Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　きょうは五月十一日でございますけれども、この五月十一日という今の時点はちょうど子どもの権利条約が発効いたしましたのは去年の五月二十二日でございましたから、それからほぼ一年目の時点になります。そして、学校五日制が月二回に移行いたしましたのはこの四月一日でございましたから、それからほぼ一カ月が経過したというときであります。
　もう一つは、五月五日のこどもの日には総務庁から子供人口が発表されました。そして、前年比三十九万人も子供たちが減っているということが発表されているわけでございまして、教育の根幹にかかわるこれらの問題について今お互いに深く考えさせられているときでありますから、そういうときにタイミングよく文教委員会が招集されたことに私は委員長初め理事会の皆様方に敬意を表するものであります。それだけにきょうのこの委員会の審議が教育の第一線の期待に少しでもこたえることのできるものになればと、そんな思いを込めながら数点にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、木宮先生の方からもお話がございましたけれども、今新聞をめくりましても、テレビのスイッチを入れましても、いつどこでも私たちの目に飛び込んでくるのはオウム真理教をめぐる諸問題でございます。そして、特徴的なのは高学歴の、いわゆる高学歴と言った方がいいと思いますけれども、高学歴集団の存在がその中で明るみに出ている。それも、いわゆるエリートの理系大学、大学院を出て、時代の先端を行く近代科学の研究をしてきた人たちがなぜ、およそ対局にあると思われる神秘・正義にのめり込んでいくのか。なぜだろうという疑問が茶の間でも、それからちまたでも、もちろん学校現場でも、私たちの間でもそういう疑問、話題でいっぱいです。
　それはなぜだろうかというそのなぜは、果たしてこの戦後五十年継過した日本の戦後の教育はこれでよかったのだろうか、教育に何か問題はなかったのであろうかという疑問にまたつながって話題になっているんだと思うんです。それは、木宮先生も少しその問題についてお触れになりましたけれども、とても深刻な大きな問題ですが、教育の根幹にかかわる問題だと思いますけれども、文部大臣どうでしょうか。この昨今のオウム真理教をめぐる問題の中で浮き彫りにされているいわゆる高学歴集団の存在について、どのように文部行政の責任ある立場に立つ大臣として御認識をなさっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　こういういわばカルト集団に参画した人たちの中に今回高学歴の方が目立つ、こういうことでございますが、あの方々は知識はあるけれども多分知恵と理性はない方々だろうと私は思っておりまして、これは学校教育とは全く関係のない存在であると私は思っております。あの方々以外の大多数の青年男女は大変健全であり堅実であるということを見れば、これは直ちに教育の問題として論じられない問題であると思っております。
○上山和人君　少し意外な大臣のお答えが返ってきたわけですけれども、果たして学校教育と無関係なんでしょうか。今、端的に大臣が言われたのは、ああいう人たちは知識はあるけれども知恵と理性はない、したがって学校教育とは無関係だというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそういうふうにきちんと割り切れる問題でしょうか。
　もういろんなところでみんなでこの問題は今考えられているところですけれども、例えばこれは朝日新聞のウイークリー、「アエラ」というのがございますね。その週刊誌の中の一ページですけれども、「まじめな偏差値勝者が危ない」という見出してこの問題に踏み込んでいろいろ問題が提起をされておる。そしてまた、木宮先生おいでになりませんけれども、教育とのかかわりを指摘されましたが、その中で、今の教育は危険な人物を大量生産しているんではないかという問題を、これは問題として提起をしている週刊誌もあるんです。いろんなマスコミのそういう考察も非常に深く私は進められていると思うんです。
　文部大臣が教育とは無関係だと言われますと、これは本当にこの問題に絞って何時間でも掘り下げて議論をしなくちゃならないような問題だと思うんですけれども、知識はあるけれども知恵と理性のない集団であって、エリートであって、今までの、また現行の教育とは無関係だと本当に言い切れますか。もうちょっと大臣に責任ある御見解を承りたい。それ以上にないとおっしゃれば、またそのようにお答えいただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　一人の人間が世の中に出ますまでには、家庭における環境、両親あるいは保護者から受ける精神的ないろいろな影響、また自分の参ります学校でのいろいろな環境、あるいは自分が所属する地域社会での環境、そういう総合的な影響を受けながら一つの人格というものができ上がっていくわけでございまして、あるいはその中にはもちろん友人がどういう方であったかということも非常に重大な影響を持っております。また、たまたまどういう宗教に出会うかということもその人間を形成する上で非常に重要なファクターになっております。
　こういう問題が起きますと、常に日本の教育にその責任があるという論じ方をされるわけでございますけれども、一人の人間の人格が形成していく過程というのは非常に複雑多岐でございまして、教育がそういう人格形成の唯一の原因であったというふうには私は直ちに考えられないことであると思っております。
　ただ、指名手配されあるいは逮捕されている方々の学歴を見ますと確かに高学歴ではありますけれども、そういう方々はそれまでの成長過程での精神形成にやはり欠陥があったんであろうと思われますし、また理性に対する信仰も足りませんし、実証主義的な手法においても欠陥があるのであろうというふうに思っております。やはり豊かな人間関係の中に包まれていないで、世の中の本当のことを知らないで育ってしまった方々ではないかというふうにも思われるわけでございます。
○上山和人君　大臣の御見解は、根本的には今のお話をお聞きしましても変わらないように思いますわ。
　人間の人格形成の過程は複雑であるから、いろんな要因が重なり合って人格は形成されているんだという趣旨のお話でございます。したがって、今私が申し上げているような問題が起きると教育の責任をいつも問われるけれども、非常に人格形成の過程は複雑なんであって、それが即教育だけの責任ではないとおっしゃる。何も教育だけの責任であるとは言っていないんです。こういう問題が起きたときにこそ教育のあり方をまず考えなくちゃいけないのが文部大臣の立場じゃないですか。私は、非常に今の大臣の見解は理解に苦しみますね。
　何も教育だけに責任があると言っているんじゃないんです。教育だけの責任だと言ってはいないんです。大方の今この問題をめぐって教育のあり方に関して進められている考察も、決して教育だけに責任を負わせるような発想ではないと思うんです。しかし、戦後五十年の節目なんですけれども、戦後のずっと教育の流れを見て、子供たちがどんなに偏差値主義で木宮先生が言われた心がゆがんできたかということ、点数主義の中で子供たちが小学校、中学校、高校、ずっとこの教育を受けなくちゃならない環境にあったということは紛れもない事実なんですから。
　これはもうずっと大臣を初め局長たちのこれまでのこの委員会での答弁をお聞きしておりましても、教育は改革しなくちゃならないとおっしゃる。それは大臣だってそうおっしゃるんです。そして、偏差値中心の教育から個性を重視する教育に改革するんです、脱皮しなくちゃならないとおっしゃるのは、文部省もそうおっしゃるんです。ところが、後で申し上げますけれども、子どもの権利条約をめぐる問題、学校五日制の問題を見ましても、相変わらず現場は知育偏重に陥ってそこからなかなか抜け出せないんじゃないですか。そういう今の学校の教育体制、ずっと戦後五十年続いているわけですよ。改革の意欲が文部省にもある、現場にもあるけれども、戦後五十年の長い積み重ねの中でそれをなかなか脱却することができないで苦しんでいるんですよ、現場は。
　そのことにやっぱり私は目を向けて、オウム真理教をめぐるああいう集団が明るみに出たときにこそ日本の教育のあり方を振り返って考える、一番最初に文部大臣のところからそういう発想でこの問題をお考えになるべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。私たちは、大きな問題は教育だけの責任ではもちろんありませんけれども、教育のあり方がその責任の大部分を負わなくちゃならないという発想でこれからもこの問題は考えるべきだと思うんですが、やっぱり大臣の御所見は変わりませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校においては、道徳、倫理等を学習指導要領に基づいて子供たちに教えるわけでございます。学習指導要領に書いてありますことをすべて実践いたしますと、あのような事件は起こらないはずでございます。
　小学校の高学年においては公共心を道徳においてお教えしますし、中学校においては進んで公共の福祉と社会の発展のために尽くすよう努めることということをお教えします。また、社会的な役割、責任、これにつきましては、社会科でも小学校中学年の目標として、地域社会の一構成員としての自覚を育てる。道徳につきましては、小学校の高学年におきまして、自分の役割を、自覚し、協力して主体的に責任を果たす、こういうこともお教えするわけでございます。
　そのほか、郷土愛、国を愛する教育、思いやりの心、こういうことはきちんと学習指導要領の中では網羅的にあるわけでございます。学習指導要領に基づきまして教育がなされ、道徳、倫理等についても、現場の学校の先生は既に御熱心であると思いますが、学校も保護者も熱心にこういう公共心を養う、遵法精神を養う、郷土愛を養う、他人に対する思いやりの心を養う等々、もろもろの大事な人間として守るべき価値がこの学習指導要領の中には書いてございまして、そういうものを熱心に教師の方々に児童生徒に教えていただく。また、児童生徒も、あるいは児童生徒を保護する両親、保護者も、進んでそういう教育の重要性を御自覚いただくということが大切なことであるということについては、先生とは全く意見の相違はないと私は思っております。
○上山和人君　学習指導要領に沿って教育が行われているならああいう集団は生まれないんだとおっしゃると、じゃ現場は学習指導要領に沿って教育をしていないんですか。そういうことになりますよ。
　私たちから見ると、文部省の指導にもかかわらず学習指導要領の弾力的運用が現場でできなくて、それは大臣が言われる以上に現場は学習指導要領に忠実に授業時間を確保して内容を教えようとして一生懸命に努力をしていますよ。それでもあんな状態が出る。そういうときに、完全な指導要領だと思っていらっしゃるんでしょうけれども、その指導要領に忠実に現場が教育をしているにもかかわらずああいう状態が生まれるということについて、やっぱりどこかに問題はないのかという発想がなぜないかなと。教育とは無関係だとこう言い切られると、非常にこの問題はおさめることができないという気がしてならないんです。
　しかし、時間がもう二十分経過いたしておりますから先に進まなくちゃいけないけれども、文部大臣、大臣におなりになってから文部行政の責任者として一生懸命に努力をされていることはよくわかっていますよ。でも、もっとやっぱり謙虚に教育の延長線上の問題として起こっているような問題については反省をするところから物事を踏み込んで考えるということにお互いにしないと、本当の意味の教育改革はできないんじゃないか。
　これ以上この問題もう触れませんけれども、ぜひ私は、大臣にも、御同席の文部省の局長以下の皆さんにも、オウム真理教をめぐる事件を中心にして明るみに出ているいわゆる高学歴集団の問題については、教育とのかかわりについて真剣にお考えいただきたい。そして、やっぱり今後の教育のあり方に生かすべきではないか。そういう観点でこれからもいま一度深い御検討をお願い申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、関連はしますが、この問題について私は、いろんな人たちが心配をしているんですけれども、結局これから一体どうするんだと。ああいう人たちは学習指導要領に沿う教育が徹底すれば生まれないはずだとおっしゃるけれども、現にああいう集団がはっきり生まれている。じゃ、どうすればいいかということにこそお互いに英知を集中して考えなくちゃいけないんじゃないでしょうか。その一つとして、やっぱり大学の教養教育に期待したいというこの問題提起があることも事実なんです。それは毎年のように、三月の下旬になりますと準日切れ法案として国立学校設置法の一部を私たちはこの委員会で改正をしてきました。そのたびに国立大学の教養部が消えていくんです。ことしだって静岡大学の教養部が姿を消していった。そして、九十八ある国立大学の中で今教養部が残っているのはわずかに十六大学です。
　私たちがこういう内容を含む国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成してきたのは、その前提として、カリキュラムを改革して、教養部はなくなるけれども今まで以上に教養教育、一般教育を重視するんです、それはカリキュラムにも具体的にこのように改革してその趣旨を盛り込んでありますという責任あるお答えがあって、それを私たちは信頼してきたから賛成をしてきたわけです。
　果たして今こういう問題に遭遇しますと、一体このまま教養部がどんどんなくなると、恐らくすべての国立大学でこの二、三年の間に、数年の間に教養部はなくなるんじゃないでしょうか。そのときに、果たして本当に大学における教養教育、一般教育は保障されるんだろうかという心配が依然として消えません。
　現に、私はある大学の教授と最近深い話をする機会がありましたけれども、正直に言って大学の教官たちは専門教育には熱心だけれども教養教育には余り熱心じゃありませんよと、実情をやっぱり真剣に語られるんですね。実態なんですから、それが。
　ですから、本当に国立学校設置法を改正して教養部が消えていく、その前提条件として私たちが理解してきた、確認をしてきた今まで以上に教養教育を大事にするんだ、重視するんだ、充実させるんだということが具体的に大学の中では保障されているんだろうかと思うんですが、高等教育局長、この問題についてどのように現状を認識されておりますか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の大学の教養教育、一般教育でございますが、お話のございました教養部の改組の問題は、一つには一般教育の理念、目標と実際の授業との間に乖離が生じていたという状況。それから、専門教育との関係でも、専門教育と一般教育の間の有機的な関連性が欠如していた、あるいはそれぞれの担当教官が固定をしてしまって両者の間の有機的な交流なりがない、大学が前期、後期、二つに分かれているような形になってしまうというようなことがございまして、そういった批判も踏まえて、平成三年に改正された大学設置基準の改正におきまして一般教育と専門教育の区分を廃止する、各大学が授業科目の枠組みにこだわることなく、全学の教官が一体となって専門教育、一般教育を有機的な関連のもとに一貫教育として実現していきたいという考え方を掲げまして進んでおるわけでございます。
　その中で、それでは教養教育、一般教育が具体的にどうなっているのか、こういうお話でございますが、私どもとして大学にいろいろ要請している基本のところは、やはり教養教育が極めて重要であるという認識に立ちまして、各大学が授業科目の枠組みにこだわることなく教養教育の理念の実現に向けて創意工夫を図るということをお願いしておるわけでございます。一つには、一つの授業科目を複数の教官が担当して現代社会の抱える課題に学際的にアプローチする、あるいは少人数のクラス編制でみずから考え判断する能力を養う、そういった授業科目を開設するというようなことで各大学も現在努力を進めておるところでございます。
　そういった中で、御指摘のように教養部が改組されたことによって教養教育というものがなおざりにされるということはこれは許されないことでございまして、大学全体の授業の中で一般教育、専門教育の有機的な関連性においてこの問題を充実すべく我々としては努力してまいらなきゃならぬ、かように考えております。
○上山和人君　大学の中に入ることは非常に難しいことだと思います、大学自治との関係もございますから。それはまた大事にしなくちゃいけませんし、一々文部省が教育内容を検閲するような印象を与えたりするようなことになってはいけませんし、非常に難しい問題です。
　ですけれども、国立学校設置法をどんどん私たちがここで改正して、もちろん本会議で成立をするわけですけれども、改正をしてきたその責任からも、本当に前提条件として確認をされた、より以上に教養教育を重視する、一般教育を充実させるというこの大学側の意思表明がその後本当に具体化されているかどうかということについては、文部省もまた私たちもこれから十分フォローしながらしっかり点検をする必要がある問題だと思います。ぜひ文部省にもそういう観点で、これから恐らくこの問題はまたどこかで、先ほど木宮先生もちょっとそのことも大学改革の一つの視点として言われたようにお聞きしましたけれども、必ず起こってくる問題だと思うんです。
　委員長にちょっとこの場ですけれどもお願いをしておきたいのは、近く当文教委員会の視察が予定されております。既に先ほどの理事会で場所も日にちも決まりましたけれども、できるだけ近い機会に、これまで教養部を廃止した大学についてその後のこういう問題を私たちが十分知り得るような視察の機会を設けていただけないものか。その点を委員長にお願い申し上げておきたいと思いますので、どうかひとつ理事会で御検討いただきたいと思うんです。
　そういう点について再度、局長いかがですか、どのようにお考えですか。
○政府委員（吉田茂君）　教養部改組前と教養部が改組された後、一般教育、教養教育、こういったものが前よりなおざりにされるということがあってはならないわけでございますし、改組した目的はむしろ専門教育と教養教育を融合させたより高度の授業、そういうものをやっていただくということでございまして、その点については各大学とも現在努力を展開中でございます。
　我々としては、それを十分に支援してまいりたい、かように考えております。
○上山和人君　それでは、質問をその次の問題に移しますけれども、子どもの権利条約が国連総会で全会一致で採択されたのは、五年前でございますから、一九八九年の十一月でしたか。そして、去年の三月二十九日だったと思うんですけれども、参議院の本会議で初めて我が国でもこの批准案件が承認、可決をされたわけでありまして、五月二十二日に先ほど申し上げましたように効力を発しているわけですが、世界で百、五十八番目の条約締約国になったわけでございます。
　それから一年たちました。一年たちましたけれども、そのとき文部大臣は、一つは文部広報の中で、もう一つはこの文教委員会の質問にお答えになりまして、この権利条約の意味について明快に見解を表明されております。そして、どのように各学校の隅々までこの精神を行き渡らせるか、周知させるか、大変大事であるからそのことについては全力を挙げて努力をしたいという趣旨の御表明をなさいました。
　ほとんど一年たっているんですけれども、この一年の間に子どもの権利条約が大臣が決意を表明されたような状態になって、その決意に沿って本当に行き渡っておりますか。現状について局長、ひとつ御報告いただけますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、我が国におきましては平成六年四月二十二日に批准をいたしまして、五月二十二日に効力が生じたところでございます。
　この条約の趣旨の徹底を図るために、文部省といたしましては、昨年五月二十日付で文部事務次官通知を発送したほか、各種の広報紙や刊行物を活用いたしますとともに、教育委員会の担当者や教員を対象とする各種の会議や研修会の場で趣旨の徹底に努めているところでございます。
　特に学校における教科指導では、中学校社会科公民的分野や高等学校の現代社会、政治・経済、家庭一般などにおきまして、基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割、また子供の成長や人間形成について取り扱うこととしておりまして、これらの教科書においては児童の権利について具体的に取り上げているところでございます。
　これらを通じて学校における条約の趣旨の周知が図られているところでございますが、今後とも各都道府県におきます取り組み状況の把握に努めまして、必要に応じてさらに一掃趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○上山和人君　そういう努力が行われているということは疑いません。しかし、現状はどうなんですかとお尋ねしているんです。
　例えば、これは時間を節約するために申し上げますけれども、外務省が作成したポスターがございましたわ。これを文部省がすべての学校のすべてのクラスに行き届くように配付するとおっしゃったんです。本当にすべての学校のすべてのクラスにこれが行き届いて張られていますか。具体的にお答えください。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘いただきました児童の権利に関する条約についてのわかりやすい子供向けのポスターにつきましては、外務省において作成するに当たりまして文部省としても協力してきたところでございます。
　学校現場への配布につきましては、昨年七月二十二日付でその速やかな配布方につきまして各都道府県教育委員会等に通知をいたしますとともに、各都逆府県教育委員会の担当有の会議において、このポスターが各クラスに行き渡るとともに、教室や廊下等に適宜掲示するなど積極的に活用していただきたい旨要請したところでございます。
　なお、各都道府県におきましては学校現場に配付していると承知しておりますが、具体的な活用方法は各学校の工夫にゆだねているところでございます。
○上山和人君　それは当然また学校の主体性も重んじなくちゃなりませんし、文部省の指導の限界は大体局長が言われるようなところかなとは思いますよ。でも、その指導の結果、具体的には現場でどうなっているかということについてはやっぱり時々点検をなさる必要はありませんか。
　お答えをまつまでもなく申し上げますけれども、ある県の実情です。これは職員室に一枚張ってあればいい方だと言われています、これが。各クラスにまでというのはとんでもない状態だと。ある学校においては、これもそうですけれども、校長が条約の条文を記載したパンフを職員に全然お配りにならなかった学校があります。
　なぜですかと職員から質問があった。校長答えていわく、文部省からは、この条約が効力を発したことによってこれまでの学校教育が変わるものではないと指導されたから配る必要はないと思ったと校長は言って、条約の条文のパンフレットを配っていないという実情さえあるんですね。これは職員室に一枚張ってあればいい方だと言っているんです。
　これは、ここで局長がその責任をすべて私は負わなければならないという気持ちはありませんけれども、今言われるように一生懸命いろいろ努力をなさっている。にもかかわらず、例えば一つの県の例は先ほど申し上げているような状態です。そして、マスコミにももう子どもの権利条約なんて忘れられかけているんじゃないか、そんな問題提起をローカル紙の社説などがしていますよ。そういう状態じゃないんでしょうか、実情は。
　だとすれば、これは当然のことですけれども、文部大臣は非常に強い決意の表例をなさっていますよ。この文部広報もそうですけれども、この委員会での質問に対する答弁の中で、これは時間がないから省略しようと思ったんですけれども、「学校現場の隅々にまでこの条約の精神が及んでいくことを願っている」、だから全力を挙げて努力をするとお答えになっていらっしゃるんです。これは日本国憲法に準ずる法的効力を持つ国内法規範だという認識でそういう答弁をなさっていらっしゃるわけですよね。
　私は、一年たった状態で大変寂しい状態だ、子どもの権利条約なんてもうどこかに忘れ去られようとしているんじゃないかという懸念を持つものですから今の御質問を申し上げております。あと十日したら丸一年ですね。この一年たつのを機会にぜひ点検をしてほしい。本当に文部省の意欲に現場が沿って努力をしているのかしていないのかということは、やっぱり集約をした上で、これほどの新しい時代に向かう教育改革の一つのよりどころとして私たちが期待をしているこの条約がそういうふうに現場で軽視されているような状況があるとしたら、やっぱり責任を持って積極的な御指導が必要だと思いますので、これは局長、今後の取り扱いについてお考えがあればお聞きしたい。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　この条約の趣旨のさらなる徹底につきましては、私どもとして各学校段階に応じ適切な指導を行うようにさらにその指導の徹底を図っていきたい、このように考えているわけでございます。昨年以来、先ほど先生からもお話がございました各種の広報紙や刊行物を活用し、また教育委員会の担当者やあるいは校長会、教員を対象とする各種の研修会や会議の場できめ細かな周知をさらに私どもとしては図っていきたい、このように考えているところでございます。
　また、例えば文部省の主催する教職員等中央研修講座におきましては、人権尊重の教育や教育関係法規等の講義の中で、先ほど先生からもお話がございましたこの条約の趣旨、そういうものを十分踏まえた学校教育の充実について指導をしているところでございます。
　また、児童、向けの資料については、昨年のリーフレットというものの活用等についても十分各学校で工夫をしていただき、それが教職員のみならず児童生徒の直接目に触れて、児童の権利というものが十分尊重されるような学校教育が展開されるように私どもとしてさらに指導をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○上山和人君　わかりました。ぜひ積極的に御努力を願いたいんですが、私はこんな状態になるんじゃないかということを恐れたから、去年の当委員会の質問の中で、ほぼ一年たつことしの五月五日のこどもの日を中心にして一周年記念行事を企画したらいかがでしょうかと。
　これはいろんな段階での御指導はよくわかります。しかし、人間ですからやっぱりインパクトを強く与えるようなイベントなり、そういう行事などを織り込むことなしには忘れるんですよ、人間ですから。だから、そういう意味でこの大事な条約が忘れられないように、より現場に周知されるように、普及していくように、大臣が言われたように学校の隅々にまでこの精神が行き渡るようにするためにも、せめて一年たったときに記念行事を企画したらいかがですかと。
　特に、外国の例にならいながら、あるいは鹿児島県の伊佐郡菱刈町が子供議会というのをいつも開いて子供の意見表明権なりを育てようとしていることを紹介しながら、例えば子供国会を開くことはいかがでしょうか各県では県議会に子供たちの代表を集めて子供議会を開くといったようなことはどうでしょうかという問題提起をしたんです。
　それに対して当時の初中局長は否定的なお答えをなさいましたけれども、大臣は明らかに、「条約の精神をよりよく多くの人に知っていただくにはいろんな試みがあると思います。その一つとして一周年記念というのは考えとしてあると思いますので、どういうことをすればよろしいかということをよく考えさせていただきたいと思いますしというふうにお答えになりました。とにかく検討するとおっしゃったんです。
　その文部大臣の私の質問に対するお答えは、その後どのように進んでおりますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、昨年六月二十二日及び十一月一日の参議院文教委員会におきまして、御指摘の点について御提案があったことは承知をしているわけでございます。
　児童の権利に関する条約につきましては、その趣旨に沿って児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが重要であると認識をしているところでございます。ただ、基本的人権尊重の精神については、やはり教育活動全体を通じて徹底を図っていくことが大切でございまして、教科指導、生徒指導の充実を図るなど、日常の教育活動の積み重ねによって条約の趣旨を具現化していくべきことと考えているところでございます。
　全国レベルで子供国会を開催することについては、昨年の委員会においても御説明したところでございますが、どのように代表を選んでどのように実施するかなどの問題もありいかがかと考えますが、各学校における教育指導に当たりましてさまざまな創意工夫をしていただくことが大切でありまして、例えば学級や生徒会等で国会のような形式をとって討議する場を設けるような教育指導はあり得ると考えているところでございます。
　また、各都道府県におきます。そのような記念行事的な例といたしましては、例えば教育委員会が主催して各中学校生徒代表が学校生活における諸課題について意見を交換する中学生フォーラムのような行事等について行われている例もあるわけで、それは先生の御指摘のような趣旨に合うものと思うわけでございます。また、都道府県等の主催では、一日児童相談所の開設とか、あるいは子供による子供討論会などを実施している例もあると聞いているところでございます。
○上山和人君　これは一年前の当委員会でも当時の初中局長が同じような御答弁をなさったんです。教育活動全体を通して周知させるべきものである、当然のことですよ。でも、それだけではやっぱりお互い人間のことですから忘れたり薄れたりする。みんなそうです。何十周年記念行事、何十年記念行事というのはいっぱい私たちの周りにもあるんですから。それはやっぱり人間集団の知恵ですよ。インパクトを与えながら、思い起こしながら新たな気持ちでまた前に進もうという、そういう人間の知恵です、人間集団の。
　だから私は、これほど憲法や教育基本法と軌を一にする法的効力を持つ国内法規範と規定をされている大事な、これから教育改革に向かう、とにかくいじめの環境を取り除いていく上でも大変重要な役割を果たすと思われるこの子どもの権利条約については、大臣が昨年書われたように、本当に学校の隅々にまでその精神が行き渡るように十分知恵を集めて、文部省としても御指導されてしかるべきだと思います。
　そして、局長からいろんな各県の事例を今お聞きしました。なるほどと思いますよ。これは各県や現場はそれなりに工夫をしている。そういうものを全国的に御紹介するなどして、積極的な御指導がもっとあっていいんじゃないか。そうすると、みんなやっぱり啓発されてもっと積極的な前向きの子どもの権利条約に対する取り組みを続けるようになるんじゃないでしょうか。
　ぜひこの一年の間に、今局長が言われたような全国の事例があるとすればそういうのも紹介しながら、ひとつ向こう一年間に向けて、私はまだ任期三年ありますから、あと一年たったらまたここで同じような質問をすることになるのかもしれません。ぜひひとつ真剣にフォローして御指導をお願い申し上げたい。
　この問題の終わりに、九州のローカル紙のこの問題に関する記事を御紹介申し上げて、問題提起をしてこの質問を終わりたいと思うんです。
　子どもの人権を尊重し、その環境の改善を目的にした「子どもの権利条約」が発効してから、間もなく一年を迎える。
　規則や管理で縛りすぎることなく、もっと自由や権利を認めようというのが条約の趣旨である。ところが、せっかくの条約も、名前すら知らない人が多く、学校や家庭にどこまで浸透しているか疑問だ。
　ローカル紙の社説です。ぜひ、そういう見方が地方ではあるという実情を今お伝えしたわけですので、十分受けとめて、この子どもの権利条約だけはもう少し、記念行事等の検討も含めて、どんなふうに積極的に、大臣が表明されたこの条約の趣旨が学校の隅々で生かされるようなものになるか、そのことについての御努力をいただきたいと思います。
　局長からいろいろお答えいただきましたので、文部大臣にぜひひとつこの点についての御決意をお伺いして、午前中は終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　児童権利条約は、日本国も批准、加盟している条約でございます。もちろん、児童権利条約に書いてありますいろいろな子供の権利等々につきましては、既に日本国憲法あるいはその他児童関係の法律で具現化されているものがほとんどであると私は思っておりますけれども、やはり全世界で統一的に児童の権利に関する考え方というものを表明した条約について加盟した以上は、そのような精神が広く行き渡るということの重要性については先生と見解を同じくするものでございます。
○委員長（松浦孝治君）　それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします、
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上山和人君　それでは、午前中に引き続きまして、残り三十分でございます。
　学校五日制が月二回に移行してから一カ月たったばかりでありますから、この状態で月二回がどのように学校五日制の趣旨に沿って現場で定着しようとしているかということについてはなかなか実態を掌握しにくい時期ではあると思いますけれども、一カ月もたちましたし、全国に情報網の非常に、何といいますか、機能の高い文部省ですから、一カ月たった今、月二回に移行した学校五日制がどのような状態で現場で進んでいるのか、問題点は特に起きていないかという今の状態について、局長から御報告いただけますか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からもお話がございましたように、月二回の学校週五日制は本年度の四月から実施されたわけでございまして、今までに、第二土曜日と第四土曜日でございますので、第四土曜日は一回だけ経験をしたわけでございます。そういう中で、各学校におきましては、昨年までの六百四十二校あるいは七百校余りの調査研究協力校の研究の成果などにつきまして私どもは事例集を発行いたしまして、そういう従来の調査研究協力校における実践的な取り組み、そういうものの周知徹底を図りまして、そういうものを検討した上で各学校におきまして現行の教育課程の基準に従って実施をしていただいているところでございます。
　そういう意味におきましては、各学校でそれぞれ、学校、地域、そういうものの事情を踏まえながら教育課程の編成に当たっていただいたものと思うわけでございます。
　また一方、各地域においては、学校外活動としての第四土曜日の受け入れについてもそれなりの、博物館、図書館等における料金の無料化等の取り組み、また社会教育施設等における受け入れ、学校施設の開放、そういうようなものの取り組みも積極的にやっていただいているところでございます。私も、科学博物館やあるいはオリンピックセンターにおける世界の遊びというような企画がございましたので、第四土曜日に実際にそういう子供たちの参加している状況を見ますと、子供たちが生き生きと体験的な学習あるいはそういう国際的な交流に参加しているという実情を体験してきたわけでございます。
　今後、そのように児童生徒が学校外におけるそういう活動におきましても自主的、主体的に参加をし、それによって体験的な学習というものも身につけていただくことを私どもとしては期待をしているところでございます。
○上山和人君　局長なりの把握していらっしゃる今の状態だと思いますけれども、学習指導要領は六日制のままで、それを手直しをすることなく月二回週五日制になったわけですから、現場で今四苦八苦しておりますのは、一回から二回に移行してそのために授業時間が幾ら減るか、その減る時間をどこで生み出すかということに現場の議論は向かっております。
　その実態は私は御存じだと思いますけれども、学校五日制というのは美しい言葉でいろいろ言われております、バラ色の夢をやっぱり持たせようとしていますよ。これからの学校教育、教育改革の起爆剤としてみんながこれに期待しているわけです。これが完全に実施されるようになったら、恐らくいじめが起こる環境も克服されるんじゃないかという期待すらこの五日制には込められていると思うんですね。
　したがって、局長、標準授業時間数、これをどのように今指導なさっているか、明確に簡潔にお答えいただけませんか。今までのものは聞いていますよ。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　今回の学校週五日制の実施に当たりましては、昨年の十一月二十四日に学校週五日制の実施について通知を各都道府県教育委員会にあてて発送いたしまして、その趣旨を踏まえて学校における教育課程の編成、実施について取り組んでいただくようお願いしているわけでございます。その場合に、各学校においては、学校週五日制の趣旨を踏まえまして、児童等がみずから考え主体的に判断し行動するために必要な資質や能力を身につけることを重視しまして、教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容、指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めることを基本的な留意事項としてお願いしているわけで、その際に、各学校の実情を踏まえつつ、児童等の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選や学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直しなどを総合的に行うように努めていただくように通知を差し上げているところでございます。
　そこで、各学校現場におきましては、そのような通知を踏まえ、また各教育委員会等の指導を受けて実際の教育課程の編成に当たっていただいているわけでございます。私どもとしては、そのような中で、標準授業時数については、もう先生御案内のとおり、学校教育法の施行規則にそのような年間の標準授業時数が定められているわけで、そこでは、学習指導要領が示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、学校運営の実態などの諸条件も十分考慮しながら標準として定めているものでございますから、通常の場合はこのとおり実施することが期待されているという指導をしているわけでございます。
　ただ、実はこれについて、例えば阪神大震災のような場合に、特別な事情がある場合にはある程度弾力的な運用をせざるを得ないわけで、それぞれの学年の課程の修了の認定あるいは卒業の認定等については、若干そこは弾力的な扱いが必要な場合もあることは阪神大震災後の私ども各都道府県教育委員会に対する指導においても述べているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、通常の場合においてはやはり教育水準の維持を前提にしているわけでございますので、学習指導要領が定める教育内容の指導に要する時数として標準授業時数が定められておりますので、そういうものを踏まえて適切な教育課程の編成、実施に当たっていただくように指導しているところでございます。
○上山和人君　今の局長のお話をお聞きしておりますと、現場は弾力的な運用といいますか、授業時間数は減らしてもいいという理解はしがたいと思いますわ。
　通常の場合は、大体週六日制でできている指導要領が適用されて週五日制が月二回実施されるようになっているわけですから、どだい無理なんですよ。減る時間数をどこかで生み出さなければならないという発想に現場は陥るんです。私は、今の局長のお話をお聞きしていまして、現場がそう受け取るのは無理もないなと思いましたよ。通常の場合は、ちゃんと定められているように標準時数が守られることが望ましい、学力水準を維持するのが目的だからとおっしゃる。ただ、阪神・淡路大震災のようなああいう特別の場合はそれは別でしょうとおっしゃる。極めて例外的なものしか弾力的な運用は原則としては認めがたいんだという趣旨に聞こえますよ。
　これは標準なんですか、最低なんですか。これはもうはっきり替ってください。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、月二回の学校週五日制は、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえて検討した結果、現行の教育課程の基準に従って実施することとしたものでございまして、標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎といたしまして、学校運営の実態などの諸条件も十分考慮しながら標準として定めているものでございますから、通常はこのとおり実施することが期待されているものであることは先ほどのとおりでございます。
　そこで、標準授業時数につきましては、授業時数の最低を必ずしも定めたものではなくて、各学校でこれを標準として、学習指導要領に定める内容を指導できる範囲内において地域や学校の実態を十分考慮して授業時数を定めることができるものでございます。したがって、年間を通じて時数確保の努力をした結果、一単位時間も下回ってはならないとするものではなくて、あくまでもその場合に教育内容の指導が十分行えるということももちろん必要であることは言うまでもないところでございます。
　このような考え方につきましては、これまで指導書などによりまして各学校や教育委員会に対して指導をしてきたところでございますが、今後ともこのような指針を通じまして指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○上山和人君　標準であって最低時間数ではないということは明確におっしゃいましたね。しかし、その指導をなさっている内容をお聞きしますと、どうしても現場は今の要領で定められた標準時間数を確保することを最優先させるんじゃないでしょうか。
　局長、端的にお伺いしますが、弾力的運用の幅は標準時数の何割ですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　その点につきましては、指導書の中でもそのような疑問に対しまして記述をしているわけでございます。授業時数を標準とした趣旨からいたしまして、結果的にはこの標準を下回ったり上回ったりできる許容の範囲、すなわち標準の幅というべきものについて具体的に範囲を示すことは、結果的に授業時数の最低と最高を定めることになって授業時数を標準とした趣旨から見ても適切ではない。したがって、下限は学習指導要領に定められた各教科の目標を達成し、必要な内容を指導できる限度であるということを指導書では述べているわけでございまして、そういう趣旨で従来から指導をしているところでございます。
○上山和人君　私どもがこれまでお聞きしている限りでは、どなただったかというのは定かに把握できませんけれども、初中局長が一割の幅はあると明言をされたとずっと伝えられています。一割の幅はあるんだと。だからこそ、六日制の要領で月二回の週五日制が可能なんだというふうに言われているんです。それは違うんですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　標準授業時数については、今指導書で具体的に述べておるとおりでございまして、従来から私どもとしてはそのような考え方について述べているわけでございます。
　そして、通常の場合においては、標準授業時数を確保することは、これは当然学習指導要領の内容を児童生徒に徹底し、教育水準を確保し、教育内容についても十分その内容を確保するという意味から当然のことでございます。
　ただ、ある程度そこに、若干それを下回るという場合は、例えば先ほど申し上げましたような阪神・淡路大震災のような場合を念頭に置きつつ、通常ではないがそういう場合についてはどうしても弾力的な取り扱いが必要になるという場合を念頭に置いておったことが二月の予算委員会などではございます。しかし、基本的に学校週五日制になったから標準授業時数を弾力的に扱っていいということにはならないわけでございまして、現行の学習指導要領に従って、それを学校において教育活動を実施する上で何ら支障がないということの上で月二回の学校週五日制を実施することになったことは既に先生も御存じのとおりでございます。そういう趣旨において、学校週五日制が円滑に実施できるように私どもとして指導していきたいと考えているところでございます。
○上山和人君　どうも思わぬ局長の答弁にぶつかりまして大変当惑しております。
　何も阪神・淡路大震災のような特別なケースを想定して今申し上げているんじゃないんです。それはそれです。でも、今私たちが心配していますのは、学校五日制がせっかくスタートして月二回にこの四月からふえた。学校五日制というのは教育改革、学校改革の起爆剤になるとみんな期待している。これが円滑にこの趣旨に沿って進むと、子供たちにも教職員にも、そして学校にもゆとりができて、いじめが起こるような環境もやがて克服できるんじゃないかという期待が込められているだけに大変重要な問題だと思うんです。
　私が今持っております資料は、朝日新聞の「学校解体新書」というシリーズ、連載の欄があります。これは編集委員の方がずっと執筆をなさっている。これはことしの二月六日、月曜日の記事です。この中に明確に、これは根拠のない記事じゃないと思いますから、これはいずれはっきりしなくちゃならないと思いますけれども、「現在の学習指導要領は、それを作った初等中等教育局長（当時）さえ「一割の幅はある。完全五日制になっても、いまの要領で対応できる」といっているほど、弾力的なものだ。」と解説をしています。初中局長のどなたかがおっしゃっているはずなんです。
　これはいずれ資料を精査して明らかにしなくちゃならない、この記事をフォローして私はしっかり責任を持って明確にしなくちゃならないと思いますけれども、前の初中局長が明らかに一割の幅がある、だから完全五日制になっても今の指導要領でもいいんだと言っているほど弾力的なものなんだという解釈を私たちはするんですよ。ところが、局長のお話をお聞きしますと、そうじゃないんだ、学校五日制になったからといってこの標準時数を弾力的に運用していいというわけでは必ずしもないんだとおっしゃると、どうも逆な方向に標準時数の取り扱いの解釈が向いているように思えて大変気になります。
　そこで、先ほど実験校などの成果を踏まえて月二回に移行しても今の指導要領でやっていけるという判断をしたんだというお話をなさいましたから、ある中学校の実験校の例を御紹介します。
　ある県のある中学校、実験校です。ここは昨年九月以降、後半ですね、月二回に移行することによって、九、十、十一、十二、一、二、三の七カ月間で、月二回の五日制に移行することに伴って三十二時間の授業時間が今までよりなくなる。したがって、この三十三時間をどう確保するかという観点で研究が行われている。
　そして、結果として申し上げると、三十三時間の授業時間は全部確保しています。そのためにどこがカットされているかというのが問題だと思うんです。これは全部を申し上げる時間はもうどんどん過ぎていますからありませんけれども、例えば学芸的な行事、校内弁論大会を二時間あったものを全部廃止しています。それから、音楽祭が二時間あったものを全部廃止しています。そして、体育大会の準備に二時間当てていたのを全部これも廃止している。文化祭の準備のために設けられていた一時間も全学年全廃しているという状態ですよ。そうして三十三時間を生み出しているんです。
　さらに、大変大事な問題だと思うんですけれども、学年、学級の自主活動が大幅に削減をされております。こういう問題こそ大変大事じゃないかと思うんだけれども、勤労体験学習の時間が、三時間ずつあったのが二時間ずつ廃止されております。一時間になっている。それから表現、鑑賞活動、これは映画教室とか音楽鑑賞の時間というものですが、これは六時間ずつあったのが二時間ずつ減らされております。まして、教育相談の時間が、中学校ですから一、二、三学年各学年とも五時間ずつあった。二時間ずつみんな減らして三時間にしています。教育相談の時間すら、五時間あったものを二時間ずつ減らして三時間にしているんですよ。
　そういうふうにして三十二時間、なくなる授業時間は確保しました、成果がありましたと言っているわけです。そういう実験結果が文部省に報告をされるんです。そういうものを踏まえて今のような局長の答弁になっている。
　今のように、失う、なくなる、消える授業時間を確保することを最優先させて、今端的に例を御紹介しましたけれども、これは一つの中学校の歴然たる事実ですから、そんなふうに学芸的な行事や、何といいますか、勤労体験とか鑑賞活動とか教育相談の時間までカットして授業時間を生み出す目的で学校五日制を月二回に移行したんですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　月二回の学校週五日制の実施通知では、各学校におきまして教育課程を編成、実施する際の留意事項として、それぞれの学校の実情を踏まえつつ、児童等の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選、学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直しなどを総合的に行うように示したところでございます。その趣旨は、学校の教育課程全体を見直す中で、教科の学習との関連や家庭及び地域社会との連携を考慮して学校行事等を見直してほしいということでございます。
　学校行事の精選につきましては、一律に削減するのではなく、個々の行事の教育的な効果を十分検討して、学校行事の準備に要する時間を削減したり、複数の学校行事を統合してより効果的に実施したり、教科の内容として位置づけて実施するなど、学校の実情に応じ必要なものを適切に行うことが大切であると考えております。
　文部省といたしましては、このような趣旨が各学校や教育委員会において徹底されるように、通知とともに事例集を作成、配付するなどして指導を行ってきたところでありまして、今後とも学校週五日制の趣旨を生かした取り組みが各学校において一層適切に進められるよう、引き続き指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○上山和人君　今のような御指導をなさった具体的な結果が、今申し上げているとおりなんですよ。こういうふうにして三十三時間を確保することが望ましいと思っていらっしゃいますか。勤労体験学習の時間を切ったり、教育相談の時間をカットしたり、映画教室を廃止したり、そういう行事を見直すことで三十三時間を確保すること、こういう現場のやり方が望ましいとお考えですか。学校五日制の趣旨に沿いますか。
○政府委員（井上孝美君）　先ほども御答弁申し上げましたように、学校の教育課程全体を見直す中で、教科の学習との関連や家庭及び地域社会との連携を考慮して学校行事等を見直してほしいということについては指導しているところでございます。
　そういう意味で、先生からただいまお話がございましたような、学校行事の中で、必ずしも学校でやらなければいけないということではなく、家庭あるいは地域社会においても体験的な学習、そういうものができるものについては、学校においてその地域の実情等を踏まえて、教育課程全体を見直す中でそのような精選を行ったというように理解もできるわけでございます。
　学校週五日制は、この四月始まったばかりでございますので、今後における学校等の取り組みについても、私どもも十分掌握しながら適切な対応をしていただくように指導していきたいと考えているところでございます。
○上山和人君　文部省におられて一つ一つの学校の実情について具体的に掌握なさるのは、それは無理だと思いますよ。でも、はっきり一つの中学校の具体的な実態をお示しして、これでよろしいんですかというふうにお尋ねしているんです。
　小学校だって同じですよ。実験校の小学校の例を今度は簡単に出しますが、映画教室を二時間あったのを全廃しているんです、小学校で、授業時間を確保するために。この学校は一時間ずつ図書館祭りというのをやっていた。これも廃止しているんです。そんなふうに、私たちから見ると、木宮先生おられぬけれども、心の教育が大事だと書われた。その心の教育にまさに一番重要だと思われるようなものがどんどんカットされているわけですよ。
　例えば、健康安全・体育的行事についても、交通教室、これは大事ですよ、小学校の子供たちにとりましては。これは三時間ずつあったのを一時間ずつ減らしていますね。体力・運動能力検査というのは全廃しています。廃止しているんですよ、そういう検査も、校内の水泳大会も廃止した。運動会の練習時間も全部なくした。ゼロにしているんです、各学年二時間ずつあったのを。それで、遠足、スケッチ大会、これももうほとんどなくなっている。
　こういうふうに授業時間を確保することを最優先させて、まさに子供たちの心の教育に重要だと思われるようなものにしわ寄せが行ってカットされて、果たして学校五日制がその目的に沿って進んでいると理解をしていいんですか。逆ですよ、これは。こういう状況ではいつまでたってもいじめの環境は克服されませんよ。むしろ、子供たちはまずます窮屈になるんじゃないですか。逃げ場をどこに見つけようとするんですか、こういう状態で。学校の中では、月二回の週五日になって、かえってぎゅうぎゅう授業で追い回されているという実態になっている。小学校と中学校の例を申し上げました。
　そこで、時間がもう三分しかない。現場はこういう実態なんですよ。ぜひ局長、これでいいかどうかということを大臣を中心にして文部省全体で、こういう実態が本当に五日制の趣旨に沿うものであるかというのを検討されて、改めて別の機会に明確な答えをしてください。これでいいとおっしゃるんなら私たちは考え直さなくちゃいけないですよ。文部省の今進めていらっしゃる行政に対して、与党としてもこれは対応を考えなくちゃいけない、これでいいとおっしゃるんならですね。だから、もう少しぜひ御検討なさって、まとめた見解を一遍お示しいただきたいですね。
　最後に、五月八日から電話相談窓口が設けられましたね。これは〇三－三五〇六－○〇七八という代表番号で、電話が四本ある。きのう聞いてみましたら、一日平均二十本のいじめの相談があると。きのうは偶然に三十本以上あって大変忙しい日だった。四本で足りますかと言ったら、とても足りませんと。ただ、八日にスタートしたばかりですから、まだ四日しかたっておりませんから全体を見ることはできませんけれども、まだ余り知られていないのにこの四日間でこういう状況です。とても足りない状況になりますと。
　しかも、〇三－五〇六－〇〇七八ですから、これは電話料の要る電話なんですね。朝日新聞のコラム欄が指摘をしていますけれども、全国からこの状態で相談がわんさとあるということを予想された上で、これを設置されたこと自体は評価しますよ、でもわずか四本。しかも、電話料の要る電話になっている。せめて、とても電話が鳴りっぱなしで間に合わないという状態でないようにふやすことと、（「フリーダイヤル」と呼ぶ者あり）そうですね、今おっしゃっているように、フリーダイヤルにはできませんか。子供たちはこの電話だったらなかなか使えないんですよ。大人が多いと言っています、きのう聞きましたら。子供たちが率直に、親にも打ち明けられない、先生にも言えないことを、せっかくの文部省の漸進的な取り組みだと私は思いますので、もっと自由に全部できるようにフリーダイヤルにすることはできませんか。それだけは具体的にお答えください、これぐらいは。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございました国立教育会舘のいじめ問題対策情報センターは、おかげさまで五月八日に電話相談事業を開始したところでありますが、ただいまお話がございましたように、初日の五月八日には二十件、九日には十九件、十日には三十四件の相談があったところでございます。
　そこで、ただいまお話がございました電話相談に当たってのフリーダイヤルにつきましては、経費的な問題や運用上の諸問題などを勘案して、今年度新たに設置をしたということで実施をしなかったところでございますが、今後の相談の状況やセンターの運営の状況等を勘案しながら今後の検討課題として考えてまいりたいと思っております。
○上山和人君　フリーダイヤルにしてどのくらいの経費が要りますか。補正予算は、十五日に国会に出されて来週じゅうに成立をさせる努力をみんなしていますが、二兆七千億ですよ、補正予算の規模は。そんなものをよく考えてと、フリーダイヤルにすることで本当に、こんな大きな問題を、そんな経費の問題などでちゅうちょすることじゃないです。これは大臣の決断が私は必要だと思いますよ。大臣、これくらいやりますと言ってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　フリーダイヤルにするかどうか、もう少し様子を見て判断をさせていただきたいと思っております。
○上山和人君　それでは、もうそれはそれ以上出ませんから、ぜひ近いうちにフリーダイヤルにして、子供たちあるいはお父さんお母さんたちが不自由のないように、せっかく相談しようとしているわけですからぜひ勇断を、勇断というほどの問題じゃないんですよ、ひとつ大臣に決断をしてほしいと思いますね。
　先ほどの授業時間確保を最優先させる、そして大事な学校行事をカットするやり方については、実態をさらに調査されて次の機会にまた御報告を願いたい。局長、それはよろしいですね。
○政府委員（井上孝美君）　御趣旨を踏まえまして、適切に対応したいと思っております。
○上山和人君　それでは、もっとたくさん言いたかったのですが、これで終わります。