Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　ありがとうございます。
　行政の中身を見えるようにしていくというところでは今回の前半戦も大きく貢献をしているものというふうに思っておりますが、本番はまだまだ続くというふうに思っています。十一月の十五日からは後半戦の再仕分けの本番が参ります。あの仕分け結果はどうなったのかといった、仕分け結果の反映状況を知りたいという声は国民、有権者の中に大変多い、そのように感じています。その意味では、再仕分けは、事業仕分けをパフォーマンスで終わったとは言わせない大事な仕事であります。私自身も、仕分け人として国民の期待にこたえるべく、ともに頑張りたいというふうに思っております。
　この再仕分け、国民そして納税者の皆様にここを見てほしいという注目すべき点について、行政刷新担当大臣にお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　お答えをいたします。
　これまで、事業仕分け並びに各府省にみずから行っていただいた行政事業レビュー、国丸ごと仕分けというものがあります。いろいろな角度から、税金の浪費があってはいけない、それを改めるための努力を行ってきているところなんですが、来年度の概算要求の中身を見ますと、これまで廃止と評価をされた事業が別事業としてゾンビ的に復活している疑いのあるもの、あるいは、本来削減すべき部分に、そこには手をつけずに、ほかの部分を削減して帳じりを全体的に合わせているといった疑いの例が指摘されております。
　行政刷新の私のもとで、こういうことがあってはならない、関係大臣と協議をして調整を行ってきているところでございますが、まずは、問題があると考えられるものにつきましては、各府省に対し確実な見直しを求めていく。その上で、なかなか見直しが進まない、問題があるのではないか、国民の皆様方の理解が得られない税金の使われ方という事業があるのであれば、再仕分けの対象として来週から行っていきたいと考えています。
○城井委員　ありがとうございます。
　総理を初め内閣の皆様には、これまでの行政刷新会議等を通じて洗い出してきた無駄遣いの見直し、ここはきっちりやり切るというところがやはり大きなポイントかと思います。ぜひこの点、お願いをさせていただき、次の質問に移りたいというふうに思います。
　続いて、幼保一体化についてお伺いしたいというふうに思います。
　現在、政府の幼保一体化ワーキングチームでの議論も始まりました。結論が固まっているかのような報道がありますが、私は、これは事実とは異なるというふうに思っています。また、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんにもこの議論の現状はつぶさに伝わっているというふうには思っておりません。広報の強化も必要であります。
　幼保一体化は手段であるということ、子供第一なんだということ、幼稚園の幼児教育そして保育所の保育といった経験の積み重ねを子供たちのために生かす発展的な見直しにすべきということ、最低基準は国の責任でしっかり守っていくんだということなど、現場の声を十分に踏まえて、基本的な理念、哲学を固めつつあるというふうに伺っています。
　少子化担当大臣、現在の政府での取り組み状況、基本的な考え方をお伺いできるでしょうか。
○岡崎国務大臣　幼保一体化を含めました新たな次世代育成支援のための制度、財源、給付の包括的、一元的なシステムを構築するために、子ども・子育て新システムにつきまして、本年六月に少子化社会対策会議におきまして決定した子ども・子育て新システム基本制度案要綱に基づいて、現在、具体的な制度設計を検討中でございます。
　この幼保一体化につきましては、有識者、労使、地方団体、幼稚園・保育所団体、そして子育ての当事者の皆さんから構成されております幼保一体化ワーキングチームにおきまして議論を進めているところでございます。去る十一月一日に第二回目の会合を行ったところでございますが、その際には、委員の皆様たちが意見を持ち寄るための一つの素材といたしまして新しいイメージを指し示しまして、たくさんの御意見をいただいたところでございました。
　幼保一体化は、親の就労の状況にかかわらず、すべての子供たちに対して良質な教育あるいは保育環境を提供するものでございます。
　私は先日、東京にあります四谷のこども園を視察いたしました。この四年間、認定こども園として一年一年努力をしてきたその結果を、職員の皆様あるいは保護者の皆様から懇談をしていただきながら御意見をいただいて、すばらしい提言もいただいてまいりました。
　私は、これからもそうした丁寧な議論を積み重ねていくということ、議論を深めていくということにしっかり心を砕いてこのことを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　今、検討状況をお話しいただきました。仕組みの具体的なつくり込みはこれからだというふうに認識をいたしております。ただ、過去何十年も、この件に関しては挑んでできなかった。それはなぜかといえば、役所の縄張りの争いがあったからではないか、そのようにも思っております。
　しかし、そのことをあげつらっても待機児童は解消されませんし、少子化で幼稚園の相当な数が統廃合を結局余儀なくされるという状況になります。財政危機の問題も考えますと、保育所も例外ではありません。一筋縄ではいきませんけれども、今だからこそ、幼保一体化の改革、道を切り開いていかなければなりません。
　総理、子育ての支援の今後の方向性、今幼保一体化のお話をいただきましたけれども、それを含めた子ども・子育て新システム、あるいはその裏表になりますワーク・ライフ・バランスの推進も含めて、総理御自身の口から、子育て支援に国は本気なんだということをぜひお示しいただきたいと思いますけれども、お願いできるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず基本的に、我が国において、比較的高齢者に対するいろいろな福祉的なサービスは、まだまだ不十分な点もありますが、かなり充実をしておりますけれども、子供に対する点では、相対的にまだ水準がそう高くありません。また、私は団塊の世代の生まれでありますけれども、当時は一年間に大体二百万人の子供が誕生しておりましたが、今日はほぼ半分になっておりまして、このままいけば急激な、既に起きておりますが、少子高齢化、さらには人口の減少が起きてくることになります。
　そういったあらゆるところから考えて、やはり社会として子育てを支援するという基本的な考え方、まさにチルドレンファーストという考え方を戦略的にもとっていかなければならないときに、もう遅いぐらいでありますけれども、来ていると考えます。
　そういった意味で、今答弁もありましたけれども、子ども・子育て支援は内閣の最重要課題でありまして、ことしの一月に子ども・子育て支援の総合パッケージ、子ども・子育てビジョンを閣議決定いたしました。その中に、チルドレンファースト、社会全体の子育てという基本の考え方の中で、子ども手当といった現金給付、保育所の待機児童の解消、さらには幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的な一元的な制度の構築、さらにワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスのとれた総合的な政策を講じることといたしております。
　その中で、待機児童に関しては、待機児童ゼロ特命チームも設置をし待機児童についての検討を始めたところでありまして、この子ども・子育てビジョンに基づいて、子供を安心して産み育てられる社会の構築、一方で、待機児童がなくなることによって働きたい女性により大きな可能性を広げるという、一体的に進めてまいりたい、このように考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　民主党の側でも、子ども・男女共同参画調査会におきまして、今幼保一体化の議論も進めております。そうした部分の提言も含めて、ぜひ現実味のある子育て支援の政策を一日も早く実現していきたいものであります。
　次に移らせていただきたいと思います。
　続いて、検察のあり方について法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　検察の在り方検討会議が設置をされたと聞きました。メンバーも決定したというふうに聞いております。十一月の十日に第一回会議を持つというふうに伺っておりますけれども、問題は、いつまでに結論を得るのか、このことであるというふうに思っています。国民の関心は極めて高い。スピーディーな検討が求められております。法務大臣、いかがですか。
○柳田国務大臣　現段階でいつまでに提言を行うか、確たることを申し上げることは控えさせてもらいたいと思いますけれども、この検討会議においてはいろいろなことが検討される予定になっております。そういった意味では、できる限り頻繁に会議を重ねていただきたいし、十二月中には最高検の検証チームの結果も出るというふうに聞いていますので、その結果も踏まえて、できるだけスピード感を持って検討を進めていただきたいというふうに考えております。
　すぐできるものはすぐ結論も出るでしょうし、難しいものは時間がかかるかと思いますので、先ほど申しましたように、スピード感を持ってやるということだけはお答えできるかと思います。
○城井委員　ありがとうございます。
　控えたいということでありましたけれども、これは相当に急ぐべきだというふうに私自身は思っています。
　検察の問題点の洗い出しは、正直言って今に始まった話ではありません。これまでにも、民主党内においても相当に議論を尽くしてきている部分でもあります。そして、各地域におきましても、検察の仕事というのは日一日と進んでいくわけであります。その信頼を一日も早く取り戻していくために、一日も早い対応、取り組みというものをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　最後に、政府の機密情報の管理について官房長官にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど、武正理事からも質問のありました尖閣のビデオの件であります。今手元に、本日の日経新聞の記事を持っております。見出しだけを読みますと、「尖閣ビデオ　海保、研修用に編集」などと出ております。総理、こういうことでいいんでしょうか。国土交通大臣、こういう記事がそもそもなぜ出るのか。真偽のほどは先ほどの答弁でありました。しかし、こういう記事が出てしまうきっかけを何かが与えているということは極めて問題だ、本当に大きな問題だというふうに私は受けとめているわけであります。
　特に、今回の問題で極めて難しいと思っておりますのは、いわゆるネット流出に対しての対策、特に先ほどの御答弁でも少し触れておりましたが、いわゆるデジタルデータの管理、この必要性、ここがなかなかに難しい。罰則だけでは踏みとどまらない。物理的な対策を講じていかねば防げない。ネットにつながないパソコンということになるんだろうけれども、そうした部分を含めて、これまでの情報流出を見ますと、例えば、流出した例の警察情報がありました。あのＰＤＦのファイルは、そのデジタルデータの中身がかなり詳細になっているがために、文字でその中身を検索することすらできてしまうような状況であります。
　先ほど、ユーチューブを所管しているグーグルにその情報の提供請求をしたかという質問が武正理事からもありましたけれども、そうした部分も、今起こるというふうに想定された問題ではなくて、以前からこういうことはあるんじゃないか、そういうことを想定した日ごろからの部分とやりとりというところをやはり積み重ねておかねば、いざというときに問題が出てくるんじゃないか。政府の情報管理が怠慢じゃないかというふうに言われることが、我々はやはり心苦しいわけであります。
　そうした部分について、官房長官、このデジタルデータの管理、先ほどのお答えでは少し足りないというふうに思っております。ぜひ一歩、二歩と踏み込んだお答えをいただきたいと思うわけですが、お願いできるでしょうか。
○仙谷国務大臣　日々発展するといいましょうか、進歩するといいましょうか、ＩＴの世界の情報技術というものが進んでいっているわけでございまして、当然、このシステムに対する政府情報の管理というものが考えられなければならないと私も思っております。
　平成十八年から、前々政権、前政権でも検討がなされてきたわけでありますが、追いついていない。我々も、政権を預からせていただいてから一年でありますが、そのことについての深刻かつ真剣な検討がやや弱かったのかな、こういうふうに今回の海保の問題あるいは警察の問題を含めて考えているところでございまして、前々、有識者会議等々もございましたので、この成果を総括といいましょうか検討した上で、早急に対応策が確定できるような検討委員会とでもいいましょうか、そういうものを早急に立ち上げたいと考えております。
○中井委員長　これにて近藤君、打越君、武正君、城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　私の持ち時間は十二時までの二十分間の質問でございまして、ＮＨＫの放送は、総合テレビとラジオはお天気予報の関係で十一時五十四分で中継が中断されるそうでございますが、同じＮＨＫでもＢＳ２と、インターネットの衆議院テレビは最後まで放送されます。地デジのさらなる普及に御尽力の総務大臣の片山善博さんにかわって、あらかじめ広報させていただきます。
　さて、日本は、極東、ファーイーストの外れの小さな島国なのではございません。フランスの思想家で歴代政権の知恵袋であるジャック・アタリも述べるように、東にアメリカ、西に中国、アジア、南にオーストラリア、オセアニア、北にロシアが位置する、いわば世界東西南北の要衝の地、交差点に位置するのが、山紫水明の日出る国、日本なのであります。
　であればこそ、攘夷か開国かの不毛な二項対立を超えた、国を改める、すなわち改める国と記す改国のあり方を具体的に国内外に示してこそ、有言実行内閣の面目躍如です。ただし、課題は、内閣総理大臣菅直人さんが抱くべき哲学と戦略と覚悟のあり方であります。
　ところが、残念ながら、中国にとってもロシアにとっても、そしてアメリカにとっても、今や日本は都合のいい国に成り下がっているのではないかと懸念いたします。先ほど来の北方領土も、一九九一年ソ連邦崩壊から、人口流出に対して、それを食いとめるためにさまざまな施策をロシアが行ってきた。その二十年間、日本は指をくわえて見ているだけでございました。
　今や日本は、まさに都合のいい国。フジテレビの奇才で私の知人でもある河毛俊作さんが、かつてバブル期に「都合のいい女」というテレビドラマをつくりましたが、デフレ下の不況下においても我が国は他国に対して貢ぐ君を演じてはいないか、このように懸念をするところであります。
　わずか一カ月前にはメディアも含めてだれも口にしなかった、降ってわいたＴＰＰをめぐる諸問題、時間があれば、八ツ場ダムに象徴される、迷走する治水のあり方を本日は質問いたします。
　まず、一昨日六日に開催された包括的経済連携に関する閣僚委員会で決定した基本事項を伺います。（パネルを示す）
　「アジア太平洋地域における取組」として以下の記述があります。ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰに関しては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。
　この最後に記された関係国とは具体的にいずれの国を示すのか、菅さんにまずはお尋ねを申し上げます。
○前原国務大臣　お答えをいたします。
　環太平洋パートナーシップに今参加表明をしている国を申し上げますと、豪州、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、そして同年十月からマレーシアが交渉に参加をしております。
○田中（康）委員　菅さん、関係国とは今、前原さんがお話しになった国でよろしゅうございますか。確認をいたしたく思います。
○菅内閣総理大臣　今、田中議員御本人が読み上げられましたように、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始しているＴＰＰについてという形になっておりまして、もちろん、今、前原外務大臣が言われた九カ国は、既にＴＰＰの交渉の土俵に乗っている国であります。
　同時に、ＦＴＡＡＰ自体は、大きく言えば、ＡＳＥＡＮ諸国を中心として、将来、こうした構想で経済的な連携を深めていきたいと考えているところでありまして、そういう意味では、この九カ国に加えて、ＦＴＡＡＰというものを念頭に置いた国々も必ずしも対象から排除されるものではない、こう思っております。
○田中（康）委員　すると、今後協議をしていくという関係国は、ＴＰＰには参加しないと言われております韓国も含まれるというふうにお考えでよろしゅうございますか。
○菅内閣総理大臣　ちょっと全文を読んでいただくと、他のところで幾つかの二国間のことも触れられておりまして、そういう全体からすれば、韓国も、例えば二国間で話をする、現在、既に韓国と中国と我が国の間で勉強会的なものを続けておりますが、そういうこともありますので、それらも排除するというふうには考えておりません。
○中井委員長　前半部分については玄葉国家戦略担当大臣、税の部分については菅総理大臣からお答えいただきます。
○玄葉国務大臣　田中委員から大変鋭い御指摘をいただいたというふうに思いました。
　つまりは、ＴＰＰについては、今回は交渉参加前の協議なんですね。しかし、今回の基本方針の実は極めて大切なポイントは、おっしゃったとおり、バイラテラル、二国間のＥＰＡについて、その締結を加速化させる、その交渉を加速化させる、ペルー、豪州、あるいは日韓、これが実は最大のポイントと言っても過言ではない。
　だからこそ農業構造改革本部を、菅総理が議長、そして鹿野大臣、私が副議長でつくるということになったということでございまして、それらの財源も含めてこれから検討していきますが、当然、一定の財源はかかるものと私も考えております。
○菅内閣総理大臣　田中委員はもともと言葉をお仕事とされていたので言葉がたくさん出てくるんですが、なかなか私にはどういう趣旨の質問かがよく理解できません。
　今、玄葉大臣からお話がありましたように、まさに日韓やＥＵとのＥＰＡ交渉などは当然推し進めなきゃいけないということも書いてあるわけでありまして、何かＴＰＰだけを相手にしなきゃいけないなんということは何一つ書いていないわけでありますので、そういう意味では、少しそうしたことも踏まえた御質問をいただければ、時間があれば幾らでも答えていきたいと思っております。
　それから、農業について言えば、これも田中議員御承知だと思いますけれども、この貿易の自由化の問題を抜きにして考えても、例えば平成二年ごろから今日まで、農業生産が約半分近くに減っておりますし、また農業人口も減っておりますし、耕地面積も減っておりますし、そして、就業している平均的な年齢が六十五・八歳と非常に高くなっております。そういう中で、いかにして農業を再生させていくかということを、まさにその根本に立ち戻って議論をする、そういうものを、本部をつくるということにいたしております。
　それには、土地利用の問題を含めて、やはり若い人が三十年ぐらいの展望で新たに農業に参加していくことができるという仕組みをつくらない限り、日本は農業を再生させることはできない、こう思っております。
　今、費用の問題を聞かれましたけれども、そういう根本的なものに立ち戻った中で、一年前からスタートしている農業の戸別的所得補償のあり方も含めて……（発言する者あり）何かやじがたくさん飛んでおりますけれども、二十年間失敗した自民党の政策と変わって、これからは農業再生に向けた抜本的な議論を改めてその本部を中心にして行っていく。そして、農業の再生と国を開くという開国とを両立させていくのが私の政権の責任だ、このように考えております。
○田中（康）委員　大変僣越ですが、抽象的な青年の主張では、国民はこの国を一緒に変えていこうと思わないわけでございます。
　私も知事になったときに、一日の利息だけで一億六千万円も返すような借金財政の県でした。しかし、一たび大臣や首相、あるいは知事や社長も同じでございます、ついたならば、前任者のせいなどということにしてはいけないということです。それは前任者たちを選んできた国民自体を愚弄することだと私は思っております。
　最近私は本会議で質問いたしますと、自民党や公明党の方から拍手が出るという不思議な状況でございますが、しかし、私たち国民新党・新党日本は衆参合わせて七人でございます。しかし我々は、時として生煮えのまぜ御飯や、あるいは伸びた煮込みうどんの状態に四百十二人内閣がなっていることがあれば、我々は七味唐辛子であると。与党の方からは小さな声で不規則発言がございますが、しかし親子も兄弟もあるいは恋人も、歩むべき道を相方が見失っているときにはそのことを申し上げてこそ私は真のパートナーだと。我々七人はその覚悟でございます。
　農業者の戸別所得補償というものが、欧米の直接支払いとは違って公務員等の不労所得になっているということは本会議で既に述べましたので、最後に一点、お伺いをいたしたいと思います。
○中井委員長　済みません、田中さん、時間がもう終了していますので、そこら辺で打ち切ってください。
○田中（康）委員　昨年、二〇〇九年の九月九日の三党連立政権合意書に続いて、二〇一〇年九月十七日にも、菅直人民主党代表と亀井静香国民新党代表の間で……
○中井委員長　田中君に注意をいたします。これで質疑を終えてください。時間は過ぎています。
○田中（康）委員　了解いたしました。
　郵政改革法案に関しては速やかにその成立を期すと確認書を交わしております。今国会で成立を期す覚悟に変わりがないか、いま一度予算委員会の場で菅直人さんにお聞きをし、私の質問を終えます。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石破茂君。
○石破委員　私は、本来、このような形で質疑をするのは極めて不本意であります。我々として質疑ができる環境を整えていただきたいということを再三申し上げてきました。ビデオを国民に対して全面的に公開するべきであるということ、そして、小沢氏、鳩山氏、なかんずく小沢氏の国会における説明、これを求めてきました。どちらも実質上ゼロ回答ということであります。
　我々は、審議に応じないとか、補正予算を人質にとっていたずらにおくらせるとか、そのようなことは全く考えておりません。それは我々として、では、民主党政府の予算に対して我々はこのように考える、民主党の予算というのは規模にして小さい、財源がいいかげんだ、地方に対する配慮がない。それに対して自由民主党はこうである、これは後ほど説明をしますが、我々の予算に対する考え方も用意をいたしました。この場で政府の考え方、自民党の考え方、両方提示をし、どちらが正しいかは主権者たる有権者に判断していただきたい、そのように考えております。
　しかしながら、この場を使わない限り、なぜこのような不当なことが行われるのか、そのようなことは国民の前に明らかになりません。審議拒否をしている、そのように思われることも我々は極めて不本意であります。したがいまして、私は、あえてこの場において、菅内閣、この非を国民の前に明らかにしたい、そういう趣旨から質問いたしたいと思います。
　総理に承ります。
　週末行われた世論調査、支持率はどれも急落であります。十月と比べて、支持と不支持がひっくり返りました。支持をしているのは三割、不支持が五割、六割、そういう状況になっています。一月で支持と不支持が逆転している、これは何によるものだと総理は思いますか。
○菅内閣総理大臣　世論調査、いろいろな場合にいろいろな変化をします。私の場合も、政権担当を最初した六月の段階で非常に高くなり、参議院選挙が終わった段階で非常に低くなり、また代表選挙が終わった段階、新しい内閣改造をした段階で高くなり、また今日かなり下がっております。
　いろいろ解説を私なりにすればできないこともありませんが、私自身は、支持率というのは国民のもちろん一つの声でありますから、それをしっかり受けとめなければいけないと思っていると同時に、もう一つは、自分の内閣がやるべきことが進んでいるのか、それともやるべきことが進んでいなくて行き詰まっているのか。
　もちろん、いろいろな問題はあります。いろいろな問題はありますが、私は、全体としては、この内閣として、所信表明演説でも申し上げた五つの大きな政策課題、例えばそのうちの第一は経済成長でありますけれども、そういう問題について、アジアとの関係の中で一定の成果がだんだん出始めている、そう思っていますので、しっかりと国民の皆さんにそのことを伝えることによって皆さんの理解は得られるもの、このように確信をいたしております。
○石破委員　私は、なぜ下がったと認識をしていますかと聞いているのですよ。今のはお答えになっていません。
　我々が政府にあったときも、支持率に一喜一憂しない、どんなに支持率が下がってもやるべきことはやる、そのように申し上げました。しかし、なぜ下がっているかということについて明確な認識は必要です。そして、虚心坦懐な反省も必要です。必ず原因がある、原因があるから下がっているのです。国民をなめてはいけません。国民が何で菅さんに対して期待をしていたのがなくなったのか。
　それは私も一緒ですよ。菅さんに質問するのはこれで三回目だ。私は、野党になったのは、民主党がすばらしいということもあったかもしれないが、基本的に、自由民主党しっかりしろ、自民党出直せ、そういう国民のお声だったと思っています。そのことをきちんと反省をし、改善をしなければならない、そのことは政調会長としてよくわかっております。
　では、なぜ菅内閣はこんなに下がったのかということなんです。一つは、負うべき責任を負っていない。果たすべき説明責任を果たしていない。三番目は、なすべき努力をしていない。だから下がっているのだ、私はこのように思っております。
　ビデオ映像、この流出に関してどんな声が与党の中から上がっていますか。クーデターだ、そんな声が与党の中から上がる。クーデターというのは尋常な言葉じゃありませんよ、文民統制に対する全面的な否定ですからね。それが与党の中、ましてや前総理大臣からそのような声が上がる、これは一体何だ。政府の中が統制できていない。
　小沢さん、国会において説明をしてくださいと我々は言ってきた。国会にはおいでにならないで、ニコニコ動画というインターネットにお出になっている。そこにお出になって何と言ったか。三権分立である、これは司法でやっていることである、国会でやることはおかしいと。
　総理、こんな三権分立論というのはありますか。司法は司法、国会は国会、司法でやるんだから国会で説明しなくていいと。政治倫理綱領とは何だったんですか。疑惑を持たれたときは、みずから進んでそれを解明する責任を有する、これを定めたのは小沢さん自身でしょうが。司法でやるからいいんだ、公開になるのはだめだ、こんなものは理由にも何にもならない。
　総理は、三権分立についてきちんとした考え方をお持ちの方だ。こんな三権分立を振り回すような、出ないということはあってはならない。
　そして、一兵卒だと言いながら、仮に軍に例えれば、総理は最高司令官でしょう、幹事長はその次の司令官でしょう、一兵卒が司令官の言うことに従わない、そんなものは組織でも何でもないですよ。それが組織か。仮に軍隊であれば、上官の命令に従わなければそれは軍を除籍になる、当たり前の話だ。命令違反というのはそういうものです。当たり前だ。組織というのはそういうもの……（発言する者あり）軍人じゃない、ほら、またそういうことを言う。組織でしょう。組織が成り立つためには、きちんと命令系統が一貫していることが大事でしょう。軍隊じゃないんだ、そういうようなやじを飛ばしてそういうことを正当化しようとする、これが民主党のやり口ですよ。
　総理がそれをきちんと命じなくてどうしますか。総理が「大臣」という本の中で、そういうことがあったとすれば、これは議会の決めることだといって逃げてはいけない、一国会議員であり代表としてそのことをきちんと措置すべきだというふうにおっしゃっておられるではありませんか。
　組織の統制、これもできていない、そうでしょう。政府も統制できていない、自分の組織も統制できていない。何で日本国がこれで統制できるんだ、そのように多くの国民が思っているのではないですか。総理の御見解を承ります。
○菅内閣総理大臣　幾つか今言われましたけれども、私は菅内閣を統制できていないとは思っておりません。
　また、先ほど小沢さんのことについて言われましたが、小沢さん御本人は、国会で決めていただければ、説明といいましょうか、国会に出て説明すると言われておりました。そして今、石破さんが言われたと多分同じ趣旨のことを岡田幹事長が御本人に言われたというふうに私は聞いております。ですから、石破さんが言われたことが間違っているとは思いません。
　そういった意味で、今幹事長がさらなるいろいろな努力をしていただいている、このように思っております。
○石破委員　総理、岡田さんに任せる、岡田さんに任せるという、国民をがっかりさせるようなことをおっしゃらないでください。代表は、菅さん、あなたなのです。あなたが代表に選ばれたのです。圧倒的な支持を受けて、あなたが民主党の代表なんでしょう。あなたが岡田さんを幹事長に任命した。その岡田さんがやっているからいいと。岡田さんがやって何が得られましたか、何か明確な回答がありましたか。それがだめであれば、代表たるあなたが小沢さんに対して、出るべきだということをなぜ言えないのですか。
○菅内閣総理大臣　まさに私が岡田幹事長を幹事長にということでお願いをして、岡田幹事長、天命だという言葉の中でお引き受けをいただきました。
　ですから、もちろん最終的な責任が私にあることは当然でありますけれども、現在、この問題では、岡田幹事長がさらなる努力をしようということでやっていただいていますので、その岡田幹事長の努力を現在見守っている、そういう段階にあります。
○石破委員　では、自由民主党、反省すべき点はたくさんありますよ。ロッキード事件がありました。そして、田中元総理、大変な力を持って、やみ将軍とも言われておった方だ。いろいろな支配をしていると言われておった方だ。そのことをめぐって、昭和五十八年、私はまだ国会議員になっていなかったけれども、政治不信が高まった。そのときに中曽根総理・総裁は何をしたか。みずから田中さんに会って、友人として、出処進退をきちんとするべきだ、中曽根さんはそう言ったじゃありませんか。
　最後はトップが決める、そうでなければ事は動かない。この問題で、国会がきちんとした議論が行えない、政治不信が高まるばかりだ。本当にそれでいいんですか。それが解決できるとしたら、菅総理、あなただけじゃないですか。
　中曽根さんはそのように田中さんと対峙した。あるいは、自民党の古い体質が批判をされたときに、小泉総理・総裁、中曽根さん、宮沢さん、党にとって大きな功績のあった方だ、だけれども、あなた方は引退してくださいということを直接小泉さんは中曽根さんに対しても宮沢さんに対しても言ったのです。リーダーシップというのはそういうものだ、私はそう思います。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私は、石破さんより少し早く、昭和五十五年に国会議員となりましたので、その前後の経緯も私自身も議員として見ておりました。
　細かい日程は覚えておりませんが、一審の判決が有罪で田中当時の元首相に出たこともありました。そういう中で、いろいろな経緯の中で、田中総理が、そのときも、党は離れられましたけれども、議員としてはそのまま継続されて、非常に大きな力を持っておられたことも、当時、私自身、そういう場を見てまいりました。
　おっしゃる気持ちはわかります。最後は民主党の代表である私が当然の責任としてしっかり何らかの判断をしろと言われる気持ちはよくわかります。そのことを別に否定しているわけではありません。ただ、先ほど来申し上げていますように、この問題では、私の信頼する岡田幹事長が、現在、いろいろ御本人との間でも話をされて、いろいろ努力をされているわけでありますから、まずはその努力をしっかり見守ってまいりたいというのが私の今の立場であります。
○石破委員　見守っている間にどんどんと不信は高まる。補正予算の審議、これをめぐって紛糾する。総理がリーダーシップを発揮なさればいいことでしょうが。なぜそれを忌避なさるのですか。なぜそれを回避なさるのですか。私には全くわかりません。
　もう一度言っておきます。ぜひ、代表としての、トップとしてのリーダーシップを発揮して国民の政治不信を払拭していただきたい。それは、菅さん、あなたの考えでしょう。あなたは、本来そうあるべきだと思っているのではありませんか。私は先回言いましたね。何を恐れているのですかということを申し上げた。恐れないで、はっきりやる、それが菅さんのリーダーシップであります。重ねて求めておきます。
　私は申し上げました、負うべき責任を負っていないと。これは何のことかといえば、今回、映像が流出をした。国内騒然としている。どのような声が寄せられていますか。どんな声が寄せられているか。それは、こんなことやったやつはけしからぬ、犯人を挙げろという声よりは、政府にかわって国民に公開をしたのだ、そういう声の方が強いのはなぜですか。
　本来、こんなことはあってはならない。官房長官が秘密の管理は厳重にするというふうにおっしゃった。これは我々がずっと言ってきたことですね、情報公開をするからには情報の管理をきちんとしなければ情報公開というのはあり得ないのだと。公開、公開、公開というけれども、その後ろには、情報の保全、秘密の保全、それがあるのは当然だというふうに言ってきました。なかなか民主党の皆さん方の御理解は得られなかった。私は、防衛大臣としてそのような経験を何度もいたしました。
　それは、管理は厳格にやるべきでしょう。そうでなければ情報公開は意味を持たないのだ。ですから、管理を厳格になさるのは結構です。秘密保護法、このことについても逃げてはいけない。秘密保護法を制定すべきだということについて、民主党の方がずっとネガティブでしたね。そのようなことはあってはならないとおっしゃっておられましたね。秘密保護法がなくて何で情報公開があり得るのか、私は、もう一度その原点に返って申し上げたい。
　官房長官、おっしゃったとおりにやってください。答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　石破先生がおっしゃることにほとんど同意をいたします。
　情報公開というのは、市民の権利としてといいましょうか、国民の権利として極めて重要な権利であるというふうに考えております。
　しかし、今回のケースを例にとってみれば、捜査の情報というのは、これは当然、密行性を持たなければ捜査というのはあり得ません。それから、先ほどおっしゃった防衛上の問題も、機密情報をどう管理し、どう使うかということでなければ、何でもかんでもすべて明らかにすればいい、そんな話ではないことは当然でございます。
　したがって、歴代内閣もこのことに多分苦慮をしながら検討を進めてこられたんだろうと推察をいたしますが、いわば日本の戦後の過程では結実をしていなかったということも、私ども過去の記録を拝見してわかります。
　特に安全保障上の問題ということになりますと、同盟国あるいは友好国との関係でも、機密の保護、保全というのは極めて重要だということがありますので、今、石破議員のおっしゃられたこともよくかみしめながら、そして野党の方々のお知恵もいただきながら、この機密の保全、どういうあり方があり得るのか、とりわけデジタル化した現時点において、さらに従来の考え方ややり方以上に我々が考えなければならないことは何なのか、こういうことも含めて検討を早急に進める場をつくりたいと考えております。
○石破委員　では、官房長官、伺います。
　それを早急にやりますね。検討して成案を得ますね。
　我々は、同盟というのは、機密の保全がなければ同盟は成り立たないと思っています。アメリカから信用されないようでどうする。日本に教えてもすべてが表に出るということで、本当のことがわかるはずがない、教えてもらえるはずがない。そのような同盟は意味がない。検討をするだけではなくて、早急に成案を得る、成立を目指す、その決意を述べてください。
○仙谷国務大臣　というよりも、今おっしゃったこともそのとおりでありますが、そういうふうに思われた瞬間に有効、有益な情報は何も入ってこない、こういうことがあるわけですね。だから、我が国の法制度上も、仕組みの上でも、今、石破議員がおっしゃられたような、制度を早急に検討して、皆さん方の御意見を賜りながら成立を図る、そういう方向で努力をしたいと思っております。
○石破委員　そういうことを思われた途端に情報が入ってこなくなるというのは、どういう意味ですか。ちょっとわかりませんので、教えてください。
○仙谷国務大臣　ちょっと誤解を、石破先生、ちゃんとお聞きいただけなかったかもわかりませんが、そういうふうに、つまり情報を漏出する国だとか、さっきおっしゃった、そういうふうに例えば他国あるいは他国のどこかの部署に疑いを生じせしめるようなことがあれば、そこから情報が入ってこなくなる、こういう意味です。
○石破委員　わかりました。
　そのとおりです。今、日本は、情報の保全ができない国だと十分思われているんですよ。間違いない。だから、機密保護法、秘密保護法をつくろうということで努力をしてきた。立場は変わりました。私たちはそれに全面的に協力をします。ぜひ、ともに成立を期してやっていかねばならない、そのことを申し上げておきます。
　さて、負うべき責任を負っていないということを申し上げました。官房長官とはこの間議論しましたので、今度はぜひ総理にお伺いをいたしたい。
　逮捕する、勾留をする、釈放する、これはすべて検察の判断であって、政治は関与をしていない。これはなぜ正しいのですか。なぜこちらの方がよかったのですか。なぜ政治が判断をしないことの方が正しかったのですか。お答えください。
○菅内閣総理大臣　よかった、悪かったという判断ではなくて、あの時点において海上保安庁が公務執行妨害ということで逮捕状を請求されて、そして実際に逮捕したということでありまして、私は、その判断が、基本的には海上保安庁、あるいは逮捕状ということでは最終的にはこれは裁判所ですか、そういう判断のもとに行われた、こう考えております。
○石破委員　なぜそれが正しかったかとお尋ねをしているのであって、事実関係を聞いているわけではありません。
　事は領土問題です。我が国固有の領土、領土問題が存在をしていないと我々が考える尖閣、そこに中国の漁船が入ってきた、そして不法操業を行い、公務執行妨害行為を働いた。今までにないことです。今までにないことが行われました。そして、中国です。このことを政治が判断しないでだれが判断をするのかということを申し上げている。
　先回、官房長官とのやりとりでも申し上げました。日本国憲法は、外交権は内閣に属すると定めております。日ごろの日常的なことは、外務大臣を長とする外務省が処理をする。しかし、なぜ日本国憲法が内閣の職務として特に「外交関係を処理すること。」ということを挙げているのかといえば、それは、重大な問題であれば外務省だけではなくて内閣全体で判断すべきだ、責任を負うべきだ、だから、わざわざ日本国憲法はそうしているのでしょう。
　そして、先回、官房長官に承りました。逮捕をしたとき、勾留が決定したとき、このときに、外交関係に発展する、そういう認識はおありでしたかとお尋ねをしたら、あったというふうにお答えになりました。そういう問題なのです。そこから内閣に所掌は移っているのです。検察官が判断をしていい問題ではありません。
　もう一度お答えください。
○菅内閣総理大臣　率直に申し上げて、私も、今回のいろいろな事案の中で、いわゆる捜査当局である海上保安庁、あるいは検察、あるいは裁判所、そういうものが判断すべきところと、いわゆる一般の政治と同じように、政策と同じように内閣として判断すべきところと、確かにいろいろな見方はあると思います。
　しかし、今、石破さんが言われたことにおいて、これは官房長官の答弁とも多分共通だと思いますけれども、先ほど逮捕のことを言われましたけれども、それは、海上保安庁が逮捕状を請求して、それを裁判所が認める、また勾留を延長することも、検察から、これも裁判所でしょうかにそういう請求をして、そういう判断をされる、そういう形で行われた、こう認識しております。
○石破委員　法務大臣、検察官はだれが任命しますか。
○柳田国務大臣　事前にしっかりとお話があれば、だれはだれの任命というふうにお答えできますけれども、検事総長並びに検事長については陛下の認証をいただきます。
○石破委員　検察官は法務大臣が任命するのですよ、いいですか。
　何が言いたいかというと、法務大臣、これは民主的な基礎を有するか否かという問題なのですよ。民主的な基礎を有しているかどうか。検察官は国民に対して直接責任を負い得るかという問題を私はお尋ねしているのです。通告がなかったことはおわびをいたします。ごめんなさいね。
　文民統制の議論をしました。なぜ軍、我が国においては自衛隊、この統制は政治家たる内閣総理大臣が行うのかという議論をいたしました。それは、内閣総理大臣が軍事に通暁しているからではありません。別に軍事オタクである必要なんかないんです。通暁している必要なんかありません。ある程度は知らなきゃいけませんがね。なぜそれが責任を負うのかといえば、民主的な基礎を有するからです。行った判断に対して、国民に対して責任が負える、そのことが文民統制の基本なのです。民主的文民統制というのはそういうものです。
　今回、軍の統制ではありませんが、起こったことは大変大きな影響を与える事態です。見ればわかるでしょう。今周りを見渡せば、アメリカとの関係もおかしい、中国との関係もおかしい、ロシアとの関係もおかしい。周りじゅうおかしくて、世論調査によれば、外交に不安を持っている、その国民が九割に達している。異常なことだと思われませんか。外交に対して不安を持っている人が九割、このようなことはいまだかつてなかったことです。
　何でこんなことが起こるのか。それは、検察官というのは、法務大臣が任命するものであって、民主的な基礎を有しない、起こったことに対して責任が持てない。刑事事件を発端として外交事件に発展した事案はごまんとある、外務大臣の答弁です。それはそのとおりでしょう。サラエボ事件のことを念頭に置いておられるのか。私は、ごまんとあるかどうかは知りませんがね。そのようなことはあるでしょう。あるでしょうが、これは行政権の行使の過程で起こったことです。検察というのは司法権ではありません。あくまで政府の中の行政権の問題です。
　そして、外交関係に発展をしてしまった。発展したら、後は内閣が処理する、そういう考え方ですか。発展するまでは検察がやる、発展してからは内閣がやる、総理、そういうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、捜査機関、確かに、今言われたように、海保も警察も検察も広い意味では行政機関です。しかし、一般的に、そういう捜査機関がやること、あるいは一部、特殊ですが、例えば国税庁という、本来は行政機関でありますが、そういうところが判断することに対して、どこまで総理とか大臣というものが直接的にかかわりを持つ、あるいはかわって判断をするのが適切かというのは、私は、一般の行政の、例えばこの予算をつけるかつけないかという種類のこととはやはり性格を異にしていると思っております。
　ですから、先ほども申し上げましたように、全部が、もちろん、検察が日本の外交全体を判断するなんということは、それは当然ですが、あり得ません。ただ、今指摘をされた、例えば逮捕、あるいは勾留を延長する、あるいは釈放するというときに、この間ずっと答弁申し上げているように、法律にのっとってのそうした検察なりの判断に対して、私たちがそういうことを、ある意味では、了という言葉をいろいろ言われましたけれども、そういうものの報告を受けて、それを結果として、そのまま、それでよしとしてきたということでありまして、だからといって、すべての判断を任せたということではなくて、この案件に対するそれぞれの段階の法律的な手続にのっとった判断について、それをまさによしとしてきたということであります。
○石破委員　そんなことをおっしゃるからこういう国民世論になるのですよ。外交に不安を感じる国民が九割も出るのですよ。そして、映像を流出させた、それは政府にかわってやった行為は立派だ、そういうような世論が起こってしまうんですよ。今の総理のような御答弁だからそんなことになるんです。
　いいですか、民主的な基盤を負わない、それは国民に対して責任が負えない、生じた結果について責任が負えない。これは外交問題に発展するなという認識がありながら、それを民主的基盤を持たない検察にやらせた、そのことは大きな問題であります。これは憲法の精神をじゅうりんするものとしか言いようがない。
　そしてもう一つ。検察にそのような能力がありますか。恐らく省庁間協力なのでしょう。だれの指示だか知りませんが、外務省の職員が沖縄に飛んでいろいろと話をされたそうですね。そのようなことぐらいでこの外交関係が処理できると思ったら大間違い。これが一体どんな問題を持つものなのか、日中関係にどういう影響を与えるのか、そのことが一日か二日の外務省の職員の検事に対するレクチャーでできるはずがない。できると思う方がおかしい。
　いいですか、本来、民主的基盤を有さない検察はそのような判断をしてはいけない、そういう立場にそもそもない。これは憲法の精神をじゅうりんするものとしか言いようがない。あわせて、検察はそのような能力をそもそも有しない。一日か二日のレクチャーで日中関係が判断できるほど日中関係は甘いものでないのは、総理が一番よく御存じのことでしょう。
　この二つの点において、もし仮に検察に任せたというお話が正しいとするのであれば、それは基本的に考え方が間違っている。そして、そうではないのだ、いや実は、実はいろいろと政治が指示をしたのだということが、そうじゃないとおっしゃいますがね、したのだが、そうじゃないとするならば、実際にやっていたのにそうじゃないと言うのであれば、それは国民に対する重大な背信行為だ。
　いいですか、やったにもかかわらずやっていない、そうだとすれば、こんな言葉は使いたくはないけれども、国民のほとんどが政府が関与したと思っている。そして、我々はそのことを悪いと何にも言っていない。むしろ関与すべきだった、しない方がおかしいというふうに申し上げている。にもかかわらず、したにもかかわらず、していないと言うなら、これはうそを言っている。そして、しないとするならば、これは憲法の精神をじゅうりんするものである。違いますか。
○仙谷国務大臣　憲法の精神をじゅうりんするというお話でありますが、その論理はちょっとわかりかねるんですね。
　つまり、憲法上の諸原則の中で検察権の行使が行政上の権限行使であるとしても、しかし、先ほど総理も言われたように、とりわけ刑事司法の分野を政治的な判断で、つまり、政治主導の名のもとにこれを左右するというのは厳に慎まなければならないというのも憲法上の原則だと私は思っております。
　したがって、石破先生のお話は、そもそもこの事件を、例の、谷垣総裁がおっしゃるように、逮捕に進まないで、逮捕手続をしないで、そこで政治判断をして、つまり、日中関係の良好な関係を保つために逮捕をしないという政治判断があるべきだったのか。あるいは、逮捕から勾留、勾留から釈放に至ったわけでありますが、その刑事司法について、刑事司法手続の中で、むしろ政治が政治判断をしながら、いわゆる検察庁法に基づく指揮権を行使して釈放せよと。つまり、刑事司法が、刑事司法の法に基づいた処理をあえて破って、政府が指揮権を行使して釈放させるということがよかった、こういうお立場でおっしゃっておるのか。
　さらに、検察庁が釈放をしようとするときに、これは、先ほどの言で言えば、日本にとっては、領土問題は存在しないけれども、いわゆる、そういう、非常に悩ましい尖閣諸島関連の問題を含むから釈放するな、断固これは起訴をし、そして勾留を続けて裁判をやるべきだ、そういう指揮権を行使すべきだ、こういうふうにおっしゃっておるのか、そのことが定かではありませんけれども、私どもは、刑事司法のある種の相対的な独立性を維持することは、これまた憲法上、法の支配にとって極めて重要な要件だというふうに考えております。
○石破委員　起訴便宜主義、いいですか、起訴するかしないかを、起訴法定主義ではなくて、なぜ我が国が起訴便宜主義を採用しているかという議論はこの間法務大臣とさせていただきました。繰り返すことはいたしません。
　なぜ起訴しないことが検事の裁量として許されるのかといえば、一つは、起訴しない方が犯人の更生に資する場合、もう一つは、起訴しない方が社会秩序が保たれる場合、この二つですよね。そして、幾つか事由がございますでしょう。犯人にかかわる事由、あるいはその後の情勢の推移にかかわる事由、あるいは犯罪にかかわる事由、幾つか挙げられております。それは弁護士である官房長官はよく御存じのことだ。その後の社会情勢の変化によって釈放というものは正当化されたというふうに答弁書で述べておられますね。高市議員に対する答弁書は、その後の社会情勢の変化、それは刑事訴訟法の教科書の一番下の方に書いてありますよ。
　ですけれども、起訴便宜主義によって起訴しないことが許されるのは、そちらの方が犯人の更生に資する場合、立ち直りに資する場合だ。中国に帰ってＶサインをやって、もう一回やりたいと言っている人が更生しますか。こんなもの更生に資するものでも何でもありませんよ。社会秩序が保たれる。これによって何の社会秩序が保たれるんですか。そうじゃないでしょう。日中関係なんでしょうが、配慮したのは。社会秩序なんか全然保たれていませんよ。そして、更生なんかしませんよ。いいですか。
　そして、帰したことによって、処分保留と言っていますね。何を保留しているか。起訴するかしないかを保留しているんですよ。まだ保留しているんですよ。いつまで保留するんですか、これ。
○仙谷国務大臣　石破先生の御議論でありますが、検察官が起訴便宜主義に基づいて処分をする際に、やはり基本は、事案の性質と、そしてその程度だと思います。あの処分保留、釈放する際の文章を拝見しましても、やはり人身傷害が起こっていない。あるいは、あの事件から見られるある種の計画性が薄いといいましょうか、少ないといいましょうか、そういう事案の性質も十分考慮をされたんだろうと私は思います。
　それから、社会秩序といいますけれども、これは、今国際社会の中に生きている我々の社会的な安定性というものを検察官がお考えになったのかなと、私はあの文章を見て、そういう感慨といいましょうか、感想を持ったわけでございますので、石破先生的な見方も、それはおありになるでしょうけれども、あの文章を素直に読む限り、私は、今石破先生がおっしゃったような評価をしているわけではありません。
○石破委員　あの映像を見た人が何と思ったか。これが悪質でなくて何だと。前原大臣が最初に見たとき言ったとおりですよ。これが悪質でなくて何だと。
　官房長官は船にお乗りになるかどうかは知りません。私、イージスがぶつかったときに、多くの船乗りの方のお話を聞きました。船乗りにとって一番怖いのは、船がぶつかってくることだと。場合によっては沈むかもしれない、大勢の人間が死ぬかもしれない。あの映像を見て、多くの人が何と思いましたか。海上保安官は本当に命をかけているんだと思いましたよ。そして、中国人の船員たちが対照的に悠然としている。一部においては、追い詰められてやむにやまれず衝突した、違いますよ。見ればわかるでしょう。あの故意性、悪質性、一目瞭然です。何が初めてだからですか。これが重大な公務執行妨害でなくて何ですか。
　あの鈴木さんという那覇地検の次席検事、あれが言ったことは、これは明らかに公務執行妨害が成立する以外の何物でもない、そういうことを言ったんでしょうが。何で処分保留で釈放するんです。犯罪人の立ち直りにプラスになりますか。社会秩序が維持されますか。そうじゃないでしょう。
　いいですか、私が聞いたのは、その後の社会情勢の変化というのは何ですかということをお尋ねしているものであって、それが政府の答弁書でしょうが。今おっしゃったようなことは何にも答弁書に書いてないでしょうが。答弁書に書いてあったのはその後の情勢の変化でしょうが。法務大臣、どういうふうに情勢が変化したんですか。
○柳田国務大臣　刑事訴訟法二百四十八条、これは犯罪後の情況を定めているというふうに解されていまして、これは、社会一般の状況の変化、起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれていると考えております。
　本件におきましても、検察当局は、被疑者の釈放に当たって、犯罪や被疑者に関する情状に加え、社会一般の状況の変化や社会に与える影響等として、被疑者の身柄を拘束したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係等を考慮したものと承知いたしております。
○石破委員　だから、どう状況が変化したのですかと聞いているのです。大臣、答弁書はみんな見るんでしょうが。閣議決定でしょう、こんなもの。どう情勢が変化したんですか。もう一回答えてください。
○柳田国務大臣　先ほど申したように、二百四十八条の趣旨でそのように判断したものと私は考えています。
○石破委員　ごらんの方はおわかりでしょう。こういう話なんですよ、いいですか。
　どう状況が変化したか、それについて内閣としてお答えになれない。聞いてもお答えがない。そして、検察官が判断した、だからどう状況が変化したか。それを聞いているんでしょうが。（発言する者あり）検察官が判断したことなんかさっきから言っている。余計なこと言うな。そういう話ですよ。
　いいですか、もう一度言います。検察官がそのような判断をしてはいけません。立場は民主的基盤を有さない検察官にそのようなことは判断はできません。そして、そのような能力もない。このことはもう一度申し上げておきます。
　前回、官房長官、事はこれでは終わらないと私は申し上げましたね。ビデオの公開の問題がありますよ、映像の公開の問題がありますよというふうに申し上げた。そのときに、公開とは何ですかという議論をしました。真っ正面からお答えをいただけなかった。
　私はもう一度教科書を読み直してみました。公開とは何か。不特定一般の人に見られるようにすること、これが公開です。それが、文書であれＶＴＲであれ、今回のような電子情報を含んだものであれ、基本的には一緒です。
　ビデオというものは随分昔からありました。私が小学生のころですから、今からもう五十数年ぐらい前のころからビデオというのはあったんですね。そのときからこの議論はあるんです。電子媒体にかわっても、その本質は何ら変わるものではありません。電子媒体にかわったからといって、特別な配慮を必要とするとは本質的には私は思っておりません。それが複写が容易だということだけのお話でございます。
　一般多数人に出すことが公開だ。それを、公判が開かれる前は明らかにしてはならない、公にしてはならないということですね。それで、公判は開かれないんですよ。いつ起訴か不起訴か決めますかということにお答えはいただけなかったけれども、いつまでもこんな状態では済みませんからね。刑事訴訟法の世界に逃げてはいかぬのです。この安全保障の問題を刑事訴訟法の問題に矮小化したことがこのことのすべての発端だと私は思っております。
　それで、なぜ公開をしてはいけないか。公開をすることによってその犯人の人権が侵される、そして公開をすることによって裁判に支障が起こる、この二つの理由で公開をしてはいけないということでしたね。
　今回、国政調査権に基づいて出してくれという話になりました。国民の八割が、国民に公開すべきだと言っています。八割というのは大変な数字ですよ。自民党の支持率と民主党の支持率を足したって八割にならないですよ。自民党の支持者も御党の支持者も、公開してくれというふうに言っているわけですね。そして、国政調査権に基づいて公開をしてくれと言っているわけですね。なぜそれを妨げなければいけないか。
　公判は開かれません。人権というものをこの際考える必要はありません。いいですか。なぜ公開をしないことが正しいのか。総理、どう考えますか。