Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　釈迦に説法だとは思いますが、外交というのは目に見えるところだけで行われているものではございませんし、日中間での外交ルートでの話し合いというのは、ずっと継続して行っております。その中身の詳細については控えさせていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　それはちょっと不満ですね。それは、前原外務大臣としては、前の岡田外務大臣を想起させるような、非常にガードのかたいというか、融通性がきかない御答弁で、もうちょっと色のある答弁を前原さんならしてくれるかと思ったのですが。
　結局、今回は、要するに経済カードを中国が切ったということは、識者の間では大変な驚きを持って言われていますよ。
　前原さんは、師匠、弟子の関係でしばしば高坂先生の話を、私は学問上の師匠が中嶋嶺雄先生なもので、中嶋先生がこの間、秋田で、国際教養大学の場でシンポジウムがあった。そのときに行きました。朝日の船橋洋一さんとか袴田茂樹青山学院の教授とか、読売の浜本さんあるいは伊豆見元さんとか、いろいろな人が来てのシンポジウムでしたけれども、その中で、経済カードを切った中国のそういう対応というのは従来と違う、この取り組みというか、彼らの姿勢というものをある種ショックというふうに受けとめておられる。それに対して、目に見えないものはいろいろありますから、やっていますよというのは、ちょっと、余り納得いきません。
　時間がないので、その点に関連して、これは経済カードと言うべきか、経済カードというのは大きい言い方ですが、対抗措置として、例えば、中国人観光客の日本入国手続の簡略化をさせない、中国人観光客の日本入国手続を厳密にするとか、あるいはまた、機内持ち込み荷物の制限の厳格化とか、そういうのがいいとか悪いとかは私は余り言う必要はありませんね、そういうものを、そういうカードも切るべきであったというふうな声がありますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　私は、そこはむしろ日本は泰然としておいた方がいいのではないかと思っております。何か目には目をみたいな、何か応酬が激しくなると、それが連鎖的になるような気がいたしますし、日本は、私は、そこは泰然と構えていたらいいと。
　むしろ、これは国交大臣のときにしたことですけれども、ビザの発給要件の緩和をして、できるだけ中国の方には日本にいらしていただきたいということをやっておりますし、荷物の厳格化というのは、いつも厳格にやっていますので、それ以上に厳格にやるということになると、いつも厳格にやっていないというふうに言っておられる向きもあるかもしれませんが、そうではなくて、しっかりやっておりますし、日本は日本の対応で私はむしろいいんだろうと。それが、さまざまな社会がどう評価をするか、また、中国がその日本の対応を見てどう評価をするか。日本の対応としては、そういった対応の方がむしろいいというふうに私は思っております。
○赤松（正）委員　今の大臣の御発言、対中外交というのは、一方に偏するやり方ではなくて、さまざまな発信をしながら、めり張りをつけて、あるときは強く、あるときは優しく、弱くというふうに、いろいろな手法を点検しながらしていくものであるというふうに私も思います。
　冒頭で言いました、中国にはもともと国境という観念がない、なぜなら中国はみずからを世界的帝国となし、すべて世界は中国の領土と心得ている、こういうふうに言ったのが、大正の末年から昭和の初期にかけて京都大学教授で活躍をした矢野仁一という方のお言葉であります。
　その辺のことはまた別の機会に申し上げるといたしまして、きょうは、尖閣をめぐる実効支配を強める、明らかに新しいかじを切られたわけですから、そのかじ切りに応じて、対中外交の新展開というものに期待したいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、普天間基地問題について質問いたします。
　前原大臣は、当委員会でのあいさつの中で、普天間飛行場の移設については、五月末の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組んでまいりますと述べられました。
　就任当初の九月の会見で、大臣はこう言われました。普天間移設について、少なくとも県外、できれば国外ということを申し上げながら、結果として辺野古への移設になったことについて、おわびと説明をし、沖縄県民の理解を得ていかなければならない、こう言われたと思うんです。
　もう十月も末になりまして、沖縄では県知事選挙間近ということでありますけれども、そこで大臣に、現時点で改めて伺いたいんですが、辺野古へ移設するというこの日米合意について、沖縄県民の理解を得ることが本当に可能だというふうにお考えでしょうか、いかがですか。
○前原国務大臣　笠井委員にお答えをいたします。
　今、選挙のときの公約を挙げて私の発言に言及をされました。それはそのとおりであります。ただ、私は、二つの意味でおわびをしなきゃいけないということを申し上げております。
　一つは、一九七二年に沖縄が日本に返還をされて以降、沖縄に過度の基地負担を日本全体が押しつけてきたということに対するおわびと、そして、今回の民主党が政権交代をした総選挙において、当時の鳩山代表が少なくとも県外、できれば国外ということをおっしゃっていながら、結果的には五月二十八日の日米合意というものに、辺野古に戻ってきたということについて、二つの意味での真摯なおわびをしなくてはいけないと思っております。
　そういう意味では、沖縄の皆さん方の怒りというものについては、私はまだまだ大きなものがあるという認識をしておりますけれども、今回のパッケージを進めていけばトータルとして沖縄の負担軽減に必ずつながる、私はそういう確信を持っておりますので、それをしっかり説明することによりまして、粘り強く説明をし、おわびを申し上げながら、御理解を得られるように努力をしていきたい、このように考えております。
○笠井委員　トータルとしてと言われましたが、なかなか大変だなと私は思うんです。
　五月の日米合意というのは、普天間基地を辺野古に移設する、いわゆる県内移設であります。これに対して、沖縄県民の総意というのは明確に出されている。幾次の選挙、いろいろなことがありました。普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対でありまして、私は、そういう点でいうと、五月の日米合意の実行が不可能であることはもう明らかになっているというふうに思います。
　普天間基地問題の原点は、市街地のど真ん中にある危険きわまる基地は即時に閉鎖し、撤去するしかないということでありまして、移設条件を前提にしたのでは解決しないというのが十五年間の教訓ではないか。大臣も、そのことはそうだなと思いながらも、いろいろなことをおっしゃっているんだろうというふうに思います。
　そこで、もう一つの側面でいいますと、今、名古屋でＣＯＰ10が行われて、生物多様性条約の締約国会議、私も昨日参加してまいりまして、森林保全と気候変動に関する閣僚級会合の出席者の皆さんとも懇談する機会がありました。
　我が国でも生態系破壊は深刻でありまして、とりわけ、昨日会場でもＮＧＯの皆さんがシンポジウムをやっていましたが、絶滅危惧種のジュゴンのすみかとか、あるいは豊かな藻場を破壊する辺野古の海への米軍基地建設計画は、この生物多様性条約の視点からも許されるものではないということだと思うんです。
　このＣＯＰ10の議長国、開催国として、こういうところに基地をつくるということで責任が果たせるのか、足元が問われるんじゃないかと思うんですが、大臣、この点、端的にいかがでしょうか。
○前原国務大臣　委員御指摘のように、辺野古でどのようなものにしていくのかということは、今後日米間で、沖縄の御意見も承りながら決めていくことにはなろうかと思いますけれども、ＣＯＰ10の議長国の名に恥じないように、生物多様性の保全という面をしっかりと認識して取り組むべき課題である、このように認識をしております。
○笠井委員　議長国に恥じないと言われましても、あそこにつくるということになりますと、どのような形になるかということですが、私は、生物多様性を保全していくという点では矛盾すると。
　大臣自身がさきの国連総会の生物多様性ハイレベル会合で演説されて、生物多様性の損失によって地球、人類が危機的な状況にある中で、その原因である人間の生活、活動を自然と共生した形に変えていくことが急務です、日本はその先頭に立って実施していくことを約束しますと国際公約されたわけで、辺野古の海を埋め立てるのか、それとも、新基地計画を白紙撤回して生物多様性の保全、継承に本気で取り組むのか、菅政権の有言実行といえば、この点でも鋭く問われているということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣は先ほど、沖縄の負担軽減ということで全力を挙げる、そしてトータルとしてということを言われました。しかし、それと逆行する事態が普天間基地をめぐっても起こっている。私は、さきの予算委員会でも、オスプレーの配備の問題で、新たな配備や施設建設計画が現実であることをただしましたが、北澤大臣、政府の側は、まだ決まっていないんだ、先の話だということでありましたけれども、現に、負担という問題では普天間基地をめぐって進行形の事態があると思うんです。
　それが米軍嘉手納基地の改修工事に伴うダイバート、目的地変更、目的地外着陸とも言われますが、そういう訓練で普天間基地を使い出したという問題だと思います。米軍が九月の二十一日に、このダイバートの訓練をやるということで連絡をしてきた。公表してから、翌二十二日にＦ15が実際に訓練をやる。
　そして、それから一カ月余りがたちましたけれども、大臣は、沖縄大使の樽井大使を通じて地元からの要請もさまざま聞かれていると思うんですが、普天間基地周辺の住民には、こうした訓練、ダイバートと称してやられたことに端を発して、どんな影響が出て、どんな声が上がっているというふうに承知されているでしょうか。
○前原国務大臣　嘉手納の滑走路の修復のために、一本ずつ行うということで、計十八カ月かかるというふうに報告を受けておりますけれども、それに伴うダイバートが行われているということはよく承知をしております。
　まず申し上げたいのは、これはあくまでも一時的なものであって、恒常的なものではないということ。もう一つは、大変大きな騒音被害というものに住民の方々が悩まれて、苦情が寄せられているということについては認識をしております。
　いずれにしても、平成八年に合意をされた普天間飛行場の騒音規制措置、これを遵守するように改めてアメリカに申し入れたところでございますし、この合意を遵守してもらうように、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○笠井委員　一時的と言われましたが、少なくとも十八カ月間は続くということになります。
　そして、地元から大きな苦情ということですが、これも私もいろいろ聞きました。通り一遍の話じゃなくて、赤ちゃんが怖がって泣いてお昼寝もできない、あるいは、心臓が悪くて自宅療養のために自宅で休んでいるけれども、騒音がひっきりなしで命にかかわる問題だ、まるで戦場で、昼はプロペラ機、ヘリコプターの騒音で苦しめられて、夜はジェット機の騒音、たまらないということで、地元である宜野湾市の基地被害一一〇番にも相次いで悲鳴の声が上がっている。
　それで、宜野湾市の調査によりますと、普天間周辺の上大謝名という地区ですけれども、九月二十二日から十月二十六日までの一カ月間に、戦闘機の飛来と見られる百デシベルを超える騒音が四十七回も観測された。電車通過時の高架下に相当する騒音だということで、実施前の九月一日から二十一日までの三回から大幅に増加している。中には、百二十三・六デシベルということで、ジェットエンジンのすぐそばに相当するという、過去五年間で最大の騒音を測定したときもある。九月二十二日のＦ15のダイバート訓練実施以降、明らかに戦闘機の飛来がふえて騒音が激増したと。
　大臣は、アメリカ側にも申し入れてきたと言われましたが、実際、これは減っているどころか、どんどんやっているわけですね。こういう実態は、そうだということでお認めになりますか。
○前原国務大臣　私は、申し入れをしたというのは、平成八年に合意された騒音規制措置を遵守するようにということを申し入れたわけでございます。
　いずれにしても、騒音の被害が続いているということは十分承知をしておりますし、近く安住防衛副大臣が現地に行って、その騒音被害の実態をみずからの耳で聞き、そしてそれを受けて現場の米軍に対してしっかりと申し入れを行うということを計画しているところでございまして、その点についてはできる限りの努力を政府全体として行っていきたいと考えております。
○笠井委員　かつてのことをちゃんと遵守してとおっしゃいましたが、遵守して騒音が減らないといけないわけで、実際なくなっていかなきゃいけないわけで、そうなっていない。緊急時に限り実施とか、周辺住民への影響を最小限にするように働きかけるというように総理も本会議で答弁をされましたが、そういうことを言っているだけでは通用しないというか、全然とまらないという事態が起こっているわけであります。
　だから、宜野湾市の当時の伊波市長が抗議声明を上げる、そして那覇市議会や沖縄県議会でも全会一致で決議、意見書を可決しているわけでありまして、安住副大臣が現地に行って実際体験されてきちっと物を言うとおっしゃったのは、大いにやっていただきたいんですけれども、政府として、このダイバート実施について、米政府に対して、沖縄県民の実態はこうだ、負担軽減どころじゃないじゃないかということについて、例えば大臣自身も、今夕か今夜になりますか、ハワイへ行かれてクリントン米国務長官と会談もされるという段取りと伺っていますけれども、こういう問題についてもきちっと、やはり外務大臣が直接、こういう実態は困る、やめてもらいたいというぐらいおっしゃる必要があるんじゃないでしょうか。
○前原国務大臣　こういった問題は、現地の米軍の責任者にしっかりと物を言うのは大事だと思っております。
　今度、在日米軍の総司令官がかわりました。フィールド中将という人になったわけでありますけれども、そのことについては、この間は表敬で来られたのでお話をしておりませんけれども、私からもしっかりとフィールドという司令官に話をしたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、安住防衛副大臣が沖縄に行って、実態を見聞きした上で、現地の責任者に対してしっかり申し入れを行うということでございますので、いろいろなチャネルで申し入れを行い続けていきたい、そしてこの騒音の低減が実のある形になるように努力をしていきたい、このように考えております。
○笠井委員　現地ということで、そのレベルで当然必要なことはやってもらわなきゃいけないと思うんですが、もともとは、大きな枠組みでいうと、日米間での合意に基づいてどうするかという問題が懸案事項になっている中で起こっていることでありまして、そういう点では、やはり直接、首脳レベルあるいは外務大臣レベルでもそういうことをやるべきだと私は思うんです。
　宜野湾市は、政府、米軍への抗議、要請の中で、普天間飛行場は住宅地域に隣接をし、米軍の安全基準であるクリアゾーンや日本の航空法も適用されない危険な運用が行われていること、七月二十九日の福岡高裁の普天間爆音訴訟の控訴判決で世界一危険な飛行場として認定したことなどを示して、ダイバートとして普天間基地を使用することを一切禁止するように求めております。
　沖縄県議会の意見書では、ダイバートについて、米軍の恣意的かつなし崩し的な基地運用のあり方を示唆するものにほかならず、県民は到底納得できない、こう批判しているわけです。
　だから、一時的にと先ほど大臣はおっしゃったけれども、少なくとも十八カ月間続くのが、そうじゃなくて、今回のことをきっかけに、なし崩しにずっと恒久化するんじゃないかというのが現地の批判であり、危惧なわけです。
　ですから、大臣は、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組むとおっしゃるのであれば、それに逆行している、騒音の軽減ということにとどまらず、ダイバートと称して普天間基地を使って激増する戦闘機訓練そのものをやはり中止すべきだと断固言うべきだ、そこまでやるべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　アメリカ側からは、この補修期間に限ったものである、もちろん悪天候時なんかは今までもダイバートが行われてきたケースはあるわけでありますけれども、あくまでも嘉手納飛行場の滑走路の修復の期間だけである、こういう報告を受けております。
　沖縄の負担軽減というものはトータルとしてやっていかなくてはいけませんが、一方で、日本の安全保障、あるいはこの地域全体の安定のための公共財としての米軍のプレゼンスというものは必要だと私は考えておりますので、そういう意味では、約束事である騒音規制措置を遵守されるよう、しっかりと求めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　沖縄県民は、安保のためとか公共財という名のもとに負担を押しつけられてきた、このこと自体に、根本的に、根源的に怒りを持っているわけですから、その点はしっかりと受けとめてもらわなきゃいけないと思います。
　そういう点でいいますと、沖縄の新聞の社説を見ますと、「爆音をまき散らす「良き隣人」。それを容認する日本政府。これでは日米両政府による「沖縄いじめ」だ。」まさにそういう声が上がっております。「街の真ん中で戦闘機を地上すれすれに飛ばす訓練を実施することはできないはずだ。この行為は非人道的と断じざるを得ない。」最近の琉球新報の社説でも、ダイバートと称してＦ15が発着している、「米軍が勝手放題に運用する可能性があることを政府が知らないはずがない。見て見ぬふりをするのは、県民の生命を軽んじる不作為の罪と言っていいだろう。」と。
　私、ここまできつく言っていることは本当に深刻に政府が受けとめないと、沖縄問題解決と言われて、全然そんなことになっていないということを申し上げたいと思うんです。
　なぜ、宜野湾市民、沖縄県民が米軍の飛行に強く抗議しているか。やはり普天間基地の恐怖を目の当たりにしたのが、二〇〇四年八月十三日に起きたあのヘリの墜落事故でありました。住宅地上空を飛行する米軍の飛行の恐怖と訓練の恐怖とを、身をもって危険性を体験しているのが宜野湾市民でありまして、あのような被害の体験を二度と繰り返させてはならない、世界一危険な基地は無条件撤去しかない、こういう声が上がっている。その思いをしっかり受けとめて行動することこそ、普天間問題の原点じゃないかと思うんですけれども、大臣、その点はどうお考えになりますか。
○前原国務大臣　私も、あのヘリが墜落をした後に沖縄国際大学の現場に行って、まあ不幸中の幸いで、人的被害がよくなかったものだと思いましたし、改めて普天間飛行場の返還、危険の除去というものをやっていかなくてはいけないということを感じました。
　そもそも自社さ政権のときでありましたけれども、沖縄の最も要望が強かったのが三事案、十四事案だったと思いますが、そのトップに来ていたのが普天間飛行場の返還でございまして、私も、当時さきがけでございましたけれども、取り組んできた経緯がございますし、いまだにその危険が除去されていないということについては地元の方にも大変申しわけない気持ちでございます。
　何とかこのプロセスを早くに動かさせていただいて、普天間飛行場の返還というものにつなげていきたい、そしてトータルでの沖縄の負担軽減というものにつなげていきたいと考えております。
○笠井委員　あの墜落事故に抗議する市民大会の大会決議文というのを最近改めて私は読みましたが、こうありました。
　一九九六年のＳＡＣＯ最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることであったはずである。今回のヘリ墜落事故は、その原点が改めて問われるものである。日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間基地の早期返還を実現すること、このことを求めております。
　私は、今、政府に求められているのは、普天間基地の新たな施設建設を許すことでもなく、ダイバートと称して実施する米軍の訓練を認めることでもない。一刻も早く危険な基地の運用を停止し、閉鎖して、無条件撤去を実現するために、アメリカと本腰を入れて交渉することだということを強く申し上げておきたいと思います。
　残った時間、もう一つ質問したいのは、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の見直しをめぐる日米協議に関してであります。
　現行の在日米軍駐留経費負担の特別協定の期限が来年切れることになっておりますけれども、それに伴って日米の協議が続いていると思うんですけれども、現在どういう段階にありますか。
○前原国務大臣　この在日米軍駐留経費負担というものは、在日米軍の駐留に必要な経費を実際に負担するという意味で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用の維持に不可欠なものだと思っておりますが、同時に、我が国の厳しい財政状況というものを考えたときに、納税者が納得し得る内容とすべく、一層の効率性、透明性を高めていくということが必要だと考えております。
　今まさに日米間の事務当局で、日本側の問題意識もぶつけながら議論をしているところでございます。
○笠井委員　米側の方からは、協議の中で増額を要求しているということも報じられたりしておりますが、それは事実でしょうか。事実とすれば、どういう要求が出てきているのか。また、この問題をめぐって、事務レベルでというお話がありましたが、クリントン長官と今度話し合うテーマになっているでしょうか。
○前原国務大臣　中身につきましては、今まさに議論をしている最中ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　クリントン長官とは、このことについては話をいたします。日本側の中身の要求というものについてはしっかり伝えていきたいと思いますし、同時に、このホスト・ネーション・サポートというものが日米同盟関係の運用に極めて有効的に役立っているということについての確認をお互いしたいと考えております。
○笠井委員　交渉中、協議中だから言えないと。言えるときにはもう合意して決まってからだということについては、さんざん民主党も野党時代追及されてきたことだと思うので、そこは今のではなかなか見えてこないと思うんですけれども。
　では、伺いますけれども、今回の駐留経費の見直しの中で、日本側の負担額のふえる、減るという話と同時に、五月二十八日の日米合意に基づいて新たな構成要素が盛り込まれようとしているという点があると思うんです。
　具体的に言いますと、緑の同盟の日米協力ということで、米側が環境対策を新たに提案して、そういうものを取り入れたりして、かなり詰めた段階まで来ている、こういうふうに北澤防衛大臣が十月二十二日の記者会見でそこまで認められております。環境対策を新たに提案して、そういうものを取り入れたりするということで、かなり詰めた段階まで来ていると。
　そこで、伺いますが、米側は環境対策費としてどのような要求、提案をしてきているんでしょうか。
○前原国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今まさに議論をしている最中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　そう言われると思って、先ほど、出てきたときには決まっているとさんざん批判したでしょうということを申し上げたんですが。
　では、伺いますが、同じ答えになるんでしょうか、この環境対策費については、提供設備整備費の中に新たに設けて、数年間にわたり数十億円の規模を想定している、そして米軍基地内の家族住宅や隊舎に適用して、太陽光発電装置のほかに断熱材の改修等も検討されていると言われているんですが、実際にそういう検討がされているんでしょうか。
○前原国務大臣　同じ答弁になってまことに恐縮でございますが、今まさに議論をしている最中でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　五月二十八日の日米合意を見ますと、再生可能エネルギーの技術を導入する方法の検討ということで、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地というふうにされております。これはどういう意味で書かれて合意したんでしょうか。合意に至る経過があったと思いますし、合意に書かれていますので、その中身について説明してください。
○前原国務大臣　いずれにいたしましても、五月二十八日の日米合意というものを踏まえて、これからお互い努力をしていくということになるわけでありますけれども、そこの一つの大きな出発点になっているのが普天間飛行場の返還でございまして、辺野古に移す、そして海兵隊の司令部要員八千名というものをグアムに移す、軍人軍属を入れると一万七千人になるわけでございますけれども、移す。こういうようなことが一連動き出して具体的に詰まっていく問題でございますので、その段階でまた、詳しく詰まった段階でお伝えをさせていただきたいテーマでございます。
○笠井委員　いや、私が伺ったのは、五月二十八日の合意で書かれていることの意味はどういうことか説明してくださいと言ったんです。
　再生可能エネルギーの技術を導入する方法の検討については、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地とされているわけですけれども、日本国内ということでいうと米軍の基地、これは全体にかかわるのか、グアムにおける整備中というのは例のあそこの件なのか、そこについて再生可能エネルギーの技術を導入するということでは、どんなようなことを念頭に置いて合意したのか。具体的な検討を今やっているということですが、その合意した時点の話を聞いているんです。
○前原国務大臣　合意した時点では、一般論として再生可能エネルギーということで合意をしております。実際にそういった施設をつくるということになると、それがどういう再生可能エネルギーなのかということについては、具体的なその段階に入ったときに詰めていくことになろうかと思います。
○笠井委員　今度の目玉ということで、緑の同盟を大きく打ち出したということを、オバマ大統領はそう言われて、そしてまた日米合意の中にも入って、そして北澤大臣もかなり詰めた段階まで来ているということで、向こうから新たな提案もあったという話ですね。
　これは、もう具体的に決まったところでぽんと出て、では承認してくださいという話になるんですか。そういう問題を前回の特別協定のときにもさんざん議論を、野党として、ある意味共通する部分は一緒に言ってきた点ですよ。出てきて見たら大変だったということになるんじゃないですか。
　例えば、今、いわゆる思いやり予算で二〇一〇年度までに建設された家族住宅というのは一万一千三百八十三戸、隊舎が二百三十一施設、それから管理棟が百八十九施設ありますが、日本国内の米軍の基地施設といえばこういうところが該当すると思うんですが、これらの既存の施設及びグアムに整備中のものまで日本側の負担で環境対策をやる、エコ対策でそういう設備をやるとなると、かなり膨大な額になりますね。単年度どれぐらいになるかわかりませんが、長期的になっていったら相当な額になる。出てきて見たら、そんな大変なことになるということはないと言えますか。
○前原国務大臣　再三同じ答弁になって恐縮でございますが、今まさに詰めている最中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　環境対策一般は大事なことですが、これは私は米側の負担でやるのが筋だと思うんですよ。新たな項目を入れて、思いやり予算の問題をさらに、ふえるのか、減らすのか、なくすのかという議論をしているときにやるということになりますから、重大な問題だ。米側が今、改定をしようとしている特別協定に環境対策費を盛り込むことを要求してきているとされていますけれども、やはり私は、この問題では今度の外相会談でもきっぱりだめだよということを言うべきだと思います。
　特別協定で負担する経費というのは、日米地位協定の原則に基づいて、本来、米側が負担すべきものであります。これを日本政府はこれまで、地位協定の二十四条の例外規定だ、特例的、暫定的、限定的だと繰り返しながら、改定のたびに負担範囲を追加、拡大、やってきたわけです。
　さんざんこれまでありますから、それを今度、新たに環境対策費、緑の同盟ということで、日本側の負担ということでふえてくるということはとんでもないことになる。そういうことについてはどう思いますか、大臣。
○前原国務大臣　これは委員も資料をお持ちだと思いますけれども、この在日米軍駐留経費というものについては、ピークが平成十一年でございまして、二十二年度はそのピーク時に比べると三一・八％減っているということで、減額をされてきているわけでありまして、そういう意味では、先ほどおっしゃったようにどんどんふやしているということではないということでございます。
　いずれにいたしましても、中身については今、日米当局間で議論をしているところでございます。
○笠井委員　もう時間が来ましたので終わりますが、米軍再編の経費を含めると、全体はどんどんふえているわけですよ。
　私、額の問題と同時に、新たな項目を加えることについてはちゃんとノーと言わなきゃだめだ、それでなくても財政危機のもとで、そもそも安保条約上も地位協定上も義務でない米軍への思いやり予算ですから、そのものを廃止すべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○小平委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　前原大臣、大変お疲れだと思いますけれども、関係者の皆さんも、もう最後のバッターですので、よろしくお願いを申し上げます。
　私の方からも、この普天間問題、辺野古の問題ほか、質問をさせていただきたいと思います。
　今、お手元に資料を配付させていただいております。大浦湾という辺野古の建設場所のきれいなリーフレットといいますか、パンフレットがございます。その中に三つの名護の市議会の決議を入れておりますので、これに沿いながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　十月十五日に沖縄県名護市の市議会で三つの決議が上がりました。そのうちの第一番目の決議は「「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書」というものでありまして、これを見ますと、非常に厳しい意見が出ております。県民の頭越しに行われたものだ、民主主義を踏みにじる暴挙だ、沖縄県民を愚弄するものだという非常に強い決議であるわけです。
　きょうの新聞等では、十一月の県知事選、民主党さんは候補を見送られるというような記事があるわけですけれども、名護の市議選の結果というものは私は非常に重要だというふうに思っていまして、県知事の候補はもう既にお二人とも県内はだめだということをおっしゃっているわけですね。
　そもそも、今まで名護の市長も市議会も、苦渋の選択と言いながら受け入れを是認してきた。そして十四年も十五年もできなかった新基地建設が、今回、市長もだめ、市議会もだめだという中で、本当にできると思っておられるのかなというふうに思うんですね。政治的に安定した基地でなければ同盟は不安定になるということをアメリカ自身が言っているわけでありまして、ここは、知事選の結果を待つまでもなく、もう結論が出ているというふうに私は思っております。
　アメリカからは大変信頼の厚い前原大臣というふうに聞いておりますので、前原大臣がアメリカに物を言うたらきっと、そうか、やはり無理かということでアメリカも理解してもらえるというふうに私は思うんですけれども、前原大臣、どうですか、ここで、もう辺野古は無理だということをアメリカにおっしゃいませんか。
○前原国務大臣　一九七二年に沖縄が日本に返還されてから、約七五％の施設・区域がたった〇・六％の沖縄県に集中をしてきたということと、また、先般の総選挙において、民主党は、少なくとも県外移設ということを言っていたわけですね。それが、五月の二十八日に結局は辺野古というところに決めることになったということについては、私は、二つの意味で沖縄の皆さん方には心からおわびを申し上げなくてはいけないと思っております。
　最も危険な飛行場と言われている普天間飛行場の返還を実現するために、辺野古を抱える名護の皆さん方には大変申しわけなく思っておりますけれども、しかし、これを進めることによって、普天間飛行場の返還、海兵隊の八千人、軍人軍属を入れると一万七千人がグアムに移る、そして嘉手納以南の施設・区域の返還も進んでいくということになれば、トータルで沖縄の負担軽減に必ずつながるし、つなげていかなくてはいけないという思いを持っておりまして、それをしっかりと沖縄の皆さん方にお願いしていくということが私の立場であると考えております。
○服部委員　残念ながら、沖縄側はそれを言葉のとおりは受けとめていないわけですね。
　この名護の決議の中にもあります、ちょうど中段から下の方に、「県民への差別的政策にほかならない。」という言葉があるわけです。これは、ことしの三月の末に外務委員会として沖縄視察に行ったときに、仲井真知事からもこういう同様の発言がありました。
　政策が、この政策はいいとか悪いとかいう話じゃなくて、これはもう沖縄に対する差別ではないのかというような声が上がっているということは大変重たい言葉というふうに思うんですけれども、大臣、どういうふうにお受けとめでしょうか。
○前原国務大臣　民主党は、野党のとき、また先般の総選挙の前に、それぞれの候補者が本音で、沖縄の皆さん方の負担軽減を図らなきゃいけないということの中で、少なくとも県外、できれば国外ということを言ったわけです。これは私は、鳩山代表のみならず、すべての民主党の候補者あるいは今議員になっている人間が責任を負わなきゃいけない言葉だ、こう思っております。
　鳩山前総理も、その言葉を実現するために、一生懸命御努力をされたと思います。いろいろなところを当たられて、そして、残念ながら結果的に現時点ではそれができていないという状況の中で、しかし一方で、大変危険な普天間飛行場の返還というもの、危険性除去というものをやらなきゃいけないということの中で、私は、一番苦しくその結論をまとめられたのは鳩山前総理だというふうに思っておりますし、だからこそ、その責任もとられた形でおやめになったんだと思っております。
　沖縄の皆さん方が差別的だというふうにおっしゃることについて、我々は反論する立場にはございません。しかし、とにかく、全体としては沖縄の負担軽減につながる、そして沖縄の皆さん方が一番望まれている普天間飛行場の返還というものにつなげていくためにも、ぜひ御理解をいただきたいということを今後も真摯にお願いしていかなくてはいけないと考えております。
○服部委員　私も、与党時代に検討委員会の中に入って、鳩山首相に本当に期待をしました、本当に動かしてくれるんじゃないかと。しかし、期待した分だけ非常に落胆が大きいわけですね。やはり政治は結果ですから、どんなに頑張っても結局は辺野古かということではやはりだめだと私は思うんです。
　お手元に、きょうは大浦湾のリーフレットを配付させていただいております。私も、ＣＯＰ10、世界の国会議員会合に参加をしてまいりましたけれども、きょうの委員会の委員の皆さんに、ぜひこのパンフレットを一回ゆっくり見てほしいと思うんです。
　本当にきれいだと思われませんか。これが、米軍施設が今建設されようとする辺野古の海なんです、大浦湾なんです。ですから、やはり生物多様性そのものなんですよ。ぜひこういう自然を守っていきたいというふうに思うのは、これはだれしも共通の思いではないかと私は思うわけです。
　実際、この名護の決議の中に、前原さんの国連演説に関するさわりがあります。九月二十三日、国連で前原大臣が、生物多様性の損失をとめるべく新たな行動を開始する、あるいは、ＣＯＰ10を契機に開始される世界的な行動を各国の先頭に立って実施していくことを約束するということを演説されているわけです。
　しかし、昨日、名古屋で、日本と海外の七十の環境ＮＧＯが共同声明を出しました。その中で、沖縄県の辺野古の米軍基地建設の中止を求めるということで、日本政府が国内で矛盾した政策を進めているということをＮＧＯが指摘しているわけです。
　私は、生物多様性を守るという観点から、この辺野古の大浦湾の自然を守るということも当然入るというふうに思うし、そういう意味での大臣のリーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますけれども、その点、所見はいかがでしょうか。
○前原国務大臣　今、名古屋で開催されていますＣＯＰ10については、世界各国が現下の危機的な生態系や生物の状況を認識して行動していく機運をしっかりつくることが重要だと認識をしております。
　普天間飛行場の移設につきましては、日米合意を踏まえて取り組んでまいりますが、生物多様性の保全の重要性は認識をしておりますので、環境面についても適切に考慮していきたいと考えております。
○服部委員　また引き続き議論をさせていただきたいわけですが、次に、名護の市議会決議で、オスプレーの配備、これについては全会一致で決議が上がっているわけです。
　このオスプレーの議論を聞いていますと、私は本当に情けない感じがするわけですけれども、政府は、政権交代前は、具体的には決まっていないということをずっと言い続けてきました。昨年、〇九年四月二十三日に、当時の中曽根外務大臣が将来配備される可能性を初めて国会の答弁で認めた、こういう経過があるわけです。
　最近、糸数慶子議員であるとか、あるいは我が社民党の照屋寛徳議員の方からの質問主意書等でもお尋ねをさせていただきますと、九月二十九日に海兵隊が海兵航空計画というものを発表しているわけですが、その中に二〇一二年から普天間基地にオスプレーを配備するということが明確に書いてあるわけです。質問主意書の答弁は、海兵航空計画の配備は承知している、しかし、それは海兵隊の計画であって国防省が承認したものでないという回答なんです。これは言葉の遊びじゃないですか。
　前原大臣、今現在、オスプレーの配備についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○前原国務大臣　計画が記述されている表を私も見たことがございます。二〇一二年ごろというこの計画の記述は見たことがありますけれども、これは、先ほど委員が引用されたように、アメリカとして正式に決まった計画としては我々は聞いておりません。
○服部委員　しかし、これはマスコミの報道ですけれども、八月末の日米専門家会議で岡田前外務大臣が、国民に正直であるべきだということで、オスプレーの配備があるということをおっしゃっているわけです。それから、アメリカの国防省の報道官が、もうオスプレーの配備は日本政府に伝えているということを、これはワシントンで九月九日に、我々はオスプレーを日本で運用するつもりで、日本政府にもそう伝えていると国防省は記者会見で言っているわけです。それから、今始まりました沖縄政策協議会、これはきょう付の東京新聞ですけれども、仙谷官房長官がオスプレー問題を米側と交渉するということをおっしゃっているということは、日本政府としてオスプレー配備ということは実務ベースでもう当然のこととして認識されているんじゃないんですか。
○前原国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、マリン・アビエーション・プランの中ではそういうものが書いてあるということは承知をしておりますけれども、このプランが、いまだ国防総省として正式に承認した計画ではない、そして、沖縄への配備については現時点では確定をしていないという回答をアメリカからは得ております。
○服部委員　どうも議論がこれ以上前に進みません。
　では、環境アセスについて、前原大臣は前、オスプレーが配備されれば当然環境アセスはやり直しだということを御自身の口から、たしか国土交通省の大臣記者会見か何かでおっしゃったというふうに思いますけれども、そのお気持ちは今もお変わりありませんか。
○前原国務大臣　仮に機種が変われば、滑走路の長さとか、あるいは基地の面積というものが変わる可能性がある、その場合においては、ある一定の範囲を超えた場合、長さを超えた場合については、今の沖縄の環境影響評価の仕様書についてはやり直すということが書いてあるということを私は申し上げたわけでございます。
○服部委員　本当に、沖縄は非常に不信感を持っているわけですよ。日米政府の間でもうオスプレー配備は決まっているんじゃないか、しかしそれをなかなか言わない。それから、環境アセス、実際、今回飛行経路の変更の問題が出ましたね。あれもやはりオスプレーの配備に絡んでいるんだと思うんです。そのことによって、住民、住宅の近くを飛ぶわけですから、当然騒音も変わるわけですから、こういったことをきちんきちんと対応していただきたいというふうに思います。
　もう時間もありませんので、あと二点ほど質問をさせていただきます。
　一つは、ＮＨＫでも報道されました、日本政府が一九六〇年代に核兵器の保有を検討していたということが西ドイツの外務省の機密文書で明らかになったわけですけれども、これについて大臣が松本副大臣の方に調査を指示したということを聞いておるわけですけれども、それが今後どういうスケジュール、あるいはどういう内容で進められるのか、あるいはこれが明らかになった場合には国会に対する報告等があるのか、その辺をお尋ねいたします。
○前原国務大臣　今、服部委員おっしゃったように、私、松本副大臣に指示をしましたので、お許しをいただければ、松本副大臣から答弁をさせたいと思います。
○松本副大臣　御指摘の件については、私どもも、できるだけ皆様に情報を公開していかなければいけないという視点から、今調査を進めておるところでございます。
　西ドイツ側にも当たりまして、当時の西ドイツ側資料について、ドイツ外務省において保管されていた資料を手に入れて、今、内容を日本語に直して、精査しているところであります。また、日本側の資料についても、当時の、一九六九年前後のファイルなどに対象を広げて調査しているということであります。
　具体的な調査結果というのは本当に速やかに公表したい、こういうふうに思っておりますが、現段階ではまだ調査結果としてまとまっていないというところでございます。
○服部委員　大体いつごろというのはないんでしょうか。
○松本副大臣　率直に言って、調査を命ぜられた私としても早く終わりたいと思って進めておるんですが、想定以上に資料が膨大でありまして、今のところ、ちょっと、めどというのを申し上げられる状況にはないんです、まことに申しわけないんですが。
○服部委員　大変重要な問題なので、また引き続き議論したいと思います。
　それから、済みません、時間が来ましたけれども、もう一点だけ。
　菅談話で発表されました朝鮮王室儀軌の返還について、いつごろ返還になるのか、あるいはそのための手順等で今現在わかっていることがあれば、御回答いただきたいと思います。
○前原国務大臣　朝鮮儀軌等の引き渡しにつきまして、今、政府の内部で範囲、手続等を含めて調整しているところでございまして、国有財産を他国に引き渡すものになりますので、協定が必要になってまいります。したがって、国会での御承認というものをいただかなくてはいけませんので、その手続も含めて、今鋭意行っているところでございまして、できるだけ早くという思いを私自身も持って指示をしているところでございます。
○服部委員　ありがとうございました。終わります。
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成二十二年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　平　　智之君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　川口　　博君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　早川久美子君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣　　　　　　　　　海江田万里君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　谷　　重男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　阿知波吉信君
　　木村たけつか君　　　　大谷　　啓君
　　櫛渕　万里君　　　　　早川久美子君
　　花咲　宏基君　　　　　湯原　俊二君
　　森山　浩行君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　和嶋　未希君
　　大谷　　啓君　　　　　木村たけつか君
　　早川久美子君　　　　　小原　　舞君
　　向山　好一君　　　　　石田　芳弘君
　　湯原　俊二君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　芳弘君　　　　　森山　浩行君
　　小原　　舞君　　　　　山岡　達丸君
　　和嶋　未希君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房地域経済産業審議官谷重男君、経済産業省大臣官房審議官西山英彦君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省製造産業局長鈴木正徳君、経済産業省商務情報政策局長石黒憲彦君、中小企業庁長官高原一郎君、環境省大臣官房審議官梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　きょう私に割り当てられた時間が短いので、早速質問に入りたいと思います。大畠大臣、よろしくお願いします。
　まず、東シナ海の白樺で中国が掘削、生産に入っているんじゃないかということについてお伺いをしたいと思います。
　既に前原大臣もその可能性があるということを答弁しておられますし、報道でしかまだ聞いておりませんが、我が党の山谷えり子参議院議員の質問主意書に対して、政府は掘削をしている可能性があるということで閣議決定したと聞いていますが、大臣はどう認識しておられますか。
○大畠国務大臣　おはようございます。
　西村委員の御質問にお答え申し上げますが、私も関係の方からいろいろとお話を伺っておりますが、まだ確実に掘削をしているという確証を得るに至っておりませんので、私どもとしては、現在の状況を注視し、諸情勢をよく分析しながら慎重に対応したい、現在のところはそう考えております。
○西村（康）委員　大臣は、白樺で撮影されている掘削の状況の写真を見ていますか。
○大畠国務大臣　その写真を私は拝見させていただいております。
○西村（康）委員　我々、経済産業委員会として、その写真をぜひ、一般に公開するかどうかは別として、この審議に当たって、どういう状況なのか少なくとも野党側の理事なりに今見せてほしいということを求めてきておりますが、写真を公開していただけませんか。
○大畠国務大臣　この件についても、西村委員を初めとして、そのような御意見をいただいていることは承知しておりますが、西村委員も御理解賜ると思いますが、その写真を公開することによって、日本国としての情報収集能力とかさまざまなものも明らかになるわけであります。そういう意味では、現在のところ、日本国としての情報収集や外交交渉等にも支障を来すおそれがあるということから、公表は差し控えたいということが基本的な考えでございます。
○西村（康）委員　外交交渉にどう支障があるんですか。
○大畠国務大臣　現在、さまざまな意味でこの問題について日中間でいろいろと話をしておりますし、今度、十一月の中旬に行われるＡＰＥＣ等でも日本と中国の首脳間で話し合おうということにもなっておりますので、そういうものを考えながら、課題は、これをどう解決するかということも一つの目標でありますから、その解決するためのベストな方法を今模索しているということで、そのような判断に立っているわけであります。
○西村（康）委員　この白樺は、日中で共同開発するということで合意をしている話であります。その中で、中国がドリルを持ち込んでいるような写真も新聞社は出していますし、あるいは白く濁っている写真も新聞社は出しています。
　しかし、我々は新聞社の写真をもとに議論を進めるわけにいかないので、これは政府としてしっかりそのあたりを把握しておられる、今見たというふうにおっしゃいましたから、それをぜひ提示していただいて、この国会の場で議論をすることは、むしろ共同開発を進める。もし中国がこれに反して、共同開発条約交渉の前提として、単独では行動しない、掘削しない、生産しないという、その合意に反するわけでありますから、その可能性がある以上、我々にもしっかり示していただいて、その旨を中国にしっかり言うということが大事じゃないでしょうか。いかがですか。
○大畠国務大臣　過日も、中国の幹部の方とお話をしたときに、私もこれは率直に話をしました。二〇〇八年の日中の合意に反するような行為があるとすれば、我が国としては、当然しかるべき措置をとりますよというような話をしております。
　いずれにしても、中国の方では、私どもとしても基本的に同じ認識に立っている、したがって、日中間のこの白樺ガス田の問題については、先日、菅総理と中国の首脳間の話があったときに、一つのいわゆる戦略的互恵関係という、基本的にその原点に立ち返ろうということで合意しているので、中国としてはそのような懸念がないように努力したいというお話もありますので、私は、そのような視点に立って今行動することが大事なのではないか、そう考えているところであります。
○西村（康）委員　もう変化しているわけです。合意をした時点で、単独的な行動はしないということで日中間で了解しているわけであります。にもかかわらず、ドリルのようなものを持ち込んでいる写真も出ている。これは我が党の新藤議員も指摘をされました。あるいは、白く濁っている。これは明らかに何か土をいじっているのではないか、こういう指摘があるわけですけれども、もうお互いの合意の前提が崩れている可能性があるわけです。
　ぜひこれは公開をしていただいて、我々はしっかり審議をして、条約交渉も国会にかかるわけでありますから、ぜひ審議をしていただいて、見せていただいて、その上で外交交渉していただきたいと思います。いかがですか。
○大畠国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、このことについては大変大事な問題でありますから、委員会としてもよく御議論いただいた上で御判断いただきたいと思いますが、今現在、政府としては、この写真等は公開すべきでない、そういう判断をしているところであります。
○西村（康）委員　言い方をかえます。
　大臣は、もし中国が単独で生産をしているとすれば、しかるべき措置をとるということを国会で答弁されたと思います。しかるべき措置とは何ですか。
○大畠国務大臣　このしかるべき措置ということについては、しかるべき措置でありまして、この内容を云々するというのは、この場では控えさせていただきたい。
○西村（康）委員　しかるべき措置を言わないと、相手に対して何のプレッシャーがあるんですか。しかるべき措置をやります、やります、それだけで何のプレッシャーになるんですか。中身を言ってください。
○大畠国務大臣　これは、例えば西村委員と立場をかえたとして、西村委員が政府の立場に立ったときには同じような回答をされると思います。
○西村（康）委員　今の答弁は何ですか。それなら早く政権をかわってくださいよ。我々は違う答弁をしますよ。
　写真は出さない、しかるべき措置は言わない。なぜこれで外交交渉ができるんですか。しっかり答弁してください。
○大畠国務大臣　このしかるべき措置というのは、もちろんさまざまな形で、日本と中国は二〇〇八年に国際的な合意をしているわけですから、その合意を一方的に踏みにじるというのは大変な違反行為になるわけですから、まさに、おおよそ西村議員が考えていらっしゃるようなことを含めて私たちはとるということであります。
○西村（康）委員　では、大臣の思う、私が考えていることは何ですか。
○大畠国務大臣　このことをこの場で申し上げることは差し控えさせていただきます。
○西村（康）委員　仮に中国が単独で掘削を始め、生産をしているとすれば、白樺のところは中間線をまたがって、中間線の日本側の地域にもガス田が広がっている、それをいわばストローで吸い上げるように日本の権益までとられてしまう。それでいいんですか、大臣。
○大畠国務大臣　これは西村委員御存じのとおり、これからの地球上における世界の関心事は、エネルギーと水と食料ということになります。
　したがって、このエネルギー問題は大変大事な課題でもございますから、この問題について、私どもは、基本的に、今度のＡＰＥＣのときも日中首脳会談等々がもちろんあるでしょうし、あるいは今度のベトナムにおける会合においても、この問題が当然首脳間で話し合われることになると思いますから、その会談の中で西村委員の懸念も含めて首脳間でしっかりと話し合って、懸念がないような形に持っていきたいと私は考えているところであります。
○西村（康）委員　交渉するに当たって、単独で生産している可能性がある、その写真も公開せずに、しかるべき措置ははぐらかし、そして答弁は、全然的外れなことを今答弁されています。
　日中間で日本の権益が損なわれる可能性がある。単独でその行動をしようとしている。断固たる態度で臨んでいただかないと、日本の権益が損なわれるわけであります。私は、中国が仮にもう単独で生産に入っているとすれば、あるいはその懸念があるとすれば、日本としても単独で生産を開始する、その準備に入るべきだと思いますが、いかがですか。
○大畠国務大臣　この問題は、私が経済産業大臣を拝命して以来の大変重要な案件でもございますし、私も一生懸命この問題について取り組んできたところであります。
　いずれにしても、この問題はかなり重大な状況も懸念されますので、何とか二〇〇八年のときの日中合意に基づいて行動をされるべきだと思いますから、そういう意味で、あらゆる機会をとらえてこの問題について私も言及しておりますが、今週末、ベトナムで会談等々がありますので、その場において改めて懸念を表明しながら、二〇〇八年の日中合意に基づいた形で、日本から見ても疑念があるような状況は解消するように強く求めたいと思います。
○西村（康）委員　大臣は、安全水域設定法というのを御存じですか。
○大畠国務大臣　そのことについては、現在のところ、私は承知しておりません。