Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本由紀子君　求人開拓事業については、その募集した地域で全然応募がなかったというのもあるんです。求人開拓については、そもそも民間がやれば効果が上がるというものではなくて、むしろ産業政策と連携して雇用創出等を図ることによって成果が出るものであるので、私は、こういう市場化テストが国民にとってより良質のサービスが効果的に行われるかということとどうも違う方向に行っているんじゃないかという思いがしてならないのであります。これだって貴重な雇用保険料を使って事業をしているわけですから、そういう意味で、ハローワークがやるべきことはきちっとハローワークがやると、そして全国のセーフティーネットとして失業者あるいは障害者、高齢者、育児が終わった後再就職したいという女性たちにきちっとしたサービスを提供するということをやらなきゃいけないんじゃないかと思うのであります。
　この点について、こういうことを考えたときに、各ハローワークについて業務のばらつきが非常に大きい。大変、成果が上がっているハローワークもあれば、なぜここまでしかできないのか。それは、その地域の雇用情勢が厳しいからできないという合理的な理由があるのは、これは分かるんです。例えば、北海道が大変だというのは分かるけれども、例に挙げて恐縮ですが、神奈川のように首都圏に近くてこれだけ交通の便がいいところが実績が非常に低い。こういうことは、それぞれのハローワークでの取組が必ずしも十分なされていないということにあるのではないかと思うんですが、この点について厚生労働省としてどう考えているんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　委員御指摘のとおり、各労働局ごとに見ました業務の実績というものにつきまして、例えば就職率で見ましても、これはたまたま直近の一月の数字でございますが、全国平均二二・六％に対して、低いところでは一〇・三、あるいは二〇％台というところから、高いところで三〇％に乗っているところもあるわけでございまして、そういう意味で大変ばらつきがあるということは私どもも十分認識をいたしております。
　こうしたばらつきというものがどういう形で、どういう理由で出てくるのか、様々な理由があろうかというふうに思います。もちろん、なかなか雇用情勢の問題、産業構造の違いの問題、あるいはハローワーク以外の就職経路の有無の問題等々あるわけでございますが、しかし、そうした中で各労働局においてその取組度合いというものの違いが決してないというわけではないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、私どもも、やはり全国斉一的な行政を行っていくのがハローワークとしてのいわゆるセーフティーネットとしての大変重要な機能であるわけでございまして、どこの地域においてもハローワークのサービスというものがきっちり享受できるということでなければならないというふうなことと考えておるわけでございまして、そうした意味で、実績が低い労働局については、その原因をよく分析し、更なる実績の向上に向けて様々な取組を行うよう本省としても個別に指導をしていきたいと考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　それぞれの業務を行うに当たって目標値を設定をするということは大変大事だと思うのですが、ハローワークについて達成すべきものについて目標を定めて、各労働局、各ハローワークがこういう目標でやろうというようなお取り組みをすることについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　現在、私どもも、このハローワークの業務につきまして主要な部分につきまして目標を設定し、それをＰＤＣＡサイクルと申しますか、定めた目標に向けて逐次その進捗状況を把握をするという中で必要な業務の改善を図っていくという取組を現在、鋭意進めておるところでございまして、私どもは、こうした目標管理制度というものにつきまして、単に数値を設定するということに終わることなく、なぜそれが十分に進捗しないのかということを一人一人の職員が問題意識を持ってもらって、一人一人の職員が自らの課題として改善に取り組んでいく、その契機にしたいということもねらいとしてあるわけでございまして、そうしたことを通じて実績の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　時間がなくなってきたので簡潔にお答えいただきたいんですが、目標値を設定するということは非常に意味のあることだと思うので、それぞれの業務について数値目標等を設定するのかしないのか、それから各労働局、各ハローワークについて、それぞれちゃんと目標を作ってやるのかやらないのかということについてお答えください。
○政府参考人（高橋満君）　今申し上げましたように、主要な就職率なり雇用保険受給者の早期就職者割合等々につきましては、ハローワークまで含めたそれぞれの目標の設定を行っておるところでございまして、今後もそうした目標管理を通じてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　その二つだけではなくて、ハローワークがやっているのはほかにもいっぱいあるわけですから、それ以外のものについて聞いているんです。
○政府参考人（高橋満君）　今ちょっと手元に、大変申し訳ございませんが、就職率なり、それから雇用保険受給者のうちの早期再就職割合というものにつきまして、これは安定所ごとに全国を通じてやっていく、設定をすると。それから、それ以外に労働局なり安定所ごとまでは求めてはおりませんけれども、各労働局が各安定所からヒアリングをし、また各労働局に対して本省としてもヒアリングしながら、例えば障害者の就職件数、フリーターの常用雇用者数等々、十一項目にわたっての目標を、これは全国ベースの目標でございますが、ベースには今申し上げたような下からの積み上げを踏まえながら必要な目標を設定をしておるところでございます。
○坂本由紀子君　例えば、マザーズハローワークが目標数値を設定したんですけど、これを見ますと、地域によってすごい大きなばらつきがあるんです。対象者も多くて就職できる可能性もかなりあるにもかかわらず低い目標値しか設定していないところがある。これは一体どういうことなのかということについて多分説明できないだろうと思うんですね。
　そういうことで、目標数値そのものがどうなのかということと、それから目標数値を作る、その前提となる作るかどうかということについて、私は今の局長の答弁は非常に後ろ向きだと思います。やると言ったのは二つだけ、あとについては本省の目標を作ると言うだけで、労働局は、ハローワークについては、作るとは言ってないわけです。
　それで、社会保険庁が国民の期待を裏切って様々なあの問題を起こしました。特に記憶に新しいのは、国民不在の組合との協定を結んで、自分たちのことを先に考えていたというようなことで大いにひんしゅくを買ったわけです。
　ハローワークについていえば、正に国民のセーフティーネットとして、仕事がなくて何とか就職したいという人たちが大勢訪れてきているわけです。そういう方たちに対して自分たちができる限りのことをやるというのは当たり前のこと。そして、それがきっちり成果が上がるように、それぞれの地域の経済状況等ありますから、それぞれの地域の状況に応じて、そして目標を作って、それをクリアして、さらにそれを上げていくということをやらなければ、私は本来ハローワークがやってれば済むようなことを市場化テストで外にお金を出してやるなんておかしなことは解決できるんじゃないかと思うのであります。あるいは、包括的な市場化テストというような、国民のセーフティーネットから考えて、そういうことをやっていいのかということを感じるような問題というのは出てこないだろうと思うんです。
　ハローワークについては、求人の充足率というようなことは割合余り重きを置かれてこなかったことはありますが、これから人手不足になることを考えると、そういう求人の充足率というような問題、事業主に対するサービスというのもきちっとやっていただく。そういうこと全体について、ちゃんとハローワーク、労働局が目標を作り、そしてどういう結果だったか、そして社会保険庁で言われたようなことがないように、そういうことについて職員団体とどのような話合いをしてどういう議論になったかということについてきちっと公表をし、国民の理解を得てやっていただくことが必要だと思うのですが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今日は十時ちょっと過ぎからほぼ一時間にわたりまして、坂本委員から大変私も一々考えさせられる問題提起をしていただきまして、本当に有り難く拝聴をいたしておりました。
　今、ハローワークの仕事を更にいいものにしていくためには、労使の間の話合いというものについて、その内容が本当に国民の立場に立って、国民の批判に堪えられるようなものでなければならないのではないかと、こういう考え方から、ある意味の情報公開ということの御提起がありました。私も全労働の方々と既に一度お会いしておりますけれども、とにかく労使の間というのは、やはりある種の交渉事で相対峙する関係にあるわけですけれども、やっぱりそこには信頼がなければならないと、私はそのように考えているわけでございます。
　したがいまして、この今の交渉内容の公開ということにつきましては、社会保険庁が行っているほかに承知はいたしておりませんけれども、とにかく、私といたしましては、労使関係の信頼感のある健全な運営ということと、それから今委員が言われたような、国民の本当の期待にこたえられるような内容であるかという見地からの透明性の確保あるいは説明責任といったような双方をきちっとよくにらんで、適切にこの考え方を整理していかなければならないなと、このように考えた次第でございます。
○坂本由紀子君　最初、通告していなかった質問を加えたものですから、各労働局やハローワークごとに業務遂行の目標を作ってやっていただきたいと、今の担当局はそこまでは考えていないと、目標はあくまで就職率と早期再就職の割合だけだということなんですが、それだけでは私は不十分だと思いますので、是非、大臣、この点については担当部門に、できるところからやっていけばいいことでもありますが、きちっと業務が進展するように御指導いただけたらということをお願いして、私の質問を終わります。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎です。
　冒頭、タミフルと異常行動との関係について数点質問します。
　先週、厚労省は、これまで公表していたタミフル服用後の飛び降り、転落などによる死傷事例に追加する形で、新たな負傷事例を公表しました。
　報道によりますと、これまで一部しか公表しなかった理由として、厚労省は、二月の小児、未成年者への注意喚起前の例だったので公表の必要はないと思った、あるいは、死亡事例を優先してチェックしていたため、死亡していない事例は十分な分析ができていなかった、隠す意図はなかったと述べているようであります。これは、少なくとも国民の視点からは到底納得できません。なぜなら、当初から問題とされていたのはタミフルと異常行動との因果関係であり、注意喚起が行われる前か後かということは因果関係の検討の際に必ずしも考慮すべき要素ではありません。大臣、分かりますよね。
　また、負傷事例を公表していなかったということについても、そもそも負傷と死亡とは完全に分離した概念ではなく、異常行動の結果として負傷した患者がいて、さらに、そうした負傷の最たる場合に残念ながら死亡に至るということのはずであります。すなわち、負傷と死亡というのはあくまでも程度の問題であり、タミフルとの因果関係という意味では同列に受け止めなければならないはずでありました。
　こうした厚労省の対応について、意図的に隠ぺいを図ったのではないかとの疑念を国民は多数抱いておるわけであります。また、仮にそうした隠ぺいという意識が厚労省にもし全くなかったとしても、異常行動の例が早期にすべて公表されていたならば、子供の患者を持つ親、さらに成人患者がタミフルの服用にもう少し慎重になったのではないか、新たな犠牲者を防ぐことができたのではないかという点で、厚労省の責任は極めて重大なものであるというふうに考えます。
　大臣、早期に異常行動による負傷事例を公表できなかった責任について、どのような認識をお持ちでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医薬品の副作用につきましては、これはもう一つのシステムができ上がっておりまして、一つは、医療機関等から医薬品の製造販売業者へ情報がもたらされる、そして医薬品の製造販売業者自体が独自につかんだ情報についても併せましてこの医薬品機構にこれを報告をするということになっているわけでございます。
　この医薬品機構はこれをどうするかといいますと、取りまとめの上これを公表をすると。大体、かなりの頻度でこれを整理して公表するということをやっているわけでございまして、ただ、公表が余りにも数が多くて、それでなかなか注目度ということではいま一つ、それで十分な公表ぶりということになっているかということですと、今委員が指摘をされたようなことがあるということになるのかなと、このように考えるわけでございます。
　私どもといたしましてはそういうことが基本でございますけれども、これまでの経緯から申しまして、委員御承知のとおり、このタミフルは平成十四年九月から販売が、十三年二月と十四年九月、それぞれカプセルとシロップという形で販売が開始されたわけでございますが、その後の死亡例はなかったんですが、いろいろと意識障害、異常行動等、重篤な症例が集積されましたので、既に十六年五月の段階で、いわゆる添付文書の改訂ということで、そうしたことに注意を喚起いたしたところでございます。
　その後、更にいろいろ客観的に、十四歳の男の子あるいは十二歳の男の子というような方の転落死というものがございましたので、このそれぞれの事例につきまして専門家の先生方に検討をしていただくということをいたしました。で、片方、また疫学的な調査にも着手するというようなことでそういう事例の安全対策というものには取り組んでこさせていただいたというふうには考えております。
　で、今年の二月になりまして、本当にきびすを接するように十四歳の女性と男性のまた転落死というものがありまして、ここで二月の二十八日、もう男の子のその事故死から、翌日でございますが、注意を喚起する、そういうお願いをし、さらに、先ほど委員が御指摘のようなあの三月の二十日になりまして、これは十二歳の男性ですけれども、そういう方の転落、骨折というようなことがありまして、そうして緊急安全性情報の配布ということをいたしたということでございます。
　したがいまして、この成り行きを見ますと確かに委員の御指摘のような面があったかというふうに思いますけれども、私どもとしては、もう必要な措置を講じさせていただいたと、こういうことでございます。しかし、死亡に至らなかった事例について詳細な調査が行われていないなど、分析において不十分な面があったということは否めないということも考えられるわけでございまして、今後は更にこれまでのタミフルのすべての副作用症例を改めて精査をして、至急に検討をしたいと、このように考えているところでございます。
○津田弥太郎君　まあ責任をお認めになっているわけですが、そこで、厚労省の研究班はこれまで小児患者約二千八百人を調査をし、インフルエンザにおける異常行動についてはタミフルの服用の有無により統計学的な有意差がなかったとの調査結果を昨年十月に発表しているわけであります。ただし、この調査では異常行動が目立つ十代の症例が少なかったなどの指摘を受けて、現在は対象を一万人に広げた調査を行っており、本年夏ごろに調査結果が出されることとなっております。
　今回、昨年の調査の主任研究者であり、現在も分担研究者という肩書で八人の調査班のトップに引き続いて位置している教授、あるいは他のメンバーについてもタミフルの輸入販売元の中外製薬から寄附金を受けていたことが指摘された問題で、柳澤大臣は、先週金曜日の衆議院の委員会で、寄附をもらっている先生は除外し、いささかも公平性が疑われない体制を構築して見直しに当たらせたいというふうに発言をされております。タミフルと異常行動との因果関係をめぐって厚労省自身が国民から信頼を失っているという現状からすれば、調査の信頼性を回復するためには当然のことであります。
　しかし、寄附をもらっている研究者を外すこととは別に、もう一つ問題がある。それは、現在の研究班のメンバー八人と昨年の研究班のメンバー八人が基本的に同じメンバー、同じメンバー。常識的に考えて、自らが研究班の一員として疫学的にタミフル服用の有無によって異常行動の現れ方に差は見られないという結論を昨年十月に下した方が、その結論を一年も経過しないうちに変えることは極めて難しいのではないかと考えるわけです。
　その意味でも、本来は寄附の有無にかかわらず研究班の八人メンバーを一新する、少なくとも研究班の責任者である分担研究員は昨年の結論を下した研究班に所属していなかった方を新たに抜てきすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員の御指摘はいろいろ仰せられたわけでございますけれども、まず第一に私が委員に申し上げたいことは、この先生方の中に奨学寄附金と、学を勧めるという、そういう研究を勧めるという、そういうものをいただいていた方がいらっしゃるということが報道をされたわけですけれども、この点については現在、今調査をして、至急に調査の結果を分かり次第報告しようと、公表しようと、こういうふうに考えておりますが、この奨学寄附金というものは、別段この調査に対して行われているということではありません。それは、その先生の専門のことにつきまして更にいろんなことを研究していただくということで行われているということがございますので、まず一般的に言いますと、この奨学寄附金をもらった方をある調査から除外をしなきゃならぬか、その製薬メーカー、奨学金の出どころの関連のところでは必ずそうしなきゃならないかということについては、私、一般論としては、必ずしもそうであるというふうには実は考えておりません。
　それからもう一つ、先生の、委員の御指摘の中で、十七年のこの免疫調査とこの十八年から十九年に行われる免疫調査とが同一のメンバーの研究班によって行われていることがおかしいのではないかというちょっと観点のお話があったかと思うんですが、これは、実は十七年の調査を実施した研究班のメンバーが、やはりこの調査ではかなり規模がちっちゃいねと、免疫的な調査を行うにしても対象が少数だねということにもう気が付きまして、すぐに、もっと広範に広げて研究をしなければいけないという、そういうお気持ちになられたということでございます。
　そういうようなことからいたしまして、私は、一般論として言うと、こういうことはごく自然に行われているというふうに受け止めていただきたい、そのことについて御理解をいただきたいと、こう思うわけでございますが、ただ、私が先般申し上げたのは、これだけタミフルというこの薬剤の重要性、これはもう新型インフルエンザに対して我々は一千万人、二千万人というような方々に利用をしていただくような、そういう大規模な備蓄をしているというようなこともありまして、したがいまして、これはもう非常に国民的な関心も当然のことながら高いわけでございます。そういうことをひとつ考える。
　それからまた、今先生も少しニュアンスとしておっしゃられたわけですけれども、これだけ関心が深いところで行われる再調査というものについては、我々としてはもう絶対的な信頼を国民の皆さんにいただきたいと、こういうふうに思いますので、通常では考えられないかもしれないようなことにまでやはりこの立場をすっきりしたものにいたしたい、こういうふうに考えまして、今回もしそういう奨学寄附金であってもいただいているという方がいらっしゃる場合には、これはもう除外をして、そして研究班を組織して、その新しいお顔ぶれによる研究班の先生方によっていろんな研究を、あるいは調査を、最後の取りまとめをしていただきたい、こう考えているということでございます。
○津田弥太郎君　通常では考えられない方法、どんな中身かと思うんですが、また新しいメンバーという言い方も大臣おっしゃいました。
　国民は、今おっしゃいましたように、大臣おっしゃいましたように、大変関心が強いです。今、医療の現場ではセカンドオピニオンというのがよく採用されております。セカンドオピニオンというのは、同じ医者に聞いたんではこれはセカンドオピニオンにならないんですよね。違う医者に聞くから意味が出てくるわけですよ。当然、今回のこの研究班の問題も、メンバーが一新するというところに意味があるわけですから、大臣、そこはしっかりこのメンバーを一新して取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、マスコミにより研究班の主任研究者らが中外製薬から寄附金を受けたという指摘があって以降、厚労省は研究班のメンバーについて、寄附金を受けたかどうか、あるいは受けたとした場合、どのような手続を踏み、寄附金が調査結果に何らかの影響をもたらしているかなどの事実調査を行っている最中というふうに承知をいたしております。大臣は、調査結果の公表についてはできるだけ早くというふうに発言をしておられます。
　今回の対応の結果、寄附金を受け取っていた研究員が研究班から外れたとしても、過去の調査の信憑性そのものについて、あるいは厚労省の判断がねじ曲がったかどうかの検証といった問題、これは引き続き残された課題であるというふうに考えるわけであります。その意味で、研究班メンバーについての調査は当然に継続され、早期に結論が出されるべきというふうに考えるんですが、同じ認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　研究班が進めてまいりましたインフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関するいわゆる疫学的調査でございますが、これは、今申しましたように、国民の関心も非常に高いということでございますので、私ども、今回、報道によって指摘されたようなこの寄附金に関する事実というものについては、これはもう調査をして、これを国民の皆様に公表しなければならないということで、今委員御指摘のように、現在調査を進行させているところでございます。
　これはできるだけ早く、結果が判明し次第、明らかにすることといたしたいと、このように考えておりますが、この調査の内容によりまして、私どもとしては、今委員が指摘をされたような十七年度の調査はどうだった、あるいはその他の、十八年度から十九年度にかけて行っている調査について何かバイアスはなかったか、あるいはまた厚生労働省のこの安全性についてのいろいろな行政的な措置についてどうだったかというようなことも含めまして、できるだけ明らかになるというようにいたしたい。
　ただ、厚生労働省のことについては、当面この調査には、そのものの内容とはなり得ませんけれども、全体に今回のこの研究班の先生方による調査の、何と申しますか、中立性と申しましょうか、そういうことについて調査をさせていただいて、その結果を公表させていただくということの中で、そういったことを是非、国民の皆さんに理解できるようなものにするように考えているということでございます。
○津田弥太郎君　しっかり進めていただきたいと思います。
　そこで、厚労省の研究班による疫学調査とは別に、タミフルの服用と異常行動との個々の因果関係については、これまで薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会において死亡例など重大と見られる事例について分析を行った結果、否定的との見解を取ってきておりますが、これについても副作用約千八百件のすべてを再調査するということであり、調査結果によっては因果関係が認められる可能性が出てまいりました。もちろん、我が国においてインフルエンザ患者以外は一般にタミフルを服用しないというふうに思われるため、厚労省の研究班による疫学調査でインフルエンザ患者の異常行動はタミフルの服用の有無により有意差がないとされてしまった場合は、医薬品等安全対策部会の調査結果だけをもってして異常行動がタミフルの副作用と認定されるかどうかは現実的には難しいのではないかというふうに思うわけですが、厚労省の事務方の話を伺うと、この部会の調査単独でもタミフルとの因果関係が認められる余地はあるとのことということですので、是非しっかりと調査し、真実を明らかにしてほしいというふうに考えます。
　で、確認でありますけれども、この重要な役割を担う医薬品等安全対策部会のメンバー、このメンバーについても中外製薬を始めタミフルの関係者からの寄附金などは一切受けていないと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、一般的に奨学寄附金というのは人を定めない寄附金でございまして、別段このタミフルの疫学調査向けに提供されたものではございません。各大学の、あるいは各機関の規定に従いまして、適正な手続の下で各施設で受け入れ、執行されているものというふうに私どもは見ているわけでございます。したがいまして、このような寄附金の受入れがあった場合、それをどう考えるかは寄附金の目的などいろいろと考慮する点があると私どもは考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、事実関係につきまして、現在のところ、この安全対策部会のメンバーについて詳細なことにつきましては承知をいたしておりませんが、確認はしたいと、このように考えております。
○津田弥太郎君　そんな難しいことを言っているわけじゃないんですよ。簡単に分かることでありますから、しっかり調べていただきたいと思います。
　問題は、何で世界の中で日本だけが異常にタミフルを使用しているかということですね。これはもう明らかにおかしいわけです。これについて、大臣、どう思われます。何で日本だけがこんなにタミフルをたくさん使用しているんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　日本だけ特別に多いと、事実の数字としては確かにそうでございます。その原因は一体何かと。これは大変難しい問題でして、それを外国との関係で比較した調査なんかは、そういうものは一切ございません。
　ただ、いろんなタミフルを投与されているその患者さん方、その親御さんの話を聞きますと、どうも、まあこれは一つの推定ということでお答え申し上げますが、やはり先進国、特に北半球で四月、インフルエンザシーズンは大体一月、二月、三月でございます。日本は四月がいろんな生活の大きな変わり目になります。お子さん方はやっぱり一月、二月、三月というのは受験とか、あるいは三月は卒業式ですけれども、あるいは会社員の方は転勤とか、そういった時期は集中しますので……
○津田弥太郎君　簡潔に。
○政府参考人（高橋直人君）　はい、済みません。
　ですから、そういった事情がある。先進国は大体九月が学校に入学する、そういった事情がございますので、どうもそういったものがやっぱり多少影響はしているのかなという、これは印象ですが、そういう印象を持っているということでございます。
○津田弥太郎君　そんな言い訳しても国民は納得しないですよ。この問題は今後も続けて追及していきたいと思いますが、今日は雇用保険法についての質疑でございますので、本題に戻りたいというふうに思います。
　さて、大臣、この今回の法改正の理由を極めて簡単に分かりやすくお述べください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この今回の雇用保険法改正法案は、行政改革推進法によりましてこの関係の制度の一部についていろいろと規定があったということが第一点でございます。
　それから第二点は、直面する諸課題に対応するために、この保険制度の制度としての安定性を確保しながらこの課題に取り組みたい。この二点が主たる目的でございます。
○津田弥太郎君　財政面についての判断はいかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど申し上げました制度としての安定性ということで、私としてはこの財政面のことを含意したつもりでございます。
○津田弥太郎君　大臣が今御答弁をされておりますように、今回の法改正においては、昨年成立した行政改革推進法が非常に重要な位置付け、もう一番に理由に挙げられたわけであります。この行政改革推進法は厚生労働委員会で審議をされたかどうか。これは厚労省に聞くわけにいかないんで、鶴保委員長にお尋ねします。
○委員長（鶴保庸介君）　お答え申し上げます。
　昨年召集の百六十四国会に提出された行革関連五法案、五件は行政改革に関する特別委員会で審議されており、厚生労働委員会では審議を行っておりません。
○津田弥太郎君　そのとおりです。この今回の法改正は行政改革推進法を踏まえた改正内容だけでないことは本会議での大臣の答弁のとおりでありますが、しかし今回の法改正に対して行政改革推進法が非常に大きな影響を与えていることは事実であり、その行政改革推進法は行革特で審議をされ、本厚生労働委員会との連合審査といったものは衆参いずれにおいても行われていないわけであります。もちろん、形式的には、今回の改正内容については労働政策審議会の雇用保険部会で審議をされ、あるいは具体的な改正案そのものも当然ながら今回、厚生労働委員会で審議をされています。
　しかし、行政改革推進法においては、労働保険特別会計で経理される事業は、労災保険法の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険法の規定による失業等給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険法の規定による労働福祉事業並びに雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業については、廃止を含めて検討するというふうにされ、また雇用保険法六十六条の規定による国庫負担の在り方については、廃止を含めて検討するというふうに規定され、これに基づき今回の労働保険特別会計の見直しの方向性が定められ、あるいは失業等給付に係る国庫負担についても当分の間、本来負担額の五五％まで大幅に引き下げられることとなってしまうわけであります。
　私は、行政の在り方を見直す場合、個々の省庁の所管事項を超えて横断的な見直しを行うこと、個別法を超えてある種の一括法で対応を行うことを完全に否定するものではありません。そのことにより省庁の縦割りが排され、政府間の整合性が取れることもあるということは分かります。しかし、行き過ぎる、ここが問題。これ行き過ぎると、本来的な所管委員会での議論に先んじて重要なことがすべて決められてしまう。具体的には、厚生労働委員会がないがしろにされるといった事態にもつながりかねないわけであります。厚労大臣は、強くここは警鐘を鳴らしていただかなければならない。大臣は、政府部内でそのことについてきちんと意見述べておられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま御指摘の点につきましては、政府部内の問題ということよりも、むしろ国会における審議の在り方と申しましょうか、国会運営の問題のような私は受け止め方をいたしておりまして、どのような審議のやり方がふさわしいかということについては、これはもう政府の立場としてこれにコメントをする、あるいは政府部内で何か意見を申し上げるというようなことではないのではないかと、このように考えます。
○津田弥太郎君　いろいろ大臣も発言があったから政府部内で発言しにくいかもしれないですけど、ここはやっぱりしっかり発言してもらわなきゃ困るんですよ。もうあの発言のことは聞きませんから、しっかりやってもらいたいと思うんですよ。
　そこで、次の、時間がもったいないんで次に移らせていただきますが、武見副大臣、初めてのやり取りをさせていただきます。
　失業給付に係る国庫負担の削減についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正案では、先ほど指摘をさせていただきました行政改革推進法あるいはその後の骨太の方針二〇〇六において政府は堂々と国庫負担の全廃を掲げ、法案提出段階で本則四分の一の国庫負担を当分の間五五％まで大幅削減をいたしました。そもそも、国庫がなぜ失業等給付に係る費用の一部を負担しているかについては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁でないため、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方に基づくものであり、このことは大臣もお認めになっていることであります。
　しかし、現実には今回の改正により、国庫負担は失業給付全体の比率でいいますと一三・七五％という極めて低い率にまで落ち込むことであり、このことは国の雇用政策への責任放棄を意味するものであるというふうに考えるわけであります。これでは底上げ戦略どころか底抜け戦略そのものであり、政府の掲げる再チャレンジ、あるいは格差社会の是正などとも逆方向の施策というふうに言わざるを得ないわけであります。
　今必要なことは、本当に救済が必要な人に対してしっかりとセーフティーネットを張っていくこと、雇用保険もその大きな役割を担う制度として国の責任をむしろ高めていくことが改革の方向性であるべきであります。今回の国庫負担の安易な削減については私は強く抗議をし、その上で今後の方向性について確認をさせていただきます。
　まず最初に、今回の国庫負担の削減の暫定措置の当分の間、これについて、これを解除する要件は、武見副大臣、何でしょう。
○副大臣（武見敬三君）　この当分の間ということは、雇用保険制度の安定的な運営を確保するために必要が生じた場合には、その時点で雇用保険財政の状況や雇用失業情勢、さらには国家財政の状況なども踏まえて国庫負担の在り方を改めて適切に検討すると、その間の当分の間と、こういう意味であります。
○津田弥太郎君　よくできました。
　これ、衆議院による審議過程で、柳澤大臣は「国庫負担の基本的な考え方を変更するものではない、」というふうに答弁をされました。
　そこで、関連しますから武見副大臣に引き続き確認をいたします。この大臣の発言は、本則の枠組みである国庫負担四分の一については今後も堅持すべきとの考えと理解してよろしいでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　本則にある基本的な考え方の変更はございません。この当分の間、本来の負担額を引き下げることとしていることでございまして、国の責任についての基本的な考え方、それから国庫負担についての基本的な枠組み、これを変更するものではございません。
○津田弥太郎君　本則を変更して四分の一以下に引き下げるということは、国の雇用政策に対する責任放棄です、これは。憲法二十七条一項で勤労の権利が規定をされておりますが、これは一方で国の政策義務を意味するものであり、具体的には自己の能力と適性を生かした労働の機会を得られない労働者に対し生活を保障する義務というふうに解されているわけであります。
　雇用保険法は、その中心的な役割を果たす雇用保障立法ということであるはずでありまして、武見副大臣、この憲法二十七条一項を踏まえてもう一度明確な答弁をお願いします。
○副大臣（武見敬三君）　これはもう既に柳澤大臣もお答えをしているところでありますけれども、この失業というのが政府の経済政策、雇用対策とは無縁ではないと、したがって政府としてもこうした失業の問題に関してはその責任の一端を担うと、この基本的な考え方というのがまずあります。これは、改めてここの場でも御確認をさせていただくものであります。
　その上で、この行財政改革という国家にとっての一つの極めて大きな観点から、これとの連携の中で今回の措置が講ぜられたこと、しかもこうした雇用保険財政というものの中で、近年、景気が一定程度回復していく過程の中でその財政状況も改善されてきていること、こういったことなどが正に検討された上で今回の措置となったわけでありまして、基本的な政府の責任というものの在り方について何ら考え方を変えたものではございません。
○津田弥太郎君　その考え方を引き続きしっかり堅持していただきたいと思います。
　さて、次に、受給資格要件の変更について、これは政府委員にお尋ねをしたいと思いますが、今回の改正により、自己都合離職の場合、短時間労働被保険者か否かを問わず、受給資格が被保険者期間六か月から十二か月へと延びるわけでありますが、その理由について厚労大臣は循環的な給付や安易な離職を防ぐということを挙げておられます。
　衆議院では、この受給資格要件の変更によって極めて大きな不利益が生じる労働者が多数生じるとして、質疑時間の最も多くの時間を割いて複数の議員から度重なる質疑が行われました。その結果、被保険者資格が一年未満で、いわゆる雇い止めにより離職をする期間雇用者や、雇用保険法三十三条の給付制限を受けない場合として規定されている正当な理由がある自己都合退職の基準、これに合致する者については解雇、倒産等と同様の取扱いとなるように省令の中に盛り込む、受給資格要件は六か月との答弁が厚労大臣からなされたというふうに認識をしております。これは一定の評価をするところであります。
　そもそも、自己都合退職、ここからが大事なんです、ここから、この自己都合退職という概念は会社都合退職に対峙する概念であり、何も好き好んで会社を辞めた人ばかりではありません。自己都合退職を好き好んで会社を辞めたことと混同することは、自殺した人はすべて自ら死にたかった人なのだということと同様にこれは大変な暴論であります。様々な事情があるわけです。
　是非とも先ほど指摘した二点についてしっかりと省令に記載していただくとともに、正当な理由がある自己都合退職の基準に合致するか否かについては、是非、実際の運用の場において、狭く解釈を行うことなく、循環的な給付や安易な離職を防ぐ、あるいは予期せざる失業に対して十分かつ的確な給付を行っていくことを念頭に置きつつ対応を行っていただきたいというふうに要望をしたいと思います。
　しかも、実際の労働の現場においては、嫌がらせやいじめを受け、本当は特定受給資格者に該当するんだけれども、もう面倒だから嫌とか、これ以上会社とかかわりたくない、いるんです。あるいは、特定受給資格者ということすら知らないで黙って会社から去るという人もいるわけであります。
　実は、この点のやり取りで、昨年ですね、十月十一日に行われました労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会、ここで、私が議員になる前いたＪＡＭ時代の私の部下でありました古川裕子委員からやり取りをさせていただいております。答弁者は宮川雇用保険課長。大変このやり取りの中で私は気になる宮川課長の発言に対して、本当にこれは問題意識を持っているわけであります。
　この自己都合退職というものを余り厳しく見ていくとこれは大きな問題になるんではないか、この十二か月になるということに対して大変これは問題が大きくなるんではないかという古川委員の質問に対して宮川課長は、古川君の聞いた言葉によると、労働者はしたたかですから、特定受給資格者に該当する場合は離職証明書に記入がなくても言いますよという言い方をされた。議事録は何かちょっと、「労働者の方は、そんな甘いものではないと思います。特に、出る出ないという話になれば、確実にそうなると思います。」と。まあ言ってみりゃ、したたかだと。したたかであればこんな問題は起きないんですよ。この見方をしている、保険課長が。こういう見方をしているというのは、これは今私がこの問題を指摘していることに関して、ハローワークの中で大変私はこの特定受給資格者の問題についてしっかり対応できるかどうかということについて不安を覚えざるを得ないわけであります。
　是非とも、ハローワークにおいてこの自己都合退職として求職の申込みをした労働者についても退職の理由について丁寧に再確認していただくということを強く厚生労働省に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今回の見直しによりまして、いわゆる被保険者期間が六か月以上十二か月未満で離職をされた方につきまして、離職の理由によりまして受給資格の有無に差が出てくると。具体的には、その倒産、解雇等の特定受給資格者に該当するかどうかということが大変大きな分かれ目になるわけでございます。
　こうした制度改正の内容については、私ども施行までには、きっちり成立した暁には十分に周知広報活動に努力をしていきたいと思いますが、御案内のとおり、現在におきましても特定受給資格者とそれ以外の受給資格者との間ではいわゆる給付日数というものが異なるわけでございます。そういう意味で、現行におきましても、その離職理由というものを判定するに当たりましては慎重にハローワークの現場において行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、事業主が離職理由等を記載して離職証明書というものを提出するわけでございますが、その際に、この離職証明書に、離職者もその理由について、事業者が記載をした理由について同意をして署名捺印をすると、こういう取扱いになっております。ただ、この署名捺印があったといたしましても、具体的にハローワークの場にその後、受給資格の認定ということを求めてこられました際に、事後にその離職者が異議を唱えたと、こういう場合につきましては、安定所におきまして離職者と事業主双方の主張というものを改めて聴取をさせていただいた上で、個別に慎重に判定を行っておるところでございます。
　法の制度の趣旨を適切に踏まえて、この点についてはきめ細かな対応を今後ともハローワークの現場で行うべく指導をしていきたいと考えております。
○津田弥太郎君　その宮川課長の発言にあるように、どっちかというと、労働者はしたたかだから、そんなの権利があるんだったら当然言うはずですよという認識でハローワークで対応するのと、そうじゃない、さっき私が申し上げました、もう様々な会社の中でいろんなことがあって、嫌がらせを受けて、もういいやと辞めちゃった。そうすると、自己都合退職になっちゃっている。ここで、ハローワークでちょっと待ってくださいと、どういう事情なんですか、本当にあなたは自己都合でいいんですかという再確認を行っていただくということが大事なことなんですよと、そのことをきちっとやっていただきたいというのが私の要請であって、今おっしゃっているのは、それもきちんとそういうことに対して労働者が分かれば対応できるようになっているという、労働者が対応できるようになっているということをおっしゃるんだけど、ハローワークの側からそのことをきちんと聴いていくということをおっしゃっていないんです。もう一回。
○政府参考人（高橋満君）　当然、ハローワークの現場におきまして、担当の職員は決して予断を持つことなく、労働者側の意見も十分耳を傾けて、それで事業主が記載をした理由と異なるということであるならば、当然それは真摯に受け止めて、双方からよく事情を聴いた上で判断をするということにいたしておりますし、そのように私どもも指導をしていきたいと考えております。
○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　あわせて、この制度変更後ですが、ハローワークを訪れて初めて被保険者期間が十二か月必要であるということにならないように、チラシ、パンフレット、こういうものは十分に作成をして、自己都合退職と特定受給資格者との違い、これを明確に、たくさん項目が挙がっておるわけですよね、被保険者の身体的条件に基づく退職である場合とか、妊娠、出産云々と、何項目も入っているわけでありますけれども、こういう違いを明確に周知する、そういう対策をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋満君）　今の御指摘の点でございますが、そういう意味で十分な周知期間が必要だということで、施行については本年の十月一日施行ということで御提案を申し上げているわけでございますが、成立をさせていただいた暁には、私どもの厚生労働省のホームページでの情報提供はもちろんでございますが、パンフレットやチラシ等作成をいたしまして、労働局あるいはハローワーク等を通じまして十分その内容を分かりやすい形で作成をして配布いたすと同時に、新聞等のマスメディアも活用しながら広報等を行うことによりまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　しっかりやってください。
　さて、大臣、今回の法改正の大きな背景として雇用保険財政が好転しているということを大臣も先ほどおっしゃいました。具体的には、積立金残高が二兆八千億円余りまで膨れ上がったことが挙げられているわけであります。
　一方で、過去に給付を切り下げる法改正が行われた際、例えば平成十二年の第百四十七国会でも、当時の牧野労働大臣はこのように述べております。「このままの状況が続けば、料率その他も現在どおりにいたしますと平成十三年度の給付に大きく支障を来す、こういうことが予定されておりまして、そういう観点からも今回の改正をお願いいたしている次第であります。」と述べられています。
　もちろん、このときの法改正では、当時、雇用保険制度において、特に定年退職者を含む六十歳から六十五歳の方々の給付額というものが全体の三五％にもわたっており、本来、企業が払うべき退職金の肩代わりを失業等給付が果たしていたのではないかという問題がございました。これなどは、雇用保険財政と切り離して考えた場合でも制度的な問題として改善をすべき課題であったというふうに考えます。
　しかし、これ以外の例えば一般の離職者についての給付日数の縮減などは、先ほど大臣の答弁にありましたように、雇用保険財政の悪化を受けての見直しなんですね。雇用保険財政が好転した現在、この給付日数、水準等の拡充を検討すべきではないかというふうに私は考えるんです。特に、情報化、国際化の進展に伴い、社会の流動性も高まっている、現在。雇用の面では、年齢にかかわらず転職が極めて多くなってきております。転職に際してキャリアアップを図っていくためにはスキル向上のためのある程度の準備期間が必要となるわけであり、例えば一般の離職者について十年未満一律九十日間というふうにしているのは、これは極めて短過ぎる。
　今後の給付日数、水準等の拡充等について大臣は、そういう道を今後全く考えないかといえばそういうことではございませんで、いずれにしても、改正の効果を更に見極めて適切に対処していきたいという答弁を行っておられます。是非、そうしたことも念頭に入れながらの検討を行っていただきたいというふうに、私からもお願い申し上げます。
　そして、そうした検討を行うに当たって、ここからが大事なんです、失業等給付における国庫負担は現状ではわずか全体の一三・七五％であり、その三倍以上の負担を労働者自身がしているということ。三倍以上ですよ。こういうことにかんがみ、労働者自身が自らの失業リスクというものをどのように認識をし、それに対するセーフティーネットとしてどのような制度を欲しているかということを最優先に踏まえた上での制度改革、これを行ってほしいというふうに考えるわけでありますが、柳澤厚生労働大臣の所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　津田委員からただいま、最近の雇用の流動化と申しますか、そういうような時代の変化の中で、雇用保険について、あるいは失業等給付の考え方そのものについて、できるだけ労働者自身の考え方というものを尊重するようにというお話がございました。
　先ほど委員がお触れになりましたように、平成十二年の改正、十五年の改正、これは一部委員も評価していただいた改正があるという御指摘もいただいたわけですけれども、私どもとしては、セーフティーネットとしての雇用保険制度の安定的な運営ということの考え方の下で、労働者の生活及び雇用の安定を図るという要請と、それから早期の再就職を促進するというそういう要請、こういうようなものを念頭に置きまして改正をしたわけでございます。したがいまして、雇用保険の財政状況が改善したからというようなことで改正以前の状況にすぐまた戻っていくという考え方を取るのもどうかなと、こういう感じが、考え方が取られるわけでございます。
　いずれにいたしましても、しかしながら、改正の効果を更に見極めて適切に対処していくということにつきましては、私の前回の答弁というものはしっかり踏まえていくつもりでございます。ただ、その際、いずれにいたしましても、この雇用保険制度の改正につきましては、労働者の代表も参加した労働政策審議会の意見というものが一番行政手続の上でも大事になるわけでございまして、その御意見を十分尊重していかなければいけないと、このように考えております。
○津田弥太郎君　しっかり労働者の意見を聴いていただくというのは大事なことでありますし、指摘をさせていただきましたように、失業者が増えて厳しくなったときには料率を上げるという話にすぐなるんですよね。今みたいな財政になったときには、よしと、ここはやっぱり少し時代に合わせて内容を変えていこうという、その辺の思い切りを是非、大臣には持っていただきたいと思います。
　さて、関連をするんですが、政府委員にお尋ねをいたします。雇用保険法三十三条による給付制限についてお尋ねをしたいと思います。
　この三十三条は、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、七日間の待期満了後一か月以上三か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は基本手当を支給しないことというふうにしておりますが、失業等給付の受給件数のうち、この給付制限が掛かった件数は実際に何％でしょうか。また、期間について、一か月以上三か月以内の間で定められることになっておりますが、一か月、二か月、三か月というような区分けをした場合に、それぞれの比率及び給付制限の平均日数について数字のみお答えください。
○政府参考人（高橋満君）　法律第三十三条の給付制限にかかわる件数でございますが、平成十七年度におきましては全体の受給資格決定件数のうちの四九％となっております。また、給付制限の期間でございますが、現行制度におきましてはすべて三か月という形で対応をさせていただいておるところでございます。
○津田弥太郎君　三か月という、これ「雇用保険法（コンメンタール）」に書いてあるんですね。本条における給付制限を受けるべき該当事項の種類は極めて多く、それらの理由の軽重も各々異なるので、給付制限の期間については公共職業安定所長に幅のある決定権を与えている。三か月だけなんです。これ、幅のある決定権を与えているということは、当然一か月、二か月、三か月、いや日数でもいいんですよ。当然そういうものがあってしかるべきだと思うが何にもない。すべて三か月というのは一体どういうことですか。もう一回説明してください。
○政府参考人（高橋満君）　法文上は今委員が読み上げたとおりでございまして、一か月から三か月の間の法の期間で公共職業安定所長が定めるわけでございますが、今申し上げましたように、様々な理由、該当する事項というものが大変極めて種類が多い、また理由の軽重というものも各々異なるということで、なかなか判断ということが現実問題として実態としては難しい部分がございまして、そういうこと等も踏まえて原則として三か月として運用をいたしておるというものでございます。
○津田弥太郎君　大臣、これ、こういう対応というのは極めてこの趣旨に沿った対応をしていませんよ、実際に。
　現在、大臣、我が国も転職が当たり前の時代になっているわけです。変化の激しい時代になっているわけで、こういう我が国の今日的な流れ、雇用の流動化という名で経済団体が率先して流れをつくり、厚生労働省自身もこれを後押ししてきた経過があるわけです。
　その意味では、先ほどの答弁にあるような待機期間の実態については、かつての転職することが極めて例外であった我が国において、言わば懲罰的な自己都合退職を位置付けてきた。こういう対応は、これは異なった扱いがもう求められているんではないか。これ分かります。自己都合で辞めるんだから、それは当然、給付制限があってしかるべきだというこの考え方そのものが時代に合わなくなってきているということなんです。自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合はともかくとして、一般的な自己都合退職については幅広に給付制限の例外を認め、むしろ雇用保険からの給付を早めに出して、スキルアップを行って、その上で転職していく方向に誘導していくということが今の時代に合ったやり方ではないかというふうに考えるんですが、この今後の給付制限の在り方というものについて是非、大臣の、時代の流れをよく熟知された大臣の所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険の本質にかかわる御質疑というか、そういう感じも持ちましてお聞きをいたしておりました。
　雇用保険の基本手当というものが支給される要件というのは、やはり先ほど来委員も度々お話しなさる予期せぬ失業、そういう非任意的なものであるということと、もう一つはその保護の必要性ということであろうと考えておるわけでございます。したがいまして、自発的な失業の場合にはこの非任意的なということは欠けているわけでございまして、その後、この失業状態が長く継続することによって保護する必要が生じてくると、こういう考え方をしているわけでございます。
　したがいまして、正当な理由のない自己都合離職者に対する給付の制限というのは、このような趣旨で規定しているものというふうに解しているわけでございまして、今委員が御指摘のような給付の制限の例外を幅広く認めるということにつきましては、やはり雇用保険と、失業と給付ということの基本にかかわるお話だというふうに考えるわけでございまして、これは長期的な課題とはなりましょうけれども、現在、雇用保険制度が立脚している考え方の基本とはそぐわないのではないかと私は考えるのでございます。
○津田弥太郎君　大臣、頭固い。時代の状況をもっと見なきゃ駄目ですよ。
　これはやっぱり、雇用保険というのはやっぱり今極めて、もっとはっきり言えば、国家公務員や地方公務員、一般的に見ればこの人たちは雇用保障もあっていい身分だという見方をされていますよ。でも、この国家公務員や地方公務員だって中途で退職する人、結構たくさんいるんですね。そして、とんでもない経済事件起こした経済産業の官僚もいるわけですけれども、そういうものなんですね。ですから、むしろ、この流動化というのはもう現実に物すごい勢い、ある面では一人の人間が二つや三つの職業を経験するというのはもう当たり前の時代になっている。大臣だって官僚の経験もあれば議員の経験もあって、二つの経験しているわけですからね。やっぱりそういうことはちゃんと見ていくべきだというふうに思います。
　さて、国際情勢に明るい武見副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　完全失業者に対する失業給付の受給者人員の比率、これは二〇〇六年で二二・八％と六年前に比べて一〇％低下をし、失業者に対して雇用保険が果たしているセーフティーネットとしての機能が変質したのではないかという指摘もされております。また、雇用保険受給者が失業給付の給付終了後にどのような状況にいるのかということでも、企業に就職し再び被保険者資格を取得する割合は、平成十六年度で二十九歳以下が六〇・六％、三十から四十四歳が五九・六六、四十五歳から五十九歳が四八・二％にすぎず、これ以外のものに関しての詳細な分析調査はなされておりませんが、かなりの方が生活の危機に直面していることは確かではないかというふうに思われます。
　我が国において雇用保険と生活保護の間の断層が極めて著しく、ヨーロッパなどにあるような公費負担の補足的失業扶助制度が存在しないことが大きな問題として指摘できるのだというふうに私は考えます。
　厚生労働省から事前にいただいた資料で、全額国庫負担の補足的失業扶助制度、つまり雇用保険と生活保護の間の制度です。この制度が存在している国として、フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、フィンランド、スウェーデン、スペイン、オーストラリア、副大臣がすべて行かれているところですね。
　また、国会図書館からいただいた資料では、このほかに、アイルランド、ポルトガル、オーストリアなども同様の制度を有しているようでありますし、また、フランス、イギリス、ドイツ、フィンランド、オーストラリアなどについては、その支給期間は無期限であり、長期失業者にとって本当の意味でのセーフティーネットとして機能しているのみならず、必要な能力開発に失業者を参加させるためのインセンティブとしても一般に機能しているわけであります。さらに、イギリスやフランスでは、自営業者もその対象に加えることで一層の制度の充実を行っている。これ随分違うんですね、我が国と。
　雇用保険による失業給付と厳格なミーンズテストが行われる生活保護との間の段差が著しく、社会的セーフティーネットの再構築という意味でも、そのすき間を埋める必要性が諸外国の実情を見てもますます高まっているのではないかというふうに考えます。そのような中間に位置する制度を創設することで、結果的に失業者が生活保護に大量にシフトしていくことを未然に防ぐことにつながり、公費の無駄を省くという意味でも意味あるものというふうに考えます。私は従前にも申し上げました、損して得しろ。
　諸外国における公費による補足的失業扶助制度を参考にして、武見副大臣、長期失業者等に対する生活就労支援制度の新たな創設に向けて専門的な調査検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。