Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、関税定率法の改正が議題となっておりますけれど、留保した関税の税率を一年間延長するということで、いずれも問題はないのかなと思っておりまして、関税ではなしに、税関の方に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　先般も予算委員会で、ロシアへの輸出規制がされているにもかかわらず、抜け道をくぐってロシアへ輸出されている物品があるのではないか、とりわけ自動車に関しまして若干質問をさせていただいたんですけれども、そのちょっと延長ということで質問を何点かさせていただきたいと思っております。
　ロシアへの経済制裁ということで、ＳＷＩＦＴから締め出して決済ができなくなるとか、それから中央銀行の資産凍結とか、制裁はかなりなされておって、当初は有効かなというふうな思いを持っておったんですが、うわさでは、うわさですね、これ、エビデンスが、明確なエビデンスがないのでそこまで言うことはできないと思うんですけれども、うわさのレベルでありますが、輸出入に関して禁止の対象になっているものがウクライナ戦争以来三百品目とか、それで今回も半導体など五十七品目が追加されたというふうに報告を受けておりますけれども、その禁止の対象となっている輸出品が税関の検査で発覚したという事例はあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法によりますロシアへの輸出禁止措置については、税関において輸出される貨物が経済産業大臣の承認が必要な貨物であるか否かの確認を行いますなど、厳格な水際取締りを実施しております。その中で、輸出される貨物に対する税関の審査や検査によりましてロシアへの輸出禁止措置の対象となる貨物を発見した事例は存在いたします。
○浅田均君　もう税関がすばらしいというか、そこをかいくぐっておるやつがすばらしいというのか、どっちを褒めていいのか分かりませんけど。
　それで、私は自動車にこだわっておりまして、二〇二一年―二〇二二年のロシア向け自動車部分品の輸出量はどうなっているのかということを資料を請求しましたところ、いただきまして、これ、二〇二一年から二〇二二年にかけて確かに数量も三分の一ぐらいに減っていますし、それから価額に関しましては四分の一ぐらいに減っていると。
　確かにこの部品に関してはその輸出制限が効いて減っているのかなという気がするんですけれど、先般予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、富山県、大阪税関の支署に、富山に伏木税関というのがあって、そこを経由する自動車の輸出量が、二〇二一年に比べて二〇二二年は二・三倍に増えていると。
　うわさされているのは、その富山あるいは北海道からウラジオストクへ輸出されているのではないかというふうに言われているんですけれども、私が聞くところでは、ナンバープレートを外しただけで、正確に、何というのかな、自動車の部品と呼ぶに足るほど分解をせずに、もうナンバープレートを外しただけでこれはもう自動車の部品であるということで、そのまま丸ごと輸出をしているというような話も聞きますので、それで気になって質問させていただいたんですけれど。
　中古車でありながら部品として輸出しようとした、こういう事例はあるんでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　ロシアへの輸出禁止措置の実施以降におきまして、ロシア向けの中古自動車を自動車の部品であると偽って税関に輸出申告されたという事例は私どもは承知していないということでございます。
　ロシアへの輸出禁止措置につきましては、いずれにしても、引き続き経産省等の関係省庁と連携をしてその実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　火のないところに煙は立たないというか、何か聞くんですよね、そういうのを。どういうふうにしてくぐり抜けているのか知りませんけれど、一部を外しただけで部品として扱ってもらって、で、それを向こうでまたその一部外したところだけひっつけて自動車として販売すると、そういう手口がまかり通っているというふうに聞きますので、そういうところにもこれから御配慮をいただきたいと思います。
　それで、これが普通の自動車でも、二〇二一年から二〇二二年にかけて、中古車においては、ある地域からですけど、富山とか、北海道は調べていませんけど、少なくとも富山の伏木税関扱いにおいては二・三倍になっていると。だから、日本からロシアへの輸出禁止、六百万円以上の高級車は禁止されているけれども、それ以下の価格のものだったら輸出ができるということで、ある意味、その規制の網をかいくぐってそういうのがロシアへ送られている、翻ってロシアを支援しているということになりますんで、そういうところ、この間、大臣にもお願いしましたけれども、中古自動車の輸出に関しても規制を掛けるべきではないかというお願いをしておりますけれども、そういうところをまた再考していただけたら有り難いと思っております。
　それで、もっと重要なのは、自衛隊の件なんですね。自衛隊の件についてお伺いしたいんですが、廃棄されるべき自衛隊の装備品というのはどういうふうに扱われているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛装備品の処分に当たりましては、内部規則に基づきまして適切に手続を行っておりまして、保全の観点及び不正使用の防止の観点などから、事前の破砕、切断、機密部分の撤去といった処分要領について、訓令とか、あと各自衛隊の通達、通知等を定め、必要に応じその改正を行ってきております。
　委員御指摘のちょっと車両の関係で、例で申し上げますと、まず戦車、火砲等の車両につきましては、装甲板の板厚、材質等の機微情報の漏えい防止及び不正使用の防止のため、当該車両の製造元企業等に委託しまして分解、切断した後、防衛省職員が立会いの上で溶解による処分をしているところでございます。
　また、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両を廃棄する際は、転売の防止をより徹底するため、例えばライフルホルダーなど機微性のある部分を自衛隊において除去した上で業者において解体、破砕等させるなど、保護すべき情報の漏えい防止等のための措置を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、装備品の処分に当たりましては、関係法令に基づきまして適切に手続を行っているところでございます。
○浅田均君　確認なんですけれども、全部解体までして、それを視認、確認される方がいて確認しているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しました戦車、火砲等のこの種の車両については、先ほど申しましたように、製造元企業等に委託して分解、切断した後、職員が立会いの上で溶解による処分をしておるということでは職員の立会いというのがあるところでございますが、他方、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両の廃棄の際は、先ほど申し上げたような手続でございますので、現時点では職員の立会い等があるというわけではございません。
○浅田均君　そこが問題なんですね。この間も防衛大臣にお伺いしましたけれども、陸上自衛隊で約二千五百両の高機動車を保有していると、毎年約七十車両を廃車にしていると聞いているんですけれども、廃車車両はどうなったか確認しているかというと、今御答弁なられたように、確認していないわけですね。
　もう一度お願いします。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、委員御指摘の確認の点でございますが、いわゆる解体、破砕等の確実に行う、それを徹底させるということで令和四年七月にいわゆる仕様書の改正を行いまして、転売禁止部位の解体、破砕の履行状況につきましては、車両の各部位に対し車両を識別する番号を付した上で、業者に対しまして、作業前、解体後等の画像を提出させ、画像を提出させることにより防衛省側において確認をすると。令和四年七月以降はこういう手続を取っております。
　具体的な例として申し上げますと、例えば車両のボンネット及びドア等に車両を識別するそれぞれの番号を付しまして、作業前、解体後、破砕後のそれぞれ三段階の写真、これを撮影させて、写真を防衛省側に提出することによって確認をしているということでございますが、これは繰り返しになりますが、令和四年七月以降の措置ということでございます。
○浅田均君　そこが問題なんですね。画像を提出してもらって、それしか確認していないと。だから、確かにその部分だけは破砕しましたよというふうな写真を送って、実はすぐ簡単に元に戻せるようなやり方があるんですよね。すぐ簡単に元に戻せるようにして、それをまた闇の市場に流して、その市場が、その車両がロシアへ送られて、それが戦場で使われていると。
　そういう情報がありますので、単に画像だけでなしに、七十車両、本当ならばもう廃棄されているはずのものがそのまま動いているという事例があるというふうな情報がありますので、その点に関して確認をお願いしたいと思います。
　黒田総裁、お待たせいたしました。かなりの時間取らせていただこうと思ったんですけど、五分になってしまいまして、大変申し訳ございません。私から質問させていただく最後になる機会になる可能性が極めて大きいので、早速質問させていただきます。
　それで、スイスの銀行の件に関しては、先日の予算委員会で我が方、片山大介委員が質問しております。それで、アメリカのシリコンバレーバンクですか、ＳＶＢが倒産しました。この原因を日銀の方ではどういうふうにお考えになっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この点はむしろ金融庁にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私、たまたまそのシリコンバレー銀行が破綻した日にちょうどバーゼルのＢＩＳ総裁会議というのに出ておりまして、そこで各国の総裁が米国から出席していた人にたくさん質問を投げておりまして、もちろんそのときにはパウエル議長は出席されませんでした。
　ニューヨーク連銀の総裁が来ておられたんですが、非常に細かい質問まで含めてその方に質問をしておられましたが、その時点ではまだ十分なことが分かっていなかったわけですけど、単に、そのシリコンバレー銀行は法人預金が大半で、しかも預金保険がカバーしているものが一〇％もないということであったということが示されていたわけですけれども、それ以上のことは余りよく分からなかったわけです。
　翌日の総裁会議のときには、既に米国政府、ＦＲＢ、ＦＤＩＣが、シリコンバレー銀行及びシグネチャー銀行の預金を全額保護するという措置をとり、さらには、国債をその額面で、一〇〇％を額面で担保で資金を貸し出すという決定もされたということで一旦落ち着いたということでありました。
　ただ、その後、ＦＲＢの議長も言われているように、五月までかけて、なぜこういうことが起こったか、規制監督上のミスはなかったかということも調べて五月に公表するということにされていますので、私どもとしてそれ以上のことは存じませんけれども、でも一番大きかったのがやはり、その預金が極めて流出しやすいという、そういうものだったということが一番大きかったように思いました。
○浅田均君　原因については最後ちょっと触れられただけで、これからどう対応していくかということを今御発言になったわけで、私が結論として導きたいのは、要するに、シリコンバレーバンクというのは、ベンチャーキャピタルとかお金をたくさん集めていて、それの資金需要がなかって、それを債券で運用していたいうことなんですね。で、金利、アメリカが金利を上げて債券価格が下がったと、預金の引き出しもあったということで、最後の手段として物すごく値段の下がってしまった債券を売ったと、それが原因ですよね。
　だから、黒田さん、ムッシュ・クロダ、フェット・アタウンション、気を付けなさいよって言われたと僕は思ってたんですけれども、そういう話は聞かせていただけませんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　リーマン・ショックの場合と違いまして、リーマンの場合は、資産側の、いわゆるサブプライムローンあるいはそれの二乗、三乗という特別なデリバティブ等の資産を銀行その他の投資家が持っていたということで資産の下落というのが非常に大きかったわけですが、今回は、資産は御指摘のように大半が国債その他の確定利付債券と、貸出しは極めて少ないということですから、資産の、何というんですか、価値がそういうことで毀損するというのではなくて、御指摘のように金利が上がったので確定利付きの債券の市場価格が下がったということで、御指摘のように預金が流出したときに下がった債券を市場で売却してキャピタルロスが出たと。
　そういう情報が流れたこともあったのかもしれませんが、まあいろんな状況があって、いずれにせよ、預金が一挙に流出したということでＦＤＩＣが乗り込んでいって、レシーバーシップと、いわゆる一種の破綻処理の手続に入ったということだと思いますので、御指摘のようなその点も一つの要因としてあったことは事実だと思います。
○浅田均君　もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、なかなか皆さんも消化不良だと思いますので、これが最後のチャンスだと思っておりましたけれども、もう一回可能性があるということを事前に通告、黒田総裁にお話しして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　まず、この法案については賛成でありますので、しっかり御対応をいただきたいということと、覚醒剤や麻薬をあえて拡散して国を弱体化させるという、そういう力学も働いていると思いますので、先般の委員会で申し上げたように、国税職員のみならず税関職員もしっかり増強をしていただいて御対応をいただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、先日の予算委員会で使わせていただいた資料を今日一枚また持ってきておりますので、大臣、よろしければ、お手元にこれありますか。これ委員会でもやっていただいたんですが、この経常収支のグラフを半分に折っていただいて、大変恐縮ですが、これ半分ずつ見ていただくと本当にいろんなことを感じるんですが。左半分だけ見ていると貿易収支の黒字中心の我が国の経済であったわけでありますが、これ右半分をその後目を転じると、まるで別の国のように見えるわけであります。
　それで、貿易収支は今もう赤字トレンドになっていて、関税収入は元々これ国庫収入になるわけですから、国内産業の育成や国庫収入を上げるという意味においては、輸入品が多いというのはいいというか国庫収入が増えるという面もあるんですが、ただ、このグラフを見るとやっぱりぞっとしますね。
　今や経常収支は、この青いところ、第一次所得収支で支えられているわけなんですが、国民の皆さんやあるいは企業経営者の皆さんもニュースを消化不良になっておられる面があって、貿易収支は赤字ですというニュースを聞くと、あっ、何か日本はまずいなと思われるんですが、その直後に経常収支は黒字ですというニュースを聞くと、あっ、やっぱり日本はまだ大丈夫だというふうに思われる方も結構多いんだそうです。だけど、その経常収支の黒字というのは、繰り返しになりますが、ここに書いてあるグラフに出ている第一次所得収支の黒字で支えられているわけですが。
　大臣にお伺いしますが、こういう第一次所得収支偏重の構造にどのような課題があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がありますとおりに、最近の我が国の経常収支、これは、第一次所得収支の黒字が拡大する一方で貿易収支が赤字となっておりまして、経常収支全体としては黒字となっている状況にあります。
　まず、第一次所得収支の黒字拡大でありますが、これは、我が国企業の海外進出でありますとか、我が国から海外への証券投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の増加によるものでありまして、これまで実施されてきた対外投資の成果でもあると認識をいたしております。また、最近の貿易収支の赤字につきましては、大塚先生からも既に御指摘があったところでありますが、資源価格の高騰等を背景とした輸出の拡大、生産拠点を海外移転による輸出の伸び悩みなどを背景にしたものと承知をいたしております。
　例えば、経済安全保障や経済構造の強靱化などの観点から見ますと、エネルギー危機に強い経済構造への転換、円安も生かした海外市場の開拓などに取り組むことがこうした状況の下、重要であると、そのように考えているところでございます。
○大塚耕平君　今御答弁いただいた中で、例えば証券投資の結果だという、こういう部分については、それは、まあなるほど、そういう面もありますが、この十数年間の我が国の構造的課題と表裏一体でありまして、つまり、この委員会でも何度も議論になっておりますが、内部留保はいっぱいあって投資余力があるんだけど、国内に投資しないで海外にばっかり投資していると、こういうことをもう如実に表しています。
　もう一つは、生産拠点を海外に移したということの結果なんですが、この生産拠点が、まあ同盟国であればいいんですが、同盟国でないところ、例えば中国に生産拠点が集中している、このことに伴って我が国はどういうリスクを負っていると大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、中国のようなところに海外拠点を移すということのリスクについてお話しさせていただきますと、あくまで一般論でございますけれども、大塚先生御指摘のような地政的リスクが顕在する場合には、我が国の国際収支にも相応の影響があると考えられます。また、一方におきまして、その影響は、二国間の取引にとどまらず、世界におけるサプライチェーンへの影響など、より広範囲に及ぶことも考え得ることができますので、経常収支への影響について確たることを申し上げることは困難であると、そういうふうに思います。
　いろいろな対応をしなければいけないと、こう思いますが、海外に対する拠点を移すということを今後どういうふうに考えていくのか、また、国内に対する投資というものをしっかり進めるためにスタートアップに対する税制とか様々取組をしておりますが、そうしたことを更に強めていく必要があるのではないか、いろいろやるべき課題はあるのだと思っております。
○大塚耕平君　おっしゃるように、やるべき課題は山積していますが、例えば、後日この委員会にＪＢＩＣ法の改正案も出てくるんですが、ＪＢＩＣ及び担当部署の皆さんとは話をさせていただいておりますが、この度の法案では、ＪＢＩＣが海外において日系企業以外にも融資をできるようにするという、こういう法案なんですね。これはこれで、その日系企業が重要な取引先としている外国企業もＪＢＩＣが資金を出せるようにするというのは一定の理屈はあるんですけれども。
　結局、日本の公的金融で海外の企業に融資をし、その企業が本当に日本の経済安全保障のためになるような企業であればいいんですが、よくよく調べてみると、日本の企業との取引だけではなくて中国の企業と取引しているような先にＪＢＩＣが融資をするということは経済安全保障上も課題を抱え、そして、このグラフでいうと、第一次所得収支を稼ぐ地域が必ずしも日本と友好的でない国に進出している、あるいはそこで造っている企業や工場で造り、そしてその取引先である現地の企業にＪＢＩＣが更に融資をするということになると、日本経済は、いざ有事になったり有事の前提状況のような事態になったときに、そうした我が国の経済資産を全部押さえられてしまう、あるいはサプライチェーン上のネックを抱えるということになりかねないので。
　既にＪＢＩＣの皆さんともお話をさせていただいておりますが、今回の法案、仮に通るとしても、その後の運営が極めて重要ですよということは申し上げてあります。国家安全保障局とも話をしつつ、ただ単にＪＢＩＣの業務拡大というようなことを念頭にやっていただいては困りますということは申し上げてありますので、いずれこの法案が委員会に来たときには改めて申し上げたいと思います。
　それと、今御覧いただいているグラフには、予算委員会では触れることができなかったんですが、折れ線グラフで為替相場が重ねてあります。大臣、この為替相場、点線のグラフですね、これを御覧になってどういう印象を受けられますですか。もう素朴な、率直な印象で結構なんですが。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、急激な円安が進みまして、それによって輸入物価格が高騰をしたということ、そうしたものもこの経常収支には大きく影響をしているんだと、そういうふうに思います。
○大塚耕平君　これを、データを加工するときに、移動平均とか、ここは移動合計って書いてありますが、もっとなだらかにこのグラフをすることもできるんですね。このグラフ見ると、要するに、二〇一〇年頃までにずうっと円高に向かっていたんだけど、それ以降、移動平均って、もっとなだらかなグラフにすると、ずうっと右肩下がりになっている、つまり円安になっているということなんですね。
　この間、なぜそういうことになったかということの背景には、今日、また黒田さん、さっき浅田さんが呼んでくださっていましたが、是非は別にして、日銀の極端な金融緩和政策、それに伴う内外金利差、こういうことももちろん影響しています。ただ、中長期的に見ると、投資家はやっぱりその国の経済や、その国が安心できる投資先かどうかということを見ていますので、傾向的に円安になっているというのはどういうことかというと、さっき申し上げたように、どうも日本の企業や日本の経済界は、国内でもうけても、それをどんどん海外に投資するばっかだし、日本のサプライチェーンはフレンドショアリングの観点から見たら必ずしもフレンドリーでない国に生産拠点を持ってしまって、日本に投資するというのはちょっと不安だなということが世界の投資家の深層心理にもう定着しつつあると、こういう状況だというふうに私は理解をしております、まあ短期的にはいろんな要因で急激に上がったり下がったりしますけれども。
　だから、このグラフの左半分は、徐々に徐々に円高になりながらも、しかしそれでも貿易収支を稼ぐことができた国であったし、そして稼いだ結果として対外投資もして、第一次所得収支も増えていたと。今度、右半分を見ると、どんどんどんどん円安になっても、幾ら円安になっても貿易収支も黒字にならないと。おまけに、我が国の生産拠点は海外に移っている、国内企業はもうけを海外投資にばっかり回していると。
　今日はもうこれ以上答弁は求めませんけれども、本当にこういう状況を、腰を据えてなどと言っている場合ではなくて、三年から五年のスパンで大きく構造を変えることができなければ、我が国は一旦、相当深刻な状況になると思うということを申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任をされました。
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　関税定率法の改正については、これは必要な措置だと思いますので賛成します。
　前回の質疑で、納税者権利憲章、必要ではないかということを議論をしたんですが、与党の方から立法事実がないというような話が、今日いませんけど、あったりとか、それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで、納税者の権利が守られているのかということについて今日はちょっと議論をさせていただきたい。
　まず、国税庁にお聞きしますが、大口、悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは犯罪捜査のためと解してはならないというふうにされています。調査というのは、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うということが基本でしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　税務調査のための権限でございます質問検査権につきましては、国税通則法第七十四条の八におきまして、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないことが規定されております。強制捜査として行うものではない一般の税務調査につきましては、調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等を定めた事務運営指針においても明らかとしているとおり、納税者の理解と協力を得て実施しているものでございます。
○小池晃君　事前通知ですが、これは納税者に十一項目の通知することが税務署員には義務付けられております。事務運営指針では、事前通知の時期も、調査開始日前までに、前までに相当の時間的余裕を置いて通知するというふうにしております。
　この調査日時というのは、どのような手続で決められるんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税通則法では、納税者に対して質問検査等を行う実地の調査を行う場合には、原則として、調査対象税目や期間、実地調査、実地の調査を開始する日時、場所等をあらかじめ通知することとしておりまして、その実施時期につきましては、事務運営指針におきまして、原則として調査開始日前までに相当の時間的余裕を置いて行うこととしております。
　また、事前通知項目の一つであります質問検査等を行う実地の調査を開始する日時につきましても、事務運営指針において、事前通知に先立って納税者等の都合を聴取し、必要に応じて日程を調整した上で決定することとしております。
○小池晃君　もちろん、仕事や出張などで都合が悪いときというのは変更ができるんじゃないかと思います。有無を言わせずに日時を設定するということは、これはあってはならないことだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　法律の規定上、事前通知を行った後、納税者等から合理的な理由を付して調査開始日時等の変更の求めがあった場合には協議するよう努めることとされております。したがいまして、例えば納税者等の業務上やむを得ない事情がある場合など、納税者等からの求めに合理的な理由がある場合には協議を行いまして、調査の適正かつ円滑な実施に支障を及ぼさない限りにおいて調査開始日時等の変更の適否を適切に判断することとしております。
　このように、調査を実施する日時につきましては、納税者等の都合を一切考慮せず国税当局が決定するといった運用は行っていないということでございます。
○小池晃君　今、今までのこの国税庁の答弁と対して実態はどうなっているかということで、実態をちょっとお示ししたいんですが。
　一例目は、北海道のペットのブリーダーの女性なんですね。この方は、税務署からお話ししたいことがあると、電話対応できるかというショートメールが来て、御本人は、出先にいて、あした自宅に戻るので、あしたの夕方連絡しますって返信したんですね。ところが、どうしても本日中に電話できないかと執拗にメールが来て、仕方なく電話をした。女性は、自分の都合のいい日時を税務署員に提示して電話を切った。ところが、翌日、また連絡が欲しいってメールが来た。それだけではなく、娘さんが留守番している自宅に何度も訪問したと。昨日も話したけど、今夜に帰る、娘が怖がるからやめてほしいというふうにメールで返したらば、話したいから電話できないかとまたメールが来た。もう克明なこのメールのやり取りがあるんですね。その後、こちらからの電話に出ていただけないようなので、これから自宅に伺い、娘さんに話を聞かせてもらいますと。こうなると新手の詐欺ではないかというふうに考えて、この方は警察に通報したそうであります。
　納税者の都合も聞かずに何度も携帯にメールする、断っても執拗に何度も何度もメールを送り続けて、留守中に訪問すると。こういうことが起こっているわけですよ。
　それからもう一つは、宮城の仙台市の若林、荒浜で次男と二人で自動車整備やっている方なんですが、突然三人の税務署員が事前通知なしで来て、十時間にわたる調査。当日は、お得意さん六人ぐらい来たけども、調査官がパソコンを占拠していて領収書も請求書も出せないと。大切なお客様に迷惑掛け、待たせると、営業妨害のような調査されたと聞いています。
　大臣、現場では、これは一例ではあるんですが、個別のケースについてどうこうということはお聞きしませんけれども、このように、やっぱり納税者の権利が守られていないんじゃないかという事例がたくさんあるわけです。やはり、実態をきちんと把握をして、先ほど国税庁答弁されたとおり、決められた手続を踏んで納税者の理解と協力を得て進める、納税者の権利守らせるということが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査につきましては、基本的に納税者の理解と協力を得て行うというのが基本であると、そう思いますし、そのことを十分認識した上で、国税庁において、職員に対して法令に定められた調査手続を遵守して実施するよう指示をしていると、そのように承知をいたしております。
　具体的には、納税者の予見可能性を高め、納税者の協力をより一層促すという観点から調査の事前通知等について手続が定められており、引き続きこうした法令上の手続に沿って税務調査が行われることが必要であると、そのように考えているところであります。
○小池晃君　もうそのとおりだと思うんですが、しかし実態としては私が今紹介したようなことが起こっているわけですね。
　前回、こういう中で、やっぱり納税者の権利を守る納税者権利憲章は必要じゃないかというふうに申し上げたらば、大臣は、ドイツ、ベルギーにはないんだという答弁でした。
　国会図書館に問い合わせると、ドイツでは憲法であるボン基本法の第一条で、人間の尊厳は不可侵であると、これを尊重し、かつ保護することが全ての国家権力の責務であるというふうにうたっていて、それに基づいて納税者の権利保護が租税基本法百九十三条とそれに続く条文によって規定されています。それから、税務署は納税者に対して文書で税務調査の事前通知をするということがドイツでは義務付けられています。それから、ベルギーでは租税条項に関する法律で納税者の権利が定められています。税務当局による犯罪捜査の禁止、罰則を科す際の理由の通知、定められています。
　このように、納税者の権利憲章というのは国際的なミニマムスタンダードになっていると思うんですね。各国は、納税者の権利保護を前提として、納税者へのサービスの質向上、これに積極的に取り組んでおります。こうした取組というのは、ＥＵあるいはＯＥＣＤにおける税務行政の国際化、標準化の動きにも連動して加速していると思うんですね。
　大臣、個別のケースはともかく、やはりこういう事態が日本でも起こっている中で、Ｇ７の議長国であります。やはり、日本としても納税者の権利を守るような法制、この整備が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の小池先生の今御質問があったことと答弁が同じになってしまうわけでございますが、政府の立場を申し上げますと、政府といたしましては、御指摘のような納税者権利憲章や納税者権利保護法制を制定するかどうかよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てすることとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると、そのように考えております。
　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年へ延長をしたこと、更正等の処分時における理由の付記、それからスマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手続の拡充など、様々な措置を講じてきたところであります。
　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営してまいりたいと考えているところであります。
○小池晃君　税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長したと、等々ありました。こういったことによって新たな問題が起こっているということも指摘をされておりますので、私はこれちょっと引き続き議論させていただきたいと思うんですけれども。
　今申し上げたような実態からすれば、やはりそういう法制を整備するよりも税務行政を改善することをやるんだという、そういう御趣旨だと思うんですが、まあ、よりもっておっしゃるけど、そういう法制作ること自体は否定されないと思うんで、やっぱり今のその税務行政の納税者の権利が守られていないような実態を改善するためには、やはりきちっとした根拠の法令が必要であるというふうに思います。それが国際的には当たり前になっているということだと思いますので、改めて納税者権利憲章、制定を求めていきたいということで、質問は終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　通告していました質問の一番は、済みません、時間の関係上割愛させていただいて、二番から行かせていただきたいと思います。
　近年のグローバリゼーションの進展に伴う輸出入貨物や旅客の増大、複雑で長い日本の海岸線などの状況を考えると、国の守りという使命を税関が十分に果たしていく上で、職員を増やしているとはいえ、まだまだ人員、マンパワーが足りないというふうに感じています。
　例えばアメリカでは、国土安全保障省が国境の警備、管理、出入国管理などとともに税関業務も担っています。日本でも、税関、入管、検疫という三つの組織に分かれている国境管理や、海上保安庁、港湾管理などに携わるそれぞれの機関を組織的に一体化することにより、国の守りの上でより機動的、効率的な人員配置や資源配分を行えるようになると考えられますが、こうした組織改革についての大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、輸入貨物の増大でありますとか訪日外国人旅行者の増加など、税関を含む日本のＣＩＱを始め各機関を取り巻く環境は多くの課題に直面をしているところであります。その際、政府全体としてこうした課題に効率的、効果的に対処していくためには、各機関において緊密な連携を図ることが重要であります。
　例えば、現場における不審情報の共有やテロ対策等の合同訓練の実施、関係省庁間の情報交換や水際取締りに関する会議での意見交換の実施など、従来から実施している連携に加えまして、最近では、入国時のＣＩＱ手続を旅客が一元的にウェブで行うことができるスマートフォン用アプリの導入など、より一層の連携強化を進めているところであります。
　その上で、神谷先生から組織を統合すべきだという御指摘があったわけでありますが、各組織の行政機能、対象、必要な専門知識などが大きく異なるとともに、実際問題として各組織固有の組織文化でありますとか業務慣行が確立していることから、仮に統合した場合、むしろ業務が非効率になるおそれがあると、そのように考えております。
　したがいまして、税関といたしましては、組織の一体化ではなく、先ほど申し上げたとおり、ＣＩＱなど各機関との緊密な連携を一層図っていくことで政府全体としての業務運営の高度化、効率化を図っていくことが重要であると考えておるところでございまして、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。
　日本に入ってくる人、どんどん増えていくと思いますので、税関の方々の負担が重くなって、まあ人員は増やしていくことで賛同しているんですけれども、より連携を深めて効率的にやっていただいて犯罪等が生まれないようにしていただきたいと思います。
　次に、今後、我が国でもカジノ施設が運営されるようになると、外国人が相当な、多額な現金を携帯して国内に持ち込むケースが増えるということも想定されます。そうした事態を想定し、税関としてはどのようなチェックを行う考えなのか、また、カジノはマネーロンダリングの手段としても使われており、税関におけるチェック体制の強化が求められると思いますが、カジノの運営を見据えて準備していることなどあれば教えてください。
○政府参考人（諏訪園健司君）　関税法上、旅客が百万円を超える現金などを携帯して入国する場合におきましては、その現金等につきまして税関に輸入申告を行う必要がございます。税関では、現金等の不正な持込みに対しまして、警察等の関係機関とも連携の上、情報の収集、分析、活用の強化に努めますとともに、エックス線検査装置等の取締り検査機器を活用しまして、旅客の携帯品等の効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。
　今後、インバウンドの拡大により訪日外国人旅客の更なる増加が見込まれます中、委員御指摘のような要因も含めまして、様々な要因によりまして現金の持込みといった事例が増加する可能性はあると考えております。警察等の関係機関と連携を強化の上、厳格な水際取締りに一層努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　カジノなどは、今大阪の知事選挙でも論点になっておりますけれども、マネーロンダリングを、元々それをやるためにつくったようなところがあるので、海外では、日本ではそうではないんですけれども。そういったことを考えると、カジノ導入のメリットというのは経済効果というふうに言われておるんですけれども、そういった犯罪のリスク等も高まる中において本当に日本にカジノ等をつくっていくことが経済的にプラスなのかどうかということ、どうでしょう、通告していなかったんですけど、大臣、カジノを進めていくこととかどのようにお考えか、個人的なお考えあればお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　法律、整備法というんでしょうか、法律ができる際にも様々な議論があったわけでございますが、党内における議論を今振り返ってみますと、やはり経済的効果というものが大いに期待できるという、そういう評価だったと思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　でも、なかなか法律通っても、横浜でも大阪でも住民はそんなに求めていないということで厳しい状況かなというふうには思っておりますので、これから犯罪の温床にならないようにしっかりと管理をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、関税分類には昆虫類その他の食用の動物性生産品という項目がありますけれども、これは、世界的な昆虫食の推進を背景に、令和三年度の関税改革で措置された関税率表の改定に基づくものだというふうに聞いています。
　現実に、これまで食用に供される昆虫類の輸入実績などはどの程度あるのか、お聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　食用の昆虫類の輸入実績についてでございます。
　財務省の貿易統計によりますと、二〇二二年の一年間で、約三十トン、約八千六百万円と承知をいたしております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　関連して、コオロギが今取り沙汰されておりますが、コオロギなどの昆虫食の推進について政府としては全体としてどういう方針をお持ちなのか、お聞かせください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　昆虫食に関する考え方でございます。
　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要が非常に増大しているという中で、食料供給の持続可能性を確保するということが重要だと考えてございまして、たんぱく質源の安定供給につきましては、我が国の農業ですとか畜産業、こういったものを引き続き主要な産業と考えて、その健全な発展に取り組んでいるところでございますが、一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地ですとか農業用水の利用を拡大し続けるというのは持続可能性として非常に弱いという議論もございますので、既存の農業ですとか畜産業の振興と並行して昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究、実証を行っているというところでございます。
○神谷宗幣君　まあ輸入の方向だと、推進の方向だということだと思いますけれども、輸入されるもの、国内で作るのもそうなんですけど、昆虫食が本当に日本人の体質に合うのかどうかということですね。害になるというような指摘もありますので、国民が心配の声を上げているというのをよく聞いています。
　これまでにない昆虫食が体にどのような影響を与えるか、もっと慎重な検討が必要だというふうに思いますが、そういった検討が十分に行われない段階で食用の昆虫類が海外から大量に輸入されることがないよう、より強い規制を講じるべきではないかと考えています。その点についての見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　コオロギは、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。また、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されています。我が国では伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知しておりますが、これまで、コオロギを含め、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握しておりません。
　我が国では、法体系上、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されております。このため、一義的には食品の輸入販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する義務を、責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っているところでございます。
　こうした状況を踏まえると、現時点では昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと考えておりますが、厚生労働省としては、来年度の競争型の研究において、昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的とする研究を公募課題としたところでございますので、引き続き、委員御指摘の昆虫食の関連する様々な知見の収集等について、対応も含めて検討してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。
　イタリアなどでは、国民がやっぱり昆虫食は嫌だということで、パスタに昆虫粉を使用することを禁止したというふうにも聞いています。日本も国民の声を聞いてしっかりと法整備、考えていただきたいと思います。
　あと、先日、酪農家の方々がたくさん国会集まられて、現状の酪農の厳しい状態を聞きました。メディアでは余り報じられていませんが、搾乳した牛乳を捨てたりしているようです。そういった中で、暫定税率を維持して一定数以上の乳製品を今も輸入しているわけですけれども、その理由を簡単でいいのでお聞かせください。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。こうした中、我が国の関税率は、カンテイ定率法やカンテイ暫定措置法の国内法やＷＴＯ協定等の国際約束に基づき設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。
　農林水産省といたしましては、酪農経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。
○神谷宗幣君　今申されたような理由ですね、なかなか国民には分かりづらいところあります。一方で、食料危機だということで昆虫食を始めようというような答弁もいただきました。にもかかわらず、従来の農業や漁業の方々は困っていて、どんどん国内の生産量が落ちているというふうな現状もありますので、これは政策として間違っているんじゃないかというふうに思っています。
　外国の食料輸入を維持したり、それから昆虫食の推進を進めるよりも、国内の漁業、農業の補助に、保護にもう少しの予算や政策を傾けていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
　以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の増大、また、昨年十月から、入国者の規制緩和に伴う訪日外国人旅行者の拡大によるインバウンド、盛況になりつつあるというところです。そうした中、税関における職場においては、経済安保への対応、消費税不正還付事案、またテロ関連物品取締り強化、こうした対応で多くの課題が散見されております。
　増加する、多岐にわたる関税業務に対し、財務省は、世界最先端の税関を目指し、スマート税関実現に向けた二〇二二のアクションプランが昨年十一月に発表されております。具体的にどのような取組がなされているか、お伺いしたいです。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　財務省では、税関を取り巻く今後の環境変化を見据えまして、二〇二〇年六月にスマート税関構想を取りまとめて、世界最先端の税関を目指し、税関業務の高度化、効率化に取り組んできているところでございます。また、昨年十一月には、委員からお話ございましたように、その後の環境変化やニーズに対応するため、ＤＸ化に向けた取組などを盛り込むなどアップグレードを行い、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二として公表いたしました。
　具体的には、税関業務の高度化、効率化のため、ＡＩ等先端技術の活用などを進めることとしておりまして、例えば、デジタル化された貨物情報と画像情報を複合的にひも付け、活用することによる審査及び検査の高度化、あるいはＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところでございます。
　税関におきましては、スマート税関構想を推進することによりまして、経済社会全体のＤＸ化の急速な進展といった税関を取り巻く環境変化に対しましても、引き続き迅速かつ的確に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そのＤＸ化推進による業務の、税関の業務の効率化というところも進めていただく一方で、税関における不正薬物の押収量というのは七年連続で一トンを超えるということで、令和四年は特に覚醒剤の摘発件数が増加していると伺っております。不正薬物以外にも、金地金、またコピー商品、こうした水際取締りを行っているんですけれども、手口が悪質かつ巧妙化するということで日々刻々とその手口が進化しているわけですけれども、税関職員の皆さんが培った経験を基に現場での摘発に臨んでいるというふうに思います。
　懸念することは、そのＤＸ化を推進することで不正薬物などの物品が日本に持ち込まれやすくなるというところがあってはならないというふうに思います。税関職員のスキルにおいて今の高い水準を維持することを前提に、税関体制の人員の強化、またＤＸ化推進のための予算確保について、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（諏訪園健司君）　税関といたしましては、御指摘のとおり、輸入貨物が急増する中で、密輸手口の巧妙化といった様々な課題に直面しているところでございます。
　こうした課題に適切に対応するために、ＤＸ化の推進など、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして、そのためにも職員の専門性を高めるための研修を実施すること、さらに、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保など必要な体制整備を図ること、こうしたことが重要であると考えております。人員確保につきましては、税関の定員につきまして、五年度予算において百四人の定員増を計上いたしております。
　また、ＤＸ化推進の予算につきましては、例えば、税関検査場のＤＸ化、ＡＩを活用したエックス線検査画像解析などの取組に係る予算を含めまして、令和五年度税関の予算におきまして総額九百八十一億円を計上しております。
　今後とも、業務の見直しと効率化などを最大限に進めるとともに、税関における必要な予算、定員の確保など、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。その力強いところをお伺いできたので良かったです。
　また、質問続きます。
　ここ数年、航空貨物等による不正薬物の密輸が増加しているということで、その背景には、コロナ禍の巣ごもり消費の影響を受けたＥコマース市場規模の拡大、また、Ｅコマース、ＥＣプラットフォームの事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴って、航空貨物の輸入申告件数が令和元年から令和三年比べると約二倍に増加しているということです。実際に、通販貨物から不正薬物、また知的財産侵害物品の摘発事案、また不適切な課税価格での輸入申告、こうしたものが行われている事例が多く散見されているということです。新しい技術、またサービスが経済の拡大、また消費者の利便性をもたらす一方で、そこに起因する社会課題というのを適切に、でき得る限り未然に防ぐということが大事だと思っております。
　関税・外国為替等審議会の中の研究会において官民の連携協力が必要不可欠であるという認識がなされておりますが、この問題意識を共有しながら取り組むという官民連携ですね、ここを具体的な取組を検討されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　御指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴いまして輸入貨物が急増する中、不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えておりますし、知的財産侵害物品の輸入差止め件数も三年連続で二万五千件を超えてございます。
　こうした状況に対応するためには民間事業者との連携協力が不可欠と認識しているところでございまして、そうした認識の下、具体的には、ＥＣプラットフォーム事業者との協力について申し上げますと、模倣品などの水際取締りに関する協力関係の進展に取り組んでおりまして、昨年六月にはアマゾンジャパン合同会社と知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結したところでございます。また、輸出入申告件数が著しく多い一部の事業者からは輸入貨物に係る事前情報の提供を受け、リスク管理を行った上で、効果的、効率的な審査、検査を実施しているところでございます。
　こうした民間事業者との連携協力を進めることによりまして、急増する輸入貨物に対して適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　新しいビジネスチャンスというものもありますし、経済の活性化という意味では、その民官の連携というところも確実なお取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、質問に移りたいと思います。
　今世界では、関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携のプラットフォームも登場するといった、貿易関係書類のデジタル化に向けた動きも加速している、そのような状況でございます。アクションプラン二〇二二の貿易情報のＤＸ化への対応、こうした新しい取組において、税関では国内外における貿易関係書類のデジタル化を注視するというふうにありますが、海外における貿易関係書類のデジタル化はどれだけ進展しているのかという御認識、また貿易情報のＤＸ化に対する税関の対応の在り方について、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　今、堂込先生お話しになりましたとおり、近年、ＩＴ化の進展や更なる貿易円滑化等の観点から、国内外において、官民問わず、貿易関係書類をデジタル化する取組が進められており、例えばでありますけど、海外税関におきましては、経済連携協定等の特恵税率を適用するための原産地証明をデータで交換する、こういった取組が進められていると承知をしてございます。
　こうした中、我が国税関におきましても、例えばですけれども、本年六月からインドネシアとの経済連携協定に係る原産地証明書についてデータで交換する運用を開始するなど、貿易手続等のデジタル化への対応を進めているところであります。また、民間による国際的な取組の例としましては、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが、航空貨物の運送情報を事業者間でデータ共有するためのモデル構築を進めているといったことも承知してございます。
　今後も、国内外の貿易関係書類のデジタル化に関する動向を注視するとともに、税関手続を行う関係者の利便性向上や更なる貿易円滑化に取り組んでまいります。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　質問を変えて、今度は茨城空港の国際線再開ということで、新型コロナウイルス感染症の影響で運休していました茨城空港を発着する国際線のうち、韓国ソウルを結ぶチャーター便、また台湾の台北を結ぶ定期便、これが再開されております。こうした外国人観光客の増加によるインバウンド効果が期待されるところでございます。既に国際線を再開している地方空港もございますが、全国的にコロナ禍以前のにぎわいが徐々に戻りつつあるといった状況でございます。
　政府は、地方空港におけるこの環境変化、国内外のニーズをどのように捉えているか、また、税関が、地方空港を含めて、インバウンド回復に向けてどのような取組をなされているかというところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　現在、コロナ禍からの社会経済活動の回復などに伴いまして国際線を含む航空需要も徐々に回復しつつあるものと認識しておりまして、これに伴い受入れ体制を整えていくことが重要であると考えております。このような中、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングですとか保安検査、こういった空港業務について、コロナ前と比較して人員が約二割減少するなど人手不足に直面しており、とりわけ地方においてはその傾向が顕著であると認識しております。
　この課題の解決には、各空港において、地方自治体、空港関係事業者等の関係者が連携して、人材確保、育成、効率的な運用に向けた取組を進めていくことが不可欠でございます。国土交通省では、今年度の補正予算を活用いたしまして、採用活動や人材育成、業務効率化等の支援を実施しておりまして、こうした支援を通じまして各空港の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
　引き続き、地方自治体等の関係者と密に連携しながら、空港における必要な人材確保あるいは生産性向上に向けて全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（諏訪園健司君）　税関におきましても、今後想定される地方空港での復便などによる旅客の入国客の往来が再開されるということにつきまして課題として認識しておりまして、こうした方々の円滑な通関と同時に、厳格な取締りの両立を実現する必要があると考えております。このためには、所要の人員確保、人員配置に加えまして、情報や取締り検査機器の活用も重要と考えております。
　これまで、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、あるいはエックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取組、取締り検査機器の活用などの措置を講じつつ、入国旅客に係る税関手続のデジタル化に努めてきたところでございまして、今後、御指摘のような地方空港を含めたインバウンドの更なる拡大が見込まれる中で、冒頭御説明しましたスマート税関構想の取組も踏まえながら、入国旅客に係る税関手続の一層のデジタル化を推進することでこの円滑な通関と厳格な取締りの両立の実現に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　茨城空港、特に自治体の皆さんが積極的に前向きにこの契機を捉えて動いているということもありますので、日本の中の茨城空港が模範になるような、リードする、そんな取組になればいいかなというふうに思っております。
　もう時間がございませんので、最後、質問という形にはなりませんけれども、航空機部分品等免税制度、また加工再輸入減税制度について、制度延長から三年が経過していますけれども、この航空機部分品等の国産化に向けた取組、また繊維、皮革産業において、国産原材料を加工して再輸入するというビジネスモデルに何らかの変化が見られたのかという質問をちょっと用意していたんですけれども、経済産業省の方から少し簡易に御答弁いただければというふうに思います。
○委員長（酒井庸行君）　済みません、恒藤審議官、簡潔にお願いします、もう時間が来ておりますので。
○政府参考人（恒藤晃君）　簡潔に申し上げます。
　この三年で大きな変化はないということでございます。
　引き続き、この制度を利用しまして、生地などの繊維の原材料などを作っているところが競争力強化に向けて取組を進めているところでございまして、経済産業省としてもしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。