Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　環境省といたしましては、ＰＣＢ特別措置法の規定を踏まえまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても早期の適正処理促進が重要だと考えております。
　御指摘のとおり、平成二十六年に無害化処理認定制度の対象に低濃度ＰＣＢ廃棄物を追加するまで、低濃度ＰＣＢ廃棄物である塗膜くずについては保管するしかない状況が続いてございました。一方で、現状では、全国に塗膜くずを処理できる施設が存在し始めており、実際に処理も進み始めていると認識しております。
　環境省といたしましては、引き続き低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制の充実に努めていくとともに、必要に応じ、地方自治体を含む保管事業者に対して早期の適正処理を促進してまいります。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＰＣＢによる健康被害は二度と繰り返してはならないということを考えますと、もうこの橋梁塗膜の塗り替え工事といった際には適切な工法を選択したり、既に保管している低濃度ＰＣＢ廃棄物は速やかに処理をするということは重要かと思います。総務省においても、地方自治体に対してこのような取組を働きかけるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ＰＣＢについては、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化をし、製造が中止されました。その後、今お話がありましたように、ＰＣＢ特別措置法が制定され、地方公共団体を含む保管事業者は法律に定める処理期限内にＰＣＢ廃棄物の処理をすることとされているところです。
　住民等の健康被害を防止する観点から、地方公共団体が管理する施設からＰＣＢの飛散を防止することや、地方公共団体が既に保管しているＰＣＢ廃棄物を適正に処理することは大変重要であると考えています。
　本日、委員より、低濃度ＰＣＢ廃棄物に関する貴重な御意見もいただきました。総務省としても、関係省庁の知見をいただきながら、留意すべき点を周知するなど、地方公共団体の適切な対応を促してまいります。
○秋野公造君　ちょっと早いですが、終わります。ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君、小野田紀美君及び渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君、渡邉美樹君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外三十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公益財団法人日本オリンピック委員会副会長平岡英介君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、村上内閣府地方創生推進事務局審議官から発言を求められておりますので、これを許します。村上内閣府地方創生推進事務局審議官。
○政府参考人（村上敬亮君）　昨年十二月五日の本委員会及び十二月七日の本委員会と文部科学委員会の連合審査会において私が差し上げた答弁に関し御指摘を頂戴しておりましたので、本件について御説明をさせていただきます。
　十二月五日の本委員会における私の答弁は、教員確保の見通しについて、今治市が資料とその資料の説明を通じて説明をしているというものですが、これは、ヒアリングの当日に提案者から教員確保の数字について記載のある資料を用いて提案全体の説明を受ける中で内閣府も教員確保の数字についての認識を持ったという事実関係を御説明しようとしたものであります。
　しかしながら、私が、今治市が説明をしている、今治市が提案者としての御説明を伺っていると答弁したのは、提案者から説明を受けたの言い間違いでございまして、十二月七日の連合審査会においておわびの答弁を申し上げたところであります。
　今回、改めて私の答弁の趣旨について御説明させていただくとともに、本件についておわび申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る六日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　東京オリンピック・パラリンピック大会につきまして何点かお伺いをいたしたいと思います。
　まず、平昌オリンピック・パラリンピックが終了しました。メダルの数は過去最高ということで、御承知のとおりであります。東京オリパラ大会、二年後に向けて、さらにこの成功に向けて頑張らなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、このスポーツ関係予算でありますけれども、ソチ大会の結果を踏まえて、スポーツ関係予算は増えているということは御承知のとおりであります。二百四十三億という数字が三百四十億ということで、約百億円増えました。その中でも、特に競技力向上についてでありますが、これも五十六億が百五十六億ということで、百億円増えています。
　そして、私が今回お願いしたいことは、当然このスポーツ予算を増やしていく、選手強化をしていくということは重要なことでありますけれども、オリパラ大会後も世界で活躍できるアスリート、選手育成支援のための予算確保というのが非常に重要になってくるんだろうと思いますが、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岡田先生から御指摘のとおりに、平昌のオリンピック・パラリンピックが終了いたしまして、日本選手団、大活躍をしたところであります。こうした日本選手団の活躍というものが国民に夢と希望を届けて、チャレンジする勇気を社会全体にもたらすものであるということを改めて私も認識をしたところでございます。そして、二〇二〇年東京大会を盛り上げ、すばらしい大会にするためにも、日本選手の活躍が極めて重要であると思っております。
　平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針におきましても、メダル獲得へ向けた競技力の強化が盛り込まれているところであります。
　文部省においては、この基本方針や、平成二十八年度に策定いたしました競技力強化のための今後の支援方針及び第二期スポーツ基本計画を踏まえ、東京大会や二〇二〇年以降を見通して、日本が得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技の増加に向けまして選手の育成支援に取り組んでいるところであります。
　具体的には、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や東京大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成等への戦略的な支援として、平成三十年度予算では九十六億円、オリンピック競技、パラリンピック競技の更なる共同利用を見据えたナショナルトレーニングセンターの拡充整備につきましては、平成二十九年度補正そして平成三十年度予算合わせまして五十億七千万円、トップアスリートのための強化、研究活動等の拠点であるハイパフォーマンスセンターの機能強化につきましては、平成三十年度で九億五千万円、それぞれ要求をいたしているところでございまして、多面的な支援をしているところであります。
　私といたしましても、文部科学省と連携をして、こうした取組を通じまして、東京大会及び二〇二〇年以降も見据えた選手の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　鈴木大臣から御答弁いただきましたけれども、スポーツ予算を増やしていく、そしてこれはまさに地方の活性化につながっていくんだろうと思いますけれども、これはオリパラ大会が終わった後も、これは文科省の方にもお願いをしておきたいと思いますけれども、スポーツビジネスという議論が最近行われておりますけれども、私どもの水戸市でも、今、サッカーＪ２水戸ホーリーホックは、今現在のところは首位でありますけれども、大変水戸はにぎわっています。そして、ロボッツというプロバスケットボールも水戸に拠点を移して今活動をしているわけですけれども、まさにスポーツを地方に広げていくということは大変大事なことだろうと思いますから、是非、このオリパラ大会後もひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
　復興五輪についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から七年がたちました。先日、日本商工会議所の三村会頭がこの東京オリパラ大会について、被災地の復興を世界にアピールするべきだとして、被災地のインフラ整備を大会前までにしっかりと取り組むように吉野復興大臣に要望をいたしました。このような要望が出てくるということは、二年後に迫ってきているオリパラ大会を復興五輪とする施策が打ち出されていない、復興五輪の理念が薄れてきているのではないかと私は心配をするものであります。
　東京都などが招致段階で掲げた復興五輪に向けた三十二の事業は開催が決定後は組織委員会に引き継がれ、この事業展開に向けて被災地復興支援協議会が設置をされたわけでありますけれども、一四年七月の一度しかこれは開催をされていないと聞いております。
　宮城県でボート競技を開催するなどの動きもありましたけれども、現在の結果としては、宮城県利府町でサッカー、あるいは福島で野球、ソフトの一部開催などが決まりましたけれども、東北三県、大臣の岩手もそうでありますが、まさにこの全体の盛り上がりがないような気がしてなりません。
　石巻市では、旧国立競技場の聖火台が貸し出されており、子供たちが毎年磨いているそうでありますけれども、石巻市では、この子供たちを始め市民に夢を与えるために聖火リレーの出発地点にとの要望を三度出しているということでありますけれども、なしのつぶて。宮城の村井知事も、同様の陳情をオリンピック委員会にやろうということで何回も連絡を取ったけれども、被災地代表としての要望、陳情であると私は考えておるんですけれども、全国、そういう要望がたくさんあるのでということで面会も拒否されているというような状況でありますけれども、この復興五輪についての考え方について、これいかに広げていくのか、鈴木大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御答弁の前に、先ほど私、具体的な予算の額、強化の額を申し上げましたけれども、平成三十年度要求と、こう言いましたけれども、正しくは平成三十年度予算案の額ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、御指摘のとおり、東日本大震災から七年を経過いたしました。私も大臣就任以来、被災地出身の者といたしまして、復興オリンピック・パラリンピックの具体化が重要だなということを考えてきたところでございます。東京大会は世界最大のスポーツの祭典でありまして、世界中が最も日本に注目をする機会でありますので、この機会に、これを契機にいたしまして、復興を成し遂げつつある東北の姿を世界の皆さんに向けて発信すること、また、世界中から差し伸べられた支援に対する被災地の人々の感謝の気持ちをお伝えすること、このことが大切であると思っております。
　そこで、大会を契機に、被災時等に支援をいただいた世界各国・地域の方々と交流をして感謝の念と東北の復興をアピールする復興「ありがとう」ホストタウンというのを昨年九月に新設をしたところでありまして、現在までに十三の自治体が登録をされて様々な活動を開始しております。今後ともこの取組を全力で進めてまいりたいと思います。
　また、大会組織委員会におきましては、飲食提供に係る基本戦略の策定に当たりまして被災地食材を活用したメニューを提供するとの方針が示されたほか、昨年十二月の東京二〇二〇大会開会式・閉会式に関する基本コンセプト最終報告で示された八つのコンセプトにおいても復興が盛り込まれるなど、復興オリンピック・パラリンピックの具体化に向けた取組が始められておるところでございます。
　今後とも、大会組織委員会、東京都及び関係府省庁と連携をして復興オリンピック・パラリンピックの理念の実現のため、二〇二〇年東京大会を契機に元気な東北が発信できるように努めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　やっぱり復興五輪ということで今回の五輪が決まったということでありますので、そういうことを考えても、先ほど申し上げました被災地の聖火リレーとかは、全国どういうふうな形で回ってくるのか分かりませんけれども、やっぱり特に被災東北三県、まあ茨城も被災地でありますけれども、ここはやっぱり考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。聖火リレー一つ取っても、やっぱり子供たちにも、国民に夢を与えるということになるんだろうと思います。
　後ほど国体について質問いたしますけれども、国体ではここ十年炬火リレーというのは県独自ではやっていません。市町村が独自にやっているんですが、五年ぐらい前は岐阜国体、岐阜の国体では、岐阜の古田肇知事は、中学生時代に岐阜国体のときに炬火リレーをやった、これがもううれしくてうれしくてしようがない、何とか岐阜県のために尽くそうということで夢を持って頑張って今の知事になったということで、これは古田知事の一言で岐阜県は県が主体になって炬火リレーをやって、子供たちや女性、多くの人たちに夢を与えたということもありますので、是非石巻市の聖火リレーについても、鈴木大臣も東北ですから、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ホストタウン構想についてお尋ねをしたいと思います。
　これ、先月二十八日直近の締切りで、登録は今現在のところ八十三か国、二百八十八自治体ということでありますが、オリンピックには二百五か国が参加をする予定と伺っております。これが、全ての国々がホストタウンとして交流を決める、登録をするわけではないんだろうと思います。あるいは、事前キャンプ地ということもありますけれども、開催時まで、大会の開催までに調整をするということではなくして、やっぱりこの点についても、大使館、領事館が日本にない、あるいはその参加国にないところもありますから、ＪＩＣＡを始めとして民間の協力等をいただきながら、特に東北もそうでありますけれども、これを是非進めていただきたいと思うんです。
　全国的にホストタウンを広げていくというその考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、ホストタウンは、二〇二〇年東京大会を契機に、日本の自治体と大会参加国がスポーツを始めとした多様な分野で活発な交流を行って大会のにぎわいを日本全国に波及させるとともに、大会後においても末永く地域と世界各国の交流を継続させようという、そういう取組であります。御指摘のとおりに、現在、二百十八件、二百八十八の自治体が登録しておりますが、今後もこの登録数を広げていくとともに、活動内容も充実をさせなければならないと考えております。
　このため、本年二月に、特に先進的な取組を行っているホストタウンの取組を情報共有するホストタウンサミットというものを開催をいたしました。ホストタウンの登録の有無にかかわらず多くの自治体が参加したほか、関心のある大使館や企業、団体等五百五十名の参画を得まして、ホストタウンの先進的な取組の発信に努めたところでございます。
　また、ホストタウンについて言えば、当初、何か事前キャンプというものが必須であるというような受け止めがされた面がございました。事前キャンプするに当たっては国際基準を満たした施設などが必要でありまして、そこがもうハードルが高いということで手を挙げることにちゅうちょをした、そういう自治体も現実としてあったわけでございますが、そういうこと、事前キャンプということを必須としないで、元々そうであるわけでありますけれども、大会後に競技を終えた選手に訪問してもらう大会後交流に重点を置いたホストタウンを推進していこうと、そのように考えております。
　今後とも、全国の自治体に情報提供をするとともに、例えば在京大使館との連携を強化するなどの支援を私どもとしても全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君　大臣から御答弁いただきましたが、やっぱりこれ、事前キャンプとは関係ないわけではないんですけれども、事前キャンプの施設がなくてもホストタウンの登録はできるんですよね。そこはやっぱり地方自治体によくしっかり広報、知らしめていただきたいなというふうに思っております。
　これ、効果としてはいろんな効果が見込まれるわけでありますけれども、オリンピアンとの交流を、これを通じてスポーツのすばらしさを学ぶとか、あるいは大会参加国の方々との交流を通じ外国を知って日本の良さを伝えるとか、茨城県でももう幾つかもちろんこの登録をしているんですけど、特に常陸大宮市ではパラオとやっておりますが、ここではもう既に、この前も市役所行きましたが、三人パラオから来ていて、そして市役所の中勤めてやっぱり行政の勉強もしている。そして、いろんなイベントで大宮の人たちと交流をして、まさに本当にこのオリパラ大会があることによってこういう交流が生まれるということ、これは大会後もこういう、友好都市とか姉妹都市を結ぶかどうか、これは分かりませんけれども、こういうことが非常に地方活性化にとっても必要だろうと思います。
　ホストタウンとの様々な交流を通して地域活性化にしていく、そしてスポーツイベントの機会があるというのは非常に重要であって、これ、このオリパラ大会をきっかけにしまして地方でもスポーツビジネスが盛んになって地方創生にも広がっていくということが大事であると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　ちょっと時間が押してきましたので、済みません、スポーツ報奨金についてお尋ねをしたいと思います。
　オリンピックの報奨金、御承知のように、金メダル三百万、銀メダル二百、銅メダル百万でした。これ、予算委員会でも私質問して、リオ大会のときには、橋本、当時、党のスポーツ立国調査会長が努力をしていただいて、金メダルだけは五百万に上がったんですが、銀、銅は据置きでした。やっぱり、ところが、パラリンピックについては、これは金百五十、銀百、銅七十ということで、オリンピックとパラリンピックの差がこれだけあるんですね。これだけでもあるんです。
　この前、東京マラソンでは、日本陸連が新記録が出たら一億円ということで、設楽悠太選手が一億円を手にしたという報道も出されておりました。平昌でも、高木菜那選手が金メダル取ったら、日本電産の社長がポケットマネーで四千万出したとかと。これ、各団体も出していますね。水泳は三千二百万とか、体操五十万、柔道ゼロとか、団体ごとにも格差があるんです。
　だから、これやっぱり何とか、オリンピックの場合はＪＯＣの組織の中で協議会があるんですけれども、パラリンピックは日本障がい者スポーツ協会がお金集めて出しているんです。せめて、やっぱり東京オリパラ大会は、金一千万、銀五百、銅三百万ぐらいに上げて、しかもパラリンピックも同じにするということで、国が何かの関与をするというのが大事じゃないかなと思うんですが、この点についてもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　報奨金についてでありますけれども、これにつきましては各団体の判断に額は委ねられておりますけれども、今回からパラリンピックの報奨金についても増額をする予定だと、そのように聞いております。具体的には、金メダル、今まで百五十万だったのが三百万円、それから百万円だった銀メダルが二百万円、銅メダル七十万円だったのが百万円という増額がなされる予定だということを聞いているところでございます。
　国といたしましても、その栄誉をたたえる観点から、報奨金について所得税それから住民税を非課税とするとともに、文科省においてはメダリストへの顕彰を行っているところであります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、より多くの日本代表選手が活躍することが重要でありまして、メジャー競技、マイナー競技及びパラリンピック競技を問わず、オリンピック・パラリンピック選手が強化活動に専念できる環境を整備することが重要であると思っております。
　文科省におきましては、平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針などを踏まえまして、競技力向上事業において、パラリンピック競技も含めて、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や東京大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成等への戦略的な支援を行っているところであります。また、これまでオリンピック競技のみを対象としていた施策についてもパラリンピック競技も対象とするなど、競技力強化のための施策をオリンピック競技とパラリンピック競技で一体的に推進することといたしているところであります。
　今後とも、文科省と連携をしまして、二〇二〇年東京大会の成功に向けて、オリンピック・パラリンピック選手が強化活動に専念できる環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　今、パラリンピック、三百万に、そして銀二百、銅百という答弁ありました。これ、是非実現をしていただきたいと思いますけれども、これは一九九二年に、これ多分バルセロナ五輪のときに決まったオリンピックの額なんですね。だから、そこの金額ですから、やっぱり東京オリパラ大会のときには、これ、更にやっぱりオリンピックと同じに、パラリンピックも金額が同じにするようなことで努力をしていただきたいと思います。
　国体に係る財政援助については、ちょっと時間がありませんのでもう質問今日はしませんので、鈴木大臣、御退席いただいて結構です。どうぞ委員長、お計らいを。
○委員長（榛葉賀津也君）　鈴木大臣は御退席いただいて結構でございます。
○岡田広君　済みません。それでは、時間が押してきましたので簡潔に御答弁をお願いします。
　行政文書の管理に関するガイドラインの見直しについて、今御承知のように森友学園との交渉経緯等の公文書の管理の在り方が議論になっていますけれども、内閣府の公文書管理委員会では行政文書の管理に関するガイドラインの見直しが検討されて、昨年十二月に一部改正を行いました。今回、その改正で懸念する内容、三点だけお尋ねをしたいと思います。
　今度、文書の作成に当たっては、正確性を確保するため、原則として複数の職員が確認を得た上で課長級の文書管理者が確認する。課長級の文書管理者が行政文書であるか否かを決める権限を持つことになるわけですけれども、そうなると、課長級の裁量が大きくなる、都合の悪い文書は個人メモとして、行政文書として存在しないという懸念が残るわけですけれども、この文書管理者による恣意的運用の防止策を考える必要があるのではないかというのが一点です。是非よろしくお願いします。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　昨年末に改正いたしましたこの行政文書の管理に関するガイドライン、これでは、文書管理者によります確認の手続、これを導入したところであります。これは、各府省が統一的な考え方の下で文書の正確性の確保を図るとともに、文書管理に関する責任体制、これを明確化、これを図るものであります。
　その上で、岡田先生御指摘のように、行政機関による恣意的な運用、これを防止するためには、ルールの見直しにとどまらず、公文書を扱う職員一人一人の意識、これを高めていくこと、これが極めて重要なことであります。
　こうした観点から、この改正ガイドラインにおきましては、現在、延べにしまして約四十八万人の職員、これが受講しているこの公文書管理に関する研修につきまして、出先機関の職員等も含めまして各府省の全ての職員が研修を受講できるように、ｅ―ラーニング、これを実施するなど、研修の充実、これを図っていくと。少なくともまた毎年度一回、職員による行政文書の作成や保存、これが適切に行われているかどうか、この点検、監査も実施するということとしているところでございます。
　また、このほかにも、公文書管理の専門職員の育成ですとか、また、各府省におきます公文書管理業務、これを支援するための専門職員の配置等についても検討を進めていきたい。公文書管理の質を高めるための不断の取組を続けて、この改正ガイドラインの実効性、これを高めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　この行政機関内部との、者との打合せ記録の作成では、可能な限り、相手方の発言部分についても確認して、正確性を確保して記録をする。相手の発言部分について記録を確認し難い場合はその旨を判別できるように記載をするとか、加計学園問題に関する総理の御意向などの記録を残そうとすると、責任者を明確にしなければならないと、差し障りのない記録しか残らないおそれがあります。また、相手の発言部分の確認が得られなかった文書を情報公開請求しても不開示のおそれがあります。
　各府省庁間で発言内容に認識の違いが生じた際の記録の残し方などをやっぱり考える必要があると思うんですが、これについてもお尋ねしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　この改正のガイドラインにおきましては、各行政機関の外部の者との打合せ記録、これについては、可能な限り、また相手方の発言部分等についても相手方による確認等によりまして、正確性の確保、これを期することとしております。これは、国民に対する説明責任、これを全うするというこの公文書管理法の趣旨に鑑みて、作成する行政文書には正確性、これが何より求められるということのためであります。
　一方におきまして、委員御指摘のとおり、省庁間の打合せ等の記録についても、公文書管理法に基づきまして、意思決定過程等の合理的な跡付け又は検証に必要となる、こうした文書を作成することがもう当然必要であります。このため、例えば省庁間で発言内容に認識の違い、これが生じた場合には、その旨が判別できるよう、各省庁がそれぞれ文書を作成することとなります。
　先ほども申し上げましたけれども、やはりルールの見直しだけにとどまらず、職員一人一人の意識、これを高めるべく、しっかりとこの研修ですとか点検、監査、ガイドラインの実効性、これを担保してまいりたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　この行政意思決定に関わる文書の保存期間を一年以上としました。また、一年未満で廃棄してもよい文書というのは七種類に限定したわけでありますけれども、どのような文書が保存一年未満とされているのか、あるいは内閣府においてこれが把握できるのか私は疑問が残るわけですけれども、一年未満で廃棄される文書の妥当性の検証を行う必要があるのではないかということを、これは提案をしておきます、ちょっと時間がありませんので今日は聞きませんので。
　いずれにしても、公文書管理法には罰則規定がありません。これに違反をしたりした場合は国家公務員法とか刑法で処罰されるということになっていますけれども、やっぱりこれだけ公文書管理の重要性が国民に問われているときはないんだろうと思いますから、しっかりこの管理法の中にも罰則規定を置いて、これで抑止力になるかどうか、今の森友とか加計はこのガイドラインの改正の前の事案でありますから今後はこういうことないんだろうと思いますが、やっぱり罰則規定を設けるということも是非検討をしていただきたいと思います。
　最後に、この原子力、大洗で起きました燃料研究棟の事故についてお尋ねして終わりたいと思います。
　不適切な管理が原因だということでありましたけれども、政府としての監督不十分というのもあるんだろうと思います。これは党の原子力委員会や文部部会で私も発言しましたからこれ繰り返しませんけれども、政府として原子力機構の組織上の課題をどのように捉えているのか、また再発防止策としてどのように対応するのか。人員を含め、予算上の措置をどう講じていくというのは非常に大事だと思いますし、いずれにしても、原子力に対する国民理解の促進、普及啓発に関する予算が計上されていると思いますけれども、今後どのような点に重点を置いて広報活動を展開しているのか、一括して伺って終わりたいと思います。
　以上です。
○大臣政務官（新妻秀規君）　岡田委員御指摘の事故につきましては、水落文部科学副大臣をチーム長とした特命チームを計八回開催いたしまして、原子力機構理事長からの現状聴取等を通じ、今後の対応について議論してまいりました。これらの議論等も踏まえまして、原子力機構において今回の事故の組織的な要因、また再発防止策等をまとめた報告書を作成し、この二月二十一日に原子力規制委員会において報告書の内容について妥当である旨の評価がなされたところです。
　本報告書におきましては、事故を起こした直接的な原因やシャワー施設などの除染設備の不備等、事故発生後に顕在化しました問題を分析、把握するとともに、原子力機構の組織上の課題としては、代表的に二点。一つ目、自ら保安活動を改善する取組や潜在的リスクに対して慎重さが足りなかったこと、二点目、所長及び部長、こうした上級管理者が長期保管の核燃料物質のリスク把握等の役割を果たしていなかったこと、これら二点を含む課題が挙げられまして、文部科学省としてもこれらの点について問題があったと捉えております。
　一方、今後の再発防止策として代表的に三点。一つ目、原子力機構共通の核燃料物質管理基準の改善、二つ目、上級管理者による課題把握と保安活動改善の徹底、三点目、緊急時対応設備等の確実な配備、訓練の実施、身体汚染に係る機構共通のガイドラインの改善等、これら三点を含む課題、対策に取り組むこととしておりまして、文科省としても、これらが着実に進められるよう指導してまいります。
　また、予算に関しましては、文科省としては、平成二十九年度補正予算において、大洗燃料研究棟を含む老朽化した施設等に対する耐震補強、高経年化等の工事を行うため、約四十億円を措置しておるところです。今後も原子力機構において適切な高経年化安全対策が実施されるよう、監督官庁として、人員を含め、引き続き予算の確保等に努めてまいります。
　また、広報におきましては、我が国の原子力利用を円滑に進めていくために、原子力関係施設の立地自治体や住民等、関係者を始めとする国民の理解と協力が不可欠と認識をしております。これら理解と協力を得るためには、まず社会的な対話の基盤となる放射線に関する科学的な知識の普及に努めるとともに、一方で、原子力機構大洗研究開発センターにおける事故等に伴い様々な方に不安が生じていることから、情報提供を始めとした透明性の確保に努めることは重要であると考えております。
　そのため、文科省におきましては、平成三十年度予算案において、原子力を含むエネルギー教育への取組に必要となる教材の整備への支援や原子力利用に関する透明性を確保することを目的とした国民との相互理解活動、年間を通じたアウトリーチの対話活動等に取り組んでいるところです。
　文科省としても、原子力に対する国民の不信、不安を真摯に受け止め、今後信頼関係を構築するため、引き続きこれらの活動をしっかりと進めてまいります。
　以上です。
○岡田広君　以上で終わります。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　本日は、四方が海に開かれた海洋立国日本に関わる海洋政策から質問を始めさせていただこうと思います。
　平日、都内で仕事をしておりますと、余り東京で海を直接見るという機会も少なく、そんなに海を意識しないんですけれども、週末、私の地元の山口県に帰りますと、山口県は三方が海に開かれておりますので、どちらに進んでもすぐ海が見えると、改めて海に囲まれた国なんだなということを実感をしております。
　おとといの日曜日も、私、十年ぶりぐらいに釣りを、朝早く起きて行きまして、そうですね、五十センチ級のアマダイを五匹、ちょっとだけ話盛っているんですけれども、一番大きいのが五十センチ級だったんですが、アマダイを釣り上げまして、やっぱりこの海の資源というのは本当に有り難いものだなということを実感して、また東京に仕事をしに来ているところであります。
　今、海洋をめぐりまして、現在、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備という事業が進められております。いわゆるこれは洋上風力発電を指しているものと考えておりますけれども、今こうしてこの日本の海洋というものを考えた場合に、国土面積でいうと日本は上から数えて六十一番目という、決して国土において大国と言われるような面積は持っていないんですけれども、排他的経済水域でいいますと世界第六位という、もうまさしくこれは海洋大国でありまして、やはりこの海を活用するということは今後の日本にとって非常に全ての面において大変重要だろうというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この洋上風力発電の持つ可能性について、日本が今後必要とするエネルギーに対しまして、もちろんこれは推測になると思いますけれども、どれぐらいの割合をこの洋上風力によって得られるというふうに見ていられるのか、まず政府の答弁を聞きたいと思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれました海洋国家であります我が国は、大きな洋上風力発電のポテンシャルを有していると考えられます。
　具体的には、経済産業省が実施いたしました委託調査におきましては、これ土地の用途ですとか法令等の制約要因を考慮せずに、一定の仮定を置きまして理論的に算出したエネルギー資源量であります洋上風力発電の賦存量は、着床式の洋上風力が一兆三百五億キロワットアワー、浮体式洋上風力が四兆一千六十五億キロワットアワー、洋上風力発電合計で五兆一千三百七十億キロワットアワーとされております。エネルギーミックスにおきます二〇三〇年度の電力需要は、九千八百八億キロワットアワーとなっています。
　したがいまして、活用できる量は限られますが、機械的に算出したエネルギー資源量で申し上げれば、着床式洋上風力だけでこれに匹敵する量が存在することになります。
○江島潔君　ありがとうございました。非常に可能性の高いエネルギーだということがよく分かりました。
　それでは、次にお伺いしたいのは、当然、再生可能エネルギーですからメリットというのは大変あると思うんですけれども、同時にデメリット、いわゆるマイナスと考えられる項目もあるのではないかと思います。この辺、簡潔にメリット、デメリットを少しまとめて教えていただけますか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立が可能であり、エネルギー政策上非常に重要な電源であると認識しております。
　まず、その主なメリットといたしましては、以下の三点が挙げられます。
　まず第一に、陸地と比べて制約が少なく、大規模な導入が可能です。現在、国内最大の陸上風力発電所の規模ですが、八万キロワットでございますが、洋上風力発電は一般的に一つの発電所の規模が大きく、環境アセスメント手続中のものには百万キロワットのものもございます。
　第二に、洋上は一般的に風況が良いため、陸上と比べて多くの発電量を確保することが可能です。固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の買取り価格の想定では、発電設備が一年間にどれだけ発電するかを示す値であります設備利用率は、陸上風力は二五％であるのに対しまして洋上風力は三〇％となっています。
　第三に、輸送に制約がある陸上とは異なりまして、洋上は船舶による資材、機材の運搬が可能であり、風車の大型化によるコスト低減が可能となります。
　これらのメリットに加えまして、現状、我が国の洋上風力発電は買取り価格が三十六円と高く設定されている一方で、欧州では、近年、補助金ゼロの案件や落札価格が一キロワットアワー当たり十円を切る案件が出るなど急激にコストが低下してきておりまして、我が国におきましても競争促進によるコスト低減が期待されるところであります。
　他方で、洋上風力発電の推進に当たっては、地域との共生が重要な課題の一つであると認識しております。このため、漁業者等の先行利用者と海域利用に係る調整を十分に行うことが不可欠です。
　また、一般的に申し上げまして、陸上風力発電と比較しますと住宅地等から距離を取ることが容易であるため住民への影響は少ないと考えられますが、騒音や景観に与える影響には配慮をする必要があると考えます。この点、地元の反対がある事例があることも承知しておりまして、丁寧に調整をしていくことが必要と考えます。
　また、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大には系統制約の克服が非常に重要な課題です。このため、既存系統を最大限活用すべく、系統の増強工事等を前提とせず、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるなどの仕組みでありますコネクト・アンド・マネージにつきまして検討を進めているところでございます。
　さらに、原子力発電や石炭火力発電とは異なりまして洋上風力発電は天候次第で出力の変動が大きいため、導入を進めていく上では、出力が大幅に減少した場合のバックアップや短時間の出力変動の調整を行うため火力発電等の調整力の確保が不可欠です。このため、例えば調整力を効率的に調達するための市場の整備などに取り組んでいるところでございます。
　経済産業省といたしましては、これらの課題を克服して洋上風力発電のメリットを生かせるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○江島潔君　洋上の既にユーザーというか海洋を一番生活の糧としているのは、やはり漁業者だと思います。
　それから、立地が行われた場合には、当然その目の前に住む住民も、これも利害関係者となるわけでありますけれども、今後この事業が進んでいくと想定した場合に、このような利害関係者との調整というのはどういうふうにしていくお考えでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えさせていただきます。
　今般、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る一般海域の利用につきまして、利害関係者との調整などをルール化し、長期占用を実現するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を三月九日閣議決定し、国会に提出させていただいたところでございます。
　その関係でございますが、海洋再生可能エネルギーの利用促進は、我が国周辺の広大な海域の開発そして利用を有効に進める観点から海洋政策上の重要な課題となっており、平成二十五年四月に閣議決定されました海洋基本計画におきましても、海域利用に係るルール明確化のための法整備を含めて検討する旨記載されております。本法律案は、これも踏まえたものとなっております。このため、この法律案の基本理念におきましても、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うこととしております。
　具体的には、法律案に基づく長期占用の対象となる促進区域を指定するに当たり、意見聴取の場については、国、関係都道府県知事、関係市町村長、関係漁業者の組織する団体、そして近隣住民といった利害関係者、学識経験者などから成る協議会を設けることとしております。この協議会の結果は、区域の指定や事業の実施に関し尊重されることとしております。
　また、経済産業大臣及び国土交通大臣は、当該区域の案を公告縦覧し、漁業者や近隣住民といった利害関係者から意見書の提出を受けることに加え、農林水産大臣、環境大臣を含む関係行政機関の長に協議し、都道府県知事からも意見を聴くこととしております。
　このように、関係者や近隣住民の方々との協調を図り、丁寧に調整を進める仕組みとしているところでございます。
○江島潔君　十分に配慮をしながら利害関係者との協議を進めていくということでありますけれども、現時点で、この法律がまだこれからできる前に、既に今国内では幾つか事業が進んでおります。
　私が住む山口県の下関でも今沖合の風力発電事業というのは計画がなされているんですが、このケースの場合、まさに沿岸の住民の大反対、大体三万人ぐらい住んでいるんですが、この地域の大反対の声が実際にまとまっておりまして、これはもちろん自治体としても把握をし、また県も把握をしているところでありますけれども、なかなかこの事業の先行きというのがまだこの法律がないのでよく分からないというのが非常に地元から大きな不安の声として出ているところであります。
　改めて、こうして今、海のこの洋上風力発電を使うという統一ルールを作るに際しまして、このような先行事例に際しまして、これはもうルール前の話だからこれはもうしようがないんですよというようなことがゆめあってはならないと思いますんですが、その辺に関しましてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えさせていただきます。
　提出させていただいた法律案におきましては、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うことを基本理念としているところでございます。洋上風力発電の事業の実施に不可欠である海域の長期の占用に当たっては、海域が国民の共用財産であることに鑑み、公平かつ公正な手続により事業者を選定することが必要であるため、本法律案では、公募により事業者を選定することといたしております。
　公募の過程におきましては、実現可能性が高く迅速な発電事業の実施につなげることや、地域との円滑な関係構築による長期安定的な事業遂行を図ることなどの観点を考慮し、公募占用計画に関係自治体などとの調整を行うための体制及び能力に関する事項を記載させ、これらの点も評価することといたしております。これにより、最も適切であると認められる事業者が選定され、本法律案の目的に掲げております海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能になると考えております。
　また、委員御指摘の、この法律案に基づかず、地元の理解が十分でないままに先行的に事業を進めようとする事業者があるのではないかという御懸念をいただいたところでございます。
　これに関しまして、この法律案は、現状の制度では他の海域利用者との調整などに限界があると考えられるので、海域の先行利用者との調整などに係る規定を整備し、洋上風力発電事業の整備を適切に進めようとするものでございます。
　このため、国及び関係自治体は、このような本法律案の趣旨について関係者にしっかりと周知し、本法律案の活用を促していくことで、洋上風力発電事業に当たっては地元の理解を十分に得て取組を進めることが重要であると、こういうことを関係者において十分に理解されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○江島潔君　分かりました。
　是非、公募という点で懸念されるところは、例えば公募によって外国資本がいきなりぽんと来るのではないかと、全くそれまでのずっとこの交渉を続けてきた経緯のないところが落札するんではないかというような不安を持つ地域もございます。これも確かに大きな不安要素の一つだと思いますし、また、今現時点で既に地域の反対がある、決して絶対反対、建てるの絶対反対というのではなくて、もう少し条件を、余りに近過ぎるから沖合に出してくれというような、そういう調整を希望しているにもかかわらず全くそれが進んでいないというようなそういうケースに関しましては、くれぐれも、しっかりとこの新法が現行進んでいる事業も含めてカバーできるということを確認をしたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　次は、同じくこの海洋政策の一環でありますけれども、有人国境離島政策についてであります。
　有人離島というのは、人は住んでいるけど、非常にその生活環境が厳しいので、むしろだんだんと住む人が少なくなっていると。これは、全国、地方、全て津々浦々の問題でもあるわけでありますけれども、特に国境離島というのは、人が住まなくなった途端に尖閣のような、このような国際紛争につながるような事態にも陥りかねないわけでありまして、大変にこれは、国土を守るという政府の仕事にとっても重要だというふうに思っています。
　そこでお伺いしたいのは、この有人国境離島の保全に、果たす役割というのはちょっと省略をさせていただきまして、この有人国境離島の定住対策というものを中心に現在の施策を、特に、やはり海でありますので水産業の振興という観点が私は最も重要な施策の一つではないかと思います。この辺を中心に少しお話をいただければと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　まず、海洋政策事務局の方から、国境離島の保全及び今委員御指摘の有人国境離島の機能維持、地域社会維持に関しましての取組状況を簡単にお話しさせていただきたいと思います。
　四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。この領海及び排他的経済水域等の根拠となる基線、基準となる線の多くはいわゆる国境離島に存在し、その数は、有人の離島で六十、無人で四百六十五、合わせて五百二十五島に及びます。この国境離島に人が安定して生活していくと、こういうこと、これが我が国の領海の領域主権の行使、確保、さらに排他的経済水域等における海洋資源開発、そういった主権的権利、海洋環境の保護、保全にもつながっていくというふうに考えております。
　その中の有人国境離島地域で継続的に人が居住するということで活動拠点としての機能の維持を図っていくと、こういうために、昨年四月、有人国境離島法を施行いただき、同時に、五十億円の新規交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。
　この交付金で、例えば離島住民向けの船の航路運賃について、いわゆる本州内等のＪＲ運賃並みに、さらに、航空機の航空路運賃について新幹線運賃並みに引き下げると、こういったこと、さらに、農水産品等の本土への輸送費の支援を行っております。また、民間事業者等による創業、事業拡大を促進するため、雇用を増やす場合に必要な設備投資、人件費等の支援も行っております。滞在型観光を促進するため、滞在プラン等の企画、開発、販売促進なども支援しております。
　平成三十年度予算におきましても、本年度と同額の五十億円を計上しているところでございます。また、その中で、地域が連携して提供する体験メニューなどを利用する観光客を対象に、乗船券等を島民並み割引運賃で購入できる仕組みを導入することとしております。
　こういった形で、地域の実情を踏まえながら、その地域で転入が転出を上回るよう、関係省庁と連携して効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡貞行君）　特定有人国境離島地域の水産業向けの支援策についてお答えさせていただきます。
　水産庁では、特定有人国境離島地域の地域社会の維持に資するため、漁業を中心としまして、雇用機会の拡充やあるいは安定的な漁業経営の確保、これを目的としまして事業を実施することとしてございます。
　具体的には、特定有人国境離島漁村支援交付金、これによりまして、漁業集落が行う新たな漁業や水産物の直売あるいは魚家民宿などといったいわゆる海業、これへの雇用の創出を支援するための取組への支援、また、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、漁業者等が行う藻場の保全あるいは水域の監視活動等の取組に対する支援などを行うこととしてございます。
　また、特定有人国境離島地域内の漁港につきましては、領海あるいは排他的経済水域等の保全のための活動拠点としまして大変重要な役割を果たしていることから、引き続き必要な漁港整備を推進していきたいと考えているところでございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　それでは、この有人国境離島ではない無人国境離島に関して少し質問させていただこうと思います。
　私、数年前に硫黄島に出張で出向く際に、ちょうど上空から西之島がまさに誕生しているその姿を目の当たりにしまして、このときは本当に活発に活動していたので、行きと帰りとでもう既に形が違うぐらいにどんどんと、生まれたばっかりの富士山みたいな形の真ん中にある山と、それから周りに溶岩状のものが入っていく、で、煙が噴いていると、地球の誕生の姿を何か感動的に見たんですけれども。
　もちろん、まだ現段階では人が立ち寄れる、上陸できるような状態までには多分なっていないんだろうと思いますけれども、いずれこれは落ち着いてきたら、草木が生え、鳥が飛び、また、人が住めるような環境に何年かしたら、たつんだろうと思いますけれども、この西之島の現況について、簡潔に、ちょっと今どうなっているのかということを教えていただきたいんです。
　特に、この西之島が、もちろんこれは我が国は新しい領土というふうに認識をしているわけでありますけれども、恐らく小笠原村の所管になるんだと、の領土になるんだと思うんですけれども、諸外国がこれをちゃんと日本の領土として認識をしているのか、その辺も含めてお答えいただければと思います。
○政府参考人（上垣内修君）　お答えいたします。
　西之島では、平成二十五年十一月から平成二十九年、去年でございますけれども、八月にかけまして活発な噴火活動を繰り返し、溶岩が流出して陸域が拡大いたしました。昨年八月以降は噴火が認められず、また溶岩の流出も現在は停止しているというふうに見ております。
○政府参考人（松浦博司君）　近隣諸国の認識についてお答えいたします。
　西之島は小笠原諸島の一部でございますので、言うまでもなく我が国の領土として我が国に帰属しております。政府として承知している限りにおきまして、二〇一三年十一月以降の火山活動により生起した部分も含め、西之島が我が国の領土であることについて近隣諸国を含む他国から異議を唱えられたことはないと承知しております。
○政府参考人（村上広史君）　お答えいたします。
　委員の御質問の現況ということで、面積について御報告させていただきます。
　国土地理院では、西之島の火山活動が一旦停止いたしました、鎮静化いたしました平成二十八年十二月二十日時点で、測量によりまして作成しました地形図を用いて面積を計測しております。二・七二平方キロメートルという数値を公表しております。
　西之島ではその後も火山活動が継続しておりまして島の形状に変化があったことから、現地での測量の可能性等を見極めつつ、今後も面積等の把握に努めてまいります。
○江島潔君　西之島に関しては、まだ、そうすると諸外国からの特に異議申立てはないということで、了解をいたしました。これも現在は無人離島なわけでありますけれども、また何やかんやと言われる前に速やかに何か拠点を是非つくっていただきまして、尖閣だってずっと人が住み続けていれば今のようなことになかったわけでありますので、是非やはり無人の国境離島をつくらないようにお願いをさせていただこうと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　今度は海から宇宙に目を転じさせていただきます。これまた国土は狭いんですけれども、空を見上げれば日本の上空には広い広い宇宙空間が広がっているわけでありまして、この宇宙を利用するというのも、これも二十一世紀の日本の可能性の大きな一つであろうと思います。
　まずお伺いしたいのは、日本は、一般国民が知っている「ひまわり」とか、そういう気象衛星以外にもたくさんのいろいろ機能を有する衛星を持っていると思うんですけれども、どんな種類の衛星を持っているのかをまず列挙していただけますでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　お答え申し上げます。
　人工衛星については様々な種類がありますが、例えば、用途により、通信衛星や地上を観測するリモートセンシング衛星、さらには位置の確定に役立つ測位衛星などに分類されます。
　通信衛星の場合、Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき」のほか、スカパーＪＳＡＴ社などが保有をしております。また、リモートセンシング衛星であれば、委員御指摘の気象衛星「ひまわり」のほかにも気候変動観測衛星「しきさい」など、また、測位衛星であれば準天頂衛星「みちびき」など、様々な衛星を運用してございます。
○江島潔君　日本も積極的に宇宙開発に取り組んでいるのは大変心強い限りでありますけれども、今最後に挙げていただきました「みちびき」について質問をさせていただきます。
　これは日本版のＧＰＳとして各分野から非常に大きな期待がある衛星と私認識しておりますけれども、担当する松山大臣としては、この「みちびき」の今後の利活用についてはどのようにお考えか、教えてください。
○国務大臣（松山政司君）　準天頂衛星システム「みちびき」ですが、昨年三機打ち上げまして四機体制となりました。今年の十一月からのサービス開始を目指しているところでございまして、この「みちびき」の活用によりましてセンチメートルレベルでの高精度の測位情報が衛星から得られることになります。これによりまして、例えば雪などで白線が見えにくい、認識できない環境において自動車の自動走行をやる、あるいは除雪車の操作支援が可能となります。
　また、農業分野においては、耕作物を傷めることなく確実に条間を走行するといった農業機械の自動走行、トラクターでありますとかあるいはコンバインでありますとか、既に実証実験を行っているところでありまして、そのほかドローンの操作でありますとか、あるいは災害時の安否確認を可能とするようなことも今実験をやっているところでございます。
　国民生活に新たな価値を生み出すべく、引き続きこの「みちびき」の幅広い分野での活用を官民連携して進めてまいりたいと思っております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　空の利活用という観点からもう一度海に戻りたいと思うんですけれども、水産業に際して、宇宙を利用した、衛星を利用した応用というものを現在どのように考え、どういうふうに計画をしていらっしゃるか、その辺を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（高田修三君）　御質問の衛星から得られるデータの水産業についての利活用についてお答え申し上げます。
　水産業では、衛星から得られる海水温情報を漁場探索に活用することで漁獲量の増加や燃料の削減につながることが事例として挙げられます。また、養殖業においても、給餌の量とタイミングを最適化することで効率化を図っていると、こういう事例も出てございます。
　また、昨年十二月に打ち上げられた気候変動観測衛星「しきさい」、これＧＣＯＭ―Ｃと呼ばれますが、これでは、この衛星では、高精細に植物性プランクトンの分布状況などが分かることから、赤潮の発生状況把握や沿岸での漁場推定への活用が期待されております。
　引き続き、衛星データの利活用が一層進むよう、関係府省と連携しつつ取り組んでまいる所存であります。
○江島潔君　今日は水産庁から岡整備部長もお越しいただいているので、しっかりと連携を取りながら、この宇宙空間を利用した水産業の振興というのにも取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　宇宙をちょっと引きずるんですけれども、宇宙空間というと、一昔前に宇宙空間が今後戦争の場になるんではないかなというような懸念もあって、スターウオーズとかアメリカがいろんな計画も立てたりしたんですけれども、むしろ最近の脅威、日本に対する脅威の一つにサイバー空間からの攻撃というものがあります。これは、実際に私自身はまだそんな直接の被害というのはせいぜい迷惑メールぐらいしかないんですけれども、やはり組織的な攻撃を受けたり、あるいは民間企業がいろんな理由でサイバー攻撃を受けたりという事例があるようでございますけれども。
　まずお伺いしたいのは、一般論として、日本人が、個人でも組織でもそうなんですけれども、サイバー攻撃を受けた場合には、これは誰にどのように訴えて、どういうような手順でこのサイバー攻撃というものに対して政府は守って、あるいは対処してくれるんでしょうか、その辺を教えてください。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　警察では、平素より事業者等との連携を通じまして、サイバー攻撃又はそのおそれのある事案を認知した場合には警察に速報をするように要請をしているところでございます。
　一般論として申し上げますと、民間企業等がサイバー攻撃を受けたおそれがあるという場合には、当該民間企業等において事実確認等所要の措置を講じていただくとともに、速やかに警察への通報や相談をお願いしたいと考えております。
　また、国の組織がサイバー攻撃を受けた場合には、警察を含め、その対応に当たる関係機関等が連携して被害状況の把握等を行うとともに、個人所有の機器も踏み台としてサイバー攻撃に悪用されるおそれがあることなどを考慮しまして、必要に応じて、国民に対しての情報提供、注意喚起等を行うこととなりますので、国民の方々にはその内容に沿って必要な対策を講じていただきたいというふうに考えております。