○井上義久君　公明党の井上義久でございます。
　私は、ただいま議題となりました都市基盤整備公団法案に対し、公明党・改革クラブを代表して、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　今回の法案は、平成九年六月に閣議決定された特殊法人等の整理合理化を踏まえ、住宅・都市整備公団を廃止し、新たに都市基盤整備公団を設立して、これまでの住宅供給中心の事業から、都市の基盤整備に関する事業に、公団業務の重点をシフトするという内容であります。
　一方、我が国の住宅事情は、昭和四十八年には全都道府県で、住宅総数が世帯総数を上回るなど、量的な充足が進んでいるものの、借家の住宅規模は約四十五平方メートルと、欧米の主要先進国と比較して、大きく立ちおくれております。
　このような状況のもとでは、住宅・都市整備公団がこれまで果たしてきた、ファミリー向けに優良な賃貸住宅を供給するという役割は、今日なお必要であると考えられます。民間だけでは、大都市圏に良質な賃貸住宅を供給することは、コスト面でも、技術的にもまだまだ困難な状況にあります。
　しかし、本法案では、都市基盤整備公団は、分譲住宅業務からは撤退し、賃貸住宅業務についても、新規供給は都心居住に資するものなどに限定することとしております。それでは、新公団は、今後、賃貸住宅の分野でどのような役割を果たしていこうとしているのか。また、公団住宅、公営住宅、公社住宅等の公的賃貸住宅について、今後どのような役割分担、相互の連携のもとにその供給の推進を図っていく考えなのか、政府の基本方針について、総理の考えを承りたいと思います。
　次に、組織、定員の合理化について質問いたします。
　都市基盤整備公団は、住宅・都市整備公団の一切の権利及び義務を継承することとされております。したがって、新公団は、住宅・都市整備公団の機構を再編整備して発足するものと思われますが、分譲住宅業務からの撤退などに伴う組織、定員の合理化は、どのように進めるのか。
　役員については、理事の定数を十四から十に削減するとのことでありますが、設立時の組織、定員のあり方と、その後の合理化計画についてどのように考えておられるのか。この際、閣議決定の趣旨を踏まえて、大胆な整理合理化を断行すべきだと思いますが、総理の決意並びに関係当局の方針をお伺いいたします。
　また、この場合、住宅・都市整備公団から継承する賃貸住宅の維持管理等の住民サービス業務の水準が低下しないように配慮することが重要であります。さらに、職員の労働条件等に大きな変動を与えないよう配慮する必要があると思いますが、これらの点についても方針をお伺いいたします。
　次に、法案の最大の関心事の一つであります、公団賃貸住宅の家賃問題について質問いたします。
　今回の法案では、家賃について、これまでのコスト主義から市場家賃化が打ち出されております。建築年度の古い公団住宅の中には、駅などに近く、利便性の高い、比較的恵まれた立地のものが多くあります。このような住宅の家賃を市場家賃に基づいて変更した場合、従前の家賃と比較して相当な値上げとなり、入居者の居住の安定を損なうおそれがあります。このような事態が決してあってはならないと思いますが、総理の明確な答弁を求めたいと思います。
　また、変更前の家賃の額等との総合的な勘案とは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　一方、高齢者や現居住者の家賃の変更については緩和措置をとれることとなっておりますが、新規入居者の場合は、市場家賃に完全移行すると相当高額な家賃になる可能性があります。
　公団住宅のこれまでの一番の役割は、通勤に便利な地域に、民間では供給されにくい良質な賃貸住宅を供給してきたことにあります。また、新規供給の都心居住住宅についても同じ役割が期待されております。しかし、このような地域では、当然、家賃水準は高くなり、公団賃貸住宅の主たる施策対象である中堅所得者層にとり、過大な負担につながるおそれがあります。
　一方、同じ賃貸住宅に居住しているにもかかわらず、従前居住者と新規入居者との間で家賃の格差が拡大することになれば、公平性の観点からも問題であります。新規入居者への家賃対策について、基本方針を明確に示していただきたいと思います。
　以上、法案の全般的な問題点について質問してまいりましたが、次に、法案の個別の問題点について伺いたいと思います。
　第一は、法案の目的についてであります。
　都市基盤整備公団の目的として、大都市地域等における居住環境の向上と国民経済の健全な発展に寄与することとしておりますが、住宅・都市整備公団の目的である、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することから変更した理由は何なのか。特に、福祉の増進が削除された理由について、明確な答弁を求めます。
　第二は、土地取得業務についてであります。
　都市基盤整備公団は、市街地の整備改善業務において、土地の整序を伴う敷地の整備を推進することとしております。この作業に欠かせないのが、都市内遊休地の購入であります。
　しかし、都市部の土地取得業務については既に民間都市開発機構が行っており、その業務についてもさまざまな問題点が指摘されております。この点について、どのように認識をしているのか。また、公団が行うとしても、民都機構と合同で実施をするのか、あるいは、十分な連携と役割の分担のもと事業を行うべきであると思いますが、政府の方針について伺います。
　第三は、市街地の再開発についてであります。
　都市基盤整備公団は、市街地の再開発等において、民間事業者や地方公共団体と連携協力して事業を行うこととされております。これらの事業については、民間事業者や地方公共団体と適切な役割分担を行い、コスト負担等について明確な契約を定めることにより、公団の事業の採算性を高めるよう努力すべきであります。採算が悪化したときにだけ、公団だけがリスクを負うことのないようにすべきであります。この点について、政府の見解を求めます。
　第四は、古い公団住宅の建てかえに伴う家賃の値上げの問題であります。
　新公団が既存住宅の建てかえやリニューアルを行うことは、土地の有効利用や現居住者の居住水準の向上のためにも必要と考えますが、それによって家賃負担が大幅にふえ、高齢者等の実質的な追い出しにつながるおそれはないのか。
　建てかえに際しては、圧倒的多数が戻り入居を希望しております。その地域での居住権及び戻り入居を可能にする家賃制度を保障することは、建てかえに際し、居住者の協力を求める不可欠の条件となります。建てかえに関する家賃設定については、戻り入居を希望するすべての人が負担可能な水準にするべきであると思いますが、政府の見解を求めます。
　第五は、賃貸住宅の家賃決定における透明性の確保についてであります。
　本法案では、都市基盤整備公団は、賃貸住宅の家賃決定等において、経済事情の変動等を総合的に勘案したり、低所得高齢者等に家賃の減免を行うなど、一律の基準ではなく、特別な裁量による措置を行うことができるとされております。住民との信頼関係を確保するには、少なくとも、家賃決定に際しては、明確な基準に基づく運用を行うとともに、情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うことが必要であると考えます。政府の見解を求めます。
　第六は、業務運営の改革についてであります。
　住宅・都市整備公団については、その子会社、関連会社等に公団住宅の修繕工事や建設コンサルタント業務等を随意契約により発注し、高額の利益を上げさせていたことがたびたび問題になりました。これらの業務契約は徐々に改革されてきているとは思いますけれども、私は、この際、新公団の設立を契機として、これらの関連子会社、関連会社等との契約関係を思い切って整理し、民間事業者の参入を促進することにより、業務運営の改革を一層進めるべきだと考えます。今後の方針について伺いたいと思います。
　最後になりますが、一つ提案をさせていただきたいと思います。
　政府はこれまでに、住宅建設五カ年計画を国の住宅政策の柱とし、二〇〇〇年に過半数の世帯が誘導居住水準に達するとの目標を掲げて取り組んでおりますが、その達成は、特に賃貸住宅については極めて困難な状況にあると思います。
　そして、本年一月、小渕総理は、生活空間の倍増戦略プランを打ち出し、ヨーロッパ並みの居住水準を目指すとしておりますが、これもまた、スローガンで終わるのは目に見えています。その理由は、達成できなくても国の責任が問われないからであります。
　九六年六月に開催された第二回国連人間居住会議において、居住の権利を基本的人権として位置づけることが、世界各国に承認をされました。そして、すべての人々に適切な住宅を保障すること、その実現のために各国政府が努力することを、我が国も含めて、宣言いたしました。
　適切な住宅とは、居住環境はもとより、家賃等についても、適正な負担で安心して住めるという内容が含まれていることは当然であります。総理、人間生活の一番基本である、安心して住める住まいの確保を、国の責任として明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　私は、そのためにも、住宅基本法を制定し、その中で、居住水準の設定と、その達成に対する国の責任を明確にするべきだと思います。そして、国、自治体、民間の役割分担を明確にし、総合的な住宅関連政策を推進する意味でも、住宅基本法を早急に制定することを提案するものであります。そうすれば、今回の新公団の位置づけも明確になるはずであります。
　総理の前向きな答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕