Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課長　　　　藤本　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　オゾン層の保護に関する法律案を審議するに当たりまして、まず最初に中尾通産大臣の基本姿勢を伺いたいと思います。
　従来から、職務柄もあると思いますが、歴代の通産大臣におかれましては、公害問題や環境問題に取り組む場合において、国民には後手、後手というか、やや半身になっているような受けとめられ方をしてきた感がするのでございます。地球環境問題がこれほど厳しく重大なときを迎えまして、通産大臣としてはこれまでの姿勢を変えて積極的に対応すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　通商産業問題というのは余りにも多岐にわたりますからそのように受け取られがちでございましょうし、同時にまた歴代大臣もそのようなことでかまけているわけではなくしても、この問題について積極果敢に取り組んでいるような姿勢が受けとめられないようにお見受けになられる場合もあったかもしれません。私といたしましては、特に戦後四十五年間を見ますると、非常に多岐にわたって変化したものがございますけれども、環境の大きな破壊というものに対するチャレンジと申しますか、これこそが一番大きな問題、課題ではないかなと感ずる次第でごさいます。
　生産が激しくなり、また経済が非常に躍進すればするほど反比例をして、このような形における環境の破壊、あるいはオゾンの今回取り上げていただけるような問題に対する問題点がクローズアップしているというような感じがございます。それだけに、私どもは真剣にこの問題に対して対応していかなければならない。そしてまた、真剣に、対応すること自体がある意味においては次の二十一世紀の世界を救っていく一路の道にもなる。そのようにも考えておりますので、私はそのような姿勢で取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　これは、通産それから環境庁、外務省にわたるかもわかりませんが、オゾン層保護のための歴史的な経緯についてお尋ねしたいと思います。
　国際的な取り組み、国内の取り組み、各国の取り組みの状況を簡単に総括的にお願いをいたします。
○政府委員（内藤正久君）　オゾン層を塩素を原子として含みましたフロンが破壊するのではないかという議論は、委員御案内のとおり一九七四年の六月ごろから議論が始まりまして、その結果フロンを規制すべきであるというコンセンサスが得られまして、現在の条約及び議定書が一九八五年及び八七年につくられたわけでございます。それでなおかつ十分であるのかという議論がその後も検討され、その後の科学的知見が蓄積されるに従いまして、現在の規制では十分ではない、したがってそれを規制強化しようということになってきたと理解しております。
　それで、現在の議定書あるいは条約ができました段階では、オゾンの破壊とフロンとの関係については、かなり推計的な部分が入っておりましたけれども、その後の知見では明確なる因果関係があるという考え方が知見となりまして、これに基づいて規制を早めるということで、二〇〇〇年に半減という予定を全廃という方向に持っていったということでございます。
　その中で、特に科学的知見で大きな議論のポイントになっておりますのは、一九八九年の十一月にＮＡＳＡのワトソン、プレーザー両博士がシナリオをつくりまして、それが二〇〇〇年撤廃の基
本的なポイントになっておると理解いたしております。
○梶原敬義君　厚生省、環境庁等に関係する問題につきましては、後から逐一質問を続けていきたいと思いますが、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案のポイントについて概略説明をお願いいたします。
○政府委員（内藤正久君）　現在、特定フロン及びハロン八品目を規制の対象といたしておりますけれども、それに新たなオゾン層への影響のある十二品目を追加いたしまして、二十品目に規制内容を拡大するということが一つでございます。
　それから、いわゆる第二世代フロンと言っておりますけれども、第一世代と言われておる炭素、弗素、塩素、その化合物に水素を添加することによって、より分解が容易になるという第二世代フロンというのがございます。これにもやはり塩素が含まれておるということで、オゾン層の破壊に影響があるということでございますから、それを今後ウオッチしていこうということで、届け出を行うとともに、新たな排出抑制・使用合理化指針等をつくって指導していこうというのが三十四品目加わったというところでございます。
　その二点が中心でございますが、より軽微な案件といたしましては、原料として用いられる場合、それは環境中に放出されませんので、環境汚染にはつながらないということで、それは生産規制の対象にするということがございます。
○梶原敬義君　法律案要綱並びにこの法律案の中にも出てくるんですが、表現の中にやたらと「ものとする」というのが法律案要綱の中にはたくさん出ております。
　例えば、いただきました法律案関係資料集の法律案要綱一ページ目の「定義等の改正」の４のところに、「オゾン破壊係数を乗じて得られる値を合計した数量とすること。」、こうなっておるんですね。それから、第二の「基本的事項等の公表に関する改正」のところでは、「その数量の実績を公表するものとすること。」。要するに、「すること」と「ものとすること」と、そして「なければならない」、こういう表現が出てきておりまして非常にわかりにくい。
　それから、法律案の中を見ますと、法律案の第三条の３ですか、四ページになるんですが、読んでみます。「通商産業大臣は、指定物質について、毎年、その製造数量その他通商産業省令で定める数量の実績を公表するものとする。」、こうなっております。それから、第十七条、これは「特定物質の輸出を行つた者は、その種類ごとに、通商産業省令で定めるところにより、毎年、前年の輸出数量その他通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。」、こうなっているわけです。十八条も同じように「通商産業大臣に届け出なければならない。」、このようになっておるんですね。
　そこら辺の「ものとする」と「なければならない」、これはわたしどもが一昨年消費税の廃止法案を出したときに、「しなければならない」と「ものとする」というので随分議論がありました。内閣法制局長官と参議院の法制局の局長との見解も分かれましたし、非常にこの辺が紛らわしいんです。特にここでは、先ほどの法律案で言いますと、第三条の「実績を公表するものとする。」と。「しなければならない」と「ものとする」と意味が随分変わってくるんですが、この点について、後で気がついたことですが、お尋ねします。
○政府委員（内藤正久君）　一般的な理解でございますけれども、「ものとする」といった場合には、政府、通産大臣はというふうな、「政府は、」「ものとする」というのは、政府が行うということを宣明しておる。したがって、その場合により客観的な議論の余地のない場合には、「されるものとする」という受け身の使い方をすると思っております。他方、一般国民に義務を課するという場合には、「しなければならない」ということで、一般国民の義務の場合と書きかえております。政府の場合に、「するものとする」というのは、「する」という宣言であり、国会の御審議を経た話ですから、それを実行することには変わりがないというふうに理解をいたしております。
○梶原敬義君　私どもが消費税廃止法案を出したときに、これは質問された側、かつて自治省の事務次官等をしている方は、自治省通達とかそういう知事や市町村に対する何々「ものとする」という表現というのは、たしか私の記憶に間違いがなければ、これは義務を課すけれども、しかしやや拘束性が薄れることも意味している、このようなことも質問され、そういう解釈もあったんです。この「通商産業大臣は、」「数量の実績を公表するものとする。」ということは、通産大臣はここでは必ず公表する、そのように解釈を断定できるようにしてもいいですか。
○政府委員（内藤正久君）　結構でございます。公表するということでございます。
○梶原敬義君　次に、現行特定物質法審議の際に、罰則規定云々ということを審議したのをちょっと思い出すんですが、立入検査をするとか、あるいはもし削減計画をやらない場合には罰則規定をやる、こういうような議論もした経緯があるんですが、この点についてはいかがになっておるでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　例えば、製造の許可を得ないでそれを超えて製造をしたというふうな場合には、百万円以下の罰金または三年以下の懲役に科せられることになっております。それから、届け出に不正があった場合にも罰金刑が科されることになっております。そういう形で罰則による担保、それを徹底していきたい。ただ、現実には現在の法施行後、そういう事例はございません。
○梶原敬義君　今まで八特定品目については、そういう立入検査とか、あるいは届け出をしないで生産をしたというようなケースはないということですね。
　現行の特定物質の削減スケジュールの前倒し、要するに二〇〇〇年までに全廃するという本改正案については法の運用で行う、こういうように説明されておりますが、この点について一体どういうことなのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　法律の中に、基本的事項というものを通産大臣、環境庁長官で告示をすることになっておりますけれども、その中で削減スケジュールを明記してあります。その根拠は、議定書で決められたスケジュールをそのまま国内法に移しかえて徹底するということでございます。そういう法律の構成にしていただいたものですから、告示という行為で行いますので、スケジュールの前倒しはすべてその告示の書きかえで行われる。したがって、法律改正をお願いしなくても運用ができるという形でございます。
○梶原敬義君　そこは、法律改正でやった場合の方が拘束力が強くなるんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　議定書の中でも、対象物質をどうするか、対象物質の規制の方式を変えるかどうかというスキームの変更については、関係者全体の合意によるとなっておりますけれども、決まった品目のスケジュールの前倒しにつきましては、調整規定ということで、各国の批准を要することなく発効することになっております。そういう意味で、議定書の中でそういう差がついております。
　それで、その決まりましたことを誠実に遵守いたしてまいりますので、法律で拘束をされる場合と効果としては同じことを国内的には必ず実行していく。ただ、その差というのは議定書の反映ではなかろうかと推測いたしております。
○梶原敬義君　わかりました。それでは、次に移りますが、ちょっと簡単なことから二点お伺いします。
　フロンガスという言葉は、どうも世界共通の言葉でないようなことを聞きましたが、海外ではどのような言葉で使われているのか、国際的な名称の統一の必要性はないのか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　委員御指摘のとおり、フロンガスというのは日本語英語でございまし
て、国際語ではございません。国際的にはクロロフルオロカーボン、ＣＦＣということを言っておりますけれども、日本のフロンガスは、このＣＦＣのほかにＨＣＦＣ、ハイドロクロロフルオロカーボン、それも含めまして総称をいたしております。
　なお、日本でフロンガスということを言われるようになりましたのは、一九三一年に商業生産を始めて、販売しましたのがデュポンでございまして、そのときの商品名がフレオンと言ったということで、そこから日本語になまってきたものではないかと推測いたします。
○梶原敬義君　次に、オゾンとは一体何なのか、そしてオゾン層とは一体どういうことなのか、もう一度原点に返ってお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　酸素原子が三つ結合いたしましてＯ３というのがオゾンでございます。このオゾンは、短波長の紫外線を吸収しますと壊れて酸素原子が出ていきますし、またほかの波長を吸収いたしますとそれがくっついてまたオゾンになる。そういう関係で、成層圏の中で生成と消滅とを繰り返して一定のバランスをとっているという状況でございます。大体地上から、地表から二十五キロメートル付近を中心といたします成層圏で比較的オゾンの濃度が高い層がございまして、これをオゾン層と称しております。この層のおかげで、太陽から降り注ぎます紫外線の中で、波長がやや緩いＢ領域の波長の有害紫外線がそこでシャットアウトされまして、我々地表の生物には影響を及ぼさない、こういうことで保護をしている役割を果たしているわけでございます。
　このオゾン層の状況いかんということでございますが、世界各地の観測所で観測されておりまして、この全量、全地球的な分布については、一般的に赤道の方では少なくなりまして、高緯度地方になると多くなるということでございます。また、季節的には冬の終わりから春にかけて最大となってくる、秋から初冬にかけて最小になる、こういうようなことを繰り返しております。国際的にＵＮＥＰとＷＭＯが中心になりまして、科学パネルというところを組織して検討した結果、一九六九年から一九八八年にかけまして、北半球で殊に冬季にこれが三から三・五％減少したということが報ぜられまして、いろいろ言われておりました全地球的に、殊に高緯度地方、それから南極等におけるオゾン層の減少傾向というものが非常に心配されておりまして、それに対して、先ほど申しましたＣＦＣ、各種のフロンが影響しているということが明らかになったわけでございます。
　なお、このオゾン層でございますが、成層圏に広く分布しているといいますが、これをあらわす場合にドブソン単位というのではかっておりますが、これを地表の一気圧、零度Ｃの状況までもってきますと、このオゾン層というのはわずかに二から五ミリぐらいの量でございます、この我々の頭の上で。これが成層圏に行きまして気圧が低いという形で非常に広く分布しているということでございまして、これをドブソン単位というので表現しているということでございます。
○梶原敬義君　幼稚な質問をしますが、昔よく海岸に行けばオゾンがある、森林浴のところにも酸素が多いしオゾンがある、こういうことをよく聞いておりましたが、この点は真っ赤な偽りというか間違いですかね。
○政府委員（古市圭治君）　私どもの子供のころもそうでございましたが、先ほど申しましたように、このオゾンが我々に直接身近な問題だったのは、対流圏、身の回りの海岸とか山とかのオゾンでございました。
　今問題になっておりますのは、地表から二十キロ以上の成層圏のオゾンでございまして、これは善玉オゾンでございます。人間、生物に非常に大事で、有害な紫外線をカットしている。しかし、地表で我々の身の回りにありますオゾンの方は、どちらかというと悪玉オゾンでございまして、これは光化学スモッグ、オキシダントの原因になりますし、過剰になりますといわゆる農夫症、皮膚のしわからいろいろひどい場合には皮膚がんになる。これが体にいいと言われましたのはＯ３でございますから、酸素原子を放出したときに活性酸素という形で、これはごく微量な場合には生物のいろんな活動を刺激するわけでございますが、量が多くなると老化を促進するとかいろんな悪い影響を与える。
　まあ大ざっぱに申しますと、成層圏オゾンは非常に重要であり、対流圏オゾンというのはこれは少ない方がいい。これが現在の測定では、逆に地表で我々の近辺のオゾンが量がふえまして、成層圏オゾンの方が減っている、相殺して全量は余り変化がない、こういうような状況になっております。
○梶原敬義君　いいことを聞きました。その辺のＰＲもひとつぜひこの際国民にしていただきたいと思います。
　そうしますと、もうちょっとついでにお聞きしたいんですが、酸素というのは善玉とか悪玉とかいうのはないと思うんです。我々の吸う酸素は、よく木がＣＯ２を吸って酸素を放出してそこに酸素が多い、体のためにいい、こういうことをよく聞いてきたんですが、酸素そのものは、そういう考え方からすると、どういうように生成されて、森林浴とか何かが、果たして言っているようなことがあるのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　酸素のことを深く勉強せずに参りましたけれども、私どもの空気の中は主にその大部分が窒素と酸素でございます。酸素は約二〇％、それでほかは窒素が主でございます。これは御承知のように、私どもは酸素を取り込んで炭酸ガスを吐き出す、それを植物の方が光合成で炭酸ガスを吸い込んでもう一度酸素に変えていただく、こういうことでございます。そういうことで必須の物質でございます。
　先ほど、酸素は全部いいかということがございましたが、これも医学的には酸素をとり過ぎたら体に有害でございます。とり過ぎるというのは、我々の吸っている酸素は問題ございませんが、よく酸素吸入なんかをいたしますし、殊に赤ん坊が未熟児で生まれました場合には保育器の中に入れて酸素を供給するわけでございますが、それは御承知のように、酸素を供給し過ぎて未熟児網膜症、結局レンズの中に硝子体ができていわゆる失明されたというのがございます。酸素濃度も適当にコントロールする必要があるということでございます。そういうことで、あらゆる物質がやはり量を過ぎると、どちらかというと悪の方になっていくという傾向は否めないのではなかろうか、このように思っております。
○梶原敬義君　いろいろと勉強になりました。
　そこで、環境庁の局長にお尋ねしますが、オゾン層の保護に取り組む環境庁の基本姿勢、あるいは環境庁がこれまで情熱を注いできた経緯についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　この法律は、やはりフロン、ＣＦＣがその原因でございまして、これを所管されております通産省の方でその面はきちっとやっていただいている、また環境の測定、影響面については環境庁、また気象庁の方でやっていく、こういう構成になっておりまして、共管という形でお願いしているわけでございます。
　これがストックホルム等で議論になりまして、また科学パネルで明らかな影響が出てきたということで、昨年の六月にロンドンで第二回のモントリオール議定書の締約国会議がございました。このときには関係省庁出席いたしましたが、私どもの当時の北川環境庁長官がこの会議に出まして、国際的にも日本の非常に先進的な技術、また経済大国としての責任を果たして、まだ加盟を渋っていた大口の例えば中国とかインド等に積極的に働きかけた。その結果、そういう国もいわゆる加盟をする方向になってきたということでございます。
　また、通産省とも歩調を合わせまして、発展途上国への技術移転、知識の普及ということも我が国の役割だということで、各種の予算あるいはＪ
ＩＣＡの予算等を使いましていろんなセミナー等を通じて技術移転に努めていると。今後とも、この法律を改正していただきましたならば、この法律にのっとりまして普及啓蒙活動を続けていきたい。さらに、各種の観測研究を通じまして実態を明らかにして世界にも貢献していきたい、このように思っております。
○梶原敬義君　お聞きしますと、生産、消費面は通産省の指導、そうして一方では気象庁が観測をやる、長官は海外に出ていって議定書の締結に向けて頑張った、こういうことでございます。そうしますと、環境庁のオゾン層の保護に取り組む主な仕事というのは、もう少し要約しますとこうするんだというのを、決意みたいなものをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　いわゆる国際的な条約というものが議論されますときの会議の場というのは、各国とも主に環境庁長官クラスの人たちがお見えになっているという状況でございます。そういうことで、私ども日本といたしましては、通産省それから場合によっては気象庁と一緒に、国際会議でこれが議論されますときに日本の立場を表明して、また国際的な貢献を図るというときに中心的な役割を果たすというのが一つでございます。
　それからもう一つは、国内的には、この法律の中におきまして、通産省の方で現行規制物質の前倒しの数量をどうしていくか、また新規規制物質の追加を製造業者にどのように周知徹底していくか、それから過渡的物質についてどうやるか、これは一緒になって協議して法律改正ということに当たるわけでございます。それができました後で、これらの物質についてのいわゆる使用合理化、それから再生、回収というものの指針をつくっておりまして、これにつきましては環境庁とそれから通産省と両省庁一緒に出しております。殊に、また私どもの範囲といたしましては、いわゆる地方自治体等が環境濃度を測定していくという場合には、これは通産省のらち外の分野になりますので、各自治体が例えば製造工場の周辺のフロンの濃度を測定して公表していくというようなことは、私どもの方で行わさせていただいているという状況でございます。
○梶原敬義君　次に移りますが、ローランド教授らがフロンによるオゾン層破壊の仮説を発表したのは今から十七年前の一九七四年、そしてオゾン層保護対策の実施の必要性等について国際的な検討の結果モントリオール議定書が採択され、特定フロン及び特定ハロンについて国際的な生産等の規制が行われるようになったのは一九八七年、そして我が国では昭和六十三年に本法が成立をいたしました。その間にも莫大な量のフロンが大気中に放出されてきたわけでありますが、各国はなぜもう少し早く何らかの対応ができなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（内藤正久君）　フロンが本当にオゾン層を破壊しているかどうかということについての因果関係がその段階では明確でございませんでして、推定に基づいて予防的な措置をとろうというのが前回の法律をお願いした段階での科学的知見でございました。
　ところが、その後学問的な進歩の結果、明確にフロンに含まれる塩素の濃度とオゾンの破壊との間に因果関係ありということが、八八年の三月ごろのオゾン・トレンド・パネルの議論から始まりまして、それが確定してきましたのが八九年五月ごろでございますので、その後その分析がさらに進んだ。したがって、塩素濃度とオゾン層の破壊との因果関係を定量的に分析して、その結果現在の一応のシミュレーションに基づく規制が行われるようになったということでございます。したがいまして、御質問の点については、科学的知見の深まりということが南極におけるオゾンホール等の拡大という自然現象を別途確認をしながら進んだ、その結果であるということだと理解をいたしております。
○梶原敬義君　今言われましたように、ちょうど六十三年の法案の審議に当たりまして私も質問をいたしましたが、そのころはまだはっきりしない、けれども疑わしいのでやるというような、そういうような雰囲気を審議の中で感じましたですね。
　そのときにつくられた法案の内容を見ますと、「ものとする」というのがあちこちに出ている。例えば、改正前の十八条を見ますと、「特定ハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。」、このようになって、「ものとする」というのがやたらに出てくる。そこは少しあいまいな部分で、一気にこれで締めつけていくというのに少し不安を感じながらつくられた法律ではないか。そういうように憶測をし、そして本改正案についても、この要綱の中には「ものとする」がやたらに出てくるわけですが、その点はそういうことはないですか。
○政府委員（内藤正久君）　そういうことはないと思っております。少なくとも、その後の法律の運用をごらんいただきますれば、「ものとする」ということを書いたところが自信がないということで緩い運用をしたという実績もございませんし、今後ともそういう運用を全然考えておりません。したがいまして、「ものとする」というのは、行うということでございます。
○梶原敬義君　それでは、次に移ります。
　この議定書の改定は科学的な研究、検討した結果ということですが、規則強化となった科学的な根拠みたいなものがある程度説明できるんでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　よく引用されますのがＮＡＳＡのワトソン、プレーザーという二人の学者のつくった論文、これが例えば一九八九年十一月のジュネーブにおきますアセスメントパネルでも提出されまして、それが現在の規制のむしろ中核的な考え方になっております。これは塩素濃度とオゾンの破壊との関係をモデルをつくりましてシミュレーション分析をしたものでございます。
　その考え方によりますと、一九七〇年代前半には南極におけるオゾンホールのような現象は全くなかった。ところが、一九八五年ごろにはそういう状況があらわれてきたということでございますけれども、一九七〇年代のオゾンホールがなかった時期における塩素濃度は二ｐｐｂというふうに一応想定されておりまして、それが一九八五年になりますと三ｐｐｂになった。それから、九〇年、これは実測値ではなくてシミュレーションでございますけれども、シミュレーションいたしますと三・六ｐｐｂになる。それで、現在世界で大体百十万トンぐらい毎年生産しておりますが、それを二〇〇〇年まで続けたということで、しかもそれが全量成層圏に行ってしまったという推計の非常に安全サイドをとったシミュレーションをいたしますと、二〇〇〇年ごろにピークになりまして四・七ないしは四・八ｐｐｂになる。したがって、その段階で全廃ということになりますと、その後それが減衰をしていくわけでございますが、フロンの寿命は非常に長いということで、例えばフロン１１であると六十年とか、あるいはフロン１２でございますと百二十年とか言われておりますので、減衰の期間が非常に長うございますから、それが目標といたしております一九七〇年代前半の二ｐｐｂになるには、要するに二十一世紀中には完全に自然のサイクルに戻るというのが現在の分析結果でございます。それに基づいておるのが現在の新たな規制内容でございます。
○梶原敬義君　次に移ります。
　オゾン層の破壊によりまして、具体的には皮膚がんとか白内障の発生率の増加、あるいは生態系や農作物への悪影響があらわれる、このように言われておりますね。特に、成層圏のオゾンが一〇％減少して地上の中波長紫外線が二〇％増加した場合に、悪性皮膚がんが三〇％程度ふえるだろう、このように予測をされているようですが、環境庁この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　幾つかの疫学データ、それから地域の状況、報告等から見て、そのような推定が学問的に報告されているということでご
ざいます。量はともかく、そういう傾向が出るというのはもう明らかに認められているということでございます。
○梶原敬義君　そうしますと、二〇〇〇年までずっとふえ続けて、それが大体平行移動を何年かして、少しずつ下がってきて、二一〇〇年にはもとに落ちてくるということですが、そういうことになれば、もっとさらに厳しい削減の努力というものが世界的になされなければならないんではないか。特に、議定書に入っていない中国や韓国あるいはインド、そういう途上国の関係の規制というもの等も世界全体で勘案して、もっと削減の速度を速める必要があるんではないか、このように考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　オゾン対策だけに絞りますと、規制が早ければ早いほどいいということは御指摘のとおりでございます。かつ、かけがえのない地球でございますから、環境問題をまず優先するということは、これはみんなが考えなければならないことだと思っております。
　ただあわせまして、フロンを利用していろいろな経済活動をやっておられる人たちが非常に多い。中小企業を含めて数が非常に多いわけでございますから、それとの調和を考えなければならない。そうしますと、大前提は地球環境の維持でございますけれども、現在可能な技術で地球環境と両立し得る限りにおいてフロンの使用を認めていくという環境問題と、生活を踏まえた技術開発、その調和点というところでぎりぎりの線でできてきておるのが現在の規制内容でございます。
　したがいまして、その両要請を見ました場合には、現在の形は現時点の科学的知見に基づいては最適のものだと思っております。ただ、科学的知見もいろいろ変化いたしますので、それは十分にフォローアップをしながら、それには素直にこたえていかなければならないと思っております。
　それから、地球的規模の問題でございますので、一国が幾ら頑張ってみても問題解決にならない。その場合に、委員御指摘のようなインドとか中国、そういう大国が参加してもらうということは重要なことだと思っておりますので、それらの国が加入できるような環境をつくること、あるいはそういう国が理解を深めてもらうこと、そういうことが重要だと思っております。まず、環境づくりといたしましては、一応基金を設置いたしまして、それらの国が加入された場合に新たなアディショナルなコストが要るという、そのコストに対しての資金供与のスキームのための基金を関係国で合意したわけでございます。そういうことで、入りやすいような資金的援助ということを考えておるのが一つでございます。
　それからもう一つは、啓蒙普及でございますので、ぜひ理解を深めてもらいたいということで、一九八九年の五月でございますけれども、世界に先駆けまして、日本政府が国連大学、ＵＮＥＰ等と協力いたしまして、オゾン層保護アジア太平洋地域セミナーというふうなもので三十人ぐらい世界から集まっていただきまして議論をいたしました。昨年の十月には、フロン等削減技術の普及を図るために、十六カ国から集まってもらいまして、国際協力事業団でセミナーをいたしております。そのほかの一般的な理解普及のために、環境庁の方でもまた国際協力事業団を使ってセミナーをやっております。そういうことで、普及の啓蒙を一方でやっておる。
　それから、委員御案内のとおり、議定書及びその条約の中では、新たに入りました国が、なお経済成長をするためには、フロンの使用が必要であるということの猶予措置といたしまして、一人当たり〇・三キログラム一年使用という量の供給は、参加しても十年間可能であるというふうなむしろ入りやすいスキームをつくっております。したがいまして、あれやこれや合わせまして、地球環境、地球規模の問題でございますので、関係者が十分に参加し得るようあらゆる努力を講じておりますし、今後ともそういう努力を続けてまいりたいと思います。
○梶原敬義君　今、局長のお話で大体理解できるんですが、外務省おいでですから重ねてお尋ねします。
　表現は悪いかもわかりませんが、我が国初め先進国と言われるところは、こういうフロンやハロンの恩恵を非常にこうむって、生活水準やあるいは生活環境を非常によくしていった、経済もそれで非常に伸びた。ところが、開発途上国はこれからというときにいよいよそこに規制がかかってくるわけでございます。しかし、それでも規制をしていかなければならないという状況ですが、我が国といたしましては、そういう状況を勘案しながら、どのように開発途上国あるいは世界に向けて貢献をしていこうとしているのか、その点についてお尋ねします。
○説明員（藤本進君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中国、インド等はこれから経済成長を遂げようという国でございまして、将来フロンの需要が急速に増大するということが予測される国でございます。ただ、こういう国々におきましては、その必要性は認めるわけでございますけれども、実際上必要な技術がない、またはそれをやるとしますと追加的なコストがかかるというようなことで、必ずしも従来から議定書にすぐ入りましょうというような対応はしてこなかったわけでございます。
　ただ、先ほど通産省から御指摘ありましたように、オゾン層破壊問題は、いわゆる地球環境問題というものでございまして、その害悪が地球的に及ぶ、そして同時に、対応をするにも全地球的にやらなければ解決がつかない問題であるという分野でございますので、こういう途上国を含めまして全地球的な取り組みが必要であると考えております。そういう観点から、昨年六月にロンドンで締約国会議があったわけでございますけれども、この中におきまして、そういう途上国の努力というものを支援して、その途上国がこの議定書に入りやすくなるような形の援助をしようではないかということが決まったわけでございます。
　この仕組みでございますけれども、一つは世界銀行、そしてあとは国連環境計画、そして国連開発計画、この三つの国際的な機関が実行機関となっているわけでございますが、それを統括いたしまして執行委員会というのが設けられております。この執行委員会におきまして具体的な基金の運営の仕方、いろんなガイドライン等を検討することとなっております。我が国はこの執行委員会のメンバーになっておりまして、今後この執行委員会を通じまして基金が適切に、効果的に運営されるように貢献してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
　また、同時に二国間ベースにおきましても、種々のセミナーを行いまして、途上国がこの問題につきましてより理解を深め、対応の必要性について認識が深まるようなことを推進しておる次第でございます。そして、多国間基金につきましては、我が国といたしまして平成三年度予算に約十億七千五百万円を計上いたしまして、日本としてこれに積極的に貢献しているところでございます。
○梶原敬義君　先ほど数字をいただいたんですが、特定フロン、そして今回特定フロンに追加されました物質等の我が国の国内の生産量の推移、これはもう推移は結構ですが、大体のトータルの量についてお尋ねをします。そして同時に、世界の製造量、第一世代フロンの製造量、その中に占める我が国の割合、これらについて簡単で結構ですが、トータルとしてお尋ねをいたします。
○政府委員（内藤正久君）　特定フロン五品目の生産でございますけれども、オゾン破壊係数で換算後の数字で、平成元フロン年度、八九年七月から九〇年六月でございますけれども、生産量が十一万九千トン、消費量が十一万トンでございます。
　なお、議定書に基づきます日本の生産・消費可能量は、それぞれ十二万トン及び十一万八千トンでございますので、それを下回っておるわけでございます。
　それで、世界の生産でございますけれども、大体大まかに生産量は百十万トン見当と見ておりま
すので、日本は一割強のシェアを占めておるという実績でございます。
○梶原敬義君　これはまるきり角度が変わった質問になると思いますが、これだけの生産量を全廃するということになりますと、我が国の経済成長とか、あるいはそういう経済の動きに対して与える影響、こういうものはどのように把握をされておられますか。
○政府委員（内藤正久君）　フロンが非常に多様な用途に使われておるということで、一応三万三千件くらいの第一次ユーザーがある。それが消費財等となって一般の消費生活に広く浸透しておるという実態でございますので、その規制の及ぼす影響というのは国民生活全般に影響が出てくるということでございます。それで、ただこれを規制しなければならないということでございますので、短期的にはいかにそれの節減を図っていくか。比較的価格が安いものでございますから、かなり浪費されていたということがございますので、その節減を図ることによって経済の実態には影響を与えないというのがまず初めでございます。それから、中長期的には代替品を使っていく、あるいは生産工程を変えて代替技術で賄っていくというふうなことが基本的な考え方になるかと思います。
　それで、具体的に申し上げますと、四つぐらいの分野が中心的だと思っておりますが、一つはエアゾールの分野でございます。ここの分野では、高圧ガス取締法に基づきます規制の改定等を行いましたので、ＬＰガスであるとかあるいはジメチルエーテルというふうなものに代替がどんどん進んでおります。あとは医療品、例えばぜんそく治療薬のようなもので、どうしても安全性を完全に確保しなきゃならないという特定の分野を除きまして、ほぼ転換が今年度中にも進んでいくもの、完了していくものと思っております。
　それから、冷媒分野でございますけれども、これはカーエアコンに関連いたしまして、これも高圧ガス取締法の規制を昨年改定いたしましたので、むしろ再利用、回収を促進するという方向が一つございます。それから、代替品への技術開発をいろいろ進めておりますということで、一般の冷蔵庫等も含めて今開発が進んでおります。
　それから、発泡分野でございますけれども、これは発泡の結果断熱材等ができるということで、非常に地球温暖化等に対してはプラスの効果があるわけでございますけれども、ここにフロンをできるだけ使わないで、水あるいはブタン等で発泡の効果を上げていこうという方向が進んでおります。
　一番難しいのは洗浄分野でございますけれども、電子産業あるいは町のクリーニング屋さんというふうなところでの転換ということを促進するために、回収装置、あるいは水で洗浄するとか、電子部品の洗浄をしなくていいようにするというふうな工程変化等々を議論いたしております。要するに、経済活動に対して決定的なマイナス要因は与えないで、しかし地球環境は当然に守るという両立を各方面で努力しておるところでごさいます。
　その中で、特に我々気になりますのは中小企業でございますけれども、中小企業につきましても、大企業の系列のものは大企業で技術が開発されますとすぐに転換されるということで、それを促進するように我々要請いたしております。さらに、数多くの独立した中小企業につきましては、そういう具体的な例をいろいろ集めましてマニュアルにして普及を図るとか、あるいは講習会をするとかということで、最先端のそういう転換技術が十分に一般中小企業にも広がるように今努力いたしておりますし、今後とも努力してまいりたいと思います。
　なお、それに伴います支援措置としての税制、金融面での措置も一応講じて後押しの体制を整えておるところでございます。
○梶原敬義君　環境庁になるんですか通産省になるんですか、ちょっとわかりませんが、確かにこの便利な商品をオゾンの保護のために使用を削減する、廃止していくということですが、国民にはどこに一体フロンが使われており、ハロンが使われておりということは、まだ一部の人しかわかっていない。この点に対する啓蒙ですか、そしてこれは違うものに変えていかなきゃならない、そういうものをできるだけ使わないようにするという宣伝、ＰＲが非常に不足をしているというか、足らないという気がしますが、特に環境庁、そういう面ではどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　オゾン層の保護に関します普及啓発の状況でございますが、各種の施策を各関係省庁やっておりますが、環境庁の方でもやっております。
　まず、オゾン層保護対策推進月間、これは通産省と共同でございますが、七月をこの月間に当てまして、各種の普及啓発をやっております。それからまた、平成二年度に環境庁で実施した事業を紹介いたしますと、地方公共団体の関係職員に測定や監視、そういうものをよくやっていただくということで、全国的な行政セミナーというのを開催しております。それからまた、そのときに用いていただくような各種のステッカーの作成、配布等をやっておりますし、屋外広告というんですか、政府広報を通じてのＰＲ等をやっております。また、オゾン層保護対策産業協議会というところが作成いたしましたポスター、これも使用しておりまして、これらの活動の後援もするわけでございます。
　あと、通産省がお答えあると思いますが、通産省も類似のものをそれぞれの所管のところを通じてやっていただいていると、このように承知いたしております。
○政府委員（内藤正久君）　基本的には今環境庁の方からお答えになったとおりでございますけれども、両者が一体になりまして七月一カ月間をオゾン層保護対策推進月間ということで、そのときに特にＰＲを集中いたしております。それから、そのほかに政府広報によっていろいろ媒体を用いての広報をやっておる。あるいは通産局ごとに講習会をやっておる。あるいは、先ほど出ましたオゾン層保護対策産業協議会、これは五十五団体、フロンを使う団体というのは一応ほぼ網羅いたしておりまして、その団体に対しまして横断的にマニュアルを活用し、講習会を実施する。あるいは、非常に数多くのビラ、ポスター等を配布するというふうなことをやっております。
　したがいまして、我々の現時点において考えられますところでは、いろいろＰＲをやっておりますけれども、何分にもそれはまだ十分であるかどうかというところについては議論が分かれますので、引き続きぜひ努力を重ねてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　この法律が可決されましたら、一番いいのはＮＨＫか何かへ局長が出ていきまして、それでオゾン層保護の問題の経緯という、地球があって上に太陽が降り注いでオゾン層がこうある、これを行って一度よく説明をされるのが一番いいんじゃないかと思うんですが、参考までに、お願いをしたいと思います。
　次に、関連として先ほど出てきました洗浄用フロン１１３ですか、この洗浄用のフロンの生産量というのは非常に大きいわけで、特に半導体工場等で使用されているのが非常に大きいんです。この状況、あるいは大気にフロンを出さない努力、そういうものはどのように今なされているのか、進んでいるのか、その点についてお尋ねします。
○政府委員（内藤正久君）　御指摘のフロン１１３が洗浄用に使われておりますけれども、この代替というのがなかなか難しいというのが一番のポイントでございます。
　それで、フロンの消費構造を世界的に見てまいりますと、例えばヨーロッパでございますと、エアゾール用が四〇％強を占めておりまして、非常に削減が比較的容易でございます、代替品がございますので。ところが他方、アメリカ等でございますと、冷媒用が四〇％程度使われるということで、これも順次転換が可能でございます。日本の場合は、五二％を洗浄用が占めておるというのは産業構造の反映でございまして、電子機械工業あ
るいは精密機械工業、その製造過程における洗浄にフロンが使われておるということで、その活動に非常に影響がある。その決め手になっておるものがフロン１１３であるということでございます。
　それで、まず代替品の開発でございますけれども、フロン２２５というものが現在開発が進んでおります。それから、例えば一部クリーニング用等には１４１ｂというふうなものも検討されるということで、それらの新たに開発されましたフロンにつきましては毒性検査を、引き続き安全性検査を実施しておると。これは国際的な協調のもとに現在いたしております。ただ、その前にその使用をより削減していくべきことは当然でございますので、まず一つは回収・再生利用装置を導入させるということで、八九年末の段階で大体千五百台ぐらいが既に設置されておるのではないかと思います。
　ところが、約二年前に全廃の方向がずっと進んできたということで、回収、再生利用するよりは、むしろそれを使わない脱フロンの技術を開発すべきだという方向に非常に動いております。例えば、電子工業では水洗浄、でき上がった製品を水洗浄をするとか、あるいは洗浄しなくても製品としての信頼性、将来のさびどめができるというふうな技術開発を行っております。したがいまして、ＩＣ産業をとってみますと、一九八八年から九〇年の間にフロンの消費量は約六五％ダウンになっておるということで、非常な努力が進んでおります。
　むしろ企業の方としても、公害防止に非常に協力的な、地球環境に協力的な企業というのが企業イメージとしていいということで、非常に努力を集中しておる。その結果、大体大手企業でございますと、九六年ごろにはこれを使用しない方向に動きたいというふうなことで進んでおります。したがいまして、一番難しいと言われてまいりました洗浄分野についても、大手企業及びその系列企業については、ある程度のめどが立ちつつあるという実態でございます。ただ、独立した中小企業、これに対する対応というのは十分に役所側で考えていかなければならない問題だと思っております。
○梶原敬義君　今お話がありました中小企業に対する対応ですね、その予算あるいは税制上の助成の手段、やり方、これはさらに、今までの特定物質が八品目でありましたが、それに上積みをしてこれから取り組んでいくということでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　中小企業に対しましては、新たな脱フロンあるいは省フロン技術を知識として情報としていかに提供していくかというソフトの面が一つございます。それからもう一つは、設備を新たに導入されて回収をする、あるいは脱フロンをするというふうな設備導入に対する支援という二つに分かれると思います。
　後者につきましては、今委員の御指摘の八品目に新たな品目がつけ加わって支援措置を強化したのかという御質問に対しましては、まず財投で、従来脱フロンあるいは脱トリクロロエタンというふうなものは当然対象になっていなかったわけでございますけれども、今回それを対象にする。それから税制では、トリクロロエタン、これが新たな品目としてつけ加わりましたので、しかも特に洗浄用に使われるという難しい分野でございますので、それに対する税制上の措置を今回受けられるようにするということで、今国会でお願いをしておるところでございます。
○梶原敬義君　次に移りますが、ハロンのことをお尋ねします。
　議定書の第二回締約国会議において、現行規制物質である特定ハロンの生産量及び消費量に関する削減スケジュールの中で、必要不可欠な用途を満たすための量を除くとなっておりますが、具体的にはどういうことでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　ハロンは主として消火剤に使われるわけでございますけれども、泡消火あるいは炭酸ガス消火等々はいろいろ難点がございまして、ハロンにまさる消火剤がなかなかないという実態でございます。したがいまして、そういう状況の中で、エッセンシャルユースという今おっしゃっておられます必要不可欠な用途の部分、これは今後検討して決めていこうということでございます。したがって、現在は国際的な合意がまだできておりませんで、枠組みとして必要不可欠な部分は生産を認めていかざるを得ないということになると思います。
　それで、今後の議論といたしましては、やはり代替品に転換していくということが本来の基本でございますので、エッセンシャルユースという部分を必要最小限にし、望むらくはゼロにしていく、全廃をしていくというところがポイントでございます。それで、日本ではハロン生産量が少ない、かつ企業数が三つに分かれておるものですから、研究開発が率直なことを言って十分に進んでおりません。ただ、世界的にはアメリカのグレート・レイクス社とかあるいはイギリスのＩＣＩとか、そういう企業で、現在のハロンの中に水素原子を定着させるという形で、第二世代フロンと同じような考え方の第二世代ハロンが既に生産、商業化はしておりませんが、開発されております。その辺の有効性とエッセンシャルユースの分野というのがあわせ今後評価されていくことになるのかと思っております。
○梶原敬義君　次に、フロンの回収状況について、先ほど自動車のカークーラー、家電製品等に関するお話がありましたが、なかなか言うはやすいがこれらの廃棄物の回収というのは大変だろうと思うんです。これをどのようにこれから指導を強めていかれるのか、もう少し具体的な面がわかればお聞きしたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　フロンの回収で、例えば洗浄用のものでございますと、その作業をするフロンが蒸気になって上がってきます距離をむしろ長くとってその間に冷却をする、あるいは活性炭素等で吸着をしてそれから脱着をするというふうな方法がいろいろあるわけでございます。したがいましてその辺は、例えば設置台数で言いますと、千五百台ぐらいの先ほど申し上げましたような回収装置が既に導入されておりまして、それによる成果を上げつつあるのだと思います。
　それから、その回収以前に、むしろむだ遣い防止というのが今の段階では非常に効果が多いと思っております。ただ、回収の中で特に問題になりますのは、廃自動車あるいは廃家電、廃冷蔵庫というふうなものから出てくるフロンが回収できるかどうかということでございますけれども、それについてはなかなか非常に難しい問題点がございます。ただ、廃自動車から出てくるフロンが大体年間千数百トンくらい、あるいは廃家電から出てきますものが四百トンくらいということで、量的には必ずしも大宗ではないわけでございます。
　ただ、環境対策との関係で言えば、要するに生産制限をいたしておりますので、生産を抑えること、それで生産即放出であるということで、それによって環境対策は完全に目的を達するということで、利用が非常に広くわたるものですから、生産のもとの蛇口を締めるというのがこの考え方の基本でございますから、その限りにおいては達しておるわけでございます。ただ、御指摘のもう一つの柱であります回収、再生利用というふうなことを進めることも非常に重要な柱でございますから、それはそれなりに可能な限りの努力をしてまいりたいと思います。
○梶原敬義君　ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　もうちょっと時間がありますから、先ほど出ました中小企業対策等をひっくるめまして、三万三千件ですかこれにかかわっている企業がある。その中の大多数が中小企業だと思うんです。昭和六十三年に特定物質を指定して制限を開始して以降、これらの政府の支援措置を利用している状況というのはあるのかどうなのか。その点について、これは質問通告もしておりませんでしたがわかれば、わからなければまた後ほどで結構ですが。
○政府委員（内藤正久君）　まず、税制、金融上の措置でございますけれども、税制上では特別償却の恩典を受けた減税額が最近年度で約七億円強と
思っております。それから、それに伴う固定資産税の免除が七千万円見当と記憶いたしております。それから、融資額でございますけれども、これは件数は必ずしも多くございませんでして、中小企業金融公庫、国民金融公庫等で数件、トータル一億弱程度の融資が行われておるという状況でございます。
　したがいまして、中小企業の支援は、先ほど申し上げましたような脱フロンあるいは省フロンというふうなものについての技術提供というところがむしろ評価されておるという実態かと思っております。
○梶原敬義君　これから二〇〇〇年に向けて全廃をしていくということですから、恐らくこれからたくさん出てくるのではないかと思いますから、その点につきましては、特に中小企業対策に向けて指導、その辺の目配りをよくしていただきたいと思います。
　次に、フロンの温室効果というのが言われております。フロン一分子当たり炭酸ガスの一万倍の温室効果がある、このように言われております。今地球の温室効果問題等との絡みでフロンはどのように考えればいいのでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　御指摘のとおり、フロンは温室効果が大きいことは事実でございます。
　それで、同じ単位ごとに見ました場合に、今御指摘の一万倍とか、品目によっては二千倍だとか、あるいはフロンの種類によっては二万倍というふうなことがございますけれども、その中で温暖化効果を測定した過去の例を調べてみますと、ちょっと恐縮でございますけれども、例えば現時点における大気を一応断面としてとりまして、その中に含まれておる物質の量に応じて温暖化をはかる、それを一定の期間の比較の中においてはかるという、何か放射力による測定と言っておるようでございますけれども、ＲＦと言っておるもの。それからもう一つは、グローバル・ウオーミング・ポテンシャルということで、潜在的な温暖力、同一の物質が大気中に存在し続けた場合における温暖化効果ということで、温暖化効果は二つのはかり方があるようでございます。その前者の方のラジエーティブフォーシングという形ではかりましたものが、ＩＰＣＣとかあるいは一九八九年八月のナイロビにおきますフロンに関しての環境問題のアセスメントなどで出ておりますが、一九八〇年ないし一九九〇年の増加分でフロンの温暖化効果が全体の温暖化効果の二四％という過大な数字が出ております。それから、それを一七六五年から一九九〇年としますと一二％、それからＧＷＰでとりますと、一九九〇年で一一・五％ということで一割、普通であれば一割程度、特殊なとり方をすれば二割五分程度というのが温暖化効果の寄与度だと思っております。
　それで、委員御指摘のとおり、温暖化があわせての問題でございますので、フロン対策の観点から考えますと、まず第一世代フロンを第二世代フロンへかえていくということになりますと、第二世代フロンは温暖化効果が大体五十分の一ないし十分の一でございますので、温暖化効果をより悪化させない。温暖化を悪化させないという意味では非常に一つ意味があると思っております。それから、第二世代に転換していくものが約四〇％と想定しておりますので、残りの六〇％は全くフロンを使わない方向に転換していくと想定しておりますから、これは全く温暖化に影響を与えない。それから、その中で例えば断熱材等に利用されるとかいうものを今度は考えてまいりますと、冷凍の倉庫でありますとかヒートポンプでありますとか、そういうものを一定期間使った算定をいたしますと、フロンを使った断熱材を使ったそういう温度調節施設を用いなかった場合に比べますと、温暖化量が約三割程度で済むということで、いろいろエネルギーを多消費するよりは、フロンを使って断熱材をつくってエネルギー消費を少なくするということの方が効果があるということがございます。
　そういうことで、いろいろ申し上げましたけれども、まずフロンが温暖化効果に影響があるという点は御指摘のとおりでございますので、その中で第二世代に転換し、第二世代の量を少なくし、それでそれを有効活用することによってむしろ積極的な効果を期待して、温暖化効果の面でも両立するように考えていきたいと思っております。
○梶原敬義君　それでは、時間が参りましたからこれで質問を終わりますが、最後に希望といたしまして、私どももこの法案に対しましては全面的に賛成でございます。この法律ができました以上は、本当に効果が生まれますように、地球のオゾンの保護ができますように念願をして終わりたいと思います。