Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　おっしゃるように、そうした原子力施設を攻撃するということは、先ほどの政府委員の答弁のように、国際的にこれをしないということで合意されなければならぬ。そして、その約束が守られなければならぬと思いますが、今お話しのような例は、これはただ、平和目的のための原子力施設であったかどうかということは我々よく承知しておりませんが、この原子力施設がいわゆる核兵器製造の方向へ向かっているんじゃないかというふうな疑いを持って、例えばイスラエルの攻撃になったとも言われておりますし、あるいはまたイラクの攻撃になったとも言われております。被害のほどは明らかでありませんけれども、幸いにいたしまして大きなものでなかったようにも聞いておるわけでございます。
　こういうことは、それなりに理屈があってやったことでしょうけれども、そしてまた我々が一番恐れることは、原子力施設が平和利用の目的で建設されておるということなら、それはそれに対する攻撃の理由というものは全くないわけでありますから国際的に大きく批判されなければならぬわけですが、これが核兵器に使われるというふうなことになると、これはＮＰＴとの問題もありますし、世界の平和との関係において、あるいは地域の平和というものにも致命的な影響を与えるわけでありますから、その辺のところは、我々としては解釈にはもちろん苦しむわけでありますけれども、しかし、当事国がどういうことでやったのかということはもっと調べてみる必要があるんじゃないか。
　しかし全体的に見て、原子力施設に対しまして、特に平和施設というものに対して攻撃を行うということは、これは国際約束として遵守されなければならないし、その方向でお互いにこれが実行されるような保障措置が実現されることを念願しておりますし、日本もそうした方向で提案もいたしておるわけであります。
○土井委員　平和利用をされている限りは、これは平和施設というふうにみなさなければならないという繰り返し今の御答弁だったわけですが、しかし、平和利用をされていても、ある施設というのは原子力発電所であり原子炉なんですよ。これに対して一発の通常兵器で攻撃がなされると、一発の爆弾がここに落とされるとどういうことになるかということを考えることは非常に大切なんじゃないですか。平和利用している平和施設であるけれども、そこに落とされる爆弾、そこに撃ち込まれる一発の砲弾によって、核攻撃がなされたと同じような効果がその結果引き起こされるということは、考えなければならぬ話なんです。
　したがって、原子力発電所並びに施設に対する攻撃を禁ずるというジュネーブ協定の議定書があるわけであって、これはあくまでこの点に対しては私は、政府としては率先してジュネーブ諸条約、第二議定書の十五条の中身を具体的な措置として提案されるように再度要望するわけでありますが、これはよろしゅうございますね。さらに、これに対しては努力方を要求せざるを得ません。
○山田（中）政府委員　先生おっしゃいましたように、ジュネーブ議定書にありますのは発電所だけでございますが、先ほど申しました私どもがやっておりますのは、それを範囲を広げまして原子力施設全般についてにいたしたいと思います。この問題については、ジュネーブの軍縮会議で積極的に進展が図られるよう努力いたします。
○土井委員　どこまでもそれは、はっきりさせていただく必要が私はあると思います。
　最後に、今回の国際原子力機関憲章第六条の改正の中身というのは、中国の加盟というのが問題であります。特に、中国がＩＡＥＡの理事国としての地位を占めるということが中身となっているわけですが、中国は核兵器保有国でもあります。今回のＩＡＥＡに加盟するに至った理由、そしてＮＰＴには加盟をしないという理由、その背景はどういうことなんですか。
○松田説明員　中国は従来よりＮＰＴにつきましては、これが不平等条約であって、中国自身の考え方に合致しないという立場から、一貫して否定的な考えをとってまいりましたが、他方ＩＡＥＡにつきましては、その実体が原子力の平和利用を中核とするものでありまして、中国が現在進めております近代化計画の中でエネルギー事情改善のためには、諸外国の協力を必要とする実態が近年出てきたことを受けて、その協力を推進するためにはかかる国際的な平和利用の枠組みに入る必要性を生じたという認識から、ＩＡＥＡに加盟してきたものと理解しております。
○土井委員　中国がＩＡＥＡの最先進理事国となるということについては、我が国政府はどういうふうに評価をされていますか。そして、ＩＡＥＡの今後の活動について、これがどういう影響を与えていくと考えておられますか。
○松田説明員　中国の現在までの国内における原子力利用の実態から見て、国際的にそれが原子力先進国の立場にあるということは普遍的な認識でございまして、私ども日本政府としましても同様の認識を持っております。したがいまして、中国の加盟に伴い、原子力先進国の立場から理事国の議席を供与するということは当然に望ましいことであり、また、かかる措置はＩＡＥＡの普遍性の充実のためにも望ましいことと理解しております。
○土井委員　何だか、まだはっきりしない御答弁が続いたようでありますけれども、最後に、さっきの非核武装地帯構想について国会決議を何回やったか、もう調べがついたと思いますから、それを言ってもらって私の質問を終わります。
○山田（中）政府委員　私どもが当委員室に持ってきておりました資料の中からえり出したところでございますが、衆議院で三回、参議院で三回の決議と手元にございます。
○愛野委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○愛野委員長　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――
○愛野委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○愛野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　次に、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山正暉君。
○中山委員　今委員長から御提案になりました条約、協定に対しまして、特に海難救助の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　私は、個人的なことを申して大変恐縮に存じますけれども、大久保武雄労働大臣のときに政務次官を務めたことがございます。田中内閣のときの大久保大臣のお話に、自分が海上保安庁の初代の長官であったというお話で、海上保安庁が設置された当時のいろいろなお話を聞きました。
　まず、質問を申し上げる前に、長いその歴史の中で災害救助のためにいろいろと御活躍をなさり、そしてそのために殉職をされていかれたとうとい犠牲者に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げて、質問に入りたい、かように存ずる次第でございます。
　まず、この条約は、十五番目の国がこの条約を批准することによってその一年後に発効するということでございますが、この条約に日本が加盟をいたしますことの意義をお伺いいたしたいと思います。
○瀬崎説明員　お答え申し上げます。
　この海難救助に関する協定でございますが、今まで海難救助につきましては国際条約があったわけでございますけれども、その実施は主として主権国家が自国の制度として実施していたわけでございます。そこで、専門家の方々が、海域というのはつながっているわけでございますので、一カ国でやるということよりもむしろ国際的な協力体制を考えることが好ましいということで、この条約の審議が一九七一年の政府間海事協議機関で初めて提案されまして、その後五カ年間かけまして審議して条約ができたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、国際協力ということが一つの大きな目的になっているわけでございますが、日本といたしましては、やはり四面を海洋に囲まれております大きな海洋国家でございます。そして、漁業と経済的な資源につきましても海洋に依存しているわけでございますが、この条約締結ということは、海難救助という条約の人道的な目的にかんがみて非常に重要であるということだけではなくて、捜索救助のために国際協力を推進するという非常に大きな意義があるというふうに考えておるわけでございます。
○中山委員　おっしゃるとおり、日本というのは、この間総理もテレビのニュースの中で「我は海の子」という歌を歌っておられましたが、私ども四面海に囲まれた海洋国家、シーパワーと申しますか、ランドパワーを背景にいたしましたシーパワーの国家といたしまして、隣接国とのいろいろな問題があるわけでございますが、隣接国はこれにどういう対応の仕方をいたしておりますでしょうか。ソ連、中国、北朝鮮、韓国それからフィリピンの北側、千二百海里でございますとフィリピンの北からベトナムの北部までが含まれるように思います。そのあたり、隣接国の対応。日本が加盟をいたしまして、その後ほかの国々はどういう対応をいたしてまいりますのか、その予測を伺いたいと思います。
○瀬崎説明員　外務省側から国会にお出しいたしました説明資料の中に、これまで締約国は十五カ国であるというふうにお書きしたわけでございますけれども、その後、最近事務局に照会いたしましたところ、一カ国ベルギーが加わっておりまして、現時点では十六カ国が締約国になっております。その点、訂正させていただきたいと思います。
　それから日本の近接国でございますが、既に加盟、加入の手続を終えている国といたしましてはアメリカ、カナダがございます。
　それから中国がこの条約に署名しているわけでございますが、今年中に批准のための手続を完了するということを既に国際会議において披瀝しておりまして、私どもといたしましては、中国は今年中にこの条約に加盟のための手続をとるんではないかというふうに考えております。
　それからいま一つの近接国のソ連でございますが、署名は終えておりますが、批准のための手続がどうなるのかということに対する照会に対しては、特に答えてございません。
　それから韓国、フィリピン等につきましても意向を照会したわけでございますが、現時点では、その加盟をいつにするかということについては明確な説明は受けてないわけでございます。
○中山委員　この千二百海里という範囲、丸い地球をいろいろとその隣接区域を決定いたしておりますが、その責任の海難救助の範囲を決定をいたしました原則と申しますか、日本の場合には八百七十万平方キロ、国土の二十三倍という大変大きな範囲の責任が日本に課せられるようでございますが、その原則はどういうことになっておりますでしょうか。
○岡田政府委員　我が国がこの条約に入りましたときに、今お尋ねのございました捜索救助区域をどのように決めるかにつきましては、関係締約国と話し合いで決めていくことでございまして、現状のところまだ確定したものはないわけでございますけれども、実質的にはアメリカ・コーストガードとは、私ども救難担当官庁としていろいろと話し合いを進めておるわけでございます。
　その中で、今おっしゃられました千二百海里という数字が出ておるわけでございますが、私どもといたしましては、現実にその付近で私どもの海難救助の実績がまずあるというようなこと。それからさらに、海上交通の実態から見まして、日本船舶及び日本に出入する外国船舶の交通が非常に多いというようなこと。さらに、私どもとコーストガードとの救助勢力の実態といいますか、そのようなことでありますとか、あるいは、例えて言えば、ホノルルにコーストガードの基地がございますけれども、私どもは最大の基地を、第三管区海上保安本部を横浜に置いておるわけでございます。非常に単純に言えば、ほぼ真ん中ぐらいがちょうど百六十五度ぐらいの線になるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、おおむねその百六十五度ぐらいの線が私どもとコーストガードとの間において、いわゆる中部太平洋区域においてどの辺で線を引くかなということを考えるときに、まあまあ妥当な線なのではないだろうかと今事務的には思っておるところでございます。
○中山委員　海上保安庁の出しております白書なんかを見てみますと、日本の飛行機の足が短い、ＹＳ11のＡ型、五百海里しか飛べないということでございますが、そういうことになってきますと、その責任の範囲千二百海里というものを決められて、アメリカの対応の仕方とは全く実力の差があるわけでございますが、その辺についてのこれからの整備計画、特に海上保安庁の業務内容というのが海難救助のほかにもいろいろあるわけでございますが、それに対応してこれから海上保安庁には、五十二年の海洋二法の後の整備計画にまた上乗せしていろいろな負担がかかってくるわけでございますが、海上保安庁はその点についてどういうふうに見ておられますでしょうか。
○岡田政府委員　私どもといたしましては、今後かなり長距離の海難救助について国際的にも責務を負うということになりますと、やはり航空機と巡視船艇との組み合わせによる機動力のある救助体制を整備しなければならぬ、かように考えております。
　私どものところで今一番足の長い航空機はＹＳ11でございまして、これはいろいろ高度とかの条件にもよりますけれども、海難現場で二時間半ぐらいの捜索をすることを前提にしますと、大体五百海里というところが現在の能力の限界と言って差し支えないかと思っております。
　足の長い航空機のことでございますけれども、広大な海域でございますので、アメリカのコーストガードはかなり足の長い航空機を有効に活用しております。私どもも、この必要性は十分認識しておるわけでございますが、一方ではヘリコプター搭載型の巡視船を中心とした海難救助体制も大変有効なものでございますので、両方相まって効果を十分期待できる、かように考えております。
　したがいまして、私どもも今適正なる航空機について検討を進めるとともに、いろいろ制約要因もございますので、それらをあわせて考慮しながら航空機と巡視船、バランスのとれた整備を進めるように努力いたしたい、かように考えております。
○中山委員　外務大臣、きょう対米関係の経済摩擦の本部が設置されたということを伺っておりますが、いかがでございましょうか、日本では昭和四十七年でＹＳ11の生産が停止されており、その上に日本では飛行機のことをしゃべるとどうも余りいいことにならないような事件が起こったりしておりますが、日本の場合は特に足の短い飛行機しかないわけでございますから、そういう千二百海里に適応する長距離の足を持ったものを外圧解消のため、アメリカとの経済摩擦解消のために、アメリカだけが対象ではありませんが、そういう飛行機を輸入されるようなお考えはございませんでしょうか。
　この間アメリカの下院議員が参りましたときに、私は、アメリカが余り日本に無理を言うのもちょっとおかしいのではないか、私は沖縄に行くときにも北海道に行くときにも、ジャンボジェット機というアメリカの大きな飛行機に乗っているではありませんか、日本じゅうを飛び回るためにあなたの方のコンピューターを使っているではありませんか。その上、アメリカあたりに新婚旅行だとかツアーを組んでの団体旅行で行く。これなどは、いわゆる貿易外収支でございますから勘定に入っておりません。そのために日本の白浜なんか、旅館がどんどんつぶれたりしているわけでございます。
　そんなことを思いますと、飛行機の問題というのは、特に救難という人道上の立場から、まだ余り実力もないのにこういうことに加盟するという決断を下しました以上は、行政改革、財政再建という大きな枠がはまっておりますけれども、大蔵省と交渉してひとつこれに適応するような足の長い外国の飛行機を――この条約の第一条で、国内体制をすべて整えてこれに万遺漏なきを期すというような考え方が書いてございます。外務大臣のその点のお考えを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　この条約に加盟をすれば、それだけ日本の国際的な責任も重くなると思います。海難救助等で各国との間の協力をして、日本の責任を果たしていかなければならぬ。今おっしゃるように、日米間で協力する場合は、アメリカは足の長い飛行機を持っているけれども日本は非常に足が短いということでは、十分な協力体制もできないわけでありますから、条約を忠実に実行していく、日本の国際的責任を果たすという意味においても、そうした飛行機等について体制を整え、充実するということは私も必要だと思います。
　海上保安庁が、これからそうした面で充実を図っていくと思いますが、外務省としてもそうした国際責任を果たすという意味からも、そうした努力をするに当たっては我々も協力するにやぶさかではございませんし、飛行機につきましては、ただそうした海難救助というだけではなくて、例えばイランのああいうような事件でテヘランから日本人が急遽避難をしなければならぬというようなときは、日本の政府自体が飛行機を持っておればかなり機動的に脱出を助けることができるわけです。海難救助とともに、日本のそうした危機管理体制といいますかそういうものを推進する上においても、もっと国際的な国家としての日本の体制を充実しなければならぬ、そういうふうに思っております。
　財政が甚だ厳しいですから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、今の国際摩擦の面もありますし、私もひとつ努力してみたいと思います。これを一つのお考えとして政府・与党の会議にも出してみたい、こういうふうに思っております。
○中山委員　ありがとうございました。
　私どもは、Ｆ15イーグルという戦闘機もアメリカから買っている。アメリカで買うと、正確な値段は覚えておりませんが七十億ぐらい、日本が買いますと百三十数億、いわゆる研究開発費ということで知恵に金を出しておるわけですから、貿易摩擦解消に大変意義があると思いますので、今申し上げたわけでございます。
　海上保安庁に伺いたいと思います。
　この間も奄美の方で、追突をされたという事故がありました。そのテレビのニュースを聞いておりますと、海上での当て逃げというのが昨年度だけでも八十八件起こっておるということを言っておりましたが、海難というのは年間どのくらいの数で起こっておりますでしょうか。
○草薙説明員　我が国周辺で発生しておる海難は年間約二千件で、昨年は千九百二十件発生しております。
○中山委員　どこの国のが何隻ということがわかっておりましたら、ちょっと伺いたいと思います。
○草薙説明員　昨年の海難の発生件数から見ますと、日本船が千七百七十四隻ですから、外国船は約二百隻ということになります。正確には韓国船が五十六隻、パナマ船が二十八隻、中国船が二十三隻、リベリア船が七隻、その他となっております。
○中山委員　海難で外国の船を救助した後は、その外国との間でどういう処理がなされるのか、その内容について、例えば費用の問題などはどうなっておるのか。
○草薙説明員　海上保安庁が救助した海難については、日本船であろうと外国船であろうと、救助費用は取っておりません。
○中山委員　千二百海里に延びますのに経済水域というのが二百海里、沿岸水域と捜索救助区域というのはどんなふうに分かれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○岡田政府委員　海上保安庁は、庁法によりまして、我が国の沿岸水域における諸種の任務を遂行しておるところでございますが、この沿岸水域の考え方につきましては、海上交通の実態とか、そういうような面からある程度可動的なものと考えておりまして、中部太平洋あるいは赤道の付近に至るまで私どもの庁法上の業務を執行する意味では沿岸水域と、かなり広範囲に考えておるところでございます。
　おっしゃいました捜索救助区域の方は、これから外国との話し合いで決まるところでございますので、いわばそれの内側の概念になることが通常多いのではないだろうかと思っております。
○中山委員　外国の救助隊が我が国に入ってまいる場合、特にソ連の潜水艦が沖縄の沖で突然浮上してまいったり、いろいろなことがあるわけでございますが、外国の軍艦の事故があった場合、日本の中に外国の軍隊ないしは外国の救助艦艇が入ってくるようなときには、どういう話し合いをするのでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約は軍艦の適用を特に除外しておりませんので、軍艦の遭難の場合にも、通常の船舶の場合と同様の扱いになると考えて差し支えないと存じます。
○中山委員　ということは、外国の艦艇に対して、向こうからの要請があれば日本が救助に赴くということですか。
○中山委員　日本の周りで、私もこの日曜日に大阪港に入りました「かとり」という自衛艦に呼ばれて行ったわけでございます。そうしましたら、すぐ横にソ連の客船が着いている。そしてまた、その翌日には北朝鮮の船が入っているという、非常に異様な感じがしたわけであります。北朝鮮の船が、どうして国交がないのに日本に入っているのだろうという奇異な感じがしたわけでございますが、今申しましたような国交のない国家との船の出入りについては、どういう申し合わせがあるのでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　御質問の趣旨を十分理解していないかもしれませんが、国交のない国との間で船の出入りについて、特別にあらかじめ取り決めているということではございません。一般論といたしまして、外国船舶は、我が国の領海に入ってまいりますときは、これは無害通航という入り方がございますが、それであれば何も沿岸国の事前の了解というのは必要ないわけでございます。
　他方、港に入ってまいります場合には、これは当然沿岸当局の許可が要るわけでございますが、その際に、日米間の条約に基づきます入港の場合のようにあらかじめ合意がない場合、国交のある国とない国との間で特別の差異があるというふうには考えておりません。
○中山委員　例えば日本では、領海法には罰則がないということを伺っておりますので、そういう法律の外国との差異も伺ったわけでございます。
○斉藤（邦）政府委員　諸外国がどのような罰則規定を持っているかという点につきまして、ただいま手持ちの資料がございませんので、後日調べたいと思っております。
○中山委員　その辺が私、大変気になるところでございまして、海上保安庁の諸資料を見ていますと、日本の領海内で不審船というものが考えられているわけでございます。海上保安庁の業務というのは、領海警備、外国漁船の取り締まり、国際捜索救助体制、海上紛争にかかわる警備、この四つだということでございますが、不審船、例えばこの間もフランスの調査船がフィリピン海溝あたりを調査いたしましたり、そういうことがあるわけでございますが、領海内に入ります。そういうものに対する、もし不審船が違法行動を起こしました場合、特に日本の海上保安庁は武器を携行していない、機関砲のようなものしか持っていないと思いますが、例えば海上保安庁の警備態勢に対する抵抗があったような場合にはどういう対応をなさるのか、伺ってみたいと思います。
○西山説明員　日本海沿岸では、諜報活動を目的とした工作船を密出入国させるために、日本漁船に偽装して夜蔭に乗じて行動する国籍不明の高速小型船がおります。これらを我々不審船と呼んでおりまして、これらが出没する可能性の高い海域に、特に日本海でございますが、重点を置いて巡視船艇、航空機により警戒に当たっております。
○中山委員　先般もあるところから情報をいただきましたら、小名浜に寄るソ連の船、二十三回来ております中で、十六回は魚のにおいがしない船があったというようなことも聞くわけでございます。その意味で、この新しい範囲の広がった海域に対しまして日本が万全の措置をしていただきたいと思うのですが、最初に申しましたように、五百海里以上、足の長い飛行機がないときには当然自衛隊に協力を要請されると思うのですが、自衛隊と海上保安庁のそういう要請関係、どういう連係動作をとられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○辻説明員　お答えいたします。
　自衛隊と当庁との関係につきましては、海難救助の関係につきましては通常密接な連絡をとっておりまして、災害派遣の必要のある場合には、長距離の航空機等、災害派遣の要請をいたしまして、必要なときに飛行機を飛ばしていただいております。
○中山委員　時間がありませんので……。
　これからは海の時代だと思います。その意味で、最近ニュージーランドのロンギという総理大臣がアメリカの核艦船の寄港に反対をするということが話題になっておりましたが、これから私が大変気になりますのは、そのロンギ首相の議論を聞いても、いわゆる南極条約というのは一九九〇年までしかございません。この間アルゼンチンの紛争が起こりました際にも、アルゼンチンの向かい側、南極のパーマー半島の間の海域を押さえられると、パナマ運河が爆破された場合にはあそこしか通るところがない。そこで、サッチャー夫人が五千億円の金をかけたフォークランド紛争というのは、南極大陸とアルゼンチンの間の海峡を確保するためであったという説があります。
　もう一つは、アルゼンチンの沿岸を封鎖したのは、ブンゲ・アンド・ボーンというアルゼンチンにある会社、不思議なことにアメリカの多国籍企業でございますが、これがフォークランド紛争でソビエトに小麦を輸出した、アルゼンチンから三五％のプレミアムをつけてソ連に小麦を輸出したのを、海上で封鎖する目的があったということも聞いております。
　これから、南極が大変世界の焦点になってくるようであります。北極海は氷で閉ざされております。アルゼンチンの問題もさることながら、ニュージーランドと南極大陸の間の海というのが、これから地政学的に大きな価値を持ってくると思います。この条約が日本でも論議されるときに、いわゆるシーレーン問題と絡まれていろいろな問題が、野党の方々の御質問にもこれから出てくるのではないかと予測するわけでございます。その意味で、いろいろな海面の割り振りを決める意味を私は最初に伺ったわけでございますが、この際その象徴として南極大陸の周辺の海というのが大きな戦略的価値を持つと同時に、この条約の中に含まれたいろいろな意味にも関連をしてくると存じますので、その辺のことをもし外務大臣からお答えがいただければお伺いをいたしまして、私どもは海に対する新たな時代に入ったという認識を持ちつつ、大変短い時間でございましたが、質問を終わりたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり南極条約は一九六一年に発効しておりまして、一九九一年にその三十年目を迎えます。ただし、条約それ自身には期限の定めがございませんで、無期限条約となっております。十二条二項（ａ）で、三十年後に協議国が集まってこの条約の運用を協議すべしと規定しております。したがいまして、一九九一年には協議国十六カ国が集まりましてこの条約のその後のことを定めるわけでございますが、現状ではこの南緯六十度以南をカバーする条約の実態、すなわち軍事利用の禁止、領土権の凍結、そして科学調査の促進という実効ある内容をどの国も支持しておりまして、現状では三十年の協議以降もそのまま継続するというのが大方の雰囲気でございます。ただ、まだあと五年もございますので、具体的な協議を始めるのは大分先かと思いますけれども、御懸念のようにこの条約がなくなって、現在安定的に進められておりますレジームに問題が生じるという事態はないものと考えております。
○中山委員　そういうことでございますなれば、これから日本が南極問題に対応するとき特に気になりますのは、南極という大きな大陸の八カ所、全方向にソ連が自分の基地を持っておるようでございますので、外務大臣、南極に対してひとつ日本としても対応の仕方を協議しておいていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○愛野委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日野市朗君。
○日野委員　きょうは外務委員会まで出張させていただきました。余りこの委員会の雰囲気にもなれておりませんが、よろしくお願いいたします。
　このＳＡＲ条約でございますね、この条約そのものを見ますと　これは海に囲まれている我が国としては、こういう条約にはイの一番に加入国となるという努力をすべきであったろうと思うのでございますが、かなりおくれたようでございます。特にそのおくれた理由として、この条約によって我が国が担当する海域が余りにも広大であるということもその一つの原因であったというふうにも伝えられておりますが、外務省の御見解としてはこのおくれた理由は何であったのか。それから、いわゆる広大な管轄海域でございますね、これが余りにも広大だったということを言う人もいるようでありますが、この点についてのお考えはいかがでございましょう。
○瀬崎説明員　お答え申し上げます。
　この条約は、一九七一年に条約の必要性を認めまして、専門家グループを開催して作成しようという話がまとまりまして、七三年から七八年にかけまして五年間いろいろ審議の結果、七九年に五十一カ国が集まりまして条約を採択したわけでございます。その後数年たったわけでございますが、この条約の発効の要件となっておりますのは、十五カ国が加入した後に、加入して一年後ということが定められておりまして、各国ともいろいろ国内の法制であるとかほかの国の出方とか、特に近隣諸国と二国間の条約を結ぶことになっておりますので、そういった近隣諸国の動向等見きわめていたわけでございます。
　日本も同じようなことでございまして、国内法との整合性、それから国内体制の整備、各国の出方等見きわめておりましたところ、昨年の六月に十五番目の国が批准書を寄託いたしまして、本年の六月二十二日に発効するということが明確になったこともございまして、今国会にお諮りいただくことになったわけでございます。
　それから、広域であるからという問題につきましては、私どもは海上保安庁から実態的には特に障害はなかったということを聞いておりましたので、この点はこの条約の批准の手続を進めるのがおくれた理由とは考えておりません。
○日野委員　この管轄海域でございますが、これは中国、ソ連、こういった国々が加入することによって変更され得るのかどうかという点はいかがでございましょう。
○瀬崎説明員　この条約の附属書の２の１の４というところに、「捜索救助区域は、関係締約国間の合意により設定しなければならない。」ということがございまして、この締約国になった国と国との間でこの区域を定めることになっております。
　そこで、今まで日本の近接国で加盟しておりますのはカナダとアメリカ。それから、先生の御指摘ございました中国等につきましては私どもいろいろ情報を集めておりますけれども、中国につきましては今年じゅうに批准の手続を進めるというふうに聞いております。それからソ連は、条約に署名はいたしておりますけれども、批准のめどについては特に明らかになっていないようでございます。それからあと、日本の近隣国でございます韓国、フィリピンにつきましては、特に現時点でこの条約に加盟するかどうかについては、つまびらかになっておりません。
○日野委員　私が伺いたいのは、現在のこの管轄海域というのは、アメリカとカナダが加入したという状況のもとで定められているわけでございますね。ほかの国が加入した場合、ソ連とか中国、それらが加入した場合、この海域が変更され得るかということでございます。
○瀬崎説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、この条約に加入した後にその区域を設定する話し合いをするわけでございます。したがいまして、今これから日本は入る手続をお諮りしているわけでございますけれども、入った後に、既に入っております例えばアメリカと話し合うというようなことになるわけでございますが、例えばソ連につきましては、現時点でいつこの条約に加入するかということははっきりしてないわけでございまして、今後の検討課題ということでございます。
○日野委員　日本とアメリカで話し合いの結果、この海域を設定したということでよろしゅうございますね。
○瀬崎説明員　日本の近隣国といたしましては、アメリカ、カナダ、それからソ連、韓国、中国、フィリピン等が考えられるわけでございますが、現時点では少なくともアメリカが加入しているということでございますので、今後アメリカとどのような話し合いをするかということでございます。
○日野委員　じゃ、次に海上保安庁に伺いますが、外務省からの説明によると、保安庁側は、この海域は広いけれどもこれは十分にカバーできるのだというふうに考えておられるということですが、それでよろしゅうございますか。
○岡田政府委員　先生が今おっしゃられました千二百海里というような海域の近辺で考えてみますと、私どもが昭和五十五年の一月から五十九年の四月までの数字でございますが、大体五百海里から千二百海里前後、多少ぶれがありますが、そこで約三十二件の海難について直接または間接にタッチしております。
○日野委員　それで、現在の海上保安庁における諸装備でございますね、これについては細かく一つ一つ伺いません。海上保安庁で出しておられる、海上保安庁広報室発行の「海上保安庁」、副題でありましょうか、これに「マリタイム・セーフティー・エージェンシー」こう書いてある冊子がございますね、これによって一応質問をさしていただきますが、これの「新海洋秩序時代への対応」、（２）として「広域哨戒体制及び海洋情報システムの整備」というページがございますが、ここに図示されているとおりであるというふうに伺ってよろしゅうございますね。
○岡田政府委員　この図の解説にございますように、現実にあるものと、それから私どもとして希望といいますか、計画といいましょうか、まだ実現はしておりませんが、このように進みたいものだと考えておるものとを両方含めている意味では、このとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
○日野委員　この図によりますと、希望はしているがまだ備わっていないというものは、白塗りの図形で表示されておりますが、これはいつごろまでを目途にした装備の計画でございましょう。
○岡田政府委員　私どもとしては、できる限り早期にということは考えておりますが、明確に具体的な年次を設定しておるわけではございません。
○日野委員　そこで、これらの、特に船を見てみますと、これらの船には全部、二隻を除いて、具体的に言えば「おじか」「のじま」という旧定点観測船であったもの以外は、全部銃器類の装備がございますね。それで大体、銃器類は四十ミリ機関砲及び二十ミリ機銃、こういうものが警備救難業務用船には装備されている。それから、ヘリコプターを二機搭載する型の巡視船には、三十五ミリ機関砲それから二十ミリ機銃、これが装備してございますね。
○茅根説明員　御指摘のとおりでございます。海上保安庁では、治安の維持というようなことを任務にしておりますので、業務遂行上のため武器を装備することにしておりますけれども、対象が海上における船舶というようなことで、威嚇砲火というようなこともございまして、機銃といたしましては十三ミリそれから二十ミリ、それから他といたしましては四十ミリ機関砲、三十五ミリ機関砲というものをそれぞれ、全然持っていない船もございますけれども、二門ないし一門装備しております。実際使用したことは残念ながらといいますか、幸いにいたしまして、ございません。
○日野委員　これは銃器類ですが、これについての訓練はどのようにいたしておりますか。
○茅根説明員　年に二回ないし三回、実際に実弾を撃つ訓練をしておりますけれども、何せ、予算の関係がございますので、一分間に五百発も出るような銃で、一回に八発というような大変少ない弾薬でございますけれども、訓練はいたしております。
○日野委員　これらの銃器類ですね、これの装備をしているわけでありますが、その根拠となる法規、それは何によるものでございましょうか。
○岡田政府委員　私どもとしましては、いわゆる機銃につきましては、海上保安庁法第四条で規定しております、「海上における治安を維持し、」云々とございますけれども、そのために適当な設備を有する船舶でなければならないという、海上保安庁法の四条の規定を根拠としております。また、けん銃も持っておるわけでございますが、これにつきましては十九条によって、私ども根拠があるものと考えております。
○日野委員　海上保安庁法第四条の規定によりますと、海上保安庁の船舶――航空機も書いてありますが、それは除きましょう。船舶は、「航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。」こういう規定になっておりますですね。
　これはどうも、そのまま読みますと、これは船舶の構造のように読めます。銃器等は、これは船舶とは別のものではないか。それが船体に固定されていたにしても、これは船体本体とは別個のものではないか。そうすると、第四条をもってそのような武器を装備することはいかがなものか、このようにも読めるのですが。
○岡田政府委員　私どものその点についての解釈といたしましては、これまで一貫いたしまして、先生のおっしゃいました機銃につきましては船舶に固着されております設備の一つである、かように考えておる次第でございます。
○日野委員　もちろんそう読まなければ、機関砲、機銃等を搭載するということはできないわけでございますね。
　それでは、この十九条を見てみますと、保安官等は「その職務を行うため、武器を携帯することができる。」こういうように書いてある。ここに言う「武器」というのは、いわゆる小火器、けん銃、小銃、こういったものというふうに読んでよろしいのでございましょうね。
○岡田政府委員　そのような解釈と考えております。
○日野委員　ところで、保安庁法によりまして、海上保安庁は、武器は武器とはっきり言うわけですね。そして二十条には、武器を使用する際の条文が書いてあるわけですね。これによると、「警察官職務執行法第七条を準用する。」ことになっております。ここに明らかに「武器」と書いてある。こういう条文の書き方からすると、この二十条は、十九条を受けて「武器の使用」、こういうふうに書いてあるように読めるわけですが、第二十条に言う「武器」、これには機関砲それから機銃、いわゆる皆さんが船と一体をなすものである、こういうふうに解釈されるそれらの武器も含むのですか。どうでしょう。
○岡田政府委員　私どもは、含むと考えております。
○日野委員　警職法に言う「武器」というのは、警察の武器は小銃、けん銃、そういったたぐいのものでありまして、大砲のようなものは本来予想されていないのですが、その点、矛盾を感じませんか。
○岡田政府委員　海上保安庁の船艇に固着されております機銃は、確かにけん銃あるいは小銃等に比べますと一つの大型のものでございまして、かつ船舶に固着されておるという特性を持っておるわけでございます。したがいまして、私どもも、本庁法二十条によりまして、武器の使用については警察官職務執行法の七条を準用し、この精神に基づいて使用するというふうになっておるわけでございますけれども、我が方の船艇は、海上におきまして多様な種類の違法、虞犯性のある船舶と遭遇するわけでございますので、理論的には、この警察官職務執行法七条の規定を準用して、当該機銃等を使用する場合も皆無ではない、かように考えております。
○日野委員　巡視船等に搭載してある設備について若干伺います。
　いわゆるソナーは搭載いたしておりますか。
○茅根説明員　ソナーを持っております巡視船は一隻もございません。
○日野委員　レーダーは必須のものとして常に積んでございますね。そのほかに、海中を探索するような設備としてどんなものを備えでございますか。
○茅根説明員　いわゆる航海計器の一種でエコーサウンダーというのがございまして、音波を出しまして海底の深さとか障害物なんか簡単なものはわかるようになっておりまして、ほとんどの商船、漁船等は持っております。漁船なんかは、魚探というようなものも持っております。そういうものは、全巡視船はほとんど持っております。その他、水中のものを何か捜せるものというのは、巡視船では特に持っておりません。
○日野委員　音波等によって海底の模様を知る。つまりこれは救援活動、救助活動などの際には、いわゆる沈船などを捜索するということに用いる非常に有効な設備でございますね。
○茅根説明員　実は、五十七年の予算要求当時に、今持っております普通のエコーサウンダーを若干改良いたしまして、超音波を、水深五百メーターぐらいのところまでならばある程度沈船等の形状まで出てくるようなものを、海難救助というような面からも積みたいということで予算要求した経緯はございます。しかしながら、当時の財政事情でぜいたくだということになったのかもしれませんけれども、約千九百万程度の要求をしたわけですが、認められませんで、それ以降は要求をしておりません。
○日野委員　エコーサウンダーというのだそうですが、そこまではまだ持っていない、こういうこととして伺っておきます。
　ところで、ソナーというのは非常に広い概念だそうでございますね、概念といいますか、ソナーと呼ばれる機械というのは、いろいろな種類があるのだそうでございますね。
○茅根説明員　私ども、ソナーを特に研究しておるわけではございませんけれども、自分自身が船乗りで、巡視船に乗っておりました関係上そのようなことを勉強したことはございますけれども、大きく分けまして二種類あるのだそうでございます。いわゆるパッシブ型というのとアクティブ型と申しまして、要するにアクティブというのは、自分の方から音波を出して、そのはね返った速度によって、返ってくる時間によっていろいろな形のものが出てくるというのと、自分の方の船の音を小さくして、ひたすら相手の発する音を聞くということで向こう側のものを捜すという、要するに音波を利用して物を捜すというものを広くソナーというふうに言う、私、船に乗っておりますときに勉強したわけでございます。
○日野委員　今海上保安庁が持っているのは、こちらから音を発してそれが返ってくるのを待つという形ですか、それだけですか。
○茅根説明員　そのとおりでございます。
○日野委員　昭和五十六年にアメリカのコロラド州のアスペンというところで、アスペン・日米関係セミナーというのがあったそうでございます。これはフジサンケイグループが日米両国の政財界、学者などの指導者層を集めて開いたものだというふうに言われておりますが、ここで、大型巡視船を日本はつくって、これにソナーを装備しようという構想があるとして、これは日本側から示されたというふうに報ぜられておりますが、このことについては御存じですか。
○茅根説明員　ただいまの件は、ヘリコプター搭載型の巡視船に先ほど申しましたアクティブ型のエコーサウンダーの一種の開発型のものを積もうとして、五十七年に予算要求をいたしましたときに、これが当時の朝日新聞等に大きく載ったことがございます。恐らくその辺が英訳されて、向こうの新聞に伝わったのではないかと想像するわけでございますけれども、正確なところは承知しておりません。
○日野委員　その記事の解説によりますと、今審議している条約ですよ、海上遭難救援に関する国際条約、これに署名をして、そしてこの条約に基づいて行動をする巡視船にソナーを装備しよう、そのことによってアメリカからのシーレーン防衛計画等の圧力にこたえていこうというような発想があったらしいのですが、大体このような発想そのものについて、これは何か運輸大臣の発想だ、当時の運輸大臣の構想であったというふうにも述べられておるのですが、こういう問題についての御検討はなさったのでございましょうか。
○岡田政府委員　私どもが知る限りにおきましては、海上保安庁及び運輸省としてそのような発想を行ったことはございません。
○日野委員　海上保安庁としても、いわゆるシーレーン構想というものに対しては、自分たちも積極的に役目を担おうとしたようなことがあったのじゃございませんか。
○岡田政府委員　私どもは、このＳＡＲ条約につきましては、あくまでも海上における遭難者の迅速な救助ということを目的としたシステムづくりというふうに考えておりまして、いわゆるシーレーン防衛というようなことと関係づけて考えていることは毛頭ございません。
○日野委員　ここに海上保安の現況がございます。これは白書でございますね。これの昭和五十七年八月を見てみますと、その十六ページにこんなことが書いてあるのですよ。「国際的な協力・連携の強化の動きのなかで、我が国の海上輸送ルートの航行安全確保に大きく寄与する捜索救難体制の確立を図る」、こういうことが書いてあるのでございますが、これはいわゆるシーレーン構想と大分かぶさり合うような書き方ではないのかなというふうに思います。これは抑えて書いてございますよ。救難捜索ということを前面には出しておられるけれども、その当時から喧伝されてきたシーレーン防衛構想、これとかなり大きくかぶさり合うような、交錯するといいますか、そういうものにどうも読めてしようがないのですが、どうでしょう。
○岡田政府委員　私どもは終始一貫いたしまして、海上交通の安全の確保、積極及び消極二つの意味があると思いますけれども、常にそういう観点から、この海上捜索救助体制の充実及びこの条約への加盟という問題に取り組んでおるところでございます。
○日野委員　それでは、今度は海上保安庁と自衛隊との関係について、ちょっと組織的なことについて伺いますが、まず海上保安庁法の二十七条に共助の規定がございますね。「海上保安庁及び警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、連絡を保たなければならず、又、犯罪の予防若しくは鎮圧又は犯人の捜査及び逮捕のため必要があると認めるときは、相互に協議し、且つ、関係職員の派遣その他必要な協力を求めることができる。」この規定の中には当然防衛庁との共助関係、これも入ると解すべきでございましょうね。
○岡田政府委員　条文にございますとおり、相互に協議を行い、協力をし合うように考えております。
○日野委員　さらに、今度は自衛隊法を見てみましょう。
　自衛隊法の第八十条によりますと、自衛隊法の七十六条第一項または七十八条第一項の規定による自衛隊の出動命令があった場合、保安庁の全部または一部、これは内閣総理大臣の指揮下に入ることになりますね。こういうような場合は、完全に指揮下に入ったら、これは海上保安庁そのものも総理大臣の指揮下に入った軍隊の一部として行動することになる、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○岡田政府委員　おっしゃいますように、一定の要件下におきましては、内閣総理大臣が特に必要と認めるときには、我が海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入るわけでございますけれども、しかしこの場合におきましても、海上保安庁法二十五条の規定にございますように、軍隊の機能を私どもは営むことはできませんので、したがいまして、そういうような規定の許される範囲内におきまして、海上における人命、財産の保護、犯罪の取り締まり等の業務を行うというふうに考えております。
○日野委員　確かに、海上保安庁法によりますと、これはどんな意味でも軍隊ではないのだ、軍隊として読んではいかぬのだ、こう書いてあるわけで、私も全くそのとおりでなければならないと思いますから、あえて心配しながら聞いているのですよ。
　さらに、自衛隊法の百一条を見ますと、自衛隊と海上保安庁等は「相互に常に緊密な連絡を保たなければならない。」となっているわけですね。そして、その「自衛隊の任務遂行上特に必要があると認める場合には、」海上保安庁等に対して自衛隊は常に協力を求めることができて、「海上保安庁等は、特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」と書いてあります。現在までの海上保安庁と自衛隊とのこういった協力関係、具体的にどんなことをしているのか、かいつまんで説明をお願いできませんか。いわゆる後方支援ということも含めて、今まで保安庁側としてはどのような協力をやってきたかということです。
○茅根説明員　捜索救助業務につきましては、もうほとんど海上保安庁でやっておりますけれども、大規模な事故とか遠距離な海難事件の捜索、捜索範囲が非常に広いというような場合には、海上保安庁船艇、航空機も出しますけれども、もちろん対処できないというときには、自衛隊法の第八十三条の規定によりまして、長官または管区の海上保安本部長から、自衛隊に対して災害派遣という形で応援を求めております。
　現実に最近では四月七日、この委員会でも御審議になりました沖縄沖の第一豊漁丸の事件でございますけれども、このときも南西諸島、先島群島周辺からトカラ列島海域にかけての広い捜索海域を設定いたしました関係上、巡視船も七十六隻、それから航空機も二十九機という勢力を我が方もつぎ込んだわけでございますけれども、那覇にあります自衛隊の方からも八機の捜索機が応援に出ていただきました。
　そのようなことで、現実に、海難救助等におきましては、現地レベルで連絡窓口を設定いたしまして、応援を頼むというようなときはいつでも出ていただいておりますし、そのような形で海難救助につきましては、少なくとも現実にいろいろなケースで相互に協力体制がとられておるということでございます。
○日野委員　自衛隊側、防衛庁側と言ってもいいでしょうが、そこと常設の連絡窓口というものは設けていないのでございますか。今、ケース・バイ・ケースという話がありましたが、これは防衛庁側はきちんとした連絡窓口を持っておりますね。
○茅根説明員　特に常設の、ホットラインとかそういうものはやっておりませんで、電話等による窓口ですけれども、ただ、だれか担当官がいきなりまず電話をしても通じませんので、例えばこういう海難救助関係は海上保安庁側当直はこういう番号でどういう体制をしいている、防衛庁側では例えばどこどこの基地隊ではこういう当直体制で担当官はこんな者がチーフでいるとか、その程度の連絡、例えば当直室のところに連絡の電話番号等が書き出してあるという程度のことでございます。
○日野委員　その程度のことだとおっしゃるのですが、たしか防衛庁は用度課というところがその窓口になっているはずでありますが、この条文の書き方からすると「常に緊密な連絡」、これは恒常的な、いつでも連絡がとれるような体制ということを予定している、私から見ればこういうふうに読めるのでございますが、そういうきちんとした連絡窓口を持っていないということになると、これは非常におかしなことになりはしないのでしょうか。
○茅根説明員　こういう現在までの業務の範囲の中では、そういうことで機能してきたというふうに私は理解しております。特段の業務の需要が相互になかったということで、海難救助等あるいは災害派遣等では、これで十分機能してきたというふうに理解をしております。
○日野委員　防衛庁側、海上自衛隊の方は、災害派遣の規定に従って今まで後方支援をしてきた。それはそれで非常に結構だと私は思うのですね。ただ、これから管轄海域が広い海域に設定をされてまいります。そういうことになりますと、もちろん装備そのものも非常に充実しなければならない。これは、保安庁そのものも、装備そのものも充実することになるわけでありますが、それと同時に連絡の緊密さというものへの要求も強まってくるのじゃないですか。つまり、海上自衛隊と保安庁との間の連絡です。
○岡田政府委員　先生の申されますように、これからも国際的な捜索救助の期待、私どもに対する期待というものが大いに高まります。したがいまして、海難救助等について、防衛庁初め関係省庁とますます連絡を密にするシステムをつくらなければいけないというようなことで、私どもといたしましては、関係の省庁で連絡会議を設けることを協定をいたしておる次第でございます。
○日野委員　それで、海難救助のための海上保安庁の果たす役割というのは非常に大きくなってくると思うのでございますが、この条約の第五章の「活動手続」の中に「緊急の段階」という規定がございまして、その「緊急の段階」には「不確実」「警戒」「遭難」というような段階に区別をしてそれぞれ対処をする、こういうふうになっておりますね。
　この「緊急の段階」ということによって、それぞれ対応の仕方があるわけでございますけれども、よくわかりにくいのは、それぞれ「不確実」「警戒」「遭難」、こう書いてあるのですが、まず「遭難」というのはどういう段階を言うのか。これは、例えば気象とか衝突であるとか、そういうことによる遭難というのはよくわかるのですが、この「遭難の段階」ということについては定義がございますね。附属書第一章の11に「遭難の段階」とはことして規定されているわけでありますが、例えば海賊に追いかけられている、こういう場合が遭難に当たるのか、いかがでございましょう。
○瀬崎説明員　この条約の用語及び定義につきましては、先生御指摘のとおり第一章にいろいろ規定がございまして、11のところに「遭難の段階」と書いてございます。ここで「船舶又はその乗船者が、重大なかつ急迫した危険にさらされていること及び即時の援助を必要とすることについて合理的な確実性がある」ということが「遭難の段階」でございます。
　そこで、条約審議の際にいろいろ議論があったわけでございますけれども、ここで言う「遭難」と申しますのは、いわゆる天候が悪いとか衝突事故が起こりましたとか、あるいは船舶の機関が故障いたしまして航行不能になった、そういうような状態のもとで船またはその乗船者が危険にさらされ緊急に援助を必要とするような、いわゆる通常の遭難ということが議論されたようでございます。
　したがいまして、例えば海賊に襲われて今申し上げましたような状態になれば、それはここで言う「遭難の段階」というふうに認定されると思いますけれども、海賊に襲われたという事態だけで直ちにここの「遭難」の対象にしているというふうには考えていないわけでございます。そこで、海賊の抑止につきましては別途の条約がございまして、これは公海条約でございますが、その第十四条に「すべての国は、可能な最大限まで、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所における海賊行為の抑止に協力する」ということで、遭難とはちょっと違いますけれども、海賊の抑止につきましては別途条約が規定しているということでございます。
○日野委員　海賊の抑止については別途あることはわかりますよ。海賊に襲われた、そして、そのまま放置したなら遭難をする、沈没の危険があるとか、そういう事態についてはどうでしょうか。また、国籍不明の艦船から攻撃を受けるというような場合はどうなります。
○瀬崎説明員　先ほど申し上げましたとおり、海賊に襲われた結果として、その船舶または乗船者が危険にさらされている、こういうようなときには遭難ということでございますけれども、海賊に襲われたという事態そのものを遭難の対象としているというふうには、認識していないわけでございます。
○日野委員　例えば、私さっき言いました、国籍不明、どこの船だか全くわからぬ船から襲撃を受けそうだ、こういう状況はどうなります。遭難には当たりませんか。そして、そのような場合は、保安庁としてはどのような処置をとることになるのでしょうか。
○瀬崎説明員　この条約の解釈のことだけ外務省から御説明させていただきますと、お手元のテキストの二十一ページ、２の１の10でございます。ここに「締約国は、海上におけるいずれの遭難者にも援助を与えることを確保しなければならない。締約国は、遭難者の国籍若しくは地位又は遭難者の発見されるときの状況にかかわりなく」云云ということが書いてございますが、ここで言っているのは先ほど申し上げました通常の遭難ということを考えているわけでございます。
○日野委員　そうすると、どっちにしても海上保安庁は、それに対応するような行動をとらなければならないということになりますね。
○岡田政府委員　例えば日本国民の船というふうに仮定いたしますと、大変急迫不正な侵害がなされようとしているような状況でありますれば、当然私どもはそれを保護すべく、しかるべき行動をとらなければならないと思っております。