Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そういう告発事例がない、今後の状況を見てということでありますけれども、私は、繰り返しますけれども、いわば事件になったときの罰金あるいは量刑、こういうものが、やはりきちっと規制をしていく上で厳しさが必要だというふうに思うんですね。
　残念ながら、アスベストが利用されてきた、規制がおくれた中では、やはり経済性を、経済性というか安さですよね、価格の問題で問われたことがあるんだと思います。
　八〇年代、よく利用されていたころ、アスベストの値段に関連して申し上げると、アスベストに比べて、代替の物質はありましたけれども、その代替物質を使うと大体八倍とか十倍の値段がした、そして、そうした代替物はやはり性能的にも課題があった。そういう中で、高度成長期という背景もあったと思いますけれども、より安く、そして便利なものが使われてきた、こういうところがあると思うんです。
　私は、そういう意味で、総合的に、今もおっしゃった、そうした量刑の問題、罰金の問題、またそうした規制、つまり、規制がかかっても、例えば調査に時間がかかってもそういうことはきちっとやっていく、こういうことが大事だというふうに思うんです。
　それで、今回のことでお聞きをしたいことがあります。先ほどもちょっと答弁もありましたけれども、直接罰の問題であります。適用範囲の問題であります。
　この問題については、実は、私の地元の名古屋でも事故が起きました。二〇一三年の十二月であります。名古屋市営の地下鉄六番町駅というところがあるんですが、ここで発覚しました。アスベスト飛散事故、こういうのがあったんです、残念ながら。そして二〇一九年には、鹿児島労働基準監督署が書類送検をした、大成建設による鹿児島市における手抜き工事のようなケースというのがあったわけであります。
　今回、直接罰、これを範囲を広げて、きちっと直接罰で罰していくんだ、こういうお答えがありました。この名古屋市の、個別的には答えられないのかもしれませんが、このようなケースというのは、名古屋の場合はきちっとやっていたはずなのに、つまり、作為的ではないけれども、そういう結果としてなってしまっていた、こういうようなことがある。残念ながら、鹿児島は不正であったわけであります。こうしたことがきちっと罰せられなければ意味がないと思うんです。
　小泉大臣、いかがでありましょうか。こうしたことがきちっと罰せられていくのかということをお答えいただければと思います。
○小泉国務大臣　近藤委員からは、直接罰、今回創設されるものでありますが、これについて御指摘いただきました。
　今回、改正では、従来の作業基準違反のうち、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して直接罰を適用することとしています。
　具体的には、省令で定める作業基準に加えて、吹きつけ石綿等のいわゆるレベル１、２建材の除去作業の際の作業場の隔離や作業時の集じん・排気装置の使用などの措置を法律上で義務づけ、当該義務違反に対する直接罰を設けています。
　例えば、前室を設置せず、作業員の作業場からの出入りの際に飛散を防止できないような不十分な隔離や、管理が悪く十分な集じんができない装置を使用した場合、作業場の隔離や集じん・排気装置の使用などの法律上義務づけられている措置をとったとは言えず、直接罰の対象になり得ると考えています。
　その上で、念のため、今後、法の施行までの間に、このような直接罰の適用の考え方等について、事業者や都道府県に対して周知をしていきたいと思います。
　なお、先生からは、直接罰について、故意にやっていなかった、過失だというふうに主張されればという話もありましたが、今回の改正によって創設をする直接罰については、故意に義務違反を行った場合のみを対象としており、過失によって義務違反となった場合は対象とはなりません。
　石綿含有建材の除去等を含む解体工事については、行為が短期間であるという特殊性を考慮して、過失の場合までは対象とはしていないわけであります。
　ただし、過失であったかどうかは、事業者による過失であったとの主張のみをもって判断されるものではなくて、客観的な状況も踏まえて判断されるものと認識をしています。なお、法規制を知らなかったと主張しても、故意が否定されるものではありません。
　また、故意か過失かにかかわらず、作業基準違反があった場合には、都道府県は作業基準適合命令や作業の一時停止命令を行うことができ、命令違反があれば罰則の対象となります。
　事前調査結果の報告によって、都道府県が幅広くかつ速やかに解体工事を把握できるようになるため、こうした行政命令もより積極的に行われるようになるものと考えています。直罰そして間接罰のどちらも活用することによって、飛散防止措置はしっかり担保されるものと考えます。
○近藤（昭）委員　大臣、今お答えいただいたんですが、個別の問題には答えにくい、答えられないと思うんですが、先ほど指摘させていただいたような案件、つまり、当事者はちゃんとやったと言っている、フィルターをつけるべき形でつけていなかった、しかしそれは誤ったつけ方であった、そのことによって事故が起きた、こういうような場合はいかがになるのかということを改めてお答えいただけませんでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しの部分もあるわけではありますが、過失であったかどうか、当事者、まさに事業者による過失であったとの主張のみをもって判断されるわけではありません。客観的な状況も踏まえて判断されるものだと認識をしています。
　なお、法規制を知らなかったと主張したとしても、故意が否定されるわけではありませんし、先ほども申し上げたわけでありますが、故意か過失かにかかわらず、作業基準違反があった場合には、都道府県は作業基準適合命令や作業の一時停止命令を行うことができますので、命令違反があれば罰則の対象となります。
○近藤（昭）委員　そこがちょっと微妙なところなんですけれども。
　つまり、正しいやり方をしていなかったかどうか、ここが一番問題なんですね。こういうふうにちゃんとつけて、つまり、例えば、今申し上げた、フィルターをちゃんとつけていれば防げたはずなのに、つけ方が間違っていた。そうすると、残念ながらそれは飛散をしてしまう。しかしながら、ちゃんとつけていたつもりだ、こういうふうに言い張ってしまうところが残念ながらある、こういうところ。
　ですから、改めて、今大臣は、きちっと自治体の命令に従わなかった、つまり、これはきちっとセッティングして、そうした規制をしなくてはいけない、こういうことを守らなければそれは罰せられるんだ、こういうことでありますけれども、つまり、きちっとした養生とか対応とかをしていなければ罰せられるということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　まず、改めてになりますが、今回の直接罰は、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して適用するということであります。
　そして、先ほど先生から個別の事案のお話もありました。さまざま先生のような御指摘もあるかもしれません。しっかりと今後、この法改正が行われ、直接罰が創設をされて、そしてこの法の施行までの間に、直接罰の適用の考え方、こういったことなどについて、事業者や都道府県に対してしっかりと周知をしていきたいと思います。
　そして、先生が御懸念されている、当事者が、別にわざとやったわけじゃない、そういったことを主張したらどうするんだ、そういったことについては、これもたびたびになりますが、当事者の主張だけで判断されるわけではありません。まさに客観的な状況も踏まえて判断されるものでありますから、そういったところは、故意か過失かにかかわらず、都道府県の方でも作業基準適合命令や作業の一時停止命令を行うことができますので、そこで命令違反ということであれば罰則の対象となります。
○近藤（昭）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、通告させていただいた質問が全部はできなかったことはちょっとおわびを申し上げたいと思います。
　ただ、繰り返しになります、冒頭申し上げました、もう小泉大臣もよく御理解いただいていると思いますが、このアスベストでどれだけ多くの方が亡くなられて、そして今もなお苦しんでおられて、そして、被曝をされてこれから先に発症してくる方が明らかにこれはふえるんですね。残念ながら、ふえるんです。
　こういう状況の中でありますから、私は、大臣も御承知だと思いますけれども、そうした被害者の皆さんとか、そういう中で裁判を起こしていらっしゃる皆さんが厳しいスローガンを掲げていらっしゃるんです。それは何かというと、謝れ、償え、なくせということなんです。つまり、国はきちっと責任を認めて、先ほどありました、裁判でも負けているわけであります、まだ最高裁の判決は出ていませんけれども。
　しっかりとした謝罪をし、そして償うべきだ、救済をしろ、そしてなくせというのは、これから二度とこうしたことがあってはならない、きちっとした規制をしてくれ、こういうことであります。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　今現場で本当に必死に働いていただいている医療現場の皆さん、あるいはエッセンシャルワーカーの皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、きょうも、国立環境研究所のダニ博士、五箇公一先生の話からいきたいと思います。
　大臣、どうも、前回の質問以降、五箇先生と何度かやりとりをされておられるようで、この配付資料をお配りさせていただきましたが、インパクトあるリーゼントサングラスおじさんに、その言っていることに関心を引かれておられるんだというふうに思います。
　今、国立環境研究所のウエブサイトを見ると、このとおり、ダニ博士からの警告みたいなものがトップページから出てくるんですけれども、これは五箇先生のユーチューブ特番なんですよね。四月十二日から公開されて十一万回視聴、マシンガントークみたいな、もう立て板に水ですけれども、物すごくおもしろくて、物すごくためになります。ぜひ、環境委員会の同僚議員の皆さんにもごらんをいただくことをお勧めをしたいというふうに思います。
　生態系や生物多様性に人間が侵入し、そして移動することがパンデミックの原因になっている。そして、新型コロナウイルスの今回の厄介な特性であるとか、また、政治家にお願いしたいことというのもこの動画の中で出てきていて、分断から管理、対立ではなく協調、そのためには情報共有と情報発信だということが言われています。
　下に張ってあるのが結論部分なんですけれども、将来的に私たちが考えるべきことということで、アフターコロナを見据えて、こう社会を変えていかなければいけないという点については、野生生物と人間社会のすみ分け、ゾーニングによる自然共生社会、そして、グローバリゼーションからローカリゼーション、地産地消だということを言っているわけです。
　こういう、ある意味では将来を見据えた社会のあり方を考えていくことが今求められていることは、大臣もよくよく御理解をいただけているのではないかと思います。
　緊急経済対策の補正予算を見ておりますと、環境省も、国立公園へのツーリズムを事態収束後にいかに推進していくかとか、ゴー・トゥー・キャンペーンの環境省版みたいなことに三十億円も予算を分捕っているんですけれども、まあいいですけれども、何か社会像をこう変えるみたいなことについては、ちょっと印象が薄いように思います。
　食と農に関してもそうですし、また、リアルとバーチャルのバランスについてもそうですし、私は、自然エネルギーについてもそうだと思うんですけれども、まさに、集中から分散、都市から地方、そして密から疎、それをまた結ぶネットワークといった、人間の等身大の生活については、身近なところから地産地消型で調達をするとか、こういう社会像の転換を環境省こそ主導すべきなのではないかというふうに思うんです。
　五箇公一先生のこのユーチューブでの発信の結論部分にある、まさにグローバリゼーションからローカリゼーション、地産地消型の社会をつくるということについて、大臣の御所見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　前回に続きまして、国環研の五箇先生に対する御質問をいただきました。
　先生おっしゃるとおり、五箇先生とはやりとりをさせていただいています。そして、この前、環境省では、ウエブで、五箇先生がいわば講師のようになりまして、省内の事務方含めて多くの者に参加をいただいて、この五箇先生の、コロナの局面と生物多様性、気候変動、そして今後のあるべき自立分散型社会、こういったことについてディスカッションをさせていただく機会をいただきました。
　そして、五月の二十二日、来週は生物多様性の日であります。ここで私は国際社会に対してビデオメッセージを、もう撮影をしてありますので、その発出は来週になりますが、その中で私が国際社会に発信すべきメッセージも、五箇先生とも話をして、同じような思いをどのようなメッセージで伝えるかを反映をさせております。
　ぜひ、来週それもごらんいただければと思いますが、その中でも、一人一人が生物多様性について何が行動としてできるのか、これをわかりやすく五箇先生が唱えているのが、まさに地産地消、みずからの地域、この地域の生産、消費を大切にすることから始まるんだというのは、私はすごくわかりやすいアプローチだと思います。
　そして、今回、コロナで新たな社会像が問われている中で、環境省としては、デジタル化の進展と、そして分散がますます進んでいく、こういったことを捉えて、いかに自立分散型の社会を構築できるか、そして脱炭素型の経済社会の復興に向けて動いていけるか、こういったことを力を入れていきたいと思います。
　ただ、現状、今このコロナで大変な影響を受けている方々が、経済の出血というか、そういったものを止血をしていかなきゃいけない。このときに何ができるかということは、まずは雇用の手当て、生活の手当てというのは最重要だということを受けて、環境省としては、緊急経済対策に、まずはこの雇用対策を打ち込んだわけであります。
　先生が今、ゴー・トゥー・キャンペーンみたいだということで、恐らく批判的に言われたと思いますが、これは誤解だと思います。
　まさに現場の皆さんから聞いて、反転攻勢の経済回復の時期までもうもたない、そういう方々に今から何ができるかということで、国立公園の周囲の観光事業者に対して雇用維持政策、これを打っています。そして、ワーケーションなども入れているのは、まさにこれからの新しい社会、国立公園で遊ぶだけではなくて、国立公園で働くという新しい景色が私は生まれると思っています。
　そのときに、ぜひ世の中の皆さんに知っていただきたいのは、国立公園から働ける、国立公園で泊まれる、これが日本の国立公園の一つの新たな価値だと思います。このことをしっかり位置づけているのも、まだ声高に、今から目の前の失業とか雇用に対して言わずにそこばかりを言うと目の前を見ていないということにもなりますので、やはり、的確なタイミングでしっかりそういった新たな社会像を伝えていって、今こそ経済社会を再設計をしていくタイミングだ、そういったことをしっかり伝えていきたいと思います。
○柿沢委員　結果的に大臣のいい御答弁をいただけたというふうに思います。
　また、五箇先生とディスカッションしながら、世界に向けた生物多様性、地産地消型社会をつくるための私たちにできることということについてのメッセージをこれから発信をされるということですから、それに前回の私の国会質問が少しでも何か役立っているとすれば大変光栄だなというふうにも感じます。
　大気汚染防止法の質疑ですということなんですけれども、ここを大きく入って、その上で具体的な中身に入っていきたいというふうに思います。
　アスベスト、石綿の含有した建材を解体とか撤去作業をしてそれを吸い込んだりしないように、作業に当たる方々については、それこそ新型コロナウイルスではありませんけれども、個人防護具、パーソナル・プロテクション・イクイップメント、ＰＰＥを着用しないといけない。レベル１とかレベル２の建材を直接取り扱う人は、こんなマスクではなくて、もうガスマスクのような防じんマスクの着用が義務づけられているようなものですね。
　同じ現場にいるだけの人でも、Ｎ95とかＤＳ２とかのスペックの、粒子捕集率九五％の高性能使い捨て防じんマスクが必要です。粒子捕集率九九・九％のＤＳ３というより高性能のマスクもあります。
　新型コロナウイルスじゃないですがと言いましたけれども、まさにこの新型コロナウイルスで、このＮ95レベルのスペックのマスクが、経団連は号令をかけて、加盟企業が持っているものは全部かき集めて医療現場に回せということを今やっているわけですね。厚労省は、やむにやまれず、このＮ95については使い捨てなわけですけれども、洗って使う方法などを示したりして、本当に苦肉の策を示しているわけです。
　だとすると、私ちょっと心配なんですけれども、解体の現場とか建設の現場とかで働いている方々に、同じスペックのＤＳ２とかＮ95とかのマスク、これは今の状況のあおりで入手困難とかあるいは価格高騰みたいな状況が生じているんじゃないかということを懸念するんですけれども、現況についてまずお知らせいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えをいたします。
　ＤＳ２及びＤＳ３のマスクにつきましては、労働安全衛生法の規格に基づく産業用の防じんマスクでございますが、このうちＤＳ２マスクにつきましては、国立感染症研究所が公表してございます新型コロナウイルス感染症に関する感染管理におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療におきまして、Ｎ95マスクと同等に取り扱うこととされているところでございます。
　Ｎ95マスクにつきましては、米国労働安全衛生総合研究所の承認に基づくものでございまして、新型コロナウイルス感染症の患者等の診療のうち、エアロゾルが発生する可能性のある手技を伴う場合の使用が奨励をされているところであります。
　Ｎ95やこれと同等のＤＳ２マスクは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内の医療機関における需要が逼迫していることに加えて、世界的な需要の増大により激しい調達競争が行われているため価格も高騰しており、入手が困難な状況にあると承知してございます。
○柿沢委員　でも、ないと吸い込んでしまうわけですよね。医療現場に限らない、建設現場で今働いている方々も、これはリモートでできる作業じゃありませんから、一種のエッセンシャルワーカーのお一人お一人だと思いますので、この方々にどういう影響が及ぶのかということについては、きちっと注視していく必要があるのではないかと思います。
　大分、市中のマスクは出てきました。不織布マスクを皆さんもつけておられる方いらっしゃいますけれども。今ちょっと、私、途中でマスクをかえたんですけれども、前回のこれは南三陸ミシン工房のがんばっぺしマスクですね、被災地の方々がつくっています。
　これは、山形県の寒河江市にある佐藤繊維さんという、世界でここにしかできない糸をつくるということで、その糸でつくったニットファッションで世界的に有名なブランドになっていて、オバマ大統領のミシェル夫人が実は就任式で大統領の隣で着ていたカーディガン、これが佐藤繊維の糸でできていたという、その佐藤繊維さんが、和紙でつくった繊維で抗菌マスクをリリースしたんですね。何か、私にしてはおとなしい色のマスクをしているなと思ったかもしれませんけれども、やはり、ゆえんといわれがあります。佐藤繊維の佐藤正樹社長は、ニットファッション業界の本当にニューリーダーですので、ぜひ知っておいていただければというふうに思うんですけれども。
　マスクは出てきましたけれども、Ｎ95についてはなかなか出てこないんですね。今、厚労省、一千三百万枚をめどに調達をしようということになっていますけれども、生産設備を増強しても収束後のニーズがないので、なかなかその設備投資に踏み切れないということがあるように伺っています。
　Ｎ95マスクありますよみたいな話って皆さんのところにもあったりすると思うんですけれども、カタログを見ると、ほとんど中国語で何か書いてある、そういうカタログですよね。輸入元は中国なんだなということをそれで感じるわけですけれども。こういうまさに人の命にかかわるような医療現場あるいはアスベストを含む撤去現場、こういうところで使われるようなマスクも国産では確保できていないということなのかというふうに思います。
　こうしたＮ95、ＤＳ２、ＤＳ３、このレベルのスペックのマスクについて、国産と輸入、そして輸入はどこの国が多いのか、これをお伺いしたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　使い捨て用の防じんマスクでございますＤＳ１、ＤＳ２及びＤＳ３のマスクの令和元年における国内生産と輸入については、国内生産が約二千七百万枚、輸入品が約一千六百万枚と承知をしてございます。また、輸入品につきましては、その大半が中国からの輸入であると承知をしております。
　また、Ｎ95につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国からメーカーに対して増産をお願いしているところでありまして、その結果、国内生産につきましては月七十五万枚となっているところでございます。また、輸入品につきましては、国内メーカーの海外工場があるタイからの輸入が大半となっておりますが、全体で月二十万枚というふうな数字になっております。
　これに加えて、主に中国からの今回の緊急的な輸入によりまして、五月八日までに約百七十万枚のＮ95マスク及びＫＮ95マスクを国として確保し、必要な医療機関に配付を行ったところでございます。
○柿沢委員　日本は、比較的、私は頑張っておられる方だと思います。
　中国から調達しているのは世界のどこの国でも同じですね。中国から輸入したＮ95マスク二百万枚が全部不良品だったフィンランドみたいな話もあります。オランダも、スペインも、イギリスも。また、アメリカのＦＤＡは、Ｎ95マスクの輸入元になっている中国企業八十社のうち、六十四社までを許可取消しにしました。これは不良品が余りに多いからですね。トランプ大統領は、御存じのとおり、アメリカ産のＮ95は輸出禁止だということまでやっているわけです。
　そういう意味では、中国から輸入したものには不良品がいっぱいある、そしてアメリカからは入ってこないということになったら、本当にパンデミックのとき、そしてまた空き家の解体もできないみたいなことになりかねないというふうに思うんですね。
　そこで地産地消という話に戻るんですけれども、こういう人間の生活にかかわること、そして人の命にかかわること、そうしたことについては、やはり国内で生産し、調達をし、そしていざというときに例えば一千三百万枚なら一千三百万枚備蓄を持っている、こういうことをやはり心がけなければいけないというふうに思うんですけれども、ここは、大気汚染防止法の所管をされておられる大臣に見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　マスク、直接ということになりますと、今自見政務官が答弁されたように、厚労省で加藤大臣のもとで対応されていると承知をしていますが、今まさに柿沢先生が御指摘された、命にかかわるような、そういった領域をどのように自国で担保していくか、これこそまさにコロナによって突きつけられた一つの大きなテーマだと思っています。これはもちろん食料もかかわりますし、まさに我々環境省の分野でいえば、エネルギーをどのように自国で、まさに自己完結型で賄っていけるかというのは、これは国家の存立にとっての極めて重大なテーマです。何せ、九割以上、外国からのエネルギーの輸入ですから。
　その上でも、なぜ、先ほど五箇先生の話がありましたが、自立分散型、そして自然共生社会、また地産地消型、これが重要かといえば、そういったことも含めて、新たな経済社会の形を再設計していくリデザインという、そういった発想が重要だということではないでしょうか。
　マスクにつきましても、備蓄という話を先生されましたが、そういったことも必要かもしれませんし、また、今先生がつけられているマスク、前回のマスクもそうですが、使い捨てではなくて繰り返し使えるようなものを国民の皆さんにさまざまな生活の場面で使っていただけるようになることも、我々が今取り組んでいる、例えばプラスチックを、どうやってこれから海洋に対する汚染を減らしていくか、そういったことも含めて、マイボトルとかマイバッグとか、また使い捨てマスクじゃなくて繰り返し使えるマスクというのも大事だと思います。
　きょう私が使っているマスクは、八木政務官の八木マークが入った使い捨てマスクを使わせていただいておりますが、私も柿沢先生のように、いろいろなマスクを、これから使う中の一つには、使い捨てではない、そういったマスクも活用したいと思っております。
○柿沢委員　御答弁ありがとうございました。
　せっかくマスクの質問をしたので、今目の前にある事象についてお伺いをしたいと思います。
　救急隊員の方々ですけれども、新型コロナウイルスに感染している疑いのある肺炎症状の患者の方々に対するときは、Ｎ95をつけて、そしてゴーグルをみたいなことを救急医学会のガイドラインとして総務省消防庁さんは示しておられます。
　ですけれども、実は、救急搬送される方々の中で、そういう症状を示していない方の中にも無症状というか無自覚で罹患をしているという人、実は相当いるんだと思うんですね。そういう人たちにはある種無防備で救急隊員の方々は対してもいいかのような、そういう現状になっている事実があると思うんです。
　こういうことについて、必要物資、ＰＰＥが不足している状況なのはよくよく承知はしておりますが、どういうふうに対応しているのか、消防庁の状況を聞きたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、救急隊員が救急活動を行う際には、傷病者の状態等に応じまして、常にサージカルマスク又はＮ95マスクを着用し、感染防止対策を講じているところでございます。
　委員御指摘のように、その方が新型インフルに感染しているかどうかということについては、通報がございましたときに、御本人ないしは御家族の方々からその状況についてお伺いいたしまして、それによって、サージカルマスクを使うのかＮ95を使うのかということの御判断をしていただくようにしております。
　特に、Ｎ95につきましては、救急隊員が実施いたします胸骨圧迫ですとか気管挿管など、大量のエアロゾルを発生する場合においては、より一層の感染防止対策を強化する必要があるというふうに、こちらは、先ほど先生も御指摘のように、日本臨床救急医学会からも御提案いただいているところでございまして、そういった状況を踏まえまして、Ｎ95とゴーグルの活用についても積極的に勧めてございます。
　特に、消防機関におけるＮ95とサージカルマスクの保有割合を見ますと、Ｎ95も約二五％保有しているというふうに聞いてございますので、そういった状況に応じて適切に対応しているというふうに考えております。
　以上でございます。
○柿沢委員　わかるんですけれども、私の問題意識は、そもそも新型コロナウイルスにかかっている疑いがあるんじゃないか。自分たちでそう思っていなくてもその可能性はあるわけですから、なるべくそうした前提で、労災などが生じないような対応をすべきなのではないかということであります。
　建設作業員の方、解体に当たる方でも同じですけれども、医療従事者もそうなんですけれども、マスクそのものがよくても、ちゃんとつけていなきゃだめなんですね。
　フィットテストということがアメリカの場合なんかは医療従事者に義務づけられていて、一年に一回必ずやるというようなことが決まっています。なぜならば、フィットテストなどで正しい装着方法ができていないと、Ｎ95の効果は半減すると言われているからなんです。カナダの医療機関ですけれども、フィットテストで合うものがなければ、その人はそういう現場の仕事にはつかせないというぐらいなんですね。
　これは解体現場でも同じだと思うんですよ。結局、吸い込んで健康被害が起こる。だから、今この議論をしているわけじゃないですか。
　私、フィットテストに関しては、日本は義務化もされていないし、そして、体を動かす作業ですから、建設現場でかなり不適切な装着方法があるんじゃないかと思うんです。その点についての御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から、医療のお話と、あと建設現場で働かれる方々のお話と両方いただきましたので、それぞれお答えを申し上げたいというふうに思います。
　まず医療の関係、先ほど来御議論がございますＮ95等のマスクのフィットテストの関係でございますけれども、フィットテスト、今委員からもございましたように、マスクを装着した際に接顔部から空気の漏れがないかどうかを調べるテストでございますけれども、こうしたものは、Ｎ95等のマスクを効果的に使用し、感染予防のために必要不可欠なものであるというふうに私どもとしても考えております。
　このため、国立感染研等の作成いたしました新型コロナウイルス感染症に対する感染管理、最新のものでは五月一日に改定されておりますが、こちらにおきまして、Ｎ95マスク又はそれと同等の、先ほど政務官からも御答弁申し上げましたＤＳ系のマスク等々の使用に際しましては事前のフィットテストを行うこととしており、医療関係者に参考にしていただけるように通知等でお示ししているところでございます。
　その上で、あと、大気汚染防止法の関係、あるいは今委員からもう一つ御指摘のございました建設現場の関係でございます。
　まず前提といたしまして、労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則の第十四条におきまして、石綿等が使用されている建築物等の解体、改修等の作業に働かれる方を従事させるときには、呼吸用の保護具を使用させることを、まずこれは罰則つきで事業者に義務づけている、これが前提でございます。
　その上で、適切な使用の関係でございますが、そうした呼吸用の保護具が適切に使用されるように、同規則の第二十七条におきまして、呼吸用保護具の使用方法につきましては、解体等の作業に従事する労働者に対して事前に教育して徹底することを事業者に義務づけておりまして、その具体的な内容としては、これは通知にはなりますが、フィットチェックを必ず行うように通達等でお示しをしているところでございます。
　さらに、あと現場の管理の問題といたしまして、同規則の二十条におきまして、作業の指揮を行います石綿の作業主任者の職務といたしまして、呼吸用保護具の使用状況の監視を義務づけ、そうしたチェックも含めまして、適切かつ確実な使用を徹底しているところでございます。
　四月に取りまとめられました私どもの検討会の報告書におきまして、保護具の使用状況を含めたそうした石綿の暴露防止措置の実施状況について、きちんと記録し保存することを義務づけるべきというふうにされたところでございます。
　本日お配りいただいた資料にもあるところでございますが、こうしたことを踏まえまして、あるいはただいまの御指摘を踏まえましてしっかり対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○柿沢委員　実効が保たれるかどうかというのがこれからの質問にもあるんですけれども、そこがポイントだというふうに思うんですね。
　事前調査についてなんですけれども、石綿含有建材が使われているかどうかについて、一定の知見を有する、そうした方々が事前の調査をするということなんですけれども、しかし、そうした有資格者で、石綿含有建材調査者という方々とか、日本アスベスト調査診断協会に会員として入っている方々とか、これはウエブサイトを見ましたけれども、こうした関係団体の一般社団法人を見ると、正会員の数は全国で百人か二百人ぐらいしかいませんね。講習修了者で現場の経験がある人も一定の知見を有するということになっているんですけれども、その方々自体も一千数百人ぐらいしかいないというふうに伺っています。
　その一方で、この法案の関係資料に何て書いてあるかというと、こういう人たちをこれから三年間で三十万人から四十万人育成すると書いてあるわけですよ。これはできるんですか。本当にその実効性が担保されるのかということ。
　そして、もう一つちょっと指摘しておきたいんですけれども、資料の二枚目に、先ほど御言及がありましたけれども、作業の計画を出して、そして実施、そのとおりしたかどうか記録をしろということが書いてあるんですけれども、物すごい事細かに写真つきで記録をしろと書いてあるんですけれども、こういうことを結局やっていない。そして、そのとおりに実はやっていないということが、現場の作業員の皆さんが、自分たちがそういう立場に置かれている、その不安が、この法改正に向けた働きかけに、背景にあったわけじゃないですか。
　だけれども、私が知る限り、この作業実施状況の記録というのは、仮に、ちょっと忙しかったのでやっていませんでしたみたいなことになった場合、何か罰則ってあるんですか。そういう実効性を担保するということがきちっとできる形になっているのか。
　合わせて二問ですけれども、伺いたいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたまず一点目でございますけれども、必要な数の資格取得者の育成確保は大変重要な課題であり、そしてまた、現在の資格を持っていらっしゃる方々、三省告示に基づく資格を持っていらっしゃる方々、修了者の方々の数と比べると大変高い目標が課されていて、これは大丈夫なのかという点についてでございます。
　まず、調査者の資格を取得する方の必要数は、先ほど委員からも御指摘ございました、あるいは法案関係資料にも書かれておりますように、全国で三十万人ないし四十万人程度と見積もられる一方で、現時点でこれに相当する資格を有する方の数は、先ほど委員からも御言及ありました千五百三十九にとどまっているということから、必要な数の修了者数を育成できるよう、全国的な講習実施体制を構築することが急務でございます。
　このため、具体的な、それをどうやってやるのかというところが大事だという御指摘でございましたけれども、これに関しましては、労災の防止を目的として、労働安全衛生法あるいは労災の団体法に基づくさまざまな講習を全国的に実施しております労働災害防止団体がございます。中央労働災害防止協会とか建設業労働災害防止協会、そういったものがございますし、そこには、都道府県単位、さらに地域レベルの支部や、さらに地域単位の組織もあるわけでございます。そうしたところの協力を得て、全国で数百カ所での講習実施体制を構築をいたしまして、全国くまなく講習を実施していくということを想定しております。
　過去の例を見ましても、例えば技能講習、類似の講習というふうに考えていただければと思いますが、これは近年は大体十七万人ぐらいの方々に修了いただいておりますけれども、やはり必要のあるときには、ある制度改正に伴って一つの講習で年間で十万人を超えるような修了者を出していただいたというようなこともございまして、今回の法律改正の重要性に鑑みまして、こうした関連団体のネットワークの御理解もいただきながら、一定の施行までの期間の間においてしっかりと対応していかなくてはならないというふうに考えております。
　それから、御指摘の二点目でございます。
　今御指摘の……
○鷲尾委員長　少し簡潔に答弁してください。
○村山政府参考人　はい、申しわけございません。
　今後、作業の実施状況の記録を義務づけるということについてでございますけれども、今般の法改正に伴います私どもの方の労働安全衛生法に基づく省令の改正におきまして、先ほど御指摘のありましたような作業計画どおりに作業を行っていることを確認できるように、写真等によって作業実施状況等の記録を一定期間保存することを義務づける方針としております。
　今後、そうした見直しを踏まえまして、建設業の事業者の特に店社に対する指導を強化いたしますなど、あるいはまた、環境省さんを始めとして関係省庁と連携を強化しながら、指導をより効率的、効果的に行うことで法令の遵守徹底の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
　よろしくお願いいたします。
○柿沢委員　本当に実効が上がるのかということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大気汚染防止法の改正について御質問をさせていただきます。
　冒頭ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いております。このたびの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々には一刻も早い回復をお祈りするものであります。さらに、感染の危険性にさらされながらも懸命な治療そして診療に当たっていただいている医療関係者を始め多くの関係者の皆様に心から感謝を、また敬意を申し上げたいと思います。
　国として更に感染拡大の防止を徹底するとともに、国民生活や経済活動を守るあらゆる支援を講じていくことを申し上げて、この法案の質問に入らせていただきます。
　石綿は、熱や摩擦に強く、丈夫で変化しにくいという特性があるがゆえに、また、安価であるために、高度成長期を中心に広く使用されてまいりましたが、中皮腫、肺がん等の重篤な健康被害を生じさせるおそれがあることが判明して、現在では新たな使用は禁止されているものであります。しかし、石綿による健康被害には数十年の潜伏期間があるわけで、中皮腫による死亡者は、平成七年の五百人から三十年には千五百人となっており、ここ二十年間で三倍にふえてまいっております。
　過去五十年に輸入、生産された石綿のうち、多くが建築材料として使用されてまいりました。大気汚染防止法における建築物の解体等工事に伴う石綿の飛散防止のための規制は、国民の健康を守るために極めて重要と認識しております。
　初めに、今回の大防法改正の意義と大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　江田先生から、今回の法律の改正の意義、そして決意ということでありますが、法改正の目的は、環境省にとって最も基本的かつ重要な役割であります環境に由来する健康被害の未然防止のために、全ての建築物などの解体等工事について石綿の飛散防止を徹底することであります。
　ポイントは、きょう何度か申し上げておりますが、四点あります。一つ目が、全ての石綿含有建材への規制対象を拡大すること、二つ目が、事前調査方法の明確化や、調査結果の都道府県への報告の義務づけによる不適切な調査を防止すること、そして三つ目が、直接罰の創設、そして四つ目が、作業記録の保存や、作業結果の発注者への報告の義務づけによる不適切な除去作業の防止、以上の四点がポイントとなります。
　この改正によって全ての建築物の解体工事について石綿の飛散防止の徹底を図ってまいりますし、きょう、関係省庁からも政府参考人の答弁がありましたとおり、しっかりと、関係省庁、そしてまた都道府県、連携をして、石綿の飛散防止を徹底していきたい、それが思いであります。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、今回の主な改正のポイントについて質問をさせていただきます。
　まず、いわゆるレベル３建材への規制対象の拡大について、改めてお伺いをいたします。
　これまでは、飛散性が相対的に低いということで、いわゆるレベル３建材はこの対象となってこなかったわけですが、今回、いわゆるレベル３建材は戸建て住宅にも多く使用されておりまして、新たに規制対象にするからには、このレベル３建材が使用された建築物の解体工事について石綿飛散防止が徹底されるべきであります。
　いわゆるレベル３建材を対象とすることによって、規制対象となる作業の件数はどの程度ふえることになりますか。その際、規制の徹底をどのように図っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、大気汚染防止法施行状況調査によりますと、先生御指摘の件数でございますけれども、大気汚染防止法において規制対象となっております作業の平成三十年度の実施件数は全国で二万二百二十五件でございました。
　一方、条例に基づいて既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材の除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形等の除去等作業の数はこれまでの大防法の規制対象の約五倍から二十倍というふうに推定されておりまして、全国的にも同程度の規制対象の増加が想定されております。したがいまして、現在の規制対象の作業と合わせますと、合計十二万から四十二万件になるのではないかと推計されております。
　そのため、どのように徹底をするかということでございますが、環境省といたしまして、規制を行う都道府県等がまず効率的に事務を行える制度設計や支援が必要であると考えております。具体的には、行政への事前調査の結果の報告についてまず電子システムを整備しまして、都道府県等が効率的に工事現場の把握や立入検査の対象の選定をできるようにしていくということを考えております。
　また同時に、改正内容についての都道府県等の職員及び事業者向けの講習会等の開催やマニュアルの整備等の支援も行いまして、都道府県等の職員が十分な知識を持って実効的に対応できるようにしていくとともに、事業者に対しても改正内容の周知及び遵守を徹底していきたい。
　こうしたことを通じて効率的な規制の実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、適切な事前調査の確保について伺ってまいります。
　新たに義務づける事前調査の結果の都道府県への報告については、石綿の有無にかかわらず行うとされているために、報告による事業者への負担については十分に配慮する必要があると思います。事前調査結果の報告は一定規模以上の建築物の調査について義務づけるとされておりますけれども、どのような規模を対象としていくのか、お答えをいただきたい。
　また、労働安全衛生法と同じ範囲を対象とする場合においては、戸建て住宅の解体やリフォームの多くが対象になると考えられます。この事前調査の結果報告にかかわる都道府県や事業者の負担が大きくなるのではないですか。
　さらに、一定の知見を有する者による調査を義務づける点について、その養成にはコストもかかることも踏まえつつ養成に取り組んでいく必要があると思いますが、いつまでに何人の一定の知見を有する者の養成が必要と見込んでおられるのか、また、どのように養成していくのか、簡潔にお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の事前調査の結果報告の対象範囲でございますけれども、委員御指摘ございましたが、今、厚生労働省が検討しております。それによりますと、対象床面積の合計が八十平方メートル以上の建築物の解体工事、それから請負金額が百万円以上である建築物の改修工事、さらに特定の工作物の解体、改修工事という方向性と聞いておりますので、これを参考にきちっと把握できるような範囲を設定してまいりたいと思います。
　二点目の事前調査の報告の負担でございますけれども、確かに非常に重要な点だと思っておりまして、その負担を軽減するという観点から、国が電子システムを整備いたしまして、事業者がタブレットやスマートフォンからも入力可能、簡易に入力可能とするというような方法を厚生労働省とともに構築してまいりたいと考えております。
　最後の一定の知見を有する者でございますけれども、一つの試算といたしまして、主に建設業を営む業者の数が三十から四十万程度あるということでありまして、それら全ての事業者が仮に一人ずつ置くということになると、今後三十から四十万人程度の養成が必要になるということでございます。
　これを今後三年間程度で、厚生労働省さらには国土交通省とも連携しながら、より受講していただきやすいような体制を整えながら養成してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続いて、直接罰の創設についてお伺いをいたします。
　隔離等の飛散防止措置をとらずに吹きつけ石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設するとされておりますが、現行法でも、これら作業基準に違反して飛散防止措置をとらなかった者に対しては、行動命令や命令違反への罰則が設けられているわけでありまして、これに加えて直接罰を創設することにどのような意義があるのかについてお伺いをいたします。
　それとともに、直接罰の適用範囲を限定すべきではないとの指摘もあり、また、直接罰の罰則、三カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が軽過ぎる、そういう指摘もありました。
　直接罰の創設によって、実際に石綿の飛散防止を徹底するためには、この直接罰が実効性を持って運用される必要があります。直接罰の実効性についてどのように考えるのか、あわせて八木政務官にお尋ねいたします。
○八木大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘の直接罰についてでありますが、現在の大気汚染防止法では、解体事業者などによる作業基準違反に対して行政命令を発出して、その命令に反して初めて罰則の対象となりますけれども、短期間の作業の場合、命令発出前に作業が終了してしまうということもありまして、これらの罰則では作業基準遵守を担保する効果が十分でないという課題があります。
　これらを踏まえまして、今回の改正案において、吹きつけ石綿、いわゆるレベル１、２建材でございますけれども、この吹きつけ石綿を除去するときは隔離及び集じん・排気装置の使用をしなければならないことなどを定め、違反者に対し直接罰を設けることにより、特に多量の石綿を飛散させるおそれが大きい違反行為の防止を徹底したいと考えているところであります。
　このように、本規定では隔離などの措置を義務づけておりますけれども、例えば、前室を設置せず作業員の作業場からの出入りの際に飛散を防止できないような不十分な隔離や、管理が悪く十分な集じんができない装置を使用した場合、また、作業場の隔離や集じん・排気装置の使用など義務づけられている措置をとったと言えず、直接罰の対象になり得ると考えております。
　また、直接罰の罰則が軽過ぎるという御懸念につきましては、本法全体のバランスを考えた法定刑としているところでありますが、具体的には、大気汚染防止法における石綿が使用された建材物等の解体工事に関する最も重い罰則は、作業基準違反に対する行政命令違反についての六カ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金でありますけれども、今回創設する直接罰については、命令された事項に更に違反する場合よりも、悪質性の観点から一段低い水準の罰則とすべきと考えているところであります。
　さらに、環境省といたしましては、今後、法の施行前までに直接罰の適用の考え方等について事業者や都道府県に対して周知することによって、直接罰の実効性をより確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○江田（康）委員　丁寧にありがとうございました。
　それでは、この改正のポイントとして言及された点以外についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　せっかくでございますので大臣に御質問をさせていただきますが、最近、豪雨や地震など災害が多発し、建築物の損傷による石綿の飛散が懸念されているわけでありますが、現在は自治体向けに災害時の石綿飛散防止のためのマニュアルを作成するなどして取り組んでいると承知をしておりますが、一層の対策が必要であろうかと思います。
　今回の制度改正で災害時の石綿飛散防止対策はどの程度改善されることになるのか、大臣にお伺いをさせていただきます。
○小泉国務大臣　今回の改正では、国や地方公共団体に対して災害時の石綿飛散防止のために必要な施策を実施していく責務を設けることで、所有者等による通常時からの建築物等への石綿含有建材の使用状況の把握を後押しをしています。
　きょうは、先ほど金子委員からの質疑の中でもありましたが、モデル事業、こういった事業を実施することによって情報をしっかりと蓄積をしていきたいと思います。
　そして、マニュアルを強化をして、平常時から準備を進めることによって、建築物等の所有者や地方公共団体が適切に災害時応急措置を行えるようにしていきます。
　また、災害時に災害廃棄物として取り扱う場合は、都道府県等に対し、飛散防止措置や防じんマスクの着用等の安全措置を周知をしています。さらに、災害時の石綿含有廃棄物の取扱いについて、仮置場での飛散防止措置等を盛り込んだ「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」、この手引を策定をしているところであります。
　このような通常時からの準備と災害時対応に至るまでの包括的な取組によって、災害時の石綿飛散防止を推進していきたいと考えております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございます。
　平時からの準備を着実に進めることで適切に災害適用措置がとられるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後になるかもしれませんが、もう一つお伺いをさせていただきます。
　佐藤副大臣、先ほどからございますが、パブリックコメント等によりますと、さらなる石綿飛散防止対策が必要という声があると承知しております。こうした幾つかの点について、代表的なところを確認をさせていただきたいと思うんですが、一つは、工事現場の周辺の大気中の石綿濃度の測定を義務づけるべきだと、先ほどから同僚議員の方からも御指摘がございましたが、この点について、中央環境審議会においても特に時間を割いて議論されたと聞いております。結果として、今回の義務づけは見送られました。この大気濃度測定を義務づけるべきとの指摘に対する見解について、改めてお伺いをいたします。
　それと、もう一点でございますが、この事前調査は事業者みずからではなく知見を有する第三者が行うことを原則とすべきとの指摘がこれもございました。これに対する環境省の見解を改めてお伺いをしていきたいと思います。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のこのパブリックコメント、大気濃度測定についてでございますけれども、この義務づけにつきましては、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における議論で制度化に賛成、反対の両論がございまして、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化に向けて検討する必要があるという答申が示されたと聞いております。
　今後、この答申を踏まえまして、迅速に石綿濃度を測定する方法など、引き続き残された技術的な課題などの解決についても検討をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
　大気中の石綿濃度の測定は、石綿の飛散の監視を目的として行うものでありまして、他方で、今般、直接罰の創設、作業結果の発注者への報告の義務づけ、隔離した作業場に設置する粉じん・排気装置の正常な稼働の確認の頻度をふやすなどの規制の強化を行うこととしておりますので、これらによりまして作業時の飛散防止というものをトータルに徹底をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、御指摘の事前調査についてでございますが、これは、事前調査を行う者の要件は定められていなかったものを、今回の制度改正で、石綿含有建材に関する専門的知識の講習を修了した者による実施を義務づけしているところでございます。
　その結果、自前か第三者かにかかわらず、事前調査を的確に行うことができる能力を十分に有する者が調査を行うこととなるということで、第三者による事前調査は客観的な調査として有効という御指摘がございますが、ただ、全国の工事に対して一定の知見を有する者を迅速に派遣できる体制整備がまず必要でございまして、そういう意味で、日本アスベスト調査診断協会に登録されたこの事前調査を行う者、百五十名しかまだ登録者がおりませんけれども、この人数では全国の解体等工事に対応できませんことから、現時点では義務づけは現実的ではなかろうというふうに考えているところでございます。
　事前調査の結果の報告や記録の保存を義務づけることで、都道府県等が、客観的に、立入検査などによって適切な事前調査が実際に実施された上で解体工事が実施されているかということを確認することも可能でございますので、環境省としまして、こうした一定の知見を有する者の育成に取り組みつつ、改正法の着実な実施と事前調査の適正化を徹底してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　明確な答弁をありがとうございました。
　大気濃度の測定においては、私も大変必要なものかと存じますので、これは、課題に対応してしっかりと検討していただくようにお願いを申し上げます。
　今回の改正によりまして、この規制対象は大幅にふえました。また、この事前調査結果の報告、また直接罰の創設、さらには作業結果の報告など、新たな制度も創設されるわけであります。環境省においてこれらの実効的な施行に着実に取り組んでいただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（佐藤副大臣「委員長、訂正がございます」と呼ぶ）
○鷲尾委員長　では、答弁の訂正を一点。
　佐藤副大臣。
○佐藤副大臣　申しわけございません。
　先ほど私の発言の中で粉じん・排気装置と申し上げましたが、実際には集じん・排気装置でございましたので、訂正させていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、地球温暖化と感染症について質問します。
　大臣にお伺いします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、地球温暖化と感染症についての指摘が専門家から出されています。例えば、温暖化によって熱帯地域における感染症が地球を北上する、また、人間による自然破壊によって野生動物が人の住む町に近づいて人獣共通感染症が生まれるなどであります。
　環境省が二〇〇九年に発表したパンフレット、「地球温暖化と感染症」でも、温度が上がることによって人が直接受ける影響、熱中症や循環器系、呼吸器疾患、死亡率の変化が書かれてありました。また、気候変動により雨量がふえたり気温が上昇すれば、蚊の発生や自然宿主の数がふえて、冬季に死滅する蚊が越冬するということも考えられる、人への病原体の感染環境がつくられる可能性についても記述がされていました。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、気候変動と感染症の拡大というのは非常に重要な関係にあります。人への感染症を惹起し、そして拡大させないためにも、地球温暖化対策が喫緊の課題になっていると思います。その御認識についてお伺いをしたいというのが一点。
　だからこそ、二〇三〇年度までの政府の温暖化削減目標、これは二六％削減をもっと引き上げるべきではないかということを、まず最初に質問します。
○小泉国務大臣　田村先生には、気候変動に注力していただいて、感謝申し上げます。
　今、気候変動と感染症の関係ということで、一問目、御指摘をいただきましたが、今、現時点で、気候変動とコロナの関係については知見が得られているところではありませんが、一般的に感染症ということで気候変動との関係を申し上げると、先生からも御指摘あった、蚊を媒介する、例えばデング熱、これはヒトスジシマカでありますが、七十年前、一九五〇年には北限は関東地方周辺でした。それが今では青森県まで北上して、これから北海道までそれは行くだろうというふうにも思われますので、まさにそういったリスク、これは気候変動に伴って増してくることを抑えるためにも、この気候変動の影響をどうやって回避、軽減をする、適応するのか、非常に大事だと思います。
　私も、国際社会でいろいろ意見交換しますと、日本が、気候変動適応法という適応に対して特化をしている法律を持っていることは非常に評価されます。そして、ことし、環境省は気候変動影響評価報告書を取りまとめることにしております。この影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中に、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込んでいく予定です。
　二点目に、先生からＮＤＣの関係がありました。まさにこのＮＤＣをこの前提出した中に込めた意図というのは、二六％の削減努力にとどまらない、野心ある、そういった数値を目指していく、その努力を追求するということが示されたのがポイントでもありますし、そのことは、国連気候変動枠組み条約のエスピノーザ事務局長からも、日本のそういった意図に対して感謝をする、そういったことが示されているとおりであります。こういったことをしっかりと、今、温対計画の見直し作業を政府全体でやっていますので、まさにこれを積み上げて、二六％にとどまらない、そういった努力の追求を続けていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕