○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、細川総理に質問するものです。
　まず伺いたいのは、首相が議会制民主主義をどう考えているかの問題であります。
　三月一日、この本会議で、いわゆる政治改革諸法案の修正案が採択されました。この法案は、昨年十一月十八日、衆議院から参議院に送ったものですが、参議院での審議の最終結論は、本年一月二十一日の本会議での否決でした。本来ならこれで廃案にし、金権政治をなくせという国民の声にこたえる道は何かを原点に戻って問い直すのが、国会が踏むべき当然の道でした。
　ところが、その後、両院協議会を経ての話ということで、否決された法案が強引に生き返らされて一月二十九日の再議決となり、さらに今回の修正案採決となったのであります。この修正案は、小選挙区の議席を三百にふやし、政治家個人に対する企業献金を復活させるなど、法案の根幹にさらに大幅な改悪を加えたもので、総理自身の国会答弁を否定する内容さえ多く含まれていました。そういう修正について、国会での真剣な討議を求めるのは民主政治の当然のルールであります。（拍手）
　しかし、この一カ月半の間、衆議院では、否決された法案の復活についても、その修正についても、まともな討議は一切行われませんでした。あったのは、細川・河野会談と、それに基づく連立諸党と自民党との修正協議だけでした。
　首相は、談合という批判に対して、民主主義のルールの一つだと答えたことがあります。しかし、国会が出した結論を覆すことも、政府の答弁を変更することも、すべて密室の私的な談合で行われたというのは隠れもない事実ではありませんか。そして、国会にはまともな質疑、討論の機会を与えることもなく、談合での結論が問答無用で押しつけられたのであります。これは、特定の政党の間の私的な談合を主にして、それを国会の討議にかえることであり、議会制民主主義を談合を追認する手段に堕落させることであります。首相は、今でもこれを民主主義のルールにかなったやり方と考えているのかどうか、明確に伺いたいのであります。（拍手）
　私たちは、あなた方が強行した小選挙区制の背後に、力で民意を抑える強権政治のねらいがあることを一貫して指摘してきました。参議院での法案否決以来の政府・与党の行動は、目的のためには民意も民主主義のルールも無視してはばからない強権政治の危険を最も生々しくあらわしたものであります。私は、そのことを強く警告せざるを得ないのであります。
　九四年度予算案の問題ですが、私は、最大の問題は、それが消費税の大幅増税を準備する予算として組まれている点にあると思います。
　総理、あなたは二月三日未明、国民福祉税と名前を変えて消費税の税率を七％に引き上げ、その一部を減税の財源に充てるという方針を発表しました。その後、方針は変更され、予算案には減税だけが書き込まれました。しかし、本格的な財源対策は立てられず、減税は一年限りのものとされています。財源対策なし、一年限りの減税というのは、国民に対して、減税を今後も続けたければ首相が発表した消費税の増税を受け入れよ、それが嫌なら減税はことし限りで打ち切るぞとおどしをかけるのと同じであります。本当に国民の要望にこたえて減税を行うというのなら、このようなおどかし型の予算を組むべきではありません。堂々と首尾一貫した減税構想を示して、国会と国民にその判断を求めるべきではありませんか。（拍手）
　しかも、蔵相はＧ７の会議で、減税は来年度以降も継続すると事実上の公約をしたとのことであります。そういう言明をする以上、政府は財源についての継続的な見通しを持っているはずであります。記者会見などでは、首相は、連立諸党の協議待ちということで逃げてきましたが、協議といっても、白紙から何かが生まれるものではありません。協議に当たって、増税のほかに検討の対象としてどのような選択の道が用意されているのか、伺いたいのであります。それなしにただ協議を云々しているのでしたら、協議とは、増税以外に道なしという結論を国民に押しつけるための手続にしかならないからであります。（拍手）
　首相は、国民福祉税という増税構想を打ち出した責任者であります。しかも、凍結されたとはいえ、首相の言明によれば、この構想自体はまだ生きているし、連立諸党の協議がその結論に近づくことを期待しているとの言葉もありました。そこで、提案者である首相に聞きたいと思います。
　第一に、首相は、この構想のねらいとして高齢者対策を強調していますが、消費税の被害を最も深刻に受けている階層が高齢者世帯であることは周知のことであります。日本では、老齢年金受給者が千六百三十四万人います。その半分以上が、月額三万円台の極端に低い年金であります。その年金生活の中からも遠慮なく定率の税金を徴収する、それが消費税です。おおよその計算では、年金生活者から徴収される消費税分は、現在でも八千億円近くに上ると推定され、七％に引き上げられれば、さらに一兆円以上の税金が新たに吸い上げられます。しかも、高齢者世帯の圧倒的多くは、その所得水準からいって、減税の恩恵には浴しないまま増税の直撃にさらされるのであります。総理、結局のところ、高齢者からも遠慮なく税金を取り立てようというのがあなたの高齢者対策なのですか。第二に、あなたは、国民福祉税と名前を変えることを提案しました。福祉という言葉は、竹下内閣が消費税を導入したときにも使われたものでした。しかし、現実には、口実に使われただけで、消費税は福祉の充実とは全く結びつきませんでした。今、あなたは再び国民福祉税と言うが、名前を変えれば増税分が福祉の充実の財源となるのですか。その保証はどこにありますか。
　大体、消費税の一部を福祉に充てるといっても、一般財源からの福祉予算をそれだけ削るのだったら、福祉の充実にはなりません。あなたが本気で福祉税を提案したというのなら、従来の社会保障、福祉の予算に加えて、増税分のどれだけを福祉予算の増額に充てるつもりか、その計画、構想が当然あるはずであります。首相のお得意の腰だめの数字で結構ですから示してもらいたい。この構想もなく、増税のために福祉の言葉だけを拝借したというのなら、これは最初から国民を欺く話ではありませんか。（拍手）
　私は、先ほど、おどかし型の予算案だと言いました。最近の政府の言い分を聞くと、不況対策であれ国民福祉の問題であれ、何をやるにも財源が最大の問題だとして、あれこれの対策が欲しかったら増税をのめといった式の議論が盛んであります。これは極めて安易で危険な論法であります。
　今日、長引く不況が国民各層に大きな被害を及ぼし、社会の各分野であすへの不安をかき立てています。中でも国民の生活と営業が大きな打撃を受け、それが経済をさらに冷え込ませていることは重大であります。国民の切実な声にこたえるためにも、不況の打開のためにも、国民の生活と営業を守り、購買力を拡大することに力を尽くす必要があります。だからこそ、「不況対策に大幅減税を」が世論の一致した声になっているのであります。
　その減税の財源づくりと称して、減税以上の規模で増税を計画する、しかも消費税の大幅増税で消費生活を正面から攻撃するというのは、不況に苦しむ国民に追い打ちをかけ、購買力の拡大という不況対策の根本に背くことではありませんか。首相は、国民福祉税という増税構想をきっぱり断念し、細川内閣としてはいかなる名目でも消費税の税率引き上げは行わないということを国民に明言すべきであります。（拍手）
　ちまたには、「政府は自分の足元を見よ」の声があふれています。これは、国政の上の浪費や特権に思い切ってメスを入れよ、それを真剣にやらない政府には国民に増税を要求する資格はないということであります。これは正論であります。日本の社会全体が苦しんでいる今日のようなときこそ、古い枠組みにとらわれず、いかなる浪費も、いかなる特権も許さない断固とした姿勢で国政の各分野を大胆に見直すべきであります。
　ところが、あなたの政権は、改革を口にし、見せかけのパフォーマンスには熱心だが、政治の中身は自民党の古い政治を受け継いだ上、小選挙区制の強行、消費税の税率アップなど、自民党が長年できなかったことまでやろうという極めて反動的なものでした。予算案を貫く姿勢も同じことで、自民党政治の枠組みにメスを入れて、国政上の浪費をまじめに是正しようという意欲は少しも見られません。
　幾つかの事例を指摘しましょう。
　まず第一は、四兆六千八百億円にも上る軍事予算の問題であります。
　これまで、日本の軍事費の増大は世界でも有数のもので、その異常さは国際的にも注目されてきました。歴代の自民党政府は、ソ連の脅威をその口実とし、八〇年代にはソ連の原子力潜水艦部隊からシーレーンを防衛する、こういうアメリカ側の要求が大きな理由づけとされてきました。それなら、ソ連が解体した今日、従来の計画の全面的な再検討を図るのが当然の道理であります。ところが、政府は旧来の軍拡路線を平気で続けようとしています。
　例えば、ソ連の原潜部隊に対抗するための対潜哨戒機、Ｐ３Ｃ百機体制です。ソ理解体後、旧ソ連海軍の脅威が縮小していることは防衛白書も認めています。アメリカの太平洋艦隊では、Ｐ３Ｃ部隊の縮小再編成が実施されつつあります。そのとき、以前からの百機体制を、大きな予算を毎年使ってまでなぜそのまま維持しようとするのですか。
　それ以上に問題なのは、空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳを新たに導入しようという計画です。大体、ＡＷＡＣＳが問題になったのは今度が初めてではありません。十六年前、早期警戒機としてＡＷＡＣＳを入れるかどうかが大問題となりました。結局、政府、防衛庁自身が、ＡＷＡＣＳは不適当だからＥ２Ｃを選ぶという結論を出し、今日までに千三百億円の国費を投じてＥ２Ｃ十三機を購入し、全国に配備してきたのであります。それなのに、過去に退けたＡＷＡＣＳを、しかも一機当たりの価格が五百五十億円、Ｅ２Ｃの五倍以上もするこの飛行機を今度新たに購入、配備しようという根拠はどこにあるのですか。総理、財政が苦しいと言いながら、政府自身もその必要性をうまく説明できない計画になぜ莫大な国費を投じるのですか。責任ある解明を求めるものであります。（拍手）
　米軍基地への思いやり予算も問題です。
　一九七八年に始まったこの予算は、今回は二千五百三億円、十六年間に四十倍にも膨れ上がりました。アメリカの政府自身、日本の米軍基地が世界一気前のよい待遇を受けていると説明しています。アメリカ政府の最新の発表によると、米軍基地に対する日本の支出は二十六億ドルで、アメリカ兵一人当たり六百九十一万円、これに対してドイツはアメリカ兵一人当たり九十一万円ですから、日本の支出額は実にドイツの七倍以上にも当たるのです。実際、基地の建設費から従業員の賃金まで全部負担しているという国は、世界に日本のほかにはありません。
　高齢者、障害者など国内の社会的な弱者に対する思いやりは全く不足しているのに、米軍基地に対する思いやりだけが世界でも突出しているというのは、日本の恥にこそなれ、自慢できることでは決してありません。（拍手）この状態から決断を持って抜け出すつもりはありませんか。それとも、これをあくまで続けるつもりでしょうか。
　公共事業の問題でも、浪費の一掃に大胆に取り組む必要があります。
　ゼネコン疑惑は、一つ一つの汚職事件にとどまらず、予算編成では大型プロジェクト優先の体制が中央でも地方でも横行する、しかも事業単価が不当につり上げられる、こういう異常な事態が長年にわたって築かれてきたことを浮き彫りにしました。公共投資は中央地方合わせて年間四十兆円もの巨額に上るのですから、国民の税金を必要なところにむだなく効率的に使うためにも、このゆがみを全面的に正すことは急務であります。
　公共投資をめぐる汚職は、ゼネコンのわいろが事業方針や発注企業についての政府決定を動かす力を持たない限り、成り立つものではないのであります。ゼネコンと結んだ金権政治家が天の声で政府の決定をいかに動かしてきたか、その詳細な仕組みが元建設大臣の経験談としてマスコミに報道されたことさえあります。国政のこのゆがみを解明することは、検察とは別個の、政府が果たすべき政治的道義的な責任に属することであります。私は、首相に、そのゆがみの実態を徹底して調査し、その結果を国会と国民に報告することを求めたいのであります。（拍手）汚職腐敗を断ち切ってこそ、安く効率的な公共事業の編成と執行への道が開かれます。私は、この面で根本的な転換に取り組むことを首相に強く要求するものであります。（拍手）
　国政の上での大企業、財界の取り扱いにも重大な問題があります。
　税制の面でも、引当金や準備金の制度が世界に例がないほど多数設けられ、減価償却も特別に手厚く認められて、大企業の利益の大きな部分が課税の対象から外されています。最近十年間の公表決算を見ても、資本金十億円以上の企業の場合、課税されない利益は年平均で六兆円を超えています。これこそ不公平税制の最大の問題であります。
　また、大企業に国がつぎ込んでいる特権的な補助金にも点検すべき大問題があります。大企業の技術開発への補助金だけでも毎年一千億円を超えています。
　総理、これらの制度を総点検し、大企業に与えている不当な特権の是正に踏み出すつもりはありませんか。
　この指摘に対し、これまでの自民党政府は、国際競争力の維持を持ち出して弁明するのが常でした。しかし、貿易摩擦の深刻な現状が示すように、今日問われているのは、日本の大企業の異常な競争力そのものであります。そして、この競争力の強化を目的に国が特権的な援助を与えていることが、国際競争の公平性を破るものとしてしばしば国際的な批判の的になっているのであります。
　私は、代表的な実例として三つの分野を挙げましたが、これだけでも浪費の規模は莫大であります。ここに国民の良識を踏まえたメスを入れることは、私たちの計算では、十兆円台の新しい財源を生み出すだけの意味を持つことであります。私は、浪費や特権の不当な仕組みを放置することなく、国民的な視野でこれを大胆に解決する構えをとってこそ、国政が国民とともに不況下の苦難に当たる姿勢の確立ができる、このことを確信するものであります。（拍手）
　この基本姿勢について首相の見解をただすとともに、その立場から、当面の問題に対処する緊急対策について、幾つかの提案を行いたいと思います。
　第一は、減税の問題であります。
　減税は、一年限りの臨時措置でなく本格的な減税として行うべきだし、その内容も、一般庶民に薄い一律二割方式ではなく、基礎控除、配偶者・扶養控除の引き上げを中心に、庶民に広く厚く行き渡る減税の実行を提案します。消費税についても、購買力拡大に直接役立つ緊急措置として、食料品非課税の実現を主張します。これで、高齢者世帯など所得の低い世帯にも減税の効果が確実に及ぶことになります。（拍手）
　第二に、不況の打撃を最も集中的に受けている中小企業・業者の経営危機打開に抜本的な対策をとることであります。
　中小企業は、日本経済の中で全事業所の九九％、全従業員の七九％を占めており、その安定なしに日本経済の立ち直りはありません。官公需の中小企業発注率の引き上げ、中小企業向け融資の拡充、さらに政府自身が決めた下請振興基準にさえ違反している大企業による下請の不当な切り捨てや単価切り下げ、これをやめさせる具体的手段をとることが重要であります。
　第三。公共事業では、ゼネコン絡みの浪費をなくす措置をとると同時に、その内容も、ゼネコン好みの巨大プロジェクト優先から、福祉、住宅を初め国民生活の基盤づくりに大きく重点を移すことが大切であります。（拍手）
　第四。リストラと称して国内の事業を縮小し、生産拠点を海外に移す動きが多くの大企業で起こっています。これは、これまで生産に力を尽くしてきた労働者や下請企業を犠牲にする身勝手きわまるやり方であり、また国内産業の空洞化を激しくし、不況を深刻にし、日本経済の将来を危うくすることであります。このようなリストラは規制する態度をとるのが、日本経済に対する政府の責任を果たす道ではありませんか。（拍手）
　最後に、米不足の問題であります。
　国民は、この二週間ほどの間に急激な米不足に見舞われ、あした食べる米も手に入らないという事態が各地で起きています。その深刻さは二十年前のオイルショック当時の物不足を思わせますが、国民の主食である米の問題ですから、事は一刻の怠慢も許さないものがあります。こういう問題でこそ、先々の見通しを早くからしっかり立て、先んじて問題の解決に力を尽くすことが政府の務めではありませんか。
　政府は、必要な米の供給に対して責任ある措置をとってきたのか。もしとってきたというなら、なぜ今日のような事態が起こってきたのか。そして政府は今、国民が安心できる打開策をどのように講じているのか、首相の答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、昨日、食糧庁は、国産米だけの販売を禁止すると発表しましたが、事態の全貌も政府の責任も明らかにしないまま、消費者の選択の自由を否定する統制手段で対処しようというのは、余りにも官僚的な発想で、混乱を一層拡大するだけではありませんか。首相の見解を求めます。
　また、今日の事態は、単に昨年の冷害不作だけが引き起こした問題ではありません。それに加え、九二年産米の備蓄二十万トン、わずか国民の一週間分という極端な備蓄の貧困がその大きな原因であります。この事態に照らして、政府はこれまでの米備蓄計画及び減反政策の根本的な見直しを行うつもりはないか、そのことについて首相の見解を問いたいのであります。（拍手）
　以上、緊急の問題にかかわる五つの提案を行いました。首相の責任ある回答を求めて、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕