Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　有事の際に共同対処いたします我が自衛隊と、この場合には米海軍ですけれども、その間に十分なるコミュニケーションの手段が必要だということは論をまたないと思います。それで、それをフリートサットの仕組みでやるのかどうか。それは、現在のフリートサットは今回の訓練のためだけでございますが、有事のときそれなりのコミュニケーション手段が必要だということは、それは当然のことだろうと思っております。
○上田（哲）委員　二人の答弁が全然違うじゃないですか。でたらめ言っちゃ困る。訓練だけっていうんじゃ話にならないでしょう。
　さて、そうなると、総理は「自衛隊は平和目的のためにある」とおっしゃって、衛星利用もすべていいんだというような話になってきたようなんだが、自衛隊には防衛出動がありますね。防衛出動というのは応射防戦をしますね。また、その前段階がありますね。これは非軍事活動ですか。
○加藤国務大臣　質問の意味、ちょっとわからなかったのですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
○上田（哲）委員　防衛出動というのは相手に対して応射応戦、防戦しますね。これは軍事行動ですね。これは非軍事行動ですか。当然軍事行動でしょう。解釈
○加藤国務大臣　防衛局長から。（上田（哲）委員「時間がない。これはひどい。めちゃくちゃだ」と呼ぶ）
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　これは先生に申し上げるまでもございませんが、自衛のための活動、実力の行使ということで考えております。
○上田（哲）委員　だから、非軍事活動じゃないですね。そうですね。
○中曽根内閣総理大臣　上田さんが言わんとするのは、この間の民社党の御質問に関連して平和と独立を守ると自衛隊法に書いてあるからそれは平和行為であるかという、端的に言えばそういうことでしょう。
　我々は、今まで防衛については防衛としての定義をちゃんと持っております。したがって、それは一種の防衛出動とか、いろいろそういう名前を使っているとおり、日本の防衛行為である、そういうふうに考えていいと思います。
○上田（哲）委員　新説ですけれども、総理、防衛活動というのは非軍事行動ですか。
○中曽根内閣総理大臣　民社党の皆さんの考え方に私は必ずしも同調したわけではない、それは一つの御見識でありますから検討いたしましょう、そう申し上げておるわけであります。しかし、我々は日本の独立と平和を守るための防衛活動である、そういうふうに言っておるわけであります。
○上田（哲）委員　ですから、今の言葉を聞いているのです、防衛活動というのは非軍事活動ですかと。総理がそう言われたから聞いているのです。これは総理に聞いているのですから。御自分がおっしゃったんだ。そんな自分の
○矢崎政府委員　この軍事、非軍事の言葉の使い方、大変いろいろなニュアンスもあるようで難しいと思いますが、要するに私どもは我が国防衛のための実力を行使するということが防衛行動の内容であるというふうに考えております。（「両方ある」と呼ぶ者あり）
○上田（哲）委員　防衛活動は非軍事活動なんという言葉はめちゃくちゃですよ。仮に譲って、両方あると今不規則発言があったけれども、両方あるとしても半分は間違いないわけですね。とすれば、これは宇宙利用は非軍事活動に限るという国会決議に反するじゃありませんか。こんなことは大変おかしい。政府は統一見解というのを国会決議に先立って出される。政府が見解を持たれるのはいい。しかし、有権解釈にゆだねると総理はおっしゃった。有権解釈というのは一つです。その有権解釈は国会がするものです。それと相たがうものがあればその統一見解は取り下げなければならぬ。これは当たり前なことなんです。その統一見解で政府は、殺傷力、破壊力としての利用でないこと、汎用化していることであるということでさきの統一見解を持たれたが、今度は自衛隊の設置目的が平和活動ならば何をやってもよろしいんだということになる。これではさくら二号ａからフリートサットの受信装置が送信装置にも変わり、さらに専用衛星の打ち上げということになっても、すべて平和活動だからいいということになる。これはいかに何でもめちゃくちゃです。この見解は御撤回になるのが正しいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政府はここで統一見解を申し上げましたように、つまり自衛隊が直接殺傷力、破壊力として用いるのではなくして、それがインテルサットとかあるいはテレビのニューヨークからの放送とかそういう程度、ああいうような普遍化した、汎用性を持っている場合には、自衛隊はそれを使ってもそれは国会決議に反するものではない、そういうふうに政府は解釈をしているわけです。しかし、民社党は民社党としての独自の解釈を私に質問したので、私は、民社党の解釈というのは新しい解釈が出てきたものだとしてこれは研究に値すると思ったから研究いたしますと申し上げたので、政府は私が申し上げているようなことを思っている、これはあなたも十分御承知だと思うのです。
○上田（哲）委員　確認しますが、民社党の見解は政府の統一見解とは違うのだ、同じではないということでいいんですね。
○中曽根内閣総理大臣　政府は、今まで申し上げたとおりであります。しかし、民社党の考えも研究いたします。
○上田（哲）委員　それでは政府の統一見解の中にはこれは入らないということを確認をいたしておぎます。そうであれば、当然に硫黄島のさくら二号ａ地上局の設置費、フリートサットの受信装置の経費などは、国会の有権解釈が出るまでは凍結されるべきだということを重ねて要求いたします。
　最後に、こういう状況の中でシーレーン構想上の問題として硫黄島と三宅島の問題点が出てまいりました。あわせて伺っておきます。
　硫黄島では、さきの五億六千二百万円の見舞い金が決まった。だが、本委員会の質疑によって硫黄島に帰島を希望している人たちの帰島をそれによって打ち切るものではない、このことははっきりいたしました。そこで、今何人かの方々が耕作権を現に保有している。この耕作権を保有している方々が自力で硫黄島へ行きまして、民有地で建築基準法にかかわらない範囲の十平米の家を建てて耕作をするということになったら、防衛庁は、防衛政策上困りますか、どうしますか。そこのところを明確に答えていただきたい。
　それから、三宅島の米空港設置については、候補地として総理の重大発言がありましたけれども、これにはレーガン大統領との会談で一定の期限というものがあるのでしょうか。約束があるかないかということと、今村長及び村議会、村民が空港設置に完全に反対をいたしております。村を代表する村長と村議会が反対をしていれば強行しない、いわんや土地収用などということは全く考えない、あくまでも村長と村議会の意思を尊重していくという点についての御確認をいただきたい。
　以上を最後に御答弁いただきたいと思います。
○池田政府委員　前半の硫黄島に関する件について私から申し上げます。
　自衛隊は硫黄島に関連いたしましていろいろな形で過去協力しております。例えば墓参だとかあるいはいろいろな調査団だとか、そういう協力をしております。我々の基本的な考え方は、隊務に支障がなくて、我々の運営に支障がなければいろいろな協力をしていたことは過去の実績が示しております。
　今、御指摘の硫黄島の中に家を建ててどうこうという、当然これは我々が使用している土地以外の問題だろうと思います。それが困るか困らないか、どういうものをどこに建てるかによっていろいろ違ってくると思います。しかし、具体的にどういう場所にどういうものかということがなければ我々は判断できませんが、我々は現在使っている土地について隊務を運営しておりまして、これに支障がないということになれば、我々がとやかく申し上げることではないと思います。（上田（哲）委員「いいわけですな」と呼ぶ）それは我々が判断することではないと思います。（上田（哲）委員「行ってもいいわけですね、自衛隊が拒否しなければならぬことはないですね」と呼ぶ）それは先ほども申し上げましたように、どこにどういうものを建てるか、それが我々の隊務の運営に支障があるかどうか、そこで判断されることだと思います。（上田（哲）委員「無条件、拒否ではない」と呼ぶ）先ほども申し上げましたように、我々の協力すべきところは協力してまいりましたけれども、先生御承知のように、硫黄島で生活するということは大変難しいところでございまして、これは既に関係の省庁の審議会でも判断・・（上田（哲）委員「そんなこと聞いてない、無条件、拒否かどうかと言っているのです。拒否ではないね」と呼ぶ）我々の所管するところではないと思います。
○中曽根内閣総理大臣　三宅島の件につきまして、レーガン大統領に期限について話したことはございません。
　それから、住民の皆様、村長さんを初め議会の皆様を含めまして御理解を得るように、今後とも全力を尽くしてまいります。
○天野委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、まずフリートサットの問題から端的にお話を進めたいと存じます。
　先ほどから論議が進んでおりますように、この問題に関して原則となっておりますのは、昭和四十四年五月八日提出されました国会における決議であります。わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案でございまして、提出者は小宮山重四郎、石川次夫、佐々木良作、近江巳記夫氏でございまして、賛成者の筆頭には天野光晴氏が並んでいるわけでございまして、当予算委員会でこれを論議するのは非常に歴史的な意味があると存じます。
　この文章を一回読み上げてから議論を進めたいと思います。
　　　　わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議
　　わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケツトの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行なうものとする。
　　右決議する。こうなっているわけであります。これは非常に広範に宇宙の開発利用の基本を定めたものでございまして、言葉のすりかえ、その他を許さない厳格な点がございます。
　今月、当予算委員会の質疑応答の中で、二月五日予算委員会における公明党矢野書記長の議論に触れて質疑応答が続けられました際に、この宇宙開発利用は平和目的に限るとあるにもかかわらず、米海軍が所管するフリートサット衛星について、フリートサットコムという一つのシステムでございますが、米国海軍が所管する軍事衛星ではないか、これに対して軍事衛星と名のるものを正面から非軍事であるとか平和の目的であるとかいうような用語を用いて議論するのはいかがなものかということがるる議論されたわけでございます。この意味で国会決議の無視であるという点については、まず避けがたい部分があるのではないかと私は考えているわけであります。
　そこで、まず議論を進めていく前に、順々にいたしますが、今回のフリートサット衛星というものは一体どういうものか、担当局から簡単に概要を述べていただきたいと存じます。
○山田（勝）政府委員　ただいま問題になっておりますフリートサット衛星は、先般の矢野書記長の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、米国海軍が所管をいたしているものでございます。一九七八年から八〇年にかけまして四つの衛星が打ち上げられております。つまり東太平洋、西太平洋、インド洋、大西洋でございます。地球から三万六千キロ上空の静止衛星でございまして、重さ約九百キログラムのものでございます。
　機能といたしましては、通常民間でも使われておりますＣＳ２、インテルサットのような衛星と同じ機能を持っているものでございます。主として移動隊用と申しますか、アメリカ海軍が艦隊通信として用いているものでございます。
　このほかに、アメリカ海軍はマリサット衛星という民間の所有しているものを一部共用いたしておりますし、昨年からヒューズ・エアクラフトが打ち上げ、管理いたしておりますリーサットという衛星をリースで借りております。いずれにしましても、アメリカ海軍の艦隊用の主力な衛星でございます。
○渡部（一）委員　このフリートサット衛星を自衛隊としてはどういうふうに利用しようとしておられるのか、その運用に当たってのルールをどう決めようとしておられるのか、承っておきたいと思います。
○山田（勝）政府委員　海上自衛隊が派米訓練をいたします際に、従来は短波放送を利用いたしましてアメリカの地上基地から流れできます気象情報、戦術情報、管理情報などを受けとめているわけでございます。しかし、電離層等の関係からいたしまして非常に不安定な受信でございます。一方、アメリカの艦隊あるいはリムパックでございますとカナダ、オーストラリアのような艦艇におきましては、ただいまのフリートサット衛星を経由いたしましたＵＨＦ放送でこれを受けておりますので、非常に明確な情報がテレタイプで入ってまいる次第でございます。したがいまして、訓練効果を上げるために、従来短波で受けておりますと全く同じ内容のものを明確にこの衛星を経由して受信をしたいということでございます。
　やや具体的に、ではどんな情報が来るのかということを簡単に御説明させていただきますと、例えば気象情報でありますと、今、北緯あるいは東経何度のところに台風がどっちの方向に向かってどのくらいのスピードで行っているから注意せよとか、あるいはこれからの目標、艦艇、航空機などの目標というものはどのくらいの位置にあるぞよとか、あるいは十一時に予定していた訓練の内容を二十四時間延期するとか、そういったような一般的な情報が流れてきているものでございます。
○渡部（一）委員　総理にちょっとここで割り込んで質問をまとめておきたいのですが、総理は、自衛隊法には平和に関する目的が自衛隊の目的として規定されているのであるからして、いかなる装備をしようと全部平和だというようなニュアンスの御答弁を民社党になさったと私は承って全部組んできたのですけれども、どうやら、先ほどの社会党同僚の議員の答弁に対しては、それは民社党の意見であって、私は私の意見があり、それは確として変わらない、検討すると言ったにとどまる、こういうふうに何か御自分の言われたことを民社党に全部かぶせたような感じがするわけでございますが、この自衛隊法の目的というのは全部平和だから、自衛隊は何を使ってもいいという議論ではないというふうに了承してよろしいのですか。ちょっとそこのところが私は聞いててわかりかねた。おまけに総理は早口で言われたので、メモを取り損なった記者さんまでおられる。これをもう一回きちっと言っていただきます。
○中曽根内閣総理大臣　渡部さんの誤解であります。私は明確に申しておりましたが、政府は政府の従来の見解を持っております。しかし、大内さんから一つの御見解がここで表明なされた。これは一つの御見識であると思います。自衛隊法にも「わが国の平和と独立を守り、」とこう書いてあるので、それを御援用になったのだと思います。しかし、我々は我々の考えを持っておりますので、今、大内さんがおっしゃったことは一つの御見識として今後研究させていただきます、そう申し上げたのが正確です。
○渡部（一）委員　では、そう信じて次へ進みます。
　次に、宇宙開発利用に関する国会決議につきまして、先ほど政府は当委員会においてごたごたした後、政府見解を表明されました。それによりますと、「国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。」こういう部分がございますが、まず「一般化している」という議論で、利用が一般化しているものについては自衛隊が認められる。私が想像いたしますと、ちょうど電話が初めて普及したときのようなことをお考えになっている御様子でございますが、電話が社会にとってもう通常当たり前のものになってきた以上は、自衛隊だけがその文明の発達に浴することができないというのは不合理だから、電話も自衛隊としては使いたい、だから平和の目的や非軍事と言っても認めてもらえるのじゃないか。つまり初めは許されなくても、もうすぐ衛星通信あるいは衛星利用によるところのあらゆる機能というものについて一般化するだろうということを見越して、自衛隊による利用というものを全面的に許容してもらおう、もらいたい、そうしてこの宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議というものをクリアしたい、こういうふうにお考えになっているのではないか。つまり時間をかけてみんな突破してしまおう、国会決議を事実上空洞化するというテクニックでおっしゃっているのですかと言いたくなるわけでありますが、まず防衛庁長官から承りたいと思います。
○加藤国務大臣　衛星の利用につきまして決議があったわけでございますけれども、その後、衛星についての技術が非常に進みまして、また一般社会の中にも広く使われるようになってまいりました。御承知のように、外国におけるスポーツの番組などがリアルタイムで我が国に入ってきているような、ごくごくその衛星の機能を一般的に使われているときに、自衛隊だけが例えば通信面なんかでも使えないということがどうもなかなかいろんな面で不便であるという事態が生じてきたことも事実でございます。
　そこで、国会決議にいいます「平和の目的に限り」ということがどういうことなのかということを政府部内で随分考えておったわけでございます。それで過去の答弁の中に非軍事であるという言葉を使ったということも私たちは承知いたしておりますけれども、例えばいろんな意見も国会議員の先生の中にもあり、また委員会でもいろいろ御質疑があります。その中には、例えば先ほど御提起がありましたような、自衛隊の利用はというようなものもございまして、いろいろ考えた末、先ほどのような政府行政部内での統一見解に達したことでございまして、国会決議を全部無にしてしまおうというような考えでスタートしたものではありません。国会決議についての政府の解釈をより明確にしてみたいということでスタートしたものとお受け取りいただければと思います。
○渡部（一）委員　科学技術庁長官はかねてより私の敬慕する先輩でございますが、新聞報道によりますと、「十九日、閣議後の記者会見で、「国の守りをしっかりやるのには、最高のものを使ってもらうというのも一つの理屈」とする一方、自衛隊の存在は平和目的だから、自衛隊による利用は「宇宙利用は平和目的に限る」との国会決議に反しないのでないか、との議論には「個人的な意見だが、（そのような議論は解釈を）広げすぎ」との見解を示した。」と報道されております。恐らくは短い記事でございますから意の足らぬところもございますでしょうが、同じ内閣の中のかなりのニュアンスの差も感じられますので、議論を進める都合上、科学技術庁長官にこの問題に対する見解を述べていただきたいと存じます。
○竹内国務大臣　御説明申し上げます。
　私がその記者会見で申し上げた趣旨は、いわゆる自衛隊が我が国の独立と平和を守る存在である、自衛隊は平和目的である、したがって、自衛隊のやることは何でもいわばオーソライズされる、合法化されるという、もしそういう論があるとすれば、それは私は個人としては解釈として行き過ぎではなかろうか、こういうぐあいに述べたわけでございまして、別段その際に政府統一見解を念頭に置いたわけではございません。
○渡部（一）委員　個人としてはなんて言わなければいい答弁だったと思うのだけれども、もう大臣になられた以上は、個人としての見解など存在しないということを、この際御注意しておきますよ。
　確かに、自衛隊が平和目的であるから何でもかんでもオーソライズされるというような議論にくみしないという御表明は、先ほどの総理の答弁と相まって、中曽根内閣にはそういうニュアンスがあるなということについては、私は今の質疑からは理解するわけです。
　さて、では利用が一般化しているような衛星については自衛隊による利用が認められていると言っているわけでございますが、この利用が一般化しているということについて、政府は、アメリカやソ連が軍事用として使っているからもう一般化したんだというふうな議論で、自衛隊としても衛星の使用を認めようという方向に行こうとしておられるのかと聞きたいわけです。
　つまり今、汎用品、つまり一般化という言葉で今論議の中で言われているけれども、一般化という定義は何なんだ、何かわからない。アメリカとソ連が軍用に使っていればみんな一般化だと言おうとしておられるのですか。そのお気持ちをちゃんと述べていただきたい。
○加藤国務大臣　衛星の一般化という際に私たちが考えておりますのは、衛星の機能が一般的に利用されているという意味であって、そしてその際申し上げたいのは、例えば特定の国の軍隊だけが使用しているということが一般化になるとは思っておりません。
○渡部（一）委員　そこで、今度は、一般的に使われているという言葉が、あの国でもう民間会社が使っておる、つまり一般的に使われておるからいいのだという議論にすぐなり得る。例えばランドサットであるとか気象衛星であるとか農業衛星であるとか、最近は委託を受けて人工衛星を地球上に上げるところは既にたくさんあるわけですね。だから、見ようによっては既に一般化しているではありませんか。だから、今のあなたの言い回しであると、国会決議の枠、穴をぼうっと広げちゃって、実際上は何にも制約を受けていないということになりはしませんか。
　ですから、この一般化という用語でお話しをするということは、むしろいよいよ日本でも民間会社が打ち上げました、だからもう一般化しましたとか、今既に、他国の例を挙げれば、実際には民間で一般的に打ち上げられているわけですね。だから、運用を一般化と言うのか、打ち上げを一般化と言おうとされているのか、その辺立ち入って見解を述べていただきたい。
○加藤国務大臣　繰り返しますけれども、打ち上げられた衛星の機能が一般的に、ごく特定の場所でなく一般的に広く使われるようになったら一般化という意味じゃないか、そういうことでございます。
○渡部（一）委員　それは何を言っているかよくわからない。では一般的というのは、あなたの今のは言葉としては、日本語としては聞こえるけれども、中身は何を育っているかさっぱりわからなくて、それはどういうことを意味しているかというと、今の御答弁を論理学的に解釈すると、要するに、防衛庁長官が一般化したと認めたときは一般化したのだ、防衛庁長官が一般化していないと認めたときは一般化していないのだ、そういうことはおれに任じておけ、こういう意味でしょう。
○加藤国務大臣　例えばインテルサット、インマルサット、さくら二号、こういうように、それが電話にも使われます、それからテレビの送受信にも使われます、それから外国からの放送の受信、同時中継にも使われます、こういうような形になったら、その通信衛星の機能は一般的に使われているというようなことが言い得るのではないかと思います。その辺につきましてはケース・バイ・ケースなんですけれども、世の中の常識というものがあるんじゃないだろうかと思います。
○渡部（一）委員　インテルサットやインマルサット等に人工衛星が使われるというのは、もう計画は既に存在します、申しわけないけれども。それは科学技術庁長官に御答弁いただいてもいいけれども、それはもうほんの数年、早くして計画段階で言えば一、二年、遅くても五年、まあ五年はかからないでしょう。つまり、そうするとあなたは、その間だけ軍事衛星を自衛隊は使わないと言っておられるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　ちょっといきさつを申し上げますと、原子力の平和利用につきまして、日本の原子力は平和利用に限る、そういう言葉が基本法をつくるときにありました。私は野党の皆さんと一緒に基本法をつくった一人で、その責任者として野党の皆さんとも、特にこれは社会党の松前重義さんでありましたが、相談をしまして、議会で答弁をする必要があるから解釈を確定しておこう、これは提案者としての法の解釈を確定したのです。
　そのときに、その原子力推進という問題が出てくると思うのです。その場合に、原子力商船というものがある程度もう普通に使われるような段階になったら、自衛隊の潜水艦に原子力推進の潜水艦をつくってみても、それは軍事利用とは言わない、自衛隊も使ってよろしい、一般の民間がそういうふうに一般的に使い出したらそうだ。もしそうでなければ、潜水艦をつくっても商船に追いつかないのですから、そんなものをつくったって、それは防衛の目的も達せられぬし、およそ時代錯誤のものになってしまう、そういう注意から、そういうことを国会でも説明してきておるのです。これを汎用性の理論、こう言っておるわけです。
　そこで、このインテルサット、インマルサットあるいはさくら二号という、衛星がこんなに大量に出てきて、軍事、民間利用、両方とも相通しましてもう大体一般化してきた、現在を見れば。それは通信手段としてあるいは中継手段として。そこまで来ているのですから、原子力船の場合と同じように、政府側の解釈としては、これは使ってよろしいものとして解釈いたします、国会は国会で有権的解釈をなさる立場にございますが、政府としてはそういう解釈でやらせていただきます、そういうことでお願いしているわけなのであります。
○渡部（一）委員　総理はもう少し後から答弁していただいた方が総理がしくじらなくて済むと私は思って答弁を避けていたのですけれども、今の言い方はちょっと行き過ぎです。オーバーエクスプレッションのたぐいです。なぜかというと、「利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。」とここに決議についての政府見解がありますね。だから、まだ一般化していないことになっている。今あなたは、インテルサットやインマルサットが既に一般化した段階ではお願いできるのだと思いますというふうにすぱっと言われてしまった。そうすると、これはちょっとおかしなことになるのですね。
○中曽根内閣総理大臣　例えばインテルサットを見ますと、もう民間が打ち上げて、そして朝晩我々がテレビで見ているように、ニューヨークの特派員の話とかパリの特派貝の話とか、普通に使っているというか、見ているわけですね。これぐらいもう民間利用で一般化して朝晩お世話になっているという状態を見れば、自衛隊が同じような道具を使わせてもらっても、これは軍事利用というような解釈で狭めて使わせないというのはちょっと狭過ぎるのじゃないか、そういうふうに申し上げているのです。
○加藤国務大臣　今、総理が申し上げたのと同じでございますが、科学技術について、ちょっとそれは僕らは知識は余りないのですけれども、インテルサット、インマルサットということになると、通常何かもう使っているというふうに私たちは承知しておりますので、一般化しているんじゃないか、そんなふうに思っております。
○渡部（一）委員　したがって、ここで述べられましたように、私どもは、この汎用化、ここで述べられますと、一般化しているという表明のもとに、この国会決議に穴をあけて自分で使おう、これから先もあらゆる技術について、あるいは宇宙開発利用についての平和の目的という制限についても一般化で突破しようとなさっているというふうに私は理解するわけですね。つまり予算委員長が厳然としてここにお座りになっておられますが、この委員長が賛成者となっておつくりになった宇宙の開発及び利用の基本に関する決議を、そういうテクニックでぶち壊した、ルールを破った、国会決議に穴をあけた、要するにこういうことなんですね。
○加藤国務大臣　国会決議をないがしろにするとか穴をあけるとかいうようなことを、現在の議院内閣制の場合の私たち政府が思っていることはございません。ただ、どうも「平和の目的」という解釈が、いま一つ最近の情勢から見て明確でなかったり実情に合わなかったり感じるところがあるものですから、この国会決議の解釈については慎重に、また広くいろいろ議論しなければならないということで政府部内でやって、そして先ほどのような解釈に到達した。繰り返しますけれども、「平和の白的」というのはどういうことなのかということが、いま一つ立法府内での御議論も明確でないところがあるような気がしましたので、行政府限りにこの解釈をより明確にしたものと思っていただければありがたいと思います。
○渡部（一）委員　今予算委員長が首をひねっておられましたように、ただいまの説明は非常にわかりがたい。
　しからば、この解釈については、行政府の考え方は今述べられた、確かにそうですね。立法府としての解釈が述べられたわけではない。しかし、この予算案について言いますならば、こういう駄じゃれがあるのを御存じですか、フリートサットをするりとさっと通そうとして捕まったという説があるのを。もうまるっきり予算書の奥深くに沈めておいて、なるべく見えないようにたくさんの数字を載っけておいて、各委員にはほとんど説明しないでするりと通そうとした。だからスルリトサットと言うんだそうでありますが、そういうふうにごまかそうとしたのじゃないかと思われるような節がある。いや一生懸命努力して全部説明したと申されるのでしたら、少なくとも公明党の外交委員長の私のところには御説明がありませんでしたよ。私は安保特の理事でもありますけれども、一行も紙が参りませんです。私は、こういうふうに目の前を通り過ぎていくというやり方というのはよろしくないと思います。少なくとも、このような怪しい事例、国会決議に抵触したり問題になりそうな事例については、むしろ国会の判断を積極的に求めたい、こちらの考え方はこうですけれども、こういうふうにどうでしょうかと提出し、説明をしていくという姿勢が必要なのではないか、私はそう思いますが、この辺はいかがお考えですか。
　今後これがちゃんとするという癖がつかない限り問題ですね。例えば有事法制化の問題です。当委員会でさんざんやったことがある。今、三種類に分けて、二種類がようやくでき上がったところですね。この二種類目の有事法制に対する説明も私のところに到着しませんでした。私どころではない、もっと野党には険悪な野党もおりますから、説明したくないと思ったのでしょう、全然説明しない。何があったって全然わからない。資料を要求すると、辛うじてその骨の部分だけ持ってくる。これでは民主社会における防衛庁として、あるいはそれを所管される大臣として不見識なのではないか。忘れたということはあり得ない、今度の大臣は頭がいいから。知っていてやっておられるに決まっている。これは甚だよろしくない。ひとつこの辺に対する決意を承りたい。
○加藤国務大臣　予算案を突然、予算書の奥の奥まで隠して、今度するりと通そうとしたような気持ちは全くございませんで、これは国会の決議との関係で御議論のある部分であろうという意識はございましたので、政府部内でも去年の暮れから、予算要求、その政府案をつくる段階から何度もこの問題は討議いたしております。そういう意味で、その過程の中で渡部委員に十分な御説明等が抜けていたとすれば、それは本当に失礼いたしたと思っております。我々としては、政府予算が決まったものですから、それを予算書の中にこういうふうに提出して、今その解釈等につきまして、この予算委員会という一番重要な場所で、そして国民が一番注目しているこの委員会の御審議の中で国会の御意思等をお聞きしている、そういう過程に今あるのだと思っております。
○渡部（一）委員　かつて法制局長官が、宇宙開発事業団というものはこの偵察衛星のようなものは打ち上げられないというような旨の御答弁をされたことがございます。今もその答弁は生きておられるのかいかがか。そして今、自衛隊としての利用とおっしゃいましたが、自衛隊として、もうこれだけインテルサットやインマルサットが汎用化しているときであるから使わしていただくのは当然だと言っているのか、それとも、もう近々打ち上げたいとおっしゃっておられるのか、そこのところはちゃんと明瞭にしていただきたい。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○茂串政府委員　今の御質問のうちの前段の部分を私、御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、昭和五十八年五月十六日の参議院の安保特別委員会で当時の角田法制局長官が、宇宙開発事業団が偵察衛星を打ち上げることはできないという内容の答弁を行ったことは、そのとおりでございます。そのとおりでございますが、この答弁は当時、偵察衛星の利用というものが一般化している状況にはない、それを前提として、そういう認識のもとで当時の角田長官がお答えになったと私聞いております。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　第二点の方でございますが、専守防衛を旨といたします我が国にとりまして、情報能力を強化するということは極めて重要なことであるというふうに考えております。そういう意味におきまして、私どもはこの偵察衛星というものに非常に関心は持っております。ただ、具体的な計画を今持っているわけではございませんが、世界の各国の状況等については常時調査を進めているところでございます。
○渡部（一）委員　私は法制局長官にこの問題をきょうは丁寧に詰めるだけの時間的余裕がございませんので、後の課題に譲りたいと思いますが、宇宙開発事業団に打ち上げられないと言っておられるのであるか、あるいは宇宙開発事業団以外の政府関係部局なら打ち上げられると言われているのか、あるいは自衛隊が直接打ち上げようと思っていると言おうとしておられるのか、しかもそれを、最近の宇宙開発の状況から見て、いいと言おうとしておられるのか、全くその辺のところはわからないところであります。
　そして、少なくとも法制局長官の御答弁は、時代を超えて歴史的な変遷などは物の数ともせず、法的な整備された言い方でおっしゃったのだろうと思いますね。そうすると、この解釈はとても難しいことになろうと私は思っておるわけでありまして、防衛庁並びに法制局はその辺をよく協議された上、これに対する回答を述べていただきたいと私は思っております。本日は、あえてこれについては伺いません。というのは、両者でとても打ち合わせができている気配ではない。先ほどから見ていると、危なっかしい答弁が続いているわけでありますから、もっと精密に議論されたことを後ほど聞かせていただきたい。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根内閣総理大臣　偵察衛星の問題につきましては先般、本委員会においても質問がございまして、私は同じ条理でございますと、そういうふうに答弁をした。つまり、汎用性の理論をもって偵察衛星についても適用ができる。もっとも、偵察衛星の内容、性能にもよります。一般化した場合、要するに、偵察あるいは調査というようなことがほかの衛星、民間用の衛星等を含めまして一般化したような場合には、これは自衛隊が使ってもいいものである。条理から言えば同じことであります。ただ現在、じゃ偵察衛星というようなものは、偵察というような、そういう調査というものは一般化しているかというと、まだその段階には来ておりませんと私は思います。ランドサットとかあるいは魚群探知であるとか衛星が利用されている場合もございます。そういう意味においては民間利用が始まっているとは思います。思っておりますけれども、いわゆる一般化という段階までにはまだ至っていないのではないかと、そういうふうにはっきり申し上げております。
○渡部（一）委員　私は日本の政府として、この平和の目的のためという決議がある以上は、非常にいろいろな意味でこの衛星を使いにくいだろうと思います。したがって調整も要るのだろうと思います。今の御答弁でそのまま通じるとは私は思いません。ただし、私はこの際、世界的な安全保障の観点から言うならば、均衡と抑止の理論によってバランスしているということについては残念ながら認めざるを得ない。残念ながらというのは、世界じゅうが信頼と友情に結ばれている段階ではないからして、相互の余りの均衡力の異常というようなものは戦争の引き金になるということは認めざるを得ない。しかしながら、現在の世界の軍備管理、軍縮を進める中において、日本はある意味の貢献ができるのではないか。つまり、日本としてその技術力あるいは経済力を発揮して、査察衛星あるいは艦視衛星、あるいは地球表面上においてさまざまな情報を収集して、これを国連等に提供して、そうしてそれを各国に対して広く開放することによって、世界の軍備管理能力、国連の軍備管理能力に寄与するということは考えられていいのではないか。
　私はこの点、外務大臣に承っておきたいのでありますが、既に外務大臣は、昨年六月十二日国連において、日本の地震探知能力をもって世界の核実験というものを査察するというやり方において、世界の地下核実験あるいは一般的な核実験を抑制するための一つの能力というものを国連に提供しようではないかというような意味合いの御提案をなさり、この方式は話題になったと承っておるのでありますが、こうしたことは、今の国会決議にもかかわらず、あるいは日本国の非核三原則あるいはさまざまな平和諸原則に基づいても何ら抵触するところのないテーマではないのか。そういうことはできるのかどうか、そういった提案についてどう考えるか、まず外務大臣に承りたいと思います。
○安倍国務大臣　国連におきましては、やはり軍縮を進めるための検証能力を高めるためのいわゆる査察衛星構想といったものが研究をされておるわけでございます。これはやはり我が国としても、軍縮を実行するためには検証がなければならない、あるいはまた査察が行われなければならないという基本的な考え方を持って軍縮を進めておるわけでございますから、その限りにおいては、国連におけるそうした検証のための宇宙衛星計画というものに対しては我々としても十分な理解を持って取り組んでいく、世界の平和のためにも取り組んでいくべきではないか、こういうふうに考えておりますが、しかしいろいろと問題を含んでおることは事実であります。そういう面等も十分考えながら、検討しながら、基本的には世界の軍縮、平和に一歩前進する道である、こういうふうに考えます。
○渡部（一）委員　総理、いかがでございましょうか。私はただ総理のやったことをけなしているわけでは全くなくて、一つの提案を申し上げました。つまり、国連に対して日本の技術力、経済力で提供しよう、打ち上げよう、これはまさに軍事用じゃないわけでございますね、平和の目的なんですから。そして、その情報を軍事用として利用するかどうかは各国のあれにゆだねるわけでありまして、今ほんの少数の先進諸国にゆだねられている地球表面上の情報というものを公開する。それは少しの、戦争をさせたくない、戦争がしにくくなるという一つの抑止効果があるのではないかと私は考えるわけでございます。その意味で御検討される値打ちがあるかどうか、その辺をちょっと承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　そのお考えは、非常に積極的な平和への御見識であろうと私は思うのです。平和の保持ということは、消極的にだめだだめだというような否定的な立場だけではない。軍縮というものを前進させるというために一番今ひっかかっているのは、検証の問題であり査察の問題でございます。その検証や査察というものは米ソだけじゃなくして、国連とかあるいは第三国とかあるいは国際管理によるシステムとか、あるいは一国がやる場合にしてもそういうような担保を持ったやり方でやるとか、そういう形でそれが行われる場合には、あるいはやり方によっては大きく平和へ前進させ、あるいは軍縮を達成させる一つの手段になり得る可能性も秘めていると思うのです。したがって、一概にそれは軍事利用であるからといって拒否すべきものではない。よくその内容あるいは仕組みというものを検討して、十分に検討に値する問題であると思います。
○渡部（一）委員　この問題を扱うときは、軍事利用でないというところを我が国としては非常に細かく配慮しながら、その点気を配りながらこの問題は進めなければならぬわけでありますが、非常に前向きの御答弁をいただきましたから、その点は今後の御検討にあずかりたいと思っておるわけであります。
　ところで、もう一回フリートサットに戻ります。まだ続くのかという顔をされた方もありますが。
　自衛隊が米海軍のフリートサット衛星から受け取る、訓練中なんだからいいじゃないか。自衛隊でミサイル部隊は米軍の基地に出かけていってもう練習をやっておる、その間に向こうの施設を利用しておるじゃないか。それは何も悪くないでしょう。それと同じじゃないですかという議論があるのは私も承知いたしておりますが、お話を伺いますと、このフリートサット衛星で向こう側の通信を一方的にこちらが聞く、受け取る、こういうことになっていると伺いまして、私は愕然としたわけであります。それは大蔵省が意地悪く、送信、受信のうち、送信は余り必要ないだろう、受信だけあればいいではないか。送信なんてのはほとんどしないんだろう。英語でしゃべるのは下手なんだから切ってしまえというふうにおっしゃったのかもしれないし、そうでないかもしれませんけれども、受信だけあるという状況というものはかなり異常なことである。それは、命令を受けたら必ず謹め、上官はこっちだ、お前は下士官だ、聞けと言わんばかりの態度をアメリカ側から示され、それを認めたことになるのではないか、システム的に言いますならば、これはこちらは何も言うことはできないのですから。そして先ほど承ると、気象情報を受け取るとおっしゃいましたね。それから会合の場所が十一時のものを十二時にするから会合の段取りは次のとおり。十二時からやるよというような命令がぱっと来るわけね。はい、わかりましたと受け取るわけだな。これはもうまさに命令ですよね。それから、作戦会議はどこどこからどこどこへというようなことが来るわけね。打ち合わせに類することは来るというのだからそういうのが来るわけでしょう。そうすると、これは米軍の指揮通信システムに一方的に組み込まれることになるのではないか。少しゆっくりしゃべっていますから、そっちでゆっくり打ち合わせておいてください。
　これは問題ですよね。安保条約の規定というのは相互に、日本は日本の意思で防衛のために何かするということを意味している。向こうは向こうの意思で物をやるということを意味しておる。これは訓練中のことだと笑ってはおられない。アメリカの意思、日本の意思というのが両方併存してなきゃならない。ところが一方的にアメリカ海軍から次はどこどこですよ、次はどれですよというのを全部衛星通信で聞いて、受け取って受け取って受け取っていくだけ、そしてその命令を聞いて直ちに移動するだけという癖がついてくる、これは安保条約違反であると私は言うのです。何と野党が安保条約違反だなどと言って議論するのも妙なものでありますけれども、安保条約の運用にはこんな運用はないじゃないですか。
　それでおまけに、これは日本の領域内で行われる訓練ではありません。だからシーレーン防衛などということと同じように、我が国領域外での事態に対処するやり方と同じやり方でやっているわけですから、米軍の艦船を守るために、あるいは米軍の情報の指揮監督を受けて、あるいは米軍の情報を受けて自衛隊が行動するのに米海軍のフリートサットが援用されているということになれば、これはどうなります。安保条約で認めておるやり方とは全く違う。要するに、あなたの指揮されている海上自衛隊の出動艦隊は、あなたの命令ではなくて、現場では米海軍の言うなりに右へ行け、左へ行け、前へ行け、後ろへ行け、撃て、とまれという命令を受けるだけの存在になるではないか。そんな癖をつけるということが訓練なのか、甚だ不愉快である。この辺をどう考えておられますか。
○加藤国務大臣　アメリカ海軍と我が海上自衛隊がこのような訓練をするときには、それぞれの指揮系統に従って訓練されております。そして、その際の日米双方の間の連絡は、今申しましたフリートサットによるこの通信以外に、通常の相互の連絡は別途の往復の通信仕組みがございまして、これは比較的近くでお互いにやり合っているものですから、それはいろんな種類の通信方法を電波でやり得るわけですけれども、今度お願いいたしておりますフリートサットによりますＵＨＦというのは、例えば陸上からのいろんな情報とか、それを従来短波ラジオで聞いていましたようなものを、これをより明確なＵＨＦで聞くという仕組みでございますので、それが短波ラジオを聞いていたような仕組みのものがＵＨＦになったからといって、集団自衛権の問題に少しでも変動があるような機能の違いになるものだとは考えておりません。
○渡部（一）委員　今集団自衛権と言われましたが、それはその次に私が聞こうと思っていた話で、あなたは頭の中が混乱し始めたのでしょう、きっと。
　向こうの陸上から日本の海上自衛隊があれをもらうということは、この場合、陸上には主要機関部が存在しているのであって、そことの連絡にフリートサットを使うというのは、ますます組み込まれることを意味しているじゃありませんか。あなたの言う答弁は、今のはめちゃくちゃなんです。答弁にならない、それでは。だから、我が方が米軍との間で相互に訓練をするんだったら、相互にお互いの主張、意見というものが並列して存在できるような体系で訓練をするのでなければ意味がない。ところが、一方的に情報を受け取り、一方的にスケジュールの変更を伝えられるというようなやり方で受け取るとしたら、これは不見識の至りじゃないですか。
　あなたは大蔵省との予算折衝のときに何を決められたのですか。一億六千万でほとんど半分にちぎられたのでしょう。そこだけ首をうなずいているというのは何事ですか、あなた。安くて済めばいいなんて考えているのは、そういう考えたから何ともかんとも言いようのない安保条約違反になる。問題じゃありませんか。そこはどうです。
○中曽根内閣総理大臣　その点は、渡部さんのお考えが正しいと思っております。
　私は、この問題の話を聞きましたときに、それは受信だけじゃないだろうな、本年は予算上受信だけにしておきます、それじゃ、予算がつけば送信もやれるんだろうな、そうであります、それならそれで結構だ、こういうことになっております。
○渡部（一）委員　謹んで申し上げますが、僕は、むしろ総理の見識に敬意を表します。それは片一方方向の通信だけをとって、こんな疑わしいことはやめた方がいい、一億六千万は執行停止なさるべきです。
○加藤国務大臣　このたびお願いいたしておりますのは受信装置だけでございますけれども、この送信の方も、これを買った場合、この次、送受信できるようにするためには、今度送信の方だけをお願いできればいいという仕組みではないようでございまして、今度は一種のラジオみたいなもので受信は受信、そして送受信の場合には今度別途に送受信も必要なそうでございますけれども、その辺は将来、総理のお言葉もございますので、十分に予算折衝のとき検討させていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　それはあなたおかしいですよ。さっき時々しか着かないとおっしゃったじゃないですか。時々しか着かないラジオで大事な話し合いはして、命令を受けるときだけは確実に着くフリートサットで受けるというのは、これはますます変じゃないですか。つまり、日本の海上自衛隊側の意見は向こうにたまに着く、向こうの命令もたまに来る。しかし向こうの命令を受けるときだけは着実に受け取れるようにフリートサットで受け続ける。あなた、もう奴隷海軍と同じじゃないですか、それじゃ。
○山田（勝）政府委員　ただいまお願いをいたしておりますのは、やや遠隔地にある陸上基地からの艦隊放送系でございます。それから、先生御指摘の送受信の方につきましては、比較的近距離にある艦隊と艦隊、船と船との連絡でございまして、現在も短波あるいは超短波、あるいは昔流になりますけれども、手旗等で行っております。したがいまして、緊急性という点からいいまして、今回受信装置をお願いした次第でございます。指揮系統その他独立しておりますので、艦と船との連絡は短波放送、手旗というとちょっと古くさくなりましたけれども、ごく近間のときには使っております。そういうことで、常時連絡を密にしている次第でございます。
○渡部（一）委員　どう考えても先ほどからの答弁は、これはもう穴だらけで、この問題については余りよく考えられてなかったことを私は示しておると思います。この部分については、私は重大な疑義があると申し上げておきたい。そして、フリートサットの利用について、私は自衛隊がもしその機能を発揮しなければならぬとするならば、領域保全あるいは専守防衛に限って言うのでございますけれども、この通信情報能力というのが欠如するということは問題です。少なくともその向上に努めなければならぬ、そのための何らかの方法というのは考えなければならない。これは今までの議論と別に申し上げるわけですけれども、それについて全くどうも余り感心した結論が出ていない。私は、この米軍通信衛尿利用というのは、集団的自衛権の行使につながる可能性があるという点で一番問題が多いと思う。
　というのは、憲法上も否定し、国会内答弁の数々の今までの討議の中で、集団的自衛権の行使というものは、国連憲章でもこれは認められているけれども、日本の憲法においては集団的自衛権の行使というのはこれは外したいきさつがある、これはやらないということになっておる。その答弁は、これまで戦後三十年、繰り返し述べられている。ところが今のは、お話を聞けば聞くほど、手旗で話をするぐらい顔と顔を突き合わせて、そして密接な連絡をとり、そして命令を受けるフリートサットまで持ち出して、ひたすら米軍の御意向のとおり物事をやっていくというニュアンスは、集団的自衛権の行使の実際的な態様を示すものであると私は考えるわけです。だって、日本側の意見は向こうへ通らない、向こうの意見は通ってくるだけの仕掛けを持ってしまおうとしているのだから、それが集団的自衛権でなくて何でしょうか。私はここはもう重大問題である、この問題はちょっとやそっとで済む問題ではない。これについてどう考えられますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、いずれ送受信機を装置させよう、これは総理大臣の意思であり、これをつくるときに、この相談を受けたときに私はそれを確認しておるのであります。私の言葉が正しいと思ってください。自衛隊の諸君は、どうしてもあなたみたいな猛者に会うとおろおろするところがありまして、答弁がひるむところがあると思うのですが、私は自分で確信を持って申し上げておるのです。こういうフリートサットを使って米海軍と送受信をする、連絡通信をするというようなことは、これは日本の訓練あるいは共同対処の場合にも必要な通信手段の確保でありまして、それが必ずしもすぐ集団的自衛権に結びつくものではないと思っております。
○渡部（一）委員　総理、では申し上げますが、いよいよ最後のところですから。
　集団的自衛権の行使と疑われてもやむを得ない部面があることについては今までの議論の中で御理解いただいたと思います。そして、これは運用に当たって、集団的自衛権の行使と思われるような態様、業容というものについて少なくとも指導なさる必要があるし、その決意を表明されることが必要なのではないか。フリートサット衛星の問題に関して、集団的自衛権の行使に当たるようなことは絶対しない、また、そう疑われるような業容については改める、また、その行使については行政指導を行う、この点を明快にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　そのとおりにいたします。
○渡部（一）委員　これは外務大臣に承りますよ。
　アメリカに対して武器の技術輸出をするということについて、中曽根内閣は表明されたことがございまして、私は反対でありますけれども、それはこの国会決議に反しない、つまり、宇宙の平和利用ですね、この利用に反しないと考えておられるのかどうかです。つまり、何を言おうとしているかというと、宇宙開発に関する技術を日本が開発する、開発したものをアメリカに対して技術輸出する、そして、アメリカにおいてはそれを軍事用に使うということについては、日本側としてそれは何も問題ないと考えておられますか。
○安倍国務大臣　武器技術につきましては、武器技術をアメリカとの間に輸出するということについては日米間で協定を結んでおるわけです。まだ何らアメリカから具体的な要請はないわけですが、この武器技術の輸出の協定あるいはまたＭＤＡ、さらに日本の憲法であるとか基本法、基本的考え方、そういうものの趣旨を踏まえて、これはケース・バイ・ケースで輸出をしていく、こういうことでございます。
○渡部（一）委員　そうすると、日本国内においては、先ほどの決議で非軍事というふうに枠がかかっておるけれども、アメリカで軍事用に使う分については、日本としては宇宙開発の技術は全部、もうほとんど問題ない。向こうではブレーキをかけないで全部出すことができる。しかし、日本国内ではブレーキをかける場合があり得る、こういうふうに理解しておられるわけですか。
○安倍国務大臣　あくまでも、輸出する技術につきましては日本が独自に自主的に判断をして決める、こういうことになっております。
○渡部（一）委員　答えが半分ですね、それは。
○栗山政府委員　この問題につきましては、先般当委員会におきましても、ＳＤＩの関連で御質問がありましたときにお答え申し上げましたが、武器技術につきましては、官房長官談話、それからそれに基づきましてアメリカとの間に結ばれました交換公文、これに基づきまして、具体的事案が出てきたときに自主的に判断して決定をする、こういうことを御答弁申し上げました。これが政府の考え方でございます。
○渡部（一）委員　では、このように、今述べたのは何を言おうとしているかというと、アメリカには宇宙開発の技術をどれだけ持ち出して軍事用に使おうとよろしいが、日本側の方では使うのに当たって抑制するというのはいかにもアンバランスだろうと私は思います。こうした問題全般について、先ほどから、奇妙な状況が続いていることについて詳しく申し上げたわけでありますが、政府としてもその辺の対応をもう少しきちんとしていただかなければならぬと私は思っております。
　では、一％の問題にいきたいと思います。
　私は、ここのところ、防衛費のＧＮＰ一％をめどとするという問題につきまして総理の御答弁を集めてみましたところ、余りにもたくさんありますので驚いたところであります。歴代の総理の中でこれだけいろいろおっしゃった方は珍しかろうと思っているわけでありますが、詰められたところ、今日までのところ、ＧＮＰ一％をめどとして堅持する、こういう立場であると好意的に理解しているわけでありますが、それでよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　これは矢野書記長及び大内委員にお答えしたように、守りたいというふうに念願を持っておるわけであります。
○渡部（一）委員　しからば、このＧＮＰの一％を守るために何をしなきゃならぬか。少なくとも守りたい、守らなければならぬという立場で物を進められるのと、守りたいが守れないという立場でいかれるのと、守りたいけれども守れない状況が後から出たというのと、守りたいとは言うけれども、実際的には守れない状況をつくっておいていつの間にか守れなくして自分の手を汚さないというやり方と、いろいろなやり方が私はあると思う。
　私は、この場合に、日本の安全保障の基本的問題について短い時間で余りお話をするわけにはまいりませんけれども、少なくともそのＧＮＰ一％を越せば日本の安全が保障され、ＧＮＰの一％より下だったら安全が保障されないというような単純化した議論というものはおかしいのではないか。なぜかといえば、幼稚な、実情にそぐわない兵器、大軍を着々と準備して、おくれた戦略思想において防衛をしようと図れば、何ぼ費用があったって我が国の安全保障というものは適切でないところへ落ち込むからであります。また、防衛政策や戦略構想が見事であっても、外交政策が破綻をしたりあるいは外交的努力が全く当を得なかったり、あるいは国際場裏で孤立をしたり、国内で内紛を生じたりするような状況になれば、これまたまずいのではないかと思うわけですね。
　そうすると、どんなことが必要なのか。私は逆算して申すわけでございますけれども、少なくとも対象勢力と申しますか、そうしたものに対して我が国に対する侵略の魅力を感じさせない。これ、なかなか難しいことですけれども、魅力を感じさせない、侵略の害意というか敵意を持たせない、あるいは侵略するだけの口実を与えない、そして逆にこちらから先方に対して、日本に戦争を売らなければ大変だと遣い諦めたり脅迫するようなことはしない。それと同時に、国内で内乱を生じない。また、諸外国との間で信頼醸成の外交努力を営々として続ける。
　今、五項目、六項目にわたって申し上げたわけであります。こうしたことがむしろ非常に大きな総合的な安全保障の基礎であると考えるわけでありますが、まず総理の御見解を承りたい。
○中曽根内閣総理大臣　全く同感でございます。防衛というものは軍事力、いわゆる防衛力のみに頼ってできるものではございません。国内の合意であるとか、あるいは客観情勢の整備であるとか、そういうさまざまな総合的な力によって全うできると思います。