○加藤武徳君　初めに、天皇陛下の御病状を案じ、一日も早い御全快をお祈り申し上げまして、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました税制改革関連六法案について総理並びに関係閣僚に若干の質問を行いたいと思います。
　総理は、税制の抜本改革を現下の最も重要な課題と認識され、一日も早く公平で活力ある社会を確かなものとするために全力を傾注する決意を表明しておられます。
　今次税制国会も、召集以来四カ月を経過いたし、本院においても本格的な審議が始まろうとしておるのであります。どうか、参議院においては、二十一世紀を目指した安定的な税体系の確立という国民期待の喫緊の課題に十分にこたえられますよう、粛々と濃密な審議を展開いたし、速やかに議了を図るべきだと考えます。
　そこでまず、総理の税制改革に取り組む決意についてお伺いいたします。
　何ゆえに今税制の抜本改革が必要であるのか。それは申すまでもなく、昭和二十四年のシャウプ勧告による税制以来今日まで大きな改革が行われず、急速に変化する社会経済に対応できなくて、さまざまなゆがみ、ひずみが生じておるからであります。
　すなわち、我が国の所得課税は、税率が高く、給与所得に税負担が偏っており、サラリーマンの不公平感や重税感がますます募っておるのであります。また、最近の地価高騰や株式投資、マネーゲームなど、土地や株式等の資産所得に対する課税が不十分であるとの声も強いのであります。また、消費に対する課税も、その多様化、サービス化の進展に対応し切れない面があり、個別消費税に依存する現行制度は矛盾と不平がいっぱいであると言われております。また、酒税に見られるよ
うに、対外的な摩擦も引き起こしておりますし、さらに、法人税率が高いために企業が外国に本社を移転するという例も少なくないのであります。
　今や、国民の負託を受けた私どもは、これらの事態を直視いたし、直接税偏重から来るさまざまのゆがみ、ひずみを是正いたし、国際的水準に見合う税体系の確立や中堅サラリーマン層の重税感の解消を図って、国民が納得できる公平で簡素な税制を構築すべき責務を背負っておると考えるのであります。
　総理は今次税制改革の理念をどう認識され、抜本改革を行おうとしておられるのか、その基本的な考え方を伺うのであります。
　税制の改革とあわせ大事でありますことは、行財政の改革であります。
　政府は、去る十月二十五日、行財政改革の推進と「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」、いわゆる行革と社会保障の二つのビジョンを示されたのであります。その目標とするところは、経済社会の情勢の進展に即応して絶えず行政制度の、あるいは施策の見直しを行うとともに、財政の対応力の回復を図り、もって民間の活力を引き出すことにあると思うのであります。
　行財政改革につきましては、これまで鈴木内閣、中曽根内閣と着実に実施をしてまいりましたが、竹下総理もまた並み並みならぬ意欲を示しておられますけれども、いまだ道半ばの感が深いのであります。新行革審は、竹下総理の諮問に答えて、いわゆる規制緩和の問題についてただいま答申案の取りまとめに当たっておる最中であると承知をいたしておりますが、今後の具体的な行動計画についてどのように考えておられるか、伺いたいのであります。
　次に、国民の税や社会保障費負担について伺います。
　行財政改革ビジョンでは、将来の国民の負担率は、長期的には上昇するが、昭和五十八年三月十四日の臨調答申の趣旨を踏まえ、その上昇を極力抑制すると書いてあります。およそ税制改革を進めるに当たって一番重要なことは、国民に税の役割を理解していただき、負担の必要性を納得してもらうことだと思います。そのためには、税負担の限界を国民により具体的に明示すべきであろうと思うのでありますが、租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率はどの程度になると予想しておられますか、お示し願いたいのであります。
　また、国債費については、公債依存度を引き下げ、一般会計歳出に占めるシェアの縮小を目指すとありますが、将来の財政見通しをいかがに考えておられるか、大蔵大臣から伺いたいのであります。
　社会保障ビジョンにおきましては、雇用その他の条件整備を図りながら、厚生年金など公的年金の支給開始年齢について、将来できる限り早い時期に六十五歳にすることを目標としておられます。確かに、団塊の世代が年金受給者になる八十年代後半には年金財政は苦しく、年金支給開始年齢の引き上げは避けて通れない問題でありましょうが、六十歳定年の企業がいまだ約六〇％という現況では、定年とのギャップや雇用の確保をどうするのかということが大きな課題であります。年金支給開始年齢の引き上げと、これにリンクした高齢者雇用対策をどう考えておるのか、総理に伺いたいのであります。
　以上お尋ねをいたしました国民負担率も、また年金支給開始年齢の引き上げも、帰するところ人口の高齢化に伴う社会保障の費用負担にかかわる問題であります。
　我が国人口の高齢化は、かつて世界に例を見ないスピードで急速に進んでおります。このことは、年金や医療などの社会保障給付費が人口の高齢化により今後も増大していくと見込まれることであります。このためには、社会保障における給付と負担の適正化や制度の一元化について今後さらに取り組むとしても、生きがいのある豊かな長寿社会における国民のニーズにこたえるには国民負担の増大は避けて通れない問題であります。
　今ここで問題を先送りして、働き手の比率が少ない高齢化社会における現役が過重な負担をこうむりますことは制度の存立に基本的にかかわる問題であります。長生きを本当に喜び合える社会とするために、必要とする社会保障を円満に支えることのできるよう、みんなが公平で無理のない負担で、世代間の負担のバランスを配慮いたし、しかも二十一世紀にもたえ得る均衡のとれた税制改革を、また財政対策を今から構築しておく必要があります。
　税制改革案は高齢化社会の到来をどう受けとめて策定されようとしておるのか、承りたいのであります。
　次に、現行間接税は、酒税、たばこ消費税、物品税のように個別間接税制度がとられております。このために、例えば物品税がゴルフ用品には三〇％かかっておるのにテニス用品にはどうしてかからないのか、素朴な質問がいっぱいでありますし、また、課税されるものとされないものとの負担が不公平になっております。
　また、個別間接税制度では、物とサービスへの課税が極めてアンバランスになっておりますほか、我が国のこの制度は特定の物に高く税金がかかることになっておりますために、結果的に輸入品に対して差別的になっているという批判が外国からあるのであります。
　今や、個別間接税制度だけに頼っている国はＯＥＣＤ加盟二十四カ国の中では我が国だけであり、直接税中心の国と言われるアメリカでも、州などでは小売売上税という課税ベースの広い間接税が実施されておるのであります。我が国としましても、今こそ課税ベースの広い間接税の導入を図る必要があると思うのであります。
　この観点から、昨年廃案となりました売上税の反省に立ちまして、消費に広く薄く課税を行う消費税を導入しようとすることはまことに適当であり、差し引き二兆六千億円の減税を行うことは経済の順調な今をおいてはその機はないと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　しかしながら、何分にも消費税は初めてのことであり、なじみがない。そのために、納税事務はどうなるのか、転嫁は果たしてできるのか、低所得者はどのような影響を受けるのかなどなど不安、懸念があるのもまた事実であります。この点の払拭、解明が新制度の導入の成否を決するキーポイントだと思われるのでありまして、以下数点についてお伺いをいたします。
　まず、納税事務であります。
　今回の消費税は、昨年廃案となった売上税とはさまざまな点で異なっておるのであります。中でも大きな違いは、売上税が税額票を使おうとしておったのに対し、消費税は帳簿や請求書等を使って仕入れの税額を計算することでありまして、納税事務は大幅に簡素化されております。また、申告納税は原則として中間申告と確定申告の年二回で済み、簡易課税制度の選択制の導入、事業者免税点制度の取り入れ等が行われておりますほか、非課税品目は、売上税の反省もあって、金融、土地、医療、福祉、教育に限定されております。
　しかし、今回新たに納税義務を背負うことになる事業者の方々は大きな不安感を持っているのであります。そこで、親切な手続面の指導やあるいは相談、また広報等がぜひ必要と考えるのでありますが、どのような方針をお持ちでありましょうか。
　消費税の導入で大きな問題は、転嫁ができるかどうかであります。
　そもそも消費税は、消費に広く薄く負担を求めるものであり、消費者が最終的には負担者となるものであります。そのためには、消費税が円滑に、また適正に転嫁できることでなければなりません。しかしながら、事業者の中には、特に立場の弱い零細企業、事業者の方々は、法律が予定している転嫁が果たして十分に行い得るのでありましょうか、また一方消費者の方では、この際便乗値上げが行われるのではないであろうか、かような不安もあるのであります。
　政府案では、この転嫁のため、法令面の手当てとして、消費税の転嫁の方法を決定する共同行為や表示の方法について独禁法の特別措置が講じられているのでありますが、これにより事業者の懸念する転嫁が果たしてスムーズに行えるのかどうか、明確にお答え願いたいのでありますし、あわせて便乗値上げの防止にどう対処しようとしていらっしゃるのか伺いたいのであります。
　次は、税率三％の問題であります。
　我々は、党内において消費税率を論議するに当たりまして、昨年の売上税の五％では転嫁がなかなか困難であるとして、極力抑制いたし三％の税率を決定いたしたのであります。この法定税率に対して、将来安易に引き上げられるおそれがあるとして懸念する向きが強くありますけれども、政府としてはこの歯どめについてどのように考えているのでありましょうか。
　また、消費税の導入により、その分物価が上昇せざるを得ないと思うのでありますけれども、物価への影響をどう見通しておられるのか、伺いたいのであります。
　さらには、逆進性の問題であります。
　消費税は逆進的な税体系となっていわゆる再配分機能を弱めると指摘する声もあります。生活保護世帯や年金受給者などの低所得層は減税の恩恵に浴することがなく、かえって消費税による負担を直接こうむることになることが懸念されますだけに、これには政治、行政の両面で十分にカバーしていかなければならぬのでありますが、いかがにお考えでありましょうか。
　次は、実施時期の問題であります。
　今般の衆議院修正において、我が国の取引慣行から見て消費税になじみの薄い実態に対し、その執行に当たって広報、相談、指導を中心として弾力的な運営を行う旨が定められておるのでありますが、この弾力的運営とは具体的にどのような内容のものでありますか、お示しを願いたいのであります。
　続いて、税制改革の家計への影響であります。
　これについては、各党や研究グループからそれぞれ試算が出ておりますが、概して消費税負担を過大推計している向きが多く見られますのと、改革によって負担が軽くなる点が見過ごされている傾向があるのであります。政府は、今回の税制改革で一般家庭の収支バランス、各世帯ごとの税負担はどのようになる見通しでありますのか、お示しを願いたいのであります。
　次は、不公平税制の問題であります。
　およそ税制の改革に当たって最も留意すべきことは、公平、公正の確保であります。我々も党内論議においてこの点に最も意を尽くしたところであります。問題は、人により立場により、何が不公平税制であるかということについてそれぞれ受けとめ方が異なる点もあります。今般、衆議院側においてこの不公平税制の是正について真摯に各党協議が行われたことは歓迎すべきことでありますし、我々としてもさらに合意を求めて追求すべきテーマであると心得ておるのであります。
　今回の政府案において、医師の税制については社会保険診療報酬課税の特例を見直しましたほか、キャピタルゲインを従来の非課税原則を課税原則に改め、またいわゆるタックスヘーブンについても課税の強化が図られておりますことは、不公正是正の見地から大いなる前進と思います。
　しかしながら、最近における証券行政をめぐる問題で、創業者利得の問題や未公開株の公開後売却の問題については多くの批判が出ております。これを踏まえて、さきに衆議院における修正により、これらについて適用税率の引き上げ、申告分離課税の実施が行われることになりましたことは、時宜を得た措置であると評価しなければなりません。
　そこで伺いたいのは、納税者番号制度の導入問題であります。
　株式等譲渡益に対する所得税の課税を将来総合課税とするには、キャピタルゲインの捕捉、名寄せの徹底を図るための納税者番号制度の導入を進めるべきだとの強い意見がございます。しかしながら、この制度は国民のプライバシーに大きくかかわる問題であるほか、源泉徴収制度の発達した我が国では極めてそのメリットが少ないのではないかとの意見も強いのであります。
　今般、衆議院修正により四年をめどに検討することになりましたが、国民感情として受容されるかどうかといった問題もあります。政府としていかがお考えでありましょうか、伺いたいのであります。
　その他不公平税制として、みなし法人課税の問題あるいは公益法人、赤字法人課税、土地税制、企業税制等々がありますが、今後政府はどのような手順によりその改善策に取り組むつもりでありますか。
　私は、究極するところ、国民の税に対する不公平感を払拭するには、所得、消費、資産に対する課税をバランスよく組み合わせることであると考えておりますし、政府といたしまして今後とも格段の検討を願いたいのであります。
　次に、今回の税制改革と地方財政の問題であります。
　御承知の地方財政は、地方自治体本来の財源と国からの補助金、並びに交付税交付金によって成り立っておるのでありますが、交付金の基礎である酒税、所得税、法人税の大幅な減税によって交付税交付金は大幅に減額されることでありますし、地方税である電気税、料理飲食税、娯楽施設利用税などが廃止または著しく縮小されるのであります。もとより消費税の一部を地方に譲与いたし、また交付税の対象に取り入れる措置がなされることになっておりますが、果たしてこれで十分でありましょうか。
　四全総におきましては、一点集中型から大きく多極分散型の国土総合開発を目指しておりますし、また、本格的な地方の時代を構築していかなければならない時期になっており、また、「ふるさと創生」の具体的な作業にも本格的に入らなければならない時期になっております。
　自治大臣は、今回の財源措置でこれで十分であるとお考えでありましょうか、所見を承りたいのであります。
　今日、国民の税に対する関心は一段と高まっており、税負担の不公平感、重税感を何としても正していかなければならない強い要請があります。我々は、これらに対処すべく、党の税制調査会におきましても、現行税制の抱える問題点の一つ一つについて公平、公正の基本的理念に立って精力的にかつ慎重に検討いたしてまいりましたし、来るべき高齢化社会を活力あるものとし、世代間の負担のバランスを十分考慮いたし、二十一世紀にたえ得る安定的な税体系の確立を目指してまいりました。
　とかく新税には不安がつきまとい、大改革を行う場合には各人により利害得失が出てまいり、手続が面倒であることとか、抵抗が多いとか、あるいは反対の声もあるでございましょう。
　しかしながら、現行税制の矛盾を今断ち切り、将来への基礎固めをしておかないと、二十一世紀まであと十二年、このまま進めばサラリーマンや企業等の負担は重くなるばかりであります。長寿福祉社会をより確実なものとして維持するためにも、日本経済に活力を与えるためにも、どうぞ国民各位の御理解と御協力を賜りたいと存ずるのであります。また、竹下内閣は、その命運をかけて大改革の実現に邁進を願いたいのであります。
　最後に、リクルートコスモス問題について若干お伺いしたいのであります。
　今、本件が大きな政治社会問題化しております。もとより店頭登録前に安定株主対策として特定の第三者に株を譲渡いたしますことは、一般的には純粋な経済行為であるといたしましても、そこに政治家がこれにかかわることについては国民感情では割り切れないものがありますし、これが政治不信を招いていることは残念なことであります。申すまでもなく、国民の政治に対する信頼を確保するには、清潔な政治、規律ある行政の確立が要諦であります。政治家は常に政治倫理の確立を志し、公正で金のかからない選挙の実現を目指すべきであります。そして、この種行為の再発防止の徹底を期していかなければなりません。
　総理は今回の事件をどう受けとめられ、今後の対策を講じようとしておられるのか、御所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕