Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、検証についてまずかった点を浮き彫りにさせるという検証もございますし、良かった面、これを取り上げて将来の施策に結び付けると、これ両面私は必要だろうというふうに思っております。そういう意味では、いい面、これを浮き彫りにさせるような点も私も必要だというふうに思っております。
　それから、もう一点の御指摘でございますけれども、検証について三者で云々と、これ多分福岡方式のことを念頭に置かれて言われているんだろうと思いますが、それはそれとして私、評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、これは当事者の合意がある場合に可能になるものでございまして、これは、これ民事事件ですね、民事事件で両当事者、裁判所全部合意の下でやっているわけでございますので、全部の事件を対象にしているわけではないわけで、限られた事件。今回の調査、その検証につきましては全事件が対象になっていくわけでございますので、あの方式をそのまま導入することはなかなか難しいというふうに私ども考えておりまして、あのようなやり方、これは運用の努力でそれはそれとしてやっていただきたいと思いますけれども、私どもが考えている調査はそういうわけにはまいらないということを御理解賜りたいと思います。
○福島瑞穂君　条文八条は最高裁判所による検証を規定をしています。でも、もう御存じのとおり最高裁は人事権を、裁判官に対する人事権を持っているところなので大変やはり危惧があります。現場の裁判官の統制に本当になってしまうのではないか。最高裁としては、この検証制度が現場の裁判官の統制にならないためにどのような措置を考えていらっしゃるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　裁判所、今までこういう形で統制をしてきているんじゃないかというふうによく御指摘受けるんですけれども、最近弁護士任官された方も、裁判所ほど自由で濶達なところはないというふうにいろんなものに発表されているところでありますから、そういった統制というような観点で臨んだことはございません。
　ただ、今回、先ほど来の御議論を拝聴しておりましても、あくまでも迅速化法は努力目標といいますか、努力規定というふうに考えております。また、その迅速化を過度に意識する余り、先ほどのドミノピザではありませんが、生焼きの状態で判決するというようなことになるとこれは大問題だろうと思っております。
　先般の長官・所長会同でも、先日お話し申し上げましたとおり、この機会に改めて裁判の適正というものが言わば裁判の生命線である、これをないがしろにすることがあってはならない、この機会に裁判官それぞれ各自がそこの部分を十分自戒していくいい機会にしなければならない、こういうことで大多数の皆さんが御発言があったというところでございます。
　また、裁判所としてこの後どういうふうにその辺りを考えていくかということになりますけれども、まず、検証の仕方というものについて、できる限りその外形的な事実というものに着目し、かつまた事件を類型化するということで個々の事件について細かにそれを分析するというような形のものはできる限り避けたいというふうに思っております。
　また、迅速化が成りましても、例えば控訴率が上昇した、あるいは控訴取消し、控訴審における取消し率、破棄率というものが上昇してきているということになりますれば、正に議員が御懸念されているような病理現象が現れたということにもなりかねませんので、その辺りもきちんと見ながら対応してまいりたいと考えているところであります。
○福島瑞穂君　鶏と卵の関係にもなるんですが、この最高裁判所が検証をやって、じゃやっぱり証拠の事前全面開示が必要である、捜査の可視化が必要である、根本的な大きな制度の中での提言になるのではなくて、むしろやはり個々の事件についてのせめて一般化にとどまってしまうんではないか、つまり検証の射程距離がもっと広範囲なところに行くのではなく、狭くなってしまって、裁判の迅速化のために対策が矮小化されてしまうんじゃないか、そういうふうにも思いますが、この検証を行った結果、いやもっと証拠の全面開示が必要である、捜査の可視化が必要である、そもそも日本のこの捜査の在り方がおかしいんじゃないか、射程距離は広がっていくんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の事項について、そうなるかどうかはちょっと別としまして、ただ、個々の事件で運用でその解決できるものはやっていただきますけれども、そうでなくてやはり手続が必要だというものについてはもう手続を変えざるを得ないだろうと思う、そういうことを全面に浮き彫りにしてほしいというのがこの八条の趣旨でございます。
　これに基づきまして、政府等の責務がございますので、そうなりますと政府として、法案として改正をしていかなければならない責務が生じるわけで、これが手続じゃなくて人だと、あとは人に伴う例えば物的施設だということになれば、その面の手当てもしていかなければならない、これも責務ということでございますので、そういう形で実現をされていく、また運用をやってみる、また問題があるかどうかをやっていくということで、徐々に徐々に目標に向かってやっていくと、こういうシステムでございます。
○福島瑞穂君　なぜこういう質問をするかといいますと、前回も言いましたけれども、通達、今年の一月三十一日、最高裁判所事務総局刑事局長が出した「係属二年を超える刑事事件の調査について」という通達があります。
　これは非常に細かい中身で、しかもチェックをしていく。釈明要求をめぐる紛議の解決に時間を要した、裁判官忌避申立ての処理に時間を要したという細かい中身が書いてあって、何が問題なのか、これは本当に何か夏休みの宿題をなぜできなかったか細かく書くみたいな、本当に細かく、個別的な、具体的な事件についての細かいチェック項目が入っています。これは司法権の独立からいってもおかしいですし、それから憲法上の権利以前の問題として細かに、細かく細かく具体的な事件について現場の裁判官が二年を超えたらこのアンケートに答えなくちゃいけないということは、やはりさっきのドミノピザじゃありませんけれども、とっても超えられないという状況になってしまうんじゃないでしょうか。
　こんなことが、将来またアンケートが取られるんでしょうか。どういうことがされるかについて教えてください。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　先日、井上先生の方からもその点、御指摘いただきましたけれども、今回のその一月の刑事局長の調査は単発的なものでございまして、またその目的も今回の迅速化法とは全く関連しないものであります。
　先ほど来出ておりますけれども、裁判員制になりますれば、例えば非常に二年というような形で審理期間がそのままいくということはとても考えられません。せいぜいが二週間とかそのぐらいのことにしなければいけないだろうと。そういうところを考えたときに一体どこを見ていかなければならないのか、そういったときの実証的データというものを国会の方にも提出しなければならないということでそういうものを取ったという次第でございます。その辺り、御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　単発的なものだというのは前回も御答弁いただいたんですが、実は、でも同じような状況が起きてしまうのではないか。国会に報告をするわけですから、二年以上掛かった事件が何件ありというふうになるわけですね。現場の裁判官にしてみれば、二年以上掛かった事件というのはもう分かるわけですから、自分が担当したのかだれが担当したのか。その中で、現場がとても二年以上は掛かってはいけないということで、事件がゆがめられてしまうのではないか。その点についてはいかがですか。あるいは、そうならないためにどういう工夫を具体的にされるのか、検証のやり方等について工夫をするということがあればお答えください。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今後、その辺り、よう検討してまいりたいと思っておりますけれども、基本的に裁判官の独立というものは、これは司法にとっての一番最も大事なことでありますから、そこをないがしろにする、あるいはそこに危ない目に遭わせるというようなことのないように、他の法曹二者の知恵もおかりしながら検討してまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　是非、具体的にどうというのはなかなか難しいかもしれませんが、一番しわ寄せが来るのは現場だと思いますし、司法権の独立が侵されれば被害を受けるのはまた現場の当事者ですし、国民ですから、その点についてはくれぐれも、二年以上超えた事件を異端視したりせずに、その点はお願いをします。
　ちょっと細かくなるんですが、済みません、人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案に対する意見書が日本女性法律家協会から出ておりますが、ちょっとこれは質問通告をしていないので、今、もう今日が最後になってしまったので、質問させてください。
　参与員のことについて、参与員を和解に立ち会わせること及び参与員に直接の発問権を認めることに女性法律家協会は反対をしています。これは、不用意に参与員が発言することでむしろ不信感が出るのではないかという理由から反対をしているのですが、参与員の位置付けについてちょっと教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　今回、人事訴訟において参与員の関与を認めるというのは、国民の良識を人事訴訟に反映するという観点からでございます。したがいまして、審理に立ち会って事件について裁判官に意見を述べるということでございますが、同時に、和解の場にも立ち会って意見を述べていただくということも参与員の職務の範囲に入っております。
　ただ、具体的にどういう形の関与の仕方がいいのかというのは、それぞれの個々の事件の状況にもよりますでしょうから、そこは裁判官の訴訟指揮の範囲内で必要な関与をしていただくということになるのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　民事訴訟法等の一部改正案では専門委員が、そして人事訴訟法では参与員という新しい人たちが加わるわけですが、研修等も非常に必要ではないか。つまり、参与員がドメスティック・バイオレンスについて理解なく例えばそこで発言をしたりすれば非常に問題なわけですので、参与員あるいは専門委員の人たちの啓発、教育、訓練、そのことなどについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に参与員にどのような、あるいは教育等をするかということは裁判所において御検討いただけるのではないかと思っておりますが、参与員の方に関与を認めます一つの理由は国民の良識を裁判に反映させるということですから、逆に参与員の考え方によって裁判官が、国民がこういう事件についてこういうことを考えているということを知るというのも今回の参与員の制度の一つの眼目でございますので、そういう点を含めて裁判所において御検討いただけるのではないかと思っております。
○福島瑞穂君　でも、しかし、研修等を是非よろしくお願いします。調停委員の人たちに対する研修なども活発になっていますが、理解がないと、夫もああ言っているからあなたも我慢しなさいとか、浮気ぐらい我慢しなさいというような人も本当にいるわけで、そうしますととんでもないわけですから、是非、参与員の方の教育、研修、啓発なども是非よろしくお願いします。
　民事訴訟法等の一部改正案の審理の計画化なんですが、審理の計画を定めることは非常にいいとも思いますが、あくまでも計画ですので予想外のことが起きる、あるいは原告、被告が言わなかった新しい事実が出てくる、あるいは新しいことが別の調査によって明らかになるということは起こり得るわけです。この辺の審理の計画を定めることの妥当性、問題点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　やはり、事件を的確に訴訟運営しようと思いますと、当事者と十分協議をして計画を立てて、それに従って進めていくということが必要になろうかと思います。
　ただ、おっしゃるように、事件というのは生き物ですから、当初予想しなかったような状態が出てくるということも十分あり得るわけでございます。それに備えて、今回の計画につきましては、「裁判所は、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて第一項の審理の計画を変更することができる。」ということで、柔軟に対応できるように法律では配慮しておりますので、これを活用して適切に計画を変更して運営をしていただけるのではないかと、こう考えております。
○福島瑞穂君　東京地裁又は大阪地裁の管轄地域以外での当事者が訴訟を追行する上での負担が特許等で出てくるのではないかという意見が参考人から出ました。地方でも、要するに東京高等裁判所の専属管轄みたいになりますと、地方から来るのに大変不便であると。地方でも裁判を可能とする競合管轄化とすべきではないかという意見が午前中、参考人から出ましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、特許権等の訴訟につきましては、専門的な処理体制の整っております東京と大阪の専属管轄にいたしましたが、これは現代社会における特許等の重要性にかんがみますと、やはり専門的な体制の整ったところで適正迅速に結論を出すということが極めて重要であると、こういうことから専属管轄にしたものでございます。
　ただ、地方在住の方がそれによって不当な不利益を被りませんように、損害又は遅滞を避けるために必要がある場合には移送を認めておりますし、またテレビ会議システムあるいは電話会議システム等を用いまして地方の方が東京、大阪に出頭しなくても期日に参加できると、こういう道も現行民事訴訟法でも用意されておりますので、そういうものを活用することによって過大な負担を掛けることは避けられるのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　是非、将来、是非検討もお願いします。
　時間ですので終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、裁判迅速化法案、民事訴訟法等改正案に反対、人事訴訟法案に賛成の討論を行います。
　まず、裁判迅速化法案についてです。
　反対理由の第一は、裁判の長期化の克服のための具体的な方策を取ることなく裁判の審理期間の具体的数字目標を設定することになれば、迅速化の名の下に拙速な裁判を国民に押し付けることになり、裁判の命である真実の発見がないがしろにされ、裁判の公正、公平、適正を犠牲にしかねないからであります。これでは、刑事事件にあっては冤罪のおそれ、民事事件にあっては正当な権利の救済が害されるおそれが生じることになり、認められるものではありません。
　今求められていることは、裁判の人的・物的充実や証拠が偏在している事件の問題を解決するための挙証責任の転換、証拠収集手続の抜本的改善、検察官手持ち証拠の全面開示、取調べ過程の可視化などを進めることであります。
　反対理由の第二は、迅速化法案によって予定されている最高裁判所による検証が、憲法で保障されている裁判官の独立を侵害する危険があることです。現に、最高裁が、二年を超える刑事未済事件について、個々の裁判官、裁判体の認識にまで踏み込んだ調査を行っていることが審議の中で明らかになりました。これは、外形的、客観的な事実の調査にとどめるとしていた最高裁の説明を明らかに逸脱した調査であります。人事権を握っている最高裁事務総局が未済事件を対象としてこういった調査を行うことは、裁判官の独立を侵害するのみならず、個々の裁判官が萎縮してしまい、裁判迅速化のために必要な証拠調べを行わないなど、裁判の拙速化、粗雑化が進むことは明白であります。
　なお、衆議院において修正をされましたが、本案のこれらの問題を本質的に解決するものではありません。
　次に、民事訴訟法等改正案についてです。
　反対の理由の第一は、審理計画、攻撃防御方法の提出期間、時機に後れた攻撃防御方法の却下の制度を創設することで、迅速化ばかりが強調されてしまい、裁判の拙速化、粗雑化が進み、裁判の公平性、真実発見の要請を害するおそれがあることです。遅延している民事訴訟の多くは、労働事件、公害事件、薬害事件など、国や大企業などを被告とし、証拠が偏在をしている訴訟であります。この問題の根本的解決のためには、証拠収集手続の抜本的改善や挙証責任の転換などが必要です。
　反対の理由の第二は、本法案で創設される専門委員の中立公平性が保障されていないことであります。また、当事者が専門委員の意見を直接弾劾できないことも問題です。さらに、専門委員の選任をもって裁判所が鑑定の採用に消極的になるおそれも指摘されております。
　以上、反対の理由を申し述べまして、討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判の迅速化に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました裁判の迅速化に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判の迅速化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　裁判所における手続の迅速化については、その手続において当事者の正当な権利が保障され、また、当事者の納得の得られる適正・充実した審理が行われることが前提であり、二年以内の終局目標のみにとらわれた拙速な審理とならないよう、十分留意すること。
　二　裁判所における手続の充実と迅速化を一体として実現するため、民事裁判における証拠収集手続の一層の拡充並びに刑事裁判における証人尋問中心の公判手続の実施、検察官手持証拠の事前開示の拡充に努めるとともに、取調べ状況の客観的信用性担保のための可視化等を含めた制度・運用について検討を進めること。
　三　最高裁判所による検証については、裁判の独立及び関係者のプライバシーを十分尊重するとともに、総合的、客観的かつ多角的な検証を確保するため、法曹三者の協力による裁判手続の実状を踏まえた検証手続や外部有識者の関与した検証を実施するなど、必要な措置を講ずること。また、検証に当たっては、裁判官に対する人事評価等、検証の目的以外に流用されることのないよう、適正な配慮をすること。
　四　裁判の迅速化に資するため、裁判官、検察官及び関係職員の増員並びに裁判所施設の拡充など、人的・物的体制の整備を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、人事訴訟法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　審理の計画については、当事者との協議により、当事者双方が納得した上で実施されるよう努めるとともに、適正な審理の計画を定めることにより迅速かつ充実した裁判が行われるよう、その趣旨並びに要件及び手続について周知徹底を図ること。
　二　専門委員制度の導入については、専門委員の中立性・公平性の確保及び専門委員が関与する場合の手続の透明性の確保について十分配慮するとともに、その趣旨及び手続について周知徹底し、その適正な運用が図られるよう留意すること。
　三　民事訴訟法改正後の鑑定人に対する質問については、当事者の鑑定人に対する質問権を制約するものではないことを周知徹底すること。
　四　特許権等に関する訴えの専属管轄化については、専属管轄化に伴い地方在住者の裁判を受ける権利が不当に害されることがないよう十分配慮するとともに、今後知的財産訴訟への体制強化等の状況を踏まえ、必要な場合には見直しを行うこと。
　五　人事訴訟における当事者等の尋問の公開停止については、憲法の裁判公開原則の例外であることにかんがみ、適正な運用が図られるよう留意すること。
　六　離婚訴訟等における家庭裁判所調査官による調査結果については、透明性の確保及び当事者の権利の保障のため、当事者に開示されることが原則であり、閲覧等を制限することができる場合が限定されていることについて適正な運用が行われるよう、その趣旨を周知徹底すること。
　七　人事訴訟の家庭裁判所への移管に伴い、その審理の充実に資するため、家庭裁判所の裁判官及び職員の増員など、人的・物的体制の拡充を図るとともに、家庭裁判所に移管する訴訟の範囲については、今後の法の運用の状況を見つつ、必要に応じ検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森山法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（魚住裕一郎君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時、交通の発達により国際的な人の移動が日常化し、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会が増え、特に、殺人や誘拐、強盗等の重大な犯罪の被害に遭うことも少なくありません。
　刑法は、明治四十年の制定当時におきましては、日本国外で日本国民に対して一定の罪を犯した外国人についても刑法の適用を認める旨の規定を有しておりましたが、昭和二十二年の刑法改正の際に、当時の諸外国の立法例等を踏まえてこの規定は削除され、現在に至っております。
　もとより、日本国民が被害者となった場合であっても、日本国外において行われた犯罪については、犯罪地国にその犯人の処罰を含めその対応をゆだねることが相当である場合が多いものと思われますが、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会が増加している今日、生命・身体等に重大な侵害をもたらすような犯罪の被害を受けた場合においても、我が国の刑法をおよそ適用できないとすることは、国外にいる日本国民の保護の見地からも妥当であるとは言い難く、また、現在では、一定の場合に、自国民に対して犯罪を行った自国民以外の者の国外犯を処罰することは、諸外国の立法例においても認められるところとなっております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命・身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合における国外犯処罰規定の整備を行おうとするものです。
　この法律案の内容は、日本国外において日本国民に対して強制わいせつ及び強姦の罪、殺人の罪、傷害の罪、逮捕及び監禁の罪、略取及び誘拐の罪並びに強盗の罪を犯した日本国民以外の者に刑法を適用することとするとともに、その他所要の規定の整備を行うものです。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法を国民に身近なものとし、国民の多様かつ広範な要請にこたえること等を目指した司法制度の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設並びに弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備を行うことを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟事件の訴訟の目的の価額の上限を百四十万円に引き上げるとともに、訴えの提起の手数料の額の見直し及び民事訴訟等の費用の額の算出方法の簡素化を行うこととしております。
　第二に、弁護士から任命される民事調停官及び家事調停官が裁判官の権限と同等の権限をもって調停手続を主宰する制度を創設することとし、民事調停官及び家事調停官の任命、権限、手当等について所要の規定を置いております。
　第三に、企業法務の担当者及び公務員等であって司法試験合格後に所定の法律関係事務に従事し、かつ、所定の研修を修了した者に対して弁護士資格を付与するなどの弁護士となる資格の特例を拡充するとともに、弁護士について、弁護士法上の公務就任の制限の撤廃及び営利業務従事の制限の緩和、弁護士の報酬規定の会則記載事項からの削除、日本弁護士連合会に綱紀審査会を創設するなどの綱紀・懲戒制度の整備を行うこととしております。
　第四に、外国法事務弁護士による弁護士の雇用並びに外国法事務弁護士と弁護士等との共同事業及び収益分配に関する規制を緩和するとともに、それに伴う弊害を防止するための所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員漆原良夫君から説明を聴取いたします。衆議院議員漆原良夫君。
○衆議院議員（漆原良夫君）　ただいま議題となりました法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その概要を御説明いたします。
　弁護士資格の特例に関して、原案では、司法試験合格後、衆議院議員又は参議院議員の職にあった期間が通算して五年以上になる者、又は、検察庁法第十八条第三項の考試を経た後いわゆる特任検事の職にあった期間が通算して五年以上になる者、いずれについても弁護士資格取得に研修を要件としておりませんが、修正案では、いずれの場合も、司法試験合格後、いわゆる企業法務や公務員の職務に従事した期間が通算して七年以上になる者と同様、所定の研修を修了することを要件としようとするものであります。
　また、それに併せ、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十五年七月七日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
　　　　─────────────
　　平成十五年七月七日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　イラクにおける人道復興支援活動及び安
　　全確保支援活動の実施に関する特別措置法案
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百七番、比例代表選出議員、小林美恵子君。
　　　〔小林美恵子君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、小林美恵子君を内閣委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取組に対して、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動について必要な事項を定めることを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を人道復興支援活動及び安全確保支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、基本計画には、対応措置に関する基本方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、原則として当該対応措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求めなければならないこととしております。
　第六に、対応措置の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防衛するために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して四年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律に定めるところにより、四年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。舛添要一君。
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　舛添議員にお答えいたします。
　自衛隊員の安全確保のための方策についてのお尋ねでありますが、自衛隊の派遣に当たっては、十分な現地調査に基づき、隊員の安全性に十分配慮して活動内容や派遣地域を定めることは言うまでもありません。その上で、現地で実施する業務や治安情勢等を総合的に勘案して、隊員の安全確保のために必要にして最も効果的と思われる装備を決定するとともに、現場の状況に即した部隊行動の要領を策定し、部隊に示してまいります。
　本法案に基づいて自衛隊が行う任務及び活動地域についてのお尋ねでありますが、現地に派遣した政府調査チームの報告等によれば、水の浄化、補給や航空機による物資の輸送などの活動分野が想定されますが、現時点において、自衛隊が実施する業務の内容及び具体的な活動地域はまだ決まっておりません。今後、イラクの現状や各国の取組について更に詳しく把握した上で、我が国にふさわしく、またイラク国民からも高い評価を受けることができるような業務を決定してまいりたいと考えます。その際、隊員の安全の確保、当該業務実施上の便宜などを踏まえ、御指摘の点をも参考にしつつ、具体的な活動地域を定めてまいります。
　派遣されるイラク現地で必要とされる知識の事前教育、女性隊員の活用についてのお尋ねでございますが、現地を調査された舛添議員のお話も先日、直接お伺いいたしました。
　確かに、御指摘のとおり、男性と女性の役割、日本とは違います。この点については、隊員に対してよく、イスラム文化、また日本との習慣とイラクでは違うという事前教育が必要なことは、また大変重要なことだと思います。自衛隊がイラクにおいて任務を円滑かつ安全に実施するためには派遣先の文化についての理解が不可欠であり、舛添議員御指摘のように、犬に対しても、日本人の犬に対する愛護精神とイラク国民の犬に対する考え方は全く違う、そういう点も踏まえて、私は派遣前にイスラム文化についての必要な教育を行っていく必要があると考えております。
　現地において女性でなければできない仕事があるとの御指摘はもっともであると思う一方で、女性に行わせることが必ずしも適切でないとされる仕事もあるのかもしれないとの思いもありますので、隊員の人選については、イラク社会の風俗習慣を十分勘案するとともに、特に任務遂行に必要な経験や体力を踏まえて判断してまいります。
　自衛、国際貢献のための恒久的な法律整備についてのお尋ねでありますが、本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、一日も早いイラクの復興を支援しようとする国際社会の取組に我が国として寄与することが必要であることから、そのような目的に従い、活動の内容や期限を限定した特別措置法案としたものであります。国際貢献のための恒久法の整備については、今後、国民的な議論を踏まえながら、憲法の前文と憲法の九条の整合性を十分考えながら、将来の課題として検討すべき課題であると考えます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千葉議員にお答えいたします。
　本法案を提出する背景についてのお尋ねですが、イラクにおいては、現状でも医療やエネルギーなど社会の生活基盤が不十分であり、治安も良好でない地域もあります。現在、これに対して国際社会は復興の支援促進に取り組んでおり、我が国としても、安保理決議一四八三を踏まえ、我が国にふさわしい一層の貢献を行うことが必要であると考え、本法案を提出したところであります。
　また、イラク復興支援を行うために、厳しい環境下においても活動を遂行できる自己完結性を備えた自衛隊の能力や、これまでの国際協力の経験等を活用することは極めて合理的かつ自然であると考えます。
　本法案に引用した一連の国連安保理決議につきお尋ねがありましたが、本法案は、イラク国内における主要な戦闘が終了した中で、イラク復興に関する国際社会の取組に対し、我が国が主体的、積極的に寄与することを目的とするものであります。その上で、イラク復興に関する国際社会の取組の契機となったのが今般の米英軍等による武力行使であることを示す必要があるため、一連の安保理決議を引用したものであり、法案から削除することは考えておりません。
　危険が伴うイラクにおける自衛隊の活動に対する所見についてでございますが、隊員の安全確保については、政府全体として基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで最大限の配慮を行うところであり、自衛隊の任務は十分達成できるものと考えております。
　なお、いわゆる非戦闘地域については、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であり、憲法上の問題は生じないものと考えます。
　自衛隊の現地における活動が交戦権を否定する憲法に抵触するのではないかとの御指摘であります。
　我が国が現地で活動を行うに当たっては、国連安保理決議で施政機関としての地位を認められた米英当局と緊密な連携を図ることとなりますが、自衛隊が米英軍の指揮下に入ることは全く想定されておりません。また、我が国はイラクに対して武力を行使したことのない非交戦国であり、本法案にある支援活動の内容は占領行政そのものではありません。憲法第九条で禁じている交戦権の行使に当たるものではありません。
　イラクに対する武力行使への支持表明についてでございますが、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を始め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、関連安保理決議や国連の査察団による累次の報告を通じても明らかにされていたとおりであります。武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至り、我が国としては国益に照らし、同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動を支持しました。
　対応措置の実施について国会の事前承認とすべきとのお尋ねでありますが、迅速な派遣を目指す観点から、また国会で十分に御審議いただいた上、本法案が成立する運びになれば、イラクの復興支援のための自衛隊派遣について国会の承認が得られたことと考えることもできることから、国会との関係については事後承認としております。
　法案の有効期間についてでございますが、四年を有効期間としたのは、イラクの復興にはそれなりの期間がかかると見込まれること及び我が国による国際協力の観点からは余り短い期間は適当でないことから、テロ対策特措法と同様の二年は短いと考えております。他方、余りに長い期間を想定することは適切ではなく、四年という期間は適切なものと考えております。
　本法案の目的と国際社会からの評価につきお尋ねがございました。
　本法案は、安保理決議一四八三が国連加盟国に人道復興支援等の実施を要請していることを踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取組に対し我が国として主体的に寄与するためのものであります。したがって、法案の成立によって対米一辺倒と受け取られることはないと考えます。
　本法案に基づく我が国の活動については、国際協調の下で我が国にふさわしい貢献と評価されるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　千葉議員にお答えをいたします。
　ただいま総理からも答弁がございました。重複する部分もございます。
　まず、対応措置の実施についての国会の事前承認についてのお尋ねがございました。
　イラクへの自衛隊の派遣を前提として、その基本的枠組みは、基本原則、対応措置の内容といったように法案中に既に規定されておりまして、このような本法案が成立すれば、自衛隊の派遣についても国会の同意が得られたと考えられます。したがって、迅速な派遣を目指す観点からも、自衛隊の対応措置の実施について措置を開始した日から二十日以内に承認を求めることで十分と考えております。
　また、法律の有効期間についてお尋ねがございました。
　四年を有効期間としたのは、イラクの復興にはそれなりの期間がかかるということが見込まれること及び我が国による国際協力の観点からは余り短い期間は適当でないと考えたからであります。
　また、今後、仮にイラク人による施政を行う機関が発足した場合にも活動を継続することも考えられますので、四年で終了するか否かは不明でございます。したがいまして、延長に関する規定も置いてございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　千葉議員から四つの御質問がございましたので、順番にお答えをしたいと思います。
　まず、イラクの現地情勢に関するお尋ねですが、イラクでは、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があるものの、戦闘は基本的に終了しているものと承知しています。こうした中で多くの国々がイラクの人道復興のために支援を行っており、現地では、治安の回復に努めるとともに、水、電気等の公共サービスの回復等に向けた努力が進められております。
　次に、本法案に引用した関連の安保理決議に関するお尋ねでございましたが、これにつきましては、総理から御答弁ございましたように、復興のために国際社会の支援を必要とする現在のイラクの状況は、イラクが一連の安保理決議を遵守しないためにやむを得ず行われた米英等による武力行使を契機としたものであり、本法案においてこれら一連の安保理決議を引用することが必要かつ適切であると考えます。
　自衛隊の派遣と憲法上の関連についてのお尋ねにつきましては、総理からも御答弁ありましたように、米英の統合された司令部より同意を取得することとしております。自衛隊は米英軍の指揮下に入ることはなく、また、本法案に基づく自衛隊の活動は武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使をすることにはなりません。憲法第九条に反するものではございません。
　イラクに対する武力行使への支持表明についてのお尋ねにつきましては、総理がお答えしたとおり、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、イラクが関連安保理決議の重大な違反を継続的に犯してきたことが国際社会の一致した認識でした。武力行使なしには国際社会全体の問題である大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至り、我が国としては、国益に照らし、同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動を支持いたしました。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　千葉議員よりイラクの現地情勢についてお尋ねがございました。
　ただいま外務大臣からも答弁がございましたが、イラクでは主要な戦闘は基本的に終了しておりますが、一部地域において、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があると承知をいたしております。
　こうした中で、米国や英国はもとより、多くの国々がイラクの人道復興のために支援を行っており、現地では地元警察と米軍等が協力して治安状況の改善に努めているほか、水、電気等の公共サービスの回復等に向けた努力が進められるなど、正常な市民生活が送れるよう様々な努力が行われておると承知をいたしております。
　今後とも、現地情勢につきましては、防衛庁としてもその把握に努め、適時適切に御説明できますよう努めてまいります。
　次に、危険が伴う現地で自衛隊が任務を達成できるかとのお尋ねがございました。
　法案第九条におきましては、「対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と定めております。
　また、法案におきましては、対応措置の実施はいわゆる非戦闘地域において実施することとされておりますが、これは、我が国が憲法の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けないよう、他国による武力の行使との一体化の問題を生じないことを制度的に担保する仕組みの一環として設けたものであります。
　したがいまして、自衛隊の活動を実施する際には、各種の情報に基づき現地の治安状況を正確に把握しつつ、実施要項においてこのようないわゆる非戦闘地域の要件を満たすよう実施区域を指定し、また、自衛隊の活動の指揮監督に万全を期してまいります。
　最後に、本法案に基づく武器使用や隊員の安全確保についてお尋ねがございました。
　派遣される自衛隊員の安全確保につきましては、現地の治安状況を考慮し、活動する区域や実施する業務を定めるとともに、携行する武器の種類や現地での部隊運用につきましても安全確保の観点から十分に検討してまいります。
　他方、活動を実施する自衛官は、いわゆる非戦闘地域内において活動を実施するといたしましても、不測の事態に遭遇する可能性が全く排除されるわけではございません。そのため、当該自衛官は、自己を防衛するためやむを得ない理由がある場合にはその事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができ、そのために必要とされる武器を携行いたします。
　これらの措置等により、派遣される自衛官は、現地の状況に合わせて必要な武器を携行し、十分に訓練を積み、必要な武器使用権限について付与された上で派遣されるものであります。自己完結性と相まって、自衛隊ならではの活動が可能となるのであります。
　いずれにせよ、隊員の安全確保に特に万全を期して派遣するのが私の責任であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　遠山清彦君。
　　　〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案につきまして、内閣総理大臣に質問いたします。
　今日の世界、そして日本を取り巻く状況は一層厳しさを増しております。相次ぐテロ事件、内戦の頻発、難民の発生、そして大量破壊兵器の拡散と、国際社会全体で知恵と労力を出し合わなければ解決できない難問があふれております。
　日本も国際平和を希求する諸国家の一員として、またその安全と繁栄を国際平和に大きく依存する国家国民として、これらの問題解決に積極的かつ主体的に取り組まなければならないことは言うまでもありません。
　特に、人間の安全保障や平和の構築、平和の定着という新概念を二十一世紀の外交の柱に据えた以上、日本は、それをスローガンで終わらせるのではなく、行動で示していく必要があります。
　その意味でも、今回のイラク復興支援に対しては、日本は、法的、財政的な制約に配慮することは当然ですが、自らの国力に応じ、でき得ることはすべてやっていくという姿勢を持つことが重要だと考えます。これは、国連安保理決議一四八三が明快に示しているとおり、何よりも人道上の要請であります。
　この点に関し、まず、イラク復興支援に日本が取り組む意義について総理の所見と決意を伺います。
　さて、イラクの医療の現状は誠に深刻であり、医療支援は急務であります。政府を始め、与野党や医療支援ＮＧＯの調査報告でもこの点は一致して指摘されており、私自身も本年六月にイラク北部地域を現地調査した際、病院を視察し、その実情を確認いたしました。
　小泉総理は、この医療支援分野でアラブ諸国との共同作業を模索し、五月二十四日のエジプトのムバラク大統領との首脳会談の結果、日本、エジプト両国が共同でイラクに対する医療支援を行うことが合意されました。日本がアラブ諸国とともに復興支援を行う構想は、イラク戦後の中東地域の安定化に資するという面からも高く評価するところですが、現地で苦しんでいる人々のことを思えば、一刻も早い実施が求められております。
　明日、日本及びエジプト両政府の合同調査団がバグダッドに派遣されるとのことですが、支援実施の見通しと期待される成果について、このプロジェクトを当初から主導されている小泉総理自身の見解を伺います。
　さらに、政府には、イラク北部のクルド人自治区における化学兵器被害の調査と医療支援も検討していただきたいと思います。私が公明党派遣団の一員として六月に同地域を訪れ、自治区政府の保健大臣から直接聴取したところによれば、サダム・フセイン政権時代、自治区内の実に二百か所以上の村々で化学兵器が使用されたとのことで、その被害の調査を日本にお願いしたいという要望を受けました。
　先般、衆議院本会議において、我が党の太田幹事長代行からも同じ質問をさせていただきましたが、明快な答弁をいただけませんでしたので、改めて総理に要望を申し上げ、答弁を求めます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、衆議院の審議では、自衛隊派遣の是非が焦点の一つとなりました。イラクを実際に視察、調査した者の一人として、私は自衛隊派遣のニーズは明確にあると考えます。
　周知のとおり、イラクでの活動環境は非常に厳しく、地域格差はあるにせよ、食糧、水、電力、住居等の自給能力と安全確保能力の保持が不可欠であり、そのような自己完結性を備えた組織として、自衛隊は復興支援のための即戦力となり得ます。
　また、与党調査団の報告にもあるとおり、人道支援物資の輸送や水の浄水、補給に関して自衛隊に対する期待が高まっております。これらの分野における自衛隊の能力は、今日までの国連ＰＫＯ活動への参加実績を通じて立証済みです。
　特に、特に浄水・給水分野では、一九九四年、ルワンダ難民救援のためにザイールに派遣された自衛隊の給水隊員四十三名が、車載型浄水セット八台を使って一日平均千二百トン、約二か月間の活動期間の間に約七万トンの給水を行い、現地で高い評価を得ました。
　また、現在も継続中の東ティモール国際平和協力業務においても、最近、自衛隊はスアイ宿営地から撤退しましたが、給水所だけは残してほしいとの現地の強い要望があり、六名の隊員が残って作業を継続していると聞いております。
　そこで伺いますが、このような実績を有する自衛隊が実際にイラクで浄水・給水作業に取り組む際には、どの程度の規模の給水ができると想定されているのか、また、給水の対象にはだれが想定されているのか、総理の答弁を求めます。
　私は、本年三月、六月と、二回イランを訪問し、政府要人とも対話をしてまいりました。イランは日本との友好関係を重視しており、我が国にとっても、イランは、エネルギー政策のみならず、日本の中東外交戦略上最重要の国の一つであると言っても過言ではありません。
　最近、イランの核開発疑惑やその他の問題をめぐり、イランと米国とのあつれきが激化し、アザデガン油田開発問題に象徴されるように、その影響が我が国にも及び始めています。イランはイラクとアフガニスタンの間に位置しており、同国での更なる混乱は、中東和平にとっても、国際平和にとっても決して好ましいことではありません。
　政府としては、イランと粘り強い対話を重ね、同国が国際社会で孤立化することのないよう外交努力を傾けるべきです。小泉総理自身が早い機会にハタミ大統領と直接対話するべきであると思います。油田開発問題への政府の対応も含めて、総理の見解をお聞かせください。
　最後に、国連改革について伺います。
　イラク危機をめぐる国連の機能不全を受けて、国連改革の断行を求める声が高まっております。日本は、従来から国連憲章のいわゆる旧敵国条項の削除や国連安保理理事国の拡大を含む諸改革を唱えてきました。様々な問題を抱えていても、世界百九十一か国の代表が集い、討議する唯一の国際機関である国連の重要性は不変でありますが、時代の変化に応じた改革の実施も必要です。そのためには、小泉総理の強いリーダーシップと行動力が不可欠です。
　この点に対する総理の所見と決意を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　遠山議員にお答えします。
　遠山議員は、実際にイラク現地調査をされ、日ごろから国際活動に熱心なことについてはよく承知しておりまして、敬意を表しております。
　イラク復興支援に取り組む意義についてでございますが、イラク復興支援は、イラク国民の人道面での困窮を緩和するとの人道的意義に加え、エネルギーの安定供給に直結する中東地域の安定にもつながるとの意義を有しております。
　我が国は、御指摘の人間の安全保障や平和構築の理念も踏まえ、国際協調の下、イラク支援に積極的に取り組み、我が国にふさわしいできる限りの貢献を行っていく考えであります。
　イラクに対するエジプトとの合同医療支援についてでございますが、明日よりエジプトとの合同調査団を派遣し、イラクに対し医療分野でいかなる協力が必要か見極める考えであります。その上で、イラク国内の病院への医療機材の供与や、我が国が長年技術協力を行ってきているエジプトにおいてイラク人医療関係者の研修を行うことを含め、日本とエジプト両国で実施可能な支援を行ってまいりたいと考えます。
　化学兵器被害の調査と医療支援についてでございますが、我が国は、国際協調の下、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう、御指摘の点も踏まえ、現地の状況等を踏まえ、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。
　自衛隊が実施する業務の具体的な内容についてでございますが、現地に派遣した政府調査チームの報告等によれば、水の浄化、補給や航空機による物資輸送などの活動分野が想定されますが、現時点において自衛隊が実施する業務の具体的内容は確定しておりません。
　今後、イラクの現状や各国の取組について更に詳しく把握した上で、我が国にふさわしく、またイラク国民からも評価を受けることができるような業務を決定してまいりたいと考えます。
　我が国の対イラン政策についてでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、イランをめぐる核開発疑惑等に関する国際社会の懸念を共有しております。イランがＩＡＥＡに完全に協力するとともに、追加議定書の早期かつ無条件の締結及び完全履行を通じて懸念を払拭するよう求めております。また、エネルギー資源に乏しい我が国にとってエネルギーの安定供給は最重要の政策の一つであり、イランにおける原油自主開発の推進は重要な課題であります。
　我が国にとってこれら双方の課題が重要であるとの認識に立って対応していくとともに、今後ともイランとの二国間対話を通じてイランの改革路線及び対外関係改善路線を助長していく考えであります。
　国連改革についてでございますが、安保理改革や旧敵国条項削除の問題を含む国連改革については、私は昨年の国連演説でも取り上げました。さらに、改革のかぎを握る米国の協力を得ることが必要と考え、先般の日米首脳会談でこれを取り上げ、国連改革の重要性について一致いたしました。
　今後とも、関係各国と精力的に協力しながら、改革の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　小泉親司君。
　　　〔小泉親司君登壇、拍手〕