Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田委員　またここでちょっと言葉を確認させてもらいたいんですが、フルタイムとパートタイムという言葉が出てきますが、いわゆる一般世間で私たちが日常的に使うフルタイムとパートタイムとは、今回の法科大学院の派遣法では違うというふうに認識をしてよろしいかと思うんですが、それで確認なんですけれども、フルタイムというのは、いわゆる専ら、本来の職務をしないでの、専らの、教授としての、派遣教員として仕事をする、パートというのは職務とともに、ということでの解釈でよろしいんですね。
○鎌田委員　今までで、派遣ということで、国がどこかに派遣をする、国の公務員さんを派遣する場合というのは、民間との人事交流ですとか、それから国から地方に出向したりという役所同士の交流ですとか、ほかに何かございますか。
○山崎政府参考人　国の公務員が他で働くという例といたしましては、いわゆる国際機関派遣法というものがございまして、国際機関に政府の職員が派遣をされる場合、これがこの法案とかなり似たシステムをとっているということでございます。
　もう一つは、いわゆる官民交流法というものがございまして、これは今回の法科大学院の派遣のシステムとは趣旨が全く違っておりますけれども、やはり身分を保有したまま民間で働くという、システムとしては同じものでございます。
○鎌田委員　派遣される際に、派遣される方というのは、複数の学校を持つこと、担当することは可能なんですか。
○山崎政府参考人　タイプとしては、フルタイムで働く場合に、一つの法科大学院、ここにずっと詰めて授業を行うというものと、それから、あるＡ校で三日フルタイムとして働き、それ以外の学校に行って教えるということも、当然対象になっているということでございます。
○鎌田委員　対象になっているということは、可能だということですね。
　今、派遣という場合には、国際機関派遣法に基づく派遣に似ているというお話がありましたけれども、国家公務員法の第六十二条なんですが、給与の問題について、「その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」というふうにございます。本来の職務に従事しないという今回のフルタイムの方々の部分との整合性は、どういうふうに考えたらいいんですか。
○山崎政府参考人　ただいまの御指摘の点は、全く勤務をしないということになりますと、その法律の前提として、ノーワーク・ノーペイという思想が働いておりますので、そういう関係から、全く働かない場合には給与はすべて減額をされる、こういう形になります。
○鎌田委員　ですから、ノーワーク・ノーペイですから、本来の職務に全く従事しないときにはそうだということですね。でも、今回、勤務形態で、本来の職務に従事しないという方がいるじゃないですか。
　だから、外から見ていると、法科大学院に今回派遣をされる国家公務員の方だけが何でそういう枠から超えるんだろう、もともとの、国家公務員法の、ここのところをそういう矛盾なことが起きないように変えなくちゃいけないんじゃないですかということもあわせて聞きます。
○山崎政府参考人　確かに、ノーワーク・ノーペイの原則でございますので、本来の業務をしないということになれば給与は払われないということになります。その上で、法科大学院の方で働くわけでございますので、その報酬を受けるということになります。
　これが本来的な原則であるわけでございますが、この法案においては、検察官等を派遣する場合に、やはり安定的、継続的な派遣を確保する必要があるということから、派遣される者が給与その他の処遇面において、できる限り不利益を受けない、受けることのないようにするための措置を講ずる必要があるということから、特に必要があると認められるときに、その必要と認められる範囲で給与の一部を支給することができる、こういう考えを採用したわけでございます。
○鎌田委員　不利益な処遇にならないように、そして、特に必要と認められる場合に必要な範囲内でというのもわかります。ですけれども、じゃ、ここのところの法律、国家公務員法との整合性はどうなるんですかということを聞きたいんですよ。整合性は合いますか。
○山崎政府参考人　これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、前例がございますので、いわゆる国際機関派遣法でございます。これも、全くそういうことで整合性がとれているということで御承認いただいた法律でございまして、そのシステムと同じシステムを採用しているということでございます。
○鎌田委員　国際機関派遣法と同じような扱いだというその根拠は何なんですか。
○山崎政府参考人　基本的なその考え方は、身分を保有しながら公共的な仕事に従事をするということでございまして、その場合に、国際機関等は世界のいろいろな機関でございますので、給与がどうなっているかということが必ずしもはっきりしないということから、百分の百、この分を国庫の方から支給をすることができるという規定を設けているわけでございまして、私どものこの法案の関係では、これは国内の問題でございます。法科大学院、ある程度予想がつくわけでございますので、そういう関係から百分の五十という形で法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
○鎌田委員　それでは、国家公務員倫理法と照らし合わせたいんですけれども、その倫理法の初めの冒頭のところに「その職務は国民から負託された公務である」というふうにあります。また職務に従事しないという言葉を使いますが、職務に従事しないというその者の国家公務員としての身分を保有するということ、これのつながりはどういうふうに御説明なさいますか。
○山崎政府参考人　この法律によって派遣される検察官等でございますけれども、一般職としての身分を保有しまして、国家公務員法における守秘義務とかあるいは国家公務員倫理法の適用は当然に受けるものでございます。これを受けながら、例外として働かない時間があるわけでございますが、そこの部分については職務専念義務を解除するということ、それから、兼職をするわけでございますけれども、兼職について許可を得る、そういう手続を除外するという例外を設けておりますけれども、それ以外はその法律の適用を受ける、こういう考え方でございます。
○鎌田委員　では、今回は例外の適用だということでよろしいんですね。
○山崎政府参考人　例外というよりも適用除外、これを設けたということでございます。
○鎌田委員　今回は、法科大学院ということで派遣法がこういうふうに出てきているわけですけれども、専門職大学院ということで今後同じようなケースが、国の責任において派遣ということは考えられないんでしょうか。それから、そうなった場合も、今回と同じような適用除外ということが当てはまるのかどうかということをお聞きします。
○山崎政府参考人　専門職大学院一般については、ちょっと私ども所管ではございませんので、それについてお答えする立場にあるかどうかはわかりませんけれども、それぞれの専門職大学院において、同様の派遣制度とかこういうものを整備するかどうかということについては、その具体的な状況、こういうものを踏まえた上で検討が加えられるということで、今、一般的にどうなるかということは申し上げる立場にないということでございます。
○鎌田委員　でも、今回のがいわゆる前例になるんじゃないですか。非常に急ぐ中で、国家公務員法や国家公務員倫理法との整合性に、私はまだ疑問が残ります。何で法科大学院だけそういうふうに認められるんだろうというふうに思っていますので、だから、おいおい、やはり国家公務員法との整合性については、きちんとどこから見ても整合性が合うようにしなくちゃいけないと私は思います。
　そして、今後こういうように同じようなものが出てきたときのことを考えたらば、これはきちんと法整備を今後ちゃんとしなくちゃいけない問題だと思いますので、そのことについての答弁と、あと一つ、最後にお聞きをしますけれども、国がやはり、国の責任においてという今回の派遣法ですので、法曹界に女性の数というものが、果たしてどれだけというところにおいては若干乏しいところもあるかもしれませんけれども、人選をする際に、やはりジェンダーのバランスというものを踏まえた上で人選を行い、そして紹介をしていくということを要望したいと思いますので、そのことについても、前段と後段と二つ答弁をいただいて終わります。
○山崎政府参考人　法科大学院におきましては、昨年の臨時国会で御承認をいただきましたいわゆる連携法、ここで、教員として実務家を派遣すること、これが責務であるという規定が置かれておりまして、それを受けたものということになるわけでございます。
　それでは、ほかの専門職大学院で同じような、連携法等のような考え方がとられるかどうか、それはちょっと私、今、一般的にそうなるとかならないとか申し上げる立場にない、そのときの、どういうものをつくっていくか、どういうイメージを抱くか、中身を入れるかということによって決まってくるということで御理解を賜りたいと思います。
　それから、運用の問題でございますので、ちょっと法務省の方と裁判所の方の問題でございますけれども、今言われましたように、男女のいろいろな比率の問題とか、それから女性の活躍の場とか、そういうことは頭に入れながらいろいろ人選をされていくということになろうかと思いますが、絶対数が足りるところ、足りないところ、いろいろございますので、そのばらつきというのは、必ずしも、ある数で、比率でこうだと言うことはできないと思いますけれども、それは、法務省の方にもそういうことを念頭に今人選をお願いしたいというふうに考えております。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　今回の法案、先ほど、午前中も参考人の方に対する質疑の中で私の方も申し上げましたけれども、これは第三条で大学の側の要請に基づいて、そして要請があった場合に、第四条で派遣をするという骨格になっております。
　文科省にまず伺いたいんですけれども、こうして法科大学院に派遣された判事並びに検事は、教育公務員特例法の適用を受けるのかどうか。
○清水政府参考人　御案内のように、教育公務員特例法は、国立大学、公立大学の国家公務員、地方公務員としての教育公務員についての特例でございます。したがいまして、私立大学には適用はございません。
　また、国立大学の法人化等の法案につきまして、今、当国会に提出させていただいて、御審議を明日からいただくというふうな状況でございまして、国立大学が十六年度から法人化されますと、非公務員型というものを選択するという内容になっておりますので、教育公務員特例法は適用されません。
○保坂委員　そうすると、順番としては、今審議中の法案が文部科学委員会の方で本来は固まってからこの審議をするべきだったというふうに思いますけれども、ではもう一つ文科省に伺いますけれども、そうすると、いわゆる独立行政法人化した後の国立大学、そこに、その法科大学院に派遣をされる判事、検事の身分にかかわる法律というのは、今審議中のその法案ではどうなっているんですか。
○清水政府参考人　国立大学法人における教職員につきましては、独立行政法人制度におけるいわゆる非公務員型ということになっております。
○保坂委員　そうすると、教育公務員特例法のような法律は消えて、そして派遣される判事、検事を規定する法律というのは文科省の管轄ではなくなるというふうに理解してよろしいですね。身分を何か縛るものはあるんですか。
○清水政府参考人　非公務員型の制度ということでございますので、基本的には、代表機関としての法人の長との間にいわゆる雇用契約を結ぶ、こういうことになるわけでございます。
○保坂委員　国立というふうについているんですが、限りなく民間に近い、こういう、ちょっとなかなか容易に理解しにくい形になるようでございます。
　そうすると、これは、今度は派遣をする裁判官、そして検察官を送り出す際のちょっと議論をしたいと思いますけれども、では事務局長に伺いますけれども、非常に素朴に考えて、法科大学院の組織に入るのか、それとも判事、検事として裁判所や法務省や検察庁の一員として乗り込むのか、どちらですか。
○山崎政府参考人　形式的には国家公務員としての任用関係は残っておりますけれども、派遣をするところまでは任命権者が派遣をする、本人が同意するということになりますが、それ以降は学校側の方と雇用契約等を結ぶわけでございまして、教育内容等につきましては、学校側とその行く本人が相談をしながら決めていくというものでございますし、また、その行く法律家、それぞれ独立のいろいろ考えを持っておりますので、その考えに基づいて教育をしていく、こういう性質のものでございます。
○保坂委員　そうしますと、先ほど午前中の参考人質疑でも伺ったんですけれども、これは、ではもう一回文科省にお聞きしますね。
　法科大学院の側が要請するわけですね、かくかくしかじか、来ていただきたいと要請をしたときに、ではこの方でどうですかという判事や検事は、それぞれの裁判所と法務省の側で、いわばその人事システムの中で提示をされるというわけですね。これはちょっと確かめておきたいので。大学が選ぶわけではない。とすれば、提示をされた方といわば諸条件、この法案では、例えば教授内容とか派遣期間、派遣の終了に関する事項その他、これは第四条などで規定されていると思いますけども、そのやりとりをするときに、ここから重要なんですが、やはりもうちょっと別の方に来ていただきたいということを言えるんですか。
○清水政府参考人　この派遣法の仕組みによるわけでございますが、大学側からこの方では困ると言う場合もあり得るかと思います。
○保坂委員　もう一問聞きますね。
　あり得るというのは、かなり低いパーセンテージのような響きをちょっと感じるんですけれども、どうでしょうか。やはり要請した側としてはなかなか断りにくいんじゃないですか。どうですか、その辺は。
　かなりフレキシブルに、むしろ国立大学の縛りを解いて民間の活力型に生き生きとやるんだといったら、そこはもうビジネスライクにやりますよ、普通なら。いかがですか、文部科学省。
○清水政府参考人　設置者側といわゆる取り決めをする場合に、さまざまな大学の側からの御要望を当然するということになると思いますが、先ほど申し上げましたように、そういう中で候補者の提示がなされて、これではという場合はあり得るだろうと思います。
　先生御指摘の心理的な規制までは、ちょっと私もいささか答えかねます。
○保坂委員　何か心理的な、むしろあれですよ、文科省の何か影におびえているのか、震えているのか、考え過ぎなのかわかりませんけれども。
　では、事務局長に伺いますが、どうなんですかね、これは。要するに、国家公務員の任を、これは任を完全に解いているわけじゃない、身分は検察官、裁判官なんでしょうけれども、特にフルタイムで検事さんが行く場合に、やはり移った途端にそこの組織で十全に働いてもらうということですから、そこでやはりいい仕事をしてもらわなきゃ困るわけですよね。民間の論理というのは、これはどんなにいい方でも、向き不向きというのはやはり歴然と出てくるわけですね。
　そうすると、やはり法務省なり裁判所の人事システムの中で、はいと送り出されても、ちょっとこの大学の方としては別な方の方がということを相当想定していらっしゃいますか。それとも、まあ一応は、最初から裁判所も法務省もしっかりいろいろ他の大学やその人のことも考えて送り出すんだから、例外的だろうというふうに考えていますか、どうですか。
○山崎政府参考人　それは法科大学院から要望を十分にお聞きして、検察庁なりの職務の問題、だれを出せるかというのは、それはいろいろ事情もございますけれども、その事情の許す範囲内でなるべく条件に合致した方、これを送り出したいというふうに考えておりまして、通常は、絶対に合わない、最後まで合わないということは想定はしていないということです。
○保坂委員　想定はしていないというのはどこにかかったのかちょっと確かめたいんですが、合わない方、やはりいますよ、中には。裁判官や検察官の中で、非常にそのレベルは高いと思いますけれども、やはり人間の集団ですから、職務上いろいろ処分される方も時にはいますし、また、まじめかどうかという話じゃないんですね。捜査が幾らすばらしくても、若い人を相手に法曹を育てるために全人格的に触れ合うわけですから、そういうのはちょっと不向きだという方が出てくる可能性はあるわけですね。ですから、それはどうですか。
　私が懸念しているのは、始めてから問題が出てきた、始めてからですよ、もう講座を持っていただいてから。それをお帰りいただくというのは、これは大学の方もかなり大変なんじゃないですか。始めてしまってから。波荒立てることになりますよね。そうでないとすれば、事前にそうやってよく折り合って協議をして、そのときに別の方がと率直に大学の側が言ってくれるような環境を送り出す側もやはり丁寧に考えるべきじゃないですか。
○山崎政府参考人　ただいまちょっと言葉が足りなかったと思いますけれども、確かにそういう、校風に合わないとか、それから教え方等についてはそれでは不十分であるというようなことがあった場合には、率直に言っていただいて、それではそれに合うような方、その仕事の事情の範囲内でございますけれども、そういう方も御紹介をする。
　私が申し上げたのは、余り想定していないというのは、最後までそれでは条件が合わなくて決裂をするというようなこと、そういうことは余り想定はしていない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○保坂委員　さらに続けて伺っていきますが、裁判所の理由で、あるいは法務省や検察庁の理由で派遣を途上で終了するときの規定はございますよね。これはどういう場合が想定されているんでしょうか。どういうふうに、どんな理由で中途で引き揚げるということになるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この関係では四条関係でございますけれども、この内容でございますけれども、例えば心身の故障とか、いわゆる、公務員でも、公務として耐えられないというような事由がございます。これは国家公務員法で定まっておりますけれども、そういうような内容を想定しているわけでございます。
○保坂委員　そうすると、もちろんこれは、一たん送ったけれども組織の事情で呼び戻したいというようなことではなくて、御本人の事情によるときということでよろしいかと思うんです。
　さて、これはちょっと気を悪くなさらないでいただきたいんですが、うまくいった場合は問題ありませんから、うまくいった場合のことを余り話してもしようがないと思うんです。
　それで、先ほど私が、入り口のところで、大学側の意思の問題を言いました。途中で、始めていって、なかなかこれは言いにくいだろうけれども、例えば、三年のはずなのに一年目でここは少し考え直したいということを大学が思ったときはどうしたらよろしいんでしょうか。何かその規定がないように思うんですが。
○山崎政府参考人　ただいま申し上げましたところは、終了する場合の法定事由ですね。
　これ以外に、四条の三項、それから十一条の一項という規定、これはパートタイムとフルタイムと分かれておりますけれども、そこで、派遣の終了に関する事項を取り決めであらかじめ合意することができるということになっておりますので、法定されるもの以外で必要になるような終了事由がもしあるとすれば、想定できるとすれば、そこで取り決めをしていただく、こういう形で対処をするというふうに考えております。
○保坂委員　では、大学の都合でその期間を途上で終了するときの最終判断者は学長ですか。
○山崎政府参考人　法科大学院の設置者ということになろうかと思います。
○保坂委員　それでは、文科省にお聞きしておきますけれども、途中で終了するというときの最終判断者はどういう解釈でいらっしゃいますか。
○清水政府参考人　先ほど山崎局長の方からお答えがありましたように、任命権者または最高裁判所と法科大学院設置者の間での取り決め、その派遣の終了事項に関する取り決めであらかじめ合意された内容であろうというふうに思っております。当然、それは合理的な理由が必要であろうというふうに思っております。
○保坂委員　ちょっと今の答弁じゃわからないんですけれども、派遣した側と要請した側と、お互いよく話し合う必要がありますね。しかし、最終的に決めるのはどっちなんですか。検察庁や裁判所なんですか、それとも大学院の側なんですか。
○山崎政府参考人　双方の協議ということで、意思の合致ということになろうかと思います。
○保坂委員　民間ではそういうのはあり得ないですよね。どうでしょうか。双方協議してまとまらずという場合、どうなるんですか。
○山崎政府参考人　確かに、協議して定まればそのとおりでいいんですけれども、この取り決めのところで、内容で、最終的にそれをどちらが決めるかということまでも合意しておいていただかないと、後でトラブルのもとになる可能性がございますので、そういうところまでも合意の中できちっと決めていただくというふうに考えております。
○保坂委員　法務大臣並びに副大臣や政務官にもちょっとここは政治家として聞いておきたいんですが、さっきから私が執拗に聞いていましたのは、これは新しい規制改革の一つでしょう。今までがっちり身分が縛られていた裁判官や検事を教育の場に出す、しかも法曹をよき者として育てるためにという、これは新しい試みですよね。ですから、それがうまくいくべく準備する必要があると思うんですよ。
　しかし、どちらがその身分の中軸なのか。いろいろ、給与面ではそれは裁判官、検察官なんですよね。しかし、実際に法科大学院の組織の中で、実はその組織の一員として教育に携わるわけですから、これはやはり大学の長の指示に従うというところがどこかないとおかしい。ここのところが、両義性を持って、両者対等に最後まで話し合ってというふうにおっしゃるんだけれども、どうですか、そのあたり。では、政務官から副大臣、大臣と聞いていきます。
○中野大臣政務官　今の御質問でございますけれども、先ほど来、両者という話がございまして、委員としては、それについての御疑問があると思います。それを今ここで断定的に申し上げるのはちょっと難しいと思いますけれども、趣旨としては、あなたがおっしゃったような大学の自治というものがあるというところを尊重すべきだということは大事だと思います。
○増田副大臣　むしろ大臣から答えてもらった方が趣があると思いますが、私の考えを申し上げますと、契約の段階できちんとこれは定めておくべきだと思います。学校側としては、法科大学院をつくった、その実績が上がらなかったら、大学の将来はないと思います。したがって、先ほど来委員がお尋ねのように、入るときにそれなりのものをきちんと決めて、そしてスタートをとった方が、自然であり問題がない、私はこういう理解を持っています。
○森山国務大臣　先ほど来、事務方及び政務官と副大臣からお話がありましたように、最終的には大学側とそれから本人との話し合いによって雇用契約が結ばれるわけでありますので、どちらかが非常に都合が悪い、困ったことだと思われたときには、その当事者の意思によって決めるものだと思います。
　大学が大学の自治にとって困るというような人があれば、その契約を終了させたいと思うかもしれませんし、その検事なり判事なりの方が自分の考えがここではうまくいかないという気持ちになれば、当然話し合いは何回もするでしょうけれども、最終的には両当事者が決定することではないかと思います。
○保坂委員　両当事者の関係は、実は余り対等ではないんですね、やはり日本はまだお上という言葉が残っているぐらいですから。お上という言葉が残っているということは、上ということですよね。上にいるということがお上という言葉になっているわけです。
　ですから、ここはすごく大事なところで、身分は検察官、裁判官で、給与の問題も後から議論したいとは思っているんですけれども、身分的なさまざまな、保険の問題とかいろいろ、国家公務員としての職歴にかかわるものについては継続するけれども、民間に近い、あるいは、独立行政法人という新しい形の中で、ここは普通の大学の組織の中で一員として働いていくんだとすれば、その組織の長に従うというのが最終的なあり方だと思いますが、どうですか、法務大臣、もう一度。
○森山国務大臣　おっしゃるようなケースの場合は確かにそのとおりだと思います。また、反対に、教える側の方が、ここは自分の気持ちに合わないとか、考えが十分に述べられないとかいう場合には、教員の側からやめたいという話もあり得るということを先ほど申し上げたわけです。
○保坂委員　どうも、規制改革といいながら、何か奇妙なスタイルになっているような気が僕は率直にしています。
　確かに、現場の検察官や裁判官を派遣するというのは大変なことなんですけれども、一方で、さまざまな特色を各法科大学院も出していかなければいけないわけですね、それぞれのいわば色彩といいますか特徴といいますか。そうすれば、やはりこの法科大学院が必要とする人材という一つのフレームがあるはずで、その考え方からすれば、できるだけそこの入り口のところでフレキシブルに、例えば一回お断りして次の人なんということを言ったら、えらくにらまれてしまうんじゃないかとか、とてもそんなことを言い出せない、そういう萎縮を生み出さないような、できれば複数の人を示して選んでもらうぐらいのことはあっていいんじゃないですか。いかがですか、事務局長。
○山崎政府参考人　御指摘のような一定のリストの中から選んでもらうということをやるかどうかはちょっと別でございますけれども、フレキシブルに対応する、これは大変重要な話でございますので、私も、法務省、裁判所の方に、なるべく入り口の段階でトラブらないように運用をしていただきたいということは要請したいというふうに思います。
　それから、さっきの終了事由の問題でございますけれども、最終的にはこれは、普通の契約であれば解雇するかどうかという問題にもなりますので、その正当事由があるかどうかということにも絡んでまいりますので、やはり契約上の決め方、それに合っているか、正しいかどうかということで判断をされるという性質のものだというふうに考えております。
○保坂委員　そうであれば、本当は、派遣される裁判官や検察官自身の意思というものも当然考慮要素に普通ならなってくるんですね、民間の論理では、これは。ここでぜひ教えたいというところとそうでないところというのは、あってはいけないということはないというふうには私は思っています。
　ちょっと給料の問題に移りますけれども、事務局長に伺いますけれども、やはり裁判官、検察官の給与というのはかなり高いんですね。私も質問主意書で聞いたことがありますけれども、事務次官以上の給料をもらっている人が三百人以上いるんですね。大変な高給の方もいると。例えば四十代半ばぐらいだと、どうでしょうかね、千六百万円とかそれぐらいの、千七百万円とかそういうふうにも聞くんですけれども、その年齢の国立大学の教員だと七百万から七百五十万ぐらいの給料水準だと。これはかなりの差になりますよね。
　この差を特に必要と認める場合には埋めるということなんでしょうが、どういう基準で特に必要と認めるかどうかと考えられるんでしょうか。
○山崎政府参考人　典型的には、ある特定の分野についていろいろ教官を探していてもなかなかいないという場合も当然ございます。それから、設置基準で三名以上の実務家を確保しなければならないということになっているわけでございますけれども、そういう適任者がその地域にはいないとか、それから、あるいは大都会においても、やはりＯＢでいろいろあさっているけれども適任者がいない、そういうような、やはり派遣をすること、これが本当に必要なんだということがまず大前提にあるわけでございます。
　それで、例えば、要請する側は、このぐらいのクラスの方ということで要請が来ることはございますけれども、出す側としては、必ずしもそこで同じランクぐらいの人が派遣をできるということに限らないわけですね、そのときの人事の都合もございますので。そうすると、もう少し給与の高い者を派遣する必要があるということも当然生じるわけでございます。そういう場合にはその差額分を支給する、こういう考え方でございます。
○保坂委員　例えば裁判官や検察官が物すごい激務であるということは私もよくわかっていますし、大変忙しい、また、高度な体験をお持ちだ。しかし、民間もそうなんですよね。かなりいろいろ努力しているわけですよね、どの世界も。
　そこで、もし仮に、国立大学の教員の、さっき七百五十万と言いましたけれども、仮に四十五歳で七百五十万という給与水準では、実際のところ、派遣に行ってくれというふうに言ってもなかなか難しいんですか、今の実態から見ると。どうでしょう。その収入じゃ余りにも少ないということになるんでしょうか。
○山崎政府参考人　まず、前提でございますが、私も詳しく調べてはおりませんけれども、四十五歳の教員が本当に七百万ぐらいなのかどうかというのは、ちょっと私も、もう少し高いんではないかと、教授クラスになっているはずでございますので。それはちょっとはっきりはいたしませんけれども、仮にそのぐらいで行ってくれということになったときに、同意をしてくれる方が複数いろいろなところであるかと言われると、それはなかなか難しいだろうというふうに私は思います。
○保坂委員　そうですか。いや、なかなか正直なお答えだと思うんですが。
　そうすると、要するに、補てん額というんですか、国から補てんをする、現職の裁判官や検事の給料水準そのままを維持するということになりますか、そこの差を埋めるということなります。そうすると、今度は逆に、大学教員との間で著しい差が生まれてくるということになりますよね。そうすると、では、教員集団としてうまくやっていけるのかという問題も出てきますが、そこはどう考えていますか。
○山崎政府参考人　具体的な額で比較することはちょっとできませんけれども、差があるという前提をとった場合でございますけれども、確かに、そういう事態は生ずるおそれはございます。
　ただ、私どもは、これはやはり国の責務として法科大学院に教師として派遣をしなければならないということでございまして、そういう場合に、安定的、継続的にそれ相当の数の者に行ってもらうというためにはやはりこういうシステムをとらざるを得ないということから生ずるものでございまして、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
○保坂委員　私は、やはり規制改革と言うのなら、やはり賃金水準も、限られているわけですから、ずっとそこでおさまるわけじゃないんですから、そこはやはり、国立大学だって民間とは言えないと思うんですよね、かなり違う世界だと思います。しかし、その空気や風を受けて一定期間仕事をされてまた官に戻るというのが本来の姿ではないのかなというふうに思います。
　文科省の方はどうですか、給与水準ががたっと倍ぐらい違うというので、うまくいくんですか、これ。
○清水政府参考人　大学の教員の給与水準が、必ずしも、どうしても公務員法体系の場合には、いわゆる業績その他の評価から難しいということで横並びの水準という状況にあることは御指摘のとおりであります。ただ、私どもとして、まさに、その評価その他は難しいということはわかりますが、今後、法人化等も踏まえながら、教育研究の業績というものを十分評価し、あるいはさまざまな試みというものを大学に展開してもらいたい、こういうふうに思っております。（保坂委員「四十五歳で幾ら、大体」と呼ぶ）
　四十五歳の平均給与でございましょうか、これは一概に申し上げることは難しいかと思います。私の今の記憶で申し上げますと、月額ベースで四十五歳助教授相当で四十五万、国公私それほどの、上下一、二万の範囲内であるというふうに考えております。年額ベースで変わるかどうかは、またボーナス等の差もありますので一概には申し上げられませんが、月額ベースではそれほどの差はないというふうに承知しております。
○保坂委員　それでは、事務局長、同じ年で裁判官、検察官は月額幾らになるんですか。
○山崎政府参考人　ちょっと手元に具体的な数字を持っていないということと、人によって若干差もあり得るということを考えますと、一応の基準で申し上げますけれども、大体、千四、五百万ぐらいかなというところだと思います。（保坂委員「年額でしょう」と呼ぶ）年額でございます。
○保坂委員　大変な差があることはわかりました。これは、特に必要と認められるときというのが、特にというのがすべからく必要と認められて充当されるということで果たしていいのかということは指摘をしておきたいと思います。
　残った時間、本法案を離れまして、矯正情報ネットワークシステムのことをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしいでしょうか。文科省や事務局長は、私の場合はもういいんですけれども。
　先日、この委員会で行刑問題を質疑したときに、コンピューターで行刑の被収容者データ管理システムというのがあることが判明をしまして、これをこちらの塩崎さんと一緒に行って見学をしてまいりました。そこで、目からうろこで何かわかったということではなくて、これは何なんだろうという、疑問というよりは、何がわからないのかもよくわからなかったというのが私の正直な感想なんですけれども。
　このＣＯＮＥＴというものはこれまで累積でどの程度予算をつぎ込んでいますか。そして、年間の矯正予算というのは幾らぐらいですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるＣＯＮＥＴの構築経費、累計でございますが、これまでで七十三億円でございます。それから矯正予算ですが、平成十四年度で申し上げますと、二千六百七十六億一千七百万円でございます。
○保坂委員　間違いないでしょうか。けたが違うんじゃないですか。大丈夫ですか。矯正予算も違うんじゃないですか。いいんですか。いいなら進めますよ。
○横田政府参考人　大変失礼しました。先ほどの金額、間違いでした。あれは別のコンピューターの関係でした。
　平成十四年度の矯正官署の、これは物件費だけで申し上げます、人件費を除く物件費ですが、四百九十七億六千四百万、もっともこれは一年間の、一年度の分です。
○保坂委員　いや、そんなに多かったのかと思って私はびっくりしたんですけれども、逆に、対比するとやはり七十五億というのは大変な額でしょう。今、刑務所問題、みんなで考えていますけれども、七十五億かけているんですよ、七十三億ですか。それだけかけて、例えば名古屋刑務所で過去五年に何人死んだのかというのを出せないんでしょう。それから、では仮に、その刑務所で三年前に何人死んだかというのは出せますか。それも無理だと言うんですね、聞いたら。入れるところまでは周到に入れたけれども、どういうわけか出すのがなかなか難しくてという説明なんですが、それは本当ですか。
○横田政府参考人　委員、先ほどの御質問の中にもございましたように、先日矯正局においでいただきまして御説明申し上げたのですが、本当に申しわけないことに説明が十分でなくて御理解いただけなかったのは残念でございますけれども。
　そもそもこれは、このネットワーク、ＣＯＮＥＴが一体どういう目的のためにつくられたかということから始まってしまうものですから……（保坂委員「時間がないですから、できるかどうかだけ」と呼ぶ）はい。もともと、簡単に言いますと、このＣＯＮＥＴは、今現に施設に入っている受刑者の日々の管理といいますか、言葉は悪いですけれども、入所、退所、それから、いる間に物を買ったりいろいろ、作業所賞与金が加わったり、あるいは領置金品が入ったり出たりということがありますから、そういったものを手動というか手書きでめくるんじゃなくて、全部コンピューターで管理して瞬時に効率的にそういった事務ができるようにしよう、そういうコンセプトというか概念で構築されたシステムですので、もともと、先生がおっしゃるようなそういう目的のために構築されていないんです。
　ですから、ただ、これは後知恵ですけれども、この時点になりますと、そういったことがわかるようなシステムが必要だということであれば、あればというよりも、私どもそれはやはり必要かなと考えていますので、これからこのシステムをうまく利用しながら、そういう死亡検索ができるように、これはまた別のプログラムが必要ですけれども、そういう方向に持っていこうと検討しているところでございます。
○保坂委員　例えば、もう時間がないのであれなんですが、マニュアルを見ると、ちゃんと休養患者・死亡者調査票入力というのがあるんですよ、入力は。死亡者調査入力と、入力のフレームはあるんですね。これは出せないというのが私どう考えてもわからないんですけれども、出せないらしいんですよ。そうすると、例えば何か事件が起きたとします。五年前に○○刑務所で死んだ関係者のだれかというようなことを急遽調べなきゃいけないときというのは検索不能だということになりますよね。そうでしょう。だって、死んだ人がわからないんだから。
　七十三億かけてやっているにしては、これが出ないというのは本当なのかな。いや、これはもう別に、出るんなら出るではっきり言ってもらったらいいんですよ。こんなに周到に、しかもかなり細かくやっているシステムが、七十三億円といったら大金ですよ、それが出ないというのがどう考えてもわからないんです。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　本当にこれは出ないんです。
　というのは、施設歴というところがありまして、そこに出所事由という項目があって、そこに入れるんです。それは、満期出所、それから仮釈放というようなことがあって、その一つの出所態様として死亡というのが出所事由ですから、死亡というデータを入れるんです。しかし、出所事由から人を検索する、そういうプログラムは組んでいないんです。あくまでも検索は人の名前と生年月日、そういったものがあれば全部引っ張れるわけですから、それから検索するようにコンピューターがつくってあるわけであって、出所事由から逆引きしようということではないんです。ただ、これも累々先生前からおっしゃっていただいていますので、これからそういう出所事由から引っ張るようにしようかということなんです。
　ただ、例えば出所事由だけで引っ張りますと、満期出所とか仮釈放というのは膨大な数なんですね。つまり、それだけでやっても、何千というか何万という数がばあっと出てくるわけですから、ほとんど検索の意味がないということにもなるんです。そのあたりでひとつ御了解いただきたいと思うんですが。
○保坂委員　時間になりましたので終わります。また続きをやらせてください。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　法科大学院への裁判官及び検察官その他一般職国家公務員の派遣法、質問いたします。
　タイムスケジュールによりますと、ことしの六月に、設立準備をしております法科大学院予定校は文部科学省に認可申請をする、そして十一月には法科大学院の認可が行われる、そしてことしの十二月に法科大学院の入学試験があって、来年の一月か二月ごろ合格者発表があって、来年四月には法科大学院開校というタイムスケジュールのようでありますが、そこでお聞きします。
　現時点で、最高裁当局と法務省当局と、あと一般国家公務員はどこが所管しているのかなんですが、法科大学院設立準備中の大学院から、裁判官、検察官、国家公務員、官僚派遣要請の実情はどんな状況ですか。派遣希望大学の数と人数、地域別数、種類別数、派遣希望形態、みなし専任とか専任とか非常勤、希望分野等、簡潔に答えてください。
○山崎最高裁判所長官代理者　最高裁判所では、法科大学院に対しまして、実務家教員の派遣あるいは教材の提供などの支援を図るために、法科大学院との連絡調整のための統一的な窓口ということで、事務総局審議官室に法科大学院設立支援プロジェクトチームを設けまして……（木島委員「全体はいいから、数だけぱっと答えて」と呼ぶ）派遣に関しまして、各大学の担当者とお会いして御要望を承っているという状況でございます。
　四月十四日現在で申し上げますと、四十六の大学の担当者と面談をいたしまして、要望をお聞きいたしました。それで、四十六大学からそういうコンタクトがあったということでございますが、御要望を要約しますと、各大学ともおおむね、みなし専任、あるいはもう少しスポット的な非常勤の形態での派遣要望がございまして、数につきましては、各大学について一人ないし二人というところを現時点で申し述べておられるところが多いようでございます。
　それから、地域別というのは、これは分類が大変難しゅうございますが、高裁所在地に所在する法科大学院かどうかということで仮に分類いたしますと、そういった高裁所在地所在の大学院からは二十五校、それ以外のところからは二十一校、こういう状況でございます。
○木島委員　私がもらった資料を読みますわ。最高裁は、派遣希望大学というのは四十六校来ている。地域別には、今、高裁所在地か以外かで二十五、二十一という数字がありましたが、関東は二十三校、近畿九校、東海五校、その他九校。種類別でいくと、国立大学からは十七校、私立大学二十八校、公立大学一校。希望派遣形態は、みなし専任三十校、非常勤十六校。希望分野は、民事が三十八校、刑事が十七校。こういう資料を最高裁から私いただいているんですが、このとおり確認していいですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　ただいま委員仰せのとおりでございます。
○木島委員　では、法務省。すぱっと答えてください、法務省は。
○寺田政府参考人　同じような形式で、現在までのところ、準備のために御要望があったところをお答えいたしますと、総合計が、大学の数で四十五校。地域別でございますが、関東二十三、近畿七、東海四、その他が十一でございます。種類別は、国立が十七、私立が二十七、公立が一。希望派遣形態でございますが、検事の場合にはフルタイムございます、その専任が十六、みなし専任が十二、非常勤が十七。希望担当は、基本的には刑事実務の基礎が非常に多いところでございます。あと、総合演習、刑事訴訟法演習等の刑事関係の実務科目ということでございます。
○木島委員　一般国家公務員。
○山崎政府参考人　一般の公務員につきましては、それぞれの省庁で受けているということで、私どもが全部把握できる立場ではございませんけれども、私ども、今いろいろな、若干情報を集めておりますけれども、知的財産権関係、それから租税関係、金融関係、それから経済関係法令というような分野について実務家教員に対する大学側のニーズがあるというふうに承知をしております。（木島委員「数」と呼ぶ）
　数は具体的に把握しておりませんけれども、やはり一番多いのは知的財産権関係ということで、これは少なからずあるというふうに承っております。
○木島委員　私は、この法案で、根本的な問題に国家公務員の派遣があるんですよね。それで、それを認める法律をつくろうというんでしょう。ニーズ、今ここで答弁できないというのはおかしいですよ。正直に言ってください。
○山崎政府参考人　現在私どもが今つかんでおる数というんですか、正確な数は……（木島委員「不正確でもいい、アバウトでも」と呼ぶ）ですから、例えば……（木島委員「経済産業省に何人とか、国税庁に何人とか」と呼ぶ）それは具体的には伺ってはおりません。（木島委員「いや、それがわからなきゃ、この法律、審査できないじゃない」と呼ぶ）いや、その前に……（木島委員「どのぐらいニーズがあるかによって、法律、賛成するか反対するか考えるんでしょう。一番大事なところだ。法律家じゃないんだから。法曹じゃない人たちを、どのくらい派遣要求が来ているのか。これはアバウトでいいから答弁してください」と呼ぶ）
　ちょっと今、私どもの手元に数字もございませんので……（木島委員「それはだめだよ。とまるよ。だって基本だよ、この法律の。立法理由じゃないですか。どのくらい一般国家公務員から要求が来ているのか。では、後刻でいい。きょうは採決できないよ」と呼ぶ）
　今、答弁されている間に数を申し上げますので、ちょっとお待ちいただけますか。
○寺田政府参考人　事務局長から申し上げたとおり、多少不正確ではございますが、私どもが聞いている範囲では、特許関係、これは特許庁でございますが、三大学、それから税務関係、これは具体的な省庁はわかりませんが、二大学、それから独禁法関係、公取等が想定されますが、これが三大学、ほかに行政法、著作権法等があるというふうに承知しております。
○木島委員　この法案は、現在現職の裁判官、検察官、国家公務員を、その身分を持ったまま法科大学院へ教員として派遣するという法律ですね。それをシステムとして初めて認めると。それで、一番懸念は、やはり、法科大学院、これはあくまでも教育機関ですから、法律学と実務との架橋といいますけれども、教育機関ですから、法科大学院の自律、自治、学問、教育の自由という、それが危殆に瀕するおそれはないか、そこが一番懸念されるところだと思うので、そういう視点から、私はこれから幾つか質問します。
　まず、この法案ができて、裁判官、検察官、国家公務員が現職のまま入り込んでいきますと、法科大学院の生殺与奪の権を法務省、最高裁またその他省庁が握るおそれはないか、その懸念が生じないか、歯どめはかかっているのかという観点から質問いたします。
　まず、仕組みの根本ですが、法科大学院から派遣要請があって初めて最高裁なり法務省は人を派遣する、各省庁は人を派遣するということですが、法的関係、法的権利義務関係を聞きます。
　要請があったとき、最高裁や法務省や各省庁は、応諾する義務があるんでしょうか。法的責務、どういう責務なんでしょうか。
○山崎政府参考人　これは法的には、昨年御承認いただきましたいわゆる連携法で、法科大学院に法曹等を教員として派遣することは国の責務であるというふうにうたわれているわけでございますので、それはきちっと応答する義務があるというふうに考えております。
○木島委員　その責務というのは何ですか。何とか法科大学院から二人検察官が欲しいと要請されたときに二人配置する法的義務があるんでしょうか。責務というのは何ですか。法的義務があるんでしょうか。あるいは、義務はない、努力義務だと。そして、契約を結ぶんですね、法科大学院と法務省とが。契約を結んだらその契約上の義務が発生する、そういうシステムですか。責務という言葉は、非常にあいまいもことして、ごまかしに使われる言葉ですから、そこははっきりしておいてください。
○山崎政府参考人　若干不正確だったかもしれませんけれども、法的な責務という内容は法的な義務というところまで強いものではないというふうに理解はしております。しかし、その理念としては、応ずるように対応をしなければならないというところは、当然条理上はあるということでございます。
○木島委員　わかりました。
　そうすると、ある法科大学院から人の派遣要求があった、しかし、今は法務省は検察官手いっぱい、最高裁は裁判官手いっぱい、それじゃなくても裁判処理だけで手いっぱい、とてもそんな要求に応ずるゆとりがないという判断に立ったときには、その法科大学院、個別的ですが、個別個別の法科大学院への派遣に応ずる義務はないと聞いていいですか。
　それともう一つ、実質はわかりませんが、余裕がどのくらいあるかわかりませんが、この法科大学院は気に食わぬから派遣しないというような態度をとることも可能ですか。それはわかりませんね、外部からは。しかし、実質上、そういう判断で、法的義務がないというのならそういう態度をとることもあり得るんですか。
○山崎政府参考人　この法文にもうたわれておりますけれども、その職務の状況、そこは一応勘案しなければならないということになりますけれども、ただ、私どもが法務省それから裁判所にお願いしておりますのは、可能な限り工夫をして、要請があれば派遣をしてほしいということで、不公平な状態が生じないようにということでお願いをしております。
○木島委員　そうすると、この問題では最後に一点。そういう恣意的な運用をしない。地方のローカルな法科大学院なんてつぶれて結構だという思惑からそういうところには派遣しないという恣意的な運用を食いとめる法的歯どめがこの法案にはありますか。
○山崎政府参考人　おっしゃるとおり、法的な歯どめと言われるものはございません。
　ただ、これはやはり国の姿勢としてきちっとした対応をしなければならないということ、これは責務として連携法にもうたわれているわけでございますので、それを十分に承知しているつもりでございます。
○木島委員　そこが逆に一番心配なんですね。法的歯どめはない、国を信用しろというわけだ。国、法務省、最高裁がよこしまな気持ちを抱き始めたら大変なことになる。
　それで、逆に、今四十五校から検察官派遣要求がある、四十六校から最高裁への裁判官派遣要求がある。全体的に、これは一〇〇％ですか。法科大学院設置準備中の大学全部から要求がありますか。それとも、実際は、法科大学院設立準備中は六十校ぐらいあるが、そのうちの四十五校から検事の要求があるんだ、四十六校から最高裁は要求があるんだ、しかし要求がない設立準備中の大学院もある、そう聞いていいんですか。
○清水政府参考人　現在、私どもに法科大学院の設置ということで御相談が大学からございます。御相談がございますが、ただ、これは一回だけ相談に見えたというような大学も含んでおりますが、全体といたしましてその大学数は、四月一日現在で七十八大学ということでございます。国立で二十五、公立で三、その他で一、私立で四十九。
　以上のような状況でございます。
○木島委員　法科大学院は、現役、現職の裁判官、検察官等を配置する義務はないんですね。いなくたっていいんです。それなんですが、現実には、自由競争の世界になるわけですから、現実に現職の裁判官がいる大学は、現職の検察官がいる大学は、やはりステータスが上がると私は思うんですよ、いい大学だぞと。そうしますと、やはり派遣する責務が本当に法的義務にならぬと、生殺与奪の権利を法務省や最高裁に与えることに結果としてなるんじゃないか、現実が。今の答弁ではその心配が残るということだけ指摘して、次に移ります。
　では、実際の法的義務は、法科大学院設置者と法務省、設置者と最高裁、設置者と送り出す省庁との契約で決まるんですね。それが法第四条の取り決めというものですね。それでいいですか。
○山崎政府参考人　確かに、四条で取り決めということがございますが、最終的には派遣される者と法科大学院、そこの契約に投影されるわけでございますので、その条件をもって派遣される者と法科大学院で契約を締結する、こういう関係になろうかと思います。
○木島委員　だけれども、大きな基本は、法科大学院と最高裁、法務省との取り決めで大枠が決まるんでしょう。それを基本にして個々の裁判官、検察官の同意があった場合に、その裁判官が個人的に契約して労働関係が締結される、それでいいんでしょう。
○山崎政府参考人　正確にはそのとおりでございます。
○木島委員　そうすると、聞きますけれども、派遣契約、取り決めが締結された。そうすると、そこに契約解除の原因とかいろいろ書き込まれると思うんですよ。こういう場合は派遣を引き揚げる、こういうトラブルが生じたときには派遣解消だということになりますか。
　もっと具体的に言いましょう。派遣されて出ていった検察官なり裁判官が、その大学とトラブルを起こした。もっと言いましょう。自分の要求に沿わなかった、こういう検察教育がしたい、こういう裁判教育がしたい、しかし法科大学院は自主的に、そんなのはだめだ、国の支配を受けたくない、そんな一方的な教育はだめだというようなことでトラブったときに、派遣元の法務省なり最高裁は、そういう場合は引き揚げてくる、国にけちをつけるようなこんな法科大学院はけしからぬというので撤収してくるということは予定しているんですか。あるいは、そういう取り決めにしようとしているんですか。どういう取り決めをつくろうとしているのか。それはもうできていますか、マニュアルは。そうしたら、それを示してください。
○山崎政府参考人　具体的なマニュアルはこれから詰めるところでございますけれども、それはいろいろな事由があろうかと思います。そういう事由がまず取り決めの中に盛り込まれまして、それに基づいて、行われた行為が正当かどうかという点で判断をされる、いわば解雇と同じような形になるわけでございますので、そういう法律関係になろうというふうに考えております。
○木島委員　一番懸念の中心問題なんですが、果たして、この制度によって最高裁なり、特に法務省が、相手先の法科大学院に対する支配介入あるいは管理運営に対する関与を通じて事実上言いなりにしていくという心配がどの程度出るかどうかは、やはり取り決めの中身で決まると思うんですね。法務大臣が今首を縦に振っていますから、そうだと思うんですよ。それがここに示されないと、やはり安心できないんですね。大綱ぐらいもうつくっているんでしょう、どういう取り決めがあるべきか。だって、最高裁なり法務省が契約の当事者なんだから。では最高裁、ありますか、マニュアル。次に法務省に聞きます。あったら私は出してほしいんだな。一番大事な勘どころです。では、法務省。
○寺田政府参考人　今の、取り決めでございますが、これは先ほどおっしゃいました四条の五項の最後のところに書いてございますとおり、最高裁については最高裁規則で、それから、私どもその他の一般職公務員については人事院規則で、どういう事項を決めなければいけないということが決まります。その規則に基づいて、私どもが取り決めのモデルみたいなものをつくります。それからさらに、個別の派遣について必要な事項はその都度また考えなければならない。
　こういう三段階になるというふうに考えておりますが、いずれにしても、まだその人事院規則、最高裁規則ができておりませんので、現在のところは、この点について申し上げるような段階ではございません。
○山崎最高裁判所長官代理者　委員の御指摘は、教授等の業務を行う裁判官がその業務を継続できないような場合ということで終了させる、そういうことがあり得ると思いますが、それについて、どういう事由が考えられるかというようなことに関係するのではないかというぐあいに思います。
　その点につきましては、これは最高裁規則で一定の事由を定めておくわけですが、そういうものとしては、典型的に言いますと、例えば裁判官に異動があった場合ですとか、あるいは育児休業を取得するような場合ですとか、あるいは裁判事務処理の関係で教員の業務を継続することが難しくなった場合ですとか、そういう客観的な事由を予定しておりまして、お話しのように、最高裁が一方的に裁判官を引き揚げるような、そういうようなことは全然考えていないということでございます。
○木島委員　この法案の第五条の最高裁規則とか人事院規則というのは本当に抽象的な文言だけですよ。身分に関する事項とか、給与に関する事項とか、そんな程度ですよ。どういう場合にそれが具体化するのかは具体的な取り決めで決まると思うんですよ。それは今、答弁がないですね、つくってないのかもしらぬ。
　しかし、大事なのは、こんな条項がもし改悪条項として入ったら大変なんですね。派遣した裁判官、派遣した検察官、派遣した国家公務員が職務執行に重大な支障があると判断したときなんというのがその取り決めの中に入り込んだら、裁判官、検察官の気に食わないような状況があって、ぶつかってしまって、職務執行がうまくいかないというような状況が生まれて、そういう取り決めによって引き揚げてくる、そういうおそれはないかということを聞いているんですよ。そういう危なっかしい、恣意的な運用が認容されるような文言がその取り決めに入ったらいかぬぞ、絶対大丈夫かと。目に見えないからわからないんです。そこを言っているんですよ。
○山崎政府参考人　この点は、お互いに信頼関係を持って派遣をするということでございますので、それを一方的に引き揚げるとか、今御指摘のようなそういう形にはならないように、それは十分に配慮をしたいというふうに思います。
○木島委員　それでは、別の角度から聞きましょう。
　派遣された裁判官、検察官、国家公務員が自分の意思でやめてしまった、こんな大学は嫌だと。あるいはけんかして引き揚げてしまった。そういう場合は派遣契約は終わるんですね。
　そして、その場合は、別の人物を派遣する義務が、法的義務が最高裁、法務省、各省庁はあるのですか。
○山崎政府参考人　今御指摘のような事態が生じたとした場合、これは今、派遣の取り決めの中で終了事由が決まるというよりも、法定の終了事由も別途、五条で定めるわけでございますので、その中の事由として、例えば官職に必要な適格性の欠如とかそういうもの、これは公務員にも一般に適用があるものでございますけれども、そういう条項は当然に盛り込まれるということでございます。そういうものに当たるとすれば、それで終了ということになろうかと思います。それ以上、法科大学院の方にいろいろ御迷惑をかけるわけにいかないわけでございます。
　そういう事態が生じた場合には、きちっとその後を埋めるような人物をまた派遣するというのは、これは法的な義務かと言われるとそうではないのかもしれませんけれども、当然の条理上の義務があるということで派遣をさせていただくというふうに考えております。