Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（郷原悟君）　まず、平成二十九年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。
　本院の要求額は四百四十二億一千万円余でございまして、前年度と比べ七億六千二百万円余の減額となっております。その理由は主に通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百二十九億八千七百万円余でございます。
　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億五千九百万円余でございます。
　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十四億八千九百万円余でございます。
　民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費は、議員会館の不動産購入費でございまして、要求額は四十二億六千八百万円余でございます。
　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。
　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の要求額は二百二十二億一千三百万円余でございまして、前年度と比べ二十六億五千六百万円余の増額となっております。これは主に関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額によるものでございます。
　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は九十五億五千七百万円余でございます。
　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費及び情報システム経費等でございまして、要求額は七十四億三千三百万円余でございます。
　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千三百万円余でございます。
　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は四十一億二千九百万円余でございます。
　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千二百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億二千九百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。
　最後に、平成二十八年度予定経費補正要求（第３号）について御説明申し上げます。
　お手元の資料七枚目から十枚目を御覧ください。
　本院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の補正要求は、いずれも不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　本院につきましては五億一千三百万円余、国立国会図書館につきましては九千六百万円余、裁判官弾劾裁判所につきましては四百万円余、裁判官訴追委員会につきましては三百万円余をそれぞれ減額することといたしております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。
　本件につき質疑のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。
　この場では二問だけ質問を事務総長に対してさせていただきます。
　平成二十六年から我が会派が指摘し続けております職員間の繁忙度の差の解消に関しては、職員全体、つまり管理職、一般職員の意向を全体的に把握した上で適切な人員配置を行う必要があると考えます。
　事務総長は参議院事務局のトップとして事務局全体を見た上で配置等を行っているかとの昨年の質問に対し、当時の事務総長は、「今まで足りなかった側面についても十分に目配りしてまいりたい」と答弁されましたが、この点につきまして新事務総長の御見解をお伺いいたします。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　事務局では、例年三月頃、非管理職を対象として意向調査を行い、本人の希望を把握した上で配置換えを行っております。
　昨年一月の本委員会における吉川理事からの御指摘も踏まえ、時期を限らず、様々な機会を捉えて、職員の希望、状況等の把握に努めております。
　全職員の希望に沿った配置換えを行うことは難しいことでございますけれども、今後も引き続き事務局全体に十分に目配りをしてまいる所存でございます。
○吉川沙織君　引き続き、事務総長にお伺いいたします。
　参議院事務局は、定員規程により定員は定められていますが、部局ごとの定員に対する規程はございませんし、その縛りもありません。
　先ほどの庶務関係小委員会でも指摘をさせていただきましたが、予算定員とそこに配置されている実員に若干なりとも乖離状態があり、それが事務局部門と調査部門で大きくバランスを欠いている状態、これが現状であると承知しております。これを是正することが職員間の繁忙度の差の解消にも一定程度寄与することになるものと考えますが、このバランスを欠いている現状に対しまして新事務総長の見解を伺います。
○事務総長（郷原悟君）　本院といたしましては、政府の定員削減計画に協力してきております。これによりまして、基本的に庶務・管理部門を中心に削減してきた中で、国会事務局には多様な職種がございます、それらの職員を直ちに調査室に異動させることは難しい面もございます。
　しかしながら、立法補佐機能の根幹を成す調査室において定員との乖離は決して望ましいものではございませんので、引き続き、新規採用等を通じまして必要な人員をしっかりと確保し、乖離の解消に努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、二問、新しい事務総長にお伺いをして、それぞれ答弁をいただきました。昨年と同じ質問でございます。
　予算定員と実員の乖離状態、そして公務部門全体の人事政策につきましては、どのような立場になろうとも、今後も引き続き注視してまいりたいと思いますので、新しい事務総長での取組、期待をしておりますので、是非お願いいたします。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　我が会派は、平成二十九年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。
　参議院事務局は、平成二十六年四月八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月二十一日の当議院運営委員会において、当時の事務総長から、職員の繁忙度の差の解消、定員と実員の乖離の解消の二点について努力する旨の答弁がありました。
　しかしながら、参議院事務局内における人員配置、予算配分、業務改善について、現段階においていまだ十全な改善が図られたとの評価ができないことから、一昨年、昨年に引き続き反対せざるを得ません。野党第一会派として、参議院の予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く議会人の一人として断腸の思いです。
　参議院事務局の場合、全体の予算定員は参議院事務局職員定員規程で定められている一方、部局ごとの実際の定員については縛りがないのが現状です。
　この予算定員と実員の差の乖離については、平均的に乖離しているわけではなく、部局ごとの乖離が非常に大きいと承知をしております。例えば、事務局部門に比し、立法・調査機能の充実のため増員されているように見えながらも、実態上、十分な人員配置がなされていない調査部門は、予算定員よりも少ないということです。
　昨年の意見表明において、部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善することで全体的な改善につながるのではないかとの提案をいたしました。我が会派が以前から指摘してきた職員間の繁忙度の差の改善にもつながると考えたからです。しかしながら、昨年の取組を通じて人員配置、予算配分、業務改善について十全な改善が図られたとは言い難く、改善に向けた努力、講ぜられた措置が不十分であると評価せざるを得ません。
　我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である参議院事務局は、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織があります。運営面から本会議、委員会をサポートする会議運営部門、内容面からサポートする調査部門、参議院の活動を多角的にサポートする総務部門があり、どれも皆、立法府である参議院を支えるために重要な組織です。
　参議院事務局採用パンフレットには、参議院事務局に採用された職員は、原則として、会議運営部門、調査部門、総務部門の三部門を経験した後、各自の能力、適性、意欲に応じ各部門で実力を発揮することになると明記されています。三部門をバランスよく経験できるよう配置転換を行うためにも、どの部門のどの部課室で経験を積んでも参議院職員としての基礎的な知識を習得できる体制を整える必要があると考えます。
　もちろん、完全に同種同一の業務を行っていない組織を客観的指標として信頼度に欠ける数値で繁忙度を測ることはできませんが、どのような視点から見ても余りに大きな格差が存在するならば、それは組織、職員のためにならないと考えます。現在はその差が余りにも大きいという認識です。
　また、予算定員と実員の乖離は、職員の配置転換の際にも問題を引き起こす可能性があります。
　参議院事務局における職員の配置について、管理職を除く職員に対しては三月に定期異動に向けた意向調査を行い、人事当局が上司を通さずに個々の職員の希望を直接把握していると昨年の庶務関係小委員会において事務局から答弁がありました。
　組織である以上、それが企業であれ公務部門であれ、希望が全てかなわないのは当然のこととはいえ、予算定員と実員の乖離状況のために、希望どおりの異動が一定数できなくなっていることが皆無であると果たして断言できるでしょうか。
　これまでの間、こうした問題について再三指摘申し上げてきたにもかかわらず、現在もなおそれが改善されておらず、職員間の繁忙度には差が生じているものと考えます。
　その解消に当たっては、参議院事務局、特に国会役員でもある事務総長は、予算定員と実員の差を埋めるとともに、人員配置を行うに当たっては、管理職、一般職員の区別なく、参議院職員全体に目配りをした上でこれを行い、その上で適切な配置を行うべきであると考えます。
　立法府たる参議院と参議院を支える全ての職員の将来のためにこれらを申し上げ、一刻も早いこれらの問題の改善を期待し、意見表明といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、平成二十九年度参議院予算について反対の立場から意見を申し上げます。
　その第一は、情報監視審査会運営経費が計上されていることです。
　情報監視審査会は、憲法の基本原理を根底から覆す特定秘密保護法の下で、国会に秘密会を常設し、政府の秘密保全体制に国会を組み込む、国会法等の改正の強行によるものであり、議会制民主主義を壊すものです。その経費を認めるべきではありません。
　第二に、議員関係経費についてです。
　議会雑費としていわゆる委員長手当が計上されていますが、国会役員を特別扱いする特権的な制度は廃止すべきです。
　また、議員文書通信交通滞在費は、かつて滞在費の名目で現在の月額百万円に増額されました。しかし、在京議員に対する滞在費分の支給は国民から見て合理的説明が立ちません。見直すべきであるとして改善を求めてまいりましたが、全く改善をされておりません。改めて見直しの議論を提起したいと思います。
　以上、意見といたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　平成二十九年度参議院予定経費、そして同じく平成二十九年度裁判官弾劾裁判所予定経費、そして平成二十九年度裁判官訴追委員会予定経費については、反対をさせていただきます。
　理由は、各議院の役員等、すなわち議長、副議長、常任委員長、事務総長、特別委員長、参議院の調査会長、憲法審査会の会長及び情報審査会の会長には、国会会期中、土曜日、日曜日、祝日も含めて日当六千円が支給されております。裁判官弾劾裁判所の裁判長、裁判官訴追委員会の委員長も同様であります。
　この日当六千円の支給は、当然、国民の税金であり、開催もされていない土曜日、日曜日、祝日にも支給されるという現状は、国民目線から見れば税金泥棒と言われても仕方がありません。各地方議会では、このような手当は財政状況も厳しいということもあり次々に廃止をいたしており、国会が一番遅れていると言えると思います。これは全て廃止すべきであります。
　次に、文書通信交通滞在費についてでありますが、ここにいる全員の方はよく御存じのとおり、毎月百万円が支給されており、その半分の五十万円は歳費と一緒に支給されております。何に使ったかの使途報告は一切ありません。
　地方議会では政務活動費というものが支給されており、度々不適切に使われており問題になっております。国会議員だけが使途報告をしなくてもいいという特権が許されるのは問題であります。
　この文書通信交通滞在費は、国会議員のお小遣い、ポケットマネーとやゆされております。使途報告をすべきであります。
　また、初めて当選された方はよく御存じだと思いますが、月の途中から任期が始まった場合、たった一日でも丸々百万円が支給される制度であります。本来は歳費と同じように日割計算されるべきであります。
　次に、立法事務費についてでありますが、会派に支給することとなっておりますが、現行では会派二人以上となっているにもかかわらず、一人会派まで認めてしまい、個人に対して支給されている文書通信交通滞在費と何ら変わりません。せめて会派と言われる二人以上に支給すべきであります。
　また、この際申し添えておきたいことが三点あります。
　公用車の使い方に問題があると思います。
　専用車というのが本当にどこまで必要なのでしょうか。議員を乗せずに動いていない時間が余りにも多くないでしょうか。公用車を全て否定はいたしませんが、せめて効率よく、もっと使い勝手のいい活用、運用の仕方に見直していくべきであります。
　清水谷宿舎の建て替えにつきましては、これまでも反対をしてまいりました。
　宿舎は、麹町宿舎と清水谷宿舎、二つの宿舎がありますが、人件費だけを捉えてみますと年間二億一千万円掛かっており、人件費だけでも議員一人当たり年間百二十一万円の管理費のコストが掛かっております。月にすれば毎月議員一人当たり十万円の管理費が掛かっております。それで、宿舎の家賃からすれば、余りにも管理費も非常に高い、世間とは大きくずれた形になっております。是非見直しを検討すべきであります。
　国立国会図書館についてでありますが、会計検査院から指摘がありました。
　平成二十六年図書購入の件ですが、九億五千四百九十二万円の購入を随意契約していた問題であります。このようなことがないよう、一般競争入札を徹底していただきますよう申し添えておきます。
　以上、私からの意見表明とさせていただきます。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、参議院の平成二十九年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館の平成二十九年度予定経費要求並びに参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成二十八年度予定経費補正要求（第３号）につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成二十九年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
本小委員会は平成二十八年九月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
九月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　長島　忠美君　　　　井上　貴博君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君
九月二十六日
　長島忠美君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十九年一月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　長島　忠美君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　吉田　宣弘君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　警務部長　　　　　　　　　築山　信彦君
　　　庶務部長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　—————————————
一月十八日
　小委員牧島かれん君平成二十八年十月四日委員辞任につき、その補欠として小倉將信君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員本村賢太郎君平成二十八年十月二十八日委員辞任につき、その補欠として本村賢太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員大隈和英君平成二十八年十一月一日委員辞任につき、その補欠として大隈和英君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員宮内秀樹君平成二十八年十一月一日委員辞任につき、その補欠として宮内秀樹君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小倉將信君同日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議場避難訓練を受けての対応について
　防災服の全議員貸与について
　参観用特別通行証利用者に対する検査について
　　　　　————◇—————
○長島小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　私は、この小委員長に選任されております長島忠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日お集まりいただきましたのは、昨年九月の本会議場避難訓練を受けての対応、防災服の全議員貸与、参観用特別通行証利用者に対する検査について御協議願うためであります。
　まず、昨年九月の本会議場での避難訓練を受けての対応に関して、庶務部長から、国会施設の安全性、耐震性等及び本会議場の耐震対策について説明を求めます。庶務部長。
○岡田参事　庶務部長でございます。
　まず第一に、国会議事堂の耐震性について御説明をいたします。
　現在の建築基準法上の耐震強度基準、これは昭和五十六年の法改正によってございますが、この昭和五十六年の法改正を契機といたしまして、一度、国会議事堂の耐震診断を実施してございます。
　当時の建設省を介して財団法人建築保全センターに委託をいたしまして、本館の診断につきましては、建築耐震構造学が専門でございます素木三郎東洋大教授を座長とする各界第一級の学識経験者五名から成る委員会の指導のもとで実施をいたしました。
　五十七年三月及び五十八年十二月に報告書が提出されておりまして、これによりますと、議事堂の本館につきましては、全般的に耐震性に問題はなく、中央棟部分は仕上げ材など一部損傷を受ける可能性も考えられるが、構造が鉄骨鉄筋コンクリートづくりであることなどから大きな被害を受けるおそれはないと推定される。
　委員室のございます分館でございますが、二次診断の構造耐震指標値も高く、耐震診断上は安全側に位置づけられる建物と言えよう。
　議員面会所、郵便局が入ってございます第一別館でございますが、Ｘ方向の耐震性能は耐震診断上からは合格ライン上の建物であると言えよう、また、Ｙ方向の耐震性能は診断基準による推奨値を大きく上回っているということで、いずれも耐震基準に適合するということが確認をされているところでございます。
　なお、議長、副議長からは、先般の熊本地震、あるいは三・一一東日本大震災、それから、この診断等々からかなり日数も経過しているということで、一度調べ直してみてはどうかというお話をいただいたところでございます。
　以上が、国会議事堂の耐震性でございます。
　それから第二に、こちらの本会議場各種設備の耐震対策という大きな資料をごらんいただきたいと思いますが、議場の設備の耐震対策について御説明をいたします。
　まず、議場の天井にございますステンドグラスでございます。
　ステンドグラスにつきましては、ステンドグラスのすぐ下に、ガラスの二百倍以上の耐衝撃性を持ちますポリカーボネート板、厚さ五ミリでございます、こちらを敷いてございまして、さらにその下には、二十五ミリ方眼のステンレス製のクリンプ金網を設置し、あわせてステンドグラスからこのポリカーボネート板が落下することを防いでございます。
　それから、ステンドグラスの上部につきましても、これは五十ミリ方眼のステンレス製のクリンプ金網を設置してございまして、メンテナンスなどで作業をする際に、例えば物を落下させてステンドグラスを破損させてしまうということがないような二重の構造になってございます。
　なお、東日本大震災の際に、このステンドグラスに損傷は全くございませんでした。
　それから、この資料の左の方でございます、この天井の周囲には重さ三十五キロのペンダント灯がございますが、こちらにつきましても、十分な耐荷重を持ったステンレス製のワイヤーできちっとつってございまして、さらに、この照明器具そのものにも十ミリ方眼の落下防止の網をかぶせてございまして、万が一にもこのガラスが割れて下に落下するということのないような措置が施されてございます。
　次に、その次の本会議場の音響設備及びテレビ中継カメラの固定方法等々の紙をごらんいただきたいと思います。
　本会議場のテレビ中継カメラ等につきましてでございますが、両サイドにスピーカー、それからカメラの取りつけ台がございまして、こちらが強度三千キロのボルトで壁面に固定するとともに、雲台やカメラ本体、レンズそれぞれを落下防止ワイヤーで取りつけ台に固定してございます。
　議場の後方にございますテレビ中継カメラにつきましては、二枚目の紙になりますが、カメラを収納する鉄製のボックス、これに木製のカバーをかぶせてございますけれども、この鉄製のボックスをボルト四本で記者席まで貫通させて固定してございます。記者席の床の強度は、当初の設計図を確認したところ、地震時の荷重に対して余裕がある、安全であるという判断になってございます。
　それから、記者席のビデオカメラ、一枚撮りカメラのお話がその次の紙になります。
　議場の記者席のビデオカメラ及び大型レンズを使用する一枚撮りカメラにつきましては、万力で固定した台座の雲台にストラップも併用してさらに固定をし、記者席の前方のへりには落下防止のためのといが設けられているんですが、カメラの先端がこのといから出ないようにしてございます。
　一枚撮りのカメラにつきましては、撮影時及びレンズ交換時、カメラ交換時には必ずストラップを首からかけ、カメラ、レンズを席に置く場合には、落下防止の観点から必ず横向きに置くようにお願いをしております。
　最後に、本館、このお部屋にもございますが、シャンデリアの照明装置でございます。
　シャンデリアにつきましては、シャンデリア自身の重さ、自重を優に超える破断強度を有するワイヤーを照明器具に通して補強し、固定してございます。さらに、落下防止ワイヤーが抜け落ちることがないよう、器具の口径よりも大きいリングにワイヤーをクリップどめいたしまして、さらにつり元につきましても複数の取りつけ部材で構造躯体に固定をいたしまして、照明装置自体が地震時に大きく振幅することを抑制してございます。
　以上が本会議場の主な設備の耐震対策でございます。
○長島小委員長　次に、避難訓練の検証結果及び改善策について、警務部長の説明を求めます。警務部長。
○築山参事　警務部長でございます。
　本会議避難訓練の検証結果及び改善策について、説明させていただきます。
　昨年九月七日に、初めて、正副議長、議運委員長、議運の先生方数名に御参加いただく形で、本会議場での避難訓練を実施いたしましたが、その際、民間の専門家に、避難のあり方について検証をしてもらったらどうかとの御示唆をいただきましたので、一般社団法人東京防災設備保守協会に本会議場避難訓練の検証を委託することにいたしました。
　検証方法は、訓練要領を書面で同協会に提出し、改めて警務部により再現した本会議場避難訓練を見てもらって検証していただき、昨年十二月にお手元の検討結果が提出されました。
　検証結果の主なポイントにつきまして、資料に沿って簡単に御報告させていただきます。
　一、地震発生時の初動対応について。
　本会議の議事を中断する際の議長発言は最小限にした方がよいとか、議長の指示がなくても衛視が扉をあけることにしておいた方がよいのではないかなどの改善提案を受けており、今後検討してまいります。
　二、国会議事堂の耐震性につきましては、既に庶務部長から説明がありましたので、省略させていただきます。
　三、本会議場及び避難経路全域の危険箇所等について。
　身の安全確保について、議場内及び直近に安全スペースはなく、机の下に全身を隠すことはスペース的に困難であるため、頭部を保護して身の安全を図ることでよいと評価されています。
　ただ、ステンドグラスは、安全対策が講じられているとはいえ、長時間の揺れを感じた場合、議員の恐怖感は強いことから、避難導線の安全性を確認した上、早期に屋外に避難誘導することが重要と指摘されております。
　四、現行避難経路の検証について。
　議員最優先の優先順位の明確化、押し合い等による二次災害の予防等のためのブロック別の避難誘導、避難する階段の分散化などの提言がなされており、現実的には若干困難なところもありますが、今後、検討してまいります。
　五、本会議場の建物特性から見た避難対策の提案について。
　耐震基準を満たしているから安全とは断言できないとの指摘がなされており、建物内で身の安全を図った後、震度五以上の地震の場合や、それ以下でも建物や人命に被害が出た場合、直下型地震等の場合は、速やかに屋外に避難することが提案されており、従前は、震度六弱以上の場合に避難する方針となっており、震度五弱ないし五強の場合の避難については曖昧な点がありましたので、基本的には、一旦屋外に避難する方向で再検討したいと考えております。
　六、屋外避難誘導後の対応について。
　議員については新耐震基準で安全が担保されている議員会館の有効活用が提言されており、今後検討を進めてまいります。また、傍聴者等の一般者についての事前対策も提言されており、これについても検討を進めてまいります。
　七と九は省略いたしまして、八、避難誘導者の装備品の検証について。
　現在、議場の議席の下には防災頭巾が装備されておりますが、より強度と安全性が高いヘルメット等が望ましいと提言されており、これについて、警務部において調査したところ、国家検定規格に適合した折り畳み式ヘルメットが存在し、既存の議席の下の防災頭巾袋に収納可能であることが判明いたしましたことから、本日、折り畳み式ヘルメットの導入について御議論を賜りたいと存じます。
　もともと、現在の議席の下にあります防災頭巾は、昭和六十一年に、警察小委員会、議運理事会での議論を経て、本会議開会中の地震等により、天井のステンドグラスの破片等が破損落下する場合に備えて、議席の下に収納できるものとして導入された経緯がございまして、平成十七年に一度更新しております。導入当時の議論においても、防災頭巾は、かたい落下物に対しては余り役に立たないのではないかとの指摘もあり、現在では、ステンドグラス落下の破損落下防止対策が講じられておりますが、避難に際して、頭部をより安全に保護する観点から、議席の下に収納可能な折り畳みヘルメットを提案させていただきたいと存じます。
　本日、折り畳み式ヘルメットのサンプルをお持ちしておりますので、若干実演させていただきながら簡単に説明させていただきます。
　いずれも厚生労働省保護帽規格の国家検定に合格しておりまして、組み立て方は、まずモデル一が、単にかぶればすぐに帽子となるものでございます。それからモデル二が、ちょっと回して組み立てる方式になっております。その他モデル三から五、資料の附箋二の直前のページに大きな紙で写真がついておりますが、モデル三から五はいずれも開いて組み立てるものです。
　そのうちモデル五については、今そこにありますが、防炎用、炎対策の銀色のしころというものがあらかじめついたものでございます。その他のモデルにつきましては、オプションとして、今手に広げておりますが、やや薄目の防炎頭巾をヘルメットの上からかぶることが可能であり、この薄型であれば現在の防災頭巾の袋に収納可能でございますので、従前の防災頭巾が有していた防炎機能も引き続き維持するためには、モデル一から四を選んでいただく場合には、こちらの防炎頭巾と組み合わせてはどうかというふうに考えております。
　ただ、一応、入札の手続によりますので、事前に特定の会社のヘルメットを指定することはできないということは御了解いただきたいと存じます。
　なお、本会議場に新しい折り畳み式ヘルメットを導入した場合は、従来の防災頭巾につきましては、委員室での装備や職員用あるいは傍聴者用としての利用など、再利用を図っていきたいと考えております。
　この折り畳み式ヘルメットの導入について御協議のほどをお願いいたします。
　以上でございます。
○長島小委員長　ありがとうございます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時二十分懇談を終わる〕
○長島小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、当面の改善策として、本会議場の議席下の防災袋に備えております現在の防災頭巾にかえて、折り畳み式ヘルメットを導入することについて御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　その上で、山尾先生から御意見をいただいたことについて、引き続きやはりきちんと協議をしてまいりたいというふうに思います。
　なお、国会議事堂及び分館等の施設について、改めて耐震診断を実施する件につきましては、皆さんの意見を踏まえて、事務局に対して、参議院との協議も含め、検討を進めていくことを要望いたします。
　次に、防災服の全議員貸与についてでありますが、これは、従来、議院運営委員会理事会において要望が出されたこともある案件で、多くの議員から要望がありますので、当小委員会といたしましても、積極的に検討したいと存じます。
　まず、警務部より説明させます。警務部長。
○築山参事　防災服の全議員貸与について御説明いたします。附箋の二の資料をごらんいただきたいと存じます。
　現在、全国各地で地震や台風等の災害が生じ、先生方が被災地を視察、訪問されたりする場合、災害対策特別委員会が保有する貸し出し用の衆議院防災服を借りるという方法はございますが、先生方からは、緊急に必要な場合に間に合わないとかサイズが合わないということで秘書の方が何度も委員部まで足を運ぶことになったとか、一応二週間という使用期限があり、そのたびに返却しなければならず不便であるとか、参議院や地方議会では全議員に防災服を貸与しているのになぜ衆議院はやらないのかなどいろいろ御不満が寄せられており、かねてから、議運理事会でも、その必要性が指摘されてきたところであり、先生方が衆議院の防災服を着用されて被災地を視察、訪問されることは、被災された方々の不安を取り除くとともに、衆議院の災害対策の充実強化にもつながると思われますし、また同様に、衆議院の防災服を着用されて各地域の防災訓練等に御参加いただくことも、国民の方々からの衆議院に対する信頼を高めることになると思われますので、先生方が国民の期待に応える意味でも、衆議院において防災服を全議員に貸与することについて、御議論をお願いしたいと存じます。
　制度の概要についてでございます。
　附箋の二の資料にございますとおり、まず目的につきましては、「衆議院の災害対策等に用いるため、」とし、公式の委員派遣に使用することはもとより、議員活動の一環として幅広く御利用いただくことを想定しております。
　次に、貸与品目については、現在の災害対策特別委員会の防災服と同様に、夏冬兼用の上衣（ブルゾン）一着、ズボン一着、ベルト一本、帽子一個、防寒着一着、安全靴一足、参議院と同様に着脱可能な名札二枚を想定しております。女性の先生につきましては、ズボンが違うということになります。
　費用につきましては、入札によるため若干不明確ではございますが、災害特で購入した際の費用を参考にいたしますと、ワンセット当たり約三万円程度になるのではないかと予想しております。
　仕様につきましては、次の二枚目の写真にございますけれども、現在の災害対策特別委員会の委員派遣用の防災服と同様に、背面に衆議院のロゴを入れることとしておりますが、詳細につきましては、先生方の御意見をお伺いしながら、今後具体的に検討したいと考えております。
　貸与の方法につきましては、入札で業者を決定後、基本的には試着をしていただきまして、既製のサイズのものを貸与させていただきますが、サイズの合わない先生につきましては特別に注文することを考えております。
　保管につきましては各先生方にお願いをし、補修、洗濯その他管理のために必要な費用は先生方の御負担ということでお願いしたいと考えております。
　なお、解散・総選挙があっても、基本的には従前の防災服をそのまま御使用いただき、議員でなくなった場合に返納していただくことにしたいと考えております。なお、返納された防災服につきましては、状態に応じて、新しい議員への貸与、予備保管等の有効活用を図っていきたいと考えております。また、既存の災害対策特別委員会が保有する防災服につきましても有効活用を図っていきたいと考えております。
　導入方針決定後、具体的な仕様書を作成し、入札、先生方の試着等の手続を行う関係で、実際の貸与までには約八カ月かかると見込んでおります。また、その間には正式な貸与規程も制定させていただく予定です。
　本日は、衆議院として、防災服の全議員貸与を実施するか否かにつきまして、方針をお決めいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○長島小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時二十五分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十四分懇談を終わる〕
○長島小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、衆議院においても、全議員に対して防災服を貸与する方針とし、その詳細につきましては、警察小委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、参観用特別通行証利用者に対する検査について、警務部より説明させます。警務部長。
○築山参事　附箋の三の資料をごらんいただきたいと思います。
　参観用特別通行証利用者に対する検査について説明させていただきます。
　昨年十二月十三日の議院運営委員会理事会におきまして、参観用特別通行証の発行枚数を従前の一時間当たり二百枚めどから二百五十枚めどに増加する等の見直しを行った際、本会議前後に参観用特別通行証利用者が通行の支障になっているという問題点が指摘されたほか、金属探知機等の検査を受けていないことへの懸念が示され、特に検査の問題については警察小委員会で議論することを前提に、先般の見直しが承認された経緯がございます。
　まず、簡単に参観用特別通行証制度の経緯について申し上げますと、これは、従前、各議員室に一個ずつ交付されております特別通行記章甲を借り集めて院内の特別な案内を行っていた実態を改善するため、平成二十五年十二月の警察小委員会、議運理事会での協議を経て、平成二十六年一月から新たに実施されたもので、そのルールにつきましては、二枚目の申し合わせのとおりでございます。
　その申し合わせにありますとおり、本会議開会三十分前と散会後十五分間は、本館二階議場周辺の通行を禁止しております。申し合わせには本館二階廊下となっておりますけれども運用で議場周辺の通行が禁止というふうになっておりますが、この時間帯であっても、議員食堂利用者の通行は認められており、その際は、先生方の通行に支障が出ないよう衛視において注意を払っているところではありますが、先般の理事会での御指摘を受け、さらに衛視において先生方の通行の妨げとなることがないよう万全を期すとともに、今後、本会議のある日は、参観用特別通行証を貸し出す際に、同行する秘書の方への注意喚起を徹底してまいりたいと思います。
　次に、参観用特別通行証利用者に対する検査につきましては、この制度が、従前の衆議院特別通行記章甲にかわるものとして創設された経緯があり、特別通行記章甲所持者に対しては検査を行っていないことから、参観用特別通行証利用者の検査は行っておりません。もともと、この特別な制度自体が、議員事務所において責任を持つことを前提に成り立っているという事情もございます。
　仮に、参観用特別通行証利用者について全て検査を行うことにした場合といたしまして、資料の三枚目をごらんいただきたいと思いますが、検査場所といたしましては、議員面会受付所、参観者ホール、本館傍聴人検査受付、分館傍聴人検査受付の四カ所のいずれかで受けていただくことが想定されます。一時間当たり最高二百五十人の検査が必要となりますので、それぞれ混雑して時間がかかる可能性があります。
　また、従前に比べて、ルートも限定され、検査にかかる時間分だけ実質参観時間は減少いたしますので、議員事務所にとっては利便性が低下することを御了承いただくことになろうかと思います。
　なお、秘書協議会の役員の方の意見をお伺いしたところ、制度創設の経緯からすれば、議員事務所が責任を負うことが前提となっており、例えば、イントラでの申し込みの際に、事務所が責任を持つという項目をクリックしなければ申し込みができないという仕組みにしてもらっても結構だと考えており、必要であればその方向で秘書協全体の意見を集約したいと考えているとのことでありました。
　今後、参観用特別通行証利用者に対する検査を実施するか否かにつきまして、御協議を賜りたいと存じます。
○長島小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十八分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十分懇談を終わる〕
○長島小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、参観用特別通行証利用者に対する検査については、当面は現状のままとしつつ、参観用特別通行証制度の趣旨に鑑みて、各議員事務所に、事務所が責任を持つことを徹底させることとし、その方法については小委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日の警察小委員会の結果については、整理の上、後日の議運理事会において私から報告させていただきます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十一分散会
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年十一月二十九日
　　　　午後一時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　石原伸晃君の故議員石井紘基君に対する追悼演説
　憲法調査会会長の憲法調査会中間報告書についての発言

　　　　午後一時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員石井紘基君は、去る十月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　石井紘基君に対する弔詞は、議長において去る七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力された　災害対策特別委員長議員従四位勲三等石井紘基君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員石井紘基君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、石原伸晃君から発言を求められております。これを許します。石原伸晃君。
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　憲法調査会会長から、去る一日、議長に提出された憲法調査会中間報告書について発言を求められております。これを許します。憲法調査会会長中山太郎君。
　　　　〔中山太郎君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松野　博一君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　松野　博一君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　林　省之介君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員石井紘基君逝去につき追悼演説の件
　憲法調査会会長の憲法調査会中間報告書についての発言に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員石井紘基君逝去の件についてでありますが、去る十月二十五日、東京都第六区選出議員石井紘基君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　石井君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の石原伸晃君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、石井君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る七日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力された　災害対策特別委員長議員従四位勲三等石井紘基君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、憲法調査会中間報告書についての発言についてでありますが、憲法調査会会長から、去る一日議長に提出された憲法調査会中間報告書について、本会議において発言を行いたいとの申し出があります。
　右の発言は、本日の本会議において行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、故石井紘基先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて石原伸晃さんの追悼演説がございます。
　次に、憲法調査会会長から、憲法調査会中間報告書についての発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二月四日水曜日午後零時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　法務委員会
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中野　　清君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　中村　哲治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山名　靖英君　　　　藤島　正之君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　衆議院法制局第二部長　　　柏熊　　治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。
　各案及び修正案の趣旨の説明につきましては、これを省略することといたしますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水島広子君。
○水島委員　水島広子でございます。
　久しぶりにこの法案に対する質疑をさせていただくわけでございますけれども、通常国会でのこの法案の審議を通して、不可解だったことがだんだんとわかってきたわけでございます。なぜ政府はこんな形の法案をつくったのかということが私にはどうしても理解できなかったのですが、答弁を伺っているうちにだんだんとわかってまいりました。
　どういうことかというと、日本の行政にはつきもののことだと言えますが、法務省と厚生労働省が、どちらも今までの自分たちの仕事に非があったということを認めずに法案をつくろうとするとこういう形にならざるを得ない。法務省側は、鑑定の運用に関して問題があるということを認めようとしない。また、厚生労働省は、諸外国よりも四十年はおくれていると言われている日本の精神医療の現状についての責任を認めようとしない。足りなかったのは特別な患者さんに対するこの法案だけだったのだというふうにまとめたいために、合理的な説明を求められると矛盾に満ちてくるのだろうということです。
　通常国会での私の質問に対する答弁は、率直に申し上げますと、ひどいものであったと言えると思います。ぜひ、この国会においての審議の中では、本当にきちんとした正しい答弁をしていただけますように改めてお願いを申し上げます。
　そんな状況の中で、このたび、与党から修正案が提出されたわけでございますけれども、まず、修正案をなぜ提出したのかを改めて提出者にお伺いいたします。
○塩崎委員　水島委員の方から、今、この修正案をなぜ出したのか、こういうお話でございました。
　我々自民党あるいは与党の中でも、この問題につきましては長い時間をかけて勉強し、そして今回、政府提案という形ではありますけれども、法案になって出てきたわけであります。そして、審議の過程を通じ、そしてまた、そこに至るまでの我々の党内での議論の中でも、かなり、今お話がございました現状の足らざる点、そしてまた直さなければならない点については、正直言って率直な議論がありました。ありましたが、今回はこのような形で、とりあえず一歩前進をしようということで政府案として出てきたわけでございます。
　したがいまして、議論の中で政府案に対する批判は真正面から受けとめて、そして、問題点をできる限り明らかにしながら、直せるところは精いっぱい直させていただいて、そして今回、もう一回修正という形で、我々議員の立場から、与党三党で修正をさせていただいたということでございます。
　もちろん、ですから、この中でまだまだ議論がし尽くされていないというところもたくさんあるわけであって、もう言うまでもなく、この重大な他害行為を行った触法精神障害者の処遇の問題につきましては、保安処分の問題から始まって、ずっと長い歴史があって、国会でも平成十一年に附帯決議もあって、やらなければいけないと言われていた。我々自民党の中でもやっていた。池田小学校の事件が不幸にして起きてしまった。これが一つのきっかけとして、またこの議論に加速をさせて、そして今回のことになってきたわけであります。
　今お話があったように、精神医療についても、正直言って本当に随分おくれてきているし、また、医療の中でもこの精神医療というのは特に理解が十分されていない、医療関係者の中でも余り理解がされていない。こういうことがあるわけでありますので、今回、特に精神医療の底上げということを含めて、今後の課題を明確にしながら、我々の、医療と司法の間で、言ってみれば、あっちだこっちだと引っ張り合いをやっていたんですけれども、やはりここで一つの答えを出して、一歩前進をするというふうにさせていただきたいと思っているわけでございます。
　したがって、今回のこれで終わりだというようなことではない。これからまたさらに、医療、福祉、精神に関することについて、そしてまた司法の問題も含めて、これをきっかけとして、政府も、そして我々立法府としても議論を進めていく、そんな気持ちで今回の提案をさせていただきました。
○山本委員長　各委員の皆様、御静粛にお願いいたします。
○水島委員　それでは、今の塩崎議員の答弁に基づきまして、修正案が提出されたということについて、法務大臣と厚生労働大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることによりまして、その社会復帰を促進することが肝要であるというふうに考えておりまして、さきに提案させていただきました政府案は、このような者に対する適切な処遇を行うための新たな処遇制度を整備するため、さきの通常国会に提出させていただいたものでございます。
　政府案につきましては、御審議等を経まして、野党や関係団体の中に反対もございましたことから、今回、与党の方におきまして、これらの御意見等を踏まえた上で修正案を取りまとめられ、提出されたものと承知しております。
　今後とも、この修正案も含め、国会におきまして御審議をいただいた上で、できる限り速やかにこの法律案を成立させていただきたいと考えております。
○坂口国務大臣　法務大臣と同趣旨の気持ちでございますが、少しだけつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者については、今必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を促進することが肝要であると考えておりまして、先般、政府案を提出させていただき、そして皆さん方からいろいろの御議論をいただいたところでございます。
　こうした皆さん方の御議論がございまして、それを踏まえて与党の方から、今回、修正案を御提出いただいたものというふうに理解をしている次第でございます。したがいまして、このような御意見を含めまして、今国会で御審議をいただくことを大変光栄に思っております。
○水島委員　それでは、修正案の各論について伺ってまいりたいと思います。
　今回の修正の大きなポイントは、第三十三条を初めとする条文で、いわゆる再犯のおそれ要件を、「対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため」入院をさせて、「この法律による医療を受けさせる必要」があると認める場合というふうに直したことです。
　私は、原案の条文は、再び対象行為を行うおそれの予測が可能であることを前提に書かれたものであって、科学的に正しくないということを主張してまいったわけでございます。リスクの評価というのは、精神科医であれば常にするべきものですけれども、その人がどのような問題行動を起こすのかというのは、病状のみによって左右されるものではなく、ソーシャルサポートの状況ですとか就労状況ですとか、さまざまな因子によって影響を受けるわけです。そのようなことまで予測をすることはだれにとっても不可能であるわけでございます。
　今回の修正がそのような意見を反映させたものであるのかどうかをここで確認させていただきたいと思うのですけれども、「同様の行為を行うことなく、」というのは、そのような文言が入っておりますのは、精神科医に予測を要求するという意味なのか、それとも、あくまでも同様の行為というのは症状の可能性の一つにすぎず、精神科医に要求されているのは、その時点での治療の必要性の判断、治療のあり方の判断なのか、どちらなのでしょうか。提出者にお伺いしたいと思います。