○参考人（天野恕君）　天野でございます。
　本日は、原子力の安全性につきまして四つのポイントに話をしぼって、その特徴と申しますか、他種産業との違いという点についてお話を申し上げたいと存じます。
　まず第一に申し上げたい点は、原子力はその開発の当初から、非常に厳重な審査並びに検査の行政体制がつくられているという点でございまして、この点は他の産業と比べましてきわめて特殊な点でございます。この点は原子力発電所の設置から運転に至るまでの過程にかかわる規制と、通常の火力発電所の設置から運転に至る過程にかかわる規制とを比べてみますとよくわかります。
　たとえば設置に関しましては、原子炉は原子炉等規制法と電気事業法の二重の規制を受けております。許可権者は総理大臣であるのに対し、火力発電所は電気事業法による規制で許可権者は通産大臣となっております。それから指定許可の基準、変更の許可などは、原子炉がすべて総理大臣の許可事項となっているのに対しまして、通常の火力発電所は通産大臣の権限範囲内となっている。また、設計工事方法、それから使用前検査等におきましても、原子力発電所は一ランク上の規制が定められております。さらに運転計画の届け出が義務づけられている。この点が大きな特徴と申せます。
　発電所に関しましては、火力発電所も原子力発電所も電気事業法、特に火力発電所の場合には、電気事業法という一貫した体系のもとでの規制がございますが、これをさらに他の産業分野に移しまして、たとえば大型の化学プラント等の設置に対して、どのように行われているかという点に着目いたしますと、大型の化学プラントにおきましては、業務内容に対応いたしまして消防法、労働安全衛生法、高圧ガス取締法、毒物及び劇物取締法、公害対策基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法などの幾つかの法律の個別の適用を受けているのが現状でありまして、運転計画に対しましても特段の規制はございません。
　環境に対する影響という点ではしばしば鉱山が例として取り上げられますが、これにつきましても鉱業法、鉱山保安法を基本とし他の法律が個別に適用されている。そのような点では化学プラントの場合と本質的に差異はございません。
　このように最初から安全を重視した視点のもとで開発されました原子力発電所は、世界じゅうで現在約二百五十基商業用発電所が運転されておりますが、いままでに一般公衆及び従事者で明らかに放射線によるとされる障害者の発生はございませんし、まして放射線被曝による死者は発生しておりません。このことは、さきに述べました設置から運転に至る過程で、安全性にかかわる規制というものが、十分に効果を上げている証拠であると見るべきではないかと考えられます。
　次の点は、そのような観点のもとで平常時の原子力発電所の安全性というものは、どのようになっているかという点に触れてみたいと存じます、原子力発電所は、運転計画の届け出を義務づけられているということは、すでに申し上げたとおりでございますが、この計画の中では、環境への放射能の放出に基づきます一般公衆の被曝線量を、発電所の設置前に行った事前被曝評価の値以下に抑えるように要求されております。日本におきます原子力発電所周辺の一般公衆の受けます被曝線量は、一つのサイト、原子力発電所群当たり年間五ミリレムと規制されております。このことはサイト内に複数のプラントがあるときは、一基当たりの規制基準が下がるということを意味しているわけでございますが、これは世界の中でも最も厳しい規制値であると申し上げて差し支えないと存じます。
　たとえば、米国では原子炉一基について年間五ミリレムと定めておりますが、これはフランス、ドイツなどの国々よりも厳しいものとされておりますが、日本はそれよりさらに厳しい考え方をとっておりまして、これがわが国におきます原子力の安全性のレベルを高めていると考えてよいと存じます。
　さらに、このような基準値と比較して、実際に軽水型の原子力発電所から放出される放射性物質等に起因する周辺公衆の被曝線量は、実績に基づく限り年間五ミリレムのさらに百分の一ないし一千分の一となっております。この値は、日常的に人間が体の内外から受けている放射線の被曝線量、年間六十ないし百三十ミリレムという値に比べてはるかに小さいものでありまして、自然放射線の変動幅である数十ミリレムという値と比べてもきわめて小さいということが明らかでございます。この意味で、平常時における安全性は十分確保されていると考えてよろしいかと存じます。
　事前に周辺公衆に対する被曝線量を評価することが要求されていることはすでに申し述べたとおりであり、その際の基準値が世界でも最も厳しいことも申し上げたとおりでございますが、それらをさらに一歩進めまして、原子力発電所の設置に当たっては、事前に各種の仮定を置いて、実際には起こり得ないような事故、たとえば、数十センチメートル以上の径で、管の厚みが三十ミリ以上の配管が瞬時に破断して、切れてしまって、原子炉の一次側の冷却能力が失われる場合などを想定して、その場合の安全性を解析しております。
　安全解析には、現在までの知見、たとえば日本原子力研究所あるいはアメリカ、西ドイツ等で行われている研究の成果というものを取り入れて実施されておりますが、もし十分にわからない因子がある場合には、非常に安全側に立った仮定、と申しますことは、考えられる限り危険度を大きくとってということでございますが、それに基づいて評価が行われております。したがって、原子力発電所で仮に事故が発生したとしても、安全審査で考慮した以上の重大なものとなる確率というものは小さいわけでございまして、そのことを具体的に申し上げますと、最も環境への影響の大きい放射能の漏れ出しということを、そのような仮定に立って最小に食いとめる努力といたしまして、現在は防護壁を多重に設けるという考え方で進んでおります。
　核分裂を利用する以上、核分裂生成物の発生は避けられないわけでございまして、それに対して、燃料の外側を被覆管で一次的に食いとめる、さらに外側を原子炉圧力容器で押さえ、さらにその外側を容器として押さえ、さらに建物自身、それからサイト自身も防護壁として考えて、何重にも防護壁を設けておる。それらを通過するには、考えられないほどの低い確率の事象が起きなければいけないということで、実質的な安全を保っているわけでありまして、たとえば第一次の防護壁でございます被覆管につきましては百四十カロリー、一グラム当たりの燃料でございますが、酸化ウランに対して百四十カロリーまでは何の故障もございません。それをさらに少し上目に見て、十分高いところで、その二倍ぐらいのところを一つの設計の基準値としてとるように要求され、このような多重的な考え方で安全が確保されていることでございます。
　さらにこの点で御指摘申し上げておきたいことは、このような厳重な解析を行っておりますものは、近代科学の産物でございます他の多くの利器に比べてみましても、原子力についてのみである。つまり、事前に十分に評価して、しかも動き出した後も十分な規制が行われているということでございます。
　いままでに申し述べましたように、原子力発電所の安全性を確保する上での実際的な努力について申し上げたわけでございますが、最後に、これらの基礎となっております原子力安全性の考え方について述べてみたいと存じます。
　原子力の安全性という普通名詞につきましては、多くの方々の受け取り方が種々雑多であり、混乱しております。この点についてまず整理すべきことは、人間が通常生活において自動的に取り入れている安全というものについての考え方を、原子力についても取り入れるべきであろうということでございます。すなわち、安全性とは、人間がある行為を行うことで得られます利益と、そのために生ずる危険とをバランスをとって判断するという基本的立場をとることでございます。たとえば、個人が自動車を買って運転する場合を考えますと、そのことで交通事故に遭うという危険性が生じますが、それによって得られる随時に門口から門口への輸送手段が確保できる、そういう利益と比べてみて判断が下されているわけでございます。原子力におきましても、基本的には原子力のもたらす利益と、危険を正当に評価するという態度は不可欠と考えております。
　しかしながら、この考え方に立って見ましても、必要性と経済性の認識の仕方によって安全の意味合いが異なってまいります。この点については非常に多くの視点から、つまり日本なら日本というコミュニティーの特性までも取り込んで、代替のものは何があるかということを十分にあらゆる方面から判断して、最終決定を下すべきだということを意味しているわけでございまして、きわめて教条的な判断に頼ってはならないということでございます。
　それから次の大事な点は、いろいろなリスクを、危険を評価する場合に共通した言葉で比べるということでございます。この点につきましては、原子力発電所は幸いにと申しますか、非常に確固とした国際的な合意がございます。それはＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会と申しますところで、活発に活動して設定されております一つのリミットでございます。これは放射線の線量預託というような言葉であらわされておりますが、この数字につきましては一つ例を申し上げたいんでございますが、私どもが現在医療によって毎日非常に身近なものとしておりますエックス線は、一八七五年ごろに発見されたわけでございます。それからわずか二年後に、そういう放射線のもたらす災害というものが認識されました。現在、先ほど申し上げましたＩＣＲＰの母体となるものは、一九〇〇年代の非常に初期に結成されている。繰り返し繰り返し多くの学者が、非常に低い線量の影響とか、高い線量の影響、放射線障害というのは一体どういうものか、こういった点を突き詰めていって、その結果として現在の基準と申しますか、合意と申しますか、そういったものが設けられているわけでございます。
　そのようなもので比べられて、しかも十分にそれが低くなっている。余り詳しく申し上げると混乱いたしますが、たとえば普通の産業におきまして排出基準というものが考えられておりますが、その場合の排出基準と申しますものは、これ以上出ると間違いなく害が出るというところに値が設けられております。それに対して原子力発電所にかかわる放射能の排出基準というものは、それよりもはるかに、害が出るよりもはるかに小さいところ、どうだかわからぬがまあここら辺に線を引こうと、そういった感じのところに引かれている。この点で私どもとしては、原子力の安全性というものについては十分に根拠のある規制が行われており、かつ実施されていると考えているものでございます。
　以上要約いたしまして、安全性に関しましては、究極的には原子力を利用することの危険性と、原子力を利用しない場合の日本の経済社会に与える危険性についても、十分考えた上で判断が下されるべきであり、またそのような御判断をいただくに際しての十分な根拠は、つまり原子力を採用して安全であると言っていただくに足る材料は、十分にそろっているものと考えております。
　以上、私の意見を終わらしていただきます。