Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　四島交流等に使用するための船舶ですが、これまで、御指摘があったこの二年間の調査等によりまして、後継船舶の調達が喫緊の課題であるということ、これは強く認識をしているところでございます。そして、その運用方法につきましても、さまざまな関係者の意見を聞きながら、今調整をしているところでございます。
　政府としてのこの四島交流事業等にふさわしい船舶を確保できるような方針をまず取りまとめる、これに力を注いでいきたいというふうに思っておりまして、今、関係省庁とまだ調整の最中ではありますが、私自身としましては、本年中にこうした方針の取りまとめを目指していきたい、そのように考えております。
○仲野委員　この船のことにつきましては、再三にわたって、早く本当に皆さんの要望にこたえられるように政府としてやっていただきたいという、多くの関係団体者の方たちからもその要望が政府の方に上げられていると思います。
　今大臣から、関係省庁とその方針を今年度中に出していきたいということですので、しっかりと、本当に期待にこたえられるように、バリアフリーのことだとか、あるいは、その船が果たしてビザなし交流だけで使用していいものかどうなのか。例えば、また、先ほど三井委員の方にも大臣がお答えになっていたように、子供たちの勉強のために船に乗せて島を見ていただくだとか、あるいはそういったさまざまな利用の仕方があると思いますので、そういったことを含めて、各省庁と横断的な話し合いをしっかりして、本当に喜ばれるような船に早くやっていただけることを期待したいと思います。
　次の質問でありますけれども、大臣が九月五日に根室市を訪れた際に、来年七月に開催される洞爺湖サミットに関して、領土問題への関心を高めるよいチャンスだと述べられました。領土問題への関心を高めるよいチャンスだと大臣が述べられたことは、サミットで領土問題を取り上げたいという大臣の強い意思のあらわれだと、私自身認識しております。また、地元の方たちもそう思っております。
　同サミットで領土問題を提議しないと決定したことに対して、大臣、どのような思いを持っているのか、所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、政府としましては、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということ、これは我が国の基本方針であります。この北方領土問題解決に向けて粘り強く外交交渉を進めていく必要があるわけでありまして、その交渉を後押しするために全国民的な返還運動を盛り上げていかなければいけない、これが私の職責でございます。
　そして、御指摘ありました私の発言の趣旨は、政府として、あらゆる機会をとらえて、さまざまな機会をとらえて国民世論の喚起に努めることが重要であるということを申し上げた次第であります。さまざまな機会をとらえてこの北方四島の返還運動を盛り上げていかなければいけない、私の立場からそういったことを申し上げた、これが発言の趣旨でございます。
○仲野委員　このことに関しまして、高村大臣にもお尋ねしたいのでありますけれども、北海道で来年七月にサミットが開催されるということで、北海道といえば、隣国であるロシアとの北方領土問題が解決されていない中で開催されるということで、知事を初め多くの方たちが、この北方領土問題が議題に当然のるだろうということで期待をしていたんですけれども、なぜか提議をされないと決定いたしました。
　高村大臣の方からその理由を明らかにされたいと思います。
○高村国務大臣　ロシア側が領土問題の存在自体認めない時代があったんですね。そういうときはサミットで取り上げて、国際的圧力をかけて、問題あるじゃないか、こういうことを日本政府はやってきたんです。ただ、ロシア側が領土問題の存在を今認めているんですね。認めていて、日ロ二国間で領土交渉が本格的に行われるようになって以降、政府としては、ロシアと二国間で強い意思を持って交渉していくことが重要と考えているわけであります。
　政府としては、このような考えに基づいて、一九九二年のミュンヘン・サミットより後のサミットでは成果文書等で北方領土問題を取り上げていないわけでありまして、北海道洞爺湖サミットにおいても、この問題を国際的全体の中で取り上げるという意思はないわけであります。
　ただ、洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談が行われれば、当然、二国間で北方領土問題は取り上げられることになります。日ロで首脳会談をやって北方領土問題を取り上げないということはあり得ないわけであります。そして、私は、洞爺湖サミットにおいて日ロ首脳会談が行われないなどということはあり得ないと思っていますから、そういう意味では、二国間できっちり取り上げてまいります。
○仲野委員　領土問題を全体の中で議題としないのであるならば、サミットという機会に日ロの二国間でぜひ取り上げてやりたいというお答えを今大臣からいただいたんですけれども、例えば、来年七月のサミットは環境問題を一つの大きなテーマにしているわけでございます。その視点から考えたときに、天然ガス開発事業が行われているサハリンや、世界自然遺産である知床と隣接する北方領土を含めた地域、海域の環境保全について話し合うことを通じて北方領土問題を各国首脳にアピールすること、そのとき、各国首脳を納沙布岬に連れていくことが不可能であれば、例えば大きなスクリーンに北方領土を映し出し、いかに日本の近くにあるかを目に訴えることなど考えられると思うんです。
　政府として、各国首脳及び各国メディアに対して我が国の北方領土問題に対する姿勢をどのように主張しようとしているのか、改めて伺いたいと思います。
○高村国務大臣　Ｇ８サミット開催に際しての北方領土問題についての内外への啓発をどうやってするかということでありますが、交渉の前進に貢献するよう十分な検討と工夫を要するものと考えておりますし、北海道ともよく相談をしていきたい、こういうふうに思っております。
　要は、この交渉をして、北方四島を返ってこさせることが、ロシアをその気にさせることが大切でありますから、そのために何が役に立つのか、どうやったらいいのかということを考えながらやっていきたい、こういうふうに思っております。
○仲野委員　今大臣から、北海道とも相談をして何がいいかということでお答えになったんですけれども、北海道は準備が早くて、北海道でサミットが行われるということで、北方領土問題をロシア以外の他の各国の首脳や関係者に対して積極的にＰＲする絶好の機会だということで、それぞれの母国語のパンフレットを作成し、その受け入れ準備に万全を期しているわけでございます。そういった中で、北海道が何か先頭を切ってやっているのに、政府もやはり北海道に負けないぐらいの、政府としてきちんと取り組んでいただきたい。
　例えば、これは私の提案なのでありますけれども、この機会にぜひ北方領土関係者の方々を招いて、首脳会議に入れなさいということじゃないんですよ、いろいろなプレスの方たちもいらっしゃっているわけですから、ぜひ懇談する機会を設けるなど、そういったことをやるべきでないのかなということを改めて伺っておきたいと思います。
○高村国務大臣　ロシアと交渉して北方四島が返ってくる、日本が期待するような帰属の問題をはっきり解決する、そのためにどういうことが効果的か、委員が今御指摘になったことも含めて、何が効果的であり何が逆効果であるか、そういうことをいろいろ検討しながら、一番効果的だと思うことを政府は政府としてやっていきたい。その際に、先ほど申し上げたように、北海道ともよく相談していきたい、こう思っております。
○仲野委員　まず、返ってきてこの問題が解決することが何より一番であります。そのためにはどうしたらいいかということを北海道と相談していきたいということですから、しっかりと、私はやはり、国際世論というんでしょうか、この機会にぜひそういったこともやっていただきたかったということで、この場であえて大臣の方に申し上げさせていただいたわけであります。
　先ほどもちょっとお話があったんですけれども、ナルイシキン・ロシアの副首相、五人の副首相の中でもこの方が一番プーチン大統領とかなり親しいということでありますけれども、十一月五日に総理とも会談されて、その後に大臣とも会談をされました。政官財から二百五十人の有力な方たちを伴って来たわけでありますけれども、このときに、経済協力だとかの推進が先行して、もしかしたら肝心の領土問題が置き去りにされるのではないのかなと懸念する声もあるわけであります。
　この会談の内容を踏まえて、大臣、この領土問題の解決及び平和条約の交渉に向けて今後どのようにアプローチを進めていくのか。大臣は今、これで二回目の外務大臣をされておられますよね。かなりの経験と実績もございますので、新たなお気持ちでどのように積極的に進めていくのかということをお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　政府はこれまで、日ロ行動計画に基づき、平和条約交渉を含む幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてきたわけであります。
　五日のナルイシキン副首相との会談では、私から、領土問題の解決に向けて具体的な進展を図る必要がある旨の我が方の考え方をプーチン大統領に伝えてほしい、こういうことを申し上げたわけであります。また、十月二十三日のラブロフ外務大臣との会談において、引き続き、日ロ関係をより高い次元に引き上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意、諸文書に基づき、双方に受け入れ可能な解決策を真剣に検討していくことを確認いたしました。
　政府は、このような両国の一致した認識を踏まえて、領土問題の最終的解決に向けて具体的な進展が得られるように、強い意思を持ってロシアとの交渉を進めていく考えであります。
　ナルイシキン副首相も、間違いなくあなたの言った言葉のとおりプーチン大統領に伝える、こういうことを言っておられましたし、ラブロフ外務大臣も、この領土問題を缶詰の中に入れてしまうつもりはない、こういうような言い方をしておられまして、私の方からは、交渉を続けていくことが大事なんじゃなくて、解決することが大事なんだ、そういう気持ちでこれから会談をやっていこう、こういうことを申し上げたところでございます。
○仲野委員　そうなんです。交渉を何回も何回もやっていても、六十二年も全く解決されていない。北方領土問題が後退しているのではないかと、一時本当に懸念した時期もありました。しかし、ナルイシキン・ロシア副首相が本当に日本の考え方をしっかりとプーチン大統領の方に伝えたいということは、やはり日本政府として本当に真剣に北方領土問題を解決するという強い姿勢を見せていかないと、いつまでたってもこの問題は解決されないと私は思っているわけでございます。
　私は、プーチン大統領の任期というのが二〇〇八年五月までと聞いておりますけれども、やはりその後も何らかの形でロシアを実質的にリードしていくのがプーチンであるとの観測もあるわけでございます、そうなれば日本としても対ロ外交戦略が組み立てやすいのではないのかなと思っております。したがいまして、高村大臣にはしっかりと外交をやっていただきたい、そのように思っております。
　最後に一つお聞きしておきたいんですが、先日の新聞報道でありましたけれども、北方四島とのビザなし交流に、中標津空港と国後島のメンデレーエフ空港間でのチャーター便を、冬の期間を想定し、将来的には通年化を目指して運航することで合意したと報じられているのでありますけれども、この件に関して、事前の予告もなかった根室市、その関係者、本当に一同困惑し、驚きました。本来でありますと、こういったことは地元に対して事前に連絡があってしかるべきではないのかなと思いますけれども、大臣にこの事実確認を求めたい、説明いただきたいと思います。
○高村国務大臣　十月二十三日のラブロフ外務大臣との会談におきまして、四島交流等の改善策として、双方の立場を害さないことを前提に、北方四島と北海道本島との間の冬期における航空機の利用の可能性を含め検討していくことについて一致をいたしました。
　今、中標津空港、そういうような言葉は一切出ておりません。どことかそういう話は出ておりませんが、そういうことを検討していこうということについて一致をしたことは事実であります。
　四島交流における航空機の利用については、高齢化する元島民への配慮や、冬季においても四島交流を実施したいとの元島民の希望等を考慮して、これまでもロシア側とその可能性を検討してきた経緯があるわけです。今度初めて出た話ではないわけであります。
　いずれにせよ、航空機による四島交流の実現には、北方領土問題に関する我が方の法的立場が害されない形で実施するという観点を含め、解決すべき諸問題があって、これからすぐ実現するとかそういう話じゃなくて、引き続きロシア側との調整を行っていくということであります。
　政府としては、今後とも、根室市を含めた地元の関係者や元島民の意見も踏まえつつ、四島交流等の改善に努めていく考えであります。
　あくまで、冬場の場合、船が出ないようなときにこういうこともあり得るということでありまして、北方四島との移動が今後とも主として船舶を利用して行われることにはこれは変わりはないわけでありまして、仮に航空機の利用が可能になったとしても船舶に代替するということはあり得ない、こういうことであります。
　よろしく御理解をいただきたいと思います。
○仲野委員　質疑時間が終了したということですので。
　いずれにいたしましても、地元に誤解を招かないように、しっかり事前の連絡だとかきちっと話し合って、説明をしていただきながらやっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ぜひ一日も早い、早期領土問題解決に向け御尽力されることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。三十五分いただきまして、議論をさせていただきたいと思います。
　ちょうど仲野委員の方からいわゆる空路のことで議論がありましたので、後ほど別の文脈でお聞きしようと思っておりましたが、流れがいいので、空路の問題について少し議論させていただきたいと思います。
　今高村大臣の方から、いわゆる船舶が主であって、空路は冬期とか限定されたところで使うものであるというお話がありましたが、なぜ従の関係、いわゆる主従なんでしょうか。空路も、そういう航路もということではないんでしょうか。
○高村国務大臣　なかなか定期便が運航できるような状態にはならないと思うんですよね、現実問題として。それだけの需要があるという話でもないし。
　そういう中で、やはり船が現実に動いているわけでありますから、その船が動かないようなときに、一時的な代替の手段として飛行機を使えることも考えよう、こういうことで日本とロシアの間で検討を進めている、こういうことでございます。
○市村委員　実は私は、この九月の二十一から二十四までの間、国後島に行ってまいりました。この日程というのは、前日の方から考えますと、五日間の時間をとらないとこの国後島一島に行けないという状況でありました。
　私も大分悩みましたけれども、こういうチャンスはなかなかないことだしということで、えいやという思いで、ちょうど時は自民党の総裁選挙のさなかでありまして、国会がある意味でいえば実質上とまっている状態であったことも幸いしまして、行こうと決意をしたわけであります。
　どういう状況で行くかといいますと、二十一日は船中泊を強いられるわけですね。そこで一泊しなくちゃならないんです。それで島に渡って、有名なあのムネオハウスと言われるところに二泊ということになるんです。
　先ほど議論の中で、国会議員が行くべきだという議論があったと思います。私も同感なんです。百聞は一見にしかずなんですね。後から議論しますが、行ってみると驚くことなんです、これは。やはり国会議員がもっと行きやすい日程、多分、五日間とれといったら恐らくほとんどの方、ちょっとそれは難しいなということになると思います。
　そのときに、ちょうどメンデレーエフ空港があるということもわかりましたし、後ほど議論もしますが、これから空港の整備もするということ、これについても是非がありますから後で議論したいんですけれども、要するに、空路を使えばある意味で日帰りも十分可能なところにあるわけです。何せ、知床半島からすぐ見えるわけですから、はるか国後にと歌にも歌われるように見えるわけですから、当然、日帰りも可能な状況になれば、朝行って島内を見て回って帰ってくれば、今あの国後島とかが、択捉島は行っていませんが、一体どうなっているかということがわかるはずなんですね。わかれば、後から議論しますけれども、とんでもないなと思います。
　それで、私はやはり空路を利用したいわゆるビザなし渡航も十分あり得ると、冬季だけじゃなくて。だからそれを交渉してほしいということをきょう実は議論したかったんですが、ちょうど仲野委員の方から議論がありましたので、今冒頭に持ってきています。
　空路も使ったビザなし渡航というのも、これは主従の関係じゃなくて、やはり空路ということを主に置いても考えるべきだ、議論すべきだと私は思いますが、これはいかが御見解をお持ちでしょうか。
○高村国務大臣　将来どれだけの人が往復するかということにも関係してくるわけでありますから、遠い将来のことを予見するということはなかなか難しいわけでありますが、少なくとも、当面、それは我々が行く場合に船で五日かかって行くよりも飛行機で行った方がいいね、そういうことはあるんだろうと思います。
　ただ、当面私たちが考えているのは、冬季等で海が荒れる、そういう中で船は難しい、そういうときに、一定の、どうしても必要な方が飛行機で行くこともあり得るようにしたい、こういうことを考えているわけで、それは遠い将来はわかりません、どれだけニーズがあるかということで。
　ただ、現実の問題として、世の中全体でコミューター航空というのはそんなに成功しているとも承知しておりませんし、すぐ飛行機が主になるようなことはなかなかないんじゃないでしょうか。
○市村委員　高村大臣、私は何も定期便の話をしているつもりは全くありません。まさに、さっき大臣がおっしゃったチャーター便なんです。まさに、必要に応じて空路を利用するということを提案させていただいているわけでありまして、定期便を飛ばしてくれと言っているつもりは、議論しているつもりは全くないんです。
　なぜ航路が主で空路が従なのかということがわからないということを申し上げているわけでありまして、ロシアとの交渉の中で、ビザなし渡航、別に国会議員じゃなくてもいいんです。先ほどまさにおっしゃったように旧島民の方々、皆さん高齢化されて大変きついと思います。
　たまたま今回は、ちょうど学生さんとか若い世代の人たちとの船だったんですね。だから、そういった意味ではよかった。皆さん若いですし、雑魚寝でも十分だというところで行けたんだと思いますけれども、実は、今回は若い人だけれども、普通は多分私より大先輩方、もう七十を超えて八十ぐらいの方々が行かれているとなると、これは本当にきついなというふうに思ったんですね。まさに、大臣も先ほどおっしゃったように、旧島民の方の高齢化も進んで、大変船の旅は厳しいと。しかも、一泊船に泊まれということなんですね。
　だから、そういうことも考えると、飛行機で行くという手段もあり得るし、また、私は国会議員も、ビザなし渡航の一団ということだけじゃなくて、それこそ、さっき三井委員からもありましたように、大臣初め岸田大臣、両大臣も、上から見るんじゃなくて、やはり行ってほしいんです。あの地に足をつけて見てきてほしいんですね、どうなっているのか。そして、しかも島民の方と話をしてきてほしいんです。そうすると、何が起こっているのかというのが、深くはわからないにしても、大体空気で感じられますから、なるほどなということが。
　だから、そういった意味でも、両大臣が行かれるときはまさか一泊しろとかいうことにならないとは思いますけれども、ただ、普通に行こうとするとこうなるということで、しかも人数は極めて限定的になっているということで、私は、飛行機というのも十分考えられる、そういう交渉はできないのかということをちょっとお尋ねしているわけでありますので、もう一度お願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の四島交流事業の航空機利用ですが、これは従来、今までもこうした航空機の利用というのは検討された経緯があるというふうに聞いております。
　その際に、いろいろ解決しなければいけない課題、例えば、先ほど高村大臣からもございました、日ロ両国の法的立場を害さないことが必要。要は、航空機を飛ばす、これは国際便なのかどうか、これは日本とロシア、立場が全然違うわけですから、これをどっちにするかによって、みずからの国の法的立場、説明がつかなくなってしまうわけですから、このあたりも解決しなければいけませんし、そして航空施設、こうした物理的な問題も解決しなければいけません。
　それから、何よりも、こうした事業を進めるに当たって、今まで御理解をいただき、御協力をいただいてきました根室市を初め地元の皆さんの意向、これもしっかりと確認をして、御理解をいただいた上で進めなければいけない、そのように感じております。
　そして、加えて、輸送力を初めとするこうした能力的な問題も考えますときに、現状では船舶を主としなければならない。ただ、御指摘のように、いろいろな検討は進めるということ、これはあり得ることだというふうに思っています。
○市村委員　物理的な問題に関しては、実際にロシアは既に飛ばしているわけですね。私はもちろん、北方領土は我が国の領土だという立場で議論させていただいていますので。ただ、メンデレーエフ空港は休眠空港ではなくて実際に使われている空港です。週三便飛ばしています。だから、飛行機さえちゃんとすれば、物理的環境が整っていないと向こう側は言えないと思います。
　それから、もちろん根室市民初めいわゆる地元の皆さんの意向というのは当たり前の話でありまして、そこを無視して日本政府だけで勝手にわあわあとやっていいものじゃないというのも、そのとおりだと思います。
　あとは法的問題ですね。あの島は我が国の領土だと私たちは主張しているわけですから国内便だということかもしれませんが、しかし、それは船においても同じことが言えるんでしょうし、だからこそ、ビザを発給しない、いわゆるビザなし渡航という形になっているわけであります。
　ですから、それは船でも同じ議論があった上での今の船だと私は思いますので、飛行機をということについて、決して主従の関係ではなくて、もっと主体的に飛行機を使うということも考えていいというのが私の——ここでこんなえらい長くなるとは思いませんでしたが、これは何事にも困難はあります、何事にも交渉事での困難がありますけれども、飛行機を使うということについてなぜ日本側がそんなに逡巡しなくちゃいけないのか私はよくわからないんです。
　向こう側が、ちょっとやめてくれ、そんな簡単に来てもらっちゃ困るという話ならわかるんですけれども、日本側で何で、いや、飛行機はまだまだちょっと先の話ですねというふうにこっち側がなるのがちょっとよくわからないわけですね。これは大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今岸田大臣も言ったように、解決しなければいけない法的問題があるわけですよ。それは船でも同じだとおっしゃいましたけれども、新たに航空便を設定する場合には、それが新たな問題として解決をしなければならない。そういうことですから、そう簡単に、すぐすることではない。私たちが提起をして、では検討しましょうとロシア側もなっている、こういう状況であります。
　そして、主と従という話は、これは、始まっちゃうと経済原則とかいろいろな原則で変わってくることはあり得ますけれども、私たちの予測としては、少なくとも当初は船が主で飛行機は従になるでしょう。そして、経済原則だけではなくて、今現実に船を出しているそういう人たちの了解もそれなりに得ていかなければならないでしょう。そういうことを岸田大臣も申し上げているし、私も申し上げているところでございます。
○市村委員　やはりわからないんですね。
　本当にこんなことで時間をかけたくないわけですが、大切なことだからちょっと議論を続けますけれども、もちろん、何事も交渉事がそう簡単にいくだなんということを私は申し上げているつもりはありません。ただ、こちら側から、最初から何で飛行機が従になるのかということを前提に話をしていくのかということを申し上げているんです。もちろん、法的問題でいろいろあるでしょう。それから、交渉の時間はかかるのかもしれません。しかし最初から、いや、飛行機は従ですね、冬だけでいいですね、こういう話をわざわざしなくてもいいじゃないですか。
　向こうからむしろ、いや、そんな簡単に来てもらっても困る、表に出さないにしても、いろいろ思いの中で、そう簡単に来てもらっちゃ困るぞ、飛行機なんかで来られちゃ簡単に来られちゃうなと。向こう側から、いや、それはちょっと、今は船でやっているんだから、頼むから船でやってくれよというならわかるけれども、何で日本側がそうやって限定的に、まず交渉事を始める前に、ある種限定をして、こっちから交渉をしなくてはならないのか、それがよくわからないということを申し上げておりまして、これは、飛行機の問題だけじゃなくて、多分後から議論したかったことにもつながるんですが、日本側でなぜこうなるのかというのがわからないんですね。
　では、ちょっと本題に入ってきてもいいんですけれども、私が、今回、国後島に行かせていただきました。それで、見たものというか現実は、本当に実効支配がここまで進んでいるのかという驚きなんです。私も、二十年ほど前に、北方領土返還ということで、何か友人から誘われて、一度根室に行ったことがあったんですけれども、そのときは、根室の花咲港あたりから見て、それこそあれが北方領土だとは見えなかったんですけれども、あの辺にあるんだということで、ああ、なるほどな、こういう状況です。
　しかし、行ってみて、それでその後国会に来させていただいて、沖縄北方に入らせていただいて一年半ぐらいたつんですが、きょうの状況を見ると、どちらかというと沖縄中心で議論が進んできたこの沖北委員会も、きょうは特にロシアの話がよく出ているという話で、先ほど議論があったように、多分、恐らく日ロ関係がある意味どこかでブレークしたというのか、日ロ関係のやはりいろいろな意味での交渉の深まりが一面にあるんだろうな、だからこそ北方領土問題もまたクローズアップされてきたんだなということで、決してその側面は悪いとは思っていません。恐らくエネルギー問題を主として日ロ関係でいろいろな議論が始まってきているということであります。
　ただ、そこで私が見てきた北方領土の現実を考えていくときに、これまで日本政府が求めてきたように、あれは我が国の領土であって早く返してほしいということが、本当にこのままいったら成るのかということなんですね。そこが非常に疑問なんです。
　そのときに、先ほどからの議論を聞いていますと、日本側の苦しい立場もわからないでもないけれども、非常にあいまいなんです、物事が。こっちの言い方が非常にあいまい。一体いかなる戦略であの実効支配が進んでしまったものを返してもらうのか、もしくは、返してもらうということがだめならば、いかにしてあそこで日本人が住めるようになるのか。今、日本人がゼロですから、いかにして日本人が住むもしくは日本人も住むという方向に持っていけるのか。返してもらえないとなれば、つまり、返ってこないのであれば、こっちも住むような何か手だてを考えていかなくちゃいけない。そういうときに、いかなる戦略を持ってこの国がロシアとの交渉に立っているのか、ついているのか。経済協力はいい、経済協力の話は進んでいる、では、領土問題はまた置いておくんですかということですね。
　これは、北朝鮮のものと似ていますね。いわゆる拉致問題よりもまず経済協力というか、対話と圧力ということですね。あちらの問題というのはまだ僕は経済協力というのが十分あり得ると思っていますが、こっちは極めて実効支配がもう進んでしまっているという状況の中で、いかに返してくるのかというときに、この飛行機の問題一つとっても、非常にこちら側から限定的に物を言わざるを得ないような状況に日ロ関係の外交交渉の場というのはあるのかと勘ぐらざるを得ないような話になるんですね、さっきの御答弁を聞いていますと。
　何でもっと我が国の立場はこうだと言った上で、しかし、交渉ではすべてをあっちがのむとは思えません、それは八〇かもしれない、五〇かもしれない、三〇かもしれませんけれども、少なくとも我が国はこうしたい、こうしていきたいというのが当然ないと、これは交渉事にならないですよ、こっちが初めから引いていたら。だから、そういった意味では、日本政府としては一体どのような戦略を持って今後北方領土の問題については当たっていこうとされているのかということをきょうは議論したいんです。
　ですから、まずは大臣の方から、どういう戦略を持って今後当たっていくのか、ちょっとその辺のところの、なかなか細かいことは外交上言えないかもしれませんが、大まかな戦略で構いません、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が方は一貫をしているわけでありまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、四島とも我が国固有の領土である、かつてよその国の領土になったことは一度もない、四島とも我が国の領土であると。その帰属の問題をロシアにものませた上で、そして平和条約を締結する。全くぶれていないんだ、これは一貫しているわけであります。我が国がそこがあいまいだとかなんだとかいうことは全くありません。それはよく御承知おきをいただきたいと思うわけであります。
　そして、もう一つ委員にお願いをしたいのは、日本政府は、ロシアの占拠の状態がどういうふうに進もうとも、実効支配という言葉は絶対に使いません。日本政府は使いません。それは一定の法的意味を持つ言葉だからであります。ロシアがしているのは、どんなにしようとも、それは不法占拠であります。そこだけは、日本国国会議員が使うというとロシアに誤ったメッセージを与えますので、よろしくお願いをいたします。
○市村委員　わかりました。では、不法占拠と改めさせていただきます。
　では、不法占拠状態があそこまで進んでいるということ。大臣、行かれたことはありますか。島に現実に足を踏み入れたことがありますか。
○高村国務大臣　島に行ったことはありません。
○市村委員　ぜひとも行っていただきたいと思います。不法占拠がどれだけ進んでいるか。
　私は、それが必要だということであれば日本国の国会議員としてそういう言葉を使いますが、ただ、あそこに行って島民の方々と話をし、島民の方々も日本に来られて本当に日本のことを好きになっていただいているということを考えたときに、この話は、政府と政府の話もありますが、もっと人間的に解決する方法はないのかなというのも一方ではあるんです。不法占拠というのは、それは立場としてはそう申し上げますが、それは後で聞きたいと思います。
　大臣、一貫した姿勢というのはわかりますけれども、実態は不法占拠があそこまで進んでいるわけです。あそこまでと言われても多分実感はわかないと思います、行かれていないとすれば。しかも、今度、あそこは南クリル地区というふうにロシア側では呼んでいるようなんですが、クリル諸島社会経済発展計画というのを採択されたということでありまして、二〇一五年までにこの地域に、約二百二十億ルーブルということですから、今で換算しますと九百七十五億円に上る巨額の資金を投入する、こういうことになっておりますが、ロシア側の意図はどこにあるとお考えでしょうか。
○高村国務大臣　ロシア側の意図は、ロシアに聞いてみたことはありませんし、よくわかりませんが、やはりそれは、今ロシア人が現実に住んでいるから少しでも快適な生活を与えたいという意図もあるかもしれないし、不法占拠であるにしても、彼らは実効支配という言葉を使うんですよ、彼らの使う実効支配の状況をより確実なものにしたいということもあるかもしれないし、正確にはわかりませんが、そういうことをロシア側に聞く必要も私は特にないと思っています。
○市村委員　大臣、本当に何か、えらい私は不思議な気分に襲われるんです。私は日本国の大臣と議論していますね、今ここで。大臣は、あれは不法占拠だ、私は実効支配という言葉を使ったけれども、不法占拠だとおっしゃっているわけですね。不法占拠地帯に向こうは巨額のお金を投じようとしているのに、いや、これを聞く必要もございませんという話で済まされる問題なんですか、これは。
○高村国務大臣　そういうことを、巨額の投資をしていること自体を今何とかかんとか言うよりも、帰属の問題を解決して平和条約を締結するという根本問題をしないで個別のことにいろいろ言ったって、それは意味が余りないことでしょう。
　むしろ、そういう中で、例えば第三国の労働者を入れてやっている、そういうことについては、主権の問題と非常に絡みますから私たちははっきり言いますよ。だけれども、根本的問題を解決しないで、そこと関係なく、投資をするのがけしからぬ、これがけしからぬ、あれがけしからぬ、そういうことを言っても、それはせんのないことなんですよ。だから根本問題を解決しようというのが私たちの立場だ、こういうことを申し上げている。
○市村委員　いや、だから、私もまさに根本問題を解決するためにということを申し上げています。根本問題を解決するのに、六十年以上、どうなっていますか、これで解決しているんですか。解決しないまま、向こう側では実効支配、こっち側で言う不法占拠が進んで、実態上、行ってみたら、もうロシア人は七千何百人住んで、日本人はゼロ。
　大変厳しいと思いますよ、ロシアのあの生活。実質、自給自足的生活ですからね、あそこに住むということはなかなか大変だと思います。だからこそ、人間的な立場に立てば、ロシア人のあそこに住んでいらっしゃる方々に別に何も恨みはないわけです。ただ、あそこまでもう実態が進んでしまっている状況なんです。幾ら声高に、いや、日本はもっと根本問題を解決しなくちゃいけないんだと言いながら、六十年間こうなってきて、だからどうするんですかということを今議論しているつもりなんですね。
　しかも、不法占領しているところに一千億近いお金をこれから投じようとしている意図も聞かない。別に、それをとがめるとかじゃなくて、意図ぐらい聞いてもいいじゃない、どういう意図でこれをやられるんでしょうかということを聞くぐらい。何か悪いことなんでしょうか。それを聞かない、聞く必要もないと大臣がおっしゃったので、私は驚いているんです。
○高村国務大臣　ですから、私たちは、わざわざロシアに聞かなくとも大体推測はできるわけですね。それは、彼らは自分たちの領土だと主張しているわけですよ。我々から見れば不法占拠だけれども、そこに彼らの国民が住んでいるわけです。そうしたら、そこに投資して、よい居住環境、あるいは経済環境、そういうものを整えようとするのは、それは日本だって、日本が日本の領土だと考えるところに人が住んでいればそこに投資をするというのは当たり前のことだ。ただし、その根本が不法占拠だから、その根本問題を解決しましょうということを申し上げているわけです。
　六十年間解決していないから、ではあきらめるんですか、あきらめないんでしょう。だから、六十年間解決していないから声高に言ってもしようがないというようなことは、そんなことないですよ。私は声高に言っているつもりはないんです。やはりこれは解決しなきゃいけない問題なんだ、だからその原則論を申し上げている、こういうことです。
○市村委員　ですから、では、これまで動かなかったものを、さっきおっしゃったような揺らぎない大原則を持ったものとして、今後、どういう戦略を立ててあれだけ不法占拠が進んだ状態を解決していくのか。その戦略の一端でもいいから、こういう方法かなということなんか、道筋を教えていただけますでしょうか。
○高村国務大臣　日ロ行動計画というものがありますので、そして、その日ロ行動計画の中の中心に北方領土問題があるんです。北方領土問題を解決して平和条約を締結するということがあって、それを含むところの日ロ行動計画全体を進めていく、そして首脳会談、外相会談、あらゆるレベルでその問題をしていく、こういうことでございます。
○市村委員　これまでも議論をされてきたけれども動かなかったんですね。
　日ロ行動計画ができたのが、三年前だったか去年だったか、済みません、ちょっとあれですけれども、では、それができてからのいわゆる交渉事というのは、大臣の中では、かなり進んできている、こういうふうな御見解でいらっしゃいますでしょうか。一歩でも進んでいるのか。
○高村国務大臣　かなり進んできているというか、これはプーチン大統領が解決したいという意思を持っているということを最近かなりはっきり表明しているわけですよね、かなりはっきりしている。そして、それを、例えばラブロフ外相が来るときに、これをこのままにしておいてはいけないんだということをきっちり伝えている、こういうことがある。
　そういうことは、両方が強い意思を持って進める可能性がある時期に来ている、何とかその可能性を実現していく、そのために日本側としても全力を尽くしたい、こういうことでございます。
○市村委員　日ロ行動計画は〇三年ですね。ですからもう三、四年たってきているという中で、昨今の日ロ関係の進展といいますか、交渉事の進展は、レアメタルを中心として恐らくエネルギー問題がやはり多くあるものだというふうに思っています。だから、ここで関係が深まれば北方四島の問題も話をできるような雰囲気もあるのかなとは思いますが、しかしながら、やはり現実は不法占拠が進んでいるということであると私は思います。
　なかなかまだ具体的な議論ができなかったのが残念ですけれども、私の提案としましては、今まで、二島返還論とか、面積を半分にするとかいう、いろいろな議論があったようでありますが、知床半島が世界遺産に登録されている中で、私がやはり国後島に行かせていただいて思ったことの一つは、手つかずの自然があそこにあるということで、極めてほっとさせられるところでもあるのは事実なんですね。実はそういう提案があるようでありますけれども、知床半島の世界遺産の範囲をもっと広めて、いわゆる北方四島も世界遺産の範疇に含めていくということの中で日ロが共同して責任を持つというような発想には立てないのか、そして日本人もあそこに住むということ。
　だから、どっちの国のものかということをある種あいまいにしておくという方法も、現実的解決策としてないのかなというのが私の思いであります。そうしないと、幾ら島民の方が帰りたいといっても、こんなビザなし渡航で年に何回かしか行けない、何日かしか行けない、墓参ぐらいしかできないということになりますので、何か、早期に解決していく方法として、将来的には領土問題というのは残るんでしょうけれども、その前段階として、あそこを日ロで共同管理する、世界遺産として共同管理していくという方法がとれないのかな、これが私の今考えている提案であります。
　例えば日本の屋久島は、入島制限をして、入島料も取って、しかもちゃんとごみを残さないようにというようなことで、日本の中でもそういうことをやっているところがあるわけですから、北方四島もそういうことで、大変いいところですから、行きたいという方がいれば、それなりのお金も払った上で、しかも自然をきちっと大切にするということをちゃんと約束した上で入っていただいて、その自然環境を満喫していただいてということで、そして人の行き来をもっとよくしていくということも考えられないかなというのが私の提案でございますが、これはお二人の大臣にちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　歴史上、主権をあいまいにして混住の地みたいなことにした例はあると承知をしておりますが、うまくいった例は一回もない、歴史上一回もない、むしろ問題ばかり起こって紛争が起こった、こういうふうに私は承知をしている。
　それから、先ほど、二島返還の検討をしたとか、面積が半分と検討したこともあると。そういうことを日本政府が検討したことはありません。
○岸田国務大臣　四島返還を実現して平和条約を結ぶ、これが我が国の基本方針だと認識をしております。その基本方針実現のために国民運動を盛り上げていく、これが私の職責だと認識しております。
○市村委員　質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、外務大臣そして沖縄北方担当大臣に沖縄問題についてそれぞれ質問をしていきたいと思います。
　二〇〇四年八月、普天間飛行場所属の大型ヘリＣＨ53Ｄが沖縄国際大学に墜落、炎上をしました。その後も米軍は住宅地上空で旋回飛行訓練を行い、住民は墜落の恐怖と隣り合わせで暮らしております。
　外務大臣に伺いますが、三年前の沖縄国際大学へのヘリ墜落についてどのように認識しておられますか。
○高村国務大臣　大変残念な事件であり、二度とあってはならない事件だと認識をしております。
○赤嶺委員　当時、宜野湾市の中学生は、これを最後の警告にしてほしい、このように訴えておりました。ところが、在沖海兵隊は、十一月六日から八日にかけて墜落した事故機と同じ型のＣＨ53Ｄヘリ四機、兵員六十人を普天間飛行場に配備しております。私は極めて重大だと思います。
　アメリカ側から外務省にいつどういう通報があったのか、説明していただけますか。
○羽田政府参考人　お答えいたします。
　アメリカからは、十一月の十日までにイラクに派遣されていた米海兵隊所属のＣＨ53Ｄヘリコプター四機が普天間飛行場に帰還し、また、この四機を含め来年一月までに合計で同型機十機が我が国に帰還する予定であるとの説明を受けており、既に八日までに四機が帰還したと承知しております。
　米側からは、この旨、これの前、具体的にいつ連絡があったかというのは、調べた上でまた御説明いたしたいと思います。
○赤嶺委員　そうすると、今説明したのは何ですか。連絡があったことを説明したわけじゃないんですか、今答弁したのは。
○羽田政府参考人　そのとおりでございます。米側の方から事前に連絡があったことの内容を今御説明したわけでございます。
　その内容については、米側からの連絡を受けて、十一月二日以降、防衛省より地元の沖縄県及び宜野湾市に対し情報提供を行ったというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　ヘリは四機。兵員は何名ですか。
○羽田政府参考人　十一月の八日までにヘリ四機及び兵員約六十名が普天間飛行場に帰還したというふうに承知しております。
○赤嶺委員　米側のプレスリリースを見ますと、ヘリ十機、兵員百五十人、これが帰還する予定だと言われておりますが、そのすべてが普天間飛行場に配備されるんですか。
○羽田政府参考人　冒頭説明申し上げましたように、これまでにこの四機が帰還し、来年の一月末までに十機が帰還するということで説明を受けております。要員についても、六十名がこれまでに普天間飛行場に帰還しているというところでございます。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、そのすべてが普天間飛行場に配備されるのですか、そのことを聞いているんです。しっかり答えてください。
○羽田政府参考人　冒頭申し上げましたように、来年の一月末までに十機が我が国に帰還する予定で、そのうち四機は十日までに帰還をしている、残りの六機がどの飛行場に戻るかということは、まだ未定ということで我々は聞いております。
○赤嶺委員　米軍の発表では、六カ月ローテーションのＵＤＰ、このように言われているようですが、そうしますと、六カ月を過ぎましたら撤退するんですか。
○羽田政府参考人　我々が聞いているところによりますと、米側の部隊展開計画では、部隊の兵員は六カ月で交代することになるけれども、航空機については六カ月交代よりも少ない頻度で交代することもあるというふうに理解しております。
　ただ、部隊展開の期間については、米軍の運用に依存するということでありますので、その時点で変更があり得るというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　ヘリと兵員は何か別々の期間に移動するようなお話だったわけですが、ローテーションで移動していくわけですね、今後。——どうして答えられないんですか。
○羽田政府参考人　その点については、運用にかかわることですので、まだ現時点では我々としては承知しておりません。
○赤嶺委員　海兵隊のＵＤＰということであれば、例えば、普天間に今四機配備された、兵員も配備された、それに伴って、現在普天間に配備されているヘリが何機、どこに移ることになるんですか。
○藤村委員長　ちょっと時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤村委員長　では、時間を動かしてください。
　羽田参事官。
○羽田政府参考人　我々が承知している範囲では、平成十六年の一月の現在で普天間飛行場における配備状況というのは、ＣＨ46Ｅが二十六機、ＣＨ53Ｅが十四機、ＡＨ１Ｗが十三機、ＵＨ１Ｎが八機というふうに承知をしています。
○赤嶺委員　ですから、今ローテーションで、事故を起こした同じ型のヘリがイラクから帰ってきたわけです。そうすると、今普天間飛行場にいる別のヘリ、それはまたローテーションでどこかに行くということになるんですか、ならないんですか、そのことをちゃんと聞いているんです。
○羽田政府参考人　具体的にヘリがどれほど普天間飛行場に展開するかということについては、部隊運用に係る内容であり、コメントできないという説明を米側から受けております。
○赤嶺委員　外務省、いつからいつまでいるのかわからない、それから追加して帰還するヘリがどこに行くのかわからない、米軍の運用だから今の普天間飛行場の航空機がどうなるかわからないと。これが外務省ですか。外務省がやはり日本の国民の平和と安全についてきちんと交渉するというような姿勢を失っているんじゃないですか。先ほどの答弁を見ていて、非常にそういうことを感じるわけです。
　政府は、あの墜落を受けて、だから普天間飛行場は移設が必要なんだといって、辺野古の基地建設を進めようとしてきました。その普天間に、墜落した、事故を起こしたヘリと同じ型のヘリが配備をされたんです。
　外務大臣、米側の連絡を受けて、配備をとめるよう要請しているでしょうか、外務省は。
○高村国務大臣　配備をとめろとまでは要請しているとは承知しておりません。
○赤嶺委員　どんなことを要請されたんですか。
○高村国務大臣　おっしゃるように、本件ヘリコプターは、二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したものと同型であると承知をしております。この点に関して、米側からは、ＣＨ53Ｄの墜落事故を受けて、事故報告書の定める改善措置に従い、整備マニュアルの改善、勤務時間のガイドラインの策定などの措置を講じており、部隊の活動に当たり安全性を最優先しているとの説明を受けているわけであります。
　また、本年八月には、日米両政府は、普天間飛行場の離着陸経路の改善など、現在普天間でとり得る最善の措置を取りまとめた報告書について日米間で合意をしております。
　政府としては、米側に対してこうした取り組みの着実な実施を働きかけているところでございます。
○赤嶺委員　私は、外務大臣に申し上げたいんですけれども、一度墜落したヘリがまたやってくる、イラクから帰還してくるわけですよ。そういうヘリが住宅地上空を飛び回ってみた場合に、旋回訓練を始めてみたときに、どんなにアメリカが安全に気をつけているといっても、不安は抑えられないですよ。墜落の不安は拡大こそすれ消えはしない。アメリカの安全だという説明を信ずる人はだれもいません。そういう不安が今宜野湾市に高まっております。きょう、宜野湾市長も、外務省も含めてでしょうけれども、抗議の申し入れを行ったと聞いております。
　先ほど、外務大臣は、離陸、着陸の安全なコースを設定したとおっしゃいましたけれども、普天間飛行場に安全なコースなんてないんですよね。人家が少ない地域がまずないわけですから。今までは八カ所を離陸、着陸に使っていたけれども、それを限定的な一カ所ぐらいに絞ったら、そこの絞られた側に爆音が非常に激しくなるわけです。これは、私、一年間、防衛省ともその問題でやりとりをしました。しょせんは机上の空論なんですよ。
　だから、私は改めて、事故と同型機のＣＨ53Ｄヘリは県民感情を考えて撤退すべきだということを強く外務省が要求されるよう、強く申し上げておきたいと思います。引き続きこの問題を追及していきます。
　次に、名護市辺野古の新基地建設に関する環境アセス方法書、これについて聞きます。
　政府は、現在、環境アセスの方法書を提出して、辺野古に建設される基地の概要を示しております。方法書とは、事業者の建設計画をもとに環境アセスの方法を住民に公開して意見を求めるため作成するものだ、このように防衛省は説明してまいりました。その意味では、建設計画について、その中身が最も説明責任が求められている手続であります。
　そこで聞きますが、方法書には、作業ヤード、これがそれぞれ三カ所示されているわけです。ケーソンを製作する作業ヤードだといいますが、大浦湾の奥、辺野古漁港、この二カ所は埋め立てによって作業ヤードが建設されると。それぞれ、大浦湾の奥とそれから辺野古の漁港の埋め立て、どれだけの規模の埋め立てを行うんですか。
○長岡政府参考人　現在、今御指摘のように、環境影響評価を行わせていただいておりますけれども、具体的な、正確な数字につきましては、準備書等の段階で決めることになろうかと思っております。
○赤嶺委員　皆さん、建設計画を示したわけですよね。こういう基地をつくります、その建設計画の一番の核心は、環境に与える影響を極力少ないような工事の方法をとりますという説明をあなた方なりに一生懸命やっている、これが方法書でしょう。
　大浦湾の奥というのはトカゲハゼが住んでいる、これはもう絶滅危惧種だ、そういうようなものもあるし、それから向こうは環境省が指定する日本の重要湿地五百の中に入っている貴重な自然ですよ。あの大浦湾の奥の流れが、ウミガメが産卵する砂浜も形成するような要素になっている。こういうところの埋め立てをやりますとだけ言って、埋め立て面積も示さないという、こんなのは説明にならないんじゃないですか。
○長岡政府参考人　今御指摘のように、サンゴ、ジュゴン、海象などの現況調査につきましては、六月から調査を開始しているところでございまして、サンゴ類、海藻類等の調査も行っております。また、陸域におきましては、同じく六月から動植物とか鳥類などの調査を行っておりまして、今後必要な作業、調査を、四季を通じて実施いたしまして、環境にどのような影響を与えるかどうかについて今から調査をさせていただくということで、行っているところでございます。
○赤嶺委員　長岡さん、今あなた現況調査を何か説明していましたけれども、私はそれについて何も聞いていないんですよ。現況調査はあしたの安保委員会で聞こうと思っていますけれどもね。
　今私が聞いたのは、大浦湾の奥を埋め立てます、辺野古漁港を埋め立てます、そこに作業ヤードをつくります。作業ヤードといっても、ケーソンというのはビル一つぐらいの大きさですよね、それをつくる製作所ですから、巨大な埋め立てですよ。ああいう貴重な自然環境の埋め立て面積というのは、環境に与える影響を調査していく上で、はかる上で決定的なんですよ、あの規模というのは。
　その規模が決まらないのに、あなた方は、環境に与える影響を極力少なくするよう頑張っています、そういうことをおっしゃるんですか。何で面積をはっきりさせられないんですか。
○長岡政府参考人　先ほどのお答えの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まだ正確な面積というのは決定をされていないところでございます。
○赤嶺委員　正確な面積も決定しないで、つまり、我々は白紙委任をするんですか、防衛省に。今の方法書の中に、ここは埋め立てると。しかし、この埋め立ては、もちろん埋め立て自身がもうひどいものだ、こんなきれいな海を埋め立てるものかという思いがある、同時に、あなた方が必要だと思えば幾らでも埋め立てられる、そういうことになるじゃないですか。
　大浦湾の中央部、ここはケーソンの置き場だと言っていますよね。ケーソンというのはどのぐらいの規模なんですか。そして、その大浦湾の湾の中央部の置き場というのはどのぐらいの規模になるんですか。
○長岡政府参考人　赤嶺先生、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、今、私どもといたしましては、そういう調査を始めたところでございまして、もちろん、そういったケーソンは確かに大きなものでございます、でも、それが必要最小限にとどまるように、環境破壊等は引き起こさないように、できるだけ気をつけてやりたいと思っておるところでございまして、決して、無目的に幾らでも大きなものを埋め立てようとか、そういうことは全く考えておりませんので、御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○赤嶺委員　方法書をあなた方は出したんですよ。方法書は、事業者が環境に与える影響を極力少なくするような、そのためにこのようなものを建設しますという建設計画をしっかり示さないといけないんですよ。建設計画が定まって初めてそれが方法書に掲載をされて、そして県民や国民、世界じゅうの人々の意見を聞くということになるわけですよ。あなた方は、何もかもあいまいで出して、そんなので、それを認めてしまったら、あなた方のやり方を認めてしまったら、後はもう事業が進むだけじゃないですか。
　それで、私は沖縄担当大臣に伺いたいんですけれども、岸田大臣は名護市辺野古の基地建設予定地を視察したと報道で知りました。その中で、大変すばらしい自然環境の一端も見ることができた、課題を解決する上で、頭に入れておかなければならない要素だと。私流にあれしますと、課題解決というのは、基地をつくる上ということでしょうかね、頭に入れておくというのは、大変すばらしい自然環境ということでしょうかね。こう言っているわけですね。それで、今の現況調査の問題についても聞かれて、多くの皆さんに理解してもらえるよう、調査が適切に進められなければならないと言っています。
　あの海域に、大臣もごらんになった大変すばらしい自然が、自然が一体となっているんですよ、向こうは。渡り鳥も来る、ジュゴンもやってくる、海の青さは本当にすばらしい、砂浜もある、山もある。あそこを埋め立てるんですよ。何ヘクタール埋め立てるか、だれにも説明しないで、とにかく埋め立てます、ケーソンをつくるとなると巨大な規模になるでしょうと。しかし、その規模さえ明らかにしない。こんなやり方で、方法書です、県民の皆さん、意見を下さい、国民の皆さん、意見を下さいといって、これは十分な説明と言えるでしょうか。沖縄の自然環境を守る立場に岸田大臣は立っておられると思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　私も、現地を拝見させていただきまして、あの空間に立たせていただき、この問題、本当に多くの課題が重なり合っているなということを実感いたしました。安全保障の問題、外交の問題、騒音の問題、環境の問題、住民の生活の問題、あるいは観光を初め産業振興の問題、本当にさまざまな課題が重なっているということを感じたところでございます。その中で、自然環境の問題も大変重要な課題だというふうに思っております。
　このアセスの方法書、環境アセスの手続につきましては、今防衛省の方で事業を進めているわけですが、やはりしっかりと、多くの関係者の理解を得られるよう丁寧に進めていただきたい、担当大臣としては強く感じております。
○赤嶺委員　その方法書、建設計画の中身もあいまいなまま、そして、これはどんなのをつくるんだろうかと、読んでも読んでも理解できないような中身を出して、意見を下さいといっても、これは通るものではありません。私は、こういう方法書は撤回して、もう一度やり直すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会