○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理にお尋ねをいたします。
　先日の選挙で自民党は大勝いたしました。総理はこの国民の審判を天意と心得ると言われましたが、その天意には何と記されてあったのでありましょうか。もちろん、それは公約を果たすために全力で働けということであったでありましょう。ところで、総理が公約を実現するのに何年かかるのでありましょうか。天意を受けたとお感じの総理として、公約をなし遂げるまでは総理の職にとどまり続けるのが当たり前とお考えなのでありましょうか、お尋ねをいたします。
　目下、最大の問題は円高であります。現在の行き過ぎた円高は、総理が何もしないことに対する懲罰的円高なのではありませんか。申し上げるまでもなく、為替レートは為替市場での売り買いの結果決まるものであり、経済のファンダメンタルズを反映したものと言われてまいりました。しかし最近圧倒的にふえてきたのが資本取引であります。したがって、為替相場は投機や思惑によって貿易収支の均衡水準を逸脱する可能性が強くなってきたのであります。したがって、相場の行き過ぎを避けるためには、政府は市場関係者に対し明
確な態度をアナウンスしておく必要があります。では、これまでどのような態度をアナウンスしてきたのでありましょうか。
　大体、日本という国は、外から見た場合にどう見えているとお考えなのでありましょうか。貯蓄と投資のバランスを考えた場合、貯蓄が投資に使われずに余ってしまうと、その分だけ内需が不足し、その結果、外需を求めて輸出がふえ、経常収支が黒字になるというのが経済の大原則であります。
　例えば昭和五十九年度の場合、家計の貯蓄は二十七兆円。そのうち十五兆円が設備投資に回り、政府が公共投資で使ったのが五兆円であり、差し引き七兆円が余って、ほぼ同額の九兆円が経常収支の黒字となっているのであります。この黒字を減らそうと思ったら、もっと公共投資、すなわち政府部門の赤字をふやさなければならなかったということであります。ことしにしても全く同じことであります。
　要するに、公共投資を抑制し、過剰貯蓄を放置している態度そのものが、市場関係者の目には、日本には経常収支の黒字を減らす意思は全くなしと映っているのではありますまいか。しかるがゆえの懲罰的円高なのではありませんか。日本政府の明確な態度をアナウンスする絶好の機会であった東京サミットの後に一層円高が進んだということは、明らかに政府の失敗を物語っていると思いますが、いかがでありましょうか。経済の原則を曲げて船を進めようとしても、難破するのが落ちなのではありませんか。
　十一月から米国では中間選挙が始まります。ところが、日本では公共投資の抑制が続く中で経常収支の大幅黒字が続いております。やがて不満が爆発し、一層の懲罰的円高になったら一体どうするつもりなのでありましょうか。まさしくそれは政府が招いたものと言わざるを得ません。九月二十二日から五カ国蔵相会議が始まりますが、どのような態度、方針で臨んでいくのでありますか。
　貯蓄は、それ自体決して悪いものではありません。悪いのはそれを使わないことであります。公共投資は建設公債を発行して行うべきだと思いますが、いかがでありましょうか。その際、金利負担が問題となりますが、幸い低金利時代であります。乗数効果による税収増に期待してよいのではありませんか。もし財政再建を理由にして公共投資の抑制を続けようとするなら、経常収支の黒字はふえるし、その黒字を無理に抑えようとしたら、経済は不況に突入するしか道がありません。その結果、税収が不足し、結局、財政再建そのものが成り立たなくなってしまいます。アブハチ取らずとはこのことであります。
　そこで申し上げたいのは、我々は建設公債と赤字公債を分けて考えるべきなのではありますまいか。国の借金という意味では両者に何の違いはありません。しかし、赤字公債は借金を一般経費に使ってしまうのでありますから、本来あってはならない公債であります。一方、建設公債は経済政策の有効な手段の一つであります。したがって、建設公債を容認し、その活用を図るとともに、その反面で赤字公債依存体質からの脱却は従来以上の努力で鋭意進めるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
　ところで、総理は、円高不況の実態をどのようにごらんになっておいでなのでありますか。円高のデメリットは情け容赦もなしに効いてくるのであります。円高で利益が減れば、購入部品や原材料の単価切り下げで下請、関連企業にはあらしのようなしわ寄せが襲いかかってまいります。その結果、雇用調整の波は今や輸出産業の全域に及び、成人男子の失業率は観測史上最高の三％を超えております。円高のメリットがたとえあったところで、会社がつぶれ、失業が出てしまってからでは物の役に立たないではありませんか。
　非鉄金属産業の場合はもっと深刻であります。海外相場の下落と円高のダブルパンチを受けているのであります。しかし、非鉄金属の国内鉱山は国内における安定供給源であり、海外で資源開発を進める場合の技術を育成する極めて重要な基地でもあります。しかも、なくてはならない地域経済の中核であります。国民経済上何としても守り抜かなければなりません。しかし、現状は経営安定化融資制度はあるものの、既に融資枠も使い果たし、運転資金にも事欠くありさまであります。融資枠、融資対象の拡大、利子補給の拡充を含めて特段の政府の緊急対策を要望せざるを得ません。御所見を伺います。
　あわせて、現在、深刻な状況下に置かれている石炭産業に対する救済策をお尋ねします。
　輸出産業に働く七百万の勤労者とその家族が首を長くして待ちわびているものが円高不況対策であります。昭和五十三年の円高の場合には、二回にわたる補正予算と大型の当初予算を編成し、年間を通して五兆円を超える建設公債を発行して急場をしのいだのであります。同じことがなぜできないのでありますか。円高は昨年の九月から始まっているのであります。
　円高の進行とともに企業倒産は増加し、しかもその程度は五十三年円高に比べると、速くて、しかも鋭いものがあります。しかも、景気全体を眺めれば、設備投資は循環局面で見て下降局面にあるのではありませんか。しかるに補正予算はかけ声ばかりで姿が見えません。こんな状態で「国民の願望を速やかに把握し、先手を打って対処する政治の実現」などと言われても、そらぞらしく聞こえるだけではありませんか。我が党は三兆円の公共投資と二兆円の所得税減税を要求しておりますが、いかなる規模、内容の補正予算を準備されるのかお尋ねしておきます。
　所得税は、長いこと実質増税が続いてまいりました。昭和五十四年から五十八年にかけての五年間だけで所得税の実質増税分は三兆円に及んでおります。一方、その使い道を見ると、ちょうど三兆円歳出がふえているものが補助金であります。このような働く者から情け容赦もなしに源泉所得税をむしり取り、それを補助金に回すというこれまでのやり方は、もう断固としてやめるべきであります。円高不況が厳しい昨今であります。補助金を整理縮減して二兆円の所得税減税を直ちに実施すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
　一方、過酷な円高のもとで、国内で生産するよりも海外で生産する方が有利となり、工場の海外進出が広がっております。これまで日本の国際競争力を支えてきたのは質の高い優秀な中小企業であり、その中小企業と親企業との緊密な関係であります。しかし、行き過ぎた円高がもたらす野方図な海外進出は、要するに日本の産業組織の破壊であり、産業の空洞化であって、国民経済上も問題なしといたしません。やがて深刻な雇用問題が発生するまで総理は黙って座視しているのでありましょうか。こうした問題を解決するためにも行き過ぎた円高の是正と為替レートの安定化は喫緊の重要課題であります。では、そのためにどのような方針と経略で取り組んでいかれるのか、総理の所信を伺います。
　現在、世界は同時不況の色を深めつつあります。しかも世界経済は、累積債務という時限爆弾を抱えているのであります。では、世界経済の活性化のために日本は一体何をなすべきだとお考えなのでありましょうか。結局、日本ができることは、市場を開放し、日本の消費購買力を全世界に提供することではないのでありましょうか。そのためにも消費購買力を豊かに育てることが日本の急務だと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　また、こうした中で我が国農業をめぐる環境は大きくさま変わりしていくと思われますが、我が国農業の課題と対策についてお尋ねをしておきます。
　欧米ではなぜ消費が豊かなのか。固定資産や耐久消費財を買えば、その月賦金利は税額控除の対象になる制度があります。日本ではこの制度がないばかりか、仮に自動車に例をとれば、所有と利用に関して何と九種類もの税金がついて回っております。事実上、自動車の所有を禁止しているようなものであります。内需主導型経済とは、平たく言えば、国内で製品が売れる経済ということであります。一体全体、九種類もの自動車関係諸税をそのままにしておいて、内需主導型経済ができるとお考えなのでありましょうか、お尋ねします。
　最後に、国際協調型経済構造への変革の問題についてお尋ねします。
　五月に推進要綱をお決めになったそうでありま
すが、そのもとになったものは、言うまもなく、経済構造調整研究会の報告でありましょう。この報告は今では日本の国際公約にもなっているものであります。この報告の基本的な考え方は、変革を通して国民生活の質を高めていかなければならないという問題意識であります。具体的に言い直せば、経済成長の成果の適切な配分であり、時間短縮であり、所得税減税であります。こうした基本的な考え方は、推進要綱にも間違いなく引き継がれたと考えてよろしいのでありましょうか。その際、総理は本部長としてどのようなリーダーシップを発揮されるのでありましょうか。抱負と経綸をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕