Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　沖縄県議会では、海兵隊のいわゆる全面的な撤退も求めております。これは沖縄県民の全体の考え方でございます。したがって、今のような答弁では県民は納得しないんですよ。だから、二日から外務大臣が沖縄に行かれるそうでありますけれども、やはりもっともっと基地の整理、縮小どころか撤退を求めていくという姿勢を、私は何とか転換していただきたい。これは要望をしておきます。
　そこで、地位協定の問題についてお尋ねいたしますけれども、政府は当面、運用の改善で対処していくという考え方に繰り返し表明しておられます。しかし、米軍人の重大犯罪が発生するたびに我が国の警察当局は逮捕状を取って米軍人被疑者の身柄の引渡しを要求しております。ほとんどの場合、それは空振りに終わっております。我が国警察の威信は地に落ち、被害者である国民、大抵の場合、沖縄県民が被害者でありますけれども、被害者の人権はないがしろにされています。被害者の側の沖縄県民は、国民のフラストレーションはたまる一方であります。それでも政府は運用の改善という言葉を繰り返しています。
　なぜ国民サイドに立って日米地位協定の改定を要求しないんですか。何かアメリカに対して弱みでもあるのかと勘ぐりたくなるような、今の地位協定の改定の要求をしない理由というものが何なんだと、そういうふうなことについて、川口外務大臣の、あるいは小泉総理の御見解を承りたい。
○国務大臣（川口順子君）　地位協定でございますけれども、これは委員今ちょっとお触れになられましたように、その時々の問題について、運用の改善によりまして機敏に対応していくことが合理的であると、そういう考えの下で運用の改善に努力をいたしております。これが十分に効果的でない場合には、相手もあることでございますけれども、日米地位協定の改正も視野に入れていくということになると考えております。
　それで、例えば最近の運用改善の例といたしましては、在日米軍のＰＣＢ含有物質について、日米間の緊密な協議を行いまして、その結果、昨年の八月に米国防省が、これらの物資をアメリカに搬出をする方向で手続を進めるということを発表いたしました。そして、その第一陣といたしまして、今年の一月に相模原補給廠から約二十二・四トンを搬出をしたということがございます。といったような運用の改善を引き続き積み重ねてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外務大臣答弁されましたが、この地位協定の問題につきましては、時々の問題、運用の改善で効果が出るように今努力しているところでございます。そのケース・バイ・ケースではございますが、この運用の改善が十分でない場合、そういう場合にはやはり地位協定の改定も視野に入れて対処しなければならないと思っておりますが、現在のところ運用の改善でできるだけ効果が発揮されるように努力していきたいと思っております。
○島袋宗康君　先週の二十三日、外務省は一九七三年の日米合同委員会の「環境に関する協力について」という合意文書を公表しましたが、この文書を三十年間も秘密にしていた理由についてお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　日米合同委員会の合意事項につきましては、これは日米両政府の合意がない限り公表されないということとされておりまして、この合同委員会の合意についてもこれまで非公表扱いになってきたわけでございます。
　それで、この理由でございますけれども、約三十年前のことでございまして、よく分かりませんというのが正直なお答えでございます。ただ、これにつきましてはＳＡＣＯの最終報告において合同委員会の合意の一層の公表を追求するということが盛り込まれておりますので、それを踏まえまして、またこの、これは環境に関するものでございますけれども、昨今環境問題については国内でも非常に関心が高まってきているということでございます。そして、これについては昨年の末に国会で御議論もいただいたわけでございまして、政府としてこの合同委員会、七三年の合同委員会合意について、政府としてこれを公表することについて、アメリカ側の同意を得るべく申入れを行っておりました。そして、今般、アメリカ側の同意が得られたということで、公表をすることといたしました。
○島袋宗康君　そればかりではありません。
　先般、沖縄県で発生した米軍少佐による女性暴行未遂事件の際にも、逮捕状の出された米軍少佐の身柄引渡しを米側が日米合同委員会の協議で拒否したが、その際の米側の拒否理由と合同委員会での交渉内容の公表を求めた沖縄県当局に対して、政府はその公表を拒否しました。外交交渉においてある程度の秘密は当然としても、政府の要求を拒否した米側の理由を公表することは国民に対する政府の義務ではないでしょうか。改めて川口大臣の御所見を求めます。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカ側がこの件で容疑者の身柄の引渡しを拒否をした理由につきましては、これは既に公表いたしておりますとおり、アメリカ政府としては、日本の政府が提起をした要請を十分に考慮をしたけれども、この事件に関する日本政府の説明を真摯に検討した結果、この事件については、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に基づく起訴前の拘禁の移転を行うことに同意ができないと、そういう結論を得たと、そういう説明でございました。そして、アメリカ、在京のアメリカ大使館は、このことについてプレスリリースを行っているというふうに承知をしております。
○島袋宗康君　外務省は、一九九七年二月、沖縄担当大使を長とする出先事務所を那覇市に設置いたしました。その任務は、日米地位協定の運用と米軍の駐留に関する関係市町村の意見や要望を聞くとともに、在沖米軍との協議を行うことと承知しており、沖縄問題の重要性にかんがみ、外務省がハイクラスの者を現地に派遣した経緯があります。
　しかし、橋本宏前沖縄担当大使は、在沖米軍関係者一人当たりの犯罪発生率は沖縄県民よりも低いと発言し、稲嶺県知事を始めとする沖縄県民の批判を受けました。川口外務大臣は、沖縄担当大使について、日常ベースでコミュニケーションを積み上げ、沖縄県民の負担を軽くするよう様々な努力をする立場にあると述べられております。現実には、沖縄県民の声を米国側に届ける障害になっているのではないかというふうに思われてしようがありません。
　そこで、沖縄担当大使設置の趣旨に立ち返り、沖縄の米軍基地の派生する様々な問題について、沖縄県民の立場に立ってその切実な声をアメリカ側に届けることが必要ではないかということについて、川口大臣の御所見を求めます。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりだと思います。沖縄県におります大使は非常に重要な任務を帯びて仕事をしていると思います。
　最近、大使が人事異動に伴い交代をいたしましたけれども、後任の大使にも私からきちんとその仕事の重要性については話をいたしたところでございます。
○島袋宗康君　時間がありませんので、進めます。
　一昨日、二十八日、米軍普天間飛行場の移設問題について、国と地元自治体が協議する代替施設建設協議会の初会合が開かれ、改めて稲嶺知事から使用期限を十五年とする確約が求められましたが、日本の外務大臣の考えはどうなんですか、日本政府として県民の考えを米側にきちっと伝え、交渉をする考えはないのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　二十八日に普天間飛行場代替施設建設協議会が開かれまして、その場で、使用期限問題について、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から政府に対しまして、その解決が図られるように強く要望するというお話をいただきました。そして、使用期限問題については、沖縄県民が多大な負担をしている中で、基地の固定化を避け、基地の整理、縮小を求める県民感情を受けて沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたものであり、非常に重く受け止めているということを私から申しました。
　この問題につきましては、これまでも重ねてアメリカ側との話合いの中では取り上げてきております。ごく最近では、昨年の十二月の半ばに、いわゆる２プラス２という会合がワシントンでございまして、石破長官と私、ワシントンに参りましたけれども、その場におきましても私からこの問題については取り上げさせていただきました。政府といたしましては、この問題については平成十一年の閣議決定に従いまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　那覇軍港はこれまで原子力潜水艦や空母の入港はなかったわけですから、今回逆Ｌ字形で合意された代替施設においてもそのようなことがないように確約いただけますか。小泉総理、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことはないと考えております。
○島袋宗康君　現在の那覇軍港は五十六ヘクタールで、岸壁は二千五百メートルで、代替基地よりも規模自体は大きい。しかし、現在の軍港は水深が十メートルに満たない上、港内の水面も狭く、大型の艦船の停泊や旋回などが制約されていた。また、岸壁もほぼ直線だったため、複数の艦船が同時に出入りするのは難しかった。これに対して、代替基地の建設予定地は水深が十五メートルある上、岸壁が沖に面しているため、大型艦船の同時停泊や、入港や出港の際の旋回なども可能になっておると。
　そこで、使用協定について先ほど申し上げましたけれども、午前中に、その使用協定を本格的に、先ほど申し上げました潜水艦とか空母とか、そういったものが入港しないというような協定を結ばれますか。
○国務大臣（石破茂君）　機能的にもそのようなことを想定をしているものではございません。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が参りました。
　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　総理、外務大臣、アメリカ国防省のイラク戦争の計画の中身を御存じですか。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　もう一度御発言願います。
○福島瑞穂君　国防省のイラク戦争の中身を知っているかということ。
○委員長（陣内孝雄君）　どうぞ、御起立いただいて、再質問をお願いいたします。
○福島瑞穂君　じゃ、済みません。大きい声で言います。アメリカ国防省のイラク戦争の計画を御存じかと聞いたんです。
○国務大臣（川口順子君）　申し訳ないんですが、質問がよく私ちょっと席が離れておりまして聞こえませんでしたけれども、私の理解いたしましたのは、国防省のイラクに対する武力行使の計画を知っているかということでございますでしょうか。──私が承知をしておりますのは、アメリカはまだ武力行使を決定したということではないということを承知いたしております。
○福島瑞穂君　国防省は記者会見をして計画を発表しております。これは大量のミサイル投下をして戦意を喪失させるもので、ある人は広島効果と呼んでいます。驚きと畏怖作戦、これで地上戦を回避しようと。この中身はやはりひどいものだと思いますが、小泉総理、このような作戦についていかがお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、ブッシュ大統領と会談、電話会談した限りにおきましては、アメリカは武力行使を決定していないということであります。その武力決定の中身は私は承知しておりません。
○福島瑞穂君　武力攻撃の決定はしていなくても、昨日、教書でより強く単独行動への意欲を示しました。万が一武力攻撃をする場合の戦争の中身については、これは驚きと畏怖作戦というものです。これは無差別攻撃であり、国際法違反であると。
　小泉総理にお聞きします。なぜアメリカに対して、そういう例えば先制攻撃をするな、先ほども新たな安保理決議なくしてイラク攻撃できない、これが見解だとおっしゃいました。じゃ、なぜこれをアメリカに対して言わないのか、世界に対して発信をしないのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカに対しても、この国会におきましても、何回も答弁しております。まずイラクが国連決議を誠実に履行すること、そのために今、国際社会は一致してイラクに働き掛けている。そして、アメリカに対しては、日本として国際協調体制を構築するよう引き続き努力することが重要だと、もう何回も、幾ら聞かれてもはっきりと答弁しているということを御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　その国際協調の中身が分からないから。
　先ほど総理もおっしゃいましたが、二十六日、ブッシュ大統領と電話で会談をしています。その中身はどのようなものでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中身は、アメリカも平和的解決を望んでいる、武力行使は決定していない、今の時点において決定していないと。日本としては、国際協調体制を構築していくアメリカの努力、これからも続けることが重要だということでございます。
○福島瑞穂君　ずれがあると思います。国際協調が大事だということと、安保理決議なくして絶対に攻撃をしてはいけないということの間に開きがあります。
　総理、改めてお聞きします。ブッシュ大統領にはっきり、新たな安保理決議なくして攻撃しては駄目だということは言っていますか、はっきり。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島さんと私は違いますから、表現も違います。私は、アメリカが国際協調体制を取ることが重要だ、そしてイラクがこの国際決議を遵守するように働き掛けていく、日本も日本としてその外交的努力を継続していくという表現で十分御理解いただけると思います。
○福島瑞穂君　国際協調といった場合に、その表現がなかなか難しい。私は是非、日本の総理大臣が表現方法が違って、私と一緒であれば、安保理決議なくして新たな攻撃をしないでほしいとはっきり世界に向かって、アメリカに向かって発信をすることが日本の本当に信頼を獲得することだというふうに本当に思います。
　次に、アメリカから要請、つまり支援、戦費を負担してくれ、復興支援について要請を受けていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　要求は受けておりません。
○福島瑞穂君　報道などで戦費を負担してくれ、あるいは復興支援をするなどの報道がされているので、大変危機感を持っております。これについてはもう仮定の話ではなく、来月起きるかもしれない。これについては日本の態度、もし受けていないのであれば、はっきりこういうことは望まないということを言うべきではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクが国連決議を誠実に履行すれば戦争も起こらない、平和的解決がなされるわけであります。そのために日本としても全力を尽くしていきたいと思っております。
○福島瑞穂君　イラクもそうですが、アメリカは昨日、教書でより単独行動について意欲を示したと。日本はアメリカとは大の親友なわけですから、アメリカに対してきちっと意見を言っていくことが必要である。国民を安心させるためにもそんな、きちっと支援をしない、要請をしないと言うべきではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員の考えは考えとして承っておきますが、日本としてはイラクが国連決議を誠実に履行すること、そして日本としても平和的解決に向けて努力すること、アメリカが国際協調体制を構築している、その努力を引き続き継続すること、これが重要だと言っているわけでありまして、私は国際社会が一致して、イラクがこの大量破壊兵器の疑惑、懸念を払拭すること、こうすれば、世界が平和的に解決されるということを望んでいるんですから、日本も国際社会の一員としてその努力を継続していきたいと思っております。
○福島瑞穂君　是非、アメリカに対してはっきり情報発信してくれるようにお願いします。
　次に、公共事業を受注する企業から政治献金を受けることを禁止するということについて、総理の取組を教えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは政治資金というものについて、どのような形で政治資金を調達すべきかという問題に絡んでくると思います。そういう観点から、税金で政党に支援する問題、あるいは個人から寄附を受ける問題、企業から受ける問題について、当然一定の制限なり制約が必要だと思っています。そういう点について今後とも不祥事が起こらないような方法はどのような方法がいいかという中で検討していかなきゃならない問題だと考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　持ち時間が参りました。
○福島瑞穂君　自民党政治をぶっ壊すと登場した小泉総理が自民党のお金と政治の問題にちっともメスを入れないということについては、是非これをやってもらいたい。
　衆議院で、幾ら法律を作っても、これはもうどうしようもない、強化をしてもとおっしゃっていますが、それについては是非今国会で公共事業について制限ができるようにお願いします。
　また、二日前の予算委員会で久間議員の問題について調査をするとおっしゃったことについてきちっと調査をお願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　時間でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。郡司彰君。
○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十四年度一般会計補正予算外二案に対し、反対する立場から討論を行います。
　現下の我が国の状況を見ると、かつて経験したことのないデフレ経済が日本全土を覆い尽くし、失われた十年を過ぎてもなおその先に、一点の明るさも見いだすことができない閉塞感に支配されている状況と言っても過言ではありません。
　しかるに小泉内閣は、景気回復はおろか、経済・雇用状況を悪化させ、二・五兆円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を押し付けようとしております。
　また、小泉総理は、我が民主党の菅直人代表が国債発行三十兆円枠などの公約をほごにした責任を追及したのに対し、この程度の約束を守れなかったということは大したことではないと、一国の総理大臣にあるまじき、国民の信頼を真っ向から裏切る発言を平気で行ったのであります。その後、世論の風向きが変わりそうになると、一転して神妙な態度を装うなど、その場しのぎの発言と政治的パフォーマンスだけに終始をする小泉総理の政治姿勢は、およそ一国の総理としての資格、資質に欠けるものであることをここに明確にしておきたいと思うのであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一は、本補正予算は現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っていることであります。野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府が遅ればせながら出してきた補正予算は、不良債権処理の加速で更に失業者の増加が予想される中、規模も内容も経済効果、雇用効果も疑わしく、しかも支援を必要とする人が活用しやすい内容になっておらず、到底認められません。
　反対の第二は、本補正予算は旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していることであります。都市再生、環境といった体裁の良い題目が付いても、事業の一部を都市部で実施するだけで、中身は道路整備など従来と変わりありません。国民生活にとって優先度の低い事業を漫然と続けていたのでは、雇用効果も経済的効果も期待できません。
　反対の第三は、政府に財政構造改革の姿勢が全く見られないことであります。
　近年、大型補正予算の編成が常態化する中で、補正予算での義務的経費の追加が約九千億にも達しようとしております。わずか数年前まで三百億から四百億の追加で済んでいたものがこれほど巨額になったのは、当初予算の段階から補正予算を前提とした予算編成をしていたと断ぜざるを得ません。当初予算において補正予算の編成を前提に義務的経費を過小に計上するなど、到底認められません。
　これによって、小泉内閣の構造改革は全くの見せ掛けにすぎないことが明白となり、断じて許すことはできません。我々は、これに断固として反対し、真の財政構造改革の断行と国民への新たな負担増の凍結を強く求めます。
　最後に、小泉内閣がデフレ克服の足掛かりさえつかめず、ますます深刻な不況に陥っている政策破綻の責任を明確にして即刻退陣することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　山本保君。
○山本保君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　小泉内閣は、連立三党の枠組みの下、聖域なき構造改革を着実に推し進め、経済活性化に向けた構造改革特区の実現や特殊法人改革など、様々な課題に積極的に取り組んでまいりました。
　しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は再び厳しさを増しております。日本経済再生への活路を見いだすためには、構造改革を果敢に進めつつ、デフレを克服するためにあらゆる政策を総動員してその対策を講じることが不可欠であります。
　本補正予算は、小泉内閣の改革加速プログラムにのっとり、十五年度予算と一体化してデフレからの脱却を図るため、構造改革を更に推進するとともに、雇用と中小企業のセーフティーネットをより強化する施策を講じるものであり、大いに賛意を表するものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、構造改革の痛みが集中する雇用に対するセーフティーネットを強化する点であります。
　本補正予算では、早期再就職者を支援するため二千五百億円規模の基金を創設しております。給付日数を大幅に残して再就職した方々への支援金支給などを通じて、失業者の早期再就職を促すとともに、雇用保険料の引上げを回避するものであり、与党内における調整努力を多とするところであります。
　また、緊急地域雇用創出特別交付金事業予算の拡充やリストラ失業者の採用、地域貢献の起業に助成するための奨励金を柱とする雇用再生集中支援事業への取組は、今後の雇用環境の改善に向けて大きく寄与するものと確信いたします。
　賛成の第二の理由は、中小企業のセーフティーネットを充実強化する点であります。
　特に、資金繰り支援保証制度の創設は、貸し渋りや貸しはがしに苦しむ中小企業の救済策として、正に時宜を得た施策として高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、経済活性化に配慮した構造改革推進型の公共投資が盛り込まれている点であります。
　これらは、都市と地方の再生、少子高齢化、環境などの新重点四分野を中心に、民間投資を促し、雇用拡大に資する施策への重点化を図っており、構造改革に弾みを付ける分野への先行投資であります。その経済効果は、向こう一年間で名目ＧＤＰを一・〇％程度押し上げ、九万人の雇用を生み出し、失業率を〇・一ポイント程度改善することが期待されており、一刻も早い予算執行を望むものであります。
　賛成の第四の理由は、社会の宝である子供たちを守り、災害時には地域の避難場所となる学校施設の耐震化に向けた予算措置の拡充が図られている点であります。
　さらに、補正予算は、保育所や特別養護老人施設増設などの少子高齢化対策、自然共生社会の実現など、実効性ある多彩な施策を盛り込み、改革の痛みをできる限り和らげる措置を行うものであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。政府におかれては、本補正予算の成立後、速やかに執行し、構造改革と景気回復の両立という難題に取り組み、国民生活を守るために全力を尽くされんことを願い、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　井上哲士君。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
　小泉内閣は、不良債権早期最終処理による倒産、失業の増大と国民負担増により一層景気を悪化させました。その結果、二兆五千億円もの税収不足を招く一方、従来型の無駄遣いを重ね、今年度の国債発行額は三十五兆円に達しました。正に本補正予算は、どの面から見ても小泉内閣の破綻を示したものにほかなりません。
　反対の理由の第一は、本補正予算には、景気回復のために一番肝心な冷え込んだ個人消費を温める抜本策が全く欠けていることであります。
　今なすべきことは、社会保障の改悪と庶民増税による四兆円もの国民負担増を中止し、国民の暮らしを温め、失業者の生活支援の拡充や中小企業を応援をする緊急対策を直ちに実行することであります。
　反対の理由の第二は、本補正予算案が、政府自ら不良債権早期処理の加速で大量の倒産、失業を生み出しておきながら、その対策を取るという支離滅裂なものだからであります。
　幾らセーフティーネットをうたっても、不良債権の処理の加速がもたらす猛烈な貸し渋り、貸しはがしや大量の倒産、失業に対応し切れないことは明らかであります。中小企業対策、雇用対策というのなら、まず政府の不良債権処理加速策そのものをやめるべきであります。
　反対の理由の第三は、旧来型の大型公共工事のばらまきが続けられていることであります。
　総理は、本年度当初予算で公共事業費を一割削減したことを改革の成果だとしていましたが、本補正予算で公共事業に一兆五千億も投入し、公共事業費は逆に前年度より増大をしました。我が党が明らかにしたように、関空の第二期工事など、無駄な大型公共工事が続けられる大本に、受注企業から与党議員への政治献金があることは重大であり、公共事業受注企業からの政治献金は直ちに禁止をすべきであります。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　平野達男君。
○平野達男君　国会改革連絡会、国連の平野達男であります。
　私ども国連が実施した平成十四年度補正予算案の査察結果に基づき、反対の立場から討論いたします。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　理由の第一は、本補正予算案が小泉総理の経済財政運営の矛盾を改めてさらけ出したものであることです。
　総理が主張した国債発行三十兆円枠は、この補正予算で名実ともに破綻しました。残念ながら、この点に関し、国債発行三十兆円枠はいずれ破綻する、公約として掲げるのは無理だと主張する我々の主張が当たってしまいました。
　問題は、現実を踏まえた経済財政見通しを持てなかったこと、あるいは、持っていたにもかかわらず、言い出した手前、引くに引けず、知らんぷりして実行不可能な公約を掲げ続けたことであります。前者であれば、経済財政見通しに関する能力不足、後者であれば、総理の常日ごろの言葉の軽さだけではなく、掲げる公約さえも軽いのだということを改めて証明するものであります。
　いずれにしても、国民にとってゆゆしき事態であります。ましてや、破綻したことに対する説明責任をきちんと果たさず補正予算を通そうとすることは許されていいことではありません。
　長引くデフレ不況からの出口が見えず、デフレ脱却に向け、どの政策が有効かについてはっきりとした道筋が見えにくい中、総理に最も求められるものは、約束したことの実行力と断固たる決意であります。さらには、仮に約束したことを達成できなかった場合の説明責任をしっかり果たすことであります。総理はこのいずれの条件をも満たしておりません。
　総理の発する言葉の空虚さにやっと国民は気付き始めました。今、不良債権処理が進められております。国民に対し、信頼と安心感を与えられるインパクトのある誠意の言葉を発することのできない総理は、破綻先に位置付けられる不良債権にほかなりません。
　反対の第二は、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するには不十分であり、予算の使い方が間違っております。特に、二千五百億円を投入する早期再就職支援対策費はこの典型であります。
　現在、失業者は約三百四十万人、そのうち三分の二以上が失業保険給付金の対象となっていません。こういう状況で、かつ、不景気から労働市場は供給過剰になっている中、失業保険給付金の対象となっている方を対象とする本予算は、経済・社会構造変革セーフティーネットの構築の名に値するものではありません。労働保険特別会計の維持を優先させる措置にすぎないわけであります。
　今、補正予算でやるべきは、労働保険財政基盤の安定、失業保険給付者、その対象外の失業者を問わず、均等な雇用機会の創出、就職意欲の刺激策でなくてはなりません。
　今、この国は、長い自民党政治の誤りによって発生した経済バブルの後遺症に苦しんでおります。こうした中、新たに発生した二つのバブルに直面しております。一つは長期金利の低下に伴う国債のバブル、そして小泉人気というバブルであります。国債のバブルは政策によって制御可能です。
　しかし、小泉バブルははじける寸前であります。経済の一層の混迷、政治不信の加速を始め、はじけた後の後遺症は、この国の再生への道を更に遠いものにすることは必至であります。
　総理、退陣の時期をこれ以上遅らせてはなりません。政権交代しかこの国を再生する道がないことを改めて主張して、反対討論とします。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、平成十四年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成十五年一月三十日（木曜日）
　　　午後五時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　井上　哲士君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　高橋紀世子君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、松岡滿壽男君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成十四年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、郡司彰君十分、谷川秀善君五分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、地方交付税法等改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年一月三十日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　田村　公平君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　福島啓史郎君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　林　　紀子君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村公平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、二月十八日及び十九日の二日間、大阪府及び兵庫県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十五年一月三十日（木曜日）
　　　午後三時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　松井　孝治君　　　　　内藤　正光君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　輿石　　東君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局長　　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　また、本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　辻泰弘君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に内藤正光君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君及び総務省自治財政局長林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十八日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　私の受持ち時間は十分間でありますので、よろしくお願いします。
　まず、今回の補正で、国税減収に伴う交付税の減が八千五百二十億円、補てんが行われております。その補てんの仕方は当初の財源不足補てんのルールに準拠することとしておりますが、ちょっと違ったところもございます。
　今回の交付税総額の補てん措置において十四年度当初の地方財政対策に準拠して措置したと言っておられますが、臨時財政対策債をなぜ発行しないのか、この点について、自治財政局長、お願いします。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　平成十四年度当初の財源スキームによりますと、確かに地方負担分の四分の三は臨時財政対策債の発行により補てんすべきものである、こういうことになっておったわけでありますが、今回、仮に臨時財政対策債の増発により対応することといたしました場合は、普通交付税の減額再算定を行う必要が出てまいります。そうしますと、既に決定、交付済みの交付税を返還していただく必要が生ずることになるわけでありまして、各地方団体の円滑な財政運営を確保する観点からは、当初の交付税総額を確保することといたしまして、特例的につなぎ資金的な借入金により補てんすることといたしたものでございます。
○景山俊太郎君　地方には混乱が起こるようなことは、うまく徹底されておりますか。
○政府参考人（林省吾君）　この点につきましては、昨年末、取りあえず御連絡を申し上げ、また年が明けましてからは総務部長会議あるいは財政課長会議、市町村担当課長会議等におきましてその旨を連絡を申し上げ、対応をお願いしているところでございます。
○景山俊太郎君　それから、公共事業にかかわる地方負担でありますけれども、今回の補正で公共事業にかかわる地方負担も生じるものでありますけれども、現在、地方経済は非常に悪いわけでありますし、また地方財政も非常に疲弊が進んでいると、こういう認識でありますが、果たして円滑な今後消化がなされるかどうか、その点が心配しておるところであります。
　今回の補正予算に伴う公共事業にかかわる地方団体の財政負担はどのくらい見込まれておりますか。それで、どのような財政措置を行うのか。地方団体は厳しい財政状況の中にありますけれども、果たして付いていけるかどうか、この点について大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回の補正予算に伴います地方負担は約一兆三百億円と見込まれておりますが、このうち起債対象になる適債事業が八千二百四十億円でございますので、これについては一〇〇％起債を認めまして、その元利償還は後年度、交付税の基準財政需要額に全部入れると、入れ方いろいろありますが、すべて国の責任で補てんすると、こういうことにいたしております。
　それから、地方債の対象にならない事業が残りますけれども、これにつきましては、給与改定に伴う不用額というのが、余りました額が四千五百二十億円ありますから、これを充当するようにいたしておりまして、今回の補正に伴う地方負担については一切地方団体に迷惑は掛けないと、こういうことにいたしております。
　以上です。
○景山俊太郎君　それから、臨時財政対策債の縮減の問題ですけれども、今回の法案のポイントの一つは、総額の補てんだけでなくて臨時財政対策債の縮減が織り込まれております。給与関係費の不用、補正予算に伴う地方負担増が臨時財政対策債の再計算で対応されているところであります。これは、本来なら交付税の再算定で対応すべき事柄のような気もいたしますが、その点はどうであるか、伺いたいと思います。
　それで、給与関係費の不用額四千五百二十億円ですけれども、そのうち補正予算に伴う非適債事業にかかわる地方負担に充当した残額二千四百六十億円につきまして、今回臨時財政対策債の発行可能額を再計算をして減額する措置を講ずることとした、そういったことにつきましての理由を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　御指摘のように、今回の補正予算に伴う地方負担、いわゆる非適債事業分に充当いたしました残余が二千四百六十億円出てまいったわけでありますが、これにつきましては臨時財政対策債の発行可能額を減額する措置を講ずることといたしたところであります。
　この点につきましては、御案内のように既に各地方団体に対する普通交付税は既に昨年の七月に決定済みでございまして、各地方団体はこれを前提に財政運営を進めているところでございますので、普通交付税の減額再算定を伴うこととなります例えば特会借入金の縮減等はできるだけ避けたいということで、臨時財政対策債の縮減によることといたしたものであります。あわせて、この方法によりますと地方財政の中長期的な健全化にも資するのではないかと、こういうふうに考えまして、当初発行を予定いたしておりました臨時財政対策債の発行額の縮減によることが望ましいと考えたところでございます。
○景山俊太郎君　地方財政の厳しい現状が非常に浮き彫りになった感じがありますけれども、減収補てん債の特例について伺いたいと思いますが、今回あえて十四年度の特例としてこうした措置を、特例措置を講じることとしたのか、この今回の減収補てん債にかかわる特例措置を講じるこの趣旨を詳しく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　平成十四年度の地方税につきましては、地方財政計画の収入見込額に比しまして、残念でありますが大幅な減収が生ずる見込みとなっております。例年このような場合には、各地方団体におきまして地方財政法第五条の範囲内で減収補てん債を発行することとなっているわけでありますが、今年度、いろいろ地方団体の状況をお聞きしてみますと、数県におきまして、この地方税の減収見込額が地方財政法第五条債であります建設事業に係る通常の地方債の充当残額を超える見込みとなっているというお話もございました。また、相当数の市町村におきましても同様な事態が予想されますために、今回地方債の特例を設けまして建設事業費以外の経費にも減収補てん債を充当できるようにしておく必要があると、こういう実態を踏まえてお願いを申し上げているところでございます。
○景山俊太郎君　補正予算は地域経済、また非常に仕事が枯渇している地域にとって非常に期待されておるところでありますが、財政が健全化してこれを補っていかなきゃいけないと思いますので、どうかこの執行に当たってはしっかりとしてやっていただきたいと思います。
　以上であります。
○高嶋良充君　私は、地方交付税の見直し論議が政府内で活発になっていることに関連をして、以下質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、二つの審議会が考え方の違う答申を昨年しているんですね。それは、昨年十一月の二十日に財政制度審議会が出した答申、それは地方交付税の財源保障機能を将来廃止すべきだという考え方であります。しかし一方で、十一月の二十九日には地方制度調査会が地方交付税による地方財源保障を堅持をすべきだと。言えば、真っ向から対立する考え方、意見が出されたわけですけれども、総務大臣は当然この後者の方の意見だとは思うんですけれども、総務大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員言われましたように、財務大臣の諮問機関で財政制度審議会というのがあるんですね。それから、地方制度調査会というのは、これは総理大臣の諮問機関でございますが、これが年末に今お話しのような異なる答申を出しているんですね。財政審の方はできるだけ財源保障機能を縮小してと、こういうことで。地方制度調査会の方はこれは堅持すると。
　そこで、財源保障機能と財政調整機能を明確に区分できるということはないんですよ。結局こういうことなんですね。本来、税で与えるべきなんだけれども、税で与えると地域に経済力の格差がありますから税収が非常に開きまして、いわゆるナショナルミニマムの執行ができないと、こういうことで、税と交付税を合わせて仕事ができるようにしようと、こういうことなんですね。
　だから、ある一定のこれだけお金が掛かる、税でこれだけ取れる、例えば六割取れると。残りの四割の財源を保障するわけですね。それが財源保障機能なんで。ところが、税が多いところは二割でいいかもしれぬ、経費のうちの。それは税が少ないとか、もっと六割ぐらい補てんしなきゃいかぬと、その割合の差が財政調整機能なんで、全体を財源を補てんするというのは財源保障機能なんで、財源保障機能の中に財政調整機能も包まれてしまうんですよ。それを明確に分けろというのはおかしいんで。
　ただ、財政審はやっぱり交付税全体を抑えたいと、こういうことなんです、簡単に言うと。我々の方は税源を移譲してくれれば交付税は減らしてもいいと。しかし、税源も移譲されないで交付税だけ削ると仕事ができなくなるわけですから、これはとっても容認できないと、こういうことでございまして、そういうことを私も経済財政諮問会議やその他で主張しておりまして、今後とも税源移譲に見合って、例えば要らない補助金をやめるとか、あるいは交付税を見直すとかということはあり得ますけれども、それなくて地方交付税の持つ財源保障機能、全体が財源保障機能であり財政調整機能なんですけれども、これを縮小することは全く考えておりません。
○高嶋良充君　片山大臣の見解はよく理解ができました。私も経済財政諮問会議の議事録を昨年の五月以降ずっと読ませていただきましたけれども、塩川財務大臣と片山総務大臣がこの問題で正に財政戦争というか、バトル的な論議をされているということについては非常に心強く思っておるんですけれども。
　ただ、総理がどう考えておられるのかというのはちょっとあるんですけれども、総理は三位一体改革だというふうに言っておられます。今、大臣が述べられたように、国庫補助金、それから地方交付税、そして税源移譲、これを三位一体でやるんだと、こういうことなんですけれども、ただ経済財政諮問会議の議事録を見てみますと、総理の考え方も、三位一体というふうに提唱はされているけれども、どうも交付税見直しを先行させたいのではないかというところがうかがい取れるんですけれども、大臣はこの三位一体改革をどのように認識されていますか。