○参考人（大野泉君）　大野と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、新しい日本のＯＤＡを語る会の共同幹事の一人といたしまして、一昨年の七月から昨年の十月にかけて非常に白熱した議論を関係者で行いまして、その最大公約数とも言える意見を集約する形で取りまとめさせていただきました提言、皆様のお手元にこのパンフレットとそれからこのパワーポイント形式の資料があると思いますが、こういったものをマニフェストとして、私的マニフェストとして提言させていただきました。今回、そういったものを紹介させていただく機会をいただきまして、本当に有り難く思っております。
　本日は、この二つの資料を基に御説明させていただきたいと思いますが、私自身、今の政策研究大学院大学に参る前はＪＩＣＡで日本の技術協力それから世界銀行それからまた日本に戻りましてＪＢＩＣで円借款といった業務を担当したこともございまして、非常に異なる職場で援助の実務を経験してきました。そういった経験を通じて、日本の援助の良さというのを非常にしみじみ感じたんですね。と同時に、やはりもっと良くできるんじゃないかと、そういった可能性も感じました。そういった経験も踏まえまして、今大学を拠点にして、外部という立場ではありますけれども、外からＯＤＡ政策の分析とか調査、提言を行っていると、そういうことでございます。
　こういった経験に基づく問題意識とか、まさにお二人の先生方がおっしゃられたように、今年、二〇〇八年というのは日本でいえば開発の年ということで、よく考えますと、これは四十年に一度のもう絶好の機会なんですね。ＴＩＣＡＤは五年に一回、それから日本が議長国となってサミットを主催する、これは八年に一回回ってきます。こういった千載一遇の機会にやはり世界も注目していると。日本として開発の分野でどういったメッセージを出していくのか、それを本当に真剣に考え、その機会を使っていくことが必要じゃないかというふうに思いました。そういったこともありまして、有志の方たちと集まってこういった活動をしたわけでございます。
　加えて、この資料を御覧いただけると思いますと、今年は秋には新ＪＩＣＡが発足いたします。一つページをめくっていただくと幸いでございますが、御承知のようにこれは数年前から始まっていたＯＤＡの本格的な実施体制の改革がこれをもって形式的には完了するわけですね。ですから、戦略的なレベルでの改革それから外務省の政策立案機能の強化それから今年の秋で新ＪＩＣＡができるということで実施レベルでの体制的な整備が整うということで、そういった意味では世界最大級の二国間の援助機関が誕生するということで援助効果が更に改善するだろうということで、やはりこれも国際社会は日本に大きな期待を寄せていると思います。
　そういう中で、有志が集まってつくってきた活動なんですが、どういうことをやってきたのか、どういう会なのかといったことをちょっと簡単に御説明したいと思います。
　このマニフェストの冊子の一ページ目に「はじめに」というページがございます。そこの最初の行が、「日本のＯＤＡは、今、「崖っぷち」に立っています。」と書かせていただきました。この言葉にはまさにこの会に集った人たちが抱いた共通の危機感、それが集約されているのじゃないかと思います。横田先生や渡辺先生がおっしゃったとおり、日本のＯＤＡは五位に転落したというような残念な知らせが最近報道されていますが、そういった危機感というのが現実になりつつあるんじゃないかというのが共通の認識です。
　そういったことを背景にして、一年以上にわたりまして、政界とかマスコミ、産業界、ＮＧＯ、学界、官界それから援助実施機関の方たちなどがこれは本当に半ば自発的に集まりまして、皆さん本当に手弁当で、それで日本のＯＤＡが直面する課題は何なのか、何を変えればいいのか、どうすべきなのかといったことを本当に真剣に議論しました。本当に使った予算というのはこの冊子を印刷した予算だけです。
　この冊子の恐らく最後の方の十二ページ目に問題提起者と取りまとめチームと書かさせていただいています。御覧いただけますように、まさにマルチステークホルダーによる取組でございまして、政界からも大きな御協力をいただきまして、昨年度はＯＤＡ特別委員会の当時筆頭理事を務めてくださった阿部先生、それから今日御出席いただいております犬塚先生、それから遠山先生にもお話ししていただきましたし、谷合先生にも会議には参加いただきまして、その後もいろいろ激励をいただいております。そういったこと、それからまたＯＤＡ有識者会議のメンバーの方々も何名か御参加いただいていると、そういった取組でございます。
　次のページなんですが、そういったことを踏まえた、作ってきたこのマニフェストの幾つかのメッセージというのを御紹介したいと思います。全体像というのはこの冊子の小さい二と三といったところで、三十の提言一覧表と書かせていただいています。そこを御覧いただけますと、全体で十の課題に基づいてどういった提言をつくらせていただいたかといったことが御覧いただけるかと思います。
　例えば、理念と戦略につきましては国会を含めた政治のかかわりを強化していくということ、それから途上国の現地の体制を強化するためにタスクフォース、ＯＤＡタスクフォースもより効率的に働けるようにするということ、それから世界の援助潮流をリードするために基本的な発信メッセージを明確にした上で、例えばシンクタンクみたいなものをつくってみようじゃないか、それから国民参加ということでやはりＯＤＡの広報というのを改革しよう、実施体制とかいろんな制度を行政改革していこう、それからもちろん予算の問題ということを含めても経済水準にふさわしいＯＤＡの額ということと同時に、一般会計予算とともにいろんな財源ということも考えていこうじゃないかというような話、それからキャリアパス、人材育成の話、官民連携の話、アフリカ支援と、そういったようなことを網羅させていただいております。
　こういったものを貫くメッセージとして三つほど強調したいことがあります。こちらのパワーポイントの資料の方に目を向けていただければと思います。
　三つほど挙げたいと思うことは、一つはＯＤＡから国際協力へといった考え方でやっていこうじゃないかということ。それから二つ目は、日本と途上国の現場それから国際援助社会というそういった三つの場、そこを軸に考えて、そこのそれぞれの場で有効な援助をしていこう、国際協力していこうということ。それから三つ目ですが、これは自助努力支援とも重なるメッセージですが、卒業のための援助といったことを基本メッセージにしていこうじゃないかということです。
　簡単に一つ一つ説明させていただきますと、まずマルチステークホルダーによる国際協力をというところなんですが、これはもう十年以上にわたるＯＤＡの予算削減というのは非常に悲しいことでありますが、やはりこれは根本的な問題が、理由があるんだと思います。それは日本にとって何のためのＯＤＡなのか、私たちの日々の生活とどういうふうにつながっているのかと、やっぱりそこが一人一人の国民のレベルでよく分からないというところだと思います。ですから、やはり理念とか戦略性については、それをより開かれた、ＯＤＡを超えた広いコンテクストで議論していくと、そういった場が必要じゃないかというのが私たちの問題意識です。
　日本がトップドナーだった九〇年代までは、国民各層で広く議論をしなくても、恐らく政界も財界も多分時代ごとに、あるときは戦後賠償だ、あるときは高度成長期の輸出の促進だ、あるいは冷戦時代の西側援助だなどなどいろんな理由からアジア重視だということについてのコンセンサスはあったと思います。また、黒字還流が国策だったという時期もあったと思います。
　ただ、冷戦も終わって国際的な援助環境が非常に変わっている今、例えば市民社会が台頭しているアジアの援助から卒業国が出てきている、新興ドナーが出てきている、それからアフリカ開発に国際的な関心が集まっている、そういった中で日本としての世界観を問い直すことなく今に来ているために、やはりＯＤＡの戦略性といったことが不明確だといったことになっているんじゃないかと思います。
　という意味では、進行中のＯＤＡの体制改革は非常に画期的だと思いますが、三層というような構造の枠組みを超えて、やはり一歩進んで民間や国民の参加を含めた四層構造というふうに、これは有識者会議の中間報告でも名付けていますけれども、そういった発想で取り組む必要があるんじゃないかというのが基本的にございます。
　そういった視点から幾つかの仕掛けというものを提言させていただいています。これは例として書いてありますが、幾つかもう少し具体的に御紹介したいと思います。
　次のパワーポイントのページをめくっていただけますでしょうか。
　これは現在の日本のＯＤＡと四層構造、オールジャパン、マルチステークホルダーによる国際協力、進むべき方向といったものを図示したものです。外務省の有識者会議の中間報告でも同じような発想ではありますけれども、恐らく一層、二層、三層という言葉遣いが若干違います。ただ、これは序列を言っているのではなくて、政策の体系、流れからこのような形で付けさせていただいているだけです。
　まず、現在の三層構造といったことを考えたときに何がやはり問題かというと、一層と民間と国民、ここは非常に政治と国民というのは関連しているわけですけれども、そこと援助業界と言われる二層、三層、政府と実施機関、そこのかかわりが非常に断絶しているということではないでしょうか。ＯＤＡの予算の削減というのは確かに二層、三層の援助業界関係者、私も含めてですけれども、それにとってみれば深刻な問題ですけれども、政治家や有権者にとってみれば必ずしもそうじゃないというのがやっぱり現状じゃないかというふうに感じています。特に、やはり国民の今の関心というのは、医療であったりとか年金であったりとか教育問題とか地方の活性化とか、そういったときにやはり票にならないといったことを皆さんよくおっしゃられます。
　そういう中で、しかもこのように国際環境が変わっていく中、やはり司令塔たる第一層が今こそ世界の中の日本とかその中で国際貢献という観点からＯＤＡをどう位置付けるのかと、そういったような議論をしてほしいと。ただ、必ずしもそこでの議論というのが司令塔において透明性ある形で伝わってきてないと、そういったような課題もあると思います。また、それがゆえにということもあると思いますが、行政、政府に対してどういう戦略に基づいて予算を配分していけばいいのか。重点国、重点地域、重点分野、多国間、二国間の援助の配分の仕方、その辺がよく分からないということがあって、それで外務省を含む総合調整機能を担う関係省庁も恐らく苦労をしているということもあるのではないかというふうに思います。
　ということで、提案したい四層構造というところを下に書いてありますが、これは実は犬塚先生からは図をドーナツ型にして一層と四層はくっつくようにした方がいいんじゃないかと、そういった御提案をいただきまして、まさにそのとおりなんですが、もう印刷してしまったものですから。でも、気持ちはそういうことでございます。
　ですから、やはりそこを凝縮してみんなでやっていこうというのが趣旨です。そのための仕掛けとして幾つかあるんですが、限られた例を言いますと、やはりＯＤＡ政策に対して国会のかかわりをもっともっと強めてほしいと。私はこの参議院のＯＤＡ特別委員会というのはすばらしい機会だと思いました。ただ同時に、ほかの援助国を見てみると、もっと国会が強い役割を果たしている国もあるんですね。
　ですから、そういった意味で、国会に専門委員会を、ＯＤＡ政策も含めた専門委員会を設置するというような話、それからやはり司令塔におきまして、これは官民から成ります諮問会議といったものも開いて、それで民間の声を吸い上げた形での戦略ということを作るということができるような体制にしてはどうかというような話。そして、外務省が援助政策を一元的に立案、調整することを前提として新ＪＩＣＡが三つのスキームというのを統合的に、一元的に管理しながら実施していくと、そういったような仕組みをつくるということ。
　それから、やはり国際協力戦略シンクタンクという提言をしておりますが、これは官主導ではなくて民にも開かれた形でこういうシンクタンクをＪＩＣＡの研究所とはまた別につくって、そこでもちろん国際的な援助潮流とか援助のグッドプラクティスなども整理、体系化すると同時に国内での国際協力についての議論を喚起していくと、そういったことも必要じゃないかというふうに思います。
　また、官民連携の重要性というのは渡辺先生がお話しされたとおりだと思います。そのための仕組みづくり、マルチステークホルダーで議論するような協議会の場をつくろう、ミクロの制度設計をしようというようなこと、それから広報の改革とか、より人材の流動性が高まるようないろんな職場で国際協力に携われるようなキャリアパスをつくっていこうと、そういうための仕組みとして人材育成センターというのも提案させていただいております。
　そういったようなもし広い基盤ができれば、国際協力がみんなにとって身近になって、予算の増額の話、財源面の改革、例えば国際航空税とか消費税の一％を振り分けてはどうかと、そういった提案も私たちはしておりますけれども、そういったことに対しても、なぜなのかといったような理解がより得られるようになるんじゃないかというふうに思います。
　次のページですけれども、三つの場で有効な理解される国際協力をと書いてあります。
　つまり、この日本それから途上国の現場、国際援助社会と、この場それぞれにおいてやはり効果があって理解されて、そしてしかも同時にこの三つをつなぐ形での協力というのは非常に重要じゃないかというふうに思います。つまり、そのネットワークも強化した上で日本の中にある良い経験、良さといったものをやはり途上国のニーズに合う形でこたえていくと。その結果というのをベストプラクティスとして国際援助社会にも発信していくと、そういうような体制ができないかということです。
　そのためにやはり幾つかやるべきこともあって、途上国の現場における現地の体制を強化する、これはＯＤＡタスクフォースを強化していこうというような提言ですが、具体的にはこのマニフェストの中でも書かせていただいていることは、特に新ＪＩＣＡが設立されるということを考えたときに、やはりＪＩＣＡの権限といったものを強化して、現地では例えばタスクフォースの事務局機能を担うなど、そういう形で恒常的に開発援助に携わるプロフェッショナルたちが大使館あるいはほかの関係機関、民間それからＮＧＯの方たちも含めた形で連携しながら活動していけるようなそういった体制ができないかというような提案もさせていただいております。
　同時に、新ＪＩＣＡの調査研究機能を強化して、良い経験といったものを体系化していく、日本の比較優位に基づいた経験というのを発信していく、そういったこともやっていってほしいと、プラス、シンクタンクといったものができれば非常にいいと思います。
　それから、三つ目ですけれども、基本メッセージとして私たちが出したいと思っているのは、卒業のための援助をということなんですね。これは自立のための支援ということでもありまして、基本的な考え方というのは、援助はやはりやめるために援助するというのが根本だというようなことを再確認することです。
　非常に日本人にとってみれば当たり前なのかなというふうに思われるかもしれませんが、やはりチャリティー精神が非常に中心となる欧米のドナー、援助国にとってみては、彼らは必ずしもこういうふうに考えていないと。いずれは、もしかしたら自分たちの競争相手にもなるかもしれない、あるいはパートナーなんだと、そういったような考え方というのは余り強くないと。これはやはり日本自身が最初の先進国に仲間入りした非西洋国家であり、また自分たちが自分自身の努力によって、自助努力によってここまでの経済的な地位を築いたと。同時に、そういった経験を共有しながら東アジアの諸国と一緒に援助を通じて歩んできたと、そういったことだと思うんですね。
　ですから、日本が自らの東アジアにおける経験を糧にして世界が共通に直面している課題に対して取り組んでいくといったこと自体が、途上国のニーズにこたえる意味でも、やはり日本にとっても非常に意味があることではないかというふうに思います。
　そういった意味では、成長を支援していくといったことが重要になりますが、同時にそれは成長自身が包括的じゃなきゃいけないと思いますし、社会的な安定、社会的な貧困削減というのも同時にもたらさなきゃいけないということで、環境面とか格差の問題とか社会的な問題とか、そういったことにも対応していくと、そういった取組です。
　四月の初めにＧ８の開発大臣会合が開かれましたが、そのときの議長総括を読んでおりました。そうしましたら、まさにそういったような趣旨が生かされたような議論がなされたというふうに聞きまして、ここはその総括の抜粋を付させていただいておりますけれども、やはり日本としてはこういったことを自信を持って示していけるんじゃないかというふうに思いました。
　次のページめくっていただけますでしょうか。
　最後に一言ですが、アフリカ支援について考えることを紹介したいと思います。
　たまたまなんですが、有識者会議のメンバーとしてアフリカの支援についても渡辺先生を含め会議の先生方といろいろ話させていただく機会がありまして、そういった意味で有識者会議の提言と重なるところが非常に多いんです。
　アフリカ支援というのは、やはりある意味では日本のＯＤＡの問題の縮図じゃないかと思うんですね。それは、例えばなぜアフリカなんだ、どこまでアフリカを支援するのかといった理念の問題から始まって予算の問題、現地の体制、人員の問題、やはりないない尽くしというのが現状でありまして、そういった意味ではこの問題というのは本当に集中して考える必要があるというふうに思います。
　それから、非常にアフリカにおいてはいろんな援助機関が活発で、活動しています。援助協調も活発です。ある意味では、援助協調というよりか援助競争じゃないかというような現場もあります。
　配付させていただいた資料の別添のところなんですが、幾つか図表を添付してございます。ちょっとそれを御覧いただけますか。
　図表の一というのは、日本の二国間のＯＤＡの地域的な配分とアフリカのシェアの推移というのをある程度長期の期間見ているものなんですけれども、この比率というのは、二〇〇六年は、これは済みません、書いてませんが、三四・二％だったそうです。金額も非常に大きいと。ただ、これを除けばほぼ一〇％前後という推移です。なぜ二〇〇六年が多かったかというと、ナイジェリア等を含むアフリカの諸国に、主にナイジェリアですけれども、公的債務の債務救済をした、これが非常に大きくて、それを除いたいわゆる真水と言われる部分ですけれども、そこは五百億円強というふうに聞いております。ですから、これは恐らくベトナムとかインドネシアとか、そういったアジア一か国に対する支援よりかはるかに小さいわけなんですね。
　また、ほかの援助ドナーがアフリカへのＯＤＡを増やす中、例えばこれは二〇〇五年は比較的多いですが、二〇〇四年と十年前とを比べてみますとほぼ半分に減っていると、そういったことがございます。
　そういったことを考えますと、やはり二〇〇八年以降、もちろんグレンイーグルズの二〇〇五年のサミットのときの公約というのもありますし、そこは恐らく債務救済といったことを入れると多分達成されるんだと思います。ですから、その後の、つまりＴＩＣＡＤそれからサミット、そのとき、これからどうしていくんだといったときに、日本がどういうビジョンを持って二〇〇八年以降のビジョンをどんな形で示していくのかと、これは本当に考えていただきたいと思います。私たちは、やはり金額も含めて、もちろん中身も含めた形でのビジョンを示していただきたいというのが根幹にございます。
　図表の二ですが、その下にございますが、これはアジアとアフリカを比べると、ＤＡＣの二国間ドナーの中で日本はアジアでは今でも三割強とトップドナーであると。ただ、アフリカではやはり本当にこの中の数字にも出てこないという形で、援助金額では非常に小さいドナーだということが分かると思います。そういう中で、やはりきらりと光る有効な援助をしていくためにはどうすればいいのかと。それはやはり選択と集中といったことはあると思いますし、いろんな機関と連携してやっていくといったことがやはり不可欠じゃないかというふうに思います。
　それから、次のページなんですが、図表三、これはアフリカは意外と日本に身近なんだといったことを示すために外務省の資料を活用させていただいています。
　非常に歴史的にもそれから距離的にも遠いというイメージがありますけれども、いろんな意味で、毎日の食生活それから資源といった意味でもアフリカと私たちって非常に強い関係があるわけなんですね。ですから、そういったことを考えると、やはりこれだけの国際的にお互いに依存し合っているグローバル化の中で国際益と国民益といったものは本当に不可欠ではないかと思います。
　そういった中で、アフリカの支援の骨子というのを提案させていただきますと、そのパワーポイントのページに戻っていただきますと、これはマニフェストの提言二十七で書いているのは、やはり二〇〇八年以降も贈与を含めた形で拡充していってほしいということ。
　それから、やはりいろんなステークホルダー、民間の方、ＮＧＯの方も含めた形でアフリカの支援の在り方それから具体的な方法について議論する、そういった開かれた協議会をつくってほしい。特にこれはアフリカから始めようじゃないかというような提案。
　それから、やはり成功例をつくっていかなきゃいけないということで自立のための支援それから卒業のための援助と、そういったことをできる可能性がある国といったことを幾つか絞りまして、援助増額分をやはりその国に集中して、本当に長期的な意味で人と資源、体制を強化していくと。そういった意味で成功例をつくっていくと。そういったビジョンというのを日本の理念とともにアナウンスしていってほしいというふうに思います。
　それから最後ですけれども、これはやはり官民の連携。やはり民間の投資、アフリカが期待しているのは日本の技術であり投資であり貿易の関係であります。そういったことを考えていったときに、やはり援助を超えて開発といったフレームワークで考えると、そういったときに民間の投資が来やすい形で、アジアよりかもっといろんな意味でリスクが大きいと。そのためのリスクを緩和できるようないろんな制度設計をしていってほしいということがございます。
　これらが、私たちが感じましたアフリカの支援について特に強調したい点でございます。
　最後に本当に一言だけ申し上げさせていただきますと、昨年十月にこのマニフェストを公表させていただいてから、発表のセミナーも十二月にさせていただきました。その後、いろんな関係者から連携のお誘いもいただきまして、また渡辺先生の御厚意もあって有識者会議へのインプットもさせていただきました。経団連とかＮＧＯの方たちとの意見交換もいたしました。
　あとそれから、イギリスとかアメリカにも出張いたしまして、その中で非常に彼らも私たちの取組に関心を持ってくれましたし、私たち自身が、やっぱりイギリスというのは非常に面白い例で、サッチャー政権時代、八〇年代それから九〇年代は援助というのは非常に低い支持があったと。非常に援助額も低かったと。だが、それを変えたのは政治なんですね。九七年以降、やはり国としてのＯＤＡの位置付けというのを非常にまた違う形で明確にして、新しい省庁をつくり援助も増やしていくといった政治的判断もしているということで、これはやはり政治が変わることの意味、大きさといったことをまざまざと感じました。
　ということもありまして、今日、何といっても、こういった本当に国民を代表する皆様のいらっしゃる場に御説明させていただく機会をいただきまして、本当に私たちとしては光栄に思っております。もし、こういった方向に御賛同いただけるのであれば、是非皆様のマニフェストとしても御活用いただければ非常に有り難いと思います。
　本当にありがとうございます。