Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥下分科員　大阪府では、橋下知事時代に、ＩＴ化を進めようということで、全議員にｉＰａｄを配りました。そのときに、使用方法として、ｉＰａｄに当然使用方法が出てくるんですけれども、御高齢の先輩議員たちは、この説明書を打ち出してくれと。じゃ、何のためのＩＴ化なのか分からない。けれども、こういった打ち出しの紙代含めて必要経費として見込んでいても、そちらのＩＴ化に進めていく方が将来的にはコストが安い。それのために、やはりそのインフラも整備していかないといけない。
　国会で働かれている皆さんのどこまでをカバーするのかという問題はあるかもしれませんけれども、是非、皆さん、霞が関からも来られて、御自身でＷｉＦｉを持って使われている方もいらっしゃいますし、幅広い方が御利用できるようなインフラ整備を整えていっていただけたらというふうに思います。
　先ほど、ちょっと時間が余ったので申し上げさせていただくと、本当に、今政治に求められているのが、こういった金額の大小なしの改革だと思うんです。学術会議もそうですけれども、今、学術会議の委員をやられた方の終わった後のフォローまでされるような予算が入っておりますけれども、やはり、そういったことに使うのであるならば、今、自衛隊の皆様が引退された後、こういった方々の方に予算を回してあげる方が、やはり国民の皆さんは納得されるんだというふうに僕は思っております。
　これからの時代、税金、どうしても、昨日も議論がありましたけれども、必要なものは必要といって、その税の使い方をどうするのか、これを可視化して国民の皆様に理解を求めていく方が僕はこれからいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞ党派を超えてこういったことに御協力いただけたらなというふうに思います。
　時間、ちょっと早いですけれども、これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平主査代理　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。一谷勇一郎君。
○一谷分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。
　本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。
　私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、一九九一年に早くも多目的船舶調査検討委員会が関係省庁の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成七年の阪神・淡路大震災のときに、多目的船舶基本構想調査委員会というところで実務家の方も入れて議論が始まったというふうに、資料を読んで分かりました。
　そこで、やはり一番大きなターニングポイントを迎えたのは、東日本の大震災。このときに初めて災害時という文言がつきまして、災害時多目的船に関する検討会が立ち上がっております。
　私は、民間時代から、この医療船については有識者の方と何とか実現したいということでやってきたんですけれども、話がぐっと盛り上がっては下がっていく、また盛り上がっては下がっていくというのを繰り返しているのではないかというふうに思います。
　実際、私が二年前に国会に来させていただきまして、まず入れていただいたのが医療船の議連であり、そして、初めて議連の勉強会に出たのもこの医療船でした。
　そこで、今回本当につらい能登の震災が起こりましたけれども、もう一度やらないといけないのではないかという話になっていると思うんですが、ちょっと少しやはり私は国会に来てみてこの医療船、トーンダウンしていたんじゃないかなというふうに思いますので、今日の質疑を通して、必ずこの医療船を成し遂げて、南海トラフや都市の直下型の震災、また、これから私たちが経験したことのない災害に向けて準備を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、失礼かとは思うんですが、多忙を極めておられますので、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律を大臣がまず知っていただいているかという点と、加えて、災害支援を考えた場合に、どういった災害を想定してこの医療船、災害時多目的船を構想しているのか、また、いろいろな類型に分けていかないといけないと思うんですが、そういった検討は進んでいるかということを松村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○松村国務大臣　まず、御指摘の法律についてでございますが、今委員からもお話がございましたが、我が党でも長年にわたって議論がございました。先ほど衛藤委員もいらっしゃいましたが、衛藤先生におかれては、まさしく党の議論を引っ張ってこられたお一人でもあります。
　委員におかれても、今回のこの法律に関しては、超党派の議連で令和三年にでき上がったと理解をしておりますし、議論をリードいただいたものと思っております。そういう意味では、大変重要な法案であるというふうに思っております。
　なぜそう思うかというと、現在私は防災担当をいたしておりまして、熊本地震でありますとか水害、そして今回の能登半島地震、ここでやはり海路からの支援体制、医療体制、こういったものの重要性を改めて再認識をいたしておりまして、この法案につきましては、準備室を設置いたしまして、私の下で今議論を進めておるところでございますが、更に議論を、能登半島地震も踏まえた上で、いろいろな議論をしていく必要があると思っております。
　また、今後、発災時の具体的なマニュアルの策定を進めますとともに、今回の地震も参考にせねばなりませんし、御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震、こういったものも、思考停止することなく、いろいろな想定をした上で、どんな活用ができるか、船舶でどんな利用ができるかということをやっていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、今日はいろいろな御議論の中で御指摘いただけるもの、御示唆いただけるものがあるものだと思っておりますので、それもまた参考にさせていただきながら、しっかりと準備を整えてまいりたい、このように考えております。
○一谷分科員　ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。
　そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の災害対策本部の下に設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいという御意見もございましたので、現在、都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っております。
　次に、御指摘のありました船舶活用医療推進本部でございますけれども、こちらは、法律に基づき、まずは整備推進計画の策定を始めとする体制整備を進めることを想定しております。
　先ほど申し上げました連携強化の必要性も十分に踏まえまして、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷分科員　ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。
　災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。
　船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松村国務大臣　やはり災害時における都道府県の果たす役割というのは非常に大きいと思っております。
　私も熊本県で被災をいたしまして、今回、石川県と、いろいろな形をやって、やはり県によってそれぞれ違うんだなということも感じておりますし、訓練の重要性であるとか、県の、重要な役割を担っていらっしゃるな、それを政府はどうバックアップできるか、これはやはり公助の中で平素からの連携が必要だなというふうに思っております。
　その上で、先生御指摘の船舶を活用した医療体制であったり、いろいろな支援でございますけれども、既に昨年、先生も訓練に参加、視察いただいたと聞いております。その上で、私も報告を受けておりますのが、やはり甲板上が寒いであるとか揺れるであるとか、あるいはなかなか無線がつながりにくいとか、多様な問題点が実証できたところでもございます。こういったものはどう対応していくのかということが、まず一つあると思います。
　その上で、御指摘の、医師会の皆様方や医療関係者の皆様方と、発災したから、さあ、すぐ集まれということではなく、やはり慣れていらっしゃらないと。状況をしっかり理解いただいた中で、医療従事者の方々と連携を密に取りながら実務に当たっていただく体制が非常に重要だなと実感をしておるところでもございます。
　今後、各都道府県あるいは各府省と連絡を取りながら、今後どういった体制づくりをやるべきなのか、また、課題の検証、それに対する対応、こういったものについて議論を進めてまいりたいと考えております。
○一谷分科員　私も視察に行かせていただきまして、民間フェリーなんかで医療モジュールを入れて医師の方も一緒にやらせていただいたんですが、さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、私も非常に寒かったなという思いもやはり感じておりますし、様々な問題をそこで感じました。
　ですから、やはり県との連携強化、そして県の体力もあると思いますので、財政面とか、医師が多い、看護師さんが多い、そういったところのいろいろ違いもあると思いますので、そういったところも考慮していただいて、計画を進めていただきたいと思います。
　それでは、国土の政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。一の三の質問にします。
　物資輸送でも医療支援でも、船舶が港に着岸できる必要があります。能登の地震の場合、輪島港での支援船の受入れを確保するための対応はどうだったのかということで、災害はどこでも起きますので、今回の地震を踏まえて、地方港湾も含めた全国の港湾での岸壁の耐震化を進めるべきではないかと思うんですが、このことについてお伺いをいたします。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　今般の能登半島地震の発災を受けて、輪島港では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、速やかに被害状況の確認を行い、一月四日より支援船の受入れを開始したところでございます。
　今般の地震を見ても明らかなとおり、地理的制約の厳しい離島、半島におきましては、災害時に港湾機能が停止した場合、人命救助活動や緊急物資輸送に支障を来すおそれがあり、港湾の果たす役割は大きなものであると認識しております。
　このため、地理的制約の厳しい離島、半島におきましても、住民の避難ルートの確保及び緊急物資の輸送などの観点から、既存ストックを最大限活用しつつ、耐震強化岸壁を適正に配備すべきであると考えております。
　国土交通省といたしましては、離島、半島における岸壁の耐震化など、港湾において必要な防災・減災対策を進めてまいります。
○一谷分科員　是非、地方の港も目を向けていただいて、強化できるところ、予算も関係があると思いますが、できるところはしていただきたいと思います。
　物資の輸送に関しましては、港が使えるようになっても、その先の道路の機能が円滑でないと物流は通っていかないと思います。能登半島の地震を踏まえて、災害直後の道路啓開が重要だと考えていますが、その辺りのお話を、これも国土の政府参考人の方からお答えをいただきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　人命救助や物資輸送を警察、消防、自衛隊などの関係機関が迅速かつ円滑に実施できるよう、速やかに道路啓開を行うことは非常に重要であると認識しております。
　今回の能登半島地震においては、発災後、直ちに石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して啓開方針を共有し、二十四時間態勢で道路啓開を実施しております。その結果、発災翌日には七尾市から輪島市、珠洲市、能登町までの通行を確保し、約一週間後の一月九日には主要な幹線道路の約八割、約二週間後の一月十五日には約九割の道路啓開が完了し、通行可能となっております。また、重要インフラへのアクセス道路についても、自治体や他のインフラ管理者からの要請を受け道路啓開を行ってきたところであります。
　引き続き、国土交通省といたしましては、関係機関とも連携し道路啓開を進めていくとともに、本格復旧に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。
○一谷分科員　答弁のやり取りの間に、一週間で八割、二週間で九割復旧しているということを聞いてちょっと驚いたんですけれども。
　実際は物資が届いていないところもあるという話も聞きましたので、そういった辺りはまた違う機会に質問させていただきたいと思うんですが、医療船にやはり重機も積んでいくこともできると思いますので、医療モジュールだけではなく重機を積んで、それを降ろして、あと、コンテナ、今回コンテナが非常に、トイレであったりとかキッチンカーであったりとか活躍しましたので、そういったものを積んでいくということも考えられるのではないかなというふうに思っております。
　それでは、少し質問の方向性を変えて質問をさせていただきます。
　災害時に自衛隊の輸送艦、軍艦に民間人を収容できるのかということが一つあります。自衛隊の大きな役割は災害支援、災害救助ですので、もし現状の問題で法解釈であったり必要な法改正があれば、どういったことがあるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松本大臣政務官　一谷委員の質問に答えたいと思います。
　災害時においては、自衛隊は、災害派遣ということで任務としてあるわけでございますけれども、この際、輸送艦等を活用した捜索救助活動を実施しております。今般の能登半島地震でも、そういったことを海上自衛隊の船が行いました。
　実際、東日本の大震災の際も、孤立地域から救助した園児を護衛艦の「たかなみ」が保護をいたしまして艦艇内で食事を提供したほか、護衛艦の「ちょうかい」が漂流していた生存者を発見、救助し、艦内で保護をしております。
　このように、救助した被災者の皆さん等を一時的に海上自衛隊の艦内に乗艦させるということは、法的にも全く問題がないというふうに理解をしております。
○一谷分科員　ありがとうございます。松本先生はプロフェッショナルですので、一緒に視察も行かせていただいて、大変心強いというふうに思います。
　そこで、私も補給艦の「おうみ」に視察に行かせていただいたときに感じたことなんですが、自衛隊の補給艦を医療船として使った場合に、居住環境が一般の方にはかなり厳しいなというふうに感じました。そして、私も医療従事者でもありますので感じたことは、とても、けがした方が歩いてまたげないような高い仕切りもあったりとかして、非常に、現実的になるのかなということも考えておりますが、災害時の多目的船で自衛隊の輸送艦を使うということも視野に入っているというふうにお聞きをしております。
　そこで、民間にも対応するような修繕が必要であるということなんですが、かなりの費用がかかると思うんですが、この辺り、どう考えておられるかということと、あと、人材の面で、防衛医官や保健師、看護師さんなどの自衛官の方の確保をどうするか。解決策の一つとして、防衛医大の定員を増加するとかというような考えがあるのかということについてお伺いをさせていただきます。これも防衛の政府参考人の方にお願いいたします。
○米山政府参考人　御答弁申し上げます。
　災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に当たりましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、関係府省が協力して検討を現在実施してきているところでございます。
　防衛省といたしましても、政府全体の検討の中で必要な役割を適切に果たすべく、御指摘ございました自衛隊艦艇の活用、そして自衛隊医官等による対応も含めまして、引き続き検討を行っていく考えでございます。
○一谷分科員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　続いては、「はくおう」とナッチャンワールドのことについて質問させていただきます。
　「はくおう」は、被災者の方のケアを今回行われた、能登半島でですね。ナッチャンワールドは、自治体職員の方のケアをされたということを聞いております。
　そこで、自衛隊の方のケアや休息所はどこでされたのかというところをお聞きしたいと思います。これも参考人の方にお願いいたします。
○米山政府参考人　御答弁申し上げます。
　能登半島地震への対応に従事している部隊等の隊員につきましては、ローテーションを行いながら、例えば学校やコミュニティーセンター等の活動地域近傍の施設に加えまして、石川県内の陸上自衛隊金沢駐屯地、それから航空自衛隊小松基地などにおきまして適切に休息を取り、疲労の回復を行ってきております。
　このように、適切な休息、そしてケアを行う等によりまして、二次被害の防止に細心の注意を払いながら災害派遣活動を継続しているところでございます。
○松村国務大臣　ナッチャンワールドと「はくおう」についてでございますが、一日の日に木原防衛大臣にお願いをいたしまして、熊本地震のときも「はくおう」に来ていただいたので、こういった手当てができないか、また、お風呂の手当てができないかと一月一日の日に依頼をし、すぐ手配をいただいたわけです。
　「はくおう」については、宿泊ができますので、一泊二日型で仮設にいらっしゃる方々に休息を取っていただいて、お風呂に入れる。ナッチャンワールドに関しては、自衛隊の皆さんもそうでございますが、シャワーがございますので、休息室として使っていただいたという形でございます。
　その後、洗濯の要望が大変多うございまして、洗濯機等もつけた中で、ナッチャンワールドではそういう対応をいただいているということでございます。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　私も、熊本地震で非常に「はくおう」が、大浴場もあったりレストランも備えていて、四月に発生して五月下旬まで被災者のホテルのような形で非常に重要な役割を担ったというふうにお聞きしておりますので、すごくそこは重要だなと思っておるんです。
　今回、能登の震災の際に、ＮＰＯさんもたくさん行かれて、しかも、それも結構規模の大きいＮＰＯさんもかなり行かれたと思うんですが、お話を聞いていると、やはり、廊下で寝ていましたとか、休息するところがなかったですというお話を結構いただきまして、そこは自前で、支援者の方がキャンピングカーを持ってきてくださって何とかなったということがあるんです。
　災害時に、医療従事者、ケアの方が受ける精神的ストレスというのはかなりのものがやはりあると思います。目の前でそれこそ人が亡くなっていくようなところをケア、医療を提供していくということ、こういったところは、これは自衛隊の方も含めて、私は、自己完結だということでなくて、是非この「はくおう」やナッチャンワールドも、自衛隊の方にも使っていただいて、休息をしっかり取っていただくということができればと思いますし、「はくおう」は五百人ぐらいは乗れるはずだと思います。そこを今回二百人から二百五十人ぐらいだったと思うんですが、ここは少し改装していただいて、雑魚寝はよくないというふうにお聞きもしているんですけれども、やはりお風呂に入ったり温かい食事を食べるというのは何よりだと思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。
　それでは、次、予算についてお伺いしたいんですが、この「はくおう」とナッチャンワールドは十年間で二百五十億、これが安いのか高いのかという問題もあるんですが、また、ＰＦＩをどのように考えて、国が直接やる事業と比較してどのようなメリットとデメリットがあるのかというところを、防衛の政府参考人の方にお伺いをいたします。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、「はくおう」及びナッチャンは、防衛省がＰＦＩ方式により契約をしておりますので、これら船舶は民間事業者が所有をして維持管理をしているところでございます。
　目的といたしましては、災害派遣も含めた事態対処の際、あるいは、それに備えた訓練、平時の際の訓練において多数の人員あるいは車両を運ぶ、そういった手段を確保するためのものでございます。
　御指摘のＰＦＩ方式で行うことの意義についてでございますけれども、これを仮に自衛隊が自ら船舶を保有するということになりますと、そもそもその船舶を取得するための予算が必要になりますし、運航や整備、これも自ら行いますので、自衛官を確保、増員する必要がございますし、またその教育訓練を行う必要がございます。
　また、船舶の日々の整備のための機材を持って自ら維持整備あるいは管理をする必要がございますが、ＰＦＩ方式でございますと、これらを効率的に民間の方々にやっていただくことができる、すなわち国の業務負担が相当程度軽減されるのではないか、このように考えているところでございます。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　確かに、船を造るだけで約三百五十億ほど、そして医療モジュールを入れると五百億、年間で維持費が二十五億というふうに試算されておりますが、私は、防衛装備品として病院船を持つことは、日本国内のみの必要性を満たすだけではなくて、やはりアジアの地域の安全保障を高めるというふうな支援にも役立つのではないかというふうな、直接的な支援ですね、というふうに思いますので、是非そこも検討の中に入れていただけたらというふうに思います。
　それでは、松村大臣に御質問をさせていただきたいんですが、船舶活動医療において、民間の複数の船舶を用いて、そしてヘリパッドを有する自衛隊の艦艇などとも連携しながら活動するということは、私は非常に、自分が視察にも行かせていただいて、自衛隊の補給艦に乗せていただいたりフェリーろっこうに乗せていただいたりして、これはやはりタッグを組んでやる方が、本当の大震災、大きな災害のときに有効じゃないかなというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○松村国務大臣　重要な御指摘だと思っております。
　今回の能登半島地震におきましても、陸路が途絶いたしましたので、空からと、それから海から、いろいろなアプローチを検討いたしました。
　今回、孤立した集落がございましたが、これは全部ヘリコプターで自衛隊の皆さんにお願いをして救出をいただいたわけですけれども、このときに、病院に運ぶのか、あるいは小松基地経由で一・五次避難所に運ぶのか、こういったオプションが出てくるわけですけれども、やはり、空からの移送、それを連携した形で常日頃から訓練していくことは非常に重要であると思っております。
　ただ、自衛隊の皆さん方との、民間との、やはり連携を取る上での問題点、これも一つ考えておく必要があるなと。
　と申しますのは、今回、自衛隊の皆さんに孤立集落に迎えに行っていただきましたけれども、このときに、木原大臣からも、くれぐれも自衛隊の皆さん方は、その中に十人いらっしゃったとして一人だけ、私は行かない、こうおっしゃった人を無理やり連れてくる、あるいは説得することはできない、あくまでも行きたいという方々を乗せてくるだけだ、したがって、是非地元の役所の皆さん方を同行させて、ちゃんとお話をしていただく係をつくってください、こんな連携を取りました。
　したがって、それぞれの組織で命令系統も違いますので、これが民間の、また集合体となりますと、そういった課題をどう調整していくか、こういう検討が今後必要だろうと思っております。
　したがいまして、思考停止することなく、いろいろな災害を想定しながら、どんな連携が取れるのか、こういった検討を進めていきたいと考えております。
○一谷分科員　ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりだというふうに思います。今回の災害時の多目的船の議員立法は、理念法ですので、ここから実務を積んでいく中で、今言っていただいた議論も、是非私たちもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　残り一分になりましたので、質問はこれで終わらせていただいて、私が考えるのは、日本の医療、防災の産業は日本の中核になっていくのではないかというふうに私は考えております。
　今までは、豊かさのための産業創生というか産業をつくってきたと思うんですが、これからは私は、安心、安全の産業、これをしっかり打ち立てていくことが日本の成長につながるのではないかというふうに思っています。
　私は、泥水をきれいな水にするというようなベンチャー企業にも行かせていただいたんですが、そこも八年かかってやっとその技術をつくった。ここから商品化していくというときに、資金が足りなくて海外の企業にＭアンドＡされてしまうとか、そういったことが非常にもったいないなというふうに思っていますので、そういったところの後押しも是非大きな視野でしていただけたらと思います。
　この議論が始まって、阪神・淡路から始まって二十九年たちます。来年は三十年ですので、是非何か結果を一つ出せたらと思いますので、どうぞ御協力をお願いいたします。
　本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○平主査代理　これにて一谷勇一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○牧島主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣府所管について審査を進めます。
　こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。勝目康君。
○勝目分科員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。
　本日は、予算委員会の第一分科会、こども家庭庁さんに対する質疑ということで、よろしくお願いをいたします。
　早速でございますが、本日は政府参考人さんの方でしっかり御答弁をいただけるということでございますので、加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
○牧島主査　加藤大臣、御退席いただいて結構です。
○勝目分科員　それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。
　昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。
　今回のこども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策、事業の羅列にとどまることなく、その前提条件ともいうべき経済、社会の在り方についても正面から捉えて、例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基本理念の柱に据えております。
　このことは非常に重要だと私は思っております。国や地方公共団体による給付額が幾ら多くても、前提としての経済政策がうまくいかずに、若い世代が暮らしの経済的基盤を確保できなければ、家庭を持ち、子供を産み育てるという希望を持つこと自体が難しくなるからであります。
　バブル経済崩壊後、経済的苦境にあった、いわゆる失われた三十年の間、企業が、三つの過剰と言われていましたけれども、雇用、設備、債務、これを圧縮するためのコストカットを進めてきた。この結果、雇用は不安定化をし、給料は上がらず、設備の老朽化で生産性も上がらないという時代がずっと続いてきました。リーマン・ショックという大不況期もあったということであります。
　この三十年という期間ですが、団塊ジュニア世代、私もその一人でありますが、が社会に出てからの三十年とぴったり一致をするわけであります。団塊ジュニア世代が次の人口のボリュームゾーンをつくることができなかったというのはこのことと無縁ではないんだろう、こう考えるところであります。団塊ジュニアも、その大宗はもう五十代になっております。次の世代と言うにはちょっと難しい年代に入っております。
　しかし、だからといって、もう駄目だと諦めてしまっては、日本の未来はないわけであります。さらにその先、二〇〇〇年代に入ると出生数のペースが急減をしているということで、出産年齢のことを考えると、二〇三〇年代に入るまでのこれからが極めて重要な時期だということであります。
　コストカット経済を脱して、物価高に負けない賃上げ、大企業も中小企業も、公定価格分野も公共調達の分野も、そのいかんを問わず、必ず賃上げを実現するんだということ、これが令和六年度予算に込められた共通するメッセージであるということです。こうした経済環境を、前例のない、次元の異なる子育て支援につなげていきたい、こう考えているところであります。
　具体の施策を担うこども家庭庁の皆さんはまさに日本の未来をしょっておられるということでありまして、是非御尽力をお願いしたいと思います。
　先ほど、暮らしの経済的な基盤なしには、家庭についても子供についても希望を抱くこと自体が難しい、こういうことを申し上げました。少子化の要因の一つに未婚化、晩婚化があると言われて久しいわけでありますけれども、足下では、そもそも結婚に対する希望の縮みのような現象が起きています。
　二〇二一年の国立社会保障・人口問題研究所による、いわゆる結婚と出産に関する全国調査によりますと、男女とも、未婚者の生涯の結婚意思が急減をしています。男で前回八五・七から今回八一・四、女性は八九・三から八四・三ということです。結婚したいけれどもできないということではなくて、そもそも結婚する意思が失われてきているという方、そういう方が増えているということです。
　また、結婚すれば、では子供を産みたいというふうに思うかというと、この前提も崩れ始めてきています。未婚者の平均希望子供数は、男が前回一・九一から一・八二に、女性が二・〇二から何と今回は一・七九ということであります。結婚している御夫婦の平均理想子供数も二・三二から二・二五と低下をして、これは長期トレンドでもあるわけであります。
　この間、希望出生率一・八、これを実現しよう、こういうことを目標に掲げてきた。つまり、希望と現実のギャップを埋めようというのが少子化対策の一つの方針であったわけですが、今や希望そのものを再生しないといけないという状況になっているのかな、これが現実というふうに思います。
　こうした結婚意思あるいは希望子供数の低下を受けて、こども家庭庁さんとしてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
　特に、加藤大臣、先日、私の地元京都にお越しになって、婚活応援センターを御視察をされて、婚活マスターの方とか、あるいは御成約をされた当事者の方と意見交換をされているわけですけれども、そういったことも踏まえて、こ家庁さんのお取組を伺いたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の未婚化、晩婚化に関しましては、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に依然八割以上の未婚者が、いずれ結婚するということを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足らない、若しくは、まだ必要性を感じないなどを理由として、結婚に至っていない状況にあると承知をしております。
　このため、若い世代の結婚の希望と現実の乖離をできる限り小さくするような環境の整備が必要となっているところでございまして、まずは、政府全体で、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組を進めるとともに、こども家庭庁におきましても、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援など、地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしているところでございます。
　先日、一月の十三日に加藤大臣が京都府の結婚支援センターを視察させていただきまして、センターを通じて結婚をした成婚者の方々等と意見交換をさせていただきましたところでございますが、京都府では、ボランティア、婚活マスターでございます、によるきめ細やかな伴走型の結婚支援が行われており、成婚者からも、安心感があるといった御意見を伺ったところでございます。
　こども家庭庁におきましては、このような伴走型の結婚支援についても、地域少子化対策重点推進交付金で積極的に支援してまいります。
　また、希望子供数の低下につきましては、その背景として、子育ての経済的、精神的負担感や子育てと両立しにくい職場環境等があると考えられます。
　こうした課題を踏まえ、政府といたしましては、未来戦略の加速化プランに記載した、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、さらには、共働き、共育ての推進等の各施策に全力で取り組むこととしております。
　こども家庭庁といたしまして、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　今ほども、冒頭に、所得の向上であるとか、そういう経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態、現実のギャップを埋めるというために、今回、未来戦略に定められた各施策、これを着実に実行していただくということとともに、まず、希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また、実際、こういう施策が展開されていくことで、子育てに対する様々な経済的、精神的負担が軽減されているという実感を持って、若い方がそういう中にいれば、希望の再生というものにもつながってくるんだろうというふうに思います。
　政府全体を挙げて取り組むべき課題だと思いますので、こ家庁さん中心になって取組を進めていただきたいと思います。
　続いて、支援金についてお伺いをしたいと思います。
　前例にない規模で少子化対策、子供、子育て支援を実行するためには、当然、財源をどうするのかということ、この議論がセットでないと無責任な議論になってしまいます。これらの支出というのは、毎年発生をする、いわゆる経常経費でありまして、その全てを永続的に国債に頼るという性質のものではないというふうに考えております。
　他方で、今、足下の経済情勢、国民生活の実態に照らせば、給付が増える以上、負担増も当然だなどという意識も、これは持つべきではないというふうに思います。冒頭述べましたとおり、現役世代の暮らしの基盤が成り立たなければ、少子化は止まらない。国民生活に寄り添いつつ、恒久的な財源をどういう形で確保するか、ぎりぎりまで考え抜かないといけないと思います。今回の支援金も、そういう発想、考え方の下で設計されたんだというふうに私は理解をしています。
　負担増についての議論は、負担増があるかないか、それが幾らかというだけではなくて、では、そのことに伴う給付増が幾らあって、その財源は全体としてどのように手当てをされていて、支援金はそのうちどれくらいの割合を占めていて、かつ、経済全体の動きの中でその実質的に意味するところは何なのかということを、パッケージで議論をしないといけないというふうに考えております。
　名目での負担増についても、実質的負担というものを考慮せずに評価するというのは、まさにこれこそデフレマインドの表れじゃないかとも考えられるわけであります。
　脱デフレ経済への移行、つまりは、物価高に負けない賃上げを持続的に果たすことで実質的負担を抑制していくということは何らおかしいことではないと思いますし、現下の環境に鑑みれば、完全な絵空事だというものでもないと思います。ただ、もちろん、何もしなくても実現できるものでもないので、ここは並大抵ではない政策努力が必要だということ、これは先ほどの質問でも申し上げたとおりであります。
　こうした点も踏まえて、今回の支援金に対する考え方、改めて全体像をお示しいただきたいと思います。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略におきまして、少子化というものは国内最大の危機と捉えまして、全ての子供、子育て世帯を対象とする切れ目のない様々な支援拡充を果たすということで、今般、三・六兆円に及ぶ加速化プランというものを決めたということでございます。
　その中でも検討しております支援金制度は、児童手当の高校生年代への延長などの抜本的拡充ですとか、妊娠、出産時の十万円の給付や、こども誰でも通園制度といったものの制度化、さらには、共働き、共育てを推進するための各種の施策、例えば、手取り十割といったものですとか、時短就業給付といったものの創設、自営業、フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除といったものに充当することといたしております。これらの施策拡充は全て、いわば恒久的な改革でございます。
　この三・六兆円のうち、二・六兆円は歳出改革と既定予算の最大限の活用ということで確保することといたします。これらが、合わせておよそ七割強となります。残る一兆円につきまして、支援金制度を構築するということであります。
　この支援金制度の導入に当たりましては、これは何度か申し上げておりますけれども、歳出改革を基本としつつ、賃上げと併せて保険料負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で導入するということとしております。賃上げによって雇用者報酬が伸びれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないということがより確実になるということでございますので、政府として、徹底した歳出改革に取り組むことと併せまして、総力を挙げて賃上げに取り組んでまいります。
　まさに少子化対策と経済対策を車の両輪として、その調和を図るということが私どもの方針でございます。
○勝目分科員　御答弁ありがとうございます。
　まさに今、支援金の議論は、元々、一人当たり、これは本当に算数のレベルで五百円と言ったのが、ただ、具体的なことに照らしてみれば千円を超えるケースもあるんじゃないかというようなことで、非常に分かりにくい議論で、しかも、五百円か千円かどうなんだ、そこにちょっと議論が集中してしまっている。これがかえって全体像を見えにくくして、国民の皆様への理解を阻害している面があるんじゃないか、こんなふうに考えるところでもあります。常に全体像というものをお示しをしていただきながら、国民の皆様に分かりやすい説明、広報というものをお願いしたいと思います。
　これからまだ、法案審議も含めてこの議論は続いていくと思いますけれども、そういう問題意識を常にお持ちをいただきたいというふうに思います。まさに少子化対策と経済政策というのは車の両輪、これが常について回るということだと考えております。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、三点目は、電子母子手帳の関係でお伺いをしたいと思います。
　この未来戦略におきまして、子育て世帯の利便性向上のためのこども政策ＤＸについても盛り込まれております。中でも、母子手帳につきましては、各自治体が主導する形で、電子母子手帳と一応便宜上言っていますが、厳密に言うと母子保健法上の母子健康手帳に当たるものではないという整理が今のところされているわけですので、この名称自体、留意が要るかなとは思っておりますけれども、いずれにしても、この普及が進んでいます。
　これは各自治体の努力を多とするものではありますけれども、他方で、全体像の設計、あえて言えばフィロソフィーがない状態で現場実装が進んでしまっていまして、別の問題もはらんでいるんじゃないかな、そういう問題意識を持っています。それは何かというと、いわゆるベンダーロックインに陥ってはいないかということであります。今、自治体の業務については標準化というものを進めているわけでありますけれども、この母子保健の分野においても、その一環として取り組むべきであろうというふうに思っております。
　例えば、転居先の自治体が別のベンダーの母子保健アプリを使っている場合であるとか、ずっと同じ自治体に住み続けているんだけれども、その自治体がアプリ事業者を切り替えたといったときに、データの移行ができないということが実はもう既に起こっております。データポータビリティーのない母子健康手帳というのは母子健康手帳の機能を果たさないと私は思うところでありますので、これはやはり、国において早急に対処すべきだというふうに考えております。
　母子保健法が、法律の文言が母子健康手帳の電子的な交付を排除しているわけじゃない、そういう解釈に立たれていると思いますけれども、逆に言うと、電子化されていれば何でもいいというわけでもやはりないと思うんです。データポータビリティーのない電子母子手帳というのは駄目なんだというところまで持っていかないといけないんじゃないか、そう考えております。
　現在、デジ庁の方で開発をされたＰＭＨによる情報連携、これが進められているものと承知しておりますけれども、こうした動きも含めて、どのようにこの問題を進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　母子保健法に基づき市町村が交付をする母子健康手帳でございますけれども、現状、紙の手帳の交付と記載を前提として運用が行われております。一方で、先ほど先生から御指摘いただきましたように、全国の自治体で母子保健アプリ等の電子母子保健ツールが導入されており、およそ半数以上の自治体で導入されていると承知をしておりますけれども、こういったことは、子育て世帯の利便性の向上につながるものとして、ニーズが高いものと考えております。
　こうした現状を踏まえまして、昨年の十一月、こども家庭審議会におきましては、母子健康手帳の電子的な交付に当たって混乱が生じないように、より利便性の高いものになるように、今後、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、母と子の情報連携や、母親以外の保護者の情報の共有、管理の在り方ですとか、電子化された場合に紙の母子健康手帳からの移行をどうしていくか、こういった課題と対応を整理していくべきというふうな指摘をいただきました。
　また、加えまして、昨年十二月のデジタル行財政改革中間とりまとめにおきまして、住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有、活用するための、ただいままさに御指摘いただきました情報連携基盤の整備、これと併せまして、電子版母子健康手帳を活用してスマートフォンなどで健診の受診や結果の確認を可能とするなどにより、母子保健ＤＸを推進するという方針が示されております。
　こういったことから、こども家庭庁では、来年度、実施事業を行うこととしております。母子保健情報連携基盤の拡充とともに、電子版の母子健康手帳に係る課題、対応を整理して、二〇二五年度にはガイドラインを発出をして、電子版の母子保健手帳の普及につなげていきたいというふうに考えております。
　こういったことから、電子版の母子健康手帳を始めとした母子保健ＤＸの検討を適切に進めてまいります。
○勝目分科員　二〇二五年にはガイドラインをということであります。
　今、省令の方で紙を前提にした規定があったりすると思いますので、こういう、法律ではないかもしれないけれども、法令上の対応も含めて、これは本当に急がないと、特に人口の多い自治体で、先んじて、今の段階での電子的な母子保健ツールというものが広まっておりますので、標準型の方に持っていこうとすると、移行でまた大変な思いをするというのは、今、自治体業務の標準化でも起こっていることでありますので、スケジュールにしっかりのっとって、遅れることのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。
　経済的苦境で少子化が進んだんじゃないかというような話を申し上げましたけれども、この間、社会そのものも変質をしてきています。昔は、大家族で育ってきた、あるいは向こう三軒両隣なんという言葉もありますが、地域コミュニティーも非常にしっかりしていて、そこに支えられながらみんなで子育てをしていたということだと思いますが、現在は、核家族化が進み、そしてまたコミュニティーの力も非常に弱まっているという状況です。
　こういう中で、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの支援が得られない場合、もちろん、男の育児参加は当然の前提でありますけれども、公的サポートがなければ、孤独の中での子育てというふうになってしまうわけであります。就労要件を問わずに柔軟に利用できる通園給付でありますこども誰でも通園制度の創設というのは、孤立育児に対する一つの対処であると思います。この仕組みが機能するかどうかというのは、ひとえに、受入れ側の園がしっかり体制を確保できるかどうか、ここに懸かっていると思います。
　このこども誰でも通園というのは、当然、それを見る保育士が必要であります。時間単位で柔軟に利用できるというのは非常に便利な仕組みであるんですが、裏を返せば、そういうニーズに対応するために、下手をすると、通年で保育士を確保しておかなければならないということにもなりかねないわけであります。
　そのときに、例えば、これから報酬の仕組みなどを考えていかれるんだと思いますけれども、これが利用時間ベースになり、そして、単価も実際の価格を基準に定められてしまうと、結局、各園はその保育士さんを確保するために自腹で負担をして雇用しないといけないということになってしまう。ここに、今、幼稚園、保育園問わず、非常に現場の不安が広がっているという状況にあります。
　来年度、試行的事業を実施されると思うんですけれども、こういうときに、体制上余裕がある園が、余剰人員と言うとあれですけれども、そういう体制を活用して実施をするケースだけではなくて、追加的に人員配置が必要な、そういう園も含めて、より実態に即した形でこの事業を実施していただいて、制度化に当たって参照していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　こども誰でも通園制度に係る財政支援の在り方についてのお尋ねがございました。
　委員から御紹介いただきましたように、今般、自治体の規模に応じた補助基準額の上限をお示しした上で、試行的な事業をまず実施をすることとしております。
　この度閣議決定をいたしました子ども・子育て支援法の改正法では、令和八年度に給付化ということを予定をしているわけですが、まずは、本格的実施を見据えた形でのこの試行的事業をしっかり進めていくことが必要であると考えております。
　この実施に当たりましては、様々な社会資源を使わせていただくということで、保育園だけではなく幼稚園や拠点の活用、そして、利用の仕方も定期利用や自由利用、そういった様々な事業の実施の多様化の中で、しっかり円滑に試行的事業を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれの方法であっても、事業実施者が運営を継続できるような制度としていく必要があると考えてございます。
　このため、これから行います試行的事業をしっかり実施をしながら、令和八年度からの給付化に当たりまして、具体的な単価、実施内容につきまして、この内容について、利用方法を問わず、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものになるように、更に具体的に検討を進めていきたいと考えております。
○勝目分科員　本当に現場の不安にしっかり応えていただいて、そのことが、本当に必要な方が利用できる、その体制が構築できるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、流産、死産時のケアについてお伺いをしたいと思います。
　こういう形で、国を挙げて子育てしやすい社会をつくろうという機運の中で、そうはいっても、妊娠して子育ての夢を描きながらも、残念ながら、全ての方が出産に至るわけではないということであります。こういうときのケアの体制もしっかり整えてこそ、今回の少子化対策というのが決して産めよ増やせよではないんだということになっていくんだろうというふうに思います。
　各自治体では様々な相談窓口などを設置はしていただいているとは思うんですけれども、当事者の心理としては、とてもではないですけれども、自らその窓口を調べて、電話番号を調べて、そこに電話をかけてという状況ではなかろうというのは、これは容易に想像がつくところであります。
　だから、もう一歩踏み込んで、プッシュ型というんでしょうか、自治体の方から、医療機関の協力を得て自然な形で窓口、ケアにつながるような、そういう仕組み、制度化を図るべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました、流産、死産等の子供との死別を経験された方、特に悲しみが強く、その悲しみに寄り添った対応が重要であると考えております。
　今国会に提出いたしました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案におきまして、出産・子育て応援交付金における伴走型相談支援を児童福祉法の新たな相談支援事業として位置づけまして、市町村への実施の努力義務を設けるというふうにしてございます。
　事業の実施に当たりましては、現在の相談支援と同様でございますけれども、流産、死産を経験された方に相談支援窓口を案内することや、同じような経験をされた当事者団体によるピアサポート活動を案内するなど、きめ細やかな配慮を行っていただきたいというふうに考えてございます。
　このような、流産、死産を経験された方への寄り添った取組、支援を広げていくために、現在、今年度は、実施状況の把握の調査研究をやってございます。
　流産、死産された方への何らかの支援を行っている自治体は、まだ全体の二割でございます。その中の八割ぐらいの自治体では、具体的な案内、周知を行っている。あるいは、三割ぐらいの自治体では、ピアサポートの紹介を行っている。そういった取組をしていただいている自治体もあることも事実でございますので、そういった実施状況を踏まえながら、制度化を進めるに当たって、具体的な相談支援の方法ですとか、むしろ情報を発信していく、そういった方向につきまして、具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○勝目分科員　今回の法改正の中で、伴走支援、補正予算で事業としては始まっているわけでありますけれども、法律上の根拠ができるわけであります。その内容をしっかり充実をしていただきたいと思います。
　最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをしたいと思います。
　性犯罪歴のある人を子供と接する仕事に就かせないようにということで、事業者の方から照会をする仕組みを導入するものだということで理解をしています。現在、法案の方は最終調整中であるというふうに承知をしています。内容についてはまた法案審議でしっかり質疑していきたいと思いますけれども。
　ただ、このＤＢＳというのは、あくまで再犯から子供たちを守る仕組みということであります。被害当事者の方のお話を聞く機会が党の方でありましたけれども、担任の先生の家に泊まりに行って、そこで被害に遭った、学校側も保護者サイドについても何らアクションがない状態でそういうところに行って、被害に遭ったということです。
　仮にこの教諭が初犯だった場合、ＤＢＳでは防げないということになるわけであって、やはり、関係者が一致をして子供たちを守る、そういう体制、仕組みを整えることが大事なんじゃないかということを感じたところであります。
　ＤＢＳ法案に全てを委ねるということではなくて、初犯対策、それはそれとしてしっかり講じる必要があるというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、性犯罪の犯歴照会の仕組みだけでは、子供の性被害を防げるということではございません。子供の性被害対策につきましては総合的な取組が重要でございます。
　このため、政府としては、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをまとめたところでございます。その中では、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法の趣旨、内容の周知、厳正な取締りの強化に加えまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開、また、子育て支援の場を通じた保護者への啓発の推進など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。
　また、緊急対策パッケージの更なる加速化を図るという観点から、業界横断的な標準的な指針の作成、広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進ですとか、児童福祉施設等における性犯罪防止対策の設備の財政支援、こういったものも新たに実施することとしております。
　引き続き、子供の関連業務従事者の性犯罪歴の確認の仕組みの検討のみならず、こういった総合的な取組についてもしっかりと推進してまいります。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくて、済みません、児童福祉法の関係、申し訳ありませんでした。
　子供の安心、安全を守りながら、少子化への対応、そして、子育て家庭をしっかり寄り添いながら支援をしていく仕組みの構築、社会の構築、是非、政府を挙げて、国を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○牧島主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕
　　　　―――――――――――――
○平主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。和田義明君。