Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府委員　ただいまの長官の御発言を受けまして、若干その具体的な内容について御説明したいと思います。
　御承知のとおり、アジア・極東地域には、ソ連軍が核、通常戦力を含め約三分の一から四分の一配備しております。さらに、中距離核ミサイルにつきましては、現在極東地域では百八基でございます。ヨーロッパ部では二百四十三でございますから、ＳＳ２０に関してはその比率は二分の一近くになっている。と同時に、ただいま堀之内先生御自身おっしゃいましたけれども、ＳＳ２０についてさらに三つの基地が建設中であるというふうに言われております。したがいまして、これができますと極東地域におけるＳＳ２０の数はさらにふえる、恐らく百三十五ぐらいになるだろうというふうに考えております。
　それからさらに、バックファイアにつきましては七十機以上、これも約三分の一弱でございます。
　それからさらに、通常兵力について言いますと、中ソ国境等を含めますと陸上兵力は五十二個師団、四十七万人、そのうちバイカル湖以東の極東に限定いたしますと三十七万人、四十師団ということでございます。それから海軍につきましては、御承知のとおりソ連の太平洋艦隊、四つの艦隊の中の最大の艦隊であって、トン数にいたしまして百六十二万トン、八百二十隻というふうにわれわれはカウントしております。それからさらに、航空兵力につきましては約二千百機でございます。
　そこで、先生先ほど最近の増強ということに着目されて御室言がありましたのでちょっと敷衍いたしますと、これをたとえば約十年前、一九七〇年、華やかなデタントのはしりの時期でございますけれども、そのころは、バイカル湖以東の極東における通常兵力というのは約二十二個師団でございますから、陸上兵力については約倍増近くなっている。それから海軍につきましては、一九七〇年約百万トンであったわけでございます。したがいまして、六割強。航空兵力につきましては、千八百数十機ということでございますから一割強ということになりますが、ただ、中身を見ますと、戦闘機、爆撃機、六割以上がいわゆる第三世代に属する新鋭機ということになっております。
　加えまして北方領土につきましては、先生御承知のとおり、七八年以降一個師団規模の陸上兵力を配備しているほか、最近八月二十二日にミグ２３が十数機、それから、つい先日九月二十五日ごろさらに十数機新たに配備された、こういう状況でございます。
○堀之内委員　ただいま防衛庁の皆さん方、長官初め参事官から御説明いただきましたように、おおむね十年前からすると約二倍ないし一・六倍、さらにまた、航空機によってはもう第三世代の近代兵器ということになりますし、さらにまた、わが北方領土の周辺にも最新鋭のミグ２３戦闘機が配置される、このようにソ連軍のきわめて急速な増強が目立っておるわけでありまして、それに対し、わが防衛庁におかれましても、五三中業、五六中業に従っていろいろと整備はなされつつあるところでありますが、こうしたソ連軍の急増に対して日本の単独の力ではとうてい対抗はできないわけであります。したがって、日本としては日米安保条約を基軸にして日米安保条約の力の中でそれ相応の努力をいたしておるわけでありますが、幸いにして米軍においても、その抑止力の信頼性あるいはこれを強化を図るという立場から最近急速な増強をなされつつあるように承っておるところでありますが、こういう米国の対応努力に対して防衛庁としてはどのような評価をなされておられるか、率直に御意見を承っておきたいと存じます。
○新井政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたようなソ連軍の質、量両面にわたるきわめて劇的な兵力の増強というものに対応するために、まさに先生おっしゃいましたけれども、昨今来、これはカーター政権の末期、特にレーガン政権になってからでございますけれども、アメリカとしても兵力の近代化、それから態勢の強化に努めている。特にわが国の周辺水域等に関連して言いますと、例のいわゆる柔軟作戦、フレキシブルオペレーションという名のもとに、近来、空母機動群を基幹といたします海軍力の展開を強めているというのがきわめて特徴的なことでございます。
　他方、わが国に直接関連することでは、御承知のとおりＦ１６の三沢配備、これを八五年度以降四年間にわたって実施する等々の努力をアメリカがやっている。さらに近来、特に去年の秋ごろからでございますけれども、北西太平洋あるいは日本海等におけるアメリカの海軍の訓練、展開というものも活発化しているということでございます。
　私どもといたしましては、こういったアメリカの具体的な措置というものが極東におけるバランスの改善を図り、そしてアメリカの持つ抑止力の信頼性を著しく向上させる、これはとりもなおさずわが国の安全保障あるいは極東における平和と安定に資するという意味で、われわれはこれを評価しているわけでございます。
　以上でございます。
○堀之内委員　先般、大韓航空機撃墜事件で、まことに忌まわしい不祥な事件でございましたが、しかし、こうした撃墜事件というものをソ連が渋々ながらも認めざるを得なかったということは、これは私は、今回の航空自衛隊のレーダーサイトのきわめて高度な訓練の成果であった、こういうように思いましたときに、不幸な事件ではありましたが、国民が自衛隊に対し改めて信頼を増してくれたということにおいては不幸中の中の一つの光明として、私は大変評価をいたしておる一人であります。しかし、やはり国防でありますから、でき得るならば、手のうちというか、そうしたものは発表しない方が今後の国防という立場からはきわめて重要でありましたけれども、しかし、あれだけの事件が起こってもそれを覆い隠そうとする、あるいはまた絶対に責任をとろうとしない国家があるとするならば、やはりそれ相応の備えをしなければならないということを見せつけた事件であったことも事実であります。したがって、国民自体も国防の重要性を深く認識いただいたのが、この前の大韓航空機撃墜事件であったと思います。
　私は、ただいま参事官から御答弁ありまして、アメリカ軍はそれ相応の大変な努力をしながら、厳しい事情の中で極東の安全のため、アジア地域の安全のために、平和のために米軍自体も最大の努力をされておるわけでありますが、最近の北方領土へのミグ２３の飛来、あるいはまたこういう無防備の民間機撃墜事件、こういうものを考えるときに、やはりわが国をめぐる軍事環境というものはきわめて厳しさを増しておると思います。これまでもそうした警戒態勢というものは万全を期して行われておるということは、一つはこの前の大韓航空機撃墜事件で示してはいただきましたが、ここで念のためにもう一回、最近のこうした軍事環境に対して、わが国がとっておられる、現在防衛庁としてやっておられる最大限のこうした情報収集あるいは警戒態勢、これがいかなる状況になっておるか、ここでお伺いをいたしておきたいと存じます。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　国家の安全保障を保持していくためには、平時におきます警戒監視態勢あるいは十分なる情報収集というものが重要であることはもう先生御指摘のとおりでございますが、特にわが国の場合は、専守防衛ということを本旨といたしまして防衛政策を展開しておるという国でございますから、この辺の領域あるいはその周辺におきます警戒監視とか、あるいは情報収集活動というものがきわめて重要であるということは言うをまたないところでございまして、平時、有事を問わず、常続的にこういった活動を実施していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　そういった活動がどういうふうに展開をされているかということについて、若干御説明をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、航空自衛隊の関係でございますが、これは全国二十八カ所のレーダーサイトにおきまして、わが国及びその周辺の上空を飛行いたします航空機を常時監視いたしております。そういたしまして、領空侵犯のおそれのある航空機を発見いたしますと、地上に待機をしております戦闘機を緊急発進させまして、領空侵犯機であることを確認した場合には、その航空機を領空外に退去させたり、あるいは場合によっては最寄りの飛行場に着陸させるための必要な措置をとるといったような対応をとることにいたしておるわけでございます。
　こういった航空機に対します警戒監視能力を強化するために、いろいろな手だてをいま講じつつあるわけでございます。その一つがいわゆるバッジシステムの近代化というものでございます。これは御承知のように、レーダーサイト二十八カ所を全部統合いたしまして敵機の発見それから追跡等を有機的に行うという組織でございますが、近年それがかなり古くなってきたということもございまして、五十八年度予算におきましてそれの近代化事業に着手をいたしておるわけでございます。これによりまして、二十八カ所のレーダーサイトを全部自動化をするとかあるいは航跡処理能力を増大させるとかあるいは要撃管制のできる数を大幅にふやすとかといったような、いろいろな近代化のレベルアップを考えておるわけでございます。それからまた、早期警戒機Ｅ２Ｃの整備をいま始めております。これは、地上レーダーではキャッチできない低空侵入機を早期に発見すること等を目的といたしまして空中で警戒待機をする飛行機でございますが、これを整備をすることをいま着々とやっておりまして、六十年度までに八機を整備をいたしまして、警戒航空隊を六十年度に編成をしたいということで進めているわけでございます。
　それから次に、主要な海峡を通過する艦船に対する警戒監視の問題でございますが、これは一つは、海峡の両岸に置かれております陸上自衛隊の沿岸監視隊及び海上自衛隊の警備所、これによりまして常続的な警戒監視を行っておりますし、それからまたこれを補う措置といたしまして、艦艇を海峡部分に常続的に配備をするという措置もやっておるわけでございまして、これは五十三年度から津軽海峡、対馬海峡で実施をいたしておりますし、本年度からは宗谷海峡においてもこういった活動を始めているわけでございます。こういった監視機能の強化を図るために、たとえば沿岸監視隊や警備所のレーダーの近代化を図るとか、あるいは艦艇に暗視装置、夜見えるための機械でございますが、そういったものを装備するとか、そういったようなことも実施をいたしておるわけでございます。
　それからさらに、わが国周辺海域を行動いたします艦艇に対する措置でございますが、これは固定翼対潜機、Ｐ２ＪでありますとかＰ３Ｃでございますとか、これによる警戒監視の活動を常時実施をいたしております。日本海におきましては一日一機、東シナ海及び北海道周辺の海域では二日に一機の割合でこういった活動を実施しておるわけでございます。
　それから最後に、こういった常続的な警戒監視のほかに、必要の都度艦艇や航空機による警戒監視も実施をしておるわけでございます。
　以上申し上げましたような各種の手だてを講じまして、私どもは日本周辺における警戒監視機能を常時すき間なく行っていくように極力努力をいたしておる次第でございます。
○堀之内委員　谷川長官は、先般の八月末ですか、日米防衛首脳定期協議のために訪米をされたところでありますが、さらにまた、ワインバーガー長官が訪中の途次日本に寄られまして、会談が行われたようであります。私は、日米安保体制の信頼性の維持とか向上のためにお互いがこうした間断なき対話を続けるということはきわめて有効だ、われわれもそう承知をいたしておりますので、今後も機会をとらえて日米両国首脳がこうした定期協議を持たれるということは非常に有効だ、かように考えます。こうしたときに当たって恐らくワインバーガー長官からも具体的にいろいろな意見が出たと思うわけでありますが、発表できる範囲内で、新聞ではわれわれも承知はいたしておりますが、米国が日本の防衛努力というものに対して評価はしたとなっておりますが、どのように評価をしたのか、あるいは今後の日本の防衛体制についてどのような希望が述べられたのか。ここでお話しできる範囲内で結構でございますから、お聞かせいただければありがたいと存じます。
○谷川国務大臣　私は、かねがね安全保障に関します日米の間断なき対話の重要性について、ただいま御指摘のような、全くそのとおりと考えておりまして、その意味では、幸いにいたしましてことしの夏に一回、それから秋に入って一回と日米防衛首脳協議が可能となったわけでございますが、さらに今後とも各種のレベルにおいて率直な意見交換が行われて、日米間の一層の意思疎通が図られるよう私自身も努力をし続けていきたい、こう考えておる次第でございます。
　八月二十二日に行われました日米防衛首脳定期協議の際には、ワインバーガー長官としては、わが国の防衛努力については実は八四年度、昭和で言い直したらよろしいと思いますが、五十九年度の概算要求枠六・九％について評価をしておるけれども、インフレ率を考えると実質ではもっと低くなるのではなかろうか、そういう意味では必ずしも十分ではないと見ている旨、御発言がございました。それから、日本がみずから自分の島、という意味は日本列島のことを指すと思いますが、みずから増分の島とシーレーンの防衛が適切に行われるような予算ができるように期待している旨の御発言がございました。さらに、ワインバーガー長官から、日本がもう少し防衛努力を行うべきではないかという米議会の感触を指摘しながら、米国は米国の責任を日本に肩がわりさせているというわけではないのだ、日本に肩がわりを求めているわけではないということははっきり言われまして、日本が日本の国を自分で守るというための自衛力整備をできるだけ早いペースで、早い期間内に行うことを期待をいたしておる、こういう趣旨の御発言がございました。
　私自身は、ワインバーガー長官に対しましては特に戦後日本の状態も説明をいたしまして、わが国は軍備放棄という占領下の体験もこれあり、国民は防衛力の増強については必ずしも積極的ではなかったという事情がずっと続いてきたのだという現実を実は指摘をしておいたわけでございます。そして、私自身としては防衛力整備にはおのずから一つの節度というものがあろうと思うということも申し述べました。それは、もしそういう節度あるいは防衛力整備について何らかのめどというものがあるとすれば、これは非常に総括的な表現でございますけれども、政治的、社会的安定を損なわない限度で、国民の理解を得ながら着実にこれを進めていく必要があるのだということを実は申し述べたわけでございます。そして、わが国としては当然でございますが、これまでに計画しております防衛の基本的な路線を達成するため、今後ともぎりぎりの努力を続けていくのだということを申し述べておきました。
　なお、秋九月二十四日にワインバーガー長官が訪中の途次日本へ立ち寄られた際のわが国の防衛力に関する意見交換は、実は一番最初にワインバーガー長官から、防衛費の問題について日本側の努力を評価いたしたわけでございます。そのときには、五十九年度の概算要求が財政当局に提出された直後の話でございましたが、防衛力整備は時間のかかる問題であり、政治的には必ずしもポピュラーではないが、やはりこれはどうしても必要なものであるので、両国ともに努力していく必要があろうと自分は思うという趣旨の御発言をワインバーガー長官がいたされました。私といたしましては、五十九年度予算が最終的に政府原案として決まるまでは、どういう形になるかこの九月二十四日の時点ではこれを明らかに申し述べることはできないが、しかし私自身としては防衛力整備については今後各方面に積極的に説明し、理解を得ていく覚悟であるということを率直に申し述べた次第でございます。
　以上でございます。
○堀之内委員　ただいま長官から、ワインバーガー長官との会談の内容について一部、全部とは言わなくても大体米国側の希望等を教えていただきましたが、私どもも当然だと思います。本当にわが防衛計画というものが米国の肩がわりをするというのではなくて、みずからの国はみずから守る、そのための体制づくりをやっておるというのがいまの「防衛計画の大綱」の遂行だ、こういうふうに理解をいたしておるわけでありますが、一部国民の中に、また一部政治家の中には、いや防衛費が突出したとかなんとか言っていろいろ騒がれる面もありますが、これはただいま長官のお話のように、気長に今後国際情勢の状況というものを踏まえながら、何もアメリカの圧力によってやっておるのではない、やはり独立国としての日本を守り得る、それの必要最小限度の防衛力整備をするんだ、こういうことで今後とも国民の理解をいただき、あるいはまた防衛庁自体でも、厳しい財政状況の中でありましょうが、最大の努力をお願いする次第でございます。
　次に有事法制の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、五十六年の四月、第一分類、すなわち防衛庁所管の法律については中間報告がなされました。その後第二分類の他省庁所管の法制についての検討を進めておるということを承っておるところでありますが、第一分類が報告されてからもう二年半を超えているわけですが、私は有事法制というのはきわめて大事なことで、有事に備えての法制をしっかり整えておくということはきわめて大事だと思うのです。これは何も財政がどうのということではありません。金のかかる問題ではないわけでありますが、この段階において、今日までどのような方向で検討が進んでおるのか、成果があるとするならばここで教えていただければありがたいと思います。これは詳しくでなくても、一応できているならできている、成案を得つつある、これくらいで御答弁いただければ結構でございます。
○谷川国務大臣　幸いにいたしまして、わが国の場合には今日平和欠落の状態に追い込まれるというような緊迫したところへ立ち至っておりませんが、御指摘のように、こういう時期にこそ、常に有事を想定しながら法制の研究においても努力すべきであるというふうには考えております。
　しかし何分、実を言いますると関係するところが多々ございまして、これは半分言いわけだというふうにお聞き取りになるかもしれませんが、第一分類についてはすでに細部の検討を行ったわけでございますが、第二分類の他省庁所管の法令につきましては、実は防衛庁としての立場から問題点の拾い出しに重点を置いて今日まで検討を続けてまいりまして、この問題点の抽出については防衛庁としての立場からある程度の拾い出しはもうすでに完了いたしておりますが、関係法令の条文の解釈や、有事の際の適用関連関係を関係省庁に照会するなどの作業に相当の時間をいま要しておるところでございます。
　ちなみに、関係法令は数において約五十、関係省庁は数において約十と相当多岐になるため、検討成果を得るためにはまだいましばらく時間をちょうだいしなければならぬ状態がと存じております。もちろん鋭意努力をいたしまして、今後ともこの検討を進め、まとまり次第、国会を通じ国民の皆様方にも明らかにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○堀之内委員　ただいま第二類については鋭意検討を進めておるということですが、これは前からも検討は進めていらっしゃることだとは存じておりますし、各省にまたがりますので、大変厳しいこともわかります。そこで、これはなかなか防衛庁だけでできるものでないということもわれわれも承知をいたしておりますので、ぜひこれは総理府、官房長官あたりのところで何とか早急に進める方法をやらないと、どうもほかの省は、はれものにさわるような気がいたしまして、さわらぬ神にたたりなしで、事防衛となると野党の先生方からつつかれるものだから、もう逃げの一手でやっているのが今日の状況だと思う。それが一向にこの第二類の有事法制の検討が進まない大きなゆえんであると思います。幸い中曽根総理は国防問題についてはきわめて厳しい識見を持って対応し、臨んでおられるわけでありますから、中曽根内閣のときにこの有事法制の検討が進まなければ、これからの総理大臣はあるいはそれ以上の方もおられるかとは存じますが、現在までの状況ではなかなか進まなかった、これはもう事実であります。だからこの点、さらに長官の御努力を御希望申し上げておきたいと思います。
　さらに、これからもう一つお尋ねしますのは基地問題でございますが、基地は、申すまでもなく、自衛隊並びに在日米軍あるいは太平洋にプレゼンスするアメリカ艦隊の活動の拠点になるわけでありまして、防衛に欠くことのできない最大の問題であります。したがって、自衛隊及び米軍がその機能を十分発揮するためにも、基地周辺住民の理解と協力を得ることがまず肝要でございます。その中で、いろいろ努力はされておるわけでありますが、週辺住民の生活に大きな影響を及ぼしておるものが飛行場周辺の飛行機の騒音でございます。
　この航空機騒音の問題については、昭和四十八年十二月、政府は、公害対策基本法第九条に基づいて、航空機騒音に係る環境基準等々を示されました。その達成期間も定められたところであります。そこで、この騒音にかかる環境基準によりますと、自衛隊が使用する飛行場についても、当然公共用の飛行場の区分に準じてこれを達成しなければならないことになっておりますが、いよいよこれが昭和五十八年十二月に到来ということになっております。したがって、最近のそうした周辺の航空機騒音に対する整備状況と、今年十二月にその達成基準が示されておりますが、それが達成できるのかどうか、これをお尋ねしておきたいと存じます。
○塩田政府委員　お答えを申し上げます。
　航空機騒音に係る環境基準につきましては、自衛隊が使用します飛行場についても、ただいま御指摘がありましたように、公共用飛行場の区分に準じて所定の期間内に達成されるように努めるということにされておりまして、われわれも努力してまいったところでございます。
　ただ、自衛隊の飛行場の場合は、公共用の飛行場と違って特殊な事情がございます。と申しますのは、たとえば音源対策でありますとかあるいは運航対策といったような問題につきまして、一般の民間用航空機と同じような対策がとりがたいという面がございまして、環境基準の達成そのものの対策が十分にとりにくいといった状況がございます。そこで、防衛施設庁といたしましては、住宅防音工事等を実施することによりまして、その同じ環境基準で示されております改善目標である屋内環境の維持ということに極力努めてまいっておるという状況でございます。
　その状況を申し上げますと、防衛施設庁が実施いたします住宅防音工事の対象となる世帯は膨大な数であるために、私どもといたしましては、まず、一室または二室の工事をできるだけ重点的に実施するということに当面の目標を置いて努力をしておるところでございますが、まずは八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域につきましては、昭和五十五年度までに希望のあった世帯はすべて完了いたしておりまして、その後希望があった世帯はその都度実施するということで、八十五以上はまず達成しておると申し上げてよろしいかと思います。次の八十ＷＥＣＰＮＬ以上八十五未満の区域の一室または二室の工事につきましては、これを昭和五十四年度から実施いたしておりますが、五十八年度中に約八〇％実施できるという計画で現在進めておりまして、これをさらに延ばしまして、五十九年度末にはおおむね完了するというところに持っていきたいというふうに考えております。
　ただいま申し上げたのは八十以上でございますが、七十五以上につきましては、残念ながら必ずしも進んでおりませんで、五十七年度から実施いたしておりますけれども、今後とも引き続き重点を置いて努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、いわゆる全室化、一室、二室じゃなくて全室を希望されるという方につきましても逐次工事を進めておりますが、これも八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域につきましては、昭和五十八年度までに約四〇％が実施できるという見込みでございます。
　以上申し上げましたような状況でございまして、環境基準に掲げます改善目標期間がことしの十二月二十六日まででございますので、その間にすべてを完了させるということはきわめて困難であるというのが実情でございます。
　当庁といたしましては、こういった財政事情ではございますけれども、住宅防音対策については超重点を置いて予算を要求いたしておりますし、今後ともその努力を続けてまいりたいと存じております。
○堀之内委員　施設庁におかれても最善の努力をされておる状況についていま御説明賜りましたけれども、運輸省が所管する民間空港においては、これはよく比較されるものだから、われわれも防衛に携わる一人としてその点は大変心苦しい弁解をせざるを得ないのが状況であります。したがって厳しい予算の中でありますので防衛庁の皆さん方も挙げてこの点については御苦労されておるわけでありますが、今後最大の努力をいただきまして、民間空港にも劣らないような形でなるべく努力をいただくように、これは希望を申し上げます。ただ防衛庁だけにやれやれと言うだけでは進まないわけでありますので、われわれもまたサイドの方から大きくこの予算獲得に努力をいたして、基地周辺の皆さんに本当に防衛の必要性を理解いただきながら協力をいただくにはどうしてもこれを整備する以外にはないわけでありますので、今後とも防衛庁の御努力と同時に、われわれもそうした協力を約束いたします。
　この機会に、さらにもう一つ。
　防衛庁で最近一番問題になっておりますのは厚木基地だと思うのです。これはいまさら申し上げる必要ありませんが、これも一気に解決できる問題じゃありませんけれども、これは長官、私は一施設庁でやれと言うのではなくて、防衛庁だけでもできないと思うのです。防衛庁だけでこの厚木基地の解決はとても無理だと思う。政府全体の課題として、日本の国防の問題の基本としてお考えいただいて、ぜひこれは政府を挙げてこの厚木基地の代替基地を解決するという方向で今後政府部内で取り上げていただかないと、あれだけのソ連軍に対抗してプレゼンスとして米軍の太平洋艦隊を充実してもらう、やはりそれは何ば航空母艦が参りましても、パイロットの訓練をせずにして積んでおったのではこれはもう有事の戦力は発揮できないわけでありますから、これはたゆまない訓練努力が必要であります。そのためにもこの厚木基地は非常に大きな役割りを果たしておるわけでありますので、このことについてもあわせて強く要望を申し上げて、今後とも、長官を先頭に防衛庁はもちろん、そして政府を挙げてこの厚木基地問題の解決に御努力をいただけますように、もちろんわれわれも与党の国会議員としても協力は惜しまないわけでありますので、これは希望を申し上げて、終わりたいと思います。
　最後に、防衛二法の改正に当たりまして私はいつも考えることでありますが、むずかしいということは聞いておりますが、しかし、これは工夫によって何かできるのじゃないかとも思うのです。陸上自衛隊は総定員法で十八万人と一応枠が決められて、そしていま十五万五千人ぐらいが、予算枠で少しずつ伸ばしていただいておる。ところが海上と航空自衛隊は、新しく船ができるたびに、新しく飛行隊ができるたびにこの防衛庁設置法と自衛隊法の改正をして、千人なり八百人なりの定員増をしていかなければならない。このことでこの内閣委員会は、防衛庁も御苦労されておると私は思いますが、委員会自体も似たようなことでしょっちゅうやらなければならないということには何か不合理を感じておるわけであります。これも陸上自衛隊と同じように「防衛計画大綱」に従って日本の海上、航空の整備がなされるわけで、おおよその見当はつくはずです。そんなに大幅にこれは狂うものではないと思うのです。いまのＤＤあるいはＤＧをつくるのに、将来一万トンぐらいの重巡の巡洋艦をつくるのに、そんなに計画が突然出てくるはずはないわけであります。私は、現在の海上自衛隊の規模あるいは航空自衛隊のこうした規模から考えるときに、将来の定数というものは大体予測できると思います。したがって、これを総定員法の枠を決めて、そして将来は予算措置で毎年新鋭艦ができればその分だけの定員をふやしていく、こういうような方法はとれないのかどうかということでお尋ねをしておきたいと思います。
○矢崎政府委員　ただいまお話のございました海上自衛隊、それから航空自衛隊の場合にも、陸上自衛官の場合と同様に定数についての基本的な大枠を示しまして、その枠組みの中で装備の調達等に伴う定数のスクラップ・アンド・ビルドを行っていくというふうなお考えかと思いますが、確かにそれも一つの考え方ではあろうかというふうに。思います。
　ただ、陸上自衛隊の場合と海上、航空自衛隊の場合とはかなり違った面があるように私どもは思っております。と申しますのは、海上や航空自衛隊の場合は、陸上自衛隊が人が防衛力の中心であるという性格を持っておりますのと異なりまして、防衛力の中核というものが艦艇とか航空機等の装備の数で決まってくるというような性格を持っておるわけでございます。したがって、この艦艇なり航空機等の運用に必要な自衛官の数というものは、やはり装備の更新、近代化によって変動していくという性格のものだと思っておるわけでございます。したがいまして、こういった艦艇なり航空機の数が果たして幾つ整備されるか、また、整備された場合にそれぞれのものに必要な数が幾らかといいますのは、かなり個別にまた積み上げを要することにもなるわけでございまして、そういった将来の装備の数を将来の予算におきまして毎年度本来は決めるべき性格のものでございますので、そういったものをあらかじめ先取りをして決めていくということも非常にむずかしいかというような問題があるように思うわけでございます。そういう意味で、大綱水準を維持するために必要とする海上なり航空自衛官定数をあらかじめ積み上げて固定的に示すということには、非常に困難な面があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○堀之内委員　これはこれ以上質問するつもりはありませんが、しかし防衛局長の答弁で、陸上は人である、海上と航空は物である、こう言われますが、私はその解釈には納得ができないわけです。いまの陸上は、確かに人であることには間違いないが、これは音と今とは全然違うのです。やはり物が中心の陸上自衛隊にしていかなければ、人間は消耗品であったという時代は大東亜戦争以前の問題であって、これからはやはり物なんです。これは陸上も海上も航空も全く現実変わらないと思いますが、私は、そのたびにこうして出てきて皆さんが苦労するから、あなた方の時代に後輩のためにちゃんとしておけば、昔のあのときの長官以下局長は偉かったということで後輩も喜ぶだろうと思って申し上げたわけでありますが、私には痛くもかゆくもないことですから、これ以上は申し上げません。
　きょうは、さらに機密保持等について、いわゆるスパイ防止法についてもお尋ねしたいと思っておりましたが、もう時間が来たようでありますので、これできょうは質問を終わりますけれども、一つだけこの機密保持について希望を申し上げておきます。
　ということは、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのがあるということを私も数日前知りました。これによると、一番重いのは十年以下の懲役、その次が五年以下の懲役、その次が三年以下の懲役なんです。この法律が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法となっておりますが、これを自衛隊法にも適用できないのか、もうちょっと研究していただき、さらに、できれば国家公務員法にもこれを適用するような方向で行けば、この前のような宮永事件でだった一年で無罪放免じゃ、私は本当の国の秘密保護というのはできない、かように思います。
　たまたまいま産業スパイが起きて、藤沢薬品でありますか、これは産業間でも大変な混乱を招いているときであります。国民世論としてもこの際こうした機密保護というのはいかに大事なことかということが認識をされつつありますので、野党の諸先生方の理解も得ながらやらなかったら処罰しないのだから、やったやつはこれだけの処罰をするよと、法律で少なくとも十年ぐらいはやらないと、国の安全を脅かすような者を十年ぐらい豚小屋にぶち込むことは当然だと思うのです。私は日本の法律にないかと思いましたら、日米相互防衛援助協定の方にはちゃんとあるわけです。だから、この点をこの際十分研究をしておいていただき、われわれも今後党の部会等でも勉強させていただきますので、これは要望を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
○橋口委員長　次回は、来る六日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
本国会召集日（昭和五十八年九月八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　石田　博英君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　三池　　信君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　串原　義直君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前川　　旦君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　東中　光雄君　　　　阿部　昭吾君
——————————————————————
昭和五十八年十月四日（火曜日）
　　　　午前十時七分開議
出席委員
　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　小川　国彦君
　　　理事　日野　市朗君　理事　武田　一夫君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　川田　正則君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　三池　　信君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　小野　重和君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　水産庁長官　　　渡邉　文雄君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　木下　信親君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　奈須　俊和君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局農水産課長　　土田　清蔵君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　天野　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　内村　良英君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
九月八日
　農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農
　業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外八
　名提出、第九十八回国会衆法第一二号）
　総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出、第
　九十八回国会衆法第一三号）
　農民組合法案（安井吉典君外八名提出、第九十
　八回国会衆法第一四号）
同月二十七日
　標準価格米制度の廃止反対に関する請願（小川
　国彦君紹介）（第八号）
　農産物輸入自由化・枠拡大阻止等に関する請願
　（串原義直君紹介）（第九号）
　同外六件（中村茂君紹介）（第一〇号）
　同（小川国彦君紹介）（第八三号）
　水田利用再編第三期対策に関する請願（藤井勝
　志君紹介）（第二三号）
　韓国に対し漁業水域に関する暫定措置法適用に
　関する請願（川田正則君紹介）（第八二号）
　農作物冷害防止対策の確立に関する請願（小沢
　一郎君紹介）（第一三三号）
　農業基本政策及び米穀政策の確立に関する請願
　（小沢一郎君紹介）（第一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条に、より、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　限られた三十分という時間でございます。若干の問題につきまして八大臣初め関係当局に質問をいたしたいと存じます。
　まず、米の問題、水田利用再編対策の三期対策の問題が出ておるわけでございます。
　米の需給につきましては、今年は幸い作況指数が九九と、平年並みの水準を維持することができたわけでございます。したがって、長期的には米の需給は過剰基調にある、このようにも判断できるわけでございます。そこで、明年度から始まります第三期対策の内容を早く明らかにしてほしいと農業者から強い声も出ておりますし、農薬経営の安定の見地から早期に明示をしてほしい、こういう考え方が強いわけでございます。
　ます最初に、大臣から、三期対策の基本的な考え方をお伺いをいたしたいと存じます。そして、さらにあわせて、事務当局から、若干のそれなりの説明をお受けをしたいと思います。
○金子国務大臣　次期水田再編対策について、基本的な私の考え方はずっと通常国会以来申し上げております。よく猫の目農政ということを言われておりますのは、やはり減反面積が毎年くらくら変わるということが農家にとって大変苦痛になっておるというようなことだと私は考えておりますので、何とかして次期対策は長期展望に立って、農家が安定して、そしてまた転作作物を定着させるようにというあらゆる面から検討しますと、これはひとつ慎重に長期計画を立てたいということになりまして、関係局は皆精力的にいま動いて詰めております。
　それで、その具体的な詰めの内容は、まだ結論までいっておりませんので、事務的に政府委員から御説明申し上げたいと思いますが、ただ、米が過剰基調であることは間違いないわけです。したがって、やがては、三年先には過剰生産のために持ち越しができる。かつて六百五十万トンを五十二年以来持ち越したために二兆一千億の財政が必要になってくるし、そしてそれがことしいっぱいかかって大体処理できるという事態なんですから、ああいういわゆる持ち越しをやり過ぎていわばむだ金を使うことがないようにということで、今後備蓄を多少やっていくにしましても、毎年絶えず新米を持ち越していくというような考え方に立っていけば大体かつてのような古々々々米というものはつくらぬで片づく、こういうことでいかにして財政負担を軽くして、そして農家の方がまあこれならと言って生産に意欲を持てるような仕組みにするかということで努力いたしておるわけです。
○亀井（善）委員　いま大臣から基本的なことにつきましてはお伺いをしたわけでございます。
　そこで、具体的に若干お伺いをしたいと思います。
　まず、転作奨励金の単価の問題でございます。
　本年三月の臨調の最終答申に、転作奨励金の単価の引き下げを求めているところがあるわけでございます。水稲を作付けるために整備をされた水田に畑作物を導入するということは、基本的になかなかむずかしいわけでございます。現在の奨励金でさえ米をつくる場合に比べれば減収となる、こういうような批判が強いわけでございます。したがって、第三期対策の奨励金を打ち切ったりあるいは大幅に引き下げをすることは、農家の経営の安定を図る上でも、また転作の推進を図る上でも適当でない、私はこのように考えるわけでございます。ぜひこの三期対策の奨励金について、転作の円滑な推進、その定着化を促進する、そういう観点から適正に定めていただきたい。この点、農蚕園芸局長、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小島政府委員　いま御指摘ございました臨時行政調査会の答申でございますが、「奨励金依存からの脱却を図るため、第三期対策においては、米と転作作物との収益性格差の動向を見極めつつ、奨励金の単価を引き下げるとともに、転作の定着化が一層進むよう奨励金の体系を改善する。」こういう最終の答申が出されております。また、昨年八月に出されました農政審議会の報告では「転作奨励金からの早期脱却を図りつつ、水田の有効利用を含む地域農業の発展を図る」という報告がなされておるわけでございます。
　その意味におきまして、水田利用再編対策も過去六年やってまいっておるわけでございますし、これらの成果を踏まえまして、次期対策におきましては奨励補助金の水準並びに体系につきまして改善をいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいま米と転作作物の相対収益性の格差あるいは転作の定着化の状況、さらには五十九年度予算のシーリングの問題もございます。それらを総合的に勘案して定めたいと考えておるわけでございまして、ただいま御指摘ございましたように転作がそれによって進まなくなるというふうな事態は起こらないように努めてまいるつもりでございます。特に、従来行っておりました加算制度につきましては、地域の実態に即しまして、転作の定着化が一層促進されますよう仕組みについても工夫をいたしたい、かように考えておるわけであります。
○亀井（善）委員　引き続きまして、三期対策で他用途利用米の導入あるいはまた政府の在庫の積み増しを検討している、このように仄聞をしているわけでございます。第三期の目標面積については、これらを踏まえて五十八年度から円滑に移行し得るような規模にすべきではなかろうか、このように考えておるのですが、その点、ひとつ局長からあわせてお話を伺いたいと思います。
○小島政府委員　転作面積につきましては、従来の食用だけの単年度需給均衡を図るための目標面積ということではなく、在庫の水準も大分低位にございますので、今後の在庫復元の問題を織り込みまして、さらに、従来過剰米をもって充てておりました他用途米というものの生産も織り込みました上で実質的な転作目標面積を定めたいというふうに考えておるわけでございます。特に、昨年、五十八年度転作目標面積を三万一千ヘクタール引き下げるに当たりまして、第三期対策への円滑な移行にも配慮するということを申し上げておりますので、ことしから来年に向けての円滑な移行ということも十分念頭に置きまして目標面積を定めたい、かように考えております。
○亀井（善）委員　時間の関係で次から次にいろいろお伺いをしたいわけでございます。
　いま私ども農民に一番関心のございます例の日米農産物貿易の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　去る九月十四日、十五日に日本におきまして交渉があったわけでございます。これにつきましていろいろ取りざたされております。アメリカ側から、自由化の基本原則は取り下げられないとしながらも今回の交渉の中で進展を図る見地から提案が示された、このようなことも言われておるわけでございます。また、新聞報道、新聞各紙がその内容につきましてさまざまな報道をいたしております。ぜひ衆議院のこの委員会におきまして、当表者であります経済局長から今回の協議並びにアメリカ御提案の内容について御説明をしていただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　十四日、十五日に行いました協議につきましては、大変申しわけないのですが、先方との合意によりまして、米御提案が出されたということ以外は一切その協議の模様は外部に漏らさないという約束をしてしまっておりますので、その点お許しをいただきたいと思います。
○亀井（善）委員　いろいろ新聞報道で戸惑うような、何が正しいのか、若干困っているようなわけでもございます。いまのお話を伺い、私ども、それを踏まえてさらにこれからまだまだ続くわけでございます。ひとつ粘り強い交渉をお願い申し上げたいわけでございます。
　大臣にひとつお願いやち考え方をお伺いをしたいわけでございます。
　御存じのとおり、わが国は農産物輸入額の四〇％あるいは六十四億ドルの相当分をアメリカから輸入をしているわけでございます。アメリカの総輸出の一五％、特に牛肉、柑橘については、それぞれ六割、四割を占める最大の輸出先でもあるわけでございます。一番のお客さんでもあるわけでございます。
　農産物貿易に関しては、ヨーロッパの国々はいろいろ輸入制限措置、保護措置を講じておるわけでございます。また、アメリカもみずからがガットのウエーバーによる十三品目の輸入制限のほか、砂糖であるとか食肉についても輸入規制を行っております。日本の農家の方々はアメリカのこのような態度は身勝手なものだ、このように受けとめ、強い反発を持っております。消費者団体の方々からも、わが国の食糧の安全保障、こういう観点から、農産物のこれ以上の自由化には反対である、こういう立場の表明もあるわけでございます。わが国として、今後の日米協議等においても、日本の農業の将来に禍根を残さないように、農政の基本を少しも揺るがさず毅然とした態度で交渉に当たるべきである、このように考えるものでございます。わが国の農業の現状から、牛肉、柑橘等の農産物の輸入自由化は、私ども、わが国といたしましては絶対に反対をすべきである、このようにも強く考えているものであるわけです。
　当面、十一月のレーガン大統領の訪日を控えているわけでございます。牛肉、柑橘等の農産物の問題が政治決着、このように言われておりますが、この点について大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。いろいろのところで大臣の御発言、お考えというものは承っておるわけでございます。この問題に対しまして、この場で、どのように対処されるか、大臣のその決意、お考えのほどを承りたいと思います。
○金子国務大臣　いま亀井さんが御指摘になりましたとおり、アメリカの態度というのは私どもには理解し得ない態度をとってこの問題に取り組まれておるようでございます。私が就任以来農産物の市場開放について申し上げておる考え方は、今日もいささかも変わっていません。ただ、レーガン大統領が訪日するということが決定しましたその日の閣議の後の記者会見で、レーガンさんが訪日するとするならば、一月に中曽根総理が訪米した折に、この問題は専門家レベルで検討を続けていく、こういう約束をして帰っておるわけですから、この経緯から考えますならば。当然レーガンさんが十一カ月後にお見えになるのだから、ひとつできるなら結論を出しておきたい、出すべきだ、これが国際儀礼だ、こういうことを強調しましてからよく新聞でいろいろ書かれておりますようですけれども、ただ、私は、国際儀礼上、レーガンさんの訪日前にぜひひとつこの問題に目鼻をつけたいという考え方で現在取り組んでおるわけです。そういう呼びかけをしたので、九月十四、十五日の会議は向こうから申し入れがあって行われたわけでございまして、私は、あの会議が持たれただけでも前進である、その間、四月、五月、六月、七月とたびたび、いわゆる局長を初めこの問題でアメリカに申し入れをしていますけれども、一式にそういう会議を持つまでに至らなかったのが、あのような会議を持つことができたのは大変前進であった、このように考えております。
　ただ、その後どのように動いておるかと申しますと、なかなかむずかしい、アメリカの姿勢が非常に強い。けさも閣議の前に、安倍外務大臣に出かけるときにいろいろ私からお願いをしておったので、それに対してお話がありました。一口に言うと、大変アメリカは厳しいということでございます。しかし、厳しくてもやはり日本の実情をよく認識するまでは説き伏せていかなければならない。私どもは、昨年四月の国会でこの委員会の決議もあるし、十二月にはそれを裏づけする強い申し入れも受けております。したがって、日本農業の経営に影響を及ぼすようなことはいたさない、こういう考え方で今後ともこの問題に取り組む姿勢を続けてまいりたい、このように考えています。
○亀井（善）委員　大臣からお考えを承ったわけでございます。なお、大臣、行革委員会がございます。ぜひひとついまのような基本姿勢で、特にいろいろ複雑な、農業新聞やそれぞれの新聞報道で、政府内での不統一の問題であるとか、いろいろ報道されているわけでございます。ぜひこの問題、大臣が中心になりまして、日本の農家の皆さん方が大きな問題として心配をしておる問題でございますので、引き続きひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは最後に、最近の卵の問題、養鶏の問題について畜産局長に何点か御質問をしたいと思います。
　いま、卵の価格が二百二、三十円台になってきている。ことしの一月ごろはキロ当たり二百円という最近では例を見ない低価格であったわけでございます。若干回復の兆しが見えておるようでございますが、いまの卵価の現状、また今回の卵価の異常低落に対して政府はどのような対応策を講じておりますかどうか、その辺をお伺いしたいと存じます。
○石川（弘）政府委員　鶏卵の需要状況はここ数年ほぼ横ばいでございまして、約二百万トンぐらいでございますけれども、生産面で申しますと、五十五年と五十六年が三百円を超えるような高卵価でございまして、全国的に見まして増羽が行われました結果、五十七年、五十八年、基本的に供給過剰の状況にあるわけでございます。
　したがいまして、卵価は、御指摘がございましたようにことし一月に二百円という非常に低い水準になりましたが、その後、三月に一時三百円を超えましたけれども、それ以降、卵価の補てんの基準価格でございます二百四十六円を下回りまして八月まで推移してまいりました。幸い九月になりまして生産の一種の安定化と需要が伸びてまいっておりまして、九月の平均価格が二百六十円を超えまして、昨日は二百八十円ということで、ほぼ均衡的な価格まで来たわけでございます。
　しかし、この間いろいろと問題がございましたので、五月に、四年ぶりでございますが、全国液卵公社による液卵の買い入れを再開いたしましたし、それから生産者の自主保管をある程度実施させること、それから加工メーカーにつきましては割卵をいたしましてどんどん買い入れるようにというような要請をやってきております。この間、やはり養鶏農家の方々に、価格が下がってまいっておりますので、四月から八月までの間、先ほど申しました卵価の安定基金の発動によりまして約八十六億円の補てんをいたしております。したがいまして、現在ではほぼ均衡状態に達しておりますが、その間、計画生産と同時に需要の拡大のための割卵とかあるいは補てんをして現在に至っておるところでございます。
○亀井（善）委員　いろいろ問題があったわけでございます。そこで、それらの原因の中でやはり無断増羽の問題がある、このようになるわけでございます。需要が頭打ちのもとで卵価を安定させ、養鶏経営の安定を期するためには、需要に見合った計画生産の推進がきわめて重要なわけでございます。その計画生産を実効あらしめるためには、いわゆる無断増羽をなくすことが一番必要ではなかろうかと私は思うのです。しかし、実際には無断増羽は依然として後を絶たない、こういう現状にあるわけでございます。先般も養鶏の皆さん方が大会をおやりになったり、いろいろ御苦労されているわけでございます。
　先ほど私申し上げましたような今回の卵価の低迷、これが、無断増羽によるそういう供給過剰が原因でなっている、このように私は考えるわけでございますが、行政当局はそのような実態をどのように把握をされているのか、また、この無断増羽の問題に対してどのような指導をされているのか。また、昭和五十三年には国会でも、当委員会でも決議がなされているわけでございます。この辺、実態の把握並びに政府の指導、この点についてお伺いをしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘のように、比較的生産が伸びてまいったのは五十五年、五十六年の高卵価に誘導されました飼養羽数の増加にあると考えておりまして、五十六年に「鶏卵の計画生産の推進について」という行政通達を出しておりますが、それによりまして各県それから全国という形で一定の指標羽数を定めまして、その中におさまるようにということをやっていたわけでございます。そういう高卵価の中で、実は全国的にそういう動きがございましたので、われわれとしましても実態を把握すべく、まず五十五年当時の通達を出します際に把握しました数字で申しますと、全国で約百をちょっと超えます経営体がその計画の数字を上回っていたわけでございますが、その後の行政指導それから県における自主的ないろいろな生産者の動き等もございまして、ことしの五月時点で調べましたところでは、その経営体数は三十八経営体ということで、数は減少しているわけでございます。
　ただ、これを内容的に見ますと、数は減ってまいったわけでございますが、現時点で無断増羽をやっております企業体は比較的大規模なものが多うございまして、これを何とかして自主的な姿で減羽させる必要があろうかと思っております。
　まず、私ども、現実の把握が大切でございまして、一ころ立入検査等もなかなか困難だということがあったわけでございますが、今回はすべての経営体を立ち入り調査しまして羽数を現実に把握をいたしております。把握をいたしました結果、無断増羽が明らかであり、これを是正することが直ちにできないものにつきましては、私ども行政指導といたしまして、卵価の安定基金それから配合飼料の安定基金の方への加入を認めないことにいたしておりますので、直ちにその事実を通知をいたしまして、これらの価格安定基金から排除するという方法をとっております。
　しかしながら、この中にはこの種の基金からもうすでに排除されているものもあるわけでございまして、これらのものを誘導いたしますためにはやはりもっといわばきめ細かい指導が必要と考えておりますので、現在これらのものにつきましては、これらの企業体がどのような形で飼料を購入しているのかとか、あるいは製品をどのように販売しているかというようなことも含めまして実態調査をいたしまして、それらに基づきまして各県のいわば協議会がより具体的に動けるような素地づくりをいたしておりまして、これは非常にある意味では厳しい指導になるわけでございますが、一つ一つ問題のあります企業を誘導するということを現在やっているところでございます。