Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井参考人　今、横路委員が御指摘のような状況になっております。これはなぜかというのはあれですが、ちょうど二〇〇〇年、法改正を契機としてそうなっているということは、やはりその法改正が影響しているだろうというように考えざるを得ないので、したがって、刑期を上げるということによる問題というのは、さらに、今回の法案についても同様な状況が出てくる可能性がある。
　ついでにちょっと言ってよろしいですか。
　仮釈放の状況について言いますと、成人の刑を上げるときにも、仮釈放をしやすくするために刑期を上げるんだということを言われました。しかし、現実はそうなっておりません。したがって、刑期を上げることによって仮釈放がふえるという状況は、恐らく今回の法案で刑を上げてもならないだろうというふうに思います。
　以上でございます。
○横路委員　坪井参考人に、観護措置をとられた少年への国選の付添人制度の必要性ということで、現在は、少年の大体七〇％に弁護士の付添人が選任されているわけですね。
　特にお尋ねしたいのは虞犯少年の場合です。虞犯少年の場合も、調べてみましたら、その性格や環境に照らして、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれがある少年ということなんですが、平成二十四年でいいますと、少年審判が三百四十人になって、そのうち百二十八人が少年院送致あるいは児童自立支援施設送致処分になっているんですね。
　これは、全く今回も付添人の対象になっていません。この点について、どのようにお考えでしょうか。
　虞犯少年というのも、放置しておくと、その後どうなっていくのかというのは本当に大変心配なケースですから、しっかりやはりみんなでバックアップする必要があると思うんですが。どうぞ。
○坪井参考人　国選付添人制度を実現しようという私たちの望みの中には、当然ながら、虞犯少年への国選付添人の実現も含まれております。
　虞犯少年というのは、これから本当に犯罪を犯してしまうかもしれないという、まさに今議員がおっしゃったとおり、非常に手厚い支援をしないと犯罪者になってしまうというおそれがある子で、付添人の選任の必要性というのは非常に高いと思っています。現実に、その中の四五％近くが施設処遇をされてしまっているという実情で、付添人がないまま処遇されているという現実から考えますれば、ここに付添人をきちんと国選でつける必要性というのは非常に高い。ただ、今回の議論においては、そこがすぽっと抜けてしまっております。
　そして、もう一つ考えられますのは、虞犯の少年の場合には、事実認定という問題がないわけです。非行事実というはっきりしたものがありません、おそれですから。そうすると、そこには検察官が関与する余地がないのです。今の法制度の中で、虞犯少年への国選付添人制度の実現ということになりますと、検察官関与の、立ち会いの余地のない国選付添人制度をそこで想定しなければならないということになって、恐らく、そのあたりは一つの、今回法案に上がらなかった理由ではないかなと私は考えております。
　財務省などの予算のなさというふうなこともおっしゃっていると思いますが、三百件のために予算が足りない云々という話でもないだろうというふうに思っておりますので、一番大きいのはそこなのではないかというふうに実は思っております。
○横路委員　次に、村井参考人に、基本的なことなんですが、少年審判で何が必要なのかということです。
　もちろん、今まで議論されたように、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断がまず適正に行われるということが第一ですね。しかし、それと同時に、家庭や学校や職場など、少年を取り巻く環境がどうなっているのか、それとどう調整するのか。例えば、子供が退学と言われているときに学校とどう調整するかというふうなことなど、やはりそういう仕事が非常に大事だと思うんですね。それはなかなか調査官はそこまで学校と交渉できませんから、これはやはり付添人の仕事でしょう。
　それから、少年の多くは家庭環境も悪く、さっきお話があったように、家庭で虐待をされたり学校でいじめに遭っているというような経験をしている者も多いわけで、非行行為や犯罪と同時に、少年の生育歴や人格など、やはり全体的に把握するということがどうしても必要になってくるわけですね。
　そして、一体どう理解をし、どう処遇をしたらいいのかということだと思うんですが、しかし、ある元裁判官の、最近新聞でインタビューに答えている記事を見たら、最近は最高裁も効率的な処理を求めるようになって、一人一人のニーズに合った措置を検討するという本来の少年法の理念から、どうも非行少年の行為の内容を重視して、それに見合う処分になるという発想で、そこだけに力が入っていると。そこだけというのは困るんですよね、だけというのは。
　いよいよ凶悪事件も減ってきましたし、私も少年刑務所や少年鑑別所を訪問してみて、入所定員よりもはるかに少ない人数に今なっています、少年院の方も、少年鑑別所の方も。ですから、ある意味でいうと、こういうときこそ少年法の理念に基づいた少年の処遇ということが可能だというように思うんですけれども、最近の状況について、村井参考人、どのようにお考えでしょうか。
○村井参考人　今、横路議員が御指摘のことについては全面的に私は賛成でして、現在の状況といいますか、そもそも少年に対して何をする必要があるか。まさに地域との関係で、地域にどのようなリソース、少年を受け入れるようなものがあるかということをきちっと探って、それを提供するというのが実は調査官の役割だったわけですね。かつてはそういう形で、調査官や保護観察官もいるわけですが、それぞれにそういうリソースを持っていたんですが、それをちゃんと適用するというのがなかなか、調査をすること自体が難しくなってきて、リソースが開拓できなくなってきている。そういうのをきちっと充実させていかないと、少年法の理念に沿った処遇というのはできないと思うんですね。
　したがって、調査官の技法を、調査官を充実させるということとあわせて、実は裁判官も専門家でないんですよ、日本の場合には。家庭裁判所の裁判官は、できるだけ民事に移りたいとか、要するに家庭裁判所から抜け出すということを考えている。全てではないです、ごく少数の、少年事件に物すごく情熱を持っている裁判官もおります。この裁判官は、しかし、少年事件だけにかかわらせてくれという要求をすると、やめなさいという話になるというのが現実です。そういうような状況ではいけないので、裁判官も少年事件についての専門家でなければいけない。
　そういう意味で、そういう課題を持って、そうすればリソースも調べられるし、十分な措置ができるはずだと思っております。
○横路委員　最後に、武参考人にお話を申し上げます。
　長い間、息子さんを亡くされて、声を非常に上げ続けてこられたということ、そして、厳罰を求めるというお気持ちはよくわかります。
　さっきお話があったように、その背景の一つは、やはり被害者の権利保護が余りにもないがしろにされてきたということにもあると思うんですね。加害少年のプライバシー保護が言われる反面、さっきあったように、事件の正確な情報、捜査や審判の進展がどうなっているのか、処分の内容が伝えられていなかったなんていうケースも何かあるようでございました。そういうことだとか、あるいは加害者に対する対応の中でも、被害者の皆さんの悲しみや苦しみが癒やされるということのないまま放置されているというようなケースなどもあったように思っています。
　したがって、一つはやはり被害者の皆さん方の権利保障が大事ですし、加害少年の方は、ともかく被害者や遺族の皆さんとの関係から目を背けずに向き合うことが非常に子供にとっても必要で、一生それは背負っていかなくてはいけない、先ほど坪井参考人からもお話があったとおりです。そのためのサポートも必要だと思うんですね。
　結局、加害者、被害者双方へのさまざまなサポートと、少年審判手続に関する関係者、裁判官も弁護士も検察官もやはり専門的なトレーニングが必要かなということを、皆さんのお話を聞いて非常に感じました。やはり児童心理などに関するプログラムや研修などをしっかりやっていくということが必要じゃないかと思います。
　貴重ないろいろな御意見、ありがとうございました。
　終わります。
○西田委員　維新の会の西田譲と申します。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日は、貴重なお時間の中で法務委員会に御出席いただき、御意見を頂戴することができました。また、委員の質問に対しても大変丁寧に御答弁をいただいておりますことを、私からも感謝と御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、坪井参考人と村井参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　事実認定についての検察官関与というものが導入されて一定の期間が経過したわけでございますけれども、この間、逆に、この検察官関与が導入されたことによる明らかな欠陥、少年審判における欠陥といったものが評価されているのかという点について、御意見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○村井参考人　一つは、私が、検察官立ち会いをした事件について、私が立ち会ったんじゃないんですが、立ち会った弁護人に聞いた、余り数多くはないんですけれども、聞いた事例があります。そうすると、これは実は、それほど争いがない事件であっても、かなり検察官が強権的、糾問的に尋問されるので、先ほど、萎縮するはずはないというふうに武さんはおっしゃいましたけれども、やはり少年はなかなかしゃべれないというような状況が出てきたというように、その事件については言われております。
　それから、現実的に、法的な意味で問題になったのは、二つ事件がありますけれども、大阪の家裁所長の襲撃事件、これが、検察官が立ち会って抗告したためにひっくり返ったというんですね。その意味では、検察官立ち会いの、検察官の立場からいえば効果があったということになるんですが、付添人の観点からいうと大変問題があって、最終的には、しかも無罪になっているというケースですね。
　それから、御殿場事件、同様の抗告、再抗告というのが繰り返された事件です。
　こういう形で、少年事件というのは、刑事事件の場合もそうですけれども、できるだけ早く、早期に解決して、早期に対応をするということが必要なんです。そうでないと、少年の一年というのは、我々にとっては、年寄りにとっては十年以上という形になるでしょうから、その一年をやはり大事にしなきゃならない。それこそ一日でも大事にしなきゃならない。それを早期に対応できないという状況ができるというのは、それ自体が大変な問題なんですね。抗告を繰り返すというか、検察官が抗告することによって、そういう事態が生じた事件がございます。
　以上でございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　先ほど坪井参考人の意見の中で、実際の少年審判の現場で、裁判官が説教臭くなったとか、少年の声を余り聞かなくなっているというようなことをおっしゃいました。現場がそういう状況になっているのは、これは大変だというふうに印象を持ったわけでございますけれども、そこについて、もう少しお話をいただければと思います。
○坪井参考人　これは恐らく、二〇〇〇年改正の後、裁判官とお話をしていて出てきたこと、どの裁判官とは申し上げませんが、家庭裁判所の裁判官とお話をしていて。法が改正された、さまざまな理由でですが、その成果をある程度見せなければならないのだということをおっしゃっていらっしゃいました。
　やはり、御自分たちがそうしたいかどうかは別としても、少年に内省を迫れと書いてある、あるいは、事実認定を適正化するために検察官が来るかもしれない。検察官が来ないで済ませるためには、自分たちが厳しく、糾問的にやって事実を認定しなければならないという責任感を持つというような、さまざまなことがあるんだと思います。あるいは逆送が非常に多くなる。その逆送した後の審判廷、審判が吟味されることが出てくる。そのためには、刑事裁判にたえられるようにきちっとここで厳しくしておかなければと、いろいろな思惑がおありなんだろうとは思います。
　また、先ほどからありますように、少年審判に精通していない非常に若い裁判官が実は家庭裁判所にはいらっしゃることが多いんですが、そうした方たちは非常にエリートで、申しわけないけれども、本当に苦しんだ子供たちの気持ちを御理解になっていらっしゃらない裁判官も突然裁判官としていらっしゃる。そうすると、申しわけないけれども、その方たちが、子供の話を聞くというのがどういうことかおわかりになっていないという場合も多々見られるという状況もあります。
　さまざまなことが相まって、私がかつて二十年前に、裁判官が子供たちに最後、涙を流させるまでに迫っていく、そういう感動的な審判廷というのが見られなくなっているというのが現実なんです。
　よろしいでしょうか。
○西田委員　ありがとうございました。貴重な御意見を頂戴しているというふうに思います。
　次の質問でございますけれども、本当に連続して申しわけないですが、坪井参考人と村井参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの御意見の中で、国際関係について触れられたところがありました。私の認識ですと、我が国は先進諸国の中でも、少年犯罪もしくは非行の発生率というものは恐らく物すごく低い状況にあるわけでありましょうし、国際機関から勧告を受けなければならないほど子供の権利が侵害をされているような状況には決してないというふうに思います。
　世界を見渡せば、確かに、生きることすらできない、生存の権利すら確保されていないような国、国民の権利がまだ未発達で、未整備で、生成途中の国もたくさんあるわけでございまして、そういった国とは我が国は全く違いまして、憲法を初めとして、国民の自由がこれだけしっかりと確保された国は先進国の中でもそうはないというふうに思っているわけでございます。
　一方で、国際機関からは、少年審判の件に関しては、自由の拘束について最低限であるべきで、日本もそうであれといったような、ちょっと説教じみた勧告を受けているという御紹介がございましたけれども、ほかの国に比べて我が国は少年審判、少年の事件に関して子供の権利がないがしろにされているといった状況、これは国際的に比較してそうと言えるのかということについて、御質問させていただきたいと思います。
○坪井参考人　国連の子どもの権利委員会の審議というものは、私も日弁連の代表として何度か委員会に参加をして、政府報告がありまして、さらに、政府報告に対するＮＧＯ報告というものを各団体が出す。それを聞いた国際組織の委員の方々が、その国にとって何がもっとさらに子供の権利を推進するために必要かということを判断されて、そして勧告を出されていくのです。レベルが同じだから、こちらには言う、言わないというのではなくて、当該国にとって。かつての日本の少年法、例えば、国連に対しても政府報告というのが五年に一度されているんですが、一番最初の政府報告においては、日本の少年法は、要するに、検察官関与もない、裁判官が対話によって子供たちの言葉を引き出しという、まさに私が先ほど申し上げた少年法であることを政府は誇り高く報告しておったわけですね。
　そうした少年法であったのに、五年後の報告のときに、そこに検察官が関与する、あるいは、逆送事件において十四歳、十五歳の子でも刑事裁判に送られるという改正が起きた。それを見て、やはりそれはおかしいじゃないか、なぜそのようなことをしたのか、それは国際準則にも違反しているよということを勧告されているということなんです。
　決してほかの国に劣っているからという意味ではないし、よりよいということを常に国連の子どもの権利委員会は目指していますし、また、それはお説教ではなくて、あくまで対話の中なんですね。それが国連の現場のすごさだと思いますが、常に、委員と政府関係者、ＮＧＯが対話の中で、皆さんどうしましょうかという形の中で出てくる言葉なので、決して何か批判をされたとかいうことではない、それを受けとめて私たちはどうしましょうかと考えていく、その一助にしてほしいというあらわれだと思って受けとめていただければというふうに思っております。
○村井参考人　今の坪井さんのでほぼ完了しているんですけれども、私は先ほど、家庭裁判所裁判官、少年裁判所裁判官の国際会議に出て、そこで決議があると言いましたけれども、この中で最も批判されたのは、決して、いわゆる発展途上国ではなくて、アメリカなんです。アメリカの少年司法というのが問題があるということで批判されています。特に、少年に対する死刑を科すのみならず執行している、この点では日本も同様であるということで批判されるわけです。その意味では、議員がおっしゃったように、発展途上国だから問題だということではないんですね。
　もう一つつけ加えますと、ヨーロッパ人権裁判所で少年問題で提訴される率というのは、イギリスが極めて高い。人権裁判所から勧告を受ける。日本の場合には、ヨーロッパ人権裁判所にオブザーバーという形でしか参加しておりませんので、直接そういうことはないんですが、実際上、個人通報という形が制度化されれば、そういう事態も生ずる可能性もあります。
　以上です。
○西田委員　ありがとうございます。
　続きまして、武参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御意見の中でも、付添人である弁護士の方々が殊さら少年の立場、少年の立場と言う中にあって、時として本当に正義にかなっているのかと疑問を持たれるようなことがおありだというようなことをおっしゃいました。
　それは、本来の少年審判、つまり、少年の健全育成、もしくは更生改善を期すという少年法の趣旨がなかなか浸透していないといいますか、少年法の趣旨に沿っていない付添人の方々もこれまで非常に多く見られたという背景があってのことでございましょうか。
○武参考人　私たちが自分たちの子供の加害者についている弁護士を見たときに、やはりそういう印象を受けました。私たちは、本当にその加害少年のことを考えていないのではないかとまで思われるような、そういうことを経験しておりますので。そういうことです。ありがとうございます。
○西田委員　ちょっとこれは法解釈的なことでございますので、小木曽参考人と村井参考人の御意見を頂戴したいと思うんです。
　少年法は、当然これは少年の健全な育成、そして更生改善という大きな大義があるわけでございますけれども、一方で、先ほど村井参考人がおっしゃったとおり、我が国は死刑があり得る、まして無期もあり得るということで、必ずしも我が国の少年法というのは、全ての少年が健全に育成され得る、あるいは更生改善され得るという前提には立っていないんじゃないかというふうに思うのでございますけれども、いかがお考えでございましょうか。
○小木曽参考人　まず、少年には保護処分が科される、それでいけない場合には刑事処分が科されるということになっております。
　そこで、一番初めに私が申しましたように、刑事罰を科すというのはどういう意味があるんだろうかということになるわけですけれども、これはいろいろな考え方がございます。特に、少年の場合には、恐らくそれによって反省を促すという意味が込められているわけでありまして、実際に行刑の現場でも教育効果があるような処遇がされるわけですね。
　ですから、刑罰を科すから少年をとにかく刑務所に入れて放っておけばいいんだとか、厳しくむちを打つように扱いさえすればいいんだという考え方が全体としてとられているというふうには私は理解しておりません。
○村井参考人　少年法で、先ほど出ましたけれども、刑の緩和措置というのをやっているんですね。刑事裁判の場合でも刑は緩和しなければならぬ、これは少年法の精神を体現しているものです。
　死刑について問題があるんですね。
　死刑もできるだけ無期刑に緩和しなければならないということになっておりますけれども、先ほど言いましたように、やはり少年の死刑だけは避けるべきだというのが国際的な動向であるし、死刑の問題を議論するとこれはまたちょっと離れますのであれですけれども、まさに死刑は更生改善というのとは違う理念ですので、やはり少年法の理念からすると、死刑を存置するというのは問題があるというふうに考えます。
○西田委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　実は、きょう午前中、谷垣大臣とも質問のやりとりをさせていただいて、小木曽参考人から意見を述べていただいたのと同じような趣旨で、例えば、今回のこの改正は、無期の緩和に関しては下限を上げていないわけでございますし、これまでは処断刑の中でしか長期、短期を定められなかったものを、処断刑を下回る形での刑というものをつくったわけでございますね。だから、そういった意味では、厳罰化、厳罰化と言われるんですけれども、厳罰化という印象は私も決して持っていないということを大臣とも確認をし合ったところでございます。
　しかし、実際、新聞各紙を見ると、必ず少年法厳罰化という見出しが出るんですね。先ほど、マスコミの誘導甚だしいという指摘もありましたけれども、これも一つの大きなミスリードになって、違った世論が形成されてしまうんじゃなかろうかと思うんですね。
　そこで、小木曽参考人にぜひお伺いしたいんですけれども、厳罰化じゃないんだぞということを、やはりきちんと明確に、どう広めるべきなんだろうかというふうに、何か御意見がございましたらお伺いしたいなと思います。
○小木曽参考人　ありがとうございます。
　それで、私も先ほど、一番初めの十五分の中で、多分三回ほどそれを繰り返したように思うんですけれども、それはそういう意図があったわけであります。ですから、先生方にもぜひ、そのようなミスリーディングな報道に接しましたならば、そうではないんだということを言っていただきたいと思います。
　私のところにもたまに電話がかかってきまして、いろいろ聞かれます。そこで言うんですけれども、記事になっているのを見ると、そんなこと言っていないことが載っているんですね。ですから、ぜひ正しく伝えるように、私どもも努力したいなとは思います。
○西田委員　ありがとうございます。我々もそれはしっかりと留意をしていきたいというふうに思います。
　最後の質問でございます。武参考人にお伺いをいたします。
　今回の改正の内容とは直接の関連はないのでございますけれども、被害者の方々に対しても、いわゆる国費での弁護士の援助というものの必要性というものは、もう長く言われていることであろうかと思います。そういったことに関して、武参考人の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○武参考人　私たちもずっとそれを望んできました。ただ、私はやはり、そこでとても心配なことが出てくるんですね。
　といいますのは、今まで弁護士さんの仕事というのは、加害者側につく場合が多いわけです。被害者につくといえば、民事裁判のときが多いわけです。だったら、弁護士の方たちが被害者のことをもっと理解するようなことを、そういう勉強会というのか、もっと理解をするようになってから国選でそういう理解のある弁護士さんがつくようになってもらいたいです。
　今のままでは、理解のないまま、ただ被害者につくというだけでは、やはり被害者の思いがちゃんと伝わらなかったり、また傷ついたり、いろいろなことが起こってくると思うので、しっかりと被害者のことを理解した弁護士さんがまずふえてほしいです。
　そして、国選弁護人制度というのは、被害者にもつくっていただきたいです。先生方、どうぞ、それをぜひ、この何年かのうちにつくってください。お願いします。
○西田委員　ありがとうございました。
　大変丁寧に質問に答えていただきましたことを御礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　本日、四名の参考人の方、非常に御多忙の中、お時間をつくっていただきまして、貴重なお話を頂戴賜りましたことを、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
　特に、武参考人の、被害を受けた後の苦悩というか葛藤というか、やはり心を非常に打ちましたし、改めて被害者保護ということの大事さというものについて痛感をさせていただきますとともに、実務家として現場を常に知らなければならないということを改めて自分自身も肝に銘じさせていただきました。
　さらには坪井参考人に、私も弁護士なんですけれども、私自身は企業法務をずっとやってきていて、少年事件もやったことがなければ、刑事事件もほとんどやったことがないんですけれども、実務に携わっている、そして、犯罪を犯した少年の更生に向けてさまざま努力されている現場の声ということで、非常に私自身も勉強させていただきましたし、本当にとうとい努力をされていらっしゃるんだなということを改めて感じさせていただきました。
　こういった少年法というテーマは非常に難しいテーマですけれども、ちょっと幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
　この少年法の今回の改正、国選付添人、すなわち、要は付添人がついている事件に国費をつけていくという意味ですけれども、これを拡大するということは、日弁連を含めて弁護士会側の悲願なんだというふうに僕自身も理解しています。そうなんですけれども、それと検察官関与事件を合わせて連動して拡大させるということについて僕はすごく違和感を感じていて、この法案の話を一番最初に聞いたときからずっと腹落ちをしていないんですね。
　私自身も司法試験を受けたときに、刑事政策をやっていて少年法の話を勉強したんですけれども、私が司法試験を受けたのは一九九九年、ちょうど最後の法律選択があったときですけれども、このときまでは、要は二〇〇〇年改正がなかったので、検察官が関与しているという事実は私が勉強したときはなかったわけですけれども、それから十五年たって検察官関与事件というものが制度としてでき上がって、さらにこれがカバレッジが広くなるということで、このカバレッジという意味でいうと、正確に申し上げますと、約八割ぐらいということなんですけれども、国選付添人、一般保護事件のうち観護措置決定を受けた少年終局事件のうちの約八割ぐらいということで、結構なカバレッジに広がるということで、やはり、どうしても刑事処分に類似してくるように聞こえてしまうんですね。
　法制審の委員だった小木曽先生に伺いたいんですけれども、やはり法制審の中でも、国選付添人の範囲を広げていくということとセットで、検察官関与事件の範囲を連動させて合わせていくというような議論に、割とすっとそういう結論に落ちついているように読めたんですけれども、しかし、いや、検察官が関与することによって事実認定が本当に適正化するのかということについては少し疑問が拭えないんですね。
　武参考人のおっしゃっていたことは本当に重たいと思っていますけれども、やはり、先ほど國重委員もおっしゃっていましたけれども、法制審の中で出てきた家庭裁判所の方の御意見というのは、オレオレ詐欺とか複数名の恐喝詐欺とかなんですね。こういったところについて何か事実認定を適正化しなきゃいけないから、もっとカバレッジを広げたいという話を言っていたんですけれども、オレオレ詐欺は確かに新しい事件ですが、マルチの詐欺とか、昔から似たような事件があるわけですよ。複数名の恐喝詐欺というのは昔からあるんですね。にもかかわらず、それを突然ここで言ってくるというのは、ちょっと私自身は腹落ちしていないんです。
　何かやはり、裁判官の能力だったり、付添人の能力だったりという能力の問題のような気がしてならないんですね、制度の問題ではなく。そういったところについてちょっと御意見をいただければというふうに思います。
○小木曽参考人　この話は、まず一番初めに、山形のマット殺人事件なんというのがありまして、現行法の、先ほど申しましたように、裁判官の役割が、一手に三人分をやらなければいけない、非常に大変である、事実認定も正しくできない場合があるということで、検察官が関与するべきではないかというようなことにまずなって、検察官が入るのであれば付添人も義務的に入れようということにまずなりました。
　次いで、付添人の範囲を、それ以外の範囲についても十分に少年の言い分を聞くべき事案があるからということで、付添人の範囲をさらに裁量的に広げるということになりまして、それで今回の話になっているわけです。
　これは、法制審議会の部会の議論でも、付添人の範囲が広がるから必ずそこに検察官が関与しなければいけないという議論にはなっていなかったはずでありまして、むしろそうではないという話になったはずであります。
　あくまでもこれは、裁判所が検察官にも事実を聞いてみたい、先ほど申しましたように、真実の像に多面から光を当てるという意味で、いろいろな立場の人々から意見を聞いてみたいということを望んだときに、それができるような仕組みにしておく必要があるだろうということで入ったものであると理解しております。ですから、付添人が広がるのであれば必ず検察官が関与しなければいけないという議論ではなかったはずであります。
　では、どの範囲でそれを必要な場合に入れるのがいいのかということになったときに、税金を使って付添人をつけるということとの関係で、税金を使って付添人をつけました、裁判官は、ではその事件で検察官にも意見を聞いてみたいなと思うけれども、これはそういう事件があるかないかという評価の差はあるところですけれども、ということになったときに、税金でもって付添人はついているけれども検察官には聞くことができないということになるのはよくないのではないかというので、その範囲は同じにするのがいいのではないか、そういう議論の流れであったというふうに記憶しております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　確かに別個の問題ではあるけれども政策的に一致をさせよう、そういう表現だったと思います。
　先ほど谷垣大臣にも私は申し上げたんですけれども、どうもやはりいいとこ取りのような気がしてならなくて、ある側面では職権主義だからと言って、ある側面では検察官の事実認定の能力をかりたいということを言っていて、制度と、当初、二〇〇〇年改正以前、検察官関与をする前に少年法の理念として持っていた保護主義、それから、要するに職権主義、そして改善更生、社会復帰を目的としているというこの大きな理念からは、やはりずれてきているような気がしてならないんですけれども、そういったところについて、坪井参考人と村井参考人の御意見をいただきたいというふうに思います。
　先ほど、小木曽参考人は、一番最初に、あくまでも裁量で付する、裁量で検察官の関与ができる範囲を広げるという、今までの運用として実数もそんなに少なくないというような話をおっしゃっておりましたし、事実という像に多面的な光を当てると今もおっしゃっていただきましたけれども、ということをおっしゃっていただいたので、全体としてこういう制度をつくるということは望ましいとおっしゃっていて、私自身も言っていることの意味は理解をしていて、それは納得しようとしているんですけれども、なかなかやはり腹落ちをしないので、ぜひお二人の御意見をいただければというふうに思います。
○坪井参考人　椎名議員の腹に落ちないという気持ちは、全く同じなので、私も全くわかりません、なぜこういうふうになってしまうのか。ですから、政策的な配慮としか言いようがない、もうそれしかないんだろうと思っています。理論的には全く連動すべきものではないと思っています。
　そして、事実に多面的に光を当てると言うのであれば、刑事裁判以上に少年事件は多数の人がかかわります。例えば、鑑別所の技官、それから家庭裁判所の調査官、そして裁判官、それも合議もあり得るし、そして付添人。それから、現在は被害者意見聴取があります。被害者の方の意見も伺います。調査官も被害者の方から意見を伺います。そうした意味でいえば、刑事裁判以上に多面的な光が当たっている。
　そして、捜査側、警察、検察からは、全ての書面が裁判官のもとに届いています。刑事裁判であれば、これは弁護人がチェックをしますので、見られないものも全部裁判官は見られるのです。だから、そういう意味で、ここに検察官が入らなければ多面的な光が当たらないというふうには思えません。
　おっしゃっているとおり、やはり、裁判官自身、あるいは付添人もそうかもしれませんけれども、できれば楽をしたいというところへ逃げ込んでいるのかもしれないなと。それがこういうふうに、子供たちを犠牲にした形の制度改善を提言するところへ来てしまっているのではないかというふうに思えてなりません。
○村井参考人　おっしゃるところは、まさに賛成なんです。私も、なぜ検察官立ち会いをセットにしなきゃならないかというのは不思議なんです。
　もともと弁護士会などで主張していたのは、現在、二十二条の二と二十二条の三がありますけれども、二十二条の三の二項の拡大でして、だから、純粋な付添人だけの拡大。ところが、実際上この法案の中では、二十二条の二の一項の拡大になったわけですね。もちろん必然的に二十二条の三の方も拡大になるんですけれども、それが、だから、私なぞからいえば、付添人の国選を全面化するという主張とのかかわりでいうと本末転倒の形になったと。なぜそうなったかということについては、やはり被害者からの要求なぞがあったということのようですけれども、必ずしも、先ほどから私は言っていますけれども、検察官がかかわることによって少年審判というものがよくなるというのではないだろうというふうに思います。
　検察官の意見を聞きたいというふうに裁判所がおっしゃるというのを、ちょっとよくわからないんですね。もし、捜査の状況ならば、先ほど坪井さんも言いましたけれども、捜査資料は全部行っている。そのほかの人の意見というのは、むしろ、ソーシャルワーカーだとか、ほかの国の状況を見ますと、多数の人の意見で少年審判が運用されています。ソーシャルワーカー、心理学者、そういう人たちの意見を聞くという必要性はあるでしょうけれども、検察官は、残念ながら、私は、ちょっと古いですけれども、十年以上前に調査したときに、検察官の意見、審判における、審判に出す意見ですけれども、その意見は、警察の意見のいわばなぞりのようなものだったんです。そこが、先ほど来言っているように、専門性がないということを言っているんですけれども、今のような状況で検察官の意見を聞いても余り意味がないというふうに思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　他方で、被害者の保護というのは物すごく、本当に重要でして、被害者の保護というのは、刑事手続の中で常に置き去りにされてきている部分がやはりあるというふうに私自身も思っています。これは、刑事手続そのもの、ここで言っている刑事手続というのは、済みません、少年手続を含んで申し上げていますけれども、常に置き去りにされてきていて、これは、刑事手続というものの、そのものの性質上いたし方ない部分もあるわけですけれども、被害者のお気持ちを代弁する形で、公益の立場から検察官が訴追官としての役割を果たしているというのが仕事なんだというふうに思います。
　先ほど小木曽参考人は、刑事裁判に類似はしていない、あくまでも事実認定の補助者だからだというふうに検察官の関与についておっしゃっていただきました。おっしゃっていることの意味は基本的には理解はしていますけれども、大きな意味において私自身思っているのは、カバレッジの広さという意味でいうと、窃盗、詐欺、恐喝といった、要するに、一番長期で十年ということが定められているような、そういう罪についても含まれてしまうということで、カバレッジが非常に広がってしまうということと、それから、被害者の意思を強調するというところで、どうしても刑事事件に類似してくる気がするんですけれども、その点について、先生の御意見をもう一度お伺いできますでしょうか。
○小木曽参考人　先ほどから、事実の適正な認定という話になっておりますけれども、これは二つ、事実の適正な認定という面があると思っておりまして、一つは非行事実の認定であります。もう一つは要保護性についての事実の認定であります。
　検察官が十分なトレーニングを受けていないというのはこの要保護性についての事実認定でありまして、その前段階の非行事実があったのかなかったのかという点についてのみ、現行法でも、それからこの法案でも検察官の関与ということを考えているわけでありまして、この部分については検察官はスキルを持っているというふうに考えております。
　それ以外の、いろいろなところから情報が上がってくるというもの、お話を聞いていて思いますのは、その情報は要保護性についての情報であろうというふうに考えます。ですから、検察官の役割がそれによってなくなるものではないのではないかというふうに考えております。
　それから、先ほどの御質問のときにお答えするのを忘れたのですけれども、付添人や裁判官の能力の問題ではないかと。これは私には何とも申し上げられませんけれども、もしそのようなことがあるのであれば、先ほど横路先生もおっしゃいましたけれども、トレーニングをするということは必要なのかもしれません。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　まさにそうかなというふうに思っています。トレーニングというのは、本当に必ず、家裁であっても、それから弁護士であっても、検察官であっても、不断の努力として、少年事件の特殊性というものに応じて努力をしていかなければならないことだなというふうに私自身も思っています。
　被害者の保護という話を続けさせていただいて、武参考人に伺いたいなというふうに思いますけれども、先ほど私が申し上げたように、刑事手続という意味でいうと、置き去りにされているのが被害者なわけです。少年事件であろうがなかろうが、やはり被害者の方々の意見を酌み取られないということで、刑事手続に関して常に関与をしていきたいという御意見がいろいろなところから出てきていたのが流れだというふうに思います。
　そうであるにもかかわらず、マスメディア等の取材攻勢とかがあって、二次被害、三次被害みたいなものを受けてくる、そういう状況で、少年事件における意見陳述権だったりとか傍聴だったりとか、それから犯罪被害者給付金というものを充実させたりとか、それから先ほど議論にありましたけれども国選弁護をつけたりとか、こういった現状で使えるもの、さらには足りないもの、そういったものをより充実していって、被害者の気持ちをより酌み取っていって保護を充実させていくことが必要ではなかろうかというふうに私自身も思っていますけれども、ぜひ参考人の御意見をいただければというふうに思います。
○武参考人　そのとおりです。今あるものをしっかりと運用していただいて、そしてその中身を本当に詰めていただきたい。
　例えば、こんなことがあるんです。この裁判所でできたこと、例えば意見陳述ができたけれども、こちらだとできない。そういう、当たった場所が悪かったねではだめなわけですね。だから、被害者ができるもの、参加ができることはしっかりとできるように充実させていただきたいし、当たった場所が悪かったとならないようにしっかりとそういうことはしていただきたいです。
　それからもう一つは、言ったように、被害者のための国選弁護人、本当にそういうことも充実することが大事ですし、給付金のことも。
　それからもう一つは、先生方にお願いしたいのは、各地で条例というのをつくっております。被害者支援のための犯罪被害者等の条例というのを各地でつくっていて、県や府や市がつくっているんですが、まだまだ少ないんですね。ここで事件に遭った人は、いろいろな条例でお見舞金が出たり、いろいろなことをちゃんと支援してもらえても、ちょっと隣の市になると何もないということがあるので、やはりこの条例というのも、ぜひ、どこにでもあるようになってほしいなと願っています。
　明石では、賠償金の立てかえ払い制度というのをつくったんですね。三百万まででした。でも、すごいなと思ったんですね。なぜなら、私たちは損害賠償を請求しても払われないんです。
　また振り返るんですが、それは審判廷でも言うんです、一生弁償していきますと。加害少年は言うんです、自分は悪いことをした、一生責任を、やはり償って、弁償していくと言うんですが、私たちの会の人に限っていえば、ほとんど払われないんですね。そういう現状もあるので、やはり条例でしっかりつくってもらって、それをちゃんと罪を犯した少年から回収するということをしなければ、私は、悪いことをしても逃げ得の国になってしまうと思うんですね。そういうことも考えていただきたいなと思います。
　ありがとうございました。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　時間も来ましたので終わりますけれども、四名の参考人の方、きょうは、お忙しい中、貴重なお話を賜りましたことを本当に感謝申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○江崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、大変御多忙の中を貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。これから必ず当委員会も皆さんの意見を生かしながら、一層少年法の充実に努めてまいります。
　本当にきょうはありがとうございました。どうぞ御退席ください。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江崎委員長　どうぞ速記を起こしてください。
　それでは、質疑を続行いたします。初めに、門博文君。
○門委員　自由民主党の門博文です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　谷垣大臣を初め法務省並びに関係省庁の皆さんには、大変お疲れさまでございます。また、江崎委員長におかれましては、長時間にわたるすばらしい委員会運営に心より敬服いたしております。
　参考人の皆さんから大変貴重なお話を承った後、再びこの少年法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。
　少年法は、少年が罪を犯したときに適用される法律であります。まず初めに、少年犯罪についてお尋ねをいたしたいと思います。
　健全な成長が望まれる子供たちではありますが、何らかの事情で罪を犯してしまいます。その件数について、昨今の推移を御説明いただけますでしょうか、お願いいたします。
○林政府参考人　近年の少年の刑法犯検挙人員について見ますと、昭和五十九年以降は、平成七年まで減少傾向にありまして、その後、若干の増減を経まして、平成十三年以降増加しておりましたが、平成十六年からは減少しております。また、一定の少年人口当たりの検挙人員の比率についても同様に平成十六年から低下している状況にございます。
○門委員　今お答えいただきましたのと、ちょっと参考になるかと思って、お手元にも資料を配付させていただいています。
　件数と少年犯罪の数について減少傾向にあるということでありましたので、それは何よりですけれども、そもそも少年の人口も減っているのも事実であります。さまざまな取り組みによって、名実ともに本当に減少傾向がさらに続いていくように、社会が、家庭が、そして教育現場が努力をしていかなければならないと感じております。
　さて、この少年犯罪、先ほどの参考人の皆さんとのやりとりの中にもありましたけれども、報道などを見てみますと、データ的には余り凶悪化していないという話もあったんですけれども、私は、自分が報道を見ていたときに、少年が行きずりの見知らぬ人を殺傷したりとか、そういうようなことに触れますと、自分たちが子供のころに感じていた、体験した以上に、理由もなく殺人を起こしてしまったりとかという意味で、凶悪化しているようなことが私には感じられます。
　そしてまた、最近の子供たちといいますと、ネット社会で、携帯電話とかＬＩＮＥとか、いろいろな、我々が子供のときに体験したことがないような環境の中でも育っております。そんな中で、最近の犯罪の凶悪化のような犯罪の傾向、内容について、そしてまた、あれっと思うような今日的な犯罪の傾向、そんなようなものがあれば、具体的な事象を交えて御説明を賜りたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からただいまございましたとおり、事件につきましてはそれぞれいろいろな特徴がございまして、その事案事案によっていろいろでございますけれども、全体的には、先ほど法務省からもございましたが、刑法犯少年の検挙人員というのは、十六年以降、十年連続して減少となっております。また、凶悪犯全体の検挙人員も減少傾向にございますけれども、最近ではこの減少基調に下げどまりが見られまして、殺人に関しましては、この十年間を見てもほぼ横ばいの状況が続いてきているというようなことでございます。
　また、人口比でございますけれども、これでもやはり少年の方が成人よりは高くなっているという状況が依然と続いております。また、再犯者の占める割合が上昇している、あるいは非行の低年齢化というようなことが続いているというような状況にございまして、少年非行情勢につきましてはいまだ大変厳しい状況が続いているというふうに考えておるところでございます。
○門委員　ありがとうございました。
　昨今の少年犯罪の状況について御説明を賜りまして、少しではありますけれども、状況がかいま見られたような気がいたします。
　さっき、スマホとか携帯の話をしたんですけれども、実は、私ごとですけれども、私にも子供が三人おりまして、上の娘が平成五年生まれで、去年二十になりました。二十になったということは、万一犯罪を犯したとしても少年法が適用されない年齢になってしまいました。
　ことしで平成も二十六年になりますと、この少年法の対象になる少年は平成七年生まれで、もう現在十九歳になろうとしています。それから、大体十歳ぐらいで、ひょっとしたら、低年齢化というのがありましたから、仮に犯罪を犯すとした場合、この法律の対象になる方の生まれたレンジというのは、大体平成七年から平成十六、七年。
　私も昭和四十年生まれですけれども、ここにいらっしゃるほとんどの皆さんからいったら、ついこの間生まれたような方々が実はこの法律の対象年齢に今なっているということを考えますと、いつの時代も年齢のギャップというのは絶えずあると思うんですけれども、今申し上げたようなネット社会とか携帯電話とかＬＩＮＥとかということに象徴されるように、今、私たちの時代と違って、特別な環境で育った子供たちが、これからまたそういう、あってはならないことですけれども、犯罪の方に走ってしまうということについて、我々はやはりそういう意識をもう少し強く持って、自分たちの時代とは少し違うんだということを持って、今後も少年犯罪への対応をしていかなければならないなというふうに思うところであります。
　それでは、具体的にこの法律の改正についてお話を聞いてまいりたいと思うんです。
　まず、今参考人の皆さんから、いろいろな、生々しいというか、現実の現場で起こったような話を聞きまして、委員の皆さんも、午前中の質疑から、参考人の皆さんのお話を聞いて、いろいろなお考えも芽生えていることとは思いますけれども、心ならずとも犯罪に手を染めて、警察のお世話になって、子供たちが、罪を犯した少年がいろいろな手続を受けていくんですけれども、その手続の概要について、簡単で結構なんですけれども、改めて当局から御説明を賜りたいと思います。
○林政府参考人　罪を犯した少年に対する手続の概要について御説明いたします。
　罪を犯した少年の事件につきましても、警察、検察が捜査をいたしますが、その結果、犯罪の嫌疑が認められる場合には、必ず家庭裁判所に送致をしなければならないこととされております。したがいまして、犯罪の嫌疑が認められても、検察官は、罪を犯した少年を刑事裁判所に直接起訴することはできず、また、起訴猶予を理由として不起訴とすることもその段階ではできません。
　検察官から事件の送致を受けた家庭裁判所は、調査を行いまして、調査の結果、少年審判を開始する必要があると認めた場合には、審判開始決定というものを行います。家庭裁判所における審判は非公開とされておりまして、家庭裁判所は、審判の結果、保護処分をする必要があるかどうかなどについて判断いたしまして、保護処分をすることが適当と認める場合には、少年院送致や保護観察などの保護処分に付する決定をします。他方、刑事処分が相当と認める場合には、検察官送致決定をいたします。これは逆送と通称呼んでおります。
　刑事処分相当を理由に検察官送致決定がなされた場合には、検察官は、これは今回は原則として起訴をすることが義務づけられることになります。そして、検察官が起訴をした後は、ここからは成人と同様に刑事裁判が行われます。その結果、有罪が認められる場合には、刑が言い渡されることとなります。
　なお、その刑の言い渡しを行う場合につきましても、罪を犯したときに十八歳未満の者に対しては死刑を科すことができないこととか、罪を犯したとき十八歳未満の者に対して、無期刑で処断すべき場合でも有期刑に緩和して科すことができる、あるいは、少年に対して有期の懲役または禁錮を科す場合には、原則として不定期刑を科す、こういった成人とは異なる特則が設けられているところでございます。
○門委員　ありがとうございました。
　今、手続について概要を御説明いただきました。
　それで、今回の改正について、これもお手元の方に、もう一度、頭の整理というか、私も含めてさせていただこうと思って、資料をお配りさせていただきましたけれども、先ほどからの繰り返しになりますけれども、参考人の皆さんからのお話を聞いた上で、改めて、今回の改正を求めるに至った経緯、そしてまたその意図、それぞれのポイントについて御説明を賜れればと思います。
○林政府参考人　まず、経緯でございますが、法務省におきまして、平成二十四年三月から七月にかけまして、有識者による平成二十年改正少年法等に関する意見交換会を実施して、少年法全般についてもあわせて御意見を伺って検討した結果、次の二点、まず一点として、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大、もう一点は、不定期刑の長期、短期の上限の引き上げなど少年刑のあり方についての見直し、この二点を行う必要があると考えまして、平成二十四年九月に法制審議会に諮問を行いました。
　法制審議会においては、部会での調査検討を経て、法制審議会総会においてさらに調査検討が行われた結果、総会の全員一致により、要綱のとおりの法改正を行うことが相当であるとされて、平成二十五年二月に法務大臣に対して答申がなされました。この答申に基づいて今回の改正案は提出されたものでございます。
　そして、今回の改正の意図でございますけれども、まず、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大につきましては、現行法の対象事件以外にも、少年審判手続における事実認定や環境調整に検察官や弁護士である付添人の関与が必要であると考えられる事件があること、また、被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲よりも国選付添人の対象事件の範囲が狭いため不都合な事態が生ずるおそれがあること、こういった理由から、制度の対象となる事件の範囲を現行よりも一定程度拡大する必要がある、これが一つの目的でございます。
　もう一つは、少年刑については、現行の不定期刑の上限が五年以上十年以下となっていることにより実際の裁判において適正な量刑を行うことができない事案が生じていることなどから、不定期刑についてその上限と下限をそれぞれ引き上げる必要があり、これに伴って、無期の緩和刑の上限についても引き上げるなどの所要の法整備を行う必要がある、この二点が目的でございます。
○門委員　ありがとうございました。
　先ほどの参考人の皆さんとのやりとりの中で特に私が気になりましたのは、刑期の上限を引き上げることについていろいろな御意見と質問が重なり合ったんですけれども、今回の改正のポイントの一つであります刑期の上限を引き上げること、不定期刑の短期を五年から十年に、そしてまた長期を十年から十五年に、それぞれ五年ずつ引き上げる、そして、無期刑の緩和刑を十五年から二十年に、これもまた引き上げるということになっております。
　今、局長の方からもお話をいただきましたけれども、特に谷垣大臣から、重なる部分、繰り返しになる部分もあろうかと思いますけれども、改めて、この刑期の上限を引き上げる、この背景とか意図、そういうお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　けさからたびたび議論があったところでありますが、少年に対する有期刑の上限が、無期の緩和刑としての定期刑を除きますと、五年以上十年以下の懲役または禁錮となっているわけですが、科せるのが、無期刑、そうでなければ五年以上十年以下の不定期刑ということになると、そこに乖離が随分あるなということが一つ指摘されていることでございます。
　それから、主犯者たる少年と従属的立場の成人、年はちょっとしか違わないんですが、こっちは成人になっている、こっちはまだ少年である、だけれども、実際に主導的にやったのは少年であるというような案件で、成人に対する刑と少年に対する刑との間に不均衡が生じてしまう、こういう指摘が従来ございました。
　実際の裁判例におきましても、少年に対して科し得る有期刑の上限が五年から十年の不定期刑と低いために不本意な量刑をせざるを得なかったということを実際判決文の中で判示しているものもございます。
　こういう状況を踏まえますと、裁判所の選択肢を広げることによって、少年が犯した行為に応じて、より適正な量刑をなし得るようにするために、不定期刑の長期それから短期の上限を引き上げるということが今回の一つの目的でございます。
　それから、今回の改正によりまして、不定期刑の長期の上限、すなわち、有期刑の上限が十五年に引き上げられるわけでございますから、無期刑を緩和して有期刑を科す場合におきまして、科し得る刑の上限を引き上げない場合、無期刑の緩和刑より責任の軽い不定期刑の場合と無期刑の緩和刑の上限が同じになってしまう、これはどうも相当じゃないんじゃないか。
　それからまた、処断刑が無期刑の者に対してはそのまま無期刑を言い渡すこともできるのでございますから、無期刑と上限が十五年の緩和刑としての有期刑との乖離を埋めて裁判所がより適正な量刑をできるようにする必要がある等々のことから、少年法五十二条を改正して有期刑の上限を十五年に引き上げるのに伴って、無期刑の緩和刑の上限についても二十年に引き上げる必要があるというようなことでございます。
○門委員　ありがとうございました。そのあたりの今までの御検討していただいたことも含めて、よく理解をさせていただきました。
　それともう一方、これも何度も御答弁いただいていることで、繰り返しになって恐縮なんですけれども、今回、この改正をすることによって、刑期を長くするという、結果的に長くなるかどうかは別として、レギュレーションというか幅としては広げるということで、このことについて、非常に厳罰化につながるのではないかというような御意見もあちこちにあろうかと思います。この点についても、簡単で結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　私、テレビで拝見しておりましたが、これも参考人との御質疑の中でも出てまいりましたし、今までも御意見がございました。
　それで、結論から申しますと、これは厳罰化を目指すものではないというふうに私は申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げていましたように、現行の少年法の規定によって、少年に対して科すことができる刑の枠の範囲内ではなかなか適切な科刑ができない事案が指摘されてきた。そこで、少年に対して科することができる刑の枠を広げるということは、裁判所の選択肢を広げる、それによって適正な科刑をすることを目的としたものであって、少年に対する科刑を一律に引き上げるというようなことを意図したものでは毛頭ないということを申し上げたいと存じます。