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○小倉国務大臣　平沼委員から、孤独・孤立対策推進本部についての意義そして内容についてお尋ねがございました。
　社会に内在する孤独、孤立の問題につきましては、コロナの感染拡大が収束したとしても、政府として必要な施策を着実に実施することが重要です。また、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、委員御指摘のように、今後も孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。
　こうした中、私どもといたしましては、孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備することがより一層必要であると考えております。また同時に、孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものでありまして、幅広い社会課題に密接に関連する問題でありますことから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じて、各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要もあると考えております。
　こうした観点に立ち、国におきましては、本法案により、内閣総理大臣を本部長とし、閣僚級で構成をする孤独・孤立対策推進本部、これを内閣府に設置することにいたします。この孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関であります。
　孤独・孤立対策の政策基盤となる重点計画を各省庁の政策責任者である閣僚級で構成する孤独・孤立対策推進本部が作成等をすることによりまして、政府一体となった孤独・孤立対策を更に推進することになるというのが大変意義深い点であると考えております。
○平沼委員　小倉大臣、ありがとうございます。
　やはり、より強力な体制をつくっていただくということで、実際にこれを進めていただきたいと思いますし、実効力をしっかりと伴っていただければなと思っております。
　また、現状の重点計画を見ると、ある意味、各省庁が本問題に関して該当するものを列挙しただけではないかというようなお話もあったりして、そういった部分もあるんですけれども、今回この本法が施行されることにより、現状の施策において、いろいろあると思うんですけれども、やはり、その重複部分がないのかという部分も、見直しというのも、各省庁がしっかりと連携して、横串の話がさっきから出ておりますけれども、取り組んでいただいて、より実効性が高いものを、施策の立案とそして実行、是非ともお願いをいたしたいと思っております。
　次に、少し個別な内容の質問に入りたいと思いますけれども、本法律第六条において、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとすることとあります。
　当然のことながら、国が対策の全てをやはり行うことができませんので、多くの部分は、実行者として、地方公共団体であったり、こういった皆さんに協力いただいたり、様々な施策、支援の実行に今現在やはり細やかな対応をしていただいているのが、私はＮＰＯの皆さんではないかなと思っております。現状においても、子供の居場所づくりの支援であったり生活困窮者の支援であったり高齢者支援など、ＮＰＯの方々には多岐にわたり御協力をいただいているという現状がございます。
　一方で、今、一部、ＮＰＯの実態について疑義が生じ、トラブルになっているような事例もあるようでございます。当然のことながら、委託事業者としてＮＰＯの皆様に御協力をいただかなければ本法律の実効性の高いものの施策実行というのは難しいと認識はしておりますけれども、ある程度、やはり活動実態等に関してガバナンス的な観点も私は必要ではないかなと思っております。
　現状において、支援実施先、ＮＰＯの取組状況報告等の体制がどのようになっているか、教えていただけますか。また、本法律の成立によって、ＮＰＯや地方公共団体の取組に関してのガバナンスの観点の変更などありましたら、教えていただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯ等への支援のための国庫補助事業等を実施する場合には、事業実施主体が責任を持って、適正な執行に向けた補助対象団体に対する指導監督を行う必要があると認識しております。
　内閣官房は、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んできましたが、組織の性格上、ＮＰＯ等を直接支援する取組は行っておりません。
　今回の法案では、現在の内閣官房の孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への本格的な支援が可能になります。
　今後は、こうした団体への直接支援を行う場合には、御指摘のガバナンス機能を確保しつつ、ＮＰＯ等の持続的、安定的な活動に向けた支援を実施する必要があると考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　より強力な体制で支援もできる上に、さらに、ガバナンスの観点というのもしっかりと機能してくるということなので、引き続き、実際に現場で支援をいただく方々にしっかりと対応していただきたいと思っております。
　そしてまた、これは現場のお話になりますけれども、先ほどあべ先生からもありましたけれども、地域の最も身近な現場で孤独、孤立者の実態把握や相談サポートを行っていただいているのが民生委員の方々でございます。
　ちなみに、私の地元岡山県では、先ほどもありましたけれども、民生委員発祥の地と言われておりまして、一九一七年、大正六年に岡山県で創設された済世顧問制度がその起源とされております。
　無報酬で志高く活動いただいており、私も日々感謝しかないんですけれども、しかしながら、やはり現状の活動において、高齢化加速による見守り対象者の増加であったり、そして、それらを取り巻く介護の相談であったり経済面での相談、また民生委員は児童委員も兼務しておりますので、核家族化や共働きの増加により地域における子供の見守りというのも非常に変化している中、地域における子供の子育て相談であったり、児童対応、民生委員への負担というのはますます増えているような状況下でございます。
　また、民生委員のなり手も不足しておりまして、このような、民生委員に対しても様々な今課題がありますけれども、本法律施行後においても、民生委員の皆様方にやはり引き続き御協力をいただかなければいけないかと思いますし、それが重要かと思っておりますけれども、現状において、この辺り、どのような見解をお持ちでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　民生委員の方々につきましては、地域住民とのつながりを維持するために、日々、地域の実情に応じた活動を行っていただいているものと承知しております。
　現在の状況でございますが、昨年十二月に民生委員の一斉改選が行われまして、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保や業務負担の軽減が課題であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、民生委員の方が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、これは実費相当分ということで一人当たり年額六万二百円でございますが、この要求をしております。また、民生委員、児童委員の方が相談援助の活動を行う上で必要な知識、技術を習得するための研修、こちらへの補助も行っております。
　また、民生委員の活動を広く国民に周知して、その活動への理解を促す普及啓発も行っております。加えまして、地域の創意工夫による民生委員活動の負担軽減に資する取組の横展開のために、全国会議の場などを通じて自治体への周知などを行っております。
　今後につきましては、民生委員の業務内容や業務量等の実態を把握するための調査をすることとしております。その上で、民生委員活動の支援体制の在り方等を議論することとしておりまして、その中で、民生委員の方の業務負担の軽減策、活動の支援策についても検討してまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　当然のことながら、孤独、孤立予防やきめ細やかなケアをするためには、民生委員の体制の強化はやはり必要であると思いますし、先ほど御答弁いただいたとおり、今後、実態の把握や調査もしていただくということでございますので、現状において様々な課題があるかと思いますけれども、引き続き、先ほど言っていただいたように、課題の把握をしていただいて、そして、本当に志高く働いていただいている民生委員の皆様がより活動しやすい環境の整備をよろしくお願いをいたします。
　引き続き、民生委員活動に関してお伺いをいたします。
　私、実際の地元の民生委員の方からヒアリングをしたところ、民生委員の皆さんの権限の制限等々もあって、なかなか踏み込んで個人の方にケアしていくというのが、限界も感じているというような意見もございました。
　こうした状況を少しでも改善するため、例えば岡山県においては、県警と民生委員が協定を結んで情報連携を図るような取組というのも行われております。県警の中に民生委員の方々から相談を受け付ける連絡先というのを明確化して、日々の活動に役立っているというような御意見もございました。
　例えば、孤立の世帯がごみ屋敷化してしまって、ごみが一般道路にはみ出してしまう、そういったところを何とかしてほしいと地域住民の方から民生委員の方に相談が来てしまう、そういったときに、そういった状況があることを警察の方に伝えておいて、もし何かあった場合、迅速に対応ができるような体制というのも整えていただいております。
　全国の取組として、このような関係組織間での連携強化の視点というのも私は必要じゃないかなと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、ごみ屋敷もそうでございますけれども、様々な課題を抱える住民への相談支援、訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動を行い、関係機関へとつなぐ役割を担っておりますので、委員御指摘のとおり、関係機関との連携も重要であると考えております。
　先ほど申し上げました、民生委員の業務の実態の把握をこれからする予定でございます。その中で、民生委員活動の支援体制の在り方などを自治体、関係団体、学識者を交えて議論することとしております。その中で、関係機関と連携した効果的な民生委員の活動事例についても収集をして、自治体に周知をしてまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　好事例というのは多分、岡山県だけじゃなくて、ほかの県等々にもあると思いますので、そういった取組を是非いろいろと周知していただいて、よりよい活動につなげていただければなと思っております。
　孤独、孤立を生まないためには、やはり何かしら人のつながりをつくるということが非常に重要ではないかなと思います。しかしながら、つながりというのをなかなかつくりにくい社会構造に今なっているのではないかと感じております。特に都市部においては、他人と関わる機会が圧倒的に不足しているかと思います。
　私の地元などでは、やはり地域のお祭りであったり、町内会、老人会、文化祭、サークル活動、いろいろありまして、おせっかいな部分も多少ありながら、何かしらつながりをつくる機会は都市部よりは多くあると思います。しかしながら、都市部においては、そのような地域活動も少なく、単身世帯は孤独、孤立に陥りやすいと感じております。こういったつながりが希薄な方が孤独、孤立者になってしまう予備軍であり、このような方々が深刻な状況に陥る前に、やはり、相談をできる場というのをつくっていくというのが重要であるかなと思っております。
　つながりがない方がどうやって誰かに相談をしたらよいか分からないという状況下でありますので、相談窓口の充実というのが非常に重要ではないかなと認識をしております。電話相談窓口に関しては、現状は期間を絞った形での試行の事業かと認識をしておりますけれども、今後は、こういったものをやはり定常化を含めて検討するのが重要かと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独・孤立相談ダイヤルについては、孤独、孤立に関する個人の悩みが複雑化、多様化し、相談窓口も分野やエリアに応じた様々なものが存在する中で、各相談窓口の主体のみでは複雑多様な課題への対処に限界があることや、相談者の立場からは様々な相談窓口があるがゆえに相談を諦めてしまう状況を打開することを狙いとして取り組んでおります。
　具体的には、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム関係団体の御協力を得まして、シャープ九九九九という分かりやすい番号から一元的に相談を受け付け、必要に応じて相談から支援制度や地域の支援機関につなげる実践的な試行を行っており、これまでに四回実施したところです。
　これまでの試行事業により、まず第一に、ワンストップの総合的な相談支援体制の素地を構築し、全国各地の相談支援機関の関係づくりに貢献できたということ、それから第二に、孤独、孤立の相談に対する対応方法等の共通認識や技術の向上に資するものであったということ、最後に、既存の相談ダイヤルに相談していない新たな相談者に対応することができたといった一定の成果を得ることができたと考えております。
　一方で、今後の本格実施に向けて、相談員の体制の強化、相談と支援をつなぐコーディネーターの育成、確保、若年者への対応等が課題になっております。
　これらの課題を踏まえて、更に試行を実施しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの関係団体とともに、本格実施に向けた環境整備に取り組んでまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。
　先ほどの電話試行のお話を中心にお話もいただきましたけれども、レクの中では、やはりチャットボットを利用したようなものの相談窓口であったりというのも検討されているということもありました。やはり、若年層には電話というとなかなかハードルが高いかなという部分も私は個人的には思っておりますけれども、最初の相談の入口として、チャットボットであったり、ＳＮＳなどライトなものから始まって、深刻な状況のものであれば、そこからアウトリーチをかけていって救っていく、こういったことも重要かと思います。
　ちなみにですけれども、私、前職はＩＴ関係とかもおりましたので、ちょっと気になったので、ＳＥＯみたいな話もやってみたんですけれども、孤独、孤立とかと調べれば、今、内閣府のページの窓口が出てくるんですけれども、例えば、なかなか、孤独、孤立単独で検索する方って少ないかなと思っていまして、実際に、例えば、寂しい、会社で孤立、相談などという複数ワードで検索するのが多いかなと思いましてやってみたところ、現状、三ページ以内ぐらいまで出てこないという状況がありますので、本当に細かいことなんですけれども、やはり、安心できる、確実性のある政府の窓口が表示されやすいようなちょっとした工夫というのも私は必要かなと思いますので、この辺りの検討、強化もお願いをいたしたいと思います。
　次は、ちょっとなかなか難しいことではあると認識しながらもお伺いをいたしますけれども、私、先ほども申し上げましたけれども、民間の会社に勤めていたということと、自分で会社経営もしておりましたので、必ず、やはり施策の実施においては、計画段階からレビューに対しての考え方というのを求められます。どういう計画で実施して、そしてレビューして、対策と改善を行って、次のアクションにつなげていく、いわゆる、よく言うＰＤＣＡサイクルと言われるものですけれども。
　各省庁が行う施策においては、必ずしも明確な数値目標であったりを立てにくいという部分はあるかと思うんですけれども、一定の効果があったのかなかったのかというのは、やはり次の施策につなげていることに関しては非常に重要じゃないかなと思っております。私は、政治家になって常々感じているんですけれども、やはりこの辺りの評価と見直しのサイクルというのが、各施策、薄い部分もなかなか多いのかなと思っております。
　それにつきまして、本法律施行後の各施策の評価に関しては、現時点ではどのようにお考えをいただいていますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づき作成する孤独・孤立対策重点計画に定める施策について、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるとともに、適時に、目標の達成状況の調査を行うこととしております。これらの規定により、予算関連の施策を含めて、孤独・孤立対策に係る施策の評価を適切に実施していきたいと考えております。
　孤独・孤立対策の総合的な評価、検証については、孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々であることから、定量的な効果測定は難しい面があると考えております。また、これまでの有識者会議においても、孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がなじむのかといった御意見や、取組のプロセスを見ていくことが重要ではないかといった御意見があったところでございます。
　いずれにしましても、孤独・孤立対策の評価指標は、今後検討が必要な課題と考えておりまして、引き続き検討してまいります。
○平沼委員　答弁ありがとうございました。
　今後もしっかりと検討していただくということで、先ほど、ＥＢＰＭみたいな考え方もありましたけれども、やはり、実行して、しっかり結果を見て、また次にアクションにつなげるというのが、よりよい、孤独、孤立を減らしていくということにつながってくると思いますので、取り組んでいただきたいなと思っております。
　次は、個別の施策に対しての質問をさせていただきます。
　現在、子供のいる世帯というのは徐々に減少しておりますけれども、一人親世帯は、平成五年から平成十五年までの十年間に、九十四・七万世帯から百三十九・九万世帯へと約五割増加した後、ほぼ同水準で、今、横ばいで推移をしていると認識をしております。
　特に、一人親でも母子世帯は、子供が小さい場合は、やはり子育ての負担も大きく就業も困難など、多くの悩みを抱えて、孤独、孤立に陥りやすいのではないかと思っております。
　そのような中、一人親世帯に対する居住支援を行うことは大変重要であると認識をしておりまして、支援事業者に対しての補助が十分ではないという声を、実際この事業をやられている方から私は聞いておりまして、具体的には、私の知り合いの建築士の方が、シングルマザー向けのシェアハウスの運営をしております。
　例えば、その方が、シェアハウスの開設に当たって、比較的安い物件をベースに造り替えていくようなことをされるんですけれども、そうすると、大体築年数が古いということもあって耐震の補強をしたりとかするわけでございまして、そうすると、やはり必要なコストが非常に跳ね上がったりします。
　さらにまた、実際にシングルマザーで入居をしたいという方々というのは、やはりなかなか仕事がない状態。住所がないので仕事ができないみたいなこともあって、最低限のスタートを切れるために、このシェアハウスに入ってもらうんですけれども、そうすると、やはり家財道具であったりとかいろいろなものは、こっちの事業者側で準備してあげないとスタートできないというのもあります。さらには、やはり家賃設定というのも低くしていかないと、なかなか継続性が難しいというのもあって、その事業者の方は、今、結構持ち出しでこの辺りをやっていただいておりまして、この前ちょっとＳＮＳでつぶやかれていたのが、一千万円をもう超えたということで、だけれども、しっかりと救っていきたいからやっていくというような志でやっていただいているんですけれども、やはり、志ではなかなか運営も継続するのは難しいという状態もいずれ来る可能性も高いと思っております。
　こういった状況下がある中、本法律施行により支援拡充というのも非常に期待をしたいところでございますけれども、現状の見解をお伺いいたします。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一人親世帯など、住宅確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができるよう、居住の安定の確保を図ることは大変重要というふうに認識をしてございます。
　国土交通省におきましては、平成二十九年に創設をいたしました住宅セーフティーネット制度において、子育て世帯等の要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録でありますとか、入居支援等を行う居住支援法人の仕組みというものを設けて、これらの取組に対する支援を行っているところでございます。
　具体的には、セーフティーネット登録住宅において、耐震改修でありますとか、シェアハウスにするための間取り変更等の改修工事を行う場合に補助を行いますとともに、居住支援法人への支援については、令和五年度予算において、前年度より予算を増額するなど、支援の充実にも努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁、そして地方公共団体と連携をし、現場で居住支援活動に携わっておられる方々の声もしっかりお伺いをしながら、一人親世帯を含めた居住の安定の確保に取り組んでまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。
　様々な強化も今後もしていただけるようなお話もいただきましたけれども、やはり、事業者の方に聞くと、造ったらすぐ埋まってしまうような状況下もあるそうでございます。そういった、非常に、ニーズと言ったらちょっとあれですけれども、高まっている中、今後の予算の拡充というのも、今、御検討という話がありましたけれども、本当にこの辺りをやっていただくと、救える方というのも増えてくるんじゃないかなと感じております。
　最後に、今回の法律の中に、地域協議会の秘密保持義務及び罰則規定が盛り込まれましたけれども、その意義に関して教えていただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案において、孤独・孤立対策地域協議会は、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、その結果に基づいて構成機関が支援を行うものとしています。この協議会の支援に従事する者に対して秘密保持義務を課すことにより、当事者等への支援に必要な情報の共有を関係者間で円滑に行えるという意義があると考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　これは先ほどちょっと民生委員のところでも述べたんですけれども、やはりなかなか、踏み込んでいくためには情報が必要だったりという部分もあって、その辺りがこの法律によって円滑に進められればなと感じている次第でございます。
　この法律の施行により、多くの孤独、孤立者を救えることを期待をいたしますが、一方で、対症療法ではなくて、やはり根本的に孤独や孤立を生まない社会構造の再構築を行っていくということが重要であるかと思います。
　例えば、子供食堂を拡充して、支援できる体制を整えるというのは非常に重要なことですし、やらないといけないと私は思いますけれども、根本的には、子供食堂がない方が、必要のない社会という方が僕は正しい社会だと思っておりますので、では、その根本的原因がどこにあるのかと考えたときに、なぜ家庭で御飯を満足に食べることができない子供がいるのかというと、経済的なものであるのか、一人親だからなのか、原因は様々やはりあると思います。
　一気呵成にこれらを解決していくのはやはり困難なことであると思いますけれども、こういった問題を、先ほど来から出ているとおり、様々な角度から捉えていただいて、検証して、一つ一つ解消していく、そういったことがやはり私は政治の役割だとも思いますし、本法律の意義でもあるかと思っております。
　孤独、孤立を今後増やさない、生まない社会形成に私もしっかり尽力をしていくことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮路委員長代理　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　早速ですが、小倉大臣、大臣は、これまでの人生の中で、社会的に孤立したり、孤独感を覚えたことはあるかどうか、これはお答えできる範囲で、端的にで結構ですので、よろしくお願いします。
○小倉国務大臣　私のこれまで四十年余りの人生の中で、学生のときに友人から疎外を受けたこともあります。そのときには確かに孤立をしたりとか孤独感を感じたりしましたが、私の場合、運よく、仲間に入れてくれる友人がいたりとか支えてくれる家族がありましたので、長期間孤立をしたりとか孤独を感じたりすることはありませんでしたが、やはり誰にでもそういう孤独を感じたり孤立をした状態になることがあり得るということだと思います。やはり身近な相談相手ですとかそういった方がいない場合には、しっかり相談に乗れるような行政の存在というのは重要だと思います。
　今、おかげさまで忙しく仕事はさせていただいておりますが、仕事をすればするほど、それが全ての居場所になってしまいますので、そういう意味では、先ほども議論にありましたが、その仕事という居場所がなくなったときに、逆に言うと、それ以外の居場所がなければ、突然孤独を感じたり孤立状態になったりすることもあり得ますので、そういう意味では、やはり学校や職場あるいは家庭以外の第三の居場所づくりというものの重要性というものも、自分の人生の今と昔を振り返ってみると感じる次第であります。
○國重委員　大臣御自身の言葉でお答えいただいて、ありがとうございました。
　私も、これまでの人生経験の中で、心に痛みを伴うような孤独感、これも覚えたことがあります。ここにいらっしゃる皆様の中にも、そのような経験をされた方は少なくないんだろうというふうに思います。
　政府が去年の十二月から今年の一月にかけて全国の十六歳以上の二万人を対象に実施した孤独、孤立に関する調査の結果によりますと、何らかの形で孤独感があると回答した人たちが四割を超えています。このように、誰にでも生じ得る問題で、悪影響も深刻であるからこそ、孤独・孤立対策というのは非常に重要であります。
　しかし、孤独や孤立というのは、自分がそうだと認めたくない、恥ずかしい、こういった抵抗感を持つ人が少なくありません。特に、社会で一定の地位にある人はそのような傾向があるというふうに言われております。
　先ほど大臣に様々語っていただきましたけれども、大臣のような社会の、また国のリーダーが、自分も孤独や孤立を感じたことがある、そういったときに誰かに相談したり助けを求めることは自分を守る上でとても大切なことなんだ、当たり前のことなんだ、こういったことを社会に発信していくこと、これによって相談の敷居も下がっていくことになると思いますし、こういった社会の雰囲気をつくることが支援の第一歩として非常に大切なことだと思います。
　その上で、望まない孤独や孤立は心身に様々な影響を及ぼします。本法案でも、第一条で、孤独、孤立の状態を、日常生活や社会生活において孤独を覚えたり社会から孤立していることによって心身に有害な影響を受けている状態としています。
　では、この法文で言う心身に与える有害な影響とは、具体的にはどのようなものをいうのか、答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、孤独又は孤立により心身に有害な影響を受けている状態を孤独、孤立の状態と定義しております。その状態像や捉え方は人によって様々であり、解釈上も特に基準を設けることは考えておりませんが、例えば、うつ状態になることや体調面で支障を来すことなどが想定されるところです。
　孤独、孤立の状態は、痛みやつらさを伴うものであり、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念され、命に関わる問題であるとの認識が必要だと考えております。
○國重委員　今答弁いただきましたけれども、様々な有害な影響も与える孤独、孤立とは逆に、心から信頼できる人、頼れる人たちと親密な関係性が築けていること、身近な人たちとの関係の質がいいこと、これが人の幸福を決定づける最も重要な要因であると多くの権威ある研究で結論づけられています。
　これに対する小倉大臣の見解を伺います。
○小倉国務大臣　國重委員御指摘のように、信頼できる他者との関係性は、人の幸福度に影響を与える要因の一つであると私どもも考えております。
　国連の世界幸福度報告によりますと、我が国は、困ったときにいつでも頼れる友人や親戚はいるかを示す社会的支援など、社会関係資本に関する指標がＧ７の中で下位グループに位置しております。
　したがいまして、政府の孤独・孤立対策におきましては、当事者等が信頼できる誰かと対等につながる形で人と人とのつながりを実感できることが重要であるとした上で、社会関係資本の充実にも資するとの考え方の下で施策を推進をすることといたしております。
○國重委員　本来、人は人との結びつきの中でしか生きていけませんので、やはり、いい人間関係というのは非常に重要なことだと思います。
　そういった観点から、残念な調査結果が出ております。先ほど鈴木委員の方からも少し指摘がありましたけれども、二〇二一年に内閣府が行った第九回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査です。この調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの四か国を対象にして、対象者を各国在住の六十歳以上の男女個人とした調査であります。この調査で、親しい友人がいないと答えた人の割合、男女共に日本が断トツの一位、男女合わせた平均で三一・三％。これは、他国の二倍から三倍になります。特に日本人の男性は突出しておりまして、四〇・四％が親しい友人がいないと答えています。これは、他国の男性に比べて二倍から四倍になります。
　大臣、まず、この結果をどのように受け止めるか、答弁をお願いします。
○小倉国務大臣　國重委員に御紹介をいただきました国際比較調査でありますが、確かに、ほかの国と比較しても、我が国は、親しい友人がいないと答えた人の割合が高い、なかんずく日本人男性が高いという調査結果が出ております。
　私どもが令和三年に行いました国内の実態調査結果の有識者による分析においても、男性や中年層の孤立傾向がうかがえるところでありました。御指摘の調査に関しましても、我が国の男性に孤立の傾向があることを同様に示すものであると受け止めております。
○國重委員　その上で、小倉大臣、六十歳以上の日本人、とりわけ日本人男性に親しい友人がいない、この背景にどういったものがあるのか、どのように考えているかということについて伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　個別に様々な状況がございますので、一般論になってしまい恐縮でありますが、我が国の男性は、職場や仕事上のつながりに比重が置かれ、地域活動への参加の機会が乏しいなど、地域とのつながりが希薄化してきたところ、雇用環境の変化によりまして、職場のつながりも変化してきたことが背景としてあるのではないかと考えております。
○國重委員　今言われたように、働き方、雇用制度の課題もあるかと思います。また、男性は、他人に頼ってはいけないという社会通念に縛られがちであります。プライドや自尊心もあって、寂しくても、また孤独でも、それを誰かに打ち明けて頼るということはなかなかできない傾向にあるというふうに言われております。さらに、コミュニケーション能力も、一般論としては女性に比べて弱いというふうに言われておりまして、これも影響しているんじゃないかというふうにも思います。
　対策を打つに当たって、まずはこの背景を的確に分析することが重要だと思います。是非、更なる分析、そして、それに基づいた適切な対策をよろしくお願いいたします。
　先ほどの調査にはなりますが、親しい友人がいない六十歳以上の割合が高い、これに加えて、現在、単独世帯が約四割、今後更にその割合が増えるとも見込まれております。そうしますと、ますます社会的孤立を助長するような状況が生じて、孤独感を覚える人も増えるんじゃないかというふうに懸念をします。
　この状況を何とか打開をしていく、そのためには、働き方や余暇の在り方、仕事や家庭以外の居場所づくり、こういったことを始め、社会のシステムを、時代の変化を踏まえていま一度見直す、社会の構造や国民意識そのものを、より人と人とがつながりやすいものに変えていく必要があると思います。
　孤独、孤立の問題は、社会の底流に流れる非常に重要な問題です。だからこそ、今後、このような大きな視点も含めて、関係省庁とも連携しながら、この問題に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、これまで國重委員が分析をされましたように、雇用環境の変化、地域における人と人とのつながりの希薄化でありましたり人口構成の変化、こういった様々な社会環境の変化によりまして、職場や家庭、地域において、人々が関わり合いを持つことで支え合う機会が減少し、人と人とのつながりや人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつあることが背景の一つにあると考えております。
　非常に孤独、孤立の問題の原因というのは広範かつ複雑なものがあると思っております。だからこそ、二年前に担当大臣が設置をされ、今回、世界で初となりますけれども、孤独・孤立対策の名前がついた推進法案を提出をした次第でございます。
　孤独、孤立の状態は、個々人の幸福度、心身の健康面に影響を与えるのみならず、社会の機能の存続にも関わる問題であり、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指していく必要があると考えております。
　孤独・孤立対策では、地域コミュニティーの形成、維持にも資するような日常生活環境における多様なつながりの場となる居場所づくりといった、予防の観点からの取組も重要であると考えており、関係省庁との連携や官民連携の下で、こうした課題に取り組んでいきたいと考えております。
○國重委員　望まない孤独、孤立が人間の幸福感を大きく奪うものである以上、本質的な対策が必要になります。もちろん、担当大臣もつくって、いろいろな政策をやっていると思います。重点計画も立てて、様々な政策を推し進めていますけれども、今の政策に甘んじることなく、より本質的な対策を打っていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
　本法案では、二条に基本理念が定められています。そこで、孤独、孤立の問題は個人ではなく社会全体の課題なんだということ、だからこそ、社会のあらゆる分野で対策を進めることが重要なんだ、こういったことが明記をされています。これは非常に重要な条文です。
　我が党は、二〇二一年二月に、山本香苗参議院議員を座長とする社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国の地方議員とともに、有識者また民間支援団体等からのヒアリング、また千件を超える聞き取り調査を実施してまいりました。そこで明らかになったのは、まさに人につながりたくてもつながれずに追い込まれる社会的孤立、これは個人の問題ではなく社会全体の問題なんだということです。そして、望まない孤独も社会全体の問題です。だからこそ、政府一体となって横串を刺してこれに取り組んでいかなきゃいけないと、政府に対する提言等においても繰り返し訴えてきたところであります。
　こうした中で、今回、この非常に重要な理念が本法案の中で明記をされたこと、これは、今後更に対策を進めていく上で非常に意義のあることと評価をしております。
　そこで、改めて、本法案二条一号におきまして、孤独、孤立の問題を社会全体の課題、社会のあらゆる分野で推進を図ることが重要と明記した趣旨、これは重要な点ですので、小倉大臣にこの趣旨について確認をしたいと思います。
○小倉国務大臣　まずは、國重議員そして同僚の山本議員に、この孤独・孤立対策の議論を積極的にしていただいて取組を後押しをいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　本法案の第二条一号の趣旨について御説明をさせていただきます。
　まず、孤独、孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは、自分自身を守るために必要であって、決して非難されるべきものではありません。
　また、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものであります。孤独、孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合があることも踏まえると、孤独、孤立は社会全体で対応しなければならない問題と考えております。
　さらに、孤独、孤立について、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、その感じ方、捉え方も人によって様々です。こうした孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められるものと言えます。
　このため、孤独・孤立対策を推進するに当たりましては、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくことが重要だというふうに考えております。
　以上の趣旨に鑑みまして、御質問の本法第二条第一号につきまして、この孤独・孤立対策の基本理念を明記させていただいた次第でございます。
○國重委員　孤独、孤立の問題は社会全体の課題であるからこそ、しっかりと国民の皆さんとも共有していくことが大事だと思います。先ほど鈴木委員の方からも指摘されていましたけれども、やはりなかなかこの問題が国民の皆さんに共有されていない状況もあるのではないかというふうに思います。
　先ほど、我が党の取組について、山本香苗参議院議員とともに私の活動についても評価をしていただく発言をいただきましたけれども、山本議員は物すごく頑張られましたけれども、私はその対策本部に入っていたわけではありませんでしたので、中核ではやっていませんでした。ただ、この内閣委員会で法案が審議されるということで、また党の内閣部会長でありますので、その後勉強させていただきました。そうしますと、やはり孤独、孤立の問題というのは極めて大事だなということを深く認識をさせていただきました。
　ですので、やはり、こういったことを国民の皆さんに広く共有するにはどういうことをすればいいのかということは是非しっかりと検討していただきたいと思います。
　次に、基本理念を定める二条三号では、孤独、孤立の状況から脱却をして日常生活、社会生活を円滑に営めるようになることが目標とされております。しかしながら、日常生活や社会生活を営めていたとしても、孤独にさいなまれ、心に痛みを抱えている人たちもいます。
　本法案で孤立だけではなく孤独も含んだ趣旨からしますと、そのような、一見孤立はしていない、普通に仕事や学校生活が送れているようには見える、だけれども望まない孤独を抱えて心に痛みを感じている人たち、こういった人たちも本法案の支援対象に入ると考えますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案第二条第三号は、孤独・孤立対策の基本理念として、当事者等に対する支援に当たっては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標とすることについて定めているものです。
　ここで特に重きを置いているのは、当事者の意向に沿った形で当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却することです。したがって、ここでの支援の対象は、日常生活又は社会生活を営むことができない方に限定するものではなく、御質問のような、現に日常生活又は社会生活を営めてはいるものの、孤独にさいなまれ、心に痛みを抱えているような方も含まれるものと考えております。
○國重委員　一般的には、先ほど来出ていますけれども、孤独は主観的概念、独りぼっちと感じる精神的な状態、また、孤立は客観的な概念、社会とのつながりがない、あるいは少ない状態と言われておりますが、ある意味、曖昧さのある概念になっています。
　この孤独や孤立の範囲を仮に厳格に定義した場合には、対象者が過度に絞り込まれてしまって、必要な支援につながれない人たちが出てしまうおそれもあります。そこで、孤独や孤立の内容についてはある程度緩やかに解していくことも重要だと考えますが、この点についての政府の見解を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独、孤立に関して、当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も多様であります。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、孤独や孤立を一律に定義すると、施策の対象からこぼれ落ちてしまう方が出てくるおそれがあることから、現在の重点計画でも孤独、孤立の定義を設けていないのと同様に、今回の法案においても孤独、孤立を定義していないところです。
　　　　〔宮路委員長代理退席、藤井委員長代理着席〕
○國重委員　是非、柔軟な運用、取組をよろしくお願いします。
　この孤独、孤立の意味を緩やかに解して広く本法案の対象としていく必要がある一方で、自ら望んで孤独や孤立になっている場合もあります。本法案の対象となっているのはあくまで望まない孤独や社会的孤立であって、そのような場合には基本的には本法案の対象には入らないと理解しています。
　他方で、周囲に助けを求める必要性を自覚できていない、でも本当は支援が必要な場合もあります。例えば、セルフネグレクトのように、生活環境や栄養状態が悪化しているのに、それを改善しようとする気力を失って周囲に助けを求めない場合もあります。あるいは、自分が孤立していること、孤独であることを認めたくない、そういった場合もあります。
　本法案では、二条三号において、当事者等の意向に沿って必要な支援を行うこととされていますが、この規定によって、自治体が本来支援が必要な人に対してアプローチしなくなるような事態が生じてはいけません。ここで言う意向とは、言葉どおり、文面どおりの形式的な意向ではなくて、その背景も含めた丁寧な聞き取りを行った上で、実質的な意向に沿うようにするという意味に捉えるべきと考えますが、政府の答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、孤独や孤立により心身に有害な影響を受けている状態を孤独、孤立の状態と規定しております。このため、委員御指摘のとおり、本人が望んで孤独を選択しており、孤立もしておらず、心身に何の支障も来していないような方に対してまで直ちに支援対象とするものではないと考えております。
　一方で、孤独、孤立に関して、当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も多様です。議員御指摘のセルフネグレクトのようなケースでは、人とのつながりを持てない様々な背景を抱えている、例えば、過去に支援を求めましたが、希望がかなわず諦めてしまったといったような場合などもありまして、こうした方々が支援から取り残されるようなことがあってはならないと考えております。
　第二条第三号に言う当事者等の意向に沿ってとあるのは、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等が疎外を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分でなく、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人とのつながりを実感できることが重要だという考え方を踏まえたものです。
　議員御指摘のようなケースでは、支援者が時間をかけて当事者や家族等の話を聞き、寄り添いながら、少しずつ信頼関係を構築する中で、当事者や家族等が直面している課題を丁寧に解きほぐしていくことが求められると考えております。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○國重委員　今、丁寧にとありましたけれども、丁寧に信頼関係を築いて、心を解きほぐして、真意を酌み取っていけるような取組を是非よろしくお願いします。
　次に、本法案では、孤独、孤立の状態にある本人だけではなくて、その家族等も含めた当事者等を支援の対象としています。
　では、この法文にある「等」について、具体的にはどういう人が含まれるのか、答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案第二条第二号において、当事者等を、孤独、孤立の状態にある者及びその家族等と定義しております。
　当事者本人と家族以外では、例えば知人や友人、身近な人などを想定しており、具体的には、極めて近い関係で御家族に寄り添っているような第三者も含まれると考えております。
○國重委員　家族もそうですし、当事者のすぐ近くで支えている人たちも一緒に悩んで一緒にストレスを抱えています。その人たちも対象にして支援するというのは、これは極めて大事なことだと思います。
　その上で、先ほど、意向に沿ってについて確認をしました。当事者等の意向が異なる場合、これは、当事者だけではなくて家族も入るし身近な人も入るということになりますと、本人や家族でそれぞれの意向が違う場合、どのように対応することになるのか、答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題を抱える当事者や家族等が疎外を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分ではなく、当事者等や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人のつながりを実感できることが重要です。こうした考え方を踏まえ、本法案では、孤独・孤立対策の基本理念として、当事者等の意向に沿った必要な支援と規定したものです。
　当事者等が心からつながりを実感できるような誰かにつなぐに当たっては、支援者が時間をかけて当事者等の話を丁寧に聞き、少しずつ信頼関係を構築する中で、当事者等が直面している課題を丁寧に解きほぐしていくことが求められると考えております。
　議員御指摘のような、本人とその家族等とでそれぞれの意向が違うようなケースについても、どちらか一方ということではなく、双方に対して時間をかけて丁寧に寄り添う中で、双方の意向に沿えるような適切な支援につなげることを目指していくことになると考えております。
○國重委員　支援を行っていく人たちをしっかりと支援していくことというのは大切です。そういった支援者支援を継続的にまた安定的にしていくために、今回、内閣官房から内閣府に所管を移管をして、孤独・孤立対策推進本部を設置することにしたと理解をしています。
　本法案で内閣官房から内閣府に所掌を移すことによって、支援をする民間団体や地方自治体への支援がどのように強化されていくのか、伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房では、これまでＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところです。
　本法案によって孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となります。
○國重委員　次に、官民の連携についてお伺いします。
　孤独、孤立の問題は様々な要因が絡み合っていますので、なかなか一人とか単独での支援対応は難しいのが現実です。
　そこで、本法案の十一条では、官民の連携と協働を促進するための施策を講じることが努力義務として定められておりますけれども、政府が孤独、孤立に関する取組を進めて約二年がたちました。こうした観点からの地方公共団体や民間団体などとの連携が進んでいます。民間団体から、政府にすごく意見を聞いてもらえるようになった、法律ができて終わりじゃなくて、これからもしっかりやってほしい、こういった評価の声、要望の声、このようなことも聞いております。
　そこで、孤独、孤立に関する官民の連携についてこれまでどのように進んできたのか、その成果も含めてお伺いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍で顕在化した孤独、孤立の問題に対処するためには、民間団体の役割が重要であり、官民連携を以下のように進めてまいりました。
　まず、政府が孤独・孤立対策を始めた令和三年二月に、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」をＮＰＯ等の方々と開催し、悩んでいる方への支援策があることや、悩みを相談してほしい等のメッセージを発信しました。また、同年六月から十一月までにかけては、孤独・孤立に関するフォーラムを計十回開催し、支援活動に取り組むＮＰＯ等の方々から直接御意見を伺い、政策立案への示唆をいただきました。
　こうした中で、孤独、孤立の問題に取り組む上では、支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、官、民、ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、関係機関等の全国的な連携の基盤として孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを令和四年二月に設立し、関係者による政策立案の議論等を図ってまいりました。
　これまでの主な活動として、孤独、孤立に係る課題等についてテーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等の議論などを行い、検討成果等をまとめてきました。
　特に、この検討成果等を受けて、孤独・孤立対策の重点計画へ反映できたことは大変意義があることと認識をしております。また、この検討成果等については、より多くの方に孤独・孤立対策を知っていただくシンポジウムを開催し、全国的な普及活動を行ってまいりました。
　さらに、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに係る調査研究事業に取り組み、地方における官民連携のモデル構築や、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム関係団体の協力の下、孤独・孤立相談ダイヤルの試行を実施し、ワンストップの総合的な相談支援体制の構築などに取り組みました。
　今後とも、孤独・孤立対策の一層の充実を図るため、国及び地方における官、民、ＮＰＯ等の連携強化に取り組んでまいります。
○國重委員　孤独、孤立の政府の取組が始まるまでは、支援団体の連携も十分できていなくて、ある意味、孤立していたわけです。その中で踏ん張って頑張っていた。行政の側も、契約を結んだ団体とはつながったとしても、地域の様々な支援団体の動きをつぶさには見れていなかった。行政があって、民間があって、その下の民間相互の連携も閉鎖的な連携であった。
　それを、かなりウィングを広げて、水平で、フラットでやっていこうと。支援している者同士でつながったり、多くの主体に関わってもらえるように広げていく。その一つの表れが、地方版の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームだと認識をしております。モデル事業として、今、全国で二十九、設置をされています。これを全国規模に拡大していくことが必要だ、重要だと考えます。
　そこで、この拡大に際しての課題やポイントについてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　地方版孤独・孤立官民連携プラットフォームのモデル事業においては、プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じ、地域における担い手の把握、見える化や孤独・孤立対策に関する普及啓発などに取り組んでいただいています。
　官民連携プラットフォームの形成を全国に拡大するに当たっては、次のようなポイントと課題があると考えております。
　まず第一に、初めから幅広く孤独・孤立対策に取り組むのではなく、引きこもりや自殺対策など、関係者の理解が得られやすいテーマを設定して、小さな成果を積み上げて、信頼関係を醸成しながらテーマを広げていく手法も有効であること、第二に、行政と民間の関係が行政を中核とした垂直型連携とならないようにし、行政と民間の強みを生かし、参画する関係者が対等に相互につながる水平型連携となるよう留意すること、第三に、官民連携プラットフォームに参加する行政、民間の関係者の多元化を図ることが重要であることでございます。
　こうした地方自治体における連携強化のモデル事業は今年度も実施予定であり、本事業の成果を全国の地方自治体に共有することで、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構築に全国で取り組んでいただけるよう努めてまいります。
○國重委員　本法案の十五条で、自治体に対して、関係機関、団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設ける努力義務を課しています。この地域協議会と官民連携プラットフォームはどのような関係にあるのか、それぞれの役割も踏まえた答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　官民連携のプラットフォームは、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で、孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるものです。
　一方で、孤独・孤立対策地域協議会は、こうした関係機関等が連携して取り組む活動の中の一つであり、当事者等への支援に関係する機関等で構成され、当事者等への具体の支援内容に関する協議を行い、連携した支援を実施するものです。
　この協議会における連携した支援のためには、関係者間の信頼関係が不可欠であると考えており、官民連携のプラットフォームで情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しております。
○國重委員　次の質問に入ります。
　孤独・孤立対策地域協議会が個別ケースを対応する、こういったことに当たっては、関係者の間で情報の共有が必要になります。これまでは、関係者が連携をして支援を行うに当たって、個人情報の共有に関するルールがない、このことで現場で支障が生じたケースもあったと聞いております。
　この点、個人情報の問題について、本法案ではどのようにクリアされることになっているのか、お伺いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の協議会では、地域における当事者等への支援に関わる様々な関係者のネットワークの下、協議会を構成する関係機関等が、共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要になります。
　支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。
　一方で、例えば当事者がセルフネグレクトの状態であるなど、本人に自覚がなく、個人情報の提供に同意しないケースも想定され、こうした場合においても、協議会の構成機関等が必要な個人情報を共有した上で支援を行うことを可能とするため、所要の規定を設けております。
　具体的には、協議会が構成機関等に対して必要な情報の提供を求めることができる規定を設けており、今後、関係機関と調整をしまして、この規定の求めに応じることが、個人情報保護法上、例外的に本人の同意なく個人情報を第三者に提供できる場合である「法令に基づく場合」に該当する具体のケースを整理し、法案成立後の法の施行までに通知等でお示しすることとしています。
○國重委員　個人情報に関する法制上の手当ては必要です。一方で、孤独、孤立はセンシティブな問題ですので、個別ケースの情報共有をスムーズに行うためには、自治体や支援機関の信頼関係を築くことも重要になります。これまで、自治体との信頼関係が構築できていないことがネックになって、既存の孤独、孤立に関する支援の枠組みに入りたくても入れないＮＰＯなどが少なからずありました。
　支援を必要としている人たちを適切な支援につなげていくためにも、これまでも述べましたとおり、様々な主体に支援の輪に加わってもらうことが大事です。そのためには、まず、個別ケースの情報までは取り扱わない官民連携プラットフォームに幅広い主体に参加してもらうこと、そして、顔の見える信頼関係を築いた上で、地域協議会にもできるだけ多くの主体に参加してもらうようにしていく、こういった段階的に支援の輪を広げていくというような工夫が必要だと思います。
　そのためにも、そのことをガイドラインなどでしっかり示した上で、支援の輪を着実に広げて、適切で充実した支援につなげていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、官民の幅広い分野の関係機関等に連携プラットフォームに参画いただくとともに、情報共有や意見交換を通じて顔の見える関係を構築する中で信頼関係を構築していただき、協議会における連携した支援へとつなげていただくことを想定しています。
　こうした点について地方自治体に十分御理解いただいた上で実効ある支援につなげていただけるよう、法の施行までの間に、地方団体も含めた関係者の御意見を伺いながら、官民連携プラットフォーム及び地域協議会の関係性や、これらの運用についての考え方をまとめ、通知等でお示ししていきたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　次に、本法案十二条の人材の確保等についてお伺いします。
　ちょっと私、法文に沿って質問していますけれども、法案審査ですので、誰かがこの法案の文言をきっちり確認していかないといけないという思いで、法案で、白地的にやると、余りえぐった質問はできないかもしれませんけれども、重要なことだと思いますので、確認をしていきます。
　人材には、専門家もいれば身近な人もいます。ここで言う人材とはどのような人をいうのか、また、人材の養成、資質の向上に必要な施策とは具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いします。