○西澤参考人　大変重大な会議に意見を述べる機会を与えられましたことを心からお礼申し上げます。レジュメとしてお配りしてございます資料に基づきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　よく日本には独創的な仕事がないということが言われますけれども、私は決してそういうことはないのではないかという気がしております。結論的なことを先に申し上げますと、日本の中にある独創的な科学技術の芽を十分に拾い上げまして、これを育成するようなことをいたしましたならば、決して世界に対して恥ずることのないぐらいの多くの種があったというふうに思っております。むしろ種を工業に結びつけていくところの組織づくり、ないしはそれに対する努力というものが今後非常に重要な問題でございまして、それさえできるようになりましたならば、恐らく世界じゅうに相当誇れる程度の新しい科学技術が日本の中から育ってくることになるのではないかというふうに考えております。
　ちょっと小さくて読みにくくて申しわけございませんが、第一表というのがございます。これは科学技術史年表のようなものから拾い上げまして、特に電気関係を中心といたしまして我が国で創造された主な事項というのを並べでございます。一九一七年、東北大学教授でありました本多光太郎先生がＫＳ鋼をつくって発表なさいました。このようなことをずらりと並べたものでございます。
　こういう表をつくってみまして私自身が大変驚いたわけでございますが、白丸がついておりますのは当時東北大学職員であった先生方のお仕事でございます。それから黒丸が東北大学を卒業してどこかに行かれた方のお仕事でございます。これでごらんになりますと非常にはっきりと、決して私が色をつけてこれを抽出したわけではございませんが、非常にはっきりと東北大学の先生方ないしは卒業生のお仕事が非常に多いということがおわかりいただけるのではないかと思います。これは決して私が現在の東北大学の宣伝をしたり自慢したりするという意味で申し上げておるのではございません。つまり、いい先生方がいらっしゃいますと、その先生方の周辺から非常に立派な仕事が出るということと、やはりある先生方は非常にいい仕事をなさるということであると思います。すなわち、ある意味では天才的な方々がおられまして、そういう方々を探し出してきて仕事をさせれば大変立派な仕事が出てくるのだということと、それからそういう先生方の周辺にはいい人が育つ。つまり、創造科学技術につきましても教育効果があるのだという二つのことを示してくれるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　最初に申し上げましたように、このような表から二つのことがわかるわけでございますが、これをずっとごらんいただきますと、レジュメの方にも書いてございますけれども、日本の中でこれが工業化されたという例はほとんどございません。例えばほんのわずかではございますが、第一番目の本多光太郎先生によりますＫＳ鋼というものが日本で若干工業化されたと思われます。それから松前重義先生の無装荷ケーブルというのは、松前重義先生御自身が工務局長としまして日本じゅうの電話線の幹線に無装荷ケーブルを敷かれたわけでございますし、朝鮮半島からさらに中国東北地区の端までこの線を敷かれた。実際に御自分でそれを推進されたというようなことのために、実用化されたわずかな例になるわけでございます。最近のものでは、半導体関係は今いろいろと書きますと物議を醸しますので省いてございますが、一番最後の吉田進さんのトリニトロンというのが御存じのように現在工業化され、かなりの数が御家庭で使われておるような状態になっております。
　そういうことでございまして、そのわずかな例外を除きますと非常に少ない。ちょうど真ん中ごろで加藤与五郎先生と武井武先生のフェライトというのがございます。その隣はかなり物理的な磁場中冷却というものでございますが、このフェライトが日本人の発明であるということを余り御存じない方がおられるくらいでございますが、このときには非常に珍しいことが起こりました。それは、加藤与五郎先生がこのフェライトはぜひ日本で工業化すべきであるということを言われまして、当時の秋田県選出の代議士であられました斉藤憲三先生をくどきまして新しい会社を設立されたということでございまして、これは大変異例な事態でございます。本当にそういうことがほとんどすべてにわたってやられておれば大変うれしいわけでございますが、それは非常にわずか、唯一のケースになっているわけでございます。たまたま戦争中であったせいもございまして、その開発は必ずしも十分ではなかったということになるかと思います。戦争中に欧米で、特にフィリップスというオランダの会社が非常に熱心に開発をいたしまして、終戦後ふたをあけてみましたら向こうの方がかなり技術水準が上だったということも言われたわけでございます。そのために相当の特許料をフィリップス側に支払うという事態になったわけでありまして、そのわずかの斉藤憲三先生の御努力も残念ながらその程度にとどまったということになるかと思います。これが最初に申し上げましたように我が国におきますいわゆる科学技術開発と工業化ということの間に今もなお依然として存在するというふうに私は考えております。
　一番ひどい話でございますが、後の方に松尾貞郭さんの航空機よりの電波の反射というのが書いてございます。これは八木先生のところの助手でございますが、たまたま実験中に電波を出している装置の前を航空機が横切りました。そのときに電波がはね返ってくるのを見つけたわけでございます。これが現在盛んに使われておりますレーダーの基本でございます。戦争中にこれが外国で非常に活発に利用されました。八木先生の発明なさいました八木空中線が、その電波をはじき出しましたりあるいは受けとめてはね返ってくるのをはかるときに使われるわけでございます。そもそも電波を発生させるもとになりましたのが、その次にございます一九二八年の岡部金治郎先生の陽極分割型マグネトロンでございます。したがいまして、レーダーというのは戦争中に向こう側で大変活用されたわけでございます。これは戦争でございますから、いいか悪いかは別といたしまして、非常に活用されたわけでございますけれども、そのほとんどすべてが東北大学の製品であったわけでございます。
　たまたま何か聞くところによりますと、シンガポールを占領いたしました陸軍の将校がイギリスの捕虜をつかまえて、この変なものは何だと聞きましたら、ＹＡＧＩ（ヤジ）アンテナだと言ったという話がございます。ヤジとは何だと言ったら、イギリスの兵隊が大変おかしな顔をいたしまして、我々は日本人の名前だと聞いているがと言ったという話があるわけでありまして、事ほどさようにこの実用化というものに関しましては、決して今まで立派な成果を上げていたということは残念ながら言えないわけでございます。それが現在までの私の見ております総論でございます。
　三ページ目あたりに入らしていただきたいと思います。早速でございますが、表が入らなかったものでございますから、その次の四ページ目の図表をごらんいただきたいと思います。
　この表をつくられましたのは筑波大学の山田圭一教授でございまして、大変衝撃的な絵であると私は思っております。ちょっと字がぼけておりまして、ごらんになりにくいので大変申しわけございません。この場合はたまたま高分子化学という分野について調査をされたわけでございますが、一番という曲線は外国で高分子化学に関する論文が幾つ出たかということを、幸いなことにケミカル・アブストラクトという雑誌がございまして、主な論文が出ますとその要目をかいつまんで短く書いたものを出すという雑誌がございます。その雑誌から幾つ出たかというのを拾ってまいりまして、もちろんそれに載らないような論文は数えられないわけですが、このケミカル・アブストラクトに載ったような程度の論文は幾つあるかということがわかるわけでございます。それを毎年毎年数えてまいりまして、実際のカーブはこんなきれいなものではございませんで、その下のところどころに黒丸が書いてありますが、この黒丸のような分布になるわけでございます。これを統計的な手法を使いまして処理いたしますと、一番のようなカーブになるわけでございます。大体一番たくさん高分子化学の論文が出たのは、一九五四年から五五年にかけてであるということが言えるわけでございます。
　次に、この論文を見て慌てて日本で研究費を出すわけでございます。その研究費の総枠を書きましたものが二番の曲線でございます。これでおわかりと思いますが、日本では何か大事なものが外国から発表になりますと慌てて研究費が出てくるということになるわけです。出さないよりははるかによろしゅうございますが、現状ではこういう状態になっておるわけでございます。
　三番目に、このような研究投資をいたしますために、あちこちで研究が行われまして日本で論文が出てまいります。この場合でも、大変ありがたいことでございますが、日本でも真島利行という先生が日本の論文の抄録を載せる化学総覧という雑誌をつくっておられまして、それに載りました論文の数を数えて引いたのが、この三番の曲線でございます。したがいまして、研究論文に関して申しますと、外国と日本との間にはちょうど十年のおくれがあるということになるわけでございます。そういうことから申しますと、日本の研究はやはりあちらの改良ないしはトレースワーク、いわゆる追試と申しまして、外国でこういう仕事が出たから自分たちもやってみたというたぐいの論文が多いということは、これからも非常にはっきりしているわけでございます。
　四番目は特許でございます。研究投資をしておりますので、論文も出ますが特許も出てまいりまして、これが四番目の曲線でございます。
　五番目が製品でございまして、このころからようやく会社から製品が出始めるわけでありますが、六番目がそのときの研究者の数でございます。これが大変異様な感じを持つわけでございまして、研究費は出ましたが研究者の数はまだまだ足りなかったということになるわけでありますし、製品が既に山を過ぎたというときに研究者の数がピークに達しているということになるわけであります。
　それから、ちょっととぼけたことになっておりまして残念でございますが、高分子化学工学科とか高分子化学教室というのができるわけでございますが、その数が七番目の階段のようなデータでございます。すなわち製品の山が五番でございますから、既に騒ぎ始めていて研究者の方もむしろ削られ始めているときに、卒業してくる学生の数は依然としてふえ続けているということになるわけでございます。これから、現実に我が国の科学技術に対する対応の仕方がいかなるものであるかということがはっきりお酌み取りいただけるのではないか。非常に残念なことでございますが、現実には相当長期にわたりましてこういう体制が続けられてまいりました。
　以上が第二表の示すデータでございます。たまには日本の中から出た新しい研究というものが引き金になりまして、それが日本の中で研究開発され、さらにそれが工業化されるというパターンも欲しいと思うわけでございますが、最初に申し上げましたようにそのような例は現実には非常に乏しくて、大体は外国から何か論文が出ますとこれは大変だということで研究費を出し、また学生を養成していくということになっているわけでございまして、非常に残念なことではないかと思います。
　いささか我田引水の感がございますが、産業革命以来と言われます半導体工業は、今その重要さが大変認識されているわけでございますけれども、まだ日本の大学には半導体工学科というものはもちろんございませんし、半導体工学研究所というようなものも大学の中には一つもないということでございます。ちょうどこの四月一日から韓国のソウルの大学に半導体研究所というものが設立されまして、私ども記念講演を要請されて行ってきたわけでございますけれども、韓国がそのような熱の入れ方であるのに対しまして、日本の場合にはそういうものをつくろうということすらまだ言われていないというような実情も一つの具体例かと思います。
　現実の今までの日本の科学技術研究に対する展開の仕方というものは、大体以上のようなデータでおわかりいただけるかと思います。
　レジュメの三ページ目の三という項目にいくわけでございますが、私は日本における独創科学技術の重要性というものは、ほかの諸国と全く意味が異なるというふうに考えております。それは私があえて申し上げるまでもなく釈迦に説法でございますが、現在食糧輸入という問題に関しては、自由化の反対というようなこともございまして決してそんな単純なものではないというふうには考えておりますが、特に保存がきかないという点からそんな簡単なものとは考えておりませんけれども、恐らく次第次第に食糧不足が深刻化してくるのではないかというふうに感じられるわけでございます。
　二番目に、日本のように資源を全部外国から持ってこなければならない国というのは非常に例が少ないわけでございますけれども、とにかく資源を全部外国に依存しなければ生活すらできないという事情にございます。当然この資源を加工いたしまして、よその国ではできないような製品に仕上げて、よその国に買ってもらうということになるわけでございますので、資源を全部外国に依存しているという国の特殊事情のために、やはり独創科学技術というものはほかの国とは違う重要性を持っているというふうに考えられるわけだと思います。
　それから三番目に、最近ようやく反対意見が出てきたわけでございますけれども、相当長い間にわたりましてブーメラン現象ということが言われたわけであります。それは、鉄鋼ないしは造船のような分野で技術を韓国、台湾にかなり出したようでございますが、あちら側の国の技術レベルがどんどん上がってまいりまして、最近では海外入札で日本側が敗退するという例が非常に多かったわけでございますし、よくうわさ話では、日本の自動車産業も近く海外の鉄鋼を使って車をつくるのではないかというようなことが言われているような状態でございまして、技術を輸出すれば当然日本の産業が困ることになるので技術を出すなということを言うわけでございますけれども、現在韓国、台湾あたりに参りまして聞いてみますと、日本が技術を売ってくれないということを非常に批判するわけであります。たまたまアメリカ側は割に気前よく外国に技術を出すというような事情がございまして、日本に対する批判が非常に高まっていると思います。このようなことでは日本は非常に困ると思うわけであります。すなわち、日本周辺の国には当然日本の製品を買ってもらわなければいけない、いわゆる経済圏になるかと思いますが、そういう国々の生活水準が高くなって日本の製品を買ってくれる、また友好関係が保たれて日本の製品を気前よく買ってくれるというふうになっていなければ、結果的には日本の産業自体が市場を失うという羽目になるわけでございまして、アジア圏はもちろんでございますが、やはり日本の周辺の国々と経済的にも協力関係を保ってやっていく、簡単に言えば国際分業というような格好になっていかなければ日本の製品は売れなくなると思いますし、人間の感情から申しましても孤立することになってくると考えられるわけでございます。そのようなことで、そういう国々にかなり重要な技術でも分けてあげて、彼らの生活水準を上げることに協力をしてあげるということをする必要があると思います。そのようなことで、日本というのは独創科学技術を特にほかの国に比べて重要な要素としている国だと思います。アメリカでございましたら、もちろんアメリカの科学技術というのは大変すばらしいわけでありますが、同時に大変たくさんの資源と農産物を持っておりますので、そういうものに経済依存することができるわけでございますが、日本の場合にはそういう第二、第三の綱を持っていないわけであると思います。以上のようなことで、やはり我が国では独創科学技術の開発をするということが、ほかの国々に比較いたしまして、言うなればたった一本の生命線であると言わなければいけないのではないかと私は考えております。
　四番目に入らせていただきます。
　そのような状態でございますけれども、我が国の科学技術開発によりまして何か新製品がつくられる、新製品が売れますと利益が会社に還元してくるわけでございます。その研究投資と利益の戻ってきた割合がどれくらいかということをアンケート調査したわけであります。かなり古いデータでございますが、アメリカの結果によりますと〇・六％、つまり一〇〇研究投資をいたしまして、そのときに戻ってまいりました利益はわずか〇・六にとどまったということになるわけであります。独創開発というのは難しいのだということがここに出ているわけでございます。ところが驚くべきことに我が国では、一〇〇の研究開発投資に対しまして六〇の利益還元があるというのがその当時のデータでございました。これはつまりアメリカに比べまして日本の研究開発投資が百倍の成功率を持っているのだということになるわけでございまして、もしこのとおりであれば何も心配する必要がないわけでございますが、実はこの数字を読んでみますと、アメリカでは本当にだれもやっていないことを研究開発いたしますので非常に成功しにくいわけでございますけれども、日本の場合ではよその国で成功したものしかやらないという習慣がございます。したがいまして、極端な場合には、よその国で成功したものといいましても、よその国がその製品によってお金をもうけ始めますと初めてやるということまで言えるような状態が残っているわけでございますから、当然成功率が高い、そのために〇・六％に対する六〇％という異常に高い数値が出ているというふうになっているのだと思います。したがいまして、例えばだれかが新しい研究をやって新製品を開発しようということを考えたといたします。実際本当に新しいものでございますと、アメリカのデータによれば成功率は〇・六％でございますから、大多数が残念ながら失敗してしまうはずでございます。ところがそういうことをやって失敗をいたしますと、日本の従来のデータは六〇％でございますから成功するのは当たり前というに近い社会環境がございます。したがいまして、失敗したときには、あの男は無能な人間であるというレッテルを張られてしまうということになるわけでありまして、このような六〇％というような数値がございますために、かえって日本の中では本当の意味での独創的な科学技術開発がやりにくい風土であるということを申し上げざるを得ないと思います。
　大学の場合には、世界的な調査がございまして、割に研究開発の効率がよろしいそうでございます。これは決して経済的に恵まれていませんでも、学生を教育しながら研究をしていくことがかえって新しいことを見つけ出すために有効であるという調査がドイツにあったそうでございますが、日本におきましても先ほどの表でお目にかけましたように、過去戦前までの新しいものの研究開発はほとんど大学であったということが言えるわけでございまして、大学の研究開発の効率は抜群によかったというふうに言えるわけでございます。しかし、最初に申し上げましたように、これらが工場に持っていかれてそこで製品となった場合の成功率は、大体日本の中で出ましたいろいろのアイデアは、先ほどの例にも申し上げましたように外国が目をつけまして、あちら側で工業製品となり、それがひいては日本の中に再び製品となって戻ってくるというような格好がほとんどでございます。それでも世界の文化に貢献するという功績はあるわけでございますが、経済的な問題として考えますと、これはやはり大変ゆゆしき問題ではない一かというふうに感ずるわけでございます。
　次には、もう少し日本における社会環境というようなものを申し上げさせていただきたいわけでございます。
　さっきも申しましたように、私どもも再三言われた言葉でございますけれども、日本人の特許なんかに特許料が払えるかということをおっしゃる方が相当おられたわけでございます。それから風潮といたしまして、日本人が発明したものを、これは日本人のだれがやったのだということを言うのを非常に嫌悪する風潮がございます。何とかして外国人がやったのだということを言いたくてしようがないというふうに思われることがたくさんございました。これが一つの民族感情といたしまして現在でも非常に強く日本人の心の中にあると思っております。
　実は私ども大学にいて原理的な研究だけをしていたのではだめで、工学部系統でございますから、現実に物をつくって工業界の方々に見せればそういういいことがわかるわけでございますから、工業化してくださるかということを考えまして、実際に現物をつくってお目にかけ、またこれを諮っていただく。諮っていただければいいことがおわかりいただけるわけでございますが、そこまでいたしましても、やはり工業化しようということを言ってくださる方は非常に少ないわけでございます。
　これは後ほどまた例として申し上げますが、ごく最近の事件でございますが、サイリスタといいます特別な半導体のデバイスをつくりまして発表いたしましたところが、一番最初に飛んでまいりましたのがアメリカのゼネラル・エレクトリックでございます。逆にどんなものに使うのかということをこちら側から聞いて、教えてもらったような状態になったわけでございます。その結果、もう一遍こちらにありますものをはかり直してみましたところが、向こうがこれ以上の特性が出ていれば非常に重要なものと考えなければいけないというふうに言ってくれたわけでございますが、それをはるかにしのぐデータが出てまいりました。早速あちこちに大変なものができましたということを報告したわけでございます。ところが、残念ながらどこもそれを取り上げてくださらなかったということでございました。最近になりましてアメリカの電力中央研究所の方に持ち込んでくれた方がございまして、あちら側で現在非常に活発に試験が行われております。幸いにして二、三のメーカーが製品をつくることに協力をしてくれましたために試料として外国に出すことができるようになったわけでございますが、あちら側からの評価は大変高いものでございました。現実には現在第二段階の試験に入っております。これは現実に機械として組み立てて使ってみるという試験でございまして、来年早々からは、これは電力系統でございますが、電力送電線とかあるいはニューヨークの地下鉄のモーターにくっつけて実際に走らせてみようということを大体現在進めているわけでございます。そこまでアメリカ側ではやってくれるわけでございますが、残念ながら日本の中ではそういう該当する研究所がほとんど動いてくれないということになってまいります。これはアメリカ側では大変喜んで、ぜひ我々にも使わせてくれということを言っているわけでございます。
　幸いにしてそういうものができたということは、日本民族として若干アメリカに誇れるような仕事ができたということでは大変うれしいわけでございますが、非常に大問題がございまして、恐らくそういうものを応用し、実際に使うときにいろいろな技術がまた必要でございまして、それらに対する特許はほとんどアメリカ側で独占されざるを得ないだろう。そういうことになりますと、いざ日本がそれを実際に使おうという段階では、もともとは私どものつくりましたものを使うわけでございますけれども、それを応用するときにいろいろなことをまたほかにやるわけでございますが、それに対する特許はほとんどアメリカ側にありますために、日本人がつくったものを使うときに、アメリカに特許料を支払わなければいけないというような事態が今から既に想定されるわけでございます。私どももそういうものを食いとめるべく、応用に関する特許も、素人でございまして怪しげでございますけれども、何とか努力してなるべくたくさん取るようにしているわけでございますが、結果的には恐らくアメリカに相当の金を払わなければいけない状態になってくるのではないかというふうに考えられるわけであります。したがいまして、物ができましても、実際にそれを応用するというような環境がございませんと、結果的には相当大事なお金をアメリカ側に払わざるを得なくなってくるということになってくるわけでございます。
　これは残念ながら工業という分野での話だけではございません。研究室の学生にいろいろな仕事をさせるわけでございますが、アメリカでこういう仕事をしているから同じことをやれと言うと大変喜んでやるわけでございますが、アメリカでやっていないことだけれども大事だからやれと言いますと大変嫌な顔をいたしまして、なかなか言を左右にしてやってくれないということがございます。どういうわけでこれだけの水準まで伸びました日本人がこのような非常におかしな考え方を持っているのかということは、教育者として私自身恥ずかしいことでございますけれども、よく理解ができないわけでございます。どうもわかりませんが、最近の教育が深い理解をさせるという教育から知識をたくさん詰め込むという教育に少し行き過ぎたためではないかというふうに感じているわけでございます。そのようなことで、日本における独創科学技術に対する体制は甚だ悲観すべきものであるというふうに私は考えております。
　また一つつけ加えておりますけれども、細かい問題ではございますが、例えば大学の中でいろいろな分野に対する講座もふやそうということを考えなければいけないことがございます。これは本来は古くなって要らなくなったものを転用するという形で行われることが望ましいわけでございますけれども、最近定員法がありますために、なかなかそういうことが難しいわけでございます。しようがないものでございますから、技能職員の席を減らしまして教授、助教授の席をつくるということをやってまいります。そのためにどんどん技能職員が大学の中からなくなっていってしまっております。
　それからもう一つは、東大のある研究所で非常勤職員の雇用に関しましてトラブルが出まして、いわゆる非常勤、定員以外の職員を雇うということに今非常に規制ができているわけであります。そのために、特に大事な研究というのは一つは材料でございますけれども、材料の研究をやろうと思いますと大変に手数が要るわけでございまして、人員数も相当動員しなければいけないという状態でございますが、いわゆる手足となって働いてくれる技能職員の数が大学の中から非常に減っているわけでございまして、そういう仕事をやろうと思いますと大変やりにくいということが、恐らく日本じゅうの大学どこでも共通した現象として出ているのではないかと思うわけであります。そのために、非常に根本的なイノベーション、創造科学というのは材料関係に出ることが多いわけでございますが、その大事な材料関係における研究能力が最近とみに低下しつつあるというふうに私は感じております。そのようなことが現在の日本の状況でございまして、甚だ憂うべき状態であるというふうに申し上げたいと思います。
　では、これからどうしていったらいいのかということをレジュメの六番目くらいに書いてございます。
　最初に申し上げましたように、工業化ということはだれがやってもかなりよくできるということが言えるわけでございますが、研究という面に関しましては、よく言えば天才、悪く言えば気違いがやらなければなかなかうまくいくものではないというふうに思っております。したがいまして、そういう研究能力のある人間を探し出してきて、その人に一生懸命働いてもらうということが必要でございます。例えば本多光太郎先生であるとかあるいは東大の三島徳七先生あるいは八木秀次先生というような先生方が既に過去の具体例としておられるわけでございますが、日本の中にも今も何人かはそういう方がいらっしゃるはずでございまして、そういう方を拾い上げまして、そういう方に仕事がやりやすいような環境をつくって差し上げて大いに働いてもらうということがどうしても必要でございます。しかし、残念ながらこのようなことをしようと思いますと、大体日本はよく言われますように悪平等主義が好きでございまして、これは後追い技術の開発をやる場合にはみんなで仲よく協力してやっていくということが必要でございますけれども、外国のどこでもやっていないようなものを探し出してきて、それを技術にしていくということになりますと、みんなで仲よくということにはなかなかならないわけでございまして、重点的にそういう能力のある方に研究費を差し上げ、スタッフをつけて研究展開をやってもらうことが必要ではないかというふうに感じております。
　たまたま私自身もやらされておりますので、またも我田引水の感がございますが、現在科学技術庁の方でやっておられます創造科学技術推進プロジェクトというものが具体的なその一つの例ではないかというふうに思っております。これができましたことは私としても大変感謝申し上げたいというふうに思っております。お耳に入っているかと思いますが、相当の成果が既にこの中から出てきているわけでございます。ただ、これは残念ではございますが、初め伺っておりました予算からどうも下の方からマルが一つ消えてなくなったようでございまして、初めの構想から見ますとかなり後退した規模になってしまっているということが言えるだろうと思います。私個人といたしましては、お金がないところでやってみせるのが本当の教育研究であると思っておりますし、また学生には大変いい教育でございます。お金がないから何とかしようと思いますと、案外変なところからいい知恵が出てまいりまして、かえってお金がある人がやっているよりもいいことができるということもあるわけでございます。
　そういうことでございまして、研究をやる力を持った人というのはある意味で天才児であると思いますが、そのような人を見つけ出すのもまた天才児であるということが言えるのではないかと思います。過去の具体例を申し上げるのが一番お話ししやすいわけでありますので具体例を申し上げますと、東大の物理に長岡半太郎という先生がいらっしゃったわけでございます。この先生はラザフォードというイギリスの学者の前に原子の格好はこういうふうな格好をしているのだということをおっしゃったという大変立派な基礎的な業績もお持ちでございますが、同時に大変人を見る目もお持ちであったというふうに考えております。東北大学を創設しますときに、それまでは、大学は欧米から文物を輸入し、もって我が国の文化水準を向上せしむるにありということになっておりまして、専ら外国から文化の種を持ってくるということに中心があったわけでございますが、そういうことばかりやっていないで、そろそろ新しいものを日本の中でつくっていくような教育研究をやる大学をつくろうではないかということになったそうでございます。それで長岡半太郎先生に人事構想を全部任せられたという話でございます。私はもちろん長岡先生も大変偉い先生だと思いますが、同時に、そういうことを考えてまた長岡先生に任せられた方も大変立派な方だと思いますが、私の調べる範囲では、残念ながらどなたかわからないわけでございます。この長岡先生もお偉かったわけでございますが、長岡先生にやらせた方も大変立派でございますし、今後ともまたそういう方が必要になってくるというふうに考えております。
　長岡先生は、現在の理化学研究所を創設なさいました。大変立派な業績を上げられたわけでございます。また東北大学の人事を全部構想されまして、先ほど来申し上げておりますような大変立派な業績を上げられた先生方を集められたわけでございます。その後、東大を御退官の後、大阪大学の総長として再び赴任されまして、大阪大学でもまた大変立派な人事構想を実現されて、大変大きな業績を上げられたわけでございます。一例として申し上げますと、湯川先生が大阪大学の教授として赴任されました。またノーベル賞をおもらいになるような業績を上げられたというのも、その一つの例であろうかと思います。
　そういう意味で、研究能力のある個人をぜひ見つけ出すという仕事が大変重要でございまして、そういう評価能力を持った天才児もまた日本の中から発掘しなければいけない。この方も数は少ないわけでございますが、長岡先生の例に見ますように、日本の中にもそういう方はいらっしゃると私は信じております。ただ、そういうことを具体的な名前を入れて話を始めますと甲論乙駁になりまして、大体固有名詞を固定することができなくなってまいります。したがいまして、こういうものは多くの方々が集まって投票して決めるという形のものではなかなか選びにくいということもございまして、現在の日本の社会の中で、このような超能力を持った方を探し出しましてお仕事をお願いするということは非常にやりにくい社会環境にございます。日本の中では、現在多数決で決めるということは非常に決めやすいわけでございますけれども、事研究というものないしは研究能力のある人を見つけ出すということでは多数決ではやれないということが、日本における一つの非常に苦しい点であるというふうに考えております。
　また、次に入りますと、一つの難点でございますが、アメリカでは例えば大学の教授が一週間のうち一日は工場へ行ってコンサルタントをやるようにということがむしろ奨励されております。これは非常におもしろい話でございますが、共産圏でも同じでございまして、私が個人的な友だちといろいろ話をして聞いたところによりますと、研究費の七割はアカデミーから出す、しかし残りの三割は工場からもらってこいということが言われるわけです。しかも大変おもしろいのがついておりまして、その工場からもらってくる三割のうちの一部は個人生活費に使っていいのだということを言われまして、私も大変びっくりいたしました。それが実情でございます。つまり欧米であれ共産圏であれ、要するにコンサルタントというものは結果的には非常にいろいろなプラスがあるということを考えているようでございますし、まあこれは私どものような時代に育ちました者は、民族のためであれば自分が損をしてもやろうという気概を持っているつもりでございますけれども、これからの若い研究者がそういう考え方で本当にやってくれるものかどうかということは、やはり非常に疑わしい点がございます。そういう意味では、共産圏にありますような個人生活費に若干戻すということもあるいは必要であろうかと思います。会社にコンサルタントとして行けば、当然これは会社から対価をもらうのが筋でございまして、私の個人的な考えでは、その何割かは国庫に還元させる、それで何割かは個人の収入にさせるとかあるいはまた研究費に使ってもよろしいというような形で、これはむしろ奨励されることが必要ではないかと思っております。
　特に工学関係でございますと、アメリカでは理学部の教授もコンサルタントをやることをむしろ勧められているようでございますけれども、生産現場というものの中には非常にいろいろな研究の種が転がっております。そういうものを見ましたり、また工学部の教官の場合には、これから自分たちの教え子が出て行ってこういう形で働くのだということを絶えず掌握しておくことが、やはり新しい息吹きを持った生きた教育になるわけでございます。そういう意味では、現在兼職禁止というようなものが非常にたくさんございまして、工場へ行って工場の息吹きを伝え、また自分たちの成果を工場へ持って行って工業化させるというようなことがなかなか円滑には行われておらないわけでございます。これがどうも日本の工業と基礎学術との間に大きな谷間をつくっておる一つの理由ではないかというふうに感じております。幸いなことに私立大学では最近むしろそういうことを非常に奨励するような傾向が出ているようでございまして、それは非常な大きな救いでございますけれども、残念ながら官学の方は依然として余りそういうことはやらないようにする風潮が続いているわけでございます。最近、文部省で共同研究というような形でいわゆる委託研究を大学の中でもやらせようということを計画しておられるようでございますけれども、こういうやり方がより強く行われるようになりませんと、せっかく日本の中で出ました種が外国で実を結んでしまうということが依然として多く行われるのではないかというような気がするわけでございます。
　次は、やはり種は文部省というところにたくさんあるケースが多いわけでございます。そういたしますと、当然文部省の科学研究費というもので日本の中に新しい種を育てるといったぐいの研究が一つの主なターゲットになるかと思います。したがいまして、このうちからまたこれはもう少し育ててみるべきではないかというものが出てまいります。こういうようなものが、先ほど申し上げましたように創造科学技術推進事業というふうな格好で大学で出ました種を育てるということで、これは苗木を育てるという形になるかと思いますが、そういうものがやはり科学技術庁を中心にして行われる必要があろうかと思います。その後を通産省が引き継ぎまして、その苗木を育てて収穫をするということで国の経済にそれを戻していくというのが、一つの分業体制ではないかと思います。これらのことが非常に円滑に行われ、かつ協力することができれば、今申し上げましたような問題を解決する一つの手段になりはしないかと私は考えております。もちろん種が会社側で出ましたときには、それは主に通産省所管事業でございますから、当然通産省が文部省のやっているようなことをやる、ないしは科学技術庁がやっておられるようなことをやるというようなことも出てくるわけでございますが、原則的にはここに書かせていただいておりますような分業体制が非常に円滑に行われることが必要ではないかというふうに感じております。そういう意味で、これからここの間に一つの流れができるということができましたならば、私としては大変うれしいことであるというふうに感じております。
　さて、もう少し具体的な問題でございますけれども、アメリカでございますとスタンフォード大学のそばにはスタンフォード・リサーチ・インスティチュートというのがございます。これは研究会社であります。大学の教官が兼務して、そこに出て行きまして、産学協同の委託研究のたぐいのものをやるというような体制になっておりまして、先ほど問題を起こしたと申しますような臨時職員のたぐいのものはこのような財団法人の方に所属させまして、そこで研究開発に従事させるということがよろしいのではないかと思います。これはいささか危ない発言でございますけれども、大学で申しますと、ある先生が例えば人間を一人余計もらったというようなことになりますと、隣の教授がまたおれのところにもよこせということを言うことになりまして、大体において進歩的であるべき大学の先生が非常に保守的でございますし、また悪平等が非常にお好きでございます。そのために、文部省としても多分お困りになるのだろうと思いますけれども、特定の先生にだけ研究室を広くしてあげたりあるいは人間をたくさんつけてあげたりすることがなかなかやりにくいわけでございます。また一遍つけてしまいますと、今度はなかなかこれが削れないということになりまして、やはりこれも非常に問題でございます。そういう意味では、かなり大きな研究展開を必要とするときには、新しい建物も必要でございますし、また技能職員ないしは補助職員のたぐいの者も非常にたくさん要るわけでございまして、そういうものは財団法人として大学のそばにつくりまして、それをその場合場合に応じて使ってもらうというようなことにすればよろしいわけでございます。ここら辺はアメリカ式でございますけれども、研究費の一部を割いて技能職員を採用する、そして委託研究費もひっくるめて研究費が切れればその技能職員をそのまま使っていくことができなくなるわけでございますから、仕事が終われば自動的にその数を減らすということになるわけでございますし、建物の方も使い終われば返すということになってくるわけでございまして、臨機の処置をやるためにはやはりこのような措置が必要であろうかと思っております。アメリカの活発な大学にはほとんどその隣にそういう研究を中心とした財団法人の建物や人がおりまして、現在アメリカの工業の非常に大きな力になっているかと思います。日本の中では幸いにして私どもの方は、文部省がいろいろ御努力してつくってくださったために現実にそういうことができておりますけれども、非常にまれな例でございます。そのために、せっかく工業化さるべきときに工業化されないケースがたくさん出ているというふうに考えております。これらの問題が、私が考えております非常に具体的な問題でございます。まだそのほかにもいろいろあろうかと思いますが、私の乏しい頭ではこれくらいのことしか今は考えられないということでございます。
　次に、レジュメの最後のページに入らしていただきます。七番目でございますが、光通信では私も幸いにして若干の貢献はできたわけでございますが、現在光通信網がどんどん整備されつつございます。また一方、宇宙通信、衛星通信というものができまして、国際間の通信が非常に楽になりました。楽と申しますのは、つまりたくさんのデータを非常に早く伝えることができる。例えば昔のようにモールス符号で送っておりましたのでは、伝えていきますために時間がかかってしようがないわけでございますから、たくさんのデータを送ろうというのには大変な時間がかかったわけでございます。現在は、光を使って送りましたりあるいはマイクロ波を使って送ったりいたしますと、瞬時にしてデータが国と国との間を駆けめぐるわけでございます。したがいまして、日本のどんな片田舎におりましてもニューヨーク・マンハッタンの町の真ん中にいるのと同じような速さでデータが手に入れられるということになってまいりました。また、そういうもので伝えられるべきデータを蓄積し処理をするということの武器として大型電子計算機が実用化されております。すなわち、この両者が右の手と左の手でございまして、現在の情報に基づく社会革命というものは、この両者が存在して初めて可能になったものであるというふうに考えられるわけでございますが、世界じゅうどこにいても平等に同じようにデータを手に入れることができるようになりましたことは、また大変大きな利益と危険性をはらむわけでございます。
　同時に、今度は半導体工業の成果でございますが、ロボットができまして、今まで多数の工員がこなしておりました機械の操作をほとんどロボットがやってしまうということになるわけでございます。また、夜間にほとんど無人の工場でロボットが黙々と生産を続けているということになってまいりました。生産効率が上がり、生産速度が速くなってまいりました。このために生産手段というものが非常に強化され、何かこれが生産されればいいというものが決まれば、たちまちにして製品として流れ出してくるということも言えるかと思います。また同時に、航空機が進歩いたしまして、物を運ぶということが非常に簡単になってまいりました。そのために世界じゅうが国際化されざるを得ない状態になっております。かつては、例えば私どものおります仙台市で一番いい商品であるということを言えば、大きな顔をして売っていることができるようになっておりました。ところが、これからは世界じゅうで一番いい商品であるということを言わなければ売れない時代になります。また、そういう製品がどんどんと流れ込んでまいりまして、きのうまで売れておりました仙台市で一番いい商品というものがたちまちにして売れなくなりまして、つくっておった商店や会社は倒産することになるわけであります。これからはこういうような情報、生産、物流手段の進歩によりまして、非常に高度の製品を生産しなければ国際社会で経済的な豊かさを確保していくことができない状態になっていくというふうに思っております。したがいまして、これも最初に申し上げましたように、科学技術というものが進歩していなければ経済的な競争に一遍で敗退してしまうという環境が今熟しつつあると申し上げられるかと思います。
　この点からいいましても、科学技術のレベルを世界最高に保っておくということが、ますます重要な時期に入っているかと思います。そのためにも、簡単に言えばよき設計をする人でありますが、すばらしい科学技術開発のできる天才児をぜひ日本民族の中から発掘いたしまして、こういう人たちに思い切って働いてもらう。週休二日制などというようなのんきなことは言っておられないだろうと思います。このような形で選ばれた人は、夜も日もなしに働いてもらいませんと、これがすばらしい製品となって世界じゅうに送れるような水準を維持することは困難ではないかということでございまして、そういう天才児にはもう極力夜も日もなしに働いてもらうという形、努力してもらうような社会体制をつくらなければいけないと思います。これこそまた日本民族の生命線ではないかというふうに感じているわけでございます。
　最後に八番目といたしまして、時々誤解を招きまして、科学技術は犯罪人であるかのごとく長いこと言われてきたわけでございます。先日ある方が科学技術は自然破壊をするのだということを言っておられました。これも大変大きな誤解でございます。科学技術が急になくなったといたしましたならば、人間は山へ行って木を切りまして燃料をとり、また食糧を料理するために使うわけでございますが、この辺の山は数日ならずして丸坊主になることは間違いがございません。科学技術がありますために、人類が生存するために必要な自然破壊を極力少なくしているわけであります。したがいまして、科学技術の本来の使命は、人類生存のために必要な自然破壊を極力少なくするということにあると私は思っております。したがいまして、この資源の消費を効率的に行うということが必要でございますが、どのようなところで科学技術の価値が本来あるべきものである。もちろん間違ったいろいろな使い方があることは否定できないわけでございますが、これは本来科学技術者の使命というよりは使い方の問題ではないかというふうに思うわけでございます。よく言われることでございますが、科学技術はもろ刃の剣でございます。人間を非常に幸せにする力もあると同時に、また人間を非常に不幸せにする力も持っておるわけでございます。いずれにしましても、さればとて科学技術の開発を怠るということが行われましたならば、資源消費を効率化することもできなくなるわけでございます。特に日本の場合には、現在持っております経済水準を維持することもできなくなるわけでございます。そういう意味で絶えず最高級の科学技術を持っているということが、日本の繁栄をより長く保つために絶対必要であるというふうに思うわけでございます。
　先ほど若干の例を申し上げました。また、私どもの方でつくりました電気を流しますと光が出るというダイオードがございます。先ほど通ってまいりました上野の駅の表示板には、それが非常にたくさん使っていただけております。桜田門のところの警視庁のわきに交通情報板というのがありまして、緊急な事項が起こった場合にはそこに情報が表示されるわけでありますが、あれは私どもの研究室で誕生いたしました発光ダイオードが使われているわけでございます。私どもの研究室から出発いたしましたものは非常に明るいわけでありまして、太陽が光っているところでもちゃんと見えるという明るさがあったためにああいうものに使われるようになったわけでございまして、そういうものがいろいろな形で人間の生活にプラスしているわけでございます。先ほど申し上げましたように、サイリスタといいます電流を切ったり入れたりすることのできるデバイスでございますが、この効率は九九％でございます。自動車のエンジンの効率は、若干間違いがあるかと思いますが二五％であると聞いております。つまり自動車が走っておりますと七五％のエネルギーはむだに使ってしまっているわけでございます。最大のエネルギー消費は今火力発電でございます。火力発電があたかも罪悪を流しているように聞こえるかもしれませんが、大体火力発電所の効率が五〇％を割っております。それは、ほかがもっと悪いから今それが使われているわけでございますが、そのようなことで人間の社会でやっておりますいろいろな機械の効率というものは大変低いわけでございまして、現在日本人が、ちょっとデータが古いので間違っておるかもしれませんが、赤ん坊をひっくるめまして石油一日一人当たり大体六リットルを使っているわけでございますが、その半分はむだになってしまっております。つまり、火力発電所で例えば半分ぐらいにしているものを全部数えあげますと、何と半分以上は捨てているのと同じであるということになっております。こういうところに、例えば新しい科学技術を使いまして実際に世の中の役に立つものをつくり、エネルギー消費を少しでも減らすことができるようなことが起こりますと、現実に私どもは涙が流れるほどうれしかったわけでございますが、アメリカのいろいろなところからやってきて、ぜひ自分たちに分けてくれ、自分たちに売ってくれというようなことを頼まれるわけであります。こういうものをつくっていけば、今盛んに騒がれております貿易摩擦なんというものは全くなくていいのだ。世界じゅうの人に感謝されながらそういうものを売ってあげることができる。また、それによって自分たちの経済水準を高く保つこともできるわけであります。これこそ私は、日本民族がこれから先生きていく大きな道ではないか、あるいはそれしかないのではないかという気もするわけであります。そういう世界では、よく言われますような貿易摩擦などはございません。貿易摩擦は出口なき紛争であるということを言った方がございますけれども、貿易摩擦にも大変立派な出口があると思います。
　大変ずさんな御報告をさせていただきましたが、私の申し上げることはこれぐらいでございます。（拍手）