Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伍藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、認可保育所でございますが、全国に約二万二千カ所、沖縄県はそのうち三百二十六カ所でございます。
　これだけではわかりにくいので、この整備状況がどんな水準かということを就学前児童に対する認可保育所の定員の割合ということで申し上げてみますと、全国が大体二六％でございます。それに対して沖縄県は二二・三％、こういう水準になっております。
　それから、認可外の保育施設でございますが、施設数は全国で約六千八百カ所でございます。沖縄県はそのうち五百六十七カ所という数字になっております。
　認可保育所に対する認可外保育所の比率ということで見ますと、全国的には、認可保育所の三割に相当する数の認可外の保育所があるということでありますが、沖縄県の場合にはこれが一七四％という数字になりまして、認可外保育施設の方がかなり多い、こういう実態にございます。
○白保委員　わかりにくかったと思いますけれども、要は、保育園が、認可外の保育園と認可の保育園とを比べると、ほとんど半々、少し多いぐらい認可外なんですよ。本土は九〇％以上を超えるんです、これが。それだけ施設も悪い、あるいは待遇も悪い、そして親も多くお金を出さなきゃいけない、こういう状況というのが今日沖縄の実態としてずっとあるわけです。
　厚生省も非常に困っているんだろうと私は思います。待機児童の解消のために制度を整備しても、本土の場合には順番に解消していくことができる。ところが、余りの多さに、沖縄は同じような制度の中でやっていったならばとてもじゃないけれどもいつまでたったって解決しない、こういう実態があるんですよ。そこの実態をではどうやって埋めるか。
　どうですか、厚生省、どうやってこの格差を埋めるか。
○伍藤政府参考人　御指摘のとおりのような状況をどうやって改善するかということで、これは沖縄県ともども取り組んでまいりました。
　まず、初期の段階といいますか、沖縄県の復帰後は、できるだけ認可施設を整備するということに注力をいたしまして、認可施設の整備ということに全力を挙げてきたわけでございます。達成した水準が先ほど言ったようなことでありますが、まだ認可施設そのものが全国水準より少し劣っておるという実情にあるわけであります。
　それから、まだたくさんある認可外の施設をどうするかということでございますが、これは保育のみならず福祉制度共通の問題ではありますが、一定の全国的な最低基準を設定して、それを満たすものに補助金を投入していく、公的な支援を行っていくという現行の福祉制度の中で考える限りは、なかなかこの解決が難しい問題ということになるわけでございます。
　そういうことで、これは沖縄県の考え方でもありますが、できるだけ認可外の施設を認可施設に移行していただく、そのためのいろいろなバックアップをするということで今まで取り組んでまいりまして、百近い施設が認可施設に移行して公的補助の対象になっておるというような実情もございます。
　今後、今県がつくっておりますプランにのっとってこういった施策をさらに一層推進して、できれば認可施設に移行していただくように努力をお願いできないかというのが基本的な私どものスタンスでございますが、現実はなかなか、全国水準と比べるとそういう認可外にある施設がたくさんあるということは急には改善できないという実情にあることも事実でございまして、その点は重々認識しながら、今申し上げましたような施策を進めておるというのが実情でございます。
○白保委員　これを議論していますとかなり時間がかかるので打ち切りますが、三位一体等を含めて、非常に自治体の負担も大きいんです。したがって、自治体は非常に苦労をしておるわけですね。そういうこともあって、みんなの中から、特区的な形でもって、今の制度的な形でもって進んだらなかなか前に進まない、だから特区的な形でもって何らかの方法を考える必要があるのではないか、こういう声も出ています。
　そこで、今のやりとりを聞いていらして、大臣、どのようにお感じになりますか。
○茂木国務大臣　沖縄の場合、今、全国的に見ても人口の増加率も多い。子供たちが多くて、それがまた待機率という形でも一番高くなっている。また、認可外の施設も、比率であったりとか認可施設との割合でも高いという現状にありまして、そこの中で、県の側も、また各市町村等々も、これをどうにか認可の方に変えていく、そしてまた待機児童を減らしていく、こういう努力をしているわけであります。
　全国的に一番厳しい状況にあるわけでありますから、厚生労働省としても一層のそういった県の取り組みを支援するように、内閣府としても働きかけていきたいと思っております。
○白保委員　大変期待しております。厚生労働省の方、結構です。
　次に、国連機関の問題についてお伺いしたいと思います。
　二十三日の日に、私は、神崎代表、冬柴幹事長と一緒にアナン国連事務総長にお会いをいたしました。
　神崎代表の方から、一つ、イラクの問題についてのお話がございまして、それは国連の事務所を早くという話と、ちょうど私どもの浜四津代表代行がメソポタミアの調査に行っておりまして、これの湿原の問題についてもお話がありました。これが第一点。そして二つ目は、拉致問題を含めた、二十五日から始まる六カ国協議の問題についても言及をいたしました。そして三つ目に、国連機関の問題についてもお話がございました。
　そういった中で、アナン事務総長の方からは、国連平和大学の理事長を紹介していただきまして、そこと相談をしていただきたいということがございまして、我々はこれから接触を始めたい、こう思いますが、その前に、前にも一回その調査をやりました、外務省の方で。しかし、これは余りいい結果が出なかったんです。今、内閣府の方でもやっておりますし、県の方も積極的にやっています。そして、国会の中の与党の方で、河野議長を会長としたところの沖縄に国連機関を誘致する議員連盟をつくって活動もしております。
　このアナン事務総長の言を受けて、外務大臣、いかがでしょうか、どのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　神崎代表を初めとしてアナン事務総長とお会いいただいて、いい会談をしていただいたというふうに伺っております。
　それで、国連機関の沖縄への誘致ですけれども、これは先ほど白保先生もおっしゃられた、前にやった調査がございます。この調査の結果を踏まえれば、大規模な機関の誘致というのは現実的ではないというふうに考えておりますけれども、現状を踏まえました上で、沖縄の歴史的なあるいは地理的な優位性、これを生かした形でどのようなことができるかということにつきまして、関係者と相談を続けていきたいと考えております。
○白保委員　同じように沖縄担当大臣、内閣府の方でも調査をやっておりますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　内閣府におきましては、平成十五年度沖縄特別振興対策調整費を活用いたしまして、国連機関等の誘致の可能性等について委託調査を実施しているところでありますが、委員から御指摘いただきました平和大学も調査の対象の一つに含まれているところであります。
○白保委員　それは、実態、状況はどのようになっていますか。
○武田政府参考人　御説明を申し上げます。
　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、内閣府におきましては、平成十五年度沖縄特別振興対策調整費を活用いたしまして、国連機関等の誘致可能性についての委託調査、正式名称は国際交流拠点形成調査と申しますが、これを実施いたしております。
　委託調査でございますけれども、基礎的調査といたしまして、沖縄における国際交流の現状と課題の整理、我が国における国連機関等の誘致動向の把握、あるいは国連機関等を誘致するに当たっての課題の整理等を行っておりまして、それとともに、平和大学、それから国連難民高等弁務官事務所のｅセンター等、幾つかの国連機関等につきまして誘致の可能性を調査しておるところでございます。
　現在、委託先におきまして取りまとめを行っておる段階ということでございます。
○白保委員　時間が参りました。ＳＡＣＯの問題や、あるいはまた沖縄の基地問題に取り組む姿勢の問題等を通告しておりましたけれども、時間でございますので、準備をいただきました皆さんには大変恐縮ですが、質問をこれで終わります。
○金田委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いいたします。
　ひょっとしたら、この委員会で質問することじゃないよとおっしゃる方もおられるかもしれませんが、沖縄担当大臣がおられますので、ぜひこの場で質問させていただきます。
　長引く景気の低迷は、今国民に大きな不安を与えています。安心して老後を迎えることのできない年金の問題、リストラ、賃金カット、倒産、失業による多くの自殺者等々、本当に暗い面ばかりがクローズアップされているきょうこのごろですが、その中でも特に、沖縄は今かつてないほどの雇用不安に直面しています。
　これまでも全国平均の二倍近くで推移してきた失業率はもう皆様御承知のとおりですが、今、さらにそれに追い打ちをかけるように、多くの失業者を出しかねない状況が発生しています。それは、バス会社の経営難による従業員全員解雇の問題であり、それが一社にとどまりそうもないというところに大きな不安がございます。
　鉄軌道のない沖縄で県民の足として頑張ってきたバス会社は四社あり、経営の安定化と雇用の場を確保するために四社統合を目指して努力されてきたところですが、現在のところ、残念ながら統合には至っておりません。
　そのような中で、退職金を五〇％カット、その上、分割して支払う、そして全員を解雇、そして賃金を大幅に削減しての再雇用を条件とするということが報じられています。現在、表に出ているのは一社のみで、解雇対象者は約六百八十人ですが、すぐ後に続く他の会社も控えているという厳しい状況があります。家族を抱えて懸命に働いてきた多くの四十代、五十代の働き盛りの人たちが職場を失ってしまい、路頭に迷うということは、沖縄県民に深刻な影響を与え、大きな社会不安を招くであろうことは否めません。
　当該会社は、県や国の関係機関に支援要請をされたとのことであります。もちろん、一義的に経営は企業の責任であるということは十分理解しておりますが、余りにもひどい現在の不況下で、さらにそれに拍車をかけるような状況を回避するにはやはり国の支援をお願いしたいと思い、大臣に伺います。
　沖縄担当大臣として何らかの手だてを講じていただけないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　私も、小さいころ田舎に住んでおりまして、公共交通機関はバスしかなくて、小学校のころそのバスがなくなりまして、大変寂しい思いをしたのを覚えているわけなんです、分教場に通いながら。
　御指摘の、沖縄の今のバスの経営の状態でありますけれども、四社のバス会社がある中で今複数のバス会社が、経営が悪化して会社再建に取り組んでいる、そのように承知をいたしております。
　琉球バスにつきましては、平成八年以来、商法に基づきます会社再建を進めていたわけでありますが、その管理人は先日、業績の低迷による収支の悪化を改善するために、従業員を全員解雇した後に、先生おっしゃいましたように、新賃金体系により全員再雇用するとの方針を打ち出したと聞いております。給与レベルは恐らく下がるということになるんだと私も思っておりますが、この方針は、琉球バス株式会社は会社再建の途上ではあるものの、失業者が他県に比べて高い沖縄県において、失業者を極力出さないよう努めていると理解をいたしております。
　今再建の途上でありまして、まさに従業員問題につきましては、労使間で話し合う、こういう問題でありまして、その推移をまずは見詰めていきたい、そして労使間でいい結論が出されることを期待したいと思っております。
○東門委員　確かに、大臣のおっしゃること、そのとおりだと思います。
　しかし、これまで長い間、ずっと労使間で交渉しながらここまで来ている。今、かなり厳しい局面にあると思うんですね。その場合、本当に一番いいのは労使間でちゃんとした決着を見るということなのですが、それが本当に厳しいときに、国として、沖縄の雇用の問題、これ以上本当に失業者がふえるという状況は出してはいけないと思うんです。
　余りにも多くの方々の生活がかかっているということもありますので、やはり沖縄担当大臣として、ここは、このときには少し一歩踏み出そうかなということでもあれば、そういうことがお伺いできるかなと。国で面倒を見てくださいという意味じゃないんですね。何らかの手だてを講じていただけないかということなんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　今申し上げましたように、労使間で真剣な話し合いが持たれているところでありまして、その推移を見詰めたいと思っております。
　ただ、沖縄の失業問題、これは大変深刻な問題でありまして、全国平均と比べても毎月数字を見るたびに高い、こういう深刻な状態でありますから、雇用全体の問題についてはしっかりした取り組みをしてまいりたいと考えております。
○東門委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、普天間代替施設建設関連で伺います。きょうは特に、通告してあります作業ヤードについてお伺いしたいと思います。
　昨年十二月十九日の第二回代替施設建設協議会において、作業ヤードとして大浦湾西岸を埋め立てる可能性が言及されたということを、その翌日、十二月二十日の新聞報道で知り、沖縄県民は寝耳に水と強い衝撃を受け、憤慨しました。代替施設そのものの埋め立てだけでなく、また作業ヤードも埋め立てるのかという感ですね。その後、ことしに入って二月の十八日、また突然、今度は中城湾港の使用を検討しているという報道がなされ、二度目の寝耳に水。寝耳に水の報道が随分多いんですが、その報道に地元は驚きを本当に隠せませんでした。
　そこで、建設協議会の議長であられる茂木大臣に伺いますが、第二回代替施設建設協議会で、作業ヤードとして大浦湾を埋め立てるという案は、その席で初めて示されたのでしょうか。また、その場で、他の可能性も検討すべし、これから検討していくという意見も出たのでしょうか、お伺いいたします。
○茂木国務大臣　昨年十二月十九日の第二回の代替施設建設協議会におきましては、その協議を経まして、今、作業ヤードの規模であったりとか設置方法、設置場所等につきまして、防衛施設庁において検討がされている。作業ヤードも含めまして、代替施設の建設につきましては、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の努力を行うという平成十一年末の閣議決定の基本方針に基づいて、地元とも調整を行いつつ検討すべき問題と考えております。
　それで、大浦湾の西岸の埋め立ての関係でありますけれども、十二月十九日の第二回の協議会におきまして、防衛施設庁の方から、仮に近傍海域に埋め立てにより陸上ヤードを設置するとした場合の範囲として大浦湾西岸海域が考えられる旨、説明があったものでありまして、埋め立てによって設置をする、こういうことが決定したわけではございません。
　いずれにいたしましても、作業ヤードの規模、設置方法、設置場所等については、沖縄県、また地元の公共団体等々と相談しながら検討される、そのように承知をいたしております。
○東門委員　では、その場合に大浦湾で決まりということではなかったという今の答弁ですね。そうすると、その後、ことしに入って出てきました中城湾港の使用というのは、どこから出てきたのでしょうかということなんですね。
　大浦湾と中城湾港、両方が出たんですが、それは両方、分散設置する可能性もあるというような報道もなされているんですが、それがあるのか。あるいは、大浦湾はちょっと地元の反応が強かったので中城湾港にするということなのか。そこら付近は、防衛施設庁さんで結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　御答弁いたします。
　普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、代替施設本体の護岸部分の建設用資材であるケーソン、ブロック等のコンクリート製品の埋め立て用の土砂等が相当数の規模で使用されるということで、これらの製作や一般的なストックのために必要な地積を有する用地としての陸上ヤードを確保する必要がございます。
　それで、先ほど茂木大臣の方からも説明されましたけれども、第二回代替施設建設協議会におきましては、既存の陸域の使用のほか、近傍海域に設置することは一般的に可能であり、具体的な規模、設置方法等は今後検討していきますが、仮に近傍海域の埋め立てにより陸上ヤードを設置するとした場合の範囲としましては大浦湾西岸海域が考えられる旨、説明したところでございます。
　陸上ヤードの具体的な設置場所等につきましては、ケーソン等を効率的に海上輸送することができるかなどの技術的な観点や環境保全の観点等を踏まえ、地元地方公共団体とも相談しつつ、幅広く検討を行う必要があると考えております。
　現在、既存の港湾施設等、陸域において陸上ヤードとして適地が存在するか否かの検討を進めているところでございまして、中城湾についても、その一環として情報収集等を行っているところでございます。
　いずれにしても、陸上ヤードの具体的設置場所等につきましては、先ほど申し上げました技術的な観点や環境保全の観点等を踏まえ、地元地方公共団体とも相談しつつ、幅広く検討を進めていきたいと考えております。
○東門委員　ちょっとよく聞こえない箇所があって余り理解していないので、後でまた続けて質問したいんですけれども、次の質問に入ります。
　大浦湾であれ中城湾港であれ、どちらになるのか、あるいは全然違う場所が出てくるのかわかりませんが、作業ヤードの決定、それはいつまでになされるということなのか、まず伺いたい。すなわち、恐らく決定することとなるその場所は第三回の建設協議会になるかと思うんですが、その建設協議会が開かれる予定は立っているのでしょうか。いつごろになるかわかりましたら、教えてください。
○武田政府参考人　代替施設の建設協議会でございますが、これは、工事の進捗に合わせて適切な段階で開催をするということで、特に定期なものがあるわけではございません。したがって、現在、第三回の代替施設建設協議会の開催の日時は一切決まっておりません。
○東門委員　そうしたら、もし大浦湾を埋め立てていくという場合、一番最初に出たのが何しろ大浦湾だったものですから、それについて伺いますが、大浦湾西岸が条件を満たしているというコメントが、一番最初、大浦湾と出たときに防衛施設庁の見解として出ておりましたが、条件を満たしているその条件が何か教えていただきたいということと、大浦湾埋め立ての場合、環境アセスはどうなるのか、その二点についてお伺いいたします。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　陸上ヤードを新たに建設する場合の設置場所につきましては、陸上ヤードが代替施設に必要な資材の製作及びストックのために利用されることであることから、しゅんせつを要しない深度や静穏な水域の状態を有している等、海上からの船舶による資材輸送に適した海域であるとともに、陸地側から代替施設を施工する際に、建設現場への陸上輸送のルートが確保される場所であることも必要であると考えております。
　代替施設建設場所の近傍海域においては、大浦湾西岸海域にこれらの条件を満たしている場所が含まれていることから、陸上ヤードを近傍海域に設置することとした場合の範囲例として示したものでございます。
　それと、アセスメントにつきましては、仮にの話でございますけれども、候補地が決まれば、一体としてアセスメントの中に含めて検討することになると思います。まだ、陸上ヤード等につきましては現在調査中でありますので、今、確定的なことを申せる状況ではございません。
○東門委員　この作業ヤードについては、時間が短過ぎて思うように聞けないです。次、また質問していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　木下　　厚君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小林　憲司君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　古川　元久君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　大出　　彰君　
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　早川　忠孝君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　杉浦　正健君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマにつきまして、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者につきましては、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、御着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　　　　—————————————
○中山会長　それでは、まず、天皇制について、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長から、去る五日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長保岡興治君。
○保岡委員　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、二月五日に会議を開き、参考人として、流通経済大学法学部教授・九州大学名誉教授横田耕一君をお呼びし、天皇制、特に皇室典範その他の皇族関連法について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照していただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　参考人からは、天皇制についても、憲法の規範に沿った理解が必要であり、憲法の条項に違反する伝統は否定されなければならない、また、天皇の公私の区別は厳格になされるべきとの立場から、憲法の基本原則と象徴天皇制との関係、憲法規範的に見た天皇の地位、権能及び根拠、天皇は元首か、日本国は君主国か、公的行為は存在するか及び公私の混同という規範解釈上のこれまでの主要な論点についての説明がなされました。
　その上で、現在の天皇は、主権者ではなく国政上の権能も有していないものの、高度な政治的機能を果たしてきたと言えるが、近年の天皇、皇族のスター化や伝統の変更、廃止による権威の足元を崩す行為は、天皇の統合力の希薄化を招いている。女性天皇は、憲法の下位法である皇室典範を憲法の規範に沿うように改正すれば認められるが、男女差別が依然存在する現状では、さらなる国民統合能力の希薄化を招来する可能性を否定できないとの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、まず、象徴天皇制に関する規定のうち、皇位の世襲を定める第二条が、近代立憲主義の正統に位置するとされる日本国憲法において、憲法それ自体が認める例外的な規定であることについては、各会派に一致した見解であると思われます。ただし、その例外的な規定に、我が国の歴史や伝統を読み込むのか、また、第十四条の男女平等の原則を適用するのかについては、なお隔たりがあるように感じられます。
　我が国の歴史や伝統と近代立憲主義との調和をどのように図っていくべきであるかについては、これまでの調査の中でも明らかにされてきたように、明治憲法の制定以来、折に触れ問題とされてきた点であります。
　この問題を今後どのように解決していくべきかということは、皇位継承の問題のみならず、国のあり方を考えていく上で、大きな課題の一つであるということに思いを新たにした次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、天皇制について、皇室典範その他の皇族関連法についても含め、自由討議を行います。
　それでは、まず、計屋圭宏君。
○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。よろしくお願いします。
　グローバル化、ボーダーレス化が進み、国家国民という枠組みも変わりつつある中で、一方、国家主義の高まりという現象もあります。しかし、五十年から六十年という過去から見ると、歴史的に役割を果たしたものや、なお必要として継続されなければならないもの、また新しく追加しなければならないものがあります。
　そこで、憲法を考えるとき、未来から現代を見て、五十年先から逆算して見る必要があるのではないかと思います。
　憲法改正は、江戸から明治、軍国主義から平和主義に変わったぐらいの大転換で、五十年に一回の国の形をつくるという大きな仕事です。日本の場合、これまで、天皇制、天皇の存在が大きな役割を果たしてきたということは言うまでもありません。日本独自の文化や伝統は我が国の歴史と切り離せない密接な関係であり、現在の象徴天皇は、歴史的に見ると、むしろ本来の姿であるのではないかと考えております。
　また、象徴天皇存在は、他の国に例を見ない国民統合力として貴重であると思っております。
　次は、女帝と退位の見直しについてであります。
　現行の皇室典範では、男系の皇族にしか皇位継承権は認めておりませんが、天皇が未成年あるいは精神もしくは身体の重患または重大な事故により職務を遂行できないときには摂政を置くことになっております。皇位継承については認めないが、摂政については皇后を認めております。摂政は実質的に天皇の役割を果たしており、天皇制の持つ日本国有の文化的要素を持っており、また、男女共同参画社会の精神から考えても、女帝は認めるべきだと考えております。
　退位については、天皇が崩御しない限りその地位にとどまることになっておりますが、本人の意思で退位することが可能な英国皇室などと比べると極めて非人道的ではないかと思われます。
　天皇が職業かどうかはわかりませんが、基本的人権を天皇にも認めるべきと考えます。
　以上です。
○中山会長　ありがとうございました。
　ただいまの御発言に関しまして、関連して御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○船田委員　自由民主党の船田元でございます。
　天皇の地位の問題、前回の会合でかなり議論が高まったところでございますが、私、二点ほど、そのときも自分自身の意見は申し上げましたが、もう一度ちょっと確認の意味、それから少し言い足りなかったことがございますので、敷衍をしたいと思います。
　一つは、横田参考人も御指摘いただきましたが、天皇の国事行為とそれから公的行為、私的行為というのもあるんでしょうけれども、横田参考人は国事行為と公的行為という分け方をされました。そして、国事行為はもちろん象徴天皇としての、まさにその象徴を裏打ちする行為として当然のこと、しかし、公的行為についてはやはり公私混同のおそれがあるということから、天皇の公的行為にはやや否定的な御意見であったと理解をしております。
　しかし、私は、やはり国事行為のみ、これは憲法に規定をされておりますけれども、これのみによって象徴天皇の地位を、あるいはその意義を明らかにするということはなかなか無理があるのではないか。やはり、天皇の公的行為、これを少し幅広く認めることによって象徴天皇のその地位、あるいは統合の象徴という立場を補完する、こういう必要が私はあると思っております。この点、一つ指摘をしたいと思います。
　もう一つ、女性天皇の話でございます。
　これは大変微妙な問題であります。現在なおこれから将来のことが確定できていないという状況から、これを議論することは確かに時期尚早なのかもしれません。前回の私の発言ではそちらにやや重きを置きましたけれども、私の真意は、さはさりながら、しかし、この女性天皇問題について早く方向を示さないとまさに天皇家そのものを継続することが不可能になるおそれがある、このように私は考えております。
　ただ、その場合、どこまで認めるべきかということが次に問題になります。男系男子というのが現在の皇室典範でありますが、男系女子まで認めてはどうかという意見があります。しかし、これは、やはり過去におきましても特殊、一時的なことであり、また一代限りでそのものが終わってしまう、こういう問題があります。したがって、やはり恒久的に、これから将来のことを考えると、女系女子まで認めることがどうしても必要になってくる、このように思います。
　ただ、女系女子まで認めた場合の次なる問題としては、いわゆる宮家がこれからどんどん増加をしてしまう、このことが皇室財政に大きな影響を及ぼす可能性があるということ、また、女系女子まで認めることになると一体どこの皇族の女子までそれを認めるのか、大変恐れ多いことですが、どこまでに限定をするか、どこまでで線を引くか、こういうような問題につきましても非常に多くの課題を抱えているというふうに私は思っております。
　横田参考人は、現状では男女差別の意識があることによって、女性天皇を認めることが統合力を弱める、このような御指摘でございましたが、私は、その解釈はちょっと逆ではないか、女性天皇を認めることによって、世の中におけるまだ残っております男女差別問題、意識、そういうものを変えていくことにむしろつながっていくのではないか、このように考えております。
　時期の問題、尚早と申し上げましたが、理論的に考えると、女性天皇はやはり早い段階で一定の方向性、結論を出すべきであるというふうに思います。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　先日の横田参考人をお呼びしての小委員会でのキーワードの一つというのは、やはり近代立憲主義だったと思います。それは、先ほど小委員長からの報告にもあったところなんですけれども。
　これは、日本国憲法で定めた国家制度なわけですけれども、主権在民のもとに置かれたわけですね。そこに、それぞれの立場から、あるいは憲法の解釈から伝統というものを読み込みがちなんですけれども、横田参考人御自身は、やはりこれは近代立憲主義として、法規範の問題と、そこにそれぞれの方が伝統を読み込もうとするところは区別して考えた方がいいという定義だったと思います。
　ですから私は、調和という、先ほど御報告がありましたけれども、そういうものと、接近ではなくて、やはり憲法に定められた国事行為、そしてそれ以外は、私は公的行為論でなくて私的行為論という立場に立っておりますが、厳格に区別して運用することが極めて大事であるというふうに参考人の意見を聞きながら感じました。
　女性の天皇の問題は、皇室典範という法律事項にかかわる問題ですから、そういうものとして議論をするということになると思います。
○小野委員　ちょっと今までの議論と違う視点の問題提起を一点させていただきたいと思いますのが、日本国憲法第一条のところの、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるというその部分でございます。法理論的に言うならば、日本国民というのは、現実に今この世に生きている日本に国籍を持つ人ということになるんだろうと思いますけれども、私は、ここに描かれている日本国民というものにもっと大きな広い意味が願いとしては込められているのではないかという気持ちがするところがございます。
　つまり、天皇を象徴としていただくところに、日本の国の歴史、伝統、文化ということがよく語られるわけでありますが、では日本国民という言葉でそれをどう含むかという場合、この日本の国に生きとし生きたすべての人たちという願いがあるのではなかろうか。だから、もう今現在この世に生きていない、既にお亡くなりになった方々、江戸時代であれ、平安時代であれ、明治時代であれ、そういう過去にこの国に生きた人たちということも含めてこの日本国民という言葉の中に描かれているような気持ちを受けることがございます。
　それは、同時に、現代世代の私たちの責任において論じようとするならば、未来にこの国に生きる人たちのことも含めて日本国民というような表現がなされているのではないか。法律論からいうと少し荒唐無稽な発言というふうに受け取られる方もおられるかもしれませんが、私は、そこまでの広がりを持つ象徴という意味でこの天皇というものが描かれている、こんな印象を持っている点を語っておきたいと思います。
○下村委員　先ほど、天皇制の議論の中で、基本的人権の問題あるいは男女共同参画という視点からの言及がございました。
　この天皇制は、今お話がありましたように、日本国憲法第一条の中で、天皇の地位そして主権在民というのは明確にうたわれているわけでございますが、同時に、この日本国憲法の法律の位置づけ以前の問題として、天皇制というのが長い我が国の中で、歴史、伝統、文化一体とした中での天皇制の存在というのは厳然たるものとしてあるわけでございます。
　これは、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官、当初の憲法草案の中ではこれが入っていなかった。それが、今後の日本の将来における国体等考えている中で天皇制を入れたということはまさに賢明な判断でもあったというふうに思うわけでございまして、この問題と基本的人権やあるいは男女共同参画を同列に議論、なかなかできることではないというふうに思っておりますが、一方で、前回も横田参考人とは意見は違いますが、しかし、できるだけ法治主義国家として法律の中で厳然とその位置づけを明確にするということは必要であるというふうに思います。
　そういう中で、改めて、基本的人権やあるいは男女共同参画と別の次元の位置づけとしてこの天皇制をどう憲法で位置づけるかということについての精査、議論というのはきちっとして、将来において改正の中でも位置づけをしていくことは大変重要なことであるというふうに思います。
　それから、女帝の問題でありますけれども、これも長い天皇制という歴史の中で、今までの男系男子というその枠組みはこれは守るべきではないかというふうに思っておりますが、ただ、過去にも例外的なことがございました。それに準じた形の中で皇室典範の一部改正は必要ではないかというふうに思います。
　以上です。
○中山会長　他に御発言ございませんか。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて天皇制について、皇室典範その他の皇族関連法についても含めての自由討議を終了いたします。
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○中山会長　次に、憲法第九条について、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長から、去る五日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長近藤基彦君。
○近藤（基）委員　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会における調査の経過及び概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、二月五日に会議を開き、委員中谷元君及び松本剛明君から、自衛隊のイラク派遣並びに集団的安全保障及び集団的自衛権を中心とした憲法第九条に関する基調発言を聴取いたしました。
　会議における両委員の基調発言の詳細については小委員会の会議録を御参照していただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　中谷委員からは、
　戦後大きな機能を果たしてきた九条が国際情勢の変化により現実と乖離したことから憲法の軽視と形骸化が生じていること、また、九条のもとで海外派遣された自衛隊の自己防衛が困難になっているとの認識が示されました。その上で、現行憲法下では、外国部隊等の警護、任務遂行のための武器使用、日本周辺での米軍への攻撃に対する応戦、国連軍への参加ができず、アジアの安全保障機構への参加の制約となり、仮に日韓防衛条約が締結されても片務的になることから、憲法改正により安全保障上の環境整備をすべきこと、安保理常任理事国入りし、国連のイニシアチブをとるとともに、複合的になっている国連の安全保障政策に対応し参加、協力すべきこと、新憲法に自衛権、自衛隊の役割、国際貢献についての権限を明記すること、平和主義や国連中心主義の理念を九条の中心にすることについて意見が述べられました。
　松本委員からは、
　政治は時代の要請にこたえるべきだが、法治の観点から、必要なら法を整備すべきで法を飛び越えるべきではないとの認識のもと、イラク戦争については、国際法から見た攻撃の根拠や、先制攻撃による自衛権発動の是非等、その大義を検証すべきであり、自衛隊のイラク派遣については、政府の憲法論議を避けた特措法の構成に無理があるとの見解が述べられました。
　また、国連については現実を直視しつつも理想に近づく道を選択すべきであり、国連軍、多国籍軍、平和維持活動等の集団安全保障活動への幅広い参加を可能にするため、同活動を九条の枠外とする解釈、安全保障に関する基本法制定、憲法改正の選択肢があること、集団的自衛権については、日米安全保障条約のあり方や将来の見直しも視野に入れる必要があること、太平洋、東アジアにおける安全保障網の構築を考える際、これを行使できないことが外交上の足かせになる懸念があること、集団的自衛権は主権国固有の権利であり、政府解釈の論理的検証が必要であることについて、意見が述べられました。
　その後、両委員の基調発言を踏まえて、質疑または発言及び自由討議が行われました。
　そこで表明された御意見を小委員長として総括すれば、九条に関する昨年以来の憲法調査会における議論において、九条一項の侵略戦争放棄の理念の堅持については各委員とも認識を共有するものの、安全保障及び国際協力の方向性については、現行憲法の前文に掲げる平和主義や九条二項の戦力の不保持、交戦権の否認の理念を今後も維持していくのか、あるいは新たな国際協力にかかわる理念を打ち出していくのかという点で見解を異にしていたところです。今回の集団的自衛権及び集団的安全保障並びに自衛隊のイラク派遣に関する調査においても、この点において見解に相違が見られました。
　集団的自衛権については、我が国の自衛上の必要性やアジアにおける安全保障網の構築の観点から行使できるようにすべきとの発言があった一方、九条のもとにおいては、我が国はこれを有していないとする発言がありました。また、行使できるようにすべきとの立場からは、憲法上明記するのか、憲法解釈の変更によることも検討に値するのではないかといった点や、行使をどの程度認めるべきかといった点について、さまざまな発言がありました。
　次に、国連の集団的安全保障については、その活動に幅広く参加できるよう憲法改正も含めた枠組みづくりが必要である、あるいは前文の国際協調主義により認められるとの発言があった一方、あくまで九条に基づいて平和主義や国連中心主義を実現すべきであるとの発言がありました。
　自衛隊のイラク派遣については、安保理決議に基づくものであり九条に違反するものではないとする発言があった一方、九条及び国際法に違反しており撤回すべきである、あるいはイラク復興は国連の枠組みで行うべきとの発言がありました。また、武器使用基準の見直しなどの自衛隊員の安全確保の必要性について発言がありました。
　これまでの議論の積み重ねにより、九条をめぐる問題については、次第に論点が明確になってきていると考えます。今後も、我が国の安全保障及び国際協力等のあり方について、さらに議論を深め、この争点に関する憲法上の問題について、早急に合意形成を図る必要があると考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、憲法第九条、特に、自衛隊のイラク派遣並びに集団的安全保障及び集団的自衛権について自由討議を行います。
　それでは、まず、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　まず、イラク自衛隊派遣の一つ説明とされます国際協調と日米同盟の両立ということでございますが、現憲法の前文に日米同盟という明記がないのでございまして、そもそもこの両立というか、それぞれの概念が違うわけであります。国際協調が上位概念と言ってもいいわけでございます。譲って、両立でも、今回のイラク自衛隊派遣はやはり日米同盟ありきといったことが指摘をされるわけでございます。もちろん、小委員会の中でも、日米安保の極東の安全と平和という、そのことの指摘もありました。
　さらに、今イラクまで自衛隊を派遣されておりますが、今後全世界にこの日本の自衛隊は出ていくのかどうか、こういった今岐路に立っているし、そのための憲法上、法律上のやはりさまざまな必要性、検討が必要な時期に来ているというふうに言わざるを得ません。
　民主党では、二〇〇二年七月にまとめましたこの憲法調査会、民主党のものでございますが、憲法解釈変更、そして安全保障基本法等による規定、そして憲法改正の三つの選択肢を掲げておりますが、特に、先ほど触れました現憲法の前文にある国際協調、この国際協調主義を一つの論拠にいたしまして、自衛のための必要最小限度の武力行使は集団安全保障活動として認められることもある、これもやはり選択肢のうちの一つというふうに考えるところであります。
　今回のイラク自衛隊派遣は、特措法は、九・一一テロ特措法に由来をする、いわゆる国会の関与については事後承認になっております。そもそもシビリアンコントロールというのは、あくまでも国民の代表である国会が自衛隊あるいはそうしたフォースのコントロールをするというのでありまして、この国会の関与が弱いということが甚だ問題でありますので、やはりイラク特措法、テロ特措法など、国会の関与は積極的に事前承認に、基本計画等あるいは閣議決定の基本計画の承認等をしていくべきであろうというふうに考えるところであります。
　そしてまた、この憲法裁判所の設置の必要性、そしてまた国連中心主義ということでありますので、国連が機能するよう、国連改革を含め、不断の努力をすべきであって、あだや国民軽視のような発言をすべきではなく、また過日、事務総長の国連での演説の一部をとってイラク自衛隊派遣の大義とするようなことはあってはならないというふうに考えるところでございます。
　以上でございます。
○仙谷委員　私自身は、いわゆる国連による集団安全保障及び集団安全保障措置について、日本が積極的に関与すべきである、あるいはそのために日本が国連の中で、いわゆる安全保障理事会の構成を含む日本の関与をより強めるべきであるというふうに考えておりまして、さらに、そのために日本国憲法でその旨を明確にするための規定を置くことについてもちゅうちょするべきでないというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、最近の集団的自衛権をめぐる議論というのは、そういう観点からすればするほど少々不可解な感覚で聞いております。つまり、国連憲章五十一条の集団的自衛権行使についての規定というのは、言うまでもなく、国家に対する武力攻撃が発生した場合の、これに対する緊急やむを得ざる自衛の措置あるいは自衛権の行使としての規定が記載をされているわけであります。
　ところが、最近、非常に不明確な形で集団的自衛権という言葉が使われているわけであります。一つには、イラクの、アメリカのこの占領行為に対する自衛隊の派遣が、何か集団的自衛権の行使と関係があるかのような、ないかのような議論がされているわけであります。どうして今度のイラクへの自衛隊の派遣が、集団的自衛権の行使というふうな解釈なり適用ができるのか、私にはわからない。
　つまり、日本の国家が武力攻撃を受けているわけでもない、アメリカという国家がそのような攻撃を受け、もしくは武力攻撃を受ける緊急性、あるいは急迫の侵害を受ける急迫性といいましょうか、そういうものがあるわけでもない。つまり、集団的自衛権の行使をとることができると仮定しても、そのような要件が全くないわけであります。
　それで、このイラクへの自衛隊派遣もそうでありますが、その他の自衛権、集団的自衛権の行使と言われておるものは、要するに、根拠がある自衛隊の海外的プレゼンスなのか、全く国際法的根拠のない海外における自衛隊の行動なのか、いずれにしても、その場合の集団的な戦闘あるいは武力を行使しての行動が、あたかも国家における自衛権の行使と混同して語られているというところが非常に大問題ではないか。このことは、集団的自衛権の行使というふうな概念を使う場合に大いに注意を喚起して使っていただかなければならないんではないか。
　当然のことながら、この集団的自衛権の問題と国連による集団安全保障の問題というのは、全く概念もあるいはその要件も異なるということを改めて確認すべきだろうと私は思っております。
　以上であります。
○中谷委員　ただいまの仙谷さんの御意見について、まず、イラクにおける復興人道支援というのはあくまでも武力行使にならないということでありますので、集団的自衛権を発動するという範囲の話ではない。
　しかしながら、ＰＫＯ活動のときからもそうでしたけれども、武力行使の一体化という観点で他国と協力をしたり、他国を警備、防衛したりすると武力行使と一体化になるのではないかというような憲法解釈で、それは、集団的自衛権のこの解釈の幅が広くなりまして、単なる国際貢献における外国との協力も、また米国の自衛権に対する協力も、同じ集団的自衛権であるということから来ているわけでありまして、この辺においては、明らかに集団的自衛権で今後ともできない部分と、こういった国際協力活動においては他国と協力、協調するということで必要な部分と二面性があるということで、今後議論をしなければならない分野だと思います。
　それから、武正さんに機会があったら伺いたいんですが、この国際協調と日米同盟というのはまさしく二つの概念がありまして、当然、国際協調の方が上位になると私も思います。
　ただ、昭和二十五年に講和条約ができた際に、そのときに、日米安保条約も一緒に結んでいまして、これは、国連が機能するまでの間は日米安保を日本の防衛に資するというようなことでありますので、要は国連が機能している状態かどうかというと、それから五十年たっても、いまだに国連軍すら機能していない。つまり、常任理事国の五カ国が意見が一致しないから国連が紛争防止などの機能をしていないという観点で、今後のことも考えますと、なかなか機能ができないというところから、現実的な問題として日米同盟というものを重視せざるを得ないというところに来ていると思います。
　そのような観点で、日本は国連に依存するということで、本当に国連自体の改革を待たずしてそういうものに依存をしても、これまた不安な面もございます。
　そして、最後に質問ですが、この集団的安全保障活動というのは、いわゆる日本は後方支援にとどめていますが、おっしゃるような国連の協力なら全面的にやるべきと考えているのか、すなわち治安維持とか、いわゆる平和回復活動的な部分もあろうかと思いますけれども、国連に対する集団的安全保障という概念は、そういった部分も含まれるかどうか。こういう観点について意見を聞いてみたいと思っております。
○武正委員　まず、日米安保条約が国連が機能するまでの暫定的なものだというところは、やはり議論が分かれるのではないかというふうに思いますし、国連は今後機能しないというふうに中谷委員が断言をされるのは、やはり問題であろうというふうに思います。やはり国連の構成員が努力をしなければ国連は機能しないわけでありますので、やはり分担金第二位の国が国連を機能させるための不断の努力をしていく必要があるというふうに思います。
　そして、集団安全保障活動について、今どこまでかという話がありましたが、日本として今ＰＫＯということで参加をしておりますので、その後のＰＫＦについては、政府の方も条件を幾らか緩めておりますので、これについての参加というものは当然また選択肢のうちの一つに入ってくると思いますが、現状ではＰＫＯまでといったことだと思います。
○仙谷委員　中谷先生の今の御質問に、これは私的な見解を含めてお答えをしておきます。
　法律論、憲法論としては、先生のおっしゃったことに対する答えはイエスであります。許容範囲は、許される政策選択の幅としては、当然のことながらそこまであると私は考えております。
　ただ、その時点で、日本のそのときの政府がとり得る政策、国連の集団安全保障としての取り決めに、どういう選択をして、どこまで関与するか、参加するかというのは、これは全く別問題であろう。ただし、憲法論的、法律論的には、先生のおっしゃったところについてはイエスである、こういうふうにお答えをしたいと思います。
○渡海委員　中谷元委員からもお話があったところでございますが、私は、仙谷委員からの先ほどの発言を聞かせていただいていて、これは非常に大事な問題だと思っております。
　とかく、さまざまな議論をいたしますときに、実は、言葉の定義ということがお互いにどうもはっきりしていないということが多々、我々の議論の中でもあるのではないか。
　イラク特等で今議論がされておりますが、例えば戦闘地域とか戦闘行為とか、集団的自衛権もそのうちの一つであろうと思います。この間、小委員会では、松本委員の方から、自衛的、集団的自衛権なら認められるんではないかというふうな趣旨の発言も実はあったわけでございまして、これは、日米安保は極東地域という田中委員の御指摘もあったとおりでございますから、そういった意味では日米が基本になるというんですが、これだって拡大をしていけば、例えば、イラク地域で一緒に行動している、今はオランダ軍に守られておるわけでございますが、このオランダ軍がもし攻められたときに、そして警護のオランダ軍が危なくなったときに、ほっておいたら日本の自衛隊が危なくなる。これは多分、恐らく今までの集団的自衛権という概念ではないんだろうけれども、拡大すれば自衛のための武器使用ということに当たるのかもしれない。この辺のところをやはり厳密に規定していかないと、なかなか言葉がすれ違っていて議論がかみ合わないんじゃないか。
　そういった意味で、集団的自衛権は、私はやはりこれは国際法上の言葉であろうと思いますし、もともとはパリ講和条約で英米が主張したところからスタートをしている、こういう説もあるわけでございますから、国家の問題であろう。そうすると、同盟関係があって初めて成り立つという、法的にはそういう根拠になるのが事実であろうと思います。
　しかし、現実として、先ほど申し上げましたような自衛的な自衛権といいますか、そういうことを考えますと、我が国の代表として出て行っているイラクの現場の自衛隊が現実にどういう状況に置かれるかということは十分に吟味をした上で、ただ単に法律上とか、ただ単に憲法解釈という意味で物事が行われてはやはりいけないんじゃないかな。
　そういう意味では、特に憲法調査会で、これは会長を含め、私は今回から入れていただいておりますから、皆さんの議論を聞かせていただいて一つだけ感じますのは、イラクの今の派遣がどうかということは大変大事な問題であります。そして、当然この立法府で議論される問題でありますけれども、そのことと同時に、憲法調査会は、今やっていることが違憲かどうかということをベースに考えていただいて結構ですから、この国は今後国際協調の中でやはり何をなすのかということを中心に、いろいろな意見を集約していただけないかな。
　そして、その上で、先ほど仙谷委員も御指摘いただきましたように、例えば国連の集団安全保障、これも概念もしっかりする必要はあると思いますけれども、そういった中で我が国が参加するとしたら、現行憲法ではやはり不都合ではないか。そういうことであれば、どういうふうに書きかえればいいかということを考える議論を積極的にしていただいたらどうかなという気がいたします。
　イラク特なり予算委員会なり、さまざまな委員会で、当然いろいろな違憲論争も含め、なされているわけでございますから、調査会は、私は、これは個人的な思いでありますが、この国のあり方を大いに議論して、集約できるところは、現行憲法がそのままでよければ、それをもう一度確認を国民にしていただく。そして、不都合な点があって意見の集約が見られる点については、きちっと国民に提示をして、手続に従って、やはり国民の選択のもとで、新たな憲法、私はそのままのものをかけるというのも一つだと思います、極論すれば。そういった作業のまとめ方をしていただければありがたいかな、そんなふうに思っておりますので、一言意見を言わせていただきました。
○中山会長　会長として渡海委員に申し上げておきますが、本調査会は、一つの案件を決議するとか、そういうことは権限として認められておりませんので、あくまでも委員各位の御議論としてお述べいただくことは自由でございますが、調査会として結論を出して一つの決議をするということは権限外のことでございますので、その点、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。
○渡海委員　わかりました。