○堀昌雄君　私は、ただいま議題となりました銀行法等の改正案について、日本社会党を代表して、その基本理念について鈴木総理、具体的な問題について渡辺大蔵大臣に質問をいたします。
　まず最初に、銀行法の歴史的背景を見ますと、現行法は昭和二年三月三十日に制定をされておりますが、この三月三十日という日はきわめて重大な時期にあるのでございます。
　皆さんも御承知のように、昭和の金融恐慌というのは、昭和二年三月十五日に東京の東京渡辺銀行が休業いたしまして、この休業に始まって、全国の銀行の取りつけ騒ぎに発展をいたしたものであります。まさに現銀行法は、そういう意味では大変な金融恐慌のさなかに法律が成立をしたという歴史的な問題があるのであります。
　それから五十四年たちました。そうして今度、この銀行法は、目的を含めてすべての条項がほとんど書きかえられて、新法が提案をされるということになったのであります。
　そこで、当時は普通銀行が千四百二十四行もありましたけれども、それが今日は御承知のような数になってまいりました。これらの問題を下敷きにしながら、私は私なりの金融という問題についての基本的な考え方を持っておりますので、まず、その問題を皆さんに申し上げ、その土台の上で、総理に基本理念について伺い、具体的な問題を大蔵大臣に伺うことにしたいと思うのでございます。
　金融というのは、皆さんも御承知のように、企業に対して金を貸すという部分が一つございます。しかし、企業に金を貸すためには、金融機関に金が集まらなければ貸すことはできません。そこで、当然国民の貯蓄という問題があるわけでございます。言うなれば、こちら側に日本経済というものがありまして、この日本経済は、現在の市場経済という仕組みの中では当然合理性、効率性が求められるわけであります。そうして、この日本経済というところで考えられている金利というのは、実は貸出金利なのであります。
　今度は、この日本経済をずっと細分化をしてきまして、一番細分化をしてきた最小単位、原点というのは何かといいますと、これは家計であります。個人の家計がこの日本経済の最小単位であります。言うなれば、日本経済というのは、この家計が全部全国民の中に集積されたものが日本経済に見合うわけであります。
　そこで、この家計の面を考えてみますと、家計というものの裏側には私たちの生活があるわけであります。生活ということになれば、われわれは、その日その日で暮らす時代はもう終わりました。少なくとも五年、十年、二十年という生活設計をしながら国民は生活をしていると考えるのであります。
　その際に、貯蓄はきわめて重要なものになってくるのであります。五年、十年先を見通しながら貯蓄をしておる、この貯蓄の資金が、物価の異常な上昇によって目減りをするならば、その生活設計というものは大きく狂ってまいるわけでありますから、家計で見る貯蓄金利というのは、まさにそういう意味では物価に関係があるわけでございます。
　かつて、あの狂乱物価のときに、私どもは福田大蔵大臣に、この異常な預金の目減りを調整するために何らかの処置を講ずるべきであるという要求をいたしまして、皆様も御案内のように、福祉定期預金というものがつくられたわけでございます。まさにこれは物価に着目をした金利決定の商品であったわけでございます。
　ですから、こう考えてみますと、家計において重要なのは実は貯蓄金利、預金金利でありまして、こちらは貸出金利、こちらは預金金利、両極端がそういう仕組みになっているのであります。
　そこで、預金金利は皆さん、高い方がいいわけであります。より高い方がいい。貸出金利はどうか、より安い方がいい。この預金金利と貸出金利がどこで一つになるかというと、これは金融機関というところで初めて一つになるわけであります。その意味では、金融機関は、できるだけ高い預金金利を国民に払いながら、できるだけ安い金利で企業に貸し出すということが、いまの仕組みでは求められていると私は思うのでございます。
　そうなりますと、そのときには当然銀行の経営というものは、できるだけ経費を最小にして、いまの国民と企業の要望にこたえる方向にならなければなりません。これがすなわち金融行政に対する効率化の導入なのであります。
　すでに、前回の金融制度調査会で、この問題をわれわれも論議をいたしました。そこで初めて日本の金融機関の中に効率性追求、競争原理が導入をされました。それから後、今日に至って、さらにこの問題は大きく国民やあるいは企業から求められているのであります。
　金利一元化という問題がいま大きく問題になっておりますけれども、これは私はおかしいと思います。金利というのは、貸出金利と預金金利と異質のものがあるのでありますから、いま申し上げましたように、金利の一元化を求める者は貸出金利を中心に物を言っておるわけです。しかし、国民の側は、貯蓄金利についてやはりその保証を求めるわけでありますから、この二つの問題をどこで調整するかというのが、いま郵便貯金と民間金融機関の中の大きな問題点で、その調整こそがまさに政治にかけられておる、私はこう考えるわけでありますから、そういう意味では、この問題については、ひとつ皆さん方がおのおの冷静な判断によって、国民的な規模における調整を考えていただかなければならない、こう考えるわけであります。
　もちろん、個人の家計の中の支出面の方に消費と貯蓄があるわけであります。収入面はそれでは何に関係をしてくるかといいますと、日本経済の状態に関係をしてくるわけでありますから、収入面について日本経済の問題を考える際には、やはり貸出金利の問題を無視するわけにはいかないのでありまして、一つの家計という問題を見ながら、いまの貸出金利の問題と預金金利の問題の調整をするというのが、今日政治に求められていると考えるわけでございます。
　これが私の金融という問題に対する一つの基本的な考え方でございます。
　二番目に、現在の仕組みは市場経済ということでありますが、これは、企業においては自己責任というものが厳しく求められなければならない体制なのであります。
　ところが、これまで銀行行政というのを見ておりますと、ともかく大蔵省が細かい監督や検査を行って、手とり足とりして処理をしてきたというのが今日までの歴史的な経過でございます。
　しかしもう今日では、この仕組みの中では、企業がみずからの責任において、国民に公共性の上でこたえるような対応をしなければならないところへ来ているのでありますから、その点で、政府の介入を最小限にしながら、自主性を尊重するということはきわめて重要なことでございます。
　今度、自由民主党の中では、例のない逐条審議などということをなさって、新聞にも大分いろいろ報道されましたが、しかしその中で、自主性の尊重という問題が目的に入ったことと、監督命令という細かいことを規定した二つの条が削られたということは、私の立場から見るとそれなりに評価に足るものである、こう考えているのであります。
　しかし皆さん、ここで問題なのは、片方で監督権を減らして自主性を尊重するというならば、国民の側からどの銀行が一番安全なのかという選択の基準を銀行は示さなければなりません。要するに、これが公開の原則なのであります。
　民主主義の世の中では、この公開の原則を欠いたのでは実は無責任になり、公共性が損なわれるわけであります。でありますから、そうなれば当然このディスクロージャーと言われる問題は、銀行の責任において、国民に明らかにわかるようなものをつくってもらわなければなりません。
　私は、何も政府が監督をすることだけが万能だとは思いませんが、いまの銀行の体質では、何らかの公的介入を行わない限り、自分たちの望まないことはやりたがらないというのがいまの銀行の体質でありますから、この問題についての自民党の対応は、この基本的な物の考え方に立つならば、きわめてアンバランスな対応であったということを、ここで明らかにしておかなければならない、こう考えるわけでございます。（拍手）
　そこで、ディスクロージャーの問題の次に非常に大きな問題になっておりますのは、さっき大蔵大臣も触れられましたけれども、あの昭和二年の当時と大変違うのは大量国債発行という問題であります。昭和五十四年には、もう御承知のように、銀行が集めた預金の九割を実は国は国債で吸い上げた、こういうような事態があったわけであります。いまの銀行の対応の中で今度一番大きく問題になったのは証券業務の問題でございました。特に国債の窓口販売とディーリングの問題というのが一番大きな課題になっておりましたけれども、なぜそういうものが出てくるかというのは、まさに民間金融機関が一生懸命集めた預金を力ずくで国が国債として取り上げる、この背景の上にこの問題が出てきているわけであります。
　私は、そういう意味で、二月十日の大蔵委員会の中でこの国債問題に対する対応を問題提起いたしておきました。それはどういうことかといいますと、郵便貯金というのは、皆さんも御承知のように、あれは一覧払いの貯蓄国債という性格を持っているのであります。戦前においては、この郵便貯金の原資はほとんど国債を買うために使われていたのであります。ところが、今日では財政投融資というものができて、郵便貯金の一部だけで国債を買って、あとは財政投融資にみんなほうり込んでいるという状態であります。
　そういう意味で、ともかく昭和五十六年度は八兆九千億郵便貯金が集まると言っているのでありますから、これでひとつ国債を全部買い上げたらどうだ、本来そういう姿でありますから。そうすれば、実は市中に出るのはわずかに三兆余りになるのであります。
　もし三兆余りしか市中に国債が出ないとするならば、金融機関はどういう対応をするでありましょうか。いままで国債で運用していたところに穴があくわけです。貸出金利に穴があく。穴があいた部分はどうしようか。いまの経済状態ではそんなにみんな金を借りてくれません。必然的に国債を買いたいという問題が、いまとは逆に起こるわけであります。
　国債を銀行が買いたいということになれば、即、国債の値段が上がって金利が下がるのであります。本日の新聞を見ますと、今度の国債の長期金利について、政府は〇・五％下げたい、民間は〇・三％だ、その折衷案で話が決まったようですが、それは過剰な国債を出しておるから、こういうことが起こるのでありまして、国債対策をまともにやらない限り、日本の長期金利は下がらない。そうすれば、日本の経済の復興には大きなマイナスになるのであります。
　いま、行政改革について総理は熱心にやっておられますけれども、この行政改革について、行政改革デフレ論というのが企画庁から出ております。これらの問題の試算をいたしてみますと、私なりの試算では、もしいま二兆七千億というあの中期経済展望の中の費用を行政改革で処理をした場合には、成長率で約〇・七％程度は下がるわけでありますから、この行革デフレという問題は避けられない経済上の問題であります。では、これをどうやってカバーするかと言えば、やはり金利を下げて民間設備が拡大するようにしなければならぬにもかかわらず、いまの国債発行のやり方がうまくないために金利は下がらない。そこで中小公庫その他の政府関係のところだけは特別に下げるという異例の対応をしなければならぬわけであります。
　そこで私は、そういう意味で、国債特別会計という問題を提起をしてございます。この問題について大蔵大臣はどう考えておられるか、ひとつお答えをいただきたいのでございます。（拍手）
　その次に、週休二日制の問題がございます。
　この週休二日制の問題は、今度の法律で、週休二日にできるだけの法律は整備をされておるのであります。しかし、これはできることになっても、一体いつやるかというのは全然触れられていないのであります。
　いまや皆さん、日本の国民は、本来非常に働くことが国民性に合っておるといいますか、働くことが好きな国民でありますから、そのために実は大変な長時間労働をやっておるのでありまして、今後日本は、欧州その他との関係で、アメリカとの関係で、一番問題になるのは労働時間の問題でありますが、そういう対応をやらないでこのままいくならば、貿易、経済上の問題における大変なマイナスをもたらすことになるのでありまして、どうかひとつ大蔵大臣、この点については、一体いつから週休二日制を行うのか、実施のめどを明らかにしておいていただきたい、私はこう考えるわけでございます。（拍手）
　さらに、グリーンカードの問題について自民党内部にいろいろな意見がありますけれども、私は、グリーンカードによって郵便貯金の定額貯金を、いま二億四千万枚の通帳が出ておりますが、これをともかくも圧縮をして、一人に一枚というカードにしない限り、いまの民間金融機関から問題が出ておりますところの郵貯問題に対する対応はできない。
　だから、このグリーンカードというのは、単に税制上の問題ではなくて、きわめて重要な郵便貯金と民間金融機関との調整問題の一つの手段である、こう考えておりますけれども、渡辺大蔵大臣は、これについてはどういう考えを持っておられるのか、あわせて、ひとつグリーンカードの実施についての責任のある答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕