Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原議員　大変難しい質問でございまして、正直に言ってこの四兆円が、自己資本の充実に二兆円弱が役に立ったわけでございまして、しなかったよりは、私はマイナスではなかったと思います。
　それが幾らか出せと言われましても、貸し渋り幾らだという数字が世の中に出てないわけでありますから、ここだけ抽出して出せと言われましてもなかなか算定が難しいということを申し上げたいと思います。
○佐々木（憲）委員　目的が貸し渋り対策である、それが中心だ、そのために土地再評価法をつくったのだと言われたわけですから、その目的がどの程度達成されたのか、実際に貸し渋り対策としてどのような効果を上げたのかというのをその数字によって把握するというのは、これは当然のことだと思うんですね、それが中心目的なんですから。目的が達成されたかどうかを把握するというのは当たり前のことですが、それがやられていない。
　日銀の調査を見ましても、大手銀行の貸出残高はマイナス約七％程度になっております。
　実際に再評価を実施した大手銀行、最近、経営健全化計画というのを各行が出しましたので、それで私、一覧表をつくってみました。それを見ますと、貸出残高を調べてみますと、昨年三月末の実績、ことし三月末の見込み、これを比較してみますと、例えば、三井信託銀行はマイナス九千三億円でマイナス三二・一％、これが一番多いんですけれども、そのほか、東海銀行マイナス七千七百六十二億円、さくら銀行マイナス五千六百六十三億円、第一勧銀マイナス四千六百六十九億円、住友銀行マイナス四千五百三十四億円、これは中小企業向け貸し出しの実績と計画を比較したものでございます。
　これらの銀行は、土地再評価によって利益を受けた。それだけではなくて、昨年、一兆八千億円の公的資金の投入を受けた。にもかかわらず、中小企業に対する貸し渋りは全く是正されておりません。結局、昨年制定された土地再評価法の中心的なねらいであった貸し渋り対策、これが成果を上げることができなかった、私はこのように見ていいと思うわけであります。
　このことは確認できますか。
○大原議員　現在の貸し渋りには、いろいろの要因があると思うんです。その全部を土地再評価のわずかの四兆円に責任を持たせるというのは多少過酷な議論でありまして、もしも評価をしなかったらさらに貸し渋りがふえたんではないのかなという議論もできるわけでございまして、全然しない方がよかったということにはならないと私は思います。
○佐々木（憲）委員　貸し渋りというのは、私は銀行の行動そのものに問題があると思うんです。国内から資金を引き揚げて海外にどんどん投資をしている、地域の中小企業がそれによって倒産に追い込まれる、そういう事態が次から次と出ているわけであります。それを是正するというのが本来の行政の役割で、貸し渋り対策というのはそれをやることなんです。それをやらないで野放しにしておいて、ともかくお金だけは入れる、そういうやり方では結論としては貸し渋り対策につながっていかない、この点、私は指摘をしたいわけです。中心的なねらいであった貸し渋り対策、貸し渋りの解消、これには実際につながっていかなかった。
　先ほども、再評価の方法に五つの方法を認めたことによりまして、企業に意図的な、恣意的な会計処理を可能にし、異なる企業を比較する、そういう可能性を損なうという結果になっております。結局、この土地再評価法というのは、結果的に会計原則に非常に重大なゆがみをもたらし、それだけではなくて、金融機関そのものの正常な機能、地域の経済に積極的に貢献をするという機能、それを是正するという方向にもつながっていかない。そういう点で、私はこの土地再評価法そのもののあり方について根本的な疑問を覚えます。
　今回の改正についても、その疑問が解消されないまま対象が拡大されるということでありまして、反対せざるを得ないということを最後につけ加えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　大原一三君外三名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○村井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。横光克彦君。
○横光委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融資産の評価については、時価会計がグローバル・スタンダードになりつつある現状に鑑み、こうした会計慣行または会計基準に委ねるべきである。さらに土地を含むその他の資産についても時価会計の流れに留意しながら、平成十三年末を目途に現行の評価原則について見直しの是非を検討すること。
　一　現下の経済状況に対応するため、一部に会計慣行または会計基準に照らし緊急的な処理がみられるが、経済の回復にも留意しつつ、望ましい会計処理に移行するよう努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵政務次官谷垣禎一君。
○谷垣政府委員　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○村井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山本　公一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　西　　博義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
三月十七日
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
同月十八日
　ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定、実効性ある対策の実現に関する請願（北側一雄君紹介）（第一四三三号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第一四三四号）
　同（谷口隆義君紹介）（第一四三五号）
　同（並木正芳君紹介）（第一四三六号）
　同（福島豊君紹介）（第一四三七号）
　同（福留泰蔵君紹介）（第一四三八号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第一四八九号）
　ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定と実効性ある対策の実現に関する請願（並木正芳君紹介）（第一四八七号）
　同（福留泰蔵君紹介）（第一四八八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　　　　午後一時五十分開議
　　　　　————◇—————
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
　　　　—————————————
　環境事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○真鍋国務大臣　ただいま議題となりました環境事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境事業団は、産業公害の防止、改善を目的として、昭和四十年に公害防止事業団として発足しました。以来、公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してまいりました。また、産業公害のみならず、都市・生活型公害の防止、自然環境の保護及び適切な利用、さらには地球環境保全という時代の要請にこたえ、過去数回にわたる法律改正を行い、その業務の見直しを行うとともに、平成四年には名称も公害防止事業団から環境事業団へと変更されたところであります。
　このような中で、特殊法人等の整理合理化の一環として、環境事業団の融資業務についての見直しが論議され、日本開発銀行を廃止して設立される新銀行へと融資業務が移管されることが平成九年九月の閣議において決定されました。他方、環境事業団は地球環境問題や廃棄物問題等の今日的な課題に適切に対処するなど、国民の環境に関するニーズに的確に対応していくことが強く求められております。
　このような状況を踏まえ、環境事業団の業務の見直しを図るため、今般、この法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、環境事業団の業務の追加であります。
　最近における地球環境問題、廃棄物問題等をめぐる情勢に適切に対応するため、新たに環境事業団の業務として、地球温暖化対策の推進に特に資すると認められる緑地を設置し、及び譲渡する業務、産業廃棄物と一般廃棄物をあわせて処理する施設等を設置し、及び譲渡する業務、廃棄物の処理に関する技術の開発とその成果の普及や、廃棄物の処理の促進を図るため必要な情報の提供等を行う業務、公害の原因となる物質の除去に必要な機材の貸し付けを行う業務、並びに開発途上地域からの技術研修員に対する研修を行う業務を加えることとしております。
　第二は、環境事業団の業務のうち従前行っていた公害防止施設、産業廃棄物処理施設等への融資業務をすべて廃止することであります。
　以上のほか、環境事業団に毎年度長期借入金等の償還計画を立てることを義務づけるなどの所要の規定の整備を行うこととしております。
　この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、融資業務の廃止に関する規定の施行期日は、平成十一年十月一日としております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○北橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　深田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　木村　隆秀君
　　棚橋　泰文君　　　　　田村　憲久君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　砂田　圭佑君
　　田村　憲久君　　　　　棚橋　泰文君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の司法制度改革審議会設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、陣内法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の枝野幸男君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　陣内　孝雄君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　　枝野　幸男君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、日程第一及び第二とともに、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村井大蔵委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、木村厚生委員長の報告がございまして、民主党、社会民主党、無所属の会が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、中馬外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、杉浦法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、司法制度改革審議会設置法案につきまして、陣内法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成十一年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出）
　第二　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、同日午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小島　敏男君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　上田　清司君　　　　奥田　　建君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　島津　尚純君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　藤村　　修君
　　　　　　前田　武志君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小池百合子君　　　　金子　満広君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　八木　　健君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　篠塚　　徹君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　林　　康夫君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
三月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　小島　敏男君
　　武部　　勤君　　　　　古屋　圭司君
　　茂木　敏充君　　　　　戸井田　徹君
　　山口　泰明君　　　　　大野　松茂君
　　島津　尚純君　　　　　佐藤謙一郎君
　　樽床　伸二君　　　　　上田　清司君
　　渡辺　　周君　　　　　仙谷　由人君
　　二階　俊博君　　　　　江崎　鐵磨君
　　金子　満広君　　　　　矢島　恒夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　大石　秀政君
　　小島　敏男君　　　　　奥谷　　通君
　　戸井田　徹君　　　　　茂木　敏充君
　　古屋　圭司君　　　　　武部　　勤君
　　上田　清司君　　　　　松崎　公昭君
　　佐藤謙一郎君　　　　　島津　尚純君
　　仙谷　由人君　　　　　渡辺　　周君
　　江崎　鐵磨君　　　　　二階　俊博君
　　矢島　恒夫君　　　　　金子　満広君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　山口　泰明君
　　松崎　公昭君　　　　　藤村　　修君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　樽床　伸二君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際協力銀行法案（内閣提出第三二号）

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際協力銀行法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金総裁篠沢恭助君、同理事篠塚徹君及び同理事林康夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田（武）委員　民主党の前田武志でございます。
　きょうは、国際協力銀行法案に関連して、国際協力のあり方であったり、あるいは、国際協力に伴う日本の政府系の金融機関の統合でございますから、金融面を含めてお聞きをしたいわけでございます。
　特に私が問題意識として持っておりますのは、当法案が提出されるに至る経緯というものは、もともとは行革議論から始まった、そしてまた財投議論があった、片一方で、国際協力そのもののあり方、日本の戦略手段としてのＯＤＡのあり方という議論もありました。そういう中で、ここ一両年の間、日本自身も、ビックバン等金融改革というものが大きく進んできたわけでございますが、アジアの経済危機といったような、この国際協力銀行そのものの対象とすべきあるいは対象となるフィールドにおいて、非常に大きな国際金融のあらしが吹き荒れているわけでございます。環境が全然変わってきた、そういったことを踏まえて、どういうふうな位置づけ、そして将来を展望してやろうとしているのか、その辺の経緯を踏まえて展望をお聞きしたい、こういうふうに思っているんです。
　特に問題意識としてあるのは、ボリュームは大きくなりましたが、片一方で行革という全然違った観点からの、価値評価からの統合というものを出発にしているものでございますから、本来、戦略的な国際協力ということについては、援助の対象となる国々の方々と一緒になってともに学ぶというようなことも通じて人材育成というようなものも図られなければならないわけでございますが、その辺のところがどうなっているのかなというような懸念があります。
　また、こういうような日本の援助ということに関しては、もちろん、本国会において情報公開法が制定されたという大きな動きの中で、こういう分野であればあるほど、国民の理解を得ると同時に、日本の若い人材が国際協力等にも大いに貢献をしてもらわねばいかぬ、そしてまた、それを通じて顔の見える援助というものも実現していかなければならない。当然、情報公開というものが大きな根底として重要視されなければならないわけでありますが、そういう意識を持ってお尋ねをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、これは全然質疑通告をしておりませんので、ちょっと御見解だけを聞きたいと思うんですが、たまたまけさ出てくるときに、車の中で新聞を見ておりましたら、朝日新聞の一面トップに「ＯＤＡ留学に官僚特別枠」、こういう記事がでかでかと出ておりました。
　要は、ＪＩＣＡの中に国際協力の人員を育成していくために枠をつくって、民間あるいは事業団のプロパー、そして官僚、各役所から国際協力のための人材訓練のために留学をさせている。そういう中で、官僚の特別枠というのが、まあ具体的にあるのかどうか知りませんが、かなりの枠があって、しかも、その行くのが全部先進国だというようなことが書いてあります。そのこと自体どうこうというのは、まだ実態が明らかにされておりませんので、余り云々はいたしません。
　実は、その片一方で、同じようにこの朝日の一面のところに写真入りで、「紙面から」ということで、伊比恵子さんのアカデミー賞受賞というすばらしいニュースも載っているわけですね。この伊比恵子さんという方は、何かミス日本になられたような、ちょっとオードリー・ヘップバーンに似ているようなすばらしい方でございます。またこれは、私、朝宿舎を出る前にたまたまテレビをひねっていたら、ぱっとちょっと映ったんですね、時間だったので全部も聞かずに出てきましたが。
　ただ、想像するに、この方は、ミス日本に選ばれて、本来ならば女優として大いに期待されていたところなんでしょうが、みずから、自分の向きといいますか自分の個性というものを脚本、映画制作の方に求めて、ニューヨーク大学ですかに留学をして、随分と苦労をされながらも研さんを積んで、そしてその修士論文に当たる作品がアカデミー賞を射とめたということなんですね。
　朝日一面のこの二つの報道というのは、何か象徴的なことを意味しているように私には映るわけです。どういうことかというと、やはりこの伊比さんというのは、みずからリスクを負いながらも、自分の可能性を求めて、そして多分その負担もみずから負担して留学して、そして非常にプレッシャーのかかる中で勉強されて、こういうすばらしい創造的な成果を生まれた、世界的に評価もされている、こういうことなんですね。
　もちろん、人材の育成という意味においては、ＪＩＣＡ等でやられるこういう高度の専門家の育成というものも私は当然必要だろうと思うんですね。しかし、片一方は、リスクを負ってみずからやってこられた。そして片一方は、役所の方からＪＩＣＡの人材育成のそういうスキームに乗って、しかし役所そのものの給料等もいただきながら、このＪＩＣＡの特別枠を利用して先進国に留学をして勉強する。このこと自体は、私自身は否定するものではありません。しかし、それが本当に国際協力という場で生かされるようなものであるのかどうか、その辺に疑問を感ずるわけですね。
　まあ、通告もしておりませんので、具体的なことはお聞きしません。要は、必要であれば政府としてきちっと初めから、そういう公務員の国際的な研修という意味で、もっともっと人事院の枠をふやすだとか、あるいは各省庁の専門家ということでこれを国際協力に生かすというなら、もっと制度的にきちっと位置づけをして、発展途上国に、まずはそういうところに行かせて経験を積ませて、それをもってさらに高度の、援助はいかにあるべきかというような勉強のために先進国に行かせるだとか、何かそういうことがあってしかるべきだと思うんです。この記事から見ると何か、ただ外国留学のためにＪＩＣＡの制度を特別にうまく利用しているというようなことにしか受け取れないんですね。
　これはどういうことにつながっていくかというと、やはりこういう時代、みずからの個性を伸ばして、多少のリスクを負いながらもみずからの自己実現ができる世界を求めていくというような人材が育ってこなければ、本当の国際協力の人材というものは出てこないんだろう、こういうふうにも思うものですから、その辺のところを実は、多分これはＪＩＣＡということになると外務省になるんでしょうが、企画庁長官もおられますので、お聞きしたいわけです。
　特に、後々議論をしたいわけですが、要は、人材育成ということについてもっと正面からとらえてやっていかないと、ただ効率論で数をこれだけ減らしましたと。これだけの数を減らして本当にやっていけるかというようなところと、そこは当然、ごまかしてと言っては語弊がありますが、こんな少ない人材でやっていけるわけがないので、どこかでつじつま合わせをやっているに違いないんですよ。
　同じようなことをこの留学のところでもやっているんじゃないのかという感じがするものですから、その辺を、民間にもおられ、そしてまた国際協力にも間接直接に携わられた企画庁長官に、やはり人材の育成という面から、若者にもう少し夢と、そして覚悟を持ってやらせる、そういうメッセージを含めて、冒頭お聞きをいたします。
○堺屋国務大臣　前田委員仰せのとおり、伊比さんがみずからの力でアカデミー賞短編ドキュメンタリー賞をおとりになったこと、大変慶賀の至りでございます。特に「パーソナルズ」という、高齢者の実態をお撮りになったというのは、これからの日本にも参考になることかと思います。
　お尋ねの留学の件でございますけれども、私もけさこれを見ますまで、正確なデータを持っておりません。と申しますのは、これはＪＩＣＡの話でございまして、本日御審議いただいております国際協力銀行、もしくはそれの二つの母体になります日本輸出入銀行及び海外経済協力基金と直接結びついておりませんので、調べておりませんでした。その点は手抜かりかもしれませんが、新聞によりますと、十一省庁から三百十八人の人が出ているということで、大体四割に当たるというようなことが書かれております。
　私は、委員も御指摘のとおり、若い公務員がこういう制度で海外に留学して研さんを積むこと自体、必ずしも悪いこととは思いませんが、その制度が最適であるかどうか、それからまた、そこへ留学した人たちがこのＪＩＣＡあるいは国際協力というテーマにふさわしい勉強をし、その後その能力が生かされているかどうか、これはいささか調査してみる必要があるのではないかと思います。
　日本の立場を考えますと、これから国際的に協力事業に専念する人材をふやしていかなければいけないのは事実でございますので、どのような制度のもとでどのように明確にしていくのがいいのか、検討の余地があるのではないかという感じもしております。
　正確なことにつきましては目下調査しておりますので、後で、この会議が終わるまでには詳しい数字もわかると思います。今のところ明確な数字はわかっておりませんが、それだけの意義があると言えなくはないのでございますけれども、本筋から離れたところもあったかもしれないというような気もいたしますので、後ほど正確に調べて委員に御答弁できるようにしたいと思います。
○前田（武）委員　この国際協力銀行というものは、これに至った最初の契機は第三次行革審にあったと思うのですね。臨時行政改革推進審議会ですか、この中で、特殊法人の合理化という中で出てきた議論であったと思います。
　ルーツからいいますと、ここにその最終答申があるわけでございますが、それが細川内閣、羽田内閣の中でかなり固まってきて、村山内閣に引き継がれて、当時の村山内閣はこれを一番大きな行革の政策課題としたというふうに承知をしております。その後、平成七年に閣議決定されたということで、本来、経緯を聞きたかったのですが、余り時間がないので私なりにまとめて申し上げると、そういった経緯の中で、政府系の金融機関の統合ということで、かなり唐突にこの経済協力基金と輸銀とが統合ということに決まったということを承知しております。
　そして、さらにその後のこういう国際的な金融の大きな環境の変化というものがあるわけですが、まず一つお聞きしたいのは、臨時行革審の最終答申というものがこの国際協力銀行にどういうふうに生かされているのかということをお聞きいたします。これは政府委員でも結構でございます、ごく短く。
○河出政府委員　ちょっと今手元に行革審の資料は持っておりませんが、当時いろいろな特殊法人の改革の議論がございまして、最終的には、海外経済協力基金と日本輸出入銀行が同じように国際的に資金供給を行う機関であるということで、この二つを統合するということに平成七年三月に閣議決定をされたものでございます。
○前田（武）委員　要はスリム化というようなことであったのだろうと思うのですね。
　それからその次に、具体的にはこれは平成九年の暮れにまとまっておりますが「財政投融資の抜本的改革について」、資金運用審議会懇談会のまとめがあるわけですが、そういった中で一つの方向性も出ております。
　まさしく政府系金融機関の国際関係を担当するこの二つを統合したわけでありますから、例えば貸し倒れリスクの観点から財政投融資の対象としてふさわしいかどうかということについての議論が当然あったわけです。そして、民間ベースでの事業対象となり得る分野については基本的に財政投融資の対象としないことが適当だというようなことも出ております。
　さらに、融資債権はその融資実施機関が満期の到来まで保有し続けていることが通例であるということで、リスクのすべてを政府系機関が抱え込む必要はなく、リスクを分別してコントロールすべきである。要するに、証券化であったり保証であったり、そういうものに特化していくべきではないかというような結論も出されていると思います。
　その辺のことがこの国際協力銀行にどういうふうに生かされているかということについて、これは大蔵大臣に、ごく概括的なお考えで結構でございますから、お聞かせ願えますか。
○宮澤国務大臣　輸出入銀行も海外経済協力基金も、戦後かなり長い歴史を持っておりますけれども、現在両方とも非常に立派な仕事をしておるというふうに私は評価をいたしております。
　長い歴史の中で、両者の間の権限調整あるいは分野調整というのはしばしば非常に難しい問題でございましたけれども、私自身は、たまたま偶然におのおのの所管大臣であったことが何度もございますので比較的公平に見ておったつもりでございますけれども、ようやく、長い間の経緯の中から仕事の調整もでき、また不必要な摩擦もなくなってまいりまして、二つともいい仕事をしてまいったというふうに思っております。
　が、前田委員の言われます、前田委員御自身もまたその辺のことはよく御存じでいらしたわけでございますけれども、おっしゃるように行政改革ということで両方を一緒にしよう。それは、対象となる国と申しますか地域と申しますか、先進国にしろ発展途上国にしろ、いずれにしても問題は経済に関する問題あるいは国民生活に関する問題等でございますから、対象は似ている。殊に、最近またグローバルな問題というのがいろいろ地球規模で、エネルギーであるとか環境であるとか貧困であるとか、そういう問題が出てまいりますと、二つの機関の仕事は、かなりはっきり仕分けはされておりますけれども、しかし、グローブな問題になってきますとまた似てきているところも出てまいっておったと思います。
　したがいまして、行政改革という目的を持って二つのものを一つの金融機関にして、今おっしゃいますように、融資もありましょうしＯＤＡもございましょうし、また保証もございましょうし、そういうものを一つの金融機関にして、しかし勘定は分けてであろうと思いますが、ＯＤＡとＯＤＡでないものを一緒に一つの金融機関で行おうというのは、私は、一つの考え方であろう、殊にグローバルな問題がだんだん大きくなりますとあるいは余計そういう必要があるかもしれない、こういうふうに考えております。
○前田（武）委員　特にアジアの金融危機等を踏まえて、言ってみれば日本の企業もどんどん出ていっているわけですから、相手国の貸し渋り、それから本国の日本の貸し渋り、そういった中でかなりファイナンスの上では苦しい状況にあるということもいろいろ新聞報道を通じて聞かされております。そういった中で、宮澤大蔵大臣のいわゆる宮澤構想、三百億ドルだったですか、出されたし、それからまた通産省の方は通産省の方で、タイドローンというような形で発展途上国に対する一つの援助というようなものを考えてきたというようなことも新聞紙上で報道をされております。
　要は、時間がないので結論的なことになるわけなんですが、国際協力銀行をつくるときの政策的な目標であったり判断の基準であったりそういったものが、現実にきょう上程されておりますこの国際協力銀行をこういう法案にまとめる時点でもう全く違ってしまったというところにかなり問題を含んでいる、私はこういうふうに思うんですね。
　これはこれで、私は、大蔵大臣がおっしゃるように、こういう協力銀行というような非常に多様なツールを持った国際協力を実施していく主体、こういうものは日本としてあるいはうまく使えば戦略的には非常に有用な実施母体になる、こういうふうに思うんですね。
　したがって、そこは何か余り建前主義に陥らずに、これから、私を初めとして始まるこの議論の中で、やるべきところはきちっと、それこそこれからの法改正も含めて政府の中で検討されて、人材の確保であったり顔の見える援助であったり、そして、今は緊急的にどうしてもローンをどんどん組まなければというところがあるかもわかりません、要は、国内においてはこれだけ貸し渋り対策というのができるわけですが、海外においてはそういう支援ができないわけでありますから、ここに頼っているという面が実質あると思うんですね。それが三百億ドル構想の中にも入っているかと思います。
　それからまた、発展途上国そのものがこのままだと金融的に破綻してしまうということになると、それが翻ってアジア経済、世界経済そのもの自体が非常に厳しい状況に追い込まれる。それを避けるために、日本がいわゆるブリッジローンであったりアンタイドローンであったり、そういったものを用意していく、これもわかるんですね。しかし、その位置づけというものが余りなされぬままにここへ来てしまっているような感じがいたしますので、宮澤大蔵大臣と企画庁長官にそれぞれ、ここで一たん整理をされて方向性をきちっと示していただきたいわけです。ひとつ御答弁をお願いします。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたような背景があり、しかし、一昨年からアジアの経済危機というようなものがございまして、アジアの国々の状況を見ておりますと、もちろんかなりの先進国もございますし、またＯＤＡの対象である、対象でないといったような問題もございますから、全体としてこれを見ていて、我が国として相手方との話し合いの上でどういう支援の仕方が適当かというのは、かなり総合的な判断を要する問題だというふうに考えております。
　それは、政府部内でも各閣僚の間で、あるいは各省庁の間で話をいたしてやってまいりますが、これからこういう一つの金融機関ができますと、金融機関自身が、もとよりＯＤＡ部門とＯＤＡでない部門とが二つございますけれども、具体的なケースをどのようにして取り扱うことが一番相手にとって好都合であるか、したがってお互いの関係でいいかという判断は、かなり私は高度な判断が要るだろうと思います。
　それは監督官庁の判断というよりは、恐らく銀行そのものの役職員の判断にかかるのではないかと思っておりまして、冒頭に申しましたように、長い年月の間に両方の、基金と銀行との仕分けはかなり経験に基づいて上手にできてまいっておりますから、それを今度統合した上でどういうふうに具体的なケースにそれを使っていくかというのは、かなり高度な判断が役職員に求められることになるのではないか、私はそういうふうに考えております。
○前田（武）委員　後でまとめてまた御指摘をいたしますが、その前に、要は合わせると二兆円程度のものになるんでしょうかね、年間の融資額、供与額というものが。一説によると輸銀以上のボリュームになる、こう言われているわけですが、その人材たるや、やはり行革議論を引きずってきて——今や恐らく観点は、行革、スリム化の議論でこの国際協力銀行をつくったとは思えないんです。日本政府の戦略的な考え方として、いや、あるかどうかは知りませんよ、国際協力を受け持つ非常に重要なボディーとしてこの国際協力銀行を位置づけるなら、わずか八百数十人でこれだけのことがやれるわけがない。それこそ顔の見えない、もうその場その場の処理だけで追われるということになると思います。
　ＯＥＣＦもあるいは輸銀も、職員たちは随分と過酷な条件の中で多分、恐らく休日返上でやっておられると思うのですね、アジアの金融危機もこれある中でどんどん援助も出していくわけですから。それを政治の場で、政府の最高首脳が、相変わらずその議論の上だけにのっとって、御都合主義の上にのっとって、いやこれだけ支店を減らしただとか、人数はこうなりましただとかいうようなことで済まないと思うのですよ。もっと真っ正面から、専門家にしてももっともっと人材は必要になるわけでありまして、その辺のところが相変わらずその場しのぎというようなことでやるものですから、朝日新聞のきょうのようなああいう記事にもなっていくわけでございます。
　その辺の、人材の育成、確保、そういった面からいって、ちょっと短時間で企画庁長官の、総括については後ほど聞きます。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、輸銀と基金の統合というのは行革論議から出てきたものでございますけれども、私は、やはり統合すべき合理的な根拠がある、今もあると考えております。これを統合することによりまして、ＯＤＡ、非ＯＤＡ両方を迅速に、窓口を一本にして行える、また人材の活用も広く応用できる、そういうような利点が出てくると思います。
　また、アジア危機に際しまして、輸銀と基金の資金を合わせて援助を行うというようなケースも出てきております。さらにアンタイドローンというような新しい方法も出てまいりまして、これから多様化する中で、この銀行を、委員御指摘のように、人材育成を含めて日本の一つの重要な拠点に育てていくようなそういう行政指導あるいは銀行自身の覚悟があれば、これは非常に有用な方向に発展していくものだと考えております。
○前田（武）委員　もう時間が参りましたので、それでは、この新しく発足する銀行が、まさしくこういう大きな世界経済の大変化、そして日本に期待される国際協力に対するニーズの変化等を踏まえて、例えば環境基準の問題であったり、あるいは人権重視の日本の二十一世紀の外交目標といいますか、そういったことを踏まえて本当に実のあるものになっていくように、その基本はやはり情報公開というのが非常に大きな観点だと思いますので、その辺を踏まえてしっかりとやっていただくことをお願いいたしまして、最後に長官の御決意だけお聞きいたします。
○堺屋国務大臣　この銀行が統合されました場合には、二つの違った部門もございます、総括的な部門もございますので、あらゆる観点で情報公開は重要だと思っております。その点につきましては、この銀行の法律にも細かい規定もございまして、公開することにもなっておりますし、また、インターネット等を通じて迅速に発表していきたいと思っております。
　こういうことを通じて、情報公開を通じて、皆様方、全国民の批判も受けながら、さらに立派なものにしていきたいと考えております。
○古賀委員長　小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。
　自由党を代表いたしまして、本案、国際協力銀行に関しての質問をさせていただきます。
　まず、ただいま前田議員の方からも幾つかございましたけれども、私も新進党時代から、特殊法人につきましては、一たん全廃をした上で、機能そして有効性を考えて、本当に機能する形に持っていくべきではないかということを主張してまいりました。その意味で、今回のこの二つの特殊法人の問題でございますが、もう少し考えることができたのではないか、また、一たんゼロにしてもう一度やり直すといったような大胆な改革の方が本当は今の日本に必要なスピードではないかというふうに感じているところが、本心ではございます。
　中には、基本的にようかんの切り方を変えただけではないかといったような批判も、マスコミ、世論などを通じて伝えられているところではございます。また一方で、それぞれの現場で活躍しておられるＯＥＣＦそして輸銀の職員の方がぽろっと漏らされるのは、いや、この二つが統合しても何も変わりませんよといって実は豪語しておられるわけでございまして、そのあたり、今回の統合に向けて、そういったことを言われないためにも、業務の経済性、効率性、有効性をしっかりと確保していただかなければならないというふうに考えております。
　この統合を一つのモメンタムとして積極的にとらえるといたしましても、今後、主務官庁というか、また共管にまたがるわけでございます。輸銀はもともと大蔵、そしてＯＥＣＦについては経済企画庁となっておりますが、今後、省庁再編によりまして経済企画庁が内閣府の方に移るということになっております。そこで、名称を何というのかまだわかりませんけれども、大蔵と経企の共管、これで責任の所在が分散するのではないかといったような心配もございます。そしてまた、先ほどもＪＩＣＡの御説明もございました。外務省がこれにまた絡んでくるということで、このあたり今後の戦略的な、国際支援、この日本のあり方、共管によって、先ほど申し上げましたように、責任の分散が行われてしまうのではないか、また、それを防ぐためには何をすべきなのか、経済企画庁長官から伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　もともと、この二つの組織でございますけれども、輸銀の方は一九五〇年、サンフランシスコ条約以前にでき上がっております。当時の、非常に輸入金融も貧しかった、輸出も難しかったというようなときから始まっております。
　一方、基金の方は、たしか一九六一年、日本がやや豊かになりまして、国際的にもそれなりの貢献ができるだろうというようなとき、これは、当時ありました賠償とも関係がございましてでき上がったような経緯がございまして、それぞれ違った生まれ育ちをしてまいりました。
　それがだんだんと巨大化、発展いたしまして、輸銀の方は、民間の金融にそぐわない非ＯＤＡ、グラントエレメントが二五％以下のものを担当し、基金の方は、それ以上の国際協力業務を担当するというように分かれて発展してきたのであります。
　したがいまして、その過程においては、それぞれに存在意義があり、違いもあったものだと考えておりますが、だんだんとその境界線が重なってまいりまして、両方の機能の中に、共通の知識、共通の問題点などが生まれてまいりました。そういうようなノウハウの共有、効率化というような点も考えて、この統合ということが進められたものだと承知しております。
　したがいまして、この統合は、単に看板をかけかえるだけではなしに、やはり内容的にも二つが一つになって効率がよくなり、窓口が一つになり判断基準が早くなったと言われるようなものでなければならないと思っております。もちろん、これはある種の理想論でございまして、統合組織がいろいろ問題を抱えることは十分承知しております。
　したがいまして、次の問題として、委員御指摘の所管の問題があるわけでございますけれども、この非ＯＤＡ部門、金融的な部分の大きい点につきましては大蔵省が所管し、そして、従来の基金がやっておりましたＯＤＡ部門については引き続き経済企画庁が監督をする。双方にまたがります総務部門等につきましては、両方の共管でございますが、まず窓口といたしまして経済企画庁が所管する。これは、峻別することによって混同は避けられるものだと思っております。
　なお、委員御指摘のように、経済企画庁が内閣府の一部になることが予定されておりますけれども、その際にも、これは大蔵省に一括されるとかそういうことがございませんように、責任を持ってこの業務については内閣府の方で適切に所掌していきたい、適切な形で省庁再編成のところにも位置づけていきたいと考えております。
○小池委員　今回の特殊法人の統合でございますが、もちろんスリム化ということも必要でございます。ただ、今回は職員が約二名減るというだけの話でございますが、しかし、私は、その数の問題よりも有効性、機能面を重視して考えていきたいと思っております。
　その意味で、その機能から考えますと、円滑な対外経済活動を支援するための貸し付け、そして保証業務、これを見てまいりますと、現在の通産省の貿易保険と非常に類似、酷似してくるわけでございます。この貿易保険のあり方ということも論議はされているとは聞いておりますけれども、むしろ率直に、客観的に、機能ということでいうならば今後この貿易保険の統合ということも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○八木説明員　お答えいたします。
　国際協力銀行の国際金融業務は融資業務を主体としておりまして、我が国の輸出入や海外における経済活動を促進するための金融面の支援のほか、国際金融秩序の安定を図るための資金協力等を行っているものでございます。
　貿易保険の方につきましては、戦争により発生するリスクなど、民間部門において救済することが困難な危険に対してカバーしておるところでございます。
　我が国企業の貿易や対外投融資につきましては、これまでも輸銀の融資業務と貿易保険とが密接な連携を図りつつこれを促進してきたところでございますが、国際協力銀行におきましても、引き続き的確に貿易保険と協調しながら対応してまいりたい、こう考えております。
○小池委員　それぞれが連携してということですが、であるならば、私は、むしろ統合を目指すべきではないか。この件については私、党の方でも担当いたしておりますので、今後も引き続き考えてまいりたいと思っております。
　さて、それぞれ委員の皆様方のお手元にお配りいたしました資料がございます。これは、中国の国防予算、国防支出の推移を、一九八二年から一番最近の数字までを時系列で並べたものでございますが、ごらんのように、ＧＮＰ、ＧＤＰ、倍々ゲームでふえてまいりました。一方で国防支出の方も、前年比で、一番直近の数字で一五％の軍事支出増というふうになっております。ついこの間の全人代でこれが発表もされたわけでございます。
　私の知る範囲で、ＯＤＡ大綱というのがございます。四つの原則があるわけでございますが、その中の例えば二番目、軍事的用途への使用の回避、それから三番目の、軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払うこと、こういうことがＯＤＡ大綱の原則の中にも書かれていることは御承知のことだと思います。
　かつての核実験であったり、それからこの軍事費の大きな伸び、また軍事費は、この一五％増ということだけではございませんで、中国の場合には国家財政支出の中に巧みに軍事に関連した費用も含んでいるということは、周知の事実でございます。
　我が国は、せんだっての江沢民主席の訪日の際にも、多額の支援をするということが行われているわけでございますけれども、そもそもこういう軍事大国化を目指している中国に対してのＯＤＡ、日本からのＯＤＡが本当に必要なのかどうか、またＯＤＡ大綱の原則として掲げてあることに、むしろ反対といいましょうか、違反しているのではないか、そういう思いがあるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　中国はアジアの大変大きな国でございまして、国際経済にも重要な意味を持っております。そういう意味で、中国に対するＯＤＡは日本にとって重要な、経済的にも、国際政治的にも重要な意味を持っていると考えております。したがって、ＯＤＡ大綱の原則に十分注意しつつ対中援助を行っている次第でございます。
　小池委員御指摘のとおり、近年国防支出が増加しておりまして、それは金額だけではなしに、ＧＤＰ比率で見ましても、一番少なかった一九九五年は一・一％あたりだったのが一・三二％にふえておりますけれども、もっと前へと見ますと、八〇年代を見ますと三％ぐらいの時代もございまして、それほどどんどん軍事大国化しているというふうには認識しておりません。かなり軍事に力を入れているという形跡はございますけれども、これで軍事大国化を目指していると一概には言えないのじゃないかと思います。
　また、日本の援助がそういう長距離ミサイルや核関係に使われているとは考えておりませんで、我々といたしましては、経済インフラ、農業、環境、健康、保健医療、人づくり及び沿海地方と内陸部との経済格差の是正というようなものを具体的に考えて援助しておりまして、それが簡単に軍事目的等に流用されているとは考えておりません。
○小池委員　もちろん、中国の存在がアジアにとって、そして日本にとっても重要な国であるということについては、私も異論を持たないところではございます。しかしながら、先ほどから私が挙げさせていただいた数字、それから、経済インフラの建設を支援するということでございますが、日本と違いまして、例えば空港の建設というのは、空港はすなわち軍事にすぐ転用するのが中国でございます。また、広い道路についても、これも軍事利用ということも即考えられる国家でございます。そういうことを考えますと、もっと慎重に、私たち納税者、そして財政投融資のお金を使うべきではないのかということを指摘させていただいているわけでございます。
　それともう一つ、今、納税者の観点ということで申し上げましたけれども、これまでの中国に対しての巨大な我が国の支援でございますが、中国においては、病院の建設であるとか橋の建設であるとかそういう建設が、竣工の際に、全くと言っていいほど、これが日本の援助でできているということは国民、人民には知らされていないという大きな問題があるかと思います。
　私たち日本が日本の支援を、はい、これ、日本ですよ、日本ですよということで余り大きな、ハイプロファイルというか、これは日本がやりましたという押しつけでは、これもまたみっともないことになるかもしれませんが、しかしながら、問題はそのバランスだと思うんですね。
　これまで多くの日本のお金が、たとえ歴史的な経過があったにせよ、私たち日本人が一生懸命働いてためたお金を、中国の方に支援をし、それが日本の支援であることを人民が知らないということについては、納税者としては愕然とするばかりでございます。また一方で、それを報じてこなかった両方のマスコミの責任も、中国、そして日本の責任もあるのではないかと思うわけでございますが、長官、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、日本の援助が顔の見えない援助という点につきましては、私も痛感しております。
　私も、かつて七年間、「あすの世界と日本」という番組をやりまして、三百五十本海外取材をいたしました。そのうちの百本以上がこの海外協力事業でございましたが、ほとんど日本の援助と知られていない、あるいは日本以外のそれを施工した会社、あるいは設計した会社、あるいはそこに長くいて人民のために尽くした個人の属する国、そういったところの援助と思われている例も結構たくさんございまして、私もがっかりしたことがございます。
　この顔の見えない援助という中には、三つの定義があると思います。これが日本の援助だと知られていない、これが第一の問題。相手国で知られていないというのが第一の問題です。第二番目は、何か日本の援助らしいけれどもという程度でございまして、日本のだれが、どの会社が、どんな人が、どういう苦労をしてこれをやったかという物語性がないという問題がございます。第三番目には、今度は日本人の側が、日本が一体どこでどんな援助をしているのか余り知っていない。こういうような三つの問題があろうかと思います。
　第一の問題につきましては、相手国におけるパブリックアクセプタンスといいますか、ＰＲもある程度しなきゃいかぬと思いますが、これが恩着せがましくならない程度にやるということも大事な点で、その辺の兼ね合いの問題はあろうかと存じます。
　第二の顔の見える援助ということになりますと、やはりこれをやっただれそれさんという個人なり会社なり、そういったものが大事でございますので、人材育成ともあわせて、一つのプロジェクトに非常に力を入れて、極端に言えば生涯をかけるような人を育てていくということも日本にとって大事なことではないかと思っております。
　そして第三に、やはり日本国民がこぞって参加するという意味で、ＮＧＯとか草の根運動とかいうような方々との話し合いも広げていきまして、日本がこういう援助をしているんだということを広く国民に、特にＮＧＯ、ＮＰＯをやっておられるような方々にも知っていただけるような施策をとっていきたい。この協力銀行ができますれば、そういうような活動もしていただきたいと思っております。