Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤副大臣　これまで、我が国は、十五の投資協定及び九つの投資章を有する経済連携協定の締結または署名をしております。今お話しのように、ドイツ、中国、スイス、英国、イタリア、フランスなどの他の主要国は、各国とも約百の投資協定を締結していると承知しております。
　我が国がなぜ少ないかという御下問でございますけれども、我が国の主な直接投資先であり、また、重要な経済関係を有する東アジア諸国との投資協定または投資章を有する経済連携協定の締結を優先的に進めておりまして、この地域の各国とは協定をおおむね締結、署名済み、または交渉中です。また、中韓両国、サウジアラビア、カタール、カザフスタン、コロンビアとも投資協定の交渉を行っているか、または交渉開始について一致しているところであります。
　一方で、投資促進のためには、この投資協定のみならず、経済対話やＯＤＡ等を通じた投資環境の整備、租税条約、社会保障協定等、二国間の法的枠組みなど、多様な政策手段が存在しているわけであります。我が国としては、他国との比較では投資協定そのものの締結のみは低いわけですけれども、その締結のみで増加を追求するよりも、投資協定等の締結は鋭意進めると同時に、相手国ごとに異なる実際のニーズ、こういったものを踏まえながら、これらの政策手段を総合的に活用して対外投資を積極的に支援していきたいという考え方であります。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえて、我が国の企業の要望も踏まえながら、投資の自由化促進をこのように投資協定を含む多様な政策手段で後押ししていくことが重要と考えております。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○篠原委員　私は、絶対横並びで同じようにしなくちゃならないと言うつもりはありません、日本は日本で独自の考え方があったら、それはそれでいいんだろうと思います。
　それで、投資の関係ですけれども、私はちょっと勘違いしていました。
　きのう見ましたら、世銀なんかで、投資家保護指数、相手国が投資しやすいかどうかというのを指数化していました。それで、日本は余り高くないと思っていましたら逆で、そういう質問通告をしてしまいましたが、後で調べてみたら、ドイツなんかはいろいろな国と投資協定を結んでいるくせに、一〇ポイントで、高い方がいい国なのに、日本は七で、ドイツは五、イタリアは五・七、フランスは五・三。日本は高いということがあって、見ましたら、理屈がわかるなと思った。高い国は、ニュージーランド九・七、シンガポール九・三、香港九・〇、ほかの国からお金が、投資が来なかったらやっていけない国ですよね。そんなような国が高くて、先進国では、アメリカ、イギリスが高くて、日本が三番目で、アメリカが八・三、イギリスが八・〇で、そして日本が七・〇。そんなに低くもないと思いますけれども、これがどうなのかということ。
　もう一つ、私は投資のものと貿易のを比べてみておもしろいなと思ったんですが、貿易は、輸入制限、ＩＱは絶対いけない、すべて関税化しろとかいって、ＷＴＯでぎちぎちやっている。それに対して、投資については、留保条件、これがだめであれがだめだというのを各国が勝手にやっていい。それで二国間協定ばかりでやっているんです。
　順序が通告と逆になりますけれども、日本は投資協定を結んだときに留保をいっぱいしていると思うんですが、どういう観点からどのような留保をしているんでしょうか。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　先生御承知のように、投資協定の中に、当然、その中の大きな柱として、いわゆる許可段階における内国民待遇の供与とか、あるいは広範な特定措置の履行要求の禁止を規定しております。
　一般論として申し上げれば、例えば外為法で、武器、航空機、あるいは原子力、宇宙開発等の分野の投資について、外国投資家に対して事前の届け出義務を課している等、国内法において種々の制限を課している分野がございます。そういったものにつきましては、国内法との整合性を保つために留保を行うということが極めて一般的に行われているということでございます。
　それから、もしよろしければ、今、投資家保護指数のことをおっしゃったので、あわせて答弁してもよろしいですか。
　投資家保護指数というのは、これはむしろ各国におけるそれぞれの国内の問題として、少数株主の保護の程度を示す指数でございます。基本的には国内における投資に関する問題であるというふうに承知しております。
　確かに、先生おっしゃったとおり、我が国の指数は十点満点中七点ということで、これは高いか低いか評価が分かれるところかもしれませんけれども、あくまで国内の投資家の保護がどれだけ行われているかということについての指標でございますので、必ずしも国際的な投資の流れをどういうふうにしているかということとはちょっと離れた議論になろうかと思います。その点だけ申し上げておきます。
○篠原委員　それぞれの事情をみんな認めていっていいんじゃないかと私は思います。
　それで、見てみましたら、ペルーは、現状維持義務のかかる留保とかからない留保と二つに分かれているそうですけれども、留保条件がついている、この分野は投資したってだめだよ、これ以上は投資させないよというのがあって、航空輸送とか海上輸送とか、ほかにセキュリティーとか漁業とか、何個かあるんです。そして、それをペルーは三十二カ国とみんなやっているそうですが、頑と聞かずに、すべての国に自分の国の主張を通して、同じような投資協定を結んでいるというふうに聞きましたけれども、ペルーはどういう考えでこういうものを例外にしているんでしょうか。
○伊藤副大臣　御指摘のとおり、日・ペルー投資協定では、ペルーは附属書において、航空輸送と海上輸送の分野について内国民待遇や最恵国待遇等の投資の自由化に関する約束に対する留保を行っております。ただし、この留保は、ペルーが現在とっている措置とは、協定上の義務との適合性の水準を低下させてはならないといういわゆる現状維持義務が課せられるものであります。
　これは、両分野においてペルーが自国民または自国の法人以外の者の参入を制限する国内法上の措置をとっていることを反映したものでございますが、両分野がペルーのといいますか、国家の基幹産業にかかわるものであるということを踏まえれば、完全な自由化が困難であることもある程度理解できるところでございます。実際、我が国も同じ附属書において、航空運輸業や水運業等の分野において国籍等に基づく参入制限等の措置をとっていることを反映した留保を行っております。
　また、ペルーは、第三国との間で締結している投資協定、ＦＴＡでも、御指摘のように同様の留保を行っており、我が国の投資家のみが特段不利な扱いを受けるというものではないと承知しております。
○篠原委員　それでは、さっきちょっと触れましたけれども、不思議だなと思うのは、貿易については何でも自由化、自由化で、ＷＴＯで、国際機関で全部ルールを決めている。ＷＴＯでも、ウルグアイ・ラウンドのときに、海外直接投資というのとサービス貿易と知的財産権の分野は新分野ということで、ああでもないこうでもないといって、それなりのルールをまとめたわけです。
　ところが、投資協定については、二国間で結んで、二千六百だ七百だと言っている。不思議な気がするんですが、私なんかの素人の考えからすれば、貿易のルールはそういうふうにＷＴＯで一本化して、二国間でみんながたがた全然違うのをやるなんというのは手間もかかるし面倒くさいと思うんです。
　投資協定、投資についての世界的な統一ルールをつくろうという動きというのはあるんですか、ないんですか。ないんだとしたら、なぜないんでしょうか。
○伊藤副大臣　現在、世界には投資協定や投資章を含む自由貿易協定等が多数存在し、これらの協定の間の整合性について、委員のように問題点を指摘する方も、国もありまして、こともできると考えます。二国間の協定により、各国の事情に応じた機動的な対処が可能という面も他方あるわけでございます。
　こういう中において、例えば、ＯＥＣＤの投資委員会やＵＮＣＴＡＤにおいて、こうした投資に関するさまざまな協定における規定の解釈、分析の作業も現在進められております。一九九〇年代後半にはＯＥＣＤにおいて、また、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉の初期段階において、多国間の投資ルールを策定しようという試みも行われました。しかし、当時は各国の意見が一致せず、実現しなかったという運びであります。
　現時点では世界的な統一ルールをつくるという動きが具体化しているという状況にはございませんが、ＯＥＣＤ等の場において、改めて、多数国間の枠組みが必要となる条件について議論していくことも検討課題になるというふうに考えております。
○篠原委員　それだったら、日本は二番手ランナーで、何周もおくれていて、百カ国以上と投資協定を結んでいる国をまた後追いで各国と外務省の皆さんが交渉しては協定を結んでいくというのは大変だろうと思いますし、この際、国際的なルールをつくっていく、そういうことを言っていく、何か提案していく国になってやっていかれたらいいんじゃないかという気がしますので、考えておいてください。
　それから、全然違う話になりますけれども、また資料をちょっと見てください。資料の二ページ目。いつもこんなことばかりして済みませんけれども、ペルー大使の経歴、この人たちをだめだとか云々じゃないですから、見ていただきたいんです。
　私は、その国の大使というのは、アメリカみたいに尊大な国は英語が共通語だからといって英語しかしゃべらない大使が来てもいいですけれども、イギリスはずっと日本に日本語がぺらぺらの大使が来ておられますね。私は、中南米諸国にも、やはりスペイン語でちゃんと語りかけられる大使がどこの国の大使にもなっていってほしいと思うんですが、どうもそうなっていないんですね。
　私は、この前の委員会で、中国語要員が、中国語の研修を受ける人が二人だけだ、もうこれだけ中国が大事になってきているのに、何でまたそんなことをしているんですかというので、米中比較という表を、きょうは持ってきませんでしたけれども、アメリカに留学する人が十人、イギリスが四人、中国が二人。そうしたら、スペイン語は一体何人なのかと。
　もともとスペイン語は、ポルトガル語のブラジルを除けば、中南米はみんなスペイン語ですね。今、多分外務省はロシア語の人が足りなくて困っていると思うんです。中央アジアの国がロシア語でみんな次々国になりましたから、それはしようがないんですね。だけれども、スペイン語は昔からあるんですよ。何でスペイン語の人をふやせないのか。おかしいなと思うんですよ。
　今、スペイン語の研修、１種の人で一体年何人、スペイン語研修をされているのか。そして、これをもっとふやすべきじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤副大臣　現在、スペイン語を研修している職員は合計百八十八名おりまして、これは英語で申しますと七百五十三名、フランス語三百四名に次ぐので、決して少ないわけではないというふうに考えております。
　それから、新入省員のうち、今御質問があった１種の職員、昨年、以前の五年間を通じて二名であったところを、平成二十一年度から一名をふやして三名としております。また、専門職員は、過去六年間を通じて三名をもう維持しているところでございます。
　外務省といたしましては、引き続き、御指摘のあったスペイン語の重要性というのをよく踏まえつつ、スペイン語を解する職員の確保、育成に努めていくという考えでございます。
○篠原委員　これも一度、林官房長のときに質問させていただきましたけれども、本当にどうしてこういう改革はしないのかなと思うんです。もっと簡単にふやせると思うんですよ。
　どういうことかというと、アメリカ、イギリスが十四人で二年だと。フランス、ドイツ、スペインとかこういう言語は、もう二人か三人と、うんと少ない。これはスペイン語だけで、あと英語の研修はしていないんです。大臣、これは御存じかどうか。後で聞いてみてくださいね。
　スペイン語だけやって、フランス語だけやって、ドイツ語だけやって、あと英語の研修を受けていないんですよ、そういう人たちは。韓国とかアラビア語とかいうと、もう一年英語があるんです。私はそれは英語もやってと。逆に、英語だけをやった人はもっとマイナーな言語をやって、けちなことを言わずに三年語学研修を受けさせるようにして、英語圏の人は一年マイナーな言語をやる、スペイン語、フランス語、ドイツ語をやった人は、二年間フランス語、スペイン語、ドイツ語をやって、一年は英語をやるというふうにしてやれば、もっともっと二カ国語ぐらい話せて当然だというふうになったりするような気がするんですけれども、済みません、この点については平松参考人に、個人的な経験も踏まえてこのアイデアについてどういうふうに思われるか、お答えいただきたいと思います。
○平松政府参考人　ありがとうございます。こういう機会をいただいて感謝いたします。
　私の場合はスペイン語の研修でございまして、その当時から二年間の研修ということでございました。確かに、外交官にとって英語というのは基本なので、英語の勉強の機会があった方がいいなとは思いますけれども、他方、スペイン語の勉強をしつつ、あるいはその後の勤務等で、私としては十分仕事で使えるだけの英語力は確保できたというふうに思っておりますので、もちろん先生おっしゃるようなことがあればいいなとは思いますけれども、そうでなくても本人の努力で十分二つや三つの言葉はできると私は思います。
○篠原委員　幹部になる人はさすがに答弁も立派で。ですが、かわいそうですよ、やはり英語をちゃんと研修する機会がないというのは。一年みんな研修をさせていただくと、そうすると、英語をやった人にスペイン語も一年やれとかいうふうになって、スペイン語ができる人がいたりしてというふうになっていくんです。それは簡単なことだと僕は思うんです。どうしてこういう改革ができないのかと不思議なんですけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
　それで、また投資の方に戻ります。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
　グローバライゼーションというのを、そういうことばかり言ってきました。これは、小泉、竹中、ホリエモン路線がこういうふうにやってきて、その竹中さんというのは、さっき言いました財務総合政策研究所の研究員だったようです。ああいう人もできちゃうので、いろいろ問題ですけれども。投資を拡大していくというのを何でもいいことだ、外国の貿易量が拡大するのはいいことだというのは、私はこれはちょっと立ちどまって考える必要があると思うんです。
　よく聞いていただきたいんですけれども、では、投資が必要だ、工場が必要だ、仕事が必要だと思っているのは、一体、発展途上国なりそういう国だけでしょうか。日本の田舎が疲弊し切っているんですよ。日本の田舎の工場が、人件費が高いからといってつぶれて、そして中国に、東南アジアに、今度はペルーに、あるいはウズベキスタンにと、そういうふうに行ってしまうんですよ。私は、これはちょっと考え物だと思います。
　それは、あちらの方で雇用を拡大するのはそれでいいと思います。例えばペルー、今六万人の在日ペルー人がいるそうです。数字を聞いてみてびっくりしましたけれども。日系ペルー人が九万人だそうです。日本の六万人というのは家族も含んでいるだろうと思いますけれども、物すごい数ですね。日本に出稼ぎに来ているんですよ。そういうことを考えたら、ペルーのためには、ペルーで日本が投資して、日系人を優先的に採用するとかいうわけにはいかないでしょうけれども、日本になど出稼ぎに来なくてもいいような国にしてあげる、仕事をつくってあげる、私はこれは絶対必要だと思います。しかし、その前に今やることがあるんじゃないかと思います。
　例で申し上げます。アソウ木材とナカソネ木材、こういう会社があったとします。アソウ木材は、もう日本の山の木なんか切っていられない、量も少ない、品質もばらつきがある、だからカナダに投資し、インドネシアに投資し、あるいはロシアに投資し、そこで木をどんどん輸入してツーバイフォーで家をつくればいいじゃないかというふうにして、そして優良企業になっているとします。
　ナカソネ木材は、やはりそうはいかない、群馬県の山の中の木はどうなるんだ、中山間地が疲弊している、疲弊している原因は、農業にもともと向いておらず、昔は山の木がそれなりに売れていた、ところが二束三文で、売れなくなった、これを何とかしなくちゃいけない、銀行は金を貸してくれない、あちこち金策に走り回って一生懸命やっている。
　これを国民に訴えたときに、ではアソウ木材とナカソネ木材と、一体どっちをバックアップすべきだという答えが返ってくるんでしょうか。中曽根大臣自身、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　実はうちの実家は材木屋でございまして、おじいさんのときから僕も製材工場で遊んだりして育ったこともありますが、それはそれといたしまして、今、日本の経済がこういう状況ですから、これはもう委員ももちろん御承知のとおりで、今経済危機対策ということで国内経済の活性化に政府としては全力で取り組んでいるところでございますけれども、海外投資という面におきましては、これは、進出日系企業のそういう活動が活発になる、また我々としてもそういうものを支援しなければなりませんが、そういう海外に進出した日本の企業が活発な活動をするということによりまして、またその国も発展し、そして世界的な投資というものが大きく膨らんでくるということによって、今度は我が国の方の経済の活性化にも資する、持ちつ持たれつではないかな、私はそういうふうに思っておるわけであります。
　その意味では、ちょうどロンドン・サミットでもいろいろ議論がありましたけれども、こういう国際投資というものの重要性というものも話し合われまして、そこで国内政策措置が貿易・投資に与えるいかなる悪影響も最小化するというコミット、これをしたところでございます。
　したがいまして、我が国といたしましても、引き続いて国際投資の拡大にやはり積極的に取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
○篠原委員　それはわかるんですけれども、分けて考えていただければ簡単なんです。日本にない鉱物資源や何かについては投資していけばいいんです。それを、日本にある山の木を全く手をつけずに、外材でつくった方が安くできる、こういうのを放置しておいて、外国に投資して、外国に頼っていくというのは問題ではないでしょうかということを私は申し上げているんです。
　ぜひこういうことを考えて、ペルーは、物によって、自由に外国企業がどんどん入ってきてもいいですよというのもあれば、そうじゃないのもある。日本の場合も、僕はこんなことまでそんなふうにする必要はないと思いますけれども、この隣の隣の隣の人なんかは違うかもしれませんけれども、何か航空会社、空港のビルディングに投資するのをけしからぬとか言って、何を言っているかというんです。皆さん覚えておられると思います。そんなことにきりきりする必要はないと思います。国家の本当の存立にかかわるようなもの、鉱業権、土の下をほじくり返すとかいうのは留保がついているはずです。そういったものとえり分けていったらいいんじゃないかと思います。
　それから、投資協定で、技術移転要求、現地調達要求はないようにするんだというふうに書いてあって、これが手柄のように当たり前のように書いてある。僕は、これも間違っていると思います。それは五年、十年はいいと思います。日本が投資して、それででかい会社になっていく、現地の従業員を雇って。しかし、そちらで仕事があるということで、ペルーならペルーに一定の利益はもたらしていくんでしょうが、いつまでたってもペルー化しないと、これは問題だと思います。逆だと思います。これはゆがんだ投資協定だと思います。十年たったら技術を移転すべきだ、そしてその国が自立していけるようにというふうにするのが美しい投資協定だと私は思います。
　そういう自立的発展を、もしこのグローバル化でその国のためにもなるんだとしたら、そういうふうにすべきだと思いますが、そういうことなんか議論をされたりしたことがあるんでしょうか。しかし、ないんだろうと思います。なかったら、もっと大局的な見地に立って、それは先行者利得で、何年に区切るかは知りません、いつまでたっても、あんたら働く人、お金は日本に吸い上げていく、これではよくないんじゃないかと思いますが、この点についてのお考えは、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　我が国が近年締結をし、または署名をした投資の協定、そしてＥＰＡ、経済連携協定、これの投資章におきましては、今委員からお話ありますように、投資家及び投資財産の保護に加えまして、投資を阻害する効果のある特定のそういう措置をとるよう求めることを原則禁止する規定を盛り込んでいるところでございますが、これらの措置の中でも、現地調達要求につきましては、投資阻害効果があるものとして広く認識をされているところでありますし、また、投資の許可に際しまして投資受け入れ国への技術移転を条件づけるということにつきましても、投資阻害効果があるもの、そういうふうに考えているところでございます。
　投資は、投資を受け入れる、そういう発展途上国の持続的な成長にとって大変有益のものであるわけですが、より高いレベルの約束を含む投資協定の締結を通じまして良好な投資環境を整備するということ、これは、我が国からの投資の増大、そしてかつ経済分野での交流の促進につながるわけで、その国の経済発展に長期的にはより貢献するものと考えております。
　十年たったらそういうものを、技術移転の例えばそういう条件、こういうものも解除するようなと、そういうお話もありまして、私自身もプラント輸出などをやっておりまして、過去にはそのような契約も行ったことがありますが、これは双方でそのようなニーズといいますか、そういうものが一致してくれば、将来的にはそういうような形というものも考えられるんではないかと思います。
○篠原委員　ぜひ、情け心を出してリードしていくという形で違ったことをやっていってもいいんではないかという気が私はします。
　それから、まことに済みません。資料をあと二枚つけてありますが、時間になりましたのでこの辺でやめさせていただきます。ちょっとだけ解説しておきますと、これは来週か今週金曜日かわからない、どっちかで最後の質問になりますので、ちょっと一言申し上げたいことがありまして、ただ、完璧じゃないもので、後で……
○河野委員長　篠原君、質疑の時間が終わっております。
○篠原委員　わかりました。この次にさせていただきます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の案件である日本・ウズベキスタン、日本・ペルーの両投資協定、日本・スペイン、日本・イタリアの両社会保障協定の四本の条約については、いずれも賛成であります。
　まず、投資協定についてやりますが、今日、二国間の経済拡大を推進するための枠組みとして国際的に大きく広がっており、また、途上国の側も、全体として地位向上が図られて、自国の経済発展のために投資協定を積極的に望んできているという現実があると思います。
　そこで、まず中曽根大臣、今回の投資協定の相手国であるペルーとウズベキスタンですが、いずれもいわゆる資源産出国であります。外務省の「二国間投資協定の戦略的活用について」と昨年六月に出されたものを見ますと、「当面は中東、アフリカ、中南米、中央アジア等の資源産出国や地域の拠点国への我が国企業の投資について、保護及び自由化をＢＩＴ、その他の手段を組み合わせて、積極的に支援していくことが必要」となると指摘をしております。こういう中で、今日、ペルーやウズベキスタンのような資源産出国との協定を締結することについて、大臣はどう位置づけて、意義があるというふうに認識されているでしょうか。伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　ペルーは、鉱物・エネルギー資源が非常に豊富なわけでありますが、そういう意味で、我が国投資家の一層の進出が見込まれておるところでございますが、そのペルーの資源には、アメリカやカナダや、またＥＵや中国、さらに韓国など各国も高い関心を有しておりまして、ペルーとの間で法的枠組み構築を推進しながら大型の投資を実施していると承知しております。我が国といたしましても、他国に劣後することなく、必要な資源を確保する、そういう観点から、ペルーとの速やかな投資協定の締結、これが必要となっているところでございます。
　また、ウズベキスタンは、中央アジア地域最大の人口を有しております経済活動の中心地国としても重要でありまして、我が国企業の進出意欲がこれまた高い国でございます。さらに、御承知のとおりウランなどの鉱物資源が豊富でありまして、これは資源外交上、我が国にとってもまた重要な国であります。
　そういう両国との投資の協定というのは、投資の自由化、それから投資家の権利の保護、また投資環境整備のための法的枠組みを提供する、そういうことによりまして、投資に当たっての予見可能性や、それから法的な安定性を高めることになるわけでありまして、資源分野を初めとするこれらの国々への投資が一層促進されるということが期待されてくるところでございます。
○笠井委員　二〇〇七年の九月に国連総会で、先住民族の権利に関する国際連合宣言というのが採択をされて、我が国も賛成をしております。また、ペルーも賛成国であります。この宣言の焦点の一つは、自決権及び土地、資源に対する先住民族の権利を定めた条項でありまして、さらに、先住民族の領域での資源開発に関して、自由でかつ情報に基づく事前の合意が必須条件という規定があります。
　近年、ペルーでは、アマゾン熱帯雨林での採鉱、石油採掘、森林伐採などの規制緩和をめぐって先住民と政府の間で大規模な衝突が発生をして、北部のバグアでは先住民と治安部隊との衝突で多数の犠牲者が出ている。ＯＡＳ、米州機構は、去る六月八日に相互に対して過剰な武力行使を回避するように声明を出して、十日にはペルー議会がアマゾン開発規制緩和に関する法律を凍結したとも伝えられております。
　そこで伺いますが、我が国は、この国連の宣言を踏まえてどう対応しているのか。協定に基づいて投資活動を促進していくに当たっても、当然先住民族の権利を保障していくことが必要だと思うんですが、その辺についての政府の見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　二〇〇七年九月に国連総会において採択された先住民族の権利に関する国際連合宣言は、先住民族が集団または個人として有する権利及び自由について述べるとともに、それらを確保するための各国がとるべき措置等が記されているわけでございます。
　そこで、今回の日・ペルー投資協定では、ペルーは、附属書２において、先住民族等への権利の付与等に関する留保を行っております。投資協定と本件国連宣言は直接関連づけられるものではありませんが、ペルー政府が先住民に関連して投資を制限する措置をとることは協定上許容されており、我が国からの投資はそのような措置の範囲内で行われるということになります。
○笠井委員　今日、世界でも有数の鉱物資源輸入国である我が国を含めて世界の各国が、中央アジアや中南米、アフリカなどの資源産出国の各種の資源獲得に向けて今猛烈に働きかけて、資源獲得、権益を競っている状況があります。
　ペルーは、参入してきたアメリカなど外国資本が乱暴に鉱山開発を積み重ねてきた、そういう典型的な国の一つであります。鉱山争議が各地で拡大をし、大気汚染、水質汚染、酸性水、廃滓ダムからの排出汚染など、深刻な環境汚染問題がかかわっております。日本企業も、三井金属鉱業、三井物産によるワンサラ鉱山やパルカ鉱山、三菱商事によるアンタミナ鉱山、住友金属鉱山によるセロ・ベルデ銅鉱山への資本参加など、決してこういう問題と無縁とは言えないと思います。過去にはワンサラ鉱山からの廃水が周辺河川に流されているなどの実態が現地で問題になったこともありました。
　そこで伺いますが、政府は、今回ペルーと投資協定を締結するに当たって、いわゆる鉱害問題について、ペルー政府との間で現況について、あるいは改善、是正の問題について、どのような協議を行ったのかどうか、今後どのような協議や取り組みをしていくのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ペルーにおける鉱害問題は非常に深刻なものがございます。二〇〇八年三月に、そういうこともございまして、ペルーとの間で、両国の首脳間で署名した環境・気候変動問題に関する協力の一層の強化に関する共同宣言というものがございます。それを踏まえまして、鉱害対策を含む環境分野での協力を積極的に進めてきておるわけでございます。当然、今回の投資協定の過程でもこういった話は随分いたしました。
　具体的な協力といたしましては、ペルーにおける森林保全とか、あるいは廃棄物処理にかかわる協力のほか、廃鉱の汚染防止対策に関する制度強化の支援、これは技術協力でございますけれども、行っております。
　また、昨年新たに設置されたペルー環境省というのがございまして、その能力強化のために政策アドバイザーを派遣するということも決めました。さらに、先月には、我が国の招待によりまして、ペルーから環境大臣が訪日いたしまして、その際にも鉱害の問題、気候変動、生物多様性、森林保全等さまざまな問題につきまして我が国関係者と協議を行ったということでございまして、日・ペルー間で環境分野の協力はここ数年非常に進んでいるというふうに言えると思います。
○笠井委員　日本とペルーの投資協定では、我が国の二国間投資協定では初めてと承知しておりますけれども、合同委員会の下部組織として投資環境改善小委員会を設置するとして、いわば今回の協定の目玉の一つというふうにされております。両国間の投資環境の改善が目的だというふうに私も理解をしておりますが、そういう中で、例えば、先方が持ち出せば、今答弁もありました鉱害問題の改善、是正の上でも、この小委員会というのは機能し得るのではないかというふうにも思います。
　そこで伺いますが、この小委員会の運営あるいは議題、情報交換や討議の内容、その結果などが、せっかくつくったんですから、広く公開されるなり、透明性が確保されるということが必要じゃないかと思うんですが、この点についてはどのように考えているでしょうか。
○平松政府参考人　委員御指摘のとおり、投資環境改善小委員会というのは今回初めてつくられたものでございまして、今回の投資協定における非常に重要なパートだというふうに思っております。
　これは、投資の保護、自由化の促進という目的を効果的に達成するために、協定に関する、これは投資の環境分野でございますけれども、に関する事項について情報を交換し、討議するという役割を担っているわけでございます。当然、その中では、今委員の御指摘のとおり、鉱害の問題等についても議論をしていく場になると思います。
　そもそもこの委員会は、政府のみならず、民間関係者も当然入りますので、そういう意味で、官民挙げて透明性のある形で議論が行われるということは間違いないと思いますし、その結果につきましてもできるだけ多くの人に知ってもらえるような工夫が必要だというふうに認識しております。
○笠井委員　次の問題ですが、若干質疑の項目、順序を変えますけれども、先ほどありました北朝鮮問題について幾つか聞きたいと思います。
　国連の安全保障理事会は、去る六月十三日に、北朝鮮による核実験の強行に対して、非軍事的、外交的対応を明確にした制裁決議を全会一致で採択いたしました。国際社会一致して北朝鮮に対して強いメッセージを送るとともに、道理ある冷静な対応をとったというのは、私、重要だというふうに評価したいと思います。
　そこで、今回の決議に対する外務大臣の所見をまず伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　去る十三日に、全会一致で国連安保理決議の一八七四号が採択されたわけでありますが、これは、二〇〇六年の、前回の核実験を受けて採択をされました決議一七一八号で定められました北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えまして、武器の禁輸や、また貨物検査、そして金融面での措置などにおいて大変強い内容が盛り込まれております。これによりまして、北朝鮮に対しまして、挑発行為はみずからに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示す強い決議になったのではないか、そういうふうに考えています。
　我が国は、他の国々と連携をしながら、この決議を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う考えでございまして、また、北朝鮮に対しましても、国際社会の断固たるメッセージを真剣に受けとめて、これ以上の挑発行為を行うことなく、この安保理の決議を誠実に、また完全に実施をして、そして、拉致や核やミサイルといった、こういう諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるように強く求めているところでございます。
○笠井委員　北朝鮮の今回の核実験というのは、国連安保理決議一七一八に対する明確な違反であって、私たちも、国際社会の対応としては、一定の制裁強化は必要となると思います。北朝鮮が、今回の決議に示された国際社会の総意を厳粛に受けとめて、六カ国協議に即時無条件で復帰をして、核開発、ミサイル開発を放棄するように強く求めたいと思います。
　そこで、この決議に対して北朝鮮はどう対応しているか、私もいろいろと調べたり見てみたりしましたが、ウラン濃縮活動の再開、それから新たに抽出したプルトニウムの全量兵器化、さらには封鎖時の軍事的対応などを発表しましたが、このような行為は核兵器開発を一層促進する軍事的挑発に大きく足を踏み出すことになる、絶対に許されないものだと思います。この点についての大臣の認識を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しになられましたように、六月十三日の安保理の決議一八七四号に対しまして、北朝鮮は、同日六月十三日、外務省声明を発出いたしまして、お話ありましたように、核放棄など絶対にあり得ないものになった、また、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業に取り組んでいく旨を表明しているわけでございます。
　我が国を含みます国際社会の声というのは決議一八七四号に明記されているとおりでございまして、これは全会一致で採択されたものでございます。北朝鮮に対して、すべての核兵器それから既存の核計画の放棄を改めて義務づけていると同時に、すべての核関連活動の即時停止を求めているものでございます。
　政府といたしましては、北朝鮮がこうした国際社会の声に耳を傾けて、安保理決議の義務を履行することが北朝鮮自身の利益になると考えておりまして、北朝鮮がこういう強硬路線を維持し、さらなる孤立を招くことがないように、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることを求めたい、そういうふうに思います。
○笠井委員　北朝鮮の軍事的な挑発、暴発を抑えるためには、我が党も一貫して主張してまいりましたが、やはり国際社会が一致して事に当たることだと思います。
　そこで、今回の決議を見ますと、大事な点だと思いますのは、国連憲章第七章のもとに行動し、その第四十一条に基づいて措置をとるということを明記したことではないかと思うんです。
　そこで確認なんですが、この間、国連安保理ではこの問題をめぐっていろいろ議論があった、そして一定時間がかかったということも言われてまいりましたが、この北朝鮮の挑発行為に対して、国連憲章で言う第四十一条、つまり非軍事的、外交的措置という枠内で対応するということを改めて今回の決議では一致して確認し、決定したということで、それはよろしいんですね。
○中曽根国務大臣　国連安保理が、国連憲章第七章のもとに行動して、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることを今回の決議では述べているところでございます。これを受けまして、この決議では、本文におきまして、決議第一七一八号で定められました措置に加えて、もう御承知のとおりでございますが、武器禁輸や貨物検査、また金融面での措置など、強い内容が含まれることになりました。
　先ほど申し上げましたけれども、国際社会が協力をして、北朝鮮に対しまして、挑発行為というのはみずからに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示して、そして北朝鮮に行動を改めさせるということが一番大事ではないか、そういうふうに考えているところでございます。
○笠井委員　私が確認したいのは、新たな内容が一七一八に加えて加えられたということでありました、武器の問題あるいは貨物検査の問題、さらには金融面ということですが、それも含めましてこの決議全体の性格なんですが、ここはいろいろ議論があった結果だということなんですけれども、この決議の前文の最後のところにありますが、今大臣も言われました、第七章に基づいて行動し、四十一条に基づいて措置をとるという、つまり、そこは非軍事的、外交的措置として全体がくくられている、そういうことなんですねということをちょっと確認なんですが。
○中曽根国務大臣　はい。今委員からお話がありましたけれども、国連憲章第七章のもとに行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置をとるということを述べているものでございます。
○笠井委員　そうすると、そういう措置をとるということについて、そういう結果になった意義や重要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、このような措置をとるということを述べたということによりまして、安保理の、大変、北朝鮮に対する、核実験などの行為に対する強い決意というものを示したものと考えております。
○笠井委員　強い決意とおっしゃいました。まさに今回の制裁措置というのは、非軍事的なものに限定する立場に立って、外交努力を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るということが、あるいはもう実験をしないということを迫っていくということが今回の決議に示された国際社会の総意であって、関係各国はそのために力を、努力を尽くすべきだということだと思います。決議に賛成した日本は、この立場で積極的に事に当たることが大事だというふうに私は申し上げたいと思います。
　そこで、これも改めての確認になりますが、今回の決議では、すべての加盟国に対して、決議一七一八に基づく義務の履行ということをたしか第七項で要請をし、その上に、大臣も今累次言われました、さらに幾つかの新たな措置を決めているということで成っていると思います。
　ということは、つまり、決議一七一八に基づく義務を、すべての加盟国が決めたことはきちっと履行すること自体がまずもって重要な措置だ、それに加えてということでありますが、まず一七一八に決めたことをちゃんとやろうよということはもちろん改めてここで確認したということでよろしいのかどうか。
○石井（正）政府参考人　委員おっしゃいますとおり、まず、新たな措置に言及する前に、一七一八の実施を求めているということでございます。
○笠井委員　そうすると、それをしっかりやった上に新たな措置ということであります。
　そこで大臣に伺いますが、今回の決議は、国際社会が一致して、今あったような、国連憲章四十一条に基づく非軍事的、外交的措置を通じて迫っていくというものになっておりますが、そういうときに、この決議の中で例えば貨物検査という項目があることを根拠にしながら、相手が核実験という許しがたい軍事的な対応をとったことに対してこちらの側も軍事的な対応をもってこたえていくとすれば、どういうことになるか。軍事対軍事のエスカレーションになって、国際社会の一致した努力に反して、事態をむしろ逆に危険な方向に導くことになってしまうのじゃないかというふうに思うんですが、そこのところの考え方について、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　この決議一八七四は別に軍事的な措置というものだけを規定したものではございませんし、この中におきましては、例えば主文三十一では、対話を通じた平和的、包括的な問題の解決についての言及もあるわけでございます。また、北朝鮮に対しまして主文三十の方では六者会合の言及もあるわけでございまして、そういう意味では、引き続いて対話と圧力のバランスに意を用いながら北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決を目指す、そういうものであろうかと思います。
　我が国としても、そのような方向で最大限の外交努力を行っていきたいと思っております。
○笠井委員　ちょっと今の確認なんですが、この一八七四は決して軍事的措置だけを決めたわけではなくてとおっしゃったんですが、それは違いますよね。非軍事が全体ですから、軍事的なのは入っていませんよね。そこをちょっともう一回言っていただかないと、残っちゃいますので。
○中曽根国務大臣　失礼いたしました。非軍事的な措置を定めたということでございます。
○笠井委員　そうしますと、今の問題、この北朝鮮に対してのことですが、当然、大臣の認識としては、軍事に対して軍事ということで対応してエスカレーションというのはよくない、悪化させる、そういうことは決して望んでいないということはよろしいですね。
○中曽根国務大臣　北朝鮮は、あのような、再三の自制を求めたにもかかわらず、核実験を再度行いましたし、過日は長距離弾道ミサイルも発射したわけでありまして、そういう意味では、北朝鮮に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、圧力というものも必要でありますし、国際社会が一致してこういう強い決議を出すことによって、北朝鮮のこのような行為に対する非難を行い、また決議違反である、そして北朝鮮がみずから解決に向けて取り組むということを要請しているものでございます。
○笠井委員　対話と圧力で、圧力一般ということではなくて、要するに、軍事ということで向こうがけしからぬ対応をしていることに対してこちらが軍事で対応するということになるとエスカレーションになって、それはまずい、そういうことは間違いないですね、そこは。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、この決議は別に軍事のことということでやっているものではございませんので、対話、圧力、両方でもって北朝鮮に対する決議を行ったということでございます。
○笠井委員　ただ、この決議にある貨物検査などを根拠にしながら、では軍事の方向で出ていこうというようなことになって、相手が軍事的対応をするのにこっちも軍事で対応するという構図がさらにエスカレートすることになるということは、よくないし、あってはならないことだというのは、よろしいですね。
○中曽根国務大臣　今、貨物検査のお話が出ましたけれども、貨物検査につきましては、我が国の場合につきましては、現在検討中ということでございます。
○笠井委員　ですから、北朝鮮が軍事で対応するということで、核実験もやり、こういう形で挑発もやっていることに対して、日本を含めて国際社会の側が軍事で対応するということになると、これは好ましくないし、まずいし、さらに事態を悪化させることになりますね、そういうことを伺っているんです。
○中曽根国務大臣　軍事で対応するというものではございません。国連の決議に基づいて検査なりを行うということでありますし、それにつきましては、今我が国としては検討中ということでございます。
○笠井委員　国連決議ということに基づいて軍事の対応というのは、これは非軍事の決議ですから、できないということでよろしいですね。
○笠井委員　北朝鮮が軍事的な挑発をしようとしているときに、貨物検査においても自衛隊を動員して軍事的な対応に踏み出す、ましてや敵地攻撃論などは、軍事対軍事で緊張を一層激化させるもので、とってはならないことだと私は思います。暴挙をやっている北朝鮮だから、こちらの側が道理をもって結束し事に当たるべきだ。そうしないと、相手に核兵器を捨てろと言う道理がなくなってしまいます。外交的手段を尽くして北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせる、それこそ一番強い対話なんだということを強調したいと思います。
　そこで、関連して確認しておきたいんですが、国連安保理決議一七一八では、第十三項だったと思うんですが、関係国は緊張を悪化させるいかなる行動も慎むという項目がありましたけれども、今回の決議一八七四にもその趣旨は盛り込まれているのか、あるとすれば、第何項にどういう表現でされているのか、その項目を読み上げて紹介していただけますでしょうか。
○石井（正）政府参考人　先生御指摘のように、一八七四にも同様の記述がございます。これは主文三十一でございます。念のため読み上げさせていただきます。
　事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎するという記述がございます。
○笠井委員　この項目が改めて盛り込まれていることについて、大臣はこの意味についてどういうふうに受けとめられるでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、政府参考人から主文三十一について説明がありましたけれども、これはまさに、対話を通じた平和的、包括的な、そういう問題の解決についての言及であると思います。我が国といたしましても、引き続いて、そういうところからも、対話と圧力のバランスに意を用いながら、この懸案の解決には最大限の努力を払っていきたいと思っています。
○笠井委員　今回の決議を根拠にして軍事的対応を持ち出すというのが決議に反するということは明白だと思います。緊張を悪化させる行動を日本の側から起こすことは厳に慎むべきだと、この決議からきちっと銘ずる必要があると思います。
　さらに伺いますが、今回の決議は、六カ国協議、六者会合についてどのように述べているでしょうか。その項目と中身について紹介してください。
○石井（正）政府参考人　事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきます。
　一八七四号の主文三十におきまして六者協議への言及がございます。具体的には以下のとおりでございます。
　平和的対話を支持し、北朝鮮に対し、直ちに無条件で六者会合に復帰することを要請し、また、すべての参加国に対し、朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、かつ、朝鮮半島及び北東アジア地域の平和と安定を維持するために、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって二〇〇五年九月十九日に採択された共同声明、並びに二〇〇七年二月十三日及び二〇〇七年十月三日の共同文書を完全にかつ迅速に実施するための努力を強化することを要請する。
　以上でございます。
○笠井委員　この項目について、すなわちこれを含む決議ということで一八七四が採択をされたときに、理事国からも、態度表明ということでずっと各国がやっております。アメリカ、中国、それから日本、英国、メキシコ、ベトナム、リビア、ウガンダ、ロシア、それからフランス、ブルキナファソ、オーストリア、クロアチア、コスタリカ、トルコ、韓国ということで表明されていますが、態度表明を見ますと、共通して、やはりこの問題について、この三十項目でうたわれて今紹介があったようなことについて、こもごもやはりこの問題の重要性について述べていると思うんですね。
　大臣、この項目について、六カ国協議への即時無条件復帰を強く求めているわけですが、その重要性については改めて今の時点でどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、政府参考人から、主文三十ですか、御説明がありましたけれども、やはり政府といたしましても、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決には、すべての関係国が参加しております六者会合が最も現実的な枠組みである、そういうふうに考えているところでございます。
　そういう意味では、具体的な前進が得られますように、常に最善の方法を考えながら、六者会合のメンバー国であります米国や韓国などと緊密な連絡をとりながら、六者会合共同声明の完全な実施に向けて努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　今ありました、まさにこの決議が強く求めているのは、六者会合への即時無条件復帰でありまして、制裁というのはその手段ということで述べられているわけで、それ自体が目的ではないと思うんです。平和的、外交的手段で解決することを基本に据えた今回の決議の方向で国際社会が一致結束することが平和解決を可能にする唯一の道だ、日本は外交において今こそイニシアチブを発揮すべきだというふうに思うんです。
　今大臣からも、あらゆる手だてを通じながらとおっしゃったんですが、今、北朝鮮がああいう対応をしていますので、なかなか大変だ、困難だ、そういう中で、これからどういくかということについては、今からにわかになかなか言いにくいのかもしれませんが、どのような見通しといいますか、あるいはどのようなことを具体的に乗り越えながら、そして、復帰に向けて国際社会が一致して、特に六者会合参加国が連携をとりながらやっていくのか。その見通しとイニシアチブについての、今おっしゃれる範囲での基本的な考え方といいますか、もうちょっと具体的に話を伺いたいんですが、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　我が国といたしましては、何よりも、今般採択されました安保理決議一八七四号、これを実行あらしめるようにすることが大事だということがまず第一でございます。そして、我が国としても、この決議で決められたことをやはり実施に移していく、そして適切な対応を早期に行うということが大事であるわけでございまして、その対応方法については現在政府でも検討しているところでございます。
　さらに、先ほどからお話ありますように、対話と圧力、その中でも六者会合、これを有効に活用する。北朝鮮がこれにさらに、従前のように、このメンバーとして共同声明の完全実施に向けてともに努力をする、尽力をするという形になるように、我が国としては、米国を初めとする関係国と緊密な連携をとってやっていくということも大事だ、そういうふうに思っているところでございます。
○笠井委員　日本は唯一の被爆国であります。言うまでもありません。そして、いわば北朝鮮からすれば海を挟んだ隣国でありますが、北朝鮮に核開発の放棄を迫って核兵器廃絶を求めていくという道義的な権利も責務もあると思うんですね。核開発をやめさせるために本当に国際社会が今努力しているときに、被爆国日本としての役割というのが外交でも非常に大きいと思います。
　今回の安保理決議一八七四の採択時の、先ほどちょっと申し上げました理事国の態度表明を見ましても、例えばメキシコは、その発言の中で、核兵器が拡散する可能性はそれらの兵器が完全に廃絶されるまで残るだろうと。ウガンダの発言では、朝鮮半島において不拡散を達成することは重要であるという理由で我が国は決議の総意に加わった、しかし、より安全な世界を創出するためにはすべての核兵器を廃絶することが重要だと信じると。それから、ブルキナファソの発言では、決議を支持する、この支持は核兵器のない世界を希求する我が国の願いから発したものであると。こういうふうに共通して言われています。オバマ大統領のプラハ演説もあった。
　そういう中で、世界的に核兵器のない世界を希求して、そして、拡散させない、あるいは北朝鮮に迫っていく上でも、核兵器廃絶をということで、やはり、より強い国際社会の一致した努力と活動が必要だし、そのことによって北朝鮮にも放棄を迫っていくということも大きいんだということがこもごも語られていると思うんです。
　そういう世界の流れを見きわめて、被爆国日本として、その政府として、その点でいうと何をやっていくのかということについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員が御紹介されましたように、各国とも、やはり核軍縮、不拡散、核兵器のない世界の実現というのは、これは共通した目標であると思います。オバマ大統領の四月五日の演説もその一環で、大変前向きなスピーチをされました。
　我が国の方も、委員も御承知かもしれませんが、たしか四月の二十七日でしたけれども、核軍縮スピーチを行いまして、核軍縮のための十一の指標、そういうようなタイトルで考え方を表明させていただきました。その中では、核兵器国の措置について、また多数国間でとるべき措置について、またさらには原子力の平和利用などについて述べたものでございますが、さらに、来年の早々には我が国で核軍縮のための国際会議を開くという提案も行ったところでありまして、いわゆる唯一の原爆の被爆国として、このような国際的な核軍縮の機運、この機会に我が国も積極的にこれに取り組んでいくということが大事だと思っております。
○笠井委員　まさに日本の役割は大事だと思うんですが、ただ、その際に、日本も、ではアメリカの核の傘にと依存しながら核抑止ということになりますと、これは本当に、相手に対しても迫っていく上でも、効果的なというか有効な説得力を持ち得ないというふうに思いますので、まさに被爆国は、本当にその点で文字どおり核兵器廃絶ということで、国際交渉をそのために、条約のためにやろうじゃないかということを先頭を切ってやるべきだと、改めて今の事態の中でも強調しておきたいと思います。
　最後に、社会保障協定について戻りまして若干伺っておきたいと思うんですが、日本とスペイン、日本・イタリアの両社会保障協定に関連してですが、先ほど来ありましたが、我が国の社会保障協定の署名状況を見ますと、今日のイタリア、スペインを含めて十二カ国ということになると承知しておりますが、これは欧米諸国に比べても大きく立ちおくれているということが当委員会でもたびたび指摘をされてきました。なぜ立ちおくれているのかについて、政府は、我が国が社会保障協定を各国と締結を始めたのが平成十二年のドイツとの締結が始まりだからという説明、私も何度か聞きました。もう九年もたっていますが、その結果がまだ十二カ国という到達点であります。
　そこで、改めて確認しますが、政府が社会保障協定の交渉を進めていく際に、その対象国についてどのようなことを基準あるいは考慮事項として検討しているのか。そして、これまでそうだったけれども、さらに促進する上では、それは改めてこの辺はこうする必要があるのかなというようなことがあれば、あわせて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障協定につきましては、二重加入の問題、それから掛け捨ての問題を解消することを通じまして、相手国との人的交流それから経済交流を進めるということで、非常に意義のあるものであるというふうに考えております。
　我が国はこれまで、相手国の社会保険制度における社会保険料の負担の規模、それから在留邦人及び進出日系企業の状況、それから経済界からの具体的要望の多寡、二国間関係、我が国と相手国の社会保障制度の違いなどの諸点を総合的に考慮した上で、優先度の高いところから順次進めているというところでございますけれども、先ほど来御説明させていただいているところですが、現在、アイルランドとの政府間交渉、それから、スイス、スウェーデン、ハンガリー、ルクセンブルク、ブラジルとの当局間協議などを進めておりまして、オーストリアともこれを進めるということの方針でございまして、積極的に進めていきたいと考えております。
○笠井委員　九年間かかって十二ということですが、基準は基本的に同じことで、もちろんその基準というのは大事な点だと思うんですが、さらに加速させるというような意味で、加味するようなこと、あるいは特別に手だてをとっていこうというようなことについては、考えはないんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、先ほど御説明させていただきましたように、この作業を加速してどんどん進めていきたいというふうに考えておりますけれども、実際に作業を進めるに当たりましては、各国の社会保障制度というのが、それぞれ社会政策、どのような考え方で進めていくのかというところも各国それぞれ考え方がございまして、社会保障制度のそれぞれの違いというものがございます。
　また、それが実際にどのような形で適用されているのか、日本からどういう方が行っておられて、相手国からどういうふうな方が来られているのかなどの事情を見きわめるということも必要でございますけれども、そのような事情の中、我々としては精いっぱい一生懸命やっていきたいと思っております。
○笠井委員　昨年の当委員会で、我が国の企業等から一時的に派遣される邦人等が多いアジア諸国との社会保障協定締結が少ないということについて質問いたしました。
　そのときに、政府の答弁というのは、今説明があったことも関連があると思うんですが、アジアの国の中では、社会保障協定の締結の前提となる社会保障制度が十分に発達していない国が多いということでありましたが、同時に、その質問の中で当時の高村外務大臣は、いや、そうはいっても、「アジアだからやらないとかそういうことではなくて、考えていきたい」ということもあわせて言われました。
　そこで、伺いますけれども、現在、アジアの中で我が国と社会保障協定を結んでいる国というのは、改めて確認ですが、どこか。それから、交渉中あるいは検討中の国というのはそれ以外にどこの国あるいはどういうところがあるのか、言える範囲で伺いたいと思います。