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○政府参考人（黒田大三郎君）　知床のヒグマの生息数でございますが、ヒグマの雄は非常に広く移動するということで、雌の生息数の推計が現在なされているというところでございます。少なくとも二百頭の雌グマがいるという調査報告がございまして、なおかつ増加傾向にあると言われておるところでございます。
　こういうクマがたくさんいるところでございますので、人が入るときには鈴を付けたり、遭ったときのためにクマスプレーを持っていくというようなことをしておりますが、過去を振り返りますと、昭和六十年に知床でハンター一名がクマの被害に遭って死亡したという報告がございますが、幸いなことに、それ以降、人身事故は知床では起きていません。
　知床半島のハイキングコースとしては、知床五湖などいろいろなところに行くコースがございますが、何といってもクマの生息地のコースでございますので、なかなか安全というわけにはいかないということでございます。クマの被害を防止するためにいろいろな注意事項を記載した利用心得などを配布したりしておるところでございますが、知床五湖というところは年間に五十万人ぐらいの人が訪れるということで、特に注意を要すると考えておりまして、環境省では平成十七年度から電気さくを併設した高架木道、少し高い木道を造りまして、一般の利用者がクマに遭遇することがなく安全に利用できるように努めているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ちなみに、母国フィンランドでも、森の中ではこのクマとの共生がうまくいかないときもあります。やはり被害も出てくるということ。フィンランドでは、毎年何人かの人は殺されるということもありますけれども、そこで、山歩きのためには一つのかなり効果的な方法というのは、ベルを必ず付けると。フィンランドのクマはちょっと種類が違うかもしれませんけれども、かなり大きな音を出すベルがあれば、まず近寄らないということもありますから、こういうのは知床では効果があるかどうかちょっと分かりませんけれども、とにかくこれはやっぱり共生できるように私たち努力しなければなりません。
　六番目には、この自然公園の中のシカの被害を食い止めるためには何ができるか。もちろん、御存じのように、今までもほかの法律で、例えば鳥獣保護法などでも、いろんな農林業被害関連でもできたことはあるんですけれども、これは今この法律とその関連はどうなっているかということ。このガイド、参考資料を読みますと、二十九のある国立公園の中で、何と十九の公園の中ではこの被害はかなり深刻になっているということですね。
　そこで、今この法律案のところでは、防護さくとかあるいは捕獲とかということもあるでしょうけれども、今までの対策と加えて、この法律によって何かもっと積極的な対策があるんでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　御指摘のとおり、国立公園の中でもシカの食害は深刻化しております。このため、今回の改正では生態系維持回復事業を創設いたしまして、例えば国立公園では、国が定める計画に沿って、国ばかりでなく地方公共団体あるいは地元のＮＰＯ、地元住民が一体となってシカの防除やモニタリングなど生態系の維持回復を行って、そういう事業が円滑に進むように許可手続などの簡素化を仕組んでいるところでございます。
　こういう生態系維持回復事業につきましては、山岳地域でも季節によってシカが大きく移動するということもございます。そういうことから、この国立公園の中の対策だけではなくて、周辺地域におけるシカ対策との連携というのが非常に大事だと考えておりまして、具体的には鳥獣の被害特措法に基づきます被害防止対策、あるいは鳥獣保護法に基づきます特定鳥獣保護管理計画など、他の鳥獣被害対策との適切な連携というものが重要であると、こう認識しておりまして、この生態系維持回復事業の計画の策定、実施に当たりましては、隣接する区域のそういう被害、他の法令によります被害防止対策、あるいは鳥獣の保護管理計画との整合が図られるよう、しっかりと関係機関と調整をしていきたいというふうに考えています。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　次の質問を吉野環境副大臣に質問させていただきます。
　この公園計画や公園事業について、審議会の意見を聴くことにはなっていますね。そして、去年成立した生物多様性基本法の中では、例えば二十一条の二項では、民間団体の意見を聴くことははっきり法律の中にも含まれていますけれども、ここでは具体的にはそういう民間団体のことは出ていません。
　しかし、当然私たちは、民意を反映するためには、政策成形の中には民意を反映することは非常に必要と思いますから、具体的には、この審議会の意見の中には、それを聴くときは、民間団体の意見をどのような形で入れるように、反映するようになっているんでしょうか。
○副大臣（吉野正芳君）　環境省においては、これまでも国立公園等の指定、公園計画の策定、実施のすべてにおいてパブリックコメントをいただいております。そして、地域住民やＮＧＯの多くの意見をそこのパブリックコメントでお聴きをしているところでございます。そして、その前段階ですね、公園計画の策定等に先立って、地域の自然保護団体、森林組合、漁業協同組合などの関係団体との意見交換及び地元説明会を積極的に実施をして、計画案作り、ここに民意を反映をさせているところです。
　そして、これからも中央環境審議会の中に設置されております自然公園のあり方検討小委員会、ここの場において、陸域や海域のいわゆる専門家、学識経験者の方々や観光や林業の事業に関係する方々がこの審議会の小委員会のメンバーとなって意見を反映をしております。そして、審議会の審議の過程では、ダイビング関係の事業者団体、全国的又は地域で活動する自然保護団体の関係者や学識経験者から意見を聴く機会を設けております。そして、答申が出るわけですけれども、その答申案についてもパブリックコメントを求めていくという、そういう制度になっております。
　環境省としては、今後とも幅広く国民の意見を聴いてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁で聞いた範囲内ではかなり積極的に意見を聴くようになっていますから、それは本当にうまくいくように期待しています。
　次には、八番目の質問ですけれども、ビジターセンターというのはいろんな自然公園の中にあります。特に博物展示施設としてのビジターセンター。私も、うちの家族とよくキャンプに行きます。例えば、上高地ではビジターセンターはかなりいいのがありますから、雨の降る日でも子供たちはそこでもう一生懸命勉強していますから、だからこのビジターセンターの役割は私は非常に評価していますけれども、これはこれからはもっと積極的に、それは増えているか、あるいはそれを利用する人たちの状況はどうなっているか、是非これは増えてほしいということですけれども、これも簡潔にお願いします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　国立公園の中には、現在環境省直轄のビジターセンターが全国で四十五か所ございます。その利用者数でございますが、全国ベースで年間約二百五十万人ということで、過去三年間はほぼ横ばいの状態でございます。
　ビジターセンター、たくさんの利用者に訪れていただいておりますので、国立公園の豊かな自然に触れ合うことができるように、的確な情報の提供あるいは案内サービス等を行っていきたいというふうに考えています。
○ツルネンマルテイ君　次に、ちょっとそれとも関連していますけれども、この法律案の中では、第二条の五項には、「施設」という言葉が「事業」という言葉に替わっています。つまり、ハード以外の計画もこれで可能になっている。具体的には、その事業の中に新たにどういうことが含まれるかということ。これも今までも、例えばアクティブ・レンジャーによるガイド、そういうこともあるんですけれども、それももう何年か前から行っていますけれども、このアクティブ・レンジャーの活動もこれからもっと増やす予定か、活動の数についても。これも私たちは、附帯決議の中でもこれを是非もっと積極的に入れるべきとは提案していますけれども、これについて具体的には事業は今は新たにどういうものが含まれているかということです。
○政府参考人（黒田大三郎君）　第二条第五項の改正についての御質問でございますが、国立公園の計画につきましては、従来、国立公園の保護又は利用のための一つは規制に関する計画、もう一つは施設に関する計画、この二つの計画に大別しているところでございます。
　今回の改正では、このうち、第二条五項の施設に関する計画を事業に関する計画という言葉に置き換えるということで、先ほど委員のお話のとおりですが、この改正に伴いまして、公園計画の下に、これまでは先ほどお話のありましたビジターセンターであるとか登山道であるとかそういう施設に関する事業を位置付けていたんですが、それだけではなくて、先ほど御説明しました生態系維持回復事業もこの公園計画の下に位置付けると、こういうことにしようと考えております。
　それから、アクティブ・レンジャーにつきましては、体制の整備でございますので、公園計画に基づくものとは別ということで、またこれはしっかり現場の管理をしていくために体制を整えていきたいというふうに考えております。今全国で八十名のアクティブ・レンジャーがおりますが、これを私どもの環境省の職員でありますレンジャーと一緒にして、現場の体制、現場の管理がしっかりいくような体制の充実強化にも努めていきたいというふうに考えています。
○ツルネンマルテイ君　時間が二分しかありませんから、二つ飛ばします。
　最後に、私はここで古川政務官について質問させていただきます。
　この海域の範囲が今度広がるんですけれども、どの程度までこれを広げる予定でありますか。例えば、極端に言えば、排他的経済水域まで広がるかということと、あるいは、今度は深海まで、深海はどういうことになっているか。もしそれは、例えば海底の開発行為というのが出てきますから、そのためにこの法律は新たに歯止めになるかどうかということ。この範囲を広げるところではこういう問題が出てくるんですけれども、このことについて最後にお願いします。
○大臣政務官（古川禎久君）　お尋ねの排他的経済水域でございますけれども、国連海洋法条約や排他的経済水域及び大陸棚に関する法律に基づきますと、我が国の海洋環境に関する法令の適用は可能であるというふうに解釈されております。
　しかしながら、お尋ねのどこまで広げるのかということですけれども、しかしながら、この排他的経済水域のように沖合の海域や深海、水深二千メートル以下と深い海につきましては、海洋の生物多様性等に関する情報が極めて少ないのが実態でございます。したがいまして、実際の法令適用というのはなかなか難しいのかなというふうに感じております。
　いずれにしましても、今後、これらの情報の収集に努めてまいりたいと思っております。深海やあるいは排他的経済水域のような沖合の海域、こういうことの実態について調べてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　当委員会におきましては初めての質問になります。関係の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　二〇〇八年の生物多様性基本法の制定以来、生物多様性の保全に関する国民的要請、この声は大きくなっていて今回の改正に至っている、この段々の経緯、私は歓迎をいたしまして、賛成する立場から若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初なんですけれども、環境省に干潟の問題についてお伺いしたいと思います。
　この法案概要では、干潟、サンゴ等の生物多様性に富んだ海域、海の恵みをはぐくむ場であり等々を記載してございます。環境省が定義しています干潟について御説明いただくと同時に、現在の日本においてその定義に当てはまる干潟というのは何か所ぐらい存在するのか。
　それから、今回の改正である海域における保全施策の充実で、海域公園地区制度、この創設をうたっております。この指定には干潟もこの範囲に入るのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　お答え申し上げます。
　まず、干潟の定義でございますが、干潟とは、潮の満ち干によりまして干上がる干出と水没を繰り返す平たんな砂や泥の地形でございまして、内湾や河口域に発達する浅い海の生態系の一つとして定義されております。
　環境省では、現在、全国の自然環境の現状と推移を把握するために自然環境保全基礎調査を実施しておりますが、干潟につきましては、ちょっと細かい話ですが、満潮時の海岸線と干潮時の海岸線の幅が百メーター以上あって、なおかつ干潮時に現れる面積が一ヘクタール以上の広がりがあり、さらに底が砂であるとか泥であるとかあるいは小石であるとか、こういうもので形成されているものというものを全国の海岸線から一々拾い出しまして調査をして位置や面積を把握しておるところでございます。
　この結果では、全国的に見ますと一様な分布ではございませんで、太平洋沿岸や瀬戸内海などを中心とした内湾、河口に多く分布していることが明らかになっておりまして、平成十年度の調査結果では、全国の干潟、これ、なかなか箇所数で把握するのは難しゅうございまして、干潟の合計面積は約四万九千三百八十ヘクタールとして集計されておるところでございます。
　そして、今回、自然公園法の改正で海中公園地区制度の創設を盛り込んでおりますが、これまでの自然公園法の海中公園、今の海中公園地区制度につきましては、海の中の景観が非常に良好であって、そういうものを保全の対象としてきたところでございます。今回の改正は、こういうものから、すなわち海中の景観というものを保護の対象とするというところから更に広げまして、干潟や岩礁等を含む海域全体を保全の対象としようと、こういうことでございまして、全体として海域の保全の強化を図っていきたいと考えておるところでございます。
○相原久美子君　そこで、具体的な問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、私は北海道の生まれなものですから、余り干潟というのは目にする機会はございませんでした。それで、今回、随分と干潟について調べてみました。本当にこの干潟の持つ力というのは相当大きなものがあるんだなと私は実感をしたところでございます。そして、何よりも人類にとってやはり貴重なものであるのだなと、これもまさに実感したところでございます。
　そこで、実は沖縄に存在いたします泡瀬干潟、これについて少しお伺いをしたいなと思うんですが、民主党の環境委員会のメンバーで私どもも実は泡瀬干潟の方にお邪魔をいたしまして現地の方たちからいろいろとお伺いをいたしました。
　沖縄のみに存在する生きた化石、これはクビレミドロというようですが、環境省のレッドデータブックに絶滅危惧Ⅰ種とされていると。それから、二〇〇一年のアセスの報告後に多くの新種、貴重種、これらがまた発見されている。このようなことを考えますと、日本において藻場、サンゴ礁というのは大体四、五割は国立・国定公園の地域に指定されているのですが、干潟は全国面積の一割にも満たない状況にございます。
　自然公園制度、いわゆる海中公園地区を今回制度拡大しながら何とかそういう範囲も含めた形で制定していこうというときに、この泡瀬干潟こそ私はこの範疇に適用すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　泡瀬干潟を御視察されたこと、そして、その報告書を私も届けていただきまして読ませていただきました。その御努力に対して心から敬意を表するものでございます。
　泡瀬干潟を海域公園とすべきではないかという御質問でございますが、環境省としては、今回の改正による海域公園地区の拡充を踏まえて、今後、我が国を代表する自然の風景地としての保全利用を図る必要がある海域について積極的に国立公園、国定公園の区域に指定し、さらに重要な海域については海域公園地区の指定を図っていく考えでございます。
　しかしながら、泡瀬干潟を含む地域につきましては、周辺地域を含めこれまで国立公園、国定公園としての資質、規模を有するとは評価されておりませんで、泡瀬干潟を海域公園地区に指定するということは想定しておりません。
○相原久美子君　次に、この干潟に関連しまして内閣府にお伺いをしたいと思います。
　この泡瀬干潟に隣接する新港地区、ここは特別自由貿易地域が完成しております。そして、既に企業誘致も始まっているようですけれども、この民間への企業誘致、この当初目標そして今どの程度まで進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原田正司君）　特別自由貿易地域のお尋ねについてお答えを申し上げます。
　平成十四年に沖縄県が策定いたしました沖縄県の産業振興計画で目標値が設定されておりまして、それによりますと、平成二十三年度末に七十五社の目標数を掲げておるところでございます。
　現状はと申しますと、平成二十一年、今年の四月三十日現在で二十五社が立地をいたしておるわけでございますが、内訳としましては二通りのパターンがございまして、賃貸工場方式で立地をしておるものが十九社、そして分譲方式で立地をしておるものが六社でございます。
　この分譲方式につきまして若干伸び悩んでおるわけでございますが、県におきまして、法律で設定されております優遇措置に加えて、県条例で分譲用地価格の軽減措置を設けるなど企業誘致に努力いたしておりますので、内閣府におきましては引き続き県を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○相原久美子君　お伺いをいたしますと、非常に目標値から考えますと厳しい状況にあるなというように考えますが、引き続き内閣府にお伺いしたいと思います。
　泡瀬干潟の埋立事業についてです。そもそもこの泡瀬干潟の埋立事業そのものは、平成二十年に地方裁判所、これは被告が沖縄県と沖縄市であったと思いますけれども、裁判の判決が出されています。この判決にもかかわらず、しゅんせつ土砂の埋立てが内閣府の事業として行われていると思いますけれども、現在の状況そしてその判決、若干説明をいただければなと思います。
○政府参考人（清水治君）　泡瀬地区の埋立事業でございますが、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで沖縄振興計画あるいは沖縄市総合計画にも位置付けられているものでございまして、これまで地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づき、国としても、県、市に協力する形で取り組んできたところでございます。
　御指摘の裁判、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件でございますが、御指摘のように、昨年、平成二十年の十一月十九日に沖縄県及び沖縄市の公金支出の差止め等を認める地裁判決があったと承知してございます。
　その後、沖縄県、沖縄市におきましては、十二月二日に地裁判決を不服として控訴をしてございまして、今月中には、県、市の控訴を踏まえまして高裁段階での口頭弁論が開始される予定と承知してございます。
　また、埋立ての工事の状況でございますが、本年の一―三月には、これまでの護岸工事及び安全上必要な工事といたしまして護岸背後にしゅんせつ土砂を投入する護岸補強工事を実施いたしました。また、今年度に入りましても、昨年度に引き続きまして、安全上必要な護岸補強のための護岸のかさ上げ等の工事を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国といたしましては、これまで同様に、地元の沖縄県、沖縄市の考え方も十分聴きながら協力して進めていく考えでございます。
○相原久美子君　環境大臣に本来ですとこの判決の、いわゆる経済的な合理性がないという判決についてもお伺いしたいところですけれども、大臣として。ただ、係争中のこういう案件についてなかなかコメントはしづらいかと思います。
　そこで、環境大臣としてこの泡瀬干潟の埋立てについてどうお考えになっているか、環境面からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　泡瀬干潟の埋立て事業を進めることについては、事業者である内閣府、それから地元の沖縄県及び沖縄市において判断をされるべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、事業を進めるのであれば、これまでの環境アセスメントや公有水面埋立法の手続の中で行うこととされた環境保全上の配慮、これは我々が出しているわけでございますが、この配慮を十分に行っていただくことが重要であると、このように考えております。
○相原久美子君　そもそも論としまして、私は、先ほど内閣府から新港湾地区の企業の誘致状況等々をお伺いしていまして、これはもう既にして経済的な合理性、それから今の社会状況の中から破綻しているのではないかな。そして、なおかつその上この事業を進めていく、こういうことに関しまして、今までのやはり過ちの繰り返しでしかないのかなと。公共事業は一度始めたらなかなか止まらないという状況なのではないかと私自身は実は思っております。
　そして、なおかつ、実は全否定をするつもりはございませんけれども、大臣、考えて、こちらにいらっしゃる方も考えていただきたいんです。あのしゅんせつ土砂で埋めて造るところが人工ビーチと。私は、私の個人の考え方ですけれども、沖縄へ行って人工ビーチ行く方が、その期待を持っている方がどれだけいらっしゃるのかなと。沖縄に行ったらやはり自然に浸りたい、こういう国民が圧倒的に多いのではないかなというように思っております。
　また、このままですと、いわゆる平成十九年の第三次生物多様性国家戦略、ここの中に書いておりますように、積極的に藻場や干潟の保全、造成を行う、これと整合性が取れないのではないかなと考えるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　第三次生物多様性国家戦略は、長期的な視点に立って国土全体の自然環境の質を向上させることを目標として策定いたしました生物多様性の保全と持続的な利用に関する基本的な計画でございます。
　この中で、多くの海洋生物の繁殖、産卵、生育、採餌の場である藻場と干潟については、生物多様性の保全上重要な場所として保全、再生を推進することが記述されておりますが、この戦略は個々の事業の適否を決める性格のものではないという基本的な性格を持っております。
　御指摘のあった泡瀬干潟の埋立てにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、これまでのアセスメントや公有水面埋立法の手続の中で行うこととされた環境保全上の配慮を事業者において十分に実施していただくことが重要であると考えております。
○相原久美子君　事業主である内閣府にお伺いしたいと思います。
　現在、現地でのしゅんせつ工事は先ほどお話しいただいたような状況になっております。計画策定の進捗状況や控訴審の結果を見て、まだまだ判断をされる材料になるのかと思います。私は、沖縄の今の現状から考えまして、公共事業が一概に駄目だと言うつもりもございません。非常に厳しい状況の中で新規の産業をいかにして生み出していくか、そういうことも考えていかなければならないというようには思っております。
　しかし、干潟の埋立てというのは日本の貴重な財産、ここを対象としているわけです。先ほどからお伺いしているように、環境を守る観点からこの計画は見直しをして、そして少なくてもしゅんせつ土砂、これは何らかの形で対処していくというような検討はされるべきではないかと思います。その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　泡瀬地区の埋立事業についての環境面等についてのお尋ねでございます。
　この埋立事業については、地元の沖縄県、沖縄市の要請に基づいて、国としても県、市に協力する形で取り組んでまいりました。その東部海浜開発事業につきましては、昭和六十二年に地元沖縄市が構想を策定して以来、市の重要事業として推進されてきてございまして、国としては、県、市からの支援要請にこたえまして、新港地区の整備に伴うしゅんせつ土砂を有効活用する形で連携協力してきたものでございます。
　環境面について若干申し上げますと、まず計画の段階で陸続きの埋立方式から干潟の埋立てを最小限とする出島方式に変更するなど、環境に配慮した計画としてございます。また、事業の実施に当たりましては、例えば海藻等について御指摘がございましたが、そういったものの保全措置も含めまして適切に環境影響評価を実施するとともに、委員会において専門家等の意見を聴きながら環境への配慮に、配慮しつつ工事を実施しているところでございます。
　本事業につきまして、先ほども申し上げましたが、沖縄県、沖縄市において控訴をしているところでございます。また、沖縄市におきましては土地利用計画の見直し作業を既に進めているところでございます。国といたしましては、こうした沖縄県、沖縄市の考え方も十分聴きながら協力して進めてまいるべきものと考えてございまして、今後とも環境への影響に十分配慮しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○相原久美子君　おっしゃいましたように、昭和六十二年の計画でございます。少なくとも、時代が変わってきて、本当に社会状況の中で今何が必要かということを考えることも必要なのではないかと思っております。
　時間的な制約がございまして、先ほどちょっとツルネン議員の方から住民合意、意見を聴くというところについてはお答えをいただいたと思っておりますので、若干ここの部分は省略させていただきたいと思います。
　ツルネン議員のところにもう一つ、いわゆるレンジャーのお話がございました。ここについてちょっともう少しお伺いしたいなと思います。
　中央環境審議会、この答申の中にも、必要な措置の拡充に伴う現地管理体制の充実というようなことがあったかと思います。今、地方環境事務所が設置されまして、その下部組織の先ほど来言っておりますようなレンジャー、それから非常勤の自然保護官補佐制度、こういうものがつくられているかと思いますけれども、何せ狭い日本と言われながらも日本全国のいわゆる国立公園、国定公園を対象とするとなると相当の範囲があろうかと思います。
　この人的体制、ここが十分であるかどうかということについてお伺いをしたいのと、それと、もちろんこれには財政的な問題があろうかと思います。その点でもし環境大臣の方から財政の部分もというような御要望がございましたら私どももしっかり受け止めて様々な段階で声を上げてまいりたいなと思いますが、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。
　私も視察をしたときにはできるだけレンジャー、そしてアクティブ・レンジャーの方、また地域のボランティアの方と食事をしたり一杯飲んだりということで御意見を伺っているんですけれども、本当に献身的にあの広い地域を一生懸命、使命感に燃えて頑張っている姿には頭が下がる、またボランティアでやってくださっている方には心から敬意を表したいと思います。
　そういう中で、人員の拡充図っていきたいということ、そして予算も拡充したいということでございますが、人員の拡充につきましては、いわゆる定員削減という大きな方向の中で大変厳しい状況にあることは確かでございますが、生物多様性の屋台骨であるこの国立公園等を守っていくために、予算そして人員の拡充、頑張っていきたいと思っておりますので、また応援をよろしくお願いいたします。
○相原久美子君　確かに人員削減という大きな基本方向があるわけですけれども、しかしそれは新たに必要なところというのがあるということも前提としながら、私どもも是非その部分については応援をしていきたいなと思います。
　内閣官房にお伺いをしたいと思います。
　瀬戸内海国立公園にあります大久野島沖合の海域で発見されました化学兵器の疑いのある物体、これについて市民団体、竹原市、そして広島県などから、内閣官房それから環境省等々に対しまして実態把握の調査、調査結果に基づく必要な措置、関連する情報の公開と住民説明等を早急に行うべしと求められておりますけれども、どのような現状なのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　大久野島の件についてのお尋ねでございます。
　広島県竹原市大久野島沖で発見された発煙弾らしきものにつきまして、環境省、防衛省、海上保安庁から化学兵器の疑いがあるという報告を受けてございます。
　平成十五年十二月の閣議決定、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」におきましては、水域の事案については、発見の場所、状況等の態様に応じ、内閣官房が総合調整を行い、関係省庁間で連携して対応することとされてございます。
　内閣官房といたしましては、これに基づきまして、これまで関係省庁から状況の報告を受けつつ、関係省庁の会議を開くなどして対応方針の調整を行ってございます。また、先週、地元の広島県、そして竹原市の方から内閣官房の方に直接お見えになられて要請がございました。地元の住民の方々が不安を感じておられる、こういったこともお聴きいたしました。
　こうした地元自治体の要請もしっかりと受け止めまして、関係省庁間で連携して適切な対応がなされるように早急に調整を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○相原久美子君　内閣官房が恐らく関係の省庁に今働きかけているというお話だったんです。
　実は、この発見の報道からもう数か月、四か月以上たっているわけです。少なくても周辺の住民、そして、国立公園ですから様々な方たちがまた行かれるんだと思うんです。やはりここは迅速に調査なり処理なりそういうことをやっていただく、そして住民説明をきちっとしていただく、これはやはり国としての責任だと思いますので、強いリーダーシップの下、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、自然を守るということは、単に景観を守るということではなくて、生物多様性条約にうたわれるように、人類のいわゆる生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすという観点でございます。何よりも環境省が、これから時代の本当にリーダーとして、少なからず、やはり私たち人類にとって環境の問題というのは大きな問題なのだということを自信を持ってリーダーシップを発揮していっていただければなと思います。そして、私たち自身もやはりこの国を、地球を守っていくということに対して環境省の後押しをしていければなと思っております。
　若干、質問の一項目を残しましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。
　まず初めに、今朝の新聞とテレビで環境大臣の中期目標についての御発言を拝見をさせていただきました。現実を踏まえながら環境大臣としてリーダーシップを取っていらっしゃる姿勢を評価をし、また敬意を表したいと思っております。
　それで、自然公園法及び自然環境保全法の改正についての質問に入らせていただきます。
　先ほどツルネンマルテイ議員が御質問になられた生態系の保全と保護管理の問題について、まず伺わせていただきたいと思います。
　我が国では、一方で絶滅のおそれのある生物が大変に多く存在をしておりまして、例えば、爬虫類、両生類、汽水・淡水魚類で実に三割強がそのおそれがあるということですし、哺乳類あるいは維管束植物では二割強、鳥類で一割強に当たる種が絶滅のおそれがあると言われているわけですが、これは本当に少なからざる数字であると思います。それで、他方で、先ほども出ていましたが、大型の哺乳類が近年生息域や生息の数に大幅な拡大があって農林水産業やあるいは人への被害がかなりある、あつれきがいろいろあるということで、自然環境にも影響を及ぼしているという二つの正反対の事柄が起こっているわけでございます。
　それで、生物多様性の確保を実現するということからいきますと、この絶滅のおそれがある生物と、それから大幅に増えていて人間とあつれきを起こしているその生物、この二つの保全をしなければいけないということになるわけでして、今回の自然公園法及び自然環境保全法の改正におきまして、この二つを適切に保護管理をするといってもこれはなかなか難しいことであるわけですので、この適切な保護管理を進めていくに当たってのその判断基準や考え方がどのようなものか、生態系維持回復事業に関する内容を中心に確認していきたいというふうに思います。
　まず、先ほどもちょっと出ましたニホンジカについてですけれども、最近のデータを見ますと、野生鳥獣による被害総額というのがここ数年約二百億円という数字がございまして、シカによる被害が二番目に大きいという数字が出ているわけです。被害の額もさることながら、山岳等での自然の植生への影響というのもかなりあるということが知られているわけでして、まずニホンジカの生息状況の変化について伺いたいと思います。変化をしているのか、どういう要因でそういう変化が起こっているのかということについて、また国立公園の自然植生への被害の状況についてお伺いをしたいと思います。黒田局長にお願いいたします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　お答えを申し上げます。
　環境省ではシカなど主要な野生鳥獣の全国的な分布につきまして調査を継続しておりまして、シカは過去、ちょっと大ざっぱに言う形になりますが、二十五年間に分布面積は一・七倍ぐらいに拡大しております。そして生息数、これは現在詳細なところを調べておるところでございますが、捕獲数で見ますとこれも毎年増加しておりまして、一九九五年から二〇〇五年の十年間で約二倍ということで、生息域、生息頭数も個体数も増えていると、こういうふうに認識しております。
　この原因でございますが、専門家の意見もいろいろ聴きまして三つぐらいを考えておりますが、中山間地域で人口が減って山などの手入れが行き届かない、そういう場所がシカにとって生息しやすい環境となっているということ、それから狩猟者の減少あるいは高齢化によって捕獲の圧力が減少していること、また積雪の減少等気候が変化している、こういうことも一つの要因として指摘されているところでございます。
　また、シカによります自然植生への被害の実態でございますが、国立公園内におきましても、小規模な樹皮はぎ、皮はぎといったものから高山植物や森林植生に対して壊滅的な被害が生ずると、こういうような様々な被害が発生をしております。
　このため、環境省では、それら自然植生への被害状況の把握を進めるとともに、状況に応じまして個体数の調整あるいは植生復元などに取り組んでいるところでございます。
○川口順子君　こういった生態系の維持回復事業という意味では、モニタリングをきちんとしていくということが重要であるというふうに思います。
　次にお伺いをしたいのが考え方ということなんですけれども、絶滅のおそれのある生物の増殖を規制をしていくときの考え方、どういう考え方でそれをやっていくかということと、今度逆に増えているものをコントロールをするということと、考え方からすると非常に、どういう考え方に基づいてそれをやるのかということについて、これは非常に難しい、程々に両方やりましょうというようなものではなくて、きちんとした考え方に基づいてそれをやっていく必要があると思いますし、相互に影響を与えてしまうんだろうと思うんですね。
　例えば、ある地域で絶滅のおそれのあるものを規制する、これは人為的に保護するわけですから、その人為的な保護が、今度はまた同時にもしそのときに大幅に増えているものを規制する措置があるとしたら、その二つがそのときの自然体系に影響を与え、更に微妙に影響し合ったり、あるいはそのことが他の地域の生物に影響を与えるということもあるわけでして、適切に保護管理を進めるということなんですが、そのやり方あるいは考え方というのが非常に微妙かつ難しいというふうに思っておりまして、そこで私の質問ですけれども、自然環境、この二つを両立をさせるという意味で、またモニタリングをしていくということについて、どういう考え方でそれをやっていくのかという考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　自然環境のモニタリングは、例えば国立公園の保護管理を進める上で非常に重要な基礎情報でございまして、これをしっかり行わなければ適切な保護管理ができないと、こういう認識をしております。
　全国ベース、全国レベルでいきますと、環境省は、全国の自然環境の現状や変化を把握するための自然環境保全基礎調査の実施であるとか、我が国の長期的な生態系の変化を観測するためのモニタリングサイト一〇〇〇の事業などを実施しておるところでございまして、これらの結果につきましては国立公園の自然環境の把握にも活用をしております。
　例えば、今回の法改正によりまして創設する生態系維持回復事業でございますが、これの実施に当たりましては、こういった調査結果を基礎情報としていくと、そして、それだけではなくて、それぞれの国立公園の生態系を評価するのにふさわしい代表的な生物というのを見付け出しまして、この事業によって影響を受ける可能性のある生物に着目するというような方法もございますし、そういったものの個体数、あるいは生育、生息面積、密度、こういったものを指標として定めていきたいというふうに思っておりまして、事業の実施状況を踏まえて、そういう着目した生物種また指標につきまして適切な頻度でモニタリングを実施していくことが重要だろうと思っています。
　生態系維持回復事業は、何といいましても、自然のメカニズムの下で行うということで、どうしても不確実性がございます。モニタリングの結果を踏まえまして、事業の内容をそのモニタリング結果によって柔軟に見直していくいわゆる順応的な考え方というものが基本になろうかと、こういうことでございます。
　そして、国立公園のモニタリングの実施に関しましても、やはり現場で実際に保護管理を行っております、先ほどもお話の出ましたレンジャーが中心となっていろんな、専門家を含めていろんな関係者と連携した形で情報の収集あるいは事業の実施の仕組みをつくって前に進めていくことが大事だろうというふうに考えております。
○川口順子君　順応的な考え方に基づいてやっていくと、そのベースとしてモニタリングが非常に大事であるということであったかと思います。
　次に、吉野副大臣にお伺いをしたいんですけれども、吉野副大臣は、鳥獣による農林水産業被害の問題については物すごく詳しく、その対策について大変に専門家でいらっしゃるわけですけれども、昨年、鳥獣被害特措法を成立をさせて、鳥獣保護に基づく特定鳥獣保護管理計画というのがあるわけです。
　それで、こういう既にある制度とどのような調和を図りながら今度の改正点、取り組まれるのか、それから、この効果的な実施方法について吉野副大臣の専門的な御意見をお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（吉野正芳君）　まさに委員御指摘のとおり、一番大事なところです。いわゆる鳥獣の行動範囲は物すごく広いんです、季節的な移動もしますし、大きな行動範囲を示しますので。
　この生態系維持回復事業の想定しているイメージというのは、国立公園等の山岳地帯、いわゆる山奥という、こういうイメージです。私が関与させていただきました特措法、ここはいわゆる農村被害ですから農村地帯に入ります。そしてまた、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画のエリアといいますか、これは個別の種でありますので、例えばイノシシはイノシシということで県一円くらいの大きなイメージです。
　ですから、この三つのエリアがダブったり、オーバーラップしたりする、ここのところがまさに一番大事なところでありまして、ここはもう関係機関、きちんと議論をして、そして整合性を図っていく、そういう中でこの生態系維持回復計画というものを作っていかねばならない、こう思っております。先生のおっしゃるとおりでございます。
○川口順子君　違いを非常に明快に御説明いただいてありがとうございました。そのおっしゃるオーバーラップするところについて、きちんと調整を取ってやっていただきたいと思います。
　次に、別な問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど黒田局長から、シカの生息域の拡大について、里地里山の自然資源の利活用とか、管理が十分に行われなくなっている結果自然環境が悪化しているということもその一つの原因であるというお話がございました。
　里地里山というのは、もう私が申し上げる必要もないぐらいこれは皆さん御存じのことで、長い人間の歴史の中ではぐくまれてきたそういった自然環境、そして、それが我が国の生物の多様性を支える非常に重要な舞台となっているということだと私は思います。調べてみましたら、里地里山は我が国国土の約四割を占めるということのようでございますし、国立公園の面積の約二割というふうにも聞いております。
　そこで、生物多様性の保全を進める上で里地里山、どれぐらい重要な場所なのかということを、もしできましたらヨーロッパの里地里山等の違いに触れつつお話をいただければと思います。黒田局長にお願いします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　里地里山でございますが、これは、かつては木材を得る、そして、それだけではなくて、燃料や肥料また生活資材を確保する場として非常に長い間、安定的に、持続的に利用されてきたところでございます。
　これは、例えば集落による共同管理などを通じて人間が適度に里地里山に働きかけを行い続けてきたということによるものでございまして、その結果として、生物多様性の面では、特有の自然環境が形成されて、絶滅危惧種を始めとする多くの野生生物が生息、生育する生物多様性の保全上重要な地域として里山が維持されてきたと、こういう現状にあるわけでございます。
　ヨーロッパでございますが、例えばイギリスでは、十七世紀ごろから製鉄であるとか造船であるとか、そういうものを目的に森林の大量の伐採が進みまして、さらに農耕地や牧野としての利用も進みました。その結果、日本と基本的に違う状況として、現在のイギリスの森林率は一〇％程度にとどまっているところでございます。他の西欧諸国、例えばドイツ、フランスでも森林率は三〇％にすぎないという現状にございます。
　また、ヨーロッパには広大な牧野が広がっておるところでございますが、無秩序な放牧の利用などによりまして過放牧になりまして、生産性が低下し、最後にはといいますか、ヒースと呼ばれる荒涼とした荒れ地がございますが、こういう場所になって、そういうところが広く見られるところでございます。
　そして、我が国の里地里山と例えばヨーロッパの今申し上げたヒースの違いは、言うまでもなく、生態系の許容力を超えることなく管理できたかどうかという点でございます。これが持続可能な利用の実現にも重要であると認識しています。
　日本とヨーロッパの比較、非常に概略でございますが、以上のとおりでございます。
○川口順子君　この今まで保全されてきた里地里山を引き続き保全、しっかりと保全をしていくということは非常に大事なことであるわけですけれども、これ環境省とそして農水省に、今あるいは今後ですけれども、里地里山の保全について具体的にどのような取組を進めていらっしゃるのか、じゃ環境省から伺います。次に農水省、お願いします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　里地里山に関する環境省の国内の取組でございますが、現在、農林水産省等の御協力もいただきまして、里地里山、長く維持されてきたんですが、ここ半世紀ぐらいで随分また様子が変わってきて里山が荒れていると、こういう状況もございますので、現在は、全国の優良事例となり得る特徴的な里山の保全、再生の取組について調査、分析を行っておりまして、この結果を基に生物多様性の視点に立って自然資源の管理、利活用の方策を検討いたしますとともに、そういう里地里山への取組への多様な主体の参加が促進できるような、そういう仕組みを検討しているところでございます。
○政府参考人（小栗邦夫君）　農林水産省の里地里山の保全についてのお尋ねでございますけれども、農林水産業はそもそも自然界の物質循環機能を利用する産業でございます。里地里山の多くの生き物に多様な生育、生息環境を提供し、特有な生態系の形成維持に貢献するなど、農林水産業と生物多様性は密接な関係にあるものと考えております。
　このため、農林水産省では、平成十九年に策定いたしました農林水産省の生物多様性の戦略に基づきまして、田園地域、里地里山の保全を始めといたしまして、森林、里海、海洋などの生物多様性保全をより重視した農林水産施策を推進しているところでございます。
　このうち、里地里山の保全の具体的な取組といたしましては、水田におきます、水田と用水路と魚が行き来できるような水田魚道の設置など生物多様性に配慮いたしました生産基盤の整備や、それから、農地に接するやぶなどを刈り払うことによりまして野生鳥獣被害の軽減対策など、また、間伐などの森林の適切な整備保全など、そのほか、農業自体をそもそも環境に配慮いたしました有機農業や環境保全型農業に推進していくと、このような取組を推進しているところでございます。
　今後も、このような取組を推進いたしまして、我が国農林水産業が生物多様性保全に対して積極的な貢献をしているということを、来年のＣＯＰ10ですか、そういった場を通じまして国内外に発信をしていきたいというふうに考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。両省ともしっかり取組を続けていただきたいと思います。
　それで、大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　斉藤大臣は今まで、例えば日本版の緑のニューディールですとか、あるいは最近では子供の健康と環境ですとか、いろいろなイニシアティブを打ち出されていて評価をさせていただいておりますけれども、先般イタリアで開催されたＧ８の環境大臣会合でもこのＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブについて言及をなさったというふうに伺っております。
　生物多様性条約のＣＯＰ10におきまして、里地里山に見られる自然共生の知恵とか伝統を地球上の生物多様性の保全あるいは持続可能な利用の実現に役立てていくということを我が国から提案をすべきであると私も考えております。
　それで、大臣への御質問は、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとして世界に何を発信をなさるのか、そして今後どのような取組を進められるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先輩の皆様の働きによりまして、この里山という言葉が、海外での会議に参加しますともう日本語のみではなく、いわゆる英語といいましょうか国際語になっている。サトヤマというその言葉だけで世界に通じるというのを非常に私も感動を持って接しているところでございます。
　昨年、神戸で開催されたＧ８環境大臣会合でＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの国際的な推進が合意されまして、それから生物多様性条約ＣＯＰ９ではその促進を国際社会に表明し、そしてこの四月にイタリアで開催されたＧ８環境大臣会合でも特別なセッションを設けまして、シラクサ宣言、シラクサというのはその環境大臣会合が行われた町の名前ですけれども、このシラクサ宣言が盛り込まれたところでございます。
　そして、来年のＣＯＰ10におきましては、二次的な自然資源管理の考え方や具体的な方法を整理して、自然資源管理の国際モデルとしてＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを世界に提案したい。この二次的な自然がいかに人類が住んでいるこの地球上において生物多様性の保全に貢献しているかということを世界に発信するその考え方、哲学、文化とも関係しているかと思いますけれども、そのようにしたいと思っております。
　具体的には、このＣＯＰ10で、例えばサンゴ礁につきましては四十か国でサンゴ礁を守る国際的な枠組みが出てきておりますけれども、この里山につきましてもそのような国際的な枠組みをＣＯＰ10を契機につくっていって、この二次的自然の大切さと、またそれを守っていくことが文化を守ることにも通ずると、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○川口順子君　ありがとうございました。我が国の経験や、それを行ってきたときの、技術面だけではなくて、今大臣がおっしゃられた文化あるいはそのベースにある考え方ごと丸ごと世界に発信をしていただきたいというふうに思います。
　残り時間、実は十分を切ってしまいましたんですけれども、がらっとテーマを変えまして、地熱発電についてお伺いをしたいと思います。
　日本は世界の三大エネルギー、地熱発電のエネルギーポテンシャル保有国であるということですけれども、実際には発電は伸びていないということがあるわけです。それで、経産省で研究会を設置をして、今までの調査をしてきた地点における現状と課題を整理をなさっているというふうに伺っております。
　それで、研究会の議論を踏まえまして、経産省から、地熱発電の課題、そして今後の開発の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　現在、地熱発電所は全国で十八地点、出力は約五十三万キロワット、これは全体の発電出力の〇・二％、年間発電電力量は約三十一億キロワットアワー、これは発電電力量全体の〇・三％でございます。地熱発電は、発電過程におきまして二酸化炭素を排出しない、しかも純国産の再生可能エネルギーでございます。さらに、年間を通じて設備利用率が非常に安定しております。高くて安定しておりますので、エネルギー安定供給の観点からも優れたエネルギーでございます。
○川口順子君　済みません、時間がないので、課題に絞ってと見通しについて。
○政府参考人（西山英彦君）　はい、分かりました。
　それで、地熱発電の課題と申しますと、開発リスクが高いということ、それから開発コストが高いという課題もございます。また、自然公園における開発規制とか温泉事業者との調整といった立地上の課題もございます。こういうことで、経済産業省としては、先ほど委員がお触れになりましたように研究会で研究してまいりまして、これからの開発ポテンシャルとしては、仮に一キロワットアワー当たり二十円までのものまで建設できるといたしますと、約現状の二倍でありますところの、出力だと百十三万キロワット、電力量にして六十九億キロワットアワーまで追加的開発が可能であるということになっております。
○川口順子君　ありがとうございました。
　今課題についてのお話がありましたけれども、国立公園の中での地熱の開発というのが一つあるわけですけれども、小説なども出ておりまして、これがなかなかうまくいかないんだというような話もあるわけですけれども、国立公園の中での地熱開発についての環境省のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　国立・国定公園内におきます地熱発電の開発計画につきましては、通例こういう地熱開発は、各種の大型の工作物の設置あるいは樹木の伐採、地形の改変などを伴うこととなりますので、風景に対する影響が大きいというふうに考えています。このため、国立・国定公園内の中でも特別地域のように代替性のない自然環境保全上重要な地域におきましては、風景や自然環境に大きな影響を及ぼすということで、基本的に地熱発電を避けるべきものというふうに考えております。
　一方で、地熱発電の中でも自家用のものなど小型、小規模なもの、それから国立公園等の地表部に影響を及ぼさないような方法によるもの、さらには普通地域、国立・国定公園の二割ぐらいでございますが、こういうところで実施されるものにつきましては、風景あるいは自然環境に対する影響の程度を個別に判断をしまして開発の適否を決めていくと、こういう対応をしております。
　したがいまして、地熱発電につきましては、国立・国定公園の優れた自然環境の保全に十分配慮がなされた形で実施していく必要があるというふうに考えておりまして、地熱発電、一方で新技術の開発等の動向もあるように伺っております。こういうものも踏まえながら、自然環境の保全と地熱開発が両立するように環境省としても対応していきたいというふうに思っています。
○川口順子君　もう一つ、環境アセスに掛ける時間が非常に長いので開発コストが膨れ上がるんだという指摘もございますけれども、それについての考え方をお願いします。
○政府参考人（小林光君）　自然エネルギーを使うことと自然を守ること、これを、今局長の方から答弁ありましたけど、両立させることは大変重要だと思っております。そういう中で、優れたアセスメントを迅速にするということが大事だという御指摘かというふうに承りました。
　実は、環境影響評価法施行後に地熱発電について実際にアセスメントをした例というのがございませんで、その前の段階でやった例で、二年ぐらいの今御指摘のアセスメントの期間を要したということが報告はされてございます。これは一般的な火力発電所に要しますところの環境影響評価のやはり時間とそう変わらないものでございまして、これも法施行後調べますと二年とか五年とか、そういったようなことでございます。
　いずれにしても、長いということは確かかと思いますが、こういった中できっちりとしたアセスをしていただくということで、最近私ども、スコーピングといいますか、環境影響評価の方法書の中で重点的に取り上げるべき項目とか、そういったようなことをきっちりと絞っていただいて、そしてアセスメントをしっかりやっていただくといったような、柔軟と言ったらいけないんでしょうけれども、重点的な措置を講じるようにしておりますので、そういうことをもしそういう機会がございましたら事業者の方にも訴えて、効率的なアセスメント、迅速なアセスメントということに寄与してまいりたいというふうに考えてございます。
○川口順子君　自然景観を守ることも環境アセスをしっかりやることも、そしてＣＯ２の出ない発電を、再生エネルギーを確保することも、これみんな大事なので非常に難しいんですが、やはり、先ほどのモニタリングの話ではないですけれども、余り進んでいないのであればどこかに問題があるかもしれないというところに立ってきちんと議論を常にしていっていただきたいと思います。
　もう一つの進んでいないかもしれないということの問題点が、発電方式でバイナリーとフラッシュと両方あるということでして、バイナリーはＲＰＳ法の対象になっているけれども、もう一つの方はなっていないということもあるのではないかというふうに私は考えておりますけれども、こういった点、あるいは環境とも調和するような技術開発というのが大事だと思いますので、そういった点について経産省がどうお考えか伺って、時間になってしまいましたので、私の質問を終わります。お答えをしていただければと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　今先生がおっしゃいましたとおり、今後、導入量の拡大が期待できます地熱蒸気を直接利用して発電するフラッシュ型の方式、これにつきましても、地熱資源を適正に管理いたしました場合には熱水を著しく減少させないということは可能であると考えております。こうした観点から、こういう地熱蒸気を直接利用して発電する方式についてＲＰＳ法の対象にするということも検討しなければいけないと思っておるところでございます。
　また、コントロール掘削技術というものを用いまして、自然公園の外から、自然公園の中の地表部に影響を及ぼさない形で地下に賦存する地下資源を開発するということも検討したいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　環境省が出している戦略で二十一世紀環境立国戦略というのがあって、その中では、循環型社会、低炭素社会、そして自然共生社会、こういう三つの社会というものを考えて、それをもって持続可能な社会というのをしっかりとつくっていこうということになっているわけでありますけれども、非常に分かりやすく、かつまた大事な日本の二十一世紀の戦略であるというふうにとらえております。
　その中で、自然共生社会ということが、今日の自然公園法とかあるいは自然環境保全法、これともつながってくるということだと私は思っておりますが、最近、サンゴ礁の問題も非常に取り上げられておりますし、これをどうするか、極めて厳しい状況にもなっているんではないかなと。太平洋がどんどん酸化し始めてきていると。貝殻等含めて、元々生きているときのあれはカルシウムですから、そのカルシウムが海中に溶け出すということも含めて、非常に生物がすみにくい、そういう状況ができ始めてきているわけで、まず私は、国立・国定公園内におけるサンゴ礁の保存の状況ですね、あるいは、極めて厳しいというふうに申し上げたわけでありますけれども、今後、これ非常に広い範囲であるし、対策といってもなかなかこれは極めて難物だなと私は思っておりますけれども、どういうふうに取り組もうとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。