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○國弘正雄君　私は、最近のアメリカがやはり何といっても急速に孤立主義の方向に向かいつつあるような気がしてならないんです。これは外務大臣、もし御意見ちょうだいできれば伺いたいんですが、あるいは外務省の関係者の方でも結構ですけれども、つい三月十一日でありましたか、ニクソン元大統領があるところで講演をいたしまして、要するに今度の大統領選挙ぐらい国際問題、外交問題が論議の対象にならなかった大統領選挙はなかった、すなわち、アメリカが今孤立主義への方向に向かいつつあることのあらわれであって、これは非常に懸念すべきことだということを共和党の長老の一人として後輩ともに説諭したということがございます。
　アメリカというのは、私は国際主義に立ちにくい国だと思うんですね。何といっても大きゅうございますし、力があります。だから、自分の国の大統領がつくろうと言った国際連盟、ウィルソン大統領がつくろうと言ったのに最後までアメリカは入らなかったとか、それからこの間の湾岸戦争でアメリカは国連をもう実に見事に何といいますか、利用いたしましたけれども、相も変わらず国連の分担金はまだ非常に大きな金額を滞納しているとか、そういうようなことがある。だから、私は、ただ単に国が大きいからＣＯ２に不熱心だというだけではなくて、ある種の国際社会からできたら身を引きたいというような感じがあるのではないか。
　そして、環境問題にしても極めてセレクティブでございます。つまり、つまみ食いというかあるいはいいとこ取りというか、自分に関係のあるところは一生懸命やるけれども、それ以外のことには全く我関せずえんというようなことになる。そういう今のアメリカなんですね。
　そこで伺いたいのは、環境賢人会議と呼ばれるものが東京でやがて開かれます。それをどのように位置づけておられるか、まず最初に外務大臣、もしお答えいただければお答えいただいて、その次に長官にお願いをしたい。
○政府委員（丹波實君）　北米局長がおられませんけれども、今のアメリカの孤立主義の問題につきまして、もしお許しいただけるんでしたら私の感想を述べたいと思います。
　アメリカの歴史を振り返ってみた場合に、アメリカが前方展開戦略というもので軍隊を外国に駐留させ始めたのは、ソ連というものがやっぱりアメリカを世界に引っ張り出したということだったと思うんです。しかし、戦後四十何年間たって、ソ連が崩壊して東西の冷戦がなくなった、他方、アメリカの経済があのような状況にあるということで国内に目が向いているという意味では先生のおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、アメリカがそういう方向に流れていけば、これはやはり世界にとって必ずしもよくないということで、アメリカを孤立的にさせるかさせないかは私たちの態度にもよるわけで、やはり環境の問題も含めてアメリカを抱きかかえて走るということが非常に必要で、そういう意味では私たち、この環境の問題でもアメリカというものを説得しながらあるべき姿に持っていく必要があるんじゃないかというふうに考えます。
　ただいまの賢人会議の問題につきましては、確かにこの会議自体は国連のＵＮＣＥＤ事務局が主催するものでございまして、参加者は賢人という資格を持って参加されるという意味で、政府を直接代表される方々の会議ではございません。しかし、世界が注目しておりますし、参加される方々がまさに各地域の大変立派な方々でございますので、そこの中の議論が、私も先般この委員会で申し上げましたけれども、このＵＮＣＥＤの資金問題に大きな方向を投げかけるであろうという観点から注目をいたしております。政府といたしましても、できるだけこの会議の成功のために陰ながら協力いたしたいというふうに考えております。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほども御答弁させていただきましたように、地球の環境を守るため持続可能な開発ということをやるためには発展途上国で資金を要するということは、これは事実でございましょう。そこで、その資金をレイズできるかどうかということは非常に大きな問題になるわけですが、今もニューヨークでその会議が開かれております。しかし、公式会議で国を代表していろいろな議論をしますと、それなりに、非常に平易も言葉で言いますと、かたくなるといいますか、なかなか議論百出する場合もございましょう。そういう意味で、ＵＮＣＥＤの事務局長のストロングさんがインフォーマルな形で竹下元総理に名誉議長をお願いして東京で賢人会議ということで、まさに賢人に集まってもらって議論をして一つの方向性、提案を示されるんじゃないかと想像いたしますけれども、そういうことをやる。
　私は、これはこういった国際会議をサポートする意味で非常に意義のあることだと思うわけでありまして、その結果に私は注目もいたしますし、期待もしているところでございます。
○國弘正雄君　この賢人会議ですね、竹下さんが議長になられるのか名誉議長になられるのか、それとも主宰者あるいはホストというふうに若干トーンダウンされるのか、いろいろ説が行われておりますけれども、とにかく環境こそは今や政治の本流だとおっしゃっておられる竹下さんが主宰をされるわけです。にもかかわらず、どうもこの東京の賢人会議について外国の人々の間に若干の不安があるということを私はぜひ御指摘申し上げたい。
　それはなぜかといいますと、日本の政府の関係者、在外公館の有力な方々の中に、言ってみれば竹下さんは頼まれ仲人みたいなものなんだというような趣旨の、そういう言葉を使われたかどうかわかりませんが、発言をされた、日本政府としては直接関係はないんだと。今、丹波局長も、政府としてのあれではないということを仰せになりました。そこで、何か日本が本気でないのではないか、少なくとも政府は。そして政府は政府、賢人会議は賢人会議ということで、大変言葉は不穏当かもしれませんけれども、ある種の二元環境外交みたいなものになっていくのではないか。果たして日本が本当に熱心にこの問題やってくれるのかどうか。そして、お金の問題が絡んでくるわけでありますから、お金を拠出してくれるのかどうか。もしこの賢人会議がうまくいかないということになると、即リオの本会議そのものにマイナスの影響が出てくるということで、そういう趣旨の不安というか懸念を漏らす人が関係者の中のいわゆる偉い人、固有名詞はあえて申しませんけれども、二人ほどの私が最近会ったＵＮＥＰとかというようなところの人たちの中にあるわけです。そのあたりいかがでございましょうか。私はちょっとそのことが気にかかります。
○国務大臣（中村正三郎君）　ストロングさんからいろいろ依頼を受けて竹下元総理が名誉議長を引き受けられたと伺っておりますが、あくまでも主催はサミットのストロング事務局長さんということで、ストロングさんの働きかけによって集まる会議であります。そして私は、こういう会議でありますから、仄聞はいろいろしておりますけれども内容について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先生のおっしゃられたような御懸念は、今までのいろいろやっているのを見ておりまして、二元外交になるとかいろいろなことは私はないと存じております。
○國弘正雄君　そのことについてももう少し具体的に伺いたいんですが、もうあれいたしましょう。
　そこで最後に、果たしてブッシュさんがリオに出るかどうかということがいろいろ取りざたされています。私は最終的には出ると信ずべき幾つかの根拠を持っております。私は宮澤さんにもこれはぜひ出ていただく必要があると思うし、ブッシュさんをひとつ、下手な駄じゃれで申しわけないですけれども、プッシュしていただきたいということを非常に強く思うわけです。外務大臣からもひとつブッシュさんあるいは宮澤さんを通じて、アメリカがもう少しこの問題に真剣になるように慫慂をしていただきたい、こう思うんです。
　それにはさまざまな理由がありますけれども、一つの大きな理由は、こういう認識があるんですね。アメリカ文明というものの赴くところ、自然環境破壊とそれから共同体の崩壊をずっともたらしてきた。アメリカ文明というのはそういう何というか、性格というか、たちを持っているんだと、量的拡大というふうなものの追求というようなことの結果。そういうアメリカ文明の赴くところ、自然環境破壊と共同体の崩壊がもたらされるという認識が第三世界、特に中南米に非常に強いわけです。そして、そのことが中南米のいわゆる反米主義の温床になっている。これは東京大学の長尾教授の御説でありますけれども、私も何かそんなような気がする。したがってアメリカ自身のためにも、ぜひこのリオの会議は大事にしてほしいということのひとつ説得方をお願いしたい。総理ないしは副総理にぜひそういうことを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、御趣旨に賛同いたします。何らかの形でやはりアメリカにも出てもらうように、日本の方も国会の事情が許すならば総理大臣には出てもらいたいと思っております。
○國弘正雄君　テーマを最後の地震の問題に移らせていただきます。
　私、実は一昨年の五月三十日のこの予算委員会で約四十分ぐらいにわたって地震問題について御質問をしたのですけれども、つい先日、自民党の鹿熊議員がこのことについて非常に的確にお触れになりました。そこに勇気を得てさらにこの問題を伺わせていただきたい。特に最近、トルコでああいう地震もありましたし、どうも週刊誌なんかを見ておりますと、そろそろ日本も時期に入ったと、六十九年周期説などというものもございますから、そこでそのあたりを伺いたいと思うんです。
　これは科学技術庁長官に伺いたいと思うのですが、例の寺田寅彦が有名な論文を書いております。あの人は、天災は忘れられたころ来ると、こう言ったのですけれども、私は忘れ去らなくても天災の方ではやってくるといったちのものだと思いますから、我々としては警戒を怠ることができないんです。
　昭和九年の十一月に寺田寅彦当時東京帝国大学教授、もちろん漱石門下の随筆家としても著名な彼が「天災と国防」という論文を書いております。その「天災と国防」という論文について、長官、もしお差し支えなければお読みくださった御感想と、それから大体内容はこういうことだということを御披露いただければと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　寺田寅彦先生は私ども高知県の尊敬する大先輩でございまして、先生の論文は私ども学生時代の愛読書の一つでございました。この論文も読みました。私は全く同じ考えを持っております。文明が進めば進むほど天災の暴威はひどくなる。それから、今お話がありましたように、天災は忘れたころにやってくる、めったに起こらぬからどうも関心が薄いようだということも書いておられます。それはそのとおりでございます。
　それから、戦争などは、これはちょうど昭和九年でございますからそういう時期でございます、戦争などは避けようと思えば人間の力で避けられなくはないんであろうが、天災だけは科学の力でもってしてもどうしようもない。しかし、国防があるように、敵国よりも強い強国である天災に対して国民が一致協力して適当な科学的な措置を講ずるのもまた当たり前ではないかと強い警告をされておりまして、私も今そういう仕事をやらせていただいておりますから、本当に身にしみて感じておるところでございます。
○國弘正雄君　その論文の中で以下のようなくだりがございます。
　　国家の安全を脅かす敵国に対する国防策は現
　に政府当局の間で熱心に研究されてゐるであら
　うが、殆ど同じやうに一国の運命に影響する可
　能性の豊富な大天災に対する国防策は政府の何
　処で誰が研究し如何なる施設を準備してみるか
　甚だ心許ない有様である。こう言っております。
　私自身も本当に心もとなく思うので伺いたいんですが、例えば予知作業、特に直下型の地震の予知作業というのは大変に難しいということを私は専門家から伺っておりますけれども、どのような状況で行われているか、それについて一体お金はどれぐらいついているのか、そういったようなことをお聞かせいただけないでしょうか。
○政府委員（井田勝久君）　お答えいたします。
　地震でございますが、まず全体を申し上げますと、東海地方におきまして発生が懸念されておりますマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては観測を集中することによりましてその予知が可能な段階にある、このように今言われているわけでございます。首都圏でございますが、首都圏で今発生が懸念されておりますのはマグニチュード七クラスの直下型の地震でございまして、これになりますと、エネルギー量がマグニチュード八クラスに比べまして三十分の一ぐらいと非常に小さいわけでございます。
　それで、首都圏でございますが、これまた大変堆積層が厚い、それから都市活動のノイズが大きい、こういうことで微小な地震を観測するのが大変難しいという状況にあるわけでございます。したがいまして、これをどうするかと申しますと、やはり深い穴を掘らなければならない、三千メートルぐらいの穴を掘らなきゃいかぬということで、これまで私どもの防災科学技術研究所におきまして三カ所で首都圏で穴を掘ってやってきたわけでございますが、このままではまだ予知が十分でないということで、さらに強化しなきゃいかぬ、こういう状況にあるわけでございます。そういうわけで、東京湾北部の江東地域のデルタ地帯、埋立地でございますが、三千メートルの観測井を昨年から着手いたしまして掘っているところでございまして、今年度計上している予算でぜひ掘りたいと思っております。
　さらに首都圏で言いますと、東京湾の千葉県にかけてのところ、そういったところの情報がまだ不足しておりますし、さらに東京湾を回ったところに、それは堆積層がやや浅いものですから二千メートルぐらいでいいわけでございますが、そういった観測井を掘りましてそういった微小地震をきちっととらえる体制をまずとらなきゃいかぬということでやっているわけでございます。
　お尋ねの予算でございますが、地震予知関係の予算、平成二年度においては六十二億円でございました。平成三年度にこれを六十七億円とふやしまして、平成四年度のただいまの政府原案では七十一億円を計上しております。私どもとすれば、一般会計の伸びを上回った伸び率で一生懸命増強に努めている、こういうところでございます。
○國弘正雄君　今三本あるのを今世紀中に十六本にして首都圏に張りめぐらす、こういう御計画だと私は理解しているんですが、今世紀末までにまだ随分時間がかかるんですけれども、間に合うでしょうか。これは間に合わなくちゃ困るんですけれども、間に合うでしょうかということ。
　それから、六十二億が七十一億にふえたということを歩といたしますけれども、しかしそういう三千メートルの深い穴を一本掘るのにどれぐらいお金がかかるんですか。
○政府委員（井田勝久君）　間に合うか間に合わないかという問題は大変難しい問題であるかと思います。
　六十三年六月の中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会の中間報告によりますと、マグニチュード七クラスの地震、これにつきましてはある程度の切迫性、ある程度ということで、そこによっては学者の方に若干振れがあるわけでございまして、ある程度の切迫性があるということになっているわけでございます。
　それで、私どもとしますれば、十六本、これ全体を掘るのは時間がかかりますが、とりあえず情報として非常に必要なのは東京湾北部の江東デルタの三千メートル、さらに千葉県の方の三本ぐらいを予定しておりますが、そういった地域、それから神奈川県の東部でございますとか茨城県の一番南部とかそういったところがありますので、それを早急に掘りたいと思っているわけでございます。
　それで、予算でございますが、三千メートル級につきましてはこれは深いので二十三億円ぐらいかかるのでございますが、その他二千メートルになりますとずっと安くて、これは一本五億円から七億円ぐらい、このように推定されておりますので、そういったことで鋭意それを掘ってまいりたい、このように思っているわけでございます。
○國弘正雄君　済みません、もう一度金額をおっしゃってください。
○政府委員（井田勝久君）　三千メートルの穴でございますが、それは約二十三億円程度かかると予定されております。それから、二千メートルのクラスでございますが、これは五億円から七億円くらい、このように今推定しているところでございます。
○國弘正雄君　そうすると、七十一億円の予算、その中には大学における地震研究とか、あるいは気象庁その他その他、防災研究所その他その他のいろいろなものを含むわけでございましょうけれども、一本掘るのに二十三億かかってしまうとすると、その七十一億を全部それに投入したとしてもわずか四本しか振れないじゃありませんか。四本足らずしか振れないじゃありませんか。こんな貧しい予算でいいんだろうか。
　日本は明らかに天災大国だと思うんですね。寺田さんがそのことを繰り返し繰り返し言っている。こんな天災大国で、しかもこの地震とか天変地異というのは必ずやってくる。私は、ソビエトが日本に攻めてくる可能性というのはもう今やないと思いますし、初めから私は非常に少なかったと思うんですが、この天災だけは必ずやってくる。
　こういう物の言い方はちょっと奇矯の嫌いがあるかもしれませんけれども、例えば、防衛費に年間、在日米軍への経費を含めて四兆七千億ぐらい使っている。ところが、必ず日本を襲うであろう、そしてさっき長官もお引きになりました国家を脅かす敵としてこれほど恐ろしい敵はいないはずだという、これは寺田さんの言葉をお引きになったわけですが、そういうものに対してたったの七十一億円。しかも、一本三千メートルを掘るうとすれば二十三億かかる。ちょっとこれおかしいなと、私にとっては極めて理解しがたい面妖なことだというふうに思うんですが、そうお考えになりませんか。
○国務大臣（谷川寛三君）　実は、昭和二十一年に高知県の西部を中心にしまして南海大地震というのが起こりました。その地震で私は二人のめいを失っておりまして、地震の恐ろしさは本当に身にしみております。お話しのように、ついこの間はトルコでも大きな地震がありました。
　私どもは、予知は最大の防災、こういう認識を持ちまして、地震の観測、予知につきましては政府の関係研究機関それから国立大学等とも連絡を密にしまして本当に一生懸命取り組んでおるところでございます。今、この予算で満足かと聞かれますと、なかなかそのときどきの財政事情もございますから理想的にはまいりませんけれども、総理も生活大国と言っておられますが、国民の皆さんが安心して眠れる郷土を、国土をつくる、これは一日も早くやることがそのゆえんでもあろうと思うんであります。なかなか難しいところでございますが、地震予知観測の予算の獲得につきましては今後とも格段の努力をする、こういう覚悟のほどを申し上げましてお答えといたします。
○國弘正雄君　国民の生命、財産を守るというのは政府のあるいは政治の要請だと、今さら申し上げるまでもありません。外敵によって日本の国土がどうこうされるということだって、それは可能性としてむげには退けられませんけれども、しかし日本の場合、特に現在の国際情勢の場合にもっと恐ろしい敵は、これは寺田さんの言うとおりに天変地異であると。したがって、予算が非常に少ないということに対して私は心もとないものを覚えざるを得ない。幸いここには実力者の副総理がいらっしゃるわけですし、大蔵大臣経験者でもあられるわけですから、このあたりを篤と頭におとめいただいて、やっぱり国民の生命、財産を守るという大乗的な見地に立って、こういう分野の予算措置というふうなものについては格段の御配慮をお願いしたい。
　これは何も我々野党の人間とかあるいは庶民とかという話だけじゃないんで、こればかりは時と場所にかかわらずだれを襲うかもわからないわけでありますね。例えば関東大震災のときには、当時ですから大変なことですけれども、皇族が二人地震によって命を失っておる、圧死しているというふうな状況もあるわけです。しかも関東大震災のときには、当時の一府三県にありました自動車の数、これは円タクから軍のトラックからありとあらゆるすべての車という車をひっくるめて、当時東京府とあと残りの三県、一府三県で三千台でありました。今は、私この間調べてみたんですが、概算でございますから間違っておるかもしれませんが、この同じ地域、一都三県に少なくとも二千五百万台の自動車が現実に存在をする、こういう状況であります。私は事は急を要すると思いますので、副総理の格別の御配慮をお願いしたい。
　最後ですが、この問題はむしろ日本国内よりも海外で非常に懸念と心配の種になっております。例えば去年七月の、イギリスの有名な科学雑誌の「ネーチャー」というのがございますけれども、「ネーチャー」誌の中で、日本の地震予知の問題のあり方の当否について大変な議論が交わされた、甲論乙駁がなされたのであります。「ネーチャー」という雑誌の権威を考えますと、これは大変なことであります。あるいは今イギリスでベストセラー化しつつある本の一つが「大きなつけ」と題したものでありまして、アメリカ人とイギリス人の経済専門家及びこういう問題の専門家の共著でございまして、彼らは、日本の大地震が引き金になって日本経済が壊滅的な大打撃を受け、それがひいては世界経済のパニックにつながるだろう、こういうことを言っております。
　同じ趣旨の論文は、一昨年のこれまた七月でありましたけれども、アメリカの有力雑誌の「マンハッタン・インク」という雑誌が、東京大地震によってウォール街が崩壊をするというシナリオを極めて生々しく、しかも科学的に書いております。そして、今私たまたま持ってまいりましたが、「東京は六十秒で崩壊する！」などというおどろおどろしい名前の本もあります。これはイギリスの大変立派な地質学者の書いたものでありまして、決していいかげんなＳＦ的なものではないということをあえてつけ加えさせていただきます。
　ほかにもいろいろ伺いたいことがあるんですが、どうやらもう時間をオーバーいたしましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まことにこれも御趣旨には賛成でございますから、努力をいたします。
○委員長（中村太郎君）　以上で國弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、常松克安君の質疑を行います。常松君。
○常松克安君　まず最初に、大蔵大臣に銀行関係の睡眠預金についてお尋ね申し上げます。
　一昨日、まずは郵政大臣に向かいましていろいろな角度から申し上げました。基本的には、預金者の権利と保護という立場で五十億円から成る睡眠預金の計算を入り口、出口を明確にしていただきたい。第二番目には、その目的というもの、込み込み収入じゃなくて、確たる目的を持った活用といいましょうか、運用を図っていただきたい、こう提言申し上げましたところ、早速研究会の昨日の記者会見の発表となり、来年度当初からそういうふうな数字的なものがきちっと示していかれ、国民の皆さんの御理解をいただくようになろうかと信じておるわけでございます。
　さて、その質問の中におきまして、大蔵大臣がいろいろそういう話をお聞きになりまして、最後の答弁は非常に十歩も百歩も前進していただきましたお答えをちょうだいいたしました。これは、利益金の中に入れてしまうということより、やはりきちんと一つの方向、こういうふうな御答弁を、最後だから気を許しておっしゃったかもしれませんが、改めてこの問題を軸にして展開をさせていただきたい、かように思いますのでお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　先日も申し上げましたように、銀行の方ではおよそ百二十億円ぐらいの睡眠預金と言われるものがあるという、それでよろしいですね。
○常松克安君　知りません。
○国務大臣（羽田孜君）　百二十億円ほどの睡眠預金があるということが実は言われておるわけであります。ただ、確かに銀行の場合には、要するに十年たちまして一万円以下、このものについてもう一度通知をするということはいたしておらないというのが実は現状でございます。これはコストの問題等があるということでそういうことをやっております。
　ただ、私どもといたしましては、睡眠預金というのがいわゆる別勘定といいますか、割合とはっきりしない形であらわされるというのはよくないんじゃないか。そうかといって、別勘定というのはあるいは難しいのかもしれません。そういうことの中で、しかしこれだけのものが出ますよというものを何らか別建てにしてやることができないのか。そんなことについても、先日実は御質問のございました問題について、各銀行協会の方を通じてでも、こういう御質問がありましたよということを銀行協会の方にも通告しながら研究してみたらどうだろうというような話を実は合いたしておるところでございます。
○常松克安君　もう一度お尋ねいたします。じゃ、実態はどのようになっているのかを申し上げます。
　今大臣みずから申されました百二十億円、大きな金額でございます。百二十億というふうな経理上はっきりしたものなんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（土田正顕君）　計数の把握の問題でございますが、お尋ねは、金融機関において利益金として処理された睡眠預金の金額を把握しておるかということであろうかと思います。
　これは私どもの方でサンプル調査をいたしました結果の、これは銀行だけではなく、いわゆる都市銀行、地方銀行、その地方銀行の中には第二地方銀行協会加盟行を含むわけでございますが、それからさらには信用金庫の利益金処理された額から全体を推計いたしますと、これらの金融機関全体において平成二年度決算で利益金処理をされました額は約百二十億円程度ではないかと推量しておる次第でございます。
○常松克安君　そこで大蔵大臣、私、はたと行き詰まったわけであります。預金者のお金を推量、サンプル、何ぼだということが明確でない。銀行さんは一円でも食い違えば残業で合わせられる、そんなに精巧。あるいはまた、それの業務報告を大蔵大臣に。それから、銀行法施行規則十九条の一項、損益計算書、これをもってされている中で、この推量とは一体どういうことかなと。こうして郵政から始めた原因は、実はそこにあるわけでございます。
　ところが、昭和五十九年三月十日の予算委員会では、こういうふうに宮本政府委員はおっしゃっています。「一定期間動きのないものにつきましては、銀行の行内的には別口で管理するという内規をもって処理いたしているわけでございますが、この別口管理になりました口座にある預金を一般に睡眠口座」、ちゃんと入っておると。銀行は特別口座を持ってきちっと管理しておる。そうすると、横並びにそれ、ぴゅうんと合わしたら、推量じゃなくて何ばだ、これ出てこなきゃならぬ、こう思ったわけでございます。いかがでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　私どもは金融機関の経理内容につきまして報告をとりますのは、一定の様式を定めておるわけでございます。それはただいま委員の方から御指摘もございましたが、まさにその銀行法の施行規則でその項目を定めております。現在、その項目の中の睡眠預金の処理は、受け入れの方の経常収益の中のその他経常収益の中のその他の経常収益、いわばその他のその他という項目で処理することにしております。そこにはいろいろな性質の金額がございますので、それが通算されまして当局に報告されるわけでございます。
　その中で、従来、個別の銀行ごとにあるいは把握しておるものがあり得ましても、例えば先ほどサンプル調査で推計いたしましたときの都銀の例で見ましても、その経常利益に対する割合は〇・二二％という極めて微少の額でございまして、これは一般的な企業会計原則の考え方からしましても、この重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められるという考え方ございますので、従来、特別にこれを掲げるという必要性を見出していなかったわけでございます。
○常松克安君　結構でございます。
　私は最初から申し上げております。少額であろうと、経理上どうこうあろうと、預金者はお金を預ける、郵便局でも銀行でも、預ける立場にとっては一円は一円なんです。それが十年間たったならば収益です。収益に入れば、国税が法人税にかかって六五％いかれる。残ったものでまたまた、これ残しておかぬことには十年、二十年、三十年、時効が通っておりませんので払わないけませんので、一体これが何が文句あるんですかと、こういうふうに聞こえちゃう。預金者の立場に立ってお考えをということを論議いたしております。
　じゃ、そちらが推量とおっしゃったので非常に気が楽になりました。こちらも推量でいきます。
　大体、銀行と郵貯の金の動かし、これは八対二であります、現実は。言うなら四倍です。郵貯が五十億というなら一般銀行が二百億と、こう言ってもいいんです。あるいはまた、失礼でございますけれども、昭和二十六年から今日までどれだけ決済したんですかと。六百三十九億円決済しましたと郵貯はおっしゃいます。じゃ、今方式で四掛けます。二千五百六十億円でございます。これは素人の計算で、この神聖なる国会論議にふさわしくないと一笑に付していただいて結構であります。だがしかし、一円たりとも預金者という立場のその考え方、銀行法上、経理上、事務手続上そうなっておりませんよ。あるいはＡ銀行一千九百億円の利益、その中で六億五千万の睡眠預金です、サンプル調査、こうです。だからそんなものを些少。些少とは何事ですか。一般の預金者の立場を、くどいようでございますが申し上げておるのでございます。
　大臣、これは私は、なぜこういうようなことを申し上げますのか、ここをお聞き願いたいんです。私は、そこに不正があるとか、そんなこと論外に申し上げているんじゃ全然ないんです。一度明確なはっきりしたものをつかんで、国民の皆さんよ、一円を笑う者は一円に泣きますよと、自分の預金は自分で管理しなさいと、こういうふうな示唆に富んだそのデータの基準を知らすべきだ、こう思っておるんですよ、私は。こういう考えで申し上げているんです。
　大臣、ここで非常に唐突で申しわけございません。大臣の羽田御一家で銀行口座通帳あるいはいろんなもの、口座幾つぐらいございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　大変申しわけありません。よく承知しておりません。
○常松克安君　失礼なこと申しました。
　じゃ、銀行局長の方にお伺いします。
　十年前と今日、その口座の動向はどういうふうになっておりましょうか。それを普通預金と全部含めた二段階でお教えください。
○政府委員（土田正顕君）　十年前、すなわち具体的には昭和五十七年三月末と、直近と申しますことで平成三年三月末、この両者を比較いたしまして預金口座数を御説明申し上げます。
　十年前の都市銀行、地方銀行、信用金庫の個人の総預金口数は約四億六千万口であり、うち普通預金その他の要求払い預金の口座数は約一億九千万口でございました。平成三年三月末におきましては、総預金口数は約八億三千百万口であり、そのうち要求払い預金は約三億二百万口となっておるものと理解しております。
○常松克安君　大臣、ここで私はもう一つ。この質問のことは、今の百二十億と推定されたものが拡大してくるということを考えたのです。この百二十億の推定は十年前の決済が百二十億、そのときの口座数はこれです。その後になって、国民の生活、経済活動が多般にわたっておるものですから、物すごく、全部含めますと少なくとも八億三千万口座。そちらが特によく指摘されますところの普通預金ですら三億。二億から一億ふえているわけでございます。ところが、おもしろいことには、郵政の方は十年前は六千六百万口、十年たって今日七千七百万口座と。この差は余り大きなものはないわけですね。銀行の方は一億口座がふえているわけです。
　これはもう当然いろんな場面が想定されます。子供さんのＰＴＡ会費も学習費も口座、アルバイト人生も口座。ほとんど口座。ところが、キャッシュ人生になっておりますが、端数をおろそうと思っても千円以下はおりません。千円以下でも振り込みはちゃんと吸い込むんです、あの機械は。ところが、払い出しは千円以下はあかんと、こうおっしゃる。こういうふうな形態、いろいろ細かいことではございますけれども、いろいろ態様というものが現実にあるわけでございます。
　よって、結論としてこういうことになるんじゃないだろうか。局長、お教えください。この睡眠預金の中にも、一昨日申し上げましたけれども、睡眠じゃなくて永眠があるんじゃないかと。郵政は、あると、こうおっしゃいました。あったらお弔いをどうするんだ、こういう言い方をしました。どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　郵政の場合につきましてはしかるべき方面から御説明があると思いますので、民間の方の考え方のみについて御説明を申し上げます。
　確かに睡眠預金という名前で言っておるわけでございますが、これを利益金に処理いたします考え方は、税務会計その他経理上の理由によって利益金処理をすべきであるとされているために行っているものでございまして、実務上は、預金契約上は時効を援用せず、利益金として処理した後もその払い出しの請求に応じておるわけでございます。したがいまして、この利益金の処理というのはいわば銀行内部の経理上の問題でございまして、預金者の権利を一方的に消滅させるものではない、いわば預金者にとっては関係がないといいますか、特に預金者の不利益になることはないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そのようなところから、現実に睡眠預金として処理をし、最終的には利益金処理をしましたものでありましても、その口座の所属いたします店舗におきまして関係の書類その他を長期間保存しておるというのが実情でございます。また片一方で、一たん睡眠預金として処理されたものの中でも、後日、預金者の方から請求があり、その内容がしかるべきものであれば、払い出しに応じております。このときには、いわば、言い方は悪いんですが、雑損処理として払い出しをしております。この雑益の方と雑損の方との対応関係を網羅的に調べた統計は所持しておりません。ただ、業界筋の物の見方によりますと、したがって具体的なデータに裏づけられたものではございませんが、感じとしましては利益金処理金額の約半分の金額は利益金処理後に払い出しか行われておるというような意見も聞いておるところでございます。
○常松克安君　全然質問に答えていただいてないんです。
　睡眠の中に永眠という概念のものがあるかと、こう聞いておる。それだけ聞いておるんです。
○政府委員（土田正顕君）　預金者の請求によりまして払い出しに応じる体制をいわば半永久的にとっておるというような状況にございます。それを睡眠と言うか永眠と言うかという問題でございますが、あえて申せば、いつでも目が覚め得る状況になっておるということは申せるかと思います。
○常松克安君　ここで睡眠とか永眠とか言って何も法だがえする話をしておるんじゃないんです。
　大臣、最後に、局長は今までどおりの枠から一歩も外れるわけにまいりません。これは政治家としての判断を総まとめでもう一度総括としてお尋ねいたします。
　やはり預金者の立場を考えて入り口、出口を明確にする、そしてそれが少なくとも国民の方から目に見える使い方をしていく、こういうふうなあり方をして、これからふえていこうとするものの対策をひとつとるべきじゃないだろうか。あるいはまた、これから、銀行も非常に競争が徴しゅうございますが、銀行によっては、私の方は皆さんから預かりましたこういうものの処理はこうしております、こういうふうに活用しております、こういうことであれば愛される銀行として、また庶民から賛同を受けぬことにはこの仕事もつかさどっていけないわけでございますから、こういう方向で考えるべきときがきているんではないだろうか。
　銀行でいろいろ込み込みの収入で、はい美術館を建てました、こうしました、ああしましたじゃなくて、これに限ってのこういうふうな方向というものを、民間でありますからここでは決断はできませんが、よく銀行協会の方々とも、国民のそういう支持を受ける方向が時代の要請だということの御理解をいただけるように、大臣の決意としてのお話をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今も局長の方からお答え申し上げましたように、この問題については、いわゆる睡眠預金ということで永眠させてしまって、それがただ会社に帰属してしまうものじゃない、御要求があったときにはこういったものについては相当時間がたっても、いわゆる五年間の時効で消滅させるというものでないということでありますから、これはもし必要があったときには雑損という形ででもお支払いをしなければいけないというものですから、これを例えば社会還元してしまうということが果たしてできるのかなという問題は残ろうかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、今御指摘がございましたことでございますから、全銀協等を通じましてさらに睡眠預金に対して周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
○常松克安君　ちょっと大蔵大臣、その辺のところ、非常に誤解があっての論議になってしまいました。私は何もそれをどうのこうの申し上げているんじゃない。
　もう一度申し上げます。
　そういうふうなものの扱いについて国民の方から見えるように、経理上だとか業務上しゃなくて、見えるようにするためにすっきりとしたものにしていく、それを求めるのであって、その扱いが永眠か睡眠がとかじゃなくて、十年で区切られたのですから、区切られた時点においてはきちっとした処断というものを国民の方から見えるようにしていただきたい。もう一度お願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘はよくわかりました。私ども、銀行協会を通じましてこれについて注意喚起というものを一層徹底し、そしてどういう対応をするか、これを研究させたいと思っております。
○常松克安君　次に、総務庁にはしょってお尋ねいたします。
　総務庁といたしましては、一番大きな問題は交通事故の問題を真剣に取り上げてきていただいておるわけであります。その人員も四十万人になんなんといたすわけであります。
　しかし、御案内のとおり、交通事故になりましたならば、人間の普通の体内には五リットルの血液がある、そのうちけがで一リットル出ますとチアノーゼ、すなわち心肺停止の症状が始まってくるわけであります。そういうふうなところで、各省庁は第一発見のときに心肺蘇生という努力をしてくれ、そうすれば助かる命の効率は高くなる、この御指摘をいただいて、いろんな省庁に努力していただいているわけであります。しかし、ここで問題は、親子だとかそういう間柄ならばやれるんですけれども、他人さんが目の前ではたんと倒れて、さあ、さわらぬ神にたたりなしという気持ちが先に起きまして、後で複雑な問題に巻き込まれることがないだろうか、こういうことがあるわけでございます。
　そのとき、たまさか何か総務庁といたしましては、アメリカのテネシー州におきましてはそういうふうな緊急の場合においては、民間の技術のある者がやって、たとえそれが大きな死に至ったとしても免責、過失を問わない、こういう法律ありやというものを深く研究していらっしゃるかに聞きましたので、その辺のところの御説明をお願いしたいと存じます。
○政府委員（賀来敏君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のアメリカ合衆国のある州、テネシー州等において、善意で救助した方、いわゆる重大な危険状態に陥っている被害者等に対しまして医療従事者であるとか救助隊員あるいは善意のボランティアの方々が応急処置を講じた場合、その際にその関係者に重大な過失がない限りにおいて、その結果の責任を問わないという規定があると聞いております。これはその国の一つの立派な蓄積であろうということで、我々も参考にさせていただいているところでございます。
○国務大臣（岩崎純三君）　お答えいたします。
　総務庁としては交通事故の件に限って対応しておるということでございまして、今先生から御指摘のございました、家庭において倒れたりあるいは急の病気になったりということについては、制度全体として今後対応していかなきゃならない問題であろうと考えておるわけでございますけれども、交通事故の際の人命救助等につきましては、交通安全基本計画に基づきましていろいろと対策を講じておるところでございます。
　ただいま先生からサマリタン・ローでございますか、この件について本当に貴重な御提言をいただきました。グッド・サマリタン・ローについては、総務庁は、交通事故に関して総合調整をする主管省庁という立場から精いっぱいこれから勉強させていただいて、人命尊重という基本的な考え方に基づいて努力をしてみたい、このように考えておるところでございます。
○常松克安君　今、長官から申されましたグッド・サマリタン・ロー、言うなれば緊急の場合に医療関係者がいろいろな立場において助けるためにＣＰＲを現実にやる、そのやった善意の行為というものは後で過失を問わない、こういうふうなことの御説明をちょうだいしたわけであります。総務庁というのは交通事故について各省庁の調整機関ということですが、こういうふうな問題はいろんな場面で、各省庁の講習を受けるんですけれども、受けた人が実際にやるのは一生に一度か二度、やろうとしたときにはよほどの勇気が要る。勇気を飛び越えてそれをやるには、先ほど申し上げました過失という問題がすぐ浮かびます。お医者さんですら新幹線の中の呼び出しは難しい場面も出るわけでありますから、そういうふうなことを考えて今後、この問題を大きな国民全体の問題として、民間人の皆さんが講習で学んだことをやり得る道が開けるということで、鋭意努力というよりも、立法に向けての検討をお願いしたいと思うんですが、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま先生御指摘のように、例えば学校で修学旅行に出かける、あるいは夏休みに海水浴に行く、そんなとき事故が起きたら先生の責任になる、そういう問題等も今、教育の分野において大きな問題になっておるわけでございますが、ましてや人の命にかかわっている今ここに救急患者がいる。この場合、サマリタン・ローに基づいて重大な過失がなければ責任を免れる、この問題について法案に取り組む、その件について総務庁としてどう対応すべきなのか考え方を問うということでございましょう。
　ただいま御答弁申し上げましたとおり、そういう法律、アメリカの州法でございますか、の存在についてわずかに知り得ておるという立場でもございますので、その法律の内容をさらに検討し、勉強し、その上で日本の国土というか人間性というか民族性というか、そういったものになじむかどうかあらゆる角度からこの問題を勉強させていただいて、その結果、検討するかどうかあわせて勉強させていただきたい、このように思うところでございます。
○常松克安君　次に、方向を変えまして、昨日、東京消防庁の中でいろいろ審議されました救急問題に対する答申が出されているわけでございますが、その中で、何か事があったときには消防庁が責任をとる、こういうような勧告を受けたというようなことでありますけれども、この内容についてちょっとお知らせください。
○政府委員（浅野大三郎君）　救急救命士が実際に活動をいたします場合には、医師の具体的な指示に基づいて行うことになるわけでございます。東京消防庁におきましては、そのやり方につきましてもいろいろ研究をしておられたようでございますが、あそこは指導医というのが四年ほど前から設置しであるように聞いておりますが、その指導医が救急救命士を具体的に指示するという形を想定しておるようでございます。
　仮にその医師の指示に、そんなことがあってはいけないことでございますが、何かの誤りがあったような場合で補償というような問題が起こったような場合に、それは一体どう考えるのか。その答申では、医師個人の責任というよりは東京消防庁という機関の責任として考えるべきではないだろうか、そういうことを指摘しておるように承知しております。
○常松克安君　ちょっと意味不明なところがあるんですけれども、私がここで消防庁長官並びに自治大臣に強く要望いたしておきたいのは、現場の救急隊員が一生懸命になってやる、そのことで何か過失を問われるようなことというのは甚だ遺憾な話である、こう思うわけであります。
　具体例を一例申し上げます。
　三歳の女の子が幼稚園で遊んでいた。そしてタオルかけがひっくり返って目に刺さった。救急隊員というのは、すぐ一一九通報で走る。金具がついていますから、それを切って病院に運んだ。ここが大事です。一生に一遍、自分が体験した死に物狂いの闘いというもの、救急医学会というところへ三日間出て、そして専門医にそれを尋ねるわけです。
　何を尋ねたか。刺さったその金物を目から抜いて運んでよかったんだろうか、入れたままでよかったんだろうか。必死の思いです。それに対してドクターは、腹に刺された刃物は抜いてしまうと何センチ入り込んだか、そのことによって打つ注射のミリグラムが変わる。中には、子供が針、はしをのどに突き刺して脳天に突き抜けるまで行った。そのときに、それを抜かれたら後の処置が倍かかる、よってあなたの処置は間違いだとか、何の医学のあれもないけれども、人の命を助けようと思ってやっていらっしゃる人に、何だらかんたら何だらかんたら、医師の指示たらどうたら言いながら、救急隊員にそういうふうなことがいくようなことは断じてあってもらいたくない。それが消防庁長官の使命である。
　救急救命士ができた、行った、亡くなった。そら、冗談じゃございません。そういうことで回を重ねて必死で闘っているということを、四万七千名の救急隊員の長としてそういうことのないようにガードをきつく守ってあげていただきたい、このことを申し上げておきます。
　第二番目に、今度は厚生大臣にお伺いいたします。
　その東京消防庁の答申の中に、実はこれから救急救命士ができます。救急車に乗ります、走ります、そして救命率を上げたい、一生懸命になる。ここで問題は、先日、厚生大臣のお立場で告知されました。血管に血液のカテーテルを押す、症状によって薬使ってよし。アメリカのパラメディックは二十三種類積んでおります。しかし、厚生大臣はみずからそのお薬を一種類と限られました。これは当然いろいろな御配慮があります。初めて日本の国としてこういう制度ができたんですから慎重の上にも慎重にして、いろんな実例を回を重ねていかなきゃなりません。
　ところが、今度は東京消防庁へ参りますと、救急医学会のドクターが、病院長さんのお集まりが残念と歯ぎしりして、こういうふうなところまで、それはわかるけれども、厚生省が言う乳酸加リンゲル、これ一種類、わかる。しかし、せめてこれよりはエピネフリン、塩酸リドカイン、こういう薬も第一番の先陣では必要なんだ、心臓停止するかしないときには必要なんだ、こういうふうなもう本当にこらえにこらえ扱いな言葉として、厚生大臣のおっしゃることは守りますと、まず第一弾。しかし、今後においては第一番の現場から言わせていただくならば、これが救急隊員で救急救命士の国家試験を受けた人がお使いになることによってどれだけ大きな効果が出るかな、こういうふうなお話をここに明記しておるわけであります。
　御案内どおりに、このアドレナリンというのは気管支、のどが詰まっできます、これを拡張する薬でもあります。あるいはリドカイン、これは局部麻酔の薬でございます。こういうことに関して、厚生大臣、今後のお取り組みの基本的なものをお教えください。
○国務大臣（山下徳夫君）　救急救命士の制度ができまして、四月十九日に第一回目の試験という段取りにまでこぎつけております。これは私は、非常に緊急な医療といいますか、それに効果があると思うのでございますが、しかしやっぱり医者は医者で、救急救命士は救急救命士でございますから、多少の訓練、ある程度の訓練を受けたからといって何でもさせていいというようなものじゃないと思います。
　したがいまして、なるたけ医学的に高度な知識、技術等も要求されますが、それに対してどこまでやれるかということはやはり今後の問題で、それに消極的じゃなくてなるたけ積極的に私は救急救命士は現場の治療をやるべきだと思います。しかし、医者と同じことをやっていいということではおのずからないことは当然のことでございますので、今後医療関係者の意向を聞きながら、どこまでやっていいかということは、さっき申し上げたように、私は少々無理があってもやるべきだという考え方ですが、しかしやっぱりそれは医師会との関係がいろいろございますから、私はそういう考え方で今後関係者と詰めてまいりたいと思っております。
○常松克安君　まことに大臣のおっしゃることは適切な言でございます。
　ここで、そのおっしゃることにもう一つ乗っけさせていただくのは失礼かと存じますが、一種類の薬だけで営々として五年、十年、二十年このまま、また半世紀ぐらいたって検討しよう、こういうふうなことなのか、少なくともこれは今日慎重に計らってこうあるが、状況によってはこれはもうすぐにでも研究会議でもあるいは皆さんに、ドクターに御相談してでも、現場の要求もこうあるから再検討も必要、こういうふうに開いていく方なのか、もうがんじがらめできちっとこのままでいかれるのか、この辺のところの心配をお聞かせ願います。
○国務大臣（山下徳夫君）　医学も薬学もすべてこれはもう日進月歩でございます。今一番頭を悩ましておりますのは、御質問の趣旨からそれますけれども、エイズの問題でございます。これはもう当分はだめだと言いながら、あるときどこかの国、あるいは日本であってくれれば幸いですが、本当に即効性のあるものが発明される、あるいはそういうことがあるかもしれませんので、私はやっぱり日進月歩のこの医療行為あるいは薬というようなことは、そう長い間そのままでいいということは絶対思っておりません。やっぱり刻々それは改良していくべきだろう。救急救命士の許される範囲というものもそれによって私は変わってくると思います。
○常松克安君　じゃ、最後にお伺いいたします。
　大臣がくしくもおっしゃいました四月十九日、第一回救急救命士の国家試験が行われるわけであります。
　厚生省にお尋ねいたしますが、今こういう方々の願書、いろんな立場の方が試験を受けたいと、希望をされております。その辺のところ、概要、今の詰まったところでお教えください。
○政府委員（古市圭治君）　今回の受験予定者は、救急隊員、救命救急センター等の医療機関に所属する看護婦、それから自衛隊の衛生隊員等が中心になりまして、約四千五百名程度が受験する予定ということでございます。
○常松克安君　その内容を少し、分類できる範囲で結構でございますから、お教えください。
○政府委員（古市圭治君）　内訳といたしましては、看護婦さんが一番多いということで三千名以上になるんではなかろうか。それから救急隊員、防衛庁関係者ということになっております。
○常松克安君　数を教えてください。
○政府委員（古市圭治君）　正確な数はまだ最終的に締め切っておりませんが、看護婦さんが約三千四、五百名ということ、救急隊員が約四百、それから防衛関係も約同数、そういうぐあいに把握いたしております。
○常松克安君　今おっしゃった以外のその他はございませんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在のところはその範囲内というぐあいに承知しております。
○常松克安君　消防の方がいろいろ各都市別に、あるいは中央研究所合わせて三百四十五名と聞き及んでおるんですが、この自衛隊の方々が、当初一千名から六百名になって、六百名から四百名に落ちたんでしょうか、お教えください。
○政府委員（金森仁作君）　お答え申し上げます。
　私どもが把握している限りでは、二月当初、約六百七十名ばかり受験希望者がございまして、先ほど厚生省の方からの御答弁ございましたように、現在まだ受け付け中で、私どもが把握している限り五百二十名ばかりが現在願書を提出しておるということを把握しております。恐らくまだこれから若干受験を希望する方がふえてくるのではないか、こう思っております。
○常松克安君　じゃ、この消防庁の方は意味はよくわかるんですが、自衛隊の方々、少なくともこの中には衛生隊、不思議に思うのは、衛生隊の方は准看護婦ですから、一千五百時間の勉強で試験を通っております、都道府県の。すると、この資格はたしか二千時間以上と規定されております。これに合ってこないかなと。
　あるいはそれ以外に看護婦さんがいらっしゃる。看護婦さんがいらしても、自衛隊がこういう試験を受けられる業務目的はどういうふうにお考え願っているんだろうかなと。やっぱり有事を想定しているのかなと。そんな、有事を想定する大げさなことじゃないだろう。あるいはまた、一番驚きは、看護婦さんが三千五百名というように国家試験を取られるのは、ぺーパードライバーのように、試験を受けて合格して、一遍腕を試そう、取っておこう、こういうことなのか。そうじゃなくして、何か厚生省としてもこういう看護婦さんが三千五百名受けることに関する一つの政策判断、次はこういう方向に生かしていきたいというようなことがあるんだろうか。
　それにしても、看護婦さんが足らぬ足らぬと言って厚生大臣が頭を悩ましているのに、こういうことでもなかろうな。いろんな疑問がわくわけでありますが、まとめてその辺のところ、まず自衛隊につきましてはどういうことなのか。特段お知らせ願いたいのは、北海道では何名受験の希望者なんでしょうか、お教えください。
○政府委員（金森仁作君）　北海道地区では、現在希望者は百六十名ばかりでございますが、先ほど申しました志願をしておる者は七十二名と私ども承知しております。
○常松克安君　次に、看護婦さんの点につきまして、三千五百名希望していらっしゃる、この辺の内容についてお知らせください。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦の資格を既に持っている方は、これは受験資格がありということで、厚生大臣の認定のもとに今回の受験ができるという立場になりまして、その数がどの程度か私どもも最初のことでございますからちょっと推測が立たなかったんですが、結果的には三千数百名の方が受けられる。
　それはどういうような分野で働くことが想定されるかということでございますが、救急事故現場だけで心肺蘇生術が要求されるわけじゃございませんで、病院間でそのような人を移送するという場合が想定されます。それからまた、救急車、消防隊だけでなくて、救急救命センターから要請を受けて、その患者さんの家なりに迎えに行くというときに専らドクターカーというのを今現在推奨しておるわけでございますが、お医者さんが必ずしも常時行けるわけではございません。そういうことから、救急医療機関等の看護職の方がそういう必要性に備えて資格を取られるということであろう、このように私どもは解釈をしておるわけでございます。
○常松克安君　その中で特に自衛隊の方々が北海道で七十二名。私、例えて言いますと、消防庁の方では旭川一名、札幌市一名、お二人、一〇〇％合格しても二名。二名の救急救命士、救急車に乗っても行政効果というものはどうか。そのときに、七十二名の方々が、常日ごろビッグレスキューまでおやりになった北海道の地域で救急という問題で出向ができないものだろうか、そしてその空白を埋めることができないものだろうか、こういう考えも、またいつの日か御検討の片隅に置いていただきたいと思います。
　第二点目には看護婦さんの件でございますけれども、今民間救急という問題で、やはりたまさか出ましたところの病院間搬送、これは大体規則として病院間搬送に救急車は使ってはならぬ、こういうふうになっておるわけでありますが、医療機関としても非常にこれは少ないものですから、どうしてもそれは援助をしていくという場面もあります。しかし、最近それを補おうとして、民間救急というふうなもので約五百台ぐらい走行している。こういうところに救急救命士が同乗、そこに女性の方が乗るとしますと、ここで一点だけ確認しておきます。救急救命士に合格した看護婦さんがそこへ乗れば、三点セット含めての救急医療というものができるんでしょうか、できないんでしょうか、それだけお教えください。
○政府委員（古市圭治君）　今回の試験に合格されて、国家資格を得られましたら、その所属を問わずにそれは可能ということになるわけでございます。
　ただ、先生御承知のように、あくまでも三つの行為については医師の具体的な指示のもとにということでございますから、きちっとしたそういう枠組みの中で行われるということでございますが、所属のいかんを問わずできるということでございます。