Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田参考人　お答え申し上げます。
　消費者金融自体には適正なニーズがあるというふうに私は思っております。したがいまして、本来の適正なニーズに対しておこたえする、消費者金融業界が利用者に対してしっかりおこたえしていく、それで健全な業界として発展していってほしい。私どもも取引銀行として、業界の健全化に向かって私どもなりの相応のサポートはやらせていただく、そういうことで、適正なニーズにおこたえするということで、私どもは消費者金融の会社に資金供給をさせていただいておる、こういうことであります。
　どうぞ、御理解いただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　時間が参りました。最後の質問とさせていただきます。
　もう一度斎藤参考人にお伺いをしたいわけですが、御社は、いわゆる保険金未払いでいろいろと新聞、マスコミ報道をにぎわした会社でございます。そういう状況の中で、先ほど、アコム、アイフル、プロミスさんに、ちょっと計算をしましても、一千億近いお金を融資されておるわけですよね。
　本来払わなきゃならない保険金を、どういうことかは別としても、結果的にはお支払いにならなかったということで、場面によって陳謝もされたわけであります。その一方で、一千億近いお金をこういうところにお貸しして、ある意味ではおいしい融資先だと私は理解をしておるわけですが、そういうことについて、何かお感じになっておることがありますでしょうか。最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○斎藤参考人　お答えいたします。
　確かに、昨年九月末に当局報告で、私ども過去五年間の不適切な不払いというのが二十五件、二千三百万円ございました。
　一方で、今先生御指摘のように、もし、私どもの、消費者金融会社さんに対するローンと、この不払いというものとの関係という意味でお尋ねだとすれば、ここは直接、関係——というのは、お話がありましたとおり、不払いの総額が二千三百万でございますけれども、ローンの総額が、さっき申し上げましたとおり一・九％、これは九百億円でございます。そういうことで、ローンについては、私どもは、資産運用の一環として、適正なスプレッドを乗せてお貸ししているということでございます。
○鈴木（克）委員　では、終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　現在、二百万人の多重債務者、二十万人の自己破産、毎年生まれておりまして、大変深刻でございます。ところが、債務者にとりましては、自分の債務がどういう状態になっているかということがなかなか、記録が手元にない、そういう方が多いわけです。仮に過払いの払い戻し請求をするという場合も、資料がなくてなかなか計算ができないということが多いわけです。
　そこで、石井会長にお伺いしますが、これまでの債務の履歴を開示するということが求められているわけですが、そういう請求があった場合、誠実にこれに対応することが大事なことだと思いますが、どのように対応されますでしょうか。
○石井参考人　貸金業規制法では、帳票等、三年間保存義務がございます。現実的に、今はコンピューター、ＩＴ化が進んでおりますので、かなりの年数の履歴があると思います。
　そこで、今のガイドラインによりますと、ある限りの内容の取引履歴は開示しなければならないということになっておりますので、それは当然だと思います。
○佐々木（憲）委員　誠実に対応するということでやっていただきたいと思います。
　次に、アイフル、プロミスのそれぞれの社長さんに伺います。
　弁護士を代理人として過払い返済の請求をする場合だけではなくて、債務者本人が開示された資料に基づいて計算をして請求をするという場合もあると思うんですね。そういう場合、個々の個人に対しても誠実に対応するというのは私は当然のことだと思いますが、いかがでしょう。
○神内参考人　当社では、お客様との取引につきましては、任意の取引ということで考えております。その結果、現在、過払いの請求につきましては、弁護士等第三者を含めて、後々の紛争を防ぐ意味で、その取引が任意性があったのかどうか、これを含めて判定をいただくということで対応させていただいております。
　以上でございます。
○福田参考人　弁護士を介さずに、直接お客様より履歴開示並びに過払いの返還請求という場合に、誠実に対応させていただいております。
○佐々木（憲）委員　これはきちっと対応していただきたいというふうに思います。
　それでは次に、先ほど、全金連の石井会長は、金利規制それから総量規制、この導入は副作用が大変強いので、今回の法改正には反対であるという趣旨の意見が表明されました。これまでもさまざまな働きかけが、先ほどの議論にありましたように、行政あるいは政治、マスコミ、こういうところに行ってきたというふうにお聞きしております。
　例えば、二〇〇三年のやみ金規制、このとき、出資法の上限金利の引き上げ、さらにそれを引き上げるということを求めて、このときは三四・六七五％に引き上げてもらいたいというのが全金連の方針だったようでありますが、マスコミ、行政等を含めて働きかける方針を決めた。その実践組織として、金利・業法部会というものをおつくりになったということですが、その際、アイフルの福田さん、部会長で、二〇〇一年から二〇〇三年十月までそういう活動をされてきたということでありますが、これは事実ですか。
○福田参考人　事実でございます。
○佐々木（憲）委員　そのときに、二〇〇二年十月からは特別賛助会費というものを集めていたということなんですが、これは幾ら集まったんでしょうか。
○福田参考人　必ずしも正確ではございませんが、千社以上の業者から三億七千万近い資金を拠出いただいております。
○佐々木（憲）委員　三億七千六百四十万円というふうに私は聞いておりますので、多分、今の回答のとおりだと思うんですが。
　そこで、この使途というのはいろいろあると思うんですが、その際、議員の業界に対する理解が非常に不足しているというお話があったそうでありますが、議員に、あるいは政党にも働きかけたということですね。全政連も含め、政党、政治家への接待、政治献金、これはその際、行われましたか。
○福田参考人　今、接待、何とおっしゃいましたか。（佐々木（憲）委員「接待、政治献金」と呼ぶ）ちょっと接待と政治献金とは別だと思うんですが、先ほど全金連会長が、政治献金はないとおっしゃっておりますので、ちょっと私も記憶定かではございませんが、そのお言葉に合わさせていただきます。
　それから、接待等はございません。
○佐々木（憲）委員　先ほど献金がないという話がありましたが、私どもが調べたところ、二〇〇三年、寄附が百十二万円、二〇〇四年百三十三万円、二〇〇五年六十万円、これは献金でありますが、あるんじゃありませんか。
○福田参考人　今の御指摘の二〇〇三年、二〇〇二年ですか、その資料というのは、全金連での資料でしょうか。全金連におきましては、社団法人ですので、献金、パーティー券等の購入は一切ございません。全金連の中に、法制対策委員会というのがございましたので、そのような出費はないはずです。
○佐々木（憲）委員　私は、全国貸金業政治連盟、全政連、この寄附について申し上げたわけでありますが、石井会長、先ほどのお話と実態は違うんじゃありませんか。
○石井参考人　全政連のことについては、まことに申しわけないんですが、ちょっとわかりません。
　ただ、その特別賛助会費、三億七千六百四十万集めておりますけれども、この中で、献金とかあるいは接待とか、そういうものに使われたものは全くございません。すべて、やみ金を暴くための資料づくりと、あるいはやみ金被害者を救うための活動費でございます。
○佐々木（憲）委員　私が指摘をしたのは、全国貸金業政治連盟、それから議員の政党支部の政治資金報告書で知り得る限りの数字について、先ほど御指摘をいたしました。したがって、これは先ほど、全政連も含めて、ないとおっしゃいましたので、そうではないという事実をここで指摘しておいたわけであります。
　次に、福田さんは、全金連の理事会で、当時何度も理事会があったと思うんですが、こういう発言をされているというふうに私は業界の関係者から聞きました。やみ金が広がったのは我々にとっては金利引き上げの追い風だと。ミサイルが手に入ったようなものだというふうに発言したと言われていますが、本当ですか。
○福田参考人　今から四年前ですか、五年前のコメントを私は記憶しておりません。ただ、考えるに、その前後の話があろうかと思います、もしそれが事実とするならば。前後の話としては、二〇〇〇年に上限金利が引き下げになりました。その後、やみ金がばっこをいたしました。結果として、金利が下がることはやみ金がはびこるんだということから、今のような発言につながったのではないかと想像するところです。
○佐々木（憲）委員　これは当時、多分、今おっしゃったような状況があって、やみ金が広がったということは、金利を引き上げると、出資法の金利の上限を、当時は二九・二に下がっておったのをもとに、もとにといいましても三四・六七五％に上げる、これは当時の全金連の基本方針、そのためにいろいろ働きかけるということをお決めになった、そういう中で、やみ金がはびこることはミサイルを手にしたようなものだ、これを持って我々は攻め込んでいくんだと、戦争みたいな話をやっている。これは私は非常に問題の、重大な発言だと思うんですが、この記録は当然議事録の中にあると思うんですが、その議事録、当時どんな議論があったのか、全金連の議事録があるとすれば、私はあると聞いているんですけれども、資料として提出していただけますか。
○福田参考人　今、私は全金連と一切かかわりをしておりませんので、資料請求については、私が申し上げる立場ではございませんので。
○佐々木（憲）委員　それでは、石井会長に、当時の議事録もここに提出をしていただく、あるいは、最近までの議事録がもし提出されるのであればもっといいんですけれども、いかがでしょう。
○石井参考人　議事録を提出しなければならないのかどうかということについては、その義務のありやなしやも検討いたしまして、検討いたします。しかし、やみ金対策活動が我々の金利を上げるためにやったというのは見当違いであります。これだけは申し上げたいと思います。
　これは、金利が下がったことによって、我々さえも想像を絶するようなやみ金のばっこがありました。これはだれも予想しておりませんでした。これは御存じだと思うんです。それを白日のもとに示したのが私どもの活動でありました。この巨額な費用をもって、なおかつ全国の会員二千名が一月間この業務に当たって、そして貴重な資料が集まった、それによって五菱会を初めやみ金が摘発された、そういう成果を御認識いただきたい。私どもは、金利を上げるためにこれをやったのではありません。
○佐々木（憲）委員　今そのようにおっしゃいました。それならば、証拠として出していただかなければ信用できませんよ。平成十四年の……（石井参考人「ですから、この成果物は……」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
○伊藤委員長　委員長が指名してから御発言をお願いします。
　佐々木君。
○佐々木（憲）委員　私は具体的な関係者の情報に基づいて質問しているわけですが。私は、そういうふうに明確な発言をされたと、しかもそれが議事録に残っているんだという話を聞いたんです。今否定されましたね、そんなはずはないと。それなら、議事録を出してください。具体的に言いますと、平成十四年七月十六日の議事録を出してください。
○石井参考人　議事録の閲覧は、多分、これは地方の協会長でさえ今制約されております、することについては。ですから……（佐々木（憲）委員「そんなの関係ないじゃないか」と呼ぶ）これは、いわゆるやみ金の、だから、趣旨がありまして、目的に照らして、そのような発言を福田部会長がしたとはとても思われませんので、いずれにしても、このあれにつきましては検討させていただきます。
○佐々木（憲）委員　では、検討するということですから、私ども、理事会でこの提出を求めていただきたい。委員長、お願いします。
○伊藤委員長　ただいまの佐々木委員の要求につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　つまりこれは、全金連の石井会長のこの御発言が正確かどうかということを確かめるために私は求めているわけであります。今これを否定されましたので、否定された以上、その証拠を出していただかなければいけないということであります。
　次に、全銀協の会長さんにお伺いしますが、この資金提供、消費者金融の、サラ金の資金の半分ぐらいは、大ざっぱに言って銀行が提供しているんじゃないかと私は思っておりますが、非常に金利が低いんですね。一・七％台というふうに聞いておりますが、なぜそういう低い金利でこれが提供できるのか、その理由についてお知らせいただきたいと思います。
○畔柳参考人　お答えいたします。
　個々の企業への貸し出し方針につきましては、加盟行それぞれの銀行がそれぞれの融資基準に基づいて判断していると思いますが、私どもの銀行の例で申し上げますと、貸し出しを実行する際には、業界とか業種に関係なく、債務者ごとに定めた信用格付ですね、格付と案件ごとの回収見込みなどから利ざやというものを設定しておりまして、貸金業者だからといって特別な利ざやで貸し出している事実はございません。
○佐々木（憲）委員　いや、特別に高い金利で貸していると言ったんじゃなくて、特別に低い金利で貸している理由は何かと聞いたんです。ですから、利ざやを問題にしているのではなくて、つまり、銀行の貸出金利の平均は大体三、四％だろうと私は思うんですが、なぜ一・七％台で貸せるのかということを聞いているわけです。
○畔柳参考人　お答えします。
　業界にかかわらず、格付が、レートが高ければそれに応じたレートを適用しているということで、それはほかの業界の会社でも、その格付であれば同じレートを適用しているということでございます。
○佐々木（憲）委員　いわばサラ金業界は格付が非常に高いと。サラ金業界自身が利用者に貸すのは、二十数％と非常に高い金利で貸しているわけですね。ですから、そういう構造にあるということの一端が今の答弁でも明らかになったと思います。
　今後、この法案の審議、具体的な資料も求めましたので、民主党からも出ておりますから、その資料の提出なども含めて、しっかりとした審議をしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○伊藤委員長　これにて本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成十八年十一月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　　　─────────────
　　平成十八年十一月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　教育基本法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　教育基本法案を審査するため、委員三十五名から成る教育基本法に関する特別委員会を設置したいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　日程第一　教育基本法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。伊吹文部科学大臣。
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　参議院の御審議をお願いするに当たり、教育基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過いたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにいたしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている「人格の完成」等に加え、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い」、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定いたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定いたしております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定いたしております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定いたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。保坂三蔵君。
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　保坂君、時間が経過しております。簡単に願います。
○保坂三蔵君（続）　その際、幕末維新の英傑の足跡に触れ、憂国の志がいまだに息づいているかのように感じてまいりました。
　山口県では、今もって先生と呼ばれるのは松陰先生だけという話があります。その松陰先生は、人生が正に極まらんとする最期のとき、次のような有名な句を詠んでおります。すなわち、「身はたとい武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」というものであります。志半ばで倒れた彼の無念はいかばかりであったでしょうか。
　しかし、彼の大和魂は、その後、松下村塾の教え子たちに受け継がれてまいりました。
○議長（扇千景君）　保坂君、簡単に願います。
○保坂三蔵君（続）　長州きっての英傑で、総理も名前の一字をもらっております高杉晋作、総理としての大先輩である伊藤博文公など面々たる人物に伝承され、彼の教えが現実の政治活動に生かされ、近代日本の礎が築かれたのであります。安倍総理の体内にも、脈々と明治維新のＤＮＡ、遺伝子が受け継がれているに違いありません。
　その総理に、「美しい国、日本」の実現に向けて、教育改革を柱にして、英知を結集した政治的な構想力をこれから十二分に展開し、改革の継続、そして日本を力強く導いていくことの覚悟と意気込みをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保坂三蔵議員にお答えをいたします。
　教育基本法制定当時と現在との社会環境の変化や教育基本法改正の底流にある思想についてお尋ねがありました。
　戦後、国民のたゆまぬ努力によって教育水準が著しく向上し、教育は我が国社会の発展の原動力となってきました。しかし、その間、社会が豊かになっていく一方、地域コミュニティーの変質や情報のはんらんなど、我が国の社会や学校、家庭の姿など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心、自らを律する精神、公共の精神、国際社会の平和と発展への貢献などについて、今まで以上に教育の基本として重視することが求められております。
　このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すことが必要であります。政府としては、教育再生に向けた第一歩として政府提出法案の早期成立を期して取り組んでまいります。
　国を愛することに関する教育基本法案での表現ぶりと、教育現場における自国を愛する教育への期待についてお尋ねがありました。
　改正案の「我が国と郷土を愛する」こととは、我が国や郷土を愛し、さらに、その発展を願い、それに寄与しようとする態度のことであり、このように我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。このような我が国と郷土を愛する態度を養うため、学校教育では、我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや、我が国の文化遺産や伝統芸能などについて調べたり体験したりすることを通じて、我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層行われるよう努めてまいります。
　「美しい国、日本」の実現に向けた覚悟と意気込みについてお尋ねがありました。
　戦後六十年を経ました。還暦という言葉があるように、現在大きな意味で世代交代の時期に差し掛かっているものと思います。戦後体制が我が国の発展にこれまで大きく寄与してきたことは疑いの余地はありません。しかしながら、この六十年間で国内外をめぐる情勢は大きく変化しており、戦後体制を脱却し、新しい時代の価値観を再構築するときが来ております。
　こうした中、次の六十年、百年に向けた日本の国づくりを行うことが、初めての戦後生まれの総理大臣となった私と私の内閣に与えられた使命であると考えております。吉田松陰先生は、後に明治維新の原動力となった弟子たちに「天下後世を以て己が任と為すべし」と説きました。国の将来のために尽くすことを自らの任務として自覚すべきであるというこの言葉を胸に、子供たちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」の実現に向け、全身全霊を傾けてまいります。
　現在御審議いただいている教育基本法の改正案は、志ある国民を育てることを目的とし、私の新たな国づくりの基礎を成すものであります。何とぞ、広く深い御議論をいただき、速やかな成立をお願いをいたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　保坂三蔵議員からは二つの御質問があったと思います。
　まず一つは、家庭教育についてであります。
　子供のしつけ、教育の原点は家庭にあるということは当然のことでございます。この家庭の責務は、祖父母から両親へ、両親から子供へ、子供から孫へと伝えられていくというのが日本の従来の形でございました。しかし、時代の変遷とともに核家族化が進み、三世代同居ということはすべての家庭で実現するということは難しくなってまいりました。
　このような現実を踏まえまして、今回御提出を申し上げております改正案の第十条におきまして、国及び地方公共団体は協力をして両親、保護者に対する学習機会や情報提供等の充実を実現していくということが述べられているわけでございます。具体的には、この法案を御可決いただきますれば、この法案の下位法でございます社会教育法等の改正、予算措置等を通じまして、御指摘のようなことに対して遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　次に、宗教教育についてのお尋ねがございました。
　宗教教育の基本は謙虚さであると思います。今に生きている我々が悠久の歴史の中でいかに短い期間を生きているのか、また、大自然の営みと比べると人間の考えていることはいかにちっぽけなものであるかということの謙虚さを自覚する、これがまず原点だろうと思います。この原点を実現していくために、各宗教は各々の背景を持ってその教義を定め、いろいろな布教活動が行われております。
　これらの宗教の教義の客観的な内容あるいは歴史的に果たしてきた役割、またそれと人間社会のかかわり、こういうものを学んでいただくことによって一番最初に申し上げたような気持ちをみんなが持つ、同時に、その中から、現在の世界情勢を見ても、宗教がいろいろな国際状況に果たしている影響というものを身に付けていく、そして、国際人として他国の文化あるいは芸術に触れていく、こういうことを中心に人間形成を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　山下栄一君。
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下栄一議員にお答えをいたします。
　社会全体の教育力の回復についてお尋ねがありました。
　学校、家庭、地域社会は教育においてそれぞれ重要な役割と責任を担っており、社会全体の教育力の再生は極めて重要な課題であると認識しております。
　いじめ問題に対応した相談体制づくりについてお尋ねがございました。
　いじめ問題については、子供の訴えなどの問題の兆候をいち早く把握し、学校、家庭、地域社会が連携して迅速に対応することが重要です。現在、地域の実情に応じて第三者機関を活用した取組やスクールソーシャルワーカーのような専門家を活用した取組があることを承知をしております。政府としても、子供一人一人を地域で一体となって守り育てていくため、教育機関や福祉機関を始めとした関係機関が連携した取組がなされるよう推進してまいります。
　高校の未履修問題に関連して、高校教育の在り方についてお尋ねがありました。
　各地の高校で大学受験のため必修科目を履修させていないことが判明したことは極めて大きな問題と考えております。今後、大学入試の改善とともに、高校生にとって必要な幅広い知識と教養とは何かという観点から、高校教育の在り方を検討する必要があると考えております。
　高校の学習指導要領の弾力的な運用についてお尋ねがございました。
　高校の学習指導要領は、必修科目を除き学校の判断で生徒が履修すべき科目を設定できるとともに、学校独自の教科、科目を設けることができるなど、現在でも教育課程の編成の上で高校の裁量を大きく認めております。各高校には必修科目の履修などルールはしっかりと守った上で、特色ある学校づくりのために裁量を活用してもらいたいと考えております。
　教育基本法案に言う日本国憲法の精神についてのお尋ねがございました。
　現行の教育基本法は、日本国憲法に定める理念を具体化するための規定を多く含むなど、日本国憲法と密接に関連している法律であり、このような理念の骨格は今回の改正によって変わるものではないことから、教育基本法案において引き続き「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定しています。また、前文における「個人の尊厳を重んじ、」や、第二条第二号の「個人の価値を尊重して、」など、憲法の精神を具体化する規定を設けているところであります。
　生涯学習の理念の意義についてお尋ねがございました。
　科学技術の進歩等により人々は絶えず新しい知識や技術の習得を求められており、また、人生をより豊かなものにする観点からも生涯にわたって学習に取り組むことが重要であり、また意義深いものと考えます。
　このため、だれもがいつでもどこでも自由に学べる社会の実現が必要であり、このような学習者の視点に立って教育に関する各種の施策を推進することが重要であると考えます。このような観点から、教育基本法案においても生涯学習の理念を規定したところであります。
　父母の第一義的責任についてお尋ねがありました。
　教育は学校だけで全うできるものではなく、何よりも大切なのは家庭であります。すなわち、家庭教育はすべての教育の出発点であり、家庭の教育力の向上に努めることが公教育の充実につながるものと考えております。今回の教育基本法案においては、このような家庭教育の重要性にかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを明確に規定しているところであります。
　多文化共生の教育についてお尋ねがありました。
　今日、急速に国際化が進展する中にあって、自らが国際社会の一員であることを自覚し、日本人として異なる文化や歴史を持つ人々といかに共生していくかが重要な課題となっており、自国の、自分の国のみならず、他国の伝統や文化などを尊重する態度を養うことが求められております。そこで、本法案では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」を規定しており、こうした教育を通じ、世界に信頼され、尊敬され、愛される国の実現を目指してまいります。
　愛国心についてお尋ねがございました。
　法案に言う我が国を愛するとは、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体としての我が国を愛するという趣旨であります。この趣旨を条文上明確にするため、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛すると規定し、統治機構、すなわちその時々の政府や内閣等を愛するという趣旨ではないことを明確にしております。このことは自由と民主主義を尊ぶ我が国にとって当然のことであります。
　国を愛する態度の評価についてのお尋ねがありました。
　我が国と郷土を愛する態度の評価については、子供の内心を調べ、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するものではありません。学習する態度を評価するものであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。
　郷土教育についてお尋ねがありました。
　子供たちが地域の伝統と文化を学び、自分の生まれ育った郷土や地域を大切にする態度を養うことは重要であります。このため、郷土の人物や文化財、自然、産業など、地域の様々な特色を生かした教材を地域の住民の協力を得て自主的に作ることは大切なことであると考えております。
　教員の地位、身分などの在り方についてお尋ねがございました。
　教育という営みにおいては、教育の機会や水準の確保のための全国的、共通的な一定の基準の下、児童生徒の実態に応じ、各学校における創意工夫を重視することが重要であります。また、教員の職務は専門的知識や技術の習得だけではなく、豊かな人間性、深い教育的愛情など全人的な資質、能力が求められるなど、一般の公務員等とは異なる特殊性を有しております。
　このため、このような教員の職務の重要性を改めて自覚する必要があることをより明確にする観点から、改正案においては「自己の崇高な使命を深く自覚し、」と規定しました。さらに、教員が安んじて教育活動に専念できるようにするためには、その身分が社会的、制度的に尊重されることが必要であるため、現行法を引き継ぎ教員の身分は尊重されるべきことを規定しております。
　教員の環境整備についてお尋ねがありました。
　学校教育の成果は教員の資質と熱意に負うところが大きく、教員に優れた人材を得ることは教育政策上の極めて重要な課題です。このため、教員免許更新制の導入だけでなく、学校における教員養成課程の充実等により質の高い教員の養成確保に努めるとともに、優秀教員の表彰や能力、実績に見合っためり張りを付けた教員給与体系の検討など、更なる環境整備に努めてまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
平成十八年十一月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　松村　祥史君
　　　　　神取　　忍君　　　　　小泉　昭男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　教育基本法に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
○岩永浩美君　私は、教育基本法案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること及びこれに対し自由民主党一人十分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、岩永君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○岩永浩美君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、岩永君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年十一月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十八年十一月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　第二　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第二　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第二　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、信託法案、日程第二、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　—————————————
　信託法案及び同報告書
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利などに関する規定を整備するとともに、多様な信託の利用形態に対応するため、限定責任信託、受益者の定めのない信託、いわゆる目的信託、自己信託などの新たな諸制度を導入するものであります。
　また、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものでもあります。
　両案は、第百六十四回国会に提出され、本委員会に付託され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十五日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りました。十月三十一日参考人から意見を聴取し、十一月一日財務金融委員会との連合審査会を開催いたしました。
　去る八日、信託法案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、十日両案及び修正案に対し質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　その後、十一月十四日、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回の申し出を許可した後、信託法案に対し、目的信託の受託者を限定することを内容とする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取いたしました。続いて、採決いたしましたところ、信託法案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立総員。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十九年三月、四月または五月中に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成十九年四月八日、指定都市以外の市、特別区及び町村の議会の議員及び長の選挙については同年四月二十二日といたしております。
　また、平成十九年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙につきましても、統一地方選挙の期日に行うことができることといたしております。
　第二に、同時選挙の手続、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間及び共済給付金の特例等について所要の規定を設けることといたしております。
　第三に、指定都市となる市について、指定都市として選挙を実施できるよう必要な措置を講じることといたしております。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、教育基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。教育基本法に関する特別委員長森山眞弓君。
　　　　—————————————
　教育基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森山眞弓君登壇〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、教育基本法に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにすること、
　第二に、教育の目的及び目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどについて新たに規定すること、
　第三に、教育の実施に関する基本として、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定すること、
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定すること
などであります。
　本案は、第百六十四回国会の四月二十八日に提出され、五月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日の委員会において小坂前文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、小泉前内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、参考人から三回にわたって意見を聴取し、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月二十五日伊吹文部科学大臣から再度提案理由の説明を聴取した後、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、今月八日及び十三日に計六カ所においていわゆる地方公聴会を開催し、九日には参考人から意見を聴取するとともに、十五日には公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の教育基本法案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　現在の教育基本法は、昭和二十二年に制定されました。この法律の理念のもとに構築された教育の諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきました。今日の我が国があるのも、まさに教育基本法があったからにほかなりません。
　しかし、教育基本法の制定から約六十年が経過した今日、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、子供の規範意識や学ぶ意欲の低下、家庭、地域の教育力の低下などさまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　このような状況にかんがみ、内閣提出の教育基本法案では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、現行教育基本法の普遍的な理念を継承し、教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を掲げ、これらを実現するための教育の目標として、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定するほか、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しております。
　また、教育の実施に関する基本として、現行法に規定される義務教育、学校教育、社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭、地域の連携協力等について新たに規定しております。
　さらに、教育行政に求める理念として、教育は不当な支配に服してはならず、法律の定めるところにより行われるべきことや国及び地方公共団体における教育の責務を明らかにするとともに、教育の振興に関する施策の総合的、計画的な推進を図るための教育振興基本計画の策定を国に義務づけること等を規定しております。
　このように、本法律案は、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立するものであり、まさに安倍内閣が目指す教育再生を実現する第一歩としてふさわしいものであると考えます。（拍手）
　なお、本法律案におきましては、さきの通常国会、本臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。加えて、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行うなど、野党の主張をすべて取り入れ、与野党間の円満な合意によって、極めて慎重、丁寧かつ充実した審査を行ってきたものであります。
　このような委員会審査を進めてきたにもかかわらず、対案を提出した民主党を初めとした野党の委員は委員会には出席せず、また、本会議にも出席せず、審議拒否の事態をみずから引き起こしたことは、議会制民主主義を軽視したまことに遺憾な行為であり、このことに猛省を促すものであります。（拍手）
　私は、昭和六十一年に初当選いたしました。時の政権は中曽根内閣、文部大臣は森喜朗先生でございました。当時、総理のもとに置かれた臨時教育審議会で教育改革が議論されておりましたが、私も、当時、最年少委員として教育改革にかかわり、以来二十年、教育をよりよくすることをライフワークとして取り組んでまいりました。
　本日、念願の教育基本法改正に向け大きく前進することとなり、感無量であります。
　この改正によって、日本の教育が確実に改革され、子供たちに輝かしい未来がもたらされることを確信いたしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○西博義君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出、教育基本法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　現行の教育基本法は、憲法と同じ昭和二十二年に制定され、制定の経緯や内容から準憲法的性格を持つものであり、極めて重要な根本法規であると認識しております。
　基本法施行から約六十年を経て、時代や社会状況は大きく変化いたしました。教育基本法制定当時は、小学校の教育さえ十分に受けさせることができない家庭すらあったという状況であり、いかに子供に義務教育を受けさせるかということが大きな課題でありました。しかし、現在では、高等学校への進学率は九七％を超え、大学へ進学する者も大変に多くなりました。また、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加等、基本法制定当時では想定し得ないような問題が噴出し、さらに、科学技術の進歩や情報化、少子化、国際化等、青少年を取り巻く社会環境や教育現場は大きく変わりました。
　このような状況から、新時代に即応した教育基本法を目指し、現行基本法の骨格である個人の尊厳、人格の完成といった普遍的な理念は堅持しつつ、戦後六十年が経過した中で生まれた新しい価値観や考え方を盛り込む必要があると考えます。
　改正に当たっては、拙速を避けるため、教育改革国民会議の提言、そして中教審の答申後、与党として検討会を立ち上げ、三年間七十回に及ぶ議論を行い、そうしたさまざまな議論を経て政府案が国会に提出されたものであります。
　賛成の第一の理由は、教育の目的である人格の完成を実現するために、「教育の目標」の中において、勤労を重んずる態度や生命の尊重、自然と環境との共生といった概念を新たに明記したことであります。
　これは、今日の教育問題、社会問題を考えるに当たり、欠くことのできない理念ではないでしょうか。このようなことを子供一人一人の中にはぐくんでいくことは、次代を担う青少年を育成するとの観点からも大変重要です。
　賛成の第二の理由は、家庭、学校、地域社会の三者が相互に連携協力に努めることが新たに規定されたことであります。
　現在の教育問題の根因は、本来社会が持つべき教育力の低下によるところが大きい。そこで、社会の教育力を回復させるためには、家庭、学校、地域社会の連携が不可欠であります。その意味で、このような内容が教育の根本法規に明記されたことは高く評価できます。（拍手）
　第三の理由は、超高齢化社会の到来も見据え、あらゆる機会、場所で学習ができ、その成果を生かすことのできる社会の構築を目指すため、生涯学習の理念を明記したことであります。
　これは、安倍内閣が目指している再チャレンジできる社会の構築にも相通ずるものであるとともに、教育の機会均等を図る上でも大変重要な内容です。
　第四の理由として、家庭教育や幼児期の教育の重要性とともに、それらの教育環境が子供にとってよりよい環境となるよう、行政は支援すべきであることが明記されたことであります。
　多くの教育問題が噴出する中で、家庭や地域での教育の重要性が大きくなってきており、教育のあり方は変容を遂げています。教育の根本にさかのぼって、現在直面している教育問題を考えた場合、家庭教育や幼児期の教育の重要性は語り尽くせぬほど大きいと言わなければなりません。その意味で、このような内容が明記されたことは高く評価できます。
　第五の理由として、教育振興基本計画の策定を明記したことであります。
　科学技術、環境など、行政上のさまざまな重要分野について、基本法では、それぞれの基本法に基づく基本計画が策定され、施策の基本方針や目標、各種の具体的な施策などが総合的、体系的に盛り込まれ、政府全体の重要課題と位置づけられています。
　今回、教育振興基本計画を策定し、未来への先行投資である教育を重視し、教育環境の充実に努める国の責任を明らかにするという明確なメッセージを国民に伝え、施策を国民にわかりやすく示すために、教育基本法に根拠を置いた教育振興に関する基本計画の策定は大変大きな役割を果たすものと確信をしております。
　ちなみに、今回提出された民主党案、日本国教育基本法案でありますが、この法案は多くの問題点をはらんでいます。
　第一に、民主党案の前文には、「日本を愛する心を涵養し、」とあります。このような内容で戦前の国家主義に対する懸念が払拭できるのでしょうか。第二に、「宗教的感性の涵養」と明記されていることから、憲法の定められた信教の自由に抵触するおそれがあるということです。さらに、民主党案では教育の政治的中立性や教育の独立性を担保できるのか。このような点から、民主党案は到底賛成できる法案とは言えません。
　何よりも、民主党は、みずから法案を提出しておきながら審議拒否を行うとは、国民に対して責任を持つ政党としての見識を疑わざるを得ません。（拍手）
　国会提出後の本法律案につきまして、さきの通常国会、今の臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってきたところであり、さらに、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央での公聴会を行うなど、慎重かつ充実した審査を行ってきたところであります。
　また、いじめや未履修問題につきましても、教育基本法に関する特別委員会、文部科学委員会や与党の場において、十分な議論を行い、政府に対して迅速かつ厳正な対応を求めてきたところであります。
　このように、野党の主張を取り入れながら円滑な委員会審査を進めてきたにもかかわらず、民主党を初め野党による審議拒否という議会政治を全く無視した態度を厳しく批判しつつ、政府案に対する賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　文部科学大臣　伊吹　文明君
平成十八年十一月十六日（木曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　杉田　元司君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山内　康一君　　　　東　　順治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　新保　雅俊君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　高鳥　修一君
　　瓦　　　力君　　　　　土井　　亨君
　　仲村　正治君　　　　　近江屋信広君
　　宮路　和明君　　　　　馳　　　浩君
　　山内　康一君　　　　　小野　次郎君
　　山崎　　拓君　　　　　平　　将明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　山内　康一君
　　近江屋信広君　　　　　仲村　正治君
　　平　　将明君　　　　　山崎　　拓君
　　高鳥　修一君　　　　　安次富　修君
　　土井　　亨君　　　　　瓦　　　力君
　　馳　　　浩君　　　　　杉田　元司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　宮路　和明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
　　　　　————◇—————