Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年四月九日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　津島　雄二君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森下　元晴君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　林　　孝矩君
　　　理事　庄司　幸助君　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　久保田円次君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　春田　重昭君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　吉岡　博之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　坂井　清志君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官
　　　　　　　　兼物価局審議官　戸田　博愛君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　神戸　芳郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　水資源政策課長　高橋　俊見君
　　　　　　　　大蔵省主計局調
　　　　　　　　査課長　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局短期資金課長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局企画官　　新　　欣樹君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　運輸省航空局参
　　　　　　　　事官　　　　　　多田　　稔君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　岩井　　毅君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　石原　周夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（公害防止事業
　　　　　　　　団理事長）　　　城戸　謙次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（公害防止事業
　　　　　　　　団理事）　　　　宮城　恭一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　河本　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　小里　貞利君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁、環境庁）〕
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　まず、総理府所管中経済企画庁について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金総裁石原周夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　それでは、経済企画庁長官から概要の説明を求めます。正示経済企画庁長官。
○正示国務大臣　昭和五十二年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　経済企画庁の歳出予算現額は九十二億九千三万円余でありまして、支出済み歳出額は八十八億四千六百八十九万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、四億四千三百十三万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
　歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十五億九千八百三十七万円でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十一億八百八十八万円と予算補正減少額二億二千五百七十四万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額二百十九万円余と予算補正追加額二千四百九万円余を加えまして、九十二億九千三万円余が歳出予算現額となっております。
　支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費七十八億六千二百四十五万円余、経済研究所の経費三億七千三百三十九万円余、政策推進調査調整費三千四百五十三万円余、国民生活安定特別対策費五億七千四百四十九万円余等であります。
　次に、不用額は四億四千三百十三万円余でありまして、その主なものは、国民生活安定特別対策費において、物価対策の効果の浸透等により物価が基調としては安定的に推移したこと等に伴うものであります。
　以上、昭和五十二年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○岩井会計検査院説明員　昭和五十二年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○井上（一）委員　まず最初に、世界情勢の中で、昨日アメリカがイランと国交を断交する最悪の事態を招いたわけですが、大変残念なことであります。このことによる、わが国が受ける経済の影響について、長官からその見解を問いただしたいと思います。
○正示国務大臣　ちょうど昨日の閣議の席上に、外務大臣から、米国のイランとの外交関係断絶の御報告がございました。いま井上委員御指摘のように、これは大変重大な事態でございます。私どもといたしましては、最初から、あの大使館の人質問題、これは人道上の見地からも一日も早い釈放を心からこいねがい、また、機会あるごとに関係各国にそういうふうなわが国の意向を伝えておるわけでございます。今日までそれが実現されないことは非常に遺憾でございます。今後とも、そういう事態の一日も早い進展とともに、こうした新しい事態が、良識のある米、イラン両国の外交交渉等によりまして平和的に解決されるよう心からこいねがっておるわけでございます。
　もちろん、日本といたしましては、米国との深い同盟関係にある関係上、いま申し上げたような筋道において、その限度においてアメリカの政策に協力することは当然でございますが、しかし一方においては、いま井上委員も御指摘のように、経済的な面においては、これまたイランに原油を初めとし非常に深い依存関係を持っております。また最近は、イランの開発のために日本側も積極的な協力関係を進めておるときでございます。こうした経済的な関係におきましては、今回の事態によって正常な関係が損なわれないように万全の措置を講じていかなければならぬ、こういうふうに考えられるわけであります。
　きのうの閣議は、結論といたしまして、こうした事態に対処していくためには、総理や外務大臣を中心に、アメリカとの緊密なる関係をもちろん大切にし、またイランとの経済関係等にも十分配慮しながら、アメリカその他西欧諸国の今後の出方について十分注視を怠らず、連絡を緊密にとりながら日本の政策を進めてまいるというふうに言ったわけでございます。
○井上（一）委員　いまお答えがあったわけですけれども、非常に抽象的なんです。きのうのきょうで、まあ具体的な政策を打ち立て切るということは不可能かもわからぬけれども、取り組み自身だって、アメリカにも協力をしていきたい、それは当然であるという発言、片面イランとは正常関係を損なわぬように、こういうことなんですね。すでにアメリカとイランとは正常関係でないわけなんだ。最悪の状態なんだ。アメリカと協力するということになれば、イランはそれは反イラン陣営だということで、一つの大きな現象的あらわれとしては石油を供給せぬ。アメリカに対して同盟的立場をとる者、協力する者には石油を供給せぬ、こう言っておる。日本はいまアメリカと協力するんだ、当然だ、こんな答弁なんです。しかしイランとも仲よくしていきたい、西欧諸国の動向を見守って、連絡を密にして、一体何をするというのですか。それ以前に、今回のこのことで日本の経済はどう影響を受けるか、こういうことについては何にも答えてくれていませんね。もう少しそういう点についてお答えをいただかなければいけない。石油の問題もあるでしょうし、イラン石化の問題もあるでしょうし、あるいはもろにそれによって物価の問題にもはね返ってくるでしょう。それに対して経済企画庁はどういうような対応をしなければいけない、あるいはこういうことを考えている、私からこういうことを言わさないでそちらから答えてくれないと、これは質問になりませんね。
○正示国務大臣　もう井上委員は十分御承知の上で、日本の国の出方、またわれわれの対応の仕方、これをできるだけはっきりするように、こういうことで、よくお気持ちはわかります。しかしそこが非常に微妙な点でございますので、きのうの閣議の結論としては、「今後とも米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。」こういう結論になりましたので、そのことをありのままに申し上げたわけです。影響はどうか、これはわれわれとしては大変憂慮すべき事態と考えております。大体わが国の石油に対するイランの占めるシェアといいますか、これは一割から一割三分くらいの状況になっておりますから、きわめて重要であります。したがって、私どもとしては、イランの石油の供給がどうなるかということ、これはやはり十分確保しながら対米協調姿勢をとる、大変むずかしいのですよ。井上委員は一番よく御存じだと思うので、それでこういう御質問になるのだと思うのですが、私どもは、そこの経済的な影響というものを最小限度に食いとめながら対米協調も進めていかなければならぬ、大変選択の幅の狭い道をやっていかなければならぬ。外交当局あるいは通産当局、これから非常にむずかしい施策をやっていかなければならぬ事態であるということを申し上げた。私の方としましては、後で参考人として経済協力基金の総裁もお呼びになったようですが、イラン石油化学、これに対して先般来必要最小限度の資金的な出捐を行うということも政府部内で決まっておりますが、これとても十分事態の推移を見ながら慎重に対応していかなければならぬことは当然であります。これを要しまするのに、政治と経済、この両面にわたりまして事態は非常に複雑でございますけれども、政治的な面においては米国、イランの両当事国を中心としてできるだけ平和的に解決されるよう、経済的にはそういう制約のもとにおいて日本としてはできる限り悪い影響を受けないように万全の対策を講じていくようにする、こういうこと以外はいまのところ私としては具体的に申し上げるものを持たないわけであります。
○井上（一）委員　経済企画庁長官に私は外交政策を尋ねているのじゃないのです。それはむしろ政府全体が取り組まなければいけないという連帯の責任感はあるとしても、担当の大来外務大臣がこれは全方位外交だという基本的な立場に立って、いわゆるイランとの外交、アメリカとの外交、外交政策で円満に事を解決すればそれは一番いいことだと思うのです。しかし、なかなかそうは簡単に——国連ワルトハイム事務総長が入って、あるいは国連がこれに関与しながらも最悪の事態になった、こういう事実なんですね。もろに影響を受けるであろうわが国の原油供給の問題について、これはどんな見通しを持つのかということですが、緊密な連携をとって円満裏に解決すること身望みます、望みますと言っても、その間にわが国の物価というものはどう変化していくかということ、恐らくこれがもろに石油コストにはね返ってくるのじゃないかという心配。あるいはもしアメリカ側に協力をして何らかの制裁的行為にわが国が加わるとするならば、これは大変なことになりますよ。そういうことは、日本の自主的平和国としての立場をこの際やはり強調して、日本が果たせる可能な独自の役割りというものがあるのですから、イランにもアメリカにもわが国の意見をきっちりと言うて、そうしてこの問題解決、この緊張を緩和させる、そういう政治をやりなさい。それは経済面からとらえるならば、経企庁長官はだれよりも遠慮なく内閣の中で言える立場と違うのですかということなんですよ。そういう意思があるのかどうか、こういうことなんです。
○正示国務大臣　だんだんと私に対しこういう点をやるべきじゃないかというふうな御意見、全く同感です。私は外交の直接責任者である総理、外務大臣その他がやっていかれるについて、あるいは通産大臣が経済の問題についてやっていかれるについて、いま井上委員がいみじくも御指摘になったような見地で——いま日本は物価を中心に一種の非常事態に直面しあるいは突入しておる、こう申し上げていいと思うのですよ。これにさらに悪条件が重なるということは、とてもとてもわれわれとしては耐え忍ぶことはできないわけですから、それについて十分配慮しながら、外交、通商政策を進めてほしい、こういう気持ちでいっぱいなんです。私としても、微力でございますけれども、全力を尽くしてそういうことをやっていくということをはっきりお答えを申し上げます。
○井上（一）委員　長官は先日関西方面の市場に出られて、いかに物価高が国民生活を苦しめているかという実情も十分御認識になられ、国民の生活を守る第一線で、はだで感じてこられたと思うのです。だから、私の意見がもっともである同感であるというお答えですから、それならそのような方法——今後そういう立場に立って大平内閣の中にあってひとつ十分にその意思を通してほしい。そのことがわが国の世界において果たす役割りである。ひいては国民生活を守るという立場、国益を守るという立場に立っての私は当然の責務だと期待をします。
　さらにこれはもう一点聞いておきたいことがあるのですが、イラン石化でわが国は二百億円の出資、すでに三月末までに二十八億円の政府出資をしているのですね。私はこの問題については事あるごとに、非常にゆがんだ、あえて申し上げるならばその中に何らかの疑惑あるいは不誠実あるいは公正でない、あるいはもっと言えばわが国の利益追求の代表的な国際プロジェクト、もうあらゆる面からその中はどろ臭いものばかりだ、こういうことを言っているのです。きょうはそのことについて具体的な事例を指摘する時間はありません。二十八億の出資、そしてこの米イ断交の時点で政府としてあるいは経済企画庁長官として、このことについても今回閣議の中で何らかの話題が出たのかどうか、あるいは出ないとするならば、今後長官みずからこの問題についてもどういう取り組みをしていくのか、問題を長官から提起される御意思があるのかどうか、この点についてちょっと伺っておきます。
○正示国務大臣　イラン石油化学事業に対する、いわゆるナショナルプロジェクトとしての日本の協力の問題は、今回の事態に至る前から、井上委員もおっしゃられましたように、これは非常に特殊なケースとしてアメリカ側にも機会あるごとに理解を求めながら、いまお話しのような段階を踏んで現地の実情に合った程度において協力関係を実行していく、こういうことで進んできておるわけでございます。昨日の閣議では特にイラン石油化学はどうなっておるかというふうには発言はどなたもなさいませんが、今度のアメリカとイランの外交関係断絶という事態が、さっき申し上げたように、一日も早く両国の良識ある措置によって、また関係各国のいま御指摘のようなアドバイスといいますか、協力関係で平和的に解決しよう。ということは、一番先にいま御指摘の石油化学のようなプロジェクトというものが両国の利益のために所期の成果を上げられるようにということの願いを込めて私どもは申しておったわけでございまして、この点については全閣僚みんな同じ気持ちだったというふうに私は思います。
　今後の問題といたしましては、米、イランの両国の関係がいま非常にきわどいというか、もう最悪の事態に立ち至っておりますけれども、この事態を打開しながら、どうしてもイランのためにもまた日本のためにも今度のこの石油化学プロジェクトというものが成功するように、そしてそれがアメリカを含む西洋諸国、いわゆる石油消費国とイランを初めとする産油国との間の一つのパイプとしてりっぱな役割りを果たしていけるような、そういう事態に立ち至るように今後ともわれわれは粘り強い努力を探っていかなければならぬ、私はこういうふうに考えている次第でございます。
○井上（一）委員　このイラン石化の問題については問題がたくさんあるわけです。なぜこういうことをここで指摘をしておくかというと、アメリカは経済的制裁を加えよう、そして日本もいまのところは、そんな考えを持ってはいかぬのだけれども、それに遠慮して、そっちへ半分なびこうか。イラン石化に対してはイランの国益、わが国の企業のみは利益追求だけれども、あえて私は企業のみと言うが、企業のみは利益追求だけれども、わが国の優秀な技術をイランの国益に協力するということは両国の友好を深めることである。何かこっちで言っていることとこっちですることとが相矛盾するようなことになるわけだから、両国の友好のためにきっちりと整理をして物事に取り組みなさい。わが国の自主的な判断と世界における経済立国、平和立国日本の誠意を示すのがこのイラン石化に対する一つの取り組みだ、こういうことなんです。
　何ら十分なお答えにはなっておりませんけれども、時間がありませんし、このことばっかりで質問の時間を費やされません。
　さて、物価問題は当面何をおいても緊急な課題であります。政府見通しの六・四％、もうすでにそういう見通しなんというものは甘っちょろいものであるということが証左されているのですけれども、ここで六・四％におさまるのですか、そういう自信をお持ちなんですか、こういうことなんです。
○正示国務大臣　結論はぜひとも見通しを実現するように全力を尽くすということになるわけですが、そう言っても、それじゃおまえ、そういう自信は一体何を基礎にしておるか、こういうことになると思いますので、簡単に私どもの申し上げることをひとつお聞き取りいただきたいのですが、まず五十四年度でございますけれども、これは井上委員も御承知のように、最初は卸売物価なんか一・六％ぐらい上がるだろう、こういう見通しでスタートをしたのです。ところがあのイランの政変が起こりまして原油価格暴騰、円が高値から安値へ転落をしていくという過程をたどりまして、結局修正見積もりでは卸売物価は一二・一％ですね、そのくらいまで上がる、こういうことになりました。そこで消費者物価の方ですが、これは当初、年度を通じて四・九％ぐらいの上昇だろう、こう見ておったのを、卸売物価が上がることはある程度やむを得ないけれども、それを国内の消費者物価に転嫁しちゃいかぬ、できるだけこれを遮断していけということで何回か公定歩合の引き上げが行われる、それからまた総合物価対策を定める、また国会方面からも非常に強いいろいろの御意見等によって御鞭撻をいただく、御協力をいただくということから、消費者、メーカー、それから労働組合、国民各層の非常な御努力で五十四年度は四・九を四・七程度に、若干の端数は出ますけれどもおさまる、こういうことでいま進んできたわけで、その結果は四月の半ば過ぎに恐らく発表になるものと考えるわけであります。
　そういう実績をもとにいたしまして、今度は五十五年度は卸売物価は五十四年度よりはやや上がり方が低くなっていく、こういう見通しを私どもはつけております。そして五十四年度の年度末に例の、去年のわれわれの選挙の最中に台風があったり長雨があったりいろいろな自然的条件で野菜が非常な暴騰をした、こういう事態はおかげさまでだんだんと正常化しつつある。電力、ガス、その他の応共料金の値上がりがございましたけれども、これの消費者物価への直接的な影響というもの、これはある程度のことは避けがたいのですが、しかし、電力を動力とするところの卸売物価から消費者物価への波及、これはひとつ各企業で大いに生産性向上の努力をしていただきたい。政府も財政、金融両面にわたってきわめて厳しい抑制的、いわゆる適切なる総需要の管理政策をやる、そして生産性を向上していただく、個々の物資についてもそれぞれ適切なる対策を講じていく、こういうことによってぜひとも六・四という消費者物価の上昇の見通しをわれわれとしては守っていかなければならぬし、また努力をすれば守り得るものと確信をして、ただいま物価対策を推進しておるところでございます。
○井上（一）委員　全力を尽くす、あるいは努力をするということなんですが、説得すべき科学的な側面が全く見受けられない。すでに卸売物価は前年比二一・四％、前月比で二・六なんですね。消費者物価は、前月比で上昇率が〇・九％、これは二月ですが。このままの状態でいけば十二月には二けたになってしまうわけです。さらに四月から電気、ガスあるいは運賃、たばこ等が大幅な値上がりになる。これが消費者物価にどうはね返るのか。すでにもろにはね返る要素、それはさっきも申し上げたように、長官自身がもうはだで感じてきたのじゃないかということですね。指数が低い。あるいは、努力をする目標としては六・四を設定されたけれども、むしろ現状はそうじゃないし、非常に厳しい上昇率をたどっている。そのことは企業倒産にもなるであろうし、あるいは雇用の問題にもかかわってくるわけなんです。それは後ほどにしても、いわゆる政府見通しの六・四％におさまる可能性というのは現時点で全くない。政府見通しの六・四％におさまるということは全くありませんよ。むしろ、今後どういうような数値を設定して手直しをして、そしてそれにどのような方法、どのような具体的な努力をなさるか。いま、企業努力だとか、抽象論にはむしろ国民は飽きております。だから、公共料金については今後向こう何カ月間、何カ年間どうするのだ、あるいは為替レートをどういうふうに保持していくのだとか。やはり経済なんというものはすべてに波及するんだから、ただ努力します、がんばりますではだめだ。そんなことでは政策にならぬ。率直に、外的要因——あえて申し上げるならば、われわれは政治的な要因だということにとらえておりますけれども、部分的には、国際的な情勢の変化等があって、外的な要因も加味した中で、当初の目標あるいは思惑から大いに外れた。私は、率直にそういう反省をきょうのこの機会になさって、その反省の上に立って、経済政策はどうあるべきだ、こう修正をしていくのだ、こういうことでないといかぬと思うのです。
　大臣、いかがですか。あえて私は経済政策の失敗であるということを申し上げたいのですけれども、これは外的な要因も多分にあるので、まあ割引をしてそこまでは申し上げませんけれども、六・四、六・四と、こんなもの、何とかの一つ覚えというのがありますわ、それを言うとったらそれでええという、そんな時代じゃないということですね。だから、このことについては再検討に値するし、これはもう、経済界ではだめだと言っているんですね。担当の大臣だけが六・四、努力します、全力を尽くしますと言ったって、そんなことにならなかったら大したことないな。大臣、腹の中はぼくと同じだと思うんだけれども、ひとつそういう点について答えてください。
○正示国務大臣　井上委員が最初におっしゃられた、私が大阪へ行ってはだ身で感じてきたろう——はだ身で感じてきたことは、この六・四という政府の見通しを何としても守らなければならぬし、これは守り得るものだ、実現し得るものである、こういうことをはだ身で感じてきたわけなんですよ。私は、やはりさすがに大阪は、井上委員の一番よく御存じのところですけれども、まさに経済の問題では本当に日本の先導的役割りを果たしておられると思うのです。ああいうところを見ますと、やはり物価問題にはいろいろと工夫の余地があるんだなということをはだ身に感じ、そしてそういう努力を今後ともじみちにひとつ強化していかなければならぬ、こんなふうに感じておるのです。
　そこで、おっしゃるとおりです。外から押しかけてくるインフレの波をどこで食いとめて、そしてそれをいわゆるホームメードインフレにしないか、こういう点でございますから、先ほど来お話のあった原油の価格その他についても、これはもうどこまでも、最大限度の努力をして、できる限りこれを安く買うように努力しなければならぬことは当然のことなんです。幸い、ロイター商品指数等も若干頭打ちから下落の傾向というか、鎮静化の傾向は出ておる。それから野菜の価格がそうである。それから春闘。私は日本の経営者、労働者の、組合の方々ですね、そういう点では大変大局的に判断をされておられることに心から敬意を表するのですよ。
　そこで、近くアメリカへ、シュルツ経済諮問委員長に私は綿々たる手紙を書きます。第一、カーターさんは、いま井上委員の言葉ではないけれども、アメリカが一八％のインフレなのに、日本は二五％だ、こういうことをこの間言っちゃったのですね。アメリカの方は消費者物価、日本の方は卸売物価、しかも卸売物価の中に、アメリカなんかの入ってない原油価格というのが日本の方は入っておるのですからね。これは大変ミスリーディングな発言なんですね。そういうことでは、円が安くなるのも本当に国際的理解が足らぬのじゃないか、私はひとつ綿々たる手紙でもってシュルツ委員長に伝えたい、こういうことを決意をいたしてきたのも、大阪で、はだ身で感じた一つの結果なんです。そういうことで、これから、卸売物価はこうだけれども、内容的に言うたら非常に違うのですよ、消費者物価はアメリカとは比較になりませんよ、それから春闘の賃上げ等についても非常な努力が払われておりますよ、財政、金融、両方とも日本はもう最善を尽くしてインフレマインドの払拭ということに全力を挙げているんだ、こういうことを国際的にも国内的にももっともっと理解をしていただく必要がある、私はこう考えて、微力でございますけれども、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
　だんだんのお話でございますが、井上委員はもうその道の大家ですから、経済問題の。ひとつ御協力を賜り、御教示を賜って、物価の安定に全力を尽くしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○井上（一）委員　何か最後に大臣からほめられる……。ただ、国民の犠牲の上に立って、国民がもう消費量を節約し、生活を縮めて、犠牲の上に若干の上昇率を抑えてきたということもあるわけなんです。しかしもう、国民だって限度いっぱいだ、こういうことなんです。
　さらに私はまだまだ質問、金利政策だとか——それはアメリカがプライムレート二〇％だ。ドルは全部アメリカへ寄っていく。わが国は外貨保有高が二百億ドルを割った。何でや言うたら、石油を買うたからと、恐らくそう言うかもわからない。しかし、そのことが円安につながっていく、それがひいては物価上昇にはね上がる、いわゆる悪循環のいまの一つの経済の歯車をどう正常化してインフレを抑えていくか、物価を守っていくか、こういうことについては、午後の委員会でさらに私は担当の政府委員と質疑を交わすことにしまして、とりあえず午前の質問はこれで終え、残余は午後に留保します。
　どうもありがとうございました。
○新村（勝）委員　続いて、やはり経済問題、特に物価の問題について長官からお答えをいただきたいわけですが、現在の情勢は、申し上げるまでもなくインフレ含みということで国民が大変不安を抱いておるわけであります。現在の情勢に対してまず大観された場合にどういう印象をお持ちであるのか、それをお伺いしたいと思います。
○正示国務大臣　ただいまも井上委員にもお答えいたしましたように、日本の物価の現状というのは、海外から押し寄せてくるインフレの波、これはもう大変な力で押し寄せてきておることは新村委員も御承知のとおりだと思うのです。これをどこで食いとめていわゆるホームメードインフレにしないようにするか、波及を最小限度に食いとめる方策いかん、こういうことが日本の物価政策のキーポイントだ、こう認識をいたしております。幸いにして五十四年度は各方面の非常な御協力で、先ほど来数字を申し上げたように、当初の卸売物価の見込み等から見ますと卸売物価は大変な上がり方でございますが、それを各製造業の段階において労使の方々が非常に協力をされた、あるいはまた消費者がきわめて賢明に対処されたというふうなことがあずかって消費者物価への影響が非常に小さく済みまして、当初政府が見通した消費者物価上昇率を下方修正をして目標達成ができた。このりっぱな実績を基礎にいたしまして、五十五年度におきましても卸売物価については少なくとも五十四年度ほどの上がり方はないという状況にございます。しかし、一方においては公共料金が上がります。そのほか卸売物価の波及がだんだん累積されてまいります。そういう悪条件はございますけれども、私どもは国民の総力を挙げてこの外来のインフレの侵攻に対してこれを防ぐように全力を挙げて取り組まなければならぬ、私どもはこういうふうに事態を認識いたしております。
○新村（勝）委員　いままでの物価の動向を見ますと、高度成長時代には卸売物価は比較的鎮静をしておった。こういう中で小売物価が非常に高騰したということで、その間の乖離があったわけですね。普通は卸売物価に応ずる消費者物価ということが正常の形だと思いますけれども、当時は卸売物価の鎮静ということがそこで遮断されて小売物価が上がっていったという現象があったわけです。これについては生産性の低い部門の事情なんかもあったわけでしょうが、それが昨今は逆の乖離があらわれておるということで卸売物価が非常に高騰しておる。しかし、現在の段階ではまだそれほど消費者物価には影響しないということでありますけれども、今度はいままでのような状況にはいかないのではないか。卸売物価の高騰が一定のずれを持って消費者物価にはね返ってくることはもう必至であるというような見方もあるわけでありますけれども、この両方の乖離の事情を、前の時代の分析をどうなさっておるのか。今回はそれをどう見ていらっしゃるのか。その乖離あるいはその逆乖離の現象についてどうごらんになっているのか伺いたいと思います。
○坂井政府委員　いま先生御指摘のとおり、卸売物価の動きと消費者物価の動き、これが時期によりましていろいろ異なった動き方をしておるわけでございます。たとえば、昭和四十九年度以来の数字で申し上げますと、昭和四十九年度におきましては卸売物価の方は前年比二三・五％アップ、それに対して消費者物価の方は二一・八％アップということで、このあたりは大体そろっておったわけでございます。そろっておったと申しますか、かなり高い上昇率、例の狂乱物価の時期でございますが、それが五十年度になりますと卸売物価は一・九％というふうに急速に鎮静してまいりまして、なお消費者物価の方は一〇・四％という高い上昇を示した。その後五十一年度になりましては、卸売物価五・五％、消費者物価九・四％さらに五十二年度が卸売物価〇・四％、消費者物価六・七％というぐあいになりまして、先生もいまおっしゃいましたように、このあたりになりますと卸売物価の方が相対的には上昇率が低くて消費者物価の方がやや高目である、こういう時期に入ったわけでございます。五十三年度は卸売物価はさらにこの円高の影響等がきつく効いてまいりまして、むしろ前年度に対しましてマイナスになりましてマイナス二・三％、それに対して消費者物価の方は三・四％の上昇ということで、消費者物価の方にも間接的ながら円高の影響が及んできたわけでございます。特に日本の卸売物価につきましては、輸入物資の影響というものがきわめて大きいわけでございまして、したがいまして、一般的に円高の時期になりますと、卸売物価の上昇率はきわめて低くなり、場合によっては前年度比マイナスというようなことにも相なる。ところが、消費者物価の方は、輸入要因がそこまで行きますとかなり薄められてまいりまして、国内のいろいろなコスト、生産性、そういうものの動きに支配される面が強くなってまいります。そういうわけで、相対的に見ますと消費者物価の方は為替レートが円安になりあるいは円高になるという変動に対して比較的小さい動きで済んでおる、こういうことが言えるかと思います。御存じのように、ここ一年ないし一年半ほど円安の時期が続いておりまして、こういうことになってまいりますと、そこにさらに原油その他の海外一次産品の影響が重なってまいりますと、卸売物価の方は相当一時期急速に上がってまいるわけでございまして、御案内のとおり昨今は前年同月比で卸売物価二〇％を上回るような事態になっておりますけれども、消費者物価の方はそこに波及してくるまでの途中の段階でいろいろ生産性の向上なり合理化なりという要素もございますし、タイムラグもございますし、いろいろ皆様方の御努力のかいもございまして、多少昨年あたりよりは高くなっておりますものの三月の前年同月比で八％、二月の東京都区部速報で七・二％ということにとどまっておりまして、卸売物価とはちょっと違った動きになっておるかと思います。
○新村（勝）委員　高度成長時代と現在では経済構造は変わっていると思いますけれども、こういう急速な卸売段階での高騰、これを消費者段階の途中で遮断をするということは現在の状況で果たしてできるのかどうか。生産性の向上といいましても、もうそういう工夫の余地が比較的少ないというふうに現在は考えられるわけでありますし、この卸売物価の高騰を遮断できるとさっき長官はおっしゃいましたけれども、できるという理論的な根拠をひとつ伺いたいわけでございます。
○正示国務大臣　これは私どものいわば決め手でございまして、これができないということになると大変、前の狂乱物価のときには、いま御説明を申し上げたように、卸売物価も消費者物価も大体歩調を合わして上がっておる。これがいわゆる狂乱物価、悪性インフレ、こうだと思うのです。それをいま申し上げたように、いろいろな各方面の御協力で波及を食いとめておる、こういうところが今日のわれわれの物価政策の決め手になっておる、こういうことでございます。
　さて、それができるのか。そこで前回と今回との開きを、いろいろな相違の著しい点を申し上げますと、前回、石油が四倍に上がる。その前からずっとインフレ的な情勢がつくり上げられておりまして、相当物価が上がるような素地ができておった。そこへ燃え上がる火に油を注いだようなかっこうで石油危機が襲ってきた。これがまず第一に違っております。そこで、消費者の方も初めてのことであり、油がこれからどうなるか非常に不安だというところの心理的な問題がありまして、トイレットペーパー騒ぎというふうなことになったことは、もう新村委員よく御承知のとおりでございます。
　これに引きかえまして今回は、さっき申しましたように、円高で日本は非常に恩恵を受けておったところへ、黒字をどうして減らすかというふうなことをやっておったところへイランの政変から油の問題が起こってきた。そこで早速公定歩合は引き上げられる。去年三度、ことしになって二度。財政は、この点についていろいろ御意見もあるようですが、とにかく財政再建ということで、行政改革もできる限りやる。こういうふうに民間の経営者の減量経営に対応して財政的にも努力する、こういう姿勢が私は前回と今回との非常な違いになっておると思う。インフレムードを払拭する基盤ができておった。そこで前回の苦い経験をひとつ繰り返さないようにということで、象徴的な出来事は例のかずのこ問題、これは高いものは買わないというふうなことを実践することによって私はできておると思う。その間あらゆる産業分野においては生産性向上ということに全力を尽くしていただいた。消費者には非常に賢明に対処していただいた。これを今度さらに続けることによって、私は五十五年度においても五十四年度と同じような非常に苦しいいろいろな状況はございますけれども、まだまだ努力をすればそれが実る可能性は持っておる、こういうふうな認識のもとにいまもなお努力を続けておる次第でございます。
○新村（勝）委員　よくわからないのです。国民は協力はすると思いますけれども、経済の動きというのは、御協力とかそういう気持ちでは解決できないわけでありまして、やはり経済の原則あるいはルールがあるわけであります。そういう中で果たしていま企業なり国民の協力だけで克服できる状況であるのかどうか、大変疑問であります。さらにまた、政府の相次ぐ公共料金の値上げ、特に経済の根幹をなすと言われる電気料金、これが大幅に上がったというようなことで、こういうことを考えた場合に、いまの長官の御説明ではとても納得ができないわけであります。そういう波乱含みの中で政府はあえて電力料金の値上げに踏み切ったということでありますけれども、産業のすべての根幹をなすと言われる電力料金の五〇％の値上げ、これ一つとってみても、政府が本当に現在の状況を踏まえてインフレ対策に取り組んでいるかというその基本的な姿勢が疑われるわけであります。果たして電気料金の値上げがどのくらい経済に影響を与えるのか、どのくらいの認識を持っておられますか。
○正示国務大臣　電灯、電力、ガス、これは非常に重要な公共料金でございまして、これの値上げがどういう影響を持つか。新村委員、まあわれわれ好んでこれを引き上げるというようなことは絶対していないわけで、査定は全体で圧縮率は二一・一〇％電気について、そのうち電灯は二二・三〇％、それから電力の方で二〇・六七％、このくらいの圧縮を図っておるのですよ。
　それで、余り時間をとったら恐縮ですから一番大事な点だけ申し上げると、原油価格は三十二ドル強で見ておる。それから為替レートは二百四十二円で見ておる。それ以上上がるよ、それ以上円は下がるよ、そういうことは一切あなたの方の生産性向上で吸収しなさい、こうやっておるのです。それから人件費のアップは五・五％と見ておる。それから定率の償却は、原子力その他石油にかわるようなそういう施設について見ておる。相当厳しい査定をやっておる。しかも一年間だけベースで見ておる。こういうふうなことでございますので、消費者物価への影響は、電灯で六・四のうちの〇・七です。それからガスが〇・三ですから、合わせて一です。こういうふうに圧縮をしておるということをまず御理解をいただいて、しかもそれを使ういろいろな業界に対しては、われわれは、いま極力これをひとつ生産性向上で吸収して消費者物価へ波及させぬように努力してくれ、こういうふうにやっておるわけでございます。
　また、政府関係の公共料金についても、とにかく財政赤字を出すことを極力抑えるという要請が一方にございますので、国鉄の運賃なんかも最小限度にして認めておる。米価、麦価についてもそうだというふうな点を御理解をいただけば、私は、これから努力をしていけば、なおこれは吸収して、余り消費者物価を押し上げる要因にならぬようにやる余地はある、努力の余地がある、こういうふうに考えておるわけであります。
○新村（勝）委員　先般の電力料金の値上げによって数字的にどの程度の波及があるのか、その推定をひとつ伺いたいのです。
○正示国務大臣　申し上げたように消費者物価へは電灯で〇・七、ガスで〇・三、合わせて一、これが六・四に対する電灯、ガスからの消費者物価への直接の影響でございますから、それだけは食われる。そのほかに電力を原動力とする卸売から消費者価格への波及はプラスアルファー、これは努力の余地によって大いに切り詰めることができる、こういうふうに考えております。
○新村（勝）委員　主要産業に対する波及だけでも八千億を超えると言われています。それからさらに一般消費者、家計に対する波及効果、これはマイナスの効果と言うとおかしいのですが、波及を考えると、いま長官の言われたような数字ではとうていおさまるまいというのが一つの見方、そういう見方があるわけです。そしてこの料金の値上げに踏み切ったことについては、いろいろと圧縮をし、また企業努力も要請をしておるということでありますけれども、そういうことはあるかもしれませんが、とにかく現在の情勢としてはインフレが最も心配されておる。さらにまた世界情勢もイランの情勢を中心として、これは逆睹しがたい情勢にあるわけです。こういう中で政府は、国民生活の安定とそれから物価の安定は最大の課題として取り組まなければいけないわけでありますけれども、その基本的な姿勢について甘さがあるのではないかということを指摘したいわけなんです。たとえば電気料金にしましても、これは国民生活あるいは産業界に最大の影響を与えるわけですから、本当に政府がこの際腹を据えてこの難局、これは難局と言っていいと思うのです。難局になるかならないか、まだ難局まではいっていないにしても、難局に突入する危険性が非常に濃いわけでありますから、もう少し経済の情勢が見きわめがつまで電気料金の値上げを抑える。電気会社の経営については、これは別途考える方法があるわけでありますから、そのくらいの決意が政府になければいけないのではないかと思うわけですね。ところがあえて大幅な値上げを許した。さらにまた健保にしても国鉄にしても、また、たばこにしても、公共料金あるいは公共料金に準ずる値上げが軒並みに予想される。また、政府の地方財政に対する締めつけ、これはあえて締めつけと言っていいと思うのですけれども、これに対して地方自治体では、高校であるとか水道料金であるとか、あるいは細かい点では市役所の諸手数料であるとか、こういうものについてもやはりことしは軒並みに値上げをせざるを得ないような状況になっておるわけですね。こういう状況を政府はどう見ておられるのか。これで果たして政府が目指しておる六・四％の消費者物価で抑えることができるかどうか。これはほとんど不可能だと思うのですけれども、それらを総合して政府に本当にインフレに対処する決意があるのかどうかということを非常に疑問に思うわけであります。その点についての御決意を再度伺いたいわけであります。
　それからまた、総理はしばしば六月を目途にして、六月を越えれば物価は安定する、こう言っておられるわけですね。そして野菜もそのころになれば安くなるということでありますけれども、野菜の値段なんというものは全体からすればきわめてウエートが低いはずですね。しかも野菜とかそういったものが今後の物価の動向を左右するとは思えないわけですよ。ですから、野菜が安くなったからといって、日本のインフレがおさまるということでは決してないわけでありまして、そういう点からしても政府全体の経済情勢に対する読み方が大変甘いと思うのでありますが、その点について、ひとつもう一回伺いたいと思います。
○正示国務大臣　お言葉でございますが、まず電力とかガス、これを延ばしたらどうだったかと言われますが、あれ一日延ばすと九十億円ぐらい赤字がふえていくわけです。これは停電をするとかガスを停止するとかという事態は絶対避けなければいけませんので、いずれはこれは上げていくわけですから、その赤字が累積していくと大変大きな負担増になっていく、したがってわれわれはあの時期に各党からもいろいろ御意見を伺いながら、さっき申し上げたような最小限度にしてこれを四月一日から実施していく方が結局消費者にとってもまだ比較的ベターではないか、こういう判断をしたということをまず最初に申し上げておきます。内容的にはさっき御説明したので、これは繰り返して申し上げません。
　そこで、いろいろあちこちから雨後のタケノコのごとく値上げ値上げという声があるじゃないか、これで六・四を守れるのか、こういう御趣旨に伺えます。それから野菜は大したことないじゃないかと言われましたけれども、これは大変なものなんです。いま年度末の消費者物価が目標値におさまるかどうか、まさに野菜が決定的な役割りを演じたわけなんです。それでおかげさまで、農村地帯から御供出、御出荷をいただいて、それによって物価の危機を一応乗り切る見通しができておる。これがこれからの新年度においてもだんだん春野菜が値下がりをしていく、そして夏から秋、冬にわたって作付が計画的に行われて、もう野菜不安なしということになればこれは非常に大きな助け船になるわけでございますので、私はそういう点において、農林水産省並びに野菜をおつくりくださる農民の方々の一層の御協力を願っておきたいと思うのです。
　それでいろいろ細かい料金の値上げがございますけれども、そういうものに対して国民はどういうふうにこれに対応していくかというと、省エネルギーなんですね。もう電気が上がった、あるいはガスが上がった、ぱちぱちと消していくという国民の努力というのは大変なものなんですね。これはまた大きく国策に沿うわけでございますので、そういう点、努力の余地がある、これは最終的な買い手の消費者の知恵です。そしてこれが配給機構、またメーカー、そういう方へずっと波及していって、高くしたら買ってくれない、何とかここでできるだけ安くしなければならぬ、こういう空気が浸透していくことによって日本の国民総力のインフレに対する防遏力というものが強まっていくのだ、こういうふうに私は考えますから、決して不可能ではない、やればできるというふうに考えております。
○新村（勝）委員　物価の動向を決定するのは決して野菜ではないと思うのですよ。確かに野菜は一時高かったですけれども、これは代替性もある程度ありますし、また農家に要請をすれば生産を比較的短期間のうちに上げることもできるわけです。それからまた、同じ野菜でも安いものもあるわけですし、代替性もあるわけですから、経済全体に占めるウエートというのはそんなに高いものではないわけです。野菜とか、あるいは長官おっしゃるように、電気を消すことによって節約できるじゃないか、こういうことは国民に対する精神運動として、あるいは政府に協力を要請する一つのＰＲとしてはそういうことが言えるかもしれませんけれども、これは物価の動向を基本的に決定する要因にもならないし、幾ら電気を消したって電力料の値上げをそこで吸収することはとてもできないわけでありまして、そういうことはやはり政府としての言い逃れにすぎないのじゃないかと思うのですね。政府がこの際本当に決意をするならば、それは五年も十年も延ばせということじゃないのですから、もう少し世界の情勢が見きわめがつくまで、あるいは日本のインフレの動向がもう少し見きわめがつくまでは電気料金を初め公共料金の値上げはこの際一切ストップすべきだという見解であるわけでありますが、これは長官とは見解が違いますけれども、要するに本当に腰を据えて国民の不安を解消できるような政治姿勢をこの際インフレ防止についてとってもらいたいということを申し上げたいわけであります。
　それから買い占め売り惜しみ防止法あるいは国民生活安定緊急措置法というような法律があるわけですけれども、この法律の発動についても政府は真剣に考えていただいて、その用意をされることが必要ではないか、もうそういう段階が近づいているのではないかと思うわけでありますけれども、これについての御見解はいかがですか。
○正示国務大臣　これは去年、石油危機がああいうふうに起こったときには本当に真剣にわれわれも考えたわけなんですね。石油の供給が需要に足りないという事態になりますと、まず、新村委員御承知のように、石油需給適正化法という法律がございまして、これで一種の強権をもって石油の需要と供給を合わしていくという措置が必要になってくる。そこで、おっしゃるように国民生活の安定に関する法律とか買い占め売り惜しみの防止法とか、そういうことも考えていかなければならぬという事態を憂慮したのですが、幸い、御承知のように石油は需要を上回るだけのものを供給を確保できた、これが一番大きな幸いであったと思うのです。しかし値段は上がったということ。そこでさっき申し上げたように外来のインフレを吸収する努力によってこれをやっていく。そのときに、そういう努力をやっていくのには一体この法律とどういう関係になるかといえば、これは競争原理で、いわゆるマーケットメカニズムでやってください、努力してください。できるだけ吸収した安いものを買いましょう、高いものは買いませんよ、こういう競争原理が発動しないと吸収はできないわけですね、これは釈迦に説法ですが。そこでわれわれとしては競争原理、市場機構、これを大事にしながら今日までやってきたわけでございますし、今後もやっていかなければならぬ、こういうふうに考えますが、しかしせっかく国会から与えていただいておる伝家の宝刀ですから、大事にいたします。そして、これを本当に発動しなければならぬような事態になりましたら私どもとしてはいつでもこれを発動するような用意をいまからしておけとおっしゃったそのお言葉は、肝に銘じて十分考慮していきたいと思います。
○新村（勝）委員　公共料金についてはいま国民の間で論議の的になっておりますが、健保、郵便料金あるいは国鉄と、次々に実施をされあるいは実施をされようとしておりますが、どうですか、この際、公共料金の値上げについて再検討あるいは時間を延ばす、そういうような御考慮は全然なさいませんか。
○正示国務大臣　さっき申し上げたように、原価を割っておるような料金体系をそのまま放置をしておきますと、一日一日赤字がふえていくというふうな事実が一方においてはございますので、これは捨てておけないわけでございます。しかし上がり方については、われわれとしても極力これを圧縮する、経営の合理化、徹底した経営の圧縮、冗費の切り詰め、こういうことには努力をいたしたわけでございます。予算の関連の公共料金をいまお挙げになったわけでございますが、結論から申し上げますと、予算編成の過程において経済企画庁は相当憎まれ役を買ったわけです。もっと上げてくれと言われたのですが、このぐらいでひとつがまんしないと、物価が上がってインフレになったら何もかもないじゃないかということを申し上げて、非常に圧縮した原案になっておるわけでございますので、国会におかれましては十分御審議の上、われわれの出しました原案をお認めいただければ大変幸せだと存じます。
○新村（勝）委員　長官、経済というものは各時点で勝負が決まるのじゃないですね。ずっと長い時間的な経過の中で経済政策なり経済の動向というものは決まるわけですから、ある時点でインフレの危険が非常にあるというような場合には、たとえ赤字が出てもそれをたな上げをするなりして、それでもう情勢の好転するまでその値上げを待つ、好転してから値上げをするなり赤字の処理をするなりという方法もあるわけですね。いまの時点でこれはどうもそろばんが合わない、赤字だからすぐ値上げをする、インフレの危険があるのだけれどもしようがないということではなく、長い時間の中で問題を処理していく、こういう考え方が必要じゃないかと思います。ところが政府ではそういうことがないように見受けられます。現存健保が赤字だから値上げをする、あるいは郵便料金についても何にしても現在赤字だから値上げをするのだ、電気料金についてもこのままでいったのではとても赤字がふえてどうにもならないから値上げをするのだということではなくて、もう少し長い時間の中で問題を解決する、こういう態度がおありでしょうか。これはぜひ必要だと思うのですけれども。
　それからまた、政府は、大丈夫なんだ、上昇率も六・四で必ず抑えるという自信を持っていらっしゃいますけれども、結果的に抑えられなかった場合にはどういう責任をおとりになるのか。われわれの見方が間違っていて上がらなかったということであれば国民にとって非常に幸いであります。政府がインフレ抑制については大変強気で自信を持っていらしゃいますけれども、仮にこれが外れた場合にはどうなるのか。外れれば被害を受けるのは国民でありますから、そういう場合の責任をおとりになる形、これをまた伺っておきたいわけであります。
　それから、時間がありませんので続けてあと一、二お伺いしたいのですけれども、もう少し経済の情報を国民に知らしていただくことが必要ではないかと思うわけです。
　最近政府　では物価一一〇番を始められたようでありますけれども、これは単なるこういうことをやっておるという言いわけにすぎない程度のものでありまして、本当に経済の情勢を国民に知らせるシステムにはなっていないようであります。できればこういう物価相談の中へ現在の経済の状況、特に在庫の状況であるとか見通しであるとか、それから、できれば物価のガイドライン等をそこで示して、そうして地域的な暴利を抑えるとか売り惜しみ買いだめを抑えるとか、こういう配慮が必要ではないかと思うのです。それから、これはいろいろ論議があるでありましょうけれども、できれば主要な物価については原価の公開をするとか、こういうふうにして国民に経済の情報をできるだけ提供する、そういう中で国民の良識による判断を求めるということが筋ではないかと思います。長官よくかずのこのことをお話しになりますけれども、これは確かに国民の知恵であると思います。しかしその知恵も、情報がない中ではなかなか知恵の出しようがない場合が多いわけですね。ですから政府が十分情報を提供していただいて、そういう中で国民の知恵を出してもらうように求めるということでなければ、これは筋が違うと思うのですよ。ところがいまのところ原価はわからないし、在庫の状況はわからないし、地域的な値段の変更等についても国民はほとんど情報がないわけですね。これらについて、ひとつ積極的に御検討あるいはその方法についてお考えになる御予定はございますか。
○正示国務大臣　まずこの際、公共料金の値上げを、物価の正念場というか危機というか、そういう事態を避けるために延ばしたらどうか。これは先ほど申し上げたように、ぎりぎりの経営合理化によって最小限度のそれぞれ値上げをしなければならぬ理由がございまして、それを圧縮して時期を延ばすとどうなるかという点でも十分配慮して出しておるわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。しかし、国会でもいろいろ御考慮をいただいて、たばこの値上げ等についても最近、時期的な調節を行われたというようなところについては、私もよく理解をしておるわけでございます。しかし、いまわれわれとしては、政府が責任を持って出しておりますものを撤回してどうするということを申し上げる立場にはございませんことをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、インフレ抑制不成功の場合の責任いかん、これは新村委員、われわれは全責任を持ってやるのですよ。いまできない場合なんということを初めから言ったら、これはもうとても努力する意気込みではございません。私どもは成功するという確信のもとにやっておる、こういうふうにお答えを申し上げたいと思うのです。
　それから最後に、大変ありがとうございました。物価一一〇番は、来週月曜日からは昼間は担当の者が出ましていろいろお答えを申し上げるように手配をいたしております。いまその訓練をいたしております。りっぱに応答できますような方をお願いしたいと思っています。
　それから一番大事な点は、国民の協力を求めるなら情報をできるだけ出すべきである、ごもっともであります。この間の電力料金、ガス料金等についても、これは通産当局と一緒になりましてできる限り御説明をするようにいたしたわけでございますが、この間、実は大阪で同じような御要望に接しました。私どもとしては、第一線から情報をいただくと同じように中央からもできる限りの情報を提供いたしまして、本当にコミュニケーションギャップのないような事態を確立することによってお互いの理解と協力関係を強化していきたい、こういう考え方で努力をしていくつもりでございます。
○新村（勝）委員　それではひとつ断固この政府の目標を守るということで御努力をいただきたいと思います。
　終わります。