Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　これは、きのう質問要旨をとりに来たときも、ポストのことから全部言ってあるのだから、この点について、やはり大臣の耳にくらい入れておかないといけません。この点だけは申し上げて、終わります。
○市川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　青山　二三君　理事　福留　泰蔵君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　多門君
　　　　　　河野　太郎君　　　　能勢　和子君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　長内　順一君　　　　福島　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総長　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件（物価対
　策及び国民生活行政等）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、麻生経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政等について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官麻生太郎君。
○麻生国務大臣　日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　今後、我が国の経済運営に当たり、私は、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。
　第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。
　平成九年度における日本経済につきましては、消費税率の引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかとなります。しかし、経済構造改革の推進等によりまして、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されてまいりますとともに、持続的成長への道が開かれていくものと見込まれます。
　今後とも景気の動向につきましては引き続き注意深く見守りつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　物価の動向につきましては、このところ安定いたしており、今後とも物価安定に努めてまいりたいと存じます。また、高いという御指摘のある公共料金につきましては、事業の効率化により、その低廉化を図ることが重要であります。したがいまして、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を積極的に推進してまいります。
　第二は、経済構造改革の推進であります。
　構造改革は、もはや議論をしている段階ではなく、実行に移していく段階に来ております。
　一連の構造改革の重要な柱の一つであります規制の見直し、緩和・撤廃につきましては、昨年十二月に経済審議会から建議されました六分野の経済構造改革の提言を初め、物流、金融、雇用・労働、土地・住宅、高度情報通信、医療・福祉等の分野において、各種の施策に関する方針が既に打ち出されたところであります。
　これらの施策の具体例を申し上げますと、物流の分野におきましては、目標期限を定め、原則として需給調整規制を廃止するための施策を講じます。金融につきましては、二〇〇一年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指して、外国為替管理制度の改正を初め、金融システムの改革を行うことといたしております。また、雇用面では、労働者と企業双方の要求をより適切に合致させるため、民間有料職業紹介事業の取扱範囲を見直す等の施策を進めてまいります。
　今後、これらの規制緩和等についてより実効性を高めるべく、先般閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムの具体化作業及び規制緩和推進計画の改定作業を鋭意進め、経済構造改革を強力に推進していくことが重要であります。
　第三は、安全で安心な生活の再設計を図ることであります。
　日本においては、これまで経済的には繁栄し、かつ危険が少なく、加えて安心して暮らせる国をつくってきたと信じられてきました。しかし、近年、国民の意識を世論調査などで見ますと、教育、雇用、犯罪、また医療や年金につきましては、不安や不満を感じる人がふえてきております。これは、これまで社会の各分野を支えてきたシステムが、時代に合わないものとなってきたことによるものと考えられます。このような状況に対応していくためには、経済構造改革や社会保障構造改革を推進していくとともに、日本型社会システムの見直し、改革もあわせて進め、従来のように安全で安心して暮らすことができる日本社会の再構築を図っていく必要があります。
　また、規制緩和が進展する中で、消費者はより一層多様な選択を行い得るようになってまいります。しかし、同時に自己責任を持つことが求められるようになってまいりますので、消費者自身の自立を支援する諸施策を推進してまいらねばならないと存じます。とりわけ、消費者と事業者との間の情報力や交渉力の格差を是正し、消費者、事業者双方の自己責任に基づく行動を促すための条件を整えることにより、消費者取引の適正化を図ってまいりたいと存じます。
　市民活動につきましては、ボランティア活動等に対する国民意識が高まる中で、ボランティア等が行う市民活動が社会に根づき、健全な発展を遂げていくため、所要の環境整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　基本的な考え方の第四は、市場経済化、一体化が進んでおります世界経済への貢献であります。
　そのため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的な自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化のためのマニラ行動計画を着実に実施すると同時に、その内容の充実に一層努めてまいりたいと存じます。
　さらに、市場開放や政府調達に関する苦情処理体制の積極的な活用などを通じて、我が国への市場アクセスの改善などを図ってまいります。
　また、地球環境問題や人口問題への対応、民主化・市場経済化促進のための知的支援の強化など、経済協力の新たな課題にも取り組んでまいります。
　日本の飛躍的な発展を支えてきたシステムは、現在、大幅な見直し、改革を行うことが求められております。二十一世紀に向けて我が国経済社会の新たな展望を切り開いていくためには、たとえ苦痛が伴うものであっても、構造改革を推進していかなければなりません。
　先人の努力によりこれまで蓄積してきた資本、人的資源、高度な技術基盤等を活用して、豊かで安心して暮らせる活力ある社会を再構築していくために、精いっぱい努力してまいりたいと存じます。
　本委員会の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　次に、平成八年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府委員　平成八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、我が国市場を内外により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、二十二件の警告を行いました。また、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、総額二十五億三千五万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、平成九年四月に予定される消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に際して、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について」を作成、公表しました。
　独占禁止法適用除外制度については、個別法に基づく独占禁止法の適用除外カルテル等制度四十七制度について見直しを行い、その結果、平成八年三月の閣議決定において、三十三制度について廃止、法整備を行い、四制度について適用除外の範囲の限定を図り、残り十制度については引き続き検討等を行うこととされました。また、再販適用除外が認められる著作物の見直しについては、関係業界や消費者団体等からの意見聴取に努めるなど検討を行い、なお継続中であります。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二件の排除命令を行ったほか、五百十二件の警告を行いました。また、景品提供をめぐる経済社会情勢が変化していることを踏まえ、景品規制の見直し、明確化を図るため、関係告示及び運用基準の改正を行いました。
　以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○中村委員長　次に、平成九年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。井出国民生活局長。
○井出政府委員　平成九年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成九年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
　お手元にお配りしてございます「平成九年度消費者行政関係経費の概要」に沿って申し上げます。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にございますように、約二百三十五億円となっております。前年度の二百十四億五千万円と比べますと、約二十億五千万円、約一〇％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計いたしましたものが三枚目の表でございます。
　以上、平成九年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　次に、平成九年度の物価対策関係経費の概要につきまして、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。河出物価局長。
○河出政府委員　平成九年度の物価対策関係経費と予算に関連する主要な公共料金の改定の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
　資料一ページ目の「平成九年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。
　総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆一千八百三十四億一千六百万円であります。前年度予算額に比べ五百十六億六千四百万円の減、一％の減少となっております。
　二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千五百六十三億五千三百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
　また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの「流通対策」でありまして、総額は三百三十七億八千二百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ中ほどの「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は五千九百十億七千二百万円であります。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十五億六千四百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千六百八十七億千七百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　第六の項目は、五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆四千二百六十一億五百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に、第七番目の項目「その他」には、総額として十八億二千二百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、平成九年度予算に関連する主要な公共料金の改定につきまして御説明申し上げます。
　六ページでございますが、まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、備蓄の運営等の政府米の役割を踏まえつつ、米穀の需給動向、財政事情等を勘案して、〇・一％の引き下げを本年四月一日より予定しております。
　医療費については、消費税率の引き上げ等に伴う社会保険診療報酬等の改定を本年四月一日より、また医療保険制度改革の一環として患者負担の見直しを本年五月一日より、それぞれ予定しております。
　国立学校入学金につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成十年度入学者から、現在の二十七万円を二十七万五千円に引き上げる予定としております。
　以上、平成九年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金の改定の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
　出席委員
　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　金子原二郎君　理事　金田　英行君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　高木　義明君　理事　山本　幸三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　児玉　健次君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　修光君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島津　尚純君　　　　野田　　毅君
　　　　　　岩田　順介君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　石炭対策に関する件
　石炭対策に関する件（三井三池炭鉱閉山問題）
　　　　　────◇─────
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、佐藤通商産業大臣及び岡野労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業大臣。
○佐藤国務大臣　第百四十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　まず、去る二月十七日、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案が行われ、現在、労使間で話し合いが進められております。私といたしましても、我が国最大の炭鉱において閉山提案がなされたことを大変重く受けとめております。
　当省としては、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるよう見守ってまいりたいと考えておりますが、閉山に至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に多大な影響を生ずることが予想されます。このため、当省としては、まず、三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山が閉山対策に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。また、石炭関係予算等を活用しながら、会社に対し、円滑な閉山に向けた閉山交付金の交付等による支援、新分野開拓計画に対する支援等を行うとともに、関係各省庁等と緊密な連携をとりつつ、雇用対策、地域振興対策等に遺漏なきを期す所存であります。
　本件に象徴されるように、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に引き続き厳しい状況にありますが、三井三池炭鉱問題への対応はもとより、平成四年度から十年間を期間とする現行の石炭政策について、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。
　現行の石炭政策の柱の第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。政府としては、従来からの合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整を進めているところであります。また、生産の大前提となる保安対策についても、引き続き万全を期してまいります。
　第二は、構造調整に即応した産炭地域振興対策の推進であります。重点八圏域につきましては、引き続き地方自治体及び関係各省庁との連携協調を一層緊密なものとし、広域的発展等への施策の重点化を図ってまいります。
　第三は、鉱害対策であります。当省としては、累積鉱害の早期解消に向け、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　以上のような国内石炭政策に加え、総合的なエネルギー政策推進の一貫として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進、石炭の生産や利用に係る技術の海外への移転等の対策を引き続き進めてまいります。
　委員長並びに委員の皆様方におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
○岡野国務大臣　労働大臣の岡野裕でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し上げます。
　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。
　このような状況のもとで、去る十七日に、三井三池炭鉱において会社側から組合に対し閉山提案がなされました。現在、労使間で話し合いが進められておりますが、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待申しているところであります。
　三井三池が閉山という事態になった場合には、雇用問題が最も大きな問題となりますが、雇用情勢の厳しい折、離職された方々の再就職の促進を図るためには、公共職業安定所の全国ネットワークを活用した広域職業紹介、雇用促進事業団の職業能力開発促進センターを積極的に活用した機動的で柔軟な職業訓練、炭鉱離職者求職手帳の発給等の施策を機動的に実施していく所存でございます。
　さらに、これらの炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づく施策のほか、地域雇用開発等促進法に基づく地域の雇用開発のための施策も講じてまいりたいと考えております。
　また、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定のために今後とも全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞ委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○鉢呂委員長　次に、小林労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小林労働政務次官。
○小林（興）政府委員　労働政務次官の小林興起でございます。
　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがあり、去る十七日には、三井三池炭鉱において会社側より組合に対して閉山提案が行われました。現在、労使間
で話し合いが進められておりますが、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待しているところであります。
　閉山という事態となった場合には、大臣とともに力を合わせ、離職者対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○鉢呂委員長　次に、平成九年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁中村石炭部長。
○中村（利）政府委員　通商産業省関係の平成九年度予算について御説明申し上げます。
　時間の関係もございますので、お手元にお配りしました「平成九年度石炭対策関係予算の概要」の一枚目に沿いまして概要を御説明させていただきます。
　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は千二十一億五千万円と、前年度比マイナス七・九％、八十七億五千万円の減少となっております。
　九年度は、原油関税がこれまでの一キロリットル当たり三百十五円から二百十五円へと約三分の二になるという厳しい状況でございましたが、資金運用部から三百四十九億円の借り入れを行うことで所要の歳入を確保できたところでございます。
　主要な対策ごとに見てまいりますと、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、ほぼ前年並みの二百十八億一千万円を確保したところであります。
　次に、産炭地域振興対策費につきましては、来年度から非重点の八圏域が解除されることに伴い、前年度比二三・七％減の百六億九千万円となっております。
　次に、鉱害対策費につきましては、長崎県で累積鉱害解消の見込みが立つなど、鉱害復旧は着実に進んできておりますが、今後、福岡県を中心に復旧工事が本格化するため、前年度並みの五百二十三億二千万円を計上いたしております。
　また、大臣の所信にございましたが、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案がございましたが、閉山に至った場合に必要となる閉山交付金等につきましては、石炭関係予算の範囲内で対応できると考えております。
　最後に、新しい課題に対応した石炭政策関係予算でございますが、全体で百四十八億三千万円と、前年度比二・二％の増額を予定いたしております。海外炭の安定供給確保、クリーン・コール・テクノロジーの開発及び石炭生産技術の開発及びその国際的普及基盤整備の三本柱で政策を推進してまいります。
　以上、時間の関係もあり駆け足でございましたが、通商産業省関係の平成九年度の石炭関係予算を御説明しました。
　委員の皆様におかれましては、今後とも石炭政策についての御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　労働省坂本職業安定局高齢・障害者対策部長。
○坂本（哲）政府委員　平成九年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。
　まず、一の炭鉱離職者就職促進手当でございますが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・一％の引き上げを行っております。これに係る経費として十七億円を計上いたしております。三井三池炭鉱におきまして会社側から閉山提案がございましたが、仮に閉山に至った場合でも、来年度は雇用保険が支給されますので、就職促進手当につきましては、予算の範囲内で対応できるものと考えております。
　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十二億円を計上いたしております。
　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施いたしますほか、石炭企業に対する雇用管理の相談、援助を実施をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。
　次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金でございますが、三億円を計上いたしております。この事業につきましては、現在六十五歳未満の方を対象として平成八年度、今年度から暫定的に実施をしておるものでございまして、吸収人員の減に伴いまして前年度に比べ減額となっております。
　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として百億円を計上いたしております。この事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度、今年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを行っておりまして、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。また、年齢要件引き下げによりまして引退される方に対する生活激変緩和措置といたしまして、特例援助金の支給に必要な予算を計上しておるところでございます。
　以上、予算総額百四十三億円となっております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○鉢呂委員長　この際、三井三池炭鉱閉山問題について、政府から説明を聴取いたします。江崎資源エネルギー庁長官。
○江崎政府委員　それでは、三井三池炭鉱の閉山問題につきまして御説明をいたします。
　お手元に「三井三池炭鉱閉山問題について」という資料がお配りしてあると思いますが、恐縮ですが、まずこれの二ページをお開きいただきたいと思います
　委員の方々御案内のように、国内の主要な炭鉱は現在三つございます。平成七年度で生産量は五百六十五万トン、従業員の数が約四千五百名という状況でございます。
　この三池炭鉱でございますが、その中で国内最大の炭鉱ということでございまして、「炭鉱所在地」にございますように、二市二町にまたがっております。「沿革」にございますように、大変由緒のある炭鉱でございます。
　現在の生産量でございますが、四のところにございますけれども、生産量二百二十七万トン、これは平成七年度でございます。売上高で四百六億円という状況でございます。
　従業員は、その表にございますが、合計で千二百三十七名、これらの方々の平均年齢が四十七歳強という状況でございます。このほかに下請の従業員の方々が三百三十二名という状況でございます。
　それから、この鉱業所の組合ですが、表にございますように、三つの組合に分かれているわけでございます。
　次に、恐縮ですが一ページに戻っていただきまして、閉山提案の概要につきまして御説明いたします。
　三井石炭鉱業でございますが、二月十七日に三つの労働組合に対しまして閉山提案を行いました。その概要でございますが、まず、閉山の時期と解雇日でございますけれども、平成九年三月三十日をもって閉山をいたしまして、その日付をもちまして従業員千二百七人を解雇するという提案でございます。三十名につきましては残留をしていただくということでございますので、従業員の数よりも解雇の方々は三十名少なくなっているわけでございます。
　それから、この資料には出ておりませんけれども、そのときに会社が閉山の理由として挙げましたことは三つございまして、経済的な採掘可能炭量が枯渇してきたということが第一点。赤字基調の収支がずっと続いているというのが第二点。それから第三点が、平成七年度末における累積の欠損金が七百三十億円になっているということで会社の経営が非常に悪化しているという三つを挙げておるわけでございます。
　それから次に　退職の条件でございますけれど
も、会社都合扱いによる退職手当金に加えまして、勤続年数に応じまして本人の平均賃金の二百十日から三百十日分の特別加給金を加算して支給するという提案でございまして、これは平成四年のときの芦別鉱業所の退職条件とほぼ同じでございます。
　それから、解雇される方々に対する再雇用先の数でございますが、下の方の表に出ておりまして、これは直轄の従業員千二百七名に対してこのような提案がなされておりまして、地元の再雇用先が合計で八百二十九人、九州管内における再雇用先が百六十四人、それから九州管外に七百五十一人という再雇用先を提案しております。合計で千七百四十四の再雇用先でございます。会社は、今後も再雇用先の確保に努力をするということを言っております。
　それから最後に、こうした事態に対して政府がどのように対応するかということでございますけれども、先ほどの大臣からの御発言にもありましたけれども、閉山が決定されるに至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響が生じることが予想されますので、政府といたしましても、雇用対策あるいは地域振興対策などに全力を傾注する構えでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○鉢呂委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三井三池炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣の期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　富田　茂之君
　　　理事　田中　　甲君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　今井　　宏君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白保　台一君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　吉田　　治君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　金田　誠一君
　　　　　　古川　元久君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　樋口俊一郎君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
　　葉山　　峻君　　　　　金田　誠一君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
　　金田　誠一君　　　　　葉山　　峻君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　　　―――――――――――――
二月十八日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　銃器犯罪の根絶に関する陳情書
　（第六
　号）
　暴力行為、テロ行為の根絶に関する陳情書
　（第七号）
　警察官の増員に関する陳情書
　（第八号）
　地方のカラ雇用、カラ出張等の不正問題の徹底
　解明に関する陳情書
　（第九号）
　土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関
　する陳情書
　（第一〇号）
　農地等に係る固定資産税の適正化に関する陳情
　書外一件
　（第一一号）
　ＪＲ各社に対する固定資産税及び都市計画税の
　特例措置延長反対に関する陳情書
　（第一
　二号）
　関西国際空港株式会社、航空運送事業者への固
　定資産税及び都市計画税軽減措置の撤廃に関す
　る陳情書
　（第一三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三八号）
　地方財政に関する件（平成九年度地方財政計画
　）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　最初に私は、先般の大臣の所信に関連いたしまして、地方行革の推進の問題についてお尋ねしたいと思います。
　大臣はさきの所信表明の中で、地方行革の推進を最優先の課題として取り組んでいきたい、こういうことを力強くおっしゃっておられるわけであります。行革が問われる中で、これまでややもすると、国の段階における、国のレベルにおける行革はそれなりに進んできているけれども、地方における行革は、今まで声だけが叫ばれて、どうも立ちおくれが著しいのではないかということが言われておるわけでありまして、特に地方分権というものが進む中で、今までのような状況であるならばますます地方行政が肥大化していきはしないかという懸念が非常に出てきているように思います。そういう声が強いように思います。
　そこで、自治大臣、何はさておき最優先の課題は地方行革だ、こういうことで決意も新たに一生懸命頑張っていこうということで、目下その機運の醸成に向けて東奔西走していらっしゃるというお話をお聞きしておるわけでありますが、この所信表明の中でも、今度の行革に向けての具体的なイメージといいましょうか、姿がまだ出てきてないのではないかなというふうに思います。
　そこで、具体的にどういうような方針のもと、どういうような形でこの行革に取り組んでいかれるのか、その基本的なお考えなり方針をひとつ承りたいと思います。
○白川国務大臣　総論だけ、まず私から最初にちょっと話をさせていただきますが、今までも関係者は行政改革の努力はしてきた、こう思うわけでございます。ただ、国においても今までとは違う意味合いで明らかに今行革は働いていると思いますし、政治に求められているものも今までと同じトーンと受けとめたのでは、多分、国民の皆さんが今行政改革を求めている声にこたえることはできないだろうと私は思っております。
　ただ、私は、橋本内閣の最優先課題が行政改革であるわけでございますが、その橋本内閣の自治大臣として任命されて、私の仕事は何だろうか、こう思いをいたしたときに、支出ベースにおいては国の倍、また公務員数も、どれをとるかは別でございますが、例えば教職員を除いたとしても倍以上ある、この地方の行政分野の行政改革をしなければ、今国民が政治に期待をしている行政改革はその実を上げることはできないだろう、こういう基本認識のもとに、私は就任直後からそのことを関係者に強く訴えているわけでございます。
　そして、就任以来、三カ月ちょっとでございますが、自治省並びに地方行政の関係者にはそのことは大分御認識いただいたのではないかな、こう思っておりますけれども、具体的にはさあどう進めていくかという話になりますと、国の各省庁の場合ならば、よくても悪くても一つの組織体でございますから、上から一つの方針を示せばよくても悪くてもそれに向かってみんなが進んでいくわけでございますが、それぞれ独立の意思を持った、組織も別の三千三百の自治体の行政改革あるいは財政改革を進めていくというのは国の場合とは同じわけにはいかないわけでございまして、今、それをどういう手法でやっていったらいいのか、一生懸命取り組んでいるところでございます。
　そして、もちろん私一人ではできませんので、私が就任間もなくでございますが、省内に事務次官を長とする地方行革推進本部というものをつくりまして、今、鋭意努力しているところでございます。
　詳細については、行政局長からむしろ答えさせていただきたいと思います。
○松本政府委員　地方行革の具体的なイメージ等でございますが、ただいま大臣からもお話がありましたように、地方行革というものをどうしても今回進めていかなければならないということでございまして、まず、そのためには、何よりも機運の醸成ということが必要であろう。そういうことで、三千三百の団体を相手にいたしまして、一つの運動としてこの地方行革というものを進めていくようにしたいというようなこともございまして、各団体等の意見を聞くとか、あるいはブロックでセミナーを設けるとかあるいはインターネットを通じた行革のためのいろいろな情報の提供あるいは情報の収集を行うとかそういうことに取り組んでいるところでございます。
　行政改革の中身といたしましては、これはやはり新しい社会に合った事務事業というものを再構築していく。そういうことを中心にいたしますとともに、その定員等の適正化、そしてまた職員の政策形成能力の充実強化、そういった面にも力を注いでまいらなければならないのではないかと考えているところでございます。
○宮路委員　今の大臣の並々ならぬ御決意と、そして、まずはそういうムードづくりをやっていかなければいかぬ、体制づくりに着手していかなければならぬということでお進めになっておられるということでございますが、地方財政が大変大幅な財源不足の状況にもあるということを考えますときに、要は、行革は、今行政局長の方からも話がありましたように、定員管理の適正化あるいは給与の適正化をどうやって図っていくかというのがやはり最大の課題といいましょうか基本だというふうに思うのですね。
　そこで、定員の管理の問題でありますが、国の方は、昭和四十二年に総定員法をつくって、そして四十三年度からずっと今日まで、何回も定員削減計画というのを改定しては新たなものを示して、それに基づいてやっていくというようなことで、定員削減を中心とした定員管理をやってきておるわけでありまして、昭和四十二年百十八万人であったものが今は百十六万人ということで、この間二万人の実員の減少を見ているということでありますけれども、地方公務員は、先ほど大臣もお話しになりましたが、その定員が、定員といいましょうか実員が、私が調べたところによると、昭和四十二年二百三十二万人であったものが、九十六万人ふえて、現在では三百二十八万人になっている、こういうことでありまして、国は減っているけれども地方の方は大変な増加を来しておる、こういうことであります。平成七年では平成六年に比べて若干の減少というのは見られるようでありますが、総じて今申し上げたような形でどんどん定員がふえてきている、こういうような状況であります。
　そこで、今後地方分権を控えて、またこれに拍車がかかっていかないようにということを、何としてもこれはやっていかないと大変なことになる、こういうふうに思うのです。この定員管理の問題、確かに地方自治体は地方自治体というそれぞれの意思を持った主体でありますから、それを国でえいやというわけにはまいらないというのは先ほど大臣のおっしゃったとおりだと思いますが、それはそれとして、やはり国におけるそれなりの強力な指導助言、サポート、そういうものがあってしかるべきだと思うのですが、その点、どういうぐあいに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○芳山政府委員　地方公共団体の行政改革の中で、定員管理の適正化を推進するということは重要なことであるというぐあいに認識をしております。
　今先生から御指摘ありましたように、地方公務員の総数でございますけれども、四十二年の二百三十二万から平成七年の三百二十八万ということで、約九十五万ふえております。その増加数の約八割以上が教育部門、福祉部門、警察・消防部門ということで、職員の配置基準が国で決められているというのが大部分でございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、平成七年には前年に比べて四千百六十人ということで減少となったわけです。この間、自治省におきましても、地方公共団体の自主的、主体的な定員管理の適正化計画の策定、または定員状況の公表の推進ということで指導をしております。
　今、御指摘がありましたように、国家公務員については、いわゆる総定員法で総数を定める、また定員削減計画を策定、推進するということで定員管理が行われております。また一方、地方公務員につきましても、地方自治法に基づきまして、議会の審議を経て条例でその総数を定める、また目標値を定めた定員適正化計画を策定するということで、仕組みとしては一緒だろうと思いますけれども、定員適正化計画について、現在のところ都道府県、政令市はすべて、また市町村においてもほとんどの団体で策定済みになっております。この適正化計画に基づいて、地方団体が自主的、主体的にみずからの問題として推進してまいるように、我々も指導を徹底してまいりたいというぐあいに考えております。
○宮路委員　今公務員部長の話を聞いておりますと、大変立派にやっておられるんだ、こういうような感じをどうも受けるわけですが、これは私、つい先般、読売新聞の記事なんですけれども、地方職員削減進まず、数値目標を示して定員管理をやっているのは大都府県だけ、こういう大きな新聞記事が出ておりまして、いわば非常にかけ声だけに終わっていると。計画をつくり、そしてそれをオープンにしてみんなに公表して、定員削減計画とはこうなんだと、こういうことをやっておるところはほとんどないというような、そういうことをうたっておるわけです。
　やはり国と同様、それぞれの都道府県が管理計画とかあるいは削減計画というのを持って、そしてそれをみんなにオープンにして、こうやってやっていくんだということを、行政情報公開のこういう時代でありますだけに、やはり住民にそういうのを問いかけてやっていかなきゃならぬ、そういう時代だと思うのです。ですから、この問題は一番肝心な問題だと思いますから、ぜひ強力なお取り組みを賜りたい、こう思います。
　時間がございませんので、あと給与の関係も適正化についてお聞きしたいと思ったんですが、そこはちょっと省かせていただきます。
　次に、魅力ある地域づくりの問題について、これは大臣のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
　地方分権の時代というのは、まさに地方地方がそれぞれの持ち味を生かして、地域の特色を生かして、どうやって魅力あるふるさとづくりをやっていくかということが地方分権に問われている最大の課題じゃないかな、私はそう思っております。
　そういう中で、じゃ何が魅力ある地域づくりの基本がといいますと、地域の特色あるいは持ち味を生かしたふるさとづくりということになりますと、一番重要なことは、それぞれの地域が持つ自然的なあるいは経済社会的な条件をフルに生かした地域産業おこし、どうやって産業を興して特色あるふるさとをつくっていくか、これが私は一番基本じゃないかな、こう思っておるわけであります。
　私は、白川自治大臣の出された本を二冊持ってきたんですが、一つは「新憲法代議士」、これはもう私ども徒手空拳で政治の世界に飛び込むに当たっては、これがバイブルだと言われて、私も愛読した本でありますし、また「地方復権の政治思想」、これもそうなんでありますが、やはりここを拝見しましても、ちょっと読んでみますと、「人は、産業によって生きます。地場産業を守り、発展させるために、最大限に努力する政治でなければ、真に地域に責任を持った政治とは言えません。」そういうくだりがこの中に堂々と書いてございます。それから、やはりこっちの「地方復権の政治思想」の中でも、地域を活性化させるための地場産業育成、こういうことが最大の課題だということをうたっておられるわけであります。私もまさにそうだというふうに思います。
　ところが、最近の地域の産業を見ますと、いわゆるボーダーレスの時代を迎えて、この地場産業がどんどんと国際競争の中で大変苦境に立たされてきつつあるというのが実態であります。例えば、私のふるさとの伝統的な地場産業であります大島つむぎでありますけれども、平成二年で二百三十億ぐらいの出荷額があったのが今やもう半減以下でありまして、百億弱。それから、私の田舎は川辺仏壇というこれまた有名な仏壇の産地でありますけれども、これもこのところ、もう一時からしますと半分に出荷額が減ってきているということでありますし、またしょうちゅうも、これも今度ＷＴＯによる酒税の引き上げ勧告を受けまして大幅な酒税の引き上げがなされますと、しょうちゅう産業もこれはばたばたと倒れていくのではないかなということが懸念されておるわけでありまして、地場産業の置かれた大変な苦境とその悲鳴が今聞こえてくるわけであります。
　こういう中でどうやって地域産業というものを興し、地域経済の活性化を図ってふるさとづくりを進めていくかということが私は一番大きな課題になっているんじゃないかと思うのです。これは当然、地方分権の時代にふさわしく、自治省の方におかれてもそういった点に深く思いをいたされて地方行政を展開していただくことが重要だと思うのですが、その点、大臣にひとつ所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○白川国務大臣　地域に限らず、一億二千五百万人がどういう仕事をし、どういう価値を生み出して豊かな生活をしていくかということは極めて難しい問題だと思っております。
　ただ、自由主義社会というのは、国がちゃんとした仕事を与えるから忠実についてこいという、そういう思想ではなくて、国は皆様方に自由を与える、その中で皆様方はそれぞれの仕事を選び、創意工夫をしてやってもらいたいというのが自由主義経済の根っこのところにある話だと思うのでございます。
　過疎地等が抱えている地域の産業という問題は、今まで自治省やら農林水産省やらあるいは通産省などもいろいろ手は打ってきたと私は思うのでございますが、おっしゃるとおり、そんなに直ちに有効なものがなかったことは厳然たる事実だと思うわけでございます。
　私も地場産業というのはそれぞれの地域に昔はあったと思うのです。ですから、私が昭和五十三年に御指摘があったその本を書いたときに、少なくとも昔の地方は中央の厄介者ではなかったよ、例えば農村それ自体が、食糧を生産するという国家的な大きな仕事を持って、みんな希望にあふれていろいろやっていた。私の町も織物がありますけれども、昔は織物それ自体が日本人にとって非常に欲しいものでございまして、つくれば売れるということでございましたが、なかなかつくる資材がないというような時代があったわけでございます。今は、織物などは、もう正直言ってお互いさま、掃いて捨てるほど持っている。一方では自分の洋服だんすにあるものに困りながら、しかし目の前にいいものがあると買うというような形で、そういうことが結構日本の中にあると思うのでございます。
　そんな中で、しかし、地場産業というものがなければ、私は、幾ら国がどういう政策をしてみたところでそれぞれの地域は自立もできないし、本当の意味での夢は出てこないと思っております。それで、いろいろあろうかと思いますが、私は、それぞれの地域がどういう産業を持ち、そしてその地域の一番の生産活動の原点にするかというのは、冒頭申し上げたように、それぞれの地域の人に考えていただくしかないと思うし、それぞれの地域ならば絵が描けると思うし、その地域の人が幾ら考えても絵が描けないものを自治省やらほかの役所が、あなた方、こういううまい話があるでしょうなどということを言えるほど事態は簡単ではないと思っております。
　問題は、それぞれの地域が死に物狂いで一つの産業を興そうということに対する支援措置があるかないかということに尽きるのだろうと思います。お読みになっていただいたかどうかわかりませんが、その本の中に、私は昭和五十一年、落選はいたしましたけれども、竹下内閣のころに一億円を配ったというふるさと創生資金というのがありますが、私はそのときに、三千の市町村に一億円ずつ配れ、ただし、これは地場産業を興すという目的のために一億を配ったらどうかというのを、当時三十一歳でございましたが、選挙公報に書かせていただいたことがございます。
　自治省もふるさとづくり事業などでかなりフレキシブルな形で予算が出せるようでございますが、それがいろいろな各種の、よく一方では批判される地域に似合わず豪華なものというようなものになっているわけでございます。そういうものも大事は大事でございますが、やはり最後には、それぞれの地域が本当に自立し、発展していくためには産業が必要なので、私は、産業おこしのために、村おこしのために、例えばこういう仕事場をつくるために基本的にこれは要るんだというようなことに対してはそういうもので対応できるような道もこれからは考えていかなきゃならないのではないだろうか、そうしない限り本当の地域の自立というものはないんじゃないかな、こう思っております。
　今、そういう産業おこしというようなところでどの程度自治省が出せるのか出せないのかは、財政局長の方からぎりぎりのところを答弁してもらいたいと思います。
○宮路委員　財政局長の答弁は、申しわけないのですが、ちょっと私、次のものを、ぜひともやりたいものがありますので、もう大臣の今の答弁で、あとはまたぜひ大いに実際の施策の展開をやっていただくということを期待申し上げてこの質問を終わらせていただいて、次に、オレンジの問題について、時間がもう本当にないのでありますが、二、三、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　最初に、きょうの朝刊でありますが、「友部議員詐欺で起訴」、こういうのが出ておりました。九人の方から総額約一億八千九百万円をだまし取ったということで起訴になった、こういうことでありますけれども、このオレンジ共済が扱ったといいましょうか、集めたお金、九十数億とも言われているわけでありますけれども、そうした金額からするとごくごく一部である。したがって、この一億八千九百万なんというものじゃ国民の皆さんも納得しないし、被害者だって救済されない、こんなことでは。
　ですから、もっともっと全容解明に努めて、今後、追送致といいましょうか、余罪を追及してやってもらわなきゃいかぬ、こういうふうに思うのですが、その辺をどういうふうに取り組んでいかれるか、ひとつ決意のほどを聞かせていただきたいと思います。簡単にお願いします。
○泉政府委員　ただいま御指摘のように、私ども、現時点で、二千六百人から八十億円以上集めたという事案だと見ております。お話にありましたように、九名の被害者から集めた一億八千万余りということで現在起訴になっております。
　御指摘のように、余罪につきましては、本件詐欺の全容にふさわしい額、全部が全部立件できるかというのは捜査技術上の問題もございますが、そういうふさわしい額で司法手続に乗るようにということで努力しております。
　今、起訴になりましたのが九名、一億八千万余りと申しましたが、実は、第一回送致は十二名の被害者で一億四千万の立件をいたしました。第一回送致をいたしました。引き続き捜査を遂げまして、新たに四名の被害者、六千万余りの事実を二月七日に追送致しております。今回起訴になりましたのは、第一回送致、追送致、合わせまして十六名の被害者の方の中から、検察庁の方で判断しまして、当面九名につきまして一億八千万余り起訴したということで、御指摘のように、今後ともこの余罪につきましては十分なる捜査を遂げてまいりたいと考えております。
○宮路委員　この新聞では、詐欺罪として立件する額は最終的に七億円近くになる見通し、こういうことが言われておりますが、これは七億円なんというものじゃないだろうというふうに思うのですよね。ですから、徹底して、今の御答弁のようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、実は今度の問題、これは政治が深くここにかかわっているというのが大きな問題となっている、その背景であるわけであります。実は、これはきのうの東京新聞なんですが、友部容疑者から当選お礼に二百万円接待を受けた、細川元首相とか初村謙一郎前衆議院議員が参議院選から一カ月後の一昨年の八月末、さる某所においてそうした接待を受けた、こういうことが言われておるわけであります。非常に事細やかに記事が出ておるわけでありますが、こうした事実は捜査当局においても当然つかんでいるかと思いますが、その点、どうでしょうか。