○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　本法律案は、繰り返される食品の偽装表示問題、そして高齢者などの消費者被害問題という喫緊の課題を解決するために提出されたものであります。
　食品の偽装表示は、以前より繰り返されてきた問題ではありますが、昨年特に、一流であると評価されているホテルや百貨店で、相次ぎ消費者の信頼を揺るがすこととなりました。昨年流行語となりましたおもてなしで客人を迎える我が国の誇るべき文化、これが揺らいでいるのです。
　今、東京オリンピック・パラリンピックを始めとした海外からの観光客誘致や世界無形文化遺産に登録された和食によって、我が国のすばらしさを広めていく絶好の機会を得ています。世界で日本の食は注目されており、外国人観光客が訪日前に期待することの一位は食事、外国人が好きな料理の一位は、自国の料理を除くと日本料理との調査結果もあります。
　これ以上食品表示の信頼性を失うことがあっては、このすばらしい文化を築いてきた先人たちの努力と財産を無にすることにもなってしまいます。再発を許さない体制を早急に築いていかなければなりません。
　そこで、まず景品表示法部分の改正についてお尋ねいたします。
　国、都道府県の監視執行体制の強化のため、国においては、消費者庁長官の調査権限を、例えば農林水産大臣など各事業を所管する大臣等に委任できるとしています。この委任によって、全ての商品、サービスに係る表示や景品等の提供についての監視執行体制の構築は十分なものになると言えるのでしょうか。
　また、都道府県知事に、業者に不当な表示をやめるよう措置命令等の権限を付与することとしています。これにより、問題が発覚した際に迅速に対応することを可能にしますが、全国一律の的確な法執行のために、景品表示法の解釈、運用基準の明確化、地方からの問合せへの十分な対応、都道府県の自主財源、人員確保も必要になると考えますが、いかがでしょうか。
　地域に密着した都道府県が強い権限を持って迅速に対応できるようになれば、被害の広がりの防止につながりますので、改正を実効性あるものにするためには都道府県の体制を充実させていくことが欠かせません。
　事業者の管理体制については、事業者自身が表示等の適正化のため講ずべき措置に関して指針を策定することとなっています。その中には様々な業種や小規模の事業者も含まれていますので、事業活動に混乱を来すことがないよう配慮すべきと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
　課徴金制度は今回の改正の中で非常に注目されている点です。食品の産地偽装に加え、合理的な根拠もなく、例えば、飲むだけで痩せられるなどの文言で製品の効果を訴える広告、いわゆる不実証広告に課徴金が課されるか否かも今後の検討課題です。課徴金制度導入により、事業者が不当表示などによって得た利益を徴収することは、不当表示根絶に向けた実効性ある抑止効果を考えれば、早期の導入には意義があると考えます。
　しかし、景品表示法が食品だけではなく、商品、サービスを幅広く対象としていることから、金額の算定方法を明確に決定しておくことや、悪質性の高い行為として線引きするための主観的、客観的基準が必要ではないでしょうか。この点、どのように検討されているのか、お答え願います。
　次に、消費者安全法部分の改正についてお尋ねいたします。
　高齢者は、お金、健康、孤独の三つの大きな不安を持っていると言われています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金、貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者の消費者トラブルは、本人が対応したのは三割にすぎず、本人以外から相談が寄せられる場合が多いという調査結果も出ています。また、被害に遭っていることに気が付いていないことや、被害に遭っても、恥ずかしいという気持ちから誰にも相談しない傾向があるともいいます。このようなことから、周りのサポートがいかに重要かということが分かるかと思います。
　そこで、地域ネットワークの構築がその対策になると考えられますが、法案では、自治体を中心として、医療・介護機関、警察、金融機関などが参加し、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにすることとしています。既存のネットワークと連携をすることで、持続可能な地域ネットワークとしての構築を進めることが重要です。そのためにも、消費者庁は、全国的に地域ネットワーク構築に向けた普及活動の支援を行っていく必要があるのではないかと考えますが、どのように進めていくつもりでしょうか。
　また、都道府県は、市町村による消費生活相談の実施について援助を行うため、新たな資格試験合格者で一定の実務経験年数を有する消費生活相談員を指定消費生活相談員として置くことに努めることとしています。
　地方公共団体における消費生活相談のうち、およそ八割近くの相談を都道府県の消費生活センターで受け付けているという例もあり、こうした実情を考えますと、消費者行政が脆弱な市町村に対して、都道府県との連携、そして協力が重要となってきます。
　指定消費生活相談員の水準を確保するため、その任用に関する基準要件を明確にしておく必要性についての考えをお聞かせください。
　消費生活相談等の情報の活用と保全、管理の在り方について、相談業務の従事者が地域の見守り活動において個人情報を保管、活用することになっています。個人情報はもちろん慎重に取り扱う必要がありますが、個人情報保護に関する過剰反応によって見守り活動に支障が生じないよう、地域住民に対して納得のいく丁寧な説明が必要です。
　個人情報の適正な取扱いのため、消費者庁は、ガイドラインを策定し、また適切な監督実施を規定した条例などの整備について自治体に働きかける必要があるのではないでしょうか。
　質の高い消費生活相談対応に向けた相談業務の民間委託の在り方、これも検討課題です。
　現在、相談業務の民間委託については、地域の実情により当該地方公共団体の責任で実施されており、全国で七十八の地方公共団体が相談事業の民間委託を行っています。受託者の有する専門性が活用され、質が向上し、土日祝日開所の実現などの体制の充実がなされるのであれば、民間委託は消費者にとって望ましいことであると言えます。
　しかし、委託するに当たり、質の担保のためには、受託者の適合基準についての具体的要件の明示、さらには受託者に対する定期的な検証、評価も必要であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　新たな消費生活相談員資格制度に関してお尋ねいたします。
　元来、消費生活相談に関しては、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントの三つの資格が存在し、それぞれ試験内容が異なっています。
　登録試験機関の間で共通の試験を実施する一方で、相談員の資質も多様性があってしかるべきとの意見もあることから、各試験機関の独自性も発揮できるよう現場の意見を十分に踏まえて制度設計を行う必要があるのではないかと考えます。また、相談員資格保有者の資質向上のため、研修制度の拡充に向けた施策を講ずる必要性も考えますが、どのようにお考えか、お答えを願います。
　最後に、安全、安心な生活の確保は国民の総意であります。
　生産者、事業者、消費者、国や地方公共団体のそれぞれが努力していかなければ、安全で公正な社会を実現していくことはできません。そのための土台をつくるためにも、まず国に課せられた役割をしっかりと果たすべく、本法案が実効性あるものであると国民の皆さんが実感できるような御答弁をいただけることを御期待申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕