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○小西博行君　その辺が何となく定かでないんですね。ですから、私はそんなに何としても厳しくやれということではないんですけれども、少なくともやっぱり一般の大学、たとえば地方大学にいたしましても、放送大学は非常にいいことをやっている、なかなか学生さんも熱心でレベルが高い、こういう形にならなければいかぬのじゃないでしょうか。放送大学の学生というのは、出ておれば、まあ聴講しておれば大体単位は取れるのよというような感じではちょっと困るんじゃないかなあと。そういう意味では、大ぜいの学生を集めるということを考えますと、聴講生というような形はいまの選科履修というべきなのか、あるいは聴講生を別に分けるのかよくわかりませんけれども、そういうような方々は本当に出て、一般教養としてそれを勉強したという程度でも何かそういう終了証みたいな形は与えるべきじゃないか、そうしないと人数が極端に私は制限されてくるんじゃないかなあと、それを心配しておるんです、どうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　一般大学の場合におきましても、それぞれ聴講生というような仕組みがあるわけでございますが、放送大学の場合の聴講生というのは、聴講生と申しますか、選科、科目履修生と申しますか、言うなれば、一般大学では社会人のために大学開放という形で公開講座が行われている。むしろ、いわば放送大学の科目履修生というのは、あるいは公開講座に来る社会人に対する対応というような気分といいますか、そういうような考え方も必要ではないかと、かように考えます。
○小西博行君　公開講座は私も聴講したことがあるんです。非常に上手にやられます。おもしろくやられます。したがって、どなたでも一度やっぱり聞きたいなと、こういう感じですね。たとえば、ちょうどテレビの歴史物がありますと、それの前後あたりをうまくやられるものですから、聴講に行きたいという気持ちはたくさんあると思うのですね。ところが、この放送大学というのはあくまでも大学ですから、英語もあり、ドイツ語もあり、哲学もあるということですね。その辺、私は実際は違ってくるんじゃないかと思うんです。ですから、公開講座をやったから全く同じだという概念では少し甘過ぎるんではないかなあと、そのように考えておるんですが、同じでしょうか、考え方は。
○政府委員（宮地貫一君）　つまり科目履修生とか選科履修生ということではなしに、一般視聴者といいますか、要するに登録された方でない一般の視聴者が、この放送大学の授業を視聴されるということが一番広い意味での公開講座に該当するといいますか、したがって、その方は単位の修得というような形でのものを意識されるわけではございませんけれども、積極的にこの放送大学の番組を視聴していただく、そういう一番外回りにそういう社会人の一般の方々がいるわけでございまして、そういう方は単位の修得とかそういう形での制約はないわけでございますけれども、教養として身につけるという形のものがあるわけでございます。次の段階として科目履修生といいますか、特定の科目の単位の修得を目指すという、これはそういう形での聴講生といいますか、そういう形の方々ということになるかと思うわけでございます。問題は、もちろん大学の教育としての単位の修得ということであれば、その基本を踏み外さないように、そこの点は十分しっかりとレベルを確保していただくということは、やはり必要なことだと、かように考えます。
○小西博行君　そういう意味で、放送大学を実際に聴講したい人というのはいろいろな目的があってやられると思うのですね。で、私はさっき申し上げた、将来どこかの大学へ入るために勉強するんだという人も中にはいると思うんです。たとえば十八歳ですぐ大学へ行けなかったとか、あるいは大学に失敗したという人も中にはいると思うんです。働きながら勉強して、そして三年次あるいは四年次に入っていくという方もいらっしゃると思うんです。その場合に編入試験というのがございますね、どこの大学でも。この編入試験の科目と、実際に放送大学でやっている科目とが大分私は違うんじゃないかと思うのです、この教養学士を与えるための科目が。そういう意味で、編入学のときの試験内容について私は、これはむしろ既存の大学の方にそういう受け入れ体制を十分整えていかない限りはむずかしいんではないかなあと、このように考えるんですが、そういうことに対して文部省のお考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　一般教育と申しますか、この放送大学で修得した単位を持って一般教育を修め、その上で一般の大学の専門課程と申しますか、そういうところへの編入というようなことは、これは一般大学の方で積極的な理解を示して、そういう編入学の措置というものを具体的に進めていただき、そういう形で大学が弾力化されていくということがぜひとも必要なことであろうと、かように考えております。放送大学の方への受け入れということで申しますと、これはたとえば短期大学を卒業した者がさらに四年制の大学卒業の資格を得たいということで入ってくることもあろうかと思いますし、放送大学側においては、単位の互換でございますとか、あるいはそういう既存の習得単位の累積というようなものについても積極的に認めていくような方向でぜひ進めてもらわなければならない、かように考えております。
　問題は他大学への転学といいますか、編入の場合に、それぞれ受け入れ先の大学の理解を深めていただくことがまず先決問題でございまして、そういうところで十分な評価を得るだめにも放送大学の単位の習得というものが社会的に十分認められるだけのレベルを持ったものでなければならない、かように考える次第でございます。
○小西博行君　したがって、通信大学の場合は自分の学校にちゃんとあるわけですから一年、二年から三年へ同じ大学へ入っていくというようなことですから大変便利がいいわけですね。ところが、放送大学の場合は必ずしもそうでもない。しかも、そういうことだけを目的にしてやるということになりますと、たとえば一般教養的な語学であるとか数学であるとか、そういうものもある程度やらなければいかぬというような形になってきまして、一般の大衆の方々が全部放送大学を聞いてみたいとかいう、そういうイメージとは大分変わってくるんじゃないかという感じがするんですね。そういう意味でちょっとお尋ねしたわけなんです。
　いずれにいたしましても、この放送大学を実際的に効果的にあらしめるためには、どうしても私は大卒の認定資格制度みたいな、こういうものをやっぱり私は最終的にはつくっていく必要があるんではないか。それはたとえば、大学を出なくても、その認定試験にパスすれば大卒として堂々と学士証をいただくといいますか、いまは高校までの卒業の認定試験というか、制度がありますね。大学にそういうものをつくれば、私はこの放送大学というのがもうひとつまた生きてくるんではないか、通信大学はもちろんですけれども、放送大学のが生きてくるんじゃないか、そういう感じがあるんですが、その辺の、これは大臣に聞いた方がいいと思うんですが、そういう資格認定制度みたいなやつをお考えありますでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御質問の、大学の卒業資格につきましては、必ずしも所定の課程を終了しなくとも、みずからいろんな機関で学んだ学習や自学、自習の成果などを総合的に評価して、大学の卒業資格に結びつけるというようなことは、学歴偏重の風潮の是正のためにも示唆に富んだ御意見だと考える次第でございますが、しかし大学教育というものは中等教育段階に比べてきわめて多様性に富みますので、その実施に当たっては技術的に困難な面が多いのではないかと、これは慎重に判断していくべきものだと、かように考えております。
○小西博行君　ぜひこういう資格認定制度みたいなのを考えていただきたいと思うんです。
　そうしますと、独勉で一つの資格を取るということは大変私は喜びにつながると思うんです。もっともいまは、たとえば司法試験であるとか公認会計士とか、あるいは税理士、いろんな資格試験がありますから、そういうものに挑戦される方はいいにいたしましても、それ以外の希望の方もたくさんいらっしゃると思うんで、そういう大学資格認定制度をぜひ考えていただきたいというふうに思います。そのことが放送大学を将来非常に生かしていくんじゃないか、そのように実は考えるわけであります。
　最後に質問さしていただきますけれども、実は衆議院で附帯決議がついておりましたですね、あの附帯決議についてはどのように解釈をしておられるのかなということをちょっとお聞きしたいんです。
　たとえば、あれは見直しをするということをうたっていますね、端的に言いますと。うまくいっているかどうかということを再度見直しをして、それから先の方向について考えていく。私はこういう解釈しておるんですが、たとえば効果が上がらなかった場合には放送大学というのは中止をする、あるいは計画のやり直しをもう一回図っていく、そのようにお考えなのかどうか、それを聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の衆議院におきます附帯決議は、「本制度の発足後、一定の時期をみて、教育の効果及び大学教育全般との関係等について見直しを行うものとする」という趣旨の附帯決議がなされているわけでございまして、これは放送大学に限らず、およそどのような制度についても実施をして、しかるべき時期においてその効果をもう一度振り返るということは、これは一般論としていずれも私は基本的には必要なことではないか、かように考えております。
　私どもとしましては、発足後一定の時期を見て、この放送大学の効果がさらにより一層上がるように努力をしていかなければならないものと、かように考えておるわけでございまして、そのためには十分魅力のある内容にして、学生が当初のもくろみよりもさらに上回るほど学生が来るという、そういう魅力ある内容にならなければそういうこともむずかしいわけでございまして、そういう面に向かって最大限の努力はするつもりでございます。その上でさらに、より効果を上げるためにどうすればいいかというようなことでございますとか、あるいは一般の大学教育全体、先ほどもちょっと触れましたが、一般教育の問題その他についてどう考えていけばいいのか、それはそれぞれこれから実施をし、ある程度定着をした上で振り返り、さらに将来の構想を進めていくについて見直しをするというものであろうと、かように考えております。
○小西博行君　それで、その効果ということなんですね。私はいつかここで質問さしていただいたんですが、四十人学級になったときにどういう効果が上がるんですかというような質問。たとえば大変むずかしいことだと思うんですけれども、その効果が上がる上がらぬか、いまの局長の話では人数がどんどんふえるというか、希望者が非常に多いから効果が上がったというのは、私はひとつの評価としては当たっているかもわかりませんけれども、もっとやっぱり質的な問題とかいろんな職業別の、あるいは地方の方々がたくさん参加してくれている、あるいはそのことによって一般の大学が非常にハッスルしてきた、そういうふうな形が私は効果だと思うんですが、そういうようなものをひとつの評価基準として、完璧じゃなくても私はいいと思うんですが、幾つかそういう効果を尺度にしてあらわすような方法をやらないと、ある人は非常に効果が上がったと言うし、ある人は全然だめだと言うし、これは政党によってもそういうふうな傾向もありますから、その辺のところをひとつ文部省の方で考えていただかなくては、文部省だけが大変効果が上がったとかというふうなことを言われても、私はどうも信ずることができないような形になるんではないか、そういうふうに考えます。
　総じてきょうの質問にいろいろ答えていただきましたが、やっぱり放送大学というのは、どうも法案の性質上私どもも突っ込みにくい部分がある、細かいことを突っ込めば突っ込むほど実は文部省が答えにくい問題もある、こういうふうな法案だと思いますが、いろんな審議された問題を整理されて、大体こういうような形は皆さんの委員が了解されているんだというようなものを出していただかないと、いまだに輪郭が明確でない。ただ、個々の頭の中にだけ、その明確なものが残っている、これだけではちょっと私はむずかしいんではないか、大変じゃないか、そのように考えます。
　終わります。
○委員長（降矢敬義君）　次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、昭和五十五年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次にこの法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十四年度以前の退職者について昭和五十六年四月分から引き上げることといたしております。また、これらに伴い、旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
　第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十六年四月分から引き上げるとともに、同年六月分以後、さらにこれらの額を引き上げることといたしております。
　第三に、標準給与の月額の上限を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十一万円から四十二万円に引き上げるとともに、下限についても六万九千円から七万二千円に引き上げることといたしております。
　以上の改正のほか、私立学校教職員共済組合法は、給付関係の規定については、国家公務員共済組合法の関係規定を準用することといたしておりますので、すでに本国会に上程されております昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案における寡婦加算額の引き上げ等及び遺族の範囲の改正等の改正事項につきましては、当該規定の準用により、私立学校教職員共済組合につきましても同様の措置が行われることとなります。
　最後に、この法律の施行日につきましては、昭和五十六年四月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のために申し添えます。
　以上でございます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月六日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　小倉　久弥君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小村　雅男君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
四月二十八日
　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出第七三号）
五月一日
　増税中止及び不公平税制是正に関する請願外五
　件（大野潔君紹介）（第三五五七号）
　同外五件（山花貞夫君紹介）（第三五五八号）
　大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
　（井出一太郎君紹介）（第三五五九号）
　同外一件（江藤隆美君紹介）（第三五六〇号）
　同（越智伊平君紹介）（第三五六一号）
　同外二件（左藤恵君紹介）（第三五六二号）
　同外一件（塩崎潤君紹介）（第三五六三号）
　同（田中龍夫君紹介）（第三五六四号）
　同（玉生孝久君紹介）（第三五六五号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第三五六六号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三五六七号）
　同（渡辺栄一君紹介）（第三五六八号）
　同（稲村利幸君紹介）（第三六一五号）
　同（小沢辰男君外二名紹介）（第三六一六号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三六一七号）
　同（川田正則君紹介）（第三六一八号）
　同（木部佳昭君紹介）（第三六一九号）
　同（北口博君紹介）（第三六二〇号）
　同（久間章生君紹介）（第三六二一号）
　同外一件（久野忠治君紹介）（第三六二二号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第三六二三号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第三六二四号）
　同（原田昇左右君紹介）（第三六二五号）
　同外四件（前田正男君紹介）（第三六二六号）
　同外十二件（松野頼三君紹介）（第三六二七
　号）
　同外一件（三塚博君紹介）（第三六二八号）
　同（山下元利君紹介）（第三六二九号）
　同（渡部恒三君紹介）（第三六三〇号）
　同外一件（天野公義君紹介）（第三六七四号）
　同（石井一君紹介）（第三六七五号）
　同外十件（石原慎太郎君紹介）（第三六七六
　号）
　同（今井勇君紹介）（第三六七七号）
　同外三件（臼井日出男君紹介）（第三六七八
　号）
　同（内海英男君紹介）（第三六七九号）
　同（越智伊平君紹介）（第三六八〇号）
　同（木村守男君紹介）（第三六八一号）
　同（佐野嘉吉君紹介）（第三六八二号）
　同（羽田野忠文君紹介）（第三六八三号）
　同外一件（原田昇左右君紹介）（第三六八四
　号）
　同外二件（三原朝雄君紹介）（第三六八五号）
　同（依田実君紹介）（第三六八六号）
　同（米沢隆君紹介）（第三六八七号）
　共済年金改善に関する請願（上田卓三君紹介）
　（第三五六九号）
　同（日野市朗君紹介）（第三五七〇号）
　同外二件（山本政弘君紹介）（第三五七一号）
　同（永井孝信君紹介）（第三六三一号）
　身体障害者に対する地方道路税免除等に関する
　請願（愛野興一郎君紹介）（第三五七二号）
　同（野上徹君紹介）（第三六八九号）
　同（米沢隆君紹介）（第三六九〇号）
　大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
　外三件（村山喜一君紹介）（第三六八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出第七三号）
　銀行法案（内閣提出第六六号）
　中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀
　行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六七号）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六八号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　このたび、現行銀行法の全部改正を行うこととしておりますが、これに伴い、貯蓄銀行法等を廃止するほか、長期信用銀行法等につきまして、所要の規定の整備等を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　まず、第一に、貯蓄銀行法及び銀行法等特例法につきまして、必要な規定が銀行法等に規定されることとなることに伴い、これらの法律を廃止することとしております。
　第二に、長期信用銀行法等十九法律につきまして、その一部を銀行法の改正内容に準じて改正する等、所要の規定の整備を図ることとしております。
　第三に、手形法等五法律につきまして、銀行法の改正に関連して、休日について定めている規定について所要の改正を行うこととしております。
　第四に、長期信用銀行、外国為替銀行及び農林中央金庫の債券発行限度額を引き上げるため、長期信用銀行法等の一部を改正することとしております。
　以上、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、その愚見を聴取することといたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいまお諮りいたしました参考人出頭要求につきましては、去る四月二十四日決議いたしました銀行法案ほか二法案についての参考人からあわせて御意見を聴取することといたしたいと存じますが、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　ただいま提案のございました銀行のいわば全面的な法律改正について、許された時間は若干でございますけれども、基本的な点についてお伺いをしていきたいと思います。
　思えば、前局長でございました徳田銀行局長時代からこの銀行法の改正の話というのがあり、そして当委員会でも部分部分にわたりましては若干討議をした経緯もあるわけでございますけれども、そういったことを振り返ってみ、いまここに出された銀行法の中身を全体的に見てみますと、一体銀行法の改正というのは何だったんだろうかということを改めて考え見直してみないわけにいかないわけであります。今度の銀行法の改正で、昭和二年にできて以来五十四年ぶりの銀行法のいわば全面改正だという割りには、十年後の金融構造あるいは将来の金融制度の未来像と申しますか、こういったあり方に対して、国民の目の前にこういう銀行を目指したんですという大変明確なビジョンというのはどうも浮かんでこない。大口融資規制の問題なりあるいはディスクロージャーの問題なり、個々ではいろいろな見解がありまけれども、全体として今度の銀行法改正が五十年に一回と言われる割りには一体将来に対してどれだけたえ得るものなんだろうか、また将来に対してどういう銀行像を目指してここにでき上がったんだろうかということを考えますと、どうも過去の積み残しをいわば整理をしてきた在庫整理的な要素がしてならないんでありますけれども、大臣、大変御苦労なさりまた与党との折衝にも大変神経を使われたやに聞いているわけでありますが、これは中小も含めまして将来に向かっての銀行のビジョンというのは一体どういうことを目指したのか、そして結果的にここに出されたものというのはそのうちどのくらい実現したという自信を持たれているのか、まずその総括的な点からお伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　御指摘がございましたように、銀行法は五十年前にできたわけで、その当時の日本の経済構造あるいは日本の経済の世界的な地位また銀行と産業のあり方、こういうものは非常に変わってきておるわけでございます。しかしながら、それをいわゆる行政指導といいますか、もちろん法律の範囲内ではあるが、法律が非常に簡単に規定をされておりますから、実はそれの弾力的な運用、解釈等によって経済の実態に合わせるように努力をしてきたというのが事実でございます。したがって、今回の銀行法というのは、特にいままで異常なように日本が飛躍的な経済成長をしてまいりました。しかし、これらに対しましてもいままでとかなりパターンが違う経済の実態でございますから、今後は安定成長というようなことが日本の資源のない国にとっての大きな柱になるんじゃないか、それにひとつ対応するように持っていったらどうか。
　それから、個人それから公共部門との取引というものが銀行では非常にふえてまいりました。御承知のとおり、五十年前ではそう大がかりな住宅ローンというようなものは扱っておらないわけでございますが、こういうような個人と銀行との長期の取引、また公共部門等に対して銀行がたくさんの地方団体を初め政府関係機関等にも大量の金を貸すというように、非常に公共部門との取引がふえてまいりました。こういうような点から、銀行の社会性それから公共性、こういうようなものが一応強く確保されていかなければならない、こういうことなども頭に入れてまいりまして、たとえば大口取引規制というようなものも預金者保護というような立場に立って考えられたわけでございます。
　第三番目には、今後とも国債の発行というものは、赤字国債は別としても、かなり長期間にわたって続くし、現実に発行された国債、それから今後も公共事業のためのいわゆる建設国債の発行というものは相当長期にわたって継続されるという見通しでございますから、いままでとはかなり違ってくるわけでありまして、これらの点について銀行はどういうふうにあるべきか、また国債の消化というような面について国債市場との関係をどういうふうに持っていくかという問題がございます。窓販問題などというものもやはりそういう背景のところで表に出てきた問題であると私は理解をしております。
　それからもう一つは、日本の経済が非常に大きくなったために外国との取引というものが五十年前とは比較にならないほど大きなものとなり、世界金融市場における日本の金融市場の役割りというものは非常に大きな意味を持ってくるわけであります。したがって、日本の銀行が外国にたくさんの支店を持つという反面、外国の銀行が日本にたくさんの支店を持って日本で営業活動をやる。これらについてはただ単に行政指導だけでそれを指導していくといっても、外国人が日本政府の行政指導に従順に服するかどうかということは非常に問題があるところでありまして、それらについては法改正によって守ってもらわなければならない一つの基準というものをしっかりと決めていかなければならぬ、こういうようなことも今度の銀行法の中では取り入れたつもりでございます。
　その他いろいろございますが、大きな柱としては、今後の銀行のあるべき姿に対してたえていけるような銀行法をつくっていこう。先ほどお話のあったディスクロージャーの問題にいたしましても、一般の預金者がある程度銀行の内容を知りたい、いままでもかなりどこの金融機関等でも出してはおるわけでございますが、法的根拠がございませんので、これらに対しても法的根拠を与えるというようなことは、一般預金者の求めに対して銀行法を合わせたというふうに御解釈をいただきたい、かように考えております。
○佐藤（観）委員　金融制度調査会の五十四年六月の答申を見ますと、大体そこで描かれている銀行像というのは、なるべく庶民に近づこう。とかく銀行というと敷居が大変高くて、本来庶民の金を扱っている割りには、庶民との間隔というのでしょうか、間というのでしょうか、これが非常に遠いという感じがあった。しかも、あのオイルショックのときのように、庶民の本来願っている公共性あるいは経営姿勢、これが一つ間違えば庶民自身の首を絞めてしまうという投機だとか土地買いだとかこういったものに走らないようにという、いわば庶民に顔を向けた銀行像というのを金融制度調査会の答申というのは描いているんじゃないだろうか。それが一つはディスクロージャーという形であり、あるいは大口融資規制の問題であり、あるいはこの答申では、複利定期をつくりなさい、あるいは銀行の国債の窓口販売もしたらどうでしょう、あるいはもっと専門性を高めて、金融機関によっては金利が違ってそういったサービスを国民に提供する、土曜は休んで、これをきっかけにして全産業に週休二日制を普及させていく。そう言われてみますと、銀行の果たすべき役割りというのはそれなりに目に見えてはっきりわかるような気がするのでありますが、いま申し上げました点を見ましても、確かに大臣からお答えがございました国際化の問題については一定の前進があったと私は思うのでありますが、一体銀行が庶民にどれだけ顔を向けているかという基準となるべきディスクロージャーについてはいわば訓示規定になってしまいましたし、大口融資規制についても事実上の前進はなされていない。銀行の窓販だけは法律上はどうも前に出たようでありますが、週休二日制も法律のみということで、より積極的に銀行の週休二日制を社会的な週休二日制に広げていこうというそれ以上のものでもないというように見ますと、いま大臣から御説明いただきましたけれども、それは観念としてわかるけれども、今度の銀行法の改正というのが庶民にとってみて一体どういう銀行をこれから目指していくんだろうかというのはどうもはっきりとよく目の前に浮かんでこないというのが、大変御苦労なさったことはよくわかるんでありますが、正直私の感想でございます。細かい点については後から個個についてお伺いをいたしますけれども、この五十四年ぶりの銀行法の改正というのがそういった庶民の目から見てここはこう前進したのです、できなかった点もあるわけでありますので、いわばこの法案の目玉というのは一体何かと問われれば何なんでしょうか。
○米里政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、金融機関の置かれている状態というものは昭和二年に現在の銀行法ができましてから非常に大きく変わっていると思います。特に戦争、戦後を通じまして金融機関の環境というものは激変したと思いますが、石油ショック以後高度成長経済が終わり、安定成長時代に入ったというようなことからまいります金融機関の取引形態の変化というものは非常なものがあると思います。高度成長時代の金融機関というものは企業部門の設備投資というものにこたえるということが主たる役割りであったということは、資金運用の形態から見ましても数字上はっきり出ておったわけですが、それ以後の金融機関というものは、企業部門の設備投資資金を供給するというパターンよりも、むしろどちらかと言えば個人部門及び公共部門に対するウエートが非常に高まってきておるというようなことから、今後の金融機関をめぐる環境というものは個人部門と公共部門というものが従来にも増してウエートが高まってくるものだというふうに考えております。これは一説には石油ショック以後の一時的な問題であるというような御意見もございましたけれども、私どもはそういった一過性のものではなくて、今後の長い間にわたりましての金融機関のあり方として個人部門、特に国民大衆と広く深く接触の度を強めていくというようなことは、どうしても今後の銀行像のあり方として十分考えていかなければならないというように考えております。
　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、今回の銀行法の改正の最も主要な考え方の一つは、個人部門に対して開かれた銀行像というようなもので接触していくということに特色があろうかと思います。そういった意味合いにおきましてディスクロージャーの法定化、これは私どもが知る限りでは先進諸国にまず例のない法律規定でございますが、そういったディスクロージャーの問題、あるいは大口融資規制につきましても、一つはこれは金融機関の健全経営という目的がございますけれども、同時にできるだけ大ぜいの方から預かった預金を広く還元していくといったような意味合いの資金の適正配分というようなねらいも含まれているわけでございますし、全体といたしまして、今度の銀行法改正の一つの大きな特色あるいは目玉として、個人部門に対する金融機関の今後のあり方ということに私どもとしてはできるだけの重点を遣いたということは申し上げられるかと思います。
○佐藤（観）委員　余りマクロに話をしていても抽象的になってしまいますので、少し前に進めたいと思います。
　そんなことを私考えながら、つらつらもう一回答申を改めて読み直してみますと、この答申の中でも一つ大きな点が欠けているなと思ったのは、預金金利の自由化の問題をなるべく進めなさい、ただしそれには大変用心深く書いてあって、たとえば規制を解除した場合、その過程において大きな混乱を生じさせるおそれがあること等にかんがみとか、あるいはなるべく短期市場からやっていくべきだとか、大変慎重ながら、基本的には預金金利の自由化ということもうたっているわけであります。私は、基本的に預金金利も自由化に向かうべきだと思うのでありますが、その際、その後に起こってくる、いわゆる都市銀行の寡占化の問題、いまは資金量については若干ウエートが下がっておりますけれども、収益から見ますとそんなに下がってないという大変力を持っている都市銀行の寡占化が、預金金利の自由化に伴ってますます大きくなっていく、ひいてはそういった弊害が生じてくるだろうということも当然考えなきゃいかぬわけでありまして、こういった金融支配に対する法的な歯どめというものに対する観点というのが、一体今度の銀行法の改正の中にあるんだろうか。
　たとえばアメリカの場合には、直接金融に対してチェックをさせる。もちろん日本でもそういったことはあるわけでありますけれども、そういったことやら、あるいは預貯金に対しまして証券貯蓄という関係で、銀行の企業支配に対するチェックの手段というのもバランスをとりながら考えているわけであります。アメリカにおいては、言うまでもなく銀行の他社の株式所有を禁止をしているという形態になっているわけでありますし、そういった面から言いますと、これからとりわけ都市銀行等がますます企業支配を強めていくことに対して、いわゆる民間の活力をなるべく発展をさせようということは、各業界とも言うわけでありますが、銀行のこういった金融支配に対するチェックというのは一体どれくらい行われておるんだろうか。今度の銀行法の改正の中にもそういう観点がどうもないのではないだろうか。
　役員派遣を調べてみたのでありますが、東証の一部、これはもちろん金融業を除いてでございますが、八百三十八社に対して、昨年の銀行の役員の派遣数が六百四十四人に上っているわけですね。これは金融の各企業、業界におきますその支配力、しかも相互持ち株的な存在になっているその中心のかなめに銀行がなっている。こういった銀行の企業支配という現在の日本の資本主義のあり方についてのチェックというのが今回なされていないんではないか。一体ここから来る弊害に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか。いかがでございますか。
○米里政府委員　一般的に申しまして、金融機関の企業支配が非常に強まった時期というのは、やはり高度成長時代の金融逼迫期、つまり企業からの資金需要が非常に強くて、供給面がそれに十分即応していかないというような時代に最も起こりやすい話であろうかと思います。今後の経済パターンの変化によりまして、むしろ今後の金融は高度成長期におけるほど金融逼迫期が長く続かない、どちらかというと金融緩和基調というものが基調となって進んでまいるということで考えてみますと、むしろ一般論としては、従来よりも客観情勢、金融をめぐる環境というのは、どちらかというと企業支配の起こりにくい環境であろうかということがまず申し上げられようかと思います。ただ、もちろん今後金融行政の面におきましてはできるだけ金融効率化というような行政を進めていく必要があると思いますし、これはまた国際的にも、インターナショナルのサイドからも要請されているということであろうかと思います。また、自由主義経済下において金融全体が国民経済に最も効率的に即していくためには、ある程度の自由競争原理の導入あるいは金利機能の活用ということは欠かせないことであろうかと思います。
　そういった過程におきまして、今後競争激化によりまして大銀行が余り寡占的な状態に走り、それによって企業支配が強化されることが起こらないように配慮することは、おっしゃるとおり十分必要なことだと思いますし、現に大口融資規制の目的というのは幾つかあろうかと思いますけれども、今回法制化いたしました大口融資規制ということも、金融機関の企業支配に対するチェック、歯どめとして一つの大きな意味を持とうかと思います。また、株式所有につきましては、御承知のように独禁法の規定によりまして、金融機関の持ち株比率が非常に限られております。そういったようなこともございますし、制度全体といたしましては、一方で公共性、社会性をうたいながら、一方で自由競争原理の導入を行政上はできるだけ考えていくような仕組みになっておりますけれども、その過程において御指摘のような企業支配が起こらないように、むしろこれは個々の金融機関のビヘービアあるいは行政のあり方の問題につながることも多いかと思いますけれども、私どもも十分そういう意識を持って、新銀行法下における行政を進めてまいりたいというように考えております。
○佐藤（観）委員　それについて、もう少しいろいろと議論もあるのですけれども、時間も限られておりますから、もう一つ全体的な問題でお伺いをしたいのは、ここの目指した銀行のあり方というのは、私は相矛盾をしているものが混在をしていると思うのであります。一つは、銀行により一層専門性を求めるということですね。おのおのの普通銀行、相互銀行あるいは長興銀というような一定の壁を設けながら、片や競争原理を働かそうということで、この壁はだんだんと低くなりつつある。この相矛盾をした方向を混在をさしていこうというのが金融制度調査会の答申でもあり、また現実に出てきている姿だと思うのであります。この制度間の壁をなるべく低くしていこう、片方では専門性を要求しながら、片方では両制度間の接する部分で競争させて効率性を求めていこうということ。これは単なる銀行の制度だけではなくて、直接金融と間接金融の問題でもいま起こっているわけでありますけれども、そういう制度間の壁をだんだんと低くしていこうというのは、今度の銀行法の改正で一応終わりですよ、こういうふうに考えるべきものなのか、なお一層制度間の壁は低くしていって、より一層おのおの競争さしていこうという考えに立っているのか、その点は一体いかがでございますか。
○米里政府委員　制度間の壁、専門性の問題でございますが、今度の答申あるいは銀行法案、いずれも基本的には専門性というものは必要であるという考え方に立っております。専門機関といいますと、典型的なものは長期信用機関の専門性の問題、もう一つは中小企業金融専門機関の問題、そのほかにも為替専門銀行制度等がございますが、こういった専門性というものは、結局現在のわが国で制度の壁を全くなくして自由に競争させた場合に、国民経済的に見て必要な部門に十分潤沢な資金が供給されるかどうかという判断によろうかと思います。そういった意味でのいわばファイナンシャルギャップというものがなお現在のわが国においては考えられるのだという前提に立っていると思います。特に中小企業金融専門機関にとりましては、大銀行では供給できない中小企業に対する安定的な資金供給あるいはまた中小企業のような非常に複雑多様な企業形態というものに対して多様性に即した金融を供給できるといったような部面というのは、いままでの実績をも踏まえまして今後ともになお必要であろう、基本的にはこういう考え方に立っているわけでございます。ただ、その専門機関の取引層については、時代の変遷によりましていろいろニーズの変化というものがございます。そういったニーズにある程度こたえながら、したがってそういった意味では中小企業金融専門機関の業務範囲を必要な限度において拡大しながら、しかしその専門性は保持していくというのが基本的な考え方でございまして、言いかえますれば、その専門性の周辺部門においてはできるだけ多様化を図ってまいって、相互の競争を促進することによって効率性を上げていくという考え方を基本的にとっております。したがいまして、今後わが国の金融情勢、経済情勢あるいは国際化の進展というようなことで、そのかきねの問題も時代に即応していろいろ検討されなければならないと考えますけれども、少なくとも現在のところでは長期の設備資金需要に潤沢にこたえるとか、あるいは中小企業の多様な資金需要にきめ細かくこたえていくというような意味での専門性というものは、わが国の社会においてまだ十分レーゾンデートルがあるのだと考えております。
○佐藤（観）委員　そこで、具体的に矛盾が起こってくるのは相互銀行の制度だと私は思うのです。
　相互銀行は一応中小企業専門金融機関というふうに位置づけられているわけでありますけれども、相互銀行という制度の中におって中小企業専門の金融機関ということは、要するに、一つは接点と申しますかサービス提供が中小企業ですよということ、そしてそれはいろいろなノーハウを中小企業専門金融機関として持っているということもありましょうが、一つはなるべく低利な資金を潤沢に供給してあげるというのが中小企業専門金融機関のあり方だと思うのです。ところが、それじゃ相互銀行制度というのはその制度の中におれば何かメリットがあるかといいますと、信用金庫、信用組合の場合にはそれなりの制度的なメリットがあるわけです。たとえば税制の面においても、これは協同組合組織だという基本的な観念の違いがあるにいたしましてもそれなりのメリットがあって、それが融資をする中小企業の方になるべく安い金利をということでやれる一つの状況があるわけであります。ところが、相互銀行というのは実態面においては普通銀行と一緒で貸し出しの枠だけ、頭だけ抑えられている。ですから、相互銀行の幹部に言わせればある程度育てた企業はいいところはみんな普通銀行に行ってしまうというのも、一面で正しい表現だと私は思うのであります。いずれにしろ、中小企業専門金融機関という制度の枠の中にいる限りは、その制度的なメリットが何かなければ制度として成り立たぬだろうと思うのです。ただ貸し出しの枠だけが、おまえさんのところは中小企業専門金融機関だからこれ以上の額は貸してはいけないのですよという枠だけがあるのでは、私は制度の存立自体が意味がないと思うのであります。いま、専門性の問題と、それから両制度間の壁をなるべく低くしていくということでお答えをいただきましたけれども、相互銀行制度というのは普通銀行と具体的にどういうふうな違いがあり、中小企業専門金融機関として名前はそういう枠組みの中に入れられているけれども、一体それにこたえ得るような何か制度的なメリットがあるかということになりますと、私はこれはきわめて否定的だと思うのであります。そういった意味で、相互銀行制度の将来のあり方についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○米里政府委員　御指摘のとおり、相互銀行制度をどうするかということはいろいろな考え方、議論がございまして、金融制度調査会でも、普通銀行の制度のあり方の論議に引き続きまして、一昨年の十月から昨年の十一月までの間中小企業金融専門機関の制度論議をお願いしたわけですが、その中で特に議論を呼びましたのは、相互銀行制度というものをどう考えるかということであったわけでございます。
　結論的には昨年の十一月にいただきました答申の中に考え方が述べられているわけですが、その考え方というのは、相互銀行制度というのはやはり中小企業金融専門機関である、しかしその中で比較的大規模または中規模の取引層を取引対象として考える、この点が信用金庫あるいは信用組合と異なりまして、相互銀行の取引層としての特色であろうかというような答申が出ておるわけでございます。御承知のように、信用金庫、信用組合と違いまして、相互銀行は株式会社組織の中小企業金融専門機関である。したがいまして、その性格というものも、地域的な制限というものもございませんし、かなり急成長する企業に継続して資金の供給を行うということにふさわしい制度としていままで育ってきたわけでございます。ただ、高度成長経済が終わりまして安定成長経済に移行するに際しまして、恐らく経済構造の変化の影響を最も大きく受けているのはこの相互銀行であろうかと思います。かつてのような特定の業種の急成長というようなことが全般的になかなか見られなくなりまして、そういったような意味では経営基盤というものが今後なかなかむずかしいというような状態に立ち至っていることは事実であろうかと思います。しかしながら、相互銀行がもしほかの金融機関に種類が変わったといたしましても、わが国の既存の金融制度の中におきましてそれぞれの相互銀行の取引層というのは依然としていままでの取引層を中心としたものでなければならない、金融制度を紙の上で変えたから急に取引相手が変わるというものではないというような長年の取引の実績から生まれてきたそれぞれの金融機関の活動範囲なりあるいはまた性格なりというものは今後も変わらないものであろうかと思います。そういったような意味合いで、新しい環境のもとにおいて今後相互銀行がいままでのような中小企業の中で比較的大規模な企業に資金を供給する国民経済的な役割りを十分果たしていくためには、相互銀行それ自体も健全経営に対する十分な努力が必要であるとともに、行政面でもそういった制度が国民経済的に十分活用されていくような配慮というものは必要であろうということであろうかと思います。そういった意味で昨年十一月の答申におきましても、今後資金の吸収面——といいますのは俗に言いますと新商品というようなことになりますが、資金の吸収面におきましてもあるいは店舗行政面におきましても、十分相互銀行の経営基盤が確立されていくような配慮が行政上からも引き続きなされるべきであるというような答申をいただいております。そういったような意味合いで相互銀行の環境というのは御指摘のようになかなかむずかしい点がある、あるいはまた過去と違ってきた影響を非常に受けておるというようなことは事実であろうかと思いますけれども、しかし重層的な中小企業金融、三段階、四段階ということになっておるわけですが、そういった重層的な金融構造というようなものを活用しながら、中小企業に十分サービスを提供していくという相互銀行の役割りというのは、なお今後ともに国民経済的には十分意味のあるものであるというように考えております。
○佐藤（観）委員　私も、相互銀行協会にいって、相互の二字を外せとか、全部外したって別にそれ自体意味ないと思うのです。それから、相互銀行自体がよって立つところの経済基盤、これもいま局長から御説明があったように、何も変わるものではないと思います。
　それからもう一つは、この前、金融・証券の小委員会で参考人で各位に来ていただいたとき、小委員会だったか本委員会だったかちょっと忘れましたけれども、そのときに都銀から何からみんな関係者が、私のところも中小企業を相手にしてと言うので、さすがの相銀協会の会長も、これでは私たちの場がなくなってしまいますということで大笑いをしたことがございますが、いまや都市銀行だって、いわば、局長の御説明のある中小企業の中でもむしろ大に近いような中小企業も相手にせざるを得ないわけで、その意味では、中小企業専門金融機関だというふうに言うだけであって、何かそれがうまく回るように、少なくも制度がある限りはしていかないと、私は、制度というのは意味がないと思うのであります。確かに、紙の上で変えればすべてが解決するというふうに私も思っておりませんが、制度がそこにそういうふうにある以上、それなりの、他と違う何かメリットといいますか、何かなければいかぬと思うんですね。そういった意味で、ひとつ今後ともこの問題については考えていかなければならぬと思います。
　ちょっと話を変えまして、過日の大蔵委員会、三月二十五日でございましたが、米里銀行局長が、金の銀行の店頭売買についてのいわば前向きのお話がございました。日本の場合には、民間におきましても金の保有が大変少ないということで、あるいは外貨準備でも少ないということで、また、いわばいまはやり言葉になっております国民のニーズからいってみても、金を買いたいというのが大変強いようでございます。そこで、銀行法のいろいろな経過もあって、いわば国民のニーズや国際的な動きを見て、認可するかどうか弾力的に判断していきたい、なるべく早い時期に結論を出したいというような趣旨の局長の御発言がここであったわけでございますが、ただ問題は、国民のニーズというものの、銀行が、値下がりをする可能性、危険性を持っているものを銀行の窓口で売る。あるいは、逆に値が上がるぞというときには、恐らく銀行のみずからの預金を出して、取り崩して金にかえるということでしょうから、銀行にとってみれば、とらの子を一つなくすようなことになるわけでありまして、そういった観点から申しましても、私は、基本的に国民が描いている銀行のイメージ、つまり銀行に入れていけば、インフレで損はするかもしれないけれども、少なくも元金は保証されるのだという基本的な、国民の銀行に対して持っているイメージ、私は、これはかなりの部分変えてくるのではないか。後でお伺いする国債の窓販についてもそうでございますが、一体そこまで銀行というものに対して国民は本当にニーズを持っているだろうか。やはり銀行というのは、元金保証というのが国民の共通した認識ではないだろうか。金を店頭売買するといっても、大変精巧なまがいものもあるようでありますから、そういった意味では、そういったノーハウのことも新たに銀行は持たなければいかぬわけでございますし、そうなってきますと、恐らく、当然、店頭売買ということになりますと、単なる金地金業者からその日その日に買ってくるのじゃなくて、やはり銀行はある程度一定量の金を持って売るということになりますと、それが国際的な紛争や何かでがんと値下がりをするといったときに、一体、銀行のサウンドバンキングとして、経理の面から見て、どういうことになるのだろうというような問題が発生してくると思うのであります。
　いずれにしろ、私はすべて否定的に物を言っているのではないのでありますが、元金保証じゃないものを銀行が始めるというには、それはかなりの慎重さというのがやはり必要になってくるのじゃないだろうかと私は思うのでございますが、金の店頭売買におきますこのような考え方に対してどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○米里政府委員　御承知のように、現在の銀行法、昭和二年に制定されました銀行法ができましたときには、まさに金本位制の時代でございまして、その当時の通達で、付随業務として金の売買を金融機関に認めるということが明記されておったわけでございます。ところが、その後、御承知のように金自体の性格というものにいろいろ変化がございまして、特に戦後になりますと、金の一般取引というものは禁止されるというような時代にもなりまして、久しく銀行は、具体的には金の売買を行わないというようなことで現在に至っておるわけでございます。
　それで、金が商品であるか、あるいは通貨との関係をどう考えるかというあたりが一つの見方の分かれであろうかと思いますけれども、管理通貨制度になりましたけれども、金が価値保蔵手段であるというような面が残っていることは疑いないというような意味で、通貨とは全く関係ないとも言い切れない。ただ一方では、商品面、商品的な性格というものもないとは言えない。その辺のことが銀行の取り扱いということにどう絡んでまいるかという問題であろうかと思いますけれども、御承知のように外国では、ほとんど主要国では、銀行が金を売買するというのは通常の形になっております。
　確かに、銀行が金を取り扱う場合のデメリットの最大のものは、非常に投機色が強いという性格があるかどうかというような問題であろうかと思いますが、一方、逆に考えますと、金の国内市場で、たとえばブラックマーケット、まあ言葉はよくないかもしれませんが、ブラックマーケットというものを排除して、金の売買が非常に一般大衆にもなじみやすいようなものにするためには、銀行という非常に信用力のあるところで取り扱うということがプラスになる面もあろうかと思います。御承知のように、現在、金のマーケットというものをわが国でどういう形で設立しようかということで、いろいろ関係方面で検討しておられるわけですが、そういった金市場のあり方とも絡みまして、今後、金融機関が金を取り扱うというようなことについてどう位置づけていくか。その場合に、既存金業者の方との関係というような問題もあろうかと思いますけれども、そういった金の流通そのものが、わが国でどう定着していくかということと絡んで、金融機関の売買の是非が論じらるべきものというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　少しその辺も詰めたいのでありますけれども、時間がありませんので、もう一つの問題は、銀行というと、最近ちっとも新商品がないじゃないか、と。それは銀行の経営環境が悪いということにも関連をしてくるかと思いますけれども、いまここで言われておりますのは、ひとつ期日告知型の定期預金をつくったらどうだろうかということで、二年定期以来の、八年ぶりの新商品だということでいろいろ新聞紙上に出ているわけであります。私も、国民、庶民に顔を向けた銀行という観点から言いましても、なるべく有利な商品をぜひともつくるべきだというふうに考えるわけでありますが、まだ正式に銀行局の方に銀行協会から言っていっているのかどうかわかりませんが、一体、金利負担というのが銀行経営にとりましてどのぐらいの負担増になるのか。何か聞くところによりますと、〇・〇三五ぐらいで、そう大したことはないということのようでございますし、そういった観点からいきますと、これはぜひ創設を推進すべきではないかというふうに思うのでございますけれども、何か手続的にも、郵政省の方が、これは郵便貯金が食われるというので、何かいちゃもんをつけているやに新聞は書いているわけであります、事実はどうか知りませんが。一体手続的にもこういったものは郵政省にわざわざ諮ってやるようなものなのかなというのを私は疑問に思うのでございますが、やはりこういうことを一つ一つ積み重ねていくことが本当に公共性を持つ、しかもみんな国民がとらの子を預けている銀行という、本来からいけば非常に庶民に関係の深いところであるべき銀行でございますから、こういったものについても積極的に取り組むべきだと思うのでございますが、大臣のお考えはいかがでございましょう。