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○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　このサハリン沖の開発でございますけれども、これは昭和五十年一月に日本側とソ連側との間で基本契約を締結いたしまして、五十一年から実際の探鉱に入っておるところでございます。現在、このサハリンの自然環境から申しまして、大体探鉱の実際の作業ができますのは夏場に限られておりまして、そういう意味で現在探鉱作業を実施しておりませんけれども、他方におきまして、アメリカ側の探鉱機械あるいは探鉱に必要な技術的なサービス、そういった面でのアメリカの協力がないとなかなかできにくいということも事実でございます。そういうことから申しまして、私どもといたしましては、このサハリン石油開発プロジェクトというのが、すでに五十一年から実際の作業に入っておる日本にとってもエネルギー供給という面からきわめて重要なプロジェクトであるということで、通産省といたしましても、あるいは外務省を通じましてもいろいろな機会をつかまえましてアメリカ側に要請をしてまいりましたし、理解を深めるべく最大限の努力をしてきたところでございます。
　それで、現在の状況でございますけれども、現在、これらのアメリカの協力にまたなければならない機械あるいはサービス、そういった点についてアメリカ側においても私どもとしてはかなり理解を深めてくれたというふうに承知しておりまして、現在アメリカ政府の部内で審査が進められておるというふうに承知しております。私どもといたしましては、近いうちにこれらの機械あるいはサービスについてのアメリカ側の承認がおりるということを期待しておるわけでございまして、会社側におきましてもことしの夏の作業のための準備というものをすでに進めつつあるというのが現状でございます。
○馬場富君　これはやはり経済制裁ということですね。石油関連機器がアメリカの輸出禁止品目に入っておるということがストップの原因だ、こういうふうに言われておりますが、結局、契約等を見ますと、やはり探鉱を請け負っておるのは日本側であるということ、そういう点で活動ができなくて損失するのは日本だということで、結局、探鉱資金の返済とか、不成功で終わった場合にはもろに日本側が損害を受けてしまうということになるので、これは対ソ制裁じゃなくて日本が制裁別されておるようなものだということになるわけです。このようなことは意味をなさぬものであるし、そういう点でこれは日本としてもこれだけの資金を投じてきておる、またこれからの輸入問題等についても重要な問題ですので、大臣からこの点の見解をひとつ聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　ただいま馬場先生からお話がございましたように、私どもとして日本へのエネルギーの供給ソースとしてきわめて重要なプロジェクトであるということでございますし、日本側がまさに先生御指摘のようにすでにかなりの資金を投入してまいっております。したがいまして、その辺の事情についてアメリカ側の理解を求めてきているわけでございまして、私どもとしてはこのプロジェクトの遂行について特段の努力をさらに続けてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　それで、いわゆる制裁から除外されるということになれば開発できるわけですけれども、そうした場合のこの開発の規模とか、石油の埋蔵量とか、いま非常に有望だということを問い七おりますが、どのような供給の見通しができるか、この点について説明してもらいたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　このプロジェクトと申しますのは、まず対象地域でございますが、これは二地区に分かれておりまして、サハリン島の陸だなの北東部それから南西部、この二地域に分かれておるわけでございます。この探鉱に対しまして、日本側として成功払いのクレジット、探鉱用の恒久設備のクレジット、ローカルコストに対するクレジット、こういったものを供与しておるわけでございます。出てきた油に対しましては、石油の五〇％を日本側が取るという契約になっておるわけでございます。
　現在までの状況でございますけれども、すでに試掘を完了いたしました数が十坑でございまして、これは北東部で七坑、南西部で三坑ということで、合計いたしまして十坑の試掘をすでに完了しております。その結果といたしまして、北東部におきましてオドプト構造という構造とチャイウオ構造という二つの有望な構造を発見しております。このチャイウオ構造の方で申しますと、これは試掘を一本打ちまして成功したわけでございますが、これの結果といたしまして、大体原油べースで千五百バレル・パー・デーぐらいの石油が出る、それに付随いたしまして天然ガスがかなりの量出てきた、こういうようなことになっております。
　なお、今後このオドプト構造、チャイウオ構造——このオドプト構造について申しますと、これは五坑の試掘を行ったわけでございますが、そのうち四坑がすでに成功しておるということでございます。今後このオドプト構造、チャイウオ構造につきましてさらに試掘を行いまして、その上で埋蔵量の推定をするということになるわけでございます。したがいまして、現段階において若干このオドプト構造等についてその地質構造が複雑であるということもございまして、埋蔵量について現段階ではなかなかはっきりしたことが申し上げられない状況でございます。ただ、現在までの試掘の状況から申しますと、かなり有望であるというふうに私どもは理解しております。
○馬場富君　計画の中には、これが実現すると北海道へのパイプラインによる供給等も実は考えられるというような計画があると聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　このプロジェクトの計画自身にはパイプラインの構想というのはございません。ただ、北海道の地元におきましてこのパイプラインを敷設したらどうかというようなことで検討が進められておるというふうに承知しております。
○馬場富君　次に、大臣が中国へ行っていらっしゃいまして、先ほどいろんな報告を聞きましてこの質問については尽きるわけですが、ただ一点、やはり中国原油の問題でございますが、そういう点についてかなり日本に対する、いわゆる一九八二年一千五百万トン、こういう目標についての実現が厳しいというようなことが新聞等でも報道されておりますし、大臣の言葉の中からも、そういう点で中国の需要もふえてきておるというような弁明もございましたが、ここらあたりの問題とあわせて、大臣の説明の中で、やはり日本が開発において協力すればかなりまだ新しい地域での開発も可能だ、こういうようなことも出ておりましたが、そういうものを総合いたしまして、やはり中国の需要といわゆる量、日本に対する輸出という問題を考えてみたときに、やはり新しい開発が日本の協力によって順調に進められれば日本への供給もかなりふえてくると見ていいかどうか、この点、一点お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　中国では、先ほども私申し上げましたように、石油の探査に大変な重点を置いておりまして、採掘の方はいわば従というふうな進め方をとっております。したがいまして、八二年の長期計画、わが方に対する長期の輸出入の貿易計画でございますけれども、これに関しましては生産の伸びがそれほどないのに対しまして国内消費がどんどんふえていって大変困難な状況に至っておることは事実のようでございます。しかし、それにもかかわりませず、日本との約束をできるだけ実行したいというので最大限の努力を払っているというお話でございました。
　私どもは、それに対しまして消費の節約のような、日本は非常に工場の節約等が進んでおりますので原単位はこれほど下がっておりますよ、要すれば、節約とかあるいは転換等の、ボイラーの切りかえ等の問題に関しまして日本の技術を中国へ持ってきまして節約を進められないものだろうかというふうな提案もしてみまして、向こうもぜひできたらそういう石油消費の節約面に努力を払いたいという希望も持っておるようでございました。そういう点も今後話していけばある程度のものは出てくるかとも存じますけれども、いずれにいたしましても、短期でここ一、二年の問題というよりは、相当長期に見て埋蔵量はたくさんあるようでございますから、それの採掘を共同してひとつやっていこうじゃないかという、探査の状況とあわせまして、そういう強い希望を持っておりましたので、私どももあすあさっての問題もさることながら、やはり中国との間は長い目で問題を解決した方がいいのじゃなかろうかという感じを非常に強く持ったわけでございます。決して来年、再来年の問題をそのままそれはとうてい不可能であると言っているわけではないのでありまして、それはそれで向こうは最大限の努力はするけれども、しかしそれにも増して将来に対して探査あるいは採掘を進めていくのが一番重要ではなかろうか、こういう趣旨でございましたので、そういう趣旨でどういうところをそれじゃ共同してやっていくかという話を中心に進めてまいった次第でございます。
○馬場富君　次に、原油価格の問題ですが、公示価格が一月、二月、四月、こういう形で再値上げをずっとしてきておりますが、実勢はいまどんな状況か、ひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　産油国におきましては、昨年の後半以降いわゆるＧＳＰの引き上げを相次いで実施してきたわけでございます。ことしに入りましても、一月一日付、それから二月一日、二月四日、あるいは三月。これは産油国によってばらばらでございますけれども、幾つかの国においてこの一月一日のＧＳＰの引き上げはかなりオーバーオールに行われたわけでございますが、その後もぼつぼつ行われておる。最近において四月一日からイランがＧＳＰの引き上げを通告してきた、こういうことは御案内のとおりでございます。
　そこで、現在の価格がどのくらいかということでございますけれども、日本の通関のＣＩＦベースの価格で申し上げますと、そういった相次いだ産油国側の価格引き上げを反映いたしまして、三月の通関ＣＩＦ価格で申し上げますとバレル当たり三十一ドル七十五セントというようなことになっております。これは昨年の一月に比べますと約二・三倍というようなレベルに達しております。
　今後の見通しでございますけれども、これは今後の原油需給がどうなるか、いろいろなファクターが働いてくるわけでございまして、なかなか見通しとしてはむずかしいわけでございますが、総じて申しますと、最近の原油需給というのは、全般的にやや緩和傾向にあるというようなこと、そういうようなことなども考慮し、あるいは世界的に備蓄の水準が非常に高くなっています、そういったことも考慮して考えてみますと、ことしの原油価格については少なくとも昨年のような大幅な値上がりというのが続くというようなことはないのではないかというような期待を私どもは持っているわけでございます。さらに中長期的に見てみました場合には、これはＩＥＡその他の見通しにおきましても、中長期的にはやはり全般的な原油の需給がタイト化する、あるいは供給構造の変化というのがなお続くことが予想されます。そういったことから申しまして、中長期的に見ますとやはり原油の価格というのは上昇傾向をたどるだろうというふうに私どもとしては判断しておるわけでございます。
○馬場富君　私ども新聞情報等を見ておっても、四月に入ってからでもやはりかなり広範囲に値上げが報道されてきております。そういう状況から推しまして、ひとつ長官に、そのものずばり、これはやはりいろんな専門家たちの意見も、五十ドル、七十ドルというような声も出ておるわけですけれども、そういう点で、ひとつ長官に、ここらあたりで原油価格の高騰等についての見通しを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　大変むずかしい御質問でございますけれども、端的に申し上げまして、去る三月に電気料金あるいはガス料金の認可をいたしました際に、ことしの原油をどう見るかということの作業をやったわけでございますが、このときは三十二ドル強という計算をしたわけでございます。いま石油部長からお答え申し上げましたとおり、ことしの世界の需給関係から見ましてそう大幅な値上げはないという判断をいたしたものでございますから、三十二ドル強でことしいっぱいは推移するという見方で電気料金、ガス料金の算定の根拠にさせていただいたわけでございまして、この考え方はいまでも変わっておりません。
　ただ、イランが予想に反しまして二ドルないし二ドル五十値上げしてきたということは大変変化要因になっているわけでございますけれども、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、この値上げを撤回してくれという要求を続けておりますから、根気強く値上げを撤回してもらうべく努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。国によりましては逆にいわゆるプレミアムを下げてきている国もございます。したがいまして、そのＧＳＰ、ＧＳＰと申しますのは政府公式販売価格でございますけれども、その産油国政府の公式販売価格が若干上がる要因はあろうかと思いますけれども、逆にプレミアムが下がってくるということもございますので、その辺の差し引きを考えますと、イランの動向を別にいたしまして考えますと、そう大きな変化はことしはないのではないかという考え方を持っております。
　きょう実はＯＰＥＣの臨時総会がサウジアラビアのタイフで行われておりますけれども、恐らくきょうから行われております臨時総会では具体的な値上げの話は出てこないという判断をいたしておりまして、恐らく中長期に見ました場合の原油価格を決定する仕組みについての議論が行われているのではないか、こういうことを私どもは予測しているわけでございます。ただ、六月の九日にアルジェで行われますＯＰＥＣの定時総会、このときには具体的な値上げの問題が議論される可能性はあるだろう、こういうふうに判断いたしております。ただ、先ほど来しばしば申し上げておりますように、ことしの需給が大変緩和いたしておりますし、それから先進国の備蓄が平均いたしましていま百三十五日分ございますから、去年イランの大騒動が起こったときのような客観情勢ではないということから、そうむちゃくちゃな値上げはあるまいという判断をいたしております。
　ＯＰＥＣを大別しますと、いわゆる穏健派とそれから急進派とあることは御承知のとおりでございまして、急進派の方はできるだけ値段を上げていきたいということに対しまして、穏健派の方は統一価格を実施したいということでございます。現在は、穏健派の代表と言われておりますサウジアラビア、これの代表油種でございますアラビアンライトが二十六ドルでございます。一番高いのはリビアとかアルジェリアの三十四ドル強というのが一番高い油でございまして、その間にかなりな差、八ドル以上の差があるわけでございますから、ここで統一価格を直ちに実施することはなかなかむずかしいのではないかという見通しを持っておりますので、しからば統一価格を実施する要件は何かということになりますと、急進派の方ができるだけ値段を下げて、それから穏健派の方がそれに値段を近づけるというやり方が一つはあると思いますし、逆に急進派の方の値段を据え置きまして穏健派の方の値段をそれに近づけるというやり方、いろいろバリエーションはあると思いますけれども、余りにも格差がいまの段階では大き過ぎますから、なかなか統一価格の実現はそう容易なことではない、こういう判断しておるわけでございます。
　以上がことしに関する見通しでございますけれども、中長期に見ました場合に、いま先生御指摘になりましたように、五十ドルとか六十ドルとかいう予測がございます。これは過去の経験値あるいは過去のパターン等をなぞって考えますと確かにそういう可能性はあるわけでございますけれども、石油価格は、単に産油国が先進国、消費国に対して売るという価格だけではなくて、その価格が産油国における物価にまたはね返ってくるという面もあるわけでございます。産油国はそれぞれ国土建設をやっておるわけでございますから、いろいろな先進国からプロジェクトを買う、あるいは資材等を買うという問題もございますので、油の値段を上げることが、先進国に対する脅威であると同時に産油国にとってもまた大変な問題となるリンクを伴うものでございますから、そう簡単に従来どおりのパターンで数十ドル、五十ドル、九十ドルというところまで上がるかどうかはちょっと問題があるということでございますし、もう一つの要因は代替エネルギーの開発動向にかかるのじゃないかと思います。いまのところは、産油国は油を中心にした値段の決め方をいたしておりますけれども、つまり競争相手がないわけでございますから、今後代替エネルギーが出てきてどの程度のコストで代替エネルギーが開発されるかによって油の価格が決められる、そういうような価格決定メカニズムのためにも代替エネルギーの開発を急がなくちゃならぬ、こういうことになろうと思いますので、だんだんと価格決定のメカニズムが複雑になってくるだろうという予測だけはできますので、直ちに数十ドルの原油価格が実現するということは言いがたいのではないか、こういう感じがいたしておる次第でございます。
○馬場富君　見通しをお尋ねしましたが、そういう点でイランの政変からいまのメキシコの問題を通しましても、やはり一貫していまいろんな個個の状況はあるようですけれども、大勢としては、産油国がエネルギーのそういう点の資源の恒久化ということに総体的に踏み切っておる、大きい流れは。これをわれわれは理解した上での石油の需給対策を考えていかなければならぬ。そういう点で、従来のように何とか方法さえ講じれば増量は考えるという行き方ではなくて、やはり産油国側にもそういう思想があり考え方があるということを考えたならば、やはりこれは消費国である日本もそこらあたりの点にポイントを置いた対等を考えていかなければならぬ。
　こういう点でいろんな新しい、この前の長期需給見通し等も通産で立てられておりますけれども、先ほども何点か質問に出ましたので私は細かい質問については避けますけれども、たとえば新燃料油あるいは新エネルギーその他の問題等のずっとここに上昇率が掲げてありますけれども、ここらあたりについても、かなり研究途上のものにはコスト的に問題のあるものがずいぶん多いわけです。また、具体的な例を言えば、先ほども出ました石炭の液化問題等についても、かなり実現はできたとしてもコストの面で非常に無理な点があるというようなことが、実際できたとしてもそれは現実使えない、コスト的には無理だというようなことも出ておるものがかなりここの計画の中に盛り込まれてきておる。こういう点で非常に現実性を欠いておりますが、輸入石油の見通しの中で五十二年から七十年とずっと輸入石油の増量が計画されておりますけれども、こういうもの一つとってみましても、これは五十二年度で石油を原価に直してみるとやはり年間十五兆ぐらいの金額になる。これが六十五年から七十年になるとこれは二十五兆ぐらいの金額になる。これは日本の一つの経済成長にも何も関係なしにお金を出すだけだという問題に影響してくるわけです。そういう点で、やはりエネルギーの供給ということとあわせて、ここらあたりで日本も思い切った代替エネルギーの実現ができる可能性のあるところにもつともっと集中的に力を入れていって、そしてその分だけ輸入石油がカットされてきたならば、国内で考えていけば生産性にも大きい影響を与えていくことにもなる。
　こういう点で、私は先日もフランスのエネルギーの十カ年計画を見ておりまして、それは私たちに原子力の増大等については問題点はございますけれども、非常に日本の需給見通しと比べてみて、非常に現実的な、実際できる可能性のあるものを、きちっと計画を立てておりますが、こういう点、日本の需給の見通しというのは非常に理論的な、机上的なものがあるわけです。この点、私はもっともっとここらあたりを考え、いまのような考え方に立って私はこの需給見通しをしっかりと考え直さなければならない、こう思うわけですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　フランスの十カ年計画に関しましては、私、出張中でございましたので詳しい内容はまだ承知しておりませんけれども、私、去年十二月のＩＥＡの閣僚理事会に出席した際に、フランスの要路の皆さんにいろいろ話を聞いてみたのですけれども、あの国は資源状況は日本と非常に酷似した国でありまして、国内には石油は全然ございません。石炭も大してない。しかし、政策は非常に思い切った大胆な政策を立てておる。今後五カ年間で発電量の半数は原子力発電、十カ年後には三分の二を原子力発電にしたい。そして、これからの新しい発電はもちろん油を使うのは厳禁でございますけれども、古い、いままでの油を使っておった発電も原子力発電に切りかえるのだという大変雄大な構想で、現実にやっているのかと言ったら、二カ月に九十万キロぐらいの原子力発電が一基ずつ現実にできていっているのです。ですから、絶え間なくずっとできていくような計画になっておりまして、反対運動はないのかと言ったら、フランスではありませんと。そういうところは非常に各国と違ったところでございまして、技術も非常に進んでいます。
　私、マルクールとノルマンジー、両方行ったのですけれども、マルクールは御承知のようにＦＢＲ、高速増殖炉の原型炉がいま非常に順調に動いておりまして、ただいま英国、ドイツですか、オランダか忘れましたけれども、三ヵ国でスーパーフェニックスという増殖炉の実証炉をただいま建設中で、再来年にはできるはずでございます。それが完成して実証炉がうまくいきますれば高速増殖炉の実際の実用段階に入っていくわけですから日本よりは少なくとも十年ぐらい進んでいる。米国よりも進んでいます。日本よりはもちろんでございますけれども。
　そういうことで、特に日本人が非常に危険視しております再処理工場なんというのは、マルクールのは川のそばでやっているわけですから実に平然としてやっておりますし、ノルマンジーでいま大きいのをつくってやっておりますけれども、それも見に行きましたけれども、これは牧場に牛がおりまして、これこのとおり別に何でもないのだというような説明をしてございました。というようなことで、今度の十カ年計画も恐らくそうだと思いますけれども、向こうは原子力を中心にした計画であることは事実でございまして、そういう点では日本とは大分これは趣が違うなという実は感じがしてございます。
○馬場富君　最後ですが、長官の方から……。
　このエネルギーの長期需給暫定見通し、これは先ほどどなたかも指摘されておりましたが、私も過去から何点か指摘してまいりましたし、そういう点でもう一歩、やはり政策ですから、現実性に乏しいものについては、長期計画とはいえ、ひとつカットして、もっともっと現実性のあるもので計画をきちっと立てたものに持っていくべきじゃないのか。だから、やはりそういう点でこの需給見通しというのは非常に現実性がないという点で、先ほど話した一つの石炭液化の問題等につきましても指摘しましたけれども、あらゆる面でそういうことが言えるわけです。この点について、長官どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　従来つくっておりましたエネルギーの長期見通し、ともすれば計画倒れになったという実情でございます、それは率直に私どもは反省しているわけでございますけれども。従来も代替エネルギーの開発につきましては努力をしてまいったわけでございますが、代替エネルギーの開発がうまくいかないとその分を石油にかぶせてしまうという悪い癖があったのではないかと思います。といいますのは、石油が比較的安定的に、かつ安い値段で買えたということもございますので、どうしても甘さがあったのではないかという気がいたしております。しかしながら、特にこの一年あるいは二年ぐらい前から輸入石油に対する見方が大変シビアになってまいりまして、御高承のとおり、昨年の東京サミットあるいはＩＥＡ等におきましても各国の輸入石油の上限を決めるというようなことになってきたわけでございますので、従来のように計画がうまくいかないとその分を輸入石油にかぶせるというやり方がとれなくなってきたという現実がございまして、昨年の八月に答申をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの一番大きな特色は、輸入石油をもうこれ以上ふやすことはできないということに今回の需給見通しの大きな特徴があるのではないか、こう思っておる次第でございます。したがいまして、輸入石油の比率を一定に置きまして、あと経済社会の発展を一定といたしますと、そのギャップを埋めるものはどうしても代替エネルギーでなければならないわけでございまして、従来のような甘い考え方で代替エネルギーの開発に取り組むわけにはまいらない、こういうことになろうかと思います。
　そこで、それぞれの各項目について見ますと、昨年八月の分につきまして、たとえば原子力につきましては三千万キロワットと書いてありますものが現実には二千八百万程度しかできないではないかという御指摘もございますし、それからいまお話しの新燃料油等につきましても大変シビアな見方がございますので、そういった面をどう調整していくかということは大きな課題ではなかろうかと思います。
　そこで、ただいま御審議いただいております法案を成立させていただきました暁には、第三条によりまして供給目標を作成することになっておりますので、いまお話のございました長期エネルギー需給暫定見通しをベースにしながら現実的な——現実的なと申しますのもこの程度でよかろうということではなくて、政策を織り込んで実現可能な数量を供給目標に掲げていく、こういうようなやり方をさせていただきまして、本当に国民こぞって達成すべき目標というものをつくり上げていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御指導、御声援を賜りたいと思う次第でございます。
○下田京子君　大臣は、今回の石油代替エネルギー法の提案理由の説明の中で、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけてやっていきたい、こういうふうに話されております。思い起こしますと、五十三年度にはエネルギー元年というふうなことも大変言われたかと思います。いずれにいたしましても、政府がここ二、三年エネルギー政策を強化していこうというその姿勢のあらわれかな、こう思うわけですけれども、問題は、こういうエネルギー政策を戦後何十年と進めてきた従来の政策を踏襲するもの、あるいはその反省に当たって新たにまた進めていくものかということが大変重要かと思うのです。私どもは繰り返しいままでも指摘してまいりましたけれども、エネルギー政策の基本は、何といってもやっぱり自主的で、しかも民主的で、そして総合的なものでなければならない、こういうふうに思うわけなんです。そういう立場の一つの反省点に立ちまして進められるのかどうか。まず最初に、いままでのエネルギー政策についての何か反省点、教訓等がございましたらお聞かせいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（佐々木義武君）　石油代替エネルギー元年と申しましたのは、いままでもエネルギーが日本の一番重要な対策としてその解決を迫られている問題であるということは国民ひとしく認めるところでございますけれども、しからばどうするかという問題に関しては、どうも数年前から強く叫ばれておるにもかかわりませず、少し油の供給が緩んでまいりますとその危機感は薄れまして、そしてやはり油に頼っていくという安易な道を選んできたのは事実かと思います。そういうことでございますから、今度のイランの問題を契機にいたしまして第二次の石油危機のような状況を呈したものですから、これを機会にいままでのような油だけの対策、言うなれば油の安定供給とか、あるいは備蓄とか、あるいは節約とかいったようなそういう政策だけでは今後の長期にわたっての展望としては日本はやっていけぬぞ、この際思い切って従来の政策はそのまま進めることにいたしまして、さらに一層竿頭一歩を進めまして油にかわるものをひとつつくっていこうじゃないか、それが最大の道じゃなかろうかということでこの発想が出てきたわけでございまして、したがって油にかわるもの、油オンリーでなくて油にかわるものを進めていこう。ところが、油にかわるものといたしましては、いままでは原子力発電を中心にして考えておったのですけれども、なかなか立地問題等いろいろございまして、思うように進まない。そうだといたしますと、もう少し観点を変えて、原子力とかあるいは石炭あるいはＬＮＧとかいった一番基本になる油の代替エネルギーもさることながら、日本独自のと申しますか、国内に賦存する消耗しない天然エネルギーと申しますか、そういうようなものにもこの際思い切って力を注ごうじゃないかということで、従来の発想をもう少し幅広くいたしまして、そして地熱とか、あるいは太陽熱とか、風力とか、あるいはバイオマスとかいったようなものもこの際あわせて開発すべきだということでこの代替エネルギー新機構というものを考えて、それでひとつ従来の進めておるのにさらに付加して、当分は補完的ではありますけれども、将来はこれが主力になっていくだろうという意味で、長期の展望に立ってこの問題を進めていくのが一番よろしかろうということで、石油代替エネルギー元年と言っては少し言い過ぎでございますけれども、そういう意味のエネルギー元年と理解していただければありがたいと思います。
○下田京子君　私は、こういう総合的なエネルギー政策を進めるに当たっての基本的な政治の姿勢とでもいいますか、そういう点でお尋ねしたつもりなんですが、大臣の方は、いままでやってきたのは余りにも油に頼り過ぎたから、これからは油以外の原子力から、ＬＮＧから、いろいろなものを、地熱も含めてやっていきたいのだ、こういうお話。それはそれとして重要でございますが、問題は、エネルギーの供給を総合的にどう進めていくかというよって立つ基盤、これは私どもはっきり申しますと、いままでのようにアメリカ任せ、あるいは一定の大手企業任せというふうなかっこうで進めていったのではやっぱり問題じゃないか。問題は、何といっても第一には国内資源の復興や開発を自主的、民主的にどう行うか、それからさらには国際的に見ましても、自主的な資源外交をどうしていくのか、あるいはエネルギーの消費の問題、抑制の問題についても自国で自律的にどう進めるか、そしてまた四つ目には、いまお話しになりました新エネルギーの開発、あるいは等等含めた利用、そういう総合的な問題を進めていく上での基本的な姿勢、これは従来どおりじゃいけません、やっぱり新たに自主的、民主的な立場に立って行う必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えているわけなんですけれども、そういう点での基本的な姿勢とでも申しますでしょうか、大臣に再度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　私も、このエネルギー問題というのは長くやった一人でございますけれども、戦後まず考えましたのは、御承知のように水主火従でありまして、まず日本の水を思い切って活用しようということで、水の総合利用というものを考えました。いまの電源開発株式会社ができたのもそのあらわれでございますけれども、要するに、水から出るエネルギーを日本の再建に使おうというのが根本でありまして、同時に、石炭も当時は五千五百万トンぐらい日本で掘れましたから、だんだん水の問題がある程度開発も進みますと今度は石炭の問題に入りまして、火主水従というふうな時代に入ってきたわけです。その当時までは、お話しのように、国内ではまだ外貨も不足でございますし、おっしゃるような国内の自主的な資源に頼って国づくりをしていくというような着想でございましたけれども、しかし、だんだんそれも限界にまいりまして石炭も二千万トンが大体限度、水力も大規模の開発というものはもうございませんというふうになってまいりますと、やはりほかのエネルギーに頼らざるを得ない。何に頼っていったかというと当時非常に出てきました油、安くて便利で多量に入手できる油にどんどん入っていった。そして油を中心にした経済になってきたということ。そのこと自体は、お話しのようにあるいは自主性を欠いたといえば欠いたかもしれません。しかし、油を中心にして産業を興して、それで輸出をして、その代金で油を買っていくという循環を繰り返していたわけですから、決して他国に頼っていたわけではないわけでございますけれども、しかし、だんだん油自体が、数年前、特にローマクラブ等から、資源は有限だぞ、油もそんなにふんだんにはないぞ、やがて数量的にも需給関係がアンバランスになるときが必ず来るという予言が出ましてから世界的にも考えが大分変わってまいりまして、そうこうしている間に第一次石油ショック、今度の第二次石油ショックというようなそういう転換を経てきたものだと思います。
　したがいまして、お話しのように、もう一度国内の自主資源に頼れといっても、水力とか石炭にはそれほど頼れる道はないのでありまして、若干はございますけれども、大量に頼るわけにいかない。そういたしますと、いままでのようにそれじゃ油でいけるか、これもだめだということになりますと、何かやっぱりいままでと変わったもの、違ったものを編み出していく以外にないということが、先ほどのを繰り返すようで、もう申しませんけれども、代替エネルギー開発の着想になってきたものだというふうに考えてございます。
○下田京子君　いまの議論はまた私もお話し申し上げたいと思うのですが、改めてお尋ねしたい点は、いま代替エネルギーを早急に開発しなければならないという最たる理由は何でございましょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　先ほど申しましたように、いまのエネルギー政策の主力というのは、何といたしましても油が中心でありまして、当面は油の安定供給、あるいは節約、あるいは備蓄といったようなものに大半のエネルギーを使うわけでございますけれども、それのみをもってしては数年たたずして、これはもたぬぞ、もう油が数量的にも思うように入ってこない、あるいは値段がいまのようにどんどん上がっていくということであれば国内経済がもたない、こういう両面から考えまして、どうしても新しいエネルギー政策というものを編み出す以外にしようがないということがやはり問題の中心かと思っております。
○下田京子君　いまのお話ですと、非常に油が逼迫している、だから代替エネルギーの開発だということなんですが、逆にそれじゃ石油が入手できれば代替エネルギーの開発問題というのはそれほど緊急ではないというふうな理解も成り立つものでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　しばしばそういう経験を繰り返してきたものですから、それは今度は繰り返すまい。いわゆる代替エネルギー元年というのはそういう意味で、少しぐらいまた緩むことがあっても、当面の問題には余り注意と申しますか、それにのみとらわれないでやはり長期を目指していまから新しいエネルギーを開発していく、こういうことだと思っております。
○下田京子君　先ほどの御説明の中で、世界の石油が非常に足りないというお話なんですけれども、その時期とかあるいはその具体的な根拠、おわかりでしたら説明いただきたいと思うのです。
○国務大臣（佐々木義武君）　これはいろいろなデータがございます。アメリカのＣＩＡの資料などは米国では一番よく使っておるようですけれども、私どもがやっぱり一番信憑をおきますのはＩＥＡの資料でございまして、第一次石油ショック以来その対策としてできました消費国間の機関がございまして、これは国際的なエネルギーの消費国の機関でございますが、その機関で検討し発表しておるものがやはり一番信憑性があるのじゃないかと思っております。
　その見通しでは、大体八五年くらいから油の需給がアンバランスになっていく、自後だんだんそのアンバランスがひどくなっていきますよという見通しで、ほぼそれが国際的にも一つの定説のように定着しつつあるのじゃないかと考えております。と申しますのは、おととしサウジアラビアに行きまして、ヤマニ石油相にお会いしていろいろこういう問題をディスカスした際も、それはもうそのとおりだ、そういう考えで今後やっぱり政策を進めるべきだという一応の考えでございまして、産油国の一番の油に明るい人ですら同じことを言うわけですし、消費国の勢力が知恵をしぼって出す結論もほぼ同じでありますれば大体そこら辺は一つの真実として受け取っていいのじゃないかというふうに実は考えてございます。
○下田京子君　一九八五年からアンバランスが出てくるというお話で、そもそもの根拠はＩＥＡの資料等によるのだ、こういうことなんですけれども、実際、石油というものは、これはいろいろいままでも議論になっていると思うのですけれども、地球そのものが有限であれば石油だってそれは限られております。しかし、あと何年もつだろうかということの議論につきましては、かなりいろいろ変わるわけです。といいますのは、これは資料等を見ましても、世界の石油の可採年数がどのくらいあるだろうかというのは年ごとによって違うわけです。実際のその年度末の確認埋蔵量と、そしてまたその年のいわゆる生産量とで見ましてあと何年もつ、こういう議論が常に過去やられてきたわけです。
　数字を申し上げますと、一九六九年だと思うのです。これは年度末の埋蔵量で四千八百六億バレルだったと思うのです。その時点ではあと三十年ちょっとなんだよ、こういう話が出ておりました。ところが、その翌年、わずか一年後に確認埋蔵量が六千二百七億バレルというふうなかっこうになりまして、一年たたずにあと三十五年もちますよという議論がまた出てくるわけです。ずっとまた、ちょうど十年近くになりますが、十年までもいきませんか、一九七六年の数字で見ますと、やっぱりこの時点であと三十年だ、こういうまた議論になるわけなんです。ですから、実際にＩＥＡの資料が絶対的なものなんだというふうな見方ということは問題ではなかろうか、こういう点をひとつお聞きしたいわけです。
　同時に、一緒に聞きたいわけですけれども、特にＯＰＥＣ諸国のいま資源温存というかっこうでもって非常に生産削減の要求というのが出ております。こういうことについてどういうふうに評価されているのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　私の申し上げましたのは、何十年に油が枯渇するとか、そういう意味で申したのではございません。それは幾らでも説があると思います。そうじゃなくて、需給がアンバランスになるという意味でございます。
　その一つの一番大きい根拠は、開発と申しますか、新資源の発見と申しますか、油の発見がなかなか採掘の増加に伴ってパラレルにいっているかというとそういうふうになっておらぬというのが一つ。もう一つは、やはり産出国は油を燃料として使うのはもったいない、あくまでもこれは原料として使うべきだという風潮が大変出てきているということ。それからもう一つは、産油国が自分の将来を考えまして、この際、油が枯渇した場合には自分の国づくりが不可能になるわけでございますので、なるべく長くこれを使っていきたいという要求であることは間違いございません。そういう点から考えますと、いままでのように需要があるからといって生産をどんどん増すかというとそういうわけにいきませんので、だんだんやっぱり締まっていくのじゃないか。需要もずいぶん節約しておりますけれども、しかしこれは必ずしもそんなに急にダウンするわけじゃない。そういうことを考えていきますと、やはり需給関係は数年後には相当タイトなものになっていくだろうという見通しが一番支配的だ。それが正しいか、絶対かといいますと、これは日本におってとてもそういうことを言えるほどデータがあるわけでもございません。ですから、世界の権威ある研究所等で出します資料をそれぞれあんばいしてみまして、大体ここら辺が本当じゃなかろうかというふうに判断する以外に私はしようの方法がない。ですから、ある資料を持ってきてこれは違いますとこう言ってきても、やっぱりこれはおかしいのでありまして、世界の常識はこういうのが大体の趨勢だろうと思えば、それに従って、それを目安にして国内で対策を立てていくのが政府としての正しい仕事じゃなかろうかと考えております。
○下田京子君　私は、ＩＥＡの問題と同時に、産油国のいま行っている政策に対しての御認識がどうかという点もお尋ねしたつもりなんですけれども、時間の関係もございますから……。
　その点では、いま大臣がお話しになったいわゆるＩＥＡというもの、あるいはサミットとか、こういった国々というのはどちらかといえば消費を中心とした同盟国が参加されていると思うのです。問題は、産油国側、ＯＰＥＣ等がどういうふうな考え方を持っているのか、それにどういうふうに対応していくかということが非常に大事だと思うのです。その点では大臣はもう少しやっぱり目を向けて、日本のこれからのいわゆる総合的なエネルギーの開発計画というものを考えなければならないと思うのです。
　御承知だと思うのですけれども、これはイラクの石油相が、いろいろとＯＰＥＣが何を目指すかということで発言をされております。四点ほど言われているその中で私もこれは大変重要だなと思いましたので、そのうち具体的に掲げられております新国際経済秩序のあり方という点で以下六点ぐらいについての考え方を述べているのです。私は具体的に、これに対してどうかということでお聞きしたいと思うのです。
　その第一は、差別的貿易制限政策を撤廃してもらいたい。二つ目には、途上国の輸出原料価格安定帯の保証。三つ目に、途上国の経済開発への支持と公正な価格での近代技術のこれら諸国への移転の促進。四つ目に、途上国の債務構造を再検計して支払い重荷を軽減する問題。それから五つ日に、搾取とは違う条件で途上国への資本の流れを促すこと。六つ目に、第三世界における多国籍企業の行動の規制。
　私は、これが一点ずつどうかということで聞くつもりはございませんが、こういうふうな六点にわたって新国際経済秩序のあり方ということについてはっきりと述べられているわけなんです。すなわち、こういう産油国の意見というものをどれほど踏まえておやりになっていこうとしていらっしゃるのかということについてお聞きしたいわけです。
○政府委員（森山信吾君）　産油国、特にＯＰＥＣが中心になりまして考えております新国際秩序の問題につきましては、数年前にＩＥＡができましたときにフランスが提唱いたしまして産消対話もやろうではないかということから起こった問題だという認識を持っております。御承知のとおり、
　フランスはＩＥＡに加盟しなかったわけでございまして、フランスはＩＥＡに加盟するかわりに産油国と消費国の対話を提案いたしまして、いわゆる国際経済協力会議、ＣＩＥＣと呼んでおりますけれども、この会議を開設いたしまして、私の記憶ではたしか四つぐらいのグループに分かれて議論をしたと思います。私はそのエネルギーの代表で当時出た記憶があるわけでございますけれども、いまお述べになりました六点は、それぞれの項目といたしまして新国際秩序の提案が産油国からなされたわけでございまして、この流れがいまのＯＰＥＣの主要な流れになっていることも事実でございます。現在サウジアラビアで行われておりますＯＰＥＣの臨時総会におきましても、いまお述べになりましたような、特に発展途上国への援助の問題あるいはテクノロジートランスファーの問題等々の議論が行われておるわけでございまして、これは私ども消費国としては十分に注目に値する問題ではないか、こういうふうに考えております。
　問題は、先ほど申し上げましたように、産消対話、産油国と消費国の対話というものが再び復活する可能性があるかどうかという問題でございまして、私どもは基本的には産油国との対話が復活することは望ましいという気持ちを持っております。しかしながら、新国際秩序という大変大きな問題で産油国と消費国が議論することが果たしていいのかどうか、つまり国連という場で、グローバルの立場でこういった新国際秩序というものが議論されるべきであって、単にエネルギーの問題に関しまして産油国と消費国が話し合いすることが適当であるかどうかということにつきましてはかなりな疑問があるというのが現状でございます。と申しますのは、先ほど申し上げました国際経済協力会議というものが必ずしも成功裏に終わったわけではないという過去の経験から照らしまして、単にエネルギーを中心にしたそういう対話の復活というものが妥当であるかどうかにつきましては問題もございますし、それからメキシコの大統領が同じような新国際秩序的な考え方を国連の場に提出したということもございまして、私どもはグローバルな立場でそういう議論をすべきではないかという基本的な考え方を持っているわけでございます。しかしながら、いま下田先生の御指摘になりましたように、産油国の考え方というものを常に消費国が十分に認識しておるという態度もこれは必要なことではないかということでございまして、私どもはそれなりの情報収集にも努めておりますし、産油国の考え方に即した対応策というものを考えていかざるを得ない、そういう立場にあることの認識は十分持っておるつもりでございます。
○下田京子君　認識としては持っているというお話なんですが、問題は具体的にどうするかということがいま求められていると思うのです。
　ここで、やはりメキシコとの今回の総理の訪問に際しての話し合いでも、若干先ほどの他の委員の話にもありましたが、私どもと政府との考えでは評価が違っておるようですけれども、いずれにしましても現在アメリカがイランに行っている制裁等、こういうことについて日本が独自な立場でどうするかというふうなことがやっぱり求められているわけですね。非常に産油国と消費国との話し合いというものが必要であるし、またその産油国の状況というものをしっかり踏まえて、そういう産油国の国づくりということも考えながらわが国日本のエネルギー政策というものはこれは非常に大事だ、こうおっしゃっているならば即座にイランに対してでもアメリカ追随的な外交政策というものをおやめいただかなければなりませんし、それから望ましいと言われたすなわち話し合いの問題では、即刻イランとも価格交渉も含めて話し合いをする、そういうことをいまお考えなのかどうかという点で、これは大臣からお答えいただければと思うのです。
○国務大臣（佐々木義武君）　私どもは、アメリカに対しましては人質の問題も含めて平和裏に問題を解決すべきであって武力等による解決はいけませんぞということを強く主張しておりまして、それをしも追随と言うならばあえて追随でも結構だと思いますけれども、決して私どもは追随だとは考えておりません。そして、まず平和をこの際この問題に絡めて乱してはいかぬ、これだけは厳に守ってもらいたいということで、国是として進んでおることは御承知のとおりでございます。まず、それを前提にいたしまして、ヨーロッパも同じ考えでございますから、同じ立場にある日本とヨーロッパが、この問題の解決に対しましてはそれでは一緒にひとつ同一歩調をとりながら、アメリカの基本的な人質の解放、人質ということ自体はこれは国際法に違反してもおりますし、また世界秩序に対する重大な脅威でございますから、これは何としても早く解決しなければいかぬ、その解決のためにひとつ共同歩調をとって平和裏にこの問題をおさめようというのが基本かと思います。
　いまのお話はその問題とは別でございまして、先ほど長官からもお話がございましたように、産油国側と消費国側で会合して、お互いに理解し合う意味で一堂に会して話し合ったらどうだという話は前々からあるのでございます。あるのでございますけれども、先ほど御提示になったような問題もございまして、産油国側では、自分ら産油国だけでむしろ応ずるよりは、発展途上国と申しますか、共通利益があるわけでございますから、そういう国々とも一緒になってそしてこの問題を処理したいというふうに提案しておるものですから、できれば国連等の場でそういう問題をした方がいいのじゃないかという議論も当然出てくるわけでございます。したがいまして、大消費国側と生産国側とが相対してというそういう着想も一つの考え方ではございますけれども、幾たびか試みましてまだそれは実を結んでいないわけでございますから、むしろそれよりは個別的にそれぞれの国との資源外交と申しますか、エネルギー外交を進めながら、わが国のようにエネルギーのない国では、供給安定、安定供給と申しますか、供給個所をさらに分散して、そして安全な道を選ぼうという政策の方がむしろ現実的であり具体的だということで、そういう方向で進めておるのでございます。でございますから、決して別に対米追随外交だというふうに考えてはございません。
○下田京子君　考える考えないの論評を伺っているだけじゃなくて、私は具体的にイランと、石油問題、価格等も含めて、本当にイランの経済の発展という方向も含めつつ、わが国の石油の今後の入手という問題も含めて話し合うつもりはないのか、こういう点も踏まえていま質問したつもりなんです。大臣は、そういうことでない、いろいろ人質問題まで発展されてお答えがあったようですけれども、問題は、やっぱり言葉ではなくて具体的な実際的な行動だと思うわけです。さっきも大臣、一番最初に申されましたけれども、最初は水資源の利用から始まって、国内資源をいろいろ見てきたけれども、とにかく国内炭ももうだめになった。そして、いみじくも話されましたけれども、石油が安いのだということで石油におんぶしてきた。しかし、最近はその石油がだめになったからということで、今度は原子力だということで大分力を入れてきましたが、この原子力問題では安全性を問われて、大変また立地問題で悩んでおる。そしたら、また今度は石炭だというかっこうなんですが、その石炭はどちらかと言えば国内炭じゃなくていわゆる海外炭だというふうなかっこうで、次がだめなら次だよ、本当に花から花にチョウチョが渡り歩くように、総合的と言いつつ、むしろ総合的ではなくて総花的に、しかも自主性な欠いているのじゃないかというふうなことを私たちは思うわけなんです。
　問題は、最初に立ち返りますけれども、いま石油代替エネルギーの開発ということを進めていく上に大切な問題は、まず自主的でなければならない、そして同時に総合的にきちんと自国の今後の見通しを持っておやりいただけるかどうか、こういう点だと思うのです。この点について再度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　前々から申し上げますように、エネルギー問題はやっぱり時間とマス、量の兼ね合いでありまして、計画を立てるためには経済の成長等をまず考えまして、それにどれほどエネルギーが要るか、そのエネルギーを何で賄うかという点を分析してまいりまして、そして油をだんだん減らしていくのであれば、それにかわって何を一体伸ばすべきか、伸びるかどうか、そういう吟味をしてそうしていくのでございまして、お話しのように花から花へ飛ぶというのじゃないので、そういうふうに立てていきますと、これを伸ばそうと思っても伸びぬ場合もございます。
　でございますから、ただ、たとえばホワイトエナジーと言っても、それはなるほどエネルギーには違いありませんけれども、それじゃ日本のエネルギーを賄い得る量が出ますかといいますとそうはいかない。そうしますと、そればかりに頼っているわけにいきませんから、やはり大量に頼れるものとしては原子力だとか、あるいはＬＮＧだとか、海外炭だとかということになるのはこれは当然でありまして、別にしょっちゅう政策を変えているわけでも何でもございません。言うなれば不動の姿勢で進めているつもりでございますけれども、しかし、さらばといってそれだけでよろしいかというと、日本のような特殊なエネルギー資源国ではそればかりじゃいかぬので、ただいまは微量であっても、当面の役に立たなくとも、将来を考えて進めるべきものは進めるべきだ、こういうことでございますので、そんな長い、二十一世紀の中ごろにやっとできるような核融合だとか、水素エネルギーだとか、そんなものを何でやるのだとあるいはおしかりをこうむるかもしれませんけれども、これはこれでやっぱりやらなければいかぬものなのでございまして、そういう意味で、言うなれば、むしろ私どもの考え方自体が総合性を持っているのじゃないかというふうに実は自負している次第でございます。
○下田京子君　具体的にお尋ねしていきますけれども、本法案の第三条の中で代替エネルギーの供給目標を定めることになっております。従来は、これに準ずるものとして長期見通しというものが一応あったわけですけれども、この見通しのほかに今回新たに法律の中ではっきりとうたって供給目標を定めるというふうにしたその根拠は何かおありなんでしょうか。
○政府委員（尾島巖君）　この法律の目的は、わが国の経済の石油に対する依存度を軽減していくというところにございます。このために石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めていかなければならないということになるわけでございますけれども、石油代替エネルギーの開発、導入というのは非常に長期にわたるリードタイムが必要であり、また巨額な資金の投資が必要となってくるわけでございます。これを総合的に円滑に効果的に進めていくためにはやはりその目標というのがどうしても必要になってくるわけでございます。こういう意味におきまして、今後この供給目標が、石油代替エネルギーの開発、導入について官民挙げての努力目標として役割りを果たすことが期待されているわけでございます。また、民間のエネルギー消費者にとりましてもこれが目安となってその対応を図っていくということになるわけでございます。
○下田京子君　そうすると、努力目標というものにはっきり法的な根拠を持たせていくのだというふうに解してよろしいですか。
○政府委員（尾島巖君）　御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　それでお尋ねしたいのは、この供給目標の中にはもちろん原子力は含まれるわけですね。
○政府委員（尾島巖君）　原子力も含まれます。
○下田京子君　さらに、具体的にお尋ねしたいのは、第三条の第三項について、まず政府原案の方なんですけれども、「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について」云々というふうなことをうたっていますが、この基本となるものは当然原子力基本法の第二条でうたっておりますいわゆる自主、民主、公開というこの三原則を踏まえてやられるべきものであるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　最も重要なのは、平和の目的に限るということでございます。そして、いま申しました三原則がその中心かと思います。
○下田京子君　それじゃ、修正案の方でちょっとお尋ねしたいのですけれども、この第三条の第三項のところの考え方は、いま言ったような方向で修正されているわけですけれども、とすれば、内容的には余り変わっていないのか、あるいはまた別な計画をお持ちになろうとしているのか、どちらなんでしょうか。ひとつ、はっきりさせていただけませんか。
○政府委員（尾島巖君）　この修正案につきまして政府委員の方から説明するのはどうかと思いますけれども、趣旨説明にございますとおり、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について十分配慮するというふうになっておりまして、従来の表現よりはこの原子力開発につきましては原子力基本法に基づいて進めていくということをより明確にしたものというふうに受け取っておるわけでございます。
○下田京子君　そうしますと、さっき大臣から政府原案の話で、特に原子力基本法の平和というところが大事なんだというお話がございまして、修正案の部分では、それをより明確にさせる意味で出たのだというふうに政府側は理解している、こういうことだと思います。とすれば、根本的な点では相違がないのじゃないかというふうに私は理解しますけれども、政府もそのように理解しておりますでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　平和の目的に限るというのは大変軽いようでございますけれども、そうではございませんで、これが一番重要な問題でございます。なるがゆえに、バイラテラルな相互一条約あるいは多角的な国際条約等によりまして、日本が原子力発電その他原子力燃料等を平和の目的に限って使っていくのかどうかということをインスペクトするために、条約に基づきましてウィーンの監査員が常時と言ってもよいほど数名日本に参りまして、しょっちゅう調べているというくらい、何が一番問題かといえばその点が一番問題なのでありまして、ドイツのいまの反原子力問題なんというのは、むしろ発電炉が危険だとかなんとかという問題ではないのだそうでありまして、それが転換するのじゃないかということが一番向こうの反原子力問題の運動の中心のようでございます。
　日本でもやはりそうでございまして、根本はそれでございまして、私ども原子力基本法をつくった本人でございますけれども、そのときに何が一番問題だったかというと、その枠を外してはいけませんぞ、これだけは絶対に守らなければいかぬということでいままで来たのでありまして、そのことが二条に一番強くうたわれているわけでございます。そして、それに続いて、それをギャランティーする意味で三項が、三つの法則が出てきているわけでございますから、やはり私は、その項は決して軽く考えるのじゃなくて一番中心問題として考えるべきだというふうに考えています。