○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して総理に伺います。
　まず、大韓航空機撃墜事件について、ソ連軍用機による民間機撃墜は、平和、人命尊重を第一義とする社会主義の原則からも、また人道上からも許しがたい蛮行であります。犠牲になられた方、御遺族の方々に心からの弔意を申し上げます。
　わが党は、いち早くソ連政府に対し、真相の公表と責任ある対処を強く要求いたしましたが、いまだにその誤りを率直に認めないことに対して、なお厳しく抗議するものであります。
　そしてまた、大韓航空機の異常な領空侵犯も解明すべきは当然であります。総理、ソ連はもちろん、韓国並びに大韓航空に対してもこの事件の責任と真相の究明をどのように求められるのか、明確にしていただきたい。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　同時に、防衛庁及び米軍当局が同民間機の領空侵犯を探知したとき、国際民間航空条約等の取り決めに基づいて、航空交通業務機関に通報するなどあらゆる手を尽くすべきであったのに、人命より軍事を優先させたことも惨事につながったのではないでしょうか。総理は、これらのことについての改善策を含めてどのようにお考えでしょうか。
　さらに、国会決議に照らしても、これを意図的に軍備拡張のために絶対に政治的に利用すべきではないと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。
　総理、あの敗戦の夜、私たちは、ああ生きていけると心から平和への願いを熱くしたのでした。ところが、三十八年たったいま、軍事費を見れば、来年度概算要求の増額分の六割までも占めるという異常突出ぶりで軍備拡大が推し進められております。また、世界の軍事費も、一九八三年で円に換算すれば百九十兆円、一分間実に三億六千万円が消えているのです。核兵器も広島型に直せば実に百万個を超えているのですから、核戦争による人類生存の危機が叫ばれるのも当然のことだと言えましょう。事ここまで来ったのは、誤った核抑止論、軍事力均衡論の結果であります。この立場に立つ限り、今後も際限のない軍拡競争を続けることになるのではないでしょうか。
　総理、あなたはさきの先進国首脳会議でこうおっしゃいました。「予定どおりヨーロッパに核ミサイルを配備すべき」との発言が報道されました。この発言は、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求めた国会決議と全く相反する立場であり、軍拡の論理ではないでしょうか。明確にお答えください。
　しかもこの発言は、唯一の被爆国としての立場と非核三原則の国是をみずから捨てるものです。現に政府は、核攻撃機Ｆ１６の三沢配備を進め、巡航ミサイルを積載した戦艦ニュージャージーの寄港承認に続いて、最新鋭原子力空母カール・ビンソンの十月一日佐世保寄港を承認しようとしています。総理は、レーガン大統領の言いなりに日本列島核不沈空母化を進めようとおっしゃるのですか。原子力空母カール・ビンソンの入港は拒否すべきです。総理が国是として認める非核三原則を本当に守ろうとなさるならば、米艦船に核があるのかないのか、米側に確かめるべきではないでしょうか。
　総理、南太平洋の人口わずか十一万人のバヌアツ共和国と、インド洋上の人口これまたわずか六万人のセーシェル政府は、米艦船が寄港するとき、核兵器を積んでいないことを明らかにしない限り入港を拒否しているのです。世界の大国と言う総理、日本政府は一度も核があるのかないのか確かめようともしないでアメリカの艦船入港を認めているのです。なぜあなたはこうした国のような毅然とした態度をとれないのですか、明確にお答えください。
　レーガン大統領は、有事の際、核兵器を先に使用する核の先制攻撃を公言しています。総理、あなたは日本有事の際アメリカの核先制使用もいたし方ないと認めるおつもりなのでしょうか。もしこれを認めるならば、唯一の被爆国の首相として失格と言わなければなりません。明確にお答えください。
　次に、国民生活、行政改革について伺います。
　総理は、減税をやるとはおっしゃるものの、その規模、実施時期、財源については何も触れておられません。そして「政府の税制調査会の答申を待つ」と述べておられます。しかし、その税制調査会小倉会長は、「減税するなら当然増税が必要」との公式発言をされているのです。それでは総理、あなたのおっしゃる権威ある税制調査会が、減税は増税との抱き合わせでという方針を出したとき、どうなさいますか。いかなる大衆増税も行わないことを明言し、一兆四千億円の規模で本年初頭にさかのぼって実施すべきだと思いますが、これまた明快な御答弁をお願いします。
　次に、多額の負債を抱え、自殺者まで出している畜産農民、減反を一層強いられているミカン農家等、農民の苦しみをよそに、政府は近く来日されるレーガン大統領に輸入枠拡大などの譲歩を繰り返すことは、わが国農業を一層危機に追い込むものであり、断じて許せません。明快なお答えをいただきたい。
　いま、長期不況のもとで、勤労者世帯の消費支出は五月、六月連続マイナスとなっています。人事院勧告の完全実施、年金、恩給の物価スライドは、国民の生活を守る上からも、不況打開のためにも焦眉の問題です。直ちに完全実施すべきだと思いますが、お答えください。
　中小企業の倒産は、今年に入って八カ月連続して昨年同月を上回っていますが、一方、大企業四百社の来年三月期決算は三四・三％もの大幅増益の見通しと言われています。にもかかわらず、国は大手電算機メーカーへのコンピューター開発補助金として六社へ六百八十六億円も出しています。その上、利益が出れば返還しなければならない制度なのに、返したのはわずか六・四％にしかすぎません。まさに大企業優遇と言えましょう。総理、あなたの強調される行政改革とは、国民に犠牲を強い、大企業奉仕と言われても仕方のないものではないでしょうか。こうした大企業への優遇を是正すべきだと思いますが、いかがでしょう。お答えください。
　次に、お金では済まされない生命そのものが脅かされるという問題について伺いたい。
　あの十五年戦争で苦しめられ、いまお年寄りは年金でささやかに暮らしている、こういう方々を思うとき、行革の名のもとに老人医療の有料化を押しつけ、いままた年金水準を低める年金制度の改悪など無慈悲なことはやめるべきではないでしょうか。明確にお答えください。
　「日本型福祉社会の構想」という自民党から出されている本の中には、財布と相談してから医者に行けという趣旨が書かれてあります。この趣旨に基づいて健康保険の二割負担、入院時給食費、かぜ薬など患者に負担させる制度が強行されようとしているのです。これは金の切れ目が命の切れ目ということであり、国民が築き上げてきた制度を根底から覆すものと言わざるを得ません。特に、被爆老人に「病は気から」と発言し、それを指摘されても、「拍手を受けた」と平然と言われたことに私は慄然とし、心からの怒りを禁じ得ません。
　このような社会福祉に対する総理の考え方こそ、老人、子供、障害や難病に苦しむ者など弱い者を無残に切り捨てていくのです。まさに憲法の生存権保障の原則、これに真っ向から挑戦するものであり、直ちに取りやめるべきであります。はっきりお答えください。
　婦人の地位向上について、わが党はしばしば要求してまいりましたが、少なくとも婦人パートの内職収入の非課税限度額と中小商工業者の家族専従者控除をともに百二十万円に引き上げること、母性を十分保護した雇用における男女平等法の制定及び真の婦人の年金権の確立は緊急の課題です。この要求にどうこたえられるか、見解を求めます。
　また、教育費の父母負担は、政府統計によっても年々目に見えて増加し、家計を圧迫しています。にもかかわらず、来年度予算の概算要求では、私学助成の一〇％削減、世界に例を見ない育英資金に利子をつけて返せということになっております。日本の将来を担う子供達の教育を軍事費拡大の犠牲にされることに対して、国民は断じて納得しないでしょう。
　総理、あなたの推し進める行政改革とは、福祉、教育など国民生活を犠牲にし、大企業の、あなたの所信表明の言葉で言えば「繁栄を約束するかぎ」であるとともに、平和を口にしつつ日米安保条約のもとで危険な軍事力増強への道をひた走る以外の何物でもないではありませんか。この際、軍事予算を大幅に削り、暮らしと教育、福祉へ回すべきと考えますが、お答えください。
　次に、ロッキード事件について伺います。
　総理は、ロッキード事件は司法の問題だとして国会での追及を拒否し続けておられます。しかし、国民の圧倒的多数は、田中元総理の議員辞職を要求していることは世論調査でも明らかです。ロッキード事件の政治的、道義的責任の追及と田中元総理の議員辞職問題は、まさにわが国の民主主義が機能しているかどうかの問題にほかなりません。
　ロッキード社から賄賂をもらったイタリアの元国防大臣は、判決と同時に、下院の議席剥奪、公民権停止という厳しい処分を受けているのです。またオランダでも、ロッキード社からお金をもらったと判定されたオランダ女王の夫君は、軍監察長官の要職を辞任しています。にもかかわらず、わが国ではいまだに政治的、道義的責任を回避し、国会議員の地位に居座っているのです。
　総理、あなたは常々世界の中の日本と強調されていますが、こんなことは世界に向かって恥ずかしいとお思いになりませんか、お答えください。
　総理、あなたは戦後政治の総決算などとおっしゃいますが、いま日本の政治にとって緊要な課題は、軍事大国と反動への逆流を食いとめ、平和と民主主義、国民生活の擁護に向かって政治革新の大道を切り開くことであります。
　日本共産党は、あなたが進める国民いじめ、大軍拡のこの政治ときっぱり対決し、平和と国民の幸せを守るために一層奮闘することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕