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○渡部恒三君　ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算（第２号）及び同特別会計補止予算（特第２号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国あ支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計三百六十六億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、その他収入一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、臨時特別公債九千六百八十九億円を発行することといたしております。
　この結果、平成二年度一般会計第二次補正後の予算総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
　特別会計につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算両案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、同日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日及び二十七日の両日質疑を行った後、討論、採決をいたしたものであります。質疑は、湾岸平和基金への九十億ドルの拠出について、その意義、使途、積算の根拠、米国の補正予算との関係等、湾岸周辺国援助等経済協力のあり方、平和回復後の復興等に対する我が国の貢献策、国連のあり方と権威の確保、防衛費削減の具体的内容と新中期防との関係、伯衛隊機による避難民輸送の妥当性、最近の経済動向と金融政策の対応、ソ連大統領の来日と我が国の対応等、各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨二十七日質疑終了後、両案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党からそれぞれ賛成、日本社会党・護憲共同、日本共産党及び進歩民主連合からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成二年度補正予算二案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。安田範君。
　　　　〔安田範君登壇〕
○安田範君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の政府案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　その前に、湾岸戦争の停止について一言述べさせていただ　きます。
　先刻、ブッシュ大統領が、本日午後二時を期して湾岸の戦闘を中止する旨表明されました。このことを評価するとともに、今日まで戦争の停止と平和回復のために積極的に努力された各国に対し心から敬意を表するものであります。（拍手）
　一方、この戦争によって苦難のときを過ごされた関係諸国の民衆に限りない喜びの意を表したいと存じます。（拍手）
　いよいよこれから重大な戦後処理の課題に取り組むことになったわけでありまして、我が国の国際貢献の真価が問われるときと認識をいたしているわけであります。政府はもちろん、国会全体が一日も早く適切な措置がとられるよう強く要望するものであります。
　以上申し上げて、討論に入ります。
　反対の第一は、その内容についてはさておき、この補正予算案の政府決定と国会に提出するに至った経過に見られるように、政府と自民党の独断専行のやり方を指摘をしたいのであります。その手法は、まさに国民不在、民主主義をも真っ向から否定したものであると言わざるを得ないのであります。
　民主主義は、言うまでもなく国民の合意形成の手続そのものであります。しかしながら、このたびの政府と自民党の本件についての対応の仕方は、憲法を無視し、国会法の規定、さらには財政法の精神などを完全に逸脱した国民無視そのものであります。補正予算の額の決定、国会への提出の手続、予算委員会で審議中にその方針を勝手に変えて、現に審議中の本予算の内容に重大な影響を与えるなど、国会の権威をも顧みない姿勢に終始するなど余りにも身勝手でありまして、断じて許しがたいものであります。（拍手）しかも、この補正の発端は、アメリカの戦費調達の必要性から出されたものでありまして、日本が自主的に決めたものではないことは、総理以下関係閣僚がどれほど繰り返し弁明しても、既に国際的にも明らかになっておりまして、国民の理解を得ることは全く不可能であります。
　反対の第二の理由は、九十億ドルに上る補正予算の内容そのものについてであります。
　海都総理は、この予算の性格について、国連の決議に基づき平和と安定の回復のための協力費用である、このことを必死に強調し、アメリカを中心とする多国籍軍への戦費調達であることについて容易に認めようとしなかったわけであります。国民の感情を意識し、平和憲法を持つ日本として、当然のことながら、戦争協力のために予算を編成したり、その財源確保のために増税をすることは許されないものでありますことから、政府は、その印象を極力回避したいのでこうした言い回しをするのでありましょうか。そのことは、率直に申し上げて国民をだますものであり、極めて不誠実な態度と言わなければなりません。（拍手）今回の中東湾岸における戦争についても、かたくなに戦争と認めることを拒み続けたのであります。したがって、それへの日本の資金協力についても戦費ではないと強調されたわけでありますが、果たしてだれが信用する人がおるでありましょうか。
　国権の最高機関である国会で、このような非常識きわまりない説明が、総理以下各閣僚が毎日答弁しているということは、国会自体が非常識の姿になっていると言われても、言うべき言葉がないのであります。
　このたびの補正予算の目的が、その性格の是非はともかく、紛れもなく戦争遂行のための費用負担であり、その使途が、武器や弾薬に充てようが充てまいが、それは二次的なものであって、この費用の基本的な性格である砂漠のあらし作戦と言われる戦争遂行のために使われる戦費であったことは、いささかも変わるものではないのであります。（拍手）したがいまして、我が国の憲法の精神からして、このような戦費を内容とした予算は絶対に承認できないものと申し上げざるを得ないのであります。
　なおこの際、私は、政府に対し一言申し上げます。
　国民に増税という形で新たな負担を求めることからしましても、当然ながら、そのことを正直に国民に説明することが政府の義務であり、ごまかしの政治は断じて許されないと強く主張しておきたいと思います。反対の第三の理由は、今日の補正予算が、政府の説明があいまいなまま、そのほとんどが湾岸平和基金をワンクッションとして戦費に充てられることについてであります。
　日本社会党は、これまでも何回も主張してまいりましたが、このたびの戦争の被害者、これらを救済するためには思い切った協力をすべきであること、そのためには、補正予算で対処をすべきことと平成三年度で行うことあるいはそれ以降も含めて対処すべきことを整理し、国民の合意を図るべきだと強調してまいったところであります。しかし、政府のかたくなな態度は、このたびもまた、初めに九十億ドルありきでありまして、全く聞く耳を持たなかったのであります。
　特に、本日の戦争停止の報道に接して、被災民の救済策、周辺諸国に対する経済援助、油に汚染されたペルシャ湾の環境回復、そして今後大きな問題となる戦後復興策など、平和国家日本の貢献すべき課題は、まことに多大であることを痛感しておるのであります。
　これらについて、我が国は世界に先駆けて最大限の貢献をすべきでありまして、予算措置についても、真剣に国民の理解と協力を求めなければならないと思うのであります。その意味では、ちょうど今、平成三年度予算審議のさなかであり、新たに停戦のときを迎えたわけでありますので、この機会に十分なる検討をすることが最も適切な措置であろうと存じます。予算全体を再検討すべき時期に来ている、このことも主張しておきたいと思うのであります。このような努力こそが、政府や国会に今求められていることだと考えます。
　政府は、積算根拠も全く不明な補正予算を提案したわけでありまして、さらにはまた、その規模もその財源の確保についても、増税を含めて国民の疑問に率直に答えたことはなかった、さような事情であります。幾多の疑問はまだまだ解明されていないのであります。本補正予算を数を頼んで成立させることは、少数意見を十分に尊重する民主主義の原理をじゅうりんする行為であって、極めて不当なるものと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　以上が反対の主な理由でありますが、我が国は、過去の厳しい戦争の体験から一切の戦争を拒否することを決意したのであります。毎日テレビで報道される画面には余り出ていませんけれども、戦争で苦しむのは常に民衆であり、最も弱い立場の者であります。一部の政治家のおごりやメンツが人類にとって取り返しのつかない罪悪を生み出すことについて、今こそ我々は深刻に反省すべきであります。
　総理は、国民の強い期待にもかかわらず、これまでこの戦争の平和的解決のために日本の自主的で具体的な行動を何ら行わず、ただひたすらアメリカに追随してまいりました。このような姿勢は根本的に改めるべきであります。
　平和憲法を持っ我が国が、そして、戦争の原因となる兵器輸出の禁止を政策として持っている我が国こそが、いかなる理由がありましょうとも、戦争には一切協力しないと誇りを持って世界に鮮明にすることが極めて重要であります。そのことを申し上げ、戦争協力の資金として提案された本補正予算案の撤回を求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　二階俊博君。
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算（第２号）外一案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　昨年八月二日のイラクによるクウエートヘの侵攻と併合に端を発した湾岸危機は、フセイン大統領が国連決議をかたくなに拒み続けた結果、地上戦に突入し、去る二十六日、フセイン大統領みずからが事実上の敗北宣言である撤退表明を行い、さらに本日、ブッシュ米大統領は、つい先刻、日本時間の午後二時に戦闘を停止する旨の決断をされたことは、ようやく湾岸地域に平和がよみがえることであり、まことに喜びにたえないところであります。（拍手）
　私は、湾岸問題を考えるに当たって何よりも大切なことは、すべての人々が事柄の本質を冷徹に見きわめることだと思うのであります。今回の湾岸危機の本質は何か。それは、イラクのフセイン大統領が、みずからの野望実現のため、独立主権国家であるクウエートを一方的に武力で侵攻し併合した、この一事に尽きるのであります。（拍手）
　何の罪もないクウエートを侵略し、数多くの国民を虐殺し、自然環境等の破壊をほしいままにしたイラクの行為は、人道的見地からはもちろんのこと、国際法上も断じて許すことのできないものであります。（拍手）
　イラクの武力侵攻は、世界が米ソ両国の対立を中心とした東西冷戦構造から対話と協調による新たな世界へと歩み始め、新しい秩序の構築にようやく光を見出し始めた、まさにそのやさきのことでありました。イラクの行為は、このような国際的な希望をも踏みにじり、国際秩序を模索する世界の試みに真っ向から挑戦したものであります。
　望ましい新たな国際秩序とは、あくまでも国連を中心として、対話と協調によって問題を解決し、国連による意思決定は厳格に遵守される、そのような秩序であります。各国が、武力による侵略は決して引き合うものではなく、亡国の道につながるということを深く肝に銘じ、第二、第三のフセインがあらわれない国際秩序の構築が、今何よりも強く求められているのであります。（拍手）
　将来、この地球上に再びあのような流血の惨事が起きない平和の日々が持続し得るか否かは、一にこの湾岸危機の帰趨にかかっているのであります。もしこのようなイラクの不法行為を許すならば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」我が国の理想の実現はもとより、国家の存立さえ危うくすると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　平和と戦争反対のみをただ声高に叫ぶ者は、クウエートの国民が受けた惨状に深く思いをいたすべきであります。多国籍軍による平和活動を否定して経済制裁のみを主張する者は、七カ月余の長きにわたり恐怖と屈辱を味わってきたクウエート国民の苦渋を我が身に置きかえて考えてみるべきであります。（拍手）多国籍軍の正義と勇気に基づく行動なくしてフセイン大統領の敗北宣言はなかったというのが現実の姿であります。
　また、我が国の支援は紛争終結後の回復活動に限るべしとの意見があります。我が国が紛争終結後の回復活動にでき得る限りの援助を行うことは当然のことであり、今日の湾岸危機の大きな原因となった武器輸出、軍備管理等についても、我が国は積極的に発言し、行動すべきであります。
　しかしながら、今日我が国に求められているのは、終結後だけではなく、湾岸の平和活動に対する適切な支援なのであります。多国籍軍への資金援助を行わなくても、我が国が国際。的孤立を招くことはなく、日米関係が損なわれることもないなどという意見は、いかにも身勝手な甘い考えてあります。「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」、我が国の憲法は、このように一国平和主義を強く戒めていることを私たちは忘れてはなりません。（拍手）
　政府は、中東において永続性のある平和と安定が一日も早く確立されることを強く求めて、多国籍軍の行動に対し確固たる支持を表明し、既に決定、実施中の支援に加え、今回、追加支援として九十億ドルの湾岸平和基金に対する拠出を決断されたことは、国際的な平和と国際協調を最重要政策とし、「世界に貢献する日本」を標榜する我が画が果たさなければならない当然の措置として高く評価するものであります。（拍手）
　この拠出は、国連決議に基づいて平和回復のために活動している各国に対し、湾岸基金を通じて支出するものであり、国際社会において重要な地位を占めながらも、武力を持って協力することのできない我が国がなし得るせめてもの支援でありまして、憲法第九条に何ら抵触するもので広いことは明白であります。（拍手）
　また、九十億ドルの財源措置については、今国会における各党の論議をも十分に踏まえ、歳出の節減合理化等政府としても最大限の努力を払い、なお不足する部分については国民の皆様に臨時的な御負担をお願いすることにしたものであり、これまた適切な措置であります。
　以上、賛成の理由を申し述べ、湾岸危機の解決がようやく見えてきた今日、湾岸地域のみならず、この地球上に真の平和と安定の日が一日も早く訪れることを強く希望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、一九九〇年度第二次補正予算二案に対する反対討論を行います。（拍手）
　先ほど、ブッシュ米大統領は、イラクのクウエートからの撤退などの目的を達成し、湾岸戦争が事実上終結したことを宣言しました。私は、イラクのクウエート侵略、併合に終止符が打たれ、戦争が終結することを歓迎するものであります。
　終戦処理と戦後の復興などの諸問題は、この地域のすべての諸国、民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、特定の大国の覇権主義の思惑によらず、国連の責任のもとに推進されるべきであり、中東に真に公正な平和を回復することを強く求めるものです。（拍手）
　国際社会が、今回の結果から、この地域に戦争による惨禍をもたらしたこれまでの経過のすべてをよしとし、軍事的解決優先という結論を引き出すとするなら、世界政治の今後にとって重大な誤りとなるでしょう。国連憲章の基本精神は、あらゆる国際紛争に対し、平和的解決を最優先させ、この可能性の実現のために努力を尽くすところにあります。この基本精神は、国際政治の諸問題に対処する上で、今後ますます重要な意義を持つことを私は確信するものであります。（拍手）
　本補正予算案は、湾岸戦争を行ってきた米軍中心の多国籍軍に対して九十億ドル、一兆一千七百億円の戦費を提供しようとするものであり、憲法の平和原則に照らして断じて許すことができません。（拍手）
　私が反対する第一の理由は、九十億ドルが紛れもない米軍などの戦費の負担だということであります。
　総理は、これが戦費でないように印象づけようとして、輸送、医療、食糧、生活、事務関連経費に限るなどと述べていますが、武器、弾薬、兵員の輸送などは後方支援そのものです。後方支援が軍事作戦の最も重要な内容をなしていることは言うまでもありません。しかも、この九十億ドルは、湾岸協力基金を通じてアメリカの砂漠の盾、砂漠のあらし作戦遂行のための防衛協力基金に振り込まれるものであり、まさにアメリカの戦費そのものです。このことは、アメリカ政府が議会に提出した特別補正予算案で日本の九十億ドルが湾岸での作戦に使われることが明記されていることによっても明白です。さらに、基金の九十億ドルは、戦争が終結し、余った額が出ても日本に返還されることなく、そのままアメリカの国庫に入ってしまうものとされることも問題であります。
　重大なことは、既に米側当局者の多くの証言が示しているとおり、この九十億ドルは米国の言いなりで決定したものであり、政府の言う使い道についてさえその検証手段もないままです。これはまさしく我が国の財政主権を放棄するものであると言わなければなりません。（拍手）
　第二に、アメリカ軍を中心とする多国籍軍の戦費を分担することは、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている日本国憲法の平和原則を踏みにじるものです。多国籍軍は湾岸で武力を行使してきた軍隊であります。その戦費を負担することは、この武力行使に財政面で加担することにほかなりません。
　総理は、戦費分担が国際間の義務であるなどと述べる際、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という憲法の規定をよく引用します。しかし、この規定は、日本が他国の主権を侵害して侵略戦争を行ってきた歴史の教訓から生まれたものであることを今こそ想起すべきです。（拍手）憲法をねじ曲げて、武力行使への加担を合理化することは、憲法に対する冒涜であります。
　総理は、戦費負担を合理化するために、多国籍軍の武力行使が国連の武力行使であるかのように述べましたが、国連憲章では、国連の正規の武力行使についても、これへの協力は各国の憲法上の手続を経るべきことを明記しています。ましてや今回の湾岸戦争は、デクエヤル国連事務総長がこれは国連の戦争ではないと述べていることに示されているごとく、政府の行為の不当性は余りにも明らかであります。
　第三に、このような戦費調達のために赤字国債を発行するなどということは、財政法にも反するものです。財政法が赤字国債の発行を禁止しているのは、戦前の日本が国債の乱発と増税の組み合わせで戦費を調達して侵略戦争に突入し、三百十万人の日本国民と二千万人のアジア諸国の人々を死に追いやった痛苦の歴史を踏まえたものです。今回の赤字国債は戦時国債そのものであり、許すことができません。（拍手）
　第四に、憲法に違反し戦争に加担する費用を、増税と国民生活関連経費を削って捻出していることです。
　石油税、法人税の増税が国民生活に重くのしかがることは言うまでもありません。海部内閣は、二十億ドル支出の第一次補正の際にも、生活保護費などを大幅に削減しましたが、今回も、母子保健衛生費や僻地の医療施設運営費、幼稚園就園奨励費、中小企業振興対策費などの補助金を容赦なく削減しています。
　昨年中東に派遣された医療団に参加された一人の医師は、新聞紙上において、現地では自衛隊派遣への批判が強いことを紹介し、サウジの庶民との触れ合いで得光実感として、日本は平和憲法を使った方が国際貢献策の強力な武器となるのではないかと率直に語っています。また、世界ＹＷＣＡのジュエル・グラハム会長は、先日海部総理に送った手紙の中で、日本国憲法の戦争放棄の条項に貴国が誇りを持って、その勇気と知恵に立ち返るよう求めているのであります。ここに平和を希求する日本と世界の人々を代表する声が示されています。憲法の原則を踏まえた積極的な援助、貢献とともに、平和的、外交的イニシアチブを発揮することこそが、日本が国際社会において名誉ある地位を占める道であることを私は強調するものであります。（拍手）
　私は、湾岸戦争の戦費を負担し、憲法、財政法の平和的、民主的原則にも反するこの補正予算案に断固反対するものであります。我が党は、中東における公正な平和を一刻も早く実現するために必要なあらゆる努力を払う決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　二見神明君。
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算（第２号）二案につきまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　まず私は、クウエートが解放され、多国籍軍による戦闘が停止されたことを心から歓迎したいと思います。これはまさに、国連を軸にした、武力による侵略は許さないとの国際世論の包囲による勝利であります。（拍手）
　さて、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　その第一の理由は、我が国も、国連を中心とした平和回復のための国際貢献活動をしなければならないということであります。
　湾岸戦争は、国連加盟国で、しかも百万の軍隊を擁し世界第四位の軍事大国であるイラクが、同じ国連加盟国であり、しかも同じイスラムを信ずる、軍隊がわずか二万のクウエートを侵略、併合したことにあります。国際社会がイラクの暴挙を非難し、この事実を黙認したならば、今後のあらゆる対立、紛争を話し合いで解決しようという新しい国際秩序の構築は、その出発時点で不可能になるとの危機感を持ったのは当然であります。
　私は、戦争ほど悲惨なものはないと考えております。この地球上から一切の戦争をなくし、崩れることのない恒久平和を確立するためには、侵略に対して厳しい態度を具体的な行為をもって示し続ける勇気こそ必要であると思います。（拍手）
　第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出は、国連の決議に基づく支援要請にこたえたものであるということであります。
　国連安保理決議六七八号の第三項では「すべての国家に対し、この決議の第二項を履行するためにとられる行動に対し、適切な支援を与えることを要請する。」と述べています。イラクの侵略を非難し、国連を中心とした国際平和づくりに協力する以上、財政支援は必要であると判断いたします。（拍手）
　第三の理由は、今回の九十億ドルの財源について、政府が我々の主張を取り入れ、すべて増税で行うという当初の方針を転換し、防衛費を初め五千億円の歳出削減をするとともに、その使途については武器弾薬に使用されないことが確認されたことであります。
　しかし、九十億ドル、一兆一千七百億円は決して少ない額ではありません。今回の拠出が国連の平和回復活動の一環であるとはいえ、この拠出を行うには国民の理解と納得が必要であります。その意味で、国民に広く負担を求める以前に、政府みずからが歳出削減など努力するのは当然の措置であります。
　ところで、湾岸戦争は、私たちに国際社会の一員として世界平和のために具体的に何ができるかを、国際通用性の観点から鋭く問いかけるものでありました。
　日本国憲法は前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と述べております。私たちは、イラクによるクウエートの侵略、併合という冷厳な事実を真っ正面から見据え、非軍事の面で日本は何をなすべきか、何ができるかを真剣に討議したのであります。
　イラクを非難することは易しい。しかし、結果としてイラクの暴挙を黙認したのでは真の平和主義ではない。（拍手）真の平和を確立するためには、クウエートからの無条件撤退を要求する世界各国と手を携え、国連を軸とした平和回復、平和維持、平和創造に貢献することである。それこそが国際社会において名誉ある地位を占めることであると結論を下したのであります。（拍手）
　湾岸戦争のもう一つの教訓は、日本はもはや、世界の片隅でひとりつつましく自分だけの幸せを追求することが許される国ではないということであります。（拍手）小国のときには正しかった選択に安住することはできないのであります。
　日本の外交の基本は、あくまでも世界の恒久平和を希求する平和外交でなければなりません。私は、平和を回復し、維持し、創造するためには、日本自身にそのための自己犠牲や献身の精神がなければならないと考えております。（拍手）私は、湾岸戦争後の日本の対応は、九十億ドルの支援よりもより重要であると考えております。日本が本当に平和を追求する国家なのか、ただアメリカの要請によって九十億ドルを拠出するだけの、ミーイズム、いわゆる自己中心主義の国なのか、国際社会の中で白日のもとにさらされることになります。
　私は、中東に再びかかる惨禍が起きないように、三つの分野で日本は貢献をしなければならないと考えております。
　一つは、中東の核、化学兵器の廃絶を含む軍縮であります。欧州安全保障協力会議、ＣＳＣＥの中東版とも言うべきＣＳＣＭのような場が必要だと私は考えております。そのために、日本は、アラブ諸国間、アラブと欧米諸国との間の信頼醸成に汗を流さなければなりません。
　二つには、中東への武器輸出規制の国際的取り決めをすることであります。イラクは、一九八四年から五年間で二百九十六億五千万ドル、約四兆円の武器を世界各国から輸入したと言われております。中東の恒久平和を考えると、武器輸出規制の国際的取り決めのこの分野こそ、非核三原則を国是とし、武器禁輸を堅持する日本に最もふさわしい貢献であると考えております。（拍手）
　第三は、民生、経済の復興、破壊された環境の回復などに思い切った財政支援を、しかもひもつきではない支援をすることであります。復興のための日本の貢献策について、血を流さない日本が商売になると真っ先に手を挙げるという誤解と批判が一部にあることを我々は知らなければなりません。まさに自己犠牲の精神に徹する覚悟が必要だと思います。
　湾岸戦争は、イラクの侵略行為によってもたらされたことは言うまでもありませんが、その根底に、西欧文明に対するイスラム文明の挑戦のあることを見逃すことはできません。また、国と国との間の富の格差、同一国内での貧富の格差の存在も無視できません。私は、南の貧困の上に北の繁栄があってはならないと考えております。
　私は、党内で議論し、熟慮した結果の結論から、日本は戦争の火種、紛争の原因除去に、また、世界から恐怖と欠乏を追放するために渾身の努力をすることが、国際社会で信頼され、尊敬される真の平和国家であることを申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　高木義明君。
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　私は、民社党を代表して、平成二年度補正予算（第２号）二案に対して賛成の討論を行うものであります。
　第二次世界大戦後の国際政治は、米ソの冷戦という極めて厳しい状況のもとで激動し続けてまいりました。しかし、一昨年のソ連・東欧ブロックの崩壊は、モンゴル等の民主化、さらに、東西ドイツの統一と全欧安保会議の軍縮促進につながったのであります。それは自由と人権の勝利であり、また、相互的軍縮を求めた西側自由世界の勝利であると私は確信をいたしております。（拍手）
　米ソ冷戦後の世界は、平和の新しい秩序づくりの時代に入ったのであり、それは国連を中心とした世界平和の構築であると言えます。なぜならば、確かに東西両陣営によるイデオロギー的冷戦構造は崩れ去ったものの、国家間における戦争や軍事バランスまで消滅したわけではないからであります。昨年八月二日のイラクによるクウエート侵略がついに湾岸戦争へと突入したこと自体、そのことを如実に示しているのであります。
　国連は、十二本の決議を採択し、これを軸として、できる限りの外交ルートを通じてイラクのクウエートからの完全撤退と事態の平和的解決のため努力を続けたのであります。さらには、武力行使直前までデクエヤル国連事務総長が直接、調停を行うなど、平和解決のため全力を尽くしたのであります。このような六カ月間にわたって国連が諸決議の実行を迫ったのは、歴史上空前のことであり、国連が中心となって世界平和を確立しようとした証左であります。しかしながら、今日まで長い間、イラクのフセイン大統領がこれらの努力をことごとく踏みにじり、無視し続けたことは、平和の破壊者であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　また、今回の事態は、口先で平和を唱えているだけでは、侵略者から一国の平和と安全を守ることはできないという冷厳な事実も示したのであります。（拍手）
　さらに、我が国は、世界平和の恩恵を享受し、屈指の経済大国として今日の繁栄を築いてきた国家として、それにふさわしい貢献ができるか否かを問われたのであります。
　我が党は、湾岸危機に対しては決して傍観者であってはならない、単に資金面のみならず、人的支援をも含む積極的な貢献でなければならないとの立場から、具体的かつ現実的な提案を行ってきたことは周知のとおりであります。（拍手）
　まず、資金協力については、昨年政府が決めた四十億ドル支援の裏づけとなる平成二年度第一次補正予算案に賛成をいたしました。当然、今回の九十億ドルの追加支援についても前向きに対応してきました。ただ、その財源については、安易な増税や赤字国債の発行を避け、政府自身が汗を流すべきなどの立場から、行政経費の削減などを行うよう具体的な提案をしたのであります。
　政府・自民党は、当初、約一兆二千億円の全額を増税で賄う方針を固めていたようでありますが、我が党などの強い主張により、約五千億円は行政経費の削減などによることとなったのは御承知のとおりであります。これにより、たばこ税の増税が見送りとされ、石油税、法人税の増税もそれぞれ圧縮され、国民の税負担は大幅に緩和されたのであります。
　この資金協力に比べ、人的支援についてはほとんど見るべきものがなかったことは、まことに残念でなりません。政府は、昨年、百名の医療団を派遣しようとしましたが、結局十七名の先遣隊を出しただけで、見るべき貢献はできていません。
　また、人道的見地からの難民救済として自衛隊の輸送機派遣は、諸般の事情からいまだ現実のものになってはいませんが、特例政令というこそくな手段を使って実行に移そうとしたことは、極めて遺憾であります。
　繰り返し申し上げます。新たな平和秩序づくりの時代に入った今、金だけで事を済ますという我が国の姿勢は、とても国際社会の中で名誉ある地位を占めることはできません。（拍手）
　人による支援に見るべきものがなかった最大の責任は、国際情勢の変化に対応し、かつ、我が国憲法の精神を踏まえた人的貢献の条件整備を怠ってきた政府にあると指摘せざるを得ません。こうした現状を早急に改め、我が国が国際社会に貢献するための制度と、同時に、世界の各地で活動している邦人の安全を守るためにも、的確な対処ができる情報収集と危機管理体制の確立がぜひ必要であります。（拍手）
　政府は、昨年末の自公民三党の合意に基づく国連の平和維持活動のための法案を今会期中に国会に提出すべきであります。
　最後に、本日、米国のブッシュ大統領が戦闘停止の意思を表明したことはまことに喜ばしいことであります。国連決議に沿って、平和回復のため大きな犠牲を払いつつ勇敢に行動された多くの方々に心から敬意を表するとともに、我が国が、戦争終結後の中東地域の復興と安定のために積極的に貢献していくよう政府に強く求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　湾岸地域における平和回復活動を支援するた
　　め平成二年度において緊急に講ずべき財政
　　上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
　　置に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　―――――――――――――
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため
　　平成二年度において緊急に講ずべき財政上の
　　措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、湾岸地域における平和回復活動を支援するため、湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金に対し平成二年度の一般会計補正予算（第２号）に基づき緊急に資金を拠出するに当たり、これに必要な財源の確保に係る臨時の措置として外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずるとともに、なお不足する財源の確保に係る臨時の措置として法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設するほか、一般会計からの繰入金及びこれらの税の収入により償還すべき公債の発行に関する措置等を行うこととするもので、その主な内容を申し上げます。
　第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度の外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
　第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
　第三に、税制上の臨時の措置として、一年限りの法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
　第四に、同補正予算の歳出の財源に充てるため、これらの臨時特別税の収入等によって償還すべき臨時特例公債の発行を行うこととしております。
　第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております。
　本案につきましては、二月二十六日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月二十七日から質疑に入り、本日質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　討論の通告があります。順次これを許します。岡崎トミ子君。
　　　　〔岡崎トミ子君登壇〕
○岡崎トミ子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本日、ブッシュ大統領を初め関係国首脳は、中東湾岸戦争の戦闘の停止を表明しました。イラクも国連決議のすべてを受け入れました。私は、これを心から歓迎します。この戦闘停止は、四十八時間以内に具体的取り決めが開始されますが、我が党は、これが本格的停戦に発展し、さらには中東地域の恒久的平和の実現に向け、国連がイニシアチブを発揮することを期待します。
　ところで、今回議題となっております九十億ドル支出問題については、憲法上も政治的にも極めて大きな問題を含んでおり、私はこれを認めることはできません。
　そこで、以下、私はその反対理由を申し述べたいと思います。
　第一に、先般、アメリカ政府が提出した戦費に関する補正予算案で、九十億ドルが全額アメリカ向け戦費として計上されたことが明らかにされました。この事実は、海部総理が武器弾薬等に使われないと言われたことと全く矛盾し、そのような裏づけのない口約束で国民の不安をかき立てるばかりでした。この九十億ドルは、日本円に換算して一兆一千七百億円に及ぶ財政支出で、平和回復活動に寄与するという名目ではありますが、実質的には戦費でしかないのであります。（拍手）
　我が国は、憲法第九条において、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記されており、武力行使による紛争解決を正当化することはできません。したがって、武力行使に不可欠の戦費を拠出することは、我が国自身が参戦国となることであって、憲法上はもちろん、平和国家としての日本が国際社会において果たす政治的役割からも基本的に誤ったものであります。（拍手）
　第二に、政府は、昨年八月の湾岸危機以来、平和解決に向けた外交努力を一切せず、ただひたすらアメリカ追従に終始し、今日に至るまで世界各国から幾つかの和平提案が提出されたにもかかわらず、その検討すら怠ってきました。このことは、悲惨な戦争体験を持つ我が国が、戦後四十五年間平和国家として生きようと守り続けてきた平和憲法の精神をないがしろにするものです。
　さらに、人間の命が失われる戦争を直ちにやめてほしいという切実な人々の願いに対しても、無視し続けてきました。日本政府が今回の戦争に対して行ってきたことは、多国籍軍の戦費の拠出と自衛隊機の派遣、戦争への確固たる支持を表明しただけでした。これは、国際紛争の平和的手段による解決を規定した憲法の遵守義務を課せられた内閣が、その責任を放棄したものと言わざるを得ません。（拍手）
　第三に、この法律に関する財源措置についてです。
　法律の第一条については、歳出の節減合理化等を講じ、なお不足する財源確保に係る臨時措置として増税を行うとしています。しかし、実際には逆ではないでしょうか。財源の六〇％近くを増税で賄おうとする今回の措置は、あくまでも増税が中核であり、その不足分を経費の節減、予備費の減額、税外収入の追加で賄っていると見る方が素直だと思います。
　しかも、防衛費の一千億円の削減という政府の約束も、平成三年度予算案では実質的におよそ十億円程度の削減しかしないことが審議の過程で明らかになっています。これは全体の一割にも満たず、また、新中期防衛力整備計画の装備計画書から削減したわけでもなく、うやむやになっています。これでは、九十億ドルの主な財源になるとはとても思えません。
　また、なぜ九十億ドルなのか、その金額の算定根拠が明確になっていません。政府は、国際社会において我が国が積極的に果たすべき責務としか説明していませんが、一生懸命働いて支払っている人々の血税をこのようないいかげんな理由で支出すべきではありません。（拍手）
　さらに加えると、政府は追加支援についても予定していないと言いますが、戦争終結後の駐留、撤退経費についてアメリカからさらなる支援を求められた場合、どのように対応するのでしょうか。これまでの政府の姿勢を考えますと、再びアメリカの求めるままにず肩ずると使い道のはっきりしない財政支出をしてしまうおそれがあります。第四に、停戦の見通しが開けてきた現段階においては、九十億ドルについての政府の根拠そのものが失われようとしているのであります。したがって、その財政支出については根本的見直しをし、平和目的、人道目的のための支出を内容とした予算に組み直すべきだと思います。
　以上の理由から、私は、この法案に断固反対いたします。（拍手）
　なお、自衛隊機の派遣については、戦争が終結した場合には、政府が口実とした危険であるとか日本の民間航空会社の協力が得られないとかいった事情が完全に消滅いたします。したがって、政府は、日本の民間航空機等のチャーターによる避難民救援対策に専念すべきであり、自衛隊機派遣の方針を撤回し、憲法と国会を無視した特例政令の廃止を直ちに行うよう要求いたします。（拍手）
　私は、ここに、今後大量に流出されると思われる避難民や被災民に対する救援対策、戦後の中東地域の平和と安全確保のため国連による停戦監視活動へ協力すること、いかなる国も武器輸出を禁じ、この地域における軍縮と平和保障機構の確立のためイニシアチブをとることを国連に求めること、また、原油の流出によるいまだかつてない海洋汚染、油井火災による環境汚染に対処するため湾岸環境国際会議を提唱すること、戦後復興に係る費用として中東復興基金の創設をすること、中東における公正で永続的な平和の実現のため、パレスチナ問題の解決を初めとする中東の平和のための国際会議を一日も早く開催し成功させることなど、積極的に貢献すべきであると提案いたします。一方、湾岸戦争の影響で深刻な社会的、経済的打撃を受けているアジア・アフリカ周辺国に対する緊急援助についても取り組み、そして、それらの財源については思い切った防衛費の削減で対応すべきであると考えます。（拍手）
　このような我が党の提案に比べ、政府のとった最初に増税ありきの今回の措置は、平和国家としての日本が平和に向けてどのような役割を果たすべきかを見失った政府の外交不在のあらわれと言わざるを得ません。
　以上、本法案に対する主な反対の理由を申し述べましたが、中東湾岸戦争は急速に停戦の方向に向かっています。我が国は、今こそ避難民、被災民に対する救援、戦後復興、そして中東地域の恒久平和に向けて、世界に先駆けて、国民合意のもとに全面的な国際貢献を果たすべきであります。
　我が党は、殺りくにつながる戦争への協力は憲法上の立場を踏まえ否定してきたところでありますが、平和の実現と戦後復興に向けて、今こそ貞野党が一致して全面的に協力すべきことを訴え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　村井仁君。
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　私は、自由民主党を代表して、だがいま議題となっております湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において紫色に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）私は、本日のブッシュ大統領の声明を同僚議員とともに歓迎するものでありますが、これは、アメリカを初めとする自由と平和を愛する諸国の協力と決断、そして犠牲によって実現したことを忘れてはならないと思います。（拍手）
　イラクのクウエート侵攻とそれによって破壊された湾岸地域の平和と安定の回復のために行動している関係諸国の負担は、極めて大きなものになると見込まれております。このような状況のもとで、我が国は、国際連合加盟国として国際連合安全保障理事会決議に基づき、これら関係諸国の活動に対して適切な支援を与える責務を有していると考えます。また、我が国は、現在の安定した国際秩序のもとで大きな経済的繁栄を享受しており、しかも、中東地域に原油の七割以上を依存している国として、国際社会における地位にふさわしい支援を行うのは当然であると考えます。（拍手）
　本法律案は、この九十億ドルの追加支援を行うための平成二年度補正予算（第２号）の財源を確保するための法律案であり、補正予算とあわせてぜひとも早期に成立を図り、実施する必要があるものと考えます。
　また、この追加支援のための負担につきましては、現在において平和と安定を享受している現世代が負担すべきものであり、後世代に負担を残すものであってはならないものと考えます。そして、現世代に負担を求めるに際しましても、今国会での議論をも踏まえて、まず政府において、平成二年度の税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源について臨時的に国民の皆様方に広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしているものであります。歳出の削減等に努め、増税額の圧縮を図った政府の努力の労を多とするとともに、やむを得ざるものとして国民の皆様の御理解をいただく必要があると考えます。
　なお、つなぎの措置として、臨時特別公債の発行ができることとしておりますが、これは、今回の臨時特別税の収入等により償還されるべきものとしており、適切な措置であると認められます。
　以上、私は、本法律案に盛り込まれた諸措置は、今般の九十億ドルの追加支援の実行のために必要不可欠な、かつ適切な財源措置であると考えております。
　最後に、私は、湾岸地域における今般の事態の早期終結と、真の意味での停戦が実現し、中東において、正義に基づいた永続性のある平和と安帝が一日も早く達成されることを切に望むものであります。政府においては、本法律案の趣旨について国民の皆様に十分に周知を図り、その御理解と御協力を得るように努めることを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　宮地正介君。
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題になりました平成二年度補正予算（第２号）関連法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表し、賛成討論を行うものであります。（拍手）
　本日、ブッシュ米大統領は、米国東部時間二十八日午前零時をもって多国籍軍の戦闘行為を停止することを発表いたしました。停戦までの条件つきとはいえ、クウエートの解放とあわせ、まことに喜ばしいことであります。しかし、今回の戦争によって、中東地域を初め世界に多くの被害をもたらしたことを決して忘れてはなりません。
　米ソ冷戦構造の崩壊から、ドイツの統合、ヨーロッパにおける不戦宣言など、新しい緊張緩和への動きが始まろうとしていたやさき、昨年八月二日、イラクの武力による突然のクウエート侵略は、平和秩序の新たな流れに逆らい、世界の人々の期待をみじんに打ち砕くものでありました。
　イラクは、その後も、クウエートからの撤退を求める国連決議を初めデクエヤル事務総長などの懸命な和平工作にもかかわらず、クウエートを占領し、併合を主張し続けたのであります。このようなイラクの侵略行為は、人類の恒久的な平和と繁栄を願う国連憲章を踏みにじる、まさに暴挙としか言いようのないものであり、断じて容認できるものではありません。（拍手）
　さらに、イラクは、クウエート国民に対する残虐な行為、あるいはペルシャ湾への大量の原油流出、数百本に及ぶ油井への放火など、平和と環境を破壊する行為を繰り返したのであります。これは、人類の生存権に対する重大な挑戦と言わなければなりません。
　私は、政府に対し、一日も早い和平と戦後復興のために積極的な外交活動を展開するとともに、我が国が国際社会において名誉ある地位を確保するよう求めるものであります。
　私ども公明党は、結党以来、地球上から一切の戦争をなくすことを希求し、人類永遠の願いである平和と繁栄の構築を目指してまいりました。言うまでもなく、戦争や国際紛争に武力の行使をすることには反対であります。しかし、今、国際社会から厳しく問われていることは、平和回復のために日本は何ができるのか、何をなすべきなのかであり、日本の将来にとって重大な岐路に立たされているのであります。
　我が党は、こうした認識の上に立って、この問題にどう対処すべきか真剣に議論を積み重ねました。その結果、国際社会が、国連を軸として、正義と秩序を基調とした平和への新しい枠組みをつくる陣痛の苦しみを味わっているときに、我が国だけがひとり一国だけの平和主義にとどまることは許されない、我が国の国際的地位にふさわしい貢献が必要であると最終的な結論を出すに至ったのであります。（拍手）このことは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から解放され、平和のうちに生存することを念願している我が国の憲法の精神から考えても、当然の結論だと考えるものであります。（拍手）
　以下、本法律案に賛成する理由を、重点項目に絞り、申し述べます。
　理由の第一は、平和回復のための国際貢献が我が国にとって必要であるということであります。
　国際社会にあっては、国家と国家の間のルール、国際法が守られなければ国際社会の秩序は保たれません。平和創造への新しい枠組みに対し一定の役割を果たすという観点から、我が国も国際的な新しい秩序づくりに可能な範囲で最大限の努力をすべきであります。現時点においては、湾岸地域の平和回復に対する資金協力こそが、我が国のできる最も有効な支援策だと考えるものであります。
　理由の第二は、本法律案で措置されている九十億ドルの支援に係る財源措置は、国連決議に基づく支援要請にこたえるための対応策だということであります。
　今回の多国籍軍の行動は国連決議第六百七十八号に基づくものであり、九十億ドルの支援は、その前提で湾岸平和基金に拠出するもので、国連を中心とした国際平和づくりに協力するものであります。多国籍軍には、米国を中心に二十八カ国が軍隊を派遣し、六カ国が財政援助を行っております。我が国は、自由な貿易を通じ現在の経済的地位を築いたのであり、その意味では、我が国は、世界が平和であることの恩恵を最も享受している国であります。また、中東地域に石油エネルギーの七〇％を超える量を依存していることを無視するわけにはまいりません。先進各国の中において、我が国だけが人も物も金も出さないということは、国際社会に通用しない態度と言わざるを得ません。（拍手）
　理由の第三は、政府の歳出削減の努力を評価する点からであります。
　当初、政府は、支援額の全額を増税によって賄う案を提出しておりました。我が党は、こうした政府の安易な姿勢を厳しく批判し、国民に負担を求める前に、まず政府みずからが歳出の削減を行い、みずからの身を削る努力をすべきことを強く訴えました。すなわち、五千億円の歳出削減、国際的緊張緩和の中で防衛費の見直し、削減、平成三年度予算の書きかえ修正等の主張であります。
　これに対し、政府は、去る二月十五日の党首会談において、我が党の指摘にほぼ等しい回答を政府みずからの判断として示し、五千億円の歳出削減とともに、増税案も圧縮して提示したのであります。また、筋衛費の減額については、二月二十六日の衆議院予算委員会において、海部総理は、誠実に対処すると答弁し、中期防衛力整備計画の三年後の見直しの中で総額の減額に反映させる旨を明確に表明いたしました。防衛費の実質的削減は自衛隊発足以来であり、予算書の書きかえは実に十四年ぶりのことでございます。このことはまさに画期的なことであり、率直に評価されるべきであると考えます。（拍手）
　理由の第四は、その使途についてであります。
　海部総理は、二月五日の予算委員会の答弁において、九十億ドルは武器弾薬には充当しない方針で拠出する旨を表明いたしました。アメリカ側もこの点については、ブッシュ大統領などが、日本に軍事面での貢献を求めるべきではない、後方支援に限る等と明言しているところであります。また、九十億ドルは、湾岸平和基金に拠出され、その使途は、日本政府代表が参加する運営委員会において決定し、チェックされることとなっております。政府は、この方針に変更がないことをこの国会において再三にわたり答弁したところであります。
　最後に、一言申し述べたいと思います。
　九十億ドルの支出に反対する立場からの主張は、その主たる根拠を憲法に求めております。しかし、日本国憲法における平和主義とは、一国平和主義、何もしない平和主義を意味するものではありません。（拍手）憲法九条には、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しこと明記されております。また、憲法前文に、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と規定されている趣旨から考えましても、日本国憲法が想定する平和主義とは、国連憲章に基づく平和観と結びついてこそ真に機能を発揮すると考えるものであり、これこそが日本の平和主義の針路となるべきであります。
　今回、公明党が、防衛費の削減を強く主張し、防衛政策の転換を訴えたのも、こうした認識からであり、湾岸平和回復に係る九十億ドルの支出も、この基本方針に沿ったものと考えます。
　以上、私は、中東地域の一日も早い復興を念願し、本法律案に賛成する主な理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長長田武士君。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
　　一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔長田武士君登壇〕
○長田武士君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少の傾向を示しておりますが、なお、平成元年度において、踏切事故件数は八百六十件を数え、五百六十名の死傷者を生じている状況にかんがみ、引き続き、踏切道の改良を促進するため、その所要の措置を講ずる期間を、平成三年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数が再び増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、極めて憂慮すべきものとなっております。このような状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施しようとするものであります。
　両案は、去る二月五日並びに同月十二日に本委員会に付託され、同月二十一日村岡運輸大臣、大塚建設大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　――――◇―――――