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○委員以外の議員（朝日俊弘君）　ただいまの件については、私たちはより脳死状態の判定が厳密な基準で行われるべきというふうに考えておりまして、そういう観点から、竹内基準に加えて、聴性脳幹反応や脳血流の測定について必須の検査事項として組み入れたいというふうに考えております。
　例えば、脳血流量の確認については、そのときの状態が不可逆的であることを示唆する意味で重要な検査であるという御指摘もございますので、ぜひそのように考えたいわけですが、現実に行う場合のことも考えまして、引き続き専門家の御意見を踏まえて検討をいただきたいというふうに思います。
○中尾則幸君　もう一問確認させていただきたいと思います。
　子供の脳死判定と臓器移植について、さきの五月二十六日の当委員会で、臓器提供意思表示、本人にあってその有効性が認められるのは何歳以上の子供かと私はお尋ねいたしました。そのお答えで中山案の発議者から、民法で認められた遺言が十五歳以上有効であり、十五歳が一つの目安と答弁がございました。
　それでは、十五歳未満の子供からの臓器の摘出は事実上無理というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（五島正規君）　この法律によりますと、お考えのように、十五歳に達していない子供については基本的には臓器の摘出は困難であると考えています。
○中尾則幸君　この件に関して厚生省はどうお考えでしょうか。
○説明員（貝谷伸君）　先般の御答弁の中でも、法律の運用上どうしても一定の目安が必要だということで、一つのものとして民法の遺言可能年齢十五歳というものが出されております。私ども、法を運用する立場から、こういった点を参考にして今後さらに詰めていきたいと思っておりますが、仮に十五歳ということで決まりますれば、それに達しないケースについては原則的には臓器の摘出は困難であるというふうに理解しております。
○中尾則幸君　わかりました。この点はすっきりと十五歳を一つの目安ということでお話を伺いました。
　続いて、「脳死体の各種利用の可能性について」というふうに質問通告を申し上げました。
　つまり、「脳死者に血液や治療用の抗体をつくらせることもできるし、医学生のための解剖実習にも使える可能性が出てきた」と、これは十二年前の朝日新聞の報道でこう書いてあるわけです。もう十数年前からこのようなことを指摘する意見もあったんだなということでございます。
　こうしたいわゆる悪用といいますか、脳死患者の悪用について、東京大学医学部脳研究所の森岡先生がやはり十年前から警告を発しておられます。それによりますと、「従来脳死成立後はまもなく心停止に至るとされていた。しかし抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）とエピネフリンの併用投与により、平均三週間（最長五十四日間）の長期循環維持の技術が」可能となってきていると。
　これはもう十年前なものですから、恐らく生かしようによっては脳死と判定された後もずっと生かしておけるということだろうと思うんです。
　それで、フランスではちょっとこういう事例を悪用したという、人体実験に使ったという例も出されておりますけれども、これについて一言ずつ。時間がなくなりました。こうした悪用というか人体実験にも用いられる可能性があるということについて両発議者から御意見を伺って、私の質問を終わります。
○衆議院議員（五島正規君）　中山案におきましては、この臓器移植の目的にのみ臓器の摘出を認めているところでございます。したがいまして、それ以外の目的でもって利用するということについては認められないというふうに考えております。
　また、今、議員御質問のように、脳死の判定後、通常は四十八時間ぐらい、あるいは七十二時間ぐらいで心停止に至るわけでございますが、それをあえてさまざまな措置をとって長期間心臓の稼働を促進して、そして人体実験に使うということにつきましては、当然これは各大学の生命倫理委員会等々において検討されるべきことではあると考えますが、この法案の直接関与するところではございませんが、そのようなことは人道上許されないものであると私自身は考えております。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　人道上許されないという意見は全くそのとおりでありますが、残念ながら私自身は、フランスの例ばかりでなく、この日本においてもそういう事態はあり得ると考えざるを得ません。そういう土壌が日本の医学、医療界にはこれまでもあったし、現在もあるというふうに考えざるを得ません。
　したがって、とりわけ脳死を人の死とする場合については、そのままでいけば問われるのはせいぜい死体損壊罪にとどまるわけでありまして、より明確にこのような人体実験あるいはそれに類する利用の仕方についての禁止規定が必要だというふうに考えます。
○中尾則幸君　どうもありがとうございました。
○橋本敦君　前回、私は主として中山案につきまして、脳死を人の死とするということについてまだ十分社会的、国民的合意ができていないという問題、それからまた医学の進歩の中で脳死判定基準の厳格性が要求されておりますが、どの時期に脳死判定をするかという脳死判定基準はありますが、判定時期についての客観的基準もないということ、それから死の時刻の特定については第二回目の判定が第一回から六時間後とは必ずしも規定されないという状況がありますから、この時刻についてもこれはまた一定の範囲でいろいろ違ってきます。そういうことが、ひいては相続やその他の問題、法的な諸条件の整備についてまだ十分できていないという問題等を提起いたしました。
　きょうは、主として猪熊案についてお伺いをさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　猪熊案について言うならば、脳死状態ということを脳死判定の結果に基づいて認めていくわけでありますけれども、現在の急速な救急医療の進歩という状況の中で考えますと、これは参考人としてお越しになりました林教授がおっしゃっていることでございますけれども、「医学の進歩の中で、この従来の死の概念や法ですべてを解決することが困難な場面に直面した場合、」、まさに私は困難な場合がいろいろとありますが、その場合には「患者を治すという医療の原点を守ることこそ我々の任務ではないかというふうに考えている」、このようにおっしゃっているわけですね。これは非常に大事な指摘だと思うわけでございます。
　そこで、猪熊案ということについて言いますと、脳死状態でもまだ死は来ていないということでありますから、基本的には医師としての治療義務は継続するのではないかということを前回質問いたしましたが、それはそのとおりだというお話がございました。
　そうなりますと、その治療義務の継続というこの問題について、それを一定の時期に移植のためにこれを放棄するということが出てくるわけですね。その問題は一体どうなるのかという問題でございます。
　その問題について、衆議院で参考人として出てまいりました石川元也弁護士は、日弁連の見解を踏まえておられると思うんですが、私も日弁連の一人ではありますけれども、その限界点を超えている段階で、なおかつそれが死でないとするならば、治療の義務が基本的にあるのかどうかということについて、その時点になればすぐ医療を放棄すべきであるし、医療継続の義務はないとまで言い切れるかどうか、この辺は多少ファジーな言い方になりますが、これは家族の合意の上でやっていくということであって一はっきり法律的に治療義務はないとまで言い切ることはできませんという御意見がありました。
　私は、その考え方は考え方として理解はいたすつもりです。
　そうなりますと、救急医療を担当してきた医師は治療義務がある、必死になって治療する、ところがある時点では今度は移植医の方が心臓摘出等の移植手術をする、こういうふうに転化するわけです。そして、どの時点で人の死が来るのかというと、朝日先生も御答弁になりましたが、心臓摘出ということであればまさにその時期だと、こうなるわけですね。この間に矛盾はないんでしょうか。
　つまり、治療義務が、死の状態でないということとの継続の関係、しかし一定の時点で移植をするということになりますと、これは治療義務じゃなくてまさに死を招来する医療行為ということになってくるわけですから、その点での矛盾はないのかどうか。この点はいかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　大変大きな難しい問題であるというふうに思います。
　私どもの法案では脳死イコール死とは考えておりませんので、医師の治療義務があるというのは、つまり死体ではなくて生きている人にふさわしい扱いをするべきという意味でお答えを申し上げたというふうに思います。
　生命の尊厳は何にも増して尊重されるべきであり、脳死状態と考えられても、その最期のときまで人格の尊厳を認め、大切に扱われるべきであると考えます。すなわち、憲法の保障する基本的人権の享有主体でありますからという意味でございます。
　それから、救急医療の現場のことにお触れになりましたが、救急医療の現場における救命医の気持ちや、それから肉親の治療を続けてほしいという思い、これはもういわば当然のことでありまして、移植コーディネーターや移植医は決して強行的な言動を行ってはならない、厳に慎むべきであるというふうに思います。許される限り十分なインフォームド・コンセント、すなわち、本人が他人の命を救うために命の維持に必須の臓器を提供したいという生前の善意による自己決定を尊重するべきことを家族が理解できるまで話し合うことがよいと考えます。それでも家族が納得しない場合には強行すべきではないと考えます。
○橋本敦君　そこで、今お話があったそういう時点を法律的にどう解釈するかという次の問題に、判断としては問題を提起していかなくちゃならぬと思うんですね。この点について、刑法学会でも法曹界でも意見が分かれております。
　これは猪熊先生も法律家でいらっしゃいますからよく御存じなのであえて申し上げるのも恐縮ですが、例えば衆議院で参考人に出られた平野龍一教授は、この点については、緊急避難の規定を見ても、あるいは安楽死の定義に当てはめても、あるいは尊厳死の定義ということを考えても、あるいは医療行為一般という点について検討しても、違法阻却を認めることは難しいようだという判断をおっしゃっているんです。
　その理由は、何といっても、竹村先生も今おっしゃった、生きている状態というその患者の生命の尊厳ということとの関係でいえば、まさに生命を絶つというそこへ向かっていく行為ですから、脳死状態であってもやはり生命を奪うということで、我が国はもちろん同意殺は犯罪だとしておりますから、それを全部違法性が阻却されるということは理論的に無理ではないかという見解をおっしゃっているわけです。
　一方、日弁連や石川参考人の方は、竹村先生が今おっしゃったように、そういう条件のもとでは違法性が阻却されるし、社会的相当行為と見られるということで、全く意見が相対立しているという状況にあるわけです。
　そこで法務省に伺いますが、法務省としてはこの問題についてどういう見解を今お持ちなのか、どういうお考えなのか、説明していただけますか。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。脳死が人の死でないとすれば、脳死状態からの臓器摘出は、委員も御承知のとおり殺人罪ないしは嘱託殺人罪の成否が問題となります。そして、違法性阻却事由の可否が問題となると思われるわけでございます。また、違法性がどのような場合に阻却されるかにつきましては、個別具体的な事実に基づいて判断されるものと考えております。
　一般論としてあえて申し上げますと、違法性阻却が問題になる場合、保護法益が人命の尊重にかかわる問題であるだけに、その可否については慎重な検討を要するものと考えております。
○橋本敦君　答えがわからないんですよ。最終的にはそれは裁判所が決めるというようにあなたはおっしゃりたいのか。法務省としては判断放棄だと、具体的事案でないとわからぬという意味なのか。どういう意味ですか。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　基本的には、最終的には裁判所がお決めになることであろうかと思いますけれども、基本的に違法性阻却事由というのはさまざまございまして、それぞれ具体的な事実に基づきまして総合的に判断しなければならないというふうに考えておりますので、その点につきましては人の生命にかかわる、保護法益が人の生命ということでございますので、慎重な検討を要するものと考えているとお答えした次第でございます。
○橋本敦君　確認しますが、中山案でいえばこういう問題は起こらないと考えているんですか。猪熊案でいえば具体的ケース・バイ・ケースの判断でないと答えの出しようがないということをおっしゃったんですか。どちらですか。
○説明員（渡邉一弘君）　中山案と申しますか、脳死が人の死であるとすれば死体でございますので、死体損壊罪の成否が問題になるわけでございますけれども、この場合にも臓器の摘出行為については違法性阻却事由の有無が問題になろうかと思います。その点につきましては、やはり個別具体的な事実関係に基づいて判断されるものと考えております。
○橋本敦君　こういう大事な問題で我が国の法務省の見解が本当に明確でないという重要な問題があるんです。
　自己決定権ということがあります。しかし、みずからの死をみずからの意思で絶つ自殺というのは、我が国の刑法学会では違法だと考えられているはずです。なぜなら、それぞれの人間は自分の人格と生命を尊重する、それが社会的法秩序としての原則だということですから、だから自殺幇助も有罪だし、嘱託殺人罪も殺人罪ということになる。いろんな考えありますよ。
　だから、自己決定権ということからいって、ドナーの意思を尊重するということはわかりますよ。しかし、それはわかりますけれども、それがなかったら話になりません。そういうドナーの意思を尊重し、家族の意思を尊重し、厳密な脳死の判定基準ということであって、なおかつその上でも丸々合法だと言えないところに違法性阻却するという問題が出てくる。
　中山案でいっても、死体損壊という刑法上の問題があるが、その問題についても目的、条件からして違法性阻却する、こういうことになるんですから、そういう意味では法的には非常に大きな問題があって、これは大変難しい問題なんです。
　衆議院で参考人に出てこられました、心臓移植を受けられた木内博文さんはこう言っておられます。「私たち、これから移植を受けなければならない、移植を受けた者たちからすれば、脳死は人の死である、いや、そうあってもらいたい、そうあるべきだと思います」と。「なぜならば、私が移植を決意するとき、もし仮に、その人が生きているとされて、たとえ脳死の状態であっても、法的に、社会的に生きていると認められている人から私たちは心臓はいただけません。やはりそのとき、脳死の状態で、死と認められていて、社会的に認知がされていて、そこで初めてその人からの心臓がいただけるのです」と。これは非常に謙虚におっしゃっておるし、そしてまた非常に正しいことだと私は思うんです。
　だから、結論的に言えば、今のままで、例えば猪熊案でいきますと、まさに死のプロセスに無限に近づいていっている、脳死の状態になっている、しかしそれはまだ死ではないと。しかし、そういう人の死であっても、臓器をそこから摘出して究極的に死に至らしめるという行為であっても、移植を待っている他の人の命を救済するためにそれが認められるということになりますと、違法性阻却論というけれども、結局それは人の命に軽重をつける、人間の命の尊厳に差をつける、そういう結果にならざるを得ないという倫理の問題が深くかかわってくるのではないか、こういうことを私は心配するんです。
　その点について、猪熊案としてはどうお考えでしょうか。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　医の倫理の問題でございますけれども、医師の職務は第一義的にはもちろん人の命を救うことにあることは言うまでもございません。しかし、他人の命を救うために脳死状態になったときに自己の臓器を提供する、そういう究極的な自己決定をしている場合にのみ臓器の摘出を厳格な要件のもとに認めているのでございまして、医師の関与により本人の自己決定を実現するということもまた別の意味で医の倫理として認められるべきではないかと考えます。
○橋本敦君　そこがまだまだ議論をしなきゃならないところだと私は思います。やっぱり脳死であってもまだ人の死ではない、今のあるそういう生きている状態だと。こういう状態と、そして移植を待ち受けている人たちの今後の生命を長らえてあげたいということとの、そこのところの関係でいえば、脳死状態だというまさに死のプロセスへどんどん行っている人の生命の方が結局軽く扱われるという、そういう心配は私はなくならないと思います。
　京都大学の刑法の教授をしておられた中山教授は、結論的には、今いろいろ御指摘になったような条件であっても、違法性の度合いはなくなっていくけれども完全に違法性がなくなるとまでは言えない、ただそういう違法性が少なくなったという現状でそれを処罰することが可能かどうかということになると、可罰的違法性まではあるとは言えないという見解もおっしゃっています。こういう見解も私は一つの見解だと思いますよ。
　しかし、結論的に言えば、脳死を待ち望んでいらっしゃる木内さんの意見もそうですけれども、これの根本的解決というのは、医学の進歩の中で脳死判定を本当に厳格にやるということの国民的信頼と、公正さへの情報公開も含めた国民の信頼ということを含めて国民的な合意が成立し、医学的な所見である脳死という問題についてそれが人の死であるということが国民的に合意をされる、そういう条件があらゆる意味でつくり上げられ、前進をして、脳死が本当に人の死であるということを国民が合意し社会的に認知する、こういう状況が出てきて初めて両案の持っているすべての問題が基本的に解決する方向が出るのではないか。こんなふうに考えておるんですが、そのためにはまだまだ議論の必要があります。
　私は、この次には、その一番大事な問題である厳格な脳死判定基準は今日の救急医療の進歩の中でどうあるべきかということについて質問をさせていただきたいと思いますが、きょうは十五分の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
○佐藤道夫君　私から最初にささやかな経験談をちょっとさせていただきたいと思います。
　私、実は内閣法制局の参事官を数年間していたことがございまして、いろんな法律をつくったり、また法律の解釈でいろいろな議論をしたことがございます。各省間で争いが起きたりすると、内閣法制局のお墨つきを求めて担当官がやってきて議論をする、こういうことであります。一つの条文を手がかりにいろんな議論を、議論百出といいますけれども、いろんな意見があって、こんなに議論が出るくらいなら何で立法時に解決しておいてくれなかったのだろうな、そういう気がすることが再三でありました。
　それを当時、我々は生意気にもこれはできの悪い法律だ、こういうことを言っておりまして、本当にこれは一番できが悪いなと言いますと、これは議員立法ですからしようがないですよ、こういう回答をいただいたりしました。ここだけの話でありますけれども。細かい詰めまで一々しておきませんと、運用の面で将来いろんな争いが出てくることは間違いないわけです。
　今もいろんな問題が指摘されておりますけれども、それはでき得べくんば立法の段階で解決しておく。解釈上はこうなるといいましても、別な解釈が出てくればそれだけの話でありまして、最後はやっぱり最高裁で解決してもらう、こうならざるを得ないわけですから、できるだけ立法の段階で解決しておいてもらいたい、おくべきであろう、こう思います。
　それからもう一つ、私は当時法務省の刑事局で、昭和四十三年の札幌医大の和田教授の心臓移植の問題を中央で担当いたしまして、国会事務の連絡とかあるいは医師会との連絡とか、厚生省との連絡とか、そういうことをやっておりました。あの事件は、最初は和田教授も立派な医師であって、医者の良心にかけてやったのであるから犯罪捜査のような扱いをすべきではないという意見がかなり強かったわけです。しかし徐々に、これは主として国会筋からなんですけれども、やっぱり人の命がかかっている問題だからそうばいかぬと。第三者である司法機関が入ってきちっとシロかクロかはっきりさせて結論を出すべきではないか。こういうことになりまして、殺人で一応立件いたしまして、札幌地検が捜査をした、こういう経緯がございます。
　ですから、この問題は将来、臓器移植をして、自分は医師として良心にかけて法律の要件を守ってやったんだと言いましても、それだけで済む話かどうかわからない。やっぱり司法当局の判断を求めるべきではないかという声が起きてくるのも避けられないことだろうと思います。
　そこで、猪熊案は、脳死体はまだ死ではない、こういうわけでございますから、殺人罪が成立する。一方において、中山案は死体損壊罪が成立する。警察も、これは一応ですけれども、かなり忙しいですから死体損壊ぐらいでわざわざ出動はしないと思いますけれども、殺人ともなるとほうっておけませんから出動いたします。一応立件をいたしまして、医者から事情を聞く。それから司法検視、司法解剖をする。場合によったら鑑定もお願いするということで、警察が基礎捜査をして検察庁に送致して、検察庁は医者を容疑者として呼び出して取り調べをして、医者の弁解も十分に聞いて、これならば法律の要件を具備しているから違法性阻却事由がある、殺人罪は成立しない、こういう判定をして事件を不起訴にする。
　この司法手続を省略することは絶対不可能だと思いますよ、猪熊案でいきますと。いや、それはもう医者に任せてくれというわけにはいかないと思います。お医者さんだっていろんなお医者さんがいるわけですから、あの医者はなかなか信用できないとかいう意見だってあるわけでして、やっぱりこれは司法当局が出動してきちっとシロかクロかを決めてくれということになります。一つに出動して片方に出動しないわけにいきませんから、臓器移植が行われるたびに警察が出動をして立件して、最後は検察庁がこれなら違法性阻却事由があると。違法性阻却というのは司法判断ですから、お医者さんの判断する医事判断じゃございませんから、これは避けて通れないと思うんです。
　こういうことでは臓器移植を行うようなお医者さんはいなくなるんじゃないかという気もしますけれども、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　佐藤先生の今のお話はちょっと私は見解を異にします。
　と申しますのは、私たちの案で脳死状態と判定され、他の要件がすべて充足された場合に生者であるにもかかわらず臓器摘出ができる、そのような臓器摘出行為を個々的に、個別的に社会的相当性あるいは実質的違法性がないというふうに個々的に考えるのではなくして、この法律の七条において違法性を阻却するということを規定しているわけです。
　違法性を阻却するということは、言葉だと阻却するというのは何だと、こういうことになりますが、違法性がないということなんです。違法性がないということは犯罪でないということなんです。
　ですから、もしこの法案が成立すれば、殺人罪であれ承諾殺人罪であれ、刑法三十五条の法令に基づく行為ということで原則的に捜査とか取り調べだとかする必要はないし、また実際にもあり得ない。これは、法令による適法行為について一々捜査機関が出動していたらこれは忙しくてしょうがない。ただ、厳格なすべての要件を充足していない臓器摘出があるとすればそれは殺人罪になる、あるいは承諾殺人罪になるということで捜査の対象になること、これは当然なんです。
○佐藤道夫君　簡単でいいですよ。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　では、それだけちょっと申し上げておきます。
○佐藤道夫君　要件を具備しているかどうかというのはやっぱり捜査をしてみないとわからないわけでしょう。だれがそういうことを決めるんですか。お医者さんが自分が決めると言い出したらもう医者の独善だということになりますよ。これはもうはっきりしている話であって、司法手続を省略することは許されないんだろうと思います。
　正当防衛だと言ってみましても、捜査をしてみて初めてこれは正当防衛だ、罪にならない、こういうことになるわけです。個別案件だからこそよりきちっとやらなきゃいかぬ、法律に書いてあるから何をやってもいいということにはならないわけですから、そこだけははっきりさせておいてください。
　それから、中山案にしても猪熊案にしても、遺族、家族の範囲がいま一つはっきりしない。これは先ほどから議論が出ております。回答といたしましては角膜移植法をいつも例に出されまして、あそこで遺族が同意すればいいんだとおっしゃいますけれども、角膜移植は死体から取り出すんですね一御臨終ですよと、皆さん合掌して、もう死にましたよということを確定されてから、さあ故人の遺志に基づいて角膜を摘出してよろしいかと占うから、故人の遺志を尊重してどうぞと、だれもこんなこと絶対反対なんという人いないと思いますよ、現案問題といたしまして。
　ところが、臓器移植の方は、今世論調査をしても賛成半分、反対半分というぐらいに分かれておるわけですから、一つの家族の中でもお父さんは反対、奥さんは賛成、子供二人は賛成反対に分かれる、幾らでも考えられるわけです。一人が反対すればやらないようなこともおっしゃっていますけれども、そうしますと大体これ臓器移植はできないことになりますよ。大体家族が集まれば一人ぐらい反対者が、へそ曲がりの反対者がいるわけですから、そういうことになろうかと思います。
　喪主あるいは斎主がまとめればいいんだろうと言いますけれども、今、喪主とか斎主が大きな力を持っている時代じゃないんですよ。おやじさんがおれの一存でまとめろと言ったって、子供たちは、いや私は反対ですよとか、今は逆にそういうことを言いたがるような時代なんです。
　ですから、やっぱり遺族、家族の範囲というのを法律の上できちっとしておかないと、過半数で決めるのでもいいですし、全員が賛成を要すると書いておいてもいいんですけれども、きちっと法律でしておくことが必要だろうと思います。私は、それを欠いたのでは、この法律は何かと、できが悪いなと言われることを後日覚悟せざるを得ないんじゃないか、こういう気がいたしますけれども、今の点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　今、佐藤委員からの御指摘も私どもは十分考えております。
　病理解剖する場合でも、めったに来ない親類の人が来て反対をしたために、同居の親族が賛成しておってもできないというケースも私もたびたび経験してまいりました。
　そういうことで、この臓器移植の問題に限っては、御本人の指名された方、家族の同意を中心に、その方が全体を取りまとめていかれるという結果に基づかなければならないと考えております。
○佐藤道夫君　最後に、死亡時間の問題でまたこだわりたいと思うんです。
　これは普通はもうどちらでもいいわけでありまして、余り問題になることもないんですけれども、やっぱり相続をめぐってどちらが先に死んだかによって財産がこっちへ行ったりあっちへ行ったりすることがあるわけです。ですから、それが争われると、裁判所は今度は死亡時間を確定することを言う。裁判所が義務になるわけです。そうしますと、裁判官が法律を読んでみると、「死体（脳死体を含む。）」と、これは一体何だろうか。先ほど大森議員が指摘していましたけれども、「人（猿を含む。）」ということも法律はできるわけですけれども、その猿はあくまでも人ではないわけですから、脳死体が死体に含まれていましても死体とは全然別ではないか。要するに、臓器移植に限って脳死体を死体とした、こういうふうな解釈も可能なわけですよ。
　しかし、提案者の方々は、いやそうじゃないんだ、もう脳死体をもって一般の死とするんだと、こういうことになっておりますから、裁判官は竹内基準に当てはめたかどうかということは別にしまして、やっぱりこの法律を読む限りは脳死は人の死だと。じゃ、いつ死んだんだということを鑑定でもしてきちっと時間をはっきりさせねばならないことにもなってくるわけです。
　そういうことで、余計なまた踏み絵が将来起こることは避け得ないことですから、できたら立法の段階できちっとその点は余計な争いの起きないように、言葉の一つ一つ隅々まで大変注意を、失礼になるようですけれども、注意して法案をつくっておいてほしいな、こういう気がいたすわけであります。これは老婆心でございます。
　以上、終わります。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　皆様も御同様だと思いますが、私も連日毎日委員会質問を抱えておりまして、第一回目のときにはほかの委員会と重なりまして失礼をいたしております。今回初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この問題は、人の死にかかわる非常にデリケートな問題であるというふうに認識しております。私の脳の中で左半分は、臓器移植を待ち焦がれている人がいるんだから法律をつくってあげてもいいのではないか、こういう声が聞こえる。そして、右半分の脳では、いやちょっと待て、何か怖いよこの法案、一律に法律で死を決めちゃうという怖さ。つまり、左の脳は理屈で考えようとしています。右の脳は感性で考えようとしています。自分の脳の中でも大葛藤が起きていることは確かでございます。
　この法案というのは理屈だけで押し切ってよいものか、それとも感性の部分まで納得させるまで慎重審議されることが好ましいのではないのか、私はまずそのように思っております。そして、できる限り早期に現場の声も聞いてみたい、率直に聞いてみたい、このようにも思っております。
　そこで、まずお聞きしてみたいのが、脳死状態にある方からの臓器摘出については、提供者本人の提供意思があらかじめ書面により表示されていることが必要とされております。その意思表示はいつの時点でなされたものを基準とするのでしょうか。これが一点目でございます。
　次に、提供意思の表示が比較的古い時点でなされたものである場合は、その後の心境の変化にどう対応していくのでしょうか。つまり、若い間は死ということを余り考えません。生にも執着いたしません。その場合は、ああいいよ、死んだ後は使っておくれ、こう気前よく言えるかもしれない。ところが、聞くところによりますと、年を経るに従って、もっと生きたい、何とか生きていたい、こういう気持ちが出てくるものらしいんですね。その辺の心境の変化にどう対応していくのでしょうか。これが二点目でございます。
　三点目には、意思表示の書面の作成年月日がある一定の期間より古いものはその効力を失うなどの工夫があってしかるべきではないのか。つまり、あなたは過去にこれを書いていますよ、今さらじたばた取り消す、何という人なんですかとか言われてしまっても、気持ちが変わったものはどうしようもない、認めてあげなければならないことだ。それを法律というもので一律に縛りをかけてしまうというのは大変に怖い、これが私の感性の部分でございます。
　以上三点、発議者双方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　末広委員に答えさせていただきます。
　まず第一点ですが、脳死のときに提供者本人の意思は書面によって表示されているということが前提条件でございます。それは法律の臓器摘出の要件の一つでございますが、その意思表示がいつの時点でなされたものでなければならないかということについて特に規定をしておりません。その中で、臓器提供の意思表示がいつの時点でなされたかにかかわらず、その摘出の時点において本人の瑕疵のない真正な意思表示がなければ、臓器摘出の要件であります本人の書面による意思表示があるとは言えず、臓器の摘出はできないと考えております。
　二番目の質問でございますが、心境が変化したらどうなるのか、心境の変化についての御質問でございます。臓器提供の意思を表示した書面があっても、何らかの形で本人が臓器提供の意思を有していないことが後から認められた、明らかになっているときは、これは第六条に規定する臓器の摘出の要件を満たさず、臓器の摘出は認められないと考えております。
　それから、三番目の最後の質問でございますが、一定時期より古いものは無効ではないかというようなお話がございました。ある一定時期より古い作成年月日の書面について効力を失わせるなどの工夫が必要じゃないかということでございますが、提案者といたしましては、作成年月日が古いものであっても、本人の瑕疵がない真正な意思表示に基づくものであれば有効であると考えており、臓器の摘出の時点において本人の瑕疵のない真正な意思表示があるかどうか、個々の具体的な判断に立って判断することが重要であるというふうに考えております。
　ですから、要約いたしますと、それがまさに瑕疵のない真正な意思であったかどうかということが非常に大事だと思っております。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　私どもの法律では署名、そして作成年月日を記載することを求めております。本人の意思が十分に調査されて、慎重にその意思が確認されることが最も大事だというふうに思っています。
　二番目の、気が変わったらというか、若いときはその気があったけれども、少し年をとってきてなくなったらということですけれども、常識的に言わせていただければ、やはりそのときは気の変わった方が意思の撤回をする必要があるんではないか。それを今度は、提供の意思が比較的古い場合でも、その意思が書面で家族に見せられていてきちっと意思が示されている場合に、その気が変わったか変わらないかということを判断することは大変難しいことですね。ですから、きちっとそれをしなければいけない。しかし、もしその意思を撤回しているということが明らかになった場合にはやはり摘出はできないというふうに考えております。
　また、書面が古い場合はどうかということですけれども、これについては期限を設けておりません。
　以上であります。
○末広真樹子君　一たん出すとかなりの古いものでも、例えば三十年、四十年でもその意思表示書はひとりで歩いてしまう。つまり、自分で常にチェックしていないとそれが生きていってしまう。心変わりした人は、かつて書いたということをしっかり思い出して撤回書というのを出さなきゃいけない、これが両案の共通点だったように思いますが、その撤回書はいかなる形でどこへお出しすれば有効になるんですか。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　それはいろいろなケースが考えられると思いますが、一点はドナーカードで、自分が承諾しましたよと自分で署名して出した場合に、そこのドナーカードを、これはもし法律ができればいろいろな団体がやるわけでしょうが、そういうふうに自分は昔二十年前承諾したけれども、やっぱり心変わりして嫌ですということをきちっと書面で出すことが私は必要ではないかというふうに思っております。
　また、遺書の中でも、実は自分は昔こういった臓器移植の提供者になるということを了承していたけれども、やはり今ごろ考えると自分は臓器提供者になりたくない、そういったことはきちっと自分の意思として自署すれば、それは当然臓器提供者にならないと私は思っております。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　その意思をはっきりドナーカードに書き込む機関ができるわけですけれども、その機関に撤回を申し出ることになると思います。
○末広真樹子君　聞きたい予定はあったのですが、時間が来てしまいました。ありがとうございました。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございますが、まず中山案の提出者にお伺いをいたします。
　先ほどからも出ておりますように、去る五月二十七日の朝日新聞の報道によりますと、脳死を人の死とすること並びに移植法の成立に関して、ともに国民の見解は賛否相半ばであるということを伝えているわけでございます。こうした国民感情の現状を踏まえた上であえて脳死者からの移植を立法化しようとするのは、国民的な合意に基づかない立法であると思われますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか、もう一度お聞かせください。
○衆議院議員（山口俊一君）　これも先ほど来たびたび御議論をいただいておるわけでありますが、これもお答えをしておりますが、今御指摘いただきましたように朝日新聞の調査、確かにそのような結果が出ておりますが、実はこれは朝日新聞御自身も書いておられますけれども、電話を使った調査でもあり、従来の調査方法や質問文とは異なるので、この調査結果のみをとらえて何らかの結論を出すのは難しいというふうなことも書いておられます。
　同時に、これも申し上げておりますが、ずっと以前から一連の世論調査の中で基本的には御理解が深まりつつあるというふうに実は私ども考えておるわけでありまして、しかもその調査の方法あるいはその時々のいろんな事件あるいは議論、そうしたもので国民のお考えというのは大きく揺れ動く、これも恐らく当然のことであろう。ただ、言えるのは、そうした中で、議論としてあるいはお考えとして非常に深まりつつあるのではないかというふうに私ども理解をいたしておりますので、脳死臨調のとおり判断をさせていただいたような次第でございます。
○栗原君子君　たとえ電話調査でありましても、この調査の結果というのはある程度重いものである、私はこのように解釈をしているものでございます。
　次に、脳死患者の発生は、例えばアメリカにおきましてはこの十年間に二万人から一万人へと大幅に減少をしているわけでございます。この背景には、銃の所持の規制とかあるいは乗り物のスピード規制などが大きく貢献しているとも言われているわけでございます。我が国におきまして、脳死患者の発生状況にかんがみて、今後どのような方法で脳死患者を減少させるための具体的な方策を考えていらっしゃるのか、提出者の見解を伺いたいと思います。
　また、最近話題になっております脳低体温療法につきましても、これを積極的に進める立場かどうか、お尋ねをいたします。
○衆議院議員（山口俊一君）　お尋ねでございますが、本来中身としては厚生省がお答えをした方がいいんじゃないかというような中身もございますが、議員としての考えもございますので、あえてお答えをさせていただきたいと思います。
　お話のとおり、銃所持とか交通事情などの状況につきましては、米国と我が国で大きく異なっておりまして、両者を同列に置いて議論をすることは適切ではないと思っておりますが、交通事故防止等の対策につきましては、お話のとおり、我が国におきましても引き続き精力的にこれを行わなくてはいけないと確信を実はいたしております。
　また、我が国における脳死の原因疾患というのは、事故等によるケースよりも実は脳血管障害によるものが大変多うございます。全体の約六割を占めておるわけでありまして、脳死の発生を防ぐためには、これまた一層脳血管障害の予防のための対策をさらに充実をさせていかなければいけないと考えております。
　また、最後にお話しの脳低体温療法につきましては、脳死に至る可能性のある患者を一人でも救助するというふうな意味でも救急医療の大変大きな成果である、すばらしいことであると私どもも考えておりまして、今後の普及を大いに期待いたしておるところでございます。
○栗原君子君　時間の関係で、四番目に挙げさせていただいております件にかかわって質問いたします。
　脳死・臓器移植医療の前提として、カルテや同意書等の開示、また患者の知る権利、治療選択権の保障等に関して、現状の認識と今後の改善点につきまして具体的に提示していただきたいと思います。特にこの間、患者にはもちろんのこと、家族の了解とかあるいは同意もなく臓器や組織が無断摘出されている事例がたくさん報告が上がっていることは大変重要な問題であると思います。
　ここで、関係省庁の見解をお伺いいたします。
○説明員（貝谷伸君）　お答え申し上げます。
　今、カルテの開示あるいは患者の知る権利というような御指摘がございました。厚生省という立場でお答え申し上げますが、一般にカルテなどを第三者にそのまま公開していくということにつきましては、守秘義務などの問題から難しい点があるというふうに私ども現状としては承知しております。
　他方、患者さん御本人に対して開示すべきであるという意見もございますし、その場合でも、一律にそれを義務づけるということは、やはりその病名の告知を御本人に知らせてしまうような結果にもなりかねないという点がございまして、そこはさまざまにちょっと意見が分かれているというのを私ども今認識しております。
　それからもう一つ、患者さんの方の知る権利あるいは治療を選択していく権利といいますか、そういったものにつきましては、いろいろ患者さんの立場から認めるべきという意見も大変強いものがあると思いますが、私どもとしては、医療の現場の医師と患者の間の相互の信頼関係というものがどういう形であれば一番うまくいくのか、その一方の患者さんの権利だけがいくことが結果としてそうなるかどうかということにつきましては、そういう観点からこの問題を考えていくべきだろうというふうに考えております。
　それで、脳死・臓器移植に関しましてのお尋ねになりますが、情報の開示あるいはインフォームド・コンセントという考え方がやはりこの臓器移植の問題についてはとりわけ重要だというふうに私どもも認識しております。
　今、御提案されております法律案におきましても、この情報の開示につきましては、当然ながら、まずそれに関する記録の保存というのが当該お医者さん、脳死の判定を行ったお医者さんなりそれから移植を行うお医者さんにそれぞれ義務づけられておりまして、またその記録につきましても、ドナー側とレシピエント側の情報を一応分離した上で、それぞれに閲覧させるというような規定が新しく設けられているというふうに承知しております。
　それから、インフォームド・コンセントという観点につきまして、それぞれ両案におきましても医師の責務といたしまして家族等に対する説明というものが書かれているというふうに私ども承知しておるところでございまして、現状そんなところだと認識をしているわけでございます。
○栗原君子君　続きまして、関西では国立循環器病センターや千里救命センターあるいは三島救命センター等で多臓器そして組織の摘出が行われており、後者は移植もしくは研究目的と称して冷凍保存をされています。いわゆる組織バンクとでも申しましょうか。これらの行為の法的な根拠並びに違法性の阻却につきまして、関係省庁の見解を伺いたいと思います。
　また、何年でも冷凍保存し得るものと考えているのかどうか、お伺いをいたします。
○説明員（貝谷伸君）　お答え申し上げます。
　臓器移植、臓器のほかに一般に血管、皮膚などの組織につきましても、いろんな意味で先生今御指摘のような形で保存され、あるいは一部医療の現場で使われているということは私ども承知しております。
　現在、我が国におきましては、脳死の方からの臓器提供・摘出は行われておりませんので、実際に臓器につきましては、角膜及び腎臓ということにつきましては既に法律がございます。組織につきましては、特段の法律的な根拠ということは、具体的な特別の法律ということでは行われておりません。
　血管や皮膚などの組織の摘出、移植あるいは保存につきましては、そういう意味での特別な法的根拠はございませんので、実際にこれらの行為を行うに際しては、患者さんの家族に対しまして、組織移植そのものにつきましての十分な説明をした上で、当然ながらそれに対する承諾というものをしっかり得ていただきまして、御遺体から組織を摘出するに当たってさらに礼を失しないように注意しながらこれに当たっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○栗原君子君　何年でも冷凍保存し得るものと考えているんですか。
○説明員（貝谷伸君）　今の点でございますが、臓器、組織、いろいろあるわけでございますが、臓器につきましては、冷凍保存しまして、それを何か医療の方に活用するというのは一般的には余りないというふうに私ども承知しております。ただ、血管なり皮膚につきましては、いろんなケースで使われているということは承知しております。
　いずれにいたしましても、今、血管、皮膚につきまして冷凍保存を行っておりますが、まだそれぞれ保存技術そのものが研究段階と言っていいような段階だろうというふうに私ども承知しておりますし、そういう意味では何年までは可能なんだというような今明確なものはないというふうに聞いております。
　ただ、実際には、移植用として用いられる場合には、長期間たったものというのは現実的には使われていないというふうに現場からは聞いているところでございます。
○栗原君子君　先般も申しましたように、この法律につきましては、今の問題でございますので慎重に慎重に扱っていただきたいと思います。慎重過ぎるということはないと、このように解釈をいたしております。よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（竹山裕君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二十一年九月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成二十一年九月十八日
　　　　正午開議
　第一　常任委員の選任
　第二　常任委員長の選挙
　第三　政治倫理審査会委員の選任
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常任委員の選任
　日程第二　常任委員長の選挙
　日程第三　政治倫理審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、議院運営委員会から申出の各件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　常任委員の選任
○議長（横路孝弘君）　日程第二に入ります。
　既に選挙されました議院運営委員長を除き、その他の常任委員長の選挙を行います。
○高山智司君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　高山智司君の動議のうち、外務委員長は議長において指名するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　その他の常任委員長は議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　内閣委員長　田中けいしゅう君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　総務委員長　近藤　昭一君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　滝　　　実君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　外務委員長　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　財務金融委員長　玄葉光一郎君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　文部科学委員長　田中眞紀子さん
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　厚生労働委員長　藤村　　修君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　農林水産委員長　筒井　信隆君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　経済産業委員長　東　　祥三君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　国土交通委員長　川内　博史君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　環境委員長　樽床　伸二君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長　安住　　淳君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　国家基本政策委員長　大畠　章宏君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　予算委員長　鹿野　道彦君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　決算行政監視委員長　今村　雅弘君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　懲罰委員長　河村　建夫君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第三　政治倫理審査会委員の選任
○議長（横路孝弘君）　日程第三、政治倫理審査会委員の選任を行います。
　衆議院政治倫理審査会規程第七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
政治倫理審査会委員
　　　　太田　　和美君　　　　郡　　　和子君
　　　　鈴木　　克昌君　　　　中後　　　淳君
　　　　津川　　祥吾君　　　　津島　　恭一君
　　　　辻　　　　惠君　　　　手塚　　仁雄君
　　　　土肥　　隆一君　　　　道休　誠一郎君
　　　　富岡　　芳忠君　　　　豊田　潤多郎君
　　　　中野　　寛成君　　　　永江　　孝子君
　　　　長尾　　　敬君　　　　長安　　　豊君
　　　　藤田　　一枝君　　　　逢沢　　一郎君
　　　　小野寺　五典君　　　　下村　　博文君
　　　　高木　　　毅君　　　　谷　　　公一君
　　　　平沢　　勝栄君　　　　村田　　吉隆君
　　　　大口　　善徳君
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田川誠一君は、去る八月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田川誠一君に対する弔詞は、去る一日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の進展につとめられた元新自由クラブ代表正三位勲一等田川誠一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
○議長（横路孝弘君）　皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員及び裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○高山智司君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、皇室会議予備議員に
　　　　　　渡部　恒三君　及び　森　　喜朗君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、皇室経済会議予備議員に
　　　　　　渡部　恒三君　及び　森　　喜朗君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　土肥　隆一君　　　　小平　忠正君
　　　　　　高木　義明君　　　　古賀　一成君
　　　　　　横光　克彦君　　　　与謝野　馨君
　　　及び　棚橋　泰文君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　松原　　仁君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　柴山　昌彦君　及び　伴野　　豊君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　小宮山洋子さん　　　　奥村　展三君
　　　　　　吉田　公一君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　加藤　公一君
　　　　　松木けんこう君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　森　　英介君　及び　高市早苗さん
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　松崎　公昭君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　稲田朋美さん
　　　及び　村井　宗明君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、議院運営委員会から申し出の各件について閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
　　　　〔議院運営委員会申出の各委員会閉会中審査は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　総選挙後の新しい構成のもと、諸君の御協力により、ここに諸般の態勢を整えることができました。衷心より謝意を表する次第であります。
　諸君におかれましては、健康に留意され、なお一層御活躍されることを願ってやみません。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
本特別委員会は平成二十一年九月十八日（金曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
九月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　興起君
　　　　　　小林千代美君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小室　寿明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　後藤　英友君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　津島　恭一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　仲野　博子君　　　松木けんこう君
　　　　　　井上　信治君　　　　竹本　直一君
　　　　　　西野あきら君　　　　平井たくや君
　　　　　　山本　公一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　稲津　　久君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成二十一年九月十八日（金曜日）
　　　　午後一時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　加藤　公一君
　　　理事　小林　興起君　理事　仲野　博子君
　　　理事　松木けんこう君　理事　西野あきら君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林千代美君
　　　　　　小室　寿明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　後藤　英友君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　津島　恭一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　竹本　直一君　　　　平井たくや君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
九月十八日
　山本公一君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　小林　興起君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木けんこう君　　　　井上　信治君
　　　　　　西野あきら君　　　　稲津　　久君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔西野委員、委員長席に着く〕
○仲野委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、山本公一君を委員長に推薦いたします。
○西野委員　ただいまの仲野博子君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕