Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　これは御指摘のように、当然のことですけれども、ネーミングライツは二〇二〇年以降の話であります。そして、物事をそういうふうに見られればそういうふうな見方もありますが、一方で、以前、石井委員が、スポーツビジネスはこの十五年ぐらいの中で、アメリカは飛躍的に伸びているけれども日本は伸びていないという話がありました。
　私は、スポーツとか文化というのは、我が国は相当これからビジネスとしての伸び代があるというふうに考えております。特定の競技スポーツだけでなく、あらゆる形でスポーツをビジネスとして捉えながら、同時に、それがトップアスリートのためだけのスポーツでなく、全ての国民が健康を享受できるようなスポーツの在り方ということを考えると、アメリカのようなところを見ますとまだまだスポーツによる活性化とともにチャンスがあるということを考えると、この国立競技場の有効活用というのは十分考えられると思います。
　もちろん、ネーミングライツだけで二百億集めるということは、これはもう大変難しい話でありまして、御指摘の点も踏まえながら、しかし、それ以外の寄附等を合わせての二百億ということでございますので、トータル的にそういうところから、是非多くの国民の皆様方の御理解をいただいて、寄附文化、これはスポーツ全体に対してもそうですが、醸成されるような、そういうことについても施策として取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　今、大臣もおっしゃいました、ネーミングライツだけではなくて一般からの寄附ということなんですが、この前も大臣記者会見の中で、寄附した人の名前をれんがやプレートに刻んで新競技場の外壁や路面に使用するというようなことなども検討しているとおっしゃいましたが、ただ、これは世界的にはというか、恐らくメーンスタジアムで一般の寄附を募るというのは余り例のない、ほとんど例のないことなんだろうと、極めて異例なことになるんだろうと思います。
　確かに、中国においてはメーンスタジアムの隣の水泳会場、百五十億円近く日本円でいうと掛かっているようですが、これは寄附は寄附ですが、外国に住む中国の人、外国に住む華人の皆さんの寄附で賄ったと聞いていますが、したがって、主会場を、一部とはいえ、そうやって寄附を集めるというのはなかなか例のない、ある意味初めての試みだと思っていますが。
　そんな中で、市民の皆さんからこういう寄附を得るべく、どういうこれから広報をやっていこう、取組をやっていこうというお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　今後、新国立競技場に関しまして個人や団体から寄附を募るに当たりましては、やはりこの新国立競技場が我が国のスポーツ振興に果たす役割について積極的に広報していくことが重要だと考えております。オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップの大会の開催のみならず、その後におきましてもスポーツ活動や文化活動が幅広く開催され、多くの国民に親しまれるレガシー的な施設としてあり続けるということを訴えていくことも必要でございます。
　具体的な広報の方策につきましては、国民の多様でかつ深い理解が得られますように、今後、文部科学省に国立競技場の運営の在り方を検討する有識者会議を設置することとしておりまして、その中で具体的な検討をいろんなアイデアを出していきながら進めていきたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　今回、この建設をめぐっていろいろごたごたして、現時点で国民の皆さんの理解が低い中で、本当にやるとすると丁寧な説明も必要でしょうし、その必要性などなども効果的にやっぱり訴えることが大事なのではないかと思います。
　そのためにも、ある意味、そういうことを本当に実現していくためにも、大臣も先ほど触れられましたが、いわゆる寄附文化、特にスポーツを通じての寄附文化をもっと、基本的にそもそもこの国は醸成をもっとする必要があるんだろうと思っています。
　大体が日本の個人寄附というのは、人口や経済規模に比べると極めて世界的にも少額だというのは知られているところですが、二〇一二年でいうと個人寄附は全体で六千九百三十一億円。三年前の一・三倍にはなっているものの、例えばイギリスなどと比べると、向こうは人口は半分ですが、英国と比較すると日本の方が六割ほどしかないということなんですね。したがって、この寄附文化をどう醸成していくか、特にスポーツを通じての寄附文化というのをこれからどう我が国に根付かせていくか、非常に工夫がこれから必要だと思っています。
　ただ、寄附が増えるには活動の共感が大切だと言われますが、スポーツはそういう意味では成果が見えやすく、応援したくなる分野でもあろうかと思いますので、工夫次第ではスポーツを通じた寄附文化というのは日本でも広がり得るとは私も思います。
　大臣は、その点、どういうふうに考えて取組をしようとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十四年三月に策定されたスポーツ基本計画におきまして、「スポーツの推進に必要な財源の確保のため、財政事情等を考慮しつつ、国として責任をもって取り組む施策の実施に必要な予算措置の充実に努めるとともに、寄附税制やスポーツ振興基金・スポーツ振興投票制度等を活用し、寄附文化の醸成を通じた民間資金の導入を進め、その効果的・効率的な活用を図ることが必要である。」というふうにうたわれております。
　また、昨年十月には、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟に設置されました一千万人スポーツドナー小委員会におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、多くの人々が寄附を通じて日常的にアスリートやスポーツに関する活動や取組を支える文化をつくるための提言が取りまとめられておられるところでもあります。
　具体的には、国際競技大会やスポーツ関連施設等において寄附を呼びかけるなど、スポーツを通じた寄附の機会を増やすこと、また、スポーツを通じて寄附を呼びかける人、団体を増やすこと、スポーツに関するオンラインの個人寄附プラットホームをつくることなどが提言されております。
　今後、こうした提言を踏まえつつ寄附文化の醸成に積極的に取り組み、スポーツの振興に必要な財源の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これで終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、七日、国立競技場将来構想有識者会議を開いて新国立競技場の総工費を二千五百二十億円とする案を報告し了承されたと。
　私も、昨日の朝、早速、ここで配付された資料もいただきまして詳しい説明を受けました。これを見ますと、二千五百二十億円には可動席は含まれていません。可動席については、いまだ設計途中ということで、この費用の外に置かれています。加えて、オリンピックには間に合わない部分の建設費も含まれていないと。そうすると、オリンピック後も含めたこの新国立競技場の総工費、本当の総工費というのは一体幾らになるのか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　国立競技場の整備計画につきましては、設計者側との協議の結果、二〇一九年ラグビーワールドカップに確実に間に合わせるため、段階的に整備するということといたしました。
　具体的には、オリンピック・パラリンピック大会後に整備する予定のものは、開閉式遮音装置、芝育成補助システム、そして東西面のガラスカーテンウオールでありまして、それらに掛かる工事費は、設計者の試算によれば合わせて百八十八億円であります。
　また、簡易着脱式可動席につきましては、今後詳細設計を行うということで、その工事額については詳細設計を行う中で定まることとなりますが、元々の電動式可動席にした場合は予算が六十二億円というふうに計上していて、これをコストダウンをするための簡易着脱式可動席でありますので、当然それよりは低額の予算になってくる、工事額になってくるというふうに想定しております。
○田村智子君　それを足し上げると、二千七百八億円プラスアルファ可動席分、これが全体の総工費ということになると思うんですね。これが今後、もっと工事費の高騰とか人件費の高騰で膨れ上がる危険性もあるわけです。当初の建設費は一千三百億円、この二倍以上になるというのはもう確実なんです。基本設計からも一千億円以上費用が膨れ上がると。
　それでも、私が驚いたのは、有識者会議では批判的な意見は出されていないと報道されていることなんです。これまでも建築関係者始め国民から計画見直しの意見というのは繰り返し示されてきました。しかし、有識者会議は耳を傾けず、現行案の後押しをしてきました。私は、その無責任さというのは目に余るものがあると思います。この有識者会議の了承をもって国民の了承、合意が得られたなどとは全く言えない。実際、読売新聞、六日の発表の世論調査でも、八一％が建設計画を見直すべきと回答している。現行デザインのまま建設することを歓迎するという意見は、報道を見ても私は皆無に等しいというふうに思います。
　文科大臣、この国民の批判、見直しを求める意見をどのように受け止め、どう対応されますか。
○国務大臣（下村博文君）　新国立競技場の整備につきまして、特に建設費用が当初の予定を大幅に上回る見込みとなったことについては、国民の皆さんからも懸念や批判があるということは報道等を通じて当然承知しておりまして、真摯に受け止めたいと思います。
　新国立競技場の整備は、平成二十五年九月のＩＯＣ総会におきまして二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催をオールジャパン体制で勝ち取る原動力の一つになったことは事実であります。当時、厳しい中で、これも一つのセールスポイントとして、結果的に東京都がほかの二都市よりも上回ったという要因になったということは事実であると思います。
　また、東京都心に位置する八万人規模のスタジアムについても、今後、国際競技大会の継続的な招致、開催にも資するレガシー、これは例えばサッカーワールドカップを開く場合には八万人規模でなければできないということでありますが、我が国については今それがないということであります。
　他方、改築に要する費用につきましては、建設物価や労務費用の高騰などにより多額の建設費用が必要となっております。しかし、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、それがそのまま国民負担として増やすということがないように、競技場の命名権販売や寄附の募集、また運営の民間委託など様々な創意工夫を行うこと、そして多様な財源の確保に更に努めることにより、そのようなことを一つ一つ丁寧に説明することによって国民の皆さんの理解が得られるように努力をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　説明されても理解できないと思いますね。というか、説明もできていないですよね。
　先ほどの民主党の斎藤議員の質問で財源論ありました。そこで局長は、既に措置されたのが三百九十二億で、それから基金の取崩しで百二十五億、ｔｏｔｏの収入で百九億という御答弁されましたが、これ建設費に充てられる丸々の額なんかじゃないでしょう。国立競技場の解体の費用、ＪＳＣ等の移転の費用などで八十八・一億円、これはもう支払われる見込みになっていますよ、この中から。さらに、これまでに使われてきた建設の費用等々もここから出していくことになる。この今局長が答弁された額でさえも、建設費の二千五百二十億プラスアルファには丸々充てることなんかできないんですよ。そうですよね、局長。
○政府参考人（久保公人君）　今おっしゃられた三百九十二億といいますのは、日本スポーツ振興センターの特定業務勘定の財源として確保しているわけでございまして、これにつきましては、それをどういうふうに使うかというのは、具体的な使途が何か制度で定められているわけではございませんので、三百九十二億の枠としてはこの新国立競技場の建設に充て得る枠という意味で申し上げたわけでございます。
○田村智子君　だから、財源としてそれが丸々使えるということにならないわけですよ。これからＪＳＣ移転するわけです。日本青年館も移転で、それに対する補償をどうするか、これもまだ決まっていない。そういう額を全部丸め込まれているんですよ。
　大臣にもお聞きしたいんですね。
　だから、結局、幾ら、じゃ、もう確保されたお金かと言えないわけですよ、分からないんですよ。分からないです、幾らがもう財源として確保されているのか分からない。じゃ、財務省と一体どんな話合いになっているのか、この点是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　財務省と具体的なことについては、先日、ＪＳＣの有識者会議で二千五百二十が建て替えとして了承されたということをもって、これから説明を詳しくしてまいりたいと思っておりますので、今時点で具体的な詰めを行っているわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、多様な財源を確保してこの国立競技場の整備については賄うという基本方針がございます。国費だけでなく、スポーツ振興くじの財源、また東京都に対しても一部負担、費用をお願いをしているところでございます。
　いろんな創意工夫によって進めていきたいと思いますが、財務省については、平成二十八年度の概算要求、そのときそのときの相当額についてきちっと説明をしながらお願いしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、私も昨日から、一体幾ら財源確保されているのか、マスコミでは、この部分は確保されている、これだけ足りないという表なんかも出ているので、それを何度も問い合わせているんですけれども、今の時間になっても出てこないんですよ、幾ら財源が確保されているのか。つまり、全く分からないということですよ。それで、こんないろんな、こういうこともある、こういうこともあるということを入れて、東京都の負担だって幾らになるか分からないわけですからね。東京都の負担といえば、それは都民にとっては税金ですから、税金使わないようになんていうことは全く成り立たないわけですよ。
　こんな公共事業、まさに前代未聞。これで私、契約なんていうのはあり得ない、契約しちゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　今はっきり二千五百二十億についてのそれぞれの積算根拠で合計こうなるということを申し上げられる状況ではありません。それは、しかし、いいかげんだとかそういうことじゃなくて……（発言する者あり）いや、そういうことではなくて、例えばスポーツ振興くじにおいても、これは超党派の議員連盟でこのことが、以前から五％から一〇％に対する負担については検討しようという協議を進めていただいている最中でありますし、また、東京都とも、昨日、遠藤オリパラ担当大臣が舛添氏に会って、協力してもらう前提で今後協議をしていこうということも進められているわけでありますから、最終的にしっかりと賄うようなスキームについてはもちろん当然作ってまいりますが、今の時点で確定していないからこれは契約できないということでは全くないと思います。
○田村智子君　これは余りに無責任だと思いますよ。私、契約、絶対やったら駄目だということを改めて申し述べたいというふうに思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　それで、先ほどもありましたけれども、槇文彦氏ら建築家の皆さんが代替案ということも示して、本当に今見直すべきだということもやられたと。それをいろいろ検討したということはもう御答弁いただいたので、私、時間短いから答弁いただきませんが、結局、大臣の答弁を聞いていますと、先ほどもありましたオリンピックの公約としてやっぱり東京オリンピックというのを招致した、その一つのセールスポイントがザハ案のデザインだったということを繰り返し答弁される。
　しかし、これ、毎日新聞七月一日付け、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長へのインタビューが掲載されています。そこで、新国立競技場の現行案を変更できるのかと問われて、それは政府が決めることだ、変更したいと思えばすればいい、五輪を象徴する施設にしたいと言っていたが、我々が象徴的な施設を求めたわけではない、総工費が増大して負担となることは心配している、国民にとって満足できる施設になってほしいと、こうお答えになっているわけですよ。
　現に、東京都は、競技会場を東京以外に広げるということをもう決めてＩＯＣに了承を得ているわけですよ。これに対してＩＯＣが公約違反だと言ったかと。セールスポイントはコンパクトなオリンピックだったわけですよ。それがもう東京都の外に飛び出しているわけですよ。それに対してＩＯＣはコスト削減を歓迎しているわけです。
　そうすると、新国立競技場についても、大臣が言われたような答弁とは全く違うと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　この国立競技場は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックのメーン会場だけでなく、その前の年の二〇一九年九月のラグビーワールドカップの決勝戦等、メーン会場にもなるところであります。
　これまでも、基本デザインは維持しながら、規模の縮小等必要なデザインの見直しを行ってきておりますが、今年六月に、仮に槇さんたちの案のようにデザインを全く新しいものに変えるということを前提で試算したところ、設計者の随意契約、また施工者の技術提案、それから交渉方式による選定を、つまり一番コンパクトで、まあ年月掛からないでやるということで前提としたとしても、設計開始から竣工までには二〇二〇年六月まで掛かる、つまり六十一か月、五年一か月掛かるということが試算されました。これは私もいろんな方々に客観的にお聞きしましたが、オリンピック・パラリンピック直前で、オリンピック・パラリンピックのためのプレイベントもできなくなる、そもそも二〇一九年九月のラグビーワールドカップに間に合わないという結果でありました。ラグビーに間に合わなくてもいいのではないかというのが槇さんたちの提案の一つでありましたが、これはもう国際協約の中で二〇一九年九月のラグビーワールドカップ、間に合わせるための国立競技場の建て替えということもこれは同時に世界に対して約束をしていることであります。
　そういうことと、それから先ほど答弁させていただきましたが、ザハ・ハディド氏のアーチ構造のデザインを示してプレゼンテーションを行い、そして結果的にそれも大きな要素として東京招致を勝ち取ったという経緯があるということは、これは事実であるというふうに思います。そういう意味で、このデザインの大幅な変更をするということは、これは我が国から見たらＩＯＣとの信頼関係やあるいは我が国の国際的信用を失墜しかねないというふうに考えております。
　そういう意味で、東京オリンピック競技大会の競技会場の中で、国立競技場は大会の主会場としての開会式、閉会式を行う極めて重要な施設である、それからラグビーワールドカップに間に合わせる必要があるということで、国際的にも約束した基本的なデザインを維持するということを決めたわけであります。
○田村智子君　ＩＯＣに問い合わせてもいないわけですよ、見直ししていいですかって。現にそのコンパクトなオリンピックはもうなくなっちゃっているわけですよね、東京の外にも会場を広げて。そのことについて何も公約違反なんて言われていないですよ。これは全く理由になっていない。ラグビーに間に合わないって、間に合わなくさせたのは誰なのかということを言いたいですよね、本当に。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　もう一つ、この間ずっとマスコミなんかでも言われているのは、ザハ氏との訴訟が起こってしまったらこれは建築ができなくなるということもしきりに言うわけですよ。しかし、槇文彦氏は、これはザハ氏はデザイン監修者にすぎない、施主が契約を終了させても国際法上は問題があるとは思えない、このような前例は幾らでも存在すると、これ読売の取材に答えているわけです。
　そもそも、一千三百億円程度という募集の要件をザハ氏の案は満たしていなかった。加えて、ザハ案のアーチ型鉄骨や複雑な曲線ばかりの屋根や壁面などは技術的にも困難で、総工費が膨大になることも明らかとなった。
　問題は、契約終了の、言ったら訴訟になっちゃうことを恐れることよりも、私は、もはやこのザハ案に対して国民的な支持はないわけですから、国民の支持がどんどん離れていくこと、このことの方が重大問題だと思いますよ。国民の反感が広がったままでラグビーワールドカップやオリンピックを迎える、この重大性、どうお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　国民の皆さんには何が問題かということでいえば、予想以上にコストが掛かった、そのコストの掛かった部分が税金投入されるということによって国民の血税がその分掛かるのではないかと、そういう御心配だというふうに思います。ですから、それについては、多様な財源を確保することによって国民の税金が増えないような工夫については、これはきちっとしていく必要があると思います。
　一方で、ラグビーワールドカップも含めて、じゃ、間に合わない、あるいは違うものに変えるからそれは違う会場でいいじゃないかということについては、国民の皆さんがそう思っているかどうか分かりませんが、これは関係者の中で約束してきたことでありますから、それはラグビーワールドカップの関係者の方々はこの国立競技場をメーン会場として使うという国際協約の中で進めているわけでありまして、それを破棄することは、これはできないと。
　ですから、間に合わせるということがまず前提。それから、もう一つは、創意工夫の中で、できるだけ国民の税金が掛からないような工夫をするということによって国民の皆様方の理解が得られるような、そういう積み重ねをしてまいりたいと思います。
○田村智子君　最後に一言だけ。
　国民の批判をそれは余りに過小に見ていると思います。契約絶対やったら駄目だということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　大臣、唐突な問いかけですけれども、二兎を追う者は一兎をも得ずということわざ、御存じですよね。もちろん文科大臣にこんなことわざの意味を聞くのはやぼですけれども、簡単に言うと、二匹のウサギを一緒に追おうとして、二兎とも捕まえようとしても二兎とも逃しちゃうよということわざですね。私は、今完全にこの国立競技場の建設問題というのはこういう状況に陥っていると思うんです。
　ラグビーのワールドカップと東京オリパラ、これ二匹のウサギですね。これ両方とも成功させようと無理に無理を重ねるので、もう国立競技場の工事費はどんどんどんどん上がっていく、工期が間に合わないんじゃないかと言われている。ラグビーに間に合わせるため、あるいはオリンピックに間に合わせるためにはもう屋根もなしだ、可動席も後回しにしよう、後回しというか、これ仮設席になっちゃうかな、分からないんですけれども、あるいは芝生の育成装置も後回しにしよう。でも、そんなことをやっちゃったら、オリンピックが終わった後、またその工事をやらなきゃいけない、そこにもお金が掛かる、そして、それはその後の新国立の運営費にも影響を与えちゃうんじゃないか。こうやって二兎を追おうとするから全部がおかしくなっているんですよ。
　こうやって混乱したときは、大臣、選択と集中です。しっかりとラグビーのワールドカップと東京オリンピックの成功をさせるために、二つをちょっと切り分けて考えて、両方成功させる道はないのか、こういうふうに考えないと政治決断というのは私はできないと思いますね。
　さあ、そこで伺いますけれども、まず、ラグビーのワールドカップまでに新国立競技場を造るというのは、何度も大臣はおっしゃっていますが、国際公約であり絶対条件であるということですが、その根拠をお示しください。
○国務大臣（下村博文君）　ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックを両方成功させるということは、必ずしも二兎を追うということでは私はないと思います。ですから、例えとしてこれに当てはまるとは思いませんが、しかし、まず御質問についてでありますが……（発言する者あり）
　まず御質問についてお答えしたいと思うんですが、この国立競技場につきましては、平成二十三年二月にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画が進められてきたところであります。
　平成二十六年十月には東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、今年三月にラグビーワールドカップリミテッド、これはラグビーワールドカップの大会の主催者でありますが、ここの理事会におきまして、開催都市十二会場が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕式の開催も決定されたという経緯がございます。その後、ラグビーの大会組織委員会と東京都は国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結をし、政府も、ラグビーワールドカップ二〇一九年に間に合うよう新国立競技場を完成させる必要があるというふうに考えて今準備をしているところであります。
○松沢成文君　今大臣に経緯お話しいただきましたけれども、実は、二〇〇九年にラグビーのワールドカップを日本でやりたい、これは日本国でやりたいということですね。何も東京じゃなくていいんですよ、オリンピックは東京という都市で立候補していますが、ラグビーはあくまでも国でありますから。それで、申請したときにはまだ旧国立競技場が会場の一つだったんです、横浜スタジアムとか。ですから、立候補したときにはラグビーは新国立でやるというのは一切なかったんですね。そのときは旧国立でした。
　私は実はそのとき知事を務めていまして、横浜市長と神奈川県知事、ラグビー協会に呼ばれました。それで、できれば横浜の競技場の方が旧国立より大きいからそこで準決勝、決勝もやりたいので、是非とも横浜市、神奈川県、協力してほしい、スタジアムの改修が必要ですからね、こういうことも言われているんです。ですから、ラグビーのワールドカップに立候補したときは新国立なんという構想がまずなかったんです。むしろ、やるとしたら横浜でもいい、あるいは埼玉でもいいわけだったんですね。
　それから、今ラグビーワールドカップリミテッドのお話がありました。これは、ワールドラグビーという国際組織があります。その下につくっている子会社みたいなもので、ここがラグビーのワールドカップを運営するんですね。ここの理事会で会場を決めるんです。そのときに、今年の三月に理事会に出したのが新国立競技場なんですね。それで、横浜とか釜石とか、いろいろ十か所ぐらい入っていたんですね。
　でも、これは理事会で決めることなので、変更は決して不可能ではありません。だって、今、オリンピックの会場、ＩＯＣの理事会でどんどん変更しているじゃないですか。こうやって変更できるんですよ。これ、国際公約変えられないというんじゃなくて、日本が変えたがらないだけなんです。
　オリンピックは八万人です、条件は、スタジアムね。ラグビーは六万人以上ですから、七万二千人入る横浜でも、あるいは今回会場には入っていませんが、本当はサッカー専門の埼玉スタジアムの方がこれ見やすいんですね、ピッチと近いですから、陸上競技場がないから。ここだって六万人以上入るんですね。でも、埼玉スタジアムがまたやると言い始めると、今度、同じ埼玉で立候補している熊谷が怒っちゃうので、そこら辺ちょっと難しいところあるんですけど。
　そうやって、ラグビーのワールドカップは新国立を使わなくても十分対応可能だし、国際組織も、日本から言えば絶対に、そんなの絶対困るとは言いません。契約があるから違約金とかそういう問題は出てくるかもしれませんけれども、でも、これはスポーツの祭典を成功させるために、日本の事情がこうだから是非とも横浜でとか埼玉でというのは十分可能です。その上、横浜も埼玉もＦＩＦＡサッカーワールドカップの準決勝、決勝、経験していますからね。もう地域でもそういう大きなマッチをやるときの準備もできているわけですよ。
　ですから、私は、大臣が国際公約だとかラグビーワールドカップは絶対変えられないと言うのは、私はおかしいと思います。それは日本の政治の決断なんです。それを逃げているんです。
　じゃ、皆さん、もしラグビーのワールドカップをほかの会場でやるとする。そうしたら、約十か月期間が延びるわけですよ。その十か月を使えば、槇さんが言うような、新しく設計からし直して新しいものを造り直す、コンパクト五輪を実現するということも可能だし、あるいはどうしても今のザハ案にこだわってキール方式でやりたいとなっても、でもその工期が約十か月延びますから、屋根も芝生の育成装置も、あるいは可動式のスタジアムもフルスペックで造り上げてオリンピックを迎えることもできるんです。
　ですから、私はそれを選択と集中と言っているんですよ。なぜ、そういう決断を政治がしないのか、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　論理立てて説得力があるようなお話のされ方ですが、これは例えば私一人で決めるとか、そういう政治決断という話ではないんですね。
　経緯については、そういう経緯があったということはそのとおりだと思います。ただ、その後、先ほど私が申し上げたような、国立競技場については決議とか、それからその後の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致が決まったという中での国立競技場の建て替えの中で、ラグビーについては、ラグビーの日本における大会組織委員会とそれから東京都がこの国立競技場を試合会場とすることを前提として開催のための契約を締結しているという、そういう経緯がありますから、何か政府が全部決められるとか、そういう話ではまずないということであります。
　それから、槇さんの案が間に合うということで、私も直接お会いしてお話を聞きました。ただ、この場合は、ラグビーワールドカップはこれは間に合わないから違う場所でやって、オリンピック・パラリンピックに間に合うためにという今のお話でありまして、それについてはお聞きいたしました。
　先ほど申し上げましたように、これは相当のリスクがあると。つまり、普通の手続をしても二〇二〇年の六月になってしまうと。超法規的にという言い方を実際槇さんたちも言われていましたが、本来、一年、二年掛かることを、一年半掛かることを、許認可を半年に短縮するとかいう意味での超法規的ですが、そういうことをすれば間に合うという前提でありましたが、これは、利害関係に合致しないいろんな業界の方々にも私お聞きしてお話をしましたが、間に合うか間に合わないかについては、これはリスクがある、これは絶対間に合うとは言えないと。
　ですから、例えばラグビーワールドカップを違う場所にして、そして新たにもう一度ゼロから造り直しをする、国際公募をしながらという形をしても、オリンピック・パラリンピックについてもぎりぎり間に合うか間に合わないかというリスクがあるということの中で、これはラグビーワールドカップも、それからオリンピック・パラリンピックも必ず成功するということが前提ですから、ですから、間に合わせるということと、それからコストの問題については、これから創意工夫しながら国民の皆さんに対する努力をしていくということが政治判断だというふうに私自身は考えているところであります。
○松沢成文君　大臣、この間に合う間に合わないの議論の中で、文科省にも聞いたんですけれども、オリンピックの前の年に、プレ五輪というんですか、これやりますと。だから、きちっとそれができるような状態にしないといけないので、ラグビーがいなくなったからといって、じゃ、オリンピックの前の年にプレ五輪やるんだから、それまでに間に合わせなきゃいけないので、工期が長くなるというのはないんですよというお答えもいただいたんですが。
　ただ、私、昨日の説明資料をよく見ましたら、ラグビーのワールドカップは仮設席でやるんですね。ですから、常設席があって、その前に仮設席を造って、できるだけフィールドに近いところまで見れるようにしようとやるんですね。それを置くので、陸上のトラックの、簡単に言えばじゅうたんですよ、これは敷かずに、傷付いちゃうから、仮設席でやろうと。ラグビーのワールドカップは一九年の九月、十月でやるんです。それが終わって仮設席を取って、それからトラックのじゅうたんを敷き始めるんですね。この工事をやっていたら二、三か月掛かりますよ。そうすると年が終わっちゃいます。ですから、プレ五輪を前年にやることはできないんですね。ですから、事ほどさように様々なことがこんがらがっちゃって、今、問題が複雑化しちゃっているというところなんです。
　さあ、もう一点聞きますけれども、昨日の有識者会議でサッカー協会の小倉会長が最後に発言されたそうなんですが、実は、この新国立競技場にはまだまだ将来いろんな可能性がある、サッカー、ＦＩＦＡワールドカップをもう一度今度は日本でやりたい、そのためには八万人の常設席が条件だと。今回の有識者会議での資料では、常設席を仮設席にして経費を減らしますと言ったんですね。じゃ、そのままだと八万人行きませんから、一万五千引くと六万五千なんです、常設席は。そうすると、サッカーのワールドカップが、今度は招致将来するときに条件厳しくなっちゃう、そんなのは困ると。
　この国立競技場の財源にはｔｏｔｏの収益使うわけでしょう。ｔｏｔｏというのは、サッカーやる人がみんなで賭けというかゲームをして楽しんで、その収益を使うわけです。そのサッカーファンのお金も使っておいて、税金プラスですよ、それで、結局、サッカーのワールドカップを招致しようとするときに、あれだけ自分たちがｔｏｔｏでやったお金も回しているのにサッカーのワールドカップができないじゃないか、これでレガシーになるのか、これで本当に日本のナショナルスタジアムでいいのか、こういう批判も来ると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、プレ大会が前年度にできないのではないかという御指摘がありましたが、これは正確ではございません。新しく建設する国立競技場の陸上競技トラックの舗装工事については、ＪＳＣにおきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、ラグビーワールドカップ二〇一九の閉幕後四、五か月の工事で整備する見込みであるというふうに聞いております。
　今予定されているのは、サッカーを二〇一九年の十一月から十二月ぐらい、それから陸上競技は二〇二〇年の二月から四月ぐらいでプレ大会をするということであります。この国立競技場で行うテストイベントとして、このように陸上競技、サッカー、予定されていますが、その時期や内容については、今後、大会組織委員会と関係競技団体との間で協議される予定でありますので、この工事期間との調整をしながら、前年度からプレ大会をするという今立て付けをしているところでございます。
　それから、八万人規模が常設されていないとサッカーのワールドカップ招致できないということについては、有識者会議で小倉さんの方からそういう案がといいますか、提案といいますかね、賛成する前提として、それが見通しが付かないと賛成できないという話があったというふうに聞いております。それについては、ＪＳＣの河野理事長の方から、ワールドカップサッカーができること前提で、二〇二〇年以降検討したいというふうに答弁したというふうに聞いております。
○松沢成文君　私は、この現行計画のままで突っ込んじゃうと大変な事態になる可能性が私は強いと思っているんです。工事費がどんどんどんどんかさんでいく、挙げ句の果てに間に合わないと、こうなったとき、これ、誰が責任取るんでしょうか、国民のためのオリンピックと言っておきながら。
　私は、大変僣越な言い方しますが、やっぱりこの両方の大会を成功させるために新国立をと言ってリーダーシップを取ってきたのは森組織委員会会長だと思います。私は、そういうスポーツ界のドンですから、それだけの政治力のある方だと思いますし、私も親しくしています。私もラグビー議連にも入っていますし、スポーツ議連にも入っています。これは、オリンピックもラグビーワールドカップも何が何でも成功させたいと思っている一人ですよね。
　ただ、ここまで来たら、私は政治決断が必要だと思っています。文科大臣と、新しく生まれた遠藤オリパラ担当大臣と、それと、もうこれ国家プロジェクトですから安倍総理と、是非とも話合いをして、森元総理のすごく意向が強いと思いますけれどもね、これ、ラグビーまでに間に合わせて、ラグビーもオリンピックも成功させるんだと。でも、ここはしっかりと進言をして、やっぱり大上段からの大きな決断をしていただきたいと思います。私は、森元総理もきちっと話せば分からないわけではないと思います。そういう本当の政治家のぎりぎりの決断をきちっとしていかない限り、私は、このまま泥沼に入ってこの両大会が成功できないということにもなりかねないと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　石川　博崇君
　　　　　真山　勇一君　　　　　室井　邦彦君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　石川　博崇君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　真山　勇一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　石井　正弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（ヘイトスピーチについての政府の実態調査に
　関する件）
　（選択的夫婦別氏制度の導入に関する件）
　（犯罪加害者の手記出版に対する法規制等に関
　する件）
　（性犯罪被害者の保護に関する件）
　（法務省及び最高裁判所における情報セキュリ
　ティ体制等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、猪口邦子さんが委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真山勇一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、今日は官房副長官にお越しいただきました。
　七月二日ですか、官房長官の方で、人種差別の実態ですか、あるいはヘイトスピーチですか、これについて政府の方で調査をすると、このような発表があったというふうに聞き及んでいますが、まずはそれについて御説明いただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、いわゆるヘイトスピーチであるとされる特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、広く人々に不安感を与え、差別や偏見の意識を生じさせることにつながりかねず、あってはならないことだと考えております。
　安倍内閣として、我が国で暮らしている外国人も含め、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現させるためには、御指摘のヘイトスピーチのみならず、外国人に対する差別の実態をまずは的確に把握することが重要というふうに認識をしております。
　ヘイトスピーチなどの外国人に対する差別については、先日、公明党のプロジェクトチームから実態調査を求める要望があったところであります。現在、法務省において、既に実施された地方公共団体の調査結果を分析しながら、今後政府として行う調査の在り方を見極めている段階にあると承知をしておりますが、いずれにしても、できるだけ速やかに調査が実施される必要があるというふうに考えております。
○小川敏夫君　調査を行うことは、特段、後で言う意見はあるんですけど、異論はないんですけれども、駄目だとは言わないんだけれども。
　まずは基本的なことですけれども、例えばヘイトスピーチに限定してお尋ねしますけれども、安倍総理が、私、予算委員会でも質問させていただきました。そこでも、安倍総理自身も、ちょっと言葉の表現は忘れたけど、ヘイトスピーチはやはりあってはならないことだと、このような基本的な姿勢をお伺いしました。今の官房副長官の御説明でも、ヘイトスピーチは、これはやはり社会的に容認できないんだという御趣旨の説明だったと思います。
　それで、確認しますけれども、そうすると、調査をした結果、ヘイトスピーチは許されないということではなくて、調査しなくても、ヘイトスピーチはそもそも許されないんだと、こういう基本的な前提の上に立っておられるわけでございますね。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　我々は、ヘイトスピーチはもちろん、ヘイトスピーチを含む外国人に対する差別は許されないものだというふうに考えております。
○小川敏夫君　そうしますと、調査を進めていただくのは結構だけど、しかし、そもそも、社会的に許されないヘイトスピーチというものが現になされているなら、やはり一刻も早くそうしたヘイトスピーチが行われないような措置あるいは法的整備、こういうものをするべきではないかと私は考えるんですが、これはいかがでございましょう。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ヘイトスピーチに関しては許されないという立場で、我々は、例えば国民に対する広報啓発活動も行ってきております。そういう意味で、政府としては、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　その御答弁そのものは私も支持するところでありますけれども、私が言いたいのは、そうしますと、今、この委員会でヘイトスピーチに対する対策も盛り込んだ人種差別撤廃基本法というものを議員提案して既に付託されておるわけでありますが、それが審議入りされないという状態がございます。
　何か調査を待たなければヘイトスピーチ対策を講じないというのがおかしいのであって、やはり調査は調査で行っていただいて結構なんだけれども、調査をすることが、ヘイトスピーチに対する対策を講じよう、それに対する立法について議論しようということの妨げになるとか、あるいは調査をしなければそうした議論に入れないという前提ではないと思うんですが、政府の方のその調査のお考えはどうなんでしょうか、そこのところは。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　調査は調査でしっかりと進めて、そのまた結果を踏まえて、我々政府のアクションに変更を加えるべきところがあれば加えていきたいというふうに思っておりますが、今現在はやはり現行法の適切な運用と適用ということで、特に啓発の充実に努めていきたいというのが政府の今立場でございます。
○小川敏夫君　委員長始め委員の皆様に今の官房副長官の答弁も踏まえた要望をさせていただきますと、やはり調査を行うということは結構でございますが、調査を行わなければ法案の審議ができない、あるいはヘイトスピーチ対策を講じることができないと、こういう趣旨のものではないようでございますし、政府の調査もそういう趣旨ではないという答弁であるようでございますので、是非とも法案の審議を早期に進めてヘイトスピーチに対する対策を立法府の姿勢として示していただきたいと、このように思っておりますので、理事会におきましても、そうした点、しっかりと議論していただきたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　理事会で協議してございます。
○小川敏夫君　それで、今、官房副長官のお話の中で、現行法において適正に、厳正に対応していくというお話がございました。
　それで、今日は警察庁の方にお越しいただいていますが、ヘイトスピーチがけしからぬ、けしからぬという多くの国民の声があっても、しかし今なおヘイトスピーチが繰り返されている。現行法では対応し切れないからヘイトスピーチを規制できない、こういう状況にあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　いわゆる右派系市民グループでございますけれども、この一部の過激な言動がヘイトスピーチであると批判されているというふうに承知しております。警察としましては、いわゆるこの右派系市民グループによるデモについて、トラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から必要な警備措置を講じています。また、これらのデモに際しまして違法行為を認知した場合には厳正に対処しているところでございます。いわゆるヘイトスピーチと言われる言動については、個別の事案によりますが、例えば刑法の名誉毀損罪や威力業務妨害罪などが成立する場合には、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
　また、このいわゆる右派系市民グループによるデモでございますけれども、本年六月末現在で約三十件ということで、昨年同期、六月末現在が七十件でございましたので、昨年から今年にかけて大きく減少してきているところでございます。取締りの方でございますけれども、本年に入りまして六月末現在で四人を暴行事件で検挙しているところでございます。
○小川敏夫君　そうしたヘイトスピーチなどのデモが繰り返されていると。警察庁のお話は、そうしたデモに伴って違法行為があれば検挙するし、あるいはそれに反対する人たちとの間でトラブルが起きないように対策を講じている、何らかの違法行為があれば厳正に対応すると、こういう趣旨の御説明と理解したんですが、私の質問の趣旨は、そもそも、そういうヘイトスピーチを構成するようなデモ行進そのものを現行法では規制しないから、だからヘイトスピーチの示威行動が行われている、そしてそれは、デモ行進そのものは、警察は規制できないんじゃないですかと。
　ですから、その点については現行法で対応し切れないからデモ行進が繰り返されているんではないでしょうか、ヘイトスピーチのデモ行進が繰り返されているんじゃないでしょうかと、こういう趣旨でお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　デモということにつきましては、各都道府県における公安条例での許可届出等の対象に当たることもあれば、また道路使用許可等の対象に当たることもあるというふうに承知しております。
○小川敏夫君　デモというと何か民主的な表現の行動みたいに聞こえるので、デモという言葉は使わないで、要するに、ヘイトスピーチをしながら集団で歩いている、行進していると、こういうこと自体は現行法では規制できないんですよね。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　ただいまお答えしたとおりでございますけれども、デモということについてのいわゆる法規制というのは、公安条例であり、また場合によって道交法ということになっておりまして、法規制は法規制でございます。
○小川敏夫君　いやいや、私はデモ行進一般を聞いているんじゃなくて、ですから、ヘイトスピーチが繰り返されていると、しかも、それに抗議する人たちとの間で衝突が起きないよう、警察も一生懸命対応しているというお話は聞きました。
　だから、私が聞いているのは、そもそも、そういうヘイトスピーチ行動そのものをやめさせることはできないんですかと聞いているわけです。多分できないから繰り返されていると思うんですよね。警察として現行法ではそれを規制できないから、結局ヘイトスピーチの行動そのものを取り締まり、規制することはできないんじゃないですかと、こう聞いているわけです。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　警察としてという観点からお答えさせていただきますと、警察はどのような言動がヘイトスピーチに当たるかどうかについて判断をする立場にはございません。それで、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、トラブル防止の観点からの警備措置と違法行為についての厳正な対処ということに努めているところでございます。
○小川敏夫君　警察としてはヘイトスピーチかどうかを判断する立場にないと。それは逆に言えば、そもそも、ヘイトスピーチがいかなるもので、そしてこれが禁止されるかどうか、規制されるかどうかの法律がないからということになると思うんですがね。
　本日は、そうしたことについて、現状についての警察の説明ではなくて、政府としてどのように臨むのかという趣旨のお尋ねもしたかったので、国家公安委員長に出席を求め、その答弁をいただきたかったんですが、残念ながら理事会の方で国家公安委員長の出席ということをお認めいただけませんでしたが、こうしたヘイトスピーチに対する政府の姿勢というものをやはり説明いただくためには国家公安委員長の出席が必要であったのではないか。
　答弁の充実のために、今後は国家公安委員長を必要に応じてこの法務委員会にも出席していただきますよう、また理事会の方でも御協議いただきたいと思います。
○小川敏夫君　それで、また官房副長官にお尋ねしますけれども、調査の件でありますけれども、調査をすること、それから調査の必要性を認めていただくこと、これは大変に結構なことでございますが、そもそも我が国は、こうした人種差別の実態、ヘイトスピーチも含めて、実情について国連の人種差別撤廃委員会から調査しろと、調査するようにという勧告を受けております。
　今回のこの調査は、そうした国連の勧告を受けての調査なんでしょうか。それとも、それとは無関係に行う調査なんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今回の調査の直接的なきっかけは、やはり公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームからいただいた要望書に基づいております。そのプロジェクトチームの要望書の中には、やはりヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという断固たる姿勢を示す必要があるということ、そしてまた、ヘイトスピーチを含む人種差別の根絶に向けた実効性ある人種差別撤廃政策を策定するために調査を行うことということを求められております。それに基づいて今回は調査をさせていただくというものであります。
○小川敏夫君　そうした取組に行動していただいております公明党さんのそうした行動も評価いたしますし、また、政府の方でそれを受けて調査するということも、それは前向きに評価はいたしますけれども、そもそも政府は、この国連人種差別撤廃委員会から調査しろという勧告を受けていながら行っていなかったのが実際の姿であります。ですから、今聞いて、そうした国連の勧告を受けたわけでもないというところが、少し動機として私としては不十分ではないかというふうに感じておりますが。
　別の質問ですけれども、調査を行うことは好ましいとしても、この調査の中立性というものもこれしっかり保たれなくてはいけないと思うんであります。そうしますと、端的に言いますと、国や行政が調査するというよりも、もっと中立的な機関を設ける、あるいは中立的な人たちで構成する何らかの委員会的なものによって、そういうものを構成して、そうした中立的な立場から調査するということが望ましいと思うんですが、今回そういう方法によらずに政府が調査するということにしたのは、これは何か事情があったんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まだこれ、調査の方法等については決まっているわけではありません。ただ、今回我々が調査を実施するきっかけとなった公明党さんからの要望の中でも、実施に当たっては政治的に中立な機関に委託して行うなど、政治的中立性を担保し得る方策を講じて実施すべきであるという御指摘をいただいているところであります。
　その上で、現在法務省において、今後行う調査の在り方を見極めている段階だというふうに認識をしております。ですから、現時点で今後行う調査の方法や規模とか、あるいはどういう形態で行うのかということについては、私の方からまだお答えすることは困難でありますけれども、できるだけ速やかにきちんとした調査を実施していくべきだというふうに考えております。
○小川敏夫君　それで、この調査ですけれども、今回一回きりなんでしょうか。それとも、調査の必要性があるから、政府としては継続的に調査を行っていくということなんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　いずれにしましても、そういう点も含めて、ちょっと調査のやり方については法務省の方で検討しているというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　政府の方でも調査の中立性ということについてはその必要性を理解しているということでございますが、今回議員提案いたしましたこの人種差別撤廃に関する法案でも、そうしたことを踏まえて、継続的に中立的な調査を行うということで審議会の設置というものを求めております。ただいまの政府の答弁の中でもありました差別に関する調査を継続的に中立的に行うということに資する内容の提案でもあると思いますので、重ねて早期審議入りということをお願い申し上げます。
　では、この点の質問につきましては終わりまして、別の質問に行きたいと思いますが、副長官はお忙しいようなので、これで結構でございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　世耕副長官、御退席で結構でございます。
○小川敏夫君　法務大臣にお尋ねいたします。
　いわゆる夫婦別姓制度というものがございます。これはもう既に法制審から夫婦の別姓制度を導入するというような答申を、もう十年以上前ですか、受けておると思うんですが、それを実現しないまま今日に至っているのは、これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございまして、平成八年に法制審議会におきまして答申をいただいているところでございます。
　もっとも、この問題につきましては世論調査もずっと継続して実施しているところでございますが、国民の皆さんの間にも様々な御意見があるということでございまして、それらを踏まえての慎重な検討が必要であると、こうしたものというふうに考えているところでございます。
　現在、関連する訴訟が最高裁判所に係属しているということでございまして、最高裁判所がどのような判断をするかということにつきまして注視してまいりたいというふうに考えております。