○福井参考人　お答えを申し上げます。
　日本銀行は、委員御承知のとおり、昨年の七月以降金利の引き下げを軸といたしまして幾たびか措置を重ねてまいりまして、金融緩和措置をとってまいりました。現在ただいまは、その緩和効果の浸透を図りつつある、こういう段階でございます。
　マネーサプライとの関係で申し上げますれば、私どもの現在の政策スタンスは、今の低いマネーサプライ伸び率をそのまま維持するということではなくて、今後の日本経済の健全な発展の幾つかの条件の中の極めて重要な条件として、流動性の供給を適切に行う、そういう方向にマネーサプライの適切な伸び率を現出していきたい、そういう方向で政策運営をいたしているわけでございます。
　現在、ただいままでの金融情勢を私どもなりに点検いたしますと、一つは、これはもう委員よく御承知のとおり、市場金利の急速な低下をバックといたしまして、銀行あるいはその他の金融機関が企業に対して貸し出しをいたします場合の貸出金利、これも今日までのところ、かなり急速に下がってきております。それからもう一つは、銀行の貸出態度でございます。これにつきましては、個々の企業ごとにいろいろな御批判、御意見が出ていることは事実でございますけれども、金融機関の融資態度全体を掌握さしていただいております私どもの目からいたしますと、全体としての金融緩和の浸透につれて、昔のように金融機関が積極的に、いわゆる需資を掘り起こすという言葉がございましたが、ああいうしぶりに戻っているわけではございませんけれども、健全な企業に対する融資に対しては相当前向きになってきていることは事実でございます。こういう事実があるにもかかわりませず、マネーサプライの伸び率は引き続き非常に低いところにとどまっている。
　先生から大変わかりやすい資料を私もちょうだいいたしましたけれども、実際の金融緩和の浸透とマネーサプライ伸び率の低さがなお続いていることとのギャップの大きさを私どももしっかり認識をいたしております。これを全部明快に解明せよと言われましても、私どももなかなか能力の及ばないところもございますが、一つ二つ明確に言えますことを申し上げますと、先生からちょうだいしましたこの表の一枚目をそのまま拝借いたしましても、実はマネーサプライ伸び率が非常に高かった時期が非常に長かったということがございます。手元にちょうだいしましたこの表をそのままリファーさせていただきますと、八七年の三月から以後九〇年の十一月までずっとマネーサプライの伸び率が九％以上という高い伸び率が続いている。しかも、その中で一〇％以上と、いわゆる二けたのマネーサプライの伸び率を経験した期間が三十五カ月ございます。九％以上が四十五カ月、二けたが三十五カ月、これだけ長い間高いマネーサプライの伸び率、つまり経済全体に対してかなり大量の流動性が供給された時期が続きました結果として、現在ただいまは、大きく言えば、その反動局面をなお経過しつつあるということは明確に言えると思います。別の言い方をしますと、今日までのところ、個々の企業で見て、それだけ手元流動性を取り崩す余地が非常に大きかったし、現在なお企業がみずからの資金の賄いをいたしますときに、手元流動性の取り崩しというものを最優先にしながら行動している企業が引き続き多いというところにそれがあらわれているわけでございます。
　しかし一方で、金利がこれだけ下がるという状況になってまいりますれば、新しい資金需要が出てきて銀行貸し出しの増加に結びつき、そしてマネーサプライの増加の萌芽が出てきておかしくないということも言えるわけでありますが、そこのところについては、まず一つは、今回の経済全体の調整といたしましては、資産価額の大幅な調整を伴っている、それに伴っていわゆる資産取引というものが今非常に萎縮している状況にございます。したがいまして、従来ですと、マネーサプライが一番早く先行指標的に伸び始める一つの要素は、実体経済に先駆けて資産取引が少し早目に動くというケースもあったわけですが、今回はそれがないという事情がございまして、したがって、資産取引関係の資金需要が今のところ鎮静しているということがあると思います。しかし、もっと重要なのは、実体経済取引による資金需要がそろそろ出てきていいのではないか、私どももそれを強く期待し、その芽が早く出てくることを心待ちにしている、そういう状況でございます。
　しかし、現在ただいまの実体経済の状況は一先ほども宮澤総理からお話のありましたとおり、今在庫調整を中心といたしまして恐らくは一番厳しい調整局面を経過しつつある。企業は恐らくその先の状況をいろいろ用意をしながら、したがって、資金面の計画も内々はあれこれ相当練り上げつつあるのではないかと私ども思っておりますが、現実の資金需要を早目に銀行に対して突きつけるという状況にいま一歩及んでいない局面、そういう意味では、タイムラグが今回緩和局面にあっても、少し大きく伴って今動いている状況ではないかというふうに思っております。
　マーシャルのｋと申しますか貨幣の流通速度と言ってもいいのですが、ちょうだいしました資料では、マーシャルのｋで、トレンドとの乖離で、これまたマネーサプライの伸び率が少し低過ぎるところに入ってきているのではないかというデータをちょうだいいたしております。私どももこのトレンド線はやはり幾つか引きまして、マーシャルのｋの動きというものをつぶさにフォローしてきておりますが、先生からちょうだいしました資料にも正確にお示しいただいておりますとおり、ここに参りまして従来からのトレンド線の幾つかを現実のマーシャルのｋが下回る、つまりマネーサプライの伸び率が低過ぎるというところに入ってきているのではないかということを示唆する状況に入ってきていることは確かでございます。
　ただ、この点も、先生からお示しをいただきました表で私ども見せていただいておりますけれども、これも全体としてのマネーサプライの伸び率が大きくタイムラグを持って今回動いてきたのと同じように、今回もマーシャルのｋの動きがトレンド線を下回る時期が、本当言うと引き締め期間中に起こっていておかしくないことが最近起こっているというぐあいに、これ自身も相当ラグを持って動いてきているということでございますので、このトレンド線を割ってきているということ自身は、私ども重要な指標として受けとめておりますが、現在ただいまの時点におけるその問題の深さということを秤量いたします場合には、もう少しほかのデータも補いながら判断させていただいている。
　それは、例えば企業金融の実際の動きを見ました場合に、金利の低下状況というものを企業が先行きの投資採算との関係でどれくらいの位置づけで見ているかとか、したがって先行きの資金計画を立てるときに、まだ金利が高過ぎると見ているか見ていないかとかいうふうな個々の企業情報はもちろんでございますけれども、それ以外にも個々の業種別に一体その資金のアベイラビリティーはどうなっているか。その点につきましては、私どもがつかんでおります限り、不動産あるいはノンバンクといった一部の業種につきましては、幾らかアベイラビリティーについて逼迫感があることは否定できないと思いますが、それ以外の企業につきましては、今までのところは少なくともアベイラビリティーリスクを強く感じている向きはないというふうに思っております。
　それで、これには、一つには、最近資本市場からの資金調達が非常に不如意になっているという話がございますが、増資というふうな形、あるいは転換社債というふうな形では、現在の株式市場の状況から見て、確かにそうなっておりますけれども、いわゆる私募債を含め社債市場というところまで目を広げて資本市場からの資金調達全体を見ますと、かなり順便に資金調達が行われていることは事実でございます。三月に終わりました昨年度一年間をとりましても、企業が社債を中心にして資本市場から十四兆円以上の資金調達を行っておりまして、これらも現実の企業金融の動きを助けているという面がございます。
　そういう状況で、現実の企業金融の動きは、マネーサプライの伸び率が非常に低い状況にもかかわらず、さしたるヒッチなく今は動いているというふうに思っておりますけれども、私どもの目標はあくまで今後の日本経済の健全な発展にとって必要な流動性供給の条件を整えるということでございますので、実体経済の調整がこれからさらに進んでいくことと相まって、全体の動き、特に金融面の動きについてしっかりと誤りなく判断するように注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。