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○国務大臣（菅義偉君）　まず、従来の安全保障会議において、その議事内容が機微である、あるいは関係閣僚が闊達な意見交換を確保する必要がある、そういう中で議事録は作成をしておりませんでした。その様子というのは、会議が終了した後、内閣官房長官が可能な限り公表してきたところであります。
　今回、国家安全保障会議の審議内容は、今回の国家安全保障会議においても機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案をし、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたいということを私はずっと答弁として申し上げています。そういう中で、衆議院において民主党の皆さんから附帯決議が、国家安全保障会議の議事録について云々ということがありまして、その附帯決議が出されたわけであります。
　政府としては、衆議院の委員会で述べたとおり、今後、審議中の各委員の皆さんの御意見あるいは附帯決議の趣旨というものを十分尊重し、検討していくという形になるというふうに思います。
○牧山ひろえ君　審議内容が機微に触れるのでということで政府は特定秘密保護法案を通そうとしているということで、何度も私も繰り返しお聞きしているんですが、これも非常に問題が多い法案だと思います。そもそも記録を作るかという論点と公開をするかという論点は別の次元の話ですし、切り離して考えていただきたいと思うんです。
　政府はまた、自由な議論ができなくなるとして議事録作成に、おっしゃるとおり消極的のようです。しかし、数十年後の公開を恐れて自由な議論ができない人間に国家の重要政策を検討する政治家の資格はないと思います。むしろ、孫に恥ずかしくない発言や活動を心掛けるべきではないでしょうか。今のままですと、首相以下僅か四人の密室会合で国の行方を左右する重要方針が決められ、その決定のプロセスや判断の妥当性を誰も検証することができないということになります。これは非常に大きい問題だと国民も思っていると思います。
　政府は、附帯決議に盛り込まれた会議録その他議事に関する記録の作成に関する速やかな検討を具体的にどのように進めるおつもりなのでしょうか。また、その結果に基づいて必要な措置を講ずると書いてありますけれども、具体的にどのように進めるおつもりでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、議事録なぜ作成しないかというお話をさせていただきました。これは民主党政権においても同じ対応を取ってこられたということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　具体的にどのようにということでありますけれども、衆議院の附帯決議について、今、先ほど私申し上げたとおりでありますし、法案は現在この参議院の中で審議をされており、いまだ成立をしていないのであります。御指摘の検討というのは、衆議院だけでなく参議院における議論も踏まえてこれは検討する必要があるというふうに考えておりますので、法案が成立、そして施行された後にここは具体的に検討していきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ちょっと分かりにくい御答弁だったんですが、やっぱり見える形で、形として、本当に検討したということがこれに反対している方々に分かるような形で示していただきたいと思うんです。
　政策については、結果だけではなくて過程とか経緯も重要な要素だと思います。経緯も含めて、担当者や政権が替わるとＮＳＣが取り扱う分野の重要な外交や防衛政策に一貫性がなくなるというのでは意味がないと思われませんか。日本では大臣は頻繁に替わります。大臣が絡むスキャンダルや不祥事も多いです。内閣も頻繁に替わります。また、御病気やけがをしないという保証はありません。そして、まして三年間で二度の政権交代も起こっているんです。ですから、頻繁に人事、大臣、閣僚、いろいろ替わるわけです。重要性が高いほど一貫性が求められると思うんですが、官房長官、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　大臣をできるだけ長く務めて国民の皆さんの期待にこたえられるように、私たちは頑張っていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　全然お答えになっていらっしゃらないんですけれども。
　今までいろんな方々が替わっている中で一貫性が求められると思うんですが、この点についてもう一度お答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　民主党政権で政権交代があったとき、やはり私ども自民党の政策と違って大幅な政策を変更ということを考えられたと思います。私たちも、昨年の十二月、政権の座に昨年の総選挙で座らさせていただきましたので、当然、選挙の際に約束したことをやはり遂行していくというのがこれは政党政治の在り方だというふうに思います。
○牧山ひろえ君　では、ＮＳＣが取り扱う分野について、人が替わっても内閣が替わっても、たとえ政権が替わっても一貫性を保つための工夫、私はその重要な要素が記録だと思うんですけれども、そうは思われませんでしょうか。記録作成にもし消極的なのであれば、それまでの経緯の引継ぎ、継続性の確保のため、どのような具体策を想定されているのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政権が替われば、その替わった政権の総理大臣が国民に対して責任を負うわけでありますから、そこは政策はやはり私は変わってしかるべきだというふうに思います。変わらないようにという総理大臣の判断であれば、それはそれでいいんだろうというふうに思いますけれども、少なくとも政権交代があった場合は、様々な問題は拘束されるものじゃないというふうに思います。
○牧山ひろえ君　継続性というか、引継ぎとか、やはり過去の経緯はどうだったかということの検証も必要ですし、それを継続するかしないかという選択ももちろんあると思います。でも、元がなければどうやって選択するんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国ではこうして公開で議論をされています。政策決定をする際に、それは法案として国会に提出をして、そこで決定をし、それに基づいて政策を実行に移してくるわけでありますから、そこは私は、やはり開かれた中で法案審議をし、そこで決定されたものを執行していくのがこれは政府の役割であるというふうに思っていますから。ただ、そこの判断をするについて、そこは政権が替わったときの、それは総理大臣によって変わってくるというのはある意味で当然のことじゃないでしょうか。
○牧山ひろえ君　議事録を残すことの重要性についてお話をしているのであって、ちょっとお答えになっていらっしゃらないようですけれども、是非、公開目的だけではなくて、政策の継続性を維持する、継続を維持するかどうかということも含めてこの元を残すということを配慮し、記録について再考慮をお願いしたいと思います。
　また、昨日の審議で、今までの安保会議は、ほとんど慣習として資料配付プラス読み上げの十分程度のことで終了し、有益かつ活発な議論などは実際は行われていないというお話もお聞きしました。議事録の作成を余り拒まれると、もしかしたら記録に残すほど有益な議論などしていないんではないかと疑われてしまうと思います。議事録の作成は、ちゃんと真摯に議論したということのあかしにもなりますし、また政府が重視されている有益な議論にも結び付きます。そういう観点からも前向きな御検討を是非お願いしたいと思います。
　議事録を残すか残さないかの検討期間の議事録作成についてお伺いしたいと思います。
　検討し、議事録作成が決定されるまでは議事録は作らないということになるのでしょうか。検討の結果、やはり議事録は必要だということになる可能性も当然あるわけです。もしそうなった場合、それまでのＮＳＣの議事録がないのでは不都合ではないでしょうか。
　つまり、このような附帯決議に検討という言葉が明記されている以上、公開をするかしないかについて、また保存するべきかしないかについては将来に持ち越すとしても、検討の結果が出るまでの間、暫定的にでも議事録は作成するべきではないでしょうか。望ましいとは思いませんけれども、検討の結果、やっぱり最終的には作成しないということになれば、いつでも破棄はできると思うんですね。それに対して、取らなかった記録というものは二度とよみがえらないわけです。ですから全然何も残らない。この検討結果が出るまでの暫定的な議事録作成についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、衆議院ではあのような附帯決議が付きました。参議院におけるそうした、今の御議論も踏まえて検討していく必要があるというふうに思っています。そして、具体的には、今はまだ法律が成立していませんし、検討を開始する前の段階でありますから、検討に要する時間についていつまでと言うことは、やはりここはさすがに困難なことだというふうに思います。
○牧山ひろえ君　いつ結論が出るか分からない中で、ずっと会議は続くわけですね。それが全く議事録が残らないままであると、結局検討されていないに等しくなるわけですから、是非その部分を検討していただきたいと思います。
　暫定的にでも作らなければ、また議論が自由闊達になっているか、なっていないかということも分からないじゃないですか。現に、私も本日登壇されている皆様方も、この議場でビデオに撮られて、そして速記も取られていますけれども、議論に萎縮している方は誰もいらっしゃらないと思います。皆さん自由闊達な議論していると思うんですね。ですから、議論を議事録に取りたくないこじつけの理由にしか私は思われないんだと思います。
　次に、ＮＳＣに関する組織について質問したいと思います。
　そもそも、一番重要なアメリカの安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートも不明確です。菅長官は国家安全保障局長がアメリカのＮＳＣのトップである国家安全保障担当の大統領補佐官のカウンターパートになるとの認識を示されておりますが、当局からは、日常のやり取りは確かに局長ですけれども、ケースの重大性、特に高度な政治的判断によって官房長官ですとか副長官がカウンターパートになり得るということもある、また、例外的に、総理の命を受けて補佐官がカウンターパートになることもあり得るとのことでした。
　そう考えると、私、一度ちょっと立ち止まって考えたんですけれども、カウンターパートって一体どういうものでしたっけと思ったんですね。こちらの都合でこういう場合にはこの人がというのは関係性として非常に不安定な話で、本来は、他国から見て、私の同格の交渉相手はこの職種の人、この人間だと明確になっているから意味があるんではないでしょうか。一々、例えばアメリカのＮＳＣを仕切る大統領補佐官が自分の交渉相手について、今回は日本の国家安全保障局長なのか、あるいは今回は官房長官なのか、もしかしたら官房副長官なのか補佐官なのかと迷うような状態ではまずいんじゃないでしょうか。
　日常的な問題も緊急性のある問題も、自分のカウンターパートはこの人と固定されているからこそ信頼関係もその人との間に生じて、そして深いレベルでの信頼性、そして情報共有も可能になるんだと思います。また、コミュニケーションについても、返事をもらう人がばらばらになるのでは、返事をもらったもらわない、また言った言わないの問題になりかねないと思うんですね。また、実例ですが、二〇〇六年の第一次安倍内閣時、国家安全保障担当のアメリカ大統領補佐官のカウンターパートは誰だということをめぐって、当時の官房長官と国家安全保障担当の首相補佐官との間で主導権争いが生じたこともありました。
　内外両面にわたるその辺りの懸念に対してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の様々な危惧について委員から御指摘がありました。私はそのとおりだと思います。ですから、私たち、この米国の安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートは国家安全保障局長である、このように定めております。
○牧山ひろえ君　それでもやはり問題は残ると思います。日本の国家安全保障局長はトップの総理大臣から数えて三段階目のラインとなります。トップである首相との距離がまず遠過ぎる。また、国家安全保障会議のメンバーでもなく、総理や会議メンバーとの円滑なコミュニケーションができない可能性も考えられます。それに対して、アメリカ大統領補佐官は大統領直属の閣僚級です。
　恒常的なカウンターパートと言うならば、民主党案のように、せめて官房副長官レベルを外国のＮＳＣトップとの窓口にする案の方が適切ではないでしょうか。このカウンターパートに関する両案の優劣について御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　米国と日本、大統領制と議院内閣制、ここは明らかに違うというふうに思います。そして、国家安全保障局長は総理大臣が指名する特別職の国家公務員でありまして、総理自身の信頼する者を当然任命をするわけであります。
　今、三段階という話がありましたけれども、日本の組織の中で、やはり国家安全保障局長に企画立案のほかに総合調整という極めて重要な役割もそこで行うことにいたしておりますので、形式上はそうかもしれませんけれども、特別職の国家公務員であり、総合調整を行うという極めて重大な役割でありますので、アメリカの大統領補佐官と私は全くこのカウンターパートとしてふさわしいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　いずれにしても混乱は起きると思います。
　このＮＳＣ法案に続き、特定秘密保護法案も衆議院で審議に入っています。ＮＳＣ自体の必要性は認めるとしても、特定秘密保護法案の妥当性については非常に疑問です。また、手続についても、特定秘密保護法案については、何が秘密に値するかということも行政府が指定し、そして秘密の解除についても同じ行政府が判断するという。
　森大臣は弁護士でいらっしゃいますが、このように外部からのチェックが入りづらい、チェック・アンド・バランスが機能しない制度設計で本当に問題が生じないと、これがベストな法律だと法律家として思われているんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、ベストな法律だと思っております。
○牧山ひろえ君　ほかの職種でプロフェッショナルなキャリアを積んだ人間が政治の世界に入るということは非常に意味のあることだと思います。しかし、それはプロフェッショナルであるプラス面、これはプロとしてのプライドや見識を政治の世界に持ち込むからこそ意味があるのであって、政治の都合にのみ込まれてしまうのならば意味がないのではないでしょうか。
　今後、特定秘密保護法案も参議院で審議されることとなりますが、是非足下を見詰め直して御答弁に当たっていただきたいと思います。良心に懸けてもう一度お答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　政府の出してある法案について真摯な御審議をいただきたいと思っています。
○牧山ひろえ君　非常に残念です。法律家としての良心に懸けてお答えいただきたかったと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　国家安全保障会議を設置すること、それから特定秘密保護法を制定し、外交・安全保障という課題に戦略的に対処することや情報管理を徹底するという大きな枠組みに対しては、私は賛成でございます。
　ただ、この特定秘密保護法に関しては、地方自治の現場を経験した者からすると、やっぱり実務がうまく回っていくのか、機能するのかと。
　森大臣が非常に答弁に苦労しているようです。何かお子さんの朝おいしいお弁当を作って頑張っているそうなんですが、幾ら苦労しても、お弁当だけはおいしいお弁当をお子さんに作ってあげてもらいたいなと思います。
　それで、官房長官にお聞きしますけれども、国家安全保障会議や国家安全保障局が設置されることになります。従来の国民保護法等による国民の生命、身体、財産を保護する仕組みには変更はないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　武力攻撃事態において国民の生命、身体、財産を保護する国民保護法でありますけれども、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、そうしたものが定められております。
　今回の国家安全保障会議の設置や国家安全保障局の設置によって、これらの仕組みに何ら変更は生じない、そのように考えます。
○寺田典城君　次に移りますけれども、国家安全保障会議では特定秘密保護法における特定秘密を含んだ情報について議論がされるわけなんですが、それは予想できるわけなんですが、緊急事態発生時に、特定秘密保護法第三条の特定秘密の指定や第六条の手続による他の行政機関への提供手続を取ることは果たして可能なのでしょうか、それとも、特定秘密を口頭ベースで管理するということはあり得るでしょうか。それから、国家安全保障局が特別扱いされてないんでキャッチャー役やれるのかやれないのか、そういう面も含めてちょっと心配なんですが。
○委員長（中川雅治君）　鈴木内閣審議官でよろしいですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　特定秘密の指定をしたときには、指定に関する記録を作成するとともに、特定秘密である情報を記録する文書等に特定秘密の表示をするなどの措置を講ずることとされており、緊急事態発生時におきましてもこれらの措置を講ずる必要はございますが、特定秘密の指定そのものは行政機関の長が行えば足り、指定に関する記録の作成は指定後に行えば足ります。また、特定秘密の提供は口頭により行うことも可能でございまして、その提供に関する協議についても口頭で行うことも可能であります。
○寺田典城君　そのように進んでもらえればいいと思うんですが、精緻でないこの法律の中でそれが実行できるのかということが担保されていないなと、私は率直にそう思います。ですから、法律を起案した人方は地方とも何も相談もしていないということ、そういうこともはっきり言っていますしね。
　それで、次に移りますけれども、国民保護法では、テロが発生した場合は避難の指示などはそれこそもう現場の仕事、地方自治体の仕事で任務とされています。内閣委員会では森大臣が答弁しておりました。避難の措置の指示というのは特定秘密保護法の特定秘密に当たらない、該当しないと、そういうふうな逃げ切り方をしているようなんですが、国家安全保障会議で特定秘密に該当する情報は取り扱われております。そうした情報を対策本部長、要するに総理大臣が避難指示を出したとしても、その部分を取り除いて都道府県知事に情報を提供するという意味が、特定秘密、要するにそのことによって知事が具体的に十分な行動ができるのかと、それから説明責任を果たせるのかということを一つお聞きしたいんですが。
○国務大臣（森まさこ君）　避難措置の指示自体は特定秘密に当たりませんけれども、御指摘のような国家安全保障会議で特定秘密に該当する情報が取り扱われ、そうした情報に基づいて対策本部長が避難措置の指示を出したような場合においてでございますけれども、対策本部長が避難指示を出す際に避難措置に不可欠な情報が特定秘密として指定されていた場合には、当該情報はこの特定秘密の要件である特に秘匿することが必要なものの要件を欠くことになりますので、行政機関の長が当該指定を速やかに解除した上で当該情報を関係都道府県知事に提供することになると考えます。
○寺田典城君　総務委員会で警察庁の方も同じようなことを言っておりました。できるだけ特定秘密に指定しないと、指定しても解除するということなんですが、これちょっと矛盾していると思うんですが、いかがなものですか。
○国務大臣（森まさこ君）　矛盾しているとは考えておりません。
○寺田典城君　矛盾というよりも機能しないじゃないのかなと、率直にそう思います。
　それで、いろいろこの弊害を解消するために、有事の際に国民保護については全て国の直轄事業とすると、まあ地方は法定受託事務なんですけれども、私は、やはり地方も絶対必要だというのは分かっているんですが、あえてこのようなことを質問させていただきます。官房長官とか、担当の方、答えていただきたいんですが。この件、どう思います。
○委員長（中川雅治君）　どなたに答弁を求められていますか。
○寺田典城君　有事の際の国民保護について、全て国の直轄事業とするということはいかがですかということです。オペレーションのこと。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　現在の国民保護法の体系の中では、まさに国の方で警戒を発令いたしましたり、あるいは避難の指示をしました後は、地方公共団体のお力を借りて、具体的には県あるいは住民に直接触ります市町村のお力を借りてやっていくことになっております。これを全て国で、中央政府の方だけでやるというのはなかなか困難な話ではないかと承知をしております。
○寺田典城君　ですから、一つは、その手法としては、特定有害活動防止に関する事項、まあスパイ的なこと、テロリズムの防止に関する事項等は特定秘密の対象外にするというふうなことも考えられないでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　特定有害活動の防止やテロリズムの防止といった事項に該当する情報につきましても、我が国の安全保障を確保する観点から保全する必要があると考えておりますので、対象外とすることは適当でないと考えます。
○寺田典城君　地方自治体としては法定受託事務でも、地方では、国民の要するに生命、財産、身体を守るということ、大前提であるわけなんですが、情報も取れずにとにかくやりなさいといったって、実際現場は、ここの病院をちょっと今閉鎖します、工場はここはあれしてくださいとかいろんな、それから学校も閉鎖しなきゃならぬと、そういう出てきた場合、やはりその開示対象はせざるを得ないと思うんですよ。
　ですから、そこまでするんだったら、特定秘密の開示対象者に都道府県知事も含めたらいかがなんですか。そこの辺り、スムーズにやる場合ですね、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案第十条におきまして、必要がある場合には都道府県知事に対しても特定秘密を提供をすることができるようになっております。
○寺田典城君　守秘義務も持たせられるということなんでしょうけれども。
　それはそれとして、今、特定秘密を漏えいした場合、最長で懲役十年だとか、そういうふうな科されることになっていますが、それこそ国民への必要な情報提供を怠って、秘匿して、それから若しくは認識しておっても秘匿したと、過失かも分からないですけれども、それによって国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じた場合は、それについても刑罰を科す必要があるんじゃないのかなと思うんですが、その辺、いかがですか。森大臣でも参考人でも結構です。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　住民の安全にかかわる情報につきましては、指定を解除して速やかに提供することを考えております。
○寺田典城君　答えになっていないんですよ。
　私が聞いているのは、私の聞き方が悪いかも分からないですけれども、情報を国民に開示しないということによって国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じた場合、そういう形になった場合はそちらにも刑罰を科したらいかがですかという話を聞いているんです。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　避難に必要な情報については指定の要件を欠いておりますので、この法に基づいて適正に提供がされると考えております。
○寺田典城君　情報を不作為に開示しないという、そういうことがこれから大きな課題として、国民の安全性の問題について、みんな役人というのは、私も五十歳のときからずっとお付き合いしてきました。秘匿するのが好きです。それに情報を操作するのも好きです。ただ、それによって国民の身体、財産とかそういうものを守られなかったらどうするんですかと、その辺を考えていますかということです。
○国務大臣（森まさこ君）　現行法でも特別管理秘密というものがございまして、これを地方公共団体に提供するときにはやはりそれを解除しなければならない。いざというときが来たときに、どうやってスムーズに地方公共団体に提供して、テロなどからの攻撃から住民の命、安全を守るかというのは大きな課題だと思います。
　そういったことをまさに話し合うために、この国家安全保障会議、これを設置して、日ごろから緊急事態におけるシミュレーションをしてスムーズに提供するように協議されるものというふうに考えております。
○寺田典城君　情報を漏えいした場合は十年の刑罰に科するということなんです。だけれども、情報を出さないで、意図的なものについて、これは政府としてやっぱり厳しい考えをしていかなきゃならないと思いますよ、こういう法律作るんだったら。内部告発だって出なくなるということになってくると思うし、私はそれは検討していただきたいなと、率直にそう思います。
　もう一つ、最後に、あと四分しかないんですが、昔から、知事時代から、自衛隊法八十一条、要するに自衛隊の治安出動ですね。これは、県の公安委員長と協議の上に内閣総理大臣に要請できるという権限を与えられています。また、自衛隊法七十七条の四では、国民保護等の派遣については都道府県知事が防衛大臣に派遣を要請できるというふうになっています。
　特定秘密保護法案では、都道府県の警察、要するに警視総監若しくは代理する県警本部長が特定秘密は管理するようになっているんですね。そうすると、県警本部、それから自衛隊の出動、国民保護等に関して、県警本部長が情報開示しないで知事に自衛隊出動お願いできますか、できないのというようなことになった場合ですよ、そういうことだってあり得るんですよ。
　ですから、自衛隊が全部、全て情報を持っているわけでもないし、特定秘密を扱っているわけでもないし、その辺が今回の警察とそれから自衛隊の在り方の問題で、特定保護に関するあれを打合せ済みというか調整済みであるかないのかを含めて、防衛大臣と国家公安委員長からお聞きしたいんですが。
○国務大臣（小野寺五典君）　今の事実関係をお話をしますと、警察本部長が知事に代わって治安出動や国民保護等の派遣の要請を行うことは法規上規定されていないと、これはもう委員がおっしゃるとおりでございます。
　他方、知事が治安出動等の要請を行うために必要な情報については、知事と各都道府県警との間で適切に共有されるというふうに私ども承知をしておりますので、いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、事態に応じて適切に対応できるように、知事含め各都道府県警察との緊密な連携を図っていきたいと思っております。
○国務大臣（古屋圭司君）　今防衛大臣が答弁したことで整理がされていると思いますけど、まず、国民保護法の規定によって自衛隊の派遣を要請する場合、警察に関する特段の定めはありませんけれども、実際自衛隊を、今答弁したように、自衛隊法八十一条に規定されておりまして、自衛隊法の規定により都道府県公安委員会と協議するということになっていますので、しっかり連携をして協議をするということができる体制は整っているというふうに考えております。
○寺田典城君　代理となる県警本部長それから知事、その立場が今回特定秘密保護法の中では調整されてないように思うんですよ。恐らく打合せしなかったと思います。国民保護法とも、今回の特定保護法とは連携した打合せはしてないと思うんですよ。
　ですから、この法律はいかに欠陥的であるかということは、これからでも遅くないわけですから、よく精緻な法律に変えていただくように私は提案して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国家安全保障会議で米国と軍事情報を共有するために米国から情報保全法制の強化を求められてまいりました。先日の質疑でも、外務大臣から、米側は日本の情報保全の取組に注目をしてきたと、こういう答弁もありました。
　そこで、まず森大臣にお聞きいたしますが、今回のこの特定秘密保護法案の作成に当たって、米側とはどういう協議をしてきたんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法案の具体的な内容について米国と協議を行ったことはございません。なお、日米両政府間において、情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月に情報の保全についての日米協議を設置し、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含む情報保全の更なる改善に向けた方策について意見交換を実施してきております。
　こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同発表において、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表においても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎する旨言及されているところでございます。
○井上哲士君　今答弁もありました二〇一〇年の三月のオタワで開かれた日米外相会談で合意をして、情報保全についての日米協議が設置をされております。そして、先ほどありましたように、今年十月の２プラス２の共同発表でもそのことについて触れられて、この協議を通じて秘密情報の保護に関する政策、慣行及び手続の強化に関する相当な進展、こういうことが明記をされているわけですね。
　そこで、この情報保全についての日米協議、設置をされて以降の開催の日時や、そして日米の参加者及び協議内容について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米両政府は、この情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月に情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣを設置し、以降、同年十月、そして二〇一一年一月、そして二〇一二年七月、そして二〇一三年七月、計四回開催をしております。
　そして、出席者でありますが、会合によって多少変動はありますが、原則として、日本側からは外務省北米局審議官等を共同代表として、内閣官房、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省等の関係者が出席し、米側からは米国務省次官補代理等を共同代表として関係省庁の関係者が出席している。こうした出席者になっております。
　内容につきましては米側との関係がありますので詳細は控えさせていただきますが、同協議は日米両政府がそれぞれの情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的とし、諜報活動による情報漏えいに対するもの、カウンターインテリジェンスを含め秘密情報の保護に関するそれぞれの政府の見方、政策及び手続について理解の促進に取り組んでいる次第であります。
○井上哲士君　今の中身でいいますと、当然私はこの特定秘密保護法案について議論になったと思うんですが、日本からはどういうことをこの会議で報告をし、アメリカからは何を求められたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　詳細については、先ほども申し上げましたように米側との関係もございますので控えますが、この協議の目的は、共通の信頼を増進する、これがこの目的でありますし、そして、それぞれの政府の見方とか政策あるいは手続、この現状について、お互いに意思疎通を図り、情報交換をして、お互いの理解の促進を図る、これが目的であります。ですから、現状についてしっかりと確認をし、意思疎通を図る、これが協議の主な内容となっております。
○井上哲士君　そういう一般論ではなくて、まさにこの秘密保護法案がどうなったのか。先ほどもありましたけれども、２プラス２の共同発表では、情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎しと、ここまで踏み込んで言っているわけですね。一体、具体的に日本から何を報告し、アメリカから何を求められたのか。私はこれは国会の質疑をしていく上でも重要な資料になると思います。是非、委員会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いします。
○井上哲士君　今日、与党の質疑でも、このＮＳＣについて、積極的平和主義は軍備拡張でないということをアピールする必要があるとか、このＮＳＣで軍縮・不拡散の議論をするべきだとか、こういう提起がありました。果たしてそういうものになるのかどうかということであります。
　その点で、いわゆる無人攻撃機についてお聞きをいたしますが、オバマ政権が自国兵士を危険にさらさずに済む無人攻撃機をテロとの戦いの切り札と位置付けております。米軍やＣＩＡがテロ組織幹部を殺害するとして、パキスタンを始めアフガニスタンやイエメン、ソマリア、リビアなどで遠隔操作の無人機による攻撃を行ってまいりました。我が物顔で他国に侵入をして何の罪もない一般市民を殺害するアメリカのやり方に今国際的批判が大きく高まっておりますが、十月末の国連総会にこの問題で報告書が出されておりますけれども、外務大臣、その概要を御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ベン・エマーソン・テロ対策と人権保護特別報告者による国連総会への中間報告、これが本年十月に国連文書として発出されました。同報告書は、テロ対策における無人機攻撃の使用と国家の責任に関するエマーソン報告者の見解を記載したものです。
　報告書の中では、パキスタン、アフガニスタン等における無人機攻撃による民間人被害についても言及しているほか、特に米国に対し、報告書内で提起された法的及び事実上の諸点に対する立場をより明確にするよう要請をしております。
○井上哲士君　肝心なことは触れられないんですが、これ、パキスタンなどで二〇〇四年以降に四百五十人以上の一般市民が犠牲になっておりますし、非戦闘員の保護などを求めて国際法を守るように関係国に報告は求めているわけですね。
　こういう国際的批判が広がる中でありますが、次の防衛大綱に向けた中間報告では日本の自衛隊でも無人機の導入ということを盛り込んでおりますけれども、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国周辺の軍事力の近代化や軍事活動等の拡大、活発化はより一層顕著になってきており、状況によっては短期間で事態が深刻化する可能性がある近年の安全保障環境においては、各種事態の兆候を早期に察知することが重要となっております。
　この点について、本年七月に公表した防衛力の在り方検討に関する中間報告において、例えば、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫化した際の空中での常時継続的な警戒監視等の点において、現有の装備品の能力が十分でないことから、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、広域における常時継続的な警戒監視態勢の強化に資する高高度滞空型無人機の導入について検討しているということであります。
○井上哲士君　そうすると、やっぱり無人機に対する国際的な批判が広がる中で逆行するものにならないかと思うわけですが、２プラス２でも二〇一四年の春から在日米軍へのグローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するという米空軍の計画を確認しておりますが、今後これが無人攻撃機の配備につながるんではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年十月の日米２プラス２ですが、その共同発表においては、より高度な能力の日本国内への配備が戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認しており、米国は能力の近代化を継続する意図を有し、グローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画を記載しております。
　まず、一般的にこのグローバルホークですが、偵察機として用いられていると承知をしております。そしてまた、日米間ではこれまでアジア太平洋地域の兵力態勢等について幅広く議論を行ってきているところですが、我が国として、米軍が同機以外の無人機を我が国に配備するとの計画を有しているということは承知はしておりません。
○井上哲士君　今２プラス２を読み上げられましたけれども、米国は能力の近代化を継続する意図を有する、更にやっていくと、こう言った上で、グローバルホークなどを列挙した上で、ただしこれらに限定されないと、こういうこともあえてこの共同発表には書いているんですね。
　今、計画は承知しないと言われましたけれども、今後、それでは、この国際的批判のある無人攻撃機の配備計画ということが出てきた場合は日本としては受け入れないと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずこのグローバルホークは偵察機であり、そしてそれ以外の無人機の配備の計画は承知していないわけですが、今後この無人機の議論は、今国際社会で様々な議論が行われています。我が国としては、こうした議論につきましても大きな関心を持って、また注視をしていきたいと存じます。
　現状においてはこれ以上、グローバルホーク以外の計画は承知していないわけですが、今後の動きについては、国際的な議論も注視した上で、我が国として様々なことを判断していかなければいけないと考えています。
○井上哲士君　関心を持ち注視をすると言われましたけれども、私はそれにとどまっていては駄目だと思うんですね。
　パキスタンのシャリフ首相は十月の二十二日にワシントン市内で講演をして、無人機の使用は主権侵害というだけでなくて、対テロ戦に取り組む我々の努力に有害だと訴えております。パキスタンの国内でも非常に怒りが広がり、またそれがテロの温床になっているという指摘が数多くされております。
　国連の潘事務総長は、武装した無人機に関して、国際人道法に従って使う必要があると、民間人被害を避けるためにあらゆる努力が求められると述べているわけでありまして、民間人が犠牲となるこういう無人機攻撃は国際法違反だ、他国の主権を侵害して殺害を重ねることはテロ対策にも逆行する、温床になっていると。
　こういう国際的な批判について、日本政府としては、関心を持つだけではなくて明確な見解を持つ必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現状は、無人航空機につきまして、その保有あるいは使用を制限する国際条約は存在はいたしません。ただ、一般論で申し上げるならば、武力紛争における戦闘の方法及び手段、これは国際人道法によって規制されております。無人航空機が武力紛争において使用される場合も同様に国際人道法の適用を受けること、これは当然であります。
　我が国としては、そういった認識を持ちながら今後の国際的な議論をしっかり注視していきたいと考えています。
○井上哲士君　国際人道法に反しているという批判が今世界的に起こっているわけですね。
　アメリカは、この無人機攻撃を自衛のための合法的なものだといって正当化をしてまいりました。アメリカの統合参謀本部の統合特殊作戦ドクトリンというのがありますが、司令官の努力義務としてこういうことを定めているんですね。比例原則というのを掲げて、軍事作戦に起因するものと一般的に考えられる一般市民の人命損失や財産損害と得られる軍事的効果を比較考量することを求めている。市民の人命や財産損害と得られる軍事的効果を比較考量すると。つまり、軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的だと、こういう立場を米軍は取っているんですよ。こういうことも日本としては許容をするということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたように、我が国としましては、この無人航空機の使用につきましても国際人道法の適用を受けること、これは当然であると思っております。そして、そのことは、例えば戦闘手段、戦闘方法の選択に当たっては、軍事的必要性とそして文民及び民用物の保護という人道的要請、この双方の要素を考慮していかなくてはならない、こういった観点に立って砲爆撃は軍事目標に限られるべきであるという区別原則、要は、軍事目標主義等こうしたものをしっかり考慮する必要がある、このように考えております。
　我が国としては、こういった考え方に立ちながら様々な国際的な議論を注視していきたいと考えております。
○井上哲士君　現にそうなっていないから国際的批判が起き、先ほど言いましたように、アメリカは軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的だと、こういうことをやっているわけですね。ですから今、アムネスティ・インターナショナルとかヒューマン・ライツ・ウオッチなど国際人権団体も、無人機攻撃の被害を調査して戦争犯罪につながる国際法違反だと告発をしております。
　先ほどありましたように、今これを規制する条約はありませんけれども、クラスター爆弾も規制されたわけです。日本としてこの規制条約について、関心を持つだけではなくて、きちっと見解を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、テロ対策等に使用されている無人機、これは、この無人機が文民を巻き込んだ被害をもたらしていることについて国際社会の関心が高まっているわけですが、まず我が国としましては、無人機であるなしにかかわらず民間人が巻き込まれる事態、これは極力避けなければならない、このように考えております。
　そして、この議論の中で、ただいまクラスター弾の例を委員の方から挙げていただきましたが、通常兵器のうち、クラスター弾など過度に損害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められるものについては特定通常兵器禁止制限条約の枠内で議論が行われることがありますが、ただ、現状、無人機については同条約の枠内での議論の対象とはなってはおりません。しかし、引き続き、こうした議論が大きな関心を集めています。我々としてもしっかりと注視をしていきたいと考えています。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、結局何を言っても注視、関心としか言えないわけで、これほど国際的批判が高まっているアメリカの無人機攻撃に何も物を言えないままＮＳＣによって軍事情報を共有し、軍事一体化を強めることは許されないということを述べまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ＮＳＣ法と秘密保護法の下で外国の政府には情報を提供しながら、日本の国民には、国会議員には明らかにされない、そのことをまずお聞きをしたいというふうに思っています。
　これは、福島第一原子力発電所四号機の使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について、これ配付資料をしておりますが、アメリカのエネルギー省ではこれが明らかにされています。ホームページにアップされている。これは二〇一一年五月二十六日付けで米国エネルギー省から公表されています。しかし、これは日本国内において、ＮＧＯや様々な団体で福島原発における四号機使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について明らかにしてほしいとどんなに求めても実は出てこなかったものです。
　お手元に配っているのは、日本原子力学会がこれに対して強く抗議したものです。これは、米国エネルギー省の解析結果が示されており、東京電力から提供されたデータに基づいての解析であることが明記されている、四号機の使用済燃料貯蔵プールの詳細な燃料配置情報は国内ではこれまで開示されてこなかったものであり、四号機の建屋損壊の原因推定に役立つデータである、学術的ニーズがある場合には、国内からの情報提供要求に対しても的確に対応するよう要請する。つまり、日本では、学術会議、ＮＧＯ、国会議員が要請してもというか、出なかった。それがアメリカではすぐさま出ているんですよ。
　この情報提供、一体どうなっているんですか。経産省。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　お尋ねの資料でございますが、二〇一一年五月二十六日にアメリカで開催された米国原子力規制委員会の諮問委員会で説明をされた資料の中にあるものでございます。
　この資料、すなわち福島第一原発の四号機の熱量分布に関する情報でありますが、これは経済産業省から提供されたものではないというふうに承知をしております。他方、東京電力からはこの情報について、二〇一一年三月ごろ、東京において米国原子力規制委員会の要請に基づいて本件情報を同委員会に直接提供したというふうに聞いております。
○福島みずほ君　おかしいわけで、じゃ、東電はアメリカには提供しながら日本のＮＧＯや団体には提供しないということなんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　東電がほかの団体に対してどうであったかというのは、ちょっと今承知はしておりませんけれども、米国側に対しましては、二〇一一年三月ごろ、東京において米国原子力規制委員会の要請に基づいて直接提供したというふうに聞いております。
○福島みずほ君　これ異例で、日本原子力学会が抗議しているわけですよね。一切出なかったんですよ、使用済核燃料四号プールどうなっているか。しかし、私たちはアメリカのホームページを通じてそれを知るわけで、こんなおかしな話はないというふうに思います。
　経産省、この事実経過は調査されたんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　通告いただいておりませんでしたので、今ちょっと答弁できる情報を持ち合わせておりません。
○福島みずほ君　これ配付資料として、また質問するということ。これ、でも、おかしいですよ。つまり、日本の原子力学会ですら抗議しているわけで、アメリカには情報提供されるが日本にはない。これは、沖縄返還密約でも日米安保に関することでもＳＰＥＥＤＩでも、そしてこの四号機の使用済核燃料のことであれ、アメリカには提供する、あるいはアメリカから明らかになる。でも、日本では、密約はない、あるいはそういうものは出せないということでブロックされているわけですね。こういうことが更にＮＳＣ法、秘密保護法で強化されるんじゃないか。国民、国会議員には秘密を明らかにしないということで、私たちはアメリカ経由で知るという、非常に問題になるんではないかということを思います。
　裁判手続について昨日お聞きしたら、森担当大臣は外形立証でいいんだと言いました。外形立証って何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、ＳＰＥＥＤＩや燃料プールなどの原発事故の情報は特定秘密の対象にならないということを今申し上げておきます。
　それから、外形立証についてのお尋ねがございました。通常、秘密の漏えいに対する罪についての立証については、その秘密の作成経過、作成年月日、又はどのような事項の秘密なのかなどを立証をすることで実質秘性を立証するというふうにされております。
○福島みずほ君　それで実質秘なんか立証できないでしょう。
　まず、おっしゃったことで、原発の施設については警備上秘密指定され得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。行政交渉をやっても、私たちそう聞いていますよ。原発の問題、今までだって情報出なかったが、更に出なくなりますよ。それと闘ってきたんだから。それが今までどれだけ出なかったか。それが更に出なくなりますよ。
　今おっしゃった外形立証ですが、何で外形立証とか言うんですか。実質秘じゃないですよ。実質秘としてきちっと争えるんですか。じゃ、共謀で福島みずほが逮捕された、その公判廷で、秘密は何かということが公判廷で明らかになるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　秘密は形式秘でなく実質秘でなくてはならないとされております。それは、形式秘というのは行政機関の長が特定秘密に指定したという形式的なところであって、中身が要件を備えた実質秘でなければならないとされています。
　そのことを立証する立証方法の問題でございますけれども、特定秘密の場合は、その秘密の内容を公判廷上で全て明らかにすると、それは秘密が外の者に全て知られてしまうわけでございますので、それが困難でございます。ですので、外形立証という先ほど申した手法によって立証がなされている。これは今までの国家公務員法や自衛隊法でも同様の手法が取られております。
○福島みずほ君　公判廷でそれが明らかにやっぱりされないと思うんですね。憲法は、公開の法廷で表現の自由が問題になっている場合は絶対的に公開すべきだ、それは戦前の暗黒裁判の反省にのっとって行われているわけです。戦前の軍事機密法は公判廷で何を争っているか分からなかった。
　昨日、外形立証とおっしゃったじゃないですか。それで実質秘が明らかになるんですか。私が何で処罰されるか、何が公判廷で問題になっているか。外形立証でいいんだってなったら、それは実質秘は実際はないですよ。
　御存じ西山事件最高裁判決、その他の最高裁判決は一貫して、実質秘でなければならない、その秘密が秘密であるためには国家機関が単にある事項について形式的に秘密の指定をしただけでは足りず、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう。実質的にこれが問題になっているという、つまりこの秘密保護法は極めてやっぱり問題があって、何が秘密か公判廷で明らかにしたら、それは秘密じゃなくなるんですよ。
　今さっき森大臣言ったじゃないですか。公判廷で明らかにできない。でも、公判廷で明らかにできなくて、何で処罰されるんですか。実質秘でなければならない。つまり、違法なことを暴いた人間が、例えばですよ、違法なことを暴いた人間が、これは公益に合致するから、スノーデンさんのようなケースかもしれません、これは保護されるべきだ、ジャーナリストや国会議員が論陣を張る、それができないんですよ。だって、秘密の中身が公判廷で明らかにされないから。
　これは外形立証で足りるとなったら、本当に、何が秘密で、その秘密を暴くことと暴かないことの公益性の考慮や何かってこと明らかじゃないじゃないですか。今までの最高裁判決を踏みにじるのが今の答弁ですよ。
○国務大臣（森まさこ君）　これまでも秘密漏えい事件の刑事裁判においては、立証責任を全うしつつ、かつ秘密の内容が明らかになることを防止するために、秘密の内容そのものではなく、秘密の種類、性質等のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより実質秘性を立証する方法が取られております。形式秘ではなく実質秘でなくてはなりません。
　そして、それを立証するのは、検察官の方に立証責任があるわけです。被告人の防御権を保障しつつ立証をするための方法として、実質秘性を立証する方法としてこのような様々な事項を示して立証するということになっております。
　例えば、いわゆる外務省スパイ事件、東京高裁判決においては、秘密とは、行政官庁により秘密扱いの指定、表示がなされたものであって、その実体が刑罰による保護に値するものをいうとし、秘密扱いとされたものが公開の法廷に顕出されることにより、それが公表され、一般人に了知されることによって秘密性を失うことになりかねない場合には、それが秘密扱いに指定、表示された必要性、相当性及び秘密扱いの実情などを調査検討して、なお、それが実体的真実発見の場である公判廷に顕出できない相当の理由があると認められるときには、それが刑罰による保護に値する実体を備えるものと認定することも許されると判示をしております。
　したがって、特定秘密の漏えい事件等においても、このような立証方法を取ることにより、当該特定秘密の内容そのものを明らかにしないまま実質秘性を立証することが可能であると考えております。
○福島みずほ君　これ、共謀も扇動も教唆も独立して処罰するんですよ。共謀して、何を共謀したのか、何が一体共謀罪で、共謀したって処罰されるのか公判廷で明らかにされなくて、秘密が特定されなくて処罰される、逮捕される、捜索受ける、起訴される、公判廷で明らかにならない、こんなばかなことってないですよ。
　「われら自民党議員「スパイ防止法案」に反対する」、今日、谷垣法務大臣に来ていただけなくて残念ですが、書いてあること、まともですよ。我が国が自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。さすが自由民主党、自由と民主主義だと思います。これを踏みにじるのが秘密保護法ですよ。
　改めて聞きたい。国会における秘密会についてお聞きをします。
　秘密保護法十条は、行政の長が国会に対して秘密を提供できる場合として秘密会を条件としています。提供できるとなっているんですね。でも、憲法上、国政調査権があります。国会法は、求めることができる、国会の権利として書いています。秘密会で提供する、しかし秘密会で言われたことは秘書にも同僚の議員にも明らかにできないわけでしょう。だったら、国会の国政調査権、国会の最高機関性、秘密保護法によって踏みにじられると思いますが、いかがですか。
○委員長（中川雅治君）　森国務大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　これは、委員も御存じのとおり、国会の最高機関性に配慮をして十条の一項第一号が規定されたわけでございます。そして、できるという規定ぶりについての御意見でございますけれども、本法案というか、特定秘密保護法は刑罰法規でございますので、行政機関の長又は取扱者が漏らしたときには刑罰にされる、漏らすことができないんです。それを解除するために、できないことからできるというふうに規定していることであって、国会の最高機関性をないがしろにするような意味でできるというふうに規定しているわけではございません。
○福島みずほ君　時間ですが、この点は、例えば王様の耳はロバの耳と穴掘って言うのが国会議員の仕事ではないんですよ。その秘密をきちっと暴いてきちっとやることが仕事ですので、これからも追及していきます。
　終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杵淵　智行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　倉田　　潤君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処
　罰に関する法律案（第百八十三回国会内閣提出
　、第百八十五回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、相原久美子さんが委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長稲田伸夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　自動車による痛ましい事故が依然として後を絶ちません。私も、かつて新聞記者として事故が起こった直後の現場に行ったこともあります。政府として様々な施策を講じて事故を減らしていかなければならない、なくしていかなければならないと思います。今回の法案の意義を改めて谷垣大臣にお伺いしたいと思います。