Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（村瀬興一君）　これも先ほどちょっと話が出ていましたけれども、公共事業のコストというのがいろんな面にかかわっているわけでございまして、例えば道路工事をやる場合に交通規制との関係でございますとか、あるいは文化財の発掘の調査でございますとか、そういったいろんな省庁が関連しております施策との関連もあるわけでございます。
　現在、総理の指示もございまして、先ほど申し上げました三月をめどに関係省庁の大臣を構成メンバーとする関係閣僚会議であらゆる施策、いろいろなことを検討しておりますが、それを九年度の工事にすべて反映をしてやるというところまではいかないかもしれません、ちょっと時間がかかるものもございますので。ただ、具体的な目標、時間的なスケジュールも含めまして、いつごろまでにどうなるということも含めまして鋭意作業をしていきたいというふうに思っております。
○会長（鶴岡洋君）　それと、聴濤君への答弁をお願いします。
○政府委員（村瀬興一君）　それから、さっき運輸省の方からお答えになったとおりでございますけれども、道路の特定財源といいますのは、道路の整備のために税金の御負担をお願いしているわけでございますので、ほかの用途に使うんだということであれば納税者の御理解がそもそも得られない可能性が非常に強いのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、一方で、私ども年間約十四兆の道路事業を行っておりますけれども、十四兆の中の特定財源というのは約六兆程度でございまして、それ以外は一般財源それから借入金というようなことで賄っておるわけでございます。道路の整備自体のニーズも非常に高いわけでございますので、今の道路整備の現状からいいますと、他の分野に回すということは私どもとしてはとても考えられないというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　建設省にお伺いしたいんですが、我が国における公共事業の特色として、一つは景気調整ということと、もう一つは公共事業の配分というのが固定化されている点があるというふうに言えると思うんですね。その中でも特に重要な、日本でのこれからの社会資本整備の項目として下水道の問題もきようの御説明でもお挙げになったと思います。しかしながら、依然として、例えば下水道と道路整備ということを比べますと、シェアの配分というのが一向になかなか変わっていないというふうに思います。
　例えば、道路整備の方ですと、これはいわゆる道路特定財源、つまり収入に応じた事業の自動的な拡張というものが可能であるといううまみがあるわけですね。したがいまして、自治体の方もやはり道路整備の方に偏ってしまいました。ところが、下水道というのは、非常に重要だと言われながら、日本で非常に整備がおくれていると言われながら、なかなかこの事業が進まない。特に自治体なんかにおいてこの事業をやっていない自治体もあるやにも聞いております。
　質問でございますが、一点は、今もし資料をお持ちでございましたらば、自治体における下水道整備の状況、これを非常にかいつまんで御説明いただきたい。
　それからもう一点は、シェアの固定化ということに対してどのような御努力を今なさろうとしているのか、なさってきたのかという点でございます。
　それからもう一点建設省にお聞きしたいのは、ちょっと下水道とは違いますけれども、これからの高齢社会に向かいまして、高齢者が住みよい、あるいは障害者が住みよい住宅の建設というものに力を入れるというふうに御説明をいただきました。その中で特に、これは私、以前からお伺いしているんですけれども、公共の建造物に対してはいわゆるバリアフリーというのは既に条項化されていると思うんですね。しかしながら、住宅におきまして、この建築基準法を改定いたしましてバリアフリー条項を規定するというようなお考えは今のところないのかどうか。実際にもう完成してしまった住宅を改築するというのは経費の点でも大変なむだでございます。そういうことを効率という点からも考えますと、やはり初めから住宅におきましてもバリアフリー条項というものを規定した方がより効率的ではないかというふうに思うわけでございます。
　この三点についてお伺いいたします。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、公共事業が景気調整に使われているんではないかということでございますが、本来の公共事業の社会資本整備の役割といいますのは、その整備によっていろんな効果があらわれてくる、それがひいては国民の経済活動あるいは生活向上に資するということが本来の目的だと思います。ですから、整備された施設のストックによる効果が本来の効果であろうと思いますが、一方で、景気が下降局面において景気を刺激する効果というのは、いろんな御議論がありましょうけれども、公共事業が政策手段としては非常に大きな効果を持っているということから、景気の刺激ということに使われているというのも事実であろうかと思います。
　それから、シェアの関係でございます。よくシェアは変わってないじゃないかという御議論がなされるわけでございますが、これにつきましては、公共事業をやっております私どもと、きょうおられる運輸省、それから農水省が大きなところでございますが、その省庁間のシェアは確かに変わっておりません。ただ、先生おっしゃいました下水と道路と比べてみますとそれは変わっておりまして、四十年の時点では、私ども建設省の中での話でございますけれども、道路の整備のシェアが六八・七％でございました。それから下水道は二・五％でございましたが、八年度の段階では、道路整備が四一％、下水道は一七・九％ということで、私ども建設省の中でのシェアというのは今申し上げましたように大幅に変わってきております。
　生活に密接な関連があります下水道の整備というものが、整備水準そのものが先ほど御説明いたしました資料の七ページに、人口規模別の普及率、整備状況がございますけれども、人口規模が百万人以上のところが九七％、逐次下がってまいりまして、五万人未満というところにつきましては一七％というような状況でございます。全国平均では五四％という状況でございます。
　今申し上げましたように、私ども建設省の中では、道路と下水との関係で申し上げましたように、大幅にシェアも変えてございますし、それから事業内容につきましても先ほどちょっと申し上げました、例えばマルチメディアの関係といったような今後新しいニーズにも積極的にこたえるというふうな配分もいたしているところでございます。
　それから、最後の御質問の建築基準法で定めたらどうかということでございますけれども、建築基準法は仮に決めればどうしても守っていただかなければいけないたぐいの法規でございますので、現段階では公庫融資の場合にバリアフリーの住宅を優遇するというようなことで誘導をするという措置を講じておるところでございまして、現段階では建築基準法で定めて、ぜひとも守っていただくというところまで法律で決めるということは考えておらないところでございます。
　それから、公営住宅などにつきましては、バリアフリーを標準設計といたしておりますので、公営住宅についてはバリアフリーの住宅が建設されているという状況でございます。
○牛嶋正君　この問題は大蔵省にお尋ねしなければならない問題だと思うんですが、きょうは企画庁からお見えになっていますので、説明いただける部分だけで結構ですが、説明していただきたいと思います。
　先ほどから、建設省は八本の公共投資の五カ年計画をお持ちです。それから運輸省も三本お持ちですね。これまで我々は五カ年計画については余り疑問を呈してこなかったんですけれども、もちろん社会資本の耐用年数とかあるいは建設にかなりの時間がかかるということになればこういった五カ年計画を作成するのも当然だと思うんですね。
　ところが、一方、予算は単年度主義でございますね。そうしますと、余りこの五カ年計画に重点を置きますと、予算を五年間ぐらいはかなり縛ってしまうおそれがあるわけですね。このことが重点配分というのを議論されながらやっぱりシーリング方式をとらざるを得ないことになっているんじゃないかなというふうな、原因になっているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、今予算編成の過程で、この公共投資の枠組みを決める場合にこういった五カ年計画というのはどのように予算編成にかかわってくるのか、この点ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　委員御指摘のように、大蔵省の査定の問題でございますが、五カ年計画なり、あるいは七カ年計画、場合によっては十カ年計画のものもございますが、それは計画期間中内にその目標を達成することを前提としてつくっているものでございます。
　しかしながら、結果的に見ますと、目標以上に進んでいるもの、あるいは目標に達していないものというものがございます。まして、単年度単年度、毎年毎年の予算につきましては、その年の経済あるいは財政状況で、同じ伸び率でいくというわけではございませんので、必ずしも硬直的ではないと思いますが、ただ目標として設定している以上は、委員おっしゃるように、それを達成するのがねらいでございますから、それに向けて努力をされるという面があって、そういう面で五カ年なり七カ年の間で縛りをかけているような気が私どももいたします。
○牛嶋正君　その場合、今五カ年とか七カ年、十カ年とおっしゃいましたけれども、これだけ経済構造の変化が激しいときに、やっぱり途中で見直す必要があるんじゃないかなということなんですね。
　しかし、一度閣議で了承を得ますとそのままいっちゃうわけで、これからの国づくりの場合、やっぱり硬直性を導入してしまうんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これまで五カ年計画なり七カ年計画を途中で見直したというふうなことがありましたですか。
○政府委員（坂本導聰君）　今ちょっと担当に聞きましたところ、見直し条項もあって改定している例があるようでございます。
　ただ、どれがどれと、今、私、手元にございませんので。
○牛嶋正君　できるだけそういった見直し条項で思い切って見直すべきだというふうに思いますけれども。
○笹野貞子君　一分間でしゃべるとなると気がせいてなかなか言葉が出てこないんです。
　建設省にお伺いしますけれども、昭和五十八年に中央建設業審議会が公共事業の積算基準を公表するようにという、そういう答申をしている事実があります。これに対してどのように対処してきたのか、まず一点聞きます。
　また、総務庁がこの積算基準の公表を迫ったわけですが、それに対して平成十年までに検討したいという返答を建設省はしているやに聞いておりますが、何ゆえに十年まで延ばさなければいけないのか。私は、公共事業というのは非常に重大だと思います。しかし、今国民は非常に政治あるいは国の政策に対して不信感を持っている。その不信感というものの一つの大きな理由が、このように新聞に大々的に公共事業は不正があるというふうに取り上げられているわけですから、そういう点では、透明度というのですか、高めるという、またコストの削減というのは非常に重大だと思いますが、以上の二点について御回答をお願いします。
○政府委員（村瀬興一君）　積算基準そのものは既に公表をいたしております。
　それから、おっしゃるように、コストの削減といいますか、引き下げ、可能な限りの引き下げでございますとか、それから入札等に当たって一層透明性を増すというようなことについても重要な問題だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように省を挙げて取り組んでおるところでございます。
○会長（鶴岡洋君）　もう一点ありますね。
○笹野貞子君　どうして十年なんですか。
○政府委員（村瀬興一君）　ですから、既に公表しておるところでございます。
○笹野貞子君　じゃ、後ほどまたその話をします。資料をまた見せていただきたいと思います。
○海野義孝君　経企庁にちょっとお聞きしたいと存じます。
　今の公共投資の基本計画というのは九五年度からスタートしていますから、三年目に今入っている。二年目が終わるというところでありますけれども、その前の計画というのは、九一年度からのやつが四百三十兆、今六百三十兆ですか、二百兆ぽんとふえたわけで、これについては先ほどの御説明では、いわゆる外圧によって公共投資というか内需拡大というためにこれをふやさざるを得なかったわけではないというお話であったんではありますけれども、これはもう一般的にはやはり外圧といいますか、かなり日本の貿易経常収支が大幅な黒字を続けていたということに対して内需主導型のそういった経済に方向転換しようというか、そういう圧力があったことはだれでもが承知していることだと思うんです。
　ところで、まずこの六百三十兆の中で、これの十年間の毎年の数字、計画、これをひとつ教えていただきたいということです。
　先ほどは積み上げではないというお話でありましたけれども、これだけの金額でありますし、さらにこれは具体的には毎年の国家予算、いわゆる公共事業費の中でどのぐらいを占めるか。あるいはまた、地方でのそういった補助金、補助事業等、あるいは財政投融資等によるものとかいろいろあるわけですので、その辺で単純に言うと六百三十兆ですけれども、その中のいわゆる弾力的な分の三十兆を除いて六百兆としますと、大ざっぱに言って年間六十兆。これについての九五年の実績、これは国家予算の中、財投あるいは地方財政、それらについて大体どういった割り振りでどのぐらい現実にやったものであるかというあたりをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　先ほど申し上げましたのは、対米公約ではないと申し上げたんでございまして、確かにあの当時黒字がどんどん集積してきた、累増していたということから内需主導でやらなきゃいけない、また当時はまだ日本も世界の経済の牽引車であるべきだという認識が諸外国にあったということも背景にあったと思います。それは事実だろうと思います。
　ただ、申し上げたいのは、対米公約ということではなかった。背景としてはそういう事実があったと思います。
○海野義孝君　いや、私は外圧と言ったわけで、対米というふうにおっしゃるのは何か意識しておられるからそういう発言があるかと思うんですけれども、私は外圧と広く申し上げたわけです。
○政府委員（坂本導聰君）　外圧と申しますか、諸外国も当然日本の貿易黒字に対する懸念を示し、内需主導の経済へという要望をたくさん出してきたことは事実だと思います。それも念頭に入れて計画はつくられていると思います。
　それから、実績の出るのは、実際の数字でつかまえられるのは三年ぐらい前の数字しか実績数字がつかまらないものですから、実はまだ前計画時代の数字しかできておりません。ただ、単純に計算すれば三％前後の伸びで、例えば六百にするか六百三十兆にするかで違いますけれども、単純に平均すればそういう伸び率で行かないといけないだろうと。
　ただ、申し上げるスタート時点の数字がまだ前時代のところの数字なものですから、明確にちょっと申し上げられないのは申しわけございません。
○海野義孝君　それで、最後に申し上げた点。
○会長（鶴岡洋君）　ちょっと待ってください。関連ですか。
○海野義孝君　いや、さっきの。
○会長（鶴岡洋君）　関連ですか。
○海野義孝君　いやいや、質問の回答のないところ。
○会長（鶴岡洋君）　二番目ですか。
○海野義孝君　いや、六百二十兆の年間六十兆あるいは前の計画の年間四十兆でもいいんですが、その中身、国家予算で公共事業の分で幾らやった、地方財政で幾らやった、財投で幾らやった、その明細ですね。全体で年間四十兆とか、多分そういうものがあるはずなんです。
○会長（鶴岡洋君）　はい、わかりました。
○政府委員（坂本導聰君）　ないようでございます。
○海野義孝君　本には出ていますがね。
○政府委員（坂本導聰君）　国、地方公共団体から財政投融資等がございまして、それを振り分けてという実績数値はないようでございます。
○政府委員（村瀬興一君）　先ほどの積算の関係でございますけれども、全部は公表していないようでございます。よく精査いたしまして先生のところに担当が御説明に上がらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○会長（鶴岡洋君）　後で説明に行かれるということですね。
○笹野貞子君　今の答弁はみんな公表しているかのような印象を与えるんですが、もう一度確認しますけれども、全部は公表していないという意味ですね。
○政府委員（村瀬興一君）　はい、さようでございます。全部は公表していないということです。
○政府委員（相原力君）　先ほど御質問の中でちょっとお答えできなかったものにつきまして、調査の結果を御報告させていただきます。
　まず、東京駅のエレベーターの件でございますが、調べましたところ、旅客専用はございませんが、業務・旅客併用のエレベーターでございますが、新幹線用のホームには合計四基ございます。それから在来線、従来の在来線用にはトータルで十六基ございます。東京駅では現在二十基業務・旅客併用主体のエレベーターがあるということでございます。
○笹野貞子君　それはちょっと心外ですね。
　たった去年の話で、旅客専用のエレベーターはないということが明らかになりました。私も現に荷物を載せるエレベーターに乗りました。
　高齢化社会を迎えるに当たって、早急に旅客専用のエレベーターを設置すべきだと思います。
○政府委員（相原力君）　それからもう一件、山手線の上野－東京間の混雑の件につきましての御指摘ございまして、確かに混雑率、非常に高いところでございます。それで、現在までに車両の長編成化、十両を十一両にしたり、あるいは四つの扉を六つにふやすというようなことをやっておりますが、まだ焼け石に水であるということは承知しております。
　なお、関連する施策といたしまして、現在の東北・高崎線が上野に来ておりますのを新宿に延長するということを平成九年度に予定しております。
　あわせまして、冒頭御説明しましたように、オフピーク通勤で時差通勤なりフレックスタイムを積極的に推進しておりますので、そういう面もあわせて、何とか少しでも緩和を図りたいというふうに思っております。
○会長（鶴岡洋君）　ちょうど百二十分程度に時間が参りましたので、以上で経済企画庁、国土庁、建設省及び運輸省に対する質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成九年二月二十五日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　石井　道子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　小林　興起君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坪井一宇君　岡野労働大臣におかれましては、橋本第二次内閣の閣僚として連日大変元気に頑張っておられるところを見て、参議院の代表として心から感謝を申し上げる次第でございます。
　同時に、橋本第二次内閣において行政改革は最大の目的であり、実行できるか否かが内閣の命運にかかっていることは岡野大臣も十分に認識しておられることというふうに理解しております。
　岡野大臣は、郵政省にあって重要な地位にあり、また参議院の御存じのように筆頭副幹事長として歴任され、その手腕は高く評価を受けております。まさに適材を得ているというふうに思っております。
　この時代におきまして、行政改革の中で省庁の統廃合などが今問われている最中でございますが、岡野労働大臣としては、行政改革の中における労働省のあり方について、肉声でひとつお話をしていただければありがたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　坪井先生には冒頭から分に過ぐる私に対するお言葉をちょうだいしまして、まことに恐縮をいたしている次第であります。
　先生の御質問は、労働大臣として今日橋本内閣の最大命題なる行政改革についていかが考えるか、こういう御質問だと心得ます。
　私といたしましては、就任の際、総理から、一省一庁の利害を超えて、国務大臣として当該預かった省庁を抜本的に見直して行政改革の成果を上げるようにというお話がございました。したがいまして、労働大臣といたしましては、労働本省の組織、機構、定員を初め、その外郭団体等々につきましても、今日の置かれた環境の中でどうしたならば行政改革によって国民の皆さんの負託にこたえていけるかというようなことで、各局長等に命じまして目下基本からの見直し、これの作業に取り組んでいる最中でございます。
○坪井一宇君　大変頑張っておられることをお聞きしておりますけれども、労働省ができた背景、あるいは労働省の日本国における省庁の役割ということも十二分に考慮されて、さらに一層、国民のために労働省はどうあるべきかということも、これからも頑張っていただきますよう御要望申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、この労働委員会に友部議員が所属をし、私ども理事としても会派の時間をとったりあるいは外したりして大変苦慮いたしております。そして同時に、労働委員会という大変いわゆる国民の中枢の委員会の中にその委員がおられたということは甚だ遺憾に思うわけでございますが、この件につきまして大臣の所感がございましたらお話し願いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　およそ国会議員である者、これは私もその一人だと自覚をしているわけでありますけれども、やはり選挙によって選任をされた国民の代表ということで、国のありさま、今後、将来を展望していかが方向に進んでいくべきであるかというような点についての一番の使命が国会議員そのものである、こう思っております。
　その中において、巷間伝えられるような、新聞に報道されるような友部議員の行動といいますものは決して国民の負託に沿うものではない、一身の利害、これをのみ追求したというようなものではないかと思って、まことに残念至極に存じているものであります。
○坪井一宇君　同じ国会議員として、また同じ労働委員会の委員として私も岡野大臣と全く同じ考えでございますが、今後こういうことのないように我々も身を引き締めなければならないというように考えております。
　それから、我が国において特徴的な雇用慣行であります終身雇用あるいは年功序列型賃金体系は、とかく時代おくれといった評価を受けがちでありますが、私は大変評価ができる仕組みであるというふうに思っております。すなわち、働く勤労者、特に生計の主体となる世帯主の雇用の安定や収入の安定を確保すること、また、このことによる勤労者の高い勤労意欲を通じて我が国の社会経済の安定、ひいては経済発展を支えてきたものであります。
　私は、労働省によって展開される労働政策は社会の現状に見合ったものであると考えております。逆に、それが現実に反映しない、いわゆる進み過ぎたものになることは極めて危険であり、その内容いかんによってはこのような我が国のすばらしい慣行を崩壊させる危険すらあるものと思われます。
　例えば、最近は言われなくなりましたが、能力給というふうに言われておりますが、仕組みが徹底されれば、入社したての新人が扶養すべき家族を三人抱えた勤続十年の勤労者よりも高給を取るという逆転現象も考えられますが、その場合、我が国社会における長幼の序といった美徳が失われ、多くの勤労者の勤労意欲がそがれて、その結果として我が国経済、社会全体として見ればその活力が失われるというふうに考えられます。特に、家庭における大黒柱というのはやはり必要でございまして、その方よりも若い者が給料をようけ取るということになりますと、家の秩序全体というものが大変な事態に立ち至るんじゃないかなという心配をするわけです。
　また、私は、労働省所管の男女雇用機会均等法といった法律は、雇用の分野における男女の平等、機会均等を確保するための法律だと考えておりますが、その社会的意義は極めて大きく、運用のされ方によっては家庭内における男女の役割まで法律で強制するような誤解を与えかねません。このような法律が徹底されれば、差別が生じないように労働者の能力評価が厳格に行われ、先ほど述べている我が国の雇用慣行に悪影響を及ばすことも考えられます。私は、このような日本的なよき慣行は、そのよい面を十分に評価し、いたずらに変革変革と浮かれて現実を根底から覆すような対処をとるべきではないと考えております。
　そこで、労働大臣にお聞きしたいのでありますが、このような、私から見れば非常にすばらしい日本的慣行についてどのように評価されているのか、また今後このような慣行はどのようになっていくものとお考えか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　戦後、日本の経済、産業はあの終戦後の灰じんの中から立ち上がり、おかげさまで五十年を経て世界有数の経済大国に発展をした。発展をしたその基本は、先生いみじくもおっしゃいました、我々企業の中におきますところの終身雇用制度あるいは年功序列型賃金体系というものが大きな力になったこと、これは国際的視野の中からも認められており、この制度をひとつそれぞれの国においても導入する手があるまいかというようなことまで称賛をされたこと、ついこの間まで有名でございました。ただ、構造改革その他、新しい国際的な、グローバルな市場化というようなものの中で、今日この制度がもう一度新たな眼のもとで検討を進められている、こういうように私は拝見をしているところであります。
　特に終身雇用制度につきましては、やはり終身雇用されているというようなことで当該雇用者の方についても、また将来設計を企業当局において考える場合にも大きな意味があるというようなことで、その企業の、言いますならば働くモラールというものの基本がこの終身雇用にあると思っております。
　しかしながら、少子・高齢化の中でこういう制度がどこまで維持していけるかというようなこともまた考えなければならないが、少なくも今後、企業において中核に位する雇用者の諸君についてはこの終身雇用制度が維持されていくのではないかなと、こう存じているところであります。
　いま一つの年功序列型賃金体系でありますが、技能といいますか技術といいますか、これが日進月歩の発展の中において他企業に、あるいは国際市場における競争に負けないようにしていかなければならないといいます場合に、これは本来、賃金でありますので労使間の話し合いにゆだねる分野だと、こうは思うのでありますが、この部分については多少の変革もあるが、やはり労働者にモラールというような意味合いでは重要な評価がなされていくのではないかなと、こう存じているところであります。
○坪井一宇君　大臣の答弁はまことに結構ですが、一つの法律の背景の中には、労働だけの問題じゃなくて、それか社会全般に通ずるもの、家庭内における問題も多数含まれている。ですから、そういう法律が先走って、外国がこうたがら、ここがこうだからといってやることが果たしてすべて正しいものか。あるいは外の影響力を受けていわゆる能力給というのが最近非常に問題になっております。これが果たして日本の今の秩序を維持する上で私はどうなんだろうかということをもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　働く皆さんからしますと、自分の能力を存分に発揮でき、生きがいを感じて労働の提供をする、それがまた一般外部からも正当に評価をされる、これが一番ふさわしい経営のあり方だ、あるいは労働提供のあり方だと、こう思っております。
　しかしながら、能力のあります者も、あるいは能力のいささか劣ります者も全く同様に処遇をされるということでありますならば、能力のある者からしますと、正当に評価をされておらないのではないかな、こう思うでありましょうし、能力のいささか足らざると、こう思っている者も、ああこれでよいのかというようなことに相なりますので、その辺、長短をそれぞれ加味して全体が自分の力を大きく発揮し、その当該企業が伸びる、産業が伸びる、そうして日本が経済的に発展をするというような長い目の中からそれぞれしかるべき給与体系というものが労使間において結論が出されていくものと、こう信じているところであります。
○坪井一宇君　大臣のおっしゃるように、労使間の問題は問題ですけれども、労働省としての基本的な考え方は、今後そういうことに関しましては、いわゆる年功序列型賃金という日本の企業の持っている特徴、よさというものをいかにお考えがお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　再三申し上げておりますように、戦後日本の興隆はこれによって実現をされたものである、新しい世界的なカレントの中でこの長所というものをいかに生かしていくかと。賃金体系は労使間の話し合いでありますが、その下支えをする仕事は労働省の仕事でありますし、またそれらの考え方の周知・啓蒙活動、これもまた労働省にゆだねられているものだ、こう存じております。差配よろしきを得て頑張ってまいりたい、こう思っております。
○坪井一宇君　大臣、要望しておきたいのですが、一般的社会から見ると改革や改善の方が声が大きいんですね。ですから、今までのやり方のようにこうやるということを、何となく労働省の動きを見ますと、日本の従来の賃金体系を変えていかなきゃならない、あるいはやらなきゃいけないということが前面に出過ぎているのじゃないかな。それが一つの社会の秩序をつくってきた。何年も働いて、そしてその技術を習得された。しかし、その新しい技術を習得した新しい方は、もっとすっとその技術はこのごろ簡単に伝授できる。そうなりますと、その辺のバランスが非常に難しくなってくるんじゃないかな、こういう感じがするわけなんです。
　ですから、社会との適合性というのは労働省にとって非常に大事な問題じゃないかなというふうに私は考えております。非常に重要な省の役割というのはそこにあるんじゃないか。労働問題だけを考えるんじゃなくて、社会におけるいろんな長幼の序というものが失われてまいります。あるいは家庭内において、後に問題にしたいのですが、かぎつ子であるとかいじめっ子とか、これはやはり家庭内の教育ということが大変言われてまいりました。
　最近、経済的要因でそういう話も出なくなった。一体だれが子供を育てているんだ。だれが子供の面倒を見ているのか。それすらもわからないような、しかも男女雇用均等法でほとんど女性の方が深夜残業をして、あるいは出張中だといったらだれが子供を見ているのか、その点どうお考えですか。
○国務大臣（岡野裕君）　たまたま男女雇用機会均等法に触れられました。これは先生がおっしゃる、家庭は極めて生活の核になる重要なものだという点に十分に思いをいたしまして、やはり家庭生活と職場における生活というものが共存をできるような、そういう環境づくりを頭に描きながら、今度御審議をいただこうと思って法律案を準備いたしているところであります。
　したがいまして、安心して子供さんなら子供さんが生まれるような環境づくりであり、生まれた以上はこれを育てるというようなこともできるようなことにしてまいりたいというような意味合いで多くの条項を備えておりますので、ひとつ御審議を賜りたい、こう思っております。
○坪井一宇君　これは私どもの方でも提案したやつですのでそれなりに納得しますけれども、例えば女性が深夜残業可、あるいは出張可といったときに、子供は一体だれが見ているんですか。男が子供を全部見ること、これもなかなかこの社会の中で恥じる。そういったことがこういう法律ができてくるとだんだんそういう時代になってしまう。私は、そういう日本の一つのモラル、一つの考え方というものがこういう法律で非常に変わってくるんじゃないかなと。ですから、やはりそれで行くならそれぐらいのちゃんとした準備が要るんじゃないか、それがなくて法律だけを先行させてしまうというところに私は疑問があるので、いかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　坪井先生のお考えはお考えとして尊重させていただきたいと思いますが、家庭における子育でのあり方、夫婦のあり方というのはそれぞれの御家庭で御判断されればよい問題であるというふうに私自身は考えるわけでございます。
　そして、今回の雇用機会均等法の改正は、女性たちが性によらないでいろいろと社会の中で活躍できるような状況をつくっていくということでありまして、決して全員をそういうふうにしろと言っていることでは全くございません。豊かな社会、多様な社会というのはそれぞれの選択肢がふえる社会であるというふうに思いますので、子供は自分の手で育てたい、たくさん産みたいという女性はそういうふうにしていただくこと、大変結構だと思いますし、奥様をおうちに置いておきたいというだんな様はそれはそれで、私どもは決してそういうだんな様を説得しようということは全くございません。
　ただ、女性が女であるというだけで働けないというような状況を変えていきたいということでありますことを御理解いただきたいというふうに思います。
○坪井一宇君　女性が働けないということを聞いているわけじゃございませんので。
　ただ、今おっしゃったように、一つの社会的役割というのは、労働の問題も大事ですけれども、家庭における役割も大事、社会における役割も大事なんですね。それが、そういう法律を出して、そして同時に、家におばあちゃんもいない、おじいちゃんもいない、家の子供の面倒も見ない、出張行け、あるいは深夜。これは僕は逆に言うと女性を保護してきたんじゃないかな、ある面で。そういった点は、それを男と同じようにやれということが果たして理論として正しいかどうかという非常に疑問を持っているんですよ、実際に。
　ですから、すばらしい女性もおられます、しかし、力というんですか、体力というのは違うところあります。そのかわり女性の繊細なところも必要だと。それを一律に法律で一緒なんだというのはいかがなものかということを聞いておるんですが。
○政府委員（太田芳枝君）　女性の中にも力の強い方もおられますし、弱い方もおられるわけでございます。均等法は女性たちがその能力を十分発揮できるようにするために改正をしたいという法律でございますし、また今回の法律の改正の中にも、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境整備ということにつきましても十分配慮をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○坪井一宇君　確かに男にまさるような方もおられますけれども、相対的に見てそういう形で私は人間というのは生まれてきていると思うんですよ、実際には。それはやはり、そういうものを踏まえてきているから女性をその面で保護しなければいけない、男性はそういうふうに働かないけないということがあると思うんですよね。それを全部何もかも一律にしていって、それで社会でその受け入れ体制があるのかどうか、実際には。実際は大変苦しんでおられる方も多いんですよ。私の娘も今ある会社に勤めていますが、総合職で入って、一般職の間で大変厳しいんですね。それで女性同士の葛藤も大変なんですよ、社員同士の。ですから、法律が進むことによって逆にその中でかえって厳しさを増しているんじゃないかというふうに思うんですよね。そういった点は、法律をつくる背景の中ではそういうことを常に考えながらしなければ、法律が先へ走ってしまう、私はそういう点を今お聞きしておるんですが、いかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　法律だけが決して先行しているというわけではございませんで、どちらかというと、法律というよりも今先生の御指摘の女女間の問題ということがないようにするように、それぞれ女性たちが意欲と能力に応じてきちっと処遇され評価されればそういう社会ではなくなっていくというふうに思うわけでございます。
　そういう点、女性であるがゆえに女性が女性の足を引っ張るというような不幸なことがないような社会をつくっていきたいというようなことで努力は重ねていきたいというふうに思っております。
○坪井一宇君　異議ないですけれども、一般職と総合職はいつごろどうして分けられたんですか、それをちょっと教えてください。
○政府委員（太田芳枝君）　これは会社によっていろいろでございますが、普通は入社のときに一般職、総合職というコース別雇用管理制度によって分けておられる会社が多うございます。ただ、中には一般職と総合職の間にブリッジをかけるというんでしょうか、相互に行き来ができる、相互というか特に一般職から総合職に転向ができるというような制度を設けておられる企業さんもたくさんあります。
○坪井一宇君　そこで、一般職と総合職の間に、その格差とかいろいろな大変ぎくしゃくした問題が会社の中にあることは事実なんです、実際には。それから、我々はそうだと思わないことが世の中、違う世界では大変なことになっているということも事実だろうと思うんですね。あるいは女性で、自分が受けるときに別に格差はなかったんだけれども、一般職と総合職、難しいから一般職を受けた、それで受かったと。そやけど、あの人とそんな差がないのに随分何年がおる間に差がついてしまう。初めから随分差つけられておるんですね、いろいろな面で。そういった点を労働省はどう考えているのかということ。
○政府委員（太田芳枝君）　まずは労働契約の時点で、コース別雇用管理といいますのは、総合職というのはこういうような仕事をして、こういうふうに回して、将来こういうふうになりますと、また一般職はこうですというような形での雇用管理がなされているわけでございますから、ある程度の差があるというのは最初からおわかりになった上で受験をされ、採用されているというふうに考えるものでございます。
　ただ、コース別雇用管理制度につきましては、既に平成三年に「コース別雇用管理の望ましいあり方」というものを労働省として発表いたしまして、できるだけコース別の運用方法、それからコースの定義をはっきりしていただきたい、そしてまた、その運用においても公平にしていただきたいというようなことで指導をさせていただいているところでございます。
○坪井一宇君　今コース別のお話があったんですが、これは本当に差別を生むんですよ。これはやはりもっと徹底して労働省としても指導しなければ、そういう風潮は随分あるんです、各社の中で。その背景になっているのはやっぱりそこにあるんですね、最初に試験を受けたときからそうなんだと。
　これは我々の時代はそうじゃなかったんですね。自然に入ってこられ、その後に自然に係長、課長になる、当然あの人なら仕方がないな、いけはるやろなということもあった。今はその試験を受けるときから、入り口から人生は決まってしまっておる、会社におる限り。その辺の変化を、もう少し働く人のためのことを考えなきゃね。入り口からもう人生が決まってしまったような感じのコース別、こういうことがいつの時代に定着したのか。実際には、男女雇用均等法と一緒に並んでこういう問題を含んでいるんじゃないか、そういう点も再検討しなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思うわけです。
○政府委員（太田芳枝君）　先生おっしゃるように、コース別雇用管理制度というのは均等法以前にも、現在コース別雇用管理制度を導入している企業の約三分の一程度には存在したというふうに記憶しておりますが、また、男女雇用機会均等法ができたことによってコース別雇用管理制度を導入された企業もかなりございます。
　ですけれども、先ほど申し上げましたように、その「望ましいあり方」の中で、私どももこのコース間の転換を認める制度をできるだけ柔軟に設定してほしいというようなことを言っております。先生おっしゃるとおり、伸び伸びと働いていただくためにはやはりコース間の転換が柔軟に行われ、やる気がある人には幾らでも総合職になっていける制度ということが望ましいというふうには考えております。
○坪井一宇君　ですから、その点をこれからもしっかりひとつ労働省としても御指導賜りたい。やはりそれが人々の働く意欲に私はかかわってくる問題じゃないかなというふうに思っております。特に、こういう男女雇用均等法案などと聞きますと、今までの持っておられた権利というのですか、保護されているものを外されて、対等じゃないかと、こうせいということが非常に多いんですね。そういう法律のつくり方というのがやはり疑問じゃないかなと。
　長年の慣行で女性はこうなんだという日本的な慣行があっていいんじゃないかな、そういうふうに保護されるのがあっていいんじゃないかなと。その上でそういう法律を決めていく、その姿勢が私は必要じゃないかな、そういう思いやりがあっていいんじゃないかなと。ですから、男と同じように働け、出張も行け、残業も深夜までやれと。今までしなかったものを、それをとってやれということは私は家庭生活に大変影響があると思うんですよ。あるいは社会的生活に影響がある。
　今言ったように、子供はだれが育てるんだということになってきます。男女一緒に育てなさい、そんなことは余りできないでしょう、実際には。物で書いたりこういう文章で読むのは簡単なことかもしれませんけれども、実際にそれが、家の中でそういうことが行われているのかどうか、それはごく少数じゃないかなというように思うんですね。
　ですから、最初から一貫して言っているのは、日本の一つの考え方、こういうものはしっかりと守るんだと、その上にどういう法律をつくるんだという姿勢をひとつお願いしたいと思います。大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　今のお話の、例えば男女雇用機会均等法に伴う労働基準法で女子保護規定を撤廃するといいますのは、先生がお話になった言葉では、深夜労働をしなければならない、休日労働をしなければならないということに趣旨があるわけではありませんで、今までは深夜勤も休日労働も禁止をされていた、やってはならぬということになっていた。しかし、やろうと思えばやれるようにしたよというのが今度の規定の改正の趣旨であります。
　また、前段でお話しになりました、一つのコースが決まったならば、それをずっと踏襲をしていくということでは全企業必ずしもないのではないか。私はある企業体の中で人事、労務を長いこと所管をいたしておりました。Ａ級コース、Ｂ級コース、Ｃ級コースありますが、そこでその企業体に入ったといたしましても、その後の本人の勤務態様のいかん、あるいは選抜試験制度がいっぱいありまして、したがって、Ａコースで入った者も能力が劣るということでありますならばＢコース、Ｃコースのコースを事実上たどるということもありますし、Ｂ、Ｃコースで入りました者もその選抜試験によりましてＢコース並み、あるいはＡコース並みのキャリアに乗るということもある。人事といいますものは、その企業体の発展と、それから働く皆さんの意欲というようなものをうまく絡み合わせて全体が発展をするようにという妙を得た人事をとるべきものだと、こう思っております。
　労働省としましても、いろいろな機会にその面の周知は努力をしてまいろうと、こう思っておるところであります。坪井先生のお話、御意図、十分心得たつもりでありますので、御教導ありがとうございました。
○坪井一宇君　最後の質問になりますが、ほかに時短やいろんな問題用意しておりましたけれども、もう時間がございませんのでこれで終わらせていただきますが、いずれにしても、深夜業あるいは出張、今までできなかったができるようにしたということは、そちらが思っている以上に企業はそれを利用するときが非常に多うございます。ですから、それを拒否するというのは非常に難しいんですよ、やることになったら。その辺は非常にそれはそういうものだということを、企業は企業の論理からいって自分の都合のいいのを押しつけるところがありますけれども、しかしそれだけじゃやっぱりよくならない。ですから、基本的にそういう姿勢というものを労働大臣にこれからもお願いしておいて、私の質問を終わらせていただきます。
○星野朋市君　きょうは、この前の大臣の所信に関しまして全般的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣の所信の中に豊かさを実感するとか豊かさを実感しないという言葉がしばしば出てまいります。たしか五カ所ぐらい出てくると思うんです。非常に基本的な問題なんですが、豊かさというのは大臣はどう考えておられるのか。これは後で御質問を申し上げますけれども、しばしばここのところ政府のいろいろな計画書その他に豊かさという言葉が非常に安易に使われているように思うんです。豊かさというのは今どういう御認識なのかお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　私の所信の中に、先生おっしゃるとおり、豊かさということが何度か出てまいります。私も所信をお話ししながら、これは余りたくさん出過ぎているな、決していい文章ではないなと、こう思いつつ読んでいたところでありますが、しかし、事ほどさように今の日本に欠けているものは真の心の豊かさの実感に欠けるということだと思っております。
　企業経営家でもいらっしゃる先生でありますので、少し冗長かとも思いますけれども、先ほど坪井先生の御質問に対する答弁の中でも言いましたが、日本のこの経済発展の五十年、これは追いつき追い越せ型の経済発展一辺倒というようなことで、しゃにむに努力をしてまいった半世紀だと、こう思っております。そうしてある程度の成果というものが出た。世界有数のＧＮＰ、大きな国だと、こういうふうに評価はされるようになりましたが、その後の段階に至って、私どもはしゃにむに働いてきたけれども、生活のゆとりというものがあったであろうか。
　そこで、同じ言葉でありますが、心のゆとりというものが現実に心の中に実感できるであろうかというような反省の考え方というものが出てきまして、これからは日本の方向づけとしては、生活のゆとり、心の豊かさ、そういうようなものが体感できるような、そういう方向転換をやるべきだと。生活大国というような言葉が宮澤内閣当時出てまいったわけでありますが、そういう意味合いでの心の豊かさ。
　これでよろしゅうございましょうか。なお御質問がありますれば、補足をすることにいたします。
○星野朋市君　答えにはなっておりません。
　今大臣がおっしゃったことは心のゆとりがないということなんですね。私が聞いておるのは、今まで大臣または政府が使っておった豊かさという内容は何なのかと聞いておるのでございますから、それをまずはっきり把握した上でないとこの後の議論がなかなか進まないと思うんです。
　私が聞いておるのは、今まで使っておった言葉の豊かさというのは何を意味しているんだと、そういう聞き方をしておるんです。
○国務大臣（岡野裕君）　私と同世代の星野先生であります。したがいまして、昭和十九年、二十年、二十年代、当時の私どもの生活実感といいますものと、以来五十年を経ました今日の生活の実感というものとはどのくらい差が実感されているかなということを前提に置いてお話をいたしました。
　私どもよりも二十年、三十年ぐらい後からお生まれになられた皆さんでは私の言葉が通じないと、こう思いましたが、同世代に生をうけ、同年代にあの苦難を踏み越えてまいった先生と私という意味合いで心の豊かさというものをお話をした次第であります。
○星野朋市君　心の豊かさというのは、実はこれから起こる問題なんですね。後で別な形で御質問をいたしますけれども、村山内閣のときに構造改革のための経済社会計画というのが出されました。その中に「「豊かで安心できるくらし」の課題」というのがありまして、これは本題とはちょっと違って、これに付随した二十一世紀ビジョンの中に出てくるんですけれども、「「豊かさ」には、経済活動の成果に加えて、文化の創造・享受、充実した日常生活の営み、旬の食べものやおいしい水に恵まれたくらし、環境への負荷が少なく循環を基調とし自然・生物と共に生きる生活、美しい風土、静謐な生活環境、慈愛や奉仕といった社会活動の成果が含まれる。」と、わざわざ、こういう断り書きをしてあるんですけれども、基本になる豊かさというものについては全然触れられていないんですよ。
　それで、いわゆる勤労者が豊かさを実感できないという実態的な内容について何かということを私なりに申し上げますと、日本の勤労者にとって豊かさを感じないということは、一つは家の問題があり、一つは通勤の問題があり、一つは勤労の時間の問題がある。この三つが主として豊かさを感じさせないという意味合いに使われていると思うんです。物質的にはもう十分これは世界で一番ぐらい日本というのは恵まれている国ですから。私はそう思うんです。
　ところが、これは京都大学の会田教授の理論なんですけれども、日本人というのはもともと仏教思想だと。仏教思想というのはお彼岸の思想だから、要するに現世においては切りがないんだと。外国人におまえたち給料はあと幾ら欲しいかと言うと、とんでもない高い給料を言う人間と現状で満足していると言う人間とに分かれるんです。ところが、日本人の勤労者に給料をあと幾ら欲しいかと言うと、必ず今より一割ぐらい高い金額、しかし、幾らもらっていても切りがないと言うんです。ここがいわゆる仏教の彼岸の思想だと。だから、一番いい例でいうと、この思想をうまく生かしたというやつは、例えば電卓というのがあります。外国だったら、およそ七ミリぐらいのものができたときに、もうこれで十分だと思うんですけれども、ところが日本人は切りがありませんから、ついにペーパーの電卓までできてしまった。
　こういうように、日本人というのは、現状に決して満足しない、少し上のものをいつまでも追っかけていく、こういうところにあると思うんです。
　そうすると、今私が言った豊かさという問題について何が問題なのか。家の問題なのか、通勤の問題なのか。労働省に関係あるとすれば、さらに最後の勤労時間の問題、まさしく千八百時間の問題にかかわると思うんですが、そういう意味で大臣はどうお考えなのか。
○国務大臣（岡野裕君）　大体、星野先生はおわかりになられた上で私に質問をなさっているように思います。
　私どもは、下部構造、上部構造という言葉を若いころ長い間使ってまいりました。例えば、衣食足りて礼節を知るという言葉があります。そういう意味合いでは、下部構造がしっかりしておりますと、その上に立った、例えば自分の生活が安定をしておれば心にゆとりというものが生まれて、新たな文化、教養、最近ではグルメに至るまでの上部構造に反映をするということだと思っております。その下部構造について例えて言いますならば、先生のおっしゃる家が狭い、あるいは通勤に時間がかかる、これは主として日本のインフラの整備がまだおくれている面が多いのではないか。
　実際にヨーロッパあるいはアメリカの一部等に行きますならば、非常に広い公園があって、そこにゆったりと老夫婦が日光浴をしている。ところが、我々はそれを一日の間に五カ所六カ所をあちこち見て回ろうというので、その老夫婦とともに日光にさらされていろいろ人生を語るというようなことがないのですね。そういう意味からすると、あちらの皆さんは非常にゆとりがあるが、我々はどうも豊かさがないなというようなもので、やはり社会資本というようなものをよりまだ充実させていかなければならないという問題があろうかと思っております。
　もう一つ、先生に甘えてお話をするならば、貧すれば鈍するという言葉があります。と同時に、足らざるを憂えず等しからざるを憂うという言葉があります。先生がもうちょっとでも豊かさを求めるというのはそういうことにあろうと思っております。
　客観的に見れば、日本は世界のいろいろな国々から比べてある程度経済的には富んでいる。だけれども、やはり富んでいる皆さんの中でお互いさま比べ合って、どうも彼の方が一歩上のような気がして、私どもの方の経済生活がもうちょっと劣るというような意味合いで、同じような種類の、ある程度価値の同等なそういう労働の提供をしているにもかかわらず、そこに差異があるというような現象がこれあるとするならば、そういう意味合いで、やはり心の豊かさといいますか生活のゆとりの実感が欠けるというようないろいろな問題がこの中にあろうと思いますが、やはり労働省だけではなくて橋本内閣全体として、心の豊かさというようなものをこれから経済の豊かさにかえて追い求めてまいろうではないか、こういう共通認識があろうかと思っております。岡野裕としてもそのつもりで頑張りたい、かように存じているところであります。
○星野朋市君　この問題を論議していますといつまでたっても切りがありませんし、所信の中にうたわれている割には、労働省としてどう対処すべきかという問題は、私はその中では限られてくると思うんですね、労働時間の問題だと思うんですが。これはちょっと長くなりますので、一応後でまた触れることといたします。
　さてもう一つ、そういうこととは裏腹に、二十一世紀というものを労働省としてはどういうふうにとらえられているか、それをお聞きしたいと思うんです。
　というのは、今いろんな問題はありますけれども、一九九〇年代の初めには、日本の人口は二〇一三年もしくは一四年にピークを迎える、こういうふうに言われておりました。もっと前、昭和四十年、いよいよ日本が高度成長期にかかるかというときに、厚生省の人口問題研究所は、これから日本の経済は高度成長に向かっていわゆる勤労者の世帯も豊かになるから、そういうもとに推計すると日本の総人口は一億四千万、ここまでふえるという予測をしていたわけですね。
　ところが、一九九〇年代の初めに、とてもそれは無理だと、ピークは二〇一三年か一四年。ところがついせんだってまでは、いやもっと早くなって二〇一〇年がピークだろうと。ところが、先日発表された人口問題研究所の日本の人口のピークは驚くなかれ二〇〇七年、これがピークであると。今この調子でいきますと、一年間に一年ずつ前倒しになっているわけですよ。そして、二〇五〇年には日本の人口は一億人を切るだろうという予測まで出されている。
　ここから想像されるいろんな問題というのは、二十一世紀は日本にとってどうなんだということに関しては根本的にやや暗い感じがするんですが、労働省はどう考えられておるか、御見解を伺いたい。