○赤澤善二郎君　岩手県副知事の赤澤でございます。
　諸先生方には、地方行財政の諸問題につき、日ごろ格別の御理解、御高配をいただいておりまして、衷心より感謝申し上げます。
　また、本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして意見を述べる機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　東北自動車道の北伸、花巻空港のジェット化に加え、去る三月十四日、東北新幹線が上野まで開通したことによりまして、本県はまさに本格的な高速時代を迎え、歴史的にも類例の少ない激しい変動の時期に直面しております。
　これに伴いまして、立ちおくれている産業基盤の整備や、全国を上回るテンポで進行しつつあります高齢化社会への対応など、多くの県政課題に速やかな対応を迫られており、県民の行政需要もますます増大かつ複雑、多様化してきているのが実情であります。
　国内の景気は緩やかながらも回復基調にあるとはいうものの、本県におきましては、一昨年まで連年の冷災害に悩まされ、個人消費も一進一退の状態にありましたが、最近わずかながら持ち直しの兆しを見せ、景況全体としても遅まきながら明るさが見えてきたように感じているところであります。
　また、公共事業、住宅建設の伸び悩みによりまして、建設業を中心として企業倒産が近年急激に増加しており、昭和五十九年暦年ベースで二百九十五件、負債額で四百二十五億七千万円に達し、全国に比較してもワーストナンバーに挙げられる状況にあります。
　さらに、本県の産業構造について申し上げますと、第一次産業の就業者割合が二六・六％で全国一高いことに示されておりますように、高度化がおくれ、経済力も脆弱であります。
　このような本県経済の状況からいたしまして、県税収入は五十九年度で約六百七十三億円と、歳入総額に占める割合が一四・三％にすぎず、地方財政計画における地方税収入割合四二・二％に比べ二七・九ポイントも下回る現状に置かれております。
　したがいまして、財政運営に当たり常に苦労いたしますことは財源の確保対策でありまして、法人県民税の超過課税の実施、使用料、手数料の見直しなど自主財源の確保に、毎年あらゆる手だてを講じておりますが、財源の七割以上を地方交付税、国庫支出金等の依存財源に頼らざるを得ないのが実情であります。
　このため、本県におきましては、早くから独自に行政改革に鋭意取り組んでおりまして、五十八年度に、専門調査機関による本県の行財政運営の実態分析をベースとしまして、行政改革懇話会から提言をいただき、これに基づきまして行革大綱を定め、知事を本部長とする行政改革推進本部を設置し、全庁挙げまして行政改革を推進中であります。
　行革の効果を、歳出の節減合理化の面で申し上げますと、職員定数の三カ年、三％削減を実施していますほか、事務事業の抜本的な見直しを行い、五十九年度二十三億五千九百万円、六十年度で十五億八千百万円の節減を行うなど、多大な成果を上げているところであります。
　しかしながら、本県の一般財源収入総額は、五十九年度で二千三百六十八億円でありますが、このうち人件費に一千百四億円、扶助費、公債費に四百五十六億円、締めて義務的経費に一千五百六十億円、およそ七割が食われ、投資的経費に充てられるのは約三百八十億円、一六％にすぎないのが実情であります。しかも、この一般財源収入は、前年度対比わずか二％の増にとどまっております。当然ながら、義務教育国庫負担職員、警察職員に係る給与費もこの中に含まれているものでありますが、ちなみに、本県の給与水準は国家公務員並みでありまして、全国最下位であります。
　このように財政基盤の脆弱な本県にとりまして、公債費に充当します一般財源が四百十四億円と一般財源総額の約二割を占め、しかも、毎年三十億円ないし四十億円増加し続け、これに加えて農用地開発公団に対します多額の年賦払い金の負担は、財政の大変な圧迫要因となっております。
　申し上げるまでもなく、この公債費の増大は、五十年代における大型の景気浮揚対策、地方財源不足に対処した財源対策債等、国の施策、国の地方財政対策による起債の大量発行によるものであります。
　これらの地方債には元利償還費が交付税で手当てされているものもありますが、交付税総額の中で公債費が増大してまいりますと、交付税総額がふえない限り、他の交付税需要額がそれだけ圧迫されることになる懸念があります。これは、地方交付税に依存する度合いの高い本県など、財政力の弱い団体にとりましてはまことに深刻な問題であり、公債費など義務的経費の増高への対応も含めて、地方一般財源の安定的確保が図られるよう、抜本的な地方財政対策を確立することが焦眉の急と痛感しているところであります。したがいまして、一部で言われておりますような地方財政余裕論などは、個々の地方団体の実情をお聞きくだされば、私は、そのような話は出てまいるはずはないものと存じております。
　このような状況のもとにおいて、国の昭和六十年度の予算編成に当たりまして、社会保障や公共事業等について国庫補助負担率の一律削減等の措置が、いわば一方的に講じられたことは、まことに遺憾に存ずる次第であります。これによる県分への影響は、もろもろ取りまぜまして、およそ百億円と見込まれるところであります。
　国、地方を通ずる行政改革の推進と財政再建が最も緊急かつ重要な課題でありますので、これを着実に推進してまいらなければならないことにつきましては、私どもも十分認識いたしておるつもりでございます。行政改革と財政再建は、国、地方を通ずる行政全体について事務事業の抜本的な見直しを行い、行政の減量化、効率化を進め、事務と財源の再配分を行うことが肝要であると存じます。
　しかしながら政府は、このたびの予算編成に当たり、国と地方を通ずる事務事業の見直しを行わないまま、単に国の負担を地方へツケ回しすることは、国、地方を通ずる事務や経費の節減合理化に何ら寄与するものでなく、また、行政改革の本旨にも反し、国と地方の間の信頼関係をも損なう極めて望ましくないものと考えております。
　さらにまた、本県のように開発がおくれている地域につきましては、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律によりまして、財政力に応じてかさ上げする措置がとられておりまして、この制度は国土の均衡ある発展に大きな役割を果たしていることは申すまでもないところでありますが、この制度も、国庫補助負担率の一律削減の影響を受けております。
　仄聞するところによりますと、この影響額に対する財源措置については特に配慮されておらないとのことであります。仮に、この財源補てん措置がないとすれば、これまた財政力の弱い団体ほどこの影響を大きく受けることとなり、本県のみならず関係団体においてその対応が問題となっておりますので、財源不足が生ずることのないように国において直ちに対処されるべきものと考えております。
　今回の措置は一年限りの暫定措置でありますので、昭和六十年度限りとすることを厳守していただくとともに、再び繰り返されることのないよう諸先生方の御尽力をいただきたく、お願い申し上げます。
　なお、法案の取り扱いについては私がとやかく申し上げる筋合いではないと存じますが、当面の六十年度の措置につきましては、仮に予算と制度が一致しないような状態が生ずるとすれば、対住民との関係で好ましくない影響が生ずるおそれがあります。前段申し上げました筋論は、それはそれとして、住民に身近な行政を担う立場にある者として、それはやはり極力避けたいものだと念願しているところであります。
　以上をもちまして、私の意見を終わらせていただきます。