○参考人（青木辰男君）　現在、経団連の流通委員会の委員長代行を務めておりますクレディセゾン相談役の青木でございます。
　本日は、私ども経済界の規制緩和に関する考え方をお聞き取りいただく機会を賜りまして、非常にありがたく存じております。
　実を申しますと、私自身、規制緩和について国会の場で意見陳述させていただきますのは二回目になります。前回は一昨年の十一月にこの参議院の規制緩和特別委員会、当時は規制緩和と地方分権が別々でございましたので、そのときの規制緩和特別委員会で意見陳述させていただきました。以来、一年半が経過いたしましたが、本日はこの間の政府の規制緩和への取り組みの評価や今後の課題等について意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　この一年半の規制緩和の動きを一言で評価するといたしますと、それなりに前進してきているなということが実感でございます。例えば、私が担当しております経団連の流通委員会では、会員企業などの要望をもとに、昨年の五月と十一月に延べ八十二項目の規制緩和要望を政府に提出いたしました。その大部分、延べ七十項目につきましては、昨年七月の二百七十九項目の規制緩和策や、去る三月三十一日に閣議決定されました規制緩和五カ年計画、アクションプランでありますが、このどちらかで何らかの格好で取り上げていただいております。
　もちろん、経済的規制は原則自由、例外のみ規制という基本方針に照らしてみますと、現在の規制緩和五カ年計画も決して十分なものとは言えません。ただ、この計画に盛り込まれた事項を着実に実行していくとともに、計画のさらなる拡充を図っていけば、今後の五年間でかなりの成果が期待できると考えております。
　幸い、規制緩和推進計画は毎年改定することが閣議決定されております。しかも、その際には、政府の行政改革の実施状況を監視する行政改革委員会の意見を踏まえるとともに、総理を本部長とする行政改革推進本部において内外の意見、要望を聴取することとされております。いわば今後五カ年間の規制緩和の取り組み方が既にシステムとして確立されているわけであります。このシステムを十分に活用していけば、これまでにない抜本的な規制緩和も可能になろうかと存じております。その意味では、規制緩和は、先般のアクションプランの策定で終わったわけではなく、これからこそが正念場であると申しても過言ではないかと存じます。また、先般の総合経済対策、円高対策の一環として、この五カ年のアクションプランを三カ年に繰り上げて実行するということが決定されておりますことについても我々は大きな期待を持っております。
　それでは、時間も限られておりますが、各論に入る前に、規制緩和の意義や目的について簡単に触れたいと存じます。
　一言で申し上げるならば、現在求められております真に豊かな国民生活を実現するとともに、高齢化社会を迎える中で引き続き経済の活力を維持するためには、規制緩和が最も有効でかつ不可欠な課題であるということであります。また、我が国が国際社会から求められております役割を積極的に果たしていくためにも、規制緩和を含めた行政改革の実現が欠かすことができません。
　例えば、経済企画庁の物価レポートによりますと、住宅建設費は米国の約二倍、食料品は対ニューヨークの比較においても一・六倍とされており、昨今の円高の進行でこの内外価格差がさらに拡大しております。このような内外価格差をもたらしている各種の規制、例えば建築関係では建材等の建築資機材の輸入や工事にかかわる規制、あるいは農産物の価格支持制度などを見直していけば食費や住居費の大幅な低減が可能になると考えます
　また、我が国経済の空洞化を回避し、国内に就業機会を確保していくためにも規制緩和は欠かせません。
　例えば、電気通信事業法の緩和で誕生いたしました携帯電話やＰＨＳ等の市場規模は、九三年時点では一兆五千億程度でございますが、郵政省の試算によりますと、二〇一〇年には十一兆円程度に拡大すると言われております。また、酒税法の緩和で可能となりました地ビールなどは村おこし等の地域振興に活用する動きもあるように聞いております。
　さらには、地方分権を推進するためにも規制緩和は欠かせません。国民や企業のあらゆる活動に関与している規制をそのままにして、これを地方に移管するだけでは何の意味もないと思います。むしろ、経団連がかねてから主張しておりますように、規制緩和のない地方分権は弊害が大きいと考えております。したがいまして、先般成立した地方分権推進法に基づき設置されます地方分権推進委員会においては、移管すべき権限を検討する際に、果たしてそのような権限、裏返せば規制になりますけれども、これが本当に必要なのかをまず吟味していただきたいと考えております。
　このような国民や企業の自由な選択による活力のある社会を実現していくためには、冒頭申し上げました規制緩和推進計画の毎年度見直しの機会等を活用して、決して聖域を設けることなく、あらゆる分野における規制緩和を徹底的に進めていただく必要があると考えます。
　具体的には、第三次行革審や平岩研究会の報告等で経済的規制の根幹にあるものとして薄目されております三類型の規制、三つのパターンの規制でございます。すなわち、需給調整の視点からの参入規制、設備規制、そして価格規制、これを廃止を含めて抜本的に見直すことが必要だと考えます。先般の規制緩和アクションプランでも、毎年度改定の際の見直しの視点として今申し上げたような点が認められておりますので、ぜひともこの趣旨を徹底していただきたいと存じます。
　第一の需給調整の視点からの参入規制は、現在、酒、たばこ、米、ガソリン等の販売やバス、タクシー、旅客船、電気通信等の事業分野で行われております。
　ちなみに、需給調整の視点からの参入規制とは、需給バランスを人為的に実現するために新規参人を規制する制度であります。例えば、酒類の販売では、税務署ごとに地域の人口をもとに算出した免許枠があり、空き枠がない場合は新規出店が認められません。そのため、どうしてもその地域に出店したい場合には、既存の免許を買い取るようなことが全国的に行われております。場所にもよりますけれども、東京地区では約一千万円、大阪地区では八百万円と言われているようなものであります。
　そもそも、需給の調整を行うのは市場の見えざる手を通じてであり、行政がこれに関与すること自体に無理があると思います。
　酒類の販売免許の例で言いますと、車で買いに来る人がふえれば、税務署ごとに所轄地域の人口をもとに需要をはじき出すことは無意味となります。それにもかかわらず、極端な例では、同業者が新規参入を認めるということは供給が不足しているからであり、新規参入に反対するのは市場が飽和状態にあるからだという理由づけで新規参入希望者に既存業者の同意書を取りつけるよう指導するようなことが起こっております。したがって、このような不透明で恣意的に運用されるおそれの多い参入規制は廃止し、一定の能力、意欲を有する個人や企業には原則として参入を認めることが経済的規制は原則自由、例外規制という方針を実現する第一歩だろうと考えます。
　先ほど申し上げました業種のうち、今回のアクションプランでは、米の卸・小売販売の定数制、これは人口基準により許可枠が与えられるものでありますが、この定数制は新食糧法の施行、九五年十一月予定でございますが、これにより廃止されることとなっておりますし、ガソリンスタンドの指定地区制度、これは参入にはスクラップ・アンド・ビルドが必要になる制度でございますが、これも九六年十月をもって廃止されることとなっております。
　しかしながら、酒類の販売免許や製造たばこの小売販売業許可などは、今回の計画に盛り込まれているものの、需給調整を含め基準を見直すとしか記述されておりません。それで見直しの方向がまだ不明であります。また、ＮＴＴや第二電電等の第一種電気通信事業のように、審査手続の透明化を推進するとしているだけで需給調整に言及していないものもあります。さらには、明らかに需給調整の観点から参入規制が行われているにもかかわらず、計画に盛り込まれなかったものにバス事業、タクシー事業、旅客船事業、通関業などがございます。
　次に、設備規制につきましては、大店法による大規模小売店舗の新増設規制や内航海運業法に基づきます船腹調整、これはスクラップ・アンド・ビルド、この制度、さらには銀行等の店舗規制、トラック、タクシー等の増車規制等が現在行われております。このような規制は、今急務となっております企業や業界のリストラクチャーや新規事業分野の開拓を妨げるだけで、何のメリットもありません。しかも、新たに内航船を建造する際にはスクラップ船の権利を買い取ったり、あるいはタクシーのナンバープレートが売買されているような、本来売買されるべきものでないものが価値を持つという極めて不公正な事態を引き起こしております。
　幸い、今回のアクションプランでは、内航海運の船腹調整制度は原則廃止の方向で見直すということになっておりますし、タクシーの増車規制あるいは金融機関の新規出店規制、トラック事業の営業車両規制などは一定の方向で規制緩和策が盛り込まれております。ぜひともこの方向を徹底していただきたいと存じます。
　他方、設備規制の典型であります大店法につきましては、大店法の制度を見直すとしか書かれておらず、見直しの方向性も内容も現在は不明であります。米国のカンター通商代表もこの点については非常に強い不満を表明したと聞いております。
　最後に、価格規制についてでございますが、今回の計画では、旅客鉄道事業や貨物鉄道事業あるいは電力・ガス事業料金等について価格の多様化、弾力化等の措置が盛り込まれております。例えば、旅客鉄道事業につきましては上限価格制を食む運賃設定方式のあり方等を鋭意検討するとされておりますので、速やかに上限価格制の導入が実現することが望まれております。しかしながら、たばこの小売価格の規制緩和が計画から漏れておりますし、内外価格差と直結する農産物の価格支持制度については一切、言及がございません。
　現在、米・麦、牛肉保豚肉、砂糖、乳製品等について行政が価格に関与する価格支持制度が行われておりますけれども、役所は価格支持制度は規制ではないと主張されているやに聞いております。しかし、第二次行革審の答申では、公的規制の定義として、許認可等を典型とし、許認可等に付随し、あるいは別個に行われる規制的な行政指導や価格支持等の制度的関与を言うとして価格支持制度を公的規制の範疇に位置づけております。規制とは許認可だけではないわけであります。特に、価格支持制度は内外価格差の大きな原因ともなっており、消費者、生活者重視の視点からもぜひとも取り上げるべき問題であると考えております。
　したがいまして、今後の課題は、規制緩和推進計画に盛り込まれた事項を着実に実行することはもとより、計画の毎年度改定の際においてこのような不十分な点を補って計画の充実を図るべきことであります。
　具体的には、計画に盛り込まれていながら実施の時期や方向性が不透明なものはできるだけ具体化するとともに、前倒し的に実施すること、あるいは規制緩和の基本方針に照らして本来計画に盛り込むべき事項を新規に追加していくことであります。繰り返しになりますが、このような作業を徹底していけば、長年実現してこなかった抜本的な規制緩和が可能となるということを期待している次第であります。
　その意味で、経団連といたしましては、政府の行政改革の実行を監視する行政改革委員会を組織を挙げて支援するとともに、総理を本部長とする行政改革推進本部の活動に今後とも期待していきたいと考えております。
　もちろん、このような抜本的な改革のためには、政治、行政、民間、三者の意識改革が必要となります。例えば、規制緩和を妨げる問題の一つが、議論が具体的になればなるほど総論賛成各論反対的な傾向が強くなることであります。残念ながら、経済界の中にも公然と規制緩和反対を主張する団体や企業もございます。
　規制緩和によって消費者の選択の幅が拡大すること、あるいは利便性が向上することは一般国民に大きなプラスになるはずであります。しかし、これまでは各論反対の声が幅をきかせてきたのが現実であります。これらの声は少数ながらも極めて声高であり、一部のいわゆる族議員を動かし、各省庁に圧力をかけてきたからであります。そして、各省庁ともこれに便乗し、あるいは省益保護のために規制緩和に真剣に取り組んでこなかったことが規制緩和が進まなかった最大の原因であったと思います。
　国民や企業が安易な行政依存体質を改め、自主、自律、自己責任原則を確立することももちろん必要であります。しかし、規制緩和の推進に最も重要なのは、国民の一人一人が身の回りの規制に大きな関心を持ち、自分たちの利益向上のために大きな声を上げることであると考えております。そのためにも、国会の先生方を初め政治に携わる皆様には、消費者、生活者重視の視点から規制緩和を取り上げるとともに、そのメリットをわかりやすく国民に説明することによってその広い支持を取りつけ、強い決意を持って抜本的な規制緩和に取り組んでいただくことを期待したいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。