Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　適切な対応の中に、やっぱり認可の取消しということもしっかり正面に据えて、そうでないと、消費者、国民の理解得られないと、信頼得られないと思います。ここは厳しく指摘をしておきたいと思います。
　そこで、大臣、最後にお聞きしたいと思うんですけれども、消費者大臣として、この間、電気料金の値上げについては様々に発信もしておられます。私、こういう不祥事とセットで値上げの議論なんということはできないと思っているんですね。こんな値上げを許したら、本当に国民の暮らし、消費者の納得を得られないどころか、国民の暮らしさえも圧迫していくということ明らかです。交付金とは別に、値上げそのものを本当に止めるという取組が求められていると思います。
　大臣の決意を最後伺って、終わります。
○国務大臣（河野太郎君）　お怒りはよく理解できます。ただ、正当な値上げは認めなければいけませんが、少なくとも今回のこの情報の不正利用とかカルテル、こうしたものについては、様々な直接、間接的な影響が料金にも当然出ているわけでございますから、これについてしっかり経産省の方で解明をしていただかなければなりません。
　また、内外無差別というところがないがしろになっているということもこれは消費者に大きな影響が出ておりまして、これについても今後、消費者庁でどう対応するか、経産省でどう対応するか消費者庁としてはしっかり見てまいりたいというふうに思っておりますので、少なくとも、これからちゃんとやりますみたいなことではなくて、体制をどうする、仕組みをどうする、しっかりとした答えをまず電力会社に出していただきたいと思っております。
○倉林明子君　物価高で本当に大変な状況に今国民があって、不正をした電力会社からの値上げを受け入れられるような状況にはありません。政府としても挙げて、物価高、この電気代の値上げに対してどうやって生活を守るのかということが正面から問われております。そういう点では政府を挙げた取組を求めて、終わりたいと思います。
○委員長（松沢成文君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　吉田　忠智君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　加田　裕之君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　山本　啓介君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　緒方健太郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　観光庁審議官　　　池光　　崇君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本
　府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合
　事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君、秋野公造君、勝部賢志君、酒井庸行君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、竹内真二君、森屋隆君、山本啓介君及び加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　令和五年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和五年度一般会計予算案のうち、政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・七％増の五千七百九億三千七百三十五万三千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇〇四％増の四千四百二十八億四千八十七万七千円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。ＯＤＡの一層の拡充及びその戦略的、効果的な活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比〇・一％増の千六百三十四億三百万円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比四・四％増の二千五百九十一億二千三百八十二万一千円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・一％増の千五百十八億五千百万円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比二・一％減の九百九十五億七千五十三万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一七・四％減の五百十三億三百十九万五千円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比三三・四％増の一兆八千九百四十億円を計画しております。
　以上が令和五年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　なお、令和四年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で三千四百十四億二千二百四十五万円となっております。このうち、外務省所管分については、二千四百八十一億七千七百七十七万三千円となっております。
　令和五年度ＯＤＡに係る予算案について、三原委員長始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　岡田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。
　今回の予算案では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携分野において沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上しました。
　このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和五年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十七億百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千八百万円であり、様々なメディアを活用した広報啓発のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和五年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。
　今日も、主権者の方々におかれては、わざわざ傍聴に来ていただき、心から感謝申し上げます。今日も、ただ国益のためにこそ、今日はとっても短い時間で十四分なんですが、質問いたしたいと思います。
　今年一月に七か国を回りました。発言の自由、それから行動の自由を確保するために、あえて全部自費で自主的に回ったわけです。そうすると、当然、現地の日本の関係者からも率直な話を聞くことができます。
　その中で目立ったのが、本当の僕の出張の目的は核セキュリティーで、ＯＤＡと関係余りないんですけれども、現地の日本の関係者から、日本がＯＤＡを最近ずっと減らしてきたために日本の影響力が目に見えて落ちたという話を複数の国で聞きました。同時に、だから中国にやられっ放しになっていると、よく聞く話を現地でも聞いたわけです。よく聞くというのは、日本の例えば報道などでも似たような話がよく聞かれると思うんですよね。
　それで、帰国しまして、具体的にデータを外務省の協力もあって調べてみますと、実は減っていないんですよね。例えば、この十年ぐらいで比べますと、実に六十億ドル、ＯＤＡについては増えています。ずっと、例えば十年で見ると右肩上がりになっているわけです。
　それから、中国にやられっ放しという話もよく聞くわけですけれども、この中国はちょっと厄介で、まず、ＯＥＣＤの中でＯＤＡを出す立場になくて、いまだにもらう立場になっているという奇妙なことがありまして、したがって、単純比較はできないんですけれども、一応中国の対外援助支出なる項目と日本のＯＤＡを比べてみますと、例えば二〇二一年でいうと日本の方のが七倍あるんですよね。
　それを考えますと、実は、数字で減った、国民の血税をたくさん使うことをやめた、その背景に、国民の中から不肖私のところにも、ＯＤＡを始め外国にばかりサービスするんじゃなくて、もっと国民に支出してほしいという声をよく聞きます。それが相まって、私も何となく日本のＯＤＡは減ったように思っていたけれども、実は減っていない。
　だから、違う言葉で言えば、税金使ってちゃんとＯＤＡを増やしているんだけれども、存在感がどんどん薄れている。それから、中国の不透明な対外支出に負けている現状があるのではないかと思うんですが、まず基礎的なデータを政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、ＯＥＣＤによりますと、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績は、無償資金協力、技術協力、政府貸付け等及び国際機関への出資、拠出を合わせて約百七十六億米ドル、すなわち約一兆九千三百五十六億円ということになっております。二国間の政府貸付け等が大宗を占めるということが特色でございます。
　一般会計当初予算のＯＤＡ予算は、一九九〇年代と比べて大きく減ってはいるということはあるものの、政府貸付け等の計上方式が二〇一八年から改められるということも背景といたしまして、二〇二一年のＯＤＡの実績はアメリカ、ドイツに次いで第三位ということになっておるというところでございます。
　これに対しまして、今委員御指摘のとおり、二〇二一年の中国の対外援助支出実績は、中国財政部の二〇二二年の発表によれば百九十八億六千万元、すなわち日本円で申し上げますと約三千三百八十億円ということになっているということでございます。
　ただし、これも委員御指摘のとおりですけれども、中国財政部の発表の言う対外援助の範囲、対象国別の実績、具体的な案件の概要等々、詳細な情報は明らかにされていないということもございまして、不透明な点が多いということがございます。また、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会のメンバーではなくて、我が国同様の国際的な基準にのっとった援助データの報告を行ってはおらず、その点でもＯＤＡの総額を比較するということはできないということかと思います。
　なお、様々な研究等によりますと、中国は特に二〇一〇年代に中国輸出入銀行や中国国家開発銀行を通じた融資を急増させ、途上国の対中国の公的債務は大きな規模になっているといったようなことは承知しておるというところでございます。
○青山繁晴君　今外務省から丁寧な説明いただきましたけれども、一言で言えば、不肖私が感じて、あるいは把握した事実とほぼ同じということでありますよね。
　そうすると、林外務大臣にお尋ねしたいのは、まず、じゃ日本のＯＤＡ、もう一度言いますが、国民の税金をこれだけ使っていて、諸国回ると、中国と比べると存在感がどんどん埋没していく、では一体どうすればいいのか、ＯＤＡをどうすればいいのかということを大臣にお尋ねします。
○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡでございますが、開発途上国との良好な二国間関係の構築、また日本が国際社会において主導的役割を果たす上で最も重要な外交ツールの一つであります。その在り方について、まさに今現在、開発協力大綱の改定を進めておりまして、議論を深めているところでございます。
　今お話のあったようなこの中国を含めた振興ドナー、これが存在感を強める中で、我々としても、やはりこのＯＤＡの戦略的活用、これを一層進めなければならないと思っておりますし、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して外交的取組の強化、これに努めていきたいと思っております。
　同時に、この民間企業とか、それからＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関、こういうところとやはり連携を強化して、同志国を含む開発協力の様々な主体とも連携をすると、そういうことを通じてより効果的な開発協力、これを追求していかなければならないと思っております。
　今委員からも御示唆がありました厳しい財政状況の中で、やはりＯＤＡが日本の利益につながっているんだということ、これをやはり国民の皆様に御理解をいただいて支持を広げるということが大事でありますから、やはりこの日本にとってどういう利益があるのかということ、これを分かりやすくやはり説明していく必要がこれまで以上に求められているところでございまして、ＯＤＡの広報というものも一層効果的に実施をしていきたいと思っております。
○青山繁晴君　今大臣から分かりやすく説明していくべきだというお話がありました。それに関して、何せあと六分しかないんで余りやり取りできないんですが、一点だけ、不肖私の経験に基づいて一例を申しますと、ラオスの村にこのときは鳥インフルの状況を調べに行ったわけです。そのとき、私はまだ民間の専門家でありましたが、そのときに日本が小学校を建てて、最初、日本語や英語の読み物も供与したと。ところが、私が行ったときにはもう小学校の窓ガラスは全部破れてしまって、日本語の読み物も英語の読み物ももうぼろぼろで、子供たちはそれでも手にしていましたけれども、なかなか読みにくい状況だった。ところが、その後、日本の援助はそこで止まってしまって、中国がやってきて、窓ガラス全部入れて、古くなった本は全部捨てて中国語の本にして、ラオスの子供たちは自国語よりも中国語を勉強するということが行われた。現在も進行中だと理解しています。
　これは一言で言うと、日本は最初はやるけれども後が続かないと、その問題がありますので、ちょっと予定外の質問ですけど、できれば一言、大臣、見解いただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　大事な一例をお示しをいただいたというふうに思っております。
　いろんなケースにおいて、一回つくったその後のフォローアップといいましょうか、そういうところにも意を用いていく、これ当然のことであろうと思っておりますし、やはりよく顔が見えると、こういうふうに言いますけれども、そういうところ、大変もったいない話だと思うんですね、我々がつくっておきながらと。
　そういうこともありますので、しっかりと今までもやってきていると思いますけれども、更にそういったフォローアップというのは意を用いていきたいと考えております。
○青山繁晴君　御答弁ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　今、ウクライナ戦争のために、日本とロシアの間の接触、交流は全く途絶えています。それは、明白な侵略でありますから、欧米社会の制裁と、日本も当然、民主主義国家として歩調を合わせています。
　ただ、本当にそれでいいのかということをあえてお聞きしたいんです。というのは、島民だった方々、これメディアや国会審議でも元島民と言っていますが、こんな言葉はもうやめにしませんか。元島民じゃないです、今も島民なんですよ。それがロシアの不法占拠によって住むことができないだけでありますから。この島民だった方々の平均年齢は今八十七・四歳になっています。
　実は、国際社会の本来の常識ですと、領土を奪われた国があれば、その奪った国が違う方角で戦争を始めれば領土奪還へ動き、奪った国は警戒するわけですよね。しかし、日本は戦争で領土を取り戻すことはしません。したがって、交渉においてこういう時機を見逃さないということをやるべきです。
　そうしますと、国際社会で一致しているロシアへの制裁を崩すことなく、しかし、日本は日本で交渉を行う方途はやっぱり探るべきだと思うんです。そうしますと、ロシアはもう非常に孤立して追い詰められていますから、まず交流の一番大事なところとして、島民だった皆さんの墓参の再開だけでも制裁は維持しつつやるべきじゃないでしょうか。外務大臣にお答え願います。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き、強い制裁含めて毅然と対応してまいります。
　その上で、今お話のありました北方領土問題、これ日ロ間の最大の懸案であります。政府として、この北方領土問題を解決して平和条約を締結すると、この方針を堅持していくという考えに変わりはないわけでございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係厳しい状況にあり、今この時点でこの平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にないということは御理解いただきたいと思います。
　政府として、今お話のあった御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化、また新型コロナの影響によって三年間実施できていないわけでございまして、一日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方墓参を始めとした事業について、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておるところでございます。
　引き続き、特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　済みません、今、林大臣におかれても行政官の作った文書に基づいて元島民とおっしゃいましたので、できれば今後お考えいただきたいと思います。
　最後に、北方担当大臣でいらっしゃる岡田大臣に、島民だった方々のお気持ちを踏まえてお言葉いただけるでしょうか、答弁いただけるでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　私も、御高齢になられた方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということをまず申し上げたいと思います。
　大臣就任後の昨年九月に根室を訪問した際にも、意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいと、こういう切実なお訴えをいただきました。北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでありまして、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、岸田総理が先般参議院予算委員会で答弁したように、北方四島交流等事業のうち、特に北方墓参に重点を置いて適切に対応をしてまいりたいと考えており、必要な準備を着実に進めてまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は予算の委嘱ということで、両大臣、よろしくお願いいたします。
　もう時間がありませんので早速質問に入りますが、まず開発協力大綱の改定問題について、昨年の十二月七日の本委員会で、大臣所信質疑の際に林大臣にもこの件確認をさせていただきました。
　市民社会、団体の皆さんからかなり強い批判が出ていたこと、余りに拙速、唐突な大綱の改定作業だと、国益むき出し、軍事の更なる進展があるのではないか、そういった懸念についてこの場で議論させていただいて、市民社会の皆さんの声もしっかり聞いて丁寧に議論を進めていくと大臣約束をいただいたのですが、資料の一、御覧ください。
　そのすぐ後に有識者会合の報告書が出されたわけですが、市民団体の皆さんから強い抗議、警鐘と言われていますが、これはもう明らかに強い抗議です。結局は、国益が更にむき出しになった方向性での報告書、さらには、軍、軍人、軍関係者に対する更なるＯＤＡの利用の道が開かれる。大臣、何でこんなことになるんでしょうか。
　あれだけ、ここの場でも指摘をさせていただいた、本来我が国があるべきＯＤＡの姿をむしろ追求していかなければいけない、二〇一五年改定の反省を含めて時間掛けて協議しなければいけないと言っていたにもかかわらず、市民団体、ＮＧＯの皆さんから、ＯＤＡの大切な担い手であるそういう皆さんからこれだけ強い批判が出てくる。大臣、これ、やっぱり拙速過ぎるのではないでしょうか。市民団体の皆さんからこういう強い抗議が出されるような改定はしてはいけないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国がＯＤＡによって開発協力を行う目的、これは一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでありますが、これはグローバルな利益への一方的な貢献ということではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保にもつながるものだと考えております。先ほど青山委員の御質問でもありましたように、やはり国民の皆様の御理解、こういうものが大変大事になってきているというのは先ほどお答えしたとおりでございます。
　ＳＤＧｓは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標ということでありますが、この達成のためにも、国際協力への取組を一層加速していくことに加えて、国内における経済、社会、環境分野の諸課題、これも国際社会全体の課題として取り組む必要があると思っております。そういった意味で、開発協力大綱の改定に当たっても、ＯＤＡの戦略的活用を通じて国際社会への貢献、そして日本の国益の双方の実現、これを追求していかなければならないと思っております。
○石橋通宏君　大臣、是非、この場は政治家同士の、ＯＤＡのあるべき姿について、せっかくの場ですので議論させていただきたい。ちょっと今、官僚がお作りになった答弁書読まれましたけれども、ちょっと質問させていただいた内容と必ずしも一致しない答弁ではなかったのかと思います。
　市民社会、市民団体の皆さんがこれだけ強い警鐘を鳴らされている、懸念の声を上げている、そういう改定でいいのでしょうかと大臣にお聞きをしているわけです。市民団体の皆さんが大切なＯＤＡ実践のパートナーである、現地で多くの皆さんが奮闘いただいている、そういう声に、大臣、耳を傾けなくてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　少し回りくどい言い方をしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、このまさにグローバルな利益の一方的貢献ということだけではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保、これにもつながるということを申し上げたところでございます。
　そういった意味で、まさにこの両方をしっかりと、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求していくことが矛盾をしないということを申し上げました。それは、このＮＧＯ、そして先ほどお示しいただいた資料の中に、当然のことながら国際社会への貢献が大事だというような御主張があるわけでありますので、そのことにしっかりと耳を傾けながら、そして日本の国益の実現という双方、これを追求していくということは決して双方矛盾することではないという、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　大臣、違うと思います。我が国の伝統的なＯＤＡというのは、裨益国の国民の命を守るんだと、そこに貢献するのであるということを前面に打ち出した、先ほど青山委員は中国との比較もされました、それが決定的に違うところだったという評価を受けてきたんです。それが、二〇一五年大綱の見直しから、むしろ今大臣が答弁されたような国益むき出しの、それがもう前面に出てくるようなＯＤＡに変質をしてしまった。これ、私も各地お邪魔すると、そういう声を聞かせていただきます。日本のＯＤＡが変質したのではないかという点、ここは大臣、強く懸念持たれた方がいいと思います。それをまさにＮＧＯの皆さん、市民社会団体の皆さんが警鐘を鳴らされているわけです。脆弱な立場にある人々の命を救うという開発協力の本来の目的が果たせなくなってしまうと。大臣、こういう声にちゃんと向き合ってください。
　今各地でヒアリング等をしていただいていますが、結局、大臣、そういったヒアリングの市民社会の声、これを受けて大綱を最終的にまとめていただけるんでしょうか。結局は形だけ、聞くだけ、でも有識者会合の報告書と変わらないものが大綱として出てきたら、結局は市民社会の声聞いていないことになります。
　大臣、市民社会の声を聞いて、これからしっかりと、拙速な議論ではなく本来の目的に合致したＯＤＡをまとめて、ＯＤＡ大綱の改定、時間掛けて進めていただく、約束いただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、このお示しいただいた資料で、この代表を務めておられる稲場氏は有識者懇談会のメンバーでもあって、その場で何度か御議論を聞く機会もあったわけでございます。したがって、この有識者報告書もそうだと思いますが、我々が今後作るこの大綱というのも、このＮＧＯを始めとした市民団体の皆様の御意見も含めて各界各層の意見を丁寧に聞いて、そしてまとめていくものだと、こういうふうに認識をしております。
○石橋通宏君　そのメンバーとして参加をされていた稲場さん始め皆さんが警鐘を鳴らしているわけです。大臣、それを無視してはいけないと思います。その現実をちゃんと見てください。メンバーとして参加したけれども、残念ながら意見が反映されていないと、だからこういうペーパーを出されているんです、皆さん、団体で。だから、今の答弁は違うと言わざるを得ません。
　結局、これ本当に最終的にこれからまだ時間掛けて是非議論していただいて、しっかり市民社会、ＮＧＯの皆さん、大切な一翼を担って、本当に紛争地域も含めて現場で御奮闘いただいている多くのＮＧＯ、市民社会の皆さん、声聞いてください。それを反映した今後の議論に是非してください、大臣、責任持って。それを強く重ねて申し上げておきたいと思います。
　その上で、結局、先ほど青山委員もＯＤＡの額の話もされました。まあ確かにここ十年では横ばいなのですが、ここ二十年、三十年で見ると半減です。決定的にＯＤＡの額は減っているのです。だから、さっき大臣も言われた、やれ民間資金だ、やれと言いますが、民間資金というのは、結局それは民間資金ですから、民間は利益出さないとやっていけませんので、結局国益になっちゃうんですよ。だからそうではないということを申し上げている。
　大臣、ＯＤＡ、抜本的な拡充とおっしゃったけれども、来年度予算案でも〇・一％。〇・一％、これで大幅な拡充なのですか、大臣。全然違いますよね。これはもう本当に大幅な拡充だと言われるのであれば、〇・一％じゃない規模の拡充が必要なのではないでしょうか、大臣。
　そして、今厳しい財政状況の折、今の状況で抜本的な拡充ができないのであれば、大臣、これ通告していませんが、大臣と一緒に我々、国際連帯税の導入を目指そうと、革新的資金調達メカニズムの導入を目指そうと、それによって貧困問題を始め地球規模課題にしっかり日本が対応していこうということを、大臣、一緒にやってきたじゃないですか。それを是非実現しようじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　石橋委員におかれましては議連で大変お世話になりまして、一緒にいろんなこの検討させていただいたわけでございます。
　まさに、この予算、財政状況、非常に厳しい中で、何とかこの減少を食い止めて増やしていきたいということで、いろんな先生方の御支援を得ながら予算折衝に当たったわけでございますが、そういうことに加えて、やはり自ら努力をすると、このことが大事であろうというふうに思っております。
　先ほど、民間についてのお話がございました。民間、これは企業だけではなくしていろんな、フィランソロフィーも含めていろんなことがあり得るというふうに考えておりますが、そういうところも含めて、当時は革新的資金調達メカニズムというふうに称しておりましたけれども、そういうことも含めて幅広い財源をどうやって確保していくのかという検討、これは不断にやってまいらなければならないというふうに思っております。たしか、ちょっと手元に資料がございませんが、外務省にも懇談会を置いてしっかり検討したことがございましたので、そういった過去の経緯も踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　残念ながら、今懇談会に触れていただきましたけれども、外務省で国際連帯税含めた議論のための懇談会立てていただいて、これも市民社会の代表も、大臣もよく御存じの方が参加をいただいたのですが、途中でお辞めになりました、全然方向性が違うと。結局は民間の資金の活用、活用ってそっちばっかりに行ってしまって、本来あるべきＯＤＡの姿、そして国際連帯税の導入からどんどん離れていってしまったということで、途中でお辞めになっているんです。大臣、報告受けておられると思いますが、そういう状況なんですよ。
　だから、大臣のイニシアチブで是非、やはり本来あるべきＯＤＡの姿、国際連帯税の導入、それによる地球規模課題への対応、これを是非やっていただきたい。林外務大臣だからこそだと僕らは期待を掛けて申し上げておりますので、大臣、いま一度決意をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この御一緒に検討させていただいた超党派の議連の中でも、大変に技術的に難しい面や、またいろんな世の中の状況の中でなかなかこの結論にたどり着くことができなかったという、私がいたときはそういうことであったというふうに記憶をしておりますが、そういった経緯も踏まえて、ただ、過去そういうことだったからもうできないということではなくて、やはり前を向いて、しっかり何ができるのかというのは少し幅を広げて考えていければと思っております。
○石橋通宏君　前々大臣ぐらいですかね、河野さんが外務大臣やられたときに、国際連帯税、相当に推進をいただいて、かなり国際的にもイニシアチブ取っていただきました。だから、林大臣に期待申し上げているわけです。大臣のイニシアチブでかなり動きます。ですので、是非そこは、一緒に協力してやらせていただければと思いますので、今後の対応、期待申し上げておりますので、よろしくお願いします。
　その上で、今の大綱の見直し問題にも関わるのです。非軍事、これやるなら徹底して、むしろ非軍事を追求しなければならないのに、むしろ今回、軍、軍関係者に対するＯＤＡの供与に道が更に拡大をされるような取りまとめをされようとしている、安保三文書との密接な関連まで疑われるような、そんな記述まで出されているということを含めて考えますと、極めて問題だと思いますが、そのやっぱり最たる例がミャンマーなんです。
　これも、十二月七日、臨時国会でのこの当委員会で取り上げさせていただきましたが、ミャンマーでもう国軍による軍事クーデターから二年以上が経過をしてしまいました。今この瞬間にも、国軍はミャンマー国民の虐殺、村々の爆撃行為、続けております。多くの村々が焼き討ちに遭って、既にこの二年で避難民が百五十万人。今、国境をなかなか越えられませんので、多くの皆さんがジャングルで滞留して、もう本当に食料もない、水もない、子供たちは全く教育もない、衛生用品も手に入らない、そんな状況で、苦しい状況に置かれております。
　ところが、ちょっと最近本当に憂慮すべきニュースが現地から入ってきまして、資料の三でお付けしておりますが、これ衆議院でも質疑がありましたので林大臣も確認いただいていると思いますが、国軍の司令官が日本ミャンマー協会の渡辺秀央会長に対して勲章、名誉称号を与えると。これを現地メディアが大々的に報道、まあ現地メディアといってももう今国軍系メディアしか報道がほとんどできませんので、もうこれ全部国軍系メディアだと理解をしてよろしいかと思いますが、大々的に報道して、日本が国軍に対して貢献をしてくれている、それに対して勲章だ、称号だ。
　実は麻生副総理も一緒にこの勲章、称号を与えられて、麻生さんは現地に行かれなかったので渡辺さんが代理で受け取られたと聞いておりますが、林大臣、これどう受け止められますか。ミャンマー国民はこぞって、何をやっているのかと、日本は国軍を応援しているのかと。象徴になっています。
　大臣、その後確認いただいたと思いますが、これについて外務省どう対応されるか、どう受け止められるか、大臣、教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　この今回のミャンマーによる叙勲につきましては、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてコメントする立場にはないということでございます。
○石橋通宏君　個人として、日本ミャンマー協会渡辺会長。
　では、林大臣に聞きます。渡辺会長、現地に行かれたときに便宜供与されていませんか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今回、渡辺会長がですね……（発言する者あり）行かれた際には、連絡はある程度取っているという具合に承知をしております。
○石橋通宏君　便宜供与をされていませんか。今回だけではありません。この二年で、何度ですかね、我々が把握しているだけでも七、八回現地行って国軍司令官ともお会いをされている。その都度、便宜供与されていませんか。
○政府参考人（岩本桂一君）　申し訳ありません。手元に正確な資料がありませんので、正確なちょっとお答えできないこと、御了承いただければと思います。
○石橋通宏君　では、詳細に調べて、当委員会に提出をお願いします。
　委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。
○石橋通宏君　いや、これずっとこの二年聞いてきたので、知らないなんて答弁逃げられないはずなのですが、今回も事前にこの件についてはお聞きするということで政府参考人の出席もお認めをさせていただいておりますのでそこで答弁をいただかなければいけないと思うのですが、調べてちゃんと提出をしてください。
　我々が聞いている情報では、行かれるたびに現地大使館が便宜供与をされているというふうに聞いています。一方で、大臣、個人だというふうに逃げられる。これ、ミャンマー国民の皆さんは全くそういうふうな受け止めをされておりません。日本を代表する日本ミャンマー協会の会長という受け止めをされて、だから、こういう報道が出ると、もう日本が国軍を支援しているのだというふうな受け止めで強い批判が出ているわけです。
　大臣、これ個人の話ですということではない。それだけ多くのマイナス影響が、我が国とミャンマーの、今本当に苦しんでおられる国民の方との関係において大きな負の影響を出している。外務大臣、何らかのイニシアチブ、対応されるべきではないですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、個人としての受章について政府としてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げますと、日本政府として一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場には変わりはないわけでございます。
　そうした立場を私自身繰り返し明らかにしてきておりまして、引き続き、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。
○石橋通宏君　だから、何度も申し上げているとおり、それを求めつつ一ミリも動いていないじゃないですかという話を昨年の秋もさせていただいたじゃないですか。だからそれを言い続けて、具体的な行動が伴っていないから、むしろ真逆の行動を政府があたかも後押しをされているようにミャンマー国民の皆さんには受け取られているから問題でしょうと申し上げているわけです。
　もう一つ象徴的な事件、これもずっと、クーデター発生以降から、我々超党派、これは自民党、公明党の皆さんと一緒に超党派で、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で累次クーデター以降の対応を協議をし、政府にも何度も申入れをする中で、一旦ＯＤＡ止めてくれと、それは結局国軍に金が流れるから、国軍に金が流れればそれが市民を虐殺する武器の購入に充てられるから、だから止めてくれとお願いをしているのに、何ですか、今回、軍系企業への巨額の資金供与明らかになりました。もう三億円近いお金がこの一社だけで、国軍系企業のＭＥＣに流れていると。政府もそれを確認しているということまで明らかになっています。
　林大臣、こういうことが起こるから、だからやっちゃいけないと申し上げているのに、こういうことが明らかになった。大臣、政府の責任があるのではないですか。なぜＯＤＡを止めないのですか。なぜ、軍系企業への支払を、軍がそれを使って国民を虐殺するような武器の購入に充てるかもしれない、それを止めないのですか、林大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今、石橋委員からお話のあったような趣旨の報道、これ承知しておるわけですが、金額については企業情報ということでお答えをできないところでございます。
　政府として、クーデター後、主契約企業に対して、国軍を利することがないよう対応すべきであるという旨を伝達をしてきております。一方、この主契約企業からは、下請契約を解除しますとこの違約金が生じます。これを支払うと、これは使途自由のお金がミャンマー国軍に流れる可能性があるために、既存の下請契約に基づき、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しない前提で既に支払義務のある分を支払うこととしたと、こういう報告を受けておりまして、政府としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、この当該企業の判断を尊重することとしたところでございます。
　引き続き、情勢の推移等を注視しながら、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談、これ応じていきたいと考えております。
○石橋通宏君　いや、大臣、おかしいですよね、その説明。衆議院でも言っていましたよ。
　じゃ、契約書、大臣御覧になっているんですか。契約書の違約金の条項はどういうふうになっているんですか、教えてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約書の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約の内容について一定の説明を受けたというところでございます。
　契約書の内容につきましては、詳細につきましては企業情報のため差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、事業継続のため既存の契約に基づき支払われる対価というのは、基本的に橋桁の作製に関連する費用に充てられるという説明を受けているということでございます。
　また、違約金につきましては、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではないという説明を受けており、金額を一概にお答えするというのは困難でございますけれども、いずれにせよ、一方的に契約を解除するという場合にはＭＥＣが被る損失等を支払う義務があるということだと理解しております。
○石橋通宏君　いや、待ってくださいよ。契約書は分からない、違約金の金額も分からない、巨額な云々、いや、巨額かどうかも全く分からないでは、そんな、まともな質疑できないじゃないですか。それを口実に、これだけどんどんどんどん、じゃ残り幾ら払うんですか。既にこれまで二億六千万何がし支払っていると、もっと払っているのかもしれない。じゃ、ほかの企業も払っているかもしれない。それだけの金額を軍に流している、そんな日本でいいんですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　元々、この一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー側に対して暴力の停止を繰り返し求めてきております。それにもかかわらず多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること、これ深刻に懸念をしておるところでございます。
　そして、対ミャンマーＯＤＡのこの件でございますが、クーデター前に、国民民主連盟、ＮＬＤを中心とする政権、こことの間で国際約束を交換した案件でございます。これはもう当然、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献するということ、そして人道的なニーズに対応するということを目的とするというものでございまして、そうしたことから直ちに停止するという措置をとってきていないところでございます。
○石橋通宏君　大臣、バゴー橋の事業はティラワのためでしょう。ティラワに進出させた日本企業のためでしょう。現地の住民のため云々かんぬん言われるけれども、ティラワの便宜じゃないですか。それをちゃんと正確に言ってくださいよ。
　だから、ティラワも含めて、今の状況で国軍を利するようなＯＤＡ事業はやめてほしいと、これミャンマー国民の皆さんもそうおっしゃっているわけですよ。誰の話を聞くんですか、大臣。今後もこれ続けていったら、本当にますます軍に金、流れますよ。それを使って軍が、まあ軍はロシアから大量の武器を買って、新たな戦闘機を買って、その戦闘機を飛ばして空爆しているわけです、大臣。そのことを踏まえてくださいよ。今日、防衛省からも来ていただいているけれども、これ、しっかりやっていかなかったら、本当にもう今後ミャンマー国民から日本は何をやっているのかという声が大きくなるばかりです。そのことは重ねて確認をいただきたい。
　今日、経産大臣政務官、来ていただいております。ありがとうございます。
　確認です。
　貿易保険があります。昨年確認させていただいたのですが、貿易保険、これ一般論で結構ですが、貿易保険に加入をいただいていれば、こういうクーデターであっても、その結果、投資が回収できなかったり損失を被れば貿易保険から補償を受けられる、そういう理解でよろしいですね。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。
○石橋通宏君　可能なんです。だから、現地の日系企業がというけれども、こういうクーデターで、今後事業を続けて、そして国軍を利するようなことをするよりも、やはり一旦、まあ損失出るかもしれない、でも貿易保険がそのためにあるわけですから。そこをしっかりと、やはり日本企業としても社会的責任、ビジネスと人権、そういった観点で、こういう人権侵害が続いているような国はやっぱり一旦見直す、中止する、そういう判断を政府が一緒にやればいいじゃないですか、大臣。ビジネスと人権なんて看板だけなんですか、ＳＤＧｓも看板だけなんですか、違いますよね。だったら、こういうときこそ政府が行動すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　長峯政務官、以上で結構ですので、ありがとう。委員長のお取り計らい、お願いします。
○委員長（三原じゅん子君）　長峯政務官、御退席いただいて結構です。
○石橋通宏君　大臣、先ほど、これはＮＬＤ政権、かつて、と契約したものである。そうですよ。だから、そのＮＬＤ政権を軍事クーデターで不当に倒した今の軍政、それとビジネス続けちゃいかぬでしょう、大臣。契約破ったのは向こうでしょう。しかも、日本は今認めてないわけです、軍政、クーデターも、今の軍による統治も。だったら、続ける環境がないじゃないですか。一緒にやるべき相手は二〇二〇年選挙で選ばれた民主的な体制でしょう、大臣。だったら、それが回復するまで止めればいいじゃないですか。なぜそれができないのか。それをやるべきだということ。
　もし、それが今のＯＤＡの中で本当に、契約が明らかになっていないので何とも言えないのですが、それができないのであれば、今回のＯＤＡ大綱の見直しでそれをこそやるべきじゃないですか、大臣。ＯＤＡ大綱の中に、こういう民主主義の破壊、人権の侵害、そういう国とは一切ＯＤＡをやらない、供与はしない、途中でクーデターが起こってそういう事態になったらＯＤＡは止める、そういう契約にすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、私がこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したと申し上げたのは、そういう案件の中身がそういうものであると。まさに、このミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献する、また人道的なニーズに対応することを目的としてこのＮＬＤを中心とする政権との間で国際約束を交換したと、そういう趣旨で申し上げております。
　後段でございますが、ＯＤＡの実施に当たって、この現行の開発協力大綱の実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、また法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、そして経済社会状況や二国間関係等を総合的に判断しております。各国へのＯＤＡの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づいて個別具体的に判断をしておるところでございます。
　今お話のあった論点も含めて、昨年設置させていただきました有識者懇談会の報告書、そして先ほど議論していただきました各地での意見交換会、こういったところで寄せられた御意見などを踏まえつつ、新たな開発協力大綱を作成していきたいと思っております。
○石橋通宏君　ちょっと明確な御答弁いただけませんでしたが、人権侵害、もうこれは本当に、ビジネスと人権の話だけではなく極めて重大な、我が国の国民から先方国の、裨益国の国民に対する大切な協力ということでいけば、その国民を人権じゅうりんしているような、そういう体制の下ではまともなＯＤＡできませんから、それは一旦止める、中止する、そういったことをきちんとＯＤＡに明記をして、相手国ともこのＯＤＡの協力というのを今後進めていくべきです。
　そのことは強く、大臣、申し上げておきたいと思いますし、大臣のイニシアチブを期待しますし、今後議論されるＯＤＡ大綱の改定、これ我々もしっかり注視をして、この委員会でも是非ＯＤＡ集中やろうということで筆頭間で相談はさせていただいておりますので、今後、当委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。
　ということで、時間が余りありませんが、沖縄の関係の問題も議論させていただきます。
　これも十二月七日の当委員会で岡田大臣ともやり取りをさせていただきましたが、今回の予算案でも結局、資料の六にお付けしておりますが、我々が懸念しておりますとおりで、沖縄振興予算が、今回は微減なのかもしれませんが減少になっている。特に一括交付金、これが、この間でいけば大幅に減額傾向が続いてきた。
　沖縄県、我々、一月にこの委員会で視察を現地でさせていただきました。沖縄県の皆さんからも、やっぱり改めて一括交付金、これが非常に大きな役に立ってきた、市町村等々で。それがこの間、これだけ減額をされてきた。強い要望が出されていたはずです、岡田大臣。にもかかわらず、今回の予算案でも減額をされている。なぜなんですか。沖縄県の皆さんの声に耳傾けていただけてないんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、二千六百七十九億円を計上いたしました。この中では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても国として必要と考える所要額を計上いたしました。
　委員御指摘の一括交付金につきましては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとともに、より効率的、効果的な執行を促す観点から、沖縄県の財政状況やこれまでの執行状況を加味して、ソフト交付金三百九十億円、ハード交付金三百六十八億円、合計七百五十九億円計上したところであります。
　なお、昨年成立した令和四年度第二次補正においても、沖縄県からハード交付金を活用した事業の実施について強い御要望がありました。それで、緊要性の認められる事業について、補正予算では六年ぶりとなる二十九・四億円のハード交付金を措置しておりまして、これを加味すれば、一括交付金について令和四年度第二次補正と令和五年度当初予算案の合算で見れば、令和四年度当初予算を上回る額になっております。
　沖縄県知事からも、一括交付金については今年度当初予算額と同水準が確保され一定の配慮がなされたとコメントされており、地元からも一定の御評価をいただいたと認識してございます。
○石橋通宏君　大臣、資料見ていただければこの間の減額状況は一目瞭然じゃないですか。前年度比で云々、そういう話じゃない。それだけのレベルじゃない減額がこの間ずうっと行われてきたこと、それについて沖縄県民の皆さんの受け止め、極めて残念だという受け止めをされている。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、今日、防衛大臣政務官にお見えをいただいております。ありがとうございます。
　我々、資料の八にも付けております。いよいよ石垣島の自衛隊のミサイル基地も運用が始まっていくと理解しておりますが、この間、本当にもう現地の皆さんは、沖縄、とりわけ南西諸島がもう軍事要塞化を進められているという本当に強い懸念。どうするんですか、今回の安保三文書も絡めて。何かあったら沖縄が真っ先に攻撃対象になるかもしれない。観光客の皆さんこれからどんどん来てくださいと言っている中で、避難計画もない、国民保護計画の見直しもない。どうやって県民の皆さん、南西諸島の皆さんの命の安心、暮らしの安心守るんですか。
　防衛省、どうやってお考えなのか、そのことだけ最後に聞いておきたいと思います。
○大臣政務官（木村次郎君）　戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要があります。
　防衛省は、これまで与那国島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日十六日の石垣駐屯地の開設により、南西地域の陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了することになります。
　このような部隊配備等は力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものであります。
　防衛省としては、引き続き国民の生命と財産を守り、我が国を防衛するため、島嶼防衛のための取組に万全を期してまいります。
○石橋通宏君　今お聞きしたのは、住民の皆さんや観光客や振興をやっている上でどうやって命、安心、有事の、万が一の際に守るんですかということをお聞きしているのですが、お答えいただけませんでしたので、今後の質疑でしっかりその辺また追及していきたいと思います。
　今日のところは時間が来ましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。