Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、承認されているのがまだ今はファイザーだけでございまして、アストラゼネカ、モデルナは今審査中であります。
　でありますから、そういう意味では承認されているものをしっかり確保していくということは一つの方法であると思いますし、それから、これはアメリカ、訪米に総理がされるときに、いろんな調整の中で、それこそ先方の意向等々も踏まえた上で今回このような形で電話会談ということでございますので、決して一方的にこちらからという意味ではなくて、それぞれそれまでいろんな、ファイザーとはいろんな話合いしておりますから、その中に、これを機にということで電話会談になったというふうにお聞きをいたしております。
　詳細に関しましては、申し訳ありません、ちょっとこれはそれぞれまだ契約まで行っていない話でございますので、詳細についてはお答えすることはできないということは御了解いただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　アストラゼネカとモデルナ社は、承認、今承認の審査中ですよね。この状況を教えてください。
　それから、アストラゼネカとモデルナ社については契約は完了しているんですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　アストラゼネカが二月の三日、あっ、五日にこれが申請が出てまいりました。モデルナ社が三月の五日に申請が出てきたということであります。
　アストラゼネカ社も、国内データの方はもう国内の方にやってまいりまして今審査をいたしておる、国内の治験データですね。それから、モデルナ社に関しては、五月に国内での治験データ、臨床試験のデータが国内の方に返ってきまして、そこで最終的な審査を、国内データをするというふうに、今のところそういう予定でございます。
　契約に関しましては、もう既に一応契約は結んでおるということであります。
○福島みずほ君　審査はいつ完了する予定ですか。時間のめどを教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとそれは、もう委員も御承知だと思いますけれども、ＰＭＤＡで安全性、有効性を今審査している最中でございますから、私がここでいつですというようなことを言うと結論ありきになるわけでありまして、それ審査の信頼性を失うことになります。
　なるべく早くということで優先的にやっているのは事実でありますけれども、そこは安全性と有効性をしっかり確認できなければこれは承認できないわけでございますので、今ＰＭＤＡでしっかり対応いただいているわけであります。
○福島みずほ君　つまり、アストラゼネカとそれからモデルナ社については審査中であると、売買契約は終了して買うことになって契約終わっているけれども審査中であると、で、審査の結果どうなるか分からないし、そのめども言えないと。ということは、国民は何となく三社から売買契約は終わって、もうワクチンは確保できたと思っているわけですが、まだ審査中だから、それはいつになるか分からないわけですよね。それから、私やっぱり順番が逆だと思うのは、審査が終わってから売買契約でしょう。
　お聞きします。審査がもし通らなかったら、この売買契約書、どうなるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　一応承認されること前提でございますので、承認されなければそれは契約自体は、どういう条項が入っていたかはちょっと今つぶさに確認できませんけれども、基本的に、基本的な契約というものは成り立たない。ただし、審査通らなかった場合の条項が若干あったかも分かりません、それちょっとそれは確認させて、あっ、それも言えませんので、申し訳ありません。
　いずれにいたしましても、契約の内容は言えないということでございますので、申し訳ございません。危ない危ない、済みませんでした。
○福島みずほ君　審査が通らなかったら売買契約がなしになるのか、いや、審査が通っても通らなくても売買契約書なりある種のお金が発生するのか、国民の税金ですから大きな問題ですよ。しかも審査中でしょう。めども言えないわけでしょう。で、ちゃんと審査することになれば、ワクチン三社から供給が完了したなんて言えないんですよ。だから総理は取りあえずファイザーのＣＥＯに電話したんでしょう。ということは、そろってないんですよ。めど付いてないということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　総理からも一応九月にめどが付いたというふうな発言があったというふうに私も記憶をいたしております。
　何をもってめどが付いたかというのは、それは現物が今承認されてあるという話ではないことは確かでありまして、承認は過程であります。今やっている最中、最中、過程、道のりですね。（発言する者あり）えっ、合意、いやいやいや、今審査やっているものでしょう。（発言する者あり）うん、それは今審査の過程でありますので、早急に結論が出てくる、まあ結論が出てくるというか、今予断持って申し上げられませんが、承認をされる方向に向かって今審査をいただいておるということであります。もちろん、予断がありませんので、そこは安全性、有効性はしっかり見ていただくということであります。
　そんな中で、九月に向かって、九月に向かって総理としては確保ができるめどが立ったというような、そういうおっしゃり方をされたんだというふうに思います。
○福島みずほ君　ファイザー社の中で合意書がないんですよ。
　それで、更に疑問点です。アストラゼネカとそれからモデルナ社は契約を終了している、審査中である。で、もしこれ審査が認められれば、その三社で合計数って考えていたのに、ファイザー社の合意がもし仮に成立したらダブりますよね。二回分以上のワクチンが大量に来るわけですが、どうするんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　契約のことなので、過程のことを、過程っていいますか、内容を申し上げるわけにいきませんけれども、いずれにいたしましても、今世界中でワクチンを確保し合いになっています。アメリカは自国民の数倍たしか確保しているというような話もございますが、いつ何どきどういうことが起こるか分かりません。そういう中において、例えば、もし、こういうことが起こったから国民の皆様方分のワクチンが供給できませんというようなことが起これば国民の皆様方の健康が守れないわけでありますから、そういう意味では、国としてはいろんなことを想定しながらワクチンというものは確保をしていくということであろうと思いますし、変異株やいろんなことも今起こっております。どういう状況が起こるか分かりません。様々なことを想定しながら、我々としてはワクチンの確保に今進んでおるということであります。
○福島みずほ君　東京オリンピック・パラリンピックにおける医療従事者の体制について教えてください。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　安全、安心なオリパラ東京大会の実現に向け、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することは極めて重要であると考えております。
　現在、大会組織委員会におきまして、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握し、医療機関、競技団体等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると承知しております。
　その上で、個々に必要な医療スタッフの確保に当たりましては、選手のコンディションに日頃から精通しておりますスポーツドクター等が所属する国内競技団体を始め、大学協力病院、医師会、看護協会等に丁寧に説明を行いながら、働きかけを行っているところと承知しております。
　国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　確保のめどは付いたんですか。
○政府参考人（河村直樹君）　現在、働きかけを行っているところであります。
　その中にありまして、先般、海外からの観客の方を受け入れないという方針を定めたところでありますが、そちらの方は医療体制を緩和する方向に働くものだと考えております。
○福島みずほ君　このコロナ禍の中で医療体制、できるのかと本当に思っています。働きかけを行っているということですが、めどが立っているという話にはなっていないんですね。これは本当に問題だというふうにも思っています。
　それで、今朝、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームのヒアリングに出席をしました。第五回目です。米国科学者連盟シニアフェロー、感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士と直接話を、長いことみんなで話を聞き、質疑応答がありました。
　驚いたのは、やはり変異株の感染力が極めて非常に高いということ。それから、変異株が果たしてこのファイザーとモデルナとアストラゼネカで効くのかどうかということについて、かなり区々なんですね。つまり、南アフリカの変異株、それからインドの変異株、それからブラジルの変異株など、実はこの今までファイザーも含めたのは武漢のコロナを前提にしているので、かなりやっぱり、その効くのかどうかというのは、効かないわけではないけれど、かなり落ちるところもかなりあるという説明でした。また、子供に対する感染力が大きいというのも特色ですが、変異株、本当にどんどん増え、日本の変異株もできるかもしれないと言われるぐらい今危機的な状況です。
　ですから、ワクチンを二回打てばかなり効くけれど、だからといって万全ではない。変異株に効く場合、効かない場合がある。それから、二回打ったからといって完璧ではないんですよね。
　大臣、これ、しかも日本はこのワクチン接種が遅れている。医療従事者もまだ一五％しかない。医療従事者は自分はまだワクチン打っていないにもかかわらず高齢者に対してワクチン接種しなくちゃいけない。ワクチン二回打ったから大丈夫というわけでもなく、免疫力が完璧だというわけでもない。この事態をどう考えますか。
○国務大臣（田村憲久君）　私、本当に日本の国民の皆様方には改めて感謝を申し上げなきゃいけないなと思っておりますのは、感謝を申し上げなきゃいけないなと思っておりますのは、英国が今アストラゼネカのワクチン中心に一回以上打った方五〇％ぐらいであります。英国が年末年始、年始、五、六万人まで新規感染者、一日行ったのが、今大体移動平均二千五百人ぐらいまで減っています。もちろんいろんな理由、ロックダウンしたこともありますから、ワクチンが全てとは言いませんが、近くでフランスが三万人、ドイツも二万人近く今新規感染者がいますから、その中でそこまで抑え込んでいるというのは、これはワクチンの効果というのはある程度あるんであろうと私は思っております。
　その人数というのは、実は日本の国、人口で見ると、今の日本の状況ぐらいなんですよね。日本はワクチンまだ進んでいないのに、国民の皆様方が大変な御努力をいただく中で、それぐらいの感染でと言ったら怒られるんですが、今大変でありますけれども、欧州で抑え込んでいるイギリス並みの感染という状況であります。
　だからこそ、これ以上感染を増やしちゃいけないということで、より強い対応をしなきゃならないということでありますが、結果的に申し上げれば、どこの世界でも今その変異株に対するワクチンはないわけでありまして、日本だけこれから打つワクチンも含めて変異株のワクチンがないんではなくて、世界中ない中で、今それに向かって、このコロナという大変厄介な疾病に向かって世界中が闘わなきゃいけないわけであります。
　そういう意味で、やはり我が国としては、そうはいえどもワクチン、それは変異株にはどれだけの効果があるかどうかというお話もありましたが、一定の効果はあるんだと思います。このワクチンを早く接種をいただき、今このワクチンが少ない中でこの感染者数でありますから、ワクチンを打てば更にこのコロナウイルスというものを私は抑え込めるのではないかと、そういう期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、新たな変異株ができれば、当然それに対していろんなまた医療提供、医療の進歩もありますでしょうから、新たなワクチンも生まれてくるかも分かりません。そういうものがある時点においては、また国民の皆様方の健康を守るべくどのような対応をしていくかということは、これは政府を挙げて検討して、その上で必要なものがあればこれはしっかりと確保をしながら、国民の皆様方の健康をお守りをしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、ワクチン接種が極めて世界の中でも遅れている状況で感謝と言われても、それずれていますよ。
　それから、まさに変異株がどんどんできる中で、ワクチン接種そのものが遅れることで、もうずれていってしまっているという問題もあります。
　オリンピックで世界中の変異株が本当に日本に集中するんじゃないかという問題も含め、さっきも医療体制は働きかけているという状況で、そして大臣、やはりこれ、大阪も含め感染症が東京も広がり、緊急事態宣言という事態で、やはりこれは政府の後手後手、そして進んでいないという、極めて問題だと思います。
　次に、医師の働き方改革についてですが、医師の数について、足りているとお考えでしょうか。それから、医学部の人数を減らそうとしている一方で、新設の医学部も創設をしています。これは矛盾ではないでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　医師数の認識をお尋ねがございましたけれども、全体として勤務医が充足しているか否かにつきましては、個々の医療機関における診療状況でございますとか医療機関の役割によって状況が大きく異なるので、一概にお答えすることは基本的には困難であろうと思います。
　平成二十年度より、医師養成数については、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠、これによりまして段階的に医学部定数を臨時に増員してきたことによりまして、現在、全国レベルでは医師数は毎年三千五百人から四千人ずつ増加をいたしておりまして、将来的には供給過剰になるのではないかというふうに見込んでおります。
　このような認識の下で、中長期的な観点から医学部の定数というのは検討することが必要ではないかと考えておりますけれども、一方で、今も触れましたが、地域の偏在、あるいは医師、診療科の偏在という是正の観点から一定の取組が必要でございまして、御指摘の医学部の新設につきまして、これは二〇一六年に医学部医学科が新設をされました東北医科薬科大学につきましては、東北六県全体の医師不足の解消を目的として設立したものでございまして、定員の半数以上を卒後東北六県内で従事を要件としている地域枠がございますし、二〇一七年に医学部医学科が新設されました国際医療福祉大学につきましては、国際的な医療人材の育成を目的に新設されておりますので、一般の臨床医養成確保を主たる目的とする既存の医学部とは異なるというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君　医師はやはり過重労働の中で、やはり数を増やすことは私は必要だと思います。
　自治医大、大変いろんなお医者さんを輩出していると思いますが、定員増をすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　自治医科大学は、へき地等の医療を担う医師の養成を図るため、全都道府県が共同で設立した私立大学でございます。
　自治医大の医学部の定員につきましては、地方の医師不足に対応するため、これまでも都道府県の御意見等を踏まえながら、所管省の認可の下で順次増やしてきたところでございます。具体的には、平成二十年度には一学年百名の定員から十名を増員、それから二十一年度には更に三名、それから二十四年度には更に十名増員いたしまして、結果といたしまして平成二十九年度には全学年で定員百二十三名の体制となっているところでございます。
　今後の定員に関しましては、自治医科大学といたしましては、現在の定員は令和三年度までとされていることから、今後とも都道府県の意向等を踏まえつつ対応していくとのことでございました。
　このように、自治医科大学の定員につきましては、都道府県や所管省の意向等も踏まえた大学の運営事項に関わるものでございますけれども、総務省といたしましては、公立病院も含めた地域における医療提供体制の確保に関わる事柄であることから、自治医科大学との意見交換等を通じて把握いたしました意向につきましては必要に応じ関係省にお伝えしてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　医学部における女性受験生への差別の問題が大変大きな問題になりました。
　二〇一八年、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査最終まとめもあり、聖マリアンナ医科大学に関しては、二〇二〇年度、認証評価等の結果により聖マリアンナ医科大学の評価結果について不適合とし、それから、私立大学経営費補助金の五〇％減額など様々なことを文科省はやっておりますが、この医学部の女性の受験生への差別をなくすために今後どう取り組むか、教えてください。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、平成三十年度の入学者選抜において不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘した大学につきましては、令和元年度に訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施した上で、聖マリアンナ医科大学も含めて平成三十一年度の入試においては改善がなされたということを確認しているところでございます。
　さらに、昨年十一月には、平成三十一年度及び令和二年度の入学者選抜の開示状況に関するフォローアップとして、各大学の男女別合格率、これの公表を文部科学省としてしたところでございます。
　今後も、令和三年度入学者選抜以降につきましても、毎年度、医学部医学科の男女別の受験者数、合格者数については調査し、公表してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　面接などで女子学生あるいは多浪、たくさん浪人している人などを差別的に取り扱うと、実は面接の過程でということもあります。是非、差別などないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　公立病院、公的病院、再編、統廃合についてお聞きをいたします。
　四百三十六ですが、これは車で二十分ぐらいのところに同種の病院がある、あるいは診療実績を見てこのリストが挙がったわけですけれども、一つ一つ調べました。八丈島ってこの公立病院以外ないんですよね。奥尻島ってこの公立病院以外ないんですよ。いろんなところで診療実績がないと言われても、実際は病院なくなったら死ねというのかという声も上がっています。
　もう一つ、車で二十分行けるところに同種の病院があるということですが、その公立病院なくしてしまったら、そこに行くのに一時間半掛かっていた人は二時間掛かるかもしれない。この二十分が命、本当にいろんなところから来ることになっている。
　地域で公立病院、公的病院が役割を果たしていること、このリスト、本当に正しいんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　今般の再検証に当たっての分析方法の中で、これは有識者のワーキンググループにおいて意見を踏まえながら検討したものでございますけれども、これは、地域における前提といたしまして、議論の活性化の観点から国において把握可能データを用いて行ったということでございます。
　それから、個々の医療機関の在り方について、いろんな病院がカバーする地域の広域性とかその地理的条件、これございますけれども、一つの目安といいますか、考え方の条件の一つとして、地域の実情の情報としてそれも踏まえて分析を行ったということでございまして、そういった観点からしっかり地域で御議論をいただくための情報提供であったリストであるということで御理解いただけたらと考えております。
○福島みずほ君　単なる状況提供だったら、このリストをもう回収して撤回したらどうですか。地域医療を考えるのに、なぜ公立病院、公的病院だけターゲットにしたんですか。民間病院も含めて、民間病院なんか数が多いですから、それをちゃんとやらずに、なぜ公立病院、公的病院だけをターゲットにしたのかというのは全く理解ができません。
　感染症病床の六割を持っているのは公立病院であり、重要な拠点となっています。また、へき地医療、小児科、産科、救急など、大切な役割を公立病院は担っています。総務省は公立病院を守る施策を推進すべきではないですか。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおける医療や感染症、救急、周産期などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。
　そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化や再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組むよう要請したところでございます。
　今後とも、総務省といたしまして、感染症対策も含めた地域医療の持続可能性の確保に向けた公立病院の取組が進むよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　総務省、しっかり公立病院、公的病院、支援してくれるようにお願いをいたします。
　厚生労働省、コロナ禍で公立病院、公的病院がどのような役割を果たしているのか検証したんでしょうか。特に、リストに挙がっている病院が受入れ病院となっているところがたくさんあります。感染拡大した場合の想定など、詳細な分析をしたんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　今般の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始めまして多くの医療機関において受入れ、一般患者への対応など、様々な役割を果たしていただいております。こうした中で、公立、公的、民間を問わず、これは重症者に対する高度な医療機関とか、あるいは中等症に対する中核的な医療機関、あるいは回復後の患者さんに対する後方支援など、それぞれの病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて感じたところでございます。
　そういったことを踏まえて、昨年一月にお示しをしました公立・公的医療機関の診療実績の分析結果につきましては、あくまで地域の議論の活性化のために行っていただくものでございますし、それから、個々の病院の在り方につきましては、各地域においてお示しした分析結果を参考としつつ、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、しっかりと御議論いただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君　端的にお聞きをします。民間病院頑張っています。でも、公立病院、公的病院は、このコロナ禍の中、感染者をたくさん引き受けて、六割やっているんですよね。この役割をどう考えますか。このコロナ禍の中で、まだ公立病院、公的病院、再編、統廃合、このリストの維持をするんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　コロナ禍、これ感染症が拡大をしている状況下であります。通常の医療の状況とは違う状況が今あるわけで、通常の医療を今の状況というわけにはなかなかいかない、これはもう委員も御理解をいただけるというふうに思います。
　となるならば、通常のときと、それからこのような感染症が拡大したときと、それをどのような形で対応していけるかというのをつくらなきゃいけないというのが、実は今般この法律の中にもありますけれども、地域医療構想のみならず、地域医療計画であるわけでありまして、この地域医療計画の中において今般これ盛り込まさせていただこうということにいたしました。五事業をこれ六事業にさせていただくということであります。
　一方で、地域医療構想は平時のことを考えているものでありまして、先ほど言われました公立病院のリスト、これに関してはあくまでも機械的にお示しをさせていただきました。このとおりにやっていただくということではありません。特にコロナという状況もありますから、今までよりも状況変わっていると思います。そういうものも含めて、地域であくまでも参考にしていただきながら、これ実は民間にも、全く同じものじゃありませんけれども、リストはお渡しをいたしております。
　問題は、ちょっとこの公立の方は全国に向かって開示しちゃったものでありますから、これはお叱りいただきました。これは厚生労働省も当時副大臣が各地域回ってそのおわびをさせていただいたと思いますが、全国に向かって開示したものでありますからこれは問題であって、本来その地域だけで分かっていればいい話だったんですけれども、そこに関してはおわびを申し上げますが、民間にもよく似たものはお渡しさせていただいておりまして、それぞれの医療機関がどのような役割を今担っているか、そして将来どのような形になるかという医療の需給をお示しをさせていただいたものであります。
　もちろん、公立病院の中において民間で代替できるものがあれば民間でお願いしたいという数字ではありますが、その地域で、いや、公立が担うべきだということをお決めになられれば、それは公立がお担いになられればいいわけでありまして、話合いをしていただいて、これからの医療の需要、それから供給、さらには医療人材もあります。そこにコロナというような感染症がまた来るかも分からないということも含めてこれから検討をいただきたいということであります。
○福島みずほ君　機械的にやって申し訳なかった、機械的なものだと言うけれど、これを機械的に出したことで激震が走ったり、本当にこの病院どうなるのかとなっているんですよ。そして、これで本当にみんな不安に思ったり大変していて、この四百三十六は撤回をすべきだというふうに思います。おわびをしなくちゃいけないものだったら撤回すればいいじゃないですか。いみじくも今大臣おっしゃったように、今コロナ禍ですよ。感染症がいつ、コロナじゃなくてもまた起きるかもしれない。その意味では、公立病院、公的病院、拠点としてやっぱり必要だというふうに思います。
　ところで、厚労省に改めてお聞きをいたします。
　今までに廃止、統合となった公立病院や、それから独立行政法人になった自治体もあります。大阪は独立行政法人にしましたし、東京も公立病院を独立行政法人化すると決めています。それらの病院に関する影響の検証をすべきではないですか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えします。
　一般に、自治体において公立病院や独立行政法人を廃止あるいは統合する際には、地域の医療需要の状況でございますとか他の医療機関の状況等を踏まえながら、当該公立病院の在り方について地域住民への説明も含めまして事前に十分に検討された結果として行われるものでございまして、廃止、統合後は、近隣自治体も含めた他の医療機関、統合後の医療機関等において必要な医療が提供されているものというふうに私どもとしては認識をいたしておりまして、厚生労働省においては、各都道府県において策定された医療計画の進捗管理を通じまして地域医療が適切に提供されているかを把握をいたしております。
　御指摘の個別事例につきまして、廃止、統合による影響の検証につきましては、各地域において地域の実情でございますとか廃止、統合後の状況などを十分に考慮して進められるべきものでございます。国は検証を行うような立場ではないというふうに考えておりますけれども、一方で、地域において医療機関の分化、連携の取組を進める上で、各地域における取組の実例を把握、整理することは重要と考えておりますので、そういった意味での必要な取組は進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　民営化したり廃止をしたり独立行政法人化したことで、今回のコロナ禍で大変な状況が起きたんじゃないですか。今までの検証、これやるべきだというふうに思います。
　それで、二〇二〇年十月五日、去年、総務省が出しております。厚生労働省から、具体的対応方針の再検証等の期限について、医政局長通知において、二〇一九年度中、医療機関の再編統合を伴う場合については遅くとも二〇二〇年秋頃までとされた再検証等の期限も含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上お示しすることとすると厚生労働省がしたということを踏まえて、総務省は、地方財政審議会が令和二年、去年の九月二十九日に取りまとめた中で、現行の新公立病院改革ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについて改めて再検討すべきであるとしております。
　つまり、去年の九月二十九日ですが、公立病院改革について総務省は、公立病院改革を適切に進めていくためには、地域医療構想全体の方向性も考慮するとともに、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、公立病院が地域において担うべき役割などについて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて再検証する必要があると考えられる、そのため、現行の新公立病院改革ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取扱いについて改めて再検討すべきである。
　そのとおりだと思いますよ。コロナ禍の中で公立病院が果たす役割を十分考えて再検討すべきだ。総務省、公立病院、公的病院、守ってくださいよ、このコロナ禍、感染症の中ですから。是非、厚生労働省に四百三十六のリストを撤回すべきだと言ってくださいよ。どうですか。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　公立病院は、地域における医療の提供に重要な役割を担っております。その一方で、これまで新公立病院改革ガイドラインに沿って対応を進めてきたということでございます。それにつきましては、今後の取扱いにつきましては、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域医療構想の考え方、進め方も勘案する必要があると考えておりますことから、厚生労働省も参加している地域医療確保に関する国と地方の協議の場の議論の状況なども踏まえて対応しているところでございます。
○福島みずほ君　総務省は再検討すべきだと言っているんですよ。こっちが正しいじゃないですか。
　なぜ、医療を管轄する厚生労働省で、公立病院、公的病院四百三十六のリストをいまだに撤回しないんですか。おかしいですよ。今回の法案も、病床削減にお金を付ける。おかしいですよ。どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。
　方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は質問の機会、どうもありがとうございます。
　私も、冒頭、この理事会協議案件になりました日本派遣看護師協会、この報告について強く抗議申し上げたいと思います。
　質問が三十四分も遅れました、本当にもう前代未聞だと思います。内容を拝見しますと、やっぱり物すごいのり弁なんですね。九九％のり弁になっておりまして、やはり情報を出さないと、今の政府の姿勢、本当にこれは大きな問題で、民主主義の後退だと思います。内閣府に強く強く抗議をしたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について伺いたいと思います。
　私も、この菅首相の電話会談、これ遅過ぎると思います。二月十四日に厚労省はファイザーの正式に薬事承認出しています。その直後に電話するべきなんですよ。二か月も遅れている、本当に遅いと思います。
　これについて私質問しようと思って、昨日通告のレクをしたんですけれども、河野大臣がこの契約問題についてまだだということを答弁されているんですよね、記者会見で。なので河野さんのところに聞こう、聞けばいいんだと思って考えていたところ、厚労省の方が、いやいや違いますと、ワクチンの契約は田村大臣なんですということを訂正されるんですよね。で、河野さんなのか田村さんなのか、私よく分からないなと思ったんです。
　こういったところにこそ、やはり混乱が生じ、ワクチンの供給が遅れていく原因の一つになるのかなと思うんですが、まず田村大臣に、首をかしげていらっしゃる田村大臣にお聞きしたいと思います。
　河野さんと田村大臣、この役割分担は本当に今大丈夫ですか。契約の担当はどこなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　明確に役割分担しておりまして、契約は私です。それから副反応とか、そういう副反応報告等、こういうものの対応は我々、私であります。それからワクチンの薬事承認、これも当然厚生労働省ということであります。
　一方で、ワクチンの接種の計画でありますとか、自治体で体制整備をします、こういうものの責任者はこれは河野太郎大臣であり、また広報、リスクコミュニケーション、こういうものも河野太郎大臣であります。
　ですから、接種がどうなっているか、今体制がどうなっているかというのは河野さんの担当であり、一方で、これからまた契約をするというようなこと、副反応が出てきたけどこの副反応はどうなんだと、これはどういうような状況なんだというようなことは私ということでありますので、まあよく言いますと、ロジは河野さんで、どちらかというと政策面は私だというふうな形であります。
○田島麻衣子君　ロジの担当である河野大臣が契約はまだだというふうにおっしゃっていますからね。本当に私はすごく混乱したんですが。
　このワクチンの接種について派生する課題として、一点、厚労大臣にお聞きしたいと思っています。
　一部報道で、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を都内の料理店などでコンサルティング会社が接待していたということが報道されていますが、これは事実ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと通告いただいていないんですが、私も昨日、記者さんからそんな話がありますという話ですけど、全く我々関知しておりません。
○田島麻衣子君　ワクチンは私は国内のワクチンをきちっと開発すべきだったと思っています。日本のワクチンをもってワクチン外交を展開するべきだったと思っているんですね。
　この一番大事な二〇一六年から一八年頃にかけて、もし本当に厚生労働省の局長や次官クラスの方々がファイザーの依頼を受けて接待されていたと、本当にもしそれが事実であったら、これは私、本当に大問題だと思います。きちっと厚労省内で調査をして、その結果を教えていただきたいというふうに思っております。
　次に、この法案の審議に移りたいと思います。
　まず初めに、今回この法案、いいですか、大臣、いいですか、はい、束ね法案として提出されております。我が党の吉川沙織議員が第二百一回国会参議院本会議で束ね法案の趣旨について質問されておりまして、菅国務大臣、当時、菅大臣がこうおっしゃっています。政策の統一性、法案の趣旨、目的の共通性、また法案の条項の関連性が認められるときには、これは束ね法案として提出していいと。
　束ね法案出されますと、我々国会議員、国民からの負託を得てこの場におりますけれども、法案の一つ一つに対して意思表示を出すことができないんです。これ、本当に国会議員の表決権を侵害する行為に、可能性もあるというふうに考えているんですが、今回、この医療法等の一部を改正する法律案ですね、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援、そして医師の働き方改革、これが束ねられているんですね。これは本当に目的は共通性はあるんでしょうか。なぜこれが束ねになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えいたします。
　委員既に御言及いただいておりますけれども、まず基本的考え方、複数の法案の一本化は、一般的に、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、それから、内容的に法案の条項が相互に関連をしていて一つの体系を形作っていると認められること、そして、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内にあるということが基準でございます。
　今回の医療法等改正法案につきましては、今般、改正を予定しております各法律におけるいずれの改正項目につきましても、これは良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するものでございまして、各法律における改正項目の趣旨、目的が一つであるということでございます。それから、医療法等の改正条項と相互関連性を有するものでございます。また、これ、いずれの法律の改正も厚生労働委員会の所管に属するものでございますので、法制的な検討の結果、先ほど申し上げました基準を満たしているということで提出をさせていただいているという認識でございます。
○田島麻衣子君　地域医療構想で本当に病院が四百三十六医療機関、本当に統合されたら、お医者さん方、非常に負荷が掛かると思うんですよね。それと、この医師の働き方、どうやって負荷を減らしていくかということを議論するというのは、私は非常に違和感が個人的にあります。これ束ねられて、私自身のこの賛否の表決の機会というのも失われているということに対して、非常に私自身というのは苦しい思いというのを持っています。
　私自身は地域医療構想に対して非常に問題意識を持っています。これまで政府はいろんなことをおっしゃっていまして、田村厚労大臣も三月十八日、衆議院の本会議、我が党山川議員の質問に答えておられるところで、これはもうこれを強制しているわけではないと、地域の合意に基づいて進める必要もあると考えているということをおっしゃっています。いろいろ過去の国会の議事録も当たってみましたが、これ、安倍総理大臣も当時ここに来られて、足立議員が質問されておりますけれども、これやめるべきじゃないかということに対して、六月ですね、医療提供体制の議論を地方自治体と連携して進めていきたいと考えておりますというふうに内閣総理大臣、安倍首相がお答えになっています。
　これ、厚労省にお聞きしたいんですが、どこまでこの地方自治体の方々と協議をしてきたのか、その実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　地域医療構想の実現に向けた取組につきましては、地方自治体、それから住民の代表からの御意見を伺いながら検討するということは、これ御指摘のとおり重要でございます。
　地域医療確保に関する国と地方の協議、これは先ほどの審議の場でも総務省の方からお話ありましたが、そういった協議の場でございますとか、社会保障審議会において地方自治体の代表者から御意見をいただく、あるいは社会保障審議会や医療計画の見直し等に関する検討会においても患者、住民の立場を代表する方から御意見をいただいておるところでございまして、このような形で引き続き様々な立場からの御意見も拝聴しながら議論を進めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　令和二年八月三十一日、全国知事会社会保障常任委員会からこのような意見書出ております。感染症などの危機的事象が発生しても、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証し、政策に反映すること。これ知事がおっしゃっていますね、鳥取県知事。
　私、地元の愛知県でどのような議論が行われてきたのかということも調べてみました。愛知県では、令和三年二月一日ですね、今年に入って、愛知県地域医療構想推進委員会で議事録、議論がされて議事録が出ております。これ、ちゃんと全部、一言一句皆さん出していますよ。この内閣府ののり弁とは全く大きな違いだと思いましたけれども。
　そこは、たくさんの議論が行われた中で、病院の院長や理事長の方々、こうおっしゃっているんです。地域医療構想調整会議で協議しなければならない事案については国が大体基準を決めていると。これ、大臣がおっしゃっていた、地方自治体の合意に基づいて進める必要もあると、この言っていることと全く真逆なことを言っているわけですよね、この病院の現場の理事長の方々が。国の最低の基準であるぎりぎりのところを協議するような会議ではなかったはずなんだと、地域が自主的に協議を進める方向を皆さんに理解していただきと訴えているわけですよ。これは今年の二月一日ですよ。国レベルは自治体の皆さんの意見を聞きながら進めるとおっしゃっていながらも、今年に入って理事長の方が、いやいや、国がほとんど決めているんだと、我々の意見も聞いてほしいんだと。これは、なぜならば自分たちの医療を自分たちがつくるからだということを一心に訴えているわけですね。
　本当に、厚労省の方にお聞きします。自治体の方々の意見、聞いていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　もうこの国会の場で、もう衆議院でも何度も申し上げておりますので、これはあくまでも我々は基準を出しております。基準といいますか、こういうようなデータですね。
　これ、何でかというと、そもそも人口が減る、高齢化が進む、こういう中において、医療ニーズが変わってきます。当然、若い方が多ければ急性期、しかも、手術して治れば家に帰って会社に戻るという方々が多いわけでありますが、高齢者の場合は一定期間、手術した後もやはり回復期、これが必要になってきます。回復期のベッドが必要になってくる、そういう病床の転換をお願いいたしたいと。つまり、ニーズに合わせて転換をしていくわけでありまして、その中で、ベッド数も一定程度、今の需給で見ると減っていくだろうと。これ、そのまま残すと何が起こるかというと、それに合わせて人の配置やいろんなことをしますと、多分、最終的に医療機関は経営成り立たないと思います。それが心配なものでありますから、こういうような状況。
　ただ、そこにはこの数字だけじゃなくてほかにもいろんな要素がありますから、地域の、そこはその地域のいろんな要素も踏まえておつくりをいただきたい。ただ、やはり経営はそれぞれの、それは民間も、それから公的医療機関も、それぞれのやっぱり経営主体の責任でありますから、そこはそれぞれに責任を持っていただきながら地域医療構想というものをおつくりをいただきたいというお願いをさせていただいておるわけであります。
○田島麻衣子君　この自治体の方々の意見を聞きながら進めていくというこの精神が全く伝わっていないと思うんですよね。
　地域の中で御当地医療を提供する体制をつくりたいというふうに訴えているわけですよ。それを、国がこのリストを使ってやってくれということを言われて、国の、これ、そうじゃなくて、本当に国の最低の基準でやらざるを得ないということを言っていらっしゃるわけですよね。もうちょっときちっとメッセージ発信した方がいいんじゃないかと思うんですよね。
　厚労省にお聞きしたいと思います。
　このリストに挙がっております四百三十六医療機関の中で、実際に新型コロナ患者を受け入れている病院、どれだけあるんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　令和三年一月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳという御案内のシステムでございますけれども、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、報告のあった再検証対象医療機関四百二医療機関のうち、これまで二百五十医療機関で受入れ可能と報告がございまして、そのうちの七六％に当たる百九十医療機関で受入れ実績がございます。
○田島麻衣子君　四百三十医療機関のうち百十一医療機関でコロナの患者を受け入れているんですよね。これ、本当に統合しちゃっていいんでしょうか。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、なくなるとかではなくて、まず病床がその中でどうだということを地域で話をしていただく。その上で、もし統合ということがあれば統合もあるかも分かりません。でも、それは何か、先ほどの質問もその公的医療機関がなくなるみたいな話になっちゃったんですが、別になくそうというリストでも何でもないわけで、病床数がこれぐらいというようなお話を基準としてお示しをしているわけでありますので、そこは地域でそういうお話合いをしていただいて、例えばこの今回の言われたような感染症、コロナ以外もこれから起こるかも分かりません。そういうことも踏まえながら、もちろん、常にそれを常態化してベッドを抱えておれば平時に多分これ経営成り立たなくなりますから、そこはどうフレキシブルにそれを使うんだというのは、それは地域医療計画の中において対応いただくものでありますが、それも踏まえた上でのまず土台といいますか、枠組みをどうするかというのが地域医療構想ですから、コロナみたいな経験も踏まえていただきながらそれぞれの地域でお考えをいただきたいということであります。
○田島麻衣子君　意思決定するには情報が必要だと思うんですよね。
　この病院の再編統合、まあ病床というふうにおっしゃいましたけれども、この成功例、また失敗例、こうしたものというのを国はきちっと提示されているんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　再編統合に当たりまして、先ほども御説明させていただきましたが、地域の関係者の間で実情を踏まえながら検討を進めて合意形成をされるということでございますけれども、その内容は地域の状況によって当然様々ございます。ですので、一概にこれが成功とかこれが失敗とか、そういった評価はちょっと行うことは難しいと思いますが、その上で、地域で医療機能の分化、連携の取組、これを進める上では、他の地域においてどういうこともやっているのかという取組の実例というのは重要な参考資料に当然なります。
　したがいまして、これまでも都道府県担当者を対象とした研修会においてはそういった事例の情報提供は行ってきたところでございまして、これは、引き続き各都道府県を通じてそういった情報を整理をいたしまして提供を続けていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　いろいろな今この新型コロナも含めまして要素が加わってきているというふうにおっしゃっていますけれども、これ、期限の延長や見直しの検討というのはされないんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　これは、一定のスケジュールをお示しをしながら対応をお願いしてきたわけでありますけれども、これは、これまでの御議論の中でもございましたが、実際現場ではコロナウイルスの拡大も見られている地域もございますので、過去お示しをしました様々な期限については基本的に今後見直しをするということで、引き続き現場の状況でございますとか感染の対応の状況を踏まえまして考えてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　期限を見直ししていかれるということですね。大丈夫ですね。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の期限というのが何を指しているのかにもよりますけれども、例えば、過去、骨太の方針等で一定の期限をお示しをしてスケジュールを組んでおりました。それはコロナの前でございますので、コロナの前にお示しをした期限につきましては、これは各自治体に今後感染の拡大の状況等を踏まえて改めてお示しをするというふうに申し上げております。
　一方で、様々な情報提供の中に、例えば二〇二五年でありますとか、様々な数字の処理をしてお示しをしている内容、これについては、一旦お示ししている内容についてそれを改めてと、そういう趣旨ではございませんで、これまでお示しをしたコロナの前の作業スケジュールについては改めてお示しをすると、そういう趣旨でございます。
○田島麻衣子君　この地域医療構想の実行を終える期限というのは二〇二五年の七月末だというふうに昨日伺いました。この期限というのは変えないということですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　その期限については変更ございません。
○田島麻衣子君　期限の延長してほしいという声はありますし、この議事録見ていますと、期限がいつかすらも分からないというふうにおっしゃっているんですね。まだ国から教えてもらっていないということを書かれていますので、きちっと、じゃ、何の期限は延長し、何の期限は動かさないのかということはきちっとコミュニケーションしていただきたいなと思います。
　今後、地域で議論をする中で、例えば病床数等の医療提供体制について内容を変更しようと思った場合、どのような手続を経ればそれが最終の事案になるんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　これは、都道府県に対しまして、通じまして各医療機関に地域医療構想を踏まえた具体的な対応方針を策定した上で、これは地域医療構想調整会議の場で合意を得るということになっておるわけでございますので、一旦策定した後に見直す必要が生じた場合には、改めて地域医療構想調整会議で協議するということを求めております。
○田島麻衣子君　分かりました。ありがとうございます。
　次に、聖マリアンナ医科大学が大学基準協会に今年の入試について再度不適合であるという評価をされた理由について伺いたいと思います。
　今日は文科省から参考人の方来ていらっしゃいますけれども、なぜこのような調整が大学で起こるというふうに考えられているのか、ちょっと御意見伺いたいと思います。なぜ女子学生というのはほかの男子学生よりも低い点数を調整の部分で付けられてしまうのか。なぜかとお考えですか。
○政府参考人（森田正信君）　お答えを申し上げます。
　医学部医学科におけます不適切な入試の事案が起きたことを受けて、その後、全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会が、平成三十年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範という文書を公表しております。この中で、医学部長病院長会議としては、女性という属性を理由として合格基準に一律的に差異を設ける、そういう試験制度は不適切であるという結論を出しております。
　その中で、医学部医学科の入学試験制度が社会の意識の変遷や医療界の現場の問題から影響を受けたといったことが記述されておりまして、その中に、女性の労働環境整備が進んでいない中、女子の進学率の上昇に伴い、女性医師の占有率が高くなり、女性医師の産前産後休業中の欠員を周囲の医師が補うことが物理的に困難になった、そういった社会の意識の変化や医療界の現場の問題などの記載があるということについて承知しているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　お配りしている資料一ですね、一枚しか今日はお出ししていないですけれども、その中に、どのように点数を、差を付けられているかという具体例をお示ししています。
　女性はやっぱり二分の一、また二浪しちゃった場合にはもう五分の一ぐらいに減らされていますね。男性も、これ四浪以上すると半減以下の点数になってしまっていて、これ男性も怒っていいんだろうと私思うんですけれども、大学院卒、社会人になってしまうともうゼロ点だと、女性はもうマイナス八十点だということで、一体これは何なんだろうと私は思うんですよね。
　お医者様が地域で果たしている役割を考えたら、新卒で医大に受かる秀才ではなくて、社会の苦労やいろいろな挫折を乗り越えた、そうした学びの中で医療を志す人間こそが我々の本当に役に立つ医者として活躍されるんじゃないかと私自身は思うんですが、本当に残念です、これ。
　しっかりと文科省の方には、この問題、引き続き追っていただいて、もう来年は不適合は維持されない、そういったぐらいの意気込みをお願いしたいと思うんですが、最後に意気込みだけお聞きさせていただけますか。
○政府参考人（森田正信君）　このことにつきましては、文部科学省としては、もう再三にわたりまして、不適切であるとみなさざるを得ないような入試が行われた原因を明らかにし、公正かつ妥当な方法により適切な体制を整えて入学者選抜を行うこと、特に性別等の属性により一律の取扱いの差異を設けるというようなことは不適切であるということを指導を続けております。引き続き、そのような対応を求めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これ以上の質問は文科省の方にはないので、委員長の御采配で御退席していただいてください。
○委員長（小川克巳君）　森田審議官におかれては御退室いただいて結構です。
○田島麻衣子君　女性医師の頼もしさというのは、やっぱり女性にとってみたら物すごく大きいものです。私は、産婦人科で子供を産むときには女性医師がいるかということを確認して、その方にお世話になっています。婦人科検診するときには必ず女性の先生にお願いしているんです。
　この委員会の中で女性少ないですけれども、国民は半分が女性ですし、こういうことを思っていらっしゃる女性の方ってたくさんいると思うんですよね。決して、女性は結婚して子供を産んだら辞めてしまうから、もう医学部に入れなくていいんだという考えは絶対におかしいと思います。むしろ、どうやって女性医師がキャリアを続けていけるのか、これについて知恵を絞るべきだと私自身は強く強く思っています。
　厚労省の方に、参考人で構いませんが、お尋ねしたいんですけれども、院内保育所、これ日本でどれだけ整備されているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答え申し上げます。
　全国における病院の院内保育実施状況、これ平成二十九年度の医療施設調査でございますけれども、五六・二％で未実施でございます。
○田島麻衣子君　半数以上が未実施なんですよね。女性を入試で落とすんじゃなくて、私はこういうところに力を割くべきだってすごく思います。やっぱり、子供がいると仕事がとってもしにくいので、院内保育所があると助かるんだろうなと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですよね。
　衆議院の厚労委員会で、西村智奈美議員が育休制度について質問をしています。育休制度ないところが多いんだ、取れないというのはそもそも制度がないからだというふうなことを御指摘されていますけれども、厚労省は育休制度を規定しない医療機関の割合、これについて把握されていらっしゃいますか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答え申し上げます。
　育児休業、これは労働者から取得要件を満たした上で申出があれば、事業所における制度の有無にかかわらず取得されなければならないものでございますけれども、御指摘の育休制度を規定していない医療機関の割合は把握をしてございません。
　なお、医療機関よりも広範囲の医療、福祉の分野、これにつきましての育休制度の規定、済みません、育児休業制度の規定のない事業所は一五・九％でございます。
○田島麻衣子君　これは把握されてないんですよね。本当に、大臣にも聞いていただきたいんですが、我々は育休制度を規定していない医療機関の割合を把握してないです。なぜならば、これは法律で決まっているから当たり前なんだという性善説に立っているんですよね。ただ、実際見てみますと、育休制度がないから育休を取れないという女性医師の方々たくさんいらっしゃいます。これ、どうですか、大臣の御決断で育児休業制度がない病院、これ調べていきませんか、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　育児休業は取らせなきゃならないので、ないというのがちょっと、そもそもそういうことがあってはならないということだというふうに思いますが……（発言する者あり）調べてないというか、育休制度がない、ないというか、取らせてないということなのか、ちょっとそれはそれでまた法律の趣旨に違反しますので。ちょっとにわかに、取った実績があるかないかということなのか、それとも制度としてないという意味……（発言する者あり）ない。まあちょっと調べていないんですが、まあちょっとどういう調べ方があるのか検討してみたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　しっかりやっぱり、問題というのは調べてないからそのまま問題として残っているということというのは多々あるので、やっぱり国としてしっかり確認していくべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと確認しました。就業規則なんかに育休というものが書いてないというような基準でこれは取っているという話らしいですが、書いてあろうとなかろうと育休は申請があれば取らせなきゃなりませんので、そういう意味では取らせていないというのが果たしてちょっと分かるのか分からないのか、どういうような調査の仕方があるのか、ちょっと検討はしてみたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　女性医師で子供を産んだ後育休が取れないという方々の声を聞いてみるですとか、その数を把握するいろんな方法があると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、ワクチンの問題に戻らせていただきまして、実際にワクチンを打つ方々の拡大ですね、これについて伺いたいと思っております。
　下村政調会長が党の会合で、ワクチン接種について、自治体によっては医療関係者の協力が十分でなくて今年いっぱいか場合によっては来年まで掛かるんじゃないかという指摘をされています。日本、本当に今ワクチン接種遅れていますよ。菅総理のワクチンの電話も遅いと思いましたけれども、医療関係者が十分集まらないんじゃないか、こういった指摘も本当に自民党内の与党の皆さんから出ているわけですよね。これ、来年の春まで掛かるんじゃないかということを言われていて、厚労省の皆さんというのは、いつまでにやるかということは絶対にお答えになってないです。
　この医療関係者の協力ということにつきまして、大臣は薬剤師の方々を、違いますね、歯科医師の方々を対象に入れていくということを報道に出ていましたけれども、これ薬剤師の方々を対象に入れることは考えてないでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のとおり、歯科医師による注射の実施については検討を行うということで、今調整いたしております。
　一方で、人体への侵襲を伴う行為を行うことがない薬剤師さんにつきましては、現行法上認められていないワクチン接種のための注射の行っていただくことは考えておりませんで、注射器への薬剤の充填でございますとか、医師や看護師等でなくても現行法上実施可能な業務について薬剤師の専門性を生かしていただくなど、他の医療関係者に御協力をお願いする取組の中で進めているところでございます。