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○国務大臣（坂口力君）　これは経済動向と一応パラレルと申しますか、並行して進む話でございますから、これから経済状況がどうなるかということによって違うわけでありますので、にわかにこれは予測が立てにくいわけでございますけれども、内閣府の方からも一応、平成十四年におきましてはこれは五・六％、現状を維持するという数字を出していただいておりますし、我々も五・六ということを中心にして今進めているわけでございますが、できればそれを早く解決をする、そのためにどうするかということを今やっているわけでございます。
　我々の方が今までやっておりましたのは、できるだけ技能や技術を身に付けて、そしてミスマッチのないようにしていこうということを一生懸命やっているわけでありますけれども、それだけではなかなかこれ失業者が減ってくるわけではありません。したがって、それも大事でございますけれども、あわせて、やはり新しい企業を起こすという人及びその皆さん方の片腕になるような人をどう育てるかということが大変大事になってくるというふうに今思っております。そうした方向にもこれから力を入れていきたいというふうに思っておるところでございます。
○直嶋正行君　先ほど来の総理とのやり取りから見ますと、私はこの五・六というのは、さっきのようにすごく難しいと思います。まだ構造改革をやれば痛みが増えるとおっしゃっている、総理は。厚生労働大臣はそのように思われないんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、これからの経済動向と併せてでございますから、なかなか予断を許さないところがあることは事実でございますけれども、しかし、一方においてかなり精力的な雇用対策もやっているわけであります。平成十四年度の予算におきましても三兆八千億円雇用対策として組んでいるわけでありますから、かなりな額といえば額でございますので、そうしたものをできるだけ細かく組み合わせて、そして対応していきたいというふうに思っています。
○直嶋正行君　私は、特に先ほど申し上げた経済の集中調整期間、この間は相当やはり思い切った雇用対策をやるべきだと思うんです。
　三つあると思うんです。今失業されている方、さっきから申し上げておる。それから二つ目には、さっき厚生労働大臣もおっしゃいましたが、雇用のミスマッチを解消していく、この方策を具体的に取っていく、より強化していく。三点目は、今もありましたが、新しい雇用をできるだけ努力して増やしていく、これは新しい産業というと時間がかかりますから、それじゃなくて、増やせる努力をしていく、例えばワークシェアリングとかですね。この三つが組み合わさらなければいけないと思うんですが、残念ながら、私、さっきから厚生労働大臣はいろいろやっているとおっしゃっているんですけれども、今申し上げた三つについて的確な手が打たれているというふうには思えないんです。
　厚生労働省の政策というのはほとんど助成金政策なんです。いろいろ用意していますから言っていらっしゃい、来なさいと、こういう政策なんですよね。積極的にやはり前へ出ていく政策が必要じゃないかと思うんですが、厚生労働大臣はそういう視点で見直すということはお考えじゃありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　かなり積極的にやっているつもりでございますが、私は、今までの雇用政策という切り口をもう少し変えてやっていかなきゃいけないと実は思っているんです。
　今まできめ細かくやっておりますこともこれは大事なことでございますから、これはこれで進めていきますが、やはり失業者も地域格差というのが非常に大きいわけでありますので、やはり地域間の問題をどうしていくかという観点から、それぞれの地域における雇用対策というものをもう少し取り入れていくという、地域からの雇用を取り入れた雇用対策というものをやっていくということが一つ大事だというふうに思っておりまして、昨年の八月からこれは取り組んでいるところでございます。
　それからもう一つ、ワークシェアリングのお話はこれは今かなり話を進めさせていただいておりまして、政労使三者の間での話、今月中にまとめさせていただきたいというふうに思っておりまして、そこを第一歩として、これは四月からでも取り組めるところは取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そうした新しい局面からの雇用対策というものをやっていかないといけないというふうに思っています。
○直嶋正行君　ワークシェアリングの話もしたいんですが、その前に一つ厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今、雇用のミスマッチの中で最大のものは、いろんな調査を見ますと、私は年齢だと思うんです。年齢は差別してはいけないことになっているんですが、現実には後を絶たないんですけれども、この部分を強化されるおつもりはありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　ミスマッチの中で、若年者とそれから年齢の高いところとでは違うわけでございますが、若年のところは賃金及び労働条件、賃金でございます、主に。これが一番トップでございます。それから、四十歳、四十五歳を過ぎてまいりますと、これは年齢がトップでございます。あるいは四十歳からかもしれません。もうその辺からトップになってきている、こういうことでございまして、お若い皆さんとそれから中高年のところとは違うというふうに思っています。
　それで、それはそれぞれに対策を立てなければいけないわけですが、中高年の場合にそれじゃどうするかというので、御承知いただいておりますように、昨年、法律改正も行いまして、そして高齢者を区別を、差別をしてはいけないということにしたわけでございます。これをもっと強化しなきゃいかぬという御意見もあることも承知をいたしておりますが、昨年、法律改正を行いまして、そして今その周知徹底をやっているわけでございます。
　現在のところ、今まで一％とか二％というような非常に低いところしかやっておりませんでしたけれども、かなり徹底してまいりまして、現在のところ、ハローワークで見ます限り、二〇％ぐらいのところまでは年齢制限というものをかなり取っ払ってきたということでございます。もっと、しかしこれは上げていかなければなりませんし、これは最大限努力をしなければならない問題の一つというふうに思っております。
○直嶋正行君　今、厚生労働大臣もおっしゃったんですが、まだ二割なんですよね。上がったとはいえまだ二割なんです。これは、それで、罰則規定がないんですよ。ですから、いろんな理由を付けて実質的な年齢制限をしているんですね。
　ですから、私は、行政指導も大事ですが、思い切って法律の強化ということをお考えになったらどうなんでしょうね。御提案したいと思うんですけれども、そういう気持ちはまだありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは徐々にやらせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、やはりもう少し、特に、中小企業の経営者と、そしてそこで働く皆さん方との間の問題として、大きい企業で今まで働いておみえになって中小企業に替わられるような場合に、やはり今までと同じ賃金というのは最初はなかなか無理なことが非常に多いわけであります。
　そうしたときに、しかし、最初の一年はそれは無理でも、それでその片腕となっていただくような方になっていただくんだったらそれはもう間違いなく上げますというようなところも中にはあるわけでありますから、その辺のところのお話合いの中に入る人がやはりいないといけない。それが今まで私たち欠けていたと思っておりまして、それでキャリアカウンセラーを五万人体制に早くしたいというふうに思っておるわけです。その人たちに中へ入って、その辺のところを細かくやはりお話を聞いて、そして最初は低くてもそれで御辛抱いただいて、その代わりに将来は恵まれるということが分かればよろしいのではないか。そうしたことも考えながらこれは対策を立てていかないと、ただ単にこの年齢を、罰則を付ければそれでいいかといえば、なかなかそういうわけにはいかないというふうに思っております。
　しかし、ここは順序を踏んでやらなきゃいかぬというふうに思っておりますので、力を入れてやっていきたいと思っております。
○直嶋正行君　次に、人事院総裁、いらっしゃっていますか。──はい。実は公的部門、公務員の世界なんですね。これは実は、例えば公務員の資格試験、ほとんどが年齢、付いているんですよ。例えば、Ⅲ種というのは二十一歳とかⅡ種は二十九歳とか上限が付いているんです。
　能力のある人はどんどん資格を取らせたらどうなんでしょう。これは何か問題があるんですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　国家公務員は、現在、年間二万六千人ぐらい採用しております。そのうちおおむね六〇％が選考採用という方法で採用しておりますが、この人たちはどちらかというと年齢に着眼しなくてもその適性とか能力に着眼して採用することができるというわけでございますから、私たちは現在、各省庁に対しまして、年齢というものに着眼するということもさることながら、能力、適性のある方を採用してくださいという指導をいたしております。
　あとの一万一千人ばかりにつきましては競争試験ということで採用しておりますが、ただ、今、先生がおっしゃいますように、Ⅲ種、高校を卒業した方でございますが、その人たちについては、仮に年齢制限を付けなかったら恐らくほとんど大卒の人たちが占めてしまうだろうというふうに思われます。
　いろいろ難しい問題がございますけれども、厚生労働省の方でいろいろお考えいただいておりますし、また指針もお出しいただいておりますので、そういうことも十分参考にし、また御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに思います。
○直嶋正行君　今のお答えの中で六〇％の能力選考というのは、要するにあれですか、資格がなくても採用していると、こういうことなんですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　そういうことではございません。例えて言いますと、看護婦さんというのは選考採用の部類でございますけれども、これは看護婦資格がなければやはり採用できませんので、選考採用の人たちの中でも資格が必要なというのが非常に多いと思います。
　したがいまして、今、先生が御提起されましたような、失業された方がそういう分野に入ってくるということは、やはりそれ相当の職業訓練をなさいましてそういう資格を取っていただくということが必要になろうかというふうに思います。
○直嶋正行君　ですから私は、申し上げたのは、資格試験の年齢制限を外したらどうなんでしょうかということを申し上げているんです。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　それにつきましては、人事院の所管というより、例えて申し上げますと看護婦については厚生労働省というふうにそれぞれの職種によって所管が異なりますので、私の口から責任を持ってお答えするというのは難しゅうございます。
○直嶋正行君　いや、人事院の所管になっている。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院の所管の職種というのは特段ございません。
○直嶋正行君　国家公務員のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種というのは人事院の管轄じゃないんですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種という競争試験は人事院が行っておりますけれども、その競争試験につきまして年齢制限を付けるということにつきましては、先ほど申し上げましたように、Ⅲ種というのは高校卒業生という者を対象にして行っておるわけでございますが、これに年齢制限を外しますと恐らくほとんど大卒の人たちが入ってくるだろうと、高卒の人たちはほとんどそこから締め出されるだろうということがございますので、やはり年齢制限を付けなければならないというのがおおむねの考え方じゃないかというふうに思います。
○直嶋正行君　Ⅰ種、Ⅱ種はどうなんですか。ちゃんと丁寧に答えてくださいよ。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　Ⅰ種、Ⅱ種につきましては、これ競争試験でございます。競争試験で行っておりますが、これは年齢制限を付けております。
　ただ、なぜそれをやるかといいますと、ほとんどの大企業がそうでありますように、長期的視野に立ってそれぞれの組織体の執務体制というものを構築していく必要があるというので年齢制限を付けておるわけでございますけれども、これは厚生労働省の方でお作りになりました指針においてもそのことが認められておるということでございますので、大企業とともに私たちは同じような方法を取っておるわけでございますけれども、大企業と私たちとはやはり人材獲得競争という面においてお互いに競争しておりますので、進むならば同じように進んでいく必要があるだろうというふうに思います。
○直嶋正行君　ですから、さっき厚生労働大臣がおっしゃったように、民間企業はもう募集の年齢制限を外そうということになっているわけですよ。なぜ公務員はおやりにならないんですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　そこは民間の状況をよく見てみたいと思います。民間と歩調を合わせるということについては、私たちは否定的ではございません。
○直嶋正行君　これ総理、ちょっとお願いしたいんですが、今こういう情勢ですから雇用対策というのは積極的なものが要るんですよ。今みたいな話は、政府が法律を作って、差別しちゃいかぬと、こう言っているわけですよ。そういうものについて民間の定着を見てからというのは、それはないですよ、公務員の世界で。国の政策でしょう。これは改善していただくべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私の方が国家公務員等の人事管理等を担当しておりますから私がお答えさせていただきますが、基本的に公務員の処遇、勤務条件その他は民間準拠なんですね、今の法律の建前が。だから、採用その他についても基本的にはそういう感じでやってきておりまして、民間の状況を見ながら公務員が付いていくと、こういうことになっておりますが、今、恐らく委員はワークシェアリングの関係で公的部門にもと、こういうお話だと思いますけれども、これも民間の動向をある程度勘案して、その上に立ってということにならざるを得ないんですね。そこが公務部門の難しいところでございまして、御意見は十分受け止めさせていただいて、中でいろいろ研究してまいります。
○直嶋正行君　今、ワークシェアリングの話じゃないんですよ。公務員の応募の年齢制限の話をしているんです。ワークシェアリングは後で聞きますから、いいですよ。答えてください。
　つまり、政府はもう法律を作って、罰則規定はないですよ、だけれども、法律を作って年齢差別をしてはいけませんということをやっているわけですよ。なのに、大企業並みとか何か言い訳しながら公務員の部門は依然として年齢制限を付けている。これはおかしいじゃないですかと、こう申し上げている。おかしいと思いませんか、そういうこと。
○国務大臣（片山虎之助君）　年齢制限の話は国家公務員にも地方公務員にもありまして、これは現在できるだけそれを外していく方向ではあるんですよ。
　ただ、人事院総裁が言いましたように、例えばⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種というのは仕事に応じて採用の程度を決めているわけですから、大卒だとか短大だとか高卒だとか、それを全くなしにすると、年齢制限を、高卒が本来想定している職種にどっと大卒が入ってくると。あるいは、年齢制限をなくしますと、なだらかなやっぱり年齢構成というのが公務員には要るんですよね、公務員の職員構成としては。それが、特定のところの年齢だけが膨らむということは全体としての公務員の構造にどうかなというような議論がありまして、今いろいろ研究しているんです。研究しておりますが、まあそれじゃ全部取っ払えと、こういうことにはなかなかならないと、こういうことを申しているわけであります。
○直嶋正行君　全部取っ払えと言っていないんですよ。やれというときは、なかなか進みませんというのは、民間はまだ余り進んでいないとおっしゃっているんですよ。だけれども、民間並みにはできるんじゃないですか。検討だけですか、まだ。こんな雇用情勢でそういう状況ですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、だから、民間の動向を見ながら公務員の方も、進んでいないということの状況があるから、公務員だけが先行してやるということにはいろいろ問題があると。だから、それは十分民間の動向を見ながら歩調を合わせて我々も考えていきますということを申し上げております。そうかたくなじゃありませんから、当方は。
○直嶋正行君　こういうのは、年齢制限をなくすというのは新しい試みなんですよ。だから、これを、国策なんです、一種の国策をやるんですよ。国策をやるときに民間の状況を見てからなんて、それは公的セクターとしてはサボっているということですよ、はっきり言って。
　じゃ、ちょっとワークシェアリングの話に入ります。
　今、自治体がいろいろやっているんですよね、時間外手当削減して。さっき坂口さんは、地域の雇用、いろいろやっているとおっしゃった。それで間に合わないから自治体が時間外手当削減して人を雇っているんですけれども、これ結構幾つかやっていると思うんですが、ちょっと具体的な事例を幾つか教えてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、都道府県では十以上の都道府県がやっておりまして、市は、まあ我々が網羅的には調査しておりませんから、これも幾つかの市がやっておりますが、基本的には今の正規の職員の時間外勤務手当の一定額を減額しまして、減額というのか時間外勤務とか分けまして、それを原資に高卒ないしは例えば二十五歳以下だとか二十八歳以下だとか、そういう職員を臨時職員ないしは非常勤職員で雇うと。臨時職員の場合には週四十時間の五日ですね、五日の四十時間。非常勤の場合には四日の三十時間。で、大体報酬が十万から十四、五万でございまして、それで大体半年、まあ一年までが上限と。それから、職員の数も団体によって違いますが、少ないところは二、三十人、多いところは五百人。やっている仕事は、例えばデータの整理だとかいろんな文書のデジタル化だとかイベントの応援だとか、あるいは資料の、資料集を作るとか、いろんなそういう仕事をやっておりまして、今のところ私はだんだん広がる傾向にあるんではなかろうかと。来年度の予算編成が終わりますともっと詳細に分かりますけれどもね。
　だから、地域の雇用創出のために都道府県やそういう市が頑張っておることは、それはそれで大変先行的な意味があると我々は考えております。
○直嶋正行君　今、先駆的な意味があるというふうにおっしゃったんですが……
○国務大臣（片山虎之助君）　先行的。
○直嶋正行君　先行的。結局、時間外手当とか、あるところは知事以下賃金をカットしてそれを財源にして人を雇い入れていると、そういう都道府県もありますが、こういう時間外手当を拠出してとか賃金をカットして雇用、人を雇うと、こういうやり方について、総務大臣はどう思われます。
○国務大臣（片山虎之助君）　賃金をカットしてというのはないんですよ。給与費の中で、例えば欠員不補充にしてそれを原資にしてということですね。時間外勤務手当は、例えば何十億か組んでおるとすれば、その何％を出すと。いうことは、正規の職員に時間外勤務をやらせないということですね。やらせなくて、その代わりにそういう非常勤の職員なり臨時の職員をそれに充てると。だから、仕事は大体そういう仕事ですよ、見ておりますと。だから、それは今の給与や勤務条件の中で可能だと。
　そこで、先ほどの話に返りますけれども、勤務条件等はこれはもう民間準拠が大原則なんですよ、官民均衡が、国家公務員も地方公務員も。そういうことでございますので、そこのところはひとつ御理解賜りたいと思います。
○直嶋正行君　ちょっと最後のところは私がよく理解できなかったんですが、ちょっと調べられた方がいいですよ。やっているんですよ、賃金カットね、鳥取県があります。鳥取県。
　それで、こういうことはあれですか、こういう非常事態ですから、国ではどうなんですか。例えば、これは嫌みじゃなくて言いますと、厚生労働省の時間外予算というのは平成十四年度、二十三億ちょっと付いています。これを吐き出せと言っているんじゃなくて、雇用情勢ひどくなったらこういうことは考えますか、どうなんでしょう。総理、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国は地方団体のようなことはやっておりません。
○直嶋正行君　分かっています。やりませんかという意味です。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただ、これは十分検討させていただかなければなりません。
　そこで、今言いましたように、民間の動向ということが、一つの仕組みを作るとすればやっぱり人事院の勧告が要るんですよ、やるとすれば。その辺は、だから、応急的に特例的にやり得る余地があるのかどうか。仕組みとしては、私は、これは今言いました民間準拠という大原則がありますから、人事院の勧告が恐らく要ると思いますのでなかなか簡単にいかないけれども、そういう例外的なことが可能かどうか。
　ただ、今やっておりますのは、再任用という制度があるんですよ、定年後再任用。六十代前半の職員がそうなると思いますけれども、これが増えてきております。これは、短い時間で安い給与で再任用できるわけですから、それは一種のワークシェアリングだと我々考えておりまして、そういうことの研究を含めて、今後、対応を考えたいと思っております。
○直嶋正行君　僕も、いいですか、その時間外手当を出して人を新たに雇うというのは、これはもうワークシェアリングでも何でもないと思うんですよ。まさに緊急避難だと思うんですよ。地域の経済情勢を見てやっておると思うんですよ。
　だから、本当はやるなら、今、総務大臣がおっしゃった部分なんですよ。国家公務員は一応四十時間と決まっていますが、再任用制度で、十六時間から三十二時間までそういう方を雇えるということになっているわけですよ。だから、本当は、これを拡大してやったらどうなんですか、ワークシェアリングを。それは私は積極的にやるべきだと思うんですよ、人事院がどうのこうのとか言っていなくて。真剣に検討されませんか、総理、どうでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の再任用は、定年制度の特例的措置として制度ができているんですね。
○直嶋正行君　分かっています。
○国務大臣（片山虎之助君）　分かっているでしょう。だから、それを別に作るとすれば、それは少し研究させていただかなければなりません。
　それから、今の賃金カットの話は、鳥取県がやっているんですが、これは今の財政状況が悪いから、例えば賃金を三％とか五％カットするということを決めまして、職員団体と話して、議会の承認を得て、条例を直して、条例を直した上での財源を捻出しているんです。だから、いわゆるこの賃金カットを任意でやるというようなことじゃありませんので。その点申しておきたいと思います。
○直嶋正行君　その部分はよく分かっているんですよ。だから、私が申し上げている、まあ鳥取県の話はもういいです、あれはおっしゃるとおりです。
　私が申し上げているのは、その再任用を、法律を変えて、そうでない方にももう採用できるようにすべきじゃないですか。そんなに難しくないんですよ。それ検討しませんか、早く。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、再任用、再任用と言っておりますのは、先ほども言いましたが、定年をした者の、高齢者の方の、もう一度臨時的に特例的に採用するという制度ですから。
　今、委員が言われているのは、直嶋委員が言われているのはワークシェアリングの再任用でしょう。これについてどういう仕組みを作るかということは、これは考えなければいけませんが、今の国家公務員の中にも、例えば非常勤職員だとか、あるいはパートタイマーというのが、例えば非常勤職員は三万八千人おるんですから、パートタイマーはもっとおりますよね。そういう人の処遇を含めてどうあるかということは、総合的に検討しないと、一つの仕組みを作るとすれば、私は慎重で詳細な検討が要ると思いますので、せっかくの御提言ですから研究はさせていただきます。
○直嶋正行君　これはいろいろ、僕も例えば労働組合の方とも話をしているんです。彼らも、短期公務員制度という、短時間公務員制度というんですか、こういうものはやはりやるべきだと言っているんですよ。さっき言いましたけれども、私も研究しまして、法律、どの法律変えなきゃいけないか研究しました。そんなに難しくありません。あとはやる気と意欲の問題なんです。小泉改革やって、これから二、三年大変なんです、雇用が。
　そのときに、やはりそういう雇用の拡大にも道を開くと。僕はこれは公的部門こそが積極的にやらなきゃいけないと思うんです。民間はいろいろあるんですよ、大企業、中企業、競争力の強いところ、弱いところ。公的部門は国の政策としてできるじゃないですか。五・三％、三百四十四万人、今、失業者いるんですから。そんなに難しくないですよ、本当に、法律は。早いところやってくださいよ。
　総理、どうですか、こういう発想は。全然お持ちじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな御提言、いろいろこれからの時代に必要な点もあると思います。研究する余地があると思っております。
○直嶋正行君　急に言われてもということかもしれませんが、しかし、いいと思ったことはすぐやった方がいいですよ、本当に。今大変なんです。さっき私もちゃんと図で説明したでしょう、雇用だって経済だって大変なんですよ。
　私は、ワークシェアリングというのは痛みのシェアリングだと思うんです。それから、総理は官から民へとおっしゃった。こういうものを本当に官から始めて民に普及さすんですよ。そういう発想を持たないと、雇用問題というのは解決にならないですよ。
　そのことを申し上げて、あと、委員長、郡司議員に関連質疑をお願いしたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。郡司彰君。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　関連質問でありますけれども、ＢＳＥ中心にお尋ねをしたいと思います。
　まず、武部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今回三頭発生をしたＢＳＥ、これらの措置については家畜伝染病予防法に基づいての処理が行われていると思いますけれども、このＢＳＥというのは伝染病なんでございましょうか。
○国務大臣（武部勤君）　異常プリオンが病原体となりまして、これを含む肉骨粉等の飼料の経口摂取により、他の家畜の体内に侵入しＢＳＥを伝達させていくと考えていることでありまして、家畜伝染病予防法上は伝染性疾病と位置付けて蔓延防止策を講じているということでございます。
○郡司彰君　このＢＳＥは人に感染をするんではないかということが大変な不安を呼び起こしているわけでありますけれども、人と同じような病気の中で、ヤコブ病というのがあります。従来型のものがあって、医原性については今和解の方向で話合いがされているわけでありますが、日本では発生をしていない変異型のヤコブ病も含めて、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思いますが、伝染病というような考え方の中でとらえているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　なかなか、ヤコブ病あるいはＢＳＥというのは今までの伝染病とか感染症というものと非常に難しい位置付けだというふうに思っておりますが、一応、一応感染症の中にヤコブ病というのは私の方も入れております。ただし、人から人へはうつらない、動物から人間に対してうつることがあると、こういう位置付けでございまして、そして、ただし今までのように細菌ですとかビールスですとかいうようなものでうつる病気ではない。いわゆる私たちのだれの体の中にもありますアミノ酸が構造を変えて、いわゆるそれが病気になる、その構造の変え方を伝播するということでございますから、今までの概念とは非常に違った形の病気であるということは事実でございますが、人から人へはうつらない、しかし食べる物によってうつることはあり得るということでございます、動物から。そういうこと。
○郡司彰君　説明をいただきまして、その感染症、伝染病の概念、広義、狭義も含めていただいたわけでありますが、端的に分かりやすく伝染病ということに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　ヤコブ病についてでございますが、これは一応感染症、もう少し具体的に言いますと、四類感染症というのがございまして、これは強い伝染力を持つものでない感染症、それを四類感染症と、その中に入れているわけでございます。
○郡司彰君　日本の場合、家畜伝染病予防法に基づいて行われるということが伝わっているわけでありまして、生産者あるいは消費者の方も含めて、このＢＳＥというのは伝染病ではないかというふうに誤解をしている方が非常に多いわけであります。
　この問題は、風評の被害ということを大きく取り上げられてまいりましたけれども、この伝染病予防法に基づいて行われていることが風評被害の大きな要因ではないかというふうに考えられますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（武部勤君）　学者の中には、伝染性疾病じゃなくて伝達性疾病とすべきだという御意見もございます。
　委員指摘のように、消費者等が接触したり空気を介して牛から牛へ感染するなどの誤解があったということは事実でありまして、例えば牛肉や牛乳・乳製品は大丈夫だと、つまりリスク評価ということについてきちっとしていなければならなかったのではないかと。その上で、リスク管理というものが徹底され、消費者の皆さん方、いろんな方々のリスクコミュニケーションというものがしっかりしていれば、このＢＳＥが伝染病、伝染性疾病としても私はリスクは低くできたのではないかと、こう思っておりまして、この法体系についてもやはり私は見直しをする、そういう必要性もあるのではないかと、個人的にはそんな問題意識を持っております。
○郡司彰君　今のお言葉を聞きまして、個人的にはそのようなことを考えているということでありますね。しかし、この場で、このことによって大変な被害を拡大をしてきた、しかも同居牛についても殺処分ということを行ってまいりまして、これも管理の仕方がほかのところのやり方とは相当違うところも出ている。こういうことも含めて、今回、大臣の考えではなくて、早急に改めるというようなことで答弁をいただけますか。
○国務大臣（武部勤君）　この問題については、ＢＳＥ問題に関する第三者委員会で今大詰めの検討をいただいているわけでございます。そこでこうしたことについても御議論をいただいているわけでございますので、そうした報告を受けまして私ども真剣に検討する必要があると、このように考えております。
○郡司彰君　今の答弁を聞いても、検討委員会の結論を待ってということを何度も聞かされてまいりました。
　しかし、全体、農水省の感覚の中には伝染病だということを前提にするような考え方があるんじゃないかと思うんですね。例えば、政府の方から今回提出予定の法案の要旨ということで飼料安全法の中に出ておりますけれども、「今般の牛海綿状脳症の発生を受け、」云々とありまして、家畜伝染病等の発生の状況を把握するための検査の対象の拡大等の措置を講ずるということで、これを読めば、素直に読めば、相変わらず農水省というのは伝染病という認識でやっているとしか思えない。
　これは、早急に本当に改めるということでもう一度答弁いただけますか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥの問題については、やはり人の命、健康というものにかかわりがあるわけでありますから、そういう視点で、公衆衛生という問題になりましょうか、そういった観点から真剣に議論する必要があると、そういう認識を私は持っておりますが、いずれにいたしましても、何度言われましても、やはり今大詰め、第三者検討委員会で議論をいただいているわけでございますので、そういった報告を受けてやはり検討すべきことではないかと、このように考えております。
○郡司彰君　また後ほど、そのことをも含めて質問させていただきたいと思いますが、ここで大臣、イギリスでは十八万頭が発生をして、結果として四百五十万頭の牛が殺処分をされました。日本は三頭発生をして、これまでにも殺処分等が行われ、今後も対策の中でそのようなことが行われてくると思いますが、今現在、何頭くらい、何十万頭ぐらいがそのような形になるというふうに予測をされておりますか。
　十八万頭で四百五十万頭殺処分した、日本では三頭で何十万頭殺処分する予定ですか。
○国務大臣（武部勤君）　そのことについて私がお答えするのは困難でございます。
　東大の吉川先生のお話ですと、七頭から十頭という、そういうお話を聞いてはおりますが、私から、どの程度出れば……（発言する者あり）ですから、そのことについては、これからデータを見なければ分からないんじゃないでしょうか。
○郡司彰君　私の方は、イギリスでは十八万頭に対して四百五十万頭が殺処分をされた、日本は現在、今三頭だけれども、今後の対策を立てていらっしゃる中で何十万頭ぐらいの殺処分が予測をされているのか、そのことについてお聞きをしております。
○国務大臣（武部勤君）　殺処分されるのは患畜と疑似患畜でございまして、たしかこれまで三頭で、患畜同居牛二百頭ぐらいでないかと思います。すべて陰性でございます。
○郡司彰君　現在の数字でいうと、そこの段階にまだとどまっている。全頭検査をしなければいけないものが今十分にされていないということも、そういうふうな数字に表れているのかと思います。
　二百頭としましても、これも、人権ということはありますが、牛権というのは余り聞きませんから、牛の気持ちを推し量ることはなかなか難しいんでありますが、牛にしてみるとどんなお気持ちだと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（武部勤君）　私は産地に住んでいますので、生産者の皆さん方の話もよく聞きます。それは、飼育している牛は家族同然の、そういう間柄と言っても過言でない思いでありますから、大変つらい思いを私は感じております。消費者と生産者の間の顔の見える関係を構築しなきゃならないということを申し上げているのもそういうような背景があるわけでございます。
○郡司彰君　財務大臣が後ろの方で、もう嫌だとかということかなという話をちょっと今されておりました。もうたくさんだとか、もう勘弁してくれというような気持ちなんだろうと思うんですね。
　なぜこんなことを言ったかというと、これは冗談ではなくて、これは一頭一頭がやっぱり命のあるものを処分をするということなんですね。ですから、イギリスで四百五十万という命を人間が食のために奪ってきた、日本の中においてもこれから命のあるものをそのような形でもって処分をしながらこの対策を立てていく、そういう気持ちがなければいけないだろうということで今お聞きをしたわけであります。
　そのような形の中で、今回三頭発生をした。前々回の先ほど大臣から言われた検討委員会の中でも、実は一九九〇年の二月に英国の方から、政府から書簡が来ておった、しかし、検討委員会の中で調べてみろということで調べたら、段ボールの中に入っていて、ほとんど目にしたことがなかった、部長、局長、大臣、目を通したことがなかった。これは事実ですか。
○国務大臣（武部勤君）　事実です。
○郡司彰君　今回のことが起こって以降、意識調査が行われて、その結果についても大臣はよくごらんになっていると思いますが、課長までのところでもって情報を知っていた、あるいはそういう認識が、危険性ということに対して認識があった。ところが、部長、局長というところになると、その情報を見たことがない、そういう認識を持っていなかったという回答がずっと並んでいるわけですね。このことに対して今、大臣、国民に対して何か申し開きをすることがございますか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、ＢＳＥ発生時、何でこういうことが起こったんだろうと。ゼロリスクということはなかなか今の時代難しいとは思います。しかし、リスクを少しでも低下させ、万が一に備えて、都道府県でありますとか厚生労働省でありますとか農林水産省がしっかりした危機対応マニュアルを作っておくべきであったと。同時に、そういったことについて、あらゆる情報を科学的に的確に消費者の皆さん方、国民の皆さん方にも知らしめて、こういうことが起こったときには行政としてはこういう対応をいたします、また生産者サイドとしてはこういう対応をしてください、消費者の皆さん方にはこういうことに留意してください、いわゆるリスクコミュニケーションなるものがしっかり構築されていなかったと。
　いずれにいたしましても、あのアンケート調査を見まして、私は、行政に構造的な問題があると。危機管理意識の希薄さということに対して、政治主導でこれを正していかなくちゃいけない、また客観的に科学的に検証していく必要があるということで、第三者委員会を厚生労働大臣との私的諮問機関として設置して、今御議論をいただいているわけでございます。
　以上でございます。
○郡司彰君　そのような反省に立って検討委員会に参加をされているということですから、膨大な資料でありますけれども、おおよそ大臣も目を通しているというふうに理解をしてよろしいと思いますが、この「ＢＳＥの地理的リスクに関する科学運営委員会の最終的見解」というのも、これも大変私どもにとって関係の深いことが、記述がございます。
　まず端的にお聞きをいたしますが、今回の日本の三頭は第一次感染だという認識でしょうか、第二次感染という認識でしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　絶対ということは言えませんが、現時点では感染経路を解明するに至っておりませんで、感染の原因については、三例の感染牛の生年月日が極めて近いことからも、この前後に輸入された肉骨粉の可能性が高いと考えられるわけでありまして、今後、二次感染の可能性も含めまして原因究明、迷宮入りさせないという決意で進めていくべきだと、私はこのように考えております。
○郡司彰君　答えが、一次か二次か分からないということですか。
○国務大臣（武部勤君）　一次感染だと、こういう認識でありますが、今申し上げましたように、二次感染の可能性も含めて今後原因の究明に全力を尽くしていきたいということを申し上げたわけです。
○郡司彰君　この最終的見解の中で、日本の場合にはレベル３に相当するということを言われてきた。それは、不安定なシステムが循環をしているということだからレベル３なんだということなんです。つまり、常識的にイギリスその他のところは、この運営委員会の示すところは、今回のは一次よりも二次ということの方が確率が高いんではないか、そういう不安定なシステムの中に日本は長くいたんではないかということなんですけれども、一次ということでの考え方に変更ございませんか。そのとおりですか。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま申し上げましたように、基本的には一次感染という認識でありますが、二次感染を絶対否定できるものではないという認識で今後の究明に全力を挙げたいと、このように申し上げたいと思います。
○郡司彰君　これ、なぜこういうことを聞くかというと、一次感染の場合と二次感染の場合にはその後の対策が全然違ってくるということなんですよ。例えば、一次感染であれば、国内で今後予防する対策だけで十分かもしれない。しかし、もし二次感染だとすると、この間に九六年以前から発生をしていたということになるわけでありますから、アジアあるいはアメリカや香港その他に対して日本が生体、肉骨粉、骨粉、いろんな形でもって既に輸出をしているんですよ。
　ここのところが、日本からのリスクの輸出があったということで、ただし今は検査の条件が整っていないとかということで出ていないかもしれない。今後出てくるようなときになったときに、日本が一次感染だというようなその姿勢で今回の対策を取っていて、どのような結果になると思われますか。
○国務大臣（武部勤君）　今日まで取ってきた対策は、九月十八日付けで飼料安全法に基づく省令改正を行いまして、反すう動物の肉骨粉の牛への給与を全面的に禁止するとともに、十月十五日、家畜飼料の製造、販売、家畜給与を法的に全面的に禁止して、ＢＳＥの感染経路をその後は完全に断っているわけでありますが、今、委員御指摘のように、絶対否定はできないということはあえて申し上げなければなりません。
　我が国でのＢＳＥの発生に伴いまして、ほとんどの貿易相手国は我が国からの牛由来の畜産物の輸入は禁止しておりますし、発生以前には、しかし少量の牛生体等の輸出があることは事実であります。しかし、ＢＳＥの病原体に感染した等のリスクは小さいとは考えますが、今後の原因究明の結果を踏まえまして、これら感染リスクの正当な評価を行っていきたいと、このように考えております。
○郡司彰君　振り返ってみれば、イギリスからの指摘も含め、ＥＵからの指摘も含め、日本の場合には安全だという形の中で今回発生をしたんですよ。今の大臣の答弁を聞くと、少しの量だからというようなことも含めて、これアジアその他の国でもし発生をしたときに責任を取れる体制になっているんですか。
　今、昨日の夕方、農水省の方から、この十年間、生体や何やらのいろんな輸出をした表をいただきました。いただきましたが、なかなかこれを昨日の夜から目を通すことができませんが、もっとアメリカの会計検査院とかその辺のところで使っている表、簡便なものが届いておりまして、それを見ると必ずしも少ない量ではないんです。
　例えば一九九七年、日本の三頭の牛がかかった後、一年後に香港に対して生体、これは肉骨粉でありますけれども、二百二十トンぐらいやっている。生体もアメリカあるいはニュージーランドあるいは北朝鮮等に、台湾等にかなりの数が行っているんですよ。これ肉骨粉を含めて、どのぐらいの数量で感染をするかということを御存じだと思いますけれども、これは少ない数字ではない、大変な数字が行っていますよ。
　大臣、ちょっと答弁を願います。
○国務大臣（武部勤君）　細かい数字については承知しておりませんが、我が国から過去十年間に、生きた牛については台湾、米国等八か国・地域に四百十一頭、牛肉については韓国、香港等二十八か国・地域に九百七十四頭、肉骨粉については香港、中国等六か国・地域に三百五十二キログラム、骨粉については韓国、中国等十か国・地域に一・四六、失礼しました、千四百六十七トンが輸出されているというのが実態でありまして、委員御指摘のことにつきましては、ただいま、もう先ほど申し上げましたように、二次感染は絶対ないということは言えないということで、今後原因を究明していかなきゃならないと、このように考えております。
○郡司彰君　二次感染も考えてこれからやっていきたいということは、これまでは一次感染の予測だけで対策を立ててきた、そういうことですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、起こり得ないと思っていることが起こり得るという大前提で徹底した再調査をすべしということを指示して、感染原因、感染ルートの徹底究明を行っているわけでございますので、そういったことも含めて検討しているということでございます。
○郡司彰君　いずれにしても、今までやってこなかったということに聞こえる。これからやるということはもちろんいい方向になるわけでありますけれども、もう既に六か月を経過しているわけですよ。この責任については大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、このＢＳＥ発生時に、何度も申し上げますけれども、行政上構造的な問題があるという、そういう強い認識で政治主導で執念を持って徹底究明していこうと、こういう決意で取り組んでいるわけでありまして、今もその気持ちに変わりはありません。
○郡司彰君　大臣、どうもかみ合わないようでありますが、一九九六年の三月に飼料として使わないというようなことを行政指導された、その前後について国内の肉骨粉の需要状況、どのようになっているかお知らせいただけますか。
○国務大臣（武部勤君）　今調べさせますので、その先に進むわけにはまいりませんでしょうか。そのようにお願いしたいと思います。
　私自身は詳しい数字等は今お答えできません。その知識を持ち合わせておりません。
○委員長（真鍋賢二君）　郡司彰君、質問で。（発言する者あり）
　農林省、事前通告があったはずでしょう。
○国務大臣（武部勤君）　申し訳ありません。
　一九九六年四月七トン、五月九トン、六月十七トン、七月二十トン、八月二十一トン、九月二十二トン、十月二十一トン、十一月二十二トン、十二月二十五トン、今は平成七年ですね。平成八年一月十八トン、二月十九トン、三月四十六トン、四月八トン、五月ゼロということでございます。
○郡司彰君　大臣、今、年と月と間違っておりませんか。
○国務大臣（武部勤君）　先ほど言いましたように、平成七年四月七トンから平成八年五月ゼロまで今申し上げたわけでございます。
　したがいまして、平成八年一月から申し上げますと、十八トン、二月十九トン、三月四十六トン、四月八トン、五月ゼロでございます。
○郡司彰君　実はこの一九九六年という年に先ほど言った三頭が患畜牛として生まれているわけですね、当時はもちろん患畜しておりませんが。この年の三月に行政指導でもって肉骨粉を使うことを自粛をしなさい、やめてください。先ほどちょっとずれていると思うんですが、二月が十七トン、三月十八トン、四月が四十二トンというふうに増えているんです。五月に若干あって八トン、六月になってゼロということになってそれ以降はないんですが、これ三月に行政指導をして使うなと。四月にこれだけ増えているんですよ。このことについて、駆け込みの需要が相当あったということになるわけですね。
　これは、行政指導を行う際に、そのようなことがないようにということをやったんではなくて、逆にこの際もう最後在庫処分しちゃえということでもあったんですか。大臣、大臣答えてください。
○副大臣（野間赳君）　お答えを申し上げます。
　九六年四月の行政指導前においても、肉骨粉の配合飼料への使用は九九・九五％以上が豚、鶏でありまして、牛への使用はごくわずかなものでありました。
　一か月間の猶予期間を設けたとの報道は、九六年三月二十日に英国牛海綿状脳症諮問委員会がＢＳＥと人との新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連性を指摘をしてから、四月十六日に指導を行うまでの間を指したものと考えられます。
　当時の経緯につきましては、国内における肉骨粉の使用規制に関し、四月三日に反すう動物への組織を反すう動物への飼料に使用すべきでない旨のＷＨＯの勧告が出され、これを受けて同月八日に農水省においてＢＳＥの専門家による検討会を開催をしまして、同月十六日に行政指導の通達を出したのであります。可能な限り迅速な対応を行ったものと承知をいたしております。
○郡司彰君　ちょっと時間もありませんが、ちょっと先に進まさせていただきますが、まず大臣、今国会に飼料安全法、この関係で提出をされるという予定でしたが、まだ閣議決定にもされていないようですが、遅れている理由は何ですか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥの発生・蔓延防止と感染経路の究明に遺漏のないようにするために飼料安全法等の見直しを進めているところであります。
　一方、今後の畜産・食品衛生行政の改革を目指しまして、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会等で検討をいただいていることは何度もお話ししているとおりでありまして、法案はこれらの検討状況を踏まえる必要があることから、その提出に時間を要しているところでございます。
○郡司彰君　これだけで足りるのかというふうにだれもが思っていたわけですよ。野党四党でもってＢＳＥの措置法を提出をいたしました。中身からすると野党の方が広がりが深いというふうなこともあって、これは政府案みっともなくて出せないというようなことじゃないんですか。
○国務大臣（武部勤君）　遅れているのはただいま申し上げましたとおりでございます。そういうようなことはございません。
○郡司彰君　遅れてでもいいものを出そうというような話もあるかもしれませんが、この対応の仕方が今回のこの我が国における不始末の連続を招いているんですよ。
　ドイツの、一年前、二〇〇〇年の十一月の二十四日に発生をしたドイツのその後の立法の日付を教えていただけますか。
○国務大臣（武部勤君）　ドイツでは、二〇〇〇年十一月二十六日のＢＳＥ発生確認後、十二月一日にすべての家畜飼料への肉骨粉等の使用禁止等を内容とする法律を制定したと承知しておりますが、我が国においても、そういうことでございます、ドイツは。（発言する者あり）今、ドイツはいつかということですね。それで、今、二〇〇〇年十一月二十六日の発生後、十二月一日に法律を制定したと承知しております。
○郡司彰君　大変なスピードですけれども、その後、大臣が替わって、関係団体と相当な議論の末にＢＳＥの措置法も年明けて作られていますね。これはいつごろでき上がっていますか。
○国務大臣（武部勤君）　詳しく承知しておりませんことをおわびいたしますが、二〇〇一年二月二十二日、ＢＳＥへの対抗措置に係る飼料法、死亡獣畜等処理法及び動物伝染病法の諸規定を改正する法律、いわゆるＢＳＥ対策法の施行をいたしております。二〇〇一年二月二十二日ということでございます。
○郡司彰君　十一月の二十四日に発生をして、当初の対策としては、十一月の二十八日に連邦議会で可決をして十二月の二日から施行。その後、措置法は、今言いましたように大臣が替わったけれども二月の二十二日、成立をさしているんですよ。
　このことを考えますと、大臣、今、検討委員会の結果を待つということを言いながら、あるいは職責を全うするためにということを言いながら、職責全うしているんですか、この流れで。
○国務大臣（武部勤君）　それぞれ国には国の対応策があってしかるべきだと、私はかように思います。
　我が国におきまして、ＢＳＥ発生後、十月十八日には全頭検査体制が整ったわけでございます。さらに、肉骨粉の輸入禁止、製造・出荷禁止等で感染ルートを断っておりますし、また生産者から関連、影響を受けた方々に対する経営安定対策等、諸般の対策を講じているわけでありまして、なお今、法律についても国会に提出する予定でございますので、私どもといたしましては、法律が制定されなければ対策を講ずることはできないという考え方ではありませんで、やるべきことは、やらなきゃならないことは速やかに対応しようということで諸般の予算措置等、対策を講じてきている次第でございまして、御理解をいただきたいと思います。
○郡司彰君　大臣が今検討されている最中ですからこれは簡単にお答えいただけると思いますが、いつまでに閣議決定をする予定ですか、どんな内容が盛り込まれておりますか。
○国務大臣（武部勤君）　今お話ししましたように、ＢＳＥ問題に関する第三者委員会の報告を待ってできるだけ速やかに対応をいたしたいと、このように思っております。
○郡司彰君　そうすると、三月末までの検討委員会を待って四月以降に出すということなんですか。
○国務大臣（武部勤君）　現実的にはそのようなことになろうかと思います。
○郡司彰君　これでどうして対策をやっている、全うしている、職責を全うしていると本当にこれは言えるんですか、国民に向かって。もう一度お答えください。
○国務大臣（武部勤君）　私は今、農林水産省の改革も含めてＢＳＥ問題について政治主導で執念を持って取り組んでいる次第でございます。
○郡司彰君　これまでの感染ルートの解明、どこまで解明されているのか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　少し時間をいただくかもしれませんが、申し上げます。
　ＢＳＥの感染経路の調査については、これまでの経緯にとらわれず、あり得ないことがあり得るという視点に立って再調査を行うよう指示したところでございまして、まず第一に肉骨粉の混入について申し上げます。
　三例の農家に飼料を供給していた飼料工場のうち、鶏・豚用飼料に使われていた肉骨粉の混入の可能性は完全に否定できない工場が四工場あることが判明いたしました。しかし、調査の結果、これらの工場が使用していた肉骨粉は、一部が豪州、ニュージーランド産の原料であることを除き、国産であることが確認されました。
　次に、イタリア産肉骨粉です。イタリアからの輸入肉骨粉については、二月九日に、一九九八年六月以前に輸出された肉骨粉は三気圧の加圧がなされていなかったことが判明いたしました。一方、一九九八年六月以前のイタリア産肉骨粉の国内流通経路については、一九九六年に輸入された百五トン以外はペットフード及び養魚用の飼料原料として使用されたことが判明いたしました。この百五トンについては、関係者からの聞き取り等に基づく当時の取引関係から推測いたしますと、大部分は養鶏用の飼料原料として使用された可能性が高いと考えられますが、一部は他に販売された可能性も否定できませんので、引き続き調査を継続しているところであります。
　オランダ産の油脂について申し上げますと、三例目に共通している使用された代用乳の原料にＢＳＥ発生国であるオランダから輸入された動物性油脂が使用されていたため、担当官をオランダに派遣いたしまして調査した結果、三例の感染牛に関連があると思われる九六年五月以前に輸入された粉末油脂の原料である動物性油脂は、一社で製造されていることが分かりました。その原料は牛の脂身等であり、純度の高いものであった可能性が高いと考えられること等が判明いたしましたが、しかしながら、代用乳は三例に共通する飼料でありまして、その原料であるオランダ産の油脂については、更に慎重に検討する必要があると考えて、そのようにいたしております。
　三例に関係する飼料工場で使用された魚粉等への肉骨粉の混入の可能性については、エライザ法、ＰＣＲ法等による検査を行ったところでありますが、三工場の魚粉から哺乳動物のたんぱく質が検出されたことから、念のため、肥飼料検査所が当該工場に再度立入検査を実施し、水産加工残渣や食品残渣等の内容、製造過程等の確認を行っているところでありまして、現在までのところ、水産加工残渣等の収集先が極めて多数であること、三工場のうち一工場は更に複数の哺乳動物のたんぱく質が検出された工場から原料を調達していること等が判明し、確認に時間を要しているところであります。
　現時点で感染経路を解明するに至っておりませんが、徹底的に再調査させているところでありまして、迷宮入りはさせないという覚悟で、引き続き、想定される原因に関する調査に全力を挙げたいと、かように思います。
○郡司彰君　大臣、今の感染ルートの解明というのは、先ほどから言っている第一次感染に絞った形ですね。もし、第二次感染だということの可能性があるかということに対してあるということだった。第二次感染の感染ルート、解明ルートはどうなっていますか。
○国務大臣（武部勤君）　今やっている感染源、感染ルートの究明に合わせて進めてまいりたいと、このように思っていますが、まずは我が国にどのように侵入したかということに全力を挙げている次第でございます。
○郡司彰君　先ほどから言っているように、一次感染の場合はさもありなんでありますけれども、二次感染の場合には、これ先ほど言っているように対策が全然違うんですよ。その対策が全然取られていないということですね、今まで。
○国務大臣（武部勤君）　仮に二次感染でありましても、現在やっていることは私は極めて有効な私は究明の方策だと、このように思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（真鍋賢二君）　速記を起こしてください。
　郡司議員にお願いをいたします。
　農林水産省として具体的な答弁ができる質問をしていただきたいと存じます。
○郡司彰君　二次感染について……（発言する者あり）
○郡司彰君　二次感染のルートについての解明、きちんと行っておりますか。
○国務大臣（武部勤君）　先ほど来お答え申し上げておりますように、いわゆる感染源、感染ルートの究明というのは、これは、二次感染のことを想定しても私はこれは非常に重要な方策だと、このように思っておりますし、今、委員御指摘のことを踏まえて更に具体的に努力する必要性を私は今感じておりまして、なおかつ、我が国の対策は、それは二次感染というのは今はそういうことは起こり得ないような体制になっているわけですね。今現在は全頭検査をやっておりますし、危険部位も全部除去しておりますし、輸入も停止、肉骨粉の製造、出荷も停止、感染ルートを遮断するような対策も取っておりまして、問題は、先ほど委員から指摘がありました、その前の話でございます。
　したがいまして、一次感染の究明を我々優先して全力を尽くしているわけでありますが、しかしこのことも二次感染を究明すること等、私はそれが二次感染究明にもつながる対策だと、こう認識しているわけでございます。
　なお、委員の御指摘を踏まえて更に強化するべく努力したいと、このように申し上げます。
○委員長（真鍋賢二君）　郡司彰君。（発言する者あり）
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（真鍋賢二君）　速記を起こしてください。
　農林省に申し上げます。
　二次感染の問題について、質問者に端的にお答えをいただきたいと存じます。