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○須賀田政府参考人　農業者年金の現行制度、旧制度と申しましょうか今の制度は、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上ということに加えまして、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化ということを目的としているわけでございます。
　これは、この制度が創設されました当時、多くの土地利用型の、しかも零細な経営がございました。その中から、若返りと構造改善のための農地流動化によりまして担い手を育成していくということが農政上の課題であったところでございます。
　そのために、土地利用型経営の担い手を育成していくということから、一定面積以上の農地を有する人には当然加入になっていただきまして、農地保有の合理化に資すると認められる一定面積以上の農地についての経営移譲について年金を支給するということにしていたわけでございます。これは、当時のそういう農業事情からの要請でございました。
　一方、現下の農業情勢のもとでは担い手の脆弱化が進んでおります。こういうことに対処するために、農業の持続的発展を支える農業生産活動に従事する者の確保ということが至上命題になっておるわけでございまして、新制度は、こういう老後の所得の確保を通じた生涯所得の充実によって農業の担い手を確保するというふうに目的を変えざるを得なかったということでございます。
　今後、農業を職業として選択し得る魅力あるものにするためには、農業者の自発的な意思に依拠し、みずから創意工夫を生かした経営を展開できる環境を整備するということが求められておりますので、新制度におきましては、農業者の自主性を尊重し、任意加入制としたものでございます。
○山口（わ）委員　何かおっしゃっていることが私にはよくわからないんですけれども、やはり農業者の確保というのと任意加入というのは相反するわけですね。任意加入というのは入っても入らなくてもいいということですから、農業者の確保にならないんじゃないかなというふうに私は思っているものですから、ちょっと今の考えは私にはよく理解できませんでした。
　そこで、では、政府のおっしゃる政策目的、農業者の確保ということと任意加入ということですが、この目標をどういうふうに達成するおつもりなのか、農水省としては加入者の促進のためには何か積極的な活動を行うおつもりなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　私ども、今度の新制度で、加入要件を農業に従事する者というふうに大幅に緩めたわけでございます。現在、こういう対象になる人がどのぐらいいるかといいますと、マクロで約八十万人おるわけでございます。
　新制度への加入に当たりましてはこういう人たちをターゲットにいたしまして、特に、新たな掘り起こしといたしまして、配偶者、後継者、施設型経営者、こういう人たちに対しまして法律案の内容を周知徹底する、法律が成立すればそういう人たちに重ねてＰＲをする、また各都道府県段階で将来の加入目標を定めて取り組む、こういうことで加入推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　これまでの農業者年金制度の政策目標の大きな柱だった後継者確保、今回の改正案で政策目標となっている農業者の確保、そのことにつきましては、やはり年金制度ではなくて農業政策を通じて行うべきだという議論もあるわけです。
　政府の今回の改革案につきましては、政策年金としての性格を維持するというふうになっておりますけれども、このような議論で今後農政が本当に成り立っていくのかどうか。これだけいろいろな形で今までの年金制度の欠陥がたくさん出てきているわけで、政策年金として農業者年金が果たす役割がきちっとあるのかどうか。農業者年金を廃止すべきだという議論もありますので、私はその辺が一番心配になるわけです。
　ですから、政策年金として農業者年金の果たす役割が本当に将来あるのかどうかという点について、御答弁をお願いします。
○松岡副大臣　どの仕事でもそうでありますが、人によっては、所得に関係なくもうそのことが好きで好きでたまらないからとか、いろいろな考え方といいますかケースはあると思います。やはり一般的には、ほぼほとんどと言っていいほど、仕事をしてそれに対して幾らの対価といいますか所得があるか、これが一番の魅力といいますか、仕事の選択になるんじゃないかと私は思いますし、また、私どもも今日までいろいろな議論をしてまいりましたが、やはりそこのところが一番求められている点であります。
　したがいまして、これを二つに分けますと、老後と、そしてまた老後に至るまで働いて収入を得る、この二つに分かれると思うんですが、やはり何といっても、若いとき頑張って、そして、所得ももちろん重要でありますけれども、老後を安心して安定して生活できるというのがこれまた最大の重要なポイントだ、私はこう思います。
　そういった点から、今回も、私自身も、党の立場も含めまして三、四年、新農業基本法、それから年金問題も含めまして議論してまいりました。もう何十回となくやったわけでありますが、新農業基本法のときにも、年金は絶対きちんとした形で頼むぞ、こういったことも言われたわけでありまして、そういったことを総合いたしますと、どうしても老後の年金というのは、職業選択の上で一番最大の重要な項目だ、私はこう思います。
　そういう意味で、今回、私どもは、他産業並みの生涯所得といったようなことをこれから必ず実現していくような所得政策をとっていこう、そういったことで今その検討に入っておるわけであります。アメリカ型の所得政策もありますし、ヨーロッパ型の所得政策もあります。それももろもろ私ども勉強してきたところでありますが、そういう中で所得政策もしっかり打ち立てていこうと思っています。
　あわせて、今度は老後の所得ということになりますと、どうしても年金ということで対応していく。したがって、働いて得る収入としての所得政策と老後の所得政策、まさに車の両輪として、私どもはこれを一体的なものとしてとらえてしっかりしたものにしていく。これが、間違いなく農業を選択する、また頑張っていくという上で大変効果があるものだ。
　したがって、今回出しました私どもの案は、今日までもいろいろな議論を重ねてきた中で、ほぼほとんど私どもが対応いたしました農業現場の皆様方からは、非常にいい案をつくってくれた、自分たちとしても非常に満足だ、私ども大体そのように受けとめております。
○山口（わ）委員　時間になりました。今まで農業をやっている皆さんは大変苦労して一生懸命夢を持ってやってきたんですが、とにかく四割も減反しなければいけない、野菜をつくっても安くたたかれる中で、年金もカットということになりますと本当に夢も希望もなくなってしまうわけですから、そういった意味では、農家の皆さんを支えていただくような農政をこれからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅野委員　農業者年金法案について、今、山口わか子委員が政府案に対して質問をいたしましたけれども、私はこの三十分を使って、民主党案について率直な意見交換をし合いたいと思って、質問させていただきたいというふうに思います。
　今まで政府案、民主党案、いろいろな議論がございました。ただ、農業者年金について民主党案が提出されなければならない今日的事情というのはあると思うんですね。年金法案ですから、これからずっと末代の制度をつくっていこうとしているわけですね。そういう意味では、三十年後、四十年後の将来をどう見越していくのか、この視点が大切であるというふうに私は思っています。
　一九九五年の改正のときは、私は国会の中に席がありませんでしたから、政府案には後で質問しますが、後で見て、計数の見通しの甘さゆえに今日の状況になっているということははっきりしていると思うのです。
　そういうところも踏まえて、この民主党案、私どもと相談しないで党独自でやったという経過はありますけれども、提出するに至った経緯について、その中で政府案に対する認識というものをどのように持っておられてこの提出に至ったのか、そこを率直にお聞かせ願いたいというふうに思っています。
○三村議員　お答えいたします。
　農業者年金につきましては、確かに、かつて恩給的支給であるとか経営移譲によって農地の細分化を防いだ努力ということで評価すべきであった、そのように認識する次第でございますが、近年、先生も御存じのとおり、食料・農業・農村基本法制定にかかわる過程から、農政上の課題として俎上に上がっており、重大な関心を持って政府の対応を注目しておりました。
　農業者年金をめぐりましては、以前から、財政状況の悪化のみならず、加入者が減少している、経営移譲したくても担い手がいなくてできない、経営移譲の相手方の過半がサラリーマン経営者である、保険料収納率が低下しているといった問題がもう顕在化、日常化しており、政策効果が不十分な状況になっており、制度として存続させることを疑問視する意見が大変にあったところでございます。
　そこで、政府は、農業者年金制度のあり方につき検討するため、平成十一年四月に設置した農業者年金制度研究会においても、農業者年金制度の政策効果に対する疑義が呈され、財政的にも制度的にも破綻しているとの認識から、名誉ある撤退を図るべきとの指摘もなされていた、そう承知いたしております。
　こうした中、平成十一年十二月には、農林水産省より、農業者年金を新たな政策年金として再構築するとともに、既裁定年金額の三割カット、年齢階層によっては掛け損を生じるなどを内容とする大綱案が示され、農業者に大きな不安感を与えるなど、現場が大変な混乱を来したことは御案内のとおりでございます。
　そこで、政府は、平成十二年八月に至り、年金額のカット幅を九・八％に縮減するとの考え方を示したわけでございますが、三割であっても九・八％でもカットされることに変わりはなく、本会議における趣旨説明でも明らかにいたしましたとおり、これが憲法の保障する財産権の侵害に当たるというふうに考えられます。
　さらに、農業者年金は政策年金として破綻しており、これを新たな政策年金として再構築することは、農業者の理解はもとより、国民一般の理解においても難しいものと考えられます。
　こうしたことから、農業者の老後生活の安定は、既存のみどり年金制度の普及、定着等を基本としつつ万全を期すこととし、農業者年金制度につきましては、今後さらに検討を進め、既裁定年金額を保障しつつ新たな加入を停止する措置を講ずるため、別途法制の整備を図ろうという案を取りまとめたものでございます。
○菅野委員　みどり年金の問題については、後でもう少し突っ込みたい、議論したいと思いますけれども、私どもも、この農業者年金の問題においては、将来にわたっての財政論議をきちっとしておかなければならないという立場を貫いているわけです。
　一つは、政府案に対して、先ほど山口委員も言ったんですが、九・八％カットの問題等を含めて、私どもも大きな問題点としてとらえているわけですけれども、それ以上に、年金財政の問題を含めて、将来見通しを正確にお互いに議論し合って国民の前に明らかにしておく必要があるというふうに思っています。
　それで、民主党案における今後の財政見通し、政府案と、今政府から示されておりますけれども、三・六兆円、あるいは新政策、二十四万人について三十六億円という形が示されておりますけれども、これらに対する見解と、今後民主党案でいった場合の財政計画をどう持っておられるのか、見通しを示していただきたいと思います。
○津川議員　お答えいたします。
　もう本日も何度かお答えをしたところでございますので簡潔にお答えをさせていただきますが、まず、農業者年金制度改革にかかわる国庫負担については、民主党案では、既裁定年金額のカットを行わないために、政府案よりも既裁定で二千百億円、未裁定の方々も入れますと大体三千億円ぐらい多くなる。しかしながら、新たな政策年金として再構築しないために、政策支援にかかわる国庫補助、年額で約百四十四億円と試算されておりますが、それがない分、政府案よりも民主党案の方が、財政負担は概算で、約六十年で六千億円ほど少なくなると試算されております。
　したがいまして、長期的には国庫負担は政府案よりも少額となる、また、現在の農林水産予算を組み替えることで効率的に配分すれば十分財源は確保できるものと考えております。
　以上です。
○菅野委員　そうですね。年百四十四億円の部分が出さなくて済むということですから、そういう意味においては、二十年先を見越して、四十年先、トータル的なバランスをとりながら、単年度でどう前倒しでとっていって政策に振り向けるかということが、これは可能だということなんですよね、民主党案においては。
　私は、その点をやはりはっきりとしておかなければいけないというふうに思っています。一つ、今回の改正案で、政府案で進むとすれば、将来にわたっての国民負担がどんどん多くなっていってしまうよという状況だけはここで言えるんだというふうに思っております。そう理解していきたいというふうに思います。
　ただ、そういう意味で、まだ民主党案がいろいろな議論の中で経過をたどってきていますけれども、そういう大きな将来計画の上に立っているんですが、それじゃ、今政府が言っている担い手対策をどういう政策でもってやっていくのか。
　さっき副大臣が答弁していたように、収入がふえなければその産業につく人はいないというのは、これははっきりしていることですね。そのことに対する民主党の考え方、年金にかわって、それじゃ具体的な案をどのように持っているのかということを議論しておかないと、私はなかなか理解が進んでいかないんじゃないのかなという気はいたしますから、その考え方をお聞きしておきたいと思います。
○津川議員　担い手確保というものは、確かに、現在農業をされている農業者の方が今後もその農業を続けていただくということも重要でありますが、大きくは、新規就農者をどれだけふやすかということであろうかと思います。
　委員も当然御存じのことと思いますが、就農希望者そのものは必ずしも少なくない、しかしながら新規就農者というものはなかなかふえていかないというのが現状でございます。なぜかと申しませば、平たく言えば、なかなか農業はもうからないからだと言っていいかと思います。先ほど政府の方からも、生涯所得を他産業並みにというお話をしておりましたから、政府の見解も恐らく同じというふうに私は思います。
　したがって、いかに農業を魅力的なものにしていくかということが大変重要なわけでありますが、大局的に申し上げれば、魅力ある職業というのは、まずよいものをつくる、そして社会に対して大きく貢献をして、さらにもうかるということであろうかと思います。
　農業の場合は、よいものといえば、安全性の高いもの、そしておいしいものということになろうかと思いますが、そういったものをつくりながら、しかしながらもうかるということになるならば、それは消費者のニーズにどれだけきめ細かく対応することができるかということが不可欠であろうかと思います。
　そこで、現在民主党が用意しておりますのは、一つには、国が主導で行ってまいりました事実上の強制的な米の減反については選択制としていく。それからまた、そこで米は増産されるでしょうから、その分に関しては備蓄制度の確立を図っていく。また、選択制を導入するとともに、麦、大豆などの基幹作物については、目標をしっかり設定した上で自給率も五〇％を目標としていく。
　また、直接的なものといたしましては、農業参入の規制緩和、あるいは農業生産法人の育成や農業以外からの新規参入の方々の支援というものを直接に行う。それから所得政策といたしまして、農業生産物の自由化の影響を最も大きく受ける専門的専業農家、それから有機農業などの環境保全型農業に取り組む農家、あるいは条件不利地域の定住対策、そういった三つを条件に、それぞれの法律に基づく明確なルールのもとで直接的な所得補償を実行していくというものがございます。
　もちろんこれから政府も、先ほどおっしゃっておりましたが、民主党案としても、抜本的な改革という細部についてはこれから詰めていかなければならないものがございますが、方向性としては、多様な消費者ニーズにきめ細かく対応し、安全でおいしい食料を生産する、そういった農業経営をサポートするように農政を抜本的に構造改革する。結果的に必要で十分な担い手を確保するという政策をとっていくべきだと考えております。
○菅野委員　基本的には、大臣もいますから、農業に関する危機的な認識、それから将来はこうやっていかなきゃならないという方向性は、ここにいる政党政派を問わず、基本的には同じなんですね。同じだというふうに思います。
　そういう意味では、本当にこれから基本的に農業をどう維持発展させていくのか。そして国土保全をどう図っていくのか。そういう政策を政府と一体となってやっていかなきゃならないという部分ですが、この政策は、私は五年、十年で達成できるものじゃないというふうに思うんですね。だから、十年、二十年あるいは子供や孫の代までかかる取り組みだというふうに思うんです。
　そういう意味では、民主党の、長期視点に立っていただきたいし、財政論議も含めて、そういう観点から農業の担い手の確保という部分を、長期的にわたって、財政支援も含めて政府が早急にやらなければならない課題だというお互いの認識は一致しています。そういう意味では、ぜひ農業者年金にかかわっての一つの大きな議論展開をし合いながら、新たな方向をつけていきたいなという思いなんです。
　ただ、財政論議とも含めて、担い手の確保の政策も含めてなんですが、もう一つ、民主党案で私どもすんなりこないという部分は、二段階で農業者年金の法改正を行っていくという提案をしています。
　附則でもって今回は対処していって、あと平成十四年の一月一日まで具体的に細部については詰めていきますということなんですが、何をどの時点で、どういう方向でやっていくのかというところが具体的に示されない限り、今の民主党案というものが全体に支持を受けていかないという危惧をいたすのです。
　私どもも、そこがないがゆえに、それじゃどういう形でそれをやっていくのか、そしてどの段階でどういう議論をしていってやっていくのかというところが見えない限り、この法律案というものが世間で認知されるような状況にはなっていかないんじゃないかという危惧をいたすのですが、今の考え方を述べていただきたいというふうに思います。
○三村議員　私の方からは、今事務的に段階のことを御答弁いたします。
　当方の案は、年金法の改正を二段階で提案しているということでございますが、今回提出させていただいた改正案の成立後、直ちに検討作業に着手する、そして平成十三年十二月三十一日までに法整備を行うということでの提案をさせていただいております。
　また、法制度の検討に当たりましては、現在の加入者等に現行水準の年金額を保障すること、新たな年金制度を創設せず、みどり年金への加入を進めることを基本として、農業者はもとより、国民一般からも改めて広く意見を聴取しつつ法案として取りまとめ、年内の成立を期するという段取りを考えております。
○菅野委員　政府案に対して民主党案ですから、そういう対案を出したという意味はわかるんですが、そのプロセス、政府・与党じゃないですから、民主党としてこれからも具体的な中身として議論していくんだろう、そして理解を求めていくんだろうと思うんですが、そこを単に、この制度を廃止してみどり年金に移行してもらっていって、あとはそれだけで事は済みますという問題じゃないというふうに思います。
　それで、前に戻りますけれども、それじゃ政策として、ことしの政策年金にかわるものとして具体的な政策をどう展開していくのか。さっきの部分ですね。包括的に言われたんですが、当面はこういうこともやっていきますということを具体的に示していかない限り、私は理解が深まらないというふうに思うんですが、再度その点について答弁願いたいと思います。
○筒井議員　政府案も二本柱によって成り立っております。
　経過措置として、年金支給額等をカットする、これが一本目の柱。二本目の柱が、新しい政策年金を創設する。こういう点でございまして、この二本とも、政府案に賛成するわけにいかない。
　まず、支給額のカットは、先ほどから言われておりますように、憲法違反、財産権の侵害であると同時に政府の約束を破ることであり、国民の政治やあるいは年金制度に対する信頼を全く喪失してしまう、こういう点であります。
　それから政策年金の創設という点に関しては、政策的な効果は全然なかったじゃないか。実証的に、今までの、現行農業者年金もそうですし、それ以上に今度の担い手確保という政策年金は効果が全くない。それにこれから六、七十年、一兆円をかけて国庫補助をする、税金をかける。これは、費用対効果から考えてもやめるべきだという観点から、私たちもだから反対をしているわけですから。
　私たちの民主党の対案もまた二本柱でございまして、支給額等はカットしない、約束どおり一〇〇％支給する。そして、政策年金はやめる。誤解しないでいただきたいんですが、年金制度をやめるとは民主党は全然言っていないわけでして、政策年金はやめる。
　だから、先ほど松岡副大臣が言われたのは、老後の生活の点を心配されている。老後の生活の点の心配だけならば、これはまさに政策年金要らないわけです。通常の年金制度をいかに充実するか。だから、先ほどの答弁から見れば、民主党案と全然矛盾しない答弁でございまして、政策年金を出している点で私たちは反対をしているわけでございまして、だから、今度の農業者年金に関しては、その二本柱で提案をしている。
　この二本柱の提案に関しては、農林省も本音では民主党案の方がすっきりしていると評価しているというふうに聞いておりますし、それに財政的にも、先ほどから提出者が答えておりますように、財政負担が民主党案の方が大幅に少ない。だから、ぜひ御賛成、採決をいただきたい、こう言っているわけでございます。
　ただ、今度の農業者年金制度と違うもう一点あるのが、担い手確保という政策年金を私たちは提案しておりませんから、それは別の政策で実現をすべきである。この別の担い手確保の独自の政策というのは、もちろん今まで政府がやっております債務保証とかあるいは融資とか、さらには研修とか指導とかあるいは情報の伝達とか、いろいろな方法はもちろんさらに充実してやると同時に、もっと抜本的なことをやらなきゃ担い手確保はできない。
　その抜本的なものの一つが減反の廃止である。大体、担い手になってほしい、農業の担い手になってほしいと言いながら、なった後で、いや三年に一回休んでほしい、こういう形じゃ担い手が確保できるはずがないわけでございまして、だから減反廃止を提案している。
　しかし、減反を廃止した場合には、もちろん米価が大幅に下がって、農家の所得が下がりますから、やはり所得補償政策、これは先ほど公明党さんからも賛成いただきましたが、これを本格的に導入しなければならないし、この財源は、現在の農林省予算三兆四千億円の中で十分賄うことができる。具体的な項目を挙げて説明をしたところでございます。
　それでもまだ余剰米が出てくる。余剰米に関しては、今政府がＷＴＯ農業交渉の中で正式に日本の提案として出しております、食糧援助、国際備蓄の制度化をすべきであるというふうに提案をしているわけでございます。
　以上です。
○菅野委員　わかりました。ただ、農業者年金制度は廃止なんですよね。政策年金としての廃止じゃなくて、農業者年金制度を廃止するんですね。だから私は、そこに若干の無理というか、無理というんじゃなくても、そして一方では、既裁定者の部分は継続していくという考え方ですから、そこには、三兆六千億円は、同じように国費は投入していきますという制度と理解しているんです。
　そうしたときに、それではどういう形で既裁定者の部分を維持していくのか。何らかの形でこの仕組みを残していくという形に切りかえていかないと、先ほど公明党さんの質疑等を聞いていて、私も、違うんじゃないのかなと思ったのですが、農業共済制度と混同しているような気がするわけです。だから、その辺の整理をぴしっとしておく。そして、それでは既裁定者の部分をだれがどう責任を持ってやっていくのか、このことをはっきりさせていただきたいというふうに思うのです。
○筒井議員　今の質問の点では、政府案と一緒でございます。現行農業者年金制度は、平成十四年一月一日時点で凍結をして、その時点から保険料も徴収をしない、新規加入も停止する、それで、今までの保険料支払い等に対応した年金の支給業務だけを存続させる。その支給業務のこれからの予算が三兆六千億円というのが政府の提案です。
　これは政府の財源ですが、民主党案の場合には、それに三千億円ほど七十年間の間にプラスされるという点でございます。この三千億円ほどの財政負担が民主党案だと多くなるわけですが、それは先ほど申し上げた、新年金制度、政策年金制度を創設しないで、それがほぼ七十年の間に一兆円ほどかかるわけですから、そのうちの一部を、一兆円のうちの三千億円ほどを、カットしないための増加分の財源に充てる、こういう提案でございます。
　だから、政府案によりますと、今後みどり年金があって、それから現行農業者年金制度の経過措置として七十年ぐらいずっと存続して、それで積立方式がもう一つある。三つも農業者関係で年金が存続することになるわけでして、極めて複雑になる。民主党案の場合には、みどり年金と、それから現行農業者年金制度が七十年間ほど存続する、二階建て部分に関してはこういう二本立てになる、こういう中身でございます。
○菅野委員　わかりました。今も出たんですが、三十年間も一つの農業者年金制度として、昭和三十四年ですかね、定着してきたものを移行するというところの難しさというのがあると思うのです。そこを乗り越えていかなきゃならないという立場は、私どもも十分理解するんです。
　ただし、みどり年金の議論をしていますが、みどり年金制度と今度の政府案の農業者年金の制度というのはほぼ同じだというふうに思いますけれども、これへの理解と、どうやって移行させていくのかというところの議論をしっかりしておかなければならない課題だというふうに私自身とらまえているんですね。
　その農業者年金とみどり年金との関係をどうとらまえて、今後みどり年金への移行をどのように図っていこうとなされているのか、言葉ではわかるのですが、具体的な方策として示していただきたいと思います。
○筒井議員　政府案ですと、現行農業者年金制度が残って、さらに新たな積立方式の政策年金制度ができる。この三本柱になるわけでございますが、民主党案では、現行農業者年金制度が残って、それとみどり年金がある。この二つがしばらく続くわけでございまして、現行農業者年金制度を全部みどり年金の方に移行するとは全然提案しておりません。
　ただ、現行農業者年金の加入者は選択的に、個別にみどり年金に移行できる措置を講ずる。だから、現行農業者年金に加入している人は三つに分かれるだろう。一つは、これからも引き続いて、六十年、七十年にわたってかどうかわかりませんが、現行農業者年金の年金支給を受けるという人、それからもう脱退してしまう人、それからもう一つは、今までの農業者年金で支払った保険料、その保険期間を持ってみどり年金の方に移行するわけですね。このみどり年金の方に移行する人と、三者に分かれるということでございますから、民主党案は、現行農業者年金制度をみどり年金の方に移行する案とはまた違うわけでございます。
○菅野委員　民主党案について質問させていただきましたけれども、やはり一つの、こうやって法案を対置させて議論することの大切さというのはあるというふうに思っていますし、政府案が、先ほどからも議論がなっていますけれども、このまま制度として継続していけばいいのですが、制度が破綻したときに、見通しが甘かったというような状況になったときにどう対処するかというときに、政府案も安全弁をとっていると私は思うのですね。
　賦課方式から積立方式にやったというのは、安全弁としてとっていると思うのですけれども、そういうところも踏まえて、これから参考人等も含めて議論し合いながら、私もこれからも議論を続けていきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　大きな制度の改革においては、制度を支えてきた現場の声を十分に聞き、それをいかに反映できるかが重要であると考えます。今回においては、加入者、そして受給者を初めとする農業関係者の意向であります。
　今回の農業者年金制度の抜本的な改革については、政府におかれましては、二年有余にわたり、関係者の意向を反映させるために、かつてないほどの十分な議論を積み重ねられ、現場においては、農業委員会や農協等と組織討議が活発に行われ、ようやく合意がなされ、取りまとめられたわけでございます。そして、地元の多くの農業者の方々、また組織の方々から、私が地元に帰りましたときに、早く新制度を成立させてくださいというような要望を受けるわけであります。
　私は、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対しまして、政府案、民主党案双方に質問させていただきます。
　まず、政府案について伺いたいと思います。
　食料・農業・農村基本法が制定されて、農村現場においても、日本農業の未来を構築するためにも、その具体策が求められております。現場を歩いてみると、農業後継者の不足、そして農業者の高齢化が痛いほど感じられます。これまでの農業者年金基金法では経営の若返りを政策目標にしておりましたが、現実は極めて厳しいものがあります。まさに、担い手の確保、育成なくしては日本農業の未来はありません。
　そこで、政府に伺います。
　政府は、新たな制度を担い手対策として位置づけられておられますが、担い手対策としてなぜ年金制度を整備することが必要なのでしょうか、お答えください。
○須賀田政府参考人　最近におきます我が国農業情勢の変化、すなわち食料供給力の低下、耕地利用率の低下、耕作放棄地の増大等の事態に対応いたしまして、国民に対する食料の安定供給を図っていくということのためには、先生御指摘のとおり、何よりもまず農業の担い手を確保することが重要でございます。
　農業の担い手を確保するためには、やはり農業者の生涯所得の充実を図りまして、農業を職業として選択し得る魅力あるものにしていくことが極めて必要でございます。
　昨年の三月に我が省が公表をいたしました農業経営の展望におきましては、基本法で言います効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿といたしまして、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準の所得を上げ得る経営を確保するということを目的としているところでございます。その中では、生涯所得の一環といたしまして、リタイア後の所得の重要部分を年金所得で確保するということにしているところでございます。
　政策的にいいますと、担い手の農業所得の向上に資するように、農地の利用の集積とか、農業技術、経営管理能力の向上等を促進することのほか、担い手が老後生活の安心と安定を展望しながら農業生産活動に長期間従事できるように、農業者のための新たな年金制度を創設することとしたところでございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　引き続き、政府にお伺いいたします。
　今回の政府案においては、農村現場の現状に即して、加入要件を、農地の権利名義を有する者から農業に従事する者に改められました。そして、一定の要件を満たす意欲ある担い手に対しては国庫助成を伴う政策支援を行うこととしておりますが、農業者の確保という制度目的に照らして、どのような効果を発揮すると考えておられるのか、お答えください。
○須賀田政府参考人　新しい農業者年金制度でございます。農業者のための年金制度を措置することによりまして、その老後所得の充実を図ることを通じて農業の担い手の確保を図ることを目的としているものでございます。
　中でも政策支援につきましては、担い手の中でも、特に長期にわたって我が国の農業を支え、国民に対して食料を安定供給していくことと見込まれる者でありまして、目標を掲げて経営改善努力をするとともに、きちんとした経営管理を行っていく意欲ある担い手に対しまして、安心して老後生活を送ることができるよう、現役時代における保険料負担の軽減を国庫助成の形で行いますとともに、この政策支援分の年金につきましては、老齢時に経営継承した際に特例付加年金として支給するということにしているものでございます。
　このような政策支援によりまして、長期にわたって我が国農業を担っていくと期待される意欲ある担い手の保険料負担の軽減と老後所得の充実が図られて、その確保に資するものと考えておるところでございます。
○金子（恭）委員　次に、民主党にお伺いいたします。
　恐らく、農政を考える者として、担い手対策が日本農業の重要な課題であるということは共通の認識であると思います。今政府からは、担い手対策の一環として政策年金を整備することが必要だとの説明を受けました。また、これまでの質疑の中でも出てまいりましたように、農業関係者の意見集約においても、新たな基本法のもとで政策年金の再構築が求められております。
　そのような状況の中で、民主党として、政策年金が必要でないとされた理由を御説明いただきたいと思います。
○三村議員　御答弁させていただきます。
　農業者年金をめぐりましては、同じ答えになるんですが、以前から、財政状況の悪化のみならず、加入者が減少しているということがございました。また、経営移譲したくても担い手がいなくてできないという状況がございました。また、経営移譲の相手方の過半がサラリーマン後継者であるという現状がございました。保険料収納率が低下しているという問題が顕在化しておりまして、政策効果が不十分であり、制度として存続させることを疑問視する意見があったところであることは、先生も御承知と思います。
　また、政府が農業者年金制度のあり方につき検討するために平成十一年四月に設置した農業者年金制度研究会においても、農業者年金制度の政策効果に対する疑義が呈され、財政的にも制度的にも難しい状況になっているとの認識から、名誉ある撤退を図るべきとの指摘がなされていたことも御承知と存じます。そこで、現行の農業者年金制度が政策年金としてはうまくいかなかったというふうに考えざるを得ないのでございます。
　政府案のように、担い手確保のための年金手法の活用という方式をとろうとしても、どれだけの母集団を確保できるか、疑問を禁じ得ないのでございます。
　また、政府案において、担い手確保として大きく効果を発揮するとされております政策支援、特例付加年金につきましては、農地の所有権移転等農業経営の廃止が要件とされております。しかしながら、現行の制度にあっても、経営移譲したくても担い手がいなくてできないという状況にあり、政策支援部分の年金化に結びつく農地の所有権移転が円滑に行われるのか、甚だ疑問であると思っております。
　こうした状況下にあっては、担い手確保の施策としての年金手法は政策効果を予想どおり適切には発揮し得ない、そう考えた次第でございます。
○金子（恭）委員　引き続きまして、民主党にお伺いいたします。
　その流れの中で、先日の民主党案の提案理由説明の中で、高齢者の生活は基礎年金とみどり年金という二階建て体制で確保します、そういうふうに御説明がございました。
　みどり年金は、国民年金基金の一つであり、確定給付型の積立方式の年金であると承知しております。平成十一年度末において国民年金基金の全加入者は七十二万人、その中でみどり年金の加入者はわずかに二万人強であり、しかも頭打ちとなっているのが現状でございます。加入資格を見てみますと、年間六十日以上農業に従事した者、しかも農業に関して企画や経理等を行った場合も含めるとなっております。
　そういうことを考えますと、加入しやすい年金であるにもかかわらず加入者が増加しないのは、ある意味、このみどり年金が魅力がないからではないかなと考えます。今後、その加入が大幅に増加するとも思えないわけでございます。
　民主党案では、政策年金をやめて、みどり年金で農業者の老後生活の安定を図ろうとされるのだと考えますが、みどり年金で農業を魅力ある職業とすることが可能であるとお考えになっておられるんでしょうか、お伺いいたします。
○筒井議員　政府の政策年金に反対しているのは、政策効果がほとんど望めないからでございます。政策効果がほとんどないものに何でそんな多額の税金を使うんだ、現行農業者年金でも政策効果はなくなってきた、それに関しても税金をいっぱい使っているのにまたこれで使う、だから私たちは反対をしているわけでございます。
　年金によって政策誘導することに無理がある、それは困難だ、これがはっきりされているわけでございますから、政策年金はやめる。しかし、農業者の老後の生活を考えた年金は必要である、そう考えた場合に、みどり年金が公的年金として存在をしているわけでございまして、みどり年金もまた保険料の掛金は社会保険料控除の対象になるし、支給年金は公的年金等控除の対象になるしといういろいろな優遇措置を受けている、こういう公的年金があるんだから、それを普及、定着させろと。
　そして、そのみどり年金に関して、加入者が今現在二万人程度じゃないかという指摘がございましたが、現在、みどり年金の加入資格の点で、農業者年金に加入している人とか、あるいは農業者年金へ当然加入の人は、みどり年金の加入資格はありません。だから今、農業者の多くの人は、農業者年金に加入したり、あるいは当然加入の資格を持っている人ですが、そういう人たちはみどり年金に加入する資格がないわけでございます。その中で二万人なんですから、私はこの数はそういう状況の中では結構多いと思っているんです。
　今度は、民主党案では、そういう農業者年金に加入している人、当然加入の人もみどり年金に加入する資格は出てくるわけでございますから、政府案のように、三十万人とは言いませんが、これは政策支援がありますから、しかし、現状よりも大幅に増加することは間違いないというふうに考えております。
○金子（恭）委員　今御答弁ございましたが、私は、みどり年金それから新制度を考えた場合に、やはり国庫助成を伴う政策支援を行うべきだという考えは変わりません。
　最後に、谷津大臣にお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたように、担い手対策というのは農政の重要な課題でございます。本日の質疑の中でも、政府案が担い手対策として重要な役割を持つということがわかったわけであります。これからの農業を背負っていく後継者は、将来にわたって農業に対して希望と意欲が持てる政策を熱望しているわけでございます。
　農林水産大臣として、農業者年金制度も含めて、今後どのような担い手対策を講じていかれるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○谷津国務大臣　農業の担い手を確保するためには、農業者の生涯所得の充実を図ることが大事であると思います。そして、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていくことが、これまた重要でございます。このために、現役時代の農業所得の向上とともに、リタイア後の老後所得の充実を図るよう各般の施策を講じていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、これまで就農に当たっては農業技術や経営方法を実地に習得するための研修教育や、機械あるいは施設の導入等のための資金の手当て、そしてまた、経営改善に当たっては、農地の利用集積の促進あるいはスーパーＬ資金等の低利融資の融通等を行ってきました。
　また、リタイアに当たっては、円滑な経営継承に資するよう、農地保有合理化法人によりますところのリース農場の活用等、経営の発展段階に応じた担い手対策を講じてきたところでもございます。
　さらに、今後におきましては、効率的な、そして安定的な農業経営を育成するために、農業経営政策全般の見直しや検討をしなければならないというふうに思っているところでもございます。
　今回の新たな農業者年金制度によりまして、生涯所得の一部を構成する老後所得の充実を図りながら、これらの施策と相まって生涯所得の充実を図ることによりまして担い手対策に万全を期していきたいというふうに思っているところでございます。
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、二田孝治君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案による輸入農林水産物に対するセーフガード暫定措置の発動に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。二田孝治君。
○二田委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、輸入農林水産物に対するセーフガード暫定措置の発動に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　輸入農林水産物に対するセーフガード暫定措置の発動に関する件（案）
　　昨今の野菜等の輸入急増は、国内の農家等に深刻かつ致命的な影響を及ぼしており、食料・農業・農村基本法において、食料自給率の向上が明確に位置付けられ、国内の農業生産によって対応することが基本とされる中、このままでは生産体制の崩壊につながりかねない状況に立ち至っている。また、安全で良質な国産品による安定供給を求める消費者の視点からも極めて重要な問題である。
　　このため政府においては、現在、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目について、一般セーフガードの発動に向けた調査を行っているところであるが、今年に入ってからも、輸入の増大、価格の低落等、状況は一層厳しさを増しており、多くの農家は春の作付けを前にして、早期にセーフガードを発動すべしとの声を日増しに強めている。
　　よって、政府は、緊急の対応なくしては生産体制そのものの崩壊につながりかねない状況に立ち至っていることを十分に参酌して、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目について、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードの暫定措置を速やかに発動すべきである。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○堀込委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　二田孝治君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣谷津義男君。
○谷津国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
○堀込委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月三日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案、この中に新しく創設される子どもゆめ基金、このことをきょうは議論させていただくことになりました。
　国際子ども図書館設立推進議員連盟というのがございまして、この議連で国際子ども文化基金をつくろうというのが実は発端でございました。そして、国際子ども図書館の開館を機に名前を改めまして、子どもの未来を考える議員連盟ということにして、子どもゆめ基金として御提起させていただいたものでございます。
　そもそも、国際子ども図書館を運営していくための事業費であるとか、そういうものを応援したい、子ども図書館を世界一の規模にするためたくさんの本を集めたい、百万冊は集めたいという思いがございました。子供の本の研究、それから原資料の収集なんかをしたいということで思いをはせた基金でございました。まさに、子供の読書振興、普及の目的にということでございました。
　その提案を受けまして、内閣総理大臣の諮問機関であります子どもの未来と世界について考える懇談会から、平成十一年二月に御提言をいただきました。その中に、国内外の児童図書の収集や情報提供など、子供の出版文化の国際センターの役割を果たしてほしいという期待感がこの子ども図書館に寄せられているわけでございます。
　ただ、この子ども基金は内閣府に入るのかなと思っていたら、文部科学省の主管になったわけでございます。ですから、基金の使い道に多少変化が起きたのかなと思うわけでございますが、国際子ども図書館へのサポートは可能かどうか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○河村副大臣　お答えいたします。
　肥田委員もこの議員連盟の重要な役割を果たされて、この子どもゆめ基金達成に至るまでいろいろ御努力をいただいたこと、心から敬意を表する次第でございます。
　お話しのように、もともと国際子ども図書館をしっかり支援していこうということからスタートしたものでありまして、このゆめ基金も本来そういう形でできないかということが検討されたわけでございます。ただ、考えてみると、これは国会の予算で、国会図書館の分館という形で国際子ども図書館ができたわけでございまして、予算は、これから国会が予算をつけて運営をしていくということになりますので、今回のゆめ基金も、これは国が出捐する格好でございますから、国が国へということは現実には難しい。
　ただ、考えられますのは、国際子ども図書館を通じて、ボランティア財団等が読書会を開くとか、国際協力の形のものでいろいろなことができるであろう、そういう団体に対してこのゆめ基金の果実を支援に充てるということは可能だと私は思っております。そういう意味で、国際子ども図書館が行う活動を間接的に支援することができる、こういうことになるであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
○肥田委員　アメリカのブッシュ大統領が、二月二十七日の施政方針演説の中で、向こう五年間に五十億ドル、約六千億円ですが、それを読解の学習に振り向けるとおっしゃったわけですね。私は大変な英断だと思っております。
　日本でもやはり、言葉離れとか本離れということを言われましてもう十数年になります。今、その言葉離れが、読み解く力、それから文章を書く力の大変な衰えになっているということがはっきりしてまいりました。昨年は、超党派の皆さんの大きなお力によりまして、子ども読書年ということが宣言されました。国会決議をされたわけですね。その後、各地で読書振興のフォーラムが開かれ、文部省も本当にいろいろ大きな力を尽くしてくださいました。
　ただ、この一年で、読書年のお祭り騒ぎで終わったということのないように、二〇〇〇年を子供読書振興の元年としてこれからどんどん進めていきたいなと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。
○町村国務大臣　肥田議員がかねてより読書の重要性を大変熱心に主張し、またその政策の実現に御努力をしておられること、私も大変共感を持っていつも御意見を拝聴しておりました。
　読書の重要性、これは、平成十一年八月十日衆議院本会議の子ども読書年に関する決議、たまたま今手元に資料がございますが、ここで、短く、端的に書いてあるような気がいたします。「本とふれあうことによって、子どもたちは言葉をまなび、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につけることができる。」まさにそういうことであろう、こう思っておりまして、私自身も、これからずっと子供たちに読書を熱心にやってもらうためにどうしたらいいか、これは文部省の重要な政策課題として継続的に取り組んでいくべきであろう、かように思っております。
　ただ、現実を見るとどうも、小学生のうちはまだまだ本を読むんだけれども、高校生になると、月に一冊も読まないという高校生の数が半数を超えるという、何か空恐ろしくなるような実態もあるということでございますから、小学校、中学校、高等学校を問わず、いろいろな学校が今試みておりますけれども、朝の五分、十分、みんなで静かに本を読む時間をつくったり、いろいろな工夫も始まっておりますので、そうしたことを大いに私どもとしてはサポートしていきたいし、今回の子どもゆめ基金の事業の中でも、そうした読書活動の振興を図る事業を継続的にサポートしていけるようにしたいものだ、かように考えております。
○肥田委員　力強いお話をちょうだいいたしました。
　具体的には例えば、読書の環境整備をしっかりとやるために、超党派の国会議員で子供の読書推進法というようなものを出して応援をしようじゃないかというふうに話が少しずつ煮詰まってまいっておりますけれども、この法律を超党派で出しましたら、ぜひ大臣、特段の御配慮をいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○町村国務大臣　まだ不勉強で法案の中身を拝見しておりませんので、また十分検討させていただきますが、基本精神において、今申し上げましたように、肥田議員のおっしゃることはまことにごもっともだと思っておりますので、ぜひそういう形で、議員立法ということであれば、私どももそれを真摯に受けとめて、御協力をできる部分は最大限の御協力をしてまいりたいと考えております。
○肥田委員　ありがとうございます。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、子ども基金の具体的お話に入ってまいります。
　子供のための基金をつくって子供たちの夢の伴走者になろう、こういう試みはこの国では初めてなのですね。恐らく史上初めてのことだと思っております。子供たちに選挙権がないものですから、ややもすると子供のことは後送りになっていくわけですけれども、今回はすばらしい基金ができたと私は思っております。これを国民参加型の基金として大きく育てていきたいと思いますし、とりわけ子供たち自身が参加できる基金であるべきだと思うのですけれども、その辺、どういうふうに御配慮いただけますでしょうか。
○河村副大臣　子どもゆめ基金といいますから、当然、子供もこのことを理解し、参加していただくということは非常に意義のあることだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　基金そのものはまず政府から出資金という格好になっておりますが、ぜひ民間からもこれに対しては協力をいただく、あるいは募金をいただく、そういう形でやっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　そして、この事業に対して子供たちが企画運営する、子供参加型の事業といいますか、こういう形にもぜひ支援をしたい、このように考えておりますので、今後、子供たちがどのような形で参加していただけるのか、十分検討し、またそういうものが出てくればそれを積極的に取り上げるということが非常に大事なことであろう、このように認識しております。
○肥田委員　基金の運用とか助成金の執行に当たっては、対象が子供たちでございますので、本当に何よりも透明性が必要だと思うのですね。将来にわたって、この基金をめぐる汚れた話が絶対に出てこないようにしないといけないと思います。ですから、大臣に今強いメッセージをちょうだいいたしたいと思います。
○町村国務大臣　これも全くごもっともなことである、こう思っております。
　この種の、特に基金を運営するということに当たって、いやしくも何か疑惑を招くとか、そういうことがあってはならないことはもう言うをまたないわけでありまして、最大限の客観性、透明性というものを確保していく。そのための審査体制を整えたり、あるいは学識経験者を初め外部の方々の有識者から成る審査委員会を設置して、そうした審査もしっかりやっていくというようなことをやるべきであろう。
　いずれにいたしましても、その審査基準をつくるに当たっても、そうした第三者の方々の御意見も十分伺って決めていかなければなりませんし、また、実際にどういう場合に交付をしていくのかという交付対象についても、やはり相手側がちゃんと事業ができる体制が整っているかとか、その実施によって成果が期待できるかとか、他の助成と重複しないだろうかとか、幾つかの点を明確にした上で、審査基準も明確に公表をしていくということが必要であろうと思っております。
○肥田委員　今大臣がおっしゃいましたように、その審査委員会ですか、評価委員会かもしれませんけれども、そういうものの役割が大変重要になってくるわけですね。ですから、この構成、それからその評価基準はいつごろお決めになりますでしょうか。
○河村副大臣　法案を通していただきますと、四月一日から独立行政法人オリンピックセンターに入るわけでございますので、これに並行して、審査基準を急がなければいかぬと思います。
　もうこの法案が通ることを待っておられる団体もあるようにも聞いておるわけでございますので、これはもう可及的速やかにといいますか、立ち上げなければいかぬ、このように思って、今まさに準備に入らんとしているところでございます。
○肥田委員　今考えられるところでいいのですけれども、この審査委員会の構成を、先ほどちょっと大臣がおっしゃってくださったのですけれども、もう一度お話しいただけませんか。