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○参考人（市川深君）　含み資産、株式並びに一番大きいのは固定資産でありますけれども、特に土地なんかでありますけれども、現行の制度のもとにおいては、こういう所有している株式にしましても、それから土地を初めとしての固定資産について、実現しなければ、つまり売却しなければ課税をしないという実現主義の原則というのがありまして、それは理論的には全くそのとおりでありまして、保有しているものについて課税するというのはやはり妥当性を欠くかと思うわけであります。というのは、企業がそれだけの、例えば土地にしましても今膨大な値上がりをしている、だからそれだけの実益があるとして課税するとするというと、それに見合う貨幣性資産の裏づけがありませんので、企業に対してそれだけの税負担をかけるということは、やはり公平というか、企業そのものを、資本そのものを存立を危うくする問題になろうかと思いますので、含み資産についての課税ということはやはり行うべきではないというふうに考えます。
　それから第二点の、大企業の不公平と、それから、お話がありました、特に零細企業その他のいわゆるみなし課税の問題かと思うのですけれども、やはりそういう幾つかの問題はありますけれども、サラリーマンと比較したときに、また現行税制というものが幾つかの差別税制をすることによって相互にいがみ合う。ですから、零細企業を問題にするときには、零細企業と個人企業を問題にし、それから個人企業とサラリーマンを問題にするからそこに不公平が出てきているわけであります。したがいまして、零細企業というものを考えるときに、やはり大企業との関連で物を考えていかなきゃいけない。そういうときに二重に三重にやはり弱められた立場にあるということであります。しかも、現代の企業というのはピラミッド型の構成を成しておりますので、そういう観点から、この中小零細企業については税制上においても大企業との比較において優遇措置がやはり暫定的には考えらるべきだというふうに考えます。
○近藤忠孝君　それでは次に西野参考人にお伺いしますが、いま自民党税調などでも提案されている大型間接税の問題ですが、その逆進性についてお考えをお聞きしたいんですが、そしてその関係で、逆進性緩和のために食料品に非課税の措置なども言われていますが、それがどれほどの効果を持つのか、そしてまたそのことによって逆進性を取り除くことが可能かどうかという点であります。
　それからもう一つは、所得税の課税ベースを現状のままで税率控除を緩和した上で大型間接税を導入したらどうか、こういう意見もありますが、こういう税制改革がされた場合、課税の公平はどうなるのか。また、そういう選択をなすべきかどうかということについて参考人の御意見があればお聞かせ願います。
○参考人（西野萬里君）　大型間接税の逆進性でございますが、一般的に言いまして、やはり逆進性は免れないと思いますけれども、しかしながら、税率を例えば食料品等の必需品については考慮する、あるいは税をかけない、あるいはその他のものについても一律ではなくて若干差別税率を導入するというようなことによって、その逆進性は緩和が不可能ではないというふうに考えます。
　それと、所得税の課税ベースにつきましてちょっと聞き落としたのでございますが、課税ベースを今のままでとおっしゃいましたか。今のままにして税率をということでございますか。今のままで税率を引き下げる可能性があるかということでございますか。税収をそのまま、税収を同じに確保するという……。
○近藤忠孝君　じゃもう一度申しますと、こういうことなんです。課税ベースを現状のままで税率構造の緩和、その上で大型間接税を導入したらどうか、こういう意見なんですね、それについてのお考えを。
○参考人（西野萬里君）　私は、先生がおっしゃった課税ベースをそのままにということについては若干問題があるかと思いますけれども、税率を引き下げることは課税ベースそのままでも可能だと思います。そして、それを埋め合わせるという意味で、先ほど申しましたような措置を講じた上で大型間接税を導入することもこの際、つまりこういう配慮が裏にあるわけでございます。
　私は従来ずっと所得税が最も公平な税であるというふうに考えてまいりました。しかし、所得税の持つ限界というのもまた最近つぶさに見てまいりまして、やはりもう課税ベースこのままということであれば、ほかのところに財源を求めるよりほか仕方がないのではないかという、絶望的な考え方なんですけれども、そういうような視点からいきますと、今おっしゃったようなこともやむを得ないのではないかというふうに考えます。
○近藤忠孝君　木下参考人にお伺いしますが、今の特に大型間接税ですが、税調としてはまだ議論してないということでありますが、木下参考人側自身のお考え、特に逆進性について御意見があればお聞きしたい。
○参考人（木下和夫君）　大型間接税という言葉が私どもにはよくのみ込めないのでございますが、いろいろのタイプがあると思います。例えば蔵出しに中心を置きました製造業者税という形もありましょうし、卸売課税という方法もありましょうし、それから米国のように州、地方で徴収しております小売段階の売上税という方式もあろうと思います。また最後にはＥＣ型の付加価値税というようなものがありますので、どれをとるかによりましてまた今度はその税のいわば転嫁と申しますか、その税の実質負担がどこの階層に帰着するかということをにらみ合わせないと、今申し上げました幾つかの類型が全部低所得者にかかってくるとは必ずしも言えないと思います。
　先生の御質問の趣旨は、主としてＥＣ型の付加価値税を念頭に置いておられるのではないかと思いますが、この税は本来は各段階で生じました付加価値分に対して課税しますが、次々と税が転嫁されていきまして、最終的には消費者にかかってまいりますから、全部税の負担は消費者が負担するという前提をまず置きます。中には、税を転嫁し切れない、自分が負担しなきゃならないとおっしゃる方もいらっしゃいますので、その場合には税額分だけ価格は上がらないわけでございますから転嫁は行われないわけですけれども、仮に全部が転嫁された場合には、すべての財貨、サービスに課税をいたしますケースをとりますと、確かに低所得者には高所得者よりも大きな負担がかかってくる可能性がございます。
　その場合、それを避ける方法というのが、先ほどからお話に出ております例えば食料品の非課税とか、あるいはゼロ税率というやり方もありましょうし、あるいはもっと食料品以外のものまで広げまして非課税の物品をつくるということがありますが、しかしこれは本来のＥＣ型の付加価値税の中立性というものを破るものでございまして、市場で決まる価格に不当にそこにゆがみを与えますから、本来は好ましくないんですが、それよりも低所得者にかかることを避ける方が大事だという判断に立ちますれば何らかの方法を講じなければなりません。
　その場合に、じゃ食料品はどうかといいますが、食料品についても非常に高価なぜいたくな食料品もございますし、それから日常使います食料品もございますので、高価なものは排除したいわけでございますけれども、食料品の中でそういう選別をするという作業も非常に困難であろうと思いますから、一括して食料品課税ということにならざるを得ないと思います。
　それからまた、今度は食料品以外のものをどこまで、例えば教育費とかその他いろいろな義務的に近い支出というものを非課税にしろというような御議論もございますので、そういうものも考慮すると逆進性はそれだけ減ってくると思います。
　そのほかに、そういう税目ごとの税率の差をつくるよりもむしろほかの方法で救おう、例えば極端には課税最低限をもっと上げるという方法もございましょうが、米国で一部の州でやられておりますのは、例えばネガティブ・インカム・タックスの考え方で負の所得税、言いかえれば、一定額以下の所得の層については政府からむしろお金を渡す、交付税の税負担もそこで払ってくださいという式の考え方も構想としてはあり得ると思うんです。ただ税制として非常に複雑になり非常に難しいという問題が残っておりますが、これはかって申し上げたことがあると思いますが、ＯＥＣＤで調査をいたしまして、ヨーロッパ各国のさまざまの消費税を持っておる国を調べまして、それがどのくらいの逆進性を持っておるかということを調査したものがございますが、これが全部正しいとは思いませんけれども、しかし逆進性は非常に少なくなって、一種の比例税に近いというような結果も出ておりますので、我が国でこういうものをどう構想するかは別問題にいたしまして、逆進性を非常に少なくする、そしてほかの税目やほかの政府の施策でもってカバーをするというようなことは考えられないことではないという感じでございます。
○野末陳平君　私は一問だけにしておきますけれども、参考人の皆さんの共通したところで、税は公平で公正でなくちゃいかぬ、これは当然のことでして、これを何とかするのが緊急の課題だと思いまして、不公平を直すことをした結果減税になるというのが当然一番望ましいわけで、それを来年度はぜひとも実現しなきゃいかぬ、こう思っておるわけです。
　その場合に、先ほどから議論になっておりますけれども、例の財源の問題ですね。この財源が一番大事なんですが、不公平を直した結果これだけの減税になる、その場合財源の有力な一つとしてはマル優に手をつけざるを得ないというところに落ち着くんじゃないか、そういう気がするんですね。別にこれが簡単だという意味じゃありませんで、やはりこの辺が合意を得やすいだろうというふうに考えますが、その場合、参考人の皆さんに個人的感想でも結構ですし、専門的お立場からの御意見でも結構なんですが、お聞かせいただいて参考にしたいと思います。
　このマル優に手をつける場合、要するに大ざっぱに言うと三つありまして、初めは、手をつけるんじゃなくて、要するに今のままでいい、マル優は今のままにしておかなきゃいけないんだということですね。つまり非課税の枠を残す、ただし管理はきちっとやらなきゃいかぬ、つまり現状維持に近いですね。ですからこれをやるという意見が一つあります。
　それから次は、いわゆる枠というものは、優遇の枠は今のまま残すけれども、その枠に対しては、低率の分離課税ですから、一〇％なら一〇％あるいは五％というような低率の課税をする。マル優というのは全くの非課税でなくて優遇課税という形でいわゆる優遇枠だけは残すという、これが二つ目ですね。この場合も管理の枠というのはきちっとしないと不公平が続きますから、いろんな問題がありますけれども、考え方としてはこれが二つです。
　それから三つ目は、そういう管理枠をきちっとするしないという問題がつきまとう以上、むしろ一律に課税する方がいいんだということになりますと、これはいわゆる租税特別措置が所得税法の本則に戻るようなもので、二〇％あるいはそれ以上になるか知りませんけれども、一律の課税をする。となると、これは百万円でも一億円でも同じ課税ということになりまして、また別の問題起こりますけれども、いずれにしても、わかりやすいとか、取りやすいとかいろいろなこともありますから、一律の課税ということも考えられる。
　大ざっぱに言うとこの三つだろうと思うんですね。それぞれに長所短所その他いろいろ問題点あろうかと思いますが、参考人の皆さんはこの三つについてそれぞれどんなようなお考えか、それをお聞かせいただきたい、こう思います。
○参考人（木下和夫君）　まとめて御提示をいただきましてありがたいと思いますが、この議論は、一昨年の年末に税制調査会としては一定の方針を示しましたので、税調の意見としてはあそこでとどまっておりまして、その後議論をしたことはございません。したがって、これから申し上げることは私個人の判断でございます。御了承を得ます。
　第一に、このままというのは私はおかしいと思いますが、ただ政治的判断といたしまして、これがやりやすい、相対的にやりやすいんだという判断が正しいのかどうか私にはよくわかりません。非常に難しいかもしれないという判断もあり得ると思います。しかし、比較的やりやすいんだとおっしゃれば、少なくともこのままはやめていただきたい。
　第二番目の御提案は、三百万等の枠は残す、しかし低率の一〇％ぐらいの分離課税をやる。これは一昨年の十二月に税制調査会が大体まとめた案でございますが、この制度をまずとにかく一応最初に順序としてはとるべきではなかろうか。いわば激変緩和といいますかあるいは継続性といいますか、そういうものを重視するならば、やはりとてつもない別の制度にするということはなかなか受けつけられないだろうという配慮からでございます。
　しかし、しばらくそれで過ごしまして、第三番目に御提案になりました一律の課税。この税率は別といたしまして、いわば三百万円という枠を取っ払って青天井で一律に課税をするということは、当然いわば課税の公平からは考えちれることでございますが、その場合の税率は、現在の三五％という源泉分離課税の税率とどのように調整をしていくか、この問題があろうかと思います。
　私の個人の意見は、まず二というステップを踏みながら第三番目の方へ行くことが望ましいのではなかろうかと思いますが、これは少し遠慮し過ぎかもしれません。いわば現実性とか継続性とか、あるいはそういう税制の極端な変化ということを好まない人々にとっての配慮が非常に優越し過ぎているという御批判が出るかもしれませんが、私は二という段階を経て三に行くのかなという感じておりますが、しかし、諸外国のようにこれは総合課税にするのが本来のあり方であって、やっぱり分離で、例えば先ほど二割ということをおっしゃいましたけれども二割では足りないので、もっと高い所得層にはもっと高い税率を適用してもいいのではないかという考え方は依然として持っております。
　以上でございます。
○委員長（山本富雄君）　西野参考人、簡略にお願いいたします。
○参考人（西野萬里君）　私は、最後の一律課税、つまり総合課税というのが理想的だと考えます。
　その際、今木下先生おっしゃいましたように、継続性とか激変を嫌うというような点から考えますと問題でございますが、そういうことは政治の世界の方に任せることにいたしまして、私の理想といたしましては総合課税、一律課税ということでございますが、ただ、高齢者とかあるいは低所得層については、取った税を後で還付するというような手続を組み込んでもいいのではないかというふうに考えます。
○参考人（市川深君）　理論的には三番目の一律課税でありますけれども、ただしこの場合に、勤労所得に基づく貯蓄についてはこれは既に課税済みのものであります。ところがキャピタルゲイン、先ほどの株式その他の課税をされないものについてはやはり税を課すべきだというふうに考えるわけです。したがって、一定額を超えたものについての総合課税でございます。
○参考人（小沢雅子君）　私は、低所得者の立場で申しますと、野末先生の三つの選択肢の中では限度額管理がよろしいのではないかと思います。と申しますのは、もし何らかの形でマル優が全廃されまして預貯金に課税がなされるとなりますと、恐らく低所得者もしくは年配者の多くは預貯金というものを全く保有しない層が必ず出てくるのではないかと思われます。
　そうなった場合、二つ問題がありまして、一つは、預貯金を持つことによって発生していた家計の計画性というのが、全く預貯金を持たずにすべてを現金で決済する、たんす預金だけでやっていくということになりまして、家計の計画性が損なわれるという面が一点でございます。
　それから二番目の面としまして、現在預貯金の自動引き落としによってかなりの取引の決済が行われております、ところが、預貯金を保有しない世帯がふえまして、すべてが現金で引き落とされるということになりますと大変な面倒が発生しますし、経済混乱も場合によっては起こるかもしれませんし、第一安全性が損なわれるという面もあるのではないかと思います。
○野末陳平君　ありがとうございました。
○青木茂君　両先生とも、十一分で四人の先生方に一わたり伺うという大変器用なことをなさいましたけれども、ちょっと乱そういうわけにいかぬで、ほかの三先生に申しわけございませんけれども、木下先生にだけひとつお答えいただいて時間が終わってしまうと思いますから、お許しをいただきたいと思います。
　私がこの大蔵委員会に参加さしていただいた立場は、まさに参考人の先生方の中に小沢先生が参加なさったと同じ立場なんで、私も税法の専門家じゃございませんし、庶民、サラリーマンの感性を代表しての立場でございますから、そういう意味でひとつ御質問を申し上げます。
　税調の中にもいろいろなそういう意見があるというふうに言われてまいりましたサラリーマンの経費の実額と概算の選択の問題、これは私ども年来の主張がやや実現しかけてきたという、これは大変うれしいですけれども、そこでこの問題につきまして御質問を申し上げます。
　実額を認めてくださるのはありがたいけれども、何か新聞紙上によりますと非常に狭い範囲である。特にサラリーマンの感性の立場からの最大の願いである背広だとか靴だとか、そういうものが一切どうも排除されるらしい。私ども、六十一年の二月六日から二月十六日にかけて無作為抽出でサラリーマンの税制に対する意識調査を行いました。そのときの望ましい必要経費というのを調べましたら、背広が二六・四％、医療費三六％、靴代二五・三％、その次に続くものが交際費の一九・四％で、あとはもうほとんど三％だ、四％だという状況でございます。
　そこで、背広だとか靴代を認めないというのが真実であるとするなるば、これの理由。これは家事関連費としてしか見れないのか、あるいは関連費でもなしに家事費としてだけしか見れないのか。つまり、家事関連費ならば、自営業の方も例えば光熱水費を分割していますわね、それと同じ扱いでいいじゃないか。私もきょう背広を着てまいりました、商売ですから。木下先生も背広を着ていらっしゃっている、お仕事ですから。これはやっぱり職業上の経費という意味があるのではないかと思うわけでございます。これが一つ。
　それから、もしサラリーマン特有の経費ではないから認められない、こういうことならば、サラリーマン固有の経費ではないかもしれないけれども、職業上の経費であることは間違いない。そうすると、これは自営業者にもそれを認めればいいので、その公平は保たれるんじゃないか。この点を御質問したい。
　それから、一方的にしゃべってこれで終わりますから、二つのお願いがございます。
　一つは、本当のサラリーマンと疑似サラリーマンですね、青色申告その他の、このアンバランス、いわゆる所得分割の不公平、これが一番大きな問題でございますから、木下先生これから税調をリードする場合において、税調はかってその意に反してみなし法人というのを認めたんだから、今度はひとつみなし個人という立場をお考えになってはどうかということがお願いの第一でございます。
　それからお願いの二。シャウプ以来の税制の抜本的改革、これはシャウプ以来という言葉を、シャウプ税制の見直しという角度でなしに、シャウプ税制の原点に返れという角度でお考えをいただきたい。
　質問が一つとお願いが二つでございます。これをお答えいただいて終わります。
○参考人（木下和夫君）　お答えいたします。
　まず第一の問題は、背広とか靴というお話、また、意見を聴取された場合に二五％を超えるという御要望があったそうでございますが、どの範囲で給与所得を獲得するために必要な経費であるかを選別するという作業は大変難しい作業でございますが、私どもが一応の目安として考えましたのは、その勤務や職務の遂行のために支出した費用のうち、その者の職務に照らして通常必要であると認められるものであって、その勤務または職務の遂行以外のためには支出することがないと認められるものに限定してはどうかという案を第二特別部会に提出をいたしました。
　これについてもさまざまな御意見があろうかと思いますが、その場合に、お触れになりましたように、家事関連と申しますか、日常生活でも使う、勤務の場合にも使うというようなものをどの程度認めるかは非常に難しいわけでございます。
　したがいまして、例えば制服であってそれが全部雇い主側から支給されるものならこれは認めるわけにいかない。しかし、制服の場合でも自分が一部を負担するという場合には、勤務にのみ必要な制服でございますから、自分が負担した分はやはり必要経費と認めるべきであろうというような判断が個々にできるのではないか。したがいまして、先ほど交際費とおっしゃいましたが、一九・四％という数字を出されましたが、交際費でも本来被用者として雇い主から支給される交際費であるならば、これはもう必要経費と見ることはできませんけれども、みずからが支出をせざるを得ない上積みの分とか、超過分とか、あるいは超過分ではなくてこの費用は自分のポケットマネーで払ったというようなものは、これはやはり営業上の必要から出てきたものである限りは認めるのが適当ではないかというのが専門小委員会で多くの議論があったわけでございます。
　この辺の選別というのが非常に難しい問題でございまして、一体どの辺までを職業上の経費と見るかという点については、まだ議論が固まっておりませんので、これから具体的なそれぞれの支出項目について、これを実額控除の対象にするとか対象にしないとかという作業が残されております。これは今後御趣旨の点もございますので、十分考慮しながら検討をしてみたいと考えております。
　それから最後に、御希望として二点おっしゃいましたが、私もいずれも賛成でございまして、同じような考え方を昔から持っております。
○委員長（山本富雄君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
昭和六十一年三月二十五日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　昭和六十一年三月二十五日
　　　　正午開議
　第一　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　第二　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　第四　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第六　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　日程第二　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第六　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　安全保障会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石原慎太郎君から、三月二十七日より四月三日まで八日間、伊藤英成君、塚本三郎君、西村章三君、吉田之久君及び渡辺朗君から、三月三十日より四月七日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
○議長（坂田道太君）　日程第一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
　　　　─────────────
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福島譲二君登壇〕
○福島譲二君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げます。
　第一に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額を三十四万円に引き上げるほか、不動産取得税について、住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長する等の措置を講ずること、
　第二に、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率を一平方メートルにつき六百円に引き上げるとともに、固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うこと、
　第三に、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に限り、道府県たばこ消費税については、千本につき百六十円、市町村たばこ消費税については、千本につき二百九十円、それぞれ従量割の税率を引き上げること、
　そのほか、国有林野に係る市町村交付金の特例措置の整理合理化を図る等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、三十四億円の減収となる一方、千八百七十八億円の増収が見込まれ、差し引き千八百四十四億円の増収となる見込みであります。
　本案は、二月二十一日当委員会に付託され、同月二十五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月六日及び同月二十日に質疑を行いました。
　質疑におきましては、今後の抜本的税制改正における地方税財源の充実策、住民税減税の実施、源泉分離課税を選択した利子所得等に対する住民税課税の必要、事業税における社会保険診療報酬に係る非課税措置の廃止及び外形標準課税の導入の必要、地方たばこ消費税の税率の引き上げと増税なき財政再建との関連、非課税等特別措置の整理合理化の推進等について広範な論議が行われました。
　三月二十日本案に対する質疑を終了した後、討論を行い、自由民主党・新自由国民連合の小澤潔君から賛成、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君、公明党・国民会議の宮崎角治君、民社党・国民連合の藤原哲太郎君及び日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、国、地方の機能分担に即応した税源配分について抜本的に検討すること等七項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長正木良明君。
　　　　─────────────
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔正木良明君登壇〕
○正木良明君　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における踏切事故の発生件数及び死傷者数は年々減少傾向を示しておりますが、この種事故は、一たび発生すると人命にかかわる重大な結果をもたらすものであり、また、現在においても改良の必要な踏切道がなお多数残されている状況にかんがみ、引き続き、昭和六十一年度以降五カ年間において踏切道の改良を促進しようとするものであります。
　本案は、去る二月十三日本委員会に付託され、同月二十五日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第三、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、日程第四、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。
　　　　─────────────
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる認許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔北川石松君登壇〕
○北川石松君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　我が国の皮革の輸入数量制限につきましては、昭和五十九年五月にガット締約国団によりガットに違反する旨の結論が出され、また、革靴についても皮革と同様の結論が出されることが予想されましたので、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置を導入することを目的とし、ガット二十九条の規定に基づき皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月よりアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行いました結果合意に達しましたので、本年二月十二日アメリカ合衆国及び欧州経済共同体との交渉結果を収録した文書にそれぞれ署名をいたしました。
　本文書は、アメリカ合衆国との間では、ガットに附属する我が国の譲許表に掲げる皮革及び革靴の譲許税率を、皮革につきましては二〇％から六〇％へ、革靴については、品目により二七％または二一・六％から六〇％または一足につき四千八百円の従量税率のいずれか高い方へ引き上げることとし、また、欧州経済共同体との間におきましては、同様の譲許税率の引き上げに加えて、現行の譲許税率を一次税率として認許し、この税率の適用される量が一定量を下回らないものとすることとしております。
　また、その代償といたしまして、アメリカ合衆国に対しましては計測機器等二百七十八品目、欧州経済共同体に対しましては乗用自動車等十二品目について、我が国の譲許税率を引き下げることとしております。
　両件は、二月十四日外務委員会に付託され、同月二十一日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十日及び昨二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。　　　　　────◇─────
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
　　　　─────────────
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕
○宮崎茂一君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は前年度どおりでありまして、事業収支においては、収入は、前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、支出は、前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円でありまして、収支の均衡が図られております。
　また、資本収支においては、衛星放送等のニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽化した放送機器の更新整備等のために、建設費として四百九十億円を計上し、支出は、六百三十二億四千万円となっております。収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を受け入れ、これにより収支の均衡が図られております。なお、この繰越金のうち、残り八十四億円につきましては、翌年度以降の財政安定のための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、事業計画についてその主なものを申し上げますと、
　テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を初め放送網の建設を進めること、
　視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
　受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等といたしております。
　これらの実施に当たっては、昭和六十一年度が昭和五十九年度からの三カ年経営計画の最終年度であることから、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識して、極力業務の合理的、効率的な運営を推進することとしております。
　最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月四日逓信委員会に付託され、委員会においては、二十四日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局から説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　関税定率法及び関税暫定措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第六、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
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　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、関税及び貿易に関する一般協定との整合を図るため、皮革及び革靴について関税割り当て制度の新設を行い、これに伴う我が国とアメリカ合衆国等との間の合意に基づき、電子式分析機器等の関税率の撤廃または引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、ブドウ酒等の関税率の引き下げ、魚粉等の関税割り当て制度の廃止等を行うこととしております。
　第三に、最近における石油化学製品等の製造の実情にかんがみ、石油化学製品製造用原油の減税制度の新設等を行うほか、昭和六十一年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び減免税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することとしております。
　本案につきましては、昨三月二十四日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長福家俊一君。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福家俊一君登壇〕
○福家俊一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。
　委員会においては、本日鈴木法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案とともに、農林水産委員長提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、三案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（坂田道太君）　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長大石千八君。
　　　　─────────────
　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。
　まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国営土地改良事業の効率的な推進を図るため、国営土地改良事業のすべての工事について、その工事に係る事業費の一部につき借入金をもって財源とすることができることとするとともに、これに伴い、特定土地改良工事特別会計の経理対象を国営土地改良事業のすべての工事に拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月六日本委員会に付託され、二月二十五日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取、三月五日から二回にわたり政府に対する質疑を行い、その間、三月十八日には参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を重ねてまいりました。
　かくして、三月二十五日質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、既に五回にわたり延長措置を講じてきたところであります。その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったところでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協や、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては、経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く厳しい情勢の変化、とりわけ、金融自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
　本案は、こうした課題にこたえるため、昭和五十七年三月末日をもって期限切れとなっている同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和六十四年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
　以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
　本法律案は、三月二十五日農林水産委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発達に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として昭和三十六年に創設されました。自来、本制度は、今日まで中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、乳業施設の改良、造成については、近年の著しい技術革新、多様化した消費動向等に即応した施設整備の促進、零細施設の統廃合、立地移動による適正な施設の配置等を進め、もって国際競争力の強化を図ることが必要とされております。
　本案は、こうした実情に合わせて、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに五年間延長しようとするものであります。
　以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
　本法律案は、三月二十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　安全保障会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、安全保障会議設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣後藤田正晴君。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障会議設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等によって、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておるのでございますが、このような事態に対し迅速適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大をしておるのでございます。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づいて、内閣に安全保障会議を設置することを提言をいたしております。今回提出いたしました法律案は、この答申の趣旨を最大限尊重し、内閣における総合調整機能強化の一環として、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務をそのまま継承するとともに、重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
　安全保障会議は、まず、現在の国防会議の任務をそのまま引き継ぎ、国防に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問を受け、審議、答申するほか、必要に応じ、内閣総理大臣に対して意見を述べることとしております。これに加え、新たな任務として、重大緊急事態への対処に関する重要事項についても、同様に審議、答申するほか、意見を述べることとしております。
　第二は、安全保障会議の組織についてであります。
　安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることといたしております。
　第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることといたしております。
　以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
　最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一日から発足することといたしております。
　以上が安全保障会議設置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　安全保障会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　上原議員にお答えをいたします。
　まず、憲法認識と戦後政治の総決算の問題でございますが、今回の施政方針演説でも申し上げましたように、戦後四十年、日本は偉大な文化的ピラミッドを築いたと申し上げておるのであります。日本歴史でもまれに見るぐらいの大きな時代を我々は築いた。その中に果たした現憲法の役割は高く評価しているということも申し上げているのであります。特に、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、国際平和主義、国際協調主義、こういう不滅の原理を我々は今後とも、堅持しなければならないと申し上げておるのであります。しかし、やはり四十年もたてば、いろいろゆがみやあるいは欠点も露呈してくる。そういう意味において、行政機構、あるいは税制、あるいは教育制度、いじめの問題に典型的に出てきております。そういうような諸般の改革を断行しつつ、しかも、二十一世紀に向かう軌道をつくらんというのが私の意図するところであります。憲法につきましては、中曽根内閣においてはこれを政治日程にのせないと明言しております。しかし、諸般の制度は、憲法も含めて常に見直しながら、よりよきものへ心がけていくということは当然のことであります。
　次に、諮問機関の問題でございますが、官庁行政が独善に流れないようにするために広く国民の御意見を拝聴するということは、民主主義、当然のことでございます。かかる意味におきまして、有識者の御意見を拝聴する機関として行っておるのであり、いわゆる八条機関とは違う存在でございます。もちろん、それらのすべての結果というものは、終局的に国会の審議にかかる問題でございまして、議院内閣制のもとにおける行政権の主体としての責任を、広く民意を集めてこれを遂行しようというものにほかならないのでございます。要するに、国民との対話の政治、わかりやすい政治をさらに強めていこうという意図に基づいて行っているものであります。
　次に、国家行政組織法による国会審議権の制約の問題でございますが、昭和五十八年の国家行政組織法の一部改正は、最近の行政需要の変化に着目しまして、効率的な行政実現のために、組織編成の弾力化を考えて、その基準の明確化を図ってつくったものなのでございます。これらの各省庁の所掌事務、権限等について、基本的なものはすべて国会の御審議を仰ぐことになっております。しかも、国会には国政調査権というものがあるのでございます。今般、政令設置によりました組織の設置、改廃につきましても、その状況を国会に報告することといたしております。したがいまして、国の行政組織について国会の審議権が制約されているということはないと私は考えておるのであります。
　いわゆる一括法案という問題でございますが、従来も申し上げましたように、統一的な政策のもとでその趣旨、目的を同じくするものである場合または改正条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっている場合に、これを一つの法案にまとめて御審議を煩わしておるものでありまして、国会審議権を拘束するものではございません。
　なお、大統領的首相というお話がございましたが、我が国は、議院内閣制を採用しておるのでございまして、厳としてこれは議会の監督のもとに行政は運営をされ、国会というものを基本にして政治は成立しておるのでございます。いわゆる大統領的と指摘されますのは、最近、高密、激動社会である日本は時々刻々として変動し、国民の皆さんの御要望や、あるいは御批判もかなり強まってきておるわけであります。そういうものを常に心がけながら、国民の心を心として政治を推進していく、そうして、それらの問題について行政の先導的役割を果たすためにこれを政治が取り上げて、できるだけ先取り的に政治を運用していくということが、フラストレーションを起こさないもとであります。そのような国民の考えを中心にし、国民参加を念願して行う政治の手法を実は大統領制的と言っておるので、議院内閣制であることは厳然として変わっているものではございません。
　次に、文民統制に対する考えでございますが、要するに、国民を代表している者の政治が軍事に優先して行われるということが文民統制の核心であると思い、安全保障会議を設置したゆえんも、この文民統制の趣旨に合うという考えに立つものでございます。
　緊急事態とは何であるかという御質問でございますが、これは、普通の官庁的な対応によっては対応できないような重大な喫緊の事態が生じた場合に、内閣全体としての総合調整機能を発揮しよう、そういう意味におきまして緊急事態を考えております。例えば、ダッカの事件であるとか大韓航空機の事件であるとかミグ２５の飛来の事件であるとか、ああいうような問題が例示されるものと考えております。
　外政調整室の問題については、これは内閣レベルの総合調整機能を強化しようとするものでありまして、対外的な接触を必要とする問題は、外務省と協議の上、正規の外交チャネルを通じて行われるものでありまして、二元化のおそれはありません。また、そのように心がけるものでございます。
　自衛隊の海外派遣については、法律上できないということは、前から申し上げているとおりであります。
　総合的な安全保障閣僚協の問題は、外交や防衛や内政等を広く踏まえた上で、日本の安全保障を考える閣僚協として考えておるものでありまして、閣僚レベルの仕事でございますから、安全保障会議とはまた別の次元におけるさらに幅の広い考えに立つ安全保障政策を閣僚として合議しよう、そういう考えに立つものでございます。
　三宅島の問題につきましては、訓練施設として日米安全保障条約を有効に機能するために、ぜひとも住民の御理解、御協力をいただきまして、実現したいと念願しておるものであります。
　この法案を撤回する意思はございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕