Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のＷＳＰＥＥＤＩについては、これは世界の原子力事故に対応した大気汚染を予測をしたり、あるいはまた大気の拡散予測、環境測定から発生源や時期を予測をする、また予測結果の評価のための欧米システムとの情報交換、こういった大きな役割が期待をされております。
　今回も、御指摘のとおり、三月十五日から十六日にかけまして、福島県内の空間線量の上昇プロセスについては三月二十三日に原子力安全委員会が放出状況を発表いたしましたので、それに伴いまして、ＷＳＰＥＥＤＩを活用した研究活動として一昨日、これ六月十三日でございますが、公表したものと承知をいたしております。
　また、発生後二か月の被曝線量については、外部被曝の実効線量、あるいは沃素１３１の吸入による実効線量と、こういったものについて同機構がＷＳＰＥＥＤＩを活用して試算したものと承知をいたしております。こういった研究成果は、今後、当面ですけれども、原子力発電所の事故の検証、そしてまた作業の際にも一定の参考資料になるものと思っております。
　御指摘のとおり、こういったこれまで準備をされてきた大事なシステムがこれからしっかり活用できて、事故の収束、そしてまた住民の見えない放射線に対する不安解消のために大きく役立つことを、我々としては更に見直しながら努力をしていきたいと思っております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　そこで、海江田大臣にお伺いしたいと思いますが、今まで私が質問してまいりました除染活動、それから今のＷＳＰＥＥＤＩ、これかなりいわゆる日本原子力開発機構の関係の方々が実は知見を持ってやっておられて、あるいは今後も取り組んでいただける内容の二つの大きな事例でございます。原子力開発機構というのは茨城県にございますこともあって、実は、福島原発事故の収束に向けた工程でも、あるいは今後の対応についても、ある意味では日本で唯一の総合的な原子力の研究開発機構でございます。したがって、こういうプロの集団は、それからモニタリングなんかに関しても実は実動部隊なんです。
　それから、済みません、今日お配りしております資料の通し番号のところが薄くてよく分からないようでございますが、いろんなところから持ってきておりますが、それで十一枚目に、ＪＡＥＡ、日本原子力開発機構の活動についての資料を入れておりますけれども、既に三月十一日以来もかなりの専門家が活動しております。それから、いろんな機材も持っております。それから、いわゆるシビアアクシデント評価といいますか、事故解析等もかなりやっておったんですね。ですから、こういうものももっと活用しておれば、いわゆるメルトダウンの可能性、分析、解析等も私はもっと効果があったんではないかと。
　それから、今後も、最終的な収束に向けての放射性廃棄物の処理、処分とか損傷燃料の処理とか、あるいは原子力施設の廃止措置、遠隔操作ロボットの活用とか、そういったものができるということをこの間調べたわけでございますけれども、こうしたものを今後の、政府全体として、今までは部分的な、言葉は悪いんですけれども下請とか部分的な情報提供程度だったわけですが、もっと本格的に組み入れていく。つまり、国の組織でこれだけのプロ集団がいるわけですから、そういう活用の仕方をされたらどうかと思いますが、海江田大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　日本原子力研究開発機構、この技術水準、大変高いというふうに私も承知をしております。そして、確かに委員御指摘のように、当初はなかなかこの日本原子力研究開発機構の方々の専門的な知見をしっかりと聞く機会も少なかったわけでございますが、この機構自身が五月の六日に、対応する福島の事故、東京電力福島第一発電所、それから第二原子力発電所事故に関する支援活動ということで福島支援本部を設置をしたというふうに伺っておりまして、そしてこの五月の六日の時点から、例えば今東京電力と政府で組織をしております、以前の統合対策本部、今は統合対策室ですか、こちらにもお越しいただいて、そして状況をリアルタイムで把握をしていただいて、そして適切なアドバイスもいただいております。
　今この統合対策室では、ちょうど間もなく、道筋ですね、いわゆるロードマップでございますが、これを二か月目のチェックをやっているところでございますが、これについてもこの機構の専門的な意見は伺っていると承知をしております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係でＩＡＥＡに関するところを飛ばしまして、国土交通大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　三月十一日以来、国土交通大臣、ちょっと茨城の関係で申しますと、随分現地にも訪問していただきまして、港湾関係についても対応いただきまして、大変ありがとうございます。
　港湾の岸壁等についての支援は盛り込まれておりますけれども、埠頭の用地についてはまだ対象外になっています。それから、第三セクターが整備した機能施設についてもまだ対象外でございますけれども、これは港湾管理者の施設だけが復旧しても、実際に作業する民間の施設が復旧しないと港湾事業がなかなか回復できないということでございます。
　したがいまして、その第三セクターが整備した港湾施設あるいはその埠頭用地まで拡大をしていただかなければ、本当の意味での復興というものが地に着かないと思いますが、その点についてどうお考えか、御答弁をいただければ幸いです。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤田議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　私も藤田議員と同じように現地を見させていただきました。確かに、大変大きな被災を受けておりまして、非常にその復旧という、あるいは復興というものが大変大事であるということは御指摘のとおりであります。
　特に、埠頭用地ですとか第三セクターが整備した上屋等は、港湾管理者又は第三セクターが自ら復旧を行うこととなっておりますけれども、今回の震災の甚大さというものを勘案し、まずはそれらの被災状況を子細に把握するとともに、港湾管理者である県からの意見を十分聴取して、必要に応じて支援などの対応を検討し、補正予算等で対応できるように準備してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、委員御指摘のように、港湾機能が早期に回復することが大変今大事でありまして、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　引き続きまして大畠大臣にお伺いしたいと思いますが、もう一つ、今回、岩手の事例もそうでございますが、かなり民間の鉄道が震災に遭いました。茨城県の方でも鹿島臨海鉄道あるいはひたちなか海浜鉄道等があるわけでございますが、これについては二分の一、今回の支援の対象ということになったわけですが、地方の中小鉄道事業者にとってはこれでもまだ負担が大きいと。
　ですから、阪神大震災のときと違ってなかなか経営基盤が小さな中小の民間鉄道が多いということでございますが、先日、この補助率を現行の四分の一から四分の三に引き上げるというような報道もございましたが、財務省の関係もあると思いますが、国交省としてはこういった方向性についてはどこまでお考えになっているか、それについてお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（大畠章宏君）　鉄道の復旧についての御質問を賜りました。
　先ほど御質問の中にもありましたが、三陸鉄道など大規模に破壊されまして、自力での復旧というのが非常に難しいという鉄道事業者がございます。先ほど、国土交通大臣としてはどう考えているかということでありますが、私としては、結果的に国民の足である鉄道が以前と同じように国民が乗れるような状況にすること、これが非常に私は大事だと思います。
　そういう中で、鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道の例が出されましたけれども、現在、私ども掌握しておりますのは、鹿島臨海鉄道では新鉾田から大洋の間は七月の中旬ごろに運行を再開する目標であること、また、ひたちなか海浜鉄道については中根から那珂湊は六月二十五日運行再開予定、そして勝田から中根までは七月中旬運行再開予定、さらには那珂湊から平磯間については七月の中旬運行再開予定、さらに平磯から阿字ヶ浦までは七月末運行再開予定と伺っているところであります。
　いずれにしても、御指摘のように、この鉄道の復旧には大変大きな予算、費用が掛かることもございます。そういうことから、被害実態等を踏まえ、国土交通省としても、今後の補正予算に向けて、鉄道事業者の意見をお伺いしながら、再建に必要な支援策というものを十分に検討してまいりたいと思います。一日も早く地域の皆様方の足として利用できるように、今後とも全力で支援策を検討し実行してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　同じように、今回も政府の方でかなり踏み込んでやっていただいたけれども、もう更にというのが市庁舎の建設修復の支援の問題でございます。
　茨城県の場合も四つの市役所の本庁舎が使用不可能になり、それから合併前の庁舎が不能になったというところがかなりあるわけでございますが、この臨時庁舎については復旧経費の三分の二が国庫補助対象となっておりますけれども、やはり地方負担の軽減を図るために、臨時庁舎等あるいは合併前の庁舎等に関しても財政支援をしていただくということによってできるだけ早い復興を進めていただきたいと思いますが、この件に関しては、総務省の鈴木副大臣、お願いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のように、今回、大規模災害、未曽有の大災害ということで、自治体の機能が大変混乱をいたしましたし破壊をされました。そこで、阪神・淡路のときにはなかったことでありますけれども、仮庁舎については、まさに今御指摘のように、国庫で補助をするという制度を見させていただきました。
　今お話しのように、今後、本庁舎とか合併前の庁舎等についてどういうふうにしていくかということでございますけれども、いずれにしましても、やがては本庁舎を本格的に建て替えていかなきゃならない、こういう時期は必ず来るわけでございます。
　そこで、全市町村の復興の在り方とか町づくりとか土地利用等の総合的な議論、調整を見て、そしていろいろなケースがあると思います、しかしそういうことを十分お伺いをした上で、さらに国としてどのようなことが可能であるのか、どのような措置が必要であるかということを検討をさせていただきたいと、このように思っております。
　以上です。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　同じように液状化の問題についても、これは松本大臣でしょうか、お伺いしたいと思いますが、昨日もいろいろお話が出ておりました。二千件ぐらいの液状化の対象の件数については被災者生活再建支援制度の対象になると、これは全壊又は大規模半壊と。しかし、残りの四千件については支給の対象外ということでございますが、やはり茨城県もかなり液状化で、液状化というのはある意味ではゼロからのスタートというよりもマイナスからのスタートという面もありますので、更なる御支援というもの、制度の拡充が必要かと思われますが、この点について、松本大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　液状化の被害につきましては、四月に担当官を現地に派遣をし、また東副大臣、そしてその後検討部会を開きまして、今度は三半規管の関係もありますので病院の先生も含めて検討部会を開き、五月の二日に基準の見直しをいたしました。
　全てが救われるわけではありませんけれども、私ども、やっぱり全壊、大規模半壊というところの手当てをするのがこの支援制度の根幹であります。そういう意味では、半壊、一部損壊につきましては、県がやる応急復旧、応急対応というところで、それをいわゆる国が二分の一補助をするシステム等々、災害救助法等々、様々なスキームがありますので、それも活用していただきたいと思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　枝野長官が会見終わって来られましたので、御質問したいと思います。
　資料の最後の二ページに付けております資料でございますが、これは十六名の原子力の専門家の方々が三月の三十一日に提案をした内容でございます。
　そして、その提言文の最初の方に、「はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。」という反省の弁からスタートし、既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている、特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことにあると、ここまで書いておられます、三月三十一日に。これだけの十六人の方でございます。これはメルトダウンそのものではありませんか。
　私は、実は当時、枝野長官にこの方々に会っていただきたいと何回も申し上げました。それから、今日も度々お話ししております原子力開発機構の解析の資料も、実は総理始め官邸の皆さんにもお届けしておりました。それから、ロシアのチェルノブイリの対応に当たった方々の資料もお届けをし、御報告もしておりました。もちろん、政府として確定することができなかったということをおっしゃっておられますけれども、こういった類いのことは、疑わしくは検証をし、可能性のあるものは全て情報を得て解析をして対応に当たるということが必要ではないかと。
　そうしますと、ここまでの方々がここまで断定的におっしゃっているということに関しては、長官の方でもまあお会いになれないと御返事があったわけですが、政府として誰かがこの方々に例えばヒアリングをしてこの対応に生かされなかったのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の文章は、あの当時、私もいただいて拝読をさせていただきました。
　また、政府としても、炉心溶融が起こっているということを裏付けるデータはありませんでしたのでそのことは申し上げませんでしたが、しかし炉心溶融の可能性があるということについては十二日から認識をしておりまして、三月十三日以降、私自身も含めて、そのことについてはしっかりと記者会見等で御報告をしてきているところでございます。
　また、こうした事態でございますので、常に最悪のケースを想定して対応しなければならないということで、炉心溶融が起こっている、つまり今の文書で御指摘をいただいたようなことが起こっているという可能性を踏まえて、その場合でも安全が確保できるようにということでの対応を取ってきたところでございます。
　そうした中で、こうした政府としての原子力委員会の委員あるいは原子力安全委員会の委員の専門家の皆さん以外の専門家の皆さんの様々な知見、御意見というものを更に有効に生かさせていただくということについては、これは今回の事故の対応に当たって、そのことにとどまらず、必要な情報が必ずしもきちっと共有できなかった部分があることも含めて、もちろん一義的には現任の原子力委員会の委員の皆さん、原子力安全委員会の委員、あるいはその下に専門委員だったでしょうか、そういった皆さんいらっしゃいますので、そうした皆さんが責任を持って対応されるわけですが、そうした皆さんのＯＢであるとか、それ以外の専門家の皆さんの様々な知見や知恵をそうした現任の原子力委員会や原子力安全委員会、今の仕組みであればですね、の皆さんと共有をするような仕組みについては、今後検討していかなければいけないだろうと思っております。
○藤田幸久君　長官は記者会見で冒頭いらっしゃいませんでしたが、お聞きになっているかと思いますが、今日、実は除染活動、私が先週、飯舘村でやってきた、田中俊一さんという方がこの十六名の一人でございます。実際に除染活動を反省の意味も込めてやっていらっしゃって、しかもそれを、この原子力開発機構という政府で唯一のプロ集団がそれに取りかかれる可能性を持っておられて、炉の解析の情報も持っておられて、そういう方々が含めてやっておられた提案を生かせなかったということは、今後も、例えば枝野長官も細野さんもみんなオーバーワークだろうと思いますが、その部分で、情報を収集し、解析をし、判断をし、政府としてコーディネートして生かすような方式をこれから是非取っていただかないと、今後の終局に向けての体制が甘いのではないかと。
　ですから、個人の責任と能力を超える場合には、仕組みを変えて、たくさんコミッティーをつくればいいということではございませんけれども、有機的な体制を是非つくっていただきたいというのが私の趣旨でございまして、宝の持ち腐れではもったいないと思いますので、是非そういうことをやっていただきたいということを申し上げ、もしそれにコメントがあれば、郡司さんの御了解をいただいて、その範囲で御答弁いただければ幸いです。
○国務大臣（枝野幸男君）　御趣旨は私も同感でございます。やはり、これ、専門家の皆さんの専門的な様々な御意見、知見をいかに生かすかということでございますので、私は、原子力委員会あるいは原子力安全委員会、今現任のもちろん委員の皆さんが最終的に責任を持って政府に対する助言であるとか方針を出していただくわけでありますが、こうした皆さんのところにＯＢであるとかそれから様々な専門家の皆さんの知恵も集約されるというような形が必要だろうと思っておりますし、システム、法整備等が間に合わなくても、運用において原子力委員会や原子力安全委員会がこうした皆さんのお話、意見をしっかりと踏まえて対応できるように更に督促をしたいと思います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　今日は、私も、被災地の方々が一日も早く復旧復興に力を注がれるように、そのような思いで質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　法案の審議ということになりましたけれども、三月十一日、震災が起こりましたときに、当日の気象庁は、東北地方太平洋沖地震、このような命名をしたというふうに思っておりますが、四月一日、持ち回り閣議におきまして、今一般的に使われている東日本大震災、このような呼称に変わったというふうに思っております。
　したがいまして、若干の認識の、時間的なものも含めて、変わってきたということもあったというふうに思います。対象範囲その他のいろいろな部分が分かってきた、こういうこともあったのではないかなというふうに思っておりまして、この法案の対象の範囲というものがどういう範囲を指すんだろうか、それからまた、四月一日以降、いろいろな対策本部が置かれておりましたけれども、その対策本部の中身が以降どのように変わってきたのか、併せてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　四月一日に政府としての災害の呼称を東日本大震災といたしましたが、それにむしろ先立って、三月十一日の発災以来、気象庁による、これは気象庁の、何というんでしょう、地学的な意味で呼称の付け方は決まっているようでございますが、東北地方太平洋沖地震という名称でございましたが、それに伴う大津波は必ずしも東北地方にとどまらず、茨城県それから千葉県、さらには北海道などでも被害をもたらしております。また、液状化等の被害、それから人的な、亡くなられた方も例えば東京都でもいらっしゃいました。ということを含めてこの震災対応に当たってまいりました。また、三月十二日には長野県北部を震源とする地震も起こっておりまして、これも一体となって災害対応として取り組んできたところでございます。
　そうしたむしろ先行する実態を踏まえて、東北地方太平洋沖地震という呼称ですと、東北地方以外の被害について軽視をしているかのような誤解を与えるといけないというような配慮もございまして、閣議了解によって東日本大震災と呼称することとしたものでございます。
　したがいまして、発災以来、東北地方にとどまらず、北海道そして茨城そして千葉、あるいは栃木等でも例えばたしか仮設住宅があったかというふうに思います。また、長野の北部の地震、余震等による被害を含めて、今回の一連の地震、津波それから原子力被害について、全体を一体となって対応そして復旧に当たってきたところでございますし、また今回の法案においても、この復興に当たっては、地域を限定するというよりも、今回の被害によって生じた事態からの復興を広くとらえているものと認識をしております。
○郡司彰君　今日は、黄川田委員長を始め提出者の方々も席に座っていただいておりますけれども、私も黄川田委員長と一緒に現地を視察などもさせていただきました。津波に遭った地域に入りまして、それまでの光景と一変をして、大変な被害を受けたんだなということを認識をさせていただきましたし、その地域を今後どうしていくかというのはこれは大変な問題だと、今もそのように認識をしておりまして、特に、個人的には黄川田委員長、大変な思いの中で法案をここまで成立をさせながら参議院の方においでをいただいたことにも感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
　一方で、今官房長官からもございましたけれども、同じ東北三県の中でも、あの被害を見るとなかなか自分たちのことを言い出しにくい、こういうような地域もあったんではなかろうか、あるいは長野や関東もそうでありますけれども、何とか、福島そして宮城、岩手、三県を何とかしなければという思いの中で、抑制をするようなところもあったけれども、それはそれとして、国はしっかり対策を立てていかなければいけないんではないかなと、このように思っているところでございます。
　提出者の黄川田委員長にお尋ねをしたいと思いますが、この十条のところでは、被災の復興に向けて特別区域制度というようなものを考えていったらどうだろうかというようなことが記載をされております。私も一つの大きな方法だろうというふうに思っておりますけれども、先ほど来からの話に加えますれば、県単位でそのような多分設定がなされるのではないかな、こういうような思いがいたしますけれども、その県の中でも、特に被災がひどい地域というものが単独あるいは複数の市町村ごとにまとまって別な形の更に特別な区域というようなことを想定をしなければいけないということもあるだろうというふうに思います。
　さらに、今出てまいりましたように、北海道あるいは茨城その他を含めて、一般的な支援を行わなければいけない地域というものもあるだろう。別に、残念なことながら、収束をしていない原発事故のことを考えると、この地域というものもまた別に考えていかなければいけないんだろう。まあ、ありていに、大ざっぱに言えば四つぐらいの区域に分けるというようなことも考えられるんではないか、このように思っているところでありますけれども、この法案を提出をされました黄川田委員長の方ではどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○衆議院議員（黄川田徹君）　郡司先生お話しのとおり、四月の六日から七日にかけて岩手に、そして現地調査に入っていただきました。そしてまた、七日には私の地元の陸前高田市にも、そしてまた私の自宅の部分もまざまざと見ていただけたと、こう思っております。いずれ、被災の大きさ、あるいはまた地元の早急なる復旧復興に向けた取組、その要望を強く感じていただいたことに関しましては本当に感謝を申し上げる次第であります。
　お答えいたします。
　まずもって、本法律案では被災地域という文言を用いておりまして、被災地に関し何らの限定を付けておりません。官房長官もお話しされたとおりでありますけれども。したがいまして、特に被害が甚大であった東北三県はもとよりでありますけれども、東日本大震災の被害を受けた郡司先生の御地元の茨城も当然この法案の対象地域となっておるところであります。
　五月の二十五日に衆議院の特別委員会で参考人質疑をさせていただきました。被災五県ということで、青森、岩手、宮城、福島、そして茨城の商工業、農業、そして水産業の各々代表の方々に意見を陳述していただきまして、それを聴取したところであります。
　そして、御指摘の部分でありますけれども、この特区の対象範囲といいますか、これからその具体的な内容を詰めていかなきゃならないのでありますけれども、今後検討をしていくことになりますけれども、その際、どの県や地域を制度の対象とするか、あるいはまた、一つの特別区域の地理的な範囲としてどのようなものを想定するかといった点はこれ重要な論点だと、こう思っております。いずれ、被災地域が大変広範であること、そしてまた地域の事情、そしてまた被害の状況、これ大きく異なる点もあります。衆議院、参議院にかかわらず、あるいはまた与党、野党にかかわらず、地域を大事にする、地域主権で、あるいはまた地方分権とも言われますけれども、やっぱり地域、自治体の要望をしっかり受け止めなきゃいけないと、こう思っております。
　しっかりとした仕組みをつくって、そしてまた地域が主体となった復興が速やかに行われることを望むわけであります。
　以上であります。
○郡司彰君　今、黄川田委員長からお話をされたように、この特別区域を設けるということは、やはり有効な手だてになってくるんだろうというふうに思っております。
　これまでの特区を見てきますと、例えば、基準の特例でありますとか、あるいはまた手続でありますとか権限でありますとか行政組織とか、こういう特例というものができてきたわけであります。それがどういうふうな組合せでもってどのような地域でということになりますと、結果のところは、上からかぶせるということの仕組みではないわけでございまして、それぞれ地元の方の合意というものをどうつくり上げていくかというのは大変重要な運びになってくるんではないかなというふうに思っております。
　黄川田委員長は、まさに地元のそうした声を、悩みを感じていらっしゃると思いますけれども、この合意形成に関して何かこのようにすべきではないかというような思いでもあれば、お聞かせをいただければと思います。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　私も元々市役所の一職員で、係長から国会議員にさせてもらった者でありまして、この被災されておる基礎的自治体でありますが、庁舎が流れ、職員が流れ、大変な状況になっているところがあるということ。そして、やっぱり国家とすれば、どちらかというと、身近な自治体というとやっぱり都道府県になるわけであります。やはり基礎的自治体、首長の意見、皆さんは沿岸地区というと皆共通に思われるかもしれませんが、それぞれ漁場があって漁港があって漁村があって、それぞれ地域の特色があります。そういう部分をしっかりと酌み取っていただくということが一番大事だと思います。基礎的自治体を大事にしていただきたいと、こう思います。
○郡司彰君　次に、十七条の関係でございますけれども、この中には、現地対策本部を三つの県に置きますよというようなことになっているわけであります。先ほど来から私はその件はやはり特別な形を取っていく必要はあるだろうというふうに思っておりますから、このことに異論はないわけであります。しかし一方で、それ以外のところの、例えばその地域にはなかなかないけれども、ほかのところで起こっている液状化の問題とか、いろいろな問題、課題を抱えているところがあるわけでございまして、そこの声を吸い上げる仕組みというものがこの法案の中になかなか見出しにくい。
　そういうようなことがあるとすれば、別にそういうような場を設ける、そのような機会をつくる、こういうことは政府として当然のことではないかと思いますけれども、このことに関して官房長官のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（枝野幸男君）　確かに、今進めていただいている復興構想会議も、委員に入っていただいているのは東北三県の知事さんであったり、東北ゆかりの方ということでお願いをしています。ただ一方では、その下の検討部会の専門委員には、被災した基礎自治体の声を取りまとめていただいて反映していただこうということで全国市長会長に入っていただいています。
　また、東北三県以外も含めた被災市町村の復興計画等の現状や国への要望について調査も行ってきているところでございまして、被災三県がもうもちろん圧倒的に被害の状況大きいわけですので、重要であると同時に、三県以外の地域の被災状況、そしてそれぞれの地域のニーズというものを政府としてしっかりと受け止めながら復興を進めていく必要は大変重要だと思っております。
　法案にも改めて被災地域の住民の意向が尊重されるべき旨定められているところでございますので、実際に復興本部を立ち上げ、動き出すに当たりましては、東北三県は現地対策本部を置かれますが、それ以外の地域の例えば知事さんや市町村長さん、あるいは地元の地域の皆さんの声をしっかりと受け止められる何らかの仕組みなりシステムを組み込んでまいりたいというふうに思っております。
○郡司彰君　そのような機会を是非つくっていただければというふうに思います。
　例えば茨城の話でありますと、今回は震災ということのほかに原発の問題がかかわってきて、それの余波としてのいろいろな風評被害その他の問題が出てきております。このことについてもいろいろと御努力をされている、そして私どももいろいろ考えていかなければいけないと思いますが、残念な教訓として、私たちの県はジェー・シー・オーの教訓というものがあって、今回の風評被害の例えばフォーマットその他についても、結果としては、茨城の中で蓄積をされてきたものが今回は一般的に使われるような形になってきた、こういうことも含めて十分にお考えをいただきたいと思いますし、それから、これは官房長官の範囲ではないかもしれませんけれども、現実に、第一次の補正その他で同じような工事をやりながら、補助率が三県とそれ以外のところは違うというものも出てきているんですよ。そういうようなことも合理的な説明がなかなか付かない、こういうようなこともこれから御配慮をいただければなというふうに申し上げておきます。
　それから、海江田大臣の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、今日たまたま日銀の総裁の発言記事がございました。生産持ち直しが明確になった、それはもうサプライチェーンが思ったよりも早く持ち直してきたんだと、こういうような内容の記事でございました。御存じのように、私が住まっておりますひたちなか市というところにルネサステクノロジーズという世界の自動車のマイコンの四割のシェアを占めるような工場がございますけれども、一か月前倒しで操業を開始をしたと、こういうような記事も何日か前に大分出たところでございます。
　それはそれとして、どうもこの地域的な復興復旧ということは話題になるけれども、全体、部分的にではあってもかなりの範囲においてこのサプライチェーンがダメージを受けた、そしてそのサプライチェーンがどの程度の企業数であったり、あるいは生産額であったり、あるいはそこに雇用されている人はどのような数だったんだ、そしてそれが今現在どの程度再開をされつつあるのか、あるいは時によっては国外への移転というものを余儀なくされるようなこともあったのか、経産省の方から、今つかんでいるところについてお話をいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　郡司委員にお答えをいたします。
　今日この委員会が始まる前に官邸で経済情勢に関する検討会議ございまして、そこで日本銀行総裁から、今日の新聞に出ております、これは昨日の会見でお話をしたことでございますが、そうしたお話、直接私も聞く機会に恵まれました。
　それから、ルネサステクノロジーは、これはせんだってＮＨＫのテレビでも報道しておりました。私も、今度の震災が発生をしましてから、大変このルネサステクノロジーの会社の復興に向けての努力、あそこは本当に全国の企業から人が集まりまして、被災した工場のそれこそ最初は瓦れきの片付けから一生懸命力を尽くしてくれまして、おかげさまで、その意味ではこのサプライチェーンについてはあらかたチェーンがつながりつつあるということでございます。
　経産省がつかんでおりますのは、一つは四月の時点で調査をいたしました。これ、被災地における製造業の生産拠点の約六割がこれは四月の時点で復旧し、そして残りの三割弱が夏までに復旧見込みと回答をしておりました。これは四月の時点の調査に対する回答でございますが、実は昨夜、経産省で全国の経済局の局長に集まってもらいまして、特に被災地域からは詳しい聞き取りを行いましたけれども、この四月の時点で六割強が既に復旧し、三割弱が夏までに復旧見込みということが、やはりこれは少しスピードアップしているという状況を聞きまして、その意味では大変安堵をしているところでございます。
　例えば、自動車工業などでは、これは被災をした工場なども今一生懸命立ち直りをしておりまして、あるいは、日本全国のほかの工場が増産体制に入っておりまして、これは当初の予測を超えたスピードで復旧が実現をしているという状況もございます。
　ただ、一つだけ気になっておりますのは、生産全体を東から西へ移したということもございますが、その西の地域で電力の供給の問題が出てきております。この電力の供給も、しっかりとした安全確認をした上でのもちろんこれは再稼働、原子力発電の再稼働ということになりますが、そういうことを通じて電力の供給に対しても遺漏なきように努めたいと思っております。
　また、細かい数字等あるいは企業の名前等が必要でありましたら、後で資料としてお届けをさせることは十分可能でございます。かなり細かく各地域の経済産業局が聞き取りをやって、そしてその結果というものをまとめてございます。
○郡司彰君　予定よりもかなり前倒しで再開をしているところが多くなっているということであります。例えば、先ほどから出ておりますこのルネサステクノロジーズの報道にもありましたけれども、自動車工業界、休みの日も祭日も土日も人を出していただいたり、いろんなところが努力をしていただいた結果であります。
　それからまた、茨城県には鹿島というコンビナートがございまして、そこの石油化学コンビナートのところにも行ってきましたけれども、その自分のところの、全体、どこまでの企業に、どれだけのところに影響があるんだというのはやっぱりそこでも分からないんですね、自分のところでも。相当程度、網の目のように張り巡らされたものがあるんだろうというふうに思っているんですよ。
　問題は、財政の関係、その他の関係は別にやっているということもあるんでありますけれども、ここ十年、二十年、私たちの国は、残念ながらそのステークホルダーに対する扱いというものが若干冷たくなってきたというものがあっただろうというふうに思うんですね。そういうことからすると、これを機会に断念をしてしまうというようなことがないように、そこのところは、先ほどのルネサスの場合もほとんどが民間同士の努力ですよ。それに対してやはり国というものがもう少し目を光らせて、それから温かい配慮を持っていただくように要請をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
　それから、官房長官にお聞きをしたいと思いますけれども、今回のことでやはり、この法案の中に直接盛り込むわけにはいかないけれども、例えば大きな余震が来るとしたらばどこなんだろう、あるいは直下型の東京にそういう地震が来た場合はどうなるんだろう、首都機能の移転というようなことも話をされている。
　それから、今回の場合も、道路というものは、結局つまるところ、首都に向かってそのラインはでき上がっているけれども、横をつなぐようなものが弱かったというのが復旧その他に相当ダメージを深くしたということもあったんだろうというふうに思うんです。
　それから、いろんな物の備蓄というものの配置、そうしたことも含めてバックアップ機能というものをこれから考えていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、これは、こうしたこの法案の審議、復旧のあるいは復興の議論とは別に、やはり国として政府としては考えていかなければいけない、こういう問題だろうというふうに思いますけれども、それについて政府は今現在どのような考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、今回の震災を踏まえますと、例えば首都直下型地震が起こった場合の政府としての対応、もちろん官邸あるいは立川にもバックアップセンターはございます。そこでの対応ということが想定をきちっとされておりますが、しかし、想定を超えるような被害で例えば食料、物流、それから例えば電力とか長期にわたって途絶される可能性ということを想定すると、更に遠い地域に、つまり東京で何か起こったときでも必ず安全が確保されているところにバックアップのシステムが必要ではないだろうかというような観点は大変重要だというふうに思っております。
　それから、例えば物資の備蓄等については、石油についても全国各地での備蓄、それから食料についてもほぼ全国的に分散備蓄をしてきておりまして、それが今回一定の効果を上げているところでございますが、しかし、御指摘をいただいたとおり、それに対する物流の部分のところで、必ずしも今回の震災では十分にこの物流のところが動かなかった段階があったというふうに思っております。これは、例えば道路整備計画等に当たっても、更に防災という観点を強化をして進めていただくということの方向性を整理をしていくことが必要だろうと思っています。
　私、ちょっと個人的に申し上げれば、特に三陸地域がもうまさに道が一本しかないというような状況の中で、必ずしも私は高速道路をたくさん造ることには積極的ではございませんでしたし、今も一般論としてはそうなんですが、例えばこうした地域はバックアップの道路としてやはり一定の道路必要だと思います。それは、実はこの冬の山陰の雪害のときも同じようなことを思いまして、やっぱり防災という観点からのバックアップということ、それから御指摘いただいた、当然、東北地方、縦はかなり整備されている部分が多いですが、横の連携、こういったことは大変重要だと思っております。
　まさに今、目の前の被災者の皆さんに対する対応、そして復興に向けた対応ということで、内閣府の防災担当部局あるいは官邸の危機管理部局、まだまだそちらに全力投球をせざるを得ない状況でございますが、今申し上げたような点を始めとして今回の教訓を踏まえた全国的な防災に対する対応の強化というものは、今の二つの部局を中心にして一つの提起をしていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　今長官から、例えばということで、石油あるいは食料、お米を備蓄をしている。これ、国としてそれぞれ備蓄をしている品目に入っているわけでありますけれども、問題は、例えば石油は自給率ゼロですよね、のものを備蓄をしていくという、これはこれで意味がある。それからお米の場合は、自給率は一〇〇％を超えていて、しかしながら国としてはその備蓄をするという観点から行っている。
　ただ、両方とも、今回の場合で言いますれば、今回の場合だけではないんでありますけれども、こうした緊急地震災害等のときに国が直接その被災のところに届ける、こういうシステムにはなっていませんね。
　例えば、お米の方でありましても石油の方でありましても、これは契約をして民間の間で売り渡すと、こういうことを円滑に行うようにするということになる。例えばお米の場合も、備蓄はされているけれども、それをそのまま被災者のところで食べていただくという形にはならずに、自治体の方が買いますよという契約をしてから精米をして届けるというような形になってくるわけであります。
　これを、私どもいろんなところの被災者の方々に聞くと、国で備蓄をしていて県が買うという契約や何かをして使うというけれども、それは結局同じ税金の中の話ではないか、私たちが納めたものの話ではないか、そんなときに素直に食料であるとか石油であるとかというものを必要なところにいち早く届けるような形が、国としてそういうことをできないんだろうかというような話をされております。できない理由も私は存じておりますけれども、しかしそれを超えて、国として、日本という国は世界でまれな地震その他が多発をするということがもう歴史上明らかな、あるいは地形的にも明らかなところでありますので、そのようなことを今後検討するような余地はあるのかないのかだけお話をいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、大きくない地震被害等で被災した例えば自治体が少数であるならば、今の現状のシステムの下の手続を踏んでも、一種書類上の上でというか、そういったことですから十分対応が可能だったんだと思います。
　しかし、今回のように被災した自治体の数がこれだけ多い状況の中では、そうした手順を踏む自治体の方の対応もできていないし、国の方もそれに対応できるだけの人もないということを想定した場合には、これはもう直接そういった手順を踏まずに国から出すということも、制度、システムとして想定をしていく必要があるのではないかと。
　そういったことも含めて、今回の検証の中で教訓として、できるだけ早く、これは防災部局になるかと思いますが、検討をしていただこうと思います。
○郡司彰君　最後の時間で財務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、昨日の夕刊だったでしょうか、今日の朝刊だったでしょうか、総理の発言として、二次補正については自治体の自由に使えるような一括交付金的な在り方を考えていきたいと、こういうような発言があったというようなことでございます。
　一括交付金について私は、反対、賛成ということからいえば、それはあり得る形だろうというふうに思うんでありますが、ただ、こうした議論がなされてきたんでありましょうか。自治体の方では、この発言をもって、今後二次補正では一括交付金が来るのかなというふうに思ってよろしいんでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
○副大臣（櫻井充君）　郡司委員にお答えしたいと思います。
　事実関係のみ答弁させていただきたいと思いますが、まず、昨日の閣僚懇談会の中で菅総理から、一次補正で足らなかった部分、急いで対応しなければいけない部分について補正予算を編成するようにというまず御指示がございました。その上で、野田大臣の方には、夕刻、被災自治体が自由に活用できる財源として交付税を増額できないかと、こういう指示があったところでございます。
○郡司彰君　記事の信憑性ということの問題ではなくて、しっかりした政府の発表があるまではうかつに信用するなと、こういうようなことでとらえておいた方がいいのかもしれません。これ以上申し上げません。
　それから、今回の第一次補正を含めて、例えば、例年予定をされた工事ではないものが今どんどん行われているわけであります。それは、梅雨が始まる前にあののり面何とかしたいなとかということもありましょうし、メロンの時期を前に集荷場を直したいなとか、あるいは先ほどの鉄道の話もありましたけれども、海水浴シーズン前に直したいんだと。しかし、どこからどういう比率でどれだけのお金が来るんだということがなかなか分からないんですよ。
　先ほど、藤田委員も私と同じ茨城県でございます、先ほどの部分のあのひたちなか海浜鉄道でいえば、実は二分の一という予算はなかなか東北その他の関係で行かないから、そちらの方まで、茨城でそういうことをやるのならば、これまでどおり通常の、三分の一の通常のやつでやってくれないかとか、そういう話も現実には来ています。それから、際物というようなものを扱う、メロンのようなものを扱うところも、何とか早めにやってこなければいけないということでもう始まっているところがあるんですよ。
　しかし、現実問題として、それぞれの省がかかわっての査定の上には、これは、最後は財務省の方の査定というものもつながってくるんでありましょう。それぞれが視察に行って、その現場を見て、これは大変だ、何とかしなければいけないなというような話をしてきた、その結果が、戻ってくると、なかなか現実はそういかないんだということが起こってきて、今自治体の首長等は、本当に信用していいんだろうか、本当にやっていいんだろうか、そういう声が上がってきているかというふうに思っております。
　それに対して財務省としてのお考えをお聞かせください。
○副大臣（櫻井充君）　実は地元の自治体からもそういう話を随分お伺いしておりまして、今のり面のお話がありましたが、本当に梅雨の前にこののり面の処理をしたいという、二次災害を防ぐためなんですが。
　一方で、これが、民間が持っているところもあれば公的分野で持っている部分もあって、今の制度上申し上げると、公的な部分についてはできるけれども民間についてはなかなか難しいと。ですから、例えば、今後公的分野で持ってもらえないかどうかということを実は仙台市と今話合いをさせていただいているんです。
　そうしてくると、その制度の中でできることとやはりできないことが出てまいります。これを、この部分を緩めればいいんじゃないかと我々軽く思うわけですが、しかし財務省としてどういう立場でやっているのかといいますと、皆さんから税金をお預かりしている立場にございますから、適切にそれを執行していくというそういう使命を負っているわけでございます。そのチェックをするのが会計検査院、そして私は国会だと思っております。会計検査院は我々をチェックする立場にございますので、このことについて情状酌量をというわけにもいかない立場でございまして、その後の国会で、これから例えば決算委員会などで御審議いただく際に、こういったことをお許しいただけるのかどうかということに懸かっているんだろうと思っているんです。
　そこで、今日せっかく郡司先生からこういう御質問をいただきましたので、是非この点について、そのときそのときなりに、立会官としても、現場の方としても一生懸命判断させてやらせますので、こういったことについて適切な御判断を、御配慮をいただけることになるのであれば、きちんとした形で地元の御意向に沿って対応できるようにやらせていただきたいと、そう思っているところでございます。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　私は、まず食品の放射性物質に関する暫定規制値について厚労大臣に質問をしたいと思います。
　福島第一原発に伴う放射性物質の飛散で、全国各地の農産物からセシウムが次から次へ検出されております。それぞれの農産物の産地は大きな打撃を受けているわけでありますけれども、この経過の中で、四月四日、厚生労働省は三月に決めた食品の暫定規制値を維持することにしました。この暫定規制値を決められた、設定した科学的根拠ってどういうものですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この食品中の放射性物質に関する暫定規制値につきましては、今般の原子力発電所の事故を受けまして、食品の安全性を確保する観点から、原子力安全委員会が定めた指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。
　この原子力安全委員会の指標値は、国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰが勧告した放射線防護の基準を基にいたしまして、原子力安全委員会が、一年間に許容できる線量、我が国の食品摂取量等を考慮いたしまして食品カテゴリーごとに指標値を定められたものと承知をいたしております。
○牧野たかお君　今、細川大臣の御答弁の中にもありましたけれども、要するに、暫定規制値というのは、人間の年間の摂取許容量、今回のやつは、年間五ミリシーベルトというその被曝量以下にするということから計算しているわけでありますけれども、その中で食品ごとに、日本人の成人男子だったり幼児だったり、要は一日の摂取量を考えて、基づいて、それによって暫定規制値というのは決めていると思います。
　飲料水とか牛乳、乳製品は一キロ当たり、セシウムでいえば二百ベクレル、野菜、穀類、肉、卵、魚は一キロ当たり五百ベクレルという規制値でありますけれども、今月二日、これはこの間の予算委員会で我が党の丸川さんが質問したのと同種でありますけれども、政府はお茶について、飲料のお茶の原料である製茶と荒茶についても暫定規制値を一キロ当たり五百ベクレルにするということを決めたわけですが、これはどういう根拠に基づいて決められたんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　このお茶の暫定規制値につきましては、これは原子力対策本部の方におきましていろいろと検討をさせていただきました。その際、この荒茶、製茶についてどのようにするのか、お茶のこの精製過程というのは生茶から荒茶、それから製茶、それで飲用と、こういうところになりますが、どこでどういうふうにそれについての規制をするかと、こういうことでいろいろ検討いたしましたけれども、荒茶につきましても直接、飲用に使用するだけではなくて荒茶のところで直接摂取すると、こういうこともございますので、そのことが流通過程にも流れると。こういうことも踏まえまして、荒茶についてもこれを規制をすると、こういうことにしたところでございます。
○牧野たかお君　今のお答えの中で製茶のことについて触れられませんでしたけれども、製茶も荒茶も食べる人がいるということで決められたということですけれども、さっき申し上げたみたいに、規制値の決め方というのは、要は、その食品にも私たち日本人が一日当たりどの程度摂取するかという量が、それを考慮して、その計算式に基づいて規制値を決めていると思いますけれども、それじゃ伺いますが、一キロ当たり五百ベクレルにしている野菜とか穀類の一日の摂取量は幾らか御存じですか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　今の、直接的にその量について私は把握はいたしておりませんけれども、この放射性セシウム、これを荒茶のところで規制するかどうかというのは、先ほど委員も言われましたように、これは、全食品を五つのカテゴリーに分けまして、各食品ごとに一年間に許容する線量を割り出して算出をされているところでございます。
　そこで、その全体の摂取量が大体一日一・六キログラム。これがそれぞれ全体の、飲料水、それから牛乳、野菜類、穀類、そして肉、卵、その他と、この五つに分類されて、肉、卵、魚その他のところに分類をされておりまして、この分類の中で荒茶が入っておりますから、その分類全体の中で一つの荒茶でございますから、そこで適用されていくと、こういうことでございます。
○牧野たかお君　大臣にこういうことを言うのは大変失礼ですけれども、ひょっとして暫定規制値の決め方を御存じないんじゃないかと思いますが、今おっしゃったのは、全部で、飲料とか何かを除いて一・六キロだと思いますけれども、要は、野菜は一日、日本人の成人で平均摂取量が六百グラム、穀類、米とか麦とか、それが三百グラム、そういうのを考慮したというか、それを基づいて計算して、要は年間の五ミリシーベルトに行かないようにその食品の一キロ当たりのベクレルを決めているわけですよ。
　それで、今おっしゃった肉、魚、卵、こういったものは動物性たんぱくなんですよ。それで、分類が肉、魚、卵、その他って書いてあるんですよ。要するにそれは、全体の動物性たんぱく質の摂取量がこれだけだから、その中で、全部の中で一キロ当たり五百ベクレルという数値を決めているんですよね。
　お茶というのは元々、その他って言っているけれども、お茶というのは大体対象になっていなかったわけですよ。しかも、動物性たんぱくの中の全体の中の一日の摂取量の中で決めているのに、その中にお茶を大体入れること自体が間違っているんですよ。動物性たんぱくでも何でもないわけですよ。
　ところが、動物性たんぱくとしての総量の中の、中には肉をたくさん食べる人もいるし魚を全然食べない人もいるし、逆に魚をいっぱい食べる人もいるし肉を食べない人もいると。だから、一グループとして規制値を決めているわけですよ。だから、お茶を大体その他の中に、そこのところに入れること自体がまず間違っていると私は思います。
　それと、今私が申し上げましたけれども、野菜は摂取量が平均で一日六百グラムで穀類が三百グラムと決まっていますけれども、決まっているというか、それを基にしてその規制値を決めているわけですけれども、それじゃ、食べると言われますが、お茶を日本人は食べる量は一日どのぐらいですか。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、先ほどのカテゴリーのお話で、たんぱくという形で肉とか卵、魚、その他がたんぱく質のその他というのではなくて、その他はいろんなところが入っているというのは、これは委員とちょっと私どもの見解が違います。
　それから、お茶の摂取量が具体的に幾らかということについては、これはそれを調査したというようなものを私聞いておりませんので、ちょっと承知していなくて申し訳ないんですけれども。ただ、この暫定規制値の基となりました原子力安全委員会の指標値の算出に当たりましては、放射性セシウムについては全食品の五つのカテゴリーに分けて、そして各食品のカテゴリーに一年間の許容できる線量を割り出して算出をいたしておりますから、したがってその他の中の例えば摂取量の少ないお茶だけを取り出して別の規制値にすると、こういうことはなかなかできないというのが私どもの考え方でございます。
○牧野たかお君　これはそういうふうにお答えすると思っておりましたが、今のお答えで私は重要なことをおっしゃったと思っていますが、今回のお茶の、製茶についての規制値を一キロ当たり五百ベクレルにお決めになったことに関して、今原子力安全委員会の関与をおっしゃいましたけれども、原子力安全委員会にそれについての要するに見解を求めたりアドバイスを求めたということですか。
○国務大臣（細川律夫君）　これはもちろん、厚生労働省で食品衛生法に基づく食品の規制値について検討するときに、当然原子力安全委員会の意見を聞いたところでございます。
○牧野たかお君　私はそれはおかしいと思います。なぜならば、静岡県庁、静岡県が原子力安全委員会に公開質問状を出しました。その答えが、六月五日付けで静岡県の公開質問状に対する原子力安全委員会が回答をされました。これは公的な文書だと思いますが、その中身を読みます。荒茶を検査対象とすべきと原子力安全委員会は助言していません、具体的な規制は関係省庁において検討すべきものであり、原子力安全委員会が関与することはありません、こういうふうに公開質問状に対して原子力安全委員会は回答しているんですよ。だから、今の答弁おかしいんじゃないですか。
○国務大臣（細川律夫君）　原子力安全委員会からは、荒茶は検査の対象とすべきだと、こういうことの見解はもちろん示されてはございません。ただ、こういうふうに示されているんですよ。食品が実際に摂取される段階において食品衛生法に基づく暫定規制値を超えないように措置する必要があると、こういう見解が示されておりますので、先ほど私どもが申し上げたように、直接摂取されるということが荒茶の段階でもあると、こういうことでございまして、例えばお茶入りのドーナツとか、あるいはお茶のふりかけとか茶そばとか、こういう直接そこから摂取されることがあるから、そういうこともいろいろと検討して、荒茶にも暫定規制値を当然適用すると、こういうことになったわけでございます。
○牧野たかお君　いや、私は何も、荒茶や製茶にその規制を掛けるべきではないと言っているわけではありません。要するに、その規制値の決め方がおかしいと言っているんですよ。
　今おっしゃったドーナツとかそばとか、じゃ一日、さっき申し上げたみたいにどれだけ日本人が、直接食べるとして、荒茶にしろ抹茶にした製茶にしろ、それどれだけ食べると思っていますか。実は業界のデータがあるんですよ。食べる量って、一日平均で二グラム以下なんですよ。二グラム以下のものと、一日摂取量が、食べる方ですよ、飲む方じゃないですよ、食べるものでさえ一日二グラム以下というデータがあって、一日三百グラムとか六百グラムとか食べるものと同列に扱うこと自体が、何の計算もしていないし、何にもそこのところの調査もしていないし、そういうことで乱暴だと言っているんですよ、私は、規制値の決め方が。
　それについてどう思いますか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、今回の突然の事故に基づきまして、食品衛生法に基づいての放射線に基づく食品の規制がなかったものでありますから、したがって取りあえず暫定で行うと、こういうことで、そこで原子力安全委員会などの御意見なども、決めたと、こういうところで、確かに委員が言われるようなところもあると思いますけれども、今現在、内閣府の食品安全委員会の方で放射能に基づく食品についての規制値をどのようにするかということについて検討をしていただいておるところでございます。その検討の結果をいただいて、私の方でも審議会にかけましてその規制値を最終的に決めたいと、このように考えておるところでございます。