Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（信）委員　国会審議ですから、当然、その中で修正の協議とか修正ということも、これはやってもらいたいと思っています。そんなことを言っているんじゃないんですよ、おわかりだと思いますけれども。だけれども、審議に入る前からそんなことを言っているのが本当にベストな案かと、ベストな案をちゃんと出せと。そして、それが出せないんだったら、まずはベストじゃない案を取り下げろということを言っているだけですから。
　ただ、これは引き続き我々は主張してまいりますので、本当によくお考えいただきたい。ここで角突き合わせてたって何にも進展しませんよ。
　本当にこの地球温暖化を進めたいんだったら、これは取り下げることです。取り下げた上で、我々与野党で協議しましょうよ、政府とも協議をしましょうよ。それが本当に国民のためになる、ちゃんと地球温暖化を考えているということの一番のあかしですよ。細野大臣らしくない。つまんないことにこだわらないでほしい。ぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○生方委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○生方委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　細野環境大臣、御就任おめでとうございます。
　この環境行政でございますが、先ほどからも議論になっていますように、従来から、重要な地球温暖化対策やごみゼロ社会を目指す循環型社会、さらには自然との共生、生物多様性、また、水そして大気、土壌等の環境問題、水俣病を初めとする公害問題等々、大変重要なテーマを担う環境省であり、また環境委員会であるわけでございます。
　その大臣となられましたが、そこに細野大臣は原発事故の担当大臣としても兼務をされているわけですが、その兼務については、先ほど来からもございましたけれども、私も懸念するところは大きいものがございます。しかし、またその一方で、今、環境省は大変重要な役目、すなわち、放射能汚染による環境問題等を所管することに、特別措置法の成立等々でそのように所管が大きくなってきたところでございます。
　その細野大臣のお役目、大変重要かと思っておりますし、また、非常に若々しい大臣でございます。そして、歯切れのいい答弁をなされてきてもおります。その環境大臣、細野大臣に私も大変期待するところ大でありまして、喜んでいる者の一人でございます。
　最初に、環境大臣としての決意についてお伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　江田委員の方から激励をいただきました。ありがとうございます。
　今回、環境大臣を受けるに当たりまして、二つのことでしっかりと役割を果たしていかなければならないというふうに感じてまいりました。
　一つは、これだけの事故という、非常に日本が経験をしたことがない深刻な事態を受けて、この放射性物質の汚染の問題に正面から向き合っていく、そこは、これまでの経緯を最も知っている人間の一人として責任があるということが一つ。
　そしてもう一つは、この放射性物質の問題に限定されることなく、環境省が担っている役割は極めて広うございますので、そこを絶対に怠ることなくしっかりやっていきたいということであります。
　所信の中でも申し述べましたけれども、私、もともと田舎の方で育ったということもあって、生物多様性であるとか、そうした環境問題に対する、子供のときに何度か怒り、憤りみたいなことを覚えたこともありまして、そういったことについても思いは持っております。
　ただ、そこは、諸先輩方、本当にこれまで懸命に取り組んだ方々がたくさんいらっしゃいますから、そういった方々の御指導もいただきながら、これまで環境省が担ってきた役割を決してないがしろにすることなくしっかりやる。
　この二つの決意を新たに、私自身、この任に当たっているところであります。
○江田（康）委員　しっかりと環境大臣として活躍をしていただきたいと思っております。
　早速に質問に入らせていただきますが、まず、除染の問題についてお聞きをさせていただきます。
　原発によって、今回、広範な土壌の汚染が発生しているわけでありまして、これは被災地においては復旧復興の大きな妨げとなって、その一刻も早い除染が待たれていることは、これは言うまでもないことであります。住民にとっては、早く安心して生活を送れるようにしたい、また、避難されている方々が一刻も早くふるさとに戻って生活をしていただく、さらには、子供が安心して生活できる環境を取り戻すためにも、もはや一刻の猶予もないというのがこの除染の課題でございます。
　しかし、除染をどのような方法で、そしていつまでにこの除染を実施するのかについて、国がいまだに具体的な内容を明らかにしていない、また、各府省間の連携がこれは本当になされているのか、除染作業がなかなか進まないその大きな要因にこれらがなっていると私は思います。
　去る十七日に、私は、この除染作業の実態を調査するために、我が党の井上幹事長や石井政調会長とともに福島県の伊達市また福島市などを訪れまして、除染の現場を視察してまいりました。この地元の首長の方々からは、政府は除染に十分な予算を確保した上で迅速に対応をしてほしい、そういう厳しい要望が相次いでおりました。
　そこで、今回の除染に向けた政府の取り組みについて、幾つか細野大臣に伺ってまいりたいと思います。
　まず、この除染モデル事業の迅速な実施について確認をさせていただきます。
　八月二十六日に原子力災害対策本部は除染に関する緊急実施基本方針を決定して、この方針に従って政府は、福島県内の十二の市町村で除染モデル事業を開始する、そして、それを検証した上で本格的な除染を一月一日から開始するということにしているところでございます。
　福島県の方では、内堀副知事、また飯舘村の菅野村長等からお声を伺いました。声をそろえて、除染の開始が遅い、政府はやるやると言いながらもいまだにスタートができていないではないか、政府は国が責任を持つと言いながらも、実際の対応には格差がある、こうおっしゃっておられましたし、もう雪が降る、降雪時期になる前に迅速に除染作業を開始してもらいたい、こういう強い要請があったわけでございます。
　政府が、十九日ですか、この除染モデル事業の説明会を川俣町においてなされました。参加された住民の方々からも、いつになったら家に戻れるのか、本当に放射線量が下がるのか、仮置き場の設置は絶対に反対する、こういう声が上がったわけでございます。
　このモデル事業にすら住民の十分な理解がなかなか得られない状態で、本格的なこの除染作業を本当に開始することを政府ができるのか。この除染事業を今後しっかりと進めていくためには、住民の理解が大前提であります。
　そのためにも政府は、あらゆる情報を包み隠さずすべて公開して、そして住民に理解を求めていく地道な努力が欠かせない、私はそのように思います。
　そこで、政府によるこの除染モデル事業、これは私は大きく二つあるかと思っております。それは、警戒区域また計画的避難区域におけるその除染モデル事業、もう一つは、特定避難勧奨地点を含む、低レベルの放射線濃度である地域ではありますが、そういう地域でのモデル事業。
　まず、警戒区域や計画的避難区域の十二市町村、これを決められたということでございますが、この市町村というのは具体的にどこで、しかもこのモデルの実施地区は決まっているのか、改めて確認をさせていただきます。
　大事なのは、市町村ごとの具体的な開始時期はいつになるのか、その課題についても明確な答弁を求めたい。また、本格的な除染作業の実施に向けてどのような具体的なスケジュールを今持っているのか。それについてもお答えいただきたいと思います。
○細野国務大臣　除染につきましては、まだまだ課題が数多く残っているというふうに考えております。
　先週末、私も福島県の方に入りまして、いわき市だったんですけれども、広野町の住民の皆さんやいわき市の皆さんと懇談の機会を持ちました。そこでも、除染に対しての強い要望とともに、政府の取り組みがまだまだ不十分であるという厳しい声もいただいてまいりました。
　したがって、改めて、今週に入りましてから、除染の体制、予算はある程度つけておりますし、環境省はある程度人を出そうということでやってきているんですが、各省のさまざまな取り組みも含めて全体としてしっかりと体制をもう一度整え直すということで、再度、取り組みの加速をできる体制、それを今整備をしているところでございます。
　引き続いて、いろいろ皆さんに御心配をおかけをしていますので、もう一度体制づくりをしっかりやりたいと思っております。
　それで、御指摘のモデル事業なんですけれども、モデル事業の対象といたしましては、避難区域にかかわるすべての市町村を対象とするという形になっております。したがいまして、該当市町村といたしましては、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村、この十二の市町村ということになってまいります。
　それぞれの市町村に個別にやはりきちっと対応していかなければなりませんので、それぞれの市町村を担当する政務の人間を限定をし、そしてそこに対応する官僚も、これまで比較的若い職員が対応してきたという経緯がありますので、もう少しキャリアのある人間、長く勤めている人間を該当することで、今、各市町村としっかり除染についてのモデル事業のあり方を練っているところです。
　といいますのも、今人が住んでいないとはいっても、それぞれ皆さん私有地を持っていらっしゃいますし、その市町村の中でどこの地域をモデルとするかということについては、市町村の意向をしっかり尊重しなければなりません。
　そして、もう一つ大事なのは、除染はしたはいいけれども、どこに持っていったらいいかわからないということではいけませんので、仮置き場を決めなければなりません。これも、市町村の意向をしっかりと踏まえなければなりません。
　実は、私も幾つかの市町村については、個別に、ぜひそれを具体的な案を出してもらいたいということで市町村長さんに申し上げたこともあるんですけれども、なかなかどこの市町村も難しいということで、時間が、お互いにそういう努力をしながらもかかってしまったという経緯があるんです。
　ですからそこは、直接担当者を決めて個別にしっかりとやることによって結果を出していくしかないと思っております。
　個別の市町村の名前は、それぞれ進んでいるところと若干おくれているところがありますのでぜひ御容赦をいただきたいんですけれども、幾つかの自治体では除染の地域と仮置き場の場所は決まっておりますので、十一月の早い段階からは除染にしっかり入れるというふうに考えております。
○江田（康）委員　今、大臣は、スタッフを福島県に常駐させてということでしょう、そういう体制も万全です、そして市町村の方からも意見を聞いてと。しかし大臣、その認識は、少しというか大きくずれているんですよ。
　私は先日、飯舘村の菅野村長に会ってまいりました。開口一番といいますかおっしゃったのは、姿が見えないと。それは、仮役場があそこは設置されております。飯舘村の除染に関してやはりその相談をすぐにも受けられるように、その役所に常駐していくぐらい、そのくらい国は考えていいのではないか。
　それが遠くに常駐されているとしても、恐らく除染チームが県には常駐されていると思うんです。福島県庁、福島市であるかと思うんですけれども、二十人体制等々の少ない人数で、環境省だけでそれが本当になされているかということがまさに浮き彫りになったわけで、これは、常駐体制が、それぞれの十二市町村、この警戒区域等々の除染を計画するところの市町村にいていただくという、その警戒区域内じゃないですよ、行政がいるところで相談に常時乗る、こういうようなことを小まめにしていく、これが非常に大事かと思います。これについては大臣、一言どうですか。
○細野国務大臣　私も、かなりの回数、菅野村長とお会いをいたしたことがございまして、先日も、福島で会議をやりましたときに村長の方から、一人一人それこそ町に常駐する形でやれないか、そういうお話をいただきました。私も直接いただきました。
　本当に申しわけないことにまだその体制ができていないんですけれども、実質的に、しっかりとそれぞれの役場にそれこそいつでも行って対応できるような体制を今つくっております。環境省を含めて、これはもうオール政府で取り組まなければならないというふうにも思っておりまして、来年一月には環境省としては五十人体制ということですが、来年度からは、各省からも集めてこれをかなりの、数倍の規模にはしなければならないとも思っております。
　ですから、本当にここまでかかってしまっていることは申しわけないんですけれども、まずはモデル事業については、飯舘村も含めていろいろな準備をしていただいていますので、もうとにかく早くやらせていただいて、そこから点を線にして面にしていかなければなりませんので、そういった段階においては町とまさに一心同体となってやっていかなければなりませんので、体制を順次しっかりと強化をしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　しっかりと大臣、よろしくお願いいたします。
　もう一つの、特定避難勧奨地点等を含むそういう区域でありますけれども、そのモデル事業で、私は、伊達市小国地区の下小国中央集会所付近のＪＡＥＡの除染モデル事業を視察してきたんです。空間線量率が二・一から三・〇マイクロシーベルト・パー・アワーの地区、約四ヘクタールの土地で、例えば、家屋があり、グラウンドがあり、そして畑地があって、道路があって、森林が入っている、そういう四ヘクタールの土地での除染事業を視察させていただきました。
　そこにおけるデータが今後の本格的な除染に早速に応用されるということでございますが、表土の二センチ剥離除染で九〇％の除染ができておりました。しかし、仮置き場は確定されておらずに、この除去土壌は野積みされている。後々の仮置き場の問題もあるでしょう。
　さらには、福島市ではしっかりとした除染実施計画が立てられておりまして、これでございますけれども、そしてまた、これには細かく除染マニュアルまであるわけです。これに従って今除染が行われている。
　こういうところでは、これは、政府の中間貯蔵施設が公表される前に、住民の方々が断腸の思いで、仮置き場を我が町に置いていいという了承が得られて、その仮置き場に除染した土壌等が持ち込まれていたわけでございます。
　これを機にこの福島市では、多くの地区で仮置き場を確定していただいて、本格的な除染を行っていきたいということを言っておられました。
　このような特定避難勧奨地点でのモデル事業の計画、これはどのくらい進んでおるのか。先ほどは、警戒区域や計画的避難区域の点で十二市町村の実態を、またそのスケジュールを聞かせていただいたんですが、本格的な除染の実施に向けたスケジュールは、この地域においてはどのように進んでおるのでしょうか。
○細野国務大臣　先生がごらんになった小国地区は私も二度行っておりまして、そこは主にＪＡＥＡがやっておるんですけれども、いち早く取り組んでいただいて少しずつ結果が出てきていますので、努力をしていただいていることに関しては、現場も含めて、あと、地域住民の方にもいろいろお手伝いをいただいていますので、感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ、あそこも、確かに、集めた土壌が非常によくない形で依然として置かれておりまして、実は、これはモデル事業を始める前にやられたものが集まっているということで、モデル事業でああいうやり方をやっているということではないようなんですけれども、決して状況はよくございません。
　伊達市の方でも仮置き場については大変な御努力をいただいているわけですけれども、なかなかここが今まだめどが立たないという状況でございまして、そういった意味で、そういう問題は解決できていないということですので、これも本当に申しわけないなという思いでございます。
　ホットスポット、数多くあるわけですけれども、当然、市町村はそういったところから除染をしたいという意向を持っておられます。小国地区もそういったところの一つですけれども、であるにもかかわらず進まないのは、ここに代表されるように、やはり仮置き場がなかなかつくれない。それで、仮置き場がつくれない理由は、その後、これはいつどこに持っていくんだということが決まらないということにありますので、そこが国の今一番責任が重いところだというふうに思っております。
　月末には中間貯蔵についてもおおよその考え方を提示して、仮置き場のイメージと中間貯蔵のイメージもしっかり皆さんにお示しをしたいと思っております。
　イメージをお示しをする中で、こういうロードマップなのであれば非常にいろいろな意味で納得をしていただきにくいところがあるかもしれませんが、仮置き場を置くことは了承しようというそういう地域がふえるように、しっかり努力をしてまいりたいと考えております。
　したがって、お答えとしては、そうしたホットスポットも含めて確かに進んでいないところがございまして、それを解決するためにも、一刻も早くロードマップを示して、仮置き場、中間貯蔵施設という形で進んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　大臣、改めてその仮置き場、中間貯蔵施設について確認をさせていただきますけれども、今もう明確になっているように、仮置き場は、ずっとそこに放射性物質が放置される、もしくは常時そこに存在するということ自体が住民の皆さんのやはり理解が得られなくて、なかなか仮置き場も決定できないという状況が続いております。
　そのためにも、これ、大臣がおっしゃいましたように、その次の中間貯蔵施設を確定していくことが、例えば三年以内に中間貯蔵施設をどこどこにといいますか、これを確定いたします、ですから、この土地を仮置き場として提供していただきたい、そうやって合意を丁寧にとっていくのが今本当に大事なことだと思っておるわけでございます。
　中間貯蔵施設を設ける候補地、これを十月中に公表すること、また、その地元に説明することが果たしてできるのか。それとも、最大設置期間、何年の間には設置をしていくということをおっしゃるのか。現時点で考えられている、十月中に示されるところの中間貯蔵施設の確定のための方針、これを大臣、この内容について明確な答弁をもう一度いただきたいと思います。
○細野国務大臣　何のためにロードマップを示すかということを考えれば、それを示すことによって事態が前進をするようにということでございますので、できるだけ具体的にお示しをしたいというふうに思っております。
　ただ、その一方で、特に中間貯蔵施設の場合は、合意ができていない段階で例えば場所のイメージを私の方でお示しをして、結果としてその後のいろいろな話し合いがうまくいかないということになる可能性もありますので、それも避けなければなりません。
　したがいまして、今考えておりますのは、仮置き場の設置の期間については、やはり明確にしなければならないというふうに思っております。それがなければなかなか仮置き場の設置が進みませんので、そこはお示しをしたいと思っております。
　一方で、中間貯蔵施設の場所は、今申し上げたように、まだいろいろな意味でのこれから話をしていかなければならない状況でございますので、お示しをすることは難しゅうございます。
　あと、難しいのは中間貯蔵の期間でございまして、ここをどういった形でお示しをするのかというのは、今いろいろな調整をしておる段階でございまして、まだ確定という状況にはなっておりません。
　ですから、そういったことも含めてトータルにお示しをするということになろうかと思います。
　もう一つつけ加えますと、仮置き場の具体的な姿、例えば、ここがこれぐらいの期間となれば、その期間に見合った安全な保管の仕方というのがありますので、そこのあり方はできるだけ具体的に提示をいたします、イメージを持っていただきやすいように。また、中間貯蔵施設の具体的なイメージも、これも提示をいたします。
　ですから、それを提示することで仮置き場は安全に確保できるし、一方で中間貯蔵施設は、例えば、単なるごみ置き場とかいうそういうイメージではなくて、まさにきちっと管理をできる施設なんだという皆さんに理解をいただけるような、そういうロードマップはぜひつくりたいと考えております。
○江田（康）委員　それに関して、先ほども吉野先生から御質問がございましたけれども、やはり住民の皆様というのは、仮置き場と中間貯蔵施設と最終処分場の区別がやはりなかなか御理解が届いていないところもございます。これについて大臣、明確にその違いは何なのか、おっしゃっていただきたい。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、少し概念が混在しているところがありまして、今、例えば、本当に御近所で空き地に置いておられるようなものも仮置き場という表現を一部していますので、そういった意味では、ああいうものができるならなかなか受け入れられないというような話もありますものですから、そこを明確にお示しをすることは大切であると思っております。
　したがいまして、御説明申し上げますと、仮置き場については、これはロードマップの中でお示しをしますけれども、一定の期間そこに置いていただくということになります。ただ、置いていただくのは、安全に保管をしなければなりませんので、仮置きとはいっても、置いていただく状況についてお示しをします。ただ、これはもうあくまで一時的、本当に一時的な仮置きということです。
　一方で中間貯蔵施設というのは、これは、減容化をしてできるだけ放射性物質を取り除くというようなことも含めて、かなり研究開発的な要素がございますので、そこは一定の期間というふうに申し上げたいと思います、一定の期間やはり置いていただく必要がございます。
　しかも、規模はかなり大きくなります。何カ所も中間貯蔵施設をつくるわけにはいきませんので、ある程度集中的に管理をするという意味も含めて、かなり大がかりな施設にどうしてもなってまいります。
　そこで安全に中間貯蔵しつつ、技術開発をして減容化をしていくというのをしっかりとやっていくのがこの中間貯蔵施設というイメージであります。
　最後に最終処分でございますが、先ほど吉野委員の方からも御質問をいただきましたが、これはまだ具体的な提示をすることは難しゅうございます。といいますのも、どれぐらいそれこそ減容できて濃いものになるのか、また、その放射性物質の濃度によっては、どれぐらいの深さに埋めるべきなのか、ここがまだ見えてまいりません。
　ですからそこは、かなりの時間をかけて、中間貯蔵をする中で技術開発をして、そしてあり方を提示して、最終的にそういう施設をつくっていくという、そういう流れになろうかと思います。
○江田（康）委員　今は大臣、明確にそれぞれの違いをおっしゃっていただきました。そういうことも、やはり住民の皆さんに環境省また政府が説明するときに丁寧に行っていくべきだと思うんですね。
　先日の新聞に、除染を予定している自治体のうち、この中間貯蔵施設の設置を受け入れるか受け入れないか、そういうアンケートがあった結果が載っておりましたけれども、半分以上がその受け入れを拒否しておられるというような、非常に厳しい実態が出ておりました。
　やはりそこには、最終処分場は国の責任でこれは確保する、もちろん中間貯蔵施設も国の責任で確保する、これは、我々がつくったあの放射性対処特別措置法に明確に規定されているわけであります。そのことをしっかりとやはり国が責任を持って確保するということでこの御説明をまたしていくことが必要であろうかと思いますし、中間貯蔵施設の理解を深めるためには、どのような方策でこの最終処分場を確保していくのか、これについても、逃げないでやはり明確に申していくべきことだと思っております。
　それについてしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、もう一度大臣の御答弁をお願いします。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、中間貯蔵施設そして最終処分のあり方も含めて、そこはまさに国の責任だというふうに思っております。
　国の責任でもちろんすべて資金的な面も、さらには場所も、つくり方も含めてしっかりとお示しをしなければならないというふうに思っておるんですけれども、一方で悩ましいのは、例えば、国の力で、国が責任を持ってと言ったところで、必ずその場所が必要なわけでありまして、仮に国有林であっても、どこかの市町村に所属をしているわけですね。そうしますと、そこの現地の市町村であるとか都道府県の理解が得られなければ、幾ら国がやると言ってもできないという事情がございます。
　ですからそこは、国が責任を持ってやるわけですが、どうすれば地元の皆さんの御理解をいただけるのか、ここがもう非常に大きなかぎを握っておりますので、丁寧にやることで責任を全うしていきたい、そう考えております。
○江田（康）委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、予算について確認をさせていただきたいわけでございますが、今回の視察でもまた開口一番に出てくるのは、国が責任を持ってやると言うけれども、そのことと予算はそれについていっていない、こういう厳しい御意見があります。
　今回、追加被曝量が年間五ミリシーベルト以上だけのものでも東京ドームの二十三杯分というふうに言われます。これは環境省の試算だと思いますが、二千八百万立方、そして面積は福島県の約一三％に及ぶ。これは五ミリシーベルト以上。これがさらに、当然一ミリシーベルトを目指すということがこの基本方針にも明確にされてきているわけでございますから、こうなると、大変なこれは除染に要する費用がかかるわけでございます。
　これに対してどれだけの費用を要すると政府は見込まれているのか、それに対して国の予算はどうなのかということをお聞きしたいわけでございますが、これは段階的に恐らく除染が進むということで措置されているかと思いますので、まずは、その明確な金額について明示をしていただきたい。
○高山大臣政務官　今、江田議員からのお尋ねの件でございますけれども、本当に除染が最終的にどれだけかかるかということの前に、まず、予算を今幾ら確保しているかということですけれども、二十三年度の予備費で二千百七十九億円、そして二十三年度の三次補正予算、これは今要求している段階ですけれども、二千四百五十九億円、そして二十四年度の概算要求でも四千五百三十六億円、また、二十五年度の分としても二千三百八億円相当を想定しておりまして、合計で一兆一千四百八十二億円、今のところ要求させていただいております。
○細野国務大臣　今御紹介をしたのが、当面、例えば一定の線量の中でそこを集中的にやったという中で出てきている試算です。
　ですから、それがさらに現在の一ミリシーベルトのところまで拡大をして、それぞれのところでいろいろな取り組みがされると思いますので、それが幅広くなされた場合に合計どれぐらい予算がかかるのかということの最終的な姿は、まだ描き切れておりません。
　さらに言うと、除染に伴って発生する費用として、当然、仮置き場そして中間貯蔵施設ということがありますので、そこも一部予算は計上しておりますけれども、そこも、すべてまだ見きわめができているという状況ではありません。
　ですからそこは、必要に応じて予算を確保するという必要があるというふうに考えております。
○江田（康）委員　先日の視察先での話にもありますけれども、今は、モデル事業、そのモデル事業ですら一地区六億円とかそういうような単位ですけれども、その予算がまだ執行されずにおるわけです。すなわち、予備費でつくった二千百七十九億円、この予算の執行がなされていない。それが、本当に除染がおくれているシンボルになっているわけです。
　だから、これだけ予算を確保しました、予備費で二千百七十九億円、三次補正、今回のやつで二千四百五十九億円、二十四年度、五年度でまたさらに、合計一兆一千四百八十二億円とこうおっしゃいますけれども、さっき大臣もおっしゃいましたように、最終的なこの除去費用総額、また、中間貯蔵や必要な処分のためのその費用も含めてというのは、はかり切れていないというところがございます。
　こういうことが、やはり被災地の皆さんの不安につながっていっては決してならないわけであります。だから、確保している予算を早く執行した方がいいわけです。
　そのためにも、さっき言ったところがモデル事業が迅速に進んで、かつ、中間貯蔵施設の確保を明確に申されて仮置き場を確保していく、こういうことが本当に大事になってくるかと思いますので、これは、きょうは再三言って非常にくどいようでございますけれども、この除染こそがやはり復興への第一歩でありますので、しっかりとこの予算を確保してこれを執行していただきたい、そのように思います。
　この予算に関しては、特別措置法で、国がこれはまずは支払う、そして後に東電に国が求償する、こういうことを明確に規定しております。
　それを着実に実行していただきたいと思うわけでございますが、除染費用を最終的にだれがどのように負担する形となるのか、また、東電にどこまで負担させることができるのか、その求償範囲についても政府は考えておられますか。そこについてお伺いをいたします。
○高山大臣政務官　今、江田先生からお尋ねの件でございますけれども、特措法に基づきまして、原賠法の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして当該原子力事業者の負担のもとに実施されるものとするという、今御紹介ありました規定がございます。でございますので、最終的な費用に関しましては、関係原子力事業者にすべて求償するということを考えております。
　そしてまた、今先生からお尋ねの具体的な求償権の範囲でございますけれども、これは、除染の取り組みがある程度進んだ段階では固まっていくものと考えておりますけれども、現段階では、基本的に、除染等を実施するために必要な費用に関しましては、全額求償していくということを考えております。
○江田（康）委員　時間がなくなってまいりましたので次に進ませていただきますが、基本方針の骨子案が、パブリックコメントを経て、十一月上旬にも国の基本方針として閣議決定されるということでございます。この基本方針について幾つか確認をさせていただきます。
　この骨子案によれば、例えば二十ミリシーベルト未満である地域では、平成二十五年八月末までに除染によってその被曝量を半減するという目標が明記されました。また、長期的な目標として年間一ミリシーベルト以下にするという数値が示されたわけでありますけれども、これはいい。しかし、国の具体的な関与の仕方、実現性、こういうところにおいて私は幾つか問題があると思っております。
　その幾つかを聞かせていただきたいのでありますが、まずは、除染特別地域の除染については、農用地、森林、道路、河川等々さまざまな土地があるとしながらも、関係の行政機関と連携して環境省が行うとこれはしております。しかし、この除染は、これは一大事業ですよ。迅速にしかも行わなくてはならない。また、下水汚泥等の指定廃棄物についても、これは各省と連携して環境省が行うとされておりますけれども、この連携というのが本当に実現性があるのか、その予算、体制等環境省の準備についてはどうなのか、各省との連携をどのように担保していくのか、大臣にお伺いをいたします。
○細野国務大臣　その多くの仕事が今環境省に集中をしておりまして、世帯が小さい役所でございますので、もちろん全力でやっておりますし、少しずつ前進をしておるんですけれども、まだまだ課題がやはりあるというふうには率直に感じております。
　そこで、いろいろな考え方があるんですけれども、私はやはり、一つの役所が責任を持ってやるという体制が、最後までやり切るという意味ではいいのではないかと思っております。
　したがいまして、現地の環境省の福島環境再生事務所というのをつくるわけですが、そこに例えば各省庁から出向していただいて、そこのもとで現地で作業をやる、例えばそういうやり方ですね。今、そういったことでできないかということでやっております。
　したがって、調整と言うからにはしっかりと責任を持ってやっていかなければなりませんので、横のつながりで各省で単にやるだけではなくて、人に来ていただいて、例えば、稲わらであれば農水省、上水、下水であれば国交省、厚労省、さらには国道であれば国土交通省、それぞれ来ていただいて、その皆さんにもしっかり手伝っていただいた上で除染を実行していく、それで、発注をするときにそれぞればらばらにやっているようでは話になりませんから、発注は一括してやって、全体をできるだけ面としてやっていく、そういう方針で臨みたいと考えております。
○江田（康）委員　これから大変重要なところですので、それで確認をさせていただいております。
　農水や国交、省庁から来られていると思いますが、にもお聞きをいたしますが、農用地の回復、農林業の回復、道路等のインフラの復興というのは、これは除染と一体的に行われなくてはならないそういう状況にあると思っております。
　農水省、国交省は具体的に環境省の除染にどのように連携協力をしていくおつもりなのか、それについてお伺いを、簡潔にお二人、お願いいたします。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　除染につきましては、住民の方々の健康や生活環境への影響を速やかに低減させるということとあわせて、農業生産を再開できる条件の回復や、森林の多面的機能の維持といった視点を持って取り組むことが重要だと考えております。
　これを踏まえまして、農林水産省におきましては、いろいろと実証試験だとか調査といったことを進めてきたところでございます。
　今後とも、こうした除染対策や除染技術の開発ということを着実に推進する考えでございます。
　また、除染が必要な土地というのが、住宅、農地、森林等さまざまですので、事業の迅速かつ着実な実施のためには、先ほどから議論されておられますとおり、環境省を中心に関係省庁が連携して、政府全体一体となって取り組んでいくことが重要と考えておるところでございます。
　先ほど細野大臣からございましたとおり、多分、知見であるとか実務経験、こういったことを御要請されているというふうに理解してございます。
　具体的な連携のあり方については、現在、関係省庁間で協議、調整しているところでございますけれども、農林水産省といたしましては、積極的に協力していく所存でございます。
○大藤政府参考人　放射性物質によります環境汚染につきましては、面的な問題でございますので、先生おっしゃるとおり、一元的に対応することが必要だというふうに考えてございまして、関係機関が十分に連携協力していくことが重要だというふうに考えてございます。
　農水省の方からお話があったように、現在、関係省庁間で具体的なやり方について調整しているところでございまして、私どもとしましては、環境省を中心として一元的に対応できるよう、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　今、お答えをいただきましたけれども、私は、環境省がこれは司令塔となって政府として一体的に除染や廃棄物処理を進める必要があると思うわけですけれども、現在の基本方針では、これが、連携という言葉で環境省が行う。しかしそれには、私だけではなく、これは特措法を議論していたときからもそうですけれども、環境省がそれを本当に実行できるのかといったときに、本当に各省庁の連携が実効性のあるものにしないといけない。
　そういう意味では、政府として何らかの各省横断的な組織をつくってそれを進める必要があるのではないか、これからますますその必要性が高まるのではないかと思うんですが、環境大臣いかがですか。
○細野国務大臣　貴重な御提案だというふうに考えております。
　現地においては、余りいろいろな組織をつくるよりは、環境省が事務所を置きますので、そこに人を出していただいて集中的にやるというのが、恐らく、発注業務などにおいては一番スムーズだというふうに思います。
　一方で、霞が関、こちらで対応するということになると、各省それぞれ一定の、それこそ重みのある役職の官僚の皆さんにも入っていただいてそういう本部的な機能をつくるというのも一つの考え方だというふうに思います。
　先週ですか、総理に対して御提案もいただいたようでありますから、それも踏まえてしっかり検討してみたいというふうに思います。
○江田（康）委員　よろしくお願いいたします。
　時間も残り少なくなってまいりましたが、広域処理についてお伺いをいたします。
　これはもうおわかりのことでありますけれども、被災県では、民間を含む既存処理施設の活用、そしてまた仮設焼却炉の設置等々によって、処理能力の増強は図ってきたわけであります。しかし、域内での処理能力だけではやはりこれは大きな限界がある。これはもう以前より指摘されたところであり、私も、だからこそ広域処理が重要であるということを以前より申し上げてまいりました。
　これは、通常の一般の瓦れきでもあり、かつ、一部、放射性物質によって汚染されている瓦れきでもございますけれども、この広域処理における考え方、これについては、環境省から全都道府県に通知をされています。しかし、六百自治体も手が挙がっている中で一個も実現していない。
　先日、東京都が、この広域処理の取り組みとして、この二年半の間に五十万トンの、これは岩手県と宮城県に限定してでしょうけれども、その廃棄物を都内の処理施設に搬入して処理する方針を示していただいたわけでございます。それ以外は、六百自治体、これは手が挙がっていながらも、広域処理が全く進んでいないんですよ。これは以前から強く申し上げてきているところではあるけれども、これが進んでいない。
　この問題ですけれども、これを環境省が、四月以来半年ぶりに、岩手県、宮城県、福島県と沖縄県を除く全国の四十三都道府県の全市町村を対象に、広域処理受け入れに対する検討状況について再調査を行ったというところだと思います。余りにも政府の対応は遅い、そういうことがやはり現地からこの声が上がっているわけであります。
　これについてでありますけれども、この処理を円滑に進めるためにも、まず、放射能に関する安全性について自治体の皆様の理解をきちんと得ることが不可欠であります。これがとまっている、六百自治体が手を挙げながらも広域処理ができない、踏み込めないのは、受け入れ側として、やはり放射能汚染があるからではないか。こういうような懸念、それはある一部では風評被害にもなっている。
　そういうことが受け入れられるレベルなのに、それが風評被害となって受け入れ自治体が一つも出てこないということは、これは、これから瓦れきを仮置き場に持っていくのはほぼ目標を達成していくことはできるでしょう。しかし、それから後にこれは処理、処分があります。それを一市町村が、あれだけの被害を受けた市町村がこれを処理するのは不可能です。だから広域処理が必要なんです。
　それを本気で進めていくこの気持ちが環境省にあるのか。それを具体的に進めていくための考えを大臣にお聞きしたいんです。
　この広域処理の推進に向けて、専門職員の派遣もやはり丁寧に行って、そして政府が十分な説明をしていく。また、その放射能の問題について、皆さんが安心できるような具体的な方法でそれを明示して、安心して受け入れていただく。そのことを実際に進めていくかどうか。大臣の所見をお伺いいたします。
○細野国務大臣　被災地の復興のためには、廃棄物の処理が必要不可欠であります。そして、それをそれぞれの市町村で独自にやることは実質的には極めて難しくなっておりますから、広域処理が極めて大切であると考えております。確かに、御指摘のとおり、いろいろな自治体が一定の意欲なり被災地に対する配慮を示してくださったわけでございますけれども、形にはなかなかなっておりません。
　といいますのも、具体化するということになると、やはり地域の住民のいろいろな声が大きくなったり、またもう一つは、それぞれの廃棄物の処理の仕方などにおいても必ずしもうまくマッチングがいかないところがあるんですね。ある自治体はとにかく分別をしっかりするということが大前提になっていたり、ある自治体はリサイクルなら受け入れるという話をされたり、ですから、今被災地の方では、そういう分別も含めて処理をしていただける可能性がどういう形にすればあるんだろうかということで試行錯誤もされているという、そういう状況です。
　そこで、もう待っていたら問題は解決しないと思っております。説明会は何度かやりました。いろいろな自治体に来ていただいていますが、いいところまでいってなかなか形になりません。あとは、個別に我々がいってしっかりとお願いをしてくる。ある自治体がこういうお考えであれば、被災地であればこういう自治体とならいけるのではないかというマッチングをみずからやらないと、これはもう自然には成立しませんので、そういう時期が来ていると考えております。
　その環境省のマッチングをやる仕事の最大の責任者は私でございますので、必要があれば、そこは個別の自治体に行って、首長さんはもちろん、職員の皆さんや地域住民の皆さんにも御理解をいただけるように説明に参りたいと考えております。
○江田（康）委員　今、力強い答弁をいただきました。ぜひとも広域処理は実現してもらいたい。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後になるかもしれませんけれども、もう一つ、これも現場の声でございます。特定避難勧奨地点の見直しについて確認をさせていただきます。
　特定避難勧奨地点、これは、設定のときからも大きな課題がございました。伊達市に私がこの前お寄りさせていただいたときに、まさに現場を見させていただきましたけれども、すぐ隣接する隣の家は特定避難勧奨地点に指定がなされ、そしてすぐ横の隣の家がされていない、そういうような地域では、やはりこれは大きな格差が生まれています。
　それは、例えばこの特定避難勧奨地点に指定されれば、自主避難の費用や、また、傷害、疾病、死亡による逸失利益、治療費、薬代、さらには検査費用や精神的損害に係る補償金、こういうこととして損害賠償の対象にもなって、指定されたこの期間、一人月額十万円、もしくはそれ以降は月額五万円、こういうような形で補償されます。そして伊達市も、これらの方々に対しては、税や保険料、負担金も減免されているんです。大きいです。これだけの補償が受けられる方が隣の家、そしてこちら側では受けられない。
　私が申し上げたいのは、特定避難勧奨地点はピンポイントで指定をしていくという政府の考えでございます。例えば、その家に住んでおられる方も、そしてまた指定されていない家に住んでおられる方も、その地域で生活をしていますから、面的なところで、すべて生活の面で放射能の影響を受けていらっしゃる方々なんですね。そういう意味では精神的苦痛は全く変わらない。そういうような規定が私は間違っていると思うんです。
　今、こういうところでは、その格差によって、こういう指定されているところ、それから指定されていないところでコミュニティーが分断されてきています。これが、私は要望書をいただいておりますけれども、これは庶民の声なんですよ。そういう市議会の声も当然ここにはありますけれども、庶民として納得できないというか、この思い、苦痛は同じではないか。子供を持っていらっしゃる方々もこの中にはいらっしゃいます。
　やはりそういうことに対して、特定避難勧奨地点の見直し、これについて大臣、動かれた方が本当によろしいかと私は思いますが、どうでしょうか。
○細野国務大臣　この特定避難勧奨地点、これの指定に関してはいろいろ実は経緯がございまして、地域全体で年間換算で二十ミリを超えるという状況ではないけれども、そこで一定の高い線量があるところで、例えば、小さいお子さんであるとか妊婦の方がおられるのはやはりよくないだろう、そういう御家庭については、指定した上で避難をしていただいた方がいいだろう、そういう協議が、実は国の方と福島県や、さらには市町村との間でいろいろ重ねられて、では、個別に指定していこうということでスタートしたという経緯がございます。
　ただ、その一方で、今、江田委員御指摘のとおり、もう少し広いエリアで指定してくれという声もある。その一方で、いやいや、自分は残りたいという方もいらっしゃって、どういう形をとっても、必ず不満を持たれる方がおられたり納得していただけない方がおられるという、そういう状況になってしまうわけですね。
　ですから非常に悩ましいんですけれども、そこは、こうした個別の対応を行っていくということでぜひ御理解をいただきたいというのが政府の姿勢であります。
　こう申し上げながらも、私も、非常に苦しい答弁だというふうには自覚をしておりまして、かつ、ちょっとこの地域の指定そのものについては私は直接担当しておらないということもありますので、福島県の状況というのは個別にしっかりと見ながら、担当の大臣にもお伝えをして、できるだけ地域でそういう皆さんが不公平感を持たれないような対応というのには心がけてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　これはシンボリックな課題なんですね。この特定避難勧奨地点の問題、これについては、やはり地域ぐるみ、面的にこれは指定すべきだと私は確信してやみません。
　大臣どうぞ、その政府の見直しを担当するところにしっかりと入れていただいて検討していただきたい、そのことを強く申し上げまして、きょうは環境大臣の所信でございまして、きょう予定していたのは、地球温暖化対策や安全庁の問題や、さまざまございました。きょうこれだけで終わらせていただくことになりますけれども、今後とも、環境行政についてまた大臣と直接このように意見交換をさせていただいて、大きく私も環境行政を支えてまいりたいし、特に、この東日本の復旧復興が今第一であります。与野党なくこれは大きく支えて、早く一歩一歩前進するように私ども全力で協力してまいる所存でございます。
　特に福島県においては、放射能からの除染、そして廃棄物の処理、これが本当にこれからの第一歩になります。そういう意味で、このことについては、とりわけ環境省が責任を持って取り組んでまいりますけれども、先ほど言いましたように、省庁が連携して取り組まなければこれは進まない問題だと思っております。
　どうか、大臣の強いリーダーシップをお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
本小委員会は平成二十三年十月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　松野　頼久君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　田名部匡代君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　遠藤　乙彦君
十月二十日
　松野頼久君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小島　克美君
　　　庶務部会計課長　　　　　　中村　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、けさの朝日新聞、お手元にお配りをさせていただいておりますが、衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件で緊急に招集をかけさせていただきました。
　まず、事務方からこの間の経緯について説明をさせ、その後、各党の皆さんに御協議いただきたいと思います。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　中間的に報告をさせていただきます。
　報道されましたサイバー攻撃事案については、現在、調査、確認中でございます。セキュリティーに関し挙動不審な端末やサーバーについては、ウイルス感染、物理損傷等のいずれにおきましても、順次、改修、調査等を行っております。
　これまでのところ、情報が流出した等の具体的被害が発生しているといった確実な情報については把握しておりません。
　調査の結果については、速やかに御報告申し上げたいと思います。
　また、庶務小委員長の御指示により、調査終了までの間、各議員室に向けて、危険性等のお知らせを周知したいと考えております。
　とりあえず、私からは以上でございます。
○松野小委員長　ありがとうございました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時三十四分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　では、庶務小委員会を散会させていただきます。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　大西　孝典君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　長島　忠美君　理事　古川　禎久君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　打越あかし君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉置　公良君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三村　和也君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　室井　秀子君
　　神山　洋介君　　　　　柴橋　正直君
　　黒岩　宇洋君　　　　　長尾　　敬君
　　中林美恵子君　　　　　菅川　　洋君
　　梶山　弘志君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　本村賢太郎君
　　菅川　　洋君　　　　　中林美恵子君
　　長尾　　敬君　　　　　後藤　祐一君
　　室井　秀子君　　　　　打越あかし君
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　本村賢太郎君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長金高雅仁君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、文化庁次長吉田大輔君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、林野庁次長沼田正俊君及び環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置公良君。