Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ぜひ経済産業省がお手本を見せてもらったら、みんなが右へ倣えをするんじゃないかと思うんです。
　では、次にいきます。
　「夢から覚めたシンガポール。景気減速の要因は「外国人労働者」か？」と題した記事が目にとまったんです。八年前に私がシンガポールに視察に行った際、当時は県会議員だったんですけれども、現地の日本大使館やＪＳＴのシンガポール支局の説明を思い起こしたんです。
　当時は人口が五百万人、うち、市民権を持つ人たちが三百六十万人、外国人労働者が百四十万人。人種、民族、宗教観がばらばらで、コミュニティーのとり方が一番政府として気を使っているという説明を受けました。外国人労働者は建設、土木等の現場労働者が多くて、自分たちの居住区と仕事場を往復して、市民権を持つ市民との交流を極力しないように努めているんだそうです。
　印象としては、外から見るのと内で聞くのは随分違うなと。シンガポールへ行くと、どこかのテレビコマーシャルで、屋上にあるプールで何か泳いでいる姿が目に浮かぶんですけれども、何か、すばらしい何とかライオンが水を出しているところしか私も思い浮かばなかったんですけれども、実質その経済を支えているのは、外国人労働者が三分の一もいらっしゃるということなんです。
　このシンガポールが、二〇一〇年のＧＤＰ成長率は前年比でプラス一四・五％と過去最高の成長率を達成したんだそうです。でも、二〇一五年では前年比プラス二・五％にとどまっていて、景気減速は明らかという、こういった記事なんです。中国の経済低迷の影響が挙げられるというものの、国内では、これまでの、政府が積極的に受け入れ、シンガポールの経済成長を支えてきた外国人労働者たちへの国民の不満が募っているということなんです。景気のいいときはいいんです。悪くなったときどうするのかということなんです。
　特に、職につけない国民が、金融セクターなどで働いている外国人に対して不満を持っている。これは、金融セクターで働いているということは、現場労働者とはまた違う、もう少し稼ぎのいい人たちのことを言っているんだと思うんです。
　政府は、外国人の就労基準を厳しくするなどして、国民の不満の高まりを抑える姿勢を示してきていますが、働き手である外国人労働者を規制すれば経済低迷に拍車をかけることにもなり、そう簡単に解決できる問題ではないだろう。
　入ってくる人は優秀な人、でも、国内で残っている人たちは仕事が奪われる、こういう話になっていったときに、入れる人を規制すると経済が落ちる。こういう話も、現実、近くの国であるということなんです。
　日本が高度プロフェッショナル人材をどんどん入れましょうという、経産省ではそういう方針を打ち立てているじゃないですか。そのときに、結局、大臣が所信の中で述べているように、イノベーションを促進するために、産学連携や海外からのトップ人材や企業の呼び込みを進めて、世界を目指すベンチャー企業を育成すると述べられているんです、所信の中で。
　では、そこで質問させてもらいたいんですけれども、外国人労働者の受け入れ政策が、平成二十四年から導入がもうスタートしている。その中で、では、平成二十八年六月末で、高度外国人として在留している外国人が、在留外国人の二百三十万人のうち、トップ人材の人が今はどのぐらいいるのか。では、それを今後どのぐらいふやしていこうというふうな考え方なのかということなんです。
○世耕国務大臣　まず事実関係を申し上げますと、現在、専門的、技術的分野の在留資格を有する外国人というのは二十六万人ということになります。その中でも、特に高度な専門性を有する高度専門職は約四千七百人ということになります。
　政府としては、この高度専門職の方を二〇二〇年までに累計一万人を認定していくことを目指しているわけであります。
　私が所信で述べたこのトップ人材とは、まさに、我が国のイノベーション促進に資する技術ですとか知識ですとか経験を有している人材を指しておりまして、現時点で明確な受け入れ目標がそういう分野であるわけではありませんけれども、関係省庁と連携をしながら進めていきたいと思いますし、進めるに当たっては、今委員御指摘の、シンガポールの経験とか、あるいはヨーロッパの経験ということをしっかり生かしていかなければいけないと思いますし、既に生かしているからこそ、我々はのべつ幕なしに外国人を入れるわけではない。高度人材という形で、日本がこれから成長していくに当たって貢献してくれる人をしっかりと入れていくという判断をしているんだろうと思います。
○鈴木（義）委員　この経済産業委員会で発言する内容じゃないと思うんですけれども、何か自分の地元に帰っていくと、日本人がやっていた中華料理屋さんがいつの間にか台湾の人がやっていたり中華系の人がやっている店がいっぱいできているんですよ。この人たちって高度人材なのかなと思うんですけれども、でも、どんどん外国人の方が職を求めて日本に入ってこられる。トップ人材は四千七百人を一万人にしていこうというのはそれは結構な話なんですけれども、そうじゃない外国人の人が日本人の職を逆に奪ってきているんじゃないかと思うんですよ。正しいか正しくないか、ここでこの議論をするつもりはないんですけれども。
　例えば、ブラジルの日系人の人が、景気がよかったときに、日系人である証明を出してもらえれば、日本で働いてください、特に製造工場のところに多かったと思うんです。リーマン・ショックの前だったと思います。景気が悪くなったら、もうそろそろうちはリストラして工場を閉めていくから、お帰りくださいと言って、国は三十万ぐらいそのときに飛行機代を出してやって、お帰りください、残る人はどうぞ残ってくださいというようなやり方をしたんです。その子供たちは、ポルトガル語はしゃべるんだけれども、日本語は全然しゃべれない。日本人の普通の小中学校に来られても、ポルトガル語がしゃべれる先生がほとんどいないんです。それが現実に起きたんですよ。
　でも、心ある日系のポルトガル人というより日系人が、自分で日本人学校をつくってその子供たちをサポートしようということをやって、手伝ってくれないかというふうに言われたこともあったんですけれども、だから、これも新聞に書いてあった話なんですけれども、外国人材を受け入れるのに日本の機が熟したのかどうかということなんです。
　まだ四千七百人が一万人だとか、今大臣から御説明いただいた二十三万人ぐらいだったらいいんですけれども、実際、外国人の方が二百三十万人、日本で少なからず働いているわけですよ。働いていないお金持ちもいるでしょう。
　でも、ある方は、五十万人から百万人単位で五年から十年かけて外国人を入れた方がいいんじゃないかというふうに言っている一方で、高度人材だとか技能人材に絞り込んで少しずつ入ってきてもらった方がいいんじゃないかというふうに述べている方もいらっしゃるんです。
　差別に反対するポリティカルコレクトネスというんですか、私はイングリッシュは余りうまくないので。政治的正しさが日本は大好きですよ、政治的正しいという言葉、実際それを言われてきたんですけれども、でも、米国も欧州も建前に疲れてしまった。だから、建前と本音の距離が広がり過ぎてしまって、すり合わせが必要になるんだ、世界はそういうモードになっていくんじゃないかというふうに締めくくっているんです。
　私も、この後から述べられた方の意見に同感をする一人なんです。日本人の考え方だとか価値観というものをきちっともう一度整理して、社会的ストレスは甘くないという言葉、先ほどのシンガポールの話じゃないんですけれども、日本人がストレスを抱えてしまうような社会になってしまったら、いい人材を入れたり外国人労働者を入れることによって私たちの生活の経済を下支えしてもらうのはいいんだけれども、では、日本というのはどういう国なのか、日本人というのはどういう考え方なのか、何を価値にしているのかというのをきちっと理解した人に入ってきてもらうようにしなければ、必ず社会の中での摩擦が起きると思うんです。
　その辺を産業政策としてどう考えるか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　産業政策として考えると、実は、日本はこれから労働力人口がどんどん減っていく。労働力人口が減る中で経済成長した国というのは過去にないんです。だから、日本はこれから非常に難しいテーマに取り組んでいかなきゃいけない。
　実は、その労働力人口を埋められる手段として移民というのがあるわけですから、特に海外の人たちから見れば、日本は何で移民を入れないんだ、移民を入れない限り成長できないんじゃないかという見方を特に海外の人はたくさんします。でも、我々はその選択肢は今とっていません。
　それは、御指摘のように、社会的ストレスが高まる、治安の問題で発生するコストも出てくるかもしれない。その辺はよく慎重に見て、まず高度専門人材を入れていく。あるいは、分野を限って、技能実習制度という形で分野も限るし、期間も限った形で人手不足が顕著な分野に入れていくとか、そういうことを、これから慎重に考えながら、この問題は、委員御指摘の点は私もよく理解できますので、じっくりと考えながら前へ進めていく必要があるというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　自由な国アメリカであっても、米国人で補えないような仕事、足らないところの分野とか業種だとかポジションだとか、そこに限って移民を認めたり就労を認めているんです。
　今、日本がやっているのはそうじゃないですよ。先ほど例示で挙げた、だって台湾の方が地元で中華料理をやっているんだから。本当なんだ。自動車の解体現場に行けば、外国の人が大手を振って車の解体を輸出しているんですよ。現場をよく見た方がいい。そういう仕事は、外国の人がやらなくても日本人でもできる。でも、そこに規制をかけるということをしないでずっと日本はやってきているんですよ。高度人材ばかりじゃない。
　この経済産業委員会で言うことじゃないのでもうこれ以上質問はしませんけれども、だから、大臣がそのお考えがあるんだったら、ぜひほかの省庁にきちっと言って、社会的ストレスは甘くないんだよというのをやはり声を大にして言わないと、五年先、十年先、もっともっと外国の人が入ってきたときに、必ず、どうしようかという後の議論になるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　その御指摘の中華料理店のことはちょっとよくわからないです。ただ、おっしゃる意味もわかります。私だってコンビニへ買い物に行ったりすると、やはり外国人の方がレジ担当でいるなんてケースは本当によく見ますし、建設現場でもよく見かけるわけであります。
　ただ、それは不法に入っている人でない限り、何らかの研修制度なり何らかの制度のもとで入っておられるんだろうと思います。いわゆる移民としてのべつ幕なしに入れるという政策は我々はとっておりませんし、私は、日本において今後もそれをとるというのは、今御指摘のシンガポールのケースとかドイツのケースなどを見ていると、これはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
○鈴木（義）委員　以上で終わりますけれども、ぜひ、一回よく調査してもらった方がいいと思います。
　終わります。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質問を行わせていただきます。
　まず、ロシアとの経済協力についてでございますが、昨年、安倍総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談の際に、八項目の協力プランが発表されました。そして、ことし一月、世耕大臣がロシアに行かれまして、何人かの要人と会談をされています。
　この八項目をもとにしたロシアとの経済協力、この進捗状況をお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　昨年十二月、プーチン大統領の訪日に合わせまして、従来、我々日本側からロシア側に提示をしていたこの八項目の協力プラン、それぞれの項目のもとで、八十件、内訳としては政府当局間で十二件、そして民間機関間で六十八件の文書が署名されるなど、協力プランの具体化が進んでおります。
　そして、私もプーチン大統領訪日から一カ月置かない間にモスクワを訪問して、シュワロフ第一副首相を初め関係省庁の幹部とこの八項目の協力プランの進め方についてしっかりと打ち合わせをやってまいりました。
　ロシア側はやはり日本の本気度を感じてくれたと思います。単に覚書をサインして終わりではなくて、具体的プロジェクトにしていくんだという我々の思いはよく理解をしてくれたのではないかというふうに思います。
　近く、私がこの間行きましたから、今度はロシアの担当大臣に来ていただく番だというふうに思っておりまして、ロシア側のそういう意向も聞いておりますので、次は東京でこのプロジェクトの打ち合わせというのをしっかりと進めていきたいと思います。
○落合委員　これまで残念ながら歴史的な経緯からしても通商関係が細かった国、そしてそれなりに大きい国との経済関係を強化していく、こういった経済協力は意義のあることだとは思います。
　ただ、ロシアという国は、どこの国も関係性に苦労している。欧州もそうですし、中国もそうですし、そういった中で、一筋縄ではいかない国との交渉をこれからもしていくわけでございます。これは大変なことだとは思うんですが、大臣がロシア経済担当大臣として心がけていることは何なのか、それをお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　割と多くの人がロシアに関しては、なかなか手ごわいとか、本当に怖いようなイメージを持っている方も多いわけですけれども、私が実際にロシア人と、いろいろな人と交流してきた中で、意外と人はいいですし、あるいは、仕事の話になりますと、例えば期限を守るとか、あるいは文言の調整に関して非常に正確であるとか、極めて実務的な面を持っている人たちだなというふうに思っています。
　最近では、ビジネス環境ランキングではロシアはどんどん順位を上げていまして、そんなに日本と変わらないところまで来ているわけでありますから、余り先入観を持って考えない方がいいのかなというふうに思っています。
　あと、私が今協力プランを進めていく上で心がけていることは、まず一つは、ロシア国民によく知ってもらうことだと思っています。政府間でただやるだけではなく、企業間でやるだけではなくて、ロシアの国民に、日本とつき合ってこういうことが動き出したんだということを幅広く知ってもらうことが非常に重要だというふうに思います。
　ですから、私は今、ロシアメディアからの取材要請が来れば積極的に応えて、この八項目の協力プランとはどういうものかということを一生懸命説明させていただいています。
　また、一月、ロシアを訪問したときは、私の仲間の参議院議員十名に同行してもらいまして、相手側の議員にも出てきてもらって、議員間でこの日ロの協力について議論をしました。こういうことを通じて、また、それぞれの議員が地元へ持ち帰ってそういう話もしてくれるわけですから、そういういろいろな取り組みで八項目の協力プランというのを広くロシア国民に知らせていくということが重要だと思います。
　それともう一つ、やはり、日本の国益にとってマイナスになることは絶対にやってはいけない。日本の国益にプラスになるような形にしなければいけない。日ロがそれぞれウイン・ウインでお互いの国益にプラスになるような内容を常に心がけていかなければいけないというふうに思っております。
○落合委員　今回は、特に外交にもたけている国ですので、今おっしゃった、ウイン・ウインの関係を絶対に構築するんだ、一方的にはならないんだということは絶対に重要なことだと思います。
　昨年の臨時国会でも私はこの件を取り上げさせていただきましたが、これは、一方的に技術ですとかお金をこちらが渡す約束をして、こちらには何も返ってこなかったというふうにならないようにしなければいけないと思います。
　これは、改めて見てみますと、第一副首相とも会談をされて、エネルギーイニシアチブの協議会、第二回の会合も行われています。ここで、化石燃料ですとか原子力、省エネ、再エネの各分野で合意したプロジェクトについてどんどん進めていくと。これは、特に化石燃料の分野の協力というのは我が国の経済にとって重要なことだと思います。
　一方、産業商務大臣との会談においての内容を見てみますと、これは、会談の内容がロシア企業の生産性診断及び裾野産業の人材育成の進め方について話すということで、ここで見た範囲だけでは、ロシア企業へのメリットしか読み取れないような会談もあるわけでございます。
　これは、双方のメリットがないといけない、本当に、特にロシアが相手だからこそ心がけなくてはならないと思いますので、ぜひそこに注力をしていただきたいと思います。
　ロシアとの関係におきまして、新しく経済活動を一緒にやっていきますというのと同時に、北海道の北方領土の問題、これも進めていこうと。これは外務省が中心になってやっていくことだとは思うんですが、今回、共同経済活動という言葉が出てきました。この協議会の座長は外務大臣ですが、座長代理に今回は世耕大臣も入るということで、新しい局面を迎えているものと思います。
　この北方領土の方の進捗状況はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　北方四島における共同経済活動については、昨年十二月、首脳会談、これは、まさに安倍総理とプーチン大統領が九十五分間、膝詰めで話をして、この四島における共同経済活動を進めるということに合意をしたわけであります。
　これからは、まず、これは主に外務省の仕事になりますが、日ロ双方の法的立場を害さない仕組みというのを考えていかなければいけない。
　例えば、共同経済活動で、参加している人がスピード違反を起こしたときに、ロシアの法律で取り締まられると、これは我々の法的立場が害されるわけでありますから、その辺をどういうふうに整理していくかという難しい交渉がまず一つあるというふうに思います。
　その上で、一方で、具体的案件も形成をしていかなければいけません。この具体的案件の形成に向けては、岸田外務大臣を座長、私を座長代理とする共同経済活動関連協議会というものを設置させていただきました。もう一回目の会合は行っておりまして、案件組成へ向けた検討を今各省に指示が出ているという状況であります。そして三月十八日には、東京において共同経済活動等に関する次官級の公式な協議が行われる予定であります。現在、これに向けて、経産省も含む関係省庁において具体的な検討を進めているところであります。
　共同経済活動は、本当にこれはやるのはなかなか大変です。特に、法的立場を害さない仕組みのもとでどういう経済活動がやれるのか、あるいは逆に、このプロジェクトをやっていく上で法的立場を害さないというのはどういうことなのかということを国を挙げて知恵を出してしっかりと検討して、その上で交渉をしていかなければいけない。大変な作業だというふうに思います。
　経済産業省としても、しっかり貢献をしてまいりたいと思います。
○落合委員　法制度の例としてスピード違反を挙げられましたが、それだけではなくて、そもそも、商売をするというのは、何らかの法律に基づかなければならないですし、制度も整備されなければなりません。
　法律がかかわるということは、主権の問題が発生をいたします。これは、あちらの主権が認められた上で経済活動が始まるようでは絶対になりませんので、順番としては、法的な枠組み、制度的な枠組みの決着ができた上で共同経済活動が始まらないといけないわけですので、そこのところは、順番として、しっかりと主権の問題を先にめどをつけてから具体的には大臣の担当である共同経済活動の話が始まっていく、この順番はしっかりと担保するということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　もちろん、日本の法的立場を害さないという枠組みができないと、プロジェクトを具体的にスタートさせることはできないと思います。
　ただ、一方で、法的枠組みが完全に整理されるまでプロジェクトの方は何もしないということですと、逆に、具体的プロジェクトがないと、どういう法的整理が必要かという議論がなかなか具体的にできませんので、そこはうまくバランスをとりながらやっていく。ただし、本当にスタートさせるときには、当然、法的立場を害さない枠組みが全てセットされた後でないとこれは動けないということになろうかと思います。
○落合委員　世界的に、歴史的に見ても、こういう状況で相手の主権を認めて経済活動をするなんということは絶対にあり得ないことですので、これは、前例のないことをやることが、悪い意味での行動をやることがないように、ぜひ、大臣の行動がかなり鍵を握っていると思いますので、御注視いただければと思います。
　これは本当に難しい問題でして、どんな国も国境沿いというのは、我が国の国境沿いの島でもそうですけれども、人口問題、そもそも、職がなくて、そこに生まれた若い人たちが都会の大学に、学校に行ってしまう、それから都会に就職してしまう、そうやって辺境の地、国境沿いの地は人口が減ってしまう、これが世界的にも安全保障上の一つの問題になっているわけでございます。恐らくロシアも、そういうことで北方領土のロシア人の人口問題、これは恐らくというか、実際には困っている状況なわけです。
　そういった中で今回合意をしました。その合意の後に、どうやらロシア軍は増強しているようである。そういった中で、では、一緒に仕事もつくっていきましょう、雇用もつくっていきましょう、ロシア人の人口もふえていきます、これをやってしまったら、これはロシアにとって都合のいいことばかりになってしまうわけでございますから、これは絶対に重要なことですから、私も注視をさせていただきたいと思います。
　これは毎月毎月進んでいく話だと思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。
　それでは、所信の中の中小企業政策の部分について取り上げさせていただければと思うんです。
　グローバル化、グローバル化と大臣の言葉の中にも出てきますが、そういった中では、中小企業政策、特に製造業の中小企業に対してどのような政策を行っていくのか、これは重要であると思います。
　大臣の所信の中に、昨年末に下請代金の支払いに関する通達を五十年ぶりに見直し、現金での支払いを要請するなど、関係法令の運用を強化したとも述べられております。その前後もいろいろと述べられているわけですが、これらの措置をした背景を改めて伺えればと思います。
○世耕国務大臣　この下請取引の改善を進めていくに当たっては、経産省を中心に、関係省庁がかなり広範に中小企業の現場にヒアリングをかけました。アンケート調査も行いました。
　そういう過程の中で、業界によってはいまだに一〇〇％手形で支払われているような業界がある。あるいは、手形についても百八十日を超えるサイトの手形で支払っているような業界もある。そしてさらに、当然、手形で受け取って、特に長いものを受け取ると、中小企業の下請の経営者は賃金とかを払うためにそれを現金化しなければいけませんから、それを銀行へ持っていったらやはり割引料を取られる。そうすると、その割引料の分は結局中小企業側が、下請側が背負ってしまっていることになるということで、これはよろしくないということで、今回、下請取引の適正化の中で見直しをさせていただいたわけであります。
　具体的には、原則手形取引はやめてほしいということも入れさせていただきましたし、ただ、それでは、実際中小企業で手形を振り出しているところもありますから、そこの資金繰りに窮するようなことがあってはいけないので、出す場合は、原則九十日のサイトにしてほしいということと、あと、割引手数料、これはやはり発注側が負担するというような原則も示させていただきました。
　もう既にいい変化は起こり始めているというふうに思っています。トヨタは、一次下請に対する支払いは全て現金化をするという宣言もしていただいております。
　時間はちょっとかかると思いますよ。急に来月から全部現金というのは、これはそれぞれの企業の資金繰りを考えても無理ですから、徐々に手形という慣習が現金払いへ変わっていって、下請中小企業の負担が減っていくことを期待したいと思います。
○落合委員　アベノミクスで企業の利益は上がりましたということで、確かに上がっている部分もあると思います。経常利益を中小企業、大企業、製造業、非製造業に四つに分けて見てみると、リーマン・ショックでは全体的にどんと落ちているんですが、そこから製造業の中小企業以外は経常利益がどんどん上がってきているわけで、中小企業の製造業だけがほとんど上がっていない。リーマン・ショックで落ちたままになってしまっているということでございます。
　これは、ほかの業態が上がっているのに製造業の中小企業だけ上がらなかったということは、やはり制度的な問題があるのだと思います。やはり、ここに果敢に手を打っていくというのは重要なことだと思います。
　実際に行ったのは通達の見直しということですので、何か違反をしたら罰則をかけるわけではないわけですけれども、これは本当に今まで、いろいろと調べてみますと、製造業の場合は、取引関係に伝統があるということで、手形払いの割合は多いことが確かでして、しかも、手形を渡すまでに六十日ぐらい間がある。手形は百二十日以内となると、プラスして百八十日ですから、半年後に現金が入ってくるというような状況なわけでございます。
　でも、この半年後に現金が回ってくるような状況を五十年、通達を見直すまでこれまでやってきたような慣行があるわけで、これは、通達を見直しただけで五十年のこの慣行を変えていくというのは簡単なことではないと思います。
　しかも、こういう製造業の下請関係というのは、ただ下請が下にぶら下がっているだけではなくて、下請の下請もあって、その下請もあってと、何層にも構造があるわけで、それぞれお金のやりとりをしている。これは、大変複雑な、そして長期間にわたってやってきた商慣行を、しかもお金がかかわる問題を直していくというのは、大変難しいことであると思います。
　この実効性、しっかり担保できるのか。大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　最初にちょっと訂正させてもらいますが、今、我々の出した通達で、手形のサイトは百二十日を超えてはいけないのは当然のこととして、将来的には六十日以内という表現になっていますので、ここは正確に申し上げておきたいと思います。
　確かに、日本では、手形で払うというのがかなり長く続いている商慣行。ですから、今回の通達も、五十年ぶりの上書きということになります。
　ただ、これはやはり変えていくべきだ。フィンテックとか言われているときに、今おっしゃったような、支払いがだらだらと長くていいのか、それで本当に、逆に発注側も、きちっとした経営とか資金計画とか、そういうことをちゃんとやっていることになるのかということになると思いますから、この慣行からはしっかり脱していきたい。
　あえて通達でしかやっていませんが、かなり今、下請取引の改善ということが大分浸透してきました。その中で、手形はもう原則だめよということになっているということも、これは、私が地元で国政報告とかやりますと、手形の話をすると、わっとなります。みんな、そうなのかと言って、逆に問い合わせが、いや、うちも手形で受け取って苦労しているんだけれども、これを何とかなくしてもらえることになるんだろうかとか、物すごく関心が高いです。
　関心が高いということは、もう今、議論の俎上に上がってきていますから、だんだんだんだん、資金繰りにかかわることですから急激には難しいですけれども、しっかり変化は起こってくるというふうに思っています。
　現に、先ほど私、トヨタのことを申し上げました。トヨタが一〇〇％現金払いにする。そうしたら、きょうの新聞では、トヨタの一次下請であるデンソーと豊田自動織機が、今度は自分の下請に対して、今まで三割手形をまぜていたのを、一〇〇％現金にするということをきょう新聞で報道をされていました。
　まさに玉突き式に、現金払いの習慣、一番の発注元が現金払いにすれば、だんだんだんだんみんなお金が回るようになっていくわけですから、そういう取り組みを、法律による強制とかではなくて、やはり機運としてしっかりやって、末端まで現金払いというのをしっかり実現していきたいというふうに思っています。
○落合委員　今、トヨタからデンソーまで来ましたと。ただ、デンソーは、下請ですけれどもグローバル企業の中にも入るぐらいの規模ですので、資金繰りはある程度余裕がある会社だと思います。ここから本当に下の下の下まで浸透していくのか、これはかなりリーダーシップが必要な問題だと思いますので、ぜひ注視をしていただければと思います。
　下請への圧力も含めて、こういった問題は公取が取り組んできた問題だと思いますが、公取としてこの問題の実効性をどうやって担保していくのか、伺えればと思います。
○杉本政府特別補佐人　お答えしたいと思います。
　現金払いを原則とするという件につきましては、先ほど大臣からお話がありましたように、手形の問題で困っている多くの下請事業者の声を踏まえて、昨年十二月に公正取引委員会と中小企業庁において、手形サイトに係る通達を見直したところでございます。
　この通達につきましては、親事業者、大企業、そういうものについて周知徹底するように要請をしたところでございます。
　私ども公正取引委員会の下請法の執行におきましては、下請代金の手形払いについては、親事業者が下請事業者に対し一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害する場合には、これは下請法違反に当たるとされております。
　したがいまして、私どもは、割引を受けることが困難であると認められる手形、これにつきましては、繊維製品に係る下請取引については九十日、それから、その他の下請取引については、百二十日を超える長期手形については、割引を受けることが困難であると認められる手形に該当するとして、下請法違反のおそれがあるものとして、改善するように指導をずっとしてきたものでございます。
　今回、この通達を出しましたので、私どもは、この通達の趣旨、できるだけ現金払いとすること等につきまして、さらに周知徹底していくことが必要だと思いますが、同時に、長期手形の方に関する指導を行うに際しましても、あわせて手形サイトに係る通達の考え方を示しまして、できる限り現金払いとすることが趣旨であるということをこの際にも要請することによりまして、本取り組みの実効性を確保していきたいと考えているところでございます。
○落合委員　これは、取引関係は複雑ですし、中小企業の数というのは物すごく多いですので、公取と中小企業庁と協力してやっていかなければならない問題だと思います。ぜひ協力してやっていただければ。また、これも経過で、必要があれば、私も国会で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、少し大枠の問題なんですが、先ほど鈴木委員も、グローバル化について、自由貿易について、外需と内需の問題について取り上げられていましたが、私も、大局的な問題について一問取り上げさせていただければと思います。
　大臣所信の中にも、自由貿易体制を前に進めるためにリーダーシップを発揮していく、ＴＰＰは二十一世紀の世界のスタンダードにしていきますといった言葉から大臣所信は始まっております。一方で、世界を見ますと、イギリスは、国民投票でＥＵから離脱することを決めました。アメリカの大統領選挙でも、排外的な発言を繰り返していたトランプが大統領に選ばれたということで、世界的にはそういった現象が起きております。
　冷戦が崩壊以降、本格的に経済のグローバル化というものが始まったわけですが、今、いろいろな国では、この三十年進んできた線路をそのまま進んでいいのかという声が国民から出てきているものだと思います。
　例えばＴＰＰを見てみますと、自由貿易を堅持していくためにＴＰＰを推進していきますという言い方をしている方もいますけれども、ただ関税障壁をなくしていくだけではなくて、非関税障壁もなくしていく、世界で統一していくというのがＴＰＰの考え方でありまして、これも世界でいろいろ声が上がっていくように、日本の社会制度ですとか伝統ですとかを壊してしまうという危惧も起こってくるものと思います。
　実際に、いろいろとグローバル企業の収支、会計等も見てみますと、租税特別措置などが国際競争強化のためにかけられていて、税金も実は思ったよりも払っていない企業が多い。それから、グローバル企業は、株主も海外の株主も多いですので、株主の圧力も強くて、労働分配率も上げにくいというような問題があると思います。国際競争力の強化に偏り過ぎてしまうと、これはこれで問題が起こるのではないかというようなことがあると思います。
　大臣の所信を大きく見ますと、これまでのグローバル化の流れの線路をもっともっと速く進んでいきますというような話だと思うんですが、ＴＰＰが運よくというか、頓挫した状況なわけですから、ここで一回立ちどまって、グローバル経済をこのまま放置していいのか、もう少し各国がグローバル経済を、野放しではなくて制御する方向に持っていった方がいいのではないか、そういうことも考えられると思います。
　私は、自由貿易には大賛成ですけれども、非関税障壁ですとか社会制度までも急いで壊していってしまうというのは反対です。ですから、今の流れというのは少し微修正、修正していく必要があると思うのですが、大臣はどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　いみじくも、自由貿易は大切だということをおっしゃっていただきました。
　我が国は、この国の成り立ちからいって、やはり自由貿易がしっかりしていないと国として立っていけない国だというふうに思っています。
　そういう中で、アメリカですとかあるいはヨーロッパの動きで保護主義的な動きが出てきていることを非常に懸念しています。ブレグジットにしてもトランプ政権にしても、自由貿易がターゲットになったんですが、本当に自由貿易が国民の不満の原因かどうかというのは、よく見なきゃいけないと私は思います。
　今のお話の中にもありましたが、逆に、企業の分配が足りなかった、だから、保護主義に走ったからといって状況が変わるかといったら、私は変わらないと思いますよ。それよりも、企業がしっかりとして、内部留保をためるだけじゃなくて、分配を進めていくということも重要です。安倍政権はそこに気がついているからこそ、今、賃上げ賃上げと言っているわけです。企業が稼いだ利益をちゃんと労働者にも分配をしてほしいということをしっかりと求めているわけであります。
　そういう意味では、基本的に問題意識は議員とそんなに変わらないと思っています。
○落合委員　時間が参りました。これは根本的で重要な問題だと思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　大臣所信にかかわって、中小・小規模事業者の景況認識、大企業と中小企業の賃金格差の是正、重層的下請構造のもとでの下請単価の改善、取引ルールの確立などについて質問をいたします。
　世耕大臣は大臣所信で、「安倍内閣が発足してから四年がたち、名目ＧＤＰは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めます。」とおっしゃいました。しかし、経済の好循環は着実に回り始めているという認識は、国民の暮らしの実感や中小・小規模事業者の皆さんの経営の実感とは余りにも違うと思うんです。
　そこでまず、この二十年間の日本経済についての認識を大臣に伺います。
　第一に、富裕層への富の集中。五億円以上の純金融資産を持つ超富裕層の一人当たりの金融資産は、二十年前の六・三億円から十三・五億円へ二倍以上にふえています。
　第二に、中間層の疲弊。労働者の平均賃金は、国民の実感に近い名目値で、一九九七年をピークに、年収で五十五万六千円も減っています。
　国税庁民間給与実態統計調査を見ますと、九七年から二〇一五年にかけて、年収五百万から一千万の層が二百十万人も減り、年収五百万円以下の層は五百三十二万人もふえています。
　総務省の二〇一六年平均の労働力調査によると、非正規雇用の割合が三七・五％、調査開始以来最も高くなりました。とりわけ十五歳から六十四歳という現役世代では、正規雇用は〇七年から一六年にかけて百十四万人減り、非正規雇用は百二十二万人ふえ、中間層が痩せ細っています。
　第三に、貧困層の拡大。この二十年間で、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の四・二％から九・七％へと二倍以上にふえました。貯蓄ゼロ世帯は三倍に急増し、三〇・九％に達しています。
　この二十年、以上申し上げたような、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大、これが進んだというこの事実は大臣もお認めいただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この二十年間の我が国経済の変化の認識ということでありますが、特に、アベノミクスによってこの五年間で名目ＧＤＰは四十七兆円ふえて、過去最高水準となりました。特に就業者数、やはり雇用というのが一番重要な指標だと思いますが、就業者数は約百七十万人増加してきており、国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善するなど、確実に経済の好循環が生まれているというふうに思っています。一方で、中間層を中心に消費が落ちているという指摘もあることは承知をしております。
　格差というものについてはいろいろな見方があります。例えば、世帯ごとの所得格差を示すジニ係数の動向を見ると、税や社会保障による再分配後の所得の格差というのは、約二十年にわたっておおむね横ばいで推移をしているというふうに見れると思います。
　また、相対的貧困率という点で見ますと、長期的に緩やかにずっと上昇する傾向がありましたけれども、直近、これは二〇一四年のデータになりますが、直近では、集計開始以来初めて低下をするという現象が起こっています。特に、近年上昇傾向にあった子供の相対的貧困率は、アベノミクスの成果による子育て世帯の収入の増加を受けて、十五年ぶりに改善をいたしました。
　このように、過去二十年間、バブル期以降の景気低迷やリーマン・ショックなどのさまざまな経済事象が発生をしましたけれども、足元では、必ずしも格差が何か急速に拡大をしているということはないのではないかというふうに思っています。
　ただし、やはり先ほどの議論でも申し上げましたけれども、今、保護主義の動きとか、世界的に起こっている中には、私は、本当の不満の原因は格差の問題だというふうに思っております。格差が固定化をしたり許容範囲を超えるようなことがあってはならないというのは当たり前のことでありまして、私も、内閣の一員として、デフレ脱却を目指していく経済再生を図りながら、この問題もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○真島委員　代表質問のときの安倍総理の答弁もそうだったんですが、この二十年来の、先ほど言った三つの特徴についてはちょっとストレートにお答えがなくて、アベノミクス自慢が始まって、改善しているんだと。だから、やはりこの二十年間の経済情勢についての認識を一貫してお答えにならないですね、ストレートに。
　国民生活基礎調査で、この二十年間、生活が苦しいと答えた人が四二％から六〇％になる一方で、普通と答えた人が五二％から三二％になっています。実質賃金が下がり、家計消費が落ち込み、普通に暮らしていた人たちが苦しいという生活に追い込まれている。私はどこに好循環が始まっているのかなというふうに思うんです。
　それでは、この二十年間の、雇用の七割を支える中小企業はどうなのか。
　衆議院予算委員会愛知公聴会では、公述人の皆さんから、後継者がなく、廃業が後を絶たず、商店街はシャッター通り、売り上げが上がらず、給料も上げられず、零細企業は人手不足だ、小規模な事業者にはアベノミクスの効果は出ていないという声が寄せられました。
　この声を聞いて、中小・小規模事業者のどこに好循環が回り始めているとおっしゃるんですか。
○世耕国務大臣　私は、数字はいろいろな見方がありますし、いろいろなデータもありますが、好循環は着実に回り始めていると思います。
　中小企業についても、今、経常利益は過去最高水準にあるわけであります。また、中小企業の業況判断も改善基調にあります。そういうことを踏まえれば、全体としては、中小企業も改善傾向にあるのではないかというふうに思います。
　実際に、中小企業の景況調査をしますと、外国人観光客の増加で好調に推移をしているですとか、大企業からの受注がふえて売り上げの見込みが得られて今期はさい先のよいスタートになっているといった中小企業の声もいただいております。
　一方で、中小企業の経営環境については、御指摘のように、厳しい面もあると思っています。例えば、経営者の高齢化とか後継者不足を背景とした休廃業、解散といった件数は過去最多になっています。人手不足の深刻化、売上高、生産性の伸び悩みといった課題もあります。
　こういった課題に関しては、経産省としては、事業承継の支援ですとか人材確保ですとか下請取引の改善ということでしっかりと支援をしていきたいというふうに思っています。
○真島委員　数字はいろいろな見方があると。いつもごまかすときはそうおっしゃるんですね、都合のいい数字だけおっしゃって。
　二〇一六年中小企業白書でも、「中小企業においても、経常利益は過去最高水準に達し、倒産件数は減少し、中小企業の事業者数の減少のペースは緩やかなものとなった。」ここのところをアベノミクス自慢でいつも繰り返されるわけなんですが、白書は、先ほど大臣が後半言われたように、続けてこう言っているんです。「他方で、中小企業の経常利益の拡大は、原材料・エネルギー価格の低下等によるところが大きく、売上の拡大を伴ったものではない。そのため、中小企業の設備投資は伸び悩み、設備の老朽化が進んでいるほか、人手不足が深刻化している」という、この両面をきちっと言わなきゃいけないと思います。
　内閣府が八日に発表しました二〇一六年十月―十二月期のＧＤＰ改定値は、実質で前期比〇・三％増、年率換算一・二％でした。国内需要の六割を占める個人消費は相変わらず低迷を続けており、外需頼りのいびつな成長が続いています。
　大臣にお聞きしますが、個人消費も中小企業の売り上げも低迷しているのに、どこに好循環が回っているんですか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、消費が非常に伸び悩んでいるというところは、これは今、アベノミクスの好循環を完全に、きれいに回す上で一番重要なポイントだというふうに思っています。
　これは、消費税が上がった影響とか、それからなかなか回復しないとか、いろいろな要因もあろうかと思いますが、我々は、これは賃上げということを通してしっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。
○真島委員　総務省が三日に発表しました家計調査を見ますと、一月の消費支出は実質で前年同月比一・二％悪化しております。昨年二月のうるう年効果を除くと、消費支出が一年五カ月連続でマイナスという異常事態です。この事実を直視して本当に危機感を持って臨まないと、経済の再生はできないと私は思うんですよ。
　安倍総理は一月二十四日の代表質問への答弁で、安倍内閣が進めている政策は成長と分配の好循環をつくり上げていくというものだとおっしゃいました。
　ちょっと大臣に聞きたいんですが、この成長と分配の好循環をつくるという意味は、成長なくして分配なしということが以前言われてきましたけれども、そういう意味なんでしょうか。
○世耕国務大臣　そこまで言うつもりはないんですが、総理がおっしゃっている意味というのは、成長すれば税収もふえる、税収がふえればいろいろな社会保障対策ももっと充実させることができる、成長をしていくことによってしっかりとした分配も進めていくという意味でおっしゃっているんだと思います。
○真島委員　二〇一六年、昨年の九月三十日の経済財政諮問会議で世耕大臣はこういう発言をされております。成長と分配の好循環をつくるとは、めり張りのきいた賃上げを実現できる環境を整備することです、その前提として、成長戦略と働き方改革の両輪による生産性向上こそが最重要課題だと考えますというふうにおっしゃっています。
　生産性が上がれば賃金は上がっていくのかという問題を私ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、配付資料一、二〇一五年版の労働経済白書の賃金と生産性の国際比較です。同白書は次のようにこれを分析しています。「ユーロ圏及び米国では実質労働生産性が上昇する局面において、若干の水準のギャップはみられるものの実質賃金も上昇を続けている。一方、我が国においては、実質労働生産性は継続的に上昇しており、その伸び幅もユーロ圏と比較するとそれほど遜色ないといえるが、実質賃金の伸びはそれに追いついていない状況がみられ、両者のギャップはユーロ圏及び米国よりも大きいことが分かる。」と白書で言っているんです。
　主要国で日本だけが労働生産性の上昇が賃金に結びついていない。何でこんなことになっていると考えられますか。
○世耕国務大臣　御指摘の白書の分析においては、我が国の労働生産性の上昇が賃金上昇に必ずしも結びついてこなかったことについて、四つの仮説が可能性として示されています。
　これを申し上げますと、一つ目は、企業の利益処分が変化をして人件費への分配が抑制された可能性、二つ目は、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、三つ目が、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、そして四つ目が、組合組織率の低下など、賃金決定プロセスや労使の交渉力に変化が生じた可能性、この四つが仮説として挙げられております。
　また、安倍政権発足から二〇一五年半ばまでの間に実質賃金が減少されたと言われるわけでありますけれども、これはやはり、デフレ脱却へ向かう過程で物価が上昇したということ、また、景気が回復する中で、雇用が増加するその過程において、まずパートで働く方がふえた。パートで働く方はどうしても賃金が低いですから、全体の平均値を下げることになるわけであります。こういったことが要因になっていると思われます。
　つまり、アベノミクスによる景気回復の過程で、雇用が拡大をして物価が上昇基調に転じたことも背景にあるのではないかというふうに思っています。
　このように、労働生産性と賃金上昇の関係については、さまざまな複合的な要因が影響してくるのではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、アベノミクスを強力に進めて、雇用の拡大と賃金の上昇による経済の好循環の流れを確実なものにしていきたいと思います。
○真島委員　我が国において、実質賃金を上げるために、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった。先ほど、労働経済白書、四つの仮説の分析を御紹介いただきましたけれども、私は、この四つの仮説の分析は非常に日本経済の問題点を的確に分析されているなと思うんです。ぜひ、政府でせっかくこういう分析もされているわけですから、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びついていないその根本にメスを入れていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　先ほど私は白書の仮説をそのまま申し上げましたけれども、これはそれぞれもう変わってきていますね。
　一つは、賃上げ。これは、三年連続で二％を超える賃上げ、本当に久しぶりのことですけれども、行われました。二つ目、交易条件の悪化。これも今、円安傾向にアベノミクスで持ってきておりますから、かなり改善をされています。三つ目のポイント、非正規雇用の増加。これも今、正規雇用が七十七万人ふえるという状況になってきています。大分この局面が変わってきているというふうに思います。組合組織率の低下とかはちょっと私はよくわかりませんけれども。
　そういう意味で、改善に向かってきていることは、もう既に起こってきていますから、それをさらに後押しすることで実質賃金の引き上げに持っていきたいというふうに思っております。
○真島委員　ちょっと今の点については後でも触れたいと思いますが、大企業はこの間、史上空前の利益を上げてきているわけなんですが、それがどこに行っているのか。
　二月十二日の東京新聞が、目立つ日本の労働分配率の低下として次のように述べています。「主要国は、企業が現・預金など内部留保を高め、賃金など労働者への分配率が低下している。そのなかでも日本の労働分配率は一九七七年に七六・一％あった。二〇一一年には六〇・六％と一五・五ポイント、率にして二〇％も低下した。他の主要国に比べ、低下割合が際立っている。」というふうに言っています。
　他の主要国と比べて日本の労働分配率の低下割合がこんなに際立っている理由について、大臣はどう考えられますでしょうか。
○世耕国務大臣　ちょっと通告をいただいていなかったので。大企業と中小企業の差だったらお答えできるかと思うんですけれども。済みません。（真島委員「では後で」と呼ぶ）はい。
○真島委員　これも、二〇一五年版労働経済白書ではこう言っているんですね。二〇〇〇年以降、当期純利益が増加する中、配当金の割合が大きく上昇し、内部留保も増加している、この傾向は特に大企業において顕著となっていると。「いずれにせよ、個々の企業が置かれる環境には留意しつつも、内部留保も含めた企業利益が経済の好循環につながる設備投資や労働者へ分配される環境作りが重要である。」というふうにこの白書の中で指摘しているんです。
　二〇一六年版中小企業白書では、個人消費低迷の理由、これをどう分析しているでしょうか、中企庁長官。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二〇一六年四月に閣議決定いたしました二〇一六年版中小企業白書におきましては、個人消費は、総じて見れば底がたい動きとなっており、力強さを欠いているが、その理由としては、物価の伸びに賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金が低下している結果、消費者マインドの伸び悩みにつながっていると分析しております。
　一方で、その後の個人消費の環境について見ますと、まさにこの白書で取り扱った二〇一五年でございますが、このときの実質賃金の伸び率が前年比〇・九％マイナスであったところ、二〇一六年の伸び率は前年比で〇・七％のプラスに転じております。また、消費者の景気に対する意識を示します消費者態度指数、これも過去の平均を上回っているなど、消費者のマインドの持ち直しの動きは見られると思っております。
　こうした状況を踏まえますと、個人消費の基調としては、持ち直しの動きが続いているものと認識しております。
○真島委員　そこで、大臣に改めてお聞きしますけれども、国民の消費を伸ばす、経済を安定した成長軌道に乗せる、このためにはやはり実質賃金の上昇が決定的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　当然、最終的には実質賃金をしっかり上昇させるということが、アベノミクスの好循環を完成させる上で重要だというふうに思っております。
○真島委員　労働運動総合研究所の試算では、安倍内閣の誕生前まで生活水準を回復し、持続をするとしたら、二万一千五百五十六円の賃上げが必要になるという試算が出ております。二万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が八・三兆円拡大をし、国内生産が十五兆円、国内総生産に匹敵する付加価値が七・一兆円ふえ、それに伴って、新たな雇用が九十三万二千人必要になり、税収も一・四兆円ふえるという試算を出されています。
　これもちょっと通告しておりませんが、大臣、内部留保というのを企業が今たくさんふやしている、御存じだと思うんですけれども、これを全部取り崩さなくても、毎年ふえ続けている分を少し抑えるだけでも大幅な賃上げはできると思うんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　内部留保というのは、別に、その分、企業の金庫にキャッシュがどんとあるわけではありません。また、当然、企業経営上も手元に少しキャッシュを残しておかないと、いろいろな買収案件とかそういったことに対応できないという面もあると思いますが、一方で、私は、労働者に対する分配も非常に重要だというふうに思っています。
　だからこそ安倍政権は、これまでずっと経済界に対して、結果としては内部留保を取り崩す形になるわけですが、賃上げはしっかりやってほしいということを我々は要請し、三年連続でそれを達成し、ことしもそれを目指しているという状況であります。
○真島委員　経済界と経済の好循環に向けたいろいろな要請とか対話とかされているわけなんですが、私は、この内部留保問題をもっとよく分析をして、具体的ないろいろな試算もし、政府の側から提案する必要があると思うんです。
　こうした賃金にも設備投資にも回されない内部留保が特に大企業では一貫してふえ続けて、昨年はついに、銀行や保険業も含めて三百八十六兆円に上っています。正規も非正規も、全ての労働者五千二百八十四万人に月額二万円の賃上げをするとすれば、必要な額は十三兆六千七百億円です。これは内部留保のわずか三・五％を取り崩せばできるんです。一年間の伸びている分のほんの一部を回すだけで、全労働者ですよ、大企業だけじゃなくて、全ての正規、非正規労働者の二万円の賃上げができるぐらいの、それだけの額が積み上がっているんですよ。
　日本共産党は、八時間働けば普通に暮らせる社会をつくるということで、働き方の抜本的な改革、三つの柱で提案しております。
　きょうはちょっと時間の関係でそれは言いませんけれども、その内容は、本当に政府がその気になればすぐにでも実行できるものばかりです。ぜひ、そういう点で、そういう抜本的な働き方改革で好循環をつくるという方向に転換していただきたい。
　次に、大企業と中小企業の大きな賃金格差、これをどう正していくかという問題で、資料二をごらんください。
　ここに、大企業と中小企業の間の賃金格差、これは製造業ですが、二十年間の推移を示しております。製造大企業、従業員五百人以上の平均賃金を一〇〇とした場合、従業員百人から四百九十九人規模の企業は七〇後半から八〇弱、従業員三十人から九十九人の企業は六〇前半、従業員五人から二十九人の小規模企業は五〇から五五前後で推移をしております。
　この二十年以上、大企業と中小企業の賃金格差は全く縮まっておりません。大臣も、昨年九月三十日の経済財政諮問会議で、大企業と中小企業の賃金格差が拡大しているということを発言されておられます。
　この大企業と中小企業の賃金格差が中小企業の人手不足をあらゆる業種で深刻にしているんじゃないかと思うんですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　民間の調査によれば、新卒者の企業選択のポイントは、やりがいや安定性、社風、そして休暇制度、知名度、成長性、賃金、さまざまなものがあるというふうに認識をしております。
　このように、賃金はやはり働き手が重視する要素の一つではありますけれども、それ以外の要素も働き手は重視をしているのではないかと思います。
　一方で、中小企業庁が昨年行いました中小企業に対する調査によりますと、賃上げを実施した理由としては、人材の採用、従業員の引きとめの必要性を挙げる企業も半数程度ありました。また、中小企業の賃金上昇率が大企業を上回ったという民間調査ももう出だしています。やはり、人手を確保するためには中小企業も賃金を上げていかなければいけないということだと思います。
　そういう調査も踏まえると、最近の中小企業の賃上げについては、これは明らかに人手不足の解消を意識したものではないかというふうに思われます。
　一方で、短時間勤務制度の導入などによって職場環境を整備して、女性や高齢者など多様な人材を働けるように確保して、賃金以外の要素で人手不足を克服している中小企業も出てきているわけであります。
　我が国全体として人材不足の状況にある中、人材不足の解消を意識した賃上げの動きが見られるのは確かでありますが、深刻な中小企業の人手不足の要因は、賃金以外の要因もいろいろあり得るのではないかというふうに思っております。
○真島委員　二〇一六年度の中小企業白書は次のように言っております。一九九〇年代から存在する大企業と中小企業の間の賃金格差は依然解消されないまま推移している、中小企業の従業員数が減少している背景には、依然として規模の大きな企業との賃金の差が縮小しないこと等が考えられると。中小企業白書では、やはり人手不足の中心的な原因はこれだというふうに分析をしております。
　では、どうやってこの大企業と中小企業の賃金格差を是正するのか。これも、二〇一六年中小企業白書ですが、先ほど言いました、労働生産性とは、付加価値額割る労働力、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善等によって向上するというふうに説明がされています。
　一月二十四日の衆議院本会議で、我が党の志位委員長の代表質問に安倍総理はこういうふうに答えました。「大企業と中小企業の間の賃金格差は、中小企業の労働生産性が大企業に比べて低いことが要因」だと。
　それでお聞きしたいんですけれども、中小企業が大企業よりも、先ほどの労働生産性の説明によりますと、労働者の能力が低い、効率が悪い働き方をしている、経営効率が悪い、それが安倍内閣の認識なんでしょうか。