Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎政府委員　まず第一に申し上げたいことは、私どもが考えております我が国の防衛力整備の基本的な枠組みは、大綱の水準を達成しよう、大綱に定める防衛力の水準を達成するということでございます。したがって、具体的ないろいろな防衛力整備の考え方も、当然その中で検討をされているわけでございます。
　御指摘の幾つかの問題は、洋上防空体制の充実の問題の一環として御指摘になったことだと思いますので、そういう観点から申し上げますと、私どもはやはり洋上防空体制の強化というものが、近時その重要性を増してきているということを認識をしていることは事実でございます。したがって、それをどういうふうに具体的に実施していくかということが問題でございますが、その場合に、個々の装備を切り離して、断片的に判断をしていくことはこれは適当ではないのであって、やはり全体としての洋上防空体制をどうするかというものを体系的に考えようというふうに思っております。
　そのポイントは、一つは武器そのものに対する対策でありますし、それからもう一つは、武器から発射されるミサイルに対処する体制をどうするかという問題でございます。そういう観点から申し上げますと、まず、そういった武器がどういうふうに我が国のシーレーン、海上交通に対して脅威を与えてくるかという点を早く発見することが一番大事だということでございまして、そういう意味で、近年技術の発展をして具体化しておりますアメリカで採用しつつあるＯＴＨレーダーというシステムがかなり有効ではないかな、そういうふうな見方を現在しておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど来お答え申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーにつきましては、検討を鋭意進めておるということは事実でございます。
　それからもう一つの御指摘になりましたＡＥＧＩＳ艦の問題でございますけれども、これは言ってみれば、武器から発射されたミサイルに対処するための艦隊防空能力の向上のための一つのアイデアとしてそういうものがあり得るかどうか、こういう問題だろうと思います。
　アメリカは現在そういうかなりミサイル対処能力の高いＡＥＧＩＳ艦というものの整備を始めておることは事実でございます。
　ただ、我が国の今言った洋上防空体制の問題として考えてみた場合に、これはまだかなり大型のものでありまして、かなり高価なものでございますので、全体の洋上防空体系の中で費用対効果の点も含めて考えた場合に、果たしてこれが採用すべきものであるかどうかという点については、深く検討する必要がある問題だというふうに現在思っております。そういう意味におきまして、このＡＥＧＩＳ艦の問題を今ここで切り離して先取りをして採用を決めるということはできない、この問題についてはさらに引き続き継続をして検討をしてみたいというふうに今考えておるところでございます。
○山田委員　この関係の問題では最後に長官一つございますが、一％枠を守りますということは、長官は今までのずっと発言の流れから見ておりますと、そういうふうにおっしゃってくださいと言っても、これは無理でしょう。青森県庁での記者会見でございましたか、そのときは一％枠を守りたい、こういう、たいという願望といいますか、希望みたいなニュアンスでおっしゃられておるわけでございますが、今アメリカから帰ってこられまして、この時点において一％枠を守りたい、守るために努力をする、こうおっしゃることはできますか。
○加藤国務大臣　先ほども申しましたように、アメリカに行く前と帰ってきた後で私たちの気持ちは変わっておりません。一％は守りたいと思っております。
○山田委員　あと何点がお聞きをいたしますが、先ほど先輩の委員からも御質問がなされておりましたが、長官は今回訪米なされてシビリアンの交流を深めたいと提言をして、アメリカ側も同意をした。このシビリアンの交流の目的というものは、先ほど来るる御答弁があったところでございますが、必ずしも長官のおっしゃるシビリアンの交流の目的と、アメリカ側がとらえておるシビリアンの交流の性格といいますか、意味づけというものが、私は大きな違いがあるように思えてならないわけでございます。いわゆる共同訓練とか、そういう実動の訓練、共同訓練が、昨年末の日米共同作戦計画の一応の策定が終えられたそれらを踏まえて、それで実動訓練というものがずっとここで極めて拡大をする傾向に今ございます。その実動訓練、共同訓練も、何といいますか、戦技の向上だけではなくて、やはりアメリカの対ソ戦略の一翼を担うというか、あるいは抑止力の大きな結果としてそういう力というものが作用してくるというような、そういうことで、余りこれが突出した形で際限なく繰り返し繰り返しアメリカ軍と我が国自衛隊との共同訓練が行われるということはどういうことかなという議論が一方にはあるわけでございます。
　もう一つは、今度はそういう実動訓練、いわゆる制服組といいますか、そういう交流が盛んになってきたので、この辺でひとつシビリアンの交流もという御発想かと思うのですけれども、実際にはアメリカ国防総省の当局者の見解ということで報道されましたように、五九中業を我が国が達成すればアメリカの世界戦略の一翼を担うことが可能になる、そういう戦略的能力を持つことになるのだ、したがって戦略というものを考えた場合には政策担当者であるシビリアンの交流が非常に大事である、こういうとらえ方をアメリカがされているようでございます。そういたしますと、シビリアンの次元においても私はアメリカの世界戦略の一翼を日本が担うというか、あるいはそれに組み込まれていくというか、そういう危険性を感じるわけでありますけれども、シビリアンの交流を長官が意図して、目的として提案をしたその中身と、アメリカ側がとらえておるシビリアンの交流ということにつきまして、長官はどういう御見解をお持ちでございますか。
○加藤国務大臣　アメリカ側と私たちとの間でシビリアン交流といった場合に、その発想においていろいろそごがあるというふうには私たちは思っておりません。まず制服レベルにおきます各種の交流がありまして、これは極めて純軍事的な観点から論じられる可能性も多い分野であろうと思っております。それにつきましては、まず第一に我が国におきましても内局対制服の真剣な討論が行われなければならないと思いますし、アメリカでも国防総省のシビリアンとそれから各サービスとの間で真剣な討論が行われなければならないと思います。そして私たちシビルとシビルとがお互いに、純軍事的な側面だけではなく、各種の背景も踏まえながら、各種の政策的な判断も加えながらやっていくことがまず第一のシビリアンコントロールになろうと思っております。そしてまた、それは私たちとしてはしっかりとやっているつもりでございますけれども、単に国防、防衛当局に限らず、外務当局それからその他の政府の部門も入れたコントロールが必要だということも私たちは存じておるところでございます。ハワイにおきますＳＳＣというのは、そういう場所であるわけでございます。ハワイにおけるＳＳＣの枠組みの中で、より小回りのきく、短期的に出張して話し合ってくるとか、そういうようなことをしっかりやっておかないと、やはり純軍事的なサービス対サービスの、各幕対向こう側の各種軍との独走になってはいかぬということはよく頭に置いておかなければいけないのではないか。そういう意味で私たちは防衛政策担当者における交流というものをもっとしっかりしなければならないと申したのでございます。
　先ほど御質問ございました、日本が戦略的な意味を持つかどうかという御質問でございますが、防衛局長がお答えいたしましたように、若干の誤解があるのではないかというふうに思っております。
○山田委員　「防衛計画の大綱」は御案内のとおりでございまして、平時において一時的、限定的な侵略に対処する、それがいわゆる基盤的防衛力構想ということになっているわけでございますが、ＡＥＧＩＳ艦とかＯＴＨとか、あるいはまたＰ３Ｃを大量に購入する計画とか、こういうものが大綱の考え方をはみ出していないとするならば、どこに根拠を求めておられるのか。局長どうですか。
○矢崎政府委員　私どもが現在進めております防衛力整備は、量的な面で申し上げますと、「防衛計画の大綱」の別表に定められているのが基本的な枠組みになっておるわけでございます。御指摘のＰ３Ｃにいたしましても、これは大綱別表の海上自衛隊の作戦用航空機の数約二百二十機という総体の数の中で整備を図っていくべきものであるということでございまして、いずれにいたしましても各種の装備は、例えばＦ１５にいたしましても航空自衛隊の作戦用航空機約四百三十機の枠の中の話である。そういうことでございますから、私どもが考えております五九中業の事業量と申しますものもこういった大綱の別表の枠内で検討されていくというふうに御理解をいただければよろしいのではないかと思います。
○山田委員　先ほど上田委員も指摘されましたように、例えばＯＴＨの場合には、我が国防衛のためにそれが機能するものなのか、あるいは極東ソ連軍の動向等を超早期に警戒管制いたしまして、これをアメリカに伝えるために導入するのかという、極めて基本にかかわる部分の問題でありますが、時間がありませんので、局長は今、別表に基づいてという御答弁でありますが、私は、別表とともにやはり大綱が考えておる、あるいは大綱がおのずから規定をするといいますか、その精神といいますか、考え方というものをやはりきちっと踏まえて整備をしていかなければ、飛行機が四百三十機以内だからとか、一機出だからとかいう問題ではないだろうと思っております。
　それはそれといたしまして、日米防衛協力をこれからも大いに拡大していこう、その中身の重要な一つは、軍事訓練ではなくて、日米共同訓練、実動訓練というところにウエートがあるのだろうと思います。それと、今申し上げましたシビリアンの交流も入ってくるかと思います。一つ伺いたいのは、これは先日報道にかかった部分でありますけれども、在韓米空軍と我が国の航空自衛隊との共同訓練につきましてアメリカからぜひ実施をしたいという要請があったと伺っておりますが、事実要請があったのかどうか。もしそれが正式に要請された場合には、防衛庁長官、これは要請を受ける、要するに共同訓練をやるということになるのでしょうか。それをひとつお知らせいただきたい。
○大高政府委員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、航空自衛隊が保有していない機種を含めましてできるだけ多くの異なった機種間におきまして訓練を、外国軍隊との共同訓練も含めてでございますけれども、実施することは自衛隊の戦術技量の向上につながる、こういうことで必要であると考えております。また、こういった訓練を行いますことは所掌事務の遂行の必要な範囲内にとどまる限りにおきまして法的にも可能であると考えております。しかしながら、具体的にそういった訓練をいつ、どのように行うかということにつきましては、実施する場合のメリット、デメリットを勘案して慎重に判断すべきものであろうと考えております。
　ただいま先生から御指摘の在韓米軍と航空自衛隊との共同訓練の問題でございますけれども、米側からも種々の戦闘機との間で戦闘機戦闘訓練を実施したいという一般的な希望の表明はございますけれども、現在のところ、在韓米空軍と航空自衛隊との共同訓練をやりたいという具体的な要請というものはないということでございます。（山田委員「あった場合」と呼ぶ）ただいま申し上げましたように、そういう要請がございました場合におきましては、その訓練の内容、目的、それから全般的な情勢等、メリット、デメリットを判断いたしまして決定すべきものであろうというふうに考えております。
○山田委員　そのほかにも日米共同演習につきましては、大体陸海空各自衛隊と米軍との共同訓練は各個別々にこれは実動訓練それかられの上のといいますかペーパーの上での訓練等も大体踏まえられてきた。そうすると、この先を展望してみますと、いずれはアメリカの陸海空の三軍と我が国の陸海空の自衛隊との合同の実動演習というものも考えられておるのではないかと私思うわけでございますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。自衛隊、防衛庁としては積極的に対応しようという姿勢なのか、あるいは慎重に対応しようとするのか、もう一問ございますので、この辺について簡単にお答えください。
○大高政府委員　ただいま先生御質問の陸海空三自衛隊と米軍の実動演習でございますが、御質問の趣旨が米陸海空三軍の参加する実動訓練ということでございますれば、こういったものを将来実施する必要はあるというふうに考えておりますけれども、現段階におきまして具体的な計画を持っているわけではない、当面本年の秋以降におきまして、先生先ほどお話のございました指揮所訓練、共同指揮所演習でございますがこれを行う計画でおります。後者の場合につきましては、現在のところ具体的な計画はないというところでございます。
○山田委員　この共同訓練でございますが、日米安保体制の枠組みの中で、あるいは我が国の自衛隊、防衛力の整備によりまして抑止力を向上させていこう、そういういろいろなものがあるわけでございます。しかし、抑止力の向上といった場合には、その結果脅威を高めるという部分と、負けないという質的な向上といいますか実力を磨いていくとかという二つの効果をもたらすのだろうと私は考えるわけでございますが、抑止力という角度から、あるいは日米共同作戦計画が策定されたのだから、きょう時間がありませんから言えないのですけれども、防衛協力を一層高めようというかけ声の中でいろいろな共同訓練というものが積み重ねられていこうとしているわけです。しかし、特定の名前を挙げて恐縮ですが、東西の軍事バランスとか陣営とかいう次元からでございますけれども、例えばソ連が我が国を見た場合に、今までなかった共同訓練というものがここに来て米軍とどんどん積み重ねられていくということになりますといろいろな反応が出てくるだろう、これは当然あり得るわけでございます。したがいまして、抑止力の向上、日米防衛協力の向上ということはそれはそれで言えることかと思いますが、余り一方に偏ってそれを遂行していこうということになりますと、かえって潜在的な脅威を顕在化させる大きな引き金になってくるという側面もあることをよく踏まえられまして、在韓米軍との共同演習にしても、あるいは三軍と我が国の自衛隊の合同の共同訓練とかいろいろスケジュールが出てくるかもしれませんけれども、ぜひ慎重に対応していただき、我が国の基本的な防衛力整備あるいは防衛力のあり方の軸から外れないようにお願いをしたい、このように私は考えております。
　時間でありますので、以上で終わります。
○森下委員長　吉田之久君。
○吉田委員　先日来防衛庁長官がワインバーガー国防長官らとの重要な会談を終えられましたことにつきまして、大変御苦労さまでございましたという気持ちを最初に申し述べます。
　さて、若干の御質問をしたいわけでございますが、先ほど来各委員の御質問の中に、当然のことながらＧＮＰの一％問題が再三出てまいりました。このことに関しまして長官は、当初のＧＮＰの伸び率二二・三％がそのまま持続されておるとするならば現在のＧＮＰは五百兆円になんなんとするはずだ、しかし事態はそのように進まなくして現在三百十四兆円である、このことをしきりにお述べになっているわけでございます。それはまさに客観的事実をそのまま述べておられるわけでございますけれども、ただ客観的事実を述べただけでは余り意味がないと思うわけでございます。したがって、これを申し述べられる長官の気持ちの底には何があるのかということを伺いたいと思います。
　当然推測できることは二つの考え方だと思います。まず一つは、今申したようにＧＮＰの伸び率が当初の見込みどおりに進んでないので、一％の枠を厳守するとするならば遅々たる歩みではあっても五九中業等を徐々に進めながらやっていかざるを得ない、したがって「防衛計画の大綱」を実現するためにはなおかなりの時間がかかることはやむを得ないことではないかという意味でおっしゃっているのか。あるいはいま一つの意味としては、本当は順調に行っておれば防衛費五兆円は使えたはずなのに現在使えない、たとえ少しでも何とか防衛費の絶対額をふやす、相なるべくは一％の枠をどこかで超えてでもしなければ当初の計画は実現できないではないかという気持ちをのぞかせていらっしゃるのか、そのどちらでございましょうか。
○加藤国務大臣　私が申し上げましたのは、そのどちらに属するのかわかりませんけれども、政府としては五十一年以来「防衛計画の大綱」を早期達成したいという公約がございました、そしてそれがなかなか達成できないで今日に来ているわけでございますけれども、一つの公約でもあり、また大綱というものが防衛力整備についての国民の間のコンセンサスづくりの土台として機能し始めてきておりますので、できるだけ早くこの達成を期したいという気持ちを表明したものでございます。従来ならば恐らくこの問題とＧＮＰ一％の問題は余り矛盾しないでできたのかもしれないけれども、経済状況の変動で現在矛盾し多くの論議を呼ぶようになったということを申し上げたかったのでございます。
○吉田委員　私が長官に申し上げたいことは、いみじくも長官がワインバーガー長官に対して、国民のコンセンサスを得つつある今日の我が国の防衛は憲法や非核三原則の遵守、日米安保体制の堅持等防衛に対する基本的な政策がだんだん合意を得て今日に至っておるんだとおっしゃっておるわけでございますけれども、正直に申しまして、国民の防衛に対するコンセンサスが次第に伸びております。その一番底にあるものは何か、それはＧＮＰ一％の枠内で進められていく防衛ということを肯定し是認してそしてこういう合意ができておると言わざるを得ないと思うわけでございます。だとするならば一％は守らなければならない。しかし、早急に「防衛計画の大綱」に示された水準は達成しなければならないということは、五十一年に決められた防衛計画大綱を何らかの意味で、事実上計画を変更しながら現に必要な近代化をそのまま早急に進めていき、そしてまた必要でないとは言えないけれども、やや我慢できるところは抑えていく、こういう実質的な変更を講じない限りこの命題は解けないのではないか、私どもの党は絶えずそのことを申しておるわけなんでございます。
　ちなみに、今問題になっておりますＯＴＨあるいはＡＥＧＩＳ艦の構想あるいはＰ３ＡＥＷ・Ｃ、こういう兵器の導入は、当初の防衛計画大綱の水準の中には恐らく想定されていないことだったと思うわけなんです。あるいは、鈴木総理が約束してこられましたシーレーンの防衛の問題、あるいは今度新たに問題となりつつあります洋上防空構想の問題、これらも十年前の構想の中には正直言って入っていなかったものではないか。しかし現に、それに対してそれぞれの対応がなされなければならないという現実でございます。
　だとするならば、「防衛計画の大綱」は変更しないまでも、実質的にその中身を現実に対応すべくいろいろと変化を求められるべき時期に来ているのではないかと思うわけなんですが、いかがでございますか。
○加藤国務大臣　「防衛計画の大綱」を策定したときには幾つかの弾力性を考えておったと思います。その一つに、防衛力整備の質的な面におきましては、諸外国におきます技術的な向上に対応したこちらの対処もしなければならないのではないか。数の面におきましては、それぞれ脅威対応論を一〇〇％とっているわけでありませんけれども、やはり数は少なくともぴりっとした効率のいい防衛力整備という意味では、今後いろいろな世界の中の技術革新が進むわけですから、それについては弾力的に対応していこうという当初の発想が計画大綱の中には書き込まれております。私たちが現在、いろいろな面で装備について新しいものを考えたりするのはそういった観点から御理解いただき、大綱の精神に沿っているものと考えていただければと私たちは思っている次第でございます。
　もちろんその際におきましても、防衛力の整備の分野が財政事情ないし国内の種々の行政改革等の他の諸施策分野におきます努力と無縁であっていいものでありませんし、国会の御議論を踏まえながら、できる限り経費の面において節約していかなければならないことは当然のことだろうと思っております。
○吉田委員　私が申し上げたいことは、確かに計画大綱それ自身に若干の弾力性はあると思います。また、諸外国科学技術の進歩の中でいろいろと質的に変化してくる、そういうものと相対的に考えなければ防衛にならないという点で、今防衛庁が試みておられるいろいろな構想はそれ自身否定するものではありません。
　しかし、一％という枠が限られておるわけなんです。しかもＧＮＰの伸び率は極めて鈍化しておる。そういう中でそういう質的変化を求めようとするならば、何かを犠牲にしなければならないはずだ、その辺の代案と申しますか、対策と申しますか、そういうものが一向に明示されないから、我が国の防衛計画がこのままの状態で進められていくとするならば、だんだん国民というものは不満を持ったり、あるいは不安を感じたりして、せっかく得られたコンセンサスというものがまた低下していくことにならないか、私はそれを大変恐れるわけなんでございます。
　例えば陸海空の三軍の構想をこの際思い切って何らかの修正をすべきではないだろうか、そういう問題に当面せざるを得なくなってきているのではないかと思うのですが、長官はそういうことは全然お考えになりませんか。
○加藤国務大臣　具体的に五九中業を策定するときに、従来の発想を変えて新しい観点で構成し直すべきではないかということは、四月及び五月の当委員会でもいろいろ御議論をいただきました。そして私たちも、国会におきます御議論を十分に踏まえて、そしてできる限り従来の発想にとらわれない形でこの作業を進めているつもりでございます。
　具体的に申しますならば、我が国の地理的特性を踏まえた装備のあり方がいかにあるべきか、それぞれの分野におきましてとらわれないで内局と各幕が議論いたしておりまして、それなりの議論、討議の結果を表に出すことができるのではないだろうかな、私たちはこう思って、まだ討論をいたしておるところでございます。
○吉田委員　ちょっと仮定の論議で恐縮でございますが、もしもＧＮＰの伸び率が五十一年の当初のようなままで推移しておったとするならば、そしてＧＮＰが五百兆を超えておる現状であるとするならば、格段に我が国の防衛予算というものは順調に大きくなって、恐らくは防衛計画大綱の水準は既に達成されておったかもしれない。もしもそれが達成されておったとするならば、恐らくこの時点で諸外国の諸情勢等勘案して新たなる、次なる防衛計画大綱というものが出されていい時期に来ているのではないか。たまたまそれがつまずいておるだけだ。しかし世界の情勢はどんどん日に日に変わっておる。だから何かここで新しい構想を根本的に示されませんと、国民はこのままでどこまで防衛ができるのかどうか、しょせん間に合わない防衛ならばやめた方がいいじゃないか、間に合うための防衛だといっても、それがＧＮＰの一％をどんどん超えていくような防衛であるならば大変経済的にも圧迫を感ずるし、将来に向かって不安を感ずる、こういう問題が出てくるわけでございまして、ひとつこの辺の問題は責任ある長官としていろいろと真剣に対応していただくべき時期に来ているのではないかということを申し添えておきたいと思います。
　今度の日米防衛首脳協議の要旨、新聞等で拝見いたしましたら、長官は、防衛庁としては警戒監視情報の収集手段として超地平線レーダー（ＯＴＨ）の有用性に注目している、五九中業ではＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システムといった総合的な洋上防空のあり方を検討したいので、ＯＴＨレーダーの技術的な資料の提供などを協力してほしい、こうるる申しておられますことに対しまして、ワインバーガー長官は、一言、努力するとお答えになっておるだけでございますけれども、先方のワインバーガー長官の答弁はそうであったといたしましても、さらに事務的にいろいろと向こうのしかるべき返答や計画等が示されたのではないだろうか。いずれにしてもかなり画期的な問題でありまして、長官は決意と期待を込めてこのことをおっしゃったと思うわけでございまして、その辺のアメリカ側の対応や得られた見解等につきましてお示しをいただきたいと思います。
○矢崎政府委員　先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、本件につきましては、総合的な洋上防空のあり庁について検討したいので、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供等アメリカ側の協力が得られればありがたいということを大臣の方かもお話しになりまして、それに対してワインバーガー長官は、できる限り協力できるよう努力をするというふうにお答えになったわけであります。したがって、基本的には日本が自主的な防衛努力の一環としてＯＴＨレーダーの利用についての検討を進めるに当たりましての技術的な面の検討についてアメリカ側が協力をするという点についての原則的な合意が得られた、というふうに私どもは理解をいたしております。したがって、今後そういう首脳会談における合意を踏まえまして、いろいろな専門的なチャネルにおきます資料の提供等を得られるものというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。その点はこれからの具体的な実務レベルの問題として我々事務段階で鋭意取り組んでいきたい、こういう段階でございます。
○吉田委員　我が国としてそこまでいろいろとＯＴＨの問題についてその導入の検討を図られた、資料を求めたいというからにはいろいろな資料が提示されると思いますが、それが導入をためらわすような資料にはまずならないと思うわけなんでございます。得るべき資料とは具体的に何と何々であるか、それからいよいよ具体的にこれを導入する場合に、どの地域のどのような情報を得るために導入したいと考えているのか、また導入した場合には陸海空のどこが運用することになるのか、この辺の構想についてお示しをいただきたい。
○矢崎政府委員　まず第一点の得るべき情報と申しますと、これはかなり広い範囲があるかと思いますが、ＯＴＨレーダーの性能それからその効果とかそのオペレーションに当たっての配意事項とか、いろいろこれは大変高度の技術のようでございますから難しい問題があろうかと思いますので、そういったようなもろもろの要素が入ってくると思います。
　それから二番目のどういった地域にどういった情報を得るために導入したいのかという点でございますけれども、この点は、私どもは基本的に本土防空なり洋上防空の観点から有益なものと考えているということを従来から申し上げているわけでございまして、具体的に申し上げますと、要するにより遠方の航空機あるいは艦船等の目標を早期に探知すること、それが基本的なねらいであります。この性能と申しますと最大探知距離は約千八百海里に及ぶものであるというふうに言われております。そういった意味で遠くの航空機、艦船等を早期に把握するというのが基本でございます。それからまたどこに置くのかという点につきましては、これはまさに今後の検討の課題でございまして、今ここで具体的に申し上げられる状況ではございません。
　それから三番目の運用主体をどうするかという点でございますけれども、この点もこのＯＴＨレーダーの活用の仕方等、それから技術的な面、そういった面も含めまして総合的に今後検討していきたいと思っておりまして、現時点ではまだ運用主体をどうするかという点については申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田委員　それでは次の質問といたしまして、洋上防空用の早期警戒機の導入とは現在のＥ２Ｃを増加させるということなのか、それとも一部で報じられているようにＰ３ＡＥＷ・Ｃを導入する可能性もあるということなのか。また、Ｅ２Ｃは航空自衛隊がこれを運用しておるわけでございますが、Ｐ３ＡＥＷ・Ｃは海上自衛隊ということのようであります。そういたしますと、海空が別々の早期警戒機を導入することはいろいろな面で非効率的なことが出てこないだろうか、あるいは両者のすり合わせ等がうまくいくのだろうか、この辺が私どもにはよく理解できないところなんでございますけれども、防衛庁としてはどうお考えでございますか。
○矢崎政府委員　私どもといたしましては、五九中業の中の一つの問題といたしましてＯＴＨレーダーとか早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の対空火器等を組み合わせた総合的なシステムをどうするかといったようなことを検討いたしまして、効率的な洋上防空体制のあり方を検討したいというふうに考えていることはしばしば既に申し上げているところでございます。
　この検討の結果がどういうことになるかはもちろん今後の問題ではございますけれども、一般的に申し上げまして同一機能の目的のために異種の、機種の異なる少数機を二つに分けて分担し、保有するといったようなことになることは、整備なり教育等の面でも非効率となるといったような問題もございますし、なかなか現実的には考えにくい問題ではないかなというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　そういう考えにくい問題を抱えながらこれを進めていく、一体どうなさるのでございますか。それならば今までどおりＥ２Ｃを基本としてやっていかざるを得ないということにならないですか。
○矢崎政府委員　そういうような意味合いから考えますと、早期警戒機についての基本的な考え方としては、一つはＥ２Ｃ、現在既に持っておりますから、そういうものを増強するという考え方があり得るのではないかなというふうに一つの案としては考えられるわけでございますが、現在まだ具体的に割り切って結論を出している段階ではございません。
○吉田委員　この問題はまた後日承ることにいたしまして、次に、艦艇の新対空システムとはＡＥＧＩＳ艦のことを指すのだろうかと思うわけでございますけれども、だとするならば、長官はＡＥＧＩＳ艦は艦隊に対するミサイルの集中攻撃に十分対処できると考えていらっしゃるかどうか。
○矢崎政府委員　艦艇の防空能力という問題は、これもやはり全体としての洋上防空体制の中での一つの要素であろうかと思っておるわけでございます。先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、艦艇の対空能力を一般的に言って増強していきたいという考えを持っていることは事実でございますけれども、それが具体的に御指摘のようなＡＥＧＩＳ艦というふうなものになるのがいいのかどうかという点は慎重な検討が必要な問題であろうと思っております。
　洋上防空体制と申しますと、武器対策から始まって最終の発射されたミサイルに対する対処能力というふうな全体の問題でございますから、ＡＥＧＩＳ艦だけを切り離して今ここでこれをやりますというふうに答えることは適当でない問題でございます。その可否については今後継続して検討をしていくべきものであるということでございます。
○吉田委員　ＡＥＧＩＳ艦を導入するかどうかの可否についてはまだ検討中だということのようでございますが、私どもも、このＡＥＧＩＳ艦というのは海の要塞と例えられるほどになかなかのもののようでございますけれども、何しろ経費も千二百億ないしは千四百億ぐらいにつくかもしれないと言われておる艦艇でございまして、いろいろと予算上も苦しい局面に立たされている我が国の防衛の現状におきまして、その導入の可否等につきましてはよほど慎重を期していただきたいと思うわけなんでございます。
　これも他の議員からもいろいろ御質問がありましたけれども、アメリカ上院で日本に対する防衛努力要請の決議が圧倒的多数で可決された。私どももあの採決の八十八対七という数字を拝見いたしまして、これはまさに容易ならぬ向こうの議会の一つの決定的な意見ではないか、あるいはそういう考え方が次第にアメリカの国論になってきはしないだろうかというふうなことを憂慮するわけでございますが、先ほどからの長官のお話では、さほどのショックは受けていないとおっしゃっておりますけれども、行政府は行政府の話し合いをしておる、議会は議会でいろいろおっしゃるけれども、この種のことは間々あることだという程度に御理解をなさっておるのか、それともかなり順調にいった今度の会談であったけれども、最後にきて厳しく冷水を浴びせられたというふうに感じていらっしゃるのか、もう少し御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申しましたように、私たちは、アメリカ議会の中に、我が国の防衛力整備につきましていろいろな意見があり、また、防衛面に限らず、経済問題も含めて、日本に対して種々の議論が行われているということは、十分に承知いたしておりました。だからこそ私たちは、現在の防衛関係、非常に良好な防衛関係というものと日米経済摩擦を絡めるべきではないと思うし、そのようにワインバーガーさんも御努力いただいていると思うし、そして私たちが知る以上の汗を流して初めてこの防衛と経済の問題の切り離しが行われているものだと思うし、その意味で感謝申し上げる。そしてその方向は今後とも続けるように御努力願いたいし、私たちも努力していきたいと思うということを会議の冒頭に申しました。それから一日半後の、上院の決議が突然行われたわけですけれども、決議自体は突然でございましたけれども、書かれている内容、その大きな底流というものは、私たちが予想していたものと大体同じだったのではないか。そういう意味で、さほど大きなショックを受けていたわけではないし、冷水を浴びせられたという報道がございましたけれども、私たちのことなのかなと、何か若干けげんに思ったような感じでございました。
○吉田委員　議会のいろいろな決議、それはそれなりに先方の国家、国民に対するいろいろな配慮等もあってのことだろうと思います。また、議会対議会といたしまして、我々もアメリカの議会、議員といろいろとよく対応しなければならないことであると思いますけれども、しかし、なかなかに世論は厳しくなってくるだろうと思います。日本の経済発展が余りにも高度であるがゆえに、貿易摩擦と本質的には違う問題ではあるとしても、なかなかそう容易に分離できる問題でもないと思うわけでございまして、さらに一層の慎重な対応、配慮が必要ではないかと思うわけでございます。
　そこで、最近アメリカの国防省筋が、五九中業が達成されるならば、日本の防衛力は戦略的戦力となると表明したということが伝わってきております。戦略的戦力と戦術的戦力はどう違うのか。ともあれ、我々の国是といたしております専守防御、これは戦術的戦力の範囲内にあると思うわけでございますが、アメリカが期待する戦略的戦力とは何なのか、あるいはそういう諸外国の日本に対する期待がありとするならば、それに対して長官はどのように対応されようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○矢崎政府委員　御指摘の報道があったことは、私どもも承知をしておるわけでございますが、詳細な状況を私どもは承知しているわけではございません。
　ただ、私どもも、どういうことかなと思いまして、すぐ国防総省の方に念のため確かめたわけでございますが、その答えとしては、日本の防衛力整備は、あくまでも日本の自主的判断によって行われるものであるという趣旨を話したのだというようなことでございまして、さらに、戦略的な重要な地位に日本があるというふうな事実認識の問題を言ったことはあるにしても、防衛力整備の問題について言えば、これはもうあくまでも日本が自主的に考えるべき問題だ、こういうことを言っただけであるということでございました。
　そこで、では戦略的な戦力という表現、戦略的というのが一体何かということでございますが、これはなかなか表現として明確な定義が下せるようなものではないように思いますが、アメリカは、国防報告などで戦略、ストラテジーとか、あるいは戦略的と言って、ストラテジックという言葉をいろいろな意味で多様に使っているわけでございまして、用語的にもたくさんの言葉がいろいろなところに出てきているということでございます。
　ただ、国防報告等で、特定の国の戦力を指して戦略的戦力と位置づけたような例は承知をしていないわけでありまして、そういう意味で、これは何だ、戦略的戦力とは何だということを私どもの方から明確にコメントいたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　先ほど来の論議で、今度の日米防衛首脳会談で加藤長官が、シーレーン防衛に当たって洋上防空の重要性が高まっている折から、早期警戒手段としてのオーバー・ザ・ホライゾン、ＯＴＨレーダーの利用が効果的と考え、その有用性に注目をしている。五九中業でＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇対空システムなど総合的な洋上防空のあり方を検討したいので、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供などについて協力してほしいということを発言されて、ワインバーガー国防長官は、できるだけ協力するよう努力する、こういうふうに言われた。これは報道もされておりますし、今までの経過からいってもそうだと思うのですが、間違いございませんか。
○加藤国務大臣　そのとおりでございます。私は、専守防衛の我が国として、できる限り高度な情報を的確に入手するということは重要なことであり、非常に重視してもいいことでないかな。それがまた専守防衛の精神に合致しているのではないか。繰り返しますけれども、ちょうどウサギの耳のようなものだということをかつて坂田防衛庁長官がおっしゃいましたけれども、大きな防衛力を持たない国は、情報だけは的確につかむようにしていることが重要だとおっしゃったわけですけれども、私もそのように思っております。その一環でございます。
○東中委員　それで、長官の言われておるＯＴＨレーダーの有用性というのに着目されているわけですが、どういう有用性に着目されているのか、お伺いしたい。
○矢崎政府委員　ＯＴＨレーダーとは、英語で言いますと、オーバー・ザ・ホライゾンという言葉の略でございますが、これからもわかりますように、短波を電離層にぶつけまして、そして短波は電離層で反射する、こういう特性を持っておりますので、それを利用した技術でございます。
　そこで、従来の一般的なレーダーに比べますと、より遠方の航空機、艦船等の目標を探知することが可能になるという仕組みのものでございます。したがいまして、私どもが洋上防空でありますとか本土防空とかを考える場合におきましても、より遠方でそういった航空機等の動静を探知することができますれば、それに対する対応行動をより早く準備することが可能になる、こういうことでございます。いわゆる情報警戒能力がこれによって大きく高まるということが基本的な私どもの理解でございまして、そういう意味で、私どもは専守防衛という基本的な防衛政策の中で考えた場合に、これは非常に価値の高いシステムではないかというふうに考えている次第であります。
○東中委員　資料提供を求められた、技術情報を求められた対象になっているＯＴＨというのは、ＯＴＨ一般ではなくて、今アメリカで開発し、配備しつつあるＯＴＨＢということですか。
○矢崎政府委員　米国は現在二種類のものを持っているわけでございまして、一つが今御指摘のＯＴＨＢというアメリカ本土防空用のものでございます。それからもう一つは再配置が可能な海軍用のもの、大きく分けてこの二つのものでございます。本土防空用のものは既に配備が開始されておる段階でございます。私どもが、私どもと申しますか、大臣から首脳会談で申し上げましたのは、ＯＴＨに関する技術一般についてお話をしたわけでございまして、具体的にそのいずれのものと特定をして申し上げたわけではございません。ＯＴＨレーダーに関する一般的な技術、資料等の提供、これを依頼をした、それに対してワインバーガー長官が原則的にこれにこたえるように努力をします、こういうことをおっしゃったわけでございます。具体的な話は今後の事務レベルでの問題と理解をいたしております。
○東中委員　国防報告やあるいは議会の国防総省報告なんかで出ているＯＴＨの二千海里遠方、あなたの言葉で言えばより遠くのという、その二千海里と言えば四千キロ近くになるわけですけれども、そういう範囲内における、先ほど航空機、艦船とおっしゃいましたが、艦船も航空機もそれからさらにミサイルなんかも電離層に反射させた短波の乱れでキャッチ、探知できる、そういうＯＴＨを予想されているわけですね。そういうことですか。
○矢崎政府委員　現在私どもで理解をしている範囲で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、より遠方の航空機、艦船等の目標を探知することが可能である。探知距離は、本土防空用のもので言えばアメリカの例で言うと約五百海里ないし千八百海里の範囲のものが探知し得る能力があるようでございますし、海軍用のものもおおむね同様の性能を持っているというふうに承知をいたしております。
○東中委員　そうすると、ここで検討すると言っているのは、Ｂだけじゃなくて海軍用のものも導入の検討対象としてやっておるということになるんですか。
○矢崎政府委員　その辺はまだ具体的にどうということが決まっているわけではございませんで、まさに我が方の洋上防空等の体系を考えていく場合にどういったものがいいかというのは、今後私どもが詰めて決めていかなければいけない問題でございます。ただいまどっちというふうに具体的に申し上げられる段階ではございません。
○東中委員　ＯＴＨレーダーでキャッチできるのはサイトレーダーのように三次元、距離、高度、方向、そういうものも遠距離でキャッチできるということを前提にしてやっていらっしゃるのですか。
○矢崎政府委員　この辺の性能の詳細についてはまさに私どもの検討を要する問題でございまして、今御指摘のような点について私どももまだ明確にお答えを申し上げられる状況ではございません。
○東中委員　機種はどうなんですか。
○矢崎政府委員　その点も含めまして、どの程度の探知能力があるかという点も全体として今後の技術的な詰めの対象でございます。
○東中委員　そうすると、機種がわかるかわからぬかわからない、それから高度も距離も方向もそのレーダーでつかめるかどうか、そういう性能があるのかどうかわからない、しかしそれは有用性がある。これは非常に妙な理屈になりますね。実際はそんなものわかりっこないんじゃないですか、電離層に反射させたんでは。その点はどうなんですか。
○矢崎政府委員　先生のお尋ねが距離、高度、機種等というふうに非常に細かい点までブレークダウンされた御指摘でございますので、その辺がどの程度まで可能であるかということについては今後詰めていかなければならない問題であろうというふうに申し上げているわけでございまして、このＯＴＨレーダーの性能そのものがそういった遠方の航空機、艦船等の目標を探知し得る能力があるということは申し上げるまでもないことでございまして、であるからこそアメリカが現在装備を始めておる、こういう性質のものだと思います。
○東中委員　報道ではＯＴＨレーダーの場合はその構造からいって一千キロくらいの間は死角になって探知能力はないんだというふうに一般に言われておりますね。その点はどうなんでしょうか。
○矢崎政府委員　その点は先ほど申し上げましたように、探知距離が約五百海里から千八百海里にわたるというふうに申し上げたのはそういう要素があるわけでございまして、ごく近間のところを対象とするということではなくて、約五百海里ないし千八百海里のところを電離層に短波が反射するという特性を利用してつかまえようというところにこのＯＴＨレーダーの特性があるということでございます。
○東中委員　といいますと、ＯＴＨレーダーでは——これは設置するとすれば、硫黄島になるのかどこか知りませんけれども、とにかく日本領土に設置することを考えている。それ以外には考えられぬわけですからね。そうすると、日本領域から五百海里、一千キロの間はＯＴＨレーダーでは死角になっておるのだから、有用性があるどころか全く無効性なんですね。それより先のことだということになると、これは非常に奇妙なことになるんじゃないかというふうに思うのですけれども、こういうものをも含めて、ＯＴＨレーダーと早期警戒機と要撃機、それから艦艇対空システムなどの総合的な配置によって洋上防衛をやる。ここで言っている洋上防衛というのは一体どういうことなんですか。周辺空域の防衛じゃなくて別個の洋上防空というもの、一千海里シーレーンの上の一千海里空域の洋上防空ということになるんじゃないのですか。そこらはどうなんですか。
○矢崎政府委員　まず第一点は、洋上防空とは何ぞやという位置づけの問題でございますが、私どもが申し上げておりますのは、これは従来から申し上げておりますいわゆるシーレーン防衛の一環としての問題でございます。したがいまして、海上交通の安全を確保することを目標とする防衛力整備は従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設けます場合には約一千海里の海域における海上交通の安全の確保が目的であるというふうに申し上げておるわけでございまして、そういった枠組みの中において、近時空からの脅威が増大をしているから、それに対抗するための洋上防空能力を向上しよう、こういうことを考えているわけでございます。
　それから第二に申し上げたいことは、その洋上防空体系を構成していく場合の考え方といたしましては、一つの兵器、武器ではこれはうまくいかない、したがっていろいろな性能を持ったものを組み合わせてやっていきたいということでございます。その最初になりますのが、一番遠くで端緒である目標を探知し得る能力を持つＯＴＨレーダーではないだろうかな、こう考えているわけでございます。その端緒が得られました場合に、次の段階で考えられるオペレーションといたしましては、いわゆる早期警戒機を活用することが可能ではないのかなというふうに考えているわけでございまして、この点はただいま委員が御指摘になりました、近いところがブランクではないかという点にもお答えできる一つの要素ではないかなというふうにも考えられるわけでございまして、そういう早期警戒機能をそこで組み入れていくということが一つ考えられるのではないか。
　それからさらに、その母機に対して、それを発見をすることになりましたならば、速やかにこれを阻止するということのためには、要撃機がまた有効ではないかなというようなことになるわけでございまして、それでもなおかつ我々の防衛網を突破してくるようなミサイル攻撃があった場合に、その最終段階として、ミサイルに対処する艦艇の防空能力をどうするか、こういう問題が出てくる。したがって、そういうものを全体としてどういうふうに考えていくべきであるかということが、私どもとしても現在大きな検討課題になっておるわけでありまして、できる限り効率的なものを組み合わせて、そういう洋上防空体制を充実をしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○東中委員　「防衛計画の大綱」によりますと、警戒のための態勢の目標というのは、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること。」というふうになっています。「周辺海空域の警戒監視」であります。これは五百海里以上、二千海里の間というところを監視を、常時的にＯＴＨでは監視をすることになるわけですけれども、この大綱で言っている「周辺海空域」の空域というのはどの範囲をいうのでしょうか。
○矢崎政府委員　今御指摘の点は、大綱の海上自衛隊のところの部分をおっしゃっているわけですか。
○東中委員　「四、防衛の態勢」、その中に、「１、警戒のための態勢」、「２、間接侵略、軍事力をもってする不法行為等に対処する態勢」、だからこれは、防衛大綱の警戒のための態勢の基本を決めておるわけでしょう。
○矢崎政府委員　先生の御指摘の点は、我が国の防衛体制をどういうふうに構築すべきかという点を大綱の四番目のところに書いてありまして、その第一のものとして、「警戒のための態勢」が大事であるということがうたわれているわけであります。先生御指摘のように、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること。」ということが書いてあるわけでございまして、これは一般的な表現で、こういう警戒監視の態勢、情報収集というものが極めて重要であるから、この点をまず第一に、専守防衛という観点に立って充実していくべきであるということをうたっているものだと理解をいたしております。
○東中委員　そんないいかげんなこと言っちゃいかぬですよ。警戒態勢の範囲は周辺海空域だということを規定しているのです。ところが、このＯＴＨでいけば周辺五百海里、要するに、設置したところから周辺一千キロの海空域については効力を発生しない、それより先だということになるわけでしょう。これで一体、大綱の基準の中に入っているとどうして言えますか。周辺海域、周辺空域とは一体何かということについては、五十六年にこの国会でも随分論議をされました。周辺空域と周辺海域との違いについていろいろ言われました。僕は大綱について言っているのですからね。大綱の基準を、今度のＯＴＨでいけばもう明らかに突破する。周辺海空域じゃなくて、沿海州やらソビエトのシベリアの南部やらペトロパブロフスクまでずっと続くような、そういうふうないわば戦略的な監視ということになってしまうんじゃないか。日本の周辺ではむしろそういうものがなくなってしまうのです。だって、五百海里じゃだめだと言っているのですからね、そういうのではいかぬと。
　大村防衛庁長官が五十六年の五月十五日に周辺空域についてのいわば統一見解のようなのを文書によって明らかにされたことがあります。それによりますと、「周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているものではございません。」ちょうどこのころに、生田目空幕長がこのことについて、周辺空域について発言をしたことがあります。それによりますと、日米共同声明、鈴木・レーガン共同声明ですね、これに関連して問題となっている周辺空域について、防空の面からすれば、沿岸からおおむね二百海里の範囲内であるということを、わざわざこれは五十六年の五月十五日に記者会見でそういう趣旨のことを発言している。
　だから、周辺空域といえば、随分論議をされている中で、空幕長が、防空の面からすれば沿岸おおむね二百海里、ところが、今度のＯＴＨは五百海里までは全然効果がないというのじゃ、これはもうまるきり体制が変わってしまうということになるので、五九中業でＯＴＨを入れていくという、そういう体系というのは、大綱水準達成の問題とは違った、はみ出したことになるんじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○矢崎政府委員　ただいまの点は少し整理して申し上げたいと思いますが、私どもが海上交通安全を確保するために防衛力の整備をやっている、これをいわゆるシーレーン防衛という言葉で呼んでおるわけでありますが、このシーレーン防衛の基本的な土俵と申しますのは、従来から申し上げておりますように、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域においての海上交通の安全の確保を図ることが目標である、こういうことでございます。それは従来から何ら変更はないし、今後もそれを変える考えを持っているわけではありません。
　その海上交通の安全確保を図るための手段をいかにして効果的にやるかという手段の問題を今考えているわけでありまして、その手段の中の一つに対潜水艦作戦ももちろんありますし、海上のオペレーションもあるのですけれども、それに加えて、空からの脅威に対する洋上防空の問題というのがありまして、その重要性が近年随分高まってきている、こういうことを申し上げておるわけでございます。そこで、その洋上防空をどうやったら効果的になし得るかという手段の問題でございまして、その第一のものが、なるべく早く脅威の端緒を発見をするということであることは理の当然であるわけでございまして、ＯＴＨレーダーというものはそういう脅威の目標をできるだけ遠方で早期に探知をすることが可能になる性能があるわけでございます。
　したがって、そういうものを使った場合の私どもの海上防衛力整備の考え方がそれによって何か変わっておるかと申しますと、それは全く変わっていないわけでありまして、シーレーン防衛というものが周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域の海上交通の安全の確保を目標とする、こういう枠組みには全く変化がない、この目的を達成するための手段をいろいろと今工夫をしておる、そういうふうに御理解をいただければよいのではないかと思います。
○東中委員　時間ですから終わりますけれども、仮にこのＯＴＨを硫黄島に置いたとしても、日本の本土のほとんどはいわゆる死角の中に入ってしまって、五百海里以上ということになればもう——しかも覆う角度というのは六十度ですからね、それではもう全く、今言われているように早期に発見するといったって、シベリアの中でどんな飛行機がどんなふうに飛んでいるか、その性能も機種もわからぬ程度のソ連の中の動きを知るためのものだというふうにこれは言わざるを得なくなってきます。だからこそ、アメリカ側も戦略的な戦力というふうな言葉をさえ言い出してきているわけで、私たちは、これは質的な大変な変化が起こるものだというふうに考えますので、これはもう根本的に防衛庁長官に考えてもらわないと、日本の防衛の体制の基本にかかわってくる、これは大綱との関係からいっても極めておかしいということを申し上げておきたいと思います。
○矢崎政府委員　結論として最後に申し上げたいことは、私どもは専守防衛という基本的な原則に従って最も効率的な防衛力整備をやるわけでありますから、そういう意味で、ウサギの耳をより長くしていくということでＯＴＨレーダーの利用を今考えておるわけでございます。この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○森下委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において適宜、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、閉会中審査に当たり、委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時及び人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————