Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　前回五％から八％というのは、二〇一四年の消費税の引上げの際には、これは一律、一斉というので価格の変更をやらせていただいたこともありまして、主に自動車とか住宅とかいう耐久消費財というものを中心にして、いわゆる駆け込み需要とか反動減というものが想定以上に大きくなったということのほかにも、年金の給付もたしか減額されたと記憶しますので、低所得者、高年齢者を中心として消費が低迷したという点が、我々としては反省をすべき点だったんだと思っております。
　こうした点を踏まえて、今回は、引上げ前後の需要変動を平準化をしなきゃいかぬということから、柔軟な価格設定をやらせていただくというのを始め、ガイドラインを作成をさせていただきましたが、先ほども出ましたポイント還元とか、また、住宅とか自動車等々の大きな耐久消費財につきましては、いわゆる十月以降も変わらないように、購入したときにデメリットが出ないとかいうようなことをやらせていただく税制とか予算措置を講じることとさせていただきました。結果として、今、そのような反動減というものが十月以降起きているというように聞いてはおりません。
　また、低所得者などの、引上げが影響を受けやすいという方々に配慮する観点から、軽減税率というものを実施させていただいたほか、介護保険料というものの軽減の拡充とか、臨時特別措置として、今言われたプレミアつき商品券等々をやらせていただいているんですけれども、さらに、公共投資等々につきましても、これは、防災・減災、国土強靱化のための三カ年間特別対策というもののいわゆる政策を含めまして、マクロの需要というものを図らないかぬということで、全体の適切な執行をやらせていただいているんだと思っているんですが、今のところ、可能な限りそういったことをやらせていただいた結果、前回のような反動減というのは起きていないというように思っております。
　また、対策の規模につきましても、いわゆる幼児教育の無償化等々、これは既に決められているという措置との差引きで経済への影響は二兆円程度に抑制されると思っておりますので、我々としては、新たな対策として合計で二・三兆円程度の措置になりますので、経済への影響という部分に関しましては、これは十分に乗り越えられるものになっているんだと私どもそう思っておりますので、前回のときとは大きくそこらのところが違ってきておると思っております。
○清水委員　今、麻生大臣からは、消費者の目線に立って、ポイント還元あるいはプレミアムつき商品券等々の施策を行っているということで、需要の平準化であるとか、あるいは反動減だとかそうしたものを抑えるために努力をしてきた、そこは論争があるところでございますが。
　私は、ぜひお尋ねしたいのは、今回、複数税率が初めて導入されました、このことによって、中小企業、零細業者、小売店、こういう方々に負担が生じるようなことがあり、例えばそれが廃業につながるというようなことがあってはならないのではないでしょうか。この点について、もう一度お答えいただけますか。
○麻生国務大臣　始まる前は、これは清水先生御存じのように、この種のことをやったら計算が大変だとかいう話がよく聞かれましたけれども、私、消費税が上がるところへヨーロッパに住んでいたんですけれども、失礼ですけれども、日本の数学のレベルは高いですから、少なくとも引き算ができますから。お釣り、みんな足し算でもらうことがよくありましたでしょう、海外では。この国、そんなことありませんから。すぐ、行ったら、ぱっとお釣りが出てきて、しかも一円も狂っていない。大体そういうレベルで、どこであろうと。
　私どももそう思っておりますので、この問題でごちゃごちゃするなんというのは、日本人というものをなめておると、私はつくづくそう思っていました。そんなに計算ができない人はいませんよ。ほとんどのところでできますから。私はそう思っております。
　それから、いわゆる複数になるから面倒くさいとかいう話は、これは確かかもしれません。しかし、その分だけ安くなることによって消費がふえれば、売っている店の人の方はそれによって利益を得るわけですから。
　そういった意味では、私どもとしては、こういったものの軽減税率制度というものについては、これはこれまで、そうですね、八万回ぐらい全国で商工会議所にお願いしたりいろいろなところでさせていただいて、あちらこちらで広報等々をやらせていただいたところでもありますので、レジの導入等々に関しましても、やらないんじゃないか、やらないんじゃないかと期待したらやることになったというので慌てて買うとかいうことになったんですけれども、普通、みんなやるだろうと思って買われた方は別に問題があるわけではありませんので。
　そういった意味では、中小事業者の負担というものもある程度勘案しながら、いろいろな意味で、対策を繰り延べたり、柔軟に対応させていただいてきておりますので、今のところとりたてて大騒ぎになっているというような報告が上がってきているわけではありません。
○清水委員　対応をとってきたということでございますが、私は、地元大阪で九十五年もの長きにわたり酒屋を営んできた方のお話を伺ってまいりました。
　実は、この九月末で店を畳まれたんですよね。なぜかとお伺いしますと、やはり今回、複数税率が導入されることによってレジを買いかえないといけない、顧客のシステムもあわせて見積りをとると百五十万円近くになったと。補助金が使えるという話だったんですが、これは振り込まれるのは後ですから、まずはその百五十万なりをそろえないと、用意しないといけないわけですよね。そう思いあぐねているときにレジが壊れたので、とにかくレジだけは買いかえようということで、約五十万円かけてレジだけ直した。その後、補助金は振り込まれたんですが、四カ月先なんですよね。その間の運転資金に苦労されたというふうにおっしゃっておられました。
　それでも、創業百年まで頑張ろうとしてきたときに今回の増税で、そしてシステムを変更しようとした際には約百万円かかる。そして、業者に見積りをとったんですが、補助は一回使ったので今回は使えません、全額自己負担になります、こういうふうに言われたというんですよね。使えなかったんですかと私は何度も確認しましたが、業者の方からも使えないと言われたと。この百万円近くを捻出することができずに、やむやむ廃業を決断したということなんですよね。百年まで頑張りたかったと涙を浮かべておっしゃっておられました。
　このような、レジの買いかえだとかそういう複数税率の導入がなければ、今回この業者につきましては廃業しなくてよかったんじゃないかな、こういうふうにお話を聞いていて思ったんですが、まさしく今回、複数税率の導入、そしてレジの買いかえを事業者に求める、こういうことが廃業につながったということになるのではないかと思うんですが、経産省、中企庁、いかがでしょうか。
○松本副大臣　議員御指摘のとおり、軽減税率の適用対象となる飲食料品等を取り扱う事業者、これにつきましては、日々の売上げについて税率ごとに区分をしなければならないといったことであったりとか、また、必要に応じまして、税率ごとに区分記載された請求書、レシートを交付するなどの対応が必要になっているところであります。
　このため、中小企業庁では、中小企業、小規模事業者が軽減税率制度に円滑に対応をするための、新たなレジ導入の経費の一部補助等々を行わせていただきまして、事業者の負担を軽減するための支援を行ってきているところであります。また、補助金額を除く事業者の自己負担分につきましては、日本政策金融公庫による低利融資の対象とするなど、可能な限り負担の軽減を図ってきたところであります。
　また、これらの事業者が施策を活用することができるように、マスメディアを通じた広報のほか、商工会や商工会議所などに属します経営指導員が中小企業を個別訪問いたしまして、相談対応を行ってきているところであります。
　引き続き、事業者の個々の事情にしっかりと寄り添いまして、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○清水委員　そのような対応をされてなお、例えば、設備投資ができないとか、レジ買いかえの補助の資金を立てかえることができないということで、潰れているお店が実際にあるわけですよね。
　これは事務方で結構ですけれども、このレジ等の補助金制度について伺いたいと思います。
　予算全体の規模及びその計算根拠となる想定申請件数について、また、現時点での申請件数と補助金の交付額、それぞれ教えていただけますか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　軽減税率対策補助金につきましては、平成二十七年度予備費及び平成三十年度第二次補正予算により、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業基盤機構に基金を造成し、その規模は約千九十五億円となっております。
　この予算規模の積算に当たりましては、予算額の不足が生じないよう、経済センサスやアンケート結果から軽減税率対応レジの導入の可能性があるものをできる限り広く推計し、最大で約三十万者からの申請に対応できる予算額を確保したところでございます。
　ことし十月末時点で、申請件数は約十六万件、十月下旬時点における補助金交付額は約二百九十三億円となっております。
　軽減税率対策補助金につきましては、ことし十二月十六日を申請期限としておりますので、今後も多くの申請が寄せられると考えられることから、補助金交付事務が滞ることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○清水委員　レジの補助についていえば、件数で約半分、想定件数の半分です、三十万に対して十六万ですから。それから、補助金の交付の基金につきましても、交付金を四分の一程度ということなんですよね。ことしに入って補助率を三分の二から四分の三に引き上げて買いかえなどを促進してきたわけですが、実際はこのような到達になっているということなんです。
　先ほど、十二月十六日までこの制度が活用できるというふうに答弁ございましたが、九月末までに契約したものについてということになっているわけなんですよね。
　ところが、私、この間いろいろお話を聞いてきたところ、レジ業者に相談はしたものの九月末までに契約ができなかったという事例、あるいは、事業は継続しながらも、先ほども言いましたが、立てかえる資金が用意できず九月末の契約に及ばなかった等々、レジの補助そのものを契約することができていない、あるいは設備投資ができないという方が大勢おられました。このような中小業者に新たに負担を求めて、先ほどの酒屋さんのように廃業に追い込んでいいはずがないと思うんですよね。
　ですから、レジやシステム補助期間の延長、九月末までに何らかの理由で契約することができなかったレジ補助等の申請を願っておられる方々についても受け付けを延長して受けるというのは、これは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本副大臣　軽減税率対策の補助金、これは交付目的が、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者の円滑な事業活動を支援するものというふうにされているところでありまして、ことし十月の軽減税率制度開始前に事業者の準備を促すことがこの施策の本旨であるというふうに考えております。
　ただ、一方で、今先生が御指摘をいただきましたようにさまざまな事例というものが存在をするわけでありまして、これらの皆様方のお声につきましては、補助金事務局のコールセンターへのお問合せであったり、また、中小企業団体による個別訪問相談を通じまして、中小企業者の現場の声として中小企業庁においても把握をしているところであります。
　現在、そうしたさまざまなケースというものも勘案をさせていただいたところで、また、想定をさせていただいた上で、それぞれの事案を精査した上で、今後適切に対応していくように検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○清水委員　今、松本副大臣からは、適切に対応していただくということが答弁ございましたので、いわゆる事業者の個別の事情を勘案した上で、九月末までに契約できなかったレジ補助についても対象としていただけるということでいいのでしょうか、そういうことで。できたら、その検討している具体的な中身についても念のために伺っておきたい。
　というのは、この答弁、この質疑を聞いて、レジの補助の申請、これからできるのかどうかということで検討されている方がおられますので、そこをもう少し明確にお願いできませんか。
○松本副大臣　今後適切に検討してまいりたいと思います。
○清水委員　適切にというのは、ぜひ、そこは事業者に適切にということでやってもらわないと、結局自己負担が求められるわけですから、レジを買いかえすることができずに事業を断念しなければならないということになりかねませんので、強くここは制度の延長を求めておきたいと思います。
　それで、麻生大臣は、ことし十月二十九日の閣議後の会見で、ポイント還元の予算が不足した場合にも制度をやめることはないと述べたと報じられております。梶山経産大臣も同様の発言をしていたと私は記憶をしているんですが、一日十億円ぐらいのペースでポイント還元の予算が消化されているということで、枯渇するかもしれない、しかし制度そのものはやめないということで報道されております。
　消費者向けのポイント還元については予算を拡充してでも継続するとしておきながら、レジ対応の補助金は、先ほども数字を聞きましたけれども、件数としてもまだ申請は半分です、基金も四分の一しか、補助金、消化しておりません、それだけの枠が残っておきながら九月末の契約で打ち切るというのは、私は余りにも殺生だと言わなければならないと思うんですが、この点について、麻生大臣、どのように感じられましたですか。
○麻生国務大臣　今、松本副大臣の言った答弁に対しての私の答えを聞いているの。質問の趣旨は、主語はどちらですか。
○清水委員　もう一度。私が主語でございます。
　麻生大臣は、ポイント還元については予算が枯渇しても終わらせることはないというふうに述べられた。一方、レジの補助金制度については、まだ基金も残っている、申請件数も想定の半分だ、ところがこれを打ち切るというのはおかしいのではないでしょうかというふうに所見を聞いたわけですよね。
　先ほど、冒頭の質問の中で、麻生大臣が、今回、複数税率が導入されることによって中小企業が潰れるようなことがないように対応されてきたというふうにおっしゃっておられますから、そこは、やはりこの補助制度については、所管は違うかもしれませんけれども、継続してもおかしくないんじゃないでしょうかという私のこの考えについての意見をお聞かせいただきたいということです。
○麻生国務大臣　少なくとも、所管が全く違う話を私にどうのこうのしろというのは、大体、こういう種の場になれておられないのかもしれませんけれども、少なくとも、他省庁の所管の話を俺にどうしろと聞かれても、それはちょっと答えようがないんですね。まずこれが、常識としてちょっと今後質問されるときに頭に入れておいてください。私はちょっと所管が違いますので、全然答えようがありません。それが一点。
　それからもう一点は、今、そういったような話で、経産省なりなんなりから私どもの方に相談等々あれば、その段階で検討させていただきます。
○清水委員　このポイント還元は、そうしたら、所管は財務省でいいんですか。経産省でしょう。だから、経産省のポイント還元の問題について麻生大臣が述べられたので、私はあえて聞いたんですよ。所管は違うかもしれませんけれどもと私は断りましたので、そこは理解させていただいております、少なくとも。そこはちょっと指摘をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に行きたいと思います。
　次に、キャッシュレス決済による中小企業の負担について質問をさせていただきたいと思います。
　大阪府内でスーパーを展開されている事業者から、今回の増税に対する政府の対応に怒りの声が寄せられております。
　こちらのスーパーでは、これまでの売上げの全体のおよそ二〇％がクレジット決済だった。今回の増税に伴うポイント還元制度によって、十月以降、売上げは下がったのに、クレジット決済のお客さんがふえて、その比率が三〇％に上がった。売上げは下がっているんです。クレジット決済の比率が上がった。金額をお伺いしますと、クレジット決済とプレミアムつき商品券の売上げで五千万円だというふうに言うんですよね、スーパーを展開されている事業者さんで。仕入れのための資金がこれでは売掛金となって枯渇する、こういう相談を受けました。
　結局は、売掛金がふえると、一月先とか半月先に現金化されるということで、仕入れ先には現金商売しているわけで、こうしたタイムラグが起きるということを経産省は想定していたはずなんですが、何か対策を打っているでしょうか。
○松本副大臣　キャッシュレス決済による取引というのは、現金に比べれば当然入金までに時間を要するという懸念が示されているということは既に承知をしているところであります。
　そうしたことも含めまして、例えば、中小企業の皆様には、入金サイクルがどれぐらい短いものなのかどうか等々の希望に合致する決済事業者を自由に選択できるような環境を整えるなどしているところであります。
　また、同時に、入金サイクルが原因で資金繰りに困難を来す中小企業がある場合には、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどによりまして支援を行わせていただいているところであります。
　今、委員からは大変厳しいお声をいただいたわけでありますが、一方で、ポイント還元事業等々を実施する中小店舗の皆様からは、両替に行く回数が事業者として減ったでありますとか、また、キャッシュレス利用の増加、キャッシュレスを切り口に新規顧客もふえたといったような声も存在するのも、これもまた事実であります。
　キャッシュレスの導入によるメリットを享受しながら中小企業が困難を抱えないよう、引き続き、現場の声をよく聞きながら事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　決済業者によって入金の期日がそれぞれ違うというふうにおっしゃるんですが、お客さんの方はそのことを意識して特に購入するわけじゃないんですよ。御承知だと思うんですが、クレジット決済のほとんど主流は、ＶＩＳＡとかあるいはマスターだとかＪＣＢなどのクレジットカード決済が非常に多いわけなんですよね。ですから、資金繰りに苦しんでいる。
　逆に言えば、年末になるとスーパーなんかは売上げが上がるわけです。クレジット決済やプレミアムつき商品券での売上げがふえるとその分売掛金がふえて、この年末年始、非常に資金繰りに苦しい、このままでは倒産するかもしれない、こういうふうに言われているわけですが、じゃ、これら全て、今副大臣おっしゃったように政策金融公庫のセーフティーネットで必ず融資できるんですか。
○松本副大臣　私どもとしては、入金サイクルが原因で資金繰りに困難を来す中小企業がある場合には日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどにより支援を行うこととさせていただいておりまして、具体的な、個別具体の審査は私どもの方では判断のしようがないということでございます。
○清水委員　このままでは、やはり年末から年明けにかけて多くの中小企業が資金繰りに苦しんでいくというふうに思うんですよね。
　この業者の方がおっしゃっておられたのは、やはり、結局、政府の政策によってクレジット決済がふえた、手数料も、今は若干引き下げられているとはいえ、何百万も取られると。さらに、資金繰りについては、新たな融資を受けろと。受けられたとしてもこれはやはり金利がつくわけですよね。借金して資金繰りをしなければならない、これ以上借金したくないのにしなければならないということで、憤りを感じておられたわけですよね。
　問題は、この年末、こうしたタイムラグによる資金ショートで倒産するような事業者が出ないように具体的に手を打つということが私は大事だと思っているんですよね。個別具体に審査するということなんですけれども、私は、やはりこの年末、中小業者の皆さんの実態に即した対応が必要だと思っております。
　最後にもう一度松本経産大臣に伺うんですが、松本経産副大臣は、ホームページを拝見しますと、親戚に政治家がいないとか、あるいは庶民派だというか、そういうことで頑張っておられるということで、中小企業の方のこの苦境はわかっておられるというふうに思うんですよね。座右の銘を聞くと、今やらねばいつできる、わしがやらねば誰がやる、これが松本副大臣の座右の銘だというふうにも伺いました。私が紹介するのもおかしな話ですけれども。
　ということは、この年末、資金繰りに苦しむ、これは笑い事じゃなくて、このスーパー始め事業者に対して最大限対応するということだけ御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○松本副大臣　済みません、私のことをいろいろ紹介していただいてありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおりでありまして、当然、我々の今回さまざま行わせていただいている対策というものは、この資金繰りの悪化によってそうした企業が倒産をするというようなことがないようにこうした貸付制度というものを整備をさせていただいているところであります。
　こうした制度というものをしっかりと活用をいたしまして、中小企業の手助けをしてまいりたいと思います。
○清水委員　最大限の対応を求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　先ほどからずっとキャッシュレスという言葉が出てまいりまして、恐らく、こんなキャッシュレスという言葉がここまで皆さんによって言われた時代というのはないのかなと思うんですけれども、一方で、暗号資産というものもあります。
　キャッシュレスというのは、キャッシュがまさにないということなんだとは思いますけれども、それが前払いなのか、同時払いなのか、後払いなのか、いろんなクレジットカードなどもあるんですけれども、いずれにしても、円を介したり、あるいはドルを介したりというような、現実の通貨を一つの支払い手段として、ただそれをデジタル化して支払っているというようなことなんだと思うんですが、これと暗号資産というのはどういう関係にあるのかを御説明をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この言葉は、クリプトアセットという言葉が一番今使われるようになりましたけれども、その前も、いろいろな言葉の定義が英語でも氾濫していましたから、そういった意味では、この暗号資産というものの定義が物すごく難しいんですけれども、少なくとも、今、世界のこういった金融界で使われている意味でのクリプトアセットというのであれば、これは、現状自体を見ますと、価格の変動が極めて激しいものであって、投機の対象みたいなものであって、むしろ、お金としてというようなもので決済に利用できるというものは余りないのが実態であります、今の段階ですよ。
　そういった意味では、決済手段としての利用が低調でありますので、我々としては、やっておられる方は主に、持ったアセットというものの値上がりを期待しておられる方の方が多いというのであって、決済手段として使われる方は余りないように見受けております。
　また、仮想通貨とかいろんな表現もありましたけれども、暗号資産自体につきましては、政府が今現在進めておりますキャッシュレス化というものに直接関連するということはないというように思っておりますが、仮に、これが今後、今言われているようなフェイスブックのものやら何やら、いろんな別の決済手段としてこれが出てくる可能性というのは、これは先生、否定できる話ではありませんので、串田先生御懸念のように、そういった時代まで、このものが裏づけとして信頼できる決済手段になり得た場合にどうなるかということになるんだと思いますが、これは、そういったところは、今、そういった時代、そこまでいけば、また私どもはちょっと考えねばいかぬところでありますけれども、正直、この間のＧ20等々の中におきましても、これは極めて疑問を持たれた形になっておるというのが今現状になっておると思っております。
○串田委員　今後、外為法の改正が上程されると思うんですけれども、そこでデジタルの流通というものも書かれているようなんですが、今回の外為法改正と暗号資産というのは何か関係が出てくるんでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法は、国境を越える資金の移動にかかわるものでございますので、暗号資産がこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味では、外為法の範疇と重なりがございます。
　ただ、今般の外為法の改正は、支払いの手段に着目するものではございませんで、対内直接投資に着目して、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するということを目指すものでございます。
　したがいまして、今般の外為法改正が暗号資産と関連するものではございません。
○串田委員　先ほど麻生大臣から、決済に使うというのは今のところちょっと難しい部分もあるのではないかというような御指摘もありましたが、為替とか株式というものの売却の仕方と、暗号資産の売却で得た利益に対する課税方法、これらは同一になっていくべきなのか、それとも異なって考えるべきなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　現状の一般的な取扱いについてお答えいたしますが、暗号資産の取引による所得につきましては、外国通貨の取引による為替差益と同様でございますけれども、雑所得となり、総合課税の対象となります。他方、株式等の譲渡による所得につきましては、譲渡所得でございまして、分離課税の対象となってございます。
　このように、それぞれその所得の性質等に応じた異なる課税の取扱いとなってございます。
○串田委員　その質問の続きなんですけれども、株式の場合にも投機的な部分があります。暗号資産も、今の段階だと決済というよりも投機というような意味合いが非常に強いと思うんですが、税金の扱い方を異なってしまうということ自体は、投資をする側としては余り差がないような印象を持って投資をしているような気もするんですが、これを分けていっていくということ自体、整合性があるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　上場株式等の譲渡益ですとか、あるいはＦＸを含む先物取引につきましては、二〇％の分離課税ということになっておりますけれども、このうち、例えば上場株式等の譲渡益等につきましては、貯蓄から資産形成へという考え方のもとで、家計における株式投資を後押しする意義がございまして、所得再分配機能を一定程度犠牲にしてもなおこうした意義が重要との判断によって、分離課税が採用されているところでございます。
　暗号資産の取引による所得につきまして、二〇％の分離課税を同じく採用するということにつきましては、同じ一億円であっても、給与や事業で稼いだお金は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産の取引で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについての国民的理解が得られるかどうかですとか、あるいは、株式のように、家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当かどうかなど、さまざまな課題があると考えております。
○串田委員　二〇％でいいというのは納得できるかどうかというのはあると思うんですが、扱い方を別個にしているということ自体が国民として納得できるものかどうかということも考えていかなきゃいけないのかな。
　同じ為替というような、前は仮想通貨というような言い方でしたから、為替みたいな扱い方を持っている人って多いと思うんですね、暗号資産と今言ってはいても。
　そういう意味で、同じ、パソコンで購入していく、それで、上がったら売る、下がったら買うみたいなことをやっている中で、そんなに、投資をしている人間が区別してやっているのかというようなことを、国民の方はむしろ納得していくのかなというのはちょっと私としては思うんですけれども、どうですか、その点については。もう完全に、国民として、分離しているという認識で課税も考えていくということでよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん委員御指摘のように、投資家の方によっては、同じように投機目的で取り組んでおられるという方もおられなくはないかと存じますけれども、一方で、本源的な通貨あるいは株価があって、それのデリバティブズとしての先物であるとかＦＸ等と位置づけがやはり違うということも事実だと思います。そういったことから、同列に扱うということはいかがなものかという考え方も強いというふうに認識しております。
○串田委員　次に、現状は、決済としてはなかなか扱いにくいということらしいんですが、ちまたのお店では、暗号資産でも構いませんというお店も徐々に出てきているそうなんですね。そういう中で、不動産売買に関するローン決済なども、暗号資産で不動産のような長期のものをローンで購入するということも将来的には可能になるでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産を決済手段として利用する場合には、特段の規制はなく、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに我々としては承知しております。
　その上で、先生の御指摘のような、不動産取引のために金融機関より住宅ローンを借り受け、その返済に暗号資産を受け入れるか否かにつきましては、個別金融機関の経営判断に委ねられるものというふうに考えております。
○串田委員　そうしますと、公共の乗り物というようなものも、決済としては、民間会社がそれを納得すれば、そういったような形が、カード化されているということであると暗号資産で乗車することも可能になるということでよろしいですか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、暗号資産を決済手段として利用する場合には、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに承知しておりますので、その上で、先生御指摘のバスとか電車等の公共交通機関等における料金につきましては、当該事業者が暗号資産を受け入れるか否かは個別の事業者の判断になるというふうに考えてございます。
○串田委員　今公共施設が入りましたが、民間人の間で暗号資産で決済をするというようなことの場合に、インターネットのふぐあいで、例えば決済期日を徒過してしまったというような形で損害が発生するようなことがあった場合というのは、どんなような形で対応していくということになっているんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のありました、インターネットのふぐあいによって例えば期限までに支払いが完了せず損失が発生した場合につきましては、インターネットのふぐあいが、利用者のコンピューターやインターネット環境等によって発生したものか、それとも販売店のシステム障害等によって発生したものか、あるいは、仮に暗号資産交換業者が利用者と販売店の間に入り決済を行っている場合、当該業者のシステム障害等で発生したものかなど、ふぐあい発生の状況によって損害補填の方法は異なってくるというふうに考えられますので、一概に申し上げることは困難だというふうに考えてございます。
　そのような前提といたしまして、一般論として申し上げますと、システムのふぐあいにより期限までに決済が完了せず発生した損失の補填の方法につきましては、私人間の契約に基づき、その発生原因等も踏まえ、個別具体的に決定されるものだというふうに認識してございます。
○串田委員　ずっと暗号資産で決済という話をさせていただいていて、冒頭、麻生大臣からも、今非常に、決済にはなかなか向かないんじゃないかなということもおっしゃられておられましたが、時代が変わっていくと、もしかしたらどんどんどんどん決済が行われていく可能性も私は否定できないのではないかなと思うんですけれども、そうなった場合、暗号資産がたくさんふえていくことによって、インフレとかが影響を受け得るような時代も来るんじゃないか。
　通貨の場合には日本銀行なり金融政策でインフレ抑制をしたりするようなことができるわけですけれども、暗号資産というのは、民間同士で発行していく中で、その決済手段というものがどんどんどんどん大きく比重を占めていくということ自体全く否定はできないわけであります。そういった場合にインフレ抑制などを将来できるのかどうか、そこら辺のリスクというものをお考えにはなっているんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、暗号資産の価格形成メカニズムは必ずしも明らかとなっておりませんけれども、主として需給関係により決定するとされておりまして、その価格は為替とは関係なく独自に変動しているというふうに承知してございます。
　こうしたことから、例えば国際的なフォーラムであるＦＳＢのレポートなどにおきましては金融政策への影響なども懸念がされているところでございますけれども、現在のところ、暗号資産は価格変動が大きいことから決済手段として普及はしておりませんため、物価に与える影響は小さいというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、引き続き、暗号資産の価格変動など、金融システムやマクロ経済に与える影響につきましては注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○串田委員　ずっとお聞きしているんですけれども、結局、価格変動が大きいから決済手段としては向かないんじゃないかということのようなんですが、でも、価格変動が非常にそういう意味で安定してくれば、これは決済手段としても便利だなというような時代がないとは限らないわけですよ。現実に、今でもちまたのお店で暗号資産で決済することができるようになってきて、それがどんどん知らないうちに広がっていったときに、全く政府とは関係がないところで、商品の売買なり、例えば、ある企業では給料の支払いは暗号資産で行うようにするというような企業も私はいつかは出てくるんじゃないかな。
　そういう中で、今言ったように価格変動が大きいから決済手段としては行わないだろうというような、そういう見通しだけでもって、こういったようなことに対する監視だとか抑制だとかというものを何もしないままでいいんだろうかというのは、私として大変懸念を感じているんですけれども、価格変動が大きいから決済手段には使われないだろうという予想立てで、これからも、インフレだとかそういったようなことに関しては全くコントロールのきかないものを、ちまたの、まさに通貨発行権というのは本来は国にしかないにもかかわらず、あたかもそれでもって商品の売買なりが行われていくということに対してのインフレに対する不安感というようなことは心配しないでいいと言い切っていいのかどうか、確認したいと思います。
○麻生国務大臣　先生、クリプトアセットという話とステーブルコインというものとをちょっと混同されているところ、ないですか。今話しておられるのは、クリプトアセットの話をこっちは答えておりますので。
　今、世の中は、クリプトアセットにかわってステーブルコインと言われるものが出てきて、それが今、通貨の代替になり得るのはこのステーブルコインの方になりつつあります。
　この主力は、このステーブルコインの主たるものは、少なくとも、いわゆる、ドルならドル、円なら円というものの裏づけのある電子マネーというものをステーブルコイン、ちょっと正確な日本語がないんですけれども、ステーブルコインと呼ばれております。
　最近これが出てきているんですが、やはり、こういう需要がまずあることは間違いないんだと思うんですね。需要がなきゃこんなものは出てきませんから。その基本的な需要は何かといえば、金融、銀行の手数料が高いことですよ。特に海外送金なんかの場合はむちゃくちゃ高いということになりますので、ステーブルコインでやり合った方は、早いし、安いしという需要がそこにあるということなんだと思っております。
　それにフェイスブック等々が乗って巨大なものになって、それにいわゆるマスターとかが入るのＶＩＳＡが入るの何のかんのと言っていた騒ぎがありましたけれども、これは全部撤収しましたから、それは少し終わっておりますけれども、少なくとも、そういったものの需要があるからこういったものが出てくるんだと思っております。
　これを今、どこが出てくるというと、例えば中国が、これを海外決済で我々はやろうというのが今の大きな問題なんですが、十三億というマーケットで国内だけでやると。レンミンビというもの、レンミンビというのは人民元。人民元というものは、そこで、少なくともスマホでやる、同じようにこれをステーブルコインだけでやりますということになりますと、お金の動きが全て政府で捕捉できるということになり得ますから、そういったようなことをやるというのでも、規模のマーケットがありますが、十三億人が使えるとなったら大きいです。
　そういった意味で、そこで動き始めた後、それを一帯一路に使わせろとか何とかいうようなことになっていって、それが海外に行くというようなことになっていったときにどうするというようなことを国際的なところでは考えないかぬということで、Ｇ20等々の場においては、極めてこの問題に対しては懐疑的なところが今のところであります。
○串田委員　時間になりました。
　私も混同しないように勉強してから、また質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。
　この事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について、昨今の主要国における対応強化の動向を踏まえ、適切な対応を図る必要があります。このような状況に鑑み、本法案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、一定の基準を守り、国の安全等を損なうおそれがないとみなされる対内直接投資等について、事前届けを免除する制度を新たに設けることとしております。
　第二に、上場会社の株式取得を行う場合に事前届出が必要となる株式の取得割合を引き下げるとともに、株式取得以降の会社の経営に重要な影響を与える一定の行為を、事前届出の対象に追加することとしております。
　第三に、国内外の行政機関との情報連携を強化する規定を追加することとしております。
　その他、所要の規定の準備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
　　石田　祝稔君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　太田　昌孝君　　　　　石田　祝稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　外務委員会において審査中の日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、外務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、明六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時一分散会
令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　落合　貴之君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　日吉　雄太君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　源馬謙太郎君　　　　　日吉　雄太君
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　この際、森まさこ法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森法務大臣。
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　参考人
　　　（日本私立中学高等学校連合会会長）
　　　（学校法人富士見丘学園理事長）
　　　（富士見丘中学高等学校校長）　　　　　　　　　　　吉田　　晋君
　　　参考人
　　　（全国高等学校長協会会長）　　　　　　　　　　　　萩原　　聡君
　　　参考人
　　　（株式会社ベネッセコーポレーション　学校カンパニー長）　　　　　　　　　　山崎　昌樹君
　　　参考人
　　　（京都工芸繊維大学教授）　羽藤　由美君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　繁本　　護君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　福井　　照君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長・学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長吉田晋君、全国高等学校長協会会長萩原聡君、株式会社ベネッセコーポレーション　学校カンパニー長山崎昌樹君及び京都工芸繊維大学教授羽藤由美君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人七分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知ください。
　それでは、まず吉田参考人にお願いいたします。
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、萩原参考人にお願いいたします。
○萩原参考人　私は、今年度、全国高等学校長協会、略して全高長と呼んでおりますけれども、その会長を務めております、東京都立西高等学校長の萩原でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、私ども全高長というのは、国公私立高校長が加盟している各都道府県の校長協会の全国組織でございまして、現在約五千二百名の会員を有している、そういう団体ということになります。
　私ども全高長は、高大接続改革は必要なことであると考え、その方向性についても基本的に賛成してきております。英語教育につきましても、高等学校において生徒に英語の四技能を身につけさせることは極めて重要であるというふうにも考えており、各学校において英語教育の改善充実に積極的に取り組んでいかなければならないということをさまざまなところでお話をしてきているところでもあります。
　今回の大学入学共通テストの枠組みの中での英語四技能評価につきましては、全高長は、大学入試センターが一元的に作成する共通テストで英語四技能評価をするのが理想だというふうに主張してきました。しかし、二〇二〇年度からのスピーキングテストのシステム開発は困難であるとのことなので、民間の資格検定試験を活用するのはやむを得ないと判断をしておりました。同時に、学習指導要領との整合性の確認や、経済格差、地域格差の解消にしっかりと取り組んでもらいたいということも一貫して主張し、そのことを文部科学省、大学入試センターの方々にも御理解をいただけているものというふうに考えておりました。
　しかし、昨年三月末に大学入試英語成績提供システムに参加する検定実施団体が決まり、準備が始まっても、実施時期や場所などの具体的な情報はなかなか明らかにされず、私たちが求めている、生徒が希望する検定を、希望する日時に希望する場所で受験できる条件が整備され、検定実施団体の実施状況や大学の活用状況が明らかになってから、生徒個人が自分に合った試験を選択し、受験できる状況にはほど遠いという状況が続いていました。
　時間がどんどん経過し、多くの校長たちの不安が高まる中、ことし七月八日に各都道府県の協会長が集まる研究協議会を開催いたしました。この会議では、英語の四技能に向けた各地での取組状況、不安や課題、円滑な実施に向けて望むことなどをまとめてもらい、これをもとに六グループに分かれた分散会において協議しました。
　その結果の集約として、今お手元にお配りしておりますが、七月二十五日に文部科学大臣宛てに「大学入試に活用する英語四技能検定に対する高校側の不安解消に向けて」と題する六点の不安解消を求める要望書として提出をさせていただいたところです。
　しかし、その後も状況に進展が見られない中、八月二十二日に大学入試室長が同席して大学入試センターと意見交換を行いました。その後、日本英語検定協会などと意見交換を私どもしてきましたが、懸念している不安や課題の解決にはほど遠い状況であり、このまま事態が推移すれば大混乱は必至であるということを実感しました。
　また、この夏に私ども全高長の大学入試対策委員会が行った調査でも、中止や延期を求める声が約七割と多数を占めたということもありました。
　その後、八月二十七日に文部科学省は大学入試英語ポータルサイトを立ち上げましたが、本質的な状況は改善されておりませんでした。
　このような状況から、九月九日に臨時の都道府県協会長会議を招集し、四十三都道府県の協会長さんらに御出席いただき、その後の状況に改善が見られないことを確認し、もうこれ以上待てないということで、お手元の二枚目の資料になりますが、十日に文部科学大臣宛てに、二〇二〇年四月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語四技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書を提出するということになった次第です。
　それからほぼ一カ月後の十月二十一日に、文部科学省、大学入試センターを始め、実施団体の皆様に集まってもらい、現在の状況や今後の見通しについて話してもらうとともに、全国の校長から寄せられたさまざまな疑問や意見に可能な限りお答えいただきたいと考え、シンポジウムを企画いたしました。しかし、安心できるような発言は得られず、各学校では、さまざまな不安を抱えたまま、英語成績提供システム共通ＩＤ発行申請など、具体的な準備に向けての生徒への指導を行わなければならないという状況になっていました。
　こうした中、去る十一月一日に文部科学大臣から延期の決定が発表されました。私はこのとき、全国普通科校長会総会・研究協議会で福井におりましたけれども、閉会式で、発表直後の大臣メッセージを先生方、校長先生方に伝えました。参加されていた校長先生方の多くは、共通ＩＤの申請が開始される直前に延期の決定がされたことによって、高等学校にこれ以上の混乱を招くことが防げたというふうに受けとめられている方が大変多かったという印象を持っております。
　文部科学省には、今回課題となった経済格差、地域格差の解消や公平性、公正性の確保などの解決に向け、制度の抜本的な見直しに取り組んでいただくことをお願いします。全高長としても、引き続き大学入試で英語四技能評価を正しく評価できるシステムの構築にぜひとも協力をしていきたいというふうに考えております。
　以上で全高長からの意見陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、山崎参考人にお願いいたします。