Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の地震、大地震によって被害を受けた三陸地域というのは、日本の漁業にとってもまさしく重要な地域であるわけでございます。その地域の漁業なり漁村の復興というふうなものにつきましては、菅総理大臣からも、まず地域の住民の要望を尊重する、二つ目には全ての国民の人たちの英知を結集して復興に当たる、三番目として未来の夢を先取りする未来志向の復興を目指すと、こういう基本的な考え方が示されたわけでございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、いよいよこの復興計画、復興構想というふうなものが、会議が動き出すという中におきまして、まさしく次の世代に評価される我が国の代表的な復興モデルになるように、これからも懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君　最後の質問になりますけれども、これも大臣にお願いしたいんですが、ＴＰＰ問題についてです。
　それで今、国を挙げて復興をやろうということで懸命に努力をしているわけですけれども、復興しても、例えば三陸のワカメのように、もしＴＰＰということになると、これ九九％がワカメが駄目になっちゃうということもあるわけですね。ところが、今日の日本農業新聞の報道記事の中にありましたけれども、ＴＰＰの作業部会は、閣僚からの中止の指示がない限りは粛々と検討を進めるということで、再開しているんですよね。これというのは、今復興に取り組んでいるそういう現地の思いからいっても、非常に逆行する話だというふうに思うわけです。
　それで、やっぱりこの際、大臣として、先送りじゃなくて、はっきりこれは断念すべきであるということを農水大臣として明確にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これだけの巨大地震というものによってまさしく被害を受けておる、これをどう復旧復興させていくかというのはまさしく政府の最大の責任であり、責務であるわけであります。すなわち、国を挙げて今この取り組んでおる復旧復興に全ての、あえて申し上げますならば、全てのエネルギーを費やしてもこの復旧復興に臨んでいくんだというこの気概がやはり今必要だと。
　私は、そういう意味で、農林水産省といたしましては、とにかく今回の被災に遭われた方々の地域の復興復旧に懸命に取り組んでいくという、このことに一点集中と言ってもいい気持ちで、決意で取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君　表現としては、一点集中という話があったんですけれども、それであれば是非中止ということも言っていただきたいということを最後に改めて強調しまして、質問を終わります。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　江口　克彦君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　江口　克彦君　　　　　小熊　慎司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　参考人
　　　　　　　二宮町立二宮小
　　　　　　　学校校長　　　　　桑田　正明君
　　　　　　　鳥取市教育委員
　　　　　　　会教育長
　　　　　　　全国都市教育長
　　　　　　　協議会会長　　　　中川　俊隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小熊慎司君及び熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として神奈川県中郡二宮町立二宮小学校校長桑田正明君及び鳥取市教育委員会教育長・全国都市教育長協議会会長中川俊隆君の二名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議の進め方でございますが、まず、桑田参考人、中川参考人の順でお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず桑田参考人から御意見をお述べいただきます。桑田参考人。
○委員長（二之湯智君）　どうもありがとうございました。
　次に、中川参考人、お願いいたします。中川参考人。
○委員長（二之湯智君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水岡俊一君　おはようございます。民主党の水岡俊一でございます。
　桑田参考人、中川参考人におかれましては、新年度、大変御多忙な中御出席をいただきまして、委員の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　それでは早速質問に入らせていただきます。
　まず、桑田参考人にお伺いをしたいわけですが、実は私も教員をしておりました。私が新任で学校に勤めましたのが一九八〇年でございまして、今から思えば、歴史的な四十五人学級になった年でございました。そのころのことを思い出しますと、今の学校の様子とは随分違うようなことだったというふうに思っております。
　子供の様子という意味では、先ほど入学式の写真の撮影現場のお話をいただいたところでございますが、そういった部分を切り出して見てみても、桑田参考人のこれまでの教員の経験の中で、二十年前、三十年前と子供たちの様子としてどのような違いがあるか、何か参考人のお感じになることがあればお教えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（桑田正明君）　今の御質問にお答えをいたしますけれども、全てのお子さん、そして全ての保護者がしっかりとその事実を受け止めて、そしてまず自分自身が納得をしたい、あるいは納得をしなければ、相手が担任の先生であろうとも相手が校長であろうとも、やはり自分自身の納得が得られるまでは引かないというところで、この二十年、三十年、大きく変わってきたというのが実感としてあります。
○水岡俊一君　そういったお話の中で、子供に注目をしてみると、子供が育っている環境というのは随分違いがあるのではないかなというふうに思っておりますが、私が思うには、子供たちがやはりテレビを中心としたものからの影響をたくさん受けているこの数十年ではないかなというふうに思います。
　そんな中で、子供の集中力であるとかあるいは落ち着きであるとか、大きな変化があるとは思うんですけれども、親御さんも含めての大きな変化だというふうにおっしゃいました。そういった部分で、桑田参考人が思われるそういう変化は何にひとつよるものなのか、どういう影響を受けているのかということについては何かお考えはございますか。
○参考人（桑田正明君）　煎じ詰めていきますと、やはり責任と権利、この二つに終始するのかと思います。よく言われていることでございますけれども、自分の責任を論ずるよりも優先して権利を主張するという風潮が世間全体の中にあるというのが一点あると思います。
　もう一つは、やはりそれぞれ親御さんが自分自身の幸福を追求する。それはそれで大いに結構なことなんですが、その前に、我が子の幸福のために何をすべきかという視点でもってやや欠けているというところも見受けられます。特に、問題行動を起こすお子さんについて、やはり私どもが、そして御家庭が同じ土俵の上に立って子供を指導しなければならないわけですが、えてして私どもとは違ったところに親御さんの方が立脚をされると。
　ですから、私どもの論理でもっていかに先ほどの話、理を説いたとしても、受け入れる側の子供が受け入れられない。学校では一旦受入れをしたんだけれども、家に帰るとまた保護者によって覆されると、それの繰り返しというようなことは最近かなり経験をしております。
○水岡俊一君　それでは、中川参考人にお伺いをしたいと思います。
　私は兵庫県の出身でございまして、兵庫の田舎で育ちました。中川参考人がおっしゃった過疎地での学校、学級規模の問題というのは、私自身もよく、小さいころ小さい学校で育ちましたので、そんなことを思っていました。
　そんな中で、基準以上の配置ができる学校あるいは市町村という部分と、なかなか財政が厳しくて法律で保障されるぎりぎりのラインしか教員の配置ができない学校、これ大きな差が出てくるのではないかという懸念があるというふうに今おっしゃいましたけれども、その部分について、鳥取県においての状況をもう少し教えをいただけたら有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（中川俊隆君）　鳥取県の場合は、やっぱり市部と郡部との差がございまして、今、私が後半に申しました過疎地での地域というのは郡部の様子でございます。やはりこれは首長の考え方によりましてこれは随分教育にも影響すると思いまして、幸いに県内の首長においては、各市町村とも割合教育に関しては手厚い考えを持っておりますので、配置という面では割合配置されておりますが、現実には非常勤講師で多く対応しているというのが実態でございます。
○水岡俊一君　実際には、今非常勤講師というお話もございました。それで、特に中学校では、免許状がそれぞれ普通大体お一人一つの免許状をお持ちだとすれば、九教科保障すれば九人の先生がそれぞれが別々の免許状を持っていたとして九人は要るんだという状況だと思うんですね。そんな中で、複数校を持つ教員の配置があって、それについての評価もいただいたところでございますが、本来は一つの学校に九教科保障ができる、あるいは小学校でも音楽やら体育やら美術やらいろんな教科の充実した指導ができる教員の配置があってほしいなと私は思うところですが、中川参考人の御意見を聞かせてください。
○参考人（中川俊隆君）　お答えします。
　確かに、おっしゃるとおりなんでございますけれども、やはり財政上の問題もございますし、それから教育効果という面もございます。小さな学校がたくさんあればいいというわけではございません。ある程度その辺で教育効果ということを見極めながら学級の標準はどうなのかというようなことを考えております。
　したがいまして、一方では小さな地域で統合がどんどんどんどん進んでいくという実態もございますけれども、一方ではきっちりとした子供の通学等も考えながら、それには対応していく、反対していくというような地域もございます。
○水岡俊一君　それでは、お二人の参考人にそれぞれお伺いをしたいと思うんですが、同じ質問です。
　義務標準法の論議というのはずっとこれまで行われてきたわけでございますが、そんな中で、ややもすれば、こういう少人数学級に向けての論議は教員が楽をするために話をしているんじゃないかと、こういうような批判があちこちで聞かれるわけですね。当委員会でも本当にそうなのかそうでないのかという論議もされてきた経過がございますが、教員が楽をするためにある標準法なのかそうでないのかという議論について、お二人の参考人のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（桑田正明君）　先ほどのお話の中でも述べさせていただきましたけれども、学校としてこの三十五人学級をどういうふうに受け止めをするかという、まずそこら辺のところがやはりしっかりと学校として受け止めができないと、そういう論議が大きくなってしまうのかなと考えております。そんな中において、校長としての責務は非常に重要であると考えています。
　ですから、人数が少なくなればこれこれこうなりますと、だから、その利点を生かしてどう子供たちに教育サービスをフィードバックしていくのか、子供たちのために私たちは何をよりきめ細かにやっていくのか。じゃ、きめ細かにという表現はよく使われますけれども、具体的にこの場では何がきめで、何が細かで、何が大ざっぱなのか、そこいらの辺りを現場でもってきちっと論議をしていく。これの検証なしには今の危惧というところに行き着く可能性は重々感じております。
　現場としては、そういうことのないように、先ほど申し上げた視点の中で、よりいただける時間の中、よりゆとりの中、ゆとりというのは私どもが楽をすることではなくて、より子供にフィードバックしていくためのあくまで物理的なものです。その中で我々が何をいかにどうしていくか、そこが私たちに一番求められると、そういうふうに現場としては考えております。
　以上です。
○参考人（中川俊隆君）　水岡議員、それからあるいはここにおいでの義家議員等、学校現場の実態をよく御存じでございますのでお分かりいただけると思いますけれども、確かに教員の中には今委員さんが指摘されましたような実態もないわけではございません。しかし、非常にそれは少数でございまして、多くの教員はそうではございません。本当にごくごく一部の例があたかも教育を代表しているような、学校、教員を代表しているというようなことをされます。これはマスコミ等にも大いに責任があるんじゃないかと思いますけれども、決してそうじゃない。ほとんどの教員は非常によく頑張っている。これは全国押しなべてそういうことが言えると思っております。
　以上です。
○水岡俊一君　それでは、続いてもお二人共通の質問なんですけれども、これからの政治が地方主権、地方自治の時代ということになっているわけでございますが、学校現場も、今この法律の心として、学級編制が学校あるいは市町村の柔軟な対応を求めているというようなことからすれば、これからの学校あるいは市町村に求められるものというものは一体何なんだろうかということについて、お二人の参考人のお感じになっていることがあればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（桑田正明君）　現場に長らくおりますけれども、例えば三十五人学級ということになれば、現場としては与えられたものというような感触が正直申し上げて強いところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、では、その柔軟な対応をすることによって、学校現場、特に子供たちに何がフィードバックできるのか、どんな良さがあったのか、どんな学習成果が上がったのか、あるいは教育成果が上がったのかということの検証を現場としてきちんと積み上げていくこと、そしてそれを公表すること、これが一番大事だというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（中川俊隆君）　基本的には地方主権、これには、こういう動きである、こういう方向性であるということは、これは間違いはございません。
　しかし、個々に見てみるとなかなか一律には言えない。例えば、私が所属しております全国都市教育長協議会、全国の、東京の特別区も含めて七百九十八の市区が加盟しておりますけれども、例えば人口が三百六十万を超える横浜市から、あるいは人口が五千人にも満たない市までございます。その市の実態、要求というのは必ずしも一律ではございません。
　その中で、いかに地方にいろいろな権利を移していくかということですが、例えば都道府県教育委員会レベルでは、これは、このことについては非常に疑問を、反対を持っております。しかし、我々が属しております都市教育長会においては、例えば政令市においては既にこれはいろいろな人事権等が移譲されておりますのでそういう議論はないんですけれども、今中核市において今議員がおっしゃいましたような議論が盛んに行われております。
　しかし、数からいうと、多くの市においては、どうかなというような議論もございますが、基本的な流れとしてはこれはいろいろな権限を市町村へ移していくという、これは間違いない流れだと思っております。その実施において、いろいろ、いろんな条件を整備してこれは市町村へ移していくという、これがいいと思います。
○水岡俊一君　最後の質問でありますけれども、今、東日本大震災の大変な被害の中で多くの被災地で学校が避難所となり、そしてそういう中で学校再開が進められているという実態がございます。
　もしもお二人の参考人がその学校の校長であったならば、今どういったことを国に求めていきたいというふうに思われるか。仮定のお話ですので恐縮でございますけれども、お感じになるようなことがあれば被災地の校長に成り代わっておっしゃっていただければ有り難いなと思うんですが、お二人、いかがでしょうか。
○参考人（桑田正明君）　仮定の話でございますので大変難しゅうございますけれども、少し立場を変えまして、実は私、神奈川県の二宮町でございまして、五月の中旬に日光修学旅行を予定しております。その日光修学旅行の保護者向けの説明会を来週の月曜日に開催をいたします。その日光修学旅行の実施に対して、今保護者の間では、地震の問題あるいは原発の問題等々でもって本当に実施をするのかどうなのかという形でもって様々な憶測が広がっておることは事実でございます。それに対して学校としましては、梯団を組んで行きますけれども、原理原則として、実施を延期するあるいはそれを中止するというような合理的な理由は何もないということをもちまして、実施の方向だという形でもって説明をしていきたいと思います。
　ここで申し上げたいことは何かといいますと、やはり風評被害等の関係でございます。マスコミで様々な風評被害が流れておりますけれども、現場を預かります学校長として、日本全国どこの小学生も私の子供と全く同じ考え方でございます。その一人一人が合理的な理由もなしに不利益を被るというようなことは決してあってはならぬというふうに考えております。ですから、私どもの学校でもって、もし風評被害にかかわるような、あるいは合理的な根拠に基づかないような理由の下に実施を危ぶむあるいは延期等々のことがあった場合には、学校長としては厳にそれに立ち向かってお話をしていきたいと思っております。
　現に本校の教員の中にも陸前高田市の米崎小学校、ここの卒業生の教員が本校におります。三月二十五日に本校のとある学級が応援メッセージを書きました。それを持ちまして、同教諭が実家を訪れた際に米崎小学校の避難所にそれを渡しました。四月の四日に、米崎小学校の六年生のお子さんですけれども、そのお返しの礼状が参りました。それをきっかけに心のキャッチボールを本校でも始めます。そして、ここでもって、児童会を中心にしてということでございます。
　何が申し上げたいかというと、やはり何よりも私どもの立場としてみれば子供の心、心持ちということについて十分意を払っていきたいと。そして、寄り添った上で何がしかの力になってあげたいと、これが私ども教員の本望かというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（中川俊隆君）　都市教育長会の中においても、今、桑田校長先生からおっしゃった陸前高田市の話が出ていましたけれども、ここの教育長さんは執務中にお亡くなりになっております。
　まず、我々がそこの校長だったら一番何をするのかといったら、やはり心のケアだと思っております。子供の心のケア、これが一番でないかと思っております。それからそれを、心のケアをカバーするものとして、やはり施設を造る、学校を造ってやる、これは両方だと思っております。心のケアをしながら施設を造っていく、こういう施策が一番大切ではないかと思っております。
　以上です。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
○橋本聖子君　まず初めに、改めまして東日本大震災により多くの尊い命を亡くされた皆様方に心からの哀悼の意、お悔やみを申し上げ、また、今もなお懸命に努力されている被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そういった深刻な状況の中で、桑田参考人そして中川参考人にお忙しい中をお越しをいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　自民党の橋本でございます。
　今先生方から、それぞれの取組、そしてまたいろんなお話がありましたけれども、まず改めてなんですけれども、桑田参考人そして中川参考人に対しまして、まず一学級の人数、少人数とした場合の教育の効果というものと、また、両参考人にはそれぞれの御見解をお聞かせいただきたいんですが、理想とする一学級の人数というのは先生方からすれば何人かということも是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（桑田正明君）　先ほど申し上げましたとおり、学級ということで二つの性格があるということ、学びの集団で学びの場ということであるならば、究極を申し上げればできるだけ人数は少ない方がいいだろうと、それの方が学習成果は上がるだろうというふうに考えております。
　ただ、この考え方としてみれば、その個人に対する学習成果ということになれば、煎じ詰めていけば、これは要するに一対一の個別対応ということになるわけで、それでは余りにも現実離れしております。あるいはまた一対一ということで、例えば言葉を返せば家庭教師ということであるならば、今度は要するに共に学ぶ仲間の中での互いへの学び合いというような機能が一切なくなってしまうわけですから、その点を考えたときには、一つ参考としてお話しできることは、少人数指導をやっております。
　一学級を二分に分けて、とある学年のとある教科、とあるところだけを限ってでございます。ですから、通年でという形では、本校、具体的に言えば小学校の三、四年生ですけれども、三、四年生に限って、算数科に限ってですけれども少人数指導を実施しております。これはクラスを二分いたします。ですから、四十人いれば二十人、二十人、三十五人いれば十七人と十八人に分けて、そして教室を変えて少人数にした上で二人の教師がそれぞれに面倒を見る。これは確かに成果が上がるところでございます。ですから、そこから何人ということは類推はできるかと思います。
　もう一方、今度は、先ほど申しました人格形成、要するに人づくりの場としての学級ということになりますと、やはりある程度の人数をもってする必要があると思います。それが何人になるかということは極めて難しいところですけれども、教える側、指導する私たちの側からいうと、それが今のままの四十人学級という規模においてはなかなか一人一人をきめ細かく見るのは難しいと。ですから、三十五人にしていただけるということになる。ただ、三十五人の場合には、三十六人いたときにどうするんだという、その話が先ほどの弾力化の話でございますけれども。ただ、三十人を切った二十七、八人というくらいになりますと、かなり目は行き届くんだなというのは、経験上私は思っております。
　以上でございます。
○参考人（中川俊隆君）　今、橋本委員さんからの質問でございますが、教育効果がどの人数が上がるかということでございますけれども、これはいろんな状況によってそれぞれ違ってくるのかなというようなことは思います。集団で数多くやった方がいいときがありますし、あるいは細かなグループに分けて学習を行った方がいいという場合もございます。
　例えば、鳥取県の場合はその数を小学校一、二年生は三十人というふうに定めておりまして、それから中学校の一年生を三十三人というふうな一応基準を作っております。これは、理論上というよりは経験上出た数字だと思っておりますし、じゃ三十六人だったらどうなのかということとは、なかなかその辺の解答はないんですけれども、そういう経験上出た数字で、県内の場合はそのようなことで少人数学級を対応をしていると思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり桑田参考人おっしゃるように、理想というのは一対一、スポーツの世界でも、一人の指導者がきめ細かく指導ができて効果があるというのは大体三人から五人ぐらいではないかなというふうに思うんですけれども。ただ、競争力ですとかあるいはコミュニティー、いろんなことを考えた中におきましては、やはり三十人、三十五人、そしてその中で、先ほど、学級の中で二つに割って二十人、二十人、十七人、十八人といった個別の、個別といいますか、それぞれを分けた中で指導をしていくというのが理想であるということで効果のお話もいただいたわけですけれども、そういう状況になってきますと、より指導する教職員の資質の向上というのも相当求められていくんだろうというふうに思いますけれども、そういったことは、両参考人にお聞かせいただきたいと思いますけれども、指導者としての資質の向上というものに対しては、先生方はどのような取組をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（桑田正明君）　現場を預かる学校長といたしまして、教員の資質、能力の向上の問題については、実は第一義的な問題でございます。
　御存じのとおり、学校につきましては様々なクレームが保護者から寄せられますが、その中で、教員の指導をめぐる、あるいは教員の人柄をめぐる、あるいは教員の子供への接し方をめぐるというようなクレームは大変多うございます。その中では、いかにもそれは不当な言いがかりだというようなものも中にはございますが、かなりの部分につきましては、言われてみるとそのとおりというようなことも実際のところかなりあるわけでございます。ですから、逆にこういうようなものの場合には、本人を校長室の方に呼んでじっくりとそこのところについて話をしていくというようなことについては、これはもう学校長の務めとして第一義的だというふうに考えております。
　それから、この中では触れませんでしたけれども、教員に対して、先ほど申し上げました授業づくり名人ということ、人づくり名人、それから事業づくり名人、これが私が本校の職員に与えている三つの大名人の目標でございますけれども、その一つ一つは何かというと、やはり教員として望まれていることについてしっかりとこたえていくと。こたえていくというのはどういう意味かというと、教員自身がこたえたというつもりであっても、子供がそうは受け止めれていないという場合が実に多うございます。ですから、必ず子供の要するに視点に立って、子供に寄り添った上でというのを基本としております。
　それがない限りは、やはり長く教員を務めるということは大変難しいということで、そのために日常的に官製研修もございますし、校内での研修がございます。本校では、職員会議のたびにミニミニ研修として、教員としての資質、能力を図るためにこんなことをというような形でもってやっております。幸い、本校は昨年も文部科学省の方でもって優秀授業実践の教員として表彰された者がおりますので、非常にそういう意味におきましては、一つのお手本として、それを要するにモデルケースとして全体でもって高め合うと、そのような日常的な取組に努めているところでございます。
　以上です。
○参考人（中川俊隆君）　指導者としての教員の資質という御質問でございましたけれども、確かに教員に対する世間の目というのは非常に厳しいものがございます。残念なことに、本当にその中でも一人でも良くない教員が出たら、それがいかにも学校を代表するとか、あるいはその市を代表するとか、全県を代表するとかというような、そんなとらえられ方をして非常に残念な気がしております。
　その中で、免許状更新の、十年で更新して教員の資質を高めるとか、最初のことでは、これは不適格教員を排除するというような目的から出発したようでございますけれども、こういう教員の免許状更新、十年の更新とか、あるいは教員の免許状の取得年限を六年にするとかというような議論がございますけれども、これは仮に六年を免許状の取得に要する年限としても、これはちょっと問題ではないかな、ちょっと問題解決にはならないではないかなと思っております。やはり教員は現場で指導する、現場で指導して何ぼのものだというふうな思いがございますので、四年間で免許状を出して、そこで現場で指導をしていく、そしてどうしても不適格であればコース変更をすると。逆に、六年掛かって免許状を取って、教員になって不適格で辞めますというのは、これはかえってこっちの方が不幸になるのかななんて思っております。
　それから、教員の資質向上として免許状の十年更新というのは、これはちょっと根本的にもう一度その制度は考え直してみる必要があるのかなというような感じもあります。
　以上です。
○橋本聖子君　児童生徒の状況というのは、またいろいろ家庭環境それぞれあると思いますけれども、そういった状態というのは学校によって相当異なるんだというふうに思います。その中で、学習指導加配が多く必要であったり、また生徒指導加配が必要であったりということになると思うんですけれども、中川参考人にお伺いしたいんですけれども、より効果的に指導体制を整えるためには、学級編制の権限というものについてどのようなシステムを構築された方がいいのかというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中川俊隆君）　まず、加配のことにちょっと触れようと思うんですけれども、この加配制度、特に指導法工夫改善の加配が全国で約四万人ぐらいあるんですか、非常にこれは学校現場にとっては有り難い、これは。本当にこのことによって子供も救われ、学校も救われという、そういう場合が多いですので、是非こういうことは更に充実させてほしいなと思っておりますし、それから、済みません、もう一つ何、申し訳ございません。
○橋本聖子君　権限のシステムの構築について。
○参考人（中川俊隆君）　市町村に権限をいただくということは、これは例えばこの度の改正でもそうなりますけれども、非常に市町村にとっては有り難いし、より現場の実態に合ったようなシステムがつくれると思っております。例えば、特に際学級で、例えば三十四人、三十六人というようなところですね。三十六人は、これは三十五人以上だから二学級にしますよというような、自動的になるのではなしに、これを市町村に権限を持たせていただければ、例えば他の学年は二クラス、二クラス、二クラスだけれども、三十六人のところを分けると三クラスになるというような、そういう状況って学校ではよくあります。こういうのは学校行事をしたりするときやなんかには非常に不都合が生じますので、三十六人だけれどもそのままの学級でおりますよというような学校運営をすると非常にいい。ただし、その場合には教員が配当されますから、その対応はＴＴで対応するとかというような、それくらいのゆとりを持たせてもらうと有り難い。
　ただ、逆の場合がありますね。例えば三十四人だけれども二クラスにしたいなというような場合、これをその市町村に権限が与えられると、じゃ三十四人だけれども二クラスにしますよというようなときには、この余分の人数というのはこれは市町村が見なきゃいけないという、そういうことになりますので、これはやっぱりそれができる市町村と、やりたいけれどもできない市町村ができるというようなことになるのではないかというふうなことを思っております。
　以上です。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　中川参考人からは過疎地の教育についてのお話も最後の方にありましたけれども、そういった考え方の中で、やはり小規模校、過疎地の教育に関しては、今までの基準ですと乗数の考慮が必ずしもなされていなかったというお話が先ほどあったかというふうに思うんですけれども、理想として、過疎地に対してはどのような教育の配慮が必要だというふうにお考えですか。
○参考人（中川俊隆君）　過疎地の乗数の件ですけれども、確かに法令上は少人数の学級、少ない学級ほど乗数が高くなっております。学級数が増えれば乗数が低くなっておりますので、過疎地の教育については、全般で見ると手厚い手当てにはなってはおりますけれども、現実には、じゃそれをそのまま当てはめてみてもということで、足らないわけです。
　先ほど言ったと思いますけれども、例えば中学校のことであれば、例えば三学級の学校であれば二・六六七というような乗数でございまして、これをすれば七人少しで、七人しかないわけです。八人はないわけです。中学校は九教科ありますけれども、じゃ、あと足りない二人はどうするのというようなことになりまして、それは市町村があるいは県単位であるいは非常勤講師を張り付けるというような、あるいは時間講師で対応するというようなことです。やはり、住むところによって教育の機会均等が保障されないというのは、これは極端に言うと憲法違反になるのかなというような気もします。
　私は、先ほど発表の中にも言いましたけれども、複数校を兼務をする定数教員というのを今年初めて付けてもらいまして、これは非常にいい。例えば、家庭科の先生とか美術の先生とか音楽の先生とか技術の先生、こういうのなんかは三校ぐらいを兼務をしてこれは定数で持っていくというようなことをすると、これは非常にその先生もやりがいがございますし、地域の保護者や子供たちも安心感がございます。そんなふうなことでするか、あるいはこの乗数をもう一度再検討なさって、少ない学級数の学校ほど乗数を高くするというようなことが必要、あるいは加配というようなことが、加配対応するのが一番現実的な対応ではないかと思います。
　以上です。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、やはり今回、この災害におきまして、特にまた福島の第一原発等の深刻化もあります。避難生活が長期化がされるのではないかという懸念もありまして、被災をされている方たちの中には、やはりそういった中でのストレスによるあらゆるいろいろな問題が生じてくるだろうという心配が一番ありまして、その中でできるだけ避難前のコミュニティーをしっかりと確保していただきたい。政府も今一生懸命にやっていただいているところでありますけれども。
　そういった中で、都道府県で既にもう子供たちの受入れをして就学もさせていただいているような状況でもありますけれども、柔軟な対応と支援措置が求められているところですけれども、そういった柔軟な対応というものがマイナスの効果にならないようにしなければいけないというふうに思うんですね。
　やはり、一番被災地の子供たちあるいは家族の方たちの声を直接吸い上げることのできる市町村がやはりしっかりとその意見を尊重すべきではないかなというふうに思いますけれども、学校の現場におられる両先生方にとりまして、先ほどの質問とダブってしまうところがあるかもしれませんけれども、市町村の意見を聞いていただくために、また先生方が市町村に対して、あるいは国に対して、学校の現場から今見る現状というもの、被災地にとっての現状というものにとって、どういうケアがまず必要なのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。
　学校現場ですね。先ほど中川参考人は、すぐに学びの場というものをつくっていただきたいということがありましたけれども、子供たちの心のケア、ストレスというものをどのように国としてすぐに今やってもらいたいことがあるかというお話を是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（桑田正明君）　私は小学校の校長でございます。日々小学生を見ておりますけれども、やはり小学生は毎日遊んでいないと駄目なんですね。何が大事といっても、遊ばないとやっぱり子供じゃないし小学生じゃないんです。
　先日いただきました陸前高田の米崎小学校のお二人のお子さんのうちの一名の中にこういう表現がありました。避難所はつまらないです。避難所では遊ぶものがないのでつまらないですというのがありました。私はとてもこれが印象に残っているんです。
　子供というのは、どんな状況であってもやっぱり遊びがないと子供らしく日々生きることができない。そういう意味において、もちろん食べるものとかあるいは寝るところとか飲み水とか等々ありますけれども、やっぱりその避難所に子供がいる、複数いるならば、子供たちが遊べるような環境、あるいは遊び相手となってくださるような方、そういうようなところに十分御配慮をいただきたいなと思います。遊ぶということが取り上げられた子供は、やはりとっても心の中で様々な問題が生じてくるんだろうと思います。
　何とぞよろしくお願いしたいと思います。
○参考人（中川俊隆君）　心のケアの問題ですけれども、例えば、今全国市長会等から具体的にこの仕事内容で職員を派遣してほしいというような調査がございまして、その中に、ケースワーカーといいますか、カンファレンス、心の相談に対応できる人を派遣してくださいという具体的な数字も出ておりました。私どもの市では、資格を持った者を派遣するというようなことをしておりましたけれども、その期間は大体一か月でございます。しかし、それでいいのかなというようなことを思います。
　被災地の状況を見てみますと、例えば、両親を亡くしたとか、あるいは両親はいるけれども家をなくしたとか、それぞれ子供の状況は段階があるかと思っております。その段階に応じた手当てが必要ではないか。一律な手当てではこれはまずいと思っております。そんなような状況。
　それから、今言ったような一か月ぐらいの派遣というようなことじゃなしに、これはもうそこで一生住む、一生そこに骨を埋めるというような覚悟の者をそこで採用しなければ、それは有効な措置にはならないと私は思います。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　両先生から貴重な御意見を賜りまして、大変勉強させていただいたわけでございます。厚く御礼を申し上げたいと思います。
　まず、中川参考人に地震に関して御意見を賜りたいと思うんですが、中川先生は鳥取市の教育長をお務めになっておられるわけですが、鳥取市は、大変古い話でございますが、太平洋戦争中の昭和十八年にマグニチュード七・二の地震を受けられておみえになるわけです。たしか当時は千人を超える死者を出しておりますし、いわゆる鳥取大地震と称するものでございまして、この後、東南海地震等々でかなり連続的に大きな地震を我々は受けているわけでありますが、これは六十八年か七十年近い前の話でございますからあれでございますが、今回の東日本の大震災では、何といっても学校を取り巻く様々な問題が明らかになっております。
　それで、被災をした子供たちの就学問題もありますが、避難場所となった学校施設の問題で、この機会に我々は、学校施設というものが避難場所というように簡単に言われておりますし、私どもも予算要求等々では学校の施設の改善ということを要求してきておるわけでございますが、この際、被災体験というものの延長線の中で、鳥取市独自の学校施設というものに対する何か強い要望というんですか、具体的なものを持っておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思うんです。
○参考人（中川俊隆君）　今、草川委員からおっしゃいましたけれども、鳥取市、戦争中の昭和十八年四月十七だと思いますけれども、大震災が起きまして、鳥取の町はほぼ壊滅しました。
　当時、戦争中だったもので、働ける男性はほとんど町にいない、残されたのは女性と子供というようなことで、非常に辛酸を極めたというような状況がございます。それから、戦争中であったせいであり、今のような報道がされなかったわけでして、その当時の鳥取の市民の苦境というのは非常に大きかったと思います。
　そんな中でも、いろいろ調査をしてみますと、全国あちこちから救援物資が届きまして、例えば水戸市や何かからも届いているわけですね。この度これは水戸市も害に遭っているし、これはお返ししなきゃならないというようなことでその対応をしているわけで。鳥取の学校、鳥取の市民は毎年この日に市民を挙げて防災訓練を大々的にやります。学校はほぼ半日を費やしてやります。これが大きな取組かなと思っております。
　それから、耐震化の施設につきましては、これは粛々と計画どおりやっているわけですけれども、今ちょっと、先日、来る前も事務担当との話をしていたんですけれども、この震災によって資材が入りにくくなりまして、耐震化の工事がちょっと計画どおりできないというような今事態がございまして、この辺も苦慮しているところです。
　鳥取独自のというのが、どの辺が独自かは知りませんけれども、そういう市民、学校挙げて非常に大々的な取組を毎年して意識は高めております。
　以上です。
○草川昭三君　ありがとうございました。
　じゃ、桑田先生にお伺いをしたいんですが、今回のこの地震発生時がたまたま学校の下校時間に重なったわけでありまして、首都圏では、子供を帰宅させるべきか父兄が迎えに来るまで学校にとどめるべきか、校長が判断に迷ったというお話があります。この問題は過日の委員会で自民党の義家先生からも問題提起があったわけでございますが、桑田先生ならどういう御指導をされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（桑田正明君）　たまたまその時間は隣町の大磯というところで中郡の校長会をしておりましたので、その大磯の小学校の駐車場に車を付けたところでございました。大変大きな地震でございましたので、車から降りることなく、そのまま本校に戻りました。すぐに携帯電話を持ちまして本校と連絡を取ろうとしましたが、一切通話が利きませんでしたので。ただし、私が戻った段階におきましては、学校としましては被害は全くないということ、それから電気も落ちていないということなものですから、一、二、三年生については予定どおりその段階でもって下校させ、もう子供たちが帰り始めたところに私が学校に戻ったと、こういう状況でございます。
　それで、その時間帯では、本校は相模湾に面しております。海岸線から直線で一キロもありませんので、津波注意報が発令をされておりました。その後でございますが、その注意報が津波警報に変わりまして、やがては大津波警報という形に変わっていきます。高学年の方の残る三学年につきましては、低学年を帰しました一時間十五分後に帰しております。ただ、その後、私自身の要するに心配としましては、帰った後津波が来たらどうしようというようなところはありましたけれども、これは町の防災と連絡を取りまして、水面下でございますけれども、潮位の変化はそれほどないであろうというのがございました。
　ただし、私の想定の中に一つ抜けておりましたのは、帰宅困難者でございました。子供を帰したことによって、その時間までに保護者はみんな帰るものですが、中には帰宅困難者の中に入ってしまって子供と会うのが遅れたというような形がどこに本校の七百名の児童の中であったかということについては正確な数は把握しておりません。
　しかし、それが一番に気になりまして、もう一つは、大津波が本当に来たときにはどうであったかということで、実は今週月曜日でございますけれども、学校としての対応ということで一通の通知を全保護者に出しました。それは、震度五ないしは津波警報が二宮町の沿岸に出された場合には、学校に全児童を留め置き、引取りとすると、そういうような形に一斉に改めさせていただきました。
　ですから、どちらかの要件が起こった場合には、学校としては特に連絡もできないということの想定の下に、実は携帯メールを使ったものをふだん使っておりますけれども、そういうときにはそれが使えませんので、もうあらかじめ今のルールを決めました。震度五若しくは津波警報が発令の際には必ず引取りに来てください、そして引取りに来るまではいつまでも学校でもってお待ちをしていますということでもって今回改めをさせていただきました。
　以上です。
○草川昭三君　ありがとうございました。
　たまたま今帰宅難民というお話が出ましたが、私どもも、この近郊地帯で当日はＪＲ、私鉄全部止まったわけですから、もう歩いて帰宅をされる方が多くて、それで非常に長時間歩かれるものですからくたびれてしまったり、トイレが非常に不足をしているというので、沿道上の、国道周辺の学校ではトイレを開放したり、時には体育館を開放していただいて泊まっていただいたという例があるんですね。当然のことながら、学校の備付けの毛布なんかを臨時に使っていただくというようなことがあり、またその毛布の後始末をどうするのかというので大変ＰＴＡでも困って、相談をしておみえになったようです。そんなようなお話を私どもお伺いをしたわけでございますが。
　今回の災害で学校施設の役割というのが改めて注目をされているのではないだろうかと思うんですが、何かこの際、学校現場から見て政府に対して何か要望とか、こういう場合にこういうことをしていただいたら学校としても安心して市民に施設等々を提供できるというような、そういう一定のルールなんかがあった方がいいような気がするんですが、御意見あればお伺いしたいと思うんですが。
○参考人（桑田正明君）　先ほど申し上げました子供を置き留め、そして引取りに来ていただくということですと、うちの方の近隣の学校では夜の十一時に最終のお子さんがお帰りになったと、そういうような例もございます。そうしたときに、この間の地震では停電がなかったと申しますけれども、更に激烈な地震の場合には、当然停電も断水もあります。ですから、その辺のところの、自家発電の設備といってもそんなに大掛かりじゃございません。インターネットで見てみますと十万円くらいのところで結構汎用の、ポータブルな家庭用のもあります。そんなのが何台かあれば、それで結構電力は賄える。一番怖いのは、やはり子供にとって暗黒の世界というのは子供は大の苦手でございますので、その辺のところは何らかの対応ができるのかなと思っております。
　それからもう一つの問題は、やはりその日もそうでございましたけれども、実は若い職員にお金を持たせまして、すぐにこれで買えるだけの要するに握り飯を買ってこいということをしたわけでございますけれども、やはり十一時、十二時、あるいは翌日になるまで子供たちに何を食べさせるのかというような形の中で、それに備えた上での何がしかの食料、飲物等も必要になってくるかと思います。
　それからもう一つは、本校の体育館も含めまして防災の拠点基地となっておりますが、大分本校の体育館も老朽化を来しております。そもそも設計段階におきまして、そういう避難民の収容というようなことについては考慮に入っていない設計でございます。その上で建てられたものですから、今のトイレの件に関しましても、本当に子供たちが体育館に行って、そこでもってトイレを使うということはまずないんですね。行く前に教室で済ませて、終わって教室の近くでということですから。ですから、本当に体育館のトイレというのは数に限りがあります。ですから、そこに何百人もの方がお見えになったときには、もうそれだけであっという間にパンクをしてしまうだろうと。それから、校舎の屋上に据え付けられております大きな給水塔でございます。ただ、それもかなり頻繁に大人が使えば、断水になってしまえば、もうほんの数時間でもって底をついてしまって、以後水洗トイレは使えないということがありますので、やはり○○を想定した上での設計ですとか対策と、そういうような抜本的な見直しというものをしていただかない限りは、実際、事に際してもなかなか有効な活用というのは難しいのではなかろうかというふうに考えられます。
　以上でございます。
○草川昭三君　桑田参考人にちょっと集中して申し訳ございませんが、二宮小学校の平成二十三年度の学校計画というのが大変参考になるものですからお伺いをしたいんですが、この計画の中に、多様化する価値観や過ぎた権利意識、時として非合理な要求等、経験の浅い教職員には荷が重過ぎることもあるという記述があるんです。大変これ、妙に私はこの言葉を、何となく非常に分かるんでございますが、もう少しここを具体的にどういうことを指してこういう記述になったのかなということを是非お伺いしたいと思うんですが。
○参考人（桑田正明君）　実際に申しますと、全て本校の児童あるいは家庭にかかわることでございますので、この場といえども個人情報にかかわりますので大変私の口としては言いにくいんでございますけれども、いわゆるモンスターペアレンツというようなことを想定していただければ結構だと思いますけれども、かなり、そこには経験の浅いあるいは若い教師も苦慮し困惑するとありますが、私自身が大変その対応に困惑し苦慮をする、あるいは私自身に暴言が浴びせかけられる、学校長としての云々というようなこともございます。
　それらの大本として考えられますことは、やはり先ほどの権利意識でしょうかね。非常に、お互いの要するに立場を歩み寄りながら、どこでもって接点を見出すかというようなそもそも視点に立っておられない。自分自身の言いたいことだけを言って、あたかも子供にかかわる要するに全責任が学校の先生にあるいは学校の校長にあるかのようなというようなことも、度々ではございませんけれども、たまにございます。そういうものに特に若い経験のない教員が当たったりしますと、もうそれだけで腰が引けてしまう。
　ですから、子供同士のトラブル、その仲介や仲裁として間に入った中において、今度は加害側の親に対して事実を説明する際にも、若い教員の中にはもうのっけから腰が引けちゃいまして、逆に言うとそういう自信のなさのところを逆に保護者に突かれて、先生のその辺の自信のなさ、要するに凜とした姿勢でもって子供に臨まないから、だからこういう子供たちがこんなことをするんだというようなことで逆に責められるというのは、かなり最近経験をしております。
　ですから、何が申し上げたいかといいますと、チーム対応です。学校長あるいは教頭を、要するに管理職を中心としてチームを組んでその中でみんなで対応する。もう一つの問題は、今度役割分担です。そういう形でもって学級担任が苦慮しているところでは、じゃ学年主任が事に当たりましょう、それでも無理ならば学校長が当たりましょうと、そういうことで今対応しております。
　以上です。
○草川昭三君　ありがとうございます。
　今チーム対応というお話があったわけでございますが、この二十三年度計画に、同じところに記載されているわけですが、指導者側の不適切な配慮を欠く指導、対応に起因する問題に際してのチーム対応という言葉があるんですが、その今のお話のチーム対応というのは、校長から教頭さんからいろんなグループでグループディスカッション等をされてやっておみえになるということを指しておみえになるんでしょうか。どんなものでしょう。
○参考人（桑田正明君）　今のは、逆に教師側に指摘される点があった、もっとはっきり言うと教師側の問題としてということでございます。
　こういうのは昔からあったことでございますというか、ともしますと本人を学校長が呼んで学校長と本人との間の中でもって、それはいけないんだよ、こうなんだよという形になります。そうしますと、これが学校内の中で、狭いこういう要するに教職員集団の中で共有のものとしてならないんですね。ですから、私はそこから教訓化を図りたいということで、どんな教員の起こした問題についても全員に供給する、要するに全員でもって共有をして、その二の舞を踏まないと。
　あともう一つの問題は、再発防止というような観点で必ずやらせていただきます。教員にとってはかなりそれがつらいこと、厳しいことではありますけれども、その中から教訓して再発防止ということをやっていかない限り、なかなかその先生の明日あさっての未来がないものですから、逆に教員を守るという意味でこういう点については厳しくやりますよということでやらせていただいています。先生方の方でも理解をしてくれているんだろうというふうに思っています。
　以上です。
○草川昭三君　校長がそういう教員に苦慮するケースがあるということをおっしゃっておみえになると思うのでございますが、世間ではそういう教師が増えているようですというような記載もあるんですが、大体そういう方向なんでしょうかね。
○参考人（桑田正明君）　私自身が若いときには指導される側ですから立場が違いまして、ただし、教頭、校長になった立場におきましては、今の御指摘について当たっている面も多々あるのかなというふうに思います。
　本人が気が付いていないということが一番の原因だと思います。そして、もう一つの問題は、自分の思いにとらわれ過ぎている。何でそういうことをしたんですか、何でそういうような言葉掛けをしたんですかと言うと、教員側の自分の思惑だとかというようなことをつらつら述べます。ただし、それが、要するにされた側、受け手側の子供にとってどういうふうに受け止めをされたか考えていますかということについて、その辺の視点ですけれども、それが弱いあるいは欠けているというのが共通して言えるかというふうに思います。
　ですから、新規採用者という形でもって、毎年というわけではありませんけれども入ってきますけれども、やはり教員の資質、能力として私自身が一番大事なものは何かというと、どれだけ子供の側に立って見ることができるか。先生、自分の目で見ているだけじゃ駄目ですよと、子供の目に映った先生、どんなふうに映っているか、そこからスタートしてくださいというようなことは常々話をさせていただいているところです。
　以上です。
○草川昭三君　ありがとうございます。
　じゃ、最後に中川先生にお伺いをしますが、二宮小学校のいろんなケース等々をお聞きをしておりますと、校長先生の資質や取組方によって随分成果が出ておるのではないだろうかと、こういうようにお伺いをしておるわけでございますが、一つ、学校の活性化には校長の役割が非常に私大きいのではないだろうかと思いますが、中川先生の御見解をお伺いをして、終わりたいと思います。
○参考人（中川俊隆君）　まず初めにちょっと発言の訂正をお願いします。
　鳥取大震災は昭和十八年の九月でございます。四月と言ったのは、その約十年後の昭和二十七年、鳥取大火災が起きましたので、それと間違えており、震災は九月でございます。訂正していただきたいと思います。
　校長の資質で学校が決まるが、学校の活性化についてその辺りの見解はどうかということでございますが、まさによく言われることで、校長がかわれば学校が変わるというようなフレーズで表現されると思っております。現実にそのとおりです。
　ただし、幾ら精神論で頑張れ頑張れ頑張れと言っても、これは限度がありますので、それなりの裏付けが必要だと。我々ができることといったら、その裏付けというのは予算でございます。例えば、本市の場合でありますと、学校の特徴に応じて予算を付けるからというようなことで、校長の自由裁量の枠でそういう予算を付けると、そういう精神的なことではなしに、やっぱり物でこたえてやるというのが行政の基本ではないかと思っております。
　以上です。
○草川昭三君　ありがとうございました。
　終わります。