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○石川政府委員　年金恩給受給者数につきましては、昭和四十四年度の二百八十二万五千人をピークに年々減少しているわけでございますが、昭和六十三年度の予算で見込みました受給者数は、先ほど申しましたとおり二百八万四千人でございます。これはピーク時の七三・八％に当たります。
　恩給受給者の今後の見通しでございますけれども、受給者の失権による減少をどのように見込むか、その推計が大変困難な問題であるわけでございます。仮に、昭和六十三年度予算において見込みました受給者数を基礎といたしまして、厚生省の人口問題研究所が作成いたしました簡速静止人口表というのがございます、これは昭和六十年度のデータに基づいて作成されたものでございますけれども、この表の年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと、恩給受給者全体では、五年後の昭和六十八年度には約八十三万人で、六十三年度の恩給受給者数の八八％、十年後の昭和七十三年度には約百五十二万人で、六十三年度の受給者数の七三％、二十年後の昭和八十三年度には約六十九万人でございまして、六十三年度の受給者数の三三％になるものと見込んでおります。
○田口委員　昨年もこの恩給の改正の審議をいたしました場合に、当委員会で全会一致で附帯決議というものがつけられておるわけでありますが、この附帯決議に対する政府としての姿勢について、まず基本的な点をお伺いをいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　附帯決議は国権の最高機関たる国会の御意思でございますので、政府といたしましてはこれを十分尊重いたしましてその実現にできる限りの努力を払いますことは当然のことであると考えております。
　御決議の中にはなかなか難しい問題を含んでいるところもございますが、今後とも国会の附帯決議の御趣旨を踏まえつつ検討してまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○田口委員　ただいま大臣の方から、附帯決議については十分に尊重し実施ができるように努力をしていきたいという御回答がございましたが、それでは、昨年当委員会で決議をいたしました附帯決議の実施状況というのは一体どういう状況になっておるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○石川政府委員　お答えする前に、先ほど私がお答えしました数字をちょっと違えたようでございますので、訂正させていただきます。
　先ほど、五年後の昭和六十八年度には約八十三万人と申し上げたようでございますが、これは約百八十三万人の誤りでございます。謹んで訂正させていただきます。
　ただいまの御質問でございますが、衆議院の当委員会におきます附帯決議のその後の実施状況についてでございますけれども、まず、附帯決議の中に恩給の実施時期に関するものがございました。これは、「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」こういうことでございます。
　この点につきましては、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応しまして恩給の実質的価値を維持することを目的とするものでございます。このような変動の状況をあらわす指標として、前年度の公務員給与の改善等にそのよりどころを求めているわけでありまして、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているというふうには私ども考えていないところでございます。
　また、各種改善の実施時期の一本化につきましては、厳しい財政事情等種々の制約もございますので、今後慎重に検討させていただきたいというふうに存じております。
　それから次に、「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」こういう附帯決議がございます。
　この点に関しまして、最低保障額の改善については、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案してその額を決めてきたところでございまして、昭和六十三年度におきましても各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることといたしているところでございます。
　また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきたところでございます。
　次に、「外国特殊法人及び外国特殊機関の末指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という附帯決議がございます。
　この点につきまして、未指定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等を総合的に勘案しても、また、内地における同種の国策会社等について通算を認めていないというようなことの均衡から見ましても、通算の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
　また、「旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」という附帯決議がございました。
　この点につきまして、旧満州国の軍人等外国政府職員期間の通算は、旧満州国等の特殊性、それから我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限り特例措置として認めているものでございまして、これをさらに拡大するということは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
○田口委員　今のお答えの中で、一つ入ってないのでありますが、例年附帯決議において「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」これがずっと決議としてついておるわけですね。私どもも考えてみますと、老齢福祉年金、実質的には七十歳以上から支給をされる、それが現在五十六万九千円、新しい法案では六十三年から五十七万六千円というふうに変わってきておるようでありますが、非常に高齢者であるということと五十六万九千円というこの金額から見て、恩給受給者に対する老齢福祉年金の併給制限というのは撤廃をするかあるいはもう少し大幅に引き上げていく、そういうお考えは持たないものかどうか、まずお伺いをしたいと思うのであります。
○松本説明員　お答えをさせていただきます。
　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃せよという附帯決議が本委員会で昨年ついておることにつきましては十分承知をしているわけでございますが、先生御承知のとおり、老齢福祉年金と申しますのは、国民年金制度がスタートいたしましたときに既に高齢で、当時、昭和三十六年でございますけれども、五十歳以上で国民年金制度に加入できないという方々に対しまして、老後生活を支えるための公的な給付をいささかも受けることができないというような方々を対象といたしまして、全額国庫負担で、また無拠出、いわゆる保険料の負担なしというようなことで、そういう方に対しまして支給をするというようなことでスタートをした制度でございます。したがいまして、他の公的な年金あるいは恩給というような老後生活を支えることができるような要素を持った公的な給付が受けられる方々に対しましては、従来より老齢福祉年金の受給を御遠慮願っていただくというようなことになっているわけでございます。
　しかしながら、現実には非常に額の低い公的な給付というものがございますので、そういう方々に対しましてそういう要素を勘案して一定の額までは老齢福祉年金を支給する、併給するという仕組みになっているわけでございまして、こういう老齢福祉年金の基本的な仕組みからいたしまして、併給制限を撤廃するというのはなかなか難しい問題ではなかろうかと承知をいたしているわけでございます。
　さらに、先生御指摘のように、現在の併給制限の限度額、五十六万九千円という額でございますが、これが低過ぎるというお話でございます。いろいろな見方があろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、老齢福祉年金と申しますのは全額国庫負担、無拠出の制度でございます。国民年金制度の中には、拠出を前提といたしまして五年年金あるいは十年年金というような本来の年金制度がいろいろございまして、そういうような年金との額のバランス等の問題もございまして、大幅に引き上げをするというようなこともなかなか難しいのではなかろうかと考えているわけでございます。
　今先生から御指摘がございましたように、六十三年度の予算が成立いたしましたならば、六十三年度におきましてはこの併給限度額五十六万九千円を五十七万六千円という形で引き上げをさせていただきたいと考えているところでございます。
○田口委員　続いて、これも附帯決議に関係をする問題でありますが、さきの参議院内閣委員会における附帯決議、戦地勤務に服しました旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとるように、こういう附帯決議が行われておるわけであります。今申し上げました慰労給付金の増額についてどのように政府はお考えになっておるのか、これを増額する意思があるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、旧日本赤十字社の救護看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦に対します慰労給付金は、女性の身でありながら、赤紙召集あるいは陸海軍の命令によりまして今次大戦の過酷な戦時衛生勤務に服した、また、引き続きまして海外に抑留された、こういう御労苦に対しまして、国として御苦労に報いようということでもって講じられた措置でございます。
　しかしながら、この給付金の性格は、これでもって所得の保障をしようといういわば年金の性格を有するものでございませんので、従来からその増額は困難であるということで対処してきたところでございますけれども、昭和六十年度、先生御承知のとおりこの給付措置が講ぜられて相当期間経過している、あわせて消費者物価も相当に上っている、こういう次第もありまして、一二・三％の増額措置を講じてきたところでございます。
　ところで、今後の措置でございますけれども、この六十年度の増額措置を講じましたときの経緯等を踏まえまして十分慎重に検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○田口委員　今最後に、十分慎重に検討してまいりたいというお話でありますが、確かにこの慰労給付金が設けられた趣旨というのは先ほどあなたの言われたとおりなんですね。そういうことになりますと確かに恩給の性格は持たないとは思いますよ。しかし、六十年の改正によっても一番最低で十一万円、最高で三十四万円、これは年額ですからやはり極端に低いと思うのですよ。今申し上げました十一万から三十四万といいますけれども、これは実際に平均どのくらいのところで支給されているのですか。
○文田政府委員　平均年額は十三万七千円となってございます。
○田口委員　今お答えがあったように、十一万から三十四万という幅がありますけれども平均が十三万、一番下の方におるわけですね。やはりそういう実情を考えていくならば、冒頭あなたの言われたこの慰労給付金の設けられた趣旨というものを考えれば、余りにもこれは低過ぎるのではないか、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令によって長年にわたって戦地や事変地に派遣をされてそこで軍人と同じような苦労をされてきた方々で、既に今日から考えますと多くの対象者の方が高齢化をしておると思うのですね。ですから、そういう点を考えますと、ぜひともひとつ増額をしていただきたい。
　それからもう一つ、これは念のためにお尋ねしておきますが、今の現状からいうとこれは予算措置でしょう。法律的に制度化をするお考えはないのかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。
○文田政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、旧日赤の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から、陸海軍の従軍看護婦につきましては五十六年度からそれぞれ措置されてきておるところでございまして、既に九年間、日赤におきまして円滑に事務処理が講ぜられてきておるという次第もありまして、先生御提示の法制化ということは非常に困難であると考えておる次第でございます。
○田口委員　それでは次に、昭和六十一年に共済年金制度あるいは厚生年金制度が大改革をされました。これに関連をして、恩給制度の部分についてもいわゆる行革審の方からこの見直しについて実は答申が出ておるわけですね。
　これについては一体政府としてはどのようにお考えになっておるのか。この答申に基づいて見直しをしていこうというふうにお考えになっておるのか、そのことをまずお伺いをいたしたいと思います。
○石川政府委員　お答えいたします。
　公的年金制度改革に関連いたしました恩給制度の見直しにつきましては、鋭意検討を行ってきたところでございますが、恩給は先ほど来申し上げておりますように国家補償的性格を有する制度であり、公的年金制度改革との関連において見直しを行うに当たりましては、恩給制度は、まず相互扶助の精神に基づき保険数理の原則によって運営される公的年金とはその基本的性格を異にするということ、それから次に、その対象者がすべて既裁定者であり新規参入者がないということ、それから、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその遺族でありまして極めて高齢であること、こういった特殊性を考慮する必要がございまして、制度の基本的枠組みを変更することは適当ではない、こういうふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、恩給も年金としての機能という点から見ますれば公的年金と共通する面があるわけでございまして、これとの公平を図るためのバランスという見地から、私どもといたしましては、スライド方式のあり方、多額所得による普通恩給の停止制度等を中心的な課題として検討を行ってきたところでございます。
　その検討結果を踏まえまして、昭和六十二年度の恩給年額の改定に当たりましては、従来の公務員給与スライド方式にかえて、物価の変動、公務員給与の改善その他の諸事情を総合勘案する方式を採用してまいったわけでございまして、それと同時に、また公的年金改革の趣旨を考慮し、社会的要請にこたえるために、多額所得による普通恩給の停止制度の一部を強化する改正を行ったところでございます。
○田口委員　そうすると、行革審から他の公的年金制度の改革に伴って恩給制度についても見直すようにという答申が出ておりまして、先ほど冒頭の方で今後の恩給改善の方法、基本的なあり方についてお答えがありましたけれども、今のお答えでは今後もやはりそういう方向で進めていきたい、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○石川政府委員　昭和六十三年度の恩給年額の改定におきましても、今申し上げましたのと同様の考え方で、同じような方式によりまして一・二五％の改定を行うこととしたわけでございますが、今後の恩給年額の改定に当たりましても基本的にはこうした考え方に沿ってやってまいりたい、このように考えております。
○田口委員　事務的なことになりますが、この法律案が成立をいたしますと、増額改定後の恩給証書の受給者に対する交付、あるいは増額分の恩給というのは現実的にいつごろから支給をされていくことになるのか、その手続についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○石川政府委員　お答え申し上げます。
　恩給年額の増額に伴います改定事務の処理につきましては、その迅速化を図るため、従来から私ども事務的にいろいろ努力をいたしているところでございますが、現在御審議いただいております今回の恩給改善につきましても、増額改定後の恩給が支給されるのは七月の支給期でございますので、法案が成立した後、これに間に合うように一日も早く新しい証書を受給者の手元にお届けすべく、改定についての事務処理計画を立てて準備作業をしているところでございます。
　改定作業の日程では、法案成立後速やかに郵政省の貯金事務センターへ新証書の発送を開始いたしまして、増額改定後の最初の恩給が支給される七月六日までには、支給郵便局長から新証書を受給者に交付するとともに、新額により支給できるように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田口委員　次に、関連をしてお尋ねをしますが、さきの公的年金改革に関連をいたしまして、地方公務員関係労働組合共闘会議などの関係団体から陳情が出ております。
　地方公務員共済年金制度において、一般方式適用の既裁定者については年金の実質価値を維持するためのスライドまでも停止をされるという措置がとられておるわけであります。このスライドの趣旨から見てこの停止措置は解除すべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○宮下委員長代理　ちょっと順序を変えてください。
○田口委員　それでは、今の問題はちょっと保留いたしまして、後ほどお尋ねをさせていただきます。
　そこで、関連でありますが、人事院の方にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　六十年の十一月二十九日でありますが、衆議院大蔵委員会におきまして、公務員の共済年金の水準等について人事院の意見を踏まえて引き続き研究、検討を行う旨の附帯決議が行われています。この附帯決議の後、我が党でも幾たびかこの問題について質問をしてまいりましたが、現在、人事院の調査の進展状況はどのようになっておるか、ひとつ御報告をいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　当該附帯決議におこたえしていくために、人事院としては三つの事項について調査をする必要があるだろうと考えております。
　一つは、やはり何といいましても民間の企業年金の実態でございます。その企業年金につきましては、制度調査と実額調査をそれぞれ分けて調査をいたしておりますが、制度調査の方はほぼ調査が終わりまして、集計も近いうちにできると思います。実額調査の方は、現在企業から調査を回収いたしまして集計中でございますが、双方とも集計が終わりましたら、他の公的機関においても同様な調査も見られますので、そういうものもあわせまして分析調査をいたしたいと考えております。
　その二は外国の公務員の年金制度でございますが、これにつきましても既に二度調査に出かけておりまして、その調査の結果につきましてもほぼ終了しております。
　三番目は退職公務員の生活実態調査でございますが、この生活実態というものを調査いたしまして、できるならば民間企業にお勤めになりまして退職された方の生活実態をも調査し、それとあわせて集計、分析いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの調査をできるだけ早く終了いたしたいと考えております。
○田口委員　状況としてはわかりました。
　そこで、具体的にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、わかる範囲で結構であります。
　まず第一は、企業年金の普及状況というのは一体どういう状況になっておるのでしょうか、おわかりでしたら御説明をいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　企業規模百人以上の企業についての調査の結果でございますが、六十一年春の時点において人事院で調査いたしましたところによりますと、五〇％を少し超えるところの企業が企業年金を導入しております。六十二年春の時点、一年後の時点の調査ではそれが少しふえまして、ほぼ六〇％程度の企業において企業年金を導入しておるというふうに私たちは把握いたしております。
　人事院の調査の結果においてそういうことでございますが、この企業年金につきましては厚生省を初めといたしましてそれぞれ調査がございます。そういうものを見ましても毎年その数がふえておるというのが実情でございまして、私たち、客観的な数字で見る限りにおきましては企業年金は現在普及の途上にあると考えております。
○田口委員　企業年金と一口に言いましても、税制適格年金であるとかあるいは調整年金、さらには自社年金、こういう大きく三つに分類ができるのではないかと思っておりますが、それぞれは別にして、総体的に見ましてこの企業年金の原資というのが一体どういうものから構成をされておるのか、この辺がおわかりであればひとつ御説明をいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　私たちが把握いたしましたところによりましてお答え申し上げますと、やはり一つは従業員負担がございます。それから第二番目におきましては事業主負担、企業負担といいますか、それがございます。それから第三番目は退職一時金を振りかえまして企業年金の原資に充てておる。大まかに申し上げまして以上三つかというふうに考えております。
○田口委員　前二者の場合はわかるのですが、三番目の、退職一時金を企業年金の原資に振りかえておる、こういうお答えでありますけれども、どのぐらいの企業で、どの程度いわゆる退職一時金から企業年金の原資に振りかえられていっておるのか、その辺もわかればひとつお知らせをいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　私たち、調査をいたしまして現在集計中でございますが、私が記憶いたしておりますところでは、現在五〇％を超える企業におきまして退職一時金を企業年金原資に振り当てておる。そして、どれくらいの退職金を振りかえておるかということでございますが、手元に数字を持っておりませんので定かでございませんが、これもたしか五〇％を超えておったと記憶いたしております。
○田口委員　五〇％と言われたわけでありますが、私の予想した数字よりもかなり高い数字を今言われたような感じがするわけでありますが、間違いないでしょうね。
○中島（忠）政府委員　恐らく間違いないと思いますが、ただ、つけ加えて御説明申し上げますと、そういうような企業年金を持っておる企業におきましては、退職一時金で受け取るか、あるいは企業年金で受け取るか、選択制をとっておる企業がほとんどだと記憶しております。
○田口委員　その選択制の問題も一つあるわけですが、五〇％程度の企業で、企業年金の原資がいわゆる退職一時金から振りかえられていっておる、この辺について、将来的な推移というのはどうなんでしょう。やはりこういう程度の形で推移をしていくのか、あるいはさらに将来的には少しまた変わった形をとっていくのであろうか、その辺の判断というのを一体どのように給与局長はお考えでしょうか。
○中島（忠）政府委員　私たちは、企業年金調査を行います場合に、いろいろな項目についてもあわせて調査をいたしております。その中で、企業年金についての企業側の責任者といいますか、その人たちがこれについて将来どういうふうに考えておるかということについても調査をいたしておりますが、ほとんどのというか、非常に多くの責任者が、従業員の老後保障ということを考えて企業年金を将来充実させたいというふうに考えております。
　その考えがどういう項目についてどのように実現されていくかについては私たちもしかと申し上げかねますけれども、やはりいろいろな要素から企業年金が成り立っておる、その要素につきまして、もう少し従業員の福利厚生のために充実させていきたいというふうに受け取るのが自然かと思いますが、退職一時金がどのように企業年金に使われていくかということにつきましても、今後変化はしていくだろう、流動的だと考えた方が素直じゃないかと思います。
○田口委員　そうしますと今のお答えでは、企業年金の特に中身について現状で言うならばかなり流動的である、現状のまま固定化をした方向をとるのではない、こう人事院としては理解をしておる、このように考えてよろしいわけでしょうか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
○中島（忠）政府委員　先ほど企業年金の普及状況についてお尋ねがございました。私たちの調査の結果によりましてもあるいはまた厚生省その他の公的な機関の調査の結果によりましても、企業年金を導入する企業が毎年ふえておるということを一つ御答弁申し上げました。また、企業年金の原資を初めといたしまして、企業年金のそれぞれの構成項目につきましても将来充実させていきたいと考えている、そのように答えた企業年金の責任者が多いということをあわせ考えますと、企業年金の姿が現在の時点において相当固まっておるというふうに受け取るわけにはいかぬだろう、やはり現在一つの経過的な時点じゃないかというふうに私たちは受けとるべきだと思います。
○田口委員　企業年金は恐らく今後充実、拡大の方向はたどっていくであろうというふうに私も予測をいたしておりますが、同時にまた、現状の姿で固定化していくというものでもなかろう、このようにも思うわけであります。
　ここに新聞記事があるのですが、六十二年十一月四日の日本経済新聞のコピーであります。この見出しの中にも企業年金制度の定着というのにはかなり時間がかかっていくだろう、こういうふうに見出しとしてございますし、その中身についても、原資の問題、資産運用の問題、いろいろなものが書かれておるわけですから、これから拡大をされていくにしても内容的にはかなり将来変わってくるのではなかろうかという認識を私は持っておるわけであります。
　そういう点で、冒頭に申し上げました、人事院が今調査研究をなされておる問題についていつごろどういう形で意見を発表されるのか、その辺について予定がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　六十年秋に新しい共済年金制度というものが国会で可決成立し、翌年四月から施行された。現在施行後二年を経過しようとしておるときであります。法律というもので制度が確立してそれが施行されて二年だということを考え、また、私たちがこの際意見を申し上げることはその制度の改正のきっかけというものを提供することになるということをあわせ考えますと、先ほど御答弁申し上げましたように、企業年金の制度というのが人事院の認識といたしまして定着はしていないのじゃないかということを考えますと、どのように人事院として附帯決議に対応していくかということにつきましては、正直なところ実際は現在苦悶しておるところでございます。
　ただ苦悶するばかりでもしようがございませんが、いろいろなことを御答弁申し上げましたけれども、そういう御答弁に対する議員先生方の反応、国会側の意思というものもよく把握して私たちは集計し、意見を取りまとめる時期というものを考えていきたいと思います。
○田口委員　私どもも、この附帯決議にありましたいわば共済年金の職域年金部分、それから関連をして企業年金、このことに非常に関心を持って今日まで見詰めてきたわけであります。今人事院の方からいろいろと御答弁がありまして、率直に幾つかいろいろな問題を抱えておるという認識をしておるわけでありますが、今御答弁がありましたように、今後の運びについてはこの点については慎重に扱っていただきたい、このことを最後に要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、自治省お見えになったようですから、前に戻ってお尋ねをしたいと思います。
　さきの公的年金改革に関連をしまして、地方公務員関係労働組合共闘会議などの団体から陳情がございまして、地方公務員共済年金制度において、一般方式適用の既裁定者については年金の実質価値を維持するためのスライドまでも停止をされるという措置が現在とられておるわけでありますが、スライドの趣旨からいいましてこの停止措置を解除するお考えはないのか、まずその辺からお伺いいたしたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　六十年の制度改正のときにおきまして、新しい制度での年金とのバランスということで、既裁定の年金につきましても裁定がえということが行われたわけでございますが、その際に、これまでの既得権を保障するという意味で、従前得ていた年金額についてはこれを保障する、こういう仕組みをとったわけでございます。
　先生御指摘のとおり、年金改定が行われた場合には、裁定後の額に対しまして年金の改定措置を講じまして、その額とこれまでもらっていた従前の額とを見まして、従前額が高い場合にはその額まで保障するということにいたしたわけでございます。結果といたしましては、高い従前額をいただいている年金の方は、その改定後なお裁定がえ後の額が下回っている場合にはスライドが働かないということになっておりますが、これは新制度のもとでの年金水準とのバランスを図る、あるいは若い世代と年金を受給する世代とのバランスを図るということでとられているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○田口委員　ちょっと私の理解が間違っておるかどうかわかりませんが、先ほどから恩給制度についてその基本的な考え方、性格というものをずっとお尋ねしてまいったわけですけれども、既裁定者の中で、私自身もそうなんですが、年金受給資格期間の中で旧恩給部分と共済部分とがあるわけですよ。今停止になっているというのはほとんどこういうケースの方でしょう。
　確かに共済年金という一つの制度から見れば今お話しのようなことは理解できるのですけれども、恩給部分というのがある、そうすると、これは共済年金とはかなり性格が違うということは先ほどからずっと政府の方からも御答弁があったので、恩給部分というのはやはり生かしていくのが当然の姿ではなかろうかという気がするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　その点につきましても六十年の制度改正のときに議論がなされたわけでございますが、既裁定の年金につきましても、そういったものはすべて共済年金という形で裁定がえを行うということにいたしまして、おっしゃるとおりに共済部分と旧法部分がございますが、それにつきましても新しいいわゆる通年ルールという形で裁定がえを行う、一つの性格のものとしてとらえる、それで、改定に当たりましても同じように改定措置を講じて従前額との比較をする、こういう考え方をとった次第でございます。
○田口委員　続いてお尋ねをいたしますが、十大都市退職職員団体連絡協議会からも今申し上げましたような陳情が出ておるわけでありますが、さらに、再就職による年金の支給停止措置というのが出てくるわけですね。これは退職後の生活安定あるいは再就職の妨げとなる、こういうことで皆さん大変心配をしておるわけですが、これは緩和をしていただくべきじゃないかと思うのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　今御指摘のとおりに、年金を受給されておる方が、国家公務員あるいは地方公務員の各共済制度において年金を受けている方が、民間サラリーマン等に再就職した場合には、お話しのように一定の給与所得を得ている方につきましては年金の一部停止という制度がとられております。これは、退職や障害によりまして稼得能力を喪失するという方々に対しまして所得保障を行うということで年金というものができているわけでございますので、所得のある方については年金の一部の停止を行うということでございます。しかし、停止率等を決める場合には、やはり激変緩和の措置も必要ということで、急激な変化を来さないように十年くらいかけての経過措置を設けているところでございます。
○田口委員　それではここで一応年金恩給関係につきましては終わりまして、時間短縮、土曜閉庁のことについてこの機会に少しお尋ねをしてみたいと思います。
　まず最初に、三月十五日にたしか郵政省では、郵便局の窓口閉庁というのでしょうか、こういうことについて一定の決定をなされて発表されたことがかなり新聞などにも大きく取り上げられておるわけでありますが、この内容についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○磯井説明員　去る十五日に私どもの考えをお示ししたわけでございますが、今日の諸情勢を踏まえまして、あるいはまた今日の時代的な趨勢というようなものを認識いたしまして、あるいは一方民間の金融機関の動向にも留意しつつ考えるわけでございますが、現在第二土曜日と第三土曜日を閉庁しておる郵便局がございますが、貯金、保険業務を中心としての郵便局の業務でございますが、この窓口について、六十四年二月をめどにいたしまして毎週土曜日には窓口を閉じるという方向での具体的な検討をこのたび取り進めることとしたものでございます。
○田口委員　ちょっと抽象的でよくわからなかったのですが、一口で言うと、すべての窓口といいますか、すべての土曜日に窓口を閉ざす、こういうお考えだろうというふうに思うのですが……。
○磯井説明員　もう少し具体的に申し上げますと、普通郵便局、それから集配特定局、これは郡部の集配部門を持っている郵便局でございますが、これにつきましては貯金、保険の窓口はすべての土曜日閉庁。それから無集配特定局、これは窓口だけの郵便局でございます、それから簡易郵便局というのがまた別にございます、これにつきましては原則として郵便、貯金、保険、三業務とも窓口閉庁、こういうことで考えております。
○田口委員　私ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、これの実施時期でございますが、六十四年の二月、こういうことで理解していいですか。
○磯井説明員　これから具体的な詰めの検討に入るわけでございますが、約一年後の六十四年二月をめどにということで頭に置いております。
○田口委員　今回の郵政省の決定は、当然人事院の方からも報告などが出されております公務員の週休二日制、これに向けての、移行への準備的な一つの経過措置である、このように理解をしてよろしいでしょうか。
○磯井説明員　今日の諸情勢、一つには既に労働基準法が四十時間ということで改正されました。それから、今おっしゃられましたとおり昨年人事院におきまして、これは報告でございますが、「完全週休二日制を目標に掲げ、具体的な課題として取り組む必要がある」、このような報告もなされました。そういった情勢を踏まえまして私ども今日の判断をしたというような状況にございます。
○田口委員　私は、今回の郵政省の決定というのは、公務員、あるいは特に郵政省の関係でいいますならば金融機関等との間で非常に密接な関係があるというふうに言われてきたわけでありますからそれはもちろんでありますが、同時に今回の郵政省の決定というものは、日本のいわば週休二日制へ向けて、マスコミなども指摘をしているのですが、今回のこの決定が非常に大きな弾みになるだろうというふうに指摘をしておるわけですね。
　私はそういう意味で大変評価をしておるわけでありますが、こういう状況を見ながら、総務庁の方は、たしか昨年十二月の九日だったと思うのですが私も当委員会で幾つかお尋ねをいたしましたが、その後の土曜閉庁の問題、四週六休は四月十七日から本格実施をするというふうに前回も長官の方からもお答えをいただいたのでありますが、その後の土曜閉庁の問題について、経過とそれから今後どのような手続でそれを進めていこうとされておるのか、ひとつ詳しくお尋ねをしておきたいと思います。
○高鳥国務大臣　さきに委員から御質疑がございまして、私の方からそのときまでの経過並びに今後の方針につきまして若干御答弁を申し上げた経緯がございます。
　そうした経緯を踏まえまして、ただいま鋭意国会あるいは地方公共団体ほかの機関との関係などにつきまして検討を深めておるところでございます。さらにまた、マスコミとか経済団体あるいは労働団体、消費者団体等から幅広く意見を聴取いたしているところでございますが、この意見にはいろいろございまして、積極的に賛成という御意見もあれば、あるいは中には役所というところは先憂後楽であるべきである、まずそのサービスをもっと向上させるべきであって、極端なのになりますと土曜、日曜も開くように努力しろなどという御意見の開陳をされた向きもありますが、おおむね趨勢としては週休二日制を、ただし国家公務員の場合におきましては四週六休ではございますが、閉庁方式で導入できるところについては導入すべき時期に来ているのではないだろうか、そのことについて原則的にはかなり御了解がいただけるような状況になっているのではないだろうか、このように思っておるところであります。
　私ども総務庁がやっておるだけではありませんで、関係各省庁におきましてそれぞれ関係団体から意見を聴取していただいておるという段階でございまして、これらの御意向を踏まえながら、具体的に閉庁できる官署は一体どの範囲になるかということについてもこれは決めなければならないわけでございます。
　問題がありますのは、当然日曜日でも通常業務を行っている交代制の官署、これについては従来どおり交代制でやるべきであろうというふうに考えておりますし、また、公共施設であって土曜、日曜などの利用率が極めて高いところ、これは土日に閉めるというわけにはまいりません。例えば博物館でありますとか美術館でありますとか、青年の家とか少年自然の家など、むしろ土日に利用率が非常に高いところについては、やはりこれはその日に休むというわけにはまいらないだろうというふうに考えております。
　さらにまた、教育の面で小中高校、これが二日続けて休むことが教育上どういうものであるかという問題がございまして、これらについては別途御検討いただくべきであろうというふうに考えております。
　あるいはまた、病院とか療養所の外来部門などについても、これを当面閉庁の対象としない方向で検討が進められておるものと承知しているところでございます。
　その他、緊急時の対応等についても検討してまいらなければならないということでございまして、ただいまこれらの問題を検討しながら、できるだけ早期に閉庁方式の導入についての政府の具体的な方針を決定したいということで鋭意準備を進めているところでございます。
○田口委員　現状については今大臣のお答えで理解はできるわけでありますが、ただ一つ、先ほど郵政省の方にもお尋ねをいたしましたが、来年二月には実施ができるように、めどでありますが取り組んでいきたいという話があるわけですね。そうしますと、全体的な公務員の場合には四週六休でありますから、それの土曜閉庁でありますから、大体いつごろになるんだという見通しはまだ立っていないものかどうなのか、その辺はどうでしょうか。
○高鳥国務大臣　委員御承知のように、中曽根内閣のときに六十三年度中に導入ということを決定いたしております。そして竹下内閣になりましてから、関係閣僚会議において、ひとつ前向きに取り組むべきであろうということで関係各大臣から積極的な発言がございました。これを受けまして総務庁としては検討を進めているところでございますが、国会の対応、どのようにしていただけるのかなどの問題についてもまだ未調整のところがございます。
　その辺を踏まえながら、私どもとしてはできるだけ早期にということを考えておりまして、一部マスコミ等に報じられているように、前向きの姿勢でということであるならば年度末というのは前向きではなかろうということになれば、年のかわり目あたりがいいのかなと思いますが、具体的な法案提出の時期というものが一つ問題がございます。今国会には残念ながらいろいろな調整が間に合わないということでございますので、したがって、次の国会にぜひまとめてお出しできるように私どもとしては努力してまいりたいというふうに考えております。次の国会がいつになるかということについて私が申し上げる立場にございませんので、その点についてはぜひ御容赦を賜りたいと思いますが、できるだけ前向きにということで、年のかわり目が一つのやはりポイントではないのだろうかというふうに思います。
　そういうことになりますと、ただいま郵政省からお話のございました、金融機関が二月に全面的に窓口を閉めるというクローズドショップ・システムを取り入れるということでございますと、仮に一月実施ということを考えますとその間に一月ずれができてくるわけでありますが、金融機関は既に月二回、第二、第三を休んでおられるわけでありますから、私どもが仮に一月導入をしたといたしましてもそう矛盾したことではないのではないかなというようなことを今考えている最中でございます。
○田口委員　今、大臣の方から法案の問題にお触れになりましたが、提出時期の問題は別にいたしまして、前回も私ちょっとお尋ねしたのですが、今総務庁の方では、土曜閉庁に向けての法案というものはどういう形の法案になるのか、給与法の一部を改正すればいいのか、別個に単独の法律を出さなければいけないのか、その辺の検討状況についてわかっておれば教えていただきたいと思います。
○手塚政府委員　確かにこれまで四週五休それから昨年御審議いただきました四週六休の法案、これはすべて給与法で取り扱ってまいりました。ただ、政府部内で今度閉庁問題を考えるに当たりましては、やはり明治九年以来続いてきた慣行を大きく変えるものでございますので、対国民の関係では給与法だけで十分なのかどうかという議論がございました。そういう観点からは、やはり国民に官庁についても土曜の閉庁があるということをはっきり認識、理解していただくためには、そのための法律が必要ではないかという方に傾いております。
　ただその場合に、その法律だけで足りるわけではないだろう、片や職員が閉庁に伴って実際にどういう勤務条件になるか、勤務条件の変更がございます。そういった点はやはり給与法で対応していかざるを得ないのではないか。したがって、現時点では二本立てになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○田口委員　続いて自治省の方にお尋ねをいたします。
　前回も私、地方公務員の四週五休、四週六休等の状況については、国家公務員に比べると全体的に取り組みがおくれておるのではないかということで幾つかお尋ねをしたのであります。今総務庁の方からは、現在の状況なり今後の手続を含めて考え方が出されたのですが、自治省としては、地方公務員の四週六休あるいは土曜閉庁の問題については、どのように現状を認識され、あるいは今後どのような方向で指導していかれようとしておるのか、このことをまずお伺いをしたいと思います。
○柘植説明員　まず現状でございますが、地方公共団体におきます四週六休制の試行状況につきましては、本年三月一日現在で全団体の四九・二％、都道府県は一〇〇％、指定都市は四〇％、市区町村は四八・五％が試行に入っておる状況でございます。
　今後の指導でございますが、四週六休制につきましては住民の理解を得ながらこれを進めていくという原則に立ちまして、試行に入っていない団体につきましては試行に入るよう、また、試行に入っております団体につきましては制度化を検討するように指導してまいりたいというふうに考えております。
　次に閉庁についてでございますが、地方公共団体は窓口事務等住民に密着した業務を多く抱えておりますので検討すべき課題も多いというふうに存じますが、この閉庁問題は国全体としての労働時間の短縮の観点から検討されているものでございますので、国が閉庁いたしました場合、地方についてもできるだけおくれることのないよう閉庁を導入することが望ましいと考えております。したがいまして、国における準備状況を勘案しつつその地方におきます閉庁の方策を検討してまいりたい。また、その検討を踏まえまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○田口委員　現状はお答えのとおりだと思いますし、国におくれることのないようというのが私も基本であろうと思うのですが、全体的におくれているわけですから、試行からいわゆる制度化へ向けてのこの期間というのは、一体どのようにお考えになっておられるのか。きちっと一定のこれこれの期間は試行の期間として経過をしなければ制度化をしてはならない、このようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○柘植説明員　試行は、目的といたしましてやはり年間を通じて四週六休制が円滑に進むということを確認するものでございますので、原則的には一年間の試行をした上でその確認を願いたいというように考えておりますが、試行をいたしました期間、時期あるいはその試行の状況を見まして、これは制度化いたしましても大丈夫だと地方公共団体が判断されます場合には、必ずしも一年にこだわらなくてもいいのじゃないか、こう考えております。
○田口委員　時間も余りなくなりましたので、人事院の方にひとつお尋ねをしたいと思うのです。
　これは職員局長の、何というのでしょうか、主宰をしている会だと思いますが、勤務時間問題研究会、新聞報道などによれば、この六月にも中間報告を出すというようなことが報道されておるわけですが、今日までの論議の状況と、やはりどういうことが一番問題になっておるか、その辺のあらましについてお知らせいただきたいと思います。
○川崎（正）政府委員　先ほどからいろいろ御議論が出ておりますように、公務員の勤務時間をめぐる諸問題がございます。例えば、勤務時間の短縮をどのようにしていくかとか、完全週休二日制をいつ公務の部門で実施するかとか、あるいは目前の問題といたしましては土曜閉庁方式をどのように実施していくか、あるいは労働基準法がこの四月一日から施行されますが、それとのバランスで公務の部内でのそういう労働時間問題、勤務時間問題をどう取り扱うか、あるいは休暇の問題についてどうするか、いろいろな問題がございます。
　そこで、職員局といたしましては、そういった問題につきまして、いろいろ勉強をして我々なりの一つの目安、めどを得たい、こういうことで昨年の十一月からこの研究会を始めたわけでございます。現在のところ、四回ばかり会議を開いていただきまして議論をしておりますが、いつ、どのような形で答えを出していただくかということについては、まだ今ここで明らかにできるような段階ではございませんが、今委員お話しのように、できることならばこの六月ぐらいにも中間の段階での議論の取りまとめをしていただければ、このように考えております。
○田口委員　今の職員局長のお話でも六月に一定のまとめをしてもらいたいということがあるのですが、新聞報道などによりましても、六月に中間報告を受けて、できればことしの夏の勧告の中に反映をさせたいなどという表現が出てきておるわけですね。そうすると、どうも今の職員局長のお答えではまだ余り具体的なものがないので、そうなるとちょっと私も問題を今感じておるのですが、国会は常識的に言うと五月二十五日で終わるわけですね。きょうは時間がありませんから私はもうこれでやめたいと思うのですが、もう少し早目に具体的にその中身について説明なりができるようなことにはならないのかどうなのか、その辺ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○川崎（正）政府委員　先ほども申し上げましたように、まだ議論の途中でございますので具体的にどのような答申をいただけるかということをここで申し上げる段階ではございませんが、この四回の議論で私たちが感じておりますことは、研究会の委員の先生方の御意見は、前向きと申しましょうか、かなり積極的な御意見が多いように受けとめております。
○田口委員　ちょっと時間がありますけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○戸塚委員長代理　次に、川端達夫君。
○川端委員　よろしくお願いします。
　恩給法等の一部を改正する法律案が付託をされたわけですので、まずそれについて何点かお伺いしたいと思います。
　今回の法案は、恩給年額及び最低保障額を一・二五％引き上げるという内容ですが、昨年から、いわゆる総合勘案方式というのですか、それまでの給与スライド方式から変えられたわけです。それからいうと二年目になるわけですが、恩給改定に対する基本的な考え方をまず冒頭お伺いをしたいと思います。
○高鳥国務大臣　昭和六十三年度の恩給年額の改定に当たりましては、先ほど申し上げましたが、恩給が国家補償的な性格を有するものである等の特殊性を考慮しながら、今お話ございましたように、恩給法第二条ノ二にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案し、つまり給与改定あるいは物価の状況等勘案をいたしまして一・二五％の改定を行うこととした次第でございます。
○川端委員　去年も議論になったのですが、総合的に勘案するということでは非常に漠とし過ぎて、どうでもなるんじゃないかということがありまして、そういう意味で、具体的に今年度一・二五％になったわけですけれども、六十二年度の場合ですと二％、このときの公務員の給与改定は二・三％であった、あるいは消費者物価は〇・七％上昇したというふうな今まで参考にしてきた指標というものがあって、それに基づいて総合的にということで、どうなのかよくわからないけれども二％になった。ことし一・二五という数字自体はどうお考えになったのか、準拠した数字というものをもう少しわかりやすくお話しいただけないかなと思うのです。
○石川政府委員　昭和六十三年度の恩給年額の改定率は、ただいまお話がございましたように一・二五％ということでお願いしているわけでございますけれども、この算定につきましては、恩給の国家補償的性格を踏まえ、公務員給与の改定率、これは国家公務員の基本的な俸給表と考えられます行（一）の俸給表の本俸の改定率が一・四六％でございました。この公務員給与の改定率一・四六％という数字、それから消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みでは〇・二％という見通しでございました。実際にはその後確定値として〇・一％という数字になっているわけでございますけれども、こうした国家公務員の給与の改定率あるいは消費者物価の上昇率、これらの諸般の事情を総合勘案して一・二五％という数字を算定したわけでございます。
○川端委員　私もいろいろと数字を、今おっしゃったのをもとにして去年とことし相関性があるのかなと思ってやってみたのですけれども、よくわからないのですね。国家補償的な意味がある、これはもちろんなんですが、これが非常に重要な性格であるということと同時に、国家公務員の給与の改定率、それから消費者物価の見通しというものを考えられたときに、ずっと今までは、一昨年の場合ですと給与回帰分析方式ということで公務員給与を基準として算定をされる、それからその前は給与スライド方式、もっと前になりますと恩給ベア率＝物価＋（給与－物価）×０．６というふうな式等々で、今言われた数字をもとにしていわゆる数学的に出てくる数字をお使いになった。去年から総合的に勘案する、法の趣旨、条文そのままであるということであるわけですが、実際に恩給を受けられる方にとっては、こういう決まり方をしていくと非常に不安になってくる。
　最近のように物価が非常に安定をしているあるいは給与の改定率も低いというときには、一・四六が一・二五であった、まあまあ近かったなということなんですが、物価がこのままずっと安定してくれればいいですが、それが保証されていない、あるいは給与改定というものがどういう動向になるか、今年はもう少し高いのじゃないかというふうに予想しているわけですけれども、そういうときに、どうも二年間で公務員の給与改定率を上回ることはなさそうだということは何となく想像できる。それから、物価を足すんだろうか引くんだろうか。そういうふうな中では、こういうままの状態でお聞きをすると総合的に勘案するんだということ、あるいはそのときの政府の財政事情によって鉛筆のなめ方がかなりフリーハンドになっているということ自体は非常に問題があるのではないかというふうに不安を抱くのではないかと思うのです。
　そういう部分であるのに国家補償的機能があるんだというふうにおっしゃる。国家補償的な機能を満足するのであれば、もう少し数字的に納得できる、裁量幅というか、どうでもなりますよということでないようにすべきだと思うのですが、その点は来年度以降にかかわってくることだと思いますが、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○石川政府委員　来年度以降の恩給年額の改定にかかわることだけれども、どういうふうに考えるのか、こういう御質問でございますが、私どもといたしましては、今後とも恩給年額の改定を行うに当たりましては、恩給がただいま申し上げましたような国家補償的な性格を有するものだというようなこと等の特殊性を十分考慮しながら恩給年額の実質的価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条ノ二にのっとりまして諸般の事情を総合的に勘案して行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○川端委員　何かそういうお話を聞いていると、余り頭がよくないので余計わからなくなってきたのですが、実質的保障、実質的価値を維持するというふうにおっしゃいますと、また考え方が若干違うと思うのですよ。
　実質的価値を保障するということになるときに、生活をしていくという消費というものを考えていくというのであれば物価スライドにするのかという御議論も出てきましょうし、あるいは実際もらっていた価値が公務員等の給与ということでいえば、公務員の給与と同じようにスライドしていくのだというふうなのにウエートを置くのかということにもなりますし、そういう部分を言葉では非常に抽象的に幾らでも言えると思うのですが、それでは本当にはわからないということを申し上げているので、これ以上くどくど言いませんけれども、去年、おととしのように、公務員の給与の改定も低い、物価も非常に安定をしているという状態では、だからこういう変更がそう問題にならないということだと思いますけれども、これからそういう計算をする準拠、参考とする数字自体が大きな数字になってきたときに乖離が起こってくるということを懸念するわけです。そういうことがないようにひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
　今まで御答弁のあった公務員の給与あるいは消費者物価の見通し以外に、以外にというか、そういうものを使って何か算式的なものをつくっていこうというお考えはないのですか。
○石川政府委員　今のお話は何かその辺に算式みたいなものができないかということでございますけれども、過去の物価と公務員給与のあれを見てみますと、大体物価上昇率が非常に高い時代、例えば昭和四十八年ころの狂乱物価のころにはそれに合わせて公務員給与の改定率も相当高い数字が出ている、そういうような点から申しますと、変動の激しいときにはそれなりの数字が恩給の改定率としても出てまいる可能性が十分にあるというふうに私ども考えているわけでございまして、そうした観点から今のような総合勘案方式でもって今後とも考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○川端委員　ぜひともそうお願いをしたいと思います。
　もう一つ、こういう一律アップ方式というものをとりますと、今は非常に低い一・二五％ということでそう目立たないですけれども、今までの方式と違って、最低保障額といわゆる最高額との間の格差というものがそのアップ率に比例して拡大していくということに実質的にはなるわけですね。一昨年までの方式では、給与スライドするということでは、給与自体がそういうことに関しては上ほど上がりにくいというシステムになっていますので一応格差がどんどん大きくなるということは防げる制度になっていたと思うのですが、これからずっと、率は別にしまして、一律に上げるということでの格差、たまたま今回は一・二五％というので少ないとはいえ、非常に格差がついていくという方向を持ってしまうわけですけれども、こういう金額面での上下格差というものに関してはどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○石川政府委員　昭和六十三年度の恩給年額の改定は、公務員給与の改善率、物価の上昇率等を総合勘案する方式によりまして一律一・二五％の増額改定をするということは先ほど来お話しのとおりでございますけれども、これは、ベースアップにおける回帰分析方式を過去に導入いたしましたが、それと同時にまた低額恩給の改善を図るための最低保障制度も導入してまいったわけでございます。こういった措置によりまして、上下格差が縮小されてきたということが一つございます。それからまた、昭和六十一年度及び六十二年度の公務員給与の改善率は比較的低率でございまして、しかも上薄下厚的な色彩が薄かったというようなことを考慮いたしまして、一律の増額改定を行うこととしたものでございます。
　今後とも一律アップ方式を続けていくかどうかということにつきましては、社会経済情勢の推移あるいは公務員給与改善の傾向といったものを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○川端委員　ということは、一律アップ方式自体も、諸般の情勢を見ながら、格差も見ながら、そういう方式をとるかどうかというのも含めてその都度総合的に勘案される、こういうふうに理解してよろしいですか。
○石川政府委員　そういうことでございます。
○川端委員　それから次に、六十三年度予算案で見ますと、恩給費あるいは受給者人数ともに六十二年度、前年度に比べて減少してきているわけです。この制度自体が新規の受給者を発生するという制度でございませんので、減少していくのは当然だと思いますが、今後どういうふうに推移していくのか。人員的なもの、総額的なものを含めて、将来的な恩給というものについて、今の人がだんだん受給資格が失権していくというふうになっていくわけですが、見込みとして長期的にどういうふうに考えておられるのか、いつごろまで続くというか、額的な部分で目安としてどういうふうに考えておられるのかということと、現在受給者の平均年齢がどれぐらいか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。