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○大臣政務官（新谷正義君）　委員おっしゃられるとおり、放課後児童支援員等の待遇を改善していくこと、これは人材確保を図るとともに、またこれは放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要であると、そのように認識をしております。
　厚労省としましては、職員の勤続年数あるいは研修実績等に応じた処遇の改善を図るために、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を行っているところでもございます。この事業は、職員の給与改善に使途を限定したものであるために、本事業を実施している市町村においては一定の処遇改善は図られていると、そのように認識をしているところでございます。
　一方で、本事業は始まって日が浅いところでございまして、実際一部の市町村での実施にとどまっておりまして、この低い実施率にとどまっているという、そのように認識をしておるところでもございます。
　多くの自治体でこの事業を活用していただけるよう、この放課後児童支援員の処遇改善を図っていただくために、全国主管課長会議を始め、文科省との連携の下で開催している全国五ブロックにおける説明会、こういったものなどを活用して、あらゆる機会を通じてこういう事業に関して働きかけをしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
○相原久美子君　処遇改善が必要なんだという認識はお持ちのようですけれども、まずここをしっかりと手当てをしていかなければ、今、人が来ないんだという状況が決して変わることはなくて、どんどん人が来ない職場になりかねない。これ、保育所と同じ状況が生まれかねないんです。是非、そこの部分、認識をしていただきたいなと思っております。
　そこで、このような職場で働く職員についてですけれども、今、いわゆる自治体の直営で運営されている現場、ここでどういう状況が生まれてきているかといいますと、いわゆる地方公務員法と地方自治法の改正で、公的ないわゆる自治体で働く現場では臨時とか非常勤とかと言われる非正規、この人たちの任用の変更、これが法案化されたんですね、成立いたしました。会計年度任用職員ということで改正になったわけですけれども、その制度についてちょっと御説明いただければと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、平成二十九年の地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度を御指摘のように創設いたしまして、来年四月一日から施行することといたしております。
　この制度は、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の任用、服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするものでありまして、その処遇の改善にも資するものと考えております。
○相原久美子君　公務の職場で臨時とか非常勤職員として勤務している、その中には放課後児童支援員等々も相当数いらっしゃいます。実態をお伺いしようと思ったのですが、職域でそうやって分けて調べたあれはないということだったんですが、私は地方を回っていて肌で感じますけれども、相当数、自治体の中で臨時とか非常勤職員として、支援員として、それから児童館の指導員として働いていらっしゃる方がいらっしゃいます。
　そこで、ちょっとこの会計年度任用職員なんですけれども、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、短時間勤務者であっても、通勤手当の費用弁償はもちろんのこと、時間外に見合う報酬の支給ですとか期末手当の支給は可能であると認識しているのですが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の公設公営方式、いわゆる自治体直営の放課後児童クラブにおきまして、来年度以降、地方公共団体が非常勤の放課後児童支援員を任用する場合にはこの制度の対象となりまして、会計年度任用職員として任用することが可能となります。その上で、御指摘のパートタイムの会計年度任用職員の方につきましては、通勤手当、時間外勤務手当などに相当するものは支給されることになります。
　具体的には、通勤手当に相当するものについては費用弁償として支給をいたしまして、時間外勤務手当に相当するものなどは報酬として支給をすることになります。また、今般の地方公務員法等の改正によりまして、会計年度任用職員に対しましては、一定の条件の下で新たに期末手当を支給できることとしたところでございます。
　総務省としては、このような取扱いについて、事務処理マニュアルなどにおいて各地方公共団体に対してお示しをしております。今後とも、各団体において円滑な制度導入が図られるように、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○相原久美子君　そこで、厚生労働省にお伺いしたいと思うんです。
　地方の声として職員のなり手がいないことから参酌基準化するんだということなわけですけど、私、保育士不足と同じで、支援員の処遇改善が図られなければ、ますますやっぱり待機児童は増えていって、更に深刻な問題になるんだと思っております。
　そこで、先ほど、今指摘されたように、一部ですけど、これ民間の運営もありますけれども、公的、いわゆる自治体直営の部分なんかでいいますと、ここの支援員に対しては会計年度任用職員という形に移行していくという形で、恐らく今年の十二月ぐらいまでには条例改正等々がなされていかなければならない状況にあるんだと思います。
　そうしますと、当然支給されるべき手当、これらを考慮した放課後児童クラブの運営補助金、これを考えていかなきゃならないんじゃないかなと思うんですけれども、これは思いがあっても相手は今度財務省ということになりますけれども、ちょっとその辺の決意等々についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　これまでも、人件費あるいは運営費に関しては必要な単価の見直しを行ってきているところでございます。ただ、委員もおっしゃられたとおり、この運営には民営と公営もございますし、その中でいろいろと実態を踏まえてこれは進めていく必要があろうかと考えているところでございます。
　引き続きまして、この放課後児童クラブ運営に係る必要な経費の確保、これに向けては、来年度の予算編成過程でしっかりと検討してまいりたいと、そのように思っております。
○相原久美子君　先ほど岡田委員も財源の問題を指摘していましたけれども、やっぱり地方が本当に自主性を持って取り組んでいく姿勢というのは私は大事だとは思っております。
　しかしながら、伴うのは権限とともに財源なんです、必要なのは。そして、なおかつここで一番大事なのは、放課後児童を預かるというのは子供の安全、これが第一なんです。そして、預ける側の親の安心も担保しなきゃならないんです。そうしますと、私は、公設であれ民営であれ、やっぱりいい方向に進んでいってもらわなければ分権の意味合いはないと思っています。
　ですから、今回のように、地方の声でそういうふうなことが上がってきたとしましても、私、地方自治体によって非常に温度差があると思っています。もちろん、どの自治体の方たちも子供の安全、親の安心というのはしっかりと考えていただいているとは思います。しかしながら、実態は本当に地域によって違うんです。これで本当に子供の安全が守られるんだろうかというような児童クラブとか児童館があります。
　そういうことをしっかりと受け止めていただいて、そしてなおかつ今回のように人材が集まらないからという理由だとするなら、なぜ集まらないのかと。これは、先ほど来ずっと指摘していますように、やっぱり処遇なんです。そして、それと業務量の問題なんです。ここを縮小していったら、子供の安全、親の安心は守れません。是非、しっかりと予算編成時にやっぱりそういうことを念頭に置いて確保をお願いしたいと思っております。
　そして、最後になりますけれども、大臣に本当に率直なところの御意見をお伺いしたいと思います。
　私、地方分権は進めるべきだと思います。そして、地方も自分たちの地域で分権を進めるにはどういう住民の要望があるのか、どういうやっぱり返し方をしていくのが必要なのか、そういうことを本当にしっかりと考えた分権であってほしいと思います。
　もう九次になってきました。九次分権。まあ申し訳ないのですが、ちょっと分権に値する形かなと考えますと、私はまだまだ本当に必要な分権、地方から声が上がっている分権になっていないと思っています。瑣末なことではなくて、本当にしっかりと地方が自分たちの地域を見渡して自治をつくっていく、そういう方向に持っていきたい。
　今回の放課後児童、それから教育施設なんかですと、確かに地方から声上がってきたかもしれないけれども、それは一部です。議会の決議の中にはこのまま基準は維持してほしいというような、こういう決議も相当数上がってきているんです。そういうことを踏まえまして、ただ単に声が上がってきたから、ああ、対等なんだから声に応えたよということではない、本来のやっぱり地方分権。大臣が先ほど来おっしゃっておりますけれども、しっかりと本当にそれぞれの地域の特性を見てそしていけるような分権、これから担当大臣としてのまず思い。
　そして、もう一つ気になりますのは、残念ながら、この内閣委員会でいつも私感じています。担当大臣はたくさんいます。でも、所管大臣がまたほかにいるんです。今回もそうですよね。この子供の問題にしてもそうです。文科であり、厚生労働でありというように所管が分かれている。その中でリーダーシップを取っていかなければならない担当大臣としての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま相原委員から、長い御経験に根差した地方分権かくあってほしいという非常にいいお話をいただきまして、地方分権につきましては、やはり基本として地方がこれをやりたいと思うことを信頼してお任せするというスタンスに立って、地方分権所掌の我々、担務を担っている者は大臣を筆頭に努力をしているわけですが、だからといって、個別の改正に係る課題を我々が受け止めなくていいということではないということはもう重々分かっておりまして、目指すべきことは地域の皆さんの満足度の向上、安心、安全な暮らし、そういうことでございますので。
　例えば、公立社会教育施設に係る見直しについては、その所管省庁との議論の際にそういった御意見も受け止めながら、そういった御意見に対してもちゃんと、これで大丈夫なんですねという議論を相当繰り返してきて、また、今回最も議論になっている問題の一つであるこの放課後学童の問題ですが、これは二十九年から出ていて三年目なんですね。その間にはいろんな意見があって、また今回、議会が議決されたところもございます。そういうことも全部私どものところに入ってきておりますが、それでもやるんですねと、そして質の問題は大丈夫なんですねと、本質的にはやはり処遇ですよと、それはそうでございます。こういうことに人手不足の中でいい人に来ていただこうと思ったら、それは処遇を上げられれば上げた方が、それはもう当然そういう流れでございますから、そういったことも議論しつつ、それでも二度三度と、どうしても任せてほしいと、参酌にしてほしいとおっしゃるので、じゃということになったんですよ。
　急に言われて急にはいと言った、そんなに軽い気持ちではとてもこういう問題はできないのでございまして、そこはもう当然、院としても議論をいただいて御意見をいただいているということで、今の御指摘、十分踏まえながら、いい目的に向かってまいりたいと、かように考えております。
○相原久美子君　是非そういう思いで、本当に担当大臣としては範囲も相当広いですし、単なる分権ということでなくて、それぞれに所管の省庁があり、意見交換もして、そして実態もつかんで、本来の分権のありようという視点から多分言っているんだろうと思います。
　ただ、やっぱり危惧の声があるということも受け止めていただいて、それはまさに国民の声なんですね。預ける親の声、そしてそこで過ごす子供の声、そして地方で研究、研さんを重ねている方たちの声なわけですから、是非そこはしっかりと受け止めて今後の分権も進めていただければと思って、意見として、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君、宮本周司君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、小野田紀美さん及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、木戸口英司です。
　まず冒頭、一昨日、川崎市で発生した殺傷事件、小学六年の女児と別のお子さんの父親、お二人が命を落とされました。事件の動機は不明ですが、卑劣で残忍な凶行は本当に許し難いものがあります。亡くなられたお二方の御冥福をお祈りし、児童十六人と保護者一人の計十七人が重軽傷を負っています。お見舞いを申し上げ、早い回復をお祈りいたします。
　子供の安全対策の困難さを突き付けられる事件ではありますけれども、子供が安心できる社会の構築は政治の責務です。事件の全容と背景の解明と併せ、政府の真剣な取組を要望いたしたいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　大臣は、提案理由の説明の中で、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマですと述べられました。
　今日は、五年目となる地方創生の取組を振り返りつつ、法案について質問をいたします。
　二〇一四年に国が地方創生を打ち出した当時、私は県庁に勤務をしておりました。国が本格的な地域政策を進めてくれるという期待、地方から大きな期待を持って受け止められていたと思います。また、人口減少問題がリアルなものとして真剣に受け止められるきっかけになったという点は大きかったと思います。
　しかし、東京一極集中の是正を掲げ、年間十万人の東京圏への転入超過をゼロにするという目標に対して、直近で十三万人を超えて、目標から遠ざかっている実態があり、地方の現状を見ても、期待に応えられる状況になっているとは言えないのではないでしょうか。成果も上がっていることも承知をしておりますけれども、次の五年に向けた政策の検証、見直しも急務、大事であると考えます。
　そこで、お手元に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九骨子案概要をお配りしております。これは、五月二十日、総理を議長とするまち・ひと・しごと創生会議が開催され、例年六月に閣議決定されているまち・ひと・しごと創生基本方針の骨子案が示されたもので、まずこの件についてお伺いをいたします。
　骨子案では、第一期における地方創生の現状等が総括されるとともに、第二期に向けての基本的な考え方が示されております。概要版お配りしておりますので、端的にこの御説明をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のその基本方針は、年末に策定する総合戦略の前提として例年六月頃に策定をしておりまして、主に次年度一か年の方針なんですけれども、今般の基本方針二〇一九につきましては、来年度の方針のみならず、来年度から五か年間にわたる第二期まち・ひと・しごと全体の基本的な考え方をお示しするものとなってございます。
　先日の会議におきましてこの骨子案を御説明したわけですが、まず第一期における地方創生の現状などを総括させていただいて、農業の輸出ですとかインバウンド、観光など、好調となっているものもある一方で、東京一極集中が依然大きな課題等、そういった冷静なきちっとした現実認識もさせていただいているというつもりでございます。
　また、こういうこれまでの検証に基づいて第二期に向けた基本的な考え方をお示ししておりますが、その流れとしては、具体的には、地方に仕事をつくる、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての御希望の実現、町をつくるという今の四つのまち・ひと・しごとの基本目標の枠組み自体は維持した上に、新たに、やはり人が大事だということで、人材の育成、活用やＳＤＧｓ的な思想がまさにこれからの地域には非常に必要だと皆様からも承っておりますので、誰もが活躍できる地域社会といった観点をしっかり位置付けるというふうにさせていただいたところでございます。
　さらに、具体的に新たな視点として、地方公共団体に加えてＮＰＯや企業などと協働する、それから人材育成、活用を更に強力に推進する、ソサエティー五・〇などの新しい流れを力に変えていく、東京一極集中の是正に向けて地方への人や資金の流れを、今までで集中が止まらなかったんだったらもう強化するしかありませんから、強化する、そして女性、高齢者、障害者、外国人の方も含めてみんなが誰もが活躍できる地域社会の実現、さらに地域経営の視点で取り組むなどといった御視点を示させていただいておりまして、これを基にまた有識者を始め関係省庁等、非常に幅広く御意見をいただいているところでございまして、これらを踏まえまして、六月中を目途としてこの基本方針二〇一九を策定してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　指摘、また捉え方ということはそのとおりだろうと思います。その中で、やはり地方が望む自立の姿、そして東京一極集中を是正するという実効性ですね、それがどのようにこれから担保されてくるかということをしっかりと見ていかなければいけないと思います。
　骨子案では、第二期における新たな視点を今御説明あったとおり六つ提示しており、四点目の特に地方への人、資金の流れを強化するということ、将来的な地方移住にもつながる関係人口を創出、拡大するということを挙げています。これまで仕事が地方に人を呼び込む循環をつくろうとしながらも、大都市に仕事を求めていく人の流れを変えるのは容易なことではなかったということだと思います。
　この点、地方への人の流れの現状認識、そしてこの関係人口という意義、このことについて説明を願います。
○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　人の流れにつきましては、全国的な景気回復が続く中で依然として東京圏への一極集中の傾向が続いておりまして、二〇一八年には日本人移動者で見て十三万六千人の転入超過を記録し、東京一極集中に歯止めが掛かるような状況にはまだなっていないものと認識しております。
　このような中、過度な東京一極集中の是正等を図るための施策の一環といたしまして、今年度から、地方にＵＩＪターンをして起業あるいは就業される方々に地方創生推進交付金を活用して最大三百万円を支給する新しい制度を創設したところであり、既に三十八道府県に対して交付決定をいたしたところでございます。
　一方で、東京圏等に住みながらも特定の地域に対して強い関心を有し、地域との関わりを深く求めていく方々も増えてきておりまして、地域に移住した定住人口やあるいは観光に来た交流人口ではなく、こうした特定の地域と継続的に多様な形で関わる都市住民等を広く関係人口と称しているところでございます。
　この関係人口の創出、拡大を図ることにつきましては、地域における多様な課題の解決やにぎわいの創出に資するとともに、将来的な地方移住者の増加にもつながることが期待されることから、人口減少や高齢化に悩む地方においては地方創生の更なる推進を図るため重要な意義を有するものと考えているところでございます。
　こうした観点から、先般、まち・ひと・しごと創生会議でお示しをさせていただいたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九骨子案におきまして、将来的な地方移住にもつながる関係人口を創出、拡大するという旨を位置付けたところでございます。
○木戸口英司君　関係人口という捉え方、私もそれはそれで重要だと思いますけれども、一つの捉え方だと思うんですね。そのことが大きな流れとなるかどうかということは注視していかなければいけないと思いますし、一つ指摘しておきたいのは、この地方からの東京への流出というのは一定規模で膨らんでいるわけではないんですね。その時々の時の政策、そして地方への手厚い例えば財政支援が拡充されたときに確実に地方からの人口流出というのは減るんです。これはやっぱり政策の誘導で必ずこれ変えられるということ、これは統計的に表れておりますので、これは一つのトレンドではない、政策によってこれは変えられるものだということをまずは強調しておきたいと思います。ということは、今十三万人に増えているということは、政策によってこれは拡大されているということを、これは強く指摘しなければいけないと思います。
　骨子案の各分野の当面の主要な取組では、連携施策等として、地方分権改革との連携、東日本大震災の被災地域における地方創生の集中的な促進、国土強靱化等との連携などが挙げられています。この点について、これまでの取組と今後の推進の方向性について説明を願います。
○国務大臣（片山さつき君）　この関係省庁との連携、それから様々な連携施策等との関係というのは非常に重要なものと考えておりまして、まず議員御指摘の地方分権につきましては、その自治体が抱える地方創生の諸課題に対して現場目線での改革がなされるものであり、地方創生の基盤として重要でございますので、これまでもまち・ひと・しごと総合戦略に位置付けてきたわけでございます。
　また、東日本大震災からの復興につきましては、この三月に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてという閣議決定におきまして、地震・津波被災地域につきましては、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、かつ地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指し、この取組を進めるというふうに入れていただいたところでございまして、これを踏まえまして、被災地域における地方創生の加速化に向けた取組につきまして復興庁と検討しておりますし、更に連携して検討してまいりたいと考えております。
　また、国土強靱化につきましても、昨年十二月に、国土強靱化基本計画の変更につきましてで閣議決定をさせていただきましたが、そこで、東京一極集中など過度に集中した国土構造のリスクを分散させるために、地方創生の取組とも連携しながら効果的な方策について検討を行うというふうに入れていただいたところでございまして、また、今般の第二期に向けても、やはりこの国土軸的な考え方とかリスク分散とか、これは非常に重要な要素でございますので、そういった安心な町づくり、安心して住み続けられる町づくりということもしっかりと施策に連携しながら推進をさせていただきたいと、かように思っております。
○木戸口英司君　今大臣おっしゃったとおり、国土強靱化との関連性ということが非常に大事だと思います。もちろん、基本的にそこに人が住んでいなければ国土強靱化ということにもつながらないわけでありますので、そこの連携した取組ということを地方も期待しているところでありますので、この点は力を込めて進めていただきますようにお願いいたします。
　そこで、政府は例年六月にまち・ひと・しごと創生基本方針、十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。都道府県及び市町村は国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定に努めなければならないこととされ、ほぼ全団体でこれが策定されています。この改訂作業も必要になってくると思います。
　第一期の地方版総合戦略策定に当たっては、国が早期に総合戦略を策定した団体には地方創生先行型交付金を上乗せするという誘導手法を取ったことなど慌ただしいスケジュールでの対応を求めたこと、非現実的な人口推計、まあこれは一部でありますけれども、あるいはコンサルタントへの丸投げなどの問題も生じたということも実態であります。
　この早い者勝ち的な手法、これ国が主導するということは地方創生の理念にマッチしているんでしょうか。ふさわしいんでしょうか。国と地方の第二期総合戦略の策定スケジュールについて考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　まず、国についてでございますけれども、今後、六月をめどとして策定いたしますまち・ひと・しごと基本方針二〇一九を基に検討を進め、年内に令和二年度からの五年間を期間とする第二期まち・ひと・しごと総合戦略を策定したいと考えております。
　各地方公共団体におきましても、地方創生の充実強化に向け、切れ目ない取組を進めていただけるよう、今年度に計画期間が終了する地方公共団体におきましては、基本的には今年度内に次期地方版総合戦略を策定いただきたいと考えております。このため、各地方公共団体の改訂作業に資するよう、既に改訂の進め方についての考え方や人口動向分析データの提供などを行っているところでございます。
　引き続き、国の方針や今後のスケジュール、国における第二期総合戦略の検討状況に関する情報提供を行うほか、策定の手引の改訂周知や説明会の開催など、きめ細かく自治体の支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○木戸口英司君　こういった地方の計画作りが本当に地方の自立につながっていく、地方の体制、基盤強化につながっていく、そのことを丁寧にやはり進めていくことが大事だろうと思います。
　その上で、地方創生により東京一極集中構造の是正や首都機能の地方分散が明確に打ち出されるなど、それまで思い切った地方分権政策がこの地方創生が示されるまで余り示されてこなかったということで、地方からは骨太の方針が出てくるものと期待の高まりがありました。
　中でも期待が大きかったのは、自治体の自主性、主体性を高めることにつながる自由度の高い交付金であったと言えます。しかし、予算の規模、使い勝手の悪さなど、不満が多かったのも事実ではないでしょうか。このような地方からの指摘に対し、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の地方創生の推進のための予算、なかんずく地方創生推進交付金でございますね、これにつきましては、平成二十八年度の創設以降、確かにいろいろ御指摘も踏まえまして、特に地方からの御要望にできるだけ寄り添うように逐次運用改善を行ってまいりました。
　また、特に、今度は今年から来年に向けて、五か年ということもあるものですから、昨年の十一月から地方創生推進交付金のあり方に関する検討会というのを私どものところで設けまして、そこに地方自治体側の代表者を入れて、地方自治体がいつも御相談をしているような学者の方にも入っていただき、有識者交えて、次期総合戦略を見据えてこの制度の在り方や運用改善等について議論を行ってまいりまして、年末に、中枢中核都市向けの交付上限額の新設とか、企業版ふるさと納税との併用を可能にし、さらに併用に関するインセンティブを設けるなど、そのほか細かいことも含めて一層の運用改善を行いまして、さらに、五月二十三日に検討会の最終取りまとめを公表させていただいたんですが、第二期総合戦略を見据えて、未来技術を活用したチャレンジを促進するための新たな支援の仕組みの導入ですとか、企業版ふるさと納税などの民間資金確保を促進するための運用改善などの方向性を盛り込んでおりまして、こういった見直しにつきましては地方六団体との意見交換会におきましても全国知事会長ほか多くの方から一定の御評価をいただいたということでございまして、今後の、六月中の基本方針の策定や、夏の概算要求、さらには年末の第二期総合戦略の策定、新年度予算案の編成等のプロセスの中で、引き続き、継続的に地方の御意見を聞きながら、必要な規模の確保も含めて頑張ってまいりたいと、かような方針で臨ませていただきたいと思います。
○木戸口英司君　改善が進んでいるということでありますけれども、もう一つ大きな踏み込みが必要ではないかと思います。
　その中で、関連しますけれども、この地方創生では、先駆性のある取組、既存事業の隘路を発見し打開する取組、先駆的事例、優良事例の横展開など、高い要求水準が示されてきました。地方からは、先駆性と優良事例が強調され過ぎて、現場で真に求めている事業が採択されないという声が強かったと言えます。
　今回の法案にも関連するところではないかと思いますが、国が推奨する施策に誘導するような交付金の指導は、地方の創意を生かし自由度を高めていく方向と逆行するとの指摘もありますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　地方創生の取組のための予算ということになりますと、この平成二十七年度以降、毎年度、地方財政計画に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費というのが措置されておりますが、この地方創生推進交付金制度は、これに加えて平成二十八年度以降、毎年一千億円規模確保しているものでございまして、地方公共団体の自主的、主体的な取組のうち、特に先導的、先駆的なものを支援し横展開を図っているというふうにしておりますのは、こういうゆえんによるところでございます。
　この交付金の、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計に合わせてＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくということの中で幅広い活用を可能としているものという形で設計をしておりますので、特定に何々をしてくれというような形を意図しているのではないということは御理解をいただきたく、例えば、地域におけるベンチャーの起業支援とか地域商社の設立支援というのは、これは商社をしたって何を扱うかは全くその地域の特性によるものでございますし、ＤＭＯにしても相当幅のある概念、ＤＭＯ、ＣＣＲＣにしても相当幅のある概念ですし、小さな拠点につきましてはこれを目指される主体は本当に幅広いですから。
　そういう意味で、地域の課題に応じてユニークに自発的にお取組をいただけるようなということを大事にしながら、地方の声を聞きながら見直しもしてきておりますので、今後もさらにそういった寄り添う姿勢で地方創生の取組が効果的に発揮できるような制度としてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　財政厳しい中で予算をしっかり獲得していく、その担当部局の努力ということは私も理解いたしますけれども、そういった地方の声にもまた寄り添っていただきますように指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、仕事が地方に人を呼び込む循環づくり、これまでの地域政策の主要なテーマでしたけれども、大都市に仕事を求めていく流れを変えるのは、先ほど来指摘しているとおり簡単ではなかったと言えます。
　最近は、地方においても人手不足問題が深刻であり、仕事さえあれば地方に人が戻ってくるという状況ではありません。地方における企業側と雇用者側とを丁寧にマッチングさせながら雇用調整や職業訓練を進めて地方に人を定着させていくことが重要であり、国が主導する職業あっせんを超えた、より地域に密着した雇用調整の仕組みが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（田畑一雄君）　議員御指摘のとおり、地方の人材不足などの雇用問題に対しましては、より地域に密着した対策を講じることが必要であり、このためには地方公共団体との連携が不可欠であると考えております。
　厚生労働省では、これまでも、国と地方公共団体が一体となって総合的に雇用対策に取り組むために、都道府県労働局長と地方公共団体の首長との間で雇用対策協定を締結することや、ハローワークが行う無料職業紹介等の行政サービスと地方公共団体が行う福祉関係業務や職業相談業務等の行政サービスを同一施設でワンストップで提供する事業、一体的実施事業と呼んでおりますけれども、こういったことを実施するなど、国民に対する行政サービスの向上のため、様々な施策に取り組んできたところでございます。
　一例申し上げますと、岩手県と岩手労働局との間で岩手県雇用対策協定というものを結んでおりますけれども、この協定に基づき、震災からの復興推進、地方創生、若者、女性、高齢者、障害者への支援、職業訓練の効果的な実施のための連携といった施策を県と労働局との連携で進めているところでございます。
　こうした各地の連携策、地方公共団体、経済界、労働界からも御評価をいただいているものと考えており、今後とも国と地方公共団体が更なる連携強化を図り、より地域に密着した住民サービスを向上させてまいります。
○木戸口英司君　まさに連携強化ということでありますし、分権というところも、この点非常に重要なところだろうと思いまして、それによって強化されていくということが重要だと思います。
　そこで、ちょっと総括的に大臣にお伺いいたしますけれども、地方創生、地域間をある意味計画で競わせて、定住人口、交流人口をお互いに、まあ言葉は選ばずに言えば、奪い合っていくという政策方向だという指摘もあります。大都市から地方への思い切った分散を国土政策として骨太に展開していくことが地方創生を進める国の大きな責務と考えます。
　その意味で、この東京一極集中への施策の検証、分析と今後の取組、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今国会でもいろいろな場で大変この転入超過数が十三・六万人に増えたことについての議論を展開され、総理からも何度もお答えをいただいているところでございますが、過去、高度成長期には大変な人数が東京に集中したこともございます。そのときに、じゃ、地域に全く国家予算として投資していなかったかというと、そのときには日本改造とかもありましたから、投資はしておったわけですよね。全体として今よりも出生率はずっと高かったわけで、そういった様々な複合的な流れの中で今がございます。
　そこで、要因の分析も、経済団体等にもヒアリングをしながら有識者会議等とかでも進めておりますが、どうも一様に言えるような単純なものではないということの中で、例えば来年は東京五輪でございますから、例年にないような大変な分量のホテルが開業をしておりまして、それは比較的若い雇用も必要とするわけでございますし、そういった極めて局地的なことがあるのかないのかということもありますが、趨勢としては転入超過の大半が十代後半や二十代の若者であり、女性の方が転入超過増というか、転入超過のネットが大きいということはこれはファクトとしてありまして、進学と就職がきっかけになっているということはまずあるということでございまして、これは、これに先立って、本当にいろいろ御批判はあったんですが、東京二十三区における大学の定員抑制に踏み切ったということがございます。
　さらに、地方に魅力がないと地方にいていただけないですから、政府関係機関の移転と、それに加えて、今年の四月からようやく効果が始まっておりますが、昨年十月に選定したきらりと光る地方大学づくり、それから、今年の四月一日から施行されまして交付決定が三十八道府県というＵＩＪターンによる地方起業、就業への最大三百万円の支給新制度などを推進はしてきておりますが、それに加えて、更に次の五か年の計画においては、先ほど御議論のあった関係人口も含めて更なる方向性を模索してまいりたいと、かように考えております。
○木戸口英司君　それでは、大分時間も過ぎましたので、幾つか法案について残り時間で聞いていきたいと思います。
　国と地方の役割分担を明確にしていく、国の役割、責任についてまた改めて強化をしていくということも重要だと思います。
　その上で、地方分権改革に係る立法事実や改正に至る検討の経緯については、提案募集検討専門部会での意見等を踏まえた各省庁内での検討状況や検討に当たって実施された調査等についてもできる限り公表をし、透明性を確保する必要があると考えます。事項によっては賛否の分かれるものも含まれていますので、丁寧に国民に説明する責任が国にあると考えます。
　そこで、博物館、図書館、公民館等の公立社会教育施設を教育委員会から首長部局への移管を可能とする法改正の経緯についてお伺いいたします。
　本改正を検討するきっかけとなった平成二十九年の北海道からの提案は、二〇二〇年開設の国立アイヌ民族博物館と共鳴する国立博物館との協力体制等を確立するため、博物館法の改正を求めるものでありました。
　年末に閣議決定された平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律というくくりで、公立博物館については、町づくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し、平成三十年中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされています。
　そこに至る議論が行われた提案募集検討専門部会の議事録を見ますと、博物館を含む社会教育施設全体に広げて検討をするとした文部科学省に対し、部会長は、国の観光立国推進基本計画で博物館を観光振興に活用するとして切り出して言及していることに触れて、あくまで博物館についての検討をお願いしたいと発言しています。
　社会教育施設一般に広げると、なかなか多様で、逆に少し重いのではないか、やはり観光立国との関係ですくい上げられる施設というのは博物館だろうと思うので、ピンポイントで議論できないか、社会教育施設全般という話まで広げていただくとかえって我々も危惧を持つところがあると発言しています。
　図書館関係団体などは、本法案に懸念の声が複数上がっており、その進め方が気になるところであります。この対応方針や部会長の危惧にもかかわらず、博物館だけでなく社会教育施設全般にまで広げて法改正するという結論に至った経緯を文部科学省に御説明願います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　公立社会教育施設につきましては、平成二十六年に博物館、図書館につきまして、また平成二十九年に今御指摘いただきました博物館につきまして、それぞれ地方公共団体の判断により条例で首長への移管を可能とすることを求める提案が地方公共団体からなされたところでございます。
　文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館、図書館、博物館などの社会教育施設は従来の役割に加えまして地域活性化あるいは町づくりの拠点などとしての幅広い役割も期待されるようになっているということなども考慮しつつ、これからの時代に求められる社会教育施設の役割とそれを実現するために必要な方策について施設の所管の在り方も含め検討を行うため、平成三十年三月に中央教育審議会に対して諮問を行い、同年十二月に答申を得ました。
　さらに、この間、平成三十年六月には、社会教育施設全般について首長への移管を可能とすることを求める提案についても地方公共団体からいただいたところでございます。
　これらの地方公共団体からの累次の御提案や中央教育審議会の答申を踏まえまして、地方公共団体がより効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により公立社会教育施設の所管を首長とすることができる特例を設けることにつきまして、今回改正案を提出したものでございます。
○木戸口英司君　国家戦略特区、規制緩和が行われているわけでありますが、私も前、文教委員会に所属していたときに、加計学園問題ですね、ぎりぎりまで各省庁、文科省、そのときは農水省でしたけれども、反対をしていたものが最終的に賛成した経緯というものが全く不透明だったことを何度も指摘をさせていただきました。規制緩和の当初反対ということはいろんな部署であるんだろうと思いますけれども、そこを転換して進めていく上での説明責任というものが常に問われているんだと思います。
　そこで、放課後児童クラブについて一点お聞きいたしますけれども、従うべき基準の参酌化の議論は地方分権の議論の場である提案募集検討専門部会で行われましたが、同部会の部会長及び構成員は行政法等を専門に研究している方でしたが、そのような場で子供の安全に関わる基準の緩和について議論を行うことはふさわしかったのか、これは政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　今般の放課後児童クラブに係るもののみならず、提案募集方式によります地方分権改革において受けた提案、これは地方分権の議論の場、有識者会議の場でございますけれども、ここで議論をしまして、対応方針を決定することといたしております。その際、提案を受けた関係府省は、対応を検討するに当たりましては、必要に応じて関係する審議会等の御意見を考慮して検討を行っているものと承知しております。
　放課後児童健全育成事業でございますけれども、これは、閣議決定におきまして、地方分権の議論の場において検討することを明記いたしております。これは、放課後児童健全育成事業が元々地方公共団体独自で実施されてきたことや、地方三団体から参酌化を求める意見が繰り返し表明されたことを受けまして、しっかりと地方公共団体の意見を踏まえて検討する必要があることから、地方分権の議論の場で検討することを明確化したものでございます。
　今後とも、現場の実態を把握している地方公共団体の声をよく聞き、当該事業を所管する厚生労働省とよく連携しながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　最後にしますけれども、もう質問は終わります。
　今指摘したとおり、こういう規制緩和の議論というのは、どうしても専門家から慎重な意見というのは出がちだと思います。その上で、丁寧に議論をしながら、そういった専門家の方々あるいは慎重な意見に対してもしっかりと説明責任を果たしていくこと、そのことが非常に足りていないんじゃないかと、専門家の入らない場で決められているということも非常に多く見られるような感じがいたします。その点を強く指摘して、あと矢田委員に質問を譲りたいと思います。
　以上でございます。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。引き続き、質問をしていきたいと思います。
　午前中の質疑にもありましたとおり、今回、この地方分権と規制緩和政策の在り方について、まず大枠の話からしていきたいというふうに思います。
　平成五年の衆議院、参議院における地方分権の推進に関する決議で、この地方分権が政治的な中心課題となって既に二十五年ということになります。資料一に、その経過をおまとめしたものをお配りさせていただきました。
　今回提出されたのは、地方分権一括法案の提出第九次ということになります。午前中の御答弁にもありましたが、この地方分権推進政策は、当初は地方を縛っている様々な規制を取り除いて、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えていくというプロセスだったというふうに理解をしております。
　特に、資料一にありますとおり、平成十九年の四月、地方分権改革推進委員会の発足以降は、地方に対する規制緩和、具体的には義務付け、枠付けの見直しが勧告され、これを受けて四回にわたり具体施策を盛り込んだ地方分権改革一括法案が国会に提出されて成立してきました。
　このように、地方分権改革、地方の自主性を確立し、一定の権限を持たせるために規制緩和という政策が付随してきたわけであります。そして、平成二十六年から、地方が国の制度を改革するための提案募集方式、導入されています。
　その流れの中で、今回、午前中の片山大臣の答弁にもありましたとおり、確かに、一定程度自主的なことを、地方の自主性を重んじて、地方が実情に合わせて自分たちの自らの発意と熱意でもって進めるということについて進んだものも当然あるかと思います。
　ところが、一方で、この地方分権の政策における規制緩和の意味が私は少し変質してきているのではないかということを正直懸念をしております。
　一般論として、様々な社会政策や公共政策において国や自治体が統一的、包括的な規制を行う場合は、犯罪や事故、自然災害の予防、その分野における秩序の維持とか人間の健康、安全の確保とか、あるいは経済活動における公平公正な競争条件の確保、国民の生活を守り社会の安定化を図るために行われるというふうに理解をしております。
　労働時間の規制、労働基準の制定、あるいは道路交通法上の規制や排ガスの規制などもこの社会政策の基本理念に基づいて行われる規制であるというふうに理解をしておるわけであります。たとえ地方行政を推進する上である規制が支障になっているという声が地方から上がったとしても、この基本路線をやっぱり逸脱してはならない、どこに線を引くのかということがやっぱりこれから問われるんじゃないかと思っております。
　一般論としてで結構です。片山大臣、地域の再生、地方分権政策において規制緩和の在り方というものをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　お話しになりましたように、お手元に御配付なさった資料にありますように、まさに国の基本的な施策の一つとしてこの地方分権改革の流れが四半世紀、二十五年以上、非常に重要な動きの中で、基本としては、やはり地方の個性を生かして自立した地方をつくるということのために権限を移譲し、規制緩和等を推進するということがこの地方分権改革でございまして、国は、当然のことながら本来果たすべき役割を重点的に担う、その責任を国があらゆる意味で免れることは決してあるわけではないわけで、その上で、住民に身近な行政ですね、身近な行政をできる限り地方公共団体が担えるようにする取組と、こういう基本的なスタンスであったわけで、この平成二十六年六月の地方分権改革有識者会議の報告書でも今私が申し上げたような趣旨の見解がしっかりと示されているというところでございます。
　そこで、非常に難しいのは、今、規制の中でも依然として規制一般の中では何のためにあるのというものがないわけでもないので、規制改革の方でもよく話題になりますが、ただ、安全、安心の確保で、これはやはり全国共通で必要でしょうという規制ももちろんしっかりございますので、そういった責任を国が本来果たすべき役割の方なんだと思えばそこはそこで維持されますし、そうではなくて、住民に身近な観点から見てこれはある程度柔軟化できるというものは当然あるので、そのことをしっかり見極めていくというのがこの地方分権の議論の非常に難しい、かつ重要な部分になってきているというふうに考えておりまして、そこのところは全く委員の御指摘のところは私どもも考えるところでございますが、やはり住民とじかに接している現場の声を大切にと、現場に真実があるということで、地方がこれをやりたい、こういうふうにしたいという声はできるだけ寄り添うという趣旨で私どもの役所はできておりますので、その厳しい現実、安心、安全への要求という厳しい現実を日々痛切に実感されつつ、こういうことを上げてこられた場合には、その切実な声に耳を傾けて、まさに比較考量をしてやっていくということで、委員からは先日この委員会で放課後児童クラブの件についても御質問いただいておりますが、この安全や安心の確保ですとか質の担保というのはもう当然の大前提の責任でございまして、こういうことができた前提の上で、この参酌化によってある程度自由度を持って責任において質を担保しながら地域の実情に沿って運営すると、そういうことなんじゃないのかなというふうに考えている次第でございます。
○矢田わか子君　地域の声に寄り添ってしっかりと信じて任せるということをおっしゃっているんだと思います。
　ただ、大臣、任せるのはいいんです。でも、私、自分の会社の話で申し訳ありませんが、松下幸之助翁が言った言葉に、任せて任さずという言葉があります。任すんだけれども、任せた上には任せた側の責任もあるわけです。きっちりそれが運営されているのかどうかは国としてもやっぱり見ていかないといけないんじゃないかということを常々思います。
　かつ、これ九次まで来ましたけれども、もう分権、きちっとやっぱり地方でやりたいんだという声に寄り添う、大事なことです。でも、やっていらっしゃるこの現場を見て、今回もそうですけど、やっぱり一括で十三本の法律が一気に出てくるわけです。これはもちろん進めるべきだろうと思うようなこともあれば、えっ、これちょっと待ってよと思うこともやっぱりあるわけです。だから、このやり方で九回まで来ていますけれども、本当に一括して内閣のこの場で十三本の法律を一気に賛否を問うていいのかどうかというやり方についても、ずっと私は疑義を感じております。
　私は労働組合出身ですが、たくさんの議案がある中で面倒くさくても、第一号議案、第二号議案と読み上げをして、それぞれに賛否をやっぱり問うていきます。質が違うものについてはしっかりそういう審議の在り方も是非考えていただきたいということを、最後に意見提起として申し上げておきたいと思います。
　では、具体的な論議に入っていきたいと思います。
　やはり一番懸念が残るのが、この放課後児童クラブの職員の配置であります。衆議院の審議でも、そして午前中の審議でももう十分に出尽くしている感がありますけれども、なぜやはり従うべき基準から参酌すべき基準ということに緩めたのかというところであります。もちろん、地域によっては職員の確保できない、子供の数からすると、曜日や時間によって二人要るのか、もう少し緩めてくだされば学童保育維持することができるんだという山間部の方々の悲痛な声があるんだということもお聞きをしております。ただ、本当にそれを、山間部の小さなところと七十人以上の規模のあるような大きなところを一緒くたに考えてよかったのかということの御指摘であります。
　本年二月二十日に、地方分権改革有識者会議、何度も出ていますが、この提案募集検討専門部会合同会議が開催され、過去五年間の提案募集の評価が行われました。提案募集方式は、住民に身近な課題解決して住民サービスの向上を図ることができる手法だということで評価されていますけれども、今回のこの放課後児童クラブの職員の配置に関する取扱いの変更だけはやっぱり納得ができません。住民の身近な課題解決して、入れたい、入りたいんだ、でも入れないんだという、そういう切実な声があったのは分かりますけれども、入れたいが余り、本当に安全についてきちっと確保できないような状況をのんでよかったのかどうかという点であります。
　子供の安全よりも、地方のそういったとにかく継続したい、たくさんの人を入れたいという声、質よりも量を取ったその背景をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　委員御質問は、今回の従うべき基準の見直しに関してであろうと、そのように思います。
　今回の措置ですけど、従うべき基準によりまして人材確保が非常に困難といった地方からの要望を踏まえて、これは全国一律ではなくて、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を可能とするものでございます。
　現行の基準では、児童四十人当たり放課後児童支援員を二人配置することとされているところでありますけれども、児童数が少ない放課後児童クラブ、あるいは児童数が少ない時間帯、夕方とか土日ですね、そういったことがあるために、その場合にはこの支援員の一人配置を可能にしてほしいと、具体的にはそういった要望があったところでございます。
　基準につきましては、いずれにしろ、市町村が地方議会の議を経て条例によりこれは制定されるものでございます。厚労省としましては、従うべき基準が参酌化された場合にあっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断により地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと、そのように考えておるところでございます。
　今回、法案の附則におきまして、施行後三年を目途とした検討規定を置いているところでございまして、法案が成立した後におきましても参酌化後の施行状況をしっかりと把握をしてまいりたいと、そのように思っております。
○矢田わか子君　資料二にお配りしたとおり、この今回の基準に関しての概要をお配りさせていただいております。
　参酌すべき基準というのが何回も出てきますが、この参酌すべき基準とは、市町村が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものと定義されています。これまでの地方の意見や法改正の経過からすれば、今後、職員が一人でいる、そういう体制、あるいは研修を終えていないスタッフで運営されるという事態も十分に想定されるというふうに思います。
　では、問いますけれども、今までも参酌した参酌基準というのがたくさんあるわけですが、これについてどこまで実態調査ができているのかという点であります。
　資料三を見てください。これ、皆様が調査された結果を、基づいて私の事務所でグラフ化したものであります。厚生労働省が実施調査をしているのは、申し訳ない、この程度にとどまっています。
　例えば、これまで参酌すべき基準だった一番下の専用区画面積の状況、これ一・六五平米以上というふうに一人当たりされているんですが、参酌した結果、できていないところが二五％にも上るというふうにも言えると思います。
　また、二つ目のグラフ、年間開所日数別のクラブ数の状況ですが、二百五十日以上というのが一つの参酌してやりなさいと言っている基準ですが、それに満たないところもやっぱり六・二％相当あるということです。今、現状もうこれ守られていないところがあるいうことですね。
　そして、一番問題となる、一番上のところですよね、四十人までで二人、これが参酌になるわけです。ところが、実態今どうですかということを分析しようにも、今取られているこの実態数値は、なぜか分かりませんが、この人数が三十六人から四十五人とか、二十人から三十五と、四十人というところで区切っていないわけです。本来だったら、ちゃんと四十人以下で何人おるんやということを普通は見るじゃないですか。で、今現在できているかどうかを見た上で次の手を打つというのが当たり前のことなのに、そういうなぜか争点ずらしのようにわざと違う人数でやっていらっしゃるということに、私はもう不信を感じてならないわけです。したがって、参酌すべき基準でどこまでやっているのかということをやっぱりちゃんと現状を把握した上で次に行かないと、間違ったことにならないかなということを懸念するわけであります。
　参酌という表現ですね、普通は良い方に配慮するという意味もありますけれども、現在のところ、自治体がこれを尊重して対応するという保証はないと思いますが、見解を伺います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　現在、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、こういった基準があるんですけれども、それにおきまして、参酌すべき基準として児童一人当たりの面積や一支援単位の児童数等に関する基準を定めているところでございます。
　平成三十年時点で、一人当たりの専用区画の面積、これは一・六五平方メートル以上、このクラブは七四・六％、このような数字となっているところでございます。また、一支援単位の児童数が四十五人、これは四十五人ということでありますが、その以内の支援単位は七三・八％となっているところでございます。
　こういった基準につきましても、実際のところ市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものとなるものでございます。
　厚生労働省としましては、やはり、自治体の責任の判断によりまして実情に応じて適切に運営を図っていただきたいと、そのように思っています。
○矢田わか子君　ですから、まずはちゃんと実態把握をしましょう。実態調査をしませんかということなんです。
　私も長く子供を学童保育に預けてきました。そして、ちょっと悲しいことですけれども、その学童保育で預かっていただいていた支援員の方がお一人お亡くなりになられています。本当に狭いところで多くの人を見る、その負担というのは大変なものがあるわけです。
　実際に本当に何人の規模で何人の指導員が付いているのか、しっかり見ていくことが大事だというふうに思います。その亡くなられた方は、結局くも膜下出血だったんですが、過労も一つの要因というふうに言われています。本当にいい先生でした。子供のことを配慮し、子供のその後ろにある家庭まで配慮しながらしっかりと見てくださる、しっかりと遊んでくださる、しっかりと子供の生活を直視してくださる、そういう使命感に燃えてやっている学童支援員の人こそ過重労働になっているのもこれ現実なんです。
　だからこそ、変えるのであれば、政府としても任せて任さず、きちっとチェックをしてほしいんです、現場の、ということを御要望したいと思います。片山大臣がもし、いいです、一年に三か所でいいです、学童保育行ってみてください、急に。言わずにですよ、言って行ったら意味がないので、言わずに行ってください。そうしたら現場が見えます。どれだけ学童指導員の方が走り回ってやっていらっしゃるか、是非見てほしい。
　そして、もう一つ言わせていただければ、この中で子供たちやっぱり暴れまくりますし、けがもたくさんあるんです。平成二十二年の国民生活センターの調査、一万件以上の事故があって、国民生活センターがこれはということで慌てて調査に乗り出しているんですが、やっぱり多くのけがは学童指導員なりその常駐している人の数が少ないからという指摘もされているわけです。したがって、本当にこれ一人になったときに緊急事態が起こった場合とか対応できるのかどうか、不安でなりません。見解お願いします。