Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　食事供与事業でありますが、今現在七百八十一世帯がたしか食事供与事業の対象者になっておるというふうに聞いております。私も、災害対策特別委員会等で食事供与事業の継続を強く主張してきたわけであります。したがって、今回の宮澤総理が被災地を訪れられてこの事業を半年継続することを表明したことは確かに歓迎すべきことであります。
　災害救助法による食事の供与は、政府の従来の主張では、現に食し得ない状態にある者に供し、原材料及び現金を支給することは本制度に反するし認められないということであります。しかし、政府が予算補助として今現在実施しているこの食事供与に係る費用負担は、実質的には災害救助法の第二十三条に基づく食品の給与を金銭で行うのと全く同じ効果じゃないかというふうに思います。
　そういった意味で、宮澤総理は食事供与事業の半年の継続を約束されたわけでありますが、このようなことは総理が現地に行くまでもなく自動的に継続できるように法整備を急ぐべきじゃないか、そういうふうに法整備を行った方が被災者にとっても親切ではないかと思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　雲仙の災害が相当長期化いたしまして、被災者の方々本当にお気の毒にたえない次第でございます。
　本来災害というものは大体一過性のものでございまして、したがって従来の災害立法というものはそれを想定してつくられているということでございます。そこで、今回におきましても避難所の設置あるいは炊き出し等、これは災害救助法でやっているわけでございますけれども、しかし今後食事供与事業をいつまでも今のような形でやれるかどうか。特に災害救助法においてこれを恒久化するということは私は困難であろうかと思いまして、現状においては特別措置としてやっている、このように御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　先ほどもお答え申し上げましたように、大変被災者の皆さん御苦労なさっている現場を総理もつぶさに現地の生の声を聞きながら視察されまして、そして公平公正の中で早急にやってほしい、決定してほしいということの趣旨にのっとり、このことがあくまでも原則だけにとらわれることなく皆さんに十分その意が、私たちの意が伝わるように県の方も取り計らってほしいということも要望しておりますので、今の段階でどれだけの方が対象者になるのかのことについては、近々県の方から私どもの方にお示しになられますので、私たちは公平公正の原則にのっとり、そして決して皆さん方に働くことだけを強いることのないような処置が行われるものと考えております。
○勝木健司君　余り公平公正を強調されますと、逆に現地ではそういういろんな声もあるんじゃないかということを危惧するわけであります。
　そこで、今回の政府の行った食事供与事業でありますけれども、従来の災害は一過性ということでの今の法律だということでありますが、こういった意味で長期にわたる、雲仙・島原みたいに二年にまたがっておるわけでありますから、長期にわたる噴火災害等による救助としては極めて被災者のニーズの強いものであるわけでありますから、そのために現行の予算措置での対応だと被災地では政府への陳情を行わなければ、あるいは総理が行かなければ事業の対象となりにくいということであるのでは、そうすることよりもむしろきちんとそういう実態に合った法整備をすることが素直な、率直な考え方じゃないかというふうに私は思うわけであります。
　そういった意味で、一カ月以上避難を余儀なくされた自然災害に係る食事供与については、食品の供与を金銭で行えるように災害救助法で改正できないものかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自治省の方で承っておる内容について申し上げたいと思います。
　実は食事供与の問題は、おっしゃるように一時性の、一過性のものでございますからして、継続してやっていくということは非常に難しい実態がございます。といって、一々予算措置もなかなかはかり知れないものもございますので、今回知事から総理の方に基金の増額の要請がございました。
　その増額の要請の中のファクターは四つございまして、その一つは基金が利息が低下いたしました、その補給の意味があるということ。二番目の問題といたしまして、農業者が自立するための助成の補助金の一部に充当したいということ。それから三番目の問題といたしまして、食事給与をこれから続けていく場合の補完的な給付として自由に使える金という意味であろうと思うのでございますが、補完的な措置をということでございます。それから、一般の住民の方々が自立するための融資の枠を拡大いたしますが、その融資枠拡大に相当する分の補給の財源というふうなこと、そういうようなものを全部ひっくるめまして基金を拡大し、その成果によって、果実によってそれらを賄っていきたい、こういうふうに私たちに説明がございました。
　したがいまして、この食事給与の問題につきましても、当分の間はこの方式に基づいて実施されていくべきものだろうと思っておりますが、これから以降すっと続いてどうするかとか、あるいは根本的にどうするかということは、次の政策の決定とあわせて財源の問題等に及んでくる問題ではなかろうか、こう思っております。
○勝木健司君　ぜひ政策的に、根本的にそういう問題も俎上にのせていただきたいなと思っております。
　次に、防災集団移転の促進事業についてお伺いをいたします。
　長崎県の説明会で特に関心が深かったものの一つに、移転する場合に宅地や農地の買い上げについては被災前の価格で買ってほしいという要望があったと聞いておりますが、宮澤総理は被災地でこのような要請を受けられましたかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう要請がございました。
○勝木健司君　買い入れ価格は、この施行規則の第六条の第四号で「災害の発生するおそれがある危険区域であることを勘案して算定した価額」となっておるということで、被災後の価格は極めて安い価格に設定されることが予想をされます。現に三宅島の場合も、平米当たり七百五十円であったために、この計画に住民の同意が待ちれなかったということであります。
　国土庁は、三宅島で集団移転が円滑にいがなかった原因をどう理解されておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、昭和五十八年十月に三宅島で噴火が起こりまして、そして関係戸数三百二戸の皆さん方が被災をされました。そこで、そういう区域から集団的に移転をしようという事業が三宅村を中心に行われまして、結果的には三百二戸全戸がその危険区域から区域外に出たわけでございますが、その際に一いわゆるこの法律によります住宅団地に入りました者が約半数、百五十二戸でございまして、そのほかの方々は言うならば自力でそのほかの区域に行ったわけでございます。
　今御指摘のように、この移転計画の中には跡地の買い上げの計画もございました。これにつきまして、村からの報告によりますと、一つは今御指摘のような地価が安い、こういうような問題もございましたけれども、やはり父祖伝来の土地は放したくないというような御要望、さらには将来これをもっと別の用途に使いたい、こんなお話がございまして、最終的にはいわゆる防災集団移転計画の中での事業としては行われはいたしませんでしたが、本来の目的であります。その地域から地域の外に集団的に皆さん方が移っていただくというのは、これは三宅村の皆さん方、被災者の皆さん方を初め、村、さらには都の御努力によりまして
　一応円滑に進んでいるものと私どもは考えております。
○勝木健司君　今回のこの長崎県の復興計画も、確かに約三百戸が移転対象となるわけでありますが、この施行規則第一条で、移転をしようとする場合は、住居の数が二十戸を超える場合には、その半数以上の戸数が団地を形成しなくてはならないということになっております。
　私は、金の問題もありますが、この集団移転事業を円滑に実施するためには、この半数要件というものももっと緩和すべきじゃないか、この計画をうまく実現していくためには緩和すべきだと思いますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（小島重喜君）　今御指摘のように、一応集団的に移転をするということでございますので、一定のまとまりがなきゃいけないということでございます。
　今御指摘のように、三百月余りの方々が今予定をされておりまして、二分の一要件というのがございます。過般の私ども災害対策本部の会議におきまして、地元の意向を十分に踏まえつつこの事業が円滑に行われますように、今御指摘のありましたような要件緩和については実態に即して検討をする、こういうことにいたしております。
　なお、今まで行われましたこういう集団移転事業のほとんどが半数以上の皆さん方が行っておりまして、平均しますと九割くらいの方は団地の中にお住まいをいただいているということの実態でございます。
○勝木健司君　半数要件を緩和するということを検討するということでありますので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
　さて、宮澤総理も被災前の価格で買ってほしいという要請を受けたということでありますけれどもう実際この場合はどうなるのか、検討されるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　地域の復興に必要な公共事業のための用地の取得については、事業の重要性について十分御説明を申し上げ、まず関係者の方々の御理解と協力をいただかねばならないわけでございます。国土庁といたしましては、関係省庁とよく協議しながら適切に対応していきたいと思っておりますが、この事業の推進に当たりましてはやはり運用面等において知恵を出し合って、そしてどう対処していくかということを十分踏まえなければならないというふうに考えておりますので、そこは先生の方で御理解いただきたいと思います。
○勝木健司君　運用面で知恵を出し合うということは具体的にどういうことが過去の事例としてあるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　先ほどの食事の供与の問題等につきましても、やはり事務当局双方で検討している段階で、私が大臣としてまずやりますということを先に言った場合には、そういう地元でいろいろと知恵を出し合って調査しておられる段階に、私は今ここで言う立場ではない。が、しかし、方向的にはそういう本当に苦労しておられる皆さんの立場に立って踏まえねばならないという原則に立ってきました。今回の今お尋ねの問題でも、知恵を出して運用面でということで、これから相当腹を決めて取り組むんだなあというところで御理解いただかなければ、具体的にどうするかということは今ここでなかなか言える問題ではない、それは御理解いただきたいと思います。
○勝木健司君　僕もまだ一年生ですからよくわかりませんけれども、知恵を出し合うということですから、東家先生も熊本の同郷の先生ですから、まさかうそはつかれないだろうというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、労働時間の短縮の問題についてお尋ねをいたします。
　現在「世界とともに生きる日本」という経済運営五カ年計画に、年間総労働時間千八百時間の計画期間内達成が明記をされております。政府の重要課題と当然なっておるわけでありまして、この労働時間の短縮は宮澤総理の生活大国の構想の一つの大きな柱となっておるということで、重要性は一段と高まってきておるわけであります。
　しかしながら、この目標達成期限もあと一年余に迫って、その実現はこのままではもはや絶望的な状況じゃないかというふうに思います。この千八百時間の達成のためには何が必要かという点について、経済審議会の国民生活部会の報告の試算では、完全週休二日制と所定内労働時間の週四十時間の実現ということを想定をいたしております。この際に週四十時間制というのを一九九三年の四月から実施することを総理として決意されたらどうか、千八百時間達成に対する政府の責任を明らかにしていくべきだというふうに思いますが、総理の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、労働時間短縮は生活大国をつくるための宮澤内閣の大事な課題でございます。
　現実に昭和六十三年に改正労働基準法が施行されて以来、労働時間は着実に減少しておりますが、ただ現在、依然として平成三年で二千十六時間でございますから、年間の短縮が今のところ三十時間ちょっとということでございます。これだけを引いていきますと御指摘のとおり、来年度末までに千八百時間を達成することは難しい、こういう状況でございます。そうしたことでございますが、これも先生御指摘がございましたように、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、そして所定外労働時間の削減に努めてまいりたい、こういうことでございます。
　しかし、いろいろ事情事情がございますものですから、これが具体的に実現するために、大企業の場合はいわば所定外労働時間、残業が長いわけでございますので、これを短くするように努力してもらう。と同時に、中小企業の場合には所定内労働時間が結構長い、具体的には週休二日制や有給休暇が取得されていない、こういうことでございますが、こういったものを実現するためにはなかなか中小企業の場合単独で実行するのは難しい、こういうことでございますので、元請、下請の関係だとか、また地域内の横並びだとか、そういったものを労使の話し合いで、しかも地域的にまた業種ごとに実行できるような、そうした条件を社会的につくるために労働時間短縮促進法を今準備してございますので、これをぜひひとつ今国会で実現させていただいて積極的に進めてまいりたい。
　同時に、時短ができるためには、例えばロボット化、合理化のための投資が必要でございまして、特に中小企業の場合にはこれをしなければならないわけでございます。現在、既に中小企業労働力確保法のもとで最低五・五％、六％の融資制度がございますが、これを普及して積極的に活用していただく、こういう形でぜひひとつ千八百時間の早期実現に向かって労使の話し合いを進めていただき、また内閣としても労働省としても積極的にバックアップをしてまいりたい、こういうことでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま労働大臣からお答えをいたしましたように、これを促進するいろいろな施策等々をあわせましてできるだけ早い機会に達成いたしたいというのが政府の努力の目標でございます。
○勝木健司君　努力をされておるということは私も十分認めるわけでありますが、早い機会と言わずに、週四十時間制を来年からぜひ実施できるように進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど労働時間とか残業時間という話がありましたが、労働時間短縮の大きな三つの柱の一つに所定外労働時間の削減もあるわけであります。その対策の一つとして労働省は、「労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」を定めておられるわけでありますけれども、そこで定められている目安は、今の実績である百八十時間を超えて一年間で四百五十時間とされておるわけであります。そういう意味で、千八百時間を達成するための所定外労働時間百四十七時間とは大変差があるということでありますので、やはり実労働時間、総労働時間で短縮しなければ、所定内だけで短縮をしてもトータルでは何にも変わってないということであれば問題が生じるわけでありますので、残業も含めて実績に見合うような目安をつくるべきじゃないかと思いますが、それについての見解を求めます。
○政府委員（佐藤勝美君）　年間総労働時間千八百時間程度に向けてできるだけ短縮をするという目標達成のためにも、おっしゃいますように、所定内労働時間の短縮だけではなくて、所定外労働時間の削減ということが大変重要な要素でございます。
　現在の労働基準法では、その所定外労働時間の限度が労使協定によって定められることになっておりますけれども、できるだけそのレベルを適正なものにしたいということで、今触れられました大臣告示によりまして上限時間を定めているわけでございます。しかしながら、何せ実態を踏まえつつ、かつ実効のあるようにというようなことで目安時間を考えるという中で現在の告示の内容が決まっておるわけでございますが、この告示に対しましても、平成元年に現在の告示ができておるわけでございます。そのときの了解で二年経過をした時点でもう一度見直すということが決まっておりますので、現在はそれに基づきまして中央労働基準審議会におきましてこの大臣告示の見直しをお願いしておるところでございます。
　なお、それに加えまして、昨年、所定外労働削減要綱というものをまとめまして、これによりまして労使あるいは国民一般の啓発に努め、所定外労働時間の短縮がされるようにいろんな策を講じているところでございます。
○勝木健司君　この所定外労働時間の割り増し率が我が国の場合は労働基準法では二五％であり、これではやはり人をふやすよりも残業で対応した方がコスト的に安上がりという計算が働くんじゃないかというふうに思われます。これでは法律が所定外労働時間をセーブする役割を果たすどころか奨励にもつながってくるじゃないかというふうに思います。
　そこで、割り増し率の点については、アメリカ等々でも五〇％など諸外国に比べては低いわけでありますので、これについてもやはり同時並行的に引き上げていくような方策が必要じゃないかと思いますが、見解を求めます。
○政府委員（佐藤勝美君）　現在、我が国の労働基準法で最低基準として割り増し率二五％ということでございます。
　お触れになりましたように、先進諸国といいますか欧米等では、国によりまして全くその規定がない国もございますし、また二五％となっている国もございますし、あるいはそれより高い率を定めている国もございますが、いずれにしても、労使協定で二五％を上回る率が一般的であるというふうに私どもは承知をしております。
　この問題についてどう考えるかということでございますけれども、割り増し率を上げることによって、事業主のコストの面から所定外時間が抑制される効果を期待するという考え方は大変有力な一つの考え方であろうかと思います。一方におきまして、時間短縮そのものが、特に中小企業にとって非常なコストの問題になる上に、割り増し率を上げていくことはさらに大きな負担になるのではないかという考え方もございますし、また最近におきましては、収入よりも余暇を選ぶという方々が非常に多くなっているということは事実であるにしましても、やはり収入の面への影響ということから、割り増し率が上がった場合に果たしてどちら側に働くのかというような懸念をされる方もございます。
　この問題につきましては、そういったような多面的な考慮が必要であると思いますし、また現実に、現在各企業で行われております割り増し率は、ほとんどがこの労働基準法の二五％という線でやっておるわけであります。一部大きな企業ではこれを上回る率を定めておるところもあるわけでございますが、こういったいろんな要素を考えまして検討することが必要でございますし、現在、中央労働基準審議会におきまして、労働基準法の時間法制につきましての全体的な見直しをしている中で、今申しましたような点も含めまして、公労使三者によります真剣な議論が行われるというふうに期待をいたしておるところでございます。
○勝木健司君　中小企業の問題が出ておりますので、中小企業の問題についてお伺いいたします。
　二月二十七日の報道によりますと、通産省・中小企業庁は、下請中小企業の労働時間短縮を図るために、全国の約四百二十の業界団体に対して、親企業による発注方式などの改善を徹底するよう通達したということが書かれておりました。しかし現実は、親企業の協力が十分でないからほとんど改善されていないところから今回通達を行うような運びになったと理解しておるわけであります。
　この法律によりますと、振興基準が遵守されなかったとしても、第四条による指導助言がなされるだけで、遵守しなかったことによるペナルティーは科せられておらない。せっかくこの振興基準を定めましてもほとんど無視されているのが実態じゃないか。一片の指導通達で改善できるような、そういう中小企業の生易しいものではないというふうに思います。
　そこで、私もこの法律の強化によってすべてが解決するとは確かに思いませんが、それでもこの振興基準の遵守を怠った親企業については、改善計画の作成を義務づけていく、あるいは一定期三間内に改善の跡が見られない場合には企業名の公表を行う程度の制度の強化を図るべきだと思うわけでありますが、通産大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　昨年、振興基準を改正するとともに、下請代金支払遅延等防止法の運用基準を改正し、運用の強化を図ることにいたしました。
　下請代金支払遅延等防止法によると、中小企業庁は公正取引委員会に対し、下請中小企業に過度な負担を強いるような悪質なものについては、勧告等の措置をとるよう措置請求を行い、それに基づいて公正取引委員会は勧告を行い、勧告に従わなかった場合には企業名を公表することとなっております。
　いろいろ御指摘がございました。今後とも中小企業庁としては、振興基準の普及啓発に努めるとともに、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を強化し、下請取引の適正化に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○勝木健司君　ありがとうございます。
　今春闘は時短春闘とも言われておりますように、賃金の引き上げとともに時短の促進が大きな争点になっております。
　九三年度をめどに、年間総労働時間を千八百時間に短縮するという労使の合意が特に大企業で相次いでおるわけであります。しかし、大企業における時短が進む一方で、下請企業を中心とした中小企業にはそのしわ寄せが来ておるんじゃないかと思います。労働時間のいわゆる二重構造が形成されておる。さらに、時短の進まない中小企業では、雇用が確保できないために人手不足、倒産といった事態まで発生しているのであります。
　ここで、通産省、また労働省は、親企業の発注方式の改善に向けてもぜひ腰を据えて取り組むべきだと思いますが、この決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（南学政明君）　先生御指摘のとおり、下請中小企業の時短を推進していくためには、発注方式等の面での親企業の協力というのがぜひとも必要であります。
　このような観点に立ちまして、私ども昨年二月に、先生御指摘のような振興基準の改正を行いまして、例えば週末発注、週初納入など、時短の妨げとなるような発注方式を抑制してほしいというようなことを明らかにしたわけであります。
　この改善要求のその後の事態につきましては、先ほど御指摘がありましたように、必ずしも全体として改善の傾向にはないということで、去る二月二十七日にさらに通達を行ったわけでありますが、今後ともこうした振興基準の普及啓発に私どもとしては努めるとともに、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査などを強化しまして、下請取引の適正化に努めていきたいと考えております。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省におきましても、中小企業につきましては特に発注元との関係で時短が困難になるということを重視いたしまして、中小企業の集団としまして、発注先とその下請企業、これも含めましたグループを一つの集団としてとらえまして、週休二日制の普及等をこのグループ全体として進めるような指導援助を現在行っておりますけれども、今後ともその点につきましては十分留意をしていきたいと思っておりますのと、それから、その所定外労働削減要綱におきましても、その発注方式が特に下請企業の労働時間の短縮に非常に大きな影響があるということを指摘いたしまして、労使あるいは一般社会のこの点に対する関心について留意をするように特にお願いをするということで普及啓発に努めているところでございます。
○勝木健司君　労働大臣は、先ほど今国会に提出を予定されておるということで、労働時間の短縮促進法に触れられておりますが、この労働時間短縮促進法の提出の時期とか、これを出すに至った背景、また法案の具体的内容について、簡単にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　時間短縮、特に中小企業におきまして困難とする理由はいろいろあるわけでございますけれども、特に横並び意識といいますか、自分のところだけ突出してやれないというような事情がかなり大きな要素になっております。
　最近、特にそのようなことが目立ってまいりましたので、昨年、関係審議会にお願いしまして、そういう中でどういう方策をとるべきかということにつきまして御審議をお願いしまして、ことしに入りまして建議をいただきました。その建議、これは公労使三者一致した建議をいただきましたが、これに基づきす法案をまとめまして、三月十一日に中央労働基準審議会の御答申をいただいて、それに基づきまして現在法案作成の作業、手続を進めておるところでございます。
　内容といたしましては、国が労働時間短縮推進計画をつくって閣議決定をするということ、それから企業内におきます労働時間短縮のための体制の整備を促進するということ、それから二以上の同一業種の事業主が労働時間短縮計画をつくる、これを政府が承認をいたしまして、その場合に必要となります公正取引委員会との調整を行っていく。また、そういった計画の実施に対する援助をやっていくということ。また、現在が非常に重要な時期でございますので、こういった施策を五年間臨時措置法として行うこと、こういう中身を予定しているところでございます。
○勝木健司君　提出の時期は聞き漏らしましたけれども、もう一回後でお伺いしたいというふうに思います。
　労働時間短縮を労使の話し合いで推進するということもこの法案の重要な中身のポイントだというふうに思います。しかし、労使自治に任せただけでは進みにくいという現実も中小企業とか組合の組織率とかそういうこともあるわけでありますので、やはり基準法の抜本的な改正による最低基準の底上げについても真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。この基準法の抜本的な改正案につきましても、次の通常国会あたりには提出へ向けてぜひ取り組みを強化していただきたいというふうに思います。生活大国の大きな柱の一つとなっておる時短でありますので、宮澤総理の御決意を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　時短については真剣に取り組んでまいっておりますけれども、現在御案内のように、改正労働基準法では一応本則では四十時間になっておりますが、附則で各業種別、また企業規模別に四十四時間、四十六時間、四十八時間まで切りかえがございますが、これは最終的には労働基準法の改正を行うことでございますけれども、現実にこれを実行するためにはいろんな客観的な条件の整備がないとできませんので、それをこれまでやってまいりました。
　そして、さらにそれを一歩進めるための今度の労働時間短縮促進法でございますから、これをこの国会では近く提案をさせていただきますので、これを御審議いただいて、ぜひひとつこれを通していただいて、これに基づいて国が計画をつくり、また各企業別の委員会をつくって労使で話し合って決めていただく。組合がないときは労働者を代表する方によってそれをすることでございます。
　さらに横並び業種間、いろいろ今局長が申しましたが、そういうことでやるわけでございますので、こういう具体的なことを大至急やらせていただきまして、今度の春闘でもいろんな議論がございますけれども、幸い労働時間短縮だけは労使ともにもう一致し、これだけは進めたいと。あとは取り扱いをどうするかという問題が残るわけでありますけれども、そういうことでございますので、労働基準法の改正につきましては現在中央労働基準審議会で全体的な見直しについて御議論をいただいておりまして、恐らく年内には結論を得て答申をいただくようになっておりますので、それを見ながら次の通常国会に労働基準法改正を提案させていただく一応計画で現在ございますが、繰り返しますけれども、まずことしは実行できる具体的な体制をつくる。ことに全力を挙げて取り組ませていただきたい、こういうこどでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま労働大臣が答えられましたように、いろいろ条件整備を進めますとともに、他方で審議会の審議の状況も見ながらできるだけ早く実現をいたしたいと思います。
○勝木健司君　次に、介護休業問題について質問をいたします。
　寝たきり老人や痴呆性老人を抱える家庭では介護疲れのため家庭が崩壊してしまうのではないかというところまで危機に陥っているところもあると聞いております。家族の在宅介護を支援するための介護休業制度の創設が不可欠であるというふうに私は考えます。高齢化の進行、女性の社会進出とそれに伴う男女の家庭責任の分担などを背景といたしまして、今最も必要とされているのがこの介護休業制度じゃないかというふうに思います。
　私は、この制度普及には導入奨励金のような助成が必要と思うわけでありますが、かつて労働省は平成二年度の予算の概算要求で助成金の要求を行ったにもかかわらず、引き続く三年度、四年度には要求すらしておらない現状であります。この制度普及促進を言いながら、一体やる気があるのかどうか疑わざるを得ないわけであります。労働大臣はこの介護休業制度についてどのように考えられておるのか、助成金の必要性はないのか、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、高齢化社会に突入をするとおのずから要介護親族がこれからふえてくるわけでございますので、これをどういうふうにして介護していくかということがある意味では最大の社会問題であり家庭問題でございます。
　ただ現実に、そういう要望があっても、具体的に介護労働にどういう形で従事できるかということについては、よく聞かされますけれども、育児休業法の場合にはある程度期間も限られておりますし、比較的対応しやすいわけでございますが、介護の場合にはいろんなケース・バイ・ケースでございますし、現実に介護休業をやっている企業も限られてございますので、一体どういうふうにして介護休業を進めるかについてもう少しいろんな形で検討したい。
　最近、シンポジウムだとか研究会もやっておりますし、また労働省内部でこういった介護休業についてのガイドラインを作成するための検討会も行っておりまして、ひとつガイドラインでもつくってそれを実行していただく、そういう形で介護休業制度の一層の普及促進に努めてまいる傍ら、どういうふうにして介護休業をやるとすればやるかということについての少し勉強をさせていただきたい、こういうことでございます。
○勝木健司君　ぜひこういうことは概算要求の中で、研究するのであれば助成金なり要求をして主張していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　労働省の調査によりましても、この介護休業制度の普及率は昭和六十三年で二二・六％、平成二年度でも二二・七％ということで、わずか〇・一％しか増加していない現状であるわけであります。そこで、この制度の普及率の低さを政府はかねがね立法化の妨げとしておったわけでありますが、法律なくして制度が普及するのであれば、そもそも法律は要らないんじゃないかというふうに思うわけであります。ぜひ私は、ここは最終的には立法が必要じゃないかということで、そういう段階に今近づきつつあるんじゃないかという認識を持っておるわけであります。
　そういう意味で、介護休業制度の立法化、またその内容について念頭にあられるのかどうかわかりませんけれども、宮澤総理の基本的なこの介護休業制度についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは御議論があることはよく知っておりますし、政府部内でもいろいろ議論をしておるようでございますけれども、ただいままでのところ、この介護休業をつくるということが本当に介護というようなもののこれからの何といいますか、厚く行われることに寄与するのだろうかどうだろうかということについて、いろいろまだ検討の余地があるということで研究をしておるように聞いております。
○勝木健司君　次に、雇用保険制度が改正されると聞いておるわけでありますけれども、雇用保険制度そのものは単に失業者の再就職の促進だけではない、失業の防止あるいは雇用状態の是正をしていく、能力開発をする、あるいは福祉の増進等質量両面における完全雇用の達成を目的とした制度でありますが、今日完全雇用が達成されているとは到底言えないんじゃないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、この雇用保険制度の果たす役割は極めて重要で、ますます重要であると考えるものであります。
　今回、政府においても雇用保険の基本問題について検討することとされておるわけでありますが、単に保険料率の引き下げだけに終わるのではいけないん。じゃないかと思うわけであります。これらのいろんな現代的な諸課題に対応し得るような制度の一層の充実強化を図る方向に持っていくべきじゃないかというふうに思うわけであります。雇用保険制度のあり方についての考え方をお聞かせいただきたい。
○政府委員（若林之矩君）　今回、雇用保険制度の改正法案を提出させていただいておるわけでございますけれども、近年におきます雇用保険の失業給付の収支状況にかんがみまして、当分の間の措置といたしまして失業給付に係ります労働者と使用者の負担を軽減いたしますとともに、国庫の負担につきまして軽減しようというものでございます。あわせて給付関係についての改善を行おうということでございますが、これは平成二年度におきます収支状況を見ますと、積立金の額が二兆九千億に及びまして保険料徴収額の二・〇八ということになってまいりました。
　こういった状況にかんがみまして、当面の措置としてこのような措置を行おうというものでございますが、ただいま先生御指摘のように、雇用保険制度につきましてはさまざまな基本的な問題を持っておるわけでございまして、これらの点につきましては中央職業安定審議会におきましても今後そういったような基本的な問題について御議論をくださるということでございまして、現実に既にその議論が始められておるところでございます。
○勝木健司君　中央職業安定審議会で今検討に入っておるということでありますので、この雇用保険制度の充実強化に当たって特に私として要望したいのは、育児休業期間とかあるいは介護休業期間中の所得保障制度の導入に使えないかということであります。
　確かに現行の雇用保険制度の失業給付とこの三事業という枠組みでは無理かもしれませんけれども、制度を抜本的に見直しをしていく、そして休業中の所得保障のための新たな枠組みをつくれば可能じゃないか、それこそ時代に合った施策じゃないかというふうに思うわけであります。財政的に余裕があることも大きな理由でありますけれども、制度の目的という観点からも、この雇用保険制度というのは単に失業者の再就職だけでなく失業の防止とか福祉の増進等も目的とするものでありますので、この休業中の所得保障というものはこのような目的にかなうんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　また、雲仙・島原の問題でもありますように、現行でも激甚災害によって事業所が休止をして労働者が休業した場合にも、失業の予防の観点から休業中でも失業給付を支給するという例もあるわけでありますので、政府としても、このような休業中の所得保障制度は雇用保険制度にはなじまないと考えておられるということではなしに、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　育児休業それから介護休業についていろいろ御意見ございます。その間の所得保障の問題ございますので、これはなかなかいろんな論議がございますが、ひとつ前向きに検討いたします。
○勝木健司君　ぜひ委員長の方からも前向きに検討するように御指導いただきたいと思います。
　景気対策についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　民社党は、この三月二日に平成四年度の予算案の修正大綱を発表いたしました。ここには公定歩合の引き下げとかあるいは公共事業の前倒し発注などを柱とした景気対策を盛り込んだわけであります。これまでの代表質問あるいは各要員会においても同様の主張を続けてきておるわけであります。
　新聞報道によりますと、私どもの主張を取り入れて政府も七項目にわたるような総合経済対策を策定しておるということでありますが、今後この計画をいつの時点で発表され、どのように具体化していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　経済の現状についていろいろ各方面から大変御心配をいただいておりまして、私どもも現在の状況がかなり減速感が広まりまた強まっておるという認識をいたしておるわけでございます。
　今お話のございました七項目という新聞報道がございましたが、これは政府としてこういうものを決めたとかいう事実関係はございません。ただ、先般三月五日に総理から関係閣僚にお呼びがかかりまして、そこで当面の景気に対する配慮が大事であるという角度から五項目にわたって当面の施策についての御指示があった、こういうことでありまして、現在それらの具体化といいますか、そういったことを中心に検討をいたしておるという状況にございます。
○勝木健司君　まだ検討しておられるということで、発表できる段階ではないということで受けとめてよろしいんですね。
　しかし、こういう総合経済対策も遅きに失するんじゃないかということで、もっと早くこういう手を打っていかなければいけないんじゃないか。そういう意味では、経企庁を初めとする政府当局の経済分析の甘さというものが出ておるんじゃないかということでいろんなところからも指摘をされておるところでありますので、ぜひ前向きにどんどんいいことは早目に出していただきたいと思っておるところであります。
　さて、日銀が今月の六日に発表した二月の企業短期経済観測調査によりますと、主要企業・製造業の業況判断指数が四年三カ月ぶりにマイナスになったということであります。そういった意味では、実体の経済は落ち込みが相当深刻であります。そういうことで、仮にこの総合経済対策を実行したとしても、基本的には平成四年度の予算の執行開始後であるわけでありますし、予算の増額を含む抜本的な財政対策は含まれていないことなどありまして、本当に効果のある景気対策になっておるのかどうかということで議論の余地があるところであります。
　円高不況の際には、昭和六十一年の九月に決定された総合経済対策については本格的な財政出動を含むものであったというふうに思います。補正予算も当然組まれてきたわけであります。これと比較して今回出されるであろうこの経済対策は迫力に欠けるんじゃないかということで、景気動向によってはもっと公共事業の追加などを柱とした新たな経済対策を策定して補正予算編成を行う、そういう必要性も出てくるんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　円高不況の当時とそれから今回の景気の調整局面ということでは、かなり異なった要因があると実は思っております。あの当時は確かに、人間の体で言えば外傷性といいますか、いわば急速な円高による輸出関連産業あるいはそれを中心とする特定の地域で非常に直撃的な要素がありました。そういう意味で、具体的な局部的な対処の仕方等々いろいろやり方はあったと思っております。
　ただ、今回はどちらかといいますと、そういう要因ということは別として、いわばかなり金融緩和ということもありまして、いわゆる経済の加熱ぎみのテンポになった要因の中に、バブルという言葉で言われますけれども、そういうような側面があり、そしてハイペースで数年続いたということから、消費の世界においてもあるいは投資の世界においてもストック調整的な要素が入っておる、こういうことでありますので、それぞれの経済の現状に即した対処の仕方というものはまたおのずから異なってくるものであると実は感じております。
　そういったことを念頭に置きながら、しかし今調整局面にあるとは言いながらも、それが余り深くなり過ぎますといろいろまた体質面にまで悪影響を及ぼしかねないわけでありますから、そういったことを念頭において、時期そして規模、内容等について十分タイムリーに手が打てるように今検討いたしておるということでございます。
○勝木健司君　今回、政府は、法人特別税の創設あるいは消費税の自動車税率への上乗せなど安易な増税を行っております。私どもは、公約違反じゃないか、あるいは行革棚上げなどいろんな観点からこの施策には反対をしてきておるところであります。また、経済減速の折に、こういう増税というのはさらに景気を悪化させはしないかということで危惧いたすものであります。
　この増税というものを続ければ三・五％成長は到底無理じゃないかというふうにも考えられますが、この件について見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　予算編成の過程においていわゆる増税ムードが出てきたということは、率直に言って好ましいことではなかったと思っております。
　しかし、現実に冷静に見ておりますと、いわゆる経済効果から見ると、少なくとも法人特別税についてはいわば延長という形でございます。控除の部分が引き上がった分だけ多少の減税ということはありましょうけれども、そういう意味で、経済効果という側面からすればこれは増税ということには当たらないんじゃないか。さらにそのほか、石油関係であるとかああいう湾岸関連のものでなくなったものもありますし、それから自動車の消費税においてもいわば六％から四・五％になった。そういうことを比較してみますと、むしろ税制という側面でいえば昨年度より本年度の方が多少減税ぎみであるということは率直に言えることだと思っております。
　したがって、直ちに税制改正自体が経済の成長率と直接連動する話ではないというふうに考えております。
○理事（井上吉夫君）　関連質疑を許します。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　法人特別税及び普通乗用車に係る消費税として四・五％の特例税制を設けることによって幾らの税収を見込んでおられるのか、大蔵省にお尋ねします。三
○政府委員（濱本英輔君）　お尋ねの法人特別税の創設と普通乗用自動車に係ります消費税の税率の特例によります増収額でございますけれども、平成四年度の予算ベースで見てみまして、初年度分としまして法人特別税の創設で四千四十億円、平年度分としまして四千百億円を見込んでおります。少し数字が違いますのは、初年度は年度中に入らないものがございます関係でそういうことになるわけでございます。
　普通乗用自動車に係ります消費税の税率の特例によります分としましては、初年度で千億、うち一般会計分が八百億、平年度で千二十億、うち一般会計分八百二十億円と見ております。これらの数字は、平年度につきましても、先々の経済諸指標というのは今ございませんので、四年度予算の見積もりをベースにして計算したものでございます。
○寺崎昭久君　大蔵大臣は、ただいまの時限措置を二年間とした理由について、平成三年度の税収減の影響は平成五年度以降も残るという趣旨の説明をされましたが、これはどういう状況を指しておられるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　具体的にといいますとこれはなかなかあれでございますけれども、大体税収の動向というのは、例えばことしの税収動向、これが一つの根っこになるわけでございまして、これは従来のあれを見ますと少なくも二年間ぐらいというもの、そういうものが尾を引くであろうということから判断しながら二年間としたものであるということでございます。
○寺崎昭久君　ただいまの御説明ですと、平成一三年度並みの税収を確保するには二年以上かかりますということでしょうか。ということは、端的に言えば、バブル経済のときのような株価だとか土地、あるいは好況にならないと思ったほどの税収は見込めない、こういう説明でしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今言われたことに尽きるのかなという思いでございます。
○寺崎昭久君　またバブル経済の再来を期待しておる、そういうふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもはバブルをまた想定するというものじゃございませんので、今度の予算なんかもそういったことを考えながら、景気を刺激するというよりは景気に配慮した予算だというふうに御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　この際お伺いしておきたいんですが、適正な地価だとかあるいは株価というものについて、大蔵大臣はどの程度が適正だと考えておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　株価ですとかあるいは土地の価格について、大蔵大臣の立場でこのあたりがいいんじゃないのかということを言うことは避けさせていただきたいと思います。
　ただ、私ども今度地価税を皆さんにお願いするということ、こういったことのアナウンス効果ですとか、あるいは昨年の暮れに例の総量規制というものを撤廃したわけでありますけれども、しかし総量規制を続けてきたということによって、このところ地価というものも三〇％ぐらいですか下がってきておるという状況であります。
　しかし、私たちはやはりこういったものが変なふうに再燃しないように十分注意していかなければいけないという思いであります。
○寺崎昭久君　ところで、消費税を導入する際、竹下内閣は、間接税収入をふやし、景気に左右されない安定した税収を確保したいと言われました。この趣旨には、景気が落ち込んで税収減になったからといって直ちに増税を行うようなことはしないようにしたいという意味が入っていると思うんですが、それに照らしていうと、今回法人特別税を設けたというのは矛盾しているんではないかと思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　今度の場合には、土地の取引というものが非常に減ってきたということ、あるいは株等につきましても低迷しておって株の取り扱い数量が減っておる。そういう中で税収というものが減収になってきておるという状況でございまして、私どもといたしまして、こういったバブルの崩壊というのは、バブルが相当大きかっただけにその影響というのは非常に大きいということで、やむを得ない措置として二年間こういった特別の税をお願いするということにしたことであります。
○寺崎昭久君　ところで、税収を見積もる場合に幾つかの経済指標が必要だろうと思います。例えば、一般に使われる数値という程度の精度で経済成長率だとかあるいは国民所得についてどれほど先まで固められ公表できるものか、経済企画庁長官にお伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　もう御案内のとおり、私ども経済見通しをつくりますときには予算編成時期に合わせて経済見通しをつくるわけでありまして、数年先まで見通すということは、率直に言って、国際経済の情勢あるいはいろんな為替のレート、あるいは石油価格の動向、あるいは国内の経済の状況、とても二年先まではなかなも言うわけにいかない。
　ただ、趨勢というような形からいえば、かねてから経済計画というものをつくって、一応五カ年間なりそういう中期的な経済展望といいますか経済計画という形でお示しをして経済活動の指針にしていただくということでやっておるわけでございます。
○寺崎昭久君　通産大臣にお伺いしますが、特例税制の対象となる乗用車の需要量、取引高、これについては何年先まで予測し、あるいはガイドラインとして発表できるものなのか。できれば四年度、五年度の需要等について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　詳細な数字、政府委員から答弁させます。
○政府委員（牧野力君）　恐縮でございますけれども、私ども中長期的な予測は特にいたしておりません。
○寺崎昭久君　大変そっけない御返事を続けていただいておりましたが、なお釈然としないものが残ります。
　ということは、せっかく税収対策のために特例税制を設けようとされても、例えて言えば、川に魚が何匹いるかわかりもしないのにやみくもに投網を打つというのと同じように思えてならないわけです。
　大変恐縮ですが、大蔵大臣、もう一回、ここに魚がどれぐらいいる、よって投網を打たなければいけないんだというのを国民にわかるように御説明いただけませんか。
○政府委員（濱本英輔君）　寺崎先生のただいまのお尋ねは、二年間の措置を今回お願いしている、それにはそれなりの全体の税収の見込みというものがあっての話ではないだろうかというところから御疑問が発しておるというふうに伺ったのでございますけれども、ということでお答えを申し上げてみたいと思います。
　平成三年度の税収と申しますのは、もう既に御承知おきいただいていることでございますけれども、当初見積もりに比しまして二兆八千億減収になる見込みでございます。六十一兆七千七百二十億と申しますものが当初予算でございまして、我々が見込んでおります補正後のレベルでございますと五十八兆九千九百億まで落ちます。つまり土台が落ちるわけでございます。
　平成四年度に別途お願いしております増収措置というものがもし仮にないといたしますと、やっと平成三年度の当初予算の水準の近傍にとどまるレベル、そこまでの税収しか見込めない。つまり、税収はいわば一年足踏みをする形になります。この間、落ち込み分だけ一挙に歳出サービスの方を停止するというわけにまいりません。したがいまして、どうしてもそこにギヤップが残るわけでございますけれども、平成四年度、仮に予算どおり推移したといたしましても、このような税収減のギャップの影響というものはどうしても平成五年度に尾を引くことは避けられないと見たわけでございます。
　平成五年度、その後はどうなるかという問題が残っておりますけれども、その部分にまで我々は今何らかの見通しを持つということは非常に難しいと考えておりまして、平成四年度、五年度を視界に入れまして二年度分として増収措置をお願いするというのが妥当であろうということになったわけでございます。
　ただ、これに関しまして、ただ一つ政府は財政の中期展望というものをお示し申し上げております。これには五年度、六年度、七年度に向けましての一般会計の歳出歳入の姿が示されておりまして、そういったことからごらんいただきましても財政の厳しい状況というものは推しはかっていただけるのではないかというふうに考えます。
○寺崎昭久君　今の説明で納得できたわけではありませんけれども、考え方について若干お伺いします。
　普通乗用車の消費税特例税率を決めるに当たって、その決定直前までマスコミ等では六％継続というような話が流れておりましたから、結果から見ますと政府・自民党において相当御苦労もされたのかなという気はするわけでありますけれども、しかしながら当初の経緯からいってとても満足できるものではありませんし、やはり公約違反主言わざるを得ないわけであります。
　自動車のユーザーというのは、御存じのように、先進国の中でも大変高い税負担にたえております。その上に加えて一般財源としての消費税を自動車ユーザーだけにかぶせるというのは、税の公平負担という観点からも問題があるのではないかと思っているわけですが、大蔵大臣の見解を伺います。
○国務大臣（羽田孜君）　自動車は確かに税が変わっておるところがございますけれども、これは自動車の場合にはまず取得あるいはこれを保有するということ、あるいは燃料の消費に着目しました各種の税というものを課しておるということでございます。
　今、よその国に比較しても少しこれはひどいんじゃないかという御指摘もあったわけでありますけれども、私どもは、この水準というのは西欧諸国と比較いたしましてもそんな過重な負担を求めているものではないであろうというふうに考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　数字の取り方にもよりけりだと思いますが、取得だとか保有、使用段階で余りにも複雑な税が設定されておりますので、この際ぜひそれぞれの段階に一種類程度の税制にしてもらいたい。あわせて軽減を御検討願いたいということを申し上げまして、次の問題に移ります。
　言うまでもなく、我が国の予算というのは、予算の単年度主義、会計年度の独立の原則に照らして運用されております。そういうことから考えてみましても、今回、先に幾ら足りなくなるのか、幾ら税収が期待できるのかというのがわからない中でこの二年の措置をするというのは少し無理があるんではないか。したがって、少なくとも一年限りにするとか、百歩譲って、平成五年度予算編成時において明るい展望が開けたならば四年度限りで終わりにするというぐらいのことは約束してもよろしいんじゃないでしょうか。大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては先ほどお話し申し上げたわけでございますけれども、今の状況で行きましたときに、やっぱり次の平成五年度にも尾を引くんじゃないのかということがございますし、また二年間で変えていくことについて安定性ということを言うのはどうなんだというおしかりはあるかもしれませんけれども、やはり税の安定性と言ったときに、これは二年ぐらい、こういった特別な場合には大体その二年間で措置してくるということであります。
　ただ私ども、これがまた大きな税収が入ってきて一年でやめることができればということは考えないこともないわけでありますけれども、今の状況の中で一年間ですぐ回復するであろうということは、これはなかなか期待でき得ないことじゃないのかなというふうに思っております。
○寺崎昭久君　ぜひ前向きな検討をお願いします。
　最後に、宮澤総理にお尋ねいたしますが、総理の公約というのは、例えば今回の消費税の特例税率の関係等で考えてみた場合に、税収が一定水準に回復しなければまた期間延長もあり得るという程度の軽さなのか、あるいは二年間と決めたからには絶対延ばしませんという重みのある責務の伴った公約なのか、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの乗用車に対する消費税の特例あるいは法人特別税、本来であればこれはやめてしまわなければならなかった性格のものだと思っていまして、それが財政の事情で、大蔵大臣がるる御説明なさいましたように、お願いせざるを得なくなった、これは申しわけないことだと思っております。
　もともときっぱりやめるべきつもりで始めたことでございますので、そういう意味ではぜひとも御理解をお願いしたいと思っておるのでございますが、二年間ということでそういうやむを得ない事情からお願いを申し上げました。これは何としても、仏の顔も三度と申しますけれども、何度もこういうことがあっていいことだとは私は思いません。何とかして経済運営に努力をいたしまして、もう二年たちましたらこういうことをお願いしなくてもいいように、そういたしませんと、今の経済事情がそういつまでも続くということでは税収ばかりでなく各方面に問題がございますので、これは何とか経済の回復を図って、もう一度こういうことをお願いすることがないようにいたさなければならないと思っております。
○勝木健司君　パート減税について、時間が来ましたからこれ一問だけで終わりたいと思います。
　パート減税ということで百五十万までにしろという要求を民社党は出しておるわけであります。結果的には、修正要求も野党で百十万の要求をしましたけれども、修正予算折衝の中で各党協議の場を設けて検討という回答がありたわけであります。いずれにしても、消費税についても、政府と野党がぶつかって問題が解決しなかったときには政党間協議に移った経緯があるわけでありますので、宮澤総理は自民党の総裁でもあるわけでありますから、ぜひ早期にまとまるようにリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っておるところであります。
　特に労働省も、平成二年度、平成三年度の税制改正要求でこの非課税限度額を大幅に引き上げること、あるいは四年度でも給与所得控除の最低控除を引き上げるような概算要求をしておるわけでありますので、ぜひその点も踏まえた総理大臣の決意のほどを伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは政府の立場から申しますと非常に難しい問題であるわけでございますけれども、先日、三月十二日でございましたか、各党の御要求に対して自民党がお答えをいたしました。その回答を政府といたしましても誠実にまじめにひとつ検討いたしてまいりたいと考えております。
○理事（井上吉夫君）　以上で勝木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上吉夫君）　次に、鹿熊安正君の質疑を行います。鹿熊君。