○参考人（石井正弘君）　岡山県知事の石井正弘でございます。
　本日は、私、地方六団体の推薦に基づきまして中央教育審議会の義務教育特別部会臨時委員を拝命をしておりまして、全国知事会を代表する立場で義務教育費国庫負担金制度につきまして意見を述べさせていただきたいと思っております。
　お手元に資料をお配りをさしていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思いますが、まず、その前提といたしまして、私ども地方自治体は、教育関係につきまして、自治事務でございます義務教育行政の小学校、中学校の設置、運営を行う主体であります。そして現在、その所要経費の七割以上を負担をしているところであります。そして、幼稚園、高等学校、公立大学、私学助成、スポーツの振興、生涯学習、科学技術等、いずれの分野におきましても我々地方自治体が重要な役割を果たしているというところでございます。
　御承知のとおり、地方六団体は、政府からの要請に応じまして、昨年八月二十四日、国庫補助負担金等に関する改革案を提出をしたところであります。その改革案の中に、教育分野における地方分権を推進するために、義務教育費国庫負担金制度につきましては、第二期改革、すなわち平成十九年度から二十一年度までの三か年間までにその全額を廃止をし、税源移譲の対象とした上で、第一期改革、すなわち平成十七年度から十八年度におきましては、中学校教職員の給与等にかかわります負担金を移譲対象とするように提案をさせていただいた、このような経緯があるところでございます。
　それでは、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げたいと思いますが、既に昨年の十一月、当委員会におきまして梶原前全国知事会会長より御説明を申し上げているところでございまして、その後の様々な事情の変化、新しい事実等もこの資料には付記しておりますが、基本的にはそのとき御説明申し上げました資料となっておりますが、あらかじめ御承知をいただければと思っております。
　まず第一に、小中の学校教育にかかわります事務は県費負担教職員の任命権及びその給与関係等にかかわる事務、これは都道府県の自治事務でございますが、これを除きまして、原則として市町村の自治事務となっているところでありまして、決して中央政府の専管事務ではないということが第一点であります。
　次に、義務教育に関する国の責務、これにつきましては、中央政府だけの義務ではなくて、地方公共団体をも包含する意味での国家全体のこれは責任であると、このように私たちは考えております。
　そこで、三番目でございますが、義務教育におきまして、国におかれましてはいわゆる標準法によります標準的で適切なる学級規模の明示とか、あるいは学習指導要領によってあるべき学習内容の提示をされる等、統一的、基本的な義務教育の内容を、あるいは水準を定めるということを基本的な役割とされるべきでありまして、地方はその国が定められました水準、その確保というものを守りながら、それぞれが独自に創意工夫というものを発揮をして、地域のニーズに適合した自主的かつ主体的な教育の実施の役割を担っていくべきと考えております。
　このため、先ほど申し上げましたとおり、財源面における自由度を高めて裁量の範囲を拡大するということが望ましいと我々地方公共団体は考え、現行のこの国庫負担制度を廃止をして税源移譲をしていただきたいと、このように我々は主張しているものでございます。
　次のページ、五番目でございますが、そのことによりまして、義務教育に関する地方自治体の責任というものが住民に対して明確になると、このように我々は考えます。そして、国の基準をそれぞれ満たした上で多種多様な取組が促進され、むしろ教育水準の向上につきましていい意味での競争が行われるのではないかと我々は考えております。
　そして、六番目でございますが、先進国の事例、現在時点におきまして我々が調査する範囲におきますと、これは地方の事務としていると、こういう国が多いと認識をしております。
　三ページ、関係の資料でございますが、全国知事会で議論したということは先ほど申し上げましたが、そのときに各都道府県知事のアンケートを取りましたが、義務教育につきましては引き続き自治事務とすべきというものが四十三団体ございました。それから、地方公共団体の、地方自治体の裁量範囲を拡大すべきであると、このようにアンケートで答えられた知事さんが四十五団体ということでございまして、全体といたしましてはこういう傾向になっているということを是非御認識をちょうだいいたしたいと思います。
　それから、自治事務ということを申し上げましたけれども、その歴史的変遷が書いてございます。一番下にございますとおり、平成十二年四月施行の地方分権一括法で大きな議論があったと、このようにお聞きしておりますが、その結果、義務教育に関するすべての事務は自治事務化されたと、こういうことでございまして、その直前にありますとおり、それまでは教員の任免等は機関委任事務であったところでございます。
　そして三番目の、各国の現在の制度でございますけれども、私どもが承知しておる範囲におきますと、アメリカ、カナダ、ドイツ、こういう連邦制国家におきましては、これは分権化がなされております。
　スウェーデンにおきましては、義務教育はコミューン、すなわち市町村の事務でありまして、これを一般財源化する改革によりまして、かえって地方公共団体の教育支出は増加をして水準が向上していると、このように承知をしております。
　なお、フィンランドにつきましては、大変よく報道等で最近なされるわけでございます。報道等がされるわけでございますが、これは教員の給与は全額地方負担となっておりまして、すべていろんな分野におきまして、学習到達度調査ではいずれの分野もトップクラスになっておる、財源調整は当然調整交付金で行っていると、こういうことでございます。私どもが主張しているような考え方に立脚しているものと承知をしております。
　イギリスにつきましては、現在の私たちが承知している限りにおきますと、地方の事務ということで地方税によって義務教育が推進され、今現在、九割ですね、実際上九割が一般財源、地方の一般財源ということで、いわゆる日本の交付税に当たる歳入援助交付金あるいはビジネスレートというものを含みながら九割が一般財源で措置をされていると承知をしております。
　フランスは、これは全額国庫負担でございます。
　次に、四ページに参りたいと思いますが、経緯でございますが、義務教育に要する経費につきましては、先ほども申し上げましたが、既に七割以上が一般財源である地方税あるいは地方交付税によって賄われておるということでございまして、この残り、教員の給与費の二分の一を一般財源化いたしましても何ら問題は生じない。そしてそのことは、実は、最後のページに恐縮でございますが飛んでいただきまして、十五ページ、平成十四年度にはその割合が三四・五％でございましたが、そこにございますとおり種々一般財源化をしてこられまして、共済長期あるいは退職手当、児童手当、こういったものを一般財源化されてこられまして、今現在は二八・八％、このような負担割合になっているということでございまして、こういったような一般財源化をするよりは、むしろ税源移譲をしてしっかりと我々義務教育の財源を確保していただく方が確実ではないかと考えております。
　なお、憲法上の要請ということではないということにつきましては、かつて、すなわち昭和二十五年から二十七年、義務教育費国庫負担金のこの制度が廃止されておった時期があったということからも明らかでないかと思っております。
　五ページに参りまして、同じく全国知事会でアンケートしましたこの税源移譲に関する問題でございますが、一般財源化、税源移譲によって行うべきだとアンケートに答えられた知事は三十七団体でございました。現行の総額裁量制による負担金制度を維持する、これが八団体、その他二団体と、このようなことでございまして、大多数が現行の制度を私たちの今回の改革案のように改善をしていただきたいと、こういう要望を持っておるということを是非御理解いただきたいと思います。
　なお、一番下でございますが、四番目にございますが、いわゆる加配定数につきましてであります。確かに総額裁量制は取られているわけでありますけれども、いわゆる大臣が加配をされるそれぞれの都道府県別の配分、これにつきましては一方的な措置となっておりまして、その基準も明確になっておらず、その実際の配分数についても文部科学省は公表しておられません。このことについては非常に我々、情報公開の時代、納得がいかないところでございまして、先般、義務教育の、中教審の特別部会におきましてもこの資料要求を我々させていただいたところでございます。
　六ページに参りまして、義務教育の根幹は、機会均等、水準確保、無償制ということでございますが、その点につきましてはそこの下に記しておりますとおり、それぞれ現行の諸制度によってこれは担保されておると、こういうことでございまして、いずれにいたしましても、この義務教育の根幹を守ることと教職員の給与に関する国庫負担、補助負担金制度の存続の問題とは別の問題であると我々は承知をしているものでございます。
　そして、七ページに参りまして、先ほど冒頭申し上げましたとおり、国の方におかれましては、義務教育標準法とかあるいは学習指導要領等によって担保されているということでございます。こういう制度によって担保していただければ、教職員の給与の二分の一を国も見るということが国家戦略を展開するための最適の措置とも到底考えられないと、このように我々は考えております。
　八ページへ参りまして、それでは一般財源化した場合、都道府県が必要な支出を確保しようとしない、そういう事態が万一発生したときどうなんだと、こういう御心配があろうかと思いますが、この点につきましては、②にございますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、文部科学大臣は知事及び教育委員会を指導することができることになっておりますし、また三番目、標準法によって文部科学大臣は報告、指導をする、報告を求め指導することができる。さらには、地方交付税によって是正勧告、あるいは総務大臣がその返還を求める等々、措置をすることが現行法でも可能でございますが、なおこれら現行の法律による担保が不十分であると、このようにお考えであれば法律改正をされることも可能であると、このように考えております。九ページ以下はその関係の条文でございますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
　そして、十一ページ、最後になりますけれども、先ほども鳥居会長さんから御紹介ございました、この義務教育費国庫負担金が一般財源化されると四十道府県で財源不足になる、このような御主張があるわけでございますが、私どもから言わせますと、各地方公共団体において必要とされるこの教育費の支出と税源の分布、これが一致をしないというのはこれはもう当然のことでございます。その他もろもろの、我々、諸経費、税源のアンバランスがある、その中で我々は地方公共団体としての責務を果たしているところでございますが、それは、いわゆる地方交付税の財源調整機能によって措置をされているということでございます。
　今現在でも七割以上、義務教育に関する、要する経費負担をしておりますが、これらも地方交付税の財源調整機能によって措置が講じられ、それによって事務を執行しておるということでございまして、このことを主張されますと、今回のもろもろの地方分権改革というものは議論が成り立たないと、こういうことでございまして、この交付税によって措置をされるということは、この二月二十二日の衆議院本会議における小泉内閣総理大臣からの答弁、すなわち、十二ページのところに書いてございますが、「地方交付税の財政調整機能によって地域間の財政力格差に対応する考えであります。」と、このことで明らかになっていると、このように承知をしております。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。