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○村山（富）委員　いずれにしても、この消費税というのは、これはもう基本的に消費者に転嫁をして消費者から負担をしてもらう、こういうものですね。ところが、同じ道路を走るのに公団側の都合で、端数の金をもらったんでは渋滞してスムーズに車が走らぬだろう、これは困るというので、現金の方は端数は要りません、消費税は要りません、チケットだけはもらいます、これは負担の不公平じゃないですか。公団の都合で消費者に不公平をもたらすのですよ。こんなことはやはり考え直さなければいかぬですよ。これも一つの矛盾です。いいですか、もう答弁要りませんけれども。
　それから、最近の動きを見ますと、個人タクシーなんかの場合には、私は三千万以下ですから、だから税金を取ったってこれは払わぬのだから税金は要りませんというふうなことで、消費者に、料金に転嫁しない、こういう動きが全国的に出つつあるということは新聞で報道されていますね。業者に、運転手に聞きますと、免税業者ですからね、国に納めもしない消費税を利用者が負担するなんていうのはそれはできません、しかもガスや油やいろんなものがだんだん下がってきている、この料金で結構ですからやらせてもらいます、こう言ってやる運転手に対して、それはいかぬ、全部に倣って同一地域同一料金だから料金上げないかぬ、こんな指導をやるのですか、どうですか。
○佐藤国務大臣　若干誤解をお持ちだと思いますが、私の方はこの三％の消費税率転嫁ということを前提といたしまして、タクシー業者から申請があればそれを認可する、こういう制度でございますので、あくまでも押しつけておるわけではございません。
　ちなみに、今おっしゃるように、同一地域同一連賃というふうな原則で、それをしないと大変混乱するだろうということで、一応同じ料金にしているというふうに御運解いただきたいと思います。
○村山（富）委員　申請でもって認可料金は決まることは百も承知していますけれども、一方ではやはり今お話があったように、同一地域同一料金というので指導もされておるわけですね。そうすると、やはり三％の消費税を転嫁して上げた者とそうでない者とあると、これは料金がやはり一物二価になるわけですね。これじゃ困るというので指導されておるのか、これはやむを得ないというふうに解釈するのですか。
○佐藤国務大臣　指導はしておりますが、どうしても申請をしたくないという者に対しては、そのままでございます。
○村山（富）委員　それから、これは公取にお尋ねします。
　参議院で質問がありまして、もう答弁をされておるのですけれども、免税業者が、うちは免税業者ですという表示をすることについては、やはりカルテルの関係もあってそれは困るというふうな話があったのですけれども、小さく小さく出すのならそれは大目に見なければならぬでしょう、しかし誇大に宣伝をするような、そういうのはやはりちょっと困ります、こういうお話です。しかし、三千万円以下の売り上げしかないような、言うならば中小零細の業者が一生懸命競争に生き残るために働いておる、これは金融でもっていろいろ工夫することはなかなか能力がないからできない、自分の労働力をできるだけ使って、そしてコストを下げて、そしてできるだけ品物をお客さんに安く提供しよう、こういう努力をしておる、その方々が、うちは税金を納めなくてもいい免税業者ですから、これはこの価格で売ります、こういう宣伝をしたりなんかするのは自由じゃないですか、ある意味からしますと。それを拘束するあれがありますか。
　逆から、消費者からいいますと、消費者はやはり選択する自由があるわけですよ。そういう業者の情報をいろいろ聞いて、選択をして消費者は物を買うわけですからね。これは消費者の立場からいっても、そんなことは許さるべきじゃないかというように思うのですが、どうですか。
○梅澤（節）政府委員　今御質問がございました免税店の表示につきまして、巷間、若干誤解があるようでございますので、この機会にはっきりと御説明申し上げなければならないと思います。
　昨年十二月に一連の表示の問題についてはガイドラインを出しておるわけですけれども、結論から申し上げますと、免税店という表示が事実であれば、それ自体が直ちに法律に触れるという問題は起こらないわけであります。不当表示というのはそう難しいことではございませんで、消費者に提供する情報が事実に反しておる、あるいは余り根拠がない、その結果、消費者が誤った認識を持つような表示がだめだというのが基本的な考え方でございます。
　消費税が施行になりますと、いろいろな商売のやり方が出てくるわけでありますけれども、例えば免税店という場合に、いわゆるフリータックスと申しますか、免税ショップのような印象で、お客さんの方が、そういう事実がないにもかかわらず、ここのお店は要するに税金のかかってない安い物が売ってある、それが事実であればいいわけですけれども、そういう形での商売のやり方は消費者にとっても不親切でございますし、競争事業者との関係でもフェアでないだろう、そういう常識的な考え方を申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、私どもはケース・バイ・ケースで、そういう問題が起こりましたときに我々の担当の者が出向きまして、そういう混乱は起こらないようにということを今からやっておりまして、免税店という表示自体が公取がだめだというふうに言っておるというのは、これは誤解でございます。
○村山（富）委員　私は、やはり経済は自由なんで、経済は自由、競争も自由。競争に勝つために一生懸命業者は苦労しているのですよ。その苦労は、やはり自分の労働力をできるだけ効率的に使って、そしてできるだけ安くお客さんにサービスするという以外にないのですよ、中小の零細業者は。そういう努力はやはり買ってやらなければいかぬ。
　もう一つは、今度は消費者の方は、できるだけ安い、いい物を買おうというので、いろいろな情報をやはり提供してもらって、そして選択する自由がある。これはお互いに保障されなければ自由経済は崩れますよね。ですから、そういう意味からしますと、今度の消費税は、カルテルが行き過ぎますと弊害が起こるのではないかという気がしますしね。
　もう一つの問題点としては、これは表示とか転嫁とかいうカルテルは認められておる。本体価格を協定することはもちろん違反ですね。だけれども、その本体価格まで食い込んでカルテルが結ばれるようなことがあり得るのではないか。やはり今の公取の体制の中ではなかなか監視が届かないのではないかというふうな心配もありますからね。こういう点はひとつ万全を期してもらいたいということを要望だけしておきます。
　それからもう一つは、便乗値上げを取り締まるというのですね。しかし、便乗値上げであるかどうかというのは、どこの判断と基準でもって判断するわけですか。一生懸命にコスト計算をして、そしてやはりこれだけ価格を上げなければ採算がとれないというので価格を上げたものもあるでしょう。だから私は、便乗値上げという判断する基準というのはどこにあるのか。モニターをうんとふやすといいますけれども、そういう点がやはりはっきり理解されてないといたずらな弊害が起こるのではないか、こういう気がしますから、見解をお聞きしたいと思うのです。
○愛野国務大臣　委員おっしゃいますように、商品、サービス、個々個々によって、いろいろな需給のバランスとか季節要因とかで変わるわけでありますから、便乗値上げの定義を的確にするということはなかなか難しい面もございます。しかしながら、その目安として、消費税の導入を理由として、ほかにそういう確たる要因、理由がないのに三％以上の値上げが行われた場合は、便乗値上げの可能性があるというふうに思っております。
　さらにまた、物品税等既存間接税の廃止によって税負担が軽減されておる商品、サービス等について、軽減分が価格に適正に反映されておらなかったり、軽減されたにもかかわらずさらに消費税を理由に高くなったというようなことも、その可能性として便乗値上げと言えるのではないか。
　もちろん、一般に自由競争のもとで需給動向を反映して日々月々変動するものでありますから、価格動向の調査、監視に際しましては、やはり事業者側の事情を十分聴取した上で、そういう可能性があると思われ、また私どもが納得のいかない場合にこの便乗値上げの可能性が強いと判断をいたしていきたい、こういうわけであります。
○村山（富）委員　これもやはり大変難しい問題だと思いますから、私は、十分検討して適正に対策が講じられるようにすべきではないかというふうに思いますから、そういう注文をつけておきます。
　それから、私はもう時間がありませんから大分省くのですけれども、今度の消費税の最大の欠陥は何かといいましたら、これは消費者が負担をするのですね。その負担をする消費者の立場が完全に無視をされちゃっている。ここに私は最大の欠陥があると思うのですよ。いいですか。
　具体的に申し上げますけれども、例えば免税業者も三％の消費税を転嫁して売るカルテルができますね。そうすると、免税業者は、自分の仕入れたものについては税金がかかっていますから、その分を控除して、そして残った税金ですね、残った税金は業者の懐に、全部かどうかわかりませんけれども残るものがある。これは間違いないですよ。これはまた、限界控除制度を適用される業者、五億円以下の帳簿式による簡易課税方式を採用される業者等についてもそのことは言えるのですよね。消費者が負担をした税金が業者の懐に、国庫に入らずに残る。例えば簡易課税方式をとれば、小売の場合には二〇％、卸の場合には一〇％のマージンがあるとみなして三％を掛けて税金を納めればいい、こうなっていますね。ここに各業種別の付加価値の比率が出た表がありますけれども、中には四〇％も四五％もあるような業種がありますよね。そういう業種は二〇％の、卸の場合は一〇％ですから一〇％の計算でもって税金を納めればいいというふうになれば、ざっと見れば、仮に四五％あればあとの二五％は残る。全部とは言いませんけれど残るという計算になるわけですよ。消費者が負担をした税金が国庫に入らずに業者の懐に残るものがある。これはやはり消費者の立場からは納得できませんよ。
　これは、先般大蔵省が試算した試算によりますと、免税点、簡易課税、限界控除によって来年度で四千八百億円ですかの減収になる。この金はだれの金ですか、どこに行くのですか。
○村山国務大臣　今度の日本の付加価値税、消費税というようなことになりましたが、やはりできるだけ納税者のコストアップを来さないようにというところに着意されているわけでございます。日本は御案内のように中小企業が非常にほかの国に比べて多いわけでございます。消費税をやりますと、やはり何ほどかの実施のためのコストがかかります。もしあの計算をやるために仮に一人二十万で雇ったとしますと、十二カ月で二百四十万というコストアップが来ることは当然のことでございます。そういうコストアップは、やはり消費者に当然、普通でございますると転嫁されるはずでございますから、そういうものをできるだけ少なくしたい、こういうことで考えられた仕組みでございます。
　で、免税点につきましては、確かに普通はマージンが二割でございますから、大体コストと売り値で言いますとマージンの二割、つまりマージンの三％だけ、言いかえますと〇・六％、ここが問題になるわけでございます。これはもちろん税金ではありませんで、そのいっぱいやったときにそれを便乗値上げと言うか言わぬか、ここの話なのでございます。恐らくその中小企業者は競争力も余りないから、人によって違いましょうが、周囲の状況を見てコストアップの分だけでとどめるか、あるいはそうでなくて、自分のところは非常に状況がよろしい、周囲の状況を見て場合によりますとそこの〇・六％ぎりぎりいっぱいまで持っていくか、こういう話だろうと思います。それはまあこの種の税だからやむを得ないんじゃないか、こう思っております。
　簡易納税についても同様でございまして、法律で予定しております売り上げに対するマージン率、法定マージン率と実際のマージン率の差のその三％が問題になるわけでございます。しかし、転嫁はあくまでもその場合でも三％の転嫁が行われるということでございます。
　それで、この種の制度はもちろん外国にもみんなあるわけでございますが、日本の場合はその金額が比較的高い、中小企業が多いというところをねらいに、それから最初の税金でございますから、少しアローアンスを持ってやっている、こういうことでやっておりますので、御理解賜りたいと思います。
○村山（富）委員　いや、制度や仕組みを今さら聞かなくたってわかっているんですよ。わかっているんだけれども、これはどこから考えたって、消費税というのは消費者が負担する税金なんですよ。その納めた税金が業者の懐に、納められずに残るというような仕組みはやはり公平を欠くのではないか。しかも、付加価値がうんと違う業者がたくさんある。その付加価値の違う業者が単なる簡易課税方式をとった場合には、業者の中にも不公平が生まれてくるわけですよ。不公平を拡大するわけですよ。そんな税金というのは、私はやはり欠陥がある、欠陥税だというふうに言わなければならぬと思うんです。
　それからもう一つつけ加えて聞きますと、これは参議院の予算委員会か税特でもって安恒委員が質問した質問に対して大蔵省が資料を出しているわけです。法人の場合には年二回消費税を納めるわけですね。そうすると、預かっておる言うならば消費税を運用することによって運用益が生まれてくる。その試算をしたのがありますよ、ここに。有価証券報告書による売上高等々を基準にしてこの試算をしているわけですけれども、これは時間がありませんからもう省いて言いますが、この運用益は、例えば譲渡性預金九十日の金利による試算をしてみますと、ある建設業者なんかは六十三年度一億円程度の運用益が残る。それから、ある電機業なんかは三億円程度の運用益が残る。それから自動車会社は二億円程度。それから電力会社なんかは七億円程度の運用益が残る。こんなことがあっていいですかね。消費者が納めた税金を預かっておって、その預かった税金を運用することによってこれだけの運用益がある。こんなことは、私は負担する消費者は納得できぬと思いますよ。これもやはり欠陥じゃないですか。どうですか。
○村山国務大臣　売り値にかかる三％分は、これは言ってみますと仮受けになるわけでございますから、今、村山委員がおっしゃったのは、その仮受金から運用収入が出るじゃないか。片方そのかわりに仕入れの方は仮払いでございますから、これはまた、何といいますか先払いでございますから、その点については自分が金利負担を負っているわけでございます。それから、売るというときに必ずしも現金にはなっておりませんで、売掛金がたくさんありますと、このまた金利負担の問題はしょうわけでございます。
　それこれ考えましてやっているわけでございますが、やはり今度のあれは日本流でわかりやすくということで、所得税、法人税と同じ課税期間をとっておるということでございます。その方のメリットはもちろんあるわけでございます。そして、もし運用益がありまして結果的に、今言った売掛金になるとかなんかいいましてコストにかかるものもありますけれども、仮に出ますと、これは法人税でその五〇％ぐらいいただいてしまう、こういう仕組みでございますので、全体の税制としては許されるのじゃなかろうか、こんなふうに思っております。
○村山（富）委員　これは大蔵省が計算をして、消費者から税金をもらう、それを今度は国庫に納めるまでの期間、言うならば預かり金ですね、預かり金を運用することによって今申し上げましたような運用益が生まれる。こんなことは負担する消費者からしたら我慢できませんよ。納得できませんよ。これはやはり消費税が持つ本質的な欠陥ではないかということも私は言わなければならぬというふうに思います。
　それから、もう時間が参りましたからなんですけれども、以上申し上げましたような幾つかの問題点がやはりたくさんあるわけですよね。こういう問題点がだんだんだんだんわかればわかるほど混乱の度が大きくなっていく、不満が大きくなっていく、こういうのが私は消費税の持っている今の問題点ではないかと思うのです。
　最後に申し上げたいと思うのですが、現に混乱は起こっていますよね。それは、地方自治体もなかなか転嫁ができないといってまちまちな現象が起こってきておる。転嫁するところもあれば転嫁しないところもある。しかも、意見書が出て、これは廃止すべきじゃないか、凍結すべきじゃないか、いろいろな声がどんどん政府に反映されてきておる。これから一円玉を使わなければいかぬ、一円玉はあるのだろうかといって一円玉を集めることに狂奔しているというようなところもある。それから、やはりスーパーなんかでは、外税と内税があってなかなか計算が困難で、直ちに計算ができなくてお客さんに迷惑をかける、こういって心配しているスーパーもある。それからまた、納品する業者は、納品する先によって内税にしてくれあるいは外税にしてくれというので、たくさんある仕入れ先からいろいろな注文がついておる、その注文にこたえるためには大変な人が要る、金がかかる、こんなことでは採算がとれぬといってこぼしている業者もあるのですよ。
　こんなことを考えた場合に、私はこういう状態を見た場合に、このまま四月一日からしゃにむにするというのはやはり無理があるのではないか、これは思い切って決断をして中止をすべきだと思うのです。これは、仮に総理がこの際現状を判断をして、若干の行き過ぎもあった、思い切って一年間凍結します、こう声明したら、暗雲がさあっと消え去りますよ。それを、今まで質問をしてまいりましたように、リクルート疑惑の解明は極めて消極的で、時間を嫁いで何とかずっていこう、こういう態度、しゃにむに消費税を強行しなければいかぬといってやっている姿。これは私は、やはり言いましたように、税金を納めるのは消費者ですからね。その消費者の納得と理解も得ないままに押しつけていくというところに国民の不満があるのですよ。こういうことをずっと続けておりますと、今はあなたの支持率は九％ですけれども、やがて三％に下がって消費税と一緒に消えていくのではないかという心配があります。私は、やはりここは総理、それをやらなければ思い切って総辞職をするか、同時に解散をして信を問い直すか、それ以外に今の現状を打開する道はないのではないか、こういうふうに思いますが、最後に総理の見解を聞いて終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　種々御心配いただいてありがとうございます。きょうの議論を承っておりましても、反対という立場でありつつも、これが実施に当たってのもろもろの懸念について、あるいはこれは検討すべきではないかという建設的な御意見をいただいたというふうに私は承らしていただいたわけでございます。
　消費税そのものの反対、賛成の立場は別といたしまして、私どもの考え方から申しますならば、こうした懸念とか不安とかを、一日も早く実施することによって、実施しつつこれを解消しながら、後世代、税制改革はよかったと言われる日が来ることを確信して、あさってから一生懸命これが国民の暮らしの中に定着するような努力をさしていただきます。
○村山（富）委員　私は時間がないかと思ったら、まだ二十五分まであるということですから。
　これは私はやはり率直にお聞きになった方がいいと思うのですけれども、きのうですか、どこかの新聞社の世論調査を見ますと、竹下首相をよいと思いますか、どうですかという問いの中で、よいと思わないというところには、やはり言動が明確でない、信頼をおけない、こういうのが一番多いのですよ。私はきょうのこの質疑の中で聞いてみましても、どうもあなたが責任ある立場で主体的に答えていく、こういう態度がなかなかぴんとこない。何か客観的に物を見て、評論家が言うような言い方をしたり、人ごとのような扱い方をしてみたり、それからさっき答弁がありましたけれども、村山さんと相談をして決めたいなんという、そんなおちょくった答弁がありますかね、この神聖な国会の中で。私はそういうあなたの答弁なり姿を見て、国民は一層不信を募らすのではないかというふうに思うのです。
　あなたの答弁の中にこういう答弁がございました。中曽根前首相喚問に関するあなたの発言で、国会は疑惑の解明をするところではないと私はいつも思っております、こういう答弁がありましたね。この答弁は、このまま聞き流しますとそういうふうに全部が受け取られてしまいますから、これは私はやはり訂正された方がいいのではないかと思うのです。
　それはなぜかといいますと、何遍も言いますけれども、国会というのはやはり、行政上に起こりた問題あるいは立法上に起こった国政全般の問題等について、いろいろ問題があればその問題は解明して国民の関心にこたえていくというのが国会の任務じゃないですかね。ただ、検察庁と違うのは、検察庁は犯罪の捜査をするわけですよ。国会は犯罪の捜査をするところじゃありませんよね。だから、被疑者として罪人扱いにしてそれを追及するというような場ではないことはもちろんですよ。紳士的にやればいいのですよ。相手の人権も尊重してやればいいのですよ。だから、中曽根さんがロッキード事件で証人喚問に立って、今の議院証言法による扱い方はもうこれで終わりにしてもらいたいというので、鋭意皆さんが検討されて、そして証言法の改正もされたんじゃないですか。そして、江副さんやら関係者の証人喚問も現にここでやったんじゃないですか。それが、やはり罪人扱いにして、悪い、やるべきではないというふうにあなたは思っていますか。
　そういうことから考えて、私はやはりこの発言は撤回した方がいいのではないか、それでなければ禍根が残りますから、そのことを申し上げておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　その質問があろうかと思って実は私もおりました。率直に言って、素直に答弁書なしで答えまして、したがって、第二段階の場合に、被疑者的雰囲気の中でということをお答えをいたして若干の中和をしたというつもりでおりましたが、今の御指摘は正しゅうございますから、私もそのとおりの、今お読みになったところにつきましては私なりに撤回さしていただきたい、このように思います。
○村山（富）委員　大分質問も省いてきたのですけれども、まだ消費税の欠陥はたくさんありますから。きょうの新聞を見ますと、消費税問題で集中審議もやっていいんではないかというようなことも言われておりますし、それは私は必要だと思うのです。だけれども、この予算委員会の総括質問が二巡目に入るところでとまっておる。これはやはり今まで予算委員会で総括質問で審議をやってきた、リクルートの問題で集中審議をやってきた、こういう経過の中から、どうしてもやはり、前に進むためには、この段階で中曽根さんにおいでをいただいて、そして問題点の解明をしなければ前に進めないではないか、こういうことから証人喚問を要求して予算委員会はストップしているのです。だから、自民党が素直に国民の声を聞いて、九十何％はやりなさい、こう言っているわけですから、証人喚問に応じて、やればスムーズに予算委員会の総括質問は進んでいくのですよ。
　五十日間の暫定子算を今審議しているわけです。これは日限的に言いますと二十一日には切れるのですよ。私も若干これは気になりますから、だから自民党の皆さんに、あなた方は本予算の方はどう扱うつもりですか、一日も早く証人喚問をやって、そしてスムーズに審議ができるような状況をつくったらどうですか、こういって言っているわけですよ。リクルート特別委員会でやればいいじゃないですかと言うんですが、今まで予算委員会でずっとやってきたんですよ。そしてデッドロックに乗り上げたら、この問題はリクルートでやればいいじゃないかというようなことは、これは問題をはぐらかすことになるんではないか。
　だから、やはりまともな軌道を進んで、そして、きちっと国民の期待に対応すべきだ。こういうことからしますと、私は、やはり与党の皆さんも十分情勢を御勘案をいただいて、何とか中曽根さんの証人喚問を実現をさして、そして予算の審議が軌道に乗るようにすべきではないかというふうに思いますから、重ねて委員長の積極的なお取り計らいを要請して、私の質問を終わります。
○大野委員長　これにて村山君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　きょうは暫定予算の審議でございますが、非常に重要な政治課題が山積をしておりますので、順次質問をさしていただきたいと思います。
　まず、当面の政治姿勢の問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほど来からの質疑でもるる出されておりましたが、今日の我が国における竹下内閣に対するところのこの政治不信、これは戦後の日本の政治におきましても大変に危機的な状況にあるのではないか。特に、本日の読売新聞の竹下内閣に対する支持率も一二・九％と歴代最低の状況にあるわけでございますし、さきの毎日新聞の調査によりましても九％、また朝日新聞の調査でも一五％、これはまさに我が国の議会制民主主義の立場から見ましても大変重要な段階に今来ているのではないかと思うわけでございますが、まずこの点について、竹下総理自身は、何が原因でこのような政治不信になっているのか、その御認識についてお伺いをしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　支持率と申しますのは、これは総合的なものであろうと思いますので、これが原因だということを断定することはいささか僭越かとも思いますが、リクルート問題に端を発しました国民の皆様方の政治に対する不信というものが根底に存在しておるというふうに私自身思っておるところでございます。関連して、当然のこととして私個人の政治姿勢に対する御批判も謙虚に耳を傾ける課題だと思っております。
○宮地委員　今総理はリクルート問題というふうにおっしゃられましたが、もちろんそれが最大の要因であることは私も間違いないと思っております。もう一つ重大な問題は、やはり消費税の問題、この国民の不安また反対、こういうものも一方で大きな要因ではないかと思うわけでございます。そういう中で、特にこうした世論調査の中で竹下首相自身に対する、例えば政治改革に取り組む積極的な対応が見られない、あるいは今回のリクルート問題に対する総理自身への疑惑に対する国民の不信、こういうものも非常に大きな要因になっておると思うわけでございますが、この点については反省を含めてどのように御認識されているのか、御確認をさせていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、二つの点の第一でございます。この点につきましては、私個人の政治改革に対する取り組み方、こういうことについての御指摘でございますが、私なりに申し上げますならば、私的懇談会とはいえ、有識者の皆さん方の、けさもその会合がございましたが、御意見等に耳を傾けて、よしんば一刀両断的な措置でないにしても地道な努力を積み上げていかなければならない、これが避けて通ることのできない責任のあり方だと思っております。
　二番目の、私個人の、ないし周辺にまつわる問題に対する御指摘でありますが、まずは私みずからがその問題の解明をすべきである、このように考えておるところでございます。
○宮地委員　もう一つやはり大事なポイントは、中曽根前総理のこのリクルート疑惑に関係する問題であろう。特に中曽根政権時代における政財官の構造的ないわゆる汚職事件、あるいは厳しく言えば疑獄事件、こういうものを竹下内閣が今引きずってきておる。前総理のそうした問題、そして現職の竹下総理の周辺における疑惑、そして消費税の問題、こういうものが二重三重に今の竹下内閣に大きく政治不信が重なっているのではないかと思います。そういう中で、これはやはり一つ一つもう一度原点に戻って解きほぐし、国民に明らかにしていく責任があろうかと思います。私は、こうした国民の政治不信というものが、世界の国国からも日本の議会制民主主義は自浄作用があるのだろうかどうだろうか、やはりこういう面でも今大きく注目をされていると思うわけであります。
　そこで、こうした問題の解決の突破口、これはやはり現職の竹下総理が、みずからが潔白であると言うならば、それなりの勇断をまずおとりになることが最も大事なところからの出発ではないか。そういう意味で、特に竹下総理の元秘書である青木さんや御親戚の福田さんのいわゆるリクルート疑惑の事実の解明を国民に明確に、わかりやすく、端的に示すべきではないか。そうなりますと、総理が熟慮するとか忍の一字というのでなくして、総理みずからが潔白なんだというその証明として、この売買約定書などの三点セット、総理は既に御準備をされているというふうにもお受けをしているわけでございますが、もし準備をされているとするならば、この際思い切って国会にお示しになって、日本の一国の総理大臣は潔白であるということを国民そして全世界に明らかにすることがまず政治不信払拭の第一歩ではないか、私はこのように思うわけでございますが、総理、この点についての御決断を、もう熟慮するとか時期を待ってとか、そういう段階でなくして、早ければ早いほど、総理のためにも、日本の議会制民主主義のためにも、また日本の世界に対する国益のためにも大事な時期に来ているのではないか、私はこの御決断を促したいと思いますが、この点について、三点セットを国会にお示しになるこの御決意、御決断、これについてお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　倫理綱領、行為規範等にもありますように、疑いを受けた場合はみずからまずそれの解明をすべきであるという趣旨に沿って御意見をちょうだいしたわけでございます。私も御趣旨のほどは痛いほどよくわかります。したがって、その時期の問題については熟慮しておると今まで申し上げておりますが、私自身、いわば私的な資料の提出ということを公の場にするということになりますだけに、いましばらく考えさしていただきたい、このように思っております。
○宮地委員　その辺の御決断が今こそ急務である、私はこう国民の一人として、また私自身も竹下総理とは大蔵委員会時代から、大蔵大臣時代から長年いろいろおつき合いをしてきた仲でございますだけに、一国の総理がもしリクルートにその周辺といえども汚染されていたのでは、何を総理がおっしゃっても国民はその総理の行う政治に対して信頼をしないと思うわけであります。私は、日本国の総理大臣として今こそ決断をされ、真に潔白であれば堂々と国会の場できちっと証明をされるべきではないか、これがやはり竹下総理自身の問題であると同時に、国民のためであり、日本の国益のためになると思うのです。どうかこの点を、いっときも時間をお延ばしにならないで、ぜひ謙虚に、率直に国民の前に明らかに速やかに決断されんことを私は御要望いたしたいと思います。もう一度総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今おっしゃったと同じ意見を私の周辺でもたくさん申す方がいらっしゃいます。心から傾聴をさしていただきますが、その時期については、いましばらく私に考える時間をお与えいただきたい、このように思います。
○宮地委員　もう一つ大事なことは、先ほど申し上げましたように、中曽根前総理の政権時代に起きたこの政財官、構造的なリクルート疑惑の問題についての解明であります。
　私は、この中曽根前総理に対して、まず竹下総理が今申し上げたような御決断をされ、そして前総理に対して、日本の議会制民主主義を守り、さらに発展させるためにも、総理みずからが中曽根前総理に、中曽根前総理が身が潔白であるということを二月二十七日の記者会見で国民に明らかにしたわけなのでございますから、であるとするならば、中曽根総理も堂々と国会の場で中曽根政権時代に起きたこのリクルート疑惑について国民に明らかにする必要がある。この中曽根証人喚問問題が今デッドロックに乗り上げまして、この予算委員会の総括二巡目も入れない。国民の総予算が今審議されない。ましてや、中曽根政権時代の官界の文部省、労働省のトップが逮捕され、起訴されておる。また、財界のトップと言われている真藤さんが逮捕され、起訴をされた。今こそ竹下総理がみずからの潔白を明かすと同時に、中曽根前総理に対しましても、自民党総裁として、また一国の総理大臣として勇気を持って進言をすべき立場におありではないのか。この二代にわたる前職、現職の総理がリクルート疑惑の渦中に周辺とはいえあるというところに国民は大変な悲しみと怒りとそして政治不信という、今大変な議会制民主主義の危機に瀕しているわけであります。長い間の議会っ子としての竹下総理が、長い間の経験とまた豊かな良識を持って、この中曽根総理に対する証人喚問問題において、みずからの潔白と同時に中曽根前総理に対して今こそ進言をしていく重大な責任がおありではないのか、こう私は感じているわけでございますが、この点についての竹下総理のお考え、また御決意をお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　予算審議の問題、またデッドロックという御表現がありましたが、それの前提の喚問問題、この点につきましては、私がここで私見を述べることは適当でないと思っております。
　が、今おっしゃった、御本人に対して私の立場からして申し上げるべきときではないか、こういう御意見でございます。これについて、私は、現在事件全体について捜査中であるということももとより念頭にございますが、今直ちにそのような何かを前総理に申し上げようという心境には至っておりません。
○宮地委員　そこのところが国民の意識と、いわゆる竹下総理の、言葉は悪いかもしれませんが、永田町の論理の通じない、国民にわかりにくい大きなところではないか、こう私は思うのです。自民党の、総理を経験された方、現職で総理をされている方、それなりの見識と良識を持っておると思いますし、お互いに長い議会生活をした仲間であろうと思います。今、この二代にわたる総理が、このリクルート疑惑の渦中で国民の不信を買っておる。これはやはり率直に言って、国民の一人としても大変残念なことであり、また悲しいことであろうと思います。
　ここはやはり、余り形式張ったり、また一つの型どおりのやり方ではなくして、ざっくばらんに、中曽根さんよ、どうだ、おれも潔白のこういうあかしをするよ、国民のこの政治不信の払拭のため、これからの日本の将来の議会制民主主義の発展のためにお互いに国民に潔白のあかしを示そうではないか、こう言えるのは、一番今言える立場にあり、またそれが自民党の仲間として、友人としての最大の友情でもなかろうか、こう私は思うわけでございまして、今こそ私的を離れて、こうした国民の政治信頼回復のために、竹下総理は決断をされ、また進言をされるべきではないか。今そういう心境にない、これでは国民はさらに深い悲しみに陥らざるを得ないと思うわけでございます。もう一度この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　ただいまの委員の御提言については、私にも理解するところがたくさんございます。しかし、今私自身何かを申し上げようという心境に至っていないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○宮地委員　竹下総理は、非常に我慢強い、忍耐強いお方のようでございますが、やはり「おしん」の心境とか忍の一字だけではもう国民は納得しないと思うのですね。また、今申し上げたような最も大事な政治の原点というべきもの、こうしたものをしっかり踏まえて、そして政治改革をやるんだ、こう言うなら国民の皆さんもついてきてくれると思うのです。また理解してくれると思うのです。ところが、今申し上げたような最も大事な政治の基本のところの問題があいまいにされたままで幾ら総理がいろいろおっしゃっても、国民はもうついてこないと思うのであります。一部には、けじめのついた段階で国民へ陳謝をすべきだという声もあるようであります。これはもう当然のことであろうと思います。
　もうこれ以上くどくど申し上げませんが、今私が申し上げたこの真意をぜひお酌み取りいただきまして、与野党を問わず日本の議会制民主主義のこれからの発展のため、また国民の政治の信頼回復のため、また世界に貢献する日本が堂々と世界にこれから羽ばたいていくためにも、国益のためにも、私は、今こそ竹下総理にその決断が求められていると思うのであります。
　このことを強く強く要望いたしますと同時に、ぜひこの点についての真意をお酌み取りの上、今後の対応に努力されんことを望みまして、最後にこの点についての所見、御決意、この辺をお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　議会制民主主義、その議会を構成する一人として、私に対する御提言とでも申しましょうか御忠告とも申しましょうか、それは私自身、心から感謝を申し上げてお聞かせいただいたところでございます。そのアクションの問題につきましては、私自身考えて決断すべきことだというふうに思っております。
○宮地委員　今私の申し上げたことが、竹下総理は心中おわかりいただいたと思います。もしこのことが薄っぺらな議論に終わってしまったり皮相的な方向で進んでいったとしたら、まさに今国民は、現在の竹下内閣は死に体内閣だ、とれ以上日本の政治を任すことはできない、であるならば竹下内閣は内閣を総辞職すべきである、もしそれができなければ衆議院を解散して総選挙で国民に信を問う以外にない、これが憲政の常道である、こういう声が今ほうふつと上がっているわけでございます。
　私どももそうしたことを憂えながら、竹下内閣の今日的状況を見て、過日の中央委員会におきまして、矢野委員長から内閣総辞職あるいは解散・総選挙で国民の信を問うことを要求する、こういう中央委員会の決定を見たわけでございますが、この点について総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　貴党の中央委員会の決定、これは私もよく承知をいたしておるところでございます。
　翻って現在の立場を申し上げますならば、私はその責任を逃げて通るわけにはまいりません。したがって、政治不信の回復のために精いっぱい努力することが私に課せられた責任のとり方である、このように思っておりますので、総辞職また解散等は全く考えておりません。
○宮地委員　それでは、具体的にリクルートの疑惑問題等につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、法務省にお伺いしたいと思いますが、今回のこのリクルート事件、大変すそ野が広く、また深い様相になってまいりました。ロッキード事件のときには捜査の中間報告、こういうことが行われたわけでございますが、まず、このリクルート事件につきまして捜査の中間報告を国会に行う考えがおありなのかどうか。また、もしそういうお考えがあるならば、その時期はどういうタイミングを見て行おうとされるのか、この点についてまずお伺いしておきたいと思います。
○高辻国務大臣　御指摘のようにロッキード事件の場合は、当時の客観的状況を踏まえまして、事件の捜査がおおむね終了した段階になりまして、法務大臣が国会に対し事件の捜査、処理に関する中間報告を行ったものと承知をいたしております。
　リクルート事件は、現在御承知のとおりに検察で捜査中でございまして、現時点で今後どのような報告ができるか、それについて確たることを申し上げることができませんが、国会からの御要請があれば、その際に十分に検討させていただこうと思います。
○宮地委員　国会の要請があれば十分に検討、こういう法務大臣の御見解でございますが、やはり時期的にはある程度の捜査が終了した時点、こういうタイミングでよいのか。ということは、今大体ＮＴＴルートあるいは労働省ルート、そして文部省ルート、いよいよこれから政界ルートの関係に着手するやの報道がされているわけでございますが、この点は大体この捜査が終わったころ、となりますと、やはり四月の中旬か下旬ごろかな、まあ少し延びても連休明けごろかな、常識的に我我素人で判断しますとこうなるわけですが、そうしたタイミングでよろしいのでしょうか。
○高辻国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、ロッキード事件におきましては、捜査がおおむね終了した段階で中間報告を申し上げたということを申し上げましたが、今度の件は目下捜査中、続行中でございまして、これがいつ終わるかということを予想してお答えすることはまだできかねるような状況でございます。それを御了承願いたいと思います。
○宮地委員　では、端的に法務大臣にもう一つお伺いしておきますが、今回のこのリクルート事件について、法務大臣は再々、指揮権発動問題については行わない、こういうことを国会で言明しておりますが、その点に変わりはないか。また、過日、総理からいろいろ指揮権発動問題についてお話があれば何かそれを了とするような御発言がちょっとマスコミで報じられておりましたが、その点について。
　この二点について、指揮権発動問題についてどういうお考えを持っておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○高辻国務大臣　これは、さきにこの委員会、当委員会だったと思いますが、申し上げましたように、私は検察権が厳正公平に行使されていると確信しておりまして、これに対していささかも制約を加えるつもりは依然として持っておりません。これは先ほどおっしゃったとおりに、前にも申し上げたことでございまして、変わりがございません。
　それから、ただいま付加して御質問がございました総理からの指揮権があったらどうかというのは、法務委員会で実は質問がございまして、私はかねていろいろな法律関係にやや詳しいところがございますものですから、内閣法の六条、内閣総理大臣の指揮監督権というのがございまして、それには、平たく言えば、法律の筋としては従うべきであろう、ただし、それが行われる場合には必ずや内閣総理大臣と法務大臣との間に意見の一種の統一というものがあるに違いありませんので、その場合に十分に私の所信は申し述べることができますから、やみくもに内閣法の六条の規定によって内閣総理大臣の指揮が発せられるというようなことはおよそ考えられないことでございますので、その点は今申し上げたように御了解願いたいと思います。
○宮地委員　今回のリクルート疑惑というものが、先ほどから申し上げていますように、一つは中曽根政権時代に起きた問題である。そして真藤氏が起訴された、これはいわば財界。そして加藤労働次官起訴、高石文部次官逮捕、官界。そして今後、政界への捜査の問題が今着手されておる。これはやはりいわゆる政財官の構造的な事件である、こういう御認識の上に立って捜査が今進められておるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○高辻国務大臣　正確に御答弁するためにもう一度要点を仰せになってくださいませんか、質問の。恐れ入ります。
○宮地委員　いわゆる中曽根政権時代の政財官の構造的な汚職事件ととらえて捜査をされているのかどうか。
○高辻国務大臣　捜査の内容に関しては、私はここで申し上げる立場にございませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
○宮地委員　根來刑事局長、この点についていかがでしょうか。
○根來政府委員　いろいろ新聞、雑誌等でそういう見方で議論を出されている方があることは承知しておりますけれども、検察庁といたしましても、そういうことというよりもむしろ刑事事件として把握しておりますので、そういう前提といいますか予断を持って捜査するのではなくて、むしろ証拠を一つ一つ積み重ねて捜査をして今日に至っている、こういうふうに理解しております。
○宮地委員　そこで、今回の今までの捜査状況、そうした中で私たちも大変注目をしている点が何点かあるわけであります。
　まず一つは、秘書名義というものは、これはいわゆる本人への株譲渡である。真藤さんの起訴事実などを見ましても、村田秘書が釈放された、真藤さん本人への株譲渡であった、いわゆる秘書名義というものは通用しない、こういう点を一つ真藤起訴の問題から我々は理解をしております。
　もう一つは、六十一年九月に第三者割り当てで行われたいわゆる株譲渡というものは、これは現金扱いであり、場合によってはわいろになる。特に現金同様の扱いのわいろである。
　もう一つ大事なポイントは、今回の高石さんの被疑事実によりまして、江副氏の教育課程審議会委員の任命、選任については便宜供与である、こういうことが認知をされた。これは今後の政界ルートの捜査にとっても非常に重要なポイントの一つ一つではなかろうか。
　まず法務大臣、こうした三つのポイントというものは今後も捜査の段階において不変のものと理解してよろしいのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○根來政府委員　ただいま御指摘の三点について御説明申し上げます。
　まず、秘書名義であれば一般的に犯罪の成立が濃厚ではないか、こういうお尋ねと理解しておりますけれども、これは個々の具体的な問題でございまして、真藤氏の場合は村田氏と共謀いたしましてこういう収賄の事実があったということが公訴事実になっておるわけでございます。これは端的に言いますと、秘書名義であろうと何であろうと共謀が成立すれば犯罪が成立する、こういうことに相なるわけでございます。
　それから、第二番目の株式譲渡、六十一年の九月の株式譲渡について、現金扱いでわいろという色彩が濃厚ではないかということでございますけれども、これは従来から御説明いたしておりますように、殖産住宅の最高裁決定を踏まえまして、こういうものも、いわゆる公務員といいますか準公務員といいますか、そういう者が職務に関して受け取ればそれはわいろの対象になるという考え方で起訴している事実、あるいは現在捜査中の事実がそういう考え方で成立しているのではないかと思います。
　それから第三番目は、これは高石氏の被疑事実でございますけれども、これは委員の選任がすなわちその職務の趣旨ということになるのではないかということですが、これは一般的に言う話ではなくて、高石氏の被疑事実といたしましてこの記載にありますように、同業務遂行上有利である教育課程審議会等文部省主管の各種会議等の委員等に江副らが選任されるなど便宜な取り計らいを受けたこと、その前に、情報収集誌の頒布という事実もあるわけでございますが、そういうことをワンセットにして趣旨が認められるということでありまして、これはもう個々具体的に捜査をしないと、すべてそうだということは言えないことだと思います。
○宮地委員　きょうは山口参考人にもおいでいただいておりますので、御多忙の中ありがとうございます。何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、六十年の十月二十五日にニューヨークにおきまして中曽根総理がスパコンの購入について、ＮＴＴが既に二台買ってある、また一台買う、こういう御発言をされたわけですね。その後、記憶違いであった、こういう訂正があったわけでございますが、御存じのように、このスパコンは一台目が五十九年の四月に契約され、二台目が六十一年五月、これがリクルートに転売をされた。六十一年の五月に契約されたものが転売されておる。三台目が六十二年の三月、四台目が六十二年の六月、これはともに購入契約でございます。この六十年十月に中曽根前総理がニューヨークで御発着になる一月前ですね、九月に江副氏と真藤前会長がお会いになって、特に江副氏から真藤前会長にスパコンの転売を申し入れをされておる。当然この一カ月前ですから、総理がアメリカにその一カ月後に行かれたわけで、恐らくこの情報というのは中曽根前総理はお知りの上アメリカに行かれている、こう思うのですね。そうなりますと、中曽根前総理がこの六十年十月の時点で御発言になったときは、もう二台目の、いわゆるＮＴＴからリクルートに転売されるこの二台目の購入の話はもう胸のうちで御存じであった。
　問題は、六十二年三月に契約された三台目のいわゆるＮＴＴの研究用に使うスーパーコンピューター、この計画を総理が知っていたのかどうか、ここがポイントになってくるわけでございますが、この時期、ＮＴＴとしては、研究用の自分のところで使うスーパーコンピューター、いわゆるＮＴＴとしては二台目、自家用二台目、この御計画を既にされていたのかどうか、この点について参考人に事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、私どもの研究所の中で使用しますクレイⅡについての御質問だと思いますが、私どもの研究所で当初五十九年の四月に一台目を購入しておりますが、その一台目のリプレースといいますか、バージョンアップのために次の二台目、研究所として二台目でございますが、これを購入する検討を始めましたのは六十一年度に入ってからでございます。六十一年度に入りまして更改機種の調査を開始してございまして、したがいまして、六十一年の秋ごろから更改についての検討を始めまして、六十二年の二月に研究所としましては、クレイⅡの更改を研究所として決定をしてございます。それで常務会に、六十二年の三月に購入ということで常務会で決定をしたものでございます。
○宮地委員　そうすると、中曽根前総理の記憶違いということは間違いがない、こういう理解でよろしいのですか。
○山口参考人　ただいま申し上げましたのは私どもの中の展開でございまして、外におきます今御質問の点につきましては私どもは承知しておりません。
○宮地委員　いや、承知してませんでなくして、一国の総理を経験した方が重大な御発言をニューヨークでされ、その御発言について、事務総長を通じて、あれは数字の間違いであった、こういう記者会見までされているのですから、この問題について、事実関係がどうであったのかということは、ＮＴＴとしても御調査されるのは当然じゃないでしょうか。それをされてないということですか。
○山口参考人　あくまでも今申し上げましたのは私どもの調査といいますか、クレイⅡを使用する決定過程を申し上げましたので、このことが、例えば政府筋等でどうなったかということにつきましては、私どもよくわからないところでございます。今申し上げましたのは、私どもの過程を申し上げたところでございます。
○宮地委員　社長はどうも私の言っていることがわかっていてそういう答弁をされているのか、わからないで言っているのか、非常に不可解なんですが、二台目が購入契約されることについては、アメリカに行かれる一カ月前に江副さんが真藤さんに転売申し入れしているわけですから、当然中曽根総理はこの情報というのはとっている、これは常識的に当然です。そうすると、問題は次の三台目のあなた方の研究用のものの計画、これについてはあなたは六十一年度に入ってこの計画についての検討に入った、こうおっしゃった。じゃ、中曽根総理が、この三台目というのは一台間違って二台目のことです、こうおっしゃつているんですから、これは大変重大な問題なので、ＮＴＴとしては実際どうだったのかという事実の調査をされて当然であるのに、それをされなかったんですかと、こう聞いている。
○山口参考人　先ほど申し上げましたように、六十一年の十一月から次期機種への更改計画を検討しておりまして、先ほどの過程で決定したわけでございますが、その過程で私どもの計画がどういうふうに、例えば外部的にどうなったかということにつきましては、私どもはあくまでも中で仕事を進めておりますので、外部的に話がどうなったかということにつきましてはよくわからないところでございます。
○宮地委員　ぜひ、わからないというそういう御答弁でなくして、事実関係がどうであったのか、この点について御調査をして、できれば本委員会に御報告をお願いしたい、こう思いますが、どうでしょうか。
○山口参考人　繰り返して恐縮なんですが、クレイⅡについての経緯は今のようでございますので、内部的な調査というものは、やはり申し上げた結果と同じだと思います。
○宮地委員　では、ちょっと押し問答ですから、また別の機会にこの問題を少し詰めてまいりたいと思います。
　そこで、今ＮＴＴのボランティア資金について非常に大きな問題になってきているわけでございますが、このボランティア資金というのは、六十年の民営化後三年間で八億円余集められた。毎年一回冬のボーナスのときに、全国の管理職ら約三万人から臨時カンパの形で集められる。特に、例えば六十二年の場合は、ＮＴＴのＯＢや管理職で組織する全国電気通信協議会現役世話人会、この名のもとに、役員、理事クラスが二万円、副理事が一万五千円、参与、副参与一万円、こういうふうに役職ごとに二万から五千円のランクづけで、分けて集められておる。そして、実際は総務部が窓口になりまして、年末ボーナスのときに臨時カンパを各部課ごとに要請をする。さらに、この寄附者の名前、寄附者というのは大体取引先とか下請とか、そういう関係会社の方らしいのですが、そういう寄附者の名前とか金額も総務部に報告をする、こういうシステムができ上がっておる。
　このボランティア資金というものがどうも政治家のパーティー券購入あるいは政治献金、こういう政界工作に使われていた、こういうようなことが言われているわけでございますが、参考人はこのボランティア資金について、何か過日の記者会見では、余り承知をしていないような、また総務課長からこの内容についてはお答えできませんなどといって、部下からこの問題について内容を伺うことができなかったような、こういうような発言をされておるわけですが、これは我々国民にとってはまことに遺憾なことでございます。
　このボランティア資金の組織、またこの性格、こうしたものはどういうものなのでございましょうか、この点について御説明いただきたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　ボランティア資金と言われる今おっしゃいましたようなことにつきましては、あくまでも私どものＮＴＴの管理者有志の私的な活動でございまして、ＮＴＴが会社として行っているものではございません。これは御了承いただきたいと思います。
　この趣旨につきましては、私どものＮＴＴは、やはりいろんな地域的な活動といいますか、日本全体におきますネットワークの構築といったことで、地域の活動等とのおつき合いがございます。世の中のおつき合いの一つとしまして、これまた政治方面との儀礼的なおつき合いというものもございます。また、私どもの仲間意識から政治的支援ということもございまして、そういった考え方から、相談し合いましてボランティア活動として資金カンパをした、こういうふうに聞いております。
○宮地委員　法務省にちょっとお伺いしておきたいのですが、このボランティア資金の管理窓口をされた、これは上妻秀朗氏、こういうのでしょうかね、六十年七月から六十二年十二月までは総務部の総務課長、このボランティア資金の管理責任者、現在名古屋の支社長、それからもう一つは、例の真藤さんのときの公的口座に千三百万円振り込まれた林豊秘書室長、この二人がどうもこのボランティア資金の管理あるいは運営、まあ事務の窓口、こういうことでございますが、家宅捜査をされた、こういうことを伺っておるわけですが、その家宅捜査のいわゆる目的といいますかその理由、これはどういうことになっているのでしょうか。
○根來政府委員　突然のお尋ねでございまして、どこを家宅捜索をしたかということについてどういう発表ぶりだったか私も詳細に承知しておりませんけれども、仮にＮＴＴの職員の方の家宅捜索をしたということになりますと、これは申すまでもなく真藤、村田両氏の被疑事実の証拠を収集するために家宅捜索をしたものと考えております。
○宮地委員　自治大臣の方にお伺いしておきたいと思いますが、こうしたボランティア資金が政治家のパーティー券の購入とかあるいは政治献金、こういうことに使われていた。本来ＮＴＴというものは、これは特殊法人ですから、そういう政治献金等はできない、禁止をされているわけですね。こういう一つの全国電気通信協議会という任意団体をつくりまして、事実上これは政治団体的な、そういう献金等あるいはパーティー券の購入をしていたというと、そういう団体とやはり同じような行動をしているわけですね。こういうことについてはどういうふうにチェックをされ、この問題については政治資金規正法の上から理解をすればいいんでしょうか。
○浅野（大）政府委員　ボランティア資金というものが私どももよくわからないわけでございますが、仮にそれが政治目的を持った団体で政治団体の要件に該当するものなら、これは届け出をしなければ政治活動に関する寄附を受けたり支出はできないわけでございますが、ただ、個人の方々がただお集まりになっているだけだということになりますと、これは団体でもないんだということになりますと、それはいわば個人個人の活動だということになるわけでございます。その辺は、事実関係が私どもよくわからないものですから何ともお答えのしようがないところがあるわけでございます。
○宮地委員　要するに、政治団体でもない任意団体のいわゆる電通協が政治家のパーティー券を購入したり政治献金を出したとしたら、これは問題があるんじゃないですか。
○浅野（大）政府委員　政治団体につきましては政治資金規正法で定義を置いておりまして、例えば「政治上の主義若しくは施策を推進」……（宮地委員「そういうものはわかっています」と呼ぶ）ということがあるわけでございますが、それに当たるかどうかということなんでございますが、そういう政治目的を持っていない団体がお金を出すということ自体、出すこと自体には特別の法的な規制はないわけでございます、もらう方は別でございましょうけれども。こういうことでございます。