Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　官房長官としては、大変忙しいし、当時は有事法制も同時並行的に論議をされていまして、内閣委員会がなかなか立ち上がらなかったというので、そういう意味からしますと、この一年の間にさまざまなことがありましたからなかなか詳しく記憶されていないというお話かもしれませんが、ぜひ思い起こしていただいて、これは非常に重要な法律案でありますし、改めて個人情報保護について、国民の立場に立って、よりいいものにしようという立場から官房長官としても御尽力いただきたいということを申し上げさせていただきます。
　そこで、先ほどからずっと論議がされておりますが、正直言いまして、私、昨年一年間のこの議事録を読ませていただきましたが、本当にいろいろ、与党の皆さんは与党の皆さんでいろいろ論議があるかもしれませんが、しかし、非常にいい論議をしましたね。そういうものが積み重なって今回の修正案につながったのですが、今回の修正案も、先ほどから論議されていますように、まだこれは再修正をするような内容が随分含まれているような感じがするのですね。
　片山総務大臣も、それから細田大臣も、いや、この状況で大丈夫なんだという話でありますが、先ほどの防衛庁のリストの問題でもそうでありますし、第三者の機関の問題についても先ほど同僚議員からお話ありましたように、それから、細かな問題になると何かよくわからなくなってきて、このまま法律が通りますと国民が大変混乱するんじゃないかという疑念を禁じ得ません。ですから、国民にこれだけの大きな影響を与えるものでありますから、そういう与野党の議論を踏まえて、本来は再修正をするのが妥当じゃないかと私自身は感ずるわけであります。
　そこで、きのうの参考人の質疑の中で、私もいろいろ伺っていまして、あっ、これはどうなんだろうかという心配事が幾つかございました。それをちょっとここでお伺いしたいわけです。この個人情報保護五法案というものの対象に子供というのは該当するのかどうか、これが参考人の質疑の中で出てまいりましたね。子供というのはこの法律案の対象になるのでしょうか。
○細田国務大臣　本法案におきましては、実効性の担保のために主務大臣の権限を定めておりますが、報告徴収、助言を基本としており、権利利益の侵害がある場合にのみ勧告が認められ、さらに、勧告に従わずに権利利益の侵害が切迫している場合でなければ命令はなされない仕組みでありまして、罰則が適用されることとなるのは命令違反の場合のみであります。
　お尋ねのような、子供が本法案の事業者となることは通常ほとんどないと考えられるわけでございますが、仮に、取扱事業者に該当し、かつその規律違反に対して主務大臣の関与が必要になる可能性は、あるかもしれないというふうには考えております。しかしながら、この場合、本法案の目的は個人情報の適正な取り扱いの確保にありますことから、主務大臣においては、当該事案の対象に応じた最もふさわしい措置が検討されるものと考えられます。
　子供が問題になるようなケースというのはどういう事態を想定しておられるのか、これもちょっと、参考人の御意見もわからないところでございます。
○大畠委員　最近の犯罪の低年齢化というのが随分指摘されていますね。これは、殺人事件ですとか、あるいはホームレスの人に対してかなりの危害を加えて殺人事件を起こしたとかいう情報もありますし、それからコンピューター関係は、もう子供の方が、情報といいますか、技能といいますか、知識というのは非常に広範に発展しているんですね、大人よりも。したがって、個人情報保護法が想定された前提は、コンピューターのいわゆるＩＴ社会、あるいはネット社会というものにおける個人情報をどう保護するかということですから、大人も子供もその範疇に入ってくるわけですね。
　きのうの参考人の話では、この法律案は、子供とか大人とかに分けていない、したがって、子供に対してはどういう判断をするのかがどうもあいまいであるという指摘がありましたので質問をさせていただいたわけでありますが、今の細田大臣のお話では、これは、子供、大人、要するに、年齢は一切関係なくこの法律を適用するというふうに理解してよろしいでしょうか。
○細田国務大臣　子供とおっしゃったのでちょっとあれですが、いわゆる未成年者で、コンピューター、パソコン、インターネット等に非常に明るくて、そういうサイトにアプローチしたり、そこから情報をとったり、そういう人がいるではないかという御質問ですね。そういう場合には、この法案全体にはかかる場合があり得ると思いますが、罰則全体について、これは、あらゆる日本の法令の罰則の適用に関連して、未成年者をどう扱うかということは横並びの議論があると思います。
○大畠委員　これと関係して、いわゆる対象の中の事業者ということなんですが、結局、ここのところも問題なんですね。対象事業者とは何ぞやという、これがわからないんですよ。対象事業者とは何ぞや。だから、未成年者でも成年者でも、とにかく、どういう状態を対象事業者とするのかというこの定義が、ずっと論議を聞いておりますが、あいまいなんですね。
　例えば、例えがいいか悪いかはわかりませんが、ゴマが入ったあめをなめてはだめですよという法律があったときに、それを知らなければ、いろいろなものを購入してなめていた、ところが、おい、法律違反と。その法律の適用というものが明確でなければ、ここまでは対象事業者で、ここからはだめですよという、その区分けが国民にきちっとわからなければ、どんなに法律をつくったとしても、国民が判断できないというか理解しない法律をつくって、法律適用であなたは有罪と言われたときに、国民が今度は困るわけですね。
　したがって、ここの法律案の一つの問題点としては、対象事業者の定義というのがより明確になるようにしないと私は不十分ではないかと思いますが、改めて大臣の御見解を伺います。
○細田国務大臣　国際的にもよくハッカーが出て、ハッカーをどんどん追っかけて捕まえてみたら子供というか未成年者だったというようなことがあって、これの法律適用がどうなっているのか。例えば、これは家庭の責任等もあって、家庭裁判所とかそういうところに指導を頼む場合もあると思うわけでございます。
　確かに、個人情報取扱事業者という場合には、年齢の定義はしておりませんで、はっきりと、例えば「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義されており、かつ特定の個人が識別される個人情報が含まれていない場合には個人情報データベース等には該当しないとか、そのほか要件がいろいろ書いてあって、かつ五千件以上ということを政令で縛ろう、それから利用方法についても、そのまま保管、運送、販売等を行う場合を想定しておりますが、それに該当する場合には個人情報取扱事業者とはならないというような要件が書いてあります。
　また、「事業の用に供している」とは、一定の目的のもとに反復継続し、社会的に事業として認められる状況にあるものをいうのであって、日常生活で利用する場合や他人が一般的に提供するサービスを単に利用する場合は事業の用に供していることにならない、こういった要件を当てはめて、個別に対応をするということになると思います。
　やはり、一般的に、こういう事態をつかまえた場合に、指導するということも大きな行政の対応だと思っております。
○大畠委員　細田大臣も途中で竹中大臣にかわって登板されて非常に大変なことはわかりますが、先ほどの委員からの話をいろいろ聞いておりましても、なかなか、この法律のかぶせる範囲が非常に広いものですから、どこがどうなのかということを、きちっと区分けが十分にされていないという感じを私は持ちますね。このまま網をかぶせますと、効果があるところもあるでしょうけれども、何かいつの間にか網をかぶせられてしまっているという、混乱が生ずる可能性があるんじゃないかということを指摘させていただきます。
　それからもう一つ、これもきのうの参考人の質疑の中で、これはどうなんだろうかと私自身がよく理解できなかったところがあるんですが、死者の情報というのは、故人の情報、亡くなった方の情報というのは、どういうふうにこの法律では取り扱っていくのか、あるいは意識していくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　本法案では、二条におきまして、個人情報の範囲につきましては「生存する個人に関する情報」と規定し、死者に関する情報は除かれているわけでございます。これは、本法案が、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としており、遺族などの第三者の権利利益を保護することまでも意図するものではないためであります。
　ただし、死者に関する情報が、同時に遺族など生存しております個人に関する情報でもある、非常に大きな影響があるというような場合には、これはその生存する個人に関する情報として、法案の対象となるわけでございます。
○大畠委員　このことも非常にあいまいといいますか、それでは、亡くなった方の個人情報というのはどういうふうに守られるのか。この法律案の対象外ということであれば、それは自由に勝手に使っていいんだということになってしまうと、遺族の方としては抹消してほしいという要請があるのかもしれません。あるいは、その亡くなった人の情報はどういうふうにして利用されていますかと。また、亡くなった人の情報だけ集めていろいろ利用するという方法も、こういう社会ですからあるかもしれませんが、その亡くなった人の個人情報というのは、ではだれがどうやって守っていくのか。死者の個人情報というのはこの法律の対象外というんですが、どういうふうに考えたらいいのか、細田大臣のお考えを伺います。
○細田国務大臣　もし、いろいろな権利侵害があり、不法行為が個人に対して行われている等のことがあれば、これはその相続を行う者から損害賠償等を要求することはできると思います。
　ただ、よく死者の情報といって問題になる例は、入院して治療を受けて、しかし、手術を受けたけれどもお亡くなりになってしまった、医療情報等を開示しろというような場面で起きることがあると思うんですが、通常は、これは個人情報保護法によってというのではなく、いろいろな不法行為その他、そちらの方で対応されるべきものと考えております。
○大畠委員　そろそろ予定の時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます。
　官房長官もきょう御出席でございますし、官房長官、今のやりとりをずっと聞いておられて、私は、やはりこの法律案、一言で言うと、どうも大ざっぱ過ぎるんですね。例えば信号だったら、青とか赤とか黄色とか、三色なんでしょうけれども、これはグレーだとか、これは何色かわからないのもあるし、これはどう判断していいかわからないというのがたくさんありまして、それの整理が十分にされていないんじゃないかと私は思うんですね。
　個人情報保護というのは大変重要なんですね。重要だという認識はあります。かつて情報公開法というものができまして、さまざまな評価を受けていますが、某総理大臣の前科とか前歴記録を要求した者に対しては警察庁としては文書の有無自体を答えないのは妥当ということで、情報公開審査会では評価されたり、いろいろ社会の流れの中で、個人情報保護法と同時に、情報公開法とかさまざまな関連の法律があるんですが、私は、官房長官、そういうものを含めてもう一回よく整理して、国民が、この法律が施行されたときに戸惑わないように、そして、いい法律ができましたね、これで私たちの個人情報はきちっと守ることができましたということを実感できるような法律案にすべきだと思うんです。
　官房長官として、国民の立場に立って、今のいろいろなやりとりを聞いておられてどういうふうに感じておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
○細田国務大臣　ちょっとその前に。
　私は、新しい事象についてどう考えるか、解釈するか、例えば保坂先生の御意見とか、それぞれ金融に関する個別の、先生の御意見については、いろいろやはり対応はしていかなきゃいけませんねということは申してはおります。
　しかし、この法案が、個人情報コントロール権の問題にいたしましても、センシティブ情報の問題にしましても、第三者機関の問題にしましても、個別立法がどのぐらい今後必要であるかというような問題については、すべてはっきりとお答えしておりますし、我々の考え方は申し上げております。ただ、野党の法案を、その点で個別に攻撃的な内容で御答弁することはしておりません。
　しかし、今、例示でそれぞれ言われたことは、社会で生じている、一種の悪として出ている、故意に大量の情報を人に密売したり、勝手に利用したり、人の権利を阻害したり、そういう事象についてはきっちりと対応できるということを基本的に申し上げているわけでございまして、それは、カーナビでこういう場合はどうだということは、もちろんテクニカルな問題ですから詰める必要がありますが、そこで、では具体的にどういう重大な権利の侵害が起こるかというような議論をするときに、大きな点はすべてお答えしているつもりでございます。
　それから、報道、出版その他の関係もはっきり申し上げておりますので、大きなラインではほとんど紛れのない法案審議になっておると私は確信しております。
○福田国務大臣　この法案は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的といたしておりまして、あらゆる事業分野を対象に、必要最小限の規律を定めている、そういうものでございます。さらに厳格な取り扱いをする必要がある個人情報については、今後、個別分野を所管する各府省において必要な措置を検討すべきと考えております。
　また、いかなる制度も、つくって終わり、こういうことではありません。結局、人が利用して運用するというものでございますので、それぞれが法の趣旨、仕組みを的確に理解して初めて所期の効果が生まれる、こういうものでもあろうかと思います。したがって、事業者側にも利用者側にも制度が十分理解されるよう普及啓発するということが最も重要かつ不可欠な課題である、このように考えているところでございます。
○大畠委員　今、御答弁をいただきましたけれども、特に細田大臣からお話がありました三つの視点についてという話でありますが、そこがやはりこの法律案はまだ問題があるということを指摘しなければなりません。できるのであれば、国民の立場に立って、改めてそういう点を修正して出すのが一番国民のための個人情報保護法になるんじゃないか。
　行政と民間の個人情報保護ということを前提としてやっているわけでありますが、特に官の持っている個人情報をどういうふうに市民がコントロールできるか、ここら辺もどうもあいまいなところがありますし、できれば与野党で話し合って、さらに国民のための個人情報保護法にしていただきたいということを希望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　椎名　一保君
　　　　　山東　昭子君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　永山　勝行君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物
　の多様性の確保に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、農林水産技術会議事務局研究総務官永山勝行君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○段本幸男君　自民党の段本でございます。
　まず最初に、遺伝子組換えという、トップバッターでもありますので、新しい分野の技術について少しお尋ねしたいと思うんですが、遺伝子組換え技術というのは二十一世紀の恐らく科学技術の重要な柱になる、このことは間違いないだろうというふうに思うんですね。この分野で、今現在、特に農産物の分野で非常に進んで研究、取組がなされているというふうに伺っておりますが、どのようなレベルにあるのか、そして今後どのような発展が見込まれるのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（永山勝行君）　お答えいたします。
　農作物に関する遺伝子組換え技術は、これまでの品種の改良ですとか栽培技術の改良といった取組では実現できない高品質、高機能、低コストでの食料の生産を可能にすることにより、豊かな国民生活の実現に大きく寄与する可能性を有しております。
　我が国では、独立行政法人、試験研究機関の独立行政法人ですとか大学等の研究機関を中心に、遺伝子組換えに必要となる技術の開発、あるいは有用遺伝子の機能解明、また遺伝子組換え農作物の開発を行っているところでございます。現在のところ、青色のカーネーションですとかウイルス病に強いペチュニアなどが開発されております。
　この技術を発展させるためには、遺伝子組換え農作物の食品としての安全性、また環境への安全性の確保を図るとともに、新しい技術でございますので、その推進に当たっては国民に十分説明いたしまして、その理解を得ながら推進していくことが重要であると考えております。
○段本幸男君　安全を確認しながら進めておられるということですが、その安全確認について、非常にこれは今回の法律でも主題だと思うんですが、重要なことだと思うんですが、どういう基準に基づいてやっておられるのか、これについてお伺いしたい。また、その安全基準に基づいてやっておられることによって、今現在、研究機関でいろいろ取組なさっているという報告がありましたが、それらが周辺地域の人たち、研究機関の周辺地域の人たちとトラブルになるような事例があったのかどうか、その辺についても併せお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（永山勝行君）　お答えいたします。
　現在、我が国に遺伝子組換え農作物を輸入しようとする場合におきまして、農林水産分野等における組換え体の利用のための指針、これに基づきまして、あらかじめ我が国の環境に対して悪影響がないこと、これは雑草化ですとかあるいはいろいろなほかの生物に悪い影響を及ぼすものかどうかといったことを調べまして、農林水産大臣の確認を受ける必要があることになっております。
　この指針に基づきまして、栽培又は加工利用目的での環境安全性について農林水産大臣による確認が行われておりまして、栽培及び加工利用目的の確認については三十七件、それから加工利用目的のみでの確認は三十件となっております。これらの環境安全性を確認済みの遺伝子組換え農作物のうち、現在国内で商業栽培されているものはございません。
　しかしながら、これらの農作物を栽培する場合には、万が一にでも、周辺の非遺伝子組換え農作物との交雑や収穫物の混入が生じるおそれがあることから、周辺の農業者等の理解を得てこれらの栽培に伴う混乱を防ぐことが重要と考えております。このため、一般圃場で試験的栽培をしようとする場合には、周辺の農業者等の理解を得るとともに、関係地方公共団体に情報提供を行うようにしているところであります。このような措置によりまして、遺伝子組換え農作物の一般圃場における試験的栽培に当たりまして混乱を生じることのないようにしてまいりたいと考えております。
○段本幸男君　まだ商業作物ないというふうなお話でしたが、そのことは取りも直さず、国民の間にまだまだやっぱり遺伝子組換え技術に対する信頼性なのか、あるいは食品に対する拒否感というものが非常に強いんじゃないかというふうなことを感じるんですが、その辺は政府はどういう認識をされているのか。また、今後、そういう国民の意識に対して、片っ方で非常に重要な科学技術であることは間違いないですから、どういうふうに、誘導と言ったら変ですが、国民の気持ちを持っていこうとされているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（永山勝行君）　農林水産省におきましては、平成十三年度から一般消費者を対象にいたしましたアンケート調査を実施しております。
　平成十四年度に実施いたしました遺伝子組換え技術農作物・食品についてのアンケート調査によりますれば、遺伝子組換え技術が農業・食品分野において役立つあるいはやや役立つとする人が七一％でございました。一方で、遺伝子組換え農作物を栽培することによる環境への影響を懸念する人が七六％、それから遺伝子組換え食品を食べることに対する不安を感じるとする人が七九％となっておりまして、遺伝子組換え技術に対する期待はあるものの、環境への悪影響等を心配する声は根強いと認識しております。
　また、農林水産省が遺伝子組換え農作物を栽培した場合の環境への安全性を確認していることを知らなかったという人が六一％ございました。また、環境への影響に関する情報を求める人も六七％ございました。
　以上のことを踏まえまして、農林水産省といたしましても、国民の関心に的確に対応した情報提供とそれに基づく幅広いコミュニケーションを行い、国民の理解を得ていくことが遺伝子組換え農作物の開発を進める上で極めて重要であると認識いたしております。このため、遺伝子組換え技術の体験研修ですとかシンポジウムの開催、パンフレットの配付などを通じまして国民の理解増進を図るとともに、遺伝子組換え農作物を考える市民会議などを開いておりまして、これによりまして国民とのコミュニケーションの充実強化を図ってきたところであります。
　今後とも、環境への悪影響に関する科学的な知見や評価に係る情報など、国民の関心を的確にとらえた情報提供や国民相互のコミュニケーションを推進してまいりたいと考えております。
○段本幸男君　是非、そこのところは重要で、やっていただきたいと思うんですが、しかし現実に今輸入農産物について、この間の参考人質疑のときにも少し出ておりましたけれども、遺伝子組換え食品について、例えば大豆について見たときに、我が国の輸入量の七五％以上がアメリカから輸入されている。その七五％を輸入している、アメリカでは、更に生産の七五％は遺伝子組換え商品で既に作られている。こんなふうな状況ですから、五〇％以上が、日本に輸入されている大豆の統計的に見れば五〇％以上が遺伝子組換えの大豆だということなんだろうと思うんですが、実際には国民は十分にそのことを知らされていない、あるいは知っていない、そういうふうな状況にあるんではないかと思うんですね。
　このことは、農林省は、確かにこれからはやっぱり遺伝子組換えだということを十分国民に知らせていかないかぬとおっしゃっていますが、やはりどこか問題がある。
　例えば、表示制度において、今現在、原産地が、この間も私、参考人質疑終わってから家へ帰って食用油を見てみました。アメリカと書いてあるんですね、原産地米国産。しかし、産地書いてあるだけで、それが遺伝子組換え商品かどうかという表示までは至っていない。現在の表示制度ではそうなっているんだと思うんですが、やはり表示制度にむしろこれから、今農林省がおっしゃったような方針を持つのなら、改善を加えていくような総合的な対策を立てていかないと必ずしも、知らしめると言ったって実効性が上がらないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいまＪＡＳ制度のこと、品質表示基準のことのお尋ねがございました。
　ＪＡＳ法に基づきます品質表示基準につきましては、平成十四年四月から、我が国で流通する可能性のある遺伝子組換え農産物、ただいま御指摘のございました大豆とかトウモロコシ含めまして、これにつきましてはすべて義務表示の対象としております。また、これらの遺伝子組換え農産物を原料といたしました加工食品につきましても、組換えられたＤＮＡやこれによって生じましたたんぱく質が検出可能なものにつきましては義務表示の対象としております。
　しかしながら、一方、しょうゆやただいま御指摘のございました食用油につきましては、最近の分析技術によっても組換えられましたＤＮＡやこれによって生じましたたんぱく質が検出できないと承知しております。したがいまして、こういうことで踏まえますと、現時点ではこの表示が正しいかどうか科学的に検証できないことから、義務表示とすることは適当でないと考えております。
　しかしながら、表示対象品目につきましては私ども毎年見直しを行っておりまして、新しい遺伝子組換え農産物が開発されました場合や分析技術の精度が向上いたしまして組換えられましたＤＮＡ等の検出が可能となった場合には追加することといたしております。
　そういう意味では、表示制度というものをしっかり運用してまいりたいと考えております。
○段本幸男君　いろいろ意見のあるところで、農林省は農林省で運用されているんだと思いますが、是非、疑わしきは混乱のために情報を与えずではなくて、むしろ疑わしきはやはり与えていくような方向が望ましいんではないかと思いますが、これは意見として少し述べておきたいと思います。
　さらに、遺伝子組換え技術について私は特に個人的に思っているんですけれども、今冒頭にも言いましたように、遺伝子組換え技術というのは二十一世紀の世界の重要な科学技術の柱、しかも我が国は科学技術立国というのを標榜しているわけですから、これについて遅れることなく、やはり重要ないろんなパテントとか、いろんな問題を考えたときに、もうただ単にアメリカに全部追随するだけでは駄目で、やはりいろんな形できちっと確立しなきゃいけない、こういう面が片っ方であることはもう重々分かっています。
　しかし、さっきから言っているように、片っ方で国民にこれだけ拒否感がある、特に遺伝子組換え食品に対して。また一方で、農業生産という意味で見たら、ただ単に遺伝子組換え食品を作って、例えば除草剤耐性の大豆なりトウモロコシを作って効率のいい農業を一生懸命やろう、これをやっている限りは結局アメリカ農業に決して勝つことはないというふうな感じがするんですね。
　むしろ、この機会にどうやって差別化するか、日本農業をどうやって生かしていくのか。むしろ我が国は遺伝子組換え農産物を作らない、そして国民に情報を与えて安全なものを食べてもらうようにするんだと。こんなふうな独自の道を作り出す非常に今チャンスに来ているんではないか、これを生かすべきではないか。
　こんな気もするんですが、こういう相反、片っ方できちっと技術はやらにゃいかぬ、しかし片っ方ではむしろ日本農業をどういう形で育てていくか。この相反する二つをやるためには、やはりそろそろ国として基本方針をきちっと定めておく必要があると思うんですが、その辺についての農水省のお考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（永山勝行君）　まず、我が国の食料の安定供給のためには、生産者、食品産業の従事者、それから消費者などの関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
　具体的には、食料消費の面では栄養バランスの改善や、食べ残し、廃棄の減少など、食生活の見直しを強力に推進するとともに、生産面では品質の向上や低コスト化を推進し、麦、大豆、飼料作物を始めとする国内生産の増大を図っていく必要があると考えております。
　遺伝子組換え技術は、御指摘のとおり差別化にとっても非常に役に立つものだと我々は思っております。この技術は、これまでの品種の改良、それから先ほども申し上げましたが、これまでの品種の改良ですとか栽培技術の改良といった取組では限界があった高品質、高機能、あるいは低コストでの食料の生産を可能にするということによりまして、豊かな国民生活の実現などに大きく寄与する可能性を有しております。こういったことから、我が国においても遺伝子組換え技術の開発を推進していくことは必要であると考えております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、遺伝子組換え技術は新しい技術でございますので、その推進に当たっては国民に十分説明するとともに、その理解を得ながら進めることが重要であると考えております。
○段本幸男君　この点に関しては、恐らく学者さんでもいろいろ意見あるし、当然我々の仲間でもいろいろ意見あるし、十分これから議論をしていかなきゃ、今日は質問時間の関係でこれでこの問題についてはやめておきますが、是非、これからもいろんな機会を見て議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、法律の中身について少し環境省の方にお伺いしたいと思います。
　今回の法律、運用面の課題は、一つには実験レベルというんですかね、二種使用のものをどういう段階でフィールドレベル、いわゆる一種使用に踏み切るかということが非常に重要なところに当たるんではないかと思うんですね。先ごろの参考人質疑でも加藤参考人から、安全確認、いわゆる慎重の部分と、しかし、慎重で、もう安全確認、絶対一〇〇％できなきゃやらないんだといったらいつまでたっても進歩しないから、ある部分ではやはりこれは先端技術ですから果断に攻めなきゃいけない、そういう部分も出てくるんじゃないかと思うんですが。
　この辺については、法四条の主務大臣の承認基準というのが恐らく掛かってくるんじゃないかと思うんですが、その運用基準についてどのようにお考えになっているのか、環境省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　施設等の内部において第二種使用を行っていた遺伝子組換え生物であっても、環境中で第一種使用にするというときには主務大臣の承認が必要でございます。
　主務大臣は、第一種使用等の承認を行うに当たっては、学識経験者の意見を聴きつつ、遺伝子が導入される生物の性質、導入される遺伝子により生物に付与される新たな性質、当該遺伝子組換え生物が使用される環境の特徴などを総合的に勘案して、生物多様性に影響を与えるおそれがないかどうかを評価し、その結果影響がないと認める場合に承認を行うという手続でございます。
　その際、ある組換え生物を我が国の環境中で初めて使用するとき、我が国の環境における生物多様性についての科学的知見が必ずしも十分に得られていないという場合がありますが、そのような場合には、まずは生物多様性影響が生ずることのないように、管理された圃場等において試験的な使用を行い、情報を収集した上で使用を拡大することになるというように考えております。
○段本幸男君　私は、その承認基準に関しては重要なことは二つあるというふうに思っております。それについて少し環境省のお考えを聞きたいと思うんですが、一つは、先ごろの参考人質疑でも岩槻参考人だったと思いますが、言われていたのは、承認基準は最初はきちっと厳しくやっておく、しかし技術レベルが非常に上がってくるその向上の度合いに応じて利用範囲を拡大していくという、そういうことをやっていかなきゃいけない、先端技術ですから、日進月歩、それに対応できる弾力性というか応用性を持たなきゃいけない、こういうことをおっしゃったと思うんですが、全くそういう感じがするんですね。その辺についての運用方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、第一種使用においては、その時点における最新の科学的知見に基づいて、私ども生物多様性影響が生じるおそれがないと認めるときに、かかる承認を行うわけでございますが、承認時には予想できなかった環境の変化あるいは科学的知見がその後充実するということで、生物多様性への影響が生ずるおそれがあると認められるに至る場合もあり得るというふうに理解しております。
　したがいまして、科学的知見が必ずしも十分に得られない場合には、先ほど申し上げましたように、最初から環境中に幅広く利用するということではなくて、まずは管理された圃場等において試験的な使用を行って情報収集し、そして使用を拡大していくというような運用が必要だろうと考えております。この運用の仕方については基本的事項に盛り込むことが適切であるというように考えております。
○段本幸男君　もう一つの重要な点は、やはり情報開示ではないかというふうに思うんですね。確かに、一種使用の場合に学識経験者の意見を聴くようになっておりまして、当然、委員会の状況なんかは公表されるんだろうと思いますけれども、単に委員会の状況だけではなくて承認過程そのものを、ただ単に環境省の行政の中にやるだけではなくて、やはりこれは遺伝子組換え技術という大変国民に関心の深い、心配もしている、この問題について何としても国民に見えるような格好できちんと説明していく必要があると考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　遺伝子組換え生物等は、企業などが創意工夫の結果、生み出されたものでございます。個別具体的な審査情報というものの中には知的財産権に深くかかわるものも想定されます。したがいまして、承認の過程そのものをすべて公開するということは困難ではないかと考えております。
　ただし、個別申請者ごとに作成される第一種使用等の具体的な方法を定めた第一種使用規程自体については、法に基づいて公表いたします。また、第一種使用規程の承認に際して、その内容に応じてパブリックコメントを求めるなどの措置を講ずる方針でございます。
　こういうような機会を通じまして、知的財産権を侵害しないように配慮しつつ、国民に対する情報の提供には最大限努めてまいりたいと考えております。
○段本幸男君　確かに、知的財産権の問題があって大変難しい問題だと思うんですが、しかし一方では、国民に対してこの問題をオープンにしていく。今がスタートラインですから、特に生物多様性に対する影響なんかをどう判断するかというのは大変重要な問題だと思うので、是非その辺について更なる御検討もお願いしたいと思います。
　情報公開という意味では、私は、共産党の、後で、どうも修正案にも少し入っているようですが、むしろ二種使用についても、施設の中であっても、周辺住民との間、やはり全然何も知らされていない、何も分かっていないというんでは非常に不安ではないかと思うんですね。
　その辺について、情報開示を一種と同様に図るようなことが必要ではないかと思うんですが、環境省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　第二種使用、封じ込めて利用するということですから、環境中には漏れないという理解でございます。研究室、構造物の内部で使用することでございますので、環境中への拡散は防止できる措置、すなわち生物多様性の影響を防止できる使用形態であるのが二種使用であります。
　この拡散防止措置については、これまで既に数十年にわたりましてガイドラインその他で実施されてきました知見や経験の蓄積がございます。また、それによって類型化されております。したがいまして、本法律案においても、使用者が取るべき措置についての基準を法律の第十二条に基づく省令であらかじめ明らかにするようにしております。当該基準を定める場合には、もちろんパブリックコメントを実施するなどによって遺伝子組換え生物に関しての知見などを有する者の意見を生かしていきたいと考えておりますし、このような措置を通じて国民には情報を提供したいと思っております。
　個別の確認についての情報公開でございますが、新たな遺伝子組換え生物を使用する場合など十三条に基づく確認を行う場合には、基準に示された拡散防止措置のいずれかを使用者が選択して、その妥当性を主務大臣が確認するという機械的なものでありますので、必ずしもパブリックコメントを求める等の措置までは必要ないというふうに考えております。
○段本幸男君　安全、もう飛散しないようにしているんだからというだけで、なかなか国民が今までのケースから見て納得しないケースなんかも現実には多かったんではないかと思うんですね。是非その辺もまた、いろんな形で実態運用で御検討願いたいというふうに思います。
　さらに、一種使用のために先ほど出ていた学識経験者から意見を聴くという話なんですけれども、これは事柄上、この前の参考人質疑でも出ていましたけれども、やはり幅広い分野から選ばなきゃいけない、あるいは専門性をずっと持った人を選ばないと、生物多様性なんというのは新しい分野ですから、なかなかそういうことが議論されないんじゃないかと思うんですが、どのような運用方針を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　学識経験者の選任でございますが、生態学の分野の知見がある方を始めといたしまして、生物工学、動植物学、農学など様々な分野で現実に遺伝子組換え生物などについて科学的な知見を有している者を想定して、学識経験者に、そのような学識経験者の中から人選したいと考えております。生物多様性影響評価が適切に実施できるよう選任してまいりたいというふうに考えております。
○段本幸男君　何か抽象的なだけではなくて、私は今回、遺伝子組換えの技術やっている技術者もたくさんおられる、片っ方で生物多様性をずっとやってこられた人たちもおられる。実際は、それをどう結び付けていくかという非常に重要な新しい分野に踏み込もうとしている。
　すると、環境省はむしろ、そういう学会を作るんだとか、そういう結び付けるために何々をするんだ、人を育てるんだ、体制を作るんだと、こういうむしろもっと積極的な役割を行政として果たすべきだと思うんですが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（望月義夫君）　研究面につきましては、国立環境研究所において遺伝子組換え生物の生態系への影響を評価するための研究が進められております。一定の研究体制を整備しているところでございますが、まだまだ高めてまいりたいと、このように思っております。
　また、自然環境基礎調査、レッドデータブックスの作成等を通じまして生物の多様性に関する情報を収集するとともに、生物多様性センターを設置し、情報の蓄積及び人員の充実を図っているところでございます。行政面においても、遺伝子組換え生物の生物多様性への影響を評価するための一定の体制は構築されつつあるものと認識しております。
　しかしながら、生物多様性については現状の把握や影響の評価に関する知見の充実が不可欠であることから、今後とも専門家の一層の強化や新法に基づく事務の実施体制の強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
○段本幸男君　センター作っていただいて是非そういうことをやってほしいんですが、ただセンター作って器作ったからでき上がったというものではなくて、実質大事なのはその中身をどれだけ作るかということで、予算付ければそれでいいということでは私はないと思うんで、是非、これからむしろ環境省の中身が問われていると思うんで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　加えて言うならば、遺伝子組換えという、これはもう新しい今までないものを作る。この意味では、何といっても、これからそれが環境にどんな影響を与えるのか追跡というんですか、その後どうなっていくかというのが、もちろん万全を期してやっているつもりでも、後のフォローというものが非常に重要になってくるんじゃないかと思うんですね。
　そのために法七条の恐らく規定が設けられたんだと思うんですが、その法七条の規定を実効性上げるためには、ただ単に書いてあるだけではこれは空念仏ですから、モニタリングをやるとか具体的なその手法がきちっと確立されていないと、もう幾らあんな規定があったって仕方ないというふうに思うんですが、その辺の具体策について環境省はどんなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（望月義夫君）　生物多様性に対する環境評価は、その時点における最新の科学的知見に基づいてもちろん行われるものでございます。しかしながら、評価時には予測できなかったような環境の変化、それからまた科学的知見の充実によって、新しく認証を行った遺伝子組換え生物においても生物多様性への影響が生ずるおそれがあると認められるに至る場合があり得るということでございますので、承認後においても、必要に応じてその使用による影響に関するデータの収集を行うようにしております。これが大変重要だと思っております。
　このため、法第六条第二項において、必要に応じて承認を取得した者に対し情報の提供を求めることができるように措置しているところでございます。また、この規定を活用して、承認を得た者に対し、自らの開発した遺伝子組換え生物等の使用状況についてのデータなど、必要な情報の収集及び提供を求めてまいりたい、このように思っております。
○段本幸男君　万全を期してやられるというふうなことだと思うんですが、ただ、このことに関して、僕、ちょっといろいろ市民団体でそういうことをやっておられる方にも意見、インターネットで聞いてみたんです。
　基本的に違うところは、環境省、今回の制度が、性善説というか、やっている人は正しいことをやっているだろうという性善説に、行政はある程度そうせざるを得ないと思うんですけれども、しかし、市民団体の人なんかは、あっちゃならないこと、しかしあっちゃならないことが今まで原子力の問題でもたくさんあった。だから、やはり性悪説、どうもうそつくかもしれぬと、こういう前提で全部この制度を見るといろんな問題があると指摘受けました。
　いろいろそういう国民の心配もあるということをきちっと受け止めながら、万全を期してもらいたいというふうに思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この法律の問題を議論するときにどうしても言っておかなきゃいけないのがアメリカの、この生物多様性条約にも参加していないし、カルタヘナ議定書にも未加入だというふうな状況。
　こういう状況に対して、日本、今、もちろんカルタヘナ条約にも調印し、この法律も作るという日本の姿勢をやはりきちんとアメリカ、アメリカを今回、小泉総理は真の盟友だと、こうおっしゃった。真の盟友ならば、単にイラク戦争に支持を与えるというだけではなくて、アメリカが京都議定書も含めてきちっと対応して、そして、世界環境に貢献する本物の盟主なんだということを、あんたやりなはいとブッシュ大統領に言うぐらいのことが必要なんではないか。そういう外交をきちんとやっていかなきゃいけないんではないかと思うんですが。
　是非、外務省、今日お願いしているから来られていると思うんですが、外務省はそういうことを小泉総理にきちんと上げていく必要があると思うんですが、外務省の取組方針をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　委員御指摘のとおり、米国は、生物多様性条約に署名はしておりますけれども、締結には至っておりません。また、カルタヘナ議定書には署名もしておりません。
　生物多様性条約は、生物の多様性の保全とその持続可能な利用について、各国が取るべき措置を包括的に規定する枠組み条約であると認識しておりまして、国際社会における生物多様性の保全の上で重要な役割を果たしております。
　また、カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物の生物多様性への悪影響を防止し、その安全な利用を確保するための輸出入の手続等を定めており、自由貿易の確保と生物多様性の保護の双方の価値を実現するものと認識しております。
　御指摘いただきましたように、このような意義を持つ条約と議定書が十分実効性を発揮するためには米国の参加が重要でございます。これまでも機会をとらえ米国への働き掛けを行ってまいりましたが、御指摘も踏まえ、外務省といたしましても、米国が早期に、京都議定書のみならず、生物多様性条約及びカルタヘナ議定書を締結するよう一層働き掛けていきたいと考えております。
○段本幸男君　是非、外務省からももっと力強く、大臣通じて、やっぱり総理に対して、環境委員会の委員の先生みんなもう強く思っておられると思うんですね、是非お願いしたい。ただ、加えて、今どうも外務省弱いようですから、環境大臣にも最後にお尋ねしたいんですけれども。
　先ごろの参考人質疑で鷲谷参考人が言っておられたことが私は非常に印象に残っておるんですけれども、鷲谷さんはこういうふうにおっしゃっていました。二十世紀というのは進歩、開発の世紀であって、世界じゅうがその社会システムのバロメーターとして自由経済というものにおいてずっといろんなことが進められてきた。しかし、二十一世紀に入って、世の中が熟成社会に入る、いろんな形で変わってきて、今、環境調和の世紀、あるいは共生社会の世紀、こういう世紀に入ってきたんではないか。そのときに、基準が、自由経済ではなくて、今一番大切なことは、あらゆる社会政策やる基準を生物多様性に置くべきではないか、こういうことを鷲谷参考人はおっしゃっていました。
　私も全く同感で、やはりこれから真の豊かさとかいろんな形のものが言われている、あるいは環境大臣も大臣所信でそういうことをおっしゃっていました。やはり、そういうことを考えるならば、是非ともこのことをきちっと世界に訴えていく、あるいは総理にも、むしろ強い調子でこういうことを政治的にやはり働き掛けていくようなことが必要ではないかと思うんですけれども、環境大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　段本先生からこの法律案につきましていろいろな点につきまして御指摘をいただき、いずれも大変貴重な御指摘だったと思っております。今後、この法律を運用するに当たって、御指摘の点もしっかりと、それをしていかなければいけないと、そういう思いでございます。
　そういう中でＢＴ、いわゆる遺伝子組換え、こういう技術、これは今後の日本にとりましてもこれは重要な技術であると思っております。しかし、その一方におきまして国民の皆様方が、例えば遺伝子組換えの食品のみならず、この生物多様性に与える影響というものに対して大変不安を感じておられると。こうした遺伝子組換え生物が、生物多様性に悪影響を与えないようにしっかりやっていくということが極めて大切なことであるというふうに私も強く認識をいたしております。
　その中で、二十一世紀は生物多様性ということを一つのいろいろな社会規範の基準に据えていくべきであると、こういうような御指摘でございましたが、その点につきましては私も全く同感でございます。そして既に、この考え方につきましては、環境基本計画、あるいは昨年改定をいたしました生物多様性国家戦略、その中でも既に触れられていることでございます。
　環境省といたしましても、今後、こうした考え方、環境基本計画や生物多様性国家戦略に触れられておりますこの生物多様性が大切だという考え方、こうした考え方を基本に本法律の運用にも当たってまいりたいと思っておりますし、この他の様々な施策にもそうした考え方を生かしてまいりたいと、そのように考えております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　この問題は、遺伝子組換えという最先端の、我が国も大変力入れて取り組んでいかなきゃいけない問題と、しかし片っ方で生物多様性という新しい分野、新しい環境政策の在り方を正に変換して問う法律ではないかというふうに思っています。
　是非、そういうことを意識しながら、新しい環境行政の役割を作り出すんだ、そういう自負を持って当たっていただきたいことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイと申します。
　私は、今日のためにはたくさんの質問を用意しました。あらかじめ提出した質問の数は何と十七個あります。恐らく全部は七十分の間で聞くことができないと思いますが、もちろんそれは答弁の長さとか内容によっても違ってくると思います。しかし、残った場合は、私は、終わりの方では、少なくともこういう問題も提起したかったというふうにその質問も読むような形に残った分はなるかと思いますけれども。たくさん用意したという理由は、もう既に今も段本議員の話でも分かるように、この法律は大切であると同時にまだまだ問題が、あいまいなところがたくさんあります。そういう意味でもたくさん質問を指摘したいと思います。
　そこで、先ほどの段本議員の質問を聞いていてうれしくなりました。まるっきり野党の立場のような形でいろんな問題を指摘しました。私は、同じようなことをここでほかの与党の議員の質問からも感じているんですよ。やはり環境問題になると、私たちはやっぱり野党と与党という枠を超えて何が本当に環境保護のために大切かということを一緒に考えなければならない。そういう意味で、今日は一日だけですけれども、この法律案に対して私たちはいろんな問題が残っていることを指摘して、できればそういう問題はこれからの附帯決議の中ではやはり残したい、私たちの審議の結果として残したいと思っています。
　では最初には、このカルタヘナ議定書に対して環境大臣に二つ、三つほど質問します。
　今、断っておきますけれども、私の質問の中でもダブルするところもかなりありますけれども、やはりこの重要な問題ですから、何回も環境相の見解を明らかにする必要もあるかと思いますからダブルすることもあるかと思いますけれども、そういうことも承知の上で質問を先に進めたいと思います。
　御存じのように、このカルタヘナ議定書がおよそ三年前には採決されました。そのときの主な目的は、バイオテクノロジーによる改変された生物による生物多様性への影響の防止を主な目的にしているわけですね。そして、既に四十何か国がこれを締結しているんですね。私たちもうれしいことに、先月の参議院の本会議でそれを承認されたわけです。恐らく来週辺りでは衆議院でも承認されるでしょう。で、その決まりによりますと、五十を超える国がこれを締結すればこれは発効、その後九十日たってから発効されることになりますね。見通しでは恐らく今年ではもう発効されるんじゃないかなと思います。
　最初の質問は、これはちょっと繰り返しになりますけれども、この議定書が参議院の本会議で承認されたことの意義について大臣のコメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　遺伝子組換え生物、これが生物多様性に与える悪影響、これを防止するためには、カルタヘナ議定書を早期に発効させるということが極めて大切であると、その重要性を強く認識をいたしております。
　我が国政府といたしましても、昨年の夏に地球環境サミットに向けて小泉総理が発表いたしました小泉構想、ここにおきまして早期締結に努力をすることを表明をいたしておるところでありまして、今般、カルタヘナ議定書の締結に向けまして、十八日でございますが、参議院におきまして承認をされたということはこれはもう大変に重要な前進であったと、そのように認識をいたしております。一日も早く衆議院におきましても御承認をいただいて我が国が早期に議定書を締結できるように、政府といたしましてもそのことを期待しながら努力をしてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　さっきの段本議員の質問にもありましたように、残念ながらアメリカの方がこれに参加していない、批准もしていない。そして、さっきは外務省を通じて私たちはどういうふうにアメリカに対して呼び掛けることができるかという質問がありました。
　ここで私は、環境大臣に対して二つこれに関して質問は、なぜアメリカはこんなに消極的と思うのでしょうか。そして、環境大臣の方から、環境省の方からどのような形でこれからはアメリカに働き掛けるつもりですか。この二つのことについてお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　米国がカルタヘナ議定書に基づいております生物多様性条約にも締結をしていないわけでございますが、これは条約締結に向けてアメリカ国内での様々な議論の結果であると思っておりますが、私が考えますに、生物多様性条約では、その原産国が生物資源に対して主権的な権利を有するということとされておりますので、遺伝資源から生ずる利益の公正で公平な配分が条約の目的に位置付けられておるということで、国内における、アメリカ国内におけるバイオテクノロジー産業に影響を及ぼすのではないかというようなことがアメリカが締結をしていない理由ではないかと、そのように考えているところであります。
　しかし、やはりこれは多くの国がこれを締結することが大切であると、そのように思っておりますし、それからカルタヘナ議定書におきましても締約国、今度日本が締約をすれば締約国になるわけでありますが、締約国が非締約国に対してこれに参加するよう働き掛けるという旨も規定されているというふうに承知をしておりますので、米国に対しましても、例えば日米環境合同企画調整委員会というような会議の場もございますので、そういったような機会もとらまえて、米国に対してカルタヘナ議定書に加盟をするような方向に向けての働き掛け、意見交換、そういうものをしてまいりたいと考えております。