○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　ただいま議題となりました働き方改革関連法案に対し、会派を代表して、そして、今この瞬間にも全国各地でこの法案に反対の声を上げている多くの国民、働く仲間の皆さんの思いを代弁して、断固反対の立場で討論をいたします。
　初めに、法案の審議がまだ全く不十分であるにもかかわらず、そして、国会の会期が大幅に延長されて、まだ幾らでも日程があるにもかかわらず、厚生労働委員会での審議が多数の力によって終局とされ、採決が行われたことに怒りを込めて強く抗議します。
　厚生労働委員会では、熟議の府参議院らしい審議を真摯に積み重ねてきました。しかし、これだけ大事な法案の審議だからこそ、時間ありきではないはずです。ここに至っても審議は尽くされていません。それは、取りも直さず、八本もの法案を一本にまとめて国会に出してきた、その上さらに、データ偽造問題などで国会を混乱させた政府・与党の責任じゃありませんか。
　問題はそれだけではありません。審議しても審議しても議論が深まらないんです。委員会での審議を通じて私たちは法案の数々の問題点を明らかにしてきました。その多くは、これまで安倍総理や加藤厚労大臣が国民に対して説明してきた法案の目的やメリットと完全に矛盾する問題だったんです。だからこそ、政府は、丁寧かつ真摯に答弁する責任があったはずです。それにもかかわらず、政府の答弁は、衆議院段階からの答弁をテープレコーダーのように繰り返すばかり、加藤大臣は最後まで御飯論法、これで国民の理解や納得が得られるわけがない。
　国会審議を軽視し、最後まで聞こえのいい美辞麗句ばかりを並べて労働者を欺こうとする安倍政権の姿勢を強く糾弾して、以下、反対の理由を申し述べます。
　第一の、そして反対の最大の理由は、やはり高度プロフェッショナル労働制の問題です。
　審議を通じて、改めてこの高プロ制度が、定額働かせ放題そのもので、過労死促進につながる戦後最悪の労働法制大改悪であることが明らかになりました。
　高プロは、時間ではなく成果で評価される制度などでは全くありません。単に労働時間の制約を一切取り払い、残業代なしで時間制限なく働かせることを可能にするためだけのとんでもない制度です。成果で評価することも、時間で評価してはいけないことも、明文の規定などどこにもありません。頑張って働いて、同じ期間に二倍、三倍の成果を出しても、二倍、三倍の報酬を出す必要などどこにもありません。一体どこが成果で評価される制度なのでしょうか。
　高プロの対象者が、強い交渉力を持つ超高度な専門職に限定される保証などどこにもありません。対象業務は省令で拡大できる上、年収要件の目安とされた一千七十五万円にも根拠は全くなく、通勤手当や住宅手当など、諸手当込みで賃金額を決めれば、やりようによっては基本給何と八百万円以下の労働者にも適用が可能です。どこが高度なプロフェッショナルですか。将来的な拡大にも全く歯止めがありません。
　自由で裁量ある働き方も、どこにも保証はありません。使用者が労働時間に関わる業務命令を出してはいけない規定など、どこにもありません。そもそも、達成すべき成果を決めるのも、その達成期限を決めるのも、使用者の権限なんです。過労死レベルの働き方をしなければ達成できないような成果と期限を課すことを禁じる条文などどこにもありません。
　その上、高プロは、新規採用や中途採用でも何と適用可能です。しかも、高プロへの同意を採用条件にしてもよくて、同意しなければ不採用とすることも全くおとがめなしなんだそうです。一旦入社して、嫌なら後で撤回すればいいという政府の無責任な説明には、ただ愕然とするばかりです。
　政府は、本人同意があるから大丈夫、同意の撤回もできるから大丈夫、繰り返し宣伝しています。しかし、それも全く根拠はありません。同じ制度で運用されている企画業務型裁量労働制で過労死や精神疾患が続出しています。その事実を知っていながら大丈夫だと喧伝しているのであれば、それは詐欺に等しく、断じて許せません。
　高プロ適用労働者には、実労働時間が把握されません。この問題は実に深刻です。過労死で倒れても、労働時間の証明ができないので、労災申請も裁判も困難なんです。万が一のとき、一体どうやって健康管理時間から実労働時間を算出するのかという我々の質問に対し、政府はこう答弁しました。パソコンのオンオフで見る、本人に聞いてみる、挙げ句の果てに、管理者が対象労働者の労働時間を現認する、そんなふざけた答弁を国会の場で平気で言い放つほどずさん極まりない法案であり、とんでもない制度なんです。
　今週、安倍総理がついに真実を語りました。高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり取りまとめられた、経団連会長らから高プロを導入すべきと御意見をいただいたと。労働者の希望やニーズに応えるための制度だ、これまでの説明は全くの虚偽だったんです。
　どおりで、本当に残念ながら、過労死家族会の皆さんの面会要請を拒否していながら、その一方で、財界人との会食には喜び勇んで出かけていくはずです。いまだに家族会の皆さんに会おうとせず逃げ回っている安倍総理の姿勢が、高プロ制度の真実の姿を見事に物語っています。
　結局、安倍政権は、財界からの要望に応えるために、労働時間等総合実態調査の調査結果を都合よく捏造し、ＪＩＬＰＴの調査結果は都合が悪いから隠蔽して、さらに、労働者の要望をさも聞いたかのように、法律の骨格ができ上がってしまってから十二人のヒアリングをでっち上げた。高プロの立法事実を捏造していたのであれば、これはもう法案の撤回どころではありません。今すぐ国民に謝罪をして、内閣総辞職すべき大問題です。
　反対理由の第二は、本法案が、現行の裁量労働制の深刻な制度的欠陥を放置して、何ら対策を講じていないことです。
　この間、裁量労働制の適用労働者に過労死や精神疾患など、健康被害が拡大しています。しかし、労災の申請がなされ、支給決定となるのは氷山の一角と言われています。実労働時間の把握が困難で、申請にすらたどり着けず、泣き寝入りせざるを得ないからです。
　厚生労働省も、現行制度がそもそもの制度趣旨に反して濫用、悪用されている実態を認めています。制度的な欠陥があるからです。では、なぜその欠陥をこの法案で埋めないんでしょうか。
　いや、一部埋めようとしたんです。しかし、その大切な規制強化まで、安倍総理の鶴の一声で撤回してしまいました。加藤大臣、なぜ体を張って止めなかったんですか。恐らく、大臣自身、中身を理解していなかったんでしょうね。残念ながら、厚生労働大臣失格としか言いようがありません。
　理由の第三は、残業時間の上限規制について、残念ながら、それが真に実効性ある長時間労働削減策になり得ていない問題です。
　私たちも、上限規制が導入されることは歓迎しています。しかし、特例水準が過労死水準を超える水準であること、それが安易に適用されて悪用されたら、四週間に百六十時間もの残業が可能になってしまうことはやはり大問題です。
　その抜け穴を埋めるためには、特例水準適用の厳格化や勤務間インターバル規制の義務化、一日当たり、一週間当たりの上限規制の設定が必要であるにもかかわらず、大臣は最後まで積極的な答弁をしませんでした。
　また、自動車運転手や建設労働者など、一部労働者に対して上限規制の適用を五年間も猶予すること、その上、自動車運転手については、五年後の上限を休日労働を含まない九百六十時間としていることも大問題です。命や健康の大切さは同じなのに、ダブルスタンダードで異なる労働時間規制を適用し、労働者を差別することなど、絶対に許されません。
　理由の第四は、政府案にパワハラ規制を含むハラスメント規制に対する規制が盛り込まれていない問題です。
　今この瞬間にも、パワハラ、セクハラ、そして顧客やユーザーからの過剰クレームによって精神的に追い詰められ、苦しんでいる労働者がいます。命に関わる深刻な問題も発生しています。それにもかかわらず、政府案には規制が含まれていません。これでは到底労働者のための法案と言えません。
　以上、数ある法案の欠陥の中から幾つかの重要事項に絞って反対の理由を申し述べました。
　最後に、いま一度、同僚議員の皆さんに申し上げます。
　労働時間の大原則は、一日八時間、週四十時間です。そして、その時間内で働けば……