Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　ただいま新分野開拓につきまして市長さんの方から絶大なる期待を寄せるという言葉がございました。まさにこの分野に実は次の時代へ向けましての地域の浮揚がかかっておると思うのでありますけれども、今回提案されております予算等々でも、実は私は高く評価しておるわけでございますが、通産省の方でいろいろな新規の予算、制度、あるいはＮＥＤＯ等を中心とします融資制度あるいは税制というものが組み立てられておりまして、そういう点につきましては私は通産省のあるいは政府の努力というものを多とするわけでございます。
　問題は、こういうものを駆使して実際に新分野開拓を行う、経営多角化を図っていくということに相なろうかと思うのでありますけれども、そこで私が心配しますのは、地域と企業と、あるいは市の上でございます県と国とが一体となって、手を組んで、情報をしっかりと共有して一つの多角化を検討する場といいますか、そういうものがなければ本当は大丈夫じゃないのじゃないかということを実は危惧するわけであります。
　私自身もいろいろなところで経済界の方あるいは地域の方から、この炭鉱地域でこういうことをしたらいいんじゃないか、こういう知恵があるという話はよく、ばらばら聞きます。それなりにすばらしいアイデアが出るわけでございます。そういうときにもよく感ずるわけでございますが、いわば地域浮揚をかけたこの新分野開拓の点につきまして、自治体として、そういう企業、国、地域の連携というものにつきまして、その実施体制というか、何か御要望といいますか、そういうものがないのだろうかということを私、心配するわけでございますが、何か御意見ございますでしょうか。
○塩塚参考人　私ども稼行炭鉱を抱えます産炭地域といたしまして、実は、政財官、または労働界も含めた、地域振興を一体的に考えようというものを組織いたしております。ここでは今御指摘のように、それぞれの役割分担のあり方あるいはまた一緒に共同した働きかけの方向性、こういうことにつきまして、意見の集約なり運動の整合性というものを確保するように努力はいたしておりますけれども、御指摘のように、今後はさらに県あるいは国の方々の御同席のもとにこういった活動をやっていくことがさらに効果的だと感ずる次第であります。富永参考人ともこの後御相談を申し上げまして、さらによりよき御指導と御協力を賜れるような場づくりに努めてまいりたいと思います。
○古賀（一）委員　それでは、あと一点、先ほど、通産省も役所としては頑張っていただいたんじゃないかと私は評価しておると申し上げたのですが、その一方の、いわゆる要望する方の地域でございます。私、長らく地域振興といいますかそういう役所におりまして、要望を受ける側におったわけでございますが、そういう経験から照らしてみて、今後の、一番知恵を出すべきこの地域の開発というものを考えたとき、国の制度支援、予算、これはもちろんそうでございます、参考人の各皆様がるるおっしゃったとおりでございますけれども、でも原点としては、地域の企画力といいますか、どんどん国に具体に要望していく、そこが国を動かし制度を創設させる、そしてこの地域の問題を実際に具体的に解決していく道だろうと私は思います。
　そういう面で、先ほどちょっと抽象的に申し上げましたけれども、今般の平成四年度の予算でも、あるいはプロジェクト施設整備支援調整費であるとか、あるいは有明海の水産振興に関しまして、エネ庁の方から産炭地域環境整備調査研究調整費というものも創設をされました。それからあと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の新分野開拓促進補助金、こういうのも創設をされたわけでございます。ぜひとも私は、これにとどまらず、今後の、あと十年あるわけでございます。待ったなしのサバイバルをかけた十年でございまして、そういう地域からの意気込みといいますか、何としてでも自助努力と企画力で国を動かしてみせる、私はそういう情熱をぜひとも期待したいし、それにこたえて我々も一生懸命国とをつなぐという仕事を働かなければならぬ十年だと思っておりますけれども、その点につきまして、ダブるかもしれませんけれども、再度、普通でございますと大臣の決意という言葉をよく聞くわけでございますが、地域としてのそこら辺についてのこの十年にかける意気込みといいますか、そういうものを、当然あるんだと思いますけれども、最後に副知事に一言お願い申し上げたいと思います。
○富永参考人　ただいまの御指摘、私全く同感でございます。国の大きな支援がなければ、この実施計画、実効性が上がらないことは当然でありますけれども、最後はやはり地域が自分らの発想で、自分らの力でこの地域をどうしていくか、そういう展望がなければ完全な自立てきる経済社会。はつくり得ないと思います。
　そういう意味で、県独自としても、そういった地域の自主的な盛り上がりなり仕掛けなりが有効に機能できますようないろいろな仕掛けについて、県独自でも支援策を講じていきたいと思っておりますし、国の御指導もいただきながら、そういった方向で自主的な地域づくりが進みますように、私どもも今後とも最大限に努力をいたしたいと思います。
○佐藤委員長　これにて古賀一成君の質疑を終わります。
　続いて、中沢健次君。
○中沢委員　十分間の質問時間でございますので、本来でございますと、せっかくお越しの各参考人にいろいろお尋ねをしたいのでありますが、北海道の鈴木副知事に限りまして質問することをお許しいただきたいと思います。
　午前中も三名の参考人に私も若干質問もし、お答えをいただきました。それで、鈴木副知事もよく御承知のように、昨年のことでありますが、産炭法との関連で、新政策につなぐ産炭地域振興の実施計画、北海道もいろいろ苦労されまして広域的に各ブロックごとの地方の具体的な声を積み上げて、それを通産の方に持ってまいられまして、通産としてはこの実施計画は既に確定済みでございます。
　内容としては非常に多方面にわたる内容でありますが、率直に申しまして北海道としては、その中で重点的に特にこういう問題についてはぜひ急いで実現をしたい、幾つかあると思うのでありますが、その内容について少しくお話をいただきたいと思います。
○鈴木参考人　まず産炭地域振興実施計画において地元として特に御期待申し上げている主な事業についてでございますけれども、産炭地域振興実施計画は、産炭審の答申を受け、社会経済面において疲弊している産炭地域の振興を促進するために作成されたものと認識しております。したがいまして、国における新しい石炭政策の推進に先行する形で実施計画を着実に進め、石炭鉱業にかわる地域の基幹産業を育成しなければその目的は達成されないものと考えます。
　このようなことから、実施計画において取り上げた事業は地域振興上どれ一つとして欠くことができない事業ばかりでありますが、強いて申し上げるならば、当面緊急にその実施をお願いしたいのは、まず企業立地促進や産業の振興を図るための産業基盤の整備を促進していただきたいこと、特に芦別などの工業団地の早期造成や道道夕張芦別線、開発道路旭川美瑛芦別線などの道路の整備促進を図っていただきたいこと、次に、産炭地域の活性化のためには観光資源の有効利用も重要でありますので、空知地域のリゾート開発を促進するため、産炭地に対する特別な措置として総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法の地域指定をお願いしたいこと、さらに、炭鉱閉山跡地の有効な活用を図るため、炭鉱跡地の取得促進、不用施設の除却促進などについて、地元産炭地として強い要望があるところでございます。
○中沢委員　ありがとうございました。
　それで、あすから本委員会におきまして法案の審議を始めるわけであります。私は二十七日の大臣質疑の中で、いずれにしても八次政策についての反省があって、そこから新政策の具体的な特徴的な政策の柱が出たんじゃないか、議論は十分かみ合っておりませんが、そういう議論をしてまいりました。で、先ほど来ございますように特に北海道は稼行炭鉱をまだ四つ抱えております。今残っている山の存続問題、企業としての新分野開拓、多角経営問題、それから、先取りした地域の振興策、そして雇用対策、この四つが本当にうまく結合していかなければ、これから十年間の政策についても、簡単に言えば仏はつくったけれども魂が入らぬ、こういうことにつながっていくのではないかということを私は危惧するわけです。
　ですから、二つ目にお尋ねをしたいのは、そういうことを前提にして、特に地域振興でいうとかなり今度は制度も予算も新しいものを導入をしてきました。とりわけ、通産としては初めてでありますが、活性化事業に対する基金を三分の二補助をする、しかも八次政策で最大の被害を受けた北海道の空知管内を大きく重点的に考えよう、もちろん九州も当然あるわけ一でありますが。問題は、そのことについては私は、大変すばらしいことだし、これからの事業展開も含めてうまくやっていただきたいのでありますけれども、今、道議会開会中だと思います。道予算も知事から提案されて審議されていると思いますが、活性化事業基金について道側も、受け皿といいましょうか、これがどういうふうに準備をされているか。
　既に、かねて大臣にも言いましたけれども、例えば夕張では国際映画祭をやっている。芦別ではカナディアンワールドという事業もやっている。それから土砂川では、無重力実験センターに付随をする、今度は新しい無重力プラザ構想も地元的には陳情もされている。私は、そういうところには国は直接、今の制度、予算の中ではてこ入れをすべきだけれども、今度の基金制度の中でも、そういう事業については支援の対象にすべきだと思うのでありますが、そういう内容について、ひとつ具体的な見解もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木参考人　前段に先生から御指摘がありました現存炭鉱の存続などにつきましては、先ほどの意見陳述でも申し上げましたが、稼行炭鉱を抱える地元といたしましては、石炭鉱業が現在もなお地域の基幹産業として社会経済、雇用面などにおきまして地域を支える大きな役割を果たしておりますことから、基本的にその存続、安定を強く願っているところでございます。
　また、活性化基金についてでありますが、この基金は、第八次石炭政策において大きな影響を受けた空知五市一町の振興を図るため国の助成を受けて造成するものでございますが、現在北海道で開会しております道議会に、平成四年度予算案として二十四億七千五百万円を計上して御審議をいただいているところでございます。また、その運営は、基金の運用によって得られた果実を地域振興に資する事業に充てようとするものであります。したがいまして、具体的な対象事業につきましては、基本的に関係市町など関係者の要望を最大限反映させる必要があると考えておりますので、今後、国の御意向を踏まえながら、空知五市一町を初め関係者の意見を伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中沢委員　ありがとうございます。
　最後、三番目の質問でありますが、産炭地財政についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、鉱業市町村会の山本会長の方からも産炭地補正問題に触れて発言がございました。実は私は地方行政委員会という常任委員会に所属をしておりまして、五十一年から始まったこの補正が来年度で切れる。新しい角度で自治省は、出先の北海道だとか福岡だとか、産炭地の市町村を含めて、じっくりひとつ研究をして新制度をつくるべきだという指摘をして、大臣の方からもそれなりの前向きのお答えもいただいています。ですからこの際、北海道も福岡も、都道府県レベルもそうでありますが関係市町村も、具体的に、産炭地補正については残してもらいたい、あるいは見直しをしてもらいたいということだけではなしに、こういう実態で困っているからこういう内容でやってもらいたいという、具体的な共同研究ですとかあるいは提言をぜひやっていただきたいと思います。
　同時に鈴木さんにお尋ねをしたいことは、いずれにしても、産炭地補正だけでは、とてもじゃありませんが産炭地財政、大変でありますから、道側として、国に対して具体的にどういう財政問題についての御期待を持っておられるか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○鈴木参考人　財政支援の具体的な方策についてでございますけれども、人口の激減に伴う地方交付税の大幅な減少を緩和するために行われている人口急減補正などの補正措置の充実強化を図っていただきたいこと、また、過疎対策事業債の優先配分や地域総合整備事業債の産炭地特別枠の設定のほかに、産炭地域振興臨時交付金の充実など、産炭地市町村の財政支援の強化をお願いしたいと存じております。
○中沢委員　ありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　これにて中沢君の質疑は終わります。
　続いて、中西績介君。
○中西（績）委員　まず、時間がございませんので大変恐縮なんですけれども、できるだけたくさんのことをお聞きしたいと思いますので、簡明にお答えいただければと思います。そして、きょう、こうしておいでいただきましたことに対して、まずお礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、私は一番最初に特別会計について、先ほども言われておりましたように、財政の安定財源をどうするかという問題等があるということを言われておりましたけれども、恐らくすべての皆さん大変御心配なされておるのではないかと思っています。そこで、宮永、山本、両参考人にお聞きをいたしますけれども、お二方、石鉱害に入って、そうした討論の中にもおられたのではないかと思っていますけれども、石油関税基本税率ゼロになりまして、実行税率が五年間三百十五円、残る五年間二百十五円ということになり、石油製品関税は二十ないし五十円引き下げ、そして平成五年以降は再見直しをしていくということになっています。いずれにいたしましても、十年、合計すると約八千五百億ぐらいになるのではないかと思っていますけれども、こうした安定財源で足り得るか、なり得るかということを私も危惧をいたしております。その点、御論議の過程におきましても大丈夫とお考えになられたかどうか、お答えいただければと思います。
○富永参考人　産炭地の振興対策、あるいは石炭鉱業の安定対策を実施するためには、何としてもその前提となりますのが財源でございます。そういう意味で、この石炭勘定、主要な財源になっているわけでありますが、御指摘のとおり、昨年末の関税率審議会で、大変諸般の情勢が厳しい中で原油関税等が十年間存続をしていただけるということをお決めいただきまして、その点、私ども実は大変感謝を申し上げております。
　ただ、御指摘のように税率が段階的に引き下げられるということでございますので、財源の方は多少の減少は避けられないかと思っておりますが、本県として、これによりまして今後の産炭地振興施策等にどういうふうな影響を与えるかということについて、そこまでまだ精査ができておりませんけれども、いずれにいたしましても、産炭地振興施策等に欠かせない財源でございますので、そういった施策の実施に支障が出ないようにぜひとも安定的な財源の確保を図っていただきたい、図っていただけるものと期待をいたしておるところでございます。
○山本参考人　財源の問題なんですけれども、法律を立法するときに、財源についてはこれなりの財源であればということで考えられるものだと私は思います。したがって、三百十五円になっても、その三百十五円で補い得る計画的な事業の実施をすることによって安定的な確保ができる、こういうことになるんじゃないかな、こういうふうに私ども思っておりますが、五年間一応経過をしてみて、五年後にもう一回再検討してみれば、これで十分かどうかというのはわかり得ると思うので、今のところ私は、五年間はまあ信頼をすべきじゃないだろうか、そういうふうに思っているところでございます。五年後に再検討したときに軌道修正すればというふうに考えているのですが、まだ実施をしておりませんので何とも言えませんけれども、そういう考えでございます。
○中西（績）委員　もう少し申し上げたいのですけれども、時間もございませんから、お聞きすることにとどめておきたいと思います。
　そこで私は、鉱害問題に絞りましてお聞きをしたいと思います。
　先ほどもちょっと出ましたけれども、有資力鉱害、午前中の日本石炭協会会長からの答弁では、これは三井石炭だろうと思いますが、五年を目途に終了させたい、有資力鉱害についてはこういう答弁があっておりました。ただ、このおくれた理由の中に、被害者との合意がなかなか得られないということを言われておるわけですね。
　そこで、この鉱害処理体制、先ほど山本参考人からも、あるいは宮永参考人からも言われておりますが、これを強化するということになりますけれども、鉱害事業団の体制強化、あるいは鉱害処理業務の簡素化、改善化ということを言いますけれども、この点で最も重要な具体的なものを指摘をしていただければと私は思います。特に、先ほど申しました同意が得られないという事柄等については、これは絶えずどこにもついて回るわけですね。したがって、そうしたことも含みまして、簡単で結構ですから御指摘をいただければと思います。お二方どちらでも結構です。
○山本参考人　僭越ですが、私からお答えをさせていただきます。
　その体制の強化なんですけれども、非常に矛盾したことになり得ると思うのですけれども、法律の期限が十カ年と定められますと、十年でこの石炭鉱害事業団というものがなくなってしまう、こういうことになるわけですから、言い方を変えますと、働いている人たちが自分たちの将来はないのだということになりますと不安が起こりますから、能率の低下が来ると思います。
　そこで、考えていくことはこういうことだと思うのです。やっている仕事で民間委託のできるものは、できるだけ民間委託をしてしまう。事業団としては指導、審査、監督、そういうやらなければならない事務だげをやっていくということでいけば、人員も割と少なくて、しかも能率を上げる。ことができると思います。もう一つは、市町村との連携それから市町村の協力というものを強めていくということが大事じゃないでしょうか。そうしますと、この三つの、三者の面が一つになりますと、非常。に体制が強化されていく、私どもはそういうふうに見ております。
○中西（績）委員　そういたしますと、先ほどから出ておる同意の得にくい部分、そうした問題等について、ある程度これが解消するとお考えですか。
○山本参考人　同意については、これはもう利害の対立のことでございますから、その利害の対立をどう解消していくかということになりますから、それで必ずしも単純に同意がさらに増加していくということにはならないかもしれませんけれども、少なくとも市町村と連携協力をすることによって不同意のものがかなり解消されていく、こういうふうに私は思っております。
○中西（績）委員　そこで、荒牧参考人にお聞きします。
　先ほども言われておりました鉱害処理業務、なかんずく認定業務が非常におくれておるということの指摘等があっておりました。そのほかの例としてたくさん、いろいろ挙げられておりましたが、この点で、先ほどから言われております同意を得られないその理由というのは、利害の対立は確かにあると思いますけれども、事業団なりあるいは通産、主体者の側の関係からいたしますと、被害者の側から見たときに、どこら辺に問題があるということを御指摘できますか、お答えください。
○荒牧参考人　ふなれでございますので適当かどうかわかりませんけれども、地権者の同意ということをお尋ねのようでございますが、その原因は主に復旧の計画高に問題があるようでございます。例えば、遠賀川の支流がほとんど鉱害地区でございますけれども、遠賀川の洪水の出たときの水位と農地の復旧の高さ、せっかく上げていただいたのに洪水のためにまた水没するというようなことがないように、そこで農民としては非常に神経を使っておるようです。
　ちょっと余談になりますけれども、私ども被害者から考えますと、関係行政機関と地権者、被害者の距離がどうもちょっと遠過ぎるような気がいたします。御承知のとおり、日本は法治国家でございます。もちろん法律は守っていかなければいけませんけれども、さっきどなたかから質問が出ておりましたように、その運用面におきまして、情があってもいいことはないということで、関係。省庁との対話の機会がなかなかとれない。
　それで、適当かどうか知りませんが、私どもはこの際、どうしても解決しなければならないということになると、先ほどから山本町長さんからもお話がございましたように、市町村に仲介的な権限もある程度与えていただいて、そして根本的にお互いの意思の疎通を図りながら英知を結集して、地権者としても正すべきところは正すというようなことでやってまいりませんと、認定問題もそうでございますけれども、これは否認だということだけではなかなか承諾はいきませんので、また再度認定を申請するというような現在の様子を見ますと、たらい回しみたいな格好で、提出すれば否認をされる、また提出するというような格好で、非常に申請件数が多いということも聞いております。科学調査を必要とする場合は、そこでその原因、どういう原因でどこがどうあってこれは認定できないというような明らかな根拠があれば、これは私どもも組織をお世話する意味において説得ができるわけですけれども、ただ否認だけでは素人にはなかなかわかりにくいという点が、各地で総会ごとにそういう話が出ております。そういうお互いに意思の疎通を図るということが今後の鉱害の早期復旧を図る意味において一番大切な原点じゃないかと考えます。
○中西（績）委員　もう一点、鉱害処理対策強化ということについてそれぞれ御意見がございましたけれども、特に赤水、湧水対策とか効用未回復問題あるいはがんがい排水施設の維持管理体制等、挙げていきますと懸案処理しなくてはならない問題がたくさんあるわけであります。これらの問題について、自治体の側から、被害者の側からこのようにしてほしいという具体的なものを、例えばかんがい排水の維持管理体制はこれからどうしてほしいとか、こういう点をそれぞれ御指摘いただければと思っています。最初に、富永参考人からいただきましょうか。——富永さん、わかりにくいですか、わかりにくいなら山本。さんの方からお願いいたします。
○山本参考人　私からお答え申し上げさせていただきます。
　赤水、湧水については、現在二カ所が赤水処理施設をつくられております。これは御承知だと思うのですが、三井と日鉄だと思います。あと、まだ十二、三カ所ぐらいが今から調査をしてどうするかということを決めていかれるという計画のようでございますから、さてこの赤水をどこまで処理するかということが問題だと思います。すなわち、その赤水を純粋な水に変えてしまうような措置をして何かに使うのか、それとも無害なものにして放流してしまうのかということによって施設そのものが大いに変わると思いますし、鉱害というものの復旧の範囲がどこまでかということの考え方もあると思うのですけれども、いずれにしてもかなり具体的に進めていこうという計画を立てられておりますから、それはそのまま実行していただければと思っています。
　それから次に、かんがい排水なんですが、これはポンプだとかあるいは井せきですが、こういったものが福岡県全体で百五、六十くらいあると思います。これは規則で決められてありますが、市町村に引き渡すようになっております。鉱害復旧が完了したものについては市町村に引き渡すようになっておるのですが、これは引き渡すのはいいのですが、ではいつまでですかというこの期間というものが全然定められておりませんから、一応これくらいですという目安を立てて引き渡すことになるわけです。そうしますと、その時間が過ぎてしまいますと、その後は市町村の責任ということになってくるわけですから、市町村側も引き取るとしてもこれだけのことをしてほしいというものがないと引き取るのに簡単にはいと言えない。
　それはどういうことかといいますと、基金を渡すことになっております。こういうような制度になっておりますから、その基金の額が適当かどうかということなんです。かなり施設が古くなっております。ポンプにしましても古くなっていますから、これはいつまで耐用命数があるかということ、それら計算をしながら、それからその次は、これくらいあれば油代、電気代あるいはその後の修理を入れて維持管理費は適当であろう、こういうふうに計算をされて出てくる数字だけでは、そう今の時点で計算されたものがずっと将来にわたってそれで適切であるということは言えないわけですから、ある程度物価スライドを考えていく必要があるんじゃないか、そういう点。
　それから三番目は、金利なんです。要するに基金ですから果実で運営することになるわけです。金利が今のように不動じゃなくてしょっちゅう動いているわけですから、恐らく七％以上の設定ではないか、こう思われますが、それよりも下がったときにだれが補てんするかということになるわけです。この金利の設定が非常に難しいと思いますので、十分賄い得るような金利の額にする必要がある、こういうことになるわけですから、基金の額が、算定をするときに単純にぽんと今の金利だけで決められないようにしてほしい、こういうことでございます。
　言うならば、それらの三つが満たされるならば引き渡しもかなり進行していくんじゃないかというふうに思いますので、国の方も今度の平成四年度の予算案にはそれを要求をしていただいているようですから、果たして実際にはどういうふうになっていくかわかりませんけれども、そこらあたりの御配慮がいただければな、こういうふうに市町村では考えているところでございます。
　それからもう一点は、特鉱という時代があったんです。特別鉱害というのがあったんですが、そのときにつくられた井せきがございます。これが引き渡しが終わってない、あるいは完結をしていないものもありまして、かなりこれが大きい河川にかかっている場合のもので、まだ懸案になっているものがあるように聞いておりますので、そこらあたりの解決をしないと完結しないんじゃないか、こういうように思います。
　以上です。
○中西（績）委員　そこで、荒牧参考人に効用未回復問題で、どのようにすれば鉱害処理対策の強化になるのか、この点をひとつお聞かせいただくことと、それから、先ほど山本参考人が言われておりました、通産大臣は特定鉱害復旧事業を行う特定法人を設立させるという、これを言っておりましたけれども、私は鉱害事業団があるんだから、これをさらに縮小してでも存続させることの方が、既に技術的にあるいは経験豊かな人たちがおるわけですから、その方が新しい法人指定をすることよりも有効だと考えますけれども、この点についてお答えいただければと思います。
　荒牧さんの方からお願いします。
○荒牧参考人　効用未回復問題について今後どういう考えを持っておるかというような御質問でございます。
　主に農地の場合でございますけれども、先ほども申しましたように、地下の流動的な要素もございましょうし、それから異常沈下の場合もございます。それから盛り土の非常に深いところは、何十年もそのままということではなくして若干下がる率が多いということになるわけですけれども、湿田問題につきましては、その後において暗渠排水工事というものをやっていただいて、そして湿田は解消する、これは非常に効果がございまして、非常に結構な話と思いますけれども、なかなか進捗率は遅い。どれもこれもというわけにはいかぬでしょうけれども、なかなかその進捗が遅いということで、非常に効用回復がおくれておるということが現状でございます。
　それから、構造物、水路その他につきましても同様でございますけれども、これもなかなか思うように、進捗が遅いために効用回復がいまだに残っておるところはたくさんあるというような現状でございます。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　石炭鉱業審議会から答申されておりますように、これから十年以内に累積鉱害が全部解消するだろう、こういう見通しで答申されておりますので、私どもの経験からいきますと、よほどのことがない限り、一番大量に残っております福岡県でも十年以内に累積鉱害は解消し得るんだ。それは特別なことがあれば別ですけれども、私はそういうふうに信じております。
　それで、その累積鉱害の解消後に起こり得る未発生鉱害、すなわち浅陥ですね。浅陥というのはいつ起こるかわからないわけですから、このためにずっと今の体制を残していくということは難しいのじゃないか。したがって、それぞれが希望するならば、申請ですから希望するならば、浅所陥没等の処理についてはそれぞれの県が法人をつくってそれを処理していただければ、その法人を指定しようというのが趣旨のようでございます。ですから、法律がもう最後の法律延長だ、こういうふうに言われておりますので、事業団を存続させるということになるとまた法律を延長さしていくということしかできない、私どもそういうふうに認識をしておりますから、ちょっと申し上げにくいのですけれども、指定法人で自分のところはこれでやりましょうということで県がみずから判断をして申請をするわけですから、嫌な場合、したくない場合は申請しなければ法人はできないわけですね。そういう制度になっているわけですから、そして私の方でやりますという申請があって法人に対して指定をするわけです。
　ですから、ではこの浅陥の処理はこの法律が失効後だれがするのかということになると新たな議論を呼ぶことになるわけですし、同時に、一つは地域の皆さんたちに対して不安を抱かせたままになる、こういうことになりかねないと私は思いますので、むしろ、これは累積鉱害が解消後ですから、一般の鉱害がなくなった後の処理ですから、そういうような法人で処理をしていってもいいんじゃないかな。ただ、それだけでこの指定法人が動くということよりも、それ以外の地域振興などのいろいろなプロジェクトを考えたり、あるいはイベントなどに積極的に参加するような、そういう法人になっていけばむしろ適切ではないだろうか、そういうふうに私は思っておるのですけれども、我が福岡県の場合は最大限十年後の話ですから、とても今からこうなりましょう、ああした方がいいですよというようなことについては言明することはできないと思いますが、現時点から判断するならば、それしか、ほかによき方途がないんじゃないか。
　もちろん、それもちょっと私も何とも言えませんけれども、今先生の御指摘なさいました、事業団をと、こう言っていますが、私もむしろ事業団がそのままそこへいけばという考えを持っているところで、これはあくまで個人的な私の意見でございます。
　以上でございます。
○中西（績）委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて中西君の質疑は終わりました。
　続いて、細谷治通君。
○細谷委員　参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。時間の制約もございますし、私は三池炭鉱の出身でもございますので、本日は富永参考人、塩塚参考人、御両所に御質問を限定させていただくということでお許しを賜りたいと思います。
　まず第一に、国内炭の生産維持に対する基本的な考え方、要望といいましょうか、そういうことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの参考人の陳述の中で、県の立場として宮永参考人は、高水準の均衡点を目指していってもらいたいという、いわば稼行炭鉱維持、三池炭鉱維持存続の切なる願いというものがこの中に込められていたのではないかと私は受けとめたわけであります。
　ところで、大牟田市の塩塚参考人の陳述の中では若干、先ほど敷衍して御説明はございましたけれども、冒頭の陳述の中では若干その辺について、私の聞き漏らしかもわかりませんけれども、多少ニュアンスの違いを感じたのかなという感じがいたしました。どちらかというと構造調整のソフトランディングに重点を置いた、そういう感じがいたしたわけでございますけれども、その辺について、まず塩塚参考人の見解を承りたいというふうに思います。
　と申しますのも、私ども地域でいろいろ聞いております感じでは、大牟田の町は石炭の町としてこれから生き残っていく、そういうことではなく、やはり石炭もある町という形でこれから町の発展を図っていこう、そういうムードというものが高まってきているというふうに思うわけでございます。そういうことでございますので、我々としてもそういう市民の切なる願いに沿ってこれからも頑張ってまいらなければならぬというふうに考えておりますので、その辺について、市長という立場でもございますので、ちょっと御見解を賜れればと思っております。
○塩塚参考人　先ほどの陳述の中でも、石炭産業、すなわち当地では三井三池炭鉱でありますけれども、大牟田市にとりまして基幹的産業であり、その動向は地域経済社会に大きな影響を及ぼすものでございますので、その維持存続につきまして特段の御配慮をお願い申し上げます、こういう陳述をさせていただいたところでございます。
　先生よく御承知のように、大牟田市議会も全会一致で三池炭鉱の維持存続について熱望をいたしておるところであります。もちろん当大牟田市行政につきましても、市民挙げての御支援の中にその存続運動を今日まで展開をいたしております。今回の新しい石炭政策の中では均衡点までの縮小、さらには生産量を明示せずということで、これまでの私どもの運動からいたしますと大変残念な結果とはなっておりますけれども、新しい石炭政策のもとで、どうしてもできるだけ高い水準での均衡点というのをぜひ早くいろいろな努力によって見つけ出していただきたい、私どもはこのように考えております。
　そして、先ほども申し上げましたように、今回改正をされます石炭鉱業合理化臨時措置法に認められております石炭企業等が行う経営多角化あるいは新分野開拓への国の支援が、この均衡点を早期に見つけ出す一助になればと私ども心からこいねがうわけでございますし、また、これも先ほど陳述を申し上げましたように、私ども地域が提唱いたしておりますワールド・コール・テクノセンターを通じてのエネルギー確保への貢献、こういったものもまた均衡点確保の一助になればという願いでございます。
　いずれにいたしましても、当市におきましては、石炭もある町、すなわち石炭産業維持存続をお願いをしながら、また同時に産業構造の多重化というものを図っていく決意でございまして、絶大な御支援を賜りたいと思う次第であります。
　以上でございます。
○細谷委員　御決意のほどはよくわかりました。
　と申しますのも、実は産炭地振興実施計画がつくられたわけでございますが、もう皆さん御承知だと思います。県の段階でつくられました素案の中のいわば国内炭の生産体制維持に係る文言というのはすべてカットされておりまして、すべて構造調整を進めるという言葉に変えられておるのは御承知のとおりだと思います。そういうことでございまして、そういうことでは、我々の考えております熱意、希望というものと今度つくられた実施計画の間に大分乖離があるということですね。私どもはこの辺を十分踏まえて今後の運動につなげていかなければならないということが非常に大切だというふうに思うからそういう指摘を申し上げた次第でございます。
　次に、富永参考人にお伺いをいたします。
　実は鉱害復旧事業の一環といたしまして、既に有明海の海底陥没につきましては三井石炭企業によります土砂の埋め立てがずっと行われてまいりまして、それから一部漁業補償というものも行われておるわけであります。しかしながら、これでは漁場の復旧ないし被害の救済ということでは不十分だということで、今般県の段階におきましていろいろと調査研究のための機関、協議会をつくって、今鋭意その具体的な復旧計画をつくっておられるというふうには聞いております。
　その中で、有明海にたまっておりますヘドロは大変大きな漁業被害を呼んでおりまして、それを今度は、専門用語で言いますと覆砂による漁場の改善と言うそうでございますけれども、こういう計画を、県が主体になって水産庁の協力のもとに進めようという計画がなされているというふうに聞いておる次第でございます。この計画について少しく御説明をいただき、県としての取り組みをここで述べていただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、私は過日の、二十七日の石炭対策特別委員会でこういう計画が県にあるのだということを申しまして、そして水産庁の協力を要請いたしました。水産庁といたしましては県とよく連絡をとっておりますというお話でございまして、ただ今の段階は来年度の予算が決まっておりませんので何とも申し上げられませんけれども、もう前向きにぜひ検討してまいりたいという答えをいただいております。そういうこともございますので、この県の計画について現状を御説明いただければと思います。
○富永参考人　御指摘の有明海の海底にたまったヘドロ対策でございますが、この筑後産炭地域経済生活圏におきましては、この地域、水産業にとりまして大変有望な高密度な漁業生産が行われておりまして、中でもノリとかアサリが主力でございますが、全国でも有数の高密度、生産性の高い漁場でございます。ところが、最近底にヘドロといいますか、川の水の流量の影響もありましょう、いろいろな水質汚濁の影響もありましょう、いろいろあるのでしょうが、底質が次第に悪化をいたしてまいっておりまして生産力が次第に低下を来しております。そういうことでアサリとかクルマエビ等の底生生物に影響が出ております。そういうことで、古来からずっと育っておりますこの干潟が持つ環境浄化能力も低下してきておるということが危惧をされておるわけでございます。
　これの対策といたしましては、おっしゃられるように海砂をかぶせて海の浄化能力を回復をするということが有効であろうということでございまして、私どもとしては国、農水省・水産庁の方にお願いをいたしまして大規模漁場保全事業あるいは海洋環境浄化再生事業ということで、できれば平成四年度にも事業費ベースで二億円くらいの事業を御採択いただけないであろうかということで話を持ち上げて要望いたしております。
○細谷委員　同じ地域の、今度は海ではありませんで陸上部分でありますけれども、大和干拓というのがありまして、この陥没問題というのが実はあるわけであります。まさに雨季になりますと万年冠水田といいましょうか、大変な被害が出るということで、言葉は、語弊がございましょうけれども、欠陥干拓ではないかと地元では言う人もいるわけでございます。これについては原因は必ずしも明らかにはなっておりません。そして、これについては一部ではありますけれども、訴訟ざたになっているということでもあるわけです。いずれにいたしましても、この地域の農民にとっては大変大きな問題になっているわけであります。農業被害それから家屋等に対する被害も出ているという状況であります。農民の皆さん方の声を聞いてみますと、中には、もうこの干拓地から離農しようというふうな声も聞こえるということでございます。
　今回の産炭地振興実施計画によりますと、この大和干拓、有明海の陸地地域の陥没対策というのが、実はこの中に取り上げられていない、どこを読んでも書いてないわけですね。これについては一体どうして取り上げられなかったのか、どういう問題があるのか。私は、これは有明地域の産炭地振興ということでいえば大変大きな問題ではないかととらまえておるわけでございますけれども、そういう観点から申し上げまして、県としてのお考えをお尋ね申し上げたいと思います。
○富永参考人　おっしゃられるように、この陸地部の地盤沈下の問題については、そういうことで取り上げられてはおりませんが、私どもは、従来からこの地盤の沈下対策はこれらの産炭地域の振興にとりまして大変重要な課題であるというふうに認識はいたしておりまして、そういった面でこれら対策に取り組んでまいってきておるわけでございます。
　御指摘のように五十年代の最初から次第に目立ってまいりましたこの沈下現象、いろいろ学者の先生方を集めた委員会でも原因を究明いたしてもらいましたが、御指摘のような形で特定ができないで現在まで至っておりまして、現状では、とりあえず干拓農地等につきましては客土でありますとか湛水防除事業等の排水事業、そういった土地改良事業をずっと連年しかけてきておりますけれども、御指摘のように一部の農民の方々はそういう訴訟に持ち込まれているような状況でございます。
　例えば、大和町等では町の内部に大和干拓総合整備調査研究特別委員会というようなものを設置をされて、そこでこういった農地を将来ともにわたってどういった有効な活用方策があろうかというような形で、町のレベルでも御議論がなされておるようでありますし、それから県庁内部におきましても、農政部を担当する副知事をキャップといたしまして県政としてこの問題にどう取り組んでいくかということを庁内の関係各課が集まって、従来窓口がとかく明らかでございません、そういった非難もありましたけれども、そういったことも受けまして、総合的な対策協議会を県庁内部でも発足をさせております。いずれにいたしましても農民の方が安心して営農に取り組めるような施策を県としても考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○細谷委員　原因がわからないとか一部訴訟が係属中であるからといってこれが放置されるということになっては、現にそこで農業を営み、生活を営む住民にとっては浮かばれないわけでありますので、ぜひこういう問題も、ひとつ産炭地振興にとっては大変大きな施策なんだという観点から取り組みの強化をお求めをしておきたいと思います。そしてまた、国に対してもそういうことを強く要求をしていかなければならないと決意しているところであります。
　さて次に、これは富永参考人、それに塩塚参考人、両所にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、西鉄の大牟田線そしてＪＲ鹿児島線の大牟田市内、市街地における立体交差の問題であります。
　私は、ほかにもたくさん大牟田地域振興のためにやらなければいかぬ各種事業はあろうかと思いますけれども、最大のインフラ整備というものは鉄道、あえて私は申し上げますけれども高架化ではないかというふうに考えております。事実この産炭地域振興実施計画の中にも本問題を、立体交差化というテーマでありますけれども、お取り上げいただいているわけでありまして、ぜひこの一日も早い実現を図って、まさにこの大牟田地域の産業のインフラの根幹になる鉄道高架の問題を一日も早く片づけなければならないというふうに考えているわけでございます。
　今日までの取り組みについて県、市、それぞれお互いに密接な連携をとりながら計画づくりをされていると思いますけれども、その現状と、そして国に対する要望があるのじゃないかと思います。それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○富永参考人　御指摘の大牟田駅周辺の問題でございます。鉄道によりまして遮断をされております都市交通の円滑化と安全確保、それから駅周辺の市街地の健全な発展、整備のためには、やはり御指摘のように鉄道の高架化あるいはその道路の立体化というものの施策が必要である、県としてもそういうふうに認識はいたしております。それで、現在、大牟田市と共同で平成三年度におきましては基礎調査を実施をいたしております。その報告を待ちましで、今後の大牟田市の町づくりの方向性を見出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○塩塚参考人　大牟田市内中心部のＪＲ、西鉄とのいわゆる立体交差化の推進ということで、先ほど陳述の中でも、地域活性化に不可欠の事業として明示もさせていただいております。
　ただいま富永参考人のお話にもございましたように、現在、福岡県と御一緒に大牟田市も金を出し合いましてその調査を進めておるところでもございます。御指摘のように、この問題につきましては大牟田市議会でもたびたび市民の熱い声として、私ども、一日も早い実現方を要請をされておるものでございます。現在、調査は、立体交差化ということで、オーバーパス、アンダーパス、いろいろな手法、また事業費も含めて検討をさせていただいております。
　かつて大牟田市財政は非常に長く不如意でございましたので、その事業費の捻出に至らず今日まで未整備でございますけれども、この調査結果を得まして早急に県御当局と御相談の上に、私ども、一日も早い実現に努力をさせてもらいますし、その際には、当然でありますけれども、国の絶大な御支援がなければ進まない、かように認識をするものでございます。
　以上です。
○細谷委員　最後に一つだけお尋ねをいたしたいと思います。塩塚参考人にお願い申し上げます。
　大牟田市は、今全市を挙げて、大牟田市の産業構造の多角化に取り組んでおられます。そして、その成果というものは着々と出てきているというふうに私は評価をしているところであります。これからさらにテンポアップしてこれを進めていく必要が実はあると思うわけであります。
　さて、この新石炭政策の中で、例えば石炭企業の経営の多角化、新分野開拓といっても、実現する上ではいろいろ多くの困難な条件があると思います。先ほども陳述の中でおっしゃっていましたけれども、この八次策下では、三井石炭の例でいいますと、四社、百二十六人の雇用開発ができたということであります。ある意味ではその努力は多とするわけでありますけれども、全体の需要から見れば微々たるものである。したがって県外に出て就職せざるを得ないという人も大変多いわけであります。今度のこの新石炭政策の成否というのは、まさに私は、こうした経営の多角化、新分野開拓、そして新規の雇用開発ができるかということにかかっているのじゃないかと思うわけです。
　これまでの経験を踏まえて、地元の市長という立場で、いろいろと問題があると思うのですけれども、困難な条件があろうと思いますけれども、障害となる条件、一体何が障害になっているのか、これを推進する上で何が一番大きな障害に。なっているのか、困難な理由というものは何だろうかということを率直に、おわかりになっている範囲で結構でございますので、お答えをいただければというふうに思います。
○塩塚参考人　当地域におきましても、八次策の過程で四社、百二十六人の事業展開がなされたという話をさせていただいております。もちろん、新しい石炭政策の中でもさらに制度の御支援を得まして、石炭会社等に経営の多角化、新分野開拓というものを進めていただかなければならない、私どもこういう願いを持つわけでございまして、これがまさに産炭地振興政策であり、離職者対策であり、また、経営の安定を通じた炭鉱の存続に
　つながる、私どもはこのような認識を持つものであります。
　さて、これまでなぜ進まなかったか、市長としての考えをお尋ねでありますけれども、私率直に申し上げまして、親会社も含めましていわゆる石炭会社というのは、新規事業を展開するに当たりまして事業資金というものの捻出が非常に苦しかったのではないのか、また新分野開拓ということでございましても、これに対します企画力あるいはマーケティングリサーチ力、さらにはその周辺を取り巻くいろいろな整理が当然必要でございまして、こういった調整能力、これらが総合的に問われるわけであります。これまで石炭を中心に展開をされました企業でございますので、当然そういったものの蓄積は私は渋かろうというふうに思うわけでありまして、これらがすべてうまくいくためには、会社みずからが努力されるだけではなくて、やはり三井グループに位置する三井石炭鉱業でございますので、あるいは親会社としての三井鉱山でございますので、グループ全体もまたこれに深くおかかわりの中で発展してきておりますから、総合的な御支援というもの、また御理解というものもいただくならば、そういった新しい展開というものはさらにやりやすくなっていくのではないかというふうに私ども思うわけであります。
　また、先ほど来申し上げておりますように、これまでの事業展開というのは非常にまだ微々たるものでございますし、今後におきましてはできるだけ産炭地の地元でやっていただきたい。それがまさに、地域が挙げてこういう新事業展開を、場合によっては競合する業種が出ても、これは御支援しようという空気の醸成につながるわけでございますし、事の成否、その事業展開がうまくいくということにも非常にかかわろうかと存じ上げますので、そういう地元での具体的な展開というものをさらに国でぜひ御指導賜りたい、このように思うものでございます。
○細谷委員　ありがとうございました。
　現在の国内炭の生産体制をぎりぎり守っていく、そして、疲弊した産炭地域を振興させるために今後とも御努力をいただくことを心から祈念申し上げます。そして私どもも、国政の場で手を相携えて、その目的を達成するために頑張ることをお誓い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて細谷君の質疑は終わりました。
　続いて、東順治君。
○東（順）委員　参考人の皆様、大変御多忙の中を足をお運びくださいまして、また、先ほどは大変貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございました。何人もこの場で御質問。させていただいておりますので、重複する箇所も出てくるかとは思いますが、お答えをお願いしたいと思います。
　最初に、副知事の富永参考人、よろしくお願いを申し上げます。
　福岡県が抱える産炭地としてのさまざまな問題をるるずっと述べられました。三池の問題あるいは筑豊の鉱害の問題、労働者雇用の問題等々、大変深刻な状況を述べられまして、そういう中で、これから福岡県としてどのように振興策を図っていくかということでございますが、今筑豊に大きな運動として起こっておりますＪＲ篠栗線、筑豊本線、この問題についてまずお伺いしたいと思います。
　何とか第三セクター方式でやれないものだろうかというようなことで、着実な推進を今図っておられるようでございますけれども、そこまで設置のめどがついた。しかし、いよいよこれからそれが本当に実現へ向かうかどうかということが、極めて大事な段階に入ったわけでございます。そこで、今後どのような取り組みをなさっていくのか、あるいは国への働きかけ、こういったことをどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○富永参考人　御指摘のＪＲ九州篠栗線、それから筑豊本線の電化・複線化の問題でございますが、これらの両線、いずれも産炭地域と福岡都市圏、北九州都市圏をつなぐ基幹鉄道網でございます。産炭地域の発展のためにはその電化・複線化というものは欠かせない課題であると私ども認識をいたしております。これまで、沿線市町村におかれましても、いろいろな協議会とか期成会とかをつくられて、事業化につきましての機運がかなり盛り上がってまいってきておったところでございます。一方、私ども行政ベースでも、国あるいは関係の市町村、それからＪＲ九州と、技術的な面、経済的な面、いろいろな検討をこれまで重ねてきたところでございますが、現時点では、これにつきましては、一応、第三セクターをつくりましてそれによって事業化を進めていこうというふうな考え方を今いたしておりまして、国におかれましても、平成四年度予算でこの予定されておる第三セクターに対する出資の枠を予定されておるわけでございまして、県といたしましても、平成四年度予算で県の出資三億円を予定をいたしております。
　ただ、これの電化・複線化につきましては多額の事業費を要するわけでございまして、これの実現に当たりましては、関係諸団体、なかんずく国におかれましても絶大なる御支援をいただかなければ実現がかなわないという面が強うございますので、そのあたりも含めまして、地元の官民の組織を糾合いたしまして推進体制をつくり上げていきたいと思っておるとこうでございます。
○東（順）委員　もう一点お伺いいたします。
　先ほど、自立的経済社会への振興ができますように、この十年後、他地域並みの振興をというお話がございました。そこで、これからの十年間、最後の十年、極めて大事な十年でございます。しかし、お話の中でもございました鉱害問題一つをとりましても、極めて困難なケースというものが山積みにされておるわけでございます。この十年間かけて、いわゆる産炭地、旧産炭地というものが本当に完全に卒業できるかどうかということは、もちろん行政的なさまざまな努力、効果的な施策ということとともに、もう一つ大事なことは、地元の自治体の皆さんの自治体同士の一体感と申しますか、何とか浮揚しなければいけない、本当に卒業していかなければいけない、そのためには公益性というようなものを優先させて、相互がしっかりと連絡協調し合う、あるいはまたその中で自助努力というものをしっかりしていく、こういったことを欠かすことはできないと私は思います。
　それとともに、例えば筑豊地域なら筑豊地域の住民の皆さんの中に、内発的な意欲の啓発といいますか、例えばいろいろなシンポジウムを打ったり、さまざまなことをやって、地域ぐるみで十年間かけて立派なそういう地域振興をやっていこう、卒業していこう、こういうような地元の皆さんの地熱のようなそういう盛り上がりというものが私はまた非常に大事な要素だというように思います。
　したがって、県として、こういう意識啓発の場づくり等、具体的な事柄をさまざまな施策と同時進行で地元に対してどんどん積極的に打っていって、そして地元の皆さんの意識をしっかり引っ張っていかなければいけない、私はこのように思うわけでございますが、この点に関しまして何か具体的な展望なりお考えなりございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○富永参考人　御指摘の趣旨は私は全く同感でございます。国の御支援は当然といたしましても、やはり地元から内発的に盛り上がった、そういう自主的な地域づくりに対する熱意そのものがなければ、こういった地域の自立的な発展というのは難しいかと存じます。そういった意味で、ここに山本町長さんもおられますけれども、筑豊の地域を中心にして最近そういった自主的な町づくりに対する動きが随分活発に出てきておりますし、住民レベルでも村おこし、町おこしあるいは自分たちの郷土を考える集いみたいに、いろいろな形でそういうボランティア的な自主的な、そういう内発的な取り組みも随所に出てきております。新しいそういう芽生えも出てきております。
　したがいまして、県レベルでも、こういった自主的な市町村等の取り組みを支援するために、例えば産炭地対策事業振興特別交付金のような県単独の交付金を平成四年度におきまして大幅に増額をしたりいたしまして、先生おっしゃられますようなソフトな面、例えば人材の養成とか情報、ノウハウの提供、そういった場づくり等につきましても積極的な支援を展開していきたい。国の施策と県、市町村相互の協力あるいは住民諸団体を糾合したそういった力でもって産炭地の振興の実を上げていきたいと考えております。
○東（順）委員　ありがとうございました。
　次に、大牟田市長の塩塚市長さんにお願いいたします。
　先ほど意見陳述の中で、この維持存続について特段の配慮をということを申されておられました。先ほどもちょっと細谷委員の方から出ておりましたが、原案は維持存続ということを熱くうたっておる。ところが、実施計画になると維持存続というのは消えておるわけですね。国の方にこれをお伺いしますと、しっかり地元の県とも同じテーブルで検討してつくり上げた実施計画ですよ、こういう答えでございましたけれども、きょうまた意見陳述を伺うと、維持存続については特段の配慮をという、この言葉がやはり入っておる。ここに、今置かれた大牟田市の難しい状況というものが私は象徴的に出ているのだろうというふうに思います。
　この「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」という中に、「三池炭鉱については、平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後、諸般の情勢をみつつ生産の縮小につき検討する」このようにございます。これは、この平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後、諸般の情勢を見つつ生産の縮小をということですので、九〇年代には終わりになるかもしれませんよというふうに私たちは読めるわけでございます。そういう中で、問題は、本当に限られた時間の中でどう実施計画の実効性を確保していくか、これはもう本当に大変な課題だろうというふうに思います。さまざまございますけれども、市長さん大変意欲的に、いつも積極的にいろいろな手を打たれながら推進されているイメージの大変強い市長さんでございます。プライオリティーと申しますか、優先順位と申しますか、あるいはまたこの実効性を確保する上で急所はどこか、こういうふうに伺ったならば、急所は定められないぐらい難しいのが現状なんですよとお答えになるかもしれませんが、市長さん御自身として、この実効性を確保する上でまずこれ、そしてこれ、というようなことがお答えになられればお聞かせ願いたいと思います。