Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　今のこの問題については、短い時間では議論ができないわけでありますけれども、この一日当たりの家族労働費、二つの例が出されておりますけれども、一方では五千円台、一方では、自主流通米の方でございますけれども、六千七百円台、これを見まして、しかもこれは拘束労働時間でなく単位労働時間を積算して八時間当たりの、一日当たりの労働報酬ということでしょう。このような積算では今の米価は安過ぎるということに尽きるわけであります。それをあえてまた今回〇・六五％でも下げられるわけでありますから、農業の将来展望がないということは皆さんおわかりだと思うんです。
　これから政府からの広報活動でお願いしたいことは、何か今世論を見ますと、外国から入るお米あるいは農産物というのは五分の一あるいは八分の一という報道をされておりますけれども、今日本で生産されたものが消費者価格を見た場合に果実は三倍、野菜は四倍ぐらいになっているわけですね。米のことを考えても、今外食産業があれほど栄えて、一般の家庭が外食する機会が多くなった。その実態を考えてみますと、一食の米の値段というのはせいぜい三十円かそこらなんですよ。それが御飯にしてどんぶりに入って出てくるのは百五十円、二百円ですよ。仮にただのお米が入ってきても今の流通でいったら百五十円から三十円引いて百二十円で買わなきゃだめなんですよ。それを何か今の報道では、安い米が入ってくるとイコールその割合で安い米を食べられるという認識に立っているんじゃないですか。安易に外国から入ることがイコール安い食糧を食べられるんだという誤った認識があるからもっと政府の広報活動をしていただきたいということをお願い申し上げて、若干時間がありますけれども、同僚の谷本議員の積み残しがございますから譲ります。
○谷本巍君　先ほど私の米審諮問米価の質疑の中で算式と算定要素は基本的には昨年どおりというお答えをいただきました。そこで私の方から資本利子のとり方が変わっている、とり方変更に伴う米価算定値への影響度、いわゆる寄与率ですね、これが何％かというお尋ねをいたしましたが、答弁が得られませんでした。そこで私は、先ほど本委員会開会中に示してもらいたいということを要求し、既に二時間たっております。いかがでありましょうか、時間がありません、簡潔に答えてください。
○説明員（森元光保君）　算定方式につきましては、いわゆる地域方式を採用させていただいておりまして……
○谷本巍君　寄与度だけ言ってください。
○説明員（森元光保君）　資本利子の問題につきましては、これは算定の説明で御説明をしておりますけれども、きょうの未明にかけまして実はこの算定をしておりまして、細かい点についてはちょっと今のところ申し上げる資料を持っておりませんので、この点については御理解をいただきたいと思っております。
○谷本巍君　私、三年前まで米価審議会におったんでありますけれども、当時は算定要素の変更があった際には、各要素のとり方変更に伴う米価算定値へのそれぞれの影響度は尋ねればすぐ数字が出てきたんですよ。今回の場合どうしてそれが出てこないんですか。出てこないというのは正常ではなくて不正常ですよ。どうしてなんですか。
○説明員（森元光保君）　ただいま申し上げましたように、この地域方式によります米価算定につきましてはきょう未明まで実は作業をやっておりまして、細かいことにつきましては、今お尋ねのような点については実は作業をちょっとやっておりませんものですから、場合によっては後日また試算をいたしまして御説明を申し上げたいというように思っております。
○谷本巍君　そうしますと、あしたは出していただけるということなんですか。
○説明員（森元光保君）　私の方としてもできるだけ早く作業をいたしますけれども、若い人たちも大分昨夜は徹夜をやっておりますものですから、先生の御要望に沿うようにできるだけ早く算定をいたしまして、また御説明をさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○谷本巍君　ともかくもそういうお話では行政の怠慢のそしりは免れ得ませんよ。今後こういうことがないようにひとつ御留意いただきたい。いかがですか。
○説明員（森元光保君）　非常に細かい作業をやらざるを得ないというような状況もございまして、実は十分な時間がありますれば、そういったことにつきましても作業をやりまして御説明できるわけでございますけれども、残念ながら時間がなかったということでもって、今後はできるだけそういったことにつきましては私ども対応できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○谷本巍君　時間がかなり過ぎましたので、これで終わります。
○初村滝一郎君　議題外でございますけれども、お許しをいただきまして雲仙問題に関して若干質問いたしたいと思います。
　雲仙・普賢岳の火山活動は依然として衰えずに、連日火砕流が頻発し、いまだ多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされているのであります。また、火山噴火に伴う降灰によって農地、農畜産物、農業施設等に大きな被害が出ており、農業経営の継続が危惧されるほど厳しい状態であるわけであります。そこで、今回の雲仙・普賢岳の火山活動に伴う農業被害対策について若干お尋ねをいたします。
　今回の火砕流災害で農地を流失した水無川流域の地域では今後土地基盤の整備や土地改良等が必要となるが、それらの事業を推進するためには活動火山対策特別措置法を早急に適用し、公共事業の優先採択や降灰除去事業、土壌矯正事業等に対する助成措置を講ずる必要があるのではないかと思うんです。
　そこで、国土庁では降灰除去地域の指定を六月中にも決定する方針と聞いていたんでありますが、いまだ指定されておりません。早急に指定すべきと考えるがどうか。またあわせて、避難施設緊急整備地域の指定の見通しについても伺ってみたいと思います。
○説明員（山田俊郎君）　御説明いたします。
　先生御指摘の活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域の指定につきましては、現在、関係行政機関への協議及び長崎県知事への意見照会を行っているところでございまして、この同意が得られ次第、至急指定したい、こういうことで進めております。
　それからもう一つ、避難施設緊急整備地域の指定につきまして、これも長崎県に対しまして、整備すべき施設の有無、種別等につきまして至急調査、検討するよう指導しておるところでございますが、引き続き、私ども国土庁も県の調査、検討に協力しまして、関係省庁とも協議しながら適切に対処したい、このように考えております。
○初村滝一郎君　やっぱりこの七月中には指定していただきたいと思う。
○説明員（山田俊郎君）　そのようなことで進めております。
○初村滝一郎君　それから、当面の緊急対策として、被災農家の生活と経営再建等に要する長期低利の資金を融資することが重要ではないかなと思います。天災資金や農林漁業金融公庫の災害関係資金については十分な枠を確保しておるのかどうか。また貸付限度額、利率、償還期限等の融資条件についても被害の大きさや長期化を勘案して優遇すべきと考えますが、農水省の考えをただしたい。
○説明員（川合淳二君）　被災農業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金などの災害資金がございます。これらは一般資金に比べまして長期、低利という資金でございます。その目的とするところは、農業者の経営の維持、安定ということでございまして、この資金につきましては私ども融資枠は十分確保していると思っておりますので、地元の長崎県と十分連絡をとって、適切かつ迅速な融資が図られるように万全を期してまいりたいと思っております。先生からのお話もございますので、早速地元と相談を十分いたしたいと思っております。
○初村滝一郎君　特に壊滅的な被害をこうむった被災農家に対しては、長期、無利息の緊急営農資金及び各種制度の資金の借り入れまでの無利子のつなぎ融資を創設して、農業経営に必要な資金を援助する必要があると私は思う。こういう対策を考えておりますかどうか、農水省にお答えしていただきたい。
○説明員（川合淳二君）　ただいま申し上げましたように、災害時の収入減の補てんとか経営再建とかいうようなために長期、低利の資金があるわけでございます。これは自作農維持資金あるいは林業につきましては林業経営安定資金、沿岸漁業経営安定資金というような水産の資金等があるわけでございます。
　ただ、無利子の資金を融通するということにつきましては、農林漁業関係の制度資金のいろいろな体系ということだけではなくて、国全体の災害融資の金利体系の均衡上なかなか困難であると私どもは認識しております。
○初村滝一郎君　それから被害農家は、今回の災害によって予定した収入がゼロになったんですね。このためにこれまでの借入金は返したくても返せないのが実情なんですよ。したがって、既往借入金の償還条件の緩和、また農業共済資金の早期支払い措置について適切な指導をしていただきたい。農水省のお考えをただしたい。
○説明員（川合淳二君）　既往の借入資金につきまして、こうした場合におきます償還条件の緩和につきましては、私どももその必要を十分認識しておりまして、既にこの趣旨の徹底が図られるように指導しているところでございます。六月の初めに既に指示をしておりますけれども、お話がございますので、もう一度その徹底を図りたいと思っております。個々のケースに応じまして、そうした条件の緩和に応じていきたいと思っております。
　共済につきましては、これにつきましても六月十二日に既に私ども早期支払いの指導を行っております。これに従いまして、既に被災地域におきまして仮渡し等の形で共済金の支払いを進めております。
　例えば麦などにつきましては、避難地域とか警戒地域内は実質上立ち入りもできないわけでございますが、こういうところは収穫皆無耕地というふうに考えまして、六月二十八日に既に仮渡しを行っておりますし、家畜につきましても、例えば航空写真などで確認いたしまして仮渡しを行う。これも既に一部始めております。それから園芸施設、園芸の盛んな地域もございますので、こういうところも同じようなことで進めております。また、水稲につきましては、これも移殖不能耕地というような形をとりまして、早期の仮渡しを行うよう、これは七月中旬にはできるのではないかと思っておりまして、既に一部支払いを開始しております。今後ともなるべく早期に行われるようにさらに努力をしたいと思っております。
○初村滝一郎君　それから、被災地や農業用施設等の災害復旧事業に対しては農水施設暫定法という法律があるんです。これに基づいて助成措置が講じられることと思うけれども、個人が受けた被害対策としては、住宅貸し付け等の金融措置が中心で、被災農家の住宅や宅地の復旧に対しては特別な助成措置がない。しかしながら、今回の災害で農地や農畜産物を流失した被災農家には、自力で住宅や宅地を復旧再建する力がない。ぜひとも特別の助成措置を願いたいと思うが、どうですか。
○説明員（川合淳二君）　一般の住宅につきましては、農林水産省といたしましては、その仕事の性格からいって対応することが難しいわけでございますが、私どもの方の関係でこれに対応できますのは農協の共済でございます。これは私どもほとんど加入しているというふうに見ておりまして、この共済の支払いによりましてかなりの救済ができるのではないかと思っております。これは当然掛金も払っている話ではございますけれども、今までのところ、これ六月二十五日現在の実績でございますが、七十四世帯に四億六千万円の支払いを行っております。
○初村滝一郎君　それから被災者に対しては、国税あるいは地方税について減免もしくは徴収猶予をすることができることになっておる。したがって、今回の雲仙・普賢岳火砕流災害の被災者に対しても特段の措置を講ずる必要があると思うが、国税庁の見解はどうか。
○説明員（日高正信君）　災害により被害を受けました納税者の救済措置でございますが、租税の軽減、免除、納税の猶予等種々の措置が法律に定められておりますが、今回の噴火災害によりまして被害をこうむりました納税者につきましても、これらの救済措置が適用されることになるわけでございます。このため、国税庁におきまして、被災地を管轄いたします福岡国税局と連絡を密にいたしまして、これらの措置を適切に講じるよう努めているところであります。「災害にあったときの税金」などのパンフレットを作成いたしまして島原税務署や島原市役所等の窓口に備えつけておりますほか、地元新聞を通じまして救済措置の周知に努めているところでございます。
　今後とも被災納税者に対しまして税制上の救済制度の適用について万全を期していきたいと考えております。
○初村滝一郎君　それから、今回の島原市や深江町を中心に甚大な被害を受けていることは皆さん御承知のとおり。島原商工会議所と島原市の調査によると、警戒区域の実被害額や島原市の売り上げ減少による総被害額は、六月の一カ月だけで百四十一億円を超えるといっておるんです。こうした実情を踏まえて、ぜひとも激甚災害法の適用また天災融資法による天災指定措置を願いたいが、国土庁と農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（仲津真治君）　公共土木施設それから農林水産施設あるいは中小企業等に被害が生じました場合には、地元の市町村、この場合市と町でございますが、及び長崎県の御当局におきまして被害実態を調査中であると聞いております。この調査の結果が所管省庁に報告になりまして、所管省庁で御検討の上、国土庁の方といたしましては、所管省庁での被害の取りまとめ報告を受けまして、激甚災等の適用につきまして該当するものについて適切に対処してまいりたいと考えております。
○説明員（川合淳二君）　天災融資法関係でございますが、被害が今先生からお話がございましたようになお拡大しておりまして、私ども引き続き、被害状況の的確な把握に努めているわけでございます。天災法の適用につきましては、この制度が被害農家の営農再開に必要な資金等の円滑な融通を図るということを目的としておりますので、現地の状況、資金需要などの実情を見きわめる必要があろうかと思いますが、適切に対処してまいりたいと思っております。
○初村滝一郎君　最後に、現法律で仕切れないところがあるんですね。県と連絡をしてみますと、拡大解釈で云々ということを言われますけれども、地元の県、市にしては十分な措置ができない、何とかして新しい法律をつくってくれないかという要請があるわけなんです。海部総理もこの前現地を視察して、本当にひどい、現行法でできるだけ拡大解釈をしてやりましょう、できないところは新しい法律でもつくってというような記者会見をしたんです。市民の皆さんにもそれを発表した。坂本官房長官は、それによって次の臨時国会においてもこれを考えなければいけない、立法しなければいけないということを記者会見で申されておる。私ども自由民主党としてもそういうところを詰めて今鋭意その努力をしておる。あした、新法の立法をどうするか、これを決めるようになっておるんだが、その法律ができれば地元の要請に十分こたえられると思う。したがって、新しい立法ができた場合の措置を速やかに地元に連絡していただいて、地元の方が安心できるように、特に農水省の政務次官にこのことをお尋ねして私の質問を終わります。
○説明員（久世公堯君）　ただいま国土庁、国税庁、そして私ども農林水産省、それぞれが先生の御質問に対して答弁いたしましたように、今まで考えられる措置としては、法律の特例であれ金融措置であれ、あるいは枠の拡大、延長、そういうようなものについてできる限りの対処は今までもしているとおりでございます。また、このことは各省庁が一体となってやらなければいけないことは当然であり、また同時に、長崎県や地元の市町村と協調してやらなければいけないことは当然でございます。しかし、今御指摘がありましたように、この災害は長期化するおそれもありますし、また非常に地域は聞きしにまさるものがあるということは私ども認識を深めているわけでございます。
　そこで、今最後にお尋ねになりました新規立法措置でございますが、私どもも政府部内におきましてそういう対応というものには努力したいと思っておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、もし政府においてそういう措置がされるならばそれに向かって一生懸命にやらせていただきたいと思います。今既に政府部内におきましては各省庁の連絡組織ができておりますけれども、私ども農水省といたしましても、地元である九州農政局に雲仙岳噴火非常災害対策連絡会議というものを設置いたしまして、密接に地元と対応しながら努力をしているつもりでございます。また、今後とも相努めたいと思っております。
○初村滝一郎君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。
　これをもって終わります。
○刈田貞子君　まず、政務次官に最初に質問させていただきます。
　きょう初めからずっとウルグアイ・ラウンドの問題がいろいろ討議されておりましたけれども、まず私の立場からもそのことをお伺いしていきたいと思います。
　先ほど来大臣の答弁の中にもいろいろございましたように、アメリカとＥＣとの対立というものは大変根深いものがあるということは世界じゅうで見ているところの問題なんですが、今後この中に日本が入り込んでいきながらこのウルグアイ・ラウンドはどういう展開をしていくのかという見通しのことをお伺いしたいんです。
　考えてみますと、ケネディ・ラウンドが四年、東京ラウンドは七年続いたわけです。ウルグアイ・ラウンドも昨年の十二月で既に四年を経過している。当初の見通しよりもオーバーしているわけですが、先般アメリカの議会では、ファスト・トラックの二年の延長を認めたということもあります。しかし、来年は大統領選挙がある、本年中には何とかケリをつけたい。したがって、九月ごろまでには詰めができ上がるなどといういろいろな報道もありまして、見通しいかんによっては戦略も変わってくるだろうと思います。
　そこで、御見識の深いところ、政務次官からどんな見通しをお持ちなんでしょうかということをまず聞かせてください。
○説明員（久世公堯君）　刈田先生は外交一般にも大変な見識をお持ちであると承っておりますが、したがいまして、このウルグアイ・ラウンド問題に限らず、またウルグアイ・ラウンド問題につきましても農業問題に限らずラウンド全体の問題あるいはこれに至る経緯はよく御承知のところだろうと思いますが、今後のウルグアイ・ラウンドのスケジュール、今御指摘になりましたようにいろんな問題をはらんでおりますし、また予測されることはあると思うわけでございます。しかし、御承知のとおり先般ダンケル議長の報告があったわけでございますけれども、今のところは七月二十九日の週に予定されております貿易交渉委員会に向けて精力的な話し合いが行われると思うわけでございます。
　しかし、先ほどアメリカとＥＣというお話がございましたが、御承知のとおりアメリカとＥＣの問題が大変ネックになっているわけでございまして、しかもアメリカとＥＣの問題につきましてはまだまだ相当の考え方の開きがあるんじゃなかろうかと思っております。これは私どもの近藤大臣が先般マディガン農務長官と話をした際に、また、マクシャリーＥＣの農業担当委員などといろいろと直接お話をしてみたところからもこういうことがうかがわれるわけでございまして、相当の考え方の開き。それからＥＣと一言に言いましてもこの農業問題に限らずＥＣの中同士でいろいろ考え方が違うわけでございまして、例えばこの問題につきましてもイギリスとデンマークとオランダはある程度似ているけれども、フランスとかドイツとか、これはまた立場が違う。また、フランスとドイツそれぞれもいろいろと思惑と憶測があるわけでございます。
　したがいまして私どもも、今見通しを聞かれたわけでございますが、この交渉は若干混沌とした状況にあるわけでございまして、かつ多国間の国際問題でございますからいろいろな問題がこれから起こると思いますけれども、我が国といたしましては、やはり基本は食糧の輸入国としての私どもの立場というものがこの交渉過程において十分に反映できるように努力をしていく必要があるのではなかろうかと考えております。
○刈田貞子君　なかなか見通しというのは難しいだろうというふうに思いますが、今お話に出ましたところのダンケル・オプションペーパー、これについて少し教えていただきたいんです。
　先般もちょっとレクチャーを受けたわけでありますが、いろいろお教えをいただけばいただくほどなかなか難しいペーパーだなというふうに思います。国内支持、それから市場アクセスの問題、そして輸出競争の問題、三つをいろいろな例を自分で頭の中に仮説を置いてみながら考えてみました。しかし、難しいと思います。国内支持の問題のところでは黄色と青の話を後で出しますのでちょっとこれを記憶しておいていただきまして、市場アクセスの問題についてちょっとお伺いをしたいんですが、ここでは新聞等で報道されたように両論併記で出てきております。この関税化というものは生産制限や食糧安全保障のような非貿易的関心事項も含まれるというふうにここでは言っております。一方で、新しい規律規制をつくる箇所にあっては非貿易的関心事項あるいは食糧安全保障、こうしたものにも配慮をするべきであろうか否かという選択肢を持ちつつも配慮がされているという形になっておりますね。このアクセスの問題に対しては我が国、特に農林省は、交渉の上でこれからもちろんこの十一条二項の（ｃ）（ｉ）ですか、削減というような問題はこれはもう明確に切り込んでいかなければいけないと思うんです、とんでもないということで。だけれども、この灰色ゾーンみたいに併記で出てくる部分のところに関して私どもの国ではどのように切り込みをかけていくのか、お教えいただきたい。
○説明員（川合淳二君）　このオプションペーパーは、従来ドゼウ議長が出したペーパーあるいは十二月の閣僚会議に出ましたいわゆるノンペーパーと称されるものが結局ある種の方向性を持っていたことからあのような形で紛糾し、かつ会議が一時中断するというようなことになったわけでございますので、そういう意味ではあの経験に基づきましてかなり網羅的に各国の意見、しかも方向性を持たずに中立的に書いてございます。したがいまして、非常にわかりにくいところもございまして、書いてあること自体当然のことながら矛盾していることもあるわけでございます。
　今御指摘のアクセスのところでも、例えば関税化につきましてすべての状況に適用されるというようなこと、これは今御指摘のように、私どもが安全保障の問題あるいは十一条の問題ということで当然排除すべきと考えているものも網羅するという考え方を一方で出しておりますし、一方では例外的なものはここから除くべきであるということも併記しているわけでございます。
　ただ、ここの考え方で私どもは注意しなければいけないと思っておりますのは、例外という考え方を受け入れていいかどうか。そうではなくて、農業と工業は違うので、農産物には当然のことながら関税化というようなものはできないものがあるんだ、これは各国共通の問題としてというふうな立場をとるべきではないかということを一つこのペーパーから私どもは注意している点でございます。その他幾つかございますが、一番私どもが関心を持って今このペーパーで見ているのはそういう点でございます。
○刈田貞子君　お伺いしたいことがいっぱいあるんですけれども、実は今、川合局長が言われたところは、私も交渉の場に臨ましていただくとしたらまずは言おうかなというふうに思っていた大事なところだというふうに思いますので、ぜひそこのところはひとつ押さえておいていただきたい、こういうふうに思います。
　いずれにしても、交渉が進展するために妥協があるのか、あるいはあくまでも平行線のままの解決策というのがあるのか、あるいはまたそういう場面の中で今回の新ルールづくりに関して我が国が国際社会に貢献するために何かやらなければならないことがあるのかどうなのかというようなことも、これはお答えは結構ですから、一生懸命私たちも考えておるところでございます。特に日本のような国がいわゆる進展のための、あるいは成功のための貢献策というのは何なんだろうかということを私は真剣にやっぱり模索しなければならないであろうというふうに思いまして、今みんなで勉強中でございますので申し添えさせていただきます。
　本当に時間がなくて恐縮なんですが、米価の問題も伺っておかなければならないと思いますので、そちらの方に問題を切りかえます。
　同じことを聞いて大変申しわけないんですけれども、昨年も同じ質問を次長にしているわけであります。それは自主流通米の比率が年々高くなっていく中で、政府米価とは何なのかという問題を少しずつ昨年からお聞きしているところでありますが、ことしは特にこの比率が進んできていることと、それから昨年でき上がった価格形成機構という一つの組織が果たす役割のようなものを考えてまいりますと、生産者米価というのは何なのかという疑問をつい持ってしまうわけであります。これは言ってはいけない問題かもしれませんけれども、管理部長が答えられたんだけれども、政府の米価がどんどん下がっても自主流通米の所得によってそれが総合所得ではフォローできるという答弁をさっきなさっていたんですが、昨年も同じことを私は申し上げましたけれども、そういう答弁はしてはいけないのではないかなと。次長が改めてそこのところを説明を加えられた経過が昨年ございまして、そんな答弁をするとますます生産者米価って何ということになってしまうわけであります。
　そこで、昨年よりもさらに自主流通米比率が進んできておるこの時期、そして機構のようなものがもしかしたら米価というものに対してますます大きな働きを持つかもしれないこの時期に当たっての生産者米価に対する考え方をお伺いしたい。もっと言えば、この機構なんかが決めていく価格とか、それから政府米の価格とかいうのはどういうふうに連動していくんですかという問題。もっと言えば、一物何価という話があるけれども、一体米には幾種類の値段があるのと、ここまで聞きたい。
○説明員（森元光保君）　たしか私も、昨年先生からそういう御質問を受けまして、自主流通米の価格でかなりの部分はカバーできるというお話をいたしましたら、先生からそういうお話は大変けしからぬ話だということを言われた記憶は今でも覚えております。
　実は、政府米につきましては、これはもう申し上げるまでもなく生産者米価は、あくまでも食糧管理法の規定に基づきまして、米穀の再生産が確保されるように定めていくということでございます。特に国民の主食である米でございますので、その安定的な供給を図っていく上に必要とされる量につきまして継続的な生産が確保されるように、国が生産者に対しまして一定の価格を保証していくという考え方で政府米については決めていただいておるというふうに思っておるわけでございます。
　また、自主流通米につきましては、これは先生御案内のように、民間流通のよさを生かしていこうということで、昭和四十四年にできた制度でございます。価格形成のあり方につきましていろいろ問題があったわけでございまして、昨年も本委員会でいろいろ御議論をいただきまして、昨年の十月末に初めて価格形成の場で第一回の入札をさせていただきました。我々といたしましては、産地品種銘柄ごとの需給動向なり、あるいは品質評価というものがそれなりに反映された価格が今回の価格形成の場で出たのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　ただいま先生のお話もありましたように、自主流通米と政府米とはまさにこれは政府としては一体として管理をしているわけでございまして、基本計画の中に沿って管理をしているということでございまして、ただ生産者の方からすればいろいろ価格の変動が自主流通米等でございますから、その際にみずから判断をいたしまして、そして政府に売り渡す道というのは開かれておるということで担保されているというような関係にあろうかというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、米の価格の安定化を図ると同時に、やっぱり生産者が生産したものを販売できるという安心感を、政府米についてはそういう機能を持たしておる、こういうふうに理解をしております。
○刈田貞子君　この議論をもっといっぱいしたいんですよ。だけれども、本当に時間がなくて残念です。入札価格というものと政府米の価格の問題は、さっき谷本委員がちょっとおっしゃられたんだけれども、私も非常に関心を持っています。これは今後うんと議論をしてみたいなというふうに思っているものの一つですので、あえて今は我慢しておきます。
　もう一つは、自主流通対策費の問題でございますけれども、これは今の問題と非常にかかわって
くるテーマなので、現状維持をするようになったのか、それともどういうふうにするのか、この問題はまだ聞いていませんので、これをちょっと伺うのと、さっき例のダンケルさんのオプションペーパーの中で、国内政策の中で青と黄色の話をしたでしょう。青と黄色もいっぱいやりたいんですけれども、この中の今回特に話題、課題になっているこの自主流通対策費のようなもの、つまり自主流通奨励金、この種のものが青なのか黄色なのかというのを聞きたいのです。
○説明員（森元光保君）　昨年、流通対策費につきましては、自主流通米の機能が適切に発揮されますように良質米奨励金というものを一部改正させていただいたわけでございます。適正かつ計画的な集荷なり流通が確保できるようにということと、それから良品質の生産、出荷誘導をできるだけやっていきたいというような趣旨で組みかえをさせていただきました。
　自主流通対策費の取り扱いにつきましては、そういった自主流通米の流通実態、これを十分踏まえまして、その円滑かつ適切な流通が確保されますように現状維持ということで対応してまいりたいと思っております。
○説明員（川合淳二君）　黄色と緑の政策につきまして、具体的に我が国のいろんな政策をこれに当てはめて入るか入らないかという作業は、率直なところまだやっておりません。これにつきましては、今の立場で申しますと、各国がそれぞれの政策を青に持っていこうということで努力しているというふうに言った方がいいかと思うぐらいに錯綜しております。ただ、各国が言っているうちの一番広い黄色の概念の中には当然入るのではないかというふうに思います。
○刈田貞子君　削減の対象となる政策が黄色で、削減の対象とならないのが緑ですね。私が聞いたところでは、お金がじかに動いて、そしてそれが政策支持になるようなそういうものはいいんですか。それで、間接的に助成をするようなものはだめなのか、そこのところをちょっと教えてください。
○説明員（川合淳二君）　今のような先生の御設問ですと、ちょっとどちらかというふうにまだ議論は集約しておらないと思います。
　今議論になっておりますのは、青、すなわち削減しない政策の方から決めていくか、それから日本は黄色、削減すべきものだけ決めろという立場をとっています。これは貿易に歪曲を与えるようなそういう補助金、例えば直截的に言いますと、価格支持とかあるいは不足払いというようなものはこれはやむを得ないかもわからない。ただし日本の場合は、それにつきましてもある種の生産調整をやっているものとか輸入率とかいうものでディスカウントすべきだということはもちろん言っておりますけれども、そういうものを限定的に決めるべきだというのが日本の立場でございます。ただ、どちらかというと青の方を決めていくべきであるという流れが今各国の主張を見ていますと強いわけでございますが、先ほど申しましたように、青い方に自分の国のやっている政策を入れようという傾向がありますので、そこで非常に錯綜しているということだと思います。
　先生の今おっしゃったことから言いますと、産品、例えば麦なら麦についての直接的な補助金みたいなものについてはやはり削減すべきではないかというようなことを言うところもございます。それに引きかえまして、横断的に、農地一般みたいなことでしょうか、のような例えば補助金については青ではないかというような議論をするところもございまして、まだはっきりしておりませんで、今一番議論になっているのは、どちらを決めるか、青を決めるか黄色を決めるかというそういう状況のところだというふうに御理解いただきたいと思います。
　ですから、削減する方から決めるべきだというのと、削減しないものを決めろというこの対立がありまして、どちらかというと、やはり青の方を決めるべきだ、日本の主張とちょっと違う方が人数といいますか、数的には多いような感じがいたします。
○林紀子君　私は、政府米不足と均衡集荷ということについてお伺いしたいと思います。
　食糧庁は、二年産の政府米集荷見込み百六十五万トンから百七十万トンに対して、三年産米については基本計画で二百十万トンの集荷を予定しているということですね。政府米は大幅な順ざやという価格体系の中でなかなか集まらないと言われておりますけれども、政府の責任においてどのように均衡集荷をしていくのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○説明員（森元光保君）　食糧管理制度を適正かつ円滑に運営してまいりますためには、どうしてもやはり政府米と自主流通米のバランスのとれた集荷ということについて努力をしていかなければいけないということで、特に平成二年産米の集荷に当たりましては、生産者団体また都道府県等と密接な協議、調整を行いまして、具体的には都道府県なり、あるいは集荷業者との意見交換の場を設けまして、できるだけ適正集荷に協力をしていただく、あるいは政府米と自主流通米の均衡ある集荷の必要性について認識をしていただきまして、生産者にも協力をしていただくというようなことをやってまいりました。またさらに、集荷の優良事例等をできるだけ啓蒙普及活動に使いまして、そしてバランスのとれた集荷の取り組みをこれまで実施してまいったわけでございます。
○林紀子君　系統農協では、ことしの三月、適正集荷特別措置ということで、自主流通米として流通させる予定の米を一部政府米に振りかえたということですけれども、これでは「政府米と自主流通米の均衡のとれた集荷に努めていく」、これは農業白書の中の「政府米の役割」というところに述べられているわけですけれども、こういう政府の責任というのはどうなるのかと思うわけです。系統農協の自主的な取り組みばかりに頼っているのでは政府としては無責任だというふうに言われても仕方のないことではないかと思うわけです。
　今後、系統農協では、自主流通米と政府米の均衛集荷を図るために産地品種銘柄別共同計算、こういうことも実施して農家の手取りを平準化して、手取りの減少を幾らかでも少なくしていこうということをしているわけですが、こうした手取り減少を補てんするような意味で政府の助成策、こういうものは検討していないのかどうか。検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（森元光保君）　先生の今お話のありました適正集荷特別措置につきましては、全国の集荷団体、指定法人でございますけれども、自主流通米の需給動向を総合的に勘案いたしまして、そして自主流通米として流通する予定でございました米穀の一定数量を政府米に売り渡しをしてきたということでございまして、数量的には約六万トン程度でございました。
　今お話のございました均衡ある集荷について何か助成策を講ずるべきではないかというようなお話でございますけれども、基本的には、私ども集荷の仕組みといたしまして、集荷業者を農林大臣が指定をしているわけでございます。したがいまして、集荷業者がきちんと集荷をしていただくということが一番基本であるわけでございます。ただ、均衡集荷のために新たな助成対策を講ずるということにつきましては、現在の大変厳しい財政事情の中でこれは慎重に検討していく問題ではないだろうか、かように考えております。
○林紀子君　三年度の第一次集荷業者の指定を受けたある法人企業は、ある生産組合にこういう内容の手紙を送ってきたということですが、「農協は政府米が足りないから自主流通米になるべき米を政府米として集荷しようとしている。今年の秋は、自主流通米になるのか、政府米になるのかよく農協と確認しながら出荷しないと大損をするおそれがある」、こういう手紙をある生産組合に送ってきた法人企業があるということなんです。さらに自主流通対策費が削減されて現行程度のメリットがなくなりましたら、農家手取りが減少するなど一方的に生産者に負担を強いることになりますし、正規流通ルートへの集荷に大きな支障が出てくると思います。今同僚委員に対するお答えで次長の方から自主流通対策費は削減はしないでこのまま続けていくというお話もありましたが、これをもう一度確認させていただきたいと思います。
○説明員（森元光保君）　自主流通対策費につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成三年産米につきましては現行維持をしていきたいというふうに考えております。
○林紀子君　また不正規流通米というのが今二百万トン近くあるというふうに聞いておりますけれども、この二百万トンという量は政府米を上回る量になるわけですね。さらに自由米市場では低ランクの政府米相場が上昇している。六十キロ当たり青森産の政府米四類が一万七千四百五十円、北海道産五類が一万七千二百五十円というような例もあるわけですけれども、こうしたとき食糧庁が政府米の適正在庫を確保するということで卸売業者への売却を一律一五％抑制するという方針だと伝えられております。これに対して東京都の卸二団体は、東京食糧事務所と東京都に対しまして「政府米の年間供給量については、卸売業者の希望数量に当たる前年実績数量を確保すること」ということを内容とした要望書も出していると伝えられておりますが、こういう要望にどうお答えになるのか。また政府米が適正に確保されなければさらに不正規流通というものが拡大するのではないかとも思うわけですが、どうお考えでしょうか。
○説明員（森元光保君）　先ほど先生、自主流通米の価格形成の場で値段が上昇したというようなお話がありましたけれども、これは北海道の場合は例えば「ゆきひかり」でありますとか、あるいは「きらら」といった新品種の米が価格形成の場で上昇したというようなことでございまして、必ずしも三類のすべての米が上昇しているというふうには私ども理解をしておりません。
　それからただいまお話がありました卸団体からの要望でございますけれども、東京食糧事務所の方にそういう要望があったということは承っております。これは私ども三月に実は基本計画を定めまして、そして政府米なりあるいは自主流通米につきましての供給量を定めるわけでございます。その際、政府米につきましては、来米穀年度への適正な持ち越し在庫水準を確保するというようなことも勘案をいたしまして、百六十万トンないし百七十万トンということで予定をさせていただきました。その後、今申し上げましたような販売業者からの要望等もございましたので若干数量をふやしまして、基本計画で予定しておりました百六十ないし百七十万トンを若干上回ります百七十五万トン程度、これを供給していきたいというふうに思っております。
　不正規流通等のお話もあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり集荷段階からきちっと全量集荷をしていくということが食糧管理制度の基本を守っていく上でも大変重要なことでございますので、集荷団体等に対しましてもそういう趣旨でぜひ御協力をいただくということで今お願いをしておる、こんな状況でございます。
○林紀子君　今私が申し上げましたのは自主流通米の価格形成の場ではなくていわゆるやみ米市場、そこで政府米が高く取引されている、そういう新聞の報道、日経の三月三日付で報道されていたわけですけれども、やはり政府米が足りない、こういうことで政府米が値上げをして売られているというようなとんでもない事態が起こっているのではないかということを御質問したわけですが、こういうことは政府米が足らないというところから出ている問題だと思うわけですので、もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（森元光保君）　自由米相場というのは、私どもの方も実態を把握するのは非常に難しゅうございまして、先生の今お話のありました日本経済新聞社ですか、発表になったものを見ますと、確かに政府米、青森の四類というものが若干上がっているようでございます。ただ、こういったいわゆる自由米相場というのは比較的スポット的な価格でございますので、どうしてもその米を若干必要とするというようなことになりますとそういった価格が出ようかと思いますけれども、必ずしも自由米相場を見て一般的に政府米の取引価格が上昇しているというふうに即断することはいかがか、こんなふうにも思っておるわけでございます。
○林紀子君　私は、政府米の均衡集荷というのを図るためにも生産者米価の引き上げがどうしても必要だと思うわけです。しかし、今回政府が示しました米価では到底自主流通米と政府米の均衡のとれた集荷というのは望めないのではないか。先ほどのお話では再生産が確保できる農家というのは一五％ぐらいというお話でしたけれども、四ヘクタール以上の農家ということになりましたら実質は二％ぐらいの農家しかこの再生産を確保できないという状況になるのではないかと思います。
　今や政府米のこの価格というのは最低価格保証、底値保証、こういうことしか意味がないのではないかというような状況になっているのではないかと思います。これでは政府米の役割は本当に果たせないと思いますので、生産者米価の引き上げ、本当に再生産が確保できるような米価ということを改めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○井上哲夫君　私は、先ほど大臣が見える際に刈田委員から質問が出ました行革審の中間意見、これと今農林省がどのようにビジョンをつくろうとしているのかについてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は先ほどの答弁で、今回出された第三次の行革審の中間意見書、これは行政改革への一定の提言をなしているということで評価できて、かつ鈴木会長に確認をしたところによれば米の部分開放を前提にして提言がなされているものではないということも確かめることができた、こういう御答弁がありました。そこで、今回のこの行革審の緊急提言の中で、とりわけ農業政策に関して言っていることに関連をしまして、今どのような政策をつくろうとしてみえるか、その点をお尋ねしたいと思います。
　まず一つは、「厳しい内外環境の下で、産業として自立し得る魅力のある農業の確立、活力のある農村の実現を目指して、この際、新しいビジョンを策定すべきである。」という非常に抽象的な言葉で言っている問題ですが、「自立し得る魅力のある農業の確立」と「活力のある農村の実現」というのは、いかにも場合によっては矛盾するように受けとめれる言葉でもありますが、こういう観点から見て、今農水省は新しいビジョンづくりをこれには拘束されずに考えてみえるというところがあれば伺いたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　この第三次行革審の緊急提言は六月十二日に出されたわけでございますけれども、これは農業だけでなくて、あらゆる分野について当面提言すべきことをされたわけでございます。この六月十二日に提言される以前に、私ども、先ほどもも質問に大臣お答えしたと思いますけれども、農業基本法制定以来三十年の年月を経てそれなりの役割を果たしてきたわけでございますけれども、最近の情勢変化からいろんな分野において見直しを行う必要があるのではないかというようなことで、新しい食料・農業・農村政策検討本部というものを設けて政策の見直しをやるということを決めておりましたし、またそのこと自身行革審にも一般的に当省の農業問題について説明する際に説明したわけでございまして、行革審の方ではそういう私どもで新しく見直しをやるというようなことを頭に置きながら、行革審の立場からああいう提言をしたところでございます。
　私ども自身、御説明していますような方向に沿って対応して検討していきたいというように、私どもの問題視点の中で対応していきたい、そういうことを行革審も期待しているんではないかというふうにも考えております。
○井上哲夫君　この行革審の緊急提言書を見ますと、今市場メカニズムが一層働くシステムに改める必要があるなんというそういうくだりが実はありまして、それを反対解釈すると現在では市場メカニズムの原理が働かない、そういうところが多い、いかにもそういうふうに受け取れるような文言があるわけであります。
　実際には農林水産省として現在市場メカニズムの阻害があるとお考えではないと思うんですが、より一層そのメカニズムがより働くシステムという点について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　このくだりにつきましても、随時の行政改革についての提言に則しまして、農業政策その他私どもの政策につきましていろいろな改善を加えながらやってきたわけでございます。そのこと自身につきまして行革審はそれなりの評価をしてこういう提言をしたわけでございますけれども、これは今私どもがやっておりますのはこの逆じゃなくて、今こういう方向、やっぱり農業も産業でございますから産業として自立し得る農業の構築、あるいは市場メカニズムを生かしていくというようなことの視点を入れておりますけれども、これは従来やってきた路線の上に、先ほど言いましたように、私どもが今後進めていこうとする検討の視点というのを視野に入れてしたものでございまして、私どもがやっていこうとしていることと路線的に違うということではないというふうに理解いたしておるところでございます。
○井上哲夫君　さらに、その提言書の中には、とかく巷間いろいろ批判をされておりますが、農協のあり方についても最近のこの環境変化の中では見直しをすべきだというくだりがあるわけです。今農水省としては、そういう農協を初め漁協、あるいは森林組合等もあるわけですが、これらの団体について合併の促進その他いろいろこれまで将来のビジョンの中で指導をしてみえたと思うんですが、この農協のあり方についての見直しという点についてはいかがでしょうか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　農協問題につきましても、系統自体が中で検討の組織を設けまして検討を行い、既に答申を出しておるわけでございます。私ども自身も、それぞれの分野で新しく検討していった際、それがいずれの分野におきましても生産者の組織である農協と無縁ではございませんし、そういう中で当然農協の問題についても検討していく必要があろうかと思います。また、私どもの組織自身についても検討を行う必要があろうかというふうな点で、農協問題につきましても、農協自身の提言を視野に入れつつそれぞれの分野での検討の際に検討をするというふうなことで考えておるわけでございまして、農協問題につきましてもそういう視点で検討していけばいいのではないか。行革審の提言が何かとんでもないことの点からやっているというようなことじゃなくて、やっぱり私どもが従来やってきたことをそれなりの評価をしておりますし、今後対応していこうとしていること自身を見据えてこういう提言があったのではないかというふうに理解しているところでございます。
○井上哲夫君　農協のあり方、マイナスのことが新聞ではよく取り扱われておりますが、先ほどの初村委員の御質問にもありましたように、雲仙災害の農協共済の手当てというのは非常に評価できるものであるというようなことがありまして、その功罪は半ばすると思うんです。そういう意味では、農協自身の改革を支援する形で農水省もやっていくというお考えであることを聞きまして、最後にもう一つだけ質問をいたしたいと思います。
　この行革審の提言の中には、国土保全の観点から山間僻地の農業、農村に対する配慮も重要だ、こういうふうに言っているわけであります。そして、先ほどの大臣の御答弁の中にも、中山間地域における対策、これは非常に重要で、今後そのビジョンをつくる際にも大きな意義を持っているんだという趣旨の発言もありましたが、この点について今どのようにお考えでしょうか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　その前に、農協組織というのは、農業生産が天候に左右されましたり、商品としてほかの工業製品と違って不完全な商品であるということで、やっぱりその不利を是正するとか地域における農協の役割から考えて、功罪半ばでなくて私は功の方が多いと。それはいろいろ批判は受けていますけれども、そういうのを是正して農民のための組織に持っていく。それは我々もそうでありますし農協自身もそういうふうに考えておりまして、そういう点を一緒になってやっていく必要があろうかと。功罪半ばじゃないと私どもは思っています。
　それから、今御指摘のありました国土保全の観点からの中山間過疎地域対策でございますけれども、これは今、中山間、特に山村地域の人口の減少、そういう地域での産業の担い手だけじゃなくて、そういう地域の維持とか、そういう点でもいろいろ問題があるというふうなことを行革審の委員の先生方も認識をされておりまして、そういう点からの検討というのが必要であるんではないかというようなことで提言されておるわけでございます。これは私ども、当委員会でもたびたび議論いただいておるわけでございますけれども、そういう認識を一にしているというふうに考えております。その手法自身はこれからの勉強課題だと思いますけれども、そういう点で私どもも中山間地域、従来からいろんな対策を積み重ねてきたわけでございますけれども、さらにまたそれにどういう政策を積み重ねていくのか私どもとしても検討していきたい、そういうことも行革審としても期待しているのではなかろうかと。今いろいろ御指摘いただいたわけでございますけれども、それぞれの分野につきまして、私どもが従来積み重ねてきているのが筋といいますか、方向として誤りでなくて、それなりの評価を受けているのではないか。そういう積み上げの上に今後農業政策とか地域政策を積み上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○井上哲夫君　ありがとうございました。功罪半ばはちょっと口が滑りましたので訂正をいたします。
○橋本孝一郎君　政府米の不足問題について先ほども触れられましたけれども、ちょっと別の角度から申し上げたいのですが、政府は全国の個別農協に対して九一年産の米の集荷に当たって政府米を前年より二割程度ふやすようにとの行政指導に乗り出したと、これは二年続きの政府米集荷の大幅な減少によって食糧庁の確保目標を下回り、百万トンと言われる政府米適正在庫が確保できなくなったからだと言われております。
　最近の政府米の集荷量を見ると八七年産の集荷量は三百十六万トンもありました。それが八八年産は二百八万トン、八九年は百六十四万トンと、これは急減しております。昨年の政府米集荷量を見ると、当初の集荷目標の二百十万トンに対して百七十七万トンしか集まらずという実績が出ております。今年度の米穀の管理に関する基本計画でも、政府米の集荷計画は二百十万トンとなっていますが、昨年の状況からことしもその集荷は困難と言わざるを得ないのではなかろうか。私としては、最近の需要動向から見て二百十万トンも要らないように思いますけれども、二百十万トンを設定したというのは一体どのような理由によるのか。また、昨年百七十七万トンしか集まらないのに、今年二百十万トンも集荷できるとした根拠は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（森元光保君）　政府米につきましては、できるだけ年々の作柄変動に備えまして持ち越し在庫を持ちたいという考え方がございます。この持ち越し在庫につきましては、もちろん作柄の変動に備えて政府といたしましては百万トン程度の在庫を持ちたいと思っておるわけでございますけれども、売却面におきましても、新米と合わせて円滑にこれを売却していく場合におきましては、過去の販売実績で見ましても、新米と古米の比率を大体五〇％ないし五五％程度で政府米を売っていきませんとなかなか売却が困難な状況にございます。
　したがいまして、政府米として百万トンの在庫を持つということになりますと、常に二百万トンの新米を集荷いたしまして、そしてそのうち百万トンについては持ち越し在庫として持つという考え方をとっておるわけでございます。これは農政審議会等でも御報告があったわけでございますけれども、政府米と自主流通米の比率というのはおおむね政府米が四割程度、それから自主流通米が六割程度というのが円滑な需給操作をしていく上でいいのではないかというような御提言もございましたので、私どもの方といたしましては、集荷につきまして政府米は二百万トンというような数字を掲げさせていただいておるわけでございます。
　確かに先生おっしゃいましたように、現在のように政府米が非常に減少してきている状況の中でそれだけの集荷ができるのかというお話があるわけでございますけれども、先般も集荷業者の一斉更新が行われております。先ほど先生からお話がありました二割というような話は私ども具体的にやってはおりませんけれども、やはり集荷業者の一斉更新の際に政府米の役割につきましてお話をし、そして自主流通米と政府米がバランスのとれるような形でもって集荷に努力をしていただきたい、こういう指導はやっておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　次に、将来展望の持てる農政の確立ということでこの五月に政府が出した「我が国経済社会が遂げた大きな変貌に対応して、食料・農業・農村をめぐる制度」あるいは「施策のあり方についての中長期的展望に立った総合的な見直しを行う。」として、新しい食料・農業・農村対策本部が設置されました。問題になっております農業の担い手の育成だとかあるいは生産調整の見直しなど六つのプロジェクトチームをつくって農政の根本的な見直しをされようとするわけでありますけれども、なぜこの時期にこの検討に着手したのか、また今後のそのタイムスケジュールについてひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　農業基本法が三十六年に制定されて、ちょうど私ども役所へ入ったときそういう作業を目の当たりに見てすごいことをやる役所だなと思って育ってきたわけでございます。その後三十年余りの間、経済社会の変転の中で農業基本法に則していろんな政策を打ち出してきたわけでございます。そういう政策の積み上げが今までの農業生産の、今日的な時点ではいろいろ問題があるかもわかりませんけれども、発展の方向づけをしてきたのではないかと思います。
　ただ、世の中の情勢の変化が想像以上に激しいというようなことで、構造調整といいますか、一番生産性の上がりにくい農業分野にいろんな点のしわ寄せが出てきているというようなことから、ちょうど三十年たった、三十年たったからというわけではございませんけれども、担い手の減少でありますとか土地利用型農業の規模拡大が地価の上昇その他いろんな点で難しくなってきておる。この際そういう点に思い切って検討を加えて新しい政策を出していかないといけないんではないかというような認識のもとに、私ども省内に対策本部を設けましていろんな分野を中心に検討していく。その私どもの中での一応の見直しを来年の春ごろを目標に置きましてとりあえず粗ごなしをし、それをまた具体化していく場合には、それぞれの専門家の方々の意見をいろいろ、あるいは農政審議会その他に御相談しながら実現していきたいということで、当面来年四月あたりを目途に分野での粗ごなしの整理をしていきたいと考えて今スタートしたところでございます。
○橋本孝一郎君　スタートはわかったんですが、スケジュールはどういうことになりますか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　私どもがそういう新しく検討するに際しまして、私どもの責任でやっていくわけでございますけれども、その際ひとりよがりにならないように各方面からの有識者の御意見、御指導も得たいということで、十数名の委員の方々に委嘱いたしまして、既に一回目の初会合をやったわけでございますけれども、当面はまあ毎月一、二回というようなペースで進めていきまして、先ほど申し上げましたように、来年の四月ごろを目途に一つの形をつくっていきたいというふうに考えて進めていくということにいたしておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　確かに基本法を制定されてから三十年たっておりまするし、基本法では農業の所得水準といいますか、あるいはそういったものの目標を掲げておりますけれども、実際問題はなかなか現状とはほど遠いというようなものもありまするし、あるいは農産物の輸出振興、これは十四条ですけれども、高い目標を掲げておりますけれども、実際問題としてもこれも現実と理想との乖離がある。確かに見直さなきゃならぬわけでありますが、そういった基本法、農地法、あるいは食管法を含めて、これは既に大臣の御答弁にも出ておるわけでありますけれども、既存の法律と政令の整合性を見直すところまで入らなければならないというお話も過去にあるわけでありますが、こういったいわゆる既存の農業基本法、農地法あるいは食管法などを含めて法を見直していくということなのかどうなのか、その点についてひとつ、念のために。