○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、さきに行われた海部総理の施政方針並びに外交、財政、経済に関する各大臣の演説に対し、質問を行います。
　まず、激動の世界情勢と我が国の政治のあり方について伺いたいと思います。
　昨年からことしにかけ、世界は文字どおり激動の年であり、だれも予測できなかった事件が続発をいたしております。特にその中で象徴的な出来事は、東西対立のベルリンの壁が取り壊されたこと、そして東欧諸国を巻き込んだ民主化のうねりに加え、ソ連の政治改革の機運が最高潮に達したこと、さらにはマルタ島での米ソ両首脳による、第二次大戦後の対立に終止符を打ち、協調と支援を確認し合ったことなどであります。
　マルタ島の会談は、長期にわたる米ソの対立、冷戦が相互不信と憎しみを増幅させ、核軍拡、宇宙軍拡へと際限なく広がり、一瞬の間違いが地球と人類を滅亡させること、またその軍拡競争で米ソ両大国の経済疲弊がその極に達したこと、こうした軍事、経済両面の行き詰まりに両国がようやく目覚めたことだと思うのであります。
　今、世界は新たな緊張緩和の時代が幕をあげ、新しい世界秩序の構築に向かって速い速度で進んでおると存じますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　こうした世界情勢の変化の中で、海部内閣の認識と行動は、吉田内閣以来の枠組みを一歩も出ていないばかりか、対応は大変スローであると言わざるを得ません。
　米ソ二大超軍事大国の協調路線への大転換、すなわら新デタント情勢にもまともに対応しようとせず、戦後保守党の安保防衛の基本である脅威論にしがみつき、米ソ対立の緩和はヨーロッパでのことと過小評価をいたし、平成二年度予算では四兆円の大台に防衛費を乗せ、何が何でも中期防の完成を行うことといたしております。どう見ても世界の緊張緩和に逆行し、世界情勢を忘れた政治姿勢と批判せざるを得ないのであります。ことしに入って、立場の違いを超えて多くの人々が安保解消の可能性を論じておりますが、政府はこうした情勢の変化をどのように受けとめておられますか。
　今こそ我が国は、戦後一貫して我が党が主張し続けてまいりました新憲法が指し示す戦争放棄と戦力不保持によって、全世界に正義と秩序が打ち立てられるよう世界の先頭に立つべきだと思いますが、総理の見解をただしたいと思います。
　世界情勢とも大きく関連する日米経済摩擦問題で伺いたいと思います。
　総理は、国会の施政方針演説もそこそこに、米大統領の要請でカリフォルニアのパームスプリングスでの首脳会談に臨まれました。総理は出発前に、個別問題はなく、一般的協力要請と大所高所の意見交換と述べておられましたが、大統領との二回の会談は個別問題が焦点で、構造協議の大規模小売店舗法の改廃、独禁法の強化、公共投資の拡大、市場開放等で、総理の見通しと認識の甘さ及び日米間の摩擦緊張度合いの落差を露呈しております。そうした中で、構造協議の四月の中間評価に実りある成果を約束されましたが、総理は成算あってのことでありましょうか。
　構造調整の課題は、産業経済政策にかかわる重要な問題で、国内での体制整備が不可欠でありますが、それはほとんど進んでおりません。その努力を怠ってきた政府の責任は重大でありまするし、海部総理自身も昨年九月の訪米の折に日米経済摩擦解消の約束をされていたはずでありますが、その後総理が先頭に立って努力をされたとも思われません。総理は四月の中間評価までに体制整備の自信がおありかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　総理は、米国大統領から政治的指示を要請され、海部内閣の最重要課題の一つとして取り組むと約束をされましたが、これは解決の手順が逆でありまして、外圧を利用し、これをてこに国内調整をやろうというのはいただけません。懸案解決の腹構えも手順もないままに政治的指示を約束しては、米国側に過大期待を持たせ、反面、国内では関係者のいら立ちを高め、決して好結果を生まないのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
　戦後の我が国の経済運営は、国民生活を二の次に、企業の国際競争力強化を主力にしてきたことは否めません。今こそ消費者、生活者を中心に据えた一大政策転換が内外から求められておりますが、総理は不退転の決意でやり抜く方針か否か、承りたいと思います。
　次に、政治姿勢並びに政治改革についてお伺いをいたします。
　過般行われた総選挙で自民党は安定過半数の議席を獲得されましたが、この陰には、まさになりふり構わない金権政治と企業ぐるみ選挙があったことは周知のとおりであります。総理はたしか金のかからない政治を総理就任時に国民に約束されましたが、今回の選挙で財界等から三百億もの金を集めたことは国民との約束の裏切りではありませんか。これまでたび重なる保守党の汚職や疑獄事件は、総選挙等々の金集めに端を発し、必ずその見返りを期待していたことを考えると、海部総理はこの悪政の温床培養をみずから行ったと言われてもいたし方ないと存じます。清潔な政治とか金のかからない政治などと言う資格なしと断ぜざるを得ません。
　また、総理は、さきの百十六国会並びに今回の施政方針演説におきましても「対話と改革の政治」を掲げ、これに取り組む決意を述べられました。まず、総理ほどの程度この政治目標を実践され、その成果はどうであったのか、ネックになるものが存在したとしたらそれは何であったか、総理御自身の率直な評価を伺いたいと思うのであります。
　国民の大多数は、「対話と改革の政治」が進められたとは思っておりません。対話については、新聞などを通じて見ても、特に国民大衆の中に裸で飛び込んで悩みや訴えを聞き、その一つでも解決に骨を折っていただいたという姿には接することができませんでした。総理が政治の目標とされた対話とは、どんな手法で何をやろうとしていたのかはっきりお示しをいただきたいのであります。
　さらに、百十六国会の消費税廃止法案の審議では、衆議院で自民党の横車によって論議を棚上げされてしまいましたが、この経過を踏まえ、国会内の対話に総理はどのような考えをお持ちであるか、あわせて伺いたいと思います。
　次に、総理の改革の政治でありますが、総理は今日までにどんな改革をなされましたか。リクルート事件に自民党各派閥の幹部がほとんど汚染されたためにあなたが総理に登場されたことについては、事の経緯を見れば明らかであります。したがって、国民は、総理の提唱はこのリクルート事件関係の政治的けじめ、大掃除を宣言したものと受けとめ、大変な期待も持ちましたが、この期待にこたえられたでありましょうか。
　リクルート事件で刑事訴追を受けた人以外、どんな政治的けじめを総理はおつけになりましたか。国民の強い要求であり、自民党内良識派の声でもあったリクルート未公開株関係議員の辞職問題は、議員みずからの判断にまつと逃げ、また党のけじめ案に従って対処していると言い逃れ、何一つけじめがつけられないではありませんか。リクルート関係者がそろって堂々と派閥の先頭に立って、自派勢力の拡大に走り回っているではありませんか。閣僚にさえ起用しなければあとは何でもいい、これが海部総理のけじめのつけ方でありましょうか。日本の政治が三流政治と言われる根本原因はここにあり、ここを直すことができない限り、改革の政治など絵にかいたもちも同然と言わざるを得ません。
　自民党は昨年七月の参議院選挙の公約で、みずからの血を流す覚悟で政治改革をやるとうたっていましたが、総選挙を通じこれが空手形であったことが明らかにされたのではありませんか。歴代保守党の疑惑や汚職問題の処理で何か一つでも血を流して改革を断行したものがありましたか。あったならば国民が納得できるように御説明をいただきたいと思います。
　私は、今こそ我が国の政治を抜本的に改革しなければならないと信ずるのであります。昨年の参議院選挙での与野党逆転が象徴いたしておりまするように、国民は長期にわたる自民党一党支配の政治の転換を渇望しております。
　今回の総選挙で衆議院では自民党は多数を獲得しましたが、参議院では現状に何ら変化はございません。新聞等では衆参のねじれ現象などとこれを言っております。昭和三十年の保守合同以来の国会を見てみますると、両院を通じて自民党が多数を得たときは、数の論理がすべてとばかり、国会審議を尽くさないまま、強行突破で一方的に強引に政府・与党の主張や政策を押しつける弊害が目立っております。政府・与党の独断専行ができることを政治の安定などと考えることは、これは民主政治を破壊するものであります。
　そうした経緯を踏まえると、憲法が規定する二院制による議会制度がよりよく機能するのは、両院の異なる状態のもとで十分な審議が尽くされたとき、むしろ本当の国民の声が議会に反映されるというのが議会史の教えるところではないかと思いますが、総理の見解を承りたいと思います。
　私は、百十六国会で日本の議会史上初めて野党提出の消費税廃止法案の審議が粛々と行われ、議決されましたが、こうした政党中心に議員相互の主張と論議を戦わせた上で結論を出すあり方こそ議会制民主主義の真髄だと確信しております。総理の見解を承りたい。
　今回の総選挙では、昨年の参議院選に引き続き消費税の存廃が最大の争点であったことは申すまでもありませんが、自民党が過半数を制したからといって、国民が消費税の存続を進んで認めたと総理が認識されているとしたならば、それは大きな間違いであります。自民党の首脳が消費税の再見直しの必要性を殊さら強調し、国民に期待を抱かせたり、自民党の候補者の中には消費税の凍結や廃止を訴えていた者もあり、議論を混乱させていたことを十分に反省すべきだと思います。
　本院では、昨年の臨時国会で消費税廃止関連九法案が可決され、成立、実施手続上大きな問題を抱え、逆進性という根本的な欠陥を持ち、公平公正な税制に反する消費税は廃止しなければならないと決定しております。
　社会党は他の野党と共同し、選挙公約を履行すべく消費税廃止関連法案を衆議院に提出する準備をしておりますが、政府・自民党は衆議院での多数におごることなく、参議院の意思を十分に尊重し、正々堂々と消費税問題や税制改革論議を行う責務があると言わなければなりません。
　消費税廃止を期待している声はまことに多く、国民の信頼を得られる税制を構築しなければならないと私ども決意を新たにいたしておりますが、無用な混乱を避けるためにも、総理は、消費税を廃止し、税制改革論議をやり直す決断をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、財政問題で伺います。
　五十年代を通じ、我が国財政は特例国債依存体質からの脱却に何度も失敗を重ねてきましたが、平成二年ようやく財政再建という目標が達成されようといたしております。政府は、この特例国債依存体質からの脱却をあたかも政府の政策努力によって達成されたかのごとく宣伝をいたしておりますが、これは我田引水も甚だしいものでありまして、実態は、政府の政策努力というよりも、景気拡大を見通すことができず、税収を異常に過小見積もりする一方、歳出は相変わらずマイナスシーリングをとり続けるという逆立ちの財政運営を行ってきた結果にあると思うのであります。まさにひょうたんからこまの財政再建目標の達成だと言わざるを得ないのであります。
　憲法が定めた財政状況の報告義務、また毎年度予算の作成義務等にかんがみ、財政民主主義の上からも財政運営上見過ごすことのできない大きな問題を残しており、政府の責任は極めて重大であると言わなければなりません。
　ここで指摘しなければならないのは、財政運営の大前提である適正な税収見積もりについてであります。
　政府は、六十一年度二兆四千億円、六十二年度で七兆四千億円、六十三年度は七兆七千億円もの巨額の税の見込み違いを犯しております。わずか一年先の税収見積もりですら七兆円もの見込み違いをいたしておるのでありまするから、今後の財政運営も極めて心もとないと言わなければなりませんが、平成二年度の税収に間違いはありませんか。今年度から、年度内自然増収を使ってシーリングの穴埋めの補正を批判されるような財政運営はしないというお約束いただけるかどうか。
　続いて、特例国債発行脱却後の財政運営について伺いたいと思います。
　百六十兆円の国債残高を初め、なおも残っているいわゆる隠れ借金、さらには年間の利払いが一兆五千億にも達する旧国鉄債務等々について、政府はこれらの債務、借金をどのように処理しようと考えておられますか。
　また、国債残高の問題については、米国型の借りかえ中心の方式をとるのか、それとも、できることなら繰り上げ償還等を含む残高削減の道を進めるのか、特例公債依存体質からの脱却が実現されようとしている今日、次の財政運営の基準をどのようにお考えになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、財政の実態を直視いたしまするならば、財政法の原則とは違った巨額の国債を抱え、今後とも建設国債の発行に依存しようとしているようでありますが、財政法が示す財政原則と財政の実態との乖離を今後どのように修正あるいは克服しようとされるのか、海部内閣の財政方針を伺いたいと思います。
　なお、将来の国民負担率の見通しをあわせて御答弁願います。
　加えて、あと十年と迫った二十一世紀には確実に訪れる超高齢化社会とともに、ますます加速度をつけてくる経済社会の国際化、国際経済協力などの問題に財政はどのように対応するのか、非常に難しい課題でありますが、グローバルで、かつ長期展望に立った我が国財政運営の根本理念を伺いたいと思います。
　次に、経済問題について伺います。
　我が国経済は、六十一年十二月に景気拡大に転じてから四十カ月目となり、戦後最も長かった五十七カ月のイザナギ景気に迫るほどの好調にあると言われております。柔軟な対応力を持つ我が国の産業経済は、かつての重厚長大産業の衰退で言われた構造不況を克服し、次いで円高不況を乗り切り、今日では外需依存型から内需型経済へと構造転換を進め、三年連続五％程度の成長達成と経済大国を築きました。その背後には、勤勉で優秀な労働者と国際競争に打ち勝つ経営者の努力があったことを忘れてはなりません。
　しかし、中曽根内閣当時の緊縮一本やりの経済運営が尾を引いて、政府は我が国の経済成長の実力を過小評価し、ここ数年経済成長率は年度途中で上方修正を余儀なくされておりますが、我が国経済の展望を伺いたいのと、さきに政府が策定いたしました経済運営五カ年計画は実質成長率三・七五％となっており、潜在成長力自体を見誤っているのではありませんか。私は、政策運営さえ誤らなければ潜在成長力は実質四ないし五％の実力を持っており、またこの程度の成長を図ることが国内的にも国際的にも我が国に課せられた責任であろうとの考え方に立ち、東欧情勢等内外の状況が大きく異なっている今、新しい経済計画を策定されるよう提案いたしたいと存じますが、総理の見解を伺います。
　さて、順調に拡大しているかに見える日本経済で、長期にわたる低金利と超緩和の金融政策が引き金となって資産格差インフレを惹起させ、経済成長の担い手である国民大衆を苦しめる結果となっている政府の失政は許されないと思います。
　政府は、我が国が自由世界第二位のＧＮＰになったとか、国民所得も米国を抜いたなどと宣伝いたしておりますが、政府の説明に反比例して、国民の多くは生活の豊かさを肌で実感できないというのが現実であります。しかも、その度合いは過去何回かの日本経済の成長期の比ではありません。その元凶は、資産格差インフレを放置してきた政府の政策にあると思います。
　経済企画庁調べでは、六十三年末の国民資産は約六千兆円と米国の一・二倍に達しておりますが、その中身は、土地が千八百四十兆円、株式だけでも六百七十兆円とＧＮＰのほぼ二倍である。さらに、この一年間の値上がり分は、土地百六十兆円、株式百七十七兆円と、この二つで増加額の五割を占めております。経済大国、資産大国といっても、実は水膨れの大国ではありませんか。私は、資産増加の本筋は、国民が働いて得た付加価値増加分から形成される資産が中心でなければならないと存じます。その額は六十三年度わずか三百兆円にすぎません。
　資産値上がりによってつくられる資産増加は社会の健全性をゆがめるのであります。
　まず第一に、持つ者と持たざる者との間の格差、不公平を拡大します。今、東京のサラリーマンで親譲りの土地、住宅を持つ人とそうでない人の生涯設計は、天国と地獄の差が起きております。
　第二に、戦後日本社会は、企業所得が増大すればそれに応じて勤労者の所得もそれなりに増大するという経済成長の循環の中で、平等な社会、中産階級意識、勤勉性、そして帰属意識をつくり上げ、あるいははぐくみ、これらを基礎にして社会の繁栄、発展を続けてまいりました。しかし、資産インフレが猛威を振るっている今回の景気拡大は、今までと異なり、これまで日本経済の発展を支えてきたこれらもろもろの社会の安定構造の基盤を根底から覆し、音を立てて崩れ、取り返しのつかない不平等へと転落しつつあります。こうした弊害をどう解決されるか、伺いたいと思います。
　また、値上がり資産を担保に財テクと称して巨額の資金を自由に転がせる者はますます肥え太ることになり、さらに、我が国のように株式の企業間持ち合いが高い国は世界にありませんが、この点では、大企業及び銀行を中核とする企業集団が株の値上がりで一番利益を得ているという構造ではないでしょうか。こうした構造でどうして豊かさを実感できるのか、伺いたいのであります。
　経済が成長しようが資産大国が実現しようが、国民大衆と国民生活が犠牲にされたり、格差が拡大するようでは無意味だと断ぜざるを得ませんが、政府はなぜこの事態を放置しているのか、総理の答弁を求めます。
　さらに、個人の責任に帰することのできない資産格差インフレをよもや総理も容認されるとは思いませんが、ならば格差解消に具体的にどのような施策、政策を実行されるか、伺いたいと思います。
　私は、サラリーマンが一生働いても自分の家が持てないというのは典型的な一例で、実はこの資産格差インフレは、例えば固定資産評価額のアップによって家持ちの負担を増加させ、中小企業者は財産税の負担に耐えられなくて商売を息子に継がせることができない。さらに、地域間の地価格差は府県の経済力、財政力の格差を異常に拡大させるなど、日本列島全域に解決困難と思われる重大問題が拡大再生産されております。政府の責任は重大であります。どのようになさいますか、しかと承りたい。
　次に、農業問題について伺います。
　我が国の農業は、政府・自民党のもとで進められてきた減反政策と農産物の輸入拡大による場当たり、なし崩し農政によって、今や米の自給体制の維持さえも危うくなっておるのであります。さきの総選挙の最中に、米の市場開放を認めるべきだとする閣僚発言や、新行革審の中で食管制度の廃止が話し合われているということは、貿易摩擦、食糧の輸入圧力をいいことに、一挙に我が国農業の合理化を図ろうという政府・自民党のもくろみをそこに見ることができるのであります。
　減反政策は二十年間も行われ、今なお拡大され続けて、しかも転作作物が定着せず、水田の荒廃を招いております。それは減反政策が米をつくらせないというだけに終わっていた結果であり、その責任はこれまた重大であります。かつて福田元総理は、だれよりも農民、農業を愛すと言い、また池田元総理は、生産性の向上で他産業と均衡ある発展を目指すと約束してきたわけでありますが、この言動が全くうそであったということであります。
　私は、我が国農業の育成と再生を図っていくため、基盤整備事業を国が責任を持って実施し、技術開発を積極的に推進し、また生産の協業化や耕作規模の拡大でコストの低減を進めていくべきだと考えますが、政府の見解を承りたい。
　あわせて、私は、さきの総選挙で各党が米の市場開放に反対すると公約してきたことを実行する一つとして、米の完全自給、農業生産基盤の整備に関する国会決議を行うべきであると考えますが、いかがでありましょうか。海部内閣として、米の市場開放に反対し、ウルグアイ・ラウンドの中で各国が基礎的食糧の完全自給など輸入制限を行うことをやり切る決意があるかどうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
　次に、住宅問題について伺いたいと思います。
　我が国は今や世界最大の対外資産を持ち、世界第二位のＧＮＰを生み出す経済大国となったと政府は誇示いたしておりますが、この経済大国をつくり出したのは一億国民であり、額に汗して働いてきた勤労者であることは論をまたないのであります。しかるに、最近の地価の高騰で首都圏では、勤労者の年収の八倍から十倍も出さなければ住宅を取得できない異常な状況となっております。これでは勤労者が幾ら額に汗して働いても住宅を取得することは不可能であり、勤労者の働く意欲を失わせてしまうのであります。
　その一方で、大手不動産会社による億ションと言われる超高級住宅やマンションが売り出され、金持ちや企業の投機対象となっており、ますます勤労者から住宅取得を遠ざける結果となっているのであります。
　この際、政府は、従来とってきた民間依存の住宅政策を改めて、勤労者が安心して入居できる公共賃貸住宅中心の住宅政策に転換すべきであると考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　総理は施政方針演説で、東京圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、今後十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行うと述べておられますが、これが空約束に終わることなく、百万戸住宅の供給が確実に実現可能となるよう、具体的な供給方法や年次別の住宅建設予定戸数を明らかにすべきであります。総理及び建設大臣の答弁を求めます。
　今日の深刻な住宅問題の背景には、東京を中心とした大都市地域における地価の異常な高騰がありますが、土地問題の解決のためには、歴代自民党政府がとってきた所有権絶対の考えを改めて、我が党が主張してまいっておりまする公共の福祉優先の原則を推し進める必要があります。幸い、さきの国会で我が党の意見を入れた土地基本法が成立しましたが、これだけでは不十分でありまして、今後、土地基本法に基づく各般の具体的な施策をどこまで打ち出せるか、土地問題解決の成否がかかっていると言っても過言ではありません。土地税制の改正を初めとしてどのような具体策を御用意されているか、明らかにされたい。
　私は、かねてから、宅地供給の円滑化を図るためには農地の宅地化や宅地並み課税のみでは困難であって、宅地原価の大半を占める宅地開発に伴う公共負担や金利を大幅に引き下げることによって勤労者が取得できる価格での宅地供給が可能となると考えており、国による関連公共施設整備促進費の大幅な増額と宅地関連の公的融資の金利の大幅引き下げを要求してまいりましたが、これに対する総理及び大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さらに、勤労者住宅問題の解決のためには、企業から従業者給与の一％相当額の拠出を求め、三％以内の低利で勤労者に融資するフランスの一％住宅制度など、西欧各国の勤労者住宅制度を参考とすべきだと考えますが、総理及び建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
　いずれにしても、このままでは勤労者の住宅確保を不可能とするばかりか、経済の自由な活動を束縛し、二十一世紀に向けて我が国社会経済の発展を阻害する最大の要因となることは明らかであります。抜本的な住宅・土地政策の強力な展開が必要と考えますが、改めて総理の御決意を伺いたいと思います。
　次に、労働問題について伺います。
　絶好調の景気拡大の陰で不安材料があるとすれば労働力の不足問題と言われるほど、我が国の労働力不足は日に日に深刻化いたしております。特に建設、土木等の作業現場での技能労働者不足、また、俗に三Ｋ、四Ｋと言われる業種や職域での著しい労働力不足が続いておりますが、この労働力不足は、景気拡大による一時的なものと見るべきか、それとも経済社会の構造的変化に伴う長期的なものと見るべきか、政府はどのような見解を持ち、それに一体どう対処しようと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、労働力不足の裏返しの問題として、今、東南アジア各国を中心とした外国人労働者の流入が物すごい勢いで増加しております。人手不足に頭を痛める企業が、流入してくる外国人を不法と知りつつ雇用している事実があることも率直に認めなければなりません。今はまだ外国人労働者の流入が大きな社会問題として表にあらわれてはいないものの、潜在的には極めて大きな問題を抱えていることは事実であります。外国人労働者の受け入れについて政府はどのように対応しようとしているのか。
　もはや、技能労働者のみを受け入れるというきれいごとだけでは建前と現実の乖離はますます拡大するばかりであり、現実をしっかりと見据えた対応策を打ち出すべき時期に来ていると思いますが、いかがでありましょうか。
　国内でも雇用条件が大きく異なる常用雇用、臨時・パート雇用という単純化した区分をそのまま外国人労働力利用に拡大適用することでは、問題の傷口を広げることにはなっても、解決にはならないと考えます。流入し続ける外国人労働者を水際だけでは防ぎ切れなくなっている今こそ、内外人を区別しない同一労働、同一賃金の原則を初め、労働許可制度等のルールを早急に確立するとともに、外国人労働者の人権を保障し得るような受け入れ体制の整備を進めるべきであります。総理、いかがでありましょうか。
　次に、我が国の対外経済について伺います。
　東欧諸国の民主化の動きの中で、経済の役割はいよいよ高まり、それに伴って国際化と各国の相互依存関係は一段と深まっております。しかし、我が国の対外政策は木を見て森を見ずであり、さらには黒船論を利用して対外圧力をてこに使い、政府は困っているとの姿勢で、みずからの方針や政策を示さず、逃げ回っているのが現状ではないでしょうか。近年激しさを増している対米貿易摩擦の交渉ぶりを見ると、繊維、鉄鋼、カラーテレビは言うまでもなく、自動車や半導体に至るまで、輸出自主規制という名の自主的管理貿易を行っているのが実態だと思いますが、いかがでありましょうか。
　その上、米国の内需拡大の要求をうのみにし、金融の超緩和と超低金利政策をとり続けてきたことが我が国の経済、国民生活に取り返しのつかない大きな禍根を残したことは、西独の対処の仕方と比較すれば明白であると言わなければなりません。すなわち、世界経済史上初めてという超低金利を二年半もの長期にわたってとり続けたことと、だぶだぶの超緩和の金融政策で金余りを引き起こし、地価暴騰、異常株高、ひいては今日の円安の原因となっていることは間違いありません。米国の要求を無制限に受け入れてきたことが、米政府高官の我が国の企業設備投資は多過ぎるなどという支離滅裂な発言や、公共投資の拡大要求につながっていることを知るべきであります。
　こうした政府の誤った政策が、昨年九月から始まった日米構造協議の雲行きを怪しくし、米国内にも、しょせん行き着く先は管理貿易しかないとの見方すら出されているのではありませんか。かつて絶賛された日本的経営は影を潜め、日本市場閉鎖論が流布され、日本異質論が展開されておりますが、これに対し政府は今後どのように対応していくお考えでありましょうか。
　政府の対外経済政策失敗の責任の所在を明らかにしていただきたいのと同時に、世界経済の上に大きな影響を持つようになったアジアＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ諸国との経済及び技術交流についてどのような展望を描いておられるのか。さらに進んで、米加自由貿易協定やＥＣ統合とは違ったアジア・太平洋経済圏構想に日本としてどこまで踏み込む考えでおられるのか、総理及び関係大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕