Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　時間も余りありませんので途中を飛ばしまして、先ほど我が党の矢追委員の方からもお話がありましたように、私どもはこの欠陥消費税は廃止すべきであるという立場でございまして、これは参議院選挙の公約にも掲げました。そういうことで、我々がこの消費税が悪いと言ったのはいろいろなものがあるのですけれども、一番根本にあるのは公約違反の消費税であるということ、これは村山大臣もよく御存じだと思います。
　もう一遍ここでどういうふうに公約違反だったか申し上げてみます。
　自民党が国民から大きく信用を失ったのは、「大型間接税はやりません」と選挙公約をしておきながら、その公約で三百議席を得たあと、急に変心し、大型間接税そのものである消費税を、強行実施したことである。国民と政治を結ぶべき、選挙の公約が、すぐ否定され、全く意味を持たなくなった。これは、政治に根本的な不信を抱かせる大事件である。
　　政権党である自民党が、何々をやります、と公約しながら、まだやっていない、やろうとしていない、という公約違反は今までも数知れないが、しかし、何々はやりません、と公約の筆頭に掲げておきながら、それを破ったのは、今まであまり例がないことである。
　　中曽根前首相は、三年前、ウソをついて、衆参同日選挙を強行した。衆参同日選挙は、それ自体が違憲の疑いが強いが、中曽根氏は、「解散は考えていない。白さも白き富士の白雪」と野党にウソをつき、いわゆる死んだフリをして、だまし打ち的に衆参同日選挙を実施したのである。
　　同日選を決定すると、中曽根氏は、次は、選挙公約で「大型間接税はやりません」の大キャンペーンを始めた。
　　昭和六十一年六月十四日、自民党本部で開かれた東京都各種団体総決起大会であいさつ。
　「野党の宣伝に乗ぜられぬようにお願いしたい。国民や党員の皆さんが反対する大型間接税をやる考えはない」。
　　六月十五日、高松市の街頭で、「野党がいろいろ宣伝しておった大型間接税、あるいはマル優制度については、きのうもはっきり申し上げておきましたように、国民が反対し、自民党員も反対するような大型間接税と称するようなものはやりませんと申し上げておる」
　宮崎市の記者会見でも、六月二十五日、また岡崎市文化会館でも同様発言を繰り返した。
　　六月二十五日、名古屋市民会館で、「よく大型間接税について野党は宣伝しておりますが、六月になると四谷怪談でおばけが出る。おばけにごまかされてはいけません。私は、国民の皆さんや自民党員が反対するような大型間接税というようなものはやりませんと言っておる。私が言っておるのですからこれは間違いない」
　　七月二日、鳥取市駅前の演説で、「大型間接税とかいうものはやらんのです。この中曽根がウソを言う顔をしていますか。よく見てください」。
　こういうふうに繰り返し繰り返しやった結果がやはり消費税導入になったわけでございますし、またリクルートでも実態がはっきりしたわけでございます。それでいろいろと申し上げ、大臣の意見を聞きたかったのですが、やめます。
　最後に、日刊電通情報、こういう。パンフレットがありまして、これが時々私の会館の事務所の方に来ております。私の大変共感する記事が載っておりました。これも読んで御紹介いたします。
　　　　消費税反対議員を当選させ悪税を廃止させよう
　　日本人の生活は消費税の実施によって大きく変動した五十日でした。定価百円の物を買っても“消費税”を取られます。
　　消費税を実施した直後に竹下首相が夫人同伴でデパート回りをした折り、一本一万五千円のネクタイを買い消費税は時間をかけて国民が馴れればそう悪い税金ではないなどと同行記者団に語りましたが、首相には庶民の生活が全然わかっていない。といって国民から反発を受けたことは有名なことです。
　　五月二十日の日本テレビで、東京浅草商店街の人達が消費税の実施によっていかに苦しんでいるかをリポートしていました。その中で金融機関を定年退職した男性が母と二人暮らしの中で消費税についてこう語っていました。「私は定年退職後母と二人暮らしですが、私と母の年金二百万円で生活しています、消費税を六万円取られるのでそれだけ毎日の生活費を切り詰めなくてはならない。年金だけの生活で六万円の税金はひどい」といいます。
　　また、ある小売商店の老主人は昨年夫人が死亡し間もなく一年になるのでお墓参りに行くといい、息子さんがその老主人におふくろは、昨年亡くなってよかった。平成元年は子供が生まれても、人が死んで葬式を出すにも消費税がかかると言ってやりなよ、と話していました。
　　この商店街では消費税分を、利益分に組み込んでお客には負担させないと口々に語り、いままでは自民党支持だったが今度は自民党を支持しないといっていましたが、この商店街に残っている唯一軒の駄菓子屋の老主人（女性）は、子供相手に十円～百円までの品物を売っているのでとても消費税を子供からとれないが、子供の方がよく知っていて「おばあさん消費税で大変だろう、いままで百円しか買わなかったけど、二百円買ってあげる」といってくれます、といっていましたが、竹下首相らは全国の小売商などが苦労している消費税の実態を知っているのか、と言いたい。
　　とにかく、参議院議員選挙、そして近く行われるであろう衆議院議員選挙で消費税反対議員を一人でも多く当選させて、「消費税等を廃止する法律案」を可決してこの悪税を葬り去らせましょう。
　以上でございます。こういう決意で我々も今後取り組んでまいります。
　消費税は以上で終わります。
　「財政の中期展望」によりますと、平成二年度には特例公債依存体質脱却という悲願が達成されることが確実になった、こう言われております。早ければこの平成元年度の税収の好調によって赤字国債から脱却できるのではないか、このようにも言われておるようでございます。しかし、この目標達成に寄与してきたのは、ＮＴＴの株式売却益が大きく寄与したのではないか、このように思うのですが、大臣の所感はいかがでしょう。
○村山国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、定率繰り入れ、前年度末残高の一・六％というのは二兆六千億ぐらいになるわけでございます。これは容易なことではありませんで、たまたまＮＴＴの株の売却収入がありましたものですから現金償還を無事にやってきた、こういうことでございます。したがいまして、いずれは平成四年度あたりからなくなるわけでございますから、それらの問題を含めて、特例公債新規発行脱却をどのような財政再建の目標を立てていくか、これを真剣に考えていきたいと思っております。
○森田（景）委員　ＮＴＴ株式の売却計画では、昭和六十一年度から始まりまして六十三年度、この六十三年度は百九十五万株がそのまま売却できないで百五十万株、そういうことで平成元年、本年も株の売却というのが見込まれているわけですね。しかし、先ほど来いろいろと先輩、同僚の方々がことしは見送るんじゃないかということで議論になりましたけれども、私は見送るべきじゃないという意見なんです。かつて我が同僚の柴田委員の方からは、こういう時期だから考えなければいけないじゃないかという話があったのですけれども、やはり見送るべきじゃないと思うのですね。その辺大臣、どうですか。
○村山国務大臣　ＮＴＴの株というのは、これは国民共有の財産でございまして、やはり大事にしていかなくてはいかぬ、こういうことでございます。一方、定率繰り入れ、現金償還に相当するものは繰り入れなくてはならぬ。そこのところをどう持っていくかという問題でございまして、今直ちに決まる問題ではございませんけれども、先ほども申しましたように大事な資産でございますから、できるだけ相場が回復したとき売った方が得に決まっているわけでございます。また、それが国民のためにもなるわけでございますので、その辺を考えておる。場合によると一部または全部、全部ということはなかなか難しいでしょうが、平成二年度の現金償還の財源になるＮＴＴの株の売却を一部見送る必要があるかもしれぬ、こういう懸念を申し上げたところでございます。
○森田（景）委員　なるべく高く売れればいい、これは当然の話でございますけれども、もともと最初に公開したときの値段というのは百十何方だったかと思いますね。きのうの値段で百四十八万円。ですから、最初売り出したときのお金のことを考えれば決して国民に迷惑をかけることにもならないと思いますし、それから、大体株券は五万円ですからね。五万円を二百五十五万円で売ろうというのですから、そう簡単には二百五十五万円はいかないと思いますよ、ずっと下げてきているのですから。だから、最初に公開したときの値段を基準にしてやれば、決して国民に迷惑をかけることではない。それは高い方がいいに決まっているのです。そういうことでひとついろいろと意見を申し上げたわけでありますけれども、考えていただくのも一つの考え方じゃないかと思います。
　きょうはＮＴＴの代表取締役の児島副社長においでいただいておりますので、大変長い時間お待たせをしましたが、お尋ねしたいと思います。
　ＮＴＴは、リクルート事件に関連しまして、長谷川元取締役とかあるいは式場元取締役とか真藤前会長とか村田元秘書、こういう人たちが逮捕されたり起訴されたりということで、大変大きなイメージダウンをしたわけでございます。しかし、ＮＴＴは、そういう一部の幹部がそういうことをしたからといって、そのままでいいというわけにいかないわけですね。今も大臣からもお話がありましたように、国が大きな民活といいますか、民営化ということで踏み切った大変大事な会社ですから、これから大きく業績も回復させ、イメージを刷新していかなければならない、こういう立場にあると思いますので、ひとつ会社を代表して、リクルート事件にどのような反省をお持ちになっていらっしゃるのか、あるいは会社の名誉回復にこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、その御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　私ども、ただいま先生から御指摘ございましたように大変な不祥事を起こしまして、世間をお騒がせしましたことに対しまして、まず最初におわびをしたいと思います。
　現在私ども、確かに失墜いたしました信用あるいは評判というものに対してどう回復していくか、全社を挙げていろいろ討論をし、検討しておりますが、一つはっきりしておりますのは、言いわけはきかぬということだと思います。したがいまして、要するに実績を上げていかなければいかぬということでありまして、世間から見てＮＴＴもしっかりこのごろやっておるなということだろうと思います。ただ、この一つの道しかないと思っておりますが、このやり方には時間がかかりますし、派手な動きにもならぬわけであります。しかし、私どもは少々時間がかかっても、社長以下一丸となって企業体質の改善、それから、世間からさらに信用を受けるような業績というものを上げていきたいというふうに誓っておるわけであります。
　以上、お答え申し上げました。
○森田（景）委員　決意のほどお聞かせいただきました。あのリクルート事件当時はＮＴＴの社員の方々も大変肩身の狭い思いがしたと、私の地域にもＮＴＴの職員の方がおられまして、そういう話をして残念がっておられました。どうか新しい決意で立派なＮＴＴを築き上げていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどＮＴＴの株が下がった話をしましたけれども、一時は三百万を超したというＮＴＴの株が今百四十八万、こう低迷した原因というのは一体どこにあるのか、その辺のところはどうですか、ひとつお聞かせいただきたい。
○角谷政府委員　先ほど足立理財局長の方から正森委員にお答え申しましたように、大体株価をめぐるいろいろな問題というのは、基本的にはその会社の業績でございますとか成長率でございますとか、株式の需給関係とかあるいは市場全体の動向とか、いろいろな事情によって決まってくるものでございまして、行政当局として、個別の株価の水準についてコメントするのはちょっと差し控えたいというのが公式的な見解でございます。
　ただ、一般的には先ほど正森委員も御指摘になったように、ＮＴＴをめぐる株式の需給関係に問題があるのではないか、あるいは一株当たりの株価のＰＥＲといいますか、株価収益率が高過ぎるのではないか、あるいは今回のリクルート問題等がまた影響しているのではないか、いろいろなことが言われていることは事実でございますが、その一つ一つについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○森田（景）委員　余り時間がなくなってきましたので……。
　私もＮＴＴの株が低迷している原因というものをいろいろと、先ほどの高尚な理論じゃなくて、素人の考えを並べてみたのです。リクルート事件、それから企業分割論、今こういうときに企業分割なんということを出したら、人気が下がるのは当たり前だと思うのですね。それから郵政省とＮＴＴがけんかしているというのですね。それから株主の優待制度なんというのはない。ＮＴＴが政府機関や地方団体から締め出しを食ったとか、配当は一株当たり五千円だとか、いろいろあると思うのです。これをやっているとまた迷惑をかけますから、やめます。
　こういう記事がありましたので、参考のために御紹介しておきます。これは四月二十五日のエコノミストの「満鉄株とＮＴＴ株？」というのです。
　　一般大衆（農民をも含めて）が、株式市場に参加し始めたのは、日露戦後の株式ブームからである。その画期となるのは、明治三九年九月の南満州鉄道（満鉄）の株式公募だった。ロシアから得た満州（中国・東北地区）の各種利権を独占するこの半官・半民会社の株式公募が発表されると、国内に熱狂的株ブームを引き起こし、市場全体の投機熱を大きくあおった。
これは明治の話ですから、私もこれを信用するしかありません。
　　「募集締切に切迫して俄然応募額を増加し、募集株九万九〇〇〇株に対し一億六七三万一三五八株に上り、一〇七八倍に達し、（中略）締切日にありては、権利価格は騰貴して、申込金五円に対し三九円を唱え、締切の後は四二円六〇銭の価格を有するに至れり」（『日本金融史論』）。その後、満鉄株の権利価格は、ヤミ相場で九〇円にもなった。
　　また当時の株ブームについては「商人は云うに及ばず、地方の農夫に至る迄、株に手を染め、株に手を出さざる者は人にして人に非ずと云うが如き有様なり」（『明治金融史』）と記されている。
　　しかし、信用取引の売り方が、売っても売っても狂騰したこの株式フィーバーも、明治四〇年の反動恐慌でついに壊滅する。
　　当時の株暴騰と世人の狂奔を「火山の大噴火」と表現した作家・武田泰淳は、こんどは「一たん崩れだすと底知れずの暴落となった。しかも四〇年の下半期はアメリカの大恐慌がある。ヨーロッパでは金利の騰貴、内地では（中略）。市況は花ざかりの春から、枯葉の舞いおちる冷たい秋とかわった。買い方は青菜に塩としおれて倒産するもの、自殺するものが続出する」と、この大暴落の様子を描写している。
　　市場での売買開始が大正三年の満鉄株が、この時、ヤミ相場でいくら下がったかはっきりしないが、当時、株式全体の指標となった東株相場が七八〇円から九〇円まで下げたことからほぼ推察はできよう。政府が「国民的企業としてあまねく各階級の同胞にその株を」と宣伝したこの満鉄株、その後の運命はともかく、出だしはＮＴＴとよく似ている。
こういう記事でございまして、こういうことは大臣や関係者の皆様方もよく御存じだと思います。私もまだ生まれるはるか以前の出来事なものですから、大変興味を持って読みました。
　どうかひとつＮＴＴの皆さん方も、こういう満鉄の株の二の舞になるようなことはよもやないとは思いますけれども、こういう前車のわだちを踏まないという立場で、今後とも会社の発展のためにしっかりと頑張っていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
○中西委員長　次回は、来る十六日金曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
六月七日
　浜野剛君委員長辞任につき、その補欠として相
　沢英之君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成元年六月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　北川　石松君
　　　理事　中村正三郎君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　河上　民雄君
　　　理事　神崎　武法君　理事　林　　保夫君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　大石　正光君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　坂本三十次君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　井上　一成君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部国
　　　　　　　　際課長　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　田島　高志君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　　委員池田克也君が退職された。
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　山口　敏夫君
　　田中　直紀君　　　　　中村正三郎君
　　中山　利生君　　　　　内海　英男君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　小沢　一郎君
　　中尾　栄一君　　　　　唐沢俊二郎君
　　深谷　隆司君　　　　　渡辺美智雄君
　　水野　　清君　　　　　相沢　英之君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　兵助君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　糸山英太郎君
　　渡辺美智雄君　　　　　深谷　隆司君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　理事田中直紀君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として中村正三郎君が理事に当選した。
同日
　理事深谷隆司君同月六日委員辞任につき、その
　補欠として深谷隆司君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月十四日
　日本国平和宣言に関する請願（天野光晴君紹介
　）（第二六二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、
　運用及び利用における協力に関するアメリカ合
　衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　政府及びカナダ政府の間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第六号）
　宇宙空間の平和的開発・利用に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、外務委員長に就任いたしました相沢英之でございます。委員各位の御指導、御協力を得まして、公正円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　中村正三郎君　及び　深谷　隆司君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　この際、三塚外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。三塚外務大臣。
○三塚国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。御承知のとおり、今日の世界は大きな転換期に立っております。米ソを中心とした東西関係は大きく変化しつつあり、中ソ関係も正常化されました。世界各地の地域紛争もおおむね解決の方向へと進みつつあります。開発途上諸国や東欧諸国等では、国民の民主化へ向けての熱望が大きなうねりを見せております。
　この点に関連して、中国において、四日未明以来の軍の実力行使により、多くの人命が失われるという痛ましい事態に陥ったことはまことに遺憾であります。政府といたしましては、今回の事態は、一義的には、我が国とは政治、社会体制を異にし、価値観においても異なるところのある中国の国内の問題と認識し、かかる観点から対応しておりますが、民主化を求める学生、市民に対し軍隊が発砲するがごとき行為は、国の体制のいかんを問わず、人道上の見地から容認し得るものではありません。
　このような国際情勢の激動の中において、我が国の平和と繁栄を確保してまいりますために、外交に課されました使命は極めて重大であります。我が国の存立は、世界の国々との相互依存に深く根差しております。この現実に立脚すれば、「世界に貢献する日本」を実現し、世界の国々から信頼される日本をつくり上げることは、我が国みずからの平和と繁栄を確保するための基盤を固めることにはかなりません。
　その実現に向け、私は、力の限り努力していく所存であります。
　そのための具体的な施策として、竹下前総理が提唱され、宇野現総理が外務大臣時代に誠実かつ積極的に推進してこられた「国際協力構想」を、宇野総理と力を合わせ、これまで以上に精力的に進めてまいる所存であります。
　さきの所信表明演説におきまして、宇野総理は、「政府はスリムに、国民は豊かに」と述べられましたが、私は、これに「外交はシャープに」との一節を加え、我が国の抱えるさまざまな外交上の問題に挑んでまいる決意であります。
　多年にわたり外交に真摯に取り組んでこられ、外交問題に精通されました、いわば外交のベテランである当委員会の委員長を初め皆々様方より、今後とも忌憚のない御助言を賜りまして、外交に誤りなきを期し、日本の将来の発展のために尽力してまいりたいと考えております。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
　ごあいさつにかえます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○相沢委員長　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用におげる協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、協定にしろ条約にしろ、当事国における関係というものは、当然立場がお互いにあるものですから、深いかかわりがある。しかし、その協定だとか条約、そういう関係を結ぶ場合に、これまた国際的にその協定なりがどういうふうに影響を与えるか、波及していくかということもまた一考に値する。そういう意味からも、この条約の条文の質疑に入る前に、今外務大臣が所信の中でも申されました中国問題について、アメリカと中国の関係についての現在の認識、我が国と中国との関係は今触れられました。さらに我が国とアメリカ、いわば米中、日米、日中、いろいろとかかわりが、これは非常に大切であるわけであります。
　そういう意味合いにおいても、まず米中関係、とりわけ方励之氏に逮捕状が出ている、そういう状況の中で、アメリカ大使館が保護をする。こういうことで米中の関係がどういうふうになっていくのか、あるいは世界に貢献するという日本の役割とは一体どういう立場を意味するのか、冒頭外務大臣に少しこのことについて聞いておきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま極めて重要な今日的問題について御質問がございました。
　先般来、天安門広場に繰り広げられました北京における、中国における出来事は、世界の耳目を集めさせるに足る大変な出来事でありましたから、我が国も、実はこの推移につきましては、最大の関心と注意力と分析力を持ちまして見詰めてきたところでございます。基本的には、鄧小平・李鵬首相体制というものがほぼ鎮静をさせることに相なり、その方向でしばらく事態の収拾を図るのではないかという見通しに相なっております。
　そういう中で、数々の事件収束のための秩序維持の諸方式が出されておるわけでございますが、その中に宇宙科学者たる方励之氏のアメリカ大使館亡命という事態、亡命なのかかくまってほしいということなのかまだ定かではないわけでございますが、いずれにしても、大使館に方励之氏が参りましたということで、逮捕状執行との関係で米中関係が大変緊張しておるというのが事実でございます。
　事件発生以来、米国も大分自制的な政策発表、人道上の問題はきちっとしなければならぬと言いつつ、経済的な面については、また両国間の交渉については中断するということは言明しないでおったわけでございますが、米中は方励之氏をめぐりまして非常に緊張した状態にあるものですから、我が国としてこれにどうかかわり合うのかは、ただいまのところでは、その糸口を見つけるのはなかなか難しい状況にございますから、しばらくはその動向を見詰めていかなければならぬというのが本問題に対する我が国の立場ではないだろうかというふうに思います。
　そういう中で、日中関係というのは、前首相また現首相も本会議、委員会等で表明いたしておりますように、長い歴史の経過の中で培われました関係でございますから、この関係というものは大事にしながら慎重に取り進めていかなければならない。米国及びヨーロッパ諸国等のストレートな対応とは我が国は違うのであります。慎重の上にも慎重という見きわめをしてまいる、このことがその中に含まれておるわけでございますが、そういう中で平静化が一日も早いことを期待していくということでまいるということになるわけであります。
　そういう中で、日米関係はいかにするのかということでありますれば、これはまさに日本外交の太平洋をめぐる重要な基軸であります、こういうことでありますから、連携を密にしてまいるということは当然でございまして、率直に申し上げますならば、彼我の情報交換により、この中国に起きました出来事がよい方向に、開放化、民主化の方向に進んでまいるように期待をするということで進めなければならぬだろうという意味で、我が国としても大変難しい状況に立ち至ってはおりますが、こういうときにこそ国民世論を受け、国会の各党の強いサポートをいただきながら対応していかなければならないことではないのかなというふうに思っておるところでありますので、今後とも格段の御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○井上（一）委員　日米関係と日中関係、さらには米中の緊張している今日、私はあえて私見を申し上げませんけれども、主権国家日本としての役割というものをしっかりと明示されないといけない。
　重ねてお聞きをします。スーパー三〇一条で、いわゆる通信衛星が枠の中に入った、そういうようなアメリカの政治の取り組みです。アメリカに追随するというか、アメリカにこびを売るというか、アメリカの言いなりになるということであってはいけない、そういうことなのです。中国の問題について午後いろいろと御議論があろうと思いますけれども、あえてもう一度ここで、我が国の日中関係のいわゆるスタンスをアメリカが理解をしているのか、さらに米中関係についてより深く、緊張緩和させるための働きかけを具体的にどうしていくのか、そういうことについてのお考えがおありであればひとつお答えをいただきたい。さらにつけ加えて、今申し上げました通信衛星が特定されたことについての認識もあわせて聞いておきたい、こういうふうに思います。
○三塚国務大臣　スーパー三〇一に御言及されながら日本外交の基本的スタンス、こういうことであるわけでありますが、いろいろ言われておりますけれども、私どもは決して米国といえども、大国といえども理に合わない要求というものに対しては屈服するつもりはございません。是は是、非は非として明確にこれに対応していかなければならぬということであるわけであります。
　特に、米中そして日米という関係の中でどう対応するかという御趣旨かと思うのでありますが、前段申し上げましたとおり、米中問題につきまして我が国がどのようにかかわり合いを持てるのか、まさに主体的なスタンスの中で、日中が極めて重要であるならば、これにアプローチすべしということかとも思いますが、いましばらく方励之氏をめぐる米国と中国との関係というものを分析し、その経過を見詰めながら、その中で我が国の果たす役割があるとすれば、その際はこういう機会でございますから、これにアプローチをするということにやぶさかではございません。
○井上（一）委員　スーパー三〇一条の認識について、大国にくみしない、私はまさにそうであるべきであると思う。アメリカは、宇宙航空に対する我が国の頭脳というか技術というか、そういうものに非常に危機感を持っているわけなんです、一言で言えば。そういうことが今回のこの協定の中に随所に強くアメリカのその意思が表明されている。そういうことについて、この協定についてはいろいろな議論が必要になってくる。最初に、この協定は日本文も英文もフランス文もイタリー文も正文と列記されているわけです。当委員会に出されたこの協定のこの案文が、日本文が正式協定だと理解して議論しているのですが、これでいいのですね。
○丹波政府委員　この協定の日本語が正式なものであるかという御質問と思いますけれども、御承知のとおり、この協定の最末文のところに「千九百八十八年九月二十九日にワシントンで作成した。この協定は、イタリア語、英語、ドイツ語、日本語及びフランス語をひとしく正文とする。」先生おっしゃったとおり明確に書かれておりますので、日本語も正確に正文でございます。
○井上（一）委員　それでは重ねて聞きますが、大臣、モジュールというこの英文の解釈、定義、これについてどう認識されているのかお答えをいただきたい。大臣はどう認識されているのか、事務方はどう認識しているのか、これをまず聞いておきたいと思います。
○丹波政府委員　モジュールは、日本側が提供いたしております実験棟という意味でございます。
○三塚国務大臣　ただいま答えたとおりであります。
○井上（一）委員　そのモジュールというのは、単一実験棟なのか実験室なのか、端的なことを言えば。複数なのか単数なのか。大臣、これはこの本文にも実験棟だということが九条の一に明記されているのです。そういう意味では、ジャパニーズ・エクスペリメント・モジュールという英文があるわけなのですけれども、これの本当の解釈というものは、実験棟なのか、あるいは実験棟の中に、例えば居住するその部屋、さらには実験する部屋それぞれがあるわけなのです。私は、むしろモジュールというのは単一のものだ、こういうふうに理解をしているのです。だからそういうことについては、棟というのは複数であるというぐらいの認識を持っているわけなのです。棟の中にそれぞれのモジュールがあるわけなのです。そういうことについての説明を願いたい。
○丹波政府委員　先生のような解釈もあるいは可能かと思いますけれども、協定の附属書に即して表現を改めたいと思いますが、附属書にはこの宇宙基地の構成部分が全部挙げられておるわけでございます。特に日本に関連いたしますところをごらんいただきたいと思います。
　この「３　日本国政府は、次のものを提供する。」ということになっておりまして、その中に、「利用要素として、有人本体の日本実験棟」、「アズ　ア　ユーザー　エレメント　ザ　ジャパニーズ　エクスペリメント　モジュール　フォア　ザ　マンドベース」こうありまして、このエクスペリメントモジュールはまさに単数でございまして、有人本体の日本実験棟そのものを指しておるというのが私たちの理解で、そういうぐあいに日本語で表現しておるわけでございます。
○井上（一）委員　それでは、有人施設の中のいわゆる居住モジュールをこの実験棟と理解しているのですね。
○丹波政府委員　四つのモジュールをこの宇宙有人本体は持っておるわけですが、その一つが居住用に使われる、アメリカが提供する、先生御承知のとおりでございます。
　再びこの附属書に返らせていただきますと、アメリカが提供する部分は次のようになっておるわけです。　「１　合衆国政府は、ＮＡＳＡを通じて次のものを提供する。」その一番目に「居住棟を含む宇宙基地の基盤要素」とございまして、英語では「スペース　ステーション　インフラストラクチャー　エレメンツ　インクルーディング　ア　ハビテーション　モジュール」こうありまして、まさにハビテーションモジュールというのが先生が言及されました居住棟を意味しているものというふうに私たち理解しております。
○井上（一）委員　モジュールというのは、今言ったように、あくまでも単一の基本単位になる一つのものである。そして宇宙ステーションというのは、その本体とさらに地球観測を行ったりする複数のプラットホームがあるわけなのですけれども、そういうことは議論をする必要はないと私は思うのですが、この訳については、モジュールというのは、実験モジュールあるいは電力だとか水資源などとか貯蔵するモジュールも必要なのですよ、それらをひっくるめて棟という、複数で。だから、そういうことを考えたらこれは正訳でない、私から言わせれば説明が足りない、補足さすべきである、こういうことなのですよ。
　外務省は、国会に提出するときに、常に意訳がいいのか要訳がいいのか、何かつつかれたらこうですと言うけれども、そういうことについての説明もなければ、そういうことについての理解を深める議論が国会の中でできるような状況をつくらないというところに問題がある。
　さらに、このモジュールと同様に、九条の八項の（ｂ）、この日本語はどういうふうに解釈するのですか。この九条の八項の（ｂ）の中間から後ですけれども、「宇宙基地の基盤施設から得られる資源のいずれかの参加主体による利用を妨げるために援用されてはならない。」これはアメリカが主導権をとって、どの国であろうとも、いかなる国も平和的目的のものであるかないかについては、当該要素を提供している参加主体が決定する。しかし、この（ｂ）の規定は、「いずれかの参加主体」に係る、英文の原文では係っているわけです。日本語では「資源のいずれかの」と、日本文としてこれは非常に解釈があいまいである、私はそう思うのです。それはこの「いずれか」は、上の「得られる資源のいずれか」、いわゆる複数の資源のいずれかにもとれる、かけようと思えば。英文はそうじゃないです。英文はいずれかの国、参加の方になっている。それは基盤施設から得られる資源は、いずれかの国、参加主体によるいずれかの国の利用を妨げてはいけない、こういうふうに、この九条も同じようなことが言えると思うのです。
　私は、この九条八項の（ｂ）の後段の文についても、日本文としては少し言葉足りずというか、こういう案文は後に残るものですから、もう少し検討を加えるべきではないだろうかというふうにまず指摘をしておきたいのです。
○丹波政府委員　多数国間でこの協定を長期間にわたって交渉いたしました際、確かにアメリカが協定全体で主導的な立場をとっておりますし、英語が現実にはワーキングランゲージと申しますか、英語で交渉した、まず英語で案文が確定したというのが現実であろうと思います。したがいまして、それを和訳するという形で日本のテキスト文ができ上がるというのも、率直に申し上げて、それが現実であったと思います。したがって、その協定のいろいろなところに、どうしても英語を正確に日本語にしようというために、本来の日本語としてはわかりにくいところがたくさんあるという先生の御指摘、私ももっともだと思います。そういう点、今後国民の皆様全体にわかりやすい協定をつくっていく必要があるという点は、まさに私たち心がけなければならない点ではないかと思います。
　九条八項（ｂ）の「もっとも、」以下の文章につきましても、一読しただけではなかなかわかりにくい。しかし、協定のあちこちをとっくり返しひっくり返し、英語を見ながらなるほどなという、そういう到達過程になるというのは非常に不親切であるという先生の御指摘であると思いますけれども、その点については、特に反論申し上げるつもりはございません。
○井上（一）委員　そういう点については、今後十分留意をしていただきたいということを申し上げておきます。
　さらに、了解覚書の十一条で言う宇宙基地指揮官の権限とは一体何なのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　了解覚書の十一条の五項、ページ数で百十六ページでございますけれども、この中に「宇宙基地に関する行動規範」という言葉が出てまいりまして、これは日本政府を初めとする各国の「十分な関与を得てＮＡＳＡが作成し、」云々ということで、関係者が今後この行動規範というものを協議の上つくっていくということが書かれておりますが、先生御質問の宇宙基地指揮官の権限というものも、今後つくられる行動規範の中に含められる、こういうことで現在は内容はわかっておりません。ただ、想像いたしますに、宇宙基地上におけるいろいろな指揮権限といったようなものが含まれるであろうというふうに考えられます。
○井上（一）委員　この指揮官は、大体想像する判断でということよりも、じゃ指揮官は一体どこの国の人がなるのですか。
○丹波政府委員　協定上は関係国の乗組員はだれでもなり得るという建前で書かれております。その意味は、了解覚書の百十五ページでございますけれども、「特定の搭乗周期のための搭乗員を指名する。」これは関係国がですね。括弧の中に「宇宙基地指揮官を含む。」とございますので、宇宙基地指揮官は、この了解覚書の表現上はまさにだれでもなれるという書き方になっておるわけです。
○井上（一）委員　そういうふうには書いてあるわけなんです。書いてあるけれども、実質的にはアメリカ人が指揮官になるわけです。そうでしょう。アメリカ人がならないということじゃない。どうなんですか。
○丹波政府委員　宇宙基地乗組員は大体一飛行回で八人くらいが考えられておりまして、その割り当ては協定のいろいろなところに出てまいりますけれども、日本は一二・八％の割合、ヨーロッパは一二・八％の割合、残りは大体アメリカということでございますので、人数もアメリカが非常に多いことは先生御承知のとおりで、そういうことを考えれば、アメリカが宇宙基地指揮官になる可能性といいますか頻度は非常に高い、こういうことになろうかと思います。
○井上（一）委員　私は、最終的にこの協定によって、宇宙の基地全体での権限だとかあるいは管理等も含めて全部アメリカにゆだねられてしまうのではないだろうか、こういう一つの危惧を持つわけです。やはりそういう点については、もう少し我が国の主張というか、そういうものを明確にしておきたい。これは大臣、ひとつ国会の中ではっきりと、日本のいわば国益を守るというスタンスからも、アメリカの傘の中にすべて包括されてしまうというような状況の協定というのは甘んじて受けるべきではない、こういう私の考えなんです。
　このことについては、後でいろいろと具体的な問題を申し上げます。申し上げますが、まず冒頭に大臣から、どういうスタンスに、どういう認識に立つのか、アメリカの言いなりにならないよ、もしそういうことがあれば、それは覆しますよと、それだけ当初に言い切ってくれるのか、いや、そうじゃないのか。後でこの協定の問題点を指摘しますから、そのことについてどう対応するか、まず大臣から答えてください。
○三塚国務大臣　アメリカ及びヨーロッパ、カナダ、日本、こういう形の中で本計画が進むわけでございまして、御指摘のように、我が国は平和利用という基本的な命題がございます。こういう中でございますから、協定の趣旨はしかと踏まえるとは言いつつも、我が国の立場というものは、御説のように、明確にその中で確立をしてまいるということだけはおっしゃるとおりであります。
○井上（一）委員　平和的利用というお話が今大臣からあったのです。当然そういう状況の中で私たちは議論を重ねていきたい、こういうふうに思っているのです。
　それじゃ大臣、率直にお尋ねをします。
　我が国が持つ平和憲法の精神からいっても、宇宙空間の平和利用に徹することは、我が国の国是、いわゆる基本政策ということに私はすべきだと思うが、基本的政策、国是だと言い切れますか、大臣。
○三塚国務大臣　国是ということに相なりますと、国民世論に支持された重要かつ基本的な政策ということでございまして、国会の論議を踏まえてこれが決められていくということでございます。宇宙の平和利用はもとより重要な政策でありますが、これが国是となっているかどうかについて、ただいま本協定審議の中で断定することは難しいのではないかと思います。しかし、いずれにせよ、政府としては、我が国における宇宙の開発及び利用については、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議がございますものでありますから、この趣旨を踏まえまして対処してきておりまして、宇宙基地の利用につきましても、この方針には変わりがない、こういうことになると思います。
○井上（一）委員　三塚大臣、平和的利用に徹するということが国是だとなぜ言い切れないのですか、国会決議もこれあり、我が国の憲法の精神から踏まえて。だから難しいことは、参事官が書いたその難しいことを読む必要はない、それは後で議論しますから。私はやはり平和的利用に徹するということは国是にしたい。国是、基本的政策であるべきだ。国民世論もすべて、我が国はやはり宇宙の平和的利用ということのみにかかわっていくべきであると。それはアメリカは非侵略的と――後で言いますから。大臣就任早々だから、これは少し差し控えたいと思いますが、過去の流れからいって平和的利用に徹するということは国是だ、これはやはり新大臣がしっかりとここで明言をなさらないと、私はこれは大変なことになるのじゃないか。大臣の政治家としての理念、信念を重ねて問います。
○三塚国務大臣　ただいま井上委員御説のように、政府統一見解をここで申し上げたわけでありまして、この中にも宇宙の平和利用という精神はにじみ出ておるという意味で私は申し上げたのでありますが、ただいま委員御指摘のように、外務大臣として、我が国の平和国家を志向するという基本的な国是、これを基本といたしますれば、まさに宇宙もその方向で貫かれていく、こういうふうに思っております。
○井上（一）委員　私はぜひ今のお答えを忠実に守ってほしい。
　二十二条について刑事裁判権を認めた理由、これは何なんですか。
○丹波政府委員　基本的には、二十二条の条文は、この宇宙ステーション上で刑事的な事件が発生した場合の管轄権の振り分けを行ったものでございます。
○井上（一）委員　日本のいわゆる実験棟、この協定文からいけば実験棟となっていますから、私も、モジュールの実験棟との訳は相ふさわしくないということは指摘していますが、今後実験棟とあえて申し上げます。
　私の指摘をしたいのは、いわゆる刑事裁判権が全体としてアメリカの刑事裁判権がかかってくるということになれば、我が国の実験棟、何かすべてがまたアメリカの枠の中に入り込んでしまう、そういうことになってしまうのではないか、そういうことを指摘しているのです。そのことに対してお答えをいただきたい。
○丹波政府委員　協定それから了解覚書の各所に出てまいりますけれども、全体としてアメリカが、従来の経緯あるいは予算、そういう経緯もあり、主導的な立場というものをとっておるわけで、その点がこの二十二条の刑事裁判権の管轄権の振り分けの問題についても出てきておるという、先生その点を御指摘しておられると思いますが、全体としてはそういう構成になっておる。つまり一項におきましては、各国が、自国が提供する飛行要素について、それが第一、それから第二に自国の国民、二つについて刑事裁判権を行使することができると書いてありますが、アメリカに関しましては、それ以外の場合、つまりアメリカ国民以外の宇宙基地搭乗員がアメリカが提供している実験棟以外で刑事事件を起こした場合でも、もしそれが有人本体またはその搭乗員全体の安全を損なう場合には、アメリカも刑事裁判権を行使することができる、そういうところにあらわれていると思います。
○井上（一）委員　そういう意味からも、アメリカがすべて主導権をとるというか、アメリカの判断のもとに、あるいはアメリカの権限というものが非常に強いということなんです。
　翻って、今度は十六条、「責任に関する相互放棄」というこの項目では、基地上で作業によって生じた人命や財産の損害については、参加主体間では相互に請求権を放棄することになっているわけなのですね。ところが（４）で知的所有権は例外扱いにされたのです。このことについてひとつ、これはどうしてなんですか。いろいろと相互放棄の、お互いに放棄するという申し合わせば、それまではずっとうまく条文としては流れが来ているわけです。ところが十六条の３の（ｄ）の（４）で「知的所有権に係る請求」、これが例外扱いにされた理由についてひとつ聞いておきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　まず、宇宙のこの種活動に関連いたします全体の請求権問題の枠組みがどうなっているかという点から御説明申し上げたいと思うのですが、いわゆる宇宙四条約のうちに責任条約というものがございます。この責任条約では相互放棄ということにはなっておりませんところを、この協定は相互放棄というふうにしておるわけです。
　その理由は、この協定は現在のところ十二カ国が署名しておりますけれども、大変に活動リスクが高い、かつ損害賠償額が膨大になる可能性がある、それから法的な関係が非常に複雑になる可能性があるという三つの理由で、相互放棄にした方が相互協力というものが容易になるという観点から、相互放棄という規定になっておるわけでございます。
　具体的に先生の御質問は、その相互放棄の例外として幾つかの項目が（１）から（４）、協定でいうと四十七ページですが、挙がっておる中に、なぜ「知的所有権に係る請求」というものが例外になっておるのか。この点は確かに「知的所有権に係る請求」、これだけがぽつんと出てまいりますので、私も最初読んだときに、ある意味では非常に唐突な感じを抱きましたけれども、いろいろ調べてわかりましたことは、要するに、この「知的所有権に係る請求」ということも放棄の対象に含めますと、宇宙基地において行われました発明などに関する保護が薄くなるかもしれない、そうであれば、研究者の宇宙基地協力への参加を阻害することになりはしないかという観点から、この知的所有権、具体的には特許権でございましょうけれども、特許権の侵害というものが行われた場合には、これは相互放棄の対象にはしないで裁判に出ていく、そういうことにしてあるという趣旨だと思います。
○井上（一）委員　アメリカで今特許法が改正されているというふうに私は聞き及んでいるのです。それはどういう状態なのか、そしてなぜ改正を必要としたのか、そういう点の認識について聞いておきましょう。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　これは具体的には協定の二十一条に関連することでございますけれども、二十一条の二項で「知的所有権に係る法律の適用上、宇宙基地の飛行要素上において行われる活動は、当該要素の登録を行った参加国の領域においてのみ行われたものとみなす。」と書かれてございまして、具体的に申し上げますと、アメリカの例で申し上げますれば、アメリカの実験棟の中で行われた実験の結果の発明というものは、アメリカの領域において行われたものとみなすという協定の建前になっておるわけです。この意味いたしますところは、アメリカの特許法上の建前は、アメリカの領土の中で行われた発明というものは、先に発明されたものが優先権を持つという建前になっておるものですから、それとの関連でこういう協定の文章が挿入されたわけです。
　アメリカの特許法の改定の問題についての御質問でございますが、まさにアメリカの特許法をこの宇宙協定の言葉に合わせるということで改正が現在行われておる。具体的には、宇宙空間においてアメリカの管轄下にある宇宙船上で行われ、使用されまたは売却された発明は、この法律の適用上、アメリカ領域内で行われ、使用されまたは売却されたものとみなすという、この表現に合わせたように改正するために、今作業が行われておると聞いております。
○井上（一）委員　アメリカは特許法を宇宙にまで適用しようとして今改正作業をしているのです。参加国で特許法を改正している国はほかにあるのですか。さらに我が国は、この協定に関して特許法をアメリカと同じように取り組もうとしているのか、取り組んでいるのか、あるいはこれから取り組もうとしているのか。我が国の認識はどうなんですか。
○丹波政府委員　正直に申し上げて、私、特許分野は大変知識がないので、確信を持ってお答えできるかどうか自信ございませんけれども、先ほど申し上げたような特許法上のアメリカの建前は、何と申しますか先発明主義という言葉で表現される方式だそうでございます。日本の場合には、これに対しまして先願主義、先に登録した者が勝ちということでございます。それで、こういう先発明主義をとっている国というのは、ほとんど世界の中でアメリカだけ、アメリカとフィリピンと聞いておりますが、非常に少ない。そういうことから申し上げて、アメリカのような国内の法改正を行わなければならない国というのは、この協定の参加国ではないのではないか。現実に日本でもこれに合わせて改正するというようなことは考えられていないと承知しております。
○井上（一）委員　まさに先願主義と先発主義。それは領域内では先発主義であり、アメリカはやり方が非常に利口だという言葉がいいのか、やはりアメリカ一流のテクニックを使っているのではないか、私はこういうふうに思うのです。
　そういう意味で懸念されるべき点はたくさんあるわけですけれども、それでは日本のモジュールで、実験棟で日本だけでそれが成功して研究開発をした、あるいは日米共同で研究開発をした、その成果をどうするか。さらにもう一つ、例えばその成果をアメリカはアメリカで特許申請をする、日本は日本で特許申請、そういうことが可能なのかどうか。それはどこの条文にそういうことが、サブノートも含めて説明されているのか。そんなことについて全然説明がないでしょう。
○丹波政府委員　これは先生の御質問のあるいは全部にお答えすることにはならないかと思いますけれども、例えば二十一条の三項が御提起された問題の一つを少なくとも私は扱っていると思いますけれども、ここで言っておりますのは、アメリカの実験棟において日本人がアメリカのいろいろな実験にかかわる企業の下請として、例えばたまたま日本人がいたと仮定いたしまして、現実には可能性の低い仮定ですが、その日本人がたまたまアメリカの実験棟で発明したという場合に、この三項が言っておりますのは、日本に特許出願の秘密に対して保護を与えているような制度がない場合には、アメリカはその日本人が日本で特許出願を行うことを、延期を法律上強制し、または事前のアメリカ政府の許可の取得を要求することができるというふうに書かれておるわけです。
　同じ条文で別な例をあれいたしますと、例えばアメリカの実験棟でイギリス人が同じような行動を行った場合には、イギリスには恐らくそういう秘密特許制度がございますから、アメリカはイギリス人がイギリス本国に行って特許出願することを妨げることはしないというようなことになろうかと思います。
○井上（一）委員　いや、それはすべての答えになっていないのだけれども、じゃ、もう少しわかりやすく工夫して、今日本の実験棟の中で日米共同でやった場合にでも網がかかっているということなのです。二十一条で指摘をしたいのは、それでは日本の実験棟で日本人がアメリカ人と共同で行つた発明、そして成果が出た。今度は日本の実験棟。それはアメリカが国家安全保障上の目的のために、これは米国の秘密特許だと網をかぶせる場合があり得る。その場合に、いや、日本は平和的利用を目的としているのだから、それはできない、そういうことはできないのだということで妨げることができるのかどうか。妨げると言ったらおかしいけれども、それだけのことはできるのかどうか、そういう具体的な行為は。
　さっきの二十一条の前段の答えには十分満足はしないし、不満なんですよ。だけれども、もう一つわかりやすく、日本の実験棟を使ってアメリカ人と日本の研究開発が成功し、アメリカが国家安全保障上の問題で秘密特許にすべきだという一つのべールを、私の質問の趣旨がおわかりいただけますか。さっきの質問とは少し……。その場合に、日本はそれを、いや、そういうことにはさせないというだけの一つの歯どめがあるのかどうか。これははっきりしておかなければいかぬ。
○丹波政府委員　先生の御質問の意味を一〇〇％理解できたかどうか確信ございませんが、まず、日本の実験棟におきまして、宇宙開発事業団以下、日本の関係者が研究、実験を行うという活動につきましては、事業団法の平和の目的云々、国会決議の平和の目的云々という言葉あるいは考え方がかかってくる点については、全く疑問の余地はない、それが第一点。
　第二点は、先生が質問しておられますのは、いやいや、その問題はそれはそれでいい、第二点の問題は、アメリカの実験棟で日本人が研究した場合の問題だということだと思います。まさにこの点は、私は可能性は低いがと申し上げて、私自身が仮定の問題として出した問題ですが、日本人がアメリカのＮＡＳＡの下請機関のその下の下ということで入っていって実験その他を行う点については、そういう平和目的云々という日本の国内におけると申しますか規制というものは、そういう活動にはかかっていないというふうな考え方ができると思います。