○櫻井充君　是非よろしくお願いしたいと思います。地元の方々の要望が極めてこの点についても強かったので、そのことも併せて金融監督される際にチェックしていただきたいなと、そう思います。
　あと、少し前向きな話をしたいと思うんです。というのは、要するに、何かというと、将来が見えないから結局投資できないわけであって、どういうところに投資をしていったら経済が活性化していくのかということについて議論していきたいと思うんです。
　ただ、これは、この間ちょっと同級生と話をしていたら、同級生の子供さんが大学に入るんで、幾らぐらい掛かるんだいと聞いたら、仙台の私立大学に入ると、それだけで年間、四年間で約三百五十万ぐらいだという話を聞いたんです。安いですよね、文化系で安いのかもしれません。理科系はもっと高いです。
　ところが、例えば東京の国立大学なら東京の国立大学に出てくるとどうなるかというと、月の仕送り十五万ぐらいかなという話になって、というと年間百八十万円なんですよね。往復の交通費とか入れると大体二百万ぐらいですから、四年間で八百万、授業料入れると国立大学でも一千万円ぐらい掛かっちゃうんですね。そうすると、僕らの世代なんかはやっぱりお金使えないんですよね。
　それからもう一つは、うちの隣の義理のおやじなんかに話を聞いてみると、かなり金持っているはずなんですよ。こんなことを言って怒られるかもしれないけれども、退職金は一銭も使わずに、キャッシュで隣に家建てていましたから、恐らく相当持っているはずなんですが、でも使わないんですよ、全然。それは何で使わないのと聞くと、要するに医療でどのぐらい掛かるか分からないし、それから介護でどのぐらい掛かるか分からないと。例えば、今、介護の設定ですと、保険料がどんどん引き上げられているだけじゃなくて、例えば要介護三なら三と認定されて、三十万ぐらいでしょう。それを一割で本来だったら三万円で済むはずなんですが、それ以上の介護掛かっちゃうと全額負担ですから。何が起こるか分からないんで、そのために全部備えているというところがあって、そこら辺の制度設計とかを変えていかないとなかなかお金を使ってもらえないのかなという感じはしているんです。それは個人消費の話で。
　是非、ちょっと考えていただきたいんですが、私が一つ提案しているのがあって、例えば七十歳なら七十歳になったときに百五十万払ったらもうその後全額医療費ただで結構ですと、ただし病院は指定しますと。つまり、病院を指定するというのはどういうことかというと、延命治療もしませんと、そういう宣言をしてしまって、ある程度の額、百五十万じゃなくてもいいんです、これは幾らでも結構なんですけれども、ある年齢を区切ってしまって、従来どおりの保険は使っても、保険を使うか、若しくは一括全部払ったら後は無料でもいいですよと。これはギャンブルだと思うんですよ。九十歳まで生きたら相当もうかるでしょうし、明日死ぬかもしれませんから、そこは分からないんですが。何かとにかく安心して暮らせるような将来を、介護保険なら介護保険でも幾らという、そういう形のものを作ってあげると大分変わるんじゃないのかなと。これは個人的な考えですので、これは意見にとどめておきます。
　そこで、大臣、やっぱり新しい産業を起こしてくることが大事なことでして、私は健康立国を目指すべきだということを常々主張しているんです。
　それは何かといいますと、病気の種類が変わってきたんですよ。どういうふうに変わってきたかというと、今まではがんだとか糖尿病だとか高血圧とか、要するにたばこをやめるとか体重を増やさないとか運動するとか、要するに生活習慣さえ変えれば何とか減らせるような病気が主流だったわけです。ところが、最近増えてきているのはアレルギーでして、これは三人に一人です。花粉症だとかアトピー性皮膚炎だとか。三十数年前にＩｇＥを発見した石坂先生なんかは、日本に患者さんがいなくてアメリカに渡って行っているわけです。今はそうではありません。三人に一人です。それから、化学物質過敏症、あと住宅から出てくる化学物質で汚染されてシックハウス症候群というのがありますけれども、これどちらの定義でもいいんですが、大体五百万人ぐらいでして、これ日本国内だけではなくて先進国皆同じです。どんどんどんどん増えてきています。
　そうすると、こういうものって、解決するためには、個人の努力で何とでもなるかというと、残念ながら何ともならないところがありまして、そうすると、当たり前のことなんですけれども、きれいな空気とかきれいな水とか、安全な食料を食べるしかないんですよね。そうすると、本来であるとすると、そういうところに何らかの産業というのを起こしてこなきゃいけないんだと思っています。
　もう一つ言いますと、今、睡眠障害、通勤通学の時間が長いとか、勤務時間が長いとか、そういうことも含めた睡眠障害の人たちが大体五人に一人です、この国で。ですから、便利になったとか物が豊かになっているかもしれないけれども、そのために苦しんでいる人たちは随分います。
　アメリカは、睡眠障害を調べてみると、やっぱり四千万人程度と言われていて、その睡眠障害による経済的な損失は数千億ドルと言われています。それから、医療費だけで数百億ドル。交通事故は、その人たちの方が二・五倍起こしやすいんで、交通事故による被害が大体数十億ドルと言われているんですね。
　ですから、そこのところを解決していくようなために、例えば食住近接の町を実現しますとか、そういう、何というか、今ある種の方向性を打ち出して、打ち出して、その産業を形成していくような形になってくると大分変わってくるんだろうなと思うんです。
　その一環として、アメリカ辺りはハイブリッドカーを念頭に置いているようですが、カリフォルニア州では二〇〇六年までにその手の車を、ＣＯ２を削減できるような、一酸化、窒素酸化物もかな、そういうものを減らせるような車をシェアの一〇％にしなさいと。もうそういう方向性決めちゃうんですよね。規制ですよね、ある種ね。そうやって目標を立ててやっていきなさいという話になっています。
　私はこれからやらなきゃいけないのはエネルギー革命だと思っていまして、そのエネルギー革命というのは、やはり水素を使った燃料電池だと思うんです。
　その燃料電池でただ車だけ走る社会かというと、そうではありませんで、例えば携帯電話なんかはカートリッジ式になるんだそうですから、あれになると一か月充電しないで済むぐらいになるんだそうですね。それから、ノート型のパソコンなんかは十時間ぐらい連続して使用可能になるんだそうです。それだけじゃなくて、例えば、今はガスコンロとかふろがまとかみんな石油とかガスですけれども、そうじゃなくて、もう水素ボンベを用意してその水素ガスでやれるような、そういう社会になってくるとがらりと変わっちゃうんです。百兆円ぐらいの規模だという話なんです。そうすると、そういうエネルギーを水素に変えていきますよ。
　もう一つ、もう一ついい点は、イラク戦争なんてなくなっちゃうんです、そうすると。石油は大分関係なくなりますから。
　ですから、とにかくそういうエネルギー革命を起こしましょうと。そうすると、何年までにこういう方向にしますよと、そういうことを示していくと全然違うわけです。
　例えば公共事業にしても、従来であったら道路とかなんとか造っていたのを、天然ガスが一番今のところ有力ですから、そうすると、パイプラインを引いてこなきゃいけない、ソ連から。そういう公共事業をやっておきゃいいわけですよ、十年先を見越して。
　ですから、そこら辺の制度設計をしてやるとみんなこれから投資するようになります。
　例えば風力発電だって、今までなかなか進まなかったのは安定供給できなかったからですから、これを、風力で水を電気分解すれば水素を取り出せますから、その風力のエネルギーを使って水の電気分解で水素を取り出すような技術を開発するとか。
　生ごみから実は水素取り出せるんですよ、大臣、今はメタン発酵のレベルなんですが。このメタンから、もう北大で研究されているんですけれども、酵素処理して水素が取り出せる。ベンゼン環と一緒になってきますけれども、そういう技術もずっと進んできているわけです。
　ですから、燃料電池の社会というのを実現すると、最後でき上がってくるのは水ですから、極めて安全な社会というものが実現できるはずなんです。
　その辺のことを含めて、取りあえずエネルギー、この国のエネルギー政策について、経済産業省の方から御説明いただけますでしょうか。