Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　けさの毎日新聞の社会面に大きく取り上げられましたね。こんなことをさせない町にするためにということで、大阪の不動産業者がみずからポスターをつくって、うちの賃貸マンションでは絶対こういうことはさせないという防止ポスター八千枚を張りまくって、二十四時間、携帯で、連絡先を自分のところに、自分の事務所にしたんですよ。
　こう考えると、国土交通省などを通じて賃貸マンション業者の皆さんにも、こういった啓発、これは管理責任の問題にもなりますから、協力を求めるという全庁的な取り組みをやっていただいた方がいいんじゃないんですかね。
　私は、このことも荒井大臣に要請というかお願い申し上げ、民間の方でここまでやっている方がいらっしゃるわけですね、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　実に痛ましい、そしてまたやるせない事件が起きました。三歳、二歳のお子さんの心中を思うと、もういたたまれない思いでいっぱいでございます。
　しかし、こうしたことを二度と起こさない、その決意できょうは閉会中審査が行われたわけでございます。
　私は、先ほど来、園田先生そしてまた馳先生のお二方の質疑を伺いながら、恐らく主要なところはこのお二方がお聞きになるだろうなという、そんな思いできょうは臨ませていただきました。わずか二十分でございますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。
　ただ、先ほど来伺っておりまして、やはりこの児童虐待の問題、ただ単に厚生労働省だけではなく、それに関連する警察庁、そしてまた総務省、また文科省等々の多様なネットワークが必要であるということは周知のとおりでございます。
　そこで、荒井大臣に私はきょうこれをお願いしたいと思いますが、児童虐待につきましては政府を挙げて取り組むべきではないかと思います。
　例えば少子化社会対策会議、この会長は内閣総理大臣です。また、子ども・若者育成支援推進本部、本部長は総理大臣です。省庁縦割りではなくて、総理のもとに、こうした会議のもとに専門部会などを設置しながら、省庁横断の、厚生労働省をこういうふうにして支える、またパンク寸前の児童相談所をこのようにみんなで支えていこうではないか、こうした専門部会などを設置し、対応を協議すべきであると考えております。
　また、あわせまして、従来の子ども・子育て応援プランでは、その中に、児童虐待死ゼロという、撲滅の明快なメッセージを入れておりました。それでも今こうしてなかなか進まないわけでございますけれども、やはり政府の方向性といたしまして、児童虐待死の撲滅を目指す、これをまさに政治の強いリーダーシップで掲げていただきまして、総理みずからこれに取り組む、こういう姿勢をお示しいただくことは、子育て支援に苦しむ方たちの究極のセーフティーネットにもなりますし、そうした点を踏まえて、国を挙げて取り組むべきであるということを大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
　お考えはいかがでしょうか。
○荒井国務大臣　今高木議員からお話しのとおりでございますね。私も今話を聞いていて、本当にこの児童虐待というのは痛ましい、悲しい事案だなという思いを強くしております。
　そういうこともあって、この七月には総理大臣を本部長とする子ども・若者育成支援推進本部というのをつくりましたし、また内閣府としては、十一月に全国少年健全育成強化月間というのを、これは毎年やっているものですけれども、その中でも、ことしは特に児童虐待の予防と対応というものを重点項目として強化月間にしたいというふうに思ってございます。
　この事案あるいは虐待の話というのはいろいろな関係がありますね。格差の話あるいは所得の低廉さとか、そういうものも根底にあるでしょうし、あるいは、若いお母さんが子育てのノウハウを、昔ならば、おじいちゃん、おばあさん、まあおばあさんですか、おばあさんから教わっていたのが、そういう機会がなくなってしまったとか、あるいは、地域全体で支え合っているという仕組みが非常に希薄になってきてしまったとか、そういう社会全体の大きな変質というようなものも根底にあるのではないのかなという、そんな気持ちがしました。
　これを解決していくのは、まさしく、先生おっしゃるように、縦割りではなくて横割りの大きな仕組みというか、そういうものが必要なんだと。そういうことを担うのが内閣府、私のところでございますので、そんな方向でこれから励んでいきたい、努力していきたいと思ってございます。
○高木（美）委員　御決意はよくわかりました。
　したがいまして、具体的に厚労省と警察庁をどのようにつないでいくのか、またどう知恵を出し合っていくのか、具体的な会議を立ち上げていただきたいと思います。これらの会議のもとの専門部会、もしくはまた違う名称で構わないと思いますが、何かしらの検討をぜひ加えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど来ございましたが、私も大阪の府議会議員、また市議会議員、うちの党の議員からさまざま要望を受けました。また、こちらからも伺いました。
　一つは、五回も現場の部屋を訪問しながらなぜ調査できなかったのか、当然、マンションの管理人、オーナー等の協力が得られる手だてはなかったのか、さまざまな点があります。こうした点につきまして、何点か順次伺ってまいりたいと思います。
　まず、警察との連携の問題でございます。今申し上げました点につきまして、警察庁のお考えを伺いたいと思います。
○樋口政府参考人　大阪の今回の事案に関しましては、通報の回数でありますとか通報内容等から総合的に判断して、現場の緊迫性が本当に推測できたのかどうか、先ほども申し上げましたけれども、なかなか詳しい検証がなければ難しいところだろうと存じます。
　ただ、警察といたしましては、要請があれば、警察としての権限、警察官職務執行法内の権限に基づいて警察ならではの措置をとり、安否の確認等をするということもあり得たのではないかと考えておるところでございます。
○高木（美）委員　先ほど馳委員から、四十八時間、目視できない場合は、これはまさに虐待が行われている、命に及ぶととらえて対応すべきではないか、警察に応援を要請すべきではないかという話もありました。私も、これは必要な点であると思います。
　ただ、一方で、今、新聞報道の解説では、臨検、捜索につきまして、二年間で四万四千件の通報があった、きょうはその資料を用意させていただきましたので順次ごらんいただきたいと思いますが、その通報に対して臨検が行われたのは三件のみである、今回の事例を踏まえて、状況がつかめないという場合には臨検を活用するよう早急に徹底すべき、こうした意見が強くあります。また、あわせて、手続の煩雑さを現場の実態に即して簡素化すべきだ、こういう意見があります。私は果たしてそうなのだろうかという疑問を持ちます。
　このことにつきまして、厚労省の見解を簡潔にお願いしたいと思います。
○細川副大臣　今、委員御指摘の臨検、捜索の制度につきましては、十九年の児童虐待防止法の改正、これは議員の皆様方の議論によって議員立法で改正されたところでありますけれども、この臨検、捜索につきましては、いろいろな要件があって、しかも裁判所の許可状をもらって行う、こういうことになっております。
　その要件が定められておりますのはなぜかというと、御承知のように、憲法三十五条という規定がありまして、住居の不可侵ということもありまして、あくまでもこれは例外的な規定なんだ、こういう立法の趣旨でもございます。そういう立法の趣旨をかんがみて、この臨検、捜索ということも行わなければならないというふうに私ども考えております。
　ただしかし、その一方、子どもの安全確認が実現できないような場合には、この新しい制度を利用いたしまして、しっかりと子どもの保護を実現するというふうに努めていかなければいけないと思っております。
○高木（美）委員　この資料をごらんいただきますとおわかりのとおり、委員各位にもごらんいただきたいと思いますが、通報があります、また知事の出頭要求、警察の援助があり、立入調査、再出頭要求、そしてその後に、あくまでも保護者の執拗な反対、また扉の施錠等によって立入調査を行わなければならない場合、こういう形で、平成十九年の改正におきまして、臨検というものがここで設けられたわけでございます。
　このときに、実は我が党の中でもう一つの議論がありました。これをこのまま入れてしまうと、むしろ、警察に対しての協力体制、これが弱くなってしまうのではないかという懸念です。ここにありますとおり、立入調査、最初の警察の援助、そして最後の臨検があればこれで十分できるという話になり、むしろ、現場でやらない理由をつくってしまうことが生まれてしまうのではないか、こういう懸念でございます。むしろ、現場で運用できるのではないかという考え方もありました。
　現実、児相の援助要請によりまして警察官が同行した件数を伺いました。厚労省の調査では、平成十九年、三百四十二件、翌年、二百五十五件に減っております。また、警察庁の調査によりましても、平成十九年、二百八十九件、二十年、二百二十八件、若干減り、そして二十一年では百四十九件と激減しております。
　明らかにこれは警察との連携が弱まっているのではないか、私はこのような懸念を抱かざるを得ません。むしろ現場の連携を推進すべきであって、それに対して、この臨検という制度をつくったために、ここで、現場の強い協力関係を進めなければいけないところが、その推進が弱まってしまったのではないかと懸念をしております。
　一方で、警察と児相、また児童福祉部局との人事交流もずっと行われてまいりました。しかし、まだこれも二十四道府県でございます。
　「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」という社保審児童部会専門委員会の第六次報告が出ておりますが、死亡事例の検証を実施したのは四分の一の事例であります。この検証がなされた実施主体は、児相であり、市町村が中心です。警察はほとんどそこに参加をしていないという現実があります。
　私は、こうした現場の連携をやはり進めるべきであり、むしろ警察のスキルを活用しまして、連携と援助を進めるべきと考えております。厚生労働省、また警察庁の見解を伺います。
○山井大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　安全確認ができなかった場合や安全確認を行う過程における警察への援助要請との連携については、児童相談所運営指針や子ども虐待対応の手引きにおいて示しております。
　やはり、今回の事例においても、警察との連携を含め、まだまだ課題が現場では多いというふうに考えておりますので、さらに連携が強化できるように取り組んでまいりたいと思います。
○樋口政府参考人　御指摘のように、特に児童相談所との協力連携が大変重要であると考えておるところでございます。警察といたしましても、児童相談所から要請があればいろいろな段階で必要な援助を行う、これはもう当然のことでございます。
　加えまして、特に、命を救うといったことが警察にとりましても最も重要な責任であると考えてございますので、事態が緊迫しているような場合においてその状況判断が的確に間違いなく行われるように、ここのところが最大のポイントだと存じますけれども、日ごろから現場レベルでの児童相談所との協力連携をさらに深めていく必要があると考えてございます。
　そういった観点からいたしますと、個別事案の検証作業に対しましても、警察として参加させていただくことが望ましいと考えておるところでございます。
○高木（美）委員　ただいま、検証事案につきましても警察も参加してというお話もありました。こうした点を踏まえて、やはり同じことを二度と繰り返さない、そのための検証を強力に進めていただきたいと思います。
　もう一点は、この資料にありますとおり、家庭訪問しても会えない等の場合、知事の出頭要求というのをかけることもできるとしております。この出頭要求につきましては、児童虐待防止法の第八条の二第二項に、「当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。」とあります。
　このような内容ですが、今回の事例につきましては、住所と理由しかわからない、こういう状況でございます。それでも実施することが可能なのかどうか。また、今後、こうした「厚生労働省令で定めるところにより、」と出ておりますが、これをもっと使い勝手をよくするために、この省令の改正をすべきではないかと考えております。見解を伺いたいと思います。
○山井大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　今回の事例は本当に不明な点が非常に多かったわけですが、保護者や児童の特定や、児童虐待が行われているおそれがあると認められることは必要でありますが、住民登録のないような事例において、保護者と接触できないような事例も例外的にはあることから、あらゆるケースにおいて氏名の判明がないと実施できないものではないというふうに私たちは考えております。
○高木（美）委員　その内容につきましては、恐らく省令で、これだけきっちりと書かれていますので、ある程度の、省令をこのように改正するとか、またそこで弾力的な運用のために大臣から通達を出すとか、さまざまなことが必要かと思いますが、その点は具体的になされるのでしょうか。
○山井大臣政務官　今まさに、安全確認のために何がハードルであるのか、また、それをどのようにクリアしていっているのかという現場の事例を集めて、九月末までに整理しようというふうに考えております。
　子どもの命を守るための児童虐待防止法というのが、私も提出者の一人でありましたけれども、なぜかなかなか現場ではうまくワークしていないという、本当に涙が出るような現状があるわけでありまして、高木委員の御趣旨を踏まえて、やはり出頭要求というものが、速やかに、スピーディーに、的確にできるように、改善を考えてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　続きまして、母親の育児への相談体制の充実につきまして、最後の質問になるかと思います。
　やはり、虐待が起こる温床といたしまして、さまざまなケースがありますが、今回も、周りに育児の相談をできる人がいなかったという供述があります。ただ、今回は殺人容疑まで進んでいるケースでもございますが、これまでのケースの検証でも、地域社会との接触について、ほとんどない、乏しいという方が七割近く、そしてまた、子育て支援事業の利用もなしといった方が六割を超えている。いわば育児不安、孤立から発しているわけですが、この相談体制の充実が急務であると思っております。どうしても福祉の支援に近づかない、自分はだめな母親だと言われたくない、こういうお母様たちにどのように支援の手を差し伸べていくかということが急務であると思っております。
　我が党も家庭訪問つきの相談支援事業をずっと主張してまいりまして、平成十九年から、生後四カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、また、育児支援家庭訪問事業の実施を進めているところでございます。
　しかし、平成二十一年度までの全国市町村の実施率はまだ八四・一％にしかなっておりません。一〇〇％実施されるように、未実施の市町村にてこ入れをすべきだと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
○山井大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　先ほど馳委員にも答弁させていただきましたが、児童相談所や公的機関が余り関与をしていなくてお亡くなりになられる虐待死というのがふえておりまして、その意味では、公明党、そして高木委員が今までリーダーシップをとっておられます、この乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業というのは非常に重要であると思っております。まだ約一六％の市町村が未実施でありますので、ぜひともてこ入れをして、一〇〇％を目指すように心がけていきたいと思います。
○高木（美）委員　あと一分ございます。
　最後に、児相の共通番号は十けたでございます。覚えにくいというお声が圧倒的に多くございます。一一〇番もしくはシャープ八〇〇〇番のように覚えやすい番号にすべきだと考えます。大阪からも強いその要請がございました。細川副大臣の見解を伺います。
○細川副大臣　確かに、けた数が多いということでなかなか覚えにくいというところはありますけれども、しかし、これを三けたの数にするにはなかなかコストもかかるということで、今の共通番号の〇五七〇、こうすればコストがかからないというようなことでこの共通番号にしているということです。
　それで、これはまだ始めてから時間は余りたっていないんですけれども、利用の件数がふえておりまして、半年くらいで四千五百幾らも利用されているということで、こういう番号を国民の皆さんに周知徹底させていただければ、多少番号は長いですけれども、国民の皆さんにもわかっていただけるのではないか、利用していただけるというふうに考えております。
○高木（美）委員　やはり、子育てに困るお母様たちが、今回のような事件を起こしたお母様たちが、その番号にかければいいんだなと。確かにコストは今十億ぐらいというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますが、まさに、これはお金で人の命が何とかなるのであれば、厚生労働省、いろいろさまざま予算が苦しいところはもう十分承知でございますが、後押しもさせていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいことを最後に申し上げさせていただきます。
　また、通告させていただきながら質問できなかった各省庁の皆様、大変恐縮でございます。ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大阪市西区で発生した幼児虐待事件は、全国に大変大きな衝撃を与えております。私も、八月の七日に事件があったマンションに伺いまして、献花をさせていただくとともに、八月の十日に開催をされました、この問題での大阪市議会文教経済委員会の協議会質疑を傍聴させていただきました。また、児童福祉司など関係者からも現状をお聞きする調査を行ってまいりました。
　私は、まず冒頭、今回の事件の犠牲となられた桜子ちゃん、楓ちゃんを初め、すべての犠牲となった子どもたちの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　このような事件は決してあってはならない、二度と繰り返されてはならない、これはもう事件のたびに言われながら、今日、依然として後を絶ちません。児童虐待防止法ができて十年、この間二度の改正が行われたにもかかわらず、今回もまたとうとい幼い命が奪われる結果となりました。
　先ほど来の質疑も聞いておりまして、荒井大臣のこの問題に対する並々ならぬ御決意も聞かせていただきました。時間がありませんので一言だけまず確認させていただきたいんですが、このようなことはあってはならない、そして、重く受けとめて、深刻に受けとめている、これはよろしいかと思うんですが、いかがですか。
○荒井国務大臣　そのとおりです。こんな悲しいこと、こんな寂しいこと、これは私はないと思います。日本の社会全体が、どこか、ある大事なものを失いつつあるのではないか。そこをしっかりとてこ入れするのが政治の、政府の役割だというふうに思います。
○宮本委員　今回の事件では、住民からの通告を受けて、大阪市こども相談センターが五回訪問はしたものの、結局会えずに、目視による安全確認がなされていない。そのことから、一部に、解錠、扉をつぶしてでも入るという強制措置、臨検、捜索をなぜしなかったのかとか、臨検、捜索の要件を緩和すべきだ、そういう議論も出始めております。
　しかし、私は現場を調査してみて、これは少し違うというふうに思ったんですね。大体、今回の事例では、住民登録さえされていないわけですし、だれが住んでいるのかということも特定できない状況でありました。
　これは基本的なことだけを確認しておきたいんですが、相手も特定できない、そして、出頭要求も再出頭要求もまだなされていない段階で、いきなり臨検、捜索、これは制度上もとてもやりようがないと思うんですが、間違いないですね。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のように、まずは立入調査や出頭要求、再出頭要求を実施し、いずれも拒否された場合には臨検、捜索を行うことができるということが明記されておりますので、その手順、そのプロセスが必要でございます。
○宮本委員　私が話を伺った関係者や専門家は、口をそろえて、今回の事件は臨検、捜索の問題ではない、立入調査の問題だ、こうおっしゃっておりました。通告を受けてすぐに立入調査がなされていれば子どもたちの命は守られたのではないか、これがそういう方々の御指摘であります。
　読売の昨日付で、関西学院大学の才村純教授は、「通告を受けて訪問しているが、子供の安全を確認するための張り込みや近所への聞き込みが不十分だった。」こう指摘するとともに、「近隣住民やマンションの管理会社に説明し、もっと協力を求めるべきだった。その法的根拠もある。」こう述べておられます。
　そういう意味では、なすべきことがなされていなかったのではないか、こういう思いはもうだれもが否定できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　今回の事件におきましては、やはり立入調査や出頭要求をまずすべきであったというふうに考えております。
　ただ、ここは本当にさまざまな議論があると思います。まさに、私も最初は一足飛びにこれは臨検の問題かなと思ったんですが、いろいろ聞いてみると、そのプロセスが全然なされていなくて、近所のヒアリングもされていない。ここで一足飛びに臨検には当然行くわけにはいきませんよねという気がするんですが、ただ、本当に今後の再発防止のために重要なのは、何か事件が起こるたびに、法律はちゃんとあったんだけれども運用ができていなかったという議論を毎年毎年続けて、子どもが犠牲になっているような気がして、私は本当にいたたまれない気持ちなんです。
　ですから、もちろん、今回プロセスのことを、事例を集めて、きっちり厚生労働省としてもやろうとしておりますが、同時に、これはさまざまな議論があると思いますので、必要であればまた超党派で、先ほど馳委員から提案もありましたが、法律は一〇〇％これで完璧なのかという議論もまた出てくるかもしれないというふうに思っております。
○宮本委員　ある専門家なんですけれども、かつては相当ぎりぎりまで工夫して立入調査で問題を解決してきた。二〇〇七年の法改正で、家庭裁判所の許可をもって臨検、捜索できるという新しい枠組みができて、逆に今誤解が生じているんじゃないか。つまり、強制介入は専ら臨検、捜索でやるんだと。だから、今回の事例のように、とても家裁の許可をとれないというものは強制的な介入はできないんだということで、かえって、かつてならばもっとぎりぎりまで追及していた、立入調査をやらないという誤解が生じているのではないか、こういう御指摘もあったわけですが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　委員にお答え申し上げます。
　まさに同様の危機感、心配も私たちは持っておりまして、ですからこそ、今さまざまな安全確認の事例を全国的に調査しておりまして、二十六日にも全国の児童相談所の所長さんに集まっていただこうと思っておりますので、そこで意見交換と、そしてこのような、四十八時間以内、安全確認を目視するということの徹底を改めて図りたいと思っております。
○宮本委員　なすべきことがなされていない、その現状、これは何も児童相談所にその責任のすべてがあるわけではありません。
　昨日の才村さんの読売新聞の記事でも、日本の児相は一人当たりの問題を抱えている数が多過ぎる、長時間の張り込みや頻繁な訪問をしたくても、とてもそこまで手が回らない。体制の不備ということが触れられておりますね。
　それで、私どもは、繰り返しこの委員会でも体制の不備を指摘して、児童福祉司の増員ということも申し上げてまいりました。四月八日の当委員会での私の質問に対して、山井政務官は、社会保障審議会の社会的養護専門委員会の報告書に基づいて、施設のあり方、人員配置基準、措置費の算定基準などの見直しをすべく、社会的養護専門委員会で議論中だ、来年の通常国会に法案を提出したいと答弁をいたしました。検討の状況はどうなっておりますか。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答え申し上げます。
　まだそのことについては検討中でございますが、きょうも足立の相談所でそのお声はお聞きしてまいりまして、一人の相談員の方が約百人のケースを担当している。やはり理想は二、三十人。ですから、四倍ぐらいの職員がいないと、丁寧で責任を持てる対応というのはなかなかしづらいというお話もお聞きしましたので、これは地方交付税の措置の充実等の問題にも関係しますが、厚生労働省としても努力をしてまいりたいと思います。
○宮本委員　本当に、そういうことを言っている間にも子どもの命が奪われているわけですから、この問題だけでも直ちに切り離して結論を出して、児童福祉司を抜本的に増員すべきだと思います。
　先ほど紹介した才村教授は、児童虐待で一人前の担当者になるには十年かかると言われている、実際には二、三年でころころかわるという実態があって、経験の蓄積もノウハウの継承も難しいという指摘もされております。
　そういう点では、ただ人数をふやす、人員の増員というだけでなくて、専門性をしっかり確保していく、やはりそういう専門的なマンパワーを養成していくということも求めておきたいと思います。これはもう答弁は結構です。
　私は、きょうの質問の準備のために、改めてこの馳先生の「ねじれ国会方程式」という本を読ませていただきました。この本は、前回、二〇〇七年改正の意義や経緯についてまとめられております。
　ここで馳さんは、警察を突入させればいいじゃないかと最初考えたが、これは私も実はそちらに傾いたことを反省しているんだということで、最初、警察が何でもかんでも突入するというふうに考えたのは間違いだったというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな議論がこのとき交わされたことがよくわかります。
　ここで、実は、要保護児童対策地域協議会、先ほどから議論になっている地域のネットワークですね、これが議論に書かれております。重要性についても触れられております。厚労省の説明によればとして、数年内にほぼ一〇〇％の市町村や広域行政単位で設立できる、この地域協議会ができる、こうなっておりまして、どれぐらいに今なっているかというと、先ほど御紹介があったように九八％既にでき上がっている、ほぼ一〇〇％だというふうに聞きました。残っているところもそれなりの事情があるところが多いということのようです。
　ただ、これがどういう運用になっているかということが問題だと思うんですよ。昨年七月に発表された子ども虐待による死亡事例等を検証した社会保障審議会児童部会の専門委員会の報告、いわゆる第五次報告を読みますと、この要保護児童対策地域協議会において、児童相談所と市町村の役割分担が明確になっていないものがある、福祉、保健、医療、教育機関、警察等との連携をさらに進めるべき、さらには、担当者や単独の機関内で抱え込むことのないような要保護児童対策地域協議会の体制の整備を行うべき、こういう指摘が一年前にされているわけですね。
　これは厚労省に聞きますけれども、そういう指摘があって、既に問題点がわかっていながら、この間、どのような改善措置を講じてまいりましたか。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答えを申し上げます。
　そのような指摘がございましたので、まさにそれが実際機能するように、そして、先ほどお話がありましたように、任意設置の虐待防止ネットワークを含めると九七・六％、約九八％で、まだ二％が未設置でありますので、そこの設置に向けても取り組んでいるところです。
○宮本委員　つまり、これは縦割り行政の弊害と言われるものでありまして、市町村でも今そういう議論がやられていますよ。しかし、これは市町村に向かって連携を強めようと幾ら号令をかけても、率直に言って、現場からは、そう言っている大もとの中央省庁こそ一番の縦割りではないか、こういう声を確かに聞くんですよ。そういう点では、何よりも政府が率先して、二度と虐待で命を落とす子どもを生まないというかたい決意のもとに、全省庁一致して、縦割りを排した取り組みが求められていると思うんですね。
　その点では、私は、荒井大臣の役割というのは大きい。これは内閣府においてこの問題でのそういうリーダーシップを大臣に求めたいのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○荒井国務大臣　そういう観点から、内閣府がこの問題について所掌しております。
　特に、この七月に策定をいたしました子ども・若者ビジョン、これは、内閣府が初めて各省庁縦割りのものに横ぐしを当てて、しかもその中の大きなものが、子ども虐待でありますとか、あるいは子どもの健全な育成について視点を当てた計画書になっております。
　これは、恐らく、今政権になって初めてしっかりと形をつくることができたということだろうと思っております。この部分は、私、行政としてもかなり未分化、あるいは余り進化していない分野なのかなというふうに今聞いておりました。
　現政権になってから自殺の問題を非常に深く取り上げましたけれども、自殺についてのしっかりとした統計書というのがありませんでした。どういう原因で自殺に結びついているのかということですね。
　そこで、私の方から、政府が持っている、内閣府が持っている経済研究所に、自殺のしっかりとした調査ができるような部局を置きたいというふうに思っているんですけれども、同じように、児童虐待についても科学的な研究というのがしっかり行われているのかどうか、原因も含めて、そういうものについて内閣府としてもしっかりとした調査研究体制というのを整備する必要があるのではないかと、今さまざまなお話を聞いていて、そんな思いをいたしました。
○宮本委員　先ほど公明党の委員からもありましたけれども、子ども・若者というくくりだけでなくて、やはり児童虐待そのものに機敏に対応する、リーダーシップある取り組みをお願いしたいと思います。
　時間がないので終わりますけれども、この問題はこれで到底終わるわけにはいかないと思います。大阪市における検証委員会での議論の進捗状況も踏まえて、大阪市の担当部局をお招きするなり、また現地調査に行くなり、引き続きこの議論を進めていく必要があると思いますが、委員長に理事会での御協議をお願いいたします。
○池坊委員長　しっかりと、委員の御意見、大切なことだと思います。私も現場視察を望んでおりますので、委員の方々の御協力もいただいて行いたいと思います。
○宮本委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　きょう最後の質問でございます。
　今回の事件、まさに、女性一人で子どもを育てている、こういう女性の方にとって、母親にとって、ショックというふうな言葉で言いあらわせない、大変大きな、痛ましい事故である、こういうふうに認識をしております。
　自分自身、大阪の児童相談所の職員は福祉職として採用されて、他の自治体より職員も多く、そしてまた虐待に対する取り組みもすぐれている、こういう認識をしていましたので、自分にとっても、また関係者も含めて、このように起きた事件、大変な驚きであったというふうに思っております。
　これまで各委員の方から質問もありました。今回の事件は、エアポケットで、児童虐待防止法では想定できない事態であり、制度的欠陥、人員配置不足など、いろいろな課題が複合して起きたのではないか、私はこういうふうに思っております。もちろん、通告内容の吟味が不十分だった、さらには警察との連絡協議が行われなかった、こういうふうな問題点、きょうも多く出されたわけでございますけれども、その問題がないというふうには言えないと思っております。
　この間の虐待における、零歳児を含めて小さな命が奪われている、このところが年々ふえてきている、こういったところに対して、私どもはまずどういうふうに認識をすればいいのか。
　今、大臣の方からは、子育ての問題等々を含めて、社会の変質、こういう一つの言葉で出されたわけでもございます。しかし、今二十四時間眠れない、眠らない町がふえてきています。そしてまた、女性が夜、仕事をしていかなきゃならない、こういう状況にもなってきているわけでございます。
　そういう中において、きょう資料にも出されました、相談件数が物すごくふえてきている。こういう事態についてどういう認識、さらにはどういう分析をしながらこれから進めようというふうな考え方に立っているのか、まず冒頭お伺いをさせていただきたい、こういうふうに思います。
○荒井国務大臣　吉泉委員にお答えをいたします。
　日本の国の伝統というのは、万葉集の山上憶良の歌ではありませんけれども、子どもは宝だというのが私は日本の社会の伝統的な価値観であり、あるいは地域観だと思うんですね。子どもは家庭のものでもあるんですけれども、同時に、地域が大事に育てていく、そういうものをあわせ持っていたというふうに思います。
　ところが、今のような事例を見ますと、本当に悲しい事例であって、日本の社会が抱えていたそういう価値観みたいなものが失われてきたのではないかという意味で、私、日本社会の変質という言葉を使ったわけでありまして、これをどういうふうに解決していくのかということは、いろいろな知恵がこれから必要だと思うんですけれども、その中の一つ、もちろん制度的にはいろいろ政府は努力をいたしました。
　この七月に総理大臣をヘッドとする審議会の形をしたものもつくったわけでございますけれども、それ以外に、失われていく地域のネットワークなりあるいはきずなというものを深めていくために、鳩山前総理が提唱いたしました新しい公共という概念がございます。これは、純粋な官ではないけれども、パブリックな性格を持ったそういうネットワークなりあるいはＮＧＯを社会のきずなの中の一環として活用していくという考え方でございます。私は、こういう考え方をもう少し根づかせていくということによって、地域全体あるいは社会の中の本当に大切なものは何なのかということを議論できるような、そういうものができ上がっていくのではないか。
　内閣府は、そういうものを推し進めながら、社会で今ぎすぎすしている、この児童虐待もそうですし、あるいは自殺もそうですし、そういうものにぜひ対応していきたいという考え方を持ってございます。
○吉泉委員　今、離別で母子世帯というものが死別よりも大変多くなっている。こういう状況の中で、年収二百万以下、そういう中においては、いつ一人の母親が、今の大阪の事件と照らし合わせていった場合に、すごく寒々な思いなんかもする女性も多いんだろう、こういうふうに思っております。そして、児童虐待だけでなく、お年寄りの百歳以上、この部分についても今大きな問題になってきています。
　そういう中において、きょう資料の中にありました、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問事業、こういうことに取り組もう、今そういう状況になってきているわけでございますけれども、ただ単に、簡単な訪問事業にはならないんだろうというふうに私は思っています。
　今も、この事件でありましたように、住所登録もしていない、いろいろなところの中でエアポケットに置かれている、そういうところで事件が起きている。夫婦一緒になって子どもを育てている、こういったところについてはなかなかこういった事件というものが起きるというようなことはないわけで、あるかもわかりませんけれども、ほとんど少ないだろうというふうに思っています。だとするならば、この訪問事業、どういうふうな形でしながら、私方の、いわゆる委員会の方に資料として、結果として出されるのか。
　そして、八月の児童相談所の方に出したこの調査依頼、これも九月というふうな形でまとまるというふうなことで今答弁がなされたわけでございますけれども、このところについて、今の訪問事業の関係なども含めて実態というものを出していく、このことについてどのように進めていこうとしているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○山井大臣政務官　吉泉委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、母子家庭のお母さんで就労経験も少ない方々が孤立をしておられる、そして、今回の痛ましい事件もそういう背景の中で起こったのではないかと思っております。
　そういう中で、母子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターにおいて母子家庭の相談に乗るとともに、こんにちは赤ちゃん事業などにおいても、そういう孤立しかねないお母さんの支援にも取り組んでまいりたいと思いますし、そのような状況については把握をさせていただいて、また報告をさせていただきたいと思います。
○吉泉委員　今の百歳以上の推移の調べなんかを見ましても、医療の段階では、これまでの考え方、単なる調査、そういったことではなかなか解明できない、こういう状況が今あるんだというふうに思っています。
　だとするならば、訪問事業の中についても、二十四時間、こういう中において、必ず直接会ってどうなのかということをやる場合は、全国でやるのは本当に大変な作業になるんだろう、私はこういうふうに思います。ですから、国の方として、ただこういうことをやりなさいとか、一つのいわゆるマニュアルでというふうな部分よりは、やはりこのところについての調査、このことについてはしっかりやってほしいなというふうに思っております。
　そして、今回の事件のように、自分の子どもを死亡に至らしめた、この母親が責められる、このことは、私は当然その部分もあるというふうに思っています。しかし、そこまで追い詰められた母親の一つの気持ち、そのこともまた私たちは考えていかなきゃならない、こういう部分もあるというふうに思っています。
　そういう意味の中では、私たちの今の環境という面からいけば、まだまだ公的な施設の段階、子ども一時預かり、そういう機関が、場所がやはり少ない、そしてまた、そういう母親に対して、その辺に対する指導、そういった部分もなかなか行き届かない、こういう状況もあるのでないか、こういうふうに私自身思っております。
　今、馳委員がおっしゃいました、やはり地域全体で子どもを育てていくやり方、方法、そのことについては、もっともっとキャンペーンも含めてしっかりした施策が今求められているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　そんな面で、時間が来ておりますので、この点については要望だけさせていただきまして、しっかり自分たちも頑張らせていただきたいというふうに思っておりますし、今回の委員会だけでなくて、これからもどんどん進んでいくというふうなことで、論議を積み重ねていくということをお互いに確認をしながら、自分の質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思います。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　本日の質疑はこれにて終了いたしますが、今後とも、現場視察等を積極的に行っていきたいと思っておりますので、委員の皆様方のお力添えをいただきたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十二年八月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年八月六日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後二時三分開議
○議長（横路孝弘君）　本日は、広島の平和記念日であります。また、来る九日は、ながさき平和の日であります。
　この際、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（横路孝弘君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案、議院運営委員会から申し出の国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、総務委員会から申し出の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、文部科学委員会から申し出の教育公務員特例法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、安全保障委員会から申し出の国際平和協力法案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の国家公務員法の一部を改正する法律案、総務委員会から申し出の国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、国土交通委員会から申し出の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案、安全保障委員会から申し出の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案、法務委員会から申し出の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十五回国会は本日をもって終了いたします。
　ここに、諸君の御協力と御努力に深く感謝いたします。
　今日、政治に課せられた使命はますます重大であります。暑さ厳しき折、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年八月六日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　城井　　崇君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川島智太郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　藤田　大助君　　　松木けんこう君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　熊田　篤嗣君
　　三谷　光男君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　畑　　浩治君
　　藤田　大助君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じましたときには、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
本国会召集日（平成二十二年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　神風　英男君
　　　理事　玉城デニー君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤田　大助君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
平成二十二年八月六日（金曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　神風　英男君
　　　理事　玉城デニー君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤田　大助君
　　　　　　山本　剛正君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　中野渡詔子君
　　笠　　浩史君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　中野　　譲君
　　山本　剛正君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
七月三十日
　国際平和協力法案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号）
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、住宅防音工事助成対象区域に関する意見書一件であります。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百七十四回国会、内閣提出、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百七十四回国会、中谷元君外四名提出、国際平和協力法案
　第百七十四回国会、中谷元君外四名提出、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案
及び
　第百七十四回国会、小野寺五典君外七名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、各案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
平成二十二年八月六日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　玉城デニー君
　　　理事　福嶋健一郎君　理事　松木けんこう君
　　　理事　向山　好一君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小林　興起君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　仲野　博子君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　若泉　征三君
　　　　　　井上　信治君　　　　北村　茂男君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
平成二十二年八月六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　岡島　一正君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　加藤　　学君　理事　城井　　崇君
　　　理事　長島　一由君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　　元君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石田　三示君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　木村たけつか君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　神風　英男君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中根　康浩君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村越　祐民君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西村　康稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　後藤　祐一君
　　空本　誠喜君　　　　　萩原　　仁君
　　手塚　仁雄君　　　　　木村たけつか君
　　中野　　譲君　　　　　大山　昌宏君
　　新藤　義孝君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　中野　　譲君
　　木村たけつか君　　　　手塚　仁雄君
　　後藤　祐一君　　　　　斉木　武志君
　　萩原　　仁君　　　　　空本　誠喜君
　　小泉進次郎君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三分散会