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○塩川国務大臣　私たちもそのように希望いたしております。二年後にはどうしても申告税制一本にしたいということを強く世間に訴え、また、国会においても言明しておるところでございます。しかし、とはいえ、当面の証券対策、個人の所有をふやすという意味において、そういうインセンティブを与える意味におきまして、今回は、少額売買益の百万円控除制を設けて、一応、申告制もこういうことをやれば有利ですよという方向を示してそちらへ誘導しようという一つの導きにしたということでございまして、おっしゃるように、将来は申告制一本にすべきであるということは、私たちの考えも同様であります。
○石井（啓）委員　では、時間が参りましたので、以上で終わります。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　まずは、新しい内閣が成立して、塩川大臣の御就任、また柳澤大臣の御再任をお祝い申し上げたいと思います。
　時間が限られていますので、早速中身に入れさせていただきたいと思います。
　構造改革を進めていかれるということの中で、内容、政策的な話もたくさんあるわけでありますが、私も、また民主党も、情報公開と政策評価というのがこれからの構造改革の大変大きなポイントであろうというふうに思います。
　折しも、ことしの省庁再編で政策評価が始まり、また四月一日から情報公開が始まったということでありますが、特に情報公開については、一月たってこの経過を見てみますと、新聞にも発表されておりましたけれども、残念ながら、公開の請求に対して、開示、不開示ということでいきますと、大変不開示の割合が大きい。また、これは一遍に来たという部分もあろうかと思いますけれども、開示延期の扱いも大変大きいということでありますが、ぜひ、これから政治の信頼を取り戻すためにはやはり公開を進めていただきたい。
　また、政策評価については、緒についたところであろうと思います。財務省からも大変立派な政策評価計画をいただいたわけでありますが、これについてもきちんとお進めをいただくことが信頼回復につながると思いますが、簡単に両大臣の御所見、決意を伺いたいと思います。
○村上副大臣　財務省について、今松本委員からの御質問のように、行政の透明性を向上させて国民の信頼を高めるために、情報公開また政策評価に積極的に今取り組んでおります。
　情報公開については、国民に対してより開かれた行政の実現を図るために、本省及び地方支局、部局の情報公開窓口を設置して、情報公開法による開示請求に適切に対応しているところであります。
　積極的な広報の拡充と政策評価については、三月三十日に十三年度政策評価実施計画を策定、公表しております。納税者としての国民の視点に立つこと等を内容とする財務省の使命のもとに、財務省の行政分野すべてについて四十八の政策の目標を定めて実績評価を行って、特に重要な政策と施策について総合評価を計画的に行うこととしております。
○村田副大臣　四月一日から情報公開法が施行されましたのですが、金融庁におきましては、五月十五日までに、金融再生委員会の議事録、資料とか、あるいは個別金融機関に関する検査結果関係文書に対する開示請求等がございまして、中央省庁の中で一番多い千四百二十一件の開示請求を受けております。
　これらについては、現在順次手続を進めておりますけれども、これまでの経緯を申し上げますと、五月十五日までのところ、三百六十四件について開示決定等を行った、千三十三件について開示決定等の期限の延長を行っている、こういうことでございまして、まだ約七割程度について期限の延長を行っている、こういうことでございます。
　私どもとしては、法律の趣旨に従いまして、できるだけ速やかに開示ができるものは開示をしたいという考え方でございますが、当庁の場合、一時期に非常にたくさんの請求が集まりまして、物理的に処理が進まない状況になっている、こういうことと、それから、個別金融機関に関する資料等そういうものについては、その事柄の性質上、資料の性質上、その処理に非常に慎重を期さなきゃいけないというものもありまして、手続にかなりの時間がかかっているということでございますが、今後とも、そういった事態ではございますけれども、できるだけ速やかに開示の手続を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○松本（剛）委員　内容についてはよくわかりましたけれども、ぜひ公開の意義、評価の意義について両大臣から一言ずつちょうだいしたいと思います。
○塩川国務大臣　もちろん将来においても努力することは間違いございません。
○柳澤国務大臣　公開の意義は、これはもう私も、積極的にしなきゃいけない、こういうことでございますが、私どものような執行官庁、特に個別金融機関あるいは個別企業というようなものがどうしても仕事の上に大変大きく絡んでくるという場合には、大変そこのところの、適切な非開示というものを伴いながら、できるだけ開示していきたいということとの間で、若干今度は時間という要素がかかってくるということがありまして、その点については、大変恐縮ですが、当面、スタートをしたこの時点ではお許しを、御寛恕を賜りたい、御理解を賜りたいと思っております。
　政策評価については、これはなかなか、今後、試行錯誤の中でやっていくということかなというのが私の率直な現段階での印象です。
○松本（剛）委員　公開、透明性が信頼を回復するという意義についてはお認めをいただけたもの、このように解釈をします。
　大変敬愛する塩川大臣にお聞きをしなければいけないのは残念でありますが、報償費の使途というのが、やはり大きく今国民からは信頼を損ねているのではないかと思います。
　昨日の予算委員会でもお話がありましたし、ビデオをごらんになってからということでありますが、昨日のニュース等でもかなり取り上げられておりましたので、ごらんになったのではないかというふうに思います。
　過去と決別をすると宣言をされました小泉内閣でございますから、ぜひ過去と決別をしていただいて、ここらですっきりしていただいて、はっきりさせていただく。これは、大臣、内閣のみならず、野党対策といったような言葉も出てきたようでありますから、政治全体の信頼にかかわることだというふうに思いますが、大臣からお言葉があれば伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　この件につきましては、私もいろいろ思い違いもございますので、一度まとめて、二十八日ですか予算委員会がまたあるようでございますが、その際に明確に申し上げたいと思っております。
○松本（剛）委員　この件について、予算委員会だけでなく、機会があればやはり早く公開をしていただくべきだというふうに考えるわけでありますけれども、この件を今この場で続けましても、限られた時間であろうかというふうにも思いますので、先へ進めさせていただきたいと思います。
　財政の課題についてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　国債の発行を三十兆円を目標とするということで小泉総理がおっしゃられたわけでありますけれども、大変歯どめのない形で国債を発行するというのはよくない、歯どめをかけようということは、私どもも全く意見は一緒であります。そして、歯どめをかけるには、やはり法律で定めて縛るということが一番いいことであろうというふうに思いますし、国権の最高機関の国会で法律できちっと三十兆円という枠をはめるということは、重要なことであろうと思います。
　私ども民主党は、既に法律を提出しているわけでありますが、内閣の方からは賛成できるという言葉をちょうだいしていないようでありますが、いかがでしょうか、大臣。
○塩川国務大臣　私どもとしては、法律をもって縛るということの必要はないと思うておりまして、あえて法律に踏み切らないわけであります。
　と申しますのは、やはり三十兆円ということは、一つのめどとしてこれを堅持する、そういう構造をつくっていくことが大事であろうと思っております。しかも、余り縛りつけてしまいますと、内部調整の上におきましても、それでは余裕ができたときにどうするんだということもございますし、あるいは、足らないときにもう無理やりに緊縮財政へ持っていくのか、こういう議論も起こってこようかと思っておりますので、その点は、三十兆円をめどにして、それにおさまっていく組み方をするという現実的な方法をとるということでございます。
　それともう一つ、これは一、二年この状態を継続いたしまして、その後で実は、現在、経済財政諮問会議等において議論されておりますところの、今後におきますところの骨太な対策というものをどうするかということの協議がまとまってくると思っております。それとあわせ、またいろいろな経済の動向、つまり、経済成長と景気動向等を見ました上で、いろいろとまた将来の展望は別途考えていきたい。
　したがって、平成十四年、十五年、直近におきます国債の発行というものは一応三十兆円におさめて、それを実現していきたい、こういう考えでございます。
○松本（剛）委員　法律で縛る必要がないということでありますし、今のお話からすると、やむを得ない場合は三十兆円を超えることもある、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○塩川国務大臣　財政の動き、あるいはまたこれは経済、特に日本の経済というのは世界経済の中に動いておりますので、予見しがたいこともたくさんございます。しかし、私たちは、先ほど来申しておりますように、三十兆円は堅持するということを言っておりますので、これは確実に実行してまいります。
○松本（剛）委員　水かけ論のような感じもするが、堅持されるのであれば法律に御賛成をいただけたらというふうに思います。また、上限を定めればそこまでの残りをどうするかというお話ですが、総理も言われているように、これは第一段階で、さらにきちっと切り込んでいくというお話をされているわけでありますから、ぜひ法律を御審議いただいて成立をさせていただくのが、国民にも最もわかりやすい形でその意欲が見えるのではないかと思いますが、もう一言いただきたいと思います。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、将来におきますところの計画等につきましては、いずれ、先ほど言いました経済財政諮問会議の答申を受け、それに基づいて政府部内調整をいたした上で、確実なものとして発表いたしたいと思っております。
○松本（剛）委員　結局、法律の成立には賛成をしかねるということであれば、やはり三十兆を超えるところも残しておきたいというふうに私どもには聞こえてならないわけであります。歳出圧力が常に強いということはもう既によくわかっている話であります。総理も、まさに構造改革をして、二兎を追うからこそというお話があったのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは、法律に御賛成をいただく、審議をして御賛成をいただくということで大臣からもお話しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　民主党の方でそういう法案を出されたということは認識しております。が、私たちは先ほど申しておりますように、政府の方針として、とりあえず、これを堅持するという方針で、法律によらないでやる。しかし、民主党の方で、そういうかたい決意を持って国債を抑制すべきであるという御趣旨、これは私たちに対する非常に貴重な御意見だと思って、尊重いたしたいと思っております。
○松本（剛）委員　時間が限られておる中でもったいないわけでありますが、今お話がありましたように、どうしても法律で縛るということに御賛成をいただけないということであれば、どうも歳出圧力の余力を残しているように感じられてならないわけでありますし、せっかくの三十兆を目標にされるということが、結局そういうことかということにもなりかねないのではないかと思います。代表質問の御答弁でも、法律が出たら検討すると総理がおっしゃったように記憶しておりますので、ぜひ御検討を始めていただいて、御回答いただきたい、このように思います。
　いつまでたってもなかなか前へ行きませんので、こちらの方でテーマを先へ行かせていただきたいというふうに思います。
　三十兆円に関連して、今の大臣の所信表明でも十四年度、十五年度ということであったようでありますが、総理の代表答弁の流れを聞いておりましても、また一部の報道でも、本年度も事実上三十兆円を目標にすると理解してもよいように解釈をしている報道もあったわけでありますが、本年度についてはいかがお考えか。
　先ほど村上副大臣もおっしゃったように、一日おくれることはそれだけ後にツケを残すというような御表現もあったかというふうに思います。当然、三十兆円からさらに前へ進むということであれば、本年度から目標にしていただきたいと思いますし、また本年度目標にしていただくということであれば、多額の国債発行を含む補正予算についても当然その縛りを受けることになろうかというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　まず私たちは、補正予算は現在のところは考えておりません。現在、予算の執行状態を、確実に定着するように配分を急ぎ、配当は終わっておりますので、その執行状態を急がすということに重点を置いております。
　本年度、国債の発行の余裕はございます。これは事実でございますけれども、これは、我々としては、あえてこれを使って新しい対策をしようということではなくして、もし必要あるとするならば、現在の予算の配当の中の含みを見て有効利用を図っていく、こういうことは考えてみたいと思ったりしております。
○松本（剛）委員　今年度は、ではこれ以上国債を発行しないというふうに私どもも理解してよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　極力発行しないで、予算配当の中で済ませていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　極力という言葉が上につくところが大変残念であります。ここを一つずつ、きちっとやはり決めたことを実行していかないと、改革というのはまさに前へ進まないのではないか。その場その場の状況でということで結局繰り返してきたのがこの十年ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、極力という言葉を除いていただいて、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
　また、国債の発行三十兆円という目標、そして第二段階へというような総理そして大臣の所信があったわけでありますが、私、そしてまた民主党としても、予算について、一般会計だけでなくて特別会計や政府関係機関予算というものもきちっと含めた形で、全体で見ていくべきではないかな、こういうふうに考えております。
　財投改革ということで、財投機関債、財投債、政府保証債という形で調達をされるという形になっております。総理の御答弁の中でも、財投機関債を基本とし、その後、それぞれの機関の事業の評価をしながら財投債、政保債といったものを考える、こういう御答弁があるわけであります。
　基本のスタンスは大変すばらしいわけでありますが、本年度の予算の実態を見ましても、財投機関債は一兆一千五十八億、政府保証債が二兆九千六百十三億、これは外債を除いた数字ですが、それに比べて財投債は、四十三兆八千九百七十四億ということであります。基本、そしてその形、表現は大変すばらしいわけでありますが、実態は結局、財投債の大量発行という形で、従来と変わらないという形になるのではないかと思いますが、この点についていかがお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　当面の数字はそのように出ておりますけれども、私たちの方で、四十三兆円という財投債の方はできるだけ抑制していきたいという方針であることは事実でございます。そして、機関債の方にもっと重点を置いて発行せしめていこうということでございますが、とりあえず、制度が新しく発足したところでもございますし、また一般市場においてなじみの薄いことでもありますので、この方針を私たちは推進していって、実績を見ながら、将来において変更させていきたいと思っております。
○松本（剛）委員　今も三十兆円の国債の目標について御議論をさせていただいたわけでありますが、当然その三十兆円だけではなくて、財投債も含むこういった政府関係の資金調達についても、やはりそういった目標を立てていただかないと、事実上のしり抜けになってしまうのではないかというふうに考えるわけであります。
　今お話ししたのとはまた別に、それぞれの政府関係機関が縁故債という形で、市中発行、マーケット発行ではなくて私募という形になろうかというふうに思いますが、こういった形でも資金調達をしておられるわけであります。
　俗に、二〇〇一年度末には国、地方の借金は六百六十六兆というふうに言われているわけでありますが、この六百六十六兆の中には政府関係機関の借金は含まれていないはずでありますが、それでよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　六百六十六兆の中には含まれておりません。
○松本（剛）委員　含まれていないということでありますが、やはりこういった政府関係機関の借金も、ひいては国の借金、国民の借金ということになろうかと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　一概にそう申し上げることはできないと思っております。
　そもそも、こういう特殊法人でやっておりますのは、国民に対するいわば経済力を中心としたサービスの提供でございますので、それ自体が、いわば収支償うように仕組むべきものであるという、その原則は堅持していきたいと思っております。しかし一方におきまして、行政サービスの一面を使命としておりますので、ある場合には、政府はこれに対して助成もし、補給もするという必要はございましょうけれども、特殊法人の関係は、政府の行政とは違った関連において、経済性を優先して処理していく方針であります。
○松本（剛）委員　特殊法人の借金については必ずそういう御回答をいただくわけであります。
　私も兵庫県の出身、大臣も大阪府でございますから身近にお感じになっていただいていると思いますが、本州四国連絡橋公団というのは、先般の国土交通省の情報開示でも、二兆円以上の税金をつぎ込まなくてはいけないということが試算で判明をしているわけであります。
　結局、民間の企業のように、破綻を来した場合に別の形で処理ができるわけではなくて、特殊法人の場合は、やはり国が最終的に責任を持たざるを得ないということを考えれば、これは国民のツケに必ず回ってくるということになると思うわけであります。
　その点で、六百六十六兆という形で国、地方の債務の見通しをお立ていただいていることは大変評価を申し上げたいと思いますが、あわせて財投機関の借金も全体像を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　本四公団につきましては、建設当時のフィージビリティーから見まして、相当予想が外れたということは事実でございました。しかし、このこと自体は、あの橋につきましては、地元の要望というのは非常に強烈なものがございましたし、松本さん自身のところにも目の前に一つございますが、あの建設につきましても、やはり国土の均衡ある発展という国の政策も十分加味してやったものでございます。
　その意味において、橋の三本の建設そのものは、やはり必要性の十分あったもので完成したものだと思っておりますが、予測が外れた、それに対する以後の措置というものについて、一つは経営努力というものを当然やらなきゃなりませんし、また、当該地域の経済情勢の発展、社会的な発展というものを通じて、橋の利用を高めていくということももちろんやって、地域対策というのをやっていかなきゃなりません。
　しかし、現在の見通しとして出てまいりました赤字をこのまま放置しておきますならば、雪だるま式にその赤字が悪化していきまして、取り返しのつかないような財政状況になってもいけないということで、早期手当てといたしまして当面の措置を講じたということが実情でございます。
○松本（剛）委員　二兆四千五百億円という試算は、早期手当てというよりはもう末期症状ではないかというふうに思いますし、まさに大臣が今おっしゃった、私の出身の地域はちょうど明石海峡大橋と岡山の橋の真ん中でありまして、どちらかというと、真ん中で落ち込みかけているのではないかというのを何とかしなきゃいけないと思っておるわけでありますが、そういったことは別にして、まさに地域の要望が強いということを今おっしゃいました。これこそが歳出圧力そのものではなかろうかというふうに思います。
　そういったものをどこかで歯どめをかけるために法律をつくる、また、財投機関の借金についても明らかにしていただいて、歯どめの目標をつくるということが何よりも重要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　これは、やはり経済行為すべてが優先する政治ということで考えるならば、おっしゃるようなことも私必要だろうと思いますが、日本の現在の政治等の中で、あるいはまた社会構造の中で、先ほど申しましたような均衡ある発展、そういう要望があるところにはやはり日の目を当てていくということも重大なことだ。といって、おっしゃるように、これを無制限にやっていくということは、これは許される問題ではありません。
　したがいまして、これからの問題として、もっとフィージビリティーをしっかりとしたものにするということと、それから、その施設あるいは工作が、どのように国民経済全体に対して、一地域だけじゃなくして国民経済全体に対してどのような効果があるかという観点からも考えていかなきゃならぬ。これは将来の問題として、当然そうしなければ、おっしゃるように湯水になってしまって歯どめがきかなくなってしまうと思いますので、その点は十分注意していきたいと思います。
○松本（剛）委員　今おっしゃったことは、お伺いをさせていただいて大変私どもも思わず納得をしてしまうわけでありますが、これまでも、ずっとそういった論理の中でどんどんどんどん歳出圧力が強まってきた結果が今日に至っているのではなかろうかと思います。
　そこに三十兆円という歯どめをかけようという小泉総理の発想は、私どもも高く評価をしているわけでありまして、その歯どめが、やはり動かないようにきちっとかけていくことが大事だということであります。
　そしてまた同時に、今もお話しさせていただいたように、三十兆円という一般会計の表に出ている部分だけではなくて、こういった財投機関についてもきちっとやっていただきたいということも、あわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私ども民主党でも、特殊法人について、すべての特殊法人の業務を全部お伺いをしていこうということで、今ずっとヒアリングをやっております。毎日、五時間六時間も缶詰になりながらお聞きをする日が何日かあるわけでありますけれども、特殊法人の改革についても、四月に論点整理を説明いただいて、六月には、これから先どういうふうに扱っていくのかというのをお出しいただけるというふうに私どもも伺っております。
　それにあわせて、特殊法人の中で役員がやはり中央の官庁、いわゆる天下りという形でおりてきておられるということについてもお聞きをしているわけであります。ずっと私も数えたんですが、一つ一つ挙げていくと大変な数があるわけでありまして、その中でも特に財務省は、財務省御所管の法人以外のところにもたくさんＯＢを輩出されておられるわけであります。
　今申し上げたように、やはり特殊法人が存在をしている、そして、その中がどうしてもわかりにくくなっているということを考えて、まさに改革にお取り組みをいただこうというのが今の骨子であろうかというふうに思いますが、日本は長幼の序を大切にする国でありまして、私も大切にしたいと思っておるんですが、となれば、先輩がいるところにどんどん切り込んでいくということは大変難しいということもあろうかというふうに思います。
　そういう意味でも、財務省の御出身の方は、皆さん大変優秀な方であろうというふうに思います。それぞれ職をお探しいただく、働いていただくことには私どもも何ら異存があるわけではありませんが、毎年毎年決まった形で枠が決まっている。これは総理も、たしか、権限、予算を背景とした押しつけ型の天下りはよくないということを答弁でおっしゃっておられたと思いますが、まさにずっと枠が決まっている。財務省の枠はどこどこに一人二人ということは、権限、予算を背景にした枠以外の何物でもないというふうに思うわけであります。
　改革の先頭を財務省が切っていただくことが、何よりも早い改革の実現になろうと思います。率先して、これから財務省からは、もうそういった天下りはやめるということを大臣からお決めをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　松本さんのおっしゃるのと私も全く同じような考えでございます。
　私も民間人でございますから、民間人から見ると、そういう天下りということが現に行われておることに対しまして、これはやはり改正しなきゃならぬと思っております。しかし、先ほどおっしゃった中で、人材をうまく使っていくという一面もあるということも、これも必要なことだと思いますし、といって、これを特権化させてしまっておる、そこが今問題だと思っております。そのことについて、現在、政府の中に行政改革推進本部等を設けまして、石原大臣を特命にいたしまして、鋭意その改善に努めております。
　私は、この際に、やはり思い切った、政府を取り巻きますところの外郭団体というものの中で、その社会的ニーズ、また政治的ニーズが終わった、あるいは希薄になってきたという法人については積極的に整理していくべきだ、こういう考えでございまして、それと同時に、天下りにつきましてもある程度の歯どめをかけなければいかぬ。これは行政改革の答申として期待しておるところでございまして、それが出ましたら、その趣旨に沿ってきちっとやってまいります。
○松本（剛）委員　時間も終わりになってきたようでありますが、ぜひ大臣の思われたことをそのまま実行していただきたい、このように思います。
　大臣御自身も、就任の御会見のときも、良識に従ってといったようなことをおっしゃったように記憶をしておりますので、先ほど申しました国債の歯どめ、財投機関の借金を明らかにしていただくこと、天下りへの対応、おっしゃったことをぜひ実現していただきたい。そして、それはまさに国会の場で実現をできると私も思っておりますので、政府が堅持をするというだけでなくて、国会の力を使っていただいて前へ進めていただきたい、このように思います。
　時間がなくなりましたが、最後に一つ。
　内閣のパフォーマンスというのは、マーケットが評価をする時代が来たように考えておりますが、外国為替相場について、一時円安の流れのように見えたわけでありますが、最近は、きょうも九時、百二十三円ということだったようであります。
　就任早々Ｇ７に行かれた塩川大臣、今の為替相場をどう評価されているか、コメントをいただけたらと思います。
○塩川国務大臣　私は、しばしば申し上げておるのでございますけれども、為替相場とか株価の問題というもの、相場の問題は、市場にやはり任すべきであると思っておりまして、これが原則でございます。
　しかしながら、株価にいたしましても、あるいは為替レートにいたしましても、これが極端に上下するということになれば、まずそこの原因を矯めていかなければならぬということと同時に、当面のそういう激変をセーブする手を打たなければならぬことは当然でございますけれども、絶えず神経質的に相場に介入するという方針はとるべきではない、こう思うております。
　現在の円レートの問題でございますが、私はこれは妥当なものとして認めておるものでございまして、これに対します私たちの作動ということは考えておりません。
○松本（剛）委員　連日の質疑でお疲れのところをお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　円レートについては現在妥当というお話でありましたけれども、購買力平価から乖離をしているといったようなこと、これからまた日本が改革をしなければいけないといったようなこと、また、通貨主権を考えれば、株式相場とは別に、通貨については諸外国のトップも相当いろいろな形でコメントを発しているということを考えれば、マーケットだから任せる、また現在のは妥当ということで簡単にお決めをいただくのではなく、デフレ圧力等も考えて、これから我が国の国民生活のために為替相場をどういう形で持っていくのがいいのか、ぜひ御検討いただいて前へ進めていただきたいと思います。
　時間が終わりましたので、これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。塩川大臣、柳澤大臣、よろしくお願いいたします。時間もありませんので、端的に、そして大臣のみの御答弁とさせていただければありがたいと思っております。
　道路特定財源の件で、塩川大臣に質問させていただきます。
　これは一般財源化をすると非常にいいお話をいただいておりますけれども、それぞれ揮発油税とか石油ガス税とか、特定財源となっておりますので、法改正が必要となっておりますが、法改正もきちんとするのかどうか、するのであればいつまでにするのか、そういうお考えをお聞かせ願います。
○塩川国務大臣　私は特定財源を廃止するとかいうことは絶対言っておりません。特定財源の使途についてもっと対象を拡大して、現在求められておる経済的、社会的ニーズに適合したもの、そしてしかもこの特定財源が制定されましたときの趣旨、これをわきまえて改善をしていきたいということでございまして、何も特定財源を根本から廃止してしまうという考えを私は言っておるものではございません。
○長妻委員　ちょっとがっかりするのでありますが、月曜日の予算委員会で、我が党の菅幹事長の質問に小泉総理は、聖域なき構造改革ですから道路特定財源も見直しの方向で検討したいと。
　これは当然法改正も含めてやらないと、ちょっとした小幅の、私が聞いておりますのは、自動車重量税という六千億円強の収入は多少さじかげんで国の方で道路以外にも使えると聞いておりますけれども、一番メーンの揮発油税が二兆八千億以上あるわけですから、これは法律改正しないと、一般財源というか、塩川大臣は昨日も環境対策費として使いたい等のいいお話もいただいているのですが、それが十分に果たせないと思うのですが、法改正はしないということなんですか。そうすると、全然、塩川大臣が言われている目的が達成できないんじゃないでしょうか。
○塩川国務大臣　私はとりあえず、道路財源の制定の趣旨と先ほど申しましたが、それにのっとって、ニーズの高いところに対象を広げていけるのではないか、それはぜひやっていきたいと思っております。そして、時期を見まして、必要があれば、法改正、当然必要になってこようと思っておりますが、今直ちに特定財源を廃止して全部一般財源に組み入れてしまう、そういうことはちょっと、現在のところは考えておらない。まず特定財源の使途を広げていくということから始めていきたいということです。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○長妻委員　使途を広げるのであれば、今までもいろいろな、歩道橋も含めた周辺のところに使途は広がっているわけで、我々の解釈では、この道路特定財源の改革というのは小泉総理大臣の聖域なき構造改革の本丸である、そういうふうに認識しています。試金石です。
　それを、法改正は必要があればして、今は考えていないというのは、羊頭狗肉というかこれは全然、一般財源、きのうは扇大臣も前向きに検討されているというお話で、あるいは財務省の武藤事務次官も五月十四日の会見で、抜本的に検討するということになれば法改正も必要になってくる可能性が高いというようなことを言われているわけですから、小泉総理のあの威勢のいい改革の話が大臣の方に来るとトーンダウンしてしまうというのは、納得ができないのであります。
　これは、例えば来年、再来年、例えば来年の国会なのか、そのぐらいに法律、改正案を提出する、そういうお考えは、一、二年の間にはないのですか。
○塩川国務大臣　私は、当面、この十三年度における概算要求対策というものを言っておるのでございまして、先ほども申しておりましたように、必要があれば当然法改正が必要になってくるということでございますが、とりあえずは使途を広げて有効利用を図っていく、そのうちに将来の計画を変えまして、一般財源に入れるか、あるいは特定財源の用途をさらに法律改正によって拡大していくか、いろいろな問題があろうと思いますけれども、これは将来の問題として検討したいということでございまして、当面は使途を拡大する、必要があれば法律の改正をする、こういう考えです。
○長妻委員　十三年度はということは、来年、十四年度は法改正も含めてやっていくのか。ちょうど来年、十四年度の末で道路の長期計画、五カ年計画が終わります。非常にいい機会だと思いますので、例えば来年あるいは平成十五年度当初から法改正をした財源でやっていく、そういうような決意はあるということを一言、御答弁いただきたいと思います。
○塩川国務大臣　私が言っている将来においてというのは、まさにそういうチャンスのときでございまして、現在の五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しをし、必要ならば法改正もしていこう、こういうことです。
○長妻委員　最後にもう一回御答弁を願いたいのです。
　二〇〇三年度から、新しい五カ年計画というか道路の長期計画が始まると思うのですけれども、では、その計画の際にはもう法改正をした形で、揮発油税等の特定財源というのはやめる、必要があればとおっしゃられましたけれども、そういう御決意は持たれているということで、御答弁を再度……。
○塩川国務大臣　特定財源といいましても、その用途はいろいろな道路とかあるいはまた施設に使われておりますので、それを全部廃止してしまうということはできませんしいたしますから、法改正いたしましても、現在継続してきているいろいろな対象事業というものはやはりそれなりに必要であろう、しかし、それが独占的、特典的な、特権のあった財源としては、これは私は法改正の中で決めていきたいと思っております。
○長妻委員　前向きな発言ということで、いろいろな抵抗があるでしょうけれども、小泉内閣の試金石というべきものでありますので、今発言された長期計画、二〇〇三年度からは法改正をしてきちんと対応するというお話がありましたので、ぜひ厳守いただきたいと思います。
　次の質問でございますが、柳澤金融担当大臣に質問させていただきます。
　天下り禁止は私の公約でもございまして、かつて大蔵省は平成八年に、民間金融機関への、役員に対する天下り自粛措置というのを発表されて、お役所の中での地位によって二年から五年ありますけれども、退職後その期間はついちゃいけないという自粛措置がありますが、思い切ってこれは、金融庁にお勤めになられた本省の課長以上の方は金融機関にはもう就職はしない、何年というんじゃなくてそういうやはり発想が必要だと思うんですが、ぜひ御決意を、刷新する小泉内閣の閣僚である御決意を。
○柳澤国務大臣　結論的に言うと、先生と正反対の結論を私、持っています。というのは、もし金融の今の仕事に通暁するとしたら、これは物すごい人材なんですよね。今、日本の金融界においてそういう人材があり余っているというか、よそに活用できるほど豊かであるかといったら、私は正反対だと思うんです。今の日本の金融の、金融機関の行政の実務もしかり、また、実際の金融機関におけるビジネスの処理にしてもしかりなんですけれども、私は非常に不満なんですよ、正直言って。ですから、もっともっと双方がその技術を錬磨し、また開発をして、できるだけ多くの人に身につけてもらいたいというふうに思っています。
　そういうときに、例えば金融の行政に当たっていた人間が、どうしても自分たちのガバナンスのためにその技術を我々の自行の中に受け入れたいというような、人材の能力に着目したいわば人事の交流、交流というと行ったり来たりという話になるんですが、そういうことというのは私はあり得ると思います。我が方も民間の人たちが欲しいし、そういう実は気持ちを持っていますので、事金融の、だからといって、いわゆる天下りですよ、いわゆる天下りなんというのは断固あってはならない、仕事もしないのに給料だけもらっているような。しかし、表面的に人が移動して、官から民に移ったから天下りというような考え方では、今金融が直面しているビジネス及び金融のスーパーバイザー、ビジョンというか、そういう監督というのは、私はとても賄い切れないというふうに思っています。
○長妻委員　大蔵省は平成八年の六月十九日にそういう天下り禁止に関する自粛措置を発表されておりますので、これはもう五年ぐらい前ですから、金融庁としても、近々でもいいですから、何らかの考えを、先ほど単なる天下りはだめだというお話がありましたから、そういう自粛措置というか禁止措置の何かきちっとしたものをぜひ発表していただきたいと思うんですが、禁止の方向で、それは見解が違うかもしれませんけれども、その発表をぜひきちんと、単なるというか、どういう天下りか知りませんけれども、利権型天下りと言われる意味だと思いますが、そういう形は禁止するというような何か発表をぜひしていただきたいと思いますけれども、一言。
○柳澤国務大臣　非常に難しいと思いますね。何というかヘッドハンティング的に、私は、これからの金融界と例えば我が役所の問題に限ってみても、ヘッドハントを我が金融庁のスタッフがされちゃうということは十分あり得ると思うんです。ですから、それをうまく書き分けられるかどうかということだろうと思うんですね。いわゆるこれまであった、いわば顔だとかコネクションだとか、そういうようなものを飯の種にするというか給料の裏づけにするというようなことは、もうこれをやるゆとりは恐らくないだろうと思うんです、金融機関の側にも。
　ですから、御趣旨はよくわかるんですけれども、ただ、私が言う今の金融行政機関の人材のレベルというか、量的なレベルのことを言っているんですが、そういうことが特殊な事情として働いているということも、先生のような専門家でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○長妻委員　そういう措置をぜひ研究していただいて、ぜひ発表していただくことを切に望みます。
　次に、塩川大臣にお伺いしますが、塩川大臣はかつては官房長官もされておられて、今、機密費等の話がいろいろ取りざたされておりますが、読売新聞のことしの二月二十三日の朝刊に、塩川大臣の官房長官時代を振り返ったインタビュー記事が載っております。
　大体、官房機密費は一カ月どのくらい使ったのか。塩川大臣は、当時大臣でありませんね、塩川さんは、月割りにしたら一億円ぐらいだったのではないかと。国会対策に使うことはありますかという記者の質問に塩川さんは、国会議員の勉強会とか懇親会の応援という形で、与党に預けて間接的に使うことはあるが、直接には使っていない、そういう場合は百万円ぐらい出す、こういうお話をされておられるわけであります。
　今、財務大臣という税金を厳しくチェックするお立場に立たれておられますが、こういうインタビューで答えておられますけれども、国会議員の勉強会とか懇親会の応援という形で、与党に金を預けて、そして与党からいろいろそういうところに渡っていくということは、これは民主主義の原則として、やはり国会議員の行動というのは論戦とかいろいろな形で、透明性で、何であの議員はこれを反対したのか、賛成したのか、いや、国会でこういう意識があるから反対した、賛成した、そういうことで国民の皆様方は政治を判断されるんですが、それが全く国民が見えない形で、お金が渡っていたからその議員が行動をちょっと変えたとか、そういうことが仮にでもあれば、それは全然、民主主義として国民の皆様方を裏切ることになると思うんです。
　こういうことが、生き証人といったら失礼ですが体験されているわけですから、小泉内閣では二度とこういう国会対策に官房機密費は使わない、そういうようなことを総理にぜひ進言していただけないでしょうか。
○塩川国務大臣　今はそんなことはもう全然やっておりませんし、私が官房長官のときに、ちょっと思い違いもございましたけれども、しかし、議員の勉強されるとき、あるいはそういう講師を呼んで勉強されるようなとき、そういうところのお世話をしたということが今そういう記事になっておることでございまして、現在はそういうことは全く行われておりません。
　また、私も官房長官をやっていましたときはごくわずかな期間で、しかし、そのときには外交問題等が山積しておりましたときでもございましたので、私は余り詳しいことは覚えておりません。したがって、その記事にこだわることなくひとつしていただきたい。
　そして、今おっしゃっている趣旨について、小泉総理にはしっかりと言いまして、そういうことのないようなことはきちっといたしたい。
　現在やっておりませんから、もうそれは心配ないと思います。
○長妻委員　現在はやっていないというのも本当なのかどうかというのもありますけれども、今言われた議員の勉強会の何かお世話として官房機密費が当時は使われていたということは、このインタビューの答えも含めて、それは当時では事実だったわけでありましょうか。
○塩川国務大臣　その当時以前にはそういうこともあったということであります。しかし、その具体的なことについては全く忘れてしまっておりますから、わかりません。
○長妻委員　今の御答弁は、お認めになったというか、その当時はそういうようなことがあったということをお認めになったと思うんですが、今はこんなことないだろうというような推定のような形で今言われたように私は受けとめましたけれども、福田官房長官に再度ぜひ申し入れをしていただいて、こういう今言われたような国会対策ということにはもう官房機密費は使うのをやめようというような、今使っていないということでありましょうけれども、念のために、もう一度福田官房長官にぜひ塩川さんから申し入れをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　今はやっておりませんから。おっしゃることは、こういう質問があったということはちゃんと伝えておきます。
○長妻委員　テレビでももっと踏み込んだことを言われていたり、あるいは産経新聞のインタビューでも、本当にこの当時は塩川さんが一番正直に話された元官房長官ということだったのでしょうが、いろいろなお話をされておりますので、ぜひその教訓を得て、この内閣では一切こういう不透明な形でのお金の支出はないというふうに明言されましたので、これはあった場合は本当に責任をとっていただきたいということを申し添えておきます。
　次に柳澤金融担当大臣に質問させていただきますが、債権放棄の問題で、ゼネコン等に過去銀行が債権放棄を、資本注入行も含めてしましたけれども、債権放棄、一回しましたが、二度目の債権放棄というのは金融庁として認められますか。
○柳澤国務大臣　非常に返答に窮するわけでございます。
　これまでも資本注入行の債権放棄に当たっては私どもが考え方として広く公表し、また当然金融界にも示している条件というのでしょうか、一つの考え方というものが示されております。それは回収の極大化等、経済合理性がまずなければいけないということ。それからもう一つは、それぞれの地域の経済にとって影響がある企業である場合にそれは許容されるだろうというようなこと。それから最後に、経営の責任が明確化されること。こういう三つの考え方を示しておるわけですけれども、基本的にそういう条件が、あるいは考え方が満足される場合に債権放棄が行われているということが我々の認識でございます。
　ところが、行われた債権放棄が所期の効果を上げているか、つまりそこでつくられた再建計画というものが本当に世の中の信頼を得ているかということが、株価等で推しはかる場合にはなかなかそう言い切れない面があるのではないか。もちろん、その背景には現在の経済状況というものがあると思うのですが、そういうようなことがございます。
　そこで、今度新しい枠組みをつくって、もう少し再編というようなことを加味した再建計画というものをつくって、さあ、もっとそれを、その企業を含めて再建していくという場合にどう考えるのだということに、二回目の債権放棄が必要になるというときにどう考えるかということが結局改めての問題になるのだろうと思うのです。
　私どもとして、それが望ましいとか、そうあってもいいだろうとは言えないのですが、本当にゼロで、今後そういうような再建計画のつくり直しというようなものが必要とされた場合にそれができ得るかということ。あるいは私がここで、それはもう絶対あってはならないことだと言った場合に、そういう、もう一度、さらにレベルの上がった再建計画をつくるということに対して非常にディスインセンティブというか、そういうことになるとしたらちょっと私の本意でないものですから、やや窮するということでございます。
○長妻委員　私は、原則としては二度目の債権放棄、これを認めては金融庁の存在意義というのが問われてくると思うので、認めてはいけないと思うのですよね。
　それで、二度目の債権放棄をするということは、最初の再建計画というのがこれはずさんだったという見方が大半になるということでしょうし、銀行は株主から代表訴訟を起こされる可能性だってあるわけであります。ただ、今の債権放棄をされたゼネコン、額面の五十円ぐらいを株価がさまよっているところもありますので、二度目の債権放棄というのもこれはあり得ない話ではありませんから、ぜひ金融庁として、今のお話だと何にも決まっていないということでありましょうから、基本的に二度目の債権放棄を認めるべきでないと私は思うのですね。
　柳澤さんが言われたように、認める場合というのは、具体的にどういうケースは認めるのですか、二度目。
○柳澤国務大臣　将来のことですから、これはなかなか、私はそういうケースを実際に頭に思い浮かべて言っているかといえば、そうではありません。
　そうではないのですけれども、今先生が例に挙げた業種について債権放棄が行われたということについて、もうちょっとこれは業界として見直そうよというようなことの中で、新しい再建計画がつくられるということもあり得ないことはないだろうと思うのですね。特に建設省御当局が出しているような、再編をしようというような、ああいう御方針からすると、そのもとでそういうことが起こらないとは私は言い切れないと思うのですね。そういう場合のことを想定して、全くここで、あってならないこと、許さないとか、そういうことを言い切るのは、そういう芽を摘んでしまうことになりはしないかということを申しているわけでございます。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　私の立場は、原則的に二度目の債権放棄はしてはいけないと思うのですが、そうであれば、二度目をする場合は、こういうケースであれば、当然一度目の場合と全然、条件というか、違ってくると思うのですよね。かなり厳し目にいろいろな問題をやらないといけないと思うのですが、そういう対案をぜひ金融庁として出していただきたい、そしてこの場で議論をぜひしていただきたいということを、うなずいておられますのでお願いをいたします。
　そして、時間もないので最後に塩川大臣に。
　先ほどの三十兆円の問題でありますが、平成十四年度は国債発行が三十三兆八千億円くらいが見込まれているということでありますが、これはちょっと再度の質問ですが、必ず三十兆に抑えるということは間違いない、政治生命をかけて間違いないということでございますか。
○塩川国務大臣　これは一私個人の問題ではなくて内閣全体として、三十兆におさめる、これは内閣の約束でございますので、実施いたします。
○長妻委員　そうであれば、今、政治生命をかけてという質問に言い切られましたので、ぜひ、内閣全体の問題でありますが、やはり中心になって引き締めるのは、塩川大臣が最後、体を張ってとめていただくというような御決意だと聞きました。できれば、我が党が提出をしております議員立法で、三十兆円以下に抑えるという法案もあるわけでありますから、ぜひ真剣に御検討をいただきたいということをお願い申し上げます。
　そして柳澤大臣に、情報開示の点でお伺いします。
　私はかねてより、前回の当委員会でも担保の評価額というのが非常に甘いのではないかという、いろいろな、福岡銀行とかわかしお銀行の例を出して懸念を表明いたしましたけれども、そうであれば、例えば担保の処分額、実際に処分した金額というのが、例えば大手十五行でも結構ですけれども、一年間に、例えば不動産担保を実際処分した金額というのは年間幾らというのは、これは集めれば数字は出ると思います。そして、その担保が、さかのぼってみて金融機関の最終処分見込み額は幾らだったのかということも、調べればわかると思います。そうすると、最終処分見込み額と実際に売り払った不動産担保の金額との差がそんなになければ、これはマーケットはある意味で安心すると思いますね、その点は。
　ただ、それが今全く情報がないわけで、私がいろいろなデータを見ると、実際、処分するときに、金融マニュアルでは最終処分見込み額と言っていながら、がくんと半額とか、ひどいところは一割、二割とかそういう形でしか売れなくなってしまって、予期せぬ引き当てというか損が出ちゃうということが非常にマーケットが懸念することだと思うんですが、私が申し上げたアイデアの情報開示をぜひ御検討いただけないでしょうか。
○柳澤国務大臣　私どもも、特に私、最近つくづく感ずるんですが、私どもの引き当てによる不良債権の処理というものが、私どもが期待するような世の中からの評価を受けていないんではないか、こういうことが実はありまして、どうしたらこれを改善することができるのかということを実はいろいろ考えているわけでございます。
　いろいろ、前の委員会で岡田委員からは債務者区分のことについて御提案があったし、先般来、先生からは、今の不動産担保の問題についてそういうような問題が提起をされております。私どもの、私が今申しているわけですが、君たち、どうしたらもうちょっと評価を改善することができるかということを今宿題にしていますので、全体として、トータルの問題として検討をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　最後に一問だけ。
　これは申し入れでもあるのですが、先ほどの質問にありましたけれども、情報公開法に基づく開示請求の処理状況という一覧があって、金融庁は、これは四月二日の分だけでございますけれども、成績が本庁分で一番悪い。私の計算に基づいたランキングをちょっとつくっているんですが、これは金融庁にも昨日お渡ししましたけれども、実際に開示、不開示を決定した件数を分母にして、そのうちに開示をした件数を見ると、基本的に、開示率というのが一一％で、これは私が計算した式に基づいたものですが、ほかの中央官庁に比べて一番低い開示率となっております。
　確かに議事録等いろいろ御苦労あると思いますけれども、この一番低いという汚名を挽回するべく、ぜひ事務方に厳しく指示をしていただきたいという申し入れでございますけれども、一言だけ御答弁いただいて、これで私、質問を終わります。
○柳澤国務大臣　そういたします。そういたしておるんです。いたしておるんですけれども、じゃ言いわけは控えます。ぜひ努めます。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　塩川大臣、このたびは財務大臣御就任、まことにおめでとうございます。また、柳澤大臣には、引き続き再任で、まことに御苦労さまでございます。お二方とも、大変難しい時期でございますので、どうぞお体に気をつけながら、日本のために全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず、塩川大臣に御質問申し上げます。
　私の塩川先生の思い出というのは、私は政界へ出てくる前に野村総合研究所の理事長をしておりました。そのころはしばしば私はあちこちで講演をしておりましたが、私の講演会に塩川先生は何回かいらっしゃったのを記憶しております。私は、自由民主党の代議士さん、それも自由民主党の幹部級の方が私のような、当時はエコノミストですから、エコノミストの話を聞きにいらっしゃる、これは率直に言って非常に珍しいことでしたから、よく覚えております。
　塩川さんという方は、大変人の話をよくお聞きになる、聞く耳をお持ちだな、研究熱心なお方なんだな、こういうふうに思いました。今もその尊敬の念は変わりません。ぜひとも、人の話をよくお聞きになり、研究されて、この難しい時期の財務大臣の職責を全うしていただきたいというふうに思います。
　塩川大臣がそういうお方だというのは、塩川大臣の本音ベースではそういうお方なんだというふうに私は認識しているのでございますが、昨日のあの予算委員会で、例のテレビ朝日の番組で機密費について発言されたことを聞かれたときに、忘れちゃったとおっしゃったのを聞いて、やはり本音と建前を上手に使い分けられる、やはり自民党の政治家なんだなという印象も持ちました。それにつけても、ですから、どうぞそういう建前を出さないで、塩川さんの本音を私は本当に尊敬申し上げておりますから、本音ベースで質疑をさせていただきたいと思います。
　第一問なんですが、塩川大臣、ワシントンにＧ７で行っていらっしゃった、四月三十日の日本経済新聞でございますが、ごらんになっていないかもしれないんですが、Ｇ７直後の記者会見で塩川大臣が次のように発言したという報道がなされております。読みますと、「昨秋から年末にかけて急激な景気下落があったが、最近、底を打った感じがする。春から六月ごろにかけて持ち直し、回復していくと思う」こういうかぎ括弧で引用されております。だもんですから、見出しも「日本景気「底打った感じ」　塩川財務相」と書いてあります。
　こういうことをおっしゃったのは事実でしょうか。また、今でも大体こういう御見解をお持ちでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、その当時は余り深く情勢分析もしておりませんでした。けれども、私は、感じとして、体験的に見まして、三月、四月ごろは、要するに、悪いことは悪かったけれども、これがやはり春になれば回復してくれるであろうという期待を持っておりました。したがって、それを率直に申し上げたようなことなんですけれども。
　しかし、現在の状況はどうかといいましたら、先日の月例報告でも「さらに弱含み」と言われております。これに対しましては私は非常に心配もしております。けれども、何とか景気はこの先よくなってもらいたい。
　私が申し上げたのは、六月ごろになれば、二番底を打って、そこから上昇していくであろうという予測をしておったことは申し上げたとおりでございますが、どうも、狂って違ってくるかもわからぬという感じも今持っております。
　その原因の一つとして、アメリカの経済がもう少しよくなる、スピードが遅いような感じがしておりまして、そのことが日本に影響してくるんではないかなという感じを持っておることと、もう一つは、ＩＴ産業、情報機器産業が予定されているよりも成長のスピードが遅いような感じがしております。
　そういうことで、世界経済全体がちょっと弱含みになってきたので、これは日本の経済もそのあおりを受けるのかなという心配を持っております。しかし、何としてもこの辺で底を打って、上昇の気流に乗せてもらいたい、またそうすべきである。そのためには、いろいろな手段を講じられるならば、やっていきたい。むしろ鈴木先生から教えてくれたら、私はそれは十分参考にして考えていきますしいたしますから、そういうことは全部知恵を出し合ってやっていただきたいと思います。
○鈴木（淑）委員　大変率直なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　弱含みという月例報告は先月で、今月のは、それに何か「さらに」とかいうのがついているのですね。恐らく来月はもっと、今度は景気後退的なニュアンスになりはせぬかと思うぐらい、情勢は悪いと私は思っております。
　大臣は、事務方から鉱工業生産の動向についてお聞きになっていらっしゃいますか。もし何でしたら私今ここで申し上げますが、鉱工業生産、実績は三月まで出ているわけですね。一—三月の前期比というのは十—十二月期ですね、何とマイナスの三・七％。三・七％一四半期でどんと下がるのは、年率はその四倍でございますから、大変な数字になります。一四％そこらになるんですね。大きくどんと下がりました。しかも、これは七四半期ぶりのマイナスなんですね。逆に言えば、七四半期回復してきたものが、二年弱回復してきたものが、一—三にどんと落ちたわけです。
　それで、塩川大臣の御期待のように六月ごろから上がればいいのですが、四月と五月については予測指数が出ておりますが、これが二カ月連続して両方とも〇・八％なんだ。とんとんと落ちる格好になっています。ですから、グラフを書きますと、相当急激に今突っ込んできております。前年比を見ると、もう二月から前年の水準を下回っているんですね。このままとんとんといきますと、五月の予測指数というのが何と前年の水準を三・七％も下回るのです。
　ですから、何とか曲がりなりにもこの景気を引っ張っていたものが設備投資と輸出でしたから、その影響を受けて、鉱工業生産は七四半期上がってきたのが、今言ったように、どんどんだっと落ちてきているんですね。
　これが今度は雇用面にはっきりと響き始めているということを大臣御存じですか。雇用面に響き始めている。そういう報告は事務方からお受けになっていらっしゃいませんでしょうか。