○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました法務大臣林田悠紀夫君問責決議案に対して、賛成の討論を行うものであります。
　今国会に対する国民の期待は、不公平税制の是正とリクルート疑獄の徹底究明にあったということは、だれもが否定し得ない自明の理であります。しかしながら、竹下内閣は、消費税関連六法案の成立を至上命令としてこの国会に臨み、リクルート疑惑隠しに狂奔し、衆議院に続いて参議院においても、特別委員会での強行採決など議会制民主主義を踏みにじる許しがたい国会運営を続けてきたのであります。こうした竹下内閣の政治姿勢に対する国民の怒りは頂点に達し、各種世論調査に見る内閣支持率は最低水準にまで落ち込んでいるのであります。
　リクルートコスモス社の未公開株の譲渡は広く政官界関係者に対して行われ、その広がりはとどまるところを知りません。リクルート疑惑が拡大していた本年七月二十一日、最高裁が殖産住宅事件に判決を下しました。この事件は、東証第二部への上場を目指していた殖産住宅相互株式会社が、上場の適否を審査すべき大蔵省と東京証券取引所の担当者に上場予定株を譲渡したというものであります。被告側は、株は買ったものであって、値上がりするか値下がりするかはわからないものであり、わいろとは言えないと主張しました。しかし最高裁は、上場前の非公開株は通常だれでも買えるものではないこと、上場されれば容易に値上がりが期待されることを指摘し、非公開株を購入し得た事実が利益の供与であると判断し、有罪を宣告しました。
　この判決に関し、法学者や警察関係者も、上場予定株の譲渡が利益の供与であることは前々からわかっていたことで、有罪であるか否かは職務権限が関係していたか否かだけであると述べております。この判決によって、リクルート疑惑も、政治家の非公開株の取得は利益の供与であり、これに何らかの職務権限が絡めば汚職であるということが明確になったのであります。一方、民間人が政治家に対して何の見返りもなしに、公開予定の非公開株を譲渡するということはまずあり得ません。
　そこで問題は、どの範囲の政官界人にリクルートコスモス株が渡り、その結果いかなる権限が行使されたかという点の解明であります。国民の今国会に対する期待はまさにこの点にあったにもかかわらず、政府は一貫してその期待を裏切ってまいりました。竹下内閣の国民の期待を裏切るやり方は絶対に許されませんが、とりわけ、リクルート疑惑究明の当面の責任者である林田法務大臣のたび重なる実質的なリクルート隠しの発言は断じて看過することはできません。
　具体的に指摘いたしますと、まず、林田法相は、国会の証人喚問に不当介入の発言を行ったことであります。十月二十一日の閣議後の記者会見で法相は、リクルート疑惑をめぐる国会の証人喚問について、捜査中の人が証人喚問されるのは捜査の支障になると述べ、国会での事態究明に横やりを入れ、疑惑隠しをねらったのであります。しかるに、法務省根來刑事局長は、証人喚問は何ら捜査の障害になるものではないと衆議院税制問題等調査特別委員会で答弁しており、結局、法相は自分の発言を修正せざるを得ない羽目に立たされたのであります。役人を指導監督すべき立場にある大臣が、役人の発言で自分の見解を改めるなどは大臣の資質に欠けると言われても仕方がないではありませんか。
　もし法相の発言どおり事が運べば、リクルート疑惑解明のための衆参両院での証人喚問は行われなかったことになり、今日までに明らかにされたこの構造汚職は永久に迷宮入りに終わったことでしょう。そう考えただけでも法相、あなたの発言と、発言の奥に隠されたリクルート疑惑隠しの態度は、国民から指弾、糾弾されるのは当然であります。自分の発言に責任を感じる政治家であれば、問責決議を待つまでもなく、みずから出処進退を決断すべきであります。
　次に、法相は十一月十八日の記者会見における発言で、衆議院リクルート特別委員会にリクルート社が提出したリクルートコスモス株譲渡先リストについてはこれ以上追加すべきものはないと公言いたしました。つまり、リクルート社提出の政官界向けの株式譲渡名簿は信憑性が高いという裏書きを法務大臣が行って、一件落着と世論の鎮静化をねらったのであります。結局、リクルート疑惑の追及がまさに本格化しようというやさきに、林田法相は積極的な幕引き役を演じ、疑惑隠しの急先鋒に立っていたと言って過言ではありません。これほど国民の意思を踏みにじり、愚弄した発言はありません。
　そもそも法務大臣は具体的事件の捜査に口を差し挟まないというのが司法の独立、厳正な検察行政執行の鉄則であり、確立された大原則ではありませんか。法相の発言は、この原則を踏みにじり、検察陣の捜査活動に暗にブレーキをかけようとしたものと批判されても弁解の余地はありません。
　しかも、法務大臣がこれ以上は存在しないと言明した直後に、株の譲渡を受けていた政官界関係者の名前が発覚するという全くの失態を演じてしまった点では、不見識であり、恥の上塗りと言わねばなりません。林田法相のこれ以上は存在しないという発言は、国会に証人喚問されたリクルート未公開株ばらまきの張本人である江副氏の、民間人の名前は御容赦願いたいとの発言とその後の野党やマスコミの究明で隠されていた名前が暴露されたのと、二重写しに国民の目には映ります。林田法相がリクルート疑惑隠しにぎゅうぎゅうとしていることは明白で、法相として不適任であります。
　このような無責任な発言を繰り返し、公平中立であるべき検察行政をゆがめ、法の番人たる法務大臣の権威を失墜させた責任はまことに重大であります。本来なら任命権者である竹下総理が罷免すべき義務と責任があるのにこれを行わず放置しているので、立法府が法務大臣の責任を問い、問責するのはけだし当然であると言わねばなりません。
　加えて、林田法務大臣の拘禁四法案に対する態度にも重大な問題があります。
　提案趣旨にもありましたとおり、拘禁四法案は重大な人権侵害の疑いが顕著であり、その審議を強行しようとする林田法務大臣の責任は極めて重大であります。
　司法制度の改正に当たっては、在野法曹の代表である日本弁護士連合会の合意を得るべきことは極めて当然のことであります。日弁連は、「拘禁二法案につき実現を求める諸点」と題する文書を本年十一月に明らかにしております。その中で法案の基本的問題点として次の諸点が解明されるべきことを求めております。
　第一に、代用監獄廃止を法文上明示すること。漸減条項が附則に取り入れられているのみでは不十分である。代用監獄廃止までの期間を明示するか、または少なくとも当分の間のみ存置することを明示すること、及びその間の収容除外などの経過措置も明示することとしております。
　第二に、管理運営上の理由で弁護人の接見制限を行わないこと。少なくとも留置施設では執務時間内の制限を撤廃し、刑事施設では通達内容を省令化では不十分なので法文化すること。接見妨害に対する司法的救済手続を設けること。弁護人あての信書も無検閲にすることとしております。
　第三に、規律、秩序の強化を改めること。すなわち、第三者への実力規制撤廃、留置場での防声具、拘束台、保護室、徴罰の撤廃をすること。死刑確定者の処遇は現行法のままとすること。すなわち、刑事被告人に準ずる扱いとすること。施設運営協議会を法律上の組織とすること、法制審要綱から後退した内容を改めることとしております。
　なお、日弁連では、この要求が受け入れられない場合には、意見交換会を再開し、抜本的に出直すことを求めております。
　私は、以上述べた日弁連の見解は十分に尊重されるべきであると考えます。ここに述べられている意見を全く無視して今のままの拘禁四法案の成立を図ることは、政府のとるべき態度ではないと言わざるを得ません。
　以上のような観点から、林田法相の政治的責任は非常に重大であります。
　以上をもちまして、法務大臣林田悠紀夫君問責決議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）