○武藤国務大臣　農林水産委員会を開催していただきまして、この機会に私の所信の一端を申し述べさしていただきます。
　本年は、一九八〇年代という新しい時代の幕あけの年であります。
　私は、八〇年代は、資源エネルギーの制約を初め、高齢化社会の到来、ゆとりと生きがいを求める国民意識の変化、さらに、農林水産物の需給動向など内外の経済情勢や社会環境が変化する中にあって、農林水産業にとりましても、長期的視点に立って、これらの情勢変化に対応する新しい発展を図るべききわめて重大な時期であると思います。
　申すまでもなく、農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担うとともに、限りある国土及び自然を保全し、健全で活力ある地域社会の形成に資するという役割りを果たしております。
　したがって、私は、このような役割りを担う農林水産業の健全な発展なくして、わが国経済社会の調和ある発展はあり得ないと考えております。
　他方、わが国経済の基調が安定成長に移行し、国際化が進展する中で、国民経済全体としての一層の効率化が求められている今日、農林水産業につきましても生産性の向上を図ることが強く要請されております。
　私は、農林水産行政の基本は、こうした農林水産業の役割りと国民経済からの要請を踏まえて、農林水産業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図ることにあるものと思います。
　翻って今日のわが国農林水産業の現状を見ますと、種々の大きな課題を抱えております。
　農業につきましては、米の過剰を初めとする農産物需給の不均衡、経営規模拡大の停滞、食料品価格に対する消費者の価格意識の高まり、農村社会における連帯感の希薄化、農村環境整備の立ちおくれなどの問題に直面しております。
　このような事態に対処し、農業の将来に明るい展望を切り開き、国民の農業に対する期待にこたえていくためには、八〇年代の農業のビジョンを明らかにし、長期的視点に立った政策の推進を図ることが肝要であります。
　このため、現在、農業の長期展望と基本政策のあり方について、ことしの半ばまでに結論を得ることを目途として、農政審議会において鋭意検討を願っているところであります。
　また、林業につきましては、外材輸入の増大や木材需要の伸び悩み、林業生産活動の停滞など厳しい情勢にあります。さらに、水産業につきましては、二百海里時代の本格的到来、燃油価格の高騰などの困難な局面を迎えております。
　このような情勢を踏まえ、今後、生産性の高い中核農家を農業生産の担い手として、需給の動向に即し、地域の実態に応じ農業生産の再編成を図っていくとともに、農山漁村における定住条件の整備、食品の流通加工の効率化などを図るため、各般の施策を推進してまいる考えであります。また、森林資源の整備と林業の振興に努めるとともに、二百海里時代に即して、周辺水域内漁業の振興と漁業外交による遠洋漁場の確保に努めてまいる考えであります。
　次に、昭和五十五年度の主要な農林水産施策について申し上げます。
　まず、農業の振興につきまして申し上げます。
　第一は、構造政策の推進であります。
　農業生産の中核となる農業経営をできるだけ多く育成することが肝要であります。現在、野菜、養鶏、養豚など土地の制約の少ない分野では、農業生産の大部分を生産性の高い農業経営が担っていますが、稲作などは、高地価などから農地の流動化が進まず規模の拡大が十分と言えない状況にあります。
　このため、生産性の高い中核農家への農地利用権等の集積が図られるよう、農用地利用増進事業を一層発展させて、各地域の実情に応じ、農地の流動化と有効利用を促進するための仕組みを整備するとともに、これと関連して農地法における賃貸借に関する規制の緩和等について所要の改正を行うなど農地法制の整備を図るための法案を今国会に提出する考えであります。
　また、構造、生産、農村整備等関係諸政策の推進に当たりましては、農業者の日常の生活の拠点であり、同時に農業生産の場である集落を基礎として、これらの政策を総合的に推進する必要があります。
　このため、集落段階での地域農業振興の総合的な推進方策を策定するほか、農地の貸し手と借り手の掘り起こし活動と流動化奨励金の交付を行うなど地域農政特別対策事業を拡充強化することとしております。さらに、集落リーダーの育成など集落における自主的な活動の組織化を促進する事業を新たに行うほか、離農給付金制度をなお十年間実施するなど農業者年金制度の充実を図ることとしております。
　第二は、農業生産の再編成を進めることであります。
　地域の特性に応じ、農業者の創意と自主性を生かしつつ、需要の動向に即応した農業生産の再編成を進めることが今日の農政の重要課題であります。このため、引き続き、米から他作物への転作を進めるなど水田利用再編対策を推進し、総合的な自給力の向上を図ることとしております。
　五十四年度は、関係各位の御尽力によりまして前年度を上回る転作実績を上げることができました。しかし、米需給の不均衡は依然として大きく、このため、五十五年度は、米需給均衡の回復を図るため、緊急の措置として、需給計画の見直しを行い、転作等目標面積などの改定を行わざるを得なかったところであります。委員各位の御理解を切にお願いする次第であります。五十五年度における本対策の円滑な推進を図るため、地域農業生産総合振興対策を拡充するほか、農業改良資金制度に、新たに、稲作農家等が経営転換などを図るための資金を設け、さらに、排水対策を拡充するなど諸般の対策を講ずることとしております。
　また、米需給均衡を回復するためには、米の消費の維持拡大が重要であります。このため、市町村段階において、転作の推進とあわせて米の消費対策を地域ぐるみで推進する体制を整備するとともに、学校給食用米穀の値引き売却を引き続き行うなど米の消費拡大を推進することとしております。
　さらに、需要の動向に即応した農業生産を推進するため、小麦、大豆、飼料作物等の農産物の生産拡大と肉用牛生産の振興を推進するとともに、温州ミカンなど需給の不均衡が見られる農産物の生産を計画的に調整するなど品目ごとの事情に応じた諸対策を講ずることとしております。
　また、品種改良や栽培技術の改善など農業技術の開発、普及に力を入れていきたいと考えております。
　第三は、住みよい農山漁村の建設であります。
　近年、兼業化、混住化の進展等により農山漁村は大きく変貌し、農山漁村における連帯感が希薄化し、集落機能が低下する傾向が見られます。今後、構造政策を初めとする各般の政策の円滑な推進を図り、後継者の育成に資するためにも、農山漁村における連帯感の回復を図り、地域住民一体となってのむらづくりを進め、農山漁村における定住条件を整備していくことが重要となっております。このため、新たに、地域ぐるみの住民交流の促進、地域住民の生活と生産に関する環境施設の整備等を行う事業を実施するほか、農山漁村における生活環境の整備と就業機会の確保等のための諸事業の拡充を図ることとしております。
　第四は、農産物価格の安定と流通、加工の効率化の推進であります。
　農産物価格につきましては、農産物のそれぞれの特性に応じた価格安定制度の適正な運用を図ることとしております。
　食糧管理制度につきましては、制度の根幹は維持しつつ、米の供給過剰、消費需要の多様化という状況に対応し、価格、数量、品質の各面において需給の実態に即した適正円滑な運用や制度と実態との乖離の是正等制度運営の改善について検討を急いでいるところであります。
　次に、消費者の需要の多様化、高度化等に伴い、食料消費における流通、加工部門の占める役割りはますます高まってきております。このような食料消費の動向に対応して消費者に安定した価格で良質、安全な食品を供給するためには、食品加工、外食流通等を総合的にとらえた食品産業の効率化と体質改善を図ることが重要であります。このため、中央、地方を通ずる卸売市場の計画的な整備を行うとともに、食品産業における技術水準の向上、国産原料の調達の安定などを推進することとしております。
　以上のほか、農業災害補償制度の改善、金融の整備拡充、開発途上地域等への農林業開発協力の推進などを図ることとしております。さらに、厳しさを加えている石油、エネルギー情勢に対処するため、農林水産業用石油の需給の安定確保と省エネルギー型農林水産業の推進に努める考えであります。
　次に、林業の振興について申し上げます。
　林業は、林業生産活動の停滞等厳しい状況にありますが、木材など林産物の安定的供給を確保するとともに、子孫のためにも豊かな国土を保全し、また、山村社会の発展を図るという観点に立って、森林資源の整備と林業の振興を強力に推進してまいる考えであります。このため、治山、造林、林道事業を計画的に推進するほか、新たに、間伐対策を含め総合的な国産材の供給体制づくりなどを行う事業や林道網の整備を主体とした山村社会の環境条件を総合的に整備する事業を発足させることとしております。
　さらに、最近における松くい虫による被害の激増の状況等を踏まえ、総合的な被害対策を実施することとしております。
　なお、引き続き、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとしております。
　次に、水産業の振興について申し上げます。
　水産業は、二百海里時代の本格的到来、燃油価格の高騰という厳しい環境にあります。今後、水産業の発展と水産物の安定供給を図るためには、遠洋漁場の確保に努める一方、わが国周辺水域の水産資源の維持、培養とその高度利用を図ることが特に重要であります。このため、漁業外交の強力な展開、新資源、新漁場の開発等を進めるとともに、沿岸漁場の整備開発や栽培漁業関係諸施策の拡充を通じ、「つくり育てる漁業」を積極的に推進することとしております。また、産地における流通、加工施設を総合的に整備するための事業の発足、燃油対策特別資金の新規融資枠の設定などの対策を講ずることとしております。
　これらの農林水産施策を推進するため、五十五年度予算編成に際しましては、厳しい財政事情のもとで、必要な予算の確保に努めたところであります。
　また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましても、目下、鋭意法律案の作成を進めているところでありますので、本委員会におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、私は、わが国農林水産業が発展し、それに携わっていただいている皆様に将来明るい希望を持っていただくため、全力を傾けてまいる覚悟であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。