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○浮島委員　力強い大臣の決意をありがとうございます。
　課題もたくさんあるということも承知をしております。でも、大臣の所信にも、より厳しく見直すべくとおっしゃっていただいておりますけれども、今の、決してぶれてはいないという答弁でございましたので、しっかりと、子どもたちを守るという観点から、法改正に挑んでいただきたいと思います。
　また、もう一点お願いをさせていただきたいのは、今大臣もおっしゃっておりましたけれども、大臣も御存じでないことが報道に出るということは、本当にこれはゆゆしき問題だと私は思います。徹底した情報管理、よろしくお願いいたします。
　この問題は、引き続きしっかりと私も取り組んでまいりますので、大臣におかれましても、どうか、事務方に任せるのではなくて、引き続き大臣が先頭に立ってお取組をいただくように、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　それでは次に、文化芸術に対する支援の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　菅総理は、今週の十一月十日に、本年度の第三次となる補正予算編成を指示なされました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止にとって大事なのは、国民が諦めないこと、ニューノーマルの生活を継続する意思を失わないこと。そのためにも、人々の心にゆとりと豊かさが必要だと私は思っております。
　文化芸術は決してぜいたく品ではありません。尊厳ある生活にとって、なくてはならない必需品だと私は思っております。文化芸術への支援は、行政の縦割りを排除し、政府総がかりで行わなければならないことです。
　経産省は、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、いわゆるＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金を、二次補正に八百七十八億円盛り込んで支援を行ってくださっています。
　主要な団体、文化団体二百以上の参加により結成された緊急事態文化芸術ネットワーク、これは代表世話人は野田秀樹さんがやっていただいておりますけれども、そこの五月の緊急の調査では、十六団体の五月末までの公演に関する中止、延期、純損失は百六十億円以上に上っている。また、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金を活用してさえ、調査対象の十五公演のうち収支予測が赤字になる公演が十三公演を占めており、一回の公演で最大九千四百万の赤字と試算がなされています。
　こうした中にあっても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅは文化芸術関係者の間にとってまさに生命線であります。これによって雇用を維持し、そして観客と社会に活力を与える各種イベントを続けてこられました。
　しかし、予算の消化率は、十月の二十六日時点で四六％となり、今年度中又は次年度の早々には消化し切ることが予想されています。たくさんの文化芸術団体の方から私のところに、どうか、文化芸術団体を守るため、春からも同等の支援を継続できるように大幅な予算の積み増しを求めるという切実なお声がたくさん届いております。
　そこで、経産省に伺いたいんですけれども、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金の現在の執行状況を踏まえて、第三次補正予算や来年度の予算におきましてこの補助事業の拡充を図るべきと思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘になりましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、イベントへの自粛要請等の影響により、文化芸術分野の公演の通常開催は難しく、大変苦しい状況にあるというふうに認識をしております。
　こうした状況を受け、御指摘のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金において、国内で、音楽それから演劇などのライブ公演、それから、こうした公演を海外に発信するためのプロモーション実施を支援をしております。
　いずれにいたしましても、今御指摘のような補助金を取り巻く状況については、もう刻一刻と変化をしていると認識しております。今後とも、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金の運用の改善を始めとする対策をスピード感を持って行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中に、丁寧に、そしてスピード感を持ってというお言葉をいただきました。ぜひ、スピード感を持って、この文化芸術団体にとってＪ―ＬＯＤｌｉｖｅはまさしく生命線でございますので、御支援をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　先日、野田秀樹代表の方からもお話を伺ったんですけれども、久しぶりに舞台を開くということで、もう不安でたまらなかったとおっしゃっていました。そして、舞台が幕があいて、舞台上から観客の客席を見ていたら、だんだんだんだん劇場自体が呼吸をしてきて、劇場自体が鼓動しているのを感じたと。舞台からお客さんを見ていて、お客さんがどんどんどんどん元気になっていく様子が見えたと。だから、本当にここまで頑張ってよかったというお話もいただきました。
　こうして、演じる側も大変ですけれども、来られる方々もそれを楽しみに来られると思いますので、どうか、文化を守るという観点から、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの継続、そして予算の積み増し、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、文化芸術活動に対する支援の充実を、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、子供たちを取り巻く環境、このコロナ禍において、さまざまなことがキャンセルになり、家にずっといる、そして、学校公演等々もキャンセルがなされたということが現実でございます。
　子供たちの心を豊かにしていく。このウイズコロナで明らかになったことは、オンラインやバーチャルの可能性の限界だと私は思っております。学校に行けない状況の中、オンラインは、学びを継続したり、学校ではなかなか出会えなかった人や情報に接したりする上で大きな効果は発揮をいたします。しかし、人の心を感動させ、豊かにできるのは、やはり人の本物の実体験にほかならないと私は思っております。
　コロナ禍において、学校公演もなくなったり、いろんな体験がなくなっていく。そんな中で、体験活動とオンライン等は、私は車の両輪だと思っています。子供たちがさまざまな体験活動をしていくことは極めて重要。
　そこで、子供たちにこの文化芸術の力で夢と感動を与え、心を揺さぶり、人の力、きずなのすばらしさに気づかせ、子供たちの健全な心身の成長を図るため、十八歳以下の子供たちが、地域の中核となる劇場、能楽堂や音楽堂等で行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを、第三次補正予算等も活用して速やかに構築すべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　国難とも呼ぶべき現状において、人の心を癒やし勇気づける文化や芸術の力が必要であり、生じている課題に応じた支援策を講じることが必要であると考えております。
　御指摘のとおり、文化芸術による創造性豊かな子供の育成は非常に重要なものと考え、文部科学省では、コロナ禍における子供たちの文化芸術活動の支援として、劇場、音楽堂等での子供たちの実演芸術の鑑賞、体験機会の充実を始め、令和三年度概算要求において、倍増に近い額を計上しているところであります。
　学校での生の演劇や音楽を見させてあげるべきだと先生が文科政務官時代に提案されて、それが本当に学校で実現するようになって、子供たちの文化に接する機会、また感性というのも変わってきたと思います。この灯を消すことなく、学校が無理ならば、市内のそういった施設に順番にみんなが出かけていってでも、私は文化鑑賞を続けるべきだと思っております。
　引き続き、必要な予算の確保をしっかりしながら、これは、仕組みは一律になかなかできないと思います。各自治体も知恵を出してもらわないといけないと思います。その会場まで行くバスなどがないと移動ができない子供たちもいると思うので、さまざまな国の施策と組合せをしていただいて、知恵を出していただいて、何としても、子供たちが生の文化に触れる機会を絶やすことなく、努力をしていきたいと思います。
○浮島委員　ぜひともよろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　また、このコロナ禍における、たくみのわざをしっかりと守っていかなければならないと思います。
　先日、能楽堂の方々より現場の声をいただきました。伝統文化に欠かせない用具や材料、例えば鼓の革、これは江戸時代から続く革の問屋さんがあったそうですけれども、このコロナ禍で製作から撤退してしまった、そして、鼓の革や麻の加工など、我が国の伝統文化のわざの存続が危うくなっているとのことでございました。
　能実演家、そして工芸作家、修理技術者の人材育成などへの支援、及び、わざを担うたくみの育成や、用具、原材料、生産者などへの支援の充実、これも急務であります。また、危機的な状況にある邦楽について、演奏者、愛好家の拡大、邦楽器製作技術の継承のための取組を推進することも不可欠であります。
　さらに、この文化芸術の支援は、先ほど経産省からもお話がありましたけれども、省庁縦割りを打破し、政府が一体となって行わなければならないと私は思っております。大臣の所信にも、関係省庁とも連携して、持てる力の全てを尽くしてまいる所存です、スポーツ及び文化芸術の振興は、我が国の未来を切り開く取組の中核であり、このコロナ禍においても決して歩みをとめることが許されないものです、また、甚大な影響を受けているスポーツ、文化芸術活動の支援も全力で取り組んでいかなければなりませんという力強い所信がございました。
　また、ＧｏＴｏイベント等もあります。経産省そして各関係省庁としっかり連携をして、二次補正予算に計上した文化芸術活動への緊急総合パッケージなどのさらなる拡充を図っていく、活用を図っていく、こういうことも進めていかなければなりません。
　この三点について、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、伝統文化を支える人材の育成を支援し、わざの確実な伝承を図っていかなくてはならないと思っております。また、文化財の保存、修理に必要な技術と用具、原材料の維持、確保について、その存続や入手が困難になっていると承知をしておりまして、用具、原材料の実態把握と生産者への着実な支援等に持続的に取り組んでまいりたいと思っております。
　逆に言うと、このコロナの機会がなかったら、こういうことに気づかないまま、ある日突然なくなっていたということになったのかもしれないので、このピンチを文化庁としてはチャンスに変えて、しっかり持続的な支援ができる体制をこの機会につくってまいりたいと思います。
　さらに、伝統芸能の基盤である邦楽につきまして、コロナ禍で発表の機会が皆無となった影響などもあり、その継承が危機的な状況になっていると認識しており、演奏者、愛好家を拡大させるための取組を一層進めていくとともに、この際、邦楽器製作技術を選定保存技術として選定することを目指してまいりたいと思っております。
　文化芸術関係者の活動の継続、再開に向けた支援については、本事業の延長について、当初予想していたよりもコロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業実施期間の延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。より多くの方に本事業を活用いただけるように、百五十万円を上限とした計画変更を可能とするなど改善を図っており、積極的に周知をしてまいりたいと思います。
　また、先ほど経産省の方でも御答弁いただいたＪ―ＬＯＤｌｉｖｅなどの事業も行われておりますので、こういった事業と連動した取組が行われることを念頭に、必要な情報提供を引き続きしっかりと行うなど、経済産業省とも連携をしながら、幅広く文化芸術関係者への支援を行ってまいりたいと思います。
○浮島委員　ぜひとも、ピンチをチャンスに、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　今回のこの文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ、約五百六十億というのを確保させていただいたところでございます。私も、公明党の文化芸術振興会議の議長として十回以上会議を開催して、現場からお声を伺ってまいりました。でも、なかなか皆さんの手元に届いていない。
　これは、五月の二十二日、もう最後の最後の日に、私も、夜から財務省との折衝を始めて、夜中、もう徹夜で折衝しました。そこでやっと五百億という、一千億の年間予算の中の五百億、文化の方に回していただくことができましたけれども、実は大変問題が起きております。
　今、バレエ関係を一つ例に挙げさせていただきますと、ジャパンバレエ復興ガラというのを想定をして、やっていこうとされておりました。七月からずっとこれに取り組んでこられましたけれども、これができない、採択ができなかったということ。また次に募集をするということで、バレエ団が幾つも集まって、みんな話し合って、このコロナ禍を乗り越えていこうと、今会議を開いていたところでございますけれども、十一月にやる予定だったが、できない。じゃ、一月に延ばそう。一月に延ばしたんですけれども、今回、この次の公募三、いまだに募集もかかっていない。
　ということで、舞台芸術というのは、バレエに限らず、練習期間があります。きょう決まった、きょう募集を出した、きょう採択された、じゃ、一週間後、二週間後にやろう、できません。一カ月、二カ月、三カ月はかかるものです。なので、しっかりと早くに公募をしていただいて、早くに採択をしていただかなければ、みんなが練習ができない、舞台ができないということになってきます。
　ここでは、もう皆さん、七月からずっと実現しようと頑張ってきたけれども、できなくなった、もう本当に、甚だ残念で、悔しい思いでいっぱいだという、これはバレエ関係だけではありません、たくさんの団体からこういうお声をいただいているところでございます。
　そこで、私は、きょう通告はしておりませんけれども、新しく矢野次長が新次長になりました、新次長にもいろいろ会議にもお出ましいただいているところでございますけれども、この間も文化芸術振興会議の中で皆さんが、文化庁の説明の後、顔を真っ赤にしながら、何度も聞いている、何度も言っている、いつ実行してくれるのかというお声もあります。
　もう今、文化団体は、先ほどのＪ―ＬＯＤｌｉｖｅがなければ、本当にみんな潰れます。なので、しっかりと新次長としての決意を述べていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員におかれましては、いつも文化芸術のために御尽力いただいておりますこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　本件、文化芸術継続支援事業につきましては、御指摘のとおり、まさに、フリーランスの皆さん、文化芸術団体の皆さんの再開、継続を支援するという非常に重要な役割を担っているものでございますので、先ほどスピード感という話もございましたが、更にわかりやすく、しっかりと、この制度の改善の内容等、例えば、ある程度のまとまった規模の支援ができるということなどをしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○浮島委員　今、スピード感とおっしゃいましたけれども、スピード感は全くありません。だから何回も言っているんです。私もこの間の会議で申し上げさせていただきましたけれども、文化庁は、文化芸術団体を救う、これで緊急支援パッケージをやったのではなくて、救わないためにやったのではないか、そういうふうに思っているくらいでございます。
　原資は目の前にあるんです。緊急の支援で、潰さないということで継続をしていただくためにとった予算なのでしっかりと、上から目線なんですね、申しわけないですけれども。いつも上から目線。文化団体の方々は本当にかわいそうです。当事者の目線に立ってしっかりと、今も申し上げさせていただきましたけれども、申請がいついつ、そして採択がいついつといっても、その間の練習期間等々、劇場を確保する時間等々があります。なので、それをしっかりと踏まえながら文化庁は仕事をしていただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、もう一点、文化芸術のことについて、これは要望をさせていただきたいと思いますけれども、税制改正です。
　今回、このコロナ禍において、能楽堂、これは毎回毎回税制改正をやらせていただいておりますけれども、これをしっかりと恒久化にしていただきたいということと、今回、このコロナ禍において、民間の美術館等々も大変な思いをされております。なので、今回、新規で税制改正の中に盛り込んでいただきましたけれども、民間の法人が所有する文化施設に係る土地建物の課税のあり方の見直し、この固定資産税等でございますけれども、ここも、文化を守っていくという観点から、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　あと、もう時間が来てしまいましたので、一点だけ大臣にお願いをさせていただきたいのは、きのうも、三十人以下学級の実現の、教員の二十三団体にも、大臣も御出席いただきました。私も出席させていただきました。また、我が党公明党には、全国市長会からも、きのう、この少人数学級の実現ということで要望もいただいたところでございます。
　先ほども石川議員の方にもお答えがあったところでございますけれども、この三十人以下学級、ここをしっかりとやっていただきたい。再度大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、文化の件についてちょっと触れさせていただきます。先生から厳しい御指摘をいただいて、私もそのとおりだということで、現場にも指示を続けてきました。
　率直に申し上げて、文化庁の年間予算が一千億、五百六十億という持ったことのないお金を持っちゃったものですから、物すごく丁寧に申請に合わせてスタートしたというのが正直なところだったんですけれども、目的は何かといったら、困っている文化団体を救わなきゃいけないわけです、これは、直ちに輸血をしなかったらみんな倒れちゃうわけですから。
　例えば、担当などは、不正申請があっちゃいかぬということを言うんです。それは公費はみんな同じです。だけれども、私は逆に、今回これだけ団体の皆さんとの接点ができたので、例えば過去に公演実績がない架空の団体なんかが出てくれば、仲間の皆さんに聞けばわかりますよ、こんな団体はないといって。
　ですから、まずは信頼をして、しっかり輸血をするということを先にやって、万が一ですよ、万が一不届き者がいたら、それは文化団体みんなで締め上げるぐらいの、そういう仕組みをつくっていただければいいんじゃないかということで、残されました予算、しっかり申請に合わせて直ちにお手元に届くように努力したいと思いますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
　少人数学級、この機会に、しっかり与党の先生方とも相談をしながら、子供たちの学びにしっかり貢献できる、そういう学校の形というのをつくっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。ぜひ、先頭に立ってよろしくお願いいたします。
　終わります。
○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。
　日夜、文部科学行政について汗を流されている文科の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　また、私は、きょうは限られた時間でございますので、今までいろいろやられた行政の政策についてできるだけ提案をしていきたいというふうに思っておりますので、前向きな御発言をいただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、大学生の支援についてお伺いしたいというふうに思います。
　先般の学生支援緊急給付金の支給状況について、当初、閣議で五月に決められて、幾つか進んできて、最初の段階で足らなかった分を推薦いただいたりして再調整して、最終的に今どんな状況か、ちょっと人数と予算の方をお聞きしたい、そう思います。お願いいたします。
○伯井政府参考人　御指摘の、学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまでに約四十二万人に支給を行ってきております。まだこれは、予算上は四十三万人ですので、若干そのすき間がございますので、申請漏れであったり、そういう人をすくうべく、今なお取り組んでいるところでございます。
○下条委員　大変、進められたことには感謝申し上げますし、また、そのすき間で、四十三万のうち四十一万何がし、四十二万前後ですね、とお聞きしておりますけれども、できるだけそこを穴埋めしていただいて、今在学している学生さんたちにできるだけ温かい手を差し伸べていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　一方で、今在学をしている学生さんに対する支援でございますが、実を言うと、この四月からいろいろ始まって、私も厚生労働委員会でコロナ専門でやっていましたが、四月から八月にかけて、多くの今度は大学をやめざるを得なかった学生さんたちがいらっしゃるというふうに認識しております。この学生さんたちはいろんな事由があります、家庭の問題もあるし、体の問題もあるし。
　今、退学者はどんな状況になっているんでしょうかね。それをまずお聞きしたいというふうに思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　先日、文部科学省におきまして、学生等の中途退学者の割合につきまして、昨年度と今年度の四月から八月までの期間を比較して調査をいたしました。
　現時点においては、その四月から八月までの期間ですけれども、大きな変化は見られず、経済的困難を理由としたものの割合というのもほぼ横ばいということで、昨年と比べて中退者が、この直近の調査では、学生数に占める中退者の割合が〇・三八％でございまして、昨年が〇・四八％でしたので、そういう状況でございます。
○下条委員　それは、今、支援給付金のことがあって、これは金が入ってくるだろうということでとどまった方も多かったんじゃないかと思います。
　ただ、問題は、実を言うと、今のは四―八、大臣、四月から八月までなんですよね。ですから、その後、九月、十月、十一月、そして、今年度末の三月までに一体どのぐらい出るかというのが一つの目安になると思うんですよ。その辺は皆さんの方でもう一回調査をし直すというお気はあるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、今回の調査は八月末までのものでございます。
　我々も、学生の修学状況等については予断を許さない状況が続くというふうに認識しておりますので、現在も、実は、十月末時点の状況について把握すべく、追加的な調査を行っているところでございます。
　学生の修学状況については、今現在実施している追加的な調査も踏まえつつ、実情把握というのはしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
○下条委員　ぜひ、それは組み立てていって、どんな状況になっているかまず把握して、退学者の情勢を把握していって、それに対していろいろ温かい手を差し伸べなきゃいけない、それが行政だというふうに思います。
　そこで、今数字の方はわかったんですが、じゃ、実際退学した人たち、少子化で、どんどん子供をふやせというのは、それは十年、二十年、二十五年かかってしまいます、働くまでに。場合によっては、十八歳で働く、十六歳で働く人もいるかもしれませんが。今、貴重な教育を受けるチャンスがあって退学せざるを得なかった人たちに対して、私は、やはり復学ということをきちっと進めていくように指導していっていただきたいというのが一つの提案です。
　そこで、お聞きしたところによりますと、全国でおおよそ八百大学、そして短大が三百二十六あるんですかね、この中で、復学の規定のうち五校を御省で調べられたと。八百のうち五校を調べられた。それは早稲田とか東大とかいろいろあって、規定を設けているということですが。
　この復学というのは大事です。今までその権利を持っていて、やめざるを得なかった、そして、それだけ貴重な、子供たちというのは資産です、この国にとっても。
　その件について、この復学、どういうふうな数字になっているかというのは把握されているか、まずお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　詳細な数字は把握はしておりません。
　ただ、大学を中退した方の当該大学への復学につきましては、例えば、書類・面接審査で通常の入学者選抜じゃない形の入学を認めていることとか、既修得単位の認定を通算するとか、そういった取組を行っているような大学はあるということでございます。
　我々も、そうした取組をやっている大学、先ほど五校というお話もございましたけれども、各大学でさまざま取り組んでおりますので、そうした事例をしっかり文科省でも把握して、各大学にこういうやり方があるんだということも周知するのも一つの取組かなというふうに認識しております。
○下条委員　今局長からあった、周知するというのは非常に大事です。
　やはり、これから新しく学校に入るというのは大変です。ただ、入っていて事由があってやめざるを得なくて、本人の身体的な問題があるかもしれないし、若しくは経済的事由があったり何かあってやめざるを得ないけれども、権利は持っているわけですね、入ったという。これは大事な、今後のこの日本の資産になるわけですよ、教育を受けさせるというのは。
　だから、私は、この復学について、局長、進めていってもらいたいんですよ、調査を。いただいた資料によると、五校お調べになってということですから、これは、五校以外に八百大学があって、三百二十幾つ短大があるわけですし、そういうところできちっとそういうのは徹底するように僕は進めていっていただいて、かつ、私にとっては、やはり大学というのは、いろんな学生のいろんな基準があると思いますよ。自分の生活の中での楽しみであったり、また何かの資格を取るための一歩であったり、いい就職をするための一歩である。そのチャンスを逃してはいけないと思うんですよね。
　ですから、そういう間口があるということを、プロパガンダというか、宣伝していただいて、各退学した学生に広げていっていただきたいんですよね。そして、大学、短大を含めて、それをもう一度ちょっと、進める話に対して御意見を頂戴したいというふうに思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、さまざまな事情で、一旦入学した大学を退学する、休学とかさまざまな、その前に至る手段はありますけれども、退学をせざるを得なくなった、また学びを継続、復活させたいという要望もあろうかと思います。
　学びの継続あるいは志のある学びをしっかり支援するという観点からも、先生御指摘があったように、やはり我々としても、そういう各大学の取組というのをしっかり把握して、好事例を横展開していく、そういう取組を進めていきたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ、局長、いい機会ですから、ゼロからスタートするよりも、足を入れて抜かざるを得なかった人たちに復学の機会を与えてやって、そういうシステムがあるぞと。お聞きすると、面接と書類のもあるし、それを通り越してできるのもあるから、今度いろんな給付金は出ていますし、いろんな状態があるので、そのチャンスがあるということをプロパガンダしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　そこで、ことしになって、学生の皆さんの学費について、半額にしてくれという学生のアクションがありました。文科省の皆様のところにも、ことし四月に何か学生さんが行かれて要求を出したと。先般、九月にも半額を求めるアクションがあって、前期、学校に行かなかったので、何とか半額ぐらい免除してくれないかというアクションです。
　私は、ＧｏＴｏ何じゃらかんじゃら、例えばトラベルとかイートとか、これはもともと、どうでしょうか、観光と飲食とホテルとか、そういう人たちを潤させて、今ある方々にお金を使ってもらって、それに政府が金を出す。これは別に悪いとは思わない。でも、それはもともとお金を持っているわけですから。
　ですから、私は、お金がなくて苦しんでいる学生さんたちの、将来の宝となる教育について、このＧｏＴｏキャンパスの、彼らの意見を非常に僕は尊重したいというふうに思っていますが、文科省さんとしてはいかが考えていますか、この授業料の半額免除についてです。
○伯井政府参考人　文部科学省といたしましては、学生の学修支援の継続のために、この四月から始まった修学支援新制度の家計急変への柔軟な対応であったり、各大学が行う授業料減免措置に対する補助といった形で、しっかり、先ほどの修学支援緊急給付金を含めましてさまざまな取組を進めております。
　一方で、やはりこの問題は、学生が納得できる形でしっかりと質の高い学修機会を確保していく、大学が、感染拡大の防止ということと修学機会の確保、両立を図りながら質の高い授業をできるだけやっていただく、それも学生目線に立って、学生に対してしっかり説明、納得をしてもらう、これが最も重要であるということで、授業料の徴収について学生や保護者の理解を得ながらしっかり大学が対応していくようにということで、我々も促しているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　非常に前向きで温かい意見を頂戴しましたので、ぜひ学生の目線に立っていただいて、だから私はさっき退学予定を聞いたわけですよ。我々のところに来ているのは、要するに、もうぎりぎりですと。僕らはバイトもできない、そして外との接触もできない、親も働いているがどんどん年収が落ちてきちゃっている、だから、何とかそこをサポートして、いい意見を聞きたい、いい意見を発してくれということで我々のところに来ていますので。
　局長、ぜひ、今おっしゃったような形で、学生の意見を直接聞いていただく機会をふやしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次に、リモートについてお伺いしたいというふうに思います。
　このリモートは、今度のコロナが入ったことによって特別措置を文科省でもやられていて、大学の設置基準でいうと、卒業要件は百二十四単位中、遠隔授業は六十単位まで上限だったんですが、今回、特別措置としてこれを取っ払っていいと。簡単に言えば、全単位をリモートでも取れますよという特別措置で理解してよろしいでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、当初の計画どおりの授業形態では授業ができなくなるという状況に鑑みて、今年度及び来年度の感染症対策の特例措置として、本当は、大学設置基準第二十五条第一項というところで、面接等による授業を基本としておりますが、そういう面接授業で得られる教育効果に相当する遠隔授業を行う場合には、各大学が相当するものと判断する場合には、その遠隔授業の上限への算入は不要とするというような特例措置を行っているところでございます。
○下条委員　これは大変ありがたい話です。
　ただ、私がお聞きしたところによると、この措置は、来年度末、つまり令和三年末までというふうにお聞きしています。
　それで、私は厚労委員会でもどんどんことしはやらせていただいたんですけれども、コロナがどうやって収束していくかというのは誰もちょっとわからないと僕は思っているんですね。何かファイザーの、零下八十度か七十度か知りませんが、それで維持して、それが果たしてどこまで効力を発して、学生を含めて全世界の人にどれだけ広がるかは私は知りません、どうなるかわかりません、ウイルスも変性します。
　そういうことを考えたときに、大学は二年もありますし四年もある、二年間だけというのが、簡単に言えばあと一年ちょっとですね、一年ちょっとだけというのは、何かしら、これから大学に行こうと思っている学生さんたちにとっては非常に大きな障壁になると思うんですよ。もともと、東京に行ったら戻れない、東京に行けない、そういう学生さんたちもいらっしゃると思います、大学を目指している中で。
　これはぜひ、特例措置の期限をあと一年ちょっとじゃなくて、なぜかというと、一年ちょっとでは、短大とかそういうのを求めている方はクリアできるかもしれないけれども、これから入ろうとしている人たちにとっては、来年の入学試験を含めてですね、たったのそれで終わってしまうという、希望がないわけですよ。
　この辺、どういうふうに文科省としてお考えになっていますか。
○伯井政府参考人　現状、先ほど申し上げましたような遠隔授業の特例措置を講じるとともに、今、文部科学省といたしましては、各大学に、面接授業と遠隔授業の効果的なハイブリッドで、より質の高い授業ということを求めているところでございます。
　そうした状況も踏まえながら、今後の遠隔授業をどういうふうに進めていくべきかというのを、単位上限のあり方なども含めまして、あるいは大学教育の質保証ということも踏まえながら、教育再生実行会議であったり、あるいは中央教育審議会の大学分科会で現在検討を進めているところでございます。その審議を踏まえながら、しっかり検討していきたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ進めてください。やはり、学生というのは本当に非常に純粋ですよ。僕たちはこれから一年でだめになっちゃうのかな、二年、三年は大丈夫みたいだよというので、私も田舎者ですけれども、地方に住んでいて、出てくる学生さんに希望が与えられるというふうに思いますので。
　そこで、その中で、私は今、ぜひ、大臣含めて膨らませてもらいたい話が一つありまして。大学の、通信制大学基準というのがあるんですね。千六十大学があるうちに、今、通信制大学の基準枠というのは一体幾つあるんですか。
○伯井政府参考人　これは枠を設けて設定しているというものではございませんが、大学の通信教育課程は、令和元年度時点で、学部が四十四校、短期大学が十一校の計五十五校ございます。学生数でいうと、約二十三万人が在籍しているという状況でございます。
○下条委員　そこですよ、ポイントは。要は、通信制大学の基準という枠をもっとふやしてもらいたいんですよ、いい機会だから。コロナなんかにどうだはあだと言う前に、コロナに負けないように、これから共存するためにはどうやって、学生の通信の部分をふやしていって、そもそもできるんだぞと。
　なぜ私がこれを言うかというと、私も民間企業に二十年いて、人事部にいて、やはり、通信でやられた学生さんと、通常の、例えば何とか大学なんという普通の大学との、そのときに、割と、言いにくいんだけれども、そこに、採用のときに若干の劣勢があるんですね。
　だから、普通の大学に通信枠はあるんだよと。今おっしゃったように、五十五ですよ。僕に言わせたら一割もないわけだよ。これが悪いというわけじゃなくて、こういう時代になったからこそ、今の時代のことを先駆けて、これから先、ウイズコロナにしろ何にしろ、また新しいウイルスが出るかもしれません、ぜひ、この枠を広げていく指導をしていただきたいと思っているんです、僕は。いかがですか。
○伯井政府参考人　通信教育そのものは、今御指摘いただきましたように、地理的、時間的制約がある多くの方々が、特に社会人などにとりまして、通学とはまた異なるさまざまな学びのニーズに対応していくということで、大学教育の機会の提供にとって重要な役割を果たしていると考えておりますし、近年、高度のＩＴ人材育成に向けての通信制大学というのも開学がなされております。
　ただ、どういう課程を設置するかどうかというのは、一般論としては各大学法人において検討されるものということでございますので、我々としては、大学からの相談があった場合には、しっかりそういった事例も踏まえて丁寧に対応して、設置等の手続を進めていくということであろうかと考えております。
○下条委員　局長、相談があったら乗るという問題じゃなくて、こういう時代なので、指導をどんどん出してもらって、ほかでこうやっているから学生は、私に言わせると、学生さんが本当はお金をかけて都会に出ていかなくてもできるようにしたらどうだという意味なんです、もともとの発想は。なぜかといえば、今、少子化になってきて子供が少ない中で、跡取りを、女の子にしろ男の子にしろ、出ていかなきゃいけない。そういうときに、その後の就職のときに、どうしてもやはりいろんなことでちょっと劣勢になる可能性が高いんですよね。
　だから、そういう意味では、普通の大学の中でその枠の部分をふやしていってあげれば入りやすいし、またそれは通わなくても済むわけです。リモートでできるということなんです。そうすれば、そこで卒業できたら、その人たちは幼稚園から小学校へ育っていって、大学も地元にいれば、その地元に居ついて、そこで就職すれば、それは交付金なんか出さなくても、そこで働くことになるじゃないですか。
　そういう、もっと未来永劫を読んでいただいて、来たら相談するんじゃなくて、こちらから出してもらいたい、そういうお願いです。いかがですか、局長。
○伯井政府参考人　通信教育の大学としては、一つは、国で設置しているものとしては放送大学学園、放送大学がございますけれども、そうしたものをしっかり周知し、また、このブランド力を高めるというのは先生の御指摘もございますが。
　一方で、通信教育の設置基準というのは、教員の基準であったり面積の基準というのが相当緩和されておりますので、そういう意味において、各大学の設置を目指す通信教育を行う方々がしっかり時代のニーズというのを考えて対応していただけるようにということで、先ほど丁寧に対応していきたいというふうに答えたところでございます。
○下条委員　ぜひ。私がここでしゃべると、これは議事録に残るはずです、永久に。だから、やはり、野党の下条が言ったことかもしれないけれども、一つの参考として。
　別に、御省が何かいろいろ金を出すわけじゃないんですよ。だから、指導で指針を出すことになると目覚める、聞いた人も、ネットで見た人も。そういう意味でありますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　次に移りたいと思います。
　次は、不登校の問題に入りたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想を補正でやられて、それを前倒しにしたことは非常に僕はすばらしいことだというふうに思うんです。そして、端末が上限四万五千円ですか、そういう状態になったということは、これもいいことだと思います。
　そこで、私はその後にいろいろお聞きしたら、ＧＩＧＡスクールサポーターというのがいて、これは補正で百五億ついているということですね。このＧＩＧＡスクールサポーターが、対象は約三万八千校あるんですね。そのうち、現在はどのぐらいサポーターがいらっしゃるんでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクールサポーターについては、現在もまだ執行の途上でございますけれども、十一月現在で約千九百人という予定になっております。
　以上でございます。
○下条委員　大臣、ＧＩＧＡはいいんですよ、すごく。私も大賛成、前倒しもいいと思っています。
　ただ、どうですか、そういうことを進める中で、対象が三万八千あって、アズ・オフ・トゥデーというか、きのうまでですね、十二日までで約千九百人ですよね。そうすると、この計算でいくと、今のところ二十校に一校ぐらいしかまだいらっしゃらないということだと思うんですね。これというのはちょっと。
　それからあと、ＩＣＴ支援員というんですか、名前が多くてよくわからないんですけれども、このＩＣＴ支援員も四校に一校になっちゃっているということであります。
　それで、私は、これはちょっと提案なんです、大臣、先に言っていなかったんですが、申しわけないですけれども。
　ＧＩＧＡは約四万校近くやる、そこに生徒さんがたくさんいらっしゃる、そして、かつ、今の状態ではお金を払って入ってもらう人が約千九百人しかいない。そうすると、これはもう単純に全然回らないんじゃないかという気がするんですね、僕の感じでは。
　そこで、これは提案です。それだけ急いで前倒しして人が間に合わないんだったら、大臣、それだけの金を払ってパソコンを買っているわけじゃないですか、国の金を払って。そのパソコンを買ってくれた納入者は恩恵を感じているわけですよ、税金に対して。だから、そういう税金に対して恩恵を感じている人たちに、このサポーターで追いつかない分を少しやらせたらいいんじゃないかと単純に思っているんです。つまり、買うことは百万、二百万、一千万、一億、百億買う。だけれども、設置基準からいくとサポーターについては今言ったように全然賄えていない状態で、どんどん子供たちのところに行くわけですよ。
　これはもうあくまで提案ですよ。やれません、やってみます、検討します、どれでもいいんだけれども、議事録に残して、こういうことを言う人間もいるんだということで提案したいと思うんです。買ってくれたら、向こうは恩義を感じているなら、サポートとして入って、例えば半年でも一年でもいい、それだけもうかっているわけだから、そこで、その学校の設置の方のＧＩＧＡサポーターで協力してもらうのも僕は手じゃないかと思うんです。一円も金かかりませんから。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　ありがとうございます。
　まず、ＧＩＧＡスクールのサポーターなんですけれども、今、実績をお話ししたまでで、予算的にはこの倍用意をしておりまして、各自治体、まだ端末の納入が終わっていない段階にありますので、なかなかそのキックオフができていないという状況にございます。
　したがって、千八百人で全てをやるのではなくて、これは倍にふやしていくということと、それから、先生からも御紹介がありましたＩＣＴ支援員、四校に一校ありますので、この組合せをしっかりやっていきたいなと思います。
　そこで、実は、ＧＩＧＡスクールを一年でしっかり前倒しをすることを決めたときに、メーカーの皆さん、それからＯＳ企業の皆さん、もっと言えば、このＧＩＧＡスクールに携わる全ての皆さんに、民間の皆さんにお集まりいただいて、そして、言うならば、金額などを設定するときにも民間の皆さんにさまざまなお願いをさせてもらいました。
　誤解なく申し上げますけれども、営業努力なく八百万の需要が発生するわけだから、その分手伝ってくれないか、そして、この事業は文部科学省だけの事業じゃなくて社会全体で進めていく事業なので、民間の皆さんにもぜひ参加してもらえないかということを、各経営者の皆さんに私は頭を下げてお願いしました。
　その中で、今先生御提案あったような、例えば、日本を代表するようなメーカーの皆さんが、それぞれＯＢさんも地域に住んでいらっしゃるので、ありがたいことに、それを、文科省の方に名簿を上げていただいて、名簿というのは個人情報がいろいろありますので、例えば長野県だったら、何とかというメーカー、かんとかというメーカーのＯＢがこういうところに住んでいますよということで、そういう人たちにも声をかけていただいて、学校現場でお手伝いしていただくようなことも始まっています。
　したがって、そのサポーターにはお金を払いますけれども、はなからボランティアとして手伝いますよという人も実はこの数字に出てこないところで実際にいらっしゃいますので、これはいい機会なので、社会総ぐるみで子供たちの学校をサポートしてもらえるように、先生のただいまの御提案を踏まえて、もう一度、各メーカーの皆さんにも御協力をお願いして、できる限り現場に入っていただいて、ふなれな先生方も大勢いらっしゃいますので、その人たちのサポートがちゃんとできる体制を急いでつくってまいりたい、こう思っております。
○下条委員　ありがとうございます、大臣。こっちの代表になってもらいたいぐらいの温かいお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　僕は、限られた予算の中でどうやって、未来の宝である子供たちをサポートすることに対する原点があるんです。だから、御省のやり方について非常に僕はもともと賛成しているんです。最初に申し上げました。
　今おっしゃったように、そういう各メーカーの、そこに住んでいる方についてのボランティアというのは非常にいいお話で、ぜひ、大臣が頭を下げていただいているとお聞きしまして本当に敬意を表したいと思いますけれども、進めていただいて、さっき半分までと言っていましたけれども、倍にしても四千人ですから、そうすると、三万八千で四千人となると、十校に一人しかいないことになってしまうんですね。
　先行きがどういうふうになっていくかわかりませんが、そこに予算を使わないで協力してくれということは、僕は非常にリーズナブルな話だと思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップをとっていただいて進めていただくように再度お願いを申し上げたい。よろしくお願いいたします。
　次に、不登校の部分で、小中で今、不登校は約十八万人というふうに言われているんですね。十八万人です。その中で、通信機器で対応できたら、彼らにやはり、ああ、学校って、また先生ってあったかいのかなという、声が少しずつ伝わっていくような感じがします。
　そんなときに、今の状態ではもうちょっと時間がかかるとしたら、不登校の数が小中で十八万だ、不登校の児童のうち五五・六％は三カ月以上欠席している、こういう状況ですから、先ほどから申し上げているリモートの機械について、不登校とか、それから病気か何かの事情で休んでいるお子さんたちになるべく優先的に配付していただきたいというお願いなんですが、その辺は、その配付の中に入っていらっしゃいますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御質問ありました、不登校児童生徒あるいは病気療養児の方も含めてでございますけれども、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もある、学校に行きたくても行くことができない不登校児童生徒やあるいは病気療養児の方々に対しましても、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなどにより教育の機会を確保することは重要であると考えております。
　こういう考え方のもとで、従来から、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合に、一定の要件を満たした場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができることとしているところでございます。
　文科省では、本年九月に、改めて、この制度のさらなる活用促進について、各教育委員会に対して、さまざまな自治体の好事例を含めまして、周知、お願いをしたところでございます。
　今後、ＧＩＧＡスクール構想の中で一人一台のパソコンが渡っていくことになりますが、残念ながら、正直言いますと、年内に手元に渡るのがおおむね三割、三割弱でございます。三月末でようやくほとんどの子供のところに渡るという、まだ途上でございますが、この中には、当然ながら、不登校の子供たち、それから病気療養の子供たちも含まれておりますので、これが渡ってから、今まで以上にこの出席扱いの制度が更に活用ができるようになると思いますし、私どもとしても、こうした子どもたちに対する学習支援がＩＣＴを活用してより一層行えるように、各教育委員会、学校等にお願いをしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　私は責めているわけじゃなくて、前倒しにしたことにも感謝を申し上げたいと思うし、ただ、その中で優先的に、今おっしゃったように、不登校とか病気でどうしても学校に行けないんだ、そういうときに、温かい指導が先生や友人たちからリモートすることになることの機会を、つまりその機械、コンピューターをできるだけ早く優先的にやっていただければというふうに再度お願いを申し上げたいと思います。
　頑張っていらっしゃるので、前倒しするって大変ですものね。大体、決裁の資料は倍ぐらいになりますからね。本当に御苦労さまでございます。
　次に、いじめの問題に入りたいと思います。
　これは不登校の前提になるという言い方はちょっと言い過ぎちゃうかもしれませんが、御省からいただいた資料でも、いじめで、小学校では何％、無気力、不安が何％、家庭のあれが何％と来ていますけれども、不安というのといじめというのがどこでどういうふうにかぶっていくのか僕はよくわかりません。そこを追及するつもりはないんです。ただ、やはり、いじめというのは何で起きるかなというふうに考えたときに、私もいろんな学校を歩きました、いろんな先生方にお聞きしました。
　やはり、いじめというのは、結局、学校の先生がいないところで起きるんですね。学校の先生がいないところで起きる。これは何かというと、一時間目と二時間目、三時間目と四時間目の間の休み時間、それから放課後の、先生の目が届かないところで起きてくるわけですよ。ですから、そこに何か、学校の先生の目が届かないところで呼び出されて殴られたり金出せと言われたり、それはもう今あちこちで起きている話であります。
　そんなときに、ことしでは、たしか学習指導員が延べで八万人になったけれども、来年の予算では、そういうときに延べで三万二千人に下げてしまう、こういうのをお聞きしました。これは事実でしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学習支援員については、現在まだ概算要求中でございますけれども、拡充をしていく方向で、まだ折衝中ということで、まだ人数的には固まっていない段階でございます。
○下条委員　そう答えるしかないんですけれども。
　大臣、ことしはこうやって八万人あるんですけれども、延べで今度三万人ぐらいとお聞きしていますからね、概算要求。そうなってくると、そういう学習指導員の数でさえ減ってきてしまっている。予算も限りがある。
　そこで、僕は何を提案したいかというと、教師の方の目が届かないところに教師は必要ないと思うんです。それはいた方がいいけれども。だから、教師の目が届かないところには、教師以外の人、つまり、退職の公務員でもいいんですよ、地域の普通の退職者でもいい、ある程度の日数や年数をやられた方々が、今のこの延べでいくと、ほとんどの時間、週間でたしか二十とか三十時間だけしか見ていないんですよ。だから、子どもたちのいろんなカウンセリングから含めてちょっと足りないんじゃないかと思いますし、これはまた提案です。
　各地区でいろんな、福岡とかいろんな事例も、きょうはちょっと時間がなくなってきちゃったので言いませんが、いろんな事例でいくと、退職者と地域がタイアップして、最終的な、最後に残されたコミュニティーですよ、学校というのは。僕は、そこの学校の先生の目が行き届かない、例えば授業の休憩時間中であるとか放課後の時間をきちっと違う目で見ていく人がいれば、子どもたちも安心できて、何かのときに相談できると思います。お母さんやお父さんに相談できないけれども、あのおじいちゃんとおばあちゃんは優しいからちょっと相談してみようかなと。
　それは声をかけていいことだと僕は思うんですけれども、御省としていかがでございますか。そういう地域の、退職公務員の方とか若しくは退職した方に教育委員会から声をかけてもらって、そして、どうでしょうか、そういう子供たちのサポートに参加してもらえませんかというのは僕はいいことだと思うんですが、いかがですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御提案は、まさに地域の教育力の活用という点では御指摘のとおりかと思います。
　いじめの問題に限らず、学校のさまざまな活動につきましては、多様な地域住民の参画によりまして、ボランティアの活用を含め、地域と学校が連携、協働することが極めて重要でございます。このために、地域全体で子供たちの成長を支える地域学校協働活動等の取組を推進、支援をしているところでございます。
　また、先ほど学習指導員の話がございましたが、学習指導員でいいますと来年三万二千人ですが、これ以外にも、スクールサポートスタッフ二万四千五百人、それから、部活動指導員を来年から拡充いたしまして一万三千二百人ということで、今折衝しております。
　また、このほか、実は、退職をされた先生が改めて学校に入ってという方が、今私どもがつかんでいるところでいいますと約四万六千人入っていらっしゃるということもございますので、地域の方々の学校を支えていただく活動とともに、あわせて、さまざまな外部の人たちのお力もおかりしながら、しっかりと子供たちを見守り育てていけるように支援をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　ちょっときょうは時間がなくなってしまったので、もうあれにしますけれども。
　学校の子供たちのサポートは、目をかえた状態で、新しい目で見ていっていただく人を、さっき言った、ある意味で、学校の先生が授業が終わって職員室に戻った後の時間が大体いじめが発生しますから、これは僕が学生たちから聞いています、実際に。あと、放課後、呼び出される。そういうところをきちっと見ていく人を、ぜひ指導していっていただきたいというお願いでございます。
　それで、もう時間が来て、お呼びいただいた方が答えていないので申しわけないんですが。
　次に、高等教育修学支援制度については非常に感謝を申し上げると申し上げました。
　そこで、日本の教育費というのは、ＧＤＰ比でいくと、ＯＥＣＤの中では三十七カ国中けつから二番目なんですね、大臣。けつから二番目です。三十七カ国のうち、対ＧＤＰの教育費というのは三十七番目なんです。そして、在学者数というのは、今言ったＯＥＣＤの中ではけつです。三十四カ国のうち三十四番目になっちゃった。
　ですから、私は、これはもうどんどん要求していいと思うんですよ、大臣。リーダーシップをとっていただいて、要求していいというふうに思っているんです。
　そこで、さっき言った修学支援制度は、これはよく見ると、住民税非課税世帯、二百七十は全部いいよ、それから、二百七十から三百は三分の二を出すよ、それ以外、三百八十までは三分の一だと。私は、これでは、今の、まあ、例えば都会だともっと高いわけですよ、負担がかかっている、家賃も住民税も何じゃらかんじゃら、みんなかかっている。そういう意味では、この基準をもう少し上げていってもらいたいなというふうに思っているんです。
　これは、当然、私は何で大臣に最後に聞くかというと、予算がかかってくるからです。これは余り言うことじゃないが、私は立憲の人間ですが、党として反対しますかわかりませんが、私は、少なくとも、大臣、賛成したいと思っているんです。私は賛成。党内野党と言われても、吉良さんも、ほら、賛成すると、ここにいるんです。
　私は、予算をとって、ほかのＧＤＰで少ないんだぞと、だから、これは、新しい、少子化で、子供たちを産んで育てるんじゃなくて、子供たちの現在の教育に対して予算をとっていくことに対して、我々は賛成したいと思うんですよ。せめてこれは三百八十万の枠を六百万ぐらいに伸ばして、それは我々は賛成したいと思いますけれども、もう時間が来てしまいましたので残念なんですが、最後に大臣の方からぜひ御答弁をいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　エールをありがとうございます。
　子供たちの教育、なかんずく資源に乏しいこの国が将来にわたって世界と伍していくために、どこで勝負するかといったら人で勝負するしかないと思っています。そういう意味では、人への投資というのを約八年続いた安倍内閣では力を入れて、そして、幼児教育、保育の無償化、今御指摘のあった高等教育の新支援制度など、新しいメニューをふやしてきました。
　じゃ、十分かといえば、今、ＯＥＣＤのことを言っていただきましたけれども、世界基準でいえば、まだまだ子供たちの教育費を十分に確保している国とは私も思いません。少人数学級、これからさまざまな議論をする中で、常についてくるのはお金の話だと思います。お金がかかるからやらないのか、お金をかけてしっかりやっていくのか、これはまさに日本の将来を決める大切な方針で、与党も野党もないと思います。
　良識ある先生方の応援をいただきながら、しっかり予算を確保して、所得の低い家庭にたとえ生まれたとしても、子供たちは学ぶ機会は平等にしっかり確保できる、そういう日本をしっかりつくっていくことができるように頑張っていきたいと思います。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひエールを送りたいと思いますので、歴史に残る文科大臣としてリーダーシップをとっていただければと思います。
　時間が来ました。以上にさせていただきます。ありがとうございました。