Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　本日は、重要な人事に関し、みどりの風にも発言の機会をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げます。
　今回の日銀の人事に関してですけれども、日銀の独立性という観点から見ますと、政府のやり方に私は問題があったと思います。日銀法の改正もちらつかせながら協力を求めたという、そういう局面にあって、その改正には至らないように共同声明で落ち着いたというのは、ある意味妥協点である、妥当なところだろうと思っております。
　それで、今までも皆様の質問にありましたけれども、どこまで政府と歩調を合わせて、仮に賃金が上がっていかないにしても、雇用に悪影響が及んだとしても、その共同声明にあるとおり二％のインフレターゲットを強力に推し進めていくのかという、そこが一番の懸念であろうと思います。
　先ほどから、ＦＲＢのみは物価の安定と雇用の安定を求められているけれども、その他の中央銀行は物価の安定だけが責務であると。ですので、その物価の安定というのは、この共同声明の後、イコールインフレ二％ということであって、短期的にというか大体二年くらいで目標を達成したいということを前おっしゃっていたので、その二年くらいのスパンで二％をまず実現していくと、そのような御見解であると理解してよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が政策委員会で決定した事項、その前に共同声明でコミットした事項というのは、二％の物価安定目標を設定し、それをできるだけ早期に実現するということでありまして、各国の中央銀行の例を見ますと、大体その目標に近づける期間というのは二年程度を目途にしているところが多いようでございますので、やはりいつまでも実現できないということでは物価安定目標を設定した意味がありませんので、二％、この実現のタイムスパンとしては二年程度というのは適当だと思いますけれども、何よりもコミットしてやらなければならないのは、二％の物価安定目標の実現、早期の実現、できるだけ早期の実現であるというふうに思っております。
　なお、そういう過程で基本的に賃金や物価も改善していくと思います。というのは、この十五年のデフレの中で賃金も物価も良くなかったわけでして、それを克服するために二％の物価安定目標を決め、それをできるだけ早期に実現するということにしたわけですので、当然、中期的に賃金や雇用も改善していくというふうに思っております。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　では、共同声明にある文言というのはあくまでも「できるだけ早期に」ですから、よるところはできるだけ早期にということであって、その一つの目安として欧米諸国では大体二年ぐらいをスパンとしていますと、そういうふうに私は、じゃ理解いたします。
　それで、二〇一二年の二月の十四日に日銀は、事実上インフレを目標とした、そういう宣言をしたと思うんですね。このときは「中長期的な物価安定の目途」というのを発表しまして、消費者物価指数、前年比上昇率で二％以下のプラスの領域、当面一％をめどとするという表現をしています。これは、つまり、この時点で二％程度のインフレが望ましいとしながらも、なかなかその達成は難しいので当面一％をめどとするということで、その一％の方を強く出したというだけだろうと思います。
　安倍総理の二％のインフレターゲットというのはこのときの二％に含まれていると思うので、今のメッセージの出し方というのはあくまでも、二％、二％と言われていますけれども、できるだけ早期にということで、当面一％とは対外的に言わないにしても、そういう方向はあり得るのかしらと思っているのですが、お伺いをいたします。
　そして、加えて、欧米の場合は、小さいものを大きく見せる、一のものを十に見せる能力がたけているんだと思います。つまり、例えば無制限緩和といっても無条件緩和ではない。なので、無制限緩和であっても、その制限の有無は金融政策の規模と直接的な関係はない。ただ、無制限緩和ですよと言うことによって大きく見せている、それによって市場が反応するということですから、この技術において日銀は伝統的に弱いのかしらと思っているんですが、これを踏まえて、どのようにそのメッセージを出されますか、よろしくお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　二％以下、当面は一％をめどにするということ自体は、それ以前はプラスということを言っていただけなわけですから、それに比べると前進だったと思いますけれども、やはり二％の物価安定目標を設定して、それをできるだけ早期に実現すると。英語でインフレーションターゲットと、あるいはプライス・スタビリティー・ターゲットという、ターゲットという言葉をはっきりと日本銀行自体が今回使ったわけでして、そこには明らかに前の弱いコミットメントに比べるとはっきりしたコミットメントがあったというふうに思っておりますので、私自身も二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思いますし、できるだけ早くというのがどのくらいかと言われると、諸外国の例を見れば二年ぐらいをめどにしているので、それが一つのめどになるでしょうということを申し上げているわけでございます。
　それから、もう一つの市場の期待とかそれからプレゼンテーションという点ですが、これは期待に働きかけることが重要なことは事実なんですが、それは、期待というのは実現しないと失望に変わり、マーケットは逆に反応するわけですね。ですから、期待に働きかけるということは重要であり、私もそういう点を所信で申し上げましたけれども、それは早くその影響が出てくるという意味では重要なんですけれども、そのことは、それに即してきちっとしたことを実施する、実行するということとペアになっているわけでして、欧米の場合もそこは言ったことはやはりちゃんと実行しているわけですね。
　だから、そこは私は、何か小さなものを大きく見せているということではなくて、適切に市場とコミュニケートして、それに沿ってきちっと実行していると、その結果、また新しい政策を市場に発表すると効果がすぐに出てくると、そういういい循環になっていると思いますので、日本銀行としてもそういういい循環になるような努力が必要であろうというふうに思っております。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　私が申し上げたかったのは、日銀の独立性という観点から、二％と言っておいて、でも文言はできるだけ早期になわけですから、市場の動向を見ながら調整していくということはやっていいんじゃないでしょうかという意味で申し上げました。
　時間ですかね。
○委員長（岩城光英君）　十五分です。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　最後、一つだけ、資金調達のやり方なんですけれども、日銀が為替介入をするときに、一九九九年の九月までは日銀資金を使っていましたけれども、今入札方式で市中銀行に買わせる形を取っていますが、これをやると、その市中銀行の資金が外貨に積み上がって凍り付いてしまうので、本来日銀がやはり資金を使う、それによって金融緩和をしたらいいんじゃないかと思っているんですけれども、どのようにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、いわゆる為替介入について不胎化するかどうかということと関連しているわけですね。
　おっしゃるように、前は、政府が介入するときには外為証券を発行するんですが、それは短期のものであるし特定の目的であるということで、日銀が引き受けて、その資金で政府が介入するということをやっていたんですが、ルールが変わりまして、今は政府が介入するときは、外為証券を市場に発行して、それで得た円で介入する、こういう形になっているわけです。それはおっしゃるとおりで、ですから、それだけ見ますと、かつては介入は不胎化されていなかったと、非不胎化介入、ですから純粋の介入と言わば金融とがリンクしていたわけですが、今はそうでなくて、介入は純粋の介入で、資金は、円の流動性は変化しないという形になっているわけですね。
　ただ、これはそこだけ取るとそうなんですが、それではかつて日銀が外為証券を引き受けたときに不胎化していなかったかどうかというのは、そのときにそれに合わせて流動性を調整すればやはり不胎化しちゃうわけですね。逆に言うと、今のシステムでも、日銀が、政府が外貨介入をしたときに、それと合わせてその分、相当するだけ金融を緩和すれば、流動性を供給すれば、これは不胎化介入ではない、いわゆる非不胎化介入になるわけでして、御指摘のシステムの変化はそのとおりなんですけれども、それが、その介入が不胎化されていたかされていなかったかということとは必ずしもリンクしていないので、介入が政府によって行われたときに日銀としてどのような流動性供給で対応するかしないかということは、それ自体として検討されるべきことであると思いますし、そのシステムが変化したのが良かったかどうかという議論もあるとは思いますけれども、現行の制度の下ではそういうふうになっておって、それを踏まえて日銀としてどのように対応するかということだと思います。
○委員以外の議員（亀井亜紀子君）　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　黒田参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会委員長杉本和行君、財務省主計局長木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　昨日の海江田万里君の質疑に関連し、辻元清美君から質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　皆様、おはようございます。民主党・無所属クラブの辻元清美です。
　私は、本日、総理及び安倍内閣の歴史認識の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、総理に一言申し上げたいことがございます。憲法の問題なんです。
　総理、前安倍政権のときのことを思い出していただきたいんです。あのときも、総理が憲法改正をいたしますとおっしゃって、本会議場でも各党から、憲法というのは国民から権力者を縛るものであるということで、その最も権力を縛られる総理大臣が、憲法を擁護する義務を最も負っている行政府の総理が、憲法を改正いたしますということをおっしゃることは、これは御見識の観点からいかがなものかと、各党からの指摘がございました。
　九十六条について、特に今、それも条項を指定して総理が発言されております。
　私は、憲法調査特別委員会や憲法調査会、中山太郎会長のもとでずっと初期から議論をしてまいりましたけれども、この憲法の問題というのは、極めて立法府の問題であります。特に九十六条については、最も重要な条項の一つです。といいますのも、全ての条項を変えるルールを決めるということですから、全てに係ってまいります。ですから、これの扱いについても、歴代の会長のもとで、立法府ではかなり慎重で丁寧な議論が必要であろうと。
　といいますのも、今、政権交代時代です、小選挙区のもとで。かつては、小泉さんのときに、小泉郵政選挙で自民党が圧勝しました。あのとき、まさかその四年後に民主党が圧勝して政権をとるとは誰も予想できませんでした。そして、私たちが政権をとったときも、三年ちょっとたってまた自民党が圧勝する。非常に振り子が振れるように過半数が変わっていくという政権交代時代に入っております。
　そういうときに、二分の一で憲法を変えることができるようになるというのは、政治の基盤を不安定なものにするのではないかということで、憲法改正に賛成の方々の中からも慎重な声が出ていたというのが、憲法の今までの議論の中での一つの断面であります。
　ですから、そういう意味で、もともと三分の二の意味というのは、権力の暴走を許さない、それは、二分の一でできないことをしっかり憲法で決めるという趣旨もございましたので、何だか、多数を占めるものが、数さえ集まれば行け行けどんどんで改正の議論を進めていいというものではないと思いますし、前安倍政権での各党、党派を超えての指摘にもありますように、その旗振りを行政の長の総理がなさるということは、私は、御見識の観点から見ましてもいかがなものかと思いますので、この間、そういうように考えました。指摘をさせていただいておきたいと思います。
　その上で、きょうは、前回、前原委員が質問いたしました、歴史認識の中の従軍慰安婦の日米関係における位置づけということで質問をさせていただきたいと思います。
　さて、その前にもう一つ、昨日、本日の未明ですね、北朝鮮による三度目の核実験に対する追加制裁決議を全会一致で採決したということでございますが、今後の日本の対応について、外務大臣、御報告をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、北朝鮮の核実験に対しまして、一貫して、安保理の断固たる対応をとるよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携をしてまいりました。今回の安保理決議の共同提案国にもなっております。安保理が今般の北朝鮮の核実験を安保理決議違反として非難し、核実験による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動きを強く規制する内容の決議を採択したことを歓迎しておりますし、高く評価をしております。
　そして、その上で、北朝鮮が国際社会の強い警告と非難を真摯に受けとめ、今般の安保理決議を初めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる核実験や発射を含む挑発行為を決して行わないよう強く求めていきたいと存じます。
　そして、効果的な対応を考えた場合には、米国、韓国、さらには中国、そしてロシア、こうした関係国と緊密に連携していくことが、北朝鮮に対して強いメッセージを発することになると存じます。
　ぜひ、こうした姿勢で、これ以上北朝鮮が挑発行為を行わないように強く求めていきたいと考えております。
○辻元委員　総理は昨日、関係諸国との連携を緊密になさりたいというコメントを出されております。
　日本、韓国、アメリカはもとより、中国も大きな一つの、北朝鮮に対する影響力の行使ということで重要な国になるかと思いますが、それらの国との連携、どのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安保理決議につきましては、中国は常任理事国で、拒否権もあります。重要な立場でありますし、韓国は現在、非常任理事国で、安保理のメンバーでもございます。そういう中におきまして、我々は連携をとりながらこの採択に向けて協力をし合ってきたわけでございます。
　この問題につきましても、先般、朴槿恵大統領との間の電話会談におきましても、この安保理決議についてもお話をさせていただいたところでございますし、また、中国との関係におきましても、北京やあるいはニューヨークで中国政府側との意見交換等を行いながら、情報交換等を行いながら、採択に向けて努力をしてきたところでございます。
　いずれにせよ、この安保理決議が出た以上、世界各国がこの安保理決議にのっとってしっかりとそれぞれの国の義務を果たしていくことが重要だろう、このように考えております。
○辻元委員　今、各国との連携ということで、アジアそしてアメリカ、重要な連携。そのためにも、私はきょう歴史認識ということをテーマにと申し上げましたけれども、この歴史認識の問題、総理は、いたずらに政治問題、外交問題化させるべきではないとおっしゃってまいりました。
　なぜこの問題が取り上げられるようになったかというと、選挙中に、慰安婦問題で、これは旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、おわびと反省を表明した一九九三年に出された河野官房長官談話を見直すというような趣旨の御発言を総理が繰り返されたというところから端を発しております。
　それに対して、前原委員が先日、私の前安倍政権での質問主意書に対する答弁、これを閣議決定ということで、総理は見直すということに含みを持たせた御答弁をされてまいりました。そういう姿勢が私は外交問題につながっていくのではないかと懸念をしているわけです。
　総理がおっしゃるこの外交問題、どこの国とどういう問題になるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　どこの国とどういう問題になるかということを総理大臣の私が述べることが外交問題につながってまいりますので、それは答弁は控えさせていただきたいと思います。
○辻元委員　前回の二月の予算委員会で、総理はこうおっしゃっています。日本と韓国の外交問題に発展していくことにつながるとおっしゃっているんですよ、答弁で。
　私は、もちろん韓国とも外交問題に発展すると思いますけれども、総理が一番気になさっているのはアメリカではないかと思っております。ですから、きょうは日米関係における従軍慰安婦問題ということで、総理の御認識を伺っていきたいと思っております。
　岸田外務大臣にお伺いします。
　ことしに入ってからの動きですが、一月二十九日、アメリカ・ニューヨーク州上院議会で、この従軍慰安婦問題への日本の対応についての非難決議が出された。また、つい二週間ほど前の二月二十日、アメリカの議員たちによりまして、佐々江駐米大使に、もし河野談話を修正したりすれば、この行為が日米間のゆゆしき含みをもたらし、近隣諸国との不必要な緊張や怒りに火をつけることになるでしょう、こういう文書の申し入れ、これは二週間ほど前だと思いますが、ありましたか。事実関係、あったかないかだけで結構です。
○岸田国務大臣　まず一点目ですが、一月二十九日、ニューヨーク州上院議会において、慰安婦問題に関する決議が採択されたことを承知しております。
　二点目でありますが、二月二十日付で、マイケル・ホンダ米国下院議員ほかより、慰安婦問題に関する書簡が佐々江駐米大使宛てに送付されております。
○辻元委員　これはアメリカでの動きですが、先日、外務大臣は、一月十三日にオーストラリアに行っていらっしゃいます。このとき、日豪外相会談がございました。この記者会見でも、イギリスの記者の質問に対して、ボブ・カー外相が慰安婦問題に触れて、河野談話の再検討は誰の利益にもならないと指摘されたという事実はございますか。
○岸田国務大臣　本年一月十三日の日豪外相会談終了後の日豪外相共同記者会見におきまして、カー豪外相は、河野談話を含む第二次大戦をめぐる歴史問題に関する過去の談話を変更した場合の豪州政府の対応について記者に問われ、それに対しまして、一九九三年の河野談話については、近代史において最も暗い出来事の一つを確認した談話であると認識しており、この談話の再検討は誰の利益にもならないと考えていると回答いたしました。
　そして、同じ記者から、日本政府が河野談話を含む……（辻元委員「それだけで」と呼ぶ）はい。とにかく、外相会談後の記者会見でそういうやりとりがありました。
　ただ、同じ記者から私の方にもちょっと質問がありましたので、安倍総理は、慰安婦問題について、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めている、この点について歴代の総理と思いは変わっていない、こうしたことを回答させていただきましたし、また、日豪外相会談の中身では、河野談話については取り上げられておりません。
○辻元委員　この質問をしたのはイギリスの記者だそうです。ですから、アジアとの関係もそうなんですが、ヨーロッパや豪州、アメリカでも、これはことしになってからの動きですから、非常に懸念が広がっている。
　さて、そこで官房長官、かつて、前安倍政権の官房長官は塩崎さんでした。塩崎さんはこういう御答弁をされています。
　この河野官房長官談話を出した前提ですけれども、政府発見資料の中には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった。しかし、当時、書いた資料、書き物としての資料だけではなくて、各種証言集とか証言とか、それから韓国にも出向いて証言を聴取し、総合的に判断をしたと答弁されておる。
　今もこの御認識でよろしいですか。
○菅国務大臣　せっかくの機会でありますから、安倍内閣の慰安婦問題に対しての基本的なことをぜひ述べさせていただきたいと思います。
　これまでの歴史の中で、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく。さらに、慰安婦問題についても、今委員が言われましたけれども、筆舌に尽くしがたい思いをされた方を思い、非常に心が痛む。このことは、総理が発言をされております。
　さらに、安倍内閣として、この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない。さらに、前回の安倍内閣において閣議決定をした、そういう経緯も踏まえて、内外の歴史学者、さらには有識者の手によって、さまざまな問題について今検討がされている。その中で、この問題についても学術的観点からさらなる検討を重ねることが望ましい。
　これが安倍内閣の基本的な考え方でありまして、このことに基づいて私たちは今対応しているということです。
○辻元委員　塩崎さんの答弁は踏襲しているかと聞いているんです。
○菅国務大臣　今私が申し上げたのが、安倍内閣の基本的姿勢です。
○辻元委員　ここで、資料の中に強制性を示すものがなかったというところが焦点になっております。
　それで、一部、資料を御紹介したいと思います。
　ここに本があるんですけれども、「終りなき海軍　若い世代へ　伝えたい残したい」、これはアメリカの下院で問題になった書物で、この中の、中曽根康弘元総理のこういう記述がございました。三千人からの大部隊だ、やがて原住民の女を襲う者やばくちにふける者も出てきた、そんな彼らのために、私は苦心して慰安所をつくったこともある、こういうくだりがアメリカで問題になったんですね。
　これに対して中曽根元総理は、これは休憩と娯楽の施設をつくったんだと記者会見でおっしゃったんですが、その後また、一昨年に、こういう資料が出てまいりました。
　皆さんのお手元に資料をお配りしております。ちょっとごらんになっていただきたいと思います。
　これは「海軍航空基地第二設営班資料　防衛研修所戦史室」、これは防衛省から探していただいて取り寄せたものです。「電子複写不可」と書いてありますが、これは古い本だから、誰でもコピーしていいものと違いますよという意味ですので。
　それで、まず一ページ目を見ていただきましたら、下の方に、右の下の三番目に「慰安所開設」というのがございます。そしてさらに次を見ていただきますと、一番最後のくだり、「設営後の状況」ということで、「主計長の取計で」、これはそのまま読みます、「土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり」と出ておるわけです。
　それで、こういうところに、あえてそのまま読みますが、「土人女を集め慰安所を開設」というところに、強制的に集めという、そういうようなものは見つかっていないということなんですね。
　これは政府の通達などもないということですが、今も通達は出しています、世界じゅう通達も出しますが、強制的に集めろとか、そんな通達は普通、出ないと思うんですね。
　そして、次のページを見ていただきますと、この「主計長の取計で」という主計長、真ん中ぐらいで、海軍主計中尉中曽根康弘さんというふうになっております。こういう資料も新たに見つかってきているわけですね。
　この慰安婦問題、私は非常に深刻に受けとめているんですね。ただ単に強制するという文字がなかったというだけで、果たしてその論理が成り立つのか。
　先ほど、塩崎さんの答弁にもありましたように、これは当時の石原信雄官房副長官、対応された方ですけれども、物理的証拠がないのに強制的に慰安所にされたということを断定するのはけしからぬ、行き過ぎであるという批判が当時もあったと。しかし、さまざまな証言やこういう資料から総合的に判断したというのが政府の見解だったわけです。
　それで、私の質問主意書に対する答弁が、総理がおっしゃる閣議決定があるとか、官房長官が閣議決定があるとおっしゃっているのは、私の前安倍政権のときに出した質問主意書に対する答弁でしょうか。いかがですか、総理。総理がおっしゃっていますから。
○菅国務大臣　いずれにしろ、慰安婦問題に対しての安倍政権の立場は、私が先ほど申し上げたとおりであります。（辻元委員「だから、私に対する答弁かと聞いているんです」と呼ぶ）あの答弁書は、平成十九年三月十六日付の答弁書です。
○辻元委員　そうしましたら、今皆さんにお配りしている資料を見てください。これは答弁書をつけてございます。
　この右側を見ていただきたいんですが、オレンジの傍線を引いてあるところ、同日の調査の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところであると。ここを取り上げられて、こういうことが閣議決定、閣議決定といいましても、安倍総理がみずから出された、何か発出したというわけじゃなくて、私の質問主意書に対して閣議決定をした答弁書という意味です。
　ところが、その上を見てください。お尋ねの強制性の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関連資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査云々で見当たらなかった、これはさっきの塩崎さんの答弁と同じなんです。
　この十年前、政府はどのような答弁をしていたかというのが左にございます。これは片山虎之助委員に対する政府の答弁です。
　政府といたしましては、二度にわたり調査をしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見当たりません。総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで判断した。
　これは十年前も同じ答弁をしているわけですよ。ですから、私の質問主意書に対して、この黄色とオレンジを入れかえて答弁した、同じ内容と理解してよろしいですね、官房長官。
○菅国務大臣　いずれにしろ、安倍内閣の姿勢というのは、私が先ほど来述べているとおりです。
○辻元委員　ですから、同じですかと聞いているんですよ。どうぞ、官房長官。委員長、ちゃんと答えさせてください。官房長官、同じですかと聞いていますよ。
○山本委員長　同じかどうかという質問に対して答えてください。
○菅国務大臣　閣議決定自体しておりますので、これについて基づいていくことは当然のことだと思います。
○辻元委員　歴代の内閣が言っていることと同じことを、たまたまと言ったらあれですが、私が質問主意書を出して、同じ答弁を質問主意書への答弁で来て、質問主意書への答弁は閣議決定しないと出せませんので、その閣議決定をもとに、何か歴史家に話を聞くとかおっしゃっていますね。
　ということは、歴代の内閣は、先ほど申し上げました言葉をあえて、書いてあったからもう一度繰り返しますけれども、土人女を集めてというところに強制性が書いていないような資料はたくさんあると。しかし、証言の真実性に鑑みですよ。そうすると、閣議決定、歴代の内閣の答弁はずっと同じです。ということは、証言の真実性に疑問があるということですか、総理。いかがですか。総理です、これは。総理ですよ。
○菅国務大臣　いずれにしろ、こうした閣議決定をしていることは、これは事実ですから、そうしたものを踏まえて、内外の歴史学者とかあるいは有識者の人で今さまざまな問題について研究がされていますので、これは学術的観点からさらに研究を重ねる必要があるというのが私どもの立場です。
○辻元委員　それが通用しますかね。
　要するに、河野官房長官談話を出した前提を、歴代の内閣は同じように答弁してきたんですよ。強制的に集めるとか、通達を、強制的に出せとかはないけれども、証言や総合的に資料を考えて河野官房長官談話を出しましたという。
　総理にお伺いします。
　河野官房長官談話がありました。そして、この河野官房長官談話に対して、安倍政権のときの閣議決定がありました。この答弁書ですよ。歴代内閣が出してきたのと同じ内容を、質問主意書だから閣議決定せざるを得ない、ただそれだけのことです。
　どう考えていくか。河野官房長官談話と、歴代内閣がこういうようにして官房長官談話を出しましたよという前提を、あわせてどう考えていくか。矛盾しているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、この予算委員会で、平成二十五年度の予算を審議するこの場で、長々とこの問題について辻元委員が質問されている意味がよくわからないんですが、根本的にね。
　そして、一番最初に、私がここに立ったから、最初に憲法九十六条についての私の発言について意見を述べられた。
　私には、自由民主党の総裁という立場と、行政府の長という立場があります。ですから、その中において、例えば選挙制度の問題についての質問がありました。その問題について、あなたは、自民党総裁としてこれを答えろと言われました。
　ですから、私は、それを制約としながら、私はその場では、国会での話ですよということについて……（発言する者あり）
○山本委員長　ちょっと静かに。
○安倍内閣総理大臣　それは国会で決める話ですよということを言った上で、しかし、自民党総裁として、この問題はできる限り進めていただきたいし、約束している問題だというふうに答えました。
　その中において、九十六条について私が言ったのが言い過ぎだというお話があったんですが、しかし、私は同時に自民党の総裁であります。むしろ、皆さんこそ、この問題については言うな、この問題については言えということになっていて、そこで私は、自由民主党としては既に憲法改正草案をまとめています。まとめている中において、私も自民党の一員としてそれに加わってきた。つまり、それをどう考えているかということについては、自分の考えを述べるべきだということについてお話をするのは当然のことだ、このように思ったわけであります。
　そして、先ほどの質問においては、矛盾はしていません。
　なぜ矛盾をしていないかということについてお話をさせていただきたいと思いますが、それは、いわば歴代の内閣において答弁をしてきた。あなたは今、これはたまたま私が質問したことについて閣議決定したと。
　つまり、質問主意書というのは、皆さんが出されるのは重たいんですよ、閣議決定しますから。閣議決定、全員の閣僚のいわば花押を押すという閣議決定なんです。（辻元委員「わかっています、わかっています」と呼ぶ）ここで私が今答弁していますから、私に一々反応しないでいただいて結構なんですが。
　そこで、いわばその重たい閣議決定をしたのは初めてであります。つまり、その重さの中において、では、果たしてそうしたファクトについてどうだったかということについては、今資料を出されたように、さまざまな資料があります。そういうことについては、むしろ、この場で、外交問題に発展するかもしれないという場において議論するよりも、静かな場において、ちゃんと見識を持った歴史家、専門家同士がちゃんと議論するべきだろうというのが私の考え方であります。
　つまり、私は、何の矛盾もしていないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○辻元委員　私はなぜ憲法のことを申し上げたかといいますと、総理は昨日の答弁で、選挙制度の質問を受けたときに、私は行政府の長ですから、それは国会の問題ですというような趣旨の答弁をされたからですよ。使い分けないでください。
　そして、続きを申し上げたいと思います。
　総理は、今、矛盾していないと言いますけれども、これは、こういう形で河野官房長官談話を出しましたよという前提ですよ。河野さんも同じことをずっと、十年も十何年前からも言っている。なぜこの問題を言っているかといえば、外交問題の根幹なんですよ。総理はこうおっしゃっています、残念ながら、この閣議決定をしたこと自体、多くの方々は御存じないと。
　次の資料を見てください。
　各国で日本に対する非難決議が出ております。つい先日も、一月になってからも、特にアメリカですよ。
　総理は、訪米されるときに、歴史認識を一番気になさっていたんじゃないですか。というのは、前回行ったときに、総理が同じような見直しのような発言をした。私に出した、質問主意書とおっしゃいましたけれども、その即日にシーファー大使が、当時のアメリカの大使が、慰安婦の証言を信じると。
　そして、オランダでも、従軍慰安婦の方々がいらっしゃいました。オランダの首相が閣議で激怒と報道されました。そして、韓国が遺憾の意と言っているわけです。このように、世界各地で日本を非難する決議が出ているわけですよ。ですから、総理そのものの御発言で外交問題をつくっています。
　外務大臣にお伺いしたいんですが、例えばアメリカとかドイツとかフランスとかイギリスとか、欧米で日本に対する非難決議がこの三十年ぐらいの間に出たことはございますか。
○岸田国務大臣　非難決議、国会での非難決議かと思いますが、過去、韓国国会におきましては、竹島問題ですとか歴史問題等に関して決議が出された例があると承知しております。（辻元委員「いや、韓国じゃない。欧米です」と呼ぶ）欧米、この御質問の趣旨は、慰安婦問題以外のということですか。これにつきましては、現時点では確認をしておりません。
○辻元委員　実は、ないんです。
　安倍政権になって、前回、初めて日本に対して欧米からも非難の決議が出たんですよ。そして、今も、アメリカの議員が佐々江大使のところに行ったりしているんです。
　ですから、総理、先ほど見直しをするような含みのある発言をされましたけれども、歴代言っている河野談話の前提と、それを根拠にしてこの談話を見直すということには無理があると私は思います。
　そして、こういうふうにも総理はおっしゃっています、安倍政権のときに強制性はなかったという閣議決定をしたと。これは、閣議決定したと言うけれども、今までの内閣と同じことを答弁書として閣議決定した、多くの人たちは知らないと。世界じゅう知っていますよ。
　アメリカに行かれて、前回のとき、ブッシュ大統領に対してこの問題で釈明をしたということを、ブッシュ大統領みずからがそのときの記者会見でおっしゃいましたよね、安倍から釈明があったということを。そして、多くの人たちは知らないと。世界じゅう、即日反応していますよ。
　そして、河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある。修正されたんですか。どうですか。
　これは、安倍総理の前原委員に対するこの間の答弁なんですよ。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある、そして、孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかないという発言を、総裁選のときに安倍総理が言って、そして、このとおりだと認めたんです。
　河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がありますか、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　今、事実関係において間違いを述べられたので、ちょうどいい機会ですから、ここではっきり述べさせていただきたいと思いますが、ブッシュ大統領との間の日米首脳会談においては、この問題は全く出ておりません。
　ブッシュ大統領が答えられたのは、その前に私が既に述べている慰安婦についての考え方として、いわば、二十世紀においては戦争や、人権が著しく侵害された時代であった、そして女性の人権も侵害された、残念ながらその中において日本も無関係ではなかった、二十一世紀においてはそういう時代ではない、人権がしっかりと守られていく、女性の人権も守られていく時代にしていきたいということを述べていたことについての評価として述べたわけでありまして、その事実関係が違うということだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、その中において、この問題というのは、いわば歴史のファクトの問題でもあります。一方、総理大臣の私の口からそのことについて議論することは、これは外交問題にもつながっていく可能性もあるわけでありますから、そこはやはり専門家に任せていくべきであろう、このように考えたわけでございます。
○辻元委員　総理自身が、不名誉を孫の代までに回復したいと言いながら、世界に不名誉をあちこちつくっているというようにもとられかねないということを指摘させていただいて、私は、外交問題としてこれは本当に深刻になるという懸念を表明して……
○山本委員長　辻元君、予定の時間が終わりましたよ。持ち時間を守ってください。
○辻元委員　特に、日、米、韓、中国などと、北朝鮮の問題をめぐってしっかりと対応しなければいけないときに、懸念を申し上げて、終わります。
○山本委員長　これにて海江田君、細野君、岡田君、原口君、辻元君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　日本維新の会の松野頼久でございます。
　総理、きょうは、準備をしていた質問と若干、きのうの夜、通告はさせていただいておりますが、きのうの夕刊、けさの朝刊に、ＴＰＰ交渉に関して大きな記事が出ておりますので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　この記事は、まず、二〇一一年の十一月、先発の九カ国からおくれて参加をしたカナダとメキシコが参加をするときに、交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある、同時に、既に現在の参加国で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない、こういう不利な交渉条件を前提として参加を認められたというような記事が出ているんですね。
　総理、こういう事実は、今、政府として把握をされているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　さまざまな報道が行われていることは承知しておりますが、御指摘の記事につきましても、当事者であるメキシコあるいはカナダ自身がみずからの立場を明らかにしていない中にあって、我が国がコメントをする立場にはないと考えております。
　これまで得られた情報におきましては、ＴＰＰ交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した各国について、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、さらには交渉進展をおくらせないことといった考え方を示しているということについては承知をしております。
　いずれにしましても、引き続き情報収集に努めたいと思っています。
○松野（頼）委員　ちょっと今の答弁はよくわからなかったんですが、もちろん、この条件にどうこうと日本政府が意見を言ってくれと言っているわけではありません。こういう条件のもとにカナダとメキシコが参加をしたのかという事実を日本国政府として把握されているのかということを聞いているんです。
　もう一回答弁してください。
○岸田国務大臣　ですから、今申し上げたのは、この記事に出ておるカナダ、メキシコ、こういった国々自身がみずからの立場を明らかにしているものではありません。それを我が国がコメントするという立場にはないということを申し上げています。
　カナダ、メキシコ、こういった国々とＴＰＰ交渉参加国とのやりとりについて、我が国はコメントする立場にはないということです。
○松野（頼）委員　いや、コメントしてくれと言っているわけではないんです。
　要は、そういう不利な条件が後から参加をすると課せられるのか課せられないのかという、現状を把握しているかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　我が国の立場は、今申し上げたとおりであります。そして、少なくとも、御指摘のような条件、我が国には提示はされておりません。
　引き続き、情報収集に努めたいと思います。
○松野（頼）委員　そして、この記事では、当時の野田政権はこの事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握をしている、著しく不利なために、両国政府に、水面下で、こんな条件を受け入れるのかと問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。
　要は、どの政権というよりも、政府がこういう問い合わせをカナダなりメキシコにしたのかという事実を確認したいと思います。
○岸田国務大臣　さまざまな報道が行われているのは承知しております。
　しかし、他の国々とＴＰＰ交渉参加国との間でのやりとりについて我が国がコメントする立場にはない、このとおりでありますし、我が国には、少なくとも、そうした御指摘のような条件の提示はされていない、こうしたことでございます。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。私が聞いているのは、日本国政府がこういう確認をカナダなりメキシコにした事実があるとここに書かれているので、それがあるのかないのか聞いているんですよ。
○岸田国務大臣　報道につきましてはいろいろ行われている、承知しておりますが、報道について一々我が国がコメントする立場にはない、こうしたことでございます。
○松野（頼）委員　私も、報道、これがあるから政府に直接確認しているんですよ、この場で。
　そういう問い合わせをしたかしないかという事実はあるんですか。これは日本国政府として答えられないはずはないと思いますよ。
○岸田国務大臣　御指摘の点は、カナダ、メキシコ、こういった国々がＴＰＰ交渉参加国とどのようなやりとりをしたのか、こうした報道の中身ですが、これについて我が国がコメントするということは、言及するという立場にはない、こうしたことであります。
　情報収集については引き続き努力する、これは当然のことでありますが、この点について言及する立場にはない、このように申し上げております。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。中身を教えてくれとか、その条件にどうこうということを、コメントを求めているわけじゃなくて、こういう条件で参加を表明しなければいけないのかどうかということを、日本国政府がメキシコなりカナダに確認をしたのかということを聞いているんですよ。
○岸田国務大臣　この予算委員会の場で、これについてコメントする立場にないということを申し上げています。
　少なくとも、我が国に対して御指摘のような条件の提示はない、これだけは申し上げておきたいと思います。
○松野（頼）委員　委員長、これは、政府が相手国の政府に確認をしたのかという事実を聞いているんです。交渉の中身云々ということにコメントしてくれなんということは全く聞いていないわけでありまして、これはきちっと答えてもらわなきゃいけないと思いますよ。この場で政府に確認しているわけですから、報道を見て。
○山本委員長　もう一度、岸田外務大臣、このあれを確認していただくように。日本政府としての立場を明確にしてください。
○岸田国務大臣　情報収集については引き続き全力を挙げている、これは当然のことであります。
　しかし、御指摘の点についてコメントする立場にはない、このように申し上げています。
○松野（頼）委員　何度も申し上げていますが、私は、条件に対してコメントしてくれなんということは一度も言っていないんですよ。
　こういう交渉条件が本当に行われたのか行われていないのか、日本国政府がカナダの政府なりメキシコの政府に問い合わせて情報収集した事実があるのかということを聞いているんですよ。
○岸田国務大臣　情報収集に努めなければいけない、この御指摘は当然のことですし、我々も全力で情報収集に努めています。
　しかし、この報道にあるようなことについて我が国としてコメントする立場にはないということを申し上げております。
　そして、我が国に対してはこうした条件の提示は全くないということ、これをここで申し上げさせていただいております。
○松野（頼）委員　いや、政府が問い合わせしたんですかということを、政府に私は議会として聞いているんですよ、今。これを答える立場にないというのは、ちょっと余りにも怠慢だと思いますよ、政府として。
○山本委員長　岸田外務大臣、日本がカナダ、メキシコに問い合わせしたかどうかも含めて、情報収集しているかどうか、これについてちょっと。
○岸田国務大臣　あらゆる国との間で二国間協議を行い、情報収集に努めております。その情報収集には引き続き努力をしなければいけないと思いますが、この場でコメントする立場に我が国はないということであります。
○松野（頼）委員　これは、外務大臣がこの予算委員会の場で、相手国の政府に、中身はいいですよ、外交交渉ですから、中身を聞いているわけじゃありませんよ、要は、事実関係を問い合わせをしたのかしないのかというのは、答える立場になくはないですよ。
　こんなんじゃ予算審議できないじゃないですか。ちゃんと答えさせてください。
○山本委員長　いやいや、松野君、それも含めて情報収集に努めているという答弁ですから。
○松野（頼）委員　カナダ、メキシコ政府に問い合わせたんですかと聞いているんですよ。
○安倍内閣総理大臣　今、外交を預かる立場として外務大臣から答弁をさせていただきました。
　松野委員も官房副長官をやっておられたからよく御承知だとは思いますが、このＴＰＰ交渉については、まだ我々参加をしていないものでありますから、なかなか参加国同士のやりとりについては情報収集が難しいということであります。
　かてて加えて、米国と他の国とのやりとりについては、それぞれが外交交渉を行っておりますから、その中身については、当然、お互いに守秘義務がかかっておりますが、我々も必死の情報収集を行って情報をとっているわけであります。
　しかし、その問い合わせをしたかどうかも含めて、我々は、そうした情報収集をする際に相手国に問い合わせをしたかどうかということについても、今この場で申し上げることは、今後の情報収集にも大きな影響があることから、ここでは申し上げられないということを、今、外務大臣が申し上げているわけでありますし、いわば、米国とそうした国々とのやりとりについて私たちは当然コメントするべきではない、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　それは当然、総理がおっしゃった後段の、他国の交渉条件に対して日本国政府がコメントするべき立場ではない、これは当たり前の話です。
　ただ、要は、日本国政府がカナダ、メキシコの政府にこういう事実があるのかということを問い合わせたか問い合わせなかったかということは、これは答えてもらわないと、審議は続けられないと思いますよ。
　それで、今、いろいろなやじがあるけれども、申し上げます。
　おととしの十一月に、自民党は、交渉条件がわからない状態の中で、当時の野田政権に対して、条件がわからないのに交渉に参加することに反対するという決議を出されているじゃないですか。それは、自民党として国会に決議を出されているんですよ、ＴＰＰ交渉に反対する決議というのを。
　中身は何かというと、内容がはっきりしないし、国民生活に影響が大きい内容だから、交渉条件がはっきりしない段階で交渉に参加する表明をするのは反対だといって、党を挙げて決議を出しているじゃないですか。その決議は、中身についてわからない状態の中で交渉に参加することは反対だということです。
　ですから、こういう状況の報道がなされている以上、少なくともカナダ、メキシコに交渉条件を問い合わせるというのは、ある意味、問い合わせる方が当たり前の話で、問い合わせをしない、それをコメントできないというのは余りにも、政府として答弁できないというのはおかしいと思いますから、もう一回答えてくださいよ。
○岸田国務大臣　カナダ、メキシコを含めて関係各国と、情報収集のために、協議、さまざまな接触を行っている。当然のことであります。
　しかし、具体的に、何を問い合わせたとか、どの部分について話をしたとか、こういったことについて今この場で申し上げることはできないと思っていますし、なおかつ、これは、ＴＰＰ交渉参加国とカナダ、メキシコの関係についての記事であります。この当事国がみずからの立場を公にしていない、明らかにしていないにもかかわらず我が国がコメントすることは控えなければならないのではないか。
　そして、我が国にとっては、少なくともこの記事にあるような条件の提示はありませんということ。
　国民の皆さんに対してやはり最大限情報を明らかにする、こうした努力はさせていただいていると考えております。
○松野（頼）委員　それは、政府として、いろいろな角度で情報収集をして、もしルールに参加をするときにはこういうルールになりそうだということをいろいろなチャンネルで少しでも把握をして、それをきちっと国民の前にできるだけ示して、そして、参加を表明するかしないかというのを政府の判断でする、これは当たり前の話です。
　私たち国会は、参加をもし表明するならば、その後、条約批准ということで、それに賛否を、私たち議会としては採決で意思をあらわす、これが当たり前の話なんですけれども、少なくとも、その前段の、ルールは大体こういうふうになりそうだということを探って、議会に対して少しでも説明するというのは、これは当然の責任だと思いますよ。
　皆さんが野党のときに、さんざんそれを言ってきたじゃないですか。ＴＰＰ特別委員会をつくらなければいけないとか、状況がわからない中で交渉参加には反対する決議を出されたり、これはある意味、当たり前のことだと思いますよ、議会として。
　何でそれが、少なくとも私は中身を聞いているわけではありません。カナダ、メキシコに関して、少なくとも報道の中では、日本国政府は問い合わせた、こういう報道が出ているわけですから、これを予算委員会の場で、確認したんですかということを聞いているのに、答えないというのは、非常に不誠実だと思いますよ。
　まあ、これだけで時間を潰すわけにいきませんから、私たちは、自民党が野党のときに皆さんが要望されたＴＰＰの特別委員会の設置というのと、同時に、本予算委員会でＴＰＰの集中審議というのを、委員長、ぜひ求めたいと思いますので、お取り計らいいただきたいと思います。
○松野（頼）委員　実は、きょう、幾つか、本題としてやろうとしていた質問がございます。
　今回の補正予算、私たちは賛成をさせていただきました。これは、議会の中で、野党としては異例の対応だというふうに思います。
　確かに、安倍総理が就任をされてから株価がずっと上がって、きのうは一万二千円という大変な数字を出されました。この数字、今のこの景気の状況、私は、野党という立場ですけれども、大変評価をしております、実際に数字を上げているわけですから。
　ただ、そういう中で、今回の補正予算、公共事業中心に偏り過ぎているとか、いろいろな問題はありますが、やはり今の景気の腰を折ることはいかがなものかということで、私たちは、野党の立場でありますが、賛成をさせていただいたつもりでございます。
　ただ、その中で、中身、きのうからいろいろな、公共事業中心だとかいう議論が続いていますが、きょうは、テレビを見ている皆さんにわかりやすい、少し細かい議論をさせていただきたいと思いますので、これは総理じゃなくて、農水大臣で答弁は結構です。
　今回、実は、補正予算の中に、五十件、一兆五千億の基金を積みました。そもそも、この基金というのは、何年間かで使い切るという事業であります。
　補正予算というのは、緊急性を要するから、緊急経済対策ということで補正予算を組むんですけれども、補正予算で基金事業を組むというのは、緊急性を要する補正予算の趣旨にちょっと合わないのではないかというふうに私は思っているんですが、これは大きなあれですから、総理にお答えいただければと思います。
○林国務大臣　森林の基金ですから、私の方からお答えさせていただきますが、この御指摘のあった基金の……（松野（頼）委員「まだ指摘していないです」と呼ぶ）今、基金というふうなお話がありましたので……（松野（頼）委員「全体の基金と補正予算の関係」と呼ぶ）基金については……
○山本委員長　林大臣、補正についての案件の中で基金という予算を入れることについての抽象論で結構ですから。
○松野（頼）委員　いやいや、これは所掌が違う、所掌が違う。総理。
○山本委員長　総理に聞いているの。ちょっと林さんの話を聞いてから。
○林国務大臣　私のところの基金もそうですから、一応お答えいたしますと、例えば、今、基金というお話がありましたけれども、これは経済情勢の変化とか復興とか、それぞれ、そのときの課題に応じて計上するということになっておりますので、これまで、民主党政権におかれても、補正とか予備費でこういう基金を計上されておられるということでございます。
○松野（頼）委員　今のを農水大臣がお答えになるとちょっとよくない状態なので、総理、お答えください。基金と補正予算の関係。
○山本委員長　その前に、甘利経済再生担当大臣。補正の担当ですから。
○甘利国務大臣　経済財政政策全般を担当いたしております。（発言する者あり）
○山本委員長　御静粛にお願いします。
○甘利国務大臣　もちろん、補正は緊急性を要しますから、その年度内に適切な事業が見つかって、それが消化できればベストだと思います。
　しかしながら、緊急経済対策とはいえ、当然、いろいろな緊要性を要するものを探していく中でも、期間が迫っておりますから、年度をまたぐという事情は出てくると思います。そして、効果的に、即効性と、それから、いい内容の案件ということになってきますと、どうしてもこの時点で年度をまたぐ必要性も出てくるということで、その知恵としてこういう手法を使わせていただいているというところでもあると思います。（発言する者あり）
○山本委員長　御静粛に願います。
○松野（頼）委員　これは本当は財務大臣か総理がお答えになっていただく案件だと思いますが、まあ、それはいいです。
　資料一をごらんください。ここから農水大臣の出番なんですけれども。
　林業整備、林業等振興対策事業という、五十の中の一つの基金であります。この基金は、麻生内閣のときに、あのリーマン・ショックの緊急経済対策でつくられた基金です。これは、麻生内閣のときが、千三百七十一億のうち補正が千二百三十八億なんですね。その次の年はそんなに多くありません。その次の年は、今度は東日本大震災復旧復興ということで、また補正になると千三百九十九億積まれています。また、今回の安倍内閣の補正で八百九十八億積まれています。
　要は、この基金を見ていただくと、当初予算は百三十二億から今は六億円、ことし十六億円ということですけれども、どんどんどんどん減っていっている事業なんですね。しかし、補正になるとぼんと積まれて、それを三年間なり何年間で消化をするということをやられている事業なんです。
　ですから、例えば、緊急経済対策だ、だから補正だといって、年度をまたぐことはあるかもしれませんが、さっき甘利大臣がおっしゃったように、三年間で使っているわけですよ。これは、緊急といいながら、余りにも長いんじゃないでしょうか、甘利大臣。
○甘利国務大臣　先ほど、そんなに大事なものであるならば本予算でやればいいじゃないかというお話というか不規則発言がありました。もちろん、本予算の中でやるもので、早く始めた方が、早く手をつけた方がいいという案件もあると思います。そういう案件はできるだけ前倒しをして取り組んでいくという意味合いもあろうかと思います。
　年限について、緊急経済対策である以上、できるだけ短いうちに完結するのがベストだと思います。
　しかしながら、この緊急経済対策がどうして発案されたかというと、これは、前の政権のときにも、七—九の数字が年率換算でいうとマイナス三・五になって底割れする、だから、民主党政権下でも補正の必要性が言われたわけであります。その底割れを防ぐためには、あるロットはしっかり早目に打っていかなきゃならない、そういういろいろな事情を勘案して、場合によって、若干、本来の趣旨よりも長くなってしまう案件が出てきたというふうに承知をいたしております。
○松野（頼）委員　当初予算がどんどんどんどん削られて、去年は六億しかなかった事業なんですけれども、ことしはちょっと復活して十六億となっています。
　これは、中身の話をさせていただきますと、森林の、林業対策ということで、いろいろな幾つかのメニューがあります。一枚めくってください。
　この基金ですけれども、当初、二十一年、麻生内閣でつくられたときは、地球温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成と木材・木質バイオマスを活用した低炭素社会の実現が求められている中、これが冠なんです。後、ずっと書いてあります。
　その下が、二十三年度の補正で積まれたときの実施要綱なんですけれども、次は、東日本大震災により、東北地方で多くの住宅が被災し、沿岸部を中心に木材加工施設等に壊滅的な被害がもたらされたといって、今度は東日本大震災で木材が必要だからというタイトルに変えられて、あと、中身は同じなんですね、ここのアンダーラインを引いている文章。
　要は、この基金にお金を積むことが目的化されているのではないかという疑念を持つわけです。それはいかがですか、農水大臣。