Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲川政府委員　プルサーマルの意義は、まさに御指摘のとおりでございます。
　我が国の核燃サイクル政策は、我が国のエネルギー資源の大宗を輸入しているという状況にかんがみたものでございまして、まさに、プルトニウムを利用し、長期的なエネルギー安定供給の確保を図るという観点と、先ほど来御議論ございました放射性廃棄物の適切な処理処分を図る、二つの観点から行っているものでございます。
　このプルトニウムの再利用につきましては、発電設備への追加投資をほとんど伴うことなく、現在の軽水炉で数割程度ウラン資源の利用効率を高めることができます。また、プルサーマルは諸外国において既に二十基以上の商業用原子炉で実施をいたしてございまして、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法であるというふうに理解をいたしてございます。
　エネルギー政策は、石油あるいはウラン資源などの短期的な市場動向だけではなくて、長期的な視点に立って、まさに我が国のエネルギーセキュリティーという観点を加味して検討すべきものだと考えてございます。そういう趣旨で、この核燃サイクルの確立に向けたプルサーマルの推進は意義あるものと理解をいたしてございます。
○近藤委員　なるほど、そういった貴重な資源を再利用していくという観点だと。そしてまた、今長官のおっしゃられたことで申し上げますと、今のところウラン燃料が少々だぶついているのじゃないかという言い方もありますけれども、長い目で見れば、それもいつなくなるかわからないし大事だから、やはりプルサーマルは必要だということだと思うのです。
　ところで、では、参考までにちょっとお話を聞かせていただければと思うのですが、現在の日本の原子力発電で、いわゆるウラン燃料を使った場合とプルサーマル方式で燃やした場合、発電にどれぐらいの経済的な違いがあるのかということをちょっと教えていただきたいのです。一キロワット時ウラン燃料を燃やすと大体幾らぐらい、プルサーマル方式だと幾らぐらい、そういうことをちょっと経済的な観点から教えていただけますでしょうか。
○稲川政府委員　プルサーマルの経済性につきましてのお尋ねでございますが、ＭＯＸ燃料の取得費、いわゆるＭＯＸ燃料費とウラン燃料の取得費を比較いたしますと、ＭＯＸ燃料の場合には、ウラン燃料に必要なウラン鉱石取得費や濃縮費が必要でございません。他方で加工費用が割高になるという側面がございます。このため、ＯＥＣＤ・ＮＥＡという組織が評価をした過去の実績がございますが、燃料取得費ベースで両者はほぼ同等という評価になってございます。
　我が国の場合は、当面は海外にＭＯＸ燃料の加工を委託することにいたしてございまして、現時点ではまだその契約量が少量でスケールメリットが出ておりません。こういうところから、ＭＯＸ燃料取得費はウラン燃料取得費に比べて割高になると見込まれてございますけれども、今後ＭＯＸ燃料の利用が本格化いたしますと、ＭＯＸ燃料取得費の低減が期待されるところでございます。
　全体的なコストについてのお尋ねがございましたが、燃料取得費の割合は原子力発電単価の約一割でございます。さらに、プルサーマルが本格化したときの二〇一〇年ごろには、全国の原子力発電所の燃料のうちＭＯＸ燃料が占める割合は一割弱程度でございます。したがいまして、この一割と一割を掛け合わせますと、ＭＯＸ燃料取得費が原子力発電の原価に占める割合、これは一％程度でございます。先ほど先生、一キロワットアワー当たり九円というコストを言っておりましたが、ＭＯＸ燃料化に伴う影響度、影響の範囲は総価格の一％の中でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、長期的なエネルギーセキュリティーあるいは放射性廃棄物の適切な処理処分という観点から核燃料サイクルの確立を目指していくわけですけれども、全般的な経済性、これについては、その向上に一層留意をする必要があろうかと考えてございます。
○近藤委員　ウラン燃料も、海外の鉱山からとってきていろいろ処理をして使う、いろいろな過程で費用がかかる。ＭＯＸ燃料も、ＭＯＸ燃料に加工して使う、そういう意味ではいろいろな経費がかかるから大体同等だということでありましょうか。
　そうすると、多分そういうことに関しては非常にいろいろとお考えになっているんだと思うんですけれども、単純に、ちょっと感じたことをお聞きしたいんです。
　今までウラン燃料というものを原子力発電所で燃やしていた。今度はＭＯＸ燃料に加工したものを燃やす。そうしますと、性質が違うウラン燃料を燃やすことになるんではないかと思うんです。燃料というのはどこかの時点で燃え尽きて、今まででも、同じウラン燃料からウラン燃料でも入れかえていると思うんですが、ただ、今度はウラン燃料というものからＭＯＸ燃料にかえるときに、原子炉を一たんとめるのかどうかわかりませんが、ちょっと休ませて燃料をかえるとか、そういうことが必要ではないかと思うんです。
　そういったことに多分ちょっと時間がかかったり、あるいは費用がかかったり、あるいは、一説ですけれども、聞くと、やはり今までとは違う燃料を燃やすんだから炉のメンテナンスにもっと費用がかかるんではないかというようなことを聞いたりするんですが、そういうようなことも全部織り込んで大体同等だということと理解してよろしいんでしょうか。
○稲川政府委員　全体的なコストにつきましては、設備費、メンテナンス費その他を含めて大きな差はないと理解を賜りたいと思います。
　特に、現在の軽水炉の中でも、プルトニウムの核分裂によって発生をいたしますエネルギー、炉の中にございますが、その中の約三分の一は現在もプルトニウムが燃えてつくっております、もう御高承のことでございますが。したがいまして、軽水炉においてプルトニウムを利用して発電すること自体は新しいことではございません。現在三分の一、既に燃えている。それが若干、四割、五割という割合にふえていくということでございます。
　したがいまして、安全性に関します部分についても、プルトニウムによる核反応の評価は既に確立されたものとなっているという理解でございます。諸外国でも既に千七百体を超える実績がございますし、それから国内でも、少数体でございますが実験がございまして、信頼性等が十分に確認をされているというふうに理解をいたしてございます。
　燃料の取りかえ、これは、通常のウラン燃料もそうでございますが、定検時に取りかえをいたします。
　そんなことで、現在も三分の一プルトニウムが燃えている軽水炉の中でプルトニウムの量を三割から五割あるいは四割というところにふやすという性格のものでございますから、全体的な性質に大きな差はない、かように御理解賜りたいと思います。
○近藤委員　なるほど、そういうような状況だということですね。
　ところで、もう一つお聞きしたいんですけれども、使用済み燃料を処理した方が環境に対する負荷は少なくなるという冒頭のお話ありましたが、プルトニウムを今度はプルサーマルで燃やす。いわゆるＭＯＸ燃料に加工する際にまた新たな核廃棄物、低レベルかもしれませんが、低レベルの核廃棄物ができるんではないかなと思うわけですけれども、例えばそういうものが膨大だとか、そういう問題はないのか。あるいは、少量か多量かもわかりませんけれども、出てきた新たな核廃棄物というのは処理が簡単にできるものなのか。その辺を教えていただきたいと思うんです。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料の加工工場からも、当然のことながら廃棄物というものが出てまいります。御指摘のとおりレベルは低いわけでございますけれども、ＭＯＸ燃料加工工場からのものは、いわゆるＴＲＵ核種と申しましょうか、半減期の長いウラン核種を含むものでございまして、それなりの取り扱いというのが必要とされるんではないかというふうに思っておるわけでございます。
　この放射性廃棄物の今後の処理処分というものの持っていき方ということにつきましては、これは、放射性の核種の問題、性格とか濃度、こういったものに応じまして、それぞれ分類ごとに即した物事の考え方というものを打ち立て、処分というところに持っていこうと諸般の施策というものをとっておるというところでございまして、これまで、原子力発電所から出てまいります低レベル放射性廃棄物、これは濃度に応じまして、それぞれこういう処分をしたらいいでしょうということはやりました。それから、高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体でございますね、それにつきましても考え方というものを打ち出してございます。
　今度は、今先生がおっしゃられましたＭＯＸ燃料の加工施設から出てまいりますところの放射性廃棄物というものは、性格に応じましてどういう処分の仕方をしたらいいのかということを、原子力委員会のもとの専門部会でもちまして今議論をしておる最中ということで、その議論を整理いたしました上で、それに即しまして処分というものも万全を期してまいりたいというふうに思ってございます。
○近藤委員　そうしますと、出てくる新たな核廃棄物の処理をどうするかということを今議論されているということですが、議論していただくことは結構なんですけれども、今はまだ議論、議論ということは結論が出ていないわけですかね。結論が出ていない中でＭＯＸ燃料で燃やしちゃって、それは大丈夫なんですか。
○青江政府委員　いわゆる最終的な処分と申しますのは、ある程度の時間が許されるといいましょうか、あるわけでございますので、それに先立ちまして処分方策というものの考え方というのをきちっと固めて、それに対する技術開発をし、そして対応していくということで、具体的な対応という点におきましては可能なのではないかというふうに思ってございます。
○近藤委員　可能ではないかということですか。できるだろうということですか。
○青江政府委員　できるというふうに私ども確信をいたしてございます。
○近藤委員　できるということは、できていないということですか。
○青江政府委員　これからの課題でございます。
○近藤委員　いや、ですから、質問としては、そんな課題がある中でやって大丈夫なんですかということなんですけれども。
○青江政府委員　ＭＯＸ燃料製造工場と申しますのは、まだ今時点におきまして日本にはないわけでございます。これにつきましても今後の課題でございます。
　当面、軽水炉で用いますＭＯＸ燃料と申しますのは、海外でもちまして製作されましたものを日本に返還、輸送してくるということでございまして、したがいまして、今先生御指摘の、ＭＯＸ燃料製造工程、その過程から出てくる放射性廃棄物の処分の対応と申しますのは、具体的な問題としましてはもう少し先の話になろうかというふうに思うわけでございます。
○近藤委員　なるほど。
　そうしますと、お話を聞いていると、日本の国内での処理工場というのはこれからまだまだ先であるから、そこから廃棄物が出るのはもっと先だから大丈夫だというお話に聞こえてしまって、では、どうなんですか。海外ではもう既に委託してやっているわけですよね。そうすると、海外で処理している分のそういう核廃棄物なんかは大丈夫なんですかね。
○青江政府委員　工場を操業いたしますといわゆる廃棄物が出てくるわけでございますけれども、そのような廃棄物と申しますのは、例えば、当面の間きちんと貯蔵管理をするということでもちまして十分に安全性の確保というのはできるわけでございます。最終処分と申しますのは、これはある程度時間を置いた後の議論でございまして、それに至るまでには相当な時間的な余裕があるということでもちまして、先ほど申し上げましたとおり、今後、原子力委員会の専門部会でもきちんと基本的な考え方も固める、ＲアンドＤが必要でございますればそれも行うということでもちまして、時間的には十分対応可能であるというふうに思ってございます。
○近藤委員　局長のおっしゃることはよくわかりました。
　私も大前提として、一番最初に、そういった核サイクルの技術を開発していくことは資源のない日本においては非常に重要だというお話をしたわけでありまして、そういう意味では、こういうものは時間的なものがあって技術が発達していくから、将来的な技術が必ずしも今できると言う必要はないと思うのです。ただ、今の局長のお話ですと、将来的には大丈夫なんだ、大丈夫だから今のところはこういうふうに中間的な途中の処理をする、それで、その途中の処理の仕方については大丈夫だということなんだろうというふうに思うのですけれどもね。こういうふうにやって、最終的な処理についてはまだもうちょっと時間的には後だし、その時間的なことについては今議論をして何とか可能だろうというふうに理解するわけですけれども、そういうことなんでしょうね。
○青江政府委員　今御指摘の一番の発端が、いわゆるＭＯＸ燃料製造工程からの廃棄物という御指摘でございました。
　中間貯蔵というものを入れまして、そしてそれも、使用済み燃料は行く行くは再処理をしということになりますと、そこから高レベル放射性廃棄物が出てくるわけでございますが、今、ＭＯＸ燃料製造工程から出てくるようないわゆるＴＲＵ核種を含みました廃棄物にしろ、それから再処理工程から出てまいります高レベル放射性廃棄物にしろ、これはこれからの問題と申しましょうか、どういうふうにきちんと最終処分をするのかというのは、いわゆるバックエンドと言われる分野の課題としまして、いわゆる最後に残された大変重要な課題というふうに私ども受けとめてございまして、それぞれのレベル、濃度等に応じまして合理的な処分を行うということでもちまして、今後の課題としましてきちんと対応をしていきたいというふうに思ってございます。
　なお、念のためにつけ加えますれば、原子力発電所、原子炉施設から出てまいります低レベル放射性廃棄物ということにつきましては、これは処分の方途というものもきちんと決まり、具体的に現実的に浅地層処分という形で、もうこれはきちんと仕上がって進んでおるということでございます。そのほか幾つか残されたところがございますので、きちんと対応していきたいというふうに思ってございます。
○近藤委員　そういう最終的な処分についてはこれから出てくるということで、それについてはしっかりと対応されていくということでしょう。
　それで、ただ、最終的な処分には多分二つあって、一つには、今私が質問していますＭＯＸ燃料、そういった加工のところで出てくる、付随する廃棄物、それについての最終処分。とにかく最終的に処理する過程でいろいろな核廃棄物が出てくるわけですから、出てきた汚れといいましょうか、加工の過程で出てきた汚れですか、自動車を洗うなら自動車を洗うときに出てくるその汚れた水をどう処理するかという問題と、もう一つは、洗った自動車をカットしてというんでしょうか、とにかくその本体、いわゆるウラン燃料を燃やす、いろいろ形を変えていくそのいわゆる燃料本体の最終的な処分と二種類あるわけですよね、きっと。
○青江政府委員　原子力サイクルとして回るわけでございますが、確かに御指摘のとおり、いろいろな過程でいろいろな廃棄物が出てくるわけでございますが、それはそれに即しまして対応していかなければならないという、廃棄物対策と申しましょうか、廃棄物の処理処分という問題というものはその問題としてきちんと対応していかなければならないということだろうと思うわけでございます。
　それと、燃料が、天然ウランから始まりまして濃縮ウランになり、ウラン燃料として原子炉で燃され、そして使用済み燃料からプルトニウム、燃え残りウランが取り出され、そしてそれがまた燃料加工工程に入り、そして軽水炉へプルサーマルという形で入っていく。この二つの流れがあるわけでございますが、しかし、前者の問題といいますのは、先ほど来申し上げましたとおり、今後に残された大変重要な課題としまして片づけていかなければならない。燃料本体の方の流れと申しますのが、活用し得るものをきちんと活用していくということではないかというふうに思うわけでございます。
○近藤委員　非常にそういった、まだまださまざまな過程の技術がそれは完成をしていないということだと思うのです。
　それで、今ちょっとその中でもお話もありましたが、必ず、そういう核廃棄物というか過程で出てくるものがある。それの最終的な処分。それと、燃料をとにかくずっとサイクルして使っていく部分。だから本体は、一つの燃料があればそれはずっと形を変えてサイクルして使っていくけれども、その途中でいろいろな廃棄物が出てくる。それはまたそれで処理をしていくということですが、今お話を聞いていますと、なかなかいろいろなものが完璧には今できていない、でもできるだろうということなんだと思うんです。
　ところで、そうしますと、今ちょっとお話にもありましたが、最終的には日本の核燃料サイクルというのをどういうふうにされていくのか、その辺の筋道をちょっとお聞かせいただければというふうに思うんですね。
　今回は、中間貯蔵をされるという問題が出てきたり、それで、多分中長期計画でも、何年かごとに見直していくということでありますと、時々見直さなくちゃいけないことがあるんだというふうに思うんですけれども、中間貯蔵だっていつまでも続けられるのか。その先の最終処分のことも考えてはおられるんでしょうけれども、そういった意味で、中長期的にこの核燃料サイクル開発をどうやっていくかということをちょっと教えていただきたいんです。
　もしかしたら高速増殖炉も、あるときは開発をあきらめなくちゃならないかもしれないし、それでも続け方はいろいろあると思うんですよ。何年までに必ずつくるんだ、それまでにできなければ、もうそれはやはり難しい問題として、極論を言えばやめてしまう。あるいはそうでなくて、一つの目安としてはここまでにするけれども、もうちょっと長い目安も立てていて、その間はずっと、細々とと言うと怒られてしまうかもしれませんけれども、それなりに続けていくとか、そういった中長期的にどういうふうに進めていくかということをちょっとお聞かせいただかないと、とにかく将来やるんだやるんだと言っても、先ほどの辻議員の話じゃないですけれども、やるんだと言ってきたけれどもやれなかった、だからこそ不信感が出てきて、大丈夫なのかということだと思うんです。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました二つの側面、基本的な考え方、いわゆる使用済み燃料は再処理をし、プルトニウム等を有効に活用していくというのは、これが一番大もとの考え方であろうと思うわけでございます。それに沿いまして、能力的にでき得ることを順次着実にやっていくということではないかというふうに思うわけでございまして、まず国内の再処理施設というものをきちんと動かしていくというのも一つでございますし、出てまいりますプルトニウムというものも、現実的な方途でございますプルサーマルという形で順次活用していくというのも一つでございます。
　一方、ＦＢＲということにつきましては、いわゆる将来の非化石エネルギー供給源の有力な選択肢のうちの一つとしまして、実用化を目指して研究開発を進めるということでございますので、そのラインに沿いまして着実に研究を進めていく、そして、将来その研究成果のアウトプットとしまして、社会にきちんと受け入れられるというふうな状態になりますれば、軽水炉がＦＢＲに順次置きかわって、ＦＢＲによるところのリサイクルというものが将来的には具現化してくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど来御指摘ございました、それぞれの工程から廃棄物というものが出てまいるということにつきましては、これはきちんと対応していくということが、もう一つの、別途の課題としてあろうかというふうに思ってございます。
○近藤委員　いえ、そういうことだというのはよくわかるんですけれども、そういうふうに言ってきて、着実にやりますとか、きちんとやりますとか、できると思いますということがなかなかうまくいっていない。そこで、やはり不安感というか不信感が出ているんではないでしょうかという質問なんです。
　だから、もうちょっと具体的に、こういうふうに進めるということが言えないからこそ、逆に、それなりのハードルというかチェックポイントをつくりながら、こういうふうにやっていくということがあるのかないのかということなんです。
○青江政府委員　申し上げます。
　今先生の御指摘は、特にＦＢＲの開発というところに着眼されての御指摘ではないかというふうに思うわけでございます。
　その点につきましては、確かに、先ほど有馬大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、いわゆるこれだけ大きな技術開発というものの先行きということにつきまして、今確たる見通し、例えば、従前私どもは、実は二〇三〇年ごろには実用化に至れるのではないか、至るんだということのもとに研究開発というものを進めてきたわけでございますけれども、今時点におきまして、そのような実用化の見通しというものを確たるものとして時期的に描き、そこから逆算した形で研究開発を進めるという状況にはないということをもちまして、先ほど申し上げました考え方に沿いまして、今研究開発というものを進めておるという段階でございまして、その点につきましては、やはりこれから先着実な研究開発を進めた上でということで考えざるを得ないのではないか。
　ただし、その基本的な方向と申しましょうか、実用化を目指しての努力の基本的な方向というものは、そこへ向かって進めるべきであろうというふうに思うわけでございます。
　一方、柔軟性とでも申しましょうか、これは、長期計画というものを今般見直す、その過程の中におきましてもよく出てきておるのでございますけれども、やはり、長計というのは五年ごとに見直していくわけでございますけれども、ある程度柔軟な物事の考え方、そして、そこには適宜チェックアンドレビューというものを入れながら持っていくというふうなことを重視すべきというふうな御指摘もございまして、ＦＢＲの開発ということにつきましても、そういうことを加味しながら、さらに具体化というものを図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○近藤委員　非常に難しい技術だけれども、その理想を求めて順次、ここまでというのはなかなか区切れないから、積み重ねていくような感じでこういうふうにやっていくんだというふうには思うんです。
　ただ、ちょっと時間がなくて質問できなかったんですけれども、原子力、核が持つ本来的な危険性ですとか、あるいはプルサーマルによって燃やした結果出てきた、新たなというか形を変えたそういった核関連物質というものはもっと危険だとか、それは、そういう言い方をする人がいるだけで、本当は違うのかもしれないけれども、そういう言い方をされると非常に不安を感じる人がいたりとか、単純に積み重ねられて、周りで見守っているという状況でないというところが非常に問題、難しいと思うんですよ。それについては、とにかくきちっと対応していただいて、やっていただくようにとお願いするしかないわけです。
　もう一つ、これはぜひ大臣にお答えいただきたいんです。
　本会議のときもちょっと質問したんですが、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、とにかく資源というものは大事だ、ウラン２３５を燃やしている、２３８が出てきて２３８が大事なんだ、だから、これをどうやって利用していくかが非常に大切な課題だということです。ただ、限られた資源だからこうやってどんどんとサイクルして使っていくという考えとともに、やはり、限られた資源なんだからもっと大事に使っていこう、いわゆる節約していこうという考え方は当然出てくるわけでありますが、本当に時間もないのでちょっと簡単に、こういう節約についてどういうふうにこれから国民の間に広げていくかということをお話しいただきたいと思うんです。
○有馬国務大臣　時間がございませんので手短に申し上げます。
　プルトニウムをどうするかということに関しましては、大変貴重な資源であるということに尽きると思います。それを燃やす方法というのは、ＭＯＸで燃やすとか、高速増殖炉をさらに開発してそれで燃やすというふうなさまざまなことが考えられます。
　まず、私は、先ほどもちょっと申し上げたように、高速増殖炉開発というのはかなり進んでいる、残念ながら、ナトリウムがこぼれ出たことによって今ストップしておりますが、かなり進んでいるし、この技術そのものは、研究開発段階での技術は相当のところまでいっておりますので、何とかこれを早く完成させたいと思っております。
　それにいたしましても、「もんじゅ」一台でプルトニウムを全部燃やすなどということはとてもできませんし、ＭＯＸその他さまざまな観点からさらに検討を重ねまして、貴重な資源を十分、世の中に一番役に立つ方法というのを考えてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。
　今回の法案審議は、十二時間という審議時間でございまして、また、科学技術庁、資源エネルギー庁、一堂に会して、原子力の問題またエネルギー政策の問題を議論する大きなチャンスでもございますので、私は、まず最初、エネルギーの基本政策というふうなところから議論を説き起こしていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。したがいまして、法案の具体的な中身であります保障措置とか中間貯蔵につきましては、次回の委員会になるかもしれません。
　最初に、エネルギーの基本政策、また原子力基本政策について質問をさせていただきます。
　エネルギー政策に当たっては国民的な議論が必要だということがよく言われるわけですが、その国民的議論が必要だということの意味は、突き詰めて考えると、原子力に対して国民の皆さんの理解を得ることが必要だということになるのではないかと思います。
　今のエネルギーの柱は化石燃料発電と原子力発電。この化石燃料と原子力が二つの柱になるわけですが、化石燃料を燃やせばＳＯx、ＮＯxなどの有害物質が出る、かつ、大量の二酸化炭素を排出して地球温暖化の大きな原因になる。また、その地球温暖化ガスについては、ＣＯＰのいろいろな会議におきましても、先進国として、その排出について削減の努力をしなくてはいけない。こういうことを考え合わせていくと、どうしても、二酸化炭素を出さない、また、ＮＯx、ＳＯxなどを出さない原子力に頼らざるを得ない。しかし、不幸なことに、この原子力については国民の皆様の理解がなかなか得られない。
　得られないということの一つに、動燃の一連の事故もございました、いろいろな不祥事もございました。そういう国民の間に根づいた不信感と、もう一つは、イデオロギー論争がある、このように思います。
　今、五五年体制が崩れて、ほとんどの問題、例えば経済の問題だとか福祉の問題だとか環境の問題だとか、同じ土俵上で議論ができるようになったと言われておりますが、防衛とこのエネルギーについてはなかなか同じ土俵で話し合えない、基本的なイデオロギー論争が残っている、こう言われているものでございます。
　原子力に頼らざるを得ないけれども、国民的合意を得るために、原子力に対する不信、漠然とした不信、それは克服する努力をしていかなければならない。しかし、もう一つあるイデオロギー論争、これも乗り越えなくてはいけない。
　こういうことを考えると、国民的議論が必要だとはいいましてもかなり大きな困難があるように考えられますけれども、この困難に対して、本当の意味でこれを乗り越えて、一つの合意を得なくてはいけない今の日本の状況だと思いますが、この状況に対して政府としてどのようにお考えになっているのか。資源エネルギー庁長官にお伺いするとともに、科学技術庁の直接の所掌ではないかもしれませんが、原子力の研究開発に責任を持ち、また、科学者政治家であります有馬大臣の御意見をお伺いいたします。
○稲川政府委員　国民的議論についてのお尋ねでございますが、エネルギー政策の立案、実施に当たりましては、まさにいろいろ御指摘がございましたように、地球温暖化問題への対応、あるいはエネルギーセキュリティーの確保などの、エネルギーを取り巻く各種の要請を十分に踏まえる必要がございます。
　従来から、総合エネルギー調査会における審議や各種の広報活動を通じまして、国民各層の御意見を十分踏まえつつ、政府一体となって取り組むという体制をとってきているところでございます。先般、今後のエネルギー政策のあり方を明らかにするために、昨年の六月に改定が行われました長期エネルギー需給見通しにつきましても、総合エネルギー調査会において、まず、各分野を代表する委員の方々によって国民各層の御意見等を踏まえるという体制をとり、また、これを、資料を含めた全面公開をいたしまして、インターネットなどによって、その中の議論、資料も世に広く提供いたしてございます。
　こうした総合エネルギー調査会の審議の仕方、また、我々、全国いろいろなところに出かけてまいりまして、双方向の対話をするということも繰り返してございます。
　今後とも、こうした形で、国民各層の御意見を踏まえつつ、各種の要請、お考え方、こういうものにこたえ得るようなエネルギー政策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○有馬国務大臣　御指摘のとおりでありまして、これは、日本の将来だけじゃなくて、人類の将来にとってエネルギー問題をどう考えるかということを私は心配をしております。
　人口問題ということも非常に大きな問題でありますし、急にふえていくであろう世界総人口に対して、一体、食糧とエネルギーはもつのだろうか、こういう非常に大きな規模からの心配が一つ。
　それからもう一つは、日本という国に問題を限りましたときに、はっきり言って全く資源がない国でありますから、そういう国で一体どうやってエネルギーを、今後、二〇五〇年に向かって確保していけるのだろうか、こういう点が非常に心配でございまして、まず、人類の、あるいは日本の人々の生活様式を変えていかなければならないだろう、こういうふうなところから本来は国民の理解を求めていかなければならないと思うのですね。
　そこで、原子力はそういう中でどうとっていくか。御指摘のように、ＮＯx、ＳＯxの問題、そして今、二酸化炭素の大問題がございます。こういう問題も含めながら、一体我々はどういうふうにしてエネルギーを獲得していくか、この問題が大変重要だと思っております。
　そういう意味で、原子力に関しましては、少なくとも国民の皆さんのお考えをぜひともいろいろお聞きしたいということで、例えばシンポジウムやフォーラムを開く、説明会などをやるということで、原子力の政策についてお話をしていくと同時に、政策を決定していく段階で、それをはっきりと国民にお示しして透明性を高めながら、原子力政策円卓会議などというものを積極的に行いまして、国民のいろいろな人々、各界各層から幅広く御意見を伺いたいと思っております。
　そういう意味で、やはり、原子力は特に情報を公開していかなければならないと私は思っております。また、先ほど申し上げたことでありますけれども、その情報が難しくては、とても国民の方々におわかりいただけないと思うのですね。ですから、そういう意味で、わかりやすい情報を提供していく、そして積極的に発信をしていく。そういうような努力を積み重ねまして、国民の皆様方に、エネルギーをどう考えていけばいいか、特に原子力エネルギーというものをどう考えていけばいいかということについて、いろいろ御意見を賜りながら、政策を立てさせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　国民の間にある原子力に対する漠然とした不安というものにつきましては、今、長官や大臣の御答弁になられたような努力で徐々に克服していけると思うのですけれども、先ほど言いましたイデオロギー論争になっている。私も、いろいろ議論の中に加わっていて、どんな理性的な議論をしても絶対意見を変えないという人たちがいらっしゃいますので、その部分まですべて御理解いただいてでないと原子力が進めないということではなかなか進まないと思います。
　ただ、そういう方々とも真摯な議論をする、時間的にも内容的にも量的にも真摯な議論を進めていく。そういうものを見ていただいて、国民の皆さんが大体よくわかるといいましょうか、やはり日本が生き延びていくためにはこちらの方法しかないのではないかという大方のコンセンサスを得ていくということが必要ではないかと思いますので、そういう御努力を引き続き続けていただきたいと思います。
　それから、新エネルギーについても後でちょっとお伺いいたしますけれども、今、エネルギーの柱は化石燃料発電と原子力発電、これに新エネルギーが入るかと思いますが、ベストミックスということが言われております。最適な組み合わせが必要だということです。
　端的にお伺いしますが、まず資源エネルギー庁長官にお伺いします。政府は、ベストミックス、どういう割合のどういう組み合わせが一番いいというふうに考えていらっしゃるのか。
　また、有馬大臣にも、これは個人的見解になるかもしれませんが、どういうミックスレシオがいいと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○稲川政府委員　我が国のエネルギー政策におきましては、三つのＥと言ってございますけれども、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全、経済成長、この三つのＥの同時達成を図ることが必要という前提で、長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、需給両面の対策を講じてございますが、この需給両面の対策の中の供給面の取り組みとして、御指摘のありましたエネルギーをどう組み合わせるか、ベストミックス、これが極めて重大な要素になってまいります。このベストミックスを考える場合に、エネルギー源ごとの特性を踏まえることが極めて重要でございます。
　例えば、化石エネルギーの中で、石油につきましては、利便性が非常に高い一方で供給安定性に課題がある、かなりの部分を中東に依存している。また、石炭につきましては、供給安定性、経済性は高いものの、炭酸ガスの問題がある。天然ガスにつきましては、供給安定性が高く、炭酸ガス排出源単位も化石燃料中で最も低い、他方で、ＬＮＧの形で持ってまいりますために経済的には高いという要素がございます。
　また、非化石エネルギーにつきましては、そもそも炭酸ガスを発生しないという特性を持っておりますが、例えば原子力につきましては、既に御指摘のございましたように、引き続き国民的理解を求める必要があるという要素がございますけれども、他方で、燃料の供給及び価格の安定性には非常にすぐれた性格でございます。
　新エネルギーにつきましては、国産エネルギーではありますが、自然条件にどうしても左右されるものでございますので、供給安定性にはなお課題がございます。また、ほかのエネルギー源に比しても、現段階では経済性において劣っているという特性がございます。
　ベストミックスの具体的なあり方についての現在の長期需給見通し、これを踏まえたエネルギー政策の現在の考え方は、まず化石エネルギーにつきましては、石油依存度を一次エネルギー供給全体の五〇％を下回る水準まで低減するというのが一つでございます。これに付随して、石炭のさらなる利用拡大は抑制する、石炭の利用を今以上にふやすということは抑制します。他方で、天然ガスの積極的な導入を図りますという点でございます。
　それから、炭酸ガスを排出しない等の特性を有します非化石エネルギーにつきましては、一次エネルギー供給全体の二五％程度まで導入を図るべく最大限の努力をする。その中核は原子力でございます。二〇一〇年度までに十六基から二十基程度の原子力発電所の増設が必要でございますために、立地対策の充実、先ほど来の議論のございます核燃料サイクルの推進、こういったものに積極的に取り組むこととしてございます。
　十六基ないし二十基と申し上げておりますのは、現在の八三％程度の稼働率で計算をいたしますと、今後必要な四千八百億キロワットアワーのために必要な設備容量が十六基程度で済む、従来の七八、九％の稼働率で計算をいたしますと二十基、かようなものでございます。
　さらに、新エネルギーにつきましては、その開発導入に対する支援、各種施策を充実することによりまして、現在、一次エネルギーの一％でございますが、三倍、三％程度まで拡大をする、かような方針でございます。
○有馬国務大臣　具体的にただいまエネルギー庁長官からお話がございましたので、少し定性的なお話を申し上げてみたいと思っております。
　いろいろな考え方があると思いますが、化石燃料の使用をこれ以上ふやすということは、さまざまな点から問題があると思います。
　第一の問題は、先ほど先生御指摘のように、空気公害を非常に起こしやすい。特に、二酸化炭素の問題。この地球温暖化の問題というのは、人間が生み出している二酸化炭素がどこまで大きな影響を与えているか、まださまざまな問題点がありますけれども、二酸化炭素が空気中にふえてきていて、温暖化がそれに伴って起こっているということはどうも事実のようでございますので、やはり、転ばぬ先のつえということもありまして、二酸化炭素をこれ以上ふやすということは防いでいかなければならないと私は思っております。そういう点で、水力というふうなものはある意味では非常に理想的なエネルギー源でありますが、もうお釈迦様に説法で申しわけありませんけれども、日本はもうこれ以上水力発電をつくるというようなことは不可能だと思いますね。
　したがいまして、石油、石炭あるいは天然ガスをある程度抑えながら、あるいは少なくとも現状を維持しながら、さらにエネルギーの問題をどう解決していくかということを考えますと、一つには、やはり新エネルギーというものをより積極的に検討していかなければならない。その一つは太陽のエネルギーである。
　しかし、先ほど長官が説明されましたように、太陽熱というのは非常に質が悪いエネルギーである、公害を起こさないという点では非常にいいんですけれども。質が悪いという意味は、ためておけば別ですけれども、夜使えないとか、雨の日は使えないとか、そういう問題と同時に、取り出せる量が非常に少ない。そういうことに関してさらなる努力を積み重ねていく必要はありますけれども、やはり、太陽熱、風力、地熱、そういう自然エネルギーだけで、新しいエネルギーだけですべてを賄っていくということは不可能だと私は思っております。
　したがいまして、もう一つ重要な役割を演じてくるのが原子力でございます。原子力は、先ほどエネルギー庁長官が十六基ないし二十基の原子力発電所が必要であるということを御指摘されておりましたけれども、立地条件やいろいろな難しい問題があると思いますが、やはり、原子力というものは今後使っていかざるを得ないと私は思っております。
　この原子力の持っているいいところは、たびたびお話に出ますように、ＮＯx、ＳＯxを出さない、硫黄や窒素の化合物を出さない、それから、特に二酸化炭素を出さないといういい点がございますので、原子力というのは今後さらにまた開発し、さらにふやしていく方向に進まざるを得ないと考えております。
　しかしながら、やはり、きょうずっと皆様方から御議論ございましたように、使用済み核燃料をどうするのか、それからまた廃棄物処理をどうするのか、これは、さらに検討を進めるだけではなく、実行策を考えていかなければならない。もう既にいろいろございますけれども、それだけで十分かどうか、そういうことも含めましてさらに努力を進めていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、ベストミックスというのはどんなものかという御質問に対しましては、水力はもちろんふやせればふやしたいところですが、火力はやはり現在程度、原子力は現在よりややふやしていく。と同時に、特に八月のピーク時、甲子園のころが一番電力が使われるわけでありますが、そういう時期にせめて家庭電力ぐらいは太陽でやれるというふうなことにしていかなければならないと思っております。それだけでも随分、エネルギー問題に対して、特に電力問題に対して大きな寄与が得られるのではないかと思っています。
　そうしますと、そのためには、太陽電池であるとか、水素、バイオマス、あるいは風力、こういうものは、これで産業界までやっていこうということは不可能でございますけれども、あらゆる手を尽くして、我々、特に日本のために、そして人類全体のためにエネルギーというものを確保していかなければならないと思っております。そういう点で、我々の努力が今後一層必要だと考えております。
○斉藤（鉄）委員　基本的に私も同感でございますが、一つだけ。
　大臣もまた長官も、新エネルギーについて今後力を入れていかなくてはならないとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。長官は三％という具体的数字の目標までおっしゃったわけですが、国民から見ますと、政府が努力するというお言葉を使われる割には努力してないんじゃないか、こういうイメージがあります。ほとんどの努力を原子力につぎ込んでいる。それはそれでいいわけですけれども、そのエネルギーといいましょうか、その力をもう少し新エネルギー研究開発に注ぐべきではないか。もしくは、原子力と同等の力を、資源を新エネルギー開発に注ぐべきではないか。そうすれば、例えば一〇％程度にはなるのではないか。
　新エネルギーにも努力をするということが、ある意味では原子力に対しての国民の理解も得られるという側面もあるわけでございまして、そういう感情を国民が持っているということに対しましては、資源エネルギー庁はどのように考えられているでしょうか。
○稲川政府委員　新エネルギーの開発導入の必要性、重要性については、通産省として、エネルギー庁として認識は全く同じでございます。平成九年六月に新エネ法を施行いたしまして、太陽光発電、風力発電などの新エネルギーを導入する民間事業者、地方自治体に対する支援を行っているところでございます。
　今委員の方から日本の努力が目に見えないという御指摘がございましたが、恐縮ながら、若干の数字を御紹介させていただきますと、ＩＥＡに報告をされております再生可能エネルギー、これは、太陽、風力、廃棄物、水力、地熱を含んだものでございますが、九六年の実績として報告されているものが、一次エネルギーの中で日本が四・七％。これは、水力、地熱を含みますので、先ほどの一％より多くなっております。アメリカが五・三、ＥＵが四・八という数字でございます。これに二〇一〇年の見込みを入れてございますが、日本が七・五、アメリカが五・〇、ＥＵが五・一という数字でございます。ＥＵは、九七年十一月のＥＵ委員会で、この数字について一二％という大変意欲的な数字を示してございますが、ＩＥＡ、世界のエネルギー機関に報告をされている現実的な数字としては五％台でございます。
　そういう意味で、日本の現状というのは、この数字の中で決して低い数字ではございません。
　いま一つ数字を申し上げますと、太陽光発電でございますが、九七年の数字で、アメリカが十一万五千キロワットの発電容量でございます。日本が、九七年ベースで九万一千キロワット。ちなみにドイツは四万六千キロワットでございます。日本は、その後さらにふえてございますので、現在十三万キロワットを超しております。したがいまして、この数字で見ます限り、日本は、アメリカと並んで、世界で最大の発電容量を持っている国でございます。
　風力につきましては、最近日本も大変な伸びをしておりますけれども、平たん地がない、あるいは安定した風の場所がないなどによって、ヨーロッパと比べればこの部分の発電容量に大きい差はございますけれども、その他の助成制度なども含めて、日本の制度及び実績はかなりなものであるというふうに我々は認識をいたしてございます。
○斉藤（鉄）委員　この自然エネルギーに対しての努力を引き続きお願いしたいと思います。また、そこまで日本の自然エネルギーの研究開発の努力がされているというのは余り国民に知られておりませんし、ＰＲの方もやるべきだと思います。
　その自然エネルギーの中で何に最も可能性を見出していらっしゃるか、自然エネルギーについてこの点だけエネ庁と大臣にお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　大臣の前に一般論として御報告を申し上げますが、現在実用化段階にあるものにつきまして、まず水力、地熱、太陽熱、それから廃棄熱エネルギー利用、製紙工程で発生する黒液等のバイオマス、これらは現在も相当量の導入が進んでおりまして、今後も着実な増加が期待できるものと思っております。
　太陽光発電につきましては、現時点では効率やコスト等の面で課題がございますが、研究開発による効率向上、量産化によるコスト低減などによって、今後、大量な導入が見込まれます。この点につきましては、コスト低減あるいは発電効率という面で大変な研究投資を行っているところでございます。
　また、風力発電につきましては、風況、地形等の自然条件、土地利用規制、そういった社会条件によって量的な制約があろうかとは思いますが、今後、伸びはかなりなものと期待をいたしてございます。
　いずれにいたしましても、この自然エネルギーのそれぞれの特性を踏まえまして、導入促進に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○有馬国務大臣　やはり一番日本の国で使いやすいものは太陽エネルギーと思っております。
　ただ、太陽エネルギーの問題点は、先ほど申し上げましたように、夜使えないとか雨の日はだめだとか、要するに、一日のうちの四分の一ぐらいしか使えないようなところが問題でございますし、アモルファス等々の太陽バッテリーの効率が、一一、二％でしょうか、まだ低いので、これをぜひとも上げていかなければならない。この問題。それからもう一つは、非常に大きな面積が必要である。もし本当に、例えば百万キロワットの電力を起こそうと思えば、山手線の中は全部太陽バッテリーで覆わなきゃならないというような問題がございます。
　しかし、私は、各家庭が新しく家を建てるときには必ず屋根に太陽バッテリーを備えるとか、こういうふうな国策というのは将来とっていかなきゃならないんじゃないかと思っています。まだそこまではいきませんけれども、やはりそういうことを考えていかなきゃならないと思っています。
　そういう意味で、平成七年七月に内閣総理大臣決定によるエネルギー研究開発基本計画というのがございますが、これに基づいて、実用化が期待されている太陽光発電とか地熱発電などの自然エネルギーの研究開発は大いに進めていかなきゃならない。そこに風力を加えていく必要があると思っています。科学技術庁では実は波力もやっておりまして、こういうものも役に立つかと思っております。
　しかし、何といっても太陽がいいと思います。そういう点で、私のお手伝い申し上げております文部省でありますと、新しい学校の屋根には、特にエコスクールには必ず太陽電池を備えるというふうな努力をしているところでございます。
　そういうふうに、個人個人のおうちがそういう努力をしてくださると同時に、国としてもなるべく太陽を有効に使うという努力を進めていくべきだと私は考えております。そういう点で、通産も既に、今御報告がありましたように、太陽光を利用するために必要な経費をかなり各家庭に対して補助しておられますし、こういう方向がよりよい方向に進んでいくことを私は非常に望んでいる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　今大臣の方から、新エネルギーの中では最も可能性が高いのは太陽光だというふうなお話がございました。しかし、いろいろな制約があるということでした。
　ちょっと私の個人的な研究の話になるんですけれども、昨年九月にオーストラリアのメルボルンで、四十九回の、ＩＡＦ、インターナショナル・アストロノーティカル・フェデレーションの国際会議がございました。私、昔からちょっと興味を持っていた太陽光発電衛星、宇宙に発電パネルを置く。そうしますと、曇りがありません。それから、静止衛星ですと、二十四時間のうち二十一時間ぐらい大丈夫ですし、低軌道でもかなり確実に電力が送れる。また、低軌道ですと、地球上を回りますから、低開発国に対しても、低開発国の上では、余り石炭を燃やさないで、宇宙からの電力を使ってくださいということで、そういう途上国の援助にもつながるというふうなことで、国際協力でこの太陽光発電衛星をつくったらどうかという提案をしてまいりました。
　ある意味でかなり大きな構造物が必要になってくるんですが、微少重力の世界では、大きな構造物をつくるのは地上でつくるよりはるかに簡単でございます。宇宙まで物資を運ぶ運搬賃がかかりますが、それは、これからの技術開発でそれが低く抑えられれば十分ペイをする。生んだ電力はマイクロウエーブで地球に送る。こういうことを国際協力でやったらどうかという提案を、これは個人の資格でしてきたわけでございますが、この太陽光発電衛星について御評価をいただければと思います。
○有馬国務大臣　大変大胆なお考えであると思います。
　実は、私は大変興味を持っているんですが、一つ批判的な面もあったんです。しかし、先生が推進者であるとすると、これは宗旨がえしないといけないかと思っています。
　どこが批判的であったかというと、発電まではできると思うんですね。衛星を上げて、そこに太陽光発電をやる装置をつける、これは多分できると思う。問題は、どうやって地上に電力を持ってくるか。今おっしゃられましたように、これはマイクロ波を使うということになろうと思うんですが、かなり能率がまだ悪い。それからもう一つは、これも今科学技術庁等でも研究し始めたところでありますが、電磁波というものが人間の生命に対してどういう影響を与えるかという問題についても、マイクロ波がそんなに強かったときにはどうか、そういう問題もございます。
　しかし、それは克服できると思いますが、マイクロ波の形で地上に電力をどのくらい効率よく送ることができるか、ここの送電についての検討、研究というのは今後大いに必要だと思っております。そこのところが私は非常に難しいだろうなというので批判的でしたけれども、そこを一生懸命研究している人がいますね。ですから、これは必ずや克服できるかもしれない。そうしたならば大いに有望なことであると思っています。
　それからもう一つ、私は、そんなに大胆な考え、大きな考えではございませんが、地球上にいっぱい太陽がさんさんと降り注ぐところがあります。南方諸国であるとか砂漠であるとか、そういうところで太陽熱を使って太陽電力を起こし、それで例えば水素のようなものを発生させて、水素の形で必要なところへ持ってくるというふうなことは大いに考えなきゃならないことと思っています。水素が一つの例でございます、ほかにもいろいろなやり方があると思いますが。
　そういう意味で、さまざまな努力をしていかなければならないという点で、この宇宙太陽光発電衛星ということに対しても大いに評価をいたします。
○斉藤（鉄）委員　御評価いただきましてありがとうございます。
　もちろん、研究開発、これから明らかにしていかなくてはいけないことがたくさんあるわけですが、もし実用化されればかなり人類にとっても大きな夢になるエネルギー源でございますので、ぜひ科学技術庁としても御検討いただきたいと思います。
　それから、エネルギーの基本政策の最後になりますけれども、核融合についてお伺いをいたします。これは科学技術庁長官にお伺いいたします。
　日本でつくったＪＴ60、アメリカのＴＦＴＲ、ヨーロッパのＪＥＴ、いわゆる三大トカマクと言われたものの実験が大体終わりました。この三大トカマクのパフォーマンスについてどのように評価をされ、これが核融合によるエネルギー実現につながるものなのかどうか、どのように評価をされているかということ。
　それから、この三大トカマクの結果を受けて、ＩＴＥＲを設計し、ＩＴＥＲをつくる予定でした。しかしアメリカがそれから抜けました。このアメリカが抜けたことに対する御見解。
　また、残ったのはそうしますと日本とヨーロッパとロシアということになるわけですけれども、このＩＴＥＲを三極で続けていこうということになっておりますが、具体的に続けていく方法としては、日本に誘致して日本で建設する以外このＩＴＥＲを具体的に進めていく現実的な道はないと思うのですけれども、それに対しての御見解をお伺いします。
○有馬国務大臣　まず、三大トカマクの貢献はどうかということの御質問でございますが、三大トカマク装置は随分成功したと思っております。成功したという意味は、少なくとも研究開発の段階としては随分進んできたと私は思います。特に、火がつく発火条件のような、ぎりぎりのところまでもう来ておりますね。
　そういう意味で、エネルギー増倍率というものが代表的な指数の一つでございますけれども、これが随分大きくなってきたと思います。アメリカのＴＦＴＲは、一九九四年に〇・二七、まだまだ一になりませんでした。ＪＥＴは、一九九二年に一・一四になっております。それからＪＴ60は、昨年六月に世界最高値の一・二五を達成したと聞いております。こういう点で、十年前、二十年前の我々が核融合に対して持っていた認識に比べますと、はるかに進んでまいりました。
　しかし、まだまだ基礎的な段階でございまして、これですぐに火がついてどんどん核融合が、連鎖反応が起こっていくというふうにはまだ行っておりませんけれども、しかし、核融合エネルギーの将来の実用化に向けての重要な成果が得られたと思っておりますし、こういうトカマク型の研究によって随分将来が明るくなったと私は考えている次第でございます。
　そこで、ＩＴＥＲに対する御質問でございますが、これはなかなか、すぐにどうしたらいいかということを、例えば日本へ持ってくることがいいかどうかというようなことに関しましては、今後いろいろ御審議を賜らなければいけないことと思っております、かなり大きなお金でございますので。
　しかし、今御指摘のように、アメリカがおりてしまったということもございまして、そこでちょっと悩んでいるところですが、ただ、今、一九九八年の七月、去年でございますが、それから三年間、二〇〇一年までに、日本、ＥＵ及びロシアの三極はＩＴＥＲを核融合エネルギー実現に向けた研究開発上の重要なステップと位置づけまして、これを国内計画の中心に据えております。
　それからまた、米国のＩＴＥＲ計画からの撤退にかかわらず、三極によりまして、先ほど申しました一九九八年七月から二〇〇一年にかけまして、工学設計活動を継続、完了すべきであるという努力をしているところでございます。
　日本といたしましては、長期的な視点に立って、世界の英知を結集し、着実に核融合エネルギーの実用化に向けた研究開発を進めていくためにも、ＩＴＥＲ計画を積極的に、主体的に推進する必要があると考えております。
　その際に、今申しました、まずは日本、ＥＵ及びロシアの三極による研究をさらに進めていって、そしてこれからどういうふうに、どこでやっていくか等々具体策の検討を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　このＩＴＥＲ誘致につきましては、最近、物理学会誌上でもいろいろ論争が繰り広げられておりまして、誘致すべきだという学者さん、また、そのお金があったらほかの分野で使うべきだという学者さん、いろいろ議論がなされております。私自身、ぜひ誘致をして日本の核融合開発に対する決意を世界に示すべきだと個人的には思っておりますけれども、いずれにしましても、そういう学術コミュニティーのコンセンサスも得なくてはなりませんので、この点については引き続き御努力いただいて、コンセンサスを得るように御努力をいただきたいと思います。
　エネルギー庁としては、この核融合についてはどのように基本的にお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　大臣のお言葉に尽きておりますが、核融合に関しましては、二十一世紀の世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献することができるものと期待されておりますが、現在では研究開発を進めている段階であるということは否めません。
　引き続き、核融合エネルギーの将来における実用化を目指しまして、長期的視野に立って研究開発を進めることが重要というのが我が庁の認識でございます。
○斉藤（鉄）委員　エネルギー基本政策につきましてはこれで終わりまして、次に、原子力に入っていきたいと思います。
　まず、原子力の基本政策について、高速増殖炉路線は不動なんでしょうかという質問でございます。
　私は、一つの技術的可能性として、高速増殖炉の研究開発は進めていくべきだと思っております。「もんじゅ」のあの事故が起きたときに、私のアメリカの友人からも、もう日本だけになった、これは人類の夢である、だからぜひ進めてほしいというふうな手紙も二、三参りました。研究者の間では、日本だけが今進めているこの夢の追求をぜひ続けてほしいということなんですけれども、私は、基礎研究、研究の一環として進めていく、これはもう大賛成なんですけれども、しかし、今のように、日本のエネルギーの将来の主流は高速増殖炉であるというふうに明確に決めて進めることがいいのかどうか。そこら辺はもう少しフレキシブルに、可能性の一つという、ある意味では格下げになるかもしれませんけれども、そのような位置づけ、先ほども、近藤委員もおっしゃっておりましたけれども、そういう位置づけで進めた方が、いわゆる研究開発としての可能性も高くなるし、もうとにかく何が何でも成果を出さなくてはいけないんだという形で進めるよりも、研究者もその研究に取り組みやすいんではないか、このような気がいたしますが、それに対してのお考えを大臣にお聞きします。