Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　埼玉県内の幾つかの私立保育園でお聞きしたんですが、この人材会社を通じて雇ったパートさんが三か月で辞める、これはもう結構有名な話だそうです。人材会社は、派遣される保育士に、三か月たってから辞めてこいと、三か月は辞めるなと、こういうふうに公言しているという話がありました。
　そういう実情、御存じですか。
○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたその都道府県労働局の窓口、これは窓口をつくる前から事業所管の部局としてそういった声が届いているのは承知してございます。
　御指摘のような話でございますと、職業紹介事業者が自らの紹介で就職した者に対して転職を勧奨する行為、これは職業安定法に基づく指針において、就職から二年の間禁止してございます。
　ということでございますので、そういった事案を把握した場合には都道府県労働局で適切に指導監督を行ってまいりたいということでございますが、何分、その働く方にも職業選択することができるので、どういった事由でお辞めになったのかというところも含めて調査をするということになると存じます。
○伊藤岳君　私、この話をお聞きして、深刻だと思うんですよ。三か月は辞めてくるな、三か月たったら辞めろ、これ、現場でどういう事態が起きているか。現場は保育士が足りないから人材会社に保育士を頼む、しかし、三か月たったらいなくなる、人手が足りなくなる、そして、一定のお金を払っていますから保育士の賞与などを減額するという事態に響いてくる。
　これは、厚労省、やっぱりこれしっかり調査するべき新しい事態じゃないですか。対応が必要じゃないですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、自ら紹介した者に対して二年間そういった勧奨をすることは禁止しております。そういったルールの下で、それぞれの事案について、それぞれ事情を調査した上で適切に指導監督を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　一定の調査する予定がありますか、どうですか。そこだけ答えてください。
○政府参考人（松本圭君）　事案ごとに調査するということかと存じます。
　以上でございます。
○伊藤岳君　是非、調査、対応を求めたいと思います。
　保育関係の質問はここまでですので、厚労関係、内閣府関係の方、委員長、御退席いただくようにお取り計らいください。ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　御退席いただいて結構です。
○伊藤岳君　次に、会計年度任用職員についてお聞きをしたいと思います。
　会計年度任用職員の低賃金の実態はどうなっているか、日本自治体労働組合総連合、自治労連が、会計年度任用職員一万三千七百六十二人からアンケートを取り、その集計結果を公表しました。それによりますと、会計年度任用職員の二〇・六％が何と保育士だそうです。会計年度任用職員の中で、年収二百万以下、いわゆるワーキングプアと答えた人は何と五九％に達していることが分かりました。
　松本大臣にお聞きします。年収二百万以下、こういうワーキングプアで安定した暮らしが築いていけるとお考えですか。また、住民の願いに応え、安心できる保育を提供できるとお思いですか。この点、基本的な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の保育士を含めた会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意をする必要があると考えておりまして、これまでも自治体に対し丁寧に助言をしてきたところでございます。
　また、これまで会計年度任用職員に期末手当を支給することとするなど処遇の改善が図られるよう取り組んできたところでありまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出したところでございます。
　総務省としては、会計年度任用職員の処遇の改善が図られるように引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　勤勉手当の支給と言いますが、正規と非正規、会計年度任用職員との格差が放置されてきたことが、私、大問題だと思うんです。
　大臣、ちょっとこの自治労連のアンケートに寄せられた声を聞いていただきたいと思います。紹介します。
　ある会計年度任用職員の保育士の方。子供は大好きだし仕事を続けたい、しかし、先々自分の子供の学費や生活費を考えると辞めるしかないかな。別な保育士、会計年度任用職員の保育士。正規採用も望めないなら転職するしか道がないと思う。また、別の会計年度の任用職員保育士。来年も同じ仕事で継続雇用されるのかと不安を常に感じているなどなどの声が寄せられています。
　報道記事の中にもこんな記事がありました。会計年度任用職員のある婦人相談員の方の声です。これ、朝日新聞、三月九日付けに載っていました。ＤＶでつらい思いをしている人たちを助けたいと思ってこの仕事に就いた、しかし、月に十四万円の収入では手元に残らない、もう限界だ、転職を考えているというインタビュー記事でした。
　大臣、専門性を有し行政の重要な分野で役割を担う人材が、会計年度任用職員という不安定な雇用で流出、外に出てしまう、自治体の現場から出ていってしまう、住民のサービスの低下につながる、こういう指摘、声をどう受け止めますか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の新聞記事も私の記憶に若干ありますので、読んだような気がするので、正確な記憶ではありませんが、今の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。
　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の、職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものと考えております。その上で、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。
　総務省としては、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、令和五年度の地方財政計画において、常勤の職員数を約二千六百人増員するなど必要な経費を計上した上で、前年度を上回る一般財源総額を確保したところでございます。
　今後とも、各自治体におかれまして適切な任用が確保されるように必要な対応をいたしたいと考えております。
○伊藤岳君　保育士、婦人相談員を始めとした専門性を有して継続的な経験も有している方が自治体の現場から流出してしまう、これ、自治体現場の未来にとって大変な損失だと思います。日本の未来にとって大変損失だと思います。
　会計年度任用職員の再度の任用に当たっては、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能である、総務省、十二月二十三日に発出した通知にこう書いてあります。
　この総務省の通知の適用を徹底して、任用三年目の公募による雇い止め、いわゆる三年目の壁で行政サービスの低下を招くような事態は避けるべきではないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものであることは委員もよく御案内のとおりかと思いますが、地方公務員法の規定に従って任用する必要があることから、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えるところでございます。
　その上で、各地方公共団体に対しましては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方を示しております。公募によらない再度の任用回数については、国で一律に制限を設けているわけではなく、各自治体で地域の実情などに応じて適切に判断すべき旨、昨年末にも重ねて助言をいたしているところでございます。
　今後とも丁寧な情報提供に行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　是非この総務省の通知を徹底して、三年目の壁で行政サービスの低下を招くようなことのないように是非検討を進めていただきたいと思います。強く求めたいと思います。
　最後に、放送法の政治的公平に対する政治的圧力を記した総務行政文書について質問をしたいと思います。
　大臣、十七日の予算委員会委嘱の審査のこの当委員会の質疑で、公表された行政文書について、公文書管理法、行政文書の管理に関するガイドラインに違反して行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったその経緯について報告を求めておりました。
　大臣は、確認をして国会に報告できることは報告すると答弁されましたが、大臣、その経緯について確認をされましたか。報告をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省が三月七日に行政文書として公表した文書は行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかったということは既に御答弁の中でも申し上げてまいりました。
　これらの文書の中には作成者や作成経緯が不明なものもございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認をいたしましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないとのことでございました。このようなことから、特段の意図があったとは承知しておりませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことは遺憾に思っております。
　行政文書の作成、管理に当たりましては、法令の規定にのっとり適切に行われるよう徹底してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　今の御答弁聞いて思うんですが、行政文書のガイドライン、私、読まさせていただきましたけれども、これ改定前のガイドラインを見ても、行政文書を作成したら行政文書ファイル管理簿に仮記載するという言葉で丁寧にガイドラインで示しているんですよ。
　本当にこんなことが単純ミスで起こるとお思いですか。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、この時期の担当課の文書管理者に確認したところは、先ほど申し上げたとおりで、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば記載の必要性の認識は十分でなかったかもしれないとのことでございまして、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことは遺憾に思っていると申し上げざるを得ないとも考えてはおりますが、以上です。
○伊藤岳君　じゃ、お聞きしますけれども、この行政文書ファイル管理簿への不記載は公文書管理法違反という認識ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　公文書管理法第七条において行政文書ファイル管理簿に記載することが求められているというふうに承知をいたしております。
○伊藤岳君　まあ法令違反だということはお認めになりました。
　行政文書の管理に関するガイドラインでは、行政文書ファイル管理簿の意義と機能について、法第一条に定める健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者国民が主体的に利用し得るために必要不可欠なツールであると定めています。
　これを怠っていたということは、この法に違反していたということは、主権者国民から見れば隠していたということにほかなりません。桜を見る会の招待者名簿の行政文書ファイル管理簿への不記載が問題に過去になりましたが、やはり安倍政権下で官邸サイドからの放送法の政治的公平への政治的圧力を示した行政文書が不記載になった、安倍又は官邸案件は不記載として扱うということに誰かがしてきたのではないか、そういう疑念が生じて当然だと思います。
　事は法律の違反であり、桜を見る会の不記載では当時の安倍総理が国会答弁で陳謝しました。もう一度、直ちにこの不記載の経緯、改めて調べて当委員会に報告していただきたい。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御報告申し上げたように、この時期の担当課の文書管理者に聞き取りを行わせていただきまして、ただいま御報告申し上げたとおりでございます。
　御指摘のとおり、法令に定めがあるところでもあり、管理簿に記載されていなかったことは遺憾であると申し上げざるを得ないというふうに思っているところでございます。
○伊藤岳君　はい。
　文書管理者は、年度末の時点で保有している行政文書ファイル等の現況が法令及び訓令などに従い正確に管理簿に記載されたかどうか確認し、その内容を確定するとされています。
　こうしたガイドラインに基づく扱いからも不記載のままというのは到底あり得ないということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
令和五年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　階　　　猛君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　秋野　公造君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　石橋林太郎君
　　山際大志郎君　　　　　深澤　陽一君
　　馬場　雄基君　　　　　階　　　猛君
　　山岡　達丸君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　神田　潤一君
　　深澤　陽一君　　　　　西野　太亮君
　　阿部　知子君　　　　　山岡　達丸君
　　階　　　猛君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　上川　陽子君
　　西野　太亮君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、財務省主計局次長前田努君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党の田嶋要でございます。今日も貴重な時間をありがとうございます。
　法案の審議が続いておるわけでございまして、前回も参考人の皆様から貴重な御意見を賜ったところでございます。
　カーボンプライシングというのが、ようやく日が当たるようになってきたというか、経産委員会でこうして法案で議論できるようになったことは、これまでに比べますと一歩前進したというような印象も持つわけでございますが、政府の法案で提示をされているカーボンプライシング、具体的には、二〇二八年からの化石燃料の賦課金、三三年から無償、有償のオークションということ、その前提としてのブリッジファイナンシングで十年間ということだと理解しておりますけれども、これは、大臣、満を持してということかもしれませんが、導入のタイミング、その規模感、水準、そして適用対象の範囲、企業、産業の範囲など、どれを取っても、いろいろな心配の声も出ております。
　大臣、まず、これで国際社会に向かって胸を張って我々のカーボンプライシングということで言えるのかどうか、その御所見をいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省を始めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は私も否めないというふうに思っています。
　ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す、そして二〇三〇年四六％温室効果ガス削減を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。
　その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感でいいますと、十年間で二十兆円規模を先行投資して全体で百五十兆円規模の官民投資、これは、国際、欧米と比較しても遜色ない水準であるというふうに思いますし、今回のこのカーボンプライシングで先行投資した企業ほど、取り組んだ企業ほど負担が少ない、それが、御指摘があったように、二六年度排出量取引を本格稼働させ、二八年度賦課金、三三年度有償オークションということで、それまでにできるだけ取り組んでもらうという、ある意味、取組期間を置いたという仕組みを入れておりますので、こういった仕組みを加速することで、私は、二〇三〇年、再エネの三六から三八を含めて、全体四六％削減を加速する効果があるというふうに思っております。
　ただ、技術開発の動向は、これは本当に数年で変わってきますし、十年先になると分かりませんので、そうした状況に応じて、必要に応じてしっかりと見直しは行いながらやっていきたいと思いますが、大きな方向性としては、今回の取組で投資を加速し、まさに脱炭素化に向けた取組を加速するということになっていくと思います。
　いずれにしても、脱炭素化を実現すると同時に、経済成長、エネルギーの安定供給としっかりと両立、共に実現をしていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　大きな方向性として、私も一歩踏み出すことが非常に大事だと思っておりますので、その点に関しては私も評価をしたいというふうに思います。
　配付資料の一を御覧をいただきたいんですが、これは、どなたも御覧になったことがあろうかと思いますが、この炭素税率。今回、炭素税とは呼ばないことにされているということで、ここにもいろいろなからくりがあるんだと思うんですけれども、税にしないところが一つみそかなと思うんです。
　この一の資料は、これはいろいろ説明できるのかもしれませんが、明らかに、今二百三十九円でしたっけ、二百八十九円か、石石税の上乗せ部分のことを呼んでいるんだろうと思うんですが、世界は十年、二十年、三十年早くこういったものを始めて、さっき大臣が、今回の我々の仕組みも、早く始めればそれだけ有利だと。その仕組みは評価するんですが、しかし、世界は日本より早く始めているんですね。
　だから、企業単位で早く始めればそれだけ有利ということと同様に、国として早く始めれば、やはりそれだけ時間をかけて、薄く広く、負担感少なくやれると私は思うんですが、これだけ日本が遅れて始めちゃうと、結果的に、最後、日本全体が大変な負担を負うことになるという心配もあるんですね。
　そもそも、スタートの切り方が全然遅かったと私は考えているんです。終わったことは仕方がないということかもしれませんが、一度確認をしなきゃいけない。
　そして、もう一つ私が期待していたのは、東京都がこの取引制度をスタートしたのは二〇一〇年です。三・一一の前の年に始めているんですね。そして、それに倣って、より工場の多い埼玉県は、一年後の二〇一一年、まさに三・一一の年に同じように排出量取引制度を始めた。
　私は、その先行事例二つをにらみながら、速やかに日本の政府もそれを始めてくれるんだろうというふうに期待していたんですが、今回のこの法案を見ても、えらく始まるタイミングが後ろの方になっているということで、これは最終的には我が国を、競争力をおとしめる、首を絞めることになるんじゃないかということを私は心配している。
　だから、負担感を考えてと言うんだけれども、そのよかれと思っていることが裏目に出るということを私は危惧をしているわけですが、この国際比較において、大臣、これはどのように説明するんですか、社会に向かって。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、経済産業省を含めて、政府全体で非常に取組が慎重だった面は私は否めないというふうに、私自身は認識しております。
　それは、ヨーロッパの国々と比較をされていますが、アジアの国々と我々はサプライチェーンがあり、そして産業が共に共存している中で、仮に日本が先行的にこのアジアの中で突出して厳しくなると、これは、鉄を始めとして、多くのＣＯ2排出産業が海外、特にアジアに移転をするというふうなことの危惧が私はあったものというふうに思いますし、今や世界で取り組んでいきますから、直ちにということではないかもしれませんけれども、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに思います。
　その上で、取組が遅かったことは否めない。ただ、二〇三〇年四六％削減ということを決めましたので、それに向かって、今回の仕組みを始めとしてしっかりと取り組んでいく。
　ちなみに、東証で実証的に排出量取引をやっておりますけれども、ちょっと、種類によって、省エネだったりあるいは森林由来であったりで金額が変わりますけれども、森林由来であれば、一トン当たり一万数千円で取引をされています。
　そういう意味で、いろいろな水準の、ありますけれども、実証をやりながら、そして、この四月から更にそれをどういう仕組みにしていくのかしっかりとやりながら、二六年の本格稼働に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　例えば、私の地元でも、基幹産業としての製鉄、今大臣指摘のあった、それが中心ですけれども、いろいろなコストの議論をしてまいりました。例えば電気代の問題とかもありますけれども、このカーボンプライシングに関しては、一番というか、競争している相手に必ず挙がってくるのは韓国なわけですが、カーボンプライシングということでは、中国、韓国の方が日本より先行しているんじゃないんですか、大臣。
○西村（康）国務大臣　いろいろな仕組み、それぞれ各国の事情に応じて取組を進めておりますので、ＥＵはＥＵで取組はありますし、中国は中国、韓国は韓国で、そして日本は日本での取組、特にアジアとのサプライチェーンが非常に強固に日本の産業はできておりますので。
　そうした中で、繰り返しになりますけれども、慎重だった面は私は否めないということを認識をしておりますが、三〇年四六％削減、五〇年ニュートラルを決めた以上、日本の政府そして産業界も、それに向けてもう動き出しておりますし、動き出すと私は速いと。技術開発も加速的に、今回の仕組みも含めて行っていきたいと思いますし、しっかりと国際約束を果たすべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　小さく産んでかもしれませんけれども。
　そこで、次の質問をさせていただきますが、これは遅くスタートしたということは否めないということですから、先ほど言ったように、キャッチアップする角度はどうしてもきつめにならざるを得ないと思います。
　そうしたときに、今後、カーボンプライシングのスケジュールの前倒しあるいは賦課金の水準の変更、一説によると、世界の、ＥＵということでしょうか、世界で求められている水準の一割程度、一万円ぐらいだとすると千円程度の賦課金の水準ではないかというふうに試算もあるようでございます。そうした状況をやはり横並びにしていくには、かなり短期間に角度を上げて規模を増やしていかなきゃいけない。
　今申し上げたスケジュールの前倒し、そして賦課金水準の変更、引上げ、あるいは対象事業者、今、取引制度は有償の場合は電力のみと言っているわけでありますが、そうした範囲を広げるということも含めて、これはもちろん、公平性の原則に基づいて、そして過度な負担が一産業に集中しないように、そうしたことを私は想定しなきゃいけないと考えていますが、それは、今回の法案の下で今後できるという、あるいは大臣は想定しているというふうに理解していいですか。
○西村（康）国務大臣　まず、私ども、今の状況をしっかりと検証し分析して、そして将来の三〇年、五〇年の目標に向けて取り組んでいく、それを加速をさせていくという意味で今回の法案を出させていただいておりますので、そういう意味におきまして、私ども、現時点で今の法案はベストなものというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、技術の進展は非常に速いものもございますし、状況は変わり得るわけでありますので、附則十一条でも、様々な実施状況を踏まえて検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるということで、見直し規定も附則に書かせていただいているところであります。
　いずれにしても、各国の動向そして国内の取組状況、特に、技術開発、技術進展、どういったものがあるのか。例えば、グリーンイノベーション基金でも今支援をしておりますけれども、既にそれが国際的に開発されて実装が始まるような技術についてはもう取りやめるというようなことも含めて行ってきておりますので、そうしたことを含めて、当然、状況に応じて見直しはあり得ると思いますが、私ども、現時点では、この法案、この仕組みがベストだというふうに考えているところであります。
○田嶋委員　御指摘いただいた十一条の一項、二項ですね、二項の方で具体的な二つの部分、化石燃料賦課金、特定事業者負担金は二年以内の制度設計、それ以外に関しても必要があるときは必要な措置、見直していくということが第一項ではないかというふうに理解しておりますけれども、こういったことは、やはり様々な産業界との対話の中で、しかし全体としての公平性を維持しながら行っていく。
　ただ、一つ私も意外だったのは、今回、後年度のこういった仕掛けがあるんですが、その事前にブリッジファイナンスを行って、それが二十兆円ということなんですね。そして、なぜ二十兆かというと、私の認識では、今、産業界、国民に負担になっている石石税の部分とそれから再生可能エネルギーの賦課金、その負担を超えない形でというふうになっているように理解できるんですが、このいわゆるひもづけによって、将来、変更しようにも、その部分に関しては天井を打ってしまうのではないのかなと。
　私は、元々、これは財源としてのこの二つの手段ではなくて、やはり五〇年カーボンニュートラルに向かって必要な投資は行わなきゃいけないということによって総額が決まってくる。しかし、経産省、役所から出ているこの法案というのは、今の負担をベースとして、それで総枠を決めてしまっているような私は認識をしているんですね。
　私は、例えば、大臣、炭素税で特定の産業、企業の負担が上がっても、その分法人税の減税で中和するとか、そういう形によって、まさに、純粋な増税のようなことにする必要はないと思っているんですよ。社会の構造を変えるのがまさにこのカーボンプライシングであって、カーボンということに値づけをして社会の方向性を変えるのであって、これが何か消費税の増税とか、そういうことと同列には議論できないと私は思っているんですね。
　そういう意味で、今のこの政府の提案だと、総枠は何か法律ではめられてしまっている。私たちは、その部分の修正も検討したんですが、あらゆるところに飛ぶのでそこは難しいということで今回断念した経緯がございますが、それは将来、そうした総枠で、それ以上のカーボンプライシングや排出量取引を拡大していくということができないということではありませんか、大臣。そこは広げる余地はあるということでいいんですね。
○西村（康）国務大臣　まず、二十兆、百五十兆の枠組み、官民で百五十兆、そのために、官の方で、政府の方で支援策として先行投資を支援するということで二十兆円規模を想定している。これは、まず、国際的に見ても、欧米に比べても遜色ない規模だということでありますが、その内訳は、それぞれの産業界からのヒアリング、あるいは有識者の声を踏まえて、様々な意見を踏まえて積み上げていった結果がそのようなものになって、やはり欧米と比較しても大体そのぐらいの投資が必要だろうということで、まず規模がそちらで先にある。
　一方で、二十兆円をどういうふうに財源を確保するのかという観点、それから、カーボンプライシングをそれにどう組み合わせて、より早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むということも加味して今回のカーボンプライシングの仕組みを入れていますが、もう一点、御指摘のように、ＦＩＴの賦課金とそれから石石税で負担がありますので、この負担の総和の範囲内で収めたい。つまり、中長期的に国際競争力を維持し、経済成長にも資するためには、全体、その負担はできれば上げたくないということで今回作らせていただいております。
　その中で、二十兆円を確保するということを想定をしておりますけれども、御指摘のように、今後の技術開発の動向、あるいは、排出量がどのように、我々は本当に減らしていくことができているのかどうかというその実施状況、こういったことも見ながら、附則で見直し規定を入れさせていただいておりますので、今の案、これはベストだと思っておりますし、この下で進めていきたいと思っておりますが、世の中は大きく変化することもありますので、それはそれで、将来の見直しの中で適切な対応を考えていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　負担の規模と始めるタイミングは連動すると思うんですが、お認めになったように、慎重であった、出遅れている。私は、最後の角度が物すごくきつい国になると思うんです。だって、ゴールは一緒なんだから。日本だけ二〇六〇年というわけじゃないですよね。世界中が二〇五〇年と言っているのに、この経済大国が、スタートがこんなに遅れてしまって、最後、一番苦しむと私は思いますよ。
　だからこそ、スピード、タイミングも、早く始めた方が負担感は少ないし、先ほど大臣が、まさに、企業に対しては早く頑張った方が得するような仕組みにしているとおっしゃったじゃないですか。世界だって同じですよ。早く始めた国の方が得するんですよ。だから、非常に今私たちはハンディを背負っていると思います。
　そして今、二つの今の既存の負担、石石税の上乗せとそして再エネ賦課金、それの総和の枠内でとおっしゃいましたけれども、今、後半の御答弁では、その総和の枠内でスタートするけれども、この総和の枠を超えることもあるという認識で、改めて、理解してよろしいですか。イエスかノーでお答えください。
○西村（康）国務大臣　私どもとしては、少なくとも今後十年程度を見据えて、先行投資をしっかりと支援をしていきたい。そして、先ほど来の二八年、三三年度にそれぞれ仕組みが導入される、それまでに取り組むことで企業の負担は少なくて済むということで、先行投資を支援しながら加速をさせていくということで、まずは二〇三〇年四六％削減を実現をしたいと思っております。
　その上で、さらに、二〇五〇年に向けては、これはまだかなり先の話で、技術開発なり国際的な動向、これはどんなふうになるか全く予見ができませんので、そのときのことまで今の段階で何か約束するということではなく、いろいろな状況を見極めながら対応は考えていきたいというふうに思います。
　そして、おっしゃるように、遅くなれば負担は、早く取り組んだ企業は負担が低く済みますけれども、やっていない企業は当然負担が上がっていくということですので、これはよく……（田嶋委員「国も一緒だって」と呼ぶ）ええ、角度は急になっていくというのはおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、この数年間がまさに勝負だというふうに思いますので、しっかりと技術開発をやり、競争力のある形での脱炭素化の技術を開発し、実装していければと考えております。
○田嶋委員　だからこそ、二八年に始めるとか、三三年に始めるというのは、私はよくないと思います、これは。今回、変えようがないから我々も修正には入れませんでしたけれども、この法案のスキームを超えて、もうちょっと、最終的に企業を泣かすことになると私は思いますよ、日本の企業を。
　そして、なぜ財源の上限を、今ある石石税とＦＩＴ賦課金の枠で閉じるのか。私は、もっと広げるべきだし、それによって、カーボンプライシングの負担が企業にかかる分を、法人税とか税の全体を見ながら調整するということは十分可能だと思うんですよ。
　財務省といろいろやらなきゃいけないのを避けるためか、全部経産省の中で閉じてできるような仕組みに、今回特別会計も含めてやっているということが、多くの人々にとって奇異に映っているし、そういうこそくというか、そういう取組をしようとする中で、私は自分たちの自由度を狭めてしまっているのではないかというふうに感じております。
　次の質問をさせていただきます。
　手続についてですが、これも、先ほど申し上げたのは、どこかの牛丼チェーンで言っている、早い、うまい、安いの逆だということを申し上げたいんですが、次の質問は、手続に関して、何か経産省に物すごく力が集中しているという、環境省はどこへ行っちゃったのかなというような感じのカーボンプライシングになっているというふうに思います。
　そこでお尋ねは、これも先ほどの法文の六条の関係だと思うんですが、今回の推進法の法案が成立した後に経産省が中心となって戦略を作るということですね。戦略という名の計画ということなんですが、作るということなんですが、経産大臣が案を作るということでありまして、この六条の三項、四項によりますと、財務大臣、環境大臣その他行政の長には協議をするというふうに書いてありますが、しかし、外部の有識者とかそういうのが全く出てきません。
　比較して、エネルギー基本計画、これは非常に重要なものですが、この基本計画の場合には、経産大臣は総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということがエネルギー政策基本法で定められているんですね。外部の皆さんです。
　この総合エネルギー調査会というのは、トップは、外部の有識者、学識経験者が座長を務める会ですね。こういう場で意見を聞くというのは、私は当然のことだというふうに思うんですが、大臣、ここはなぜ欠落しているんですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針は、少なくとも昨年七月から、産業界、労働団体、消費者団体の関係者そして学識経験者等の外部有識者で構成される、総理を議長とするＧＸ実行会議において精力的に御議論いただき、さらに、環境省の炭素中立型経済社会変革小委員会や、経済産業省のクリーンエネルギー戦略検討合同会合などでの議論やパブリックコメントも含めて様々な方の御意見をいただき、取りまとめていただいたところでございます。
　御指摘のＧＸ推進戦略でございますけれども、このように幅広く御議論、意見をいただき策定したＧＸ実現に向けた基本方針に沿って作成をしたいというふうに考えておりまして、ただ一方で、やはり、ＧＸは国を挙げて取り組む大切な課題であることを踏まえて、必要に応じて、ＧＸ実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞く機会を設けることもしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○田嶋委員　ＧＸ実行会議があったのは事実ですけれども、まず、トップが総理大臣だということですね。先ほど申し上げましたこのエネルギー基本計画に関しては、外部有識者が座長を務められているということで、全く違うと思います。法律の根拠もないわけですよね。そういう恣意的といいますか、そういうことで、だからいいんだという話には私はならないと思います。
　エネルギー基本計画以上に、そういう意味では、エネルギーを超えた部分も含めて大きな戦略をこれから立てていくということで、ある意味、この法案というのはがらんどう、枠を決めている。実質的なところは、既に今もう詰められているかと思いますが、この法律ができた後の戦略という名の計画に決まってくるわけで、それを主に担っていくのが経産省、経産省にそうした権限が集中させている中身になっていますが、エネルギー基本計画と同じような仕組みを法文上明記するということは考えませんか、大臣。
○西村（康）国務大臣　今、答弁させていただきましたけれども、ＧＸ実行会議においても、経団連の十倉会長、それから連合の芳野会長にも入っていただいておりまして、様々な外部の皆さんの意見を聞いております。
　今回、ＧＸ推進戦略作成に当たっても、そうした外部の有識者の意見を伺う機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと手続は踏んでいきたいと考えております。
○田嶋委員　だから、財務大臣ほかの協議はするというのはちゃんと法律に入っておりますから、法案に、六条ですね、同じように法案修正してもいいじゃないですか。そういうふうにちゃんと外部の目を入れるということが、経産省だけで全部やってまた大失敗したということの繰り返しになるより、よほどいいんじゃないですか。いろいろな方の意見は実行会議で入った、それは分かりますよ。だけれども、そういうことを言っているんじゃないです。エネルギー基本計画のときには、そういうきちんとした手続が法定されているということを言っているんです。今、同じ法律、法案の議論をしているんだから、同じようにそうした仕組みを法案修正してやったらどうですか。
　それは、やりたければやるというような話になっちゃいますよ、大臣。そういうほわっとしたことでは駄目だと私は思います。世界が、日本が注目するこの戦略をこれからどう具現化していくということですから、そこは是非お願いしたいと思いますが、法案修正は難しいということですか、大臣。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、エネルギー基本計画におきましては、御指摘の趣旨のようなことが法定をされているわけでございます。一方で、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策推進計画においては、御指摘のような特定の審議会プロセスを経ることを法定していないわけでございまして、そういう意味では、法律によってそれぞれ規定が分かれている、こういう状況でございます。
　そういう中で、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、このＧＸ戦略というのは、取りまとめていただいたＧＸ実現に向けた基本方針に沿って策定をしたいというふうに考えておりますし、さらに、具体的な策定の過程におきましては、ＧＸ実行会議を始め、さらに外部有識者の意見を聞くということで御答弁を申し上げているとおりでございまして、そういうことでしっかりと戦略を策定していきたい、このように考えております。
○田嶋委員　一生懸命ない事例をお探しになられたようでございますけれども、どっちがいいかといったら、外部の、きちんと聞かなきゃいけないんだから、皆さんの判断で気が向いたら聞くみたいな話では困るということなんですよ。きちんと外部の有識者、そうしたことにも耳を傾ける、他の大臣だけではなくて、環境大臣、財務大臣だけではなくてということを、エネルギー基本計画に倣ってきちんと入れていただくということを私は求めたいと思います。
　そこで、経産省にすごい権限が集中する仕掛けが随所に見られる、これは次の二本目も同じかもしれませんけれども、そういった中で、ＧＸ移行推進戦略というものがこれから策定される。
　大臣、これは通告の中に入っていないんですけれども、お配りしている三ページを御覧いただきたいと思います。これは、経産省からの累次の説明では一度もいただけなかった資料でございますが、タイムスタンプを見ると、二三年、本年の二月十日ということでございます。
　大臣、これは世の中がいろいろ懸念をしていることに関連するわけでありますが、原発ですね。目の前の再稼働という話ではなくて、次世代革新炉というものに関して、この国民の二十兆円が今後十年間でどうなっていくのか。これは、まさに経産省がほぼ決めたようになっていくんだろうと思うんですが、大臣、今の時点でどのようにお考えになっているんですか。これは、この二十兆円の中で幾らほどを原発、次世代革新炉に向けて充てていくというお考えなのかを御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、廃炉を行うものが、今、二十四基想定をしております。福島に十基ありますので、それ以外で十四基で、その廃炉を行ったもので、その敷地内で、地元の皆さんの理解があるものについて次世代革新炉の建設を考えていくということであります。
　その全てができるわけではないと思いますし、そんなに多くはない、幾つかが出てくるかどうかということで我々は考えておりますけれども、その中で、世界中が次世代革新炉に取り組む中で、連携しながら、我々も、より安全メカニズムを組み込んだもの、この資料のとおりですね、これの開発、建設に取り組むということであります。
　そして、ＧＸ移行債についての、対象をどうするかということでありますけれども、まさに、排出削減と経済成長、競争力強化の両方を満たしていくものについては支援対象になり得るということで、原子力の分野を排除するものではありません。
　今回、補正予算、法案成立後の初年度において、今回の予算の中で、約一・六兆円規模のＧＸ経済移行債を予定をしておりますけれども、その対象の中に、原子力関係の事業としては、高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発予算として百二十三億円を計上しているところであります。
　そういう意味で、排除するものではないということでありますが、十四か所廃炉がありますけれども、それを何か、全て次世代革新炉を建設していくということでもないということも御理解いただければと思います。
○田嶋委員　そんなふうには全然思っておりませんので御安心いただきたいと思うんですが、今、一・六兆のうちの百二十三億円というふうにございました。十年間で二十兆というふうにもう数字が、法律には入っておりませんが、数字が我々には示されているわけであります。その二十兆円の中で、この次世代原発、原子炉の関係でどれぐらいを使う考えでいらっしゃるかという、今のお考えをお伝えください。
○西村（康）国務大臣　原子力分野についても排除するものではありませんけれども、つまり、十年で二十兆円規模のＧＸ経済移行債の対象になり得るということでありますけれども、具体的にそれを、二十兆円規模を何に使っていくかについては、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の過程で財政当局と調整の上、国会での御審議を経て決定されることになるということでありますので、現時点で何をどういうふうに使うかと決まっているものではありません。
　百五十兆円全体についてのおおよその、水素、アンモニアを何に使うかとか、水素還元、鉄鋼業界でどういうことに使うのかとか、そういったことの大まかな工程表はお示しをしておりますけれども、現時点で、二十兆円の対象範囲について、何か決まっているものではないということであります。
○田嶋委員　官民合わせた百五十兆の話をしているんじゃなくて二十兆円の話をしているんですけれども、これは、先ほども言いました六条、経済産業大臣が推進戦略の案を作成するんですよ、この法律が成就した暁には。しかし、その案の原案はもうできていると思いますよ。そして、お配りしたこの三の資料というのは、経済産業省のホームページにアップされていますから。私たちは一度も説明を受けたことはございませんが、この二月の十日、先月の上旬にアップされているんです。今は誰でも見ることができますが。
　だから、二十兆の中で幾らぐらいの案があるのかですよ。経産省が決めたことが全部そのまま通るとは、今の仕組みでも思いません。しかし、ほぼ経産省の思いどおりになるでしょう、今の仕組みからすると。したがって、二十兆、百五十兆ではなくて二十兆の中で幾らという案があるのかを聞いているんです。この資料に書いてあるんじゃないですか。お答えください。
○西村（康）国務大臣　まず、二十兆については、有識者の意見を聞きながら、毎年の予算編成の中で財政当局と調整をして決めていきます。ですので、今の時点で幾ら使うかは決まっておりません。
　百五十兆円については、お示しの資料を含め、水素、アンモニア、鉄鋼、それから原子力を含めて、どの程度百五十兆円については投資が見込まれるかということで、この投資については十年間で一兆円の投資が見込まれるということは書いておりますけれども、二十兆円の対象が幾らになるかということは、この工程表でもお示ししているわけではございません。決めているわけではございません。
○田嶋委員　これは水素とかの話じゃないですよ、この資料三というのは次世代革新炉の話ですけれども、二十兆円の中で、今後十年間のＧＸ投資、一兆円の投資というふうに書いてあるんじゃないんですか。これはどうなんですか、大臣。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二十兆の内訳につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げているとおり、革新的技術の実現可能性ですとか国際情勢等の不確実性を踏まえ、現時点でその支援内容、配分を決め切るのは必ずしも適切でないと思っておりまして、制度実行後の官民でのＧＸ投資の進捗ですとか、グローバルな動向、技術開発の動向などを踏まえて、進捗評価を定期的に実施し、必要に応じて見直すことが適当と考えておりまして、足下でその金額は決めておりませんし、何か経済産業省が案を持っているというわけでもございません。
　二十兆の内訳としては、そういう意味では、個々に、御指摘の今の分野に幾ら使うのかということの数字はないわけでございますけれども、もう少し大ぐくりになりますけれども、非化石エネルギーの推進に二十兆のうち六兆から八兆円、需給一体での産業構造転換、抜本的な省エネの推進に約九兆から十二兆円、資源循環、炭素固定技術などに約二兆円から四兆円という大まかな枠はイメージを持っておりまして、こういう中で、毎年の予算編成の中で財政当局と調整しながら決めていくということにさせていただきたい、このように考えております。
○田嶋委員　案の作成までがまず経産省の仕事で、閣議決定を経ないと確定しませんから、それは何も決まっていないのはそのとおりだと思いますよ。
　じゃ、逆の聞き方をしますけれども、大臣、二十兆円の、国がこれから予定している投資、その中に次世代革新炉に関わる投資はないと理解していいんですか。そこははっきりとされた方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、初年度、令和五年度ですね、一・六兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することを予定しておりますけれども、その中で、原子力関係の事業として、まさに御指摘の次世代革新炉である高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算として百二十三億円を計上しているところであります。
　繰り返しになりますが、原子力の分野を排除しているものではありませんが、先ほど局長から答弁がありましたけれども、全体で二十兆円規模のうち、産業構造転換とか省エネなんかで九兆から十二兆使うとか、あるいは、資源循環、炭素固定技術で二兆から四兆使うとかいうことを決めている中で、非化石エネルギーの推進という中で六兆から八兆を考えておりまして、その中には水素とかアンモニアとか様々な新しい技術があるということでありますので、その中で、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の中で財政当局とも調整をして決めていくということになります。
○田嶋委員　こういうのがホームページに上がりながら、事務方から、案もありません、検討も始めていませんみたいな答弁というのは、ちょっとにわかに信じ難いわけでありますが、大臣おっしゃったとおり、まずは一・六兆のうち百二十三億円でありますから、これから十年間の計画もあらあら今議論がなされているんだろうというふうに理解をいたしました。
　私たちは、原発に関しての、新増設に関してはやらないということに方針を立てておりますので、その点は非常に厳しいことになるなというふうに考えておりますが、その点も含めて、是非、そうした検討は、どうせこの戦略ということを経産省が中心で行うわけですから、速やかに情報開示も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　アンモニア、水素、何度も言っていただきましたが、そこまで行けないままにちょっと時間になってしまいましたので、以上で終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、経済産業委員会でのお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　私からは、先ほどの田嶋委員のお尋ねの実証炉についても後ほどお尋ねさせていただきますが、まずは冒頭、昨日来ニュースになっております岸田総理のウクライナ電撃訪問ということに関して、私から是非、西村経産大臣に、政府としてお取り組みいただきたいことがございますので、これは通告外、岸田総理の訪問も通告外でありましたので、私も通告する時間がなくて申し訳ありませんが、質疑をさせていただきたいと思います。
　この度のロシアのウクライナ侵攻においては、特にチェルノブイリ原発あるいはザポリージャ原発等々の原発施設が攻撃にさらされる、あるいは占拠されるなどの事態があって、もちろん侵略そのものもけしからぬものだと思いますけれども、ジュネーブ条約の追加議定書五十六条にあるところの原発施設等々の攻撃は、国際的にはこれは禁止をされておるものと思いますが、しかし、実際にそれが起こっているという中であります。
　せんだって、ウクライナのコルスンスキー駐日大使のお話をある防衛関係の会議で聞くことがございまして、そのとき大使の御提案とおっしゃっていたことは、三月の十一日の東日本大震災と並ぶような恐怖を今のロシアの原発施設への攻撃については感じていると。
　そして、ジュネーブの議定書、制定されましたのはもう五十年以上前で、実はアメリカはまだ批准しておりませんけれども、核施設への攻撃は国際的に違法であり、さらに、この間の様々な原発事故を踏まえて、その違法性を私たちは五十年前よりは強く知っているところと思いますので、来るＧ７広島サミットにおきまして、是非、岸田総理のリーダーシップの下、核施設、原発施設等々の攻撃を違法であるという国際世論を高めるために御尽力いただけまいか、これが一点であります。お願いします。
○西村（康）国務大臣　まさにウクライナの皆様が、国民の方々がロシアの侵略によって悲惨な目に遭われ、さらに、原子力の攻撃があるのではないか、そうした大きな心配の下に置かれていること、私もあってはならないことだというふうに思います。
　そうした中で、今回、ゼレンスキー大統領とも岸田総理が会談をされて、まだその内容を聞いておりませんけれども、様々なウクライナ側の提案、要請もあったと思いますし、また、今、阿部委員からそうした御指摘をいただきましたので、私ども、Ｇ７の中でどういったことができるか、しっかりと考えていきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　核兵器による攻撃も、また原発施設への攻撃も、共に人道への罪に当たると思います。特に、戦争による唯一の被爆国と言っている我が国が、そして先ほど来のいろいろな質疑の中でも、これから原子力をどうするかということの中でも、この大きなリスクということに私たちはまず向き合った上でなければ国民も地球も守れないと私は思いますので、是非、今の西村大臣の御答弁、岸田総理にお伝えいただきたく、また、二〇二二年のＧ７の外相会談で原発施設への攻撃問題が俎上に上っておりましたので、是非、国際法のルールの中でも更に強化していただきますよう、お願いを申し上げます。
　さて、ここからは通告した質問に入らせていただきます。
　政府は、昨年七月から、いわゆる産業革命以来の化石燃料を中心にした社会、経済、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システムの変革を考えるということで、ＧＸ推進会議を開催しておられます。
　ところがと申しますが、実は用語の一つ取っても大変分かりづらくなっていて、これが国民にどう伝わっていくのか。今、正直申しますと、私どもがこの国会で質疑をしておりますＧＸ、トランスフォーメーション、これは英語ばっかりというか、横ばっかりで、Ｘなんてよく分からないという、これが国民の偽らざる心境だと思いますが、しかし、エネルギー民主主義から考えても、しっかり一緒に考えねばならないことだと思います。
　さて、大臣、少し簡単な用語の説明で確認をしたいのですが、原発は区分分けをいたしますとクリーンエネルギーには入りませんよね。いかがでしょう。
○西村（康）国務大臣　グリーン、クリーン、様々な用語の使い方がございます。エネルギー基本計画におきましても、グリーンということは明確に定義がございませんが、今回の法案の中でも、グリーントランスフォーメーション、ＧＸというのはかなり定着してきた用語だとは思いますが、法令用語としては、ここに書いてありますとおり、まさに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行という言い方を法令用語ではさせていただいているところであります。
　そうした中で、原子力がグリーン、クリーンに含まれるのかということでありますけれども、ＥＵを始めいろいろな国がそれぞれの国の事情に応じてそうした方向性、用語などを使っていると思いますけれども、私は、原子力エネルギーは、脱炭素という意味ではグリーンであり、クリーンなエネルギーだというふうに認識をしております。