Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　不良債権問題、全般的に言いますと、先ほど数字を御紹介いたしましたように、かなり処理が進んでおります。ただ、個々の金融機関の問題となりますと、いろいろ区々な事情があるということも御承知のとおりでございます。私どもの銀行行政といたしましても、先生御指摘のように、できるだけ市場に任せる、市場が判断していく、あるいは透明性を持って行政をやっていく、これは私どもそういう方向でいくべきだと思っております。したがって、早期是正措置も入れますし、ディスクロージャーも早期に完成させようというふうに思っているわけでございます。一ただ、市場に任せるということが、銀行とか信用金庫とか信用組合とか、つぶすということには直結しないんだと私は思うのでございます。不幸にしてそういう事態になったときには、それは預金者の保護ということで、預金保険機構で対応するということになるわけでございますが、あえてそういったものを淘汰させるということが目的ではございません。
　なぜならば、預金者の保護と同時に、金融のシステムというものはやはり金融機関が信頼されているからこそ成り立っているわけで、これは社会にとってみると財産なんでございます。それをあちらでも分断し、こちらでも分断しというのは、できれば避けたいというのが私どもの気持ちでございます。
　無理をして一つもつぶさないという方針でいくのは、それは市場原理と大幅に乖離すると思うのでございますけれども、自助努力をされて、それが十分に、あるいは自己資本努力、リストラをなさり、それからまた自己資本を充実されるということで立ち直っていくのであれば、それはそれで大いに私どもとしては支援をしていくべきものだというふうに思うわけでございます。それは、我が国における信用秩序というものは貴重な財産だと思っているからでございます。
　ただ、あくまで、それも市場の方のシグナルといいますか、市場がどう見るかということを非常に大切にしていくということの基本の中にあるわけでございます。だから、早期是正措置で具体的にどういう措置をとるかも、自己資本比率が一定の場合というふうに余り恣意性を持たせない、きめ細かい配慮はいたしますけれども、基本的には恣意性をできるだけ排除したという形でやらせていただきたいと思っているわけでございます。
　だから、一概に護送船団とかいうことで私どもはいろいろ御批判を仰ぐのでございますけれども、ケース・バイ・ケースによって私どもは一番ベストなソルーションは何であろうかということを考えていく必要があるだろうなというふうに思っております。しかし、行政の大きな流れは、先生の御指摘の範囲内に入っているというふうに私は思っております。
○中川（正）委員　全体の金融制度に及ぼす影響ということを言われたいんだろうと思うんですが、ただ、国民が納得できないのは、じゃ小さいところはつぶしても、大きいところはつぶさない、そういうことなんだ、こういうことですよね、端的に言えば。ここのところをしっかりと説明をしなければ、この先まだまだいろいろな問題が起きてくるという予想は十分にされておるわけであります。
　先ほどの説明だけではなかなか納得できない、また私たちは、国民に対して説明をするにも、それだけでは逆にこれは昔のままじゃないんですか、こういう話になってしまうわけであります。これは、端的に言ったら、結局我々の期待感に対して、まだ大蔵省そのものも、あるいは業界そのものもということだと思うんですが、明確なルール化と透明性、そしてどこでどういう基準の中で政策決定がなされているのかということ、これをしっかりと説明し切れていない、こういうことだと思うんです。
　このままビッグバンに突入をしていけば、やはりこのビッグバンというものの将来に対して国民からの評価が得られない、そしてまた金融というものに対して、その業界に対して、じゃ我々も自分の資産を運用しようじゃないかという、いわゆる信頼性というものに対しても非常に疑問が残る、こういうことだというふうに思うんです。そこのところを大臣ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　先ほど来申し上げておるわけでございますが、金融政策の根幹は、自己責任を大前提として、その上に立った自主再建というベースもありますし、自己責任そしてリストラ、さらに、強力な経営の基盤をつくり上げていくという方式、ねらいはそこに一つあるわけでございます。やみくもに何が何でも、こういうことではございませんで、前提がそこにありまして、そういう中で全力を尽くす、その自己努力が、再建策が評価に値するものであればサポートをしていく、こういうことであります。
　そういう点で、拓銀と道銀の合体は余り評価されておらぬようでありますが、私は前段申し上げましたとおり、その二つの原則で両者がしっかりと提携をし、新しい銀行で取り組みましょう、国際金融から撤退をいたしまして、地域銀行、地銀としての役割、それは北海道の経済の資金運用ということで全力を尽くしていくということでありますから、両者が、ライバルでありましたものが一体化されて思い切ったリストラを前提として取り組むということであれば、私は極めて理想的な一つのモデルを示したものではないのか、こう申し上げたのはそこです。
　日債銀、長銀の中の一行でございまして、こういう世並みの中で苦労されておる、その苦労を再建に向けて、再生に向けて努力をしておる。前段局長からも詳細に報告をしましたとおり、それを多とし、ここを頑張ることで取り組める、こういうことであり、みずから、日債銀の責任者初め重役各位が各銀行を訪問をし、自分たちのリストラ案を示すことによりまして、理解と協調を得た、そう報告を受けておるわけであります。
　仮の話でありますが、リストラ案がだめであれば、みんなバンカーでありますから、ビッグバンが四月一日、事実上オープンになってスタートするという、外為法成立後の話でありますが、そういうことで、早期是正措置の徹底ということで、それも四月一日にオープンするわけでございますから、そういう中でハンディを背負って、その競争、銀行というよりも、我が行の生き残り発展のためにやるということになれば、他は構っておれないというのが今日の厳しい経済状況ではないでしょうか。ですから、奉加帳方式はあり得ないと申し上げる次第であります。
　そういうことをしっかりと、私どもは申告を、報告を受けたものをチェックをし、その中でなるほど、こういうことであります。国内金融システムの安定のためにも、もちろん国際金融市場における日本の金融機関の信頼、そして国際信用システムの中において果たしてきた現在までの役割の評価、こういうものなどを総合判断をすれば、その努力をサポートするのは大蔵省として当然であったな、こう思っております。
　それだけに、日債銀の責任者だけではなく、社員一同リストラの中で、人員整理もあるようでありますが、その中で一体化のうちに取り組んでおられるということであろうと思っております。
○中川（正）委員　それこそもう一つはっきりしないというか、将来に向けて私が心配するのは、この日債銀の問題だけじゃないと思うのです。このビッグバンを本気になって進めていけば、将来にわたってこういうケースはまだたくさん出てくる。たまたま今回は、規制緩和が、持ち株会社方式を含めて十分に整っていない状況の中でのやりくりですから、こういう結果に持ってきたのだろうと思うのですが、一つはそのテンポというのが遅いために、現在のような無理をしなければいかぬ、あるいはまた、従来方式の形の解決しかない、逆に言えばこういうことにもなるわけでありまして、これは要望でありますが、早いところそのルール化というものを明確にしていただきたい、こういうことです。
　それから次に、その部分は一つあるとして、もう一つは、じゃ、実際に破綻が起きたときのいわゆる政府のコミット、これも非常にあいまいなところで今議論が進んでおるわけであります。それこそ信金に対する一千万以下、これについては先ほどからの議論でコミットしましたよ、こういうことかもわかりませんが、その後の部分ですね、いわゆる保険機構からあふれてくる部分。特に、いわゆる日債銀で注目されました金融債、あるいはこれと同じような意味で言えば、譲渡性の預金だとかインターバンク取引だとか、あるいはまた劣後債、こういうものに対してどうしていくのかということ、これをはっきりさせるということによって、日本の国家として金融、これからの状況というのをどういうふうにとらえているのか、こういうことがはっきりしてくるのだろうというふうに思うのです。そこのところをもう一度お尋ねをしたいと思います。
○山口政府委員　預金保険機構の制度は、預金保険法に原則を書いてございますが、預金保険の保険料の徴求及び保険金の支払いの対象として掲げられておりますのは、信託銀行を含む銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫における預金、定期積み金など、及び元本補てん契約のある貸付信託を含む金銭信託というふうになっております。
　ただし、外貨預金、譲渡性預金等は対象から除外されております。これが一応の原則になっておるわけでございます。
　ただ、現在金融三法におきましてお認めいただいていた特例な措置は、現下の金融環境を踏まえまして、預金者を保護しつつ円滑に破綻処理を行うために、五年間の時限措置として、特別保険料を徴収して、ペイオフを超えた資金援助をできるというふうにしていただいたところでございます。この資金援助にどこまで何を含めるかというのは、これは預金保険機構の運営委員会が決定することとなるわけでございます。
　ただ、この制度があるおかげで、大口の例えばＣＤとか外貨預金とか、あるいは公的預金とかそういったものが、うわさが立った途端にはっとシフトしてしまうという状況は、今免れているわけでございます。したがって、健全に活動している銀行が、うわさが立った途端にそういう大きなソフトがあって資金ショートしてしまう、それで黒字倒産、いわゆる債務超過にならないのに行き詰まってしまうということは、今は起きておりません。そういったことが、今の仕組みでもって間接的には守られているという形になっておるわけでございます。現在の仕組みはそういうことでございます。
○中川（正）委員　私が意図した質問と答えの方がちょっとちぐはぐしたようなのですが、さっきも議論が出てきましたが、このままでいけば今の特措法みたいなことになってしまいまして、いざそういう混乱が起きたときに、ルール化していないということがまた次の混乱を起こし、また次の不安を起こしてくる、こういうことだろうと思うのです。これをやはりこの時点ではっきりしていくということ、これを要望をしておきたいと思います。
　次の議論に入っていきたいと思いますが、時間がありませんので。次は、こういうビッグバン、いよいよ本物だなという前提の中で、公的金融機関あるいは財投を含めた公的な資金の部分の将来、これをどうしていくのかということは、この議論は避けて通れないことだろうというふうに思います。
　具体的には、よく言われますが、千二百兆円に上る国民の金融資産、この中で、二百五十兆円を超える郵貯、これが規模が膨らんできた。これをそのままにしながらビッグバンに臨んでいっても、あるいはまた、財政投融資がそれぞれの分野で、今いろいろ議論が始まってきておるわけでありますが、その出口の部分、これをそのままにしながらビッグバンの議論をしても、これは外から見ても内から見ても片落ちであるなと。いわゆる規模の拡大ができないじゃないか、本当の魅力が出てこないじゃないか、こういうことだろうというふうに思うのです。
　そういうことと、それからもう一つは、昔のように資金が欠けていた、何とか国民からお金を集めて、それをいわゆる社会基盤に向けていく必要がある、そのための活用なんだという議論が通るときであればいいわけでありますが、今民間では、資金は逆に余ってきておる、あるいは資産をいかに運用するか、そういう成熟期にかかってきておる、こういう大きな背景の違いというのが出てきている、こう言われております。
　そんな中で、きょうは先ほど郵貯の方もお答えになりましたが、また別な観点で、それぞれ郵貯あるいは農林系の金融機関、それぞれに来ていただきまして、こうした状況の中で、それぞれの金融機関としては、このビッグバンに至る道というのをどういうふうに受け取り、また議論を始めておられるか、そこのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　ただいま委員の御指摘でございますが、包括的な金融システム改革を目指しておりますビッグバンが進展をしてまいりますと、お話しのとおり、全体として金融業務分野におきます競争が激化してくるというふうなことでございまして、農協系統金融機関をめぐります経営環境につきましても、厳しくなるのではないかというふうなことが予想されるわけでございます。
　そういう中で、委員からお話ございました、どういうふうに受けとめ、どう対処していくのかということでございますが、系統金融機関につきましては、全国機関といたしましての農林中金、さらに県段階の信連、そして単協というふうなことで三段階あるわけでございます。
　いずれにいたしましても、系統金融機関は、どちらかといいますと、一般の民間金融機関が余り立地しておりません農村部におきます地域金融機関といたしまして、重要な役割を果たしておるというふうに認識をいたしているわけでございますが、これらの農協系の金融機関が、今後、事業を健全に運営していく、あるいは他の金融機関と同様に、我が国の金融システムの一員といたしまして責任を全うしていくというためには、やはり何といいましても、その事業機能の一層の強化あるいは効率化、健全化を図っていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
　このため、さきの臨時国会におきまして成立を見ました農協改革二法があるわけでございますが、これを着実に実施していくということがまず必要であろうというふうに考えておりまして、この中で、農協の合併でございますが、これを進めていく、あるいはまた、信連と農林中金の統合によりましてそういった組織整備を進めていくということがまず第一に必要なのでございますが、あわせまして、業務執行体制あるいは監査体制の強化、あるいは自己資本の充実といったようなことで、農協系金融機関といたしましても、他の金融業態と同等の経営の健全性を確保していくことが必要であろうというふうに考えている次第でございます。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　私どもも、金融ビッグバンにつきましては、我が国の金融市場の活性化を目指し、民間金融機関に対する規制緩和を進めるものと理解しておりまして、これらによりまして、幅広いニーズにこたえる商品ですとか多様なサービスが提供されるようになるものと考えておるところでございます。
　一方、郵便貯金につきましては、御案内のとおり、高齢化の進展がとりわけ顕著な山間辺地はもちろんのこと、都市部におきましても、民間金融機関の店舗配置が手薄な住宅地なども含めまして、バランスよく、全国あまねく公平に国民生活に密着した基礎的な金融サービスを提供しているところでございます。
　一方、一連の金融自由化に関しまして、郵便貯金につきましては、これまでも主力商品でございます定額郵便貯金の金利につきまして市場金利に準拠するルールなどを設定するなど対応してきているところでございまして、今後とも、民間金融市場とも整合性の確保も図りながら、預金者利益を守るなどの基本的な役割を果たすよう努力してもらいたいと考えております。
　なお、先ほど郵便貯金の増加状況のお話がございましたが、平成八年度の郵便貯金の残高増加額につきまして、郵便局段階での預金の出と入りの額、純増額と呼んでいるものでございますが、約三・一兆円でございまして、残高に対する割合で一・五％、対前年度比で四五％ぐらい、すなわち前年の半分ぐらいになっているところでございます。
○中川（正）委員　時間が迫ってきましたので、要望も含めて一点だけお尋ねをしたいのです。
　先ほどのそれぞれの答弁でわかりますように、今回、矛盾が出てくるのです。特に、農林関係は一つの目的を持ってつくられた限定された金融機関であります。それで法律ができ、その法律の範疇の中でやっていく、これは郵貯もそういう意味合いがあるわけであります。ところが、ビッグバンの求めていくものというのは、この限定された世界の中でもう商売はできませんよ、そうじゃなくて、スコープを広げながら、それこそ保険業務あるいはまた証券業務、銀行業務それぞれが新しい商品というのを開発していきながら相互に刺激し合ってやる、新しい金融機構というものをつくり上げていく、これが目的であるわけです。
　そういう中で、最終的には、これは今大蔵省の範疇に入ってないのですけれども、基本的にそれぞれの省庁かみ合わせて、どういうふうにそれぞれ矛盾する金融機関の情勢というものを解決していくかということは、今もうやり始めなければいけないことなのだろうと思うのです。だから、住専みたいなところへ向いてお金が集まっていってしまう。いわゆる金をどう使っていくか、どんなふうにそれを活用していくかということが限定されている限りは存続しようがないというのが私自身の意見であります。
　そんな中で、ひとつ大蔵省としての、金融ビッグバンをそれこそ成功に導いていくというその前提から、財投も含めたこの問題に対する大蔵省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　財投から申し上げますと、政策的目的をしっかりと持ち、民間金融になじまない金融部面で国家が地域に貢献していこう、こういうことでありますことは御案内のとおりでございます。そういう中で、毎年そのあり方について、決算その他を参照に、また国会論議なども踏まえながら、不断の見直し努力をしてきておることだけは間違いございません。
　今後、金融システム改革が進むことにより民間金融の機能が拡充強化されますれば、その分野も含めてやり得る、こういうことでありますが、守備範囲についてもさらに見直すことがあろうかと思います。
　きょうは、農林及び郵政ということでおいでで、段々のお話を承りました。これも大蔵所管の財投、金融の基本的な、政策的な目的で設置をされておりますこと、御承知のとおりであります。それぞれが現代に合う努力をされてリストラが行われておるものと私も理解をいたしておるわけでございます。
　日進月歩の世界であり、我が国でありまして、世界金融の中でそのあり方はどうすべきかということは絶えず問われてくることであろうと思いますし、そういう中で、政策金融としてのあり方、独自に検討されることでありましょうし、政府全体として、やはり本問題に対する考え方なども進めなければならぬという趨勢にありますことは間違いございません。
○中川（正）委員　残念ですが、時間が来てしまいました。
　最後に、今の答弁、総括しまして、非常にはっきりしないということが、不安に導いていくおそれがある、こんなことかと思うのです。どうぞひとつ、六月と言わずに、大臣は大臣なりの信念を持って、ひとつこうだ、こういう話をぜひしていただきますように、そんなことも期待をしながら、質問を終わります。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、大臣の胸をかりるつもりで質問させていただきます。ちょっと風邪を引いておりますので声がおかしいのですが、その辺は御容赦ください。
　私は、まず、この外為法の改正、私自身は本当にこれはすばらしいことをやり始めたなというふうに思っております。外為の抜本改正というのは金融ビッグバンのプレリュードあるいはフロントランナーという位置づけでございましょう。この日本経済の体質改善を進めて、さらなる繁栄と世界との共存、これをやっていくには、避けては通れない道だと思います。
　午前中の議論で、これがフロントランナーなのかあるいはバックエンドなのかという話もございました。理論的には、やはりすべてがそろった上で、最後に外為法改正というのが美しいのではありますが、実際問題としては、まず外為をやるぞと言って、それで日本の危機というものをつくっておいて、そして日本社会がそれを見ながら、それを外圧ととらえてばたばたと規制緩和をやっていくという方が、私自身は多分日本人の国民性にも合っているのではないかという気がいたします。
　そういった意味で、まず外為法の改正、これから進むことですが、やはり要請は、ばたばたと一挙に熱を持ってやっていかなければいけない、それが要請であるかと思います。
　それと同時に、この金融ビッグバンの本質は、市場中心主義、すべてが市場で決まっていく、そしてそれを容認していくということでございます。その市場も、グローバル化ということで、日本だけの市場じゃなくて世界全体の市場を一挙にやっていくということですから、この市場パワーというものがさらに拡大していく、そこの認識が非常に重要である。
　ということは、日本政府、特に大蔵省が、金融政策あるいは行政指導ということでさまざまなことをこれからやろうとしても、従来ほどにはうまくはいかない、あるいは、金融政策がほとんど効果がなくなるということも出てくるであろう。そこの覚悟がないと、また大蔵省の行政指導で一つ一つやっていくという意味ではほとんど外為法改正というものをやる意味がないというふうに思うんですが、その御覚悟が大臣にありますでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　市場中心主義というのはまさにそのとおり、日本の市場でありますとともにアジアの市場であり、国際的な分野の広がりを持った市場でありますことも御指摘のとおりでございます。
　金融ビッグバンを進めるに当たりまして、金融政策の効果が低下することのないようにという御指摘、これはそのとおりでありますので、効率的な厚みのある金融市場を構築しながら、金融政策を含めて、さまざまな観点から見て望ましい環境の形成につながるものと考えておるところでございます。
○末松委員　今、ちょっと確認したいんですけれども、金融政策といっても、市場がどんどんやって、なかなか金融政策が有効に機能しにくくなるだろうということを言ったんですけれども、それで答弁していただきましたですか。
○武藤政府委員　金融政策につきましては、御承知のとおり、日本銀行におきましてさまざまな手段を講じて行っておるわけでございます。最近におきましては、日本銀行の金融調節におきます公開市場操作の手段の多様化を図るということで、いわゆる公定歩合の変更と並ぶものといたしまして短期市場金利の誘導といったようなことを重要な政策手段と位置づけておりまして、これは、すなわち市場機能を重視した政策運営を行うということでございます。
　確かに、金融ビッグバンを進めますと、それだけ金融政策の効果が低下するおそれがあるのではないかという御指摘でございますけれども、むしろ、我が国の金融・資本市場を、大臣から今お話がありましたとおり、自由かつ透明な市場にする、すなわち効率的で厚みのある金融市場を構築していくということは、金融政策も含めましてむしろ望ましい環境の形成につながるというふうに私どもは考えている次第でございます。
○末松委員　では、次に、外為法の改正で一影響がさまざまに言われております。この前から聞いておりますと、大蔵省の方で、資金の流出入、これがそれほど大きくない、影響はそれほど出ないんだという印象を受けるような御説明をいただいておりますが、私も大蔵省からもらった資料を見ていまして、ビッグバンをやった英国や米国の例なんかで、資金量の移動というものが、入りにしろ出にしろ、これが数倍から十倍ほどふえているということは事実でしょうし、そういった意味で、影響が少ないということは言えないんじゃないかな。私の前に何人もそういう御質問をされた方がおられましたけれども、私もちょっとそういう気がするんですが、いかがでしょう。
○榊原政府委員　かなり影響が大きくなって資金が流出するのではないかということでございますけれども、委員御指摘の英国の例あるいはアメリカの例は、確かに英国が七九年に外為法の自由化をし、あるいは七四年前後に外為法にちょうど当たるような規制の自由化をしたアメリカで、流出、流入ともに、その前に比べると、例えば九倍とか四倍とか、そういうことで大きく流出しているではないか、こういう御指摘だろうというふうに理解いたします。
　これは、午前中でも申し上げましたけれども、イギリスの場合、アメリカの場合でも、流出と同時に流入も大変ふえているという点が第一点でございます。
　それから、イギリスとアメリカの場合に、一つ特殊な要因がございました。イギリスの場合は、外為法の自由化は七九年でございまして、これは第二次オイルショックのまさにさなかでございました。そういうことでイギリスに大量にオイルマネー、アラブ諸国からオイルマネーが流入いたしましてイギリスの銀行に預金をした、その預金をさらに貸し出すということで、イギリスの銀行が対外的に貸し出しを非常に大きくふやしたということで、イギリスのこの時期の流出、流入が非常に大きくふえたというのは第二次オイルショックのせいだという部分が大変あるわけでございます。
　同様にアメリカについても、これは七四年前後でございますから、これも第一次オイルショックのときでございまして、そういうことでオイルマネーが相当入ってきたということがございますので、もちろん自由化によって流出、流入ともふえたという部分と、特にオイルショックということで資金がどっとアラブに流れて、そのアラブの資金がニューヨークあるいはロンドンで運用された、そういうことを反映しているわけでございます。
　今回はそういう特殊事情がないということが一点と、何度も申し上げておりますけれども、今回の自由化というのは自由化の仕上げではございますけれども、かなりの部分既に自由化をされていた、特に企業の活動については非常に自由化が進んでおりましたので、今度の自由化で大きな流出が起こるというふうには私どもは思っておりません。
○末松委員　先ほど榊原局長の御説明で、外貨預金を持っている人の額が、円安を利用して数百億ドルですか、下がって、そういった意味で外貨預金を活用しているんで、すぐに資金的な影響は余り出ないんだという御説明があったのですけれども、その説明を私も聞いていまして思いましたのは、それも実際に海外に預金あるいは外貨預金を持たないと、持って初めて、つまり、外貨預金を持っている、そして国内でも持っている、そして為替が変わればその為替に従って有利なように、あるときは外貨預金を売って円にかえて、あるときは円を売って外貨にかえる。ということは、その前提として、海外に資産を持つか、あるいは預金を持つか、あるいは外貨口座を持つかということが日本国民の間で起こらないと結局そういう操作もできないわけですよね。そうすると、やはり日本からのキャピタルがかなりフライトするといいますか、出ていくというのは当然のことじゃないかなという気がするのですが。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○榊原政府委員　先ほど申し上げましたのは日本国内における外貨預金でございまして、御承知のように、日本国内における外貨預金は完全に自由になっております。ですから、外為法が完全自由化された後も日本国内の外貨預金というのは残るわけでございまして、恐らく、競争の結果、日本国内の外貨預金の金利と海外における金利はほぼ同等のものになるだろうと思われますので、日本の居住者の立場からいえば、やはり日本国内に預金を置いていた方が便利だということがございますので、例えば外貨建て預金についても、外為法改正によって大きく外に流れるということはないのではないだろうかというふうに考えておるのが一点でございます。
　それから、先ほど申し上げましたのは、為替の動向というのが非常に外貨預金の残高というものに影響を与えますので、例えば、自由化をしたときの為替の動向がどうなっているかということが、国内の外貨預金を含めてどの程度外貨預金に資金が流れるかということを大きく左右するだろう、そういうふうに考えております。
○末松委員　もうちょっと影響の方についてお聞きしたいのですが、いろいろな物の本を読んだり、人から話を聞くと、外為法が施行されると、有利な外貨資産に向かってキャピタルフライトが出るという一般の見方が強いのですけれども、そうなると、円安圧力がかなり加わっていくとか、あるいは、日本の低金利政策がどうしても影響を受けて、その金利の関係で少し高くなっていかざるを得ない、そういうふうな影響とか、あるいはイコールフッティングという考え方から、日本の有取税とかその辺を廃止しなきゃいけなくなるんじゃないか。そうすると、国税の関係ですけれども、税が減っていって財政悪化がもっと出てくるんじゃないか。そういうふうなことが指摘されているのですけれども、そういう点についてのコメントはいかがでございますか。
○武藤政府委員　今回の外為法改正によって資本流出が生ずるだろうということで御指摘があるのだと思いますけれども、御承知のとおり、これは国際金融局長からも何度も答弁申し上げていると思いますが、クロスボーダーの資本取引につきましては、これまでも順次規制緩和を実施してきたわけでございます。今回の改正はその自由化の延長線上にある。したがいまして、今回の改正により、直ちに我が国からの大幅な資本流出が生ずるというふうには考えておりません。
　したがいまして、今委員の御指摘のような一方的な円安の圧力でありますとか、あるいは国内金利の上昇圧力につながるというふうには考えられないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今後の為替の動向等の状況につきましては、十分注視していく必要があるだろうというふうに考えております。
○薄井政府委員　税についての御質問もございました。
　有取税がどういう影響を与えることになるかということはなかなか見きわめにくいところもあり、各国の対応もさまざまではありますが、金融システム改革の一環として証券市場の構造改革が今後進んでいくということは確かなことでございますので、そういった中で、証券税制全体の中でどうすべきかということを本年末までに検討いたしまして、来年度改正で必要な対応をしていきたいというのが有取税についての私どもの考え方でございます。
　そういたしましたときに、トータルとしてどういう税収効果があるかということになりますが、市場をオープンにすることが経済全体にどういう影響を与えるかというところはなかなか見きわめがたいところでございます。有取税そのものを緩和していけば、その分税収が減っていくということは御指摘のとおりかと思います。そういった事柄を、財政構造改革もやっていかなくちゃいけないという中で、どうやって調和していくのかというなかなか悩ましい問題があるということでございます。
　なお、先ほど源泉徴収の話もちょっと出ておりましたが、この点につきましては、納税者番号のあるアメリカと、そうでないイギリス、フランス、ドイツの方式というのがありまして、この源徴制度そのものも一つのグローバルスタンダードと言えるのではな、いかなと私ども思っております。これがきちっと働くようにするには、租税回避が行われないような資料情報システムを拡充していかなければいけない。これは現在穴があいておりますので、その部分は法律改正によって対応していきたいと思っております。
○末松委員　先ほどの審議官のお話ですけれども、直ちには資金流出は起こらないという話ですけれども、その期間というのはどのぐらいを考えているのですか。
　榊原局長も直ちにという話はよくされますね。中長期的にはかなり海外資本流出になるだろうという見込みもちらっと聞いた覚えもあるのですけれども、例えば一、二カ月ではそんなに変わらないという話で、じゃ、一年たったら変わっていた。それだったら、余り直ちにと言う意味がないわけです。その辺についての見込みをもう一度お聞きしたい。
○榊原政府委員　確かに、中長期的には居住者の海外金融資産の保有、あるいは非居住者の日本の資産の保有、つまり資本の流出流入が増加するだろうというふうに思っております。
　ただ、増加するためには、やはり日本の投資家なり預金者なりが国際的な取引になれていく、あるいはそういうリスクに対して十分な認識を持って投資をできる一定の期間が必要かというふうに思っております。
　例えば外国の債券や株を取り込んだ投資信託というものがあるわけでございますけれども、そういうものに日本の投資家がなれていくということであればそういうものも売れていくのかなと思いますから、私どもが考えているのは、二カ月とか三カ月とかいう単位ではなくて、二年三年、あるいは三年四年という期間のうちに海外への投資もふえていく可能性がある、そういうふうに考えているわけでございます。
○末松委員　今の御答弁ですけれども、まさしく大蔵省として、ある意味では、そういうふうな取引が急速に拡大しないとするならば、この外為法の改正のどこかがおかしいのですよ、システムとして。むしろ、それをどんどん拡大していくことが大蔵省がこれをつくった意図であるし、それが多分東京市場が中心市場の一つになるということではないかと思うのですね。
　だから、予測が外れたからどうだという気は全くないのですよ。むしろ、そういう取引をどんどん活発にさせるようなことを、まず大蔵省の方でやっていただきたいというのが私が申し上げたいことでございます。だから、影響が大きいからまずいという話ではないのですよということをちょっと申し上げたいと思います。
　次に、今度は外為法の金融法制についての話なんですけれども、私、この外為法を眠い目をこすりながらいろいろ見てみたのですけれども、そのときに思いましたのが、ちょっとごちゃごちゃしているなというのが私の印象でございます。
　といいますのは、むしろこういうふうな金融法制をつくる場合には、まず市場のルールを定める市場法ともいうべきもの。あと、ユーザー、市場の利用者、つまり投資家とか消費者、それを保護する法律。あともう一つ、業者というか、市場の担い手、つまり業法。これが健全に行われるという三つぐらいの目的で分けてやっていくと、非常にこの法律自体がわかりやすいものなのかな。どうもこれが混然となっているような気がするわけです。どうもそれをワンセットにして法律にしている。
　ただ、この三点から見ていきますと、業法という意味ではかなり書いてあるし、また市場のルールというのもかなり書いてあるわけですけれども、ユーザーの保護という点がそれほどこの中にないわけなんですね。この点についてはどういう御議論があったのでしょうか。
○榊原政府委員　今回の外為法の改正案につきましては、御承知のように審議会で一年以上かけて議論をしたわけでございます。金融機関、商社、メーカー、あるいは投資家、消費者の立場からさまざまな御意見を幅広くいただいた上で答申をいただいたわけでございます。
　今の委員の質問は、外為法だけではなくて、金融関連の法案を全部含めた上での物の考え方ということだと思います。
　外為法改正に限って言えば、外為法については完全に市場に任せる、完全自由化をするということでございます。外為業務に関する市場への参入、退出を完全に自由にして、市場参加者の自由な活動を確保して厚みのある市場をつくるということでございまして、基本的には自己責任原則、あるいは市場規律にゆだねる、そういう大原則を立てて完全自由化をしたところでございます。
　ただ、このことは、投資家保護あるいは投資家に対するサービスということについてほかの法制がないということではございませんので、銀行法とか証取法とか、さらにそれを超えて金融サービス全体をどう考えていくか、そういう枠組みというのは当然あるわけでございまして、外為法については、今までの外為関連の規制を完全に自由化して市場にゆだねたということでございます。
○末松委員　それも一つの政治でございましょうけれども、確かに、この外為法で市場が整備されていくと、結局、ユーザーとして、海外と日本、これのリスクとリターンをいつも図りながらやっていく、もちろん自己責任原則ではございますが、その中でどうしても、なれた企業はいいですけれども、まだなれない消費者もたくさんいるわけですね。
　そういった意味で、投資に対する正しい知識とかあるいは情報公開、ディスクロージャーとか、あるいは企業会計面できちっとそれを充実させておくとか、紛争手続の面とか、そういった消費者から見た保護というのかな、それを注意するような、こういうところに注意すべきだというような、そういう広報の面も含めて大蔵省として何か対応策があるんでしょうか。
○榊原政府委員　これは必ずしも国際金融局長の仕事というわけではございませんけれども、この金融ビッグバン全体の一つの思想として、市場主義というか市場にゆだねるということでございますけれども、そのゆだねるについては二つ大きな原則があると思います。
　消費者なり投資家なりに正確な情報を与える、ディスクロージャー、リスクに対して適切に対応するということに対して十分周知徹底するということが一点でございます。
　もう一点は、市場規律を守るということについて極めて厳正でなくてはいけない、市場規律を守らない者については厳罰をもってこれに当たる、そういう二点が非常に重要な点であると思いますので、市場主義というものを貫徹するに当たりましては、その二点に十分配慮しつつ、全体としての金融ビッグバンというものをうまくやっていくということに留意したいというふうに考えております。
○末松委員　まさしくその点で全く同感なんですけれども、それでどういうふうな対応を行うんだというのが私の質問なんですけれども、特に答えられる方がおられましたら……。
○長野政府委員　いろいろな金融市場がございますけれども、私の預かりきす証券市場というのを一つの例として申し上げますと、今榊原局長が申し上げたところでございますけれども、投資家に対する例えばディスクロージャーというものをどう充実していくかという課題がございます。審議会の名前ばかり出して恐縮でありますけれども、この点、企業会計審議会というものがビッグバン関連の重要な審議会として今御検討いただいておるのは、まさにそういった環境の整備が必要であろうということでございます。
　それから、これも今榊原局長触れたところでございますけれども、例えば不公正取引に関するルールをどうするか、あるいは、これから複雑な金融商品がたくさん出てまいりますと、それを顧客に対して、仲介者、証券会社等がつなぐときのそのビジネスのあり方、そのつなぐべき営業マンそのものがある程度デリバティブとかいった複雑な商品について十分な理解能力を持たなくちゃいけませんし、そういったレベルの資格制度といったものを、諸外国では企業内に置いておりますけれども、そういったものを日本の中でどう整えたらいいだろうか。
　それを適切に、顧客にこの商品はこういうリスクがある、もちろんこういうリターンが期待できるけれども、そういうことをきちんと説明していく義務といったものを商慣行の中でどう整備していくか。これは行政が直接手を伸ばしてああしろこうしろと言うことではなく、証券業協会の中の、諸外国でやっておりますようなルールをつくりましたり、あるいは証券業者そのものの社内におきましてそういったルールを整備していく、私どもはそれをチェックするということかなとも思いますけれども、そういったものが現在、検討の課題になっておるところでございます。
○末松委員　その企業会計審議会ですか、お話が出ましたので、ちょっと私も質問を先取りになっちゃうのですけれども、もうちょっとお話をお聞きしたいわけです。
　まさしく企業の会計制度も、このビッグバンを前提とすればかなり変わっていかなければいけないのか。消費者保護と同時に、ディスクロージャーとかアカウンタビリティー、これが重要になってきておりますから一それも意識すると同時に、現在の取得原価法から時価評価法へグローバル化の中で変えていくということも重要であろう、そういう審議が企業会計審議会の中で行われているという話も聞いておりますが、その辺はいかがでございましょう。現在の御議論と方向性について可能な限りお答えいただければと思います。
○長野政府委員　金融商品につきましては、特に時価というものを正確に把握できる体制というのはこれから大変重要になってまいります。
　と申しますのは、ヘッジなどをかけましたときに、それは二つの商品の間の時価同士の上がり下がりをバランスをとるためにやるわけでございますから、それを取得原価で表示してしまうと何の取引をしているか全くわからないということになりますから、これは全体として、金融商品につきましては時価評価の方向に持っていかなければならないのではないかというのが国際的な考え方でございますし、アメリカにおいてもそんな考え方で、今国際的な場所でも、そして私どもの企業会計審議会でも並行的にこの問題を検討いたしておりまして、恐らく企業会計審議会ではこの夏までに、六月、六月と申し上げておりますけれども、ある程度の中間的な考え方のものの取りまとめをお願いできたらなと思っております。
　これはまた、金融商品は世界共通になりますので、ＩＡＳと言っておりますけれども、国際的な会計基準の検討の場所での議論と平仄が合っていなくちゃいけませんので、一方的に我が方の予定だけをお願いするわけにいきませんけれども、そんな問題に取り組んでおります。
　それから、日本がちょっと特殊事情を持っておりますのは、例えばアメリカと比較いたしますと、アメリカには連邦商法というものはございませんで、企業会計がすべての会計制度を律してまいりますけれども、日本の場合は商法に企業会計の基本原則がございまして、そこに取得原価方式ということが書いてある。
　そうしますと、こういう金融商品といったものを世界の時価の流れで考えていくとすれば、この商法そのものの考え方を法制審みたいな場所で少し御検討いただくのか、それとも、金融商品に限った取り扱いとして、特例としてお認めいただくのかといった問題も、法務省御当局あるいは法制審の方のお考えと調和していかなければいけない、これが、アメリカとはちょっと日本の場合に違った特殊事情でございますけれども、そういった点もこれから精力的に検討させていただきたいと思っております。
○末松委員　今のお話で、また私の質問の順番が狂ってくるんですけれども、その商法のことで、法制審というのが出ました。きょうは法務省の方も来られておるかと思います。この法制審で、いろいろと今商法とか民法のお話、特にこの外為法改正後、そういったところでこの哲学そのものが変わってくるというようなことも出てくるわけですから、御議論をいただいていると思いますけれども、その議論の現状及びその方向性がわかるような答弁をいただければと思います。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　外為法という枠組みではなくて、私どもは金融システム改革という関連で検討いたしておりますが、この問題につきましては、大蔵省とも緊密に連絡をとり合い、協議を重ねながら、民法なり商法でどのような法律上の問題点があるのかということを現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　この中で、私どもにとりまして緊急の課題というふうに認識しておりますのは、ストックオプションという問題でございます。このストックオプションといいますのは、会社の取締役または使用人に対しまして、あらかじめ合意で定めた一定の価格で会社の株式を購入する権利を与える、会社の取締役または使用人にそういう権利を与えるというものでございますが、このような制度を株式会社であればどこでもどの会社でも利用することができるように法制の整備をするということが一つ緊急の課題であるというふうに考えております。
　現在、私ども、ではどのような手法でこのストックオプションを導入するのか、その具体的な仕組みをどうするのかという点を内部で検討している段階でございまして、現時点では、まだ審議会の審議はスター小いたしておりません。これは、白紙で審議会の審議をお願いするよりは、こちらの方で論点をある程度取りまとめた方が効率的であるというふうに考えているからでございます。
　なお、今後のスケジュールでございますが、私どもといたしましては、平成九年度中には結論を得て十年度には実施に移すということを目標に検討を進めたいと思っておりますので、法制審議会の審議をしていただく場合には、なるべく早く結論を出していただけるように、私どもとしても審議のあり方などについて工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○末松委員　ストックオプションについて本当に早い御審議をお願いしたいのと同時に、まだ審議にも上がっていないということなんですね、ストックオプションについては。そうですね。ただ、九年度中にできるというのであれば、それは熱いまなざしで期待しているわけですが、そうすると、時価法ということについては全く検討の端緒にもついていないということですか。
○菊池説明員　株式会社の資産の評価のあり方につきましても、私どもは一つの問題であるという認識は持っておりまして、この問題につきましても、現在、大蔵省と鋭意、どういう問題があるのか、どういうアプローチがあり得るのかということについて、協議といいますか、御相談を進めているところでございます。
○末松委員　この見通しみたいなのがありませんか。こちらの外為法の方は来年の四月に施行するという話なんですけれども、時価法というものが確定しないならば、そうすると、海外からさまざまな企業が日本に投資をしてきたり、あるいはこちらから行ったりするわけですけれども、それに間に合わないという話であれば、これまた非常に大きな問題であります。
　そういった意味で、私も幾つかの省庁から法務省の審議が遅いという話をよく聞くのです。民法とか商法とか、三年から五年かかる。そんなことをやっていたら、日本の命運が法務省さんの審議過程に、肩にかかってくるという話になるわけですから、そこは、問題意識をお持ちだったら、問題の重大性も持っていただいて、直ちにやっていただきたいと思います。
　大蔵省さんの方は、その辺はいかが考えているのでしょうか。
○長野政府委員　私ども、先ほどちょっと申しましたけれども、企業会計審議会におきましての金融商品に関する時価会計についての中間的なお取りまとめを、願わくば六月ぐらいには一回まとめていただいて、いろいろな角度から各方面に問いたい。この六月に企業会計審議会としての中間的なお取りまとめをお願いして、それを各方面の御論議のために公表していただければなと審議会の方に今お願いしております。
　そのような段階で、具体的に、法務省の御当局とも、それが商法の観点から見たらどういう問題なり対応なりがあり得るかということを精力的に詰めてまいりたいと思います。
○末松委員　そういうスケジュールがあるということですが、これについては早急な御検討を法務省さんの方にお願いして、日本経済の足を引っ張らないように、ぜひともお願いしたいと思います。
　ちょっと話がそれたわけなんですけれども、ユーザー保護、まだちょっと私は残っておりまして、例えば、両替商も勝手にできるということで、いいかげんな両替商なんかが詐欺事件を起こしたり、そういった可能性も当分の間はあるわけなんでしょうが、この辺についての、例えば、さっきの話と若干重複しますけれども、消費者の保護という観点から、一々大蔵省が注意するということはないというのはよくわかってはおりますが、消費者の保護あるいはユーザーの保護という視点を、さっきの、証券局ならば証券業協会に任せるのではなくて、むしろそちらの方の意識も大きく持っていただきたいと思うのですね。
　その意味で、ちょっとこれは大臣に、突然の質問で恐縮ですけれども、消費者の保護あるいはユーザーの保護という観点からも、きちんと配慮をするんだという御決意をいただければありがたいと思います。
○三塚国務大臣　先ほど来、論議を聞いておりますが、国金局長からも言われましたとおり、ビッグバンは、完全自由化を目指す、こういうことなんですね。賢い消費者、賢いユーザー、そして大事な資産を賢く運用をする。こういうことで、ＰＲをしっかりおやりなさい、それは、政府公報なり、それぞれ、メディアもそういうのを取り上げていただいて、専門家はたくさんおりますから、懇談放送などをやるようにお願いをする手もあるのかなとは思っております、マスコミ活用型で。
　そういう中で、ユーザーの問題、業者の健全な育成という視点で申されておるわけでございますが、本件については、もちろんＰＲが大前提で、それでこういうシステムになります、こういうこと。それと、これを仲介するそれぞれの業界も育つんじゃないでしょうか。そういう専門の会社というもので取り次ぎをさせていただくことによって、前に進むなと私は思います。
　審議会におきましても、ユーザーの保護の観点から議論はなされております。答申を拝見しますと、「市場への参入・退出を自由とし、市場参加者の自由な活動を確保するなど、効率的で厚みのある市場とすることが求められている。」云々と書かれておるわけでございまして、基本的には、やはり自己責任原則や市場規律にゆだねていくという考え方というものが一貫して流れておるというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○末松委員　ユーザーの行動の結果まで責任を食えということではないです。それはまさしく自己責任の世界ですから。それのトランジショナルといいますか、過渡的なところできちんとＰＲをしてくださいということを申し上げているつもりです。
　次に、市場の担い手の業者の健全性について質問させていただきたいと思います。
　先ほどから何人かの委員の方が、今、外為を自由化した場合に、外国勢と日本勢が勝負したら本当に大丈夫かと。日本勢の方はかなり規制で縛りつけられていて、手数料も高い、そういった意味で非常に不利になるのではないか。特にまた、不良債権なんかも抱えて、病み上がりというか、まだ病気中というところもたくさんあるということで、そこで元気のある外国勢が入ってきたらどうしようもないのではないか。
　私も最近、外国の市場関係者と話をしていると、日本の市場について、やはりあの千二百兆円、これがもう魅力で魅力でたまらないと言っておりました。何とかこの千二百兆円を世界に活用できないかということで、意欲を燃やしておられたわけです。特にまた、今は日本株も安いし、買いどきであると。榊原局長もどこかの雑誌に書かれておられましたけれども。
　そういったことで、日本の中核産業、金融業も買収の対象になるのではないかというふうなお話もその市場関係者がしていたのですが、これについて、特に今、コメントはございますでしょうか。つまり、病み上がりの状況の日本、それで時期的に今やったらかなわないのではないかということなのですけれども。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、日本の金融機関、特に銀行等は不良債権問題を抱えていることは御指摘のとおりでございますが、その不良債権問題に懸命に取り組むとともに、前向きに何をやっていくのか、あるいは何を得意分野として残し、何を切り捨てていくのかという経営戦略をそろそろ本格的に検討しておる、私はそう思うわけでございます。
　千二百兆が非常に魅力的だということは、結局千二百兆円のマネジメントあるいはオペレーションをだれが主体的にやるのかということだろうと思うのです。そこにはやはり金融技術が要りますし、それからリスクをテークするだけの資本力というものが要るわけですね。そういったものをなるべく早く十分のものにしていくということが、これからの金融機関が活躍できる大もとだと思うのでございます。
　そういう意味では、私どものいわゆるビッグバンと言われているようなものも、そういったものに寄与する面が非常にあるのではないかと思うわけであります。具体的に銀行や証券の取り扱い業務をどうするかという話もありますし、それから持ち株会社を認めるかどうかという話もあります。こういったものも全部前向きの方に使っていただければ、かなり私どもが期待し得るそういった金融機関が育っていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、私は、昨日も申し上げましたように、余りにも我が国の国益というもの、一番大事なものだというふうに思いますけれども、ただそれで排他的になりますと、ビッグバンはグローバルスタンダードにならないわけですから、そこは矛盾を生じるわけでございます。
　したがって、あくまでグローバルスタンダード、自由な競争の中にあって、できるだけ早くそういった体力をつけてほしい、そのために私どもとしてやれることは何であろうか、そのインフラ整備は何であろうかということでこのビッグバンを進めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○末松委員　今の銀行局長さんのお話、非常にすばらしいと思います。とにかく白猫でも黒猫でもネズミをとる猫はいい猫だ、どこかのトップの方が言われていましたけれども、基本的に東京市場そのものを活性化させるということが、すなわち日本企業がその場で大きな利益を得るということではなくて、この市場の活性化によって、物の流通、人の流通、情報の流通、それが東京市場が世界じゅうで最も魅力的なもののうちの一つになる、その規模をもっと拡大するのだということが目的でしょうから、そういった意味で今の銀行局長のお話は傾聴に値しました。
　ただ、そうはいいましても、日本企業の場合に縛りが多過ぎてどうにもならない。例えば手数料が非常に高い、あるいは先ほど中川議員の質問にもございましたけれども銀行、証券あるいは信託、保険、そういうふうな相互参入、垣根がちょっときつ過ぎるとか、手を縛られてさあけんかしてみろと言われているのと一緒のような状況になるのでは、確かにアンフェアだというふうに言われざるを得ないわけです。そういった意味で、今審議会の審議が進んでいるようですけれども、ぜひその点で一刻も早い規制の緩和というものを同時にやっていただきたいと思います。
　あとそれから、ちょっと具体的で細かいことなんですけれども、関連して、国内送金と海外送金の価格差が非常にあり過ぎるという話をよく聞くのですね。専門家によりますと、五億円を東京から大阪に送ると手数料が七百円しかかからないのに比べて、東京からニューヨークにそれを送ると十二万円もかかる。ただ、このような手数料が高過ぎるので、最近某都市銀行が手数料を従来の二十分の一に下げたという話もあるのです。それだけ、二十分の一に下げられたということ自身は、また実際に本当に適正な価格がもともとついていたのかという疑念も生じせしめるわけなんです。
　こんなことでフェアな競争ができるのでしょうかということにも通じるのですけれども、この点はどうお考えになっておられますでしょうか。
○山口政府委員　今委員の方から海外送金の手数料の例を挙げられましたけれども、基本的にはこうしたものは自由にしてございますので各金融機関が自由に決めるものでございます。今私の手元にある資料で、個別銀行がありますのでちょっと名前を伏せさせていただきますが、某大手のアメリカの銀行の手数料に比べまして、文書によるものはむしろ日本の銀行の方がおおむね安い。それから、電信のものは日本のものが少し高い。銀行によっては低いものもあるということでございまして、決して日本の方が何か特別な規制で特に高く云々ということはないと思います。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、保岡委員長
　　　　代理着席〕
○末松委員　もう時間も残り少なくなってきましたので、次の議題に移ります。
　今度は市場そのものについての質問でございますが、先ほどから市場を完全自由化するというのが原則であるというお話をしておられました。市場を自由化したとしても、先ほども質問が出ておりましたけれども、巨大な郵便貯金、郵貯というのがございます。この郵貯というのが日本の個人預貯金総額の約二割を占め、民間預貯金の約半分も占めている。そういう巨大なものが、羊の群れの中に象がいるわけです。これがそのままいるということは、基本的にこれは市場原理が金融市場で働くのかという疑念を生ぜしめるのですけれども、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　郵便貯金については、御案内のとおり少額預金という上限が設けられております。そういうことの中で財政投融資資金の原資として有利かつ確実に運用をしていく、こういうことでございまして、その目的というものと民間金融市場との整合性をどう考えるかという点であろうと思いますが、図ることが必要であると考えておるわけであります。
　いずれにせよ、政府事業の将来のあり方については、国がどのような機能を果たすべきなのかという観点から、行政改革すべて聖域なしでいくわけでございますから、聖域なく検討が今後も行われる、こう考えております。
○末松委員　済みません、ちょっと私自身がとらえ損ねたのかもしれませんけれども、郵貯について、市場原理との関係で、大蔵大臣どうお考えになられていると言われましたか。
○三塚国務大臣　ちょっと簡単なものですから意味不明で、ちょっと質問のポイントを、失礼ですがずばりと言ってもらえばいいわけでございますが、郵貯と市場金融との整合性いかんということなのでしょうか。そのあり方をどう考えるか。
○末松委員　市場原理が貫徹できるのかということです。