Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　地方担当の大臣としては、そこはぜひ頑張っていただきたい。
　先ほど大企業の間に税制中立だとおっしゃっていたことをもって、私は、中小企業はこれはないんだなというふうに理解はいたしましたけれども、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それから次は、地方分権であります。
　地方分権については、所信発言の中では一行だけ、「国民のための真の行政改革、地方分権改革を進めてまいります。」と、たった一行しか述べられていません。
　これまでは、さきの国会では四次一括法が成立して、新藤大臣と当時やりとりしたんです、いらっしゃいませんけれども。提案募集型の地方分権をやっていくんだ、これまでのやり方は一区切りついて、今度は地方から要望のあるものについて、どんどん分権をして前に進めていくんだ、やる気のあるところ、やれる能力を備えたところに権限を行使していただく、こういうふうに当時新藤大臣はおっしゃっていました。
　ですから、提案募集がこれからの目玉ということだと思いますが、さきに我が党の海江田代表も代表質問とかでも指摘していますが、提案募集、これは五月から七月にかけて行われて、百二十六団体、千六十件応募があったんですね。そのうち、一次回答で各省が実施すると言ってきたものが十件余りということであります。千件のうち十件がイエスという回答が返ってきた。
　ただ、このイエスという回答も、精査すると、本当にイエスと言っているかどうかよくわからないといったものが多いと思うんです。
　地方分権を進めると所信でおっしゃっている大臣に伺いたいんですが、この結果についてどう思われますか。
○高市国務大臣　提案募集では、地方から、重複のカウントを除きますと、九百五十三件の提案がなされております。これは地方の熱意を示すものでありまして、これらの提案を積極的に受けとめて、推進することが必要だと思います。
　それで、第一次の各府省からの回答につきましては、九月二十六日の閣僚懇談会におきまして、石破大臣から、政府として地方分権を推進する立場から、これらの提案をいかに実現するかという姿勢を基本にして再検討しなさいという要請がございました。
　これを踏まえまして、現在、内閣府で関係府省から第二次回答を取りまとめている、そういう状況であると承知をしております。
　ですから、総務省も、地方の個性を尊重し、やる気のある、また熱意のある、知恵のある地方を応援する立場から、提案の実現に向けてしっかりと協力をしてまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　これは、担当大臣が実はかわったんですね。従前は新藤大臣が地方分権改革担当大臣ということで兼ねておられたということで、ここで質問してもちゃんと答えが来やすかったのでありますが、今は、むしろ石破大臣をサポートしていく、こういう答えだと思います。ただ、地方を所管しているのは明らかに総務大臣でありますから、地方の立場からしっかり物を言っていただかなければならないわけであります。
　では、せっかく平副大臣、来られていますけれども、この結果についてどう評価されていますか。鳴り物入りでやった割には成果が上がっていないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平副大臣　お答え申し上げます。
　担当副大臣でございますが、私、副大臣に就任をして、九月十八日に、地方分権改革有識者会議に出席をいたしました。そこにまさに委員御指摘の件が上がってきたわけであります。
　私といたしましても、不十分だと思います。今までこうやってきたからできませんとか、法律に書いてあるからできませんという回答では、地方分権は進みませんので、どうやったらできるのか、また、できない理由が、法律のフィロソフィーにさかのぼってできないのか、それとも数量とか面積の基準の話なのか、明らかに違うと思いますので、先ほど高市大臣からも御答弁ありましたけれども、石破大臣から各省に対して、しっかりと取り組んでいただきたいということを言っていただきました。
　あしたから、また専門部会で長時間にわたってヒアリングをいたしてまいります。
○奥野（総）委員　専門部会で取り上げられているのは大体百五十二件五十八項目と伺っています。ですから、大体一割強ですね。千件のうちの一割強。その中には、Ａ回答、やると言ったものも含まれている、そこを詰めていくということだと思います。
　それはそれでやっていただきたい、今言った保育所の居室面積の従うべき基準とか、従前から懸案事項がありますから、そういったものにしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、では、それ以外の八百五十件、これは一体どうなるのか、もうこれでおしまいかということなんですね。この中にも、従来からの懸案のものが入ってきています。
　では、一体どのような基準で検討事項を選んでいるのか、あるいは、選ばれなかったものは今後どうなるのかについて。
○満田政府参考人　私の方からお答え申し上げます。
　今、百五十二件五十八項目という御指摘でございますけれども、専門部会の方におきまして、ヒアリングを行う項目を絞りました。これは有識者会議及び提案募集の専門部会の方で決定をしたわけでございますが、これまでに議論されてこなかった項目、あるいは、議論したんだけれどもその後情勢の変化があったという項目を、まず二類型分けました。その中でさらに、重点分野、あるいは地方創生、人口減少の克服に関連するというもので絞り込みを行いまして、御指摘のとおり、全体九百五十三件のうち百五十二件、大体六分の一程度をヒアリングの対象にはするという形にしたものでございます。
　しかしながら、残りの項目につきましても、地方からお出しいただいたという重要性に鑑みまして、こちらの方は有識者ヒアリングはないんですけれども、年末に向けて、実現のために最大限努力する、そういう扱いでございます。
　以上です。
○奥野（総）委員　この選ばれていないものの中に、ハローワークの扱いですね、権限移譲、これはずっと問題になってきて、一応、去年の年末の閣議決定で決着がついた、こう言われていますけれども、しかし、今回、およそ二十件余り、またこのハローワークに関して権限移譲とか要望が地方から上がってきているわけであります。
　政府のページを見ると、一体的実施をやるんだと大々的に出ていて、これは大々的に宣伝されています。
　私の地元の千葉市でも一体的実施をやっていまして、千葉市では二カ所やっています。一つは、千葉市自立・就労サポートセンターということでありまして、生活困窮者を対象に一括的に対応している。生活保護の申請に来た方に職業紹介をして、生活保護に陥らないようにしている。これで、昨年ですと、たしか年間八十件弱ぐらい実際に成果が上がっている。一体的実施の非常にいい例だと思うんですね。
　こうした試みは、実は民主党政権のときに一体的実施についてはやっていまして、特区もそうですし、この一体的実施についても、我が政権のときに始まったものであります。ですから、こういういいものをどんどんやっていくのはいいんですが、さらに進めて、例えば千葉市は、雇用保険の認定、給付業務、支給認定、給付についてもワンストップでできないのか、こういうふうに言ってきているわけであります。
　権限そのものを下さいと言っている、大阪府なんかはたしか言ってきていたと思いますが、厚労省側は、権限そのものは難しい、保険者と実施者が違うと保険財政が破綻する、こういう言い方をしていますけれども、一体的実施の場で、厚労省のハローワークの人は来ているわけですから、雇用保険の認定、給付ぐらいやったっていいんじゃないでしょうか。まだまだ改善するべき余地があると思うんですね。
　あるいは、望めば、権限移譲、禁じ手かもしれませんが、法定受託で地方におろすということだってできるはずであります。昨年権限移譲した中で、法定受託が結構あった。それは質問したんですけれども、六十件のうち十件ぐらい、たしか法定受託事務だったんですね。法定受託をやっちゃいかぬと昔から言われていましたけれども、国が押しつけるからやっちゃいかぬのであって、地方が望む場合に受けるのは私はいいと思うんですね。
　ですから、まだまだこのハローワークについてはできることがあると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の国と自治体の一体的実施につきましては、十月一日現在で、百二十七団体、それから二百三十カ所でやっていまして、利用者の方、労使の方あるいは実施自治体からも非常に評価をいただいております。
　雇用保険の認定、適用、給付などの業務につきましては、自治体の希望を踏まえまして、利用者から十分なニーズが見込める場合につきましては、一体的実施事業の対象として取り組むという考えでございます。
　このために、自治体から現在の状況を踏まえました具体的な御提案がございましたら、どの程度利用見込みがあるかや、あるいはその実施体制などを十分に精査して、実施の可否を検討していきたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　このように、まだまだできることはいっぱいあるわけですね。ですから、千六十件の案件全てにわたってもう一回目配りをして、何が必要かということをしっかり考えていただきたいと思います。
　最後に一点だけ大臣に伺いたいんですが、やりにくくないですか。財政、税制は総務大臣、分権は石破大臣、それから地方再生も石破大臣。ちゃんと連携をとってやれますか。私は、総務大臣が全部を兼ねて、国の代表である総理と地方の話をするのが一番シンプルだと思いますけれども、石破大臣は要らないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○高市国務大臣　石破大臣は、安倍総理が、総合調整機能を持っていただく、各省の縦割りを排除して、本当に地方創生のために有効な政策を組み立て、予算の重複などを省いていくために必要な方だと思って任命された方でございます。
　私が就任いたしましたときに、安倍総理から、石破大臣としっかりと協力をして、元気で豊かな地方創生のため、地方の行財政改革などに積極的に取り組むようにという御指示をいただきました。
　しっかりと協力をしながら、しかしながら、総務省設置法三条、四条に書いてございます、総務省がやらなきゃいけないこと、そしてまた、総務省というのは、自治法など、我が国の地方自治制度の根幹となる法律を所管している省でございますので、私どもでしかできないこともあるかと思います。しっかりと連携をしながら、しっかりと地方創生に取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　これで終わりにしたいと思いますが、くれぐれも地方が混乱しないように、本当の意味の地方創生になるようにしていただきたいと思います。
　以上です。
○桝屋委員長　次に、上西小百合君。
○上西委員　維新の党の上西小百合でございます。
　これまでも幾度か申し上げましたが、私が政治家になろうと志したきっかけは、我が党の橋下代表が、大阪府知事に就任するや否や、それまでの政治家が手をつけなかった既得権益を打破し、そして規制緩和を進め、大阪が大改革をなし遂げた、こういった姿を見まして、地方の声なき声を集めて大きな声にする、それによって日本をよりよくしっかりと変えていきたい、こういうふうに思ったことでございます。
　安倍総理も、さきの所信表明で、岩盤規制改革、がんじがらめの規制の改革、こういった表現を用いられ、規制緩和の必要性をるる列挙されていましたし、加えて、総務大臣も、一昨日、当委員会で、国民のための改革を進めると宣言をなさいました。
　ここで改めて、総務大臣が、国民のための真の行政改革、地方分権改革、これらの中のとりわけ行政の評価、監視について、国民の立場に立って積極的に改善を働きかけると述べられた点について、もう一度、具体的な御説明をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○高市国務大臣　行政評価局が行っております行政の評価、監視は、行政の現場での運用状況を調査して、その改善を図るものでございます。
　私の方から関係大臣に対して改善を求める、こういった位置づけになるんですが、私が所信的発言の中で、国民の立場に立って積極的にと申し上げましたのは、この評価と監視について、まず、結論として出す改善の方向性につきましては、常に国民の希望、利益を優先するという考え方に立つこと、それから、調査すべき事項の選定、次回の調査で何をテーマに取り上げていくかということなんですけれども、これも、国民の皆様の御意見を伺ったり、行政相談のあった事柄などに配慮するということでございます。ちなみに、次のテーマのアイデアを今ホームページで募集している最中でございます。そして、調査の際にも、現場における国民の皆様や地方公共団体など行政の相手方、こちらの声にも耳を傾けて、霞が関の独善とならないようにする、こういう考え方に立つことが重要である、この思いを込めて申し上げました。
○上西委員　今大臣のお答えをお伺いしますと、広く国民の希望、そして利益を優先する、行政の立場に立ってではなく、しっかりと国民の希望を聞いて、行政相談等も設けて、しっかりとそういったところから意見を聴取するということでお伺いをいたしました。
　それを受けまして、次の質問に参りたいと思います。
　総理大臣を初めとする官僚の皆様がこぞって口にされる、あらゆる分野での規制緩和、自民党の公約にも提示されておりますが、大胆な規制緩和ということで提示をされております。私は、この規制緩和が国民の皆様のために有言実行されることを願い、私自身も全力で推し進めているところでございますが、それは大臣も同じ思いということでよろしいでしょうか。端的にお答えをいただければと思います。
○高市国務大臣　規制緩和につきましては、その規制が、規制を置いておくことについて合理的な説明ができない場合、これはしっかりと緩和をしていく必要があると思います。国際先端テストということを自民党の公約などでも書かせていただいておりましたけれども、諸外国に比べても、何で日本だけこの規制があるんだ、それを合理的に説明できなかったら、それは見直していく。
　その合理的にというのはどういうことかというと、やはり国民の命にかかわる、安全にかかわる、だからこそ必要だ、こういったものを除くと、私は、経済の活力を高めていくためにも、国民の利便性を高めていくためにも、大胆な規制改革というのは必要だと考えております。
○上西委員　合理的な説明ということで、さっき大臣も触れていただきましたが、そこにはいろいろな判断があると思うんですけれども、私は、これまでも、総理の所信表明で、あらゆる分野での規制緩和ということで、あらゆるは、要は、全ての、あらゆる限りのということでありますから、これは規制緩和をすると言ったのですから、しっかりと規制緩和をしていただきたい、こういう立場でこれからも進めてまいりたいと思います。
　それに続きまして、最近、小泉構造改革でせっかく進んだ改革が、なぜか、政府・与党の皆様方が目指されているはずのところとは反対に、もとに戻ったり、例えば、ひどいものでは、前よりもさらに規制が強化される、そういったことで、国民の不満が増大しているものも多いように思えてなりません。
　その一例が、さきの通常国会で成立をしましたタクシー特措法でございます。それにより、タクシー会社の保有台数が国により厳しく制限され、ワンコインタクシー等々、親しまれた格安タクシーの運行が国により規制され、私が生まれ育ちました大阪の町からも、格安タクシーはほぼ消滅してしまいました。
　大臣も、私と同じ関西を地元としていらっしゃいますので、格安タクシーが消滅した後の、一般の国民の皆さん、そして、特に車をお持ちでない高齢者の方々に密に接していらっしゃると思いますので、そういった方々から、運賃が高くなると乗られへんな、こういう嘆かれる言葉をお聞きになったこともあるのではないかなというふうに感じております。
　小泉構造改革でタクシー事業への新規参入がたやすくなり、町のタクシーがふえ過ぎて飽和状態になったから、ドライバーの仕事が減った。あげくの果てには、格安タクシーでは安全性が確保できないという、余りに理不尽で、少しでも安くよいサービスを提供しようと努力する事業者を侮辱する暴論までもが並べられて、タクシー特措法による規制強化がことし進んだわけでございます。その結果、例えば、大阪キタの中心の梅田駅周辺からミナミの中心部、道頓堀までの約五キロ弱の距離をタクシーで移動するのにも、従前の格安タクシーを選べば約千三百円前後で済んだものが、今、規制強化後は、どのタクシーを選んでも約千七百円前後までメーターが上がる。言うなれば、カルテルのような状態になってしまっているわけです。
　特措法により、一般の利用者、国民の皆様から、格安タクシーにするのか、それとも通常価格のタクシーにするのか、こういった選択権を奪い、これまで格安タクシーを選んでいた方が、国に強制的に大きな負担をさせられてしまっている、こういう理不尽な結果が生じているのが現状であります。
　高市大臣は、私と同じ関西圏の出身の方でいらっしゃいますので、ワンコインタクシーなり格安タクシーを御利用になったことがおありだと思います。こういった国民の皆様の声も受けて、今回のタクシー業界の規制強化に対する大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　私も関西ですけれども、奈良県なので、なかなか格安タクシーに乗ったことがございません。新大阪で並んでいても当たりません。
　ただ、タクシー特措法等改正法については、これは自民党、公明党、民主党の三党による議員提案で出てまいりまして、先ほど委員もおっしゃったように、タクシーの供給過剰を効果的に解消するということ、それからやはり運転者の労働条件を改善する、それからタクシーのサービス水準も向上させるということで、利用者にとってさらに安全な環境をつくろう、安心して乗れる公共交通機関として進化させる、これを目的とした法律だ、このように私は承知をいたしております。
　ただ、この新しい制度はことしの一月からスタートしたところで、今、上西議員が御指摘されたような点も含めて、やはりこの実施状況、影響についてはよく見ていく必要があると思います。
　衆参の附帯決議で、この改正法については、「施行後における施行の状況や効果について、三年毎に総合的に検証を行い、その結果を両院に報告すること。」とされておりますので、この検証作業が適切に行われること、それによってまた対応を考えるということは重要なことだと考えております。
○上西委員　今、大臣からさまざま御答弁をいただきました。
　ただ、私は、これまでも総務委員会でも申し上げましたし、国交委員会でも申し上げましたが、安いから安全性が保証されない、こういった理論はおかしいのではないかと思っております。
　なぜならば、安くよいサービスを提供しようとする業者さん、いろいろお話を幅広くお伺いしますと、例えばエコカーにかえて燃料費を安くするだとか、そういった企業努力をなさっている、こういうことが背景にもございますし、安ければ安全性が保たれないというのであれば、ＬＣＣ、格安航空はいかがなものなのか、そういうふうにも思うわけでございます。私もこれまで質問いたしましたが、これに関して、はっきりとした御答弁をいただいたことはございません。
　そして、労働者の皆様方の環境ということでいただいていますが、確かに低賃金であるということが指摘をされておりますが、タクシー事業、会社自体は利益があるというような状況でございます。これまでも事業者が、例えば、趣味は納税ですだとか、あるいは大きな大仏を建立するだとか、非常に潤っている様子を私もお伺いしておるところでございますので、そういったことを改めて精査いただき、本当にこの規制が必要だったのか、適正なものだったのか、こういったことを御考慮いただく。
　そして、冒頭、大臣がおっしゃいましたが、幅広く国民の皆様の利益、希望をしっかりと受け取っていただけるのであれば、しっかりと国民の皆様のお困りの意見、そういった声も受け取っていただきたいと思います。
　実際にマスコミ等でもいろいろ取り上げられていますが、先日、私の事務所にもファクスが参りまして、タクシー値上げ強制法は市場経済を無視した天下の悪法だ、こういった記事もございます。それは、何もこの記事に関したことではなく、さまざまな新聞で取り上げられておるところでございます。
　私は、今まで、過度の規制強化で消費者、利用者の利便性を損なう、こういった危機感を抱き、特措法が議題になった際、いろいろな場所で反対の意見を述べてまいりました。規制強化実施から既に半年がたちましたが、今大臣は調査をしていくとおっしゃいましたが、規制強化後、本当にドライバーの収入増の現象は起きているのか、減車の行き過ぎでタクシーがつかまりにくくなっている、こういった国民の声が国に本当に今届いているのか、こういうのを常時気にしておるところでございます。
　私は、多くの大阪府民の皆様方と連日直接接して、親しく意見交換をさせていただいておりますが、タクシー業界の規制強化、特に格安タクシーの運行を国が強制的に排除したことに不満を持つ方にしか出会えず、誰一人として強化に賛同する方にめぐり会うことはできません。小泉改革が見直されるとすれば、改革後が改革前より劣悪になったからであるはずですが、小泉改革後、そのような感想をお持ちの方が果たしていたのだろうか、国民の皆様の中にいたのだろうかと思います。
　ことしの規制強化から半年以上経過して、国交省は、このたびの規制強化を、三年という長い期間じゃなくて、今現在の状況でどのように総括をされているのか、国交省から御所見をお聞かせください。
○若林政府参考人　お答えいたします。
　タクシーにつきましては、平成十四年の規制緩和により参入や増車が自由化されたものの、サービスの多様化などを通じて需要が増加するという効果が発揮されておりません。逆に、多くの地域では、景気低迷などにより需要が落ち込んだため、供給過剰の状態が生じております。
　このため、国交省では、平成二十一年に施行されましたタクシー適正化・活性化特別措置法に基づきまして、地域及び期間を限定して、供給過剰の削減や需要の開拓などの取り組みを促進してきました。その結果、運転者の賃金が上昇するなどの一定の成果は上がりましたが、なお多くの地域では供給過剰の解消に至らなかったなど、タクシーをめぐる諸問題の解決が十分に行われてはいなかったというふうに認識しております。
　このことが、このたびのタクシー適正化・活性化特措法が議員立法により改正された背景であると考えている次第でございます。
　この改正法は、規制緩和の方針は堅持しつつ、タクシーの供給過剰により弊害の生じている地域のみを対象として、期間限定で、供給過剰を解消するための効果的な措置などが盛り込まれていると承知してございます。
　今回の議員立法は、タクシー事業をめぐるさまざまな意見がある中で議論がなされてきたところであります。
　タクシー事業においては、歩合制賃金が一般的であるということもありまして、需要の減少に際して車両数をふやして売り上げを確保するという結果、供給過剰、かつそれが長期化しやすいといった事業特性がございます。
　供給過剰が発生すると、先生御案内のように、運転者の労働条件が悪化し、安全性やサービスの質などの低下をもたらすために利用者の利益が損なわれることとなりますために、今回の議員立法により改正されたものと承知しております。
　今回導入された制度は、先ほど申し上げましたとおり、地域と期間を限定して供給過剰を解消するものでありまして、規制緩和の考え方自体について十分に考慮したものと考える次第でございます。
○上西委員　今るる御説明をいただきましたが、まずは、現状がどうなっているのか、ちょっと時間もありませんが、国民の皆様方の声をしっかりと受けとめていただきたい。車がなくてタクシーを利用しなければいけない高齢者の方々、あるいは障害をお持ちの方もいらっしゃるわけですから、幅広い皆様に御利用いただける公共交通機関であるのでありましたら、そういったこともしっかりと配慮をいただく必要があると思います。弱者の目線に立って、しっかりと政策を行っていただきたいと思います。
　そして、景気低迷のため供給過剰だということをお伺いいたしましたが、それは、どこの業界、例えばコンビニエンスストアだとしても、例えば美容室、理容室だとしても、非常に多く店舗がございます。一つの通りに何店舗もあるということがございます。それを鑑みますと、タクシー業界だけ随分と保護されたものだな、こういうふうな素直な実感を持たせていただく、こういうことをお伝えしたいと思います。
　民間が行うどの御商売もそうでありますが、民間が運営するタクシー事業の運賃は事業者が自由に決められるのが当然であり、その方が国民にとって有益であり、国が民間事業者に命令を下して、国が強制的に決めた価格で需要の調整をするということは、資本主義の日本では考えられないくらいナンセンスだと思います。
　こういった主張は、何も私に限ったものではなく、タウンミーティング等で頻繁に消費者である住民と直接接する機会の多い、首長である橋下大阪市長も同じような思いに駆られている一人でございます。
　その思いが高じて、本年八月末、タクシー料金や台数に関する国の規制緩和のため、大阪府市は、政府が大阪に限定をして規制緩和を進める国家戦略特区の指定を目指して提言をいたしました。特に良好なタクシー業者をそろえて、地方に国内外から観光誘致を図ろうとする取り組みは傾聴に値すると確信をしていますし、日本のタクシー料金が外国と比較し高いというのも事実であります。
　大臣の御地元も観光客誘致のためのさまざまな取り組みをなさっていますから、そういった地方の声、要は、交通手段に利便性を持たせ、観光客の皆さんに多くの場所をめぐってほしいという、こういった地方のお声、自治体のお声を御理解いただけると思いますが、いかがでしょうか、再度、大臣の御答弁をお願いいたします。
○高市国務大臣　タクシーの運賃についてさまざまな声をお聞きのことだということで、今、拝聴しておりました。
　このタクシー特措法改正案、私、直接の所管でないので恐縮ですが、議員立法で、さまざまな関係者の意見を聞いてつくられたものと承知しています。
　しかも、縛りはかかっていまして、国土交通大臣が、特定の地域において供給過剰であるという要件を満たす場合に、運輸審議会に諮問の上、地域を指定して、新規参入や供給輸送力の増加を禁止するということ。あと、運賃も、そういう地域では、国土交通大臣が運賃の範囲を指定して、事業者がその範囲内で運賃を定める。幾らにしなさいということじゃなくて、その範囲ということで、緩やかになっている。それからまた、労働条件の改善というものも求めている。
　さらには、さっき答弁がありましたけれども、附帯決議によって、しっかりとした調査をして、また国会に検証した報告があるわけでございますから、これは、その時々、検証の結果に応じて、またこの国会の場で議論をされるべきものだと思っております。
○上西委員　諮問会議ということで、いろいろなところからお話を聞いていただけるということでありますが、やはり、地方創生ということを頑張って与党の皆さん取り組んでおられると思いますので、今回、大阪府市、自治体から出た意見でありますから、ぜひとも地域の意見をしっかりと取り上げていただきたい、このように思います。
　それと、国が強制的に価格を指定しているわけではないということでありますが、その幅といっても、大阪では六百六十円から六百八十円という、二十円しか幅がないんですね。ですから、これは国が強制していないと言えるのか、私は疑問を掲げたいと思います。
　次に、ちょっとテーマをかえまして、近年急激に出動件数がふえた救急搬送などの緊急時の処置について質問をさせていただきます。
　消防庁が一九七八年七月一日に告示した救急隊員の行う応急処置等の基準の中で、手動式、自動式を含めて人工呼吸器を使った応急処置ができることになっていますが、その第六条第三項では、救急救命士の資格がある隊員は救急救命士法の定めに従うことが明記されており、しかも、救急救命士法が定める処置範囲三十三項目の中には人工呼吸器の使用が含まれていません。
　民事法では特別法は一般法を破るのが原則ですが、その法理に基づけば、救急車に乗務している救急隊員の救命士の資格を持たない者は人工呼吸器の使用ができるのに、高度のスキルアップをして資格を取った救命士はそれができない矛盾は生じていないでしょうか。消防庁の御見解をお聞かせください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　救急隊員が行います応急処置の方法については、先生御指摘の救急隊員の行う応急処置等の基準第六条第一項と第二項におきまして列記をされておりまして、その中に人工呼吸も含まれておるところでございます。
　さらに、同基準の第六条第三項におきましては、救急救命士の資格を持つ救急隊員は、今申し上げました一項、二項に掲げるものに加えまして、救急救命士法の定めるところにより、応急処置を行うものとするとなってございますので、救急救命士の資格を有する救急隊員は、救急隊員が行う応急処置もできます。
　したがって、救急救命士の資格を有する救急隊員は人工呼吸を行うことができるという実態にございます。
　以上でございます。
○上西委員　そうしたら、救急車に乗務していない救急救命士の資格を持っている方、普通の一般的な救急救命士の資格を持っている方は人工呼吸器の使用ができるということでよろしいんでしょうか。
○北崎政府参考人　民間で救急救命士の御資格を持っている方につきましては厚労省の方から御答弁があるものと承知しておりますが、私どもの消防本部におります救急隊員につきましては、できるということでございます。
　以上でございます。
○上西委員　そうですね、ちょっと答弁をいただくところが違いますね。
　それでは、実際に、救急隊員ではない救命士、例えば自衛隊員や海上保安庁にも救命士は当然いらっしゃいます。そのほかにも、今おっしゃいました民間医療機関等に勤務される救命士も大勢いらっしゃるわけでございますが、救急隊員ではない民間の救命士の場合の実務の御説明をお願いしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　救急救命士は、救急救命士法に基づきまして、医師の指示のもとに救急救命処置を行うということになっておりますけれども、その範囲は通知等で示しておるところでございます。
　また一方、救急隊員については、先ほど消防庁からの御説明にあったように告示で示されておるということですけれども、人工呼吸器の使用につきましては、手動式のものにつきましては、救急救命処置と応急処置の両方に含まれておりまして、救急救命士の方も救急隊員も使用できるということでございますけれども、自動式の人工呼吸器によるものについては、応急処置には含まれておりますけれども、救急救命処置には含まれていないということでございまして、救急隊員でない民間の救急救命士の資格のみを持っていらっしゃる方の場合には、使用できないということになっております。
○上西委員　という御答弁でありましたら、救急救命士の資格を勉強してスキルアップされた、そういった資格をお持ちの方は、民間で働いていると使えないのに、消防車、救急車に乗っておられる職員の方であると、資格を持っていなくても自動式の人工呼吸器が使えるということでありますから、それであれば、その分野に関しましては、資格の意味が、資格の扱いを少し考えていただかなければならないのかな、そういうふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　これから、今この日本は少子高齢化社会でありますし、特に東京一極集中がとまらない、地方では過疎が進んでいる現状を鑑みますと、この救命士の処置範囲、こういったものをしっかりと適正化して拡大をしていく、そして国民の皆様の命、暮らしの安全を守っていく、こういったことが大変に大切な問題であると思いますので、この点は、私は以前から追及をさせていただいておりますが、日本の現状に合わせて処置拡大、しっかりとお願いをしたいと思います。
　それでは、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、村上政俊君。
○村上（政）委員　おはようございます。維新の党の村上政俊です。
　今国会から初めて総務委員会に所属させていただきました。高市大臣初め政務三役の先生方、そして、桝屋委員長初め委員の先生方の御指導を賜りたいと思います。
　さて、最初に、靖国参拝について伺いたいと思います。
　通告いたしておりませんが、大事な点ですので、あしたからの秋季例大祭に合わせて、大臣は靖国神社を参拝されるという意向を表明されました。大変結構なことだと思います。参拝される際にどのような立場で御参拝をされるのでしょうか。大臣が繰り返し述べておられたような一人の日本人として参拝されるのか、あるいは国務大臣として参拝されるのか。
○高市国務大臣　これまでも一人の日本人として参拝をしてまいりました。第一次安倍内閣で閣僚であったときも、一日本人として参拝をしてまいりました。
　現在の私の肩書はたまたま総務大臣でございますが、一人の日本人として、将来にわたっても参拝をさせていただきたいと思っております。
○村上（政）委員　ほかの大臣は、野党の追及を雑音というふうにおっしゃった方もいらっしゃいましたが、高市大臣におかれましては、外国からの雑音に惑わされず、しっかりと信念を貫かれることを希望したいと思います。
　さて、本題に移りたいと思いますが、六日午前の予算委員会において、安倍総理は、二重行政の解消を目指す都構想の目的は非常に重要であるというふうに評価されました。高市大臣も同じ立場に立たれますでしょうか、認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　二重行政の解消という目的には資するものであると考えております。
○村上（政）委員　他方、自民党の大阪府議団は、同じく二重行政の解消を目的として、先般の通常国会において改正された地方自治法の中では、指定都市と都道府県の調整会議という規定が設けられたわけですが、この規定に基づいて大阪戦略調整会議というものを設置する条例案を出されたというふうに承知いたしております。
　同じ二重行政の解消ということを目的とした場合、いわゆる都構想とこの大阪戦略調整会議を比べた場合に、都構想にはどういうふうなメリット、利点があるか、この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　都構想は、大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪市を廃止して特別区を設置する、これによって二重行政を解消していこうということで、今村上委員からお話があった、大阪府議会で条例案が提案されているという大阪戦略調整会議、これもまた、さきの通常国会で成立した地方自治法改正法におけるものでございますので、二重行政の解消を目的とするという点では同じでございます。
　だから、いずれも大都市制度改革の一つの方策として理解しておりますので、どちらがメリットがあってどちらのメリットが少ないとか、そういった判断は私にはしかねます。地方の実情に応じて、やはりそれぞれ地域の判断に委ねられるべきものだと考えております。
○村上（政）委員　それぞれの地方の実情に合わせて、住民がそれぞれの立場において、あるいはそれぞれの地方の実情を鑑みて選択をしていく、判断をしていくというのは、住民自治の本旨にかなうことだと思いますので、大臣の御答弁のとおりだと思うのですが、他方、総務省としては、地方自治の制度設計をなさる大変重要な任務を持っておられる官庁だというふうに思います。
　その総務省から、さまざまに制度をつくって、また、地方に対して選択肢を提供する。今大臣がおっしゃってくださったように、大都市制度という中で選択肢が、大都市地域における特別区の設置法というものがあり、また他方、先般の国会において、指定都市と都道府県の調整会議を設ける、こういうことを含んだ改正地方自治法というものができた。要するに、総務省の方から、大都市制度についてさまざまな選択肢を示されているわけですね。
　一般的に考えれば、例えば、ある企業が商品を売り出すときに、Ａという商品があってＢという商品がある。その点について最終的に判断するのは消費者であるという点、これは、今お話しした、総務省が制度を示して、それぞれの地方の住民が考えて選択するという点と同じだと思うんですが、提供する側、今の例であれば、ある企業がＡという商品、Ｂという商品を提供する、その際に、このＡという商品はこういう点がよくて、Ｂという商品はこういう点がよくて、最終的には消費者の皆さんが買ってください、判断してくださいというふうな判断を委ねるという点はいいんですが、その前に説明というものがあると思うんですよね。
　総務省としても、制度を最終的に判断するのは、選択するのはそれぞれの住民であるという点はそうだと思うんですが、その前に、総務省としてあるいは大臣として、それぞれの制度がどういうふうないい点があって悪い点があってということを説明される責任というものは私はあるんじゃないかと。その説明責任を果たされた上でそれぞれの地方が判断するというふうな流れが、地方の方も選びやすいというふうな流れになるんじゃないかなと思うんです。
　改めてそういう観点でお聞きしたいと思うのですが、この大都市制度、都構想なり、あるいは改正地方自治法に基づく考え方なり、それぞれのメリット、特に、二重行政の解消を目的とした場合、都構想にどういうメリットがあるかという点はどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　両方ともメリットはあると思います。目的というのは、二重行政を解消するということ、それから、大阪都構想にしましても、大阪都構想の根拠となっております大都市地域特別区設置法にいたしましても、それから改正地方自治法にいたしましても、やはり住民自治を強化するというメリットはあります。目的は共通していると思います。
　ただ、そのアプローチの手法が違うだけで、それは地方で選択をしていただけるものだと考えております。
○村上（政）委員　次に、もう一つの目的というものがありまして、この点も安倍総理が同じ六日の午前の予算委員会でおっしゃっていることですが、住民自治の拡充という点が都構想の目的として重要であるというふうに同じく安倍総理が答弁しています。
　この点も、大臣、同じ認識、同じ立場に立たれますでしょうか。
○高市国務大臣　住民自治の拡充を図ろうという目的で、その目的は重要であると考えております。
○村上（政）委員　この住民自治の拡充という点を考えた場合にも、先ほど私が引き合いに出させていただいた、さきの通常国会で成立した改正地方自治法の中で、指定都市の中に総合区を設置できる、総合区を置いて区長を特別職として選任することができる、こういう制度が設けられました。
　この考え方というのは、特に指定都市の中においてですけれども、都市内において分権を図っていく、そして住民自治の強化を目的としていくという点だというふうに承知いたしております。この点からしても、住民自治の拡充、安倍総理がさきの予算委員会で答弁した目的、これがまた重なってくる。
　住民自治の拡充ということを目的にした場合、都構想によって特別区を設置するという場合と、それから、さきの改正自治法において総合区を設置するという場合と比べてどのような利点があるのか、この点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　そもそも両方とも、目的は、先ほど来申し上げておりますように、共通したものであり、それはとても重要だと思っております。
　指定都市は本当に規模が大きくて、基礎自治体であるにもかかわらず、都道府県並みの人口規模があって、そのカバーするサービスも非常に広くなってまいります。ですから、都市全体の経営を一元的に行う必要がある。しかし、やはり住民の一番身近なのが基礎自治体でございますよね。そんな中で、住民自治の拡充を図ろうという大阪都構想の目的、これは地方自治法における別の方法とも共通していると思います。
　大阪都構想とそのアプローチが違うんですが、大阪都構想の場合は、大阪市を廃止する、非常に大きな決断であり、大阪市を廃止して特別区を設置する、それで住民自治の拡充を図る。
　一方で、地方自治法を改正してできるのは、住民自治を強化するために、政策や企画の立案を含めて、住民の身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くことを選択できるという総合区制度ですね。これもまた別の手法でございます。
　目的は共通していると思うんですけれども、どちらの手法が自分たちの住んでいる地域、都道府県に合っているか。東京都の場合はもう区になっていますけれども、どれがどの地方に合っているかというのは、やはり地域で判断をされて決めていただくべきことだと思います。
○村上（政）委員　指定都市の役割について今ちょっと大臣から御紹介がありましたので、その点について伺いたいと思うのです。
　指定都市も基礎自治体として含まれる。しかしながら、今大臣から御答弁があったように、指定都市というのは、非常に都道府県に近いような役割も果たしている、広域行政の役割も果たしているという点で、非常に役割が複雑になってきている。
　一般的に、例えば道州制というものを念頭に置いた際に、基礎自治体に期待される役割というのは、広域行政というよりも、やはりきめ細やかに住民の皆さんに住民サービスを提供していくという点だと思います。
　となってくると、指定都市制度というものは、基礎自治体に期待されているような住民の皆さんにきめ細やかなサービスを提供していくという点になかなかそぐわないという点もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、この指定都市制度と基礎自治体との関係、どのようにお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法第二条第三項で、市町村は、基礎的な自治体として、都道府県が処理するものとされているものを除いて、一般的に、地域における事務及びその他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理するということになっておりまして、指定都市もこの中に含まれてございます。
　指定都市につきましては、人々の暮らしを支えて、経済を牽引していくというために、都市全体の経営を一元的に行うということが求められておるわけですが、一方で、基礎自治体でございますので、大都市におきましても住民に身近なところできめ細かな、住民に身近な行政を円滑に行う必要がございますので、法律におきましては区を設けるということになっているわけでございます。
　住民に身近なところで、住民がより積極的に行政に参画しやすい仕組み、身近な行政というものを執行していくために、さらに指定都市の区の役割を強化する必要があるということでございまして、先般、総合区制度の導入を初めとした地方自治法の改正を行ったところでございます。
○村上（政）委員　大臣に、もう一点お伺いしたいんですが、九月二日に、先月ですが、新藤前大臣は、特別区の設置協定書案に対して、大都市地域特別区設置法第五条第五項の規定に基づいて、その内容について検討したところ、特段の意見はありませんというふうに意見を述べられました。
　高市大臣もこの意見を踏襲されるお考えでしょうか。
○高市国務大臣　私が就任する前日に、特段の意見なしということで、前大臣が意見を出されました。
　この大都市地域特別区設置法第五条第五項の規定に基づく総務大臣の意見というものは、法律に基づいて行政機関の長として行ったものでございますから、私もこの意見を踏襲することになります。
　所信で私は、行政の信頼性と安定性、これを大切に考えている旨申し上げました。
○村上（政）委員　その新藤前大臣の今御紹介した意見に、さらに技術的な助言というものが付言されていたというふうに承知しています。
　地方自治法の第二百四十五条の四に基づくこの技術的助言というものには法的な拘束力というものはありますでしょうか。
○佐々木政府参考人　委員御指摘の、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定に基づきます地方公共団体に対する技術的助言でございますが、これにつきましては法的な拘束力はないものでございます。
○村上（政）委員　今局長からおっしゃっていただいたこの技術的な助言というものには、関係者間で十分な議論を行いながら、地域住民の意思を的確に反映し、合意形成を進めていくことが地方自治の本旨、とりわけ住民自治にかなうものと考えております、関係者において、このような考え方をしっかり共有した上で、法令を遵守し、この問題について、関係者間での真摯な議論に努めていただくようお願いしますというふうに書かれています。
　議論が真摯であったり十分であるというふうなことは、誰がどのように判断されるのでしょうか。
○佐々木政府参考人　委員の今の御指摘のように、大都市地域特別区設置法に基づく意見を述べますとともに、意見に当たりまして、地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言を行ったところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、今般の技術的助言につきましては法的な拘束力がないものでございます。したがいまして、例えばこれに該当するかどうかをどなたかが判断をして、その結果、何らかの法的効力が新たに発生するというようなものではございません。
　したがいまして、総務省といたしましては、真摯な議論に努めていただくようお願いします、こういう助言の趣旨を踏まえてそれぞれの関係者においてしっかりと対応していただくことを期待しているものでございます。
○村上（政）委員　時間が来たので終わりたいと思います。また時間をいただいて、質疑させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　次世代の党の中田でございます。どうぞよろしくお願いします。
　高市大臣、御就任おめでとうございます。もう高市さんとは長いおつき合いをさせていただいておりますけれども、何とぞ、総務大臣という絶好の、これはやりがいのある立場でありますから、日本の諸懸案というものをぜひ解決するべく、大いに張り切ってやっていただきたいと思いますし、そのことについては、これは是を是とすることについては、我々は大いにエールを送りますし、また水も向けていきたいというふうに思いますので、その意味において心から期待をいたしているところであります。
　きょうは、土地の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
　これについては、高市大臣も、自民党の政調会長時代もかなり御尽力をいただいてきた問題でありますから、この間ちょっと雑談をする機会がありましたけれども、総務大臣になっちゃったからちょっとやりにくいわなんておっしゃっていたわけですが、むしろ、これは省庁にまたがることを整理していくというようなことも含めて、閣議なんかで積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　ちょっと最初に、やる気、覚悟、そういったことだけお伺いできますか。
○高市国務大臣　土地法制につきましては、御党でも立派な法律案を用意され、そしてまた自民党内でも、議員立法のための組織を政調会に設置して、作業を進めているものと承知をいたしております。
　私自身も、言い出しっぺとして、一議員としてかかわってきたことでございます。今は政府の役職にありますので、議員立法で御一緒することはできませんけれども、しっかりとまた各党での御議論を注視しながら、もしも総務省で対応できることがあったら、しっかりとその結果を受けて取り組んでまいりたいと思っております。
○中田委員　そういう意味では、きょうはちょっと総務省に関係する、この土地についての話を進めていきたいと思うんです。
　土地がいかに大事かということは、これはもう論をまたないわけでありまして、それこそ、私たちの暮らしの基盤でありますし、唯一無二、これはもう代替性がない、それが土地というふうに言えると思います。そういう意味では、土地の課題というものを先送りするということは、将来の我が国、次世代に対しても非常に禍根を残すというふうに思いますから、この点についてお伺いをしていきたいと思うんですね。
　アベノミクスの効果か、都市部においてはかなり土地が動いてきました。地価も上がったり、また空室率も下がって、東京だと五％ぐらい、これは東京だからと言ってもいいかもしれませんけれども、五％。五％ということは、いわば需給がちょうどバランスがいいというような状態になっているというふうにも言えるわけでありますが、一方では、山間部では土地がもう余りに余っているというか、こういう実態も見られているわけでありますから、ある意味では放置された土地ということについてしっかりと対応していくことも私たちの課題だというふうに言えます。
　さて、総務委員会でありますから、この土地について、特に固定資産税についてお伺いをしたいというふうに思います。
　固定資産税、私も横浜市長を務めておりましたけれども、地方自治体にとっては大きな税収源というふうに言うことができるわけでありまして、例えば平成二十四年度決算で地方全体の固定資産税、その税額は八・六兆円、税収の四二・三％を占めるということですから、いかに大きな割合であるかということは、これは皆さん、誰もが同じ認識を持っていただけるというふうに思います。
　ところが、この固定資産税を、各自治体が、地方公共団体が課税をするに当たっても、なかなか困難が多くございます。滞納ということについて向き合うということも、これは困難な問題がたくさんあるわけでありまして、私、横浜市長時代を振り返っても、例えば健康保険を滞納している方と、それから固定資産税を滞納している方とか、その突き合わせというものを、横浜市は市役所の中で突き合わせて、そして情報を交換したりしながら役所全体として対応するというようなことなどもやってまいりました。
　こういう取り組みというのは、一つの市役所という中だからこそある意味ではできるわけでありますが、そういう意味では、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、後ほども申し上げますが、国としても土地についてはいろいろと実はまたがります。そこを整理していく必要があるんだろうというふうに思います。
　きょうは、特にお伺いをしたいのは、まず相続なんですね。
　相続、当然、高齢社会の中において相続案件がふえている、これはもう当たり前のことであります。そして、今度は相続するという段になった場合には、司法書士の委託費がかかります。相続人の調整がつかなければ家裁へ申し立てて、調停の費用もかかります。それから、土地の測量であるとか、コストと手間暇、時間、いろいろなことがかかってくるわけでありまして、非常にある意味では面倒な作業にもなります。
　そもそも、土地について課税台帳の基礎となる登記、これは任意なんですね。任意でありますから、いわば変更されないまま所有者がわからなくなってしまっているというような土地などもかなり多く出てきているというふうにも言えるわけであります。
　それから、過疎地などでの土地、これは相続地の経済価値の下落といったことなどもありますから、恐らく経済的な理由だというふうには思いますけれども、相続人をあえて不在、家族みんながもう要らないというような、こういう状態になってしまっているようなのもある。この場合は、家庭裁判所が相続財産管理人の選定事件という形で扱うわけですが、平成二十五年度で一万七千件。これは、この十年で実に二倍にふえているという状況にもなっているわけです。要は何かということになれば、相続人が不在、もう要らない、放棄という状態がどんどんどんどんふえてしまっているというのがこの件数で明らかになっているわけですね。
　それから、所有者の市町村外、果ては海外への移住、また転売といったことなどがあれば、どんどんこれはわからなくなってしまうという事態になっているわけであります。
　さて、そこでお伺いをしていきたいというふうに思いますが、先ほども申し上げたように、固定資産税は、特に市町村にとっては大きな財源、税源ということになるわけでありまして、公平公正で、そして徴税率も高い。次世代でも確実な財源であるということをしっかりと今時代につくっていく必要がありますけれども、この固定資産税の現在と、今後の社会変化も視野に入れた問題、課題ということについて、まず担当省としてどういう認識をされているのか、自治税務局長にお伺いをしたいというふうに思います。
○平嶋政府参考人　中田委員の御質問にお答えをいたします。
　今現在の固定資産税の抱えている課題ということでお話をいただきました。特にお話をいただいたのは、土地ということであろうかと思います。
　今、相続に伴う問題、いろいろと御指摘をいただきましたが、私ども、過去の十年間、二十年間を考えたときに、今までの土地に関する固定資産税で最大の問題は、あのバブル時期に高騰した地価が大きく下落をした。その後、その負担についてずっと調整措置を講じてきておりますので、この調整措置をどうしていくかという課題がまず第一にございます。
　その上でもう一つございますのは、その調整措置をどうしていくかということに対応して、三年に一度、必ず土地については評価がえということをして、適正な価格にしていかなければいけないという課題を抱えております。
　それから三点目に、今、中田委員から御指摘がありました相続とか、そういう課税の適正化を図っていくという問題も当然抱えておりまして、これらについては私どもも研究会等を設けながら勉強させていただいているところでございます。
○中田委員　先ほど申し上げたように、相続人不在で土地が宙に浮いているというようなこういう実態、特に相続がふえている今日的な課題として、これについての状況把握というのはしていますか。あるいは、地方からいろいろな声というものをつかんでいるかということでありますが、そこら辺はいかがですか。
○平嶋政府参考人　相続関係についてのお話でございます。この点につきましては、実は地方からも意見を伺っております。
　まず、原則を申し上げますと、固定資産税の納税義務者は、原則として、それぞれの土地の登記簿上の所有者になっている。ただ、その登記簿にきちんと把握されているのとは違う所有者だということになりますと、補充台帳の方に登記をいたしまして、そこで課税をするということになってございます。
　相続が発生した場合には、登記簿が変更されれば変更後の所有者になりますけれども、賦課期日現在で登記簿に載っている人、一月一日で載っている人が亡くなっているということになりますと、その時点で、補充台帳の方に所有者を書いて、そしてその方に賦課をするということになります。
　通常の場合は、死亡の事実がわかれば、そのことで例えば賦課したものが返ってくれば、新たに賦課をし直した上で、相続する方に払っていただくということでございます。
　ただ、相続人の数が、お子様がおられて、すぐに、はっきりしているようなケースはいいのでありますけれども、相続人が多数にわたる場合等について、いろいろな問題がないわけではございませんので、私どものところで、昨年、東大名誉教授の金子宏先生に、地方税における資産課税における調査研究委員会というのをやらせていただきました。その中で、所有者実態が不明確な土地、家屋に対する固定資産事務の現状ということで研究をお願いいたしまして、相模原市さんなんかからお話を聞いたり、東京都さんからお話を聞いたりしております。
　また、もう一つの問題として、外国人の方とか、外国に行かれた方の土地の課税をどうするかという問題もありまして、これについても、昨年度、グローバル時代に対応した地方税制のあり方に関する研究会というのをやらせていただいております。その中では、外国人の保有が多いのではないかと思われた東京都、横浜市さん、それからニセコ町、オーストラリアの方がたくさん持っておられるということで、そういうところからちょっと実態をお話を伺いまして、いろいろな研究をさせていただいているところでございます。
○中田委員　私も、現場から市長時代もいろいろな話を聞く中で、こういう案件が最近ふえているということを聞いた一例を申し上げますと、亡くなった、亡くなったけれども、先ほど申し上げたように、宙に浮くというケースがかなりあるわけです。いわば、相続しても困ります、土地をもらっても相続税を納めることができませんというような話の場合なども含めて。
　それから、さっき申し上げたように、いろいろな煩雑な手続もあるなどというケースもあって、そういう場合どうなるかというと、名義が変更されないんですね。変更されないとどうなるかというと、死んだ方の名義がずっと残っていくわけですね。そうなるとどうなるかといいますと、市町村は、死んだ人に課税をする、こういう状態になるんですね。このケースは各市町村で相当今あるわけです、現実には。これは把握していますか。