Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡政府委員　現在、国土利用計画法の中の届け出制、事前確認制というものをこの五年間で定着させてまいりましたが、これを徹底的にやっていくということが一つでございます。
　それから、投機的土地取引というものは絶対抑えるとわれわれ申してまいりましたが、そういうふうな国土法の運用と同時に、いろいろな税制の活用を図ってまいっております。短期譲渡所得の重課とか特別土地保有税だとか法人重課だとか、そういう制度でございます。こういう制度につきましては、やはり今後も堅持をしていただくようにしたい。さらに、これは融資の抑制ということによりまして、不要不急の土地に対する融資を抑えております。まず投機を抑えるということが地価対策の重要な柱の一つでございます。残りが宅地の供給の促進ということでございまして、これはやはりこれ一つでいいという決め手はないわけでございまして、いろいろな施策を同時的に、並行的に行っていく、その成果としてそういうようなものが供給がふえていって需給のバランスがとれるということでございまして、私ども、この農住法案などもその一環といたしまして、なるべく早急に実施をさしていただきたいと思っている次第でございます。
○薮仲委員　じゃ、法案について二、三簡単に聞きますから簡単にお答えいただきたいのですが、一つは、この組合が区画整理等を行って良好な都市的な地域にしていこう、市街化にしていこうということが半分行われるわけです。営農地域以外ですね。やはりこれに対する関連の公共公益施設の整備の資金が必要だと思うのですけれども、この法案に伴って重点的に投入するようになっているわけですか。その点いかがでしょう。
○山岡政府委員　来年度予算に関連する問題も一部含んでおりますけれども、そういう方向で努力いたしております。
○薮仲委員　この関連公共公益施設の整備資金というのは、条件があるんじゃないですか。
○山岡政府委員　現在対象規模等につきましてまだ要綱の中に制限がございます。そういうものにつきまして撤廃していただくという方向でお願いしておるわけでございます。
○薮仲委員　具体的に言うと、十六ヘクタール、三百戸以上の要件を満たさなければ関連公共公益施設資金は使えませんよと、こうなっているんです。私が言いたいのは、農住法案では二ヘクタールです。この要件を緩和するんですか。
○山岡政府委員　現在いろいろな施策につきまして建設省、農林水産省等と力を合わせて推進してまいっております。この法案も三省共管ということで提案しているのは御案内のとおりでございますが、建設省が来年度要求されております中に宅地供給促進計画制度というのがございます。その中でいろいろなものをオーソライズをして、そういうものについてはそういうふうな関連事業につきまして手厚くしたいという制度になっております。その中に農住組合によるものも当然ながら入れていただくということで要求を進めているわけでございます。
○薮仲委員　時間がないからこれも簡単にいきますので、ぽんぽん答えてください。
　第一種生産緑地は組合の地区内に入れないというようになっておりますけれども、除外されているわけですね。しかし、やはりその第一種生産緑地というものを農住組合の中に加入させた方が区画整理や交換分合もいろいろな意味でやりやすい。こういう地域があったときにこの法案の中では除外されておりますけれども、生産緑地の指定解除を建設省で考えているのですか、簡単に。
○升本政府委員　具体のケースに当たりまして国土庁と十分御相談を申し上げていきたいと思っておりますが、ただ、生産緑地制度は先生御承知のとおり、いろいろな条件のもとに発足し、制度化されておるものでございまして、指定解除というのはなかなかむずかしい要件がございます。一定の利用目的によって指定の解除が当然と考えられるようなケース等々限定がされますので、具体のケースに当たって十分相談をしてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　やはり指定解除ということは必要な条件じゃなかろうかと思いますので、これは十分両省庁間で研究をしていただきたい、要望しておきます。
　それから、でき上がった、たとえば分譲住宅、賃貸住宅ができるわけでありますけれども、これだけの公的な資金を投下してでき上がった組合の賃貸住宅あるいは分譲地でございますので、ここで確認しておきたいのは、家賃について適正であるように抑制できるような措置を講ずることができるのか。それからもう一つは、土地の分譲も可能であるということになっていますが、この値段についても、たとえば法律に該当しない小規模の土地を分譲することになったときに値段の抑制が可能かどうか、国土庁いかがでしょう。
○山岡政府委員　家賃の抑制につきまして本法案で直ちに規制はいたしておりませんけれども、そこに投入されます、もしくは融資を受けますいろいろな公的資金等の範囲の中で当然のことながら家賃の制限等を受けております。
　それからさらに、分譲の場合の値段の問題でございますけれども、これにつきましても、確かに小さいものにつきましては国土法の運用の枠外になるということでございますが、地価公示法には一般の指標にもすべきであるということが書かれております。当然、国、地方公共団体等が一緒になって進めていく仕事でございますので、そういう場合の値段等につきまして一般の使用としての基準は守るということは励行させたい、またそのように指導してまいりたいと思っております。
○薮仲委員　指導したい、励行させたいということだけではおさまらないのがいまの土地じゃないのですか。
　もう少し具体的に言いますと、国土法では二百九十九坪ですね、いわゆる二百九十九坪以下は法の規制に該当しないのです。このくらいの土地を高く売るぞ、たとえば農住組合がつくった分譲住宅地が非常に交通の至便な良好な土地にできた、高い値段で売れることになったとき、この法案によってできた土地、国民の税金を投下してできた土地、この二百九十九坪以下の法の網にかからない土地の抑制はできるのですか。はっきり歯どめを書かなくていいのですか。
○山岡政府委員　農住組合は協同組合でございます。したがいまして、営利行為はしてはならないということになっております。したがいまして、その範囲内で事業計画の認可、指導等に当たりまして十分そういう点の指導をしてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　それでは、どうかそういう点での問題等についてよく研究して、むしろ土地の値上がりを助長するようなことにならないようによく注意していただきたい、このことは念を押しておきます。
　それから、この農住組合法案が有効適切に働くために必要なものがあろうかと思うのですが、——その前にいまの家賃の問題でちょっと私もう一つ聞いておきたいことがあるのです。
　わが党は、この家賃については、いわゆる一般の住宅を公共に資する、そしてまた公共住宅に準ずるような形で建てたらどうかということでセミパブリッター——いわゆる土地は自分のものです、家が古くなりました、土地は買わなくてもいいけれども、そこに半分公共に資するための住宅を建てますということでセミパブリック方式をとったらどうかということを提唱しているわけです。まあ国土庁、建設省等は従来の法律がありますと言いますけれども、それは十分に活用されておりません。もっと適用を緩和して、既存の土地が個人のものであっても良好な住宅供給のできるようなセミパブリック方式のそういう住宅建設について何らかの施策を立てられたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　新しい農住組合によりますところの住宅の供給につきましては、先ほど御指摘がありましたとおりいわゆる農住利子補給制度というものを活用してまいりたいと思っておりますが、これにつきましては利子補給期間中につきましての家賃の抑制を義務づける等の措置をとっております。いま御指摘のお話は、そういった農住制度、あるいはいわゆる特賃制度と言っておりますような、民間の方々が住宅を建設され国の利子補給を受けてやる場合に公営住宅と同じような措置がとれないかという御趣旨かと思いますが、現段階では、民間の方々がそれぞれ賃貸住宅を供給する場合における国の利子補給あるいは住宅金融公庫からの低利融資、そういったようなものでそれぞれに一応のバランスをとって実施しているところであります。一方、公営住宅は低所得者の方々のための住宅の供給ということで一応役割りを分担しているというところでございますので、当面はこの利子補給制度の活用を図っていくということで措置したいと思っております。
○薮仲委員　きょうは時間がありませんから突っ込んでやりませんけれども、私の言うのは、いまの利子補給の要件が非常に厳し過ぎてなかなか建てにくいということを言っているのです。私の質問の趣旨をきちっと聞いて答えていただきたい。そんなことはわかっているのです。要件が厳し過ぎる。年齢等いろいろな条件を加味して、建てられないのですよ。使いたくても使えないのです。ですから、その利子補給のお金をもっと使いやすくしなさいということも含めて言ったのですから、今度はよく研究しておいてください。きょうは最後に、この法案が活用できるために二つ伺っておきたいのですが、一つは、学者先生の中にこの農住法を有効に働かせるために宅地並み課税についての意見があります。これは経済学者とか専門家の分析ですからそういう方の意見ということでお伺いしたいのですが、やはり農業者は住宅の経営なんということはふなれだ、そういうことよりも現状の農地のまま保有しておいた方が安全だ、こういう概念があります。先ほど私が冒頭に言ったように、日本の国土庁あるいは建設省の政策の中では土地を持っている方が有利というのが根底に流れている。国土庁長官も、基本的にはわかる。憲法二十九条、あれは公共の福祉ということがどこまでも優先するのです、私有財産よりも公共ということが大事なんだということも含めまして、そういうことから有利で安全だから土地を持っていようという基本的な考えがあります。ですから、こういうものから宅地を供給させるためには、学者先生は、Ｃ農地に対する宅地並み課税ということもこれは必要ではないか、こういうことが言われているわけですが、このことについて建設省、それから自治省、国土庁長官の御意見をお伺いをしたいと思います。
　付随して私は、宅地並み課税というのは、農業を続けたいという方々の生活権は守らなければならないのですから、選別的というか選択的に、農業を続けたい人はずっと続けなさい、しかし農業を続けないという方のためには宅地並み課税を課するというような、本人の意思によって選択させ、そして課税をするということが将来考えられてもいいのではないかと思いますけれども、これを最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　大体過般の政府の税制調査会の答申におきましても、いま先生のおっしゃったような線に沿うて答申が出ております。ことしと来年は課税しないですが、五十七年から課税に踏み切るべきである、そしてＣ農地、これは答申がなかなかややこしいですが、これにはっきり書いてあるのです。「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど」これは配慮いたします。「必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」加えるということです。だから、Ｃ農地も加える。「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」答申は方向は非常に明確になっておりますので、大体これは各省がまだ協議して最終的に議論をするのですが、国土庁としては前向きに積極的にこれは課税していきたい、こう思っております。
○渡辺説明員　御質問のありましたＣ農地の課税を含めまして、ＡＢ農地も含めまして市街化区域農地の課税の問題につきましては、ただいま国土庁長官からお話もありましたような税制調査会の答申を私どもとしてはよく踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。その際、御提案のありました選択的なやり方をどう考えるかというお話がございましたが、これも私ども、今後とも非常に幅広くいろいろな御意見に耳を傾けながらいかなければいかぬと考えております。こういう政策税制でございますから、関係各省庁の御意見はもちろんでございます。そういう次第でございますので、具体的な御提案の一つでございますので、今後の検討の中において十分参考にさせていただきたい、こう考えております。
○宮繁政府委員　ただいま国土庁長官並びに自治省の方から御答弁のあったとおり、私どもといたしましても、御指摘のような意見を含めまして、関係方面の意見をそれぞれ参考にしながら、十分な検討を行ってまいりたいと思います。
　ただ、選択的という場合に、全く自由に主観的な選択によるかどうかというような点につきましては、またいろいろ御意見等も伺いながら進めていきたいと考えております。
○林（保）委員　御提議になっております農住組合法案に関連いたします問題、それと同時に法案の実質的な内容、この点についてはひとつわかりやすく御説明いただきたいのでございますが、質疑申し上げたいと思います。
　先ほど来同僚委員の皆さん方が大変卓抜な御意見、さらには質疑をなさいまして、かなり問題が多い、どういう認識を強めております。しかし、なお今日土地の高騰対策に何か手を打たなければならぬことも事実でございます。そして、既存の国土法を初めいろいろなものが、ひょっとするとこれは国民の立場から見たら怠慢かもしれませんけれども、機能を十分していない、こういうことも非常にここに明らかになったと思うのでございます。
　この両点を踏まえまして、原長官の本法にかける意気込みと申しますか、改めてどうお感じになっているか、この点を率直に承りたいと思います。
○原国務大臣　この土地対策は、最前からるる各役所からも申し上げておるところでございますが、なかなか難事中の難事でむずかしいところは、ひとつよく御了承をいただきたいと思います。これは世界的にもむずかしい問題で、なかなか一朝一夕に名案というのはむずかしい。また、名案であるといたしましても、後の弊害がぞろぞろ出てくるのでは困る。だから、堅実に一歩一歩進めておるというような状態でございます。
　御承知のように、地価がやはり上がっておりますが、いままでやった施策が間違っておるかというと、そうではなく、若干少しずつ地価安定に進んでおる。あんないろいろな法律がなければもっと急騰しておるかもわからないのですから、そういうことを考えております。今後においても引き続き地価動向を注視しつつ必要な対策をいろいろ考えていきたい。いままでもしばしば申し上げたが、その一つとして農住組合法案を今度新たに提出した。
　それから、法律ではございませんが、私ども地価の急騰しつつあることを非常に憂えまして、国土庁と経済企画庁両庁間に話が合意に達して、両庁のスタッフを動員して早急に何かいい名案がないか、対策がないかということを研究させております。急いでやるように、いままでのものを洗い直したり、あるいは新たなものでもいいが、そういう点から検討するように命じて、せっかくいま努力をいたしておるところでございます。
○林（保）委員　大変御苦労だと思いますが、その対策の研究と関連いたすと思うのでございますが、どういう機関、メンバーでやっておられるか、ちょっと教えていただければと思います。
○山岡政府委員　現在そのシステムにつきましても検討いたしておるところでございます。
○林（保）委員　それでは、これからやる、こういうわけでございますね。
　過般来いろいろ御答弁がございまして、大体理解できるのでございますけれども、内容が理解できるわけではございませず、先般公示価格や基準地価格の動向につきまして、地価は三大都市圏を中心に強含みに推移しているけれども、大臣が先ほどもおっしゃったように、四十八年当時のような投機的なものでないというような御見解でございました。一体投機的と判断するのはどういう要件が満たされたときか、明示いただきたいと思います。
○山岡政府委員　投機的土地取引と申しますのは、将来の値上がり差益を享受する目的をもってする土地の売買というふうに考えております。したがいまして、たとえば家が一つも建たないのに土地がどんどん取引されているというような場合、それから、どこかで何かがありそうだというときに、わっと集中して取引件数がふえるというようなのがその土地取引の徴候でございます。そういうような点につきまして、現在全国では二百三十カ所ばかり、その中でも特に十一カ所ばかりは月別の調査を行ってまいっております。それにつきましては、相当詳細な、取引件数から取引値段、仮登記の内容等々まで、農転の事情等につきましても調査を行っております。それを総合的に判断いたしまして、投機があるかないかという判断の基礎に知事さんはなさっておるわけでございます。
○林（保）委員　国民の立場からすると、わかりやすいのはやはり数字だろうと思いますが、指数では大体どのぐらいだったときに投機と判断されておりますか。
○山岡政府委員　まず法律の運用の面で申しますと、それは一に知事さんの判断にゆだねるというのが、知事は指定しなければならないといううらはらから任せられておりまして、その判断の是非を土地利用審査会が判断を重ねてなさるというのがたてまえでございます。しかし、私どもいままで国土白書等をつくります際に、国民の皆さんのアンケ−トなどもいたしたことがございます。その中で金利並みの上昇はやむを得ないとか、消費者物価並みの上昇はやむを得ないとかいうのが六五％ほどございました。皆さん方はその程度のところまでならばまあまあというふうな感じが、当時の白書では見られたわけでございますけれども、特にそういう点につきまして何が急騰かということについての具体的な法律的な基準はいまのところないという事情でございます。
○林（保）委員　そういたしますと、先ほどの金利並みとか、消費者物価上昇並みということからいきますと、東京圏の住宅地は一八・〇でございまして、ちょうど倍ぐらいいっておると思います。あるいは三倍かもしれません。これでもやはり騰貴ではないという解釈になっておるのでございますか。
○山岡政府委員　中身といたしまして品位、品質、品等よくなって上がったというものもございますけれども、一実際の値上がりの状況を見ますと、いわゆる投げる方の投機ではない騰貴という点については、・国民の皆さんから見られても騰貴に入ったなという感じは持たれるだろうと思います。
○林（保）委員　議論が尽きませんが、時間がございませんので。
　それで、本年度は大変また上がったという事実がございます。これからどういう推移を地価はたどるのでございましょうか。その辺について見通しを御説明いただきたいと思います。
○山岡政府委員　最近の地価の動向と申しますか、変動率の移動の状況でございますけれども、これは四半期別に中間動向調査というのを私どもの土地鑑定委員会でやっております。毎年三月ごとの成果を発表いたしておるわけでございますけれども、それによりますと昨年の五十四年の四—七月期の四半期、これが最近の三カ月間の上昇がトップでございまして、その後毎四半期ごとに伸び率そのものは鈍化してまいっております。鈍化の傾向はずっと出ておりますけれども、掛け合わせますとやはり上がっていることは事実でございます。しかし、そういうような傾向につきまして今後の見通しはどうかということでございますが、これにつきましては、長期とか一年間というような見通しはなかなか困難でございますが、私どもは三月ごとに土地鑑定委員会等と協議をいたしまして、そういうふうな見通しはいかがだろうという話をしておりますけれども、その中では当面この傾向は続くだろうというのが最近の見通しでございます。その背景には、いろいろな経済指標をたくさん準備いたしておりますが、そういうものからの総合判断で、この次の四半期もこんなにふえることはないというふうな見方でございます。
○林（保）委員　実を言うと、私はそこが問題じゃないかと思うのですが、確かに立てにくいと思います。しかし今度、農住組合法案なんか出してきた。これで、たとえば十年先はこの辺のところで落ちつかせるのだ、こういう意欲が政府に見られませんと、何のために皆さん方国土庁で連日苦労されていられるか、わからないのじゃないかと私は思うのです。実効を上がらせるためにはそれなりの長期の供給見通し、それによって、この辺に抑えるぞ——抑えなくていいとは言いませんけれども、なおやはり間違うこともありましょう。その辺ひとつ大臣の御決意を承っておきたいと思います。ひとつやってください。
○原国務大臣　御質問される方から言うと、やはりそういう質問があるのは当然だと思われます。御趣旨は賛成でございますが、答弁する方から言いますと、何％上がると言って、上がらなかったときに本当にその責任どうするかと言われますし、なかなか苦しいところでございますから、その辺もよくお察しいただきまして、ぜひ御期待に沿うように万般手を打つだけ打ちます。効果はあることはありますので、どの程度と言わなくても、十分ではございませんが、かなりの効果があると確信して、いま誠意努力しておりますから、よろしくどうぞ。
○林（保）委員　そういう意味で、大臣の御発言も処置なしという形でなくて、やるんだということで、これはひとつ積極的に申し上げておきたいと思います。
　続いてひとつ。先ほど多少出ておりましたけれども、国土法の運用の面が悪いのであって、法自体の問題ではないかもしれませんが、なおやはり今度の農住組合法が成立いたしますと、国土法の内容そのほか見直しをやるべきじゃないかという声がかなりございますが、改正の御意思がおありかどうか。
○山岡政府委員　国土法につきましていま論議が行われておりますのは、十二条、十三条関係の規制区域の関係の問題と、届け出等によります届け出面積を引き下げたらどうかという二つの問題がございます。
　最初の方の問題は、これはたびたび申し上げましたとおり、私どもは「及び」というところに非常に意味がございまして、反社会的なものについてはああいう頓服的効果をねらう強行法規が実施できるのだというふうな立場におりまして、今後についても改正につきまして検討しているようなことはございません。
　後者につきましては、前回の地価対策閣僚懇談会におきまして、今後の地価の推移を注意深く見守りながら、そういうものについても必要があれば前向きにやるつもりで検討を十分しなさいという指示をいただいております。したがいまして、私ども、本当にもし引き下げた場合にはどういう影響があるのか、どういうふうな人が要り、どういうふうな金がかかるのか、一遍にどれぐらい事業量がふえるのか、果たして県に施行能力があるのかというふうな点等につきましての検討は重ねてまいっております。ただ、いまの基準を決められます際に、当時の議論といたしまして、やはり大規模ないいものについてそういうふうな規制をしておけば、それを見習ってやはりほかのものにもうまくいくだろうという波及効果というのが一つ、当時の議論でございました。他の制度との横並び、それから都道府県の施行能力等がもちろん当時考えられまして決まったのでございますけれども、最近の物価といいますか、地価高騰の中で、私は大変うれしいニュースを最近新聞で見たわけでございますけれども、ある新聞に、国土利用計画法の規制の対象になっているものは一〇〇％売れている、それ以外のものは売れていないというのが出ておりました。それはやはり国土利用計画法の届け出制度、事前確認制度がある程度世間に定着したせいだろうと思います。したがいまして、今後はそういうふうなものを励行していけば、そういうところにもそういうものが波及していくという本来のねらいに近づいていくのではないかという面も考えております。したがいまして、今後の地価の動向、そういうふうなものにつきまして十分監視を続けながら検討していきたい、後者についてはそのように考えております。
○林（保）委員　改めて承ることにしまして、農住法案そのものでございますが、これを国土庁が案をつくられて、そして建設、農水、両省のあれといたしまして閣議決定してここへ出されたのでございますが、いつごろからこの法案の準備といいますか、あるいはだれが発議したか、こういう経緯につきましてちょっと御説明いただければありがたいと思います。
○山岡政府委員　いま先生のお話もございましたように、近年の地価動向等にかんがみまして、当面の土地対策として、騰貴を抑制すると同時に供給をふやすというのが最大の緊急の課題であるというふうに私ども認識したわけでございます。その際いろいろな調査をやりました。昨年でございますけれども、市街化区域内のいろいろな農地の状況なども調査をいたしました。やはり相当な賦存量がございまして、そういうものが将来の転換源として一番期待されるものだというふうに判断をいたしました。しかしながら、これは市街化区域内という一つの枠の中にある農地でございます。したがいまして、おおむね十年以内に市街化されるというふうな枠をかぶった中で、ダイナミックに現実的にやっていかなければならないという問題でございますので、大変むずかしい問題だというふうに認識をいたしまして、国土庁の方で発案したわけでございますけれども、建設、農林水産省に十分御検討を進めていただきまして、共同提案というかっこうでさきの九十一国会、通常国会に、三省庁の共管の法案ということで、四月の二十一日に提案いたしました。会期の終わりでございましたので、御案内のような事情で廃案になりました。その後、今国会に再度提出したものでございまして、十月の七日に再提案させていただいたということでございます。なるべく早い成立を心からお願いしたいと考えておる次第でございます。
○林（保）委員　この法制定によりまして、いろいろと得をするところ、損をするところといったようなところもあろうかと思いますけれども、そういう点につきまして、効用と申しますか、組合をつくった場合に、一体どういう既存の恩典が適用されるのか、羅列で結構でございますが、ひとつ。
○山岡政府委員　先生のお話は、いわば本制度によるメリットということであろうかと思います。
　私ども一つのメリットといたしまして、総合的な事業主体の創設ということを大きなメリットだと考えております。従来は、たとえば土地区画整理事業をやりますと、区画整理事業ができますと組合は解散をする、それから改良事業が終われば土地改良区はそれぞれ解散をするということでございましたけれども、農住組合は土地区画整理事業もできますし、土地改良事業もあわせ施行することができる事業主体にしたといった点でございます。さらに、この法自体の制度といたしまして、土地の交換分合もできるというようなことを、総合的かつ一体的に行います。それで、必須事業の中では上物の建設、利便施設等の建設もできるというふうになっておるわけでございます。
　いま申し上げましたようなことが一つの大きなメリットでございますが、さらに営農継続のための措置というのを考えたということでございます。農住組合が農業関係事業を行うことができるほか、農地利用規約の設定、農地利用契約の締結等を行うことによりまして、当面の営農の継続を希望される農地所有者の方々が、市街化区域内において、ある程度安定的に営農を継続できるというようになったという点が一つの大きなメリットであろうと思います。
　それからさらに、先ほどもお話ございましたが、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例というようなものもこの中で設けております。これは水田の転換を伴わない賃貸住宅の建設に対して融資する場合にも利子補給の対象になるというシステムでございます。
　その他、指導、助言、監督、援助、いろいろなことがございますけれども、農業協同組合の投資等に対しまして必要な助言を求められる、または技術的、資金的、人的援助を求めることができるというようなことでございます。さらに、国及び地方公共団体から事業促進のために必要な助言及び指導を行うことができるというのもメリットの一つであろうと思います。
　さらに、こういう事業の円滑な推進のために、住宅金融公庫の各種の貸付制度、住宅宅地関連公共施設整備促進事業等、既存の諸制度の活用を図ってまいる所存でございます。
　これは既存の諸制度の活用でございますが、さらに国土庁といたしましては新しく——これは今後の問題でございまして、来年度予算の話なので、まだ政府部内で検討を要することでございますけれども、宅造事業に対する利子補給でございますとか、土地区画整理事業の補助対象への追加でございますとか、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加などにつきまして、それぞれ政令の改正やら予算の要求やらをいたしております。
　さらに税制上の措置といたしましても、農住組合の行います交換分合、それから農住組合が行う住宅地等の供給事業の用に供するため、農地等を組合に譲渡した場合の特別控除、農住組合の農業共同利用施設にかかわる不動産取得税等の課税の特例などなど、税制についても現在政府部内において要望いたしており、ぜひともその実現を期したいと思っておる次第でございます。
○林（保）委員　税制は別にいたしまして、とりあえず五十六年度予算で農住組合関係の予算要求はどのくらいなものとされておりますか。
○山岡政府委員　先ほど申し上げました既存の諸制度の中におきましては、一般の枠の中にそれらのものを全部織り込んでいた、だくという作業でございますので、来年度要求の枠内で措置していただくということでございまして、現在その中の幾らというのはここに持っておりません。
　ただ、私どもが要求いたしておりますのは、いわゆる事業促進費というのがございまして、そういうものといたしまして、初年度は五組合と考えておりますので、八百万円利子補給金を要求いたしております。それから農住組合法の施行経費等につきまして二千万円ほど要求いたしております。その他の制度につきましては、先ほど申し上げましたように各省の要求の中に全部織り込んでいただいておるということでございます。
○林（保）委員　それで積極的におやりになるのでございますが、なお、先ほど来の御議論を承っておりますと、対象地域これこれに対してこれこれという、こういうお話もございましたが、改めまして組合をつくる対象となり得る面積は幾らあるか、三大都市圏で、九万五千ヘクタールでございますかね。それで十年後幾らを対象として組合ができるか、何組合であるか。先ほど初年度は五組合とおっしゃったと思いますが、年度別にでもわかれば御説明いただきたいと思います。
○山岡政府委員　今後の見通しにつきまして、私なりに試算もいたし、いろいろと資料を持っておるわけでございますが、たびたび繰り返しますように、まだ本当の試案でございまして、関係省とも今後詰めていくことになろうかと思います。
　ただ、私どもいま考えておりますのは、農住組合法の対象区域内の市街化区域内農地、これは先ほどの三大圏と若干違っておりますので、八万八千ヘクタールぐらいが対象というふうに考えております。そういうものに対しまして最終的に私どもの方で供給の見通しを立てておりますのは、いろいろな条件を加味いたしまして、最終的に新規宅地の供給面積といたしまして、新市街地内の農地につきまして約三千二百ヘクタールばかり、それから既成市街地内の農地につきまして八百ヘクタールばかり、合わせて四千ヘクタールぐらいは新規に宅地として供給されることになるかなというふうな試算を持っております。なお、これにつきまして私どもは努力目標といたしまして大いにやっていきたい。
　実は、いまの組合の数等につきましても農地の賦存状況などをみまして暦年の試算を持っておりますけれども、大体七百ぐらいが十年間にできるのではないか、また、そうなればいまわれわれが申し上げましたような所期の目的が達せられるのではないかというふうな試算を持っているわけでございます。
　初年度につきましては、法案が通りましてから施行までに六カ月ございます。法案を通していただきますと六カ月後に施行になるわけでございますが、その間にいろいろなものの準備をいたします。そこで、来年度におきましては、従来から国土庁におきましてそういうふうなものにつきましての農地利用転換のための補助金等も計上いたしまして勉強してまいっているところがございます。そういうところを最初はモデル的にやって方方にお目にかけるからというようなことでございます。そういうことでございまして、初年度の数はいまのところ、もっと出るかもわかりませんけれども、予算としてはその程度を要求しておりますが、出れば出たでまた大いにできるというふうに思っておるわけでございます。
○林（保）委員　さっき宅地の供給が、合計で四千ヘクタールになると思いますが、お答えがございましたが、これは農地をもちろん含んでないものだと思います。したがって、組合として持つ面積といいますか、総面積は大体どのくらいになるのでございましょうか。
○山岡政府委員　ちょっと詳細の資料を持ってまいっておりませんので確答できませんが、大体その倍以上だというふうにお考えいただけば結構だと思います。
○林（保）委員　そうすると、先ほど御説明のような既存の法制度の中で補助、助成が出ているよりも、この農住組合によって少しはいいというような恩典が出てくる、メリットが出てくる、こういう御答弁でございますが、だとすれば、先ほども御議論がありましたけれども、なぜ三大都市に集中するのかという点、これは憲法上から見てもやはり余り公平じゃない、こういう問題が出てくると思いますが、重ねて、これを事務的にどうお考えになっているのか。
○山岡政府委員　先ほどから御報告申し上げておりますけれども、市街化区域内農地と申しますのは、おおむね十年以内に市街化されることが予定されている農地ということでございます。そういう中でダイナミックに、原理的な問題の処理としてこういうものをつくっていきたいということでございますので、そのためにはやはりいわゆる時限法的な、緊急法的な考え方でおるわけでございます。他に原則的な手法がいろいろあるわけでございますけれども、特別にそういうふうなものを一体的にやる組織をつくって、この十年の間に期待にこたえてほしいという趣旨でつくるわけでございまして、そのためには、先ほど来問題になっておりますように、最近特に土地の急騰が著しく、供給と需要の間にギャップのあります三大都市圏が一番問題だということで、三大都市圏に限定いたしまして、この十年間の措置ということで御提案申し上げたという次第でございます。
○林（保）委員　重ねて恐縮ですが、三大都市以外にこの農住組合法の対象にしてくれというところが来ておるとも聞いておりますが、どことどこが来ておりますか。広島という話も聞いておりますけれども……。
○山岡政府委員　私どもの方には直接そういう話は聞いておりません。ただ、いろいろな団体等の中で議論なさるときにそういうことが出ておるという話は聞いておりますが、直接どうだという話は、私ども承った例はございません。
○林（保）委員　それからもう一つ、全体に関連いたしますが、五十七年に例の宅地並み課税の問題、これもたびたび出ておりましたが、いわゆる見直し、再検討するということになっておりますが、国土庁としてはどういう立場で農住組合関連のものを扱われる方針であるか。
○山岡政府委員　五十七年度からの実施ということに向かって一般的な検討を十分やれというのが法律の附則に書かれておりますし、それから、いまの税制調査会の答申にございますし、先ほど申し上げました閣僚懇談会でも確認をされております。したがいまして、私ども力を合わせてそういうことを勉強していく責務があるわけでございまして、現在から検討を始めておるわけでございます。農住組合法そのものは直接それに関係があるわけではございませんけれども、当然のことながら対象になりますのは市街化区域内農地でございますので、そういう意味でそういう税制を検討する中に農住組合法をどう取り扱うかというのが今後の問題になるわけでございます。
　その場合の国土庁の態度はどうかということでございますが、私どもは、当然のことながら、そういうふうに特別の事業として農民の皆さんが自発的意思に基づかれまして当面の営農を継続するということで営農地区をお決めになる、さらに農地利用規約をつくって、それは市町村長がオーソライズされる、そういうふうなものでございます。また、必要があれば農業近代化資金等の貸付対象にもしていただこうというようなことを考えているわけでございまして、当然のことながら、そういう場合には、答申の趣旨の中にございます当面の営農を継続される農地に対する措置などについて十分な措置を考えながらやれという趣旨にも合致するものでございますので、私どもは優等生というような立場でそういうことを考えていきたいと思っております。
　ただ、先ほども一言申し上げましたけれども、農住組合の対象になるところは全体の中のわずかでございまして、そういうことから言いますと、この農住組合の制度がなければ、ほかのところは全部だめなんだというようなことを危惧なさっている方があるやに私ども聞いておりますが、そういうことは一切ございません。
○林（保）委員　実務的な組合の運営とか手続、そういった面につきまして率直にお答えいただけたらと思いますが、第十六条に「組合員は、出資一口以上を有しなければならない。」このように出ております。そしてまた「均一でなければならない。」というようなことも出ておりますが、出資一口を大体どのような金額でとらえ、またお考えになっておられますか。
○山岡政府委員　出資金は組合の事業運営に必要な資金となるということでございまして、また組合の経済活動上の信用の基礎をなす基本財産ということで、組合員が組合に出資をするというのがその性格でございます。出資一口の金額は定款で定めるということになっておりまして、その額につきましては組合の事業の内容、資金の計画、組合員数、組合員の負担可能性など総合的に勘案されまして、組合が実情に応じた適切な額をお定めになるということが基本でございます。したがいまして、大きな事業でありますとか小さい事業でありますとか差があるわけでございますが、一つの例でございますけれども、農住組合と必ずしも一緒じゃございませんが、昭和五十三年の総合農協統計によります正組合員が二百九十九戸以下、小さなものもあるわけでございますが、総合農協におきます一組合員当たりの平均出資額は約十万円というふうに聞いております。この二百九十九戸以下というところの分類の中にどの程度のものが入るのかよくわかりませんし、今後十分検討してまいろうと思いますが、これはあくまで組合の定款で定めるべきものであるというふうに考えております。
○林（保）委員　もう一つ、これは確認になりますが、十五条に組合員の資格を規定しております。いわゆる地区内の土地の所有権または借地権者、こういうふうになっておりますが、これ以外の者が、たとえば土地との結びつきで売買に関するような人たち、あるいは何らかの形で加入を恐れ、あるいはまたこれを完全に排除する、いろいろなことがあろうかと思いますが、その辺のところをちょっと御説明願いたいと思います。
○山岡政府委員　第十五条でございますけれども、一号にございます所有権者または借地権者、これは正会員でございまして、二号の「組合の地区内の農地について使用収益権を有する者」、これが准組合員でございまして、組合員の資格はこれに限定をされるわけでございます。
○林（保）委員　そうすると、たとえば私が不動産業を営んでおるといたしまして、借地権者になったら、やはり組合員になれるわけでございますか。
○山岡政府委員　農住組合の正会員資格の中に法人も認められると思います。これは農住組合の地区には農地、採草放牧地以外に土地も含まれるものでございまして、その土地をすでに民間の方が取得しておられるという場合もあるわけでございます。事業の円滑な推進を図るためには、そういうふうな方々を除くということは適当ではございませんので、借地権者等でございましたらメンバーになれるということでございます。
○林（保）委員　その辺のところが、この組合は新しい制度でありますだけに、運用あるいは監督指導といった面で大変問題が起きやせぬだろうかと思いますけれども、この点についての指導監督そのほかはどういう形でおやりになるかということを、この資格をあれするときには認可は都道府県知事になっておりますが、大丈夫なのでございましょうか。
○山岡政府委員　知事さんは認可だけではなくて監督もいたすことになっております。したがいまして、その中で財務の状況などについても報告を受けながら、十分な監督を行っていけるというふうに思っております。
○林（保）委員　これは杞憂かもしれませんけれども、第十七条に「組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。」ということの後の方に出ておりますが、権利義務の譲り渡しができる、そういったことが規定されておりますが、将来これがたとえば一口十万円で一つの権利として売買されるというような心配、あるいはこれの歯どめというものは何かお考えになっておられますか。
○山岡政府委員　十七条の柱書きにございます、組合の承認を得なければならないということが歯どめでございます。
○林（保）委員　先ほど来、定款によって出資の一口の金額などは決めると出ておりますし、あとも全部定款定款、こういうことで決めるようになっておる。そしてその定款については、二十九条の三でございますか「主務大臣は、模範定款例を定めることができる。」こういうふうになっております。定款例ができておると思いますが、棒読みで結構ですからひとつ見せていただきたいと思います。
○山岡政府委員　模範定款例は、必ず示すということではなくて、「定めることができる。」と法案上も書いてございます。組合の健全な発展のためにはよりよい定款が設けられるということを期待しなければなりませんし、数多くの組合の定款にある程度の統一が保たれるということが制度の整合性のためにも期待されるところでございます。したがいまして、模範定款例につきまして鋭意検討も進めなければなりませんし、現地の実情に即したものにしなければならないということでありまして、まだここでお読み申し上げるほどの確たるものは持っておりません。十分検討していいものをつくりたいと思っております。
○林（保）委員　ぜひりっぱなものを早くつくって見せていただきたいと思います。これがないと、一体組合がどういう形になるのか、いい法律が出てきたといっても、やはり内容がわからなければみな不安がってとてもじゃないけれどついていけない。一番のポイントだと思いますので、ぜひ早目につくっていただきたいと思います。りっぱなものをつくってくださるようまた重ねてお願いしておきたいと思います。
　次は、第三十四条でございましたでしょうか、「理事は、監事又は組合の使用人と、監事は、理事又は組合の使用人と、それぞれ兼ねてはならない。」こういうことが出ておりますが、所有権者が農家である場合には、これが理事になって百姓はもうやめる、こういうことになりはせぬだろうか。勝手な解釈ですけれども、これはどのようにお考えになっておられるのでございましょうか。
○山岡政府委員　協同組合の原則といたしまして、理事と監事はとにかく立場が違うというようなことになっておりますが、そういう意味で使用人と理事との間に併任を禁じているということでございまして、使用者と被使用者の立場の別を明確にして、事務処理上においても責任の帰属を明らかにするということが法上も必要とされるところでございます。なお、この種の規定につきましては他の協同組合法上におきましても全部とっておるところでございます。
○林（保）委員　と申しますと、先ほど私が申したような専業農家で理事になってしまうとその組合に関係する農地の耕作を自分で汗水たらしてできないということになるのでございますか。その点どうなんでしょうか。
○山岡政府委員　そこで農業をなさるという点については、組合の使用人という立場と違うと思います。組合の事務を行う中身の問題でございます。
○林（保）委員　それからもう一つ、老婆心ながら。兼業の禁止がしてありますね、対抗する事業というようなことで。これは「実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者は、その組合の理事、監事、参事又は会計主任となることができない。」ということで四十七条に出ておりますが、この二つを一緒に考えてみますと、先ほど質問申し上げたこととまた関連いたしまして、理事というのは、それになったらもうほかの仕事をやらないでも大体食っていける、こういうように考えられるのかという問題でございます。二ヘクタールあるいは十ヘクタールという基準もお示しになっておられますが、それぐらいでそういうことができるのだろうかというちょっと疑問があるのでございますが、その点についてどのようこ……。
○山岡政府委員　この四十七条も大体協同組合におきます基本的例文でございますが、役員等の地位の乱用を排するための規定、主として経済事情が中心になるわけでございます。その事業が事実上組合に経済上の不利益を与えるような競争関係にある事業を営んでおる、または与えるおそれがある同種の事業を営む者というのが対象でございまして、当該事業が営利を目的としない場合なども競争関係心ある場合には含まれる。法人の場合にはその代表者というようなものを考えておるものでございます。これはあくまでその地位の乱用を排するということが願いでございまして、先生おっしゃるように小さい組合においてまでそういうことがあるのかなという御疑問があろうかと思いますが、その点につきましては、やはりここにあるような趣旨は守らなければならないと思っております。
○林（保）委員　第六十五条に「農業団体等に対する事業基本方針の送付等」というのがございまして、この農業団体というのは「等」となっておりますが、どこを指すのでございましょうか。
○山岡政府委員　これは二行目のおしまいの方にございます「主務省令で定める農業団体」ということで主務省令で定めることになっております。現在考えておりますのは、農住組合の地区を組合の地区の全部または一部とする農業協同組合を予定いたしております。さらに中身等につきましては、主務省令を本当に作成する段階で三省の間でもよく協議をして進めてまいりたいと思っております。
○林（保）委員　その二の項に「事業基本方針の送付を受けた農業団体等は、発起人に対し、当該事業基本方針について意見を述べることができる。」とあり、第三の項に「発起人は、その概要を創立総会に提出するものとする。」ということで、これの扱い、つまり強制力があるのかどうか、ただ報告するだけで、ああそうか、こういうことでよろしいのかどうかという問題でございますが、どのようにお考えになっておられますか。
○山岡政府委員　この第六十五条の規定をつくりました趣旨は、農住組合の設立に当たりまして農業協同組合等に事業の概要をあらかじめ知っておいていただく、あらかじめ両者の調整を図る機会を与えることが事業の円滑な実施のために望ましいという観点から設けられたものでございます。第九十一条に「農業団体等に対し、」「必要な助言又は援助を求めることができる。」こう規定をしておることと関連をいたしております。
○林（保）委員　それでは指導と助言という範囲で、強制はないということでございますね。
○山岡政府委員　農住組合に対しましては、あぐまで農住組合の自発的発意がもとでございまして強制はございません。
○林（保）委員　組合ができて都道府県知事の認可という形ででき上がるわけでございますが、都道府県知事が認可を拒むといいますか、この要件を羅列的にで結構でございますから、どういう場合ならだめということをお考えになっておられるか。
○山岡政府委員　「認可をしてはならない。」という基準を六十八条に定めております。「設立の手続又は定款若しくは事業基本方針の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。」「組合の行う事業のために必要な経済的基礎を欠く等事業基本方針に記載される事項を達成することが著しく困難であると認められるとき。」「組合の事業の実施により組合の地区内の市街化区域内農地等の相当部分が住宅地等へ転換される見込みが確実でないとき。」「地区の全部又は一部が他の組合の地区と重複することとなるとき。」以上でございます。
○林（保）委員　この罰則規定でございますが、九十五条に「投機、取引のために組合の財産を処分したとき」というようなことがございます。これらの投機取引では実際に物を動かして売買するわけでございますが、営利事業を営んではいかぬということが厳然と組合の趣旨として、またこの条文の中に出ておりますけれども、そういうものとの関連というのはどういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○山岡政府委員　おっしゃいましたとおり、営利行為を禁止するということでございますけれども、組合の事業には外形的な基準によりましては、営利行為か、組合の事業の遂行に伴いたまたま利益を生じたかが判然としないものが多いわけでございます。このため、営利行為のうちの外形的に明白であり、かつ組合に対し、不測の損害をこうむらせるおそれの強い投機的取引に限定して罰則の対象としたということでございます。
　この投機的取引と申しますのは、ある財の価格の変動によって生ずる差額を利得しようとする行為でございます。いま申し上げましたような取引は一般的には第九十五条第一項の罰則の対象となりますけれども、場合によっては背任罪等の刑法上の罪に該当する場合があることも考えられます。このような場合には一般法である刑法によるという趣旨で、同じ九十五条の末尾に「刑法に正条がある場合には適用しない。」ということでございまして、事柄の内容はやはり背任罪等のようなものを想定いたしているわけでございます。
○林（保）委員　重ねて恐縮ですが、十分御検討なされたと思われますので、この営利類似行為の疑いが出るおそれがあるようなもの、たとえば土地の造成、土地を売るといっても、これはお金を伴いまして物も動きますから当然でしょうし、それから、分譲する、また家を建てる、それを賃貸する、これも組合事業になっておりますけれども、一体どういうものが出てくる心配があるのか。そしてまた、それに対する、営利行為でないというあれの監督指導でございますか、それをどういう形でけじめをつけておやりになろうとしておられるのか、その辺のところをもう一度。仮定の問題だと思いますけれども……。
○山岡政府委員　組合は、当然のことながら「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」というふうに書いてありまして、構成員に利用させることを目的として事業活動を行うものでございまして、組合自体が有形の利益を獲得するということを目的として事業活動を行ってはならないというのがこの営利を目的としてはならないという趣旨でございます。
　先ほど申し上げましたように、組合の行います事業の中には、外形的と申しますか、今後、もっと先生がよくおわかりになるように具体の例を考えなければならぬと思いますけれども、背任に当たるような行為、投機という特別なことで、自分の代表権を利用いたしまして、表見代理のようなことでほかから土地を売買してもうけるというようなことがあったような場合、そういうようなのが一番ティピカルな例だと思いますけれども、そういうようなことを予定いたしておるわけでございます。これについては刑法の本条の適用もある問題でございますので、十分いろんな指導、通達等には明記をいたしたいと考えております。
○林（保）委員　法の趣旨に沿ってしっかりした監督が必要だと思いますので、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
　時間がございませんのでもう一つ最後に。組合が解散をしたとき、「合併」の七十四条、七十五条、「清算人」の七十六条、七十七条とずっと出ておりますけれども、組合の解散の場合は大抵意見が分かれて解散するわけでございますが、そのときの処分そのほか。これもやはり監督官庁の立場として一応想定して、きっちりやるのを見届けなければならぬ、公平にいくようにいかなければならぬと思いますが、これらについて何か具体策なり案なり対応したものを考えておられますでしょうか。土地の所有権を組合に移転した場合と移転しておらない場合と両方あると思いますけれども、その両面について心配されますので、ちょっと御説明いただきたい。
○山岡政府委員　第七十一条で組合が解散をした場合でございますけれども、組合が解散することになりますと、解散前に組合が行っていました事業はどうなるのかというのが一番心配な点であろうかと思います。先生の御心配も恐らくそこにあろうかと思いますが、組合が解散したときにおきましてもなお清算の目的の範囲内において存続するものとみなされるというふうに規定いたしております。第八十条で準用いたしております民法の第七十三条というのがそれに当たります。原則として「理事がその清算人となる。」というふうに七十六条で決めておりまして、清算人は現務の完了その他の事務を行うものとされております。第八十条でこれも準用いたします民法七十八条の規定でございます。したがいまして、解散前に行われていました事業は速やかに完了のための手続がとられることになります。
　なお、組合が土地区画整理事業を行っている場合の清算人は、当該区画整理事業について速やかに完了するかあるいは廃止することについての都道府県知事の認可を要することになります。したがいまして、そういう認可等を通じましてもそういう点についての監督ができるということでございます。
○林（保）委員　時間がございませんので、個別的にはそのくらいにとめておきたいと思いますが、私の方が十分でなくて理解しにくかった面が多いかと思いますけれども、いずれにいたしましても、土地の問題について、持っている人の愛着というのはいまさら申し上げるまでもなく大変すさまじいまでのものがございますので、こういうものをつくった、入った、よかった面もあったけれども、後で大変後悔して、とうとう取られてしもうたと言うような悲劇がまたまた出てきはせぬだろうかという心配をこの法案を読ましていただいてもなおするわけでございます。しかもこれが十年間でおしまいだ、こういうことであれば、よけいに、いいものならどうしてもっと長い、不磨の大典とまではいかなくても、それに近いようなものにしなかったのだろうかと思うのですが、これについて局長はどういうお考えを持っておられますか。
○山岡政府委員　先ほど来おおむね十年以内に市街化されるべき区域の中でダイナミックな取り扱いといたしまして制度を設けたということで、十年というサンセット方式にしたわけでございますけれども、これについては十年目にそういうふうなものが醸成されまして組合が結成された、しかし結成された組合が事業をなさるということはずっと続くわけでございます。十年という期限は法の期限ではなくて、手を挙げていただいて組合の認可の申請をなさる時期の限定でございまして、その限りにおいてはこの法案はずっと続くというものでございまして、それに基づく監督もずっと行われるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○林（保）委員　それではもう一つだけ。
　言葉を返すようですけれども、十年間に早くこの舟に乗っちゃったら得するという状況を国土庁は考えておられるといいますか、そうなんだと言い切れるわけですね。
○山岡政府委員　御案内のとおり三大都市圏の住宅地を中心とする土地の値上がりが著しいというのが最近の土地の値上がりの状況でございます。そしてそれも何とか十年以内にはおさめなければならない、そういうことであればそういうところを対象にいろいろな意味で皆さんの協力を仰がなければならない。そういう場合に一般の法律もございますけれども、そういうふうな一貫的にそういう仕事ができるような権能を持った組合をつくって差し上げるということの方が事業進捗上望ましいことではあるし、皆さん方も手を挙げていただきやすいという意味でこの法案を考えておるわけでございます。したがいまして、十年の時がたちまして、そのときにこれは非常にいい法律だ、もっと延ばしたらどうだという話はそのときの話だろうと思います。
○林（保）委員　それでは大臣、最後にひとつ先ほどお聞き及びのように定款の模範例、これもやはり見せてもらいませんと、一体どうなるのだ。法案のよしあしの判断すら、やはりそういうものを見ないことにはどうにもならない、こういうふうにすら感ずるわけであります。そのほかいろいろと長年御工夫なさってできた法律ではございますけれども、なお問題があろうかと思います。そこらあたりにつきまして大臣の方からひとつしっかり詰めていただきまして、それで実効あるようにするためにはどういうふうにしたらいいのか、もう少しはっきりと前向きのものが出てこなければ乗ろうにも乗りにくいような面もあろうかと思いますので、ひとつ御決意を重ねて聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　先生のおっしゃった定款の模範例というようなものを早速つくるようにいたしましてお見せいたしたい、こう思っております。
　それからいろいろ委員会において御心配の点、るるけさからもずいぶん聞きましたが、それらのことをよく身に体して、頭に入れて、そして万遺漏なきを期していきたい、こう深く決意いたしておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○林（保）委員　長時間ありがとうございました。