○国務大臣（佐藤観樹君）　委員の皆様方におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　また、新政権がスタートして一カ月半が経過いたしましたが、この政権の最重要課題は政治改革の実現であり、このため今国会に政治改革関連法案を提出しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、国際的にも国内的にも大きな変革期を迎えている今日、国民生活の質的向上と国土の均衡ある発展を実現する上で、国と地方との関係がいかにあるべきかが政治改革の実現とあわせた重要な課題であると認識され、国民の地方分権に対する期待も高まっております。
　既に、本年六月には本委員会が先頭に立っていただき国政史上初の地方分権に関する決議が議決されるなど、地方分権を推進する動きも一層の高まりを見せております。
　一方、地方行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革の推進と地方税財源の充実確保を図っていくことにより、社会経済環境の変貌に対応した施策を積極的に展開していかなければなりません。
　私は、このような認識のもとに、真の地方自治の確立のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　以下、その概要について御説明をいたします。
　まず、地方分権の推進について申し上げます。
　地方分権の推進につきましては、国と地方の役割分担を明確にし、住民生活に身近な行政は地域の総合的な行政主体である地方公共団体にゆだねることを基本として、これまでも国から地方への権限移譲、国の関与の整理合理化等に努めてきているところでありますが、今後とも国会決議や地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ一層の推進を図ってまいります。特に「広域連合及び中核市に関する答申」につきましては、できるだけ早期の制度化に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方公共団体における行政改革につきましても、地方行革大綱に沿って自主的、計画的に推進されるよう努めてまいる所存であります。
　なお、最近、一部の地方公共団体において不祥事件が発生していることはまことに遺憾にたえません。自治省といたしましては、入札契約手続の改善及びその運用の適正化について現在行っている建設省との協議の結果も踏まえ地方公共団体を適切に指導してまいりますとともに、地方自治に対する信頼を失わせることとならないよう、一層の綱紀の粛正、行財政運営の改善を強く求めてまいりたいと存じます。
　次に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感で
きる魅力ある地域社会を築いていくためには、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠であります。
　みずから考えみずから行う地域づくり事業を契機として高まってきた自主的、主体的な地域づくりの取り組みを促進するため、ふるさとづくり事業の拡充を初めとする関連諸施策をさらに充実してまいります。
　また、昨年制定された地方拠点法に基づいて既に四十四地域が道府県知事により地方拠点都市地域として指定されておりますが、地方の自主性を尊重したこの法律の趣旨を踏まえ、地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業について積極的に支援していくこととしております。
　あわせて、高齢化、国際化、情報化という社会の変化に対応し、高齢者保健福祉推進特別事業、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ事業）、衛星通信ネットワークの積極的活用、地域ＣＡＴＶ事業の促進などの施策により地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。
　また、当面する緊急経済対策についてであります。
　我が国の厳しい経済状況を踏まえ決定された今般の緊急経済対策においては、国の対策に呼応して、地方公共団体に対しても地方単独事業の追加など適切な処置を要請するとともに、教育等の出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮する観点から、個人住民税における特定扶養親族に係る控除額を平成六年度税制改正において引き上げることとしたところであります。また、主に消防関係の規制について、安全性等を十分検討の上、可能な限りその緩和を行うことといたしました。
　一刻も早い景気回復のため、都道府県、市町村の協力も得ながら、本対策の円滑な推進に万全を期してまいる所存であります。
　次に、地方財政について申し上げます。
　現下の地方財政は、税収動向が一段と厳しい中で累積した多額の借入金残高を抱えており、一方で、多極分散型国土形成の推進、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応、自主的、主体的な地域づくりの推進等内政上の重要課題について、今後地方公共団体がますます大きな役割を担うことが求められております。
　したがって、今後とも、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が当面しているさまざまな課題に適切に対応できるよう、地方税、地方交付税など地方一般財源の充実確保に努めてまいる所存であります。
　明年度の地方財政につきましては、税収動向等から大変厳しいものと見込まれますが、経済の動向や国の予算編成の動き等を踏まえ、地方公共団体の財政運営が円滑に行えるよう所要の地方財政措置を講じてまいる決意であります。
　また、地方公営企業につきましては、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上下水道、交通、病院等の生活関連社会資本の整備の推進を図るとともに、経営の健全化と活性化を一層推進してまいります。
　次に、地方税関係について申し上げます。
　平成四年度の地方税収入は、昭和五十年度以来十七年ぶりに前年度決算額を下回る状況となったところであります。さらに、平成五年度につきましても極めて厳しい見通しとなっております。
　税制調査会におきましても、新たな情勢の変化を踏まえ、今後の望ましい税制のあり方について審議を開始したところであります。特に地方税については、地方自治の観点や高齢化の進展等に対応し、税負担の公平と税収の安定的な確保を図り、より主体的、自主的な行財政運営を可能にするよう努めてまいらなければならないものと考えております。
　なお、現在、平成六年度の固定資産税の評価がえ作業中でありますが、この評価がえの趣旨とそれに基づく実際の負担について広く納税者の理解が得られるよう、都道府県、市町村とも連携を図りながら、引き続き広報に努めてまいります。
　次に、公務員行政について申し上げます。
　従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めてまいりたいと考えております。
　消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足四十五周年を迎えますが、これまでに制度、施策、施設等の各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、最近におきましても北海道南西沖地震や八月の豪雨災害などの災害が発生し多くのとうとい人命や財産が失われており、雲仙岳は今なお噴火を続けております。
　災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げる次第であります。
　また、近年、都市化の進展、社会経済の変化等に伴い、災害の態様も複雑多様化してきております。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、国民生活の基盤となる安全の確保のため、消防力の充実強化とともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、施設の整備や装備の高度化による消防力の充実強化はもとより、地震、風水害、火山噴火災害等の大規模災害対策の推進、消防防災通信ネットワークの強化、航空消防防災体制の整備、危険物施設の安全の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備を図るとともに、救急業務の高度化をさらに推進してまいりたいと考えております。また、住宅防火対策や災害弱者の安全確保対策等の推進にも努めてまいる所存であります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、良好な治安の確保は、国家社会発展の基盤であり、平和で豊かな国民生活を実現するために欠くことのできないものであります。我が国の治安はこれまで国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持向上していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力をいただきつつ、治安の確保に最大限の努力をしてまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　近年、犯罪はますます複雑化、広域化し、都道府県の境界を越えた広域にわたる重要凶悪事件が多発しているほか、来日外国人による犯罪の急増等に見られるように犯罪の国際化も顕著となっております。一方、捜査を取り巻く環境は、都市化の進展、国民意識の変化等の影響によって一段と厳しくなっております。このような状況に的確に対処するため、捜査体制の整備充実や科学捜査力の強化を図るほか、捜査活動に対する国民の御理解と御協力を得るための諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　喫緊の課題である暴力団問題につきましては、昨年三月に施行され本年五月に所要の一部改正がなされた暴力団対策法の効果的運用、取り締まりの強化、暴力団排除活動の推進等に努めてまいりましたところ、民事介入暴力事犯及び対立抗争事件の抑止、構成員の組織離脱の増加等の成果が見られるところであります。
　しかしながら、暴力団は依然として国民の日常生活や経済活動に重大な脅威を与えており、また社会の一部には自己の利益のために暴力団を利用する反社会的行為が見られ、そのことが暴力団の壊滅を妨げる要因ともなっている現状にあります。このため、今後とも、全国警察の総力を挙げて、暴力団に対する総合対策を強力に推進するとともに、暴力団利用者対策を積極的に実施し、暴力団の根絶を期してまいる所存であります。
　また、最近における不法滞在外国人の増加及びこれらによる凶悪犯罪や薬物事犯等の大幅な増加は、治安上看過できない問題となっております。
このため、来日外国人による犯罪の捜査推進にあわせて、密航ブローカーや不法就労ブローカーが介在したり、旅券等の文書偽造を伴う悪質な入管法違反事犯に対する取り締まりを強化することとしております。この点では、法務省等の関係機関との連携に努めてまいる一方、外国人が犯罪や事故の被害者とならないよう、防犯、保護活動にも十分配意してまいりたいと考えております。
　次に、けん銃及び薬物に対する対策についてであります。
　けん銃及び薬物の国内への流入は、暴力団の武装化及び莫大な資金獲得を可能としているばかりではなく、その社会に与える脅威、影響の大きさから、我が国の治安の根幹を揺るがしかねない問題ととらえております。特に最近、暴力団員以外の者へのけん銃の拡散傾向が顕著となり、また薬物問題については、コカイン、へロイン、大麻等の事犯が増加するなど、情勢は一段と深刻化しております。
　けん銃対策につきましては、不法所持に対する大幅な罰則強化等を内容とする銃刀法の一部改正法が本年七月から施行され、また薬物対策としては、捜査手法にコントロールドデリバリーを導入するなど、それぞれ法制面での強化が図られているところであります。警察としては、これらの効果的な活用に努めるとともに、内外の関係機関との連携を強化し、密輸・密売組織の壊滅、けん銃、薬物の徹底押収に努めているところであります。また、薬物乱用を根絶するため、末端乱用者の徹底検挙にあわせて、関係機関・団体との連携により広報啓発活動や乱用者の社会復帰対策を推進してまいる所存であります。
　次に、警備情勢についてであります。
　極左暴力集団いわゆる過激派は、本年前半、沖縄植樹祭、皇太子殿下御婚儀及び東京サミット等に対する一連の闘争の過程で多数のテロ、ゲリラ事件を引き起こしており、今後も成田問題、反戦及び反皇室を闘争課題に掲げて過激な闘争を展開するものと見られます。また右翼は、最近、反体制、反権力の傾向を一段と強め、テロ、ゲリラを志向する一方、街頭宣伝活動等を手段とした不法行為を多発させております。
　今後とも、国民各層の御理解と御協力を得ながら、こうしたテロ、ゲリラなどの不法行為の防圧のため、全国警察の総力を挙げて諸対策を推進してまいる所存であります。
　次に、地域社会における安全の確保についてであります。
　近年、社会の急激な変化に伴い、地域社会が古くから有していた犯罪防止機能が低下し、地域の安全をめぐる状況は悪化しております。
　こういった中で、地域住民に最も身近なところで昼夜を分かたずその安全確保に当たる交番、駐在所を中心とした地域警察への期待は一層高まっており、市民から寄せられた要望も多様化しております。このため、交番、駐在所の事件、事故への即応体制を強化するとともに、地域住民等からの各種相談に十分対応することができるよう、交番、駐在所の生活安全センターとしての機能強化を図ってまいる所存であります。
　また、今後、地域住民、団体等の行う自主防犯活動に対する警察の支援も強化してまいりたいと考えております。
　次に、交通対策についてであります。
　交通事故により年間一万一千を超えるとうとい人命が失われており、まことに憂慮にたえない状況にあるほか、交通渋滞や違法駐車、交通公害、暴走族など数多くの課題を抱えております。
　このため、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、効果的な交通取り締まり、違法駐車対策などの施策を総合的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。特に国民的課題である交通死亡事故の抑止を図るためには、国民の交通安全意識の向上とともに、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であることから、教習カリキュラムの見直しなど運転者対策の充実に力を入れてまいりたいと考えております。
　次に、少年非行防止対策についてであります。
　我が国の将来を担う少年の健全な育成を図ることは国民すべての願いでありますが、少年非行の現状は、凶悪、粗暴な事件が後を絶たないほか、覚せい刑事犯が増加するなど憂慮すべき状況にあります。また、少年を取り巻く環境についても、暴力団が少年を組織活動に利用したり少年の福祉を害する犯罪に深く関与するなど、深刻なケースが多く見られるところであります。
　このため、警察では、非行実態に即した補導活動を初め、少年の福祉を害する犯罪の取り締まり、少年を暴力団や有害環境から守る活動、少年相談等の諸対策を総合的に推進してまいることとしております。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、社会経済情勢の急激な変化に迅速かつ的確に対処し治安の万全を期するためには、警察体制の一層の整備充実を図ることが肝要であります。
　このため、今後とも、広域捜査力の充実、暴力団対策、警察事象の国際化対策及び生活安全対策の強化を重点として警察基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう処遇の改善や勤務環境の整備を進めるとともに、治安のプロとしての能力の向上と規律の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員の皆様方の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。