Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　それは局長が判断していることであって、第三者の方が見て、やっていることを見たら、武力行使に匹敵するということになり得る、こういうこともあり得るということを今言ったようなものだと思います。
　では、そういう中で、川口大臣、捕虜になりました、ジュネーブ条約は適用されません、この人たちは軍人じゃないですからと。では、捕まえた残党の人たちが、イラクも当然ジュネーブ条約に加盟している国です、この残党の方々がジュネーブ条約を遵守してきちっと扱っていた場合、この場合に、そのときでも、イラクのそういう残党に対して私たちは、それは適用を外せということですか。これは外せということになったら、極端なことを言ったら、その自衛官の人権を放棄するようなものになりかねないんです。
　どういうことか。もしもジュネーブ条約から外れたら、人を、イラク人を殺した犯罪者として扱われた場合には、その場で抹殺されます、死刑にされます。そういったケースはあり得るんですか。大臣はずっとこの前からそういう答弁をしているじゃないですか。では、それを外すようにする、返してくれと言う。外した段階で、返してくれというよりも、もうその場で、犯罪者扱いしたら、向こうだったら死刑にされちゃう可能性がある。
　こういうような、自衛官の人権を無視したようなことのケースというのはおかしいんじゃないんですか。大臣、いかがですか。時間がないので、簡単にお願いします。
○高村委員長　条約局長。
　外務大臣、私のあれに従ってください。条約局長と言っています。
○林政府参考人　捕虜についてのジュネーブの第三条約の適用ということでございますけれども、これは紛争当事国の軍隊の構成員ということが明定されておるわけでございまして……（佐藤（公）委員「だから、それはイラクの残党がそう見てそう扱っている」と呼ぶ）イラクの残党とおっしゃる。これは、ちょっと実態の問題と法律の問題とを重ねておっしゃっているんだろうと思いますけれども、イラクの残党というのがイラクの国家を代表してジュネーブ条約を遵守するような立場にあるのかどうかということ自体もいかがなものかと思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、そういう人間は、我が国の自衛隊の要員を、捕虜として抑留するどころか、そもそも捕獲すること自体が不法だというのが私どもの立場でございまして、捕虜ということになれば、それは戦闘の終結まで抑留する権利は向こうにあるわけでございますけれども、そういう立場は認められない、直ちに釈放されるべきだというのが私どもの行うべき主張でございます。
○佐藤（公）委員　もう時間がないので、この議論、ずっとしたいんですけれども、あと二、三分しかないので、もうあと最後一問させていただいて終わりにしたいんです。
　では、襲われた馬賊だか部族だか、二つのケースが考えられます。それをとっ捕まえたらば国に準ずる者だったという場合にはどうなるのかということが一点。
　そして、今まで議論の中で、自己完結、自己完結というが、襲われた、まさにこっち側では自衛隊員の足が飛び、こっち側では腕がもがれ、そしてアメリカ軍が本当に腹を削られ、頭が削られる、いろいろなケースで、もう本当にみんなが苦しんでいる状況、地獄のような状況になっている。このときに、では、どうやってその人たちを手当てするのか、輸送するのか、または高等な外科手術をするのか。自己完結型というのであれば、最悪の事態を想定したことでのすべての準備だと思います。そこまでのことを考えているのか。
　では、長官もしくは官房長官も含めて、自己完結型という定義は、一体全体何を前提にして自己完結型というんですか。アメリカ軍が千人程度と言ったから千人程度の枠組みの中でやっているんじゃないんですか。いかがですか。
○石破国務大臣　私どもは、とっ捕まえるということはいたしません。仮にそういうような状況になったとするならば、それは現地の治安当局に身柄を引き渡すということは行いますけれども、とっ捕まえるという行為はいたしません。（佐藤（公）委員「後からわかったらじゃないですか」と呼ぶ）
○高村委員長　続けてください。
○石破国務大臣　よろしゅうございますか。
○高村委員長　答弁を続けてください。
○石破国務大臣　答弁を続けさせていただきます。
　それで、自己完結とは何を指すのかということでございます。
　それは、では、大病院の、本当に大手術をしなければいけないようなセットまで持っていくのかということで自己完結というふうに申し上げているわけではございません。もちろん医官も行くことになるでありましょう。そしてまた、衛生の隊員も行くことになるでありましょう。
　しかしながら、それではパーフェクトに全部できるかといえば、その段階においては、そういう能力を持っているほかの国の部隊にお願いをすることもございます。それは、すべてのものがパーフェクトで自己完結というふうに申し上げておるわけではございません。しかしながら、現地において、水あるいは食糧、電力、薬品、そしてまた最低限必要な医療、そういうものができるような意味で自己完結、そういうことで申し上げております。
　パーフェクトな意味で自己完結かということに言われますと、それはもう本当に野外手術セットを全部持っていかなきゃいけない、こういうようなことになりますが、それが本当に適当なことなのかということは、それは状況を見て、それこそ基本計画の中で考えていくことになります。
　自己完結型というのはすべてパーフェクトを指すのかと言われれば、必ずしもそういうことを指すものではございません。
○佐藤（公）委員　もう時間です。聞きたいことは山のようにありますけれども、こんな入り口論のところでもめている。私は、審議の継続を強く要求したいと思います。
　そして、きのう、私どもの達増委員がふまじめと言いました。かなり皆さん怒られたと思います。私は不誠実と言いました。石破長官、そしてここにお座りの中谷さん、あなた方は、わかっているのにやらないというのは一番不誠実なんですよ。わかっているのにやらない。それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○末松委員　今の議論、私ものめり込みたいんですけれども、多分一般質疑の最後の時間なんで、取り残した質問等についてちょっとお話をさせていただきます。
　まず、一昨日でしたか、暫定当局のブレマーさんが、最近のイラクの治安状況は極めて厳しいということで、この武装勢力は、組織的そして訓練を受けたプロフェッショナルのしわざだということで、これは長く続くということを言われました。これは、前にマキャナン米軍司令官がイラク全土がコンバットゾーンと言ったことと基本的には軌を一にしていると思いますけれども、このブレマー発言について防衛長官はどうとらえられますか。
○石破国務大臣　ブレマー行政官の発言につきましては、七月一日のバグダッド等での米兵への襲撃につきまして、同日、フセイン政権を支持する勢力による計画的な襲撃という見方を強調いたしました。
　それで、先生もごらんになったとおりで、私も見たのですが、そこで言っていることは、彼らは軍や治安機関での経験を持つプロフェッショナルである、不満を持った人々による思いつきではないという旨を述べるとともに、こうした勢力は一般の国民からは孤立をしており、イラクの復興に影響は出ないという旨の発言をしております。
　そしてまた、私どもといたしまして、その背景となります事情、事実関係の詳細につきまして、現時点で具体的に承知をしておるわけではございません。
　他方、マキャナン中将のお話はこの委員会でも何度か議論になりました。これはもういたしません、このお話はいたしません。
　そうしますと、結局のところ、私どもとして、非戦闘地域なのか否かということを決しますときに、これはもう累次答弁をしておりますから、繰り返すことはいたしませんが、そこにおいて、アメリカがこのように言っておる、あるいはマキャナンがこのように言っておる、その中において、我々が非戦闘地域を我々の法的概念として定めるというのはどういうことなのかということを実際に定めますときに、きちんとした調査団を出して、かくかくしかじかで非戦闘地域であるということを明らかにする責任はあると思っております。
　アメリカ、ブレマー氏やマキャナン氏が言っておることがそのまま我々にとっての戦闘地域ということになるかどうか、それはまた別物だと思っております。これはもう、前も委員に御答弁したのかどうか知りませんが、アメリカの考え方、アメリカの例えばコンバットゾーンを戦闘地域として訳すかどうか、その訳し方の問題、それは委員も外交官でいらっしゃいましたからよく御案内のとおりでありますが、日本としてなぜこれを非戦闘地域というふうに定めたのかということは、きちんと御説明をする義務が私どもにあると心得ております。
○末松委員　今、長官、もっともらしく答えられたんですよ。ただ、日本に情報がないというのが正直なところなんですよ。だから、米軍の司令官、あるいはまさしく占領軍のヘッドが言っている、ブレマーさんが言っていることは、当然それが参考にならないはずはない。彼らが言っていることが一番の大きな参考ですよ。
　さっき調査団を出されると言われましたね、長官。調査団、一回行ってどうするんですか。その逐次逐次で情勢が変わるわけじゃないですか。そのような答弁はやめてください。だから、きちんと、調査団じゃなくて、常時チェックし得る体制を政府の方でやるというのが当たり前の話じゃないですか。一回調査団を出したからいいという話じゃないでしょう。累次やったってだめなんですよ、これは。
　いいですか。これを続けているとまた一時間たっちゃいますから、きょうはこの次に進めたいと思いますが、では、戦闘区域というのは、むしろそれをやらないわけですよ。非戦闘区域がどこか、その中の実施区域がどこかというのが政府が勘案しているところだと思うんですけれども、その前にもうちょっと具体的に聞きましょう。
　例えば、ファルージャとかああいった地域ですね、中西部の非常に危険と言われているところ。それは非戦闘地域ではないだろうと私は思うんですね。では、アマラ、これは英軍兵士が六人やられたというところですね。これも戦闘地域ということで、非戦闘地域ではないだろう。
　そういった、例えばアマラなんかは、念のため聞いておきます、あれは戦闘地域ですか、非戦闘地域ですか、英軍兵士が殺された。そこはどういうふうに考えられますか、具体的に。
○石破国務大臣　最初にお答えしておきますが、イラクに今、大使館を開いております。もちろん、調査団が見て、そのことだけということではございません。調査団の報告だけではなくて、現地の大使館、そしてまた、あらゆる情報というものを入れてやらせていただきたいと思っております。それは言い方が足りなければ、お許しをいただきたいと思います。
　特定の地域を指定して、ここは戦闘地域か非戦闘地域かということになりますと、それはもう、またいつものとおり、国または国に準ずる、こういうお話になってまいります。それが、米軍兵士が殺害を受けたところが、その殺害をした者が国または国に準ずる者ということであるとするならば、あるいは活動を行う期間においてそういうことが生起する可能性があるとするならば、それは非戦闘地域ではないということになろうと思います。
○末松委員　いや、つまり、今一般論を言っているから、そこは楽な答弁なんですよ。ただし、そういった具体的な事実が上がってきたときに、英軍兵士が死んだ。ただ一回だけだ。二回、三回起こった。あるいは、例えば今言われたように、国または国に準ずる者が攻撃してきた。そう言ったかどうかというのはわからないんですよ、基本的にわからない。それは、私は国に準ずる者ですと言うわけがない。
　この前から議論しているように、あるときは略奪者になり、あるときはフセイン政権の残存勢力として活動する、これが実態なんですね。そういった場合に判別しにくい。では、判別できなければ、戦闘地域じゃないんです、非戦闘地域ですかと言われたら、ううんとうなるわけですよ。
　ではもうちょっと、アマラの例がわからぬけれども、バグダッドでまた何人か殺されたというのがありますね。またというのは最近じゃないですよ。バグダッドの一部地域で殺された場合に、バグダッド全体に非戦闘地域ということが当てはまらなくなるのか。つまり、私が言っているのは、例えば中部を中心に幾つか継続的に米軍兵士とか殺されていますよね、あるいは発砲事件が起こっています。どの辺、どれを指すのか、つまり、例えば、バグダッドの北部でそういった事件が二、三回起こったら、それはもうバグダッド全体が非戦闘地域から外れるのか。それはどういうことなんですか。考え方を教えてください。
○石破国務大臣　あくまで考え方でございますが、私ども、答弁の中で、組織性とか計画性とか継続性とかいうことを言ってまいりました。そして、偶発的なものは含まないというふうに申しました。つまり、これが国または国に準ずる者であるとするならば、それは当然、組織性あるいは継続性を伴うものだと思います。
　そういたしますと、そういう組織性ですとか継続性、おっしゃいましたように、組織的かどうかは外見上非常に判別が難しい場合がございます。しかし、やはりそういうような組織であるとするならば、国または国に準ずるような組織であるとするならば、それが散発的であるはずがない。それは継続が伴うものでありましょうし、それがずっと続く、散発的なということはないと思うのです。それが組織性というものの一つの傍証みたいなことになるだろうと思っております。
　したがいまして、国際性、継続性、組織性ということを申し上げました。それがメルクマールということになります。なるだろうといういいかげんなことは申し上げません、それがメルクマールであります、それだけではございませんが。
　国際性と申しましたのは、それが一国にとどまらないということを担保するために国際性ということを申しました。
　日本があくまで、何度も申し上げておりますように、非戦闘地域という概念を設定いたしますのは、我が国が武力の行使をしてはならないという憲法上の要請を担保するために行うものでございます。したがいまして、そういうようなメルクマールというものを用いております。
○末松委員　きょうの新聞で、そういった幾つかのメルクマールを防衛庁長官が置いたというのは読みました。それは一歩前進だろうと思います。
　そうすると、例えば米兵が固まっていて、十人ぐらい一挙に、どこかの、バグダッドの北でやられたといった、これは偶発的だから、ひょっとしたらこれからあるかもしれないし、ないかもしれない。でも、一回、つまり継続性がないということであれば、例えばバグダッドの北部でやられたとしたら、そこは非戦闘地域のままなんですね、そういう解釈ですね、今の考え方でいくと。
○石破国務大臣　例えば、それが日々の糧を得るためということであればという答弁を何度かいたしました。それが、国または国に準ずる者でない者から日々の糧を得るために十人殺されたということであるとするならば、それは非戦闘地域の概念にまだ入る地域だと思っております。
　それは、委員よく御案内のとおりでございますが、二つあると思うんです。
　一つは、国または国に準ずる者であるか否かということは、非戦闘地域か否かということを決するということの一つのメルクマールというか、判断基準でございます。
　他方、襲われたときに、これが国または国に準ずる者なのか、それとも強盗のたぐいなのか、見ただけじゃわからないということが多うございますね。そのときに、もしもし、あなたは国または国に準ずる者でいらっしゃいますかというようなことを聞くようなことは当然ないのでありまして、その場合に、自分を守るために必要最小限の武器使用を行うということは、相手が国または国に準ずる者であろうがそうでなかろうが、これは十七条として同じ取り扱いになります。
　ですから、この二つのことを……（末松委員「それはわかっていますから」と呼ぶ）いや、先生はわかっていらっしゃると思いますが、そこのところが混同されないように私ども御説明をしてきたつもりでございますけれども、あえてここで機会をいただきまして申し上げさせていただきました。
○末松委員　今、二つの概念があるんですよ。そういった戦闘地域、非戦闘地域、これは憲法上の要請を担保するもの。そして、今、後段でおっしゃったのは安全性の問題なんですよ。
　安全性について、武器の使用も含めてそういうことでやるということなんですけれども、さっきのお話でいくと、例えば十人米軍が殺されようが、そこは、散発的あるいは一回とかいうことであればこれは非戦闘地域だということをおっしゃった、そこが今政府の考えておられることだろうということであります。私は、そこは非常に問題にもなり得る発言だとは思います。ただ、概念上、私がここで申し上げたいのは、憲法上の要請というフィクションのややばからしさ、ここがそこでは明らかになるということでしょう。我々が実際に行くときに問題なのは、やはり安全性なんですね。
　そこで、では、もうちょっとこの議論を、少し角度を変えて議論していきます。
　自衛隊はまだいい、丸腰じゃないから、安全という面では。民間あるいはイラク復興職員、この安全性、これは私、いろいろとこの前議論させていただいて、私の方から提案ということで、安全区域の指標を具体的につくれと。
　さっきの防衛庁長官の発言だと、例えば戦闘地域、非戦闘地域、その四つのメルクマールだと、かなり戦闘地域が狭まるんですよ。そして、かなり多くの部分が非戦闘地域になっちゃうんですね。そういった中で安全か安全でないかという話をするときに、そっちの安全基準がないと、やはり邦人は、あるいはイラク復興職員は困るんですよ。
　だから、そこについて、それこそ具体的なメルクマールと、それから、この地域は比較的安全だよ、例えば危険度一だよ、こっちは危険度五だよと。例えば、米軍が十人殺されたようなところは、非戦闘地域とおっしゃったけれども、これは危険度十だよとか、そういったところの指標を具体的にやはりつくっていかないと、これは政府の責任の回避あるいは条文違反ですよね、安全上の配慮をすると言っているんだから。そうだと思いますけれども、それについてお考えをいただけますか。
○福田国務大臣　自衛隊の派遣もそうでありますけれども、文民の場合には一層の安全を求められるということであります。
　そのために何をするか、どういうことをするかといういろいろな観点からの御議論あるんだろうと思いますけれども、地理的なことでもって、今御指摘のような、安全という地域を区分けするといったような方法も一つの方法かと思います。言うならば安全マップみたいなものをつくるべきかどうか。余り小さい区域の中で、例えば、バグダッド市内でここが安全でここは安全でないとかいうようなマップをつくるのはどれほどの意味があるかというふうに思いますが。
　いずれにしましても、その辺のことについては情報をよく入手して、そして、そこで生活するわけですから、生活上のことも含めて安全を図る、そういういろいろな情報入手をすべきだと思っております。
○末松委員　一般論を言っているんじゃないですよ。
　私は、内閣の官房副長官補室から、「安全のために何らかの判断の基準を設けていくことも検討していくべきものと考えている。」ということをいただいて、これは理事会の席で配られたものなんですけれども、そういったことをきちんと、安全マップというものを含めて具体的に、安全基準、指標、それを考えていくべきものだということを、そこは態度をはっきりしてもらいたいんですよ。
　もう一度答弁をお願いします。
○福田国務大臣　今でも、例えばイラクは危険だ、しかし、地域によって、都市によって安全度が違うというようなことで、外務省もそういう都市別の安全情報というものも出していると思います。そういうものをもう少しきめ細かくといったようなことで、いろいろ検討できる余地はあるんだろうというふうに思っております。また、安全のためにそれが必要だということであれば、当然しなければいけないと思っております。
○末松委員　自衛隊は防衛庁長官の責任なんです、安全は。そして、こっちのイラク復興職員ですか、これは内閣の責任ですから、そこは、例えばもし万一のことが起こったときに、家族とかそういうことから、きちんと政府の責任はどこまで果たしたんだということをはっきりさせるためにも、あるいは逆に、家族の方から万が一そういった訴訟が、政府は安全対策を怠ったんだ、あるいは怠らなかったかという判断の基準のためにも、しっかりとしたそこの安全基準とそれから指標をつくってもらいたい。重ねて申し上げます。
　官房長官がおられなくなったので、審議官の方からお答えをいただきたいと思いますけれども、さっき官房長官が言われたように、イラクは一般邦人は渡航自粛地域なんですね。外務大臣、そうですよね。ちょっと確認してください。
○川口国務大臣　退避勧告が出ておりまして、これは一般邦人の方ですけれども、渡航について、情勢が安定するまでの間、延期するということをお勧めいたしています。
○末松委員　退避勧告なんですよ。行っちゃいけないんです。なぜかというと、危険だから。行っちゃいけないんです。
　しかし、これはイラク復興のために行かなきゃいけない人たちのための根拠法なんですね。ということであれば、まだ法律に担保されている方はいいんです、イラク復興職員あるいは自衛隊の人。一般で、企業で協力をしようという人たちは、退避勧告が出ているのに、イラクの復興を民間の方から支援しよう、こういった人の場合どうするんですか。退避勧告のままで行かせるんですか。
○川口国務大臣　まず、退避勧告が出ているということを申しましたけれども、これは、ビジネスや観光を目的としている一般国民を対象にしているわけです。つまり、その背景としてございますのは、自助努力によって安全対策の確保をするということが限定されているからということであります。
　それで、この支援法に基づいて、この支援の目的で渡航する政府職員やこれに関連する邦人についてですけれども、その方々は、この公的な目的に照らして、現地大使館の支援や現地治安当局の協力、助言を得て安全確保のための諸措置をとることが可能であって、この危険情報は必ずしもこうした政府職員、邦人の活動を制限するということを目的としたものではございません。
　それで、この法案自体、私が担当ではございませんので、申し上げることが適切かどうかわかりませんけれども、それでは、そういう退避勧告が出ているところで、この法案の目的に沿って行く普通の一般の人に、行くということを強制できるかということが御質問の趣旨でございましたら……（末松委員「いや、行く人を保護できるかと」と呼ぶ）保護できるかと。ですから、そういうことでいえば、この退避勧告は、その人たちがこの退避勧告に基づいて行動してくださいということではない。退避勧告というのは、危険情報というのはそういう趣旨のものであるわけです。
　それで、安全をいかに確保するかということについて言いますと、これは、現地にございます大使館としては、できるだけ情報収集を行い、連絡ができる体制をとる等をやっていくということでございます。
　それ以外のことについては、ちょっと外務大臣の立場というか、官房長官の御所管になると思いますので、外務大臣として申し上げられるのは、現地の大使館としては、情報収集、その提供、そういったことを通じて安全を確保するための極力のことを行う、そういうことでございます。
○末松委員　今言われたのは、確かに所管が違うので、私たちはできることしかできませんよと。ただ、退避勧告というのを変える気はない、依然として危険だと。それはそうでしょう。
　それに対して、これは通産大臣に聞いた方がいいのかもしれませんね。イラク復興に、より本当に実効的なものは企業の方々かもしれないですね。ただ、ビジネスですから、でも彼らは、行けと言ったら、自助努力で安全もやれよということなんですが、もしそういった、例えばフセインの残存勢力からいろいろと被害に遭って大変な状況になった、巻き込まれたといった場合に、これはあなたたちは単にビジネスでやっているんだから、お金もうけでやっているんだから、それはあなたたちが勝手にやってそうなったんだから仕方がない、そういう態度ですか。あるいは、見舞金的なものとか、政府が、この法でカバーはできないのかもしれませんが、どういう形で、配慮か何かするんですか、しないんですか。
○平沼国務大臣　通産省とおっしゃいましたけれども、経済産業省でございますが、現在、経済産業省の通商政策局の企画官が一名、それから民間人が三人、これが、連合の暫定施政当局に比較的安全だと言われているバスラに行っているわけであります。さらに民間の方からも希望があるやに聞いておりますけれども、私どもとしては、政府職員、こういう一つのくくりの中で、民間の方々にも参画をしていただきながら、安全性というものをやはり非常に重視しなければいけません。しかし、あくまでも、連合の暫定施政当局の中での活躍、活動、こういうことでございます。
　いわゆるＣＰＡと言っている組織の中に入ってやっているわけでありまして、そういう状況ですから、いろいろな危険があるわけでありますけれども、冒頭申し上げたようなバスラというような地域であるし、そういう中で安全性を確認しながら今一生懸命活動している。しかし、御指摘のような、そういう危険が起こった場合、これは我々としてはそういうことが起こらないような、そういう中でやらなければならない、そんなふうに思っているところであります。
○末松委員　苦しい答弁です。
　二点あります。一つ、問題は、経産大臣は余り御存じないかもしれない、今ＣＰＡの中にと言ったんです。これは別に質問する気もなかったけれども、そこを我々として看過できない。
　これはどうなんですか。外務大臣、あるいは経産大臣の認識を問うた方がいいのかな、指揮下という形でやっているんですか、あるいはそういう形で派遣しているんですか、そこを、外務大臣ではない、経産大臣、もう一度。
○平沼国務大臣　それではお答えをさせていただきますが、これは、広義に解釈すれば外務省の職員、そういう中で行っているということは御了解をいただきたい。（末松委員「民間人というのは違うんだな」と呼ぶ）民間人は、やはり政府職員という一つのくくりの中で行っている、こういうことです。
○川口国務大臣　今平沼大臣がおっしゃったとおりでございまして、民間の方も、ただいま、外務省員として、私の指揮のもとに現地にいるということでございます。（末松委員「ＣＰＡの指揮下に入っているのかどうか」と呼ぶ）いえ、ＣＰＡの指揮下には入っていない。私の、外務大臣の命により現地に出張をしていて、外務大臣の命で行動をしている、このことは前から申し上げてあるとおりです。
　それからもう一点、先ほど委員が前提としておっしゃった部分について、ちょっと関係がありますので、一言だけ追加をさせていただきたいと思います。
　危険情報の件なんですけれども、六月の中旬に、外務省として担当者を現地に派遣いたしまして改めて治安状況の調査を行いまして、現在、外務省の中において、調査の結果を踏まえてイラクの中の一部地域について危険情報の見直しが可能かどうかという検討を行っておりますので、御参考までに追加を申し上げておきます。
○末松委員　宣伝のようなことは言わなくて結構ですよ。もし一部だったら、どこなんですか。バグダッドですか、それとも、それ以外にも何か広範にやっているんですか。
○川口国務大臣　今はちょっとそれを申し上げられる段階ではございませんけれども、検討が終わり、それが可能であるという結論に達しました段階で発表をすることになると思います。
○末松委員　私が申し上げたいのは、細かいことは別にいいんですけれども、さっきのＣＰＡの指揮下に入っていないということ、そこは再度確認させていただきたいと思います。
　それから、本当に渡航、つまり退避勧告が出ていて、それに対して、ビジネスでも行っているということに対して、やはりある程度の配慮がないと、それはすべて彼らの意識からいえばビジネスですけれども、でも、国のためにもなっていますよという意識もあると思うんですね。だから、そこはぜひ配慮をしていただきたいということ。
　それから、これは私も商社の方なんかとも話しましたよ。今アメリカが主に、ベクテルとかあるいはケロッグとかハリバートンとか、そういった企業がほとんど独占的な力を発揮してマーケットを占有している、復興市場は、経産大臣はよく御存じだと思いますけれども。
　それで、例えばベクテルが企業説明を、そのニーズの説明なんかをアメリカで行ったときに、二千社ぐらい集まったというんですよ、世界各国から。そこに入らないと仕事がとれない。そういう、アメリカは血を流したから、だから商売も全部独占できるというような風潮が広がっているというのを実態として聞きました。それはおかしいんじゃないかと私は思うんですね。それに対して、経産大臣は、何か日本の方で対応しましたか、あるいは全くしていませんか。
○平沼国務大臣　今米国の例の御紹介がありましたけれども、今現地というのは、先ほど来の御討議に出ていますように、非常に治安状況がよくないし、また、いろいろ問題もあるところであります。
　ただ、今後の問題に関しては、やはり七〇年代から八〇年代に関して、相当、通信でありますとか医療ですとか、日本はインフラで貢献をした実績があります。ですから、そういった面に関しては、私どもは、今後必ずそういう要求も出てくる、こういうふうに思っておりまして、今アメリカがそういう形で、自分たちが戦いに勝ったんだから自分たちが全部仕切る、こういうことは、今後、それは各国のいろいろな意見等もあり、我々としては、今の段階では、そうやって実績を持っているけれども、大挙して行くような状況ではまだない。
　状況を見ながら、そして、必ず、そういう実績がありますから、日本が復興に貢献できる、そういう案件も必ず出てくる。そういったところには、いろいろな状況を見きわめながら私どもは参画していくべきだ、こういうふうに思っています。
○末松委員　まさしくそこは、アメリカ一国で、お伺いを立てて商売をもらうんだという発想ではなくて、それはおかしいだろうということで、ＥＵとかそういったところと連合を組んで、そこで、アメリカならアメリカに対してはっきりと物を申していく、そういった姿勢が私は非常に重要だと思うんですね。そこは、ぜひそういった形で、うまくアメリカを取り込んで、つまり、外堀を埋めていく、その努力をぜひしていただきたいと思います。そういった中で、日本が、ここの地域については我々がやってきたんだからそこはさせろ、復興として協力するんだという強い意思を示していけば、それはアメリカも配慮せざるを得ないと私は踏んでいるのですけれども、そういった努力をこれから頑張っていただきたいと思います。
　と同時に、もう一つこの観点で聞きたいのは、貿易保険。今貿易保険が五十億ドル程度滞っていて、イラクに対して日本の企業はなかなか貿易保険がおりないから行けないんだという声も聞くんですよ。それは、イラクには特例的に復興ということで新たな貿易保険を使っていく、私ども民主党の調査団の報告でも、そのことが必要だと思っているのですけれども、それで案として提出しているのですけれども、経産大臣、どう考えられますか。
○平沼国務大臣　現在のイラクというのは、御指摘の貿易保険に関する多額の延滞債務を負っている、こういう事実があります。元本と利息で約三十六億三千万ドル、四千三百三十億円、こういう巨額なものがありまして、これに相当額のいわゆる遅延損金等が加算される、これだけ巨額のものがあるわけです。
　ただ、現状、先ほど来申し上げておりますけれども、政治体制が不安定かつ大変不透明である、こういうことがあります。対イラク貿易保険の全面再開を検討するためには、やはりこういった問題点の解決にある程度めどがつかないと私どもは無理だというふうに思っています。
　しかし、一方で、議員御指摘のとおり、当省として我が国企業によるイラク復興事業を支援することについても、これは非常に重要なことだ、こういうふうに思っておりまして、今の段階では、イラク以外の第三国や国際機関が、代金支払いでありますとかあるいは代金保証を行うような輸出案件に関しては、五月十九日からでございますけれども、短期の引き受けを再開しているところでありまして、順次状況を見ながら、私どもは、そういった復興に力になるような貿易保険、そういったことは状況を見ながら判断していくべきだ、こういうふうに思います。
○末松委員　今度の九月の支援国会合では共同議長国になるという話ですから、そこはその名に恥じないように、ぜひ経産大臣がイニシアチブをとってやっていただきたいと思います。
　同じく、今問題になっている、きょうの新聞なんかに書かれていますけれども、イランのアザデガン油田ですか、自主開発原油にしようとしている、これがアメリカから横やりが入った。私が外務省にいるときも、イランのダムの関係でアメリカから横やりが入って、いろいろと苦労した経験を持っているんです。
　そこはどうなんですか、この新聞報道を見る限り、日本とイランとの関係は友好関係はあるわけですから、そこはイランに対して、確かに検証しなきゃいけないところは、言うべきことは言わなきゃいけないけれども、その関係をアメリカから一方的に今度言われて、そこでそのことを引っ込めてしまうような、そういうことはまさかないとは思うんですが、いかがでしょう。
　これから、特に、例えばイラクのシーア派の動きとイランの協力関係などによって、イラク国内でアメリカとイランがさらに衝突する可能性が出てきているんですよ。そういったところで日本の権益をきちんと守れるのか、そういった観点からも見ていますから、じゃ、それを踏まえて答弁を行ってください。
○平沼国務大臣　御指摘がございましたアザデガン油田というのは、ちょうど二〇〇〇年の十一月に私どもは優先交渉権を獲得いたしまして、そして民間コンソーシアムが結成されて、締結に向けてずっと努力を継続中のことであります。
　そういう中で、今イランの大量破壊兵器の問題ですとか原子力の問題、こういった問題が出てきまして、新聞報道に出ているような、そういう話もあることは事実です。
　しかし、私どもは、イランに対しても、そういう国際的に不信を招いていることに対してはしっかりと態度で表明してほしい、こういうことは申し入れているところでございますし、また、ちょうど時期を同じくして、日本はアラビア石油が持っていたサウジアラビアの利権を失った。そうすると、エネルギー政策上、安定供給上、やはり非常に大切な案件であります。ですから、私どもとしては、イランが国際社会の不信を招かないような努力をしてもらうということを既にもう要求しておりますし、これからもしっかりとイランには言うべきことは言ってまいりますし、これは民間のコンソーシアムが今やっているところでございまして、私どもとしては、この大切な日本のエネルギー安定供給の交渉がうまくいくように見守っていきたい、こういうふうに思っております。
○末松委員　見守っていくんじゃだめなんですよ。アメリカがもしそんなことで不当な、不当かどうかは知らない、圧力をかけるんだったら、日本のエネルギーの安全保障はあなたのところが保証してくださいよ、では、どれを日本にくれるんですかというぐらいの迫力で迫っていただきたいんです。我が国はエネルギーの安全保障からきているんですから。別にアメリカのために我々は生きているわけじゃないんですから。
　そこを、アメリカだってこういうふうに、激してくるとよくないんですが、イラクで武器の体系を、ソ連、フランス、中国の体系から全部アメリカの体系に変えようという動きが既に始まっていると言われていますよね。これはまた大きな、ビッグな市場なんでしょう。そして、さまざまなことが親米化してくる、イラクがアメリカ化してくるという、その過程にもあるのかもしれません、現実の冷徹な見方からいえば。
　そういった中で、アメリカが、次の標的はイランだというふうなこともいろいろなところからささやかれ始めているところなので、そういったところで、イラクで大量破壊兵器ということを理由にして攻撃を行って、いまだに見つけ出せないというぶざまな格好になっているわけですけれども、日本とイランとの関係も極めて歴史がありますから、アメリカに対して言うべきところをしっかりと言ってもらわないと、我が国のエネルギー安全保障から本当に問題だと思いますから、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。（発言する者あり）そうですね。では、そこの決意を言っていただきましょう。
○平沼国務大臣　私どもといたしましては、日本のエネルギーの安定供給にとっては非常に重要な案件だと思いますので、民間のコンソーシアムが今一生懸命交渉をしておりますから、そういった中で、外交交渉ですから、多くは私はここでは申す立場にないわけですけれども、言うべきこと、やるべきこと、それはしっかりとやっていかなければならない、こう思っています。
○末松委員　日本一国でやろうとするんじゃなくて、いろいろと、中国とか、あとはほかのヨーロッパともうまく連携をしながらやっていっていただきたいと思います。
　時間がなくなっちゃったので、聞きたいことがまた積み残すんですが、最後に防衛庁長官にお聞きしますが、例えば、自衛隊がイラク復興職員あるいは民間の人の警護というのはできないんですか。自衛隊がせっかく行くんだったら、その警護任務というのは、今、自衛隊の部隊、原子力施設とか米軍とか、そういったところは警護していますけれども、そういう物騒な、危ないところの邦人警護というのは全く考えられないのか、あるいは検討しているのか、そこをお答えください。
○石破国務大臣　警護につきましては、ＰＫＯ法のときも随分と議論をいたしました。
　本法案に基づき自衛隊の部隊が実施する業務には、警護というものは含まれておりません。御指摘のような、イラク復興職員ですとか本邦から来訪する要人または在イラク邦人の安全確保に当たることは、基本的に想定をされておらないのでございます。それは、警護の内容というのが非常に複雑多岐であって、業務を的確に遂行するための武器使用のあり方と密接な関係があることから、種々の観点より、憲法上の問題も含め検討すべき課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　これはＰＫＯ法の改正で、先生御案内のとおり、「自己の管理の下に入った者」というものをつくりました。例えば総理大臣であっても、これは改正前は守れなかった。しかし、自己の管理のもとに入ってくれば、それは総理大臣であれ、守れるという形にいたしました。
　それで、どういう形でやっていくか。もちろん、警護すべきだというお考えもあります、それをするべきだという話もありますが、そうしますと、そこにおいて自衛隊が何をするのだ、それがまた任務遂行のための武器使用との関連をどうするのだという議論はいたしております。ここは本当に私どもとしても、憲法に違背しない範囲で、どういうような形でできるかということは今後も議論をしてまいりたいし、こういう形でどうだということで、もしまた御教示いただけることがあれば、私も考えてみたいと思っております。
　現行の法案には含まれておりません。しかし、今後議論が必要なことだと強く認識をいたしております。
○末松委員　まさしくそこは検討していただきたいと思います。
　それから、この法案で、自衛隊が行く、危ないから行くんだと。例えば民主党の法案だったら、危ないのに丸腰の職員だけが行く、これはだからおかしいんだという批判があります。自衛隊が行くからといって、別に今の警護任務をやるわけじゃない。結局、自衛隊は自衛隊が行くところに行くのであって、イラクの復興の職員はまた別のところでやるわけですから、ここは誤解があると思うんですね。
　そういった意味で、この法案、私自身は非常に厳しく見て、これはおかしい法案と考えますので、私ども民主党は反対だということを再度この場で確認をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、きょう、総理の出席のもとに締めくくり総括質疑をやって採決にまで行こうとしている、こういう審議のあり方に強く反対をしてまいりました。公聴会を開くべき。それから、各党が現地に調査団を送ったけれども、その調査報告は極めて政府の立場を反映した調査報告になっているということが、野党の見てきた報告に照らしても明らかでありました。委員会全体として現地に行くべきだ。そして、とりわけ今の委員会の審議の中で、政府が、憲法で禁じられている武力の行使、あるいは武力行使と一体化しない、その根拠として設けている非戦闘地域、これは、野党がそろって、フィクションではないか、こういうことを指摘し続けてまいりました。
　そこで、これらの問題が明らかにならないうちに採決していくのは反対だということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、その非戦闘地域で、突き詰めていくと国また国に準ずる者という話が何度も出てまいります。現在、イラクにおいては国はないわけですから、国に準ずる者ということになっていくわけですが、例えば、今、イラクにおいては、フセイン政権の残存勢力、これは、イラクの全土というよりも、比較的北西部あるいは中部を中心に活動している。報道上もそういう様子が見てとれます。
　国に準ずる者という場合に、イラク全土では行動していない、イラクの国土の中でも部分的な地域で行動している、そういう勢力というのは国に準ずる者ということに入りますか、それとも入りませんか。いかがですか。
○石破国務大臣　国際性、計画性、組織性から見まして、それは国に準ずる者になることは排除されないと思っております。それで、それがフィクションとおっしゃいましたが、これは本当に法的な要請を担保するものでございまして、フィクションではございません。フィクションではありませんが、法的な概念でございます。
　そこで、組織性、計画性、国際性というものがメルクマールになるのはなぜかということは、先ほど末松委員のお尋ねにお答えをしたとおりでございます。そういうようなものを満たした場合には、それが地域限定のものであったとしても、国または国に準ずる者になることがすべて排除されるわけではないと考えております。
○赤嶺委員　それでは長官は、今、北部や北西部で活動しているフセインの残存勢力、これは国に準ずる者というぐあいに認識しておられるということでいいんですね。
○石破国務大臣　それは、具体的にどうか、これはどうかと言われて、それはそうです、ですから今の時点で北西部というものは非戦闘地域ではございませんというふうに断言をすることはできません。それはやはり個々具体的に判断をされるということになります。
　それは、基本計画をつくりますときに、それが国際性や組織性や計画性、そういうものから見まして国または国に準ずる者であるかどうか、そこで活動することが我が国憲法九条が禁じることに抵触をするかどうかということで個々具体的に判断をされるものでございまして、今この時点についておまえはそのように判断するのだな、国または国に準ずる者と判断するのだなと言われまして、そうでございますという御答弁はいたしかねるところでございます。
○赤嶺委員　そういう地域的な限定はないと言いながら、一番活動している、地域で活動している勢力、これを国に準ずる者という認識もこれからの調査ということでありました。
　それで次に、その国に準ずる者という点で、石破長官は、指揮命令系統、これをおっしゃっておりました。具体的にどんな指揮命令系統がこれらの部隊に存在をしておれば、それが国に準ずる者ということになりますか。
○石破国務大臣　それは、組織性ということを申し上げました。組織性を有しておるかどうかということを判断するときにも、指揮命令ということは一つの要素となり得るということでございます。
　では、その指揮命令が、例えば電話によって行われているのか、手紙によって行われているのか何なのか、それはわかりません。
　それは例えば、指揮命令系統というふうに申し上げましたのは、それがたった一人でやっている、たった一人でやっていて、だれの指揮命令系統も受けないでやっているという場合には、これは、国または国に準ずる者、組織ということにはならないだろうと思っております。
　それは、組織性というものを判断いたしますときに指揮命令系統ということを申し上げておるわけでございまして、それが例えばバース党の残党ということであれば、それは指揮命令に従ってやっておるということになるのでありましょう。それが個々の人がばらばらにやっているということであれば、それは、指揮命令系統というものがなく、組織性を具備しないということになろうかと思います。
○赤嶺委員　そのバース党の残党という場合に、例えば、今行方がわからなくなっているフセイン、フセインから指示が出ていることが指揮命令系統の前提になりますか。
　それとも、それぞれ部隊が独立して活動しているという場面が十分に想定されております。その部隊部隊には部隊なりの指揮命令系統というのがあります。その場合には、これは指揮命令系統ということになりますか。
○石破国務大臣　それは、サダム・フセインの指揮があるということは別に必要要件ではございません。あるとすればそれは大変なことでございまして、当然具備することになりますが、サダム・フセインから指揮があるかどうかが明らかでないからといって、別に組織性を否定するというものでもございません。
　要は、その地域において活動することが、我が国が国際紛争の一環としての武力の行使をしたというふうな法的評価を受けるか否かということでございます。
　そういう観点からいたしまして、そこにおいて行われていることが、その要素を、例えば組織性ですとか計画性ですとか国際性ですとか申しましたのは、それが憲法によって禁じられていることを我が国がやらないということをどうやって法的に担保するか、逆に言えば、それをやっているということを法的に評価されないようにするためにはどうするかということで、例としていろいろ申し上げておるわけでございます。
　ですから、これはどうだ、これはどうだというふうにそれぞれぎりぎりお詰めをいただきますと、それはお答えできないということが生じますのは、それが法的にそういう評価を受けるか否かということは、いろいろな要素を考えて評価されるからでございます。
○赤嶺委員　ですから、そのいろいろな要素、先ほどからメルクマールという話もありましたけれども、いろいろな要素の中に、長官は、重要な要素として指揮命令系統というのが言われてきたんです。そして、フセインからの指揮命令というものはこれを要件とはしないと。
　それじゃ、今イラクでは、部隊ごとに活動している、部隊ごとに行動している、その部隊には部隊長による指揮命令というのが存在をしております。そういうものは指揮命令系統という要件に当てはまりますか、それとも当てはまらないんですか。
○石破国務大臣　それは、指揮命令系統があればすべて国または国に準ずる者になるわけではございません。それが、国際性とか計画性とか申し上げておりますが、組織性というものを判断いたしますときに、指揮命令系統というものがあって組織性というものがあるのだろう、指揮命令系統がなければ単なる烏合の衆でございまして、それは組織とは申さないというふうに考えております。
　要は、繰り返しになって恐縮ですが、先ほど言いましたいろいろなメルクマールの中の一つとして組織性があり、組織性というものを構成するためには指揮命令系統というものが必要だろう。それが、委員がおっしゃいますように、部隊ごとに行動しておる、それはその部隊ごとの連携があるかどうかは存じません。しかし、その部隊なるものが、例えて申し上げれば、サダム・フセイン政権の再興というものを企図し、そしてそういうような思いのもとに米英と戦うのだということであれば、それは国または国に準ずる者による組織的、計画的な武力の行使の一つとして考えられることがあるのではないだろうかという例示のお話でございます。
　他方、それが、たとえ指揮のもとに行われていても、とにかく食べるものがないからですとか発電用の油がないからですとか、そういうことをやっておるとするならば、それは組織性は有しているけれども国際性も何も有していない、大きな大きな強盗の集団であるということの評価になるわけでございます。
○赤嶺委員　それじゃ、今活動しているこれらの部隊について、フセイン政権の再興を目指して活動しているというようなものは、どうやって我々は認識できますか、あるいは政府はどうやってそれを認識しますか。
○石破国務大臣　それはさまざまな要素によって認識をすることになります。
　ですから、例えば委員が今おっしゃいましたように、部隊ごとに構成をされているというようなことの認識が、それがすべて外形標準で出てくるとは限りません。我こそフセイン政権の再興を目指してやるんだというようなメッセージが発せられ、そういうようなお家の旗でも掲げてやっていれば別でございますが、そういうケースは恐らく余りないのだろうと思っています。ですから、それは、外から見て、明らかにそうだ、そうでないという判断ができるわけではございませんけれども、総合的な判断によって行うことになると思っています。
　ただ、それはもうでたらめに、これは組織的、計画的な国または国に準ずる者であり、これは違うんだということではなくて、今申し上げましたようなメルクマールというものを総合的に勘案しながら非戦闘地域というものを定めますときに、これは防衛庁長官が定めることになるわけでございます。それは、基本計画において非戦闘地域という概念をつくりまして、最終的には閣議で決するということになるわけでございます。
　それはもう地域地域によって千差万別、いろいろございますけれども、いずれにせよ、それは我が国が武力の行使を行わないということを担保するために定めておるものでございまして、だれが判断するのだということをお問いになれば、そういうようなお答えになると思います。
○赤嶺委員　一たん設けた組織性、国際性、継続性というこの概念に基づいて現実に起こっているということを当てはめていく前に、やはり今イラクの現状はどうなっているかというところをきちんと精査して、そのことを国民に説明していくことが私は大事だと思っておるんです。
　それで、例えば最近アルカイダのことも言い出されておりますが、アルカイダは国に準ずる者に該当しますか。
○石破国務大臣　それは、委員がおっしゃいますように、これは冒頭、浜田委員のお尋ねにもお答えをいたしましたが、そういうような情報というものは可能な限り御説明をしていくという義務というか責任を私どもは負っておると思います。
　それで、アルカイダは国または国に準ずる者かということでございますけれども、アフガニスタンにおきまして今暫定政権というものができ、統治が行われておるわけでございます。かつてのアルカイダというのは、それは国に準ずる者であったと思いますが、現時点のアルカイダは、かなり組織性というものを欠いてきた段階にあるのではないかと思っております。これは、アフガニスタン国土においてそういうことを現在、アフガニスタン国内において私どもは計画をいたしておりませんので、そのことについてどうなのだという確定的なお答えをするだけのすべての材料を持ち合わせておるわけではございません。
○赤嶺委員　米国は、そういうアルカイダ勢力もいろいろ挙げ始めているわけです。
　そこで、組織性、計画性について具体的に聞いていきたいんですが、この間は道路を走行している米軍の車両がロケット砲で襲われました。バグダッドでそういう事件が相次ぎました。こういう勢力のこういう攻撃というのは、組織性、計画性、いわば不意打ちの攻撃が相次いでいるわけですね、米軍に対して、三十日、一日と含めてバグダッドで。そういうものについて、不意打ちの攻撃、これが組織的、計画的であるかないのか、そういうのはどうやって判断するんですか。
○石破国務大臣　組織的、計画的の反対概念は何かといえば、それは偶発的であり、非組織的なものということになるだろうと思っております。
　何かの意図を達成いたしますためには、それは継続して行うことが必要でございます。不意打ちをずっと継続的に行う。テロの典型的なものは、手口の一つは、不意打ちをあちらこちらで予想に反して行うということだと私は思っておりますが、しかし、それが散発的なものであっては、それは継続的なものにはならない。やはり何らかの目的があり、その目的を達成するためには、散発的ではなくて継続的であることが必要でありましょう。そしてまた、その目的を達成するためには、組織性がなければできないことでございます。
　したがいまして、散発的にぽんぽんと起こっておるようなことは、それはやはり偶発的なものということに整理をされることになると思います。
○赤嶺委員　私、この間、民主党の末松委員のお話を興味深く聞いていたんですが、イラク人の国民性について、いわば散発的に攻撃をしかける、ある目的を持って散発的に攻撃をしかけるというのもイラクの戦術としてとり得るわけですよ。単なる散発的なものをもって偶発性と評価する、だから組織的、計画的な攻撃ではないんだということにはならないと思いますけれども、いかがですか、それは。
○石破国務大臣　それは私も、末松委員の御発言には大変関心を持って承ったことでございました。それは、長くイラクに勤務をされた末松委員ならではのお話だったと思っております。
　イラクについて、またはイラク人という、そういうような簡単な仕分け方は、これはできないというふうに私は教わっておりますけれども、いろいろな態様はあると思います。すべて我々の尺度で、組織性、計画性あるいは国際性ということではかっていい、一律にはかっていいとは思っておりません。ですから、イラクにおいて何がそれを指すものなのかということは、当然我々は考慮に入れていかなければいけないことだと思っております。
　ですからそれは、繰り返して申し上げますが、それぞれのメルクマールはございます。しかし、それを総合して、我が国が武力行使を行ったと評価されない、そのための制度的な担保として非戦闘地域で行うという概念を設定いたしておるわけでございます。したがいまして、個々のことについて、これはどうなのだ、これはどうなのだ、イラクと日本は違うぞ、確かにそのとおりでございます。そういうことを本当に総合的に勘案して非戦闘地域というものを設定し、その中で活動を行うということなのであります。
○赤嶺委員　今までの防衛庁長官の答弁を聞いてみますと、とにかく、見分けは今の段階でつけられない、しかし、一つのメルクマールを持って臨むので、それは憲法違反にならないんだということがありました。
　そこで、ただし、イラクでは、長官も答弁されているように、子供がにこにこ笑いながら近づいてくる自爆テロもあり得ると。極めて偶発的な攻撃、とっさの攻撃、これが起こることは当然想定され得るし、その場合に、その攻撃をした相手が組織的、計画的であるか、それは先ほども、聞くわけにもいかないからわからないということを言っておりました。
　攻撃されてもわからないような場面というのが、先ほど自由党の佐藤委員からの質問にもありましたが、そのときにも答えておりますが、改めて長官の答弁を読み上げますと、「みずからの身を守るために必要な武器の使用であれば、それは認められることになります。もちろん、危険を回避し、そしてまた休止しということを行うわけですが、それをしながらも、」「撃たれているというようなことがあった場合には、自分の身を守るための武器の使用までこれは排除したものではございません。」と答弁しています。
　応戦する相手が国に準ずる者で、それが組織的、計画的なものであるかどうかというのはにわかには判断がつかない。つかないけれども、しかし、武器の使用は認められているんだ、とっさの攻撃を受けて避難する、そういうゆとりがない場合には、身を守るための武器の使用は認められているんだという答弁を続けてまいりました。
　結局それは、今のイラクの実情に合わせて考えていけば、応戦をするということになりはしませんか。応戦をした結果、それは武力行使につながっていく、そういうことになりはしませんか。
○石破国務大臣　なりません。
○赤嶺委員　それが何で、武器の使用であって、応戦にならないという説明ができるんですか。