Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　私は、歴代内閣がとっており、現内閣も明確にいたしております自衛隊合憲、これは不動のものでございまして、改めて国会決議を要しない。これは自由民主党の総裁としてもそのように考えております。また、そういう点を含めて改憲のために国民投票するというようなことも、全然考えておりません。
○神田委員　現在の中で国会決議も国民投票もなさらないということでありますが、私はやはり、たとえば国会決議をするとか国民投票をするとか、あるいは憲法改正をするとか、そういう幾つかの選択をしなければならない時期が来ると思っております。統治行為論を受けて最高裁が判断を下す段階で、何らかのそういう政治判断が必要だというふうに考えておりますが、これは総理の、現在のところでは国会決議も国民投票も必要でないということを聞きますと、それでは憲法改正をそこで準備をしているのではないか、将来的な課題として自衛隊の問題については憲法改正を考えているのではないか、こういうふうなことも思われるのでありますが、その点はいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　政党は、いずれの政党におきましても、自由民主党もそうでありますが、国民の中にあります議論、意見というものを吸い上げて、いろいろ政党として研究をし、論議を尽くす、こういうことは当然のことだ、このように考えています。
○神田委員　どうも論議を尽くすことが憲法の改正につながるのかどうか、非常に微妙な答弁でございました。つまり自衛隊の問題は、いま国民の中で、たとえば新聞社のアンケートでも、自衛隊を憲法ではっきり認めることについては賛成というのが多数出ている。さらに、早稲田大学あたりのアンケートでは、やはり自衛隊は必要だけれども自衛隊は憲法違反だというアンケートが出ているのですね。そういうことを見ますと、どうも憲法の問題で国民投票もあるいは国会決議もしないということになりますと、最終的には憲法改正によって自衛隊を認めさせようというような、そういう意見が非常に強くなる危惧を持っております。いま総理は、明確にそのことについて答弁をなさいませんでしたが、再度、将来的な統治行為論を受けての憲法改正はあるのかないのか、第九条についてお伺いいたします。
○鈴木内閣総理大臣　自衛隊合憲ということにつきましては、私ども、いささかの疑義も持っておりません。したがいまして、そのために国会決議であるとかあるいは国民投票であるとか、そういうものを採用するというような考えを持っておりません。
○神田委員　それでは、最後に総理に、どうして合憲性の国会決議に反対なさるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　自衛隊合憲ということは歴代内閣がこれを堅持しており、現在、予算その他すべて、それを前提として進められておる、こういうことでございますから、改めてこの点で国会決議とかそういうことは必要がない、こういうことでございます。
○神田委員　そうしますと、私は、将来的なことにわたっても、統治行為論の最高裁判決が出たときにおいてもそうかという話をしているわけでありますから、総理のいまの答弁は、最高裁判決が仮に統治行為論をとった場合においても、いわゆる自衛隊の合憲についてはこれを確認をする、いまの現状のままでいいのだというふうな解釈だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○神田委員　最後に、先ほど誠備グループの問題につきまして質問をいたしましたが、刑事局長が来られたようでありますので、この事件の経緯と今後の捜査の見通しにつきましてお話をいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事件は、本年の二月四日に東京国税局から、吉永こと金丞泰なる者の所得税法違反ということで告発がございまして、東京地検で捜査をしているわけでございます。その間、いわゆる強制捜査の必要があるということで、二月の九日に、いま申しました金という人と、それからもう一人田久保という人、この両名を逮捕しておるわけでございますが、その後捜査の進行に伴いまして、いま申しました金なる者の脱税の共犯ということで昨日加藤暠という者を逮捕した、こういう経過でございます。
　何分にもきのう逮捕したことでございまして、今後のことは文字どおり今後のことでございますけれども、いま申しましたように、加藤なる者を逮捕いたしましたのは、告発をされました金という者の脱税の共犯という疑いがあり、その金の脱税の告発事実を明らかにする上において必要があるという判断でしたものというふうに承知しております。
○神田委員　証券会社の捜査はどういうふうになっていますか。
○前田（宏）政府委員　ただいま申し上げましたように、金という者につきまして所得税法違反の疑いがあるという告発があって、その共犯、つまり、金という者が脱税をするにつきまして架空の取引口座等を用いまして株の取引をした、それが脱税の一部と申しますか、もとになっているわけでございますので、その事実を明らかにするということでございます。
○神田委員　これで終わりますが、大変質問を残しまして、関係の各省に御迷惑をかけましたが、後日またやらせていただきます。
○小山委員長　これにて神田君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉委員　総理にお伺いをしたいわけですが、それは三木内閣ですか、防衛費はＧＮＰの一％以内という閣議決定があるようですが、これは鈴木内閣としても堅持する、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
○稲葉委員　そうすると、その一％以内というのの中に、人件費や糧食ですね、これも入っているのですか。
○鈴木内閣総理大臣　三木内閣当時の扱いと同じでございます。
○稲葉委員　いまの点はどうなんです、防衛庁なり大蔵省。
○大村国務大臣　お答えします。
　いま先生のお尋ねが一％の中に人件費が入っているかということでございますが、総理のお答えのとおり、人件費は入っております。
○稲葉委員　そこで、お尋ねをいろいろしてまいりたいのです。
　まず、去年と比べて防衛費が九・七％ふえるというふうな話がずっと伝わってきましたね。この九・七％という数字はどこから出た、どういう計算の結果出た数字なんですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　いま御指摘の数字でございますが、これは昨年の夏、五十六年度の概算要求のシーリングを、防衛予算を担当します私と大蔵大臣と御相談したときに。出てきた数字でございます。
　経緯を簡単にまとめて申し上げますると、当時におきます大蔵省の概算要求についての方針が、一般行政経費のほかは七％増程度、こういう方針でございました。その範囲内では明年度の防衛予算がどうしてもおさまらない、こういう見通してございましたので、いろいろ大蔵大臣と御相談いたしまして。防衛予算は大体二兆円ちょっと超したばかりですから、七％でありますと千四百何がし程度、それではどうしてもおさまらないというので、主要経費についての見通しもお話し申し上げまして、その結果この程度のもので受け付けていただきたい、こういうお話になりまして、それを換算すると、率にいたしまして九・七％、そういうことで八月末の概算要求を大蔵省に提出した、こういう経緯でございます。
○稲葉委員　ちょっと順序が逆になって恐縮なんですが、総理、アメリカへ行かれるわけですね。行って帰ってこられる。そうすると、補正予算の問題の中で人件費の問題は、防衛庁の関係でも人件費の問題は一％しか組んでないからということで、糧食費なども補正が出ると思います。だけれども、防衛費に関しては補正は五十六年度については出さない、こういうお約束ができますか。
○渡辺国務大臣　目下、どの問題についても、補正を出すということを前提にしてはおりません。
○稲葉委員　私は総理にお伺いするのは、アメリカへ行ったときに一体どういう話が出るだろうか。結局、防衛の問題が出るだろう、貿易の問題も出るだろう、いろいろな問題が出るだろうとは思いますが、防衛の問題が出たということから見て、その結果として防衛費に関する昭和五十六年度の補正予算は組む考えは全くない、向こうからどういうふうに言われようが組む考えはない、こういうふうに承ってよろしいですかと、こういうのです。
○鈴木内閣総理大臣　すべて予算は自主的に判断しまして編成するわけでございますし、私どもは、五十六年度の予算につきましては最善のものと考えて編成をし、国会に御提案をしておるということでございますから、その補正というようなことは考えておりませんし、また、いろいろな御意見が外部からありましても、これはあくまで自主的な判断によって対処していきたい、こう思っています。
○稲葉委員　私の言っているのは防衛費に関連してですよ。いまのお答えは防衛費に関するお答えだったというふうに私はお聞きをしておきます。
　それで、これは外務大臣にお尋ねをするわけです。伊東さん、あなたは去年の八月二十四日から、タイからビルマから、パキスタンからインド、それから中国、ずっと行かれましたね。そして帰ってきたのは九月四日でしょう。次の日にマンスフィールド大使を呼んでいろいろお話をされましたな。これはどういうような経過からそういうふうになったのでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、去年八月から九月にかけてタイ、ビルマ、インド、パキスタン、中国と、私、外相としての第一回の外国訪問をいたしました。帰りましてマンスフィールド大使に来てもらいまして話をしたのでございますが、それは、アジアを回りまして、各国でアメリカ側にこういうことを伝えてほしい、日本側として言ってほしいというようなことを言われたことがありましたので、それを伝えるために実はマンスフィールド大使に来てもらって話したのでございます。
　たとえばカンボジア問題につきまして、タイで、国連における民主カンボジア政府の代表権の維持の問題、これはアメリカはまだ決めておらなかったわけでございますが、私、参りましたときに、経済的協力のほかに、そういうことに日本が政治的役割りを果たしてもらいたいということがありまして、アメリカにもそのことは日本から要請してもらいたいということがございましたので、カンボジアの代表権の問題をアメリカに言ったことがございます。アメリカは国連で民主カンボジア政府の代表権を認めるということになったわけでございますが、それを言ったことがございます。
　それから、たとえばインドで、インドに対しましてアメリカが、援助をしてくれたり、あるいは一時切れたり、非常に一貫性がないことがあるので、ソ連とインドの関係、インドとアメリカの関係等ございまして、アメリカに対しまして経済的な協力を一貫してやってほしいんだというような意向がありましたので伝えたり、あるいはパキスタンが、ちょうどアフガニスタンに対するソ連の軍事介入で難民を抱えて非常に苦労していたときでございまして、アメリカとパキスタンとの関係は余りいい関係でなかった。それに対しまして、パキスタンからいろいろアメリカに対する意見があったわけでございます。
　そういうことを率直に伝えるということで、アジアを回りまして、アジアの国々がアメリカに対して持っております考え方、そういうものをそのまま率直に伝えだというのが、私が帰ってきてからマンスフィールドさんに会った内容でございます。
○稲葉委員　あなたはそういうふうに問題をぼかして言われていますが、あなたの発表されたものを見ますと、「今回訪問の一つ一つの国は別にして、全般的にいえることは、この地域でアメリカの影響力が非常に薄くなっているということがまずいえます。中にはアメリカに対する不信をあからさまにいってる国もあります。そういう感じを持って帰ってきましたので、アメリカはＡＳＥＡＮの主張を支持してもらいたい、難民の問題について、もっと積極的にやってもらいたいと、帰ってきてすぐ次の日に、マンスフィールド大使にいったのです。」こういうふうに言っているわけです。
　だから、私の聞きたいのは後半ではなくて、それらのあなたが回られた地域の中でアメリカの影響力が非常に薄くなってきておるということを、具体的な事実としてあなたは体験された、こう思うんですね。だから、その点について、どういうところがどういうふうにアメリカの影響力が薄くなっているのか、それを私はお話し願いたい、こう思うのです。
○伊東国務大臣　大分前のことなものですから記憶が薄れたことがありまして申しわけありませんが、いまおっしゃったことは、私が言いました一部は稲葉さんがおっしゃったことに該当することで、アメリカに対していろんな率直な意見があったわけでございます。そういうことを伝えるということは、一つは、先生のおっしゃった前段の、半分のことでございますが、もう一つの、アメリカの影響力が薄くなっているという私の感じを持ちましたことは、これはどの国がどう言ったということは別にしまして、アメリカがベトナム戦争で、あれから引き揚げたということで、アメリカがアジアに対する関心が前より薄れたんじゃないか。特に率直なことを伝えたと言った中には、アメリカがもとはこういうことをしていたことがあるんだ、それがいまは経済援助もやめているとか、そういうことになっていて、それでソ連がその間隙を埋めるような形になってきていることもあるんだということで、アメリカのアジアに対する影響力が前よりも薄くなってきているということを私は感じだということは、これは率直に確かにアメリカに言いまして、難民の問題等についても、もっとアメリカが経済的にめんどう見るべきじゃないかということを言ったことは確かでございます。
○稲葉委員　そこでもう一つ。
　あなたは例の防衛問題についての中業の問題、この前のときに、あなた、何か私が誤解しているようなお話をされましたけれども、あなたは、「大平総理が今年五月アメリカに行った際に、アメリカ側に真剣に取り組むといっております。これは何も具体的な約束はしてないのですが、防衛問題に真剣に取り組む、こういったというので、真剣に取り組むということは向こうとしては、中業の何年か繰り上げをするととってる節もある。そこでそこに少し行き違いがあるのだろうと思うのですが、大平総理がこういうふうにいったとよくいわれるので、この問題をどういうふうに片付けたらいいのか、私としてはなかなか頭の痛い問題だと思っています。」こう言っているんですね。
　だから、アメリカ側では、いままでのあなたが行かれる前の経過がありますわね。大来さんが行った、その前に山下防衛庁長官が行った、いろいろ経過がありますね。その中で、中業のいわゆる一年繰り上げということについて、アメリカ側としては日本はオーケーした、こういうふうにとっているのではないですか。そういうふうにとっている節があるのであなたも非常に困っている、こういうことなんでしょう、これ、頭が痛いと言っているのは。
○伊東国務大臣　それはどこで、記者会見で言った言葉でございますか、ちょっと場所は記憶ないのですが、そういう意味のことを言ったことがございます。
　それは、大平総理が五月一日にカーター大統領と会う前に、いま稲葉さんおっしゃったように、防衛庁の長官でございますとか、当時の大来外務大臣がブラウンさんに会って、中業という言葉が出たということで、帰ってきて、これは閣議決定をしたものじゃない、防衛庁の中のものだけれども向こうからその話が出たということで、防衛庁に伝えると自分は言ってきたということは、去年の三月か何か、あったわけでございます。
　それから、その後で総理が行きまして、カーター大統領から、すでに政府の中にある計画の早期達成があればアジアの平和もも有効なんだという話が出た。向こうからありまして、大平総理は、何ができるかできないかということはあるが、真剣に防衛の問題は努力するというようなことを言ったということが、当時向こうから電報が入り、新聞に出たわけでございます。私は留守番をしておりましたが、みんな、それは一年繰り上げ達成の約束をしたんだというようなことが新聞に出ましたので、私はわざわざアメリカに電話をしまして確かめたことがあるのです。
　私もその記者会見で言ったのでございますが、すでに政府の中にある計画ということは、前の経過、大来外務大臣も行った、その前の、防衛庁長官が行って中業の話をされたということから見れば、アメリカ側は恐らくそういうことを考えているんだろうということを言ったことがございます。私だけでなくてほかの人も実は言ったことがあるのですけれども、私はそういうことをクラブで言ったことがございまして、そういうことを総理が約束したということが盛んに出ましたけれども、それはえらいことでございますから、本当にそうかということを私はわざわざアメリカまで確かめたのでございますが、そういう約束は一切してない、真剣に努力をするんだ、防衛問題については、ということだけで、一般論で、その計画そのものの一年繰り上げとか、そういうものは約束をしていないということを電話でも言い、帰ってきてからも総理から報告がありましたので、私はずっとそう考えておりますし、その前も稲葉委員にそういうお答えをしたわけでございます。
○稲葉委員　私が問題にしているのは、中業というものを防衛庁は内部の資料としてつくって、総理大臣も官房長官も外務大臣も大蔵大臣も全然知らないうちにアメリカに話して、その資料を見せてしまったんですか、山下防衛庁長官が行ったときかな。どうなんですか、その点については。総理や官房長官や外務大臣や大蔵大臣、みんなちゃんと承認を得て中期業務見積もりというものをアメリカ側に見せたのですか、その点の経過はどうです。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねのございました経過でございますが、現在の中期業務見積もりは五十四年七月十七日に作成されまして、同日その概要が公表されたのでございます。その概要につきましては、昨日もお尋ねがございましたが、中業は大別して二つの部分からできている。一つの部分が能力見積もりでございまして、これは極秘でございますから公表いたしておりません。もう一つの事業見積もりの方でございますが、これも能力見積もりとの関連で一応秘とされているわけでございますが、能力見積もりと関連を持たない部分につきましては、できるだけ公表して国民の御理解を願うということで作成して公表いたしたわけでございます。
　そこで、お尋ねの米側に対する関係でございますが、同年八月に当時の山下長官が訪米した際などにおきまして、日米両国の防衛問題に関する意見交換の場において防衛庁の考え方を述べる際に、必要に応じその概要を説明しているわけでございます。もとより、国内でも発表しておりません能力見積もりに関する部分は、米側といえども説明をしておらないわけでございます。説明した内容もすでに防衛庁が発表している範囲のものでございまして、米側といたしましても、中期業務見積もりが防衛庁限りのものであるということは十分承知しているものと考えているわけでございます。
　以上が経過でございます。
○稲葉委員　中業はあれでしょう、事実上五年で一年が過ぎちゃっているから四年間あったわけでしょう。それを三年間にするという話はどこから出たのです。どこから出たの、こっちから出したの、アメリカ側から出たの。一体どういうふうにして話が出たのです。
○大村国務大臣　現在の中業は五十五年度から五十九年の見積もりだ、五年間であることは御指摘のとおりでございます。それを三年にせよというお話は、私聞いたことございません。ただ、これまで聞いておりますのは、着実、顕著にやってほしい、それに関連して一年短縮してほしい、こういう希望意見が出されたことがあるということは承知しております。
○稲葉委員　五年を四年にするんじゃなくて、もう一年間はすでに過ぎちゃっているから、アメリカ側からの要請というのは、四年間のものを三年間にするという要請があって、それが着実でしょう、ステディー・アンド・シグニフィカントという言葉で出てくるわけでしょう。それを防衛庁側はのんで四年間のものを三年にした、こういうことでしょう。
　いいですか、よく聞いてください。だから、計画というものは予算が変わってくるわけでしょう。四年間でやるべきものを三年間でやることになってしまったんだから金額が変わってきて、ふえてくるわけね。そうして後の、来年度、再来年度というものも当然金額がふえてくる、こういうふうになるわけでしょう。だから、ことしそれから五十七、五十八と、こういう中における防衛計画というのは今後どういうふうに推移をしていくのかということを金額的にはっきり明示してほしい、こういうことですよ。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　お答えする前に、大変恐縮でございますが、仕組みを申し上げさせていただきたいと思うのです。
　現在の中期業務見積もりと申しますのは、これまでの何次防とかいうものと違いまして、年次別の数字は一切含んでないわけです。五十五年度からスタートして、五十九年度には主要装備品についてこれこれの数量まで持っていきたい、こういう見積もりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一年繰り上げの要望はございましても、最終の五十九年の目標をできるだけ早く実現するように努力したい。しかも、中業に書かれている項目はたくさんあるわけでございますが、財政事情もございますから、そういった装備品の中で急ぐものをできるだけ取り上げていきたいということで五十六年度の概算要求を作成したわけでございます。機械的に一年短縮するとかそういうことではなくて、中身を見まして急ぐものからスタートをさせるという観点からいたしたわけでございまして、決して先方の希望をうのみにするというようなことは一切いたしておらないわけでございます。
○稲葉委員　中期業務見積もりのことしの予算というものがそのままの状態で伸びていった場合、あるいは形を変えてというか、パーセンテージが違った場合とかいろいろあるでしょう。そういうふうに伸びていった場合の数字というものは、これは防衛庁でも計算しているんじゃないですか、それを説明してくださいと、こう言っているのですよ。
○大村国務大臣　御質問の趣旨がよくわかりましたので、数字の問題でございますから政府委員に御説明させていただきたいと思います。
○塩田政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、一年の繰り上げということではなくて、主要装備品について早期達成を図りたいということを私どもは考えておるわけでございますが、その場合、御承知のように、中期業務見積もりの所要経費、もちろん、中期業務見積もりでございますから主要装備品の調達計画でございますが、その見積もりを五年間で二兆七千億ないし二兆八千億というふうに申し上げておりますが、この二兆七千億ないし二兆八千億という数字は、今回私どもが早期達成を図るという前提で、いまその足がかりができたと申し上げているわけですが、その場合でも、特にこの二兆七千億ないし二兆八千億という数字を変える必要はないのではないかというふうに考えておるわけであります。
　といいますのは、仮に一部主要装備品について早期達成を図りましても、別にそのことが装備品の調達数量をふやすということではございませんで、要するに五十九年までに終わる計画のものの一部を早期に達成するという計画だけでございますから、全体的に見まして、二兆七千億ないし二兆八千億という金額を変えるほど大きく変わらないというふうに私どもはいま見込んでおるわけであります。
　なお、年次割りを持っているのではないかというお話でございますが、私ども、しばしば申し上げておりますように、中期業務見積もりにおきましては年次割りの計画を持っておるわけではございません。
○稲葉委員　そこで、いま、中期業務見積もりをアメリカ側に見せたと、こう言うわけですね。その見せたものについてはここに出ておる資料で、恐らく、補足資料というのかな、防衛庁が出したものだと思うのですが、そうすると、そのほかにいわゆる能力見積もりというものがある。あることは間違いないのですね。それが国会に出せないという理由はどういう理由からですか。一体何が書いてあるの、その能力見積もりというのは。
○塩田政府委員　まず最初に、アメリカ側に説明しましたものは、五十四年の七月に中期業務見積もりができましたときに、中期業務見積りについてという、手元に現在持っておりますが、これによって公表をいたしました。その資料によりましてアメリカ側に説明をしたわけであります。
　それから、中期業務見積もりの中身といたしまして、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、能力見積もりと事業見積もりとございまして、両方あわせて中期業務見積もりというものを構成しておるわけでございますが、そのうちの能力見積もりは現在の――現在のといいますのは計画策定当時でございますから、昭和五十三年度でございますが、昭和五十三年度の自衛隊の持っております能力と、中期業務見積もりが完成いたしました場合に達成し獲得せられるであろう自衛隊の能力との比較検討をしたものでございまして、そういう意味で自衛隊の能力そのものの評価にかかわるものでございますので、これを秘密にさせていただいておるわけであります。
○稲葉委員　自衛隊の能力が五十七年にどういうようになるかということについて、それが一体どういうわけで国会に出せないのですか。ちょっとよくわかりませんね。秘密だというのは、それを出すことによってある特定の国に利益を与える、こういうようなことがあるということですか。
○大村国務大臣　お答えします。
　ただいま政府委員から申し上げましたとおり、防衛の最も重要な機密にわたる部分でございます。この種の資料の扱いにつきましては各国ともに慎重な扱いをしているということは公知の事実でございまして、わが国の防衛問題を進める上におきましても、そういった事柄は性質上公表すべきものではないとこれまでも考えておりますし、これからもそれは続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
○稲葉委員　そうすると、いま言った能力見積もりというのは一体だれとだれが見られることになっているのですか。
○塩田政府委員　中期業務見積もりは各幕僚監部が作成する見積もりでございます。したがいまして、各幕僚長、それから統幕議長……（稲葉委員「能力見積もりだよ」と呼ぶ）能力見積もりは中期業務見積もりの一つでありますから。それから内局で言いますと、私ども防衛局関係者、それから当然、事務次官、政務次官、防衛庁長官。先ほど申し上げましたように、これは防衛庁限りの資料ということでつくっておりますので、防衛庁長官まででございます。
○稲葉委員　そうすると、それは総理大臣は見ないのですか、見せないのですか。
○塩田政府委員　五三中業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁限りの資料ということでつくりましたものですから長官限りでございますが、その後に開かれました国防会議におきまして、中期業務見積もりを出したわけではございませんけれども、次の年度の予算概算要求の説明に当たって、背景説明という意味で概要の説明を申し上げたことがございます。
○稲葉委員　そういう重要なものを国会に出せないというのは、恐らくあなた方の方の秘密というか、それを出すことによってある特定の国々を利することがあるかもしれぬとかということだろうと思いますがね。
　そこでお聞きしたいのは、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言いますね、いろいろな人がいろいろなことを言っているけれども、それに対する統一的な鈴木内閣としての見解、それはどういうふうなことを日本におけるシビリアンコントロールと言うのでしょうか、はっきりさせてもらいたいと思いますよ。
　これは一応述べて、後は書面で出してほしいですね。まあ議事録に載るだろうと思いますが。
○大村国務大臣　シビリアンコントロールについてお尋ねがございましたので、まず私から政府の考え方を申し上げたいと思います。
　シビリアンコントロールとは、政治が軍事を統制することを言うものと理解いたしております。わが国の現行制度においては、国防に関する国務を含め国政の執行を担当する最高の責任者である内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとされ、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているのでございます。
　以上をもってお答えといたします。
○稲葉委員　法律なり予算が国会によってコントロールされておる、これはあたりまえのことですね。そうすると、予算の内容の問題についてお聞かせを願いたいわけです。それでないとシビリアンコントロールということは出てこないわけですね。
　そこで私がお聞きしますのは、まず最初に、日本とアメリカのシビリアンコントロールの違いはどこにあるか、こういうことをお聞きしたいと思いますが、わかっておりますか。
○大村国務大臣　アメリカはアメリカでシビリアンコントロールの制度が行われていると思うのでございますが、日本とどう違うか、私はその点、専門家でないのでございますので、一々申し上げるのはちょっと……。
○稲葉委員　防衛庁長官、あなた何代目の防衛庁長官ですか。あなた、何代目、わかっていますか。
○大村国務大臣　三十数代目というふうに存じております。ちょっと余り多いものですから、具体的な数字は急に思い出せないので。
○稲葉委員　では、日本とアメリカのシビリアンコントロールの違いを後で研究してちゃんと文書で出してください。いいですか。わかりますか。
○大村国務大臣　努力はいたしますが、ちょっと時間をいただかないとなんでございます。
○稲葉委員　そこで、私がひとつお聞きをいたしたいことは、たとえばこういうことですね。予算はわれわれ国会によってコントロールされる。ならば、この前のＥ２Ｃが四機ありました、五十四年度に。それは幾らで、現在どうなっているか。それから今度のＥ２Ｃがまた四機、急に計上されましたね。急というか、大蔵省の査定では三機だったものが四機になったらしいけれども、この金額は幾らで、どういう契約になっているわけですか。
○大村国務大臣　数字の問題でございますから政府委員からお答えさせたいと思います。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　Ｅ２Ｃの契約額の内訳というふうに……（稲葉委員「その前のやっと今度のやつだよ」と呼ぶ）はい。それでは申し上げますと、Ｅ２Ｃの購入経費でございますが、五十六年度におきますところの購入経費につきましては総額四百九十一億円でございます。それから、五十四年度に契約いたしましたものにつきましては総額で三百四十二億円、こういうことになっております。
○稲葉委員　五十四年度のときは、ぼくは山下防衛庁長官とずいぶんやり合ったんだけれども、たしか九十二億ぐらいですよ、数字が。今度は百二十何億になっているんじゃないですか、二年ぐらいの間に。どうしてこんなに高くなったんです、このＥ２Ｃが。どういう為替の換算なの。どうしてこんなに高くなったの。この数字の内容を全部明らかにしてください。これは予算によるシビリアンコントロールでしょう。
○和田（裕）政府委員　先生のおっしゃったように、確かに為替の関係では安くなる要素がございますが、御存じのとおり、アメリカにおいては毎年二〇％に達するというようなインフレがこの数年続いておりまして、それが非常に単価を押し上げている要素になっております。主としてそういった関係で、航空機全般に通ずる話でございますけれども、非常に単価が上がっている、こういう状況でございます。
○稲葉委員　だから。この数字の具体的な内訳をはっきり出しなさいということですよ。これはロッキード社から買うんでしょう。ロッキード社から買うのか、ライセンスの生産にするのか何だか知らぬけれども、いずれにしても非常に価格が上がり過ぎているのですよ。アメリカのインフレが一年か二年の間に二〇％あったかどうかわかりませんよ。それにしても非常に高いのですよ。この数字の内訳を全部表にしてちゃんと出しなさいよ。予算書の中を見たってわかりゃしない。ちゃんと書いてないじゃないですか、しっかりしたこと。
○和田（裕）政府委員　価格の上昇の積算の要素別の内容につきましては後刻御説明するようにしたいと考えておりますが、一般論で申し上げますと、これまでも屡次申し上げ、御了承を得ておりますように、航空機の構成部分別の内容を申し上げるということになりますと、これは現に、後にまた契約を控えているものでございますので買う側の立場を非常に不利にする、こういったようなこともございます。それにつきましては御勘弁いただきたい、そういうふうに考えております。
○稲葉委員　よくわかりませんが、私が聞いているのは、五十四年のときは、三百四十二億というと、いろいろなものが全部入っていますわね、ＣＩＦの計算ですか、為替レートも入っているし、一機九十二億円ぐらいでしたよ。今度は百二十何億になっているんだからね。それにしても、ただインフレだけで上がっているわけじゃないんだから。それと同時にこの具体的内容を明らかにしてみなければ、われわれとしては予算の審議できないじゃないですか。こんなものは、ただこれだけ買うんだから予算審議してくれといって、それで済むものじゃありませんよ。国会議員には国会議員としての責任があるんだから、そこはちゃんとしなくちゃいかぬと思うのですよ。こんなものじゃだめだ。ちゃんと詳しい資料を出しなさい。
○和田（裕）政府委員　せっかくの御要求でございますので、できる限りの資料を提出することにいたしたいと考えております。
○稲葉委員　ここは予算を審議しているんですよ。（発言する者多し）ちょっと待ってください、予算を審議しているんですよ。予算委員会で防衛の問題を審議しているんだから、その具体的な資料を出すのはあたりまえの話じゃないですか。準備しておくのはあたりまえの話ですよ、これは。それを、いつ出すんだかわけがわからないなんて、審議できないじゃないですか。こんなばかな話ないですよ。内容がちゃんと出るまで審議できないですよ。
　それじゃ、もう一つ別のことをここで聞いておきます。あなた方は去年アメリカへ、Ｅ２ＣとＥ３Ａとの関係を詳細に調査に行っていますね。ずいぶん長い間行っている。そしてＥ２Ｃの方がいいということで決めてきたんでしょう。ところが、アメリカは急に――これは昭和五十五年の防衛白書によると、「本年七月から一九八三年までに、日本に空中警戒管制機Ｅ－３Ａ四機を配備する予定であったが、韓国における最近の新しい事態の展開を考慮して、予定の一部を早め、本年五月に二機の配備を開始した。」こういうふうに言っていますね。「更に、韓国へは近くＡ－１０攻撃機一個飛行隊（二十四機）が新たに配備される予定であり、また在韓空軍のＦ－４に代わりＦ－１６の導入も計画されている。」この点、ここで問題になってくるのはＥ３Ａだ。この方が、金額は高いだろうけれども、あれはいいわけでしょう。これとＥ２Ｃとの機能の相違、それから、なぜアメリカがＥ２ＣをとらなくてＥ３Ａをとったのかということ。それから、急にそれを――これはあなたの方の、防衛庁の防衛白書の一番しまいの方にもちゃんと出ていますよ。昭和五十五年の五月二十二日、「国際」のところに「米国防省、Ｅ－３ＡＡＷＡＣＳ機の嘉手納基地配備を発表」と書いてありますね。
　私の質問は、なぜアメリカはＥ３Ａをとったのかということが一つと、韓国における最近の新しい事態の展開を考慮して予定の一部を早めてやったという、去年のことですね、これは具体的にどういう事実を指すのかということ。これをなぜ防衛白書のこんな欄にまでわざわざ発表しなければならないのか、こういうこともあわせてちゃんとしたものを説明してほしい、こういうふうに思いますよ。
○塩田政府委員　Ｅ２Ｃの際にＥ３Ａについても調査はしたわけでございますけれども、私どもがＥ２Ｃに踏み切ったのは、Ｅ３Ａは大変高価であるのみならず、機能的に、わが方が要望しておる機能よりはるかに高い。単に捜索するだけでなくて、空中でいろいろな指揮管制をする機能まで飛行機の中に持っているわけです。そこまでの機能はわが国の場合要らぬのではないかということがございまして、Ｅ２Ｃの方に踏み切ったわけであります。
　アメリカはなぜＥ２ＣをやめてＥ３Ａにしたかということでございますが、アメリカはＥ２Ｃはやめておるわけじゃございません。御承知のように艦載できる飛行機でございまして、Ｅ２Ｃは依然として使っております。
　いまお話しのように、沖繩に配備があったこと、それから若干それが早まって配備されたこと、それは御指摘のとおりでございますが、韓国の云々といいますのは、私どもが聞いておりますのは、御承知のようにカーター政権のときに韓国からアメリカ軍撤退ということがございまして、結局いま取りやめられておりますが、当時そういうことがございまして、その補完というような意味で、その一環としてそういうことがされたんではなかろうか。Ｅ３Ａを配備されたということもその一環ではなかろうかというふうに聞いておりますが、それ以上の詳しいことはわかりません。
○稲葉委員　じゃ、そのＥ２Ｃの具体的な数字ですね、五十四年と今年度の予算との違いの数字を出してくださいね。それをいただいてから私の方は審議を続けたいと思うんです。そんなに長くはかからないのでしょう。どれくらいかかるのです、具体的数字は。
○和田（裕）政府委員　早速出すようにいたします。ただいま電話で問い合わせ中でございます。
○稲葉委員　そうすると、私がお聞きをしたいのは、韓国におけるいろいろな状態が日本の自衛隊にどういう影響を及ぼすかということ、このことは非常に重要な問題ですから、ここでお聞きをしておくわけですが、韓国の何か新しい事態を考慮してということなんですが、米韓の相互防衛条約がありますね。そして北朝鮮がある。そうすると、もしそこで何か紛争なり何なりが起きたときに日本はどうするのですか。何もできないでしょう。日本は、憲法的にも中立を守っていってそれには巻き込まれないようにというか、全く関与しない、こういうことですか。どういうことになりますか。朝鮮半島で動乱か何か起きた、紛争が起きた、米韓の相互防衛条約がある、日本は一体どうする、日本は中立をしっかり守っていく、自衛隊は何らこれに関与しない、こういうことですか。
○塩田政府委員　直接自衛隊が関与することは、何もございません。
○稲葉委員　自衛隊が関与することはない、これはあたりまえの話です。
　そこで、さっきからの続きですが、今度は五四式戦車の問題がありますね。五四式戦車は、六一式戦車と比べて機能はどう違うのか、値段はどう違うのか。一台三億五百何万かな、その程度ですね。これは三菱重工が全部やるのでしょう。どういうふうに違うのかということですね。この戦車はどういう役に立つわけですか。――ああ、七四式戦車……。
○塩田政府委員　五四とおっしゃいましたが、七四だと思いますが、七四の戦車は約三億四千万円の単価でございます。六一はもうずいぶん古いものですから、いま調べておりますが……。
　どういうふうな役に立つのかというお尋ねでございますが、私ども、いまの時点で陸上戦闘を考えました場合に、機動力、火力両面において中核的な役目を果たすというふうに考えております。
○稲葉委員　そうすると、総理大臣は国防会議議長でもあり最高責任者ですが、あなたは、戦車が必要になるという状況はどういう状況だというようにお考えなのでしょうか。どうなんでしょうか。ソビエトは北海道にも攻めてくるということはあり得るというふうにあなたはお考えなのでしょうか。――総理に聞いているわけだよ、あなたが責任者だから。
○大村国務大臣　お答えを申し上げます。総理の前に私から一応お答えさせていただきたいと思います。
　わが国の防衛の基本方針が専守防衛であるということは、かねがね申し上げておるところでございます。そこで、現在の「防衛計画の大綱」におきましても、限定的、小規模な侵略に対して原則として独力で対処するということで、いま防衛力の整備に努めているところでございます。
　そこでお尋ねの問題でございますが、上陸する前にこれを阻止するということがもちろん重要でございますが、阻止し切れない場合には、上陸することも絶無ではない。その場合にはやはり自衛隊が戦わなければいけないわけでございまして、向こう側が戦車を上陸させることもございますし、また、現在の国際的な防衛の常識におきましても、戦車が陸上の主要兵器であるということは否めない事実でございますので、自衛隊といたしましても必要最小限の戦車を整備する必要がある。しかも、戦車の能力というのは各国とも研究して日進月歩でございます。新しい技術水準に相当するものをできるだけ整備しなければならない。貴重な国費を使用するわけでございますので、調達する場合には最高の水準のものを採用するようにいたさなければならない、これが防衛庁のとっている基本的な考え方でございます。もちろん、その数量につきましては「防衛計画の大綱」の別表で示されておりますので、その範囲内におきまして質の改善にできるだけ努めていきたい、そういう考え方を持っているわけでございます。
○稲葉委員　七四式戦車、わかりました。その能力について、前の六一よりはまあいいということでしょう。
　それでは、相手の国、「七四式であれば、現在のソ連の主力戦車と完全に対抗できる。もちろん七二型というのが出てくると、あまり威張れないということになるので、また次の戦車を考えなければいかんというときが当然くるわけですがここう言っているんだ、塩田君が。塩田君かな、太った人、塩田君がこう言っているんだよ。いいですか、あなたは装備は日進月歩だと言うんだ。そのとおりだ。それならば、七四型戦車をつくったって、ソ連の七二型というのが出てくればもういばれない、もうだめになっちゃうから、また新しい、いいのを金をかけてつくらなければならない、こういうことなんでしょう、あなたの言う意味は。そうならそれでいいから、ちょっと言いなさいよ。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　七四戦車は、わが国が開発しました、そしてまた、各国の技術水準も考慮しました、そういう意味では新鋭の、相当高い水準の戦車であると考えております。しかし、これを採用しましてから、」また各国も研究努力を続けておりますので、防衛庁におきましてもさらに高い水準のものを研究をいたしているということは事実でございます。防衛研究所におきまして、七四戦車の次の段階の戦車をどうしたらいいかという研究は進めているところでございます。
○稲葉委員　だから防衛費というものは、防衛費と言ったらいいのか軍事費と言ったらいいのか、どっちが正しいのか、どんどんどんどんエスカレートしていくのでしょう。あなた、いま言ったでしょう。これはどんどんどんどんエスカレートしていきますよ。収拾がつかなくなってくるのじゃないですか。だからわれわれは、ここでシビリアンコントロールが必要だと。だから、具体的な内容等についてもしっかりとした予算を出して、それがどういうものであるか、どういう性能であるか、必要であるのか、必要でないのかということをわれわれはここで十分吟味しなければいけない、こういうふうに言っているんでしょう。
　これは塩田君が言っているんですよ。「七四式であれば、現在のソ連の主力戦車と完全に対抗できる。」「七二型というのが出てくると、あまり威張れない」と言うんだ。だから、それよりもっと上のものをつくらなければならないというのでしょう。莫大な金がかかるでしょう、あなた。どんどんどんどん膨張してきちゃって、収拾がつかなくなっちゃうじゃないですか。それが私どもはこわいということを言っているわけですよ。あなた、いまそれがどんどん膨張するということも認められたわけでしょう。
○大村国務大臣　お答えします。
　貴重な国費を使って、しかも性能の高いものを調達しなければいけないわけでございますので、その内容、また調達単価等につきましては、周到な検討を加えまして、なるべく単価が上がらないように、また、それを取り上げる場合の年度別の採用につきましても、機械的、一律的ではなく、特に必要なものを選択して予算に計上するように努力しているわけでございまして、ただ、いいものができたからそれを無制限に予算に要求するとかそういうことはいたしておらないわけでございます。あくまで貴重な国費を使うという観点におきまして、財政の点もございますので財政当局にも御相談して、緊急のものから実現できるように毎年努力しておりますし、今後といえどもその心がけで進めてまいる考えでございます。
○稲葉委員　防衛庁の元官房長をやっていた竹岡勝美という人がいるでしょう。当然次官にいく人だったのだけれども、ある事情から途中でやめさせられたわけだ。この人が朝日新聞の「論壇」に投稿している。ＳＳ２０というものがありますね。これは約五千キロの射程であって、シベリアから日本の間は二千キロですから十分間で行けて、その防御は不可能に近い一発のミサイルには三個の核弾頭がついていて、これは動くのでしょう、とてもつかまえられない、これが来たらもうおしまいだということを、あなた方の防衛庁の方が言っているのですよ。そんなときに戦車なんて何の役に立つのですか。だから戦車は内乱用じゃないですか。間接侵略に備える、国内におけるいろいろな問題に備えるために戦車というものがつくられてきている、こういうことになるのじゃないですか。
　ＳＳ２０ですね。ＳＳ２０とはどんなものなんです。この辺については、防御が不可能に近いということを竹岡君は言っているのだから、それについてはどういうふうに考えているのです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ＳＳ２０は中距離のミサイルでございまして、射程は四千数百キロというふうに承知いたしているわけでございます。ソ連としましてはこの整備を進めておりまして、全体で百基を若干超えるようなところまで来たという話も聞いているわけでございますが、その一部を極東に配備してきている。その数量は確かではございませんが、まあ二けたに近づく程度ではないかというふうに承知しているわけでございます。そういった性能の高いミサイルが配備されるということになりますると、先生御指摘のような問題も今後出てくるかもしれませんけれども、現状におきましては、戦車は全く陳腐化して役に立たなくなった、そう断定するのは時期が早いのではないか、そういうふうに承知しているわけでございます。
　詳細な点につきましては政府委員から……。
○稲葉委員　後でいい。
　そこで、その「防衛計画の大綱」というものをつくった当時と現在の国際情勢とを比較して、どういうふうに変わっているか、どういうように認識しているのですか。そこのところはどうです。
○大村国務大臣　大綱が策定されましたのは、御承知のとおり昭和五十一年の秋でございます。それから数年経過いたしまして、その間におきますソ連極東軍の配備も、陸海空とも質量ともに大いに改善されてきているわけでございます。一々数字を挙げて御説明するのは時間の関係上省略いたすわけでございます。しかしながら、それなるがゆえに、私どもは潜在的脅威が高まってきていると申し上げているわけでございます。しかし、さればといって、核兵器を含む大規模戦争の可能性が差し迫ったものになってきているというふうには私ども判断いたしておらないわけでございます。そういう意味におきまして、大綱が策定されましてから相当な年数は経ておりますが、大綱の求めております水準にまだ相当隔たりがあるという点に思いをいたしまして、大綱の水準をできるだけ速やかに実現するのが現下の急務であると私ども考えているわけでございます。
　大綱の詳細につきましては、先生よく御承知のとおりだと思いますので、説明は省略いたしますが、国際情勢との比較におきまして、私どもはいま申し上げましたような考え方を持っているということを申し上げるわけでございます。
○稲葉委員　その中業の問題については、あなたの方でそれに関連して、さっき言ったように四年間が三年間になったのですから、その次から次へのおおよその計画というものが幾らぐらいにアップするかということのあれは当然あるんじゃないですか。あるけれども発表することはできない、こういうことなんですか。そこがどうもはっきりしないですな、あるようなないようなことを言っていて。どうなんです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　中業の中の主要装備品の価格につきましては、先ほど政府委員がお答えいたしましたように、五十四年の価格で二兆七千億円ないし八千億円、こういうことを計算しておりまして、しばしば申し上げているところでございます。それをその後の物価に換算したらどうなるかという点につきましても、いろいろ試算はいたしているわけでございます。しかし、これはあくまで五年間にやろうという仕事の、しかも正面装備にかかわるものの数字でございますので、中業全体の数字ではないわけでございます。また、別段年次割りは予定しておらないわけでございますので、一年繰り上がった場合はどうかとか、そういうことは簡単に申し上げるわけにはまいらないと思うわけでございますが、基礎の数字をそれぞれ後年度の価格に置きかえた場合はどうかとか、そういった数字は検討いたしております。そのことは申し上げておきたいと思います。
○稲葉委員　日米協力指針についてお伺いするわけですが、そうすると、日米防衛協力のための指針というのはどういう必要からできたのですか。特にＩＩＩですね、ＩＩＩの「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのがありますね。これはどういう場面を想像してこういうふうなことが第ＩＩＩに入ったのですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますが、これは安保条約がございましても、いろいろな場合の具体的な進め方をこれまで何ら話し合っておらなかったという点に着目いたしまして、昭和五十一年でございますか、日米安全保障協議委員会におきましてそういったものを研究しようではないかというお話が起こりまして、まずその研究の項目を話し合おうというのでできましたのが御指摘のガイドラインでございます。そのガイドラインに基づきまして作戦研究とか調整機関とか、いろいろなものがいわば小委員会、部会式にいま検討が行われている、こういうことでございます。
　そこで、お尋ねの問題につきましては政府委員からお答えさせていただきます。
○稲葉委員　政府委員じゃないよ。お尋ねの点が一番大事なのよ。それはあなたが答えなければだめよ。本当に頼りないな。もっとしっかりしなさいよ。
○大村国務大臣　お許しを得て、政府委員からお答えさせます。
○塩田政府委員　日米ガイドラインの必要性につきましてはいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、特にその中でＩＩＩ項を入れまして、日本以外の地域で日本の安全に重要な影響がある場合の事柄がそこに入った理由は、そもそも日米ガイドライン自体が、いまお話し申し上げましたように、安保条約の有効性の発揮といいますか、そういう観点から考えられた指針でございまして、そういう意味から、安保条約の第五条のもののみならず、六条関係につきましても協力関係について研究をしておく必要があるということで指針の第ＩＩＩ項が加えられたものでございます。
○稲葉委員　だから、具体的にどういう情勢を想定してできているのか、こう聞いているわけですよ。
○伊東国務大臣　私からお答え申し上げます。
　いま政府委員並びに防衛庁長官から御説明、お答えしましたように、これは第六条関係でございます。六条事態に備えて研究をしよう、こういうことでございますが、現実には、いつからこれを始めるとか具体的なスケジュールは実はまだないのでございます。まだやっておりません。
　先生の御指摘でございますが、これはこの六条にありますように、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」こういうことでできている条文でございまして、一体どういう事態になったらこれになるかということにつきましては、その対応はそれぞれの具体的な場合にならぬとなかなかむずかしい、一概に抽象的に言うことはできないと私は思うのでございますが、恐らくそういうことを相談するのは、随時協議がございますので、私は随時協議でその場合の相談は当然するというふうに解しておるわけでございます。
○稲葉委員　だから、安保条約があって五条、六条があるのだから、この第ＩＩＩというのは要らないのじゃないですか。特にこれが必要なんですか。どこなんですか。これは安保の範囲が拡大しておるのじゃないですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　これは第六条のことでございまして、極東というのも安保条約の極東そのままの解釈でございますし、これは何も拡大範囲ということじゃないわけでございます。
　ただ、内容は防衛庁関係のこともございましょうし、防衛庁の所管を越える問題も出てくるかもしれませんから、そういう問題については外務省も当然タッチして相談をしていくということになるわけでございますが、まだこの第ＩＩＩ項の研究には入っておらぬ、いつからということをまだ決めていないわけでございます。
○稲葉委員　「便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行う。」ということでしょう。そうすると、米軍というものは、米軍に属する機密というものも提供することがあり得る。日本の場合も、その機密というものが日本にあるかどうか知らぬけれども、提供することもあり得るということになってくるのじゃないですか。そこで、あなた方の方としてはこれに関連をして、防衛庁も、この条項だけかどうか知らぬけれども、この全体に関連して、機密保護法というものの必要性がないというとアメリカ側は機密を提供してくれない、だからそれが必要だという考え方を持っているのではないですか。
○淺尾政府委員　日米ガイドラインの制定の経緯については、先ほど防衛庁長官及び防衛庁の政府委員から答弁したとおりでございまして、日米間には安保条約及び地位協定その他関連取り決めがございます。しかし、実際にその五条の場合に、日本が攻撃された場合に日米でどうして対処するかという具体的な研究協議をしておりません。そういうことでこのガイドラインというのはできました。
　それから、六条の事態についても、いま大臣から御答弁されたように、米軍は六条に基づきまして日本に駐留しておりまして、当然にその施設、区域を使用する権限を持っております。そこで、日本以外の極東に事態が起きた場合の具体的な便宜供与のあり方についてあらかじめ研究協議しておこうということでございまして、機密保護法制定のためにこのガイドラインをつくったということは、従来の経緯からしてそういうことはございません。
○稲葉委員　そこで、私はもう一つ重要な問題というか質問をしたいのは、この中央指揮所というのが前から計画されて、ことしにその建物ですか、その予算が組まれているわけですね。これはどういうふうなもので、何をするところなんです。どこに予算が組まれているの。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動に関して、防衛庁長官が情勢を把握し、随時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ適確に実施するための機能を有するものでございます。
　内容は、次のような各機能から成るシステムとして構成されます。一つは情報収集機能でございます。それから二つが会議機能でございます。三つ目が命令伝達機能でございます。その次が業務処理機能でございます。最後に関係機関との連絡調整機能、総理官邸、外務省その他の関係機関との連絡調整のための機能でございます。
　以上の機能を備えるものを計画いたしまして、五十六年度予算に初年度分を計上いたしたわけでございます。全体としての予算額は二十億四百万円を予定しておりまして、そのうち五十六年度は六億一百万円を計上いたしている次第でございます。
　以上をもってお答えといたします。
○稲葉委員　全体の予算があれで、ここで何か地下三階、地上二階の建物をつくって、そこで全部指揮できるようにする、こういうことなんでしょう。ただ、問題になってくるのは、統幕議長はその中でどういう権限を持つのですか。
○大村国務大臣　統幕議長の職務権限についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。
　統合幕僚会議議長は、統合防衛計画等の作成、出動時における自衛隊に対する指揮命令の基本等に関し防衛庁長官を補佐する統合幕僚会議の会務を総理するほか、防衛出動下令時に陸海空いずれか二以上から成る部隊、これは統合部隊と言っておりますが、それが編成された場合には、その部隊に対する防衛庁長官の指揮命令を執行する権限を持っております。
　以上が、統幕議長の職務権限でございます。
○稲葉委員　それだけのもの、統幕議長の権限というのがその程度ならば、何もこの中央指揮所をつくるということでヨーロッパやＮＡＴＯのところまで研究に行く必要はないというふうに私は思いますが、なぜそんなところというか、そこまで行って研究したのです。何を研究したのですか。何を主眼に置いて研究したの、外国へ行って。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　せっかく新しいものをつくるわけでございますので、先進諸国の事例等も調査して誤りなきを期したいということで調査をいたしたものと考えております。
　具体的にどういうことを調査したかは政府委員をしてお答えいたしたいと思います。
○稲葉委員　それでは聞きますけれども、日韓の防衛条約がありますね。日韓相互防衛条約と、それから日米安保条約との違う点はどういう点にあるのです、二、三点挙げますと。（「米韓じゃないか」と呼ぶ者あり）日韓じゃない。失礼。米韓と日米との違い。