Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の日本銀行法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　討論に先立って、議事運営について申し上げます。
　先ほど委員長職権で質疑終局がなされましたが、私どもはこれに反対であり、民主党や共産党の理事も反対をされております。
　その理由の第一は、行革特で現在審議されております金融監督庁設置法案は、金融検査・監督権限をどうするかという大蔵省改革をテーマとしたものでございます。一方、本法案は、その大蔵省と日銀との関係について種々規定をしているわけでございまして、両法案は極めて密接に関連した関係にあります。したがって、両法案はできるだけ並行して審議し、委員会採決の出口も一緒の時期にしようというのが、本法案審議開始に当たって、与野党理事間での合意でございました。行革特委ではいまだ審議時間を二十時間近く残す中で、本法案について質疑終局、採決をするのは、この合意に明らかに反するものでございます。
　また、我が党の対案である二法案につきましては、行革特に審議が付託されましたが、この対案について何ら審議がなされていない段階で日銀法案について採決するのは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。委員長の議事運営に強く抗議をするものでございます。
　さて、我が国の金融システムは今大きな転換期を迎えており、とりわけ、これまでの大蔵省の護送船団行政が時代の変化に対応できず、その限界がとみに顕著になっております。これまでの談合体質からの脱却と市場原理に基づくルール型の行政へと、転換が強く求められております。
　一方、大蔵省の護送船団行政と裏腹の問題として、中央銀行としての日銀のあり方が久しく問われてきました。先進各国は、それぞれ深刻な金融の不安定化やインフレを経験した中で、物価の安定を最優先とする金融政策を実現するために、中央銀行を財政当局から独立させ、その強化を図るための制度をつくってきております。我が国の対応は、先進各国からいまだ大きく立ちおくれております。
　橋本内閣の行政改革の最大の目玉であるはずの金融監督庁設置法案自体、行政改革の名に全く値しない内容であるばかりか、むしろ行政権限を拡大する、いわば焼け太りの法案であります。本日銀法案にしても、現行法よりは格段の整備がなされているとはいえ、独立性の強化の面で決して十分とは言えない内容となっております。
　反対する理由の第一は、本法案が、金融監督庁設置法案とともに、金融の抜本改革を視野に入れておらないという点でございます。
　これからの金融行政は、従来の業法に基づく指導監督中心の行政から、公正、透明なルールを定めた金融市場法に基づく行政へと転換しなければなりません。これを前提にして考えれば、行政における監督権限は結果として極小化し、主として企画と検査の両部門に整理されます。このうち検査業務は、本来、市場の中で業務を行う日銀にゆだねることが妥当だと考えます。この点、本法案は、検査・監督を政府案の金融監督庁にゆだねることを前提としており、来るべき抜本的な金融改革に対応しておりません。反対する理由の第二は、本法案に規定される日本銀行が、中央銀行の独立性の確保の点でいまだ懸念を払拭できないことであります。
　確かに、現行法に比べれば独立性は格段に強化されていると言えます。しかし、その担保は、いずれもせんじ詰めれば情報の公開によっているだけであり、従来の護送船団方式を総括した上で大蔵大臣との権限の分担、分散が図られているとは言えません。我が党が対案として国会に提出しておりますように、国家行政組織法第三条に基づく独立委員会のもとで業務を行うという制度にするべきだと考えます。
　反対する理由の第三は、日銀の予算が大蔵大臣の認可とされていること、あるいは政策委員会への政府からの出席の扱いや国会への報告等において内容的に妥当性に欠けることであります。これらはいずれも大蔵省との権限の分担、分散に関連する課題であり、この点、到底納得するわけにはまいりません。
　以上、本法案に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、民主党、日本共産党からそれぞれ提出されております修正案は、政府案を前提としておりますことから、反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○額賀委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　私は、民主党を代表いたしまして、政府提出の日本銀行改正法案に対しまして、民主党修正案に賛成、原案に反対の立場から討論をさせていただきます。
　五十五年前に日銀法が制定をされて以来、初めての法改正ということでございます。金利政策、物価の安定に責任を持つ新生日本銀行の姿がどのようなものになっているか、国民の大きな関心事でありました。もちろん、政府が御提案になられた今回の法案は、五十五年前の日本銀行法の姿からすれば格段の進歩をしていることは当然でありますし、評価もいたします。しかしながら、以下の三点において、どうしても賛成をしかねる点があることを申し上げざるを得ないのであります。
　第一点は、現在、ＥＵの通貨統合へ向けて、世界の中央銀行が格段の努力をしている時期でございます。グローバルスタンダードという言葉がございますが、世界の中央銀行のグローバルスタンダードから見て、今回の日本銀行法は十分な内容であったかどうか。第二点は、大蔵省が金融政策に直接介入する余地をまだまだ多分に残しているのではないか。日銀の独立性の観点から、大いに疑問を抱かざるを得ません。第三点は、今法案には、日銀役員の天下り等について制限が盛り込まれておりません。情報公開についても、日銀自身の透明性の問題が放置をされているままではないのか。
　以上、大きく申し上げて三点の理由により政府提案の原案に対して反対をせざるを得ないということに、大変に残念な思いをしております。なぜならば、中途半端な改革は必ずや将来に禍根を残すでありましょうし、また、ビッグバンがビッグバンたり得るかどうか、これから日本の経済がどうなっていくのか、国民は本当に国会の行方、法案の行方を大変関心を持って見ております。以上申し上げたこの三点を民主党は修正をさせていただいて、提出をさせていただいております。大いに日銀の二十一世紀の姿に貢献をできる修正案であると確信をいたしております。
　以上申し上げてまいりましたとおり、民主党案に賛成、政府原案に反対の立場から討論をさせていただきましたが、共産党の修正案については、若干の部分について賛同をしかねる部分があることを最後に申し添えておきます。ありがとうございました。（拍手）
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、日本銀行法案及び日本共産党提出、日本銀行法案に対する修正案、民主党提出、日本銀行法案に対する修正案に対する討論を行います。
　日本銀行が、通貨と物価の安定という中央銀行としての職責を果たすためには、その専門的かつ中立的な判断が尊重されなければならず、政府からの一定の独立性が確保されなければなりません。現行法のもとで日本銀行は、大蔵省が持つ広範な業務命令権、監督命令権、立入検査権や、政府による総裁、副総裁、理事の解任権などを背景に、大蔵省に対し従属的な地位に置かれてきました。
　政府提出の日本銀行法案は、日本銀行の目的を明確にするとともに、政策委員会を強化する一方、大蔵省の強い監督権を大幅に縮小するなど、日本銀行の独立性を確保する諸措置がとられており、現行法からの改善措置として前向きなものとは言えます。しかし、政策委員会への政府の出席を必要に応じてできることとし、議決延期請求権を認めていること、政府による一般的監督権を一部残したことなど、その独立性の確保は不徹底なものであります。
　日本銀行が政府からの独立性を確保する一方で、ますます国民に開かれたものとなること、すなわち政策決定の透明化を図ることにより民主性を確保することが必要であると我が党は考えますが、この点でも、政府提出法案は、政策委員会の議事要旨や議事録の公表を義務づけるとともに、年二回の国会への報告制度を明確にするなどの一定の前進面が見られるものの、国会への報告が努力規定とされ、報告事項が金融調節事項に限定されているなど、不十分なものとなっております。
　我が党提出の修正案は、先ほどの提案理由説明が述べたように、政府提出法案の不十分さを是正し、日本銀行の独立性を高め、一方で民主性を拡大するものであります。我が党は、政府提出法案が現行法に比べ前進面を持つことを評価するものでありますが、我が党提出の修正案は、日本銀行が国民の期待にこたえ、その責務を果たす上で必要な措置であることを強調したいと思います。
　最後に、民主党提出の修正案については、特に反対するものではないことを申し述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
○額賀委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　これより採決に入ります。
　日本銀行法案及びこれに対する両修正案について採決をいたします。
　まず、佐々木陸海君外一名提出の修正案について採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、池田元久君外三名提出の修正案について採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決をいたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、渡辺喜美君外三名から、自由民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　日本銀行法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本銀行は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　日本銀行の法人格の在り方については、日本銀行がきわめて重要な金融政策を実行する機関であることを踏まえ、民間出資者の位置付け、法的性格の変更に伴う諸コスト、日本銀行の金融政策の独立性への影響等についても総合的に考慮しつつ、さらに検討を行うこと。
　一　日本銀行は、国会に対する報告については、大蔵大臣を経由して、報告書を議長に提出するとともに、大蔵委員会の求めがあったときは、総裁又は副総裁等が誠意をもつて、報告書について説明し、質疑に応じること。
　一　現在の日本銀行総裁・副総裁は、本法の施行に当たり、国会の同意を得ないまま、引き続き職務を遂行することになることに鑑み、国会の求めに応じ、国会への出席義務が課される本法案の施行日以前においても、日本銀行の運営及び金融政策に関する所見を開陳すること。
　一　日本銀行役員の任期に関する国会の論議に十分配慮し、政府の経済政策と日本銀行の金融政策の整合性の確保に努めるとともに、金融政策の考え方につき国会に対して十分説明するよう努めること。
　　　また、日本銀行は、今後、政策委員会が名実ともに金融政策の最高意思決定機関となるよう、役員集会（理事会）の廃止、付議内容・参考資料等の事前送付、独自スタッフの設置等により政策委員会の活性化を図るとともに、政策委員会の議事要旨の可及的速やかな公表等により、金融政策運営の透明性を最大限確保すること。
　一　日本銀行は、その利益が主として通貨発行益によるものであることを踏まえ、経費支出や給与水準等につき、国民の理解を得られる適正水準となるよう努めるとともに、支店・事務所の改廃、不要不急の資産の処分、適正な人員配置等を含む抜本的なリストラ計画を早急に作成すること。
　　　また、これらの事項を含む予算等の透明性の確保に努めること。
　　　なお、政府は、日本銀行の予算認可、違法行為の是正の求め、資料徴求、業務報告書の国会への提出等において、日本銀行の業務運営自主性に配慮し、適正な運用に努めること。
　一　日本銀行の役職員の再就職制限については、国家公務員の再就職制限等も参考にしつつ、国民の理解を得られる適切なルールを作成すること。以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、お願い申し上げます。残りは参議院でやらせていただきます。（拍手）
○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決をいたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　最後に、本日の委員会審議は民主主義のルールにのっとって粛々と行われたことを申し添えておきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることにし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後七時八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年五月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　白保　台一君　理事　池端　清一君
　　　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　石田　勝之君　　　　原口　一博君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　川内　博史君　　　　松本　惟子君
　　　　　　上原　康助君　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　国際部国際第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小田村初男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局専門教育課長　梶野　愼一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　小原　正則君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局政策課情報通
　　　　　　　　信利用振興室長　勝野　成治君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鐵三君　　　　　北村　直人君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　石田　勝之君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　河野　太郎君
　　小平　忠正君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　新藤　義孝君
　　川内　博史君　　　　　小平　忠正君
同日
　理事北村直人君同月十五日委員辞任につき、そ
の補欠として鰐淵俊之君が理事に当選した。
　　　　─────────────
五月九日
　北方領土の早期返還実現に関する陳情書
　（第
　二九八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鰐淵俊之君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　質問をさせていただきたいと思っております。
　五月十八日に尖閣諸島を視察してまいりました。視察をする大きな理由が、中国からの過激派が尖閣諸島に乗り込むというふうな話でありました。中国の過激派が乗り込む、そういうふうな中で海上保安庁がどういうふうな態勢をとっているのか、そのことをしっかりと自分の目で見ておきたいというのが一つであります。二つ目には、私の選挙区は沖縄県の一区でございまして、尖閣諸島も入っております。国会議員としまして、このことをしっかりと受けとめて、その尖閣の地域を見て、それを伝える役割が私にある、そういうふうなことも加味いたしまして、今度、尖閣諸島の視察を行いました。
　それで、尖閣諸島における海上保安庁の態勢は、本当に厳重な態勢がしかれておりまして、本当に入るすき間がないというぐらい努力をしているなということがわかりました。そして、この態勢はしばらく維持しなければいけないというふうに思っております。
　また、二十三日にもワールド・フィッシング・フェスタという名目で尖閣諸島に集まるというふうなことも聞かれておりますし、これから海上保安庁の役割は大きなものがあるのではないかと思っております。
　こういうふうな状況の中で、海上保安庁がどういう姿勢でこの尖閣において臨もうとしているのか、どういう態勢を維持しようとしているのか、まずお聞きをしたいと思っております。具体的には、上陸をする、強行突破で来た場合には逮捕するのかしないのかという観点もしっかりと明確にお答えをしていただきたいというふうに思っております。海上保安庁、お願いします。
○小原説明員　尖閣諸島周辺海域における警備につきましては、海上保安庁といたしまして、従来から関係省庁とも連携をしまして、巡視船艇、航空機により適切に警備を実施してきたものと考え
ております。
　今回、種々報道等にございますが、予測は困難であるということはございますけれども、海上保安庁といたしましては、いかなる事態が生じた場合におきましても状況に応じた適切な警備を実施していきたい、こういうふうに考えてございます。
○下地委員　適切な処置というのには、上陸に対して逮捕もやるというふうに理解してよろしいですか。
○小原説明員　状況によっては、当然そのようなことも行うということかと思います。
○下地委員　ありがとうございました。ちょっと小さな声でしたけれども、明確にお答えいただきましたので、感謝申し上げたいと思います。
　それと、尖閣を見てまいりましたが、いろいろな方々に尖閣に何隻海上保安庁の船がいるということを言ってはいけないというふうに言われておりますから言いませんけれども、これは大変な労力が必要だなというふうに感じさせていただいております。
　尖閣は私ども固有の領土ということは間違いありません。この私どもの固有の領土を守るという観点から、いろいろな障害が出ています。この前、台湾の領域と与那国の海域で、中国のミサイルが三発ですか、与那国の海域に落ちましたけれども、今、施設庁においても補償制度がないのですね。水産庁も、自分のところの担当じゃないと言って、本当に苦しい思いをいたしました。
　今、尖閣諸島の問題もそうでありますけれども、この尖閣の領土の問題において隣国との間でいろいろな問題が生じたときに、困る皆さんが石垣の皆さんに出てくるのです。石垣の漁協の皆さんとか。そして、海上保安庁の態勢だとかという問題が出てまいりますけれども、安全操業をやるには海上保安庁が常時いてもらわなければできない。そういうふうなものには財政がどうしても必要だ。そして、石垣の皆さんが非常に困る、経済的に困る場合の補償制度に関して、今日本の制度はどういうふうな形になっているのか。まず財政再建といって、とにかく減らさなければいけないという状況の中で、大蔵省のこういうふうな問題に対するしっかりとしたスタンスをお聞きしたいと思っておりますけれども、大蔵省、よろしくお願いをいたします。
○南木説明員　お答えを申し上げます。
　もとより、国民の安全、安心を守るということにつきましては、国の重要な責務であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、領海の警備を初めといたしまして、海上における治安の維持あるいは海上交通の安全の確保等のための監視、取り締まり業務の必要性につきましては、十分認識しているところでございまして、平成九年度予算におきましても、関係省庁からの予算要求に基づいて適切に対処しているところでございます。
○下地委員　今、省庁からの予算要求に対して適切に対応していくというふうなお答えでありますけれども、この尖閣の問題とか安全保障の問題は現実的に起こっているのですね。前までは、攻めてくるだろう、攻めてくるかもしれないというふうな話でありましたけれども、この前の中国からのミサイルの問題も、この尖閣の問題も、現実的に起こって、現実的に困っている人がいる、その現状をしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。
　日本が橋本政権の六大改革で財政的に厳しいというのはよくわかっておりますけれども、しかし、その中においても、その分野だけは、過剰に反応しなくても、しっかりと受けとめるということは、大蔵省財政当局として大事だと思いますので、そのことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それともう一つ、私は、三月のこの沖特の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、集団密航事件の件をお話をさせていただきます。
　集団密航事件、平成二年にはみんなで一件で十八人でした。それが平成三年には八十九人になり、平成四年には三百九十六人になり、平成八年には六百七十九人になりました。平成九年、ことし、二カ月間で五百二十二人、二十三件も起こっております。この密航の問題は、物すごい大きな問題になってきているというふうなことを私は申し上げさせていただきました。
　そのときは、密航の件に関してだけお話をまとめさせていただきましたけれども、今、沖縄が新しい沖縄づくりをしたい、復興する沖縄をどうっくるかという話になってまいりましたときに、自立をする沖縄に起爆剤としてノービザ制度が必要だ、ノービザ制度を何とか沖縄に導入をしてもらえないかというふうな話を、今、私ども沖縄県ともさせていただいております。
　しかし、この沖縄のノービザ制度が経済の論理の中で話をされると、このノービザ制度を断られる、ノービザ制度はできませんよと言われる。この結論は、麻薬の問題だとか、けん銃の密輸、難民の問題だとか、いろいろな問題があるからノービザ制度はできませんというふうな話になっているのですね。私どもが経済の論理の中でお願いしたものが、密輸だとか麻薬だとかというふうな論理の中でノービザ制度はできませんという回答があちらこちらで聞こえているのです。
　だから、私は三月にも申し上げたのです。警察庁に、これからどういうふうな対応で、しっかりとした不法入国者対策を立てていくかということを、沖縄の特別振興対策費五十億円の中で、経済の論理を助けるという意味においても必ずこの国際的な犯罪に対する調査費をつけてくださいよ、つけないと経済がしっかりできませんよというお話をさせていただいたのですけれども、まずそのことがどうなっておるのか、内政審議室にお伺いをしたいというふうに思います。
○及川政府委員　お尋ねの調整費の件でございますが、去る四月の末に配分をいたしました中で、警察庁に対し、沖縄の国際化と治安対策調査ということで三千万円の調査費を配分させていただいております。
　先生御指摘のとおり、安全な沖縄のイメージを損なうことのないよう適切な防犯体制の整備に向けてこの調査費をぜひ活用していただきたい、かように考えているところでございます。
○下地委員　それでは警察庁にお伺いしますけれども、沖縄の密輸とかいろいろな問題で三千万の予算がついたというふうに内政審議室から今お話がありましたけれども、この予算に対して今どういう形で進められているのか、まず根本的なところをお話しいただきたいと思います。
○小田村説明員　この調査費につきましては、沖縄県の国際化の進展に伴いまして外国人による犯罪の深刻化が予想されますことから、沖縄県における警察事象の国際化の予測と具体的対応策の調査をすることといたしております。
○下地委員　警察庁、これはいつごろまでにまとめる予定でございますか。
○小田村説明員　今年度の予算として対応したいと考えております。
○下地委員　今年度の予算というと、来年の三月三十一日いっぱいでよろしいのですか。
○小田村説明員　そのようにしてまいりたいと考えております。
○下地委員　今沖縄の振興問題が問われておりますけれども、今度の概算要求でこの問題はいろいろな形になってくると思うのです。そして、十二月に税制の根本改正をやるという話が出ておりまして、この問題が先にある程度目鼻がつかないと、このノービザ制度の話も進められないのですよ。だから、来年の三月三十一日までに出していただいてもこのことは遅いのです。
　だから、私どもは密輸、麻薬やけん銃に対してこういう姿勢で臨むんだというふうなものが警察庁から明確に出てこないと、沖縄の振興策で大きなウエートを占めているこのノービザ制度のお願いが、ノービザ制度的でもいいですが、なかなか前に進まない。時間的にどうしても八月いっぱいまでにはそれをまとめ上げて、中間報告の形でもいいですから出していただかないと、その他の経
済政策に大きな影響が出てくることは間違いありませんので、ぜひそのようにお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○小田村説明員　調査につきましては、十分な調査をいたしたいと考えておりますが、できる限り早く調査を進めるようにしてまいりたいと考えております。
○下地委員　できる限りというのは、八月までと理解してよろしいですね。
○小田村説明員　調査でありますので、八月までに完全なものができるかどうかということは、今回ともお答えしかねるところでございますけれども、できる限り努力をしてまいりたいということでございます。
○下地委員　ありがとうございます。ぜひ努力をしていただいて、八月までにある程度の中間報告を出していただければというふうに思っております。
　今、経済の特別区の話、フリーゾーンの話が出ております。
　沖縄が復帰して今度二十五周年を迎えました。いろいろな政策が二十五年前につくられました。二十四項目の特殊な税、そして五兆円に及ぶという大きな投資が沖縄に落ちました。その大きな投資のおかげで、沖縄は、道路や港湾やいろいろな施設が向上してきたことだけは間違いありません。沖縄の生活水準もよくなってきたことだけは間違いありません。
　しかし、私はいつも申し上げるのですけれども、経済の中で失業率というのはしっかりと見ていかなければいけないと思うのです。どんなに経済がよくなった、道路がよくなった、空港がよくなった、生活水準が上がってよくなったといっても、失業率が高いところで本当によくなったと言えるのだろうかという疑問を私は感じるのですね。
　今、六・七％の失業率、本土の二倍もある。三万五千人近くの完全失業者がいる。そのうちの六〇％近くが三十歳以下の若年層であるという今の現状。
　私は、復興のときには一次振計、二次振計、三次振計というのは大きな役割を果たしてきた、そのことは間違いないと思いますけれども、二十一世紀に向けても、今の一次振計、二次振計、三次振計でいいのかという問いかけには疑問符を打たなければいけないと思うのです。
　そのことも進めながら、新たな沖縄の振興策というものを考えていく、大胆に変えていく、今までの既成概念にこだわらない新しい機軸で物事を設定していく、これは大事なことだというふうに私は思っています。
　その意味で、ことし、平成九年度の予算にフリーゾーンの調査費四千二百万が開発庁につきました。私ども自由民主党は、しっかりとこの予算をつけてくださいというふうなお願いをさせていただきました。そして、行政改革という中においても、総合事務局の中に跡地利用の対策課というものをつくり、返還地の土地が早急に県民生活に貢献できる、そして沖縄の経済に停滞を招かない、そういうふうな施策をつくらせていただいております。
　その中の一つでありますフリーゾーンの調査が今進められておりますけれども、これがどういうふうな方向で今進められているのか、その進捗状況をぜひ長官の方からお願いしたいというふうに思っております。
○稲垣国務大臣　今、下地議員から言われておりますとおり、将来の展望を、もっと先の先を見なさいということは十分わかるわけでございますが、ちょうど今、三次振計の後期展望を見出したところでございまして、この自由貿易地域を発展させるためにはどういうような調査が必要かということで、今かかっているところでございまして、そのために、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、あるいはそのために必要な機能等について海外のフリートレードゾーンの実例の分析を踏まえて調査検討を行うということで、この調査費が組まれておるわけでございます。
　そこで、できるだけ速やかに調査を実施したいと考えておりまして、調査委託先の選定をどうするか、あるいはまた実例の分析を行う海外のフリートレードゾーンの選定が必要なことでもありますし、また沖縄県が設置した規制緩和に関する検討委員会の検討状況も見ながら具体的な調査項目を確定する必要があろうと思うわけでありまして、現在、その準備を鋭意進めているところでございます。
　委員が言われますとおり、三次の後期展望のさらに先までを見通したことを十分考えて、よく言われますように思い切って大胆にやらなければいかぬな、こんなふうに考えておるところであります。
○下地委員　大臣、大胆にお願いをしたいと思っております。
　先ほど警察庁にも申し上げましたけれども、九月から十月にかけて税の根本改革の大綱をまとめようという話が出ております。この問題も早目に開発庁の案をまとめ上げる、このことが大事だというふうに思っております。
　このフリーゾーンの制度というのは、まさに税でありまして、税をどう取り入れていくかという制度であります。今でも法人税や事業税や不動産取得税や市町村税や県税やといろいろあるのです。
　法人税でいいますと、特別償却費として経費に算入ができる。一千万円を超える設備投資に対して特別償却を認める。前は一千九百万でございました。これが今度の三月ですか、一千万に下がりました。しかし、あの敷地の中に一千万円以上投資をしている人がいないのですね。この税制が使われていないのです、法人税の中で。
　そして、自由貿易地域への投資損失準備金として損金算入ができるというのがまた法人税の中であります。しかし、あの二十七社が今十一社になっておりますけれども、全体が赤字でございまして、赤字企業の中に投資をする人がいないものだから、この投資損失準備金の税制が使われておりません。
　ちょっとかけ離れた話になりますけれども、不動産取得税というのがありますけれども、あれは、国から県が借りて、建物を県がつくって民間に貸しているわけですから、この不動産取得税の税制も中に入っている企業には全く使われないんですね。
　もう一つは、事業所税なんというのがありますけれども、これは、保税施設の、第三セクターの地域を、許可を受けている第三セクターにやっているものであって、これも中の民間企業には全く入らない、そういうふうな税制体系になっているんです。
　私は、住民に合わせて、企業に合わせて税制をつくるのか、国がつくってくれた税制を生かせる企業が向こうに入るべきなのか、それはいろいろと論議があろうかと思います。あながち、この税制が全部悪くて、中に入っている企業が全部いいというふうなものでもないと思うんです。ただ、使い切れないような状況になっていることだけは現実的にあると思うんです。そのことをこの税制改革の中で、フリーゾーンの調査の中でよく検討をなされて、具体的に張りつけまでできるような感じでぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。
　これは私の提案なんですけれども、今、日本に選択課税というものがありますけれども、この選択課税を一つでもこのフリーゾーンの中に取り入れると大きな効果が出てくるんです。
　今、原料の牛を入れますと四六・二％かかります。製品にして入れると二三・八％です。あの地域は保税地域になっておりますから、アメリカから牛を輸入してもノータックスです。そして、あの中で製品にしてもう一回海外に出してもノータックスなんですね。ただ、そのときに、つくった製品を沖縄や東京の市場に出すと、原料のときの税率四六・二％を選ばなければいけない。アメリカから製品のときには二三・八％だけれども、
フリーゾーンでつくったものが製品となって出るときは四六・二％なんです。だから、この選択課税を、安い方の税率を選択できるというだけでも物すごい効果が出てくるんです。
　いま一つ言えば、マクドナルドとか吉野家さんなんかも全部アメリカでつくって二三・八％で入れているわけですから。保税地域でつくったものが二三％で出るとなりますと、沖縄に物すごい工場ができるんです。そうすると、沖縄で物がつくれるんです。雇用が創出できるんです、こういうふうにしてやっていければ。アメリカから入っても二三・八、保税地域から出ても二三・八ですから、これは市場を荒らすということにもならないんです。同じ税率ですから。
　だから、選択課税一つを入れても、沖縄の雇用の問題が相当解決することだけは間違いないと思っています。総務局長、そういう意味で、この選択課税をぜひ検討の課題に入れていただきたいというふうに思っておりますので、その辺のところをぜひお願いをしたいんです。
○嘉手川政府委員　御答弁を申し上げます。
　私ども、先生先ほどお触れになりました自由貿易地域の調査の中におきまして、その税制上の特別措置についても調査をすることにいたしておりまして、法人税等の軽減措置あるいは関税制度の導入、デューティーフリーショップ、また、今御指摘のございました関税の課税の選択制度等につきましても調査の内容として検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
○下地委員　ぜひこの選択課税というのを具体的に検証なされて、その選択課税によってどれだけ雇用が生まれるのか、沖縄の経済にどれだけ貢献するのか、そのことをしっかりと具体的な数字で、ぜひ四千二百万円の調査でまとめ上げていただきたいというふうに思っております。今は抽象論は必要ありません。何をやってどれだけ効果があるのかという具体的な話が必要でありますから、ぜひしっかりとそのことを出していただいて、あとは開発庁長官の政治力に期待を申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　時間も迫ってまいりましたので、石垣空港の問題を少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　長官、石垣空港は、今まで調査費で九億八千万使っております。宮良川の土地改良で八百七十七億。白保の補償金が四億五千万。空港建設に全体で四百三十億、あの宮良川につくるとかかると言っております。みんなで一千三百億円。二千メートルの空港をつくるのにこれだけのお金がかかるんです。四百三十億円は空港をつくるからいいにしても、八百七十七億の宮良川の土地改良はみんなむだになってしまうんですね。そういうような状況であえて宮良川に空港をつくらなければいけないと言っている沖縄県の政策は、私どもには理解を得ません。
　そして、石垣で年間上がる農作物の収穫高は二十一億です。宮良牧中を土地改良して、水事業もしっかりとやって、この宮良牧中で上げようとしている金額がみんなで六十億です。石垣の農業になくてはならない地域だということが、この農林省の政策、沖縄開発庁の政策からしても、これは間違いありません。
　もうサトウキビは百万トンを切りました。厳しい状態になっております。財政再建の中で、鉢巻きをしてサトウキビの代金を上げろと言う時代でもなくなってまいりました。私どもは、効率のいい農業を農業安保という観点からもやっていかなければいけないんです。
　そういうふうな中で、あの土地をつぶしてまで空港をつくるというのが、果たして国が農業政策でやったものを根本から失うような政策が認められていいのだろうかという疑問を私は感じるんです。そのことについて、まず大臣の見識をいただきたい。抽象論でなくて、ずばっとお願いします。
○稲垣国務大臣　下地議員の大変熱烈あふるるお話を承りまして、私も同感だと思われる点もございます。
　しかし、新石垣空港の建設は、県が事業主体であることは御承知のとおりです。そこで、平成四年、沖縄県知事が宮良地区を建設候補地ということで選定されましたが、選定に当たっては、現空港の拡張案も含めて検討したというふうに承知をしております。また、ほかの地域も検討されたということも聞いております。
　いずれにしましても、沖縄開発庁としては、沖縄県が事業主体でございますので、その選定については沖縄県が判断するものと考えておりますが、県や地元関係者が、八重山地域の将来の発展のために、新石垣空港のあるべき姿についてもろもろの議論がなされ、大局的見地から十分協議をしていただくことになろうかと思うわけでございまして、何とかお互いの理解をもとに一日も早くこの合意形成といいますか、これだというものを見出していただきたいなと率直に思うわけでございます。
　委員のおっしゃっておられるいろいろな論点については十分理解をいたすのでございますが、何にしましても県が事業主体でございますので、どうしても住民との合意形成を何とか一日も早くつくっていただくということが必要であろうと思うわけでございますので、よろしくお願いします。
○下地委員　もう時間もなくなりました。
　最後になりますけれども、この農林事業の八百七十七億、これは大事な国民の税金でございます。私ども沖縄県はむだに使うわけにはいきません。将来の沖縄の農業というものを考えた中で、効率的に、費用対効果も考えながらやらなければいけないと私は思います。そして、四百三十億かかると言われております今の石垣空港は、九〇％が国民の税金でつくらなければいけません。その意味においても、今の日本の制度の中で沖縄県の予算を取りまとめる開発庁の見識というものは大きいものがあると私は思うのです。
　その事業を進める主体は県でありますが、取りまとめて、しっかりとそれを運輸省にお話をして、開発庁の大きな役割がありますから、ぜひ主体にも負けないようなアドバイスが必要じゃないかということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
○白保委員長代理　仲村正治君。
○仲村委員　沖縄県の祖国復帰二十五年の政府施策の総括とその評価についてお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄県は、去る五月十五日で祖国復帰二十五周年を迎えました。沖縄県民は米軍の占領統治から脱却するために、あの世界一強い力を持つアメリカ軍政府を相手に、血のにじむような闘いの中から、筆舌に尽くしがたい苦難を乗り越えて悲願の復帰をかち取りましたが、戦中戦後のあの苦難の歴史を振り返ると、本当に感無量なるものを覚えます。
　政府は沖縄の復帰に当たって、米軍占領下で放置された戦後処理と本土との格差是正、経済の自立基盤整備を中心に、この二十五年間、振興開発事業の施策を展開してこられたが、その二十五年間の施策の総括とその評価について稲垣沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○稲垣国務大臣　ただいま仲村委員長から質問をいただきまして、私も、沖縄県民の祖国復帰二十五周年を迎えられた気持ちを感じまして、今まさに、私ども沖縄開発庁としてどうあらねばならぬかということを切実に感じておる次第でございます。
　全国民がひとしく待ち望んでおりました沖縄の本土復帰からちょうど二十五年の節目を迎えまして、その間、三次にわたりまする振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。県民の皆さんの多大な努力等もありまして、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として発展してまいりました。
　しかし、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますと同時に、産業振興や雇用の問題、米軍施設・区域をめぐる問題など、なお解決しなければならぬ多くの課題を抱えておるのであります。
　三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、去る三月、沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望を取りまとめたところでありますが、今後は、この後期展望で示された施策の展開の方向に基づいて、三次振計の目標達成のために一層努力してまいりたいと思っている次第でございます。
　いずれにしましても、沖縄開発庁といたしましては、沖縄政策協議会において検討なされておる沖縄の振興策についてこれから積極的に取り組んでまいる所存でもありますし、沖縄開発庁に課せられた責務は大変重いものと思いまして、開発庁といたしましては、今後、各省庁あるいは沖縄県と連携をとりながら、ただいま委員長が言われましたように、沖縄県が地域経済として自立をしていく、なお雇用が十二分に確保され沖縄県民の生活の向上に資する、そして我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように沖縄の振興開発について全力を傾注してまいる所存でございます。
○仲村委員　ありがとうございます。
　米軍占領統治、まさに軍事優先、民生不在の、民主主義とか人権とかというものがあった時代ではなかったわけです。そういうふうに乱麻のごとく乱れた社会を、復帰することによって、政府が三次にわたる振興開発計画を実施いたしまして、戦後処理あるいは本土との格差是正が、私は、順調に進んできたものだと政府の施策の展開を評価いたす一人でございます。
　そこで、一番大事なことは、米軍占領下で放置されたもろもろの戦後処理が解決され、また、社会の各分野に存在していた本土との格差やひずみも大方は解決されたと今申し上げたところでございますが、しかし、米軍占領下の負の遺産ともいうべき米軍基地の整理縮小こそが、復帰後の最大の戦後処理と本土との格差是正の最たるものであったと私は思います。しかし、この問題は遅々として進まず、沖縄県の経済の自立基盤整備を阻み続けている元凶が復帰二十五年の今なお未解決のままであるということは、政府の重大な責任であると私は考えております。
　第一に、全国の〇・六％の県土面積に、全国の七五％の米軍基地を沖縄だけに押しつけているという現実。第二に、この二十五年間で、本土では六〇％の米軍基地が返還、縮小されたのに、沖縄県にはわずか一五％の縮小しかなかった。このような沖縄県の最大の戦後処理と本土との格差をますます大きくしている政府の怠慢と責任を厳しく指摘せざるを得ない、このように私は考えておりますが、外務大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　復帰後二十五年の間、政府といたしましても、日米間で話し合いをしながら、返還できるものについては返還する、そういう作業をやってきたわけでございます。しかしながら、それで十分であったかといいますと、決してそうは思っておりません。
　ただいま委員も御指摘になりましたように、その間、二十四年間にわたる作業を通じましても、沖縄に所在しました基地のうち、面積でいいまして一六％弱のものしか返還できなかったわけでございます。そして、実に全国にございます基地の七五％が沖縄県に集中している。このことが沖縄県の経済あるいは沖縄県民の皆様方の生活にどれほど大きな影響を与えているか、このことをやはり真剣に考え、なお、沖縄に米軍の駐留するという現実は将来にわたって続くかもしれないけれども、しかし、そういった状況の中でも、でき得る限りの基地の縮小は図らなくてはいけない、県民の皆様方の御負担は軽減しなくてはいけない、そういった認識のもとに、政府といたしましても、米側と精力的に作業を進めてまいりました。いわゆるＳＡＣＯという枠組みも特別につくりまして、あのような一年間にわたる作業をしたわけでございます。
　そして、昨年末に合意を見ました、これがすべて実施されますならば、将来に向かって、現在沖縄にございます基地の二割を超えるもの、全体としてこれまでの二十四年間に返還を実現したものよりも広い面積が返還されるわけでございます。それでもなお、県民の皆様方には十分ではないというお気持ちはございましょう。
　しかし、今政府といたしましては、ともかくこのＳＡＣＯの合意を見たところを着実に実施してまいりたい、そして、あとう限り県民の皆様方の御負担を軽減してまいりたい、このように考え、真剣に取り組んでおるところでございます。
○仲村委員　よく、復帰して二十五年の間に戦後処理も大方片づいた、そして本土との格差是正もおおむね順調に進んでいる、こういう見方、言い方があるわけでありますが、私が先ほど御指摘を申し上げたとおり、最大の戦後処理、本土との格差、これがまだ未解決のまま存在しているということについて、政府は十分この御認識の上で、あの駐留軍特措法改正のときに大議論が起こった問題についてぜひ心に受けとめていただいて、特にあの国会決議の趣旨を誠意を持って実行する、これは一番、沖縄の戦後処理、本土との格差是正の最たるものとして受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと私は思います。
　次に、二十一世紀を展望する沖縄県の振興対策についてお尋ねいたします。
　最近、政府は沖縄県に対して三次の振興開発事業を展開したにもかかわらず、県民所得が全国平均の七〇％程度で推移し、常に全国最下位、加えて失業率は全国の二倍の六・七％台であるということの最大の原因は、こういうことを言われているわけであります。これはなぜそうなっているのか。いわゆる全国の七五％の米軍基地を沖縄に押しつけてきたことがその最大の原因であるということに責任を感じていただきまして、この事態を解決するために、梶山官房長官を担当大臣として、沖縄の振興策の提言や意見が毎日の新聞に躍り出てきている状況であります。
　いろいろの意見や提言をしたにしても、要はこれらの提言や意見を明確に政策として決定し、三次振計の後期の課題に着実にのっけて実施すること、さらに中長期的課題は、ポスト三次振計の実施目標を定めて着実に実行計画を立てることだと思っております。
　その一つが、沖縄の地理的位置の優位性を生かした国際交流の拠点形成の事業を着実に実行できる施策を早急に決定すべきであるということであります。
　二つ目には、沖縄県の海洋島嶼性のすぐれた自然景観、温暖な気候を生かした、国際的評価にたえ得る国際的観光リゾート地形成をより確実に実施するための施策を決定、実施することであると思っております。
　三つ目には、沖縄の全国唯一の亜熱帯気候を生かした冬春季野菜、熱帯果樹、花卉園芸、畜産、漁業の食糧生産地形成の施策を確実に実施することであると考えております。
　そうすれば、過密な米軍基地の存在に阻まれた県民の雇用創出事業が実現し、自然に県民の所得向上対策も同時に解決できると私は思っております。稲垣長官、それから梶山長官のかわりに出席をいただいております内政審議室からも、この点についてのお答えをいただきたいと思っております。
○稲垣国務大臣　ただいま仲村委員長からお話がありましたとおり、私どもは、沖縄県の将来展望ということで、いわゆる二十一世紀を展望する沖縄の振興策について鋭意ただいま立案をしているところでございまして、いずれにしましても、沖縄の問題というものは、その解決に内閣を挙げて取り組んでいかなければならぬ極めて重要な課題であることは御承知のとおりでございます。
　沖縄県においては、二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザインとして国際都市形成構想を策定
して、沖縄政策協議会において各般の沖縄の振興策に対する検討がなされておりますとおりでございます。そのために、昨年の内閣総理大臣談話によりましても、空港、港湾等の社会資本や、あるいは観光関連施設の整備等をさらに積極的に進めていく、そしてまた、自由貿易地域の拡充等々を図っていくために産業や貿易の振興についても一層検討を行っていくということでございまして、そしてその第三次振興計画の後期の着実な実施をただいま取りまとめたところでございまして、この後期展望で示された施策の展開の方向として、一層この目的達成のために努力をしてまいるところでございます。
　さらに、二十一世紀という展望になりますと、三次振計のポストはどうか、次はどうだ、こういうことになるわけでございますが、計画期間中に実施される諸施策の全般の状況や沖縄の経済社会の状況等を十分踏まえて、しかるべき議論がされることになろうかと思うわけでございます。
　さらに、国際観光リゾート地域の形成、そしてまた、平成二年だと思いましたが、沖縄県でリゾート沖縄マスタープランを策定されまして、さらに平成三年十一月に総合保養地域整備法に基づきまして沖縄トロピカルリゾート構想が承認されて、重点整備地区を中心に観光リゾート関連施設の整備等が進められているところでございまして、このように沖縄開発庁も参加いたしました沖縄政策協議会の国際観光・保養基地の整備プロジェクトチーム、あるいはまた、先ほど申し上げましたように、三次振計を取り巻くもろもろの問題について、沖縄開発庁として二十一世紀の沖縄を展望をして、いずれにしましても沖縄県が地域経済として自立をしていく、そしてまた若い人たちの雇用が期待ができるというような雇用が確保され、さらに沖縄県民の生活の向上に資するように、そしてこの地域が我が国の経済の発展に寄与する地域として全力を傾注してまいる覚悟でございます。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　仲村委員長御指摘の点、それぞれ大変重要な二十一世紀沖縄の課題であるというふうに認識いたしております。したがいまして、ただいま開発庁長官も御答弁申し上げましたように、政策協議会のプロジェクトチームの中で、いずれも鋭意取り組んでいる課題でございまして、引き続き適切な施策が立案、実施できますよう努力してまいりたい、かように感じております。
○仲村委員　今お述べになりました件につきましては、ぜひ着実にこれが実行できるような方向で道を開いていただきたい、こういうことを御希望申し上げたいと思います。
　次に、沖縄県は四全総や多極分散型国土形成法に基づく振興策から考えましても、我が国の南の玄関口として那覇空港や那覇港は、我が国と外国との人、物、文化の交流、流通の拠点として極めて優位な位置にあります。特に、数少ない我が国の二十四時間空港の一つであります那覇空港と那覇港を、国の重要な交流、流通の拠点として整備を図るべきだというふうに考えております。この件についての考え方。
　二点目は、七月一日から航空旅客運賃の引き下げが実施されるわけでありますが、同時に航空貨物運賃の引き下げにつきましても、これは農林水産業との関係で非常に重要な問題であると考えておりますので、同時に引き下げを実施すべきであると考えております。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○横田説明員　先生お尋ねの那覇空港の件でございますけれども、那覇空港は、先生のお話にもありましたように、二十四時間運用をやっております国が設置する空港でございまして、現在、本土線、島内線の利用客のためにということで新国内線ターミナル地区の整備を鋭意やっているところでございまして、平成十年度の供用開始をめどにこの整備を進めております。
　当面の需要の対応というのは、この進めている整備で何とかやっていけるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、いろいろ地元で言われているようなもっと大々的な整備、こういったものにつきましては、沖縄特別振興対策調整費というのが昨年度ついておりますので、その中で必要性も含めて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○川島説明員　引き続きまして、那覇港について御説明申し上げます。
　運輸省におきましては、全国におけるコンテナターミナルとして中枢国際港湾を四地域に、中核国際港湾を八地域に配置することとしております。那覇港につきましては中核国際港湾の一つに位置づけておりまして、鋭意整備を進めておるところでございます。
　具体的には、本年八月に、振興地区におきまして水深十三メートルのコンテナターミナル、沖縄におきます初のコンテナターミナルでございますが、この供用を開始する予定となっております。さらに、本年度二バース目の事業に着手することとしております。
　また、沖縄特別振興対策調整費の調査におきまして、那覇港の今後のあり方につきましてハード、ソフトの両面から検討することとしております。
○杉山説明員　航空貨物運賃の引き下げの件のお尋ねでございますが、先生からお話がございましたように、本年の七月一日から本土−那覇間に係ります空港使用料等の軽減措置の拡充に伴いまして旅客運賃を引き下げることにしておりますので、あわせまして、貨物運賃につきましても航空会社は引き下げることとしております。例えば東京−那覇線で申し上げますと、生鮮貨物一トン当たり、現在十六万七千円ということでございますが、これが十五万二千円ということで九％程度の引き下げということで考えております。
○仲村委員　どうもありがとうございます。
　航空貨物運賃の値下げは、農林水産物の消費地への輸送の面で非常に大きなコストになっていますので、その措置を講じられたことは大変結構なことだと思っております。
　次に、高等教育施設の拡充、新設及び人材育成対策についてであります。
　沖縄県の高等教育の解決すべき課題は、沖縄県が国の中央から遠隔の地にあることと、県民所得が全国最下位であること、そのような中で沖縄県の大学進学率は二三％で、全国の三八％よりも一五％も低いわけであります。その最大の原因は、親が所得の割に過重な負担を余儀なくされているために進学を断念することが多い、こういうことであります。せっかく地元に琉球大学があるにもかかわらず、全国から集まる受験生に地元の学生ははじき出されている、高い学資をかけて他県に行かざるを得ないということであります。
　以前から、私は、地方の国立大学に地域指定の入学枠制度を設けるべきだというふうに考えておりましたが、五月十四日の新聞に、中教審がそのような答申をしたと書いてあります。
　ぜひこの点を、沖縄県の場合にも琉球大学への入学の枠を設けるということは非常に大事なことだと思っておりますが、その件についてお答えを、いただきたいと思います。