Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　澤　　雄二君
　　　　　井上　哲士君　　　　　緒方　靖夫君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　犬塚　直史君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　富岡由紀夫君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　財務副大臣　　　田野瀬良太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局管制保安部長　　北村　隆志君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　小島　誠二君
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
　　　　　　　立教大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　　　　　防衛大学校国際
　　　　　　　関係学科助教授　　宮坂　直史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君、谷合正明君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君、澤雄二君及び犬塚直史君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事小島誠二君及び財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○国務大臣（細田博之君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限を更に一年間延長し、施行の日から五年間とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。
　最初に、小泉総理の靖国神社参拝に関連してお伺いをいたします。
　町村外務大臣は、この週末、中国訪問を予定されておりましたが、中国側の拒否声明によって中止となってしまいました。極めて残念であるというふうに思いますが、この外務大臣の訪中は、東シナ海のガス田開発に関する協議が主な内容だったというふうに聞いております。
　実は私、先月の末に中国へ参りまして、ある中国の要人と話をしてまいりました。その方は、日中の外交問題についてはほとんど熟知をされている、また知っておられる方で、そういう立場の方でございますが、そのときに、この東シナ海の油田開発についての話も出ました。その席でその方は、このガス田の共同開発というのは、元々はトウ小平主席が共同開発をやろうと日本側に提案されたものであるので、この油田の共同開発については元々中国側は異論はないんだというふうにおっしゃっておりました。
　また、もう一つの大きなハードルだと思われている境界線の問題でありますが、この境界線についても、この油田の開発については棚上げにしてもいいと考えているというふうにおっしゃっておりましたので、この共同開発をやろうかと。それからもう一つは、そのために大きなネックになると思われている境界線の問題について、中国側の考えの大変いい印象を受けましたので、もしこの週末、外務大臣の訪中が実現をしていて外務大臣が中国側を説得されたら、この油田開発についてはもしかしたら大きな前進があったかもしれないと思うと、ますます残念なところでございますけれども。
　この東シナ海のガス油田開発というのは、資源開発にとって、我が国にとっても大変重要な問題でありますので、今後とも外務省としては中国側に粘り強く会談を呼び掛けられ、ガス田の開発交渉を進められると思いますが、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、十八日の午後、中国政府の方で受け入れる雰囲気にはないと、こういう趣旨の話があったようであります。
　言うまでもなく、日中関係は我が国にとって最も重要な二国間関係の一つでございますから、そういう意味で、従来からも小泉首相はもとよりでございますけれども、この大切な二国間関係を未来志向型でより発展させていきたいと、こういう基本的な考え方があるわけでございます。
　私も今回伺って、この東シナ海だけではございませんが、今年の春から先方とこちらの方から持ち掛けまして、お互いにいろいろな分野での共同作業をやろうではないかと。仮称でありますけれども、日中共同作業計画というものを作ろうということでその詰めをずっとやってきて、それなりに詰まってきたものですから、その中にはこの東シナ海の話も含まれますけれども、様々なレベルでの文化交流、学術交流、学生の交流等々、もちろん経済面も含まれます。そうした網羅的な共同作業計画をある程度まとめた上で、それを日中首脳会談につなげていきたいと、そんな思いがあり、そのことを話し合ういいチャンスであるなと、こう思っておりました。
　しかし、現下の状況でそれが、会談ができなかったのは残念な思いもしておりますが、一つの流れというものもあるでしょうし、時間というものもあるんだろうと、こう思っておりますが、引き続き先方とは首脳レベルの会談を含めこういう、問題がもしあれば、あるときほど話合いが必要であるという基本的な私どもそういう考えでございますから、それは日中であれ日韓であれ日ロであれ日米であれ、どこでも同じだろうと思います。問題があるから話合いをしないということでは、これは国と国との関係が成り立たないと、こう思いますから、そういう意味で日中とも引き続き対話の努力をしていきたいと、こう思っております。
　特に、今お尋ねのそのガス油田の話であります。境界線は棚上げにしてよい、共同開発でいこうと、これが中国の方針であると、そこまで明示的な話はまだ彼らからは来ておりません。ただ、これも原理原則論みたいなことを言えば、お互いに、これは日中首脳間でも対立の海ではなくて協調の海にということを言ってきているわけでございますから、その精神にのっとってそれをどう具体化するか。具体論の話になると正直言って全く現状かみ合っていないわけでございますが、しかし、さはさりながら、かみ合わないところからスタートしてかみ合わせていくのがこれまた外交であろうかと、こう思っておりますので、引き続き双方の利益になるような形で解、答えを見いだしていきたいと、かように考えております。
○澤雄二君　こういうときほど対話、会話が必要だと言われた外務大臣のお言葉、全くそのとおりだと思います。いずれにしましても、東シナ海のこのガス油田開発につきましては日本にとっても非常に重要な問題でございますので、今答弁いただいたように粘り強く交渉を続けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう一つ、靖国神社参拝に関連してでございますが、今度防衛庁長官にお伺いしますが、防衛庁でも様々なレベルで中国若しくは人民解放軍との定期的な交流というのが行われているというふうに思います。現在、制服組も含めてどのような交流が定期的に行われているか教えてくださいますか。
○国務大臣（大野功統君）　中国という国は、北東アジアにおきまして大きな影響力を持っている国でございます。したがいまして、アジア太平洋地域の平和と安定という観点からは是非とも日中間の防衛交流、このことを推進していかなきゃいけない、このことはもう澤先生御指摘のとおり大変重要な問題だと思っております。
　具体的に申しますと、例えば、二〇〇三年九月には前防衛庁長官の石破先生が中国を訪問しておりますし、また、昨年でございますけれども、日中次官級協議も行っております。同じく昨年、航空幕僚長が訪中をしております。このようなハイレベルの交流以外にも若手の交流をどんどんどんどん進めておるわけでございますが、日中の佐官級レベルの交流、このことは二〇〇一年から毎年定期的にやっておりますし、また中国人留学生の受入れ、あるいは研究や教育分野における交流というのを実施いたしております。
　このようにあらゆる層の交流を進めていく、このことは私はやっぱりこの地域の平和と安全の礎である、このように思っております。私自身も昨年は、十月だったと思いますが、熊光楷中国副参謀長と会談いたしましたし、中国の若手の皆様と長官室で小一時間ばかりいろんな意見交換させていただいた。やはり、相手がどのように考えているのか、こちらがどのように言っていくのか、お互いの相互理解、これが私は一番大事なことだと思って、これからもそういうつもりで頑張っていきたいと思っています。
○澤雄二君　今御答弁いただきました定期交流について、そこに靖国神社の参拝について何か影響って今出ていますか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、影響が出る出ないというよりも、先ほども町村外務大臣がお述べになっていらっしゃいましたけれども、こういうときこそ一生懸命に防衛交流に励んでいかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で、小泉総理自身も日本として日中友好、日韓友好、アジア重視は変わりませんということをおっしゃっていますし、私自身も中国との間で防衛面での対話及び交流を今後とも積極的に是非とも進めていきたい、このように思っているところでございます。
　例えば、今年の十一月十八日、十九日には自衛隊の音楽まつりがあります。この音楽まつりに中国の軍楽団が来ることになっておりますが、是非ともこれを実現させていただいて、音楽、要するに自衛隊と中国の軍隊の奏で出すハーモニー、こういうものからこの地域の安定と平和が響いてくる、このことを大いに期待しているところでございます。
○澤雄二君　様々なレベルで人民解放軍それから自衛隊の制服組含めて交流があるということはよく分かりましたので、今防衛庁長官も言われました、先ほど町村外務大臣も言われましたけど、こういうときほど対話、交流が必要だということでございますので、ハイレベルが難しくなったとしても、そういう以外のレベルでの交流というのはできるだけ続けていただきたい。先ほど言われた軍楽隊ですか、それの来日も是非期待をしたいというふうに思います。
　それでは、テロ特措法の延長についてお伺いいたします。
　最初に防衛庁長官にお伺いしますが、もし今このＯＥＦ―ＭＩＯ、海上阻止行動を日本がやめたとしたら、運用面で一体どんな影響があるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　これは、日本の活動というのは大変国際的に評価されておることは先生御存じのとおりであります。
　まず、日本が給油活動をすることによりまして各国の艦船の寄港回数が減ってくる。港に寄って油を補給してもらってまた活動する、こういう寄港回数が減ってくることがありますから、これはＯＥＦ―ＭＩＯの活動の効率性、これをぐんと高めていっている、このように私は思っております。
　また、洋上で給油活動をするというのは、本当に、等距離で数時間にわたって並行して走行しながら給油するわけですから、非常に高い技術が要求されますけれども、この技術、高い技術を持っているのが自衛隊、日本の自衛隊でございます。こういう問題もあろうかと思います。
　それから、意外なことですけれども、補給艦を持っている国というのは、たくさん持っている国というのは意外に少ないんですね。そういう意味で、日本、ただいま五隻持っておりますけれども、日本の補給艦の数、これも考慮に入れていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういう意味で、特に申し上げたいのは、例えばイスラム教国家であるパキスタンですね。パキスタンというのは、やはり日本が活動することによって大いに活動、パキスタン自体が活動している、こういう点も見逃すわけにはいかないのではないか。
　こういう観点からしまして、もし仮に日本の海上自衛艦の補給活動がストップしてしまいますと、一つの計算ですけれども、一つの計算ですけれども、各国の艦艇が活動できる時間は約三〇％、三割減少するんじゃないか、こういう見方が国際的にあるわけでございまして、そういう意味で、テロ撲滅の国際協力の中で日本は非常な意味のある活動をしている、このように私は思っております。
○澤雄二君　次に、外務大臣にお伺いしますけれども、今防衛庁長官が言われましたように、日本の海上阻止行動というのは各国からも高い評価を受けています。現在、このＯＥＦ―ＭＩＯには七か国、日本を含めて参加、それからＯＥＦにはアフガニスタン内外で部隊や将校を派遣している国は四十五か国、こういう状況の中で日本がもし抜けたとしたら、外交的な影響はどんなことが考えられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　現下、このテロ対策というのは、九・一一以降時間はたちましたが、またいろいろな形で、例えば七月のロンドンの事件であるとかあるいはバリ島の事件であるとか、依然として大きな規模でのテロ活動が行われております。
　そんなこともあるものですから、例えば七月のグレンイーグルズ・サミットでもテロの脅威の削減というのが大きなテーマでございましたし、またこれは私、小泉総理に代わって出席いたしましたけれども、九月の安保理首脳会合というのがございまして、そこの二つのテーマのうちの一つがこのテロ対策ということで、各国首脳がそれを取り上げるということでありまして、国際社会の中でテロ対策というのが非常に大きなウエートを占めている、関心を呼んでいる事項でございます。
　そういう状況の中で、日本だけがこの海上阻止活動から撤退をするということになりますと、これはもう目に見える形で日本がその役割を放棄するということになってまいるわけでありまして、これはとても日本が責任ある国際社会の一員として活動をしているということにはみなされなくなると、私はそう考えるわけでありまして、したがって、今後とも責任ある、信頼される国際社会の一員としての日本はこの活動に参加をしていく。今回一年延長ということでございますが、それは大変国際社会の中で重要な決断であるし、重要な活動の継続であると、このように私は考えております。
○澤雄二君　両大臣から御答弁いただきましたけれども、要するに、この日本の海上自衛隊の行動というのは、やめるにしても、それは相当な理由、各国を説得できるだけの理由が必要なんだというふうに私は理解をしていますけれども。
　次にお伺いするのは、先日の衆議院のテロ特でもさんざん質問をされておりまして、いろんな方が同じ質問をされていましたが、もう一度質問をさせていただきます。
　それは、今度のテロ特措法の法案は二年延長ではなくて一年延長にしたというこのテーマでございます。
　防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、この理由について官房長官は、さきの衆議院のテロ特で、アフガンにおけるテロ掃討作戦等々の進捗状況、同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの戦いへの取組の進捗、我が国として果たすべき役割など、種々の要素を総合的に勘案して我が国として主体的に判断する必要があると、このように御答弁をされております。問題なのは、ここで官房長官が言われた主体的に判断をするというその判断の内容だと思います。衆議院のテロ特のやり取りを速記録で見ておりますと、この判断の内容というのは、一年後にやめるんですか、また更に続行するんですかというようなことが焦点になっていたような気がいたします。
　それで、私はちょっと違う視点で質問をしたいというふうに思うんですが、これ仮に一年後に撤退するかしないかという議論ならば、別に二年を一年にしなくてもいいわけですね、今まで議論されているように。基本計画は半年ごとですからいつでもやめることはできますし、それから法律の附則の中に期限以前にやめてとっとと撤退することは可能だよというふうに書いてあるわけですから、もし撤退することが主な理由だとしたら、一年にする理由というのは余り説得力がないかなという気がします。
　そこで質問なんですけれども、もう少し前向きに考えて、一年後に今のテロ特措法で対応できない事態、つまり、もしかしたら新しい法律を作って対応しなければいけないというような事態が起きるかもしれない。官房長官、さきに言われたいろんなことを総合的に検討した場合ですよ。そのことに備えるためには、二年ではなくて期限を一年にした方が日本は機敏に行動できるんじゃないかと、そういうふうに考えた方が分かりやすいし、前向きだというふうに私は理解をしています。
　で、伺いますが、アフガニスタンは、今政治プロセスの進展とともに、治安回復を今やっているＩＳＡＦ、それからＰＲＴ、これ確実に活動が広がってきています。今後一年間の間に治安回復が想像以上に進展すれば、国際社会がもっともっとアフガンの復興に関与していくフェーズに変わっていく可能性があります。そうすると、日本の役割に対する期待、内容も変わる可能性があると思います。
　そこで、一年後に、先ほど官房長官が答弁された我が国が主体的に判断する内容に、自衛隊による人道復興支援活動というのもその検討の視野の中に入れられているんでしょうか、防衛庁長官にお伺いします。
○国務大臣（大野功統君）　大変洞察力の鋭い御質問でございます。
　基本的に言いますと、アメリカのラムズフェルド国防長官が言っておられますように、テロとの戦いというのは、やはり冷戦のような息の長い、そして忍耐力の要る活動である、そういう中でやっていくのに二年の期限を今度は一年にする。この一年にする、長い戦いであるのに一年にする、これはやはりいろんな意味があるわけでございます。
　一つは、今私は二つばかり申し上げたいと思うんですが、一つはやはり情勢の変化に対応していかなきゃいけない、こういう問題があります。それは、政治プロセスの進展の問題であり治安の情勢の問題であり、そしてニーズがどう変わっていくかというような問題、こういう問題があろうかと思います。
　それに対応してもう一つ申し上げたいのは、やはりこのテロ特措法というのは、テロ特措法に基づいてインド洋で活動している海上自衛隊の活動というものは、イラク・サマワで活動している陸上自衛隊の活動に比べてややライトが当たらない、なかなか国民の目に見えてこない、こういう面もあると思います。だから、もっともっとこの日本がやっていることを国会で、この委員会で、あるいは国民の皆様に知ってもらって議論してもらいたい、こういう意味もあると思います。
　しかしながら、今正に先生がおっしゃったように、テロとの戦いというのは軍事面だけの問題ではない。軍事面だけの問題じゃなくて、やっぱり貧困や飢餓が、人民を解放してそしてテロを終息させる、こういう意味もあろうかと思うわけでございます。また、学校や病院の建設をしていけば、やはりそこで民生が安定して、そしてテロを追放することになるかもしれない。あるいはその他の、為替の問題、為替制限の問題とか、いろんな手だてがあると思うんですね。その中で、日本は言わば各国艦船に対して給油する、水を供給するという活動をしているわけでありますが、そういうことも含めて、やっぱり広い意味でテロ対策に日本が主体的に参加していく、これは本当に重要な、必要なことであると思います。
　このテロ対策というのはもう少し幅広い視野からも考えて、議論して考えてみたらどうか、こういう言わば余韻を残した私は一年だと思っております。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　それで、少し具体的にお伺いしますけれども、その一年間の間に状況の変化で何ができるかということなんですが。
　先ほどもちょっと言いましたけれども、首都カブール周辺、最初はそういうことで、最近はその地域がどんどん拡大しているようですけれども、治安維持に当たっているＩＳＡＦ、国連治安支援部隊の活動があります。また、地方都市での治安維持や復興活動をしているＰＲＴ、地方復興チーム、この二つの活動、そのそれぞれの後方支援ということは一年後の検討対象に入るでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　ＩＳＡＦ、ＰＲＴ、これはともに、治安活動とそれから治安、人道支援と両方やっているという活動でございます。
　そこで、パキスタンとの国境地帯におけるテロ掃討作戦のほか、ＩＳＡＦ、ＰＲＴなど国内の治安活動、治安維持のための活動が行われていることは御指摘のとおりでございますけれども、またその両活動が、ＩＳＡＦ、ＰＲＴの活動がパキスタン、アフガニスタンの、アフガニスタンの安定と復興に大いに役立っていることも、これも高く評価されるものでありますが、日本にとってどうなんだろうか。これは法制上の問題が一つあります。
　我が国の現在のテロ対策特措法の枠組みでは、ＩＳＡＦやＰＲＴに対する後方支援は、言ってみれば、九月十一日、九・一一テロによってもたらされている脅威の除去等という法律の目的との関係上そもそも困難である、こういう解釈が成り立つわけでございまして、やはり現状ではそのようなことはしない、こういうことだろうと思います。
　一年後にテロ対策特措法をどうするかにつきましては、テロとの戦いの状況あるいは国際社会の取組、日本として果たすべき役割等を総合してその辺は考えていこうということでありますが、一般論として言いますと、やっぱり治安を含めた活動をやるということは、武力行使あるいは武力行使と一体となるという憲法上の論議が大きくありますので本当に慎重に考えなきゃいけない、そういう問題があろうかと思いますが、いずれにしても、そういうことを検討する際、先ほども申し上げましたように様々なニーズ、切り口から検討をしていく、そしてまた日本が主体性を持ってやっていく、このことが必要だと私は思っております。
○澤雄二君　アフガニスタンの復興支援というのは、アフガンは御承知のようにもちろんイスラム国でございますので、ここの復興に成功したと、これに対して日本の果たす役割がすごく良かったという高い評価を国際的に得るということは、イスラム圏の復興でございますので、イラクを始めとした周辺の諸国に大変な影響を与えると思いますので、よく慎重にいろんなことを考えて検討をしていただきたいというふうに思います。
　間もなく時間がやってまいりますので予定していた質問を少し飛ばさせていただいて、官房長官お見えでございますので官房長官に質問をさせていただきますけれども、去年の十二月に、テロ対策について、これを未然に防ぐための対策として十六項目、政府はお決めになりました。現在実施されているものもあるかと思いますし、立法化の準備をされているものもあると思いますけれども、現在の進行状況について教えていただけますか。
○国務大臣（細田博之君）　今議員おっしゃいますように、テロ対策で最も重要なことは、これの未然防止であります。昨年十二月に官房長官を本部長とする、そして副本部長、国家公安委員会委員長村田大臣、そして各副長官、副大臣をメンバーとする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、諸外国の対応も参考にしながら我が国における対応を行動計画として策定したところでございます。
　既に、スカイマーシャル、一般の民間航空機が飛んでいるときにハイジャック等の可能性もあるということで、それらを制圧するための任務の法執行官を警乗させるというスカイマーシャル制度を導入しており、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化等実施しているところでございます。
　本年度におきましても、航空会社等による乗客の旅券、パスポート確認の義務化、あるいは東南アジア等への文書鑑識指導者の派遣とか爆発物等を輸入禁制品にすることによる輸入管理の強化、核物質防護対策の強化等、今年度に措置するものもございます。それから、十八年度までに措置を講ずるとされて決めております七項目ほどあるわけでございますが、指紋採取とか入国規制とか、それぞれ非常に難しい問題もありますが、これらをしっかりと行うことがテロの未然防止に貢献するものと考えて対策を進めておるところでございます。
　また、個別の交通機関ごとにも、なかなか難しい交通機関等もあるわけですが、テレビカメラを導入して、常時警戒を怠りなくするなどの警備強化も行っているところでございます。
　この御指摘の点が非常に大事なことであることを十分認識しながら対応しておるわけでございます。
○澤雄二君　今御説明ありましたように、スカイマーシャルですか、我々が乗っている飛行機に知らない間にそういう警察官が乗っていて守っていてくれるなんていうことを伺って安心をするわけでございますが、それにしても、七月のロンドンの地下鉄の爆破事件のときには、東京は大丈夫なの、日本は大丈夫なの、新幹線は安心なのという不安が日本じゅうを覆ったわけでございます。
　今、官房長官が言われましたように、テロというのは未然に防ぐことが一番肝要でございますので、そこで最後に伺いますが、幸いにしてまだ我が国はテロの攻撃受けていません。これからも必ず未然に防ぎますよという御決意を披瀝して聞かせていただければと思います。
○国務大臣（細田博之君）　議員おっしゃるとおりでございます。あらゆる可能性があるわけです。地下鉄サリン事件というような前例もありまして、本当に大変な経験をしたわけでございますが、あらゆる経験を加味しながら、しかもこれは海外でも多様なテロ事件が起こっておりますので、こういった情報を分析しながら各国とも共同して体制を整備しなければならない面もございます。テロリストというもののリストを国際的にもフォローすると。そういう人物が外国で逮捕されて、日本に入ったことがあるというような情報等もあるわけでございますが、これからもこのテロの未然防止に関する行動計画を中心にしながら、しかし情勢の変化に対応して柔軟かつ厳密にテロ対策を更に進めてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　どうもありがとうございます。じゃ、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山本一太君　今、同僚の澤委員の方からテロ特措法の延長問題については質疑があって、両大臣あるいは官房長官のお答えから、このテロ特措法一年間延長の必要性は十二分に私も理解をいたしましたので、特にこの件については余り詳しく質問するつもりはございません。一年延長に私は賛成です。
　先ほど防衛庁長官の方からもありましたが、この自衛隊の、海上自衛隊の補給活動は非常に大きな評価を得ていると、しかもテロ対策として非常に成果を上げているということで、そういう話でもありますし、また、本年の七月か八月だったと思いますが、自衛隊の練習艦隊がフランスに行ったときにフランス政府から燃料の補給を受けるというような話があって、これは恐らくインド洋で燃料補給を受けていることの返礼という形だったというふうに記憶をしていますが、非常にこれは国際的にも日本の補給活動が評価をされているというシンボリックなエピソードではないかと思っています。
　たしか、先月までにこの任務に携わっている自衛官の方々の数が九千人を超えたというふうに伺っていますけれども、かなり厳しい勤務状況の中で、正に日本の国益のためにこの任務を遂行している自衛隊員の方々に、政治家の一人として、国民の一人として敬意とそれから感謝の意を表したいと思っております。
　官房長官、お忙しいようですから、どうぞ御退席ください。特に質問ありません。はい、大丈夫です。どうぞもう御退席ください。
　それでは、町村大臣に幾つか御質問をさせていただきたいと思っています。
　これも同僚の澤委員の方から先ほどありましたが、日中関係についてなんですけれども、先般、小泉総理が靖国神社を参拝をされました。参拝の形式についてはかなり私的参拝の色彩を強めるとか、いろいろと中韓を含めたアジア諸国に配慮をした形になったわけですが、当然のことながら、中国からも韓国からも反発が出ております。これについて大臣は、今年、例えば四月の中国における大規模な反日デモが起こったときと比べたら、あるいはまた前回の参拝の際に比べると、中国側のトーンも、もちろん批判はしていますけれどもある程度抑えたものになっているような気もいたしますし、韓国側の反応もやや異なっているような気がいたします。これはまあ、もう少し推移を見なければ分からないんですが、そこら辺の反応については、大臣はどう御分析をされているか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　なかなかこの単純な比較というのは難しい面もあるのかなと思います。一回目、例えば三回目、五回目、数が増えることの量的効果と質的な効果と、効果という言い方は変ですけれども、影響と言った方がいいのかもしれません。それぞれあるから単純に違いは述べるのは難しいのかなと思いますが、しかし、今までのところ、とあえて申し上げますが、今までのところ、両国における反応というのは、メディアの報道の仕方あるいは人々の反応の仕方、デモ等でございますが、かなり抑制的な印象を現時点では私自身も持っているところであります。
○山本一太君　靖国参拝について、余りこの件について細かく大臣に質問通告をしていませんので、できる範囲で今お答えいただければと思うんですが、一つ私が疑問に思っているのは、この靖国参拝の問題というのは、大臣御存じのとおり、一九七八年にＡ級戦犯との合祀が行われて、その翌年の一九七九年に朝日新聞がこれを報道して日中で問題になったという性質のものだというふうにとらえております。
　その後、八六年に中曽根元総理が公式参拝するまで歴代の総理は靖国参拝をして、これは私的参拝という形ではありますけれども、三木元総理も鈴木善幸元総理も靖国に私的参拝をしていると。
　私の感覚からいくと、小泉総理は、これまでの委員会の答弁もそうですし、選挙中の様々なテレビ出演における総理のいろんな意見等々からも、これは私的参拝であって、正に小泉純一郎という個人の真情で参拝をしていると。しかも、総理は、あの戦争については、御存じのとおり、ジャカルタでのバンドン会議でも表明したとおり、これは過去の日本の誤った政策によって行われた戦争だと、非戦の誓いでいくんだということもはっきりさせているということになると、今回の総理の参拝というのは、一九八〇年代の初めに基本的には戻ったという形も考えられるんです。──ちょっと静かにしてください。そういう形も考えられるんですが、なぜ中国側がこれでなかなか収められないのかということについて、いわゆる世論のようなものが出てきたからなのか、あるいは少しこの問題がこじれたからなのか、この件については大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（町村信孝君）　時間とともに世の中も変わりますし、国際関係も変わりますし、それぞれの国の中の情勢も変わりますし、単純にそのころと比較して、八〇年代前半ですか、と比較して今がどうだということは、学者の分析としてはなかなか面白いテーマかなとは思いますけれども、外務大臣の立場で今それを明確に申し上げる、しかも中国の意図なり方針なりというものがもしあるとして、それがどう変わっていったかということを私が今類推で申し上げることは多分適切ではないんだろうなと、こう思います。
○山本一太君　それでは、日中関係についての少し基本に戻って、町村大臣の基本的な認識といいますか戦略といいますか、そういうことを伺いたいと思うんですが、日中関係については日本外交はどういうアプローチをするべきなのかということについて大臣の基本的なお考えを改めてお聞きできればと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大変重要な基本的な、基礎基本に関するお尋ねかなと思います。
　現状は、それこそ先ほどお話に出たトウ小平さんの時代等々と比較しても、人の往来が四百万人を超える、貿易額も日米貿易を超える世界一の日中間貿易になってきた、様々な経済交流、人的交流が飛躍的に深まってきているということがまず現状は言えるんだろうと、こう思っております。
　そういう中での日中関係、まして中国が急速に今発展しつつある国といったことを考えたときに、また地理的に隣国であるといったようなことも考えたときに、最も重要な二国間関係の一つであるというふうに考えるわけでありまして、その考え方は、それは私個人の考えというよりは、むしろ胡錦濤、小泉、あるいは歴代の総理、先方の国家首脳との間で共有された認識であるというふうに考えております。
　そういう重要な二国間関係でございますから、それを大切にし、維持発展をさせていくということは、我々政治家として、あるいは外務大臣として極めて重要な仕事であろうし、そのために最大限の努力をしていかなければいけないと、こう考えております。
　ただ、さはさりながら、折に触れていろいろな個別の問題が起きてまいります。国と国の関係ですから、すべての問題で意見が一致するということは望むべくもないことだろうと思います。最も太い関係である日米間においても、折に触れていろいろな問題が起きてきたことは委員御承知のとおりでございます。それでも日米関係というものは崩れることがなく、揺らぐことなくしっかりとした日米友好関係を築きながら個々の問題をそれぞれ処理できてきたと思います。
　そういう意味で、現在のこの靖国の問題について、確かに考え方が違う部分もあるわけでございますが、それがあるからといって日中間の様々な交流、様々な関係がそれによって瓦解をするほど私は今や日中関係脆弱なものだとも思いませんし、また瓦解させるようなことがあってはいけないし、そういう意味でこれからも更に引き続き双方が努力をして、相互理解、相互信頼の下にお互いの協力を拡大をし、より安定的な、より友好的な日中関係を築いていくことが大切だと、このように考えております。
○山本一太君　町村大臣がこれまで外務大臣として中国と接してこられて、例えば教科書問題、歴史認識の問題、あるいは東シナ海の問題、大臣は極めて戦略的な視点で日中関係をとらえているように私は考えております。
　やはり、どうも自民党の中には、日中関係について言うと、いつも思うんですけれども、三つほど学派がありまして、いわゆる親中派と強硬派と戦略派というのがあります。親中派は、どっちかというと毎年のように中国に行って、結構向こうでおいしいお酒を飲んで乾杯して帰ってくると。日中友好万歳と言って、大体部会に出てくると中国は刺激しない方がいいと言う方々であって、難しい問題は基本的に水面下でやればいいと言う方々は、時として外交当局の情報を向こうに流したりする、極めて戦略的な外交から遠い方々だと思っています。さらには、強硬派と言われる方々もおられまして、こういう方々の主張はどっちかというと、中国はモンスターだと、民主主義でない異質なモンスターにＯＤＡをやるのはけしからぬ、あしたからすぐやめろと、むしろ中国は分裂させた方が日本のためだと、こういうかなり強硬な意見もありまして、これも私は余り正しくないアプローチだと思っています。
　やはり町村外務大臣は戦略派ではないかと。つまり、日中関係というのは、これはもうウイン・ウインの状態をつくるしかない、中国とは共存していくしかないと、こういう現実に立って、幻想を持たずに、言うべきところは言い、言わば国益が違うことを認め合って、ぶつけ合って解決をしていくということが最も適切なアプローチであると思いますし、これがやはりいわゆる町村外交であると思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな分類の仕方があるものだなと、こう思いますので、私があえて自らを戦略派だと自己分類をするつもりもございませんが。
　いずれにしても、大切なことは、一方的に己の主張を言い合うだけ、あるいは一方的に先方の主張に従うだけというのでは本当の意味の友好関係は成り立たないんだろうと、私はそう思います。先ほど申し上げたように、それは中国のみならず、韓国であれアメリカであれ、やっぱりそれぞれ主張すべき点が、日本は日本であるわけですし、先方は先方の主張がある。したがって、我が方が言うべきことは言い、また先方の主張にも率直に耳を傾ける。それで意見が合う場合もあるし合わない場合もある。合わない場合はどうやってそこにできる限り一致点を見いだしていくのか。直ちにできない場合は時間が解決するということもあるだろうと思います。
　いずれにしても、私は、小泉総理が中国とけんかばっかりするみたいな言い方もされますけれども、私は、例えば昨年のチリでの胡錦濤主席との会談、あるいはこの四月のインドネシアでの会談、あるいは昨年の十二月でしたか、ラオスにおける温家宝首相との会談、非常に率直な議論をしておられたなと。細かいやり取りは公にされておりませんけれども、かなり見ようによっては激しい言葉でのやり取りがあり、しかし私は、そのことは、だからといって日中関係が崩壊するわけではないわけで、お互いの首相、首脳がそれぞれどういうことを考えているのか、なぜ小泉総理自らが靖国に参拝をするのかということをやはり率直に先方に伝え、先方のまた意見も聞くというところはお互いの出発点として大切なことなんだと、こう思っております。
　ですから、戦略派かどうであるかは別にして、基本的にはやっぱりお互いの主張はし、相手の言うことも聞き、そこから何かを、建設的な答えを見いだしていくという努力をすることが、それぞれの国との関係をより良くする私は基本ではないだろうかと、そう考えているわけであります。
○山本一太君　町村大臣は戦略派だと思います。
　中国に対する戦略的なアプローチの中で非常に最近注目されているのが、資源外交といいますか、エネルギー問題だと思います。御存じのとおり、中国は急激な経済成長にエネルギーの供給が追い付かないということで、ここ最近はもうなりふり構わず資源の確保に走っていると。アメリカの某高官はこれを資源ナショナリズムと呼んでおります。
　御存じのとおり、中国たしか海洋石油だったと思いますが、ユノカルを買収しようとして、六月か七月にアメリカの議会の反対で断念をしたり、そういう事件は非常に象徴的だと思うんですけれども、現在の状況ですと、どちらかというと中国が、例えば石油でも天然ガスでもそうなんですが、世界市場を考えて行動しているというよりは、むしろ自国のエネルギー需要を満たすためになりふり構わずばくばく資源を食べている、供給源を囲い込んでいる、こういう状況があると思うんですけれども、外務省として、この中国のエネルギー戦略、なかなか八〇年代、九〇年代から実はかなり長期的なビジョンを持って行われているように私には映るんですけれども、これをどういうふうにとらえているのか、中国のエネルギー戦略というのは一体いかなるものなのか、それについて伺えればと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　最近の中国のエネルギー戦略に関しましては、二〇〇一年の三月に全国人民代表会議において策定されております第十次五か年計画の中にその方針が示されていると思います。中を少し御紹介させていただきますと、その時点で既に中国は、石油等の国内生産が既に経済社会の発展にこたえ切れないと、需給のギャップが日増しに突出してきていると。そのために、国内的には石油の節約に努め、石油や天然ガスの探査、開発のテンポを進め、国内外の資源を進んで利用する、活用する等の方針を示しております。
　この方針を実現するために、例えば省エネ対策を通じまして、これは国内対策でございますが、エネルギー消費型経済を改善する努力をしておりますし、またエネルギー供給源の多様化、これは委員御承知のように、今石炭を非常に使用しておりますので、石油、天然ガス等、原子力も含めて多様化する努力、それからあと国内外への資源開発への投資等、積極的に進めていると承知しております。
○山本一太君　今お話があったとおり、中国の資源政策といいますか、資源構造といいますか、石炭がかなり重要な地位を占めているということで、九三年から二〇〇三年の資料をざっと見ていたんですけれども、ずっと七〇％以上は石炭でエネルギーを賄ってきたということがはっきり分かるんですけれども、この石炭について言うと、まあ実は、御存じのとおり中国では石炭、クリーンコール技術ですかね、石炭を燃やしたときのいろんな環境問題に対処する方法が余りない。しかも、石炭の生産回収率というんでしょうか、何千もの炭鉱が全国にあるんですけれども、ほとんどちっちゃくて、事故も多くて、非常に中国側はここら辺を苦心をしていると。しかも、このままほっておくと、この石炭の問題というのは、中国ばかりでなくて恐らく日本にも影響があるような環境問題になるかもしれない。
　こういう観点に立って、今ある意味でいうと曲がり角に来ている中国に対する日本のＯＤＡ、こういうものをやはり中国に対するエネルギーの分野での支援にどんどんどんどん切り替えていくと。これによって、ある意味でいうと中国に対する外交のレベレッジというか、をきちっとつくっていくと、そういう考え方が外交当局にあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま御指摘がございました中国のエネルギー問題、そしてそれに伴って生ずる環境の問題ということは正に我が国にとってもかかわりの深い非常に大きな問題ということで、御承知のとおり、私ども、中国に対するＯＤＡの方針という基本的な方針を持っておりますが、その中でもそうした環境対策ということを最重点分野の一つということに据えておりまして、実際にこれまで対中国に対する円借款事業あるいは技術協力事業といったＯＤＡの事業を通じまして、環境保護センターであるとか、あるいはそれを通ずるネットワークをつくるということ、そうしたことで大気汚染対策といったようなことを行っております。
　また、例えば、今お話がありましたような石炭の問題、石炭をたいて生ずる環境汚染ということで、これについていろいろな形での技術協力あるいは資金協力を行っておりますが、例えば、今行っておる円借款の事業の中では、内蒙古で石炭をたいて非常に大気汚染が大きいということで、これを天然ガスに転換をするということで、そうした供給施設の建設に対する協力と、こういったようなことも、これは円借款でございますが、ＯＤＡを通じて行ってきているということでございます。
○山本一太君　私、この間ある電力会社の偉い方と御飯食べて中国の話をしたんですけれども、今のペースで中国が石炭を使っていくと、特に昨年の石炭の需要の伸びの四割ぐらいは全部中国が使っていると、このまま石炭を使っていくと、例えば重慶みたいなところは環境問題がひどくなって人が住めなくなるんじゃないかと、こういう話がありました。
　中国が今やろうとしているのは、代替エネルギーといいますか、石炭に代わるやはりエネルギー供給源を見付けるということで、原子力に非常に注目をしていると。今中国は、たしかロシアとフランスともう一か国ぐらいの国々から技術協力を受けて原子力発電所の建設をしていると。しかし、これを全土に広げていきたいんだけれどもお金がない。やはり外資を利用してこの原子力への転換を図っていかなければいけないということがあるんですが、特にやはり中国側が期待というか、本当は欲しがっているのは日本とアメリカの技術だという話もその方から伺ったんですけれども。
　そこら辺について、いわゆる、まあいろいろ微妙な問題かもしれませんが、中国の原子力開発についての技術協力みたいな話が今政府の中であるのかどうか、原子力を通じた協力みたいなものをやはり対中関係の中で戦略的に使っていこうというそういうマインドがあるのかどうか、これを最後の質問にしたいと思います。
○政府参考人（中根猛君）　お答え申し上げます。
　原子力分野につきましては、先生御指摘のとおり、今中国は、電力需要の増加、それから環境問題への対応の一環ということで、原子力発電を拡大する計画を進めているということでございますけれども、日本としましては、こうした原子力発電所の特に安全という観点、これに資するべく、原子力施設の安全規制等についての情報交換であるとか原子力発電所における安全管理研修といった分野での協力をこれまでも経産省とか文科省が中心になって進めてきております。それが今の現状でございます。
○委員長（林芳正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　午前中も少し話題になりましたけれども、靖国神社参拝の関係を冒頭に伺わさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、町村外務大臣に伺いますが、午前中も御答弁いただいておりますが、この総理の靖国参拝の持つ日中関係への影響について、もう一度お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日中関係の重要性、先ほどるる申し上げたところでございますけれども、大変重要な二国間関係でありまして、今後ともより友好的な関係を維持発展をしていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、日中間でいろいろな面ですべての問題について同じ意見というわけにはまいりません。これは、日中であれどこの国であれ、いろいろなテーマがあり、その都度意見が一致したりあるいは意見が異なったりする、その一つ一つがあるからといって全体の大きな関係というものを損ねてはならないと、こう思っているわけであります。
　したがって、総理の靖国参拝が中国あるいは韓国政府から厳しい反応が今出ているわけでございますが、この点につきましては、総理も累次記者団等にもお話をしておられるようでありますけれども、長い目で見て決してこのことが日中間の大きな妨げにならないであろうというふうには考えておりますが、短期的には多少の困難が発生をしているというのは事実であろうかなと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　靖国参拝の問題は、その他の日中関係にある問題と、当事者以外から見ても、若干違った目で見られているという印象を私は持っております。そのことが、是非は後ほど伺っていきたいと思いますが。
　というのは、例えばヨーロッパの人、あるいはヨーロッパの人を読者と、対象とする新聞の記者なんかに聞いても、東シナ海の海洋資源の話とかあるいは尖閣諸島、場合によっては安保理の常任理事国入りといったようなことについては、日中の間にある様々な意見の中で日本の方に分があると思う、しかしながら靖国の問題については違うんではないかというような話を実はよく聞きます。
　それはなぜかというと、ここから先がまず御質問に入っていくわけでありますが、靖国神社には御案内のとおりＡ級戦犯が合祀をされておりますが、政府の立場としては東京裁判は受け入れると、その判決を受け入れるということではなくて、東京裁判そのものを受け入れるという立場でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日本は、国と国との関係において、サンフランシスコ平和条約第十一条によりまして、この極東国際軍事裁判所の裁判を受諾をしております。
○浅尾慶一郎君　我が国の中において、その議論について、当事者である中国、韓国ということではなくて、欧米の人と話をしても、それはそれで一つの理屈だねということは言われるんですが、東京裁判というふうに略称で申し上げさせていただきたいと思いますが、の構成する罪、罪は、いわゆるその前の国際法で確立している罪ではない、したがってそれに基づいて裁くのは公平ではないと。そういうことからそもそも靖国神社に合祀されたという経緯があるわけでありまして、私は、その理屈は理屈として、ある理屈があるんだと思いますが、ただその理屈が日本国内の中での独り善がりになっている。つまり、外国にその説明をしていないということなんだと思いますが、政府の立場からすると、そういう理屈は通らない、つまり東京裁判は受け入れる、したがって、これは宗教法人がやることでありますけれども、靖国神社へのＡ級戦犯の合祀も、それは宗教法人に干渉することはできないんでしょうけれども、必ずしも賛成ではないという立場というふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　あの東京裁判そのものの在り方、やり方等についていろいろ議論があることは私どももよく承知をいたしております。事後の言わば決めた規則で、考え方でそれ以前に起きたことを裁いていいのか。特に、平和に対する罪あるいは人道に対する罪という、それまでの戦争裁判にはなかった新しい概念を導入してこれを裁くということの是非というのは、確かにいろいろ議論があるということは私どもも承知をしております。
　しかし、そのことと、私ども先ほど申し上げたようなサンフランシスコ平和条約でこの裁判そのものを受諾しておるわけでありますから、国と国との関係でこの裁判が不法であったとか不当であったということを異議を申し述べる立場にはないと、これが政府の考え方であります。
○浅尾慶一郎君　私、なぜこういうことを伺っているかといいますと、靖国神社に参拝をし、そこにＡ級戦犯が合祀をされていても、そもそもその裁判が法的根拠を欠くものであるから構わないのだというのも一つの考え方だということを先ほど申し上げました。その考え方で通すのであれば、その考え方を諸外国に説明するのが一番分かりやすいやり方だというふうに思っていますが、そういう考え方には、それは考え方であるけれどもそういう考え方を外国に説明はしないと。
　東京裁判は受け入れているんだというふうに今お答えをいただいたわけでありますが、そうだとすると、あとは、Ａ級戦犯が合祀されていても、これは、特に日中、日韓かもしれませんが、ほかの国も含めて、死生観の違いだということの説明をしないとなかなか理解をしてもらえないんではないかなと思いますが、具体的に外務省としてこの問題について、外国、これはどこの国とは限りませんが、死生観が違うと、日本の国民は分かっても外国の人が分からないことも当然あるんだと思いますが、そういう説明をした事例というのはありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　すべての事例を私も知っているわけではございませんから、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、死生観云々という、あるいは宗教観とかそういう形で政府あるいは外務省が公式に発言をしたことは私は多分ないと思います。
　そして、小泉総理もそのことは特に触れておられないわけでありまして、一私人としてどういう思いで参拝をしたかということについて述べておられる。その理由は、今、長いから申し上げませんけれども、三つの理由で、不戦の誓い、感謝の気持ち、哀悼の気持ちという三つの思いを述べておられるわけでありまして、直接的に欧米の国、他の国とは死生観が違うということで、その参拝の正当性といいましょうか意義といいましょうか、それを総理が説明をしておられるのではないんだと私は理解をしております。