Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（舟山康江君）　委員御指摘の点は非常に理解できるところが多いわけでありますけれども、その一方で、今国際的な貿易が活発化する中で、やはり一定の統一的な基準の中で仕組みをつくっていかなければいけないと、そういった要請があるのも事実だと思います。その中で、ＨＡＣＣＰといったようないろんな食品の衛生基準等がありますけれども、やはりこれを定める場合に注意しなければいけないのは、排他的に一つの国内ルールをもって輸入を禁止するような形ではなくて、やはりこれは世界共通のルール化をしていくといった、そういう取組も必要なのかなと思っています。そういう中で、やはり日本もこういったルール作りに積極的に参画していかなければいけないと思いますし、本当に相互の互恵関係の中で科学的に妥当なルール作りというところに参画をする必要があると思っております。
　そういう中で、農産物の輸出額一兆円の達成のためには、やはり当然そういうしっかりとしたルールを作ること、また手続の簡素化に努めることとともに、やはり日本の食、食材の普及啓発なども進めていかなければいけない。まだまだ日本食というのが、一部で非常に健康にいいですとかいうことで見直されてきてはおりますけれども、まだ普及が進んでいないと。そういった普及の努力もしなければいけないと思いますし、また検疫協議の促進、先ほど御指摘のあった、例えば日中食品安全推進イニシアティブ、こういったものにおきましてもやはり定期協議、協力、それから交流などを強化する必要があると思いますし、そういった整備をすること、また、やはり輸出を目指す個々の、中小も含めた農林漁業者、また食品産業事業者の取組を促すような支援策についても積極的に対応していきたいと思っています。
　そうはいいましても、やはり輸出に、日本でもそうなんですけれども、日本が他国から輸入する場合にはやはり日本の基準に従っていただかなければいけないというところもありますし、それは相手の国も同じでありまして、やはりその基準に対応するということも必要でありまして、そういったことに対応することも支援していかなければいけないと思っております。
　総合的なルールにつきましては、厚生労働省ともしっかりと連携をしながら、より良い適切なルール作りに努めていきたいと思っております。
○犬塚直史君　もうこれで終わりにしますが、食い物ですので、やっぱりおいしくて体にいいものを食べるというのはそうそう数字で割り切れるような話じゃなくて、これは文化ですから、そういう意味で、例えば今度の中国の万博に中小零細の企業が加工品を出品しようという希望はたくさんあるんですが、もうあきらめているんですね。余りにも厳しい衛生基準あるいは書類審査があるというようなことであきらめておりますので、これはあきらめていただかないで、日本の小規模のやっぱり農業者や漁業者が希望を持って輸出関連事業に携われるように御支援をお願いをして、取りあえずこの段の質問は終わりにしますので、委員長、もしよろしければ両政務官はもう結構です。
○委員長（田中直紀君）　では、これで退席していただいて結構です。
○犬塚直史君　それでは、外務省に伺います、副大臣に伺います。
　いよいよ、ＩＣＣ、国際刑事裁判所のためのローマ規程が一九九八年に採択をされ二〇〇二年に発効した、その後、今年八年目になりまして規程の見直し会議がようやく行われるということになりました。
　まず、これ、政務三役、どなたか行かれるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　現状、まだ決定をしておりませんので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　是非どなたかが行っていただいて、積極的な発言をお願いをしたいと思っておるんですけれども、今度の会議では四つの議題が中心となるというふうに考えられています。まずは棚卸しですよね、七年間、八年間の棚卸し。それから、この規程制度の、ローマ規程の充実、実効性を高めるための国際的誓約。
　この辺はいいんですけど、残りの二つが日本がリーダーシップを非常に取りやすい部分でありまして、一つは侵略犯罪の定義、これを検討するということになっております。これに対する今の政府の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　犬塚委員に関しましては、ＩＣＣの問題について常に積極的に御発言をいただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。
　御案内のように、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、そして今御指摘のありました侵略犯罪、この問題の定義について議論が行われるというふうに我々も承っているところでございます。
　侵略犯罪については、もう犬塚委員御案内のとおり、一九九八年のローマ会議では議論が収れんをしませんで継続協議となったものでありまして、我が国としては、この侵略犯罪について、ＩＣＣが侵略犯罪についての管轄権を行使できるようになることについて重視をしていきたいというふうに思っております。
　しかし一方で、同時に、ＩＣＣが実効的な裁判機関として活動を行っていくためには、締約国を更に増やし、より国際的には普遍的な組織であることが非常に重要であるというふうに思っております。
　ですから、これらの点を踏まえ、ＩＣＣが侵略犯罪についての管轄権行使を現時点において行使できるようにすることについて、それが国際社会の広い支持をまず得られるかどうか、それからＩＣＣの実効性の向上や普遍化に資するか等の点も十分に勘案をしながら、引き続き議論に参画をしていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　私は、この点についてはもうちょっと積極的に発言していただきたいなと、会議に参加してそういうふうに思っております。
　やっぱり、御存じのように、何が侵略か、何が国際の平和に対する脅威かということを今決めることができるのは国連安保理だけであります。しかし、御存じのように、国連安保理というのは五大国のビトーというものがありますので、必ずしも普遍的に常に同じような判定が下されるとは限らない。ましてや、五大国に対して、あるいはその利害に反して安保理の決議が採択されることはないわけですから、そういうことではなくて、この一つの裁判所が、何といいますか、侵略という大変重大な国際犯罪に対してこれを認定することができるという権限を持たせるというのは大事なことだと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○副大臣（福山哲郎君）　まさに今、ＩＣＣがこの侵略犯罪にかかわる管轄権を行使する条件等についていろんな意見が出ております。
　犬塚委員御案内のように、ＮＧＯの中にも現時点で管轄権行使を認めることについては慎重な意見があるというふうに承知をしておりまして、まさに規程検討会議での合意達成は予断を許さない状況であるというふうに思っておりますので、我々としては、とにかくこの問題を重視するという立場の中で、各国の議論をしっかりと注視しながら議論に参加をしていきたいと思っているところでございます。
○犬塚直史君　それでは、もう一つの議論ですね、特定武器の使用を戦争犯罪とすること、これに核兵器を含めるかどうかという議論がございます。
　今のところ、御存じのように、戦争犯罪となる特定武器というのでリストされているのが、毒物又は毒を施した兵器、窒息性ガス、毒性ガス又はこれに類するガスを使用すること、三つ目が、人体内において容易に展開し、又は扁平となる弾丸、これを使用することが列記をされているんですが、これに核兵器の使用が入っていないんですね。
　今度、この質問をするのはもう五回目なんですけれども、やはり日本は、こういう核兵器の使用が個人の戦争犯罪につながるんだよというような国際法の整備について積極的に発言をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　御案内のように、これは犬塚委員が専門でありますので、もう重々御理解いただいておりますが、核兵器使用の違法性については、一九九六年の国際司法裁判所の勧告的意見において、核兵器による威嚇とその使用は、武力紛争に適用される国際法の規則、特に人道の原則と規則に一般的に相入れないが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的な状況において断定的な結論は出すことはできないとされておりまして、実は、この核兵器の使用をＩＣＣの対象犯罪とするか否かについては、やはりこれも先ほど御議論のありました問題と同様、各国間で意見が対立し、まとまらなかった経緯があります。
　我々は、今回これが国際社会の広い支持を得られるか、それから、先ほども申し上げましたように、このＩＣＣの締約国の中にはいわゆる核保有国が加盟をしておりません、例えばアメリカ、中国、ロシア、インド。そういった状況の中で、このことが実効性の向上や普遍化にどう資するかということも勘案をしながら検討が必要であるというふうに考えております。
○犬塚直史君　この件については、一九九四年に国際司法裁判所に日本政府が提出をしました陳述書というのがあります。この陳述書によれば、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えると、こう言い切りましたと、当時の高村大臣が述べておられたわけですけれども、こうしてまた、オバマ大統領の登場によってこの件に関して消極的安全保証という概念も出てまいりましたので、もう一歩ここでやっぱり積極的に我が国が発言すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　今、犬塚委員が御指摘をいただいた考え方については、我が国はいささかも変更するものではございません。
　我が国としては、多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考えておりますし、岡田大臣がこの間のＧ８外相会談で核の役割の低減について五回も発言をし、何とかこのことをＧ８で対応するべきではないかというような主張をされたことも含め、鳩山政権はこの核軍縮、核の廃絶に向けて非常に、これまで以上に積極的に対応しているというふうに思っております。
　ただ、このＩＣＣの中で、米中ロ、インド等が未加盟の中で、そのことをどう我々の主張と相入れるかどうか、要は実効性の問題としてどう考えるかについては今検討しているところでございまして、我々の立場としては、核の軍縮、廃絶については積極的に対応する、そして、しかしながら一方で、このＩＣＣの議論の場では実効性と普遍化についてバランスをどう取るかということを考えながら今後の対応について検討していきたいと思っております。
○犬塚直史君　それでは、防衛省に伺います。
　鳩山総理が施政方針演説で東アジア共同体について述べられまして、具体的にはこういうふうにおっしゃっています。東アジア共同体の実現に向けての具体策として特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして文化面での協力ですと、そういうふうに述べまして、その具体例としてパシフィック・パートナーシップを挙げているわけですけれども、今後の展開、中長期の目標についてお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　今、犬塚議員が言われましたように、総理が施政方針演説で東アジア共同体構想について述べられましたが、その具体的な一環として、このパシフィック・パートナーシップへ自衛隊の艦隊を派遣し、ＮＧＯ等と協力して医療活動や文化交流等を実施するという初めての試みを、この五月の二十幾日でしたか、二十三日ですね、に呉を出航していくわけでありますが、これは、災害救援等の分野における各種の国際的な協力というようなものも今後は積極的にやっていくべきだと、こういうふうに思っておりますが、今後は、今回の参加における経験を踏まえた上で我が国が独自にこういうことをしていきたいということで、この当初の計画も次なるときにはもう独自で展開できるようなことを視野に入れて行動をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　ちなみに、この行動は、先ほど申し上げましたように、五月の二十三日に呉を出発して、ベトナム、カンボジア、シンガポールと回って七月の十五日に呉へ帰ってくるという計画でございます。
○犬塚直史君　それは、「おおすみ」型の船に陸海空自衛隊の医療支援チーム約三十名を乗せて、ＮＧＯも乗せていくやに伺っていますが、その辺は進捗状況、いかがでしょう。
○副大臣（榛葉賀津也君）　委員御指摘のパシフィック・パートナーシップ二〇一〇でございますが、委員がおっしゃったとおり、五月下旬から七月中旬にかけまして、「おおすみ」型輸送艦一隻及び陸海空三自衛隊の混成医療支援チームがＮＧＯ等の民間団体と協力して、先ほど大臣が申し述べましたベトナム及びカンボジアにおいて、医療活動そして文化交流等を実施するということでございます。
　なお、防衛省のホームページ上で民間団体、ＮＧＯを募集をしました。そのところ、災害人道医療支援会ＨｕＭＡを始めとするＮＧＯ四団体、二十名の方々が参加をするということで、今五月二十三日の出航に向けまして米軍並びにＮＧＯと連携を取っているところでございます。
○犬塚直史君　私は、余り派手ではありませんが、こういう地道な信頼醸成というのが一番大事だと思うんですね。そういう中で、日米だけではなくてやっぱり多国間で、できれば東アジアの国々がなるべく多く参加できるような形のこうした民軍に係る共同訓練、共同展開というのが一つのキーではないかなと思っております。
　そこで伺いますが、ＡＳＥＡＮでは、こうした多国間による共同人道支援緊急援助活動の枠組みにはどんなものがあるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　まずは、各国の防災担当省庁の長等が参加するＡＳＥＡＮ防災委員会の下でのＡＳＥＡＮ地域防災計画やＡＳＥＡＮ防災緊急対応協定を作成し、現実にはこの協定の下でスタンバイアレンジメント、標準運用手続が作成され、ＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センターが暫定的に運用を開始し、二〇〇五年からＡＳＥＡＮ地域災害緊急対応演習というのを実施をしております。
　また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、災害救援も含め、具体的かつ効果的に対応する行動志向的なメカニズムを目指すことで一致しておりまして、今後中身を議論していくこととなりますし、実際の活動例としては、既に昨年五月にフィリピンにおいて災害救援活動演習が行われておりまして、十四か国がチームを派遣をし、実際に災害が発生した事態を想定して演習を行いました。
　我が国からは外務省、防衛省、自衛隊及びＪＩＣＡから約百名が参加し、医療、防疫、給水、浄水、捜索、輸送活動や我が国の国際緊急救助隊の活動紹介等を行いました。また、来年の三月には我が国とインドネシアが共催をする形で、インドネシアにおいても実動演習が実施される予定となっております。
○犬塚直史君　大災害が起きたとき、初期の六十日間、軍事組織が展開することで九〇％の一番初めの需要というのが賄えることができるというレポートもあるんですけれども、今回ＮＧＯも乗ってこられたということで、どういう訓練内容を想定されているんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　ＮＧＯは現地集合しまして、「おおすみ」に乗って現地に行くのではなくて、ベトナム、カンボジアの現地で活動を共にすると。そこでは学校等の施設、そして病院等の施設を使った医療支援の訓練をするというふうに承知をしております。
○犬塚直史君　ということは、言わば民軍の関係をしっかりと緊密にしていくためのまずは訓練を一緒にやるんだよという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　そのとおりでございます。
○犬塚直史君　今アフガニスタン等々でまさに民軍関係というのが一番大事、しかも多国間でやっていく民軍関係というのが非常に大事だなという認識があると思います。
　そうした中で、今これから東アジアで共同体をつくるという、例えば、それではＡＲＦではどのようなものがこの枠組みであるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　今、先ほど申し上げたように、災害救援も含めてＡＲＦにおいては行動志向的なメカニズムを目指すことで一致しており、今後中身を検討していくことになっております。
○犬塚直史君　それでは、ＭＰＡＴというんですか、米太平洋司令部、南アジア各国、国連等が参加しているＭＰＡＴ、マルチナショナル・プランニング・オーグメンテーション・チームというんですか、こういうところに、既に公開されている資料だけを見ますと、オブザーバーとしてしか参加していないと、こう書いてあるんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　委員御指摘のＭＰＡＴ、いわゆるエムパットと呼ばれるものでございますが、これ二〇〇〇年、平成十二年以降、米太平洋軍が主催をいたしまして、東南アジア諸国を始めとして国連等も参加をいたしまして、大規模災害等の際にあらかじめ派遣が想定されるスタッフの間で人的交流や標準作業要領の議論等を進めていくということを目的にするプログラムでございまして、二〇〇一年から委員御指摘のとおりオブザーバーとして日本も派遣をしているということでございます。
○犬塚直史君　大規模な武力紛争というのは今非常に起こりにくくなっている。その一方では、大規模な自然災害というのはもう頻発しているわけですよね。そういう事態に対して共同で対処していくということがまさに現実の安全保障上の信頼醸成に直結すると私は思うんでありますけれども、にもかかわらずオブザーバーしか送らないというのはちょっと消極的過ぎるんじゃないでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年五月に始めまして、最初は四回不参加で、初めて参加をしたのが二〇〇一年一月ということでございます。
　私もこれ、オブザーバーではなくて、何とかもう少し積極的な参加はできないのかということで少し調べましたら、どうやら以前は武力行使を想定した指揮所演習等々もやっていたということで、このようなオブザーバー参加ということになっているということで承知をいたしております。
　いずれにせよ、今先生がおっしゃったとおり、国際的な人道支援であるとか大規模災害、こういった点に関しましては多国間で協力をする必要があるということで、更にこの能力向上を含めまして積極的にこの問題に取り組んでいけるように努力をしたいと思います。
○犬塚直史君　おっしゃるように、何といっても武装集団が平時に行くわけですので、展開する前のガイドラインというかプリンシプルというか、そういうものをよっぽどしっかりしておかないと後で禍根を残すということになりかねない、だから慎重だったんだよという議論は分かるような気がいたしますが、この件についてはちょっともう少し後で触れさせていただきます。
　その前に、一九九七年の日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインというところに、この人道支援、緊急援助活動についての記述はあるんですね。記述はあるんですけれども、細部には全く触れられていない。例えば、大規模災害の発生を受けて、日米いずれかの政府又は両国政府が関係政府又は国際機関の要請に応じて緊急援助活動を行う場合には、日米両国政府は、必要に応じて密接に協力する、これしか書いていないんですね。
　もう少し踏み込んで、共同訓練を、キャンペーンというものを、もう少し踏み込んで、一つの行動原則といいますかプリンシプルにまで昇華させるような作業がそろそろ必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　委員おっしゃるとおり、このいわゆる日米防衛協力のガイドライン、一九九七年の２プラス２の会合で新たな日米防衛協力のための指針が了承されたものですが、ここでは、今先生がおっしゃるとおり一般的な大枠な方向しか示されていないと、細部についてはほとんど記述がされていないということだと思います。他方、二〇〇五年の２プラス２では、人道救援活動が日米間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例の一つというふうに列挙がされ始めました。
　さらに、やはり本年一月の日米安全保障条約署名五十周年、この節目の２プラス２の共同発表においては、人道支援、災害救援を含めた幅広い分野における日米安保協力を更に推進し、深化するために行っている対話を強化するということが確認をされたところでございまして、また、本年二月の日米安全保障高級事務レベル協議、いわゆるＳＳＣにおいても、この分野について更なる協力をする必要があるという議論がされたところでございます。
　いずれにいたしましても、今委員御指摘のとおり、この分野、大変重要でございますので、今後ともしっかりと米国と協議をしていきたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　そこで、先ほど申し上げたキャンペーンという、軍事訓練だけではなくて、それから一歩踏み込んだ言わば国際的な活動として認知されるような地域的枠組みにこれを昇華させていくべきだと私は思うんですね。
　そのためのこの基準ということについて、私は、ここに保護する責任の六原則というものがあります。簡単に申し上げると、正当な権限、これは何かというと、国連憲章第七章五十一条、第八章に基づくものでなければならない、軍事組織が展開するときですね。二つ目は正当な理由、大規模な人命の損失や、又は人道的危機が現在存在し、又は差し迫っていること。三つ目は正当な意図、いわゆる内政干渉になるような体制転覆が目的ではなくて、まさに人道的な危機に対処することが目的である。四つ目が手段の均衡、幾ら何でもこれはやり過ぎだよというようなことはやらないと。まあ当たり前のことばかり言っているんですけど、合理的な見通し、干渉前よりも明らかに干渉後の方が立場が良くなっているだろうと。そして、最後の手段、つまりＮＧＯとか現地政府ではどうしても対応できないからこうした軍事組織が展開するんだよというような、保護する責任の六原則というものが二〇〇二年以来ずっと議論をされておりまして、国連の正式文書にも最近入ってきておりますし、潘基文事務総長も非常に積極的にこの理念については最近発言をされております。
　先ほど、日米同盟の枠組みの中で考えれば違う理念があるのかもしれないけれども、しかし多国間で考えた場合、やっぱりこういうだれしもが認められるような一つの理念を持って軍事組織展開するなら展開するという形を今つくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　大変貴重な御指摘だと思いますので、少し我々の方で勉強させていただきたいと思います。
○山内徳信君　最初に、私は、今日は外務大臣いらっしゃいませんから副大臣で御答弁をお願いしたいと思います。
　日米安全保障条約の負担は、沖縄県民だけでなく、ひとしく日本国民全体で負担すべきとの国会決議があるのを御存じでしょうか。平成九年四月十日の衆議院……（発言する者あり）静かにしてください。四月十日の衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会の附帯決議、同十七日に参議院同委員会の附帯決議です。
　衆議院の決議には、日米安全保障条約の義務を我が国全体で果たすべく、沖縄への過重な負担の軽減を図るよう、最大限の努力を払うこととあります。参議院の決議文には、日米安全保障条約の義務を果たすべく、沖縄県民の負担を全国民が担うとの考え方に基づき、在沖米軍基地問題に最大限の努力を払うこととあります。
　そこで、この附帯決議について、あらかじめ外務省、そして次に北澤大臣のお気持ちをお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　岡田大臣が本会議のため出席がかなわず、副大臣の私の答弁でお許しをいただきたいと思います。
　先生御指摘の附帯決議については重々承知しておりますし、岡田大臣は、この委員会で何度も答弁をされていますように、沖縄の皆さんへの長年の大変な御負担を少しでも軽くしたいというためにどのような解決策が最善かという点で取り組んでおられると承知しておりますし、今の御指摘の附帯決議についても、岡田大臣また副大臣、政務三役共々承知をしております。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいまの附帯決議については十分承知をいたしておりまして、この附帯決議は、まさに今のこの普天間移設の事態の中で改めてこれを読んでみますとその重みを更に感ずるわけでございまして、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な御負担を少しでも軽くしていくために、現下の国際情勢や安全保障上の観点も踏まえて、沖縄の基地問題に我々はしっかり取り組んでいかなければいかぬと、こういうふうに思っておるわけでありますが、午前中の議論にもありましたように、さすれば、その県外でどこがという、例えば徳之島の問題一つ取ってみましても、政府として決定はしていないけれども、報道が先行すれば、島の過半の人たちが絶対反対ということで決議をなさるというようなことで、極めて難しい問題ではありますが、我々は、七四％の負担を背負っておる沖縄の皆さん方のお気持ちを体して、困難な道ではありますが、それにくじけずにしっかり解決策を求めて頑張ってまいりたいと、このように思っております。
○山内徳信君　これは平成九年四月の衆参の附帯決議でございますが、何かしら今日の状況を当時の衆参の皆さん方は見通して、やはり日米安保に関する負担、義務を、衆議院においては我が国全体で負担しなければいかないと、こういうように御指摘をしておりますし、参議院においては沖縄県民の負担を全国民が担うと、こういう強い附帯決議でございます。したがいまして、こういう附帯決議の趣旨を尊重することは、沖縄県内移設はこれはもはやないと、こういうことが言えるんだろうと思います。
　したがって、辺野古のＶ字形、いわゆる現行案、あるいは陸上案、そして最近突然また、アメリカの方からにおわせたのか分かりませんが、浅瀬案という言葉が飛び出してきたりするわけです。そして、与勝沖案等々がマスコミに出てまいりましたが、こういうことは、この附帯決議の精神からすると、もはやあってはいかない、ないと、こういうふうに受け止めておるわけでございますが、どうぞ外務、防衛、それぞれお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　国会における決議というのがどれほど重いものかというのは、国民の負託を受けて国会に議席を持つ者は肝に銘じておるはずであります。私の立場で申し上げるのは妥当かどうか分かりませんが、この問題に限らず、様々な法案を採決していく中で附帯決議がたくさん付されるわけでありますが、それがその後の施策の展開にどれほどの重みを持って考慮されてきたかということになりますと、私の体験からいたしましてもじくじたるものがあるわけでありますが、しかし、この沖縄の問題に関しては衆参で全く同じ趣旨の附帯決議を付けておるわけでありまして、これは我々はしっかり肝に銘じて、私の立場とすれば、特に県外ということで解決を図らなければならぬということを今御質問をちょうだいしながら改めて感じておる次第であります。
○副大臣（福山哲郎君）　私は今の山内先生の御質問に答えるだけの能力はございませんので甚だ残念ではございますが、ただ、国会の附帯決議でございますし、さらには両院の附帯決議ですので、それは政府の一員として重く受け止めなければいけないと思っておりますし、五人の、北澤防衛大臣、岡田大臣を始めとした閣僚の皆様がとにかく今一生懸命御努力をされていることに対して、我々はしっかりと支えていかなければいけないというふうに理解をしております。
○山内徳信君　是非、外務省、防衛省におかれましては附帯決議の精神で対応していただきたいと思います。要するに、もう沖縄県内への移設はこれなしと、こういうふうに私も今の答弁を胸に刻み込んでおきたいと思います。
　さて、次に進めてまいりますが、在日米軍基地が現在四十七都道府県のうち三十二都府県に存在しております。これはまさに異常であると思っております。こういうふうに三十二の都府県に存在するということは、これはさかのぼって考えますと米ソ冷戦構造時代のものであります。独立国家としての品格といいますか、そういう面から見ても、あるいは抑止論だとかいうことも言われておりますが、そういうのも含めて、今の時代にやはりその在り方について検討する時期に来ておるんだろうと思います。
　私は、この際やはり日本側から、特に、住民生活との関係が問題になっておるところが多いわけですね。東京を始め近くの神奈川県でも、あるいは山口県の岩国辺りでももう絶えず問題になってくるわけであります。したがいまして、日本国内に米軍基地がこんなにあるということは、これはまさに日本という国の品格を傷つけておることにもなるわけでございます。
　そういう意味で、是非、整理、縮小、返還といいますか、そういうことを検討していく時期に入っておると思いますが、外務副大臣、防衛大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　時期が今その時期であるということを特定するのはなかなか難しいと思うわけでありますが、常に米軍基地の縮小という問題にはしっかり対応していかなきゃいけませんが、委員も御案内のように、安全保障環境が米ソの冷戦時代から大きく変わってきておりまして、それが中国の軍拡あるいは北朝鮮の核の問題、様々なものがある中で、日米安全保障条約の下において抑止力をどう担保していくかという大きな問題があるわけでありますが、もう一つ、特に委員の場合は沖縄御出身ということでありますから、それを担保するための米軍の配置が沖縄に圧倒的に多いということからすれば、御質問の趣旨は極めてクリアに私には響いてくるわけでありますが、冒頭申し上げたようなことからも考えまして、米軍の再編は、今後、在日米軍施設・区域の整理、縮小、返還を求めながら、重ねて申し上げますけれども、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減する努力は常に怠ることのないように考えていかなければならぬ。
　私たちは、一方で、特に私は、防衛大臣という立場からすれば、抑止力の弱体化ということは極めて重要な問題でありますので、そこにも意を尽くさなければならぬということからすれば、どうしても委員の御質問には安全保障上の観点も踏まえてお答えをせざるを得ないというのは御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。
　やはり、我々といたしましては、安全保障環境を勘案しつつ、抑止力を維持をしながら、しかしながらそれぞれの地元の負担を軽減をするべく進めていくことが重要であるというふうに思っておりまして、現在のところでいえば、検討中の普天間飛行場の移設を除いて、再編の実施のための日米ロードマップに従って、再編事業について、そして今後の基地の在り方については当面進めていくべきものと考えております。
○山内徳信君　今朝の理事懇のときには間に合いませんでしたから、理事の皆さん方には差し上げて、御了解いただいておりませんが、昼食時間に戻りましたら沖縄からの今朝の新聞のファクスが届いておりますが、使わせていただけますか。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　理事会に諮ってからにしていただきたいと思います。
○山内徳信君　ああ、そうですか、済みません。
　じゃ、口頭で申し上げます。（発言する者あり）分かりました。
　四月十八日には、もう今朝から別の委員からもいっぱい質問がありましたが、徳之島住民が一万五千名の結集をいたしまして、新しい基地が徳之島に来ることについては絶対反対だと、こういう意思表明がございました。四月二十五日には、沖縄県民による普天間飛行場の閉鎖、返還、基地の県内移設反対、県外、国外への移設を求める十万人規模の県民大会が進められておりまして、昨日、最後の幹事会だろうと思いますが、幹事会が開かれたと、こういう情報でございます。
　そこで、その情報によりますと、いよいよ沖縄県知事、出席を決断したと、こういう情報でございます。やはり、恐らくこの種の大会に知事がその決断されたのは、これは過去の沖縄の歴史、あるいは戦後の米軍基地、異民族統治下の問題、そして普天間の危険性の問題、鳩山総理が昨年の七月沖縄でおっしゃった、少なくとも普天間は国外、最低でも県外とおっしゃった、そういうことを総合的に知事は踏まえられまして、やはり沖縄県知事として大会に参加をすべきだと、こういう県民とともに歩むという、そういう決断をされたんだろうと思っておるわけであります。
　そういうことで、今官邸やあるいは政権の中枢におられる方が、頭の中に、最後は回り回って、まあ沖縄の幾つかあるじゃないかと、こういうお気持ちでいらっしゃるんでしたら、それは大変な誤算を招くことになると思っております。
　時間ありませんから多くは申し上げませんが、昨日のテレビを見ておりますと、徳之島の中年以上の人々、お年寄りの方々は、再びああいうふうな、戦争体験を踏まえて、戦後の、そこに来たアメリカ軍が統治されていたあの当時を再び体験することは絶対にしないと、こういう決意をおっしゃっておりましたが、まさに沖縄もそのとおりでございまして、沖縄戦のときのまさに捨て石として使われた、沖縄県民は。そして、歴史的に何度も裏切られてきたわけですね。対日講和条約のときにも、あるいは沖縄の日本復帰のときにも核抜き本土並みとおっしゃったが、依然として七五％の基地が今もあるというこの現実。そういうふうに何度も裏切られ、そして政治的差別が何度も行われてきたわけです。
　したがいまして、今回は、鳩山総理のおっしゃった県外、国外へと、その訴えの責任といいますか、公約といいますか、約束といいますか、それを沖縄県民は県民大会を通して求めていくと。したがって、怒りの県民大会になります、抗議の県民大会になります、約束を守れという県民大会になるわけでございまして、そのことは、結論的に申し上げますと、もはや沖縄県内の陸にも海にも、あるいは沖縄のどこにも新たな米軍基地は造らせないという県民の決意をする、そういう県民大会になるわけでございます。
　こういう状況を、北澤防衛大臣、そして外務副大臣、どのようなお気持ちで、今、県民大会が刻々と迫ってくるこの状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内委員には、毎回、沖縄の強い思いを披瀝をされておられますが、私どもも当然沖縄の皆さん方のお気持ちは重く受け止めて、今、普天間の解決に全力を挙げておるわけでありまして、その解決を図るべくしておる作業の中にも、沖縄の皆さん方のお気持ちは十分重く受け止めながら作業をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　私も、今年に入りまして、この外交防衛委員会でずっと山内委員の議論を大臣の横で拝聴してまいりました。大変沖縄の皆さんの思いを本当に伝えていただいているということで、非常に重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
○委員長（田中直紀君）　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十三分開会
○委員長（田中直紀君）　外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、一昨日の徳之島での大集会と普天間基地の移設問題についてお聞きいたします。
　一昨日の大集会には島民の半数を超える一万五千人が集まったということは午前中からそれぞれ指摘がありました。断固移設反対の意思表示が示されたわけですが、東京の人口に置き換えますと七百二十万人が集まったと、こういう見当になるわけですね。この人数の重みというのは午前中から繰り返し答弁があったわけですが、私は同時に中身が非常に大事だと思うんです。
　決議文にはこう書いてありまして、私たちは基地の移設に断固反対して政府が断念するまで闘いますと、そして、奄美の祖国復帰運動にも勝る、島を守る民族危機の叫びですというふうに言われております。高校生が決意を述べたのが大変感銘を呼んだようでありますけれども、この奄美復帰運動を題材にした演劇に参加をしたという高校生がこう言っているんですね。第二次大戦後、この島はアメリカの占領下に置かれることになりましたが、勇気ある人々の島に対する思いと行動力で復帰を勝ち取った。その人たちの徳之島を思う気持ちを引き継ぎ、基地移設反対を訴えたいと思いますというふうに高校生が述べました。
　私、数とともに、やっぱり歴史が刻まれたこの島民の皆さんの思いをどう受け止めるかということは本当に大事だと思うんですね。ですから、あれこれの経済支援とかそんな条件では揺るがないような決意を私は示していると思いますし、同時に、世界の自然遺産登録を目指し観光振興を目指すという方向にも反するという、こういう決意があったわけです。
　外務大臣に是非、この数とともに、ここで訴えられた中身の重みをどう受け止めるか、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、午前中も申し上げましたが、これだけ多くの皆さんが集会に結集されたということは、そのことを重く受け止めなければならないというふうに思います。あわせて、今委員が御指摘のように、徳之島あるいは奄美の歴史というものもあります。そういったことが一つの背景としてあるということは十分理解をしなければならないことだというふうに思っております。
　ただ一方で、私は、この徳之島ということを離れて、危機感を感じますのは、米軍基地、もちろん日米安保条約そのものを否定されるという立場に立てば別ですが、日米安保を前提にして米軍基地が果たしている役割ということを考えたときに、もし今回のようなことが全国あちこちでどんどん起きるということになると、それはやはり日米同盟というものをどう考えるのかと、そういう議論に行きかねない、そういう話でありまして、私は、国民の皆さんに日米同盟の重要さ、そのことによって日本自身の安全、あるいはアジア太平洋地域の平和と安定が保たれている、そのことをもっとしっかりと伝えていかなければいけない、そのことを改めて感じたところでございます。
○井上哲士君　沖縄でもそうですけれども、改めて、海兵隊というものが本当に日本を守っているのかと、イラクやアフガニスタンに行って侵略しているだけじゃないかと、こういう声もありますし、また安保そのものを見直すべきじゃないかということが保守的な首長の皆さんからも出ているということだと思います。私たちは普天間の苦しみというのは全国どこへ行っても同じだと訴えてきたわけでありますけれども、そのことが徳之島の皆さんの島民の意思として示されたことになると思います。
　総理はこの普天間の移設先については地方自治体の首長や住民の合意が必要だというふうにずっと言われてきたわけですが、この移設先の報道をされたところではどこでも今町ぐるみの大きな反対の声が上がっているという状況があるわけで、今日、そういう合意が成立するような自治体が存在するというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　それは、そういった地元の理解をいただけるように努力をしなければならないということで、合意ができない、あるいは理解がもらえない、そういったことで済むことではない。これは何が何でも理解を求めなければならない。そのために懸命の努力をしなければならない、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　その何が何でもという姿勢がこういう怒りの火を付けているということを自覚をする必要があると思いますが、私はやっぱり結局移設先探しというやり方はもう破綻をしてきていると思います。私ども最初から言っていますように、この無条件の撤去を求めるということこそが一番の解決の道だということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日は米兵の犯罪と地位協定の見直しについてお聞きいたします。
　民主党は総選挙のマニフェストで日米地位協定の改定を提起するというふうに明記をされておりますが、いつどのような内容を提起して、改定交渉をどういうふうに進めていくお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　我々、この日米地位協定について、見直しの作業、これは必要だと、そのための議論を始めたいというふうに考えておりますが、これはそのことによって成果を出さなければいけないというふうに思います。そのことを考えたときに、例えば今普天間の問題でこれだけ日米間である意味で意見の違いがあるという状況、そういう中で、この地位協定の問題まで同時に持ち出すというよりは、やはり一つ一つというふうに考えるべきだと思います。
　もちろん、普天間の問題を解決しなければ地位協定は提起しないということでは必ずしもありません。地位協定の中でも様々な内容がありますから、その中で比較的議論になりやすい、議論しやすい、そういうテーマを選んで、例えば環境の問題などを先行的にやっていくというやり方もあるかと思いますが、とにかく今は五月末までということで普天間の問題に全力投球している、そういう状況でございます。
○井上哲士君　ただ、この間も特に沖縄を中心に様々な米兵、関係者による犯罪が起き、その身柄の問題をめぐっても様々な声が上がっております。この米軍犯罪の裁判権や身柄の引渡しの取扱いなどに関する地位協定の十七条の改定は急務だと思うんですね。
　ちょっと今ので確認しますけれども、前政権はこの十七条については運用の改善で対応すると、地位協定そのものは見直すということをアメリカ側には求めてこなかったわけでありますが、鳩山政権としてはこの十七条についても地位協定の改定を進めるという立場でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まだ地位協定の中のどこをどのように見直していくかということについて、我々、全面的な見直しの案を野党時代に作った経験は持ちますが、その中である程度プライオリティーを付けてやっていくと。そういうときに、具体的にどこをどうするということを政権内で決まったものがあるわけではございません。
○井上哲士君　私は、この十七条の改定なしに解決がないと思います。
　それで、非常にやはりこの刑事裁判、司法の問題が米軍優遇になっているということに批判があるわけですが、この地位協定そのものの改定と併せて、この地位協定より更に米軍を優遇する、そして日本の法律にも反するような運用が行われているということを正す必要があると思います。
　今日は、犯罪が起きた場合の米軍関係者の身柄の引渡しの問題についてお聞きをいたしますが、米軍関係者の犯罪に関して、その者が公務中でないという場合には日本に第一次裁判権があるわけですが、まず法務省に確認いたしますけれども、この公務中であるかないかということの認定の権利はどちらにあるんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　日本側に認定権があるというふうに理解をしております。
○井上哲士君　日本側にあるわけですね。
　これは、最終的な決定はどこが行うんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　最終的な決定という御趣旨にもよろうかと思いますが、最終的には裁判所において御判断されることになろうかと思います。
○井上哲士君　起訴後に裁判所が判断をするということでありますが、実際には逮捕の段階でそういう同じような取扱いがされていっております。
　そこで、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法、いわゆる刑特法の十一条をお手元に配付をしておりますけれども、米軍関係者が地位協定の第十七条第三項（ａ）に掲げる罪のいずれかに該当すると明らかに認めたときは、被疑者をアメリカに引き渡さなければならないという規定でありまして、この協定十七条第三項（ａ）の下にありますように、二番、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪となっております。
　つまり、米軍関係者が公務中だと明らかに認めたときには被疑者をアメリカに引き渡さなくてはならないと、こういうふうにしているわけですが、実際には、公務中だと明らかでなくても、公務中かどうかが疑問という場合にもアメリカ側に被疑者を渡すという運用がされていると思いますけれども、これは何に基づいて行われているんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　御指摘の点につきましては、日米合同委員会におきまして、合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を日本国の当局が逮捕した場合には、直ちに最寄りの合衆国軍隊憲兵司令官に対しその旨を通知するとともに、当該犯罪が公務執行中に行われた疑いがあるときには被疑者の身柄を当該司令官に引き渡すという趣旨の合意がなされているということによるものと承知をいたしております。
○井上哲士君　それはいつどこで合意されたんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　済みません、日時、場所というのはちょっと私今、詳細については承知しておりませんが、（発言する者あり）日米合同委員会の席上で合意がされたというふうに聞いております。
○井上哲士君　一九五三年十月二十二日の日米合同委員会の刑事裁判分科委員会で合意されたものだと思いますけれども、この、先ほど言ったような安保刑事特別法第十一条の規定で公務中であると明らかな場合に引き渡すとなっているのに、今のような合意による運用がなぜ行われているんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　お尋ねのような場合には、当該被疑者は合衆国軍隊の構成員等という特殊な地位にあって、必要に応じて軍当局に拘禁され得るなどの特殊事情があることにかんがみ、当該犯罪について合衆国の軍当局が第一次裁判権を有する可能性がある場合に、我が国の当局においてその身柄拘束を続けるのは妥当ではないことから、その身柄を合衆国の軍当局に引き渡す旨の合意をしたものと承知をいたしております。
○井上哲士君　つまり、軍隊の構成員という特殊な地位にかんがみということでありますけれども、しかし、そのことによって被疑者をどう裁判にかけるかという国権の非常に中心の問題が脅かされるということは私はあってはならないと思うんですね。
　公務中だと明らかな場合と、公務中であるか否か疑問の場合というのは明らかに違うんですね。公務中と明らかな場合と公務中でないと明らかな場合とありまして、その間のグレーゾーンがあります。このグレーゾーンの場合に日本が身柄を取るのかアメリカが身柄を取るのかという、全く違うことになってくるわけで、これは刑事特別法の規定と先ほど述べられた合意事項ではそこの部分が違うわけですね。それを合意事項に沿ってやっているということでありますが、これは私は日本の法令に違反しているんじゃないかと思います。
　日本の法令に反する合同委員会の合意が行われた場合と日本の法令というのは一体どっちが優先されるんでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　こういった合意につきましては、日本の法令に反するような合意はしないようにしているということであると思いますので、それを前提にしない形でのお尋ねということであれば、ちょっとお答えすることは困難であろうと思います。
○井上哲士君　法務省も、この刑事特別法が改正をされたときには、公務中だと明らかな場合のみアメリカ側に引き渡すべきだと、こういう解釈をしていたんじゃないですか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　内部資料におきまして、そういう趣旨の記載をしていたことはあることは事実でございます。
○井上哲士君　今、内部資料というふうに言われましたけれども、検察資料六十六、外国軍隊に対する刑事裁判権の解説及び資料、部外秘と書いてある資料でありますけれども、私、最近これを入手をいたしました。この中では、これは法務省刑事局が発行している文書でありますけれども、その者の犯した罪が行政協定第十七条第三項（ａ）に掲げる罪のいずれかに該当するということがいまだ明らかに認められない間は直ちに引き渡すべきではなく、刑事訴訟法の手続によって処理されることになると、こう明記しているわけですね。
　ですから、先ほど日米合意を言われましたけれども、少なくとも日本の法令の解釈としては、公務中だと明らかに認められない間は引き渡すべきでないというのが法務省の当初の解釈であり、それを徹底をされていたんじゃないですか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　この点につきましては、その後の資料におきましても、この解釈につきましては刑事特別法十一条の解説を主眼とするものであったので、合意された事項についての場合を含む取扱いのための解説としては必ずしも十分ではなかったというふうに解されているところでございます。
○井上哲士君　つまり、法律の解説としてはそうなんだけれども、その後の合意によって違う解釈になったということを今言ったんじゃないですか。なぜ日本の法律と違うことが合意によって起こるんですか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　恐らく合意自体はその当時もう既にあったんではないかなというふうに思います。
　御指摘の点につきましては、この刑事特別法十一条の規定で書いているのは明らかに公務中と認められるときという場合のものでございまして、それ以外の、そうかどうかよく分からない、米側に公務中であるかもしれないということで第一次裁判権があるかもしれないという場合の取扱いは合意された事項によるべきであるということになるのではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　ですから、そういうのがおかしいと言っているんですよ。明らかに刑事特別法では、公務中とはっきりしない場合は身柄を引き渡さないということを法務省も解釈していたのに、実際には合意によって違うことが行われていると。まさにここに米軍優遇があるんではないかということを私は申し上げております。
　これは、この間も指摘しましたけれども、やはり日米間の言わば密約というものがあるんですね。一九五三年の十月二十二日に日米合同委員会の裁判権分科委員会の刑事部会日本側部会長の声明というのがあります。先日言ったあの裁判権放棄の声明は同じ部会長で二十八日に声明されていますが、これも、今申し上げたのも非公開の議事録でありますけれども、この日本代表の津田實氏は、こういう米兵犯罪者の身柄の問題についてこういうふうに言っております。このような法律違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろうことを声明したいと、こういうふうにこの非公開議事録で言っております。つまり、犯罪を犯した米軍関係者をできるだけ日本が身柄を拘束しないと、こういうことを声明をしていて、そのための仕組みとして今、安保特別法の規定にかかわらず、公務かどうか明確でない者はアメリカに引き渡すという仕組みになっているんじゃないかということを私は指摘しているんですが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　刑事特別法におきましては、まさに公務執行中という明らかな場合の措置を定めたものと、お尋ねの合意の部分につきましてはそれ以外の場合を合意したものというふうに考えられますので、そもそも刑事特別法の規定と矛盾するものでは必ずしもないのではないかというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、明らかに矛盾をしておりますし、法律家の答弁としては私はいかがなものかというふうにして聞きました。この問題は更に追及をしていきたいと思います。
　今日は終わります。
○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（田中直紀君）　次に、刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十二月に、ロシアとの間でこの条約の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方法務大臣との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接に行うこと等を規定するものであります。
　この条約の締結により、我が国からロシアに対して請求する共助がロシアにおいて一層確実に実施されることが確保されるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年四月に、欧州連合との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、同年十一月三十日にブリュッセルにおいて、先方、当時の議長国であるスウェーデンの法務大臣により、及び同年十二月十五日に東京において、私により、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、被請求国が請求国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を規定するものであります。
　この協定の締結により、我が国から欧州連合加盟国に対して請求する共助が欧州連合加盟国において一層確実に実施されることが確保されるとともに、共助に関する連絡を中央当局の間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年十一月に、タイとの間でこの条約の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年七月二十二日にプーケットにおいて、両国の外務大臣により、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とタイとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民受刑者について、締約国、受刑者の同意等一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を規定するものであります。
　この条約の締結により、両国の受刑者の更生及び社会復帰が促進されるとともに、刑事分野における二国間協力の進展に貢献することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会