Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　来年度にも実施ということでございますので、是非とも大企業さんにも、ＩＳＯを、自分のところと取引がある中小企業に対しても、ＩＳＯを取るというようなことよりも、このＥＡ21を取ったら我が社は取引をしますよというようなぐらいの方向性を持っていかれれば、認証資格取るために会社経営が傾くという状況が生まれないで済むんじゃないかと思いますので、環境省の頑張りを期待したいと思います。
　具体的に、今日は、循環型、またごみの問題を中心に話していただいておりますので、先ほど午前中に清水委員からもございました、循環型社会形成推進基本計画がいよいよ具体的にでき上がったということでございました。当時の環境庁長官だった清水先生の方から具体的に細かい御質問、丁寧にありましたので、私の方はごく限られたところ、数値にかかわるところだけお伺いしたいと思いますが、現在の具体的な実質的な循環の中でのフローの数値、例えば物質のフロー、また資源として投入したもの、投入資源量、さらに天然資源のうち環境中へ排出した量、これ、また循環的に利用した量、こういったものの具体的にどういう状況になっているかと。さらには、今後、目標とする年次にはそれがどういうふうに変化していくというふうにとらえておられるか、この二つについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　我が国の物質フローの現状でございますが、これは循環基本計画にも記載をさせていただいたところでございますが、天然資源等の投入量が、平成十二年度の値でございますが、十九億トン。先生御質問ございました天然資源だけで申しますと、これ製品資源が一億トン含まれておりますので、約十八億トンということになります。
　それから、それらが建物とか製品の形で蓄積されたり、エネルギーで消費されたり、食料で消費されたりするわけでございますが、環境への排出というのをとらえますと、例えばエネルギー消費によってＣＯ２のような形で環境に排出されたり、あるいは焼却等の減量化で大気中に排出されたり、最後はもちろん最終処分ということでございますが、約七億トンが環境中に排出されております。
　それから、循環の利用量はどのぐらいかということでございますが、廃棄物等として発生するのが約六億トンでございますけれども、そのうち約二億トンが、現在、物質フローとして循環利用されております。
　これらが目標年次にどうなるかというお尋ねでございますが、物質フローの目標につきましては、先生御承知のように、入口、出口、循環の三つの側面で特別の指標を取っておりまして、それぞれ資源生産性、循環利用率、さらに廃棄物の最終処分量という、この三つのマクロの指標を取っているわけでございますが、目標年次であります平成二十二年度には、資源生産性につきましては四割向上させる。また、循環の利用率、先ほど二億トンと申し上げましたが、これは四割向上させる。さらに、最終処分量は半減させまして二千八百万トンにすると、こういう計画になっているところでございます。
○福本潤一君　目標に向けて四割向上させていくということでございます。
　循環型の形成推進法ができた以後、循環資源という、生かしたごみ、資源として使われるのを指す言葉として定着しておりますけれども、今言われたことの中に資源生産性とか具体的に分かりやすい指標も考え出していただいて、今後計画を取るときに非常に分かりやすくなっているわけですけれども、若干補足の質問でちょっと聞かせていただきますと、この天然資源等投入量のときにトンといいますけれども、それＧＤＰと比較するときに、このトンとするものは物によってかなり違いますわね。こういうのは、例えば石油なら石油とかいうトンと、ほかの物質のトンとはまた違うと思いますけれども、このトンというのはどういうふうに整合性合うように調整されているかというのも聞かせていただこうと思います。
　それ聞いた後にしましょう。
○政府参考人（飯島孝君）　先生の御指摘のように、天然資源といいましても鉱物系のもの、土石系のもの、あるいは化学系のものと、いろいろございまして、それぞれについて分析をして、いかに少ない天然資源の投入でいかに大きなＧＤＰを上げるかというのがこの資源生産性の考えでございまして、その辺の細かい分析につきましては今後のますます詳細に検討させていただきたいと思いますが、現在の計画ではトータルの形として重量とそれから金額という形で資源生産性を表しているところでございます。
○福本潤一君　補足の質問をさせていただきましたけれども、最後に環境大臣、この目標をきちっと明確に数値化したと、四割向上と、さらに最終処分量を半減するという大きな目標できました。
　この数値出した根拠も聞きたいわけですが、むしろこれを具体的に、計画として法律に基づいて作られたわけでございますので、今後実効性、また見通しを決意とともにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本計画におきまして、資源生産性、循環利用率、それから最終処分量、この物質フローに関するその数値目標というのを作っているわけでありますけれども、この数値目標を導き出した根拠ということでありますが、これは過去のトレンドを基にいたしまして、それプラス今回のこの基本計画で示された取組を、これを着実に進めていく、そうすればこうなるという、そういう達成可能な水準として定めたところでございます。
　先生のおっしゃるとおり、この数値目標を定めたからにはこれをきちっと実現すると決意を持って臨まなければならぬと、こういうことでございますが、これを目標どおり進めるためには本計画にも沿った各主体の積極的かつ自主的な取組が不可欠であると、そういうふうに考えております。
　環境省といたしましても、目標達成に向けた施策の着実な実施をしてまいりたいと思いますし、各主体の積極的な活動、こういったものにも支援をきちっとしてまいりたいと思います。非常に意欲的な循環基本計画というものが立てられたわけでありますので、こうした数値目標の達成ができますようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　最初に、私はジュゴンの問題について質問をいたします。
　防衛施設庁は、沖縄の辺野古沖で五月中にも地質調査のための大規模なボーリング調査や音波による海底地形調査などを行おうとしています。ボーリング調査ですけれども、これはサンゴや海草がある海中に六十三本ものやぐらを建てて海底のボーリングを行うという計画です。
　辺野古沖は、何度も当委員会でも指摘をしてきていますけれども、国の天然記念物である世界北限のジュゴンが生息をしていて、その保護が国際的にも注目をされています。特に、基地建設の環境アセスではジュゴンへの影響が焦点となって、環境省も三年がかりでジュゴンと藻場の調査をしている最中です。その調査がまだ継続中で、終わっていません。環境アセスメントの方法書もまだできていない、そういう段階でジュゴンに重大な影響を与えるボーリング調査、これは私は本当に暴挙としか言いようがないと思います。
　ボーリングのやぐらを建てる位置ですけれども、ジュゴンが回遊している海域で、そのうちの、六十三か所のうちの二十か所がジュゴンがえさ場としている海草藻場にかかると専門家は指摘をしています。工事によってジュゴンはえさを食べる場所を失ってしまい、生存の危機にさらされると思います。しかも、ジュゴンは非常に音に敏感だそうです。工事によって辺野古沖に近寄れなくなる、つまりえさを食べに来ることができなくなるということです。
　環境省のジュゴン調査はまだ終わっていない、そういう状況でボーリング調査のための工事、それも大々的な工事ですよね、そういうことを行うというのはもってのほかだと思います。大臣、すぐにこういう調査は中止をするよう防衛施設庁にきちんと言うべきではありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の現地技術調査でございますけれども、今月の八日に着手をされたと聞いております。
　これは、護岸の構造を検討するために必要な海の中の地形でありますとか、それから海象、気象、地質のデータを収集するというふうに聞いておるところでありますけれども、今回の調査が、環境への影響というものが回避をされる、又はそれがうんと低減をされる、そしてジュゴンへの影響を含めて可能な限り環境への影響の少ない調査方法が選定されることが重要であると、そういうふうに考えているところでございます。
　防衛庁において現在具体的な作業計画を検討しているところと、こういうふうに聞いておるわけでありますが、御指摘のいろいろな一連の調査の中でも、今、先生から御指摘ございましたボーリング調査を始めとする現地技術調査の実施に当たりましては、本年一月に第一回の代替施設建設協議会がございまして、その折に防衛庁から、地域の生活環境や自然環境に十分配慮しながら作業を進めていくという旨の発言があったところであります。環境への影響ができる限り少なくなるよう措置されるものと考えているところであります。
　なお、環境省といたしましても、今後とも、防衛庁から現地技術調査についての説明を聴取いたします。そして、環境保全の観点から助言を行ってまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　これまでの環境省の調査で、辺野古沖ではジュゴンのはみ跡あるいはふんが見付かっています。今回のボーリングは、その場所にもかかるんじゃないか、そういう指摘もあります。
　いずれにしろ、環境省のジュゴン調査の報告も出ないうちにジュゴンを追っ払ってしまう、そういうような調査の着工というのは私は絶対に許されないと思うんですね。ジュゴンを追い払ってしまってから環境省がジュゴン調査をやるなんというのは、本当にもう何のための環境省の調査なのかということになるんじゃありませんか。
　私は、大至急、ジュゴンの専門家の意見も聞いて、防衛施設庁の調査計画について検討すべきだと思うんですね。大臣御存じだと思いますが、やぐらというのは、これ、図を見ただけでもすごいですよね、かなりのもの、十二メーター下に掘るということだそうですけれども。とにかく大至急、専門家の意見を聞いて検討すべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の現地技術調査でございますけれども、防衛庁が環境への影響をできる限り少なくするような手法を選定することとし、その際に必要があれば専門家の意見を求めることになっていると、そういうふうに聞いております。それで、防衛庁から調査手法について説明を受けまして、環境保全の観点から助言を環境省としても行っていきたいと、そういうふうに思っているわけであります。
　その際に、ジュゴンと藻場の広域的調査の検討会というのがございますけれども、そこにはジュゴンの専門家もおいででございますので、そうした検討会に加わっていただいております検討委員の方など、知見を有する専門家から個別に意見を聞くということも検討してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　いずれにしろ、大臣、辺野古沖にはジュゴンが生息をしているということがはっきりしている。だから、沖縄全体ではありますけれども、辺野古沖を含めて、ジュゴンの今生息調査、生態調査を環境省が行っているわけですよね。その非常に重要な地点であって、はみ跡もあるし、ふんもある重要な地点である辺野古沖、そこにジュゴンが来れないような、そういう工事をもし環境省が見逃すというようなことがあれば、私は、環境省のかなえの軽重が問われる、もう午前中の議論でもいろいろ出ていましたけれども、存在意義が問われる、そう思うんですね。ですから、しっかりと対応していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、圏央道のトンネル工事によって八王子城跡に環境影響が出ている、そういう問題について質問したいと思います。
　八王子城跡は国指定の遺跡であります。その直下に巨大なトンネルを二本掘る工事が進められています。このトンネル工事によって水がれが起こって、遺跡を始め周辺の自然環境、生態系への悪影響が危惧をされています。
　この問題については、九九年三月の当時の国土・環境委員会で水漏れのおそれが大きいという観点から私が指摘をしまして、同僚議員のその道の専門家の方が、質問の後、あれは水が漏るよというふうに言われましたけれども、大分建設省はそのときに、いや、漏ることはないとか言っていたんですが、実際には指摘した箇所について千メーターにわたって止水工事をするということになりました。それと併せて、土かぶりが十メーターしかない滝ノ沢川北支流の区域、ここも水が漏るのではないかということで止水工事を百メーター行うということにしました。
　そして、九九年十月から掘削を始めたわけですけれども、滝ノ沢川の区間の工事、これは非常に難航しました。二〇〇〇年六月から二〇〇一年六月まで、一年間百メーター掘るのに掛かり、費用も止水工事だけでこの百メーターに十六億円も掛かったということです。
　さらに、二〇〇二年一月に山頂部の観測孔で深部の岩盤地下水の水位が急激に十二メーター低下するという事態が発生して、ついに工事はその段階で中断をしました。そこで、トンネル技術検討委員会の指示で止水工事を従来の計画より手前から実施をするということにして、昨年十月に掘削工事を再開をしました。
　その後、観測孔の水位はどうなっているでしょうか、国土交通省。
○政府参考人（佐藤信秋君）　全体の問題といたしまして、今の進捗状況、多少触れさせていただきたいと思います。
　八王子城跡トンネルは延長が二・四キロのトンネルでございますが、平成十一年の十月から掘削を開始いたしまして、この平成十五年三月三十一日現在で、下り線が千百八十八メートル、上り線が千二百三十メートルまで掘削が進んでいるところであります。
　先生御指摘の現時点でのこの地下水位の状況、こういうことでございます。地下水位の状況を把握するための観測孔七本を設けまして、そのうち六本につきましては、降雨等による水位の変動はありますが、トンネル掘削による大きな変化は見られない、こういう状況であります。
　観測孔、ナンバーで申しますと観測孔の二番につきまして、トンネル工事に伴いまして、平成十四年の一月二十二日から二月一日にかけまして水位の低下、約十二メートルの低下が確認された、こういうことで、トンネル技術検討委員会を開催いたしまして、四回にわたってトンネルの掘削工事における止水対策工法等について御検討いただいたところでございます。この結果に基づきまして、掘削の最先端部の地盤の止水工事を実施しながら、並行作業で実施しながらトンネルの掘削工事を進めている、こういう状態であります。
　この観測孔二の地下水位につきましては、この三月三十一日時点で、平成十四年の二月一日と比較いたしまして約一・七メートル低下している、こういう状況でございます。
○岩佐恵美君　この二の地点の水位ですけれども、工事再開からまた水位が下がり始めて、三月末では観測開始以来最低の水位を更新をしています。昨年の一月の低下前に比べて十四メーター以上も水位が下がっているんですね。いろいろ数字の言い方ってあるんですね。今の御説明だと余り下がっていないような印象を受けますけれども、十四メーター下がっているんです。そして、止水工事をしても結局水位が回復していないということを示しているわけですね。国土交通省としては、今後、更に五メーターから十五メーターも水位が下がると予測をしています。つまり、掘削を開始したころの水位と比べると実に三十メーターも水位が下がるということになるんですね。
　トンネル技術検討委員会は、昨年一月に、急激に水位が下がった原因について、複雑な水道の影響及びこの部分の水の岩盤に占める割合が少ないことが考えられ、岩盤内の水をわずかに引き出すだけでも地下水位の低下をもたらしたことが考えられると言っています。
　止水工事による掘削は滝ノ沢川区間の百メーターに一年掛かっています。昨年十月からの半年でも五、六十メーターしか進んでいません。一キロ、一千メーター工事するには相当の年数を要すると思われます。その間、複雑な水道を通じて水位が三十メーターも下がるほど岩盤内の水を引き出す状態が数年、何年も続けば、新たな水道が広がってあちこちに水がれの影響を及ぼす、そういう危険性が大きいのではありませんか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　トンネル技術検討委員会におきまして、最新の気象データ、既に掘削した区間のデータに基づきまして水収支の解析をいたしていただいて、予測をしていただいております。この結果で申し上げますと、今後トンネルの掘削が進みますと、進んで観測孔の二に近づくにつれまして、水位はある程度低下していくだろうと。先生の御指摘の先ほどの、合計でいきますと、二十メートルから三十メートル。ですから、そういう意味では、昨年の二月以来で言えば五メートルから十五メートルぐらいになるんでしょうか、最大低下する可能性はあると、こういうふうに予測がされております。
　この観測孔の二の付近を通過した後がどうなるかと、こういうことでございまして、覆工の止水を施工をしてトンネル内に水を引き込まないような構造にする、当然、ライニングといいますか、トンネルにコンクリートをきちっとまくわけでございますので、止水工を、覆工止水を施工してトンネル内に水を引き込まない、こういう構造を完成した後、将来的、数年内に上昇して安定するということではないかと、こう予測をしていただいております。
　予見できない亀裂などによって更に急激な水位低下が生じた場合、こういう場合には亀裂への止水注入によって水位の上昇が可能であろうと。さらに、水位の上昇が遅れたとしても、坎井や御主殿の滝への影響は発生しないのではないかな、こんな御判断をいただいているところではございます。
　しかしながら、常にこうした観測を続けながら、必要な対策といったことを、水文データ、施工データ、十分観察しながら慎重に施工を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○岩佐恵美君　この予測図について、本当に素人の私が見ても、一回三十メーターまで下がったものがずうっと何年かたつと元に戻る、どういう信憑性があるのか分からないですよね。専門家の人だって、こんなのあり得ないという指摘をされる方がいらっしゃいます。ほとんどだと思うんですね、そういう方の方が。だって、分からないんですから。
　大体、そのナンバーツーの観測孔についても、何でそこがこっちのトンネルを掘ったことによってどんと抜けたのと、水が十四メーターも抜けることになったのということを現場で私聞いたんですよね、担当官の方に。そうしたら、いや、土の中というのはどうなっているか分かりませんからと言われるんですね。水道はいろいろあるんで、何が起こるか分からないんですと。私、それが本当に正直なところだと思うんですね。
　本当にそういう意味では、水位が回復するだろうなんといういい加減なことを言って、それで後になって、いや、予想外の事態が起こりました、こういうことでしたみたいなことで言うというのは一番良くないと、そういうふうに思います。
　そこで、今何が八王子城跡に起こっているかということを、この間ちょっと現地に行って見てまいりました。長年八王子城山を歩いている方々からは、一年くらい前から山全体の乾きと荒れが目立って、小さな崩落があちこちに見られるという話がありましたけれども、実際に見に行ってそういう現場に遭遇しました。
　例えば柵門台北側ですが、幅五メーター、長さ三十メーターにわたって土砂が崩れ落ちていました。崩落箇所の最上部が大きくえぐられていて、そのすぐ上を通っているハイキングコースが今にも崩れ落ちそうな状態でした。私、ここのところをずっとよじ登って見たんですけれども、本当に崩落がひどかった、ひどい状況でした。また、大手門から、大手側から登り始めてすぐのところでも二十メーターくらいの崩落があって、滝ノ沢川の中支流の源流部の崩れ、これも前に行ったときよりも相当広がっていました。そのほかにもあちこちで小さな崩落がだんだん進行している、そういう様子が見られました。三十年も歩き続けている方が異変を感じているわけですね。
　実は、文化庁は、建設省が水文調査を行いました、その水文調査を見て、史跡には影響がないということでトンネル工事に同意をしたんですね。私たちは、そのときに、そんなことないんじゃないのということで、かなり文化庁にはいろいろ物を言ったんですけれども、いや、大丈夫ですということで同意をされたわけですが、ところが、実際には大規模な水抜けが起こった、今言ったようなことです。史跡への影響を否定できない、そういう事態となっています。私は、文化庁の責任は重大だと思います。
　これまでの甘い対応、これを反省をして、国の史跡をしっかり保存するためにきちんと現地を調査をして、しかるべき対応をすべきだということを思いますが、どうですか。
○大臣政務官（池坊保子君）　今、委員がおっしゃいました様々な問題がトンネル工事との因果関係によって起こっているかということははっきりとは分かっておりませんが、きちんと、現場に行けとおっしゃるならば、もとより人を派遣することはやぶさかではございませんが、今日までの調査によりますと、水文調査はしっかりと事業者である国土交通省が行ってくださっております。その結果によりますと、土壌水分観測、地下水観測、地質調査等々におきまして、何ら遺跡への影響はないと考えられております。
　私どもは、ずっとこの水文調査の継続は国土交通省が実施されておりますので、それをしっかりと受け止めて、今、坎井などによる影響はないと判断いたしております。これからも、東京都、八王子市等と連携を取りながら、しっかりとそれは測っていきたいと思っております。ただ、文化庁といたしましては、今のところそれによって問題が生じているというふうには考えてはおりません。
○岩佐恵美君　今日、政務官においでをいただいたのは、文化庁は事務方としてはこれを認めてしまっているわけですよね。トンネルは、その水文調査見て、結構でございますということを言ってしまっているんですね。それで、今、事態は違うことが起こっている可能性があるわけですよね。そこを私は謙虚にきちんと受け止めて、現場に行って、今最後に言われましたけれども、東京都とか八王子市とかよく相談をされて、現場の調査を丹念にしていただきたい。
　つまり、事務方は自分の責任が問われる、そのことを恐れると思うんですね。それじゃいけないと思うんです。やっぱり、事業者がやった調査でこれがいいと言ったからそれをうのみにして、結論がそうでない結論が出てしまったということであればこれは大変なことになるわけですから、それはまた文化庁はその結論を認めるということもまた大変なことでしょうけれども、いずれにしても事実は、真実は一つしかないわけですから、ちゃんと調査をするということでしっかりとやっていただきたい、そのことを事務方さんにきちっと言っていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、山の南斜面、標高三百七十メーター付近に水路状の敷石遺構があります。文化庁はこれを確認しているかどうか、どう評価をされておられるのか。同じ図を持っておられるようですが、ちょっと大変見づらいんですが、こういう、これは敷石、石が何というか溝状になっていて、びっしりと敷き詰められているんですね。私たちが見たときは二十メーターぐらいでしたかね、幅一・五メーターで二十メーターで斜めになっているんですね。これについてどう評価をしておられるか、ちょっと短めに御答弁をお願いします。
○大臣政務官（池坊保子君）　敷石遺構につきましては、八王子城跡が史跡に認定されました昭和二十六年には遺構の存在はございませんでしたけれども、今、委員がおっしゃいますように、昭和五十七年に地元の研究者団体により存在が明らかにされました。今おっしゃるように、大変に、幅約一・二メートル、長さ約二十メートルにわたる石を敷き詰めたものでございまして、これはどういうような価値があるかということはこれからも、八王子市教育委員会において今現在も城跡の保存管理計画を策定中でございます。ですから、この遺構がどれだけの価値があるか、そして保存価値があるならばどういう保存方策があるかなどということは、専門家から成る委員会で今後やはり学術的に議論されていかなければならないと思っております。現在、その進行中でございます。
○岩佐恵美君　この遺構は何のために作られたか分からない、謎の遺構なんですね。全国にこういう遺構は一つしか今までのところ発見されていないということであります。
　ところが、その写真は一九八六年の調査のときの記録なんです、上のしっかりした方は。それがもう現在は傷みが大変ひどくなっております。ですから、大至急調査をしていただいて、修復をするなり、きちっと対応をしていただきたいと思います。今そうやられるということですので、しっかりお願いをしたいと思います。
　次に、国交省として、八王子城山トンネルに続いて国定公園高尾山にもトンネルを掘るという計画を進めております。この高尾山は東京の近郊にあって年間二百五十万人の人々が訪れる、しかも豊かな生態系が保存された学術的に貴重なところです。そこに大規模なトンネルをまた二本も掘り抜くというわけですから、これはもうどういうことが起こるのか、本当にみんな心配をしているわけですけれども。
　そこで、国交省に伺いますが、高尾山に新たに三本の鉛直ボーリングと北坑口側から三百メーターの水平ボーリングを行うと発表しましたけれども、何のためでしょうか。簡単に。
○政府参考人（佐藤信秋君）　高尾山が自然豊かな地域であると、こういう点も考慮いたしまして、水環境の保全、こうしたことが一つの、十分に配慮した施工が必要であろうと、そういうことと、ボーリングそのものはトンネルを掘る場合の常に岩質等を把握すると、こういったことでやっておるわけでございますが、特に念を入れてボーリングしようと、こういうことで三月の七日から実施しているところでございます。
○岩佐恵美君　高尾山の北半分では既に十本の鉛直ボーリングを行っています。そのうち、今回、水平ボーリングを行う範囲に五本あります。柱状図というのがありますね。それを詳しくちょっと見せていただいたんですけれども、いずれも地盤の質を見る指標であるＲＱＤ値、これが極めて低いんですね。
　ＲＱＤ値は、ボーリングで採取をしたコアを一メーターごとに区切って、そしてその中に十センチ以上つながった部分がどれくらいあるかというものを見るもので、九〇％以上であれば岩盤の状態は非常に良い、七五から九〇％は良い、五〇から七五は普通、二五から五〇は悪い、ゼロから二五は非常に悪い、こういうランクになっているわけですけれども、五本のボーリングのＲＱＤ値はトンネルが通る深さで見るとほとんどゼロから一〇％と最悪なんですね。正にぐずぐずの状態なんです。
　こういうところに水平ボーリングをするだけで私は地下水に影響を与えるんじゃないかというふうに思いますけれども、さらに中心部の五百メーター、この割れ目の多い状況が確認されていないので水平ボーリングは行わないとしているんですね。それは、中心部五百メーターは地表探査と電気探査だけで見てそういう判断を下したからもうやらなくていいというふうになっているんですが、この区間で行った四本の鉛直ボーリングを見ると、いずれもトンネル深度には達していない。つまり、トンネルより五十メーターも浅い部分までしか見ていないんですね。全く私はそういう点では不十分な調査だというふうに思うんです。
　この区間は割れ目が多くないということですけれども、山の深部まで測っているのは山頂に近いナンバー九のボーリングだけなんですね。標高四百三十五メーター地点から深さ九十メーター掘っているんですが、それでもトンネルまでの深さの半分くらいまでしか達していない。それで、九十メーターのボーリング結果を見てみると、ＲＱＤ値五〇％以上というコアは一本もありません。最高が四一％、二五％以上はたった四本、二五％以下が十五本、あとの七十一メーターはＲＱＤ値ゼロ。つまり、九十メーターのうち、岩盤の状態が非常に悪い区間が九五・五％、悪いが四・五％で、普通以上と評価される部分は全くない、そういう状況なんですね。つまり、高尾山というのはそういう山なんですよね。
　私は、そういうところでトンネルを掘るというのは本当に大変なことだと、むちゃなことだというふうに思うんですけれども、ちょっと時間がなくなってきて、もうちょっと国土交通省にこれ以上答弁をしていただくという時間がなくなってしまったので、最後に環境大臣にウオッチをしていただきたいということで強く要望したいんですが、御答弁もいただきたいと思うんですが。
　高尾山というのは、植物が千三百種、野鳥が百五十種、昆虫が五千種、そして、そういう意味では生物多様性の宝庫なんですが、暖帯系のカシ、シイと、それから温帯系のコナラ、ブナ、これが同じところに向かい合って生えている。つまり、ブナとシイが対話をしているというすごい、そういう意味では貴重なところなんですね。そういうところにトンネルを掘るということでバランスを崩せば、さっきわあっと申し上げましたけれども、八王子城跡よりももっと高尾山の方がぐずぐずなんです、地質は。そういうところにトンネルを掘るというのは本当にむちゃくちゃだと思うんですね。国定公園なんです、ここは。
　是非、環境省として、そういう豊かな自然を守るということで、毅然とした対応を事業者に対して取ってほしいと、そういうふうに思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　高尾山が大変、アカマツ、それからイヌブナ、また先生のお話ではシイの木でしょうか……
○岩佐恵美君　ブナ、ホンブナもあるんです、八十本。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ブナですか、ホンブナ。そうした天然林に覆われた優れた自然の風景地であるということは、そういう評価を環境省としてもいたしております。そして、それなるがゆえに、昭和四十二年に東京都の申出を受けまして、明治の森高尾国定公園として指定をされているということでございます。
　ここの高尾山国定公園のところに圏央道のトンネルをということでございますが、その国定公園における許認可につきましては、これは自治事務としてその権限を有している都道府県知事、これが国定公園の適切な保護と利用の観点からそうした事業の許認可の可否を判断するということになっているわけでありまして、この高尾山におきましては東京都が国定公園の適切な保護と利用を図る観点から最終的な判断を行うことになります。
　しかし、環境省といたしましては、自然環境の保全を推進する立場でありますので、東京都からの相談等があれば積極的に対応をしてまいりたい、協力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　終わります。もうちょっと積極的にやってもらいたいんです。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、この間のイラクの戦争について本当に心を痛めました。そして、この前も戦争と環境については質問させていただいたんですけれども、またもう一度質問させていただきます。
　本当に戦争ほど環境に悪い影響を与えるものはないと思うんです。今回のイラク戦争ではいろいろな種類の兵器が使われています。戦争の当事者として米英軍、そしてイラク軍が使用した兵器がもたらす人体への被害、そして地球環境そのものに与えている影響などを少し調査していただきたいと思うんです。人も死にましたし、やはりこういう他国とのかかわりが出てくるような大規模な調査は他の機関ではやりにくいし、その環境の仕事であり、フルに予算を使ってほしいと、いただきたいと思うんです。そして、予算が足りないのであれば、不戦を唱える日本の環境省として、堂々と予算の拡張を主張してほしいと思うんです。
　大臣、戦争の副作用としての環境破壊の実態を調査していただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆるイラク戦争でございますけれども、昔と違いまして戦場がそのままリアルタイムで放送されるということで、大変戦場での悲惨な状況等も放映をされまして、私もそれを見て大変胸の痛む思いでおります。一刻も早く終結をすることが望まれるわけでございまして、終結に向けて今動いているわけでありますが、それが確実な形で早く終了してもらいたい、そのように思っているところであります。
　今の、先生から、今回のイラク戦争で使用した兵器がもたらす人体への被害、そして地球環境そのものに与える影響などの調査をするべきだという、そういう御指摘がございました。こうした影響調査ということ、これがいろいろな国際機関等で行われることがあるのかもしれませんけれども、それぞれの国がそれぞれの国の立場で果たしてそこに出ていって、任意でそういう調査をするということが果たしてどうなのかというような感じもいたします。
　いずれにいたしましても、具体的にどのような兵器がどのような場所でどのように使用されたか、また今後使用されるのかといったような情報が得ることは困難であるというのが実情でございますし、兵器が人体や地球環境に与える影響を予測、調査するということもなかなか技術的にも難しいものであると、こういうふうに思っております。
　ただ、いずれ戦争が終結をいたしましたら、国際的な枠組みの中で戦後復旧等に日本も協力をすると、こういうことを言っております。これは、これもまた日本政府だけが独りでそこのイラクに行って何かやるというのではなしに、国際社会の中で、どういう枠組みの中で日本が協力するかということで、全体の中で日本が受け持つ部分、その日本が受け持つ部分の中で環境省として戦後復旧にお役に立つ部分、こういうものがあろうかと、そういうふうに思っております。
　いずれ、復旧の問題の中で、国際社会全体の中でどう取り組んでいくのか、その中で日本政府の役割はどの役割を担うのか、そして、そのまた日本政府の中で環境省はどういう役割を担っていくのか、外務省が窓口になると思いますので、そういう外務省からの要請があれば十分な責任を環境省としても果たしていくべきだと、果たしていきたいと、そういうふうに思っております。
○高橋紀世子君　とにかく日本は国際紛争は武力で解決しないという大きな理想を掲げているんです。だから、やはり私は、この日本がほかの国に先駆けて戦争の環境への破壊を調べるということはどうしても必要だと思います。もちろん、私はこの戦争に、アメリカに対して反対すべきだったと思うんですけれども、少なくとも環境への悪い影響というのは日本が主体になって調べるべきだと思うんですけれども、もう一度大臣の御所見を伺えるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　同じ答弁になってしまうわけでございますけれども、イラク戦争後の復興支援、これについては我が国も協力をするということを再々言っているわけであります。そして、その協力の仕方でありますけれども、日本が何か一国でイラクに乗り込んでいって何かやるというのではなしに、これは国際社会の枠組みの中で、全体で協力をするうちの中で日本政府としてはどこの部分をどういうふうに協力するのか、そしてまた、日本政府の中で協力する部分に当たって環境省として協力するところがあるのかないのか、これは外務省からの要請があるんだと思うんです。外務省からの要請があれば、これは当然として環境省としての十分な役割、責任を果たしていくべきだと、そういうふうに思います。
　しかし、今の段階で先生がおっしゃるようにそういう影響を調査しろといいましても、これも、具体的にどのような兵器がどこで使われたかということもこれは分からないわけでございますし、また、そうした情報を得るということも、これも今の段階ではできないわけでございます。いずれ戦争が終わってから、戦後復旧の中で環境省としてできることは何なのか、また要請されることは何なのか。そういう中で、仮にこうした問題についての調査をするようにという要請が国際社会の中から日本政府にあって、日本政府の中で、これは環境省においてそれをやるべきだということになれば、それはその責任を果たすということになろうかと思います。
　いずれ戦争が終結した後、国際社会に、この戦後復旧にどう協力するかという中で環境省の責任を果たしていきたいと思っております。
○高橋紀世子君　とにかく日本は国際紛争を武力で解決しないという大きな理想を持っているのですから、私は、ほかの国がどうするかを見るのではなくて、やはりもう環境に戦争ほど悪いものはないのですから、積極的に行動を取ってもいいのではないかと思いますけれども、もう一度、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これはやはりイラクの方の、戦争が終わって新たなそういう暫定統治機構みたいのもできるというような話も聞いておりますが、先方の方の要請もあろうかと思うんです。日本の国が、何というんでしょうか、ちょっと言葉が悪いんですけれども、勝手に一国でそこに乗り込んでいって、そして何か活動をするというのは必ずしも、イラクがそういうことを望んでいるかといえば、どうなのかというふうな気がいたします。
　いずれ、こういう国際社会の中の話合いの中で、枠組みの中で戦後復旧に協力をすると。そして、日本もその中でこういう部分で協力しろということが恐らくその枠組みの中で決まると思います。そして、それは外務省が窓口になると思いますが、その中で、環境問題、環境省として協力をすると、そういう要請があれば、もちろんその中で責任を果たしていくと。それがやはり一番、何と申しますか、効率的かつ常識的な対応の仕方ではないかと考えております。
○高橋紀世子君　日本は本当に国際紛争を武力で解決しないという大きな理想を掲げているのですから、そのことを世界に、やはり自分が平和ではなくて、世界も平和になるように積極的に行動すべきだと私は思います。
　もう一つ質問させていただきます。ＣＯ２の算定方法です。
　以前も私は二酸化炭素の六％削減を達するための森林吸収量の算定方法について質問いたしました。いまだ環境省の見解が理解できないので、もう一度質問させていただきます。
　一九九〇年の森林の吸収量をゼロとして、未来の森林の吸収量を算定するという方法はどうしても納得がいかないんです。政府の採用している方法は、日本の森林が減り、森林全体のＣＯ２吸収量が減少しても温室効果ガスが削減したことになってしまいます。大木環境大臣は、一九九〇年の森林のＣＯ２吸収量をゼロとして、二〇一〇年の吸収量をそのまま算定するという方法を採用するというふうに、それが京都議定書で認められたからということでございましたが、しかし、たとえ京都議定書がどう定めようとも、おかしいことはおかしいと思うんです。
　鈴木大臣にもう一度お伺いしたいと思います。この算定方法について問題があるとお思いにならないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　高橋先生がお話しのとおり、基準年において、一九九〇年において例えば森林のＣＯ２吸収量が年間百トンであって、それから第一約束期間において年間三百トン吸収であった場合、その増加分の二百トンが計上されるのではなくて、第一約束期間における吸収量である三百トンが算定されると、こういうふうになっているわけであります。先生はそこはおかしいのではないかと、こういうような御主張でありますが、これはもう一つの国際ルールの話合いの中で決定をされたことでございます。
　これは、それぞれ何％削減という義務を課すわけでありますが、それをどういうところでやっていくかというルール作りをしなければそれができないわけでございまして、例えば、日本が勝手にこれを言っているというんであればこれは問題かもしれませんが、これはもう激しい各国の議論の中で、マラケシュのＣＯＰ７におきまして、こういうようなことが国際ルールとして決められた。これはもう日本だけでなくて、各国もこういうルールにのっとってやっていくということでございます。
　私もＣＯＰ８、出させていただきまして、様々な削減に関します例えば京都メカニズムの問題等々の技術的な議論というものをいろいろ報告を受けたわけでありますが、そこでは、やはりルールをどう決めるかということで激しい論争がございますが、一応ルールとして決まれば、もうそれで国際的なルールとしてやっていこうということになるわけでございますので、このことについても、これはもう既にＣＯＰ７で決められた一つの約束である、この約束に従って吸収量の計上を我が国も行っていくと、そういうことであると思っております。
○高橋紀世子君　その計算方法だと削減する量が甘くなるということで、私はまだ何か納得がいかないんですけれども、やはり、京都議定書がこの算定方法を認めているのがどうもおかしいと思うんです。
　けれども、京都議定書はこの算定方法を私たちに強制しているわけではありません。私たち人類は、数字遊びではなく、ＣＯ２排出量の実質的な削減を目指さなければならないと思うんです。この際、温室効果ガスの実質的削減という原点に立ち返って、森林の増加のみを吸収量とする算定方法に転換するというような、世界じゅうがそうならなかったらいけないかもしれませんけれども、そういうふうに働き掛けるのがいいんではないかと私は思うんですけれども、もう一度、大臣からのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今様々、京都メカニズムの細部等もいろいろと今議論をして詰めているところでございます。
　現実の、実際の話として、もうここの吸収源の話につきましては、これは決着済みのことでございまして、これを日本の方から持ち出して改正をするということには、これは今までのこういうＣＯＰ７、ＣＯＰ８、またそれ以前からの会議の流れを見れば、もうそれは決着したことは決着したこととして、まだ詰めていないことをこれから詰めていかなければならないと、そういうような状況でございます。
　したがいまして、これを日本の国から持ち出して、またその会議の場で見直しを提起するということは、日本の立場として考えられないことであると思います。
○高橋紀世子君　そうかもしれませんけれども、おかしいことは、数でおかしく、やっぱり環境のためを考えると、どうもそこに矛盾があるように思います。
　またそれじゃ、ありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　北岡　秀二君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　冨永　　洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関す
　る国際条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及
　び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同
　意の手続に関するロッテルダム条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○生物の多様性に関する条約のバイオセーフティ
　に関するカルタヘナ議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（自衛隊の防衛能力に関する件）
　（中東情勢に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（米国等の対イラク武力行使に関する件）
　（イラクの復旧・復興支援に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、有機すず化合物の船底防汚塗料への使用の禁止等船舶の有害な防汚方法の規制について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結してその早期発効に寄与することは、海洋環境及び人の健康の保護のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十年九月にロッテルダムで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、これらの化学物質から人の健康及び環境を保護するための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十一年二月及び平成十二年一月にそれぞれカルタヘナ及びモントリオールで開催された生物の多様性に関する条約の締約国会議の特別会合において作成されたものであります。
　この議定書は、遺伝子組換え生物等バイオテクノロジーにより改変された生物について、特に国境を越える移動に焦点を合わせて、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないように利用するための手続等を定めたものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、バイオテクノロジーにより改変された生物の安全な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済協力局長古田肇君、外務省条約局長林景一君及び財務省主計局次長勝栄二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本一太君　本日は、石破防衛庁長官に最初に御質問させていただきたいと思います。
　石破長官、三月のたしか二十六日か七日の衆議院の安保委員会だったと思うんですけれども、長官が前原誠司、民主党の前原誠司議員の、日本が敵地攻撃能力を持つということは検討に値するんではないかと、こういう質問に対して、石破長官がそれはまあ値するというふうに御発言をなされたということがあったと思うんですけれども、この問題について、石破長官の御見解を改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般の、今、委員御指摘の安全保障委員会におけるやり取りでございますが、民主党の前原誠司委員のこれを検討すべきではないかという御質問にお答えをしたものであります。その際に、私は、専守防衛という立場、これは堅持していかねばならないということ、そして日本が侵略的なことを行ってはならないということは当然のことであるという前提を置きました上で答弁をさせていただきました。
　これは、昭和三十一年の鳩山内閣総理大臣答弁にありますように、どこの国というふうに特定をしたわけではありませんが、そういう誘導弾のようなものが飛んできた、弾道ミサイルという言葉は当時ありませんでしたので、そういうものが飛んでくるという場合に、ほかに何も手段がない、そういう場合に、これは有名なせりふですが、座して死を待つことを憲法は予定をしていない、そういうような趣旨の答弁が昭和三十一年にございました。で、それを踏まえた上でどのように考えるかということでございます。
　そこで、私が申し上げましたのは、専守防衛そして侵略的なことは行わないという前提の下に、では一体何ができるのかということ、それは検証してみなければならないだろう。それを保有するという意味で申し上げたのではなくて、そういうことを、憲法に決して反するものではない、そして自衛権行使の三要件、これも具備をした上で、一体我が国としてどのようなことがあるのかということはそれは議論をしなければならない、少なくともそれは思考停止ということで全く考えないということであってはならないということであります。しかし、現在の我が国の政府の立場が、ガイドラインにございますように、そういう場合は米国の打撃力、あの中には必要な打撃力の行使を考慮すると、こういう形で表明をされておるわけでありますし、その実効性というのも確認を両国政府でしておるわけでありますけれども、現在、我が国の場合には、我が国の政府の立場は、そういう場合の打撃力は米国の打撃力にゆだねるというような形を取っておるわけでございます。
　そういうような前提をきちんと堅持をした上で議論というものを、少なくとも思考停止状態であってはならないということを申し上げたものであります。
○山本一太君　敵地と言ったときにそれがどこの国を指すのかという言及はありませんでしたけれども、質問のコンテクストから考えてこれは北朝鮮ということはもう明らかであると思うんですが、私は、石破長官の御発言はいろいろ物議を醸したところもありますけれども非常に自然なものとして受け止めまして、別に専守防衛という哲学を貫くということと、敵地攻撃能力を持つというオプションを検討するということは私は両立することだというふうに考えております。
　特に、今、北朝鮮情勢いろいろと変わりつつあって、後ほど外務大臣にもお聞きをしたいと思うんですけれども、万が一の場合に日本として抑止のレベルを上げなければいけないということになれば、やはりいろんな選択肢を考えておくのが当然外交戦略というものであって、私自身は石破長官の発言を全く、何といいますか、自然といいますか、理にかなったものだというふうに受け止めました。
　そこで、それについてなんですが、敵地攻撃能力、もう具体的に言いますと、例えば北朝鮮からミサイルが飛んできた場合に北朝鮮の基地をたたくということを想定した場合なんですけれども、これは別にそうした敵地攻撃能力を持つべきだと言っているのではありませんが、現在の自衛隊の装備では、当然これは敵地攻撃、すなわち北朝鮮の基地をたたくことはできないわけなんですが、では、万一の場合にその敵地攻撃ができる能力を持つとすると、一体今の自衛隊の装備からいって何が必要なのか、何が足りないのか、何を加えればいわゆる反撃ができるようになるのか、これについて長官の御見解を伺いたいと思います。