Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　社会保険庁業務をもっと大胆に見直しをして、私も前職のときに奨学金の返還の滞納督促やりましたけれども、これはもう大変です。そういうことから考えると、もっとシステマチックにやらないと絶対できません。そういうことだけ申し上げておきたいと思います。
　社会保険庁の運営の問題で御指摘だけ申し上げておきますので、是非御検討いただきたいと思っておりますが、一つは、国民年金の保険料の納付のお知らせですね。
　これは、私も国民年金の保険料を口座振替で払っていますので、去年、あなた、一年間にこれだけ払いましたよというか、今年はこれだけ払いますよという、こういう通知書が来るんですね。毎回振替をすると毎回来ていましたけれども、それはもう毎回じゃなくて年一回にするということで業務を簡素化されると、こういうことでした。毎回一回来るものを、社会保険庁は年度単位で動いていますので、六月ぐらいに来るんです。これを暦年に変えれば、一月から十二月までこれだけ払いましたよということの通知が三月には送れるはずなんですね。それを、確定申告をする人たちにそういった社会保険庁からの通知書を添付していただければ国会議員の未納者なんということは出ないわけですし、そこは一つの業務を二つに使えるという意味で是非御検討をされたらいいのではないかと思っています。
　それから、石川県の社会保険事務局の職員の選択エージェンシーの問題で逮捕者が出ました。この方が厚生省の官房の広報室の補佐というところに来られる。この人事も一体どういう人事なんだろうと、こう思いましたけれども、その前に石川県、石川県版の国民年金加入テレビコマーシャルというのをお作りになっておられる。年金制度って全国一つなのに、県版でいろんなＰＲ版を作っておられるのかというのは非常に無駄をしておられると思っています。
　だから、それぞれの事務局で勝手に作っておられるのかどうか知りませんが、どういうものを一体作っておられて、この年金の広報のために一体私たちの保険料が幾ら無駄に使われているのかという実態を是非調査をして、この委員会に報告をしていただきたいと思っています。
　それから、グリーンピア等の資産を売却されるということですが、このときに是非頭の片隅にしっかりと置いておいていただきたいのは、グリーンピア等の資産は税金で買っている資産ではありません。これは年金の保険料で買っている資産です。
　私が申し上げたいのは、国民全体の共有財産ではなくて、年金に加入している人たちの財産です。だから、そのことをこの国会の中で勝手に決めてはいけない。そもそもこれまでの年金法審議をしたときに、未納議員が一杯いた中で勝手に決めてきた。自分たちは保険料も払っていないにもかかわらず、こんなものを保険料で造れと言ってきたし、今度はそれを売れと言っておられる。そういう勝手なことをしないで、これはやはり加入者の利益を守るということを第一に考えた運営をすべきだと思っています。
　その意味で、御質問としては、社会保険庁の長官を民間人にされるということですが、社会保険庁の中に、年金を受けておられる人とか、あるいは年金保険料を払っておられる国民の代表を入れて評議委員会のようなものを作って、本当に年金というものはこういうふうにして集めるべきだし、こういうふうに使うべきだし、こういうふうに通知すべきだという加入者側に立った視点。何でかといったら、社会保険庁の職員、国家公務員共済ですから、自分たちには関係していないんですね、基礎年金として関係していても。だから、そういう視点がないんですよ。人のお金を預かっているという視点がないから。そういう意味で、そういう自分たちのお金なんだという視点を持っている人を評議委員として入れて運営をちゃんとチェックさせる、そういう機関を是非作るべきだと思っていまして、この点だけ、大臣、お答えください。
○国務大臣（坂口力君）　その点は私も考えておりまして、評議委員会、まあ名前をどうするかは別にいたしまして、そうしたものを是非作って外部から見ていただきまして透明なものにしたい、そういうふうに思っております。
○山本孝史君　保険料が一杯無駄遣いされていると思いますので、そこを見ていただきたい。
　それで、最後の質問です。
　これから先の財政見通し等々、あるいは給付の水準についてこうなりますということの推計をいろいろ出していただきましたが、その中で実は落ちている視点は消費税の引上げなんですね。二〇二三年までの間に消費税の引上げということは必ず出てくるだろう。
　消費税が引き上がりますと当然物価が上がりますので、それにマクロ経済スライドが掛かって給付の水準の抑制につながっていくと。物価が上がらないとマクロ経済スライドは効かないわけですからそういうことなんだと思いますが、どの時点で何％上げるかによって全然違ってくるんですね。例えば、ある年一遍に二％とか三％上げても、マクロ経済スライドが掛かるのは〇・九だけですから、そういう意味では違ってきます。小刻みに上げていくことと一遍に上げることによって全然違ってきますし、そういう意味で、財政見通しを、あるいは所得代替率の変動推移を推計するときに、消費税をいつの時点でどういうふうに上がるかということを織り込んでみて推計をしてみないともう少し実態の姿にならないのではないのと思うんですが、なぜ代替率ですとか財政見通しの中に消費税のことが含まれていないのか、あるいは含まれたものとして一遍推計してみようというお考えになるか、そこを最後に御質問したいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いつ消費税がどうなるかということはなかなか予測し難いものでございますし、今お話ありましたように、それを一度にやるのか、あるいはまた何段階に分けてやるのかといったことによってもそこは違ってくるというふうに思います。
　過去の例で言えば、消費税を上げましたときには、その年の物価というものへ確かに影響を及ぼしておりますが、それがずっとこう続いて影響するかということは、そこはなかったというふうに思っておりますので、今後、そうした問題、俎上にのってくればまた改めて検討するということだろうと思います。
○山本孝史君　今日、大臣は基礎年金の税方式化というものに対してその方向がいいんだという御認識をお示しになったと受け止めておりますが、様々にやっぱり議論をしていくということは非常に重要だと思っていますので、お互い、先ほど阿部副大臣と私はいい議論ができていると思っていますけれども、そういうふうに続けていかなければいけないと思っています。
　いずれにしても、きっちりとした説明をこれからもやっていかないと、国民の側の年金不信、強まるだけだと。その意味で強行採決は非常に残念であったということを再度申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私、持ち時間が十五分で大変短いんですが、幾つか質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　まず一問目は、日米、日韓の社会保障協定についてですが、必要性については先ほども大臣お話があったかと思いますけれども、アメリカと韓国以外にも当然たくさんの邦人、日本人の方がお住まいなわけでございまして、それぞれ社会保障、年金の問題等について同じような問題を抱えていると思いますが、今後、厚生労働省として、今後の取組の中で、米国と韓国以外の地域に赴任をされてお仕事をされている邦人の方々に対してどのような年金について対応をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、日本、かなり少ないんですね、過去の協定を結びましたの。先ほど山本議員からも少しお話があったんですけれども、私、大臣ならせていただきましてから韓国に行きましたときに、韓国で是非やりましょうということを、韓国の衛生長官といいましたですかね、お会いをしましたときにそのお話をしました。やはり、そういうふうにして決めますと、韓国の順位はもっとずっと後だったわけですし、もう既にフランスだとかベルギーだとか、そういうふうなことがもう始まっておりましたから、その後であったんですけれども、追い抜いて韓国が先に両方ともできたということでございます。やろうとすればできるわけであります。
　現在、まだできていないところで、フランス、ベルギー等がございます。まだ俎上にのっていないところでものせていかなきゃならないところあるというふうに思いますが、フランスにつきましては、フランスの大臣が、昨年だったと思いますけれども、日本にお見えいただきまして、そのときに是非進めたいということをおっしゃいました。こちらの方も是非進めましょうということになっているわけでございますが、大臣が積極的に言われた割にフランスの方の事務当局の方は全然慎重なものですから、ちょっと行き違いもあったりいたしておりますが、昨年末に私の方からもお手紙を出させていただきまして、そして是非推進をしたいというふうに思っておりますので、今後ともそれぞれ事務当局で進めるようにお願いをしたいといったことをしたところでございます。
　今後、また新しい諸国もあるというふうに思いますので、日本の皆さん方がより多く行っていただいているところ、そうしたことを中心にしながら、また、相手国の方も、日本で多くおみえになるところ、そして年金制度等が充実している、ある程度でき上がっているところでないとこれはできないわけでございますから、そうしたところを選んで、より積極的に進んでいくようにしなければいけないというふうに思っております。
○遠山清彦君　よろしく対応方お願いいたします。
　次に、先ほども出ましたけれども、この少子化対策大綱、六月四日に閣議決定されたということでございますが、私は、この大綱、大変大事だというふうに思っております。
　先ほども出ましたけれども、今日の新聞で出生率が一・二九まで低下をしたという話があるわけでありますが、本当にこの大綱の冒頭に、ちょっと引用しますと、「日本が「子どもを生み、育てにくい社会」となっている現実を、我々は直視すべき時にきている。」というふうにあるわけでありますが、全く私は同感でございます。
　ただ、また私が個人的に大変この大綱の中でうれしかったのは、六ページのところにこういう記述がございました。「社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。」と、こういう記述があったわけでありますが、この点は当委員会でも私、坂口大臣に申し上げさせていただきましたし、先日は決算委員会の締めくくり総括で小泉総理にもやや強めに申し上げさせていただいたところでございます。
　現在、八十一・四兆円規模、今年度はもうもっとその上行っていると思いますけれども、の社会保障給付総額の中で、やはりこの高齢者関係、これは当然と言えば当然なんですが、五十五兆を超える額が使われておりまして、割合で言いますと、七割に近い割合が高齢者の皆さん方の年金とか介護とか医療等々で使われていると。また、各種の補助事業も大変充実をしているわけでございます。
　他方、児童・家庭関係になりますと、不妊治療の助成でありますとか、これは今年の四月から始まったわけでありますが、またあるいは、今日の委員会でも審議をする対象になっております児童手当にいたしましても、全部合わせても三・七％の割合しかないわけでございます。
　ですから、私は個人的には、この児童手当についても今回、小学校三年生まで拡充をされると。これは一昨年の税制改正のときに我が公明党が強く主張をして実現の道筋を付けた政策でありますが、ドイツが社会保障給付総額のうち九％を児童・家庭関係に使っている、またスウェーデンは一〇％を超えていると。そして、この児童手当等についても所得制限もなく、十六歳あるいは十八歳未満まで支給をしているということを考えますと、日本はまだまだ少子化対策が足りない、今回の児童手当の拡大はもう当然である、遅いぐらいであるというふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、大臣に、先ほど私が引用したところで一点だけお伺いをしたいんですが、高齢者関係給付を見直すということが明確に大綱で書かれているわけでありますが、これはもう簡単な作業ではございません。やはり年金、医療、介護など複数の社会保障領域にまたがる話でもございますし、また財源の問題を考えますと、先ほども出ました消費税あるいは間接税の在り方というものもかかわってきます。
　そこで私は、こういった非常に広範囲にわたる、そして根本的な社会保障の在り方を見直すということが、この少子化対策大綱の中に書かれた高齢者関係給付を見直すという言葉に実は凝縮されているんだろうというふうに思っておりまして、そういった大事な議論はやはり国民に見える形でしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、大臣としてはどういう場所でどういう枠組みの中でこういった議論を今後されていくのが一番適当だとお考えなのか。経済財政諮問会議もございますし、あるいは少子化対策の本部というものも政府の中に今あるわけでございますが、どのような方向性をお考えなのか、お示しいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　少子化対策を今後どういうふうに進めていくか、何が一番効率的なのかということは、先ほども御答弁申しましたとおり、やはりここはもう少し科学的なデータに基づいてやっていくということが大事だというふうに思っているわけでございますが、そうしたことを踏まえながら、より効率的にどうしていくか。どこに使うにいたしましても財源が必要なことだけは間違いがないわけであります。
　その財源をどういうふうにして作り出すかということになりますと、もう少し財源を、新しい財源を更に社会保障の中にプラスできるという状況であれば一番それは簡単なんですけれども、なかなか日本の経済あるいは財政状況、そういう状況にもなかなかないということになりますと、どこかから作り出さなきゃならないということになってまいります。作り出します場合に、割合としてこうしてみれば高齢者により厚く、そしてこの少子化にはより少ないではないかという議論は確かにあるわけでございますし、そこに書かれ、先ほどお読みいただきましたように、総論としてそういうふうに書かれたことも事実でございます。
　しかし、これはなかなか言うはやすくして実際に行うというのはかなりこれはいろいろ難しい作業ではないかというふうに思います。これは、ただ、どこかを取ってどこかをどうするという単純なことでやるというわけにはいきません。それは反発を招くだけだというふうに思いますから、もう少しこれは、全体の社会保障像そのものを考える中で、少子化にはやはりこれだけのことが必要だ、そのためにはどういうふうなことが必要かというようなことをもう少し理屈の上で詰めていかないといけない。そして、高齢者の皆さん方に対しましても、高齢者に現在行われておりますことの中で例えば重複を非常にしているとか、そうした面があるならば、そうした面についてそこは御理解をいただくようにしなければいけない。そんなことを考えて、そしてその財源というものについて議論を展開をしていくということでなければならないんだろうというふうに思います。
　したがって、それを議論をする場所は、例えば少子化なら少子化のことだけをやっている場所でそこをやりましても、そこでの結論は出るかもしれませんけれども、全体としてそれが受け入れられるかどうかということはなかなか難しい。じゃ、高齢者の問題だけをやっているところでその結論が出るかといえば、それもなかなか出ないということでございますので、私は、社会保障全体をどうしていくかというその場の中で、少子化に対してどれだけのやはり配慮が必要かということを、全体の中でやはり考えて結論を出すということが一番望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　大臣いろいろおっしゃっていただいたんですが、幾つかの点について私も個人的にこれからしっかりと調査をして、歳出の部分で抑制できるところはないか、あるいは財源の確保についてどういう知恵が出せるかということについて、しっかりと努力をしていきたいと思います。
　最後の質問にもうなってしまいますけれども、六月五日付けの一部の新聞の報道によりますと、今年の四月から国の補助金事業として始まった不妊治療の助成制度を実施している都道府県が十五にとどまっているということでございます。さらに、実施をしている都道府県の中には、国の要綱に含まれていない独自の要件を設けているところもあるということでありまして、この事実の私、確認をさせていただきたいということと、今後、せっかくできたこの不妊治療の助成制度でございますので、全都道府県で実施をしていただきたいと思うわけですが、それに向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　不妊治療に対する助成制度の実施状況でございますが、五月末に私どもが調査をした結果を申し上げますと、都道府県、指定都市、中核市、これが実施主体でございまして、全部で九十五自治体でございますが、本年度中に実施をしたいと考えておるところが大体八十程度の自治体でございまして、実施率で八五％程度にはなるんじゃなかろうかと思っておりますが、ただ、四月にスタートしたところは二十数件でございますので、そういったことが報じられておるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　それから、各自治体で若干いろんな要件を付けておるということにつきましては、これは、国のこういう補助制度に先行して今までやっておった自治体もございますから、地域の実情に応じて独自の要件を定めておるところもあると思いますが、これはそれぞれの実施主体である自治体がどういったことで行うかということを判断されることではなかろうかと思っております。
　いずれにしても、この事業の意義というものについてできるだけ自治体に理解を得るようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　まず最初に、年金改革法案採決に当たり、理事会であれだけ決定していたのに、最後まで審議すべきを本当に裏切って、小池議員、そして福島議員、西川議員、三人の審議権を奪って強行したあの暴挙、私は本当に脳裏に刻まれてしまっております。国会史上に恥ずべき汚点を残したこの暴挙に対して、怒りを込めて抗議をいたします。
　質問に入っていきますが、私も今朝新聞を見ました。そして、合計特殊出生率が、〇二年の一・三二に続き、更に一・二九に低下をしたというのを見ました。これは戦後初めての落ち込みだということで、改めて私は子供たちの、もっと子供たちが増えることを改めて真剣に考えております。
　私は、これまでの諸施策がやられてきておりますけれども、これでは子供はそう簡単には生まれないということを強く感じ、その施策に不足を思いながらやってまいりました。安心して本当に子育てができる条件と環境を、私は、国の財源の問題がいつも出てまいりますけれども、そこをやっぱり惜しまずに、四つに組んで、どう努力すればいいのかという抜本的なやはり研究、そして、思い切ってやる、これをしなければ、私は日本の社会の発展に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
　今回出されております児童手当の法案の問題ですけれども、この法案について、私ども日本共産党も従来からこの児童手当の拡充をずっと求めてやってまいりました。今回の児童手当法のこの改正法案については、その立場から賛成です。ただし、その財源を庶民増税に求める点には、もう強く最後まで反対をしていきたいというふうに思っておりますので、その点はどうぞ守っていただきたいというふうに思います。
　児童手当は子育て家庭を支援するものですが、子育てをする親たちを支援するには、児童手当の拡充も本当に重要な課題なんですけれども、私は労働条件の改善も大変重要であるというふうに思っております。
　厚生労働白書の昨年版ですけれども、父親、母親に対して、「子育てしながら働く上で問題となっていること」というテーマでアンケートが取られております。母親の場合は、理由の第一に挙がっているのが、仕事と家庭、育児の両立が体力・時間的に難しいというもので、保育サービスにお金が掛かるが二位に来ているんですね。経済的支援もさることながら、私は、男性も含めて労働時間の短縮、これがやはり一番重要であるというふうに思っております。現状は余りにも懸け離れたものです。
　　　〔理事藤井基之君退席、理事武見敬三君着席〕
　そういった観点から、私は、今日は具体的に、ＪＡＬ、日本航空において大変に問題になっております客室乗務員のサービス残業について質問をしたいと思います。
　皆さん方のお手元に資料を出しております。それを見ていただきたいんですけれども、ＪＡＬでは旅客機が飛び立つ一時間四十五分前が客室乗務員の始業時刻となっているわけなんです。これは出しました資料によってはっきりしているというふうに思います。裏と表がありますが、表の方に実態調査結果発表というのがあって、下の方にずっと書いてあります。どこが始業時刻になるかというのがそれで、下の表で分かるというふうに思います。打合せやセキュリティーチェックなど、様々な準備が必要です。
　ところが、打合せを始めるためには、その前に仕事の分担を決める工程表というのがあるんですね。表でいきますと左側です。この左側にアロケーションチャートというのがあります。これは仕事の分担を決める工程表を作るということですね。それを作って、そして話し合って仕事に入っていくわけなんです。どうしても、始業時間の前にこの工程表を作っておいて始業時間とともに打合せをするわけですから、これはどうしても要る時間なんです。これを作っている時間というのはどうしても要るんです。左側に十三分と二十五分というのが書いてありますけれども、これを足しますと、平均ですけれども三十八分に及ぶということなんです。
　問題は、この始業前の工程表の作成をしている時間に賃金が支払われていないという問題があるわけなんです。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　更に問題なのは、この早出のサービス残業とも言うべき賃金未払に対して、会社側はこれを是正しようという姿勢を全く見せていないということであります。客室乗務員四千人について計算すると、二年間で億単位の金額になる巨額のサービス残業なんですね。
　客乗組合は昨年の五月に、空港の事業所のある、東京で言えば大田、千葉で言えば成田、そして大阪の岸和田の各労働基準監督署にこのサービス残業問題の申告をいたしました。
　これも裏の、資料の裏の方を見ていただきたいというふうに思いますが、日本航空への管轄労働基準監督署の対応の経過というのがありまして、二〇〇三年五月からそれが始まっております。特に見ていただきたいのは、指導内容、報告内容、指導内容、報告内容というのがそこに出てまいります。それを是非見ていただきたいというふうに思います。
　この申告をした監督署なんですけれども、各労基署が立入調査を行い、九月には、そこにありますように相次いで会社側を指導しているんですね。指導内容は資料に出しましたけれども、労基署もサービス残業の存在を認定いたしました。認定いたしました。
　それに対して会社は、十一月に成田の労基署に回答しているのですけれども、それは、サービス残業の事実は確認できなかったというものなんです。それに対して、さらに成田の労基署は、今年一月、確認できなかったと言うが、どういう調査をして、なぜ確認できなかったのかということを明らかにせよという追加の指導をしております。
　それに対して二月十日に会社から回答がありましたけれども、具体的な実態を示すものはないというだけの、極めてもう本当に不十分、不誠実なものです。で、どういう調査をしたのか、なぜ把握できなかったのかという質問には全く答える姿勢を示しておりません。残念なのは、その会社の回答を受けての労基署の姿勢では、質問に対して会社はきちんと答えないので、なすすべがない、また、飛行機の出発が遅れたら会社の責任でしょうと、こういうふうに言っているわけなんです。どうやって調査したかも明らかにしないままに、ただ確認できなかったという結論だけを押し付けられて、どうして納得がいくでしょうか。
　そこで、このＪＡＬのケースに限らず、一般論として私は聞きますけれども、労働者から申告を受けた労基署がサービス残業の調査を会社に指示した場合、会社側は申告者に対して調査方法も含めた調査結果の全体を誠実に回答する責任があるというふうに私は思います。
　そこを答弁していただきたいんですけれども、労基署にはそうさせる責務があるというふうに思っているんですけれども、その点いかがですか、御答弁願います。
○政府参考人（大石明君）　労働者から申告があった場合、それに応じて迅速な対応をしていくということは当然のことでございます。
　どういう調査をするか、集められるいろいろな資料を集め、そしてその経過というものは随時必要に応じて申告された方の方にもお話しすると、差し支えのない限りということになろうかと思いますけれどもお話しすると、こういう形で私どもも対処しているところでございます。
○井上美代君　私は、監督署というのはそれだけの権限を持っているんですから、何も遠慮なく、きちんとやはり、そこをどう、いろいろ起きている問題を解決できるのかという視点に立ってやはり頑張っていかなければ、この法違反というのは是正できないというふうに思うんです。
　さらに、このサービス残業の調査に対する会社の姿勢には疑問を感ずる点があります。
　ＪＡＬでは、社員が出社した際に社員番号をパソコンに入力しているんですね。そして出社記録を残すことになっているのですが、この出社記録も会社はいまだに出そうとしておりません。無責任じゃありませんか。出社時刻が分かれば、始業時刻の記録はありますから、その時間差を調べることで残業の存在を確認することができるんですけれども、それができなくなっています。
　そこで、客室乗務員たちは、今度は何としてもということで、自分たちで付けた記録を労基署に証拠として持っていきました。今年の一月には十七名が個人で申立て、申告し、そして自分たちの残業の記録を提出しました。会社に対しても名前を明かして未払賃金の請求をしているわけなんです。もう本当に勇気あることなんです。労働者側はきちんとサービス残業の資料を示す、そしてそれに対して会社側はどうかというふうに思うんですけれども、何も出さない。
　こうなれば、当然、会社側は追い詰められると思うのですけれども、ここで、残念なことなんですけれども、労基署が十分その役割を果たしていないんですね。それが現状なんです。現場での姿なんです。労働者が持ってきた証拠資料があるわけでしょう。名前も勇気を持ってきちんと公開しながら頑張っているわけなんです。
　ところが、会社にそれを突き付けて説明を求めるということをしていないのでは、やはり会社側がその証拠資料を突き付けられれば、本来であったらやはり反論できないというふうに思うんですよ。そうなれば、一歩深く事実を突き詰めることは間違いないではありませんか。それができていないというところに、私は、あと一息のやはり奮闘をお願いしたいというふうに思うんです。
　そこで、これも一般論として御答弁していただいて結構なんです。聞きたいことは、サービス残業を申告した労働者が資料を示している場合、やはりこれを十分に活用して、会社にやはりもう迫って話し合っていただくということ、このことが重要だというふうに思うんですけれども、会社に説明を求める必要があるときに、十分そこでもう迫り切れないということが出ているということ、これ非常に残念なことなんですけれども、その点いかがですか。御苦労もあるんだろうというふうに思いますが、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（大石明君）　労働基準監督署においてこうした申告があった場合、何よりもやはり大事なことは、事実関係をしっかりと把握することだというふうに考えております。そのためには、当然のことながら、事業主からもいろいろな資料を求めますし、また労働者の側からのいろいろな御報告あるいは資料といったものも当然のことながら参考とさせていただきます。
　さらに加えて、私どもとしての調査というものもあるわけで、その間には、事業主とのやり取り等々の中では種々の苦労もあるわけですけれども、そういうことを繰り返しながら、事実関係をしっかりと把握して、必要があれば指導していく、将来に向けてきちっとした労働関係というものを築き上げていただくために、そうした指導を必要があればしていくと、こういった段取りになるわけでございまして、その中で労働者側からの資料というのも参考にさせていただくことは言うまでもございません。
○井上美代君　現場でやはり監督署に行くということは勇気の要ることです。職場も明らかにしなければいけませんし、自分の名前も明らかにするというふうになるわけで、私は、皆さん方も御苦労をしておられると思いますけれども、是非、今言われたことをやはり現場で実行できるようにしてほしいというふうに思います。
　そこに、資料にありますように、昨年の五月に申告をしてもう既に一年以上がたっております。客室乗務員の方々は本当に、私、一緒にお話を聞き、現場で交渉をしてみて、どんなに粘り強く会社と交渉をしているか、そして会社というのがいかに冷たいかということをもう自分がじかに触れて感じております。
　労基署に対しては、資料や情報の提供もいろいろ行ってきました。もちろん、自らの権利を守り、生活を守るためでありますが、それだけではないんです。やはり公共交通機関、人の命を預かる仕事をしているわけなんですね。労働条件について会社に法律を遵守させることが空の安全にもつながるということを、この皆さんは本当に身をもって示しておられるわけなんです。
　ＪＡＬのサービス残業問題、公正かつ厳正な調査と指導をやはり緊急に行っていただきたいというふうに思うんです。大きい会社だから、トップの会社だから遠慮をするというのでは困るんですね。そこで働いている人たちというのは大変な痛い目に遭っているわけですから、私は本当に緊急にその調査を行って指導してほしいというふうに思っているんですけれども、その点について参考人の御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（大石明君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　今委員から、大企業だから遠慮することなくというお話がございましたが、私ども、大企業とか中小企業とか、そういったことは念頭にございませんで、違反等の不適切な事案があれば適切に指導してまいりますし、それは大企業、中小企業、何ら変わるところはないわけでございまして、いずれにいたしましても、今後とも的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上美代君　今御答弁がありましたけれども、私は、今御答弁くださったように、やはりどこでも本当に遠慮もなく、そこにある問題を解決する、どうすれば解決できるかという、そこに力を入れて解決していってほしいと思います、なかなか解決できていないというところが問題なんですから。
　笑ってはいけませんよ。笑ってはいけません。真剣なことを私は言っているんです。
　やはり女性労働者の多いところで本当に苦労しているスチュワーデスの方たち、私はやはり今言われたように、現場をやはり指導してほしいということです。全国ありますので、いろいろそれぞれありますので、是非よろしくお願いしたい。
　私は大臣にもお尋ねしたいんですけれども、最近は三菱ふそうの問題などで改めて交通機関にかかわる企業の社会的責任というのが大きな関心事であり、また焦点にもなっているというふうに思っております。大変残念なことなんですけれども、航空関係業務ではテロの問題もあります。大変な緊張と責任がやはり課せられているわけなんですね。
　サービス残業などの違法行為というのは本当に直ちに根絶をしなければいけない中身なのに、やはりほんの一部しかまだ解決できていない。私は、こういう法違反が放置されているということは、これはもう絶対許されないことだと思うんです。この点でもやはり厳正な調査と指導が私は必要なんだというふうに思っているんですけれども、大臣、その点についてどのようにお考えになっているでしょうか、お聞かせ願います。
○国務大臣（坂口力君）　私は調べておりませんけれども、ここに書いてあります、どういう調査をして、なぜ把握できなかったのかを明らかにすることというふうに監督署がそういうことを言って、それに対して何ら返答がないということが事実であるならば、もう一度、どういう調査をして、なぜ把握できなかったかを明らかにすること、もう一度出させたいと思います。
○井上美代君　私は、この資料をつぶさに見ていただきたいんですけれども、やはり形どおりの答弁、答えになっているんですね。指導内容も、私はかなり現場としては努力しておられる中身ではあるというふうに思いながらも、やっぱりこれでは現場の法違反を改善することはできないなというのを改めて感じているんです。
　こういうものが解決できないで、本当に子供を抱えながら空を飛んで、決して夕方など家には帰れない、そういう労働時間で苦労している女性たちの苦労というのは私は並大抵ではないというふうに思っているだけに、私は、本当に真剣に四つに組んでやっぱりこれを解決していく、それが少子化を克服する道にも通じていくというふうに思うわけなんです。
　そういう意味で、是非、大臣、子供たちの将来も、そしてまた更に日本の社会の将来も考えながらやっていただきたいというふうに思います。（「はい、時間」と呼ぶ者あり）まだありますよ。
　私は、サービス残業については、ちょうど昨日、厚生労働省が是正指導件数の発表を行いまして、そして二〇〇三年に労基署が事業所に是正した件数が出されたんですね。私は、一万八千五百十一件と過去最高になっている数字を見まして、本当にうれしい思いがしました。労基署もサービス残業が実際に行われている夜間の立入調査を積極的に行っておられるということで、私は、労働者の側の申告、そして情報提供を土台に行政の側も頑張った結果だというふうに思いますし、大いに励まされております。
　ただ、やはりまだこれは氷山の一角だと思うんですね。私は、現場の話を聞いておりまして、本当に大変な現場が余りにも多過ぎる、だから解決まで時間は掛かっているので問題があるわけなんです。
　私ども日本共産党は、サービス残業根絶法案も今提出をしております。この解消のためには、やはり事業主に対して労働時間把握と記録の義務は罰則をもって強制すべきと考えているわけなんです。こうした方向での制度改正とサービス残業の根絶、男女とも働きやすい社会の実現に向けて、やはり全力を挙げていくべきだと思います。
　最後に大臣の御答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なお話が幾つか出たわけでございますが、その具体例は、それぞれまた具体的にそれぞれの役所が対応するものというふうに思いますが、いずれにいたしましても、やはり大きい会社であれ小さな企業であれ、お守りをいただかなければならないところは法に従って守っていただかなければならないわけでありますから、そこは役所も毅然として行わなければならないというふうに思っております。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、本日は当委員会の諸先生方に質問時間の御配慮をいただいたことを、まず冒頭、厚く御礼申し上げます。
　ただ、先生方からもございましたが、先週の採決の在り方、与党側の対応につきましては、私も納得がいかず、本当に強く抗議をしたいというふうに思っております。
　私のように、十八年間どちらにも属さず、そしてまた御支持をいただく政党もございませんでしたけれども、一生懸命この良識の府というところで、いいことはいい、悪いことは悪い、そして初心を忘れずにしっかりと自分では努力をさせていただきました。
　そして、皆さん方にいろいろと御協力をいただいたこと、この場をかりて改めてお礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、参議院のこの委員会に参加をさせていただいたことは、本当に自分自身よかったな、よく、揺りかごから墓場まで、そして朝起きて休むまでは本当にこの委員会にお世話になるわけですけれども。
　しかし、最後は本当に残念でございました。三人の質問が剥奪されたわけでございますけれども、これは直接国会の運営のことですから、坂口厚生労働大臣に私はとやかく申し上げる気持ちはございません。そういう気持ちもございまして、問責のときにも、私は大臣に辞めていただくというようなことの気持ちの表現はいたしませんでした。
　いつも申し上げるように、本当に続く限り、命の続く限り坂口厚生労働大臣には大臣を続けていただきたいというのが私の気持ちでございますが、大臣はいつもおっしゃるんですけれども、早く自由になりたいというふうにおっしゃいますけれども、初心を忘れず、いつもそうですね、やっぱり庶民の代弁者としてこちらへお仕事に寄せていただいている西川きよしといたしましてはそういう気持ちで一杯でございます。
　しかし、その運営に関しては申し上げませんが、三日の日でございますか、細田官房長官、あの方の記者会見で、もう本当にテレビを見ておりましてびっくりいたしました。耳を疑いました。ここで御説明をさせていただきますが、野党は本当に質問をしたいと思っていろいろ用意をして質疑ができなかったのかどうかと、これははっきり申し上げましてびっくりいたしました。前日来、もう本当に皆さん方は十二分に、二〇〇％お分かりの方々ばかりですけれども、全国の方々はなかなか分かりにくいことでございます。ちゃんとこういった御質問をさせていただきます、そして政府の方々も一生懸命お仕事なさっておられるわけです。どこからああいった発言になったのか、本当によく分かりません。
　是非、坂口厚生労働大臣が閣議等でお出会いになったときにはこの気持ちをお伝えいただきたいと思います。先ほど、一・二九の問題のときにも大臣は、まあ後々考えて処分をしなきゃいけないというような発言もございましたが、私が官房長官を処分するような立場ではございませんので、どうぞお出会いになりましたときには一言お伝えをいただきたいと思います。
　誠に申し訳ないんですが、一言だけ今いただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　官房長官の御発言は私も十分に存じておりません。しかし、そのときのメモ書き等によりますと、これは、参議院の場合どういうやり取りがあったのか、本当に質問をしたいと思っていろいろ用意しておってそれができなかったのかどうか、これは国会の問題、運営の問題ですのでよく調べてみなければと、調べてみないと分かりませんと、こういうふうに、参議院の場合はというふうにして区切って言っておみえになります。その前段の場合で衆議院のことに触れられて少しいるわけでございまして、報道の方はそれが少しごっちゃになって報道されたということもあるのではないかというふうに思っております。
　委員からそういう御発言がありましたことはよく伝えたいと存じます。
○西川きよし君　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、国民年金法の三十六条の二の関係についてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、本当に四年以上、オリンピックは四年に一回でございますけれども、四年半ほど前になると思うんですけれども、ある拘置所に勾留をされている人から僕のところに一通のお便りが届きました。実は、この方は二十歳前の障害による障害基礎年金の受給者の方でございました。
　現行法によりますと、こうした無拠出制の年金については、監獄や労役所などに拘禁をされた場合は全額支給を停止されることになっております。当然だと思います。それは、日々その生活の中での衣食住は全部税金で賄われるわけですから、それにもう一つ年金という上乗せということになりますと税金の二重手当てというようなことになるのではないかなということで、私自身も当然ではないかなというふうに理解をさせていただくわけですけれども。
　そこで、全額支給を停止されたということでございますけれども、そのお便りの中に、年老いたお母さん、そして子供たちと同居しておられるわけです。最初は、悪いことをした人ですから当然のことだというふうに思っておりました。何回も何回も僕自身も読み返して、内容を何とか、どういう角度から把握させてもらおう、理解しようというふうに考えたわけですけれども、どうも、いろいろ特養などにもお尋ねしたり、我が家にも年寄りがおるわけですけれども、年老いた親、そして小さな子供ということ、自分は悪いことをして勾留されているわけですからこれは当然といえば当然のことですけれども、どうしてもこの親、子供のところに私は引っ掛かりました。
　そして、刑事手続上、裁判で有罪が確定するまでは無罪と推定するという、こういう原則があるわけですけれども、それから、僕が思うには、在宅起訴されている方は支給されます。そういったことを併せて考えますと、どうしても制度の矛盾を感じました。そして最終的には、これはなかなか難しいことですが、罪を憎んで人を憎まず、そういう思いでこれまでの間、四年半にわたり、大臣にも毎回のように本当に質問をさせていただきました。申し訳なく思っておりますけれども、これまで御質問をさせていただいて、心のこもった御答弁をちょうだいいたしました。
　これまで御検討いただいた内容について、是非御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　罪を憎んで人を憎まずということだというふうに思いますが、これは西川議員から前回にも、私ももう一、二回御質問をいただいたように思っております。かねてからこの御指摘を受けてまいりまして、私たちもいろいろと検討をずっと続けてまいりました。
　今回の改正案におきましては、監獄などに収容されている者のうちでいわゆる未決勾留中の人について、刑事手続におきましては、有罪の判決が確定するまでは罪を犯した者として取り扱うことはしないという原則がございます。また、その方と生計を同一にしていた方がおみえになる場合もあるわけでございます。御家族のこともございます。そうした観点から、有罪が確定するまでは支給停止しないということにしたところでございまして、いろいろと御発言をいただきましたことについて検討をさせていただいた結果でございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。いつも本当に真摯にお取り組みいただきまして感謝申し上げます。
　続いて、この省令の部分ですけれども、どういった内容とされるのか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今先生御質問がございましたように、これまで、国民年金法第三十六条の二の第一項におきまして、二十歳前障害による障害基礎年金の支給が停止される事由が規定をされております。
　その場合といたしまして、第二号の規定では、「監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。」、それから第三号の規定で、「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。」というふうに規定をされております。それで、この規定のままですと、有罪の判決が確定している方とそうでない未決勾留中の方との区別がなされておりませんので、未決勾留の方につきましても障害基礎年金は支給停止されることになっておりました。
　今回の改正によりまして、有罪が確定するまでの間は支給停止しないようにするために、「第二号及び第三号」、先ほど申し上げた規定でございますが、「に該当する場合にあつては、厚生労働省令に定める場合に限る。」というふうに新たに規定することといたしております。これを受けまして、厚生労働省令におきましては、支給停止の対象者から未決勾留中の方が除かれるように、他の法令も参考にしながら規定することとしておりまして、今、端的に申し上げますと、例えば、懲役、禁錮あるいは拘留の刑の執行等のために監獄に拘置されている場合というふうに省令で限定をいたしまして、このことによりまして、未決勾留の方はその対象外となるというような省令を制定することを考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。本当に、法律の専門家ではない我々のように、なかなか読ませていただいても理解に苦しむといいますか、そういった点を分かりやすくどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、今回のこの審議の中でもいろいろとお伺いいたしましたが、ポストポリオという部分についてお伺いをしたいと思います。
　ポストポリオと障害年金の関係でございますけれども、先日御質問をさせていただいた後に社会保険審査会の裁決の結果が出されたということでございますが、その内容はどういったことか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　お尋ねの裁決結果でございますが、厚生年金保険の被保険者が生後六か月に罹患したポリオに起因する両下肢機能障害について、四十八歳になってから障害となったとして障害厚生年金の裁定請求を求めていた事例につきまして、社会保険庁長官が、平成十四年十二月二十五日付けで、当該傷病の初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にないとの理由により、障害基礎年金及び障害厚生年金を支給しないとした処分につきまして、当該処分を取り消す旨の裁決を行ったものでございます。
　その認容の理由でございますが、まず、請求人の両下肢機能障害をポストポリオ症候群、ＰＰＳと以下略称させていただきたいと思いますが、このポストポリオ症候群であると認定いたしました上で、ポリオとＰＰＳとの関係を同一傷病と見るか別傷病と見るかはＰＰＳの発生機序が解明されていないこともあってにわかには決し難い問題であるが、ポリオの発症とＰＰＳの発症との間には大きな時間的間隔が存在し、その後に従前の障害の状態とは程度、態様、部位において著しく異なる障害を発生したということ、そして請求人は、ポリオ罹患後、ＰＰＳの初診日まで四十五年以上にわたり、両下肢の軽度の障害を残しながらも、その障害の状態は安定し、これに対して格別の治療を施す必要がなかったものであり、特に、昭和四十九年に就職してからの二十年余りは厚生年金保険の被保険者として健常人と変わりない生活を行ってきたということを事実認定した上で、ポリオの原症状とＰＰＳによる症状との間に存在をするこのような非連続性に照らせば、当該傷病の発生が四十五年余り前の疾患に由来するとのことを理由として厚生年金保険法上の障害給付を拒むことは、同制度の趣旨及び公平の理念に照らして著しく妥当を欠くという理由でございます。
　長くなりましたが、以上のように、本事例につきまして社会的治癒の考え方を適用されたものと受け止めております。
○西川きよし君　どうも、分かりやすく、長い御答弁ありがとうございました。いえ、嫌みで決して言っているのではございませんので、辻局長の御性格も私はもう十二分に御理解さしていただいておりますので、本当にまじめな方だというふうに、この十八年間お仕事させていただいて、そう思っております。
　そして、先日、社会的治癒について、そしてこのポストポリオにつきまして、大臣からは三、四か月掛けてというふうに御答弁をいただきました。三、四か月掛けて専門家の意見を聴きながら対応するという御答弁をちょうだいいたしまして、その際には、今回の裁決内容も十分御考慮をいただきながら御検討いただきたいというふうに、私自身こう思うわけですが、御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回にも御質問をいただきまして、そのときにも申し上げたところでございますが、いわゆる社会的治癒というのをどう解釈をするかという問題に尽きるというふうに思っております。
　これは、法律的な解釈の仕方、それから医学的な解釈の仕方、いろいろあるんだろうというふうに思います。そうした専門家の皆さん方の御意見を聴いて、そして早くこの社会的治癒、どういう場合に社会的治癒と認めるかといったことの基準を明らかにやはりしなければいけないんだろうというふうに思います。それぞれの地域によってそれぞれが、担当者が解釈をしているというのではいけませんから、ここは明確にしないといけないというふうに思っておりますので、今回の判例等もございますので、今回のことなども十分に念頭に置きながら、ひとつ早く結論を出させていただきたいと思っております。
○西川きよし君　大変に本当に難しい問題ではございますが、辻局長、そしてまた大臣の御答弁、本当にありがとうございます。
　この二つの問題も、本当に、日本全国約一億三千万人の人口から見ますと、果たして何十万、何万人、ややもすると何百万人の問題かもしれませんけれども、ポリオのこの第二感染の問題、そして最近ではお年寄りの通院介助の問題、そして国保組合の問題、坂口厚生労働大臣には本当に一つ一つ御丁寧に本当に対応していただいて、そしてまた解決の道を付けていただいたことを本当に有り難く思います。
　それにしても、私もしつこくしつこく質問をさせていただいたことを本当にお許しいただきたいと思うんですが、それはやはり庶民の代弁者としてということでお許しいただきたいと思います。ここではそれが仕事でございますので。
　時には、私自身もそうですけれども、ある方々からは、西川は木を見て森を見ていないという御批判をいただいたこともございます。しかし、与党、野党の先生方がしっかりとこの国の森をしっかりと見て守っていただいているわけですから、私はできる限り一本一本の木を見て、日の当たらない木がないのかなとというふうな気持ちでいつもここでお仕事をさしていただいております。そして、傷が付いている木がありましたら、手当てのお手伝いをさせていただければというふうに、それが自分の役割だというふうにこれまで取り組んでまいりました。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）そして、あっ、ありがとうございます。もう身に余る光栄です。そしてそのことに、与野党の先生方、政府の閣僚の皆さん、政府の方々、職員の皆さん方、本当に懇切丁寧にいろいろと勉強もさしていただきましたし、また御理解もしていただきました。
　それだけに、本当に最後ですけれども、今回のように、弱い者の意見といいますか、そういった部分、なかなかここでは取り上げてもらえないとか、はがき一枚、手紙、あとは本当に、国会の周辺でもよくデモがあったりするんですけれども、それでも取り上げてもらえない、そして会期末にはいつも請願の精査もありますけれども、そういったこともいろいろ考えまして、本当に弱い立場の人たちが安心して暮らせるような世の中をお作りいただきたいと思います。まだ何度か委員会もあるようですので、最後までしっかりと頑張ります。
　時間が参りましたので、本日はこれで終わりにさしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（国井正幸君）　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより両案の採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　大門実紀史君　　　　　大沢　辰美君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　松　あきら君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　田　　英夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　舛添　要一君
　　　　　田村　公平君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　平田　健二君
　　　　　田名部匡省君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　中條　康朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○景観法案（内閣提出、衆議院送付）
○景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（
　衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、大門実紀史君及び谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君及び佐藤雄平君が選任されました。
　また、昨日、渕上貞雄君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君及び松あきら君が選任されました。
　また、本日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
　　　　─────────────