Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税収の中で、例えば法人税については、三月決算法人、一番最後に入ってくる税収のウェートが全体の六割を占めておりますし、消費税につきましても、国内分の約半分が最後の五月分税収である、三月決算法人によってもたらされるということでございますので、極めて難しい見積作業を行っているわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたような取組を通じて、最大限精度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤岡委員　時間が参りましたので、最後に本当は木原副長官にお聞きしたかったんですが、これは是非、もう一回、財源、しっかりこれは見直しをしていただきたいことだけ申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　今日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からも、質問の前に、先ほど野田委員や藤岡委員がお話しされましたけれども、陸上自衛隊の第八師団のヘリコプターが宮古島周辺で墜落した、その事故のニュースを聞いたときに、私は隊員の皆様の無事を心からお祈りいたしました。残念ながら、機体が海底で発見されて、坂本雄一前第八師団長の死亡が確認されたということで、坂本前第八師団長は旭川出身ということで、調べてみますと、私の高校の先輩に当たります。
　旭川というのは、御承知の方もいらっしゃると思いますが、戦前は第七師団、そして戦後は第二師団ということで、北の守りということで、北部の、当時から、ソ連や対ロシア等の北の守り、それだけではなくて、本当に、暑い地域でのＰＫＯ活動等も先に行くような、大変強靱で強固な部隊であるということでございます。そうしたところを、坂本前第八師団長も若い頃からそういうのを感じ取って、高校を卒業された後、防衛大学校、そして自衛隊員になられて、また、旭川の師団や、また名寄の師団などで勤務されたということでございまして、本当に心から、亡くなられたことを御冥福をお祈り申し上げたい。
　また、他に亡くなられた方々の御冥福をお祈りして、また、まだ発見されていない方々の早期発見をお祈りしたいと思います。
　そして、再発防止にも是非取り組んでいただきたいと思います。今回、海上を長く飛ぶような、それらを想定したヘリではなかったという情報も入っていますので、今日、防衛省の方も来ていらっしゃいますので、回答は結構でございますので、そうした、本当に、再発防止に向けて、今までの体制や装備等が十分であったのかということをしっかりと検証した上で、二度とこのような事故が起こらないように取り組んでいただきたいということを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、我が国の防衛力強化のための財源確保法案について伺いたいと思います。
　この財源というものも、我々は、今政府が考えているものは非常に、安定したものではない、不安定であるというふうに思います。様々な、財政の問題や金融の問題で想定しているものが影響を受けるというふうに思っております。
　その中で、最近、クレディ・スイスの問題が発生いたしました。クレディ・スイスのＡＴ１債について伺いたいと思います。
　鈴木金融担当大臣は、先日の記者会見におきまして、経営危機に陥って救済買収されたクレディ・スイスが発行し、その後、救済買収に伴って無価値となったＡＴ１債と呼ばれる社債が国内で一千四百億円程度販売されていたことを公表されました。鈴木大臣は、投資家に影響が生じていることは残念に思う、販売した証券会社は丁寧な顧客対応に努めることが重要だ、金融庁としては顧客対応の状況などについて適切にフォローしていきたいと述べられました。
　この問題については、クレディ・スイスが今年三月に経営危機に陥って、ライバルでありますＵＢＳに救済買収されたということなんですけれども、スイス連邦金融市場監督機構が買収交渉をまとめるに当たって、クレディ・スイスが発行したＡＴ１債、百六十億スイス・フラン、日本円でおよそ二兆四千億円を無価値としたために発生したことであります。
　しかし、このスイス金融当局の措置に対して、財産権の侵害に当たるとして、ＡＴ１債を保有する各国の投資家らが措置の撤回若しくは修正するよう求めてスイスの裁判所に提訴したということがニュースなどでも流れておりまして、私も認識をしているところでございます。
　そこで、まず、金融庁の政府参考人に伺いたいと思いますが、今回の提訴した投資家の中に日本の個人や法人は入っているのか、伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の訴訟において原告に日本の個人や法人が含まれるかどうかということを、私どもは、恐縮ですが、承知をしておりません。
○道下委員　承知をしていないというのは、調べていない、知る機会がないということなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　日本の個人や法人が中に入っているかどうかという情報が私どもの下にないということでございます。
○道下委員　これは、情報がないということなんですけれども、もし、金融庁が何らか、スイス当局だとかスイスの司法機関に、裁判所等に問い合わせることによって、若しくは、日本国内で一千四百億円販売されたということなので、日本の金融機関に対して、こうした販売先、顧客が裁判を提訴したという原告に含まれているかどうかということを調べることは可能なんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　外国における訴訟でございますので、仮にこれが公表されるということになれば、私どもも知るすべがございますけれども、なかなか、かなり、日本の金融当局ということになりますと、この訴訟の当事者ではないものですから、遠いので、原告に入っている個人が自ら公表すればもちろん分かりますし、裁判の中で公表が行われれば分かりますけれども、それ以外の手段で私どもが知ることはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○道下委員　今のところなかなか難しいということでございますので、是非、そういった調査というか、アンテナを張っていただいて、こうしたことの情報を入手していただきたい、入手されましたら委員会に御報告をいただきたいというふうに思っております。
　次に、金融機関の救済買収について、そこで社債の無価値化、無価値、価値がなくなる措置はこれまで国内で行われたことはあるのか、伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　これまで我が国におきまして、民間金融機関の合併や公的支援を理由に当該金融機関が発行する社債が無価値になった事例はないというふうに承知をしております。
○道下委員　そうしたことはないということでございます。こうしたことが行われないことが、私は、あるべき金融当局の在り方だというふうに思っています。
　今回は、救済買収に当たって、スイス金融当局が直前になって様々な制度を変更して、そして無価値措置をしたということで、本来であれば、投資家は想定しないことでございます。ＡＴ１債のような永久劣後債は、利回りが高い一方で、元本割れのリスクが高いものであり、金融機関は投資家や顧客に対して丁寧な説明が重要と考えます。鈴木大臣も記者会見で述べられましたけれども。
　ただ、今回は、投資家の一部が提訴したわけでありまして、その背景としては、今申し上げたとおり、スイス金融当局により、株式と債券の弁済順位が逆転し、弁済順位は必ず守られるという神話が崩れたからという見方もあります。
　金融担当大臣として、今回の提訴について見解を伺うとともに、今後の日本の金融機関のＡＴ１債の発行、販売への影響について、見解を伺います。
○鈴木国務大臣　今回の提訴そのものにつきましては、海外当局に対するものでありますので、私からコメントすることは控えたいと思いますが、クレディ・スイスのＡＴ１債には、経営破綻前においても、特別な公的支援がある場合には元本が削減される旨の特約があらかじめ定められていたものと承知をしておりますが、今回の元本削減によって、富裕層、法人を中心とした一部の国内投資家にも影響が生じていることは残念に思います。
　いずれにしても、今回、スイス当局により、信用不安の影響を拡大させないために一連の迅速な措置が講じられたことは、信用不安が拡大をすることを抑えたという意味におきまして、歓迎すべきものと考えております。
　今後のＡＴ１債の発行、販売への影響につきましては、今回のＡＴ１債の元本削減を受けて、ＡＴ１債に対する投資家のリスク認識は高まるものと思います。
　一方、先月来、各国当局において金融システムの安定確保のために迅速な対応が取られたことによって、足下の金融市場は落ち着きが見られつつあり、日本のメガバンクにおいても、新規にＡＴ１債の発行を決定するなどの動きがあるものと承知をいたしております。
　金融庁としては、国内におけるＡＴ１債の発行、販売状況を含め、内外の経済金融市場の動向、それらが金融システムの安定性に与える影響等について、引き続き、強い警戒心を持って注視してまいります。
　また、クレディ・スイスのＡＴ１債に付されていた本特約は日本の金融機関のＡＴ１債にはないと承知をしておりますが、ＡＴ１債の販売をする証券会社においては、投資家に対して、そのリスクを含め、商品性を十分に説明するとともに、投資家においても、リスクをよく理解した上で投資していただくべきものと考えております。
○道下委員　日本国内には影響はないというような、先日もアメリカの銀行の破綻というものもあって、それらは直ちには日本国内には影響はないというような記者会見でのお答えもありましたけれども、こういったことは、十分に慎重の上にも慎重を期して、影響のないように最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、財源確保法について伺いたいと思います。
　先日の質問でちょっと質問ができなかった部分から入りたいと思いますけれども、財務省は今回、防衛省から、国産や米国製のミサイル、極超音速誘導弾だとか一二式地対艦誘導弾能力向上型など、本当に多くのミサイル、これが必要なんだというような説明を受けられたと思いますが、具体的にどのように説明を受けて、それらが防衛力強化には必要なんだというふうに認識をされたのか、財務省に伺いたいと思います。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました一二式地対艦誘導弾能力向上型等のミサイルでございますが、これは、閣議決定をされました防衛力整備計画におきまして、スタンドオフ防衛能力の強化に必要な装備品として開発、整備を進めることとされております。
　こうした、様々な種類がございますが、速度、射程、対艦、対地の区別等の様々特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することによりまして、他国からの侵攻に対する我が国の重層的な対応を可能とし、相手方に複雑な対応を強いることが可能となる、このように説明を受けております。
○道下委員　それらのミサイルについて、防衛省が本年一月二十三日に公表した「新たな重要装備品等の選定結果について」における一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾、トマホークのライフサイクルコストについて、当初、公表した時点では、具体的な見込額が明記されていませんでした。
　その後、財務省は防衛省からそれぞれどのような説明を受けているのか、伺いたいと思います。
○新川政府参考人　ただいまお尋ねのありました一二式地対艦誘導弾能力向上型あるいはトマホークでございますが、予算編成の過程におきましては、具体的な取得方法が未定である段階、あるいは調達に係る交渉段階である、こういった理由によりまして、防衛力整備計画の策定あるいは予算編成の過程では、必ずしも明らかにならない場合がございます。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型のライフサイクルコストにつきましては、今御指摘ありましたように、本年一月時点では公表はされていなかったわけでありますが、その上で、この一二式、それから島嶼防衛用高速滑空弾のライフサイクルコストにつきましては、本年三月時点で防衛省から公表がされておりまして、財務省もその内容の説明を受けております。
　三月時点で説明を受けた内容の金額を個別に申し上げますと、一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上装置として三千五百四十一億円、誘導弾関連といたしまして八千三百三十三億円のライフサイクルコスト、それから島嶼防衛用高速滑空弾につきましては、地上装置として三千六百三十九億円、誘導弾関連として一千百八十三億円との説明を受けております。
○道下委員　トマホークのライフサイクルコストについてはいかがでしょうか。
○新川政府参考人　トマホークにつきましては、防衛省と米国政府との間で詳細を調整中でございまして、これが調い次第、ライフサイクルコストを算定するとの説明を受けております。
○道下委員　今、ライフサイクルコストについて具体的に説明をいただきました。
　このミサイルについて、海上自衛隊の元護衛艦隊司令官で、海上幕僚長の有力候補とも目されていた元海将の香田洋二氏は、今年三月の週刊誌のインタビュー記事において、国産の一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾の二〇二六年度の実戦配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発、それから米国製巡航ミサイル・トマホークの取得に二〇二三年度予算で二千百十三億円計上している、それらについて、ミサイルがなぜ四種類も必要なのか、増税までお願いする国民に十分な説明がなされていないということで、この点について、ライフサイクルコストも含めて、時間がかかっても、きちんと精査すれば、今回も所要の防衛力を満たすミサイルは二種類くらいに落ち着くはずです、なりふり構わず予算をつぎ込んで背伸びをしていますというふうに厳しく指摘をされています。つまり、こんな幾つも要らないということでございます。
　本当に、予算編成過程では出てこなかったライフサイクルコスト、後から出てきたものですけれども、その後、ライフサイクルコストが算定され、防衛省から出されてきてから、きちんと財務省としてその中身について精査したのか、改めて伺いたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ライフサイクルコストについて、現時点で説明を受けたものについては、今後の予算編成等々の過程におきまして引き続きフォローいたしまして、その精査に努めてまいりたいと思います。
　それからトマホークにつきましては、まだ示されていないところでありますが、調った時点で説明を受けまして、今後の予算編成に生かしてまいりたいと思います。
○道下委員　是非、そこの精査については厳格に行っていただきたいと思います。
　香田氏は、その後、ミサイルというものは最新電子機器の塊です、定期的なメンテナンスが必要で、不具合があれば原因を探求して部品を替えなければならない、その手間が非常にかかるし、整備部隊の新設や弾薬庫の整備も欠かせないと言っているんですね。
　これは本当に、そのライフサイクルコストがそれだけで収まるのか、今後、私は、注視をしていかなきゃいけない。どんどんこれが、ライフサイクルコストというのは、いろいろなこと、今までもそうですけれども、特に、米国製のものに関しては、次から次へと新たな追加費用負担が発生してくるということもありますので、こうした精査はきちんとしなければならない。どんどんどんどん防衛力強化の経費というものが膨れ上がっていくんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ、このトマホークに関してなんですけれども、短距離ミサイルを搭載してきたイージス艦に長射程のトマホークを搭載して運用することについて、これもまた、初期費用やライフサイクルコストなどは防衛省からどのように説明を受けているのか、伺いたいと思います。
○新川政府参考人　御指摘のトマホークにつきましては、防衛省におきまして、国産スタンドオフミサイルの増産体制を確立する前にスタンドオフ防衛能力を早急に強化するため、既存のイージス艦の垂直発射装置を活用しつつ、早期に運用を開始することを目指しているものと承知しております。そのため、今年度予算でありますけれども、トマホークの取得費用の二千百十三億円を計上いたしております。
　その上で、御指摘のライフサイクルコストなど、トマホークの運用に必要となるイージス艦の改修等の経費、あるいは、部品交換等の維持管理などがあると認識しておりますが、こうした経費につきましては、防衛省と米国政府の間で詳細を調整中であり、調い次第説明があるものと承知しておりまして、そうした内容が固まり次第、その内容を精査し、今後の予算査定に生かしてまいりたいと思います。
○道下委員　これらについても、先ほど紹介させていただきました香田氏は、トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視したど素人ぶりを暴露しています、日本の場合、打撃を主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦戦のときに艦隊を守ることが第一義です、その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くなど外道です、こんな矛盾が生じるのは、最近の防衛計画策定に制服組の自衛官が排除され、現場の意向が反映されてこなかったからですというふうに厳しく指摘をされています。
　本当にこうした現場の声を聞いているのか、また、私は、本来の、本当の意味での日本の防衛力強化のために議論が積み重ねられ、そして積み上げられてきた防衛装備であったり予算だったのかということは、非常に疑問を感じているところでございます。
　この点は今後も追及していきたいというふうに思いますが、先日、参考人招致で、柳澤協二参考人や金子勝参考人も、こうした点について同様の意見もありました。
　参考人招致に関連して、今回、柳澤参考人がお話をされたことについて見解を伺いたいと思いますが、柳澤協二参考人は、財政法の原則は、国債で戦費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないという背景があり、また、防衛装備品は消耗するものだから、財源の便宜だけのために原則をいじるような議論はしていただきたくないと述べられました。
　また、金子勝参考人は、赤字国債で軍事費が歯止めを失い、ハイパーインフレになったという歴史的教訓を述べられました。
　そこで、今回の財源確保法案を施行してもハイパーインフレにはならないと財務省は断言できるのか、その論拠を財務大臣から伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　物価の動向につきましては、マクロ的な需要と供給の関係、家計や企業のインフレに対する予測など、様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政との関係のみを取り出して議論することは困難であると思います。
　しかし、その上で、あえて申し上げますと、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度なインフレにより国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれも否定できない、そのように考えております。
　そこで、今般の財源確保法でありますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々世代が将来世代への責任として対応すべきという基本的な考え方の下、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保する観点から、税外収入について、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金等を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしたものであります。
　したがいまして、今回の財源確保法案によって御指摘のようなハイパーインフレが発生するようなことになるとは考えておりません。
○道下委員　先ほど、財源として国債の発行についてのお話がありましたけれども、これはあちこちから、先ほども同僚議員が質問をしておりまして、これまでもしておりますけれども、結局は、根っこを見れば、国債で財源確保してきたものを流用している、転用しているということで、防衛予算マネーロンダリングだとよく言われております。
　そして、今、政府が発行した国債を日銀が直接購入しているわけではないと言いますけれども、政府が発行した五割以上の国債を日銀が購入している段階で、そうしたことは、鈴木大臣がお話しされたようなことは、私はもう説得力に欠けるというふうに思っております。
　そうした意味で、私は、今後、政府がこれまでずっと、我が国の安全保障環境は非常に厳しいという説明をされていますけれども、そうしたことによって様々な世界経済や環境が変化していくと、日本の信用、また日本の国債等の信用が崩れ落ちて、そして最終的には、国債の金利の上昇だとかで私はハイパーインフレになるのではないかと非常に危惧をしているところでございます。
　国債についてなんですけれども、もう一つ、先日の参考人招致で、金子勝参考人が危惧をされておりました。私も四月十八日の委員会で質問し、指摘をさせていただきましたけれども、建設国債についてであります。
　金子勝参考人は、建設国債は経済効果という点を重視しているが、防衛費に充てることが経済効果につながるのか、さらには、外国製の武器を買ったときにそれがどういうふうに経済効果として及ぶのかを考えたときに、建設国債であればいいという話にもならないような面をたくさん抱えているので、きちんと精査しなければいけないというふうな意見を述べられました。私も全く同感であります。
　私も、一週間前の質問で、当時の福田赳夫大蔵大臣等の国会での答弁を引用させていただきましたけれども、防衛費に建設国債を充てるということは、本当に、今まで踏み込まなかった、絶対に、財務省も含めて、大蔵省も含めて、踏み込んではいけない領域に踏み込んでしまうということになるわけであります。
　この点について、財務省の見解を伺いたいと思います。
○井上副大臣　お答えいたします。
　建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。
　その上で、防衛費が経済効果につながるのかという委員の御指摘につきましては、国際的な基準を見ても、例えば、国民経済計算、ＳＮＡにおける軍事関連費用の取扱いでは、防衛施設整備や装備品の取得の一部につきましても、総固定資本形成と整理されるよう変化してきているところと承知しております。
　こうした中、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられたところでありまして、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和五年度予算におきまして、防衛省・自衛隊の施設整備や船舶建造に係る経費につきましても、建設公債の発行対象として整理してきたところでございます。
　なお、海外からの調達であるか否かにかかわらず、公共事業費の範囲に含まれるものについて、建設公債の発行対象になるものと認識をさせていただいております。
○道下委員　余りにもこれまでの歴史的教訓を学んでいない、それは金子勝参考人が指摘をしていることでございます。今の御答弁もこれまで何回も繰り返されていることでありますが、しかし、そういった答弁は、もしかしたら財務省の中で今まで検討はされていたかもしれませんが、今まではというか、この防衛力強化財源確保法、これを出すまでは絶対に外には出してはならないという、ある意味で不文律があったと私は思います。それを踏み越えてしまった、不文律を破ってしまった、こうした政府の発言と行動は大きな禍根を残すと思います。
　先ほど、外国製の防衛装備についての経済効果については具体的な回答がありませんでした。私は、安倍政権のときから、トランプ大統領から米国製の防衛装備、武器を爆買いさせられてしまっているということで、後年度負担、ＦＭＳなんですけれども、また、ローンとか借金というか、これがどんどんどんどん膨れ上がっているということはもう目に見えている。この点についても金子参考人が指摘されましたけれども、ここで、その当時、金子参考人が問いただしたのは、令和十年度以降の後年度負担は幾らになり、そのための財源は何を想定しているのか、ここを知りたいというふうにおっしゃっていました。大変重要な論点だと思います。
　財務省にその見通しを伺いたいと思います。
○井上副大臣　お答えいたします。
　今回の防衛整備計画におきまして、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、令和十年度以降の予定している後年度負担額は十六・五兆円となっております。その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛力強化資金の活用により、必要な財源の四分の三を確保し、それでも足らない四分の一について、税制措置で御協力をお願いしたいと考えております。
　具体的には、令和九年度、二〇二七年度以降の毎年度においての防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を確保することとしており、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出していけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○道下委員　後年度負担、令和十年度以降、五年間で十六・五兆円ということなんですけれども、これは政府が、令和五年度から九年度までの歳出追加需要額、ずっと少しずつ少しずつ増額していく分十四・六兆円、これは五年間で一・九兆円も上回る額。それだけ後年度負担というのは本当に巨額だということでございますし、令和十年度以降、これは、今まで五・二兆円の基本に対して、プラスして全部で八・九兆円程度ということでございますけれども、単年度計算すると、増額分は三・七兆円、ただ、後年度負担だけで見れば一年間当たり三・三兆円ということで、後年度負担でほぼ占めてしまうということなんですよね。
　後年度負担というのは、今までどんどんどんどん膨れ上がってきて、当初見込みよりも膨れ上がっている傾向にあります。だから、私はこれは本当に恐ろしいものであるというふうに危惧をしております。
　この点についてはまだまだ先の話なんですけれども、将来見通しについては今後伺いたいと思いますが、それら今挙げられた財源として、財務省は、様々な基金や積立金に対して、積立額が多いとか基金が利用されていないことなどを理由に、防衛財源へ活用するために国庫納付することを今後も行っていくのでしょうか。
　我々は、立憲民主党はこれまでも、政府が基金を創設し多額の税金を繰り入れたり積み増してきたことに対して、それは本当に必要なのか、金額が多過ぎるのではないか、使われていない基金についての必要性がないのではないかと何度も指摘してきました。
　基金の一部を防衛力強化税外収入として転用することは、これまで基金創設を認めて予算配分してきた財務省と所管省庁の見通しの甘さ、ずさんな基金創設と税金の無駄遣いではなかったのかと思いますが、見解を伺います。
○鈴木国務大臣　これまで予算措置されました基金事業につきましては、その時々の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断し、措置しているものであります。
　また、基金につきましては、予算措置を講じた後についても、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて、適正な執行管理に努めてきております。このような取組を通じて、各省庁において、基金の額が事業の実施状況等に照らして過大であると認めた場合には、国庫への返納を行わせてきたところです。
　その上で、今般の防衛力強化の財源確保との関係で申し上げますと、ただいま申し上げた行政事業レビューの一環として、基金の点検作業の結果、新型コロナウイルス感染症基金の不用見込み分〇・二兆円程度について国庫返納することとし、国民の負担をできるだけ抑制するため、これを防衛力強化のための財源として確保したところです。
　政府といたしましては、引き続き、基金からの国庫返納も含めまして、更なる防衛力強化のための税外収入を確保すべく、最大限努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　今答弁されましたけれども、財務省が各省庁と基金をあちこちばらまいて、そして、今これから、財務省のさじ加減でいろいろと理由をつけて、戻せ、国庫納付しろと。それらを防衛財源に充てるということは、私は目に見えているというふうに思います。こんなやり方は、私は、本来の財政民主主義や財政規律にもとる、本当にひどいやり方だというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　今のこの財源の問題でちょっと再質問なんですけれども、金子参考人が、もう一つ、巨額の予備費の使途を明らかにすべきであるというふうにおっしゃいました。それができないなら予備費は直ちに削減すべきであるということです。少なくとも、新型コロナウイルスの五類への移行と、二〇二三年度、今年度五兆円もの予備費は、明らかに、五類へ移行したらもう五兆円なんか要らないわけですから、コロナ対策予備費が要らないわけですから、直ちに精査すべきであると述べられております。
　私も、五類に移行することに伴い、今国会中にコロナ対策予備費を減額補正して国債の償還に充てるべきではないかと思いますが、財務大臣の見解を伺います。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　今年度予算に計上されました予備費につきましては、新型コロナあるいは物価高、高騰、これらに対する万全の備えとして計上したもの、それから、ウクライナ情勢等経済危機に対応するための予備費ということで計上したものでございます。現下の情勢を鑑みれば、こうした万全の対応を取ることは必要な施策であるというふうに考えております。
　他方で、予備費の執行に当たりましては、予見し難い予算の不足があったのかどうか、そしてそのような経費が適切なものであるのかどうか、こうしたことをしっかりと吟味しながら、政府の責任において執行してまいりたいと思っております。
○道下委員　今主計局長から答弁がありましたけれども、しっかりと吟味した上で、それで余ったものは、これは国債の償還に充てるなど、今までどおりの使い方をしていただきたい。見通しを大きく見せておいて、そして使わないでそれを防衛財源に充てる、こういうこそくなやり方は絶対にしないでいただきたいということを求めまして、質問を終わります。
　防衛省の皆さん、来ていただいたのに、ちょっと質問が行かなくて、済みませんでした。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党最後の質疑者となりました、衆議院議員の階猛です。
　午前中の質疑で野田元総理も取り上げていました、自衛官になる人が少なくなっているという問題についてですが、私の手元にある新聞記事によりますと、令和四年度に募集した任期制自衛官の採用達成率が過去最低の六割程度になったということでした。
　その原因と採用策を向上させる方策をお伺いしたいのですが、午前中の質疑で、原因については、少子化とか、コロナで募集が困難になったとかいう話も出ていました。あと、求人倍率が上がったとか、そんな話が出ていましたけれども、新聞記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増し、自衛隊が忌避される傾向もあるということも原因の一つに挙げられているわけですね。
　これはなるほどと私は思うわけですけれども、そういった認識は防衛省としてあるかということが一つ、それから採用策を向上させる方策、改めて伺いたいと思います。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　委員今お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。
　今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。
　その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするＳＮＳ等を活用した積極的な募集広報の展開、地方公共団体や関係機関等との連携強化など採用に係る取組の強化に加えて、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止やメンタルヘルス施策の推進などにより自衛隊の魅力向上を図るといった総合的な取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を強化してまいります。
　また、防衛力整備計画において、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこととしております。自衛官候補生や任期制自衛官については、先般行われた第二回防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても御議論いただいたところであり、あした予定しております第三回検討会においても御議論をいただく予定としております。
　防衛省・自衛隊としては、この検討会の提言もいただきながら、防衛力整備計画に盛り込まれた取組を具体化してまいります。
○階委員　三月二十七日の産経新聞の記事ですが、今、政務官は見られたということでした。もし、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増しているということが自衛官を回避する理由になっているとすれば、私は、これは結構これから構造的な問題になると思いますよ。
　しっかり、そういった理由があるのかないのか、調べて、もしそうであれば、そうした武力紛争に巻き込まれるおそれがないような自衛隊の組織の在り方ということを考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、この点についてよくよく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○木村大臣政務官　今、先生からいただいた、日経新聞だというふうに私は受け止めましたんですが、産経新聞でしょうか。（階委員「産経新聞」と呼ぶ）産経新聞ですか。失礼いたしました。私、ちょっと日経新聞だけに目を通しておりましたので、失礼いたしました。
　いずれにしましても、今委員からいただいたお話、気概を持って自衛隊に志願する、そういった方々がしっかりと入ってきていただける、そういったことを、環境を整えていくということが大事だと思います。
　その上で、今申し上げました有識者会議等の御議論もいただいて、それを参考にしながらいろいろな対策をまた検討してまいりたいと思います。
○階委員　質問に答えてください。
　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして武力行使が現実感を増して、自衛隊が忌避される傾向になっているのかどうか。ここについてちゃんと調査して、しかるべく対応してくださいということを申し上げました。この点、どうですか。やるのかやらないのか、端的にお答えください。
○木村大臣政務官　お話ありましたウクライナ情勢等々がこの背景にあるのかということの因果関係については、今この場で一概にはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。（階委員「だから調査してください。調査して対応してください」と呼ぶ）
　調査をするかどうかも含めて、今後また検討してまいりたいと思います。
○階委員　政治家ですから、ここでやると、あるいはやらないということをはっきり答えていただくために来ていただいているんですよ。だから政務をお願いしているんですよ。ここは、将来の自衛隊の在り方に関わることですから、御自身、新聞記事を見られたということであれば、ちゃんと対応してくださいよ。
　もう一回お願いします。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　私の判断では今お答えは控えさせていただきます。持ち帰って、また上層部とも相談しながら検討させていただきたいと思います。
○階委員　では、後で理事会に報告をお願いします。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○階委員　先ほど、自衛官の採用数を向上させる方策として、処遇の改善というのがありました。処遇を改善すれば、当然、お手当の中から払われる年金保険料、これも増えてくるわけですが、前回、連合審査のときに私が質問して答えられなかったことについてお尋ねしていきますけれども、令和三年度末の時点で、国家公務員共済の年金運用資産のうち約二百億円が中国の国債に投資されているということは既に聞いております。
　ところで、令和四年度末の時点では中国国債への投資残高はどうなっているのかという問いに対して、前回は答えられませんでした。ここについて、しっかり答弁をお願いします。
○松元参考人　お答えいたします。
　令和四年度末の中国国債への投資残高は約八百九十億円となっております。
○階委員　令和三年度末は、約二百億のうち、アクティブ運用が十五億ぐらい、パッシブ運用が百八十五億ぐらい、合わせて二百億でした。
　アクティブとパッシブ、分けてお答えいただけますか。
○松元参考人　お答えいたします。
　令和四年度末、約八百九十億円の内訳といたしましては、アクティブ運用が約百億円、パッシブ、インデックス運用と私ども申しておりますが、これが約七百九十億円でございます。
○階委員　すなわち、アクティブの方は六・七倍、パッシブの方は四・三倍、一年間で増えていますね。
　なぜこの数字を最初から出さなかったんですか。隠蔽していたのではないですか。今も数字をわざわざ合計だけ出して、アクティブとパッシブの数字、理事会に出していた数字、わざわざ出しませんでしたね。隠蔽体質があるんじゃないんですか。前回なぜ出せなかったのか、通告、ちゃんとしているんですよ。こんな数字はすぐ出せるはずですよ。お答えください。
○松元参考人　年金資産の、どういった状況になっておるかということに関しましては、毎年七月の業務概況報告書公表の際に取りまとめて御報告をいたしております。
　各個別の投資につきましては、私ども、管理信託銀行から一定期間ごとに報告を受けているところではございますが、それぞれの投資先については必ずしも判別できない形式で来ておるものもございまして、個別の投資先を特定するためには、委託先との確認作業等、追加的な作業が必要になるということでございます。
　そのようなことから、四月十九日の、さきの委員会での委員の御指摘を受けまして作業をいたしまして、委託先の協力も得て早急に集計し、この度御答弁をいたしたものでございます。
○階委員　私も銀行でファンドマネジャーをやっていたので、こういう数字は委託先に照会すれば、しかも銘柄は中国国債というふうに特定していますからね、すぐ出せるはずなんですよ。一日、二日あればすぐ出せるんですよ。そのために通告もしているわけですよ。こういう隠蔽体質がますますこうした問題について疑念を深める理由になると思います。
　これは財務大臣にもお願いしたいんですが、野田元総理の方からも、別件でしたけれども、情報開示の真摯な対応、これを要請したと思います。森友問題でも情報隠蔽があったというのは記憶に新しいところでありますので、こうした、我々、何のために通告しているかというと、ちゃんと答えてもらうために通告しているわけであって、隠蔽してもらうために通告しているわけじゃないので、しっかり情報開示をしていただくよう、所管の団体にも徹底をお願いしたいと思います。財務大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　国民の代表たる国会において、委員会審議というのは極めて重要であると思います。審議を充実させるためにも、必要な資料等についてはしっかり出すように、私からも関係方面に話をしたいと思います。
○階委員　ありがとうございます。
　それでは、続いて国家公務員共済組合の理事長に伺いますけれども、なぜこれほど中国国債を組み込んだインデックスをベンチマークとする投資を行っているのか。さっき言ったように、パッシブ運用、百八十五億が七百九十億に、四・三倍にもなっているわけです。今後もこうした投資方針を継続するのかどうか、お答えいただけますか。
○松元参考人　お答えいたします。
　連合会におきましては、基本ポートフォリオ及び採用した指数に基づく運用を行っております。
　外国債券の指数としては、ＦＴＳＥラッセル社の世界国債インデックス、ＷＧＢＩと申しますが、このＷＧＢＩを採用いたしております。
　同指数に令和三年十一月から中国国債が組み入れられたことから、中国国債を組み込んだインデックス運用が行われるようになっておるものでございます。
○階委員　同じＷＧＢＩを採用しているのが、民間の年金資金ですね、ＧＰＩＦと、あと地方公務員の共済もＷＧＢＩなんだけれども、そのＷＧＢＩの中でも、中国国債を含んでいるものと含んでいないものとがあるわけですね。あえて中国国債を含んだものを選んだ理由をお答えください。
○松元参考人　お答えいたします。
　ＷＧＢＩの中国国債を含むものにするかどうかということにつきまして、ＧＰＩＦの御判断につきましては私どもからはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、連合会におきましては、年金積立金の運用に当たりましては、厚生年金保険法に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことといたしております。
　連合会での、ＷＧＢＩの中国国債組入れに当たりましては、外部の学識経験者で構成されております資産運用委員会におきまして、投資方針について御議論いただいたところでございます。その際、中国国債の市場動向等について不断のモニタリングを実施するようという御意見を頂戴をいたしております。
　連合会としては、今後とも、資産運用委員会での御議論も踏まえながら、法令の趣旨にのっとり、適切に運用してまいりたいと考えております。
○階委員　先ほど、アクティブの方も六・七倍増えていますというお話をしました。アクティブの方はなぜこんなに増やしているんですか。お答えください。
○松元参考人　お答えいたします。
　アクティブの運用でございますが、アクティブは、それぞれ委託した先においてどのような投資をするかという御判断をいただくということになっておりますが、それにつきましても、年金の資金の運用についての基本的な法令、すなわち、年金積立金の運用に当たっては、厚生年金保険法に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うという趣旨を踏まえて行っていただいているものと承知をいたしております。
○階委員　ペーパーを読んでいるだけなんですけれども、被保険者の利益の中で、この間明らかになったように、被保険者の中には自衛隊員も多く含まれているわけですよ。二割強だったかな、含まれているわけですけれども、この方々が納めた年金保険料が、国家安全保障戦略でも、これまでにない最大の戦略的な挑戦というふうにみなされている中国、この国債を購入する資金として使われているということなんですよ。これ、果たして、被保険者の利益にかなうんでしょうかね。そのお金でもって中国政府が軍事力を増強している可能性もあるわけじゃないですか。そこまで考えて被保険者の利益を判断しなくていいんでしょうか。目先のお金の問題だけで被保険者の利益というのは判断していいんでしょうか。お答えください。
○松元参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うものとされております。
　中国国債を組み込みましたＷＧＢＩでございますけれども、このＷＧＢＩは、世界の多くの投資家が外国債券に投資する指数として使用しておるものでございます。連合会の運用目的を果たせる指数であるというふうに認識をいたしております。
○階委員　被保険者の中には自衛隊員がいるということ、そして、中国国債を買うということは中国の軍事力増強の可能性があるということ、こういうことを考えて、果たして今やっていることは被保険者の利益にかなうのかどうかということを聞いているわけですよ。そこを端的にお答えください。
○松元参考人　お答えいたします。
　年金資金の運用の被保険者の利益ということでございますと、法令が規定いたしておりますことは、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うものということでございまして、こういった観点から運用するということが、防衛省あるいは自衛隊に限らず、国家公務員の利益になるものというふうに考えております。
○階委員　ちょっと常識から外れていると思いますね。自衛隊員の皆さんに聞いたら、それはちょっとという話だと思いますよ。幾ら目先の年金運用上多少リターンがあるからといって、自分たちを危険にさらすようなところにお金が入っているというのはいかがなものかというふうに思うと思いますよ。
　これ以上聞いても多分同じことの繰り返しだと思いますが、もう一回ちゃんと考え直してみたらどうですか。今の方針は全く変えるつもりがないということでいいですか。
○松元参考人　お答えいたします。
　連合会におきましては、年金積立金の運用に当たりましては、法令の趣旨にのっとり運用してまいりたいということで考えております。
○階委員　法令の趣旨にのっとった場合に、被保険者の利益という中には、さっき言ったような自衛隊員の利益というものは含まないというふうに考えているのかどうか、お答えください。
○松元参考人　私ども連合会の資産運用につきましては、外部の学識経験者で構成されております資産運用委員会におきます御議論も踏まえて運用いたしておるところでございますが、この中国国債のＷＧＢＩの繰入れに際しまして御議論いただきまして、その際には、中国国債の市場動向、その中では、特に様々な政治的、経済的リスクの動向について不断のモニタリングを実施することという御指摘はいただいております。中国国債の市場動向、これはしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。（階委員「答えていないですよ。止めてください」と呼ぶ）
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　松元理事長、質問の趣旨に沿ってお答えしてください。お願いします。
　松元理事長。
○松元参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、法令、厚生年金保険法におきましては、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行うようということになっております。資産運用の観点からの御指示をいただいているものというふうに理解をいたしております。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　松元理事長。
○松元参考人　お答えいたします。
　自衛隊員の利益ということでございましたが、これは、自衛隊員も含む全ての公務員の利益という観点から、私ども、年金積立金の運用を行っております。
○階委員　じゃ、もう一回確認しますよ。
　自衛隊員の利益も考えているということですが、その自衛隊員の利益の中に、自衛隊員の脅威となっている中国の軍事力の増強のために資金が使われてしまうというようなリスクを避けるというのは、自衛隊員の利益に私はかなうものだと思っていますけれども、それについては考慮しない、専ら資金運用の観点だけを考慮して利益にかなうかどうかは判断するという立場だという理解でいいかどうか、そこだけ確認させてください。質問にちゃんと答えてください。
○松元参考人　お答えいたします。
　私どもは、年金の運用を委託をされておる組織でございます。年金の運用委託を受けているという観点から、自衛隊員も含めました公務員全体の利益のために運用を行わせていただいております。（階委員「答えていないよ」と呼ぶ）
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　答弁を求めます。松元理事長。
○松元参考人　お答えいたします。
　国家公務員共済組合連合会の資産の運用に当たりましては、効率性、安全性を考慮して運用をさせていただいております。（階委員「同じことの繰り返しじゃないですか。それじゃ駄目だ」と呼ぶ）
　専ら効率性、安全性を考慮して運用をさせていただいております。
○階委員　つまり、資金運用のことを専ら考えてやっているということでいいわけですよね。今うなずいていただきました。
　そこで、私はそれが本当に安全保障の観点からいいのかどうかという問題意識を持ちます。ここからはもう現場あるいは国家公務員共済では判断できないことだと思いますので、政治の責任で、中国で国債を発行して調達する資金、これは軍事力の増強に使われる可能性があることも勘案した上で、公的年金資金による中国国債への投資については、政府として戦略的に取り組むということを決めるべきではないか。
　そして、今、先ほど来話が出ていますとおり、ＧＰＩＦであるとかあるいは地方公務員共済は、あえて中国国債を含まないインデックスに基づいて投資をしているわけですよ。これは国家公務員共済とは全く違う立場なんですけれども、そういう一貫性のないところも改めていただいて、安全保障戦略という観点からちゃんと方針を立てるということを政治の責任でやっていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　財務大臣という立場でお答えしますと、国家公務員共済組合等が保有する公的年金積立ての運用につきましては、先ほど来国家公務員共済組合の理事長が答えていることに従って運用をされている、こういうふうに思っております。したがって、現状、中国国債など個別の投資商品への対応も含めまして、年金積立金の運用は国家公務員共済連合会の管理運営主体によって判断されるものと承知をしております。
　その上で、中国に、国債を保有をしていることが、中国のそれによって軍事力の一端を担う可能性もあり、それに対する問題意識というものは、前回の合同委員会で階先生から御指摘があって、私もその認識を一つ持ったところでございます。
　中国国債に運用していない共済、それとの違いがどういうところにあるのか、中国国債を持っていない、運用していない共済組合はどういうことでそうなっているのかということもよく見る必要があるんだと思います。
　その上で、私がちょっと頭に浮かびましたのはロシアの国債なんですが、ロシアの国債につきましては、令和四年の二月二十六日以降に発行された国債の取得は、外為法上の許可がなければ持つことはできない、こうなっております。
　制裁を科しているロシアと、通常の国家関係にある中国と、同一できませんけれども、そういうことも一つあるんだな、そんなふうに思った次第です。
○階委員　国家安全保障戦略では、これまでにない最大の戦略的な挑戦ということまで中国に対して言っているわけですよね。それと平仄の合った経済取引、金融取引をするべきだと私は思います。
　大臣の方でも問題意識を共有していただいたと思いますので、今後、是非そうした観点から、しかるべく運用方針を定めていただきたいというふうに思います。
　以上でこの件については質問を終わりますので、国家公務員共済の理事長さん、お引き取りいただいて結構です。
○塚田委員長　松元理事長は御退席いただいて構いません。
○階委員　続いて、これは私の十九日の防衛大臣に対する質問に関してなんですが、防衛大臣が私の質問に対して、反撃能力は報復を行うためのものではないというふうにおっしゃっていました。
　報復を行わないということであれば、反撃能力と言いますけれども、そこで言う反撃というのはどういう意味なのかということを、分かりやすくお答えください。
○木村大臣政務官　お尋ねの反撃能力につきましては、弾道ミサイル等による攻撃が行われる場合に、ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合においては、他に手段がない、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものと考えております。
　こうした反撃能力は、当然ながら、武力の行使の三要件を満たした場合に自衛の措置の一環として行使するものですが、武力攻撃事態等における対処措置について言えば、自衛隊は我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために武力の行使を行うこととされており、この範囲で運用することとなります。
　したがいまして、反撃能力は、御指摘のような報復攻撃を行うためではなく、あくまで弾道ミサイル等による攻撃を排除するための必要最小限度の自衛の措置として行使するものであります。
○階委員　そうすると、素朴な疑問として、相手国の立場からすれば、報復がないと思えば、攻撃を思いとどまる抑止力にならないのではないかという気がするんですが、この点についてはいかがですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにしましても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。
○階委員　私は、日本が直接反撃できない以上は、日本単体の反撃能力を警戒して相手国が攻撃を思いとどまるというよりは、むしろ、日米同盟が日本が反撃能力を持つことによって強化されるということを相手国が認識することによって抑止力となるのではないかと思っています。
　日米同盟が強化されるということによって、かつ日本が今までのように専守防衛ではなくて反撃能力までも持つということになりますと、日本有事のときに米国に見捨てられるリスクは小さくなるというふうに思いますけれども、逆に、米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるという、いわゆる同盟のジレンマに陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○木村大臣政務官　まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。
　こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要であります。これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。
　このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる現状に至っているという問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があるものと考えております。
　その上で、繰り返し答弁させていただいておりますが、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、我が国の憲法、国際法、国内法、特に事態対処法及び自衛隊法の範囲内で運用されるものであります。
　したがって、いかなる事態であれ、反撃能力の行使を含む我が国の武力の行使は、武力の行使の三要件を満たした場合に、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行われるものであることから、これとは無関係な米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるとは考えておりません。
○階委員　本当にそうなのかどうか、私は疑わしいと思っていますけれども。むしろ、こうした、費用対効果が疑わしく、どこまでやったらゴールなのか、これも明らかでない反撃能力を持つことに巨額の国費を投じることよりも、今やることは、専守防衛を万全にするための方策、すなわち、冒頭申し上げた、自衛隊員の増強とか安全の確保、レーダーを含めたミサイル防衛能力の向上、Ｊアラートの正確性と迅速性の両立、シェルターの整備、こういったことに優先して取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。