Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野分科員　ひとまず、私は、そういう意味では今は安心をしておるのでございますが。
　ところで、思うのですが、これまた先般発表されておるのですが、金融機関が政党に寄附をしているわけなのですけれども、例えば、過去三年間というよりは、平成五年から平成七年の三カ年におきましては、自民党に対しまして、都銀、長銀、信託銀行を含めまして、二十三億七千万円の寄附が国民政治協会等を通じてされておるのでございます。これだけの寄附がありますと、銀行はしっかり自民党さんに献金をしておる。この際、銀行も厳しい中でございますから、他業種といいますか、不動産業の方にも介入をして、あわせて不良債権等の処置を初め、町々の不動産の媒介までやることに私はこれはプレッシャーがかかっているのじゃないかなというふうに思うのですが、これは何とかの勘ぐりになるのでしょうか。
○三塚国務大臣　銀行局長の答弁の範囲外でありまして、私から申し上げますと、党は政治資金規正法に基づいてそれぞれの団体から献金を受けておりますが、国民協会を通ずること御案内のとおりであります。受けたからといって、その業界に対して特別のことはしないという、特に新しい政治を目指す以上、明確にそこのところは、献金としてありがたくちょうだいいたしますけれども、そのことによってその業界の利益に関与はしない、こういうことでありますので、御理解をいただければと思います。
○西野分科員　精神として当然そうであろうと思いますし、ただ国民側からとれば、その業界から多額の寄附があるということ、それに伴う、自民党政府が銀行法を改正していく、あるいは他の業種まで参入を認めていくということは、そこに何かがあるのかなという気持ちを国民が持つのではないかということで、どうぞ、今大臣からお答えがあったとおり、その精神でお願いをしていきたいというふうに思っております。
　とりわけ、もう大臣も御案内だと思いますけれども、先ほどありましたとおり、不動産業というのはほとんどが零細というよりは主人がオーナーでありまして、事務所は奥さんがあるいは子供さんが事務員で留守番をする、ほとんどこういう業態なのでございますね。そこへ銀行という大きな信用の組織があるいは資金力をバックにして参りますと、たちどころにこれらの業界は大変危機に陥るということはもう見越されるわけでございます。どうぞひとつ、不動産業の参入につきましては、今後とも慎重に対応されますことを期待いたしながら、大臣のこれに対する、不動産業に参入することについて申し上げたことについての考え方をお示しいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　政治の基本は、万般に目配りをしながら、特に、全力を尽くして生業に頑張っておられる各位が、法律改正、制度変更により事志と違うということのないようにしてまいりますことが大事であります。変革の時代でありますからいろいろなことが起きようかと思いますが、その場合におきましても、議論の限りを尽くしてこのことに対応をしていかなければならぬ、こういうことであります。頑張っておる者を切り捨てるなどということは、民主主義の原則にはございません。
○西野分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、問題をちょっと変えてお尋ねしたいというふうに思います。
　御案内のとおり、国、地方を合わせまして今大変な、一言で申し上げたら借金であります。この財政難でございますから、財政構造改革会議等を通じて公共事業の見直し論というものも今言われておるところでありますけれども、その問題はきょうはちょっと横へ置きまして、ここで私がお話を申し上げたいのは、いわゆる国の事業、公共事業を例えば例にとりますと、租税だとかその他の収入によって展開をされておるわけでございますが、こういった旧来の歳入面での発想というものを、考え方を一部転換してはどうか、こういう点に立ってお尋ねをしたいというふうに思います。
　公共事業の十カ年計画というのがあると思いますが、九五年から二〇〇四年あたりまで、この総額は幾らでございますか。
○溝口政府委員　平成六年度に策定されました公共投資の基本計画の総額でございますが、六百三十兆でございます。
○西野分科員　この六百三十兆の原資というのですか、もとはどういうものでございますか。
○溝口政府委員　六百三十兆の財源につきましては、結論から申し上げますと、例えば租税幾ら、公債幾ら、あるいは財政投融資幾らということが決まっているわけではございません。
　なぜかと申しますと、この計画は十年間という長い期間に及ぶ計画でございますということが一つ。それから、この事業を実施する主体は、国、地方、それから公企業、いろいろございます。それから、社会資本も性格はいろいろございます。道路につきましても、普通の一般道もございますし、有料道路みたいなものもございます。いろいろございますから、したがいまして、社会資本の性格に応じまして、租税、公債、財政投融資等を適切に組み合わせていくということが考えられているわけでございます。
○西野分科員　そこで、六百三十兆とおっしゃったのですが、それらのいろいろな原資に基づいて実行していこう、こういうことでございますが、これも本当に一般的な、従来の経験からでも結構でございますが、公共事業には必ず用地というものが必要な場合が多いのですが、この用地代というのですか、用地費というのですか、公共事業を行うについての用地取得、六百三十兆でおおむねどれぐらいに、何％ぐらいに、約でございますが、なると思われますか。
○小笠原説明員　建設省所管の公共事業費に占めます。地費の比率でございますけれども、平成八年度当初予算ベースで事業費が十六兆九千八百六十億円でございます。このうち用地費が二兆六千六百九十三億円。したがいまして一五・七％となっております。この比率はここ二、三年一六％前後で推移しているところでございます。
○西野分科員　これは、ちょっと私の目安とは違うんですが、所によっても違いますし、これは一概に言えないことはわかっているんですが、地方においては今おっしゃったようなパーセンテージかなと。東京とか大阪という大都会になりますと、むしろ公共事業の半分以上は土地代なんですよ、用地代なんです。ですから、所によって一概には言えませんが、仮に公共事業の約半分近いものが用地その他の関連に必要だというふうに考えれば、そこで私の言いたいのは、国民の貯金を活用してはどうか、預貯金を活用して何か方法がないか、こういうことでございます。
　そこで、今の国民全体の預貯金の総額は幾らでございましょうか。
○山口政府委員　平成八年六月末におきます個人金融資産の総額は約千百九十六兆円でございます。
　ちなみに内訳を申し上げますと、現金通貨が三十八兆、要求払いが八十八兆、定期性預金が五百四十兆、信託八十兆、保険二百九十六兆、有価証券百五十四兆で、合計しますと今申し上げた千百九十六兆でございます。
○西野分科員　ところで、この利回りといいますか利息といいますか、私が感じておりますので例えば定期預金の一つの例をとりますと、多いときで九％ぐらいですね。今日ではそれが、いろいろありますけれども、〇・五、六％ぐらいかな、こう思うんでございますが、その辺はそう考えてよろしいですね、過去、今日までの。まあ物によって違いますけれども、利回り、金利。
○山口政府委員　かなり変遷がございますが、おおむねそんな感じでございます。
○西野分科員　そうしますと、今国民の預貯金が一千二百兆弱、千百四十六兆、こうおっしゃったわけでございますが、千二百兆、千兆ぐらいと、本当の大づかみですけれども、一千兆と考えますと、その利息が、貯金している方は、例を挙げますと、おじいちゃん、おばあちゃんが年金その他で年間百万の収入があったといたしますと、新年になりましたら孫が遊びに来ますから、貯金をしているところから利息で上げますと、多いときで九万ぐらいあった、あるいは七万、五万あった、百万円でですね。今は百万円でこれ五、六千円ぐらいだ、こういうことですね。多いときはその中から一万円を出して孫に年玉をやれば、孫が大変喜んでくれたわけですね。今はその利息で出そうといっても、お正月が来たからといって五、六千円の利息の中から千円年玉やったって、孫は喜ばないんです。もうそれだけ下がっているわけです。
　そこで、それだけの低金利でありますから、例えば国民の預貯金の一千兆円強につきまして、土地が恐らく、公共投資が六百三十兆として、そのうちの半分の約三百兆ぐらいが用地代だとすれば、この三百兆を生み出す別の方法は考えられないかと。
　ついては、国民の預貯金の金利が大変低いわけでございますから、ここに、一言で申し上げましたら、例えば公共用地先行取得割引債券という新商品を発行いたしまして、国民の全部を十年間も割債に協力しろと言うわけにいきませんから、一千兆円の三〇％となればこれは三百兆ということになりますね。
　ですから、国民の今貯金しているうちの三〇％を新しい商品を発行することによって、三〇％ぐらいの割債になりますと、これまた複利で単年度で計算しますと四％ぐらいということになります。年四％ぐらいの利回りをもらえるものは、自分の貯金をしているうちの三〇％ぐらいだったら協力をしてくれるんじゃないだろうか、〇・五％でなくて年間四％であれば協力をしてくれるんではないか、私はそう思いまして、公共用地先行取得割引債券という、国民の預貯金を、民間の資金をお借りして活用をしていくという、税収ではなくて、財投ではなくて、国民のそういう預貯金の活用、低金利のものをもう少し国民が要望するようなものに発想を転換していってはどうだ、そういうものに取り組んでみたらどうかな、こういう気持ちがいたしますので御提案を申し上げたようなことでございます。
　これにつきまして考え方をちょっとお示しいただきたい、ありましたら。
○山口政府委員　今、先生の御提言、大変興味深く聞かせていただいておりますけれども、現在、十年物の長期の定期預金、数は多くありませんが、これは一番高いもので、一千万以上のものに限ってますが、これで一・七五でございまして、スーパー定期三〇〇という三百万から一千万までのミドルクラスが一・七〇、それ以下になりますと一・六五でございまして、おおむね一・六から一・八ぐらいの感じでございます。
　今先生御指摘の、三〇％ぐらい十年間で割り引けば、買う人、協力してくれる人がいるだろう。それは私もそう思いますし、当然そういった魅力のある商品だと思いますが、それを複利で逆算しますと、三・五から三・六ぐらいの金利をつけなければいけないというようになるわけでですね。そうすると、今実勢が一・六、七で、それが今度逆に、今先生のおっしゃった先行取得のための特別なものとなると三・五とか六になる。逆ざやになるわけですね。そうしますと、例えば、ワリサイなどは長期信用銀行などが出しているわけですけれども、もし民間がそういうことをやるとすると、完全に逆ざやを強いなければいけないということになるわけでございます。
　したがいまして、そういった魅力的な商品をつくろうとすれば、今度は民間ベースには乗りにくい。民間金融機関もそれを運用して稼がなければいけませんので、今でも一・六とか一・七しか張れない、設定できないような金利情勢でございますので、現時点におきますとなかなかそれは難しい面があるんではないかなという感じがいたしました。
○西野分科員　これは物の考え方を提示しておるわけでありまして、先ほど公共事業の原資ということをお尋ねいたしましたけれども、財投あり、租税あり、いろいろ公債もあるでしょう。そういう考え方よりも、今財政が緊迫しておる、しかしながら公共事業は避けて通れないものもあると。ですから、それをやるためには別の財源といいますか原資というものを考える必要があるのではないか。
　そういう中で、国民が今低金利でうまみがないわけですね。しかも、金利でもって潤いを持っておられる弱者の方もおいでになるわけでしょう。そういう多くの国民の皆さんの一千兆円にも上るお金が、まあ一言で言ったら寝ているわけでございます。それを喜んで活用できる手だてをすることは、大蔵大臣とじてこの財政が厳しい中で取り組む一つの発想としていかがなことか。実質、それをやるためにはお示しのような逆ざやをどうするんだ、もろもろの問題があろうかと思いますけれども、そういう発想の一つの転換ということについても、今後御検討される余地は全くないのか、あるいは考え方として検討の余地があるのかどうか、三塚大臣に最後にお尋ねをしたいと思います。
○三塚国務大臣　国の財政金融では無理でありまして、民間金融の中でＰＲをしながら地域の皆様方、団体その他御協力をいただくということであります。新しい財源方式だろうと私も関心を持って見ていきますし、西野議員、ひとつ国民、地域民、議論を盛んにしまして、頑張ってください。
○西野分科員　どうもありがとうございました。
○中川主査　これにて西野陽君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、三塚大蔵大臣に、生命保険問題について基本認識をお聞きをしたいと思います。
　簡単な事例でお聞きをしたいわけですが、例えば私がある人にないしょで生命保険を掛けまして、その人が死亡した場合に、遺族に知らせずに保険金をこっそり私の懐に入れる、このようなことはよくないことだと思いますけれども、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　生命保険は相互契約で行われるわけですから、法律社会で契約社会でありますから、そのとおり行われるものと思っております。
○佐々木（憲）分科員　よくないか、いいかということなのですが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　具体的にどうだということでありませんと、一般論からいいますと、やはりそれは法律を守っていないのじゃないの、どうしてそういうことになるのということになるわけですね。一般の方は、生保にしろ金融関係にしろ政府認可の機関は誠実に約款に基づき行われておる、こう見ておりますから、約款に違うことはいけません、こういうことであります。
　　　　〔主査退席、谷津主査代理着席〕
○佐々木（憲）分科員　原理的に申しますと、なぜ悪いかという点でいいますと、被保険者本人の同意がない、同意をしていないのに保険を掛けたという点ですね。それから二つ目に、遺族に渡るべき保険金を第三者である私が懐に入れた。この二点で生命保険の本来の趣旨に根本的に反しているという点であります。
　ところが、よくないということが実際に多発しておりまして、大変問題になっておるのです。それが団体定期保険というものでございます。
　団体定期保険には二つ大きくありますが、一つは、企業が全従業員を被保険者に生命保険会社と一括契約をするＡグループ保険というのがあります。それからもう一つは、保険料を従業員が自己負担する任意加入のＢグループ保険というのがあります。
　今問題になっておりますのはＡグループ保険で、企業が従業員の知らない間に保険会社と契約を結んで、従業員が亡くなったときに多額の保険金を企業の懐に入れる、そしてその事実について遺族にもひた隠しにしているという事例が結構あるわけなのです。これはテレビでも新聞でも大分問題になりまして、従業員が死ねば会社がもうかるというのはおかしいじゃないかという世論もかなり高まっております。しかし、保険のもともとの趣旨というのは、従業員の福利厚生と遺族補償、ここにあるわけですね。
　そこで、歴史的な経過についてちょっとお聞きしたいのですけれども、北海学園大学の本間照光教授の「団体定期保険の研究」というものがありますが、これによりますと、最初に歴史的に団体生命保険が生まれましたのはアメリカでありまして、一九一一年のことであります。
　大蔵省は当然御承知のことと思いますけれども、アメリカでは、従業員の死亡によって支払われた保険金は、会社のものになるのか、それとも遺族のものになるのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、米国では、保険金受取人は事業主以外の者で被保険者が指定する者ということになっております。これは、弔慰金等の給付を受ける際に、連邦所得税法上、被保険者が保険会社から直接支払いを受ける場合は非課税となるが、企業からの給付による場合は一定額以上は課税されるというような背景があるようでございます。このため、米国では、企業は生保会社の団体定期保険を通じまして福利厚生制度を実施し、実務的にも給付金は生保会社から遺族へ支払われるものとなっております。
　今米国の例はございましたが、やはりこの種の保険商品につきましては、それぞれの国の社会事情あるいは福祉制度、税制、死亡退職金制度等のもとでそれぞれ独自に発展してきているものではないかと考えております。
○佐々木（憲）分科員　今アメリカの事例について、団体定期保険の保険金が遺族に渡る、そのようになっているというお答えがありました。
　これは、アメリカでは最初から現在まで一貫してそのような仕組みになっておりまして、一九一七年に、全米保険監督官会議というのがありますが、そのモデル法案というのが作成されまして、各州の指針になっております。そこでは、事業主以外の者のために付保されるべきものとされておりまして、企業が保険金の受取人となることを禁止しております。
　では、日本ではどうかということでありますが、少し歴史的にさかのぼりまして、団体生命保険が創設されましたのは昭和九年、一九三四年のことであります。日経連、経団連の前身であります全国産業団体連合会を母体として日本団体生命保険株式会社が設立されております。
　そこでお聞きしたいのですが、創立当初、この団体生命保険の保険金の帰属はだれになっていたか、お答え願いたいと思います。
○福田（誠）政府委員　創設当時といいますか、今お尋ねの点について、当時は遺族に支給されていたと存じます。
○佐々木（憲）分科員　ここに日本団体生命保険株式会社「五〇年　そのあゆみ」というものの写しがありますが、この中でこういう事例が紹介されております。
　ある会社で若い従業員が急病で亡くなった。年老いた父親が、呼ばれて郷里から上京した。その会社が契約した団体保険金三〇〇円を、弔慰金として手渡された父親は、こんな大金は見たこともない、息子の死んだことは悲しいが、息子はこれで親孝行をしてくれた、といって泣いて喜ばれたという。
　　そのような話が、契約先の会社から次々に寄　せられてくる。ときにはわが社の社員が、そういう感動的な場面に立ち会うこともしばしばあった。社員たちは、日ごろの労苦がいっぺんに飛んでしまう思いであった。
このように社史で述べられております。
　これが団体生命保険の本来のあり方だと思うのですけれども、三塚大蔵大臣はこの社史の記述についてどのような感想をお持ちでしょうか。
○三塚国務大臣　望ましい姿であり、やはりそうあらなければならないと思います。
○佐々木（憲）分科員　ところが、現在、日本の現状はどうかということでございますが、今配付をさせていただきました資料を見ますと、現状は、そこにありますように、保有契約件数が約十八万三千件、被保険者数四千四百九十万人、保有金額三百兆円、大変規模が大きくなっております。支払い件数年約七万件で、支払い金額約三千四百億円、これは大蔵省からいただいた資料でありますが、問題は、その行き先なんです。
　行き先で大変重大なのは、これは労務行政研究所の調べでありますが、「会社経由で遺族に全額支給」する、これが本来ですけれども、これは一九・七％、二割にすぎない。あとは、「一定額・一定割合を遺族に支給」二六・九％ですね。「全く支給しない」四九・七％という驚くべき状況でありまして、しかも、下の表を見ますと、三千人以上の大企業になると、五六・一％が支給しないと書いているわけであります。これは非常に問題があると私は思うのですね。
　幾つか具体的な事例について申しますと、大手シャッター会社の従業員の方で、一九八八年六月に亡くなった村松文雄さん、当時四十一歳の例であります。妻の季代子さんがこのように言っております。
　　夫が亡くなって一週間ぐらいたったころだったでしょうか。会社の方から「日本生命の保険を受け取るので、死亡診断書を一通頂きました」と電話がきました。私は、どういう保険ですかと聞いたのですが、会社の方は「家族には関係のない保険です」と言うのです。
こういうふうに言っているのですね。その後発覚したのは、知らないうちに八通もの死亡診断書が発行されているということがわかりました。この奥さんは、
　　私が食ってかかると、病院は「家族の許可を得ています」という文書を出しました。会社は、病院にウソの証書を出していたんです。このとき、これは保険金殺人だ、夫は会社に殺された、と思いました。
こういう例があるのですね。ですから、先ほどの社史とは全く対照的でございます。
　会社は、この村松文雄さんの命に、生命保険会社八社、合計約四千八百九十二万円の保険金を掛けていた。しかし、文雄さんの死亡退職金はわずか六百四十五万円、会社の香典は十万円だけであった、こういうことなんですね。
　それから、もう一つ紹介しますと、名古屋の大手電設会社の社員の鈴木龍雄さんの例ですけれども、一九八九年に四十二歳で過労死いたしました。会社は、四社から一億円の保険金を受け取ったけれども、遺族には退職金三百五十万円、香典十万円を渡しただけであった。
　こういう事例が多発しておりまして、弁護士に相談が持ち込まれております。過労死弁護団全国連絡会議が、昨年十一月とことし三月一日に団体生命保険一一〇番というのを実施いたしまして、そこには次々と相談が寄せられております。こういう声があります。「会社に問い合わせたが「会社がお金を出して会社が受取人であるので、とやかくいわれる筋合いではない」といわれた」「「それは会社がかけている保険なのであなたには支払えない。うちでとりにいく」といわれた。」
　そこでお聞きしたいわけですけれども、このように、保険金を会社が独占し、遺族に知らせないというのは、遺族補償という団体定期保険の本旨に反していると私は思います。少なくとも、従業員の遺族の問い合わせに対して、会社はその保険の内容について誠実に答えるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○福田（誠）政府委員　申しわけございませんが、先ほどの統計についてちょっと補足をさせていただきたいわけでございますが、この労務行政研究所の数字がよく引用されていることは承知しておりますが、この「保険金名目では遺族には全く支給しない」という回答項目につきましては、当該調査機関の解説書によりますと、会社が退職金、弔慰金などに充当するもので、いわば企業保険的なものを記載するという実は注がついておったわけでございます。ですから、ここの部分につきましては、この中から遺族に対して死亡退職金なり弔慰金という名目で支払われているものも含まれていると思いますので、遺族には全く支給しないということではないのではないか、研究所自体がそうおっしゃっているわけでございます。
　それから、お尋ねでございますが、企業が契約者となって従業員を被保険者とする団体定期保険の目的につきましては、御案内のとおり、企業の従業員、遺族に対する福利厚生措置の財源確保等にあるということでございまして、弔慰金や退職金のほか、従業員が亡くなったことによる企業の経済的損失等の財源にも充てられてきたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、この保険につきまして、被保険者の同意のあり方とか、あるいは保険金の受け取り方につきまして、種々トラブルが発生しているということは事実でございます。私どもとしましては、個々のケースについて見解を申し上げるわけにはまいりませんけれども、また、契約者である企業に対して直接指導できる立場にはございませんが、生保業界に対しましては、従来から、この商品の募集に当たりまして弔慰金規定を確認するように、あるいは、本保険の本来の趣旨に沿って適切な運用が行われるように指導してきたところでございまして、この商品自体は長年企業の福利厚生に多大の役割を果たしてきたと存じておりまして、今後ともこの商品はその趣旨に沿ってさらに利用されることを期待しているわけでございます。
○佐々木（憲）分科員　この統計の問題ですけれども、問題なのは、会社経由で遺族に全額支給しているというのが二割しかないという点なんですね。保険金名目では遺族に全く支給しないというのが約五割ありまして、もちろん、退職金その他は若干支払われているというものも含まれているかもしれませんが、それはごくわずかでありまして、ほとんどの部分が企業の懐に入っているというところが問題になっているわけであります。
　それで、遺族に対してその内容を伝えるというのが本来の会社あるいは保険会社のあり方だと思いますが、問い合わせに答えるというのは当然だと思いますが、それはもう一度確認してよろしいですね。
○福田（誠）政府委員　失礼しました。答弁漏れでございました。
　おっしゃるように、実際にどう対応するかにつきましては、それぞれの事情もございますので、関係者間でよく話し合われた上で解決されるべき事柄だと存じます。ただ、かた苦しく法律論というか、一般論だけ申し上げますと、保険会社は、保険契約者ないし被保険者でない方に対しまして保険契約の内容につき回答しなければならないという法律上の義務は必ずしもないのではないかと存じます。
○佐々木（憲）分科員　法律上の規定がないから何をやってもいいということにはならないわけであります。本来、この生命保険というのは遺族が受け取るべきものであって、それが基本原理であって、会社が介在すればそれはそうでなくてもよいということにはならないはずであります。ですから、遺族の問い合わせに対して当然答える、これは当たり前の話じゃありませんか。
○福田（誠）政府委員　したがいまして、法律論は別として、当然当事者間では十分な話し合いが行われてしかるべきだと存じます。ただ、また法律論で申し上げれば、企業がこの場合保険受取人でございますので、先ほどアメリカの例がございましたが、日本のこの商品は企業が保険受取人になっておりますので、被保険者あるいは遺族の方には、保険金請求権そのものはないのではないかというふうに思います。・
○佐々木（憲）分科員　保険金の請求権がないという答えは私は納得できません。それは、従業員の命を保険の対象にして、そしてその保険金を会社が手に入れるということを合理化するものであります。従業員の問い合わせに対して、どういう保険会社に幾ら保険金を掛けて、保険料は幾ら払い、そして目的は何かという、この点についての従業員の問い合わせに対しては当然答えるべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
○福田（誠）政府委員　御指摘のとおりで、もともと他人の生命に掛ける保険につきましては、商法上、その当人の同意が必要、そもそも保険契約時に同意が必要でございます。したがいまして、生命保険会社は、企業に対しましてその当該企業が被保険者の同意を得ているということを確認の上、契約を行っているはずでございます。
○佐々木（憲）分科員　先ほど法律がないと言いました。確かに、団体定期保険についての法律はないのです。私はおかしいと思うのですね。基準となっているのは、団体定期保険の運営基準という、これは大蔵省の通達でありますけれども、唯一この基準となっているのはこれであります。
　ところが、この中には、団体の定義だとか保険料率などが書いてありますけれども、肝心の被保険者本人の同意、それから遺族補償、こういう点については何も書かれていないのですね。ですから、ここに今いろいろな紛争が起きている最大の問題があると私は思います。ですから、今から二十五年以上も前からいろいろな紛争が発生していたにもかかわらず、この点についての明確なルール、これを制定するということを大蔵省自身なおざりにしてきたと言わざるを得ない。
　少なくとも、団体定期保険の運営基準の中に、被保険者本人の同意、それから遺族の補償、そういう規定を書き込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田（誠）政府委員　後ほどの点について今御説明いたしますが、御指摘の運営基準そのものの性格について申し上げますと、これはおっしゃるように、被保険団体の要件とか保険金額の制限などについて規定しているわけでございます。これは戦後の混乱期におきまして、団体保険が導入された当時、団体になりますと保険料が割引になるというようなこともございまして、団体性を有しない不適切な契約者が混入するということがございましたので、その悪影響を配慮しまして昭和二十六年に発出したものでございます。したがいまして、これは団体性の定義等が中心の運営基準でございます。そういう性格のものであったということでございます。
　それから、お尋ねの商品そのものの不備の点でございますが、先ほど来御指摘のように、今起きているトラブルは、本保険を利用しております企業が、従業員、遺族との間でどれだけ支払っているか、きちっと支払っているかという問題でございます。
　確かに、今までの商品につきましてこのようなトラブルが起きていることは遺憾でございますが、そのようなこともございまして、今回、業界におきましては、これまでの指摘を踏まえまして、新たな団体定期保険を開発いたしまして取り扱いを開始したところでございます。この新しい商品につきましては、今までの不明朗な点は改めるべく、新しいＡグループの保険につきましては、主契約と従契約とはっきり分けまして、主契約については、被保険者の同意を得て、従業員の弔慰金等に充てる部分のみに掛けるということにいたしておりまして、企業がそれを越えて受け取る部分については、ヒューマンバリュー特約という形で、あくまで別建てにしているわけでございます。
○佐々木（憲）分科員　これまでのいわゆるＡグループ保険の問題点がいろいろ出てきたので、それを改善するというお話でありました。そうしますと、今までのＡグループ保険の欠陥を認めたわけであります。
　したがって、これは現状でいいますと、新型保険よりもＡグループ保険に現実に入っている人はまだ圧倒的多数であります、切りかわっていないですから。したがって、Ａグループ保険の中身を、すべて情報を開示するというのは当然だと思いますが、大蔵省としてその指導を行う決意はありますか。
　　　　〔谷津主査代理退席、主査着席〕
○福田（誠）政府委員　先ほど申し上げたとおり、開示の問題につきましては、関係当事者間で誠意を持ってお話し合いいただくのが第一番だと思います。
　ただ、今までの商品そのものが違法であったとか、あるいはそのものに欠陥があったということではなくて、主としてこれは利用されてこられた企業とその従業員との関係ではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　それはおかしいのです。今まで問題があったから変えるわけであって、問題そのものが明確になったわけですから、それを、具体的に中身を明確にする、遺族あるいは従業員に、現実のＡグループ保険はこうなっております、中身についてすべて周知徹底するということを必ずやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、主契約とヒューマンバリュー特約、二つを設けたと言いますが、ヒューマンバリュー特約を設けること自体、私は重大だと思うのですよ。つまり、今まで会社の取り分というのがいわばやみのままであった、それを制度化してしまうわけであります。しかも最高金額は二千万までは可能だ、こうなっているのですね。こういうことになりますと、従業員の命を利得の対象にするということになるわけで、そういうことを制度的に認めること自体重大だ、これはやめるべきだというふうに私は思うのです。
　二月二十五日、山口地裁宇部支部で、団体定期保険で判決がありました。会社の利得は認められない、遺族に全額支払うべきだ、こういう判決であります。したがって、この特約そのものをやめるということを私はぜひ強く要求したいと思います。
　それからもう一つ、明確な運営基準がない。法律もない。そこに今の紛争が起きているわけでありますから、団体保険についての明確な法律をつくるべきだ。それからもう一つは、運営基準そのものに、遺族補償、それから本人の同意、このことを書き込んで改正すべきだという点を私は要求したいと思うのです。ぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に、時間がありませんので、こういう問題が発生してきても、二十五年間、大蔵省は対応が鈍かったと思うのですね。その原因として、やはり大蔵省と生保業界の親密な関係といいますか、癒着関係があったのではないか。昨年も、大蔵省保険第一課の元課長補佐が、第一生命の大蔵省担当者から携帯電話のただ借りがあって、数十万円の基本料金、通話料金を第一生命に払わせていたという事件が発覚して訓告処分となっております。大蔵省の生保担当者と生保会社の癒着問題、これは大問題であります。住専のときにも銀行と大蔵省の癒着が問題になりましたが、大蔵省と生保業界の癒着問題、これは大変大きな問題であります。
　資料の二枚目に天下りリストを書きました。これは、現状の中ではごく一部でありまして、二十四人挙げておりますけれども、まだまだこれは根が深いと私は思っております。したがって、最後に大蔵大臣に、やはりこのような天下りを禁止するということをぜひ決断していただきたい。このことを質問をいたしまして、御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの一連の質疑応答を聞いておりました。いずれ保険部において、適正に誤解のないようにこのことが処理されるものと思いますし、そのようにしてまいります。本件が、法律がないということで天下りでかように相なったというのは、ちょっとストレート過ぎるのじゃないでしょうか。人物の識見であり、また人柄等で退職後の契約が行われるというのが基本でございまして、直ちに委員御指摘のとおりにはならないのではないか。
　世を挙げて天下りの大論争が行われております。しかし、やはりこのことは予算委員会で御論議のように、公務員の定年制の延長等々を踏まえながら取り組んでいかなければならない重要な問題でありますので、本件は綱紀粛正との関係とまたリンクして議論されるところに、当事者以外の全く多くの国家公務員が血みどろの努力をしていることにこのことがリンクしていくというのは、主管大臣としても、また政治家としてもいかがなものか、こう思っております。
○中川主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大蔵省所管について質疑を続行いたします。今村雅弘君。
○今村分科員　今村でございます。
　初めての質問でございますので、非常に失礼なこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。
　まず第一点でございます。
　本日は三月三日、桃の節句ということで、「あかりをつけましょ　ぼんぼりに　お花をあげましょ　桃の花」と、本当にこれは日本の女の子の健やかな成長、そしてかわいいお嫁さんになって、子供さんをたくさん産んでと、そういった願いを込めてのならわしたと思っておりますけれども、どうも最近はその辺も少しおかしくなってきている。
　資料で申しますが、十年前に比べますと、いわゆる節句人形、ひな人形、こういったものの出荷額でございますが、四百三十四億から三百四十一億と約二割減、あるいは製作所といいますかそういったところも、二百六十五カ所から百九十カ所と二五％減。こういったことに限らず、最近、非常に将来に対する不安感といったものが強いものがございます。
　そういったことがいろいろ消費その他にも影響があると思いますが、この不安感と逼塞感、そういったものを打破して、ぜひ日本人に安心感を与えて、そして日本再生を願ってのまさにこれは自信と確信を持ってつくられた今年度の予算であると思いますが、その辺のことにつきまして、簡潔にまた端的に大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　循環型不況ではございませんで、高コストと言われる企業の体質、経済システムの大改革が前提になる、そして政府予算、財政構造改革、このことを達成することによって初めて本格的な持続的成長に到達をする、こういうことでありますので、格別の理解の中で御鞭撻ください。
○今村分科員　ただいま安心ということを私は申しましたけれども、やはり人々に安心感を与えるということは政治の大きな役割でないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、いろいろございますけれども、安心の大きな要素として、やはり食糧の確保ということがあるのじゃないか。人間はだれでも、こういった食べるものといいますか、そういったものがないときには非常に不安でありまして、私も腹が減ると冷蔵庫の中に何かあるかなとすぐ見てみるわけでございますが、それほどにやはりこの食糧の問題は大きな問題であると思います。
　とかく農業予算に対していろいろの批判があるようでもございますけれども、農業は単に目先の食糧の事情だけでなくて、やはり世界の人口問題でありますとか地球環境問題、それから長期にわたっての需給、そういったものを見直しながら、見通しながら、そして国土の保全、環境保全あるいは生態系の維持、そういった役割も高く評価しなければならないと思っているわけでございます。一民間機関の調査では、そういった効果が六兆六千五百億ほどある、そういった試算もあるようでございますけれども、今年度の農業関連予算、当然のことながらそういった多面的機能の評価の上に立ったものでつくられたというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　全くそのとおりであります。
　特に農政は全国一律ではだめなのです。その地域に合った農政を、生産性向上、それで収益の確保、後継者が居つく、こういうことでありますので、その辺を、来年度予算編成においてもめり張りのきいた形をつくり上げていかなければならない、こう思っております。
○今村分科員　どうもありがとうございました。
　本当にお力強いお言葉をいただきまして、私も本当に安心をいたしました。これで、農業県佐賀が私のふるさとでございますが、本当に安心して帰れるようでございます。
　ところで、ちょっと話題を変えますが、きょうの日経新聞でございますが、一面に、ＮＴＴ株の売却益で公共事業云々ということを見直すということは、ここにございますが、これを個別に言うということではございませんが、この問題もございますし、それから先般には、中期防を九八年度予算で少し下方修正しようかといったような記事も、これはこの間の二十七日の毎日新聞夕刊でございますが、それから次の日の朝刊に出ておりますけれども、こういったことが出ております。そしてまた、聞くところによりますと、新しい予算の公共事業の執行方についても繰り延べをするとか、そういった話が出ておりますが、こういったことは非常に硬直的でないということですね。
　これは、いろいろ時代の要請に沿って、そういったことは評価できるとは思いますけれども、反面、そういうことだったら今からでも見直したらどうだということになりはしないかということで、やはり今年度の予算に対する考え方としてちょっと問題があるのじゃないか、政府として。やはりこれについては、大臣が先ほど述べられましたように、非常に自信と確信に満ちてやっておられるわけでありますから、断固としてこの辺はきちんとしてもらいたい。この点、どういうことなのか。ことしの予算案も、本当に非常に皆さん熱心な議論をされておりますけれども、そういったことにつきまして粗相のないように、油断大敵ということがないように、こういったことにつきまして、どういうことなのか、多少御説明を願います。
○三塚国務大臣　予算は心魂を傾けてつくり上げるものであります。現在考えられるベストな予算、展望をしっかりとにらみながら、確実に、これでいけば安心した地域、生活、国の展望がまた明るくなる、こういうことでつくり上げておりますものですから、さらに若手の議員各位と連携をとりながら、御激励くださいますようによろしくお願いします。
○今村分科員　私は、決して、そういうふらふらするのがよくないと言っているわけでもございませんが、やはりある意味では、そういった弾力性を持った取り組みで今後行かれることが国民の理解も得られるのではないかということを申し上げているわけでございます。その点、よろしゅうございますか。
○三塚国務大臣　途中で直すわけにはまいらないのです。そういうことで、その御意見は来年度予算編成に生かす、こういうことになります。
○今村分科員　それから、次に参りますが、先ほどちょっとおひな様のお話も申しましたけれども、ここ数年、何回かいわゆる景気刺激ということで公共事業を中心にやってきたわけでございますけれども、やっと上向いてきたということでございますが、なかなかこの問うまくいかなかった。これの原因につきましては、いろいろ公共工事の乗数効果といいますか、そういったものが昔に比べると大分低くなってきたといったようなことも言われておるようでございますけれども、それでも、やはり一番基本はといいますか、この間景気の下支えをしてきたといったことについては十分評価できるのではないかと思いますが、そういった点はいかがでしょうか。
○武藤政府委員　御指摘のように、バブル崩壊後、数次にわたりまして経済対策を講じてまいりました。その効果がなかなか顕在化しなかったのではないかという御指摘でございますけれども、確かに、バブル期に過剰に積み上がりました民間の資本ストックがその後長い間調整過程にあったということでありますとか、産業構造がサービス業のウエートが高くなるなど、我が国の産業構造に変化がありますとか、あるいは輸入がふえておりますとかというようなもろもろの事情がございまして効果の顕在化しなかったという面もあろうかと思いますが、ただ、累次の経済対策が民間需要の落ち込みを相殺する形で景気を下支えしたものというふうに我々は考えているわけでございます。
○今村分科員　わかりました。
　ただし、本格的に景気を上向ける、あるいは力強く成長するということになりますと、やはりどうしても民間の投資意欲なりあるいはそれに連れて消費が拡大するといったことが絶対これは必要なことではないかと思うわけではございますけれども、その点、そういった受け皿といいますか、これからいろいろな新規事業あるいはベンチャー企業とか、そういったところにもお金を回していかなきゃいけないじゃないか、そういった展開が必要じゃないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○武藤政府委員　これからの経済運営に当たりましては、確かに民需中心の経済運営ということが非常に重要であろうというふうに考えております。そのためにも、経済構造改革でありますとか金融改革でありますとか、規制緩和を中心とする民間活力を促進するような政策というものを講じていくということが必要であろうと思います。
　御指摘のベンチャーキャピタル等に対する資金の供給という点から考えましても、ただいま申し上げましたようなことがまず基本的に重要なことであるというふうに考えております。
○今村分科員　わかりました。
　その点につきましてでございますが、そうなってきますと、やはり新規事業なりなんなりをやるときに、新しく資本を調達しなきゃいけない、そういう問題があるわけでございます。
　しかしながら、皆さん方も御存じかどうかわかりませんが、なかなか正直言って銀行は金を貸してくれない、そういった声が非常に強い。特に、いろいろバブルの後の教訓も身にしみたのかもしれませんけれども、何かというとすぐ担保はということを言われる。担保は何ですかと言うと、土地はありますかと、あるいは有価証券はありますかと、どこかにへそくりはありませんかと、そういった話でありまして、もうそういった事業主は、例えば土地なんかは基本的には根抵当で大体入れてあることが多いわけですね。そしてまた、かてて加えて、土地が非常に下がっているという中で、いつまでも土地の神話にすがりついてそういった担保ということが本当にいいのかどうか、そういったことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤政府委員　企業の資金調達が比較的容易であるのかそれとも厳しいのかという点につきましては、いろいろな指標がございますけれども、いわゆる資金繰り判断のＤＩという指標がございますけれども、主要企業を中心に最近では楽になってきている。まあ中小企業にはなお引き続き厳しいところもございますけれども、主要企業では楽になってきている。それから、金融機関の貸し出し態度がどうかということを考えますと、一時大変厳しい状況があったのは事実でございますけれども、最近では、この二、三年はむしろ緩くなってきておるといったような判断がございます。これはそういうＤＩの指標でございますけれども。
　確かに金利が非常に低下してきたにもかかわらず、信用供与の残高の伸びがなかなか伸びないという面もございますけれども、これは、設備投資は御承知のように順調でございますので、企業としては、今までの借り入れ依存の体質から、手元の流動性、内部留保等を取りますことによりまして設備投資に対応することによって、むしろ借入金残高を減らして利払い負担を軽減させるといういわゆる財務リストラを企業が努力しているのではないかというふうに見られるわけでございます。
○今村分科員　そういう中で、これから例えば一つの例として、個人の金融資産が一千二百兆ということもあるわけでございます。あるいは、これからこういった財投の関係に民間資金を入れたらどうだとか、そういった話もいろいろあるわけでございますが、先ほど申しました中で、肝心かなめの銀行、金融機関がそういったいろいろな新規事業に対する出資をする際に、その新規事業の評価といいますか、そういった能力が非常に欠けているんじゃないか、そういったことでただ土地なり有価証券といったことに安易に頼るんじゃないかということを私は心配しているわけでございます。
　そういうことになりますと、結局事業をやろうとしてもそういった評価のノウハウがなかなかないとかいうことになりますと、結局金は貸さない、変なところに貸して、リスクを冒して銀行の偉い人からしかられるということではいかぬわけでございまして、これから先融資をする上でのいろいろな指導とかそういったものを新しい時代に向けて何か考えられるようなことはあるのでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　金融機関の貸し出し態度でございますけれども、確かに、不良債権問題がございまして、非常に慎重になってきているということは事実だと思うのでございます。
　しかし、全体的に言いますと、かなり金融緩和時期が長く続いておりますので、ある意味では貸出先を探さなければいけないという問題があるわけでございます。したがって、先生がおっしゃいましたように、いつまでも安全確実、償還だけを考えてやるとなりますと、なかなか新しいビジネスに貸すことはできないということで、最近に至りますと、銀行は特別なセクションを設けまして、そういったベンチャー等に対する貸し出しというものを真剣に考えている、そういうことを積み重ねますことによって、その評価なり審査基準がだんだんでき上がるのだろうと思うのでございます。そういったことは大変いいことで、我々としても支援していきたいというふうに思っております。
○今村分科員　銀行はとにかくお金を貸して初めてもうかるわけでございますから、そういったところを身をすくめて何にもしないで、収益が上がらない、そしてまた助けてくれ、そういったことのないように今後とも指導をお願いしたいというように思う次第でございます。
　それから、ちょっと関連してでございますが、このたびいわゆる外為法の改正ということがあるわけでございます。これはまさにビッグバンの一環として垣根を取るということでございますけれども、先ほど申しましたように、国内でそういったお金の投資先といいますかそういった受け皿がしっかりない、あるいは金融商品にしてもなかなか魅力がないといったことになりますと、こういった国内での資本蓄積といいますか、個人貯蓄でも結構でございますけれども、そういったものが海外に大幅に流出するんじゃないか。ひいては、日本は金貸し国家ということになってしまつて、総理が言われるような足腰の強い物づくり国家、そういったものにはならなくなるのじゃないか。こういった観点から、この外為法のことにつきまして、そういった危惧はないのかどうか。
○榊原政府委員　外為法の改正につきましては、一月十六日に審議会の答申を受けまして、今、国会で御審議いただくべく鋭意努力をしているところでございます。
　御承知のように、外為法改正の目的は、国境を超えた金融取引、通貨を超えた金融取引を抜本的に自由化することによりまして、東京市場あるいは日本における金融・証券取引を活性化させるというところにあるわけでございます。
　ただ、委員御指摘のように、千二百兆ある日本の金融資産が今後かなり外国で運用されるというような事態が起こる可能性はもちろんあるわけでございます。グローバルマネージメントというふうに言っておりますけれども、このこと自体は決して望ましくないということではないと思いますけれども、逆に言いまして、外国の資金の中で今日本の株式の組み入れ率とか日本の証券の組み入れ率というのはかなり低うございますから、今度、逆に外国から日本で資金を運用するということが起こらなければいけない。このためには、東京市場の証券、銀行関連の規制の緩和が外為法の規制の緩和に続いてなされなければいけないということではないかと思っております。
　ちなみに、現在空洞化ということを言われておりますけれども、私どもが知っているだけでもかなりの外国系の証券会社が、東京での取引基盤を拡大するというようなことで、かなりスタッフを増加させてきている傾向がございます。また、数社でございますけれども、東京で新たに支店なり駐在員事務所を開設したいというような要望がございますから、外為法改正あるいはそれに続く金融関連法案の改正によって、東京市場が活性化される方向に現在動いているというふうに理解しております。
○今村分科員　東京市場が活性化するのはもちろん結構でございますが、私が危惧しておるのは、むしろそういった非常にフリーなお金の流れを通して外国に資本が流れてしまうのではないか、東京市場で米国の国債をどんどん買うというようなことになりはしないか、そういった危惧をしているわけでございますが、その点、いかがでしょうか。
○榊原政府委員　先ほども申し上げましたように、グローバルに金融資産を運用するというのは必要なことでございまして、その意味で、日本の金融資産が世界的に運用される、グローバルに運用されるということが若干起こるとは思いますけれども、今後、委員御指摘のように、日本の金融機関が積極的にいい資産運用ということに努力を傾けていけば、日本の金融機関、日本での運用ということは決して空洞化することはないというふうに思っております。このためには、日本の銀行なり証券会社が、国際的な環境のもとでさらに努力を重ねることが必要だというふうに考えております。
○今村分科員　もういつも申しますけれども、私がちょっと質問の仕方が悪いのかもしれませんが、そういったことはもちろん評価いたします。ただ、私が申したいのは、もっともっと国内のいろいろな新しい事業とか公共資本整備とかいったものにもお金が向かうような、そういった仕組みもしっかりつくらないといけないのではないかといったことを言っているわけでございますが、その点、いかがでしょう。
○榊原政府委員　おっしゃるとおりだと思います。日本の国内の資金需要を新たに開拓するという努力があれば、日本での金融業が空洞化するということはないというふうに考えます。
○今村分科員　では、次に移ります。
　これは大蔵大臣というよりもむしろ政治家三塚博さんということでの御質問になるかもしれませんが、いわゆる行政改革あるいは日本の構造改革ということをめぐって今やっておりますけれども、そういった中で、三塚さんは道州制あるいは連邦制といったようなことに興味がある、あるいは推進派だといったぐあいに聞き及んでおりますけれども、こういったことにつきましては、特に運輸大臣の当時にＪＲに立派に再生させられた、そういった経験もあってのことかと思いますが、よければ簡単に所見を述べていただけますでしょうか。
○三塚国務大臣　小さい政府か大きい政府か、国民負担はどの程度にすべきか。膨大になれば、行政機構がすべてを賄うということであれば、タックスですから上昇する。それに区切りをつけまして、地方自治体としてあるべき姿ということで今日の状態を見れば、さらに広域行政、協議体としての機能を発揮しなければならないのではないだろうか。
　その点から一つのポイントとして申し上げておりますのは、八ブロックが県境を越えて協議会をつくり、最終的には道州制になり、最終的には連邦国家になることの方が、我が国の活力維持からいいまして、また特色ある地域振興、政治ということからいいましても目指す方向ではないだろうか。
　一つ隗より始めよでやるのは、政府の各地方機関が、これは九州なら九州ブロックにたくさんあります、これがまず集まって、そこで地方政府の基本の形をつくるということもいいのではないか。地方から、国から、地方機関としての位置づけがプロセスとして大事ではないのか、こう申し上げておるわけです。
○今村分科員　我が国はＯＥＣＤ加盟国の中でＧＤＰ比の割合が一八・一％。ちなみに米国は二六・一。大変大きな国なわけでございまして、こういったところの行政改革を進めていくというのは大変なことだと思っております。
　そういった意味で、ただいま申されましたこの道州制というものは、本当に一つの手法ではないかということで私も考えておりますので、また後日御指導を願いたいと思います。
　続きまして、ただいま道州制ということでちょっと出ましたけれども、仮に地方分権、そういったものを大きくしていく上で絶対必要なものは、地方のインフラ整備であり、そしてまた通信、交通の整備ということになるかと思います。
　そういう中で、特に交通問題でございますが、今般のこの予算の関係で整備新幹線のことが大変いろいろ話題になったわけでございます。ちなみに、非常にいろいろな、ばらまきであるとかむだ遣いであるとかいうあれもある反面、評価をいただく方もまた多いわけでございます。この点で、ＪＲ七社、ＪＲが発足しましてからもう十年たつわけでございますが、旅客六社、貨物一社、合計七社でもってこの十年間に、八年度は事業計画でございますが、調べましたら約一兆一千八百億という法人税等を実はもう払っているわけでございまして、これは今般上げられました一兆二千億の御負担といったことにほぼ見合うわけでございます。こういったことについてぜひ強く認識しておいていただきたいということでございます。なぜならば、やはり国費の投入への理解を求める部分、これはぜひ理解してほしい。
　もう一つは、これまでこれだけ税金もしっかり納めているので、これ以上ＪＲに財源負担をさせないといったこの二点から、こういったことについて評価をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○溝口政府委員　最初に一般論から申し上げますが、一つは、九年度の予算編成におきましては、財政構造改革元年で、それを最優先の課題として政府として取り組まなければならなかったということがございます。第二点は、整備新幹線につきましては、我が国の高速輸送体系の形成を通じまして、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであるということもございます。
　こういう中で、整備新幹線につきましては、九年度の予算編成の最終段階でぎりぎりの判断が求められたわけでございまして、我が国の財政需要が極めて厳しい状況にあることを十分に踏まえまして、ぎりぎりの決定が行われたわけでございます。この間の事情を、御承知でございますけれども、御理解賜りたいと思います。
　それから、法人税をＪＲが納めているという点についての言及につきましては、一つは、国鉄改革によりまして、ＪＲの経営がおおむね順調に推移しているということはございますけれども、他方で、国鉄全体ということで見ますと、国鉄清算事業団が承継しました旧国鉄債務の処理は極めて重要な問題として残されておるわけでございまして、昨年末の閣議決定におきまして、十年度より本格的処理を実施するため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得ることとされているわけでございまして、こうしたもろもろの要素を考えながら総合的に考えていくべき問題ではないかと思います。
○今村分科員　清算事業団の問題も出ましたけれども、時間がございませんので、少なくとも、先ほど私が申しました、しっかりＪＲも税金も納めてきているといったことについては、しっかり認識をいただきたいと思います。
　それから、この整備新幹線に関連してでございますが、今後検討委員会をつくって進めるということでございます。その場合に、この検討委員会の進め方、これはまだ先の話ではあるでしょうが、着工区間なりなんなり一応案に出ているわけでございますが、そういったもののスキームといったものについて、いろいろやった中で、これはいい、あれは悪いとかいう中で、少し変えるとかそういったことは考えられるのでしょうか。政府当局としてはどういうふうにお考えでしょうか。