Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　大臣が、これはなぜ聞いたかというと、三月五日の日に、還元水を飲んでいる、還元水を付けている、こういう発言があったものですから、私も是非その還元水を飲んでみたい、そんな思いをしてお聞きをしたわけでありますけれども、これ以上この件についてお聞きをしても答弁は一緒だろうと思いますから、次に移らせていただきます。
　総務大臣、総務大臣は先日、この委員会で福島みずほ委員からの質問に、光熱水費の中の電気、ガス、水道以外のものが光熱水費に計上されることはあり得ると考えていると、こう答弁いただきました。そして、例えば冷暖房の燃料費だとかあるいはミネラルウオーターだと、こう答弁をいただいております。ミネラルウオーターは使用料には入らなくて、機器使用料等の等の中に入ると、こう答弁されておりますけれども、この答弁の確認です。よろしいでしょうか、それで。
○国務大臣（菅義偉君）　三月の十二日のこの予算委員会の福島委員の質問に対して、ミネラルウオーターなどをどこに計上するかは迷うところであると申し上げたところ、その上で、会計責任者が事実に即して光熱水費に記載するとすれば、記載要領上は等で読むことになるだろう、こういう趣旨で申し上げました。
○芝博一君　この等の解釈でありますけれども、私たち一般的に社会では、ミネラルウオーターであったりお茶であったりコーヒーやジュースの部分というのは消耗品費に計上をしているんです。で、菅大臣の報告書によると、五年間は光熱水費はゼロでありますし、事務所の方は費用の掛からない議員会館だから当然だと、こう言っております。これはもう当然だと、こう思いますが。
　菅大臣、事務所では、大臣の見解によると、お茶とかコーヒーとかジュースとか、そういう消耗品費は使用されないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは当然使用していると思います。
○芝博一君　そうすると大臣、事務所で使ったそういうミネラルウオーターであったりお茶であったりコーヒーというものというのは、消耗品費になぜ計上されないんですか。
　ああ、失礼、それなら、使っていれば普通は光熱水費に計上されるのが普通だと、じゃなしに消耗品費ですけれども、使っていないということでありますけれども、光熱水費等の中に、大臣の答弁はミネラルウオーターやそんなもの含まれる、しかし事務所では実際には光熱水費に上げていないと、この矛盾点、この矛盾点はどうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ基本的には、その会計責任者が事実に即して適切に支出を分類すべきものであるというふうに思っております。
　例えば、今言われましたお茶とかコーヒー、オレンジジュースですかね、こういうのは例えば経常経費であれば消耗品でもあるでしょうし、あるいはまた、事務所費でも計上してもおかしくないものかなと、一般的にはですね、そう思っています。
○芝博一君　総務大臣、答弁では光熱水費等の中にも入られる、しかし事務所の、自身の事務所ではそこに上げていない。そこには整合性がないわけでありますし、この政治資金規正法の運用の部分についての総務省の大変重要な私は見解だと思うんです。私どもは、これから大臣のその答弁によって光熱水費に上げるか、いや消耗品に上げるかという大きな分かれ目になってくるわけなんですけれども、そこに非常に矛盾を感じております。
　何か総務大臣として考えるところがあってか、若しくは何かの思惑があってお答えいただいたんですか。もう一度御答弁ください。
○国務大臣（菅義偉君）　私、お茶とかジュースというのは、そういう意味において消耗品だとか事務所費、通常はそうじゃないかなということを実は申し上げたのであります。
　ミネラルウオーターでありますけれども、私ども社会通念上、光熱水費に考えるものであれば光熱水費等に計上されることはあり得ると、こう考えておりまして、私はそのような意味で迷うところであるというふうに申し上げました。
　今委員が言われましたそのお茶やジュースとは、これはやはり明らかに違うんではないかなというふうに思います。
○芝博一君　私の感覚、一般の感覚では、ミネラルウオーターもジュースもお茶も、これは一緒だと思っているんですよ、その人の嗜好で飲むか飲まないかの変わりはありますけれども。その品目によって上げるところの項目が違う、それが総務省の見解、大臣の見解となってくると、私どもは大変混乱を来します。
　それじゃ、これからミネラルウオーター飲んだ事務所の分は光熱水費等の中に入れて、それ以外のものは消耗品なり事務所費に入れるという形でよろしいですか、その処理で、全国一般的に。
○国務大臣（菅義偉君）　私ども総務省は政治資金規正法を所管を当然いたしておりますので、この光熱水費に関しても、社会通念上、光熱水費と言えるものが記載要領の等に該当し、光熱水費に計上される、こういうことを実は一般的に申し上げたのでありまして、しかしながら、私ども総務省は、収支報告書の受理に当たっては、形式審査権のみを有しまして、実質的な調査権は有しておらず、個別の種のどの項目に当てはめるべきか、それを私どもは審査をし、判断する立場にないということであります。
　先ほど委員が、ジュースだとかお茶の話をされました。これについても、消耗品に入れるのか、事務所費に入れるのか、あるいは政治活動の一環であればそれは組織対策費にこれは入れてもおかしくないわけでありますので、会計責任者が事実に即して私は適正に判断するものと考えています。
○芝博一君　私は聞けば聞くほどこれからの処理に困ってしまうんです。
　総務大臣、この政治資金規正法の中で、光熱水費の中は、電気、水道、ガスの使用料及びこれらの計器使用料等とあるんです。この等は水道の使用料等には掛かってないんですよ。機器使用料等に掛かっている等なんですよ。いいですか。そこの部分を含めて、私は、この見解というのは、私たち国会議員も政治家もそして政治団体も、これからいろんな部分で報告しなければなりません。当然ながら国民への説明責任で適切に報告していかなきゃなりませんけれども、改めてしっかりとした方針をこの場でお述べいただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　等というのは具体的に何を示しているか、指すかについて今まで示したことはありませんが、地域の条件や事務所の形態によって、電気、ガス、水道以外のものについてもこの光熱水費に計上されることが私はあり得るということを申し上げました。
　そして、その例えばという福島委員の質問でありましたので、冷暖房の燃料代だとかミネラルウオーター、こういうものは迷うところであるけれどもという話をさきの福島委員のところで私は申し上げたところであります。
○芝博一君　この問題も堂々巡りになってくると、こう思いますが、いずれにしても、私どもが実際に行動しなければならない、報告しなければならない立場でありますから、是非この委員会に総務大臣のきちっとした見解を、具体的に例を挙げているわけでありますから、お教えをいただきたい。この部分はまずは要望させていただきたいと、こう思います。
　ところで、松岡大臣、毎日毎日、今日もこれからまだあるかも分かりません、この事務所費の中の光熱水費の問題について今国会で質問が出ておりますし、追及が出ております。このことについて、全体論で結構です、松岡大臣の感想がありましたらお聞かせください。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　特別、感想ということでございますが、私から申し上げることはございませんが、私自身は、現行の法令、制度に定められているものにつきましてはその必要なことをすべてやっておるわけでございまして、したがって、現行の法令、制度に定められていない、それ以上の対応といいますか、説明や報告ということを求められるということになりますと、その特別な法令以上の形のものについて、一定の基準なり、では、どういう在り方なのかということについて、これは各党各会派で御整理をいただいて、それに基づいて、従って対応するということがやっぱり基本であるし、ということを申し上げておるわけでございます。
○芝博一君　大臣、そうしたら、同じく、もうこれから、三月五日から十日以上たつわけでありますけど、毎日、マスコミ、すなわちテレビや新聞、週刊誌等々でこの問題が大きく取り上げられております。で、松岡さんは大臣であります。その中で言われることは、大臣として大臣の資質を問われている、こんな表現もございますし、松岡さんの、大臣の答弁が大変不誠実で説明責任を果たしていない、よって政治不信を醸し出している、ひいては安倍内閣の不信を増幅させている、こんなコメントもマスコミから毎日流れているわけであります。
　大臣として、このマスコミ等々の報道に対するコメント、ひとつ御感想をどうぞ。
○国務大臣（松岡利勝君）　どのような感想を持っているかと、コメントを述べよということでございますが、特段私から申し上げることはございません。あくまでも定められた法律に基づいて対応していくということが基本であると、このように思っております。
○芝博一君　松岡大臣のこの国会での答弁、これは、私どもが今も質問をし追及をさせていただいている、そしてマスコミも連日連夜取り上げている。ところが、私どものみならず、与党内からもこの問題を指摘する声、批判する声が上がっていることも大臣の耳に届いているんじゃないかと、こう思っております。
　例えば、十四日に安倍総理は新人の衆議院議員と昼食会をともにされました。その中で、一期目の新人四十四人が出席をしましたけれども、出たことは、今回の松岡大臣の問題、地元から不満の声が出ている、地元からこういうことに対して、出ていることに対して総理は御認識を持っているか、批判的な質問も出たわけであります。総理は、十分そういう状況は認識をしていますと、こう答えたわけでありますけれども、その中の一議員は、答弁では地元の人たちは納得できない、答弁のと言って、農相の答弁を批判をされております。
　そして、十五日の日には、自民党の中川幹事長が当選四回の衆議院議員の皆さん方との意見交換会を開かれたそうであります。この中でも出席者の多くから、地元で批判が出ている、何とかしてくれ、それに対して中川幹事長は、しのいでくれと、しのいでくれ、こう発言をしておるんです。この実態を見て松岡大臣はどうお考えでしょうか。
　そして、参議院では、自民党の片山参議院幹事長は、政治資金収支報告書への虚偽記載の可能性が極めて濃い、こう発言をされておりますし、同じく笹川党紀委員長も、だれが考えてもおかしい、この答弁、こう指摘をされていることも大臣の耳には届いているんではないかと、こう思います。事もあろうに、閣内の、例えば山本金融相もこんな発言、批判をしています。通常の常識の範囲内に収まるまで議論を尽くさないと説明責任は全うできない。もう既に党からも、閣内からもこんな発言が閣議後の会見で出ているんです。
　このことについて松岡大臣、御感想、コメントをお出しください。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　何度も同じことで恐縮でございますが、そういった御指摘は御指摘として、私の方から特段そのことについて感想を申し上げることはございません。
○芝博一君　それじゃ、高市大臣、少しお尋ねさせてください。
　高市大臣も同じ閣内の大臣であります。閣議後の会見で、今の説明では私自身も分からない、具体的にこういう品目で幾ら掛かったと、ざっくりとなら出せるのではないかと、こういうふうに批判をされております。
　この発言の真意、確認をさせていただきたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　芝議員と同じ政治家の一人として感想を求められると、その思いというのは私は変わりませんが、ただ、この参議院の予算委員会という場は、全国民を代表する国会議員の皆様に対して内閣として政府として責任の持てる答弁を申し上げる場だと思っております。
　閣内の一人としてコメント申し上げるとしたら、これは法令にのっとっているかどうかという観点になるかと思います。その点につきましては、政治資金規正法にのっとって正しく報告をしていると松岡大臣が答弁されているとおりでございます。
○芝博一君　今の高市大臣の発言は、この席で大臣として言う発言と、本来はそれぞれは一人一人の政治家であります、一政治家に戻ったときには発言が変わりますよというふうに私は取ったんですけれども、それでよろしいですか、高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、お答えすべき場について申し上げております。
　そもそも、国会の委員会で閣僚として答弁する場合は、個人個人の考え方というのは人間ですから閣僚にも様々ございますし、政治家としてもいろんな考えがある。政策につきましても、そりゃ百政策があって百ぴったり一致する人間ばっかりで内閣を組織しているわけじゃありません。
　ただ、内閣で方向性が決まったら、これは日本国株式会社の例えば経営陣だとしたら、国民に対して、これは日本国株式会社の納税者、つまり株主でございます。一致したやはり方針をお伝えするというのが内閣の責任ではないでしょうか。
○芝博一君　そのときそのときの立場とどんな場所で発言をするかによってある一つの事実も表現が変わってくるよ、私はそんなふうにとらえましたけれども、果たしてそれでいいんでしょうか。大臣である前に私は、一政治家として資質をたださなければならないと思いますし、国民にはより説明責任を取らなければならないと、こう思っております。
　高市大臣、今回の松岡大臣の発言、一連の問題について、これはもうすぐ目の前に迫っている統一地方選挙、そして七月の参議院選挙にあなたは影響があると思いますか、思いませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　そういった選挙の問題について個人的な見解を申し上げるべき場ではないと思っております。
○芝博一君　今の発言は、その場その場、場所を考えての賢い答弁と、使い分けの答弁とお聞き取りをさせていただきたい、こう思います。
　ところで、松岡大臣、大臣は、政治家としてそして農林水産大臣として、国民の声、この重要性についてどのように受け止めているんでしょうか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　政治家として、大臣としてとおっしゃいましたが、やはり私も、政治家になったときの目的、また責任、使命、また、なおさら大臣としての責任、使命、これは、与えられた職責をしっかりと全うしていくと、そして農林水産の政策においてしっかりとした責任を果たしてその求められることにこたえていく、成果を上げていくと、そのような形で使命を全うすることが責任だと、このように思っております。
○芝博一君　当然そのお考えは、だれでも大臣の皆さん方、政治家は一緒だろうと、こう思っております。
　それはしかし、そうとして、こんなデータがあります。さきの各種世論調査が出ました。これは、当然、安倍内閣やいろんな問題を含めての調査の中で、一項目、松岡農林水産大臣の水道光熱費に対して、これについて国民の世論調査は、問題あり、責任、説明を果たしていない、この数字が実に八六・四％。世論調査が上がって初めての高率だそうであります。これがまさしく国民の今の思い、声なんですよ。この八六・四％とする異常な国民の声を松岡大臣はどのようにとらえているんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　やっぱり、法治国家といいますか、法令に基づいて対処していくということが基本でありますから、それにつきましては法令に基づいて対処しているところでありますし、私は、一方、与えられたまたその職責、そしてまた使命というものをしっかり果たして、そのことによっておこたえをしてまいりたいと、こう思っております。
○芝博一君　国民の皆さん方は、今の言葉を聞いて、恐らく空々しい、白々しい、そんな思いを持っているんだろうと、こう思っております。大変日本の農業は曲がり角に来ている中、その大臣の政治姿勢が大変不信を持っている。すなわち、政策においてもそんな目で見られかねない。私は危惧をしているところであります。
　大臣は、三月十六日の会見で、領収書ありと聞いているんだ、こう発言されています、会見後の後で。是非、改めてこの領収書があるんなら公開をしていただきたい。我が党の中井議員も、間違いがあったから、付け替えがあったからしっかり謝罪をして訂正をして、そして収支報告の訂正届も出させていただきました。是非同じように大臣として公開をすべき、こう思っておりますが、改めて、する気がないかどうか、もう一度だけお答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　報告すべきは報告を申し上げているところでございます。
○芝博一君　松岡大臣、一連のこのことにつきまして大臣は、その不誠実さの部分を含めて、答弁も含め、態度も含めて、安倍内閣の一員として安倍総理に、そしてここに居並ぶ皆さん方、大臣の皆さん方に、あなたは、人として、政治家として迷惑を掛けているという御認識はありますか、ないですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、芝先生の御指摘でございますが、それは私からお答えすることではないと思っておりますので、それ以上のお答えは控えさせていただきます。
○芝博一君　松岡大臣、あなたが答えなければだれも答えないんですよ、あなた自身の問題ですから。
　私は、是非、もうそろそろこの問題、松岡大臣の重い荷物を下ろしていただいて、そして恐らく総理は、自発的な松岡大臣の責任の取り方を私は内心では希望しているんではないか、思っているんではないか、そのことを付け加えさせていただいて、私の質問を終わらしていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　まず、麻生大臣に質問します。
　日本で発行されている月刊誌「軍事研究」の今年四月号に、「米太平洋空軍のトランスフォーメーション」という記事が載っています。これによると、ハワイにある米空軍ケニー戦闘司令部の分遣隊が今年一月初め、横田基地で活動を始めたとあります。
　麻生大臣、ケニー司令部について御存じですか。御存じでしたら、どのようなものか話してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ケニー司令部ジャパンと呼ばれる第一三軍第一分遣隊ということを承知しております。
○喜納昌吉君　そのケニー司令部の分遣隊が横田基地に来て活動を始めたというのは事実ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年の一月五日から横田飛行場に第一三空軍第一分遣隊が設置をされております。
○喜納昌吉君　この分遣隊の規模と目的について説明をお願いします、大臣。この分遣隊の規模と目的について説明をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この部隊の任務につきましては、米側より、米空軍の航空運用の指揮統制の強化、日米両国の相互運用性の向上を目的として、日本及び周辺における航空運用の計画や調整などを任務とするというように説明を受けております。
○喜納昌吉君　いつ横田基地に来たんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　お尋ねの第一三空軍第一分遣隊は、本年一月五日より横田飛行場に設置されていると承知しております。
○喜納昌吉君　分遣隊の横田派遣の通知が日本政府にあったのはいつですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　米側より通知があったものでございます。一月でございます。
○喜納昌吉君　何日ですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　正確な日付は、私、手元にございませんが、一月だったと承知しております。
○喜納昌吉君　私の情報では一月四日になっているんですけどね。このわずか一日の差で、これでは検討する時間も異議を申し立てる時間もないし、これじゃパートナーシップと言いながら言いなりになるということになりませんか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　要員約五十名でありますけれども、新たに増員を派遣するわけでもなし、現在いる要員を充てるということだと聞いておりますので、今の通常の、今おります現状の中の人員の配置換えというように理解をしておりますので、一年も前にとかいうようなことを期待しておりません。
○喜納昌吉君　同じ記事によると、分遣隊の目的は、将来の有事の派遣に備えて、ハワイの空軍、在日米空軍、航空自衛隊の間の連携を強化させ、作戦計画立案と共同作戦の即応態勢の速度を上げるためということが書かれているんですね。
　麻生大臣、航空自衛隊との連携強化というのは本当ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　米軍が再編されるという目的は、度々御説明申し上げているように、抑止力の維持強化ということだろうというように申し上げておりますんで、これもその一環だと理解しております。
○喜納昌吉君　連携強化の面では。
○国務大臣（麻生太郎君）　米軍が再編されますと新しい配置になりますので、その意味で連携は極めて重要だと存じます。
○喜納昌吉君　在日米空軍と航空自衛隊の平時の訓練や演習の際、有事に備えて航空自衛隊もケニー司令部の指揮下に置かれているという実態はないでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の航空自衛隊がケニー司令部の指揮下に置かれるかというと、ありません。
○喜納昌吉君　二〇〇六年六月だと思うんですけど、グアムの日米共同演習コープノースでケニー司令部が統制した事実がありますよね。これはどう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと手元に資料がありませんので、ちょっとそのことについて承知しておりません。
○喜納昌吉君　だれか、だれか知っている方いませんか。だれか知っている方。
○政府参考人（山崎信之郎君）　今先生お尋ねの個別の事案についてちょっと資料を今は持っておりませんが、日米共同訓練において米側の統制を受けるということはございませんで、訓練においても、日米、当然、戦技、技術の向上という範囲内においてすり合わせを行うということはございますが、統制はございません。
○喜納昌吉君　すり合わせですか。
　記事に登場する元航空自衛隊幹部はケニー司令部について次のように語っています。米空軍は、湾岸戦争やイラク戦争で航空作戦の準備を整えるため随分手間取った、この経験から、戦域別、部門別の専門家を常駐させるためにつくられたのがケニー司令部だと語っています。また、ケニー司令部の司令官は、平時から有事にいつでも切り替えられるように備えているとも語っています。記事には、三沢基地は地球全体を監視し、どこにでも駆け付ける戦力、嘉手納基地は地域全体への即応展開の拠点という米空軍幹部の発言も紹介されています。
　麻生大臣、三沢基地と嘉手納基地との役割は日米安保条約の規定をはるかに逸脱していると私は思っていますけれど、どういう思いですか。意見を聞かしてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもといたしまして、今問題ではないかというお話なんだと思いますが、少なくとも在日米軍を構成しております部隊、飛行機に限りませんけど、艦船含めまして、これ日米安保条約の目的を達成するための役割というものを遂行しているという前提に立ちますと、それ以外の任務に関して、その任務を有してどこかへ移動するというようなことは、これは日米安保条約に問題があるとは考えておりません。
○喜納昌吉君　分かりました。
　日米軍事関係の実態が日米安保条約の規定を特に逸脱しているんではないかということなんですね。だから、最近は安保条約という言葉を使わず日米同盟という言葉をやたらに使うのはどういう意図があるのかを少し聞きたいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　日米安保条約というものはそもそも日米同盟の基本を成している一つの条約だと存じますんで、その言葉が特に入るというようになったということを御指摘なんだと思いますが、日米安保条約というのは日米同盟の基本を成している条約なんだと私どもは理解しております。
○喜納昌吉君　ケニー司令部は、日本が憲法を改正し、自衛隊がどこにでも米軍と展開できるようになるのを見越して戦略や戦争を決めてしまっているのではないかと。
　どうですか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府部内で特にそのようなのを前提として協議が行われていることはありません。
○喜納昌吉君　分かりました。
　記事には、三沢基地の第一四戦闘飛行隊のＦ16十二機は一月半ばから四か月の予定でイラクに派遣された。イランによるイラクの民兵に対する秘密の軍事支援を偵察するのが目的に含まれていると書かれています。
　麻生大臣、日本政府は三沢基地のＦ16がイラクに展開している事実を把握していますか。
○政府参考人（西宮伸一君）　米軍三沢飛行場のホームページに本年一月に三沢飛行場の第一四遠征戦闘飛行隊がイラクのバラッドに派遣された旨記載されており、その旨承知しております。
○喜納昌吉君　麻生大臣はその事実を知っていなかったんですか。よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　Ｆ16の行動を細目承知しているわけではありません。しかし、イラクに派遣されているという事実に関しましては、いつからか、何機をというほど正確に知っているわけではありません。
○喜納昌吉君　防衛省が知っているんですけど大臣が知らないということは安全保障上問題があると思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　特に機数をどのように何機移動させたというところまで外務大臣として把握しておくという必要を感じているわけではありません。
○喜納昌吉君　そのような事実は認めているということですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　承知しております。
○喜納昌吉君　正に、三沢基地の米軍機は地球のどこへでも展開する戦力という記述どおりだと思います。この実態は日米安保条約の規定をはるかに逸脱していると思いますけど、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、少なくとも日米安全保障条約に基づいて日本という国の安全を保障、日米安保に基づいて防衛をしているという前提に立ちました場合に、その条約どおり履行してもらえているその分がどこへ移動する等々のことに関しましては、条約を逸脱しているという感じはございません。
○喜納昌吉君　今までの日米安保の枠組みの範囲を超えているということを私は言ってるんですね。そのことに関しては。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々お答えを、同じことになろうかと思いますが、施設・区域を使用する在日米軍が、抑止力を持っております米軍が日本の極東の平和と安全というものを維持するのに寄与しているという役割を果たしているその実態がそこにありますので、その実態が一番大事ですから、我々にとりましても。だから、それを部隊、その果たしております部隊の移動等々に関して、我々としては日米条約違反ということにはならぬと思っております。
○喜納昌吉君　それは、大臣の見解では、実態があれば法律の枠組みは超えてもいいということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律の枠組みを超えているとは思っておりません。
○喜納昌吉君　分かりました。
　嘉手納基地に来ているＦ22が、向こう三か月ないし四か月以内にイランで有事が引き起こされればイラン爆撃のために出撃することは十分にあると思います。
　麻生大臣、Ｆ22の嘉手納配備はイラン空爆をも潜在的目的とする配備ではないでしょうか。そのような認識はないでしょうか。よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　Ｆ22が二月より十二機嘉手納に一時的に、暫定的に展開をしておりますのは知っております。一時的に航空機を補う必要があるためでありまして、米軍の適切な、日本に対する若しくは極東に対する抑止力の維持するためであって、特定の地域のための脅威の増大に対応するというようには承知しておりません。
○喜納昌吉君　将来、そのような事態が起きれば、どういうお言葉になるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　仮定の問題に対してはちょっとお答えしにくいところですが、先ほどの答弁と同じことだと存じます。少なくとも日本の地域の抑止力というものをきちんと維持しているという前提に立った場合は、その航空機がどのような形で移動するということに関しては我々の承知しているところではありません。
○喜納昌吉君　抑止力という言葉ですべて消化されると非常に困るなと思うんですけれども、その抑止力というものに少し疑問があって私は質問しているんですけどね。将来、そのＦ22が本当にイラクに対して派遣されるようなことがあれば、どういうことになるかと本当は聞きたいんですけどね。
　麻生大臣、ちょっと質問変えます。
　ジャーナリストの西山太吉さんが暴いた沖縄返還密約について、また最近新たな事実が明るみに出たんですね。琉球新報の三月十四日付け紙面に大きく報道されていますが、琉球大学の我部政明教授がワシントンのアメリカ公文書館で見付けた資料に、密約された裏金の約四億ドルのうち半分の二億ドルは使い道が全く不確かなつかみ金であった事実が書かれていると言っているんですね。日本政府はこの密約の存在いまだに否定していますが、となると、米国の公文書館に保存されている資料は偽物、偽物なんでしょうかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の文書に関しては承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、沖縄返還国会というのは昭和四十六年か、四十六年から四十七年にかけてあの歴代の外務大臣が一貫して答弁をしておると存じますけれども、この種の関しまして密約は一切存在していないというのが我々の基本的立場です。
○喜納昌吉君　現在は基本的立場、現在は基本的立場だということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　累次の歴代外務大臣が御答弁を申し上げてきたとおりだということです。
○喜納昌吉君　累次の外務大臣もいいんですけど、現在の外務大臣はどうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私もその歴代の一番最後におります。
○喜納昌吉君　本当は、麻生大臣は知っているんじゃないですか、事実、密約があったこと。よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど高市大臣の答弁と同じだと存じますが、この立場において、この場においてお答えできる答弁の範疇というのはおのずと限られておると存じております。
○喜納昌吉君　今は意外と本音を聞いたような感じがしますね。立場の範疇ということは、将来はいつかオープンにする時期が来るということですね。待っております。そうしたときに初めて私は、日本のこの軍事のアイデンティティーもしっかり備わっていくんではないかと思っています。
　あの見付かった文書には、当時のジューリック財務長官が大蔵省の柏木雄介財務官と会談したと明記されているんですね。それでも、密約をまず認めないということは、公文書館の存在価値を否定することになると思いませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの文書につきましては、その性格というものにつきましては政府としては全く承知しておりませんから、その内容につきコメントする立場にはないということだと存じます。
○喜納昌吉君　どうですか。この日本の安全保障にマイナスになるようなことをアメリカの公文書館が出すんですから、少しはアメリカに抗議をしたらどうですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、基本的にはアメリカの規則なりルールなりに決められたとおりに履行しておるというように理解をしておりますので、そのことに関して抗議する立場にはないと存じます。
○喜納昌吉君　少しぐらいはアメリカに物言えるような日本人になってほしいなと思っています。
　麻生大臣、私が前回の質問で、イラクで米軍の攻撃によって十万人を超える罪のない市民が殺されていることを指摘したところ、麻生大臣は、戦争では多くの無辜の人々が巻き込まれる可能性は極めて高い、これが戦争に伴う悲劇であり、戦争の持つ大問題だという趣旨の答弁をしてくれたんですね。
　ならば、その大問題を解決するためには戦争をしない外交努力が大切ではないかと思うんですけど、御見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　外交は本来、危険を自国のためにとって極小化する、最小化するのをもって外交の本来の目的としておると存じますので、その努力は常に大事だと思っております。
○喜納昌吉君　具体的に、ちょっと済みません、ちょっと話がずれるんですけど、大臣は、沖縄で亡くなった、その戦争中亡くなった人たちとか、長崎で、本来ならもう負けることを知りながらまだ敗戦を認めずに、悲劇に遭った長崎の人とか広島の死んでいった人をどう思っていますか。仕方がないと思っているんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　仕方がないという表現がちょっとよく分からないんですけれども。仕方がないというのは、戦争に巻き込まれて仕方がないという意味ですか。ちょっとよく、仕方がないという意味がちょっとよく理解できないんですが。
○喜納昌吉君　結果、私が聞きたいのは、その大問題でも私、大問題であることとしてどういうアプローチをするか、個人的な意見を聞きたいですね、どこかでね。よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　広島、長崎に原子爆弾というものが落とされたというのは、事実としては我々落とされた側にとりましては極めて悲惨なことになったと理解をしております。
　それに対して仕方がないというような表現というのがちょっとよく分からないんですけれども。
○喜納昌吉君　分かりました。
　分かりました。そういう心はないということですね。努力してくれるということだと僕は解釈します。
　先般、外務大臣が主催する第三回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議に私も案内されたんですけど、このことは、二〇〇六年七月に小泉首相が中東を訪問した際に平和と繁栄の回廊構想を提唱したのがこの会議の始まりと聞いております。
　麻生大臣は、平和と繁栄の回廊に対して、経済援助以外のどのような構想をお持ちなのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、基本的にはシモン・ペレス、イスラエルの代表ですけれども、シモン・ペレスにも同様のことを言っております。基本的には、貧困と絶望がテロを大きく育てるという背景なのではないかと。したがって、パレスチナは今、たしか失業率四三％だと思いますんで、日本の約十倍ということになろうと存じます。そういう状況においては、いろいろなテロとか暴動とかいうのが惹起しやすい状況にあると。
　したがって、日本が提案しているのは、イスラエルが今日成功した理由の大きな一つ、国として建国をされてから成功した理由の一つとして農業の成功があると。ほぼ同じ地域でパレスチナ人も、イスラエル人にできてパレスチナ人にできないなんてことはないのではないかと。だから、農業の大きな団地を成功させてみるのはどうだと。それを我々は農業の技術指導もするし、かんがい用水路等々も我々もできると。
　それを、できるだけで、売って金を回収しない限りは商売にはならぬのだと、作るだけじゃ意味がないと。したがって、それを売るためには海外に出ていく。国外に出ていくためには、ヨルダン渓谷を通ってジョルダンに抜ける必要がある。だから、ジョルダンの国王を頼んで三者で会議をして、そこで農業団地を造り、これが成功するということになると、明らかにそこに職ができると、就職ができると。金もできるということになっていくと。我々がやっているのはこれだけですが、これはもっとほかの、今一緒にやろうというほかの国もありますので、そういった国々の資金も投入して大きくする。成功すれば、エジプトとの国境の方のガザの方にも行ける。いろんなことが将来は考えられると存じます。
○喜納昌吉君　貧困と絶望という言葉があるんですけど、今大臣が言っていることは私は悪いと思っていないんですね。ただしかし、貧困と絶望だけでは私は中東問題は解決できないと思っているんですね。人間には意思というものがありますからね。自分の生き方という信念もありますから。
　その意味では、まあ確かにこの前のその三国の方々は友好的な国の代表だと思うんですけどね。しかし、背後にいるこのハマスとかヒズボラ、ムスリム同胞団とか、そういう一つの信念あるいは思想を異にする者、宗教を異にする者に対してはどういうアプローチをするのか、ちょっと聞きたいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　思想、信念を異にするというのはなかなか難しい、そういう人たちとの交渉というのは極めて難しいのははっきりしております。
　しかし、パレスチナというのを国家として承認するという方向で世論は動いておりますけれども、仮にそれができて、そういう中において繁栄し、経済的な繁栄によって生活水準が向上し、就職が増え、そういったもので将来に希望を持ち、自分の仕事というものに関して自信を持ち、そして、イスラエルとの間に信頼醸成というものがそれによって醸成されるということになると、結果としてそこが世論の大多数になっていくというのが我々の期待しているところでありますんで、そういったときにあっても、かなり、確実に、マジョリティーに対してマイノリティーって、その大多数に対して少数というのは常に存在するものだと思っておりますが、その大多数の人たちがどうやって、その少数の人たちをその自国の国家内でどうやって治めていくかというのは、かかってそこに統治機構、統治能力の問題だと存じます。
○喜納昌吉君　ちょっと少し気になる部分があるんですけれどもね。大臣の言葉から見ると、イスラエルは成功したという言葉があるんですけど、私はまだ成功していないと思うんですね。この辺は。
○国務大臣（麻生太郎君）　イスラエルが成功したというのは、建国した最初のときにあのところにおいて農業で成功したというのが、イスラエルが自信を持てた大きなものの一番はこの農業の成功だったというのは、これは歴史文書にも皆書いてあるところでもありますので、その点は我々は忘れてはならぬところだと存じます。
○喜納昌吉君　確かに、バルフォア宣言によって、一九四八年に建国されたと思うんですけれども、その基盤は農業政策にあったかもしれませんけれども、ただ基本的な歴史的な背景というものがまだ解決できてはいないのではないかと私は思っているんですね。その歴史に関してはどうお思いですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、歴史をさかのぼって二〇〇〇年の昔にわたって、いわゆるジェルサレムに対しての旧約聖書の昔にさかのぼって、これはなかなか歴史問題を語り始めてそれを解決できるというのは数十年でできるとはとても思っておりません。
○喜納昌吉君　しかし、確かにこのイスラム教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒の中には二〇〇〇年の歴史が生きていますね、現在。そのことにはどう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　旧約聖書を基にして、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教、いずれもその宗教の教典は旧約聖書、しかも聖地はジェルサレムということになっておりますので、話は難しいのは当然だと存じます。
○喜納昌吉君　そのような歴史的な問題も勘案していきますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々がお手伝いできるのは、旧約聖書の問題を解決するほどうぬぼれてはおりません。我々のお手伝いしておりますのは、経済的なものを我々ができる範囲で、日本の得意な分野でやるべきなんであって、宗教、ほとんどの人はイスラム教、ユダヤ教、何とかの教典が旧約聖書だったということも知らない人の方がほとんどだと存じます。
○喜納昌吉君　分かりました。
　久間大臣に次に質問します。
　大臣は、昨年の十二月から今年の一月にかけてブッシュ政権批判ともとらえられるような発言をしてきました。その真意は。
○国務大臣（久間章生君）　記者クラブの講演をしました後に、記者団の中から質問がありましたので、それで、私が閣外にまだおった、党の役員をしたおった当時の感想を述べたわけであります。
　その感想としては、とにかく核兵器があると思ってるようだけれども私はないと思っておったということが一つと、それから、あそこは戦争には勝つけれども、その後、クルドとシーア派とスンニ派、これをとにかくどうまとめていくか、これが難しいので、これはなかなか後の戦略が描けてないんじゃないかと、そう思ったという感想を述べたものであります。
○喜納昌吉君　その二日後の二十五日には、安倍総理が、久間発言はイラク開戦前の段階の認識を紹介したもので問題ないと思うと擁護しました。しかし、二十三日の時点で久間大臣は、今もそう思う心境には変わりはないと発言されています。
　総理の言葉は久間大臣の認識と矛盾していると思いませんか。
○国務大臣（久間章生君）　私は、こういった公式の場で政府の方針と違うことを述べたことはございません。私自身の内心がどうであるかというのはまたいろんな感想は述べることはこれから先もあるかもしれませんけれども、政府としては、イラクを米国が武力行使したということについては、それを支持するというのが政府の公式な見解でありますから、その公式の見解の枠内で行動しております。
○喜納昌吉君　チェイニー副大統領が来たときに、だれが見ても久間大臣をちょっと無視したような態度が見受けられたんですけれども、どういう思いですか。
○国務大臣（久間章生君）　この席でもたびたび申しておりますけれども、私のカウンターパートでもございませんし、それほどこちらから押し掛けるほどの厚かましさもございません。
　それよりも、実を言いますと、ゲーツ国防長官とまだ会っていないんですよ。その会っていないときに、それを飛び越えてその上位の人と会っていろんな話をするということ自体が私自身は失礼に当たるんじゃないかという気持ちが、私は本当正直言って持っておりましたから、私からそういう働き掛けをしたことは一切ありません。
○喜納昌吉君　まあ久間大臣の謙虚さを私は尊敬するんですね。自ら、位の高いと言っていいんですかね、チェイニーに対しての態度、言葉はよく選んでいると思うんですけれども、怒りませんか、ああいう。日本の大臣として私は怒るべきだと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、こっちから申し込んでそれをけられたとか、そういうふうなことはないわけですから、怒るも怒らないもないわけであります。ライスさんが来られたときも、私は直接はまだ会わないと言っていたけれども、外務大臣と一緒にならどうかと言われたのでお会いしたわけでありまして、私がカウンターパートでない人に私のカウンターパートと会う前に飛び越えて会うというのは、私は正直言ってそんなに積極的にやるべきでないという基本的な姿勢を私自身は持っております。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が経過いたしました。
○喜納昌吉君　久間大臣が非常に冷静さを持っておるもので、絶対に日本は戦争をしないという確信をしましたので、よろしくお願いします。
　どうもありがとう。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で芝博一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、高野博師君の質疑を行います。高野博師君。
○高野博師君　公明党の高野博師でございます。
　今日は農業問題について幾つか松岡大臣にお伺いをしたいと思っております。
　実は、我が党の埼玉県本部の中に農業活性化対策本部というのをつくりまして、私、本部長をやっておりますが、本格的に農業問題に取り組もうということで、現地調査をやったりアンケート調査も行いました。アンケート調査の結果を見ますと大体次のように集約されるのでありますが、問題は、後継者不足だ、それから収入が少ない、野菜の価格が不安定だ、そして重油の高騰や天候に左右されやすい、それからＦＴＡ、ＥＰＡによって安価な農産品が入ってくることに対する懸念、あるいは老後や健康に対する不安と、こういうことでありました。
　安倍内閣は、地方の活力なくして国の活力なしと、こういうことを言っておられますが、地方の活力というのは農業だと思いますが、農業従事者というのは一九六〇年、一千百七十五万人ぐらいいた。今、二〇〇六年では二百十万人という、劇的に減少しているということでありまして、今の日本の農業が抱える問題というのは極めて深刻であろうと思います。これはやがて、このままにしておけば、国家の存立をも脅かしかねないような極めて重大な事態になるだろうという認識をしておりますが。
　そこで、特にＦＴＡとの関係でいいますと、国内農業、これを保護しながらも、しかしＦＴＡは推進する必要があるというのは、これは政府の方針でありますが、その中で農業分野への影響は避けられないだろうと思いますが、しかし一方で、日本の農業も国際競争力を付ける必要がある、その国際競争力を付けるために構造改革を断行しなくてはいけないということだろうと思いますが、その構造改革のポイントについて、核心についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　高野先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりだと思っております。しかし、その一方で、我が国の農業は、総理の所信表明、施政方針の演説にもございますように、二十一世紀において戦略産業として大きな発展の可能性を持っておると、こういうふうに認識をいたしております。
　そこで、発展の可能性のまた柱ですけれども、これは何かといいますと、やはり日本の農産物は世界のどの国の農産物よりも優れている、物の良さ、おいしさにおいてですね。物の良さという点ではもう断トツ、世界に冠たる農産物である、これが一つであります。このやっぱり大きな大きな特性を生かしまして、強い点を生かしまして、輸出としても大きく取り組んでいくと、これがこれからの大きな方向だと思っております。
　それからもう一つは、現在、温暖化対策をいろんな観点から、バイオエタノール、いわゆるクリーンなエネルギー、地球をＣＯ２で汚さないエネルギー、こういったことが言われておりますが、これはなかんずくやはり農業を、農産物、作物を原料として、緑の原料をもとにして作られるバイオエタノール、こういったことがこれから大きな領域だと言われております。今まで食料だけがお得意さんだったんですが、今度はやっぱりエネルギーという分野も大きな新たな領域になってくると。
　そういったもろもろこれからの日本の農業にとって発展の可能性を持った大きな柱がございますが、一方でまた、先生御指摘のように、非常に脆弱化いたしてきております。高齢者、それから担い手が減ってきておる、これをどういうふうに体力を強くしていくか、これが大きなポイントでございます。
　したがって、私どもといたしましては、十九年度から新たな施策を講じまして、この担い手に日本の農地が集約をし、担い手によって日本の農業が担われる、こういう仕組みをつくり上げていこう、こう思っておるわけでございまして、そういったような意味からも、この担い手に集約、重点化をし、それによって日本の農業の総合力が大きく発揮できるような、そういう構造改革を進めていく必要があると、このように認識をし、いよいよ十九年度からは品目横断、ＷＴＯの仕組みにも合致した形で、そしてまた、国内の納税者の皆様方の御理解もいただいてこの助成措置もできるような、そういう形でこの品目横断の担い手経営安定制度を進めていく、これが日本の農業の構造改革を進めていくポイントだと、このように思っております。
○高野博師君　それでは、後継者問題、後継者不足についてお伺いしたいと思いますが、アンケートの一つに、八代続いた農業を息子が継がないのでもうやめることにしたと、農業を、こういうアンケートもありました。なぜ後継者がいないかということは割と単純でありまして、労多くして収入が少ないということ、だから農業に魅力がないと。仕事がきついと。朝から晩まで働いて休みも取れないと、有給休暇があるわけでもない。それから退職金があるわけでもない。けがをしても労災保険もない。
　これは農水省の問題じゃないと言うかもしれませんが、これは厚労省の問題でもあるかもしれませんが、せめて収入が高ければ解決する部分が極めて多いということでありますが、この後継者問題についてはどういう対応をしているんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生の御指摘のとおり、農業後継者というのが非常に減ってきていると。そしてまた、事情を、原因をずっと探っていけば、今先生御指摘のようなことがあるんだろうと思います。ちなみに、平成二年ごろが一番実は最低の状況でございまして、後継者というものが本当に減ってしまった、こういう状況でございます。
　しかし、平成二年ぐらいを境にいたしまして、現在では新規就農、三十九歳以下の新規就農者の方で、平成二年に比べますと三倍程度には就農者が増えてきた、回復をしてきた。さらにまた、四十歳以上六十四歳までの、中高年と呼んでいますが、この人たちのところも随分回復をしてまいりまして、こちらの方は六倍から七倍程度にまで回復をしてきた。特に、四十歳から四十九歳、こういったところが回復具合が顕著であると、こういうことであります。
　それから、六十五歳以上になりましても、これは実は平成二年に比べますと本当に三十倍ぐらい実は回復をしてきておりまして、私ども就農に当たっては、知事が認めれば、特認をすれば六十四歳までは新規就農者としていろんな就農のための助成をしていこうと、こういう仕組みも実はつくっております。
　そこで、先生がおっしゃいました、どうやって確保していくか、二つあると思っています。
　言ってみれば、やっぱり収入、こういったものをどう高めていくか。そのためにはどうしても経営としての基盤、これはやっぱりしっかりと成り立たせる必要がある。そういたしますと、零細で小規模な経営というものをある一定の形、まとまり、固まりにしまして、経営として成り立ち得るそういう規模をやっぱりつくっておく必要があると、これが一つだろうと思います。
　それから、いろんな教育、これは高校における農業教育、それから大学ありますが、そういった人たちが出ていく都道府県の、都にはないんですけど、今全国四十道府県には農業者大学校が県単位にございます、県立として。それから、国としても現在までの農業者大学校を平成二十年度からは新たに先端技術も含めたそういう教育機関としての、これをつくばに新農業者大学校としてつくるということに今なっております。そういう教育面からのサポート。
　それと、経営を、規模をしっかりしたものにいたしまして、経営基盤を強化して経営として成り立ち得る、収入が上げられ得る、そういうものをつくっていくと。そして、そこに日本の農産物としての優れた点を生かした世界でも競争で勝てるような、そういう輸出の面も力を入れていく、バイオの面も力を入れていく、そのことによって収入の増を図っていく。
　こういった形で、したがいまして、どうしても、集落営農という形でまとまって農地が集約化されておれば、新しく、じゃ経営として成り立つんなら自分が新規就農でそこに入っていって農業をやってもいいと、こういう受皿づくりとしての面での経営基盤の強化、こういった点も必要だと思っております。両面からそういった形で取り組んでいって後継者の確保を図っていこうと、このように考えているところでございます。
○高野博師君　是非、後継者問題については政策を充実させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、農業の担い手あるいは農業従事者が減少しているという現実があるわけでありますが、それとの関連でいいますと、外国人労働者を受け入れることについてお伺いしたいと思いますが、単純労働者は今の制度では受け入れられないということになっております。法務省、厚生労働省、文科省、いろいろ関係省庁もありますが、農水省としてはこの農業関係の外国人労働者を受け入れるということについてはどういう考えを持っておられるのか。例えば、技術研修員というふうなのを受け入れてかなり成功しているという例もあるようでありましたが、ここについてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　今先生御指摘のように、外国人労働者については、専門的、技術的分野の方については、積極的に受入れを我が省でもやっていると。あわせて、単純労働者については今お話ありましたように慎重に対処をするという政府方針の下でありますので、そのように対処しているわけでありますが、農業の現場におきましてはやはりいろんなニーズがあります。現実には今御指摘もありましたように農業従事者が減少しているという状況もありまして、是非これを置き換えると言ってはなんでありますが、そういうふうなニーズも農業現場においてあるのも確かでございます。
　しかし、それ以上にもろもろの問題があろうというふうに思いますので、是非農林水産省としては、そういうニーズにこたえながらも、是非政府全体で検討していただいて、その結果の中で行動していきたいと、このように考えておる次第でございます。
○高野博師君　食料自給率の大幅なアップということを考えますと、当然ながら人手が必要だと。これは、農業分野にかかわらず、これからの日本の社会の中で単純労働者も含めて外国人労働者を受け入れると。これはＯＥＣＤの勧告にもありますように、ヨーロッパでは大体一〇％労働力は外国人でありますが、日本はまだ一％だと。これからの新しい国づくりのパートナーという位置付けをしながら、そして受入れのための社会保障等の、あるいは教育、こういう問題を充実させていく必要があるんだろうと思いますが、農業分野では特に私は必要かなというふうに思っております。
　もう一つ、野菜価格の問題がありますが、丹精込めて作った野菜が市場価格等を維持するためにごみ同様に廃棄しなくちゃいかぬと、これもアンケートにありました。こんな悔しいことは、悲しいことはないということであります。あるいは重油が高騰したと、加温ハウスの経費がかさんで、もう野菜自体が値段が上がってないから利益が減少すると。また、一方では中国から安い野菜がどんどん入ってくると、地元の深谷のネギは、中国は十分の一の値段で入ってくる、太刀打ちできない。こういう野菜の問題についてはどう対処しているんでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　確かに、野菜の大豊作の中で産地廃棄されていくと、こういう状況を見て、丹精込めて作ったものがこういう在り方でいいのかというふうなことで、私どももそういう御批判も農林水産省の方にもいただいておりまして、この産地廃棄のありようというものについては、やっぱりもったいないということを含めて、何かもっといい方法がないのかということで、現在有識者会議を立ち上げて検討中でございます。
　しかし、これまでの基本といたしましては、いかにやはり野菜を安定供給するかと、これは消費者の皆さんにもしっかりやっぱり安定供給をしていく必要があるわけでありまして、あわせて生産農家も経営の安定化というのを図っていく必要もあるということで、野菜の価格安定制度を現在運用しているわけでございますが、その前に、特に過剰になったり不足になったりしないよう、野菜の作付けのガイドラインというものを役所において調整をしまして、それを一応示した上で作っていただいているわけでございます。
　しかし、さりとてやっぱり天候の影響を極めて大きく受けるものでありますから、特に豊作になりますと大変な豊作貧乏のようなことが起きちゃうわけでございまして、段ボール代にもならない、こういうことで、万やむを得ず産地廃棄等しているわけでありますが、しかし、それも見方によっては大変もったいないと、もっと有効活用ができるんではないかと、こういうお話もありますので、農家経営の安定を図りながらも有効に活用して、あわせて、やっぱりせっかく丹精を込めて作ったものがこういう無残な形でというのは教育上もよろしくないというふうにも思う点もありますので、何かいい方法ないかと今検討中でございます。
○高野博師君　これもしっかり対応してもらいたいと思います。
　次に、農産物の輸出についてお伺いしたいと思いますが、農水省は、攻めの農政だということで、中国始め東アジアに日本の農産品を輸出するという戦略を持っているようでありますが、特に中国富裕層向けにリンゴ、ナシ、近々米の対中輸出もこれは合意されるという予定であると聞いておりますが、東アジア諸国の食文化の多様性、こういうことを考慮すると十分可能性があると思います。これは日本の農業にとってもプラスになると思いますが、しかし、食料自給率を上げるという観点からいいますと、こういう国家目標からしますと、国内市場、国内消費向けの生産を高めることにつながらないと、これは遺憾ではないかなという感じがあります。
　いずれにしましても、これは重要な日本の農業政策になると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。