Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府特別補佐人　ちょっと今の御質問は、むしろ政策なり現場の運営における日本の政府の対応の問題でございますので、法制局として何かお答えをするところではございませんけれども、先ほど申しましたように、米国の行動というのは日本の憲法の制約の外であって、それは関知しないところになるということでございます。
○末松分科員　私の懸念は、敵基地攻撃をした、カウンターアタックが来た、それに対してこっちも対応する、これは当然の筋道なんですけれども、そういった場合は、どちらかというと、世間から見て、世界から見て、これは戦争状態だという形になると思うんですよね。
　戦争状態になって、これは、自衛隊は自衛隊の、自衛権行使の三要件を守りながら、それは別に敵基地の方に、何か占領するとかそういうことではないけれども、こういう交戦状態、基本的には憲法が、憲法九条を顧みるとこれはあり得ない存在ですが、国の主権の危機だという話になればこれは話は違うよといって、それは、憲法上、憲法九条もあれば、また、憲法九十八条、条約遵守義務ということで日米安全保障条約を認めているという観点からいくと、そういう交戦状態もあり得ると憲法では想定しているということでしょうか。法制局長官、お聞きします。
○近藤政府特別補佐人　今、憲法が想定している、想定していないというところ、なかなかそこまで想定しているかどうか分かりませんが、例えば砂川判決などにおきましては、今の憲法において、他国に対して、我が国の平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めるというようなことは別に禁止はしていないという言い方で、そういうことが起こっても、あり得る。それに基づいて他国が何らかの行動をするということも、それは許容をしているということだと思います。
○末松分科員　何か非常に抽象的な言い方に変えられちゃっていますけれどもね。だから、それは日米安保条約でそういう形をもう取っているわけですよ、憲法上。
　ということは、本当にそこに憲法の大きな矛盾を実は私も感じていて、表では、憲法九条で平和な国、一切戦力を持ちませんとか、交戦権はこれを認めないとか言っているんですけれども、結局、アメリカが出てきて、そこの中で他国に対して打撃力を発揮するということ自体が、これは古くからの、憲法の抱えている矛盾ということではあるんでしょうけれども。
　ただ、その場合、やはりどういうふうに法的に整理するかということで、今法制局長官の方でふわっとした形の回答が出ましたけれども。
　ここで、日米安全保障条約を認めている憲法としてどういう整理をするのか。私もその辺の整理が自分の頭の中でできないんですよ。ちょっともう一回言ってくれませんか、その整理を。
○近藤政府特別補佐人　御質問の趣旨、必ずしもきちっと把握しておるかどうか分かりませんけれども、先ほど申しましたとおりに、日本国憲法は、自衛隊、今は自衛隊ということですけれども、日本国についての規律をしております。
　それから、条約については、憲法の下で許される条約を結んでいるということであって、そこまでが憲法の範囲であって、それ以外のところは憲法との関係では無関係な世界であり、アメリカ軍の行動というのは、先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたように、国際法の下あるいはアメリカの憲法の下で規制がされていて、それは別の国の行動ですから、私どもの憲法の射程の外ですから、逆に言うと、そこは無関係な世界になっているということだと思います。
○末松分科員　無関係なんて言われると、日本を相対として見て、何かおかしいんじゃないかと。
　要は、自衛隊は、自衛権行使の三要件でしっかり縛られて、それに基づいて行動しています、それはいいわけですよ。ただ、そういった中で、別に私、アメリカの存在を否定しているわけではないんですよ。だけれども、アメリカの存在が保護となって、他国に対してもそういった、占領までもできるというような、それは憲法は無関係ですというふうに切られちゃうと、何なんだ、この国はと。そうすると、在日米軍基地の存在が憲法とは無関係ですと言われちゃうと、これはおかしな話だろうと。これをきちんと真正面から向き合って、しっかりやっていかないといけない。
　だから、そこはいいんですよ。そういう、日本という国はアメリカに守られていて、打撃も来るんだぜ、これが抑止の一番大きな力になっているというのは現実で、分かるんですけれども、ただ、それを無関係なんて言われると、想定はしているというぐらいはしておかないとおかしいんじゃないですかね。
　もう一度、ちょっと今、無関係ということに対して、これは失言じゃないかと思うんですけれどもね。
○近藤政府特別補佐人　ただいまの御議論、安保条約が結ばれた当時もやはり国会でも議論がありまして、当時の林修三法制局長官が、在日米軍の軍備であるとか行動であるとか、それは憲法とどういう関係にあるんだという議論を、そのときにやはり同じようなお答えをしておりまして、米軍がいかなる装備を持ち、いかなる行動をしても、これは日本の憲法違反とか違反でないとかいう問題は起こらないということで、基本的には日本の憲法の範囲の外の問題であるというお答えを当時もされております。
○末松分科員　だから、その当時からおかしな答弁がまかり通ったということですよ、結局は。
　きちんと現実を見ながら、真正面から通っていかないと、答えにくいから逃げたという話でしかないなと思います。この話をしていても時間がなくなりますから。
　私の方で申し上げたいのは、そういったカウンターアタックを含めた敵基地攻撃の議論というのは、要は、アタックの、双方の攻撃で戦争状態ということになりやすい。私は、イラクで見て、それは本当にすごく感じたんですね。
　だから、そういった場合です。例えば、台湾有事とか、あるいは北朝鮮の有事とか。北朝鮮なんて本当に、核弾頭を東京に一旦でも落とせば、この地域も全部灰になるわけですから。あるいは台湾有事でもそうなんですね。
　私、感じるんですよ。米側と本当に軍事的に一緒にやって、友好的に、協力関係に持っていけばいくほど、米側が軍事シナリオの中でやってきた場合は、日本としても大きなやけどを負う危険性がどんどん高まるということです。それの場合は中国を相手にするという話になりますから。中国といったって、核兵器国の、大きな国ですから、極超音速のミサイルだって当然持っているでしょうから、そういうふうなことを、軍事シナリオでいくと危険がどんどん日本に迫ってくる。
　だから、私が申し上げたいのは、これを外交的に、例えばヨーロッパとかＡＳＥＡＮとか、こういった何かの組織を、きちんと仕組みをつくって、そして今、米中の覇権対立みたいな形になっていますけれども、そういったことを、エスカレートしないような、そういった外交的仕組みをつくるべきだと思うんですね。
　幸いにして、岸大臣は、まさしく外務副大臣もやっておられて、防衛大臣もやっておられますから、そこについて何か一言でもコメントいただければと思います、外交的な解決の重要性について。
○岸国務大臣　外交力の重要性については、今、末松先生の御指摘のとおり、私も外務副大臣をやっておりましたけれども、考えを全く一にしているものでございます。
　北朝鮮について、日米や日米韓で緊密な連携を取ること、それとともに、国際社会とも協力していくということですね。関連する安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の非核化を目指しています。
　また、台湾をめぐる情勢については、日本の安全保障はもとより、国際社会に対しても大変大きな不安定要素として重要でございます。台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。
　同時に、我が国の防衛の任に当たる防衛大臣としては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、現実から目を背けることなく、領土、領海、領空をしっかり守り抜いていくという、そして国民の生命と財産を守るという、この目的をしっかり見据えていかなければいけないと考えております。
　このため、国家安保戦略を策定する中で、敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢をこれから議論していこうというふうに考えております。
○末松分科員　本当にそういった、その点では大臣とも一致をしているという状況ですので、私、本当にうれしく感じますので、是非、そこの検討を外務大臣とともにやっていただければと思っています。
　時間がちょっとなくなるので、その前にちょっと一点だけ。
　台湾については、台湾の国民党が中国と親密な関係を持っていて、香港があの厳しい状況が出てきたのでそれはないでしょうけれども、もし国民党の方で大陸と併合したいとかいう話になってくるとまた話がややこしくなりますので、そこは是非、日本の今の政権、独立というか、要するに、台湾と中国が存在するという現状を維持するように是非お願いしたいと思います。これは外務大臣に言うことかもしれませんけれども。
　それから、次の質問で、もし、北朝鮮なんか、核ミサイル攻撃あるいは大量破壊兵器で東京が、首都が攻撃されたという場合、敵基地攻撃の関係からそういったことが起こり得るということも現実の問題として出てきますので、この場合、今の日本の危機管理体制、これはどういうふうになっていますか。
○木原内閣官房副長官　我が国に対する武力攻撃が発生し、そして武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条等に基づきまして、政府は、対処基本方針案を作成し、そして国家安全保障会議の審議を経て閣議決定し、これらについて国会に直ちに承認を求める、こういうことになってございます。
○末松分科員　質問を取る方にも言ったんですけれども、要するに、核攻撃なんかが東京で起こって、どうしようもなくなったね、誰もいなくなったよ、そういうときの危機管理体制はどうなっているんだというのが私の質問なんですよ。
○木原内閣官房副長官　誰もいなくなったという事態をどういう事態と想定するかということになるというふうに思いますが、そのことを申し上げた上で、当該閣議決定に際して、万が一、総理あるいは国務大臣が欠けているというような場合には、内閣法第九条及び第十条に基づきまして、臨時代理を指定した上で閣議決定を行わせていただく、こういうことになるということでございます。
○末松分科員　総理大臣と閣僚の一部はいいんだけれども、ほかの人たちも全部代理でやるということですね。イエスかノーで言ってください。
○木原内閣官房副長官　まず、総理につきましては、万が一、総理に事故等があった場合には、五人で定めている臨時代理の中から選んでいくということでございます。
　また、閣僚等に事故等があった場合には、内閣法十条に基づきまして、総理又は総理が指定する他の国務大臣が臨時代理になる、こういうことでございます。
　そして、さらに、あらかじめ総理の臨時代理に指定された者、この方々が全員欠けたという場合には、残された国務大臣の協議によって、その他の国務大臣の中から臨時代理を決めて対応する、こういうことでございます。
　さらに、恐らく委員はそういうことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが、閣僚全員がいなくなる、そして内閣が消滅する、こういったような事態、なかなか現行憲法上想定されていないのではないか、このように思いますが、御指摘のような場合におきましては、国会において速やかに新たな総理大臣を指名し、指名された新総理の下で速やかに組閣を行う、こういうことになるものと想定をしております。
○末松分科員　最後の質問になりますけれども、イージス・アショアですね、この政策が私は失敗と思っているんです。それを、今度は艦船によるイージスという話に変えられたということなんですけれども。元々私自身が、イージス・アショアというのは基地が固定されているがゆえに攻撃の対象になりやすいということで、従来から私は批判をしていたわけです。
　そういった中で、イージス・アショアから、イージスの、船による、今、建造なんかもやっているわけですけれども、ちょっと資料の二枚目を開けていただきたいんですけれども、そういうことを、政策の失敗という形で、変えたと。これで私がちょっとコメントをしていますけれども、イージス・アショア政策変更に伴う無駄となったコスト負担というのは、防衛省から聞いたら三十六億円というわけですね。三十六億円、イージス・アショアから変えた、三十六億円、それはもう無駄になったということを防衛省の方から聞いているんですけれども。
　これを、これは失敗でした、じゃ、三十六億円、また別途ここで補填をしますよという話になったら、自分たちの失敗を国民の税金でそのまままた負担させているだけであって、何ら、これは責任を取った、あるいは行政官としてきちんと責任を取ったことにはならない。そこは、変更したということは、変更したという責任者、及びそれに対する、きちんと責任の取り方というのをやらないと、単に税金にすげ替えたというだけじゃおかしいじゃないかと思うんですね。
　そこを、大臣、どう責任を感じておられるのか、言ってください。
○岸国務大臣　イージス・アショアにつきましては、配備を急ぐ余り、非常に、米国との協議やそれを踏まえた安全措置の検討、地元の説明を並行して行うことになってしまいまして、結果的に、地元に対して説明したことが、約束が実行できなくなってしまったということがありました。慎重さ、誠実さを欠いた対応となったと思います。
　こういった背景としては、防衛省内の体制や地元への説明、技術面での制約、この三点が挙げられます。
　今後は、省内の意思疎通や情報共有の在り方、仕事の進め方に係る課題を改善するため、風通しのいい業務環境を整備していく必要があります。
　また、今委員御指摘のありました三十六億円の件でありますけれども、令和元年度までにイージス・アショアのために契約した約千七百八十四億の事業のうち、イージスシステム搭載艦、イージス・アショアの後ですね、搭載艦に係る事業として契約を履行することとなった事業を除いたものについて、これまでに支払った金額が三十六億円ということになります。
　これらの既に支払った三十六億円の契約によって得られた成果物については、イージスシステム搭載艦や今後の防衛省における事業の参考として活用できる可能性があると考えておるところでございます。
　この三十六億円について、議員の配付資料には無駄という記載がございました。防衛省としては、無駄にしないように、これらの契約によって得られた情報を活用できるように、引き続き検討していく考えであります。無駄との御指摘が必ずしも当たるものではない、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、イージス・アショアの配備候補地であった地元において、配備に向けて御尽力をいただいた方々に対して特に御迷惑をおかけすることになったことは大変申し訳なかったなというふうに考えております。
○末松分科員　最後にしますけれども、そういう理屈でおわびも全くなかったら、私も外務省時代にやっていましたけれども、結局何も誤っていないと。誤っていないというのは、政策は全部完璧に遂行されていて役所に全く誤りはないという話になる、無謬性になっていくんですよ。
　そうしたら、やはり、政治家として、それなりのことはきちんと、国民に対して申し訳ないと言うぐらいの姿勢がないと、何をやったって、結局、それを生かしていきますと言ったら、全然けじめがつかないんですよ。そこのところは、決めた人も含めてきちんとそこはけじめをつけていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島尻主査　これにて末松義規さんの質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士さん。
○青柳（仁）分科員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日は、国際社会が非常に緊迫した空気になってくる中での我が国の戦争抑止力について、防衛大臣の御認識をお伺いしたいと思っております。
　まず、ウクライナ情勢に関するニュースを連日のように聞き及んでいるところであるかと思います。非常に緊迫した状況になっておりまして、外交、経済、そして情報、サイバーも含めた、軍事だけではない、様々な領域においてのやり取りというのが今各国の中でなされているところだと思います。
　我が国においても、経済産業省あるいは財務省を中心として金融、経済制裁に関しての検討をされているということは伺っておりますが、まず、こうした中で、防衛省それから外務省にお伺いしたいんですが、防衛省、外務省としてどういった措置を検討されているかということについてお伺いできればと思います。
○岸国務大臣　今、ウクライナ情勢は非常に緊迫感を増している状況だと思いますが、そうした中で、二〇一四年二月のクリミアの件につきましては、ロシア軍と見られる武装勢力が中央政府等の建物やウクライナ軍の施設等を占拠、制圧した後に住民投票が行われ、同年三月にロシアによってクリミアが編入されたわけでございます。
　このようなロシアの行為は、ウクライナの統一性や主権、領土の一体性を侵害するものであります。政府としては、これを非難し、防衛省としても、防衛当局間の協議等において、かかるロシアによる力を背景とした現状変更は国際社会全体に影響を及ぼすグローバルな問題であるとの認識を示し、ロシアの行為に強く反対をいたしました。
　今般のウクライナ情勢についても、ウクライナ国境付近においてロシア軍の増強等により緊張が高まっており、こうした動きを日本として重大な懸念を持って注視しており、防衛省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳田政府参考人　外務省からもお答え申し上げます。
　二〇一四年のロシアによるクリミア併合、その後のウクライナ情勢、これらを受けまして、関係省庁間で緊密に連携の上、政府といたしまして、Ｇ７の連帯を重視しつつ、こうした事態に関与した個人への査証の発給の停止措置及び資産凍結措置を始めとする、ロシアに対する一連の措置を講じたところでございます。
　同時に、Ｇ７を含む各国と連携しながら、事態の平和的解決に取り組み、首脳を含む様々なレベルでロシアへの働きかけを行ったところでございます。
○青柳（仁）分科員　今の御答弁は、二〇一四年のクリミア危機のときの日本政府の対応ということだと思います。
　私の質問は今回何をするつもりかということだったんですが、今回に関しては、特定の事例を挙げた形での質問ですのでお答えできないということだとは思うんですけれども、今も伺ったとおり、例えば、防衛省は、適切な対処を行っていくということであったり、あるいは事態を注視してだとか、それから、外務省に関しても、今、査証の発給と資産の凍結ということだけが具体的な措置として示されましたけれども、基本的には、国民の皆さんが感じているのは、いつもいつも特に何もしないで、最終的に遺憾であるという言葉を一言言って終わるというのがいつもの日本政府の対応ではないかというのが多くの国民の方が感じていることではないかと思っております。私もそのように感じております。
　こうした非常に国際社会が緊迫化する中で、我が国は憲法で戦争を放棄しているわけですから、戦争ができないのであればどう抑止をしていくかということが重要なわけであります。そういった中で、日本を怒らせても査証の停止ぐらいしかやらないんだと思われたら、これは何の抑止力にもならないわけです。
　当然のことながら、日本における、我が国における安全保障上の最大の抑止力というのは日米同盟なわけです。では、その日米同盟、この抑止力というのは、実際に抑止の会話が成立しなかった際に一体我々は相手に対して何をするのかということが相手に明確に理解されていなければ、抑止力にはならないと思っております。
　そういった観点で、日本とアメリカの間で、日米の間の会話として、何か有事の際、そして抑止がうまくいかなかったときに、日本とアメリカはその国に対して何をするのか、こういった会話というのはなされているんでしょうか。また、なされているとすれば、どのような内容なんでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　日米間では、平時から緊急事態までのいかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和及び安全を確保するための措置を取ることとしておりまして、自衛隊と米軍の間でも緊密に日頃から連携いたしまして、万全の対応を取ってきております。
　各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は、個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難ですが、日米安保条約の下で、自衛隊及び米軍による対処の基本的な考え方については、日米防衛協力のための指針においてお示ししております。
　例えば、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米は、当該武力攻撃を排除し、更なる攻撃を抑止するために協力するということとしております。
　より具体的に申し上げますと、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するために自衛隊を支援し及び補完することとなり、防空作戦、弾道ミサイル防衛作戦、領域横断作戦といった関連する作戦を共同で実施することとしております。
　こうした日米による対処の実効性を高めるためにも、防衛省としては、我が国自身による防衛力を抜本的に強化するとともに、宇宙、サイバーを含む様々な分野での日米防衛協力の強化や、各種共同訓練の着実な実施など様々な取組を通じまして、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化してまいりたいと思っております。
○青柳（仁）分科員　日米の対話ということですから、防衛大臣の方からお答えいただきたいと思っております。
○岸国務大臣　今お答えがあったとおりなんですけれども、平素から様々なやり取りを米国との間では行っております。
　いかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和、安全をしっかり確保していく、このための措置を取ることとしており、日米間で緊密に連携し、万全の体制を取っております。
○青柳（仁）分科員　今の御答弁は、メディアの方、国民の皆さん、これを聞かれている方は、もし日本に対して構える国の気持ちで聞いたときに本当に怖いかどうかということなんです。
　適時適切に対処する、そして何か有事の際には協力して行動する、抑止力というのは、実際に何をするのかという迫力が相手に伝わってこそ初めて抑止力になるんだと思いますので、こういったことは防衛上の問題なのでお答えできませんとか、適切なという柔らかな表現でしか表現できませんというところに逃げないで、やはりこれは他国に対してもきちっと知らしめることが大事なわけです。私たちの、国民の生命と財産を守るという意味において重要なわけですから、この辺りを明確に、これからも、国会の中でも、また政府としても示していく必要があるだろうというふうに思っております。
　また、クリミア危機、先ほどお話がありました二〇一四年のクリミア半島の併合の問題、これはロシアの一方的な武力行使ということで、国際社会で、様々な見方があるものの、言われております。そういった中で、ハイブリッド戦という言葉がクリミア危機を通して非常に一般に広く知られるようになりました。これは何かといいますと、戦争行為というのはもはや軍事攻撃だけではないということであります。
　例えば、今、中国は、超限戦という考え方がございます。この中では、戦争行為というのは、軍事だけではなく、外交、サイバー、情報といった超軍事、軍事を超えた軍事というもの、そして金融、貿易、資源、経済援助といった非軍事ということで、軍事、超軍事、非軍事という三つの領域において相手を無力化するということをもって戦争行為と定義する考え方があります。
　この考え方でいきますと、日本が専守防衛あるいは先制攻撃をしないといったような話の文脈で出てきているのはあくまで軍事の話でありまして、この非軍事、超軍事というものも含めて、もはや平時と有事の違い、境目が曖昧になっている中において、今の日本の認識というのは率直に古いのではないかというふうに思うんです。
　こうした国際社会での戦争の定義に関する変化、拡大というものについて、今、防衛省、日本政府としてどのように考えておられるか、また、今でもまだ日本政府としての武力の行使、すなわち自衛権の発動というものは軍事として捉えているのかどうか、この辺りの要件について防衛大臣にお伺いできればと思います。
○岸国務大臣　伝統的な国際法上の意味においての戦争ということは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいうものであると解釈されております。
　また、武力の行使の新三要件については、繰り返すまでもないかもしれませんけれども、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力を行使することとされておるところでございます。
　その上で、近年、国際社会において、自らに有利な国際地域の秩序の形成を目指した国家間の競争が顕在化するとともに、偽情報の流布を含む様々な宣伝工作等が行われ、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘をされております。
　例えば、ロシアは、クリミア併合に際して、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー、電子戦による攻撃等を行ったという指摘もなされているところでございます。中国軍人による書籍において、委員御指摘の超限戦といった概念も指摘されております。二十一世紀の新しい戦争においては、全ての境界と限界を超えたものとなり、軍事、非軍事を問わず、あらゆる領域が戦場となる旨述べられていると承知をしております。
　このような状況に適切に対処するためには、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組が必要であると考えています。政府としては、政府一体となった取組や、地方公共団体、民間団体等との協力を通じて、このような複雑な状況への対応に万全を期してまいりたいと考えています。
○青柳（仁）分科員　今のお答えは、防衛省としても、そういった戦争行為あるいは軍事行為というものの定義の拡大については理解をしている、一方で、軍事の定義というものに関しては、武力を行使し合う状態というような伝統的な定義に基づいているというふうに今理解をしたんですけれども、私がお伺いしたいのは、結局、日本が最終的に自衛権を発動するためには、すなわち自衛隊を動かすためには、これは、それが戦争である、あるいは軍事であるということが認められるかどうか、ここの線引きがはっきりしていなければいけないはずなんですね。
　ですから、様々な定義があって、官民を挙げて協力してやっていかなければならない、それはそのとおりです。ただ、防衛省として、どの段階で、どこの線引きで動くことができるのか、自衛隊を動かすことができるのかというところは、ここはやはりしっかりとした線引きがあるはずですし、なければならないですし、また、今の御認識ですと、これから変えていかなければいけないのではないかと考えております。
　そういった中で、今、いろいろな、大臣の方から御施策についてもお話がありました。
　例えば、最近の報道では、グローバル戦略情報官を新設するということで、これは報道ではないですね、予算要求の中にも入ってきておりますけれども、こういった情報戦への備えということは防衛省としても予算を要求してやっていくという中であるんです。
　では、この情報戦、あるいはサイバー、それから外交、いわゆる中国でいうところの超軍事や非軍事と言われているようなもの、非軍事はあれですけれども、超軍事と言われているような領域、サイバー攻撃あるいは電磁波による人体への影響、ちょっと効果が不確かな研究も中国等ではなされているそうですけれども、そういったものは、伝統的な意味においての軍事あるいは武力行使というふうに捉えるのかどうか。すなわち、自衛隊を動かすことのできる行為、先制攻撃と受け取れる、あるいは我が国がやらないと言っている先制攻撃に当たるのか当たらないのか。
　これは、攻められた場合と、それからこちらが相手に対してやる場合、この両方においての定義、線引きというものについてお伺いをしたいと思います。
○岸国務大臣　近年、国際社会においては、例えばロシアがクリミア併合に際して偽情報の流布やサイバー、電子戦による攻撃等を行ったとされ、今般のウクライナ情勢に際しましても同様の手法を用いていると指摘されるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されているところです。
　その上で、憲法九条の武力の行使は、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうとされているところでございます。また、戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものであります。
　したがって、サイバー攻撃や電磁波による攻撃などが武力の行使に当たるか否かについては、当該行為がこのような人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かといった観点などから、いわば個別具体的に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
○青柳（仁）分科員　自衛隊を動かすかどうかという極めて国家にとって重要な決断において、個別具体的な状況に応じて判断するので具体的に申し上げられないというこの非常に曖昧な線引きの中で、私たちは国民の生命と財産を本当に守れるのかというのは、極めて私は不安に思っております。同様に考える国民の方は多いんじゃないかと思います。
　そういった中で、今回、予算要求の際にも、各省、特に防衛省、外務省等から、宇宙、サイバー、電磁波といった、これは特に防衛省ですね、自衛隊の装備が非常に不十分なので、これから予算をつけてほしい、そういった依頼といいますか要求がこの国会に対してあったわけです。つまりは、今、装備の方もまだまだ全然ない、そして認識も古い、定義も変えられていない、今の時代の変化に今の政府・与党のやり方というのは全く追いついていないということは、これは明らかにしたいと思っております。
　また、そういった超軍事の取組というのは、今申し上げた経済だけではなく、政治にも入ってきているというふうに考えています。
　例えば、イギリスで、今年初めに、情報局保安部が非常に大きな暴露をしまして、これによって世界中が驚いたわけです。これは何かといいますと、ロンドンの女性弁護士が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携をしまして、イギリスの有力議員たちへの献金を通じて政治介入を行っていたという証拠を挙げたんです。
　中国によるこういう類似の工作というのは、当然、日本でも行われていると考えるべきだと私は思うわけですけれども、そういった中で、日本政府としては、公式に、これは警察庁が対応していると思いますけれども、こういったことに関してどのような情報を今持っておりまして、またどういった認識でおられるのでしょうか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　英国における事案については、その詳細を承知していないためコメントは差し控えますが、中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、通常の外交活動とは異なる手法を用いて働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られます。
　警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行ってまいる所存であります。
○青柳（仁）分科員　警察としても当然これは認識をしている、これは非常にいいことだと思いますし、そしてまた、ロンドンと同様のことが東京で起きるということは、これは起きるかもしれないではなくて、起きて当然だというふうに考えるべきだと思うわけです。
　そういった中で、厳正な対処を行っていると今警察庁の方からお答えがありましたけれども、具体的に、中国による対日有害活動、こうした工作を検挙した事例というのは実際にあるんでしょうか。また、あるとすれば、それはどのようなものなんでしょうか。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　中国による対日有害活動の検挙事例といたしましては、例えば、中国企業が関係する事件として、令和二年十月、大阪府警察が、勤務先の企業秘密である、営業秘密である技術情報を不正に得た上で、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、大手化学メーカー元社員を不正競争防止法違反で検挙しております。
　警察では、今後とも、このような国益を損なうような違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいる所存であります。
○青柳（仁）分科員　是非、警察庁には、これからも厳正な取締りというのをお願いしたいと思っております。
　そういった中、例えば、中国は、国家情報法というものの中で、企業へ国の情報収集活動を義務づけております。これは、分野を問わず義務づけているということですから、こういった活動はかなり自由に日本の中でやられておりまして、中国に関係するものであれば、これは国家の方に情報が流れる、そういう前提で考えるべきだろうと思います。
　また、政治のサイドに関しては、例えば、国会議員も、ロンドンの諸工作、これは国会議員に対する工作だったわけです。国会議員の身辺調査というのはなかなか警察庁はやりにくいと思うんですけれども、ただ、これは私は非常に疑問だと思いますね。警察庁や、あるいは大臣の所属されている自民党等に影響を持っている方々がもしもそういったところでつながっていた場合には、当然、様々な情報あるいは意思決定が左右されてしまうわけですから、この辺り、警察庁で入れる部分とそうでない部分とあるかもしれませんが、これは、我々、国家全体として危機感を持って対応していかなければならない、このように考えております。
　今申し上げたとおりなんですが、経済に関しては、中国は極めて厳しい経済安全保障というものをしいております。申し上げたとおり、中国国家情報法の中で、中国の企業というのは国の情報収集活動に協力をすることが義務づけられているんです。
　こういった中で、経済安全保障法制というのが今国会で議論されます。先日のニュースの報道を見ますと、公明党が一部の罰則規定の削除を求めた。一部とは何かといいますと、企業のサプライチェーンの強化に対して、国が求める調達先などの情報提供を拒めば三十万円以下の罰金を科すという規定なんですけれども、これをなくしてくれということを自民党に言って、そしてそれを自民党が受け入れたという報道がなされています。
　まず、これは事実でしょうか。
○大野副大臣　ただいま御指摘いただきました件につきましては、報道にあったことは承知をしておるところであります。
　サプライチェーンの調査という意味では、委員御存じのとおり、先般、政府の有識者会議から提言が出されておりまして、その中で、実効的な調査を実施するための政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要だというふうに御提言をいただいているところでありますので、これを踏まえて、与党ともしっかりと相談しながら検討を進めているところでございます。
　なお、その上ででありますけれども、政府といたしましては、様々な意見があることは承知をしておりますけれども、それぞれについてお答えをするということは差し控えたいと思います。
　その上で、一番重要なのが、サプライチェーンの強靱化を始めとして、我が国が直面する経済安全保障上の課題、これに着実に応えるような実効的な制度の構築に向けて、しっかりと法案の準備を加速していきたいと思います。
○青柳（仁）分科員　日本維新の会、我が党から、政府の方に、大臣に提言書を経済安全保障に関しては出させていただきました。
　その中で我々が申し上げたのは、経済界の不安はもっともであるということ、日本の経済を潰すものであってはならないということをまず一つ非常に大きく強調させていただきました。
　自由な市場競争、あるいは、これは安全保障上重要な技術であるから、あるいはサプライチェーンであるから、常に何でもかんでも政府に報告しろというようなことを言っていたら、これは民間のイノベーションや自由な発想、活動というものを阻害することになりますから、経済安全保障というのはやはり一定は市場経済にとっての政府の介入を意味しますから、ここは、その対象の選定においては、対象というのは産業、技術、サプライチェーン、そういうものに関しては戦略的に限定的に極めて高いインテリジェンスをもってやるべきだ、そういう体制を政府の中に組むべきだ、こういうことをまず言いました。
　しかしながら、そのようにきちんとした形で限定的、戦略的に選定された対象に対しては罰則をもってきちんと対処していかなければ、この法案はただの骨抜き法案になりますというふうに申し上げました。その大臣提言の際には、そのことに関しては非常に深く理解をいただいたわけですけれども、その後の公明党の提言によって、なぜかまた非常に骨抜きの方向に行っている。
　我々が思うのは、罰則もなしでどうやって強制力を働かせることができるのか、これがよく分かりません。また、サプライチェーン、限定的、戦略的に選ばれた対象については、これは誰がどう見ても我が国の安全保障上重要な技術あるいは商品、製品又はそういった企業であるということが限定されているにもかかわらず、そして、その情報、国はやみくもに情報をよこせと言うわけじゃないんです、国は、必要な最小限の情報を下さい、そして守秘義務は完全に守りますから、あなたの会社の市場競争上の不利益はありませんということ、そこの担保はしてくださいと我が党は言っているわけです。
　それをやった上で、なおかつ、いや、私の調達先、どこから何を買っているかは国には申し上げたくありませんという企業のその裏にあるインセンティブというのは一体何なんでしょうか。
　これについてどう考えておられるか、また、罰則なしでどう強制力を働かすつもりなのか、これをまたお伺いできればと思います。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　先ほど政府の有識者の提言に触れさせていただきましたけれども、もう一つ、重要な御提言をいただいております。
　それは、まさに委員御指摘のとおり、調査の実効性をどのように担保するのか、これは非常に重要な観点であると思っておりまして、その中で、どのような提言かというと、政府は、民間事業者に対して、調査の趣旨及び目的を丁寧に説明するとともに、調査の趣旨と目的に合わせて適切な調査対象に絞り込んだ調査を行うことで実効性を担保すべきということと、もう一つが、調査を通じて政府が把握する情報については、企業の競争力の源泉と深く関わりのある内容が多く含まれ得るため、徹底した情報管理が必要であり、政府の情報管理者が漏えいした場合の罰則規定等を措置するべきであるというような御提言をいただいておるところであります。
　委員、先ほど、限定された対象というものについてお触れになられましたけれども、我々政府といたしましては、どのような場合にどのような措置を講じれば制度全体の実効性を高めることができるのか、こういう観点も含めて、有識者の会議、提言も含めまして検討を進めているところでございます。
○青柳（仁）分科員　提言の中にも我々の申し上げていることと非常に重なる部分もたくさんあるわけですけれども、まずはきちんと実効性のある法制度であるということ、これは最低限重要です。なぜなら、先ほど来から防衛大臣に申し上げているとおり、経済安全保障というのは安全保障ですから、私たちの、国民の生命と財産を守るための措置ですから、ここがいいかげんであってはいけないですし、ここが骨抜きであっていいはずがないんです。
　先ほど来から、御答弁の中に、有識者会議ではこう言われていました、有識者会議と政府との意見交換ではこうでしたと。あるいは、防衛省もそうです、今まではこうでした、あるいは防衛省の中の検討はこういうものですと。そんなことは余り重要じゃないんです。大事なのは、この日本の、我が国の国民の生命と財産を守るに値する安全保障の体制が取れているのかどうかが大事なんです。そこが取れていないんだったら、どんな話合いを政府でしているかどうか、そんなことはどうでもいいと思います。
　そうではなくて、きちんとした体制をまず取るべき、これはもう国会全体の責任でもありますけれども、まずそういうことを政府・与党としてできないのであれば、それはもう政権自体を我々日本維新の会にお任せいただきたい、このように考えております。
　時間がなくなりましたので、以上で質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島尻主査　これにて青柳仁士さんの質疑は終了いたしました。
　次に、松本尚さん。
○松本（尚）分科員　自由民主党の松本尚でございます。
　私は、昨年まで、救急医、外傷外科医として働いておりました。とりわけ重傷のけがを負った患者さんの外科的な治療を専門としております。本日は、主にその経験と観点から、防衛有事における自衛隊衛生科の重症外傷診療レベルの問題と、及び第一線救護衛生員の活動範囲の問題、また自衛隊員の感染予防について質問をしたいというふうに思います。
　まず、私が最初に自衛隊衛生科に関心を持ちましたのは、二十年前の二〇〇一年の十月に開催されました第三十三回の日本救急医学会総会・学術集会のときであります。特別講演として陸上自衛隊の医官が、当時実施されておりました自衛隊のイラク派遣での経験を報告されたわけであります。
　その後、質疑応答の中で、もし現地で自衛隊員が攻撃に遭い命に関わる負傷をした場合に、自衛隊自身はそれに対処できるかという質問を誰かが行ったわけです。講演された医官はそのときこう答えております。誠に残念ではあるが、今、当時ですね、当時の自衛隊の医師の知識、技術、経験ではそれは無理だと思うというふうに、医官の目、医師の目としてお答えをされておりました。
　非常に率直な回答だったと思いますが、私は、このやり取りを聞いて即座に何を思ったかと申しますと、じゃ、我が国が他国から侵攻を受けた際に防衛のために戦うことになる自衛隊員は、仮に重傷を負ったとしても、自衛隊自らはその隊員の命を救うだけの医療、この場合は重症の外傷の診療、その医療のレベルを有しないのか、それを承知で幹部は隊員に対して防衛のための戦闘行動を命令できるのかということを非常に深く感じたわけであります。
　以来、このことが、自衛隊衛生科の外傷診療能力を高めなければいけないというふうに思った私の大きな仕事の一つになったわけであります。
　そこで、最初の質問なんですけれども、現在の自衛隊内の医官の総数、そして、そのうちの外傷学会専門医の数、救急医学会の専門医の数、それから、アキュート・ケア・サージャリーという外傷をたくさん診療する医者たちの集まりがありますが、その学会の認定外科医の数、また、看護官の総数と、そのうちの救急看護認定看護師数、集中ケア認定看護師数について教えていただきたいと思います。
　また、全国の自衛隊が有する医療機関で、インジャリー・シビリティー・スコア、ＩＳＳという重症の外傷の程度を表す評価値でありますが、それが十五以上の重症外傷の診療例が年間何例ぐらい自衛隊内で持っているかということを教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、医師の資格を持つ自衛官につきましては、令和三年三月三十一日時点で、陸海空合わせて約九百九十名おります。そのうち、外科専門医が約五十名、救急科専門医が約二十名、アキュート・ケア・サージャリー学会認定外科医はゼロ名となっております。
　また、看護師の資格を有する自衛官は約千七十名おります。そのうち、救急看護認定看護師数はゼロ名、集中ケア認定看護師数は若干名いるということになっております。
　また、年間のＩＳＳ十五以上の重症外傷例につきまして、自衛隊中央病院においてでございますが、正確な統計は取っておりませんが、年間数件程度と承知しているところでございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今お答えのありましたように、医官だけで九百九十名中、少なくとも、外傷、ごめんなさい、外科学会の専門医数が五十名ということで、非常に少ない、外科医がたったそれだけしかいないということがお分かりいただけると思いますし、重症の外傷は、自衛隊中央病院ですら正確な統計すら取っていないというような状況で、それを今批判するわけでは決してありませんが、いかに少ないかということをお分かりいただけるかと思います。
　自衛隊内における外傷診療に関わることのできる医官、看護官の数が非常に少ない、また、彼らが、重症外傷診療経験も非常に寡少であるというふうに言わなければいけないと思います。
　防衛省は、救命ドクトリンというものを定めておりまして、第一線救護衛生員の資格を設けて、その育成を進めているところであります。私もその教育に関与しておりましたが、これらの人材をもってしてでも、現状での自衛隊衛生科、特に、最終的に重症外傷診療に当たる医官、看護官の人的あるいは技術的能力のみで有事において負傷した自衛隊員の命を救うことが十分に可能であるとは、恐らくこの数字だけから見ても言えないのではないかなというふうに思います。
　この場で重症外傷診療がどれだけ大変なことかということをお示しするのは非常に難しいものですから、そこはあえて省略いたしますが、そこで、防衛省にお聞きしたいんですけれども、医官及び看護官の重症外傷診療レベル向上のための現在の自衛隊の取組について教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊において、重症外傷診療レベル向上のため、民間病院、先生が御在籍しておりました日本医科大学千葉北総病院ですとか、また、あと、米軍で研修をさせるなど、そういった対応を行っているところでございます。
　今後も、同様の取組等を通じ、重症外傷診療レベルの向上に努めてまいりたいと考えております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今、お話をいただきました私が部長を務めておりました救命センターでは、重症外傷診療を専門とする全国屈指の外傷センターとしての地位を築いておりました。治療成績は、海外にも引けを取らないというものだと思います。
　今お話のありましたように、米軍の研修とか、私のおりましたところとか、まだまだその人数、期間、始まったばかりだとは思いますけれども、十分でないというふうにも認識をしておりますので、是非それは引き続き続けていただきたいと思います。
　これまで、私は、自衛隊の中で防衛医学セミナー、あるいは東部方面総監部の勉強会や、自衛隊中央病院の勉強会、それから航空自衛隊の集合訓練など、様々な自衛隊内での講演機会を通しまして、その都度都度、外傷診療の詳細と、それから、自衛隊衛生科に対しての外傷診療教育の必要性というものをずっと説いてきたわけであります。
　そういった実績もあってか、二〇一六年五月のＧ７伊勢志摩サミットでは、参加国の要人が狙撃、爆弾テロ等によって万が一にでも致死的な外傷を負った場合に、現場で迅速な止血、救命処置を行えるように、陸上自衛隊衛生科とともに会場近くに待機する作戦に参加しておりました。私のおりました救命センターから、私を含む外傷外科医が二名、救急看護師二名、薬剤師一名が選抜されまして、陸上自衛隊の外科医官、麻酔科の医官、それから、手術室の看護官、そして陸上自衛隊の野外手術システムを運営管理する後方支援隊と協働したわけであります。
　この際、サミット前の数か月間で、日常行っている我々の外傷診療のノウハウというものを陸上自衛隊の医官、看護官に余すところなく教授し、サミット期間中の待機中もシミュレーション訓練を行っておりました。これは、自衛隊衛生と民間の診療チームが共同で作戦行動を行った最初の事例であったというふうに聞いております。同様の共同作戦というのは、二〇一九年六月のＧ20大阪サミットにおいても行われたわけであります。
　ようやく、このように、自衛隊の衛生科とそれから民間の医療チーム、共同行動を行えるようにまで前には進んできたというふうには思いますが、こういった共同行動について防衛省はどういうふうな評価をされているか、現状の評価について伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊は、厚生労働省からの依頼に基づきまして、平成二十八年度に開催されましたＧ７伊勢志摩サミットにおきましては約二十名の要員を、平成三十一年に開催されましたＧ20大阪サミットにおきましても約二十名の要員を派遣し、民間の医療チームと共同して医療支援を実施したところでございます。これらの経験は、民間の医療チームのノウハウや連携要領を学ぶのに非常に貴重な機会であったというふうに認識をしているところでございます。
　今後も、同様の要請等があった場合につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松本（尚）分科員　まだ今後もＧ７等々あると思いますし、恐らく、何もないというのが通常でございますが、何かあったときにきちんと、海外の要人も含めて、こういったときに対応できるような準備をしなければいけないと思いますし、是非そこでも民間の力というものを活用していただきたいと思います。
　それを踏まえまして、重症外傷診療の人的資源それから経験値の少ない自衛隊にとって、こういったＧ７、Ｇ20での自衛隊衛生科と民間医療チームとの共同行動の経験というのは、今後起こるであろう有事においても生かされるべきであろうというふうに考えております。
　有事の際に、事態対応の範囲と規模が大きくなればなるほど、前方で対処しなければいけない制服の医療従事者、すなわち、ここでは医官、看護官を指すと思いますけれども、そういった方々の所要というのは前方の方で増大するということになります。規模が大きくなればなるほど、いろいろなところの前方でそういった人の配置をしなければいけない。本来であれば、彼らが根本治療を行うべき後方の病院において、衛生科の人的資源というのは、結局、だんだんだんだんとそれが不足するということが予想されるわけであります。
　こういうときに、安全な後方病院にもし民間の医療チームが派遣されるのであれば、制服組の医療従事者たちはその負担を軽減でき、軽減できた負担の分だけ前方の、より事態対処しなければいけないような状況のところに制服組の医療従事者というのを逆に派遣しやすくなるというふうにも考えられるわけです。
　また、民間の医療チームは、後方の病院から、例えば自衛隊中央病院とか沖縄本島の病院とか、後方輸送というものをしなければいけませんが、民間の医療チームであれば負傷した隊員に付き添って患者さんを診ながら後送の搬送というものも、民間の医療チームであればそれは可能になるだろうというふうに思います。
　こういった有事の際の事態対処に民間の医療チームというものをもう少し活用すべき、そういう制度設計をしておくべきだろうと思っておりますし、具体的な制度としては、予備自衛官制度というものを活用する、技能を持っている、技能持ちの予備自衛官制度というものを活用するというような方法で制度設計することも可能ではないかなというふうに考えるところであります。
　そこで、防衛大臣に質問したいと思いますが、こういった有事における負傷自衛隊員の救命のためには民間医療チームを活用するということが私は現実的だろうと。自衛隊の中で重症外傷診療ができる医官、看護官をこれから育てていくには十分な時間というのがやはりかかります。いつ、どういう形で有事が起こるか分かりませんから、そのためには民間のチームを活用するという仕組みをつくっておくということが、自衛隊員の命を守る体制をつくるという意味では、上位組織の責務であろうというふうに私は思量するのでありますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　松本委員におかれましては、これまでも救急救命医療の専門家として、防衛省・自衛隊の委員会等に参画していただきました。自衛隊衛生の向上に多大なる御協力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
　自衛隊の衛生部隊において、その任務の内容に応じ、これまでも民間の医療チームと連携して対応を行ってきたところでございます。
　御指摘の有事等における対応については、自衛隊法第百三条第二項によりまして、医療関係者に対し、医療に関する業務従事を命ずる制度もあるところであります。
　今後、民間の医療関係者との連携や、民間病院への研修等による自衛隊の医官、看護官の能力向上を図るとともに、有事において、これらの法律の枠組みも活用し、円滑に任務を遂行する体制について検討してまいりたいと考えております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　二十四万七千人の自衛隊員が安心して領土、領空、領海を守るということを担保するために、是非、こういった有事の際の医療体制について、しっかりと目を向けていただきたいというふうに思っています。
　今、大臣お話のありました自衛隊法百三条ですか、そこのところを一つの根拠にして、民間の医療チームが有事の際にどれだけバックアップできるか、そういったことを、決して前線に出ろと言っておるわけではないので、バックアップできるかということは、国全体で持てるリソースを有事のときにどれだけ使えるかということはやはり考えていかなければいけない。
　全てを自衛隊の中で完結させようとするというのは、現状、非常に厳しいものであろう、少なくとも、外傷診療を考える上では厳しいというふうには思っておりますので、是非前向きに検討を行っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　旧日本軍の死因というのは、実は戦傷者よりもマラリア等の感染症が多かったというふうに言われております。現代であっても、海外の軍隊ではインフルエンザや麻疹等のワクチン接種を行いまして、感染症予防を徹底しており、それゆえに即応性というものを確保しておるところです。
　しかしながら、外征軍ではない、あくまでも国土の、領土、領空、領海の防衛を主務としております自衛隊は、海外等に派遣される隊員に必要なワクチン接種を除けば、一般隊員全員分にまではそういったワクチンの接種を確保されていないというふうに伺っております。
　自衛隊の事態対応の即応性というのを常に担保しておかなければならないという安全保障上の観点からすれば、集団生活を送る自衛隊員には、外征をしないといえども、インフルエンザ、麻疹、風疹、髄膜炎といったような各種のワクチンを定期接種しておくという必要があるというふうに思うのでありますが、このことについて防衛省のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　防衛省・自衛隊におきましては、職員の伝染性疾患の発生及び蔓延防止のため、関係法令等に基づき、職員の任務や置かれている環境等の特性に応じ、必要な予防接種や投薬を実施することとしております。
　例えば、ソマリア沖・アデン湾におきます海賊対処の任務に参加する隊員につきましては、その任務や地域の特性を踏まえ、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、ポリオ、腸チフス、髄膜炎菌、狂犬病、黄熱等について予防接種を行い、これらの疾患の感染リスクの低減を図ったところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後とも感染の発生及び蔓延防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今は取りあえず海外派遣についてのお答えがメインだったというふうに認識しますけれども、やはり国内で仕事をする自衛隊員の皆さんにも、きっちり、こういった麻疹、風疹、特に麻疹なんかは非常に感染性が強うございますから、しっかりと毎年予算を取って、まあまあ、毎年やる必要はないんですが、予算を取って、隊員の皆さんに定期接種をきっちり行っておく、万が一、事態対処しなければいけないような状態のときに、病気にかかって出動できませんというようなことのないようにしていただきたいと思います。
　今回のコロナワクチンについても、後回しになって、極めて優秀な感染防御、自衛隊の防疫能力に頼ってこれまでの活動をしてきたというのは少し順番が違うんじゃないかなというふうに思いますので、大臣、是非、その辺りのところも目くばせをお願いしたいなというふうに思います。
　次に移ります。
　私は、昨年六月まで、平成二十八年十月七日付の防衛省訓令第六十号に基づきまして、防衛省メディカルコントロール協議会の外部有識者委員を務めておりました。この訓令は、自衛隊の任務遂行中の隊員が、銃器、爆発物その他の武器により負傷し、その症状が著しく悪化するおそれがあり、また生命が危険な状態にある場合に、緊急救命行為を実施することのできる第一線救護衛生員について定めたものであります。
　そこで、その対象となる場所について、まず伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの緊急救命行為に関する訓令におきまして業務が行える場所につきましては、自衛隊の任務遂行中に負傷した隊員の生命を最大限守るため、この訓令において行う行為は、負傷した現場付近で診療の補助として行う行為とされているところでございます。