○久保田真苗君　社会党の久保田真苗です。
　初めに、現在の国際情勢について所見を述べます。
　現在はグローバルな緊張緩和の大きな流れの中にあります。ＩＮＦ全廃条約調印、戦略核五〇％削減交渉の進行、イラン・イラク戦争の終結、五十万人の兵力削減等を含む八八年十二月のゴルバチョフ演説、朝鮮半島の緊張緩和等であります。ごく最近になって、日本と朝鮮民主主義人民共和国の間にも回復の兆しが見えてきたようです。しかし、この潮流は、米ソ両国の主導にゆだねるだけでは真の軍縮を確立することとはなり得ません。我々は何をすることができるだろうか、これが課題でございます。
　まず、自衛隊の現状と我が国周辺の戦力バランスについて述べます。
　定員七万五千人の警察予備隊として発足した自衛隊は、現在は二十七万人となっており、当初千三百億円の予算が現在は三兆九千億円と、まさに倍々ゲームで膨張してきました。
　憲法第九条は戦争放棄と戦力不保持を明記しているにもかかわらず、自民党政府は自衛のための戦力は保持できると憲法をねじ曲げて解釈し、着々と自衛隊の増強を図ってきており、中期防達成の昭和六十五年度までにＰ３Ｃ百機、Ｆ１５百八十七機、イージス艦やＯＴＨレーダーの導入を試み、またトマホーク搭載艦の母港化、ＦＳＸの共同開発、音響測定艦の日米共同運用、地対艦誘導弾ＳＳＭ１の配備があります。ＳＳＭ１は射程百五十キロの性能を持つ巡航ミサイルであり、サハリンのコルサコフ軍事基地や国後島の軍事施設を射程内におさめる攻撃兵器であります。このように自衛隊は急速に戦力を増強しつつあり、それが日ソ間に緊張をもたらしています。
　自衛隊は、このような戦力増強の理由として、一貫してソ連軍の増強による脅威の増大と言い続けています。しかし、政府はこれまでに、日本周辺あるいは東アジア・太平洋における東西間の戦力バランスにつき冷静な分析をしたことがあるでしょうか。
　アメリカの一九八九年国防報告は、「ソ連とその従属国は、この地域の軍事バランスの一部で優位を保持しているが、全戦域にわたるいくつかの要因は、米国とその同盟国に有利である。」。あるいは、「この地域の軍事バランスの長期的な趨勢は有利と思われる。」と記述し、同じ国防総省の「ソ連の軍事力」においても、「多くの重要な地域全体についての傾向を考えてみると米国が有利である。」と分析しています。ヘイズ太平洋軍司令官は、議会証言で、我々は太平洋地域でよくやっている、通常戦力は仮想敵国に比べ優位に立っていると述べています。
　その他多くの資料によっても、東アジアにおいては西側が有利であるとすれば、政府は東アジアにおいてさらに西側有利の状況をつくり出そうとして防衛力を増強し続けているのではありませんか。このような意図は、日ソ間に緊張関係をもたらし、お互いの信頼関係を損なうことになります。
　ソ連、東欧の一方的軍縮を明言したゴルバチョフ演説の目的が、国内経済を原因とする要因と、世界に対する米ソ両国の指導力の維持をねらうものであったとしても、現実にはヨーロッパにおいてソ連の脅威というイメージは失われつつあり、世論もこれを支持しているところです。ヨーロッパ通常戦力交渉も現実的に進行中であります。
　ソ連はまた、日本周辺を含む極東兵力二十万人削減計画を発表し、モンゴル駐留の機甲師団を五月から撤退させようとし、最新のミリタリー・バランスによれば、極東配備の巡洋艦十五隻を十二隻に、駆逐艦十四隻を十二隻に削減した模様です。
　以上述べてきましたごとく、グローバルな軍縮の流れは次第に定着しつつあると見られます。日本の急速な軍備の増強、特に次期防で導入がうわさされている空中給油機や空中指揮管制機などは、日ソ間の緊張をますます高めることとなりましょう。我が国の軍拡が世界の軍縮の障害になりかねないということを私は憂慮します。
　次に、日米安全保障条約について述べます。
　日米安保条約の根幹は、一、「日本国の施政の下にある領域」、つまり日本有事に際して共通の危険に対処する、二、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」日本は米軍に基地を許与することであります。
　一九七八年日米両国政府において了承された「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインは、「Ⅰ　侵略を未然に防止するための態勢」、「Ⅱ　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、「Ⅲ　日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」から成りますが、このうち特に問題なのは、１のうち「必要な共同演習及び共同訓練を適時実施する。」とⅢのうち「日米両政府は、情勢の変化に応じ随時協議する。」という点です。確かに、安保条約第四条は「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」は随時協議ができるとしていますが、あえてガイドラインに取り上げた理由は、極東有事を想定することで「情勢の変化に応じ」日本の領域を超えて日米が協力する土台をつくったものであり、極めて広範囲かつ具体的軍事協力の枠組みであります。その証拠として、ガイドライン了承後のリムパック及びフリーテックスへの参加、千海里シーレーン防衛及び洋上防空なる概念の取り入れを挙げることができます。
　リムパックは、米第三艦隊司令官の統制下、豪、加、英及び日本等の各国艦隊が単一指揮によって実戦訓練を行うという、まさに集団自衛権行使そのものの演習であるにもかかわらず、防衛庁は、米艦隊との戦技訓練であり、そこにたまたま他国艦隊が居合わせたので、個別的自衛権の範囲内という強引極まる論理で参加を正当化し、しかも回を追うごとに参加戦力は大きくなり、リムパック８６では護衛艦八隻、潜水艦一隻、Ｐ３Ｃ八機という戦力が参加し、リムパック８８ではさらに補給艦一隻を加えています。しかも、その補給艦「とわだ」が米軍艦に数回の洋上給油を行いました。これが、日米共同訓練に限り必要かつやむを得ない場合だけに可能とした昭和五十八年事務次官通達に違反したかどうかはともかくとして、かかる訓練が出先の制服組だけの決定で行われ、大臣、内局等には事後に報告されたという事実は、シビリアンコントロールを無視するものであり、許されないものであることを強調しておきます。
　さらに、八四年十一月、米太平洋海空戦力による総合演習フリーテックスにも護衛艦十二隻が参加したが、米ソ戦争の模擬行動である米艦隊の演習に自衛隊が共同訓練の形で参加することは、集団自衛権の行使を前提とし、専守防衛に反し、安保条約の枠組みを大きく逸脱するものであります。
　昨年十月、海上自衛隊は全部隊の参加する大演習を行いました。艦艇百四十隻、航空機百七十機、それに航空自衛隊二百機、それに空母を含む米海軍も参加した大規模な演習であります。
　ことし秋には、日米に韓国、フィリピンも参加する演習が計画されているとのうわさも聞きます。大規模でも演習だからよいなどということにはなりません。過去には演習がきっかけとなって戦争になった歴史もありますし、大演習は相手に緊張をもたらし、相互に不信感を増大することを肝に銘じてほしいと思います。
　さらに、防衛庁は、シーレーンなる定義不詳の概念を取り入れたことにより、日本海やオホーツク海、さらには西太平洋の広い海域での対潜作戦の責任を引き受け、さらに洋上防空で公海、公空における自由な戦闘を計画しています。
　ガイドラインは、日米安保条約第五条の日本の領域における共同防衛を対ソ共同対処に書きかえたものであり、同条約は実質的に改定されたと言えます。自衛隊の行動は、防衛計画の大綱にある限定的かつ小規模な侵略に対処や専守防衛の運用方針では到底説明できません。
　次に、非核三原則ですが、このうち持ち込ませずはラロック証言、ライシャワー及びエルズバーグ発言等により空文化が動かしがたい事実となり、その上、米国艦船のトマホーク化と核ミサイル搭載原潜の寄港により二原則になったことが明白です。さらに、核を中心とする指揮、情報、管制の基地が幾つも日本国内に置かれており、既に米国の核戦略に組み込まれている事実は否定しようもありません。
　安保条約は日本の安全のためという当初の目的を遠く離れ、対ソ核戦略のための集団安保となり、核同盟に変質したことは明らかであり、有事来援研究により日米相互防衛条約へとさらにその性質を変えつつあります。
　次に、日米安保体制で我が国の平和と安全が守られるのかについて述べます。
　米国の国防戦略の一つである水平エスカレーション戦略は、ある地域の限定的戦争を米国の意思で世界規模の戦争に拡大するものであり、これでは世界じゅうのあらゆる紛争が極東有事となり日本有事となるおそれがあります。そして、もしグローバルな紛争が生起すれば、北太平洋、アリューシャン列島周辺及びソ連海空軍基地周辺で激しくかつ直接的な戦闘が勃発するのであり、もちろん核の使用もあり得るということであります。さらに、米国の同盟システムが挙げて守るのは米国の領土であり、米国自体の直接関与を避け、衝突をその他の地域に封じ込めるという露骨な米国の生き残り戦略であり、同盟国である日本や韓国、フィリピンやＥＣ諸国は致命的な打撃をこうむることともなります。このように、日米安保条約は日本の安全を保障しないばかりか、日本の生存そのものを損なう危険を多分にはらんでいると言えます。
　中曽根前総理の盾とやり役割分担論はアメリカにとっては大変ありがたいことであり、日本はアメリカにとって有効な盾であると国防報告にも記されています。米ソ戦争が始まれば、盾の役割である日本はその最前線に立ち、攻撃的役割はやりである米軍が負担することとなります。その結果、盾は破ればろぼろとなり、役に立たなくなり捨てられ、やりも折れるかもしれないが、米国は無事に生き残れるというシナリオであります。
　米国の核抑止力に依存し、日本の通常戦力で敵の侵攻を阻止しようとするのが現在の日米安保体制でありますが、他国の核に依存する集団安全保障について、二十年前ドゴール大統領は、リヨンを救うために米国はシカゴを犠牲にするだろうか、ノンと結論を出しています。
　次に、日本の安全を保障するものは何かについて述べたいと思います。
　竹下総理は「ふるさと創生」と「世界に貢献する日本」を説いていますが、それを実現するための国家戦略は何も明示されておらず、わずかに主体性を持った外交と、日米安保体制堅持と節度ある防衛力整備をうたうのみで、現実は米国依存の主体性なき外交であります。
　昨年六月、竹下総理は第三回国連軍縮総会で軍縮演説を行いました。内容はともかくとして、世界一のスピードで軍拡を行っている国の総理が軍縮を説くことの矛盾を余り感じておられないようです。世界の平和と繁栄、民族文化の創造に貢献するための日本の国家戦略は、非同盟中立と平和主義に立つ以外になく、西側諸国の一員から、世界を友人にする日本に基本的立場を転換すべきであります。政府の米国一辺倒の外交、防衛政策の現状からの転換はなかなか困難ですが、我々はその道を模索し、世界じゅうの国の理解を得ながら進める必要があります。
　そのためのシナリオの一例としては、一、現在のグローバルな緊張緩和、核兵器削減の流れの中で、核を含む軍縮構造を形成するため、平和憲法の理念に従いあらゆる方面で積極的に貢献をする。
　二、世界とアジアの平和、繁栄、共生に貢献する経済政策、経済協力、文化活動などを通じて相互理解と友好増進を図る。また、ソ連や朝鮮民主主義人民共和国とも同様の努力をし、国際的相互依存関係を深める。
　三、非核三原則を真に実効あるものにするため、核兵器支援システムの撤去、核積載艦の寄港を拒否し、これを発展させてアジア・太平洋非核武装地帯をつくる。最終的にはすべての国が参加できる平和保障機構の確立を目指す。
　四、日米両国民の合意を得つつ安保条約から平和友好条約への転換を図る。
　五、現在の軍拡路線をストップし、防衛費はまずＧＮＰ比一％以内に抑制し、軍縮と平和を追求する。日本の中立平和政策について世界の国々に理解を求めつつ自衛隊を削減し、自衛隊の全廃と非武装中立の実現を期する。
　永世中立国のうちスイスとオーストリアは軽武装中立てすが、非武装中立であるコスタリカは、動乱の多い中米という難しい環境にあるにもかかわらず、世界でも最高レベルの民主主義体制を維持しています。同国の非武装憲法をつくったフェレス元大統領は、軍備はどこまで持てば十分という限界は絶対にあり得ない、それより軍備に回す予算を文化、教育、社会福祉に充てて国際社会から尊敬される民主主義国家をつくれば、それが最大の防衛力であり外交的発言になる、すなわちそのような国を軍隊で侵略する国があれば、その国は世界じゅうから批判され国際社会から孤立することになるからだと述べています。同じ非武装憲法を持つ日本及びすべての日本人にとって傾聴すべき言葉であります。平和憲法を支持する国民の平和主義にしっかりと根差した外交、安全保障への転換を今図ることが緊急の課題であると考えます。
　以上です。