを痛感しているところでございます。
　私どもとしては、国内でこうした事態が起きれば何としても目的を遂げなきゃならないわけでありまして、関係機関と十分協力しながら万全の対応をしてまいるつもりであります。
　ＳＡＴにつきましては、現在、都道府県に二百名ほどの要員が用意されておりますが、さらに客観情勢の分析というようなところにも力を入れながら、施設、装備、こうしたものの充実を図り、さらに実戦的な訓練の密度を一層上げていって目的に十分こたえたい、こういうふうに考えているところでございます。
○関根則之君　問題意識は十分認識をしていらっしゃって、そのための対応をしていただいているんだと思うんです。ペルーのあの事件は第一義的には接受国の責任ですから、ペルーを別にどうのこうの言うつもりはありませんが、日本でもし仮に起こったときにあんな状態になってしまったら、日本の警察の権威を疑われるといいますか、何をしているんだと言われるわけですよ。一次的には、日本の中にある外国公館だったら日本の警察が責任を持って防御していかなきゃいけないわけですから、そのときに対応策、対応手段を持たなかった、準備ができていなかったなんという話になるとこれはもう大変なことになりますよ。
　諸外国で起こることをもちろん望んではおりませんが、仮に起こったときに、外国、先進国並みに対応できるような体制というのは早急にぜひきちっとつくり上げていっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　一つ、道交法に絡んで、どうも余り時間がないものですから。
　今、特殊法人等の廃止、統合、不必要なものはできるだけつくらないようにしよう、公益法人なんかも役所の方から口を出していろんな仕事を独占的にやらせるとかそういうふうなことで、そこにまた多少利権が絡んだりしてやるのはよくないよというようなことで、そういった公益法人の活動の制限といいますか、いわば民営化の方向に持っていこう、余り役所はそういうものに手を出さないでいこうというような動きが全般的にあると思うんです。
　そういう中で、今度、都道府県交通安全活動推進センターですか、随分長い名前ですけれども、それをむしろ法律で強化していこうという法律改正が中へ入っているわけです。これは百八条の三十一ですか、センターのやる仕事の項目も大分ふえたようですけれども、どんな仕事がふえているんですか。
○政府委員（山本博一君）　今回の法改正によりまして交通安全活動推進センターなるものを指定できるようにお願いをしておるところでございますけれども、これは現在、例えば安全協会とか、こういう民間の交通安全団体が種々の交通安全のための活動を行っているところでございます。これにつきまして法的なきちっとした資格を与えていこうとするものでございます。
　具体的に申しますと、例えば安全協会では運転適性指導というものを現在行っているところでございますが、これにつきましても、その業務を通じまして利用者の性格、病気等の個人的な秘密を知ることになりますので、一般の団体がやりますにはなかなか問題点があるところでございます。交通安全活動推進センターということになりますと、役職員に守秘義務を課すことができます。これによりましてより効果的にこの種の業務が推進できるようになるわけでございまして、こういうことによりまして、さらに交通安全が図られるということを考えているところでございます。
　こういう形で交通安全協会の活動がより効果的に行われるようにということで交通安全活動推進センターの指定ということを現在考えておるところでございます。
○関根則之君　この交通安全活動推進センターというのは民間の団体ですから、そういうものがどんどん交通安全のために仕事を広げてやっていかれるということ自身は私は結構なことだと思うんです。ただ問題は、法律にどんどん書き込んでいって、それで法律制度としていろんな仕事をできるようにするという必要が本当にあるのかなという気がするんです。
　例えば「交通事故に関する相談に応ずること。」というのが今度一項目入りましたね、追加されて。こんなことは今までもやってきているんじゃないかという気がするんですよ。それから、交通事故に関する相談に応ずる仕事というのは、これは弁護士の本来の仕事の中の一つであろうと思いますし、独占的に交通事故相談をこのセンターに与えるということでもないわけです。何かその辺のところが、法律が少し中へ深入りし過ぎるんじゃないか。一種の規制みたいな感じで、あれをやりなさいこれをやりなさいというようなことを法律で書く必要があるなら、せっかくある民間のそういう団体に対して、一般的に交通安全のためにいろいろやってくださいよというようなことを書いておけばいいんであって、これ十三項目でしょう、こんなふうにわざわざ書いていく必要があるのかなという気がしているんです。
　要するに、民間の団体を使うということであればそれはそれで結構なんだから、その民間の団体が自分の創意と工夫、自発的な意思によっていろんな仕事をどんどんできるようなそういう環境さえ整えていけばいいんではないか。むしろ、官側が口を出すことによってかえって不必要な仕事までやらせるあるいは自由な動き方を制限してしまう、そういう結果にならないかということを私は心配しておりますので、そんな心配はないんならないで結構ですから、ちょっといかがですか、感想でもいいですから。
○政府委員（山本博一君）　今回、交通安全活動推進センターの業務としまして幾つかのものが追加されておるところでありますけれども、これはその大半が現在民間団体において行われている業務を列挙したものでございまして、これによりまして新たな業務をこの団体にやらせようというものは極めて少ないところでございます。したがいまして、これによりまして業務がどんどん拡大していくということの心配はないんではないかというぐあいに思っているところでございます。
　また、指定法人化しようとしております趣旨は、これによりまして位置づけを与えるわけでありますが、同時にこの団体は義務を負うわけでございまして、その義務を負う中で、より仕事がやりやすくなっていくという面もあるわけでございます。この法人が民間活動をよりやりやすくするためにやろうということでございますので、その点よろしく御理解を賜りたいと思うところでございます。
○関根則之君　それはそれで結構なんです。ただ、今民間の公益法人等に対する規制の緩和だとか、官側が余り口を出さないで自由にやらせようじゃないかと、そういう方向との兼ね合いを十分考えて、いやしくも警察が天下り先を強化してつくったんだと、これはできているものだからつくったとは言われないんでしょうけれども、そういうことを言われるようなことのないように御注意をいただきたいということだけお願いしておきます。
　せっかく建設省から来ていただいておりますので、道路に街路灯をつけるとき水銀灯とナトリウム灯がありますね、あれはどういう基準で使い分けをしているのか、ちょっと御説明ください。
○説明員（原田邦彦君）　道路照明につきましては、夜間におきましてあるいはトンネルのように明るさの急変いたします場所におきまして、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として設置されているところでございます。
　道路照明の設置に当たりましては、その技術基準といたしまして道路照明施設設置基準がございます。道路交通の安全、円滑が図られますよう照明設計の基準輝度、選定されます光源の種類など基本的事項を定めているところでございます。水銀灯やナトリウム灯などの具体的な光源は、この設置基準によりますほか、気象状況であるとか周辺地域条件などを踏まえまして、合理的かつ経済的になるように選定されているところでございます。
○関根則之君　合理的な基準があって、交通量だとか気象条件とかというもので決まっているんでしょうけれども、不思議なことは都県境でがらっと変わるんですよ。首都高速を走っていて、千葉県に入ると途端に黄色になるんですよ、白銀灯が。全然交通量は変化なしですよ。それから、国道もそうなんです。埼玉へ入る道もそうです。環八が笹目通りと名前が変わった途端にナトリウム灯になつちゃうんですよ。ぐっと暗くなるんです。色がわからなくなる。消防自動車なんか白っぽく見えちゃう。途端にですよ、その県境のところで。笹目橋という荒川を渡る橋がありますけれども、その橋のちょうど真ん中で色が変わるんですよ、ばっと。交通量なんか全然変わらない。
　あれは非常に不思議な現象です。埼玉県がひがんで言っているわけじゃありませんが、客観的な基準でやるんだったら、その客観的基準に則してやってもらいたい。県境で変えるなんということはやめてもらいたいと思うんですが、課長さんですからこれは言ってもしょうがないと思いますので、後々また個別問題として究明をしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　平成八年度の交通事故の状況でございますが、警察庁の資料によりますと、死者数は一万人台を割ったと。これにつきましては、警察の皆さん初め関係者の皆さんの努力、あるいは県、市町村、そしてまた運転者の自覚等相まってそういう結果が出たんだろうと大変実績を評価したいというふうに思っておりますし、皆さんの努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　しかし、交通事故の発生件数自体は残念ながら増加をしている。発生件数は今年度七十七万一千件でございます。それから、負傷者数は死者数を入れますと九十五万人台ということで、昨年よりも伸び史上最高というようなことで、記録を更新中という状況でございます。
　先ほど関口新長官は、組織犯罪対策は大変大事だと言いましたが、この一万人を超える死者あるいは九十五万人を超える負傷者の発生というような状況で、最近余り交通戦争という言葉は聞かれませんけれども、一万人の死者が出ているあるいは九十五万人を超える負傷者が出ているということはやはり重大な問題であろうというふうに私は考えております。
　そういうことで、交通事故を減らしていこう、交通安全対策に力を入れようということにつきまして新長官のお考えがございましたら、突然でございますが、所信を御表明いただきたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　委員御案内のとおり、昨年九年ぶりに交通事故死者数が一万人を割ったということでございますけれども、逆に申し上げるとまだ一万人近くの方が亡くなっているということでございます。私ども交通安全を所管する者としまして、まだまだこれから努力をしなければいかぬということを強く感じているところでございます。
　交通安全対策は警察がその中心として進めるべきものであろうと思いますけれども、警察だけの力ではまたいかんともしがたい。地方自治体の皆さん方、さらに国民一人一人の方々の理解、協力を得まして、これからも死者数そしてけがをする方も含めまして、そうした事態が少なくなるように最大限の力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○小林元君　そこで、これは警察庁の昨年度の死亡事故の分析というんでしょうか状況の資料をいただいておるわけですが、これまで死亡事故を減らすというためにはシートベルトの着用が大変大事であると、そういう方針で来られたと思います。
　そういう中で、この事故分析によりますと、非着用死者は運転中で大幅に減少、それから高齢者の着用死者が増加というように、単純な数でいきますと確かに二千百四十五人が二百十一人減った、それから六十五歳以上の高齢者につきまして二百三十二人で着用死亡者が四十五人ふえたと。これは事実でございますけれども、そのようなものを、私は隠せということではありませんが、これではいかにも着用しなくてもいいんじゃないかというふうに受けとられかねないんじゃないかということを大変心配しているものでございます。要するに、もしシートベルトをしていたら死亡事故には至らなかったんじゃないかというようなこともあると思いますし、一般的には四割ぐらいの効果があるというようなことも言われてシートベルト着用運動をやっているんだろうというふうに考えております。
　その辺のことにつきまして、警察庁として今後どういうふうに考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　シートベルトの着用が交通死亡事故を減らす上に大きな効果があるということは皆さん方既に御承知のところでございます。私ども、こういう観点から、関係機関、団体等と大いに連携いたしまして、シートベルトの非着用の危険性と、それから着用効果が大いに高いんだということを積極的に広報しておるところでございます。
　おかげさまで着用率は年々向上してまいりまして、民間の調査ではございますけれども、平成八年度では運転席の着用率がほぼ七二％という数字も出ておるところでございます。こういうこともありまして、昨年度はシートベルト非着用者の死者が大幅に減ったということになったんではないかというぐあいに思っておるところでございます。
　ただ、依然として交通事故死者に占める非着用者の割合は非常に高いわけでありますので、今後ともシートベルト着用率の向上ということにつきまして大いに努力をしていきたいと思っておるところでございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたが、締めておれば大体四割の人が助かったんではないかということも言われておるようでございます。私ども定かな数字は持っておらないところではございますけれども、平成七年に調査いたしましたところによりますと、運転席における致死率を見ました場合、着用しておる者が〇・二九％であるのに対しまして、着用していない者は三・二二％というぐあいになっておりまして、着用者の約十一倍に達しておるという数字もあるところでございます。
　今後とも、正しいシートベルトの着用ということにつきまして積極的な広報啓発活動を行ってまいりたい、これによりまして一人でも多くの人が交通事故死ということに遭うことがないように努めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○小林元君　そういう単純な発表の仕方をされると大変誤解をされるんではないか。シートベルトをしないでそういう事故に遭ったという割合は現実には七割近いわけですから、そういうことで今後とも慎重に取り扱いをいただきたいというふうに思いますし、シートベルト着用運動につきましては今後とも推進をしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それと、今回の改正案には入っておりませんけれども、現在、少子化時代を迎えて、子供を育てる、子供は貴重な存在ということになっているわけでございます。それで、いわゆるチャイルドシートというんでしょうか、そういうものがあるわけでございます。子供の死傷者も増加をしているというような現状の中で、一月ごろでしたか、ＮＨＫのテレビでもチャイルドシートの問題が取り上げられておりますし、欧米ではチャイルドシートを義務化するということで法制化している国もあるやに聞いておりますが、その辺のことについてお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　チャイルドシートの問題につきましては、交通事故発生時における子供の保護に非常に高い効果を有するものであるということがありまして、諸外国でも積極的な活用が図られておるところでございますし、我が国におきましても年々普及が高まってきておるところでございます。
　平成八年度には、民間の調査によりますと七・九％の者がチャイルドシートを使用しておるという状況が出てきておるところでございます。外国におきましては、ヨーロッパ、アメリカ等かなりの国におきましてチャイルドシートの着用が法制化されておるところもあるわけでございます。我が国におきましても年々これが高まってきておるところでございますので、着用義務の法制化ということにつきましても今後積極的に検討してまいりたいというぐあいに現在考えておるところでございます。
○小林元君　どうぞ前向きに検討いただきたいというふうに考えております。
　次に、国家公安委員会が交通安全教育指針を作成するということで、今回百八条の二十八の改正案が出ているわけでございます。交通安全対策基本法の二十二条によりますと、基本計画をつくる、それからさらに交通安全業務計画を国家公安委員会が作成するというようなことになっているわけでございます。お経はたくさんあればあるほどいいということもあろうかと思いますけれども、どうも屋上屋というような感じがしないでもないわけでございます。
　その辺の関係といいますか、基本計画、業務計画、今度は交通安全教育指針と、そしてまたそういう指針の問題につきましては、基本法では中央交通安全対策会議に報告をするというふうなことになっているわけです。今回の指針については国家公安委員会で作成をするということになっておりますが、この辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　似たような用語がたくさん出てまいりまして混乱を招かれるんではないかと思っておりますが、お話しになりました交通安全基本計画というものは、国の交通の安全に関係する行政機関の長で構成されます中央交通安全対策会議というものにおきまして、国及び地方公共団体が行う交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものでありまして、昭和四十六年以降五年ごとに定められておるものでございます。
　また、交通安全業務計画と申しますものは、この交通安全基本計画に基づきまして、毎年度関係行政機関の長がその所掌事務に関しまして交通の安全に関し講ずべき施策等を具体的に定めておるものでございます。
　これに対しまして、今回お願いしております交通安全教育指針というものは、歩行者や車両の運転者に対しまして交通安全教育を行う者が、それを参考として効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするため、交通安全教育の具体的な内容や方法等について定めようとするものでございます。
　抽象的に申しますとこうなるわけでございますが、より具体的に若干説明をさせていただきますと、交通安全基本計画におきましては、例えば生涯にわたる交通安全教育の振興といった総合的かつ長期的な施策の大綱が定められ、交通安企業務計画におきましては、各行政機関の長によりまして、交通安全基本計画に基づきます具体的な施策として体系的な交通安全教育の推進、子供に対する交通安全教育の推進というようなことが定められることになります。
　これに対しまして、交通安全教育指針におきましてはさらに細かくなりまして、例えば高齢者に対する交通安全教育においては、昨今の高齢運転者の運転中の交通死亡事故状況、高齢者の加齢に伴う身体機能の低下等の状況を踏まえた高齢運転者の方の運転方法等につきまして配慮していただくことなど、交通安全教育の内容や方法を定めることになるところでございます。それぞれ性格が違っておるということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思うところでございます。
○小林元君　従来の基本計画あるいは業務計画においても、交通安全教育につきましては相当触れられているわけですね。ですから、その辺もっと具体的に詳しくというお話でありますが、その辺を重複しないといいますか、都道府県の公安委員会がそういうものを見て、それに準拠して交通安全教育をやっていっていただきたいというふうに考えております。
　それから次に、百八条の二十七には、都道府県の公安委員会は住民の理解を深めるために交通安全教育を行うように努めるというふうに今度改正されるわけでございます。これは訓示規定といいますか努力規定というようなことで、特に具体的なことは書いてないわけでございます。しかし、先ほどの御答弁にもありましたけれども、交通安全教育というものはひとり公安委員会だけでできるものではないだろうというふうに、先ほど大臣からもそういうお話がございました。これは県、特に基礎的な自治体である市町村の協力というものが非常に大事なところではないか。それからさらに、学校教育というんでしょうか、あるいは生涯学習、社会教育というものを担当されている教育委員会の協力というものがどうしても必要だろうと。
　ところが、この百八条の二十七には公安委員会はそういうことをやるというふうにだけ書いてありまして、指針の方では関係機関と十分緊密な協力を図るように努めるというふうに書いてあって、地方の方はその辺が抜けておるというふうにとらざるを得ないわけです。これは自治大臣、公安委員会委員長も兼ねておりますので、その辺の考え方につきまして大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　かなり細かい事項でありますので、私の方からまず御答弁させていただきたいと思います。
　都道府県公安委員会におきましては、道交法上、従来からも車両の運転者に対しましては安全教育を行うという責務が課されておったところでございますけれども、今日の交通状況を考えますとき、車両運転者に対する講習だけではなしに、広く住民に対する交通安全教育につきましても公安委員会の努力義務として道交法上明確化した方がいいんではないかという観点から今回規定をさせていただいたところでございます。
　もとより市町村、教育委員会におきましても、例えば学校における生徒に対する交通に係る安全教育など、それぞれの所掌事務に関しまして交通の安全に関する教育を行っておられるところでございまして、またこれも極めて重要なものであろうかと思っております。
　決して警察の交通安全教育だけで物事が万全になるわけではありませんで、むしろすそ野の広い各市町村の交通安全教育があって初めて物事が完結するものであろうというぐあいに思っておるところでございます。こういう意味におきまして、私ども当然連携をしていかなきゃいかぬということは考えておるところでございまして、そういう観点からこの連携の規定を入れさせていただいたところでございます。
○小林元君　交通安全教育というものは、特に住民向けというようなことが今回の改正案の中にも出ているわけでございまして、住民の理解を深めるために住民に対する交通安全教育を行うと。公安委員会だけではこれはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
　ですから、今お話もありましたが、市町村、教育委員会等と、あるいは交通安全団体もあると思いますけれども、その辺と連携をして、運転者だけではなくて一般住民にも理解を深めてもらうというような意味で、公安委員会も、あえて取り締まり対象の運転者や事業者に絞ることなく一般住民に対しても一歩踏み出すということはいいのでございますけれども、その辺十分連携をとりながらやっていただきたいというふうに考えております。要望しておきたいと思います。
　それから次に、民間の自主的な組織活動を促進するための措置というようなことで今回改正がされるわけでございます。
　これによりますと、民間の自主的な活動を促進すると言いながら「情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずる」と、こういうふうに規定がされているわけでございます。自主的な活動に対して指導をすると、情報の提供、助言はいいのでございますが、指導をするというのはどうもこれはいささか行き過ぎじゃないかというふうに思うわけでございます。その辺はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　都道府県公安委員会が行います情報の提供、助言、指導等の措置は、交通安全における民間の自主的な活動の重要性にかんがみ、その自主的な活動の促進を図るために講じようとしているものでございます。したがいまして、都道府県公安委員会が指導を行うに当たりましては、基本的には相手方の自主性に配慮しつつ、相手方の求めに応じて、相手方の意向に沿った指導を行っていくものと認識をしておるところでございます。
　相手方の求めがない場合に指導を行うこともあり得ますが、そのような場合の指導は、例えば歩行者の誘導や道路における適切な車両の駐車についての街頭啓発活動が自動車の通行が頻繁な車道上にはみ出して行われているなど、相手方の活動が法令に違反していたり、交通上の危険が極めて高い方法で行われているときといった極めて例外的な場合に限られるものでありまして、民間の自主的な活動に過度に介入することにならないよう今後とも注意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小林元君　自主的な団体といっても、確かにいろいろあるだろうと思うんです。例えば、交通安全協会は我々運転免許証を持っている者の団体で、会員に対していろいろ安全教育をやったりＰＲをするという仕事もやっているわけでございます。あるいは、交通安全母の会とか緑のおばさんの会とか、そういう会があるかどうかわかりませんけれども、そういうもの、いわゆるボランティアの方の指導というのは、柔道でも教育的指導というのがありますが、これはレフェリーが権限を持っているわけですね、指導とは言いながら。我々一般国民はこの指導という言葉は指導監督なんですよ。
　ですから、一般的に教えてあげますというのはおかしいんですが、助言をします、あるいはそういう組織活動を支援するために助言をする、助成をするというふうには受け取らないで、指導監督をするというふうに受けとめるのがどうも普通の感覚だと。ですから、特に先ほど関根委員からもありましたけれども、警察はイコール権力ですから、これはどうしても指導監督と受けとめる、そういう感覚、感情があるということを十分理解していただきたい。
　ですから、例えばダンプカー協会とかトラック協会とかバス協会とかのいわゆる事業者団体は、確かにこれは自主的に、法律に基づいてつくったんじゃなくて自主的な団体ではあるでしょうけれども、皆さんが交通安全のために指導する指導対象の団体だろうと、これは法律上の権限がいろいろあるだろうと思うんですね。ですが、そういうものと、いわゆる交通弱者が、例えば交通安全母の会のような、被害者の方が自主的に交通事故に遭わないようにというようなところに指導するというのはやはり行き過ぎではないかというふうに考えます。
　私はできれば直してもらいたいと思うんですけれども、十分その辺に配慮した運用をしていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　まず、過積載についてお伺いしたいんですが、建設省さん、運輸省さんおいでになっていただいていますか。
　大型トレーラーの事故が相次いでいることから、運行については、交通の危険防止や道路の傷み防止のために総重量や速度などに厳しい規制があるわけですけれども、しかし車両大型化が進む中で、規制緩和を求める業界の声に押されてほとんど各種の規制はないと同然の状態になっているというようなことを聞きます。つまり道路管理者に申請をして受理されれば、重さでは三十六トンの大型トレーラーまで走行できるなど、もう事実上しり抜け同然だと。車の総重量の制限については一本化されておりません。それが今日の過積載に対する政府の姿勢と見られているところでもあると私は思うんです。
　その場合、容易に規制の徹底を図ることは困難と言われています。つまり、道路運送車両法ではトレーラーの総重量の上限は二十八トン、道路法車両制限令においては高速道路で三十六トン、建設省の通達では三十八トンまで許可している。要するに、車両法では二十八トン、制限令では三十六トン、建設省通達では三十八トンと、なぜこんなふうになっているのかよくわからないわけです。縦割り行政の弊害がこの総重量の規制という極めて部分的なところまで波及しているんではないか。ある意味では、今日の交通安全を脅かしている根源がこんなところにもあらわれている。
　この法律、政令、通達の間でだんだん規制が緩やかになっている根拠は何なのかということをまず教えてもらいたい。もう規制をするというのならば規制内容を一本化すべきだと私は思うんですけれども、各省の見解を伺いたいと思うんです。
○委員長（峰崎直樹君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○政府委員（佐藤信彦君）　細かい数字の資料はちょっとお持ちしておりません。
　ただいまの御質問にお答えいたしますが、総重量につきましては道路に与える損傷という観点から一応の整理はされております。それはどういう形で整理されているかといいますと、道路、特に橋梁などに対して、車から橋にどういう形でどういう荷重がかかっていくかといったことの整理がされているわけです。
　したがいまして、その中で軸重、軸のあるところの車の荷重が何トンかということが道路とか橋梁に対する影響を与えることになりますので、そういうものについては一応十トン以下ということで規定されております。これがどういう間隔であれば、この道路について損傷を与える度合いは一番マキシマムでもこのくらいといったことは一応計算されております。そういう形での車両は、総重量は一般的には二十トンから二十五トンになっておりますが、車軸の軸重については十トンといった規定になっております。それ以上の車両につきましても、もちろん車で運ぶ場合に分割できないものもございますのでそういったものを一括して運ぶときもあるわけですが、こういうものについては道路に損傷を与えない形での特認制度というのがございまして、その運び方にある限定を与えましてそれ以上のものが取り扱うといった二つの扱い方でそういう重量というのが決められております。それは道路に損傷を与える度合いを画一化するという形での総重量でございます。
○説明員（福本秀爾君）　貨物課長でございますが、私どもちょっと担当ではございません。
○風間昶君　今、道路局長から、建設省の関連の部分で御自身の省内での観点からの御答弁でございました。
　僕が聞いているのは、要するに道路運送車両法では何トン、そして道路法車両制限令では何トンというふうにトン数を制限、決めている、建設省の通達では三十八トンと、この違いは一体どういうところから出ているのかというその根拠を聞いているんです。
○政府委員（佐藤信彦君）　今お話のありました三十八トンの車両というのは、これはちょっと私も資料を持ってきておりませんのであれですが、たしかトレーラーの規定じゃないでしょうか。トレーラーの規定ですと、普通の車、二十トンとか二十五トンと言っている車につきましては恐らく二軸とか三軸ぐらいが限度ですので、おのずからその車体のあれが決まってしまうわけですね。それから、トレーラーになりますとその軸がかなり多数にふえますので、そういうものについては一つ一つ車の必要性から認められているといった方向でございます。
○風間昶君　全然納得できないです。要するに、さっきからトレーラーの話をしているんですよ。
　もう一回言います。道路運送車両法による保安基準ではトレーラーの総重量の上限は二十八トン、それが道路法車両制限令においては高速道路で三十六トン、建設省の通達では三十八トンまで許可しているんです。何でこうなっているんですか、その根拠は何なんですかと聞いているんです。
○政府委員（佐藤信彦君）　三十八トンの車両というのは特車で決められている車だと思いますが、これは先ほど申しました通る場合に特別な認可を行って、許可を受けて、その許可条件に合った形で通行するという車でございます。したがいまして、全国自由に走るという形のものではないというふうに考えております。
○風間昶君　もう今の答弁納得できませんから、また機会を改めてやります。こんなことで十分もとられていたらかなわないので、同じことの技術的な答弁をやられて。
　次に、運輸省も調査しておりますけれども、伝えられるところでは、経費削減のための違法行為は運送業界ではもう公然の秘密とされているようでございます。過積載というのは氷山の一角と承知されているわけですけれども、昨年、全日本トラック協会が運転手さん二千五百人を対象に行った調査でも、六〇％の運転手さんが過積載を強要されている、そして道路公団からも注意を受けていることが判明しているのは御案内のとおりであります。なぜこれだけの実態が判明しているのに運輸省はその正常化に省を挙げて取り組まないのか、伺いたいんです。
○説明員（福本秀爾君）　お答えいたします。
　先生御指摘のトラックドライバーに対するアンケートは昨年の五月に実施をいたしておりますけれども、御指摘のとおり約六割の運転手が過積載を強要されたといいますか、そういう調査結果に至ってございます。
　ただ、過積載は、御案内のとおり、トラック運転者の責務によってというよりは、むしろその背後にございますトラックの運送事業者やさらにはそれを強要する荷主の方々の責任によるものというぐあいに私どもも認識をいたしております。したがいまして、過積載を防止するためにはトラック運送事業者に対する行政処分を厳しくやる、あるいは荷主の方々にも、荷主勧告といったような制度もございますので、そういうものを厳しく発動してまいりたいということでございます。
　本年の四月からその処分基準を大幅に強化いたしたところでございますので、今後ともトラック事業者の指導監督に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。