Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　私は、五月六日から八日までの間、京都において、アジア欧州会合、ＡＳＥＭ第七回外相会合、ＡＳＥＡＮプラス３非公式外相会議、日中韓外相三者委員会及び日・欧州連合、ＥＵトロイカ外相協議に出席するとともに、韓国、中国を始めとする各国との二国間会談を行いました。
　私が議長を務めたＡＳＥＭ外相会合では、多国間主義の強化に引き続き取り組み、本年九月のミレニアム宣言に関する首脳会合の成功に向けて最大限の努力を行っていく必要について一致しました。また、北朝鮮、中東等の地域の問題に関係国が一致して取り組む重要性を確認しました。地球温暖化、エネルギー安全保障、開発問題、文化と文明間の対話や、ＡＳＥＭの活動を効果的、効率的に進めるための方策についても活発な意見交換を行いました。アジアと欧州がグローバルな課題について、パートナーシップに基づく対話と協力を推進するとの強い意思が確認されたことは大きな成果であったと考えます。
　ＡＳＥＡＮプラス３非公式外相会議では、東アジア地域協力や北朝鮮、安保理改革等につき濶達な議論を行いました。私からは、東アジア・サミットについて、ＡＳＥＡＮプラス３以外の国にも参加の道が開かれたことを歓迎し、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議との役割分担について十分議論すべきことなどを訴えました。
　日中韓外相三者委員会では、三国間協力及び地域・国際情勢等につき議論を行いました。
　日・ＥＵトロイカ外相協議では、国連・安保理改革及びＥＵの対中武器禁輸措置解除問題に関する我が国の考え方をＥＵ側に改めて明確に伝えました。
　日韓外相会談では、日韓関係は全体として平静な状況に向かっているとの認識をともにし、次の首脳会談を六月下旬に実施する方向で調整をしていくことで合意しました。また、歴史共同研究の継続の在り方、過去に起因する諸問題への人道的対応、竹島問題、漁業、ＦＴＡを含む二国間案件、北朝鮮問題、国連の場での協力等の幅広い議題につき、率直かつ深い意見交換を行いました。
　日中外相会談では、日中友好関係を両国のみならず、アジア、世界が望んでいることにつき共通認識を得るとともに、日中共同作業計画の策定を始め、日中関係を前進させるために引き続き努力することで一致しました。一連のデモに伴う暴力的な行為については、私より改めて提起し、完全な一致は見られませんでしたが、李部長からは原状回復及び再発防止等につき説明があり、原状回復について更に事務レベルで議論していくこととなりました。また、東シナ海等に関する日中協議を五月中に開催することで合意したほか、日中歴史共同研究や日中交流基金の設立についても前向きに検討を進めていくことで一致しました。
　また、今次会合の機会をとらえ、キプロス、スウェーデン、スペイン、ベトナムとも外相会談を行い、それぞれとの間の二国間関係の強化や共通の関心事項について協議を行いました。
　以上で私の京都出張報告とさせていただきます。
　引き続き、イラクにおける邦人拘束事件につきまして、現時点で分かっている範囲の情報の概要について御報告を申し上げます。
　外務省としては、次のような情報を受けたことに伴いまして、この事案に対処するために、十日午前二時、私を長とする対策本部を立ち上げたところであります。
　十日未明、これは日本時間でございますが、英国のハート・セキュリティー・リミテッド社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し以下の連絡がありました。
　同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人齋藤昭彦氏、四十四歳がイラクで行方不明になった。同氏は八日夕刻、イラク時間でありますが、八日夕刻、イラクの西部を十数人で車両にて移動しているところを何者かに襲われた。何人かが死亡した模様だが、死亡者の身元は不明である。
　一方、ウエブサイト上において五月九日付け、アンサール・スンナ軍軍事部門名で概要、以下の声明とともに齋藤昭彦氏のパスポート及び身分証明書が掲載された。声明の概要は、アサド米軍基地から建設関係者及び西側の情報関係者数台の車が出発するとの情報を得た後、ムジャヒディンは攻撃を仕掛け、十二人のイラク人と五人の外国人を拘束し、日本国籍の一人を除き殺害した。同人は重傷を負っている。以上でございました。
　なお、ウエブサイトに掲載された内容のパスポートが発行されていることについては、外務省について確認済みでございます。
　現在、齋藤昭彦氏の御家族、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府と連絡を取りつつ、事実関係を調査中でございます。事実関係をまず確認することを最大限努力しながら、この安否確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷であるという報道が、報道というかこの情報が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向けて全力を挙げて取り組む考えでございます。
　以上であります。
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房参事官角茂樹君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省領事局長鹿取克章君及び国土交通省総合政策局情報管理部長平山芳昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田直樹君　おはようございます。自由民主党の岡田でございます。
　町村大臣には、先ほど御報告にありましたとおり、議長を務められたＡＳＥＭ外相会合を始め、寸暇もなく活動されて、またそれに加えてイラクで邦人が拘束されるという心配事が増えたようであります。大変御苦労さまであります。
　努力をされた結果、中国の反日デモが鎮静化に向かっていることは結構だと思うんですけれども、ただ、今回の事件というのは、中国が自ら火種をまいてまたそれを消してというマッチポンプのようなそういう印象をどうしてもぬぐえないわけであります。こうしたことに割り切れない思いを抱く日本人も少なくないんではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今の御報告にもありました先般の日中また日中韓の外相会談に関連して幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、李外交部長に対して大臣はまた謝罪そして賠償を求められたわけでありますけれども、依然として謝罪の言葉は聞かれないと。もう大臣もいい加減うんざりしておられるんじゃないかと思うんですけれども、これからもこの謝罪を求め続けていかれるのか、あるいは今の程度が中国側として精一杯の対応ということで判断をして矛を収めるのか、この辺り、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今回の日中外相会談の中では、かなりこの問題についてのやり取り、時間を使って話し合ったところでございました。これは四月の十七日の日中会談、外相会談に引き続いて、七日でもまた中国側に対しまして陳謝とそれから損害の賠償、加害者の処罰、再発防止等の申入れを行ってきたわけでございますが、結果として中国側より何ら陳謝あるいは遺憾の意の表明というものはなかったということでございます。
　李部長からは、原状回復にきちんと取り組んでおり、再発防止についても中国にある公館、日本企業、邦人の安全確保に最大限、大変なエネルギーを使って努力をしているんだという説明があり、引き続き国内法、国際法を尊重して責任ある対応をしていくと、さらには一部の過激な行動については賛成しないし反対だということ、そして本件についての日本国民の重大な関心は十分理解をしており、国際的な義務を今後も履行していく考えであると、こういう発言があったところでございます。
　私としては、日本人の関心に理解をし、また国際的な義務を今後も履行すると言うのであれば、なぜあなた、しかるべき陳謝の意の表明であるとかきちんと損害賠償するということを言わないのですかということを再三申し上げたのでありますけれども、先ほど申し上げた以上の回答はございませんでした。
　原状回復も、いや、もうやっているでしょうというような言い方をされたわけでありますが、しかし大使館、北京にある大使館については先方外交部の配下にある企業が訪問をしてきたという事実はあるようですけれども、それはなぜかというと、これは私の推測ですけれども、日本国の大使館はこれは中国政府の持ち物なんですね。他方、日本国政府の持ち物である北京にある大使公邸あるいは上海総領事館には何にも言ってこないと、こういう違いがあるのじゃありませんかということを申し上げたところ、先方は、事実関係はどうもよく分からないというような感じだったものですから、持ち帰ってよく調べると、こういうことでありました。
　したがいまして、私ども日本政府としては、引き続き中国側に対して責任ある対応を求めていくという考えに変わりはございません。
○岡田直樹君　なかなか謝罪の言葉を引き出すことは困難だとは思いますが、いったん謝罪を求めたからには、ある程度執拗に責任の追及をお願いしたいというふうに思います。
　また、今も原状回復という言葉が出てまいりましたけれども、賠償ではなくて原状回復という、これはもうちょっとすっきりしないところで、この点、私なんかは、北京の大使公邸やら上海の総領事館なんかは日本の業者に直させて、その請求書を中国政府に送り付けたいような、そんな気もするわけでありますけれども、そんなこともできないでしょうから、できるだけ日本国民の納得のいく形で解決を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、以前この委員会で、四月十四日、十九日と同僚の議員からも質問があった件でありますけれども、この反日デモによる公館及び邦人の、日本人の受けた損害額の概算について、大体の数字というのはもう一月近くたちましたからまとまっているかなと思ったんですけれども、昨日聞いた時点ではまだ集計中ということでありました。いつごろになったらできるか、事務方の方で結構でございますから、見通しというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　お尋ねの点でございますけれども、本件我が国公館の損害額につきましては、現時点においては、これ見込みでございますけれども、数千万円ぐらいではないかというふうに考えておりますが、正に現在、詳細な見積りを算出できるように作業を加速化しておるところでございまして、申し上げました数字は現時点でのあくまでも見込みということでございます。
　それから、日系企業等の損害につきましては、現在、在外公館を通じて調査を鋭意進めておるところでございます。
○岡田直樹君　随分厳密に算定をしておられるようでありますけれども、こういったものは、どだい正確な数字を出すということは難しいのではないかと思います。中国側の責任を追及する一つの材料にもなるわけでありますから、少し多めに見積もっても罰は当たるまいと、こういうふうに思うんであります。余り時間を掛けることなく、概算でいいからこれをはじき出して、また中国側に示すということをお願いしたいと思います。
　また、民間の受けた損害に関してでありますけれども、日本人の店舗、例えば料理店といったところが破壊されて被った被害、またそうした店が休業せざるを得なくて逸失した利益、あるいは直接、間接に日本人が暴力を受けた、恐怖にさらされた、そのことに対する慰謝料、こういったものについては基本的には個々の日本人が中国の裁判所に訴えるほかないのかなと思うわけでありますけれども、中国という国はまだ完全な法治国家ではなくて、人が治める人治国家というふうにも言われるわけであります。裁判も随分恣意的なものがあるのではないかと思います。結局、日本人が泣き寝入りをするケースも出てくると、こう思うわけでありまして、日本政府としては極力サポートをしなければならないと思うわけであります。
　こういった点、外務省はどのような対応をお考えか、お答えをいただきたい。
○政府参考人（鹿取克章君）　今回のデモによりまして日本国民及び日本企業が生じた損害の救済につきましては、これまでも外務大臣から、また事務方からも、中国の国内法に基づき、損害の賠償を含む措置を適切にとることを累次求めております。引き続き、中国側の善処を求めていく考えです。
　御指摘のとおり、在留邦人の方々にとっては今回いろいろな損害が出ております。私どもは、北京においても、また上海においても在留邦人社会とは緊密な連携を常日ごろから持っておりますけれども、これからもこの連携を利用しまして在留邦人等の方々の意思疎通はよく図っていきたいと思います。そして、大使館、総領事館として、側面支援として、在留邦人の方からいろんな話を聞いて、また中国に対し、中国側に対して申し入れる、そういう形でこれからも緊密に連携していきたいと考えている次第であります。
○岡田直樹君　次に、大臣にお伺いしたいんですが、日中外相会談で中国側からまたいろんな注文があって、小泉総理の靖国神社参拝中止についても強い調子で求めてきたというふうに伺っておりますが、どういうふうな発言がございましたか。また、大臣はどうお受け止めになられたでしょうか。
　ちょっと自分の意見を申し上げて恐縮なんですけれども、私は中国に言われて参拝をやめるべきではないし、また、今日、Ａ級戦犯を分祀するということも難しいだろうと思います。ただ、日中や日韓の間で未来永劫この問題が障害になるようなことがあってはならないと、どこかでその悪循環を断ち切らねばならないというふうに思っております。
　今回、ジャカルタで総理が演説をされたそのベースには、戦後五十年の年に村山総理が談話を出した、その総理談話があったわけでありますけれども、私は、今年、戦後六十年という機会に何らかの形で靖国参拝に関する政府見解か総理談話のようなものを内外に示すことはできないかと、こういうふうに思うんであります。同じアジアの国、特に中国と全面的に戦ってしまったという、こういう歴史に対する痛切な反省、あるいは悔悟の気持ち、あるいは不戦、平和の祈り、そういった決意を込めて靖国神社にあえて参拝をするんだということを説明すべきではないかと思うんです。
　そこには国家の意思によって戦場に倒れた方々が祭られているわけであります。また、国家の指導層であっても、戦争犯罪人となられた人であっても、既に極刑に付されて長い年月がたっています。その中には外務大臣も務めた広田弘毅のような、文官で本当に死刑が相当であったか疑わしい人もいるわけであります。こうした人々も含めて慰霊をするということが国家の責務であり、理解してほしいということを情理を尽くして近隣諸国に説明するということがあってもいいんではないかと思います。
　小泉総理も平和を祈念して参拝するんだと、こう言われているわけでありますけれども、若干言葉が短いように感じます。是非、戦後六十年を機会に、総理がなぜ靖国に参るのか、内外に明らかにしていただきたいと思うんです。それでも中国や韓国は了解しないと思います。しかし、総理が靖国に参拝しながら、しかし日本の国は決して軍国主義になるはずもないし、平和で民主的な国家であり続けると、そのことを身をもって示していくことが唯一の解決策ではなかろうかと、こういうふうに思います。
　少し長い話をいたしましたけれども、町村大臣、こういった政府見解か総理談話というものを示すということはできないでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先般の日中外相会談の席で、李外交部長からは、アジア・アフリカ会議、先月下旬にインドネシアで開かれたあのアジア・アフリカ首脳会議でございますが、これにおける小泉総理のスピーチにおいて述べられた過去の侵略に対する発言を評価しているという旨を述べたわけでありますが、同時に、Ａ級戦犯が祭られている靖国神社には絶対参拝しないでほしいという発言があったところでございます。私からは、日本の歴史認識というのはこれまで何度も何度もいろいろな形で述べているとおりであるし、それを言わば集大成をしたものの一つが先般の小泉総理の発言であったと、こういう説明、発言をしたところであります。
　今委員は、この靖国参拝についての政府見解あるいは総理談話等を何か出したらどうかという御提案でございました。これについても、もう総理大臣は、これ、国会での質疑等々、あるいは記者会見等を通じてもう再三にわたってこのことは言っておられるわけでありまして、例えば最近の時点で言いますと、一月二十七日、衆議院予算委員会での菅直人議員に対する答弁の中で、私が、私というのは小泉総理のことでありますけれども、私が靖国神社を参拝するのは、二度と戦争をしてはならない、そして、戦争のときに心ならずも戦場に赴かなければならなかった、家族と離れて命を落とさざるを得なかった、そういう方々に哀悼の誠をささげるため、私は靖国神社を参拝しております。そして、今、若い方々、努力されておりますけれども、今日の平和と繁栄というものは、今生きている人だけで成り立っているものではない。亡くなられた方々、戦争に行って命を落とさざるを得なかった、そういう方々の尊い犠牲の上に今日の日本があるんだ、そういう方々に、先輩たち、命を落とした方々に敬意と感謝をささげつつ、これから二度と戦争をしてはならないという気持ちで毎年参拝しておりますと。
　これ以上明快な説明は私はないだろうと、こう思っておるわけでありまして、まあ、改めて見解を出すか否か、委員からの御指摘でございますから総理とも相談をしてみたいとは思いますけれども、もう非常にこの総理の発言というのは、今まで幾たびとなくいろいろな場面で言われている内容ではないのかなと、こう私自身は考えて、受け止めているところであります。
○岡田直樹君　ちょっと情緒的な話をして申し訳ないんですけれども、靖国神社に聞いてみましたら、終戦のときに陸軍大臣であって、責任を負って自決をされた阿南大将もやはり合祀をされているということであります。それは、今の阿南大使が生まれたか、あるいはまだお母さんのおなかの中にいるころのことでなかったかと思うわけです。阿南大使が靖国神社にお参りをされたかどうか知りません。中国側に配慮して、そういったことは最近ないのだろうと思いますけれども、そういったことを禁ずるということは、中国にも韓国にも、だれにもできないのではないか。こうした日本人の心情というものも含めて、近隣の諸国に何らかの形で改めて伝えるということがあってもいいんではないかと、私見を述べて恐縮でございましたが、私はこう考えております。
　それから、日中韓の会談の中で、さきに町村大臣が提案をされた歴史共同研究につきまして、韓国の外交通商大臣から、日中韓、三か国で共同研究をしてはどうかという反応があって、中国の外交部長も否定をしなかったというふうに聞いております。
　やはり来たかというような感じがいたしまして、四月十四日、私、この委員会で懸念を申し上げたんですけれども、歴史共同研究というのは、日韓、日中の二国間でもなかなか公正な論議というのは難しいと思うんです。下手をすると、中国、韓国のペースにはまってしまうんではないかということを申し上げました。まして、三か国となると、中韓が連携して日本を挟み打ちにするというようなおそれが強いわけであります。学者といえども、彼らは国益を背負って主張をいたしますから、歴史認識はおろか、事実の関係についても公正な議論というのは困難ではないかと思います。
　大臣も、この三か国共同研究というテーブルに着くおつもりではないと思うんですけれども、この際そのことを明言された方がよろしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　七日、京都で、これは恒例の日中韓外相三者委員会というものが開かれておりまして、そこの場でやり取りがあったわけでございます。
　私からは、今、日韓で実施中の歴史共同研究、大体一区切り付いてきたところで、また新たな枠組みで新たな人選をして始めようと思っていると。日中については、四月十七日の日中外相会談で提起をし、今後、中身について、どういうテーマでどういうメンバーでというのは今後よく調整をしていこうという段階であるので、にわかに日中韓三か国でやるというのは、まず二国間がしっかり進んだ後に、その後に考えるテーマではないんだろうかと、今後の検討課題ではないかというようなことでありまして、私は中国、韓国いずれも、三か国で一緒に、一、二の三で三者集まってやろうという具体の提案があったというふうに私はそのとき受け止めておりませんでしたが、一部報道でそういう提案があったというような感じになっておりますが、その場にいた話した感じでは何かそういうことを、三者共同研究会みたいなものを立ち上げようという具体な話ではなかったと、私はそう受け止めておりますし、また今、そういうことを今始める段階にはないと、こう考えております。
○岡田直樹君　その後、中国と韓国の首脳会談でも、歴史認識というものを共有して連携を取っていこうというような、そういう話があったようにも聞いております。私は、元々この二国間の歴史共同研究というのも非常に難しいから、いっそほかのアジア諸国とかあるいは欧米の比較的中立な立場の研究者も加えて国際的な研究のテーブルをつくって、日中、日韓の問題についても議論をしてもらったらどうかと、こういった考えで、先日、大臣いらっしゃいませんでしたけれども、この委員会で参考人質疑をしたときに、小島教授や柳井大使にそういうことを申し上げたこともございます。ただ、三か国よりはまだ二国間の方がやりやすいし、冷静な議論もできると思いますので、是非この点は譲らないようにお願いをしたいと思います。
　最後に、ロシアの対独戦勝記念式典でありますけれども、これに小泉総理が出席されていることについて、その意味と成果についてお伺いをしたいと思います。
　賛否両論聞くわけでありまして、中にはこういう戦勝国のセレモニーに敗戦国である日本の総理が行く必要はなかったんじゃないかと、駐ロシア大使でも顔を出せば十分だったのではないかと、こういうふうな意見も聞きました。それは極端な話としても、私はドイツの首相が行くのとはやっぱり若干意味が違うと思うんです。対独戦争も終わって、そして大戦末期、もう日本が本当にダウン寸前のときに宣戦布告をしてきた旧ソ連、その戦勝を祝う式典に日本の総理が出席するのは、先ほどから見ております中国や韓国の歴史に対して非常に執拗であるその姿勢と比べてちょっとむとんちゃくではないかなというような感じも受けるわけであります。
　私自身、この式典が本当に国連決議のとおり追悼と和解の日のセレモニーになるのであれば総理が行かれても意味があると思いましたけれども、実際の式典、新聞等で見ます限り、赤の広場でロシア軍がウラー、ウラーと叫んだり、あるいはプーチン大統領が偉大な勝利の日を祝いロシアに栄光あれと、こういう演説をしたり、やっぱり戦勝記念式典の色彩が強かったようであります。
　そんな中でも、日ロ首脳会談では、プーチン大統領の訪日を前向きに検討するということで一致をしたというふうにも聞いておりますけれども、北方領土問題についての話合いはどうであったのか、総理がこの式典に出席された意義とそこで得た成果というものは何であったか、町村大臣からお考えを伺いまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　九日、モスクワで行われました委員御指摘の第二次世界大戦終了六十周年記念式典、これは昨年の十一月、ロシアとＣＩＳ諸国等が共同提案国となって提出いたしました、五月八日及び九日を追悼と和解のときと宣言をする第二次大戦終了六十周年記念に関する国連総会決議がコンセンサスで採択をされたということでありまして、その中身は、第二次大戦の犠牲者に敬意を表すべく、すべての国連加盟国、個人が五月八日又は九日に適当な方法でそれを祝うということを促すという内容であったわけであります。したがいまして、それぞれの国が、それぞれの立場が違っていたわけであります、正にこの五月八日、九日はですね。であるわけですけれども、日本を含む約五十か国の首脳等が出席をし、現実に首脳等が出席しなかった国は本当にごく少数であったということのようであります。したがいまして、国際社会の団結と連帯を内外に示すということができたことはやはり意義があったと私は考えますし、戦後六十年を経て日本が国際社会の責任あるリーダーであるということのあかしとしての出席というのは私は意味があったと、こう考えております。
　日ロ首脳会談も行われたようでありまして、まだ私はちょっと、どういう具体のやり取りがあったか、必ずしも詳細な報告を受けておりません。その日ロ、今度のプーチン大統領の訪日の話がどこまで議論されたのか、ちょっと私もまだ詳しいこと報告を受けておりませんのでよく分かりませんけれども、総理からは、できるだけ都合のいい時期に、早い時期に訪日をされればそれを歓迎するということを述べ、プーチン大統領からも、訪日を楽しみにしている、具体の時期については引き続き外交ルートで調整していこうと、何かこういう趣旨のやり取りがあったようでございます。
　いずれにいたしましても、仮にこれ行かないという姿を想像したときに、多分圧倒的にマスコミの関心はなぜ日本が行かなかったのかという一点に集中をしたのではないのかなということすら考えられるわけでありまして、結論としては私はやはり行って良かったんではないだろうかと、こう思っているところであります。
○岡田直樹君　終わります。
○佐藤道夫君　私から外務大臣と防衛庁長官に外交、防衛の基本的なことについてお尋ねいたします。どうか率直な忌憚のない御意見を伺えれば幸いと、こう思います。そんな難しいことはお聞きする気は全くありません。
　そこで、今回の在中国の日本のいろんな大使館、公使館、大使館それから総領事館とかが暴力に遭うと。テレビでもよく放映しておりましたけれども、反日デモの流れといってあそこに押し掛けまして、石を投げ付ける、窓ガラスが破れると。こういうことを今まで私は少なくとも聞いたことがなかった。あるＡ国とＢ国とが対立しておって、Ｂ国の連中がＡ国の大使館に押し掛けてわあわあやったと。そういうことは歴史的にはあったのかもしれませんけれども、今まで少なくとも我々の目に映るような形でのそういう乱暴というのはなかったんじゃないかと。さすがどの国も条約、ウィーン条約で、大使、公使を派遣する、それから大使館、公使館で、そこで仕事をする、その安全を守るというのはもう最小限度の外交上のモラルと、こう言ってもいいわけでありますが、今回の反日デモの流れは、どういうわけか大使館に押し掛けてわあわあ騒いで石を投げて窓ガラスを破壊してしまうと、あんなことが許されていいんだろうかと。一体ウィーン条約というのを中国はどう考えているんだろうか、こんな条約を持ち出すまでもない、常識の話だと、こう思います。で、警察官が確かにいるんですけれども、ぼんやりポケットに手を突っ込んで見守っているだけで、それを制止しようともしなかった。だれが考えてもあれは中国政府のやらせだなと、こういうことにもなるんだろうと思います。
　そして、最後の、この問題の解決として謝罪と賠償を求めたが相手にされなかったと。一体これはどういうことなのかと。もし日本の中国大使館に対してある団体の暴徒と言ってもいいものが、連中が押し掛けて同じようなことをしたら、これ、中国じゅうが沸き返ってもう大変な問題になるんだろうと。もちろん即時賠償を出せと、何しろ金の国ですからね、そういう話にもなるだろうと、こう思いましてね。大変いぶかしく考えているわけであります。
　そうして、賠償を出せと、謝罪をしろという日本国の要求に対してどういう答えだったのでしょうか。分かりやすく簡単でいいですから、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　四月十日の日に、私は、その一連のデモがあった後ですけれども、王毅大使を呼んで陳謝の意図表明をすること、損害賠償をすること、そして再発防止に取り組むこと、それを申し上げました。四月十七日の日中外相会談でも申し上げました。また、先般の七日の日中外相会談でも同じことを申し上げました。三回、私は申し上げております。
　それに対する中国側の反応は、先ほど岡田委員にも申し上げたとおりでございますけれども、特に先般、七日の日の会談において李部長からは、原状回復にきちんと取り組んでおり、再発防止についても中国にあります日本の公館、日本企業、邦人の安全確保に最大限努力をしており、引き続き国内法、国際法を尊重して責任ある対応をしていきたいと述べるとともに、さらに一部の過激な行動には賛成しないし反対であると。本件について、日本国民の重大な関心は十分理解しており、国際的な義務を今後も履行していくと、こういう説明があり、謝罪あるいは陳謝の意の表明、遺憾の意の表明等はなく、原状回復という言葉は使いましたけれども、損害賠償ということは触れるところがなかったわけでございます。これについて何度かのやり取りをいたしましたが、結局先方は今までどおりの文章を何度も読み上げるという形の対応でしかなかったというのが実態でございます。
○佐藤道夫君　今度、中国でオリンピックが行われることになりましてね、あの場合、この前北朝鮮のサッカー試合で大変な騒ぎが起きましたけれども、やっぱり同じような、オリンピックの際に、日本のだれかがマラソンならマラソンで優勝をした、それに暴徒が押し掛けてきたなんということだって考えれば考えられるわけでありましてね、そのときも謝罪なんかを要求されて、ふんというだけで話終わっちゃう、そんな国に一体オリンピックを主催する資格があるんだろうかと。本当にきちっとした態度を世界じゅうに示してほしいと。そして、我々も身をもって参加選手の安全を守ると、そういう覚悟でいるからどうかこのオリンピックに参加して大いに盛り上げてほしいということにならない限り、日本国民は日本人をあんな国の主催するオリンピックに派遣する気はしないだろうと思います。そういうことになる可能性だって十分あるわけでしてね。一体これ何なんだろうかと。
　そして、明確な謝罪をしない、賠償をしない。まずもって謝罪をし、賠償をする、その国の代表がですね、そこから話は始まるわけですけれどもね、そういう外交上のルートすら一切知らないような国なんでしょうか。どう思われますか、今まで接触してきましてね、私のこういう話に対して、ちょっと御見解をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私も委員の率直な疑問と全く同じ思いで先方にその話をしたわけであります。
　例えば、四月十八日の日に私は唐家セン国務委員と会ったときも、昨年でしたか、サッカーのアジアカップの折の騒動、あるいは今回のこの暴力行為と、これでは北京オリンピックが本当に平穏に開催されるかどうか、日本はもとより国際社会から大変心配をしているんですよという話、オリンピックにも触れてですね、そういう話もしたわけでございますが、これは李部長も唐家セン国務委員も、もうとにかくもう決められたテキストしか読まないと。徹底してそういう対応を取っているということでございまして、私どもとしては誠に不可解であるし、まあデモは、それは中国でデモが自由であるかどうかは別にして、国際的にはデモというものはこれはまあ表現の自由という形でどこの国でもそれはいいと、デモについては私どもは一言も言ってはいない。ただ、こういう破壊活動あるいは邦人に対する暴力行為、これはもう洋の東西を問わず許される話ではないという話をしたんでありますが、現実の反応はそういうことであったということでございます。
○佐藤道夫君　これは一対一の話では全然何も見えてこないと。思い切って国連にこれを持ち出したらどうでしょうか。中国でこういう問題があって、日本の大使館、総領事館等が破壊されたと、それに対して謝罪すらしないと、これはもう本当に大変な条約違反の問題なんだと、国連全体で協議をしましょうよと。そして、その場で、こんなことは二度とあってはならないということを取り付けるということだって私考えていいんじゃないかと、こういう気がするんですけれどもね。
　もう少し事を大きく考えてくださいよ。なに、ちょっと石投げられたぐらいだから、こっちがうんと我慢すりゃそれでいいんだというふうなことがどうも見えてくるような気がしてね、私、気持ちが収まらないわけですよ。二度とあってはならないことですしね。やっぱり起こした国に対しては徹底して謝罪、反省、損害賠償を求める、これが大事なことだろうと思います。
　そこで、国連に持ち出すということも考える余地があるのかどうなのか。外務大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ国連のどういう場でどういう形でそれを提起するのがいいのか、よく考えてみなきゃならないと思います。
　しかし、まあ既に日中間でこれだけ再三にわたって言っているわけであります。向こうに言ってすぐ旗を下ろしたわけでも何でもございません。かなり厳しいやり取りもやっているわけでございまして、引き続き、この問題が全部済みというわけではないと、引き続き協議をするということで、先回の話は、七日の話は一応そこで、中間でまあ打ち止めみたいな形にはなっておりますし、引き続き日中間でしっかりとこの問題については中国側の責任ある対応を求めていくということで私どもは考えております。
○佐藤道夫君　そう言っちゃ何ですけれども、典型的なお役人答弁でありましてね、全然、聞かれていることに対する回答が出てこない。で、そのうちみんな忘れるだろうと、忘れる人が大体多いでしょうからね、それで一件落着と、こういうことにならないように、ひとつ外務大臣としても常にこういう問題について中国との会談の機会というのを大いに活用して頑張ってほしいと、こう思います。
　そこで、やっぱり中国問題ですけれども、今、日本が安保理事会常任理事国になろうということでいろいろ頑張っておられる。この前は何ですか、百か国余り集めていろいろと意見を聞いたし、またお願いもしたと、こういうことでした。そういうことで理解が得られればこれにこしたことはないわけですけれども、肝心の中国が、アジアはもう一国でいいんだと、何も日本を常任理事国にする必要はないんだというふうなことを、はっきりは言っているかどうか分かりませんけれども、そういう考えでいるらしいということも聞きます。
　この問題についても中国の外相とやはり会談されたと思います。その内容をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　中国の、この国連改革なかんずく安保理改革に関するいろいろな場面での発言があります。一番はっきりしておりますのは、四月六日の国連総会公式審議での常駐代表のステートメントというのが一番体系的といいましょうか、公式の場での発言かなと、こう思っております。
　その場の発言は、途上国の代表性の向上というものにプライオリティーを置いた安保理改革を支持するということであって、安保理改革は必要ないというふうには言っておりません。それから、徹底した議論をし、幅広いコンセンサス、コンセンサスというのはいろんな意味合いがあるが、通常であれば全会一致ということなんでしょうけれども、幅広いコンセンサスの下で決められるべきであるという意見、それから、人工的な期限を設定してコンセンサスが欠如している中で投票で決着することには賛成をしないというようなこと、それから、安保理改革は国連改革のプロセスの一部にすぎない、開発を含む他の分野と同様重要な改革を妨げてはならないと、こういうようなことを言っております。
　そういうことで、私も今まで李肇星外交部長とは何度かの日中外相会談をやっておりますが、その都度この国連改革の話はしております。特に、先般の日中外相会談では、私ども日本は戦前の反省の上に立って戦後平和国家としてやってきた、その平和国家としての活動というものについて自信があるからこそ今回は立候補したんだということを申し上げ、先方の理解を求めるということ、そして今後、外相レベルのみならずいろいろなレベルで、もちろんニューヨークの国連代表部で、あるいは事務レベルでもいろんなルートで協議を進めていこうということを話し合い、そういうことにしましょうということになっております。
　したがいまして、中国が日本の安保理常任入りに確かに賛成ということは明確に言ったことは一度もございませんし、内心のほどはそれは推測するにやぶさかではございませんけれども、今後やはり中国の理解も得て、あるいは韓国の理解も得て、そして幅広い国々の理解も得ながら、日本の常任理事国入りというものを実現するために今後最大限の努力をやっていきたい。
　四月の二十九日でしたでしょうか、ニューヨークで私が国連改革に関する会議というものを開いて、百六十五か国以上の代表の方々の参加がありました。国連加盟国百九十一ですから非常に多くの国々が参加した。もっとも、その中にはコーヒークラブといいまして特定の国が更に常任理事国入りすることに反対の人たちもおりましたから、その百六十五が全部日本の常任理事国入りに賛成する国々が集まったとはあえて申し上げませんが、しかし大変な国の数が集まったということでありまして、一つの大きな弾みを付けることに成功したのではないだろうか、このようにも考えているところであります。
　ただ、大変にこれはもう難しい話であるということは委員御承知のとおりでありまして、大変難しい話ではありますけれども、ここまで、戦後六十年たって、五十年前に失敗した国連改革、また今回失敗すればまた十年、二十年先になるだろうということが容易に想像できるわけでございますから、最大限の努力をこの六十年目という節目の年に実現をしていくべく努力をしてまいりたいと考えております。
○佐藤道夫君　日本の国連における役割というのは、改めて言うまでもない、日本とアメリカ、国連分担金、半分以上、はるかに負担しているわけでありまして、金を出せば威張れるというわけでもないが、しかしそれも努力の一つなんですね。それなりの評価が当然必要だろうと、こう思うんです。
　日本とアメリカ、これが一位と二位を占めておるわけですけれども、中国やロシアはほとんど金を出していないと。金を出さぬから、おまえらつまらぬやつらだというわけでもありませんけれども、やはりそれなりの努力をして、金銭負担というのが実は大変一番大事な負担だと私思っておるわけですよ。これもやはり中国あるいはロシア、負担が、もう中国の負担、ロシアの負担なんというのはゼロに近いぐらいでありますからね。やっぱりあれだけの役割を国連で果たしているという自負があるとすれば、それ相応の金銭的、経済的な負担をするのは当然だろうと、こう思っておりまして、こういうことも機会を見て中国政府、ロシア政府に伝えていただきたいと、こう思います。世界の大国と、こう称しているわけですから、大国は大国らしい負担をすること、当たり前のことだろうと、こう思います。
　それから、やっぱり日本、外交問題を取り上げますけれども、竹島問題なんですけれども、これ、この前新聞にも出ておりましたけれども、島根県のある町が竹島の日というのをつくった。ところが、それが韓国のいろんな市町村の反発を招きまして、それに対するけしからぬという声が沸き起こってきたと。この竹島の問題もずっと前から議論をしておって、おれが正しい、いやこっちが正しいと、こういうことで、いついつまで、あと何十年議論をしても結論は出てこない。ですから、かつて、歴史上はもう領土の争いというのは最後は武力で、流血で、血を流すことで解決して、勝った方のものにすると、こういうことだったんですけれども、じゃ戦争でもするかと、そういうばかげたことはもうこの二十一世紀許されるわけはない。
　私、一つ提案したいのは、こういうことで、これはおれの方だと、今そういう考えのぶつけ合いなんですね。両方とも相手の言い分には全然耳を傾けないと。あれは日本のものだと、とんでもない、あれは韓国のものだということで議論が続いて延々と来ていると。この辺で、血を流して争うほどの領土でもありませんから、ちっぽけな領土ですから、今話合いをしておるかのごとくでありますけれども、どういう効果があるのか分かりませんけれども、私、一度本当にひざを交えて、そうして、これ法律的に共有と、ともに有するという言葉、共有という言葉がありますけれども、日本と韓国の共同のものにしようと、そして双方所有者としてそれなりの権限を行使できるというふうな形で解決をしていくと。
　これはおれの領土だから、おまえら入っては駄目だと、そういうことを言い出したらやっぱり最後は流血の惨事、戦争ということになるわけで、やっぱり歴史は繰り返すで、ばかげた戦争が起きてくるということですけれども、二十一世紀、新しい時代、話合いで領土問題を解決しようと、歴史に残る解決にもなるんですけれども、どうなんでしょうか。こういう形でお互いつまらないことを言い合うのはよそうと、そして両国の共有という形で適切に運営していこうということならば、これ歴史に残るんじゃないかと、二十一世紀の領土問題はなるほどそういう解決もあったんだなということで後世の人たちに教えてやるという意味もあるんだろうという感じがします。いかがでしょうか。
　なお、これ、戦争という話が出ましたから、防衛庁長官にもちょっと感想を承らばと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先般の日韓外相会談、五月六日の日に行ったわけでありますけれども、この竹島の問題、議論をいたしました。
　ただ、基本的な両国の立場が違うということはお互いにそれぞれよく分かっているわけであります。ただ、いずれにしても両方が、それぞれの国が冷静にこの解決に向かうと、冷静に議論をすると、冷静に努力をするということがなければならないテーマであるということについては意見が一致したと、こう考えております。
　そういう中で、先ほど委員、ある町がとおっしゃったが、そうではなくて、島根県が県の条例で竹島の日というものをつくった、それに対する強い反発が韓国からあったということからどんどんどんどん話が、特に韓国側で一方的にエスカレートしていっているというのが今日の実態かなと思います。
　そういう中で、竹島を持続可能な利用をすることの法律という、ちょっと中身はよく分かりませんが、そういう法律を四月下旬に韓国が通したり、あるいは情報通信部長官が訪問をするということがあったわけであります。これは、竹島をそういう意味で政治問題化させないという両国の理解と反する行為であるということでございまして、これについては私の方から約束違反ですよということは申し上げたわけでございます。
　今、委員は共同管理といいましょうかね、共同の管轄権を有するというお話がありました。一つの御見識かなと思いますが、韓国側は全くそれは受け入れるところではございません。なぜならば、もう一〇〇％、一二〇％、二〇〇％竹島は韓国の領土であるということを疑っていない立場なもんですから、共同と言おうが何と言おうが、もうそれはもう全くそれは彼らの今の心境、考え方でそれは受け入れるところにならないということは極めて自明のことかなと思います。しかし、それじゃ問題解決しないだろうと言われりゃ確かにそのとおりであります。じゃどうするのかということについて今後いろいろ考えていかなければならない大変難しい問題であるなとは思います。
　しかし、この問題があるからといって、日韓両国間がぎすぎすしたり友好関係が損なわれるということでは誠に本末転倒であるというふうに私どももそう考えますので、この問題についてはあくまでも平和的な話合いによって問題を解決していくべきであろうと、かように考えております。
○佐藤道夫君　今の問題は結構です、時間の関係で。
　それで、本来の防衛問題について防衛庁長官に二、三お尋ねしたいと思います。
　一つは、これも新聞記事なのでどこまで本当の話か分かりませんけれども、防衛大学の卒業生が自衛隊入って命を投げ出してこの国を守るというのが私当然のことだろうと、こう思っておりましたら、最近は何か自衛隊にも入らないというのが増えてきていると。イラク戦争の影響か、あんなところに入ったら本当に死んでしまうかもしらぬということで、自衛隊には入らないで民間会社に就職すると、それが増加しているという記事なんですけれども、何か数字も示してありましたからこの数字にうそはないと思うんで、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、防衛大学校を卒業してからの話と、それから卒業する前に退学すると、こういう二つの問題があると思います。
　まず、防衛大学を中途退学する、この人数というのはかなり昔から多うございまして、最近、十五年度から、十五年度に初めて百人超えました、途中退学者が。十六年度で見ますと、入校者が四百二十五名、卒業者は三百二十五名、任官者が三百三名ということでございます。したがいまして、任官辞退者は二十二名でございますが、まず中途退学の者を見てみますと、この中途退学のほとんどは一年生でございます。
　この一年生の割合、中途退学に占める一年生で退学した者の割合を見ますと、ここ三年間見ますと、十四年が七九・五％、十五年が八〇％、十六年は、十六年度卒業というか十六年度で見てみますと、驚くなかれ八七・九％が一年生で辞めていると、こういう状態でございます。
　この中途退学者が挙げた理由でございますけれども、先生、今イラクとか、そういうことをおっしゃいましたが、そうじゃなくて、やはり性格に合わない、ほかの大学校を受験したい、自衛官としてやっていく自信がなくなったということでございます。我々としても、その中途退学、せっかく希望して難しい入学試験を受かって頑張ってくれたわけでありますけれども、もう一回何とか頑張ってくれないかなと、こんな気持ちで見ております。まあ、言わば恐らく一人っ子が多い、少子化現象の中で大勢の者と集団生活することに慣れないのかな、こんな感じがいたしております。
　そこで、もう一つ、卒業したけれども任官しないと、こういうケースでございますが、この方はほとんど変わっておりません。昔からずっと同じような数字、年々によってちょっと上下ありますけれども、さしたる大きな現象はないように思います。
○佐藤道夫君　最後に防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、入学試験、防衛大学の入学試験で採点ミスがあって、本来の合格者を不合格扱いにして、後で気が付いて大騒ぎになりまして、何かそこにおられる副長官も、卒業式でしょうか、大変ミスを犯して申し訳なかったということも言っておられたと。後から何か入学式に加えてやったと、そのミスで不合格といったんした人をもう一度集めて入学式をやったと、こういうことなんでしょうけれども、そういうミスは許されないことだと思うんで、長官のお考えいかがでしょうか。
　これを最後に聞きます。
○国務大臣（大野功統君）　本年度の入学試験におきまして、入学試験にミスがありましたことを長官として心からおわびを申し上げる次第でございます。
　なぜこういうミスが起こったかという問題でありますけれども、我々承知いたしておりますのは、採点を行う際に使用した回答例を作成した後、問題文を分かりやすくしようと修正を行ったわけでありますけれども、そこで意図しない条件設定の変更があったのではないかというふうに言われております。それがしかるべくチェックされないで、この問題を作る方と回答例を作る方と、ここの意識にギャップがあったのかなと、これはもう絶対こんなことはあってはいけないことでございます。今その原因を究明して、そして絶対このようなことが起こらないように今後気を付けてまいります。
　なお、入学に際しましては、それぞれ当該問題については修正をいたしまして、そして一次試験に合格して二次試験に至らなかった者で、いや、一次試験で、二次試験で落ちた者、それから一次試験で落ちた者、それぞれについて救済措置をとりまして、現在、該当者については二回にわたって入学式を挙行いたしております。それぞれの皆様に今津副長官からもおわびを申し上げた次第でございます。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私、このいわゆる旅券法の改正案について質疑をしたいというふうに思っておりますが、我が会派はまだこの旅券法の賛否を決めておりません。衆議院では賛成した法案でございますが、衆議院の審議の後、改めて大きな問題が発覚をいたしまして、我が党は本日のこの委員会の質疑を見守って、その後にこの法案に対する賛否を決めたいという態度でございます。
　さて、グローバル化社会というふうになって久しいわけでございますが、政治、経済や文化交流だけではなくて、このグローバル化社会の流れの中で犯罪やテロといったものもグローバル化してくるというのが現実でございます。現在では、日本で有効な旅券が約三千五百万冊あるということでございますが、その中でも旅券を、調査室の資料なんですが、旅券を偽造し、また盗難した旅券を変造して不正に使用する犯罪が、一九九九年に百二十四件だったものが何と二〇〇三年には二百十六件と非常に増えているわけでございます。また、偽った申請によって旅券を不正に取得する犯罪が、同じく一九九九年に七十九件だったものが二〇〇三年には百十一件というふうにこれも急増の傾向にあるということでございます。また、昨年、二〇〇四年の旅券の盗難は、盗難・紛失が何と五万件もあるということでございます。
　この法案の改正にはこのような全体的なバックグラウンドがあるわけでございますが、こういった環境の中での法改正、パスポートのＩＣ化といったものでございますが、まず冒頭、この費用についてお伺いをしたいと思うんですが、平成十八年三月、来年三月からですが、発給開始となるのがこのＩＣ旅券の導入関連経費でございます、導入関係経費、これが、十六年が六億七千七百万円、平成十七年が二十五億一千百万円ということでございます。実質、十七年度の三月、十七年度の二十五億円が実質には平成十七年度の三月の一か月分だけということでございますから、単純に二十五億円掛ける十二か月掛ける十年ということにはならないんでしょうが、今後、大まかこの十年間、このＩＣ旅券化するコストというのは外務省はどのように試算をされているんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　ＩＣ旅券導入の関連する経費は、今委員御説明がありましたように、平成十六年、十七年度、御指摘のような数字でございます。私どもとしては、申し訳ございませんが、それ以降、すなわち平成十八年度以降なんでございますが、平成十八年度以降につきましてＩＣ旅券関連経費がどの程度になるかということにつきまして、具体的な試算はまだ現段階では持っておりません。
○榛葉賀津也君　日本にある旅券の数は分かっていて、今後十年間で恐らくＩＣ化が進めていく。大まかな数字はきっちり出ていると思うんですが、これで将来の予算が大まかでも分かっていないというのは、これどういうことですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今まで私どもの旅券関連経費というのは大体八十八億、年間、それから九十億弱、こういう数字で推移しております。
　私どもとしては、最初の初動の開発コスト等、先ほど委員御指摘がありましたように、十七年度は二十五億程度要求しております。これ以降も予算、旅券行政経費につきましては従来どおり、今まで機械読み取り式旅券をもって年間八十八億、九十億要求してまいりましたけれども、基本的には、我々の事務方の内々の考えとしては、大体こういう今までの経験を踏まえて対応できるとは思っております。ただし、やはり計算というのはしっかりやらなくてはいけないもんですから、公式の場で大体この程度というのはなかなか申し上げにくい状況でございます。
○榛葉賀津也君　現在、内閣官房等でも議論されているこのｅ—パスポートの流れをかんがみますと、今後虹彩であるとか指紋、こういったものをパスポートに追加していくと、この可能性も排除できないと思うんですね。その場合、今回のこのＩＣ化の措置に伴う費用というものは無駄にならない、国交省や法務省が進めているこの指紋情報を入れたＳＰＴカード、出入国カードですね、これが今後、今実験段階なんですが、これが導入されていく中で、この現在のＩＣパスポートとその新しい虹彩や指紋情報を取り入れた追加情報、このコストやその存在そのものが重複しないというふうなお考えなんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今我々が進めているＩＣ旅券は、今委員御指摘のとおり顔情報ということでございます。指紋それから虹彩、こういう可能性については、これからも国際的な動向とか技術水準を見ながら検討をする必要はあると思います。
　重複という御指摘でございましたけれども、少なくとも旅券を考えてみた場合に、その本、冊子でございますね、冊子そのものは、基本的にはこれからも同じものを使うことになると思います。
　それから、冊子に入れるＩＣ、ＩＣチップ、これについてはどういうものになるかというのは、やはりまた技術的に検討をしなくてはなりません。これについても、しかしＩＣチップそのものはそれほど大きな相違はないのではないかと思います。ただ、指紋であるとかそれから虹彩であるとか、そういうものをＩＣに入れる、そういう装置につきましてはやはり開発というのが必要であると思います。ただ、まだ我々としては、そういうものがそういう段階に至っていませんので少しお答えにくいんですけれども、ただ、旅券の基本的な構造、冊子であるとかチップであるとか、それからプリンターであるとか、こういうものについては、基本的には従来と同様な装置でいくのではないかと思っています。
○榛葉賀津也君　それでは、衆議院で、最後の方で問題になりました効用分の二重取りの議論に若干入りたいと思うんですが、お手元に資料を配付させていただきました。
　これを見て分かりますように、現在、パスポートのコストというのは一万三千円、十年物で掛かっているわけでございます。これ内訳が、三千円が実費なんですね、これ印刷代であるとか紙代。残りの一万円というものは、これ効用分といいまして一年間で千円、掛ける年数で十年物の場合は一万円なんですが、これ日本人が海外に行った場合の邦人の海外保護等の領事事務の行政経費を先取りしてもらっているような形なんですね。これを効用分、効果の効に費用の用で効用分という形なんですが、こういった内訳になっております。これ総額で大体年間に三百億円以上になっているわけでございますが、これがすべて一般財源に充当されています。そして、この効用分は一般会計に入っているため、実際三百億円がどのように本当に邦人保護のために在外公館に充てられたかと、この見合いは非常に分からないわけでございます。
　今回、ＩＣ旅券を導入に際しまして、三千円の実費が四千円になりました。しかし、例えば今年パスポートを作った方々は、今年も含めて今後十年間分の効用分を既に前払しているわけでございます。しかし、来年三月からＩＣチップ化されたこの新しい旅券をさらに国民の皆さんがテロ対策の観点から購入する場合、また再び効用分を外務省は徴収するというんですね。これ、私は明らかに使用料の二重取り。
　この問題を衆議院最後の議論で古本委員が指摘をされまして、外務大臣はこのように答えているんですね。まだ十分の一しか返っていないんだから十分の九は払い戻せということには必ずしもならないのではないかというのが一つと、それからもう一つは、ちょっと、原価が幾らで、費用が幾らで、その差額がそのサービスの対価であるという計算があるのかないのか私にはちょっと定かではありませんがというふうに言っているんですが、大臣、これは原価も、そして差額も費用も大変明らかになっております。明確であります。
　町村大臣は、この古本議員の質問で初めてこの効用分の存在も知ったというふうに議事録で読み取れるわけでございますが、改めて、この費用の二重取り、これは外務省として私は国民の立場に立ったらするべきではないと思うんですが、外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。