Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年十一月十一日（金曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局調査官　　　　　一方井誠治君
　　　参考人
　　　　　　　明治学院大学国
　　　　　　　際学部教授　　　　竹内　　啓君
　　　　　　　京セラ株式会社
　　　　　　　代表取締役専務　　山本　貞雄君
　　　　　　　東京大学総長　　　吉川　弘之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（エネルギー供給の課題と対策に関する件）
　（エネルギーの有効利用と新エネルギーの開発
　に関する件）
　（技術開発と研究体制の整備等に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（三重野栄子君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー供給の課題と対策に関する件について、まず政府から説明を聴取いたします。
　説明に当たりましては、資源エネルギー庁、科学技術庁の順でお願いしたいと存じます。
　それでは、資源エネルギー庁、お願いいたします。川田資源エネルギー庁長官。
○会長（三重野栄子君）　次に、科学技術庁にお願いいたします。科学技術庁石井科学技術政策局長。
○政府委員（石井敏弘君）　科学技術庁の政策局長の石井でございます。
　お手元のエネルギー供給の課題と対策という資料でございますが、前段部分が我が国におけるエネルギー研究開発、二番目として資源の総合的利用、三番目といたしまして二十一世紀に向けた原子力開発利用ということでございまして、私の方からはこの一番と二番について御説明をさせていただきます。
　一ページにございます我が国におけるエネルギー研究開発についてでございますが、エネルギーの研究開発というものは広範な分野を対象といたしまして、長期にわたりまして膨大な研究開発のための資金あるいは人材ということが必要でございまして、このため研究開発全般にわたりまして計画的、重点的、効率的に推進するということが極めて重要でございます。
　このため、政府といたしましては、政府が中心となって推進すべきエネルギーの研究開発につきまして、昭和五十三年八月にエネルギー研究開発基本計画というものを内閣総理大臣が決定いたしたところでございまして、これに基づきまして関係各省庁それぞれが研究開発を進め、その着実な推進が図られてきておるところでございまして、平成三年七月にはこの基本計画の第九次の改定が行われたところでございます。
　現在、この平成三年七月に定めました基本計画に基づきまして、各省庁におきましてそれぞれ研究開発を進めておりますが、この基本計画の中身は、一つがエネルギーの安定供給の確保、二番目といたしまして省エネルギー型社会の構築、三番目といたしまして地球環境問題への対応、四番目が国際社会への貢献といったような基本的な考えを示しますとともに、各分野の重要研究開発課題を提示いたしておるところでございまして、参考といたしましてこの基本計画の概要が六ページに添付してございます。
　六ページを見ていただくとわかりますように、この重要研究開発課題は、エネルギー源の多様化のための研究開発といたしまして、原子力でございますとか自然エネルギー、化石エネルギー、こういった研究開発を進める。また、エネルギー利用の効率化のための研究開発課題につきましては、燃料電池等の研究開発を進める。また、環境に対する負荷低減のための研究開発につきましては、二酸化炭素の回収でございますとか固定化に関する研究開発を進める。こういった課題等を重要研究開発課題として提示し、関係各省庁においてそれぞれ精力的に研究が行われておるというような内容でございます。
　次に、一ページの中段に戻らせていただきますが、現在のエネルギー研究開発基本計画は平成三年に定めたわけでございますが、三年経過したというようなことで、この間エネルギーをめぐります状況にも変化が見られる、また研究開発もそれなりに進展しているといったようなことから、この情勢変化に対応していくということで、ことしの九月に科学技術会議の政策委員会におきましてエネルギー研究開発基本計画を改定するということが決定されまして、現在、科学技術会議の場におきましてその作業が進められておるところでございます。
　次に、科学技術庁におきますエネルギーの具体的な研究開発への取り組みということでございますが、科学技術庁におきましては、これまで原子力の開発利用を進めるといったほか、波力発電でございますとか風力発電あるいは地熱発電といった非常に初期的段階の研究開発といったような先駆的、基盤的なエネルギー研究開発を行ってきたということでございまして、このような先駆的な研究の成果というものが各省庁でさらに実用化を目指した研究開発につながっていくというような形でこれまで行ってきております。
　今後も長期的視点に立脚した先駆的なエネルギーの研究開発を進めていくということが必要でございますので、このため科学技術庁といたしましては、海洋エネルギーの利用技術の研究開発でございますとか光合成科学研究といったような先駆的なエネルギーの研究開発を積極的に展開していくことといたしておるところでございます。
　次に、二ページでございますが、資源の総合的利用ということでございます。
　科学技術庁の調査審議機関といたしまして資源調査会というものがございますが、この資源調査会におきましては、資源の総合的利用の推進といった観点から、これまで食料資源でございますとかエネルギー資源あるいは知的資源、微生物資源といったような各種の資源問題について調査審議を行ってきておりますが、特にエネルギー資源につきましては、現在エネルギーの最適利用社会システムのあり方といったことについて調査審議を行っておるところでございまして、ことしの六月にはこのエネルギーの最適利用社会システムの一環といたしまして「家庭生活におけるエネルギーの有効利用に関する調査報告」というのを取りまとめたところでございまして、この中身は七ページに概要が参考としてつけてございます。
　さらに、現在は、このエネルギーの最適利用社会システムのあり方の家庭生活に続く次のものとして、都市、地域の種々の社会基盤の配置やその規模を最適化するための評価・解析手法といったようなことで、エネルギーの最適利用の社会システムといったような観点からの検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（岡崎俊雄君）　引き続きまして、同じ資料の三ページ以降を使いまして、将来の原子力開発利用計画について御説明をさせていただきたいと思います。
　三ページでございますが、我が国の原子力委員会は、我が国の原子力開発利用を計画的に進めるために、その設立当初より十年以上先を見通して長期計画をつくってまいりました。本年六月、七年ぶりにこの長期計画を改定いたしまして、新しい長期計画を定めたところでございます。
　この策定に当たりましては、もちろん多くの専門家の参加を得、さらに本年に入りましてからは国民から直接意見を求めまして、その意見をも十分この審議に参考とさせていただいた上、検討した結果をこの六月に取りまとめたところでございます。
　その結果、地球的視野に立って、二十一世紀に向けての我が国の原子力開発利用の果たすべき役割とその推進方策を明らかにしたところでございますので、その長期計画に沿いまして今後の原子力開発利用のあり方について御説明をさせていただきたいと思います。
　２のところで、その際の基本的認識といたしまして、二十一世紀の地球社会を見通しましたときに、例えば二十一世紀半ばには百億人にも達しようという世界の人口の増加とそれに伴いますエネルギー消費の増大の問題、さらには化石エネルギー資源の有限性の問題、あるいは地球環境問題の深刻化の問題、こういった基本的課題に直面しつつ、今後の地球社会をどのような形で乗り切っていくかということについて、原子力の果たす役割について述べたわけでございます。
　三ページの一番下に書いてございますとおり、既に原子力発電は世界の総発電電力量の一七％を占めるに至っております。今後とも、生活基盤の維持、形成を保障する不可欠なエネルギー供給を担うものと期待をされておりますとともに、今後とも化石エネルギー資源をできる限り温存し、地球環境と調和した社会を形成しつつ持続的発展を図る観点、あるいはそういった地球的問題の解決を通じ国際社会の安定化にも貢献をすべきと、こういった観点から原子力の果たす役割は大変大きいと、このような認識のもとに我が国の開発利用のあり方について提言をいただいたわけでございます。
　その目標として、３のところに書いてございますとおり、基本的な目標として、我が国のエネルギーの安定確保と国民生活の質の向上に資することは、当然のことながら、我が国のみならず人類社会全体の福祉の向上へも寄与する、こういう観点も重視しつつ原子力開発利用を進めるべきである。ただし、その際、我が国原子力基本法の理念にのっとりまして、これからも原子力の平和利用の堅持と安全の確保というものを大前提としつつ、次に述べます四つの基本方針に基づいて具体的な計画を展開すべきと、このように提言をいただいておるわけでございます。
　その第一は、原子力平和利用国家としての原子力政策の展開でございます。
　御承知のとおり、平和利用の厳格な推進者として進めてまいりました我が国は、今後ともより一層の核不拡散体制下の義務の厳格な履行と、さらに自発的な核不拡散努力によりまして、国際的な信頼を一層確保していくということが大変重要である。このために、例えば現在審議が進められておりますプルトニウム利用の透明性を高めるための国際的な枠組みづくりに積極的に努力をしていきたい。あるいは国際的な原子力安全の向上であるとか、こういった問題についても日本は貢献すべきである。さらに国内にありましては、「国民とともにある原子力」、こういった認識のもとに、情報公開、情報の提供ということに努めていくべきであるという点でございます。
　第二点、五ページに移りまして、今後とも相当長期にわたりまして原子力発電は軽水炉が主流となると予想されておるわけでございます。その際、もちろん万全の安全の確保ということ、さらには放射性廃棄物の処理処分であるとかあるいは将来の原子力施設の廃止措置を含めたバックエンド対策の強力な推進、あるいは原子力施設の立地の促進、こういった点を踏まえつつ、②のすぐ下に書いてございます将来の二〇一〇年に七千五十万キロワットというこの目標を達成すべく努力をしていきたいと思っております。
　三点目は、将来のエネルギーセキュリティーの確保に備えまして、資源や環境を大切にし、また廃棄物の処理処分を適切なものとする視点からも、使用済み燃料を再処理し、回収されたウランとかプルトニウムといったものを再び燃料として使用する、すなわち核燃料リサイクルというものを原子力政策の基本としておりますけれども、今後とも研究開発を初め所要の施策を講じていきたいと考えております。
　その際、余剰プルトニウムを持たないとの原則の堅持をし、核燃料リサイクル計画の透明性をさらに向上させながら、この枠内に書いてございます高速増殖炉以下、こういった具体的な施策の展開に着実に努めてまいりたいと考えております。
　第四点目、四番目のところでございますけれども、幅広く原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化ということについても充実をしていきたい。
　例えば、現在兵庫県で建設中の大型放射光施設であるとか、あるいは放射線医学総合研究所で建設を進めております重粒子線がん治療施設など、こういった放射線利用であるとか、あるいは二十一世紀半ば以降のエネルギー源として期待されております核融合についても、国際熱核融合実験炉計画に積極的に貢献していくなど、こういった基礎的な分野についても取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上が原子力開発利用の長期的な計画のあらましてございます。
　ありがとうございました。
○会長（三重野栄子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野村五男君　御説明ありがとうございました。
　きょうの朝日新聞でありますが、「地球温暖化対策さらに強化促す　各国科学者が報告書」というふうに書いてあるわけでございますが、それぐらいに重要な問題でありますので、順次三十分ぐらい質問させていただきます。
　通産省にお伺いいたしますが、最近のエネルギーをめぐる状況はどうなっているのか、まずお伺いします。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　まず、国内情勢につきましては、需要面で、省エネルギー対策が進展をしております産業部門の伸びに比べまして、民生、運輸部門の需要の伸びが高い状況になっております。
　日本のエネルギーは、大体半分が産業用、そして残りの半分のうちの半分、全体の四分の一が家庭用あるいは業務用に使われる民生用でございます。それから、残りの四分の一が旅客、貨客から成る運輸用のものでございます。この後ろの二つの民生部門と運輸部門の伸びがこのところ大きくなってきておる、こういう状況でございます。
　それから供給面に関して申し上げますと、原子力、新エネルギーといった非化石エネルギーの導入が予定よりも少しおくれておりまして、これを反映いたしまして、近年石油依存度が、先ほど長い目で見るとかなり下がってきたと私申し上げましたが、このところちょっと下げどまり、石油依存度低減の状況が少し停滞ぎみな傾向が見られます。それから天然ガス、これは環境に優しいエネルギーということでこのところシェアが伸びつっございます。
　しかしながら、我が国のエネルギー供給構造を見てみますと、エネルギーの対外依存度、これは八四％という高いものでございます。それから石油依存度、低くなったとはいえ六割近いものでございます。依然として脆弱なエネルギー供給構造にあるということを言わざるを得ないと思います。
　また近年では、国民生活の豊かさの追求の観点から、エネルギー供給体制の一層の効率化への要請が高まっていることにつきましては先ほど御説明をさせていただいたところであります。
　一方、国際情勢について見ますと、当面の石油需給は安定的に推移するという見込みがなされておりますが、中長期的には発展途上国を中心にいたしますエネルギー消費の大幅な増大の見込みから、国際的に需給逼迫の可能性も指摘をされておるところでございます。
　そして、今先生お触れになりましたように、近年は地球環境問題への内外の関心が高まってきておる状況につきまして、先ほども私申しましたが、大変大きな問題になってきております。特に、従来のいわゆる公害とは違いまして、これから気候温暖化の問題になりますとＣＯ２発生をどうして抑制していくか。ＣＯ２というのは炭素分を含んでおりますエネルギーを消費いたしますと必然的に出てくる、こういうことで大きな問題になっておるところであります。
　こういう情勢を踏まえまして、今後のエネルギー政策としては、引き続いて石油、石炭、天然ガスの安定供給確保に万全を期していきますとともに、原子力、新エネルギーの導入を促進するということが最も重要な課題ではなかろうかというように考えております。
　また、非化石エネルギーの開発導入、省エネルギー対策、こういうことを進めていくことによる地球環境問題への対応に万全を期することも重要な課題でございますし、先ほども触れさせていただきましたエネルギー供給体制に係る規制の見直し、これも大事な政策課題ではないかというように位置づけさせていただいているところでございます。
○野村五男君　今説明が入ってはおりましたけれども、長期的なエネルギー需給対策の確立に当たりましては、エネルギーベストミックスを図りながら総合的なエネルギー対策を講じていく必要があると思いますが、先般改定がなされました長期需給見通しの基本的な考え方についてもう少し詳しく説明を願います。
○政府委員（川田洋輝君）　今回改定されました長期エネルギー需給見通しは、地球環境保全にも十分配慮しながらエネルギーの安定供給の確保と経済の持続的発展を図るという課題に向けた、二十一世紀初頭における我が国のエネルギー需給の望ましい姿を示していただいているものというように位置づけております。
　これを達成していくためには、需要面では省エネルギー対策の強化を図りながら、これは先ほども申し上げましたように、大体今後一％程度の伸びにエネルギーの消費を抑えていくというか、その程度にしながら進めていく、こういうことでございますので、相当の対策の強化が必要かと思います。
　一方、供給面では、我が国社会が一生懸命努力して省エネルギーを進めてもなお必要とするエネルギーについて安定供給の確保をしていくことが必要だ、その際に地球環境問題に十分対応していくことが必要だ、こういうことでございますので、環境負荷の小さい原子力、新エネルギーなどの非化石エネルギーあるいは天然ガス、そういったものの導入を進めるということによるエネルギーベストミックスを構成するといった需要面、供給面、両面から成る総合的なエネルギー対策が必要だと思っております。
　私どもといたしましては、積極的にこの総合エネルギー対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○野村五男君　先ほど原子力の問題も御説明なされましたが、エネルギー供給の長期安定の確保を考える上で原子力発電の役割は非常に大きいと言えますが、今回の需給見通しにおける原子力の位置づけと今後の展望について御説明をお願いします。
○政府委員（川田洋輝君）　我が国のエネルギー需要は、先ほど来御説明申し上げておりますように、中長期的に見て国民生活が一層豊かになっていく、そういうことを考えますと着実な増加が見込まれるわけであります。これに対してエネルギーの安定供給を確保するということは国としての重要な課題だと思います。その際に、二酸化炭素の発生などの環境影響にも十分な留意が必要である、こういう位置づけになるわけであります。
　こういう状況にかんがみまして、原子力発電につきましては、長期エネルギー需給見通しの中において、今後とも電力の安定供給、エネルギーセキュリティーの確保、地球環境問題への対応といった観点から、ベース供給力の中核を担う電源として位置づけられております。
　現在四十八基、三千九百六十四万キロワットが稼働中でございまして、建設中のものが六基、五百八十九万キロワットございます。四千五百五十三万キロワットというものが稼働あるいは建設中でありますが、これを長期エネルギー需給見通しの中では、二〇一〇年度には七千五十万キロワットの設備出力を維持確保することを目標といたしておるところでございます。
　私どもとしては、この長期需給見通しを踏まえまして、先ほど科学技術庁からも御説明がございましたが、徹底した安全の確保、平和利用の堅持、これを大前提といたしまして、国民の皆様方の理解と協力を得ながらこの目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○野村五男君　先ほども出てまいりましたが、地球温暖化問題が大変な重要な問題になっておりますが、地球温暖化対策の観点から新エネルギーの導入、促進は非常に重要であると考えておりますけれども、政府の取り組み方はどのようになっているのか御説明を願います。
○政府委員（川田洋輝君）　これからのエネルギーの大きな構図を考えていった場合に、我が国としては石油依存度を今後とも低下させていく、あるいは地球温暖化への対応という重要な問題が出てきておるということを考えてみますと、新エネルギー導入の政策的意義というものは大変高まってきているのではないかというように私ども位置づけております。
　しかしながら、新エネルギーの導入につきましては、現在原油価格が比較的低位安定に続いております状況の中では、どうしてもコストが高いということが導入制約の主な要因になっておるところでございまして、一九九二年度現在、エネルギー総供給の中に占めます新エネルギーの割合は一・二％という低い水準に、このところずっと一％そこそこと、こういうことで推移をしてまいっております。これをどう増大させていくかということがポイントになるわけでございます。
　こういう状況を踏まえまして、私どもとしては、低コスト化、コストをやはり安くしていくということを中心とする技術開発、あるいはその技術開発の成果を踏まえた初期需要の創出、標準化、規格化などの導入に重点を置いた施策を強力に推進していくことが必要であるというように認識をいたしております。
　この新エネルギーの導入目標に関しては、本年六月に開催されました総合エネルギー調査会需給部会で策定をいたしておりますが、具体的には新エネルギーのエネルギー総供給に占める割合を、先ほど現時点一・二％、一％そこそこと申しましたが、これを二〇〇〇年度において二・〇％、二〇一〇年度において三・〇％まで高めたいということで、当面はその実現に向けた努力を進めてまいりたいと思っております。新エネルギーはその後ろのエネルギーとして私ども重要視をしなければならないのではないか、こういうふうに位置づけておるところでございます。
○野村五男君　ただいま新エネルギーの問題も出てまいりましたが、この新エネルギーの導入、拡大のためにはもちろん技術開発が重要と考えられておりますが、これまでの技術開発の成果及び今後の取り組み方についてもう少し詳しくお願いします。
○政府委員（平石次郎君）　工業技術院長の平石でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　ただいま資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、新エネルギーは太陽光発電を初めといたしましたクリーンな石油代替エネルギーということでございまして、その普及、拡大が非常に重要でございますが、そのためには技術開発の推進が極めて重要であると認識しております。
　私ども通商産業省におきましては、石油危機を経験いたしまして、昭和四十九年、サンシャイン計画によりまして新エネルギーの技術開発を鋭意推進しているところでございまして、この間、例えば民生用の太陽熱ソーラーシステムなど多くの成果をおさめてきておるところでございます。
　特に、太陽光発電に使用いたします太陽電池でございますが、その価格はサンシャイン計画を始めました昭和四十九年から現在までの二十年間の間におよそ三十分の一となっております。また同時に、その発電効率も向上するという大きな成果を上げておりまして、今後さらに一層の低コスト化等の研究を推進していきたいと考えております。
　新エネルギーの研究の大きな目的は、新エネルギーの普及、拡大に資することでございますので、私ども技術開発をするに当たりましては、その基本的な技術を確立するところだけにとどまらずに、新エネルギーのコストの低下に資するための技術開発、あるいは社会的に導入しやすい形の技術の開発といった視点も取り込みながら、総合的に技術開発を進めていきたいと考えております。
　また同時に、国が行う研究開発でございますし、民間企業が独自に行うことが難しいような中長期の研究期間を要します革新的な技術開発につきましても、国の研究所と産学の協力のもとで着実に進めていきたいと考えておるところでございます。
○野村五男君　地球温暖化問題に配慮しつつ、原子力に次ぐ重要な石油代替エネルギーである石炭の導入については政府としては今後どのように取り組んでいくのか、御説明を願います。
○政府委員（川田洋輝君）　石炭につきましては、今先生御指摘のとおり、すぐれた供給安定性と経済性を持つエネルギーとして私ども今後とも重要な石油代替エネルギーの一つであるという認識を持っておるところでございます。
　資源的に申しますと、現在掘り出しておる量と、確認埋蔵量と言って見つけております量とを比較、今と同じように掘れば何年分あるかと、こういうことを示す数字でございますが、石油についてはこれが四十五年分あるということでございます。天然ガスは六十四年分ある、こういうことでございますが、石炭は二百十九年という数字でございます。現在と同じように掘れば二百十九倍あるということでございますが、こういうことで資源的には大変恵まれた、かつ地域的偏在性のないエネルギーでございまして、これをどう使いこなしていくかということが我が国としても、あるいは国際的に見ても大変重要な課題であろうというように考えておるところでございます。
　一方石炭は、石油、天然ガスに比べますと単位当たりのＣＯ２発生量が多い、あるいはそのほかのＳＯｘ、ＮＯｘあるいはすす、粉じんといった問題、それから固体でありますからどうしても液体に比べると使い勝手がよくない、こういういろんな問題があります。特に、ＣＯ２発生量が多いというあたりはこれからの問題として大きな課題になっておるところでございます。
　今後、石炭導入を進めていく、あるいは石炭を世界全体として使いこなしていくというためには、エネルギー効率の向上によりますＣＯ２の排出低減といったようなことに相当な努力をしていくことが必要ではないかというように思っておるところでございます。
　私ども政府といたしましては、加圧流動床燃焼技術といったような石炭をクリーンに使うクリーンコールテクノロジーの開発導入を積極的に進めていくことによりまして、先ほど来申し上げました重要な石油代替エネルギーの大きな柱である石炭の使用ということを促進してまいりたいというように考えておるところでございます。
○野村五男君　エネルギー価格の低減に資するため、政府は規制緩和を検討していると聞いております。現在、電気事業審議会において検討されている電気事業法等の改正を前提とした規制緩和及び競争原理導入策についてどのような経済効果及び社会効果が見込まれるのか御説明願います。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、我が国の電気事業、これを大きく見ていただきますと、現在まで我が国の経済成長を電気の供給によって足を引っ張るといいますか、そういう経済成長に障害になってきたということはなかったと思います。そういう意味では、安定供給の確保ということには十分な実績が上がってきておる、あるいは石油代替エネルギーの導入あるいは公害問題への対応などの環境対策、こういった面ですぐれた実績を上げてきているという評価は一方ではできるのではないかというように思っておるところであります。
　他方、最近円高が進展をしてまいりますと、電気料金が高いのではないかという、内外価格差について各方面から、特に産業界から産業空洞化問題などとも関連をして指摘されておるところでございます。また、電力供給は安定供給との関連で独占性が非常に強い、こういう位置づけにもなっておるところにもいろんな御指摘をいただいておるわけでございます。現行の供給システムを見ますと、確かに競争的な要素というものが少のうございます。
　そこで、新規事業者の参入が可能な分野についてはできる限り競争原理を導入していくということで、効率化を図っていくことが必要ではないか、こういう観点から、この六月に電気事業審議会において見直しの基本的な方向について取りまとめをしていただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、需要地ですぐに供給できるような小さい型の分散型電源というものの導入可能性が拡大をしている中で、こうした潜在可能性を十分活用していくために、電気というのは電気を発電して、これを送電して、変電して、配電ということで需要家に、その一番もとの発電の分野についてはできるだけ競争原理を導入していいのではないだろうか、こういうことで卸電気事業についての許可を原則撤廃するとともに、卸発電部門に入札制度といったようなものを導入することによって、電気事業者以外の事業者、新しい電気事業者の参入を促進したいというように考えております。これが一つのポイントであります。
　また、需要家に直接供給する一番最後の段階でございますが、これにつきましては、やはり供給義務ということの関連でそれほど自由というわけにはまいりませんけれども、既存電気事業者の送配電ネットワークを補完するようなサブシステムとして効率的な供給を行い得る事態が考えられるのではないか、こういうことでその新しい事業者が参入できるような制度をつくり出していきたいというのが二番目のポイントであります。
　三番目は、近年におきます技術進歩、保安実績の向上などを踏まえまして、保安規制のあり方を合理化していくことが必要ではなかろうかということで、これもあわせ検討をいたしておるところであります。
　こういう新規事業者の参入、競争原理の導入を通じて、既存の電気事業者を含めました電力産業全体としての効率化、活性化というものを進めてまいりまして、これによりまして消費者、産業界などの需要家にメリットがもたらされるということを期待いたしておるところでございます。
　現在、先ほど御紹介を申し上げました見直しの基本的な方向の取りまとめをもとに、具体的な制度の詳細についての検討を進めておるところでございまして、目標としては本年末をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、その成果を来年の国会に提出するような運びに持ってまいりたい、こういうことを考えておるところでございます。
○野村五男君　最後の質問にさせていただきますが、石油審議会においても、特石法は平成八年三月をもって廃止することが適当である旨の答申が出されておりますが、本措置を講ずるに当たりましては、その生じる課題は何なのか、また本措置の実施に向けての検討状況を最後にお伺いします。
○政府委員（川田洋輝君）　本年六月二十日に石油審議会の石油政策基本問題小委員会から、国内石油製品市場に輸入品との競合による市場原理を一層導入し、産業効率を一層高めるという観点から、特定石油製品輸入暫定措置法を平成八年三月の期限切れをもって廃止することが適当であるという中間取りまとめをしていただいたところであります。ただし、この取りまとめにおきましては、特石法、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止に伴いまして、備蓄及び品質に関する適切な措置を講ずるべきことがあわせて指摘をされております。
　具体的には、備蓄制度について、みずから精製能力を有しない製品輸入者も含めてすべての生産、輸入主体による緊急時対応に適した相応の備蓄義務の分担の実現を図るべく、その具体的内容について検討を行うことが必要とされておりますし、品質制度につきましては、環境問題、安全問題等につながる品質に関し十分管理されるべく、適正かつ現実に担保可能な法制度の構築に向けて具体的内容の検討を行うことが必要という指摘をされておるところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、現在、石油審議会のもとに作業部会を設置いたしまして、品質制度及び備蓄制度の具体的なあり方につきましても本年中に最終取りまとめを行い、必要な法律を来年の国会に提出させていただきたいというもくろみで今仕事を鋭意進めさせていただいているところでございます。
○久保田真苗君　最近、経済にかかってくる環境からの制約というものを大変実感するわけでございます。
　初めに、長官にお伺いしてまいりたいんですけれども、その背景の一つは人口であり、もう一つの大きい要素はエネルギーではないかという感じがいたします。そして、エネルギー問題というのは、エネルギーの供給源が枯渇するかしないかというだけではなくて、それも問題ですけれども、それを使った場合の温暖化とか生態系とか、それからオゾン層とか、そういった問題からの制約がかからざるを得ない状態になっております。
　最近、ＵＮＣＥＤそれから人口会議というような大きい会議がございまして、そこでは、発展途上地域でもって非常にエネルギー消費も伸び率が高いわけでございますけれども、私どもが持っている今の生活水準を途上国が持つべきではないとか、エネルギー消費を私ども並みにすべきではないとかというような不道徳なことは決して言えないわけでございます。そういたしますと、今やっている先進工業国が一つのモデルをつくっていく、そのために自分の軌道修正に必要なものがあればして、そのモデルをつくっていくという役割が非常に大きいのじゃないかということを思うわけです。
　私、最近、ドイツのボンで「経済と環境」という会議に出席したんですが、なかなかおもしろかったんです。それで、その点について恐縮ですが御意見を伺いたいなと思うんです。
　その一つは、一つの考え方の問題として、労働の生産性ではなくて資源エネルギーの生産性を主体にすべきだと、こういう議論なんです。それはドイツは失業率が高いからそういうことを言うのは当然だと思いますけれども、日本の場合も必ずしも対岸の火事とばかりは言っていられない、そういうことが認識されております。
　それで、資源エネルギーの生産性ということに着眼いたしましたときに、ドイツが一生懸命やっているのは超低燃費カーをつくるという、これは一つの本当の例なんですけれども、私、通産省を中心に省エネ、省資源、それからいろいろなことをやっていただいていることは一応は承知しておりますけれども、日本としてこうした資源エネルギーの生産性を高める、つまり、ただ節約するというだけじゃなくて、同じものから公害のない相当程度の効率を上げるということについてはどんなふうな考え方で進めていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　大変高いところからの問題点の指摘、提起を行ったと考えておりますが、問題意識につきましては私どもも全くそのように思っております。
　私、先ほど来省エネルギーという単語をたくさん使ってまいりました。しかし、省エネルギーという言葉で律し切れない部分、エネルギー使用の効率化というのを広く使うべきなのかもしれません。むだに使っているエネルギーをできるだけ使わなくするという意味の省エネルギーというのはもちろん大切でございますけれども、エネルギーの持っている価値をできるだけ有効に使っていくという、今お話しのエネルギー生産性とでも申しましょうか、言葉を変えて言うとエネルギー使用効率、これを上げていくということが大変大切なことでございます。
　我が国は第一次、第二次オイルショックを契機といたしまして、このエネルギー使用効率の大変いい社会を築き上げてきております。例えば一億円の生産をするのにエネルギーをどれだけ使うかということで申し上げますと、三十数％という大変いい形の数字がございます。世界の水準で見ても最も高いという水準にこれはあるわけでございます。
　ただ、これを各国がそれぞれそういうことを求めていくと同時に、これから発展をしていく国にも同じようにできるだけエネルギー使用効率を高めていただきたい、こういうふうに思っております。アジア・太平洋地域はこれからの世界の成長センターと位置づけられておりますが、現時点におけるエネルギー使用効率は大変悪い地域でもございます。したがって、こういったところに我が国のすぐれた、すぐれたといって威張ってはいけませんが、努力をみんなでしてきたこの効率のいい機器あるいはシステム、制度、そういったものをできるだけ各国それぞれの主権を尊重しながらも移転をしていくということは非常に大切なことだというように思っております。
　先進工業国でエネルギー使用効率を高めていってモデル的なことをしていくと同時に、これから発展をしてエネルギーをたくさん使っていかれる国々にその技術を上手に移転していく、こういう問題が大切なことであろうと思います。エネルギー使用効率というのは、これからエネルギー政策を進めていく場合に大変重要な課題であるという位置づけをさせていただいております。
○政府委員（渡辺修君）　今、先生ドイツの自動車の低燃費の例を引かれまして御質問がございました。その点につきまして一言御説明申し上げたいと思います。
　御承知のように、御指摘ありましたように、ドイツの環境大臣が十月でございましたか、ステートメントを発表いたしまして、二〇一〇年までにリッター当たり二十五キロメートルぐらい走れるような低燃費の車を開発すべきである、こういうことを言ったというのが報じられております。
　これにつきましての我が国の考え方でございますけれども、低燃費自動車の開発につきましては、御承知のように昨今の地球環境、エネルギー問題への関心の高まり、それから、昨年の一月でございますか、国会におきまして通していただきました省エネルギー法に基づきますがソリン乗用車の燃費目標の策定等のこういった新たな動きを受けまして、民間自動車でも大変積極的に燃費効率のいい自動車をつくろう、こういう研究が今行われております。
　通産省といたしましても、こういった民間の努力を支援、促進したいということで、一つは希薄燃焼、空気をたくさん混ぜましてそれで燃焼する、薄いガソリンの比率で燃やしまして、それによって熱効率をよくしよう、こういう希薄燃焼による一層の燃費低減と排出ガスの低減、そういたしますとＮＯｘがたくさん出るものでございますから、それをうまく分解して、トレードオフの関係になるのをうまく分解できる触媒の開発をしよう、こういう研究を今実は基盤技術研究促進センターというところから出資いたしまして技術開発に取り組んでおります。
　それから、もう一つが自動車用セラミックガスタービンの開発ということで、非常に高温度のセラミックスを使いましてガスタービンで燃費効率をよくしよう、こういったような二つの、これは特別会計の方から助成を行って技術開発をしておるわけでございますが、いずれも民間の低燃費自動車開発への努力を国の面で積極的に支援しておる、こういうことでございまして、現在でも我が国の自動車はドイツあるいはアメリカよりもリッター当たりの燃費効率が非常に高いわけでございますが、さらに将来に向かってそれを促進していきたい、こういう努力を支援しておるところでございます。
○久保田真苗君　国会の都合でちょっと時間をカットされましたので、質問を束ねて申し上げますので、よろしくお願いします。
　一つは、同じ会議でＰＬからＥＬへというかけ声があったんです。ＰＬというのは、私も最近ＰＬ法が成立して恥をかかずに済んだんですけれども、ドイツの方はＥＬ、エコロジーライアビリティーということで、商品の設計から最後のリサイクル、廃棄、そしてごみとしての処分、そこまでを一貫した製造者の責任にしようという動きがありまして、このために例えばＯＡ機器など、そういったものは例えば耐用年数が五年だとしますと、それをリースにする。事務機器などはもうリースにする。そして、リースだということはつまり最後を引き取らなきゃならないわけですね。その体制を確立するための社会的な組織が必要だというようなことがございましたけれども、通産省はどんなふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（齊藤眞人君）　製造物が使われました後、できるだけそれがリサイクルされまして、資源として有効利用されるというような観点から、私どもは製品の設計段階からリサイクルができるような構造をできるだけ組み込んでいこうというようなやり方を今導入しようとしております。特にリサイクル法におきましては、自動車、テレビ、電気冷蔵庫といいますような大きな製品につきまして、材料、構造等の工夫に努めようというようなことにしてございます。
　さらにこの七月には、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会というところから意見具申をいただきまして、先ほど申しました自動車、テレビと似たような製品といいますか、オートバイであるとか自転車であるとか、あるいは大型の家具とかスプリングマットレスといいますような製品につきましても、製造業者みずからが製品設計の段階からリサイクルが容易になるような仕掛けをずっと入れていく、そういうようなガイドラインを示しております。こういうようなガイドライン、さらにリサイクル法によります処置によりまして、リサイクルという面から物がよく循環していくような対策というのをとっておるところでございます。
○久保田真苗君　私、例えばリース制度なんというのは、命令しなくても自然にそうなるという意味で一考に値するものかななどと思っておりますけれども、やっぱり製造者の一貫責任ということは、今後追求されるべきことだろうと思っております。
　それから次に、ソーラーの問題なんですが、同じ会議で大変ソーラーに傾斜していまして、私それはとても結構なことだと思うんですけれども、ソーラー技術を途上国に輸出していく国はそれはドイツだろうというようなことを聞きました。それは、ＥＵでまずやり、そしてそれを途上国が技術移転を受けて、ソーラーエネルギーというものが世界じゅうどこにでもある資源でございますから、それでやっていくということに大変意気込みを感じて、エネルギーの将来にとって、私たちとしても希望が持てる方向だをということを痛感したのでございます。
　日本の技術については大変敬意を表されておりまして、特に低公害とかそれから脱硝、脱硫、こういったパイプエンドのお話はあるのでございますけれども、新エネルギーという点から見ますと、通産省の資料で拝見しましても、二〇一〇年までいって新エネルギーのシェアがたった三％、今が一・二％というふうに書かれておりますが、日本はそういう意味で新エネルギーでは非常に立ちおくれているんじゃないかという、私はそういう印象を持つんです。それは非常に残念なことだと思います。日本は無資源、無エネルギー国ですから、その面でリードして、同じような途上国を助けていく上で最も有資格だと思うんですが、どうしてこんなにおくれているんでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　これもなかなかお答えするのが難しい質問の提起でございますが、私は、日本の新エネルギーについての官民挙げての努力というのはかなり大きいものがあったのではないかと思っております。
　第一次オイルショックが終わりました昭和四十九年度からサンシャイン計画という大変すぐれた包括的な技術開発、新エネルギーに関する技術開発の計画を持ち、これをＮＥＤＯというような大きな組織をつくって力強くこの二十年間推進をしてまいってきております。これは世界の中でもこれだけの国家資金を投入して技術開発を進めてきているという点では、私はかなりな水準にあるという位置づけをいたしておるところでありますが、導入の状況につきましては、残念ながらそれほど大きな数字が出てきていないことは先ほど来御説明をして、また委員からも御指摘をいただいたところでございます。
　どうしてもコスト比較という面で、日本の場合には発展途上地域と比べますと従来のエネルギー供給システムがいわばかなり完成をしているところでございますので、新しいエネルギーができる場合には既存のエネルギーと競争関係がどうしても強くなってくる、こういう側面があることは否み得ないところであります。
　今やっております努力は、太陽について申しますと、三つのポイントがあります。一つは、低コスト化のための技術開発をこれからもなお進めていく。二つ目は、公共施設その他への試験的な設置事業、フィールドテスト事業と呼んでおりますが、これらについて推進をしていくことで、事業者が設置をする場合の支援になる。あるいは三つ目に、商用電力系統との連係ガイドラインといって、普通の電力供給網と太陽光発電から来る電力のつなぎ込みを円滑にしていく、こういう制度的な整備、そういうのを図っておるところであります。
　平成六年度からはさらに、こういうことではまだまだ不十分ではないかということで、新しい事業として個人住宅への太陽光発電システムの設置費補助事業を始めたところでございます。住宅用太陽光発電システムモニター事業という形でこれを設置させていただいて、今円滑な滑り出しをさせていただいたところでありまして、平成七年度にもその拡充を図りたいというように思っております。
　これはドイツもたしか似たような制度を少し前から始めておりますが、我々もそういう努力をしていくことで、当面、コスト条件その他から飛躍的な拡大ということが望めるわけではございませんが、こういう努力をやることによりまして、いわば量産化してまいりますとコストが下がってまいります。そういうことでこれから普及に勢いがついてくる、こういうことを私ども期待をいたしておるところであります。
　それから、今が先生お触れになりましたドイツも、海外の発展途上地域に太陽光発電その他の技術をＯＤＡのような形で積極的に移転しようとしております。我が国でもＮＥＤＯの業務を最近拡大をさせていただいたりしておりまして、海外にそういう事業を従来よりは積極的にできるようにいたしておりまして、そういう動きも出てまいっております。
　発展途上の地域では、日本に比べますと従来のエネルギー供給網がネットワークとしてそれほど整備されておりませんので、太陽光発電などの導入が日本よりはやさしいという状況はあるわけでございます。しかしながら、まずは国内でできるだけ導入をしていくということで、海外へ移転をできる力を持つということが大切なことだと思いますので、鋭意施策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○久保田真苗君　科学技術庁の方にお願いします。
　六ケ所村の核燃料サイクルの工費というのが私、どうもっかめないんですよ。それで、話では一兆円を優に超すというふうに言われているんですけれども、どういう状況なんでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　御指摘をいただきました青森県の六ケ所村におきまして核燃料サイクル施設の計画が進められております。その一つとしてはウラン濃縮工場、それからもう一つは低レベルの放射性廃棄物の埋設の事業。さらに、この二つが今もう運転を開始しておるわけでございますが、先生から御指摘いただきました再処理工場につきましては、昨年の五月から建設に着手をいたしております。
　その資金につきましては、当初の見積もりは約八千四百億円ということではございました。ただし、この建設費については、現在この事業者である日本原燃株式会社が今鋭意見直しを進めておるところでございまして、その見直しの結果を見守っていきたいと思っております。現在まだその数字は出ておりません。
○久保田真苗君　非常に巨額な費用を必要とするものですからね、やっぱり乱そういうことはよく調べてちゃんと公表していただきたいんです。
　それから、もう一つ伺います。先ほどの御発言の中に、四番目ぐらいでしたけれども、国際社会への貢献という御発言がございました。私は、このエネルギー問題というのは、国際社会への貢献というのでは日本のできる最大の恐らく貢献かもしれないと思うんです。ところが、いろんな今の国際情勢の中で、プルトニウム再処理がどうだとか軽水炉ならどうだとかというお話がございます。
　どうなんでしょう、日本では、核燃料サイクルで再処理をやり高速増殖炉をやりと、こういう技術を非常に安全だとおっしゃってやっていらっしゃる。私は安全のことは今伺いません。仮にもし何かあったとしても、それは私たちはもう自業自得なんですから。それよりは、国際社会への貢献度から見て、このプルトニウム発電というのはどのぐらい貢献できるものなのでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘いただきました最初の再処理工場の経済性の問題、建設費も含めまして、その点につきましては広く皆さん方の御理解をいただくようにさらに努力をしていきたいと思います。
　さらに、第二点目の国際貢献の点でございますけれども、最初に私の説明でも申し上げましたとおり、原子力発電というのは広くやはり世界のエネルギーの安定供給に資する、こういう点で大変意義があろうかと思います。その中にありまして、我が国がこの分野でどのような貢献をなすべきかということについては、例えば安全性の問題だとかあるいは旧ソ連地域に対する支援の問題だとか、いろんな場面があろうかと思います。そういった点も踏まえながら慎重に検討をすべき問題があろうかと思います。
　特に、先生から御指摘いただきましたプルトニウム利用に関する国際協力の問題につきましては、これは現在は、例えばアメリカでありますとかフランスであるとか、こういった日本と同じようなレベルにある国に対してはそれぞれ二国間協力協定を結びまして協力を進めておるわけでございますけれども、さらに広くこれ以外の国、特に途上国との協力等の問題につきましては、今後それぞれの国の原子力開発の状況であるとかあるいは核不拡散の問題、こういった点を十分踏まえながら、それぞれの国に適した協力のあり方について検討していくべきものと、このように考えております。
○久保田真苗君　私、少なくとも日本の途上国へのエネルギー支援という面から見ましたら、プルトニウムはその可能性がほとんどないと思うんですよ。科学技術庁がどんどん実験をなさるのはいいけれども、つまり製造物責任と同じなんです、一番最後のところまで考えていただかないと。ぜひ私は今度それを伺わせていただきたいと思うんです。
　それで、環境庁に伺います。きょうは環境庁をお呼びしたんですけれども、私は皆様が環境の視点を十分入れてやっていただいているということはよくわかるんです。ただ、環境庁というものがあって、そして環境の視点を経済に統合するという観点からは、やっぱり環境庁がそれなりに頑張っていただかなきゃならないものですから、私は、きょうはぜひ環境庁をとお呼びしました。
　もう時間が余りないんですけれども、一つ伺います。環境の視点から見た物質とエネルギーの循環にある問題点とそれから解決の方向、これについて環境庁としてはどういう方向を、あるいはどういう施策を勧告なさるのか、その点を伺いたいんです。
○説明員（一方井誠治君）　ことしの環境白書でございますけれども、我が国の経済活動でもってどれほどの資源が使われているか。これは自然界からの採取というのもございますし、輸入するようなものもございます。また、そういったものが最終的に有用物としてどの程度国内に蓄積されて、あるいは不用物として排出されるか。そういう総合的な物質収支、これをマテリアルフローと言っておりますけれども、そういう計算をいたしました。
　それによりますと、全体的に資源の採取とその排出の関係、歴史的に大分変わってきておりまして、二十年前と比べますと資源の使用総量、これが一・四倍になっておりますけれども、その間に不用物の排出量が一・八倍、すなわち資源の総使用量に比べてその不用物の排出、これが非常に大きくなっているということがございます。
　こういった不用物の排出はいろいろな面で環境に負荷を与えているという点で非常に心配をしておりますが、それをどのように直していくかということでございます。これにつきましては、やはりその負荷を小さくしていくということが大事でございますけれども、一つは質の面で、不用物を出していく際に、もちろんこれが安全なものであることはもとよりですけれども、できるだけ自然界に戻りやすい、分解性の高い、そういうものにして返していく。もう一つは、やはりそれだけではなくて、排出総量を減らしていく、そういう努力をするということ。これはもちろんリサイクルの話もございますし、そもそも物を長もちさせて使うというようなこともございます。そういったいろいろな総合的な施策を動員して不用物の排出総量そのものを減らしていくという努力が必要だと思っております。
　あとエネルギーの関係でございますけれども、こちらの方も環境の観点から非常に問題と思っておりますのは、これは技術のある意味では限界でございますけれども、そのエネルギーの中で最終的に使われておりますのは全体の三割強でございます。エネルギーのうち七割近くが不用物として環境中に排出されて、それが温暖化の原因となったりしているわけでございますけれども、これをできるだけ効率的なものにしていく、先ほど資源エネルギー庁長官の方からもお話がありましたけれども、それが大事だと思っております。
　そのためには、例えばでございますけれども、今コージェネレーションシステムの普及というのがございます。こういったものの普及も大事でございますし、あるいはごみ発電、これ自体も非常に資源エネルギーの効率化に資するわけですけれども、これに後からもう少し熱源をつけることによってさらにその効率が上がるということでございます。これはスーパーごみ発電と申しておりますけれども、そういったような新しい技術、考え方も含めてエネルギーをさらに有効に使っていくという余地があるのではないか、最終的に環境の負荷を減らしていく余地があるのではないかと思っております。
　このような点につきましては、現在環境基本計画というものをつくっておりまして、その中でも重点事項として今各省庁と御相談しながら策定に努力しているところでございます。
○星野朋市君　資源エネルギー庁にお伺いいたしますけれども、この二〇一〇年までの需給見通しの改定が三年余で改定されたわけですけれども、前回の見通しとそれから今回の見通しで最終的にどのくらいの違いがあるか、総エネルギーですね。それをお答え願いたいんです。――じゃ調べておいてください。
　私の記憶では、要するに最終見通しについて、結局のところ新エネルギーを削減して、それから石炭を一億四千万トンから一億三千四百万トンにして、それからＬＮＧ、天然ガスの割合を少しふやした、こういう形になっているはずなんですね。調べがついたらちょっとお答え願いたい。
○政府委員（川田洋輝君）　失礼いたしました。
　まず、必要なエネルギー需要を算定させていただきまして、その需要を満たすためにどういうエネルギーで供給をしていくかということをいろんなエネルギーの状況を踏まえた上で算定するものでございまして、今お触れいただきましたように前回見通しとの違いで申しますと、例えば二〇一〇年についての消費量は、石油換算で前回が四億三千四百万キロリットル、これが今回は省エネルギー努力を一生懸命いたしまして、四億二千三百万キロリットルということでございます。
　これに対する供給面では、前回との違いは、原子力については少しふえるというか、ほぼ横ばい程度、天然ガスについても少しふえるというようなこと、石炭が少し減少をする、こういう数字に相なっております。概要はそういうところかと思います。