Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　できるだけ協力をさしていただきたい、国会でしっかりやっていただきたい、おっしゃる割には答弁がおかしいというふうに申し上げざるを得ないわけであります。
　それでは続いて、ほかのことに移りたいと思うのです。竹下前内閣総理大臣の、いわゆるこれは竹下さんがみずから説明をなさった、ことしの四月十一日の予算委員会での発言の中に出てくるのですが、昭和六十二年五月三十日の盛岡で開かれたいわゆる岩手長期政策懇話会のパーティーの関係ですね。この関係につきましては、自治省の関係でお答えいただくのですか、三千万円パーティー券が売れて、そのうちの二千万円は預けてあるんだとか預かっておるんだとかということで、だから政治資金報告に別に記載しなくてもいいんだとか、だから現にそれは記載してないんだとかというような議論があったんですが、これはどうなんですか。竹下さんみずからも私の後援団体がやったんだというようなことも言っておられるのですけれども、そうなると、そういう団体が主催をして行ったそのパーティーの収入というのは、きちっと正式の報告書に記載をして報告しなければならないんじゃないですか。
○太田説明員　お答えいたします。
　御指摘の岩手長期政策懇話会でございますが、これは自治大臣または岩手県選挙管理委員会に対して政治団体としての届け出はされておりませんので、政治団体以外の団体が主催するパーティーにつきましては政治資金規正法上特段の規定はないということでございます。
○安藤委員　そうしますと、政治資金規正法の関係はないとすると、これは事業をやってそれだけの収入があったわけですから、そういう国税の関係、これはその何とか懇話会というのは恐らく法人の登記はしておられないと思うのですが、いわゆる人格なき社団としてのその収入を捕捉して課税の対象にするというようなことは考えられるのですかられないのですか。
○買手屋説明員　お答えいたします。
　いわゆる政治団体の届け出がない任意の団体が行ったパーティー収入の課税関係はいかがかということでございますが、人格なき社団等でございます。そういった任意の団体がパーティーをやった場合には、御案内のように人格のない社団等につきましては、法人税法の施行令において収益事業として特掲された三十三の事業を営む場合に限りまして、その収益事業から生ずる所得について法人税が課税されるというふうになっておるところでございます。したがいまして、お尋ねのようにパーティーを開催してそこから上がってきた収益につきましては、それは収益事業には当たらないということでございますので、法人税の課税関係は生じないというのが一つでございます。
　それから、そのパーティーの収益金が政治家個人に配分されたような場合でございますけれども、この場合は、配分されたそのパーティーの収入はその政治家にとりましては雑所得に係る収入金額となりまして、通常政治活動のためにいろいろ使われるわけでございますが、そういった形で使われた後、まだ残っておるものがあればそれは所得税の課税対象になるということでございます。
○安藤委員　今回のこの場合、預かったということで政治資金報告書による報告もしてないし使ってもいないから関係ないんだというような言い分のようですが、これは何ともならぬのですか。二千万円と言われておるんですね。これは何ともならぬのですか。その政治資金規正法で規制する対象にもならぬ。だったら、使われなければ、今おっしゃったように政治家の懐に入ってそれから政治活動に使われる、それから、その経費として使われた残りがあれば所得税の対象ですか、おっしゃったですね、使われないで預かっておるということになったら、何ともならぬのですか。
○買手屋説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、人格なき社団でございます任意の団体がパーティーをやった場合には収益事業に当たりませんので、法人税の課税関係は生じないということでございます。
○戸塚委員長　安藤君、時間が参りました。
○安藤委員　はい。
　最後に、だから政治資金報告の対象にもならないということになったら、まるっきりそのままで、二千万円が眠っておるのかどうか知りませんけれども、政治家あるいは政治家の政治資金団体が預かるという格好で保管して、名目は預かっているんだけれども実際はどうなっているのかわからないというようなことは、これは完全に捕捉されないということになってしまうのですよね。だから、そういう点については、政治家あるいは政治家の政治資金団体にそのお金が、たとえ預かるという形にしろ入ったということになれば、その段階できちっと預かり金なら預かり金ということで政治資金報告をさせるというようなことを一遍考えてみるべきじゃないかと思うのですが、自治省、どうですか、一遍そういうことを考えてみる余地はあるのかないのか、それをお尋ねして終わります。
○太田説明員　御指摘の事案は、私ども事情をつまびらかに承知しているわけではございませんが、預かっている方が個人なのかあるいは政治団体なのかということでも変わってくると思いますし、それから、政治団体が預かるという場合につきまして、現行政治資金規正法上特段規定がないものですから、現行法ではどうしようもないということかと存じます。なお、その点につきまして、どういう問題があるのか研究してみたいと思いますが、現行法ではそういう状態でございます。
○戸塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
六月七日
　菊池福治郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て熊川次男君が議院において委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成元年六月十三日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　熊川　次男君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　園田　博之君　理事　武村　正義君
　　　理事　持永　和見君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　春田　重昭君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　金子　みつ君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　山崎　竜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　石井　一二君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　坂井　弘一君
　　北橋　健治君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　遠藤　和良君
　　塚本　三郎君　　　　　北橋　健治君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　唐沢俊二郎君　　　　　片岡　清一君
　　塩川正十郎君　　　　　内海　英男君
　　平林　鴻三君　　　　　中村正三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　今枝　敬雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　清一君　　　　　熊川　次男君
　　中村正三郎君　　　　　水野　　清君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池福治郎君　　　　　村田敬次郎君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田敬次郎君　　　　　杉浦　正健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　村田敬次郎君
同日
　理事北橋健治君五月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として北橋健治君が理事に当選した。
同日
　理事平林鴻三君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として今枝敬雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　ディーゼル車の排出ガス規制強化に関する陳情
　書外一件
　（第一八四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
　　　　　――――◇―――――
○熊川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、当委員会の委員長を拝命いたしました。その重責を汚すことになりましたが、よろしく御指導いただきたいと思います。
　最近における環境問題の世界的な問題の提起、特にその現状を見ますときには、オゾン層の破壊とかあるいは地球の温暖化、さらには海洋汚染、熱帯林の減少、いわゆる途上国の公害の進展など、言うならば世界的規模での環境の侵害が進みつつある現状であります。
　他面、国内的に見ましても、あるいは大気汚染、また河川、さらには海洋を初めとした水質汚濁、また有害化学物質によるところの地下水の汚染など、これまた多くの面にわたっての公害問題が提起されております。また他面において、私たちの生活の潤いある豊かな生活を、質の高い生活を創造していくという一方の要請と、環境保全という重要な問題が提起されております。
　これをうまく調和させていく重要な当委員会の使命というものを考えるときに、まことに浅学非才ではございますけれども、精いっぱい努力させていただき、公平、円満な委員会の運営に努めたいと思いますので、委員各位の御鞭撻、御協力、御指導を伏してお願い申し上げ、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○熊川委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　今枝　敬雄君　及び　北橋　健治君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○熊川委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました山崎竜男君及び環境政務次官に再任されました石井一二君から発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎環境庁長官。
○山崎（竜）国務大臣　このたび環境庁長官を拝命いたしました山崎竜男でございます。　環境庁は、公害を防止し、かけがえのない自然環境の保全を図るとともに、快適で潤いのある環境をつくり出し、さらに地球環境問題の解決を図るなど、環境保全に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としております。
　私は、かかる責務を深く認識し、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として後世に引き継いでいけるよう、長期的な視野の中で、多角的な環境行政を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　特に、地球環境問題につきましては、九月に地球環境保全に関する東京会議を開催するなど、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、国内の環境問題についても、大気汚染、水質汚濁などの公害の防止、自然環境の保護及び適正な利用の推進などに全力を挙げていきたいと存じます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　なお、当庁関係の法律案につきましては、既に大気汚染防止法の一部を改正する法律案について御審議、御可決いただいたところでありますが、地下水汚染の防止を内容とする水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきましても、よろしく御審議いただきますよう、あわせてお願いを申し上げます。（拍手）
○熊川委員長　次に、石井環境政務次官。
○石井（一）政府委員　引き続き環境政務次官を拝命いたしました石井一二でございます。
　長官の補佐役として決意を新たにし、環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと思います。
　委員長初め委員の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○熊川委員長　これにて環境庁長官及び環境政務次官の発言は終わりました。
　　　　　————◇—————
○熊川委員長　次に、内閣提出、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。山崎環境庁長官。
　　　　—————————————
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎（竜）国務大臣　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地下水は、我が国の水使用量の約六分の一、都市用水の約三分の一を占めており、水道を通じて約三千万人分に相当する飲料水となっているなど、身近にある貴重な資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
　しかしながら、近年、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物による全国的に広範な地下水の汚染が明らかとなっております用地下水は、一たん汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。また、有害物質の流出事故時における環境汚染の拡大の防止を図ることも重要な課題となっております。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、有害物質による地下水の汚染の未然防止及び有害物質の流出事故による環境汚染の拡大の防止を図るため、有害物質を含む汚水等の地下への浸透を禁止する等の措置を定めるとともに、地下水の水質の監視測定体制の整備、事故時の措置等に関して必要な措置を講ずるための規定を整備するものであります。
　次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正についてであります。本法律案の改正に伴い、本法の目的として地下に浸透する水の浸透を規制すること等によって地下水の水質の汚濁の防止を図ることを加えることといたしております。
　第二に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することであります。有害物質を製造し、使用し、または処理する特定施設を設置する特定事業場から汚水等を排出する者は、有害物質を含む水を地下へ浸透させてはならないことといたしております。
　第三に、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することを担保するための措置についてであります。
　その一は、届け出義務についてであります。有害物質を使用する特定施設を設置する特定事業場から地下に水を浸透させる者は、有害物質を使用する特定施設を設置しようとするときは、特定施設の構造、地下浸透の方法等を届け出なければならないものといたしております。
　その二は、計画変更命令等についてであります。都道府県知事は、届け出があった場合、有害物質を含む水が地下に浸透すると認めるときは、特定施設の構造、汚水等の処理の方法等に関する計画の変更または廃止を命ずることができることといたしております。
　その三は、改善命令等についてであります。都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者が有害物質を含む水を地下へ浸透させるおそれがあると認めるときは、特定施設の構造、汚水等の処理の方法等の改善、地下浸透の一時停止を命ずることができることといたしております。
　その四は、立入検査等についてであります。都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者に対し、特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、またはその職員に特定事業場に立入検査をさせることができることといたしております。
　第四に、地下水の水質の監視測定体制の整備についてであります。都道府県知事は、地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとし、このため、都道府県知事は、地下水の水質の測定に関する測定計画を作成し、各関係機関の行う測定結果を取りまとめるとともに、地下水の水質の状況を公表しなければならないことといたしております。
　第五に、事故時の措置についてであります。特定事業場の設置者は、特定事業場内における事故により有害物質を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況等を都道府県知事に届け出なければならないこととし、また、都道府県知事は、汚染の拡大の防止のため必要な措置を命ずることができることといたしております。
　以上のほか、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止すること等に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○熊川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月十三日（火曜日）
　　　　午後零時十二分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小川　　元君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　田原　　隆君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小澤　克介君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　水田　　稔君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　内藤　正久君
　　　　　　　　中小企業庁長官　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　三上　義忠君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　関野　弘幹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　遠藤　武彦君
　　古賀　正浩君　　　　　三原　朝彦君
　　古屋　　亨君　　　　　中川　秀直君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　石渡　照久君
　　三原　朝彦君　　　　　古賀　正浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三五号）
　中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、内閣提出、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び内閣提出、中小企業事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより各案について趣旨の説明を聴取いたします。梶山通商産業大臣。
　　　　—————————————
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案
　中小企業事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった事態に備えるという共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しているところであります。小規模企業者にとり本制度の果たす役割は非常に大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来加入者は年々累増し、二十三年余りを経過した今日では、その加入者数は百十万人を超えております。
　本制度は、法律上、経済事情等の変化に対応すべく、掛金、共済金等の額の検討を定期的に行うよう義務づけられており、これまでも四回にわたりその見直しを行ってきたところであります。
　今回、最近の経済的情勢及び社会的情勢の変化、小規模企業者からの要望等を勘案し、掛金の額の見直しを含め、本制度の一層の整備、拡充を図るべく、この法律案を提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、掛金月額の最高限度の引き上げであります。最近の経済的情勢を反映した転業に必要な資金規模の増加、加入者からの引き上げに対する要望、小規模企業者の所得水準の向上等を踏まえ、掛金月額の最高限度を現行の五万円から七万円に引き上げることとしております。
　第二は、共済金の分割支給制度の導入であります。今後高齢化社会の到来が予想される中で、老後生活の安定が小規模事業者にとり重大な関心事となっており、また、円滑な産業調整を推進する上から、小規模企業者の引退後の生活の安定を確保することが重要な政策課題となっております。このような観点から、従来一時金として支給されてきた共済金を、共済契約者の選択により、十年間または十五年間に分割して支給し得ることとしております。
　第三は、中小企業事業団の余裕金の運用方法の範囲の拡大であります。近時のように金利が低水準で推移する状況においては、共済資産の運用の多様化、効率化を図り、本制度の財政基盤を強化することが極めて重要となっております。このような観点から、小規模企業共済に係る余裕金については、政令で定める方法により運用することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　円高の定若干で、中小企業は、経済のソフト化、技術革新・情報化の進展、消費者ニーズの多様化等従来にない厳しい環境の変化への対応を迫られております。我が国中小企業構造の円滑な調整を促進し、もって中小企業がこのような変化への積極的対応を図ることを可能とするためには、将来の成長が見込まれる中小企業の円滑な創業を支援することが不可欠であります。特に、創業時の中小企業にとり資金調達が困難であることが最大の問題点であることにかんがみれば、中小企業が事業を創業する際に、出資を行うことは極めて有効な支援措置であると考えられます。しかしながら、現在、中小企業投資育成制度においては、創業時の中小企業に対する出資を行うことができないこととなっているため、積極的な創業支援を可能とするよう所要の制度改正を行うことによりその機能を強化する必要があります。
　本法律案は、このような観点から、中小企業投
資育成株式会社法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案の要旨は、中小企業投資育成株式会社の営む事業に、設立段階にある株式会社に対する出資を追加することであります。これによりまして、創業期にある中小企業の自己資本による資金調達の円滑化を促進しようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　次に、中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業事業団は、規模の面で不利に立たされている中小企業の経営の安定と振興を図るための中核的機関として、昭和五十五年に中小企業振興事業団と中小企業共済事業団との統合により設立され、以来我が国の中小企業政策において重要な役割を果たしてきております。その業務のうち中小企業振興事業団から引き継いで実施している高度化融資は、中小企業の集団化、共同化等中小企業構造の高度化を図り、もって中小企業の振興に資する業務として定着しており、昭和六十二年度末の貸付残高は約九千四百億円に上っております。
　近年、消費者ニーズの多様化、急速な技術革新等の環境変化が進展する中で、中小企業は、付加価値の高い個性的な商品やサービスの提供等による新たな対応を迫られております。現在、こうした中小企業の努力をその研究開発能力、商品開発力の強化等を通じて支援し、地域経済の牽引力となる中小企業を育成しようとする動きが各地において数多く見られますが、こうした動きを着実に定着させていくためには、従来の組合等に対する助成に加えて、事業の共同化等のための施設の設置等中小企業構造の高度化を支援する事業を行う新たな主体に対し、所要の助成を行っていくことが必要となっております。
　この法律案は、かかる助成の実施を通じて中小企業構造の高度化の一層の促進を図り、もって新たな経済的環境に即応した活力ある中小企業を育成すること等を目的とするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業事業団に、中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対する出資及び融資の業務を創設します。
　第二に、出資業務に係る財源の安定的確保を図るために必要な規定の整備を行います。
　第三に、中小企業構造の高度化を支援する事業を行う者に対する税制上の特例措置等に関する規定の整備を行います。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○与謝野委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
　　　　　————◇—————
六月七日
　玉生孝久君委員長辞任につき、その補欠として
　吹田愰君が議院において委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成元年六月十三日（火曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
出席委員
　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　井上　喜一君　理事　榎本　和平君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　天野　公義君　　　　有馬　元治君
　　　　　　大村　襄治君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　吉田　之久君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　山崎　　拓君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　牧野　隆守君
　　　　　　　　総務政務次官　　若林　正俊君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　松野　一博君
　　　　　　　　防衛政務次官　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君


　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　多賀谷真稔君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　榎本　和平君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　笹川　　堯君
　　佐藤　一郎君　　　　　吹田　　愰君
　　戸塚　進也君　　　　　井上　喜一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川　峻君　　　　　加藤　卓二君
同日
　理事近岡理一郎君同月三日委員辞任につき、そ
　の補欠として榎本和平君が理事に当選した。
同日
　理事熊川次男君及び戸塚進也君同月六日委員辞
　任につき、その補欠として笹川堯君及び井上喜一
　君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（金子満広君紹介）（第二四
　二八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二四二九号）
　同外一件（武藤山治君紹介）（第二四五五号）
　スパイ防止法制定に関する請願（片岡武司君紹
　介）（第二四六〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（片岡武司君紹
　介）（第二四六一号）
　同（中曽根康弘君紹介）（第二四六二号）
　同（麻生太郎君紹介）（第二四八八号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第二四八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび私は内閣委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の格別な御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞ、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　まず、理事の補欠選任の件につきましてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　井上　喜一君　　　　榎本　和平君
　　　及び　笹川　　堯君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　このたび官房長官を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
　今後とも、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでありますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○吹田委員長　総務庁長官池田行彦君。
○池田国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、また、改革前進内閣の行革担当大臣として、行政改革の推進、綱紀粛正の徹底を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○吹田委員長　北海道開発庁長官井上吉夫君。
○井上国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○吹田委員長　防衛庁長官山崎拓君。
○山崎（拓）国務大臣　このたびの新内閣発足に際し、防衛庁長官を拝命いたしました山崎拓でございます。委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　内外の諸情勢が厳しいこの重要な時期に、国家存立の基礎をなす防衛行政を担うこととなり、その責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもと、着実な防衛力の整備と日米安全保障体制の信頼性の向上に誠心誠意努めてまいる所存でございます。
　本委員会の皆様は、これまで多年にわたり防衛問題に真摯に取り組まれ、この分野に精通されるとともに、国の防衛政策の確立とその推進に御尽力をいただいてまいりました。私も過去において本委員会に所属したことがございますが、今後は皆様の御指導と御協力をいただき、私に課せられた重責を全ういたしたいと考えております。
　皆様方のなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○吹田委員長　内閣官房副長官牧野隆守君。
○牧野（隆）政府委員　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました牧野隆守でございます。
　塩川官房長官を補佐いたしまして、職務に精励してまいる決意でございますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。（拍手）
○吹田委員長　総務政務次官若林正俊君。
○若林（正）政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました若林正俊でございます。
　池田長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。委員長を初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○吹田委員長　防衛政務次官鈴木宗男君。
○鈴木（宗）政府委員　このたび防衛政務次官を拝命いたしました鈴木宗男でございます。
　山崎長官のもとで最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう伏してお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
○吹田委員長　次回は、来る十五日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う時間は本日十三日一日間とすること、質疑時間総計は百四十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ三十八分、公明党・国民会議二十二分、日本共産党十六分、民社党・国民連合十一分、新政クラブ・税金党、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘それぞれ五分とすること、質疑順位及び質疑者についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　この際、政府からリクルート事件の捜査結果に関する報告を求めることといたします。谷川法務大臣。
○国務大臣（谷川和穗君）　いわゆるリクルート事件につきましては、東京地方検察庁は、昭和六十三年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに係る贈賄事件の告発を受けて捜査を開始し、同年十月十九日以降、株式会社リクルートの本社等数カ所の捜索を実施して証拠書類を押収するとともに、同年十月二十日、松原を贈賄申し込みの事実で逮捕して取り調べた上、同年十一月十日、同事実により同人を東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　その後、東京地方検察庁は、株式会社リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題を中心として、日本電信電話株式会社、労働省、文部省及び政界関係につき、鋭意、所要の捜査を遂げるとともに、刑事事件として取り上げるべきものについて順次その処理を行い、本年五月二十九日をもって捜査を終了いたしました。
　処理の内訳は、公判請求をした者十三名、略式命令の請求をした者四名、不起訴処分に付した者四名であり、ほかに刑事事件として訴追するに足る犯罪の嫌疑を認め得るものはありませんでした。
　捜査処理の具体的状況につきましては、引き続き政府委員から報告いたさせますが、本事件は、その内容が複雑かつ多岐にわたっておりましたため、捜査は約二百六十日の長期間に及び、その間、捜査に従事した検察官は五十二名、検察事務官は百五十九名、取り調べた参考人の数は延べ約三千八百名、捜索場所は約八十カ所、押収証拠品は約九千点に上っております。
　申し上げるまでもなく、検察は、個人の基本的人権の保障を全うしつつ、刑罰法令に触れる疑いがある事案についてその真相を明らかにする使命を負っておりますところから、本捜査に携わった検察官においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たり、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきたものでありまして、その結果、これから御報告いたしますような捜査処理に至ったものであります。
○委員長（初村滝一郎君）　根來刑事局長。
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより順次質疑を行います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　私は、まず初めに、宇野総理の政治姿勢について伺います。
　宇野政権は、中曽根、竹下政権が金権腐敗、汚職のリクルート事件と公約違反の消費税強行によって国民の支持を完全に失い、政治運営も行き詰まる中で、自民党の政権のたらい回しによって誕生した政権であります。
　このような政治不信、政治危機のもとで誕生した政権の責任者である宇野総理は、みずからに課せられた責務をどのように認識されているか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　仰せのとおり、前内閣はリクルート事件の責任という意味で総理みずから辞任なさいました。その後の内閣でございますから、当然リクルート事件に端を発しました政治不信というものを、何としてもこれを払拭するという最大の使命を私は負っておると存じます。
　したがいまして、この内閣といたしましては、まず今後こうした事件が起こらないためのその根本を十二分にえぐり出し、そしてそのためには我々として政治の大改革を前進させたい、このように私は考えておる次第でございます。それが我が内閣に与えられました最大の課題である、かように私は申し上げておるわけであります。
○本岡昭次君　私は、総理と少し考えを別にしております。私は、宇野総理が今直ちになすべきことは次の二点であると、こう思うのであります。
　まず一点は、今もお話にあった中曽根、竹下政権のもとで起こったこのリクルート事件の全容を国民の前に明らかにすること。そしてこれにかかわった政治家が議員辞職を初め、厳しい政治的道義的責任をとる、そのことを抜きにして政治改革というものはあり得ない、こう思います。
　次に、消費税の問題でありますが、消費税は反対だ、撤廃しろという声が国民の多数を占めているわけでありますから、あなたのおっしゃっているように、国民の声に謙虚に耳を傾けると言うならば消費税を撤廃するという問題に対して具体的に検討に入る、この二点であると思います。
　もし、これが宇野政権でできなければ、社会的に言われているように、文字どおり竹下院政のもとの政権であり、中曽根亜流の政権であると言われても私は仕方がないと思うのでありますが、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　法的なけじめと申すものは、過般中間報告も行われましたし、ただいま法務大臣によってそのことは国会に報告されました。これは衆参両院においてなされたことでございます。
　その次に、個人的な問題になりますが、竹下前総理は辞任をし、中曽根元総理は、一般的には派閥の長をおやめになるのかというような推測がございましたが、それを飛び越えて自民党を脱党する、そしてその責任を皆さん方の前に明らかにすると、このようにされました。それ以上のこととなりますと、私は次のように申し上げなければならないだろうと思うんです。
　リクルート事件に関係した方々は、法の責任の有無にかかわらず、一応国民に対しましても議員であるという名誉をもってそれぞれが対処されるべきである。これが、本岡委員も御承知のとおり、もうぎりぎりの線じゃないだろうか。私からあんたはバッジを外しなさいとか、そういうことはなかなか私の権限から申し上げましてもできる話ではございません。したがいまして、これは御本人あるいはまた選挙区の方々とのそうした御相談によるものであるということは、過般も私御答弁したようなことでございます。
　それがリクルート問題に関する御答弁でございます。
　もう一つの消費税、これに関しましては前内閣が本当に心血を注いでつくられた新税制であると私たちは思いますし、また、それは将来の高齢化社会に備えなければならない、そのためには必要欠くべからざる新しい税制である。しかし、新しい税制であるだけに国民にはなじみも薄かろう、そのために戸惑いもあるだろう。いろいろなことを私たち耳にいたしております。だから、定着するように私たちは考えていきたいと存じますが、改革法案の中にもはっきり免税制度等に関しましては、これは見直しということが書かれておりまするし、一年ほどやった後の話ということになりましょうが、やはりいろんな声があることを私たちも十分承知しておりますから、その声に謙虚に耳を傾ける、これが政府の態度でなければなりません。
　だから私は、来年五月を待たずして、いろんな声に耳を傾けた結果、どうすればいいかということも当然我々としても考えなくちゃならないと思いますから、政府税調に直ちにひとつ勉強会を開いていただいてはどうですかということをこの間大蔵大臣を通じましてお願い申し上げておるというのが現状でございます。
○本岡昭次君　総理もけさの朝日新聞の世論調査をごらんになったと思います。今のような総理の政治姿勢、リクルートあるいは消費税に対する対応の仕方、やはりそれが明確に反映していると思うんです。内閣支持率が二八％、不支持四四％、歴代内閣最近のスタートのうちで最悪の状態であると、こういうことでして、政治改革も何と六五％の人が期待をしていないと、こうおっしゃる状態を本当にどう考えておられるのか。
　また、総理府の世論調査を見ても、国民の三人に二人が今の国政に民意が反映されていないと答えている。これが民主政治下の国政と国民のあるべき状態かと、私はこう思うんですが、総理はどうお考えなんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　世論調査に対しましては、私は謙虚にこのことを受けとめなければならないと、かように思っております。やはり国民の声は大切にしなければなりません。また、その声にやはり我々は十二分なる反省もいたしつつ努力をすることにおいてこの支持率が上がり、また不支持の率が下がることを私たちといたしましても今後の目標にいたしたいと思います。
　行革というよりも、政治改革はできないだろうと、こういうふうな一般的な数字も私は見せていただきました。あるいはそれは我が内閣の発足時において党内で、いや基盤が浅いとか薄いとか狭いとかいろんな議論があったということがあるいは印象として深く残っている面も私はなきにしもあらずだと思うのであります。
　今日、幸いにいたしまして党の役員も決まりましたし、内閣も決まりましたし、また、いろんな会合におきましても全党一致いたしまして、どうしてもやはり与党として自由民主党は政治改革をやっていこうという熱意に燃えております。そうしたことがわかっていくならば、国民の方々もある程度そうした面におきましても理解を示していただけるのではないだろうか。そのためには我々がやはり不退転の決意で政治改革を断行する、これが大切であろうと、私はかように考えまして、そうした世論調査の結果を尊重しつつ、ひとつそれにこたえなければならないという気持ちで今後も改革前進内閣としての本領を発揮していきたい、かように思う次第であります。
○本岡昭次君　総理の見ておられる国民の姿ですが、非常に甘く見ておられると私は思います。国民の三人に二人、六四％が今の国政に民意が反映されていないということは、国民の政治に対する信頼が大変損なわれているという悲しい現実なんです。
　総理は、所信表明演説の中で、民主主義の原点に立ち戻り、国民の納得する政治をという意味のことをおっしゃいましたが、そうしたもの全体を総合すると、この政権交代を機に衆議院を解散して、そして総選挙によって国民の信を問う、民意のあり方を問う、これが民主主義の原点、それ以外の何物もないと私は思うんですが、あなたがそれをお避けになるからこういうふうな実態になると思うんです。いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　民意が反映されておらないという中には、今、委員が御指摘になられました解散も民意であるというふうな意図もあろうかと思います。また同時に、議会そのものがもう少しく議会としての機能を発揮して、大いに仕事をしてはどうかということにつきましての強い要請を求める民意もあろうかと、私はこう思います。それはまあいろいろありますが、政府といたしましては、やはり重大なこれは一つの世論調査であると、こういうふうに私は受けとめなければならないと思います。
　そこで、解散するかどうかというお話になるわけでございますが、やはり今解散するとなれば、今日の政治改革の中には、私は、公選法の改正も政治資金規正法の改正も、さらには政治倫理の問題も、すべてが包含されておると思います。私は、そうしたひっくるめての政治大改革をやることが今日まず民意に沿うゆえんではなかろうか、それをやりたい、こういうふうに思っておりますので、今のところ解散に関しましては全く考えておらないということであります。
○本岡昭次君　消費税の問題について、消費税を直接、問題にする観点と、リクルートに汚れた自民党の手で、ぬれ手でアワでぼろもうけをする人たちがなぜ庶民にこのような増税をするのかという一つの問題点の指摘も非常に強いんです。
　それと同じように、政治改革をやらなければならないというその道筋は、リクルート事件というものが大きく横たわっているわけでありまして、そのリクルート事件に汚れた自民党がみずからの手で政治改革をする、これは国民は信用しない。やはり選挙によって新しく選ばれた議員の手によって、その内閣の手によって政治改革ということでなければ、それは国民は信用しませんよ。結局、臭い物にふたをしていくということの手法しかないのではないか。だから、あなたに対しては政治改革はほとんど期待をしていないという結果になるんじゃないんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま申し上げました政治改革案なるものは、既にこの国会にも出されておることは御承知賜っておると思います。つまり、リクルートの事件を二度と起こすまい、その反省の上に立ちまして前内閣では有識者会議なるものを設けまして、その提言がございます。その提言には七つある。我々自民党といたしましても、それをもとにいたしまして、そしの改革大綱というものを立てました。しかし、そのもとはやはり第三者による、言うならば国民の民意に基づくところの七項目であります。
　これは、やはりどうしても私は実現に移したいと、かように存じておりますが、七項目のうちの三項目は、政府に課せられた使命でございます。これに関しましては既に、私は初閣議以来いろんな立場におきまして全員申し合わせまして、そのことを実行に移しております。
　あと残り四項目は、大まとめにいたしますると選挙法の改正であり、同時に政治資金の改正である。つまり、金権体質の政治ではいけない、これをひとつ、国民の方々からも指摘されますから、そのもとは選挙である、政治資金にも不明朗の点が多い、だからこうした面を改めたい、こういうことで既に選挙法の改正法案とそして政治資金の改正法案は、議員立法でございますが、自由民主党がこの国会に出しておるわけでございます。だから、ひとつその御審議を私は賜りたい。もちろん、各野党にもいろんな法案の準備がなされておると思います。やはりそれを国会におきまして真剣に御討議賜りたい。そして、でき得べくんば今国会で成立まで持っていっていただきたい。これが内閣といたしましての最大の願いでございます。
　だから、そういうことがまだ実行に移されておらないということを国民の方々が非常に指摘されておるのじゃなかろうか。我々としては、まず隗より始めよ、だから自由民主党も、また我々内閣も、そのように身を清め、心を改めて出直します、よろしくということをそうした法案に盛り込んでおるわけでございますから、その点もお考え賜りたいと思います。
○本岡昭次君　身を清め、心を改めとおっしゃいますけれども、今のリクルート疑獄に対する政治的道義的なけじめのつけ方、これはだれも納得していないし、国民的な合意も得られていないわけであります。それを抜きにして政治改革はあり得ないと私は言っているわけでありまして、そこのところは絶対に、今の総理のお考えは納得できません。
　そこで、そういう問題に関連する質問に入っていきますが、法務省の最終報告を今聞かせていただきました。法務省の最終報告は、私たちが今まで求めてきたリクルート疑獄の全容解明というものにほど遠く、国民が求めていた疑惑解明ということにも全くこれはこたえておりません。この「捜査処理の具体的状況」云々と書いてありますが、私の見る限り余りにも抽象的過ぎます。後ほどこのリクルート全容解明のために私は総理並びに各省庁にいろいろとお伺いをしてまいりますが、その前に、この報告自体について若干伺います。
　まず第一点ですが、これは、ページ数ぐらい打っておいてもらわぬと中身の議論ができへんですよ、不親切ですね。後ろから二枚目のところにこういう項目があります。十万株の譲渡が国会議員等になされた。そして、それは「リクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」というものがスーパーコンピューターとか就職情報誌の発行、就職協定あるいは安比高原というふうに四つの項目がありますね。そこに「等」と、「安比高原の開発等」とあるこの「等」は、そのほかにもまだリクルート社関連企業の事業遂行上の懸案事項があったのかなかったのか、この「等」というのは何なのか。
　それからまた、その後の行も、「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなど」、今度は平仮名で書いてあるのでありますが、この「などの理由」の「など」というのは、これもまだほかに、贈収賄罪の対象という問題から考えて、何かはかに理由があったのかどうかということ。
　それから、次のページの「略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として」と、「以外」という言葉ですが、これは恐らくそのほかも取り調べた方があるからこう書いてあるのでありましょうが、それは一体何人で、どういう人たちで、具体的に何であったのか、まずそのことについてお伺いいたします。
○政府委員（根來泰周君）　まず第一点の、報告書にございます「安比高原の開発等当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上」という中の「等」という言葉でございますが、これはいろいろほかにもございます。しかし、国会でも御議論になったものは、ここに書いてあります安比高原とか就職協定とか、そういうことが中心に御議論になっておりますので、全部ここに掲げるということになると、刑法的な判断をするに際して余り必要のないことを掲げなければなりませんので「等」という言葉を入れたというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから次は、「株式譲渡との間に対価関係が認められないなどの理由」というのがございます。これは御承知のように、贈収賄罪というのは構成要件的にいろいろの構成要件がございます。対価関係が必要である、あるいは職務に関して必要である、あるいは御本人が認識していたかどうかとか、いろいろ問題がございます。そういう問題をひっくるめて書いたわけでございまして、これはいろいろ詳しく書くと内容にわたりますので、「など」という言葉で表現させていただいたわけでございます。
　それから、第三番目のお尋ねでございますが、「略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足るものは認められませんでした」という「以外」という言葉でございますが、これはさきの方に書いてありますように、「未公開株式の譲渡やいわゆるパーティー券の購入も含めて、同株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に」いろいろ調べましたと、またＮＴＴのいわゆる報道されているボランティア資金についてもいろいろ調べましたと、そういうものをひっくるめてそれ「以外」というふうに表現しているわけでございます。
○本岡昭次君　そのほかにもいろいろあるけれども書けなかったと言うんですから、そのほかいろいろあるのを全部書き上げて提出していただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　その件につきましては、先ほど委員が仰せになりました捜査資料の全容の内容を提供するということにつながりますので、それぐらいで御勘弁いただきたいと考えております。
○本岡昭次君　勘弁できるかできないか、また後でやりますけれども、それはちょっとおいでおいで、それでは十一人の国会議員が合計十万株の譲渡という問題にかかわったと書いてあるんです。その十一人、私は名前を挙げることはできますが、私が名前を挙げても仕方がないわけでありまして、この十一人がそれぞれここに書いてあるリクルート社等の事業遂行の懸案事項のどれにかかわって、そしてかかわったけれどもそれがどの理由によって贈収賄罪の対象にならなかったのかという問題を出していただかなければ、国民はこれは全くわからぬわけです。その点はどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　よく御質問の内容は理解できるわけでございますが、私どもは衆議院でも申しましたけれども、私どもの立場といたしまして、灰色と言われていることに余り口出しをしたくないということでございます。要するに、そのことを全部説明いたしますとやはりそういう議論につながるものでございますから、そういう点については極めて慎重に対処したいと考えております。
○本岡昭次君　いや、灰色は口出ししたくないと言うんですね。どうもへんてこな言い方ですね。あなたが口出しをしなくてはならないように我々がする以外にないわけですよね。
　そこで、少し聞いていきますと、「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」というところで、贈収賄罪の対象にならなかった人を、今までのこの問題を論議した経過からは、これは中曽根元総理がスーパーコンピューター、就職情報、協定、安比、これ全部にかかわってくる。また、加藤六月元農水大臣もこの安比という問題でストレートにかかわってくる。そのほかの方もいろいろあるわけですが、少なくとも私が言いました加藤六月元農林水産大臣また中曽根元総理、このお二人が非常に具体的なんでありますから、今私の言いましたその項目に該当するということを最低ここで明らかにしていただきたいと私は思いますがね。
○政府委員（根來泰周君）　個々にいろいろ申し上げますと、またこれはいろいろ誤解を招くわけでございますが、少なくとも中曽根証人が国会で申された件がございます。それについては私どもは否定するわけにはまいらないわけでございますし、その点について申し上げますと、内閣総理大臣の職務権限というのは国の行政全体に及ぶわけでございますから、そういう意味では抽象的な職務権限があったことは否定するわけではございません。
○本岡昭次君　そうすると、加藤六月元農林水産大臣はどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　加藤元農林水産大臣の件につきましては、この国会において御本人からも、あるいはその関係者からも何もお話がないわけでございますから、私の方から申し上げるわけにはまいりません。