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○国務大臣（馳浩君）　学校現場における労働安全衛生体制の確立及び教職員のメンタルヘルスケアの強化は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から極めて重要なものであると認識しております。
　文科省としては、昨年十二月に施行されたストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備の普及啓発のためのリーフレットの作成、配付、公立学校における労働安全衛生体制の整備状況に係る実態調査とその調査結果に基づく各教育委員会に対する指導、助言、教職員本人によるセルフケアの促進や、校長等のラインによるケアの充実等の教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進に係る各教育委員会に対する指導、助言などを行っているところであります。
　文科省では、ストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備や適切な教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進が行われるよう、引き続き、各教育委員会に呼びかけてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　労働安全衛生法では一つの職場に五十人以上という規定がある中で、なかなかそれに学校というところは該当しないところが多くある。その中で、ストレスチェックについても積極的に文科省として進めていただいたということについては、感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、ストレスチェック、私も項目を見させていただきましたが、これだけやっていればいいのかということではないんですが、ただ、これ、気は心じゃないんですけれども、例えば学校現場で職員会議が勤務時間を超えて三十分延長されたと。そのときに校長先生が、勤務時間三十分延長されましたので向こう一週間ぐらいの中で先生方回復を取ってくださいというふうな話があるかないかで、先生方一人一人の気持ちの持ち方って全く違います。多分取れません。一週間の中でそれを回復しようとしたってそれは取れないんです。取れないんだけれども、校長先生がそういうことを言ってくれるかどうか、教職員一人一人の健康について、いろんなことを考えてくれているかどうかということが分かるだけで精神的にすっと助かるものがあります。
　それと同じように、文科省も、このストレスチェック、本当にどれだけの効果があるのかということについてはこれからですけれども、まだ始めたばかりですから、だけど、文科省がそういうふうにして、なかなか難しい状況の中でしっかりとやってくれということを今進めていただいているということを現場の先生方がもしそれを感じることができるならば、先生方は少しは救われて、胸がすっと救われるということは絶対にあると私は思っています。
　問題は、あとは、さっき申し上げた業務改善、見直し、そして人の配置だというふうに思います。人の配置については、加配も確かに大事です。が、それ以前にやることが私はあるというふうに思っていますが、それについては、ちょっと時間が余りありませんので、次回にまた質問をさせていただきたいと思います。今回の予算が、また今大臣の思われていることが、ちゃんと伴ったというか、それに沿っているのかどうかということも含めて、次回また質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと早いんですが、大島委員にバトンタッチさせていただきたいと思います。私の質問を終わります。
○大島九州男君　文教科学委員会で久しぶりに質問をさせていただく機会をいただいて、心から感謝を申し上げます。
　それでは、まず最初に、大臣所信に対して、「もんじゅ」のところから質問をさせていただきたいと思いますが、東日本大震災、あしたで五年を迎える今日、文教科学委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。この御縁で、まず、震災でお亡くなりになられた方や、その後、関連死をされた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、避難をされてまだ自分の郷土にお帰りになれない十万人近くの方にもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、最初に質問させていただく核燃料サイクル及び高レベル放射能廃棄物処理処分の研究開発予算についてでありますが、「もんじゅ」の現在の状況はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、これまで様々なトラブルなどがございまして、その開発が順調に進んでいないことは事実でございます。
　平成二十四年十一月には約一万点の機器の保守管理不備が明らかになりまして、翌年五月に原子力規制委員会より、一、保守管理体制及び品質保証体制を再構築すること、二、点検時期が超過している未点検機器について早急に点検すること、三、これらが完了するまで運転再開準備を停止することといった内容の保安措置命令が発出されました。
　このことを踏まえまして、原子力機構では、平成二十五年十月から平成二十七年三月まで「もんじゅ」集中改革に取り組みまして、保守管理や品質保証体制の再構築を行ったところでございます。
　しかしながら、その後も原子力規制委員会より繰り返し保守管理体制の再構築が不十分等との指摘を受けまして、平成二十七年十一月には、原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を特定するよう求める勧告を受けるに至りました。
　文部科学省といたしましては、勧告に対して責任を持って対応するため、昨年十二月に文部科学大臣の下に「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設置し、議論を開始したところでございます。検討会での議論を踏まえ、可能な限り速やかに課題を解決できるように、引き続き前面に立って対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　今の御答弁にあるように、順調に進んでいないその「もんじゅ」をずっと引っ張って、何でやっているのと国民の皆さんも非常に疑問に思われている、多くの声がそうだというふうに思うんですが、それを続けているというのは何か特別な意義があるのか。その意義があるなら、それをしっかりと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　エネルギー基本計画におきましては核燃料サイクルの推進は我が国の基本的な方針とされまして、「もんじゅ」につきましては廃棄物の減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点と位置付けられております。
　「もんじゅ」を含めた高速炉は、一、百年程度で枯渇すると言われているウランが三千年以上にわたって活用可能になること、二、使用済燃料を直接処分した場合と比べて高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、体積で申しますと約七分の一、有害度の低減、期間でいいますと十万年から約三百年程度ということが可能になることといった特徴を有しておりまして、「もんじゅ」は高速炉の技術実証を行う役割を担うなど、その研究開発は我が国のみならず世界のためにも重要であると認識しております。
○大島九州男君　今教えていただくと、ああ、そういうことがあるといいよねと、当然そういうことを目指して研究開発を進めてきたわけですけれども、結果、全然進んでいかないと。
　じゃ、どこに問題があるのかと。私自身がどういうふうに捉えるかというと、一生懸命一生懸命やっているんだけど、道が付かないと。結局、そういうふうに進んでいかないというのは、人生で例えると、川上に向かって一生懸命泳いでいるんですよ。だから全然進まない。そうしたら、どうすれば進むかというと、ぽっと考えを逆転すると、川下に向かえば泳がなくても下りていくわけですよ。だから、そういう転換というのは非常に必要なんだというふうに私は思うんですけれども。
　結局、世界でもいろんなことを皆さん同じように考えて行動していると思うんですけれども、その意義深い研究なら世界もいろいろ取り組んでいると思うんですが、世界の状況は御存じですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　国際的にはフランスやロシア、インド、中国といった国々が高速炉の研究開発に積極的に取り組んでいると承知しております。
　特にフランスでございますけれども、実証炉でありますスーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転をいたしました。その後、二〇一〇年には、スーパーフェニックスを運転した経験を生かしまして、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉であるＡＳＴＲＩＤの開発計画を開始し、二〇二〇年代中の運転開始を目指していると聞いております。
　また、ロシアや中国、インドといった国々は、今後のエネルギー需要の増大を見込みまして、高速炉の研究開発に積極的に取り組んでおります。
　例えばロシアでは、一九八〇年から原型炉ＢＮ６００の運転を行っておりまして、二〇一四年には実証炉ＢＮ８００の初臨界を達成し、二〇一五年には発電を開始しております。
　中国では、二〇一〇年に実験炉ＣＥＦＲの初臨界を達成いたしまして、二〇二五年頃の実証炉の運転を目指しております。
　また、インドでは、一九八五年より実験炉ＦＢＴＲの運転を行っておりまして、二〇一六年中に原型炉であるＰＦＢＲの運転の開始を予定していると承知しております。
○大島九州男君　何か世界は、今の話を聞くと、非常に何か進んでいるようなイメージでありますが、日本は結局、進もうとするとまたこけ、起き上がるとまたつまずきということをずっと繰り返していると。そのことを素直に受け取ったときに、じゃ、日本の研究開発の役割というか、世界をグローバルに考えたときに、日本だけでやらなきゃ、俺がやらなきゃ誰がやるみたいな、そういうことよりも、今、それこそ日本の教育はグローバル人材だとかいって文科省が進めている、その文科省が余りにもそのことに執着をし過ぎて、何かどつぼにはまっていくような形で、何かもがけばもがくほど下に潜っていくような、そういう状況になっている。
　そういうときに、もうちょっと心を切り替えて、さっきも言いましたように、高速炉の研究開発をフランスと共同でというような声もある、そういうふうに手を差し伸べてくださっているような国もあるというふうに、私はそういうふうに聞いているんですけれども、成果が上がらないそんな「もんじゅ」に執着するよりも、そういうふうにうまくやっている、進みそうなところに、今までの失敗した経験が役に立つんですよ、間違いなく。そういう心を持ってフランスと共同開発するとか、世界と手を組んでいくとか、そういう発想はないのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（馳浩君）　フランスは積極的に高速炉の研究開発に取り組んでおり、ＡＳＴＲＩＤ開発については日仏両国で高速炉協力に関する取決めを締結し、研究開発を進めているところであります。この両国の研究協力においては、「もんじゅ」や高速実験炉「常陽」における燃料の照射試験が計画されており、フランス首相からも「もんじゅ」や「常陽」の活用に大きな期待が寄せられております。
　エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点とされております。文科省としては、「もんじゅ」が果たすべき研究開発を着実に進めていけるよう、課題を速やかに解決してまいりたいと思います。
○大島九州男君　課題を速やかに解決をしようとして、今言うように、いろんなところから指摘を受けて進まないと。だから、今言うように、執着を持って進めていたら何も解決しませんよと。
　私はこの間、一泊四日でチェルノブイリに行ってきました。三十年たった今でも、原発事故を起こしたその処理をどういうふうにしていくかということをみんなが一生懸命取り組まれているわけですよね。あそこは共産圏でしたから、みんな避難しなさい、どこか行きなさいと言えば、違うところに家を用意して、それで皆さんは住まわれているけれども、日本は、やはり先祖代々いただいてきたその土地を大事にするという民族ですから、原発で危ないですからあなたどこか行ってくださいって、何言っているのと、お墓もあるし、自分が住んできた郷土に帰りたいという、そういう根本的に違う文化を持っているこの狭い国土の中で原発をずうっと稼働し続けるということについては非常な問題もあると。
　それは経産省の話でしょうから、文部科学省は、研究開発をしていくというその大義名分の中で、これ何で「もんじゅ」という名前が付いたのかということですよ。その因縁をどう捉えるかと。私はこういうふうに捉えたの。
　これ、ちょっと調べましたよ。文殊菩薩が登場するのは初期の大乗経典、特に般若経典であると。ここでは釈迦仏に代わって般若の空を説いている。また、文殊菩薩を三世の仏母、仏の母と唱える経典も多く、華厳経では善財童子を仏法求道の旅へ誘う重要な役で描かれていると。このことからも分かるように、文殊菩薩の徳性は悟りへ至る重要な要素、般若、知恵であると。なお、本来悟りへ至るための知恵という側面の延長線上として、一般的な知識ですね、その知恵の象徴ともなり、これが後に三人寄れば文殊の知恵ということわざを生むようになったと。
　このように、お釈迦様はその文殊菩薩という人をこの世に授けてくださったというか、その名前をいただいてこの研究をしているということを受け取ったときに、まさに、今までいろいろやってきた過去の失敗やいろんな経験をもって、そしてフランスや諸外国と協力をし、そして三人寄れば文殊の知恵というような形で進めていけば道が付いていきますよということを、最初に名前を付けたときからそういう道が決まっているんだというふうに、私はそういうふうに受け取るわけですよ。
　だから、そういう目に見えない、まさにその流れの中で変化をもって生きていくというのが、これが人生なんですよ。求道するというのは、自分が生かされている使命、命いただいたその使命が何なのかというのをずうっと求めながら生きていく、求める道で求道というんですよ。大臣が、小学校のときはリンゴ屋さん、次は高校の教師、プロレスラーからこうやって大臣になられるというのは、これはもう決まった道なんですよ。だから、そういういろんなことの経験から、今あなたが文部科学大臣としてふさわしいですよ、だからあなたが今生きている中でやれることを一生懸命やりなさいよというお手配で大臣になっているんですよ。
　大臣、そういう観点からいうと、この「もんじゅ」、今後の方針はそういう変化していく中でどのようにしたらいいのかと、率直な意見を大臣、聞かせていただければと思います。
○国務大臣（馳浩君）　我が国のエネルギー基本計画において、「もんじゅ」の位置付けというのはされております。先ほどから答弁したとおりであります。この使命をやはり果たしていくことがまさしく私の責任だと思っております。
　そういう観点からも、昨年十一月に原子力規制委員会から指摘を受けたことでありますから、そのやっぱり指摘を真摯に受け止めて、今検討委員会を開いております。その中では、なぜこうなってきたのかという総括、それを踏まえてどうあるべきかというあるべき論、その上で最終的に新たな運営主体を探すと、この三段階をもって原子力規制委員会からの勧告にお応えをしようと思っております。
　私は、国家としてのエネルギー基本計画の中に位置付けられた核燃料サイクル事業、そしてその枢要な研究施設である「もんじゅ」、このことをやっぱりきちんと丁寧に位置付けてそれを進めていくことが私にとっての使命であると、こういうふうに思っております。
○大島九州男君　十二月の八日が成道会といいまして、仏様がお悟りになった日というんですよ。その仏様が何をもってお悟りになったかというと、妄想、執着を捨ててお悟りになりましたと。妄想というのは未来のことだそうですよ。執着というのは過去のことね。その未来と過去を捨てたら残るのは今なんですよ。だから、あの「今でしょ」という言葉がブレークしたのは真理を突いているから。
　だから、まさに今まで「もんじゅ」でいろんな経験をしたこと、そういうことを糧として、そして世界と連携をしながらやっていく。決してこれは「もんじゅ」が駄目だったんじゃないですよ。「もんじゅ」はそういういろんな失敗の経験を積ませていただく、その有り難かった「もんじゅ」を日本はしっかり持って、外国と、特にフランスとかそういうところと協力をしていきながらと、新たな運営主体というのを日本の中で探す必要はないわけですから、まさにそういうグローバルな社会の中でやっていくという、そういう部分をしっかりと頭に入れて今後進めていく。そしてまた、そういう、まあ私からすれば当たり前のことですけれども、今いる皆さんからすると何かめちゃめちゃ英断みたいな話のように聞こえるので、大臣が御在任中にそういう方針を示されるということは僕は極めて当たり前で普通のことだというふうに捉えておりますので、是非そういう観点で今後は進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　それでは次に、科学技術を進化させていくというのは当然人材なんです。その人材の確保というのは、子供の頃からやっぱり行われる教育に懸かっている。その観点から、研究開発人材の育成に欠かせないのは、やっぱり理科とか科学に興味を持つようなそういう教育、そういう予算について、我々はよく理振、理振と言っていますけれども、その理振の二十七年度の予算が幾らで執行額が幾らだったかというのと、それを受けて、今年度、二十八年度はお幾らだったか教えてください。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　理科教育の振興法に基づきまして、理科教育設備整備費等補助金を設けております。この予算と執行状況ということでございます。平成二十七年度予算につきましては、予算として二十・八億円を措置をいたしまして、十七・二億円の交付決定という状況でございました。また、平成二十八年度予算案においては十七・八億円を計上しているところでございます。
○大島九州男君　二十・八億予算をいただいたけれども十七・二億しか使えなかったと。だから、まあ財務省からすれば、使わないんだから減らしていいだろうという、そういうことでしょうが、こうやって、前年度執行できなかった、そこにはどういうような原因があると思われるかということをちょっと教えてください。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、自治体からの申請額が予算を下回ったということで、本年度当初申請のなかった都道府県から状況を聞き取ってみました。その内容などを踏まえてみますと、幾つかの点が浮かび上がってまいります。
　一つは、各自治体等の財政が厳しくて財源を措置することができなかった。すなわち補助金でございますので、その自前の分ということが措置ができなかった。それから、別のものとしては、過去の補正予算を利用して重点的に整備したので、今年はその申請をしなかった。それから、学校において古かったり使用できなかったりする理科教育設備の点検、調査が十分にできていない。それから、教育委員会の中で指導担当と施設あるいは財務担当との意見あるいは連携といったところでそうした申請に至ることができなかった。大体こんな感じが浮かび上がってまいります。
○大島九州男君　今の問題点、簡潔に言うと、例えば単費で百万ないし五十万ないし、市町村でも。県だったらこれが三百万とか五百万とか単費は必ず付けていると思うんですよ。それに補助金付ければ倍もらえるわけですから。だから、元々ゼロのところはしようがないですよ。でも、元々五十万でも百万でも付けているところがあれば、それは倍もらえるんですから、これは申請しない方が私はちょっとおかしいと思う。
　だから、そういう意味で、まずはちゃんとその周知をするということね。それから、学校現場がそういう、何というんですか、連携取れていなくて何が欲しいのか分からないと。現場で聞いてみると、予算付いてから調べて、そしてそれを申請したら間に合わなかったとか、そんな間の抜けた話をしているから、違うでしょうと。学校はもう全ていろんなもの、たくさん必要なものがあるに決まっているんですよ。だから、もう既に、予算取る取らない関係なく、自分のところの市町村やそういうところにある学校のリストを全部作っておきなさいと。それで、一から例えば五十まで作りました、そうしたら、一から十までは二十万の予算ですと。じゃ、それを申請しました、そうしたら十万付きましたと。じゃ、十万付きましたら一から五番まで今年はそれを買いましたと。だから、リストがずっとあるわけですから、次は、じゃ、付いたら順繰り順繰りですよ。補正予算で十分にやりましたから今年は出しませんでしたなんていうのは、結局取れる分しかリストを挙げていないからそれで終わっているんです。違うんです、必ずそこにあるはずなんだから。
　だから、まあこれは要望ですけれども、文部科学省としてこの理振の予算を要求する市町村にそういうマニュアルみたいなのを作って、しっかりそのマニュアルでこういうふうに申請するといいですよ、こういうふうにやると例年ずっとやれますよと。前回、四次募集ぐらいまでやっているんですからね。だから、それで何とか底上げしたんですけれども、そんなことしなくても、当初予算からそういうことでちゃんと周知しておけばきっちりできると私は思っていますから、是非そういうふうにしていただきたいということを要望しておきます。
　次に行きますが、学校と地域の連携、協働の推進は、地域と学校が連携して子供たちの多様なニーズに応えて実行していかなければなりません。高木文部科学大臣時代に、文部科学省が連携する外部団体に学習塾が含まれるという大臣答弁から、地域の教育委員会、自治体、政府における教育再生実行会議においても塾関係者との連携が進んでまいりましたが、全国で具体的に進められている事例を幾つか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　子供たちを取り巻く社会や環境が大きく変化する中で、地域と学校が連携、協働して社会総掛かりで子供たちの学習を支えていくということが重要でございます。
　その今申し上げました関係機関や団体の中には学習塾も含まれていると考えておりまして、地域においても学習塾の協力を得て学習支援を行っている例がございます。例えばでございますが、熊本県の御船町では、学習塾の講師が地域人材として参加をする中学生を対象とした学習支援、これは国庫補助事業でございます地域未来塾を活用したものでございます。また、市の単独事業でございますが、大阪府の大東市では、全国学習塾協会の協力を得て行います小中学生を対象とした学習支援を行っているといったような事例がございます。
○大島九州男君　今御紹介いただいた事例、国の補助金を使っているというところと使っていないというところ、いろいろ聞いてみたら、いやいや、手続が大変であれなんですよと、だからもう市の単独でやっていますみたいな声があるんですけれども、私はその煩雑と思われる手続の簡素化というのは絶対必要だと思うんですが、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　ただいま御紹介いたしました学校・家庭・地域の連携協力推進事業で、文部科学省では、地域住民やＮＰＯや学習塾等の民間団体の協力を得た地域未来塾を推進しているものでございます。これで学習が遅れがちな中学生などに対する学習支援を実施しているわけでございますが、先ほど御紹介いたしました大東市などでは、この地域未来塾が始まる前から市で独自でやられていた例ではございますけれども、文部科学省では、このような取組が更に進みますように、各実施される自治体の意見なども聞きながら、補助金の申請書類の中身について、あるいは作業上簡素化できるようなことがあるかというようなことも考えまして、そうしたことを進めながら、かつ必要な予算額の確保にも努めてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非簡素化していただきたいというふうに思います。それこそ、本当、さっき言ったマニュアル化して、そこに書き込めばもうぱっと申請できると、もう今はネット社会ですから、そういうことをしっかりやってもらいたいと。
　こういった支援事業の活用や地域の教育の方針を決定していく重要な役割を果たすのが総合教育会議であると認識しておりますが、この新しい総合教育会議は今どのような形の状況になっているか、教えてください。
○国務大臣（馳浩君）　昨年四月一日に施行された改正地教行法では、総合教育会議を設置することにより、教育に関する予算の編成、執行など、重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとされました。
　文科省が実施した新教育委員会制度への移行に関する調査の結果によると、総合教育会議については、昨年十二月一日までに、都道府県及び指定都市では全て開催し、市町村では約九割が開催しております。また、総合教育会議においては、学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクールについても議論が行われている例もあると承知をしております。
○大島九州男君　ちょうど文教科学委員会で議論をしたときに、総合教育会議のメンバーは、総理大臣答弁にも文部科学大臣答弁にも、地域で活躍する教育者を参加させていくことが非常に望ましいというふうな答弁だったんですけれども、現状どのようになっているか、教えてください。
○国務大臣（馳浩君）　改正地教行法では、総合教育会議において、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から意見を聞くことができることとしており、具体的にはＰＴＡ関係者や地元の企業人等からの意見聴取を行うことが想定されております。
　文科省が実施した新教育委員会制度への移行に関する調査の結果によると、総合教育会議において意見聴取を行った地方公共団体は、昨年十二月一日現在で、都道府県及び指定都市では十六、市町村では八十七となっており、ＰＴＡ関係者や地元の企業関係者、現場の学校教員等から意見を聞いているところであります。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今、都道府県、指定都市で十六、市町村で八十七というと、ああ、何か聞いているのかなという気になるんですが、実は元々、六十七分の十六で都道府県が二三・九％、市町村は千五百五十九のうちの八十七で五・六％なんですね。
　だから、結局、この国会で議論をして、大臣も、それから下村当時大臣と安倍総理大臣までもがそういう地域の人の声を聞きなさいねと言っているにもかかわらず、これだけのことしかできていないと。特に今回は首長が自分で教育長を選ぶということで、極めて恣意的というか、ちょっと閉鎖的になりがちな総合教育会議だからこそ地域の人を入れる方が望ましいと安倍さんもわざわざここへ来て言ったわけですから、そのことをちゃんと周知してやっていかなきゃならないというふうに私は考えているわけであります。まさにそのことをしっかりと文部科学省としては発信をし、やっていただかなければならないんだなということ。
　それから、聞いたメンバーは大学の教授とか地域の経営者とかそういうメンバーだというのはここに書いてありましたが、やはり、これだけ学校とその地域の教育者という、民間の教育者とが連携しながらやっているわけですから、当然民間教育に携わる人もしっかりそういうところで声を聞いていただくようにしていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
　じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（馳浩君）　私もこの法改正のときにはまだ自由民主党の一員として法改正に関わった立場として、当時のことも踏まえて今大臣として今から申し上げたいと思いますが、まずやっぱり学校自体を閉鎖的な社会にしない。当時はよく教育村という言われ方をしましたが、そういったときには、教育に関係のない者は余り口を出すなという、そういうふうな言い方をされたものでありました。私も教員をしていた経験から申し上げれば、なかなか、業務が忙しいのにいろんなところからあれこれ言われるとちょっと面倒だなというふうな思いになったのも、これも事実であります。
　しかし、この総合教育会議はまさしく、企業経営者であったり、お医者さんや法律家や、あるいは地域にずっとお住まいの方々、そういった方々の目が入る、意見が反映される。そして、自分たちの子供は自分たちの責任を持って支えていこうと。そのために首長が入り、その下で教育長が議会の承認を得て選ばれるという体制になったものでありますから、私もこの数字を見て正直ちょっとびっくりいたしまして、改めて、より多くの方々の意見を参考とすることができるように、それを法律にも書いてあるわけでありますから、それを実践するように促してまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　さっき那谷屋先生の話にもありましたけど、学校の先生たちの負担軽減を図るような施策もこの総合教育会議で議論すればいいと私は言っているわけですよ。だから、例えばクラブの顧問が負担になっていると思う人がいらっしゃれば、外部のそういう講師を呼んでクラブの顧問をやってもらうとか、そしてまた、土日のやっぱり休みはしっかり取らないと先生たちもストレスたまるわけですから、いや、もう市町村によっては土曜日授業やるぞなんという元気な人は、じゃ、土曜日は学校の先生たちは休んでもらってほかに任せるというようなことを決めればそうやってできるわけですから、是非そういうこともしっかりと周知をして、教員の先生たちの負担軽減が図られるような、そういう会議もやってほしいということを要望しておきます。
　次に、高大接続、大学入試改革というんで、我々民間教育者の間でも、この高大接続とか大学入試改革が何を目指しているんだと、大変分かりにくいという声があるので、ちょっとそこら辺の説明をお願いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　高大接続改革でございますが、現在、これは先生方御案内のとおり、我が国は、グローバル化の進展であるとか、あるいは生産年齢人口の急減という大変変化の激しい時代を迎えているわけでございます。これを乗り越えるという観点から、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて改革が必要だということでございます。
　その際に、いわゆる学力の三要素と言われておりますが、十分な知識、技能、あるいはそれらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見出していく思考力、判断力、表現力、そしてこれらの基になる主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度、こうした学力の三要素をしっかりと身に付け評価をすることによって新たな価値を創造していける人材を育成するということが重要であるというふうに考えてございます。
　このために、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の三者の一体的な改革を推進することが必要ということを考えてございまして、この高大接続改革について、文部科学省におきましては、高大接続改革実行プランを策定いたしますとともに、具体的な推進方策について有識者会議において現在検討を進めているところでございます。
　この改革は、社会的影響も大きいことでございますので、関係者含めまして広く国民の皆様方に理念や意義を含めて広報しながら、新たな時代を切り開く人材を育成するための改革を推進してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　その理念によって大学入試選抜がどのように変わるか、具体的に、文系もあれば理系もあればとか、いろいろあるわけですから、その具体的に説明できるものがあればお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　具体的にどのような入学者選抜を行うかということは各大学においていろいろ御工夫をされるところでございますが、今申しましたように、学力の三つの要素をより具体的に、どう実際評価をしていくのかということが課題でございます。
　例えば理系でございますと、私どもの把握している事例でございますが、例えば科学者の育成を目指すということを目指す学部におきましては、国際科学オリンピックでの入賞というようなことを出願の要件の一つとする、また、機械システムの設計などの分野で技術者の育成を目指す学部、こういう学部でロボットコンテストでの入賞を出願要件に、一つでございますけれども、するということ。文系でございますと、言語や外国語に関する深い理解を持つ人材の育成を目指すという学部におきましては、そういう分野での、例えば学会などでの、あるいは研究会などでの発表経験、もっと具体的に、通訳等の育成を目指すという学部では、外国語検定の資格を出願要件の一つとすると。
　こういう入学者選抜で評価をする例もありまして、今後こうした取組が進んでいくことが期待をされているところでございます。
○大島九州男君　具体的に、そういった入試に自分が今までロボコンを頑張ってきたことが役に立つとか、そういうことがあると、すごいそれに取り組んで特化している人材を育てていくということで、非常にいいことだと思いますね。
　だから、そこでもう一つ捉えてもらいたいのは、アカデミックなことで、設計図を描く人がいましたと。設計図は描いたけど、じゃ、それを形にしてちゃんときっちり動くようにするとか、緻密な配線とかそういう加工をするとかいう、やっぱりそういった専門職というのも必要になってくるんですね。だから、そういうことも踏まえてやっていかなきゃならないんだと。そうすると、手先の器用な人は、ああ、これで自分は大学に行けるという希望があるわけですよね。だから、そういうことも発信をしっかりしてもらいたいし。
　語学においても、私がびっくりしたのは、東大が、今もう中国からいろんな人が来る、中国政府認定のＨＳＫという中国語検定があるんですけど、それを取っている人というか、そうすると何かある程度特典があるみたいなことも聞かせてもらいましたので、だから、東大がそういうことをやっているというと、それは右に倣えでいろんなところもどんどんやっていくんでしょうから、そういうことは是非発信をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　今言いました、当然、大学入試改革は小中高の教育も大きく変えていくんですよ。これも私、昔言いましたけど、英語をとにかくしゃべれるようにしたいとか、ただ読み書きではなくて会話とかコミュニケーション力を高めたい、どういう教育をしたらいいいでしょうかねと言ったら、東進衛星予備校のナガセの社長が、いやいやいや、大学入試変えれば幼稚園の頃からＴＯＥＩＣ学ぶような子供が出てくるんだというふうにおっしゃったのがすごく私は印象的だったんですが、そういう方向に今行っているんだなと、私はそういうふうに思っているわけです。
　そして、今回、新年度予算の中に、職業教育の充実についてということで、専門学校や専修学校等についての施策、それに加えて実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度が議論をされておりますけれども、この施策を通じて文部科学省は何を目指しているのかというのをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（有松育子君）　グローバル化や少子高齢化が進展する中で我が国の成長を持続するためには、職業に必要な知識や技能等を育てる職業教育の果たす役割が非常に大きいと認識しております。一方で、社会全体を通じまして、こうした職業教育に対する認識の点で、ともすれば普通教育より職業教育が、あるいは学問の教育より職業技能の教育が一段低く見られるといったような風潮も指摘をされているところでございます。
　このような中で、中等教育から高等教育までにわたって学校教育における職業教育の機能を明確に位置付けて、各教育機関における職業人材養成の充実を図っていくということが重要だと考えております。
　このため、平成二十八年度の予算案におきましては、まず、専門高校におきまして、大学や地元の企業等と連携いたしました社会人講師による実践的な指導や産業現場における実習等によりまして高度な知識、技能を身に付けて、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業を実施をします。
　次に、専修学校におきましては、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発をいたしまして、学校と産業界の双方のガイドラインとして作成をいたしまして共有することによって、実効的で組織的な産学協同による教育体制の構築を目指します専修学校版のデュアル教育推進事業、こうしたところに取り組んでいるところでございます。
　また、今先生からもお話のございました実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化につきましては、現在、中央教育審議会で具体的な検討を進めていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして職業教育を体系的に整備をし、人々が学校教育を通じて職業に必要な知識、技能を確実に身に付けて、社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるということを目指しているところでございまして、今後とも職業教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○大島九州男君　大変私はすばらしい取組だと思いますし、そのことをずっと私なんかも国会で議論をさせていただいたつもりであります。
　この新たな高等教育機関という、これ、実は現場の声を聞きましたらこう言われましたよ。先生、今大学がもらっている補助金に、そこに何か専門学校から新たな高等機関が入ってきて、その補助金削られちゃって、何かパイを食い荒らされるように補助金減らされると困るんだよなとかと。これ本音だと思いますよね。それから、学校設置基準があるじゃないですかと、私たちはそういう学校設置基準、厳しい中でやっているのに、何か駅前のところがそういうふうになるなんて、それはおかしいでしょうとか、やはりカリキュラムについてもちゃんとそういうのをやっていかなくちゃいけないでしょうと。ああ、もっともですねと。
　私、そこでふと思った。それは何かというと、今、専門学校でも出口がきっちりしている専門学校は入学者が多いんですよ。どういうことかというと、私がよく知っている日本航空専門学校というのがあるんですね、千歳に。航空に従事する人たちを育てる学校なんですけど、就職率一〇〇％なんです。だから、そういう出口が広がっているところにはたくさんの人が集まる。
　鍼灸、あんま、マッサージという専門学校、結構、何か、なり手がちょっと少なくなったような感じで、ちょっと少なくて閉校するところも若干あったりする。それと伴って、柔道整復師といって、国家資格を取って施術をする、そういう療養費を支給できる、そういった人たちのところも飽和状態になって、今後はちょっとどういうふうになっていくか。
　リラクゼーションってありますよね。言うなれば無資格でありますけれど、私も初めて今回知ったんですけど、リラクゼーション業界というのがあるんだそうですね。そこは無資格だから、結局、資格も要らないので企業努力でやっているという感じなんですが、私は、せっかくそういう出口がいっぱいあるところに、そういった体を扱うところですから、もうちょっとしっかりと勉強してもらってとか、何か新しい制度ができて、そういう人たちが、言うなればサービス業でしょうから、そういうサービスの向上を図るために学校と連携していくというのも一つあっていいんじゃないかなと思っているんですが、これはまずちょっと経済産業省にコメントを求めて、それから後、進めたいと思います。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のリラクゼーション業でございます。これは、手技、手の技を通して心身の緊張を弛緩させるための施術等を行う業というふうに定義されておりまして、具体的には手や肘を使って行われるボディーケア、ヘッドセラピー等々をやるということでございます。これは、今御指摘のございましたあんまマッサージ指圧師あるいははり師、きゅう師あるいは柔道整復師など、国家資格に基づきまして医療保険の対象となるようなサービスとはこれまた別なものというふうなことになっております。
　今まさに出口というお話ございました、このリラクゼーション業の市場規模でございますけれども、民間の経済研究機関あるいは業界団体の調査によりますと、年間売上げベースで大体一千億円程度ということでございまして、年率で大体一％から三％ぐらいの成長をしていると。そういう意味では、出口があるという御指摘のとおりかと思います。
　こういったリラクゼーション業、一つの代表といたしましてサービス産業、既に我が国のＧＤＰあるいは雇用の約七割を占めるというふうになっておりまして、今後の日本経済の成長の鍵となると、重要な産業の一つであるというふうに認識をしております。
　今後、人口減少下の地域経済再生という観点からも、生産性向上ということを図りまして雇用と所得の拡大を図るということが大変重要だと思っておりまして、そのためにも、委員御指摘のとおり、専修学校等とも連携しながら効率的に人材育成に取り組んでいくことで生産性の向上を図っていくということが大変重要だと思っております。
　例えば、たった今お話にございましたリラクゼーション業におきましては、現在、業界団体の方で独自の資格制度、これは国の資格制度ではございませんけれども、そういった資格制度の創設をしたり、あるいはそれを踏まえた研修プログラムの実施と、こういったようなこともやらせていただいております。専修学校の中には、こういった民間の資格ではございますけれども、こういった資格制度の取得を目標とするような学科も出始めているということでございまして、そういう意味では入口の方もでき始めておるというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、経済産業省としまして、文部科学省ともしっかり連携をしながら民間における取組を引き続き推進しまして、産業の健全な発展、これに努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大島九州男君　いや、私も、リラクゼーション業協会が独自に調べた、その場所が九千六百七十三か所あるんだと、そこに三万二千八百七十九名が働いているというけど、現実はもっと多いんだと思うんですよ。
　これ、ぴんときませんけど、ファミリーマートあるでしょう。コンビニ第三位のファミリーマートが九千七百六十四店。だから、ファミリーマートと同じぐらいそういうリラクゼーションがあるんだと。でも、多分そういうところに加盟していない、もっと数はあるはずなんです。要は、無資格と言われる、我々でいうと、塾の先生も資格、別にあるわけじゃないけど、業界団体でいろんなことをやっていますよね。だから、そう考えたら、それだけ、特にこれは体に関わることなので、専門学校といろいろ連携してちゃんとした入口をつくることが業界の信用にもなりますし、そして利用する人たちの消費者サービスの向上にもつながると思うので、そこは是非進めてもらいたいと思いますね。
　ここで文科省にもう一回戻ると、短大も出口が結構ちょっと厳しいところがあるわけですよ。私が言いたいのは、その出口が厳しい短大は入口も厳しいんですよ。要は、少子化で人が少ない中に人気がなかったら厳しいと。今、専門学校はそういう形で伸びていくところがあると。それをうまくマッチングして、そうするとどうなるかというと、短大とその専門学校が一つの形で進みましたといったら、大学、短大に出していた補助金が新たに出るわけじゃないので、さっき言っていた懸念が、補助金を同じパイで減らされる、新しいところから参入されるとそこにお金が取られちゃうという部分の懸念もなくなるし、施設整備としては、短大が持っている設備と専門学校が持っているノウハウをうまくマッチングすれば、駅前の専門学校も使え、短大のいろんな設備も使っていける、そしてまた、カリキュラムにおいても、そういったカリキュラムがしっかりできている部分をマッチングさせれば、専門学校もその大学基準に合ったカリキュラムを作ることができる、非常にこれはウイン・ウインじゃないのと。だから、そういう発信を是非していただきたいんですね。
　最後にまとめて大臣に聞きますから。
　まず、そういう学校に行こうとしても金がなかったら行けないわけですよ。だから、まずは奨学金の問題。民主党政権時代に始まった所得連動返還型無利子奨学金制度の進捗状況、まずちょっとそこのところを簡潔にお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　平成二十四年度から、家計の厳しい世帯、これは家計支持者の年収三百万円以下相当でございますが、その世帯の学生等に対しまして、無利子奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の年収、これ年収三百万円でございますが、この一定の収入を得るまでの間は申請に基づき返還を無期限に猶予する所得連動返還型無利子奨学金制度を導入しております。
　この制度は平成二十四年度進学者から適用されたものでございまして、四年制大学に進学した者でございますと、二十四年度進学者からでございますので本年の十月から返還が開始をするということになりますので、その時点で返還期限猶予制度の申請がどの程度あるか等の状況を把握したいと考えてございます。
　一方、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な制度につきまして、昨年九月に有識者会議を設置し、制度設計を進めるとともに、システムの設計、開発に着手をしているという現状でございます。
○大島九州男君　じゃ、二点続けて聞きますね。
　日本学生支援機構の奨学金において、奨学生に直接振り込まれる制度となっておりますけれども、高校生の奨学金については保護者に振り込まれる場合が多く、そのため教育費以外の支出に流用されて、結果、授業料の未払によって退学の事態が起こることがあります。
　これを防止するためには、就学支援金のように学校に一旦支給して残額を本人に支給する方法、こういうことをしっかりやってもらいたいという思いがあるので、その見解と、企業が実施している奨学金については、企業と学校が協定を締結すれば、今言うように直接学校とかそういったところに支給するということも可能だと思うんですが、その二点についてお願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　二つ併せてお答えをさせていただきます。
　高校生に対する奨学金、これは実施主体は地方公共団体や民間企業など様々なものでございます。地域の実情や、高校生の本人に直接お渡しをするか、あるいは保護者の方にお渡しするかなど、様々な点につきましてニーズに応じて実施主体が判断をするという仕組みでございます。したがって、奨学金が教育に必要な経費に確実に活用されるように支給方法についても工夫されることが望ましいわけですけれども、具体的に個別にどうするかにつきましては各実施主体において適切に対応がなされるべきものということになります。
　御参考に、国が支援をする返済不要の高校生等奨学給付金の制度がございますけれども、これは、実施主体は地方公共団体で国庫補助がございますが、給付金が教育に必要な経費に確実に活用されるようにということで、都道府県の判断によりまして学校徴収金等との相殺が可能な事業というふうになっております。
　お尋ねのございました民間企業の奨学金につきましても、その奨学金の創設の理念や趣旨に基づいて実施者において主体的に交付の要件等を定めて実施されるということになりますけれども、生徒や保護者の方々、学校といった関係者の合意が得られれば御指摘のような支給方法も可能であるというふうに考えます。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　国が支援する返済不要の高校生等奨学給付金についても都道府県の判断で相殺することができるという御答弁ですから、これもっと国の方から発信して都道府県にそういうふうに促していただきたいというふうに思います。
　最後、時間あれですから、大臣、教育関係者が何か新しいことを始めると、ああ、そこからへずられて、それでこっちに持っていかれちゃうんじゃないかと思われるというのは、総額の予算を増やさないで、いつもその中の継ぎはぎをやっている文科行政だからそういうふうに思われるんですよ。だから、新たな制度をやるときにはどんとほかの予算を引っ張ってきて、だから、給付型の奨学金についても違うところから引っ張ってきてやるという気構えを持って実行すれば、世間の人はそんなふうに思わないです。
　大臣、そこら辺をしっかりと決意を持って述べていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○国務大臣（馳浩君）　私もそういうふうに思っていたときがありました。同時に、今は政府の一員でありますので、財源については政府内でも説得力を持って確保する、この姿勢はやっぱり持ち続けたいと思います。
　いずれにせよ、気合で頑張ります。ありがとうございました。
○大島九州男君　あと一分ありますから。
　大臣の今の一言が、そう思っているときがありましたというのでちょっと笑いが起きましたけれどもね。
　いや、当然なんですよ、それは財布は決まっているんですから。だから、その財布、ただ、どこにどれだけ予算を付けていくかということがやはりその政権の気構え、心構えを示していることですから。やはり教育がこの日本を、未来をつくっていくんですよ。財務省がこのトップじゃないんですよ。文部科学省がこの国をリードする省庁なんですから、その大臣ですからね。
　大臣、しっかりそのことを頑張っていただくことを期待して、終わります。
○委員長（石井浩郎君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君　早速質疑に入りたいと思います。
　配付資料の一番、資料一を御覧ください。
　この資料は、二月二十九日に示されました労働者福祉中央協議会の調査でございます。この図の左上の方に赤い枠で囲ったとおり、三十四歳以下で働く男女、奨学金を返している方に行った調査なんですけれども、奨学金の返還が結婚に影響していると回答しているのは三一・六％、出産に影響があると答えていらっしゃるのは二一％だと。この協議会は、収入が低ければ返還が生活の重荷となって少子化にもつながりかねないと制度の改善を訴えています。
　では、まず、返還期限猶予制度などの救済措置の周知徹底についてお伺いをします。
　文部科学省の報告書、平成二十六年の八月に出されました学生への経済的支援の在り方について、この報告書は、「返還期限猶予制度等の救済措置について、十分に周知が行き渡っているとは言い難い状況にある」と指摘をしています。例えば年収が三百万円以下であれば申請によって通算十年の返済の猶予が可能なのに、この制度を知らずに延滞課徴金を払っている人も多いと聞いています。
　ここで、返還期限猶予制度などの救済措置の周知徹底についてどのように文科省として取り組んでいくのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　様々な事情によりまして卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な者に対しましては、従来から、毎月の返還額を減額し長期間掛けて返還する減額返還制度や、あるいは経済的困窮による返還期限猶予制度により対応をしてきたところでございます。
　御質問のございました返還期限猶予制度等の内容、手続の周知ということでございますが、具体的には、奨学金を借りた方が貸与終了時に、奨学金の貸与を受けた者全員に配付する「返還のてびき」というものをお配りをしているところでございます。また、実際に返還が開始される直前の段階におきまして貸与終了者全員に郵送する文書でも、返還期限猶予制度の内容、手続等に示してございます。また、毎年、実際にもう返還を進めている返還中の者全員、そういう方々全員に郵送する奨学金返還の振替案内、ここにもその内容、手続等に記載をしているというような状況でございます。
　ただ、一方で、今御質問ございましたように、その内容等について十分御理解をいただけていない方もいらっしゃるということでございますので、そういう点を踏まえまして、文科省といたしましては、今後更に周知が図られるようにいろいろ工夫をして、必要な取組をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○新妻秀規君　是非とも効果が出る方法の知恵出しをお願いをしたいと思います。
　次に、所得連動返還型奨学金制度の既卒者、今返している方への適用についてお伺いをしたいと思います。
　本年二月五日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の浮島委員は、所得連動返還型奨学金制度について、今返している人に対しての支援が重要だと問題提起をいたしました。この制度の対象は奨学金貸与開始年度が平成二十四年度に限定されると聞いていますけれども、浮島委員は、奨学金をいつ借り始めたかにかかわらず、新しい制度の対象とすべきだと主張をしました。
　この質問に対し、馳大臣からの答弁として、この制度を平成二十九年度進学者からの適用を目指すに当たり、既に返還を開始した方にこの制度を適用することについては、財源、最低返還月額、所得に対する返還月額の割合、返還期間の設定などの検討が必要だとの認識が示されました。安倍総理からは、財源確保についての問題意識が示された上で、家庭の経済事情に左右されないよう、そういう社会をつくっていくために努力をしたい、こういう答弁がありました。
　ここで、既に奨学金の返還を開始している人に対してこの制度を適用するに当たっては、検討の必要性、これは大臣の答弁に既に示されてはいるんですけれども、検討するとまでの答弁とはなっていません。是非とも検討を始めていただきたいんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　新たな制度は平成二十九年度進学者から適用することを目指し、具体的な論点について現在検討を行っております。適用対象の範囲についても、有識者会議の検討結果を踏まえ、今後検討してまいります。
　そこで、既卒者への適用を検討するに当たっての論点例を申し上げます。適用する範囲、対象者、返還金が減少することに伴う財源の確保、返還方法の変更に伴う契約変更手続等の事務コストの増加、現在返還中の返還者からのマイナンバーの取得方法などであります。
　文科省としては、奨学金の返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるように検討を行ってまいります。
○新妻秀規君　今大臣が答弁されたこのマイナンバー云々のところ、これは今返している人に対して適用する、これが検討項目に入っているということでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　現在は二十九年度進学者からの適用ということを基本といたしまして検討をしているわけでございますが、その際に、この所得連動返還型のより柔軟な形ということを検討するに当たっての枠組みとして、マイナンバーの利用ということをその段階で既に検討項目として入れているということでございますので、今の大臣からの御説明は、それを更にそれ以前の方々に拡大することを検討することについてのところでも、やはりその点についての具体的な取扱いについてどういうふうにするのかという点での課題が加えてあるということについての御説明をさせていただいたということでございます。
○新妻秀規君　ちょっと分からないです。
　つまり、今返している方についてこの制度を適用するかどうかというのは、検討項目にのっているかのっていないかというと、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　今申しましたように、現在、有識者会議で検討しておりますのは、平成二十九年度からの進学者についての検討を行っているところでございます。
　そして、今現在、貸与、既に借りている方についてどう扱うかという御質問でございますけれども、その点については、現在、有識者会議でいろいろ議論している中で一応の一定のまとめがあるのですけれども、今後更に検討すべき事項ということでその点についても位置付けて、今後検討する事項ということで今後検討してまいりますということでの答えを申し上げたところでございます。
○新妻秀規君　じゃ、つまり検討項目には入っているということですね。
○政府参考人（常盤豊君）　そうです。