○国務大臣（中曽根康弘君）　内藤議員にお答えをいたします。
　まず、選挙の公約でございますが、いわゆる大型間接税と申しましたのは、ここでしばしば御説明申し上げましたように、矢野書記長、大内書記長に本国会におきまして説明申し上げました定義でございまして、いわゆる大型間接税と称するものと、そう私は考えておったわけでございます。その意味におきましては、公約は遵守されておるのであります。
　自民党の山中税調会長も、この公約を守るように最大限努力しよう、そうしてこの遵守はできたと、そういうふうに総務会及び税調の最後の総会でも言っておるのでありまして、公約を裏切ったということはないと思っております。
　防衛政策につきましても、これはやむを得ず一％をちょっとオーバーしたということでありまして、防衛に関する基本政策、あるいは三木内閣の一％を守るという精神は、依然として堅持されておるのであります。そのような尊重するという精神、これはあくまで今後も守ってまいりたいと思っております。
　次に、今回はサラリーマンにも増税ではないかという御質問でございますが、しかし、所得税あるいは法人税あるいは住民税の大きな減税を片っ方で行い、片っ方ではこれに見合う額として売上税及び利子所得というものに課税するということをやりまして、その中におきましても、中堅サラリーマンに対しましては減税を非常に心がけて実行したのでございます。
　例えば、年収三百万の給与所得者、夫婦子供二人の場合におきましては、所得税と住民税を合わせた負担額は三六・三％も軽減されますし、年収八百万の場合も一九・六％軽減されまして、おおむね二けた台の大幅な負担減になるわけでございます。
　法人税についていろいろ御議論がございましたが、法人税が引き下げられれば、これが職員の給与にはね返るとか、ボーナスに影響するとか、株主配当に回るとか、あるいは製品の価格の引き下げになるとか、結局は個人に帰着すると、これは学者も認めておるところなのでございます。
　次に、マル優の問題でございますが、この問題も、いわゆる不公平税制の一環という面もぜひお考え願いたいと思うのでございます。割合に所得の多い人はたくさんの口数を持っていて免税の恩典にあずかっている、そういうことが言われておりますし、国税庁の調査においても、しばしばそれが露呈されてきておるわけであります。
　そういう面からいたしまして、本当に社会の弱い方々であられる老人とか母子家庭とか、あるいは寡婦であるとか身体障害者であるとか、そういう方に対しては今までどおり行うけれども、一般的には二〇％の源泉課税を認めていただいて、そして普遍的に、皆さん一緒に負担するものは負担していただくと、そういうような方法に改めたのでありまして、金持ちが一番これは困るのではないかと我々は考えております。
　したがって、むしろ不公平税制を直しているというふうに考えておるのであります。売上税やマル優廃止については撤回する考えはございません。
　シーレーン防衛の研究の問題でございますが、私たちは、共産党の方々と違って、自由社会の一員として、我々の自由、民主主義を守ろうという考え及び太平洋を隔てたアメリカとの友好協力関係が日本の繁栄の基礎である、そういう考えから、安保条約を堅持し、自由主義社会を守り、そして自衛隊方式で日本の防衛を全うしたいと、そう考えておるのでありまして、中立非同盟という政策はとらないのであります。
　このシーレーン防衛共同研究に対しましては、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合性のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するための研究でございます。
　これらは、事柄の性質上、公表は差し控えたいと考えて、前から申し上げているとおりでございます。
　三宅島のＮＬＰの問題については、艦載機の着陸訓練は、米軍パイロットの技量を落とさないということが安保条約を有効にする上にも大事な状態であります。
　三宅島は適地と判断いたしまして、今後とも地元の御理解、御協力をいただくために全力を傾倒する考えであります。
　被爆者援護法の問題につきましては、原爆被爆者に対する対策といたしましては、広島、長崎における災難というものは他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲であるということにも着目して、広い意味における国家補償の見地に立って、被害の実態に即した措置を講じてきているわけです。
　被爆者援護法の制定は、一般戦災者との均衡上問題があると考えておりまして、今後とも現行の原爆二法により対処してまいりたいと思っております。
　非核都市宣言の問題でございますが、地方自治体がいろいろお考えをお述べになるということはもちろん自由でございますが、中央政府といたしましては、非核三原則を堅持してやっておるのでございまして、中央をぜひ信頼していただきたいと考えておる次第でございます。
　為替レートの問題につきましては、現在の経済政策上重大な問題は、内需の振興と為替レートの適正な長期的安定と雇用対策である、そう考えておりまして、為替レートの長期的安定については、宮澤大蔵大臣も二回にわたって訪米し、また関係各国との協調約話し合いも進めつつありまして、今後とも努力してまいるつもりでおります。
　海外投資と雇用・下請問題でございますが、我が国の高い経済力の蓄積を背景に、海外投資等を通じて産業の国際的展開が進むことは、一面においては、国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化、拡大均衡に貢献するものと認識しております。しかし、問題は、それがために空洞化が起こるとか、あるいは雇用問題が国内で起こるという点もまた考慮しなければならないところでございます。我々は、国際経済関係との調和を一面において考えながらも、しかし、国内経済の安定性というものも考えまして、雇用あるいはこれらの下請関係の取り扱いについては十分注意をしていく考え方でおります。
　次に、企業の合理化の問題でございますが、法定労働条件の遵守のもとに、具体的事情に応じて労使当事者の話し合いによって企業合理化の問題は進められるべきものであります。
　大量解雇などの雇用調整の問題は、労使間で十分話し合いを尽くして納得のいく解決を期待して、政府は介入すべき問題ではないと考えておるのであります。
　いわゆるアメリカの双子の赤字という問題につきましては、従来から我々は財政赤字の削減、輸出拡大努力をアメリカに強く要請してきたところでございます。
　最近の大統領教書によりますと、アメリカも昨年度よりさらに真剣に取り組む体制になりつつあることは歓迎すべきことであります。
　今後ともこれらの問題は、アメリカの努力、あるいは我が方における市場開放やアクセスの問題等、協力して解決していきたいと考えるところでございます。
　時短の問題でございますが、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分することは、勤労者福祉、生活の向上のみならず、内需拡大の面からも望ましいことと考えております。
　具体的配分については、それぞれ労使間で自主的に話し合って決められることであると思いますが、政府としては、適度な経済成長、週休二日制の促進等環境の整備に努めてまいります。
　また、下請企業に対して円高の影響が不当に転嫁されることがないよう、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めると同時に、下請企業の新分野進出等構造調整を円滑に進められるよう、新たに技術開発補助あるいは五％の低利融資制度などの支援措置を講ずる所存でおります。
　老人福祉の充実につきましては、長寿社会対策大綱に沿って着実に前進さしてまいりたいと思っております。
　さらに、私学助成の問題でございますが、我が国の学校教育において私学が果たしている役割は、極めて重要な役割を果たしていると評価いたし、私学助成の充実にも努めてきたところであります。
　昭和六十二年度においても、厳しい財政事情の中で最大限の努力をした所存でございます。
　今後とも私学の役割の重要性及び厳しい財政事情の中におきましても、適切に努力してまいりたいと思っております。
　四全総につきましては、いわゆる多極分散型国土の形成を目指しまして現在策定中でございます。
　私が東京プロブレム、大阪プロブレムと申しましたのは、地価対策が欠落しているのではないか、そういう指摘をして申したのでありまして、東京、大阪ばかりに重点を置けという意味ではございません。
　伊豆大島の噴火に対する問題でございますが、被害を受けた方々に対しては、既に既往貸付金の返済猶予等について、関係機関を指導してきているところであります。現在、被害状況及び資金需要について調査中でありまして、その結果に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　なお、火山監視の重要性にかんがみ、体制の充実に努めてまいる所存でございます。
　いわゆる国家機密法の問題につきましては、基本的には必要であると考え、現在、自民党において慎重に検討しておりますが、この種の立法については、基本的人権やいわゆる知る権利などにかかわる問題もあり、十分な理解が得られるように慎重に検討を続けております。
　日本共産党幹部の電話盗聴事件については、現在捜査当局において捜査中と承知しております。この種の違法行為に対しては、厳正な態度で臨む考え方でおります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕