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○牧山ひろえ君　まあ全体的に低いということだったんですけれども、マルチの援助の意義はもちろん認めますけれども、二国間援助ですと日本の強みをより明確な形で生かすこともできますし、また相手の国に合わせたきめの細かい対応も可能になることは御承知のとおりだと思います。また、日本の顔の見える援助という側面もありますので、是非よろしく御検討いただければと思います。
　途上国では、先進国の後を追う形での規制スケジュールでオゾン層破壊物質の削減に取り組んでいます。日本を始めとする先進国では、ＨＣＦＣなどのオゾン層破壊物質がＨＦＣに代替され、その後、本改正によるＨＦＣ規制が始まろうとしております。
　今後の日本の支援方針として、例えば現在オゾン層破壊物質を使用している途上国は、ＨＦＣへの転換を経由することなく、より自然に優しいＨＦＣ代替物質に転換させることを基本方針にし、そのための方策を検討するべきだとやはり思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　モントリオール議定書の下では、途上国は二〇三〇年までにハイドロクロロフルオロカーボン、いわゆるＨＣＦＣの生産、消費を全廃することとされているものでございますから、途上国では現在もこの議定書のスケジュールに従ってＨＣＦＣの生産、消費量の削減が行われている、そういう今現在プロセスでございます。その際、締約国の間でも、御指摘のとおり、ＨＣＦＣからの転換に際し、可能な限りＨＦＣだとかそうした温室効果の高い代替物質の使用は避けるべきだという、そういう認識は共通しているというふうに思います。
　でございますから、このような認識の下で、途上国におけるＨＣＦＣの生産、消費の削減を支援するための基金によるプロジェクトについては、基金の執行委員会においてハイドロフルオロカーボン、このＨＦＣではない、温室効果の低い代替物質に転換すると、そういうことを考慮しながら審査、承認が行われております。
　実際、発泡剤等の分野におきましては、ＨＣＦＣを用いた生産設備からシクロペンタンといった温室効果の低い炭化水素系物質を用いた生産設備への転換が既に行われている。要するに、ＨＦＣを飛ばして次のものに行っている、そういう例もございますので、我が国としてもそのようなふうに意を用いていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　途上国は、二〇一六年に、オゾン層保護対象としてＨＣＦＣを二〇四〇年までに全廃するとの目標の実現に向けて、議定書に基づく規制をスタートさせたばかりでございます。
　ＨＣＦＣの代替物質でありますＨＦＣが新たな規制対象となることによって、途上国におけるオゾン層破壊物質を削減する妨げになるのではないか、そういう意味になるのではないかという懸念もございます。ＨＦＣを経由しない援助方策を至急確立するべきだと私は考えております。
　今回の規制では、対象国を三つのグループに分けて、それぞれ異なった対応を取るという立て付けになっております。そのうち、まず一番目のグループですけれども、一番目のグループである先進国は、数値目標の基準年が二〇一一年から二〇一三年であるので、まあそれはそういうことであるとして、二番目のグループであります途上国は、基準年が二〇二〇年から二〇二二年となっております。また、インドや中東に関しましては更に遅く、基準年を二〇二四年から二〇二六年というふうになっております。
　この基準年がまだ到来していない第二グループ、そして今申し上げた第三グループに関しましては、基準年までの間にＨＦＣの生産量や消費量が急増してしまうんではないかという危機があるんではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、確かに議定書のスケジュールでは、途上国によるＨＦＣの削減が開始されるのは国によって二〇二〇年だったり二〇二四年だったりするわけでございますが、それまでの間において途上国がＨＦＣの生産、消費量を増やすということは、条約上は別に禁じられてはおりません。
　他方、そういうことをして駆け込みで増大させた場合、結局その削減のスタートラインとなる基準値が非常に大きくなってしまう。したがって、その後削減しなければいけない量が物すごく大きくなってしまうということで、ある意味で自分で自分の首を絞める、そういう結果にもなりますので、今禁止されていないからといってむやみにＨＦＣの生産、消費を増大させるということは想定はしにくいのではないかなというふうには考えております。
○牧山ひろえ君　途上国につきましては柔軟な対応が必要なのは事実だと思いますけれども、段階的削減が開始される前についても状況を注視しなければならないのかなと思います。
　衆議院の議論で、中国を多数国間基金の受益国から外すべきだという指摘がございました。それに対しましての答弁も拝見いたしました。御説明のありました状況につきましては一定の理解をいたしたいと思います。
　ただ、お配りしました資料、資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これによりますと、多数国間基金によるプロジェクトの対象国別承認額上位五か国においても、中国の比率は突出しております。この状況につきまして当局の所見を賜りたいと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　多数国間基金は、途上国による議定書の義務の履行を支援すると、そういうことを目的としておりますため、その支援対象につきましては、規制物質の生産及び消費量、この削減規模に応じて決まることになります。
　したがって、最も規制物質を現時点で生産、消費している、そういう中国を対象としたプロジェクトが結果として最も大きく、多く承認されるということにはなってしまうということでございます。
　例えば、ＨＣＦＣの量についても見ますと、生産量でいうと中国は全世界の三九％、途上国でいうと八八％、それから消費量でいいますと同じく二八％、五四％、圧倒的に大きい量となっているので、やっぱりこれを削減しないことには条約の目的は達成できないということでございますので、勢い配分が大きくなるということになるかと存じております。
○牧山ひろえ君　このような国際的な取組につきましては、参加国の納得ももちろん重要だと思います。基金の使途につきましては、その基準も含めて、より合理性の高いものを目指して不断の見直しを行うべきと考えますので、お願いいたします。
　衆議院における審議において、環境外交におけるリーダーシップ発揮についての外務大臣の認識が問われました。それに対しまして、大臣はこういう趣旨の答弁をされています。気候変動外交に関しては、外務省として大きなビジョンを掲げ、それに向けての、全世界を引っ張っていくと明言されているわけです。
　この気候変動外交に関する大きなビジョンの中身を御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今やこの気候変動というのは環境を超えた大きな外交課題になっております。世界中の様々な地域でこの気候変動に端を発する災害、自然災害というのが非常に多くなっており、経済的な損失も極めて大きくなっております。また、島嶼国を始め、この気候変動によって国土そのものが失われかねないという状況もあるわけでございますので、もはやこれは環境問題を超えた問題として全世界で当たらなければならない。そういう中で、日本としても、日本の持っている技術というものを最大限に活用し、この気候変動に立ち向かう先頭に立たなければならないというふうに思っております。
　また、現在、この気候変動というのは、実は産業界にとってかなり長い間、これは対策を取るのはコストだと、こう言われていたわけでございますが、今やこの気候変動に対する様々な投資というのが再生可能エネルギーのようにビジネスになりつつある、リターンを生み、あるいは様々な経済の中で雇用を生むようになってきた、そういう大きな転換がございますので、日本としても、この気候変動に単に対応するというだけでなく、日本の産業界がこの気候変動に対応することによって雇用を生み、投資を促進し、日本の経済を世界の中でも引っ張っていく、そのようにしていかなければならないというふうに外務省として考えているところでございます。
　外務省の中で有識者会合というのを立ち上げまして、有識者の方々に世界的な最先端の知見を活用しながら様々な御議論をいただいているところでございますので、外務省としても、この有識者会合の中で出された様々な提言を政府の中の議論にしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　気候変動外交においてリーダーシップを取るという、今大臣がおっしゃっていたお気持ちは非常に重要だと思います。そのためには、緩和と適応の両面において、やはり世界のトップレベルに並ぶことが必要だと思います。具体的な政策として是非反映をしていただきたいと思います。
　続きまして、ロヒンギャ難民危機について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一七年八月二十五日以降、ミャンマーのラカイン州から六か月間でロヒンギャと言われる人々約七十万人が避難しています。現在も週数百人の規模で避難が続いておりまして、今年に入ってからも八千人以上が流出しております。現在九十万人以上が避難生活を送っていると言われています。
　ロヒンギャを対象とした死亡率に関する国境なき医師団の独自調査の結果では、二〇一七年八月二十五日から九月二十四日の一か月間の間で、少なくとも六千七百人が殺害されたということです。その中には五歳未満の子供たちが七百三十人も含まれるというふうに言われております。
　今年の一月十二日、日本政府はミャンマー政府に対して、ラカイン州北部の避難民が帰還する地域におきまして、物資供与を含む生活環境整備の分野における支援をすることを決定したのは御承知のとおりでございます。三億三千万円の緊急無償協力とされています。
　現在まで、バングラデシュに避難している約七十万人のロヒンギャ難民のうち六十七人が帰還したとミャンマー政府が発表しておりますが、この三億三千万につきまして、現在までミャンマー政府によりどのように使われたのか、その内訳を是非教えていただければと思います。
○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。
　ミャンマー、バングラ両国政府は、避難民の帰還に向けた準備を進めているところと承知しております。避難民の帰還は、自発的、安全、尊厳のある形で実施されることが重要だと考えているところです。
　支援内容としては、物資供与を含む生活環境整備分野での支援でございます。ミャンマー政府と引き続き今調整を行っているところでございます。ミャンマー政府と連携し、支援が適切かつ有効に実施されるよう、しっかりと本件支援のモニタリングを実施していく考えでございます。
○牧山ひろえ君　これに関してもう一つお聞きしたいんですけど、日本政府としてどのようにこの資金の使途をモニタリング、確認していく予定なんでしょうか。
○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。
　本件支援は、再定住先の確保及び生活環境を整備することが目的でございます。支援の決定は自発的な帰還を促すために極めて重要と考えておりますので、その目的のために支援が十分な効果を発揮するようモニタリングをしていくと、こういうことでございます。
○牧山ひろえ君　このモニタリングは本当に大事だと思うんですが、ラカイン州におけるロヒンギャの人々の安全や人権の保障が担保されない中で、ミャンマー政府主導による難民の強制的な帰還の一端を、この資金が使われないようにする、日本政府としてしっかりとしたモニタリング、そして使途確認が必要であると思いますので、その辺、本当によろしくお願いします。
　また、モンスーン季節が到来しており、既に地すべりなどによる負傷者や死者が多数確認されているのが事実です。過密で不衛生な住環境と医療の不足による感染症が流行するおそれも出ています。ロヒンギャ難民に対しまして定期的な予防注射がどうしても必要です。このような現地の状況に合わせて、本当に必要性の高い使途に日本の資金が使われるよう、モニタリング、チェック、確認、是非お願いしたいと思います。
　六月六日、国連難民高等弁務官事務所と国連開発計画がミャンマー政府と難民の帰還に関する覚書を締結しました。同時に、ラカイン州北部における人権侵害などの問題に関する独立調査団の設置にミャンマー政府が合意したことは事実です。こういったことは一定の進歩と評価できるかと思います。
　この点に関しまして、日本政府は、自発的、安全、尊厳のある避難民帰還を重視しておりまして、ミャンマー、バングラデシュ、両国政府によるそのための取組を後押しする立場とされています。
　このロヒンギャ難民の安全、自発的で尊厳のある帰還、このためには、まずラカイン州北部における独立した調査に基づきミャンマー軍が説明責任を果たすことですとか、あるいはロヒンギャの人々への国籍付与を実現することが重要ではないかなと思うんですが、この件に関しまして是非大臣の認識をお示しいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　Ｇ７の外務大臣会合でもこのミャンマー問題というのは議論になりました。日本政府といたしましては、独立した事実調査団というものをミャンマー政府がしっかりと立ち上げて、国際社会に対してきちんと説明責任を果たすことが大切だということを累次働きかけをしてまいりまして、五月三十一日でしたか、独立調査団を設置するということをミャンマー政府が決定をいたしましたことは大きな前進というふうに考えております。
　日本政府といたしましては、この調査団がきちんとしたクレディビリティーのある透明性の高い調査が行われるように、しっかりと働きかけを続けてまいりたいと思っております。
　また、ミャンマー政府は国籍審査その他についても進めていくという方針でございますので、この審査プロセスを明確化し、迅速に進められるように日本としても働きかけを続けると同時に、きちんと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、働きかけも重要だと思いますけれども、同じくロヒンギャ難民の安全、自発的で尊厳のある帰還、このためにはＮＧＯを含む独立した国際人道機関によるラカイン州北部への制限のないアクセスの確保を図る必要性も高いと考えます。こちらにつきましても政府の認識を大臣の方から御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府は、国連機関などによる制限のないアクセスを確保することが重要だというふうに考え、ミャンマー政府とＵＮＤＰ、国連開発計画並びにＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所がこのラカイン州北部においてしっかりと活動をすることができる、そのためのミャンマー政府とこうした国連機関との間の覚書の締結ということが重要だというふうに考え、この両者の間の橋渡しを日本政府がやってまいりました。その結果、六月の六日、両者が覚書を締結することができましたのは大きな前進というふうに考えて、これを歓迎をしたいというふうに思っております。
　覚書もできましたので、この二つの国際機関が迅速にこうした地域での活動を開始できるように、日本としても最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　このロヒンギャ難民問題というのは、日本と同じアジアにおける深刻な人権侵害の事案だと思います。日本が国際社会をリードして、一刻も早い解決への道筋を描かなければならないと考えております。自発的、安全、尊厳のある難民帰還を重視するという日本政府の基本姿勢は私は正しいと思いますので、解決に向けたより積極的な取組を要望したいと思います。
　さて、名護市辺野古の新基地建設をめぐる海上警備業務につきまして、過大請求事件について前回に引き続き質問したいと思います。
　今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。
　この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。上層部にはどのレベルまで相談や報告、そして情報の共有がなされていたんでしょうか。そしてまた、それらの実施者や関与者に関する処分はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　平成二十八年の一月の四日及び五日に、海上警備業務の実施業者の従業員とされる方から、警備業務に関する情報が沖縄防衛局に提供をされたということでありまして、こうしたことから、当時の警備業務を含む工事の受注者であり、警備業務の実施業者に対する監督責任を有します大成建設に対して、事実関係の確認を沖縄防衛局が指示したところでございます。
　当時の沖縄防衛局の担当者などに確認をいたしましたところ、その指示を行った際に、この指示を行った沖縄防衛局職員が大成建設の社員に対して、いわゆる電話折衝記録、その実施業者の従業員とされる方との間での電話のやり取りの記録、これを情報提供者の氏名などを黒塗りにした上で大成建設に対して手交したというふうに考えられるところであります。
　今回確認をしました範囲では、当時の沖縄防衛局の職員が、情報提供者の個人情報の一部、氏名等のみを黒塗りしただけの記録を大成建設担当者に渡したということは、それ以外の明らかにした情報と他の情報とを照合することで個人が特定をし得ると考えられることから、当時の職員の対応は不適切だったと考えております。不適切な対応を行いました職員については、調査が終了した後、事実関係に基づき厳正に対処してまいります。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今後、保有する個人情報については厳格に取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　では、調査中ということですけれども、関与者はともかく、漏えいの当事者が誰なのかは調査をするまでもなく一瞬で分かるはずだと思うんですね。今回の対応は、個人情報保護法や公務員の守秘義務にも反すると思います。防衛省はしっかりとしたけじめを付けることが必要だと思います。
　これらの海上警備業務の発注と実施をめぐる諸問題に関し、大臣は、事実関係をよく確認をすると五月十七日の当委員会で答弁されています。それはどのような調査体制で行われていますでしょうか。内部調査でしょうか、それとも第三者によるきちんとした調査でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、普天間飛行場代替施設建設事業の担当部署を中心に本件に係る事実関係の確認を進めております。
　本件については、現在引き続き事実関係を確認しているところですが、いずれにせよ、本件に関しては事実関係をよく確認し、その上でこの事案について明らかにしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　一か月もたつんですよね。本当に事実確認はやっているのかなと思うんですが、時間を置けば関心も薄れてほとぼりが冷めると思っているのかなと思うんですが。
　もう一つお聞きしたいのは、また事実確認、調査の結果は当然何らかの方法で公表されるというふうに事前説明をいただいているんですけれども、前回調査をお約束された御答弁をされてから一か月以上たっているんですけれども、この間明らかになった事実を是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　大臣申し上げましたように、現在本件に係る事実関係の確認を進めているところであり、その途中でございます。したがいまして、本件につきましては現在引き続き事実関係、確認しているところでございますので、いずれにしましても、事実関係をよく確認して、その上でこの事案については明らかにしていきたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　調査中ということですけれども、では、いつ頃までをめどに調査を行う予定でしょうか。いつまでに報告をしていただけるという質問です。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　現時点で具体的な日時を申し上げることは困難でございますが、いずれにしましても、鋭意調査をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　先ほども申し上げましたように、一か月以上たっているわけですから、本当にすぐ分かることもたくさんあると思いますので、何でそんなに時間が掛かっているのかなと不思議でなりません。
　では、事実関係の対象に、防衛省やその職員とライジング社そしてマリン社との間に公共事業の公平性を害するような何らかの関係性がなかったかどうかという内容はこの調査の中に含まれているんでしょうか。例えば、両社に防衛省や自衛隊のＯＢが就職していないかどうかですとか、政治家への寄附をしていないかどうかということについても、当然これは調査の対象となるべきだと思いますが、こういったことも調査の対象にしていますよね。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　まず、当時の事実関係の確認をしっかりとやっていくということが必要だと考えております。これをしっかりと進めてまいりたいということでございます。
○牧山ひろえ君　今申し上げたこともすぐ分かるようなことなので、何でそんなに時間が掛かるのかなと本当に不思議でならないです。
　あと、業者と行政との癒着の可能性が想定される疑惑について、内部のみによる調査をするということは適切だと思いますか。大臣、なぜ第三者調査をやらないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まずは現在進めている事実関係の確認をしっかり行うことが重要と考えております。
○牧山ひろえ君　私が聞いている質問は、第三者によらない調査というのは意味があるのかなと思うんですけれども、これを何でかたくなに拒否されて、今のような答弁になるわけでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まずは現在進めている事実関係の確認をしっかりと行うことが重要と考えております。
○牧山ひろえ君　この御答弁を聞いていらっしゃる皆さんは、不思議に思うだけではなくて、ますます疑惑が深まったなと思います。そして、この疑惑の真相を解明する、あるいは再発を防止する熱意がないなというふうに感じました。
　防衛大臣は、当委員会の私の質問に対しまして、こう答弁されております。当時、沖縄防衛局が本件に対して対応していた内容につきまして、私どもは適切ではなかったと思っております。で、この認識に対しまして、大臣は具体的に沖縄防衛局のどの対応が適切ではなかったと認識されているのか、そのことを問いかけさせていただいたんですね。それに対しまして、このように回答がありました。配付資料を御覧いただきたいと思いますが、資料の二を御覧ください。沖縄防衛局が、本件に関し、海上警備業務実施業者に対して直接、対応を取っていなかったことというのです。
　これだけ問題が重なっているにもかかわらず、問題点として認識しているのは直接実施業者に対応していなかったことのみだけという認識だと本当にちょっとひど過ぎるなと思うんですが、改めてお伺いしたいんですけれども、大臣、今回の一連の事件において何が不適切だと認識されておられますでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、二十八年の一月に海上警備業務を実施した業者の従業員とされる方からの連絡を受けて、まず、先ほど申し上げましたように、大成建設に対し注意をし、その本件契約について減額措置を行った。次に、こうした検討を踏まえた方針の下、沖縄防衛局がその後直接契約をしていた海上警備というものがございましたが、これについても減額措置を行ったと、そういった経緯がございます。
　大臣申し上げました先ほどの御答弁でございますけれども、二十八年一月に情報提供を受けた当時、沖縄防衛局が本件に関して、海上警備の実施業者に対して直接対応を取っていなかったことについては適切ではなかったと考えているという御答弁を申し上げたということでございます。
　防衛省の規則によりますと、この一般競争を適切かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、警告、指名停止等を行わない、行うに至らない場合であっても警告等の措置を行うといったこともあるということになってございます。こうしたことも踏まえれば、直接対応を取っていなかったということについては適切でなかったというふうに考えているということでございます。
○牧山ひろえ君　それだけが問題だと思いますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨がちょっとはっきり私、理解できておりませんけれども、いずれにいたしましても、当時の沖縄防衛局の対応について適切でなかった面があるということであろうかと思います。
○牧山ひろえ君　何が適切じゃなかったかということを聞いておりまして、今御答弁を聞いていましたら、直接実施業者に対応していなかったこと、これが問題だったと思いますとしか言わなかったので、それだけが問題だと思いますかという質問です。
○政府参考人（西田安範君）　先ほど申し上げましたように、そういったところは適切でなかったというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係につきまして当時の担当者に聞き取り等を行いつつ事実関係の確認を進めているところでございますので、その上でしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　やはり今の御答弁を聞いて、本当に向き合っていないなと、この問題について。それだけが問題だと思っていたらそれこそ本当大問題だと思います。この問題の大きさとか深刻さに対する認識が、私は防衛省は、また防衛大臣も今御答弁されていませんでしたけれども、認識が薄いんではないかなと思います。
　何が不適切だったか、具体的かつ明確に認識することが実効性のある再発防止につながると思います。問題の重大性にふさわしい真相解明、そして再発防止の体制を取っていただくことを強く要望したいと思います。
　先日、在日米空軍の輸送機オスプレイ五機が横浜のノースドックを経て横田基地に到着いたしました。当面は訓練などを実施し、夏頃に横田基地に正式配備されることになるということです。オスプレイにつきましては事故や緊急着陸などのトラブルが相次いで発生しており、周辺住民や自治体の間で不安や反発が高まっていることは事実です。
　資料でもお配りしましたけれども、私の地元の神奈川県や横浜市からも安全確保に関し強い要請が出ております。市民や関係自治体の要望の一つは速やかで正確な情報提供です。
　在日米軍から外務省に対しまして今回の配備情報の通報、すなわち接受国通報があったのは三月十六日だったと聞いております。にもかかわらず、十八日間にわたって秘密にされ続け、関係自治体に対しまして防衛省南関東防衛局から連絡が入ったのは、オスプレイを載せた輸送船がノースドックに到着する僅か約七時間から八時間という本当に直前だったんですね。公表を控えたのは米国内の調整が整うまでという理由でして、つまりは米軍の都合で行ったという、こういうことになったということです。
　半月前に通告を受けていたにもかかわらず、米軍の都合が優先されて、速やかな情報提供がなされておりません。そもそも外務省は、住民の安全、安心のためにもっと早く公表できないのかと米国側と折衝したんでしょうか。
○政府参考人（鈴木量博君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、高い性能を有するＣＶ22オスプレイが我が国に配備されることは、米国のアジア太平洋地域へのコミットメント及び即応態勢整備の観点から、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資すると考えております。
　今般のＣＶ22の横田飛行場への配備に関しましては、その接受国通報は三月十六日、在日米軍司令部から行われました。その際、米側からは、運用の安全の観点から米国内の調整が整うまでの間は日本側からも公表を差し控えるようにというふうに要請をされていたところでございます。このような米側の要請を踏まえ、四月三日の公表となったものでございます。
　同時に、米軍の運用に当たっては、地元住民の方々の安全確保は大前提だと私どもとしても考えてございます。政府としては、接受国通報を受けた後を含め、米側に対し、ＣＶ22の運用に関し、安全面の最大限の考慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるように要請をしてきているところでもございます。したがいまして、米側の都合を優先しているというようなことはございません。
　以上でございます。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ております。
○牧山ひろえ君　米国内の調整が整うまでと米国が言えば、いつでも何週間でも公表を遅らせるということがいいことになりますので、是非これを注意、忠告しておきたいと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　モントリオール議定書の改正の承認については、地球温暖化対策のために必要なものであり、賛成であります。
　まず、外務大臣にお聞きいたします。
　アメリカが十九日に、反イスラエルの姿勢や人権侵害国が理事国入りしているのは問題だとして、国連の人権理事会から正式に離脱することを表明をいたしました。人権理事会は、世界の人権水準を引き上げるために加盟国の人権水準を検証し、改善に向けた勧告などを実施をしてきました。この間、連続九年、北朝鮮の人権状況決議も上げられております。
　アメリカの離脱がこういう人権改善に向けた国際的活動に悪影響を与えるんじゃないかと国際ＮＧＯ団体からも懸念の声が出ておりますけれども、日本政府としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、国連の人権理事会設立以来、長年にわたり同理事会の理事国を務めてきており、この人権理事会が様々な課題に直面しながらも世界の人権保護促進に果たしてきた役割を評価をしております。我が国としては、引き続き、この理事会の議論への参加などを通じて、世界の人権の保護促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　アメリカの国際機関への対応についての一々についてコメントすることは差し控えますが、今般の発表におきましても、米国は引き続き人権の擁護者として人権分野ではリードしていく旨述べていると承知をしております。
　我が国としては、人権分野でアメリカが果たし得る役割は大きいと考えており、アメリカが国際場裏において人権の保護促進に向け引き続きリーダーシップを取っていくことを期待してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そうであれば、やはり離脱というのはそれに反すると思うんですね。
　国連事務総長は失望を表明をいたしました。イギリスの外務大臣は残念だと、フランスの国連大使は、人権が大きな試練に立たされている今、良い兆候とは言えない、ドイツの人権政策人道支援担当委員は心の底からがっかりしていると述べたと報道されております。人権は国際問題でありますから、日本政府としても、私はもっとはっきりとした、このアメリカの離脱問題については物を言うべきだということを申し上げたいと思います。
　その上で、防衛大臣、イージス・アショアについてお聞きをいたします。
　政府は昨年の十二月に、弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上についてと題する閣議決定を行いました。防衛大綱や中期防を議論したときにはなく、概算要求にも盛り込まれていなかったにもかかわらず、今年度予算にイージス・アショアの整備の経費を盛り込みました。その候補地は秋田県の陸上自衛隊新屋演習場と山口県の同むつみ演習場となっております。
　防衛省は、秋田には一日に政務官が訪れて、十四日には県議会と秋田市議会で説明をし、十七日に住民説明会を開催をしております。候補地は住宅地に非常に近い場所で、関係自治体や住民からは、レーダーの運用の際に発生する強力な電磁波の影響や、施設が攻撃目標になるんじゃないか、こういう懸念や反対の声が上がっております。防衛省はここでは、丁寧に説明し、理解を求めると繰り返したわけですね。
　ところが、防衛大臣が二十二日に秋田に行かれました。その前日、知事と面談する前日の二十一日に防衛省は、測量などの現地調査の一般競争入札を公告をしたんですね。これに対して地元から大きな批判の声が上がっておりますし、佐竹知事も大臣に対して、地元感情を軽視していると、こう反発をされました。これでも丁寧な説明を行っていると、こういうふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員から御指摘がありました、先日二十一日、イージス・アショアに係る地質測量調査等の入札公告を実施しました。これは、配備候補地となっている自衛隊演習場の敷地内において地盤の強度や地質を把握するためのボーリング調査等を実施するためのものです。今後は、配備候補地の地元の皆さんが心配されているレーダーが発する電波に関する環境影響調査についても実施をいたします。
　こうした調査を実施させていただくことについては、既に六月一日に福田、大野両政務官を秋田、山口両県に派遣した際に御説明させていただいているほか、その後の地元の住民説明会等の場においても事務方から御説明をさせていただいております。
　また、これらの調査については、イージス・アショアを配備できるか否かを確認し、地元に対して説明するために必要な調査ではありますが、同時に、地元の皆様の懸念や不安に対して防衛省として責任を持って具体的にお答えするためにも必要な調査であると考えております。その上で、今後、地元の皆様に対して、その具体的な内容を含めてしっかりと御説明することが重要であると考えております。
　二十二日に私からも地元に対して述べさせていただいたとおり、現地での調査に着手する前の適切なタイミングで改めて御説明すべく、地元との間でしっかりと意思疎通を図りながら、一つ一つ真摯に対応してまいります。
○井上哲士君　住民からは、なぜここが最適地なんだと、調査そのものに対してもいろんな反発の声がある中でこの公告が知事面談の前にも行われたと、これに怒りが上がっているんですね。
　地元の秋田魁新聞は六月二十三日の社説で、小野寺氏は国会で地元首長との理解と協力が必須と言明していただけに、候補地表明後は防衛省は誠意ある対応をしてくれると期待したが、またも裏切られたと、こう書きました。さらに、沖縄の辺野古でも民意を一顧だにしなかったと述べて、今回の小野寺氏の来県も、地元の意向は聞いた、誠意を尽くしたとのアリバイづくりとの声がある、こういう指摘までしているんですね。
　これ、やっぱり受け止めるべきだと思うんですね。住民の合意のないままには進めないと是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これからも地元に丁寧に説明をしながら、私どもとしてはこの問題に対応していきたいと思っております。
○井上哲士君　合意なくても、説明したからといって強引に進めるようなことは絶対あってはならないということを申し上げておきますし、今この計画そのものが問われております。
　弾道ミサイル防衛について、政府は、ＳＭ３ミサイルによる迎撃については、「あたご」型イージス艦の二隻へのＢＭＤ能力の付与と、新たなイージス艦二隻の増勢を含めていわゆる八隻体制を取るとして、巨額の経費がこの間つぎ込まれてまいりました。ところが、昨年末の閣議決定でイージス・アショア二基の導入計画を決め、これによって日本列島をカバーできるんだと、こういう説明なんですね。
　イージス艦八隻で対応すると決定したものを突然変えたわけでありますけれども、そもそも陸上イージス二基でカバーできるんならば、八隻体制にする必要というのはどこにあったんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　海上自衛隊の保有しますイージス艦、これはＢＭＤ任務にも従事をいたしますが、本来、諸外国の対艦攻撃能力の向上等を踏まえまして、護衛隊群の艦隊防空に万全を期すために導入を行ってきたものでございます。海上自衛隊は四つの護衛隊群を編成をしておりますが、一つの護衛隊群において二隻のイージス艦が必要との考え方の下、イージス艦八隻体制を整備をしてきたところでございます。また、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上等を踏まえて、このイージス艦の高い能力を活用するために、それぞれのイージス艦にＢＭＤ対応能力を付加させるべく取り組んできたということでございます。
　他方、我が国の防衛を考えます上では、我が国を射程に収めます数百発の弾道ミサイルが現実に存在するなど、弾道ミサイル防衛能力の強化は喫緊の課題であることに変わりはございません。防衛省としては、いかなる事態にも対応し得るよう、万全の備えをすることは当然のことであるというふうに考えてございます。
　さらに、現状のイージス艦では、整備、補給で港に戻る隙間の期間等の生じることが避けられず、長期間の洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境は極めて厳しいものとなってございます。イージス・アショアの導入によりまして、我が国全土を二十四時間切れ目なく防護することが可能になりまして、隊員の負担も大きく軽減されるということでございます。さらに、イージス艦を元来の任務である海洋の安全確保任務に戻すことが可能になり、我が国全体の抑止力向上にもつながると考えているということであります。
○井上哲士君　元来の任務に就けられると、こういうふうなお話もありました。我が国防衛のために必要だと、こういうお話がありましたけれども、だったらなぜそもそも八隻体制をやってきたのかということの私は説明になっていないと思うんですね。
　実は、二年半前から、アメリカの議会では、日本がイージス・アショアを導入すれば米国にどんな利点があるかということが議論になっております。二〇一六年アメリカ会計年度国防権限法には、議会の意思として、イージス・アショア能力を日本に情報開示又は技術公開することに関して、日本の購入は相互運用性及び対空ミサイル防衛能力の統合を促進する大きな機会となり、戦力が増加する効果をもたらし、多目的の装備において必要とされる軍事体制における要件を潜在的に緩和することになり得ると、こう明記をされております。
　さらに、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、今年二月二十四日の下院軍事委員会の公聴会で、この日本のイージス・アショア導入による効果について問われて、アメリカ海軍や太平洋艦隊がＢＭＤの任務において直面している負荷の一部を軽減することになるだろう、艦船を持ち場から離して他の場所へ投入することができるだろうと、こういうふうに証言をしております。どういう場所かと問われますと、その時点で必要な場所ならどこへでも、南シナ海、インド洋、フィリピン海など必要があればどこへでもだと答えているわけですね。つまり、米海軍のこういう軽減に資するものだと。
　イージス・アショアの導入というのは日本の防衛のためだと、これ説明付かないんじゃないですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルの脅威に対しましては、我が国自身の防衛力を強化することももとよりでありますけれども、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化していくことが重要であるというふうにも考えております。
　同盟国である米国との間では、この点、平素から弾道ミサイル防衛に関して緊密に連携をしておるわけです。例えば、米軍の早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有でありますとか、米軍のイージス艦あるいはＰＡＣ３等の我が国への展開あるいは配備、そして能力向上型の迎撃ミサイル、ＳＭ３のブロックⅡＡというものがございますが、これの日米共同開発、こういったことを進めてきているわけでございます。その上で、我が国が整備を現在進めております弾道ミサイル防衛システムについては、委員の御指摘になりましたイージス・アショアを含めて、あくまでも我が国自身が主体となって、我が国を防衛することを目的として整備をしているものでございます。
　イージス・アショアについては、北朝鮮が我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイル、これは現在も保有しておりますし、奇襲的にミサイル攻撃を行う能力を有するという中で、国民の生命、財産を二十四時間三百六十五日切れ目なく守り抜く能力をこれ抜本的に向上させることが必要であるということでございます。そのために導入するものでございまして、米軍の負担軽減を目的として導入をするといったものではないということでございます。
○井上哲士君　今ハリス司令官の証言を紹介しましたけど、明確に日本のイージス・アショア導入でアメリカの艦船を持ち場から離して必要な場所、これ、別に日本防衛と関係なくてもどこへでも投入できるとしているわけですね。
　私は、結局こういう米要望に応えることになれば際限ない拡大になっていくと、日本防衛では説明が付かないということを改めて指摘したいと思います。
　さらに、このイージス・アショアの導入を決めた閣議決定のときとは情勢大きく変化しております。閣議決定は導入の理由を、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっているとしたわけですね。しかし、米朝首脳会談によってこの情勢が変わっております。
　菅官房長官が会見で、極めて厳しい安全保障の状況がかつてより緩和された、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなったと述べた。これについて総理も、そして外務大臣、防衛大臣もこの点については同様の認識だと先日も答弁があったわけですね。そうであれば、配備計画そのものを見直すべきではないでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩委員長が朝鮮の完全な非核化について、米国のトランプ大統領に対し、自ら署名した文書の形で直接約束した意義は大きいと考えております。この成果の上に立って、今後とも北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があるものと考えております。
　同時に、我が国の防衛を考える上では、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在するなど、弾道ミサイル防衛能力の強化は喫緊の課題であることに変わりはありません。
　防衛装備品については、事態が切迫してから取得しようとしても、取得までには長期間を要します。国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であり、防衛省としていかなる事態にも対応し得るよう万全の備えをすることは当然のことであると考えております。
○井上哲士君　日本周辺を射程に収める中距離弾道ミサイルというのは前からあったんですね。しかし、このイージス・アショアは中期防にも大綱にも盛り込まれなかったと。新たな段階に対応してと去年の閣議決定で言っているんですね。じゃ、新たな段階というのは一体何なんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上、そしてまた、私どもは二十四時間三百六十五日の体制でこれから日本を守るという、そのような新たな段階になっているということであると私どもは承知をしております。
○井上哲士君　昨年の閣議決定、十二月の時点で言ったことと、その後のやはり大きな情勢の変化がある。それを見ずに、従来の状況を理由にするのは、結局配備ありきの、私は後付けの理論だと思うんですね。
　なぜこういうふうにあくまでも推進をするのか。米軍との一体化を進める下での、アメリカからの多額の武器購入、これが先にありきじゃないかと、こういうことも言いたいと思うんですが、四月の日米首脳会談で安倍総理が、アメリカの高性能の装備品の積極的購入を表明した、これ、日米首脳会談としては初めてじゃないかと質問いたしますと、これは従来からの考えを述べたものだと、こういう答弁でありました。
　しかし、実態はどうか。ＦＭＳ、アメリカ政府の有償軍事援助が急増しております。お手元に防衛省からの資料を配付をしておりますが、防衛装備品の中央調達の契約相手方別の契約高順位でありますが、安倍政権発足時の二〇一二年度、一位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府と、こうなっております。
　ところが、二〇一四年度から新しい防衛大綱が始まって、二〇一五年度にはこれらの企業を抜いてアメリカ政府が契約額のトップに出ております。以来、連続してアメリカ政府がトップでありまして、最新の二〇一七年度は断トツの三千八百七億円、二位が三菱重工の二千四百五十七億円と、こうなっておるわけですね。
　安倍政権の下でこのアメリカ製の高額装備品の積極的購入というのは、事実が物語っているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＦＭＳは経済的な利益を目的とした装備品の売買、販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものです。これにより、一般では調達できない機密性の高い装備品や、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できる点で、ＦＭＳは我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えております。
　ＦＭＳ調達が増加傾向にあるのは事実ですが、これは、イージスシステムやＦ35Ａ戦闘機といった我が国を守るために必要不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないためであります。我が国のほかに、英国、フランス、オーストラリアといった国々もＦＭＳ調達を活用しており、米国との同盟関係にあるからこそＦＭＳ調達制度を円滑に利用し、最新鋭かつ能力の高い装備品の導入が可能となっております。
　今後とも、米国と連携して、ＦＭＳによる適切な調達に努めてまいります。
○井上哲士君　六月十八日の毎日が、このＦＭＳに長期契約を新たに導入する検討に入ったと、こう報道がされておりますけれども、事実でしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　ＦＭＳ調達につきましては、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品あるいは米国でしか製造できない最新鋭の装備品を調達できるという点で、防衛力強化のために非常に重要なものでございます。
　一方で、ＦＭＳ調達には、精算手続の促進あるいは価格の透明性確保等様々な課題があることも事実でございまして、その適正化に向けて日米間で積極的に取り組んでいるところであります。これについては逐次改善を図っていく考えでありますが、現在、防衛省として、ＦＭＳ調達によります装備品の導入に関して長期契約を活用する等の具体的な方向性を決定したといったことは事実ではございません。
　なお、この現行の長期契約法につきましては、これは平成三十年度末までの限時法とされているところでございます。平成三十一年度以降におけるこの法律の取扱いにつきましては今後検討してまいる所存であります。
○井上哲士君　時間がなくて終わりますが、会計検査院は昨年、このＦＭＳ調達について是正改善要求も行っておりますし、先日も全会一致で会計検査院への検査要請が決算委員会で行われております。抜本的な問題点をえぐることが必要でありますし、全体の防衛費そのもの、先日、自民党の国防部会がＮＡＴＯを参考に二倍というような提言も出したようでありますけれども、全くこのようなことは今の国際的な……
○委員長（三宅伸吾君）　井上君、時間が参っております。
○井上哲士君　平和の流れ、対話を無視をした方向でありまして、やめるべきだということも改めて申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず、モントリオール議定書について質問をさせていただきます。既にもう質問が出ておる部分もあるんですが、より具体的にお尋ねしていきたいと思います。
　今回問題になっておりますＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンというものは、業務用の空調とか冷凍装置だけでなしに、家庭で使用されるエアコン、カーエアコン、そして冷蔵庫などで冷媒ガスとして使用されているということでございます。これ、ネットで調べますと、ＨＦＣ冷媒ガス、九キロ二万三千九百円、売っているんですね。もうここまで広く商品化されるということは、私もまだ調べてみるまで知りませんでした。
　それでお尋ねしたいんですが、そういう冷媒だけでなしに断熱材にも使われていると、非常に広く使われているこのハイドロフルオロカーボンの削減スケジュールが策定されております。二九年で七〇％、先ほども御質問がありました。ＨＦＣの代替にどういう物質が使われるのかということをまずお尋ねしたいんですが、先ほど炭化水素系の物質というお答えがあったように思うんですが、メタンとか石油、天然ガス、これみんな炭化水素系ですが、ＨＦＣの代替にどういう物質を使っていくことになるんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　代替フロンに代わる物質は、オゾン層を破壊せず、かつ温室効果が低いものであることが必要でございます。こうした代替物質といたしましては、現状ではアンモニアやＣＯ２、あるいは新たに開発されたＨＦＯなどのフッ素系の冷媒、それから議員御指摘のありましたようなものの炭化水素系であれば、今一般的に使われておりますのはイソブタンと言われるものが挙げられます。
○浅田均君　今ＣＯ２とかイソブタンとかいう物質の名前が出てきましたけれども、これは温暖化要因ではあるけれども温暖化係数は余り高くないということで採用されているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございまして、ＣＯ２であれば温暖化係数はＣＯ２そのもの、一でございます。また、今例示として申し上げましたイソブタンであれば四、それからＨＦＯでありますればやはり一といったように、現行のハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣに比べれば極めて低い温暖化係数となってございます。こういったものを私ども政府といたしましてはグリーン冷媒と総称いたしまして、このキガリ改正の削減義務の達成に向けてその利用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○浅田均君　今グリーン冷媒というお話がありました。
　それで、産業上の影響についてお尋ねしたいんですが、このＨＦＣを二〇二九年に基準時から七〇％削減と、もうかなり大胆な目標だと思うんです。先ほども申し上げましたように、家庭用のエアコン、これは日本の輸出額は一億ドルを超えております。輸出先が中国とか韓国、オーストラリア、タイということでございますが、こういう貿易も含めて経済的に、このモントリオール議定書の効果として経済的にどの程度の影響があるのか、お答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　キガリ改正によりまして、その国内担保法であります改正オゾン層保護法による新たな規制の直接的な対象といたしましては、代替フロンの製造や輸入を行う事業者ということになるわけでございますが、日本での代替フロンの用途は、ただいま御指摘もありましたように、その多くが冷凍空調機器の冷媒用途で占められておりまして、冷凍空調機器の製造メーカーや機器を使用するユーザー等におきましても温室効果が低いグリーン冷媒への転換が求められるという形で影響が及ぶと考えてございます。
　日本国内におきます代替フロンの市場規模そのものにつきましては、二〇一六年時点で二百億円程度というふうに推定してございまして、他方で、冷凍空調機器、使われる先で考えますと、二〇二〇年時点で国内での市場規模は一・一兆円程度、世界の市場という意味では十二・四兆円程度と見込まれておりまして、こうした中で、日本が世界に先駆けて新たなグリーン冷媒の代替技術の開発やその導入を進めることで、こうした市場において国際的な競争力優位を獲得する契機となるというふうに私ども考えてございます。
○浅田均君　ビジネスチャンスと捉えておられるという理解でいいんですね。
○政府参考人（及川洋君）　はい、さようでございます。
○浅田均君　産業上の影響につきましては今お尋ねしましたけれども、これ、削減開始年が二〇一九年となっております。民生上の影響ですね、私たちの生活、国民の生活、あるいは産業上での影響というのはやっぱり出てくると思うんですけれども、どういうことをお考えでしょうか。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　我が国日本は、既にフロン排出抑制法という法律がございまして、これに基づくＨＦＣの使用合理化の取組を進めてきているところでございます。この法律に基づきまして、経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しというのがございまして、これを踏まえてキガリ改正によります日本の削減義務の水準を見る限り、二〇二八年までのいわゆる基準値から四〇％削減という義務は現行の削減努力の継続で達成することが可能な見通しと思ってございまして、そういう意味で産業界への影響も限定的と考えてございます。
　一方で、議員の御指摘にもありましたように、二〇二九年以降は基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務を負うことになります。このため、二〇二九年を見越して、現時点から新たなグリーン冷媒への代替技術の開発やその導入に産学官が一体となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
　グリーン冷媒は、現在広く使用されている代替フロンと異なりまして温室効果は低いものではございますが、燃焼性を有するものも多く、漏えいした場合等の着火リスクを考慮する必要がございます。こういった点がこれまで普及の支障の一つになってきたわけでございまして、その評価手法というのは確立してございません。このため、経済産業省では、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクトを開始したところでございます。
　また、別途、環境省におきましては、導入コストの高い省エネ型の自然冷媒機器につきまして、補助金によりまして導入支援を行っているところでございまして、こういった支援措置等によりまして代替フロンからグリーン冷媒への転換を円滑に進めて、厳しくなる二九年以降の削減義務を達成するための取組というのを進めてまいりたいと考えてございます。
○浅田均君　今、産業上の影響を中心にお答えいただいたんですけれども、国民生活に関して、こういう古いやつを使っているので取り替えろとか、そういう影響が出てこないかということもお尋ねしたんですが、お答えがなかったので、もう一度お願いします。
○政府参考人（及川洋君）　国民生活といいますか、ユーザーサイドで今使われている機器に関しましては、今回のキガリ改正あるいはそれを受けましての、オゾン層保護法の規制対象ではございませんが、別途、先ほど言及いたしましたフロン法という法律の中で、廃棄時におきます適切な回収等が義務付けられているところでございます。
　そこを適切に行う限りにおきましては、すぐに使用をやめてグリーン冷媒の機器に替えなきゃいけないとか、そういう意味での義務を国民あるいは使用者が負うものではございません。
○浅田均君　これ、ちょっと後学のために知りたいんですが、一番地球温暖化係数が高いというＨＦＣ23を十二か月の期間内に破壊するというふうに書かれてあるんですが、ＨＦＣ23を破壊するというのは具体的にどういう作業をするのか教えていただきたいんですが。
○政府参考人（及川洋君）　ＨＦＣ23というのは、御指摘のとおり非常に温暖化係数の高いものでございますが、これはＨＣＦＣ、いわゆる代替フロンの22というものを製造する際の副生物として発生するものでございます。これを発生したところで、いわゆる工場の中で回収いたしまして破壊するわけでございますが、具体的には燃焼炉におきまして千二百度以上の高温で分解して破壊するという技術、方法が確立してございます。
○浅田均君　千二百度以上でなくなるわけですね、分解されるわけですね。
○政府参考人（及川洋君）　技術的な話で恐縮でございますが、なくなるといいますか、分解されてフッ化水素というものが発生いたします。これを無害な、フッ化水素というのは有害な物質でございますので、さらに、その工程後のプロセスでそれをフッ化カルシウムという害のない物質に変換して、それを回収するというプロセスを後段でやることになってございます。
○浅田均君　それでは、次の質問に行きます。
　多数国間基金、これ五億七百万ドルですか、積まれているんですけれども、ここに多数国間基金に執行委員会というのがあります。この執行委員会はどういう役割を担っているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　モントリオール議定書多数国間基金というのが開発途上国である締約国が議定書上の義務を履行するのを支援することを目的としておりまして、その資金は規制物質に係る生産設備の転換や代替物質の使用に関する実証事業、国内法制度の整備支援などのプロジェクトに使用されます。
　多数国間基金執行委員会は、具体的な支援プロジェクトにつき審査を行い、実施するプロジェクトの承認及び供与する資金の額の決定を行うということになります。少し具体的に申し上げますと、多数国間基金の下で途上国が支援を受けることができる規制物質の削減対象数量を、各国の実績値等に基づいて、この基金執行委員会が決定をいたします。その上で、削減される規制物質一キログラム当たりのコスト等を定めた資金供与基準に沿って具体的な支援プロジェクトにつき同執行委員会が審査を行い、プロジェクトの実施のために必要な資金額が算出され支援額が決定されるということになっておりまして、執行委員会はアメリカ、日本を含む先進国から七か国、開発途上国から七か国の合計十四か国で構成をされております。