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○政府参考人（松谷有希雄君）　歯科医師法の改正につきまして、特に処分、再教育に関する各点についての御質問でございます。
　まず、歯科医師法第七条第二項に規定する品位を損する行為というものは一体どんなものなのかという問いでございますけれども、行政処分の対象となる歯科医師としての品位を損するような行為というのは、例えば不当に高額の報酬を要求したり、あるいは患者さんの貧富によって極端に診療内容が変わるような行為といったようなものが挙げられると思います。また、例えば、わいせつ行為等の歯科医業とは関係のない行為で有罪となった場合、これも品位を損する行為ではありますが、この場合は歯科医師の職業倫理の観点からも問題となるわけですけれども、こういうような者については罰金以上の刑を受けた者として処分されますので、そちらの条項で行政処分が行われるということになろうかと思っております。
　歯科医業の停止期間について今般の改正で上限を設けて、その期間を三年としたということについての問いでございますが、現在、歯科医業の停止期間の上限というのは運用上、五年を上限として運用されているわけでございます。この歯科医業の停止につきましては、先生今御指摘のとおり、長期間の歯科医業停止は歯科医業の再開をするに当たりまして技術的な支障となる可能性が大きく、医療の質と安全を確保するという観点から問題があるということ、あるいは歯科医師の権利を制限する処分の内容はできるだけ明確に法律に規定しておくことが望ましいといったようなことなどによりまして、今回の法改正におきまして歯科医業の停止期間に上限を設けることといたしたところでございます。
　また、歯科医師の免許取消しの処分をした後、五年を経過しない者について再免許を与えないということを今回の改正で明確にしたところでございますけれども、その理由についてのお問いがございました。
　歯科医師免許の取消処分を受けた者に対する再免許につきましては、処分後の事情によりまして免許を再び与えることが本人の状況等に照らして適当と認められるときに限って交付するということとしてございまして、現在でも医道審議会の審議を踏まえまして慎重にその可否を決定しているところでございます。
　しかしながら、現行法の下では免許取消処分から再免許付与が可能となるまでの期間を明記しておらないということから、制度上は免許取消処分から極めて短い期間しか経過していないにもかかわらず、再免許を申請することが形式上は可能となってございます。実態として、そういうことは近年はほとんどございませんが。このため、再免許に係る行政手続を明確化する観点から、今回の改正では再免許の付与に係る最低経過期間を法律上明記するということといたしたところでございます。
　また、今回の改正で導入をいたします再教育研修の関係で、倫理の保持、いわゆる倫理の研修、それから具有すべき知識及び技能、技術の研修におけるその内容、考え方についての問いでございます。
　お尋ねのとおり、今回の歯科医師法改正案におきましては、行政処分を受けた歯科医師に対しまして再教育の受講を命じることができる旨の規定を設けておりまして、あるいは免許取消しを受けた者が再免許を付される際にもこれを受けることを命ずることができる旨の規定を設けてございまして、この内容につきましては職業倫理に関する研修、倫理研修と医療技術に関する研修、技術研修等を受講させることといたしてございます。
　個々の処分を受けた方が受けるべき研修の具体的な内容は、その被処分者、処分を受けた方の状況に応じて、助言指導者の助言などの下に作成をされます研修計画書の内容が適切なものであると厚生労働省が認めることによって決定されるということになりますが、その内容につきましては、現時点におきましては、倫理研修として社会奉仕活動や教育的な講座を受講していただくこと、あるいは技術的研修といたしましては専門的な知識、技術を有する歯科医師による被処分者への教授等を想定しているところでございます。
　なお、先生御指摘の中で、倫理研修につきまして品位を損する者についてこれを行うのかという内容のお問いがあったかと思いますが、必ずしもこれには限らず、品位を損する行為によりまして処分を受けた方については当然倫理研修を受けていただくことになると思いますが、罰金以上の刑の中にも倫理的な面は入る場合も多いと思いますので、倫理研修につきましても、それぞれの人の処分の状況によりましてこれらの両研修を受けていただくことが多いかと思っております。
　再教育研修をどういったところで行うのかという問いでございますが、再教育の内容は、今申し上げましたとおり、助言指導者の助言等の下に作成されました研修計画書が適切な内容であると厚生労働省が認めることによって決定されるものでございますが、被処分者の置かれた状況によって変わり得るものというふうに考えておりますので、必ずしも全員が同じ内容の研修を受けるわけではございませんが、現時点では倫理研修につきましては助言指導者やあるいは医療関係団体、社会奉仕団体といったようなところ、それから技術研修につきましては、処分の原因となった医療事故の分野において実績を持つ医療機関あるいは歯科医師などが実施すると。そういうものを一定程度受けることによって再教育を修了することになるというような内容にいたしたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　限られた時間でありますので、次の資料の二の一をごらんいただきたいと思います。
　真ん中より下のところに四月一日から施行になりました十八年度の診療報酬改正につきまして、新しく①歯科疾患の総合指導料というのが新設されまして、点数としては百三十点でありますけれども、特に初診時に治療内容、初診時ですからこれからどういう治療をするのかという、その治療内容につきまして患者さんに説明をすると。その説明が終わりまして、患者さんがその説明の内容を理解したということで、患者さんに署名、サインをしていただくということになりました。これはイとロがありますけれども、詳しくは説明しませんけれども、要するに初診のときの説明に対して患者さんが了解をしたということの患者の自署、サインをしてもらうということになっております。それと、②のところは、初診から三か月か何か経過をいたしました後に、その疾患について更に継続の診療をしていくということについて説明をし直して、その説明、継続をするということについて患者さんの了解を求めてサインをもらうと、こういうことになっているわけであります。
　都道府県の歯科医師会の顧問弁護士の方々から、これは診療契約に当たるんじゃないかと。要するに、初診時にこれからの治療計画を説明して、じゃ患者さん了解したと。そうすると、サインをしてもらう。そのサインが診療契約書になるんじゃないかと、こういうことを弁護士さんが言ってこられたわけであります。
　上半分、この資料の上半分に神戸地裁と東京地裁の判例があります。原告と被告の間に準委任契約が成立したか否かの点について、通常は患者さんが病院を訪れて、この病気で病的状態を医学的な解明を求めて、これに対する治療法があるなら治してくれと。じゃ、医者の方はそれじゃお引き受けして治しましょうということの診療契約があると。これは病気ですから、治そうと思っても治らない場合があるわけであります。したがって、これは純粋の委任契約じゃないんだと、準委任契約の更に事務処理を目的としたものであって、それが医療の契約であるということになっているわけである、そういうことになっているということでありまして、東京地裁の方は片仮名の古いものでありますけれども、該診療方法が結果において何ら当該疾患の治癒に効果なくして終わりたるとしてもこの点につき医師として甚だしく注意を欠如したるによるにあらざるに限り医師として疾患治療の依頼に対し債務の本旨に従いてこれを履行なしたるものと言わざるべからずと、こういうことでありまして、善良な管理者の注意義務をもって一生懸命病気を治そうと努力をしたと、しかし、患者さん、結果的に治らなかったということがあっても、これは甚だしくその医師としてのこの依頼に対してきちっとした善管注意の業務をなしたということであれば、患者さんが結果的に病気が治らなくてもこれは致し方ないと、こういう判例になるわけであります。こういうことで弁護士さんも大分心配されております。
　次の資料の二の二でありますけれども、これが今回厚労省がお出しになった、左の上の方に別紙の様式２というのでありまして、初診のときに、初診、これからですね、一番上に主訴があって、初診日があります。それから、治療計画と指導内容があって、ここに治療計画、どういう計画で歯科疾患を治すかと。それから、治療期間どのぐらい掛かりますかと、それから何回ぐらい通っていただきますかということも全部説明すると。で、この一番下の方に、私は上記の説明を受けて一連の治療計画に基づくこの総合指導に同意をするということで患者さんはサインをするということになるわけです。
　これは、今申し上げたように、弁護士さんから見れば、これ治療計画書じゃなくて診療契約じゃないのかということになります。もしここに患者さんがこの当初、初診のときにこの計画を教えてもらったけれども、結果的に別の形になってしまったと、約束が違うじゃないかと、こういうことになって訴訟問題が起こるという可能性があると、こういうことであります。
　したがって、もう一枚めくっていただきますと、資料の二の三がございます。これは古いかかりつけの歯科医師の治療計画の説明書でありまして、もちろん当時は患者さんにサインをしてもらうということはやりませんでした。これは私が歯科医師会長だったときの出した資料でございます。一番下のところをごらんいただきますと、注の１と注の２があります。「病名等は、現時点で考えられるものであり、今後治療を進めていくにしたがって、変わり得るものである。」と。それから、注の２は、治療回数、治療期間については現時点で予想されるものであって、それは三回で治りますと言っても五回掛かるかもしれないと、こういうことになりますね。そういう注意書きを入れました。
　したがって、前のページの資料の二の二の、今回の厚労省の別紙様式の２にもこの注の１と注の２を入れたいと思うんですよ、私は。入れた方がいいと思います、患者さんにとっても、医療側にとってもですね。入れるということについて、厚労省、どういうお考えを持っておられるのか、これが一つ。
　それから、この歯科疾患総合指導料の説明文書というのが、説明を受けたということについてのこの了解のためのサインであって、これは診療契約じゃないんだということをおっしゃるのであれば、それは弁護士さんから問い合わせがあればきちっと厚労省の方でお答えいただくのか、この二点、お願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　先ほどの再教育の問いで一つ答弁をし忘れてございましたので、御答弁申し上げます。
　再教育研修を規定する歯科医師法第七条の二第五項における技術的なものというものの趣旨でございますが、この再教育命令は行政手続法上でいいますと不利益処分に該当いたしますので、命令の発出に先立ちまして弁明の機会を付与する必要があるわけでございまして、この歯科医師法第七条の二第五項は、この弁明手続を各都道府県知事に行っていただくことができる旨及びその処分の手続を定めると、そういう規定でございまして、ここで言う技術的なというのは法技術的な観点からの規定の整備ということでございます。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員の方から歯科疾患総合指導料、それから歯科疾患継続管理診断料についてのまず様式についての記載の内容について御質問があったわけでございます。
　私ども、この患者に交付する文書の様式を定めておるわけでありますけれども、これは患者に対して情報提供を行うべき基本的な内容、これをお示ししたものでございまして、実際に患者に文書を交付するに当たりましては、厚生労働省において示している様式だけでなく、これに準ずるものを使用していただいても差し支えない旨、これも明記をしているところでございます。例えば、治療の過程で当初の治療計画から変更になることが想定されるような場合には、その旨の注記をするということは差し支えないものと考えてございます。
　それからもう一つ、この文書の法律的な性格ということでございます。
　私ども、この指導料、診断料につきまして治療計画等につきまして患者に文書で交付する、それから当該文書に患者の自署による署名を求めるということとしてございますけれども、これは患者に対します十分な説明と、これに基づく患者の同意というものを確認するための言わば手段として求めているものでございます。
　一方で、医療機関と患者の間の契約、診療契約でございますけれども、これは診療という形の医療サービスの提供そのものにありまして、文書同意そのものには診療契約としての性格はないと、このように考えてございます。
　もう少し申し上げますと、診療契約につきましては、先ほど判例も紹介されましたけれども、一般には民法上の準委任契約又は委任契約に近い契約という学説が有力でございまして、この民法上の委任契約、それから準委任契約につきましては、これは契約の当事者の意思の合致をもって成立すると、言葉としては諾成契約と言っておりますけれども、こういうもので特に契約文書が必要であるとは一般に解されてないわけでありまして、私どもはそのように解釈しておるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　御説明によりまして、別紙の様式２号の説明文書については、これに準じたものであって、先ほど申し上げた資料の二の三の注の１と注の２が書かれてあっても一向差し支えないと、こういうふうに理解してよろしいかと思います。
　それから、診療契約につきましては、もちろん契約書を今まで取り交わしたというようなことで診療が進んでいたわけじゃありませんけれども、司法の、法律判断によれば、先ほど申し上げた神戸地裁とか東京地裁の判例が出てくるということであります。したがって、今御説明のこの別紙２号様式の説明文書は、要するに初診時の説明文書を理解したということのサインをしていただくという意味であって、契約書ではないと、診療契約書ではないと、こういうふうに理解してよろしいわけですね。はい、分かりました。
　それでは、次の資料の三でございますけれども、この厚労委員会の先生方、実は少子高齢社会の調査会のメンバーと大分皆さんダブっておられる委員が多いわけでございまして、調査会の清水嘉与子会長もおられるわけでございます。そんなわけで、この専業主婦がパートタイマーで行っておる状況と年金の制度との関係をお尋ねしたいと思います。
　時間限られておりますのでくどくど説明申し上げませんけれども、資料の三の横軸は、パートタイマー、専業主婦ということにしてパートタイマーでありますけれども、年収であります。年収が百三十万を超えますと、国民年金の三号被保険者であった専業主婦が今度は国民年金の一号保険者で該当することになってしまいまして、要するに保険料を納入しなければいけない、こういう状況になります。年収が百三十万を超えた場合であります。
　それからさらに、百万円を超えた場合には、専業主婦御本人が住民税を払うと。これは市町村と都市の県と二種類あるわけでありますが、合わせて住民税と言っておりますが、これを払うということが起きてまいります。
　それからさらに、百万円を超えて百三万円を超えるということになりますと、今度は所得税が掛かってくると、こういうことになっております。
　それから、百三万円を超えて百四十一万円までの間は、今度は配偶者、どちらかといえば配偶者控除は夫の方が受けられるという制度があるということになっておりますが、大体こんなことで、これ以上詳しくは申し上げませんが。
　縦軸の方は、今度は労働時間が取ってありまして、法定の労働時間は大体一週間四十時間を超えないと、こういうことになっておるわけでございますので、その一か月の所定勤務の日数が一般的な正社員の労働時間の四分の三を超えてしまうということになりますと、今度は国民年金の三号被保険者の専業主婦は厚生年金に加入せざるを得ないと、こういう状況になるわけであります。これが二号被保険者と言っている、いわゆるサラリーマンの形になるということであります。これは年収が百三十万を超えていようがいまいが、労働時間が四分の三を超えた場合にはこっちの二号被保険者の方に移行してしまうと、こういう制度になっておるわけです。
　今回お聞きしたいのは、平成十六年の年金法の改正のときに、この四分の三を更に引き下げて二分の一に下げたらどうかということが審議をされまして、五年間猶予期間を置いてもう一度見直そうということになっています。それからもう一つは、このたび別の形の、内閣府の方で、内閣府というよりも別の諮問機関がございまして、二十六日でございましたか、答申案、報告書を出しまして、その報告書の中にも、手っ取り早く申し上げると、この四分の三を二分の一までに引き下げたらどうかという報告書の案が出るというふうに伺っております。こんなことで、これを引き下げていくということの問題点があるわけであります。
　私どもは、先般、この年金の関係につきましてマクロ経済スライドというものを導入しまして、そのときのスライドの条件としては、平均余命の伸び率とそれからこれからの現役加入者の減少率、これを掛け合わせて、それから更に〇・九を差っ引くということで、高齢者の年金の支給率、給付率を現役世代の五〇％までは確保したいと、こういうことでやってきたわけでありますけれども、問題なのは、やっぱり現役加入者の減少ということなんですね。歯止めが掛かんない。今回の社会保険庁のいろいろな問題もこういったところに原因があると思うんですが、私はその質問をするわけではございませんけれども。
　そういう意味で、このパートタイマーとかこういった人たちの労働時間を変える、法的に変えていくということ、それから年収の問題、こういったことをきちっと整理をしていかないと、何でマクロ経済スライドをやったんだということなんですよ。平均余命の延びというのは、これ高齢社会ですから、これはどんどん延びていくでしょう。しかし、現役加入者の減少というのは、少子社会ですからね、この少子の歯止めが掛からない限り、このマクロ経済スライドというのはどんどん高齢者にとって不利な数字しか出てこないわけです。だから、年金制度を基本的に変えようと、基本的に何とかしようというところは、本当の基本は少子社会を改善するということに尽きるんですよ。私はそう思っております。
　ですから、私どもはこの少子高齢社会に関する調査会、今一生懸命やっているわけなんですけれども、やはりこの少子化に歯止めを掛けるということが年金問題を安定化させるという一番の原因だと思うんですよ。そのことを基本に考えないで、単にパートタイマーの労働時間、四分の三を二分の一に下げたらどうかと。そうすれば、それは厚生年金の加入者は増えますよ。だけど、基本的には年金制度の改善にはならないんじゃないかということを私は申し上げたい。この点について御意見を伺いたい。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま委員御指摘のとおり、去る平成十六年の年金改正におきましては、それに先立ちまして、社会保障審議会の年金部会等の議論を経た上で厚生労働省案を出し、そして与党でも御議論をいただいて、法案の形にして成立を見さしていただいたわけでございますが、そのプロセスをちょっと振り返ってみますと、年金部会における御答申というのは、雇用保険の適用基準を考慮してこの短時間労働者の厚生年金適用基準を考え直してはどうかという御議論がございました。それに先立つ研究会等におきましては様々なファクター入れられておりましたが、年金部会におきましては、併せて年収基準というものも見直してはどうかという意見があった旨記されておるところでございます。平成十五年十一月に発表した厚生労働省案では、今御指摘いただいたように、週所定労働時間が一般の半分程度の二十時間以上の者までを基本として適用を拡大する案ということでございましたが、具体的には、法案としては、施行後五年を目途として、総合的に検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとすると、こういうこととなったわけでございます。
　また、先ほどお触れになりました去る二十六日に取りまとめが行われました官房長官の下に置かれた社会保障の在り方を考える有識者懇談会の報告におきましても、パート等の労働者の社会保険適用あるいは年金適用の在り方について検討を更に進めるよう指摘がなされているところでございます。
　そもそも、この問題につきましては、御指摘ありましたように、様々な側面でこの問題は重要な課題であるということを種々指摘されておるところでございます。一つは、被用者としての年金保障を充実させるというストレートな観点もございますが、家族の働き方や雇用形態の選択に中立的な年金制度を目指していくべきである、こういう考え方、あるいはパート労働者など短時間労働者を多く使う事業者とそうでない事業者の間の事業主負担の不均衡という問題を公平化するという点も大事であるということなどございますが、今日的にいえば、正規労働者と非正規労働者の処遇の格差、相互転換の困難性等々を放置するということについてどう考えるか、そういう皆保険、皆年金の前提となる社会連帯の弱体化ということにつながらないか、こういうような御指摘も各方面からいただいておるわけでございます。
　そういう中で、今委員おっしゃられたように、そもそも厚生年金という被用者年金におきまして、就業形態の多様化、それが例えば正社員比率の低下ということに伴いまして全労働者数に占める厚生年金被保険者数の割合が人口減少の割合以上に減っていくというおそれはないのかと、こういうような側面からも議論がなされてきて、被用者年金を支える支え手の確保という観点も大事であろうと言われておるわけでございます。
　しかし、御指摘のそのマクロ経済スライド自身は、国民年金の被保険者数も含めて全体の被保険者数というものを指標といたしましてそのスライド調整率というものを設定していくということにしておりますので、独り被用者年金制度の被保険者数だけをメルクマールにしているわけではないという点だけは補足させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、全体としての人口構成あるいは雇用市場の変化というもの、そういうものが一番年金制度にとって重要なファクターであるということ、ほかにも重要なファクターがございますが、重要なファクターの一つであるということは確かでございます。
○中原爽君　時間がなくなりましたので、今お話の出ました契約社員であるとかアルバイターあるいはフリーターの質問は割愛をさしていただきまして、次の機会にお願いをしようと思います。
　御指摘のございましたこの少子化という問題については、やはりこの少子化をどう改善するかということについて、専業主婦という、夫婦単位ということであれば夫婦単位に掛かる所得税課税の方法ですね、これを現在、二分の二乗方式とか、そういうことで提唱されてきておりますけれども、これは財務省にかかわる税制上の問題でありますので、厚労省にお聞きする問題ではないかもしれませんので、今回は申し上げないということにしようかと思います。またの機会がございましたらお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○藤井基之君　藤井でございます。
　少しお時間をちょうだいして、行政庁に御質問をさせていただきたいと存じます。
　もう御案内のとおりでございますが、今回提案されております新しい高齢者の医療制度、これにおきましても、今までの老人保健制度同様に現役世代、若年者の保険、いわゆる支援金という形、拠出金を求める形で財政を健全化しようと、そういった方策になっているわけですね。
　現在の、現行の老人保健制度におきましても、現役の方々からの保険料、国保や健保からの保険料拠出は六兆円余りが拠出されているわけです。この金額の大きさ、例えばこの健保組合で見ますと、平均保険料、若い方々、現役の方が払っているうちの拠出金、それから老人の方々に対しての出される拠出金、これ十六年度では三六・九％、老人保健拠出と言われる退職者の給付拠出合わせた拠出金というのは、これが四割を超えている組合というのが全体の約三分の一、五百四十組合、こんな数字になっているわけです。
　後期高齢者は、現在は全体の人口のうちの七・一％にすぎません。しかし、二〇二五年にはこの数字は一六・七％まで上がるというふうに推計されているわけですね。ですから、この新しい制度におきましても、現役の方々の負担というのは必然的に大きくなっていくんじゃないかということが危惧されるわけです。ですから、こういった新制度の財政運営に当たっては、費用負担をしておるこういった組合、国保とか健保の組合の意見というものはやはり十分に聞く必要があろうと思います。やはりこれに対する何かシステムというのが私は要るんじゃないかというふうに考えます。
　健保組合、例えば決算見ますと、御案内のように、前回の健保法改正によりまして幾らかの財政の健全化ができたというふうに思えますが、例えば個々に見ますと、全組合千五百八十四組合の約三割に当たる五百組合以上が依然としてこれ赤字ですよね。組合間の保険料格差もかなり大きくなってきている。いわゆる格差社会になっているとは言いませんけれども、これ一つ見ても格差は広がっているというふうに見えます。
　例えば、保険料率、今、政管健保の保険料率というのは八二パーミルですよね。ところが、現在この八二パーミルを超えている健保組合、これが三百八十八組合あるそうです。また、九〇パーミルを超えている、そういった保険料になっている組合が百十二組合あるというんですよ。私は、こんな状況もある。皆さんがいろいろと努力していただいていろんな対策を取ってくれたけれども、依然としてこの状況は余り改善されたと言えない。組合の数もどんどん減ってきているし、また実際に解散した組合も幾つもあるわけですよ。
　私は、こういった状況に対してどのような認識をされて、今後どう対応しようとされているのか、行政庁の御意見を伺いたいと存じます。
○政府参考人（水田邦雄君）　健保組合の財政状況についてでございますけれども、平成十六年の決算の見込みというものを見ますと、全体といたしましては、収支で三千六十一億円の黒字ということでございまして、五年ぶりに赤字決算を脱しました平成十五年度決算に続きまして、二年連続で黒字決算となっているわけであります。
　ただ、個々に見ますと、ただいま委員御指摘のとおり、千五百八十四組合中赤字組合が五百三組合、三二％、これが経常収支赤字になっているという状況がございます。
　またさらに、この経常収支の状況、これは保険料率の水準にも左右されるものでございます。これも委員御指摘のとおりでございまして、健保組合の保険料率の状況というものを個々に見ますと、政管健保の保険料率である八二パーミルを超えている保険組合が二五％、三百八十八組合を数えるところでございまして、個々に見ますと、大変厳しい保険運営を行わざるを得ない組合があることは事実でございます。
　今後、新たな高齢者医療制度を創設することによりまして、保険者には後期高齢者支援金等の負担をしていただくことになるわけでございますけれども、その際には、個別の保険者ごとに見まして、後期高齢者支援金及び前期高齢者の財政調整に要する負担、これらが著しく重い保険者につきましては、その著しく重い部分につきまして、全保険者で再案分する措置、負担調整措置と言っておりますけれども、こういった措置を講ずることなど、後期高齢者支援金の負担が重い保険者に対する配慮ということを行うこととしてございます。
　また、これに加えまして、大変厳しい財政状況にあります健保組合につきましては、従来から給付費等臨時補助金を交付するという支援措置を講じてきておるところではありますけれども、新たな高齢者医療制度の創設後におきましても、個々の健保組合の状況に応じまして必要な支援措置を講じていきたいと、このように考えてございます。
○藤井基之君　是非、前向きの検討をしていただいて、健保組合の存在というのは、その健保組合としての意義だけじゃないわけですね。こういった社会保障全体に対して大きな意味合いを持っているわけですから、そういった施策についても踏まえて対応をお願いしたいと存じます。
　今回の医療法改正で、医療安全といいましょうか、そこをどうするかということが大きなテーマになっていたわけでございますね。提案されております医療安全、医療法の改正案によりますと、第三章に新たに章を起こしてくれて、医療の安全の確保という章を起こしてくれている。私は、この方向性というのは是非積極的にやっていただきたいと思うわけですが。
　この中の条文、ちょっと読みますと、都道府県においてこの医療安全を促進するために医療安全支援センターを設置するようにというふうに法案はなっているわけですね。このセンター業務というのは民間へも委託を認めているわけですね。これ、委託を求めるとしたら、どんな機関にどのような機能を委託しようとされているのか、聞きたいと思っております。
　そして、加えまして、この条文読みますと、第六条の十一という条文があるわけでございますが、ここで医療安全センターに対する業務の内容を示しているんですね。一条に一項、二項、三項、四項と書いてあるわけですね。一号、二号、三号と言うんでしょうか、一号、二号、三号、ここを見ますと、この対象が一号も二号も三号も、すべてこれは病院と診療所と助産所と、こうなっているわけですよ。これだったら、医療法という法律ができた当初の法文ですよ。私はこれ、四号で辛くもその他のところのと書いてあるけれども、これじゃ条文を新しく改正して審議をしているんだから、本来だったら新しい法案に沿った形で条文というのは私は書かれるべきだと思っております。
　加えて申し上げますが、医療安全の問題、何回も指摘いただいたとおり、医療におけるヒヤリ・ハット事例、冷やっとしたと、ひょっとしたら医療事故につながるかもしれないという事例というのは、実は多くのもの、約半分はこれ医薬品に関係して起こっているんですよ。としたら、この医療安全センターの業務の中で、どうして薬局とかあるいは訪問看護センターというものが病院、診療所、助産所とともに明示されないのか、これについてもお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘のように、今回の法案では、平成十五年度より設置を進めてまいりました医療安全支援センターにつきまして、法文上きちんと制度化を行うことといたしまして、都道府県それから保健所設置市についてセンターを設置するように努めなければならないとしたところでございます。
　また、その機能といたしまして、患者やその家族からの苦情や相談に対応するとともに、必要に応じて医療機関の管理者等に助言をすること、あるいは国民や医療機関に対して医療安全の確保に関する必要な情報の提供を行うこと、医療機関の管理者等に対する医療安全に関する研修を実施することなどについて明記をしたところでございます。
　この事業につきましては、都道府県が自ら行うほか委託することができることとしてございますが、委託先といたしましては、公益法人など中立性、公平性があり、本事業を適切に実施可能な団体を想定しておりまして、都道府県等と適切な役割分担の下、先ほど申しましたようなセンターの業務を担っていただけるところにおいて担っていただきたいと考えてございます。
　また、御指摘のございました医療安全センターの実施する医療安全の確保のため必要な支援を行うところでございますけれども、これにつきましては、医療安全センターは医療の安全確保のために必要な支援を医療を提供するところについて行うわけでございますが、法文上明記されているところのほか、薬局や訪問看護ステーションなど、病院、診療所、助産所以外の施設でありましても、関係機関と連携を図りながら、病院等と同様に必要に応じて支援を行うなど、患者の視点に立った運営が行われるよう、これら指導に努めてまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　確かに、この法律は、元々できたときは病院と診療所と助産所に対する施設基準のような形で整備をするための法律だったわけですね。だから、そうなっていることは私も理解はしないわけではありませんよ。でも、今回の法改正の中でも、例えば医療提供施設に薬局をちゃんと明示されているわけですよ。前回の改正のときに本当に看護センターもちゃんと入ったわけですよ。だったら、なぜ引く条文で特定のところだけの業務で書くのかというふうに、私はやはり、できることなら機会あるときに、この辺については今局長がおっしゃられた方向で法案は修正を考えて検討していただきたいと存じます。これはお願いです。よろしくお願いします。
　ちょっと視点を変えまして、今日、警察庁来ていただいて、ありがとうございます。何で警察庁がここへ来るかということで、理由があってお尋ねしたい、これは厚生労働省は答えられないということで警察庁さんにお願いして来ていただきました。ありがとうございます。
　何が聞きたいかといいますと、実はこういったことなんですね。今回、医療法の改正の一つの方向性として、今まで施設における医療というものから少し、例えば在宅での医療というものも、これを広くしていこうじゃないかと。例えば、患者さんによってはもう家へ戻りたいという患者も結構いらっしゃるんですね。今、その環境整備がいろいろな面から遅れているからその状況が少なくなってきている。かつて戦後のころ、日本人は一体どこで死ぬんだと言われたら、大体自宅で死んだ、死ぬことだけを医療だと言いませんからあれですけれども、実は八割以上の方は自宅で亡くなられていた。現在は日本人がどこで死ぬんだと言われたら、施設で死ぬんですよ、八割以上は。でも、人によっては、いや家に戻りたいという方いらっしゃるんですよ。ただ、今はそのための環境整備ができてないから戻れない実態があるわけですね。
　だから、今回、法改正でそういった在宅診療をこれから推進しますという方向というのは、私は方向として正しい方向だと思っております。だから、それを是非積極的に進めていただきたいと思っているんですが、その中の環境整備の一環として警察庁にお尋ねしたいんです。
　今回の、今言ったように在宅診療というのを推進しようとされている、そういった方向というのはこれからもどんどんどんどん進められると私は思っております。そして、今回、そういった法律の改正の中で、例えばその一環として、医療法改正に絡んで薬剤師法という改正がありまして、薬剤師法改正、これ何を決めているかというと、薬剤師が調剤する場所を今まで原則として薬局でなきゃ駄目だと書いてあったのを、今後、こういった在宅診療の促進に併せる形で患者の居宅でも調剤できますよというふうに法律を修正する案を出されている。
　私はこの方向は正しいと思っておりますが、これ実際にやるとなったときに問題が出ます。何かというと、お医者さんが今往診する際、これについては、例えば駐車禁止の場所に患者さんのお宅があって緊急に往診したときに、今は各都道府県の警察署長の方々と相談されて、そういった場合は駐車禁止を例外措置をとりましょうとかという話合いをされて、一部の県が現にそういうことが施行されているんですね。今回、同じようにその問題が起こって、例えば薬局に緊急にこの調剤してほしいという依頼が来たときに、それを居宅に行ってやるときに、じゃ、その薬剤師の乗った車というのはどうなるか、今、全然これは駄目よと、こうなっているわけなんですよね。
　今後、この法律がどのように運用されるかというのは今後にまちますけれども、私は、こういう法改正の内容を警察の方々も理解してもらって、こういった状況になれば、医師と同じように、例えば薬剤師が居宅で調剤するために車で行ったときは、そこが駐車禁止でも例えばそれの除外ができるような、そういった仕組みを検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　駐車禁止規制のある場所でございましても、社会生活上どうしても路上駐車が必要な場合がありまして、お話しのようなことで駐車許可あるいは駐車規制の除外等の措置をとっておるわけでございますが、あくまでこれは実態に即して判断しておりまして、新しい制度では薬剤師が患者さんの居宅等において調剤業務を行うということでございますが、その具体的な運用形態は今後、改正法が成立後に明らかになるということでございます。
　私ども、お話があれば、その実際の運用形態とともに、地域の実情等を踏まえまして、駐車許可等の必要性について検討することになります。今後、具体的な運用形態が明らかになればお話を伺うようにしたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　そういった、今局長おっしゃられたとおり、この法がどのように運用されるかによってどういう状況になるかということはこれからにまつわけでございますけれども、私は、全体の流れとしてこういった方向に動くだろうと思っているから今お願いをしているわけでして、是非そういった要請があった場合は前向きな検討を要請したいと思います。
　私の時間が、今日、持ち時間非常に短いので、早口、しかも限られた質問だけをさしていただいているんで、申し訳ないんですが、一つまた別な話にさせていただきたいと思います。
　保険診療に用いられているお薬の話なんです。このお薬というのは、御案内のとおり、当然患者さんに対しては非常に重要な意味を持っているわけですね。生命関連商品ということから、他の商品とは違った特殊な要因があるために、取引慣行もいろいろとほかの商品とは違った取引慣行というのは実は実施されている状況がございます。その一つで、実はそのお薬、病院に持ってきてくださいと言われるから、卸さんが分かりましたと持っていく、ところが、持っていったお薬の値段が決まってない、払わない。それも、取引の交渉もなかなか乗ってくれない。商品は患者さん要るんだからというから、それは当然頑張りますよ、必要と言われた商品は届けているんですよ。だけど、その価格の状況が決まらない状況のまま、繰り返し継続的にそういった商品提供がなされている実態があります。
　これ、専門用語とは言いませんが、この取引の方でよく言われるのは、価格の未妥結であるとか仮納入なんという言葉が使われているわけですね。ほかの社会ではこんな用語というのは分からないと思うんですけど、医薬品の社会ではこういう言葉が現に存在しております。
　これを供給する側の日本医薬品卸業連合会というところが、未妥結とか仮納入というのは一体どのくらいあるのかという調べた数字があるんですね。平成十四年において調べた、これ実は二百床以上の大きな病院を対象にして調べたものなんですが、それによりますと、実は医療機関の約半分、これが未妥結、仮納入の状況を繰り返されている。売上金額でいうと五割以上、それが六か月を超えて価格が決まらない、半年間決まらないんですよ。その状況が改善されるかと思ったら、十六年度になっても実は変わっていない。十六年度を見ますと、医療機関の五八％、売上金額だと七三％、六か月間価格が決まらない状況のままになっている。中には一年を超えて価格決まらないという病院も五・二％、これは全体に対して、卸にとっては売上げ金額の一割以上、一三・八％だそうですよ。これが未妥結だというんですよ。
　こういった中で、当然、医療という大切な機能、その中に薬が占める意味が分かっているからこそずっと永続的に供給を繰り返しているわけですよ。でも、いつまでもこんな状況でいいのかということについては意見があろうと思うんですね。
　昨年の十二月に、中央社会保険医療協議会、厚生大臣の諮問機関でございますが、ここが平成十八年度の薬価制度改革の骨子というおまとめをいただいた。そこに見ると、ちゃんと書いてある。長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入は、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適正な取引であることから、その是正の確保を図ることとすると、こう訴えているんですよ。
　具体的に厚生労働省は、その後一体どのような対応を取られているのか、それから実情をちゃんと把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘のとおり、日本医薬品卸業連合会の調査では、二百床以上の病院の取引における六か月を超える未妥結割合が増えておるという状況に、十四年、十六年、比べますと増えているという状況でございます。一方、二十以上の店舗を有する調剤薬局チェーンにおいては、十四年度は六一・五％だったのに対し、十六年度は全取引の四八・五％となっており、その割合は低下しておるところでございます。
　今先生お述べいただきましたように、昨年十二月の中央社会保険医療協議会においても、この取引については不適切な取引であることから、その是正を図ることとするというふうにされたところでございまして、本年三月に厚生労働省から関係団体等に対しまして、未妥結、仮納入というものが長期にわたらないよう指導したところでございます。
　さらに、この実効性を確保するために、本年度から薬価調査の一環といたしまして、価格妥結状況の調査を定期的に行い、医薬品に係る取引価格の未妥結、仮納入の状況を把握するとともに、必要に応じまして、取引当事者に対し改善指導を行うこととするなど、適正な流通確保に取り組むことといたしたところでございます。今後とも、医薬品の流通改善はもちろんのこと、医薬品流通業界の健全な発展を支援してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　局長、確かに前向きに対応していただいていること、それは分かっておるわけですが、過去、この問題は何度となく実は指摘を受けて、行政庁は何度となく改善しますと約束されたんですよ。その実態がほとんど変わってないということは肝に銘じていただきたいと思います。
　終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　厚生労働委員会は、次々とやんなきゃいけない課題があって大変なんですが、今審議されている問題も大変重要な課題でありますから、この問題、集中的にこれから質問をさせていただきたいと思っています。
　まず最初に、大臣に問題意識を幾つかお尋ねしたいと思うんですが、今回の健康保険法の改正は、基本的には平成十四年のときの改正の宿題に対する答えだというふうに私は理解をしております。つまり、そのころから現行の老人保健法、特に老人医療にかかわる老人保健制度はこれでいいのかという議論がずっとあって、それに対して一定の答えを出してこられたというふうに理解をしているわけですが、改めて現行の老人保健法に基づく老人保健制度にはどんな問題点があったのか、どこが問題だったのか、そして、今回仕組み的には新しい高齢者医療制度を設計されたわけですが、そういう新しい制度を設計しなければいけなかった理由は何なのか、改めて制度改正の理由及びその趣旨についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　お尋ねのありました、まず現行の老人保健制度の問題点、老人医療費について、掛かった費用がそのまま保険者の負担として請求される仕組みであり、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である、医療費の支払を行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため財政運営の責任主体が不明確であると、こうした問題が指摘されてまいりました。
　急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、医療費の負担について国民の納得と理解が得られるようにするためには、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、分かりやすい制度とする必要があると考えております。今回の改革におきましては、七十五歳以上の後期高齢者については独立した制度を創設し、給付費については、高齢者の保険料を一割、現役世代からの支援金を約四割、公費を五割、負担割合に賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図るということが大きな主眼でございます。
　また、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより財政運営の責任の明確化を図るとしたものでございます。
○朝日俊弘君　これから今のお答えを一つ一つ検証していきたいと思いますが、その前にちょっとさかのぼって、平成十五年三月二十八日に医療制度抜本改革に関する基本方針というものを閣議決定されております。そのときには、高齢者医療制度についての基本的な方向としてこういうふうに明記されています。「個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持する。」というふうに書いてございます。
　なぜ改めてこんなことをお尋ねするのかといいますと、衆議院における議論を聞いていると、いや、これは保険ではないんだというようなことをおっしゃっていたりする。どうなのかなという気がしていまして、この平成十五年のときの基本方針と方針を変えたのか、変えてないのか。変えたとすれば、どういう理由で変えたのか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　衆議院でそういった質問があったことは事実でございますけれども、社会保険方式を取っておる基本原則を変えておりません。後期高齢者医療制度は、公的年金制度の充実や成熟化に伴う近年の高齢者の経済的、社会的自立を踏まえ、すべての七十五歳以上の者を被保険者として、公費や現役世代からの支援をいただきながら個人ごとに保険料を徴収し医療給付を行う仕組みであり、社会保険方式を取っていると考えております。
　このように後期高齢者医療制度は、平成十五年三月の基本方針で示されております個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持すると、この基本原則を守ったものだと考えております。
○朝日俊弘君　基本方針のとおり社会保険方式を維持するという考え方であるというお答えでした。
　しつこいですが、もう一つお尋ねします。
　平成十七年十月十九日に厚生労働省が改革試案、試みの案を出されました。そこの中では、ちょっと要約をしますが、後期高齢者医療制度について、地域保険だということを明確にした上で、その運営主体は市町村、しかし安定した保険運営を確保するために、国、都道府県、市町村が重層的に役割を果たすと、こう書いてある。私は、この書きぶりはそれなりに明確だと思う。
　ところが、今回出されている改正案は、去年の十二月に出された大綱、医療制度改革大綱に沿っていると思いますが、後期高齢者医療制度について、「運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。」と、こうなっております。先ほど大臣もそう説明されました。
　変わってますよね、この試みの案のときから。何で変わったんですか。私は前の形の方が明快だと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘のとおり、与党内、政府内で様々な議論があった中でこのような提案の仕方をさせていただきました。これは、基本的には財政の安定化を図る観点ということでございます。
　高齢化の進展に伴い老人医療費は増大することが見込まれており、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、財政の安定化を図る観点から広域化を図る必要がある。他方、保険料徴収や各種申請の受付等の窓口業務については、住民に身近な行政主体として、住民情報を保有し、日ごろから地域住民に接している市町村が担うことが適当であると、このような結論にさせていただきました。
　このような事情や関係者との協議を踏まえ、保険料徴収等の事務は市町村が行うこととした上で、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し、当該広域連合を運営主体とすることにより財政運営の広域化及び安定化を図ることとしたものでございます。
○朝日俊弘君　大臣の方からは言いにくいでしょうが、私は、明確な制度設計が政治的妥協によってあいまいなものにされたというふうに言わざるを得ません。その点を今後も引き続き追及していきたいと思いますが。
　さて、私は今回の質疑を通して、特に、現行の老人保健法から新しい高齢者の医療の確保に関する法律というふうに変わる部分を中心に、これは大改正だし大問題だと思っていますので。
　まず最初にお尋ねするのは、今回の新しい高齢者の医療の確保に関する法律を新法として制定すればよかったと思うのに、なぜか老人保健法の一部改正ですか、全部改正ですか、全部改正だったら新しい法律をきちっと制定した方がいいと思うんですが、何でこんな方法をというか立法手続を取ったのか全然理解できない。後で触れますけれども、老人保健法の趣旨がきちっと生かされているんならまだしも、ほとんど根本的に変質させておいて老人保健法の一部改正はないだろうと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　現行の老人保健法の内容でございますけれども、これは大別して、一つは高齢者に対する医療の給付及び費用負担でございます。もう一つは四十歳以上の方に対する健診等の保健事業、これを定めているわけでございます。
　今回の法律改正におきましては、現行の老人保健法の目的でございます適切な医療の確保を引き続き目的に規定をした上で、一点目、その前者の点につきましては、現行制度を発展的に継承して後期高齢者医療制度を創設すると、それから前期高齢者の財政調整の制度を設けるということにしているわけでございます。それから、後者の保健事業につきましては、四十歳以上の被保険者に対します生活習慣病予防健診等を保険者に義務付けると、こういうことを内容にしているわけでございまして、改正法の主たる内容につきましては現行の老人保健法の趣旨と連続性を有していると、制度的にはその後継の制度であるということから、新法の制度ではなくて現行の老人保健法を改正するという立法形式を取ることにしたものでございます。
　なお、法律の内容が大きく変わる場合に、法律の一部改正によりまして法律の題名自体も改めるということは法制的に可能でございまして、現にそういった前例もあるわけでございます。いずれにいたしましても、これは制度的にその老人保健法の後継制度であるということを示す意味で一部改正という立法形式を取ることにしたものでございます。
○朝日俊弘君　念のため確認しておきますが、そうすると、この新しい高齢者の医療の確保に関する法律のそのスタートは老人保健法が施行されたときのスタートになるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　スタートということがどういうあれか分かりませんけれども、法律的にはもちろんこれは施行期日ということで、そこはしっかり確定をされているわけでございます。
○朝日俊弘君　第二ラウンドにちょっと宿題として残しておきます。私の趣旨はというか、老人保健法の理解の仕方が今の説明では全然納得できないんですね。宿題として残しておきます。
　それでは、皆さんのお手元に三枚の資料を厚生労働省の方にお願いをして出していただきましたので、これに基づいて幾つか質問をさせていただきます。便宜上、一枚、二枚、三枚ありますから、資料一、二、三ということで使わせていただきます。
　最初の資料一は、今度の医療制度改革で財政上健康保険組合等にどういう影響が出るのかはっきり示してほしいと、こういうことであります。
　私がお願いをする前に、既に厚生労働省の方から医療制度改革を実施した場合の総合的な財政影響についてというペーパーをいただきました。そのペーパーを見ていましたら、財政影響は全部マイナス、負担が減ると。公費負担も減るし、各健康保険組合の負担も減ると。こんなうまい話があるはずはないと思いました。そこで、よくよく聞いてみたら、これは健康保険法等の制度改正とこの四月から実施した診療報酬改定と両方の影響を合算して出したからこうなったと、こういう説明でした。これ、ひどい説明の仕方というか、資料の出し方だと思います。
　そこで、それではよく分からないので、まず現行制度があって、それから四月の診療報酬改定があって、それから今度の制度改正があったら、それぞれその段階でどういう影響が出るかということを示してほしいということで出していただいたのがこの資料一です。
　ごらんいただいたら分かりますが、平成二十年度の時点で、真ん中の段、健康保険法等の改正だけの影響を見ると、実はやはり健保組合の負担が増えているんです。先ほど健保組合の話が出ましたけど、ほかは負担は減っているんだけれども、健保組合は明らかに増えている。ただ、この四月の診療報酬と足し算をすれば差引き六百億円のマイナスというか負担減になると、こういうことなんですよね。
　だから、最初からこういう数字を出すべきだったと思う。何か診療報酬改定の分で制度改正の影響をうまくごまかすような出し方はやめていただきたかったと思うんですが、この点について改めてこの表を説明してください。
○政府参考人（水田邦雄君）　数字につきましては、これは私どもが提出したものでございますので、その繰り返しは避けたいと思います。
　当初、私ども健保法、制度改正と診療報酬改定、一緒に総合的な影響を出したのがいかがなものかという御指摘でございますけれども、診療報酬改定そのものは今回医療制度改革と一体のものとして行ったものでございますので、こういった総合的な影響をお示しすることにしたわけでありますし、それから昨年十月二十三日に私どもの改革試案を提案した段階では、診療報酬改定の内容、当然それは決まっておりません。したがいまして制度改正の影響だけでありますが、そのときの数字を見ていただければ、やはり健保組合単独で負担増になっていて、そのほかのところが減っているということは明らかでありますんで、そこは私どもこの点を、何と申しますか意図的に合算したものを出したというわけではございませんで、傾向としては既に十月二十三日の段階でもお示ししたとおりでございます。その結果起こったことは診療報酬改定でございますんで、その影響で、結局、健保組合についても負担減になるという数字になったわけでございまして、それがまあ言ってみますと裏書されたというのがこの姿になろうかと考えてございます。
○朝日俊弘君　説明に納得はいきませんが、次に行きます。
　提出していただいた資料の二枚目、資料二です。これについて御説明をいただきたいと思います。
　まず、皆さんも十分御理解いただいていると思いますが、今回の制度改正で現役世代から三種類の連帯のための支援金を出すということになっています。
　一つは、七十五歳以上の後期高齢者医療制度への支援金、それから六十五歳から七十四歳までの前期高齢者医療費の財政調整へのための納付金、そして、引き続き当分の間続く退職者医療制度への拠出金、この三者がどういうふうに今後推移していくのか、非常に心配な点があります。
　そこで、まず最初に、この支援金、納付金、拠出金、それぞれ異なる言葉、概念を使っていますが、法律の条文を解釈する上でこの支援金、納付金、拠出金と、三つの言葉はどのように違うのか、どのように一緒なのか、説明してください。
○政府参考人（水田邦雄君）　それでは、順次御説明させていただきたいと思います。
　まず、後期高齢者支援金でございますけれども、これは一人当たり医療費が高い、今後増大が見込まれるような後期高齢者の医療費につきまして、共同連帯の精神に基づいて公平に負担するという基本理念に基づいて、被用者保険及び国保の各保険者が法律に基づいて負担いたします負担金でございます。国民皆保険の下で、社会連帯の理念に基づいて現役世代が高齢者世代を支援するという性格を明確にする観点から支援金という名称を用いてございます。
　次に、前期高齢者納付金でございますけれども、前期高齢者、退職者が中心となるわけでございますけれども、現実の問題として国民健康保険に遍在するということがございます。一人当たり医療費も高いということで、この両者の間の費用負担の公平性を確保して、医療保険制度の安定性を確保する観点から保険者間での財政調整を行うものでございますが、制度上におきましては一方的に支援を受ける保険者と支援をする保険者が決まっているわけではございません。
　したがいまして、一方的に支援する者とされる者が決まっているわけではございませんので、各保険者の前期高齢者の加入率に応じまして負担金を納付する保険者と負担金を元に交付を受ける保険者とに分かれますので、納付を行う側の負担金につきまして納付金という名称を付することにしたものでございます。
　三番目に、退職者医療拠出金についてでございますけれども、国保に加入いたします被用者のＯＢの医療給付につきまして、被用者保険の退職者を被用者保険の現役グループが支えるという仕組みでございます。
　退職者の保険料を除くほかの医療給付につきまして被用者保険の各保険者が負担するものでございますが、退職者の医療給付につきまして被用者保険の各保険者が共同して拠出し合うという点に着目して拠出金としているものでございます。
○朝日俊弘君　それは今の制度を説明しただけで、私の質問に答えていないんですよね。要するに、その三つの言葉はどう違っていて、どう一緒、どこが一緒なのか。
　今の説明聞いていると、要するに健保組合、あるいは政管健保、今後全国健保になるらしいですが、その側から見ると負担金という意味では同じですね。念のため。