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○国務大臣（片山虎之助君）　今、渡辺委員から大変いいお話をいろいろ御開陳いただきまして、大変感謝申し上げたいと思いますが、郵便局は百三十一年の歴史の中で、言われるようにこのネットワークは国民の資産であり生活インフラだと我々は思っておりますし、また本当の、国民にとってはセーフティーネットですね、最後の。そういう行為を果たしてきて、今後もそれを是非果たしていただきたいと。やっぱり地域の支持、国民の信頼というものがある限り、私は、郵便局は、東京の方がどうなろうが中央の方がどうなろうが、郵便局はずっと私は不滅の存在であると、長嶋茂雄じゃありませんが、そういうふうに実は思っております。
　そういう意味で、今、委員言われましたように、存在感のある、奥行きの深い、地域にもう本当に根差して、やっぱり金太郎あめでない地域に特色のある郵便局に是非なっていただきたいと思いまして、郵政官署法でワンストップサービスも始めていただきますし、ＩＴの地域的な拠点にもなっていただこうと思いますし、そのほか県や市町村と独自の連携を協定その他でやっていただこうと。こういうことをこれからも大いに、要員の数やあるいはお金の問題がありますけれども、引き続いて奨励していきたいと、こういうふうに思っておりますし、新しい公社の経営陣にもそのことを十分お伝えしようと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（團宏明君）　今回、四法案ということで御審議いただいておりますが、先生方の御議論を聞いていまして、やっぱりこうした時代には三つの協調が必要じゃないかと。まずは、やっぱり地域における存在ということだろうと思いますし、それから民間との協調と、それから、今日も議論出ましたけれども、やっぱり国際情勢もよく考えながらやっていくと、その三つのことが重要じゃないかというふうに考えております。
　また、今回、自律的、弾力的な経営が行われるということになりますが、反省をすれば、やはり、官民問わずとは言いませんけれども、大組織の弊害、弊というのはあろうと思います。大きな組織で規定、規則どおりしかできないという、これは民でもそういうところがあろうと思いますが、こういうものを克服していくことが大事だろうと。要するに、地域に存在感が仮に薄いとすれば、やっぱり規定、規則に縛られて裁量がない、地域の声が聞けないということになりますとなかなか地域との協調ができないということになってまいります。
　したがいまして、分権の時代でございますけれども、やっぱり郵政事業もこれからかなり分権をしまして、もちろんユニバーサルサービスはきちっとしながら、それぞれの地方に応じて裁量を持ってやっていくと。そういう管理者とか職場、それから組織、仕組みというのを作っていくこともまた大事じゃないかなと、多少私見でございますが、そう考えております。
○政府参考人（松井浩君）　お許しいただきまして、若干の気持ちを述べさせていただきたいと思います。
　渡辺先生、昔、大臣としてお仕えしておりまして、先ほど来、御指摘の中で、一つ一つかみしめる思いで伺っていた次第でございます。
　新たにこの法律が成立いたしましたら、来年の四月から公社ということで変わることになります。その中で、これから、何度も答弁もさせていただいたんですが、私どもにつきまして、変えろとおっしゃっている部分と変えるなとおっしゃっている部分とあります。もちろん、先生方によりまして、御指摘によりまして、若干オーバーラップしたりあるいは矛盾したりするところもありますけれども、その辺の見極めをしっかりしていくのが使命なのかなと一つは思っております。
　そういう中で、変えるなという部分は、これまでの大きな公共的な役割というものを、全国津々浦々の主として国民の方の暮らしを支えるという立場が基本だったんだと思っております。
　もっとも、個人の暮らしだけでは、例えば郵便なんかはそうでございますけれども、大きな意味でのビジネス社会との両立性がないとやっぱりうまくいかないんではないかと思っておりますけれども、基本がそういう流れの中で、前島先生以来の歴史をしっかりと受け継いでいくのが私たちの使命なのかなというふうに思っております。
　これから大きくまた変わっていかなきゃいかぬ部分も多々ございまして、内部規定だとかいろいろ四月までに大わらわで準備することがたくさんございます。そういう中で、関係者共々よく話し合いまして、労働組合あるいは職員の方々とは、やっぱり能力とかそれから実績に応じた、で評価もされるというやりがいのある公社ということで力を合わせていけるような器作りをしていきたいというふうに思っております。
　行き渡らないこと、あるいは御審議の過程で、何だ、まだ準備が十分じゃない、かという御指摘も重く受け止めた次第でございますけれども、しっかり頑張っていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○渡辺秀央君　どうもありがとうございました。
　どうぞ、時代のニーズとそして国民のニーズ、しっかりとらえて立派な公社としてのスタートをしていただきたい、心から念じて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この四法案について、二十数時間にわたって論議をしてまいりましたし、参考人の質疑やら、あるいは昨日は地方の実態調査、こんなことも含めて、郵便局が大きく変わっていこうとしている、とりわけ百三十一年たつそうでございますけれども、そういう中で、いい方向で新たな時代のニーズに合った立派な公社になっていくように、そういう意味で、もう少し足らざるところ、幾つか確認をしておきたいこと、その点を最後に質問をしてまいりたいと思います。
　一つは、郵貯、簡保については、今回の法案に直接出ていませんけれども、前にも申し上げたとおり、過疎地を含めて地方における庶民の大切な金融窓口でありますし、郵便局の廃止があっては国民が困る、こういうことだろうと思います。
　小泉流改革、小泉流郵政改革の本当のねらいというのは、私は、どうも次のステップで、この莫大な、しかし元は零細な個人の資金というものをリスクの高い株式市場に無理やり引っ張り出そうとする意図ではないかと、こう思いますので、改めて伺っていきたいと思うんです。
　当面の危惧は、公社化によって資金運用がよりリスキーな投資にシフトするんではないか、それによって国民の資産が危険にさらされないかということなわけです。前回、ポートフォリオの変化について聞きましたけれども、単に民間的な運用に近づけるとなると危険なしとはしません。
　例えば、簡保の運用は、現行法では前年までの簡保積立金ですけれども、公社法案ではこれを簡保資金に変える、こうなっているわけですね。つまり、今までのように一年置いておかないで、年度内に右から左へすぐ使えるようになるという、こんなことになるんだろうと思うんです。法律上責任準備金があるとはしても、今より回転が速くなっていく分だけリスキーな運用になることはないのかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　簡保の余裕金についての取扱いについてのお話でございます。
　御指摘の簡保積立金でございますけれども、現行、国の会計制度の都合で年度内の歳入と歳出の差額である余裕金というものがございますけれども、これは国の会計制度の関係で財政融資資金に預託しなければならないということで別扱いになっております。しかし、今度は会計制度が変わるということになりますので、端的にこれは積立金と統合して扱うということになるわけでございます。
　しかし、それは会計の関係でございまして、余裕金につきましては、やはり資金繰りの関係から現在も短期資金の一部として管理しておりますので、今後も、そういうポートフォリオ上区別はなくなりますけれども、こういう資金繰りに必要な資金につきましてまたリスクのあるようなものを持っていくということは経営的に非常に問題がありますので、そういう方向では考えておりませんで、会計は変わりますが、従来どおりの運用の方法でやっていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　そこで、運用職員についてですけれども、一般職員よりも厳しい責任条項として今回の法案では第五十五条があるわけですね。これの元は、昨年四月から国民年金、厚生年金に倣って、現行、郵貯、簡保の両法律に盛り込まれていたものですけれども、そこで問題は、公社化すると運用方法が変わるので、漏らしてはならない秘密の内容も当然現在と変わるのかどうか、こういうことになるわけです。例えば、郵貯、簡保の運用方法が緩くなれば運用職員の扱う秘密も増えるんではないかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府参考人（團宏明君）　郵貯、簡保の資金運用の方法でございますけれども、今回の法案におきまして、運用の対象を国債等を中心にする、それから運用計画を作っていく、ポートフォリオをその関係で作ります。そのことは変わりませんので、基本的にはその秘密の程度とかいうのは変わらないと思います。
　しかしながら、一点だけ、これも現在、簡保事業団に寄託してやっております指定単の契約、これは直接の今度は担当になりますので、これまで間接的に管理していったものを直接公社がこの指定単も担当していくということになりますので、その部分の立場は変わります。
　したがいまして、こういうことも含めてでございますけれども、基本的には大きくは変わりませんが、そういう指定単の関係を含めまして、しかし更にこういう運用については、いろいろ市場も多少混乱しているようなところもありますので、この秘密の部分とそれから責任の部分ということは、一層心してきちっと指導していくということが必要というふうに考えております。
○又市征治君　巨額の郵貯・簡保資金が動けば、それだけで株式市場は投機の種になるわけでありまして、運用職員には大変気の毒ですけれども、厳正に仕事をするように徹底するとともに、基本的には相場を張ること自体が目的にも反しているわけですから、今後も安全に運用することを業務の基本に据えていただくように求めておきたいと思います。
　また、最近、主として外資系の投資顧問会社の団体から、郵貯、簡保が信託銀行に信託しているが、その範囲を広げて投資顧問会社へも投資しろという、こういう要望が出ていますね。しかし、信託銀行と投資顧問会社とではリスクが大きく違うと思うんです。しかも、今アメリカでは、エンロン社だとかワールドコム社の乱脈投資の破綻から始まって、一流の監査法人と言われてきたアンダーセン社までもが企業とぐるになっていたことが発覚をして、アメリカの、ひいては世界の証券市場全体の信頼性が問われています。国民の零細な資産を預かる郵貯、簡保としては、こうしたリスキーな対象への拡大には、私はもう乗るべきではない、こう思います。
　一応今はしないと決めておられるようですけれども、今後ともその方向を堅持されるのかどうか、お伺いしておきたい。今、平成十四年でいうと四兆四千五百億ですか、そのぐらいを信託されておるようですけれども、その点をお伺いします。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘のとおりの要望がございます。つまり、社団法人日本証券投資顧問業協会それから在日の米国商工会議所から、投資一任契約というふうなものの導入というものは今年の五月にも要望されております。
　今回の法案にはこれは盛り込んでおりませんところでございますけれども、この仕組みでございますけれども、投資一任契約は、今、委員が御指摘のとおり、現在、信託銀行で契約しております指定単とほぼ同様でございますけれども、これを投資顧問会社にこの投資の判断を一任するというふうなものでございます。これは、一面、運用先が多様化されるということで、そういう多様化されることによる資金運用の効率化というメリットも考えられまして、引き続き検討していきたいと思っておりますけれども、他面では、ポートフォリオ管理の中で、一任的なものについてポートフォリオ的な管理がちゃんとできるかどうかとか、どう考えたらいいかと、この辺について多少議論がございます。議論がありますので、今回、中には入れていないということでございます。
　今後、いろんなこういう制度の評価とか、あるいはメリット、デメリットを含めまして、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　次に、現状の、幾つか出されておりますけれども、改善点について見解を伺っていきたいと思いますが、まず一つ目は、これは大臣に、とりわけ、来年からスタートですから今のうちに直していただく方向で見解を伺っておきたいと思いますが、まず第一は、特定局長の採用がやっぱり不透明だ、こういう意見随分出ました。甚だしくは、それこそ何遍も繰り返されていますけれども、近畿郵政局ぐるみのこうした選挙違反問題、その先頭に実は特定局長がなっていた、こういうことがもう何度も何度も繰り返し挙げられています。こうした郵政局幹部の政治的な偏向、あるいは公務員法や公職選挙法違反、その問題と特定局長採用の不透明性というのは、どうも私はやっぱり切り離して考えられないんじゃないのか、こう思うんです。ところが、昨年この問題、私も取り上げさせていただいたんですが、どうも確たる改善策は聞かれていません。
　さて、今回、郵政職員全般の採用が人事院から少し遠ざかって、実施は公社で行うということになるわけですけれども、ということはつまり、情実採用であるとか、政治的利権化の危険が一般職員の採用についてもこれは幾らか出てくるという可能性あるわけでありまして、まして特定局長についてはなおさらと、こういう思いをするわけであります。
　そこで、改めて提案といいますか、見解も承りたいわけですが、一つは、局舎の借り上げと込みにしたいわゆる地元の名士への利権付与の形の縁故採用とか世襲制をまずやめてもらいたい。このことについては今のうちにやっぱり私は改めるべきだろうと思うんです。
　それからもう一つは、今の普通局は、管理職一人に対して一般職員が六・六人、これが平均の数値なんですよ。ところが特定局は、局長一人に対して一・三人という一般職員。管理職の比率が非常に過大ですね、特定局の場合。それは一面分からないでもないんですが、しかも身分制で固定をしている。こうした特定局長という制度自体をやめて、あるいはもっと縮小して、普通局を含めた人事異動の一環とするべきではないかというのが私の二点目の提案でございます。
　以上、二点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　特定局というのは、なかなか私は日本的な小回りの利いたいい制度だと、こう思いますが、大昔は、やっぱり局舎借り上げで、その局舎を出してくれた人を局長にして世襲だというのが多かったと思いますよ。元々そういう前島密さんには発想もあったんですね。地方の名家、名門、旧家を特定局長になってもらっていろいろやっていただくと、こういう発想があったので、それがずっと尾を引いてきたと思いますが、今はこれは世襲でも何でもなくて、やっぱりしかし地域の信望があって、地域に大変な愛着を持っている、そういう人をしようと、こういうことで人事院とも相談して選考制にしておるわけでありますが、委員お話しのように、透明性についていろんな御意見、御指摘がございますので、選考は続けますけれども、透明性については、公社にもなるわけでありますし、十分今後とも配慮してまいりたいと、こう思っておりますし、局舎借り上げについても、これは地方郵政局が決めるんですけれども、いい場所だと、いい場所がたまたま、持っている人たちが一緒になることが多いんですけれども、それもやっぱり国民の皆さんから見て納得ができるような、そういう局舎の借り上げということをやってもらいたいと、こう思っております。
　それから、管理者が多いと。多いんですね。全体の数が少ないですから、みんな管理者にしてもいいぐらいで、みんな責任持ってもらったら、そういうふうに思っておりますが、この点につきましても、今言われましたように部内の登用をやるとか、これも透明性、公正さが特定局の中の人事あるいは管理者登用についても必要だと思いますので、この点も今度公社になる機会にもう一遍見直してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　是非、改善方をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これは先ほども同僚議員から出ているんですが、ふるさと小包というのを派手に宣伝をされておられます。郵便局の窓口へ行くと、物産屋さんになったんじゃないかと思うぐらい多くのチラシやカタログが並んでいるところもあるわけです。これは郵便局の副業ということで黒字ならいいんですが、少なくとも小包全体としては、五年以上、毎年百億円前後の赤字になっているんじゃないですか、これは。
　しかし、実は局の外ではもうかっているんではないのかということです。これを扱う財団法人ポスタルサービスセンター、また、各地方郵政局管内の同じような会社や任意団体に利益が流出をしている、こういうことが先ほども幾つかの問題指摘をされているわけですけれども、これらの役員はかなりやっぱり郵政省からの天下りだ、このことも出ていますし、私ももう少しいろいろと言おうかと思ったんですが、先に大分出ましたから余りダブらないでこの程度にしますが、やっぱりこの実情と改善すべき点、もう一度改めて少し、新たな公社になっていこうというわけですから、これはしっかりとここで、決意も含めて、どういう問題があるのか、把握を当然なさっているんでしょうから、改善すべき点も含めて、ここでしっかりと述べていただきたいと思います。
○政府参考人（松井浩君）　郵便小包につきましては、昭和五十三年ころの郵政事業の中のことを契機にして大変に需要が後退しまして、今までの取扱いから半減するような事態が生じました。何とかして小包をしっかりと扱えるようにしなくちゃいかぬという中で、地域振興とタイアップした形でできたものだと思っております。
　それで、それは歴史でございますが、今は郵便局にカタログ、チラシを置きまして、全国各地の特産品、名産品をお申し込みいただければ郵便小包としてお届けするということで、郵便小包の需要拡大施策として位置付けております。もちろん部分的には、郵便振替で申し込む、お金を入れるということはあるんですけれども、そういう意味では、いろいろ複数のサービスのパッケージのような面もありますが。
　ただ、小包の位置付けでございますけれども、確かに、単独で計算いたしますと黒字にはなっておりませんが、単位当たりコストとしてはそうでございます。ただ、私どものビジネスはネットワークビジネスでございまして、非常に固定費が高いものでございますから、取扱量が増えれば増えるほど改善します。そういう構造になっておりまして、そういう意味で必死になってこの郵便小包の需要拡大の主要な役割をこのふるさと小包にも期待しているところでございます。
　そういう中で、微増ということで、今、小包全体の増加には寄与しているところでございますが、いろんな、あとそれに関連してポスタルサービスセンターだとか、いろいろ頒布会の問題がお取り上げいただいたところでございます。ただ、こうしたところにつきましては、そこにはカタログ等の寄附はいただいてそれを置いているということはございますが、そこしか置かないと、排他的にやらしているということではございませんので、そういう意味ではオープンだというふうに考えております。
　あと問題は、そういう中でいろいろ御指摘のないような透明な形が望まれるんではないかというふうに考えておりますし、そういう中で、これからも公社に向かって改善方考えていきたいと思っております。
○又市征治君　余り歯切れが良くないし、どうもすっきりしないんですがね。やはり新たな公社になっていくわけですから、今こそやっぱりそうしたものについてしっかりとメスを入れて、後から批判を受けるようなことにならぬように是非しっかりしてもらいたい、この観点で申し上げているわけです。
　さらに、設備投資が過大になっているという批判もあります。その典型が郵便番号の七けた化を強行した末の巨額の区分機システムの失敗だろうと思うんですね。これから修復して実用化するまでにはまだまだ金が掛かる、こういうことでしょう。電算機メーカーやシステム業者の提案を当局がうのみにした結果ではないか、こうも言われています。その陰に癒着だとか利権がなければ幸いなんですが。
　過大投資の結果、ある主張によりますと、収益に対する借入金の比率が四〇％で、日通やヤマトの同じ比率に比べて二倍強だと。同じく、借入金利息の比率が二倍から三倍だと、こういう指摘もあるわけです。経営を圧迫している、こう指摘されているわけです。当局の資料でも、ピークだった平成九年、十年度は区分機に四百億、局舎に五百億円強、合わせて一千億円近く使っているわけですね。売上高二十兆円の約五％、こういうことになるわけです。
　地方の郵便局をつぶすんではなくて、こうした業者主導の無駄な投資をやっぱりしっかり見直す、こんなことも含めて是非本当に新たな、百三十一年の歴史を終わって新しい体制を作っていこうというわけですから、是非立派な形になっていくように、今のうちに先ほど来申し上げたことについても是非改めるべきはしっかり改めていただいて、より一層国民に、さっきから大臣も言っていますけれども、多くの委員の皆さんが申し上げたように、国民の共有財産としての郵便局、こんなものを発展さしていくように是非努力をお願いをして、この点については、時間がありませんので答弁求めません。そのことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。（発言する者あり）静粛にしてください。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております郵政関係の四法案に反対の討論を行うものであります。
　まず、私は、いまだ審議が尽くされていないという私たち日本共産党の反対を押し切って委員会での採決が行われることに強く抗議をするものであります。衆議院では不十分とはいえ約五十時間の委員会質疑が行われています。参議院では実質二十時間そこそこであります。衆議院での修正を踏まえて、政府提出の法案と修正の内容をともに検討するべき参議院での審議が衆議院での審議時間を大きく下回ってよいはずはありません。
　しかも、参議院では、法案審議の前提にかかわる根本的な問題が提起をされています。その一つは、公社が発足時から債務超過となるという可能性です。我が党は、法案を郵政事業庁の決算資料に適用すればその疑いが濃いのではないかと指摘をいたしました。企業ならば倒産しているというべき状態からでも公社を発足させることができるのかという根本問題に、総務省はいまだに回答を留保したままで今日を迎えているのであります。
　二つには、この法案を最善のものとして国会での審議にゆだねる一方で、小泉内閣が四法案の不十分点の洗い出しなど、公社発足後の民営化の具体的なビジョンづくりに取り組んでいるということです。報道されたような検討が実際に行われたことを総務省は認めましたが、詳細を明らかにすることをかたくなに拒んでいます。この解明にどうしても必要な総理の委員会出席も拒否されたままで採決を迎えようとしています。これでは、法案を採決できる道理がないではありませんか。
　以下、四法案に反対する理由を述べます。
　その第一は、総理も一里塚と言うように、四法案全体が郵政三事業の民営化へ向けた地ならしをするものであるからです。
　国庫納付に関する条文の修正で、公社は発足時から十兆円ないし十五兆円を目指して内部留保を蓄積していくことが明白になりました。これは事実上、民営化の準備のために十兆円規模の国民負担を求めるものと言わざるを得ません。
　一方で、ユニバーサルサービスを守りながら民間参入を進めるとの看板を掲げた信書便法案をよそに、政府は、信書便法施行法案に書かれた信書の定義に関するガイドラインという方法で、裏口から民間参入の方針に転じました。このような無原則的な対応で、民間事業者によるクリームスキミング、いいとこ取りを防げるはずはありません。経営の圧迫要因になる措置をあえて取りながら、同時に巨大な内部留保をため込むことは、いわゆる公共的責務の放棄とサービス水準の切下げに進むしか道はありません。そのことは、三種、四種の政策料金、とりわけ盲人用無料郵便について、法文からの無料規定の削除にあくまで固執した政府の態度にもはっきりと表れています。
　結局、本法案は、経営の自由度の名の下に公共的責務による縛りをなくし、民営への移行に都合のよい形態で公社を発足させるものにほかなりません。
　反対理由の第二は、国民の願う郵便事業の改革に背を向けて、いわゆる郵政ファミリーの利権構造と天下りを温存するばかりか、一層拡大するものとなっているからです。
　さらに、衆議院では、法案に出資条項を付け加える修正も行われました。これは、従来、公益法人を使うなどの脱法的な手法で行われてきたファミリー企業づくりを自由化するものであり、到底容認できないものです。
　加えて、効率化という名の下に、労働者のリストラや労働条件低下の危険性があるものです。
　この委員会で何度も問われた、だれのための法案か、何のための法案かという問題、審議は尽くされていませんが、国民のためでないことは明らかです。民間大企業、大銀行に新しいもうけ口を保障、古い利権は温存、拡大をし、ユニバーサルサービスと国民の利便の後退につながるのが四法案です。
　この委員会に招いた参考人も、新潟県での意見交換会でも、この法案を歓迎する人はだれ一人もありませんでした。このような国民にとって百害あって一利なしの四法案に強く反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、日本郵政公社関係四法案のうち、公社化関連法案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。
　郵政公社関連法案については、与党時代に社民党も入って決めた経緯があり、賛成するものであります。しかし、幾つか注文を付けておきたいと思います。
　まず第一に、国民にとっての公社化の積極的なメリットを明らかにし、真に国民から信頼され愛される郵政事業になるよう、特定郵便局長制度の見直しや郵政ファミリーの改革が前提であり、その実を上げることです。
　第二に、公社に移行したからといって、採算や経営最優先に流されるのではなく、国民的労力の積み重ねの上に今日の郵政事業があることを忘れることなく、国営公社の事業として公的な性格、公共性をしっかり発揮していくことです。
　特に大事なことは、離島や過疎地における郵便物の引受け、配達が切り捨てられることのないよう、今後とも二万四千七百の郵便局数の現行水準を全国あまねく維持するなど、ユニバーサルサービスを提供するとともに、福祉施策としての第三種、第四種郵便の堅持と必要な財政支援の実施が図られなければならないと考えます。
　第三に、民間企業への出資については、いやしくも官僚の天下り先、利権の増殖とならないよう、徹底した透明化と情報開示を行うなどに厳に留意すべきことです。
　一方、信書便法案につきましては、通信の秘密を守るとともに、ユニバーサルサービスを守っていくという観点からの種々の規制は必要であり、かなり厳しいハードルにはなってはいるものの、基本的に民間の参入を前提とした法案であり、将来の民営化の一里塚になることが懸念されるため、反対であります。
　特に、ダイレクトメールやクレジットカードが信書に当たるかなどの詳細を法案に明記せず、省令、ガイドラインにゆだねることは典型的な裁量行政であり、また、信書の範囲を狭めれば実質的に無条件全面参入と同じとなるばかりか、民間によるクリームスキミング、つまりいいとこ取りが行われることになります。そのしわ寄せは、結局、過疎地域の住民にとって著しいサービス低下となることは明らかであります。
　少子高齢社会が急速に進展し、二〇二五年には三人に一人が高齢者となる中で、全国二万四千七百か所の郵便局とそのネットワークをどう生かしていくのかが問われています。官から民への名の下に民営化、民間資本の参入でずたずたにするのではなく、逆に、国民生活共有の社会的インフラ、住民への公共サービスの拠点として積極的に活用していくことこそが大きな課題であると考えます。
　多くの国民はユニバーサルサービスを望んでおり、だれでもがこれからも公平かつ平等に郵便サービスを受けられるよう、国民、利用者の期待にこたえられるような日本郵政公社となるべきであることを最後に訴え、討論を終わります。
○委員長（田村公平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本郵政公社法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本郵政公社法施行法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、景山君から発言を求められておりますので、これを許します。景山俊太郎君。
○景山俊太郎君　私は、ただいま可決されました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、自由民主党・保守党、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、公社は、郵政事業が、郵便、郵便貯金、簡易生命保険などの国民生活に不可欠な生活基礎サービスを全国あまねく提供するという使命を持ち、健全な経営環境の下、国民利用者のニーズに合ったサービスを提供し続けることができるよう万全を期すこと。
　二、公社が、国民共有の生活インフラである郵便局を最大限活用し、ワンストップサービスやひまわりサービスなどの地域貢献施策を推進するとともに、各郵便局が地域社会と共同で創意工夫し、地域の実情にあった施策や協力体制を推進することができるよう努めること。
　三、郵便貯金、簡易生命保険が、国民一人一人の貴重な生活資金を預託されているものであることにかんがみ、公社は、その健全な運用に万全を期すよう努めるとともに、公社の資金運用が真に国民利用者の便益のためとなるよう最大限の配慮を行うこと。
　四、郵便局・郵便局ネットワークは、国民共有の生活インフラ・セーフティネットであることにかんがみ、公社が郵便局ネットワークを現在と同水準に維持するよう努めること。
　五、公社が、経営の健全性を確保するとともに、より一層国民・利用者の利便の向上を図るため、経営の効率化とサービスの改善に努めるよう配慮すること。
　六、公社が、出資を行う際には、真に必要があると認められるものに限定するとともに、出資先の財務内容等の情報公開の徹底が図られるよう配慮すること。
　七、国庫納付の政令を定めるに当たっては、公社が、郵政事業の公共的使命を十分果たすことができるよう配慮すること。特に、公社法第三十七条の積立金の「基準額」の計算方法については、公社と類似の業務を営む民間事業者の負債に対する自己資本の比率を踏まえ、公社の経営の健全性を確保できるよう定めること。
　八、総務省及び公社は、第三種及び第四種郵便物の料金減免制度の維持に努めることとし、特に、盲人用郵便物については、無料の取扱いを継続するよう、格段に配慮すること。
　九、公社においては、健全な経営の維持・発展のため、良好な労使関係を構築し、国民の支持・信頼に応える郵政事業を行うとともに、充実した労使間の協議等を行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　ただいま景山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、景山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（田村公平君）　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○景山俊太郎君　私は、ただいま可決されました民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行により、民間参入制度が創設されることとなるが、国民生活に不可欠な信書送達のユニバーサルサービスは引き続き堅持する必要がある。政府は、この点を銘記するとともに、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、信書の範囲に関するガイドラインは、あくまで法律に規定された定義規定に基づき、これに忠実に作成すること。なお、ダイレクトメールについては、基本的に信書に当たるものとすること。
　二、信書の範囲については、信書の送達が憲法で保障された国民の思想及び表現の自由に密接な係わりを有するものであることにかんがみ、本委員会での審査を踏まえ、ガイドラインの作成に当たって民間事業者の利益を優先する形の意図的な解釈を行うことは、厳に避けること。
　三、民間事業者によるクリームスキミングを防止するため、信書の範囲に関するガイドラインが有効に機能するよう、国民・利用者への周知を十分図るなど所要の措置を講ずること。
　四、信書便差出箱の設置基準については、利用者の利便を最大限考慮し、日本郵政公社の郵便差出箱の設置状況を基礎として定めることとし、市町村ごとに最低設置数を設けるとともに、信書便差出箱が市町村内に満遍なく設置されるものとすること。また、地方自治体や地域住民の要望を十分に尊重すること。
　五、信書便差出箱の設置以外の引受方法に関する省令については、利用者の意見を十分に聴取した上で、信書便差出箱の設置と同様、全国すべての地域において利用者の随時かつ簡易な差出しが可能であり、かつ、信書の秘密の保護が確実に確保されるような基準に限るよう定めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（田村公平君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　紙　　智子君　　　　　筆坂　秀世君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　山根　隆治君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　吉岡　吉典君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　円　より子君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田嶋　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　新田　秀樹君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（第百五十三回国会円より子君外六名発
　議）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、紙智子さん及び田嶋陽子さんが委員を辞任され、補欠として吉岡吉典君及び福島瑞穂さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官新田秀樹君及び文部科学省初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　おはようございます。自由民主党の森田次夫でございます。発議者の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　本法律案は、女性の尊厳にかかわる問題でございますので、私としてもできるならこういう法案について質疑なり議論なりしたくない、これが実は私の本心でございます。しかしながら、これも役目でございますので、今日は野党的立場からひとつ質問をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、最初に二点について確認をさせていただきたいと思いますけれども、本法律案の名称でございますけれども、戦時性的強制被害者問題云々と、こうなっておるわけでございますけれども、これは従来から発議者が用いられてきたいわゆる従軍慰安婦、これと一緒だと、こういうような理解でよろしいのかどうなのか、イエス、ノーで結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（円より子君）　おはようございます。
　イエス、ノーでよろしいという御質問でございますが、最初に、今、先生がおっしゃった女性の尊厳の回復について、長年多くの方々が要望していらしたこの法案がようやく大勢の方々の御努力のおかげでこうして審議できますことに感謝したいと思います。
　そして、答弁申し上げますが、先生のおっしゃるとおり、いわゆる従軍慰安婦のことを指しておりますが、なぜ戦時性的強制被害者としたかと申しますと、被害者はその意に反して慰安所に連れていかれ性的行為を強制されたものでありまして、従軍慰安婦といたしますと自発的な行動であるかのように誤解を生みかねない、また被害の実態を反映したものとは言えないと思います。また、そればかりか、被害者に対するいわれなき非難、中傷を招くことになり、むしろ被害者を二重に傷付けるおそれのある極めて適切さを欠く表現だと思いまして、私たちは戦時性的強制被害者という文言にしたわけでございます。
○森田次夫君　はい、分かりました。
　ちょっと、三十分しかございませんので、ひとつ簡単明瞭にお願いいたします。
　二つ目の確認事項でございますけれども、これは、いわゆる旧軍の強姦と申しますか、そういったものも含まれるのか含まれないのか、この法案に、これもイエス、ノーで結構でございますので、お答えください。
○委員以外の議員（円より子君）　強姦につきましては、戦地において兵士が単独で強姦を行った場合や、何人かの兵士が集団で強姦等を行ったが、そのような行為が一回限りで反復継続されなかったような場合の強姦は含まれません。
○森田次夫君　一回限りというようなことを今ちょっとおっしゃいましたけれども、それが反復というか、あれを見てみますと、目的のところに、旧陸軍関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性行為の強制が行われたとあるわけですけれども、軍の関与の下で組織、継続的に強姦が行われたというようなことはちょっと、到底考えられないわけでございますけれども、ちょっと法律としては品性を欠くんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、文言の修正等を私はすべきだと思うんですけれども、この辺いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（円より子君）　一回限りの強姦はこの法案の対象としておりませんけれども、旧日本軍が犯した強姦というのは許し難い犯罪でございまして、この法案が品性を欠くというのは、ちょっと先生のおっしゃることが私たちは解せないのでございますけれども、もちろん、強姦が免罪されるものではないことは当然でございまして、軍の正規の指揮命令に従って行われた行為でなくても、集団的な行為という形の強姦は様々な公文書にも指摘されておりますし、証言にもございます。
　こうした組織的に行われたものというのはこの法案の中に含めるというふうに考えておりまして、御存じだと思いますけれども、旧日本軍が慰安所をなぜ設置したか、必要としたかの理由の一つに、日本軍人による強姦事件が多発したことがございます。これら強姦事件の防止には、慰安所の設置ではなくて、実は、軍隊内の人権の確立やまた兵士の待遇改善及び犯罪への厳重処罰で対処すべきであったと思うんですが、それを、軍の士気が下がるということで、強姦を何とか予防するために慰安所を作ったわけで、こういった行為も、それからその前にあった、またその後もあった集団的な強姦というものは許されるものではありません。それが入っておりますし、また単独の行為は一応この法案では外しているというのが現状でございます。
○森田次夫君　分かりました。単独ということじゃなくて、組織的、継続的にと、こういうことでございますけれども、そういった事例というのは大体どのくらいあるんですか。数がある程度分かれば教えていただきたいと思います。
○吉川春子君　どの程度そういうことが行われたかという御質問に対して答えるとすれば、それは数限りなく、想像を絶する回数そういうことが行われたというふうに私は答弁します。
○森田次夫君　分かりました。私、この法案は強姦の方も含んでいないというふうに実はちょっと理解しておりましたものですから、そうしたら、今そういうような御答弁なものですから、あれ、ちょっと私が承知していたのと違うなということを今ちょっと印象として持ったわけでございます。
　そこで、この法案の第三条は、政府ができるだけ速やかに、かつ確実に謝罪の意を表することを求めているが、速やかかつ確実な謝罪の表明とは、だれが、どのような場で、いかなる形でしなければならないのかということでございますが、何かすべてがあいまいもことしているような、そういった印象を受けるわけでございます。
　これまで我が国の歴代総理あるいは官房長官等が、外国の首脳の会談だとか国会における所信表明演説だとか内外に向けた談話などにおいて繰り返しおわびと反省を述べておるわけでございますけれども、このことは全く謝罪に値しないというようなことをおっしゃっておるんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
○吉川春子君　まず、速やかという点で言えば、是非この国会でこの法案を成立させていただきたいということです。
　それから、いかなる形で、どのような場でという点でございますが、名誉回復の措置として、政府が責任を認めて、心からなる謝罪を私たちは行うということをこの法案に決めておりますが、方法としては、政府による意思表明及び被害者への謝罪の手紙、国会決議などを行います。また、国費による補償、そのための予算措置を行います。従軍慰安婦被害者の名誉回復に資するために、被害者に気持ちが伝わるように、再びこのような行為を行わないことを長く人々の心にとどめるような記録、そして記念館の設置などを行うことも考えております。
　また、今、森田委員が、今まで何遍も謝ってきたではないかと、こういうお話でございますけれども、被害者の皆さんあるいは被害国の政府等は、日本政府が公式に謝罪をしていないことを厳しくこれまでも批判しています。軍の関与を認めた以上、国家として公式に謝罪するのは当然です。
　まず、政府は官房長官談話を発表して謝罪したと言っておりますけれども、九三年の河野官房長官談話は、いわゆる慰安婦とされた方々におわびと反省の気持ちを申し上げるとしているのみで、その後も個々の被害者へ直接謝罪はいたしておりません。また、総理のおわびの手紙、アジア女性基金を受け取った方に付けているおわびの手紙ですが、これは償い金を受け入れた人に対してのみ渡されており、また受け取った被害者からも必ずしも謝罪とは認められておらず、中にはアジア女性基金にその手紙を返したという人もいます。また、オランダの元慰安婦は、オランダの首相あての謝罪の手紙をコピーしたもの、それを、七十八人ですか、受け取った方に渡されているにすぎません。また、国会も、下関判決で立法不作為責任を問われましたけれども、いまだに謝罪をしておりません。
　こうして元慰安婦に対する謝罪は大変不十分なので、国としてきちんと謝罪をしておくことが必要ということをこの法案に書き込みました。
○森田次夫君　戦争賠償等は、いわゆるサンフランシスコ平和条約十四条の（ｂ）項、又は二国間等で解決済みだというのが我が国の一貫した姿勢であるわけでございますね。すなわち、国際法上もまた外交上も我が国としては誠実に対応してきたということでございます。賠償等につきましても、当時の価格で約一兆三百六十億円ですか、そのぐらいの当時としての補償も行っておるわけでございます。そうしたことで、新たに国家として個人補償を行うことができないということで女性のためのアジア平和基金で償うということになったわけでございますが、この償い金についての評価、どのように評価をされておられるか、各会派ごとに代表の方、ひとつお述べをいただきたいと思います。
○吉川春子君　まず、私の方から提案者の共通認識と共産党の立場を申し上げます。
　政府は、道義的な責任を果たすとして、一九九五年七月に民間団体である女性のためのアジア平和基金、アジア女性基金を設立して、総理大臣のおわびの手紙と国民の募金による償い金の支給で事態を収拾しようとしてきました。しかし、この取組は国家補償に代わるものではありません。国連等も指摘するように、被害者に対する謝罪、名誉回復にはならないと私たちは考えます。韓国、台湾の被害者などからも、女性のためのアジア平和基金の事業は日本政府の責任が明確ではないと非難され、受取を拒否されています。
　韓国、台湾に対するアジア女性基金償い金事業は五月一日で打ち切られました。七月二十日には償い事業の資金である国民のカンパを集めることを打ち切るという広告を私は新聞で拝見しました。その結果、最終的に償い金を受け取った元慰安婦は二百八十五人とのことですが、国別の受取人数は一貫して公表していません。報道によると、五月一日時点では二百三十五人で、フィリピンの元慰安婦が最も多い人数とされています。ＮＧＯの調査で、韓国の元慰安婦の申請者は二百五人、そのうち償い金を受け取った人は十数人程度とされていますけれども、五月時点では人数がもう少し増えていたかもしれません。
　いずれにしても、韓国の慰安婦問題はアジア女性基金では解決が付きませんでした。最近も韓国の被害者が述べているように、謝罪なくお金を受け取ったらお金で性を売ったことになるといって受取を拒否しているからです。
　また、インドネシアでは、アジア女性基金は老人ホームを五十か所建設しておりますが、これは従軍慰安婦被害者を対象とした事業ではありません。インドネシアでは元慰安婦の認定が行われていないからです。イスラムの国で元慰安婦として名のり出ることは到底できなかったのです。しかし、九〇年代に政権が替わり、ＮＧＯの運動も発展し、インドネシア政府も被害者個人個人に対する補償を要求する態度に変わっているというのが、今年の二月、この提案者でインドネシア調査をした結果得た結論です。
　もとより、アジア女性基金は国家補償に代わるものではなく、戦時性的被害者問題の解決には立法により日本政府の責任とその謝罪を行うということが必要だと、こういう立場で私たちは法案を提出しました。
　以上のように、アジア女性基金についてはそういう評価でございます。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　今、共産党の吉川さんが伝えてくださったとおりなんですが、当時、村山政権ということもありまして、改めて社民党の態度を付け加えます。
　戦後補償に消極的な勢力が依然立法府の多数派を占めている状況であえて基金を作ったのは、被害者が高齢化し、残された時間が少なくなるのを見るに見かねての妥協の産物だったと社民党では評価します。
　政府は、軍が関与した慰安婦制度に対する国家責任をあいまいにしたまま、基金からの償い金の支給を国家補償に代えようとしました。しかし、この妥協の産物は被害者の多くから拒否され、残念ながら期待された役割を果たすことができませんでした。
　したがって、基金の事業とは別に、慰安婦問題解決のための新規立法が必要であるというのが現時点での社民党としての基金への考え方です。
　以上です。
○委員長（佐藤泰介君）　民主党・新緑風会はいいですか。
○委員以外の議員（円より子君）　先ほど吉川議員から述べたとおりでございます。
○森田次夫君　今、田嶋発議者から、社民党としては妥協の産物だと、こういうような御答弁がございましたけれども、このアジア女性基金は、おっしゃるように村山内閣時代、自社さきがけの与党の三党合意事項でこの基金というのが設立されておるわけでございますね。
　そこで、当時の社会党、現在社民党でございますけれども、今日はおられないんですけれども、発議者の中で千葉先生と大脇先生は当時社会党の議員であったわけですよね。ちょっとおられないので、本人に聞きたいわけですけれども、もし本人おられなければ田嶋先生にお聞きしたいわけですけれども、そういったことで、いわゆる妥協の産物とかどうのこうのということよりも、三党合意として私は受け入れたと、こういうふうに思うわけでございますけれども、その辺、主義主張の連続性といいますか、政治家としての信義について、できれば御本人に聞きたかったんですけれども、御本人二人ともいらっしゃらないものですから、大変申し訳ございませんけれども、田嶋先生の方、このことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　困りましたね。ですけれども、私個人としては、当時社会党の一員ではありませんでしたので当時のことに関してお答えすることはできませんが、私個人としての見方を申し上げますと、まず、被害者の意識もこの基金ができたことで更に深まって、分析が深まりました。それと同時に世の中も、女性の人権というものに対して、女性に対する性暴力が犯罪だという認識が深まってきました。時代の流れに従っていろんなことが深まってまいります。そして、被害者はまだ生きておられます。そして、謝罪と補償を求めておられます。私たちは、より真実に近い考え方に沿った政治的な解決が必要だと思います。
　これが私の考えです。
○森田次夫君　できれば、お二方、どちらかから御答弁をいただきたかったんですけれども、田嶋先生、関係のないのに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　次に質問移りますけれども、軍の性暴力に対して国として謝罪し補償を行った例というのはあるのかどうなのか。あるとすれば、だれといいますか、どこの国といいますか、どのような形で行われたのか、その辺、ひとつお聞かせをください。
○吉川春子君　まず明らかなことは、慰安婦制度は、国家が直接計画し、実行し、維持した戦時性暴力で、そのような例はほかに近年ほとんどないということです。世界的非難の的となった旧ユーゴの女性に対する暴力も、国家自身が性暴力の制度を作ったのではなく、民族浄化政策の中で軍や民兵が性暴力を犯したのであって、それを防止できなかった責任が問われているのです。したがって、国家が謝罪し補償責任を問われる例がほとんどなかったと私は承知をしております。
　従軍慰安婦問題は、東京裁判判決でも問題にされずに来たように、女性の性暴力が犯罪であり、女性の人権侵害であることが世界的に認められるようになったのは比較的最近のことです。田嶋議員が今おっしゃったとおりです。
　国際刑事裁判所規程には、（ａ）に、強姦、強制妊娠その他の性暴力を含むジェノサイドの定義におけるジェンダーの観点という規定があります。ほかにもいろいろありますが、旧ユーゴの内戦で何万人という女性が民族浄化の下で強姦され、世界に衝撃を与えました。コソボでの集団殺害や人道の罪に問われているミロシェビッチ元大統領の法廷での責任追及が注目を集めています。従軍慰安婦問題が世界的にいまだに非難が高まっているのは、こうした歴史認識の発展があると思います。
　一昨年東京で開かれた女性戦犯法廷で、従軍慰安婦制度は、国際的な法律家、国際法学者により有罪判決が下されました。過去において軍隊の性的犯罪が不問に付されたことは、歴史として私たちが乗り越えなくてはならない問題だと思います。今回の法案は、こうした歴史の発展に伴って提案されたものであるということを申し上げたいと思います。
○森田次夫君　時間も大分迫ってきておりますので、政府参考人の方にちょっとお尋ねしますけれども、参議院の予算委員会でございますけれども、これは一九九七年三月十二日でございますけれども、当時の小山孝雄議員が、強制連行を直接示す資料はあるのかとの質問に対しまして、当時の内閣の外政審議室長は、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示す記述は見いだせなかったと、小山議員に対しましてこの委員会だけでもって四回同じような答弁をいたしております。その後、新しくそういった、何というんですか、いわゆる強制連行を直接示す資料、そういったことは見つかったのかどうか、その辺、参考人の方からひとつ御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（新田秀樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、平成九年の三月十二日の参議院予算委員会におきまして、当時の平林内閣外政審議室長の方から、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見いだせなかったという旨を答弁しております。これは、平成五年八月に公表されました調査に係る資料についてのものでございます。
　その後、調査結果公表以降、関連の文書資料が幾つか関係省庁によって発見されておりますけれども、それらの中にも、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述というのは特に見いだされておりません。したがいまして、そうした記述が見いだせないという調査結果公表時の状況は、現在までも変化はないものというふうに認識しております。