○赤石清美君　ＯＤＡ調査第三班について御報告いたします。
　第三班は、本年二月五日から十一日までの七日間、モンゴル国、中華人民共和国に派遣されました。派遣議員は、徳永エリ議員、西村まさみ議員、大家敏志議員、そして私、団長を務めさせていただきました赤石清美の四名でございます。
　第三班は、訪問した両国において、東日本大震災に対する温かい御支援に対し心から感謝の気持ちを申し上げるとともに、政府要人と率直な意見交換を行い、また我が国のＯＤＡ案件の実情を調査いたしました。視察案件や訪問先、政府要人などの懇談の詳細につきましては後日配付されます派遣報告書に譲ることとし、本日は調査を通じて認識を深めた点を中心に申し上げることといたします。
　まず、最初の訪問国であるモンゴルへの援助について申し上げます。
　第一に、モンゴルの成長や変化に見合った戦略的な援助の必要性であります。
　鉱物資源開発の本格化が見込まれるモンゴルは、経済が加速度的に成長しています。現在の我が国の対モンゴル援助は、鉱物資源セクターの持続可能な開発とガバナンスの強化、貧困と経済格差、首都ウランバートルへの人口集中に伴う都市問題という三つの課題への取組に重点を置いていますが、成長の著しさや速さに見合った不断の見直しが求められていると感じました。
　例えば、首都ウランバートルの都市問題の根本的な解決には、今後整備される新空港周辺の活用、鉱山開発に伴う十から二十万世帯の規模の都市建設との連携などにより人口集中を解消する中長期的な取組が必要であり、経済成長の果実を財源として着手することが求められます。このため、我が国は、モンゴル政府の意思を尊重し、他の主要な援助国、国際機関などと連携し、中長期的な視点に立った検討や論議に主導的な役割を果たしていくべきであります。
　第二に、モンゴルの日本語学習者や学習意欲を両国の経済協力関係の発展や深化に活用する必要性であります。
　モンゴルにおける二〇〇九年の日本語学習者数は一万一千人であり、人口に占める学習者の比率は世界で四番目ですが、日本語を生かせる就職先がないことなどもあり、学習者数は減少に転じています。日本語学習者や学習への意欲は、両国関係において、現在にとどまらず将来にわたって、貴重な人材であり、資産であります。我が国は、モンゴルの資源開発における官民連携の一層の促進、交渉開始に合意した経済連携協定の締結などを通じて経済協力関係の幅を広げていく過程で、これらの人材や資産を活用し、将来の育成や形成にもつなげていくべきと強く感じました。
　第三に、技術協力を通じたモンゴルの自立支援の重要性であります。
　国立外傷整形外科センターには、モンゴルの医療スタッフのリハビリテーション技術や能力の向上を任務とする青年海外協力隊員が派遣されています。しかし、私たちが訪問した当時、隊員が指導、助言を行うべきモンゴル側のスタッフが効果的に配置されていませんでした。彼ら自身がリハビリテーションの能力や技術を向上させることができるよう、モンゴル側に適切な措置をとるよう促すことが必要であると感じた次第です。
　続いて、中国への援助について申し上げるとともに、中国による対外援助について申し上げます。
　第一に、中国への援助における発展協力という視点であります。
　我が国の対中ＯＤＡは、中国が大きく経済発展を遂げ、開発の課題が移り変わっていく中で、対中円借款の供与が二〇〇七年に終了しました。現在、技術協力と無償資金協力が実施されていますが、草の根レベルの相互理解の促進、両国が直面する共通の課題への取組、すなわち環境協力、企業活動に関する法制度、政策の整備支援に焦点が絞られています。また、これまでのＯＤＡ予算により実施されていた交流事業の一部が、平成二十四年度予算で廃止、又は他の予算に付け替えられるなど、対中ＯＤＡの内容には不断の見直しが重ねられています。その上で、三十年間に及ぶ対中円借款を通じた経験やネットワークの蓄積、中日友好病院を始めとする日本の協力拠点、既存の技術協力の活用などが模索されています。
　対中ＯＤＡの在り方については我が国の国内でも様々な見解が存在しますが、今回の派遣において、対中ＯＤＡが中国の経済社会建設に多大な貢献をしてきたことに加え、両国の友好関係や交流を促進する役割を果たしてきたとの認識が中国側より示されています。また、既に新規供与の終了した円借款についても、中国は、これまでプロジェクトを予定期間内に着実に実施し、その返済をほとんど滞りなく行ってきています。
　本年は日中国交正常化四十周年の節目に当たり、戦略的互恵関係の一層の発展に向けた取組が日中両国により進められています。日中経済関係は貿易や投資において相互依存関係が既に深まっていますが、これらを一層互恵的なものとするための取組が進んでいます。このような新しい環境の下で、ＯＤＡをめぐる今後の日中関係を前向きなものにしていくには、対中ＯＤＡを開発協力の分野などを含む発展協力、すなわちお互いに発展協力するという視点でとらえるべきという考え方も有用であります。対中ＯＤＡによって蓄積した資産を生かした英知ある取組が日中両国に求められています。
　第二に、ＯＤＡを通じた人的交流の活用であります。
　私たちは、中国で任務を遂行している青年海外協力隊員や専門家と意見交換を行い、中日友好病院や北京市環境整備事業の視察、四川省における森林再生事業や二〇〇八年の四川大地震による森林植生復旧プロジェクトの視察を行いました。
　我が国からは専門家や青年海外協力隊員を派遣するとともに、中国側関係者が訪日し日本語による研修を受けることにより、我が国の地方公共団体も関与した交流や知日派の育成が想像以上の蓄積を生んでいる状況を強く認識しました。このような蓄積を日中両国の資産として、今後の幅広い経済関係や経済協力関係、ひいては戦略的互恵関係の深化に生かしていくことが求められます。
　第三に、環境問題や持続可能な成長への取組に対する支援の重要性であります。
　中国の著しい成長に伴う環境汚染は、現在のみならず将来の国民の健康を脅かすとともに、国境を越えて日中両国が直面する課題でもあります。
　私たちは、北京で小型石炭ボイラーを天然ガス設備に置き換えるプロジェクトを視察し、地域の大気汚染が改善され、周辺の再開発が進んでいる状況を認識しました。また、四川省においては、メタンガスの施設を建設し、森林伐採を削減するプロジェクトに加え、二〇〇八年の四川大地震により破壊された森林の再生を図るプロジェクトを視察し、中央政府、四川省政府、地域住民による高い評価や、他の地域の林業関係者に対する森林再生の良きモデルとなっている状況を認識しました。
　このような支援は、中国全体の持続可能な発展を支え、日本の成長にも結果として貢献していくものであり、個々の事業が終了した後も見据え、日本側の協力拠点や既存の技術協力の資産の活用を図っていくことが必要であると感じました。
　第四に、中国による対外援助政策をめぐる対話の継続であります。
　中国は著しい経済発展により、国際社会における影響力が急速に高まっており、途上国による南南協力という枠組みで始まった対外援助にも世界の目が強く注がれ、日本を始めとする援助国や国際社会との間で理解を深めていくことが求められています。
　ＯＥＣＤ、ＤＡＣと中国の間、日本政府やＪＩＣＡ等の関係機関と中国政府との間でも、対外援助に関する対話が既に行われていますが、国会議員による中国対外援助当局との対話は、中国の対外援助の透明性を高め、対外援助における日中協力の可能性を模索する観点から重要であり、今後も定期的に実施していくべきと考えます。
　今般の調査を踏まえ、全体として感じたところを申し上げます。
　我が国のＯＤＡの果たす役割や位置付けは、相手国の経済発展の段階に応じて刻々と変化を遂げています。派遣団による調査も、ＯＤＡに直接かかわる政府当局や機関、我が国のＯＤＡ案件のみならず、変化に応じて対象を選定していくことが今後一層必要となります。また、中国との間では、我が国との経済協力関係とともに、中国による対外援助について、政府関係者などとの意見交換を定期的に行っていくことが望ましいと感じました。
　最後に、この場をお借りしまして、今回の調査におきまして協力いただきました視察先、在外公館、ＪＩＣＡ事務所などの関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。