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○飯田忠雄君　きょうは、実は教育制度につきまして余り詳しく御質問申し上げる予定ではなかったんですが、御答弁を承りまして、どうも我が国の教育がこれでいいのかということを考えざるを得ないのであります。
　塾中心の教育というものは人間をつくる教育ではないはずであります。それは単なる試験技術を学ばせる。しかも、小学校からそれを子供たちに強要するという、こういう風潮はどこから一体生まれたかという問題です。生まれた原因を取り去らなければ直らないと思います。いい高等学校だとか悪い高等学校と言ってみたって、結局、それは無理な入学試験を子供たちに課するから起こってくる問題だと思います。子供たちに解けないような問題を入学試験に出す、これがよくないと私は思いますがね。その問題を解決していく。
　よくこういうことをおっしゃる。試験問題をたやすくすればみんな合格するから困る、落とさねばならぬから難しくするんだと、こういうことをおっしゃるんですが、私はこれは逆ではないかと思うんです。よくできても落ときなきゃならないようなそういう状況自体が、これが問題なのでありまして、そのことの解決を図らなければ問題解決にはならない。ほかのことをやめてでも学校の数をふやす。しばらく借金をしてでも、国債を発行してでも学校の数をふやして、そして子供たちが皆好む学校に入れる状態をつくり出すことが必要ではないかという問題ですが、この問題につきましてもう一つ御批判があると思います。そんなことを言ったって先生がおらぬ。殊に大学によっては教授の数が足らぬからだめだと、こういうことをおっしゃる方もおります。それはそういう者をつくろうとしないから足らぬので、つくれば足ると私は思います。ですから、そのような問題について根本的な御検討を政府でなさる御意思があるかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（西崎清久君）　先生御案内のとおり、高等学校が九四％の進学率で、大学が三五、六％というところでございまして、まあ十八歳人口の段階でとらえますとやはり間口は狭くなるということで入学試験が行われるという、これは若干やむを得ない点でございます。
　最後の点で、先生御指摘の間口を広げるという問題、これは六十七年度に十八歳人口がピークに達しますので、文部省といたしましては、高等教育拡充の年次計画を立てまして、大学入学十八歳人口のピークに備えて、国立大学並びに私立大学にかかわる定員増、臨時増募につきまして計画的な対応策を講じておるというのが現状でございます。
　それから、前段の方のお話の入試問題でござい
ますが、これは共通一次テストが始まる前は、先生御案内のとおり、各大学、難問奇問が大変出て、落とすための設問が多かったという点がございまして、それへの批判等もあって共通一次テストが走り出したという経緯があるわけでございますが、大学入試センター等での入試問題作成が大変適正な問題になってきておるという点は先生もお聞き及びのことかと思うわけでございまして、やはり高等学校教育における教育課程を踏まえた入試問題であるべきだという点は、私どもも先生と同じ意見でおるわけでございます。
○飯田忠雄君　それではこの問題はこの程度にしまして、次の問題に入ります。
　先日、兵庫県のある人が私のところへ手紙をよこしまして、今、教科書検定ということを皆やかましく言うけれども、あの教科書検定ということは専門的なことで難しくてわからぬ。子供たちには関係がない、あんなことをなぜごちゃごちゃやるんだろうか。あんなことをやるぐらいだったら平和教育をしてくれと、こういう手紙なんです。それで先生はどう思うかというわけですね。私、返事出しました。どういう返事を出したかといいますと、教科書というものをいろいろ批判をするのは教科書に書いてある内容が問題だからだと。教科書にもし憲法に反する思想があったり、あるいは国際感覚に反する思想があったりすれば、そういう教科書で子供たちが勉強すれば平和教育にはならないではないか。平和教育という問題と教科書は密接に結びつく問題なんだから、だからその点を理解をしていただきたいと、こういう答えを出しましたがね。
　そこで教科書の検定という問題につきまして、これは文部省でも恐らく御方針があると思いますが、根本方針はどういう点にあるでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御案内のとおり、教科書は、小中高等学校の教育の主たる教材として大変大事な教材でございます。したがいまして、これは著作者の創意工夫によって著作されるわけではございますが、やはり客観的で、しかも公正でかつ発達段階に応じた教育的配慮に基づくものでなければならないと、こういう要請があるわけでございまして、その点を基本として国での検定が行われておる、民間の創意工夫を生かしつつ客観、公正、教育的配慮という、小中高等学校の生徒に応じた教科書の検定を行っておる、こんなふうな姿で今私どもは実際の検定作業をやっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　教科書の検定の問題につきまして、私は、やはり憲法そのものの条文の内容を十分考えた上でふるいに通すべきだと、私はこう思うわけです。例えば、表現の自由というものがあるかもしれませんが、表現の自由はあることにはあるんだが、それは公共の福祉に反すれば制限されるんだというところから検定も認められると、こういうことだと思いますがね。もし表現の自由が絶対的なものならば検定は認められないということになるんです。
　私の憲法的な理解では、憲法の十三条というものは政府がよって立つ根拠だと考えますので、公共の福祉という問題、これはいろいろの批判はございますけれども、当然考えなきゃならぬ問題だと思います。といいますのは、もし教科書に反憲法的な表現がしてあれば、当然それは検定で直すべきだ。それから、教科書に反国際的なことが書いてあれば、これももちろん直すべきだ。そういう点で、たとえ表現の自由を憲法が保障していようとも、憲法に反するものは直さねばならぬ、こう私は考えるわけです。国際化ということも、国際感覚ということも憲法に書いてある。憲法の前文にははっきりあります。憲法の条文の中にもあります。したがいまして、いわゆる国民主権制、それから基本的人権の保障、恒久平和、そういうもののほかに、やはり国際正義の原則は当然守らねばならぬ、こう思います。
　そういう観点から教科書の検定をやっておいでになるのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のように、教科書も、憲法それから教育基本法の精神に基づいてあらねばならないということは当然でございまして、学校教育自体が憲法、基本法の線に沿って行われるということが我が国の教育の前提でございます。したがいまして、先ほど私が教科書検定で客観、公正そして教育的配慮というふうに、若干抽象的ではございますが、一つの考え方を基本として申し上げたわけでございますが、その前提としては憲法、基本法が厳然としてあるというふうに理解をし、そのような気持ちで検定が行われているということは申し上げられると思います。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入ります。
　教育において、一番精神的なバックボーンとなるのは歴史教育だと私は思います。道徳教育も、これも歴史教育の背景があっての道徳教育だと思いますが、歴史教育のあり方につきまして、私は教科書を見せていただきました。なかなかうまくできております。できておりますが、何か気が抜けたような、気の抜けたビールのような感じがするわけです。結局、日本史というものを考える場合に、東洋史とか西洋史とかあるいは世界史というものとの関連で日本史は考えなきゃならぬのですが、とかく日本史だけが浮き上がってしもうておるという感じを受けるわけですね。
　特にまた日本の歴史を見る場合でも、年表を見ますと、最近の年表ではもう奈良朝以前のことは書いていないんです。白紙ですわ、ほとんど。そんな七世紀以前のことは白紙といったような日本の歴史だったかということを私は疑問に思うんですがね。もちろん歴史というものは、勝利者が、政権をとった場合には前の政権のことを全部消してしまう、これは昔からどこの国でも行われた。もちろん中国のように早く代がかわりまして、二百年や三百年でかわる場合は、前朝のやつを消そうにも消されない、覚えているから。自分が倒した王朝のもう一つ前の王朝のやつを消そうと前の王朝がしても、後の王朝がそれを認めないから、だから続くわけです。だが日本の場合は、御承知のように桓武天皇以後の王朝は全然揺るぎがない。そうしますと、その以前についてどうであったかということは、これはもう日本書紀、古事記によるわけですけれども、日本書紀、古事記自体が実はこれは前の王朝の歴史を消してしまってつくったものであるというふうに思われるわけです。
　なぜならば、三国志の魏書の中に明らかに邪馬台国、あるいは邪馬壱国と読む人もおりますが、そういう国があるということが書いてある。にもかかわらず古事記には書いていない。日本書紀にも書いていない。ということは、現在の我が国の王朝政権ができる以前の王朝というものは抹殺された。少なくとも邪馬台国は抹殺されたということになるわけです。邪馬台国だけじゃそんな問題ではないと思います。そのほかたくさんのことがあると思いますがね。
　そういう問題について、今日復元することは大変困難でしょうけれども、やはり国民主権になったんですから、できる限り戦前の歴史のその前の歴史というものも正確に評価すべきだ、こう私は考えるわけです。そういう研究をやらねばならぬのですが、こういう問題について、今はもう全く民間だけに任せられておるような状況ですが、政府においては、こういう問題の一層の明確さというものはどうなさるおつもりか、お伺いいたします。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の、日本の古代の扱いの問題でございます。歴史の学習指導要領、日本史で申し上げますと、これは高等学校の場合でございますが、「日本文化の黎明」とか、「大陸文化の摂取と文化の国風化」と、これは表題でございますが、やはり「日本文化の黎明」というところで、これは中学校につきましてもそうでございますけれども、日本書紀や古事記等の扱いもございますけれども、先生御案内の、倭の国の五王というのがございますが、そういうふうなものの扱いも教科書の中には触れておるところでございます。
　問題は、先生御指摘のように日本の七世紀以前、特に五世紀以前の問題はなかなか歴史的事実とし
ての把握が難しゅうございます。日本書紀や古事記に書いてあること自体も必ずしも史実であるかどうかについては問題が残っておるというふうなところでございますので、中学校段階、高等学校段階での古代の、先生御指摘のような時期の扱いにつきましては、余り踏み込んだ扱いということではなくて、そのあたりにつきましては、今申し上げました倭の五王の問題とか、そのような扱いが若干教科書であらわれておると、そういう実情でございます。
　そこで、政府としてどうするのかという御指摘でございますが、やはり教科書で扱います場合には、先ほど申し上げましたように、客観的にある程度学説においても通説として考えられているものの内容を教科書として取り上げるというふうな基本的な立場がございますので、学説が非常に分かれておるものにつきましては、それを事柄としてどちらかに偏ったものとして教科書で扱うことは必ずしも適切ではないというふうな立場もございまして、余り踏み込んだ教科書の記述にはなっていないというのが現状でございます。
○飯田忠雄君　これは最近発掘されましたもので、和歌山県で馬のよろいが発掘されましたね。鉄製の馬のよろいですが、ああいうもの、あれは元来大陸から来たものだというふうに説明をされております。大陸でいろいろのものが発見されておりますが、最近新聞によりますと、今の中国の東北ですが遼寧省のところから、春秋時代、つまり紀元前七七〇年から四七五年の間につくられたものと思われるものが出てきた。それがペルシャの方の軍隊のかぶととよく似ておる。
　それからペルシャの話でついでに申しますと、イッソスの戦い、これは紀元前三三三年ですが、これのモザイク画がポンペイで出土しております。そしてそれを見ますと、戦車で逃げるダリウス王が、馬に乗って逃げるところが載っていますが、そのものは現在はナポリの博物館にございますが、その逃げるときに従っておる軍人とか軍馬とかそれから軍装、軍人がつけておるよろいとかかぶととか、そういうものは、先般、中国の秦の始皇帝の周辺でたくさんの人形が掘り出されました、始皇帝を守る軍人、軍馬が出てきましたが、その姿とそっくりです。馬のしっぽを結んでいる点とか耳の形とかそれからよろい、こういうものはもう寸分違わないものなんです。
　ということは、これは大変重要なことだと私思いますが、秦というのは中国であって漢民族だと、こう思っておったところが、そうではないのではないか。いろいろ年表を調べてみますと、秦の孝公が商鞅を登用しまして政治改革を行ったのが紀元前三五九年の政治改革と言われるものです。大体そのごろに当たりますのは、ちょうどアレキサンダー大王がペルシャに攻め入って、病気になってインドを去ったのが紀元前の三二五年ですね。秦の孝公が商鞅を登用したよりも後なんですね。それから、ペルシャが滅亡しましたのが紀元前の三三一年です。そうしますと、ペルシャがアレキサンダー大王によって滅亡させられて、そのときにペルシャの軍隊は一体どこへ行ったんだろうか。歴史には書いていないんです、どこを探しても。恐らくこれは今のシルクロードですね、あそこは当時まだ木も茂り、大変立派なところであったと思われますが、そちらの方を通って秦の孝公のところへ行ったのではないかと思われる。
　その秦の孝公、秦はアレキサンダー大王がインドを去りましたその年に王を称しておるんです。王を名乗っている。そして、中国ではそれに倣って各種の豪族が王を名乗った。このことはやはりペルシャ戦争、アレキサンダー大王の戦争との関連を思わせるものであります。しかも、出てきた装束が全くペルシャの軍人の装束であるということ。
　この秦との関係でもう一つ日本の関係を申しますと、史記というのがございます。中国の史記、司馬遷がつくりました中国の最初の歴史書であります。この史記というものの中に、徐福という人が秦の始皇帝の命令で不老不死の薬を求めて日本へ行ったという記事がございます。そのときには、徐福が住んでおった県の県民全部連れて船に乗って日本に渡っておるわけですね。これは史記にはっきり書かれておるんですから。まさか史記がうそを書いておるとは思われない。
　そうしますと、秦の国からやってきた徐福、それはどこへ来たかといいますと、これは熊野に上がって、それからしばらく熊野におって、後に富士山ろくへ行っています。富士山ろくに当時一つの王朝があった。これは「富士文書」に載っております。この「富士文書」のことは戦前において一回新聞にも大きく載りまして、あらゆる新聞に載っていましたが、発見者が大変批判されて、日本で軍の政治が行われるに至って弾圧されたんです。そして偽書として葬り去られた歴史があります。しかし、こういうものはやはり今日、偽書としてただ反撃するだけではなくて、もう少し研究する必要があるのではないかと思われるわけであります。しかもこの本によりますと、ウガヤ王朝というものがあった。ウガヤフキアエズノミコトは古事記ではたった一代でありますが、あれが五十一代あったと。ほかの本によりますと七十三代だと言うておる、それは女王も入れまして。そういう記録もある。しかもそれは大陸の話だというんです。つまり、日本の国を支配した支配者の先祖は大陸から来たと。このことが実は最近——最近といいましても明治時代ですが、発見された本があるわけですが、それは現在日本でも発行されております。
　例えば、物部氏の書物と言われております「ホツマツタエ」という本、それから源頼朝の子供が編さんしたと言われておる「ウエツフミ」という本、この「ウエツフミ」は山窩の系統の思想で書いてあるということですが、こういう本。それから、いわゆる中国の山東省のラマ寺で発見されたという本があるわけでございます。この本などは実は大変重要な本ですが、これが無視されて今日までは偽書とされてきた。いろいろな古代における文献がございます。それから最近は「東日流外三郡誌」というのが出ましたね。あの「東日流外三郡誌」というのも、後で編さんしたものであるけれども古い伝説を集めてつくったと、こう言われております。
　こういうような日本の古代における状況を明らかにするものが、本がいろいろあるわけですから、こういうものについて、これをただ民間に任せて、民間のおとぎ話にしてほうっておくべきじゃなくて、もう少しまじめに取り上げて、うそならうそ、本当なら本当ではっきりさせる研究を奨励されることが必要ではないか。そして、日本の古代史をもっと明確にしていく。どこの国でもわけのわからぬ、年のことだけ書いてあるような歴史はないんです。世界史にしたって東洋史にしたって、全部これは政治史です。政治史を抜きにした歴史というものは成り立たたないわけであります。したがいまして、そういう点について御検討をしていただきたいわけですが、従来ほとんど面倒を見ていただけなかったんですが、今後はどういうことになりましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（西崎清久君）　大変先生、該博な知的な御見解を御披瀝いただいたわけでございますが、この点につきましては二つ問題がございまして、一つは学問の問題として、今先生御指摘のようないろいろな古代史にかかわる文書が果たして真なりや偽なりやという点を詰めて、それをどのように日本の学界において定着させていくかというふうな問題が一つございます。この点につきましては、文部省が、何と申しますか、イニシアチブをとってこれらについて各歴史学者の方々にこの点について研究をもう少しやっていただきたいというふうなことをお願いする立場には必ずしも立てないわけでございまして、先生御指摘のようないろいろな書物も出ておるようでございます。古代史も今ブームだと言われておりますし、学界でもそれらの点の御指摘があるやに伺っておりますので、古代史の歴史学界におけるそれらについての研究がなお進展していくということを私どもは見守っていくというのが一つの立場かと思うわけでございます。
　それからもう一つの問題は、教科書検定においてこういうふうな文書がどういうふうに扱われるかという点でございますが、私どもの立場で申し上げますと、まず、先ほど申し上げましたように民間著作という前提をとっておるものでございますから、民間著作で著作者が古代史についてどういう記述をし、どういう文書を取り上げ、どういうふうな内容で教科書を構成するかというのは、まず著作者の方のイニシアチブにかかわるわけでございます。したがいまして、従来の考え方では、それらの点については恐らく著作者側もいろいろな教育的配慮があったと思うわけでございますが、必ずしも先生御指摘のような文書についての記述とか、あるいは先生御指摘のような文書についてのいろいろな研究成果は上がってこないというふうな現状でございます。
　したがいまして、私どもの方から著作者側にこれらの文書について記載をするべしとか、あるいは研究を深めてほしいということを申し上げる立場にもなかなか立ちにくいわけでございまして、検定の問題につきましても、今御指摘のような文書の扱いは、文部省の問題としてはなかなか難しい問題があるというふうに申し上げざるを得ないわけでございまして、もう少し学界における前段で申し上げましたような研究が進み、全体の客観的な古代史の事実が明らかになり、それが公にもある程度通説として認められました暁には、教科書の著作者もそれを取り上げて、民間著作として私どもの検定に申請される原稿として出てまいるであろうというふうにも思うわけでございます。もう少し時間をかしていただく必要があるのではないかというのが私どもの現在の立場でございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に行きます。
　これは、中国の人で李済という人がおります。李済という人が「中国民族之始」という論文を発行しておりまして、この論文は一九五〇年の七月の「大陸雑誌」という本の一巻の第一期に載っております。その中にこういう話があるわけです。「頭の毛の黒くて皮膚の色の黄色い人種が、」、これがもともと中国におったわけじゃないんですが、そういう人種が中国へ来て最初に追っ払ったのが、「白色人種に近い毛人」というのがおったので、その「毛人を淘汰して東海へ追いやり、」と、こう書いております。白色人種に近い毛人を東海へ追っ払った、つまり日本の島へ追っ払ったということですね。「その後に黒い血液をもった人種を南へ追いやった」、黒い血を持ったのは南の方へ追っ払った、そして中国の大陸を支配した、こう書いておるんです。この「毛人」というのはアイヌでしょう。アイヌは毛が生えているでしょう、いっぱい。毛深い人間を向こうへ追いやったというんです。
　そして、非常におもしろいのは、中国で王様が行列をするときに、物神柱を四本持ちましてそして前に立つんですが、その最初に立つのがフクロウです。フクロウの神柱を最初に立てていくわけですが、こういう風習は日本の古代でもあった。中臣氏が行った、四本の物神柱を持って大王、天皇ですね、大王の行列の先頭に立ったという記事がございます。その四本の柱、最初の柱がフクロウだ。皆さん御承知のように、アイヌ民族は鳥のシマフクロウを神様とする民族でございますね。シマフクロウを神様とする民族があったわけです。そのシマフクロウを神様とする民族は初めは中国大陸におったのですね。それが追っ払われて日本本土に渡って北海道へ逃げていった、南から圧迫されて。そういう経過をたどったに違いない。こういうことを推定をしておるわけですがね。
　こういう問題は、これもまた非常に重要な問題であるわけです。今日、日本の歴史を語る場合に、日本民族というものは前からおったというふうに普通言われるけれど、そうではなくて、各地から来たんですね。南の方から来た。それから中中国におった民族はもちろん台湾、沖縄を経て本土へ来ております。昔は陸続きでありましたから、朝鮮海峡はなくて陸続きであったからこれは当然渡ってきておる。そういう形で民族移動が行われておるわけですね。日本民族というものは、弥生時代の前の縄文民族だとか弥生民族というふうに区別して学者は言うていますが、縄文民族とか弥生民族なんというのは、そんな民族は考えられないわけですね。いろいろな人が来ておる。インド人も来ておれば、それから戦争で負けたあの殷の国の落人が日本に渡ってきておる。御承知のように、山口県で発掘された殷のハト笛が出ましたね。のこのハト笛は殷墟から出ているんです。中国の殷の都があったと称せられる殷墟から発掘されたハト笛と同じものが山口県から出ております。このことはやはり殷の移民が日本に来ておるということであるわけですね。これは一つの例で、そのほかいろいろな者が日本にやってきておるわけです。必ずしも大挙してやってきておるとは限らぬですが、ある一定のものがまとまって移ってきておるはずだ。そういうようなことは日本歴史のどこにも出ていない。これは問題です。発掘されたものから推定されなきゃならぬですね。
　東北地方においてもいろいろの村落が発掘されております。そして弥生時代の遺跡が出ております。そうしますと、東北地方から弥生の遺跡が出たということは、近畿地方の人間と同じ人間がおったということでしょう、少なくとも民族的には。それから、いわゆる藤原三代と言われる者の血液検査をしたところが、あれはＡ型とＢ型であって、顔形は京都の人間によく似ているということが新聞に載っていましたが、旧日本の国に入ってきたものにはいろいろの人種があるけれども、政治をとったのは恐らく決まった者ではなかったか、日本の政治支配をした人間とそれから被支配の人間はもちろんあったに違いない、こう思われます。
　そこで、こういう問題について、正確な研究と記述を国史の中でしていただかないと、世界史、東洋史、日本史を通じたものとしてやっていただかないと少数民族のことはわからないし、また差別をなくすることはできないんです。その点についていかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の、古代史における日本民族の発生と申しますか、起源と申しますか、その辺につきましての学説は、先生今いろいろ御紹介いただきましたように諸説あるようでございます。したがいまして、その諸説につきまして、古代史にかかわる部分を教科書の中の記述をどのように書くかについては、著作者側もなかなか難しい点でございますし、検定においてもその点はなかなか定説として、あるいは客観、公正のものとして認識するには難しい点がある、そういうところでございますので、日本民族発生の起源にかかわる諸説については、詳細教科書で記述があるというわけではないのが現状でございます。
　ただしかし、先生が御指摘のように、少数民族の問題としてアイヌ民族の問題等あるわけでございまして、この点につきましてはほとんどの教科書で扱われておりまして、扱いとしましては、江戸時代の封建身分制度の問題というところからアイヌ民族の問題、明治、大正、昭和というふうな歴史的な流れについて取り上げておるという現状でございます。アイヌ民族の問題、少数民族の問題としては、まだ教科書の記述としては古代史の問題にまではさかのぼってはいないというのが現状でございまして、やはりその点につきましては、若干教科書として取り上げるについての限界と申しますか、制約があって現状になっておるというふうに理解しておるわけでございまして、今直ちに教科書において少数民族の問題を古代史までさかのぼって記述することについてはなかなか難しい点があろうかというふうに思うわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　それじゃ、これは御研究願うことにしまして、ついでに、この研究願う点につきましては、私は同和教育についても御研究願いたいんです。
　今、同和差別というのは、これは精神的な差別でしょう、物の差別じゃなくて。私はもう、私の教え子で何人か世話をしまして、非常に悩んだこと
があります。同和の差別というのは結婚差別です、ほとんどが。結婚差別におきまして、女性の方が同和部落の出身の場合は大抵成立しない。難しい。男の方の場合は、女性が逃げて一緒になって成功した例があります。とにかくもうまことにつまらぬことですが、私はいろいろのことを先方に行きまして話をして説くんですけれども、何にもおっしゃらないでただいかぬと言う。これは周囲の環境がそうさせるわけです。もし結婚させれば村八分になるだとか、あるいは親戚づき合いができないとかということでやっておりますが、これなどはまことにおかしな話ですが、歴史を明らかにすれば解決する問題です。
　よく差別語としていろいろ言葉がございます。ございますが、それはもとが差別語ではなかったのが、わざと汚い字を書いて差別語にしてしまったんですね。
　一つの例を挙げますと、角のある帽子をかぶった人種というのがございまして、それは御承知のように日本でも敦賀の国に来たのがそうだったとありましょう。そういうものが大陸の方にございまして、そこに住んでおる民族を歇撻というんですが、この字は、これは難しいな。その歇撻というのは、これは昔は支配民族なんです。ある一地方を支配しておった民族なんです。決して奴隷でも何でもない。ところが、それが後に字を「穢い」「多い」という字にかえて、そして穢多と読ませるという、そういう差別語をつくるということになっておるわけです。この問題は、今ちょっと時間がないのできょうは言いませんが、歴史的に調べれば、いわゆる部落差別がいかにナンセンスかということがわかる。一番大きな問題は、結局、農民とそれから狩猟民との相互差別がもとだったというふうには思いますよ。部落の人たちは昔が武士と同じ系統に属する。農民とは合わないんです。いわゆる山窩もあれは武士と同じ系統ですね。狩りをしている人たちで、農民とは意識が違うんです。それで、そこからきた一つの差別はありますよ。しかし、この問題だったら数の問題だということになりますが、それ以上の問題ということになるとやはり歴史なんです。歴史を誤解をしておるということですね。ですから、こういう問題も歴史的にやはり検討をしていただきたいということであります。
　きょうは時間がないので、どうしても聞きたい問題がありますので、次に行きますが、これは途中の問題をちょっと抜かしまして、留学生の問題を一つ最後にお聞きしておきますので、それ以外の質問通告したところはきょうはやりませんので、どうぞお引き取りください。
　留学生と生活の問題について質問いたします。現在、外国から来る留学生につきまして一番問題は、生活費と生活の問題です。国の方で援助するのはいいんですが、そうでないのは今生活の問題でチェックされます。
　先般、私の中国の友人が、自分の息子を日本の医学校に入れたいというわけで、愛知大学の方へ話をしまして、愛知大学で受け入れるということになったのですが、そのときに出た条件は、生活費はどうしますかという問題です。生活費を保障をするものがなければだめだということで、だめになりました。
　それからもう一つの問題は、日本へやってきた留学生が、多くは私費で来た留学生の場合ですが、悪感情を持って帰るというのが多いわけです。日本へ来ましても、学友その他が得られないので、アルバイトをしまして学校へはほとんど出ないのです。それで、アルバイトだけやって帰るわけですが、当然そういう状態の学生は学校でも重視されない。そのために国へ帰ってもよくないので、結局日本の国はひどい、こういうことを言いふらして自分の罪を免れる、こういう傾向が強いのです。それで、せっかく留学生を迎え入れる以上は、悪感情を持たないで好意的に帰っていただくということが私は必要であろうと思います。
　そこで、留学生の受け入れ基準をまず決めていただいて、その基準に合った者は入れていくということと、それから留学生が住む宿舎を国で面倒を見ていただけないかという問題です。それから留学生に対する援助基金を設置していただけないだろうか。これは法律で何とか、善隣基金寄附行為法といったようなものをつくりましてやっていただけないだろうか、こういうことなんですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（植木浩君）　現在、約一万五千人の留学生が日本の大学で勉強しておるわけでございますが、そのうち一万二千人以上の方はいわゆる私費留学生などでございまして、御自分の経費で日本の大学で勉強しておるという者でございます。
　もちろん、留学生を受け入れる場合には、その学力水準と並びまして、やはり経済的に日本で勉強を続けられるだけの経済力があるかどうかということは重要な問題であろうかと思います。しかしながら、同時に、留学生を受け入れた以上は、これらの留学生が今先生がお話しございましたように、日本で充実した勉学生活が送れるようにということで、私費留学生につきましても、例えば医療費補助、病気になったときに非常に困られるわけでございますので、そういった予期せぬ事態に対しては、医療費の八割補助というものを国の方から日本国際教育協会というものを通じて私費留学生を全部カバーをいたしておるわけでございます。
　それから宿舎につきましても、日本の場合は宿舎がなかなか大変な課題であることは御指摘のとおりでございますけれども、国立大学の宿舎を年々ふやし、これは私費留学生も一緒に入れておるわけでございますが、あるいはいろいろな宿舎関係の事業なども充実をしておるわけでございます。
　さらに、やはり私費留学生でもさらに積極的に学習を奨励をする必要があるような場合には、月額数万円でございますけれども、日本国際教育協会で私費留学生に対する学習奨励費の支給、あるいは優秀な私費留学生を国費に切りかえる、こういったこともやっておるわけでございます。
　今、先生から基金のようなものをどうかというようなお話がございましたが、私どもといたしましては、国でもう一生懸命やっているわけでございますが、やはり何分にも、日本の社会全体として留学生を受け入れるという姿勢でなければ、とても大勢の留学生を受け入れて、しかもこれを充実した勉学生活を送らせるということはできないと思いますので、民間の留学生奨学団体の設立もエンカレッジをしておるわけでございます。現在、民間の団体三十二団体ほどございまして、千三百人に対して奨学金を支給しておるというようなこともございますし、この傾向が最近相当そういった団体をつくらなければいけないという動きがだんだん出てまいりまして、年々数団体ずつ設立をされておるということで、私どももそういう関係者の方にぜひ民間のそういう力もそういう方向に使っていただきたいというお願いをいろいろといたしておるわけでございます。また、大学等でも留学生奨学基金というようなものを設けまして、私費留学生に対して奨学金を支給しているというようなこともふえてきておるわけでございます。
　そういうわけで、文部省の方も努力をいたしておりますし、さらに充実をしなければいけないと思いますし、今申し上げましたような民間の方の動きが幸いにして次第に出てきておりますので、両々相まって私費留学生に対する施策を充実して、日本で勉学してよかった、そう言って帰っていただけるように努力をしていきたいと思っております。
○飯田忠雄君　大分時間の勘違いをしておりましたので……。
　それでは次に、学術研究の振興につきまして大臣がお述べになっております。学術振興をする場合にいろいろの方面のものがあろうと思いますが、生命科学の振興をしていただく場合に一つ問題になりますのは、この場合でも憲法の十三条の精神はやはり貫いていただきたいということであります。国民の生命権、自由権、それから幸福追求に関する権利、こういうものはやはり生命科学においてもぜひ貫いていただきたいと思います。自
然の摂理に反する方向へ進むような研究援助が果たして憲法の十三条に合致するだろうかという疑問があるからです。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　先生の御質問は、大学におきます学術研究を中心の御質問かと思いますが、これはやはり真理の探求といいますか、やはり自然の法則なり物質生命の根源を尋ねて探求をするわけでございますし、また、人文、社会科学等におきましても、それぞれ人間あるいは社会、そういったものを探求をしておるわけでございます。したがいまして、その自由というものが尊重されなければ基本的にはいけないと思いますが、特に、今先生が御指摘ございましたような生命に関する研究というような、人間の尊厳等にかかわるような側面を持つものにつきましては、特に十分に慎重な配慮をして研究を進めなければいけないと思っております。
　もちろん、こういった研究活動につきましては、基本的には研究者の良識に基づいて行われるものであろうと考えております。
○飯田忠雄君　例えば遺伝子を組みかえるといったような研究がございますが、これは植物とかあるいは一部の動物とかというものについて慎重に行われる限り、憲法問題にはならぬと思います。しかし、人間の、殊に生命に関する場合、やはり問題になるのではないかと思われるわけです。例えば、人によって女の子が欲しいだとか男の子が欲しいということもあるでしょう。あるでしょうが、もし、一人子だけで済ますという世の中になった場合に、一方に偏るということになればとんでもない結果になりかねない。やはりこういう問題は自然の摂理に任すべきだと、こう思われるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　大変基本的な大きな問題でございますが、大学におきます学術研究等につきましては、今御指摘の遺伝子組みかえ等の問題がございまして、片や生命現象の基礎的な解明、あるいは応用開発への道を開くということで人類にいろいろな福祉をもたらすという期待が非常に大きいわけでございますが、同時に、今先生が御指摘ございましたような、いろいろ、先ほど申し上げました人間の尊厳等にかかわる問題も含まれておりますので、そういった側面に十分注意をしなければいけないということで、文部大臣の諮問機関で学術審議会というものがございまして、日本じゅうの良識ある学者の方を結集をいたしておりますが、この学術審議会で慎重にいろいろ御議論をいただきまして、そういった実験指針というものを現在定めておりまして、それに従って慎重に行っているところでございます。
○飯田忠雄君　人間の尊厳という問題に関連しまして、これは研究段階でなしに実行されておる段階ですけれども、生命維持装置などの研究ね。生命維持装置。肺を動かして、そして生かしておくというようなことを現在やっておりますがね。これは文部省の所管じゃなくて厚生省の所管かもしれませんが、これはまさに人間の尊厳を侵害することになりはしないかと思われるんですがね。個人の生命を維持するということで、もう既に死んでしまったものに機械をつけて生かしておくというやり方でしょう。こういう問題を厚生省の方でどういうふうに考えておられるのか。——きょう厚生省の方、帰ってしまいましたか。もう時間がないと思ったから……。まあいいです。
　それでは次に、歴史科学の問題に入りますが、歴史科学の研究に当たりまして、いろいろな埋没資料を確実に入手して研究するということが必要ではないかと思われますが、これは大変政治的な問題を絡みますので難しいけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　大学あるいは大学の関係の国立大学共同利用機関等におきまして、歴史関係もいろいろと研究をいたしております。
　歴史の研究は、古い時代から現代までにまたがるわけで、社会的な方面、いろいろ関係の深い場合もございまして、その点も研究者は良識を持って、いろいろと関係方面にも十分配慮をしながら、関係分野にも配慮をしながら研究は進めておるわけでございます。
○飯田忠雄君　私どもも常識はわきまえておるつもりでございまして、例えば天皇陵はこれは拝む対象である。つまり祭祀をする、お祭りをする対象だということで、これを荒らすことは刑法も禁じておると思います。しかし、拝む対象でない古い古墳に類するものにつきましては、やはり研究の対象にして、日本の古代の歴史を明らかにするためには必要ではないかという考え方もありますが、そういう考え方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（久保庭信一君）　文化庁におきましては、文化財の保護ということで、古墳やお墓のような、また貝塚のような埋蔵文化財の保護を図るわけです。したがいまして、研究者等がそれらの埋蔵文化財を発掘調査したいという場合には、文化財保護法に基づきまして、研究者はこれらの発掘について届け出を文化庁長官に出す必要があります。文化庁長官はその届け出を受けて必要な指示を与えるということになっております。
　今、先生のお話にございますように、例えば陵墓とかそういうものは、それぞれの所管をされるところ、また所有者、これらの方々がそれを調査することに同意をしておるのかどうかということがございまして、そこの点は私どもは研究者が発掘調査をするということについて届け出をとり、必要な指示を与えるわけでございまして、何をどう調査するかは研究者の判断に属するところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　今の問題に関連しまして、明確にこれは何々天皇の陵だとか、あるいは何々皇子の墓だとか、あるいは何々皇后の墓だとかこうなっておるのは、これはお祭りをする対象ですからやはり墓として守らねばならぬと思いますので、それを発掘することを私どもは言うておるのではありません。そうでないのがたくさんございますね。たとえ文化庁以外の御所管のものでありましても、明確にだれだれの何々というふうに比定されたもの以外の、わからないものであれば、古代の古いものなら、これはいわゆる考古学の対象になるべきものではないかというふうに判断をする学者もいるわけです。そういう人たちの要求についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（久保庭信一君）　先ほど申し上げましたとおり、私ども文化庁といたしましては、文化財であります埋蔵文化財、古墳でありますとか貝塚でございますとか、これは保護する立場にございまして、それを発掘調査をするということは、届け出を待ってそれに必要な指示を与えるということでございまして、どういうものをどのように調査をするかというのは研究者の自由の範囲に属することでございまして、私どもは、研究者が調査をしたいという届け出があれば、それに基づいて判断をするという立場にあるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　それで、保護されることはよくわかりました。保護のやり方ですが、やり方というのは、存在を明らかにして保護するやり方もございますね。何ものかわからぬような状態で保護するというのは、これは保護になるかどうかわかりませんね、価値を認めないんだから。価値を認めるなら、価値そのものがあるということを証明して保護するということも必要でございましょう。
　そういう場合に、国として、一般の、例えば私どもが掘りたいからと言ったってなかなか掘らせていただけませんでしょう。やはり何か国としての方針に基づいておやりになることが必要だと思いますが、その点についての御見解はどうですか。
○政府委員（久保庭信一君）　私ども、文化財保護の立場から、貝塚でございますとか古墳でございますとか、およそ周知の文化財、埋蔵文化財につきましては、それぞれ所管の地方公共団体におきましてこれを周知の遺跡として国民に、地域社会に公示をいたしまして、これらに手をつけるときは届け出が必要であるということをやっておりますが、その中のどれをどのように調査をする、発掘調査をするかということは、それぞれの研究者のお考えになるところでございまして、私どもは
保護をする立場から、それに手をかけるというときに判断をするわけでございまして、どのようなものをどのような方向で調査したらよいかというようなところまで私どもが方向づけをするとか、そういう立場にないわけでございまして、その点を御理解をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　宇宙科学につきましては文部省は宇宙科学研究所を持っておられますね。歴史については、歴史科学研究所というのを設けられるおつもりはございませんでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　歴史学につきましては、各大学の文学部等でいろいろと研究はいたしておるわけでございますが、同時に、国立大学の共同利用、これは国公私立大学の共同利用という意味でございますが、共同利用機関として、千葉の佐倉に歴史民俗博物館というものを設立したわけでございます。これは博物館といいましても、単に品物を陳列をするというだけではなくて、その基礎として歴史の研究を行いながら同時に一般の公衆にこれを展示をする、そういう大変大きな歴史研究の機関を設立して今日に至っております。
○飯田忠雄君　最後に、これは大蔵省の方帰ってしまわれたんで申しわけないんですが、学術研究とかあるいは学術研究をする施設に対して、今までは、国の予算で予算化して出しておられたようですが、これを民間活力を利用するという意味で寄附を認める制度をおつくりになることはどうかという問題です。
　寄附を認めるためには寄附は非課税にする、寄附したらその分はもう初めから課税しないという制度をつくることが私は必要だと思いますが、アメリカあたりではやっておりますね。アメリカの大学は民間の寄附でほとんど半分以上の建物はつくられる。ところが我が国では、寄附しようとすると税金がかかるからもうやめるということですがね。税金として取るかあるいは寄附で取るかの話ですからね。むしろ出しやすいのは寄附の方が出しやすいのではないかと思いますが、この点について、そういう制度をつくることを推進する御意見は文部大臣にないかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（植木浩君）　国立大学では、奨学寄附金制度というのがございまして、民間等からの寄附金を受け入れる制度がございます。この場合には税金はかかりません。ちょっと今数字を持っておりませんが、最近では二百億を超す金額が年々国立大学に入ってきておると思います。したがいまして、こういう制度をさらにどう活用していくかというような問題であろうかと思います。
○委員長（仲川幸男君）　飯田君、そろそろ時間です。
○飯田忠雄君　これ、大臣に聞こうと思ったので……。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、植木局長が言っておりましたとおりでございますが、飯田先生のお尋ねになるのはこういうことだろうと思うんです。
　企業等で一つのプロジェクトをつくって、それを大学と一緒に研究しようと、そのときに、大学にも寄附するから一緒にやろうじゃないかと、こういうことだと思うんです。こういう制度につきまして、日本ではまだ、試験研究法人との関係ははっきりしております、大学との関係は。しかしまだこの点につきましては、要するに世間周知の事実としてこれが行われておらない。特定の寄附を受けるということの一々手続をしなきゃならぬという、そこらに煩雑な事務があってなかなか進んでおらないと思うんですけれども、先ほど言っておりました、大学に企業が寄附をして、研究を大学側に全く委託してしまうという、こういう制度は、先ほど局長言いましたようにかなり進んでおる。しかし、企業側としては必ずしもそれだけで満足しておられないで、一緒にやりたいんだと、こういうことが多いだろう、こういうものに対してさらに一層の改善を加える必要があるだろうと、私もそういう感じを持っております。
○吉川春子君　塩川文部大臣が就任されて初めての質問ですので、所信の全般にわたってお伺いするのが筋であるかと思いますが、大変時間が短いわけで、不本意ながらごく一部に絞って伺うことにいたします。
　現在、来年度予算編成の準備が進んでいる中、文教予算が年々相対的に減らされている中で、ことしは早くから事務職員、栄養職員の国庫負担カットの意向が大蔵省からマスコミを通じて流されています。歴代の文部大臣は、事務職員、栄養職員は学校の基幹職員であると、人件費のカットに強い反対の意向を示されてきました。塩川文部大臣もその意向を示されておりますが、それならば、人件費の国庫負担削減を絶対にさせないと、この場でお約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、私どもは絶対させないという気持ちでおりますけれども、予算折衝の問題でございますので、大蔵も絶対削ると言ってきて、そこらでどうなるのかということでございますから。いずれにしても、私はこの制度を六十二年度は堅持してまいりたい、それはもう変わりございません。
○吉川春子君　文部省は、来年度から初任者研修の試行を行うとして、三十七億の概算要求をしております。六十四年度から本格実施すれば、さらに数百億の予算が必要と思われます。現在の政府の予算編成のやり方を見れば、文部省もこの予算を生み出すためにはどこか別の教育予算を減らさなくてはなりません。とすれば、人件費の国庫負担にメスを入れざるを得ないのではないかと思います。あるいは四十人学級、私学助成の削減など、教育条件整備予算を減らさなくてはならないのではないかと思いますけれども、文部省はこういう犠牲をあえてしても初任者研修をやるおつもりですか。
○政府委員（加戸守行君）　予算編成は毎年度毎年度の財政状況等によって編成されるわけでございますが、施策的な意味におきまして、本年、臨時教育審議会の方からの答申をちょうだいいたしました中でも大きなウエートのあるのがこの初任者研修でございまして、現在、初任者研修の試行の予算を要求いたしておりますけれども、これは当然に初任者研修の本格的な実施へ向けての試行という考え方でございますので、文教施策の重要事項として進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○吉川春子君　大蔵省からどちらかの予算を削らなくてはならないと迫られた場合は、初任者研修をとるというふうに理解していいんですね。
○政府委員（加戸守行君）　繰り返しになりますが、その年その年の財政状況の中にありましてもちろん政策的なプライオリティーの問題はあると思いますけれども、私どもの立場としては、重点施策として進めたいという考え方でございます。
○吉川春子君　文部大臣もそれでよろしいんですね。
○吉川春子君　非常に重要な御答弁だと思います。要するに、教育条件整備が減らされても、人件費の国庫負担制度があるいは多少影響があっても初任者研修をやる、すごい決意で臨まれているというふうに伺いました。
　文部省は、臨教審の第二次答申を受けて、教職員に対する研修強化の第一弾として、初任者研修を六十四年度から実施するための試行を来年度から実施しようとしているわけですが、その目的について伺います。
　その目的は、教員の資質と能力の向上であるというふうに言われていますが、中身は問題教師の排除か、あるいは国民の切実な教育要求に対応できる教員の養成なのか。それとも双方なのでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、そういう断片的な考え方自身がこれは問題だと思うのでございまして、我々が初任者研修をやろうというのはもっと純粋なことでございまして、先ほどもどなたかの答弁に私は申し上げたと思うのでございますが、学校を卒業して資格を取られた。それは確かに立派だ。そして就職試験に合格された、これ
も立派な先生。私はだから、先生の素材と言うと大変に失礼でございますけれども、これは立派な人が多いと思うんです。しかしながら、学窓を出てすぐに教場という、しかも子供を教えるという重要な職務につく方、この方には十分教師としての、先生としての責任と自覚を持ってもらわなきゃいかぬと思います。
　それと同時に、それだけ社会生活がころっとやっぱり私は変わってくると思うんです。学生時代と違うと思うんです。その自意識をしっかり持ってもらうということと、それから教え方というものは私は十分に、テクニックといいましょうか、そういうものを十分に習得してもらいたいと思うんです。だれだってそうでございまして、最初に仕事につくときには、どの会社だって十分な研修をいたします。現在の研修が、それでは不十分かといいましたら、私は、これは十分な研修する余地があるだろうと思うのであります。
　したがって、今回の初任者研修というもののねらいは、一つは現在の初任者研修の五倍相当額のものを、何も量と時間だけでこんなものを決めるわけじゃございませんけれども、それだけかけてでも立派な先生をつくるためには私は研修をしていただきたい、こう思うのでございまして、決して押しつけ教育をするとか、そういうことで我々は考えておるものではさらさらないということを、ひとつ御承知いただきたいと思うんです。
○吉川春子君　押しつけ教育をするということはまだ私一度も言っていないんですけれども、先に大臣から御答弁がありましたので、そのことについても詳しく伺っていきたいと思います。
　初任者研修は国民の切実な教育要求に対応する教員の養成かと伺ったら、そういう一方的なあれはとおっしゃったけれども、そうじゃないんですか。教師に対する要望が国民の間にいろいろある、だからその要求にこたえられるような資質、能力を持つ教員に育てていくというのが初任者研修の文部省の表向きのねらいじゃないかと思ったんですけれども。
　それではその次に伺いますけれども、文部省は、五十七年五月三十一日の初中局長通知「教員の採用及び研修について」の中で、教員が意欲をもって研修に努めるよう校内研修の充実に努めよ。授業研究や学級経営、生徒指導の実践的な内容の重視などを指示しています。そして二年後、「五九年度教員研修実施状況調査」によると、各県で行われている研修の内容は、いわゆる思想教育的なものよりは、学級経営など、テクニックに関するものに重点が置かれているということが文部省の調査でも明らかになっています。
　文部省は、初任者研修のプログラムについて教養審に諮問していますが、その研修のプログラムの中身も従来の方向に沿ったものになるのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　教員の場合にはもちろん自主的な研修、これも当然必要でございます。と同時に、計画的に任命権者サイドにおきまして、特に初任者に対しますいろいろな形での研修の必要性というのを考えて、今、教育職員養成審議会に対しまして、この初任者研修の実施のみならず、全般的研修体系の設定を含めまして、教員に対する研修がいかにあればよいのかということの諮問をいたして御審議をいただいている段階でございます。
　もちろん、ここで具体的な御審議としましては、全体的な研修体系と同時に初任者研修の内容、具体的な研修プログラムについても答申をいただきたいとお願いしているわけでございまして、内容的には、もちろん教職員の実践的な指導力の向上といった点を主眼点といたしまして、学校経営あるいは学級指導、あるいは授業、そういった、教員が学校教育に従事する中におきまして必要とされる資質、能力の向上の視点から、プログラムの御検討をいただいている段階でございます。
○吉川春子君　文部省としては、初任者研修のプログラムの内容として、従来の初任者研修制度も踏まえた上で、何が一番必要か、何が一番今まで欠けているというふうにお考えなんですか。
○政府委員（加戸守行君）　これは臨教審答申にも触れられておりますけれども、実践的指導力の向上、使命感の養成、あるいは幅広い知見を得させるというような種々の御指摘がございますが、私どもといたしましても、同じような考え方で受けとめているわけでございます。
○吉川春子君　この文部省の研修の実態調査は、官制研究のみについて調査されておりまして、教職員がみずから行っている自主研修についてはその対象から外されていますけれども、その理由はなぜでしょうか。
　教員がみずから行う自宅あるいは放課後での研修とか、先輩教員とのいろいろな語りかけの中で、話し合いとかあるいは教研集会を初め各種の民間教育団体の主催する研究会の参加など自主的な教員の研修の努力というものについて、文部省はどうお考えになっていますか。
○政府委員（加戸守行君）　私どもとしましては、いわゆる行財政的な措置を講じまして、任命権者サイドとしてどのような形で研修を計画的、効率的に実施をしていったらよいのかという視点からの各般の調査ないし指導を行っているわけでございます。
　と同時に、先ほど私申し上げましたように、教員みずからが切磋琢磨する、そういう意味におきましての自主研修の必要性は当然言われておるところでございますが、これは教員個人に対してこういった自主研修をしてほしいと行政サイドから申し上げる事柄ではなくて、まさに教員がみずから自分の資質を高めるためにどうしたらよいかということをお考えになり、そういった手段、方法等を利用され、あらゆる機会を利用して研修に努められるものでございますので、そういった内容に立ち入るというようなことはもちろん必要もございませんし、また立ち入ったからそのことによって行財政的な措置が講じられるわけでもないという意味でのとりあえずの、そういう調査対象にはしなかったということだと考えております。
○吉川春子君　大臣、日教組が毎年教育研究集会を行っております。これは中央のもあるし各地方のもありますけれども、そういう特に中央で行われる教研集会は歴史と実績を持っているわけですけれども、こういう自主的な研修の場としての代表的なものである日教組の教研集会について、大臣はどのように評価されておりますか。あるいはされませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は政治家として、文部大臣としてじゃなくて政治家として見ます場合に、それを自主研修とおっしゃるならば、私は個人個人が行われる自主研修であっていいと思うのでございまして、日本教職員組合、組合ということで研修をされるということはこれはやはり一つの押しつけになると私は思うております。
　でございますから、先生が研修をされるんだったら、自主研修をされるというなら、先生自身自身あるいは自分の好きなグループといいましょうか、専門のグループの方々でおやりになるのが当然であって、組合が統制してやるということは、これは組合活動以外の仕事に私はなると思うものでございまして、この点については、私は非常に遺憾なものだと思うております。
○吉川春子君　大変びっくりするような答弁をなさいましたね。文部大臣だってね、歴代の文部大臣で教研集会はちゃんと評価しているんですよ。これは決して押しつけなんかじゃなくて、全国の教育実践の最先端を行く先生たちが集まってやるもので、そういう偏見をお持ちならば、ぜひ一度教研集会にお出になってそういう発表を見たらいいと思うんです。これは押しつけでも何でもなくて自発的なものであるし、教員組合が組合活動だけやればいいという考えもこれはもう実に偏見に満ちたもので、私はその点については大臣がもう少しそういうことについて勉強されるように要求しておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうお考えであるとするならば、文部省が主催いたしましていろんな研修会をやることも、これもまた私は当然のことだと思うのでございまして、私はよく思ってお
りますのは、組合が主催しておやりになるということは、組合というのは大体経済問題を、先生の経済問題についての組合でなければならぬと思うのでございまして、それがややもすればそういう自分ら自身の指導要綱をつくってという、そういう動向であるとするならば私はおもしろくないと、こういうことを言っておるのであります。