Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田（健）委員　大臣、ありがとうございます。原因というか、内容的には本当にこれだというふうには絶対言えないという答えが正解だと私も思います。
　そういう中で、少なくとも、義務制の学校といいますか、子供たちが幼稚園、保育園を出て小学校に上がってくる、中学校に進学するという状況の中では、私もこれだとよく言えないんですけれども、やはり人間関係の希薄さというのが、どうしても一人一人の子供たちの、人間に対する感性の高まりとか、先生や親たちと一緒に何かをやっていこうという学びの積極さとか、いろいろなものへの参加の積極さというものを失わしめているところがあるんじゃないか。非常に科学的ではないんですけれども、そんな気がするんです。
　そこで、一つの取り組みとして、やはり私は、子どもの権利条約の中に意見表明権というのが明示されているわけですが、子供たちに子供たちの考えを幾らでも表明させると取りとめがないというようなことを言われる方もいるんですが、そこは一つ一つのけじめをつけるということも必要だと思うんですけれども、とにかく、子供たちに、小学生、中学生に話を聞いたときに、自分というものの思いを発露する場所というのが学校や家庭にあるのかと。きちんと親に伝える、先生に伝える、そういう交流がなされているのか。私はこう思うんだがと言われても、それがきちんと伝わっていかないという戸惑いもいっぱいあると思うんです。
　そういう中で、この意見表明権という、権利ということを私は強く声高に申し上げるつもりはないんですが、例えば、家庭の中でも学校教育の中でも、学校で子供が主役だというのであれば、いろいろな活動の中に子供たちの意見、子供たちの考えというものがどんどん入っていくということを保障する。
　あいつはまた嫌なことを言うなと思われるかもしれませんが、入学式とか卒業式、こういう学校行事も、ある意味では、子供たちが参加し、意見を表明し、一緒につくっていくというような流れというのが、やはり学校を取り巻いていく環境の中で大事じゃないのかなと。先生たちが主体的になって、こうしろと言う部分も確かにあるとは思うんですけれども、やはりいろいろなものを子供たちが、生徒たちが中心になってつくり上げていく、そういう学校像であったり家庭のあり方というものを私は今後とも模索したいなと思うんですが、その辺、大臣、私の考え、どうでしょう。
○中曽根国務大臣　児童がみずからの意見を表明する権利を保障するとともに、またその意見につきましては、その児童の年齢とかあるいは成熟度に応じて相応に考慮されるべきである、そういう児童の権利に関する条約でありますけれども、私は本当に大変重要なことである、そういうふうに思っております。
　子供たちが意見を表明する場があるのか、そういうお尋ねでありますけれども、昨今の、先ほどの話にもまた戻ってしまうかもしれませんけれども、核家族化とかあるいは兄弟が少ないとか、そういうような家庭環境を見ますと、子供たちが本当に自分たちの悩みとか相談事を打ち明けたりする場も少なくなってきているのではないか、そういうふうにも思っているわけであります。
　学校などの場におきましては、生徒会活動とかクラブ活動とかいろいろな場も考えられると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、子供たちが何を考えているのか、何を悩んでいるのかというようなことについて私たちがもっと注意を払っていかなければならない、そういうところから子供たちの気持ちを引き出していくということが重要ではないか、そういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　私は、この子どもの権利条約のそれぞれの条項というものを、大人というか、人生の先輩としてきちっと保障していくという方向性をより日本の社会の中で高めていくということが、文部行政の中でも大きな柱にならなくてはならないというふうに思いますし、大臣の積極的なお取り組みをお願いしたいと思っているところでございます。
　時間がなくなりました。
　教育職員養成審議会、教養審の七月の総会の中で、新たな答申に向けての方向性が大体決まったようでございます。教員養成という大事な仕組みをどうしていくのかということでございますけれども、子供たちの今の実態を含めて、先生方の実態というものも、教員の先輩というか、先に教員になった者としてやはり心配するところはいっぱいあります。
　それは、大臣含めて文部省の皆さん方も一緒だろうというふうに思うわけですが、試験をして成績のいい学生を採るというのはどの世界でも一緒だとは思うんですけれども、果たしてそれだけでいい先生になれる資格なり素質を持った人を採用できるのかという問題が、やはり私たちの頭の中に絶えずのしかかってくるわけです。
　例えば、県の教育委員会の教員経験者であったりまたは知事部局等々から出てこられる皆さん方が面接されたりいろいろして、最終的に採用があるわけですが、私はやはり多角的な観点から、心理学の素養を持っていらっしゃる先生とか、先ほどどなたか言っておられましたけれども、芸術的な観点から人間を見られる先生だとか、そういう幅広い採用の中で候補者を見るということが必要ではないかということが一点です。
　それと、初任者研修制度がスタートしてもう何年になるんでしょうか。僕らが教員になったころは、現職教育という形で、現場の先生たちから学校の中でいろいろなことを教えてもらって、一人前というか半人前というか、少しずつ成長してきたわけですが、今は、国の制度として初任者研修制度があって、靴の並べ方から手とり足とり一年間教えておられるようでございます。
　新聞報道等では、この教養審の総会で出された中身、いろいろ出ておりますが、初任者に学級担任をさせないというようなところだけが何かクローズアップされているようでございまして、これは間違いだろうと私は思っているのです。初任者には学級担任をさせないということであれば、逆に言うと、今まで文部省がやってきた初任者研修制度というのは何だったのかというふうに私は思うし、やはり先生たちというのは、学校で子供と一緒に生活をすることによって、先生の卵から本当の先生になっていくと私は思っているわけでございます。
　質問の中身は、このことに限定しているわけではなくて、教養審なりがどういうふうな形で今後文部省に対して、国民に対して、教員養成のあり方というものを答申するのか、そのことに大臣としてはどういうことを期待されるのか。
　教員養成というプロセスと教員の採用ないし採用された後の研修というものが、もし初任者研修制度というものが実質、金をかけた割に担任もさせられない状況の中で進んできているのであれば、もっと別な形をとるべきではないかという、新たな行政上の、私はあえて失敗とは申し上げませんけれども、方向転換も必要ではないのかというようなことを含めて、大臣に、御感想というか、御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　お話にありました教育職員養成審議会におきましては、教員の養成、採用、それから研修の連携方策等について審議をいただいているところであります。
　学校教育の直接の担い手となる教員の資質、能力の向上というのは大変重要な課題でありまして、教員としてふさわしい資質、能力を有する多様な教員の確保、これがまず第一であろう、そういうふうに思っております。
　教員になりましてからの初任者研修制度を初めとして、各種研修制度がありますけれども、私自身は、やはり教員にもう少し社会を知ってもらうことも必要ではないかと。ある意味では、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、先生は、小学校から大学を卒業するまで十六年間学校の中で勉強をしてきて、そして、学校を卒業してからはまた学校の中で、今度は教わる立場から教える立場になって仕事をするということであります。御近所とか親戚とか友人とか、そういう意味での社会はもちろん御存じと思いますけれども、いわゆる一般社会、会社勤めとかそういうような社会については余り経験がないというのが一般的でありまして、私は先生方には、視野の広い、またバランス感覚のある先生に子供を教えてほしい、そういう気持ちを持っております。
　そういう意味で、初任者研修、もちろんいろいろ充実してきておりますけれども、一度教員になった後の長期社会体験研修というんでしょうか、民間企業等へも行っていただいて、それも、できることなら半年から一年ぐらい行っていただいて、私もサラリーマン生活を十五年ほど経験いたしましたけれども、お得意さんに行って代金回収の苦労をしたり、頭を下げたり、どういう仕事でもいいんですけれども、社会の経験を積んでいただくということが、先生そのものの資質の向上につながる。そういうことによって、自然とまた先生の子供に対する接し方、あるいは子供の先生を見る目も変わってくるんではないかというふうにも思っておりまして、個人的な話で恐縮でございますが、もう大分前から、議員立法でこういうような制度をぜひ成立させたいというような運動もしてきたところでございます。
　文部省でも、そのような長期社会体験研修といいますか、そういうような制度も実施しておりますので、これを広げていただければいいとは思っておりますけれども、そういうようないろいろな各種の研修をやって先生の資質を高めていくということが重要ではないかと思っております。
　この審議会の審議結果等も十分踏まえつつ、今後もこの資質、能力の向上のために必要な措置をとっていきたい、そういうふうに思っております。
○濱田（健）委員　時間が来ましたので終わります。
　研修のあり方等々については、大臣のお考えとはまた若干違う私なりの主張もございますけれども、できなかった質問を含めて、また後日させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十一年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中野　正志君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　坂上　富男君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　金重　凱之君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房長）　　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　木藤　繁夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出第二号）
　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出、衆法第三号）

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び与謝野馨君外五名提出、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、警察庁警備局長金重凱之君、法務大臣官房長但木敬一君及び公安調査庁長官木藤繁夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡委員　民主党の福岡宗也でございます。
　本日の審議は、政府委員廃止後におきますところの新しい制度に基づく最初の委員会の審議ということでございますので、私も柄になくちょっと興奮ぎみでありますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、引き続きまして、無差別大量殺人行為を行った団体規制に関する法律案について御質問を申し上げたいと存じます。
　この法案は、喫緊の課題でありますオウム真理教に対応するための法案でありまして、現在の情勢から見て迅速なる審議が要請されておりますと同時に、基本的人権にかかわる幾多の問題点が含まれておる法案でございます。したがって、また同時に十分な審議をなして、憲法違反のそしりを受けることのないような法案にしなければならないという責任があると考えております。
　そこで、質問に入ります前に、この法案に対する私の基本的な考え方とその理由を申し述べさせていただきたいというふうに考えているわけであります。
　今も言いましたように、この法案は人権上重大な問題が多々ございまして、手直しをするべき点もあると思いますけれども、基本的には、本法案において定めておる観察処分、再発防止処分により、オウム真理教に対して監視と規制というものを十分になすことについては賛成をするものであり、その立場において御質問をいたしたいというふうに思うわけであります。
　既に皆様方御承知のように、宗教法人であるオウム真理教は、松本市と東京の地下鉄においてサリンを散布いたしまして無差別大量殺人事件を惹起し、さらに教団に敵意を持つ人を次から次へと殺害をするという事件を惹起し、全世界を震撼させました。その後、事件が解明をされまして、事件の首謀者や関与者は刑事責任を追及され、また追及を現在されております。また、宗教法人オウム真理教としては、宗教法人法による解散命令を受け、また破産法により破産宣告も受けて、法人としての活動は停止をし、その財産の管理・処分権はすべて管財人にゆだねられるという形になっております。すなわち、法人としての活動は一応停止もし、やれる処分は一応したということであります。
　しかしながら、オウム真理教は、法人格のない団体として存続をいたしまして、全く同じ教義を信奉し、宗教活動を継続するとともに、宗教団体の役員や信者により経営されております営利事業というものによって莫大な利益を上げ、全国各地において宗教施設を購入し、宗教活動を継続しておるのであります。そのため、全国で地域住民との紛争が多発をしております。
　地域住民としては、オウム真理教によって犯された犯罪が、信仰に基づく確信犯であるということ、また猛毒のサリンを散布するということで全く防御のしようのないような犯罪であるということから見て、またこれが再発をするときは本当にどうしたらいいんだろうかということで、平穏な生活が不能となることのパニック状態になっているわけであります。
　日本国といたしましては、国民の平穏な暮らしを守る義務があります。国家としてこれに対する適切な対応、いわゆる調査、規制ということをなすというのは、これは責務であるというふうに考えるわけであります。これが、私がこの法律案に基本的に賛成する理由でございます。
　しかしながら、この規制と調査ということの中には、これは本質的に、基本的人権を侵害し、制限する内容というものをどうしても含んでいるわけでございます。特に、信教、集会、結社の自由を直接侵害をし、表現の自由を制約し、また令状主義、適正な司法手続によらずして不利益を受けることのないという適正手続条項にもやはり違反をしておる内容を含んでいるわけであります。
　しかも、このような人権の制限というものは、従来論議されております人権に内在する公共の福祉による制限という理論を超えるような制限であることは間違いがないわけであります。したがって、これらの規制、調査というものを憲法上正当化また適法化するためには、納得のできる法理論の構築が不可欠でございます。
　私は、それについては、本法案の団体規制を日本国の緊急避難的措置として考えることによって初めて適法性を有することになるのではないかと考えております。すなわち、刑法において、個人に違法性阻却事由としての緊急避難というものが認められております。それによって、暴力を加え、反撃をするということが認められておるわけでありますけれども、国家においても、急迫不正の法益侵害がなされた場合に、それを守る責任がある場合には、これに対して必要最小限度の避難的措置としての調査並びに規制というものをなすことの権利があるんだ、かように考えるものであります。かように考えてくるときに、この調査、規制というものは、やはり緊急避難と匹敵するほどの厳重な要件のもとになされる必要がある、かように考えるものでございます。
　そこで、その要件を列記いたしますと、その第一は、何といいましても、基本的人権を制限をするという手段をとっても守らなきゃならないほどの公共的な利益、国民の平穏を守るべき利益があるのかどうか、かような点であります。この点については、先ほども申し上げましたように、私の認識では、特に地域住民、施設に隣接する住民の方々は日常生活もできないほどのパニック状態に陥っている、そういうような状況から見ますと、やはりこれはぜひ守らなきゃならない重大な利益だというふうに考えるわけであります。
　それから第二は、公共の安全とそれからさらに国民生活の平穏ということに対する侵害、法益の侵害が現在本当に切迫しておるような状況にあるのかということであります。これも、私の認識ではあるのではないだろうかというふうに思ってはおります。
　それから第三は、行政機関による調査と規制というものは、この法益を守るために必要な、不可欠な、最小限度のものでなければなりません。これは、緊急避難の要件、刑法上の問題でもそうであります。全くそれと同じように考える必要があるんじゃないかということでございます。
　第四番目は、その調査と規制をなすについては、なすその行政機関から全く独立をした機関、すなわち司法機関もしくはこれに準ずる機関というものによって適正さが担保されておるということが不可欠だろう、かように考えるわけであります。このことによりまして、憲法三十五条の要請する適正手続、適正な手続によらずして不利益をこうむらないということもクリアができるんではないだろうか、かように考えるわけであります。
　以上が私の基本的な考え方でありますけれども、この法案をざっと見てまいりますと、目的の一条、さらに二条、三条の規定というものを見ますと、当然さような点についての私と同じような考え方、緊急避難的なものである、したがって厳格に考えなければならぬという精神でもって定められておるような気はするわけであります。
　そこで、これはある程度私のような考え方でできておるのかどうかということ、それから、私の考え方について法務大臣としてどのようにお考えになるのかということについてまず御意見をお伺いしたいわけであります。
○臼井国務大臣　福岡先生のお話を伺いまして、基本的に私どもの立場と同じお考えをお示しをいただいたということは大変心強く感ずる次第でございます。
　ただいま御指摘をいただきましたとおり、この団体規制法によりまして、国民の皆さん方の不安、そういったものに対してしっかりとこたえていかなければならないという立場から憲法上ぎりぎりのところまで追求をしているという御指摘は理解できるところでございます。
　私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘をいただきましたようなもろもろの規制、そういったものに対する配慮というものをしっかりと心にとめながらやっていこうと考えておるわけでございまして、ただいま御指摘をいただきました二条、三条、そういったものは、そうしたこの法律の基本的なものに対する姿勢というものを私ども示させていただいているところでございます。
　また、この法案自体はいわゆる行政法としての立場をとっておりまして、そういった意味でも、刑事事件等における判断と全く異なる立場からこの法を施行しようとしているものでございまして、今後とも、個人の人権とそして公共の利益、そういうものをしっかりと追求をしながら、国民の皆様方が今大変困っておられる、こういうことに実質的にこたえ得る法案として成立させたい、こう考えておりますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　基本的に私のような考え方ですね。いわゆる本当の規制の必要性の問題を基本的人権との調和の上で考えていただけるということでありますので、ぜひともそういう形でこの法案の御審議もいただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、私自身もこれが行政庁としての行政規制だという形の法案であることは承知をいたしておりますけれども、憲法に定めておる適正手続というのは、そういう場合であっても、なおかつやはりきちっとした第三者的機関によるチェックということ自体を求めているわけでございますので、やはりその点は、単なる行政的規制であるということだけで規制を緩和するということだけは慎んでいただきたいということだけ申し上げておきます。
　そこで具体的な質問でありますけれども、前述をいたしましたように、私は、オウム真理教の活動により公共の安全と国民の生活の平穏が現に脅かされておるということが調査、規制をなす要件だ、かように考えておるわけであります。先ほども申し上げましたように、私自身はそういう状況にあるんではないかというふうに思っておりますけれども、何しろ、新聞、テレビ等の報道を中心に私自身も考えているということでございますので、実際にその活動について調査の実施に当たっておる機関として、現在、オウム真理教の活動というものは現実にどういう行為が行われているかということですね。それからさらに、その評価として、非常に危険なものであるとか、住民の不安の程度というものについてはどういうような状況にあるのかという評価についても、あわせてこの場において明確にしておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　法務大臣から順次お願いをいたします。
○臼井国務大臣　ただいま御指摘のオウム真理教は、麻原彰晃こと松本智津夫の説く、殺人をも容認をする、肯定するその教義というものを堅持をいたしまして、現在、潤沢な活動資金をもって組織や施設の拡充を図っておりまして、各地で、施設の所有者や周辺住民との間で訴訟を含む紛争事案を引き起こしておるわけでございます。また、教団が引き起こしました一連の事件で逮捕あるいは送検された信徒のうちで非常に多くの者が教団に復帰をしているという事実もございます。
　こうした事実にかんがみますと、教団にいまだ危険な要素が残されているということは明らかでございまして、私どもは、こうしたオウム真理教の現在の状況にかんがみまして、法的な規制というものが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　詳細にわたりましては、もし御許可が得られるならば、政府委員の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○福岡委員　それでは、引き続きまして公安調査庁の参考人の方から補足的な調査結果をお願いをしたいと思います。
○木藤政府参考人　ただいま法務大臣がお答えしたとおりでございますが、事務当局として答弁させていただきます。
　オウム真理教は、意思決定機関であります長老部など十五の中央部署を現在擁しておりますほかに、麻原彰晃こと松本智津夫の説く、殺人をも肯定する危険な教義を堅持しておりまして、パソコン関連事業収入等を中心とする潤沢な資金を背景に組織や施設の拡充を図っておるわけでございます。そして現在、十六都道府県三十四カ所に中央部署などを配置した拠点施設を有しております。
　これら施設のうち二十三カ所で、当該施設の所有者や周辺住民などとの間で訴訟を含む紛争事案を引き起こしておりまして、地域住民らは、施設に対する二十四時間監視や抗議集会を開催するなど反対運動を繰り広げておりまして、教団の進出に反対する対策組織は全国で約二百五十に及んでおります。こうした反対運動の長期化によりまして、不眠とか食欲不振など健康に不安を訴える住民も見られておる現状でございます。
　一方、信徒数につきましては、出家信徒五百人以上、在家信徒一千人以上と考えておりますが、平成七年三月の地下鉄サリン事件など一連の事件で逮捕、送検された四百人を超える信徒のうち、これまでに百七十人以上が教団に復帰したという事実が確認されております。
　こうした教団の実態にかんがみますと、教団がいまだ危険な性格を保持していることは明らかでありまして、そして、その性格を保持したまま拠点施設などの獲得を試みているということから地域住民の不安を招いているわけでございます。こうした住民の不安を減少、軽減し、行政としてこれに何らかの緊急的法整備を図るという必要性があることは認められるわけでございまして、その教団の活動を規制し、地域住民の不安や危惧の念を払拭する上からも新法の制定が必要である、このように考えております。
○福岡委員　どうもありがとうございました。ますますその危険性が増大しておる傾向にあるんだということを具体的に指摘をいただいたというふうに思います。
　そこで次に、本法案の第一条の目的についてお尋ねをいたしたいと思います。
　第一条によりますと、この法律は、団体の活動として役職員または構成員が無差別大量殺人行為を行った団体についての活動状況を明らかにし、または当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって公共の安全の確保に寄与することを目的とする、こういうふうに定められているわけでございます。
　そこで、問題は、この法案がオウム真理教に対する対策のためにつくられた法案であるということは提案理由の中でもるる述べられておるわけでありますし、全体としてそういうものであるということは理解できるわけでございますけれども、この目的自体を見たところでは、必ずしもそれに限定されておることなく、一般的に、大量殺人ということの概念自体が極めて問題でありますけれども、サリンとかそういうものを使わずに、銃器による数人の殺傷というようなものも含めましてやはり適用の対象となり得るのではないだろうか、また、今後そういうものも発生したときに、極端なことを言えば、過去にもそういうような事件がありましたので、そういうものにまで関連するというようにも読めるということであります。
　したがいまして、このような宗教的な、狂信的な、サリンという防御不能なような要件というものがあるような行為、団体、そういったものに限定を、むしろ明確に指定するような方法をこの目的の中でとっておった方がいいのではないだろうかということが一点であります。
　それからさらに、この目的の中には、公共の安全の確保に資するということが目的だと最後に締めくくっておるんですけれども、先ほどの公安調査庁の報告にもありましたように、また私が申し上げましたように、現在喫緊の課題というのは何かというと、夜も眠れないほどパニック状態で不安であるという国民の生活の平穏の侵害の解消ということだと思うのですね。公共ということよりもその方が重要だ、今、当面はですよ。だから、国民生活の平穏を守る義務、これが目的に欠落しておるんじゃないか、かように考えるわけです。
　したがいまして、この目的の表現としては、公共の安全の確保と国民の生活の平穏というものをここに追加した方がいいんじゃないだろうか、かように私は考えるわけでありますけれども、この点についての御所見を法務大臣にお願いを申し上げます。
○臼井国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、この無差別大量殺人という行為そのものは、いろいろな形のテロ行為の中で最も多くの悲惨な結果を及ぼすものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、こうした状態というものを考えて、引き続き、この法案では特に団体の規制というものをしていくということにさせていただいているところでございます。
　また、ただいま御指摘の第二点につきましては、私は前提が先生のお考えとちょっと違うのではないだろうかと。私どもといたしましては、いろいろな団体がいろいろなことをやるかもしれませんが、私どもはいわゆるオウムに限ってこの法案をつくらせていただいているという、いわば限られた目的を達成するための手段であるということでございますので、そうした項目を入れずとも、この目的はこの法案でもって果たせるというふうに考えているところでございます。
○福岡委員　今の答弁では私もちょっと納得をしがたいのでありますけれども、要するに、法案の目的というものは、解釈基準を示すと同時に、適用の限界までまた示しておる部分があるのですね、目的というのは一番基礎的なところですから。これがしっかり確立をされておれば、運用の濫用もないし、また解釈のときにも迷わずにいけるという形の重要なものなんですね、目的というのは。
　したがいまして、目的についてはもう少し精査をして、特に私が先ほども言いましたように、いわゆる狂信的な、例えば政治目的の場合ですと政治的な対立点があって、資本主義か共産主義か前ありましたけれども、そういうような対立によって敵対国に対してはテロ行為をするとかなんとかという形になるわけでありますけれども、宗教上の問題というのは非常にわかりにくいところがある。しかもサリンというような毒ガス兵器、テロ行為でも今まで余りないのですよ、そういうものについては。そういうようなものに対する対応ということですから特殊性がある。だから、それに限定をしていく。そして、今後大量殺人的なものはまた別のケースで起こるかもしれませんけれども、それは、適切な対応というのは、そのテロ行為に有する特有なものによって緊急避難的にまた対応していけばいいということでありますので、そこのところは明確に限定をすると同時に、適切な処置をしていくという考え方でないとやはりまずいと思うんですね。
　したがいまして、そういう点では、やはり目的の点はもう一度吟味をしてくださることを要望したいというふうに思います。時間がありませんからそのまま進行しますけれども、それは御検討ください。
　それからさらに、先ほども問題になりました第二条の規定の解釈適用でありますけれども、この法律の適用は基本的人権に重大な関係があるということをここで指摘しておるわけですね。そして、公共の安全の確保のために必要最小限度においてのみ適用すべきものであって、解釈も拡大解釈はしてはいけないというふうに考えておるので、結局、私の先ほど申し上げました基本的人権の問題もあるので緊急避難的な行為に限定せよということを言っておるのではないだろうかというふうに理解できるわけであります。それと同時に、刑法上の罪刑法定主義の拡大解釈の禁止ということも言っているんだろうというふうに思います。
　そこで、そのようないわゆる解釈の拡大禁止ということの罪刑法定主義的な理念というものをここで規定をしておるかどうかということがまず第一点。
　それからさらに、この規定は、もし罪刑法定主義的な考え方に基づいておりますと、単なる解釈理論ではなくて、規制をするための構成要件というものについても厳格に必要不可欠になるということの制約をすべきだという縛りがあるんではないだろうかなというふうに考えるので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○臼井国務大臣　本法案の目的にオウムを対象とすると明記して、適用対象が拡大しないようにすべきじゃないかというふうな御質問だったと思うわけでございますが、いわゆる無差別大量殺人というのは、不特定かつ多数の人々の生命に極めて甚大な被害をもたらすものである、しかも、それが団体として行われる際には事前にそれを察知するということはなかなか難しい、しかも反復して行われる傾向があるというふうな特性を持っておりまして、それらの行為を行った団体が今も危険な属性というものを保持している場合、そういった場合に一定の規制を行う。こうした公共の福祉の観点から、必要かつ合理的と考えられるものといたしているわけでございます。
　この法案の対象となる団体といたしましては、事実上、今まで御指摘をいただいておりますオウム真理教のみが想定されると考えているわけでございますが、このオウム真理教というものを対象としているということを文章上、条文上明記するということは、憲法第十四条一項の保障する法のもとの平等に反するおそれもある、また、法の一般的、抽象的規範に反することにもなりますので、今回のような条文のとり方にならざるを得ない、こういうことになっております。
　また、この条文の第五条及び第八条、観察処分そして再発防止処分の中に典型的な例を示しておりまして、大体、この法が規制をする方向がどういう方向のものであるかということは御理解をいただけるようになっておりまして、このことによって、拡大解釈というものがされることが少ないように、二条の精神というものを生かせるようにつくっている次第でございます。
○福岡委員　私の質問とちょっと答弁がずれておるんですけれども、結局私のお聞きしたいことは、私が先ほど述べました緊急避難的な行為、措置といいますか、そういったもので初めて調査、規制というのが是認されるという考え方ですけれども、結局そのことを法文化したのが第二条であるのではないかということが一つ。
　それから、ここに言ういわゆる解釈基準の拡張の禁止という形は、罪刑法定主義の理論というものに基づいて、やはり構成要件の明確化というような問題まで含んでおるんじゃないかという質問ですから、それについてだけ一言だけ答えてください。
○山本（有）政務次官　先生の御指摘のとおりだというように考えております。
　特に、構成要件の厳格化は、個人の犯罪を対象とした刑法の鉄則であろうと思います。今回のこの法案は団体規制でありまして、事柄は異なるかもしれませんが、精神においては先生の御指摘のとおりだというように思いますし、それを具現化したものが本条第二条だというように解釈いただければ幸いでございます。
○福岡委員　どうもありがとうございました。実は、私もそのようなものだというふうに読んだわけでございます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、第三条の規定の中に、いわゆる具体的な憲法上の権利、基本的人権を列記して、これを不当に制限するようなものであってはならないということをまたさらに書いているわけであります。二条に加えて三条でさらに重ねてこういった規定を置いておるという基本的な理由なんでありますけれども、これもやはり、先ほど言いました緊急避難的なものに限定する必要最小限度の規制ということを表現しておるというふうに理解ができるけれども、それでよろしいかどうかということ。
　それからもう一つ、これが重要な問題をはらんでいると思うんですね。先ほど御指摘にありましたように、観察処分の五条、それから再発防止処分の八条の規定、この要件がいろいろ列記されておりますけれども、これに客観的には一応該当しているというようなことがあっても、必要であるかどうかというような問題のところで、それによって制約される基本的人権、それからそこで守られなきゃならないような法益、権利というものとの比較考量をして、これは観察処分はいいけれども規制処分までは発動しない方がいいなというような場合には、該当していても必要最小限度にとどめて、やはり発動しない、いわゆる棄却ということですね、申し立てがあっても棄却するというような処分というものがこの三条の規定によってできるかどうかということであります。これは裁判所になるか、それとも公安審査会の方になるか、私は裁判所がすべきだと言っていますけれども、処分権者の方でそういう判断をすることができる根拠になり得るかどうかということを、ちょっと法務大臣の御見解をお伺いしたいわけであります。
○臼井国務大臣　前半につきましては先生のお説のとおりだ、こういうふうに思っております。
　いわゆる二条、三条と五条、八条の関連でございますけれども、いわば二条、三条は五条、八条を判断する際の一つの物差しといいますか、規制、こういったものに当たると考えるわけでございます。いわゆる二条、三条というものは国民の基本的人権と公共の安全の確保とを比較考量してある、そして、健全な社会通念に従って、必要やむを得ないと認められる限度でもってこの法案を実施するということを規定しているわけでございます。
　お尋ねの五条の一項の規定による観察処分や八条の一項の規定による再発防止処分を行う際には、いわば準司法機関である公安審査委員会が、先ほど申し上げました二条等の規定の趣旨を踏まえましてその妥当性について慎重に判断をする、そしてこれらの要件を満たす場合には相応の処分を行う、こういうふうにいたしているのでございます。
○福岡委員　ということは、結局、形式的な該当ということで処分するんではなくて、その実質面を二条の精神を十分具現してしたりしなかったりする、こういうことは可能である、こういう御見解ですね。ありがとうございました。
　そこで、もう一つ気になるのは、三条の第二項の方に、「労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、」ということが、わざわざ労働組合だけ抜粋して掲示してあるんですね。これについては、特に労働組合に対しては、その活動の目的とか精神とかというものから見て、より強く保障をしなきゃならぬというために特に例示したのかどうか、その辺のところの御見解をお伺いしたいと思います。
○臼井国務大臣　いわゆる団体には、社団である団体あるいはそうでないもの、こういうふうにあるわけでございますが、私どもといたしましては、労働組合も含めたそれらの幅広いものに対しての配慮というものをしていこう、こういうことであえてこの場では労働組合という事例を出させていただいているということであります。
○福岡委員　そうしますと、典型的な事例として労働組合の団結権の問題が挙げられるという形で例示的に挙げた、かような御見解ですね。
　それから次に、今回の団体規制、いわゆる調査と規制でありますけれども、この対象機関はどういうものであるかという問題について御質問をいたしたいわけであります。
　本法によりますと、この対象団体は、政治目的で大量殺人をなした団体ということに限定をしているようであります。これは、破防法の第四条の規定を準用しておるからこういうような形になったと思うんであります。しかしながら、オウム真理教は、かつて破防法の申し立てを受けましたね。そのときの審議に際しまして、信仰上の目的はあるけれども政治的目的はないという主張をしたわけであります。この点についても審議がかなりかかったわけであります。
　政治目的に限定をするということになりますと、また本法によるところの審査申し立てのときも当然そういうものが出てくるわけでありますけれども、破防法をそのまま適用するとすれば、破防法にはそういうことが書いてありますから、当然政治目的を入れざるを得ませんけれども、今度はそうじゃなくて、新しい法律、オウム対策法みたいなものをつくるということでありますから、何も政治目的というものを入れてそれ以外のものを除外するというようなことで無用な争いをする必要性はないようにも思うわけでありますけれども、法務大臣はこの点どう考えられるのか、御所見を承りたいと思います。
○臼井国務大臣　本法が破防法というものに基づいて、それを基本にしながら新しい法案をつくったということは御承知のとおりでございますが、既にこの破防法で審議の際にも、オウム真理教が明らかに政治的な目的を持ってこれらの無差別大量殺人を行ったということは、もう明らかにわかっているわけでございます。
　この新法は、当面オウム真理教というものを対象にしてこの法案というものをつくってございますので、その中にいわゆる破防法で言った政治的目標というものが当然のことながら入ってきている、こういうことでございます。
○福岡委員　結局、そういう審議経過からあえて政治目的という問題を削除しなかったようでありますけれども、先ほども言いましたように、そういう認定は公安審査会で確かにされているわけです。
　しかしながら、今回の目的は、直接的には宗教上の、教義上の目的というものに適合するものとしてやっているわけですね。そうだとすれば、またそこで争いするのを、余分なことで審議かけるよりも、端的に外しちゃっていいんで、またこれを外したら広がるかというと、そんなことはないと思うんですね、その点については。したがって、それはやはり再考の余地がある、かように考えますので、御審議をいただきたいというふうに思います。
　それからさらに、その対象団体の問題としては、第五条、八条とも、第一項においてこう言っておるわけですね。団体の役職者または構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体だ、こう言っているのです。
　これはどういうのかというと、無差別大量殺人を行ったのは、直接的にはいわゆる宗教法人としてのオウム真理教なんですね。その団体はどうなっているかといいますと、解散命令それから破産宣告によって法人としての活動は停止させられているんですよ。そして、今活動しておるのは何かといいますと、それと同一性を有する任意団体としてのオウム真理教は、同一の教義を重ね、構成員も同じというような形で残ってやっているわけであります。したがって、この法律で直接適用されるのは、この条文によりますと、これらの同一性を有する任意団体であるということになるわけであります。
　しかしながら、全く同じということと同一性とはまた若干違うんですね。法人格のない団体とそれからそのままそれが実体は残っておるというのは違うんです。したがって、この同一性というのは、どこまで同一性があるかということは、明確に基準を定めておかないと適用の範囲があいまいになるということであります。したがって、まずその基準はどこにあるかということをお伺いいたしたいわけであります。
　例えば、教義は同じであるけれども構成員はほとんど入れかわってしまった、名称も変えたというような場合まで同一性があるかどうか。それから、全く同一性のある、同じような教義で同じような団体でやった。その役員なり構成員が経営するとか、また別個に教団みたいなものをつくり、組織をつくって、これは全く別の代表者を持ってきたり、それから名前も変えたりして活動する別団体であるとか別法人、別会社。これは、例の議員立法で提出になっております財団財産確保に関する特別措置法、それについては規制対象になっているんですね。これらの別個の団体、いわゆる構成員が別につくって、別の名義で、それから他人名義でとかいろいろしたものについては、明確にその規定で特別関係者として規制対象になっているんですけれども、そういうところまでこれはなるかならないかということについて法務大臣はどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま御指摘の、いわゆる宗教法人としてのオウム真理教、そしてそれらの規制によって外されてしまっている現在のオウム教との同一性という御指摘でございますけれども、私ども、今度の新法におきましては、当該団体の目的とか組織形態、代表者、役員及び構成員あるいは現在における当該団体の活動の状況、それらのものを総合的に判断をして、同一性というものを確認しながら実質的に判断をする、こういうふうにいたしておりまして、私どもといたしましては、今回のオウム真理教問題についても御懸念のような問題は起きない、このように思っております。
○福岡委員　基準はそれでわかりましたけれども、先ほど言いましたように、今存続しておる同一性のある任意団体の構成員であるとか、それから役職員が出資をする、また代表者になっている、それからまた別個に過半数以上の出資比率でもって出資をして有限会社とか何かをつくって活動をする、そうするとこういう団体には適用外ということですね。
○臼井国務大臣　具体的な問題につきましては個々の事情による、こういうふうに思いますけれども、私が今申し上げました個々の形態であるとかあるいは現在の状態とか、そういうものに当てはめまして、一つ一つ、それらの企業なり団体がオウム真理教に関係しているかどうかということは個々それぞれに判断をしていく必要があると思いますが、お説の、従来から首謀者あるいは中枢に関係しておった者が入っておったような団体というのは、当然のことながらその範囲に入ってくるものとお考えをいただいてよろしいと思います。
○福岡委員　それはちょっと答えになっていないのですね。
　私の申し上げているのは、議員提案の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案の第二条三項の三号、四号、五号、これは明らかに同一性のあるものじゃないのですよ。いわゆる構成員が役職員の過半数を占める、それからさらに資本の過半数に当たる、これは全然、別法人ですから、また別団体なんですね。それから、代表者である団体、これは同一性のあるはずがないので、この規制が抜け落ちておるのじゃないかという指摘をしておるので、これは次官の方からちょっとお答えいただけますか。これは明らかに抜け落ちているでしょう。
○山本（有）政務次官　先生御指摘のように、出資比率や代表者の有無、そういったものとともに、我々の判断基準でございます当該団体の目的、組織形態、代表者、役職員及び構成員その他当該団体自身の活動状況等を判断するという基準は御理解いただいておって、先生のような、法人格が別組織ということにおけるその判断はいかに、こういうことになりますと、我々は、法人格を具備するか否かを問わずその団体の同一性をきわめたい、こういう考え方をしておりますので、先生のおっしゃるように、この議員立法の民事法の推定規定が事実上、実質的に働いているというように解釈いただければありがたいと思います。
○福岡委員　ますます不明確になってきたと思うのですよ。
　だから、やはりこれは私の言うように、判断をするときに同一性があるということで拡大するというのは限界があるのですよ、当然に。したがって、やはり現在活動しておる別法人の、パソコンやったりいろいろしたり、信者を獲得する運動なんかを別組織でやるということの場合も、やはりある程度の人数が向こうへ行っているとか資本金がやっているというような、この特措法の関係と同じような団体まで含まれるような条文を明確にここに入れておかないと、必ず、この法案ができれば、オウム真理教の今までの手口から見れば、そういう別な組織をどんどんつくって、そしてそちらの方に分散してやるという形になるのです。そうすれば、脱法的な行為でもって、これは取り締まりようがなくなるという危険性があるのです。
　したがって、ぜひとも、その対象団体というものはこういう表現でいいのかどうか、これは真剣に規制をしてもらわないと、法案をつくったが人権侵害だけは残って、ざる法で全く適用できないなんということになったら、我々の重大な責任だというふうに考えるわけであります。この点はもうちょっとしっかりとした対応とか解釈を考えていただかぬといかぬというふうに思います。ぜひとも再度練り直してください、これは。
　それから、これはむしろ厳しく規制をせよという形になるわけでありますけれども、またそれとは反対の立場でありますけれども、第五条に観察処分の要件を具体的に規定しております。
　この要件の規定を見ますと、やはり先ほど言ったような、拡大解釈であるとか構成要件の定型性を明確にせよということを言ったのですけれども、それから見るとかなりあいまいな概念が多過ぎるのですね。また、規定の仕方が、ごまかしと思われるような規定もあるわけですね。
　それは、まず第一番に、影響力の行使というような表現がありますけれども、影響力の行使というのは何をいうのかわからないわけですね。それからさらには、二号に構成員の全部または一部という表現がありますね。一部というのは一人でもいいということだとすると、この表現も適切かどうかという問題があるわけです。
　それから、さらには一号から四号まではどうなっているかといいますと、具体的な内容というものを規定して、これに該当すれば絶対的にこれはもう要件が備わったということになっているのですね。具体的に犯罪を犯す再度の危険性があるかないかということにかかわらず、そういうものがあれば、構成要件が、全部または一部がなっているとか、そういう客観的な事実があれば当然に適用できるという形の絶対的要件となっていて、最後のところの五号においてだけ初めて実質的な要件が書いてあるのですね。
　したがって、結局のところは、私の申し上げたいことは、この第五号の規制する事実だけを実質的に本来の包括的な要件としてまず最初に持ってきて、その例示として具体的な事項を挙げるというような書き方にすることによって、拡大解釈が防止できるのじゃないかなというふうに考えます。
　それから、さらに第八条の点についても同様に、一号ないし七号までが殺人とか略取、誘拐それから爆発物とか、具体的な犯罪を犯そうとしておるときというような形にその要件が具備できるとして、最後に包括的に、無差別殺人等を犯す危険性の増大を防止する必要があるときという形で、一号から七号までは、個別的にこれに該当すれば絶対的に規制処分をすることができる、いわゆる再発防止処分もできるんだという書き方になっているのですけれども、これもやはり第八号の方を最初に持ってきて、危険性の増大を防止する必要があるときに発動ができるんだということにして、その発動のできる具体的な場合として一から七を例示するという形にして、包括的な要件を全部にかぶせるという形にしなければ、実質的な判断基準というものが不明確になりますし、濫用の危険性もあるというふうに考えるわけであります。
　しかも、この個々的な要件についても、若干そういうあいまいな表現もある。これも厳格に手直しをしておく必要があるのじゃないか、かように考えるわけでありますけれども、これについて、こういう手直しをする用意があるかどうか、また検討し直す気持ちがあるかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま先生のお話をいただきました五条の観察並びに八条の再発防止の項目、先生のお話しいただきましたように、まず冒頭に総括的なものを持ってくるという手法は当然あるわけでございまして、その点はよく御理解させていただくところでございますが、私どもといたしましては、例えば五条につきましては、一から四号までで典型的なものを示して、五号でそれら類似のものといった多少その周辺のものも拾うというふうな形で、大体その方向性というものを定めて、拡大解釈をされないような形というものをとっている。
　八条においても同じように、一号から七号までは典型的なものを示し、八号においては七号まで示したものについての類似のものを多少広目にとるということで、これもまた拡大解釈というものを避けられるというふうな形をとらせていただいておりまして、先生のお考えもよく御理解いたすところでございますが、私どもとしては、この形式でもって目的とするところを包含することができる、このように考えているところでございます。
○福岡委員　今大臣の申されました見解も一つの見解で、歯どめにはなろうかというふうに思いますけれども、私の申し上げたいのは、こういう規制をする場合には、いわゆる統一的な概念として、危険を防止するため、または、さらに危険を増大させるためというような判断基準の基本的概念を明確に定めておいて、そして、その要件をすべて次に掲げる例示的なものについてかぶせていく方がいいと思うんですね。
　ということになると、構成員として一部または関与したというような場合であっても、特に一名だというような少数の場合だと危険性は極めて少ない、これがまた数名だとか大量におれば危険性は高いということになりますので、その辺の判断も、形式的じゃなくて実質的に判断ができるという格好になりますので、やはりそこのところは、要件のかぶせ方としては、私の申し上げたようなかぶせ方の方がより適正な判断ができるんじゃないか。特に、三条のいわゆる適用の基準の精神がありますね。そういうものから見ればそうした方がいいというふうに考えるので、ぜひともこれは御検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問でありますけれども、第六条の公安審査会の観察処分の取り消しという問題でありますけれども、これについては、申し立て権者としては長官という形の規定になっていると思いますけれども、これの中に当該団体自体もしくはその代表者というようなのがないんですけれども、これを除外した理由はどこにあるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○臼井国務大臣　御趣旨がちょっとよくわかりかねますので、あるいはお答えが違っておりましたらまた御指摘をいただきたいと思うわけでございますが、この新法でもって規定をいたしております団体の中には、法人格を持っているもの、持っていないものもございます。したがいまして、この取り消しの請求につきましては、私どもは大変幅広く対象というものを広げさせていただいているということでございます。
　したがいまして、この六条に認められる処分の要求者というのは、そうした法人格を持つ団体ばかりではなくて、一般の個人まで含めた幅広いものにさせていただいておりますので、私はこの条文で特に問題になる点はないように思います。
○山本（有）政務次官　この六条の取り消し権者に団体あるいは代表者が入っていないのは、当初から公安審査委員会の職権でこの取り消しをしたいという願望が込められておりまして、団体からもし取り消しをしたいという申し入れがあり得るならば、これは職権発動、すなわち公安審査会の職権で取り消しを求めるような申し入れをしていただくという形になろうかと思います。
○福岡委員　はい、わかりました。それで安心しました。事実上、申し立て権者として書いてはありませんけれども、現実にそういう形で申し入れができる、そういう場合に職権で事実上救済をするという形を想定している、こういうことでいいんですね。では、それは結構です。
　それから、手続についてちょっと質問したいのでありますけれども、観察処分それから再発防止処分ともに、公安調査庁長官が請求をして、公安委員会が処分決定をする、その実施は公安調査庁でするという形ですね。警察庁長官は意見のみを述べるだけであって、第八条の処分に意見を述べるときに警察が立入検査をすることができる、こういうような規定になっているんです。
　この規定は多分破防法の規定に従って手続が構築されているんじゃないかと思うんですが、しかしながら、破防法の規制請求というのが前にオウム真理教に対してなされましたね。平成七年の十二月になされました。そして、約二年かかって、九年の一月三十一日に棄却の決定がなされておりまして、将来、破壊活動を行う明らかなおそれがあると認められる十分な理由がないということで棄却になっているんですね。結局、同じような機関で棄却になっているんですよ。こういうことで本当に対応できるかという疑問があるわけであります。
　特に、公安調査庁と公安審査会については、破防法は今日まで余り活用させていないところであって、実績もないし、そういうマニュアル的なルールみたいなものも余りないように聞いております。そうするとなお不安が残るわけです。つくったけれども全然適用されないという場合もあり得るんじゃないかなというふうに思うわけであります。したがって、この見直しをすべきじゃないかという点が一つ。
　それから、さらにもう一つ。この際、破防法じゃなくて別法にしたんですよ、これは一応限定的に。だとすれば、そういうものにとらわれず、請求権者には警察、さらに言えば検察も含めて、捜査機関も入れて、請求権者はちょっと広げて、実際に決定、処分するのは司法機関に限定をすると……
○武部委員長　福岡君に。御発言中ですが、持ち時間を超えておりますので、おまとめいただきたいと思います。
○福岡委員　ちょっとだけ、ここのところだけ、最後の詰めをやりますので。
　そういう形でやはり検討していただく。そういうことによって実質的な運用が弾力化すると同時に、司法的チェックを入れることによって先ほど申し上げました憲法に定める適正手続という問題もクリアできる、いわゆる人権上も配慮があるし、実質的にも機能しやすい、使いやすい制度になる、かように考えるから、この点について再検討する余地があるのかどうか、最後にお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。