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○渡部（一）委員　この問題については経済協力関係の担当部局もやられておりますし、外務省の経済局がやっておられるのもわかっておるし、もちろん本省においていろいろ御苦心されておるのもわかっております。そういう打ち合わせが、もっと濃密な打ち合わせと、戦略上の打ち合わせが必要かと思います。その基本戦略が組み上がらないで、担当官がいきなりこういうところで交渉させられるというのは、担当官が気の毒で、声の出しようがあるまいと私は思います。だから、言われた条約にサインするためにがんばってこいよ、ここのところを国益を損するなという程度でいくのではとっても交渉できない。こっち側の中で打ち合わせしなければならない。向こうと交渉する前に、こちら側にアイデアがないというときぐらい交渉ができないことはない。いってみれば総合安全保障会議の議題にもなるべきような大問題だと思いますけれども、こうした問題について重ねて、今後の御検討と、これに対する御検討の成果が数カ月以内に開陳されることを望みまして、私の質問といたします。
○玉置委員　今回一次産品、そしてアフリカ開発銀行ですか、いままでの動きの一連ということもございますけれども、特に貿易摩擦上のこれからの対応という面から考えましても、特に一昨年来南北問題というようなことが取り上げられまして、世界経済の南北の大変大きなひずみ、そして相互理解がなかなか進行していかない。特に輸出産油国といいますか、そういう国々と非産油国との格差が広がってきている。いろいろな問題点が浮き彫りにされまして、それぞれの対応の中で方向としては非常にいい方向に来ている、そういうように感じております。しかしヨーロッパのそれぞれのニュアンスを聞いてみますと、日本がヨーロッパに直接いろんな製品を売り込むことも大変脅威であるけれども、第三勢力、そういう国々に対して大変力を伸ばしてきている。このことが、日本のことだけを考えてやっているのではないかというような大変強い批判があります。こういうことを考えますと、今回の基金を通じての融資ということになれば、世界経済の中の規模に応じた日本の社会的責任のような、そういう一端を担うということにもなるわけでございまして、そういう面では大いに評価ができるわけです。しかし、いままでのいろんな経済協力を見てみますと、日本の国内で各所轄官庁といいますか、交渉が日本の国、相手にとっては日本の国でございますけれども、日本の国内から見るとそれらの所管が各省にまたがっているという話があります。こういう場合に、果たして日本の外交政策として、相手国が一本の軌道に乗った政策をとっているというふうに受けとめられるかどうかというような心配が出てくるわけでございます。
　たとえば大蔵省の所管としましては海外経済協力基金あるいは食糧増産等援助費ですか、国際通貨基金あるいは国際金融公庫、アジア開銀、世銀、そのほかいろいろありますけれども、外務省管轄としても国際協力事業団、経済開発等援助費、国際分担金ですか、そういういろいろなのがある。文部省、厚生省、農水あるいは通産、いろいろな分野に分かれております。こういうのを見てみますと、それぞれ年度予算のときには個別にいろいろ出されてきて、法律あるいは条約等それぞれの立場ということで結ばれておりまして、また、いままでの進行状況を見てみますと、各省力の入れぐあいが国によって違うというような感じがするわけでございます。そういう面から考えまして、日本の国という立場からそれぞれの国に対して政策をもって対応するということを考えた場合に、現在のやり方で果たしていいのかなという、そんな気持ちが出てくるわけでございます。
　そこでまず外務省に、現在の海外に対するいろいろな協力体制、それの状態がどうなっているのかというお話を伺いますとともに、外務省あるいは大蔵大臣として、あるいは国際金融局長、それぞれいろんな点でお考えになっていると思います。そういう面での御意見を伺いたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘されましたように、援助に関しましては関係省庁にまたがっておりまして、その援助政策を決めるに当たっては、どうしてもその関係省庁間の密接な協議というものが必要になっております。
　これは申すまでもございませんけれども、経済協力というのはどうしても外交政策それから経済政策、通商政策あるいは財政金融政策等いろいろな角度から検討が必要な非常に多面的な行政でございますので、どうしても関係する省庁も多くなってまいります。たとえば円借款を決める場合には外務省が在外公館といろいろ連絡をとって、その結果大蔵省それから経済企画庁さらには通産省といろいろ協議をいたしまして政策決定をいたし、それからまた決定後さらに在外公館を通じて先方政府と交渉するという過程をとります。それからまた無償資金協力に関しましても、一応外務省、大蔵省等々、さらには農林水産省などとも協議しながら実施をしてございます。
　こういうことで、現在の体制下におきましてはどうしても関係省庁間の協議が必要でございますので、われわれは従来とも何とか密接な協議をしたい、こう思ってやってきておりますし、これだけだんだん援助が大きくなってまいりましたので、今後その円滑な実施というのが一つのわれわれの大きな課題になっておりますので、関係省庁間の協議をできるだけ密接にした上で有効な援助を供与してまいりたい、こう考えております。
○玉置委員　現在の総括的なというか、対外的に受け入れるというのはやはり外務省だと思いますけれども、外務省の中でもいろいろな局に分かれておりますね。それがそれぞれ各省との連絡をとっておられると思いますけれども、果たして外務省の考えておられるのと、そして各省が、いわゆる各省それぞれ日本の国内事情、国内のしがらみ、悪い言葉で言うとそういうことになりますけれども、そういう関係で外国の要請が十分うまく伝わらないということもあるかと思いますけれども、現在、そういう点から見て、窓口としてどういうふうにお感じになっておりますか。
○坂本説明員　ただいま先生が申されたとおり、一応援助に関しましては外務省が窓口になっております。外務省の私が属しております経済協力局が第一義的な窓口になっておりまして、主として政府開発援助を扱っております。
　ところが、民間と政府開発援助が絡むような、たとえば混合借款、こういうような問題になりますと、これは地域局が主管しまして、われわれ経済協力局も協議をいたしております。
　具体的な経済協力案件が起きる場合には、まず先方政府、ある特定の開発途上国からわが方の大使館に対して、または国際会議場等において正式の要請が入ってまいります。それをわれわれが受け継ぎまして、関係省庁と協議をして政策決定をするわけですが、決定をした後、この実施の問題でいろいろ問題がございますので、たとえば円借款でございますと、海外経済協力基金がこの担当に当たってその実施をやっておりますが、われわれとしましては、できるだけ直接先方政府とコンタクトを持ちたいということで、最近は先方政府の要人に来ていただく機会が非常に多くなっておりますし、それからまた、われわれの方から出かけていって直接先方と交渉するというケースもふえてきております。やはり直接のパイプを持たないと、在外公館だけを通じてではどうしても弱いというぐあいに判断しておりますので、今後ともそういう方向で援助を決めていき、また実施してまいりたい、こう考えております。
○玉置委員　いろいろな分野での交流というのがあるわけでございまして、そういう面での要請というものもそれぞれ上がってくるように思います。
　そこで、やはり将来というか、それぞれ具体的な動きは各省に任せざるを得ないと思いますけれども、いままで外交政策というのは、日本の場合には非常に揺らいでいたというふうに言われておりますし、それぞれの国のお話を聞いても、一本筋の通ったものが欲しいというようなことを聞くわけでございまして、そういう面からぜひ、窓口一本化だけではなくて、思想的にも政策的にも一本化されたような、そういう方向で、これからの海外技術援助あるいは協力ということだけではなくて、外交政策として筋の通った方法でお願いをしたいと思います。これは外務省だけに言ってもしようがないので、本当は各省またがっている問題でございますから、そういう中で話をしていただかないといけないと思います。
　今回、共通基金あるいは開銀ということで出資をすることになるわけでございまして、世銀あるいはそのほかいろいろな海外のというか、要するに、国際的な金融機関、国際的な機関というものへの出資がなされておりますけれども、一方では、日本と二国間でのいろいろな援助、一般の援助がありますし、無償というのもございますし、あるいは昔は賠償というのもありました。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そういうのを比較していきますと、本来であれば、資金といいますか、要するにかかる費用から見た効率という面から見ると、やはり二国間というのが一番相手にとって、これは日本がやってくれたものであるというようなことがよくわかりますし、また逆に、大変人間関係ができるという面でも非常にいいわけでございますけれども、やはりまだまだその基金への出資というものが年々出ておりまして、そういう状況から見て、果たしてどういう効果があるのかなという、ちょっと危惧を抱く部分があるわけですね。
　先ほど渡部委員の方から、経済成長率に見合った、あるいは経済規模に見合った出資比率といいますか、そういうものをなるべく確保したい、だけれども、やはりいまの伸び率から見て、これから先はいろいろ考えていかなきゃいけないよということでもございますけれども、実際のところ、どこまでやったらいいのかという心配もありますけれども、本当にいままでそういう国際的な機関を通じてやった場合に、日本の評価が高まるとか、あるいは相手国が十分な理解をしてくれるということがあるのかなというふうな気がするわけでございまして、まずその点について、外務省あるいは国際金融局のニュアンスといいますか受けとめ方、それを聞いておきたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　確かにわが国の場合に、二国間援助と多数国間援助をどういう形でそれぞれのメリット、デメリットを組み合わせながら進めていくのかというのが一つの問題でございます。
　先生がただいま御指摘されましたように、二国間援助につきましては、やはり機動的に援助を供与し得るというメリットもございますし、それからまた、外交的に非常に使えるというメリットもございます。
　他方二国間援助の場合には、わが国の場合はできるだけそういうことを避けておりますけれども、若干ほかの国の場合には内政干渉的な色彩を帯びるということもございます。
　他方国際機関を通ずる援助の場合には、ちょうどそれと逆のメリット、またデメリットがございます。たとえばメリットといたしましては、多数の国が参加いたしますので、それだけ資金源が大きくなるというメリットもございますし、それからまた、多数の国に対して多くのお金を使って効果的な援助ができるというメリットもございます。それから、いろいろ国際的な専門機関の知識、ノーハウを活用した形で援助を効果的に行えるということもございます。
　たとえば、最近非常にその効果をよく上げたと思われるケースとしまして、難民関係に対する援助がございます。たとえば、カンボジア難民、ベトナム難民に対して、ＵＮＨＣＲが先頭に立ちまして、ユニセフとか世界食糧計画、ＷＦＰ、ＩＣＲＣ、国際赤十字などと一緒になりまして、非常に効果的な援助をしたというケースもございます。
　従来日本の援助を見ますと、この二国間の援助と国際機関の援助が大体七対三くらい、二国間の援助が七割、それから多数国間の援助が三割くらい、こういう比率になっておりまして、先ほど申しましたようなメリット、デメリットを組み合わせながら、今後とも大体この程度の目安で外務省としては進めてまいりたい、こう考えております。
○玉置委員　時間が、遠慮して非常に短いのでございますけれども、方向としては七対三、大体従来どおり進まれるということのようでございますけれども、たとえばいま、先ほど申しましたように、経済摩擦という中で、第三勢力といいますか、そういう国々に対して、これから市場開拓をやっていく、そのためにはやはり経済力を高めていこうということで、先進国がこぞっていろいろな投資をやります。その中には当然民間ベースもありますし、先ほどみたいに、混合でいろいろな計画をしていくということもあると思いますけれども、民間と政府だけではなくて、たとえばイギリスなりフランスなりドイツなり、そういう国々と組んでやっていかなければならないという部分も出てくると思うのです。そういうときには当然政府が主体になるということでございましょうけれども、そういうときには本当に、たとえばでき上がってからの経済のいろいろな市場開拓のシェア、そういう面でのいろいろなメリットを分け合わなければならないとかいろいろなものが出てくると思うのですけれども、いまそういう動きはありますか。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　いまの点は非常に私どももその必要性を痛感しておりまして、現実に、ちょうど一年半ほど前からアメリカとの間で非公式な、われわれ実務者レベルでございますけれども、この実務者レベルの間でアメリカと日本の援助政策、お互いにもう少し効果を上げるために協調をすべきではなかろうかという議論をしておりまして、すでに日米間では三回ほどこの会議を持たれております。それから、今度初めてでございますけれども、この七月になろうかと思いますが、西ドイツとの間で初めて日本が援助問題に関して協議をしようということになっております。それから今月末でございますけれども、ＥＣから援助担当のシェイソンという委員が参りまして、これまたＥＣと日本との間で援助協議をしようという方向に進んでおりまして、私ども外務省としましても、先生がいまおっしゃられた点、われわれも非常に必要性を痛感しておりますので、今後こういう形でできるだけ多くの主要援助国と協議を進めてまいりたい、かように考えております。
○玉置委員　世界的な低成長という中で、経済の枠を拡大していこうと思えば、先進国以外を高めていくということしかないと思うので、その中でまた経済摩擦が拡大するということは、今後の国際協調という面から大変な問題になってくると思うので、ぜひ積極的に参加していただきたいと思います。
　そこで、今回一次産品の共通基金というものをつくられるときに、南北の対立があったというような、何かそういう話を聞いておりますけれども、一つは現在の個別商品の国際協定、そういうもので十分対応できるではないかという先進国側と、いま非常に一次産品の値段が不安定である、そういうものをぜひ何とか大きな枠で確保したいということでその基金をつくるということにより積極的な、いわゆる南、南半球の方ですね、そういう人たちの対立があったというように聞きますけれども、先日のいろいろな御説明を聞いておりますと、いまは非常にうまくいっているということでございます。
　しかし、これを生産者と消費者というふうに考えてみた場合に、果たしてこの基金ができた後もめごと、もめごとというかいろいろな対立が出てこないか、あるいは非常ないざこざといいますか、そういうものが生じないかという心配があるわけでございます。たとえば、当然消費者としてはいまの基金がいわゆる活動を開始するレベルが低いほどいい。ところが生産国にとっては高いほど所得がふえるわけでございますから、そこにおのずから対立の関係ができるということにもなりますし、逆に余り高いレベルで維持をしますと、高くするためにはある程度の在庫、買い入れる在庫、そういうものを大変多く持たなきゃいけない、そうなりますと非常に基金的にも大変な負担になるわけでございます。そういう心配があるわけでございまして、そういう面から見て本当に、この基金が設立をされてうまく運営できるか、外務省がいまお聞きになっている範囲内で判断していただいてお答え願いたいと思います。
○内田説明員　御説明申し上げます。
　共通基金そのものは一次産品市場に直接介入するということはむしろございませんで、この緩衝在庫を有しまする商品機関が共通基金と提携協定を結びまして、このような提携協定に基づきまして基金から貸し付けを受ける、こういった提携協定を通じましてコモンファンド、この共通基金の価格安定機能が出てくるわけでございます。この点は御高承のとおりでございますが、それでは、その各産品の商品機関における緩衝在庫操作というものがどのように行われるかという点が先生の御質問の点かと思うわけでございますけれども、こういった緩衝在庫の買い出動、売り放出といった点につきましては、価格帯を設定しておりまして、一つ一つの商品機関に意思決定機関がございますから、そういった正式の意思決定機関の意思を尊重いたしまして価格帯を設定し、生産及び消費の水準の動向とか生産コストとかあるいは為替レート等の種々の要因を総合してこういった価格帯が設定されております。したがいまして、こういうメカニズムにおきましては、産消と申しますか、つくります方、消費します方、双方の利益が勘案されるというふうに期待されておりますので、そういった価格安定操作というものがたとえば生産過剰に必ず結びつくといったことはないというふうに思いますし、また、日本といたしましても、そういった理事会等の立場で臨みますときには、そういった方向で中立的な運用が行われるようにいたしたいということを考えておるわけでございます。
○玉置委員　設定当初というのはかなり理想的なことがあるわけでございますけれども、実際運用上従来より高いレベルにあるなというような場合には、たとえば日本から、いまのレベルについてはおかしいじゃないかというような話ができるわけですか。そういうルートはあるわけですか。
○内田説明員　各商品機関のこういったオペレーションにつきましては、当該商品機関の意思決定機構を通じますいわばコントロールというものが働いておるわけでございます。わが国も大口拠出国でございますから当然理事国になったりあるいは事務局に十分な人材を送り込んだりという形で有効な関与を常にいたしておる、あるいは将来の問題といたしましてはぜひそういった方向で対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○玉置委員　その基金の中に人を送り込まなければできないということですね。いわゆる外交ルートなりあるいはそういう正式な何か手続、手順がありまして提訴をするとか、そういうことはできないのですか。
○内田説明員　私の御説明が不十分だった点はおわびいたしますが、たとえば、各商品機関の親機関でございます共通基金に関しますれば、年一回開かれることが予想されております総務会あるいは随時開かれます理事会の場におきまして、わが国の利益が反映されるべく対処するということが常に可能なわけでございます。事務局と申しましたのは、こういった国際機関にはつきものの適当な規模の事務局ができることが予想されておるわけでございますけれども、こういったところに適宜関与していくということも一つの有効な手段であるかと思っておるわけでございます。
○玉置委員　理事会等で十分な意見が出されるわけですね。そういうふうに受けとめておきますけれども、日本の場合蚕糸事業団がいろいろため込んでなかなか放出しないというのがありまして、日本と違うから大丈夫かなという気がしますけれども、そういう心配が一つあります。
　大臣お帰りになりましたので、現在いろいろな開発途上国への援助あるいは貸し付けという形で累積債務が大変増加をしているという話を聞いておりますし、一人当たりの国民所得が二百六十五ドル以下の国は貧困国である、むしろいまの発展途上国よりちょっと高い、そういう中進の国々の借り入れ債務が非常に多い。もし、経済の活動が世界的な傾向で非常に低調になっておりますけれども、これがある程度行きついてきますと、貸付金の焦げつきができるのではないか。そうなりますと、国際金融恐慌というようなことが起こるのではないか、そんな気がするわけでございます。現在、年々低成長が安定してきた、こういう時勢でございまして、それにこの金融恐慌、起こる、起こらないという見通しは非常にむずかしいのでございますけれども、大臣自身いろいろなお話をお聞きになっておられますし、大臣自身がいろいろな考えで見ておられる、その辺でいまの累積債務が発展途上国にたまってきている、こういうことが将来どうなる、もし最悪の場合は破綻を来すということになるわけでございますけれども、そうなった場合に日本として十分対処できるかというところまで含めてちょっと考え方をお聞きしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　御指摘のような実態がないわけではありません。しかし、そういうように一国でもそれがパンクしてしまって国際経済にでかい影響を及ぼすということは困ることでございますから、やはりみんなで手を組んで、そうしてそういうように破綻をさせないように最善の努力はしていく、それと同時に、そういうような債務をたくさん持った国に対しては極力勧告も助言もして、それは言うことも聞いてもらわぬことにはみんな困るわけですから、やはり政治、経済その他においての立て直しというものもきちっとやっていただくということも強く要請をしていく、そのかわり援助もするということで一人前に立っていただくということでなければせっかくの援助も何もならない。要するに、援助する国の国民の負担にだけなって援助される国の方でむだ遣いになっては困るわけですから、だから、そういうことにならないように両面からそれはチェックをしていきたい、そう思っております。
○玉置委員　もう時間が過ぎておりますのでやめますけれども、ひとつお願いなんですけれども、いま特に中近東あるいはアフリカ、非常に政局の不安なところで新しいプロジェクトを日本の民間会社がやっておられますけれども、本来であれば資源を確保するという重大な使命のためにある程度入り込まなきゃいけない、そういう政策的な面もあると思うのですね。今回サウジアラビアのプロジェクトに対しては国の出資をするというふうな決定をなされたという話でございますし、イランの石化についてもある程度持つというような話もございますけれども、民間だけに任せないで、政府としてやはり積極的に強いつながりをつけていくということが必要だと思いますし、また相手国が、日本がいわゆる経済大国であり、非常に技術力も高く勤勉である、本当にものすごい評価をしておりますので、そういう面から、今後のそういう対外的ないろいろな協力関係については民間より積極的に政府が取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、時間が過ぎておりますので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員　私は臨時通貨法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。
　今回政府が補助貨幣として新たに五百円硬貨を加えるこの臨時通貨法の改正案を国会に提出をされたのでございますが、五百円硬貨を発行するという政府の発表は昨年の十一月、渡辺大蔵大臣が大阪の造幣局へ参りまして貨幣大試験を行った際に記者会見によって行われたようでございます。当時私も翌日の新聞を見まして何か抜き打ち的な発表の仕方だなという印象を実は受けたわけであります。この法律案の提案理由によりますと、最近における国民の経済取引の実情を見ますと、より高額の貨幣が必要であると考えられるということと、国民生活の利便に資するためとございますが、堂々たる理由から見まして何か抜き打ち的に発表したような印象を受けるのは奇異に感じたのですけれども、こういうような発表の仕方をいたした理由は何かございますか。
○渡辺国務大臣　特別に何もなくてこのとおりでございます。昭和三十年に百円貨幣が発行されてから、それ以来通常の高額貨幣の発行というのはありませんでした。この間消費者物価は四・七倍、卸売物価は二・二倍になってまいりました。このような経済動向を反映いたしまして百円貨幣の全貨幣に占める割合は現在では六〇％を超えるに至ってます。このようなことで自動販売機の普及が目覚ましく、設置台数は四百五十八万台、その販売額は二兆七千四百九十億円、こういうようになっております。
　五百円貨幣の発行は、このような状況を踏まえて、現実の問題としては百円で何枚も何枚も入れるということになっておりますし、五百円の品物というのもたくさんあって、もうなかなか百円玉だけではやっていけないということなので、この五百円硬貨を発行しようじゃないか。五十五年末に行われた民間調査機関の調査によると、五百円貨幣の発行に対して肯定的な人は約三五％だった。否定的な人は二〇％だった。その他の人はどちらでもいいというようなことでありました。そういうことも見まして、そういう時期ではないかということで発行することにしたのです。発行するということを決めましてもすぐには発行できませんから、かなりの年月がかかるので、もうそういうことを表に出して、それを何年か後に実際に使えるようにしようということで今回法律案を出したということでございます。
○平林委員　そうすると、五百円硬貨を発行しようという決断といいますか決定をいたしましたのはいまお話しのような経緯を経て大蔵大臣として判断した、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。いま挙げた理由は民間の調査ということを挙げられましたが、一方、新聞記者会見のときには、いまお話にもありましたように自動販売機の普及が急速に進んで民間からも高額硬貨を発行してほしいというニーズが高まっているという説明をされたのであります。実は私もこうした問題については深い関心を持っておったのですが、ぜひそうしてほしいとかこういう五百円硬貨を発行してほしいというような陳情とか国民の声というのは余り接したことがないのであります。それにもかかわらず大蔵大臣のところにはそういうような話が来て最終的な判断をしたのか、全くそういうこととは関係なしに大臣が判断をされたのか、こういう点を明らかにしてもらいたいということであります。
○渡辺国務大臣　これは当時私が大蔵大臣になって間もなくのことでございまして、一応いろいろなことを事務当局としては内々調べておった。したがってそれらのいきさつ等については理財局長から答弁させます。
○渡辺（喜）政府委員　特別にいま非常に不便だから五百円硬貨をつくってくれというふうな陳情を受けたわけではございません。私ども経済の推移、各種貨幣の流通高、利用状況等々、もろもろずっと調べてまいりまして、そろそろ五百円の貨幣をつくる段階に来ているのではないかというふうな判断をするに至ったわけでございます。
○平林委員　理由としてはいまのような経過を経て、国民の経済取引の実情ということと国民生活の利便に資する、こういうことに尽きると思うのでありますけれども、最近一般の新聞で発表されておりましたが、協和銀行が東京と大阪のサラリーマンを対象に行った新しい五百円硬貨の発行と金銭感覚に関するアンケート調査、これを見ますと、五百円硬貨があるといいなと考えたのが全体の二六％、いや五百円硬貨はなくてもいいと答えたのが二八％でありまして、どうも先ほどお話しのような国民の声が五百円硬貨を発行すべしと高まっておるようにはこの調査結果から見ますと言えないのじゃないか。国民の利便に供すると言うけれども、この調査結果によると、それではなぜそんなに五百円硬貨について興味を持たないのかというと、五百円以下のものが値上がりしそうだというような懸念と、次々五百円のような硬貨などを発行していくと五百円そのものの値打ちがなくなるという漠然とした不安感が多かった、私はこういうふうに読んだのであります。特に五百円玉は女性に人気が悪い。これはある意味では平均的な国民の反応ではなかろうか、私はこう思うのであります。大蔵大臣、こういうアンケート調査結果についてはどういうふうに見られますか。
○渡辺国務大臣　これは設問の仕方その他でいろいろあろうかと思います。ただ私のところに手紙が一通、一通だけ来ましたが、こういう手紙でした。それは五百円札をいままで香典に使っておる、村じゅうで五百円にしようと。しばらく長い間、もう二十年くらいやっているのですかね。それがなくなってしまったのでは千円になる。五百円玉ではちょっと香典袋に入れづらいというのがあってそれは困るという手紙が一本、どこの県でしたか私のところへ来ました。まじめな手紙でした。それに返事を出しておきました。それは、五百円紙幣がなくなるわけではありません、五百円紙幣はずっとございますから、いままでどおり、香典は千円札にしなくて結構ですからどうぞ五百円札を使ってくださいと言ったことがあります。五百円硬貨を出すことによって、百円札というのは確かにいまはなくなってしまいましたね、だからそれを連想して五百円札がなくなってしまうのじゃないか、そう思ったのじゃないか。あるいはそういう答えをした人の中には五百円札がなくなるのじゃないかと思っている人もあるかもしれません、それはこちらのＰＲ不足である、かように考えております。
○平林委員　その点に関しても後でお尋ねしたいと思いますが、この臨時通貨法の一部を改正する法律案の概要や新しい硬貨を発行する理由等を説明いたしました大蔵省理財局の資料によりますと、一つは最近の自動販売機の急速な普及ぶりから既存の百円以下の硬貨で対処するには著しく不便になっているということ、第二にはこのような経済取引の実態を反映して貨幣の流通高全体に占める百円貨幣の流通高は六三・四％に高まっていることを挙げておるわけであります。この貨幣の流通高全般における百円硬貨の流通高、これも五百円硬貨を発行する理由の一つと理解しなければならぬでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　私どもいま先生がおっしゃいました資料におきましては自動販売機等々の理由を挙げておるわけでございますが、そういう理由の背景にあります基本はやはり経済の情勢というものだろうと思います。したがいまして全体の貨幣の流通高に占める百円の貨幣の流通高というもののウエートがかなり高まってきておるということが、さらにそれより高い硬貨を必要とするということの基本的な理由であると考えておるわけでございます。
○平林委員　私は、新しい五百円硬貨の発行する理由の一つに、貨幣流通高全体に占める百円貨幣の流通高、これが非常に高まっておるということを理由にしてこの硬貨を発行するということについては、実は一つの不安を感じておるわけであります。この五百円硬貨を発行することによってわが国の通貨制度に新しい問題を提起しないか、これは私も漠然とした不安でございますけれども、これがやがてインフレ的心理を助長しないかという問題を抱えている、実はそういう不安を感じておるわけでございます。
　この問題について私がお尋ねする前に、硬貨に対比していま発行しておる紙幣の流通高についての状況を少し御説明いただきたいと思うのです。日本銀行が発行するところの種類別の発行高、たとえば一万円札、五千円札、千円札、五百円札とございますが、その発行の状況とそれぞれの構成比ですね、それはどういうぐあいになっておるかということを私がこれから質問を展開するに当たってまず御説明をいただきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　日銀券につきましては、ことしの三月末現在で申し上げますと、総額が十六兆八千二百七十六億円流通しております。
　券種別に申し上げますと、そのうち一万円券が十四兆九百二十四億円、これは全体の八三・七％、それから五千円券が七千四百八十五億円、四・四％、現在の千円券、現在のと申しますのは古い千円券がわずかにまだ残っております。現在の千円券が一兆六千七百六十一億円で一〇％、それから現在の五百円券が二千三百七億円で一・四％ということになっております。
　これは金額ベースで申し上げたわけでございますが、枚数で申し上げますと全体が五十二億一千六百万枚、そのうち一万円券が十四億九百万枚、二七％、五千円券が一億五千万枚で二・九％、千円券十六億七千六百万枚で三二・一％、五百円券四億六千百万枚、八・八％ということになっております。
○平林委員　私がいま理財局長から紙幣の流通の状況についてお尋ねいたしましたのは、いまお答えの中にございましたように一万円札の占める割合が種類別発行高の各紙幣の中で八三・七％を占めておるということに実は着目をしていただきたいと思うのであります。
　いま、五百円硬貨を発行する理由の一つに百円硬貨の流通高は全般の六三・四％に高まっているというのを挙げられました。もしこれが一つ新しい貨幣を発行する理由だといたしますれば、一万円札は八三・七％でございますから、百円硬貨の発行の構成比から比べますと、より高いということをまず指摘をしたいと思うのであります。
　こんな話を私なぜ出すかというと、大蔵大臣も御承知のように、丸い硬貨の方はいま一円玉、五円玉、十円玉、五十円、百円、今回で五百円が加わりますと六つの種類になるわけであります。これに対して、現在流通しておる紙幣は五百円札、百円札は昭和四十何年ですか、製造停止になりましたから流通しておりませんから、一番小さい紙幣というのは五百円札、千円札、五千円札、一万円札、つまり四種類であります。現在もうみんな麻痺しましたが、かつて五千円札とか一万円札というのはいわゆる高額紙幣と呼ばれたことがありまして、この高額紙幣を発行するときに政府が挙げた理由は、硬貨と紙幣との対比を五対五にしたいというわけです。それであのときに流通しておりましたのは、まだ五千円とか一万円札がないときでありましたから、百円と五百円と千円と、硬貨は五種類あるけれどもしかしお札の方は三種類しかないから、五千円札、一万円札で発行して、通貨体系といいますか、そういうものを整えるのだという理由が実はあったわけであります。
　そこでまず第一番に、現在発行しておる通貨の構成が、片や硬貨においては六種類、紙幣においてはいまのところ四種類、こういうことになっておりますので、六対四だから将来高額紙幣を発行したらどうかというような議論になっては問題が残りはしないか。いわんや、通貨に占める構成比が六三％になったのだから五百円硬貨を発行するというようなことを理由にいたしますと、しからば一万円札はもう八三％を超えているのだから、五万円札、十万円札ということがあっていいじゃないかというような理由づけにならないとは限らない。私はそういうことを考えますと、そこに私の実は心配があるわけです。
　つまり、そういうことになりますと、やがて五万円札、十万円札の発行の理由づけになり、それを発行することが通貨系列を整えるものだというようなことに発展をいたしますと、それが私は、やがてインフレ心理というようなことに向かってくる、こういうことを考えますので、構成比の問題を理由にすることが適当かどうかという実は問題意識を持っておるわけでございます。
　そこでこの際、大蔵大臣にひとつはっきりしておいていただきたいのは、こういうさらに超高額紙幣が発行されるようなことはお考えになっておらない、そういうことはないよ、そういうことは結局将来の経済におけるインフレ心理にも影響を与えるので、慎重の上にも慎重を期さなければならない、こういうような安心感をひとつ私に与えてもらいたい。国民の中に潜在的にあります不安に対しましても対応してほしいということを申し上げたいのでありますが、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　非常に重要な問題でございます。高額紙幣を発行するかどうかは、基本的には国民の現金種類に対する需要の動向及び高額紙幣発行についての心理的な影響も含めた総合的な見地からこれは慎重に検討しなければなりません。日銀券発行残高に占める一万円券の金額構成比は、ただいまお話があったように、最近八三％程度で比較的落ちついた推移をしております。過去において高額紙幣を発行した際の同様の比率を相当下回っております。このような観点から考えた場合、現在高額紙幣がないために取引上支障があるというような状況にはありませんので、目下考えておりません。
○平林委員　いまのお話で大体私も胸に落ちましたが、かつて議論したときは、紙幣の発行においても八〇％を超えるような構成比になったときは次のステップを踏まなければならぬというような議論が実はあったのであります。それで私は念のために大臣の見解を承りたかったのであります。
　お話のとおり、一万円券はすでに昭和四十六年当時から構成比は七〇％を超えまして、今日まで十年間に八〇％前後をそれぞれ上がったり下がったりしておるわけでございます。そういうことから見て構成比が八〇％を超えたから次の高額紙幣を発行しなければならないという理由にはならぬと私は思います。ただいま大蔵大臣のお話では現在考えておらないということでございますので、どうかその考えを貫いてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
　次にお尋ねいたしますが、五百円硬貨は昭和五十六年度はどの程度発行するのかということと、それから、日本銀行券の製造高を見ますと、五百円札の方は昭和五十六年度の計画では大体六億六千万枚製造すると書いてありますけれども、五百円札と五百円硬貨というような関係はどういうぐあいにして流通させるつもりであるか、この点をお伺いしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　五百円の硬貨につきましては、この法律案を御承認いただければ直ちに準備に着手いたします。政令で図柄等を決めまして製造準備にかかりまして、今年度内に大体一億枚程度をつくるという計画をいたしております。それで五十七年度から流通に乗せるということになろうかと思います。
　現在、お話がありましたように五百円札の方は流通高としては大体五億枚程度が流通いたしておるわけでございます。結局、最終的に硬貨、紙幣の割合というものをどういうふうに持っていくかということにつきましては、ある意味では国民の選択に任せるという考え方でいきたいと思っておるわけでございます。もし国民の選択が半々であれば大体二億五千万枚ぐらいずつの配分になろうかということではなかろうかと思います。
○平林委員　これも私希望を申し上げておきますが、結局五百円硬貨が国民にとって便利なのか、五百円札を国民は非常に欲しておるかというようなことは、流通の段階において国民の選択がどういうふうに変わっていくかという判断によって動かすことが大切だと実は思っておるわけでございます。百円硬貨を発行するときも、百円札とのバランスをどう見るかということでかなり議論いたしまして、政府の方も非常に慎重な態度をとって、百円札をなくすためには百円硬貨を発行してから十年以上たってこれを廃止をしていくというような非常に慎重な態度をとりました。私は今回の場合においてもそういうような配慮をすることが必要だと思います。国民の選択の問題とおっしゃいましたが、そうしたことを慎重に見きわめることが必要だと思いますが、これについて重ねて考え方を示してほしいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　私ども頭から貨幣の方をどんどんふやしていくというつもりは持っていないわけでございます。紙幣並びに貨幣の需要というのは日銀の窓口でおおむねわかるわけでございますので、そういう国民の側の需要に応じた生産、発行を続けていきたいと考えておる次第でございます。
○平林委員　五百円硬貨のデザイン等については、理財局の説明によりますと、この法律案の成立した後で、図柄とか形式等に関する政令をつくって造幣局における刻印の作成を行うとありますけれども、大臣、あなたが記者会見をやったときに——去年のことでありますから、ちょっと記憶が薄くなったかもしれませんが、大阪の造幣局で記者会見をやったときに、図柄は国民の親しみやすいものを考えたいと言っておるわけですね。国民に親しみやすい図柄というのはどういうものをお考えになっているのか、これをひとつお聞かせいただきたいのであります。
　それから、そのときに発言をなさった中で、デザインは国民の間から公募することを検討してみたいとも言われましたね。これは非常にいい話なんでありますが、さっきの話を聞くと、五十七年度からは流通させたいというわけで、期間的に見てどうかなという感じがします。しかし、いやしくも一国の大蔵大臣がデザインは国民の間から公募することを検討してみたいと発言をされますと、国民の中には、それじゃ私のつくったやつで今度は日本国の五百円硬貨にしたいといって、いまごろは相当な案をつくっている人がいるかもしれない。こういうことでございますので、一体その検討をしてきた結果どういうふうにするのか。がっかりさせるなら早いところがっかりさせた方がいいし、手続をとるなら手続をとる、やはりそのけじめをつけなければいかぬと思いますが、この二つについて大蔵大臣のお考えいかん。
○渡辺国務大臣　当時の記者会見のときに記者団から、一般国民から募集するのかという質問がございまして、それについて、それは検討する、決まったわけではないが、そのことも一つの方法だ、法案も通らないうちから余り言ったら国会でしかられちゃうからねと実は言ったわけなんです。法案が通れば手続はしなければならないということを申し上げたのですが、どういうふうにするか、法案も通らないうちから言ったらしかられちゃうからということなんでして、まあそれも一つの方法。しかし造幣局の中にもそういうことの大好きな人がいっぱいいましてね。われもわれもというてんぐがいるわけですよ。ですから、どっちにするか、まだ実は決まっていないのです。法案が通ってから検討いたします。
○平林委員　もう法案が通る通らないは時間的な問題なんでして、やはり国民全般が注目しているこの委員会で発表する、裏の方でこそこそ、あれはまずかったかなと頭をかくようなやり方ではなくて、検討してみた結果はこんなふうに考えているということをいま発表するのが本当じゃないですか。
　それから、大臣、意地悪なようですけれども、国民から親しまれやすい図柄というのは何ですか。
○渡辺（喜）政府委員　先ほど大臣が申し上げましたように、一つの考え方ということで記者会見のときに大臣がおっしゃったのだろうと思いますが、私ども事務的に、そろそろ法案も上げていただけそうな時期に来ましたので検討を開始しておるわけでございます。いろいろ造幣局当局とも打ち合わせをしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、五十七年度早々に流通に乗せるということのために、それまでの準備の工程その他の時間をはかってまいりますと、デザインを決めるまでの期間というのはそうない状況にあるわけでございます。したがいまして、いまから公募や何かの手続その他を進めて一体間に合うかどうか、その辺をいま早急に詰めておりますが、かなりむずかしいのではないかという感じを持っております。しかし、いずれにいたしましても、国民のいろいろな意見というものを十分聞かなければいかぬということは当然でございます。仮に専門家なり学識者等に委嘱をして図柄を決めるというような場合におきましても、たとえば何か審議会みたいなものでも招集いたしまして、そういうところを通じて国民の意思をそれに反映させたいというふうなことを現在考えておる段階でございます。
○平林委員　結局、実際問題としては、広く国民の間から公募することは困難じゃないか。そうすると、大蔵大臣の言われるように、造幣局の職員の中にも、技術も、そうした問題についても非常に堪能な人もおるし、それから印刷局の方にもないとは言えない。そういうような人の協力を得て、何種類か選んで、それを国民の代表するような形にして位置づけて、審議会のようなものを組織して、そこで検討していただくということにしないと、大蔵大臣がぬか喜びをさせたということになるわけで、全国にはそういう人もおられるでしょうから、そういうことを考えますと、せめていまのような傾向にせざるを得ないだろうということはやはりはっきりさせておいた方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　そう時間をかけないで、内部で検討します。
○平林委員　この機会に、ちょっと通貨に関する法律についてお尋ねをしておきたいと思います。
　今回は臨時通貨法の改正案とありますので、私ちょっと勉強したときに、臨時通貨法とあるから、臨時じゃない通貨法があるのかなと思って見たのです。六法全書を開いてみたら、臨時でない通貨法なんというのはないわけなんです。見当たったのは、貨幣法というのがあるわけなんですね。
　そこで、この貨幣法につきまして読んでみますというと、明治三十年十月一日に施行されておりますが、この法律自体は、三十年三月二十九日、法律第十六号ということになっている。第二条に「単位」というのがございまして、「純金ノ量目七百五十ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス」と書いてあるのです。第三条には、「貨幣の種類」として、「貨幣ノ種類ハ左ノ九種トス」「金貨幣　二十円　十円　五円」「銀貨幣　五十銭　二十銭」「ニッケル貨幣　十銭　五銭」「青銅貨幣　一銭　五厘」とあるわけでございます。それで、第五条の「貨幣の品位」に至りましては、金の貨幣は「純金九百分参和銅一百分」、銀の貨幣は「純銀七百二十分参和銅二百八十分」等、品位の問題についてまで法律で定められておるわけでございますが、現在、実際にはこういうものにはお目にかからない。博物館あたりへ行って見せていただいて、ああ昔はこんなものがあったかなという程度のことで、現在の法律といたしましては、死文といいますか、そういうものがあるというだけにとどまっておるわけでございます。これは一体このままでいいのかどうか、法律を実情に合わせて改めて法をつくり上げる必要があるのか、そういう点については私は非常に疑問に思うのでございます。これはどういうふうになさるつもりであるか、このままでいいのか、これを実情に合わせて改正するという考えがあるのか、この点をひとつこの際お尋ねいたしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　いま挙げられました貨幣法、それから現在御提案をしております臨時通貨法についてもそうでございますが、死文化したといいますか、現在全く動きようのない規定があるということは御指摘のとおりでございます。ただ、小額通貨整理法という別途の法律で手当てをいたしまして、しかるべく法令上の工夫をいたすことによりまして、国民の日常生活あるいは経済取引に支障を来さないような配慮をいたして運営をしておるわけでございます。
　立法論といたしますれば、御指摘のように、貨幣制度全般について根本的な改正を行うということ、できるだけ統一的、体系的な貨幣制度にこの際整えるということが望ましいことはそのとおりだと思うわけでございます。ただ、貨幣制度というものは国民生活の根幹にかかわるものでございます。経済の、ある意味では基本法というものでございますので、改正する場合その影響はかなり大きいわけでございますが、できるだけ経済が安定をしていろいろな思惑を呼ばないような時期を選んでしなければいけない。また同時に国際通貨制度との調和という問題もあるわけでございます。現在国際通貨基金協定の方で、いずれ各国が統一的な平価制度の採用に向かっていく、こういう規定になっておるわけでございまして、現在はまだその辺に到達していない状況にあるということもあるわけでございます。あれやこれや考えますと、貨幣法の全面的な再組織ということについてはなお慎重に考えていかなければいかぬかなというふうに考えておるわけでございます。
○平林委員　いまお話がございましたけれども、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律というのは、あなたの言ったとおり、必ずしも貨幣法や臨時通貨法をそのままにしていいという理由にはなっていないと私は思うのです。その間にも隔離がある。小額法の方は円単位のことを言っておるのでありまして、実情に合わないということは、いま一つの法律の例を挙げましたが、それでは埋め尽くせないものがあると私は思うのです。特に今度の臨時通貨法の場合でもそうなんですけれども、素材や形式等について政令を出して決めたいと言っていますが、臨時通貨法の第四条を読んでみますと、素材、形式等について、「臨時補助貨幣ノ素材、品位、量目及形式ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と書いてあるのです。いまどき勅令というのはないわけですね。政府から提案をされています臨時通貨法を見ますと、ただ二条と三条の新旧対照表が出されているだけで、実際の法律を見るとこういう状態なんです。これをほおかぶりしまして、どうも申しわけありません、済みませんと言って国会を通過させるということはいかがなものだろうかと私は思ったのですよ。勅令で定めるとなっていて政令でやるとか、法律に合ってないことを今度やるわけですね。それから、この法律そのものにはいろいろな欠陥があるのを私ら知らないでいればごめんなさいと言って通っちゃうかもしれないけれども、こういう欠陥があるんだけれどもまことに申しわけないがひとつ臨時通貨法の二条と三条だけの修正で御勘弁いただきたいという御発言があって、初めて国会はうん、そうかなということになるわけですね。こうした問題についてやはり国会に一言あってしかるべしだと思うのですが、大蔵大臣いかがでございます。
○渡辺国務大臣　貨幣法、臨時通貨法には死文化した規定もあることは御指摘のとおりでございますが、小額通貨整理法によりしかるべく法令上の工夫がなされておりまして、国民の日常生活または経済取引の上で特に支障は来しておりません。ただ、立法論から言えば、今後適当な機会に貨幣制度全般について根本的な改正を行いまして、現実に即した統一的な通貨法を整えることは望ましい、私はこう思っております。
　しかし、貨幣制度は国民生活の根幹にかかわるものでありますから、改正の内容によっては影響するところが非常に大きい。それだけに、その改正は経済が安定し種々の思惑を呼ばない時期に行われなければならないと思います。また同時に、国際通貨制度とも調和のとれた法体系があることが必要だ。このように考えると、現状では貨幣法の全面改正についてはいましばらく検討を続けていく必要があるというのが、大蔵省の統一見解でございます。
　それから、勅令と政令の問題につきましては、これは私専門家じゃありませんが、何か読みかえる単独の法律が出ておると思います。
○平林委員　大蔵大臣、自分で読んでいてどうも自分自身に釈然としないでしょう。適当な時期——この法律が現存しているわけですから、それに相矛盾した、それから実際でないという問題については速やかに処理する。いまお話があったように、国会というものの権威というものもありますし、基本法であればあるほど実体のないような一法律をいつまでも置いておくということは問題があると思いますので、ひとつ御検討いただいて速やかな処理を要求をいたしておきたいと思います。
○平林委員　次に、五百円硬貨の素材と品位、量目につきまして、今度政令を出すということになると思うのですけれども、百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令を見ますと、素材は銀の合金、品位は銀六百分、銅は三百分、亜鉛百分、量目は四・八グラム、こうあるのです。百円の補助貨幣でも、素材、品位につきましてはこういう形で発行しておると思うのです。いまだにこの政令のとおりの品位になっているのかどうか、これちょっと私もわからないのでありますけれども、五百円硬貨の場合には、この素材とか品位、量目は一体どうなるのでございましょうか。仮に百円の場合に銀の合金や銅、亜鉛ということになっておる。それ以上の価額の貨幣でございますから、品位等につきましても十分な配慮があるかなと思われるのでございますが、いかがでございましょうか。
○渡辺（喜）政府委員　現在百円貨幣は白銅でございます。（平林委員「どうして」と呼ぶ）いま平林委員がおっしゃったのは、昔の百円貨幣の品位だろうと思います。現在流通しておりますものは、白銅貨でございます。
　今回五百円貨幣につきましては、いずれその品位、大きさ、図柄等々、政令で決めるということになるわけでございますが、技術的に申しますと、材質につきましては、できれば現在の百円貨幣と同じ材質が望ましいというのが技術的観点からの意見でございます。
○平林委員　ちょっと待ってくださいよ。百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令は昭和三十二年七月十日に出されまして、それによりますと素材は銀合金となっており、品位も銀、銅、亜鉛、それぞれ先ほど申し上げた分になっているのですね。それが白銅になったのはどういうわけですか。それはいつなりましたか。そのときは政令は出ているのですか。私政令のことを聞いたら、この政令の中にはそれがないんだな。
○渡辺（喜）政府委員　その後政令が改正になっておりまして、現在は素材白銅と……（「白銅にしたのは何年だったか」と呼ぶ者あり）昭和四十一年政令第三百四十一号というものをもちまして、白銅というふうに変えてございます。
○平林委員　今後は、本職に対するところの資料を提供するときは間違いないように、古い政令を出してこないように注意をするように喚起を求めます。
　それでは、そろそろ時間でございますので、自動販売機の問題について少しお尋ねいたしたいと思います。
　自動販売機の普及状況はどういう状態にございますか。また、現在ある自動販売機が五百円硬貨を併用しようとする場合には相当の改造費用を負担をするということになると思うのであります。私も関係者の人にちょっと尋ねてみましたら、一つの自動販売機を直すためには三万円くらいお金がかかるんじゃないのかというような話もございました。こういうことにつきまして政府は何か特別の措置をとるのか。今回発意をいたしまして五百円硬貨を発行するという場合に、こうした関係をする団体等に対しまして何らか特別の了解工作をとったかとらぬか、こうした業界との話し合いはしたのかしないのか、こういうようなことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　まず自動販売機の普及状況でございますが、昨年の五十五年十二月末現在で販売機数、設置台数といいますか、大体四百五十・八万台というふうに言われております。販売額が約二兆七千五百億円。したがいまして、国民二十六人に一台というふうなことで、かなり広く普及をしておるというふうに考えられるわけでございます。また、一人当たり、一年間自動販売機からの購入金額というのが二万三千五百円というふうな統計もあるわけでございます。なお、この数字は公衆電話を含んでおりません。公衆電話はこれ以外に約八十八万台ございます。
　修理費ですが、この五百円硬貨を出しますと、それを使用するためには何らかの修理が必要であるということになろうかと思います。いま先生御指摘のように、私どもが聞いたところでは一台につき四万円くらい修理費が要るんではないかというふうに聞いておるわけでございます。ただ、それは販売する商品等にもよるわけでございまして、特に、たとえば乗車券でございますとか、雑誌類でございますとか、あるいは酒類でございますとか、そういう高額の商品を売る自動販売機は、これはどうしても修理をして五百円コインに対応するようなことを考えていくのだろうと思いますが、もう少し安い商品を主として販売するような、そういう販売機は、従来どおり百円玉を引き当てに考えておるということでございますから、当面修理する必要はないということにもなるわけでございまして、五百円貨幣導入によって、全部が全部どうしても直さなければならぬというようなものでもないわけでございます。
　それからまた図柄、大きさ等をできるだけ早く決めまして、それを周知することによりまして、来年の春の導入時までに、それに対応する時間的余裕を十分与える必要があるということも考えておるわけでございます。その辺につきましても業界の意見を聞いてみましたところ、半年もあれば、それは十分対応は可能である、こういうことであります。それに対する補償とか何とかという話につきまして、私どもいま考えていないわけでございまして、業界の方で業界の採算で対応を考えていくということになろうかと思うわけでございます。