Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、占領を終わる、これは明確であるわけです。
　それで、今、委員が限定的な主権の移譲であるというふうにおっしゃられましたけれども、それは私は必ずしもそのように申し上げているわけではございませんで、そもそも一番の基本的な議論というのは、移行政権は選挙によって選ばれる政権である、そういう意味で、その国民のトラストが一〇〇％あるというわけですね。暫定政権はそこまでいっている政権ではないということが前提であると思います。
　ですから、例えば、ちょっと例は違いますけれども、石油の利権あるいは発掘権なり開発権を、では、暫定政権が自分の思うようにどこかにばらまいてしまっていいかというと、多分そうではないだろうということがあるわけでございまして、それはおのずから、暫定政権という性格上、イラクの国民がどこまでの力を暫定政権に与えたいかという部分というのはあるだろうということを申し上げているわけです。
　いずれにしても、米軍と、あるいは多国籍軍と暫定政権との関係、これは、先ほど申しましたように、治安の維持のために多国籍軍はいる、あるいは復興支援のためにいるということであるわけですから、そういった形で仕事を、活動をしていくためには、暫定政権と何らかの調整メカニズムができるということである。そのような形になっていくことが望ましいと考えます。
○佐々木（憲）委員　私が質問したことにはまともに答えなかったわけでございまして、では、もうちょっと具体的に聞きましょう。
　フランスやドイツなどは、新決議案について、イラク暫定政府の完全な権限が保障されていないというふうに批判をしております。そして、こういう提案をしているんですね。多国籍軍の任務は暫定政府との合意による、それから、イラク国軍の関与が求められた場合、暫定政府は拒否する権利を持つ、それから、警察については暫定政権が全権を持つという提案を、そうすべきだという提案をしているわけです。
　それからまた、中国は、政治、経済、治安維持、司法を初め、石油など天然資源の取り扱いを含む主権を暫定政府に完全移譲する、それから、多国籍軍の駐留期限は来年一月までとし、延長の場合は暫定政府の合意を得て安保理が決める、こういうふうな提案をしているわけです。
　つまり、アメリカ、イギリスの提案に対して、それでは本当の主権移譲ではない、本来ならばこのようにすべきだという提案をしているわけです。
　それで、先ほど、川口大臣の答弁は、一体どこにスタンスが基本的にあるのか、非常によくわからない。アメリカが言っていること、つまり、米軍、多国籍軍の指揮権というものを優先させて、意見が違った場合にはそちらが優先されなければならない、そういうアメリカ側の主張に対しては否定をされない。
　それで、今、そうではないという国際的な議論が高まっている。そのときに、では、日本はどういうスタンスなんですか。ドイツやフランスやあるいは中国のこういう提案について、国際的な議論の中で、こうあるべきだと。日本はどうしたいんですか。そこのところを具体的に言っていただきたい。
○川口国務大臣　申し上げていることは、オール・オア・ナッシングではないということを申し上げているわけです。暫定政権ということの性格、これはイラクの国民によって選挙で選ばれた政権ではないということからくるおのずからの、どこまで主権を持った政府として力を行使することができるだろうかということを考えなければいけないということを一つ申し上げて、これは基本的に、根本的に議論をしていかなければいけない点であるということだと思います。
　オール・オア・ナッシングではないということを申し上げた意味は、それは具体的に、中国が石油の利権もとおっしゃられましたけれども、そういう、すべて具体的に何をどうするかという議論があるべきであるということであって、そういったその政権の性格。
　それからもう一つは、実際にこれは七カ月間の政府であって、その間にイラクの治安をいかに回復することができるかという課題も抱えている政権であるわけです。そういった課題を新しい政権としてどのように実行に移していくことができるかということも、もう一つの大きな考えなければいけない要素であるというふうに思います。
　イラクの現実を離れて、現実を捨象して制度だけ考えるということはできない。大事なことは、六月三十日に統治権限をイラクの暫定政権に渡すことであり、その先、これが現実的な世界でうまく機能していくような政権となることが必要だということを申し上げているわけです。
○佐々木（憲）委員　どうも、いろいろなお話をされますけれども、日本政府としてこうすべきだという主張は持っておられないように思う。今、話を聞いていると、主権は、暫定政権という性格上、一定の制約がある。もっと具体的に、今、提案されている中国その他の意見あるいはアメリカ側の意見、それに対して日本は何を主張するかということについては何もない。これが今、日本のスタンスだということでありまして、これは今後大いに議論をしていきたい。
　日本政府は、どうもアメリカが主張していることについて批判的なことは一切言わないというのがスタンスで、では、日本のスタンスは何か、日本のスタンスは何もないというのが大変よくわかりました。
○斉藤委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私が本委員会に出させていただくのは、実は昨年の七月末に、高村委員長と御一緒してイラクに、中谷元防衛庁長官初め中川野党理事とも行かせていただいた折から数えて十カ月ぶりになるわけですが、その間にも、あのときお会いした国連の特別代表のデメロさんが爆殺され、あるいは、先ほど首藤委員のお尋ねの奥大使や井ノ上書記官がまた銃殺され、本当に暗たんたる思いがする中で、果たして本当に私どもの国がイラクに何ができるのだろうか。一つでもよきこと、私にとってよきこととは、やはり皆さんもそうかと思いますが、イラクの中で人々が生きていくための支援をどうやったら日本が顔の見える外交としてできるのかという思いの中で聞かせていただきたいと思います。
　川口大臣も覚えておられるやもしれませんが、実は、私は本委員会できょう質問に立つために奥大使の「イラク便り」を読み返しながら、去年の五月はパリで、Ｇ８で、そのとき川口大臣も奥大使にお会いになっている。
　奥大使が一番望んでいたものも支援ということで、本当に何ができるんだろうとイラク国じゅう駆けずり回っていた彼が思っていたことも、恐らく、イラクの子供たちの写真をたくさん彼は撮っておられますから、やはり未来を担う子供たちのことであったのではないかと私は思うわけです。
　きょうお尋ねいたしたいのは、実は、イラクにおける妊産婦死亡率、要するに、子供が生まれるためにはお母さんが産むという行為が必要ですが、それが、いわゆる十万人当たりで統計いたしまして三百十人というふうに、非常に高くなってきております。一九八九年、湾岸戦争が始まる以前の妊産婦死亡率は百十七人ということで、この十五年余りで三倍に上がる。湾岸戦争があり、経済制裁があり、今度の戦争がありということで、生まれ出る突端からもう子供たちは多くの困難に、生まれ出ることもできないという形になっております。
　国連人口基金のオベイド事務局長が、この間、日本で記者会見されて、イラクでの妊産婦死亡率を下げるために、ぜひとも、イラクでの健康管理システム、これは国連主導ですが、そのための二千万ドルが必要であり、日本円で二十二億六千万円ですが、このうち、日本政府に対し、三分の一の拠出をお願いできまいかと、極めて具体的な提案がございます。
　まず一点、国連人口基金からこうした要望を受けておられますでしょうか。
○兒玉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、イラクにおける妊産婦死亡率につきましては、湾岸戦争、それから経済制裁の影響によりまして、二〇〇二年に十万人当たり三百十人になっておりますし、これは八九年の水準の約三倍、これは先生御指摘のとおりでございまして、昨年のアメリカ、イギリスなどによります対イラク武力行使後は、さらに状況が悪化していると承知しております。
　そこで、こうした状況を受けまして、我が国としましては、イラク全土の基礎保健センターなどを対象とした母子保健サービスや産科サービスの整備強化に向けて、このＵＮＦＰＡに対して、イラク復興信託基金を通じて七百万ドルの支援を行うこととしております。
　私ども、念頭に置いておりますサービスの内容としては、一例としては、分娩、母子保健関連機材の供与や助産師、看護師の訓練、あるいは家族計画に関する研修といったことを念頭に置いております。
○阿部委員　川口大臣に確認ですが、このオベイド事務局長のお申し入れ、私は今、受けておられますかと聞いたのですが、残念ながら、受けている、いないが余りはっきりしない御答弁で、受けていると仮定して、それにこたえていただけますか。私は、極めて、日本が本当にできる支援で大切な部分と思いますので、御答弁をお願いします。申しわけありませんが、繰り返しになるので、川口大臣にお願いします。
○川口国務大臣　妊産婦の死亡率を下げるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　我が国のイラクにおける支援というのも、一つの柱はそういった医療面での支援、これは、第三国との協力も含めていろいろなことをやっております。
　それで、もう一つ、特に妊産婦死亡率を下げるということに特化をしたという意味でいいますと、イラク全土の基礎保健センター、ここを中心に、母子保健サービスを強化する、産科サービスを整備強化するということを考えていまして、我が国として、イラク復興信託基金を通じて国連人口基金に対して七百万ドルの支援を行うことといたしております。
○阿部委員　およそ三分の一とみなさせていただいて、支援をするという御答弁だったと受けとめます。
　同じように、日本は、八〇年代からイラクに十三の病院をＯＤＡのスキームにのっとってつくりまして、この間、約一年前にもこれらの十三病院のエンパワーメントを計画しておられるというふうに伺いました。
　このたび、ムサンナ州からも四人の病院長が来ておられまして、南部方面で四つの病院にとりあえず機材の供与をしましょうということは伺っておりますが、この全体、十三の病院、これは、日本でいえば中核病院的な、四百ベッド内外の地域医療の中核でございます。この病院全体に対するプログラムの進捗状況、あるいはこれからの、私はスピードアップしていただきたいですが、今、随所でいろいろな戦闘状態も起こり、やはり病院の機能、命を支える機能というのは非常に重要になっていると思うのですが、その進め方について、大臣のお考えを伺いたい。
　事務方であれば、私の言ったことを繰り返さないで答えてください。
○斉藤委員長　簡潔にお答えください。
○兒玉政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内の南部の四つの総合病院に対する支援につきましては、既に三月二十六日に決定をして、今まさに入札図書の作成といったようなことで準備を進めておりますので、何とかできるだけ速やかに具体的実施の手はずを整えたいということでございます。
　そして、残った九つの病院につきましても、イラク保健省などの関係者と協議を行って、先方のニーズを十分勘案して、今後順次、鋭意、前に進むように取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　イラクの、特に中東地域、親日感情はこれまでもよかったわけです。それは、日本がそういう形で行ってきた支援が非常に相手方にも感謝されていた。今、先ほど来問題にしておりますように、状況は非常に悪い状況になる中で、例えば、自衛隊を派遣して、そこの中で、いわば一日の中、二時間しか活動できないような状態というよりは、随所で日本が命のために頑張っているんだという支援をぜひしていただきたいと私は思っております。
　三問目、これは大臣にお願いいたします。
　実は、私は、おととしの十二月と去年の七月、二度イラクに行かせていただきまして、バグダッド大学の医学部や、あるいは当時サダム教育病院と呼ばれていたところで小児科のお医者さんなどにも会わせていただきまして、うち一名は、日本への留学、来たいというお気持ちでありましたので、市民団体を通じて、現在、日本に入国できる形で研修を受けております。
　やはりこの十年、経済制裁下で、イラクでの医師たちあるいは医療関係者たちのいろいろな実践レベルは低迷、停滞しておる中で、日本として、エジプトと一緒になったような医療スタッフの教育スキームは持っておられますが、今後、日本の国内で学びたい、そういう方も多いと思います。言語の壁はあろうとも、私は、そういう人的交流が長い目で見た平和構築の基盤と思います。
　先ほど、東京大学にも少し人が来られて交流の向きもあるというふうなお話を冒頭おっしゃっておられましたが、こういうメディカルスタッフの我が国国内における受け入れ、あるいは受け入れた病院に対しての支援等々のお考えについてお伺いいたします。
○川口国務大臣　この支援というのは、我が国は今までいろいろな国でやってきているわけでして、当面、基本的には、お答えは、今後積極的に取り組んでいきますということですけれども、一定の費用で、エジプトでやった方が言葉その他の点でプラスだという点もありますし、また、日本に連れてきてということもあると思います。いろいろなその時期時期でのニーズを考えながら、これはイラクの保健省の方々とも御相談をしながら最適な組み合わせでやっていきたいと思います。
○阿部委員　平和的生存権、だれもが平和のうちに生きるということを保障するような援助をぜひともお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　小西　　理君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小西　　理君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　鈴木　恒夫君
　　田中　英夫君　　　　　江藤　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　田中　英夫君
　　鈴木　恒夫君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二三号）（参議院送付）
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案及び行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案及び行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権の進展等に対応して地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、任期付採用の拡大などの任用及び勤務形態の多様化、計画的な人材の育成、人事行政運営における公正性及び透明性の確保、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公務の能率的な運営等に資するため、一定期間内に業務終了が見込まれる場合や一定の期間に限り業務量増加が見込まれる場合に、任期を定めて職員を採用することを可能にすることといたしております。また、窓口業務等のサービス提供時間を延長する場合などにおいて、短時間勤務職員の任期を定めた採用を可能にすることといたします。この場合の任期は、原則として、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることといたしております。
　第二に、職員が、大学等で修学する場合または定年退職前の一定の年齢に達した場合において、任命権者の承認を受けて部分休業を取得することができることといたしております。この場合には、休業時間分の給与を減額することといたしております。
　第三に、地方公共団体の職員の人材育成を計画的に推進するため、各地方公共団体において、研修に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第四に、地方公共団体の人事行政運営における公正性及び透明性の確保を図るため、各地方公共団体において職員の任用、給与等の状況等を住民に公表することといたしております。
　第五に、人事委員会及び公平委員会の事務として、職員の苦情の処理の事務を追加するとともに、公平委員会を置く地方公共団体が、条例で定めるところにより、公平委員会に競争試験等に関する事務を行わせることができることといたしております。
　以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　引き続きまして、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであります。政府としては、その範囲の中で、真に必要な分野には適切に定員を措置しつつ、全体として定員の抑制に努めてきたところであります。
　現行の最高限度は、平成十三年一月の省庁再編にあわせて設定されたものですが、この法律案は、その後の定員削減努力や国立学校の法人化等による定員の大幅な純減を踏まえ、最高限度を引き下げるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　現在五十三万四千八百二十二人とされている総定員法上の最高限度につきまして、省庁再編から平成十六年度までの定員の純減分二十万二千八百三十八人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度を三十三万一千九百八十四人とすることとしております。
　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　吉田　　治君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　平田　耕一君
　　二田　孝治君　　　　　望月　義夫君
　　岡本　充功君　　　　　吉田　　治君
　　篠原　　孝君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　耕一君　　　　　野呂田芳成君
　　望月　義夫君　　　　　二田　孝治君
　　大谷　信盛君　　　　　篠原　　孝君
　　吉田　　治君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
五月二十六日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、卸売市場法の一部を改正する法律案及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長太田信介君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　今回の卸売法の改正に当たって一言質問させていただきます。
　実は、きのう、農林水産委員会のメンバー七名で大田市場に見学に行ってまいりました。委員長ほか、大変勉強になった研修でございましたけれども、その折にバスが大変寒くて風邪を引いてしまいまして、大変お聞き苦しい声でございますので、お許しいただきたいと思います。
　今回のこの卸売市場法の改正に当たって、こういう経緯に至った社会的背景というのをまず考えなければいけないと思っております。
　近年、女性の社会進出、これはあらゆる分野で大変進んでおりまして、その中で一番進んでいないのがこの政治の分野かもしれないんですが、そういう中で、高度成熟社会、経済成熟社会の中では、女性がいわゆる賃金労働というか社会進出を図る、その反比例をするように、家の中での女性の家事労働というのが減っていく傾向の中で、食生活の変化というんでしょうか、食文化の変化というのは本当に大変大きなものがあると思います。私は、この動きに対してある意味ではちょっと危惧を抱いている立場の人間でございますが、現実には、そういう方向性、外食に頼る、あるいは半外食、デパートの地下のあたりで買ってきて夕食を済ませるというような、そういう方向の現実に消費者の需要が大きく変化してきたという社会的背景はあると思います。
　そういう中で、いろいろな規制緩和の流れの中で、例えば今回の卸売市場というものに対応するような環境というか、株式市場あるいは先物取引その他でも、大変大きな、ドラスチックな規制の緩和が行われております。そういう動きに連動する一つの要因と、それともう一つは、ＢＳＥの発生以来、食に対する安全、安心、そういうものが消費者に大変大きな問題として受けとめられ、そういう食の調達ということに関しての環境変化というのは大変著しいと思うんです。
　そういう中で、今回の改正が、卸売市場だけの問題にとどまらずに、消費者にとっても、もちろん大きな何らかのメリットがなければいけない、また、生産者にとってもそれが大きな刺激になり、何らかのメリットがなければいけないと思います。そういう両者の、それぞれの取り巻く環境の中の何らかのメリットのある改正の方向に持っていかなければいけないと私は思っておりますが、そのあたりの卸売市場に対する基本的認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、卸売市場、これは国内の生鮮食料品の流通のメーンチャンネルであるわけでありまして、青果で約七割、水産物で三分の二を供給している、こういう状況でありまして、食と農を結ぶパイプとして、適切な価格形成やまたその流通の円滑化に重要な役割を果たしておるわけであります。
　卸売市場は、品ぞろえ、あるいは指標性のある価格形成、安心な決済、公正取引の拠点の提供という機能を有しておるわけでありまして、これはやはり生産サイド、消費サイド双方のニーズに応じ得るような卸売市場の機能強化、これを図る必要があるわけであります。そういう中で、今回の制度改正、これは卸売市場へのニーズの高まりに応じまして、流通状況の変化に即した規制の緩和であるとか、あるいは先ほども御指摘がありました食の安全、安心の確保、低コストの流通の実現、これらの措置を講ずることとしておるわけであります。
　この措置を講ずることによりまして、卸売市場が生産サイド、消費サイド両面の期待にこたえて、二十一世紀の我が国の食文化を支える安全、安心、そしてまた効率的な流通システム、この転換が図られることを期待しておるわけであります。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　今のお答えの前提として、ちょっと質問が前後してしまいましたが、この卸売市場というものの存在の位置ですね。それがやはりアングロ・サクソン系、アメリカやイギリスあたりでは余り発達してこなかった。直接、いろいろなブローカーなりなんなりが間に入っての食文化というのがあるようでございますけれども、そういう中で、やはりフランス、イタリア、そして日本というように、大変多様な食文化というんでしょうか、そういうところにこの卸売市場というものの一つの位置づけがあるようでございますが、その卸売市場というものに対する基本認識をまずお伺いするのを忘れてしまいまして、そのことについても一言お聞かせいただけたらと思います。
○亀井国務大臣　まず、その点、先ほども申し上げましたとおり、やはり国内のいわゆる生鮮食品、青果で七割、あるいは水産物で三分の二、そういうものを供給しておるわけであります。そして、まさに食と農を結ぶパイプ、生鮮食料品の適切な価格形成、そして円滑な流通、こういうものの役割を果たしておるわけでありまして、そういう面で、この卸売市場の役割というのは大変重要な役割を果たしておるわけであります。
　また、それらが、指標的な価格、また品ぞろえですとか、公正な取引、こういうものが市場を通じて、生産者、消費者サイド、両面のニーズにこたえ得るような機能を果たすオープンな場所である、このように認識をいたしております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　きのう、大田市場に行ってまいりまして、一番印象に残ったのが、きのうはちょっとほかの部門がお休みということで、花卉、お花の市場だけを見てまいりましたけれども、競りの、大きな階段状の周りに大きな電光板が張ってあって、一瞬のうちに競り落としていくという、本当にまさに情報化の最前線を見せていただきまして、私たちの常識で、今までの、皆さんが声を出して、何となく喧騒の中でする市場という雰囲気が随分変わっているということを認識いたし、静かな競りというのを見させていただきました。その中で、競り上げるのでなくて、一瞬のうちの一種の入札である、ボタンで一瞬に決まっていく。特に花のような、パイが、一つのお金が三千円、四千円程度の小さいものの数をこなすのには大変な省力化になっているというようなお話を伺いました。
　その中で、もちろんインターネットの発達もありまして、市場を通さない相対取引というのも今かなりの増加を見ているわけで、市場を通すのが約七割というお話を聞きました。そういう情報化社会の中で、市場と情報化という問題、これは現実には、コスト削減の問題とか、余りそこまでいっていないような認識もあるようでございますけれども、どのようにその現状をとらえていらっしゃいますか。大臣でも副大臣でも、こちらですか、よろしくお願いします。
○須賀田政府参考人　市場での取引の電子化、情報化の状況でございます。
　現在まで、正直申し上げまして、取引の電子化の基盤となる例えば標準コード、品名だとか栽培方法だとかサイズだとか、そういう標準コードだとか標準メッセージ、これは取引業務ごとに必要なデータ等でございますけれども、これを十三年度に開発をいたしまして、現在、新しい食品流通ビジネスモデルというのを開発し終わった状況でございます。それから、私ども、市場の施設整備事業を行っておりますけれども、その中で取引電子化に要するサーバー等の基盤の整備をしておりまして、一応準備は整っておるということでございます。
　実際、どういう取引が行われておるかということでございますけれども、平成十五年度に、全農が中心となって、約五十の県連、県本部と約三百の青果の卸売業者、出荷業者と卸売業者を結ぶベジフルネットというのは本格稼働しております。また、仲卸と量販店等の取引にも本格稼働しておるわけでございますけれども、残念ながら、肝心の卸売業者と仲卸業者の間の取引はいまだ電話とかファクスとかが中心でございまして、取引の電子化を中心とした取り組みに向けた研修を現在行っておりまして、できるだけ早期に取引電子化の本格稼働というものに取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○西川（京）委員　最後の方がちょっとよく聞き取れませんでしたけれども、電子化ということで、さっきの花の入札のときにも会長さんにお話をお聞きしましたけれども、結局、今局長がおっしゃったように、実際のあれはまだまだ、伝票だったりファクスだったり電話だったりということで、それをまたインターネットにきちんと落としていかなければいけない作業があって、なかなかまだまだ効率化ができないという話がありました。そして、結局このＩＴ化、効率化のメリットは何かといったら、当然消費者にとっての価格が下がるということだと思うんですが、価格が下がるまでにはいっていないと。
　そういう中で、一つの大きなメリットとして、今までは競りをするときに自分が競るということが一大命題であったわけですけれども、だれがどの程度、どの品物にだれが、何人がそれに集中したかということで、まさにその作物の市場の動向が皆そこに参加した取引業者にとっては瞬時にわかるというメリットがある。情報の共有化、そしてそのことが、消費者を向いた生産者に対する大きなフィードバックをしていくことによって、消費者のニーズと生産者とが一体化できる一つの大きな功績があるだろうということで、サービス向上という面では一定の役割を果たしているのではないかというようなお話も伺いました。
　その中で、実はこのインターネット取引の問題については、実際に品物をそこで見ないで、特に生鮮食品の場合に果たして大丈夫なのか、もちろんそういう懸念もあるわけでございます。そういう中で、商物一致の原則というのでしょうか、必ず品物を見て相対できちんとやるというその原則の廃止の、言うなれば拡充というのが今回のこの法律に盛り込まれているわけでございますけれども、そのあたりの認識について一言お聞かせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　卸売市場での取引は、現物が搬入されてきまして、品ぞろえがされて、その品質等を見ながら多くの人が競って、そしてその結果公正な取引価格が形成される、それを公表していく、こういうのが原則でございます。
　今回、この原則、商物一致取引の原則の例外を設けましたのは、そのねらいとするところは物流の効率化でございますが、この基本的な公正な価格形成ということに支障のないように、商物一致の例外となる品目については、規格性を有して、現物を見なくても取引することができるというものに限りたいというふうに思っておりますし、この例外取引においても、仲卸業者や売買参加者の方々がすべて参加できるような機会を提供する、そしてこの取引で形成された価格は公表をするという透明性のあるシステムにしていきたいというのが二点目でございます。
　そして、実際にそれをどうやって担保するかと申し上げますと、卸売業者がこういう例外の取引を行おうとする場合には、その品目でございますとか数量の上限、それから取引の方法、実施期間、こういったものを申請いたしまして、開設者がこれを承認するということで、全体の卸売市場が果たす機能に支障を与えないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　まさに公正さというのが担保されることが大事だと思います。今回、この卸売法の改正に当たって、改正する内容そのものもそうでございますけれども、どう運用するかというそのことにいろいろな関係者の方々の関心が大変強いように感じました。やはり公正な価格形成ということが一番の基本であるわけですので、その運用に当たっては、やはりさまざまな要因、要件、そういうものを考えながらきちんとしていかないといけないという思いを持ちました。
　その中で、きのう私たちが行ったのは中央卸売市場なんですが、翻って、これも、神田市場、幾つかの市場が一緒になってあそこに開設したわけで、十一の地方市場が一緒になってあそこに入ったという経緯を御説明いただきましたが、今回、この中央卸売市場の法改正に向けて、地方の卸売市場との関連というのでしょうか、その辺のところをしっかり考えて、視野に入れた上での改正、運用ということを考えていかなければいけないと思います。
　特に、卸売市場は約九兆円の取扱高ということで、中央と地方の割合が大体半々ずつ、四・五兆ずつぐらいと見られているわけでございますけれども、大田市場は、七割に減ったとはいいながら、やはり全国から集まる物流の多さ、パイの大きさ、その中での卸売業者の存在できる条件というのはあるわけですが、地方卸売市場に至っては、やはり年々集荷量が減っている現実があります。
　そういう中で、要するに、場を提供する手数料という問題、これが今まで九・五から三・五％までいろいろな種類によって決まっていたわけですけれども、ここに今回は改革のメスが入って、その手数料の実際の根拠は何なんだというとよくわからないという今までの慣習的なものがあるようで、そこがフリーになって、供給と需要の関係でうまく透明性のある手数料になるべきだという方向になると思うんですが、その中で、中央でも厳しい状況の中で、地方市場の存在というのは大変これから環境が厳しくなると思います。
　また、翻って、では地方市場は要らないのかというととんでもない話で、やはり今、地産地消という運動もありますが、そういう一つの、それを進めていく上での拠点の問題もありますし、地域の、地方の人たちが本当に生鮮食品を手に入れられる拠点の大切さというのは、私はやはり大事にしていかなければいけないと思います。
　そういう中で、当然、地方の市場同士の連携強化に向けての、効率化とか努力している市場に対してはやはり何らかの支援措置というのは私は必要だろうと思います。例えば民間、民営でやっているようなところの固定資産税の軽減化とか、そういうことが講じられていると思いますが、その適用実績というんでしょうか、現状をお知らせいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　地方卸売市場、中央に比べまして自主性を発揮する余地の大きい、規制の少ない、みずからの申請によって行う市場でございまして、適正な配置と機能の発揮ということが望まれるわけでございます。ただ、先生言われるように、近年非常に集荷力が落ちているというようなことがありまして、経営が苦しいという状況でございます。私ども、それで合併を進めておりまして、中核的な地方卸売市場に合併をする場合に固定資産税の軽減措置というのを講じているわけでございます。実績としては、十五年度末現在で、全国で十一市場が対象となっているところでございます。
　本年度からはもっと対象を広げまして、地方卸売市場の合併の促進を図るために、複数の地方卸売市場が合併して取扱金額が百億円以上になった場合、合併して百億円以上、今までは中核的な地方卸売市場、これが百億円以上のものが他の地方卸売市場を合併する場合の措置だったんですけれども、合併した後に百億円以上になる場合にもこの固定資産税の軽減措置の対象となるように新たに措置したところでございまして、私どもとしては、この対象を広げる措置によって地方卸売市場の連携、合併が進むことを期待しているところでございます。
○西川（京）委員　今の実績について、十五年度は十一市場ということでございましたが、地方の卸売市場の数は千三百以上あるということですので、まだまだ本当にごく一部ということになると思います。
　実は、私の地元の熊本にも田崎市場という、民営で、かなり自由な動きの中で大変活性化している市場があります。そこにも朝五時に起きて行ってまいりましたけれども、そういう彼らの、おかげさまで熊本が今度十四年度に今局長がおっしゃった制度の適用を受けて固定資産税が半額になったということで、大変喜んでおりましたが、この制度のさらに軽減措置の拡充という問題についてどう考えていらっしゃるのか、副大臣、何か、よろしかったらお答えいただきたい。
○金田副大臣　何としても、円滑で、そして効率的な流通をいかに確保するかという問題だろうというふうに思います。税制面でもいろいろな拡充をしていかなきゃならないというふうに思っておりますし、そのことが流通のコスト削減にもつながっていくんだろうと思っております。
　事は税制でございますので、こういう制度があるんだよという宣伝も必要かと思いますし、そういった面で、固定資産税の軽減措置が多くの市場で活用されるように努めてまいりたいというふうに思います。
○西川（京）委員　市場が、要するに公営のところが多いわけですので、そこまでいろいろ言うのなら、ではイコールフッティングで公営になればいいんじゃないという行政側の考えもあるかもしれないんですね。そういう中で、やはり民間でできることは民間で現実に一生懸命やっているような地域に関しては、大いにＰＲ、こういう措置があるよという恩典をぜひ紹介して、少しでも地方市場が成り立つような環境整備をしていただきたいなと思います。
　先ほど私も一言、地産地消という問題を申し上げましたけれども、この言葉は最近本当にあちこちでいろいろ使われます。日本の食料自給をどうするんだという大命題にまで関係する問題だと私は思っております。そして、今、農水の世界だけでなくて、文部科学、厚生労働の分野まで広がる食育という、新しいというんでしょうか、言葉がよく頻繁に使われるようになりました。これは総理の頭の中にも入っている言葉のようでございますけれども、本当に、子供を、次世代を育てる子供たちに今一番欠けているのが、実は本物の、人間の手による温かい、ぬくもりのある食事をきちんとさせるというのが一番の大事な大事なテーマだと私は思っておりますので、この食育、地産地消、こういう問題をきっちりこれから農水の分野でもやっていかなければいけないことだと思います。
　その中で、伝統的な日本の食事、これはいろいろな世論調査やデータなどでも、一番、世界的に見ても、健康にも美容にも非常にいいというのが証明されているようでございますけれども、ややもすると、外食チェーン、今の食文化の変化、外食を買って食べる、そういう中でこの食育ということの問題は大変厳しいと思います。その中で、辛うじて、各地域が、地方の県が地域おこしと連動して地産地消ということに今取り組んでいるわけですけれども、その中の一番の柱になるのが、この食育の、伝統的な日本人の食事を大事にしようという、これが大きな柱になっていると思います。そういう中で、地方市場が地産地消という問題ときちんと連動していってほしい、私はそういう思いを持っております。
　結局、地産地消というのは、あくまでも、直接取引の方が今かなり多いと思うんですね。現実に、新しいものをさっと業者が、量販店などが実際に契約によってそこにとりに行ってそれを出す、その方が本当に新鮮だし、安心だし、顔の見える生産物だという認識があると思います。
　ところが、先日、自由民主党の党本部の勉強会でもそういう外食チェーンの方のお話を、お呼びして聞いたこともありましたが、その中で、やはり我々の要求するものに対して生産者側に常にこたえてもらえるということは大変難しい、決まったロットを常時必ずというのがなかなか直接取引だとできないという現実があるということも知りました。また、生産者側からすると、きちっとつくったものをきちんととってもらえる保証がない。そこに、短期的には直接取引というのがかなり進むんですが、少し視野を長期的に移すと、やはり地域の、地方の卸売市場というものの大事さというのが見えてくるような気がいたしました。安定的な食料供給、その問題に対してやはり地方市場がきちんとこたえていかなければいけないと思っております。
　そういう意味での地方市場に対する御認識、できましたら、大臣、お願いいたします。
○亀井国務大臣　御指摘のいわゆる地産地消、地域で生産された産物をその地域で消費をするという取り組みであるわけでありまして、消費者には安全、安心を、また生産者には営農の安定、それを提供することになる、そういう面で、自給率や、そして安全、安心の問題にこたえることができると思います。また、あわせて食文化あるいは伝統を守る、また子供たちに生産への理解を深める、そういう面でこれは大変重要なことと認識をいたしておりまして、農水省といたしましても積極的に推進してまいりたい。
　また、地方の卸売市場、市場におきましても、地産地消、この取り組みにおきまして、新鮮な地場農産物を地場に提供する、例えば朝どりの野菜というような点で、卸売市場の集荷、品ぞろえの機能を活用していただく、こういうことは大変重要なこと、このように思っております。
　そういう面で、今回の卸売市場制度の見直し、これに当たりましても、ネットワーク、これを含む市場の再編を通じた集荷力の強化、また買い付け集荷の自由化による外食あるいは加工食品や生産者ニーズに対応した計画的な集荷販売の実現、あるいは、外食、加工食品や産地、卸、仲卸等との連携、国内農水産物を活用した新商品の開発等々、そういう面で今回規制の緩和、こういうこともいたしておるわけでありまして、これらのことを活用いたしまして、ぜひ地産地消の取り組みが地域において強化されることを期待いたすものであります。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　実は、通告は申し上げていないんですけれども、この地産地消と卸売市場の問題、これは、それぞれの先生方の、副大臣、政務官、御自分の地域の卸売市場の現状を踏まえて、この問題に関しての御見解がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○金田副大臣　地方卸売市場が私の旭川の選挙区にもございます。開設者が四人ぐらいおりまして、最近なかなか経営が困難になっております。
　流通をどう構成するかということは、政治の場で決めるということじゃなくて、地元の意向というのもありまして、地産地消という問題もあります。確かに、現在、八十六の中央市場と千三百もにわたる地方卸売市場がございまして、果たしてこれでいいのか、集荷力も大分落ちてきております。なかなか難しい問題でございまして、多くのチャンネルがあればいいということはわかるんですが、かといって、また流通コストの削減も目指していかなきゃならないので、よく地元で見学に行くんですが、大分経営の困難に陥っているというのが現状でございます。
○木村大臣政務官　私の地元にも総合的な卸売市場がありますが、私が言うと毎度のことになりますが、特に独立した形でリンゴ市場というのもありまして、これがもう地域の地産地消という概念以上に、地域経済そのものを市場を通じて当面占ったり、あるいはまた、農家の皆さんのみならず、いろいろな形で波及効果、プラスマイナスも含めて、リンゴ市場の動向を見ながら我々も地域生活を営んでいる部分もありますので、地元のそういった市場の姿からも学びながら、今回の法改正も含めてさらなる努力をしていきたいと思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　それぞれの地域のお話をやはりちょっとお伺いしたいなと思ったものですから、突然申し上げまして失礼いたしました。
　今、地方の卸売市場の大変厳しい現実が見えてくるわけでございますけれども、その中で、やはりどうしてもこの再編統合ということは避けて通れない課題だと思います。
　今まで卸売法の中には再編統合に対しての記述がなかったということで、今回新しく入れられた概念だと思いますが、その中で、やはりどうしても、大きくなれば地域の拠点がなくなるという現実があるわけでございます。生鮮食品の流通の拠点を失うという問題も抱えているわけです。言うなれば、経済産業分野での大店舗法の改正ということで、各地域の市町村、県の主要商店街がシャッター通りになってしまったという現実。私はやはり、特に今回、卸売、食に、人間の食べることに関する地方の市場の役割というのは本当に大変大きいと思うんですが、これが大きな流れの中でどんどん統合されていって、それで果たして地域の食文化、食生活は守られるのかという懸念は正直持っております。
　翻って、また、もちろん今までの市場の、単に場を提供して手数料さえ手に入ってくればいいんだというような古い体質も確かにある部分もあると思うんですが、そういう中で、統合再編を果たしながらも地域の拠点としての食文化の流通の拠点をいかに守っていくか。そういう問題に対して、それぞれ業者の効率化への努力はもちろんしていると思うんですが、ぜひ農林水産省の御見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。
○金田副大臣　お互いのメリット、デメリットが錯綜する問題でございまして、なかなか答えを出すのが難しいという面もありますけれども、何とか、ここまでは正しいんだという方向で再編の方向を示していきたいというふうに思っております。
　現在、産地が大分大型化しておりますし、量販店の拡大が進んでいるというようなこともありまして、地方卸売市場の集荷力が大分低下してございます。そして、大規模市場への集中が進んでいるという実態がございます。そういった中で、地方の卸売業者の経営悪化だとか、流通コストが増大する、遠くまで持っていかなきゃならないというようなこともあります。
　こういった状況を踏まえまして、卸売市場の再編による集荷力をどう向上するか、効率的な流通をどうやって設定していくかということがなかなか難しい問題でございますけれども、地域の意向ということも十分踏まえて、そしてそれに参加している卸売業者の意向、開設者の意向、地産地消の地元消費者の願い、そういったものを勘案しながら、ネットワークによる機能強化あるいは統合によるスケールメリットの発揮、そういった民営化なんかも含んだ自由度の高い卸売市場に転換していくということ、地域の意向を十分踏まえながら卸売市場の再編を進めていくことが重要だというふうに考えます。
　卸売市場整備基本方針においても、地域の特性に配慮できるような基準を示すことにいたしておりますし、中央卸売市場計画においても、地方公共団体と協議する中で、地域の特性、要望を十分に配慮して、市場ごとの自主性を尊重したような形の計画となるようにしていきたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　一言で卸売市場の役割を言えば、安定した食品供給、そして公正な取引の価格の提示、これが大きな役割だと思います。今回の改正を一言で言うならば、卸売市場の今までの公共性重視から経済性重視に変わった、一つの、今の政府の大きな流れの中の一環の動きだろうと私も思います。その中で、透明な価格形成が保たれる反面、やはり日本人の食料物流の拠点というものをどうやって守っていく、その公共性というものをどうやって保っていくのか、そのことが今回の卸売法の改正に一番問われる問題だと思います。そこはやはり、改正のしゃくし定規でない弾力的な運用というんでしょうか、その辺の配慮も大変大事なことだと思います。
　特に、中央卸売市場と地方の市場というのは、やはりおのずからその役割が違うと私は思うんですね。先ほど木村政務官がリンゴのお話をなさいましたが、まさに大量のリンゴやらオレンジ、ああいうものは、中央卸売市場にもどっと入ってきて日本全国を回る、中央卸売市場が扱う一番の生産物だと思います。片や、地産地消、もうちょっとパイが小さいけれども、いろいろな作物を国民の多様なニーズにこたえてあれするのが地方卸売市場の大事な役目ではないかと私は今思っております。
　特に私は、食べるということに関して、先日、実は拡大ＥＵの、五月一日から二十五カ国になったその日に、国際局の方でその現場に立ち会おうということで行ってまいりました。その中で、やはり日本の食文化の多様性というか文化性というか、そういうものをつくづく感じました。本当に、フランスとかイタリアとかラテン系の国々は、いろいろな食を楽しむというかなり日本に近い文化が高まっている部分がありますが、正直申して、イギリス、北欧は私もよくは知らないんですが、非常に単純な食生活のような気がいたします。その中で、やはり卸売市場というものの発展してきた歴史というのが、ラテン系の国あるいは日本のような、中国は私もちょっとよくわからないんですが、そういうのがあると思うんですね。
　ですから、私は、これは単に物流の問題でなくて、まさに日本の文化、食文化を守るためにも、この卸売市場というのは一定の大事な存在価値があると思います。その中で、中央と地方の卸売の役割を明確化しながら、地産地消という一つのテーマに沿うような、地域おこしにも寄与できるような卸売市場のあり方というんでしょうか、それがあったらいいなと思いますが、その私の今の思いについての大臣のコメントを一言いただけたらと思います。
○亀井国務大臣　先ほども私、最初にお答えを申し上げましたとおり、市場の役割、いわゆる指標あるいは公正な価格の形成、そしてさらに物流、流通の適正化、こういう面、あるいはまた、今お触れになりましたとおり、いわゆる農産物、地産地消の問題等々、重要な役割を果たすわけであります。そういう中で、市場が、中央市場また地方卸売市場は、地産地消の問題、地域の特殊性というものを十分に生かしたものが、さらに今回の改正によりまして、規制の緩和あるいはネットワーク化の問題等々、それぞれの特色を生かし、その機能が発揮されることが必要なことではなかろうか。
　あわせて、公設の問題、これも、民でできるものは民で、ＰＦＩの導入、市場の整備や運営、そういう面での効率化、こういうことはやはり時代の要請にこたえて、消費者のニーズにこたえる、そういう面でのことも十分加味して、民間の活力というものも十分活用できるようなシステムにしていかなければならないのではなかろうか、このように思います。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　今回のこの卸売法の改正が、やはり消費者にとっても生産者にとっても、そして間を、そこに大きな役割を果たす卸売業者、そういう人たちにとっても、みんなが将来に希望の持てる方向に行くような改革であってほしいと私も思っております。それについては、やはり運用面で、実際の現場の人たちの意見をよく吸い上げて、弾力的な運用その他、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　続きまして、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、この法律案について一言質問をさせていただきます。
　現在、我が国の農産物の約四割が実際には加工品、そういうものに、農業生産物が食品産業の、例えば大手のメーカーの原材料に回っているという現実があります。ところが、こういう工場なり会社なりがみんな、中小零細企業が多いという現実があるわけでございます。そして、割合地域の近くにそういう会社なり生産拠点があるという現実の中で、今こういう経済状況の中あるいは社会の要請の中で大変厳しい経営環境を迫られているわけでございますけれども、食品産業あるいは外食産業その他のこういう加工食品業界というのは、言うなれば食品産業部門だけの問題ではなくて、実はそういう中小零細の地域の会社が多いわけですので、地域の雇用面あるいは地域おこしの、地域の経済という面にも大きな寄与、一定の役割を果たしているということがあると思います。
　翻って、全体の大きな環境の方に目をやりますと、ＷＴＯのいろいろな問題、あるいは、今回のメキシコのＦＴＡのような問題においても、加工品のジュースなどがなかなか最終的な詰めのところでもめたような経緯もあるわけでございますが、外からの大きな攻勢がある中で、どうしてもここにはそれなりの、地域の経済を守る、そして地域の食生活を守る、そういう思いからも一定の行政側の措置というのが必要になってくると私も認識しております。
　その中で、そういう経営環境の改善、促進などに対しての金融、税制上の支援措置が行われているわけですが、この五年間延長ということが一つの今回の改正の目的でございますが、こういう特定農産加工業経営の現実を踏まえたお答えをいただきたいと思います。局長、お願いします。
○須賀田政府参考人　特定農産加工法、もともとは、農産物十二品目それから牛肉・オレンジの自由化問題、これは昭和六十三年に起こった問題でございますけれども、これを契機として制定をされたわけでございます。先生おっしゃいますように、特定の農産加工業、地域におきましては雇用の面でも地域農産物の仕向け先といった面でも大きな役割を果たしているわけでございまして、貿易環境が厳しくなっても地域の農産物を原材料として調達して頑張っている農産加工業に対し、金融、税制上の支援措置を講ずる、これがこの法律の趣旨でございます。
　平成元年度から十四年度までの間に合計で九百三十二件の計画が承認をされまして、農林漁業金融公庫等からの融資総額が四千三百七十四億、件数が一千百一件に上っているわけでございます。税制上の特例措置の方も、機械、装置に関する特別償却、税額控除が二百九件、減税額で約二十億円、事業所税の課税標準の特例が九十四件、減税額で約三億円でございます。
　トータルとしての評価は難しゅうございますけれども、個々の融資で融資先の地域農業、地域経済への効果を見てみますると、地域農産物の取引量でございますとか従業員数の増加でございますとか、こういう地域の雇用それから地域農業の進展に寄与している、一定の成果を上げているというふうに評価をしておるところでございます。