Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　何か、さっき私が申し上げたような基本的な三つの構造の部分に突如、受動喫煙の話が入ってきたりという、何か不自然さがぬぐえないんですよ。例えば、喫煙の問題でいうと、今日の午前中にも議論がありましたけれども、もっときちんと、受動喫煙の問題だけじゃなくて、きっちり喫煙に関する部分を何項目か立てて、もっと厳しく言うべきところは厳しく言ってという書き方だってあると思うんですよね。
　だから、何が言いたいかというと、何か基本的枠組みが非常に古めかしさを残したところへ新しい健康日本21という部分と幾つかの部分が唐突に現われて、非常に整合性のない法律になっているという感じがしてならない。私は、むしろそれならそれで、栄養改善法の一部改正と、別途、冒頭に申し上げたように健康基本法という基本的な法律をきちんと定めて、その中で健康日本21の部分について総合的に触れるということがなぜできなかったのかなという気がしてなりません。そういう意味で、この法律の組立て方については極めて私は不満足であります。一から作り直せと言うつもりはありませんが、そういう意味では幾つかの組立てそのものに限界を持っているというふうに指摘をせざるを得ません。
　さて、次に、もう少し具体論に入っていきます。
　特に私が注目したいと思いますのは、この法律の中で、先ほども御紹介しましたように大臣が基本指針を定めるということになっております。特にその中で、何項目か基本指針を定めるという項目が挙げられているんですが、私はこの中で、五番目のところに書いてある健康増進事業実施者間における連携、協力に関する基本的な事項、この部分について、どういう中身を基本指針として想定されているのか是非お伺いしておきたいなと思うんです。
　といいますのは、実は先日、十六日、参考人をお呼びしたときにもお伺いをしたんですが、私は、これからこの法律に基づいて、地域保健、学校保健、そして産業保健、今までばらばらに、あるいは個別に行われていた事業が実際に本当にどこまでどのように連携、協力できるんだろうか。そのためのシステムはどう作られていくんだろうか。あるいは、そのための支援はどのように行われるんだろうか。例えば、具体的には財政的な支援も含めて考えられているんだろうか。
　まずは、健康増進事業実施者の幾つかの実施者間における連携、協力を可能にするための体制づくり、システムづくりに関する指針について、どんなふうに中身をお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（下田智久君）　ただいま御指摘の厚生大臣が定める基本方針の中で、「健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項」といったところがございます。その内容のお尋ねかと存じますが、まず、健康増進事業実施者といったものは何かということでございますが、これは法の第六条に規定をしておりますけれども、健康保険法等の医療を確保、あるいは学校保健法、母子保健法、労働安全衛生法、いろいろ各種の法律がございますけれども、こういった法律に基づきまして、健康教育、健康相談、健康診査等の事業を行うものを実施者というふうに定義付けているわけでございます。
　この実施者が事業を行う場合に、極めて委員御指摘のように幅広い方々が参画されるわけでありまして、学校保健から労働保健、職域保健、地域保健、いろんな方々が御参画をされるということになるわけでございますので、こうした方々の協力の在り方等々に関する事項をここで定めるわけでございます。
　具体的にはどういうことかといいますと、例えば効果的な事業実施のための人材確保、養成、資質の向上といったことを考えております。これは各般にわたる方々がこの事業に協力をいただくことになりますので、こういった方々の相互のお互いの事業をどういうものかという理解がまず必要だというふうに考えますので、そういった研修を行うとか、あるいはお互いの場合によっては人事交流を行うとか、そういったことによる資質の向上が必要だと考えております。
　また、健康増進法の中で健康診査に関する共通指針というのがございますが、その中で、健康診査のデータの連続性を確保するといった観点からはそれぞれが連携、協力をしなければならないというふうに考えておりまして、そのありようをここで書きたいと思っております。
　また、こうした継続的かつきめ細かな連携、協力を確保するためには、それぞれの分野の方々がお集まりいただきまして、協議会等、調整の場を作っていただきたいというふうに考えておりまして、そういう組織の設置、こういったことをこの中で書いてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　念のため確認させてください。それは大体いつごろをめどに作られる予定ですか。仮にこの法律が成立をしたとすれば、いつごろをめどに出される予定ですか。
○政府参考人（下田智久君）　九か月程度の余裕を見て実施をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　相当に、また後でも関連した質問をしますが、随分とその発想というか手法というかノウハウというか、あるいは置かれた立場というか、違う人たちが連携、協力するわけですから、これは日本人の最も苦手とする部分でありますから、是非そこのところを十分踏まえた指針をお願いしたいなと思うんですが。
　さて、そこで今の御説明の中にもちょっと出てきましたが、健康診査、健診をやっている、それぞれ地域保健の分野、学校保健の分野、産業保健の分野で行われている健診の実施に関する指針もこれ別途お定めになると、こういうことのようでありますが、ちょっとどんな、健診にかかわる指針についてはどんなことを内容をお考えなのか、お尋ねしたいんですが。
　といいますのは、ちょっと気になりましたのは、これも先日、参考人のお話を聞いていまして、高知の甲田先生が何か厚生労働省の依頼でモデル事業を行われていると。そこでは個人の健康情報の標準化と健診データのデータベース化についても検討をしてほしいと、こういうふうに要請を受けているということで、いろいろ苦労話も含めて御説明があったんですが、今回の健康増進法に定めるこの健診の実施に関する指針の中身は、一体どういう中身まで想定して作られようとしているのか。特に、後の質問とも関連しますが、健診のデータのデータベース化についてはどう考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　生涯を通じまして個人が自らの健康管理に積極的に取り組むための基盤整備を進めるといった観点から、今回の健康増進法の法案の中では、個別の法律に基づく各種の健診につきまして共通の指針を策定し、それに合わせて実施をしていただきたいという考え方に立っているわけでございます。
　この指針の中におきましては、まず一つは異なる健診機関によります検査結果につきまして相互に比較可能なものとするための方策を取り入れていただきたい、何か考えたい。例えば、適切な精度管理はどうあるべきか、検体の運び方はどうするかとか、そういったようなことになろうかと存じます。
　二つ目としまして、健診がその場限りでなく生涯を通じて経時的に比較できるような結果の通知方法、どういった方法があるのかいろいろあろうかと存じますが、そういった通知方法。あるいは、個人が健康情報を管理するといった観点からの健康手帳の標準的な様式を定める。また、個人の健康診査データの取扱いをどうするか。事後指導の徹底とその手法をどうするか。こういった観点からこの共通指針を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、その委員御指摘の高知での事例でございましたが、データベース化等につきましては、まだ研究段階といったようなこともございまして、今回、この当指針に盛り込む予定はないわけでございます。
　また、この共通指針の実効性を高めるといった観点から、先ほど委員が御指摘になりましたけれども、附則におきまして医療保険各法、学校保健法、母子保健等、個別の法律にここで定める指針と調和が取れたものでなければならないとするような規定を置いておりまして、実効あるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、確認ですが、これは神戸市からすこやか手帳というのをいただいてきましたが、こういう個人が持つ健康手帳にデータなりあるいは診療記録なりを書き込んで本人が保有することはあっても、その個人の健康情報、診療情報をどこかにデータベース化する考えはないということですか。何か微妙な言い方をされましたね、まだ研究段階なのでこれからやるというような。ちょっとそこのところをはっきりしてください。
○政府参考人（下田智久君）　ちょっと今の健康手帳の扱いでございますが、あくまでも健康診断のデータにつきましては個人が保持をするという考え方に立っておりまして、その手帳、これは例えば就職するまでは今の母子健康手帳をそのまま継続するといったやり方もあるかと考えておりますし、いろんなやり方があろうかと存じますが、自らがその健康手帳を保持し自分の生涯の健康管理に役立てていただきたいという観点に立っております。
　したがいまして、先ほど申しました実施者、この方々が実施をされました健康診査のデータは、その個人に送られまして、個人が健康手帳に貼付しやすいような様式にしたらどうかと。それから、血圧とか体重とか、こういったものにつきましては経時変化を見られるようなグラフをその中に作っておくと。こういったことを考えているわけでありまして、データベース化云々につきましてはこれはまだまだ先の話であるということでございまして、これは実用化につきましては相当時間も掛かるんであろうと思っておりますし、現行の健康増進法につきましては、あくまでも健康手帳は個人が管理し、個人が生涯の健康管理に役立てると、こういう観点で考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　じゃ、今回の健康増進法に基づく健診の実施にかかわる指針についてはデータベース化までは考えていない、あくまでデータは個人が、例えば個人の持つ健康手帳などに記載して保持するということしか考えていないということは確認させてください。
　その上で、しかしどうも、もう少し研究を重ねてデータベース化を考えたいというお言葉が、思いがちらほら出てきているので余計気になり始めたんですが。
　といいますのは、今たまたま個人情報保護法案の問題が議論になっていることもあるんですが、必ずしもそのことと結び付けて考えているのではなくて、実はついこの間もこんな例がありましたよね。新生児のモニタリングで赤ちゃんの検査をスクリーニングでやって、たまたまフェニルケトン尿症という診断を受けて、そのお母さんがたまたまそのことを正直に申告したら簡易保険に入れなかったという、こういう実例があったんですよ。
　つまり、個人の健康情報というか診療情報というのはそれほどセンシティブですから、そこの取扱いについては、特にデータベース化については相当に慎重にしないと、いわゆる目的外使用に利用される可能性は極めて大きいと思いますし、しかもデータベース化されればされるほど大量にデータが流れる危険性があるという意味で、私は非常に気になっています。
　そこで、次の質問に移ります。
　つまり、個人の健康情報あるいは個人の診療情報について、もし仮にそのデータを一定程度集めよう、データベース化しようと思えば思うほど、データセキュリティーとプライバシー保護が絶対必要条件だと私は思っています。ところが、現状は極めてお寒いというか、不十分な状況だと言わざるを得ません。
　まず、この個人の健康情報、診療情報にかかわるデータセキュリティーとプライバシー保護について、現行、国レベルでどのような法制度上の枠組みがあるのか、どういう形でプライバシー保護が守られるようになっているのか。今の国会で審議されている個人情報保護法とは別途に、現行はどうなっているか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（下田智久君）　個人の健康情報、極めて保護の必要性の高いものでございまして、その取扱いについては特に慎重を期す必要があるというふうに認識をいたしております。
　委員お尋ねの、現行の法制の中でどうなっているかということでございますが、まず医師、薬剤師等に対しましては刑法によりまして、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師等に対しましてはそれぞれの資格法におきまして、健診情報を含め職務上知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならないという守秘義務が課されているというところでございます。
○朝日俊弘君　つまり、今後、いろんな検討がされるんでしょうが、少なくとも現段階で考えると、幾つかの資格職種にかかわる守秘義務の規定で辛うじて担保されているというか、プライバシー保護に対する配慮がされているというにとどまるということですね、国レベルでは。
　じゃ、もう一つは、自治体レベルでどうなっているのかというのがあるんですが、私もちょっと総務省の方に尋ねました。自治体レベルで個人情報保護条例についてどんな制定状況でしょうか。非常に大ざっぱに言うと、自治体レベルで条例を持っているところ、持っていないところ、それから持っているけれどもその規定ぶりがかなり厳密なところと、かなりルーズなところと、ばらつきがあるんですね。それは自治体によってそれぞれの御判断なんでしょうが。
　さて、そういう自治体は、そういう個人情報保護条例の制定状況あるいは実態にあるとして、そういうところで例えば母子保健あるいは老人保健、保険者が市町村で行っている場合には、そういうところに個人情報が集まりますよね。さて、そこのところの扱いはどうなるんでしょうか。現状、国レベルでは身分、資格に関する守秘義務規定しかない。一方、自治体レベルでは個人情報保護条例があるけれども、ばらつきがある。どんな取扱いになると思いますか、自治体レベルで。
○政府参考人（下田智久君）　個人情報の保護に関しまして、多くの地方自治体におきまして条例の整備が進められているということは承知をいたしております。
　ただ、その内容につきまして、またどのような差があるかにつきましては十分承知をしていないところでございますが、健診情報の取扱いにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、健康診査等に関する共通指針の中で個人の健康診査データの取扱いということも定めてまいりたいというふうに考えておりまして、こうした地方の条例の具体的な事例、こういったものも検討いたしましてこの指針を定めていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　こだわりますのは、八月五日から住民基本台帳のシステムが動くという話も一方であるわけですね。ですから、国レベルだけではなくて、自治体レベルでこういう情報がどう扱われていくのかということは、かなり丁寧に配慮をしないと思ってもみない使われ方になりかねないので、そういう周辺の状況というか、あるいは基礎的な自治体の実態をきちんと把握される必要があるんじゃないか。まず実態を把握していただいた上で、どのようにこのデリケートな、あるいはセンシティブな個人健康情報を取り扱っていただく必要があるのか、十分ここは気配りをしていただかないと困るな、注文を付けておきたいと思います。
　そのことと関連して、既に、これまでに行われているがん登録事業の問題についてお尋ねしたいと思います。
　多くの皆さん御存じかどうか、全国で三十数県、既に地域がん登録という事業を行っています。このがん登録は、新たにがんという診断を受けた場合に、医療機関が登録票を自治体の登録室に送る。ここに何も書いていないんですね、本人の同意を得てということが書いていない。医療機関が登録票を自治体の登録室に送付する。登録室において、登録の重複排除、罹患情報と死亡・生存情報の統合を行う。つまり、もし仮に私ががんだという診断を受けたら、本人の意思にかかわらず、その事業をやっている自治体の登録室に送られるわけですね。この登録事業との関連もあって、最近、疫学研究に関する倫理方針というのが検討された結果、取りまとめられたというふうに伺っておりますが、倫理指針ですね、失礼。その疫学研究に関する倫理指針についての概要と、その指針が現在行われているがん登録事業へきちっと適用されているのかどうか、この二点についてお尋ねします。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘のように、疫学研究に関します倫理指針につきましては、最近のプライバシーの問題あるいは個人の情報保護の観点から、そのよるべき規範を明らかにしてほしいと、このような御要望、それから、平成十三年の閣議決定で規制改革推進三か年計画が定められたわけでありますが、そこでも疫学研究等において医学全体の発展を通じて公衆衛生の向上あるいは公益の実現を図る観点から、個人情報の保護を図りながら情報の適正な利活用を可能にする仕組みについて検討するようにと、このような御指摘をいただきました。
　これを踏まえまして、私どもと文部科学省と一緒に検討させていただきまして、今御指摘の疫学研究に関する倫理指針を取りまとめました。これを七月一日から施行ということになっております。
　その内容でありますけれども、疫学研究のまず科学的合理性でありますとか、あるいは倫理的妥当性の確保を始めといたしまして、研究者が遵守すべき基本原則を定めたということ、それから研究機関に倫理審査委員会を設置いたしまして、研究の実施前に審査を行うように求めております。また、研究を実施する場合における研究対象者からのインフォームド・コンセントあるいは情報公開の手続につきましても定めているところであります。
　御指摘のがん登録事業との関係でありますけれども、この指針そのものはがん登録事業には適用をされておりません。ただ、収集されたデータを利用して疫学研究を行う場合には当然この指針は適用されると、このように考えております。また、がん登録事業におきます個人情報の保護の必要性を踏まえまして、指針の審議の際にがん登録事業にこの指針を準用するのが好ましい、その場合の取扱いについて整理したものをこの指針に併せて通知を示したところであります。
　なお、がん登録につきましては、平成八年にがん登録事業の関係者によりまして地域がん登録における情報保護に関するガイドラインが作成されておりまして、事業を実施するすべての地方公共団体において、これに沿って個人情報保護への配慮が行われている、このように聞いております。
○朝日俊弘君　ということは、あれですか、がん登録事業は疫学研究ではないということですか。
　つまり、これ読んでみますと、「がん登録事業については、本指針は適用されないが、実施主体での運用に資するよう、」公表することとする、「実施主体の判断で本指針の全部又は一部を準用することが望ましい。」と、こういう書き方でして、要するに実施主体の判断ですよと。
　しかし私は、どう考えてもがん登録事業というのはがんの疫学研究なんじゃないかと思うんですよ。その際に、データセキュリティーあるいはプライバシー保護という問題、ガイドラインで一定定められているというのは分かるんですが、根幹はインフォームド・コンセントですよ。インフォームド・コンセントを取っているかどうかですよ。少なくともこれからはそれを原則とするかどうかという点が引っ掛かっているんですが、この点、もう一度お答えください。
○政府参考人（今田寛睦君）　がん登録事業そのものは適用ではございませんが、先ほど申し上げましたように、これを利用して分析し、あるいは仮説を立てて検証するということになりますと、これは疫学研究であると、このように申し上げたわけであります。
　そこで、本指針をがん登録事業そのものにおいても、この指針が述べているところは、個人保護でありますとかあるいはインフォームド・コンセントという観点からこの指針を準用してほしいというのがこの報告の基本であります。
　そこで、この指針を準用するに当たってどういうことに留意をすればいいかという点につきまして、今委員御指摘の、疫学研究に関する倫理指針とがん登録事業の取扱いについてという通知の中でそのことに触れております。
　さて、今御指摘になりました本指針を準用する場合に、このがん登録事業におけるインフォームド・コンセントの取扱いについてはどこに該当するだろうかということについても触れられております。指針の原則に従いますと、インフォームド・コンセントの項の「観察研究を行う場合」の「人体から採取された試料を用いない場合」の、なおかつ資料に基づく場合ということに該当するであろうと。その場合には、「研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを必ずしも要しない。この場合において、研究者等は、当該研究の実施についての情報を公開しなければならない。」ということに該当するであろうと。さらに、他の機関における、つまりデータを出していただく医療機関との関係においても、その施設、つまりデータを出していただく施設が取るべき措置についても併せて準用するのが好ましいと、こういう形になるだろうということについてもそこで触れておりますが、その後段につきましては詳細は省略させていただきます。
○朝日俊弘君　ちょっと時間がなくなってきたので、後できちんと説明を聞かせてください。
　いずれにしても、私は、準用していただくとか、判断は実施主体にしていただくとか、いささか無責任ではないかと。いつまでもこのままでは良くないのではないかという気がします。
　そこで、最後に大臣にお尋ねします。
　今、幾つかお尋ねしてきました。少なくとも健康増進法に基づく指針の中では、十分に個人の健康情報についての取扱い注意をする、少なくとも当面、データベース化を考えていない、こういうお話までははっきりしたんですが。
　しかし、後半お尋ねしたように、現に行われているがん登録事業の問題もこれあり、さらにはこれからあちこちで行われていくであろう様々な健康情報の、あるいは診療情報のデータベース化の動きもこれあり、私は、個人の健康情報あるいは診療情報については、ある意味では独特のセンシティビティーを持っているために、ある独自の領域、ルールづくり、ガイドラインから法制化に向けて一定の考え方をそろそろ取りまとめていくべきではないか。大網をかぶせるような個人情報保護法の中でどうのこうのということよりは、個別的に具体的に個人健康情報、個人診療情報についてそのようなルールづくり、法制化を視野に入れたルールづくりを考えるべきではないかと思うんですが、大臣のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから委員と局長との間の意見、交互の発言を聞いておりまして、話が順調に進んでいるわけでありますから、私が余分なことを言って話の混乱をさせてはいけないわけでございますけれども、若干、私は先ほどから聞いておりまして言いたいことがございます。
　それは、個人の診断を、それぞれいろいろの検査をするなりなんなりして個人の診断ございます。それは、この診断の結果は個人の健康診断に役立てることは、当然これはそれが主体であるというふうに思いますが、ある職場とかあるいはある地域での集団としての傾向を見なければならないことも私はあると思うんですね。この村において特別にある疾病が多いのか少ないのかといったようなことを見なければならないことも私はあると思う。
　そこはしかし、集団として扱いますときに、どこどこのだれべえさんという名前は要らない、しかし性別、年齢別ぐらいなその傾向というものは必要になるときがある。それもできないということになると、私はちょっとできにくいことがある。そこは私も慎重にこれは、先生御指摘のように、ここは網をかぶせるところは網をかぶせてちゃんとやっていかなければならないというふうに思いますが、それができるようにはしておかないといけないのではないかというふうにちょっと思っておりますので、先生がそこをどう、時間来ておりますけれども、先生、そこをどうお考えになっているのかということでもうちょっと、一言だけお聞きしてみたい。
○朝日俊弘君　私が丁寧に個人健康情報、個人診療情報と言っているのは、個人が特定できる情報ということで表現しています。
○草川昭三君　公明の草川です。
　まず最初に、大臣に被用者保険の在り方の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案には、医療保険制度の改革に関する数多くの検討規定が盛り込まれているわけですが、その中に、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、また政府管掌健康保険事業及び当該事業の組織形態の在り方の見直しに関する検討規定が盛り込まれているわけでありまして、本委員会でも議論になっておるところです。
　最近の報道というよりは、大臣もテレビに出ていろいろと対談をしてみえるわけでございますが、そんなところからニュースに流れておるところを見ますと、政管健保については民営化を含めて検討、あるいは政管健保と組合健保の統合を検討というような報道が流れてきておるわけであります。あるいは国会の場でも政管健保と組合健保との間の財政調整が今後の課題とも答弁されておられますし、また事実、かつて政策審議会長のときにも若干本問題についての御見解を賜ったこともあるわけでございますが。
　政管健保は、健保組合の総加入数を上回る加入者、もちろん中小の方々も多いわけでありますから、加入者を抱えておりますし、被保険者の立場から、その運営については健保組合に比べれば非効率ではないだろうかという指摘もあるわけです。また、今回の改正で導入をされますいわゆる総報酬制の下では、政管健保と組合健保の保険料率に大きな差が生じていることも事実でありまして、かねてから財政力の面でもこの二つの格差というものが問題になっています。
　いずれにせよ、政管健保と組合健保の運営と組織の在り方については見直しが避けられないのではないだろうかと思うわけでありますが、しかし政管健保というのは、先ほども触れましたように、中小企業者の方々の被用者が非常に多く加入をしていることも事実でありますし、言わば被用者保険の受皿であって、国保とともに国民皆保険のかなめとなる制度ではないだろうかと思います。
　将来にわたってこの制度を安定的なものとして維持していくことは国としての責任でもあるわけでありまして、改革を進めるに当たりましてこの点については十分な留意をすることが必要であるというのが私の意見でもあるんですが、そこで、この被用者保険制度の在り方に関する一連の大臣の御発言についてその趣旨をお伺いをしたいと、こういうように思うわけであります。
○国務大臣（坂口力君）　政管健保をどうするかという問題は、医療保険制度をこれからどうするかという中で最大の課題になるであろうというふうに思います。先ほど御指摘をいただきましたように、三千七百万人ぐらいこの中にお入りになっているだろうというふうに思います。最大のこれは保険であることも間違いがございません。
　これから統合化を図ってまいりますときに、政管健保をどのような形で統合化をしていくかという問題が浮上してくるだろうというふうに思います。政管健保といたしましては、これはもう現在全国一本になっているわけでありますから、非常に効率よく運用されているというメリットもあるわけであります。その代わりに、逆に、メリットがあります反面、競争原理が働かないというデメリットもあるということが言われております。
　今後どうするかということにつきましてまだ決定をしているわけでは現在のところございませんが、マスコミ等で聞かれましたときに、民営化をするんですかというふうに聞かれるものでありますから、もし仮に民営化ということがあるのならば、それは独立行政法人のような形を民営化というふうに多くの人は思っているのではないかということを私は申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、健康保険の統合を進めていきます場合に、将来、国民健康保険を例えば都道府県単位なら都道府県単位に集めていくというのも一つの有力な方法だと私は思いますが、そのときに政管健保を一体国の一本で置いておくのか、政管健保も四十七都道府県ぐらいに分割をしていくのかという問題が必ず起こってくるのではないかというふうに予測をいたしております。
　そのときに、地域保険と職域保険との間でそれぞれをまず統合化していくという考え方からいくならば、組合健保と政管健保の間の財政調整その他を行いながら統合化をしていくということがあるんでしょうし、それから今度は、それぞれの地域でもって統合するという考え方に立てば地域保険と、いわゆる国保と政管健保の一体化ということが将来話題に上る可能性もあるしと。そこをどうするかというところまでまだ議論は現在のところ詰まっておりませんし、今後の課題だというふうに思っている次第でございます。
　しかし、これからその統合化をしていきます過程の中で、一本化はされておりますが、そこは余りにも大きくなり過ぎておりますから、それぞれ少し競争原理を働くようにしようとすればどうするかということが政管健保に課せられた課題であるというふうに思っております。現在のところはその段階でございます。
○草川昭三君　今、大臣の答弁でよく分かったわけですが、たまたま、新聞の書き方というのは非常に見出しではポイントというんですか、衝撃的な刺激的な見出しを書くと思うんですが、たまたまテレビで金子慶応大学の教授との対談を、多分新聞はそれを利用したと思うんですが、見出しは「政管健保　民営化含め検討　厚労相「組合健保と統合も」」というので、最後のところで「都道府県単位が望ましいとの考えを改めて示した。」なんという決定的に何か将来方向が書かれているようでございまして、私も、今、大臣の極めて今日的な御判断が答弁されたということについては評価をさせていただきたいと思います。
　それから二番目に、実はこれ、私ども公明党も非常に熱心に取り組んできておることでございますが、衆議院でも議論になっていませんので改めてお伺いをしたいわけですが、被用者保険の出産育児一時金の見直しという項目があるんです。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　現行の被用者保険の出産育児一時金は、被扶養者のうち配偶者が出産した場合に限って支給されているため、これは当たり前のことですが、奥さんが出産をしたということを対象にしているわけですが、妊娠中に配偶者と不幸にして死別をし母子家庭になったというような例も随分あるわけです。妊娠中のために働くことができなくて、自分自身は自分の親の被扶養者になる場合、これはありますね、当然のことながら親の扶養者になる、こういう場合。あるいは、今日のように非常に厳しい経済情勢であり、子供夫婦が失業してしまう、あるいはリストラに遭ってしまってもう御主人も職がないという場合に、お父さんの、いわゆる親の被扶養者となっているケースもあると思うんですが、このケースの場合では、子供夫婦が出産した場合については出産育児一時金というのが支給されないんですよ。
　これ、実は私も非常に不勉強でありまして、そんなものは子供が生まれれば、出産、どうあろうともらえるんじゃないのと言ったら、いや、とんでもないよと。これは、何回か申し上げますが、配偶者が、被扶養者のだんなさんの奥さんが出産した場合に限ってということになっているんだよと、よく法律読めよと、こう言われたんですが、そんなことを一々読んで、出産一時金の支給がどうなっているかというのは、残念ながら私も恥ずかしい、反省をしなければならないんですが、支給されておりません。
　そこで、こういう場合に、国民健康保険の被保険者であれば、出産育児一時金が片一方の国民健康保険の場合は支給されるという、こういう制度になっておるわけですから、制度間で取扱いが違うということは私は問題があると思うんです。
　そこで、国民皆保険の下ではすべての国民の出産費用を保障するという出産育児一時金の趣旨にかんがみれば、このような谷間というんですか、はざまが生じるような取扱いは解消すべきであると考えるんですが、今回の改正案ではこうした問題について何か対応が立てられているのか、細かい話でございますが、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　御指摘のケースでございますが、結論を先に申し上げますと、今回の改正案の中にこの問題を解消する項目を入れておるつもりでございます。
　御指摘のように、今日現在までの法制度によりますと被用者保険における出産育児一時金は、被扶養者のうち配偶者の場合に支給するという規定でございました。現実問題としては当然のことながらこのケースが大部分でございまして、率直に申しまして私どももそう大きな問題があるという認識が薄かった時期がございました。
　ちょうど今お示しのようなケースがあり得るわけでございまして、実は私ども、例えば国民健康保険を運営をしております市町村の実務の担当者などとの会議などで、被用者保険ではそういうケースによっては出産育児一時金が支給されないということもあるので便宜、出産時に国民健康保険に移られるケースがあると。もちろんそれは決して正しい方法ではないのでございますが、そういうケースもあるんだというようなことも耳にいたしたりいたしまして、今回これは手直しをする必要があるということで、具体的に申し上げますと、従来は法文上は健康保険法における規定では、被保険者の被扶養者たる配偶者が分娩したときと、こういう規定であったわけでございますが、今回被保険者の被扶養者が出産したときはというふうに手直しをいたしまして、御指摘のような問題はこの改正で解消できるというふうに考えております。
○草川昭三君　今の答弁で再確認をしまして、私もいい報告ができると思うのでございますが、子供さんが生まれた場合には国民健康保険では三十万円、ですから今回のこの健康保険制度の改正で一児につき三十万円を支給するという、こういうことになったわけでございますので、これは非常に一つの私はメリットというんですか、ことではないだろうかと思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　それで、もうこれは答弁は結構でございますが、この三十万円をもらうわけでございますが、その以前に貸付金制度というのがあったわけでありまして、それを担保と言うと言葉が悪いのでございますが、それを担保にして役所に行ってお金を借りるという若い新婚さんも随分お見えになるわけでありまして、是非この出産の貸付制度についても各地方自治体等で窓口でいい対応をしていただきたいと思いますし、細かいことを言うようではございますが、お金を、貸付制度を利用する場合に印紙税が要るんだそうですね、印紙税が。非常に細かい話ですが。
　その印紙税の金額は余り大きくございませんけれども、いかにも私は役所的と言うとあれでございますが、しかし、法律はやはり行政からお金を立て替えて前払いをするわけでありますから、それなりの手続が要るといえばもうそのとおりで一言もないわけでございますが、そういう点はひとつ今後の運用に当たって是非柔軟なまた対応、あるいはいい知恵があるならば住民サイドの立場に立つ行政を是非やっていただきたい、これは要望でございますので十分考えておいていただきたいと思います。
　その次に、これも私も非常に不勉強でございましたが、大学病院の診療報酬体系の見直しの中で包括化というのがあるんですね。今回の診療報酬改定については、これまでの審議の中で再診料などの逓減制や手術の施設基準などについて数多くの委員の方々からいろいろと取り上げられてきておりますけれども、この内容を改めて私も勉強させていただきますと、今後の診療報酬の体系にかかわる重要な項目も入っているのではないかと思います。
　その一つが、大学病院等における医療機関別の包括化という言葉になるんですが、包括化であります。これはアメリカなんかでもいわゆる診療群別定額報酬支払方式、ＤＲＧ—ＰＰＳというように専門用語では紹介をされているようでございますが、これとは異なる手法であると私どもは理解をしておりますけれども、この趣旨及び来年の四月の実施に向けてどのような検討状況になっているのか、お伺いをしたいと思うんです。
　これは、小さなクリニック、病院等においても、あるいはまた先端医療を担う大病院も、同じ診療行為であれば基本的には言うまでもなく同じ点数というのが現在の体系でございますけれども、これを見直すというようなことが中医協等々でも幾たびか提言をされておるわけですが、そういう意味では一つの第一歩だと考えてもいいと思うんですが、これからの今後の診療報酬体系の見直しに当たって、基本的な視点、どういうところに視点を置いてこの報酬体系の見直しをされるのか、この包括化という問題をどう生かしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　医療機関別のいわゆる包括評価の導入についてのお尋ねがございました。
　お話がございましたように、今回の診療報酬改定におきまして、主として、様々な視点はあるわけでございますけれども、医療機関の機能分担をより進めると。特に、高度医療を担う特定機能病院等におきましては様々な、多様な、なおかつ高度な患者あるいは疾病を対象にしておりますので、それぞれの医療機関の特性も生かしていただくという趣旨も踏まえまして、これらの医療機関につきましては、従来いわゆる診療行為別の出来高払と言われるような仕組みから患者の疾病別の包括払に転換をしようということで中医協でも御議論をいただいたわけでございます。
　基本的に、方向としては、いわゆる診療する立場あるいは支払をする立場、両側からそういう方向で進めようという御賛同を得ましてその方向で進めるわけでございますが、具体的な点数の設定などにつきましては一年ぐらいの検討期間が要るということで、来年度、おおむね一年後から実施ということになっております。
　と同時に、この間に、当然のことながら大学病院関係者の御意見なども承る必要があろうと思いまして、既に数次にわたりまして御説明会というような形で、この制度の趣旨、目的あるいは今後の検討のスケジュールなどを御説明を申しております。
　さらに、具体的な内容についてはこれから詰めさせていただくと、こういうことになっておるわけでございますが、一点だけ念のために申し上げておきますと、先ほどＤＲＧ—ＰＰＳというアメリカを中心とした支払例をお取り上げになりました。これも今後の議論の課題、対象の一つでございますが、当面大学病院などに導入をするという方向で考えておりますのは、疾病別ではありますけれども、それぞれの大学の実績も踏まえる、病院の実績も踏まえるという点で若干の質の違いがございます。全く同じものではございません。その点だけ念のために申し上げておきますが、大きな枠組みはかなり類似をしたものになるということも言えようかと思っております。
　と同時に、それを踏まえまして、今後の診療報酬体系の見直しでございますが、これにつきましては午前中も大臣から御答弁を申し上げておるところでございますけれども、現在の診療報酬体系が施行されて四十年を経過をいたしました。その間に、医療提供体制も、また疾病構造も大きく変化をしてきております。もちろん、それぞれの時期に応じまして、原則として二年に一度の見直しの中でそうした実態に対応する検討、見直しが行われておりますけれども、やはり非常に複雑になり分かりにくくなっているという御指摘は否めないわけでございまして、今後改めて診療報酬を定める基準あるいは尺度というものをはっきりさせていこう、明確化させていこうという問題意識の下で、基本に立ち返った見直しを行うという方針でございます。
　具体的に申し上げますと、これも午前中の御質疑の中で御論議がございましたけれども、医療機関の機能あるいは規模に応じたコストというものが適切に評価される仕組みはどういう仕組みが適当か、あるいは技術の難易度、あるいは診療に要する時間、患者の疾病の種類あるいは重症度に応じた評価というものをどういう仕組みで診療報酬上体系化するのが合理的かと、こういったような観点で検討を進めたいと存じておりますが、今、有識者などの御参加も得て御議論させていただいているところでございます。
　引き続き幅広く関係者の御意見も聞く必要もございますし、さらに今年度中に基本方針を定めるということにいたしておるわけでございますので、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○草川昭三君　今、おおむね一年後を目途として、ただいま包括評価の導入を図るという答弁がございましたが、特定機能病院の入院基本料についても一年後に今度は廃止をするというようなことも併せて何か出ておるんですか。そこをちょっと答えてください。
○政府参考人（大塚義治君）　これはちょうど、今も申し上げました、来年、一年後を目途といたしました入院医療の評価の包括化を前提とした見直しの裏腹でございまして、現在は入院基本料というものの上に様々な診療行為ごとの出来高と、こういう体系になっておるわけでございますが、今回、これを包括いたしますと、その裏返しといたしまして特定機能病院等における基本料というのは、この部分は廃止をすると、ちょうど一体のものと御理解いただければ有り難いと存じます。
○草川昭三君　じゃ、少し今度は問題を変えまして、臨床心理職問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　私は今年の二月八日の参議院の本会議でもこの問題を取り上げたわけでございますし、四月十六日の当委員会でも、近年急増しております心身症や神経症の患者に対する治療体制の充実を求める立場から幾つかの問題提起を行いました。
　最近、若い人たちの間に、心の不安や体の不調が原因となって起きるいわゆる引きこもりや不登校、それから食事を食べないという拒食と食べ過ぎの過食を繰り返す摂食障害、あるいは強いプレッシャーで急に動悸や息苦しさを感ずる過呼吸症候群というんですか、といったような症状が大変増えていると専門家の方々から指摘をされています。これは本会議でも申し上げたんですが、子供さんだとか学生ばかりではなくて、最近、社会人の間にも、もう会社に行くのが嫌だと言ってある日突然出社困難に陥ってしまうという方も随分お見えになりまして、家族ばかりではなくて企業等々においても非常に労務担当者から心配の相談を私どもも受けているわけです。そこで、専門家である心療内科医や臨床心理士などの援助がどうしても必要だということを本会議でもあるいは当委員会でも申し上げました。
　それで、今申し上げたような心身症や神経症を専門にするお医者さん、心療内科というんですか、これはお医者さんの数が少ない上に診療報酬などの面でも十分な手当てをされていないということを、これは私はその際も申し上げたわけです。
　一方、ここ最近、心療内科を標榜する開業医を訪ねる摂食障害に悩む患者の中には、いらいらなどが原因で起きて、自分の体を自分で傷付ける自傷、自らを傷付けるという、そういう重い症状の方々が目に見えて増えているわけです。今日は細かいことを申し上げませんけれども、私がかねてから主張しております摂食障害患者専門の入院施設の設置を改めて強くこの際要望をしておきたいと思うんです。
　そこで、心の専門家である臨床心理士などの問題でございますが、現在、厚生労働省は臨床心理士職の資格制度について研究班を作っていただいているようでありまして、医療・保健領域に限定をした医療保健心理士という名称の国家資格案をまとめつつあると聞いておるわけですが、私は、臨床心理士を始めとする臨床心理職の方々が公の資格、公的な資格がない中、それぞれの分野で活躍をされていることを非常に評価をいたしますし、何人かの方々にも私お会いをさせていただきましたが、その能力とか専門知識を安定的に生かすためには、何らかの公的資格があってもいいのではないかという立場なんです。
　ところが、厚生労働省がまとめようとしております医療保健心理士については、現場で臨床心理職に携わる関係者から疑問の声が出ておるわけでありますし、過日も某新聞に論点として投稿をされている方もおみえになります。
　それで一つ、一点目は、私は問題提起なんですが、臨床心理職の業務が医師の指示の下に行うとされている点で、心理職は医療以外の領域で心理的援助業務を行う場合も医師の指示が必要となるのではないか。これは私どもの素人の見解ですが、やっぱり医師との関係はそういうものが必要ではないかということですね。
　それから二点目は、心理職の教育について、医学教育に重点が置かれ、心理学というものが軽視をされていることになるのではないかという問題。
　これについて厚生労働省は現在どのように考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　草川委員御指摘のとおり、これは極めて重要な領域でございまして、その臨床心理技術者の業務と資格の在り方につきましては、厚生科学研究費の事業におきまして研究をこれまで継続してきたところでございます。その報告書に関するお話だろうと思っておりますが、その報告書には次のような見解が示されております。
　この研究班で対象といたしました業務ないしは資格につきましては、医療機関における医療サービスの分野に限定しております。したがいまして、それ以外の領域については何も述べておりません。それから、この臨床心理技術者が行う心理療法若しくは心理的な関与を行う対象は、何らかの心身の障害や疾病を有している人が医療機関に来たというその場合の想定でございます。そういうふうな前提を置きまして、病院や診療所などの医療施設における臨床心理業務については医師の指示に従うというふうな構成で報告書をいただいている。
　これは、あくまでも研究班の議論でございまして、政府として、ないしは厚生労働省としての考え方は、これをまた諸般の関係者の意見を聴いて踏まえることになるわけでございまして、あくまでも研究班の議論でございますが、この研究班の議論にしたところでも、医療保健心理士、これは仮称でございますが、制度が適用される範囲を保健・医療分野に限定しているところでございます。厚生労働省の所掌分野の中でも、例えば福祉分野についてはこの制度でくくるということは取りあえずこの研究班では考えておりません。また、もちろん、例えば教育心理学のような教育分野に関する心理業務、そういった福祉分野や教育分野等について、そういった領域における心理業務にまで医師の指示が及ぶことは全く想定されておりません。
　それが委員御質問の第一点の話でございますが、続きまして第二点でございますが、この受験資格につきましては、大学において心理学を履修していただく、これは大前提でございます。更にそれに加えまして、医療・保健分野で、保健・医療分野で働いていただくわけでございますので、医療・保健関係法規等については履修していただくということも重要なことかと考えております。その後、医療機関での実習などによりまして臨床医学に係る基本的事項も修得することを要件として想定されております。
　したがいまして、心理学の基礎知識を必須とする、これは当然でございまして、心理学の軽視という御指摘は必ずしも当たらない、私どもはそう考えておるわけでございますが、あくまでもこれは研究班の報告書であるということで御理解いただければと考えております。
　以上でございます。
○草川昭三君　たまたまそういう心配をする投稿もこれあり、今の質問をさせていただいたわけですが、前回も申し上げましたが、この問題は、厚生労働省と財団法人臨床心理士資格認定協会、これを所管する文部科学省との間に長年にわたって意見の相違があるわけでありまして、この点は四月十六日の当委員会においても私が取り上げまして、坂口大臣からいつまでも捨てておいてはいけないとの御答弁をいただいたわけであります。
　臨床心理職に対する期待は、医療に限らず教育やあるいはまた今日の司法矯正の分野からも寄せられているわけでありまして、どうかこの業務に携わる様々な立場の方々が忌憚のない意見を出し合う中でいい結論が生まれるよう、行政としても御指導のほどをお願いを申し上げたいという要望をさせていただくわけであります。
　そこで次は、この健康増進法案について少し議論させていただきたいわけでございますが、栄養不足時代の栄養改善法という法律から、豊かな時代における生活習慣全般にかかわる健康づくりの支援法にこの法律というのは拡充する、こういう呼び掛けというんですか、メーンスローガンで審議をしたわけでございますが、過日の参考人質疑等もいろいろな御意見があったわけでありますが、この問題を進めるに当たっては、各省庁間の縦割り行政の壁を乗り越える必要がある、政府全体として健康づくりに取り組む体制づくりが必要であるというように私は痛感したわけでありますし、また多くの委員からも同様の御発言があったと思うんですが、改めて、この点についてどう取り組まれるか、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　国民の健康を守ってまいりますときには、一生涯通じてその人がどういう経歴を踏んできたかといったようなことも大事でございますので、ある年齢によりまして厚生労働省でありましたり文部科学省でありましたり、あるいはまた厚生労働省に戻ったりといったようなことでは、なかなかうまくそこがいかないというようなことから、健康診断一つにとりましても、できるだけ生涯を通じて見られるようにしていこうといったことを言っているわけでございます。
　そういたしますと、各省庁間の連携というものが大事になってくることは御指摘のとおりでございます。これは、そこを乗り越えてやっていかないと、やはり国民の皆さん方から見て一番それがいい方向に行かないといけないというふうに思っております。
　また、健康診断一つを行うにいたしましても、先ほどからお触れになりました臨床心理士の問題一つを取り上げましても、これは厚生労働省と文部科学省との間でよく話をしないといけない。いつまでも同じようなことで、そして対立したままで放置をするということは許されない。やはり、そうしたこと一つ一つを早く積み重ねていかないと、国民にとりましては甚だ迷惑なことだというふうに思いますから、そこは私たちも真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　それぞれの省庁がそれぞれの経過を持って設立したことであったといたしましても、それは省庁のためにあるわけではなくて国民のためにあるわけでありますから、譲るべきところはお互いに譲っていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　その他、とりわけ地域とそれから職場の問題につきましても、地域と職場は、これはもう一人の人にとりまして、家庭に帰れば地域の人になるわけでございますし、またお勤めになれば企業の人になられる方も多いわけでありますが、それを企業の人あるいはまた地域の人というふうにふるい分けをして管理をする、あるいはまた健康の問題を考えるというのもいささかどうかというふうに思います。
　大変多くの省庁にまたがる話もあるわけでございますけれども、そこはひとつ大いに議論をすることは結構でございますが、一つの方向性に行けるように、よく協議を進めていきたいと思います。
○草川昭三君　今、地域というお話がございましたが、全くそのとおりだと思うんですが、今回のこの法律についての資料を大分厚生省からもいただいておりますが、身近な自治体を中心に住民も参加をしておるというような先進的な活動をしている自治体としていい例があれば、この際どんな例があるか、少し御報告を願いたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　平成十二年から実施をいたしております健康日本21の中で、地方自治体が地域の特色を生かして計画を作るようにというふうに呼び掛けてございます。平成十四年五月の時点で、三百を超える市町村が健康づくり計画を策定されたというふうに聞いておりますが、その中には地域の実情に応じて非常にユニークな形での計画が幾つか見られるところでございます。
　その中で先進的あるいはほかのモデルとなるような事業というものも様々ありますけれども、例えば栄養・食生活の分野の例といたしましては、佐賀県の江北町にございます祖父母と孫と共同で料理を作っていくと、こういった面白い取組をなされておるところもございます。また、運動といった分野でいきますと、岩手県の胆沢町、ここは住民からそれぞれのいろんな自分に合った運動による健康づくりのアイデア、こういったものが出されておりまして、運動アイデアブックといったものを作成し、配っておるというふうに聞いております。また、岐阜県の多治見市では、休養といった観点から、「こころいきいき生活宣言」なるものを推奨いたしまして、個人の休養に係る意識を促すという取組をされておられますし、滋賀県の大津市では、市民の健康づくりを支援する店あるいは商店街を登録するといった健康づくり応援事業といったものを町ぐるみでおやりになっていると、こういったユニークな取組を聞いておるところでございます。
○草川昭三君　今具体的に幾つかの例が答弁されましたが、健康日本21の地方計画の策定状況というのを見ますと、すべての都道府県において、計画策定済みというのが、三千二百四十六のうち、策定済みというのがまだ百四十、十三年度中に策定予定というのが二百七十四、平成十四年度中に策定を予定するというのが八百三十九、それで平成十五年度に策定予定は二百五十一という、こういう数字が厚生省からいただいたのにあるわけでして、まだ未定というのが千七百四十二あるわけですよ。
　これはこれから始まることですから、そうあっという間に全国が一斉に動くというわけにはいけないと思うんでありますけれども、せっかく平成十四年度の事業費に予算も付いたわけでありますので、効率的な、ひとつ年代に応じた健康スポーツの振興だとか、あるいは生活習慣改善のための教育だとか健康診査の充実等、様々なメニューもあると思うんで、是非それは進めていただきたいと思うわけです。
　そこで、ちょっと飛びますけれども、時間がどんどん過ぎますので。
　気になることがあるんですが、若いうちから健康づくりが非常に重要だと思うんですが、働き盛りの世代の男性に肥満が増えていると聞くんですよ、言葉が悪いんですが。笑っている人がいますけれども、ちょっとここは真剣にこの議論をしなきゃいかぬのですが、どうも私もそういう感じがするんです。男の方が多いんです。
　それで、こうした世代に健康づくりに取り組むように、何かどういう方法があるのか。厚生省の数字を見ましても、肥満者の割合の変化というのは明らかに男性の方が右肩上がりで、女性の方が減っているんですね。これはもう何とかさんというような女性の有名なスターなんかを見ているから、そちらの方に引っ張られるかも分かりませんけれども、男がちょっとこれ上りが、カーブが高過ぎるような気がするんですが、その点はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　確かに、国民栄養調査を眺めてまいりますと、男性の肥満者の割合というのがすべての年代で高くなっているということは事実でございます。逆に、女性の若い世代、二十代とか三十代のところはやせている方々が増えているという、その逆の傾向も見られておりまして、非常にその辺は、男性の肥満とそれから若い女性のやせといった問題が最近注目をされておるということは事実でございます。
　そこで、成人の肥満者の減少といったことを健康日本21では目標の一つとして今まで運動を続けてきたわけでございますが、このことにつきましてはすべての様々な年代層に働き掛けをしなければ、どこか一つだけやっても効果がないといったこともございます。
　そういったことから、すべての年代に働き掛ける必要があるわけでございますが、特に働き盛りの壮年期にあって無理なく肥満解消を含めました健康づくりに取り組めるといったことをするために、休日、休暇を活用しました健康増進のための活動の促進、あるいは休養の重要性といったものを健康増進法案の基本方針の中に定めまして、関係団体等の幅広い協力を得ながら、この個人の健康づくりを支援する環境づくり、これを作ってまいりたいと考えております。
○草川昭三君　是非それは進めていただきたいし、またＰＲもやっていただきたいと思います。
　それから、この健康づくりについて、実は私ども公明党はプロジェクトチームを作りまして、温泉をもっと活用したらどうだろう。これは地域の活性化という面もあるわけでございますが、健康づくりにおける温泉の活用をもっと大々的に、それこそ地方自治体等の協力を得たり、あるいはまた、何かこれは年齢別でも結構でございますし、いろんなやり方があると思うんですが、提案をしておるんですが、厚労省としての考えがあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　温泉療法の有効性につきましては、もう少しやはり科学的なデータの蓄積ということも大事ではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、昔から、健康と温泉というのはかなり皆さんの心の中にももう定着をしてきていることも事実でございます。健康づくりに対します社会的な支援の重要な柱の一つであることは間違いないというふうに思いますので、この基本方針の中にも位置付けまして、更にひとつ普及に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、温泉というだけではなくて、いわゆる水を使いました健康療法、それは温泉の場合もございましょうし、それから冷水の場合もございましょうし、そこでの運動の問題もございましょうし、いろいろの問題があろうかというふうに思います。
　そうしたもう少し幅広い運動あるいは体に対する刺激、そうしたものの中で健康の問題をやはり考えていってはどうかというふうに思っております。