Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように大変お答えにくいことですけれども、私どもの人事については、委員会は国会同意人事ということで、国会の方で御承認いただいております。
　幸いなことに三条委員会って非常に独立性の担保された委員会でありますので、それを独断にならないように、独善とか独断は戒めなければいけないと思いますけれども、きちっと科学的中立性を保って、その独立性を保っていくということは非常に重要なことで、そういう努力をずっとしております。これは、国際的にも、規制機関にとって一番重要なのが特に政治からの独立性というようなことを言われますので、そういった点については十分注意しております。
　それで、それを担保する方法として、私どもとして今、先ほども申し上げましたけど、全ての会議、審査会合含めまして委員会も全部ユーチューブで公開しておりますし、週に一回私は記者会見を開いてきちっといろんな質疑に応じるようにしています。
　そういうことで、今現在、私は今の規制委員会は必要な独立性とか権限というのは担保されているというふうに思っております。あとは、それ以上のことは国会の方で御議論いただければと思いますが。
○石井苗子君　数々いろんな難しいものがあると思うんですけれども、環境省とかこの原子力規制委員会というのはもう本当に科学的に中立したことを科学的なベースに基づいて言っているんだということを出していっても、国民はそれはそれなりの立場で物を言っているんだと思って聞くと思うんですよね。その方が、安心というものを担保できるところなのか何なのかという判断がしやすくなってくるのではないかと思っております。
　次に、解体した後の廃棄物埋設についての規制、この整備についてお伺いします。
　これは、今も福島第一の三号機に、使用済みの核燃料プールに使用済燃料というのがたくさんあるはずでございまして、これはまだ地下埋設施設の場所がない、これから自治体に頼んでいくんだというような感じでございます。
　この原発の中に貯蔵したままである状態が世界レベルから見て危険ですよという指摘をレコメンデーションとかサジェスチョンのところで言われているわけなんですけれども、今後は、地下に埋めるような廃棄物、トンネルの埋め戻しも含めて、こうした指示というのはどこから出てくるのかという質問なんですけれども、これはエネルギー製作所なのか、それとも事業者ベースでやってくれということなのか、廃棄物というのをどこに埋めるのかについて原子力規制委員会のお立場というのを明確に教えていただければと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　放射性廃棄物をどこに埋設をするのか、その放射性廃棄物の埋設施設をどこに造るのかということにつきましては、放射性廃棄物を発生させた事業者、これの責任ということになってございますので、この事業者が決定をするものだというふうに考えてございます。
　原子力規制委員会は、あくまでも事業者が予見性を持って計画を立案をして、安全を確保して様々な活動を実施できるような環境を整えるという観点から放射性廃棄物の埋設に関する規制の仕組みを整備をするのが役割だというふうに考えてございます。
○石井苗子君　安全かどうか、例えば埋めたものをまたそこを掘り返してはいけないとかという、その整備に責任があるのであってということですよね。お立場はよく分かりました。
　ちょっと質問の方向性を変えまして、これは言わない方がいいんじゃないかと言われたんですけれども、私は保健師でございまして、ＤＨＥＡＴの宣伝係をやっておりまして、何かこの引き合いに出せないか出せないかというところがございまして、厚生労働省にお伺いしておりますけれども。この教育のプログラムをこれから作っていくという、ＤＨＥＡＴ政策なんですが、この国民の認知度を上げていってもらいたいと思って一生懸命やっているんですけれども。
　本法案の中で、原発事故の対応、放射線障害の防止についてというところがございまして、事故が起きたときに、どうその放射線の障害を防止していくかということを先へ先へと原子力規制委員会が持っていくということになっているんですが、お配りしました資料の二でございますけれども、安定ヨウ素剤の配布というところがございまして、ヨウ素剤というのは、もしもの事故が起きたときに時間と競争なんですね。ヨウ素剤をもう早く配らなければ意味がなくなってしまうんですけれども、その配布と服用について災害勃発時に緊急を要する対処なんですが、これは、ＤＨＥＡＴというのは、自治体と自治体の保健活動の脆弱化しているところに寄り添うように溶け込んでやっていくんですけれども、私が申し上げたいのは、そういったものに対して、ＤＨＥＡＴの訓練や教育のカリキュラムの中に放射線障害の防止には安定ヨウ素剤の使い方に緊急を要するんだというようなこともちょっと入れていただきたいんですけれども、どなたかお答えができたら、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃっていただきました災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるＤＨＥＡＴでございます。こちらは、自然災害に伴う重大な健康危機が発生いたしまして、被災自治体だけでは健康危機管理対応が困難になるような場合、そういったときに支援を行う、ほかの地方自治体の医師あるいは保健師等で構成されるチームでございます。
　すなわち、このＤＨＥＡＴというのは、災害発生から一定の時間が経過する中で、被災自治体だけでは健康危機管理対応が困難になった段階におきまして、被災自治体の保健所あるいは県庁等の支援に入りまして、そこの職員とともに管内の市町村の公衆衛生業務のマネジメント機能、そちらを支援するということを目的といたしております。
　したがいまして、今先生おっしゃいましたように、発災直後、緊急時におけます一刻を争うような状況の中でこの安定ヨウ素剤の配布、服用といった個別対応を行う、こういったものは、ＤＨＥＡＴとしてそういったことを行うということを想定しているものではございません。
　なお、安定ヨウ素剤の配布、服用といった運用に関しましては、原則として原子力規制委員会の方で必要性を判断するということとされておりまして、地方自治体が地域の実情に即した実効性のある対策を講じることができるように、原子力規制庁の方で解説書も作成されているものというふうに承知いたしております。
○石井苗子君　これは原子力規制委員会の方からのガイドラインが出るという理解でよろしいかと思うのですけれども。（発言する者あり）違いますか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策指針というものを作っております。その中で、安定ヨウ素剤についての事前の配布でございますとか服用といったようなことを規定しておりまして、それに基づきまして、該当する地方公共団体において地域防災計画あるいは避難計画というものが作成されます。そういうものの中で、じゃ、各地域において具体的に安定ヨウ素剤をどういうふうに備蓄をするのか、あるいは具体的にいざというときにどういう場所で配布をするのかといったような詳細が定められる、それを実際に行う人をどういうふうにして配置をするのかといったようなことが定められております。
　そういう意味におきまして、そういう中で実際にそういう、何というか、安定ヨウ素剤の配布ですとかの担い手をどういうふうに見付けていくのかというのは、国もいろいろと御相談に乗ることはあるかと思いますけれども、一義的には各地方公共団体の方で御検討いただくものというふうに考えております。
○石井苗子君　今後の検討が必要だと個人的には思います。
　時間がもうあと二分しかないので、広報体制についてなんですけれども、広報というものは頻繁にやるものでありまして、向こうが読んでくれたり見てくれたりするのを待つというものではない、それに期待するものではないんですね。こちらから能動的に出ていく、まさしく原子力規制委員会の、こちらから出向いて検査していくというような、攻めの状態で広報はあっていいと思うんです。
　徹底して、資料三の朝日新聞ですけれども、災害の被災地の三百四十六か所が避難所として脆弱であるとか、環境的に裏山、川のそばにあって、崖崩れがあるようなところで建っているじゃないかと、計画がずさんだと、こんなようなことを書かれないように、攻めに、先にやっていく。整備を含めて、検討や計画はここまで進んでいるんだというようなことを内閣府の方からもうどんどん出していくというような形でもいいかと思っているんですが、強化ということについて、対策をどうしているのかという内閣府の御説明がもし一分でできればと思うんですけれども。
　食の安全が次の資料の四なんですけれども、風評被害ということもありまして、福島県の方は食の安全の担保について、本来ならば、この記事にあるように、自治体の体制に任せるのではなくて、もう検査しなくていいのだというようなところも含めて、キノコとか魚だったらまだやっている最中だとかいうように広報できちんとやっていって、国が明確な基準を作って検査体制の縮小を示すべきだと思っておりまして、この縮小ということに関して記事になる前に広報を出していっていただきたいなと思っております。国民の安全じゃなくて安心というものをゲットしていくという、この解決していく段階で何度も何度も地域の住民の方に周知してもらう広報の在り方というのを、避難所なんか特にそうだと思うんですけれども、全面的にやっていっていただきたいと思うんです。
　一分しかないんですけれども、どちらかお答えを御用意していただけたら、四十六分までですので、お答えいただければ。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平井興宣君）　内閣府の原子力防災担当でございます。
　原子力災害に係る避難計画につきましては、非常に詳細な計画を各自治体とともに作ってまいっております。それにつきましては、今後とも、住民に周知していくように努力するとともに、皆さん、一般の方にも分かりやすく広報できるよう、内閣府としても全力で努力したいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案にある原子炉等規制法の改定が、原子力発電所等の検査を事業者任せにし、事故防止のための国の責任を放棄するものだからであります。
　改定は、施設の安全確保に対する事業者の一義的責任を明確化するという理由で、事業者自らが検査を行うよう義務付け、国は事業者が行った検査をチェックし、その結果に基づいて総合的な評定を行うというものです。
　福島第一原発事故の根底にあるものは、重大事故に至れば炉心溶融が起こることを知っていながら、その対策を事業者任せにしてきたことです。国会事故調査委員会報告書も、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国が自らの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘をしました。審議の中でも、東京電力は柏崎刈羽原発の免震重要棟が基準地震動に耐えられないという解析結果を隠していた問題を明らかにしました。
　原発の再稼働にひた走る電力事業者に検査の一義的責任を持たせることは許されません。事業者任せの検査の見直しは、福島原発事故の教訓をないがしろにし、過去の検査制度の改定の経緯にも逆行するもので、認められません。
　第二は、放射性廃棄物の埋設処分規制が不十分だからです。
　今回の改定では、低レベル放射性廃棄物の浅地中処分、トレンチ処分とピット処分についての見直しは全くなく、公衆への被曝防止や環境汚染防止の対策として問題があります。浅地中処分に対して、遮断型構造による施設建設など強化を図る規制を加えない改正は不十分です。
　第三に、放射性物質であるＲＩの防護は当然必要です。
　しかし、本改定では、物質防護に加え、二〇〇五年に原子炉等の核物質防護の強化で原子炉等規制法に導入された国家公安委員会との関係が持ち込まれています。これは、犯罪捜査でもない警察官の質問に返事をしなかっただけで罰則を設けるなど、警察による人権侵害、大学、研究機関の自治への介入が懸念されます。研究活動の自主、民主、公開の原則にも反するものであり、認めることはできません。また、内部脅威に対応するとして原子炉等で始められている信頼性確認制度などの導入に道を開くもので、容認できません。
　最後に、本法案は、原子炉等規制法、放射線障害防止法、放射線基準法の三法を束ねた法案であり、本来、立法機関である国会で法案ごとの審査を要するものであり、このような法案の提出の在り方を改めるべきことを申し添えて、反対の討論といたします。
○委員長（森まさこ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本改正により国際規制物資使用者間での少量核燃料物質の譲渡し又は譲受け、国際規制物資使用者による少量核燃料物質の輸出入が可能となった場合、取引の増加に伴い核燃料物質の移動が活発になることが予想され、これにより少量核燃料物質の所在等の把握が煩雑になることも考えられることから、少量核燃料物質の平和的利用が担保されるためにも、国際規制物資使用者に係る計量管理の強化及び効率化の検討を速やかに行い、必要な体制を整備すること。
　二、原子力施設の廃止措置の実行可能性を担保するため、廃止措置実施方針の定期的な見直し・更新を発電用原子炉設置者等に求めるとともに、あらかじめ適切な公表の方法を定めた上で、定期的に公表すること。
　三、中深度処分を行う第二種廃棄物埋設施設については、放射能濃度が比較的高い廃棄物を数百年にも及ぶ長期間取り扱うことから、その間、事業者によって安定的に事業が継続されるよう、当該事業者の体制強化を図る施策の実施も含め、必要な指導・監督を行うこと。また、事業者による管理終了後に放射性物質の漏えい等が発生した場合においては、国が責任を持ってその対処に当たること。
　四、放射性廃棄物を取り扱う埋設施設の立地選定に当たっては、有害物質であるポリ塩化ビフェニルのように、民間主導の処理の計画が頓挫したケースも過去に見られることから、立地選定及び処分が円滑に進むよう、国として立地の選定に積極的に関与すること。また、放射性廃棄物の埋設の事業を円滑に実施するためには立地自治体及び地元住民の協力が欠かせないことから、事業者と立地地域の合意形成が進むよう、国も積極的に働きかけていくこと。
　五、指定廃棄物埋設区域制度の創設に伴い、発電用原子炉及び試験研究炉施設の規制基準策定に向けた検討が今後進むこととなる一方で、再処理施設等から生ずる放射性廃棄物など、炉内等廃棄物以外の放射性廃棄物の中深度処分についてはこの検討の対象とされていないことから、当該廃棄物に係る規制基準についても早急に検討を進め、その結果を国民に分かりやすく、丁寧に説明すること。
　六、原子力規制委員会は、今回新設される第六十二条の二の二の趣旨を踏まえ、国際的な基準や先行する海外事例との整合を図りつつ、バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確化し、規制化するためのプロセスを整備すること。
　七、今回の検査制度の見直しにおいては、国際原子力機関による総合規制評価サービスの指摘や東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、科学的・技術的知見を基本に、国際的な基準や先行する海外事例との整合を図りつつ、原子力安全規制の実効性を高め、実質的な安全性を効果的に向上させることができる規制体系となるよう特段の配慮を行うこと。
　八、原子力規制検査及び総合的な評定に当たっては、国際原子力機関による総合規制評価サービスの指摘を踏まえ、安全への実質の影響程度で判定するといった考え方で厳格に検査を行うという指摘の理念が実現されるよう実施すること。また、見直し後も不断の検証を行いながら、継続的な改善を図っていくこと。
　九、原子力規制検査の導入に当たっては、安全上の重要性やリスク評価に着目して検査対象の選定を行い、その運用や判定の一貫性や予見性、透明性を確保する観点から、原子力事業者等との緊密かつ継続的なコミュニケーションを図りつつ、その具体的な方法をマニュアル等で明確化するなどにより実効性ある運用がなされるよう十分な体制を整備すること。
　十、原子力規制検査の運用においては高い能力が検査官に求められることから、同検査の運用開始までに資格付与等の能力管理の仕組みを整備・公表するとともに、同検査の運用に必要な人員を十分に確保し、検査の実効性を担保すること。
　十一、規制体系の大幅な変更を伴う新たな検査制度の導入に当たっては、原子力事業者等の実務を担う現場において過度な負担や無用な混乱が生じることのないよう、十分な準備期間を設定するとともに、その運用開始までに実際の運用のための評価・分析を含めた十分な検討を行い、新旧制度間の円滑な移行に万全を期すこと。
　十二、原子力規制委員会は、原子力規制に関する理解と信頼をより一層高めるため、見直し後の検査制度に基づく取組状況について、国民に分かりやすく説明するとともに、国会に定期的に報告すること。特に、原子力規制検査及び総合的な評定の結果に当たっては、根拠等含め明確かつ具体的に国民に対しても分かりやすく公表すること。
　十三、原子力規制委員会は、国際原子力機関による総合規制評価サービスの報告書を真摯に受け止め、今回の検査制度の見直し等にとどまることなく、自らのマネジメントシステムの確立、原子力事業者等とのコミュニケーション、高経年化に関する認可手続等に係る諸課題に関して、迅速かつ不断の改善に取り組むとともに、その状況を国会にも分かりやすく報告すること。
　十四、放射性同位元素、放射線発生装置及び核燃料物質等は、研究機関、大学、医療機関、民間企業等において幅広く使用されており、多様な放射性廃棄物が発生している状況にあることから、これらの施設を所管する関係各法律においても、早期に処理・処分の合理化に係る規定を整備すること。
　十五、特定放射性同位元素防護規程の届出制度が創設されるに当たり、放射線障害予防規程との内容の重複等により、事業者からはセキュリティとセーフティの内容が重複し混乱を来すのではないかとの懸念が示されていることから、事業者に対し過度な負担を強いることとならないよう制度を構築すること。
　十六、防護措置の対象となる血液照射装置は現在では使用されなくなってきているものの、同装置を廃棄するには多大な費用がかかり、廃棄されずに各施設に保管されている状況にあること等を踏まえ、防護措置が義務付けられることとなる装置の廃棄に対し、必要な支援策を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　多数と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁防衛
　　　　　　　技監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　腰山　謙介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における物品又
　は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　四月は桜の季節でございますが、桜の季節になった途端に、昨日でございますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。元々、質問通告では、この日中次官級協議で中国側に対して日本側の方からいろいろ働きかけをしてきたんでしょうという質問をする予定でございましたが、その前に、今朝、安倍総理がトランプ大統領と電話会談をされたと。で、全ての選択肢をテーブルの上に置いてというふうにトランプ大統領がおっしゃったと。で、安倍総理の方からは、突っ込んだ意見交換をされたということでございますけれども、この弾道ミサイル発射に関してどういう突っ込んだ意見交換をされたのかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本日朝、安倍総理はトランプ大統領と約三十五分間電話会談を行いました。その内容ですが、昨五日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上重大な脅威であるということで一致をした次第であります。安倍総理からは、米国の強いコミットメントを背景に、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていきたいとの考えを伝達しました。
　また、米中首脳会談、四月六日と七日に予定されていますが、米中首脳会談を控える中、安倍総理からは、北朝鮮問題に関する中国の対応を日本として注目している、こうしたことを伝達し、その上で、トランプ大統領からは、全ての選択肢がテーブルの上にある、米国は同盟国日本を一〇〇％支える、こういった発言がありました。
　あわせて、拉致問題についても、安倍総理から理解、協力を求め、大統領から支持を得た、こうしたやり取りがあった次第であります。
○藤田幸久君　で、日中次官級協議でいろいろ中国側にも要請をしてきた、そして今朝はトランプ大統領に直接要請をしたと。
　それで、突っ込んだ意見交換の部分についてお聞きしたいという質問でございますので、その部分について、今まで読み上げられたことはテレビでもぶら下がり等で聞いている話で、その先を聞いておりますので、突っ込んだ意見交換についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　突っ込んだ意見交換ということにつきましては、米国においては、北朝鮮問題の政策の見直しを行っている中、先般から両国の間においては様々なすり合わせを行ってきております。そうしたこの日米両国における政策のすり合わせについても意見交換が行われたわけですし、また、先ほど申し上げましたが、四月の六日、七日、米中首脳会談、これは国際社会が注目する会談であります。この会談に向けて中国の役割について具体的な意見交換を行ったという次第であります。
　それ以上具体的なことについては、これはこうした場で明らかにすることは我が国の立場として控えなければならないと考えます。総理自身が突っ込んだやり取りを行ったと実感できるようなやり取りであったと認識をしております。
○藤田幸久君　その日米で見直し、すり合わせをされているということですが、それに至るには、総理も何回かおっしゃっておられますように、あるいは大臣もおっしゃっているように、新たな脅威、最近のこのミサイル発射等については、とおっしゃっておりますけれども、新たな脅威というのはどういうことを意味するんでしょうか。例えばそのミサイルの数なのか、あるいはそのいわゆる燃料の多様化なのか、あるいはその射程距離が延びているのか、つまり新たな脅威ということはどういうことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、質、量とも新たな段階に入っているということを認識していること、昨年からの動き等を踏まえて申し上げております。
　昨年二回の核実験の強行、そして二十数発の弾道ミサイルの発射、そして今年に入ってからもう既に三回弾道ミサイルが発射されています。こうした数ももちろんでありますが、その内容につきましても、ミサイルの発射が移動式発射台を利用するＳＬＢＭ、潜水艦からの発射の実験が行われるなど、技術的にも進歩が指摘をされているわけです。三発あるいは今年に入って四発同時に弾道ミサイルを発射する、そして我が国の排他的経済水域に落下をする。こうしたことを考えますときに、新たな段階の脅威であるという認識に立ち、我が国の考え方を表明している次第であります。
○藤田幸久君　つまり、新たな段階の新たな脅威に関して日米で見直しをしているということは、当然この軍事的な様々な攻撃の様態等についての見直しについて協議をしているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米で見直しをしているというのではなくして、米国政府が北朝鮮政策について見直しを行っているということであります。その際、我が国としまして米国の政策としっかりすり合わせを、政策上しっかりとすり合わせをしておかなければならない、これは当然のことでありまして、そうした観点から両国でしっかりと意思疎通を図っているということであります。
○藤田幸久君　米国の安全保障、軍事的な見直しに対して、実際にいろいろな作戦が起こった場合に、近隣国の日本としての様々な人道的な影響、あるいは何か軍事的な作戦が強化された場合には、避難民の問題とか、あるいは韓国も中心とした近隣の様々な生活、安全保障に対する影響があると思うわけですが、具体的にアメリカが見直しをしているということについては、日本側もそれに想定した様々なすり合わせ、意見交換をしているということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国においては北朝鮮問題における政策の見直しを行っています。そして、今後様々な事態が想定されるわけでありますが、当然のことながら我が国としてあらゆる事態を想定して対応できるように備えておかなければなりません。
　具体的なことについては、予断を持ってこうした公の場で申し上げることは控えなければなりませんが、様々な事態に万全な体制で備えなければならない、これは我が国として当然のことであると思います。だからこそ、米国のこの政策の見直しについて日米間でしっかりとすり合わせを行い、政策上一致しておかなければならない、こういったことから意思疎通を図っている次第であります。
○藤田幸久君　次に、尖閣諸島の施政権と領有権について質問したいと思います。
　本年二月の安倍総理とトランプ大統領の首脳会談において、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということが確認をされたということでございます。これは今までもある意味じゃ何回も確認をされておるわけですが、一方で、岸田外務大臣は国会の委員会の中で、尖閣諸島の領有権についてはアメリカは明確な表明はなされていないと承知していると答弁をされています。
　日本政府は施政権適用を度々強調するわけですが、日本にとっては領有権こそ重要でありまして、アメリカ側からしっかりとしたコミットメントを得るべき事項ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先般二月十日の日米首脳会談の際の、御指摘の安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということの確認でありますが、日米の首脳会議の後の共同文書において、文書の形でこのことが確認されたというのは今回が初めてであると認識をしております。その意味は大きいものがあると考えます。
　その上で、今領有権について御質問がありました。この領有権については、我が国の立場として、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというものであります。米国政府は、同盟関係にある日米両国の日頃からの緊密な意思疎通を通じて、米国政府は尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場、これは十分理解していると認識をしております。
○藤田幸久君　資料一を御覧いただきたいと思いますが、下の方に、外務省のウエブサイトにあります尖閣諸島に関するＱアンドＡというところで、アンダーラインの下のところに行きます。
　つまり、施政権は、第二次大戦後、米国の施政権に置かれて、それが一九七二年の沖縄返還のときに尖閣諸島を含めて返還されたわけですが、その下の行に行きますけれども、その間においても、尖閣諸島が日本の領土であって、サンフランシスコ平和条約によって米国が施政権の行使を認められていたことを除いては、いかなる外国もこれに対して権利を有しないという同諸島の法的地位、つまり領有権ですね、琉球列島米国民政府及び琉球政府による有効な支配を通じて確保されています。
　つまり、アメリカは領有権をずっと持ってきたということがこれ外務省のウエブサイトに書いてありますが、つまり、アメリカ、これ琉球列島米国民政府が領有権を持ってきたということで間違いないですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島は、第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて日本が放棄した領土の一部には含まれておらず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還されたと認識をしています。
　この領有権について申し上げるならば、サンフランシスコ講和条約におけるダレス米国代表の発言、あるいは一九五七年の岸信介総理とアイゼンハワー大統領との間の共同コミュニケ等において、我が国が南西諸島に対して残存する主権を有することを認めることが明示されていると認識をしています。
○藤田幸久君　いや、ですから、お答えください、これ。
　外務省のウエブサイトで、これ素直に読めば、先ほど引用しましたところで、同諸島の法的地位は、琉球列島米国民政府及び琉球政府により有効な支配を通じて確保されています、つまり、領有権はこれ米国政府が確保している。つまり、施政権は一旦戦後アメリカの下に行って戻ってきているわけですが、その間もずっと領有権はこれアメリカ政府が有していると、法的地位は有効な支配を通じて確保されていますと。ですから、領有権はずっと残っているわけですよね、日本は放棄していないわけですから。ですから、ずっと領有権はそのまま日本のもので来ているという、書いてありますよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、結論から申しますと、委員のおっしゃるとおりであります。領有権は日本にあり、施政権が米国に移っているという解釈であります。
　一九五一年のダレス米国代表の発言の中にも残存主権という言葉が使われています。一九五七年の岸総理とアイゼンハワー大統領の共同コミュニケの中においても、日本がこれらの諸島に対する潜在的主権を有するという米合衆国の立場を再確認した、こうした表現が盛り込まれています。
○藤田幸久君　ですから、ここで書いてあることは、日本の領有権は米国政府が支配を通じて確保してきているわけですから、当然、米国政府は日本の領有権があるということを認めて確保してきているわけですね。それ以外あり得ませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　そのとおりであります。先ほど紹介させていただきました文書等において明らかになっていると考えます。
○藤田幸久君　明らかになっていることを、何か紛らわしく、しょっちゅう密接なコミュニケーションを取ったという話が、ここに書いてあるわけだから、このとおりですよねと断定していいはずですね。何で断定しないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は断定しております。尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題はそもそも存在しない、これは何度も強調しているところであります。
○藤田幸久君　いや、答えてください。つまり、アメリカが施政権を持って有効支配をしてきたときに日本の領有権が存在しているわけですから、当然、アメリカは日本に領有権があるということを認めて施政してきたと。だから、アメリカがこの日本の領有権を認めているという、これは具体的な事実ですね。言葉以上に、日本が領有権を持っているこの尖閣諸島をアメリカがアドミニストレーションしてきているわけですね、立法、司法、行政。ということは、領有権をアメリカが認めないで施政権を行使するはずありませんよね。ですから、アメリカがこの日本の領有権を認めているという、これ事実として確認してよろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども幾つかの例を示させていただきました。そして、その後も日米の間においてはしっかりとした意思疎通が行われています。この意思疎通を通じて米国政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場、これを十分理解していると認識をしております。
○藤田幸久君　二枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、これ、済みません、経費節約で白黒にしちゃったので若干分かりにくいんですが、要は、一旦アメリカが施政権を持ったこの地域、この六角形のような部分、一旦アメリカに施政権が移りましたが、これは全部日本の領有権であります、放棄していないわけで。それが沖縄返還のときに日本に施政権戻ってきているわけですが、この中に沖縄も、もちろん尖閣諸島も入っているわけです。したがって、ここはずっと日本の領有権持っていたわけで、アメリカはその前提で施政権を行使するわけですね。
　ですから、理解をしているとかいうことじゃなくて、実態としてアメリカは、領有権を持つ日本の領土を実効支配してきたということで、これは議論の余地がない、領土問題が存在するしないではなくて、これは議論の余地がなくアメリカが認めてきたという事実がありますねということをなぜ確認できないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　なぜ確認できないのかという御質問ですが、いや、我が国は、我が国の固有の領土であるということを明言しているわけですし、それを国際社会にしっかりと明らかにしています。米国からそれに対して、何かそれに反するような発言はないと承知をしております。
○藤田幸久君　では、岸田外務大臣が、先ほど引用いたしましたけれども、尖閣諸島の領有権についてはアメリカは明確な表明はなされていないと承知しているという答弁を撤回していただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その発言については、別に事実に反するものではないと思います。今申し上げたのが実態であり、改めて米国から何か発言があったということは承知はしておりません。
○藤田幸久君　これだけはっきりしていることをなぜアメリカに求めないんですか。何か求めちゃいけないような、おびえてとか、あるいはそんたくをしているのか、何か主従関係なのか。なぜアメリカに領有権を求めないのか。同盟国ならば、当然のことながら、これ、実態として領有権を持った日本の領土をアメリカが実効支配してきているわけですから、それをなぜ求めないんですか。おかしいですね。非常におかしい。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場はもう明らかであります。それを国際社会にしっかりと表明しています。領土問題そのものが存在しないわけでありますから、改めて何か求めるというようなことは考えておりません。
○藤田幸久君　ちょっと別の視点で言います。
　施政権、施政権ということを強調されておりますけれども、施政権を強調するということは、次の三ページの資料、これは国会図書館の資料をそのまま借用して持ってまいりました。上から四つ目の支配状況というのは施政権ですけれども、尖閣については日本が有効に支配していると、これが先ほど確認をされた施政権。ところが、竹島は韓国が占領、北方領土はロシアが占領と。
　ですから、施政権を、領有権は余り強調せずに施政権を強調するということは、逆に言うと、竹島と北方領土は韓国あるいはロシアが施政権を持っている、実効支配しているということのある意味では確認になりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島において施政権というものが盛んに議論されるのは、日米安保条約のこれまでの経緯に関わっていると思っています。
　日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域という表現は、第一義的には、一九六〇年の日米安全保障条約締結時には小笠原、沖縄が米国の施政下にあったため、これを条約の対象区域に含めないこととするために用いられたと承知をしております。
　こうした経緯があるために、日米安保条約においてこの第五条のような表現が使われ、そしてその後も施政権ということが取り沙汰されるわけでありますが、竹島及び北方四島については我が国固有の領土であり、北方四島はロシアに法的根拠のない形で占領されており、韓国による竹島の占拠、これは不法占拠である、これを明確にしております。
　よって、この施政権云々を議論することによって実効支配を認めることになるのではないか、こういった指摘は当たらないと考えています。
○藤田幸久君　この国会図書館の資料で更にいきますと、上から六つ目ぐらいのところ、米国の対応というところがあります。その一番右行きまして、北方領土ですけれども、これアメリカは、領有権について日本の立場を支持するとはっきり言っているんです。
　北方領土についてアメリカがはっきり支持すると言っていて、それを今までもかなり糧としてきたのに、この尖閣に関しては、その領土問題についてアメリカ側が新たに表明することを求めないというのは、これはおかしいじゃないですか。北方領土については領有権をアメリカが認めるのを多としていながら、尖閣についてはそれをあえて言わない。アメリカは、少なくとも沖縄が返還された一九七二年までは先ほど引用されたダレスさんあるいはアイゼンハワーさんの言葉があったわけですが、沖縄返還されてからアメリカがぼやかしてきていると。それに対してやっぱり日本ははっきりと物を申していくべきではないかと。
　北方領土についてははっきりアメリカが領有権言っているのに、尖閣については日本側から求めないと、これは何か変な外交姿勢じゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方領土と尖閣のこの違いですが、北方領土問題については、御案内のとおり、日ロの間で今議論が続いています。そして、その中で北方領土については、米国はこれまで日本の立場を一貫して支持しているということであります。一方、尖閣諸島については我が国固有の領土であるということで、そもそも領土問題は存在しないというのが我が国の立場であります。違いはこの点にあると考えます。
○藤田幸久君　そういう言い訳をしていますと、施政権を強調すれば、実態として竹島あるいは北方領土についてはほかの国の施政権をあるいは実効支配を認めるということに実態的になるわけで、それで領有権については求めないということが、結局そういう姿勢になってしまうということが明らかになっておりますので、やはり領有権についてもしっかり求めていくという一貫性のある姿勢が重要だろうと思っております。
　それからもう一つ、この施政権に関して、仮に日本の施政権が損なわれた場合はアメリカ側が対日防衛義務を行うということをアメリカ側に確認をする必要があるんだろうと。つまり、今回初めて文書が出たんだというふうに高らかにおっしゃいますけれども、ということは、その第五条の対象になって施政権ということになりますと、アメリカが対日防衛義務を果たすと。これは損なわれた場合には対応するとあるわけですけれども、そうすると、アメリカの場合には戦争権限法の適用を含めた米国の対日防衛義務が実際に実行されるということを確認をする必要があると思いますけれども、その確認の部分はどう対応しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の領土、領海、領空は我が国自身として断固として守り抜くとの一貫した方針、これは改めてしっかり強調しておかなければなりません。その上で、政府の立場から、委員おっしゃるように、我が国の施政下の領域が他国に占拠され、要は施政権が害された、害されるというようなことを甘受するかのような、こういった前提で議論する、これは適当ではないと思います。
　その上で、同盟国として平素から日米間でしっかり連携していく、これは当然のことであり、米国は累次の機会に、日米安保条約五条は尖閣諸島に適用されること、そして日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメント、これを確認している次第です。先ほど紹介しました今年の二月の日米首脳会談においても、文書において初めてこのことも確認された次第です。
　日本政府としては、米国がこの日米安保条約の義務を果たすことに信頼を置いています。引き続き、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの方針の下、毅然かつ冷静に対処してまいります。
○藤田幸久君　安全保障環境が悪くなってきたのでいわゆるこの安保法制等をやってきたということがあるわけで、そちらの方ばかり言っておきながら、実際にこういう状況になった場合にアメリカがちゃんと来てくれるのかと確認しておかないということは非常におかしいんだろうと思っておりますけれども、ちなみにその関係でいいまして、では、同盟国ということを強調されるわけですが、アメリカが、例えば第二次大戦以降で結構ですけれども、同盟国に対する攻撃があった、例えば日本のような国、日本以外の国で、アメリカが同盟国に対する攻撃があった場合に、それに対して安保条約に基づいて防衛した事例というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御案内のとおり、集団的自衛権を行使した場合には、その国は国連に報告することが義務付けられています。米国が国連安保理に集団的自衛権の行使としてとった措置、報告したのは今まで五件あると承知をしています。一九五八年のレバノンに対する支援、一九六五年のベトナム共和国に対する支援、一九八八年のホンジュラスに対する支援、一九九〇年のペルシャ湾地域への兵力の展開、そして二〇一四年のいわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦、この五件であります。
　ただ、その五件のうちどれが条約上の義務に基づくものであるかどうか、これについては、我が国は当事者ではありませんので、ちょっとお答えするのは難しいと考えます。
○藤田幸久君　つまり、明示的にそういった例示をお答えできないというふうに理解をいたしましたので、そういう観点からも、実際に戦争権限法を含めたアメリカが対日防衛義務を果たすのかについてしっかりとこれから詰めていただきたいと思いますけれども、そういう意思はないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米同盟については、平和安全法制あるいは日米ガイドラインの改定等により、より緊密な、強固なものになっていると認識をしています。その中にあって、平素から両国間において緊密な意思疎通を図っていく、これは大変重要なことであり、その中で様々な事態に対しても日米間で意思疎通を図っていくことが重要であると考えます。
　ただ、具体的な内容について公の場で明らかにする、これは控えなければならない部分があると考えます。
○藤田幸久君　具体的な対応をしてほしいと思っています。
　次の質問に移ります。
　次の資料に、一月の日本経済新聞の記事を持ってまいりました。要は、最近もいろいろ言われておりますけれども、日々の動静を見ておりますと、外務官僚の方が直接官邸に行っていることが圧倒的に多い。外務官僚は結局、岸田外務大臣の頭越しとは言いませんけれども、直接安倍総理と外交案件を処理し、それが大臣の方に報告されているなという印象が非常に強いんです。
　最も最近の例は核兵器禁止条約でございますけれども、昨年、岸田外務大臣は、唯一の被爆国として主張すべきことはしっかりと主張していきたいと考えているとおっしゃっておりましたけれども、今度三月二十七日からこの交渉会議が始まりますと、会議は参加いたしましたと岸田大臣、参加をして主張をいたしましたと、ただ、今後の交渉については参加しないということですと、消極的な立場に変わっています。
　これ、広島出身の国会議員でありますところの岸田大臣は、昨年のオバマ大統領の広島訪問も始め、私どもはそういった流れは支援をしてきた中で非常に残念なわけですけれども、こういう形で、官邸が直接外交をやって結果報告をされているのかなという印象すらあるわけですが、こういうふうに岸田外務大臣が何か豹変されるように消極的になってしまっている、これはどういう経緯ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外務省の官僚、関係者が頻繁に官邸を訪れ、そして説明を行う、これは、政府全体として、政府一丸となって外交を進めるという意味においてこれは歓迎すべきこと、どんどんと進めるべきことであると思います。そのことが、外務大臣の頭越しに外交が進んでいるのではないかという御指摘については、官邸にも頻繁に外務官僚は足を運んでいますが、私は平素から同じ建物の中にこの外務省の幹部といるわけですから、それ以上に頻繁に様々な説明を受けております。これは当然のことでありますし、これは内容において頭越しに物事が決められているということにはならないと考えています。
　そして、その上で、今回の核兵器禁止条約交渉における我が国の立場ですが、我が国の立場、これは従来からも、そしてこれからも全く一貫をしています。核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識をしっかり持った上で、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的、実践的な取組を積み重ねていく、この方針は全く変わらないわけです。
　そして、私が主張すべきことは主張すべきであると言っていたではないか、意見が変わったのではないかという御指摘ですが、それも当たらないと思っています。今申し上げてきた主張をしっかりとこれからも訴えていかなければならない。ただ、核兵器禁止条約交渉においては、それが可能なのかどうか、方式や環境についてしっかり確認をした上で政府の対応を決定していく、こういったことも併せて申し上げてきたと思います。
　そして、今回、この交渉、三月二十七日の初日において我が国は参加をし、我が国の立場を表明しました。ただ、初日、蓋を開けてみますと、その会議においては五つの核兵器国は出席をしていない。それ以外にも、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、こういった国々は参加していない。また、我が国とともにこの核軍縮・不拡散に取り組んできた中道国、ドイツですとかカナダですとかオーストラリア、これも全て参加をしていない。こういった中では我が国のこの主張を訴えていくことは難しい、こうした核軍縮・不拡散に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の亀裂、対立をより深刻にさせてしまう、逆効果である、こういった判断に基づいて、それ以後の参加を控えることにしたということであります。
　我が国としてどうあるべきなのか、唯一の戦争被爆国としての態度を慎重に十分に検討した結果であります。
○藤田幸久君　私もいろんな外務省の方とお付き合いございますが、外務官僚がこれだけ官邸に行っているということは、外務省がある意味では頭越しに官邸からの指示で振り回されているということを非常に心配している外交官の方もいらっしゃる。是非、リベラルな岸田外務大臣が是非御自身の御主張をしっかりされながら外交をやっていただきたいということと、長嶺大使が昨日ですか、韓国に帰られましたけれども、これも外務省の現場の皆さんが本当にその帰還を政策としてよしとしておったのか、そうでもない考えの方もいたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、是非大臣の御自身の姿勢を生かしてやっていただくことが、外務官僚にとってもあるいは外国にいる外務省の方々にとっても励みになると思いますので、頑張っていただきたいという意味でこの質問をさせていただきました。
　ＡＣＳＡに移りたいと思っています。
　次の資料を御覧いただきたいと思います。これは今回の日米ＡＣＳＡと日豪、英のＡＣＳＡとのちょっと違いをまとめてみました。それで、左側が日米ＡＣＳＡでございますけれども、いわゆるこの四角で囲みました重要影響事態、武力攻撃事態等というのは四条、五条、六条に入っております。これがどこにあるのかということを日豪、日英で調べてみましたところ、右側のいわゆる我が国の防衛に対する情報の収集の下のところに入っているわけですね。これは各国の法令で認められるその他の活動の中に入っているんですね。
　要するに、この左側にあったものをちゃんと書いておけばいいものを、右側の方にその他の国内法令でというふうに、まあ言わば隠すような形で、しかしながら、答弁とすれば対処は同じですと。何でこういうふうに四つの事態を隠すような構成の法律にしたんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　何でこのように対象を隠すような書き方にしたのかということですが、そういった意図は全くありません。これは条文の作り方、書き方の問題でありまして、新しい日豪ＡＣＳＡ、そして日英ＡＣＳＡ、この条文の構成や規定ぶりについては現行の日豪ＡＣＳＡの構成を踏襲する、これは相手国との交渉の中で確認をし、ですから、現状の日豪ＡＣＳＡの構成をそのまま取り入れたということであります。
　内容においては、国内法において認められている範囲の中でＡＣＳＡは決済手続等、手続を円滑化させるものである、このことは全く日米ＡＣＳＡにおいても日豪ＡＣＳＡにおいても日英ＡＣＳＡにおいても変わらないと認識をしています。
○藤田幸久君　もう一つ、一つ飛ばして質問いたしますが、日米ＡＣＳＡの第六条、その他の目的については付表があります。付表二に関連する法令の条文名、自衛隊法百条の六とかを記載して、要するに歯止めが存在するんです。ところが、日豪、日英のＡＣＳＡの一条一ｅには、各国の法令で認められるその他の活動と規定されているだけで、これ無制限に適用対象を認めることができる。
　ですから、私はやっぱり日豪、日英におきましてもこの付表なりを付けて歯止めを設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＡＣＳＡというものは、自衛隊による外国軍隊への物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするというものではありません。あくまでも締約国それぞれの国内法の規定に基づいて実施される物品、役務相互提供に適用される決済手続の枠組みを定めるものであります。ですから、国内法に認められている範囲を逸脱することはあり得ませんし、それを規定するものでもないということであります。
　ですから、歯止めについては、あくまでも基本となる国内法の議論、国会でしっかり御議論いただいて決まる、その結果によってＡＣＳＡの適用範囲が決まるわけですので、歯止めがなくなるという御指摘は当たらないと考えています。