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○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　実は、もう少しこの統合医療については御質問したいと思ったんですが、時間も余りありませんので一点だけ御指摘をさせていただきます。
　鍼灸の医療の場合、これは今、現物給付ということではなくて現金給付ということになっているんだろうというふうに思います。事実上、保険適用はなかなか難しいという状況がございます。なかなか現状では難しいのかもしれませんけれども、できれば受領委任払い方式というものをぜひ御検討いただきたい、このように思います。これは一点御要望させていただきたい、このように思います。
　続きまして、療養病床の削減ということについて少し御質問させていただきたいと思います。
　冒頭、大臣から、やはり医療というのは、何か上から数字を最初に決めてやるというよりは、しっかり個別の政策を積み重ねていく、大変重要だと、私も全くそのとおりだと思うわけでございます。
　その中で、今回、三十八万ございます病床を十五万にする、この十五万という数字がややひとり歩きしてしまっているかなという感じを持っております。恐縮ですけれども、この十五万という数字はどこから出てきたのかということを御説明いただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　療養病床の再編成に当たりましては、医療の必要度に応じた医療区分をもとに考えてございます。それで、医療の必要性の高い医療区分であります二及び三の入院者につきましては医療療養病床で対応することとしておりまして、一方で、医療の必要性の低い医療区分一の入院者につきましては老人保健施設等で対応することを基本としてございます。
　この医療区分につきましては、これは平成十五年三月の閣議決定以来、慢性期入院医療の包括評価調査分科会、これが中医協に設けられておりまして、そこでの、九十の病院を対象にした七千人の入院患者の実態調査あるいは三千五百人の患者を対象としたタイムスタディー、これによりまして、その医療区分を設定しているわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、医療区分二、三が医療療養病床で医療の必要度が高いわけでありますけれども、老人保健施設におきましても御存じのとおり常勤医師が配置されておりますので、医療区分二の該当者の中にも一部、老健施設で対応可能な患者さんというものが含まれていると考えてございます。
　具体的に申し上げますと、うつ状態でありますとか褥瘡などの状態を想定してございまして、こうしたケースを含めますと、全体三十八万床の約六割、二十三万床の入院者が介護保険に移行するとの前提を置いて積算をしたものでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。まさに医療区分二、三のうちの一部の方も介護の方に移っていただくということを前提にした試算だ、こういうふうな御見解かと思います。
　きのう、実は厚生労働省にお願いいたしまして、医療区分ごとに、それほど細かくは分かれておりませんけれども、療養病床の今の病床数を示していただきました。それによりますと、医療区分の二と三で十七万でしょうか、それにあと回復期リハビリということで二万病床がある。そういうことになりますと、実は十九万病床、ある意味で医療管理が必要な病床群がある。そこが十五万になっていくということになりますと、四万病床程度は介護の方に移っていく、こういうことになるんだろうと思います。
　六年間かけて老健等の中でこれを吸収していくということになるんだろうと思いますけれども、この四万というものをちゃんと本当に吸収できるのかなということが、若干不安として残るわけでございます。
　今の御答弁の中でも、老健施設等にも医師はおりますよということでございますけれども、その医師の配置というのはやはり一人でございますし、そういう意味では、二十四時間三百六十五日、本当に十分な医療ができるのかどうか。あるいはまた、これは大変失礼な言い方かもしれませんけれども、老健施設等にいらっしゃるお医者さんというのはある意味第一線を退かれた方も多いのかな、こんな印象を持っております。そういう意味で、この移行というのをしっかり適切にやっていただきたいな、こう思うわけでございます。
　もう一つは、今、ターミナルケアとか終末期医療といったようなものも随分議論になっております。一九五〇年代というのは自宅で亡くなられる方は八〇％だったわけですけれども、今は病院や診療所で亡くなられる方が八割、こういう状況でございます。ということは、この八割の方、大半は、まさにこの療養病床の中で多分最期を迎えられてきた方も多いのかな、こう思うわけでございまして、これが十五万に削減をされて老健施設等に移動するときに、この部分もしっかりとやはり手当てをしていただきたいな、こんなふうに思っております。
　健康保険法の中には老健施設等のあり方について検討するという項目もあるわけでございますので、今申し上げた二点、この四万人という方々、本当に十分対応できるのかということ、そしてまた、終末期のみとりという部分も含めて老健施設の中でちゃんと対応できるのかということをぜひ御検討いただきたいと思います。
　そして、一つ具体的に、私は、実は同僚議員からこの提案を受けてなるほどなと思ったことがございます。それは、今後、老健施設に移行していく中で、今申し上げたように四万人、この数字も随分変わるだろうとは思いますけれども、一定程度の医療管理が必要な方というのが老健施設に移っていくわけでございますから、今後の検討の中で、例えば、医療をより充実した老健施設、老健施設Ａというカテゴリーと、あるいは通常の老健施設、Ｂ、こういったような二つのカテゴリーを設ける、こういったような御検討もぜひしていただきたいと思いますけれども、今後の検討のあり方、ちょっと御回答いただければというふうに思います。
○磯部政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、今回提案させていただいております改正法案の附則の二条におきまして、老人保健施設及び老人福祉施設の基本的なあり方、それから、これらの施設の入所者に対する医療の提供のあり方等につきまして見直しをするという規定が入ってございます。これに基づきまして、今後、委員の御提案のようなことも含めまして、検討を進めていく必要があると認識しております。
○木原（誠）委員　あともう一つ、地元を回っておりまして聞いた話でございますけれども、私、実はこれは勉強不足で知らなかったんですけれども、介護施設、老健施設等には参酌標準というのがあるというふうに聞きまして、これは今もう既に現行のものは走っている、こういうふうに伺っております。そういう意味では、どうも東京等は比較的余裕があるようではございますけれども、一部の地域ではかなりいっぱいになっているところもあるというふうに伺っております。
　今後、老健施設に移行する中で、これがしっかりと改定をされて、十分な余裕を持って移行できるということが担保されなければいけないと思いますけれども、その点、どのように考えたらいいか、御回答をいただければと思います。
○磯部政府参考人　参酌標準と申しますのは、介護保険法の百十六条に基づきまして、国が定める基本指針において各市町村が介護保険事業計画、また都道府県の場合におきましては介護保険事業支援計画に盛り込むべきサービス見込み量を算定するに当たっての参酌すべき標準として示されております。
　十八年度から二十年度までの第三期の、特に都道府県が策定いたします介護保険事業支援計画、これは当然都道府県ごとによって違うわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、医療療養病床からの転換を見込んで老健施設等の必要定員数を設定しているわけではございませんけれども、一つには、この第三期の計画の中でも、老健施設や特定施設の利用定員総数の増加が見込まれております。それから二つには、介護療養型医療施設から老健施設等へは、基本的には定員数全体に影響を生じさせることなく転換することができます。それから三つ目には、介護療養型医療施設から医療の療養施設に転換する部分も一部あると見込まれますので、その意味で、介護療養型医療施設の定員減も考えられます。
　こういうことを踏まえますと、第三期計画におきましても、地域の実情に応じまして一定程度、療養病床から老健施設等への転換も可能であると考えております。
　また、二十一年度からの第四期の計画につきましては、二十年度から、医療費適正化計画や医療計画の策定の見直し等と整合性を図りまして、また、老健施設等への転換の進捗状況などを踏まえまして、先ほど申し上げました参酌標準の設定について考えていきたいというふうに考えております。
○木原（誠）委員　もう時間が参りましたので最後にしたいと思いますけれども、療養病床の廃止、やはり大変不安も大きいというふうに思います。恐縮でございますけれども、今の議論をお聞きになって、大臣に最後、この療養病床、しっかりと転換をしていくということについて御決意をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○川崎国務大臣　いずれにせよ、今の医療制度、申し上げましたように、諸外国から見ても評価をいただいております。一方で、我が国の最大の要件の違い、少子高齢化社会、すなわち、イギリス、フランス、アメリカと比較したときに、少子化という大きな要件がかかってきている。そのものを乗り越えながら持続可能なシステムにする、皆保険制度をどう守っていくかというところでございますので、皆さん方の御理解を得ながらしっかりやらせていただきたいな、こう思っております。
○木原（誠）委員　どうもありがとうございました。これで終わりにいたします。
○岸田委員長　次に、林潤君。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤であります。
　昨年の特別国会で二回、障害者自立支援法を初めとして質問をさせていただきました。今通常国会では初めての質問であります。本日は、医療制度改革の関連法案についての質問をさせていただきます。
　日本国民ならだれでも持っている健康保険証、これが一枚あれば、資産、所得に関係なく、いつでも診察を受けられる、投薬や治療をしてもらえる。こうした国民皆保険制度、まさに戦後の日本人の財産というべきものでありまして、これを将来も持続可能なものにしていくために、今、改革の必要性がある、こうしたことは十分に理解ができるわけであります。
　二〇〇七年問題と言われるように、来年には団塊世代の大量リタイアが始まりまして、支えられる世代と支える世代、バランスが大きく変わりまして、近年は、こうした人口構成全体が高齢化する、こうした見通しから、日本のすぐれた医療を初め社会保険制度が本当に維持できるか、こうした心配がされているのもまた事実であります。
　年金、介護、医療、こうした社会保障を取り巻く状況というのは、一昨年に年金改革法が成立をいたしまして、ことしの四月からは障害者の自立支援法、そして改正された介護保険法、これが施行されまして、大きな変革期となっております。残された今回のこの医療制度改革ということにつきましても、まさに安全、安心を確保し、質の高いサービスを適切に受けられるような体制を構築するのがねらいだというふうに聞いております。
　一方で、保険給付の見直しの内容、保険者の再編統合などから、国民からは、国民皆保険が本当に維持をされていくのか、そして、医療費の切り下げが医療の質の低下につながらないか、こうした不安もあるわけであります。私も、つい先日、実際に地元鎌倉市内の医療現場を訪ねてまいりました。医師や病院関係者の方々と意見交換をする中、この法案について、不安あるいはおしかりの声というものをいただきました。
　私たち政治家の務めは、こうした国民の不安の声に正面からこたえ、信頼と安心を構築することにあると思いますので、こうした観点から本日は質問させていただきます。
　そこで、今回の医療制度改革、これが何を目指しているのか。国民皆保険や医療の質、こうしたことをどのように守りまして、そしてどのような将来的な改革のグランドデザインがあるか。こうしたことについて大臣にお聞きをいたします。
○川崎国務大臣　今御指摘いただきましたように、二年前に年金の改革をいたしました。今受給をされている方々にはマクロスライド制の導入、そして若者には負担増、そして基礎年金については三分の一から二分の一への税による負担増、こうしたものをしながら、持続可能なシステム、五十年後、百年後でも年金という制度がもつようなものにつくりかえなければならない。いろいろな御批判がある中でございましたけれども、やらせていただいたところでございます。
　昨年は、介護保険それから選挙後に障害者の自立支援法、そして医療という形で御審議をいただいておるところでございます。すなわち、人口構造が大きく変化する中で、国民皆保険制度を守りながら、どう今の医療水準というものを保ちながらやっていけるか。そこには多くの皆さん方の協力を得なければならない。
　そういった意味では、医療をされる皆さん方には、短期的に三・一六、薬価で一・八、そして診療報酬で一・三六、こうした引き下げをお願いした。御批判をいただいていることは承知いたしておりますけれども、やはり御理解を賜っていかなければならないだろうと思っております。また、現役並みの所得を持つお年寄りの皆さん方には、我々同様の御負担を、三割負担をお願いするということで今回の制度改正をお願いしていく。
　一方で、やはり短期的な処方だけではなく、長期的なシェアというものをしっかり持たなきゃならぬという中で、我が国は、一つは、入院の問題をしっかり国際水準に合わせていかなければならない。もう一つは、やはり生活習慣病に対する対策をしっかりとして、予防重視の医療というものに変えていかなければならない。そういった見地で、さまざまな改革を今回の法案に盛り込ませていただきました。
　そして、こうしたものを一つ一つやりながら、今、冒頭申し上げましたように、国民皆保険制度を守りながら、そして医療水準、医療技術というものは、多分五年、十年随分進歩していくものになるだろうと思います。そういった意味では、医療技術の進歩に合わせながら、実は見方を変えていかなきゃなりません。ちょっと年金と違うところでございます。
　五年後の医療技術はどのぐらいになっているか、十年後になって医療というのはどうなっているか、やはりそれを見ながら、そういう意味では二十年後の目安というものを持ちながら、やはり五年に一度ぐらいはしっかり全体の流れというものをとらえながらやっていかなければならないな、こんな感を私はいたしております。
　そういった意味では、これで万全ですかと言われますと、私はそういうお答えをいたしておりません。医療というのはまさに日進月歩、改革、改革を重ねながら、皆保険制度、そして医療の水準をアップする、そうした前提の中で進めていかなければならないだろう、このように考えております。
○林（潤）委員　大臣の答弁にもありましたとおり、二十年後の日本のこうした目安もしっかり考えていく、そこで日進月歩で変わっていく可能性がある、そしてこれで万全と思わない、そうした非常に謙虚とも言えるようなお話をいただきまして、非常に柔軟な対応をもってこれからも進んでいただきたいというふうに思っております。
　こうした改革のグランドデザインというものは理解をさせていただいたわけなんですけれども、こうした改革案、あるいは窓口の負担アップ、こうしたものが示されるたびに、やはり国民の側から見ますと、窓口の負担が今後もさらにふえていくのではないか、こう心配する国民も多いわけであります。
　現実に、私は九〇年代後半に新聞記者をしておりましたが、そのときも、サラリーマンの窓口の医療費負担というものがアップをしていた時期でありまして、町の人の声を聞いて取材をした経験があります。一様に、負担増に顔をしかめて不安な思いをしていた、こんな記憶がございます。
　こうした中、今回も、現役並みの所得がある、こうした高齢者の患者負担が二割から三割に引き上げられ、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費も負担が見直されております。一方で、平成十四年、健康保険法等改正法の附則第二条におきまして、この給付割合について、将来にわたり百分の七十を維持すると明記がされております。つい先日、地元の医師とお話ししたときも、何割まで上がるんだ、本当に三割なのか、こういった声が聞かれていて、医療現場からも、まだこうした法律の方が浸透しているとは言えないのじゃないか、そのように感じました。
　こうした法律が根拠となりまして、今後も三割負担が続くと考えているわけですけれども、特例などを設けることなく今後も維持される、こういう解釈をしてよろしいのでしょうか。
○川崎国務大臣　基本的に保険をまず掛けていただくという趣旨からいいまして、私自身の感覚として、三割が限界だろう、このように思っておりますし、また、今お示しいただきましたように、平成十四年の健保法改正の附則において、「将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」医療制度改革においても、上げるという議論は、一部変わった御提案はございましたけれども、否定されたということでございますので、こうしたものを維持すべく努力を積み重ねていかなければならない、このように思っております。
○林（潤）委員　大臣の三割が限界だと思うという所感は私も同じにするところでして、何としても窓口の三割負担というものをしっかり堅持していただきまして、将来の負担増につながることがないように、この改革によりましてしっかりと制度を構築していただきたいと希望をするわけであります。
　そこで、今回の制度改革のもととなっております医療給付費について質問をいたします。
　今回の改革を行わなければ二〇二五年度の医療給付費は五十六兆円との見通しを出しておりますが、これはどのような手法で導き出した数字なのでしょうか。これまでの試算についても、実際より高く見積もられた、こうした経緯もありまして、もっと低い水準ではないか、こうした医療関係者の指摘もあるわけであります。
　予測値の信頼が揺らげば患者の不信を招く。今、窓口負担、高齢者の方も負担がアップをしていくという中で、不信を招いてしまってはいけないと思います。これが意図的に高い数字を出したものではないという理解でよろしいのでしょうか。
○水田政府参考人　医療費の将来見通しについてでございますけれども、私ども、ただいま御指摘のとおり、二〇二五年度の改革実施前の医療給付につきまして五十六兆円になるものと見込んでございます。これは、足元の平成十八年度予算に基づく医療費を起算点といたしまして、一人当たり医療費の伸び率の前提として、平成七年から十一年度の実績を用いて機械的に算定した結果でございまして、意図的に高い数字を出したものではございません。
　この平成七年から十一年の数値をもとにいたしましたのは、平成十二年度以降、御存じのとおり、介護保険制度の創設、あるいはただいまお話がありました健保三割負担の導入、あるいは高齢者の定率負担、こういった医療費に大きな影響を与える制度改正が毎年のようにあったからでございます。
　なお、近年の現実の医療費の伸び率を見ますと、大きな制度改正のあった時期を除きますと、診療報酬改定による要因を除いた場合の医療費の伸びはおおむね三から四％程度で安定的に推移していることからも、医療費の自然体の見通しの前提として、平成七年度から十一年度の実績を用いたということは適切であると考えてございます。
○林（潤）委員　しっかりとこの五十六兆円という見通しに基づいて、さらに柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
　今回の医療制度の改革では、国民的な健診や指導を通じまして、生活習慣病の予防を重要視し、そして将来的な医療費の抑制に努めている点、これは大変に高く評価をできるものだと思います。現実に、生活習慣病は国民医療費の三割を占めており、死亡数割合が六割ということであります。中でも、一人当たり年間平均約五百五十万という非常に高い医療コストがかかります人工透析、これにつながる糖尿病対策というものは非常に重要と私は考えております。
　糖尿病は、早期発見で疾病を予防し、さらには早期の治療によりまして、失明や腎不全など合併症を予防できるというふうにされております。つまり、医療機関が糖尿病患者をしっかりと把握いたしまして、定期的な診察を通じて適切に指導、治療をすることで、透析のような重症にならないで済むわけであります。
　医療費の抑制のためにこうした予防を推進する体制を国や自治体が整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の、糖尿病を初めといたします生活習慣病の対策におきましては、生活習慣病の有病者やその予備軍を健診などによりまして早期に発見し、保健指導により生活習慣を改善して、発症そして重症化の予防を行うとともに、早期治療を行い、重症化さらには合併症の予防を図るということが大変に重要でございます。
　今回の医療制度改革におきましては、医療保険者に内臓脂肪型肥満に着目をした健診及び保健指導を義務づけまして、保健指導を受けることが必要な者に対する保健指導の徹底を行うとともに、健診結果のデータを有効に活用して効率的な保健指導を行うことにより、生活習慣病対策の充実を図ることとしております。また、医療保険者による健診、保健指導の取り組みの効果を上げていくためには、都道府県が中心となりまして、健康増進計画に基づいて関係者の連携協力を推進していく体制を強化することとしております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、各都道府県と連携協力をいたしまして、総合的な生活習慣病対策を推進するための体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　保健指導の徹底や患者のデータの活用、こうしたことを通じてぜひ充実をさせてもらいたいと思います。
　今回の、こうした糖尿病など生活習慣病の早期治療をしていくためには、健康診断で異常が認められた患者に対しまして医療機関に早期に受診をさせていく、これが極めて重要かと考えます。
　この場合、どんな方法で受診率というものを向上させようとしているか、お教え願います。
○中島政府参考人　糖尿病などの生活習慣病対策におきましては、健診の結果を保健指導や医療機関への受診勧奨に生かしますことにより、生活習慣病の発症及び重症化の予防を図ることが重要でございます。
　今後は、健診、保健指導の内容を見直しまして、内臓脂肪症候群の概念を中心に、健診結果によって保健指導の対象者を効率的に把握した上で、保健指導を必要とする者に対して、健診の結果を踏まえた効果的な保健指導を徹底することにより生活習慣の改善に結びつけるとともに、治療が必要な者に対しては、医療機関の受診による早期治療の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○林（潤）委員　こうした生活習慣病に関連してなんですけれども、後期高齢者になってから生活習慣病にかかった場合、結果として医療費が高くついてしまう。こうした原因は、実は子供のころや若いときの生活習慣に始まっていると聞いております。
　こうしたことから、若い世代にも肥満予防など生活習慣病の対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、糖尿病などの生活習慣病対策におきましては肥満の予防などが重要でございまして、特に食生活の改善や運動の習慣化などが課題となっておりますが、こうした生活習慣については、若いころから正しい知識を身につけ、実践につなげることが重要でございます。
　しかしながら、子供の肥満の増加や食生活の偏りといったことも指摘をされておりまして、若年期の児童生徒とその親の生活習慣に関する実態を把握し、運動の習慣化や健全な食生活の実践といった取り組みを推進することが必要でございます。
　このため、平成十八年度におきまして、モデル事業として若年期からの肥満予防対策を実施することとしておりまして、子供のころからの生活習慣病の予防にも努めてまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　また、関連なんですけれども、今回、四十歳以上となっているこの健診の義務年齢を引き下げることについて、将来的な感覚で結構ですので、検討材料とならないか、お聞かせ願います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回、健診につきまして四十歳から医療保険者に対して義務づけをしているわけでございますけれども、これは実は現在の老人保健制度におきましても四十歳から健診を行うということが根拠でございます。
　望ましくはもちろんそれ以前から、例えば三十歳からということもございますけれども、まずはこの四十歳からの健診義務づけということが着実に実施されるということが必要であろうと考えてございます。
○林（潤）委員　生活習慣病の対策は、まさに国を挙げて取り組むべき課題であります。二〇〇〇年に目標を定めました健康日本21では、適正体重の率や糖尿病の患者数、こうしたことについて具体的な数値目標を定めましたが、実際には、データ的に効果が上がっていない、むしろ悪くなっている、こうした事実もあるわけであります。
　こういう生活習慣病対策については、予防重視の観点から、さらに総合的な取り組みを進め、予算の充実や効果的なキャンペーンを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　この質問の答弁が一番苦手でして、体重と、一日何歩歩くのか、二つとも失格の大臣なものですから。しかしながら、今努力中でございますので、お許しを賜りたいと思います。
　健康日本21、健康フロンティア戦略に基づく総合的な取り組みをしてまいりました。平成十八年度予算においても、健康フロンティア戦略、働き盛りの健康安心プランによる生活習慣病対策等の推進に要する経費として四十八億円を確保いたしております。メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した効果的、効率的な健診、保健指導の推進、若年期からの肥満予防対策など、食育に関する国民運動の推進、受動喫煙対策等たばこ対策などを推進することといたしております。
　なお、今回の医療制度改革については、予防重視を柱の一つに位置づけ、運動、食生活、喫煙といった生活習慣の改善に関する国民の意識啓発に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、生活習慣病対策を総合的に進めていくことといたしております。
○林（潤）委員　ぜひとも総合的に進めまして、国民的な生活習慣病の克服に努めていただきたいと思います。
　今回の医療制度改革では、医療費適正化という観点から、この給付内容や生活習慣病対策を初めといたしまして、さまざまな方策を取り入れておりますが、その中で介護療養型医療施設の廃止というものがございます。
　療養病床入院患者のうち、医師の対応が余り必要ない人について、病院ではなく在宅や老人保健施設に移行し、医療保険と介護保険を区別すること自体は理解できることであります。しかしながら、介護療養型施設の廃止、介護保険へ移行すること、これが強制力を持って要介護の入院患者の過剰な追い出しにつながらないかと、危惧する声が上がっているのもまた事実であります。
　まず、こうした追い出しはないと考えていいのでしょうか。大臣によろしくお願いいたします。
○赤松副大臣　今の、療養病床の再編に当たりまして入院している方々の追い出しにつながらないようにというこの御指摘、おっしゃるとおりだと思いまして、私どもも、断じて追い出しにつながらないということを大前提にしたいと思っております。
　今後六年間、医療、介護双方の病床について、円滑な転換ができるように経過的な類型を設けることにしております。また、介護サービスの基盤の整備につきましては、中重度者の在宅サービスや不足地域の施設サービスにつきまして、地方公共団体ともよく連携をしまして計画的な充実に努めて、御懸念のあるようなことがないように、しっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　追い出しには断じてつながらないということを大前提にしている、非常に現場の方から見ましても勇気づけられる言葉ではないかと思います。
　こうした中で一番問題なことは、療養病床の再編成に伴った受け皿の整備でありますけれども、これをどのように考えているか、お聞かせ願います。
○赤松副大臣　今回の療養病床の再編におきましては、療養病床は医療の必要性が高い患者の皆さんに限定して医療保険で対応する、そういう方向性とともに、もう一方、医療の必要性の低い方々への対応としましては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することによって、大きな改修をすることなく受け皿となることが可能である、こんなふうに考えているわけでございます。
○林（潤）委員　こうした介護療養型施設を廃止する中で、本当に豊かで安心な医療になっていくには、患者が希望すれば、病院ではなく、住みなれている、そして家族もいる自宅でも治療を受けられることだと考えます。
　しかしながら、在宅医療を受けられるようにするには、まだまだマンパワーを含めましてソフト面もハード面も環境の充実が大切だと考えておりますが、今後はどのように在宅医療の充実を図っていくのでしょうか。お聞かせください。
○松谷政府参考人　委員御指摘のとおり、患者さんの生活の質の向上の観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送ることができるよう、患者さんが希望する場合に在宅医療が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、今般の医療制度改革におきまして、在宅医療の推進を図るための医療法の改正や診療報酬の評価等を講じているところでございます。
　具体的には、一つには、主治医さんの役割の発揮や、介護を含む多職種での連携が図れるよう、地域で在宅医療に係る連携体制を構築いたしまして、医療計画にその機能を明示すること。
　それから二つ目には、患者さんの退院時に他の医療機関など在宅医療を提供するものなどと連携を図る、いわゆる退院調整機能の推進を図る。
　三つ目には、複数の医師の連携による二十四時間往診可能な体制の確保を進めること。
　さらには、在宅療養中の症状急変時の対応といたしまして、入院機能を有する医療機関を活用できるようにすること。
　五番目には、患者さん、国民への情報提供といたしまして、医療機関などが在宅医療を実施していることがわかるような一定の情報を都道府県に届け出していただきまして、その情報を都道府県が公表する制度を導入すること。
　最後に、ケアハウスなど居宅系サービスの充実や多様な居住の場での在宅医療の充実など、各般の措置を講じて在宅医療の推進をさらに進めていきたいと考えております。
○林（潤）委員　ぜひともそうした方向で在宅医療の充実というものを進めていただきたいと思います。
　最後に、こうした医療現場を支える中心となります医師の待遇や働く環境について質問いたします。
　小児科や産科などにおける医師不足というものは深刻になっており、その結果、医師の勤務状況も悪化をしていると聞いております。そのようになれば、医師の負担もふえ、医療の質が低下してしまうことが懸念をされますが、そのようなことがないように、今回の改正ではどのような取り組みに力を入れているか、お聞かせ願います。
○赤松副大臣　今御指摘のような小児科や産科におけるお医者さんの不足、こういう問題につきまして、労働条件の観点からいいましても、また医療安全の観点からいきましても、そういった事態があるということは好ましくない、そういう認識をいたしております。
　そのために、今回の医療制度の改革におきましては、こういった小児科、産科医の確保につきまして、都道府県で早急に小児医療、産科医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行って、具体的な対策を講じることにしております。
　また、その取り組みを円滑に進めるために、小児医療や周産期医療などにつきまして、地域医療の連携体制を構築するための医療計画制度の見直し、また、そういった小児科、産科等における医師等の確保のために、都道府県が中心になりまして、大学病院など地域の医療関係者と話し合い、各病院に医師を派遣する仕組みなどを検討して実施していく枠組みの制度化など、法制度面の措置を講じることにいたしております。
　こういったこと等、予算、診療報酬等で対策を講じることを加えて、小児医療、産科医療における医師の確保に向けて総合的な取り組みを進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○林（潤）委員　こうした総合的な取り組みを通じまして、医師の負担増や医療の質の低下に決してつながることがないようにお願いをしたいと思います。
　今回の医療制度改革は、マスコミ等でも内容が詳しく取り上げられておりますが、国民にとってはまだまだなじみが薄く、将来の負担にも不安があると思います。政府といたしましても、ぜひともこうした不安の払拭に努めまして、さらに信頼を構築できるような豊かな医療を目指して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○岸田委員長　次に、平口洋君。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　厚生労働委員会で質問をさせていただきますのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、広島の江田島市大柿町というところの出身なんですけれども、同じ町の出身で灘尾弘吉という方がいらっしゃいました。私より五十年ぐらい先輩で、今生きておられたら百十歳弱ぐらいの方なんですけれども、この方が大学を卒業してお入りになったのが昔の内務省社会局ということでございまして、大正十年前後のことでございます。
　当時のお話を私も生前るる聞いたんですけれども、やはり最も苦労をされたというのがこの健康保険法の制定、そしてその普及という問題だったということでありました。法律を見ますと、大正十一年の成立で、施行が大正十五年ですから、何と四年ぐらいかけて普及に努めたということでありまして、当時の議論としては、医療の分野で一体こういう保険というふうなものがなじむものかどうか、皆さんがこういう健康保険に入ってもらえるかどうかということを大変心配したということでございまして、我が国に健康保険というものが果たして根づくものかどうかという根本的な疑念があったというふうなお話を伺ったことがあります。
　以来八十年の歴史がたちますけれども、その間、日本の国は大変発展しまして、敗戦という一つの大きな試練を経ましたけれども、健康保険の制度は立派に定着して、今や世界に冠たる医療水準を誇り、そしてまた人々の寿命も世界一の長寿国になっているということでありまして、この問題において、健康保険の制度を初めとしてこういう医療の制度、大変大きな寄与をしたということを評価したいと思いますし、その間における関係者の御努力に対して多としたいというふうに思うものでございます。
　しかしながら、先ほど来るる議論をされておりますけれども、今の日本の状況、日本の政府の状況、財政赤字が七百兆とも八百兆とも言われている状況がありますし、また長寿社会、あわせて来る少子化社会によって、働ける人と、働けないで働ける人に依存する人の割合というものがどんどんどんどん変わってきて、本当に非常に苦しい時代になるということは明らかでございますので、こういうふうな背景のもとで、いかにして今後の医療の制度あるいは健康保険の制度といったようなものを仕組んでいくかというのは、大変私たちも工夫を重ねなくちゃいけないということだろうと思います。こういったような観点から、恐らく今回の健康保険の法律、また医療法その他の法律が大変大きな改正が加えられているということだろうというふうに思います。
　そういうふうな視点に立って、基本的な事柄について幾つか厚生労働省の方のお考えをただしたいというふうに思います。
　今回の法案ですけれども、三つの大きな柱ということでありまして、一つは、安心・信頼の医療の確保ということでありまして、もう一つは、医療費適正化の総合的な推進、三つ目に、新たな医療保険制度体系の実現ということでございます。
　まず、第一の柱である安心・信頼の医療の確保ということに関連しまして、情報提供の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　現在、インターネットなどにおいて医療に関する情報がはんらんしておりますけれども、医療機関がそれぞれ情報を発信しているという事情があるため、患者サイドから見ると、自分の病気を診てもらうのに一体どの医療機関がふさわしいかということについて適切な選択を行うことが非常に難しくなっております。また、インターネットなどで提供される情報は、医療機関が提供したい情報を一方的に発信しているという性格のものであるため、患者さんが発信された情報の意味を十分に理解した上で医療機関を選択するということが難しいというふうなのが現状であります。
　このように、患者さんと医療機関との間には情報の非対称性というものがあるわけでございますけれども、これを少しでも改善するということが大変大事だろうというふうに考えるわけでございます。
　今回の改革においては、患者に対する情報提供の推進にどのように取り組んでいこうとされておるのか、まずこの点からお伺いしたいというふうに思います。
○松谷政府参考人　医療機関に関する、あるいは医療に関する情報提供を積極的に推進していくということは、医療に対する安心感、信頼感を築いて、患者さんの視点に立った質の高い医療提供体制を構築していく上で、大変重要なことだと考えております。
　情報提供につきましては、広告の緩和といったような観点から今回も推進を図っているところでございますが、今回は、これに加えまして、今先生御指摘の点もございますので、今般の改革の中で、都道府県を通じた医療情報の提供制度を創設いたしまして、患者さんが地域のすべての医療機関に関する情報の提供を受け、それを比較した上で医療機関の選択ができる環境を整備することといたしておるところでございます。
　また、患者さんが医療に関する情報をよく理解し、適切に医療機関を選択することができるよう、医療安全支援センターを制度化するなど、都道府県や医療機関における相談機能をあわせて充実することといたしておりまして、こうした取り組みを通じまして、医療に関する情報の提供をさらに推進してまいりたいと考えております。
○平口委員　インターネットの普及の時代で、本当に情報がはんらんいたしておりますので、そういう中で、患者さんたちが真に適切な医療情報が得られるように、ぜひとも、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、医療従事者、医師等の資質の向上についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　改めて申し上げるまでもないわけですが、医師は医療現場の中核をなす職種でありまして、医師中心に医療行為が行われているわけでございます。特定の地域や診療科において、医師不足というものが喫緊の課題になっております。
　いずれにしても、この医師という職業、極めて公共性が高いというふうに思うわけでございますけれども、最近、医師をめぐるいろいろなよくない出来事というものもあるわけでございます。患者さんのプライマリーケアを担っているという非常に重要な役割でございますので、全人的に診ることができる診療能力というのが求められるわけであります。このような状況に対処していくために、医師は不断にその能力を向上させていくということが必要となるわけであります。
　しかしながら、平成十一年度から十六年度の五年間、何と二百三十二人の医師が医師法に基づく行政処分を受け、このうちで、さらに十九人の方々が免許取り消し、こういう処分を受けているという事実があります。
　今回の改正では、行政処分を受けた医師のモラルや技術、こういったようなものを高めていくことが大変大きな課題であると思いますけれども、どのような措置を盛り込まれているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○松谷政府参考人　医療現場における中心的な存在でございます医師の資質を高めていくということは、御指摘のとおり、大変重要なことでございまして、そのためには、医師みずからが研さんを積んでいくことがまずは必要であると考えておりますし、卒業直後の臨床研修の制度等も普及を図っているところでございます。
　医師たるにふさわしくない行為があった者等に対しましては、現在でも医師法に基づく行政処分が行われているところでございますが、この行政処分につきましては、医師として十分な反省や適正な医業の実施を求めていく上で現行の行政処分のみでは必ずしも十分ではない、あるいは、長期にわたる医業停止処分を受けた者につきましては、医業停止前の医療技術が維持されていないおそれや停止期間中の医療技術の進歩を十分に習得できていない懸念があるといったような問題点が指摘されているところでございます。
　そのため、今回の改正案におきましては、医師法の改正案におきまして、行政処分の類型として新たに戒告という類型を設けるとともに、行政処分を受けた医師に対しまして再教育を命じることができる仕組みを設けているところでございます。これによりまして、行政処分を受けた医師の倫理面、技術面での問題の解決を図っていきたいと考えております。
○平口委員　医は仁術と言われます。本当に、患者さんが信頼するのが医師でございますので、どうぞ、人格的にも、そして技術的にもすぐれた医師が輩出するように御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、医療費の適正化の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　国を中心として、いろいろなところが一丸となって改革の実現に取り組むということが重要でございますけれども、今回の改正で都道府県の果たす役割というものがますます重要になってくるというふうに考えております。都道府県は、従来から、医療計画の作成等を通じて地域の医療提供に主体的にかかわってきましたけれども、今回の改革によって、生活習慣病対策やあるいは在院日数の短縮のための事業を実施して、計画的に医療費適正化に取り組むということが期待されているわけであります。
　しかしながら、一方で、医療費の適正化に係る都道府県の権限やノウハウというものは必ずしも十分ではないといったような指摘もあるわけでございます。そこで、厚生労働省としては、どのように都道府県と連携し、また支援していくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　医療費にかなりの地域差がある、都道府県ごとに大きな地域差があるということは広く知られているところでございまして、こういった事実を踏まえますと、医療費の適正化を計画的に進めるに当たりましては、地域の医療提供体制に責任を有する都道府県に関与してもらうことが必要であろうかと考えてございます。このため、今回の法案では、都道府県にこういった医療費適正化計画の作成をお願いしているところでございます。
　まず、国と都道府県との関係でございますけれども、まず国におきまして、都道府県が計画作成に当たって参酌すべき政策目標を含みます全国的な基本方針を作成するということにしてございます。都道府県は、国の定めますこの政策目標に即しましてそれぞれの目標値を設定して、生活習慣病対策あるいは病床転換支援などにつきまして、地域の実情を踏まえながら事業実施を行うこととしているわけでございます。
　それから、支援措置についてお尋ねがございましたけれども、国といたしましては、まず、計画の作成手法の開発、それから診療報酬の見直し、三点目に財政支援、それから四点目に、都道府県の計画作成担当者に対する研修を含みます人材養成など、都道府県に対しましてさまざまな支援や助言を行うこととしてございます。
○平口委員　次に、新たな後期高齢者の医療制度についてお尋ねをいたします。
　七十五歳以上の後期高齢者、こういう方々の医療費でございますけれども、現在、被用者保険と国民健康保険からの拠出金及び公費を財源として、市町村が医療給付を行う老人保健制度によって賄われているところでございます。現在の制度については、一つは運営主体が不明確であるとか、あるいは高齢世代と現役世代の費用負担関係が不明確であるといったような問題点が指摘されているところであります。
　こういう問題点を克服するために、今回の法案では、後期高齢者について、高齢者自身の保険料と現役世代からの支援及び公費を財源とする、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営する独立した医療制度を新たに設けるとされているところでございます。このような後期高齢者医療制度を創設する趣旨というものは一体何なんであるのか、また、現行の老人保健制度に比べてどのような点を改善されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○赤松副大臣　平口委員の今の御質問の中に答えが全部入っているような感じもいたしますけれども。
　おっしゃったように、現在の老人保健制度というものが保険者間の共同事業で構成されているということから、先ほど御指摘あったように、現役世代と高齢世代の負担の間に若干の明確さを欠くという側面がある、また、もう一方、医療費の支払いを行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているために、その財政運営に責任を持つところはどこなのかということについて若干の不明確さがある、こういった問題点が今日指摘をされているわけでございます。
　そうしたことから、さらに今後の急速な高齢化に伴って医療費が増大していく、そういう中で、より負担のあり方について国民の皆様の納得、そして理解を得ていくためには、より高齢世代と現役世代の負担のありようというものを明確にして、よりわかりやすい制度にしていかなくちゃならない、そういう必要性ができたわけでございます。
　今回の改革におきまして、七十五歳以上の後期高齢者については独立した新たな制度を創設して、一つは、給付については、高齢者の保険料一割、現役世代からの支援金を約四割、そして公費を約五割という負担割合により賄うことにしまして、高齢者の保険料と支え手である現役世代の先ほど申し上げましたような不明確さというものをなくして、より一層明確化を図るということ。
　もう一点は、先ほども御指摘ありましたように、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることによって、より財政運営の責任のありどころというものを明確にしていく、こういうねらいがあることでございます。
○平口委員　今の現役世代が負担する支援金でございますけれども、後期高齢者の医療給付費の約四割を賄うという財源として、被用者保険と国民健康保険の各保険者の加入者数に応じて公平に負担するというふうにされているところでございます。
　具体的にどのような負担の仕組みになるのか、お伺いをいたします。
○水田政府参考人　後期高齢者医療の給付費に対します現役世代からの支援金、後期高齢者支援金と言ってございますけれども、これにつきましては、ただいま委員の御指摘にありましたとおり、被用者保険及び国民健康保険の保険者ごとの加入者数に応じて負担をするということとしてございます。この負担の仕組みにつきましては、後期高齢者の医療費を国民全員で支えるという趣旨に沿ったものでございまして、現行の老人保健制度におきましても、同様の考え方に基づいて、各保険者に対しまして老人保健拠出金を賦課しているところでございます。
　それで、この議論の中におきまして、被用者保険及び国保の加入者の所得にも着目した負担の仕組みにすべき、こういった議論もございましたけれども、サラリーマンと自営業者等の所得をどのように公平に把握するかといったような課題がありまして、今回の改革案におきましては、加入者数に応じた頭割りで負担をする、こういった仕組みとしたものでございます。
○平口委員　去年の十二月に医療制度改革大綱というものを政府・与党でまとめられておりますけれども、その中で、後期高齢者医療制度の創設に当たって、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるように、新たな診療報酬体系を構築するとされているところでございます。後期高齢者に対してはそのクオリティー・オブ・ライフに配慮した医療を提供していくことが求められているところですが、そのためには、診療報酬体系の中で在宅医療を推進していくということが重要なんじゃないかというふうに思います。
　このような考えなんですけれども、この点について、どのような取り組みをこれまでに行ってこられたのか、また、今後はどのような取り組みを行っていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　ただいま委員御指摘のありました昨年十二月一日の医療制度改革大綱、政府・与党でまとめたものでございますが、ここで、後期高齢者医療制度につきまして、新たな診療報酬体系において、引用いたしますと、「終末期医療の在り方についての合意形成を得て、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう、適切に評価する。また、地域の主治医による在宅の患者に対する日常的な医学管理から看取りまでの常時一貫した対応を評価する。」こういった方向性が示されているわけでございます。
　一方で、今回の十八年度の診療報酬改定におきまして、高齢者ができる限り住みなれた家庭や地域で療養しながら生活を送れるということを目指して、また、身近な人に囲まれて在宅での最期を迎えるという選択肢もとり得るように、診療報酬上の仕組みといたしまして新たに在宅療養支援診療所という仕組みを設けたところでございます。これは、患者やその家族に対する二十四時間の窓口でございまして、必要に応じて他の病院、診療所との連携を図りながら、二十四時間往診あるいは訪問看護等を提供できる体制を構築することとなってございます。
　今後におきましては、今回の診療報酬改定で設けられましたこの在宅療養支援診療所の施行状況も踏まえながら、大きな方向性として示されました在宅医療の、先ほどの医療制度改革大綱で示された方向に沿って議論を深めてまいりたい、このように考えてございます。
○平口委員　次に、保険者の再編統合の問題についてお伺いしたいと思います。
　政府管掌の健康保険は、健康保険組合に加入していない中小企業等の被用者の方々の健康を支える最後の受け皿として大変重要な役割を果たしてきたところでありまして、大正十五年の健康保険法の施行以来、政府がみずから運営してきました。今回の改革でそれを改正して、運営主体を公法人とする、保険料率は都道府県単位で設定するというふうに、都道府県単位の財政運営を行うこととなっております。
　このように変更すると、地域の実情に応じた保険者機能というものも発揮できるようになって、また、地域の医療費の適正化がされれば医療費も低くなるというメリットがあることはわかるわけですが、他方で、都道府県別の保険料率の導入といったようなことについてはきめ細かな配慮が必要ではないかというふうに思います。人口構成や所得といったようなものは都道府県ごとに差異があるわけでありますけれども、こうした高齢化や所得の違いはそういう地域ではいかんともしがたい所与のものであるわけでありまして、これを単純に保険料に反映させれば地域間で大きな格差が生ずるのではないかといったようなことが懸念されるわけであります。
　このような点も含めて、全国一本の保険料率から都道府県別の保険料率へと見直しをされたということについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　現行の政府管掌健康保険におきましては、全国一本の保険料率が適用されているわけでございますけれども、そのために、地域の取り組みや努力によりまして医療費が低くなってもそれが保険料率に反映されないという問題がかねて指摘されてきたところでございます。このために、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を定めることとしたところでございまして、これによりまして、保険者機能と申しますか、地域の実情を踏まえました保健事業や医療費適正化に向けた取り組みの促進が図られる、このように考えているわけでございます。
　その際、御指摘のように、人口構成でありますとか所得の差異というものにつきましては、これは保険者の努力ではいかんともしがたいものでございます。こうした保険者の努力では対応できない部分につきましては、都道府県間で財政調整を行い、その上で、医療費の地域差を適切に反映した保険料率を設定することとしてございます。
　なお、都道府県別の保険料率への移行に当たりまして、保険料率の大幅な上昇が生ずる場合には、激変緩和のための措置を講ずることとしてございます。
○平口委員　国民健康保険制度については、今後急速に高齢化が進展していく中で、特に高齢者と低所得者をたくさん抱えている市町村の国民健康保険に係る負担が大きくなっていくということが考えられるわけでございます。
　我が国の国民皆保険制度を支えてきたいわば最後のとりでというべきである国民健康保険の財政状況についてどのように認識しておられるか、また、今後制度を維持していくためにどのような対策をお考えか、お伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　御指摘のように、国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度を維持する上で不可欠の制度であるわけでございます。一方、国保をめぐる状況は大変厳しいわけでございます。御指摘ありましたとおり、高齢化の進展、あるいは低所得者の増加ということによりまして、大変厳しい状況にあると認識をしてございます。
　こうした観点から、市町村の保険財政を安定化させるために、今般の法案におきましては、高額な医療に係る共同事業への国、県からの支援、あるいは低所得者を多く抱える保険者への支援等の財政基盤強化策を、平成二十一年度まで継続するということを盛り込んでございます。
　また、それとともに、平成十八年、本年十月から、新たに、都道府県単位で国保財政の安定化、保険料の平準化を図るために、保険財政共同安定化事業を創設することとしてございます。
　これに加えまして、国保の保険料の収納対策といたしまして、市町村の取り組みを支援するために、総合的な収納対策を昨年二月に策定してございまして、今後の新たな取り組みといたしまして、クレジットカードあるいは携帯電話を活用した徴収でありますとか、都道府県単位での共同収納センターの設置でありますとか、あるいは、今回の法案におきまして、新たな高齢者医療制度の創設とあわせまして、六十五歳以上の高齢者につきまして、年金からの天引き、こういった措置を実施していく予定でございます。
　引き続き、国として市町村における国保の安定的な運営が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○平口委員　時間が大分たちましたので、最後に御質問したいと思います。いわゆる混合診療の問題でございます。
　一昨年末のいわゆる混合診療の問題にかかわる議論の中で、規制改革・民間開放推進会議などから、いわゆる混合診療が全面解禁されれば、患者がこれまで全額自己負担しなければならなかった診療が一部公的保険による手当てのもとで受けられるようになるため、受診機会と患者の選択肢の拡大につながるというふうな主張がされてまいりました。
　しかしながら、私は、このような考え方に立った場合には、公的医療保険のカバーする範囲が縮小されるおそれがある、保険証を持っていきさえすれば基本的に一定の患者負担のみで必要かつ適切な医療が受けられるという国民皆保険の基本的な理念を揺るがしかねないじゃないかというふうに危惧するものでございます。
　そこで、いわゆる混合診療の問題に関して、今回の改革法案の中ではどのような対応を行っておられるのか、それは国民皆保険制度を堅持するものであるのか否か、お伺いをしたいというふうに思います。
○赤松副大臣　このいわゆる混合診療問題につきまして今平口委員が御指摘になった危惧、御懸念、そういったものについて、私なんかもその認識を共有しているところでございます。
　御承知のように、我が国の医療保険制度におきましては、必要かつ適切な医療というものは保険診療によって確保するということが原則となっていることは、もう既に言うまでもないところでございます。
　今回の改革法案におきましては、特定療養費制度について、一つは、高度な医療技術や治験中の医薬品など、いわゆる保険が適用されていないものについての将来の保険導入のための評価を前提とする新たな技術などと、保険の対象となる入院ベッド代等との併用を認める評価療養と、もう一つは、いわゆる差額ベッドなど、患者の選択にゆだねられ保険導入を前提としない医療と、手術代などの保険の対象となる医療との併用を認める選定療養とに再構成することにいたしております。
　この仕組みは、保険導入前でありましても、保険診療との併用によって、患者の皆さんが新しい医療技術による治療を早期に、かつ少ない負担で利用することを可能にするものでございます。
　また、評価療養につきましては、有効性、安全性のほか普及性、効率性、技術的成熟度等の観点から適当と認められるものについて、保険適用の対象として国民が広く利用できるようにすることとしておりまして、国民皆保険制度を支える仕組みであると考えておる次第でございます。
　以上です。
○平口委員　どうもありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長代理　次に、高木美智代君。