Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渥美東洋君）　一番問題なのは、日本で生活していくときに、ほかの方々からこれは犯罪を多くやる人たちの集まりじゃないかというふうに思われるようなグループの人々がおられます、本当はそうじゃないんですけれども。そういう方々の参加も求めなきゃいかぬです。国籍が日本でないというような方々の場合にも相談を求めなきゃいけないです。そういう方々と連絡を十分とることで初めてその地域の安全は保たれるわけですし、力もかしていただけるわけですし、その方々に力を提供することができるわけですから。
　警察というのは一番権力行使と関係しているところだから、したがってそういう者を採用することは非常に難しいというような考え方が今までとられていますね。ところが、それをある面で民間人を内容に入れながら警察活動全体を賄うというのは世界の潮流なんです。宣誓した上で警察活動をやる人とそうでない人と両方を置いて、サポートしてもらうという形になるんだったらば、今いろいろ問題になっている国籍条項も問題なくやられますでしょう。
　そういうことも考えていただきたいし、それから今は警察ＯＢの方々たちを多く活用するという方法もないわけじゃありません。だから、今おっしゃられました、早くやめて日本の社会からほうり出されて生きがいを失っている我々に、私も何か老人年金手帳なんというものをもらう年ですが、こういう人間をもっと使ってもらいたいんです。我々がそういう仕事を与えてくださればいろんなことをやりますから。松岡さんもどうぞそういう仕事をしていただいて、みんなで一緒にそういうことをやりましょうよ。
○松岡滿壽男君　女性の登用につきましても実は質問をしたわけですけれども、今二十二万のうちに八千三百人、婦人警察官がおられるんですよね。それで、この前、少子化問題でいろいろやっておったら、参考人の方から、日本は男性の職場とか女性の職場が分かれ過ぎているから、なかなか男女の出会いがなくて、一千万人もパラサイトシングルがいるんだと、パラサイトシングルですね。
　それで、だからそういうときに、警察の場合は、やっぱりある程度肉体的な条件その他がハンディキャップとしてはあるんじゃないかという危惧があるんですが、どの程度まではいいんでしょうかね、採用の比率が。
○参考人（渥美東洋君）　それは警察官としては採用しなくたって、地域で一番大変なお仕事をされて、子育てをされて、人間関係を御存じなのは女性の方々です、日本では今でも。だから、それらの方々の信頼を得るように、それらの方々の協力を仰いだらいいです。これは大変な参考になると思います。
　そうすれば、女性が入ってくることによって、殴ったり火をつけたりするようなことはなくなります。
○松岡滿壽男君　大変有意義なお話をありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は有益な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）、内閣府所管（北方対策本部、沖縄総
　合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、三月十六日午前の半日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、外務省官房審議官本村芳行君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧亜局長東郷和彦君及び農林水産大臣官房審議官大森昭彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　それでは、委嘱されました予算について、まず続総務庁長官から説明を求めます。続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度総理府及び内閣府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算額は十一億三千一万八千円であり、これは前年度の当初予算額に対して一億六千四百十七万三千円の減額になっております。
　この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百七十七万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ対前年度比で二千五百五十九万七千円の増となります。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費及び一般事務費一億二千万五千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十億一千一万三千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億四千九百二十二万一千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。
　具体的には、啓発事業関係については、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を計上しております。
　特に、平成十二年は、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の目標の年であり、一層の国民世論の喚起が必要であることから、北方領土返還運動の中核になっている方々が一堂に会し、返還の強い意思を内外に表明するための北方領土返還要求運動関係者特別集会の開催に要する経費を計上しております。
　北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。来年度は、北方四島交流事業の一層の充実を図るため、新規に、訪問一回当たりの通訳の人数を一人増員する経費を計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しており、平成十年十一月にモスクワで開催された日ロ首脳会談で小渕総理が提案された、元島民及びその家族によるいわゆる四島への自由訪問を各島一回行うための経費を新規に計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　以上、平成十二年度の北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（立木洋君）　次に、青木沖縄開発庁長官から説明を求めます。青木沖縄開発庁長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　平成十二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度沖縄開発庁の予算は、平成十三年一月の省庁再編に備え、平成十二年四月から十二月までの九カ月分については（組織）沖縄開発庁に、平成十三年一月から三月までの三カ月分については（組織）内閣本府及び（組織）沖縄総合事務局に分割して計上しておりますが、本日は、それらを合わせた予算全体について御説明申し上げます。
　沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっており、沖縄の振興策を一層推進するためにも、平成十二年度の沖縄開発庁予算は重要なものであります。
　このような状況の中で、平成十二年度予算は第一ページの上段合計の欄にありますように総額三千四百三十一億六千万円、前年度当初予算額に対し一〇四・六％となっており、第三次沖縄振興開発計画に基づく、沖縄の特性を生かした振興開発諸施策の積極的な展開を図るものとなっております。
　まず、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策の推進を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるものとなっております。そのため、その所要額の確保に努めた結果、三千百六十二億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇三・六％となっております。
　このうち、公共事業関係費は、二千九百三十五億五千六百万円、前年度当初予算額に対し一〇二・三％となっております。
　次に、一般行政経費等につきましては、第二ページの上段の欄にありますように二百六十八億九千万円、前年度当初予算額に対し一一七・四％となっております。
　その主な内容は、不発弾の処理等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費、沖縄振興開発総合調査費等のほか、新たに、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費等の予算を計上しております。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十二年度における事業計画は、前年度当初計画額と同額の二千五百七十五億円を予定しております。
　なお、沖縄県北部地域の振興のために、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の百億円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十二年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。
　きょうは委嘱審査ということですので、特に今、開発庁長官から御提案のありました沖縄の予算についての質問をしたいと思います。
　北部振興のために十年間で一千億という予算措置を確保していくことが示されておりますが、これを特に北部に集中する理由は何でしょうか。
　といいますのは、普天間基地の受け入れが北部になされるということに対してあめ玉的要素を持っているといううわさが専らでありますし、しかし北部というところは確かに恵まれない、開発からおくれてきた土地であり、それだけに貴重な自然も残っているわけでありますが、この北部は今まで大きな予算を投入されたことがありません。恐らくびっくりするぐらいの地元にとっては大きな予算が注がれるわけでありますが、これを十分に有効に沖縄の自立のために使い抜くためには、それぞれの自治体と開発庁あるいは各省庁との間のきちんとした細かい計画が必要だろうと思います。同時に、その予算が所定の目標に向かって、沖縄の自立、経済基盤の確立ということに向かって正しく使われたかどうかの厳重な評価が必要かと思います。
　そういう意味で、モニタリングシステムが今回の予算の中に導入されたことは非常にいいことだと思っておりますが、開発庁長官に、沖縄の北部に特別指定された一千億、毎年百億、十年というその意義を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員御承知のように、沖縄県の中でもいわゆる最も恵まれないといいますか、沖縄の人口は戦後ふえ続けておりますけれども北部の地域だけは非常に過疎化も進んでおりますし、沖縄県全体の振興ということを考えたときに当然北部の振興は考えなきゃいかぬ非常に重大な問題だ、そういう認識に立って今回こういう予算措置をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、私どもも先月の十日に北部振興協議会、それからいま一つは移設先及び周辺地域振興協議会、この二つの協議会を立ち上げまして、沖縄県知事初め各市町村長の皆さんにも東京にお出かけいただきまして官邸で合同会議を開催したような次第でございます。本年の四月以降できるだけ早い機会に対象とする事業分野、当面の計画期間、事業の採択に当たっての判定基準等を盛り込んだ基本方針の策定について最終的な成案が得られるよう取り組むことについて意見の一致を見たところでありまして、現在各町村と県それから国、三者でこの問題について一生懸命協議を重ねているところでございます。
　今後は、こうした協議会においてまず北部地域全体の将来像や市町村の連携、役割分担などについて議論を深めることによりまして、北部地域全体として中長期的な発展を図るという観点から国、県、地元が一体となって取り組みを進めることによって実効ある北部振興を図っていきたいと考えております。
　なお、今、議員がおっしゃいましたそのための沖縄振興開発モニタリングシステムにつきましては今年度予算で五千三百万円を要求いたしておりまして、沖縄の振興開発の現況を逐次モニタリングして新規施策の立案に役立つようなシステムの構築を目指すことにしておりまして、今後このシステムの構築を図ることによって御指摘の北部振興を含めた沖縄県全体の振興に係る政策立案に活用できるものになるように工夫を重ねていきたい、そのように考えております。
○松崎俊久君　とにかく地元北部ではもう大変土建屋が公共事業の受注をめぐって暗躍しているようでございますから、ぜひともそのモニタリングシステムの正しい発揮を切望いたします。
　次に、沖縄の交通体系の問題について。
　我が党の中からも沖縄の本島に鉄道をという要求を出したことがありますが、さらに先週の沖縄県議会においては鉄道の早期敷設というものを強く要求する意見が出ております。
　私は、どちらかといいますと、沖縄に足かけ七年滞在しておりましたが、もともと沖縄に住んでいる人たちにとって、鉄道というものは沖縄にない、ぜひ欲しいというその気持ちはよくわかりますが、この鉄道敷設には基本的には反対であります。今どき在来線がどんどん廃止されていく状況において、今さら鉄道などというものを沖縄の本島に敷く意味は余りないのではないかと。
　ところが、今度の予算を拝見しますと、道路、これはサミットを控えているせいかもしれませんが、道路に対しての整備予算が今までよりもプラスされておりますが、私は本当に沖縄の交通体系を論ずるには本島の五十八号線の渋滞という問題が基本的な問題になっているんだろうと思うんです。それにはやはり現在着工しているモノレールの延長というものが最優先されるべきであろう。
　特に、赤字運営がはっきりと予想されているこのモノレールが、もう少しきちんと大集団がこれを利用できるような、具体的に言うならば首里地区から琉大、これはもう琉大の学生、日本で一番駐車場が広いのは琉球大学だと言われているぐらい、兄弟が二人琉大に通えば、二人が車におのおの乗ってくるというような、こういうような大集団がいるところにモノレールをやはり延伸させるべきであろうし、五十八号線の広いところには日本国内のどこでも今問題になっている路面電車を五十八号で沖縄市まで持っていくような、これは非常に手軽にできるわけでありますから、交通体系の見直しという点についてもう少し突っ込んだ見解を開発庁はお持ちになるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（白保台一君）　松崎委員は大変沖縄に詳しいわけでございまして、特にまた車社会の中で御苦労もなさったと思うわけでございますが、そういった中で、総合的な交通体系の見直しということは、これは都市モノレールを中心として、今まず那覇市内の渋滞緩和という問題からモノレール事業が進められているところでございます。平成八年度より工事に着手し、現在支柱や軌道けたなどの工事を進め、平成十五年度の開業を目指しております。
　沖縄都市モノレールは、沿線の夜間人口、中南部圏域の人口及びパーソントリップ調査の結果等から開業時の利用者数を一日約三万五千人と見込んでおります。先ほど赤字の話がございましたが、単年度で黒字となるのは開業後十年後、そして累計で黒字となるのは開業後二十三年後程度というふうに見込んでおります。
　また、開業後に車からモノレールへの転換が円滑に進むように、そのためにモノレール主要駅での交通広場の設置やバス路線の再編やバス等他の公共交通機関との連携などについて関係機関が連携をとりつつ取り組んでいるところでございます。
　モノレールの延伸問題について、今、汀良から琉球大学、西原の方へ延伸したらどうだというお考えだと思いますが、これにつきましては現時点では延伸地域の沿線人口から見て、収支を確保するに十分な利用者数を期待することが難しいという状況にありまして、現計画の開業後の利用状況や収支状況を見きわめた上で検討していきたい、このように考えておるところでございます。
　それから、あわせて先ほど五十八号線の路面電車の話でございましたが、この件について申し上げれば、交通渋滞の緩和については、先ほども申し上げましたが、現在、沖縄都市モノレールの建設とあわせて宜野湾バイパスの整備、二十七日には宜野湾バイパス、五十八号線が完成して始めるわけでございますけれども、それとあわせて安里交差点の改修等を初め、関連の道路整備を進めているところでございます。
　これに加え、読谷村から那覇市を経て糸満市に至る地域高規格道路である沖縄西海岸道路の調査、整備に取り組んでいるところであり、那覇市や豊見城村、糸満市などの区間で事業を進めております。
　交通渋滞を解消するために、これら幹線道路のネットワークの整備等ハード面の施策とあわせて、バスレーンの設置やパーク・アンド・ライドや時差通勤等ソフト面の施策にも的確に取り組みつつ、総合的に施策を講じていく必要があるものと考えています。
　御指摘の路面電車の導入についてでございますが、採算性の問題や道路を平面で占用することによる車の通行、よく御存じだと思いますが、これに与える影響の問題等、検討すべき課題が多いものと考えております。
○松崎俊久君　時間がありませんので、なるべく簡単にお答えを願います。
　今回、深層水の利用という項目が開発庁長官の御説明の中にありました。沖縄の深層水の利用というのは大変魅力あるテーマでありますが、既に久米島において、これはかなり工事がはかどり、もう利用ができる状態に入っているかと思いますが、わざわざ調査費として深層水の利用の調査費用を計上されるというよりは、むしろ既に沖縄県が久米島において展開している深層水の利用にプラスし、この利用を拡大する方向にむしろ予算をつけるべきではないかと思うんですが、わざわざ調査費を計上された理由を伺います。
○政務次官（白保台一君）　お答えいたします。
　沖縄開発庁においては、平成十二年度に、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査では、先生御指摘のとおりでございますが、沖縄の特性を踏まえた海洋深層水の利用可能性を調査するとともに、海洋深層水の取水適地の調査を行うこととしております。利用可能性の調査では、農業、水産業を初め幅広い分野にわたる海洋深層水の利用のあり方について検討することとしておるわけであります。
　調査に当たりましては、沖縄県が、御指摘のように久米島の施設において事業を実施中であることも踏まえつつ、海洋深層水の利用を沖縄の振興につなげるための方策として調査を進めてまいりたい、このように考えております。
○松崎俊久君　官房長官三十三分から記者会見ということですので、官房長官に伺います。これが終わりましたら、どうぞ御退席くださって結構でございます。
　長期滞在の問題であります。今回の項目の中に沖縄体験滞在交流費というのが初めて予算の中に入っております。昨年のこの委員会において私、野中長官に質問したのもこの問題でありますが、いよいよ調査費的なものがついたことは大変歓迎いたしますが、今沖縄にはその長期滞在型の名乗りを上げている自治体が幾つかあり、既に財団法人、ウエルネス協会などが動きを始めておりますが、私が十年前からこの問題を提案しております内容とはかなり別な観点でこれが論じられているようであります。
　私は、国土の有効利用、寒い国の農民たちを、一週間とか二週間ではなく二カ月三カ月という長期の滞在ということに重点を置き、これを単に沖縄の観光を振興させるためではなく、現実にその生活費が沖縄に落ち、同時に東北の農民たちが農作業などを通じて健康を取り戻しながら、冬場にここへ、二、三カ月というのは長期滞在の視点を含めて提案してきたわけでありますが、もろもろの提案を見ておりますと、一週間二週間と。これでは観光事業に多少保健事業をプラスしたという内容のものにすぎません。
　今回の調査費をぜひ、国土を本当に有効に利用し、南北三千キロの日本国土をうまく利用するという視点、同時に健康が売り物である沖縄というものを、観光以上にこれを前面に出すべきだと思いますが、この滞在費用の、交流費用の予算を立てられた理念について伺いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員御指摘の沖縄体験滞在交流促進事業は、議員おっしゃいますように、沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光もあわせて促進し、地域の活性化を図るために、他の地域の住民の方々が沖縄の恵まれた自然や独特の伝統文化を体験し、沖縄の住民との交流を図ることができるようにという趣旨でつくったものであります。
　議員御指摘のように、開発庁といたしましては、十二年度予算に三千六百万円を計上いたしておりまして、具体的にはこの予算を使って調査検討委員会、これは県が主体になっておつくりになると思いますが、その中で滞在のプログラムの内容とかインストラクターや世話人などの研修について検討をしていただくことにいたしております。
　そこで、この調査検討委員会に対して私どもの方から、今、先生御提案なさいました長期滞在型事業をどういうふうに行っていくかということも十分検討して軌道に乗せていただくように、私どもの方からも、できるであろう調査検討委員会にお願いもすることにいたしております。
　また、前の野中さんと先生とのこの議会でのやりとりについては私も十分その内容を承知いたしておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。
○松崎俊久君　既に東北ではこの問題を検討している町がありますし、その自治体に対しては、厚生大臣賞が二回、国土長官賞が一回、この三、四年の間に健康づくりという問題をめぐって出されたモデルの町づくり、私七年前からこの町づくりに参加してまいりましたが、一方、これを受けとめるために沖縄の平良市が既にこの計画を進めておられます。こういうところの経験というものを十分活用されるべきだろうと思います。特に平良市は先週国際学会から保健計画が極めてすぐれているという表彰を受けておりますので、うまくその経験を活用されれば、むだなくこの問題が進行するかと思いますので、ぜひ御考慮をいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を省略いたしまして、農業問題について質問いたします。
　今回、沖縄のサトウキビをめぐる、砂糖をめぐる予算が、精糖振興に関してはマイナス一千五百万、糖価安定対策費がマイナス三億七千五百万ということになっております。これは沖縄の農民から見れば恐らく相当な反論が出る内容かと思いますが、私はむしろ高くこれを評価したいと思っております。
　というのは、沖縄の農業を本当に自立したものにするためには、サトウキビ依存農業をやはり克服して農業構造改善に大胆に足を踏み出さなければならないと思いますし、既にそのいい前例は、鹿児島県沖永良部島の和泊町あたりが、サトウキビをやめてほかの農業に転換したために二ないし三倍の収入を町全体が確保しております。沖縄の農業が老人によって支えられているという現状からなかなか転換しにくいことはわかりますが、一歩突っ込んで、やはり他の作物への大胆な転換というものが要求されるかと思います。そうでないと、砂糖一トン当たりの生産費が、輸入すれば三万円なのに沖縄でつくれば二十四万円というこの七倍から八倍の開きというもの、やはりこれは沖縄以外の国民、農民から見ますとどうも納得できないものがあるかと思います。
　そういう意味で、やはり沖縄の農民の利益を保護しつつ、急速に他作物への転換というものを、農林省は砂糖に対してのマイナスの予算は結構ですが、それ以上上回る次へのステップというものをどのように考えておられるか、どの方向を志向されているのかお答え願いたいと思います。
○政府参考人（大森昭彦君）　サトウキビは沖縄にとりましては非常に重要な作物になっておるわけでございます。とりわけ保水性が乏しい、また下層土が緊密なため干ばつの被害を受けやすいような土壌条件ですとか、あるいは台風、干ばつの常襲地帯という厳しい気象条件のもとにおきまして、沖縄にとっては最も適当な作物として現在生産されておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域経済において非常に重要な役割を担っておるというふうに認識をしております。
　そこで、畑地かんがいなどの土地基盤整備ですとか、あるいは機械の開発導入、さらには新品種の開発普及、こういうことに努めながら、サトウキビの効率的な生産、出荷体制の整備に努めておるわけでございます。
　そこで、他の作物との関連でございますが、このような中におきましても、さらにその生産性の向上に向けた取り組みというものが地域にとりまして大変重要でございますので、そういう中におきまして収益性の高い作物、例えば菊、洋ラン等の花卉、さらにはマンゴーのような熱帯果樹、あるいは冬から春にかけましてのサヤインゲン、スイカなどの野菜、こういうものの生産振興にも努めておるところでございまして、そのような形で、農家の経営の安定ということにつきまして私どもも需給のバランスというものを勘案しながらこれを支援してまいりたいというふうに考えております。
○松崎俊久君　時間が来ましたので終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　きょうは、いわゆる沖縄に関する日米特別行動委員会、ＳＡＣＯ予算についてお尋ねをさせていただきます。
　私は、ＳＡＣＯの最終報告に盛られているいわゆる基地の移転、普天間の移転、こういうものは沖縄の県民の方々が願っている基地の整理、縮小という点では、実際には基地のたらい回しで、事実上沖縄の基地機能を固定化して維持するものだというふうに考えております。その点については私たちこれまで議論してまいりましたけれども、きょうは主にＳＡＣＯ予算について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今年度のＳＡＣＯ予算を見ますと、約百四十億円、九六年度にＳＡＣＯ計画が始まりましたのが七十二億円でありますから、約二倍に膨張しているということであります。私、この問題というのは、これからこのＳＡＣＯ予算がどういうふうに膨張するのか、増額されるのか、そして、今アメリカの財政赤字が大変好転して黒字になって、日本が逆に世界一の借金国になって、一体これからの日本の財政をどうしていくかというときに、やはり十分に検討すべき大変大事な課題があるんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、まずお尋ねしますが、いわゆるＳＡＣＯ最終報告に盛られている予算のうち、普天間移設計画以外の十施設の移転計画については一体どのくらいの総額になるというふうに政府は考えておられるのか。その予算のうちアメリカ政府は一体どれくらい負担するという計画なのか、日本の政府はどれくらい負担しようとしているのか、その点をまず初めにお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれております土地の返還につきましては建物の移転等を条件とされているところでございますけれども、移設先の御理解が得られていない案件もあります。また御理解が得られた案件につきましても、現在日米間でその細部の調整を行っているというふうな段階でありまして、これら移設に関する経費につきまして現段階において申し上げられる状況にはございません。
　また、普天間の移設・返還につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、代替施設の候補及び具体的な建設場所の検討を含めまして基本計画の策定を行うという方針が示されているわけでございますけれども、今後、沖縄県、名護市、地元、また米国政府とも緊密に協議して進めていく必要があると考えております。そういう面で、現時点で代替施設に係る経費につきまして具体的に申し上げられます状況にはございません。
　また、最終報告にあります土地返還に係る経費の日米間の負担割合ということでございますけれども、今申し上げましたように、具体的にこれは検討してまいるということでございます。
　また、ＳＡＣＯ関係経費につきましては平成八年十二月三日の閣議決定がございまして、「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずる」というふうなことが示されておりまして、この経費負担の割合を具体的にどうするかというふうなことは現時点において申し上げられる状況にはございません。
○小泉親司君　ということは、ＳＡＣＯ最終報告のこの政府の閣議決定のうち「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとする。」という決定は、日本の負担以外にもアメリカの負担が生ずるということなんですか。これは閣議決定の部分でありますので、沖縄開発庁長官、いかがでございますか。
○政府参考人（大森敬治君）　ＳＡＣＯの最終報告の関係でございまして、事務的にちょっと申し上げたいと思うんでございますけれども、沖縄の整理、縮小の問題につきましては、日本国政府として、沖縄の現在の米軍基地の状況にかんがみまして沖縄県の負担を軽くする、そういうことで米国と調整して基地の整理、縮小につきまして盛り込まれているわけでございます。
　そういう観点で、米軍基地の整理、縮小に当たります経費につきましては、基本的には日本側の負担になるのではないかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、この移設、整理に関連いたしまして具体的に検討してまいって経費を積算するわけでございますので、そういう意味合いにおきまして現時点で具体的に申し上げることができないというふうに先ほど御説明したところでございます。
○小泉親司君　ちょっとはっきりとさせていただきたいんですが、これは閣議決定に属するものですからね。今私がお聞きしているのは、アメリカ側の負担はあるんですか、ないんですか。私はリロケーションと聞いておりますので、政府の方針のリロケーションということであればアメリカ政府の負担はないというふうに思いますが、違うんですか。時間がないのでどっちか、一言だけで結構でございます。
○政府参考人（大森敬治君）　先ほど申しましたように、基本的には日本側の負担になるということで、現時点におきまして米側の負担を求めることはないように思いますけれども、具体的に移設に関連してどのようなケースになるかということはさらに検討していかなきゃいけないということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　実は、在日米軍が去年の十一月に会議を開きまして、この会議はどういう会議かというと、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費につきまして今現状がどうなっているかというレポートを大変膨大に出しているんです。これは私は別に秘密に入手したわけじゃなくて、インターネットでとれますので、私、一昨日も外防委員会で外務大臣におとりになって検討してくださいということを申し上げました。
　この中に、ＳＡＣＯ概要というものが書いてあります。このＳＡＣＯ概要によりますと、普天間以外の施設は十七億ドルである。これ百二十円で計算いたしますと二千七十億円になるんです。その二千七十億円を十年間でやるというふうに書いてあるんです。ということになりますと、一年間に約二百億円。ＳＡＣＯ概要ではアメリカ側はこういう試算までしているんですね。
　こういう費用、こういう計画が今進んでいるということを開発庁長官御存じでございますか。そのことを御存じかどうかということをお聞きしたいのと、ほかの方でも結構ですが、こういう計画についてアメリカ側と日本側でよく協議しているんだということも一生懸命書いてあるわけです、どういう仕組みでやっているかと。ということになりますと、実際に防衛庁や外務省もこういう金額というのは承知しているんじゃないんでしょうか。
　まず初めに、開発庁長官からお尋ねいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員がお示しになった資料については、内容については一切承知しておりません。
○小泉親司君　私、これ外務省にもきのう言いましたので、実際に十七億ドルという予算がついているというのは、非常に膨大な金額がこれから負担されるということは目に見えておりまして、今お話しになったように、この負担は全部日本側が負担するということになるんだろうと思います。
　もう一つお尋ねしたいのは、いわゆる普天間の移転の費用、これはまたこの二千七十億円とは別枠なんですね。
　この議論は既に衆議院の安全保障委員会でも取り上げられておりまして、当時の久間防衛庁長官は何と答弁されているかというと、「何百億では難しいだろう、また何兆ということにもならないだろう、」と、大変微妙な言い回しで言っておられる。いわば何千億円単位だろうとおっしゃっているんですね、言っている意味は。
　ということになると、例えばアメリカの会計検査院では約五千億円かかるだろうというのもある。実際にはほかのところでは一兆円ぐらいかかるだろうという説もある。
　一体政府としては、この計画が大体どのくらいになるのか、久間長官はこう言っておられるわけですが、実際どういうふうに政府としては考えておられるわけですか。
　これ私、今後の問題としては大変大事で、普天間移設が一兆円以上の予算を生じるということになったら、それが全部日本側負担であるということになってしまったら、大変な負担を日本が逆に負ってしまうことになる。そういう点で、開発庁長官に一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、久間元防衛庁長官が数百万円ではないだろう、兆という単位ではないだろうとおっしゃったということですが、それが数千万の単位であるということには……
○小泉親司君　数千億です。
○国務大臣（青木幹雄君）　数千億の単位であるということにはならないと思いますが、恐らく長官がそういう答弁をされたのは、まだいろんな問題を抱えてこれからやっていく問題でございますので、正確な数字がわからないということを恐らくそういう表現でなされたものと思っておりまして、私もこの時点で正確な数字を申し上げるような答えはできないと思っております。
○小泉親司君　私、先ほどもどちらが負担するんだというお話をいたしました。どうも防衛施設庁の答弁というのは極めて歯切れが悪いんですよ。日本側なのか、アメリカ側なのか。例えば、普天間移設、ひょっとすると何千億円、一兆円近くなるというのは、実際にはどっちが負担するんですか。実際にＳＡＣＯ報告の中でこの経費分担について決まった交渉というのは、私一生懸命読みましたが、全くありません。ですから、日本政府がこの金額も全部負うということになるんじゃないんですか。
　時間がありませんから、簡単に、どっちが負うかということだけお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大森敬治君）　先ほど御説明したとおりでございまして、閣議決定におきまして、法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずるということになっておりまして、私どもといたしましては、この閣議決定にのっとりまして、具体的な事案に即して適切に対処してまいりたいと思っております。
○小泉親司君　まだ依然として歯切れが悪いと思いますが、私自身は、この負担は全部日本側が負担するということになる、大変膨大なものを生じる。
　それじゃ一体、この普天間移設が果たして日米の地位協定で、皆さん方は、二十四条二項でいわゆるリロケーションであるから日本側の全部の負担なんだ、こうおっしゃっている。
　しかし、ここで重大な問題は、今まで日本政府がやってきたリロケーションというのは、ある既存の施設に対してアメリカ軍の基地を移設するときにその移設費用を出していた、こういう計画なんですね。
　ところが、普天間移設というのは全く違いまして、全く新しい基地をつくってやって、そこに丸ごと普天間の基地機能を全部移転してやるという、これはこれまでのリロケーションの解釈では私は解決する問題じゃないと思うんです。
　実際に、既存の施設以外の施設にリロケーションということでアメリカ軍の基地機能を移転した例というのは今まであるんですか。私はないと思いますが、その点。
　それから、やはりこれは地位協定二十四条二項によるいわゆるリロケーションでも説明できない、全く新しい基地にアメリカ軍の機能を移転してやるという、まさに私は地位協定からしても非常に違反する中身だろうというふうに思いますが、外務省、いかがでございますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、議員御指摘のとおり、本件普天間の移設につきましては、地位協定二十四条第二項に、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域」「をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行うことが合意される。」というふうに規定されておりまして、これは施設・区域の提供ということでこの規定に当たるものというふうに存じております。したがいまして、この施設の移転を伴う事案は我が国の負担ということに地位協定上なるわけでございます。
　もう一つ、先ほど議員御指摘のアメリカ側の資料につきまして、私どもも御示唆を得ましてインターネットを渉猟させていただきまして、あるいは同じ資料に当たったのかどうか存じませんけれども、アメリカ軍の一部隊等がいろいろな試算をしているということは承知いたしました。
　しかし、これは私どもと協議の上つくっている、あるいはアメリカ政府全体として試算したというようなことかどうか。私どもとは協議しておりませんし、アメリカ政府全体のものかどうかもわからないところでございまして、恐らくそういう性格のものではないかというふうに存じます。
　したがいまして、先ほど施設庁長官の申されたとおり、全体云々ということについてまだ何らの協議は行っていないということを改めて確認させていただきたいと存じます。
○小泉親司君　済みません、一言だけ。
　試算があるということはお認めになりましたので、十七億ドルであるということと、それからＳＡＣＯ予算についてはやはり日本側が負担するということで膨大な負担になると。やはりこういう負担がＳＡＣＯの協定の中でもなくて、しかも地位協定上もやはり拡大解釈でやるというのは、私は大問題だということを指摘して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○政府参考人（藤崎一郎君）　言葉が足らないで申しわけございませんでした。今、試算というふうに申し上げましたけれども、繰り返し申し上げますが、恐らくアメリカの一部隊等の試算ではないかと思われまして、アメリカ政府全体がこういうふうな計画を有しているということでは恐らくないのではないかというふうに存じます。
○山内俊夫君　自民党を代表いたしまして本委員会で質問をさせていただきます。初めてでございますけれども、よろしくお願いいたします。
　特に、今回はサミットが行われる年でもあります。七月の二十一日から二十三日までのわずか三日間、中身は二日半だと聞いておりますけれども、私はこのサミットについてはあえてきょうは質問をさせていただきません。それはなぜかといいますと、サミット後が私は大切だろうと。これは沖縄の福祉、またいろんな経済その他の振興のためにも、そういった観点から質問をさせていただきます。
　私自身、県議の時代から沖縄、また北海道等々には何度も足を運ばせていただきました。また、後ほど二つ目の質問で石垣島空港についても質問をさせていただきますけれども、白保政務次官は八重山出身だということで、地元のことでございますので多少質問を入れさせていただきます。
　今回のサミットを万国津梁館をメーン会場としてこの会議を開かれる。万国津梁館とは何ぞやということなんですが、これは我が党の村上議員会長が本会議で総理に対して質問を入れております。万国津梁の鐘というのがどうももとになっておるようなので、先ほど皆さんのお手元に万国津梁の鐘についての文献をコピーさせていただいて配らせていただいたわけでございますけれども、この「琉球国は南海の勝地にして、」という大意がございます、銘文の大意。この中身を読んでみますと、まさに沖縄というのはアジアの中心であると。日本全体からいきますと南の端の県でございますけれども、私は将来、この沖縄というのはアジア、極東アジアもしくは東南アジアも含めてのアジア全体の中心であるという視点で、二十一世紀はぜひ沖縄の振興も図っていきたいな、このように考えておるところでございます。
　まず、この沖縄というのは、戦力としての安全保障、これは私、決して否定することはできないと思いますけれども、今後やはり人的な安全確保という意味でこの万国津梁館を沖縄サミット後にどう活用していくかというような観点で質問を入れます。
　特に、村上会長が質問の中で、スイスのダボス会議のような沖縄アジア会議を創設したらどうか、さらに、地球の未来を担う子供たちが全世界から集う沖縄・国際子どもサミットも検討したらどうかというようなことを述べておりました。それに対して総理は、「サミットの開催を契機として、今後沖縄が万国への橋渡しとしてアジアの国々との交流の場になることを期待し、御提案を十分念頭に置きつつ、このための努力を行ってまいりたいと考えております。」と、このようなお答えをいただいておるわけでございます。七月の二十一日は、もう本当に目前に迫ってきておりますが、私は総理がお答えになった沖縄が万国への橋渡しとしていくこの万国津梁館、これをもう既に計画しておかなきゃいけない、ポストサミットという形で。その後、この総理の発言以来どのような動きがあるか、少し具体的に教えてほしいと思うんですが。
○政務次官（白保台一君）　今、委員御指摘のように、万国津梁館について私の方で大声でみんなに宣伝したい、こう思っておりましたら、委員の方から万国津梁についての御説明があって、大変敬意を表します。
　それで、万国津梁館については、内外のすぐれたコンベンションを誘致推進するとともに、各種交流を沖縄県民みずからが実践するリゾートコンベンションの場として沖縄県が建設を行っているものであり、サミット期間中だけでなく、御指摘のようにサミット終了後も国際交流や文化交流の拠点として利用されることになると伺っております。これは、県が主体としてやる問題でございますので、私といたしましても、サミットの開催を契機として、今後沖縄がアジアを初めとする世界の国々との交流の拠点になることを期待しており、その意味からも万国津梁館が有効に活用されるものと考えているところでございます。
　あわせて申し上げると、既に外務省の沖縄事務所の野村一成大使等はそういったことを大変に考えておられまして、いろいろ模索をしているようなことも聞いておりますが、今具体的にこれというところではございませんで、いろいろ内外から問い合わせがあったり、いろいろと引き合いがあったり等やっているようでございますが、現在のところ具体的に承知しておりません。
○山内俊夫君　まだ具体的には検討されていないということでございますが、早急にこれはこれ計画していただけたらと思うわけでございます。やはりタイミングというのを余りずらしたら、少し熱が冷めてしまったときには余り前みたいに進まなくなってしまいますので、それを少し心配いたしております。多分沖縄は今サミットをどうこなすかということでもう精いっぱいだろうと思いますので。
　それと、先ほど次官からお話がありましたように、この万国津梁館の主たる権利者というんですか、管理者というのが沖縄県になっておりますが、今回の全体のサミットで予算書を見させていただきましたら、ゼロ査定から十二年度はいきなり四十億、五十億とかなり膨れ上がっております。これは多分国の予算等がかなり投入されるだろうと思うわけでございますけれども、ぜひこの津梁館を二十一世紀に十分に活用していただきたい。
　一つだけ私の提案を申し上げさせていただけたらと思うんですが、私も昨年来より東南アジア、マレーシア、インドネシア、ベトナム、そして中国、台湾、韓国等いろんなところをお邪魔させていただきました。もう各国の首脳の人たちの考え方というのは、まさに今アジアにスタンスを置いております。特にヘッジファンドの連中にかなりの資本投下をされ、いきなり引き揚げられたということで、国の経済そのものががたがたにされたということもありまして、特にマハティールあたりはルックイーストと言っておりますが、日本に見習えということで今まで一生懸命やってきたと。でも、日本はバブルというのがはじけて大変なんだけれどもいまだにあなたはルックイーストですかと言ったら、今から本当のルックイーストなんだ、日本と一緒にパートナーシップを組んでこのアジアの政治経済を安定化させていきたいという大変熱意あるお言葉をいただいたんです。
　私は、そういった背景のもとに、アジアの次の時代を担う、将来的にはその国のリーダーを目指している人たちに常設の研究所、アジア政治経済研究所、また文化も含めての、そういったアジアの人たちがこの沖縄に集い、いろんな沖縄の視点から物事を考えていただいて、すばらしい人材をこの津梁館で育ててほしいなという希望がございまして、これは提案をさせていただきますので、それについて一言だけでもコメントいただけたらと思うんですが。
○政務次官（白保台一君）　ただいまの御提案につきましては、十分に検討させていただきたいと存じます。
○山内俊夫君　二点目でございますけれども、これは直接私の聞くところによると、石垣島空港の件なんです。つい最近、三種空港としてほぼ内定をしたというか、決定をしたと聞いております。
　実は、この石垣島空港についても私はいろんな思い出がございまして、県議時代、ちょうど私がお邪魔をしたのは大田知事の時代だったと思いますが、一九九四年だったと思うんです。そのときに、たまたま飛行場で地元の県議さんとお会いをいたしました。私が香川県から来ましたということで、いろいろ小一時間話をしておりましたら、実は、もともとこの石垣空港というのは学校の真上を飛んで、ほとんど市街地に近接したところで大変危険なところだ、ぜひ移転を図っていきたいということで、あれは白保海浜地区ですね、地先に計画をされたということを聞いておりますが、これは一九七九年、ですからほぼ二十年少し前かと思います。その後、県は予定地を白保からカラ岳東海上というところに移転をした、これが第一回目の方向転換なんですね。
　それで、二回目の移転は、今度は大田知事が、これは宮良地区というんですか、この宮良地区でやったらどうかという提案を県がされていたちょうどその真っただ中に私はお邪魔したんですが、この宮良地区というのは圃場整備を随分巨額なお金を投入してやられた地区であるということもお聞きして、私も石垣の市役所の人たちに御案内をいただいてその整備状況を見させていただきました。そうしましたら、ちょうど、たまたま私は香川県出身でございますから、香川県の、そのとき農林事務次官だった鶴岡事務次官がおいでになりまして、これだけ整備したいい農地を今さら飛行場にすることはもってのほかだ、ぜひ農水省の方にも進言をしてくれ、ぜひ反対してくれというようなことをいただいて、私も個人的には少しそういう話をさせていただいた記憶があるわけでございます。
　それ以降、今度、本年度にわたりまして、建設提案がほぼカラ岳陸上案に少し変わってきたと。これは当然サンゴ礁を傷めないという配慮があろうかと思いますけれども、こういった一連の流れについて、特に地元でございます次官の感想を少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
○政務次官（白保台一君）　非常に細かくよく御存じでいらっしゃいまして、私も県会議員を十年やらせていただきましたが、その間、今の白保案につきましては西銘知事の提案でございました。それから、カラ岳東の海上案についても、当時の西銘知事と石垣市長の合意でそちらの方に移りました。それから、宮良牧中案というのが大田知事によって示されました。
　さまざまに場所を変えながら模索をしてきたところでございましたが、そういった中で、反対等もあり、なかなか決定することができずに二十年がたってしまったわけでございます。そういう各知事のもとで私どもも検討をしてきたそういう立場からいいますと、今回それぞれの利害関係のある方々がみんな集まって一つのテーブルに着いて、消去法でございましたが、出そろった各案を検討した結果として皆さんの合意でカラ岳東陸上案が決定したということは大変意義深いものである、こういうふうに非常に私自身も感慨深いものを感じております。
○山内俊夫君　次官の本当に地元での感想ということでございますが、今回は本当に島民挙げて皆さんの合意を形成した上でほぼ決定したということでございますから、これは島民のやっぱり民意というのが大変吸収されていると私は理解をいたしております。
　ただ、二つ目の質問になるんですが、このカラ岳東海上案、一部サンゴ礁を傷めるということから、全面的に陸上の中に滑走路、空港用地が決まったわけでございますが、このあたりの大きなメリット、デメリットというのを少し御説明していただけないでしょうか。
○政務次官（白保台一君）　白保案につきましても、それからカラ岳東の海上案につきましても、ただいまもお話がございましたように、いわゆるサンゴ礁の問題、環境の問題が大きな問題でございまして、そのために宮良牧中案というものも出てまいりましたし、今回は、御存じのように、カラ岳東海上案は空港予定地面積の約百二十二ヘクタールのうち海域の埋め立て約四十六ヘクタール、三分の一を埋め立てるという案でございましたが、これに対してカラ岳東の陸上案というのは、約百三十二ヘクタールで、埋め立てを行わない、こういう案でございます。
　そういうことでございますので、環境問題、それからサンゴ礁の問題については、今までの埋め立てとは違う形で工法が行われるだろうと思っております。
○山内俊夫君　陸上案になったわけでございますけれども、サンゴ礁を守っていくというその精神に大変私も理解をいたしております。ただ、今度陸上案になりますと、かなりの土量を削り、盛り土をしながら広大な用地を造成していくわけでございますが、一番沖縄で問題になっているのは赤土の流出ですね。これが台風時期とか大雨の時期に一気に流出する。それが微粒子になってサンゴ礁に付着していって死滅していくという流れがあると思うんですね。私はもう完全にこのことを、十分に工期、工期というのは六、七年かかると思いますが、その間にどのような措置をしていったらいいか。また、どのように工夫をしていったらいいか。
　私は、確かに土木工事というのは早く確実にやるということが大切だと思うんですが、この石垣島空港の場合はこういう工法でサンゴ礁を守って工事をやりましたよ、それにかかる多少のコスト高というのは、これは三種ですから当然全部県が負担することでございますので、でき得ればそういった環境保全の面、いろんな意味から政府もある程度思い切ったバックアップをしていく必要があると思うんですが、やはり赤土流出についての配慮、このあたりを十分してほしいんですが、そのあたり少しコメントをいただけませんでしょうか。
○政務次官（白保台一君）　赤土の流出等自然環境への影響の問題についてでございますが、これは沖縄県において環境影響評価、このことについてしっかりと行った上で工法の検討、そういったものが万全になされるもの、このように承知しております。
○山内俊夫君　特に今次官がおっしゃっていただいたように、自然環境、私は二十一世紀はやはり自然と人間の共生の時代だと理解をいたしております。ぜひそのあたりの配慮をいただきたい。
　また、その時点には、沖縄というのは私、全国、世界にＰＲされていると思うんです。その沖縄からそういった観点からも信号を発信していく、情報を発信していく。また沖縄が、少し冒頭に戻りますけれども、中国、韓国、まあ三韓とこの当時、万国津梁の鐘の銘文、碑文には書かれておりますが、そのあたりを十分理解して、また新たに、四百四十年前に戻るわけじゃございませんけれども、精神的には沖縄が中心だ、アジアの中での沖縄だということを、世界の沖縄であってもいいと思うんです。そういうような心構えでぜひ頑張っていただきたい。
　以上で終わります。
○福本潤一君　公明党・改革クラブの福本でございます。
　ことしはクラスノヤルスクの、二〇〇〇年までに平和条約を締結すると言われたその年に当たっております。総務庁におかれましても、かなり多額の予算の中で北方対策費に十億三千万円という金額を、北方対策関係の啓蒙も含めて入れられている。
　続総務庁長官、お忙しいだろうと思いますけれども、今回、根室視察を一月十二、十三日にされる予定であったけれども荒天のためにだめだったということがございましたので、最初に、私も、根室もそうでございますが、北方四島に二度ほど行かせていただきまして、やはり島によっても実情が違います。もう択捉の方では、生まれ故郷だったという、島が本来の故郷である方々、ロシア人の方々がもう町長さんにもなっておられるというような状況でございますので、一度総務庁長官に北方領土を視察されることを提案したいと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。