Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（章）委員　今お話しのように、少しずつ教育関係のものを充実をしてこられているわけではありますけれども、やはり相手国の要請に応じて日本で研修をするとか、あるいは教員を派遣して指導に当たるとかということが多いようでありますけれども、私は基本的には、我が国でもやってまいりましたように、初等教育システムを充実させるために、義務教育費国庫負担法がやってまいりましたような教員給与の補助の問題だとか、あるいは建物の二分の一とか三分の一を補助していくとか、あるいは教材教具の半分くらいを援助するとか、あるいは教育課程の基準をつくってそれを各地方に紹介もし、研修もする、こういったシステムそのものを援助していくべきではないか、こう考えているわけであります。
　特に、非識字率が高い国というのは、今のアジア地方でも、ネパールの七四・四、アフガニスタンの七〇・六、パキスタンの六五・二、カンボジアの六四・八、バングラデシュの六四・七と非常に高い非識字率があり、それから初等教育就学卒が低いところというのは、アフガニスタンの二五％、ブータンの二六％、パキスタンの三九％しか初等教育に就学してない。今の後のは一九八八年で若干古うございますし、さっきの非識字率は一九九〇年のユネスコの統計局の数字でございますけれども、そういう状況でありますから、どうしてもこれを国を挙げて組織的に援助をする。
　我が国の国際貢献、いろいろ言われております。地球緑化の問題あるいは地球温暖化、すぐれた学術研究を利用して地球温暖化の問題を援助する。それは開発途上国の指導者、学者を養成しながらそういうことに貢献をしていく。さまざまなやり方がありますが、私は、特に二十一世紀の世界の文化を考えますときには、先ほども申しましたように初等教育、だれもがチャンスを持てるという機会をこの国の人々に与えていく必要があると考えております。
　そこで、先ほどＪＩＣＡのことについてお尋ねをしましたが、参考までに、出向というんでしょうか、理事それから部長等で各省からはどういう出身になっているのか、お教えをいただきたいと思います。
○黒木説明員　理事、部長等で各省庁から出向しているあれにつきましては、詳細はまた追って御報告したいと思いますけれども、基本的には、外務省を初めとしまして国内官庁かなりのところから理事及び部長クラスで出てきていただいて、特に各省庁が持っているその専門性をＪＩＣＡの事業に生かすという観点から出向していただいておるというふうに思っております。詳細は別途御報告いたします。
○中島（章）委員　今詳細は後ほど、それはそれで結構なんですが、私が存じ上げる限りにおいては、八人の理事の中では、外務、農水、通産、建設、大蔵といったところ、あとＪＩＣＡプロパーの人ということで、別に文部省からその人が行っていることが教育の専門性を上げるとは必ずしも思いませんけれども、例えば初等教育システムというものをこれから援助していこうということになれば、これはもうとてもこういう体制では、たしかこの四月か何かから文部省からＪＩＣＡに、何百といる課長さんのうちの一人が出向するという話を聞いておりますが、これでは、こういう教育ソフトを充実すると言いながら、体制がほとんどできていないということだと思いますし、ＪＩＣＡ、外務省もしかることながら、文部省の方からもそういうことについて本当に働きかけがあるのかどうか、私は大変不満に思っているところでございます。
　そこで、大臣にぜひお伺いをいたしたいのでありますが、この教育援助といったようなものにつきましても、これは申請主義というんでしょうか、そちらの国からやってほしいという申請がないと動けないはずでございます。しかし、今日これだけさまざま各国にも大使館がありますし、それから文部省関連でも学術振興会その他の人たちも出向しておりましょうし、アタッシェもいるでありましょう。そういうチャネルを通じまして、その国々がこいう初等教育システムという国家の将来にとって物すごく大事なことについてプライオリティーを上げてもらう、そうすれば我が国はそれにノウハウを提供することができるぞという、そういう体制を積極的に働きかけていってほしいという気がいたしますけれども、大臣にその点についての御見解を最後にお伺いをいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　ずっと伺っておりましたが、そのディベロッピングカントリーにおきまして教育、なかんずく識字教育というのがいかに大事かということは、もうそれを上げることが一石二鳥なんというものじゃなくて、三鳥も五島も一つの石で鳥が落とせるというぐらい広範にいい影響があるというふうに私は思います。先生御指摘のように、要請があればというのが基本的な建前でございますが、その要請を掘り起こすということでございましょうから、そういうこともできるのではないか。
　さっきここへ参りますまでにちょっとオフィスへ帰る時間がございまして、その短い間にフィリピンからのお客様とお会いしたのですが、その方が真っ先におっしゃったのがフィリピンでの識字教育というお話でございました。それから留学をもっとさせたいとか、フィリピンの中で日本語を勉強する機会がもっとふやせられないだろうかというお話でございました。それから、御一緒に来られた方、日本人の方ですが、バングラデシュの関係の本を書いて持ってきてくださったわけですが、やはりそういうお話がございまして、これは要請主義だからといって座っているというばかりが能ではないというふうに思います。
○中島（章）委員　もう質問は終わりますけれども、私が申し上げましたようなこういう事業がもし大切とすれば、それをＪＩＣＡが実施するかどうか、これはまた相談の上でありますが、少なくとも教育ということが大事と言われてきて久しいのに、先ほどのようにＪＩＣＡの中に理事もいない、部長もいない、部局もない、これは極めて怠慢、双方の怠慢だと思いますので、どうか文部省と外務省あるいは関係部局でその点を真剣に御相談をいただきたい。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○嶋崎委員長　輿石東君。
○輿石委員　私は、社会党の輿石ですが、ただいまの中島理事と文部大臣のやりとりをお伺いし、最後に、フィリピンの方にお会いをしたら、まず識字教育を、こんな要請もあった。我が国の教育の特徴は、どこに生まれても、どこに育っても基礎教育を受けられる、そんなすばらしさを中島委員は訴えられたわけであります。私は、そうした日本のすばらしい教育の機会均等、そんなものに浴している日本の子供たちは幸せだとは思いますけれども、さらに個性化を求めておるという大きな教育の転換期にもあると思うわけであります。
　本日の委員会の冒頭に、岸田委員の方から、過日の新聞報道、十日ぐらい前の五月二十四日だったですか、教科書出版社が撤退をしていく、そんな報道に驚き、また心配をしている、そんなお話もありました。私は、本日は教科書の問題について、与えられた時間六十分という範囲内で御質問をしたいというふうに思いますが、まず最初に、岸田委員も触れられましたあの新聞報道について、文部大臣の感想なり、どう考えられているか、まずお聞きをしていきたいというふうに思います。
○赤松国務大臣　午前中にも申し上げましたが、あの報道を見まして、それは大変なのではないかと思って、いろいろと考えさせられることが多うございました。教科書は教育の本当の基本的な部分でございますから、これが部分的に撤退があるということならばまあまあかと思いますが、そういう傾向がどんどん続くようでは大変憂慮すべきことだというふうに思います。また、そのために質が低下するというようなことがあっては、日本の教育水準の低下につながるわけでございますから、そういうことのないように、優秀な適切な教科書が確保されるように努力をいたしたいと思っております。
○輿石委員　文部大臣も大変この状況を心配をされ、こういうことによって主たる教材であります教科書の質の低下につなかったり、さらには今後、発行者、出版社が大幅に教科書発行から手を引くというような形になれば、大変なことになるだろうという御感想、お考えを訴えられましたけれども、文部省としてこういう状況をどうとらえ、どう分析されているか、お願いをしたいと思います。
○野崎政府委員　先般の新聞の記事につきましては、現在検定の途中でございますので、その申請状況等についてここで申し上げることはできないわけでございますけれども、大臣と同様、私どもも、そのような報道に接し、いろいろ考えなければならないことはあるというふうに認識をしております。
　ただ、その状況としましては、御存じのように、近年の経済状況あるいは児童生徒数が大変減少してきております。そういう中で、教科書の発行者におきましても厳しい状況に直面をしておるのではないか、こう推察するわけでございまして、そういう中で発行者の中では経営の方針を見直す、このような動きがあることは承知をしているところでございます。
○輿石委員　発行者の方で経営方針を変える、考えていく、それは発行者の立場からすれば当然でしょうし、その方針を変えるという中身が、これでは採算がとれないので我が社は発行をやめる、そういうような状況に次々になっていった場合には、教科書発行を民間にゆだねた理由もなくなるでしょうし、それへの対応をも文部省はあわせて考えていかなければならないというふうに思うわけですけれども、その点についてはどう処理されるつもりか、お答えいただきたいと思います。
○野崎政府委員　これは発行者におきます経営の状況あるいは方針等さまざまな事情がありますので、今後、発行者数が減少するかどうかということは一概に申し上げられない面があると思います。
　それから、これは申請の状況でございますから、現実にどれだけの教科書が発行されるかということとはまた別のことでございます。申請を出さないから発行がないという論理的な関係はないわけでございまして、申請がなくても発行するということはあり得ると思いますので、現時点におきまして発行者数が減少するのかどうかということにつきましては、私どもとしては申し上げることができない、こういうことでございます。
○輿石委員　今申請中で、最終的にどれだけの発行中止ということがあり得るのかどうかはまだわからない、だから現時点で判断をすることは差し控えたいというふうにもとれるわけですけれども、では現実にこういう状況が出てきたのはどこに原因があるのか、その原因をどう考えられますか。
○野崎政府委員　これはいろいろ複雑な要因があろうかと思います。
　教科書の場合には、先生の御指摘では、あるいは教科書の価格が低いのではないかというお気持ちも込められているのじゃないかと思いますけれども、御存じのように、教科書の場合は、一般に店頭に出る書籍と違いまして、学校で採択をし、そして購入をするという部数がはっきりしている。そういう意味では大変安定性があります。それから、財政的な措置もしているというようなところから、そういうようなことが私どもも原因というふうには申し上げがたいわけでございまして、現在におきますいろいろな経済の状況あるいは児童生徒数の減少とか、そういうことが複雑に絡み合っていることではないのかな、こんなふうに考えているわけでございます。
○輿石委員　あなたは、撤退をしていく最大の理由に、価格が安いということをまずその原因の第一に挙げているんだろう。私が言わない前にそちらで分析をしていただいたわけですから、今度はその点について触れざるを得ないだろう、こう思うわけであります。
　今おっしゃいましたように、価格の問題がありましょうし、それ以前に、局長お話しになりましたように、児童生徒数の減少ということははっきりしているわけでありますね。必要とする数が、絶対量が違ってくるわけですから、ここに最大のこれからの対応の仕方も出てこなければならないだろうし、それに価格も原因をするとすれば価格の問題、両面で考えていく必要があるだろうと私は思うわけであります。
　それでは価格の問題。何か小学校五年生の家庭科は百九円。まさにこの百九円という実態を子を持つ親が果たして知っているだろうか、国民の皆さんが知っているだろうか、そんなことを思うわけです。教科書の性格上、定価というものは印刷されておりませんし、百九円ということになりますと、週刊誌を買っても二百八十円、そして缶ジュースも飲めるかどうかもわからない。家庭科を例にとれば、週に二時間、三十五週として、その子供が年間七十時間使う家庭科の教科書が百九円。まさに朝の冒頭のお話にもありましたように、そんな状況で果たして採算が今後とれていくだろうかな。発行者の心配をするわけではありませんけれども、そういうものが原因で、加えて児童生徒減は間違いなくやってきているわけであります。
　そうしてみますと、この辺で主たる教材である教科書の問題について、抜本的にあるいは真剣に文部省としても考えざるを得ない状況ではないかと私は思っているわけであります。その辺どのように対処されますか。
○野崎政府委員　今、家庭科の教科書についての御指摘がございましたので、それについてお答えいたしますと、小学校家庭科の発行者数は現在二社のみでございまして、一点当たりの発行部数が比較的多い、あるいは一冊当たりのページ数が四十八ページと比較的少ない、こういうことなどこの製造費あるいは編集費等にかかります経費の軽減要因がございまして、他の教科に対して割安となっているわけでございます。
　教科書の定価につきましては、先生御存じのように、教科用図書検定調査審議会におきまして、主要教科書発行者の教科書関係部門の経営分析というものをしております。その中で人件費とかいろいろな点を考慮しながら経営分析を行い、同時に、父母負担あるいは財政的な観点というようなことで定価改定を行っておるわけでございますので、私どもとしてはそういう中で適正な定価改定ということを行ってきた、このように考えている次第でございます。
○輿石委員　家庭科の教科書百九円、それを単に金額の感覚でとらえることは危険だと私も思いますし、それが適正であるかどうか、そのことについても見方によっていろいろあるでしょう。しかし、ほかの諸物価や公共料金とか、常識的に考えてもこの百九円、ページ数が少ないからとかいろいろな理由づけがありましたけれども、それならば大体同じページ数で何にも書いてない大学ノートが一冊百三十円だ、こういう状況であります。それは、適正価格かどうかという判断に大学ノートと家庭科の教科書を比べて、さあどうだというのもおかしな話でしょうけれども、どう考えても教科書は安過ぎる。そうとらえざるを得ない、そうも考えますが、いかがですか。
○野崎政府委員　これは先ほどもお答えしたわけでございますが、教科書の場合にはまさに学校で使うものということで、採択によって使用部数が決まってしまう。そういう意味で大変安定性がある。そういう要素の中でこの定価が決まっているわけでございますので、先生も御指摘になりましたように、ほかのものと高低というものを比較するということはなかなか難しいのじゃないか、このように思っております。
○輿石委員　それでは、教科書会社や発行者にとれば全く返品もないわけですね。ほかの週刊誌にしても、売れるようだけれどもどれだけ売れるかの推測はつかない。だから発行者や経営者は、その点では大変な競争原理にのっとって強いられるでしょう。その点では教科書無償制度という形で間違いなく定期的に入ってくる。午前中のお話の中でも、前払い金という制度もあるんだと。そこに魅力があって教科書発行者もやっているのかもしれません。しかし、生徒減、児童減があるわけですから、その中で、今何社あるかわかりませんけれども、発行者が競ってそれをやっていくとすれば、必然的に自然淘汰されざるを得ないという状況もあると思います、価格が余りに安ければ。そして一方では、発行者の方では人件費その他の経費がかかるとすれば、これは手を引くのは火を見るより明らかだと思うわけであります。そういう事態がこの状況では必ず来るだろう。そうしたときに文部省はどういう対処をしていくのか。
　一日も欠かすことのできない子供にとっては主たる教材であり、指導要領があり、採択制度があり、検定があり、そういう状況の中で、子供にとればみずから求めて教科書を使っているのではなくて、ある面では与えられている。そのことは中島委員が言われるように、我が国には指導要領があり、そして検定もあり、初中教育分野におければ世界に名をはすすばらしい基礎教育ができているので、識字教育という面についてはアジアへ目を向けてやっていこうではないか、それが国際貢献という立場だというお話があったわけです。まさにそうでありましょう。しかし、全国一律に教育水準は保たれていた。そういう画一教育から発想を変えて、新しい指導要領もつくられ、新しい学力観で個性を重視する教育へ大きく変えていこうというのが文部省の最大の今の施策であろうと思うわけであります。
　今、政治改革、経済改革、税制改革などと大きく騒がれていますけれども、その中で最も必要なのは教育改革だ。だから一昨日の文部大臣の所信も、国づくりの基本は教育だ、こういうふうに位置づけ、十日の羽田総理の初の就任演説の中で、教育を未来への先行投資だとまで位置づけているわけであります。
　そういう点から見れば、この教科書、何としても大事な教材ですから、これをきちんと確保していくというのが文部行政の最高分野にあります文部省がきちんと考えていく問題だろう、こう思いますので、この問題は単に生徒減、適正な価格であるなどという範疇でとらえていただきたくない、こう思うわけですけれども、その点についてもう一度お伺いをいたします。
○野崎政府委員　適正な価格ということでございまして、これは先ほども大臣からも御答弁ありましたように、教科書は学校教育におきまして一番大事な教材なわけでございますから、いい教科書が確保されなければならないことは当然でございます。そういう意味で、従来からも適正な価格改定ということで努力をしてきたわけでございまして、私どもも今後ともそういう気持ちを持ちながら、そして今のような状況でございますから、さらにそういう点につきましては教科用図書検定調査審議会におきます経営分析とか、あるいは物価の動向とか、いろいろなことを総合的に勘案して適正な価格にするよう努力を続けていかないといけない、このように考えている次第でございます。
○輿石委員　価格にかかわる問題でもう一点だけお伺いをしたいと思うわけですけれども、新指導要領になりまして登場してきた小学校の低学年の生活科の教科書。新指導要領によって、体験を重視する、教育の中身も変えていこう、現代の子供は直接体験が不足をしているということで、理科や社会を統合して生活科が生まれた背景も、五日制が出てきた背景も同じ道筋だろう、こう思うわけでありますけれども、その生活科の教科書が私の調べたところでは六百九十二円、こういうことでありますね。
　そして、先ほどページ数や印刷、カラーになっているかどうかという分野で、家庭科は安いというお話もあったわけです。ほぼ同じページ数で同じようなカラーの小学校三年生の理科の教科書、現物は今ここにありませんけれども、ほぼ同じだろう。まあ編集の仕方や著者や何かがかけた時間が違うといえばそれまででしょうけれども、それを比べますと、小学校三年生の理科の教科書は四百九十六円。およそ七百円と五百円ととれば二百円の誤差が出ている。この状況を文部省はどう分析されておりますか。
○野崎政府委員　これは先生も御指摘ございましたように、小学校の生活科の教科書は、平成四年度の新学習指導要領の実施に伴いまして新設された、そういうことで、従来の教科とは違いまして、編集面でも全く新しい企画をしなければいけない、そういうことに基づいて製造されている。こういう教科の特殊性がございますので、従来から利用されている理科の教科書とは、ページ数あるいは態様等が同じだといってもなかなか単純な比較は難しい、このように考えております。
○輿石委員　何かしつこく聞くようですけれども、今、編集段階で新しいものをつくったわけですから、前の例に倣ってつくるというわけにもいかない。そういう点では、既にある教科書よりも編集は、第一回は大変でありましょう。しかし、私はそんな問題ではないというふうにとらえたいのであります。
　そこでお伺いをしますけれども、それではこの教科書の価格の決定の仕組みはどのようになっているのか。
○野崎政府委員　これは、従来の教科書はずっと無償制度が継続されておりますので、当初原価計算はしたわけでございますが、その後につきましては、先ほどからお答えしておりますように、教科用図書検定調査審議会におきます主要教科書発行者の教科書関係部門の経営分析、それから父母負担の状況、そういうようなことを総合的に勘案しながら定価の改定ということを行ってきたわけでございます。
○輿石委員　そうしますと、教科書の価格は、今局長が言われました検定審議会が中心にいろいろな分析をされて決定をされるという仕組みだということですね。そうしますと、今言う生活科と小学校三年生の理科も同じ条件で価格決定がされているというふうに理解してよろしいわけですね。
○野崎政府委員　仕組みとしては同じでございますけれども、生活科につきましては新しい教科書でございますので、その基礎となる価格がないということで、生活科については原価計算をした上で価格を決めた、こういうことでございます。
○輿石委員　生活科は新しく編集をしたので、そういう差が出ているというお答えですけれども、ある方々に言わせますと、義務教育の教科書の無償措置法が成立したのが一九六三年、昭和三十八年というふうに記憶をしているわけですけれども、そのときに原価計算がされた。そうしますと、もう三十年以上たっているわけですけれども、その原価計算のままで行われているのが家庭科や現行の教科書であり、生活科は新しく出てきた、登場した。そうすると、保健の教科書も同じことが言えると思いますが、原価計算の仕方は、そのときの原価計算が今も生きているというふうにとらえてよろしゅうございますか。
○野崎政府委員　従来からの教科書につきましては、その時点において価格があるわけでございますので、教科用図書検定調査審議会等の議論を経た上で価格改定率というものを算定して、その価格改定率を掛けて定価を出している、こういうことでございます。
○輿石委員　その改定率というのはどのくらいになっておるでしょうか。
○野崎政府委員　これは年によって、先ほどのようないろいろな要素を入れるものでございますから、違います。最近でいきますと、前年度の価格に対して平成五年度が二・七％、それから平成六年は二・五％の改定、こういうようなことでございまして、過去でももっと高い数値もございますし、もっと低い数値もあるということで、年によって定価改定率というものは差がございます。
○輿石委員　わかりました。私は、価格の問題はこれ以上お尋ねする必要もないというふうに思いますが、しかしながら、幾らいろいろな条件があると答えられても、常識的に考えて百何円とか二百円とか、週刊誌も買えないような状況でこの教科書がつくられている。これではますます先日の新聞報道のような状況に必ずやなっていくだろう。だとすれば、教科書を民間にゆだね、自由な発想でつくってくれというその精神からも逸脱をしていくでしょうし、第一、教科書をつくるには指導要領があり、その指導要領に準拠しているかどうかを検定で問い、そして出てきた教科書について、どの教科書を採択するかという採択制度にもかかわる。
　そうすると、発行者にとれば、検定でチェックをされ、そして価格のことも考えていかなければならない、採択制度も切り抜けなければならない、価格は全然上がらない、こんなもうからない商売はもうやめたということになって、極端な話、もう民間では発行できなくなったとき、教科書づくりの基本は個性豊かな多様な教科書をつくるんだということに目的を置いているが、その目的さえも失うことになると思いますので、この辺については真剣に今後の対応を考えていってほしい、こう思うわけであります。
　価格問題については以上で終わらせていただきまして、私は、次に検定にかかわる問題について触れさせていただきたいと思うわけですが、この価格の問題で、せっかく大蔵省も来ていただいておりますので、ここで検定問題に入る前に大蔵省の皆さんにお尋ねをいたします。
　けさからずっと、羽田総理自身が所信表明の第一に国づくりの基本を教育に置き、文部大臣も強調をされました。まさに教育や科学技術は我が国の先行投資である、そういう位置づけをしまして、だから義務教育費国庫負担法もあり、事務職員、栄養職員の問題が八月ごろから文部省とせめぎ合いをする。その中の一つに教科書の無償問題も毎年必ず出てくる。もう一つ、午前中からありましたように私学助成の問題があります。この三点が必ず出てきている。
　こういう子供にとっては一日も欠かせない教科書の無償制度、もし単価アップすれば、今の四百四十億は千億ぐらいになるかもしれない。しかし、私はそうはならない。四百億か五百億確保していれば、生徒減があるわけですから、価格がアップしても、今の現状を押さえれば国庫から余計に出すという事態は何ら考えられないわけです。教科書無償というこの精神と教育の機会均等、中島委員も言われましたが、そのことによって世界に誇れる教育水準を少なくとも初中教育の分野では確保している。それは胸が張れる一つだと言っているわけですから、こんなところへよもや手はつけてはこないと思いますけれども、念のためにお伺いをしたいというふうに思います。
○田村説明員　先生の御質問、広範にわたっておりますので、ポイントだけお答え申し上げたいと存じます。
　まず、教育は国づくりの基本である、私どもも全くそのとおりであると思っておりますし、限られた財源事情の中ではございますが、文教予算についても精いっぱい平成六年度においても予算づくりをしていったつもりでございます。
　教科書の無償給与制度につきまして今後どう考えるのかという御質問でございますが、まず六年度予算は、先生まさに御承知のように、ただいま文部省から御説明ありましたように、審議会の答申の二・五％という価格改定を受けまして、これを尊重しましてそのまま取り入れて、ただ、生徒数がちょっと減っておりますから教科書の額自体は減っておりますが、四百二十四億円ということで計上をいたして、無償措置を継続したというのが六年度でございます。
　今後でございますけれども、私ども財政当局としては、この教科書無償給与制度というもの自体について、財政資金の重点的使用、効率的使用というふうな観点から、今後とも検討を行っていく必要がある。それはこれまでも臨教審とかあるいは臨時行政改革推進審議会とか、あるいは私どもの財政制度審議会、いろいろなところで議論をずっと重ねてきた経緯がございますが、そういう経緯を踏まえながら、また今後先生方の御意見、各方面の御意見を承りながら、やはり有償化という問題については引き続き勉強してまいりたい、そのように思っております。
○輿石委員　僕は有償化を勉強してほしいなどと大蔵省にお尋ねをしているのではなくて、この無償制度を確保していくんだという文部省の考え方を受けてというよりも、国民の意思を受けて、有償化を検討するんじゃなくて、無償化を堅持していくという姿勢を示してほしいとお尋ねしたわけですから、それに答えていただきたいというふうに思います。
○田村説明員　教科書無償ということについての私どもの基本的考え方は、要するに教科書無償というものが、家計の負担能力なんかを問わず、一切一律に無償ということにしていること自体がまず所得配分の観点から適当かどうかということ、それから、教科書の価格自体はそれぞれが数千円ということであっても、全体としてはこれで四百数十億のお金が出ているわけでございますから、そこら辺を財政資金全体としてどういうふうに考えるかという問題もあるということでございます。
　先生の御意見は十分頭に置いておきますけれども、私どもは、無償制度というのはこのままずっと存置すべきであるとは考えていないということは申し上げたいと思います。
○輿石委員　大蔵省も本音を言ってくれたので、そのまま結構ですと言うわけにはいかぬわけですから、もう一度質問をさせていただきます。
　先ほども申し上げましたように、昭和三十八年、一九六三年にこの教科書無償制度ができて、三十年たった、大蔵省から言わせれば、三十年たって豊かな我が国を迎え、今九三年度の日本全国の小
中学校の児童生徒数は千三百八十一万人、これも御承知だと思います。そして、先ほどから再三出ていますこの国庫負担の金額が四百四十億円。これは小学校一年生でも、割り算をすれば一人当たりが出てくるわけですね。それで、子供たちにとって主たる教材費とはいえども、一人当たりは単純に計算をすれば三千百円か二百円。このくらいのものを出せない状況ではないだろう、所得を考えたら。これも一つの見方でありましょう。しかし、教育の機会均等、義務教育は無償と憲法、教育基本法に示されているその精神を踏みにじることになるわけでありますね、金額の多い少ないではなくて。そうしたことが日本の教育水準をこれまで保ち、これから個性重視の教育へ向かうということですからね。
　それに比べてよく出てくる話が、国会でもよく論議される話の中に防衛費との論議が出てくるじゃないですか。大蔵省でそういうことを言われたのであえて言わせていただくと、今度の九四年度の予算で早期警戒管制機Ｅ７６７、これを二機買う予算がついていますね。これを二機にするか一機にするか、こんなものを買うな、いやこれは防衛上大事だ、こういう論議も再三重ねてきたわけですけれども、この購入費が一機五百七十億円ですよね。この飛行機一機にも満たない四百四十億を削って、子供たちの教科書を有償にしていこうなどということが許されていいかどうか。未来を託する、日本の将来を託する、まさに日本の平和や繁栄を託する次代の子供たちのために金をかけるのが総理の言う教育は先行投資だ、人づくりなくして国づくりなし、そういうことだと思うわけであります。
　そうした意味で、限られた財政の中で削減をしなければならないというが、物から心の時代と言いながら、教育や文化を大事にすると口では言いながら、そういう施策にならないというその辺の問題点もあるわけですから、そこも十分大蔵省としても御理解をいただいて、検討の糧にしていただきたい、そのことを強く要望を申し上げ、大蔵省への質問を終わります。
　それでは、若干教科書問題にかかわって、検定制度の面からこの教科書問題について触れさせていただきたいと思うわけであります。
　この問題につきましては、私は国会へ出てきまして四年を若干過ぎたわけですけれども、その間に総理が海部さん、それから宮澤、細川、羽田と四人がわったわけであります。そして文部大臣は、保利文部大臣、そして井上文部大臣、鳩山文部大臣、森山文部大臣、赤松文部大臣、赤松文部大臣と、赤松文部大臣は続けてやっていただきましたので大変ありがたいわけですが、内閣がかわったときにかわれば六人だったかもしれない。総理が四人、文部大臣が五人がわったことになります。そして、そのたびに教科書問題にかかわると思われる歴史教育にかかわる問題が出てきていただろうというふうに思うわけであります。
　最初の羽田首相の演説の中にも、羽田政権の出発が法務大臣の辞任から始まったような印象さえも国民に与えてしまった。それは、南京大虐殺がでっち上げ発言ということになったわけであります。これは中国、韓国から一斉に御批判をいただいて、電話も入れなければならない、首相は親書も出さなければならない、こういう状況になったことは御案内のとおりであります。
　羽田総理はその中で、細川総理の言葉を引用しながら、「我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの認識を新たにし、これを後世に伝えるとともに、深い反省の上に立って、平和の創造とアジア・太平洋地域の輝かしい未来の建設に向かって力を尽くしていくこと」が新内閣の政治の信条だとまで言い切っているわけであります。この中で、後世に正しく伝えるとともにと明言をしています。この後世にこうした事実を正しく伝えるという伝え方の中に、歴史の教科書の中へこれをきちんと位置づけ、伝えていくというのも大きな任務だろうととらえるわけです。
　それについて文部大臣にお聞きする前に、文部大臣が最初の昨年八月に就任をされたときに、教科書検定が余りに厳し過ぎはしないかという記者の質問に答えて、これは全国の教育水準を守るために検定があるのですから、余りごりごり細かい点までやるのはいかがなものかという柔軟な発言をされ、国民の皆さんもそこに御期待をしたりした経過があるわけですけれども、そのことも含めて、文部大臣、検定問題について今のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○赤松国務大臣　まず、過去の歴史を正しく反省をし、それを後世に伝えるということを私ども非常に重要なことと考えているわけで、その方法といたしまして、今御指摘のように、教科書に書くということはまさに第一歩といいますか、あるわけでございます。このことが教科書の中にどのように書かれているかということを見ますと、先ほど御指摘の点には、かなりの教科書がそのことを取り上げ、そして正確に記述をしているところでございますので、その点は私ども教科書を具体的に見てみまして、正しく記述がなされているという認識をいたしました。
　それから検定の問題でございますが、これは昨年八月のインタビューにおきまして、たしか余りごりごり言わない方がいいというような表現だったかと思いますが、水準を維持するあるいは向上させるということ、それから内容が公正中立、正確であるというようなことが非常に重要なことであるので、現在の時点で検定制度というものは維持されるべきである。しかし、それがどういう過程でどういうふうな意見が出されたかというようなことは、多くの国民にはっきりわかるように、クリアにオープンにというようなことを言ったかもしれませんが、そういうものであるべきだ。
　つまり、余り細かいことをごりごり言わないということと、結果がはっきり多くの人の目に明らかになるようにされていれば、検定制度のいいところは維持しながら、難点は排除できるのではないかというふうに思ってそういうふうに言ったわけでございまして、その気持ちは今も全く変わっておりません。
○輿石委員　検定の目的は、大里言われますように、記述が公正、正確であるかどうか、指導要領に準拠しているかどうかというのが一番あれでしょうから、そうしないと教育の水準を保てない。そのことも十分私も承知をしているわけですけれども、最も大事なのは、検定の結果がどういう形でこういう結果になったのかということをはっきりする必要がある、そう言われまして、私もその点では、検定結果を公開をしていくというのが新しい指導要領にのっとった新しい検定の仕方の、方法のねらいでもあった。その点は検定制度が一歩その面では前進をしたのかな、こういうふうに理解するわけです。
　それでは文部省の方にお尋ねをしますが、九〇年、新しい学習指導要領が登場してきた当然の結果として、新しい検定制度も変えられた。その検定制度を変えた理由をもう一度ここで確認をしたいと思いますので、その目的について触れていただきたいと思います。
○野崎政府委員　これは臨時教育審議会の答申もございまして、もう一つ簡明でわかりやすい制度にしたらどうかということでございます。
　そういうことで、平成元年度以降、検定の手続あるいは基準の大幅な簡素化、重点化ということを図り、同時に検定の公開なども進めてまいりました。そしてさらに、本年三月にはその運用の改善も図っております。また、大臣の御指摘もございまして、この平成六年からは、従来東京だけやっておりましたけれども、これを全国六カ所に公開の場所を広げるというような措置も講じようとしておるところでございます。
　では、実際どうなったかということを少し数字で見てみますと、旧制度下の昭和六十一年度検定と平成四年度の検定というのを比較してみますと、一冊当たりの検定意見数、これは例えばでございますが、地理歴史科では二百七十から六十二に減っております。また、公民科では二百から四十五に減少しているということで、新しい制度のもとでこのような結果が出てきている、こういうことでございます。
○輿石委員　検定を簡素化、重点化した、そして基準の見直しも行った、それが新しい検定制度のねらいである。それで、これは検定をする指導要領がある。すべて教科書へ直結していく問題ですね。
　一つ僕はその中で大きなねらいが欠落しているのではないか。結局は指導要領に準拠をし、公正、正確であるかどうか、そのために検定が行われる。その検定は簡素化をしました、そして基準の見直しもやりました、著者や発行者の創意や工夫が図れるようにしました、そういうふうに返っていくと思うわけであります。
　しかし、本当にあの検定の改訂が教科書発行者にとって、著者にとって創意工夫の余地があり、すばらしい教科書づくり、再三言っております、子供にとって主たる教材である教科書の最終目標は、個性豊かな、多様な教科書をつくることにこの検定の目的の一つはあるのでしょう。そうしないと、正確な知識を得るとか、全国ほぼ同じような教育水準が確保できるという保証もなくなるということだろうと思うので、私は、個性豊かな、多様な教科書づくりという点から、この検定がもし妨げになっているとすれば大変だろうと思いますが、それは文部省としては、今回の改訂で自信を持ってすばらしい教科書づくりに寄与できる改訂だと言い切れるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○野崎政府委員　今先生御指摘ございましたように、私どもも、個性豊かで多様な教科書が発行されるということは大変に大事なことだと思っております。現実に新しい検定制度のもとでいろいろな記述が教科書の中でもされまして、そういう意味では多様な教科書というものがどんどん出てきておりますし、これからもぜひいろいろな工夫がなされることを期待していきたい、このように思っております。
○輿石委員　基準の見直しもこれから定期的に行われるでありましょう。そういう点については、すばらしい教科書が生まれてくるような視点から検定制度についてもぜひ検討していっていただきたい、そんなふうに思います。
　私は、一つ過去にさかのぼってこの問題を考えてみますと、基準の問題が出ましたからあえて言わせていただきますが、この教科書問題について一九八二年、昭和五十七年ですけれども、これはちょうど先ほど教科書の価格の問題を論じたときに、この年は、くしくも一九八二年から児童生徒がピーク時になり、これ以降すっと減少していくわけですね。そして教科書の価格も、この辺からずっと発行者はピンチに陥っているという実態があるわけであります。
　生徒が減っていくのだから、逆に言えばそれだけ発行部数が必然的に少なくなってくる。一方では採択制度で広域採択制度をとっているわけですから、ますますその種類は少なくなっていくという傾向になりやすいわけであります。
　それはさておきまして、この一九八二年に例の教科書問題、侵略か進出がで、家永裁判を引用するまでもなく、大変な国際的摩擦を起こしたというふうに思うわけであります。宮澤元首相が当時官房長官時代に、宮澤官房長官談話というのを出していることは御案内のとおりであります。そこで、この教科書検定基準が追加されたという歴史があるわけですね、この談話によって。
　中国や韓国から、侵略行為を認めないで進出とは何事だ、教科書のこの記述を直せということから、この基準も変えなければならないということで宮澤談話が出て、そして国際協力とか国際理解とかという基準の一項目が加えられたということは私があえて指摘するまでもないことだと思います。
　そのように、この基準の問題は一歩誤りますと国際問題や政治問題にも絡んでくるということをよく御理解をいただいて、基準の見直し、これをよく考えますと、官房長官がここに国際協力なり国際理解をつけ加えなさいと言えば、それが基準の中へ今までなかったものが入っていってしまうということも一つは大変な、見方によれば危険な状況だと見る人もいるわけであります。この辺について文部省、どう考えられているか。
○野崎政府委員　私ども、この教科書検定というのはまさに客観的かつ公正に行わなければいかぬということで考えておりまして、そういう意味で教科用図書検定調査審議会の議を経て検定を実施しているわけでございます。
　この教科書検定基準改訂につきましても、当時の教科用図書検定調査審議会におきまして、その議を経て決定をしたわけでございまして、先生御指摘のように、この基準の改訂ということにつきましてはやはりそういう慎重な手続を必要とするもの、このように考えております。
○輿石委員　いずれにいたしましても、ずっとこの間の御質問の中で、要は検定の問題についても、教科書の価格問題一つとってみても、採択制度についても、願うところは子供たちにすばらしい教科書を与えたいという願いは私どもも文部省も一緒ですから、今後とも私が御指摘を申し上げたような点についても検討をいただいて、子供たちにとってすばらしい教科書をつくっていただきたい、こう考えます。
　時間も少なくなりまして、最後の質問になりますが、教科書問題ではありません。ひとつ学校内における災害事故に関する問題について、ちょっと御検討をいただきたいと思うわけであります。
　これから、貴重な体験が不足をしている子供たちにとって体験学習もしていきたい、学校の外へ出ていろいろな行事もやりたい、そういうときに出てくるのが学校災害、事故の問題であります。これをめぐって、やり方を間違えると裁判問題にも派生をするということですから、そのことが余り露骨に新聞等で報道されますと教育活動が萎縮してくるという背景もありますね。そういう状況で、日本体育・学校健康センターの災害共済給付の問題について、ぜひこの辺を改善をしていただきたいということであります。
　ここで扱っている共済制度の給付水準は、五十二年に学校災害小委員会というものの報告に基づいて大幅に改善をされたという歴史的経過もありますが、現行では死亡見舞い金として一千七百万、障害の程度に応じてその見舞い金は一級から十四級、一番重度のもの、一級というのが二千二百九十万、一番軽い十四級で四十九万、こう抑えられております。
　一方、予防接種法の問題、予防接種の裁判等がありまして、厚生省の管轄で同じような給付を行っているわけですが、こちらの方は死亡一時金の場合、現行額が二千百十万円、これを本年度十月から四千二百十万円、約二倍に引き上げるということが言われているわけです。厚生省だからこんなに額が違うのかな、私どもそういう乖離はないでしょうけれども、いずれにしましてもこのセンターが行っている災害共済給付について、厚生省の行われている例もあるわけですから、改善へ向けて努力をしていただけるかどうか、最後にその質問をして終わりたいと思うわけであります。
○奥田政府委員　先生御指摘のように、学校におきましては、事故の発生を懸念する余り、教育活動が消極的になるというふうなことがあってはならないと思います。
　災害共済給付制度は、御案内のように昭和三十五年にできまして、積極的かつ円滑な教育活動を確保するために、国、設置者、そして保護者の三者が協力して、互助共済制度として、先生御指摘のように死亡見舞い金などを支給するということで今日定着をしてきているわけでございます。
　一方、御指摘ございました予防接種健康被害救済制度は、法律に基づき地方公共団体が実施義務を負っております予防接種が原因で生じる不可抗力的な被害を救済するという目的でございますし、国と地方公共団体がその財源を負担するということになっておりまして、申し上げましたようにこの二つの制度はその趣旨、仕組みを異にしているわけでございます。
　確かに、御指摘ございましたように、一時期ほぼ同額だった時期がございますけれども、そういう仕組みなども違っておりまして、私どもは、今後とも財政状況、社会経済情勢や、国、設置者、保護者が負担するわけでございますので、その負担額等も総合的に勘案しながら、給付水準の改善について検討をしてまいりたいと考えております。
○輿石委員　もう時間も来たようですけれども、厚生省、文部省、所管が違う、それから仕組みが違う、こういうことでこの差はあるんだ。しかし、災害を受けた親や子供にとっては同じであります。厚生省であろうと文部省であろうと、仕組みがどうあろうと受ける側は同一ですから、そのことも踏まえて、そういうことだけで片づけられない問題だという御理解をいただいて、今後ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　本日は時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、私どもも文部省と一緒に子供のために頑張り抜く決意を申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○嶋崎委員長　濱田健一君。
○濱田（健）委員　一時間、時間をいただきましたので、一日の大臣の所信及び平成六年度の文部省所管の予算概要説明を受けましたことに関して、先輩議員の輿石先生と違った観点で、学校五日制と子どもの権利条約のことを中心にしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、学校五日制に関する事柄について質問いたしますけれども、学校五日制は、所信にもございましたとおりに、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮しながら、子供たちの望ましい人間形成を図ることを目指して、御案内のとおり、平成四年の九月から月一回の部分学校五日制という形で実施されたというふうに、ここにいらっしゃる皆さん方は御存じだと思います。
　この間行われましたいろいろな調査を見てみますと、月一回の土曜休業というものについておおむね肯定的に受け取られていると思いますし、特に子供たちの九〇％がよかったというように答えております。私も小中高と三人の子供たちがいるわけですけれども、第二週の金曜日の夜は何だかほっとしたような様子で、土曜、日曜の休みの計画を三人で立てているように聞いております。
　それでまず最初に、直接的でどうかなとは思うのですが、所信にありました「実施の過程で出された課題」というものがどのようなもので、それをどう解決していこうとされているのか、お聞きしたいと思います。もしよければ、今、月一やっているところの問題と月二の試行をやっている問題で違った課題、問題というものが把握されておりましたら、その辺を分けてでも教えていただければ幸いだなと思いますが、よろしくお願いします。
○野崎政府委員　実施過程で出された課題ということでございますが、やはり一番大きいのが教育課程の編成上の問題、つまり授業時間数をどうするか、学校行事をどうするかとか、そういうようなことが課題としてございます。あるいは家庭、地域社会との連携協力というようなあたりも課題として出されておりますが、今先生のお話にございましたように、それぞれ地域によって事情が違いますので、一律的にこういう対応をしたというようなことは申し上げかねるわけでございますけれども、これまでのところ各学校におきまして積極的な対応がなされている、このように受けとめています。
　月一回と月二回ではどうかというお話でございました。月二回は現在指定校という形で実施をしておりまして、これから状況をよくまとめてみなければいかぬと思っておりますけれども、やはり月一回と二回で一番違いますのは、当然のことながら土曜日の休みがふえるわけでございますので、授業時数の確保、そしてまたいろいろな教育課程上の工夫というあたりが月一回の場合よりもいろいろ難しい課題がある。これは地域によっていろいろ違いますので一概に言えませんが、そのようなふうに受けとめております。
　なお、過度の学習塾通いとか、あるいは休業日となる土曜日におきます対応、こういう問題につきましては、これまでのところ特段の問題は生じていないのではないか、このように考えております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　今お話があった部分で幾つか具体的に出てきました部分を聞いていきたいと思うのですが、まずこの学校五日制と家庭や地域、学校の役割なんですが、私もこのとき現場に近いところにおりましたので、平成四年九月の第一回の導入の際について、やはり受け皿づくりというものが盛んに論議されたと思うのですね。私はそのときに、ゆとりというものを生み出そうとしているためのこの土曜休業に余り受け皿づくりを言い過ぎると、子供たちをその受け皿の中に囲い過ぎてしまって、固定的な生活しかさせなくなるのではないかというような心配をしたこともあったわけですが、その辺の状況はどのように把握をしていらっしやいますか。
○岡村政府委員　学校週五日制の導入に伴い休業日となる土曜日におきましては、子供は家庭や地域において自分の興味と関心を生かして自主性をもととした生活をすることが基本と考えております。
　しかし、それが困難な子供に配慮して、また学校週五日制を契機として子供がさまざまな新しい活動体験をすることも重要でございますことから、教育委員会等において必要に応じてスポーツ、文化活動等を行う場を用意するなど、適切な対応をする必要があるわけでございます。このため、こういうことができるようにするための措置等も講じているわけですが、このように教育委員会等が活動の場を用意した場合においても、子供たちの参加はその自主性において行われるべきだというふうに考えております。
　なお、昨年六月の休業土曜日における実態調査の結果によりますと、休業土曜日をどのように過ごしたかということについて子供たちで一番多かったのは、ゆっくり休養した、それから近所での遊びや運動、散歩というように、おおむねゆとりやさまざまな体験を得る機会として活用されているというふうに考えております。
○濱田（健）委員　後ほど質問をします子どもの権利条約の三十一条に、休息、余暇、遊び、文化的芸術的生活への参加という項目があるわけです。日本人の生活の感覚というのは、大人は仕事に一生懸命、子供は勉強を一生懸命することがよいことだというような歴史的な風潮があったわけですが、それがいわゆる労働時間の短縮の意味も含めて、子供たちのこの学校五日制も含めて、やはり余暇というものを権利というふうに考えながら、自分の自由に使える余った時間を十分に楽しむという活動等を、強制的ではないですが、この土曜休業というものはねらっているだろうというふうに思うのです。
　それで、今お話しくださいました部分も含めて、受け皿というよりも、私たち国を預かる者たちが、そして各地方の自治体を含めて、今二年ちょっとやったこの状況の中で、もっとこのような子供たちへの活動の場、ハードな面もソフトな面もですけれども、どのように取り入れてやったらいいのだがなというようなビジョンといいますか、そのようなものがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○岡村政府委員　基本的には、先生のおっしゃるとおり、余暇については、子供の興味と関心に従って、自主性を持って子供がどういう過ごし方をするかということを選択するということが大切というふうに考えております。
　その際、学校外活動の場として、いろいろな場が用意されているということが子供の選択の幅を広げるという意味で大変大切だというふうに考えておりまして、私ども、そのような学校外活動における子供の選択の幅が広げられるような活動の場が用意されるよう、教育委員会あるいは青少年の関係団体とも十分連絡をとりながら、いろいろな施策を進めているところでございます。
○濱田（健）委員　少し観点を変えます。
　関連するのですが、養護学校に通っている子供たちの保護者、特に知的障害を持っている子供たちの保護者の中から、両親が働いている中で学校五日制は子育ての負担が大きいというような声がよく聞こえてくるのです。決して学校五日制が始まったから、その趣旨自体、始まった中身自体がおかしいと言っているのではなくて、こういう障害を持っている子供たちが健常児と一緒に土曜日を過ごす場というのがなかなかないというようなことを含んでいらっしゃると思うのですが、これらの点について何か手を打っていらっしゃるところがありましたらお知らせ願いたいと思います。
○野崎政府委員　養護学校に通っております児童生徒につきましても、家庭とか地域社会で生活をするということが基本だと思っております。先ほど生涯学習局長からお答えしておりましたように、子供たちが自主性を生かして生活する、こういうことがあらゆる学校、校種を通じて基本になるものと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、そういうことが困難な児童生徒ということは当然予想されるわけでございまして、そういう場合には必要に応じて遊び、スポーツあるいは文化活動などを学校や地域社会において行っていくことが必要である、このように考えております。これは学校五日制を発足するに当たりまして、どのようにしたらいいのかということでいろいろ議論もございました。私どもとしては、各教育委員会あるいは学校がいろいろな取り組みができますように地方交付税で財政措置をしようということで、現在取り組んでおるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、指導員への謝金といたしまして、幼児、児童生徒三人に一人程度を措置できるような指導員への謝金を用意しております。そのほか、その指導員の保険料とか材料費等の実施経費とか、あるいは推進委員会の経費、そして学校に行く必要も出てまいりますので、スクールバスの運行委託費というようなものを特殊教育諸学校分として地方交付税で措置をしております。
　現実に都道府県教育委員会におきましては、こういう財源措置を活用いたしまして、地域や児童生徒の状況に応じましてきめ細かな対応をしていただいていると思っておりますし、私どももさらなる指導をしていかなければいけない、このように考えております。
○濱田（健）委員　お金の面とか施設の面というのは努力はしていただいていると思うのですが、養護学校に通う子供たちというのは、一つの養護学校にいろいろなところから通ってくるわけですね。だから、自分の地域に帰ってそこで生活するときには、同じ仲間というのは一人だとか二人だとか三人だとかいう少数になってしまって、その地域の中で障害を持っている子供たちに視線を当てた形での土曜日の対応の仕方というのがなかなか見えてこないという状況があって、私が先ほど申し上げたような話になっているのだろうと思うのですね。
　ぜひ地方の教育委員会等にも、そのような視点でも注意深く子供たちを見ながら対応していただくように、御指導をよろしくお願いしたいというふうに言っておきたいと思います。
　もう一点ですが、これも若干受け皿との関係なんですけれども、土曜休業日の部活動が勝利至上主義の中で過熱してきている実態も、自分の子供たちを含めて若干見えるのです。中学校の全国レベルの大会というようなものがさまざま進んでくる中で、この是非は私は問いませんけれども、このような状況についての認識はどのように持っていらっしゃるか、お願いいたします。
○野崎政府委員　土曜日が休業になったための部活動の状況ということでございますけれども、文部省の調査によりますと、小学校で約三割、それからほとんどの中高等学校で部活動を実施しておりますけれども、これを休業土曜日ということで見てみますと、ほとんどの小学校で原則として部活動を行っておりません。そしてまた、八割以上の中学校、四割程度の高等学校でも原則として休業土曜日については部活動を行っていない、こういうような状況になっております。
　そういうようなことから、土曜日が休業日となったために部活動が特に過熱になったというふうな認識は持っておりませんけれども、やはり部活動が適切に行われるようにしていくことは大事なことでございますので、その辺につきましても私どもとして十分指導してまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　学校現場から上がってくる調査というのは、原則という形で実態を伴っていないという状況がありますので、私の見ています鹿児島の状況は、先生の意識として、この日の趣旨といいますか、月の第二土曜日の趣旨に基づいて部活はやらないというふうにきちっと区切りをつけている方もいらっしゃるようですけれども、全般的に見て部活をする日という傾向も、クラブスポーツのなかなか進んでいない田舎では多いのですよ。だからその辺の部分も、もう少し中身を伴った実態というものを把握していただく必要があるなというふうに今お聞きして感じました。
　もう一点ですが、昨年の十二月二十九日の新聞だったと思うのですが、文部省は隔週学校五日制の九四年度からの導入を見送ることを発表されました。その理由の一つに、私立学校での導入がおくれているということを挙げていらっしゃいますが、私立学校のこの五日制の現時点の進捗状況をお知らせください。