Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　もう質問することなくなってきたんで、だんだん。
　これも大臣のお考えをお聞きしたいと思いますけれども、子供は一体だれが責任を持って育てるんですかということがちょっとぼやけてきているんじゃないかなということを、特に非常に感じておりまして、少子化社会、そして子育て支援ということが言われる中で、子供は一体だれが責任を持って育てるんだということが非常に、こういうことは別に国会でやる議論じゃないとは思うんですけれども、世の中、世間でこういう議論をしっかりやらないかぬのではないかなというふうに思うんです。
　自助、共助。自助、共助がおろそかになって公助ばっかり叫ばれていると、これ本末転倒になる世界が子育てという世界ではないかなと。もちろん、保育所を造ったり、それからいろいろ経済的支援もすることも大事だというふうに思うんですけれども、税金は限りがあるわけで、こんなこと言うと我が党の政策とちょっと若干違うような面も続いておりますけれども。全部公的セクターでやるというふうな流れに行き過ぎるんですけれども、やっぱり子供は、我が子は親が育てるという、私の家もそう偉そうに言えませんけれども、そういうことが物すごくおろそかになってきているんじゃないかなという、この辺のことをしっかりさせないで子育て支援といっても、なかなか限界があるんではないかというふうに思っております。
　様々な動物も魚も我が子を命懸けで親が育てるわけで、それで後継者つくって死んでいくというか、それが生物の世界。人間社会がちょっとその辺がおろそかになってきているんじゃないかなということを、家庭教育を叫び、家庭教育を支援することも、それはやらなあかんかも分かりませんけれども、家庭教育というのは本来自治の世界で、自分の子供は自分で育てるという一つの信念を持って、宗教的信念、道徳的信念、政治的信念を持って、しっかりと信念を持って、人生観を持って我が子に伝えていくというのが本来の姿ではないかと。そういうことを抜きにして、道徳教育とか宗教教育とか、また政治教育ということは、私はちょっと議論が反対なんではないかなと。
　今日、先ほど中曽根元総理の話も、心の軸を、なくなってきているから国が与えるみたいなことは、それは教育じゃないんじゃないのかなというふうに私は思うわけで、確かに人を育てにくい、子供を育てにくい、子供が育ちにくい、大臣もおっしゃいました。そういうふうになってきている。学力低下も、学習意欲どうしてつくっていくかというのは、勉強時間を増やしたらええのかというのではないのではないかなと。もちろんそういうことも大事なんでしょうけれども、もっと根本的な、だれが責任持って、自分の子供は自分で育てるということを大前提にした議論でないと、ファミリーサポートも子育て支援もちょっと本末転倒ではないかなということを物すごく感じておりまして、そういうことを国民的議論でしっかりとやることが今求められているのではないかと。
　教育の根本にさかのぼるからといって、教育基本法という、すぐそっちに結び付くのかなと。教育の基本、人間を育てる基本をもっともっと、そういう、国会の場でももちろん国民の代表だから議論せないかぬでしょうけれども、隣近所で、我が家で、夫婦で、そういうことが議論されないままに法律改正しても、それは私はどうなるのかなということを非常に感じておりまして、そういう意味で、人を育てることがおろそかになってきているということがもう根本的な問題だと。
　こういう子育て、教育の根本にさかのぼった議論をしっかりとやる必要があるのではないかということを感じております。この辺は私は大臣も共有されておるのではないか、先ほど来お聞きしながら感じたんですけれども、その感想をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　やはり子育てというのは、これは親の責任、保護者の責任、これが出発点だろうと思うわけでございます。今、山下委員、正にそういう意味で、教育も、義務教育、学校に行かなくても自分で育ててもいいんじゃないか、そこまで踏み込んだ見識をいただいたわけでございまして、そういう意味では親の責任大事でございます。
　今、教育基本法の話もされましたが、この教育基本法の改正の中にも家庭教育の大切さということもうたっているわけでございまして、そういう意味でも、是非、教育基本法の方についても御理解、御支援いただきたいなと思っているわけでございますが、私どもは、やはり教育を含めた子育てというのは、まず親の責任、保護者の責任である。しかし、今の世の中というのはなかなかそれだけではうまくいきませんので、学校、地域、そして国を挙げて、子供は社会の宝、国の宝であるという観点から、みんなで力を合わせて次の世代を担う子供たちが健全に育つように教育改革に力を入れていきたいと、このように考えているところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は今日は義務教育費国庫負担問題から質問させていただきます。
　今回の法案は、ここにあります、昨年の十一月二十六日の政府・与党の三位一体改革の国庫補助負担金改革についての合意が根底になっているものです。その合意の中に、文教分野として、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持をする。その方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討するというふうな文言がございます。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この合意の中にあります義務教育制度の根幹というものは何でしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育につきましては、中教審で幅広く検討すると、その結論を今年の秋までにということになったわけでございますが、まず義務教育の根幹というのは、憲法二十六条に基づきまして、教育の機会均等、そして教育水準の維持向上、無償制のことであると、このように考えております。
○小林美恵子君　教育水準の維持向上と先ほどもおっしゃいましたけれども、ここにも義務教育の在り方について幅広く検討するという中に、教育水準の維持向上というのがございます。その具体的な意味はどういう意味でしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　教育水準の維持向上ということは、優れた教職員を必要数確保して、そして養成、採用、現職研修を通じた教職員の資質、能力向上などの教育の人的水準及び教育施設、教材、教具の整備などの物的水準、これは二つはもとよりでございますが、三番目に、子供たちの確かな学力をはぐくむため、学習指導要領によって担保されます教育の内容の水準などの改善を不断に図ることであると、このように認識しております。
○小林美恵子君　それではさらに、この合意の文書にあります、国の責任を引き続き堅持をする、そうしたら、その国の責任というのは、ここで言う国の責任とは何でしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　この国の責任というのは、先ほども申し上げました、義務教育の根幹、教育の機会均等、教育水準の維持向上、無償制という義務教育の根幹を制度的、財政的に保障し、義務教育の円滑な実施を図ることであると、このように認識しております。
○小林美恵子君　制度的、財政的に図るという点でいきますと、つまり義務教育費国庫負担制度がこの国の責任であるということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　そのように理解しております。
○小林美恵子君　私は、学校というのは、校舎、いわゆる建物もそうでございますけれども、やっぱり教えられる子供がいて、教える教職員がいてこそ、やっぱり成り立つものだというふうに思います。
　日本の義務教育の歴史というのは、その教職員の確保のために、教職員の給与に国が負担してきた義務教育費国庫負担制度が正に財政的支柱の役割を果たしてきた歴史でもあるというふうに思うんです。
　それで、今日、私が持ってきましたのは、この文書を持ってきたんですけれども、これはいわゆるこの国庫負担制度がいったん廃止をされて復活する際のときの、一九五二年五月八日の衆議院文部委員会でのその法案の提案の理由が示された文書でございます。それを少し紹介をします。
　この法案は、義務教育費国庫負担法案、そしてサブタイトルとして義務教育費教職員給与費の国庫負担の制度化というふうになっております。紹介しますと、廃止する前の制度について、義務教育に従事する職員の給与を都道府県の負担とするとともに、この法律によってその半額を国がすることを定めたものであります。中を飛ばしまして、この制度は義務教育の支柱となってきたものでありますと位置付けられています。それで、いったん廃止をされてしまうわけですけれども、そういう制度が廃止されてしまうわけですけど、さらに復活するという上で、義務教育費のように憲法上国がその最終的責任を負うことが要請されておりというふうに提案理由はあります。
　ここで、私は大臣に改めてお伺いしたいと思います。こうした提案理由の立場というのは今も本当に必要な立場だというふうに思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　正にこの義務教育というのは、憲法の要請によりまして国が最終的な責任を負うと、負うものであると、このように考えております。
○小林美恵子君　国が最終的責任を負うものだと、歴史的に見てもそうだという御答弁でございました。
　では、私はお聞きしたいと思います。では、なぜ今回提案されていますこの法案に、暫定といえども四千二百五十億円もの削減を盛り込んだのでしょうか。幾つかの角度でお聞きしたいと思います。
　昨年五月に、中央教育審議会、また初等中等教育分科会、教育財政、長いですね、これね、部会、教育条件整備に関する作業部会が義務教育費に係る経費負担の在り方についての中間報告をまとめています。ここにはこれを紹介していますが、この中に「義務教育費国庫負担制度の必要性」として、国の責任、義務教育費無償制と完全就学の保障、教職員の人材確保、義務教育の地域間格差の是正、義務教育費の水準の安定的な確保、地方財政の健全化と、六点列挙されております。さらに、義務教育費国庫負担制度は、国がそのような責任を果たすためのものであり、この制度の廃止は国の責任の放棄であるというふうにしっかりと明言をされています。
　ここで、私は大臣にお聞きしたいと思います。こうして中教審でも示されている、こうした位置付けになっているものを、たとえ暫定といえども四千二百五十億円削減するということは、国の責任後退につながるのではありませんか。この法案は中教審とも矛盾しているのではありませんか。この点はいかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　確かに昨年の五月二十五日の中教審の報告、中間報告で、この義務教育国庫負担制度というのは国の責任を果たすためのもので、廃止は国の責任の放棄であると、この旨の文言があるわけでございまして、私はこのことも踏まえまして、経済財政諮問会議とか、あるいは官房長官、総務、財務、経済財政担当大臣、四人と対決したわけでございますけれども、そういった中でこの中間報告の概要等を説明しながら義務教育国庫負担制度の必要性を強く訴えてきたところでございまして、その結果、私の主張も受け入れられまして、義務教育国庫負担制度の今後の取扱いにつきましては今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされて、そして、今御審議いただいております平成十七年度予算においてはあくまで暫定的な措置であるという形の取扱いになったわけでございます。
　昨年はそういう意味で、地方分権、補助金改革と義務教育の国庫負担制度、国の責任を果たすという、この観点から激しく火花を散らした結果、このような形で暫定的な措置として予算措置されたと、このように考えております。
○小林美恵子君　大臣の主張も受け入れられて暫定的な措置となったというふうにおっしゃいますけれども、私はそれでもやっぱり納得するわけにはいきません。
　それで、もう一つお聞きしたいと思います。
　大臣、これまで、この委員会でもそうですけれども、国会審議の中でこの国庫負担制度は堅持をすると何度も御答弁をされてこられました。で、昨年の通常国会での衆参のいわゆる委員会の附帯決議もあります。また、参議院では、義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願、「義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持すること。」という項目のこの請願を全会一致で採択もしました。にもかかわらず、やっぱり暫定とはいえども削減するということは、こうした決議などに背を向けるという立場に立っているのではないでしょうか。この点、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今御指摘ありましたような附帯決議、請願等でございます。国民の代表から成る国会の議論というのは極めて重要であると認識しておりまして、御指摘のありました平成十五年三月二十七日ですか、の参議院における附帯決議、あるいは平成十六年十二月の請願等においていろいろこの負担制度の堅持の文言については重く受け止めているところでございまして、そのこともございまして、先ほど申し上げましたが、このような形で暫定ということになったと、中央教育審議会でしっかり議論していただくということになったということであろうと私は考えております。
○小林美恵子君　では、暫定とおっしゃいますけれども、この政府・与党の合意の文書には、地方向け国庫補助負担金について三兆円程度の廃止・縮減等の改革を別紙の二のとおり行うとあります。それで、別紙の二を見てみますと、内閣本府、総務省、文部科学省と三段目に文部科学省がありまして、義務教育費国庫負担八千五百円程度の減額、うち十七年度分暫定四千二百五十億円、こういうふうに文言が示されています。
　法案は暫定四千二百五十円ですけれども──四千二百五十億円ですけれども、この文書には、もう既にこの文書には八千五百億円という文言がしっかりと盛り込まれています。これは、この合意文書を法案としたという、法案としたということからいくと、私は余りにもおかしいというふうに思うんです。
　それで、改めてお聞きしたいと思います。二〇〇六年度以降八千五百億の減額ということがもう決まっているということですか、この文書は。どうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　ここにありますように、平成十七年度分暫定四千二百五十億円、八千五百億円程度の暫定は、（暫定）と書いてあるように、これは決まったということではございません。
○小林美恵子君　では、先ほどから大臣は中教審に今年秋までに結論、審議をゆだねているというふうにおっしゃいました。私は、そういう審議を中教審にゆだねながら、そしてこの秋に結論を待つというふうにしながら、それでも暫定で削減を先行するということは、やっぱり納得いくものではないというふうに申し上げたいと思うんですね。
　こうしたやり方というのは今後行わない、今後も暫定が続くということはないということを断言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今後のことまでお約束するわけにはいきませんが、少なくともこの八千五百億円のことにつきましては、暫定ということでございますから、これは正に中央教育審議会の議論を、結論を得てということになっていますから、そういう方向でやってもらう、もらわなければならないと考えております。
○小林美恵子君　今後のことを言うわけにはいかないとおっしゃいましたけれども、制度を堅持するという立場に立っている大臣なら、今後のことも、こうしたことは行わないというふうに明言するのが筋ではありませんか、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　私が未来永劫に文部科学大臣であればそう言いたいところでございますが、私の後だれがなるか分かりませんが、そこまで縛るわけにはいかないんじゃないかなと思ってそのように発言したところでございます。
○小林美恵子君　大臣としてはそういう立場だということを確認していいですか。
○国務大臣（中山成彬君）　私は、国会議員である限りは、そういう立場、そういう主張を貫いてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　ここで、私は改めてこの義務教育費国庫負担制度の歴史に学ぶべきだというふうに思います。
　先ほどお示しをしました一九五二年の衆議院文部委員会の提案理由の文書ですけれども、その中に、この制度がかつて廃止されたとき、教職員の給与費が地方財政の七五％を占めるようになり、地方の独自収入で賄えるところが九都道府県だったという文言がございました。
　今日とは違う面もありますでしょうけれども、私は改めてここで文科省にお聞きしたいと思います。小学校児童一人当たりの教員人件費の都道府県の格差は、義務教育費国庫負担制度が行われる前と後でどうなったか、教えていただけるでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　義務教育費国庫負担金が昭和二十五年度に一度廃止になったわけでございます。その状況を今お尋ねの小学校児童一人当たりの教育費で比較をいたしますと、例えば国庫負担制度廃止中の昭和二十七年度は、東京都を一〇〇とした場合、茨城県では五三ということになりまして、都道府県間で義務教育水準に大きな格差が生じたわけでございます。
　国庫負担が昭和二十八年度から復活をし、施行されたわけでございますが、復活後の昭和二十九年度におきましては、児童一人当たりの教育費、東京都を一〇〇とすると茨城県は六二となりまして格差が縮小をしているわけでございます。
○小林美恵子君　今説明がありましたように、国庫負担制度が制度としてあったときと、それから廃止されたときと復活したときとはやっぱりその都道府県の格差が生じて、負担制度が復活した場合、格差が是正されてきたということがあります。私は、その点でも国庫負担制度というのは非常に大事な制度だというふうに思うんですね。
　それで、もう一つお聞きしたいと思います。現在の教職員の充足率についてでございますけれども、先ほど民主党の議員の方もお話がございましたけれども、国庫負担制度になっている小中学校とそうでない高校の場合どうか、それぞれの充足率の平均と一〇〇％未満の都道府県の数を教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　平成十六年度について、各都道府県が実際に配置をしている教職員数が標準法による教職員定数をどれだけ満たしているかを比較をいたしましたいわゆる充足率について、全国平均で申し上げます。公立の小中学校では一〇一・六％でございます。公立の高等学校では一〇〇・五％でございます。つまり、小中学校の方が高い数値でございます。
　また、標準法による定数まで充足していない都道府県の数でございますけれども、公立小中学校では四県、公立の高等学校では二十一県となっておりまして、高等学校では半数近い県が定数まで満ちていないという状況でございます。
○小林美恵子君　今御説明いただきましたけれども、現在取っている国庫負担制度の中の小中学校と、そうでない高校との教職員の充足率にも都道府県のいわゆる格差があるということが明らかだというふうに思うんですね。つまり、私は、歴史的にも現在の状況を比較しても、その国庫負担制度を取るか取らないかで格差は生じてくるということが顕著だというふうに思うんです。
　冒頭に大臣は、義務教育の根幹は機会均等、教育水準の確保、維持向上、無償制というふうにお答えがありました。それで、その機会均等をしていく上では、正に義務教育費国庫負担制度というのは最小限の保障をする土台であるというふうに思います。この削減はやっぱり行うべきではない、そのことを強く申し上げまして、今回の法案に入っています就学援助について質問をさせていただきたいと思います。
　就学援助制度についてですけれども、憲法と教育基本法との関係で、どう位置付けされているでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　憲法におきましては、教育を受ける権利というのが憲法二十六条第一項で定められておりまして、教育基本法では、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」、これはこの法律の第三条第二項に定められております。
　この教育基本法の規定の精神をどのように具体化するか、これは個別の法律の定めにゆだねられているわけでございまして、学校教育法によりまして就学援助は市町村の義務であると規定されておりまして、これにより現在、市町村において就学援助が実施されているところでございます。
　このように、就学援助というのは市町村が行うべきものではございますが、国としても義務教育の円滑な実施を図る観点から、就学援助法等に基づきまして市町村に対しまして補助を行い市町村を支援してきたところでございます。
○小林美恵子君　就学援助制度は憲法と教育基本法の定める、その一環としてなされているものであると、それで市町村がやるものであるけれども国の援助が行うというふうに御答弁があったというふうに思います。
　では、私、そこでお聞きしたいと思います。今回の国の補助の廃止対象にされています準要保護、この層を補助の対象に今までされてきた、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法の二十五条で、お話がございましたように、経済的な理由によって就学困難な者に対して市町村が就学義務があるわけでございますけれども、その就学困難と認められる学齢児童、市町村が行う学齢児童の保護者に対する援助のその範囲として、いわゆる生活保護法に基づく生活保護者とそれに準ずる人を市町村が行う就学援助の範囲と、まあこう考えて、それに対して国が補助をしてきたと、こういうことでございます。
○小林美恵子君　市町村が行う範囲としてというふうにおっしゃいました。それで国が補助をしてきた。
　で、国が補助をするその理由は何だったのでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　国は、市町村が、言わば保護者の有する経済力が教育を受けるのに必要な費用を負担するには不十分である、そういう方に対して市町村が就学援助をするわけでございますけれども、それに対して、その円滑な実施を図る観点から市町村に対して支援をしてきたというものでございます。
○小林美恵子君　経済力が不十分である場合に市町村が就学援助を実施してきて、それを国が支援をしてきた。つまり、経済力が不十分だということが理由になっているわけですよね。
　そこで私はお聞きしたいと思います。
　では、この先ほどからの答弁で、今回、準要保護を廃止の対象にするその理由に経済的な困窮度が低いというふうな答弁がございました。困窮度が低いという根拠は一体どこにあるのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは言わば比較の問題でございまして、準要保護者は要保護者よりも所得基準が高いわけでございまして、一般にですね。ですから、要保護者に比較をして困窮度が低いというふうに考えたわけでございます。
○小林美恵子君　私、それはね、大変実態を見ないお考えだというふうに思います。
　例えば、父子家庭の方で失業を余儀なくされた方がいらっしゃいます。それで、生活保護を受けたい、そう言っても、体が元気だから仕事ができるじゃないかということで生活保護は受けさしてもらえない、現場ではそういう事態がございます。そういう方も国の数字からいくと準要保護になるわけですよね。準要保護になるわけですよ。そういう方々にも国は今回補助を廃止するという、こういう法案になっているわけですね。
　私は、大変そういう経済的な事態になったとしても、どんなに苦労してでもそのお父さんが子供は学校に行かそうと、そういうことで本当にけなげに頑張るわけですね。それというのは、正に日本の義務教育の歴史というのが、どんなに苦しくても我が子には教育を受けさそうという父母と国民の教育権の営々たる営みの行使だというふうに思うんです。そうした方々に対して国が補助を廃止するというのは、正に先ほど憲法と教育基本法の下に位置付けられた就学援助制度だというふうにおっしゃいました。その立場からいっても、余りにも逆行する今の法案であるということを言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、この問題は大変重大な問題ですので、今後も私はこの問題質問させていただくということを申し上げまして、今日の質問はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　それでは、本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産権事件、倒産事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産権事件、倒産事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百九十五人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を百八十五人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十七年三月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第三　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第三　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域再生法案（内閣提出）
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　恩給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、恩給権者に係る死亡失権等の届け出義務及び未支給金の請求に係る総代者選任届の提出義務を廃止するとともに、普通恩給または扶助料の一時恩給等を受けたことによる一定額控除を平成十七年四月分以降、行わないこととするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、十日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十七日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長西村真悟君。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村真悟君登壇〕
○西村真悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況にかんがみ、その法律の有効期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地震防災対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案、日程第四、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案及び同報告書
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました両案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案について申し上げます。
　本案は、沖縄振興特別措置法に基づく大学院大学の設置の準備とあわせて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、国が交付する交付金額の算定に係る特例を定めるとともに沖縄に対する特別の交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、三月十四日本委員会に付託され、翌十五日小池沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨十七日質疑を終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地域再生法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地域再生法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地域再生法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
　　　　—————————————
　地域再生法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました地域再生法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域再生を推進しようとするものであります。
　その主な内容は、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取り組みを明確にするものであります。特に地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例や生活環境整備等の事業に充てられる交付金の交付等の特例措置を講ずるものとしております。また、複数の省庁にまたがる同種の事業、すなわち汚水処理、道路と農道、港の整備について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十六日村上国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　国土交通委員長提出、公共工事の品質確保の促進に関する法律案及び半島振興法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　公共工事の品質確保の促進に関する法律案、半島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案
　半島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その促進に関する基本的事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、公共工事の品質確保に関し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより、公共工事の品質が確保されなければならないことなどの基本理念を定めること、
　第二に、公共工事の発注者は、競争参加者の技術的能力を審査しなければならないこと、
　第三に、公共工事の発注者は、競争参加者から技術提案を求めるように努め、これを適切に審査し、評価しなければならないこととし、この場合には、中立かつ公正な審査及び評価が行われるよう必要な措置を講ずるものとするほか、技術提案についての改善、高度な技術等の提案を求めた場合における予定価格について定めること、
　その他、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること
などであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日の国土交通委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、本案につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　次に、半島振興法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
　しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
　このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成二十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講ずるものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、半島振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　村田　吉隆君
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山際大志郎君
　　田中　英夫君　　　　　谷川　弥一君
　　萩生田光一君　　　　　菅原　一秀君
　　古川　禎久君　　　　　加藤　勝信君
　　前田　雄吉君　　　　　岡本　充功君
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　古川　禎久君
　　菅原　一秀君　　　　　萩生田光一君
　　谷川　弥一君　　　　　田中　英夫君
　　山際大志郎君　　　　　田中　和徳君
　　岡本　充功君　　　　　前田　雄吉君
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した地域再生法案、国土交通委員会から提出された公共工事の品質確保の促進に関する法律案、半島振興法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、実川総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで西村災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、荒井沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。松下内閣委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　次に、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、橘国土交通委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は公共工事品質確保促進法案で、共産党が反対でございます。二回目は半島振興法の一部改正案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十七年三月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第三　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　午後一時二十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山口　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　山本　有二君
　　　　　　水野　賢一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　城島　正光君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　庶務部副部長　　　　　　　白井　　始君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局の諸問題について
　　　　　————◇—————
○山口小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、前回に引き続き、衆議院事務局の諸問題につきまして御協議願うことといたします。
　まず、国会職員法及び国会職員の給与規程の改正につきまして、お手元にお配りしております要綱に沿って御説明いたしたいと思います。
　最初に、国会職員法の一部改正でありますが、これは、一般職の国家公務員における懲戒制度に合わせまして、国会職員の懲戒処分にも停職を加えようとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正でありますが、一般職の国家公務員の制度に合わせまして、国会職員につきましても、月の途中で離職をしたときの当月分の給料を日割り計算で支給するようにするとともに、在職中に死亡した国会職員の遺族に支給してきた弔慰金を今年度末をもって廃止しようとするものでございます。
　以上の両件の案文につきましては、次回の議運の理事会においてお示しをいたしたいと思っております。
　以上でございます。
　今の件につきましてはよろしゅうございますね。
　次に、本日は、特に事務局発注の調達方法の改善につきまして、前回に引き続き御協議を願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時三十分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十四分懇談を終わる〕
○山口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、ただいまの御議論を踏まえまして、私から理事会の方に御報告をさせていただきます。
　なお、これとあわせて、国会職員法及び国会職員給与規程の改正の件につきましても報告をさせていただきます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　午後一時五十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　筒井　信隆君
　　　　　　田中　英夫君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　水野　賢一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
三月十八日
　小委員田中英夫君同月十七日委員辞任につき、その補欠として田中英夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員萩生田光一君及び古川禎久君同日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君及び古川禎久君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館の諸問題について
　　　　　————◇—————
○筒井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館の諸問題、特に、職員の給与是正、図書館発注の調達方法、図書館業務のあり方等につきまして、御協議願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時五十七分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時十分懇談を終わる〕
○筒井小委員長　それでは、これにて懇談を終わらせていただきます。
　それでは、今の議論を踏まえまして、国立国会図書館法の館長、副館長及び専門調査員の待遇に関する規定を削除し、また、館長の給与を是正する方向で私から理事会に御報告することといたします。
　なお、図書館の位置づけにつきましても、図書館の位置づけというのは、今、民主党さん、公明党さん、共産党さんからも言われた問題を含めまして、今後御協議願います。
　また、調達方法につきましては、衆議院事務局の方法も見ながら、今国会中に引き続き協議し、結論を出していきたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　義雄君
　　　　　　河野　太郎君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　小林千代美君　　　　園田　康博君
　　　　　　永田　寿康君　　　　西村智奈美君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　高木美智代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　小西　　理君　　　　　金子　恭之君
　　宮腰　光寛君　　　　　寺田　　稔君
　　城島　正光君　　　　　永田　寿康君
　　中根　康浩君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　小西　　理君
　　近藤　基彦君　　　　　上川　陽子君
　　寺田　　稔君　　　　　宮腰　光寛君
　　永田　寿康君　　　　　城島　正光君
　　西村智奈美君　　　　　中根　康浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕