Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　ぜひお願いします。
　繰り返しになりますけれども、やはり今、マスク、人工呼吸器や消毒薬、あらゆる医療関連物資が不足している中で、まず、投資障壁を、導入障壁をできるだけ取り除く努力と、そして、今おっしゃっていたような、より多くの企業がこの輪の中に入ってきやすいように、例えば、今、既に生産経験のある企業と未経験の企業が連携をする必要があるということをおっしゃっていましたけれども、この連携をする部分はあくまでも企業間同士の自主努力になっていますので、そこをいかに円滑に政府が後押しできるのか、この部分については、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。
　では、続いての質問なんですが、特定デジタルプラットフォーム関連の質問に移らせていただきたいと思います。
　こちらも一昨日の議論の続きになりますけれども、私として前回も主張させていただきましたが、スタートアップしたばかりの比較的ネットワーク効果の小さなデジタルプラットフォーム事業者の創意工夫、イノベーションを阻害しないことは確かに重要であります。その一方で、業界において透明性や公正性を持つ取引環境を実現することもあわせて重要だと思っております。しかも、この二つというのは、決して相反するものではない、両立可能なものであると思っております。
　そのために必要なことは、この法律の中でも規定されておりますが、情報開示と手続、体制の整備、この部分については、特定デジタルプラットフォーム事業者のみならず、この業界に参入する全ての事業者が基本的には守るべき責務としてこの法律の中に位置づけるべきではないかというふうに思うんですけれども、改めて政府の答弁を求めたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の御質問にもございましたとおり、デジタルプラットフォームあるいはデジタルプラットフォーマーの市場全体として、取引の透明性や公正性の向上が図られるということそのものは望ましいことでもありますし、重要なことであるというふうに考えております。
　他方におきまして、この法案に基づいて具体的な規律を導入するということになりますと、本来自由である取引に関する一定の義務を課したり、あるいは、例えば条件の開示といったような場合については、最終的には罰則を科すことも含めて、そうした規律を導入するということになりますので、そうした点については一定の考慮が必要になるということから、この法案の全体としては、基本理念の中で、自主性を重んじ、規律を導入する範囲は必要最小限のものとするというふうにうたっているところでございます。
　具体的には、デジタルプラットフォームの透明性や公正性について、今申し上げたような規律を導入することが特に必要なものは、やはり、その規模が大きく、集中度が高い場合、つまり、取引先の事業者の方々から見ると他のデジタルプラットフォームに切りかえづらいということ、いわゆるロックイン効果が働いているというのが取引上の懸念を生んでいる大きな理由であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、本法案では、いわゆる特定デジタルプラットフォーム事業者として指定するに当たりましての条件については、今申し上げましたような、規模ですとかあるいは利用の集中の度合いといったものを勘案するということにしております。
　他方、もとに戻らせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、取引の透明性や公正性がデジタルプラットフォーム市場全体として向上することそのものは大変重要だと考えております。
　したがいまして、法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者の取引の透明化、公正化に向けた取組を強化することとしておりますけれども、その中で、そうした事業者の積極的な取組をいわばベストプラクティスとして評価をし、公表することも予定をしております。
　そうした取組、ベストプラクティスを参考としながら、先ほど申し上げました、直接的に罰則つきの規律のようなものの対象にならないような小規模なデジタルプラットフォーム事業者も含めて、自発的に取引の透明化や公正化のための取引が行われるようになることは大変望ましいことだというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　私も、それほど大きな違いがあるとは思っておりません。言いたいのは、ベストプラクティスを横展開していくというのはいいと思います。ただ、このデジタルプラットフォーム業界に参入する段階で、その参入する事業者がどういうことを守らなければいけないのかというところ、規律をつくるというと罰則もあわせてついてしまうようなものなのであれば、例えば行動規範ですとかそういった指針になるような部分については、ぜひ政府の方からも事業者に周知徹底をしていただきたいと思いますので、この件はここまでにして、次の質問に移りたいと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、特定高度情報通信技術活用システムの法律の方について質問させていただきます。
　ちょっと、当初予定していた質問を一つ飛ばさせていただきます。当初は、この法案がいつの段階から検討され始めたのかというところを時系列で確認をさせていただくつもりだったんですけれども、時間がないので、ちょっとこちらで調べたことを申し上げますと、この５Ｇの基地局整備の必要性が最初にうたわれたのは、昨年、令和元年六月に閣議決定がされた成長戦略ですとか、まち・ひと・しごと創生基本方針、あるいは世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、こういった計画の中で、５Ｇの基地局整備の支援というのが初めて盛り込まれたそうであります。去年の六月の話です。
　私が言いたいのは、当初から言ってきていますけれども、これだけ５Ｇ技術に対する期待が膨らむ中で、余りにも着手が遅過ぎるのではないか。これはもう過ぎた話なので取り戻すことができませんが、ぜひ、次を見据えた、環境整備のみならず技術開発といったところにも軸足を重く置いてほしいということであります。
　最後の質問なので簡潔に答弁をいただきたいですが、特にドローン技術。国内メーカーが海外メーカーに非常に劣後しているような環境の中、どうやって育成、そしてドローンシステムの普及に取り組んでいくのか。最後に政府の答弁を求めて、終わりたいと思います。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンの民需市場でございますけれども、これまで主にホビー用途の小型機体が中心でございまして、現時点では中国メーカーが高いシェアを占めているという状況でございます。他方、日本のメーカーは、ベンチャーを含めまして主に産業用途の中型、大型のドローンを製造販売しているという状況でございます。
　こうした産業用途のドローンの市場でございますが、まだ黎明期でございますけれども、今後、インフラの点検それから物資輸送などのニーズにより、拡大が見込まれているというふうに思っております。また、産業用途のドローンでは、機体の安全性それから信頼性、用途に応じたきめ細やかなカスタマイズそれからアフターサービスが重視されるために、日本のメーカーにも一定の強みがあるというふうに期待をしております。
　今後の普及拡大の観点からは、利用環境の整備が重要でございます。政府としましては、二〇二二年度までにレベル４、すなわち、ドローンが第三者上空を操縦者の目視外で飛行可能な社会を実現するということを目標として掲げております。そのためのロードマップを取りまとめております。
　経済産業省といたしましては、本法案の支援スキーム、それから予算を通じた支援によりまして、産業用途の安全、安心なドローンの開発供給及び利活用を促進するとともに、ドローンの運航管理システムの技術開発や制度構築など利用環境の整備を進めまして、成長が期待される産業用途のドローン市場におきまして日本のドローン産業の拡大を後押ししてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　これで終わりますが、ぜひ、ドローンはまだ安全性、信頼性も含めて開発途上であることを踏まえながら、この国の指針にどう適用させていくかというのを十分に御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、まず、現下の経済対策における金融の重要性について伺えればと思います。
　緊急事態を全国に拡大させるということで発表がされました。今言われているのが、需要の蒸発という言葉が使われ始めています。自粛や休業要請を政府、自治体が行うことで、いきなり事業者の収入がなくなってしまうというような事態でございます。
　中小企業、小規模事業者の既存の債務、これも、いきなり需要が蒸発したことで返済が難しくなるということが多発しているわけですが、今までの大臣の答弁を伺っても、既存の債務の繰延べ、これは、よりやりやすくするということの重要性が高まっているというふうに大臣もお考えであるということでよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　既存の債務に関して、しっかりと考慮をしていくということは重要であると思っております。
○落合委員　きょうは金融副大臣にもお越しいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。
　既存の債務の繰延べにつきましては、先日私は、決算行政監視委員会で麻生大臣に伺ったんですが、かつての中小企業円滑化法、モラトリアム法をつくらなくても通達等で対応ができるんだという大臣の答弁だったんですが、これは、法律じゃなくても通達でできるという根拠について伺えればと思います。
○宮下副大臣　委員御指摘のいわゆる中小企業円滑化法でありますけれども、当時、金融機関に対しまして、中小企業等から申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとするということに加えまして、条件変更等の取組状況について報告を求め、その状況を公表するということを内容とするものでございました。
　経緯としては、その前に、平成二十年十一月に金融機関への要請文があったわけですけれども、やはりもっと実効性を高めなきゃいけないということでこの法律ができたというふうに認識をしております。特にそこの実効性というところでは、条件変更等の取組状況について報告を求める、そこが重要であったというふうに思います。
　そういうことを踏まえまして、三月六日の麻生大臣から金融機関への要請では、金融機関に対しまして、既往債務について、返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、また、新規融資について、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することを要請するとともに、今申し上げましたが、金融庁が、銀行法第二十四条等によって、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表するということを内容とした要請となっております。
　このように、今回の要請が事業者の資金繰りを支援するという観点では、中小企業円滑化法と同様の対応がとれる内容となっているというふうに考えております。
　また、金融庁において、金融機関による事業者の資金繰り支援の仕組みを当面の検査監督の最重要事項として、三月六日の要請内容を実効性のあるものにするために頑張ってまいりたいということで、これに加えまして、三月二十四日、四月七日にも、条件変更の柔軟な対応を金融機関に求めるべく追加で要請を行っておりますし、四月八日には総理から、官民の金融機関の代表者の皆様に対して、事業者の方々が事業を継続していくための力強い支援を迅速かつ柔軟に行っていただくよう要請いただいたところであります。
　いずれにしても、企業の皆さんの資金ニーズにしっかり応えられるようにこれからも対応してまいりたいと考えております。
○落合委員　立法には時間がかかりますから、要請、あと通達を出すということは有効であるとは思います。
　十年前、このモラトリアム法案をつくったときの経緯を先輩方に聞いたんですが、やはりそれまで、同じように通達とか要請でやっていたけれどもなかなか進まなかった、なので立法作業をしたということです。
　これは報告等を求めていますけれども、例えば債務の返済の繰延べをすると、債務の区分がちょっと下がってしまいます。要は、金融機関にとっては不良債権がふえていくということで、金融機関にはデメリットが発生するわけです。それを、中小企業円滑化法によって、不良債権化させない、債務の区分を動かさない、そういった措置をしたことで、金融機関が、じゃ、いいですよというふうにどんどんどんどん返済の猶予を行うようになったというような経緯があるわけでございます。
　これは、一カ月後、二カ月後には必ずこういった法律が必要になるということを私も述べさせていただければと思います。これはまた改めて、経緯も見ながら取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　経産大臣に伺います。
　これはやはり、何回も、経産大臣にも週一回ぐらいは質問させてもらっていますが、週を追うごとに、政府系金融機関さえ断られちゃったんだよという声がやはり多くなっていると思います。大臣も、既に要件を今までよりは緩和しているんだというふうにおっしゃっていますが、今の緩和している状況よりも更に要件を緩和する必要があるんじゃないかと。大臣のところにも断られたという声がたくさん来ているんじゃないか、数字も出ているんじゃないかと思うんですが、大臣、さらなる要件の緩和について、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　断られたという話は委員会等での質疑を通じて何回か聞かせていただいておりますし、そのことにつきましても、この前も申し上げましたけれども、都度、金融機関に対してそういう話を私の方からもさせていただき、改善をさせていただいているものもあるかと承知をしております。
　金融の状況、大変厳しくなってきて、条件変更等についてももう少し柔軟にということで毎週のように話をしておりますし、要件につきましてはその時々でやはり考えていく必要があるかなとは思っております。
○落合委員　平時でしたら、もう全然だめなところと生き返れる可能性があるところを選別する必要というのはもしかしたらあるのかもしれませんが、緊急時は連鎖倒産が起きやすいということで、なるべく緊急時は多くの企業、事業者を救っていかなければならないというふうに思います。
　それで、金融副大臣にまたお伺いしますが、先ほどもありますように、政府系金融機関の窓口がもうパンク寸前になってしまっている。私もいろいろな事業者に聞くと、三月末に相談したいと言って、やっと最初の面談ができるのがゴールデンウイークぐらいだということで、それはいろいろな記事を読みましても、そのようなこともやはり書かれております。
　きょうの日経にも出ていましたが、公庫と商工中金と保証協会で申込みが既にもう三十一万件も来ていて、やはり処理し切れない、審査が間に合わないということも記事にもなっているわけでございます。
　先週、総理の口からも、地銀、信金、信組など地域の金融機関に協力をしてもらうというふうな発言もしましたが、具体的にどのようなことを行っていますでしょうか。
○宮下副大臣　金融庁におきましては、厳しい状況に置かれている中小企業の皆様への資金繰り支援を徹底する観点から、三月二十四日に、特に民間金融機関の皆様に対して、相談が急増しています公庫の特別貸付制度の概要の説明と、また、申込みに必要な書類の案内等を行って、当該書類を確認の上、近隣の公庫支店に提出するなど、公庫との連携の強化に努めるように要請をしております。少しでも公庫の窓口での事務負担を減らすというようなことで、まずは連携しようということです。
　あわせて、無利息無担保、据置期間が長いという資金ニーズが非常に大きいということから、四月七日に、緊急経済対策の中に、民間金融機関によります実質無利子無担保の融資制度、これを盛り込んでおります。これを迅速かつ適切に実施をする観点から、地方公共団体等と連携して必要な体制整備を進めるよう要請をしております。
　民間金融機関の皆様におかれましては、こうした要請を踏まえて、日本政策金融公庫とか、又は地方公共団体と連携して、企業の皆様のニーズに応えるためのさまざまな対応を進めていただいていると承知をしております。金融庁としても、こうした取組を一層強力に促してまいりたいと考えております。
○落合委員　ふだんおつき合いのある金融機関がこういうふうな業務を請け負っていくということは、今、危機時で、しかも戦後今までなかったようなことが起こっているわけですので、大変重要であると思います。
　きょうは財務副大臣にも、お忙しい中お越しをいただいております。危機対応業務が財務省の管轄ということでお越しいただきました。
　危機対応業務は、一般的には政府系金融機関が担っていくということで今まで動いているわけですが、これは、仕組みを調べてみますと、メガバンクも危機対応業務を請け負うことができるような法律になっているわけでございます。公庫の支店がもうパンクしていて、公庫の支店数を調べてみたら百五十二、商工中金が百、各都道府県に信用保証協会があるわけですけれども、三メガバンクの支店を単純に足すと千六百以上あるわけでございます。これは、国家の危機、世の中の危機、国の危機でありますから、重要な日本の経済を担っているメガバンクにも公的な役割を担ってもらうことが必要であるのではないか、ここまでもう決断するべきときが来たんだと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　落合委員から大変重要な御質問をいただいたというふうに思っております。
　危機対応業務につきましては、もう委員御承知のとおり、政策投資銀行及び商工中金においても実施をいたしているところでございますが、民間金融機関、メガバンク等も、一定の要件を満たせば指定金融機関として実施することができる枠組みとなっており、これまでも、政府としましても、メガバンクを含めた民間金融機関に参加を促してきたところでございますけれども、現時点では民間金融機関からの参加は得られておりません。
　それで、私、委員の御質問を受けて、ちょっと事務方と勉強してわかったんですけれども、民間金融機関が指定金融機関として政府の危機対応業務を行うことは可能なんですが、その根拠法は株式会社日本政策金融公庫法になります。ところが、私もちょっと驚いたんですが、この法律が施行された平成二十年四月以降、民間金融機関からの申請実績はゼロなんですね。ですから、今回に限らず、平成二十年から今日まで、法的な根拠もある枠組みがあるんですが、一度も使われていないということなんです。
　これは実は、今ちょっと危機的な状況ですから性急な結論を出すことがいいのかどうかということはあるわけでございますが、これはちょっと政府の中でも、要するに法的枠組みがあるのに一度も使われていないというのはどうしてなのかというところを、専門家の御意見も聞きながらしっかり検討しなきゃいけないと、これは私、個人的に大事な課題だというふうに思っております。
　その上で、現下の状況ですが、民間金融機関には、日本政策金融公庫の融資を希望する顧客を公庫につないでいただく取組は今始めております。それから、今般の緊急経済対策、これは次の補正が通ったら実現をしていくわけですが、融資窓口の拡充のため、民間金融機関でも、実質無利子無担保の融資を受けることができる制度を創設するとしたところでございます。
　いずれにせよ、先生の御指摘もいろいろありましたけれども、今後とも、財務省としても、事業者の資金繰りを強力に支援する観点から、民間金融機関との連携を進めてまいりたい、このように思っております。
○落合委員　各セクションでいろいろな工夫をして、いろいろな施策をしているわけですが、危機対応業務をメガバンクまで拡大させることは劇的に状況を変えて改善するものであると思いますので、ぜひ、ふだん財務省そして金融庁はメガバンクともおつき合いがあるわけですので、働きかけ、前向きにいただければと思います。
　時間が来ましたので、この件はこのあたりにしますが、日本政策金融公庫の法律の第一章の「目的」を見ますと、ちゃんと「感染症等による被害に対処するために必要な金融を行う」ということが明記をされていました。これは今回必ず動かなきゃいけない問題であると思います。
　それから、今まで政府系金融機関は合理化、合理化で整理してきたわけですけれども、これを機に、そして、この問題が何年も続くと、各国が長期スパンも考え始めていますので、政府系金融機関の人員の合理化の方向を少し緩めて、また、窓口等は人をふやしていくというような形で検討する段階にも来ていると思いますので、そのことを伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立国社の田嶋要でございます。
　まず、私からも冒頭、新型コロナで亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げるとともに、今治療中の方々、一日も早く御回復なされますようにお祈り申し上げ、お見舞いを申し上げます。
　と同時に、そうした患者の方々に対して尽くされている医療従事者の方々の御尽力、心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。感謝申し上げます。
　こういうところで私たち、仕事をしていると、想像力の欠如という問題はやはり常にあるというふうに思っております。そういうことに、時々頭をがんと殴られるような感じがするのは、地元の有権者からのお声でございますが、大変私はありがたいことだと思います。そうした悲痛な声が、日ごろのおつき合いもある中で、届くことで、私たちは本来の大事な情報というのが現場にあるんだということを改めて思い知らされるわけでございます。
　きょうは、そうした意味で、前半、コロナの話をさせていただきますが、大変お忙しいところ、厚労省副大臣、橋本先生もお越しいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　やはりそうしたギャップということを意識しながら、きょう、まず、ぜひ副大臣にお話を伺いたいのは、見えていないということだと思います。
　こういう声がございました。現場の方に、コロナ用のベッドを百何十床用意してくれ、そういう話がいきなり来たと。そういう要請だけは来たけれども、道具を見渡しても何もないということで、非常な恐怖心を覚える、不安感を覚えるということがやはり声として上がっておるわけでございますので、これはいろいろな方からも御指摘が出ておるかと思いますが、私は、見える化ということがやはり大事になってくるというふうに思います。
　資料をおつけしました。一、厚労省の資料からこうした基本スキームというようなものが示されておるわけでございますが、これはいわゆるサージカルマスクも含めての話かと思いますが、きょうはＮ95そしてＫＮ95に特化して、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　橋本副大臣、そうした見える化ということで、今まだでき上がっていないようでございますが、これは本当に大事だと思います。私たちが一々、厚労省のいろいろな人に聞いたり、そうしたことが全国から来れば、結果的に御負担がふえてしまうわけですし、医療関係者の安心をやはり広げるということ、そしてデマを防止するということ、いろいろなメリットがあると思いますが、こうしたダッシュボードというんですかね、そうしたものを今つくる御予定があるのかどうか、まず、その点を確認させていただきたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましたように、Ｎ95のマスク始め、さまざまな医療資材が今、医療の現場において大変求められている、そして不足をしているというお声があるということは、私どもも承知をしております。
　また、その中で、そうしたものに対して、国の取組などをきちんと見えるようにすべきだという御指摘は、そうだろうというふうにも思うわけであります。
　今、私どもの取組といたしまして、まず、現場にどんなニーズがあるのかということを酌み取るということがまず大事であろうと思っておりまして、厚生労働省では、内閣官房ＩＴ総合戦略室と連携をして、各医療機関等の協力を得て、各医療機関の状況に関する情報をウエブ上で入力をしていただけるシステムを開発しました。開設して、今、稼働して、各医療機関の皆さんに入力をお願いをしているところでございます。
　この入力をいただく項目の中で、そのＮ95マスクを始めとするさまざまな医療に関する、ＰＰＥといいますが、備品ですね、いろいろな物品、マスクだとか防護具だとかフェースシールドだとか、そうしたものがあとどのぐらい残っているかということを目分量でいいので教えてくださいというような項目もある。それから病床のぐあいなどなどをお尋ねをして、それを入力をしていただいておりまして、私どもの方できちんとそれを集計して、どこでどのぐらい足りているのか、足りていないのかということを見るシステムというのを今稼働させ、その入力のお願いをしているところということでございます。
　こうしたことによって、まずは、どこでどう足りていないのか、足りているのか、把握を私どもとしてしっかりしたい。そして、それを、国の、今後、調達をして都道府県を通じて配付をする、そのメカニズムの中でも生かしていけるといいな、このように思っているところでございます。
　また、分配の点について、これも、国から都道府県、買い上げたものについては都道府県を通じて各医療機関に分配をしていただくということになりますが、これは都道府県とも、意見を求める必要があろうと思いますけれども、国から都道府県に対してどのように分配を行っているのか、そこのところも見えるような方向で、公表するような方向で調整をしたいというふうには思っております。
　ダッシュボードという形で、見ばえよく、わかりやすく見ていただけるか、プレスリリースのような形になるか、ちょっとそこはまだあれしておりませんけれども、できるだけわかりやすい形で見えるようになるといいなと。
　また、その先、都道府県から先をどうするのかということもあろうと思います。ちょっとここも都道府県との御相談ということになると思いますが、委員の今の御指摘を踏まえながら、やはり現場のまず医療機関の皆様に安心していただけるということが大事だと思いますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
○田嶋委員　今、冒頭、ニーズとおっしゃいましたけれども、あ、副大臣、お疲れかもしれませんが、少し大きい声でお願いしますね。
　ニーズとおっしゃいましたけれども、ニーズは、これから患者がふえてくる中で、不安にするなということですよ。それしかないですよ。だから、道具がそろっていないのにやれというのは無理だという声が出ているわけでありますから、もうニーズは明らかであります。
　そして、前半で、現場から情報を吸い上げる仕組みはできているというお話がございましたが、それは非常に自分中心の発想であって、俺のところに情報をよこせという話なんだけれども、彼ら中心で考えれば、どういうふうに状況がなっているかということを知りたいわけでありますから、今つくろうと検討中というのはちょっと遅いと思いますね。彼らにとっては、今どこにどれだけの備蓄があって、例えば千葉県にはどれだけ来ていて、千葉市にはどれだけ来ていて、うちの病院にはどうなんだ、隣の病院にはどうなんだ、そういうことも、基本は、情報を出せば出すほど私はデマの防止、そしてパニックの防止につながると思います。
　私たちが、三・一一のときも、情報開示というのはスピードと正確性がある意味反する部分があるので大変悩ましい問題だというのはよくわかりますけれども、結果的に、役所が、これを余り早く出しちゃうと間違っていたときに後で怒られるとか、いろいろな役所的な発想で守りに入ると、必ず失敗すると思います。
　例えば、自分の病院には減っているけれども隣の病院にはＮ95が結構あるぞ、そういうことがわかるだけでも、それは非常に私はプラスになると思いますので、ちょっとおくれていると思いますので、副大臣、ぜひそこはスピードアップしていただきたいというふうに思います。立派なものじゃなくていいんです。立派なものじゃなくていいから、今の時点で千葉県にどれだけ残っているか、国はどれだけ倉庫にあるか、そういうことを現場の医療従事者がわかるようにしてほしいんです。
　そこでお尋ねしますが、今までのこととして、何回に分けて、いつ、幾つのＮ95、あるいは、中国製かもしれませんがＫＮ95、まあ合格できる水準でですね、どういった調達が行われたかという、これまでの実績を教えてください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、これまでの国の取組として、国内メーカーに対して増産や輸入拡大の要請を行った、あるいは都道府県に対して、備蓄を医療機関に対して放出するようにお願いをしてまいりました。また、都道府県の備蓄が少ない場合には、都道府県からの申請によって、そのニーズを踏まえて、国で設定した優先順位に基づいて、メーカーから医療機関に直接供給をしていただくといったことも行っておりました。
　その上で、今委員からは、政府が何回、いつ調達をしたのかというお尋ねでございましたが、そういったことに加えて、国で調達をしたＮ95マスクということについて申し上げれば、三月分でいうと二社から調達をしておりまして、一社は四回に分けて、ほかの一社は一回で納品をされております。三月末までに合計約四十三万枚の納品をいただいております。
　また、あわせて、これは四月九日になりますが、中国大使館から、Ｎ95マスク十万枚、あと、ゴーグル、ガウン、フェースシールド、サージカルマスク、防護服などなど、これもちょっと数は割愛をいたしますが、そういう寄附もいただいておりますので、こうしたものにつきましても、先ほど申しましたように、都道府県等のニーズを踏まえて配付をする、こういう予定にしております。
○田嶋委員　あわせて見通しもお願いします。来週、今度の木、金ぐらいにどっと来るんですか、何かそんな話もきのう聞きましたけれども。
　副大臣、どうぞ。
○橋本副大臣　今後の見通しでございます。
　こちらの方は、今鋭意調達を行っておりまして、変動があり得るものとして申し上げますけれども、今見えている範囲では、来週末に百五十万枚のＮ95マスクの入荷を見込んでおりまして、更にその上乗せを図るべく交渉しているところでございます。
　また、製造業を始めとする産業界の協力を得るため、十五日の午後に、総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談というのを行っておりまして、そこにおいても企業から御提案をいただいておりまして、Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクについて、経団連を挙げて提供を求め、十万枚超を集めたということ、また、国内のＮ95マスクのメーカーが、昨年は月七十万枚だった生産規模を、三交代にして約百四十万枚まで倍増していること、一日当たり約三万枚を国内の医療機関向けに供給していること、また更に、夏に向けて設備投資を行い、増産を計画していること等が表明をされております。
　引き続きまして、関係省庁と連携し供給量を確保していく。それとあわせて、Ｎ95マスクの再利用についてということを私どもはお示しをしております。そういう面で、需給面、両方あわせて、しっかりと満たせるように努力してまいります。
○田嶋委員　再利用は、その通知も読ませていただきました。二回までは再利用できるとか、一週間で五つまでだよとか、いろいろ書いていましたけれども、それはそれで窮余の策のような、やはり印象がありますね。だから、再利用は大事かもしれませんが、やはり安心感をふやしていただきたいというふうに思います。
　総じて、副大臣にお願いでありますが、これからいつ、どこからどのぐらいの量の調達が可能なのか、そして、それがどこに備蓄されるのか、どういうふうに全国に流通して、千葉県にはどれだけ、そして北海道にはどれだけ、そうした供給サイドから現場の方に届くＮ95、ＫＮ95の情報開示を、どんなに原始的なやり方でも結構ですから、この一週間ぐらいの間に、ゴールデンウイーク前にはつくっていただくということでお約束いただけませんか。
○橋本副大臣　まず、調達については日々努力をしております。ただ、これも、話があって聞いてみて、でもやはりちょっとだめだったとか、そういうことも結構ありますので、どこまでお見せできるかというのは恐らく考えなければならないとは思います。
　ただ、今答弁をしたような形で見えているものというのもございますので、そうしたことも含めて、きちんとできるだけお示しをできるようにということで考えてまいりたいと思います。
○田嶋委員　内閣官房のテックチームってありますけれども、そんなテックは要らないんですよ、ローテックで結構ですから。メールで、全国に一斉メールを毎日一回ずつ出してください、今。
　千葉県にはこれだけあります、もうすぐこのぐらいとれるかもしれないけれども、調達、ひょっとしたらまだリスクもあります、そういうことを正直に伝えることが安心感につながります。
　私も、供給者と話もできました。一日に十万、ＫＮ95を生産できる中国の供給者と、代理店を通じて話もできました。そして、厚生労働省にもおとといお届けしていますね。だから、そういうことも含めてお役に立つことがあればやりますけれども、ぜひ、情報共有こそが非常に大事だということです、現場の安心感のために。
　最後に、この点に関しては同じことが、フェースシールド、それから撥水性のガウン、こうしたことも声が上がっておりますので、同じことですから、やることは。ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、ＫＮはＮとちょっと違って心配だという声も上がっているから、当然、何でもいいから買えばいいという話にはなりませんね。そこのテストの部分もしっかりと発信をしていただきたいんです。
　そして、きのうの役所の方は、調達は恐ろしくて、最後までどこかの国にとられるリスクがあると。そのとおりですよ、実際とられたんだから、そういう実績もあるから、日本はね。
　だから、いろいろ書かれていますけれども、そういうことも含めて正直に書けばいいんですよ。まだこれは絶対入ってくるかの保証はないけれども、今こういう取組をしていると。そういうこともちゃんと情報開示していただいて、現場の皆さんが暗中模索で怖い仕事をさせられている状況なんかはやめてください。
　そのことをぜひ、副大臣、はっきりとお願いしますので、一週間後にちゃんと現場の皆さんに聞きますから、お医者さんに、届いた、届いたと毎日聞くから、これから一週間。
　副大臣、よろしくお願いしますよ。もう一回、最後にはいと言ってください。
○橋本副大臣　私どもといたしましても、鋭意調達の努力をしている、その努力をしている姿というのをきちんとお示しできていないなという反省はしております。鋭意努力をいたします。
○田嶋委員　現場から情報をよこせ、情報をよこせ、情報を入れてくださいばかりじゃなくて、そちらから一生懸命現場に対してサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、法案の質問をさせていただきますが、大臣、ありがとうございます。
　このデジタルプラットフォームの法案は、私は評価としては、七、三でデジタルプラットフォーマー寄りのやはり印象を受けます。ただ、役所が言いわけすれば、全部三年後の見直し規定が入っているんだからいいだろう、こういうようなことだろうと思うんですよ。
　しかし、今まで事後規制だけでやってきた独禁法の世界、公取の世界、初めて事前規制を補完的に入れるということでありますし、このデジタルという分野に初めてこうした規制を入れていくということで、少し慎重に、こわごわというか、それは自主性を尊重するというか、そんなようなたてつけになっているのかなという感じもするんですが、例えば、禁止行為規定というのがさまざまございますね。最初、こういうものを入れようとしていた。しかし、それも全部入れないことにした。
　何か私、これと、デジタルプラットフォーマーのいわゆるイノベーション阻害ということは余り関係のない感じもするんですけれども、大臣、その辺、どのようにお考えですか。
○梶山国務大臣　委員からも御指摘ありましたけれども、イノベーションと規律のバランスというものをとっていかなければならないと思っておりますけれども、先日の参考人質疑においても、参考人の方々から、特定の行為の禁止行為が必要だとの御意見がある一方で、どのような行為を対象とするか等について課題が多い、また、イノベーションとのバランスも考慮して、まずは報告、評価制度の運用等を通じて実態を把握し知見を蓄えるべきといった御意見もあったと承知しております。
　そういった意見も踏まえてきたわけでありますけれども、デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、取引の透明性や公正性を高めるための事前の情報開示や自主的な手続、体制整備を求めることとしており、こうした措置と、問題が起きた際の独禁法の執行によって、この二つで透明性、公正性、取引を実現していくということと、委員がおっしゃったように、三年の見直しということも視野に入れてしっかりと評価をしてまいりたいと思います。
○田嶋委員　御専門の先生方も両論あったということですけれども、両論あったから今回は抑制的なたてつけにしました、そういうことだと思うんですね。
　そこで私は、もしそういうことであれば、理念とか目的とか、それから禁止規定を入れないという判断をしたのであれば、特に私は、七条と九条に関してやはりちょっと抵抗があるというか、どうなのかなという感じがします。
　つけております資料の二ですけれども、これはＥＵのＰツーＢ規制というやつですね。プラットフォーマーとビジネスの間の規制関係でございますが、特に、やはり、ＥＵらしいというのは、オンラインプラットフォーム経済監視員会を欧州委員会のところにつけましたと。それからもう一つ、一番下でありますが、調停者の調停サービス提供機関もつくりましたということであります。そしてまた、割と細々と、プラットフォーマーを通じてビジネスをされる中小・小規模企業の方々の側に立った提案がある。
　ＥＵの規制に倣って、これは七条関係でございますが、そうした紛争処理の、無料であることとか、容易なそうしたサービスのアクセスとか、それから合理的な期間内の処理とか、そして調停者を指定するとか、あるいは調停団体をつくりなさいと推奨するとか、やはりそういうところが、私は、今回の日本の政府のたてつけよりも、スモールプレーヤー寄りのいろいろな配慮があるというふうに感じるんです。
　それから、第九条の関係でいっても、日本のこの法案のたてつけは、毎年度ですね。年に一回で本当にいいんですか。一年間、何が起きているかわからない。年に一回だけ報告書を出させるやり方ですよ。それから、有識者への相談も、できる規定でとどまっていますね。これで本当にいいのかなという感じがします。
　例えば、ついこの間やりましたけれども、電力・ガス取引監視等委員会、ございましたね。あれは、なぜああいうものをつくったか。自由化で、今までの独占のビジネスとは全く違う新しい産業がこれから始まるから、やはりああいう専門家たちが必要だということで始まったんだと思うんですよ。
　このデジタルの産業は同じような話じゃないですか。我々、余り、ふなれですから、これまで。だから、ＥＵも、オンラインプラットフォーム経済監視委員会というものをつくって、常にモニターを、産業のモニターをして、来年はどういうビジネスモデルが出てくるかもわからないような世界ですよ。だから、やはり専門家の、有識者の力をかりよう、そういう姿勢をもっと見せるような私はたてつけにすべきであったのではないか。
　電力、ガスがああいうものをつくったんだから、こっちも、法律をつくった後でもいいから、ぜひ、大臣、検討された方がいいと思いますよ。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　ＥＵのたてつけについては承知をしております。
　ＥＵの紛争解決の問題がまず第一点あるのと、そして今委員がおっしゃった組織ということもありますけれども、法律のたてつけでは、先ほど委員がおっしゃったように、意見を聞くことができると規定をされておりますけれども、毎年度の運営状況の評価以外にも、取引先事業者から随時の情報提供があった場合には、調査を行って、必要に応じて勧告、命令等の必要な措置を検討してまいりたいと思いますし、先ほど申しましたように、有識者からの意見を聞いた上で、また、三年の見直しの中でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　相当デジタルプラットフォーマーに気を使って、やはり、何というか、声の大きい方々だろうと思うし、それから、ゼロから大きなビジネスをつくったということに敬意も表したいと思いますよ。しかし、気を使い過ぎて、困っているスモールプレーヤーたちの声が結局、今までどおり余り聞かれないような状況が続く懸念も、私は結構あると思います。
　だから、七条関係も、全部お任せですね。ＥＵと全然アプローチが違う。七条関係の子細は全部、デジタルプラットフォーマーお任せ。
　それから十条関係も、利用者からの不安の声は、受けとめる仕組みはありますよ。だけれども、受けとめられた声がどうなるのかはさっぱりわからない、そういう、何か、いいんですかという感じがするんですよ。だから、自主性お任せで、ちょっと、今までから余り状況が改善しない懸念も、私はあります。
　だけれども、三年後に見直すと言っているんだから、それはそれで私はよしとしますけれども、しかし、ずっと見させていただいて、本当に状況が改善しないようだったら、やはりもう少しＥＵ的なアプローチをこの三年間の間にも考える必要も私はあるのではないか、そのことを最後に申し上げまして、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、５Ｇの促進法案についてでありますが、この５Ｇをめぐる米中の覇権争いがある中で、本法案には、経済産業省提出法案として初めて、この法目的の中に「我が国の安全保障に寄与すること」という文言が入りました。
　米国は、昨年二〇一九年の八月から、国防授権法によって、安全保障上の懸念があるとして、ファーウェイやＺＴＥなどが生産する中国製の通信機器やビデオ監視装置の政府調達を禁止しております。米国は、そういう中で、同盟国にも同様の措置をとるように要請したとされているわけですが、まず、外務省に伺います。日本に対してはどのような要請があったんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　御質問の法案につきましては、特定の国の企業や製品の排除を念頭に置いたものではないと承知しておりまして、こうした我が国の取組は、米国等の特定国の要請に基づくものではございません。
　日米間では、サイバーセキュリティーに関し、さまざまな議論をしておりますが、外交上のやりとりの詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠井委員　私は要請があったのかなかったのかを聞いたんですが、なければないと言えばいいと思うんですね。それも国会に明らかにできないんですか。あったかなかったか、要請が。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　日米サイバーセキュリティーに関します外交当局間のやりとりの詳細については、申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　法案との流れで聞いても、国会には明らかにできないと。
　梶山大臣に伺いますが、シャナハン米国防次官は、昨年四月に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２後の記者会見で、こう言っております。
　情報セキュリティーは防衛協力の核心だ、大きなリスクを有する５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための、政府調達における制限と、サイバーセキュリティー基準の遵守を通じた日本の取組を認識し、感謝いたします。
　このようにまで述べているわけでありまして、米国からの要請があって、それに応えたからこそ、感謝いたしますという表明がアメリカの国防次官からあったのではないか。
　「安全保障に寄与」を目的に入れた新法で、どのような要請が米国からあったかも明らかにせず、どうやってこれを審議せよということになるんでしょうか。
○梶山国務大臣　私どもには、５Ｇ設備等の調達から、今委員がおっしゃったようなことに関しては、米国からの要請を受けたことはございません。
　なお、本法案はあくまで、安全、安心な５Ｇ等のシステムの早期の普及を後押しする振興法であり、特定の国の企業や製品の排除ありきのものではありません。
　今、利用範囲が広がれば広がるほど、やはりサイバーセキュリティーの重要性というのも大変重要であるというのは、またどの国も考えていることであると思っております。
○笠井委員　本法案は、経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、デジタルプラットフォーム法案について質問いたします。
　四月十五日の審議の中で、本法案には禁止規定がないという問題を私がただしたところ、梶山大臣は、事前と事後で公正取引委員会と連携をしながら取り組む、本法案も必要に応じて公正取引委員会に対処を要請する仕組みというふうに繰り返し答弁をされました。
　大臣が言及された事後の取組、公正取引委員会と連携しながらというのは、本法案の十三条のことということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　十三条の「公正取引委員会への措置請求」を指して、公正取引委員会に対処を要請する仕組みになっていると申し上げました。
○笠井委員　この条文のモデルは建設業法ということでありますが、その何条になるんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案をつくるに当たりまして、今御指摘の公正取引委員会の行政とこの法案の関係性をどうするかということで検討してまいりました際に、いわゆる措置請求ということについて検討をしてまいりました。
　その際にさまざまな法令を調べたわけでございますけれども、その中の参考例として、今、建設業法ということにお触れになりましたけれども、建設業法の第四十二条に「公正取引委員会への措置請求等」という規定がございまして、国土交通大臣などが公正取引委員会への措置を請求できる旨が規定されていることがございまして、これも参考にしております。
○笠井委員　国土交通省に伺いますが、この建設業法の第四十二条の規定に基づいて、これまで建設大臣あるいは国交大臣が公正取引委員会に措置を要求したことがあるでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業法第四十二条に基づき、これまで建設大臣、国土交通大臣が公正取引委員会に対して措置請求を行った事例はございません。
○笠井委員　法の規定はあるけれども、実際に措置を要求、請求したことはないということであります。
　梶山大臣に伺います。
　過去に建設大臣、国土交通大臣が一度もやったことがない措置請求、措置要求を、果たして経済産業大臣が実際にやられるのかということになるわけです。
　大臣は、ことし年頭の所感の中で、デジタル技術やデータをあらゆる産業や社会生活に取り入れるソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するというふうに述べられました。一昨日の質疑でも、イノベーションも大事にして、デジタルプラットフォーマーもしっかりと育てていかなければならないというふうに繰り返し答弁をされたわけです。
　果たして、じゃ、公正取引委員会に措置要求するのかということで、大臣もちゅうちょなくやるんだということを断言できるでしょうか。
○梶山国務大臣　イノベーションだけ大事にしているわけではなくて、イノベーションと規制のバランスというものを大事にしてまいりたいと思っております。
　そして、法のたてつけでこういうことになっておりますから、そういうことが生じれば、今委員がおっしゃったようなことをさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　どのように独占禁止法違反を事実認定するかという問題もあります。
　二〇一九年の五月二十一日に経済産業省、公正取引委員会、総務省の検討会が発表した「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」というのがありますが、そこには、独占禁止法に基づいて調査を行い、個別に事実認定を行うのは相当程度の時間を要する、特にデジタルプラットフォーマーについては一層の時間を要するというふうに述べられております。
　梶山大臣は適切に措置要求するというふうに今おっしゃったわけですけれども、経済産業省のどの部署で、何名の体制で、この事実認定の作業をするということなんでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、このデジタルプラットフォームという業態については、そのこと自身が非常に新しいものである、それから、そうしたデジタルプラットフォームについて例えば調査をしたり監視をしたり、また、この法案を執行するためには、当然のことながら専門性のある人員が必要だというふうに考えております。
　したがいまして、経済産業省で申しますと、私ども商務情報政策局のもとに既にデジタル取引環境整備室というものを設置しております。そして、今後この法案が成立をいたしまして施行となった暁には、さらに、予算措置なども活用、充実をして、デジタル技術に詳しい人材や独占禁止法の運用に詳しい弁護士などの専門的な知見を有する外部人材を任用する。これは常勤、非常勤の別なく任用するとともに、デジタルプラットフォームの取引先事業者の方々の意見、情報というのも非常に大事になりますので、そうした窓口を設置する。それから、きょうの御議論もございましたとおり国際的な連携というのも必要になりますので、もう既に規則をことし施行することを予定しております、ＥＵ当局との執行に関する知見の交換などを取り上げる予定にしております。
　また、私どもとしては、公正取引委員会においても、この法案に関連する、あるいはデジタルプラットフォームに関連する部署を設けられるというふうに承っております。
　そういう体制のもとで、十分な人材を確保して施行させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笠井委員　いろいろなところと連携しながらという話であって、適切にと言われたんですが、経済産業省の部署と体制ということで私が問うたのに対してはかなり少ない人数という話になるわけで、公正取引委員会でも事実認定の作業というのは時間がかかると言われているということを、今局長答弁されたような経済産業省の体制でどれだけできるのか。経済産業省が本当に責任を持たなきゃいけないわけですけれども、何より、そういう点では、先日も申し上げましたが、日本経団連に言われて禁止規定を取り下げたんじゃないかと言われる経産省だけに、本当にやるのかという姿勢が問われる問題だと思っております。
　そこで、公正取引委員長に伺います、杉本委員長。
　もし経済産業大臣と公正取引委員会との間で、デジタルプラットフォーマーの行為が独占禁止法違反かどうか見解が分かれたらどうするのかということなんですけれども、経産大臣が要求せずとも、公正取引委員会はある意味粛々と措置をするというふうに断言できるでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　私どもは、独占禁止法の執行を担っている官庁でございますので、いろいろな案件に関しまして、その事実関係を的確に把握いたしまして、事実関係を解明いたしました上に、それで、独占禁止法違反のことがあると考えられますときには厳正に対処するという方針は全く変わっておりません。
○笠井委員　もちろん、そういう点では、経産省に伺いを立てたり、事前に相談するというようなこともないわけですよね、委員長。
○杉本政府特別補佐人　私どもは独立してその権限を行使する立場にございますので、私どもの立場から事実関係を解明して、その事実関係に基づいて判断していくということになると思っております。
○笠井委員　委員長が言われたように、公正取引委員会は厳格な中立性が必要とされて、ほかからの指揮監督を受けることなく、独立して職務を行うことが大原則ということであります。
　梶山大臣、経産大臣の認定の有無にかかわりなく、公取委が行う措置については当然尊重する、これはもちろんですよね。
○笠井委員　大臣がこの間述べられた事後の取組にもこれだけいろいろな論点があるという状況の中で、事前の取組は禁止規定が削除されてしまって、自主性任せということになって、本当にこれで透明性、公正性の向上になるのか。こういう点ではどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、この前の参考人質疑の中でもやはり意見が分かれるわけであります。禁止規定はどういったものを禁止にすればいいのかということも意見が分かれるということでありまして、そういったものは、今の報告の評価の制度の中で、三年の見直しの中で、しっかりまた考えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　自主規制と法規制を組み合わせた共同規制ということでルールをつくるということでありますけれども、では伺いますけれども、大臣が言われる共同規制というのは誰と誰による共同規制ということになりますか。当たり前のようなことですが、伺います。
○梶山国務大臣　一般的に、共同規制とは、政府が事業者に対して画一的かつ厳格な行為規制を課す従来型の規制手法とは異なり、事業者が遵守すべき事業の大まかな枠組みを政府が提示しつつ、事業者の自主的な取組にも一定程度委ねながら規制の目的を達成する手法であります。
　共同規制は、一般的にイノベーションに親和的であるとされ、デジタルプラットフォーム取引透明化法案では、政府と特定デジタルプラットフォーム事業者の双方が、規制の目的を達成するための役割を担っております。
　具体的には、政府が情報開示や体制整備等について一定の枠組みを示し、特定デジタルプラットフォーム事業者が自主的に具体的な措置を講じるとともに、政府がその運営状況を、取引先事業者等の声も聞きながら定期的に評価するということにしております。
○笠井委員　事業者と政府による共同だということだと思うんです。
　経済産業省の、プラットフォーマーを巡る法的論点検討調査報告書というのがあります。この百十八ページのところに、ＥＵの、よりよい自主規制及び共同規制の原則ということで、二〇一四年の八月ですけれども、紹介をされております。
　経済産業省に伺いますが、ＥＵの規制の原則では、構想段階で、参加者、開放性として何と書かれているか、また、導入段階で、反復的な改善、モニタリングでは何と書かれているか、紹介をしてください。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる共同規制についてはさまざまな国がさまざまな文書をつくっておりまして、その中に、今委員御指摘のＥＵの原則というのもあるわけですけれども、その文書のもとでは、効果的な自主規制、その原則が自主規制と共同規制の両方をカバーしておりますので、自主規制や共同規制の構築、運用に当たって重要な要素を整理したものでありますけれども、その中では、共同規制の構築に当たっては、なるべく多くの利害関係者の意見、関与のもとになされるべきこと、また、運用に当たっては、オープンな形でモニタリングを実施し、反復的に改善を図るべきことが示されているものと承知しておりまして、デジタルプラットフォーム、この本法案、取引透明化法案の検討に当たりましても、こうした点を参考に、さまざまなアンケート調査やヒアリングを実施し、また、運用に当たっての体制についても法案の中に盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　今、局長、その紹介していただいた中で、ちょっと要約して、略して言われたことがあるわけですが、ＥＵの場合は、公的機関と企業にとどまらず、議員、規制当局、市民社会も広く関与するという規制になっている、そういうことが書かれているわけです。今、そこのところを意図的に省かれたかもしれないけれども。日本のように事業者と政府という狭い枠組みではないということであります。
　しかも、梶山大臣に伺いますが、先ほど田嶋委員からも指摘がありましたけれども、共同規制の具体化も異なっている。
　ＥＵの場合には、法学、経済学、情報工学等の専門家から成るオンラインプラットフォーム経済監視委員会を設置をして、オンライン仲介サービスの公共性及び透明性の促進規則の運用状況を監視をして、そして紛争調停機関とともに、踏み込んで規制をしようとしている。
　一方の日本は、経済産業省の内部にデジタル取引環境整備室を設置するだけということになっているわけで、経産省から独立した専門機関を設けてこそ、私は、そういう意味では、ＥＵ等を参考にするのだったら、共同規制というふうに言えるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどもＥＵの体制について議論をしたところでありますけれども、それについてもさまざまな議論があることを承知しております。
　ですから、例えば、その紛争解決も、事業者側に置くのがいいのかどうなのかという議論もあります。その後の組織につきましてもさまざまな議論がありますから、そういった点も含めて、この三年間、しっかり評価をしながら、また改善を図る必要があれば図ってまいりたいと思っております。