Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　実質的に調査団を出して帰ってきて、必要だということでまず第一陣を出すわけでありますし、精神的にはまさにそういった考え方でありますので、今後ともそのようなことに対しては前向きに取り組んでいかなければならぬことである、こう受けとめます。
○堂本暁子君　前向きに取り組む以上、一つの国是として取り組むぐらいの御決心はおありでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょうに始まったことではございませんが、アルシュ・サミットのときも世界に先駆けて、三年間に、これは地球規模で、全地球の環境対策に日本は協力します、資金も三千億円出しますということを真っ先に申し上げてやっておりますし、何よりも、二十年前に世界に先駆けて環境庁という役所をつくったのも日本でございました。自動車の排ガス規制の問題なんかも非常に厳しいレベルの基準を置いて、そして環境保護のために鋭意取り組んでおるのは日本でございました。こういった経緯等も踏まえて、私は前向きに取り組んでいきたいという決意を申し上げたわけでございます。
○堂本暁子君　次に、具体的なプロジェクトのことに移りたいと思いますが、フィリピンはカラカ石炭火力発電所というのがあります。一号機は輸銀の融資でつくられ、今計画中の二号機はＯＥＣＦのプロジェクトです。一号機について、輸銀総裁、御説明いただけますでしょうか。
○参考人（山口光秀君）　ただいまお尋ねの一号機につきましては、一九八一年、十年前でございますが、フィリピン政府の要請を受けましてフィリピン国営電力公社向けに供与いたしました輸出信用の対象となった案件でございまして、一九八四年に完成いたしました。現在、計画出力で稼働しておると聞いております。
　本件につきましては、完成後、粉じん、地下水への塩分混入といった問題を生じました。私ども聞いておりますところでは、あれはフィリピンの国産の石炭を使うというところに一つのみそがあったわけでございますけれども、その石炭の能力が計画より大分劣っておって灰分が多かったようでございまして、それが問題を生じた原因ではなかったかと思います。フィリピン国営電力公社は、ストックヤードの改造でございますとか飲料水の配給でありますとか、いろいろな対応を行っているように聞いております。
○堂本暁子君　一九八六年にＪＩＣＡから調査団が出ていますが、これはなぜ調査に行ったんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　カラカ石炭火力発電所一号機につきましてはただいま輸銀の総裁からも御説明がございましたような事態が発生したということでございまして、このためフィリピン政府から、同発電所設備の改善と使用石炭の炭質改善等につきましての調査ということが技術協力として要請が参りました。我が国としては右の要請を検討の上、昭和六十二年から六十三年までの間に国際協力事業団の調査を実施いたした次第でございます。
○堂本暁子君　公害の状況はどうだったんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　ただいま御説明申し上げましたＪＩＣＡの報告書でございますが、これによりますと、風向きによって周辺民家等への影響を与える粉じんというものの防止対策、それから、灰の捨て場でございますが、これを通じる先ほど輸銀総裁からも御指摘がございました地下水汚染といったような二点の対策の必要を提言している次第でございます。
○堂本暁子君　お手元に資料をお配りしてあると思います。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
ここにカラカの写真が載っていますが、実際にはもう住民の人は頭痛があったり目まいがしたり息苦しかったりという状況です。そして、家の屋根にはごらんのようにすすが積もっております。燃やした石炭の殻が海まで流れている。
　そういった公害が非常に発生している状況なんですが、この発電機には公害防止の排煙脱硫装置はついているでしょうか。
○参考人（山口光秀君）　この件を、輸出信用でごじいますけれども、審査するときに聞いたところでは、当時のフィリピンの環境基準には適合していたようでございます。環境基準は国情に応じて差があると思いますが、当時のフィリピンの環境基準では脱硫装置の要請がなかったようでございます。したがって、ついていないというふうに記憶しております。
○堂本暁子君　それで済む問題ではないと思うんですね。実際に今フィリピンの天燃資源省の調査によりますと、粉じんは基準値の六倍、そして亜硫酸ガスは四倍になっています。
　総裁に伺いますが、事前に十分な環境調査はなさったんでしょうか。
○参考人（山口光秀君）　繰り返しになりますが、当時のフィリピンの環境基準に照らして審査をいたしました。それには適合していたわけでございます。しかし、その後生じました問題については、住民の方々の御迷惑等もありましてフィリピン政府も努力しておりますし、日本政府も先ほど御答弁がありましたような対応をしているものと理解しております。
○堂本暁子君　四年前の調査ですが、これだけ問題がありながら第二号機の準備が進んでいるわけですが、二号機の方の建設のための調査はされているんですか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　カラカ二号機に関しましては、既にフィリピン側が一九七九年九月にみずからの資金によりましてＦＳをやっております。そのＦＳに基づきまして、先ほどからの一号機の環境問題というものがございますわけですので、経済協力基金による本件二号機の環境への影響というものを審査する際に比側実施機関から、これは国家電力公社でございますが、硫黄酸化物、窒素酸化物、粉じん、温排水等の問題に関しまして、その時点でフィリピン側の環境基準を満たしているということについて確認をいただいております。
　なお、この件につきましては、現在フィリピン政府部内、担当の環境天然資源省でございますけれども、ここにおいて本事業が環境基準を満たすものであるか否かを最終的に検討しているというふうに承知いたしておりまして、我が国政府といたしましても、環境問題の重要性にかんがみまして、フィリピン側における検討の状況を注視いたしておるところでございます。今後とも、必要に応じまして適切な対策をとるようにフィリピン側に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　問題はやはりフィリピン側に働きかけることで、それだけの技術をフィリピンは持っていないかもしれないんです。やはり受ける方の国ではなくて、出す方の側の国に責任があると思います。
　先ほどあれだけ環境には熱心だと総理もおっしゃいました。日本の責任においてきちんと調査して公害防止をするというようなお考えはないでしょうか、総理大臣に伺います。
○国務大臣（海部俊樹君）　それはもう総論でいきますと、できるだけ環境調査をして、できるだけ出して喜ばれるようにするのが一番いいことでありますから、そういった基本的た総論は成り立つと思いますし、同時にまた、実際に具体的にやりますときは、それぞれの国の持っております問題の基準とか要望とか要請とか実情とか、いろんなものとよく相談しながらやっていかなければならない問題でもあろうと思いますので、そこのところはよく御質問の趣旨等を踏まえて対応するようにいたします。
○堂本暁子君　ＪＩＣＡの調査によりますと、石炭には大変硫黄が多いそうです。脱硫装置をつけなくていいと総裁は言われましたけれども、事前に十分調査をすれば、脱硫装置なしではだめだということは十分わかったことだと私は思っています。
　今はっきり日本政府に要望したいんですが、それは四つあります。
　責任を持ってこの環境調査をしていただきたい。非常に住民が苦しんでいます。日本の経済協力でつくったプロジュクトでこれだけ汚すということは、本当の援助にはなっていないんだと思うんです。そこのところをやっていただきたい。
　次に、一号機の公害防止装置、これはやはり日本の責任においてつけていただきたい。できることなら、公害防止装置は高いそうですので、無償か、もし無償ができないのであれば無利子ぐらいのことで融資していただきたい。そして、ちゃんとしたことができて公害が全部とまったときに初めて、二号機に完全な公害防止装置をつけた上で建設を始めていただきたい。カラカ市の市議会は、とにかく一号機が解決するまでは二号機は建ててもらっては困るという決議を採択しています。最後に、総理と外務大臣にこの点を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この環境の汚染問題につきまして、日本の協力によってできた発電所からの石炭の排出するガス等によって地域が汚染されているという問題につきましては、私は基本的に、率直に申し上げるとこれは相手国の政府の環境管理の責任であろうと思います。
　しかし、日本の援助によって地域が汚染されるという委員からのお示しでございますが、我々は地球環境を保全するということで今日まで日本は考え方を明らかにしておりますから、もしそのようなことが、無利子とか低利でやれというお話でございますけれども、我々は今、先ほど総理が申しましたようにアルシュ・サミットで三年間で三千億円の公害防止のための資金を使うと、こう言っていますが、無利子あるいは低利ということになってまいりますと、いわゆる金利が低いほど我我のまた新たなる拠出をやらにゃいかぬわけですから、その差額の利子分だけは全部我々の国民の負担になりますから、それは相手国の政府と我が方政府との間で十分協議をさせていただいて、地域の環境をどうしてよくして維持していくかということの日本側の意見を相手方に伝えさせていただきたいと考えております。
○堂本暁子君　最初から日本の経済協力でつくったものが排煙脱硫装置がついていないわけです。ですから、相手国の責任でなくてこれは日本側の責任じゃございませんか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、本件につきましては、例えばカラカの二号機につきましては、基本的に先方が行ったＦＳ、フィージビリティースタディーに基づきまして、先ほど申し上げましたような視点を踏まえて我々が協力するという意向を先方に伝えたと。
　基本的に経済協力の建前でございますが、相手国政府が主体となって行う事業に対して、我々も経済協力の視点から種々先方政府と協議をさせていただいてこれを側面から支援させていただくというのが我が国の経済協力の基本姿勢でございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
したがいまして「本件につきましても、先ほど来先生御指摘の環境問題、これはもう大変重要な問題でございまして、我々そういう視点で常に今後ともやってまいりたいと思っておりますけれども、やはり基本的には、今総理、外務大臣からお答えがございましたように、先方政府とよく協議しながら対策を考えていくということが基本なのではないかというふうに考えます。
○堂本暁子君　あえて踏み込んだことを言わせていただいているのは、相手国政府それから行政がそれだけの能力のない国がたくさんあるわけです。そういうときに、本当に金融の論理だけで相手国の政府の責任だと言い切っていいかどうかわからないということで今御提起申し上げているわけです。その辺を真剣に考えていただきたいので、そういうことでいえば、日本は本当に金貸しになっちゃうんです。そうではなくて、日本のＯＤＡのプロジェクトが私が見ます限り余りにも環境汚染、これでは喜ばれません。地域の人たちが病気になって何で援助でしょうか。援助じゃございません、これは。相手側の責任だとこれで言えますか。外務大臣にもぜひ御意見を伺いたい。
○国務大臣（中山太郎君）　我々の国の環境保全に対する方針といいますか、それはもう先ほどから委員も御指摘のように私どもの国家の一つの理念でございますから、環境保全のために相手国政府にこういうことが必要だということはこれから十分意思を伝えて、このＯＤＡの所期の目的が達成するようにやってまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　大蔵大臣もぜひ、ＯＥＣＦは大蔵大臣の管轄下だと思いますから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど本年初頭中国に参りましたとき、たまたま私はある場所で話をする機会がございました。これは医学関係の場であります。そこで私が申し上げましたのは、現在の日本の医学の水準を見て、それをただ単に移しかえることだけを考えていただいては困る。というのは、我々は第二次世界大戦後これだけ平均寿命を延ばしてくる間に、実は行政的には幾つかの失敗を繰り返してきた。我々はそのマイナスの情報を提供することを恐れない。そのマイナスの情報も生かして使っていただくことを願うと申し上げてまいりました。
　今、環境庁に地球環境部ができております。私はこの地球環境部が、まだ創設間もない部局でありますけれども、昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけて我々が高度経済成長期に失敗をしたその環境問題についてのマイナスの情報を各国に提供されることにより、今委員が御指摘になっておりますようなケースが減ることを心から願っております。
○堂本暁子君　総理、トータルとしてではなくて、一つ一つのプロジェクトが環境、人権を守る立場でなければいけないと思うんです。御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　援助しておりますプロジェクト全部が環境問題を起こしておるわけでもございませんし、もちろん一つ一つのプロジェクトについて、これにはこういうような問題点がありましたよとか、あるいはこれはこういうようなことを伴うかもしれませんという情報と知識を話し合いのときに相手国にも伝えてあげるということ、これは一つ一つについて大切なことだと思いますが、私がトータルとしてと申し上げましたのは、日本の国の姿勢としてそういったものに心して対応していきたいと最初に申し上げたわけでございます。
○堂本暁子君　環境だけではなくて人権の問題もございます。
　インドネシアのクドン・オンボ・ダム、これは世銀のプロジェクトですが、日本輸出入銀行が協調融資しています。このプロジェクトについて、総裁、お願いいたします。
○参考人（山口光秀君）　このプロジェクトは、インドネシア中部、ジャワのスラン川流域クドン・オンボ地区に、かんがい用水の提供、洪水の防止、近隣地域への電力の供給、生活用水の供給等を目的とするダムを建設するものでありまして、ダム自体は一九八九年に完成いたしました。現在は、かんがいのための水路や発電所の建設工事が行われております。
　ダム完成後、立ち退きを拒否する住民が残留していたにもかかわらず貯水が開始されました。そこで問題になったわけでございまして、国際的にも注目を集めるに至りました。現在では、関係者の努力もあって事態はかなり改善の方向に向かっておるということであります。
　具体的に申しますと、貯水を始めたころ千三百三十五世帯が残留しておりましたけれども、昨年十二月末の一番新しいレポートでございますが、五百五十八世帯になっておるということでありまして、またインドネシア政府の努力によりましてダムの周辺に移転地が確保され、生活環境の改善措置も講じられるといういろいろな対策がとられておるところでございます。
　私どもとしては引き続き事態の改善が図られますよう、インドネシア政府、それから先ほどお挙げになりました協調融資先でございます世界銀行と協議して努力してまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　現地へ参りましたけれども、そんなものじゃないです。実際に水攻めに遭った人たちは、おぼれ死んだり、食べる物もありません。そして、インドネシア政府からは政治犯のレッテルを張られて、市民権も失って、生きるか死ぬかというような生活をしていました。
　私、隠れて現地まで参りましたけれども、本当に人権侵害です。やはり融資することによってこういう人権侵害も起こる、このことを私たちは心しなければいけないんだと思いますが、輸銀としては実際に融資ということを、ＯＥＣＦでも去年ガイドラインができましたけれども、そういうガイドラインをおつくりになる気はおありになりませんか。
○参考人（山口光秀君）　私どもも環境に及ぼす影響につきましては大変深い関心を持って対処しているわけでございます。国際的にも、例えばＩＭＦ・世銀総会の際にも環境問題が大きく議論されている情勢でございます。単なる経済発展でなしに、持続可能な経済発展、つまり環境にも十分考慮した発展でなければいけないということが言われているわけでございまして、私ども融資の審査の場合にはガイドラインをつくりまして、それから我々のスタッフも環境の専門家を強化いたしまして、必要に応じて外部にも委託して調査してもらうというような配慮を行っているところでございます。
○堂本暁子君　具体的に一つ一つのプロジェクトの十分な調査はやっていらっしゃるんですか。
○参考人（山口光秀君）　プロジェクト審査の結果役員会に上がります調書には、環境に対する影響がどうかという欄がちゃんとつくってありまして、先ほど申しましたような専門的知識も踏まえながら判断して結論を出しているということで御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　そういう欄があっても、実際におぼれ死ぬ人が助かるわけじゃございません。
　やはりこれだけ全体の資金が私たちの税金であり、それから国民の貯金だったりするわけですね。そういったお金の、融資という形にしろ、そういう形での使われ方は大変納得のいかないものです。特にＯＥＣＦと輸銀で十二兆ぐらい、大変に大きなお金だと思います。その使われ方が私ども国会でもはっきり見えていないということも問題です。輸銀の情報も大変少ない。これから十分にそういった情報を出していただきたいと思いますが、ここでいろいろ提案をしたいと思います。
　これまで二年間、経済協力の問題を取り上げてまいりました。一番問題なのは、やはり軍事政権を助長してしまうこととか、開発と環境、人権侵害なんかの問題が余りにも日本のＯＤＡの周辺でたくさん起きているということです。こういったものを、本当に経済協力を国際貢献にしようという御覚悟ならば、十分に国会の場で審議を尽くすべきだと私は思います。特にＯＥＣＦ、輸銀それから各開発銀行、財政投融資の資金運用部資金によって推進されているそういった事業は、一般会計に比べて、内容も積算の根拠も全く国会に示されない。もう何もわかりませんでした。そういう二年間でした。
　国会の審議を通してこれらの問題を十分チェックできるように予算書も資料も整っていません。来年からはぜひ、これはもう大蔵大臣にも総理にもちゃんとお願いしたいんですが、予算の審議資料として、国際協力事業団、それから海外経済協力基金、日本輸出入銀行、世界銀行を初めとした各開発銀行、それから国際機関への拠出金、十八省庁に分散しているＯＤＡ予算、そういったものの過去三年間の実績とそれからその年の計画を、きちんと経済協力としてまとめて国会に出していただきたい。内容としては、各プロジェクトにきちんと国名、相手方、金額、融資または援助先をわかりやすく書いていただきたいと思います。
　総理、ＯＤＡ予算についての透明性がないからやはりマルコス疑惑のようなことが起きますし、疑いを持たれるんです。もっと建設的な論議をするために、そういった資料をきちんと来年から出していただきたい。そのことの約束をしていただけますか。大蔵大臣、お願いいたします。総理にもお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今突然のお話で、非常にたくさんの項目を挙げられたわけでありますけれども、基本的に私は、海外経済協力基金にいたしましても、あるいは日本輸出入銀行など含めまして経済協力を実施しておられる機関というものが、それぞれ融資機関として融資審査の過程で知り得た機密というものを外部に公表することについて制約が当然のことながらあるであろう。これは借入国との関係も含めましてもちろん問題があると思います。
　しかし、こうした中でそれぞれの業務活動につきましては、年次業務報告書の発表でありますとか、個別案件についての記者発表などの広報にも努めてきておられると私は承知をしております。そうした努力をもう少しできるだけしろという御指摘であるなら、私はその努力は当然のことながらそれぞれの機関として努めなければならないと思います。今委員がお述べになりましたような範囲にまで広がりますと、私は、これはそれぞれの機関が守るべき本来の制約というものに抵触する部分も多々秘めることになると思います。
　同時に、先ほど御指摘のありました、例えば途上国の経済開発を進める上で環境面の影響についての配慮をこれからどうその中に組み込んでいくかといったような御指摘は、これは私も、先ほど私自身が申し上げましたような気持ちでそれぞれのチェックをしていくべきものだと当然のことながら思いますし、その重要性は認識をいたしております。そして、海外経済協力基金の円借款の供与でありますとかあるいは輸銀融資の決定、執行といった段階におきましても、これらの機関自体、またその機関を中心としてそうした問題のチェックあるいは現地調査というものも必要に応じて行ってきておるわけでありまして、こうした点についても努力はしてまいりたいと思いますが、先ほどお述べになりましたような形での資料の作成というものには限界があります。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が申し上げたとおりでございますけれども、私がつけ加えるとすれば、先ほどの人権問題等については、その相手国がやはり国内の問題として、ダムができたがために水没して死んでしまう人がないような対策も同時に考えていっていただくようにしなければならぬと思いますから、そういったことも十分配慮してやってまいります。
○堂本暁子君　もっと本当に情報を公開していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で堂本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、井上章平君の質疑を行います。井上君。
○井上章平君　私は、持ち時間に関係なく三時過ぎには終了いたしたいと思います。したがいまして、いろいろ御答弁を御用意いただいた向きもあるわけでございますが、その辺はひとつ御容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。しかし、これだけございますので、できるだけたくさんお伺いして実りある討議にいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　そこで、まず総理にお伺いするわけでございますが、新聞のいわゆる内閣支持率につきまして、昨日は読売新聞、きょうも見ますと日経新聞で発表されておりますが、読売新聞は四七・九、日経新聞は四四・八でございます。この種の調査といいますのは為政者が常に批判にさらされているという趣旨からいいますと大変辛口の答えが出る場合が多いわけでありますけれども、この数字についてどのような御見解か。私は国民の間に引き続き海部内閣が高く評価されておると判断をいたしておるところであります。
　それともう一つ問題になりますのは、湾岸戦争に対する政府の対応について国民がどのようにお考えかということであります。これにつきましてはいろいろな資料があるわけでありますが、例えばＮＨＫのテレビを見ておりますと、九十億ドルの拠出については七〇％という非常に高い支持が得られておるとか、あるいは自衛隊機の難民輸送につきましては、これは実現いたしておりませんが、これについても五四％と半数を超えておるような支持があったというふうに出ております。また、きょうの日経新聞では、日本の対応を過半数の人が評価しておるというようなコメントも載っておるところであります。
　こんなことで、私たちの心配する以上に国民のこの面についての理解が進んでいるなと思ったところであります。これにつきましても総理の御所見をお伺いいたしたいところであります。
　さらに、いよいよ四月に入りますとアメリカのブッシュ大統領と会見されます。また、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日も決定と聞いております。本日既にソ連外相が来日されておるわけでありますが、対米、対ソ関係の大きな歴史上の節目を迎えておるというふうに私は思います。特にポスト湾岸の対米関係、これはまた後でちょっとお伺いできたらと思いますが、非常に多くの問題を抱えておりますし、対ソ関係については今さら申し上げるまでもないところであります。これらの問題についての国民の海部内閣に対する高い評価あるいは期待感というものがこれらのさまざまな世論調査の結果に私はあらわれておると思うわけでございますが、総理の御所見あるいは決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、御激励を賜りましてありがとうございました。同時に、各紙にあらわれております世論調査の支持率は謙虚に受けとめさせていただきながら、国民の皆さんが何に期待をしていらっしゃるのか、何に不満を考えていらっしゃるのかということもそれから受け取りまして、今後の政策努力の中に生かしていきたいと考えております。
　また、お触れになりました九十億ドル支出の問題や、あるいは難民輸送の問題等についても御指摘のような評価が得られましたということは、あのテレビの長時間番組を私も見ておりましたけれども、国民の皆さん方が我々の考え方を理解していただけたものとこれも受けとめさせていただくと同時に、国際社会というのは日本が自分だけよければいいということでこれは認めてもらえないわけでありますから、日本がそれなりの応分の努力を、日本の持ち味に応じてできるだけのことをしていくということは大切な役割であると考えております。
　また、最後にお触れになりましたソ連との関係は、戦後の大きな一つの節目でありますから、真に友好的な安定的な関係をつくるために、明日私もべススメルトヌイフ外相と会いますし、来月はゴルバチョフ大統領が来られますけれども、四つの島の問題を解決し、平和条約を結び、抜本的な関係改善のためにこれを大きな節目にしたい、こう思って今、日々準備をしておるところであります。
○井上章平君　その問題に関連いたしますが、次に、湾岸戦争に対して我が国のいろいろな貢献策があったわけでありますが、これについて国際間でどのような評価を受けておるかということであります。
　これは外務大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、国際的にはいろいろな評価があると聞いております。しかし、総じて大変厳しいものであるということではないかと思います。俗に、一番困ったときに助けに来てくれるのが本当の友人だということわざがありますが、国連に結集して価値観と目的意識を共有したほぼすべての国が何らかの形で参加した、中で日本だけが残念ながら一人も人を送らなかったということであります。
　確かに私たちとしては、紛争当事国を除きましては最大の百十億ドルという巨額の資金拠出を、しかも国民に増税までお願いして行ったという思いがあります。しかし、やっぱり金だけ払ってあとは君子危きに近寄らずということではなかったかという言われ方もあるわけであります。これは日本人の伝統的な美学から見ても全く相入れないというふうに私は感じます。あの赤穂浪士の大野九郎兵衛のような役割を実は演じたのではないかというような思いもするわけであります。
　特にアメリカがどうかということが大変重要であろうと思いますが、既に貿易問題を抱えて、しかも安保条約によって我が国の安全について大きく依存しているアメリカのこのことに対する反応はどのようなものであったのか。外務大臣はさきに米国首脳ともお会いになったわけでありますので、外交辞令でなしに本音はどうなのかという面についてお伺いいたしたいと思います。そしてさらに、これが今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。これはもう済んだことということで特に及ぼさないとお考えなのか、あわせて見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の湾岸におきます日本の協力に対する国際的な評価はどうか、まずこれが第一のお尋ねだったと思います。
　私も外交を預かる立場で、この間アメリカでクウェートの政府が「ありがとう」という国の名前の中に日本が入っていなかったということについては、私は大変大きな関心を実は持っているわけであります。私は率直に、クウェートの立場に立って世界を見たときどうなっておったのか。それはイラク軍が一夜にして占拠をして、自分の夫を門前で射殺する、あるいは妻を暴行する、あるいは子供を殺す、あるいは病院の保育器から赤ん坊の未熟児を連れ出して捨ててしまう、こういったようなことがその地域で、国家で行われているときに、そこの国民たちは、そういうことを排除するために血を流し汗をかいて協力をしてくれた人たち、国家に対して、本当に助けてくれたなという気持ちを持ったんだろうと思います。
　そういうことから考えてまいりますと、我々の国が資金を提供した、こういうことで、平和回復のために憲法の枠の中で我々の国家としてはいろんなことをやりたいと思いましたけれども、現実には医師団も行けなかった。また、なかなか飛行機も飛ばなかった。こういったような中で国際的な評価というものは、自分の国が攻撃されたときに日本という国はお金だけ送って、ちっとも命をかけてまで自分たちを助けてくれるという腰の据わった国家ではないな、こういう評価をしているのではないか。私はクウェートがアメリカの新聞に広告を出したときにそのような広告文を読んで、そういう感じを率直に受けたことは事実でございます。
　私は、日本の場合を考えてみたら同じことが言えるのじゃないか。日本もクウェートと同じように極めて豊かな国で、そして防衛力は比較的弱い、大国に比べて弱いですけれども、この国がもし外国から侵略されたときに、我々の同胞が殺され、あるいは射殺され、そして子供たちが暴行を受けるといったときに助けてくれる国は一体どこなのかということを考えれば、日米安全保障条約から考えるとアメリカがそれを助けに来てくれる国家だ、私はこういうことをこのクウェートの事件によって改めて外務大臣としては考えさせられたわけであります。
　こういうことを考えてまいりますと、日米関係というものがこれからどうなるのか。それは今回のいわゆる資金協力によって、アメリカの大統領も国務長官も国防長官も私に対しては、大変協力をしてくれてありがとう、高い評価をしているというお話がございました。それじゃ、これから日米関係はどうなっていくのかというと、議会の指導者たちといろいろ話をしてまいりましたけれども、アメリカでは現在景気が余りよくございません。あるいはまた、いわゆる湾岸に出ていっていた米軍の軍人たちがこれから国へ帰ってきて、果たしてその人たちの職場がどうなっていくのか。自動車の売り上げは現在非常に落ちております。こういう中で、一方的に黒字を計上している日本とアメリカとの関係について見れば、これは日米間の大きな黒字ギャップというものを何とか均衡した形で政府も民間も考えながら協力していくということがアメリカが大きく期待している一つの問題点だ、私はこのように外務大臣としては認識をいたしております。
○井上章平君　ありがとうございました。
　自衛隊の海外派遣についてお伺いいたしたいわけでありますが、これはいろいろ議論はございましたけれども、結局行われなかったわけであります。しかし、そもそも論として、武力行使の目的を持たないで自衛隊を海外に派遣するということはそれ自体憲法上何の障害もないと、私はそう思うわけでありますが、それでよろしゅうございましょうか。防衛庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、我が国の憲法に禁じられているいわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使の目的を持って武装部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである。したがいまして、そういった武力行使の目的でないいわゆる海外派遣につきましては憲法上何ら問題がないということは、従来繰り返し政府が明らかにしておるところでございます。
○井上章平君　それで、およそ紛争地域で一定の活動、いろいろあると思いますが、それが今まで論議されてきた中で言いますと後方支援であったりあるいは輸送であったり医療活動であり、またこれから議論になると思いますのはＰＫＯへの参加というようなことだろうと思いますが、これらを行うためには、その目的に応じて十分に訓練され、組織され、かつ使命感を持った集団でないと、およそ紛争地域に派遣するわけでありますからかえって危険ではないかと思うわけであります。
　よく民間人の派遣ならという言われ方があるわけでございますが、紛争地域であります以上、火急に対しての身の処し方がわからないと大変でありますし、特にそれが集団となるとなおさらでありまして、いわゆる烏合の衆と化すおそれが十分にあるわけであります。こんな危険な目に民間人を遭わせるということは、本来断じて許されないことではないかと私は思うわけであります。
　また、自衛隊とは別の組織というような考え方もあるわけでありますが、もし事が起きてから直ちに編成するというようなにわか集団でありますと、これはもう同じことであります。また、そういうことではなくて常に備えておく、つまり常備するということになれば、これは自衛隊と本質的に何ら変わらないということになるのではないかと思います。
　そういうことから考えますと、つまるところ、今後こういった紛争地域に対する日本の国際的な貢献、人的派遣というようなことに対して自衛隊を活用する用意があるのかどうかという点について、これはいろんな局面があろうかと思いますが、原則論としてどういうふうにお考えかお伺いいたしたいわけであります。
　また、その際やはり避けられないのは、何よりも国民の御理解、特にまたさきの大戦で侵略で大変傷ついた国々があるわけでありますが、これらアジアの周辺諸国政府に自衛隊の海外派遣について十分な理解を求めるということがこれはぜひ必要だと思います。これを急ぐべきではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　今後国際的ないわゆる人的な面での貢献について我が国としてどのように対応していくか、これは政府全体として、あるいは我が国国民全体として真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思います。
　さて、そういった場合に、自衛隊の持てる能力というものをそういった面で活用できるかどうかという点でございます。この点につきましては、先ほど憲法の問題がございましたけれども、まず憲法上十分吟味いたしましてそれは問題のないケースでなくてはできないと思いますし、また仮に自衛隊が出る場合には法律上の根拠も必要になろうかと存じます。
　そういうことでございますけれども、いずれにいたしましても、こういった国際貢献に自衛隊を活用するという場合には国民の御理解が必要だというのはそのとおりだと思うのでございます。自衛隊というのは、本来は日本の国内、我が国自体の安全を守る、他国からの侵略に対応するという任務でございますけれども、その持てる能力というものを活用するという、それがまた自衛隊の持てる力が一番よりよく対応し得るといったケースはそれはあり得ると思いますが、その場合にもやはり国民の皆様方が、日本国全体として国際的に貢献していく、その場合に自衛隊が持っている力をぜひ使ってくれよといった御支持と申しましょうか、そういったことがあることが一番肝心かと存じます。
　そしてまた、先生御指摘のアジアの近隣諸国の理解を得なくてはいけないということもそのとおりでございまして、基本的にはアジアの近隣諸国も、我が国の防衛政策のあり方あるいは自衛隊がどういう性格のものであるか、海外に武力行使の目的で出ていくものではないんだということは理解をちょうだいしておると思いますけれども、これからもそういった面での理解をさらに高めていく努力をしなくてはならない、このように思っております。
○井上章平君　それで、総理にお伺いするわけでございますが、今次戦争を見ましても、国民の多くは改めて平和あるいは独立という問題の大切さ、またそれを守ることの難しさを痛感したと思います。ただいま外務大臣からお話がございましたが、特にクウェートと日本をオーバーラップさせて、日米安保条約あるいは自衛隊の存在でこうなる前に抑止できるのかどうか、あるいはいざとなったらどういうことになるのかというようなことも頭の中をよぎるわけであります。
　総理は過日の防衛大学校での訓示の中でも自衛隊に対する国民の信頼と支持を大変強調しておられるわけでありますが、政府としてどのようにこれを努力されるのか、総理からお伺いいたしたいと思います。
　また、近ごろ自衛隊をめぐるいろいろの議論が行われておりますが、その中で、さきに同僚議員からもお話がありましたが、例えば防衛大学校の任官拒否が非常にふえたというようなこともあります。つまり、自衛隊の士気の低下あるいは動揺が大変心配されている向きもあるわけであります。これにつきましても防衛庁長官から、どのように受けとめておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、日本の国の平和と安全を確保していくということは、これは政治が果たさなぎゃならぬ大きな政策目標でもあり、またきょうまで日米安保条約のもとで日本は平和と安全を確保し続けてきたということはだれしも認める事実でございます。そして、今後ともこの体制を堅持する中にあって、日本は国民の理解を得ながら、世論の支持を得ながら政策を立てていかなければならないのは当然のことだと思いますし、またアジアの近隣諸国の中でも、アジアと極東の安全と平和を守るための枠組みとして安保条約が役割を果たしてきたということもよく認めておるわけであります。
　ただ、それがためには、日本の方にも必要にして十分な節度のある最小限度のものはみずからが準備をし、みずからがその訓練をし、みずからがまず第一義的に国土は自分で守るべきであるという自覚に満ちた自衛隊の存在というものが必須であるわけでありますから、そういったような意味で、御指摘のように、自衛隊については今後ともさらに世論の支持を求めていくように大いに努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、士気がいかに大切であるかということは、今回の湾岸危機をめぐる一連の動きを通じても痛感されたところでございます。
　さて、我が国の自衛隊員の士気をいかに確保するかという点でございますけれども、これはまず自衛隊員自身が自分たちの職務、任務なりその使命について十分なる自覚を持つということが肝要だと思います。また同時に、国民の皆様方の中におきまして、自衛隊に対する正当な位置づけ、そうして深い御理解をちょうだいするということが士気の高揚にもつながるんだと、このように考える次第でございます。
　そしてまた、昨年来のいろいろな動きあるいは世論の動向等が、先ほど御指摘のございました防衛大学生あるいは自衛官一般にある程度の影響を与えたのじゃないかという点は、これは否定し切れないと思います。いろいろな議論というもので自衛隊員の中にもいろいろな思いがあったと思うのでございます。しかしながら、全体として見ますならば、私は日本の自衛隊の士気は極めて高いものがある、日夜任務に精励していると思っておりますし、防衛大学生についても全体としてはそういうことだと存じます。しかし、これからも私ども防衛庁といたしましても、教育等を通じまして自分たちの使命というものを十分に自覚して国民の負託にこたえるように努めてまいりたいと存じます。
　それからいま一つ国民の皆様方の御理解という点につきましては、いろいろな議論はございましたけれども、自衛隊というものに対する関心と申しましょうか、そういったものが広まってきたということは私は決して悪いことではないと思っております。そしてこういった関心の広がりというものが、もう少し議論を深めていただく中で、現在の日本の国柄あるいはその国際情勢の中で日本の安全保障はいかにあるべきか、その中で自衛隊はいかにあるべきかという正しい方向づけをしていただくならば、そういった国民の皆様方の御理解というものが何よりも自衛隊員の士気につながるものである、このように考えている次第でございます。
○井上章平君　次の問題に移ります。
　公共投資十カ年計画についてでありますが、この計画を見ますと、真に豊かさの実感できる社会を目指して住宅、社会資本の整備を図るとあります。特に、生活環境、文化機能を重視するということになっておるわけでありますが、経済企画庁長官にお伺いいたしますのは、この計画は、かつて経済社会発展計画というような計画の中で公共投資の部門別配分計画がつくられておったわけでありますが、この公共投資基本計画はそういった性格のものであるのかどうか。あるとすれば、どういうふうに部門別配分計画がなされておるのかお伺いいたしたいわけであります。
　そして、そういうことでありますと、平成三年度に発足いたします八つの事業があるわけでありますが、これらの五カ年計画の投資額というのはこの基本計画の前期計画として当然位置づけられる。そういうことで、総投資額でありますとかあるいは整備目標がつくられておるのではないかというふうに思うわけでございますし、またさらに引き続き平成四年、五年度と各事業次々と五カ年計画が新たに策定されるようなことになるわけでありますが、そのときの投資総額をこの基本計画の四百三十兆円の中身として性格づけるような形で決められるのかどうかということでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（冨金原俊二君）　公共投資基本計画でございますけれども、先生御指摘のとおり、今後十年間にわたって公共投資のあり方を検討するために策定したものでございます。
　十年間と申しますと、いろいろと社会情勢の変化あるいは新しい公共投資に対するニーズ等出てまいるものでございますから、ここで決めようとしたものは、「計画の役割」というところに書いてございますけれども、今後の公共投資に関する枠組みと、それから基本方向を総合的に示すものであるということを述べておりまして、個別分野の具体的な姿は、その時々の情勢に応じ、本計画を踏まえて、各種公共事業関係長期計画及び各年度の予算等において示されるべきものである、こういう規定をいたしているわけでございます。
　したがいまして、先ほど先生御質問の件につきましては、四百三十兆円の十年間の枠を決めた中で、ここで基本的な方向を幾つか重点施策をしているわけでございますが、その中で各五カ年計画あるいはそれに従った各年度の予算が位置づけられていく、そういう関係になっていると理解をしております。
○井上章平君　大蔵大臣にお伺いするわけでございますが、平成三年度の予算におきまして公共事業、特に二千億円の別枠をつくって生活関連重点化枠として従来のシェアにとらわれない配分が行われたわけでございますが、これは私も評価するわけでありますが、しかしこれが一年限りでなくて、この四百三十兆円計画の執行の中で今後とも続けられるのでございましょうか。当然そのように期待しておる向きもありますし、また、このような毎年行う予算づけを通して公共投資計画の重点となっておる生活環境重視型の投資配分を達成しようとなさっておるのか。そういう意図があるのではないかと私は思うわけでありますが、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　簡潔にお答えをいたしたいと思いますが、今後ともに公共投資の配分に当たりましては、公共投資基本計画や公共事業等長期計画に沿いまして、社会経済の動向、社会的ニーズを踏まえ、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮をしてまいりたいと考えております。
　ただ、今具体的にどのような概算要求基準を設けてまいるのが適当か、その中におきまして生活関連重点化枠をどうするかという点につきましては、本院の御論議におきましても賛否こもごもでありました。こうしたことも十分検討の中に入れながら、そのときどきの財政状況あるいは今後の経済事情等を勘案し慎重に考えるべきテーマと思っておりまして、予算成立後、次年度の概算要求基準策定時までに十分検討したいと考えております。
○井上章平君　この公共投資十カ年計画の中身の議論になるわけでございますが、時間もございませんのではしょらせていただきますが、これは大変意欲的な、四百三十兆円という額もさることながら、二十一世紀を迎えるに当たってやはり後世に受け継がれるような立派な社会資本の整備ということが当然あるわけでございます。しかも、これは総花的にやるのではなくて、やはりこれだけの投資額でございますから後世に残るようなモニュメントといいますか、そういった形で重点を置いて実施すべきというような声もあるわけであります。
　そこで、これは総理にお伺いいたすわけでございますが、言うまでもなく一極集中の排除、多極分散、均衡ある国土の発展を目指して進められるわけでありますが、そのためにはやはりかねてから懸案となっております首都機能の移転の問題、特に国会でもさきに国会移転決議があったわけであります。そういうことから考えますと、この計画期間、二十一世紀に至るまでに何らかの形でこれをある程度実現するべきではないかと思うわけでありますが、その取り組みにつきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおり、国会でも決議をしていただきましたが、これは内政上の重要課題として政府も考えておる問題でございますから、早速有識者会議も設けまして、それぞれ別の次元からのいろいろな御意見をいただいて、国民的合意の形成に向け、この首都機能移転によって結果として東京の一極集中問題等にもいい影響が及んでくるように、そして皆さんが豊かさを実感できるような毎日を送ることができるように、この問題もその中の一つの重要な施策として真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○井上章平君　北海道開発庁長官にお伺いいたしますが、北海道につきましてはこの地域の持つ豊かな国土資源の利用拡大が我が国の復興と発展に欠かすことができないということで、戦後五期にわたって北海道総合開発計画を進めてきたと伺っております。特に新たな日ソ関係の進展ということも考え合わせますと、北海道の位置づけはますます重要なものとなると思われます。この公共投資計画の中で今後どのような事業を重点に積極的に進めていこうというお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（谷洋一君）　お答えいたします。
　委員よく御存じのとおりに、北海道は広大な面積を有し、豊かな資源を有するところでございます。しかしながら、我が国で最も開発の可能性を秘めた地域とは思いますけれども、一方、寒冷地帯という障害もあるわけでございます。
　北海道開発庁は昭和二十五年につくられまして四十年を迎えたわけでございますが、その間、道民の皆さん方の強い御支援のもとに積極的な公共投資をやってまいりました。特に私は、過去十年を振り返ってみますと、石炭産業の衰微、漁業並びに水産加工業の二百海里をめぐる状態、あるいは国有林を中心とする林業の低迷、あるいはＪＲが半分ぐらい廃線になる等々の他の地域には見られない大変な障害がありましたけれども、道民の皆さん方の力強い御支援、そして団結によってそれを乗り越えてきたと思います。
　しかしながら、昨年の国勢調査によりますと、道の二百十二の市町村のうち七割が過疎町村でございまして、その過疎町村の地域が十七万人減少する、そして札幌周辺が十三万五千人増、プラスマイナス三万五千人減、昨年の国勢調査で減ったわけでございます。道民の皆さん方に大変な衝撃を与えておるわけでございますが、私はこの観点に立ちまして新たな北海道の考え方をまとめていかなきゃならぬと思っております。
　そこで、いろいろと問題はありましょうけれども、第一に空港の整備でございます。新千歳の整備は、これは新千歳の民間空港としての整備を急ぐとともに、それ以外の十四ございます地方空港の整備もそれぞれ急がなきゃならぬと思っております。私、就任以来空港の陳情が一番多いということを感ずるわけでございまして、その点で空港の整備に全力を挙げなきゃならぬと思っております。
　また、港湾につきましても、室蘭あるいは函館等々に大型船舶が入れるようにしなきゃならないということで、これも急がなきゃならぬと思っております。
　さらに、一番大きな課題としましては高速道路の関係でございます。我が国の各ブロックに比較いたしますと、高速道路が一番おくれているように思うわけでございまして、それは何といっても広大な面積で都市が点在しておるということを考えてみますともっともなことだと思いますけれども、それを早期に、先ほど委員御指摘の四百三十兆円の中でどんどんやっていくことを心がけなきゃならぬと思っております。
　また、道民の大きな将来を考えてみますと、千歳の放水路事業のような、これは一方では非常に災害にたたかれまして道民の苦労していらっしゃるところがある。しかしながら、また一方では放水路導入によって不安もある。自然保護の観点もある。そういう点では北海道開発庁ももう長年にわたって研究に研究を重ねておるわけでございますので、そういう方面の理解を深めながら、道民の理解のもとに前進をしなきゃならぬと考えております。
　一方、ソビエトの関係でございますけれども、ソビエトにつきましては、近くて遠い存在というのがソビエトと日本の関係ではなかったかと思います。そういう点で、今後は我々は大いに近い存在としてのつき合いをさせていただくことは当然でございます。
　最近、大学の病院にお入りいただいていろいろと治療をしていらっしゃる方もあるわけでございますが、私は北海道開発庁の立場から申しますと、寒冷地帯としての地域開発の手法とか、あるいは寒冷地としての土木技術の手法であるとか、そういうものは北海道開発庁が非常に技術の向上をしておりますので、そういう点での御協力ができればまことにありがたい。そういうことで、ソビエトとの交流を図っていくことが北海道開発庁としての仕事ではなかろうかと考えておりますので、今後大統領が訪日されることに大いに期待を寄せておるというのが、私の偽らざるところでございます。
○井上章平君　どうもありがとうございました。
　ところで、今度は、第二国土軸構想というのがございます。国土庁長官にお伺いするわけでございますが、時間もありませんので、私の方から申し上げます。
　実はこれは南海道と言われておるものでありまして、南九州、四国、それから紀伊半島を貫いて伊勢湾に至る、東海道、山陽道に変わらない地域の発展のかぎを握るような新しい主軸をここに構築しようという構想であります。
　御承知のように、伊勢湾、紀伊水道、豊後水道で隔てられておるわけでありますが、これらの地域はいずれも気候温暖、有数の多雨地帯であります。したがって、水と緑の豊かな国土資源に恵まれたところであります。かつて最も開けた地域でありましたが、それは神代の時代のことでありまして、以来二千年にわたって辺境の地として取り残されてきたところでもあります。これを結んだ第二国土軸構想というのが浮上してきまして関係十七府県でいろいろと検討を進められておるというふうに伺っておりますが、この公共投資十カ年計画では恐らく調査を進める準備期間ということになって、本格的には二十一世紀の問題だと思いますが、この問題についてはどのようにお取り組みいただいておりますか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　簡単に要点のみをお答えさせていただきます。
　お話しのように、国土の均衡ある発展を図る上で高速交通体系の整備ということは大変重要なことだと認識をいたしておるわけであります。今お話しのような、例えば第二国土軸という呼び方をされたわけでございますけれども、このような新しい国土の軸の形成に対し、西日本やあるいは東の方やそういうところで大変声が高まってきておる、こういうことが提案されておる。こういうことはまさに私は、これから二十一世紀へ向かっての国土構造やあるいは形成や、そういう上において大変重要なことだ、このように考えておるわけであります。
　御指摘の伊勢湾口から紀淡海峡、四国、豊予海峡、九州、このルートは大変昔から大事なルートでございまして、先生も今お話がございましたけれども、このことにつきましては、いろいろ経済社会あるいは技術の面からも相当慎重に研究をしなきゃいけない課題がたくさんあると思うわけでございます。国土庁におきましては、平成三年度からそのような長期的な視点に立ちましてこれらの事前の研究や調査に手をつけていきたい、このように思っておるわけでございます。
○井上章平君　それでは、次の問題に入りたいと思いますが、公共事業の執行についてでございます。
　先ほど四百三十兆円公共投資十カ年計画のお話がございましたが、実は、補正予算までも含めまして年度当初に前年を上回る予算が配賦されるというのは、今度の平成三年度が実に昭和五十四年以来久々のことであります。そういうふうに公共事業については大変重要な意味を持つようになってきておりますが、しかし一方ではいろいろ問題を抱えております。
　もう時間もございませんので私の方から要点を申し上げますと、大きく分けて三つあると思いますが、一つは人手不足の問題であります。特に三Ｋ、つまりきつい、汚い、危険というような三Ｋの代表的な業種でございますので、今日の人手不足時代には最も厳しい状況に置かれておるわけであります。またもう一つは、建設残土あるいは建設廃棄物対策であります。これも従来は自由処分といいまして、発注者側は関与せずに業者が勝手に捨てるというようなことであったわけでありますが、それがしばしば不法投棄等を引き起こすことになりまして非常に社会問題になっておるわけであります。したがって、円滑にこの対策が進みませんと公共事業の執行にも大変問題になってくるような事態になっておると伺っております。
　また、公共用地の確保の問題であります。今日の地価高騰の時代でございますので、それでなくても非常に難しい用地の確保がますます困難になっておるわけであります。しかも、お聞きいたしますと、いろいろ例えば景気刺激対策等々で工事を進めてまいりますと、今まではあらかじめ用地を確保しておいて、恐らく一・何年分というような用地を先行取得して用意しておりまして、そして計画的に工事を施行するというような方法をとってきたわけでありますが、景気対策等で工事を実施することになりますと、それらをどんどん食いつぶしてできるところの仕事をしてしまうというようなことが続けられましたために、もうとうとう一年を切ったというような話もあるわけであります。つまり、年度内に用地を取得して工事を完成させるというような、まさに綱渡り的な事業の執行を迫られておるということも聞いております。
　それから、これに対応いたしまして、税制等の優遇措置あるいは用地国債等によりまして用地の取得についていろいろその強化策が図られておるわけでございますが、これも一つ大きな問題になっておるわけであります。
　それでお伺いいたしたいわけでございますが、まず、建設産業における人手不足の現状、あるいはこれに対してどういう対策をお考えであるのかということにつきましてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　では、時間もないようでございますから簡潔にお答え申し上げます。
　まず、建設関係におきまする雇用失業情勢についてのお話でございますが、この点は、もう先生専門家でございますから、端的に一つの指数を申し上げた方がいいのじゃないかと思うのでございます。それはまず欠員率でございます。昨年の六月におきまする数字でございますが、全産業平均におきましては御承知のとおり五・四％、ただいま御指摘の建設業におきましてはそのおよそ倍の一〇・八％でございます。