Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井治芳君）　これから私ども、先ほどほかの先生のときに申し上げましたけれども、車社会が習熟すればするほど、だんだん人と道路との関係が離れるといけない、道社会にしたい、こういうことから、そういう意味で見れば今の道路構造令はどうも機能的過ぎるんではないだろうか、こういう反省をいたしております。
　そういうことで、二十一世紀に向けてもう残り少ない、非常にこれから厳しい情勢の中で道路整備、社会資本整備をするわけですから、いいものを、何回もつくり直すわけにいかないんだから、新たなどういうものをつくっていったらいいかと、こういうことの新しい道路構造のあり方について道路審議会に諮問いたしました。
　そこで、最大のテーマといたしましては、人間の復権、高齢者や身体障害者等のための道路構造として今のままでいいかどうか、物流の高度化に対応した道路構造としてどうだろうか、ゆとりある道路構造、ゆとりある道路空間としてはどうか、余暇活動、地域の特性に応じた道路構造はどうしたものか。
　特に例を一、二挙げますと、人間の復権、高齢者、身障者のための道路構造といたしまして、我が国の歩道は現在、最低一メートルあればいい、こういうふうにされております。しかし、現実には私ども一・五メーター以上を通常と考えておりますが、ドイツの例を見ますとこれが三メートル。特に、車いすの手動車の場合には六十三センチ、電動車の場合には七十センチがその幅でございます。そういうことを考えますと、アメリカの場合一・五メートル以上というふうにはなっておりますが、現実にはドイツでは三メートル以上と、こういう基準も出ておりますので、こういうものを私ども参考にいたしまして、植樹帯の幅も入れるというようなことを含めて、歩道の幅は最低三メートルは必要じゃないだろうか、こういうようなことを位置づけたいと思っております。
　それから、例えば非常に高齢化社会になりますと労働力の不足ということから、車の運転手さん、特にトラックの運転手さんなどの問題が出てまいります。こういったことで、車両の大型化をどうしたらいいか、それに合わせた道路構造としてはどういうふうに直したらいいか。
　それからもう一つ例を申し上げますと、今の道路は月曜日から金曜日までの交通量で設計をしております。しかし、現実には土曜日、日曜日とこういうものも大きな社会の構成曜日になりました。そこで、そういうものでは設計しておりませんでしたので、こういうものも取り入れたい。
　それからさらに、バス交通あるいは他の交通機関との連携、先ほども言いましたが、駐車場がだんだん地下になりますと、その地下との関係での道路の構造、こういったような世の中の生活のスタイルが変わったことによる道路構造が今の構造令ではうまく対応できないんじゃないか。特に雪国の場合などはこの問題が非常に深刻でございま
すので、こういったものを細かく見直しをさせていただいて、平成五年度内に最終答申をいただきたいということでお願いして、今勉強をいたしているところでございます。
○下村泰君　御丁寧に御返事をいただいたので時間がなくなりました。
　まだいろいろとお伺いしたいことがございます。障害者、高齢者への住宅のあっせんとか家賃補助なんということがありますけれども、これをお尋ねし、全部お答えをもらうと、これ時間オーバーしますから。こんな記事がありました。ちょっと読んでみましょう。
　これは松原惇子さんとおっしゃるノンフィクションの作家なんですがね、この方が三十五歳以上の独身女性には部屋を貸したがらない大家さんがふえているというので御本人が歩いた。三十五歳といえば女性でもこれ働き盛り。何で貸してくれないのかと思ったら、やっぱり貸さない。その貸さない理由というのは、給料の上がる見込みがないというんです。おもしろい見方があるもんです。給料の上がる見込みがない、だから貸さない、こういうことなんです。もちろんこんな状態ですからお年寄りには貸してはもらえない。この一言でもうおわかりだろうと思いますね。こういうのは建設省がこれからどうするのか。
　それから、これは朝日新聞の論説委員の方なんですがね、たまたま年寄りの冷や水で、やらなきゃいいものを野球をやって、ひざの関節をがくんとやった。野球を中断して駅の階段の手すりを伝いながら我が家に、マンションに帰った。ところが、松葉づえに頼らなきゃならない。松葉づえに頼ってから初めてわかった。
　　意外なことに、都会の道は凸凹で傾斜が強い。ぐらつきがちになるうえ、はみ出す自転車や箱がじゃまをする。人とのすれ違いにも困惑した。
　何より参ったのは、階段の多さだ。息を整え、バランスを保ちながら、一段ずつ慎重に上り下りしなければならない。
　これでは、つえは無論、車イスの人などが出歩くことは困難である。
　近ごろ、車イス用の施設を充実する建物も目につく。こうした努力は続けてほしい。
　だが、それ以上に大切なのは道路や乗り物も含めた総合的な都市づくりの視点だろう。
　人は程度の差はあれ、何らかの障害をもっている。近づく高齢化社会は、障害をもつ人とともに生きる社会なのだ。
　それを自覚して取り組まない限り、「生活大国」などにたどりつけるはずもない。
これすばらしい言葉だと思います。
　これを皆様方に差し上げて終わりたいと思います。
○会長（鈴木省吾君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成五年四月二十二日
　　　　午後一時開議
第一　　協同組織金融機関の優先出資に関する法
　　　　律案（内閣提出）
第二　　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための
　　　　五万円の貨幣の発行に関する法律案（内
　　　　閣提出）
第三　　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する
　　　　法律案（内閣提出）
第四　　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
第五　　診療放射線技師法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
第六　　視能訓練士法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
第七　　商工会及び商工会議所による小規模事業
　　　　者の支援に関する法律案（内閣提出）
第八　　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
第九　　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国とトル
　　　　コ共和国との間の協定の締結について承
　　　　認を求めるの件
第十　　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国とイス
　　　　ラエル国との間の条約の締結について承
　　　　認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　協同組織金融機関の優先出資に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するた
　　めの五万円の貨幣の発行に関する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第四　母子及び寡婦福祉法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第五　診療放射線技師法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　視能訓練士法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　商工会及び商工会議所による小規模
　　事業者の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　中小企業信用保険法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とトル
　　コ共和国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　日程第十　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国とイス
　　ラエル国との間の条約の締結について承認を
　　求めるの件
　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日
　　とする法律案（内閣提出）
　日本国憲法第八条の規定による議決案
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（議院運営委員長提出）
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　　求めるの件（第百二十三回国会、内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案、日程第二、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　　—————————————
　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案及
　　び同報告書
　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円
　　の貨幣の発行に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井裕久君登壇〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について申し上げます。
　本案は、協同組織金融機関の自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けようとするもので、その主な内容は、優先出資者には普通出資者総会における議決権を与えないこととする一方、剰余金の配当については普通出資者に対する優先権を与えることとし、また、優先出資証券の発行、優先出資者総会制度等についても所要の規定を設けることといたしております。
　なお、優先出資を発行できる協同組織金融機関は、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに全国を地区とする信用協同組合連合会、信用金庫連合会及び労働金庫連合会としております。
　本案につきましては、去る四月二十日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案について申し上げます。
　政府は、皇太子殿下御成婚を記念して、現行の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律に基づく五千円記念銀貨幣及び五百円記念白銅貨幣の発行を予定いたしております。
　この法律案は、以上の記念貨幣のほか、特別に五万円の記念金貨幣を発行できることとするもので、本法律案に基づき発行される五万円記念金貨幣につきまして、現行法の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めること等とするものであります。
　本案につきましては、昨日、林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　特定優良貨貸住宅の供給の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
　　　　—————————————
　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中堅所得者等に良質な賃貸住宅を供給するため、民間の土地所有者等が作成した賃貸住宅の供給計画を都道府県知事が認定し、賃貸住宅の建設及び家賃の減額の措置に対して国及び地方公共団体が補助を行うとともに、その建設及び管理が公的賃貸住宅として適正に行われるようにするための措置等を講ずるほか、地方公共団体は、中堅所得者等を対象とする優良な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなくてはならないこととする等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十六日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、四月十六日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第四　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　診療放射線技師法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　視能訓練士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案、日程第五、診療放射線技師法の一部を改正する法律案、日程第六、視能訓練士法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び同報告書
　視能訓練士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、母子家庭及び寡婦の福祉の一層の増進を図るため、都道府県の母子福祉資金貸付金に関する特別会計及び寡婦福祉資金貸付金に関する特別会計を統合すること等により、資金の有効な活用等を図るとともに、母子家庭及び寡婦に対する生活、生業等に関する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として位置づけようとするものであります。
　本案は、去る三月十日付託となり、四月十六日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　診療放射線技師については、従来の業務に磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査を加えること、また、視能訓練士の業務については、医師の指示のもとでの眼科に係る検査を加えること等であります。
　両案は、去る四月十六日参議院より送付され、同日付託となり、同日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第七、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案、日程第八、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
　　　　—————————————
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案及び同報告書
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上普方君登壇〕
○井上普方君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、小規模事業者をめぐる最近の厳しい経営環境にかんがみ、商工会及び商工会議所がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援するための措置を講ずるものでありまして、その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会等に対する基本指針を定めること、
　第二に、商工会等は、基本指針に則して基盤施設計画及び商工会等以外の者が商工会等と連携して実施する連携計画を作成して認定を受けることができること、
　第三に、認定を受けた基盤施設計画に従った事業の円滑な実施を図るため、全国団体に基金を設け、債務の保証を行うほか、税制上の優遇措置等の支援策を講じ、また、認定連携計画についても所要の支援策を講ずることといたしております。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、中小企業をめぐる金融環境悪化の現状等に対応し、中小企業信用保険の付保限度額を引き上げようとするもので、その主な内容は、普通保険、無担保保険、特別小口保険、公害防止保険及びエネルギー対策保険について、それぞれ付保限度額を引き上げるものであります。
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案は、去る二月十五日、また、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、去る三月二日、それぞれ当委員会に付託され、四月十四日森通商産業大臣から両案の提案理由の説明を聴取し、以来、一括し、日本商工会議所及び全国商工会連合会から参考人を招致し、中小企業政策各般について質疑を行い、参考人の人選等について委員長の見解が求められる等の慎重な審査を重ね、昨二十一日質疑を終了し、採決の結果、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきもりと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案については、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第九、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　トルコとの租税協定は、平成五年三月八日アンカラにおいて署名され、また、イスラエルとの租税条約は、平成五年三月八日東京において署名されたものであります。
　両件は、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであり、ＯＥＣＤモデル条約に沿って作成されたものであります。両件は、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
　なお、トルコとの租税協定においては、金融機関の受け取る利子に対する課税の軽減及び徴収共助について定めております。
　両件は、去る三月十二日外務委員会に付託され、四月十六日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案、日本国憲法第八条の規定による議決案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　魚住汎英君の動議に御異議
　ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　よって、日程は追加されました。
　　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休
　　　日とする法律案（内閣提出）、
　　日本国憲法第八条の規定による議決案
○議長（櫻内義雄君）　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案、日本国憲法第八条の規定による議決案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日
　　とする法律案及び同報告書
　日本国憲法第八条の規定による議決案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案について申し上げます。
　本案は、来る六月九日に行われる皇太子徳仁親王殿下の御結婚を、国民こぞってお祝いするため、結婚の儀の行われる日を休日としようとするものであります。
　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案について申し上げます。
　皇室が、財産を譲り受け、または賜与する場合、一定の額に達するまでは国会の議決を要しないこととなっておりますが、本案は、このたびの皇太子殿下の御結婚に際し、特に、社会福祉事業の資に充てるため五百万円以内を賜与し、また、婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるよう、国会の議決を得ようとするものであります。
　両案は、四月二十日本委員会に付託され、本日、河野内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、一括して質疑を行い、採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会法の一部き改正する法律案（議院運営委
　　員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長与謝野馨君。
　国会法の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　秘書増員問題は、長年の懸案事項であり、議院運営委員会においては、国会改革の一環としての重要課題であるとの観点から、その実現方について鋭意努力してきたところであり、本年度から政策担当秘書として制度化されるに至ったところであります。
　そこでまず　国会法の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の職務の遂行を補佐する秘書二人のほか、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国会法の改正に伴い、新たに付することができる議員秘書に適用する給料表及びその格付基準等を定めようとするものであります。
　以上、両法律案は、議院運営委員会において起草提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　児童の権利に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（策百二十三回国会、内閣提
　　出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　第百二十三回国会、内閣提出、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣武藤嘉文君。
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この条約は、平成元年の国連総会において採択されたものであり、児童の権利の尊重及び保護の促進を目的とするものであります。
　この条約は、我が国が締約国となっている経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約において定められている権利を児童について広範に規定するとともに、さらに、児童の人権の尊重及び保護の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項をも規定したものであります。この条約の目的は、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法とも軌を一にするものであり、我が国がこの条約を締結することは、我が国の人権尊重への取り組みの一層の強化及び人権尊重についての国際協力の一層の推進の見地から、有意義であると考えております。
　我が国は、平成二年九月にこの条約に署名しており、また、この条約は、平成五年三月現在、既に英国、フランス、ドイツ、イタリー、カナダを含む百三十以上の国により締結されております。さらに、近年、児童の権利の重要性に対する認識が世界的に高まり、この条約につきましては、子供のための世界サミット、国連総会等において、世界各国に対してこの条約の早期締結が勧奨されるに至っており、このような点を勘案いたしましても、早期にこの条約を締結することが重要であると考えられます。
　なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみましても、留保を付することが適当であると認められます。
　右を御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　児童の権利に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤泰介君。
　　　　〔佐藤泰介君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、この条約
が日本の子供たちにもたらす意義いかんというお尋ねでございました。
　児童は、その人格の完全かつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活するために十分な準備が整えられることが必要であります。これが児童の権利条約の基本的な考え方と思います。政府としては、この条約において認められております児童の権利の尊重、保護を引き続き図っていくことが重要と認識しております。
　また、この条約を締結することによって、児童の基本的人権の尊重や保護について、制度面ばかりでなく意識面、実体面で一層努力していく契機となるというふうに考えております。
　それから、オンブズマン制度の創設についてお尋ねがございました。
　児童に関する各般の問題については、既に児童相談所、児童委員、人権擁護機関などが、家族や児童本人からの相談に応じて各種の援助を行う体制が現に整備されております。したがいまして、子供の権利侵害の問題については、オンブズマンという新しい制度を創設することでなく、児童相談所、人権擁護機関等の相談活動の強化を図ることによって対処するのが適当であろうと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　私については大体三問ばかりお答えすればいいかと思っております。
　まず最初は、「チャイルド」の表現についての問題でございます。
　児童の権利条約の「児童」を「子ども」と訳すべきとの御指摘につきましては、政府といたしましては、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法令における用語との整合性にかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると判断したものであり、「子ども」に改める考え方はありません。
　次に、留保、解釈宣言の問題に関してお答えをいたします。
　まず、第三十七条（ｃ）に関する留保についてお答えをいたします。
　この規定によれば、自由を奪われた十八才未満の児童が十八歳以上の成人から分離されなければなりません。他方、我が国の少年法は、二十歳未満の者を少年として取り扱うこととしております。仮にこの規定に留保を付さないでこの条約を締結した場合、国内法を改正し、保護の対象を現在の二十歳未満の者から十八歳未満の者へと縮小する必要があり、適当ではありませんので、留保を付すものであります。
　次に、この条約第九条１は、この審議経緯にかんがみましても、父母による児童の虐待または父母の別居などの特定の場合において、原則として、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう締約国に義務づけるものでありますが、これは、児童または父母の退去強制、抑留、拘禁等、この条約第九条４において、国がとり得る措置として認められている措置により、結果的に親子の分離が生ずることまでも妨げるものではないと解されます。ただし、このような解釈が文理上必ずしも明らかではないために、このような解釈を明らかにしておくとしたものであります。
　また、この条約第十条一は、締約国が出入国の申請を「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」旨規定しておりますが、これは、例えば出入国の申請を原則的に拒否するような消極的な取り扱いを禁止し、また出入国に関する申請の受理から申請を通じた手続の中で人道的配慮が必要と認める場合は、かかる配慮を行うべきであること等を定めたものであり、出入国の申請の審査の結果を予断し、拘束するものではないと解されます。ただし、このような解釈が文理上必ずしも明らかではないために、このような解釈を明らかにしておくこととしたものであります。
　このように、我が国の行おうとしておる留保、解釈宣言は、いずれも必要と判断したものでありまして、また、この条約の趣旨をゆがめるものではないと考えております。
　三点目は、広報に対する財政措置が必要ではないか、こういう御質問でございました。
　政府といたしましては、既に政府の広報誌等において、この条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところであります。今後とも、各種メディア、講演会等を通じて広報予算の枠内で適切に対処していくこととしておりまして、この条約の広報のために新たな財政措置を講ずる必要はないと考えております。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。
　嫡出子と嫡出でない子との取り扱いに関する我が国の民法等の規定がこの条約第二条に反するものであるとの御質問でございますが、この条約の第二条は、児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、御指摘の民法等の規定は、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚を尊重しなければならないという見地からの合理的な差異を定めたものであって、本条約に反するものではないと考えます。したがって、この条約批准に当たって民法等の改正は必要はたい、かような考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　佐藤議員から条約第二十八条と無償化についての御質問がございました。
　第一に、条約第二十八条第一項（ｃ）の規定は、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して利用可能であり、かつ、機会が与えられるようにするため、締約国がその裁量によりとるべき適当な措置の例示として、必要な場合における財政的援助の提供等と並んで無償教育の導入を規定しているもので、無償教育の導入自体を締約国に義務として課しているものではないと考えます。
　高校教育を無償化することにつきましては、膨大な財政負担の増加等問題が多く、そのような方針をとることは適当でないと考えます。
　我が国では、高等学校教育については、必要な場合の財政的援助として、育英奨学、就学奨励等就学が困難な者に対する経済的な援助、私立学校の就学上の経済負担を軽くするための私学助成などを行っており、これらの措置によって本規定の趣旨とする中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているのでありまして、今後ともその推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、高等学校に関する保護者の教育義務の延長につきましては、中学校卒業者の高校進学率は、平成四年度において九五・九％に達しており、高校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にあります。また、この段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望などは極めて多様化しており、それぞれにふさわしい進路選択が行われることが大切であると考えておりまして、一律に高等学校を無償化し、義務教育化することは適当ではないと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　大野由利子君。
　　　　〔大野由利子君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、アイヌ新法についてでございますが、アイヌ新法の問題につきましては、政府としては、北海道からアイヌ民族に関する法律制定についての要望を受け取っておりまして、関係省庁から成る検討委員会を設けまして、ただいま鋭意検討を行っているところでございますので、どうぞその趣旨で御理解をお願いいたしたいと思います。
　次に、この条約の精神はどうかということでございますが、この条約は、先進国、開発途上国の別を問わず、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指すものと認識をいたしております。
　また、この条約上の権利につきましては、その内容の多くは、我が国憲法を初めとする現行の国内法制で既に保障をされておりますが、この条約を締結することによって、児童の基本的人権の尊重や保護について、制度面ばかりでなく、意識の面、実体面で一層努力をしていく契機になる、またそうでなければならないと考えております。
　それから、オンブズマンについてお尋ねがございましたが、児童に関するいろいろの問題について、既に、児童相談所、児童委員、人権擁護機関などが家族や児童本人からの相談に応じまして各種の援助を行う体制が既に整備をされております。したがって、子供の権利侵害の問題につきましては、新たにオンブズマンという制度を創設いたしますよりは、児童相談所、人権擁護機関などの相談活動の強化を図ることによって対応するのが適当であると思います。
　次に、子供の権利を保障するための総合的な推進計画ということについてお尋ねであります。
　児童の権利の保障につきましては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各種施策の展開を通じて確保してきたところでございます。政府としては、引き続き関係行政機関の緊密な連携を保ちつつ、この条約の趣旨を踏まえました施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　大野議員にお答えをいたします。
　私に対しては、まず、この条約に先立ちまして、人種差別撤廃条約について早期に批准すべきではないかということでございました。この点についてお答えをさせていただきます。人種差別撤廃条約等の未締結条約についてお答えをいたします。
　我が国は、国際社会における基本的人権の尊重を一層促進し普遍化することの意義を十分認識しており、国連において作成された人権関係条約は重要な役割を果たしていると考えております。
　このような観点から、我が国は、一九七九年に最も基本的かつ包括的な人権に関する条約である国際人権規約を締結し、一九八一年には難民条約及び同議定書を締結し、また、一九八五年には女子差別撤廃条約を締結しております。
　未締結の条約については、人種差別撤廃条約を含め、これらの条約の目的、意義、内容、国内法体制との整合性等を十分勘案の上、その取り扱いについて関係省庁とともに検討を続けていく所存でありまして、その結果、締結することが適当と考えられるものにつきましては、締結するように努力をしてまいります。
　次は、この条約について、その精神をどうとらえているか。
　これは、今総理からも御答弁がございましたとおりでございまして、その目的とするところは、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法とも軌を一にしているものであります。児童の人格の完全なかつ調和のとれた発達のために、児童の人権が保障されるとともに、児童が特別な保護及び援助を受けるべきであるという精神に立脚してつくられたものであると認識をいたしております。
　それから三つ目は、先ほどもこれはお答えをいたしましたが、「チャイルド」の表現でございます。
　この条約の「児室」を「子ども」と訳すべきとの御指摘につきましては、先ほどと同じような答弁になりますけれども、政府といたしましては、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法令における用語との整合性にかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては、「児童」が最も適切であると判断したものであり、「子ども」に改めるということは考えておりません。
　次に、この規定で言う「成人」とは、国内法で言う二十歳以上の「成人」を指すものと解釈する旨の解釈宣言を行ったらどうか、こういう御指摘であったと思います。
　この条約、第三十七条同は、「自由を奪われたすべての児童」すなわち、十八歳未満のすべての者は、「例外的な事情がある場合を除くほか、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離される」旨規定しております。
　この条約上、「成人」についての定義はありませんが、「児童」という若年者を、それ以外の年長者から分離することによって保護しようとの条約の趣旨にかんがみますれば、ここで言う「成人」は児童以外の者、すなわち十八歳以上の者を言い、したがって、第三十七条（ｃ）は、十八歳未満の者と十八歳以上の者の分離について定めていると解釈をいたしております。
　他方、我が国の少年法は、二十歳未満の者を「少年」として取り扱っておりますので、この条約の我が国への適用上、第三十七条同の法的効果を排除する必要がありまして、解釈宣言ではなく、留保を行うことが必要と考えております。
　最後に、この条約の批准を契機に、もっとＯＤＡの二国間あるいはユニセフ等に対するマルチの援助を充実をしていくべきではないか、こういう御指摘でございました。
　全世界の人々が健康で豊かな生活を享受できるような社会の実現は、人類共通の目標であると同時に、政府開発援助もかかる目標に沿って実施しているものであります。
　政府開発援助大綱においても、教育を初めとする基礎生活分野及び人づくりの分野を重点項目として掲げておりまして、このような分野において、これまでも二国間ＯＤＡ及びユニセフ等国際機関を通ずる援助によって種々協力を実施してきたところでございます。我が国といたしましては、国際貢献の重要な柱の一つであるＯＤＡを通じ、より豊かな国際社会の実現に向けて努力をしていく考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　大野議員にお答えを申し上げます。
　まず、代用監獄における少年の勾留に関する御質問でございますが、現行の少年法の規定によりますと、勾留は、やむを得ない場合でなければ行うことができない、こう規定しておる。その上に、この場合も成人と分離をして収容しなければならないと、かように相なっておるわけでございます。そこで、いわゆる代用監獄に勾留する場合においても、被疑者留置規則によりまして、少年は成人の被疑者と分離をして収容するというように相なっておるわけでございまして、現にそのように取り扱われておるものと私は承っておるわけでございます。
　次に、少年事件における弁護人の依頼権の保障あるいは付添人の義務づけ等、少年司法のあり方について抜本的に再検討をすべきではないか、こういう御質問でございますが、それについてお答えをいたしますと、少年は、被疑者として取り調べを受ける段階では、刑事訴訟法によって成人と同様に弁護人選任権が認められておるわけでございます。また、少年審判を受ける段階になりますと、少年法によって付添人を選任することが認められておるわけでございまするので、少年の権利は、現行法上、十分に保障されておるのではないか、かような認識でございます。御提案に係る少年の権利保障の強化についてのお考えは、条約第四十条の要請を大幅に超えているところでもあるように思いまするので、この問題については、他の密接に関連する問題とあわせて少年法全体の改正の中で慎重に検討すべきものである、かように考えます。
　次に、嫡出子と嫡出でない子との取り扱いの差異を含めまして、身分法の体系を見直す必要があるのではないかとの御質問でございますが、本条約第二条は、児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、御指摘の民法の規定では、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や、法律婚を尊重しなきゃならぬという見地からの合理的な差異、違いを定めておるものであって、いずれもこ
の条約に反するものではない、そこで条約批准に当たって、民法等を改正する必要はないものと私は考えております。
　なおまた、夫婦の氏の問題、あるいは婚姻及び離婚に関する身分法制、これらの問題について御質疑がございましたが、これらは現在、法制審議会で見直しを、今その作業に取りかかっておるわけでございますので、その結果を見たい、かように考えておるわけでございます。
　以上でお答えといたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　大野議員にお答えいたします。
　条約第十二条、第十六条に関連いたしまして、校則にかかわる質問と障害児教育に関する御質問がございました。
　まず、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための指針としての役割を持つものでございます。もとより、校則は日々の教育指導にかかわるものでありますから、児童生徒の実態、保護者の考え方、時代の進展などを踏まえまして、絶えず見直しを行い、教育的に見て適切なものとすることが大切であり、文部省といたしましても、かねてよりこのような観点に立ちまして、教育委員会等に対し指導してまいりました。
　なお、校則の制定や見直しに当たり、学級や生徒会等で児童生徒にみずからの問題として討議する場を設けるなど、指導上の工夫を行うことも一つの方法であると考えております。
　児童の権利条約は、児童生徒の心身ともに健全な発達のために、教育を含む各種の権利保障を推進しようとするものであると認識しておりますが、学校においては、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないのは当然でございまして、今後とも、この条約の締結を契機といたしまして、体罰の根絶も含め、より適切な教育指導、学校運営が行われますよう、一層の指導に努めてまいりたいと考えております。
　第二に、障害児教育などに対する御質問についてでございますが、日本国憲法及び教育基本法によりまして、すべて国民は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ものとされております。これを受けまして、学校教育法では、心身障害児に対し教育の機会を保障するため、小学校、中学校等のほかに、盲学校、聾学校、養護学校を設けております。
　心身障害児に対する教育につきましては、その障害の種類、程度に応じまして適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加することができますようにすることが重要でございます。このため、障害の程度の重い児童生徒については盲、聾、養護学校で、障害の程度の軽い児童生徒については特殊学級などで、また、病気などのため療養中の児童生徒につきましては病院内学級または訪問教育により、それぞれ適切な教育を行っているところでございまして、これにより心身障害児に対し、教育の機会を実質的に保障しているものと考えております。
　なお、在日外国人につきましては、公立小中学校等への就学を希望する場合には、教育の機会を保障するため、日本人の児童生徒と同様に受け入れております。
　文部省といたしましては、このような施策を通じまして、すべての児童生徒の教育の機会を保障し、その充実を図ってきたところでございますが、今後ともその一層の充実に努めてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　菅野悦子君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔菅野悦子君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　大変たくさんのことをお尋ねになりましたので、一つずつお答えをいたします。
　近年の出生率の低下につきましては、家庭やあるいは子育てについて、若い人々が関心を失いつつあるのではないかということを心配いたしております。政府としては、内閣に関係省庁の連絡会議を設けて、出生率低下の要因を分析するとともに、子供を産み育てていくことに喜びや楽しみを感じることのできる社会づくりのための施策を総合的に推進をしているところでございます。
　次に、児童生徒は、一般に心身の発達過程にある、そういう年ごろでございますから、学校におきまして一定の規律が必要なことは申し上げるまでもないことだと思います。もちろん、行き過ぎた指導が行われませんように、今後とも児童生徒の基本的人権には十分配慮をいたします。
　条約第十二条の意見表明権は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮すること等を求めているものであって、児童の意見を無制限に認めるものでないことはもとよりと思います。
　次に、この条約について国会の御承認をいただき、締結した際には、政府としては、条約の内容、考え方を、子供たちを初め関係方面に幅広く広報をいたします。
　それから、国選の付添人を法的に制度化することは、条約第四十条の要請そのものを大幅に超えるところでもございます。また、将来、少年法改正の条件が整った際に、他の密接に関連するもろもろの問題とあわせて検討すべき問題であると思います。
　嫡出子と嫡出でない子との取り扱いに関する我が国の民法の規定につきましては、先ほど法務大臣が再度にわたって御答弁になられましたが、民法の規定は、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異、法律婚の尊重の見地等から合理的な差異を定めたものであると思います。もちろん、本条約に反するものではないと考えますから、改正を必要といたしません。
　それから、労働時間につきましては、年間総労働時間千八百時間の達成に向けて、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及及び拡大、所定外労働の削減等に努めるとともに、週四十時間労働制への移行を実現するための労働基準法改正案を今国会で御審議をいただいているところでございます。
　子どもの権利委員会につきましては、この条約上の権利について、その内容の多くは、我が国憲法を初めとする、現在ございます国内法制で既に保障されております。この条約を締結することによって、もう一度そういう問題の意識を高める契機にいたしたいと思います。条約を締結いたしました後、この権利の実現のためにとった措置等に関する報告を国連事務総長を通じて児童の権利に関する委員会に提出いたしますが、その中において、我が国の児童を取り巻く諸状況の進捗ぶりについて言及をいたすつもりであります。
　オンブズマンにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、児童に関する各般の問題につきまして、既に児童相談所、児童委員、人権擁護機関などがございます。これらの機関の相談活動の強化を図ることが適切な対応ではないかと思います。
　それから、関係諸機関のいわゆる推進本部等についてお尋ねがございましたが、現在あります関係行政機関の緊密な連携を保ちつつ、この条約の趣旨を総合的に推進してまいりたいと思います。
　それから、日本国憲法の基本理念は、これを将来にわたって堅持すべきものであることは申し上げるまでもありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　菅野議員にお答えをいたします。
　最初は、いろいろな社会の現象から、いかなる見地からこの条約を受けとめているか。総理からも御答弁がございましたが、私からもということでございますので、お答えをさせていただきます。
　この条約は、児童の人格の完全な、かつ調和のとれた発達のため、児童の人権が保障されるとともに、児童が特別な保護及び援助を受けるべきであるという精神に立脚してつくられたものであると認識しております。したがって、この条約を締結することは、この条約の精神に基づき、国民の意識を高め、児童の法的保護及び福祉の向上等が一層図られていくと考えております。
　その次は、条約批准二年以内に義務づけられている児童の権利委員会への報告の中で、どのような実態面での改善を報告し得るのだろうかということでございますが、児童の権利に関する委員会に提出することになる報告書の記載内容は、この条約の国内実施状況に係るものが主になるものと予想されます。したがって、報告書の作成に当たっては、外務省が中心となりまして、条約の国内実施を担当する関係省庁との間で、事実関係の把握及び政策指針の両面において十分連絡調整を図っていく考えであります。
　もう一つは、これも総理から今御答弁がございましたけれども、オンブズマン制度の創設その他、いろいろとこれに対する対応をどうするかということでございます。
　総理の御答弁のとおりで、新しい体制をつくる必要はないと思っております。政府といたしまし
ては、児童の権利に関する委員会に対する報告を作成し、提出するに当たって、関係行政機関相互間の緊密な連絡を行うことによりまして、この条約の国内履行状況をチェックし、フォローアップしていくことができるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕