Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　ＡＩＪの年金消失問題に関して質問させていただきます。
　厚生労働省の方からも答弁者としていらしていると思いますが、この問題に関しまして、特に平成八年、金融ビッグバンの金融制度改革、この後に、自己責任に運用規制がなってきたという中にありまして、局長通知で、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインが定められたと書いています。
　このガイドラインを見直すというふうにおっしゃっておりますが、このガイドラインの基本的な留意事項の中に分散投資義務が出ているわけでありますが、この分散投資義務というのはどれぐらいの義務なのか、教えてください。
○辻副大臣　御指摘のガイドラインでございますけれども、分散投資義務といたしまして、基金に係る資産の運用に当たっては、投資対象の種類等についての分散投資に努めなければならない、このような規定をさせていただいているところでございます。
○あべ委員　このガイドラインは、どれぐらい努めるかどうかということ、すなわち、ガイドラインというのはそもそもどれぐらいの拘束力があるんでしょうか。
○辻副大臣　先ほどの議論にもございましたけれども、金融自由化という流れの中で、平成九年に運用規制が撤廃をされまして、現在は、資産配分や運用機関の選定は各企業年金の自己責任になっているというのが一つ原則にあるわけでございます。
　そういった中で、私どもといたしましては、分散投資に努めていただいて、しっかりとした運営をしていただきたい、このような思いで、局長通達という形でガイドラインをお示しさせていただいているということでございまして、そういった、委員御指摘のような拘束力という意味においては、それは基本的に自己責任であるけれども、局長通達のガイドラインによって指針をお示しさせていただいている、こういうことでございます。
○あべ委員　では、自己責任であるなら、ガイドラインを出している厚生労働省としての責任は全く問われないということなんでしょうか。
○辻副大臣　毎年報告書を受けているわけでございますし、私どもとして当然責任を有しているわけでございまして、そういった意味におきまして、今回の事態を受けまして、実態調査も行いつつ、先ほどのガイドラインの見直しなどにつきましても、御意見をいただき、検討を重ねつつ、夏ごろまでに結論を出したい、このように考えております。
○あべ委員　そうしますと、そのガイドラインを出している厚生労働省のいわゆる責任、さらには、このガイドラインの見直しをしただけで今回の問題はもう起きないというふうに考えるんでしょうか。
○辻副大臣　大きな流れとして、先ほど来議論がございましたように、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、私どもがそれ以前有しておりました運用規制が撤廃をされた、また、金融サイドの投資顧問の参入規制などの緩和も行われたという流れの中でございまして、そういった意味で、当時から今日まで、自己責任といいますか、規制緩和の流れの中での自己責任というトーンでの政策運営がなされてきた、その中の一つでもあろうかと思うわけでございまして、そういった基本的なこれまでの政策方針の中でどのような対応がなされ得るかということにつきまして、検討会をもって議論させていただき、ガイドラインの見直しなどに努めていきたい、このように考えております。
○あべ委員　自己責任であるものに対して報告書を受けていたわけですが、報告書には何が書いてありましたか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　年に一回、資産運用に関する報告というものを受けてございました。その中には、一つは、資産の種類ごとの額というのがございます。あわせまして、運用機関ごとのそれぞれの名前及び額といったものが入ってございます。
○あべ委員　その報告書は、一体、何を把握するための報告書なんですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの当該基金におきまして、どういう形で幾つかの資産に分配して資産の運用がされているか、あるいは運用の機関につきましても、それぞれの、幾つかのところに分散して行っているといったようなことをきちっと把握するということが必要だということでとっておるものでございます。
○あべ委員　それを把握してあったのであれば、分散投資義務の部分はしっかりと体制としてチェックをしていたということでよろしいんですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　年に一回出てくるものでございますので、それ自体にはそういうことで書かれてございました。
　一方で、先生が御指摘になっているのは、恐らく今回の事例なんかを頭に置きながら、個別の今回の問題についてどうだったかということだと思いますけれども、個別の今回の事例についてどうだったかということについては、個別の基金の状況とか、そういうことを総合的に判断しないといけないというふうに考えてございまして、現時点で一概に、それでもって即何か責任があるということではないものだというふうに考えてございます。
○あべ委員　ガイドラインは出している、報告書は受けている、かといって、見ているからといって責任があるわけではないということなんでしょうか。
○蒲原政府参考人　これまでの取り扱いにつきましてはこれまで申し上げましたとおりでございますけれども、この問題が発生いたしまして、先ほど辻副大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、今後、実態をきちっと把握するとともに、有識者の声を聞きながら、ガイドラインの見直しについて検討していきたいというふうに考えてございます。
　その意味では、そうした全体の見直しの中で、先生御指摘のことも頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○あべ委員　ガイドラインを見直しただけでこの問題は再発しないというふうにお考えですか、副大臣。
○辻副大臣　にわかに結論を申し上げるわけにはいかない大きな課題だと思いますけれども、基本的に、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、日本を取り巻く国際的な状況、また国内的な要請もあったかと思いますけれども、規制緩和とか自由化という大きな流れがあった中での今回のこれに連なる制度の改正といいますか、規制緩和ということがあった。そういった中で、今日、かつてあった五・三・三・二の運用規制がなくなっている。そして、資産配分、運用などについては各企業の自己責任にするということが一つ方針としてある中で今日まで至っているわけでございます。
　委員の御指摘のように、そのこと自体を見直すべきではないかということも議論として当然あり得るかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在、ガイドラインの見直しを行う中で対応を考えていきたい、このように思っております。
○あべ委員　何を言っているかよくわからないんですが、そもそも、ガイドラインとは厚生労働省にとってどういう意味を持つんですか。
○辻副大臣　先ほど申し上げましたように、それまでは運用規制があったわけでございます。五・三・三・二の運用規制があったわけでございますが、それを撤廃するという当時の内閣としての決定をされたということがあったわけで、しからば、それにかわる一つの指針、ガイドラインを示すべきであるということの中で、分散投資義務を主な内容とするガイドラインを出させていただいた、こういうことでございます。
○あべ委員　ですから、厚生労働省にとっては、ガイドラインというのは責任をとらないためのガイドラインなのか、責任を一緒に共有するためのガイドラインなのか、どちらなのか、二択でお答えください。
○辻副大臣　当時、出されたときの御判断がどうであったかというのは今日私が判断つきかねる部分もございますけれども、前も省令だったかと思いますけれども、規制があったわけですけれども、それを取っ払うということが一つ内閣の方針として決められたわけです。その中にあっても、元本保証といいますか、給付の安定性と安全性というものを図るべきだという見地から、やはりこういったことについては留意をしていただきたい、そういう思いを込めてガイドライン、局長通達ということで出させていただいた、このように考えております。
○あべ委員　ガイドラインに思いを込めて、責任はこもっているんですか。
○辻副大臣　恐縮ですけれども、平成九年のことでございまして、私ども自身がそのときに判断をして対応したことではないので、そのときのことがどうであったかというのは必ずしもつまびらかではございませんけれども、そのガイドラインというものが、規制を緩和するという流れの中で、しかしやはりそれでも大事にすべきものがある、その思いを込めてといいますか、そのような見地から当時出させていただいたものだというふうに考えております。
○あべ委員　副大臣、その平成九年のときの話の思いを込めたのは、あなたが思いを込めたわけじゃないわけですから。しかしながら、今現職で政府にいるのがあなたなわけですから、そこのところはしっかりと整理をしていただきたいと思います。
　現時点で政府側にいる副大臣に、このガイドラインというのは厚生労働省の思いだけではなく責任が入っているかどうかということを聞いているんです。どちらですか。
○辻副大臣　もとより、監督官庁という意味合いにおいて責任を有しているわけでございますけれども、企業年金の運用については、先ほど来申し上げておりますとおり、自己責任という原則が貫徹されているわけでございまして、そのことはやはり中心に据えて判断し考えなければならない、このように思っております。
○あべ委員　ですから、自己責任であるときに厚生労働省がガイドラインを出すということは、責任を逃れるためのものなのか、責任を逃れるためのガイドラインでないとすれば、では、報告書はなぜ厚生労働省に出しているのか、教えてください。
○辻副大臣　私どもといたしましては、もちろん責任を有しているわけでございまして、その一環として、認可しているわけですから、年一回報告書をいただいているということでございます。
　そういった中で、その責任を果たす意味合いにおいても、ガイドラインを守っていただきたいということでお出ししている、そういったことでございます。
○あべ委員　では、時間になりましたので、午後、引き続きさせていただきます。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　午前に引き続きまして、ＡＩＪの年金消失問題に関して質問させていただきます。
　厚生労働省が出しているガイドラインの分散投資義務に関してでございますが、高い運用利回りを売りにする投資顧問に資金が集中している基金があるということに関して、厚生労働省は把握はできていたんでしょうか。
○蒲原政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、資産運用の報告書というのをとっておる中で、具体的な運用機関に幾ら運用を出しているかということは把握をしておりました。
　先生の御質問の関係で言いますと、どこに行っていたということについては把握しておりましたけれども、高い運用利回りかどうか、そういったことについてはその報告書の中では入っておりませんので、そういう意味では、運用機関として把握している状態になっていた、こういうことでございます。
○あべ委員　そうすると、報告書の中には運用利回りが入っていなかったということでよろしいですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、個々の運用機関ごとの運用利回りといったものについては、そこまでは報告書の中には入ってございません。
○あべ委員　ガイドラインの見直しをするときに、運用利回りは次はしっかりと報告書の中に入れるということを検討されていますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましては、厚生年金基金あるいは企業年金制度を所管する立場で、適切にこれを運用するという観点で見直しをしていくということでございます。
　その際、おっしゃっているところを入れるかどうかについては、これは規制のあり方とも関係しますので、いずれにしても、いろいろな意見を聞きながら幅広く検討していきたいというふうに考えてございます。
○あべ委員　規制のあり方と関係する。規制のあり方と責任とも関係するということではないでしょうか。いかがですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　これは午前中も話が出たことでございますけれども、厚生労働省といたしまして、厚生年金基金を初めとする企業年金制度につきまして、制度を企画立案して、これを運営する、こういった意味では、制度の企画立案あるいは運営の責任があるということでございます。そうした観点から、適切に運用がされる体制というのをどうやって確保していったらいいか、こういう観点で幅広く検討していきたいということでございます。
○あべ委員　すなわち、企画、運営を厚生労働省がし、運用はお任せである。そこのチェックは、では誰もしないということなんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　制度の企画、運営ということにつきましては、運用のあり方をどういうふうに考えていくか、あるいは、運用のあり方についてどういう制度の枠組みをつくっていくかということについては、制度を企画立案する立場で検討することになると思います。
　ただ一方で、個別の基金の運用についてどうするかということについては、基本的にはそれぞれの基金の判断というところに恐らくなるのではないか。いずれにしても、それを全体を含めて検討していくということでございます。
○あべ委員　いわゆる運用に関しての報告書を出させている厚生労働省が企画立案をする。しかしながら、それに関しての評価は自己責任としてくくっていく。そうすると、報告書そのものが、運用利回りも入っていないような、そういう中身であるとすれば、もともと企画立案を厚生労働省がすること自体無理があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○辻副大臣　先ほど来答弁させていただいているところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、制度設計をしているという責任を有すると同時に、運用につきましては、先ほど来、午前中も申し上げましたけれども、各企業年金の自己責任となっている、こういうことに現状あるわけでございます。
　そして、御指摘のように、いわゆるガイドラインによる事前規制、それが分散投資というふうなこともあるわけですけれども、そういったものが必ずしも具体的でなく明確じゃないじゃないかという御指摘は、それは正しい御指摘だと思っております。そしてまた、事後的なチェックにおいて、報告が、ある面形骸化しているのではないか、こういった御指摘も、そういう面があるというふうに私どもも考えるところでございます。
　そういった意味で、事前規制のあり方、事後チェックのあり方、そういったことも含めて、企業年金の資産運用のあり方について幅広く検討させていただいて、法令の見直しも含めて取り組んでいきたい、このように思っております。
○あべ委員　すなわち、事前規制だけではなく事後チェックに関しても行っていく、ガイドラインだけではないということだと私は理解しておりますが、そうしますと、そもそも、報告書が出て、それを見てわかる人が見ていたんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　この報告書につきましては、本省あるいは地方厚生局のところで見ていたところでございます。その際に、先生がおっしゃるとおり、資産運用について一定の観点で知識を持っている者が見ておったことでございます。
　ただ一方で、このような状態を見たときに、本当にそうした見る人の資質の観点が適切であったかどうかというところは一つの観点として残ると思っています。
　その意味では、先ほど来申し上げましたとおり、制度全体を企画立案する立場から、この運用体制のあり方を検討する中で、そうしたチェック体制といったことも含めて幅広く検討していきたいというふうに考えております。
○あべ委員　そうすると、この代行部分の部分、特にこれは国からお借りしている報酬比例部分の部分が出ているわけでございますが、年金制度改革を民主党が今するとすれば、副大臣、この代行部分の厚生年金基金はどういうふうにするおつもりなのか、ちょっと教えてください。
○辻副大臣　そのことと新しい年金制度の改革というのは直接連動するものではないといいますか、現行制度の中で今の厚生年金基金制度のあり方の見直しがあるということだと思いますので、新しい制度の中でそのことをどう仕組むかというのはこれからの課題だと思います。
○あべ委員　税と社会保障の一体改革、それを皆さんが一生懸命つくられて、そして、今の現行制度に関して、ここの代行部分の部分はしっかり整理するべきだと思いますが、これはいつごろまでに検討ができますか。
　今、与野党協議をしてほしいと何度も何度も言っているのに、まだ今の制度をどうするか考えていないというのは、与野党協議の前提条件が全くそろっていないということじゃないですか。いつまでにそろうか、教えてください。
○辻副大臣　委員御案内のとおり、年金制度の改革については、主に公的年金制度の改革をどうするかということでの議論だと思っております。
　そういった意味で、三階部分をなす企業年金制度のあり方というのは、またその議論とは別のところになるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、厚生年金基金で厚生年金の代行部分が現実にあるわけですけれども、そのあり方をどうするかというのは、やはり今日的なことも含めて対応していかなければならないと思いますが、しかし、現実に今それがあるということも踏まえて対応していかなければならない、このように思います。
○あべ委員　何を言っているかよくわからないのですが、ＡＩＪに委託をしている総合型の厚生年金基金、これは多分皆さんが野党時代にもおっしゃっていたように、旧社会保険庁のＯＢまたは天下りの方が多くいるんじゃないかという質問を、私ども与党のときに大変受けたと思うんですが、今、現状として、そこのところがどうなっているのか、何人ぐらい天下りがいて、何人ぐらいそういう方が入っているかということをちょっと教えていただけますか。
○辻副大臣　この点につきましては、各方面から御要請をいただいているところでございまして、今調査をさせていただいておりまして、近々その答えを出させていただいて、その御要請に応えていきたい、このように思っております。
○あべ委員　では、近々、委員会に御報告いただくということでよろしいですか。
○辻副大臣　近いうちに報告の集約をさせていただくことになると思いますので、そのような形での御要請があれば、それにお応えしたいと思います。
○あべ委員　委員長、近いうちにそのものをしっかりと委員会に出していただきたい。近々というのは、私は今年度中だと思っておりますので、三月中に、委員長、お願いしたいと思います。
○海江田委員長　あべ委員の意見も十分しんしゃくして、理事会で協議をいたします。
○あべ委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、そのＡＩＪに絡みまして、金融庁の方にお尋ねしたいというふうに思います。
　金融庁の部分でお聞きしたいのですが、証券取引等監視委員会は一年に何社ぐらい検査しているか、金融庁、教えてください。
○岳野政府参考人　証券取引等監視委員会の検査件数についてのお尋ねをいただきました。
　私ども証券取引等監視委員会では、検査対象業者が、証券会社あるいは投資運用業者、もろもろの業者を検査しておりますけれども、大体、年間で検査件数が百八十件とか二百件とか、そういったオーダーでございます。
○あべ委員　そうしますと、今回のＡＩＪに関しては検査はされたのでしょうか。
○岳野政府参考人　今回、御指摘のＡＩＪ投資顧問につきましては、現在、立入検査中でございます。
　過去に検査をしたかという御質問かと存じますが、これまで監視委員会として、今回の検査が初めてでございます。
○あべ委員　それは、この問題が起きる前に、検査をしなくてもいいという判断を金融庁がされたということでしょうか。
○岳野政府参考人　私どもの検査対象業者は非常に多くございまして、その中でどの業者に検査に入るかどうか、こういった問題であろうかと思います。
　私ども、基本的に、多数の業者に対して、限りある検査のリソースで、実効的な、効率的な検査をしていく、こういう環境に置かれております。こういった観点からは、業者の業態ですとか規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析し、リスクベースで検査対象先を選定することとしております。
　こうしたことの結果の積み重ねといたしまして、今御指摘のございました会社につきましては、今回立ち入りを初めて行っている、こういうことでございます。
○あべ委員　今おっしゃっている意味は、すなわち、検査をする体制が金融庁で完全であるとは言えない、なおかつ、リスクベースという点で検査をしているということであれば、今回のＡＩＪはリスクがないと判断したということでよろしいですか。
○岳野政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、多数の業者の中からどの業者を選んで検査に入るかという判断をいたすわけでございまして、私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、リスクベースで優先度を判断した結果、このような扱いになったということでございます。
○あべ委員　二〇〇九年、Ｒ＆Ｉ、格付投資情報センターの顧客向けニュースレターというのがございます。ここで、名指しこそしていないけれども、年金の専門家なら、これはまさしくＡＩＪを指しているのではないかという書き方で、この運用利回りは不自然に安定しているという警告を発していたという情報が入っていましたか。そのときにその情報に気づいていたら、被害は減ったのではないですか。
　まず、この情報を知っていたかどうか、教えてください。
○岳野政府参考人　御質問のＲ＆Ｉのレポートにつきましては、年金関係者向けのサービスの情報というふうに承知しておりまして、私ども、繰り返しになりますけれども、検査対象先を選定するに当たりましては、検査対象業者に関するさまざまな情報を日々収集、分析しております。
　そういった中で、このＲ＆Ｉのレポートについて、いつどういう形で何を判断したかということは御説明は差し控えさせていただきますが、そういった情報も含めていろいろな情報が、私どもとして検査を選定するに当たっての参考情報になっているという一般的なことを申し上げたいと思います。
○あべ委員　すなわち、不自然に運用利回りが安定しているという情報は入っていたわけですね。そこを確認させてください。
○細溝政府参考人　検査部局のみならず監督部局に共通する課題でございますので、私から御説明を申し上げたいと思います。
　御指摘の報道、ある新興ヘッジファンドについてはという、名前で、名指しをした記事ではないということではございますが、そういった報道があったことは承知しております。
　ただ、一般論として申し上げれば、ただいま岳野事務局長が申し上げたとおり、日常の検査監督において、さまざまな観点から出版、刊行されているものも含めた情報ソースを活用して検査監督を行っておるということでございます。
○あべ委員　情報収集はしていた、でも判断は、リスクがあるとは思わなかった。もともと、情報収集している方々が、こういうことに関して精通している方々が情報収集をしているんでしょうか。誰がしているのか教えてください。
○岳野政府参考人　証券取引等監視委員会の事務局での情報収集について申し上げますと、監視委員会の事務局、現在、約四百人弱の組織でございます。そういった中で、実際の立ち入りを行う検査官、あるいはその情報の収集、分析を行う職員ということで、それぞれいろいろな役割を持って仕事をしております。
　そういう中で、監視委員会の職員でございますので全員公務員でありますけれども、監視委員会の場合には、市場の非常に素早い動きあるいは専門的な知識が必要だということもございまして、従来から、民間の出身の専門家あるいは法曹、会計士、そういった専門家の皆さんを採用いたしまして、専門性を高める努力を進めてきております。
　先生のお尋ねは、誰がそういう市場の情報の収集、分析をしているかということでございますけれども、私どもの監視委員会の事務局では、そういった民間の専門家、あるいは公務員として採用された人間の研修あるいは経験を積ませて専門家として育成していく、そういった体制を組みながら、市場の情報の収集、分析を行っているところでございます。
○あべ委員　監視委員会が、十分にその情報が判断できる体制になっているのか、また、検査ができる体制になっているのかということはいろいろあると思いますが、二〇〇七年に投資運用業として登録制になったということも大きく影響しているわけでございますが、ＡＩＪは、登録要件上、何か問題はありましたか。
○細溝政府参考人　投資一任業者に関しましては登録ということでございまして、登録の求めがあったときに拒否要件に該当すれば拒否をする、こういうたてつけになってございます。
　それで、その当時のＡＩＪ投資顧問につきましては、登録拒否要件には該当していなかったというふうに認識しております。
○あべ委員　金商法第二十九条の四第一項第一号ニ「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」というのがありますが、その登録段階ではＡＩＪが抵触していなかったということでよろしいですか。
○細溝政府参考人　登録と申し上げましたが、その当時はまだ認可の時代でございまして、その認可の要件には合致していたということでございます。
○あべ委員　認可の段階にはその失格要件というのが入っていなかったということですか。すなわち、金商法の「適確に遂行するに足りる人的構成」の部分であります。これはその当時はなかったということですか。
○細溝政府参考人　旧制度は投資顧問業法という制度でございますが、同じ要件が投資顧問業法にも入っております。
○あべ委員　わかりました。
　そうすると、今回、登録制の部分がやはりいろいろ問題もあったのではないかと思われるところもあるわけですが、これは許可制に戻すということも検討されますか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　投資一任業務の参入規制は、平成十八年に証券取引法が金融商品取引法に変わりましたときに、他の投資信託委託業等とともに、参入規制が許可制から登録制に変更されております。
　こうした問題につきましては、今回の事態の再発防止につきましては、私ども、あらゆる選択肢を排除することなく検討するということにしておりますので、一般的に申しまして、全ての事柄を検討してまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　中塚副大臣、このことに関して、登録制から認可制ということはいかがでしょうか。
○中塚副大臣　今般、このようなことが起こったということについては、本当に遺憾に思っております。
　先ほど来、監督検査についてのお話もございました。こういったことが二度と起こらないようにするためにどうするかということなのでありますけれども、それこそ、監督のあり方、そして検査のあり方、さらには体制の問題、また、それこそ年金基金側の問題、いろいろな課題があるだろう、そう思っております。
　いずれにいたしましても、今、証券取引等監視委員会は検査を継続中でございます。また、監督当局といたしましても、二十九日の水曜日に、全ての投資一任業者に対して報告徴求命令を発出したところでございます。
　いずれにいたしましても、この委員会での議論も踏まえながら、いろいろな、あらゆる選択肢を排除することなく制度設計を行っていきたい、こう考えております。
○あべ委員　そうすると、行為規制の強化ということも必要ではないかと思うわけであります。例えば、運用財産の分別管理義務に関しては、現状、法人が三億円以下の罰金になっていますが、余りにも緩いのではないかと思いますが、これは強化されますか。
○森本政府参考人　投資運用業者の罰則についてお尋ねでございますが、罰則につきましては、さまざまなルールのバランスの問題もあるところでございます。
　しかし、先ほど副大臣もお答えいたしましたように、あらゆる選択肢を排除することなく検討することといたしておりますので、一般的に申しまして、そうした点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　政治主導と御自分たちで名乗っているわけですから、副大臣、いかがですか。
　このことに関しての罰則、特に運用報告書の交付義務に関しては、虚偽の報告書、法人がたった五十万円以下です。これは強化されないといけないと思いますが、副大臣、いかがですか。
○中塚副大臣　現在、投資一任業者が、そういった報告書あるいは事業年度ごとの事業報告書というものの提出を義務づけられております。その内容について、やはり不十分であったのではないかという御指摘についても今先生からいただきました。
　先ほども申し上げましたが、いずれにしても、この件については見直すべき点は本当にたくさんあるだろう、そう思っております。先生の御指摘の点についても排除することなく検討させていただきたい、そう思っております。
○あべ委員　ぜひ、ここは皆さんの大切な年金が絡むところなので、制度上の問題の部分も非常に大きいというふうに思うわけでありますが、やはりそこは体制を強化していかなければ、被害者がもっともっと出るのではないかと思います。
　厚生労働省の方に戻らせていただきますが、厚生労働省が、運用利回りに関しまして、しっかりこれを見直して引き下げろという指導をされていると聞いておりますが、どういう形で指導されているか、教えてください。
○辻副大臣　御指摘もございましたけれども、平成二十二年度末で、ＡＩＪに対する投資を行っていた八十四基金のうち八割が予定利率五・五％を設定していたという事実があったわけでございますけれども、このようなことに対して、厚生労働省といたしましては、予定利率が運用実績に比べて過度に高く設定されている場合には、これまでも、基金の規約改正などの際に、予定利率を引き下げるよう指導してきたという経緯でございます。
○あべ委員　予定利率を引き下げると一体何が起きますか。なぜ下げようとしないのかの理由は御存じですか。
○辻副大臣　利率を下げますと掛金をふやさざるを得ないということで、事業主サイドの負担もふえるということで、今日的な経済環境のもとで、なかなか厳しい状況にあるということだと思います。
○あべ委員　掛金が足りないから予定利率が下げられない、では、これに対しての対応は厚生労働省としては何をしていらっしゃるんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　予定利率を引き下げた場合に、委員御指摘のとおり、掛金を引き上げなければならないということになっております。
　ただ、事業主側の負担をできるだけ軽くしながら引き上げてもらうということの趣旨から、これまでは、積み立て不足のために、予定利率を引き下げる際には、当該年度に掛金の引き上げを始めるように指導しておったわけでございますけれども、今後、この引き上げの開始時期を一年間おくらせることができる特例措置をことしの一月から講じたところでございます。
　今後とも、こうした特例措置の活用を含めまして、適切な形での予定利率の設定について指導してまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　一般的に、予定利率を一％下げますと、掛金の二〇％の引き上げが必要だと言われています。これはなかなかできることではない。さらには、解散もし切れないという問題があるわけでありまして、その中で、特例の中で、最長十五年という分割納付も可能になりましたが、しかしながら、代行部分の返還額が特例によって不足したときに、結果的に、これはほかの人が納めた保険料財源で補うことになるのか、教えてください。
○蒲原政府参考人　委員のおっしゃった代行部分の関係でございますけれども、代行部分につきましては、当該部分について、いわば基金の側からきちっと返還してもらうということが必要でございます。その際に、委員御指摘のとおり、本来、一括して納付できれば一番いいんですけれども、なかなか難しい場合があるということで、今般、最長十五年間の期間をもって分割して納付するという仕組みを講じたわけでございます。
　この趣旨からわかりますとおり、基本的には、基金を運営している側がきちっと、分割という方式を使いながらも納付してもらうことが必要であるというふうに考えております。
○あべ委員　では、分割ができないぐらいになったときに、これは誰が負担するんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、この厚生年金基金制度というところについては、基金側が、つくるぞということでつくっているわけでございます。あくまで、代行部分とはいえ、その部分については基金側が給付をしている部分に相当するものでございますので、その部分につきましては、基金を設立した事業主等の側がきちっとそこのところは負担をしてもらうということが必要であるというふうに考えております。
○あべ委員　その企業が支払えないときはどうするんでしょうか。その企業が支払えないときは誰が支払うんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の厚生年金基金の場合、委員御指摘の代行割れの話につきましては、主として、複数の事業主が設立している総合型の基金において委員御指摘の状況が発生しているわけでございます。
　私、先ほど申し上げましたとおり、基本的には事業主が持つということでございますけれども、そこのところは、総合型でございますので複数の事業主がいるわけで、その複数の事業主が、それぞれ一定の範囲をもって、全体としての代行給付に必要な部分を一括あるいは分割して納付してもらうということでございます。
○あべ委員　今回の問題は制度上の問題だけではない問題もございますが、やはり国民にとって大切な年金でございますので、制度設計はもっともっとしっかり頑張っていかなければいけないと思います。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹です。
　本日は、財務金融委員会で質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど来、各先生からＡＩＪの問題がございました。ちょっと私も、冒頭で二、三問、ＡＩＪの問題を触れさせていただきたいと思っております。
　今回の、先ほどあべ先生の中でも監視委員会の話もありました。そこで、普通の場合で聞いていますと、企業年金は厚生労働省が管轄して、その運用の件に関しての会社等は金融庁が管轄しているということで、やはり一般の人から見ても、どうしても、どっちがどっちなのか責任の所在が曖昧になっているという部分が多いと思うんですが、これは将来的に何か一元化していく方法はないのかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○中塚副大臣　丹羽議員にお答えをいたします。
　確かに、問題意識として、今先生の御意見を伺いました。いずれにしても、先ほど来申し上げておりますが、今、本件調査中であります。発生原因について、証券取引等監視委員会が検査をいたしております。
　その上で、やはり検査の問題、監督の問題、それから投資運用業者にかかわる規制の問題、さらには信託銀行も今回、この運用スキームの中に入っていたということもございます。
　御指摘の年金基金につきましては、今は所管が違うということでありますけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省の方とも密接に連携をしながら、金融庁そして証券取引等監視委員会、総力を挙げて再発防止に努めてまいりたい、そう考えております。
○丹羽委員　ぜひ、捜査の方もしくは検査の方を早急にやっていただいて、事件の全容を早く解明していただいて、一刻も早くこういった企業年金、先ほどあべ先生もおっしゃいましたが、企業年金等が本当に安全であるような、信頼できる企業等しかそういった資産を運用することがないような、そういった体制をつくることが肝心だと思っております。
　そこで、今回のＡＩＪですけれども、運用の手法が金融業界でいうパラダイスみたいな、ケイマン諸島、タックスヘイブンの島とか、そういったところにいろいろ資金の流れが迂回している、これは報道でも出ていますけれども、資金送金はバミューダとか香港の信託銀行を使用していたというふうになっています。やはり租税回避地というのは情報開示に余り積極的ではないということは、これはかつてのいろいろな金融事件を見ても明るみに出ています。
　そこで、今後、海外当局ともどのように協力して検査していくかという、何か具体的な、定期検査体制を強化できる方法があったら、御答弁いただきたいと思います。
○岳野政府参考人　ただいま先生からは、タックスヘイブンあるいは海外でのお金の流れに対する検査体制につきまして御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、今非常に金融資本市場の取引はクロスボーダー化しておりまして、むしろ、国内だけで資本市場のお金が動いているということはないわけでございます。そういった状況のもとで、私ども市場監視当局といたしましては、国際的な取引の増加などに伴いまして、国内市場の公正性の確保の上で、国際的な協力と連携の強化がこれまで以上に重要な課題となっております。
　証券取引等監視委員会におきましては、これは金融庁と一体となってでございますが、海外の証券規制当局との間で、必要に応じて、多国間あるいは二国間の情報交換の枠組みを設けておりまして、こういった情報交換の枠組みを活用して連携を図り、国際的な取引についての監視を行ってきているところでございます。これまでにも、こうした枠組みを使いまして、クロスボーダー案件につきまして、私どもの方で摘発をした実績もございますし、海外当局に摘発をしていただいたケースもございます。
　こういったことで、私どもといたしましては、先生御指摘のクロスボーダーの取引につきましては、ＩＯＳＣＯの情報交換の枠組みを使い、さらに、これをもとに関係各国の当局との連携を強化し、国際的な監視の実効性を上げるように努力していきたいと思っております。
○丹羽委員　具体的な話には言及されませんでしたが、ぜひこれは強化していただいて、こういったクロスボーダー化を使って資金の流れを不透明にするということは、かつての住友金属だったか何かのヘッジファンドの利用とか、いろいろなそういった事件があったときからもう取り沙汰されていますので、それをやっていただきたいと思っています。こう我々が話をしても、このＡＩＪの問題に関しては、関係者以外が一生懸命やっていても、どうも有権者に余り響かないんじゃないかというふうに私は感じております。
　委員長、これはぜひ、各与野党の理事であわせて協議していただいて、このＡＩＪの集中審議を、また参考人等を含めてやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○海江田委員長　理事会で協議をいたします。先ほども若干協議したところであります。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　続いて、安住財務大臣にお尋ねしたいと思います。お待たせして済みませんでした。Ｇ20の件からお尋ねしたいと思います。
　先日行われたＧ20にて、ＩＭＦでの発言権などをめぐり、日米欧と新興国の思惑が若干ずれているように感じます。例えば南アフリカ共和国は、新興国の発言権の拡大などに、資金協力の条件と同時に自分たちの発言権を拡充するように求めております。こういった点は、我が日本の国は、財務大臣、どういった方向性を示していくのか、御答弁をお願いいたします。
○安住国務大臣　ＩＭＦの資金基盤強化につきましては、先日のメキシコシティーで行われましたＧ20においても、ユーロ圏諸国によるユーロ圏の支援能力の再評価を重要な判断材料として検討することとされております。
　今後、ＩＭＦの資金基盤強化は、ユーロ圏の支援能力の強化に向けた一層の努力の結果を踏まえて検討することになるということですので、私どもが一貫して言っている方向で採択をしてくれたのではないかと思っております。
　そこで、先生の方から南アの例を出されまして、御紹介ありましたが、私もどこかの新聞社のインタビュー記事を読ませてはいただきました。ＩＭＦに対する対応というのは、それぞれの国によって、持っている背景が違いますので、いろいろな思惑はそれは確かにあると思います。しかし、私どもの国だけに限って申し上げれば、ＩＭＦにおける第二の出資国でありますので、非常に重要な役割を人的にも、資金の面からも担ってきております。
　今後とも、やはり、これまでの歴史におけるＩＭＦの役割等というのは非常に重要なものがありますので、そこにおける我が国の発言権というものは十分担保しながら、世界経済に貢献をしていきたいと思っております。
○丹羽委員　財務大臣の今の御答弁の中で、新聞記事という話をされましたが、多分、日経新聞の記事だと思います。私も日経新聞を月曜日に開いたときに、何か、日本は喜んでお金だけ出して、口は出さないというような、そんなニュアンスだったんですよ。だったので、ぜひこれは、我が日本の国も、お金を出す以上は責任を持って、発言権も財務大臣の力で頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そして、そのＧ20において、欧州債務危機に対応するため、今のＩＭＦの資金基盤を拡充する方向性は見えましたが、実際、具体的な政策協調というのが四月以降の次回会議に持ち越された形であります。資金拠出に対して米国はいまだに慎重姿勢をとっておられますが、日本は積極的な姿勢を期待されているというふうに考えられていますが、今後、ここはアメリカと何か日本は協議してやっていくのか、そういったところを財務大臣、何か御見解がありましたらお願いいたします。
○安住国務大臣　ＩＭＦの資金基盤強化については、ＩＭＦが十分な資金基盤を持ち続けることを確保するということは合意をされたんです。しかし、今委員がおっしゃるように、では、具体的にどういうふうにするのかということについては決まってはおりません。
　先日のＧ20では、ユーロ圏諸国によるユーロ圏の支援能力の再評価を重要な判断材料として検討するということは合意されたんです。ですから、まず、ユーロ圏の支援能力の強化に向けた一層の努力が必要だという点では、アメリカも、私ども日本も、英国等も、ほとんどその価値観は共有しているのではないかなと思っております。
　ですから、今月ヨーロッパで、さらなるファイアウオールの強化に向けて、さまざまな話し合いというのは出てくると思うんですね。そういうのを見ながら、次のステップに行く段階で、ＩＭＦを使った貢献というものがあり得るのではないかというふうな私どもは立場でおります。
　しかし、そのときに、アメリカの考え方というのは、現時点では、今あるＩＭＦの資金能力は十分なものがある、それで対応しても可能なのではないかという考えもあります。他方、今のＩＭＦの資金だけではなかなか難しいのではないかという御主張もしている国もあります。
　そういうところがまだ全体のコンセンサスを得ていないということなのですが、私も、ＩＭＦへ行く直前に中国を訪問しまして、王岐山副首相ともこの件についても意見交換をしました。いずれ日本とアメリカと中国は、これはＩＭＦの出資からしても、いわば一位、二位、三位でございますので、ここでできるだけやはり考え方というものや方向性というものを合わせていく必要があるのではないかと思っております。
　今御指摘がありましたように、四月にワシントンで会合が予定されておりますので、それまでの間にヨーロッパにおいてさらなる前進があれば、次のステップでＩＭＦを使った貢献の仕方というのが話し合われるのではないかと思います。
○丹羽委員　財務大臣の御答弁で、先ほどとちょっと同じことになるんですけれども、ちらっと、ぱっと見ますと、日本は喜んでお金だけ出して、余り発言権がなさそうな日経の記事だった。
　今の御答弁の中で、アメリカとかはまだ慎重な考えもある。まだコンセンサスが得られていない。そこで、日経の記事を読みますと、何か日本だけ喜んでお金を出しちゃっているというような、そういうふうにとられかねないんですね。だから、そこは、四月にまたワシントンで会議をやるときに、ぜひ、お金を出す以上、ユーロ圏の経済危機というのが我が日本の国に回ってこないような、そういった対策等をしっかりと考えて、奮闘いただきたいと思っております。
　そして、先ほどの資金拠出に関して、最近、Ｇ20で原油価格の高騰についても議論が交わされたと思います。先進国の金融緩和によって投資資金が潤沢に回ってきたため、投資先が原油とか金とかそういったものにまた回り始めているという問題があります。これは、まさしく新興国、先ほどの南アフリカを初め新興国のインフレを助長しているという側面があるというようなことも日経の記事にも書いてありました。
　これは、財務大臣、どのようにお考えですか。
○安住国務大臣　いわゆる新興国は、やはり人口も増加していますし、成長に対する、いわゆるインフレ率が高くなる要素というのを持っている国々だと思うんですね。そういうところで、今、金融緩和のお話ありましたけれども、そうしたこともあって、新興国においてインフレ圧力が高い理由というのが出てきているのではないかなと思います。
　先進国から新興国への資金の流入による新興国の資産価格の上昇、新興国自身の金融緩和政策もこれは相まって、世界的なコモディティー価格の上昇等、さまざまな要因はあると思いますが、御指摘のような傾向というのは計算できるのではないかなと思っております。
　そこで、しかし、世界経済の中で、Ｇ20でも原油の問題は出ましたけれども、やはり、新興国の経済成長を例えば資金を引き揚げるようなことがあって減速させると、世界経済全体に大きな影響を与えますので、そうしたことをさせないで、なおかつ、そうした国々の暮らし向きが、急にインフレが高くなれば当然生活は苦しくなりますので、やはり、堅実な成長を行ってもらって、それが結果的に日本の経済にはね返ってくるようなコントロールというのは必要だと思いますので、我々としての貢献というものは、そういう角度からさまざまな分野でやっていきたいというふうに思っています。
○丹羽委員　わかりました。ぜひ、余り新興国の負担にならないような対策も必要だと思っております。また、新興国は、やはりインフレ率が一気に上がっちゃうと、それがまた我々先進国の方にもはね返ってくることがあるんですね。
　あと、二月十四日の我が日本の国の、本邦の追加金融緩和を受けて、最近ドルは堅調に推移しておりますし、日経平均もきょうは九千八百円台まで回復したという現状であります。
　こういった金融市場は、一旦落ちついているように思いますけれども、実は、政策対応で買われた時間というふうに私は思っております、今のこの落ちつきというのは。根本的にはまだ、根深い金融危機というか、我が日本の国の経済の根深い低迷が続いていると思っております。
　そこで、何か抜本的な対応が必要になってくるというふうに考えておりますが、その辺、財務大臣、御答弁をお願いいたします。
○安住国務大臣　金融緩和をすることでデフレから何とか脱却をという声は、先生のお隣におられる山本先生からも何度も御示唆をいただいておりますけれども、これは、そういう点では、今回の特段の日銀の緩和というのがかなり反映された株価や為替になっているのかなとは思いますけれども。
　先生の御指摘は、つまり、もしかしたら私も同じような考えかもしれませんが、我が国における人口減少とか供給体制の需給ギャップがどうなのかという、もっと根本的な問題というものを考えなければならないのではないかと。これは全くそのとおりだと思います。やはり、財政政策をかなり積極的に打ってきましたけれども、結果的にはそれがなかなか成長につながらなかったこの十年近くではなかったかなと。
　そういう意味では、新たな成長戦略というのを、これは与野党の先生方からそれぞれ御提言いただいておりますけれども、日本がこの先どういうふうに発展をしていくのか、そういうことをやはり根本から考え直さないと、今までの延長線上だけでは、日本の経済というものを維持していくのはやはり難しい局面になっているということは私も認識は一緒でございますので、今後、新しい我が国の成長戦略をどういうふうに具体的にしていくか、与野党でぜひ活発な議論を展開していただいて、施策に反映できるようにしていただければと私は思っております。
○丹羽委員　我が党も、成長戦略に関しては、この平成二十四年度予算に関してもいろいろな提言を行っております。それはぜひ、超党派でも、また我々も野党として、しっかりと成長戦略に関しての提案はしていきたいというふうに考えております。
　ちょっと話がかわります。自見大臣にお尋ねしたいと思います。
　最近、民間の銀行の休眠口座の話が話題になったと思うんですが、もちろんこれは国家戦略の部分でこの活用の話が上がったと思うんですが、自見大臣、金融担当の長として、この休眠口座活用に対してどのようなお考えがあるのか、お願いいたします。
○自見国務大臣　丹羽秀樹議員にお答えをさせていただきます。
　初めに、丹羽議員のおじいさんでございました丹羽兵助労働大臣に、私は社会労働委員会が長かったものですから、大変人格力のある、存在感のある先輩でございまして、御指導いただいたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、休眠口座についての御質問でございますが、もう先生御存じのように、休眠預金は、税務会計処理上は金融機関の収益として認識されるものの、預金者は権利を失うことなくいつまでも払い戻しが受けられるというふうになっております。
　先生も御存じのことと思いますが、大体長期十年にわたって入出金等の移動がなく、本人の所在が確認されていない預金のことを一般的に言うわけでございますが、日本の場合、口座数が大変多うございまして、日本は大体、一・二億人の人口がいますが、総合口座数が約十二億口座ございます。イギリスの場合は、六千万人の人口で大体一・五億口座でございまして、お隣の韓国も、五千万人おりますけれども、約一・七億口座ということでございます。
　これは、金融機関の口座管理料を日本は取っていないからというふうなことを指摘する人もおられるわけでございますけれども、いずれにしても、日本には口座数が多いということと、それから、休眠口座といえども、十年たった後、約四割の方が、実は支払い要求があるということも、これは諸外国と比べて非常な違いだ、こう思っております。
　そういったことで、休眠口座の活用については、預金者等の関係者の理解を前提に、預金者の信頼感や利便性の確保、あるいは休眠預金口座の管理等のコスト負担、それから休眠預金にかかわる財産権、これは財産権がございますから、財産権の法的な扱い等について幅広い検討が必要だ、こう思っておりまして、今、成長ファイナンス推進会議において、私もメンバーの一人でございますが、古川国家戦略担当大臣が中心となって、今そういった視点について討論をしているところだというふうに御理解いただければと思っております。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　祖父の名前まで出していただきまして、大変恐縮でございます。その隣の隣に座っておられる中塚副大臣にも、祖父が大変お世話になりまして、ありがとうございました。私も、学生時代、中塚副大臣に御飯をごちそうになった覚えがあります。かといって質問は、手は緩めません。それはまた別ですので。しっかりやっていきたいと思っています。
　自見大臣、今の休眠口座なんですけれども、郵貯の口座、そしてＪＡの口座というのは、自見大臣、入られると思いますか。いかがでしょうか。
○自見国務大臣　いわゆるＪＡの休眠口座の活用については、これはこの前も鹿野農林水産大臣が答弁しておりますけれども、農協系統の金融機関の休眠口座の状況については、金融庁との連携の上で、できる限り早急に把握してまいる所存でございますということでございまして、まだきちっと把握をされておられないようでございます。
　それから、郵貯の方のお話がございましたが、民営化後にゆうちょ銀行に預け入れされた預金及び同行が継承した民営化前に預け入れされた流動性の郵便貯金については、平成十九年十月の民営化後十年を経過していないため、現時点においては、いわゆる休眠口座というものは発生していないものだというふうに聞いております。
○丹羽委員　多分、今後郵貯の問題も上がってくると思いますので、ぜひそこのラインをしっかりと決めていただいて、民営化したから、当時から郵貯は銀行だという見解もあると思いますので、そこをしっかりと今後御議論していただきたいと思っております。
　安住財務大臣に、これからちょっと特会と公債特例と租税のことについてお聞きしたいと思います。
　東日本復興特別会計の法案が審議に上がっていますが、この特別会計のメリットというのは、当時は、我々の政権時代は、特別会計が相当何か悪いようなイメージを受けましたが、実際の特別会計の創設のメリットというのは、やはり出と入りを非常に明確にしていくという部分に私はあると感じております。
　そこで、現時点で、去年から第一次、第二次の補正予算の執行率が悪いという状態の中で、復興特会の財布はつくったけれども、これはお金をためておくだけでは私は無駄だと思っております。ぜひ、先ほどの休眠口座じゃないんですけれども、ためておいて寝ちゃうよりも、やはり有効的に使うという手段を政府の方でお考えいただきたいと思っておりますが、今後その特会等についてのお考え、御見解があれば、お願いいたします。
○安住国務大臣　この特会は、丹羽先生御存じのように、自民党と公明党と我が党で合意をして決まりました。
　大事なことは執行なんですね。今回は、ほかの特会と違いまして、これを執行する役所も復興庁ができたということですから、私は、ここに復興特別法人税、所得税が入ります、それから税外収入も入ります、この出と入りは非常に透明化されていくんだと思います。
　それから、私が見ていると、やはり被災地のニーズは、今我々が予想している予算をもしかすると超えるぐらいのことになりますから、足らないという話はあるんですけれども、多分、それが残るということはないと思います。
　大事なことは、午前中も小野寺委員からも御質問がありましたけれども、円滑な執行をどうやって進めていくかだと思うんですね。そういう意味では、やはり今回できた復興庁がワンストップでの、自治体との行政を円滑に進めて、複数にまたがる省庁にそれぞれ要請に来たり、地元の皆さんが苦労しなくてもいいような執行というものをいかに我々がつくり上げることができるかということですから、ここは与野党でしっかり、これからこの法案をつくり上げていく過程の中で、そうした問題をどうやってうまくいくか、議論していただければと思っております。
○丹羽委員　去年、震災が三月十一日に起きてからもうそろそろ一年たちますので、最近の新聞や報道は、特に震災の記事がまた多くなってきている。これは、多分、マスコミも風化させちゃいけないという思いがあると思います。
　そういった中で、やはりそのおくれというのが、マスコミは意図的におくれを表に出しているわけじゃないと思うんですが、どうも政治のおくれが被災地の方々の生活もしくは復興に対して足かせになっているんじゃないかというようなイメージを受けかねないと思っております。
　ぜひこの復興特会を有効活用していただいて、我々も、いろいろな提案をまた今後していきたいと思っております。私も被災地に何度も入らせていただきました。ぜひ、またそこはお互いに協力しながら、この復興の方、特に復興特会のお金が、これは住民税なんかも増税されておりますので、無駄のないように、また有効活用されるような方法を見出していけたら幸いだと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、公債特例の方に入らせていただきます。
　公債特例は、本来、次年度予算の財源確保という考えもおありだと思います。これは、我が党でいうと憲政の常道といいますか、やはり予算の執行と入りというのは、同時に法案を成立させるというのが憲政の常道だとも言われております。
　そこで、最近は非常に丁寧に審議にも応じていただいていると思いますが、今回のこの公債特例は、三十八兆三千三百五十億円の赤字国債を発行するための内容です。
　去年からずっと言われております農業の戸別所得補償そして高校無償化、子ども手当も名前が変わりましたけれども、そういった現行制度のまま経費計上されている中で、これは、財務大臣、予算を縮小するというお考えとかはないですか。いかがですか。