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○梅村聡君　是非、御努力のほどお願いしたいと思います。
　今お答えの中で、連携という言葉が出てまいりましたけれども、実は、この郵便局ネットワークの維持ということに加えて、やはり利用者へのサービスという点から考えますと、それぞれの民営化後の会社の連携というのが非常に大切ではないかなと考えております。しかし、現状を見てみますと、連携というよりもむしろ個別会社がそれぞれの利益を優先しているという現状があるのではないかなと、そういう危惧をいたしております。
　これは具体例なんですけれども、今年の三月上旬の新聞報道で少しあったんですけれども、ゆうちょ銀行が預金保険機構の制度を知らせる冊子を全国二万四千の郵便局の方に送付すると、そのときに、グループ内の郵便事業会社ではなくて、ライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便を使ってそういうものを送ったということがこの新聞報道でなされています。
　こういった事案を見ていますと、とてもグループ一体経営といいますか、連携ということが少し意識が薄くなっているのかなと、意識が感じられないのかなという印象を持つわけでありますが、この点に関しまして改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（伊東敏朗君）　これも先生御指摘のとおり、ゆうちょ銀行がヤマトを利用するという事実はございました。
　単純に、郵便を出すというよりは、格納場所といいますか、預金保険機構さんから出されました資料を格納場所から搬出したり、あて名ラベルを作成するとか、単純な手紙、はがきを運ぶ作業とは異なる部分も含まれておりましたので、郵便会社、まだスタートしたばかりで、こういった新しいいわゆるロジスティックのようなサービスにまだ十分習熟もしていないという点もありまして、これはこれで今後、そういう点も十分郵便会社として対応していく必要はあるかとは思いますが、元々グループ全体といたしましては、グループ各社が当然のことながら一枚岩となって全体最適の観点から、日本郵政グループ全体の企業価値の最大化を目指していくと、これは大きな理念でございますので、そういう意味では、それぞれのマーケットでそれぞれの会社が自立していくということはもうもちろんそれが大前提ではあるんですけれども、やはりそのグループ各社が自社の利益だけを考えるのではなく、これも先生御指摘でありましたように、グループ全体の発展を視野に入れて活動するよう今後取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○梅村聡君　やはりグループ全体の利益を考えていただく、個別会社の利益優先ではなくてグループ経営という基本をもう一度認識をしていただいて、これから取り組んでいただきたいなと思っております。いずれにいたしましても、これからも随時、民営化後の郵政事業に関しましては折につけ質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、昨年の十二月二十四日付けで発表されました公立病院改革ガイドライン、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　実は私も、昨年七月に参議院選挙で初当選をさせていただきましたけど、それ以前は公立病院で勤務医をしていた経験もございました。大阪の北部に箕面市という人口十二万七千人の市がありますが、そこで市立病院で勤務医として働いてまいりました。そして、今回のこの公立病院改革ガイドラインにつきましては、私も、あるいは以前の仲間の病院関係者も非常に興味を持って見詰めているところであるんですけれども、これを中身を読ませていただいたんですけれども、まずは公立病院のそもそもの基本的な役割について改めてお尋ねしたいと思っています。
　このガイドラインの改革の目指すものという中に、このような記述がございます。公立病院を始めとする公的医療機関の果たすべき役割は、端的に言えば、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあると、こういった記述がガイドラインの中にございます。つまり、本来的役割を果たす公立病院というものは、一般会計からの繰入金なしでは成立することが難しい。そして、今の診療報酬水準からの収入だけでは黒字化を目指していくことが難しい。逆に、それがもし可能であるならば公立である必要はないと、まずそういった前提からこの公立病院の議論がスタートするのかなというふうに私は読み取れたのですが、その辺りの認識を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　昨年、私どもで出しましたガイドラインでございますけれども、今公立病院が置かれている状況の中で、やはり大変地域において重要な役割を果たしている公立病院でございますので、少しでもそれを健全化の方向に持っていきたいと、こういう趣旨で出させていただいたものでございます。
　公立病院の性格については今まさに先生がお話ございましたとおり、採算性の面から民間医療機関によって提供が困難な医療を担うと、こういう役割が大変重要だと思っております。特に、過疎地などの医療、それから救急医療ですね、こうしたものは不採算ということが多いわけでございますので、これを一般会計から繰り出しをして、そして収支均衡に持っていくと、こういうことでございますが、こうした一般会計からの負担というものは、基本的には独立採算原則に立って、最大限効率的な運営を行ってもなお客観的に不足する真にやむを得ない部分を対象として行うと、これが大原則でございます。ですから、真にやむを得ない部分を対象ということは、そもそも、更に進んで赤字ありきといった考え方で病院経営、特にこの公立病院経営を行うということを容認しているものではなくて、やはり状況によっては黒字の経営に持っていけるところもあるであろう。そこを、真にやむを得ない部分というのをきちんと見定めた上で一般会計からそれを負担を認めていただくと、こういうことで私ども考えているところでございます。
　公立病院が置かれているところ、都市部とそれから中山間へき地などによって状況が大変異なるという認識を持っているところでございまして、したがって、都市部などについてはその後民間医療機関への譲渡ですとか、それから指定管理者等の話もガイドラインに出てくるわけでございますが、基本的な考え方、今申し上げましたような考え方に立ってこの公立病院改革を今後行っていきたいと、このように考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。今のお答えの中でいいますと、やはり本来の役割をまずしっかり果たしていくということが第一義と。その中で必要な効率化を目指していき、そしてどうしようもない部分はそれなりの補てんをしていくという考えであると認識をいたしました。
　その中で、今、都市部の公立病院の話が少し大臣からお話がありましたけれども、一方ではガイドラインの中にこういう記述もございます。「民間医療機関が多く存在する都市部における公立病院については、果たすべき役割に照らして現実に果たしている機能を厳しく精査した上で、必要性が乏しくなっているものについては廃止・統合を検討していくべきである。」と、こういった記述もあるわけでありますが、都市部における必要性が乏しくなっていると、この判断というのはだれがどういった基準で必要性というものを精査していくのかという点につきましてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、都市部のお話ございましたんですが、都市部は複数の公立病院ですとか、それから日赤などの公的病院ですね、それからさらには大規模な民間病院が多数立地をしていると。その中に病院間の機能の重複とか、それから競合が起きている場合もあるということでございます。
　今、全国的に、これは過疎地域のみならず都市部も含めていろいろな意味でお医者さん、これ診療科目ごとにいろいろ差はございますけれども、そういった医療資源の不足が指摘をされているものですから、こういった今申し上げましたような都市部で様々重複や競合が指摘されるような場合には、病院の果たすべき役割、特に公立病院の方の果たすべき役割を十分に見直しをして、場合によっては大胆な改革にも取り組んでいくべきと、こういったことをガイドラインで申し上げたものでございます。
　これはだれがどういうふうな形で判断をするかといいますと、これは御案内のとおり各都道府県に医療計画というものがございまして、今ちょうど改定作業が進められているんですが、従来は都道府県が余りこうした中で十分な役割を果たしてこなかった、あるいはこれなかったという実態があると私も思っているんですが、今後はこうした場面でやはり都道府県もしっかりと役割を果たしていって、地域の医療資源ということを十分によく考えていく必要があるだろう。そして、医療計画の内容に沿った形で、踏まえた形で、最終的には、各公立病院というのは開設者、各地方公共団体でございますので、そこの開設者が議会ですとか住民の皆様方とよく議論した上で、どういうふうに改革をしていくのかということをきちんと判断をしていくべきではないかと、こういうふうに思っております。
○梅村聡君　それでは、ガイドラインの具体的な中身について少し質問をさせていただきたいと思います。
　この中で、公立病院改革の三つの視点として、経営効率化、これは経常収支の比率であるとかあるいは職員給与費対医業収益比率であるとかあるいは病床利用率と、こういったものを数値を挙げて効率化を図っていけという点と、それからさらには再編・ネットワーク化、三番目には経営形態の見直しと、この三つが視点として挙げられているわけであります。
　まず、この経営効率化という点について少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、この経営効率化の中には、職員給与費という項目を挙げるようにという記述がございます。
　一般的に今言われていますのは、公立病院の人件費の比率が若干民間に比べて高いんじゃないかということが言われているんですけれども、一方で、このガイドラインの中では、公立病院に期待される主な機能ということに関しまして、先ほど大臣がおっしゃられた、過疎地の一般医療であるとか、あるいは救急・小児・周産期・精神医療などの不採算・特殊部門、さらには県立がんセンターあるいは県立循環器病センターなどの高度先進医療と、こういった記述があるわけでありますが、当然、こういった不採算部門、特殊部門、そして先端医療というものを担うとなれば、人員の配置も厚くしなければならない、あるいは若干患者さんに対して手厚く人員を配置しなければいけないということがあり得るわけで、そういった点から考えると、民間病院の人件費率というものと全く同列に扱うということは難しいのではないかなと考えております。
　そこで、これは数字を挙げて目標を定めろということでありますから、この目標ということに関しまして、本当に民間医療機関並みの数値目標というものを目指していくべきなのか、あるいは、こういった公立病院独自の機能、役割を担うわけですから、ある程度の人件費率高いレベルを許容されることができるのかと。
　この辺りのお考えについてもお聞きしていきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま御指摘にございましたように、へき地医療でございますとか救急・高度医療などの特殊医療におきましては、診療に要する人員体制に比べまして診療報酬などの収入額が低水準にとどまるといったことがございますので、職員給与費率が割高になっていくという傾向が見られると思います。
　このため、公立病院改革ガイドラインにおきましても、同一地域に民間病院が立地している場合には、これは民間病院並みの効率性を求めるといったことを基本としながらも、これらの経営指標の水準は病院の立地条件、医療機能などにより大きく左右される場合も多いと、こう記述しておりまして、またさらに、目標の設定でございますとか病院間の相互比較において留意すべきであるといったことを述べております。
　したがいまして、ガイドラインにおきましては、経営指標に関します目標数値例、これにつきましても、病床規模別でございますとか立地地域別に多様な数値をお示しをしております。各公立病院におきまして、経営環境が自らと類似する病院の状況なども踏まえながら、それぞれの実情に応じて適切な目標数値、これが設定されるといったことを私ども期待をしております。
○梅村聡君　同じ地域であるから同じ全く水準を達成しなければならないというわけではなくて、それぞれの医療機関の実情に合わせてこの目標を設定していくのだというふうに今のお答えで認識をさせていただきました。
　さらには、こういった数値目標も書かれてあります。病床利用率、これは入院のベッドですけれども、これの利用率に関しまして、三年連続で七〇％未満の利用率になっている病院については、病床数の削減あるいは診療所化等の抜本的見直しをするんだという記述がガイドラインの中にございます。先ほどのお答えの中で考えますと、全国一律にこの三年連続七〇％未満という数字を当てはめていくというのは少し難しいのかなという思いもいたします。
　そういった中でこの三年という数字あるいは七〇％未満という数字がどういった根拠で入れられたのかと、その根拠について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御案内のように、今回のガイドライン、この策定をいたしました際に、まず公立病院の改革に関しまして経験とか知識を有しておられる有識者の参加を得まして、公立病院改革懇談会というものをまずつくりました、夏にですね。そして、その場で御議論をいろいろといただいて、そして、その懇談会において取りまとめられました原案、原案ですからこれを基にして、そしてさらに地方公共団体の御意見もお伺いをして、御指摘がございましたように十二月の二十四日、昨年の、ガイドラインを策定をいたしました。
　御指摘がございました、病院数削減などの見直しを行う目安として、病床利用率が過去三年連続して七〇％未満という水準でございますけれども、これが出てきましたのはこの懇談会における議論の過程でございまして、病院の経常収支の均衡のためには、病床利用率は通常八〇％強の水準を達成するということが期待されているという御意見でございますとか、恒常的に相当程度の空きベッド、それから、現に継続している場合には医療資源の有効活用の観点からも見直しを促したらどうかといったような御意見がございまして、これを踏まえて策定をしたものでございます。
　そして、例えば医師不足などで病床利用率が一時的に低下しているといった場合は、これは別だと考えておりますけれども、恒常的に低水準が継続するといったことが見込まれるという場合には、私どもといたしましては、医療提供体制の在り方について何らかの見直し、これが行われることを期待をしているということでございます。
○梅村聡君　実情としては、数字をただ単に全国一律に当てはめる、あるいは医師不足というお話もありましたけど、そういういろんな状況を勘案して、一つの数字だけで本当に輪切りにしていくということがないように運用を是非考えていただきたいなと思っております。
　今お答えの中でもございました医師不足という問題が、当然この自治体病院の経営悪化には大きな原因として横たわっているわけであります。これまでのいろんな委員会での増田大臣のお答えの中にもそういった認識が表れているのではないかなと思っているんですけれども、やはりこれを、医師不足をしっかり改善しない限りは、病院の経営収支を好転させていく、なかなか難しいのではないかなと考えております。
　ですから、これは総務省だけではなくて、例えば大学医学部の定員の問題であったりとか、様々な総合的な対策が必要なんでありますけれども、当然、こういう手を打っていっても、例えば医師の養成に関しては効果が出るまでに八年から十年掛かってくるということで、もちろん一番ベストな解決方法は、それぞれの自治体病院が医師をしっかり自前で確保できると、これが最善の策ではありますけれども、一方では、今の現状を見てみますと、これは次善の策ではありますけれども、やはりネットワーク化する、再編化する。これはガイドラインの中でもうたわれていることではあるんですけれども、ただ単に二つ三つの病院を一つにして、そしてその病院で医師が足りているというだけでは根本的な解決にはなっていないと思います。
　というのは、その地域で既に医師不足が一回起こった、あるいは病床がそれによって稼働できないという状況が起こったわけですから、その原因を取り除かないと、合併すれば最初の三年、五年は当然人員がだぶつきますから医師の定数、スタッフの定数を満たすことができますけど、集約化するということは、二次医療圏の中で病院の数が一個とか二個になっていきますから、次にその病院が医師不足に陥ってしまいますと、本当にその地域が総崩れとなってしまう。そういった意味で、このガイドラインというのは、経営効率化、あるいはネットワーク化、経営形態ということをうたっておられますけれども、再編・ネットワーク化した後のその中身の検討というのが残念ながら全く見られないと。
　これは、例えば若いドクターなんかのお話を聞くと、良い指導者の下で、その良い指導者の医師の下で働ける病院を選びたいんだと、逆に給与じゃないと。ある地域では、五千万円以上の給与を用意しても産婦人科のドクターが集まらないという状況もあるわけなんです。そういった声を生かせば、当然集約化してネットワーク化した病院には指導的立場の役割の医師を呼んでくるとか、その中身をかなり議論して、そして細かい施策をしていかないといけない。そういった議論がこのガイドラインの中には見受けることができない。数字が前提、ネットワーク化ありきという中でそういった中身の議論というのがどういった場でこれから議論されていくのか、あるいはそういったことも考慮されていく仕組みがあるのかどうか、その辺りの考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今の出しましたガイドラインでございますけれども、これは中で再編・ネットワーク化などもうたっておりますけれども、いずれにしても、今の医師不足の中で緊急的に、やはり今のままでは共倒れになってしまうということを受けて緊急的に講じなければいけないことについてお示しをしたということでございます。
　そして、当然この問題については根深いものがございまして、今先生から御指摘いただきましたとおり、様々な角度で今後そういったネットワーク化などをした後に本当に根本的な問題の解決に向けて努力をしていかないと、これはやっぱり一時的なびほう策に終わってしまうというふうに思います。
　そのためには、中長期的にやはり息の長い取組として、今診療科、それから地域ごとのそういうきちんとした数値を厚労省に出していただいて、そして医師の長期的な養成、場合によっては地域枠なども活用して、本当に地域に根差すような、そういうお医者さんの数を増やしていただくですとか、それから後、その中でもかかりつけ医とそれから大きな総合病院との役割分担をもっと明確にして、地域の皆さん方にもそうしたことは十分に御理解をしていただいて、本当にかかりつけ医で済むようなものを病院の方には行かずに地域で済ましていただくとか、いろんな意味での取組が必要であるというふうに思います。
　この医療問題、医師の問題のみならず医療問題についてはもう大変大きな問題になってきているものですから、常に総務省、厚労省と、それから今御指摘いただきました大学の関係もございますので、文科省と連携を取ってこの問題を進めていくと。昨年五月の医師確保対策もまさに、政府・与党ですが、特に三省が十分に連携して取り組んだものでございます。ですから、今後もこうした、三省が常にいろんな場面で会議を開いたり連携を取っておりますので、その中で、今御指摘いただきましたように、私どもも、このガイドラインを出してそれで当面もうこれでやれということじゃなくて、当面やるべきことはこれでお示しをしたけれども、そのほかにまだまだ総務省としてもやるべきことが多々実はございます。私ども、自治医大も抱えているところでございますし、それ以外の点も大変多くございますので、そのほかの問題について今後両省とも十分に連携をして、そして取り組んでいきたいと。必要なことを、きちんと外にお出しすべきものがあるとすれば、そういったものをちゃんとまとめて対策としてお出しをして、そしてとにかく良質な医療の確保に向けて努力をしていきたいと、このように思います。
○梅村聡君　いずれにしましても、このガイドラインを見た現場の方のお声を聞くと、やはり若干荒っぽい面があると。それから、さらには、その中身に関してやはり議論をもう少ししていただきたいという声が圧倒的な声であります。
　したがいまして、やはり運用の面において中身をしゃくし定規に当てはめるのではなくて、総務省の中では更に、このガイドラインだけで終わるのじゃなくて中身の議論についてもこれから行っていっていただきたいなと、これが第一歩であるということを指摘していきたいと思っております。
　最後に、時間がなくなってまいりましたけれども、少し新型インフルエンザ対策ということで質問をしていきたいと思います。
　今世界で鳥インフルエンザが流行していまして、これは今まで経験したことがない強毒性の、致死率も五〇％から六〇％だと言われているような鳥インフルエンザでありますけれども、これがいつ人から人への新型インフルエンザに変わるか、いつでも起こるんではないかと言われておるわけであります。
　この中で、今、総務省消防庁の方でいろんな対策として練られているわけでありますが、その前提として新型インフルエンザ、人口の二五％がこれに感染するんじゃないかと。そして、そこで医療機関を受診する患者さんが二千五百万人、そして入院患者さんが二百万人、死亡者が六十四万人という、まあこれは一番最悪な数字ですけれども、想定があるわけであります。
　ところが、この数字の想定の前提は、これは一九一八年に流行したいわゆるスペイン風邪、致死率が二％のですね。ところが、これは弱毒型のインフルエンザであります。つまり呼吸器に限定した感染症でありますけれども、今回のこの新型インフルエンザは、当然人から人へうつるようになれば弱毒化する可能性もあるんですけれども、一方で、この計画が、消防庁の予算の立て方として強毒型というものを想定しなくてもいいのかなということも考えられるんですけれども、その辺りの認識を消防庁の方から聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　消防庁におきましては、新型インフルエンザ発生時の救急隊員の安全を確保し、かつ救急隊員を媒介にした感染拡大、これを防止する必要がございますんで、救急隊員が着用いたします感染防御資器材の購入に要する経費を平成十九年度から交付税措置をいたしているところでございます。
　平成二十年度におきましては、新型インフルエンザ発生の可能性というのが急速に高まってきていると、こういう事態に対応いたしまして、この措置を大幅に拡充することとしているところでございます。
　御指摘の、このインフルエンザはどのようなインフルエンザが想定されるのかという点については大変難しいところでございますが、御指摘は強毒型を想定する必要があるんではないかということでございますけれども、消防庁が参画しております関係省庁によります新型インフルエンザ対策会議におきまして、御案内のとおり、新型インフルエンザ行動計画というものが策定されておりまして、この中で想定されている流行規模というものに基づいてこのたびの交付税措置は講ずることとしているわけでございます。御指摘のとおり、医療機関受診患者数が人口の二五％、二千五百万人。入院を要するとされる方が二百万人。このうちの七割が救急車を使って搬送される、百四十万の方が救急車によって搬送されるんではないかと、そういう想定の下に、このたび交付税措置、防御資器材の措置を講じているわけでありますけれども、私どもは、やはり前提はこのインフルエンザ行動計画でございますんで、これに基づいた措置ということで、全国の消防機関に対しまして、この旨を周知しながら着実に準備が行われるように働きかけをしているところでございます。
○梅村聡君　時間も来ましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、今、救急搬送が百四十万人という数をお聞きいたしました。この救急搬送の現在の能力なんですけれども、平成十八年で五百二十四万件、年間の搬送数です。これは、平成九年の三百四十八万件と比較しますと一・五倍以上に伸びていると。一方で、消防隊の数は、平成九年と十八年比べてみますと、四千四百八十三から四千八百四十六と、増加率は一割にも満たないと。つまり、現状においてもかなり救急搬送の能力がもういっぱいいっぱいになってきているのかなと。
　そういった中で、今の百四十万件という搬送が、それも一か月二か月の間に集中してくると。これが本当に既存の救急隊で賄い切れるのかと。あるいは、先ほどおっしゃったような二次感染、感染源に救急隊がなる可能性もありますから、そういった面から本当に既存の救急隊でこういった任務を新型インフルエンザ発生時に果たすことができるのかなということに関しまして見解を聞かせていただいて、最後の質問にしたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　御指摘の救急搬送の能力の問題でございますけれども、感染拡大時にそれぞれの消防機関が着実に救急業務を実施しなければならないわけでございます。そのための救急隊員の勤務体系の維持、場合によったら通勤方法も別途考えるとか、あるいは救急隊員のワクチンの接種計画をどうするかとか、こういったいわゆる救急業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますね、これのガイドラインを速やかに消防庁で策定をしようと思っております。
　そういうガイドラインを策定した上で、相互の消防機関の応援も必要だと思っておりますが、緊急時の対応が万全に行われるように努力してまいりたいと思っています。
○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。
　質問に移らせていただきます。三月の十八日に予算委員会がございまして質問をいたしまして、少し質問が残ってしまいました。したがいまして、道路の問題等につきまして、また若干すそ野が広がりますけれども、お許しをいただきたく存じます。
　二月の五日にここで補正交付税法、地方交付税の改正案の質疑をいたしましたときに、前鳥取県知事の片山善博先生のお話を持ち出しまして、三位一体から今日に至る地方の財政についての厳しい御意見等のお話を、例を取ったわけなんですけれども、私の兵庫県議会にもこの前講師でお見えになりまして、なかなか、だました国も悪いけれども、だまされた地方も悪いという同じお話をなさったそうなんですけれども。
　実は、この先生がせんだって、道路特定財源に上乗せされている暫定税率について、与党は十年間維持、民主党は撤廃、一般財源化を主張し、対立が続いています。どうすべきでしょうかという、道路を問うということで、ある新聞の会見に応じられておられます。先生の御意見は、こういうお話をなさっておられます。
　暫定税率のうち三分の一は下げ、三分の一は一般財源化してはどうか。残り三分の一は特定財源でもいいが、二、三年で見直しを検討するのが妥当ではないか。政治は妥協だから、三方一両損ですよ。
　でも、これは最後の落としどころで、理念は全額一般財源化だ。特定財源は、自治体が横流しして他に使うおそれがあるときには有効だが、国も自治体も道路が重要だと言っているのだから、使い道を縛る意味がないと。だれを縛るのか。実は、国民を縛っていると。国民は、教育に使ってくれと言えない仕組みをつくっている。それは民主主義ではないと。
　少し省きますけれども、道路は要るか要らないかという議論はほとんど無意味。要る道路は要るし、要らない道路は要らない。当たり前のことなんですけれどもね。一本ごとに審査し、教育など他の施策とどちらが優先度が高いか議論すればいいと。小泉元首相は、既存の仕組みを変えよう、一般財源化しようと言って国民に受けた。福田首相が人気がないのは元に戻っているからだ。一般財源化を言えば人気が出ますよ。
　こういう話をされまして、政府・与党は、暫定税率を維持した方がガソリン消費が抑えられ、環境に優しいと主張されているが、環境のためにならば、環境目的税や一般財源にすればいい。道路を造り続ければ環境に良くはない。渋滞が減って二酸化炭素の排出量が減るなんて主張は噴飯ものだと。
　一般財源化という点では民主党の方が正しい。だが、税率を下げるが地方の道路が造れるようになるというのはまやかしだ。税率を下げるなら、道路整備もペースダウンしなければならないと、そういうことが書かれています。
　私、気になりますのは、今日は、総務大臣、総務省の見解をお聞きしたいのは、まあ自民党も修正案でいろいろ出しているんですけれども、お聞きをしたいのは、こういうことを片山先生書いておられます。
　地方六団体は総務省の外郭団体。情けない。このままでは、三位一体改革で一般財源化しろ、自由をよこせと言っていた人たちが道路にしか使えないように縛って縛って、緊縛趣味のマゾヒストですよと。ちょっと悪い表現ですね、これは。政府の後ろ盾があって皆と一緒のことをやっている方が楽でいいんだということなんですよ。
　少しえげつない表現がありますけれども、私は、片山知事は義務教育国庫負担堅持派でありました。あのときに自民党の部会でも随分もめました。知事会でも取りまとめで若干もめたことを覚えております。
　是非、先生は先生の主張といたしましても、総務省としてこの一般財源化、道路特定財源のこの一般財源化ということについてどういう考えを持っておられるのか。私は、この時期、きちっとした主張をなさるべきだと思っております。考え方をお持ちだと思うんですけれども、総務大臣、総務省の見解を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　今引用された前鳥取県知事の片山教授の意見を私も拝読をしているところでございますが、幾つか異なる見解がございまして、特に、六団体、もう今はなかなか総務省の言うことを聞かずにいろんなことをやっぱりきちんとおっしゃるわけでありますが、先日、二十四日だったかと思いますけれども、六団体の皆さん方が私のところに来まして、もう来年度の予算もとにかく大混乱するからもう何とかしてほしいという切実な声を上げていかれました。
　来年度の予算もさることながら、やはり道路全体についてやっぱりここできちんとした考え方を持つ必要があると思っているんですが、総務省として言いますと、この道路特定財源、小泉内閣のときに全体として一般財源化を考えようという話がございました。ですから、これは内閣として私どももそれを受け継いでおりますので、全体としてそういう見解を踏まえて私どもも考えているというのが一つでございます。
　その上で、今の法律の構成からいいますと、地方税の中で暫定税率も含めて道路に充てると、こういうふうにはっきり書いている。これはもう国民とのお約束になっております。ですから、納税者の理解、再三にわたりまして私ども受益者負担の制度ということで申し上げましたけれども、納税者の理解を得ていただいているお金を納税者の御納得のいただくようにお使いいただくというのはこれは大原則でございますし、それから、なおもう一つ言いますと、地方に限って言いますと、お金が足りなくて、この特定財源だけではなくて一般財源までそこに充当して今道路整備に充てているということがございますので、やはり大きな方向としては、先ほど申し上げましたように全体として小泉内閣のときに一般財源化に踏み出そうと、こういうお話があったわけでございますが、道路特定財源、地方の道路特定財源を維持していくというのは十分に理屈があることでございますし、なお今の実態にも沿っているのではないかと。
　そして、それを先般、福田総理が、これは私どもというよりは党の方にでございますが、一般財源化も含めてのいろいろな御指示を出されたわけでございますが、そうした総理の思いというのは十分私どもも受け止めて考えなければいけないと思いますが、なおさら国民の皆さん方の御理解が得られるのかどうかについて十分に議論を重ねる必要があると。
　これはもう今の法律で決まっていることをもし変えるとすれば、当然のことながらいろいろなプロセスを経て変えていかなければいけないわけでございますので、今の道路特定財源の考え方をやはり変更する場合には納税者の理解をどのように得られるか十分検討して整理をしていくことが必要だと、こういうふうに考えているものでございます。
○末松信介君　ありがとうございます。大臣がおっしゃいました、納税者の理解を得てということ、受益者負担の原則という、この二つということは大変重要な要素でありますので、これはやっぱり守っていかなきゃいけないということを思っております。
　民主党の案も拝見をしましたし、昨日民主党が出された議員立法、つるしが下りまして財政金融委員会で議論がされるということでこの推移を見たいわけなんですけれども、ただ、私は、民主党の案は民主党の案できちっと我々も謙虚に受け止めなきゃならぬのですけれども、やはり一つは、減税ということがうたわれていると、これは今可処分所得が減ってくる中では大変有り難い話かなと思われる方が多いと思います。二つ目は、事業量は絶対減るということは、これは質問をされている民主党の委員の方もおっしゃっておられるとおり、二兆六千億減りますから事業量減ると。だから、それをどこかで捻出をするというんですけれども、なかなかこれは具体的には難しい問題があるから、今のところは事業量がもう本当に減ってしまうと、国直轄事業が減ってしまうということになるだろうと思うんです。
　三つ目は、菅代表代行の話聞いていても、私は大変分かりにくかったんですけれども、ずっとこう考えてみたら、結果的には国と地方の役割分担、地方分権の話に返ってくる問題提起だと私は思っています。そういう点で、これから民主党の案ともよく整合性を図りながら、できれば三月末にいい回答が出ればなということを願っているところでございます。
　余りこの問題を話しましたら、この前、予算委員会でいきなり質問したら止められてしまいまして、おしかりを受けましたので、これくらいにしたいと思います。
　二つ目の質問でございますけれども、実は明石海峡大橋のことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　私の神戸市垂水区というのは、実は本州と淡路島を結ぶ明石海峡大橋の本州側の接続部分なんでございます。長い間そこで私県会議員をやっておりました。
　この本四の歴史というのは、明治二十二年、今から百二十年前ですけれども、香川県の大久保じん之丞さんという県会議員が讃岐鉄道の開通式でこういうあいさつをされたんですね。塩飽諸島を橋台として架橋連絡せしめれば、常に風波の憂うなく、南来北向東奔西走瞬時を費やさず、それ国利民福これより大なるはなしという、こんな発言をしたことが最初だと言われているんですよ、これが。当時はこういった橋梁技術がなかったんですけれども、そういう夢を語られたということには、私大変敬意を表したいと思うんです。
　私の神戸市の垂水区というところは、私そこで長い間県会議員をやっていたんですよ。二十年を超えてやっていたんですけれども、唯一この国家プロジェクトに反対の声が出たところなんです。なぜかといったら、これは橋が開通したら一日三万台の車が出入りすると。排気ガスの問題、そして騒音の問題、全体的な大気汚染の問題、工事中の問題、こういった問題が起きてくるということで反対運動が起きました。
　私、よく住民運動の中に入っていきまして三つのことを必ず言ったんですよ。確かに環境は悪くなっても良くなることはない、だから、沿道施設を整備したりしながら環境対策と地域整備はしなきゃならないと。公園を造ったりしながら、いろいろと住民の皆さん方にも、単なる公害施設にならないように心掛けていかなきゃならない、配慮しなければならないということを言いました。
　二つ目は、橋ができてからのことは絶対分からないということは言ったんですよ。このことは言いました。
　そして三つ目、私申し上げたのは、立ち退きの反対は許し難いですよ、まあ許し難いというのはあれですけれども、許されにくいものですよと。皆さん方が使っておられる道路、車に乗って使っておられる道路というのはかつてだれかの土地であったと、そういった方々の土地の提供の下にこの道路というのは成り立っているから、あなたの順番が回ってきたからといって反対することは難しいという、私はそのことを言いました。私自身も国道百七十五号線で立ち退いた経験がありますから、そういうことを言ったんです。
　この三つの心配の話を申し上げましたけれども、確かに、神戸市も兵庫県も旧本四公団も国も立派に環境対策、地域整備を実施していただいてよかったと思っているんです。
　ただ、私は唯一、一つうそをついてしまったと。どういううそをついたかといいましたら、一日三万台の車が入ってくるから、需要があるから是非協力してほしいと言ったんですよ。ないでしょうと言ったんですよ、住民の方は。地権者の方は七十四人ほど立ち退いておられますからね、あれは。結果を見たら、やっぱり三万台行かなかったと。このことについて私は、国も神戸市も兵庫県も旧本四公団もだれも謝らない、だれも説明しないという、この国はちょっと行政おかしい面が私はあると思っているんですよ。
　このことについて、そのことを抜きにしていきなり一兆四千億の、有利子負債三兆二千億抱えていましたから、一兆四千億の道路特定財源を入れて四十五年で返済できるスキームをつくったわけなんですけれども、私は、まあ非常にきつい言い方ですけれども、謝らない行政、説明を十分加えない行政ということについてどのように考えておられるか、道路局次長、御答弁をまたいただきたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。
　本四道路につきましては、社会経済状況が変化する中で、事業の見直し等が必ずしも適切に行われなかったということについては厳しく反省しなければならないというふうに我々考えております。公団の民営化に当たりましては、こういったことを教訓にしまして債務の返済期限を四十五年以内とするということを法律できちっと決める、そういったことなどを通じまして、安易に新たな道路が有料道路として行われないようにという仕組みの導入を図ったところでございます。
　今後、有料道路につきましては、採算性の厳格なチェックを行うことは当然でございますけれども、併せて社会経済状況の変化に合わせた見直しもきちっとやっていくということが必要かというふうに思っております。
　それから、先生御指摘ありました地元への説明の件でございますが、確かに聞くと、直接地域住民の方に公団等が、あるいは国が説明したことはないようでございますけれども、平成十五年の債務処理のときに出資をいただいておりますので、関係地方公共団体の方々にはいろいろ、比較的早い段階から我々の考え方を御説明申し上げ、御意見もいただいて、こういった債務処理の枠組みをつくったということでございますし、民営化後も事業計画の策定あるいは決算等々につきまして関係地方公共団体の方々からの御意見を伺う場をつくっております。今後とも引き続き、地域への説明責任については十分果たせるように本四の高速道路会社とも連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。
○末松信介君　今までの思い、うっぷんをためてひとつ御質問を申し上げましたんですよ。唯一私の苦い思い出でございまして、大変御丁寧な答弁をいただきました。情報開示と説明責任ということは大事にしていただきたいと思うんですけれども。
　それで、私、この明石海峡大橋をよく造っていただいたなということを思っております。ただ、考えさせられてしまうのは、なぜ淡路島の人口が、橋ができる前は十五万五千人、今は十四万九千人ぐらいになってしまったと。どうして人口が減ったのか、どうして観光客がうまくいかないのか、どうして企業の誘致ができないのかという、いろんな反省があるわけなんですけれども。
　しかし、一番大事なことというのは、私はそこに住む人々にとって、この香川県の大久保じん之丞さんという県会議員の話じゃないんですけれども、そこで不便な生活をされていた方のことを思えば、これはかつてせきれい丸という船が沈んで三百四人の方が亡くなられた悲しい事故もありました、昭和二十年に。こういったことも本四架橋の建設の引き金になっているんですけれども。そうしたことを考えておれば、当然不便な地域に住んでいる方には利便性を与えていくということは当たり前ですから、私は四国の出身者や淡路島の出身者だったら橋を造っていこうというのは当たり前のことだと思うんです。
　私思うのは、採算というのは事業を成り立たせるための重要な要素であっても最大のテーマでは決してないということでございます。道路事業の目的というのは、ややもすれば採算性ばかりに議論が集中している中、採算性を問うべき部分と住民の皆様方の生活の向上と地域の発展など、公共事業の本来の目的に沿うべきものが存在すると私は思っています。
　このことについて、是非次長の考え方をお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　本四道路につきましては、全国的な見地で必要だというだけではなくて、地域にとって必要不可欠な道路だという要素もあろうかと思います。そういった意味におきましては、こういった道路につきまして税金を投入してやるべきだという議論も当然、先生御指摘のようにあり得るかというふうに考えております。ただ、あの当時、道路全体の整備水準が多少遅れている中で一般道の整備もしなきゃいけない、財政事情も厳しいという中で早期整備を図るという観点から有料道路制の仕組みを採用したという、せざるを得なかったということでございまして、ここら辺につきましては御理解をいただければというふうに思っております。
　今後のことでございますけれども、地域にとって必要な道路につきましては早期整備を図る必要があると考えておりますが、これまでいろんな経緯がございますけれども、採算性と必要性の違いということをきっちりとしっかりと認識をしながら、併せて厳格な事業評価も行った上で、それぞれの道路にふさわしい適切な整備手法を選択をして道路整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
○末松信介君　採算性と必要性という話もありました。必要なものはやっぱり必要でありますし、必要なものは税金で造っていくということはやっぱり私は正しい考え方であろうと思います。ＢバイＣの議論なんか出まして、これも大事な話なんですけれども、いろいろとまた皆さん方に、地方税法案が下りてきたときにまた質問をさせていただきたいと思っております。
　時間もなくなってまいりましたので、実はこの明石海峡大橋は海上国道になっておりまして、三月五日午後二時五十五分、この明石海峡の航路の東口付近において、タンカーのオーシャンフェニックスと貨物船ゴールドリーダー号及び貨物船第五栄政丸の三隻が相次いで衝突をしまして、ゴールドリーダー号が沈没をいたしました。地図をちょっと今日資料としてお渡しをしていただいておりますので、また御覧をいただきたいと思っております。
　この三隻の追突事故でございますのですが、ここは、ノリの養殖とかイカナゴを捕ったりとかして、非常に豊かな漁場でございます。ここで結局、油が流出をしまして、大きな二次被害が発生をしているわけでございます。沈没した船が鋼材を運ぶ貨物船だったということで船主限定責任の事故という様相を示しているわけでありますが、これは、沈没した貨物船ゴールドリーダー号の船主保険が七億円であったことをかんがみますと、現在の漁業者の被っている被害額と余りにも懸け離れてしまっているという事実がございます。
　このことで今現在苦しんでおられる方々が、裁判の完了をするまで待たせるのではなくて、現在何とか救済する方法はないのかということで、県は県で今、豊かな海づくり資金ということで無利子の貸付け等々を行っているわけなんですけれども、水産の部会等々で、特別交付税でいろいろと将来考えてやれないのかということを言っておられます。これは、イカナゴとかノリというのは地場の特産品でございまして、第一次産業に従事している方が大変多いわけなんですけれども、こういった方々がこの機会にやめてしまうということがないように、総務省としてこういった場合に何ができるんだろうかということ、このことの所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　大変今地元で深刻な被害が出ているということをお聞きをしているわけでございますけれども、まず公共団体で、今先生からもお話ございましたとおりの、利子補給ですとかそれから廃棄処分費の支援などの取組を予定したり実施をしているというふうに聞いております。総務省として、こうした公共団体の取組に対する財政措置ということも考えられるわけでございますが、具体的な取組内容とそれから要した経費等についてよくお聞きをする必要があると。それからあと、この問題について、他省の方でも様々な支援ということについて今検討中というふうにお聞きをしてございます。
　従来から、こうした深刻な地域での被害が生じた場合には、そうした他省からの支援の在り方というものもよく見た上で私ども対応を取るということになっておりまして、いずれ、新年度にもう間もなく入るわけでございますが、どういう対応を取るか、新年度の措置ということになるわけでございますし、もう先生よく御存じのとおり、一番私どもとして有力な武器は交付税、特に特交の措置ということになるわけでございますが、そうした今申し上げましたような地元での取組それから関係省庁からの支援の在り方というものも十分に踏まえて、その内容を検討していく予定にしているところでございます。
○末松信介君　よろしく御対応いただきたくお願い申し上げます。
　最後の質問でございまして、水産庁にお聞きをします。
　現在、十九年補正燃油緊急対策というのが行われております。水産業燃油高騰緊急対策事業でございまして、ここでちょっと考えたいのは、その中で、一つは藻場整備、二つ目は漂流・漂着ごみの除去、三つ目は輪番制休漁のこの三点の拡大解釈適用が可能ではないかという御提言でございます。これを水産庁に申請をしまして、各漁協が被害額等を検討しまして、それぞれが最大の補償が受けられるようにして、本当に被害者救済を図るということを目指してはどうかと思うんです。
　この水産業燃油高騰緊急対策事業の真の目的であります第一次産業、この水産業の保護育成を法解釈で目指してはどうかということなんですけれども、一つは、藻場整備に関しては、ノリ養殖場の清掃、油濁除去をした者に実費被害額の二分の一プラス人件費プラス用船料を、そして漂流・漂着ごみの除去に関しては、油の付着した網、ノリの撤去をした者に実費被害額の二分の一プラス人件費プラス用船料を、そして三つ目は、輪番制休漁に関して、イカナゴ漁、ノリ漁の休漁日数分を充てて被害者の軽減を図ってはどうかということなんです。
　現行法ではこういう形態の救済の仕方しかないと私は思うんですよね、いろいろ読んだんですけれども。新規に基金をつくっても、これは遡及ができるかどうかという問題もありますし、その拠出者をどう特定するのかという難しい問題もございます。こういう点を踏まえて水産庁の見解を伺いたいと思います。最後の質問です。
○政府参考人（重義行君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の貨物船衝突事故によりまして、重油流出で漁業被害に遭われている漁業者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　なお、水産庁といたしましても、これまで漁業共済金の早期支払や低利融資資金の対応について関係機関等に要請しているところでございますが、ただいま委員から御指摘のありました平成十九年度の補正予算におきまして、燃油高騰対策として、漁業者の方々が省エネの対策の一環として行います藻場、干潟の清掃や、先ほど委員からも事例紹介がございました海岸のごみの清掃とか、そういうようなものに対しての活動に対する支援措置として百二億円の基金が今設置されているところでございます。
　今般被害を受けられた方々におかれましても、この事業の趣旨に沿った形で、省エネ型漁業への転換などを通じました経営改善を図る観点から、ただいまいろいろと御指摘いただきましたような様々な取組も併せてこの事業の趣旨を図るという観点で取り込んで積極的に図っていくことができないかと、それが重要ではないかというふうに考えているところでございまして、この事業の内容につきまして、私どもといたしましても、現地の漁業関係者の方々にこれから積極的に周知を図りまして、また、具体的にこの事業を使って何ができるかといったような観点でまたいろいろと進めてまいりたいというふうに考えております。
○末松信介君　今後、同じようなケースが起こり得ると思います。そういうことも念頭に置いて善処のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○河合常則君　地方の活性化について幾つか準備をしてきましたが、時間、非常に少なくなりましたので簡単に申し上げますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　一つは、私は道路を造ることは非常に大事なこと、均衡ある国土の発展のために非常に大事だと思っています。ＢバイＣの話がございますが、やっぱり道路はネットにならないと本当の効果は出てこないと、均衡ある国土の発展はないというふうに思うのでございます。今までの予算委員会を聞いていましても、ＢバイＣが一・二とか一・一以上とかいろんなことが言われています。それは本当なのかなという思いでございます。もう一つは、情報と通信のこれもネットワークをしっかりやると。そうでないと、本当に山村、過疎のところを本当に住めるかどうかということになるのではないかという気さえします。
　さて、そういうハードのことだけでなしに、地域の、地方の活性化のために何が大事かなといろいろ考えてみました。私はやっぱり、今ある、それぞれの地域にある伝統的な文化、文化財、それを使った活性化もあるのではないかと。それを使ってイベントをすると、たくさんの人も来てもらうと。そして、自分たちも先祖からいただいた、受け継いだ文化財を大事にすると。そういうことが本当に地域を盛り上げることになるのではないかというふうに思うのでございます。
　ところで、文化財たくさん持っておられて、そういう機会にあふれておられるだろうと思います二之湯政務官に、まずはこのお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（二之湯智君）　地域の活性化につきましては、道路ができればすべて活性化するという、私はそういう意見を持っておらないわけでございまして、やはり地域の持つそういう文化財とかソフトをどのようにして地域活性化のために生かしていくかということが非常に重要だと思います。
　京都の例を取って大変申し訳ございませんけれども、京都にはあり余る伝統行事と文化財があるわけでございまして、これが他の地域の参考になるかどうかは分かりませんけれども、もう先生御存じのように、伝統文化といえば、京都には三大祭りがございます。春の葵祭り、そして祇園祭り、そして時代祭りと、こういう祭りに大変多くの観光客が京都にお越しになるわけでございます。さらにまた、年末年始のスポーツの祭典、高校駅伝、そして年明けの都道府県対抗駅伝、これがもう非常に多くの都道府県の応援団が京都にお越しになるわけでございます。四月一日から都をどりも始まりまして、これも一か月間続きますけれども、ほぼ一日四回、五回の興行がすべて満員になると、こういうことでございまして、大変今京都ブームでございまして、そしてまた、冬と夏の観光客がかれるときには寺院の協力を得て非公開寺院の文化財の公開と、こういうこともございまして、今や通年の観光都市となった京都でございます。そんなことで、先人の遺産を十二分に生かしながら一生懸命地域づくりに、地域の活性化に取り組んでいるのが現況でございます。
　以上でございます。
○河合常則君　ありがとうございました。たくさんあって、楽しみなことで。
　それを、大なり小なりそれぞれの地域でそういうものがあるんだと思うのでございます。たまたま京都の駅伝の話を出されました。非常に大事なことでございます。スポーツの振興も、本当に地域の振興のために大事だと思っています。
　ところで、その文化財をどう維持するか、イベントをどうして作っていくか、それからスポーツの振興をどうするか、選手をどう養成するかと、これはやっぱり費用の要ることでございます。公的な資金だけではとても駄目でございますから、やっぱりそれぞれ地元の方々、それに関心をお寄せいただく法人とか個人の方々から寄附金も集めねばならぬと。それで、その金を充てて地域振興にすべきだと思います。
　全国に社団法人二万五千ほどございますが、特増法人、特定公益増進法人、これは寄附控除とかそういうふうになるわけでございますが、そういうものを、全国レベルではございますけれども、今度は県レベルまで下ろしてやれるほどにすることが大事なのではないかと。私は、県のどこに言ってどうすればできるのかということも含めて、是非総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　これまで、個人住民税というのは、地域社会の会費という性格で地域とのつながりというのを非常に重視してきましたから、この寄附金税制ですね、個人住民税の中での、これは非常に限定的に解釈をされ、それから対象も狭められてきたというふうに思っております。
　ただ、今これからの時代のことを考えますと、先生のお話にございましたとおり、寄附文化の醸成と、あるいは公益性の強い活動の促進をしていかなければならないと、こういう時代に入ってまいりますので、今般、個人住民税の寄附金税制を大幅に見直しをして、そういった今申し上げましたような方向に沿うように思い切って内容も拡大をしていこうと、そういうことで改正案を提案をしているわけでございます。
　一つは、公益法人や学校法人などに対する寄附金のうち公共団体が条例で指定したもの、これについては寄附金控除の対象とするような、そういう制度を新たに創設をするということ。それから、あと、その効果を大きくするために控除方式を、従来所得控除でございましたが、これを税額控除にすると、この方がはるかに効果は大きいわけでございます。それから適用下限額、従来十万という足切りがございましたが、これを五千円まで下げて、そしてより効果が大きいように、皆さん方からもそうした効果が実感できるように、今回は改正案を提案をしているわけでございます。
　こうしたことによって、これをまた大いに御活用いただきたいと思います。私どももこうした制度の周知徹底を努めて、そしてまさしく寄附文化の醸成ですとか地域に密着した公益活動がより促進されるように努めていきたいと、このように考えます。
○河合常則君　ありがとうございました。
　このことをやっぱりしっかりＰＲすることも是非お願いいたしたいというふうにも思います。
　さて、もう一つ、これは文科省にもお聞きして、大臣にもお聞きしたいのでございますが、私は地方の国立大学、それぞれ国立大学法人になりましたが、そこがやっぱり地域と密着して頑張っていただくことがそれぞれの地域の活性化につながるのではないかと思いました。大学運営交付金は一兆一千百十五億円ございます。それは十九年の予算でございますが、これは毎年一％ずつ減るというふうに聞いています。
　そこで、いやこれは全国区の大学、東京大学とか、それは全国区の大学にはどれぐらい行っておって、それから地方の大学にはどうなのかと調べてみようと思ったんですが、どうもなかなか全国区の大学というのはそうそう決めるのは難しくて、じゃ旧帝大でどうかと調べてみたのでございます。旧帝大は運営交付金は一校当たり五百三十七億円出ております。そこで、残り八十の大学は九十一億九千万円でございます。ざっと六対一でございます。
　それから、寄附金集めていますので、大学への寄附はしやすくなりましたから、寄附集めていますので、これがどうなっているかというのを見たのでございます。全部で十八年度決算で六百九十七億円集まっていますが、旧帝大は一校当たり四十五億九千万円でございます。約四十六億円でございます。ほかの大学は一校当たり四億七千万円でございます。十対一でございます。この差がますます出てくると、まさに都市と地方の差はずっと出てくるのではないかと。
　これは、大学運営交付金はまず文科省にしっかりと地方へも配分するようにということをお願いしなきゃなりませんし、大学は、大学自身が地域と密着して、そして、何といいましょうか、総務大臣、自治体との連携もしっかり持って、研究したその成果を地方の地域へ出すと、それでまた地域から支援をいただくと、こういう循環をして、地域も活性化になる、学校もやっていける、大学もやっていけると、こういうふうにならねばならぬのではないかなと思うのでございますが、まず文科省からお聞きして、その次、大臣にお聞きしたいと思います。