Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（枝元真徹君）　日本の場合は、屠畜場で取るのが一般的でございます。今は県によっていろいろばらばらでございますけど、沖縄県の場合は二十円というふうに承知をしてございます。
○儀間光男君　ＴＰＰ関連から、あるいは農業の競争力強化の法案からいろいろ流れがあるんですが、それをすることによって生産農家がどういうメリットがあって、あるいはそれが背景になったのか。メリットっていったら一体どの辺なんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　このチェックオフの最大のポイントは、生産者が自らの発意で決めていくという仕組みでございますので、自ら資金を拠出をして、自らの課題に対応してどういうお金を使っていくのかというのを御自分たちで決めるという格好になります。
　そういう意味からいたしますと、日本の養豚業界における各課題について全国の養豚農家の方々がいろいろと話合いをして、幾らぐらいのお金にするのかとかいろいろ課題はございますけれども、それをどういうふうに使えば豚肉の消費拡大等々そういうことにつながっていくかということを自分たちのものとして様々検討し、お金を取り、進めていくという意味においては、なかなかこれまで日本で全国レベルで強制的にそこまでやっているという仕組みはございませんので、そういう意味では本当に日本で初めて、唯一今養豚業界が提案してございますけれども、非常に画期的なものだろうと思っております。
○儀間光男君　これ、見ているというと、生産者七五％以上の同意がないと難しいと、こういうふうな規定、基準があるんですが、仮にアメリカみたいに生産者、投票したら、豚については九〇％近い、八割近い数字かな、賛成者があったがなかなか難しかったというような状況もあるんですけれど、もし仮に日本で七五％が、仮に八〇％の同意が得られたとして、残り、同意が取れない二〇％の生産者はどういう扱いになるんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　諸外国のチェックオフの制度を前提に御説明いたしますと、この制度は強制的に徴収する制度でございますので、まず七五％の養豚農家の方々が賛成して、私どもの方に法制化をしてくれという要望というのが来ます。その上で我々は法制化を検討してまいるわけですけれども、例えばアメリカにせよ韓国にせよ、そこで、参加されないというか、反対された方からも強制的にお金を取るという仕組みになります。
　現実には、例えば韓国ですと三分の二以上の同意ということになってございますが、実際には九〇％以上の農家の方々が同意をされてございますし、アメリカも八〇％近くでやっているとか、現実には七五といっても相当多くの農家の方が賛成するというのがやっぱり必要になってくるんだろうと思います。
○儀間光男君　そうであればいいんですが、単純に七五％以上となったら、八〇％で止まったら、残り二〇％の人はどうなるんだろうという心配は当たり前なんですね。
　今局長おっしゃったように、実は九〇％以上あるんだといったらある程度よいのかなと思ったりするんですが、その辺が少し心配だった。例えば、アメリカでは八割近い賛成がありながら、十八年も掛かったというんですね。オーストラリア、韓国辺り、八、九年掛かったというんです。これは何が原因でそこまで時間掛かったとお思いですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　御指摘ありましたとおり、アメリカだと一九六七年に任意で始めまして、実際に法制化をされて強制徴収ができたのが一九八五年なので、十八年間掛かっています。韓国も任意を始めてから強制に行くまで十年ぐらい掛かっております。
　やはりこれは強制ということで、反対される農家の方々に対する、何というんですか、様々な働きかけ等々で、やっぱり本当に業界として、一〇〇％とは言わないにしても、業界として、強制的に取られる方がいたとしてもやっていくんだという雰囲気、気持ち、そういうところになるまでにやっぱり時間が掛かるんだろうというふうに思います。
○儀間光男君　やっぱりこの流れを見ているというと、ＴＰＰに対応する、ところがＴＰＰ頓挫しましたからどうにもならぬですが、農業の競争力からも流れがあるわけですけれど、ＴＰＰを前提にしたとなると、輸入肉に対する、豚肉に対する配慮があったと思うんですね。そうでしょう。
　輸入される豚肉、これに対する国産肉はどう太刀打ちしていくか。それには、チェックオフして、共同開発したり、調査をしたり、あるいはイベントを持ったり、それで国内でも多くを支持いただいてここへ展開しようということだと思うんですが、外国の例を見ますと、輸入業にも、輸入肉にもチェックオフがされているんですね。アメリカだと、アメリカ、日本の豚を入れるとすると、この輸入した肉にもチェックオフが掛かっているんですよ。それはどうなんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　現在、豚についてチェックオフを掛けているのはアメリカ、オーストラリア、韓国でございます。輸入される豚からも徴収しているのはアメリカだけで、オーストラリアと韓国は輸入肉からは取っておりません。そういう状況でございます。
○儀間光男君　じゃ、日本の場合、このチェックオフは、輸入する肉にチェックオフ掛けるんですか。どうなんですか、方向としては。
○政府参考人（枝元真徹君）　そういうことも含めて、まさに養豚チェックオフ協議会で生産者の方々がどう考えるかということでございます。ただ、もし輸入豚肉からも拠出金を徴収する場合には、当然ながら、チェックオフを活用した取組として、国産に限らず豚肉全体の消費促進を行うなど、輸入豚肉にもメリットが生ずるということが必要になってまいります。
　先ほど、アメリカは取っていてオーストラリアや韓国は取っていないというふうに申し上げましたけど、そういう情報もきちっと提供いたしまして、輸入豚肉をその対象とするかどうか、そのメリット、デメリット、それを生産者の方々でよく議論していただきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　全てこれからだから、その前の議論を私、この場でも必要だと思ってやっているんですけれど、例えばチェックオフ掛けて拠出金が出る、いわゆる、幾らになるか分かりませんが、なった分は生産コストに行くと思うんですね。そうすると、それは消費コストにも行くわけです、消費者にも。そうなるんですよ。拠出金を取って、その支払した分、消費者に転嫁をしていくということはあっていいと僕は思うんですよ。ただ、そこに政府、農政がどう働きを掛けるかですよ。
　例えば、法制化していきますというと、これは権力を持ちますよ。権力を持つ。罰則規定も作ろうというわけですから、権力を持っていきます。したがって、権力を持っていきますから、ここは執行する側が相当気を遣っていかなければならないと思うんですが、拠出金を農家が出して制度化していく、それはひょっとすると消費者に負担が掛かるかもしれない、そこに農政が必要だと言ったんですが、この推進母体に、チェックオフを掛けるところに国の財政的責任、国の財政的支援、例えば基金を置くとか、そういうことはどうなんですか、関わりとして考えられませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　チェックオフ自体は、生産者自らが資金を拠出をして生産者自らの発意と創意工夫によって運営することがその本来の趣旨であると理解をしてございますので、国が財政的な支援を行うことが望ましいものとは考えてございません。
　いずれにせよ、現在、国の助成で、豚の調査研究にせよ消費拡大にせよ育種の改良にせよ、その他経営安定対策等を現在様々な補助事業で推進してございますけど、それらの事業との整理、国と民間それぞれの役割にのっとって養豚業の振興を図っていくということも含めて、チェックオフの中で整理していく課題の一つではあろうというふうに考えます。
○儀間光男君　例えば、牛も豚もそうなんですが、輸入飼料がありますね、飼料があって、飼料に多くのコストが掛かっていくんですが、生産者に渡るときと工場から生産者に飼料が渡るところ、ここに農政があって、農政が補助を出して、拠出金を出しておって、生産者には流通する二か所ほどの価格は乗せないで、このコストは乗せないで、例えばトウモロコシ生産者、輸送、工場、それから流通、農家と行くわけですが、このコスト、生産者に渡る前のコストの部分は農政でもって吸収をして、そこで生産者には、高いけど、もう豚だと六割、七割行っていると思うんですが、高い飼料は行っているものの、なおかつそこに農政があって、支援があって、少し軽くさせてあるわけですね。
　いわゆるチェックオフを掛かっていくというと、コストが出るわけですから、その分消費者に、仮に市場に行くとすると、消費者に行く部分の経費は、国が基金の形ででも何でもいいですから、一回きりの基金でも何でもいいですよ、置いて、消費者に影響のないように配慮していくのが農政のあるべき姿、政府政策のあるべき姿だと思うんですが……
○儀間光男君　その辺を最後に聞いて、大臣、どうでしょうか、終わりたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　いずれにしましても、負担と効果、その合理性があって養豚業界が更に発展するというようなスキームになるように願っております。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）、森ゆうこでございます。
　国家戦略特別区域における大学獣医学部の設置に関する経緯についてお尋ねをしたいと思います。
　資料をお配りをいたしました。先日お示しいたしました今治市当局から御提出をいただきました時系列の資料、並びに内閣府から提出された、あるいはホームページで公表している資料を基に、この間の経緯を示させていただきました。
　カラーの部分がございます。三色ございますけれども、つまりこれは三つの段階があったというふうに申し上げたいと思います。特に文部科学省、規制官庁にとっては、この三回大きな山を乗り越えてきたというふうに思います。しかし、公表されている議事録からはなぜ越えることができたのかということがよく分からないものですから、そこを特に確認を一つ一つさせていただきたいと思います。
　今日は、文部科学省から副大臣、ありがとうございます。そして、内閣府からも副大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初のこのグリーンの部分ですけれども、それまで獣医は足りているということで、産業動物医は不足感があるけれども全体としては足りているというところが文科省及び農水省から示されていたわけですけれども、平成二十七年六月八日のワーキンググループでも同様の主張を両省はしております。しかし、その後六月三十日に日本再興戦略改訂二〇一五が閣議決定をされ、その中では、ここで一つ越えたということは全国的見地から検討するということになったわけでございます。
　この間、どのような議論が文部科学省内で、あるいは各府省間で行われたのか、義家副大臣、お願いいたします。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　まず、日本再興戦略改訂二〇一五につきましては、平成二十七年六月五日に内閣府より案文の協議がございました。同月八日に、国家戦略特区ワーキンググループにおいて、文部科学省及び農林水産省も出席し、特区の有識者会議を交えた議論を行いました。その後も継続的な内閣府との調整を経て、同月二十九日の国家戦略特区諮問会議で了承され、同月三十日の閣議決定に至ったと承知をしております。
○森ゆうこ君　いや、それは公表されている内容でして、つまり、儀間先生の質問に対しても医学部は必要ないというふうに答えていたにもかかわらず、全国的な見地から検討するというふうに一つ大きな山を越える、その間に省内で相当異論、反論、議論あったと思います。そして、農水省ともやり取りがあったんでしょうか、その具体的な内容、記録に残っていると思います。
　実は昨日、文科省からいろんなお話を聞いて、そのことを更に具体的にして文書に夕方までにはおまとめいただけることになっていたんですけれども、残念ながら、夕方になってお出しできないということで、それは内閣府から言われたというふうなニュアンスの話もお聞きしましたけれども、それはともかく、その辺は政府参考人で結構ですので、やっぱり、それまで要らないと、需給はバランスが取れている、全体としてはバランス取れているので新設は必要ないと度々拒否をされてきた、それがなぜそういうことになったのか。どのような議論が省内で行われ、どのような意思決定が行われて六月三十日の閣議決定に至ったのか、その議論の中身を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　それでは、私の方からお答えさせていただきます。
　ただいま副大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、六月二十日には国家戦略特区のワーキンググループに私どもも出させていただきました。そのときには、文部科学省の方から獣医師の需給等の観点から慎重な立場で説明をさせていただいたわけでございますが、全国的な見地からということで様々に事務的にやり取りをさせていただきまして、最終的にではございますけれども、獣医学部の新設について全国的見地から検討を行うということで閣議決定になったというふうに承知してございます。
○森ゆうこ君　それは文部科学省の中で、まず、その六月八日に、六月三十日に決定されるこの日本再興戦略改訂二〇一五の案文をもらって帰ってきたんでしょう。
○政府参考人（松尾泰樹君）　六月八日に案文をいただき、それについての内部での調整でございます。それで、事務的なやり取りをさせていただき、最終的に六月十八日に内部で大臣に御相談をし、そして内閣の方に返答しているということでございます。
○森ゆうこ君　その議論の中で、それまで反対の論陣を張ってきたわけですから、そこは、方針を変えるに当たり、こういう理屈でいこうという話があったと思いますけれども、どういう理由で六月八日に示された六月三十日閣議決定になる案文を了承するということになったんでしょうか。
　私も文部科学副大臣をしておりましたので、多分、私が義家さんの立場だったら、何言っているんだと。あっ、義家さん、そのときは副大臣じゃなかったのか……（発言する者あり）済みません、あっ、副大臣でした。何言っているんだというふうな話になって、農水省ともやり取りをし、内閣府に対していろいろ言ったと思うんですよね。
　その辺のところ、どういう理屈でこういうふうに全国的見地から検討を行うと一つ大きくのりを越えたのか、そこが私には納得できませんので、どういう反論があり、しかし、いや、総理の指示だからということで内閣府から言われたから決定したという話だったらすごく分かりやすいんですけれども、どういう話があったのか、もう少し詳しく言っていただけませんか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　どの程度お答えすればということがございますが、先ほど申し上げました案文の協議は、済みません、五日でございましたので訂正させていただきます。その後、内閣府からの協議、そしてやり取りがありまして、最終的に六月の十二日には以下のような形で回答をさせていただいております。
　提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになった場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮し、全国的見地から検討を行う、そういうふうな形に修正をしていただきたいと、これまでの経緯を踏まえてそういう形で内閣府の方に回答をさせていただいたという次第でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。もう少し詳しくお聞きしたいところだったんですけど、次に行きたいと思います。
　いろいろありまして、今度黄色い部分ですね。これは十月十七日に京都府、京都産業大学からヒアリングを行った、このことについては私どもも最初に質問、この問題について当委員会で三月に質問したときにはそもそも情報自体が与えられませんでした。この議事録の公表もされておりませんでした。改めて強く抗議をしたいと思いますけれども、とにかく十月十七日にワーキンググループによって京都産業大学のヒアリングが行われました。
　内閣府副大臣に伺いたいんですけれども、この席には文部科学省は参加しておりませんけれども、それはなぜですか。
○副大臣（松本洋平君）　そのヒアリングは、あくまでも提案者からのヒアリングということだからであります。
○森ゆうこ君　今治のときにはいましたよね。
○副大臣（松本洋平君）　今治におきましても、六月五日の場合には提案者ヒアリングということであります。
○森ゆうこ君　そうしますと、文科省に伺いたいんですけれども、この京都産業大学の提案について文部科学省が何か検討したり、あるいは意見を言う場というものは設けられたんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　関西圏の特区の方については、私ども出席をしておりませんので、協議はなかったというふうに承知してございます。
○森ゆうこ君　そうしますと、内閣府にお聞きしたいんですけれども、先ほど先生方への答弁の中で、京都産業大学よりはやはり今治の方が熟度が高かったというふうな御判断に至ったというふうにお話があったんですけれども、そうすると、これは内閣府独自で判断をされたということでよろしいですか。
○副大臣（松本洋平君）　内閣府、最終的には大臣の判断ということであります。
○森ゆうこ君　それでは、その九月二十一日の今治の提案について、これを、こっちの方がいいと判断されたのは内閣府独自だというふうに先ほど御答弁がありましたので、内閣府にお答えをいただきたいと思います。
　この二枚、二枚といっても実質中身ほぼ一枚なんですけれども、あっ、これ付けておりません、ごめんなさい。平成二十八年九月二十一日に今治からの提案がされましたけれども、これを見ますと、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点、これを創設する、これが、その前段で、八代さんとかですか、特別なものをつくればいいんだよと、というふうに有識者委員からアドバイスがあってこういうのを付けたのかもしれませんけれども、それで、その背景として、人獣共通感染症、エボラ出血熱、ＭＡＲＳ等の発生というふうなことも書いてあるわけです、あとはバイオテロ等と書いてあるんですけれども。
　そうしますと、副大臣、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点にするためには少なくとも特別な研究施設が必要だと思うんですけれども、そういうことについては内閣府は確認されたんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　内閣府といたしましては、規制改革を推進する観点から、特区基本方針や区域方針との整合性、整合的かどうか、あるいはスケジュールが明確かどうかを確認をしているところであります。
　専門的立場から法令への整合性を審査する立場にはありませんけれども、提案書によれば、通常の実験動物施設に加えて、感染実験動物区域や寄生虫、微生物に感染していない動物の区域などを配置し、動物施設につきましては国際的なＮＧＯの認証を受ける予定と聞いておりますし、教育体制につきましても、ライフサイエンス系専門獣医師の養成のため、創薬科学など計四十五名の専門教員を確保するものと聞いているところであります。
　新設される獣医学部が整備する施設設備や人員体制等が必要かつ十分なものとなっているかは、今後専門的な観点から精査をされていくものと認識をしております。
○森ゆうこ君　いや、熟度が京都産業大学よりも高いというふうに判断されたというんですから、当然この今治の提案、確かに熟度高いですよね、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点ですから。
　副大臣、こういうものを研究するためには少なくともバイオセーフティーレベル４の研究施設が必要なんですけれども、私もそのＢＳＬ３ぐらいのところを厚生労働委員のとき視察させていただきましたけれども、設置するの結構大変なんですよ、簡単にいかないんですよ。住民の御理解も必要ですし、なかなか造れないというのが実情なんです。
　そういうことも御存じの上で、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点、この今治の提案が実現可能性が極めて高く、熟度が高いというふうに判断されたということでよろしいですね。
○副大臣（松本洋平君）　新設される獣医学部が整備する施設や設備、人員体制が必要かつ十分なものとなっているかは、今後、専門的な観点から精査をされていくものと承知をしております。
○森ゆうこ君　もう一回同じことを聞かせていただいていいですか。
　文科省を呼ばなかったんですよね、京都産業大学のときには。とにかく、そのどちらがいいかという熟度の判断、どちらがより現実性が高いか、先ほどるる大臣が御答弁されたじゃないですか、副大臣が。そういうことで今治の方がいいんだというふうにおっしゃったでしょう。
　当然、この今治の提案、これしかないんですからこれしかないんですよ。これしか確認することがないんですよ。今治の提案、たったこれだけですから。これしか確認することができないので、この一つ、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点をつくるんだ。バイオセーフティーレベル幾つのやつができそうなんですか。
○副大臣（松本洋平君）　前回も答弁をさせていただきましたけれども、今回の今治、また京都産業大学等々から御提案をいただいている中で比較検討を行わせていただいたわけでありますけれども、その中におきましては、今治市の提案、八年間の準備期間を経ていることもありまして、事業の早期実現性、また熟度が高いというふうに判断をいたしました。
　具体的には、様々な国際機関や海外製薬企業との広範なネットワークを形成をしているとか、また、四国知事会や四国経済連合会などとしっかりと連携をいたしまして具体的なアクションを起こしているとか、様々そうした全体的な観点から今治市が一番優れているということで判断をさせていただいたところであります。
　なお、先ほど来……（発言する者あり）それも先ほど来……
○副大臣（松本洋平君）　はい。
　先ほど来御指摘をいただいておりますように、具体的な施設、体制等につきましては今後精査をしていかれるものと承知をしております。
○森ゆうこ君　到底承服できません、その答弁。何にも答えていないじゃないですか。
　これしかないんですよ、今治の提案は。具体的に本当に実現可能性があるのかないのか、内閣府が判断したんだというんなら、ちゃんと答えなきゃいけないじゃないですか。
　そして、十二月二十二日の文書、三大臣合意文書。私は、先週作ったものだというふうに推理をいたしましたので、見に行かせていただきました。出していただけませんでした。副大臣、出すってこの間約束していただいたんじゃなかったでしょうか。なぜ十二月の二十二日、この三大臣合意文書というのは何のために作ったんですか。
○副大臣（松本洋平君）　まずもって、先般行われました委員会におきましての私の答弁内容につきまして一言お話をさせていただきたいと思います。
　私はその場におきまして、委員会で整理をしていただいて、プロパティーデータも含めて出す準備をいたしますということでお話をさせていただいたところでありますが、その後、帰りまして、この内閣府としての対応というものをこれまで検討をさせていただいたところであります。
　その結果といたしまして、そもそも行政文書は、国家公務員がその職務を遂行するに当たりまして法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分など、さらには公文書偽造罪などに該当することになるなど、その真正性については制度的に担保をされているということ。また、そうした真正性を証明するために逐一電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を生じることとなるため行政サイドとしては対応ができないということで、内閣府の中でそうした結論、取りまとめをさせていただいたところであります。
　そうした意味におきまして、先般行われました私の答弁によって委員を始め委員会の皆様方に大変御迷惑をお掛けしたことに対しましては、この場をお借りいたしまして私から謝罪を申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
○森ゆうこ君　あら、まあ。
　それで、今おっしゃったことは、昨日、内閣府大臣官房長、すごいなと思いました、わざわざおいでになって。そして、内閣府地方創生推進事務局長……
○森ゆうこ君　はい。
　そして、何で来られたのかよく分からないんですが、内閣総務官室内閣参事官という、そういう偉い方たちがおいでになったんです。何で内閣総務官がこのことのために、これ以上求められると業務に支障があるということを一々言いに来られたのか、そこにもいらっしゃいますけど、総理に頼まれてきたんでしょうかね。
○委員長（渡辺猛之君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○森ゆうこ君　はい、分かりました。
　それで、木曽功さんが内閣官房参与に就任してから退任するまで文部科学省幹部と面会した回数、日時及びそれぞれの内容、それから、安倍総理と加計学園理事長の会食及びゴルフについて、第二次安倍政権発足後、回数、日時及び支払はどちらが行ったのか……
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ております。大幅に超過しておりますので、質疑をおまとめください。
○森ゆうこ君　このことについて質問できませんでしたので、次回質問しますので、調べておいてください。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（渡辺猛之君）　次に、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案につきましてでございます。
　農業機械化促進法は、戦後、食糧の増産を図るため、国及び都道府県が主導して、一定水準以上の農業機械の開発、導入を進めることを目的として昭和二十八年に制定されたものでございます。
　近年、高性能農業機械の導入が進展したため、国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度の必要性が低下するとともに、農業機械の型式検査につきましては、安全性の検査を除き、実績がない状況にございます。
　このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点も踏まえ、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部を改正し、研究機構が、農業機械化促進法に規定されている農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置することとし、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案についてでございます。
　主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産を図るため、農業の戦略物資でございます稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を促進することを目的として昭和二十七年に制定されたものでございます。
　近年、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきている状況の中で、都道府県に一律に、原種、原原種の生産や品種の試験を義務付ける制度の必要性が低下している状況にあります。
　このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていくとともに、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する観点も踏まえ、主要農作物種子法を廃止することとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　この際、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岸本周平君から説明を聴取いたします。岸本周平君。
○衆議院議員（岸本周平君）　農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　政府原案については、衆議院の審査において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する検査の業務に関して、本来想定される農機具についての検査以外の検査も実施できるかのような規定ぶりとされており、適当でない旨の指摘がなされました。
　そこで、研究機構が実施する検査が農機具についての検査に限られることを法文上も明確にする修正を行った次第であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　鶴保　庸介君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　元榮太一郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　自見はなこ君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　羽田雄一郎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（リーガルテックに関する件）
　（家事事件の調停制度に関する件）
　（外国人の人権問題に関する件）
　（テロ等準備罪における対象犯罪及び組織的犯
　罪集団の定義に関する件）
　（東日本入国管理センターにおける被収容者の
　死亡事案に関する件）
　（技能実習法施行に向けた準備状況に関する件
　）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高木勇人君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。
　本日も、金田大臣、盛山副大臣、そして井野政務官始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の委嘱審査に続きまして、司法の強化、そして法の支配の貫徹の観点から、本日は、刑事司法の強化に関してまずは御質問させていただきたいと思います。
　刑事司法に対する信頼強化も非常に重要なことは当然のことだと思います。法を犯した者が適正に処罰をされることで初めて安心、安全な社会がつくられるということであります。しかし、弁護士の仲間からは、刑事告訴の現場で受理されてから一年、二年掛かっているような案件が散見される、このような話もお聞きします。
　刑事告訴は、犯罪の被害者などが捜査機関に対して犯罪事実を申告して加害者の処罰を求める意思表示をいいますが、やはりこの処罰感情が大きいケースが多くございます。まず、弁護士は被害者から相談を受けて警察署に掛け合って告訴を受理していただきますと、今度は刑事訴訟法の第二百四十二条によって、司法警察員は告訴を受けたときは速やかにこれに関する書類及び証拠を検察官に送付しなければならないということで、いわゆる警察官、司法警察員には捜査義務と迅速な検察官への送付というものが義務付けられていることになります。
　そこで、検察官への送付の目標期限というのが実は定められておりまして、それがお手元の資料の一の一、一の二になります。
　例えば広島県ですと、このマークアップされている、告訴事件の処理はおおむね三か月以内に行い、送検しなければならないという趣旨の通達があります。そしてまた、私の地元の千葉県におきましても、二枚目になりますが、一の二、事件の受理日から六月以内に捜査を終結して検察官に送付ということとなっております。そしてまた、それ以外の都道府県においても、明確には目標期限が定められていない県においても、例えば岐阜県においては、特別の理由のあるもののほかは特に速やかに捜査を終え関係書類及び証拠物件を検察官に送付することとされております。
　このようにいろいろな、態様は様々ではあるんですけれども、検察官への速やかな送付のためには、三か月や六か月を一つの目安としているように思われます。
　そこで、警察庁に伺います。
　告訴が受理されたとしても、刑事告訴から検察官に送付されるまでに、とりわけ詐欺や横領といった知能犯罪に関してはかなりの時間が掛かっているようなケースもあります。検察に送付されるまで、告訴受理後ですね、実際どのくらいの期間が掛かっているのか、近年の司法警察員への告訴の件数の推移も含めまして御説明を伺います。
○政府参考人（高木勇人君）　お答えいたします。
　平成二十四年から二十八年までの間に各都道府県警察の知能犯捜査部門が受理した告訴、告発につきましては、平成二十四年千九百五十八件、二十五年二千二件、二十六年千八百三十八件、二十七年千八百九件、二十八年千九百二十六件と、おおむね横ばいとなっておる状況でございます。
　平成二十八年に処理された千八百六十八件について、その処理に要した期間を見ますと、受理後三か月未満で処理したものが約二八％、三か月以上六か月未満が約一四％、六か月以上一年未満が約一七％であり、これらの合計すなわち約六〇％が一年未満で処理されておりますけれども、一方、受理後一年以上二年未満で処理したものが約一九％、二年以上処理に要したものが約二二％となっている状況でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　配付資料二のとおり、知能犯罪の刑事告訴の件数はおおむね横ばいとなっていることなんですが、御答弁のとおり、検察官への送付までに要した期間としては、一年未満の件数と捉えても全体の約六割にとどまっているということで、やはり通達の趣旨、方針から離れて長期化している印象を受けます。
　依頼者は、処罰感情が大きいということでやはり弁護士に依頼しているので、なぜ事件が動かないのかということで問合せを受けることがありまして、これはやはり刑事司法の信頼に関わる一面もあるかなと思っております。この短期化がよりできれば、国民からの警察、司法に対する信頼がより強いものになるんじゃないかなと私は思うわけです。
　そこで、告訴の取組強化のために各警察署も警察署告訴・告発センターというものを設置されており、告訴の相談や受理、不受理の判断が迅速になされるような判断整備もされているかと思います。そして、警察本部においても、本部告訴・告発センターを設置して警察本部における告訴対応を行うほか、各警察署に対して未処理事件の解消に必要な指示、指導を行っていると伺っております。
　この刑事告訴受理後の処理期間の短期化のために、本部から各警察署に対して、事件処理の目標設定やその目標達成のための施策を立てるなどのより実効性のある対策を行うことはできないのでしょうか、警察庁に伺います。
○政府参考人（高木勇人君）　処理期間の目標を設定して進捗を管理していくといったことも一つの方策であるものと考えておりますけれども、告訴、告発の迅速かつ的確な処理のために特に必要な重要な点は、警察署幹部による指揮の徹底と警察本部による警察署に対する指導、支援であるものと認識をしております。
　そのため、警察本部に、委員御指摘のとおり、本部告訴・告発センターを設置しているほか、知能犯捜査を専門とする捜査第二課に告訴専門官を置くなどして体制を確立し、警察署において取り扱っている告訴・告発事件について、個々の案件の進捗状況に即して具体的な指導を行うほか、警察署の捜査体制が不足するような場合には捜査員を応援派遣するなどの対応を行っているところでございます。
　迅速、的確な処理がなされるよう、警察庁として都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　被害に苦しんでいる方にとってみると、犯人の処罰を求めることは、まさにこの点において検察、警察は最後のよりどころであると思います。告訴を、その後の処理を的確、迅速にすることが、検察、警察に課された責務ではないかと思います。
　そこで、この告訴についての的確な受理そして処理の重要性を再度御認識いただき、被害者と国民に寄り添った対応の徹底をお願いしたいと思いますが、警察庁、そして法務省からは同じ弁護士としていろいろな御経験をお持ちの井野政務官から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　御指摘のとおり、告訴、告発をした被害者や国民の立場を十分考慮して捜査を推進することが重要と認識をしております。
　今後とも、告訴、告発に対する迅速、的確な対応を徹底するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（井野俊郎君）　元榮先生には大変日頃から御指導いただいておりまして、私も同じ弁護士として、元榮先生のような御経験というか、同じような経験をした思いを持っておるところでございまして、本当に先生のお気持ちが大変よく分かるところでございます。
　検察当局においても、警察当局に告訴、告発がなされた場合は、必要に応じて事前協議を行うなどして検察当局への事件送付が適切になされるように努めておりまして、事件送付を受けた後においても、鋭意必要な捜査を続けた上で処罰を適切に処理しているものだというふうに考えているところでございますが、当然、検察当局に対してももちろん告訴、告発がございまして、こういったものについても、要件を欠く以外の事情がない限りは適切に処理しているというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、被害者の方や犯罪の存在を認識した方が犯人処罰を求める心情、これは十分理解しているところでございますので、今後も、こういった告訴、告発の趣旨を理解した上で適切に対応していくようにこれからも、先ほどの検察、警察との協力をしながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○元榮太一郎君　熱のこもった、身に余るお言葉をいただきましてありがとうございます。私、機会があれば、またこの点についても進捗等々を確認させていただけたらと思います。
　続きまして、がらりとテーマは変わりますが、第四次産業革命ということで、アベノミクスの成長戦略の一つに位置付けられていますＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、こういうような最先端の技術の活用によって新しいサービスそして経済成長を生み出そうと、そういうような考え方であります。この波は、流れは司法の世界にも全く例外ではないと私は考えています。
　最近、アメリカの方から出てきている言葉として、情報技術、ＩＴを利用して法律に技術革新をもたらすリーガルテックという、こういう言葉が生まれて広がりつつあります。まだ御存じない方もいらっしゃるかと思いますが、最近フィンテックという言葉はかなり新聞や報道等でも見かけると思います。金融にインターネットの技術を掛け合わせて金融をより身近で便利なものにしようということです。スマートフォンでいろいろと決済ができるようになったのもフィンテックの一つですし、最近ですと、家計簿のツールがありまして、スマートフォンのカメラでレシートを撮影しますと、その情報が家計簿アプリに反映されて収支の確認がしやすいとか、このような形で劇的に金融や家計の現場でイノベーションが起きているわけです。それの法律版、司法版、これがリーガルテックということであります。
　資料三の一にリーガルテックに関するものをまとめていますが、サービス内容は多岐にわたるんですけれども、法律専門家のアクセス支援だったり、法的な文書、契約書などの作成支援、裁判の手続支援、紛争やトラブル、法律の悩みの解決支援、そういうようなものにいろいろと分類されていて、そこで使われている技術もやはりＡＩ、人工知能だったり自然言語処理などなど、いろいろと最先端の技術になっているわけです。既にアメリカで展開されているサービス、イギリスで展開されているサービスを例に挙げるとイメージが付きやすいと思います。
　ロス・インテリジェンスという会社、二〇一四年創業ですが、これは、破産に関して訴訟のリサーチを弁護士がするときに、人工知能に基づいて、もう大量の、数千件の関連判例から、質問に対して、担当する事件に役立つ内容を抽出した上で、このくらいの確信度ですよというデータとともに回答してくれるというものです。関連の資料も表示されるということで、回答が的確であれば承認ボタンを押して保存し、そうでなければ、却下を押すとまた、これではどうでしょうかというような情報が出てくるということで、これは弁護士の労働時間を劇的に軽減したと言われているものであります。
　そして、資料三の三ですが、ドゥー・ノット・ペイという、これは二〇一五年、イギリスでリリースされておりますが、交通違反の切符の異議申立てを行うためにつくられた世界初のＡＩ弁護士ロボットと言われておりまして、交通違反の切符を切られたときに、チャット形式、最近ＬＩＮＥだったりいろいろなチャットツールがありますが、あの形式で質問に答えていくと、ＡＩ弁護士ロボットが、違反切符が取消しとなった過去の類似事例などの異議の申立てに必要な情報及び異議申立ての申請書まで画面に御丁寧に表示してくれるというものでして、実際に二十五万件の相談を受けて十六万件の違反切符を取消しにしたというような実績があって、いろいろとほかのサービスにも展開していくということのようです。
　そして、日本でも、二〇〇三年に創業したフロンテオという会社は、アメリカの民事訴訟手続などで証拠開示を求める手続、ディスカバリーというもの、これは海外展開する日本企業、米国展開する日本企業も当然巻き込まれるわけですが、その際に、社内の膨大な資料の中から適切な証拠を抽出するという、数百万単位の書類の中からお目当ての書類を見付けるとか、この膨大な作業を人工知能に委ねることによって劇的に弁護士の業務量を軽減して、企業にとっての弁護士費用の負担も軽減しているというものであります。
　このような動きがある中で、資料四、弁護士法七十二条というような法律があって、弁護士以外が有償で法律業務を行うことを簡単に言うと禁じている条文があります。そうしますと、先ほどのドゥー・ノット・ペイのようにＡＩが有料で顧客との法律相談を行う場合、これはこの七十二条との関係でどうなるのかと、こういうような問題といいますか、今まで考えも付かなかったようなことになっておりまして、一九四九年の弁護士法制定時に想定できなかった、そういうような時代になっております。
　私としては、このようなリーガルテックによって利用者にとって身近な司法、法律になって、そしてまた経済的ハードルも下がる、そしてリーガル市場の拡大も期待されます。オンラインで契約をガイダンスに従って作成する、そのようなオンライン契約マーケットというのがアメリカにありますが、もう既に数千億円の市場規模になっていて、二〇二〇年には兆の、三兆円になると、こういうような試算もあるぐらい、経済成長を後押しする効果もあるかと思いますし、また、二割司法という、今までずっと叫ばれていた、実際に弁護士や司法が救済するべき案件のうち僅か二割しか実際に司法サービスが利用されていないということに対する解決肢にもなるかと思います。
　是非このような新しいリーガルテックという流れを法務省としても普及に向けて検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、法務大臣の御見解を御教示いただければと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　元榮委員が御指摘のリーガルテック、これはリーガルとテクノロジーの造語であるというふうに承知しておりますが、法律サービス等の分野で人工知能といったような最先端のＩＴ技術を活用するものであると、このように理解しております。その想定される具体的な内容というのは様々なものがあるものと認識をいたしております。
　弁護士等の提供する法律サービスにおけるＩＴ技術の活用につきましては、それが国民全体の権利利益を損なうことなくサービスの質の向上に資するものであれば普及が進むことは望ましいのではないかと、このように考えておる次第であります。
○元榮太一郎君　心強い御答弁をありがとうございます。
　私としては一つ思い出すことがありまして、最後に御質問させていただきますが、検索エンジンのときにやはり、もう本当にグーグルや、そして最初はヤフーもあったんですけれども、基本的にはもう国外勢がまさに今この日本の市場も席巻しているわけですが、このリーガルテックに関しても、世界はもう始まっていますので、迅速に対応するべきだと思いますし、当時、検索エンジンのときは、著作権法の複製権侵害になるんじゃないかという解釈で私の顧問先のベンチャー企業さんもその手の領域においては非常に萎縮効果があったというふうに聞いています。
　そこで、是非とも、この新規ビジネス創出を阻害している可能性があるかもしれないという、そういう著作権法の利用をめぐって制度が過度に個別的で限定列挙だった、こういうようなことで、法律というのは非常に重要だと思うんですが、リーガルテックにおいても同様のことにならないように是非政府としても御検討いただきたいと思います。最後に一言だけ御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（永山裕二君）　文化庁といたしましても、デジタルネットワーク化の進展に伴います新しい産業の創出等のニーズに的確に応え、将来の変化にも柔軟かつ適切に対応ができるよう、著作権制度の適切な柔軟性を確保することが重要だというふうに認識しております。
　このため、先生御指摘のような権利制限規定の問題も含めました具体的な制度の在り方につきまして、現在、文化審議会におきまして検討を行っているところでございます。検討の状況も踏まえまして、具体的な制度整備を図っていきたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　大臣、申し訳ありません、一言、通告はしていないんですが、一つ質疑に入る前にお伺いしたいことがございます。というのは、ゆうべ遅くになるんですけれども、例の組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪、この法案の審議入りについて、昨日、衆議院議院運営委員長の職権で決められて、今日午後、衆議院の方では本会議が開かれるということになりました。
　この今回の法案は、これまでも政府は、三度にわたって出されてきた法案とは異なって犯罪の対象を限定したというふうに説明はしてきていらっしゃいますけれども、しかし、一般の人が巻き込まれるという、そういう懸念は依然として払拭されていないというふうに思います。それから、テロ防止を後付けで加えるような混乱も見られました。
　さらに、やはり先に国会に提出されました性犯罪強化する刑法の改正案、これを飛び越えて先に審議するという、これは異例の事態だというふうに思います。私たちは、やっぱりこういうことは認めることはできません。被害者の人たちからは、この刑法の改正、性犯罪強化ということを一刻も早く成立させてほしいという、そういう声も届いております。
　こうしたことから、私たちは今回のこの法案、認めることはできないし、反対の立場を改めてここで表明させていただきますとともに、今回の、今日午後いよいよ衆議院で審議入りするわけですけど、これについて大臣から一言答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　真山委員のただいまの御質問にお答えをいたします。
　法案審議の順序というものにつきましては、やはり国会審議の在り方でもございます。国会においてお決めいただく事柄であると、このように考えておりまして、私からこのことにつきましての思い、意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと。
　しかしながら、ただいま御指摘のありました法案についてのことを申し上げますと、いずれもやはり国民の安全、安心という観点からまいりますと密接に関わるものとして極めて重要な法案であると、このように、どちらも重要な法案であると、このように考えておる次第であります。
○真山勇一君　取りあえず衆議院で始まって、いずれ場合によっては参議院でも徹底審議をしなくてはならなくなることもあると思います。大臣には、成案を得たら誠意を持って答弁をするということをおっしゃったわけですから、これからしっかりとやはり審議をしていきたいというふうに思います。ただ、改めて私たちは反対であるということは申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、今日予定されていた質問の方に入りたいというふうに思います。
　今日は、ちょっとまた家族をめぐる問題を取り上げたいというふうに思っています。私たちの社会とか暮らし方が今大きく変わってきております。そうした中で、家庭、家族の在り方、こうしたものも大きく変わってきている、それが法体系に与える影響も今大きく出てきているわけで、そうした改正も一方では進められているということです。
　私、委員会でも度々取り上げてきている夫婦の離婚、離婚に絡んで別居とかそうしたケースで、特にお子さんがいる場合、その子供をめぐってのいろいろな問題が数多く出てきている。特に子供を養育する側が子供を連れていってしまうと、残された親の方は子供に会いたいというような問題とか、あるいは子供を養っている方は養育費が大変負担になってくるとか、いろいろな問題が出ております。
　こうした問題というのはやっぱり、一番、調停、審判という形で取扱いをしていくということになるんですけれども、こうした問題について今日は伺っていきたい。特に、やっぱり夫婦とか別居をしたカップルが、子供がいた場合当面する問題についての調停。審判という裁判の過程の方は、これは裁判で決まるわけですけれども、そうじゃなくて、お互いに話合いをして、そして何とか解決を見出したいという、その調停について少し詳しくお伺いしていきたいなというふうに思っております。
　まず、お配りした資料を見ていただきたいんですが、まず一枚目、資料一です。
　これはもうこうした場にもよく出てきております最高裁の資料なんですけれども、家事事件が増えているという棒グラフで、平成十八年からの統計をずうっと棒グラフで表していると。一方では、刑事事件あるいは少年事件といったものは少なくなっているんですが、これでお分かりのように、調停事件、審判事件、家事をめぐる家庭裁判所が扱うものはこうやって増えてきているということがはっきりと証明されています。
　そして、二枚目を見ていただきたいと思います。二枚目は、その家事事件の内訳を見ていきたいと思います。上は審判事件で、今回はちょっと審判の方には触れません。下の枠の中の調停事件の方を見ていただきたいと思います。
　増えている中でも、調停の内訳という真ん中辺を見ていただくと、夫婦の問題、婚姻の費用とか子の監護、私はやっぱり注目をしたいと思いますのは、子の監護というところです。左側に子の監護、それから監護者の指定、養育費、面会交流とか子の引渡しということが書いてありますが、一番右側の数字を見ていただくとお分かりのように、この十年間に一・五倍、場合によっては三倍にも増えているものがあります。例えば監護者、つまりどっちが子の面倒を見るのかというようなことの指定ですね。それからもう一つは、どっちか片方の親が子供を連れていった場合、その子供、お子さんをどうするかというようなこと、子の引渡しという、これもやっぱり三倍ぐらいに増えているということがこの統計ではっきりとお分かりになるというふうに思います。
　このように、調停が大変大きな役割、家事事件の中で、特に不幸にして離婚あるいは別居する夫婦の問題の中でこうしたことが一番取り上げられることになると思いますので、まず、そういう問題を抱えた当事者同士が最初にいろんなところへ相談を行く、そして、相談をした後にやはり調停にかかるわけですけれども、調停制度、恐らくそんなにたくさん利用する人なかなかいないと思うんですね。利用するにしても、初めて行くという方もいらっしゃいます。それで、初めて調停というのは、ああ、こういうものかということを理解するという方が多いというふうに聞いております。
　まず、この調停というのの基本的な、細かいと時間が掛かりますので、基本的な流れをコンパクトにちょっと説明していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家事調停制度は、委員の御指摘ございましたとおり、当事者の話合いを通じて、合意によって家庭に関する争いを解決しようとする制度でございます。
　基本的な流れでございますが、家庭裁判所に調停の申立てがされますと、裁判官が話合いを行う日としての調停の期日を指定いたします。当事者双方に期日を通知する書面を送付いたします。その後、調停の期日が開かれることになりますが、調停の期日におきましては、裁判官と、それから、通常は男女一名ずつということが多いかと思いますが、家事調停委員で構成される調停委員会、合計三名になりますけれども、が当事者双方から事情を尋ねたり意見を聞いたりして、当事者双方が納得の上で妥当な解決ができるように働きかけを行っております。必要に応じて一回で終わらずに期日を重ねることもございますけれども、当事者双方に紛争解決の合意ができれば、調停が成立し、事件が終了するということになっております。