Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　主に小麦、大豆のお話だというふうに思いますが、小麦、大豆は現在、大臣もよく御答弁されてございますが、小麦で一四％、大豆で六％というような自給率の状況でございます。
　そこで、小麦、大豆については、今度の計画でも大幅に増反をしていただきたいという計画をさせていただいておりますが、小麦については、主に二毛作の部分での拡大ということを計画しておりますし、大豆については、先ほどもありましたが、現在、不作付地になっているところ、あるいは調整水田のところの排水対策もやらなきゃいけませんが、そういったところでの生産拡大というようなことを中心に考えさせていただいております。
　強制ということはなかなか難しいというふうには思いますが、しかし、生産数量目標は掲げることになると思いますので、なるべくそれに沿っていただくような、生産を促すようなことは考えていかなければならない。そういった意味では、消費者の側の、受け入れていただくような環境づくりもまた同時にやっていかなければならない。両面から進めていって、マッチングをさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○西委員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　　　─────────────
　　平成二十二年四月七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　地域主権改革の推進を図るための関係法
　　律の整備に関する法律案、国と地方の協議の
　　場に関する法律案及び地方自治法の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について提出者の趣旨説明を求めます。原口国務大臣。
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　おはようございます。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された義務付け・枠付けの見直しの三つの重点事項、すなわち、施設・公物設置管理の基準、協議、同意、許可・認可・承認、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めることとしております。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。武内則男君。
　　　〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の武内則男です。会派を代表して、議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法の一部を改正する法律案に対して質問を行います。
　さて、一月二十九日の施政方針演説において鳩山総理は、地域主権の実現は、中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地ですと指摘されました。まさに地域主権は、明治以来の官治主権の政治・行政システムを改め、中央政府に集中している権限と財源について、自治体を主体とするこの国の在り方のパラダイムシフトにほかなりません。そして、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域主権改革関連二法案は、一大改革である地域主権の一環として、あるいはその第一弾となるものと承知をしています。
　そこで、本法律案の提出に当たり、改めて地域主権改革に係る大臣の基本的な考え方及びその決意を明らかにしていただきたいと思います。加えて、これまでの政権の分権と我々が目指す地域主権との概念の違いについて大臣の御所見をお伺いをいたします。
　ところで、地域主権は、国民、住民に最も身近な基礎自治体を主体として、地方自治体の事務範囲や公共サービスのメニュー、水準等について住民意思を反映をした制度設計が行える仕組みを整備するとともに、補完性の原則に基づき、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にする必要があると考えます。
　鳩山総理は、施政方針演説において地域のきずなを再生する必要を指摘をされました。一方、地域は、そのきずなのみならず、既に地域自身が崩壊寸前の状態にあり、それは市町村の疲弊が大きな要因の一つであると言えるのではないでしょうか。
　今日の地域そして市町村の現状は、経済のグローバル化により生産拠点が海外に移転した結果として雇用が失われ、限界集落の問題など少子高齢化により活力が減退をし、行き過ぎた市場原理主義が人そして財産の都市部への移動に拍車を掛け、市町村合併や三位一体改革が更に悪影響を及ぼすという極めて憂慮すべき状況にあると思います。
　地域主権改革とともに、このような地域及び市町村の一刻も早い再生が必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　原口大臣が、中央に持っているものを地方に分け与えるという分権とは元々発想が違うと指摘をされている地域主権は、地方自治制度及び自治体の抜本的改革をも必要とするものと考えます。厳格な二元代表制を採用している現在の地方自治制度の下、長と議会の対立により、住民の意見が適切に反映をされず、自治体の事務の執行を阻害している例さえあります。自治体の組織及び運営に係る自由度の拡大が、更に長と議会の対立を深めることがあってはなりません。
　二元代表制に係る評価と、今後の地域主権改革の検討においてこれをどのように扱っていくのか、大臣の御見解を伺います。
　自治体は、本来的に家族、コミュニティーの担ってきた機能を公共的に提供する責任を有しています。一方、自治体が処理すべき事務は国が法律により決定をしており、そのことは自治体が住民に対していかなる責任を有しているのかを問わない構造になっているとも言えます。地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決めるとは、国と自治体の関係をこれまでの役割分担から責任の体系へと再構築するものであると考えます。そして、このような自治体における権限と自由度の拡大は自治体そのものの能力を問うことにもなり、その経営及び政策能力の向上が不可欠です。
　自治体の能力向上について、主体的には自治体自身の問題ではあるものの、国としても積極的な施策の推進等具体的な役割を果たすべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　昨年の第百七十一通常国会において全会派賛成で可決、成立した公共サービス基本法は、国民の日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を公共サービスとして再定義をし、公共サービスに関する国民の権利を規定をしています。また、国及び自治体の責務を明らかにした上で、公民を問わず、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な施策を講じることを求め、もって国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的としています。既に、千葉県野田市においては公契約条例が制定をされ、国よりも早くすばらしい取組がなされています。
　個々の事務事業について、その十分な精査の下、国と地方の提供主体を変更することにもなる地域主権改革はこのような公共サービス基本法の理念に基づき行われるべきものと考えますが、公共サービス基本法の提案者でもあった原口地域主権担当大臣の御認識をお伺いをいたします。
　以上、自治体とのかかわりについて述べてまいりましたが、これからは国と地方の協議の場が果たす役割は大変重要になると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　市民生活の質を確保し、企業が有効に活動するための基盤として、良質な公共サービスの実現は喫緊の課題であります。今日、多様な主体を担い手とする公共サービスの中軸は国及び自治体による政府サービスであり、その意味で、本法案の早期成立と具体化、そして地域主権改革の実現により、公共サービスの量的そして質的向上が図られることを求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　武内議員から七点お尋ねがございました。
　公共サービス基本法の起案に際しても大変なお力添えをいただきました。また、参議院の先生方に心からこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　まず、地域主権改革の基本的な考え方及び決意についてお尋ねがございました。
　国づくりはまさに地域づくりから、武内議員がおっしゃるように、責任の体系の変革でもございます。地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革でございます。地域主権改革により、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう国の在り方を大きく変革していきたいと思います。
　いわゆる地域主権改革関連二法案は、その第一弾として、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画、これを踏まえて今国会に提案申し上げているものでございます。今後、総理を議長とする地域主権戦略会議を改革のエンジンとして、工程表である原口プランに従い、本年夏をめどに地域主権戦略大綱の策定を目指します。
　大綱には、更なる義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを盛り込む予定でございます。このため、随時に国と地方の協議を行いつつ、戦略会議の開催頻度を上げて議論を進め、総理の強いリーダーシップの下、政治主導により集中的かつ一層迅速に改革を進めてまいります。
　次に、地方分権と地域主権との違いについてお尋ねがございました。
　主権という場合、大体三つ議論がされています。つまり、国政の在り方を最終的に決定する、それは主権在民。あるいは、対外的な独立を示す主権国家という意味がございます。あるいは、統治の意味で主権ということをいう場合もございます。
　私たちは、国家主権というものを否定してそれを地域に分け与えるという、そんな考え方を持っていません。まさに憲法前文にございますように、自ら主権者たる国民が国家を形成している、国家の統治に正統性を与えておるわけでございますが、それと同じ文脈でもって、まさに住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と内閣府設置法に定義することとしております。
　これに対し、地方分権というのは、これまで中央にあった様々な権限を地方に分け与えていくというパラダイムでございますが、地域主権改革とは、日本国憲法の地方自治の理念の下、主権を有する国民が自らその地域を自らの責任においてつくっていくという改革の取組でございます。
　次に、市町村の再生についてお尋ねがございました。
　まさに議員が御指摘のように、三位一体改革、多くの地方が疲弊をいたしました。基礎自治体である市町村が再生し、住民から求められる行政サービスを確実に提供していくことができるよう、今年度は地方交付税総額を一・一兆円増額したほか、緑の分権改革を推進し、地域が持っている自給力、そして富を生み出す力、創富力、これを高める取組を進めてまいります。市町村の行財政基盤を強化するため多様な選択肢を用意し、市町村が自ら選択できる仕組みを整備することが重要と考えております。
　次に、地方自治制度における二元代表制についてもお尋ねがございました。
　議員がおっしゃるように、地方自治体の執行機関としての長と議事機関としての議会は、車の両輪として相互に牽制し、均衡と調和の関係を保持しながらそれぞれの役割を果たしております。二元代表制は憲法の要請するものと考えられていますが、一方で、最近、より多様な組織を地方自治体自らの判断により決定できるような仕組みが考えられないかという問題提起がなされていることも事実でございます。総務省において、現在、地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため地方行財政検討会議を開催しており、憲法の規定を踏まえた上で、二元代表制の在り方についても幅広く議論をしてまいりたいと思っております。
　次に、地方自治体の能力向上についてお尋ねがございました。
　まさに、家族、コミュニティーが担ってきたそういうものを公、地域に身近な自治体が担う、そこでできないことを補完性の原理に基づいて担う、この考え方でございまして、地域主権改革とは、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございまして、その担い手である地域住民や自治体関係者が地方自治体の経営や政策能力の向上に努めることは何よりも重要でございます。
　いかなる責任を持つか。まさに議員が御指摘されたとおり、地方自治体の行財政基盤の強化のほか、周辺市町村間での広域連携など、地域の実情に応じた多様な選択肢を用意し、市町村が自ら選択できる仕組みをつくりたいと、こう考えています。今後、地域主権戦略会議を中心に地域主権戦略大綱を策定し、改革を推進していく中においても、今議員がおっしゃった視点をしっかりと重視して取り組んでまいります。
　次に、地域主権改革と公共サービス基本法との関係についてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたけれども、地域主権改革とは、日本国憲法の掲げる理念の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的にかつ総合的に広く担うこととするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございます。このため、国と地方の役割分担としては、まず基礎自治体が広く事務事業を担い、次いで広域自治体が、そして広域自治体が担えないものについては補完性の原則に基づいて国が担うという改革を進めてまいります。
　一方、公共サービス基本法では、国と地方の適切な役割分担の下で、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることなどが国民の権利として尊重されることを基本理念として掲げております。地域主権改革と共通の視点に立つものだと、このように考えています。
　つまり、公共サービスにおける国民の権利を保障するためにも、今のように地域に自由度がない段階で様々な格差を埋めようと思っても、どんどん資源がなくなっていきます。まさに、自らの地域をつくることを自らの責任においてやる、このことが大事だというふうに考えております。その中でも、公共サービスに従事する方々のしっかりとした働く場の保障、これについても心を砕いてまいりたいと、こう考えています。
　最後に、国と地方の協議の場の役割についてお尋ねがございました。
　国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、国の関係閣僚と地方六団体の代表が協議を行う場でございまして、地域主権改革を推進し、また国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図る上で非常に重要なものであると推進をいたしております。この国と地方の協議の場を十分に活用して、地方側の御意見をよくお聞きしつつ、国の各般の政策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　以上、御答弁申し上げました。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　二之湯智君。
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　二之湯議員にお答えいたします。
　一括交付金について見解のお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、硬直的で使いにくいひも付き補助金については基本的に廃止をするという考え方に沿って改革を積極的に進めているところでございます。具体的には、平成二十二年度から社会資本整備総合交付金、これを創設いたしまして、流用やソフト事業への活用も可能にするなど、地方の自由度、使い勝手を画期的に向上させた仕組みを導入をいたしました。
　一括交付金は交付税と異なりまして、政策の実現を目的とし、その配分は、社会資本整備については、必要な地域に、必要なタイミングで、必要な額の資金が無駄なく確保されるということが重要と考えておりまして、地方の自由度、使い勝手を最大限に向上させる観点から、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　山本香苗君。
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案につきまして、平野官房長官並びに原口地域主権推進担当大臣兼総務大臣に質問いたします。
　まず、平野官房長官に伺います。
　鳩山内閣は、地域主権の実現を一丁目一番地の重要課題と位置付け、国と地方の関係を上下、主従関係から対等、協力の関係へ改めると宣言されています。しかし、政権交代からこの間、地方の意見を聞くことなく、一方的に補正予算の執行停止が行われました。子ども手当の地方負担をめぐっても、事前に地方側への説明や協議がなかった経緯について、多くの自治体から不満が示されました。また、鳩山総理は、いわゆる利益誘導型政治と決別し、地域のことは地域の皆さんに基本的に任せると言われていますが、公共事業の箇所付け問題や都道府県連に一元化する陳情システムなど、国家予算の配分をてこにした利益誘導型政治が横行しています。
　このような状況で、幾ら国と地方の関係を対等、協力の関係へ改めると言われても、地域のことは地域に任せると言われても、信じられるわけがありません。まずは、鳩山内閣としてこれまでの強権的なやり方を十分反省すべきではないでしょうか。鳩山内閣を代表して、平野官房長官から納得できる答弁を求めます。
　次に、原口地域主権推進担当大臣に、地域主権について五点確認いたします。
　今回の法案は、鳩山内閣の地域主権改革の第一歩と言われておりますが、まず、地域主権とは何か、その定義を教えていただきたい。二点目、地域主権が憲法上の根拠をどこに置き、どういう解釈に基づいているのか。三点目、地域主権と地方分権と何がどう違うのか。四点目、なぜ地域主権の定義付けを見送ったのか。五点目、地域主権の確立によってどういう国の姿を最終目標としているのか。以上五点、それぞれについての鳩山内閣の統一見解を求めます。
　次に、国と地方の協議の場について伺います。
　国と地方の協議の場を法定化することが今回の法案の最大のポイントです。そして、この場で、国側の最高責任者として、かつ統括役として内閣総理大臣のリーダーシップが期待されています。しかし、法案を見ると、内閣総理大臣は、協議の場の招集と議長及び議長代行の指定、また、いつでも協議の場に参加して発言できるといった関与にとどまり、きちんと法的な位置付けがなされていません。地方側からは再三にわたり、総理を議長にしてもらいたいと強い要望が示されています。鳩山内閣は、なぜこの要望に応じないのですか。今後も応じる考えはないのですか。原口大臣の見解を求めます。
　地方側からの再三の要望にもかかわらず、官房長官が協議の場の議長に指定される予定だそうですが、官房長官は、議長としてどう協議の場に臨まれるのでしょうか。協議の場の下に具体的にどういう分科会を置き、どう機能させていこうとお考えなのでしょうか。協議の場をサポートする体制についても、内閣の組織ではないため、国としてどういう形を取るか定かではありません。当面は地域主権戦略室が担うようですが、どうしていくお考えなのでしょうか。平野官房長官の答弁を求めます。
　国と地方の協議の場は、地域主権戦略会議とともに、地域主権改革を進める両輪と位置付けられるべきだと考えますが、実際にこの二つの会議体がどのように連携し、どう役割分担していくのか、よく分かりません。まさか、地域主権戦略会議の議長が総理だから、国と地方の協議の場より格上ということはないと思いますが、両者の関係について、平野官房長官に確認いたします。
　その他、地方行財政検討会議や行政刷新会議と国と地方の協議の場がどのように連携していくこととなるのか、平野官房長官、原口大臣、それぞれの立場からお答えいただきたいと思います。
　次に、義務付け・枠付けの見直しについて、原口大臣に伺います。
　四月三日の日経新聞インタビューで、地方分権改革推進委員会の丹羽元委員長は、今回の義務付け・枠付けの見直しについて、これでは骨抜きになっているのも同然で、相当不満だ、このままで法案化するのならば、三年間の議論は一体何だったのかと大変残念に思うと厳しい御意見を述べておられました。鳩山総理は、第三次勧告を官邸で手渡された後、勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組むとの談話を出しました。しかし、地方が見直しを要望した百四項目のうち、勧告どおり見直されるのはわずか三四・六％です。本当に内閣を挙げて取り組んだのかどうか、取り組んだというなら、なぜ骨抜きになったのか。原口大臣、明快にお答えください。
　また、幾ら法令の縛りを見直したとしても、国の基準に合った施策にだけ交付する補助金の在り方が見直されなければ、地方自治体の自主性、自立性は損なわれたままです。この点について、地方分権改革推進委員会第三次勧告は、今回の法改正の趣旨に即し、所要の見直しを政府において検討すべきであると勧告しています。ここに言う所要の見直しのための検討は、どのような形でいつまでに行うお考えなのでしょうか。原口大臣の見解を求めます。
　最後に、総務大臣としての原口大臣に二点、質問いたします。
　一点目は、今回の地方自治法改正についてです。今回の改正は、平成二十一年六月に決定された第二十九次地方制度調査会の答申を踏まえた改正ですが、答申の中の監査機能の充実・強化を図るための具体的な方策については、監査委員事務局の共同設置を可能とする改正だけしか法案に盛り込まれていません。地方分権の時代、地方公共団体の監査能力の強化は待ったなしです。なぜ今回の答申で提言された監査委員制度や外部監査制度についての見直しが盛り込まれなかったのか、具体的な理由を教えていただきたいと思います。
　二点目は、総務省の在り方についてです。一連の地域主権改革が進む中で、総務省の在り方を根本的に見直すべきではないかという指摘があります。確かに、今まで総務省は自治体側代弁者として霞が関で行動してきました。しかし、国と地方の協議の場も法定化され、地方が直接国と調整を行っていくようになると、協議の場と所掌事務もかなり重なってきます。原口大臣は国会で、地方分権においても、総務省の役割は増すことはあっても減ずることはないと言い切っておられます。総務大臣の発言としては分からないわけではありませんが、地域主権改革を推進する立場としては矛盾しているのではないかと思います。改めて地域主権推進担当大臣を兼任していることを踏まえた原口総務大臣の答弁を求めます。
　以上、平野官房長官並びに原口大臣の明確かつ具体的な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　山本さんにお答えを申し上げます。
　大きく分けて三つの視点で御質問をちょうだいいたしました。
　まず、政権としての地方に対する姿勢を反省すべきと、この質問でございます。
　まず、平成二十一年度の第一次補正予算執行の見直しに当たりましては、総理から、現場をよく見ながら政策的必要性を十分に精査をし、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を検討する、このような指示の下に、一つには、地方自治体向けの基金は一時留保の対象から除外をしたほか、各府省において箇所の事業を精査の上、執行の是非を判断したものでございます。
　平成二十二年度の子ども手当に係る地方負担については、去る一月十三日、全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体の代表の方々並びに厚生労働省政務三役の会合におきまして十分な説明をすることができなかったことについては素直におわびを申し上げ、御理解をお願いをしてきたところでございます。
　公共事業の事業箇所付けの予算配分は、地元の地方自治体の意見、要望、地元の調整の状況等を総合的に勘案をして行っているものであり、公共事業の円滑な実施を図る上に、今後とも地方公共団体との意思疎通を図っていくとともに、事業に関する透明性の向上を図っていくことが重要と考えております。
　都道府県連に一元化する陳情システムにおいては、霞が関もうでを、税金の無駄遣いでもある今までの陳情行政を改革するためのものである、こういうふうに私どもは考えております。政府が地方自治体に民主党のルールを強制することはないと私どもは承知をいたしております。
　私どもは、旧政権ではできなかった、地域のことは地域に住む住民の皆さんが決める、活気に満ちた地域社会をつくるための地域主権改革を断行していく決意でございます。
　次に、国と地方の協議の場の分科会及びサポート体制についての御質問でございます。
　まず、国と地方の協議の場の議長は、法案成立後におきまして内閣総理大臣が指定することとされております。国と地方の協議の場におきましては、地方自治に影響を及ぼす事項が多く、協議の対象となり得ることから、必要に応じ特定の事項に関する調査及び検討を行うため分科会を開催することのでき得る制度設計にいたしているところでございます。具体的な分科会の設置や運営につきましては、地方の皆様方の意見もよくお聞きしつつ対応してまいりたい、このように考えております。
　また、協議の場のサポートにつきましては、国の重要政策にかかわる総合調整を有する内閣官房とともに、当面、地域主権改革を担う内閣府が中心となって行うことといたしております。
　もう一点、最後に、国と地方の協議の場についての御質問でございます。
　地域主権戦略会議は、法制化後は内閣府に置かれる重要政策の会議体となります。総理を議長とし、関係閣僚と有識者をもって構成をし、地域主権改革の戦略の検討、具体的な推進を任務とする改革の司令塔となり得る組織でございます。
　国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について合意形成を目指し、関係各大臣と地方六団体の代表者が協議を行うための場であり、国や地方のいずれかに属する組織ではございません。法制化後は地方側の要請により開催することもできるわけでございますし、今後、適時国と地方の協議を行い、地方の意見をよく聞きつつ、戦略会議の開催頻度を上げて協議を進め、政治主導による集中的かつ迅速に改革を進めてまいりたいと考えております。
　先ほどの原口大臣の答弁にもダブっておりますが、地方行財政検討会議は、政府として地域主権の確立を目指す中で地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめる場としての部分であり、現在、総務省において開催しているものであります。
　なお、行政刷新会議、戦略会議と同様に内閣府の重要な政策会議となり、いずれにいたしましても、お互いの活動状況を踏まえつつ相乗的な効果が発揮できるよう、連携して検討を深めていくことが重要であると認識をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　外山　　斎君　　　　　広田　　一君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　行田　邦子君
　　　　　広田　　一君　　　　　外山　　斎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。原口国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、武内則男君、二之湯智君、山本香苗君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　岩夫君　　　　　浅野　勝人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　参考人
　　　　　　　青山学院大学国
　　　　　　　際政治経済学部
　　　　　　　教授　　　　　　　納家　政嗣君
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　地球環境学堂教
　　　　　　　授　　　　　　　　松下　和夫君
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院政策・メデ
　　　　　　　ィア研究科准教
　　　　　　　授　　　　　　　　土屋　大洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我
　が国の軍縮外交（国際安全保障の新たな課題）
　について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十一日、松田岩夫君が委員を辞任され、その補欠として浅野勝人君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交に関し、国際安全保障の新たな課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、青山学院大学国際政治経済学部教授納家政嗣参考人、京都大学大学院地球環境学堂教授松下和夫参考人及び慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授土屋大洋参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず納家参考人、松下参考人、土屋参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力のほどお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、納家参考人から御意見をお述べいただきます。納家参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、松下参考人から御意見をお述べいただきます。松下参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、土屋参考人、お願い申し上げます。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、またその都度答弁者を明示していただきますよう御協力のほどをお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　大島九州男君。
○大島九州男君　本日は、大変お忙しい中、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　それでは、簡潔に御質問をさせていただきます。
　まず、納家参考人、よろしいでしょうか。
　食料自給率というのを私もよく考えるんですけれども、いろんな意味での安全保障と。先ほど、後進国は非常に貧困の部分で厳しいけれども、先進国はある程度経済的なものでその食料は確保できていくというような内容のことをおっしゃったと思うんですが、私自身が日本のことを考えたときに、日本の戦後を考えたら、先進国がある程度都会で後進国が仮に田舎と考えたときに、やはり食料を持っているところということがやはりああいった戦後のときには非常に力を持ったという部分で見たときに、先進国であればあるほどこの食料自給率というものを向上させておいていかないと、国際的ないろんな脅威にかなわないんではないかと。そういった部分の食料自給率を上げることによる国際安全保障という概念は成り立つのかどうかというのを納家参考人にお聞きしたいと思います。
　それから、松下参考人にお聞きをしたいのは、地球温暖化という防止のために原子力を推進しなくてはならないんだというふうによく日本も言うわけですけれども、結局、原子力の、安全に運行されているときにはそういう問題はないんでしょうけれども、いろんな事故があったり、例えば原発に一つミサイルを撃ち込まれたりというような形のことを考えたときのリスクと、その地球環境に対するＣＯ２削減だとかいう部分のあれを比べたときに、どっちのリスクがどうなんだというようなことは非常に言いにくいと思うんですけれども、先生のそういった考え方をいただきたいというのと。
　もう一つは、それこそ日本が原子力をいろいろ推進をしていく中においては、放射能というのを除去すると。まあ昔のあのヤマトの話じゃないですけれども、コスモクリーナーみたいなのがあって、そういう放射能を除去をしていくというような技術の革新みたいなのがあればそれは非常にすばらしいことだなと、安心できるなと思うんですが、そういう研究をされているところがあるのかなというようなちょっと素朴な疑問がありまして、もしお分かりであればその点もお願いしたいと思います。
　それから、最後、土屋参考人。コンピューターでサイバーテロと、いろんな形のことが考えられると思うんですが、例えば、今言う原子力の発電所とか原子力のいろんな研究している部分のところにそういったテロ攻撃を仕掛けてそういう原子力の危険を誘発するというような、そういうサイバー攻撃というのは現実的に可能なのか、もし、そういったことを何か考えているようなテロ集団があったとかいうようなことがあるのか、その点について御質問をさせていただきます。
○会長（石井一君）　それでは、納家参考人からお願いいたします。
○参考人（納家政嗣君）　食料自給率の問題で、確かに先進国の場合は海外から食料が買える、自分たちは工業に特化していくというのが一般的な傾向ですから、だんだん自給率は低くなってくるということですね。一般的に言えば、先進国の自給率が低くなるというのは、安心感が小さくなるという意味では国際安全保障の問題の一部というふうに考えていいと思いますね。
　ただ、これは、自給率が低いという問題と、それともう一つ、外から買えるかどうかという問題があるわけですね。貿易の問題があるわけですね。途上国の場合というのは、食料というのは要するにマーケットに乗っかっているわけですから、途上国の場合、基本的に値段が物すごい高騰してしまって買えなくなる、食えなくなるという問題、これが途上国の食料安全保障の問題。先進国の場合には、要するにお金があって買える、貿易が基本的に確保できるということであれば、これは基本的には安全保障の問題というふうには考えなくていいだろうというふうに私は思っております。
○参考人（松下和夫君）　原子力の問題について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　私自身は原子力の専門家ではないんですが、地球温暖化対策という観点から考えると、原子力発電所は発電時においてＣＯ２を出さない、そういった電源であると思います。しかしながら、先生御指摘のとおり、事故の問題であるとか安全性の問題、それから放射性廃棄物の問題、最終処分の問題ですね、そういった問題もありますし、それから、原子力が事故に遭った場合の、それをバックアップするバックアップ電力も必要であると、そういったことも指摘されておりますので、これはやはり国民的な議論で選択をしていくものだと、その際にはできるだけ情報を公開し、共有して議論していくべきものだというふうに考えております。
　それから、放射能を除去する技術ですが、ちょっと私はまだこの分野については十分勉強しておりませんので、また後で勉強させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○参考人（土屋大洋君）　御質問ありがとうございます。
　これは非常に、何というのか、難しくて、確定した情報というのは私からもちょっと申し上げられないんですが、非常にゼロに近いことは近いがゼロではない、可能性は残っているというふうに思います。特に、発展途上国の中ではそういう可能性というのはまだ残っていると思います。
　ただ、幸いなことに、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題というのがありましたが、あのときに、関連するこういう重要なインフラのコンピューター網あるいはコンピュータープログラムというのは徹底的に調査されたんですね。あのとき結局何も起こらなかったじゃないかという批判がたくさんあったんですが、それはやっぱり対策がかなりうまくいったからという側面があって、この原発の問題というのもその中でかなり検証されていると思います。
　ただ、先ほど申し上げたアメリカの会計検査院の報告の中では、やはりこの原子炉、核廃棄物、核物質についての設備でもサイバー攻撃に対する備えは万全ではなかったというふうなことはちゃんと書かれているわけですね。そういったものがどこまで被害を及ぼすかと。例えば原子炉が停止するレベルなのか、原子炉が爆発するレベルなのか、そこまではちょっと言い切れるところではないんですが、少なくとも送電が止まるとか、そういったレベルのことは起き得るんじゃないかと個人的には思っています。
　ちょっとそこら辺、確定した情報を申し上げられないんですが、そういうふうな印象を持っています。
○会長（石井一君）　加藤修一理事。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。有益な御意見をいただきました。
　まず、納家参考人にお願いなんですけれども、核テロの話で、潘国連事務総長もアメリカの大統領も現在最も深刻な脅威であるというふうに言っていて、私も非常にこの核テロの関係は懸念しておりまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいては、核に関連したテロリズムが起こる可能性としては四つの例があるだろうと。核兵器そのものを盗む、二番目は核物質を盗んで核爆発装置を造る、三番目に放射線物質を盗んで先ほど話がありましたように汚い爆弾を造る、四番目が原子力施設、輸送船などを妨害、破壊する、こういう四つのケースがあり得るというふうに指摘しておりまして、原子力発電が拡大、どんどん増えていくということはそういう可能性が高まる、可能性としてはあると思うんですね。
　それで、日本の対応としてこういうことを含めてどういうふうに考えるかという点で、納家参考人は先ほど最後の方で、こういう面を含めた新しい安全保障課題としての認識が非常に弱いと。具体的に法的基盤の整備等々がそこに書いてありますけれども、もう少しこの辺について具体的な話をいただきたいなというのが一点目です。
　二点目は、松下参考人の方からも気候安全保障という考え方について御説明があったわけですけれども、こういう気候安全保障ということについて安全保障を考える様々な学者の間ではどのようにこれはとらえられているか、あるいは納家参考人自身がこの安全保障についてどのように認識されているか、この辺についてお願いしたいと思います。
　それから、松下参考人にお願いなのは、この気候安全保障、これを確保するために独自の軍事力、それをやはり確保しなければいけない、あるいは新たな軍事同盟を結ぶ必要があると、そういうふうに指摘をする方もいらっしゃいますし、環境省が調査した部分を考えていきますと、それは、気候安全保障は、国際連帯を促進しながら、非軍事的手段により、それぞれの国家、国民・企業等の活動、それを取り巻く生態系を気候変動の脅威から守る、これが気候安全保障の中身ですよと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。これ、両方があるんですけれども、こういった面についてどのように松下参考人はお考えかということについて教えていただきたいと思います。
　最後に、土屋参考人にお願いなのは、いろいろな核兵器があって、恐らく中身はコンピューターの一部を形成しているということになるわけですけれども、マイクロコンピューターで制御している部分も当然あるので、そういうことについて、サイバー攻撃でいわゆる核爆発を止めるとか止めないとか、そういった点についてはどんなふうに考えることができるんでしょうか。核兵器の中身の問題と、それに対するアプローチ、どういう防御の仕方等々含めて、その辺について御見解がありましたらお願いいたします。
　以上です。
○会長（石井一君）　それでは、どうぞ。順次お願いします。
○参考人（納家政嗣君）　御質問ありがとうございました。
　最初の核テロの問題でありますけれども、核施設、核物質というのは非常に扱いにくいので、テロリストというのは隠密に活動するわけでありますから、物すごく巨大な施設とか、そういうふうなものを扱うということはほとんど不可能、持って歩くことも多分できないということで、多分可能性があるのは、放射線物質、こういうふうなものを盗んで通常の爆弾に入れ込むというふうな、あるいは原子力施設を攻撃して混乱させるというんですかね、心理的な衝撃を引き起こすといったような、そういうふうな形が考えられるだろうということであります。
　実際はその核兵器とテロリストが結び付くという話は、いろいろ心配はあるんですけれども、実際に起こったケースというのはほとんどないんですね。ロシアのモスクワで、一九九五年だったと思いますけど、セシウムを公園の中の土に埋めたといって脅迫したというケースがありました。これは結局はそういうことはなかったわけでありますけれども、あるいは旧ソ連からスーツケース爆弾が流れたとか東ドイツで発見されたとかそういう話はありますけれども、実際にはそれがテロリストに渡るとかそういう可能性というのは、今のところほとんど物理的に難しいのではないかなということであります。
　先ほど私がちょっとお話できなかったことでありますけれども、日本の場合にはこの問題をどういうふうに考えるのかということでありますが、既に二〇〇五年に国際的には核テロ防止条約というのができておりまして、これは、従来のウラン、プルトニウムだけではなくて、放射線物質の防護というふうなことまですべて含んでいるわけですね。日本でもこれに対応する形で国内法として放射線の発散処罰法というのができておりまして、全国の六千か所以上の事業所すべてについて放射線の防護については規制が掛かっていると、こういう状態であります。それから、原子炉や何かについても、これは警察、自衛隊それぞれちょっと時期が違いますけど、二〇〇〇年代に入ってからはほぼすべてについて、アメリカ軍施設それから原子力施設関係についてはすべて要するに防衛体制というのが整って、人間が配置されて二十四時間体制で防護が行われていると、こういう状態なんですね。
　ですから、体制としてはかなりはっきりしているんですけれども、一つは、テロというのは未然に防止しないと意味ないんですけれども、その未然防止ということになると、インテリジェンス、先ほどもお話ありました諜報ということが問題です。これにかかわる人間の経歴の調査というんでしょうか、今までどういう団体にかかわったか、どういう宗教団体にかかわったか、どういう経歴を持っているかということを全部クリアランスしないと実際にはこれがテロと結び付くという可能性があるわけですけれども、そういう法律がないと。
　それから、警察と自衛隊の関係も、協力関係非常によくできてきたというふうに言われているんですけれども、テロ攻撃に対しては首相が、防衛出動する、侵略や何かがあったときに防衛出動するというのは、これはもうはっきりしています。それ以下だとこれは警察の仕事になるわけですね。警察が対応してできない、いよいよ駄目だとなったときに治安出動、警護行動というふうな形でだんだんレベルを上げていくわけですけれども、防衛出動以外はすべて要するに警職法の縛りが掛かっていますから、武器の使用に制限があるわけですね。
　そういうことで、実際には一つの警察と軍の仕事の中間ぐらいのところできちっとした体制を組まなきゃいけないところが、いまだに何かそれぞれの組織ごとに体制を強化するという状態が続いているのではないかというのが私の感じている懸念ということであります。
　それから、最後に気候変動につきまして簡単に申し上げますが、私は専門ではありませんけれども、私は、気候変動あるいは環境安全保障という言葉は、少なくとも日本から考えた場合には安全保障問題ではないというふうに考えております。安全保障問題、何というんですかね、気候の問題について、あるいは環境を保全してもなおかつ国家の安全保障というのは必要なわけですね。安全と環境の保全というのは別の価値でありまして、両方とも必要ということであります。ですから、わざわざ環境問題に安全保障という言葉を使うということについては、私は政治学の立場からいうとちょっと違和感があるということでございます。
　ありがとうございます。
○参考人（松下和夫君）　加藤先生の気候安全保障と軍事力の関係について、御質問ありがとうございました。
　気候安全保障が、先ほど紹介しましたように二〇〇七年にイギリスの当時の外務大臣から提唱された背景は、恐らく、言われていることですが、当時アメリカはブッシュ政権で、国際的な気候変動問題に対する議論になかなか加わってくれなかったという背景がありまして、イギリス政府はいろんな形でアメリカに働きかけたわけですが、一つの方法としてアメリカが関心の非常に深い安全保障と結び付けて議論を展開したと、そういう背景があると言われています。
　アメリカの国防省の報告など、国防省系のシンクタンクの報告などによると、気候変動が進行して、そのことによって国際的な安定性が損なわれて、難民が増えると。そうすると、もうアメリカを言わば要塞国家のように、アメリカを守るための要塞をつくるみたいな、そういう議論が展開されています。そういった意味で、軍事的な力で気候による影響、外からの影響を防ごうという議論があることは確かであります。
　ただ、私自身は、先ほど紹介いただいた環境省のレポートにあるように、国際的な連帯によって、非軍事的手段によってこの問題に取り組んでいくべきだというふうに考えております。ただし、気候変動による異常気象が多発して、いわゆる脆弱な国家で被害が広がってきますと、これに対してはいろんな形で緊急支援が必要ですので、そういう緊急支援という形で専門的な組織が出ていく必要があるというふうには考えております。
　それから、余談ですが、オバマ大統領は去る三月三十一日に、メリーランド州のアンドリュース空軍基地でエネルギー安全保障に関する演説を行っています。ここでいろいろ言っておりまして、例えば自動車の燃費を毎年五％改善するとか、あるいは石油の自給率を上げて、原油の輸入、海外依存を減らすとか言っておりまして、さらに、アメリカ空軍のグリーン化ということを言っています。
　どういうことかというと、アメリカ空軍が使っている音速ジェットファイター、音速戦闘機の燃料をバイオマス燃料にするというようなことを言っております。ですから、アメリカ、オバマ大統領は軍隊自体を言わば環境負荷を下げようという発想はありますが、むしろ、やはり全体としては、国際的に軍縮を進めて軍隊を減らす方が望ましいのではないかと、これは個人的に考えております。
　以上です。
○参考人（土屋大洋君）　御質問ありがとうございます。
　私もその問題、薄々頭の中では考えていたんですが、真剣に考えたことがなかったのでちゃんとしたお答えはできないんですが、今考えてみるに、例えば今私たちが携帯をなくすとかパソコンをなくしたときには、リモートで起動させる、リモートで操作するということはある程度可能なわけですね。私の同僚が先日、オーストラリアで携帯電話をタクシーの中に忘れましたけれども、それを自分のパソコンから操作をして、起動して、取り戻すということをやりました。そういった意味でいうと、ネットワークでつながっているものというのはいろいろな形で操作ができるようになるということなんですね。ただ、ネットワークにつながっていないものは何もできない。
　ミサイルというのは、そういう意味ではネットワークにつながっているといえばつながっているわけですね。つまり、ミサイルの弾道を操作するということができたり例えば自爆させるということができたりということは通信ができているということで、ネットワークに乗っかっているということになるわけです。そうすると、全く先生が御質問されたようなことができないわけではないということも可能性としては、技術的には、理論的にはあるんだろうというふうに思います。ただ、発射されてからそういうことができるかというと、時間的な問題からして恐らく無理でしょう。
　そうすると、発射される前の段階でそういうことが可能かどうかということになると思うんですね。恐らくその場合も、内部で協力してくれる人がいれば多分非常に簡単にできるようになるんじゃないかということは予想としては言えますが、外部の人が個人的なリソースだけでそこまでやれるようにはまだならないんじゃないか、そこまで国防のネットワークというのも弱くはなっていないんじゃないかなというふうに思います。ただ、御指摘のようなことは完全にないというふうに否定はできないというふうに思います。
　ありがとうございました。