Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下川政府参考人　例えば学校でいじめやヘイトクライム等が行われているという事実が確認された場合には、例えば教育機関等への申し入れ、抗議、あるいはヘイトクライムオフィサーや警察への通報、相談、さらには在留邦人の方々を集めた日本人安全対策委員会等の開催、そういったようなことが一例として考えられると思います。
　いずれにしましても、在外公館において引き続き情報収集に努めまして、何らかのそういう被害の状況が確認されましたら、適切な措置を即座にとってまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　日本人は、謙虚で礼節を重んじる文化があるので、百のうち一つでも間違いがあったら、済みませんと謝っちゃうところがあると思うんですね。ところが、相手は、百間違っていても絶対に百合っているというような、こういう方々と普通に話をしていても、多分どうやっても負けてしまうというか、日本人が悪いということになってしまうと思うんですね。条約は守らないとか、盗んだものは返さない、事実をでっち上げてでも人を批判する、こういった相手に日本人と同じように接していても、日本が悪いということになってしまいますので。
　中国や韓国のように事実をでっち上げてまで相手を批判することは当然やるべきではないと思うんですけれども、実際に中国や韓国が行った乱暴ろうぜきといった事実をきちんと、内外に本当のことを知らしめてやらないといけないんじゃないかな、このように思うわけですけれども、マスコミはもちろん、政府においても、ややもすると、中国や韓国、朝鮮に都合の悪いことを言ってはいけないというような雰囲気があるように思うんですけれども、政府の中で、中国や韓国、朝鮮の悪事というのは、事実であっても、これは公の場では言ってはいけないという何か合意はあるのでしょうか。
○下川政府参考人　お答えいたします。
　我が国としまして、特定の国や地域について言論を制限する、そういったようなことを他国と合意しているというようなことはございません。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、例えば中国の文化大革命とか天安門事件、あるいは韓国の保導連盟事件というのがあったと思うんですが、これの犠牲者数というのは、それぞれ幾らでしょうか。
○下川政府参考人　ただいま御指摘のありました個別の事案について、日本政府としてお答えする立場にはございませんが、中国側の発表によりますれば、例えば文化大革命では三万四千人以上、そして天安門事件では約三百人の中国人が犠牲になったというふうにされております。
　また、韓国の事案ですけれども、韓国の政府機関である真実・和解のための過去史整理委員会が発表しました報道資料によれば、保導連盟事件の際の犠牲者数は四千九百三十四名であるというふうにされております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私は、お互いの国民がやはり正しく事実を把握して、お互いに憎しみ合うようなことがないようにしないといけないと思っておるんですね。
　現在、中国、韓国もそうなんですけれども、日本に対する憎悪を増幅させるような政策がとられているように思うんですね。こういったこと、むしろ自分たち同胞の命を奪った人は誰なのかということをちゃんと教えてあげて、事実に向き合うようにすべきではないか、このように考えております。
　中国国民に対しては、よく南京事件で、日本軍によって何百人から何万人、何十万人殺されたというようなことを一生懸命広報しているんだけれども、文化大革命で中国政府が言っているだけで三万四千人、大躍進政策では四千万人とかいう人が殺されたと。本当に自分たち国民の命を奪った人たちはこの人たちですよ、中国共産党であり、毛沢東であったんじゃないのということを教えてあげて、それでも私たちは憎しみ合うべきではないと。
　韓国にしても、何かあたかも日本軍が強制連行して慰安婦を連れていったようなことを言うけれども、それは朝鮮の業者がだまして連れていったんだということ、さらには、保導連盟事件のように、五千人近くの自国民を殺しているんだ、これが、朴大統領のお父さんの朴大統領の前の時代に行われたことだ、こんなことも含めてきちんと言った上で、事実と正しく向き合って、両国の国民の真の相互理解につなげるべきではないか、このように考えるんですが、いかがでしょうか。
○下川政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、日中関係、日韓関係、厳しい局面にありますが、そういう状況にあるときだからこそ、さまざまなレベルで交流や対話を着実に積み重ねていくことが大切であるというふうに考えております。そうすることで、相互理解が深まり、協力関係を発展させることができるというふうに考えておるところでございます。
　そういう観点からも、今御指摘ありましたように、日中及び日韓の国民が歴史的事実や認識について相互理解を深めるということは非常に有意義というふうに考えておりまして、日本政府としましては、中国、韓国との間で幅広い分野での交流を進めることを通じて、日中及び日韓関係を発展させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、総理が靖国参拝をされたこと、これを捉まえて、近隣諸国、とりわけ中国、韓国の批判があるんですけれども、これについて、よくＡ級戦犯が合祀されているからだという言い方をするんですけれども、これについては、法的にどうなんだということをいろいろ言いたいことがあるんです。
　日本は、我が国は、東京裁判の判決を受け入れているということですので、裁判を蒸し返したり、これで処刑された方々を、何で自国民を殺したんだということで損害賠償したりとか、そんなことはやらないし、できないと思うんですけれども、しかし、国際的に裁かれたということと、国内的にこれが犯罪者なのかどうなのかということは全く次元の違う問題だと思っておるんですね。
　そこで、事務方に、いま一度、刑罰法規の基本について教えていただきたいんですが、罪刑法定主義、あるいは遡及不可罰の原則、そしてさらにデュープロセスの原則というものを一度教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　まず、罪刑法定主義でございますが、一定の行為を犯罪とし、行為者を処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規によって犯罪と刑罰とが規定されていることを要する、こういった原則をいうものと承知しております。その実質的な内容としましては、遡及処罰の禁止、類推解釈の禁止、刑罰法規の内容の適正の原則などが含まれております。
　そのうちの遡及処罰の禁止でございますけれども、これにつきましては、何人も、実行のときに適法であった行為については刑事上の責任を問われないという、この原則を指しておりまして、日本国憲法第三十九条においてもその旨が規定されていると承知しております。
　また、お尋ねのデュープロセスについてでございますけれども、これにつきましては、日本国憲法三十一条が、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定しておりまして、この規定は、デュープロセスあるいは適正手続の保障を定めたものと理解されていると承知しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃったように、何人も、裁くためには、あらかじめ定められた法律によって適正に処罰されなければならない。東京裁判というのは、もう皆さん御承知のように、事後法によって裁かれた方々。これを、今さら判決を蒸し返そうということではありませんけれども、日本国政府の取り扱いとしては、これは刑務死ではなくて公務死、公務に殉じた人だったということを改めてここで確認しておきたいと思います。
　そして、さらに、そういった経緯もあって、かつて、戦後、東京裁判の後、日本弁護士会を中心に、いわゆる戦犯の方々の赦免、釈放を求める署名活動、こういったことが行われて日本国で四千万人を超える署名を集めた、国会においても四度にわたってこの赦免、釈放という決議がなされた、こういった形で名誉が回復されたというふうに理解しております。
　にもかかわらず、亡くなられた方々をあくまで、あたかも極悪犯罪人であるかのように、Ａ級戦犯だ、こいつらが戦争責任があるんだみたいなことを言っておとしめる方々がいらっしゃいます。
　ここでちょっと確認したいんですけれども、死者の名誉に関して、刑法二百三十条の二項では、虚偽の事実を摘示して名誉を毀損した場合にも処罰の対象となる、こういう旨の規定がありますけれども、虚偽の事実を摘示して個々の英霊を犯罪者としておとしめるということは名誉毀損に該当すると考えますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　もとより、その犯罪が成立するか否かということにつきましては、証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であると考えております。
　一般論として申し上げますと、刑法におきましては、死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ罰しない旨、規定されているところでございます。ということは、虚偽の事実というものが摘示されて死者の名誉を毀損することとなった場合には、そういった場合には名誉毀損罪が成立し得るものと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、信教の自由に関してです。
　昨今、総理に靖国神社に参拝させていない人たちにあたかも信教の自由があるかのように言われていて、それがあるんだったら、参拝してほしいという人たちの信教の自由もあるはずですけれども、それは別としまして、一番大事なのは、英霊に対して尊崇の念を表したいという、総理の参拝したいという気持ち、これが信教の自由として保障されるべき重要な権利だというふうに理解しております。
　そして、政教分離の観点から、総理が別に国民に、みんな靖国神社に行けと参拝を呼びかけているわけでもなくて、特定の宗教を援助、助長、促進、あるいは圧迫、干渉なんかせず、静かに参拝するということは政教分離の原則には反しないと考えているんですが、なぜか靖国神社だけが問題となっている。
　こういったことについて、谷垣大臣、恐れ入りますが、閣僚として御感想、御意見をお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　委員のお問いかけなんですが、私は、記者会見で御答弁するときもそうですが、特に国会で答弁するときは法務大臣として答弁しているつもりでございます。昨今は、個人としての意見を軽々におっしゃる方がいて、取り消されたりいたしますが、私は、閣僚としては、そういうようなことがしばしば起こるのはよくないと思っております。
　今の問題は、要するに、閣僚は、やはり政府の見解であるということを言わなければいけない。そして、法務行政に関してであれば、閣議決定していなくても、自分がここは主管の大臣ですから自信を持って御答弁できますが、今の御質問に対しては、実はなかなか答えにくいんです。個人としてお答えするというのもいけないでしょう。したがいまして、政府が今までどういうふうに答弁をしてきたかということだけを申し上げたいと思います。
　それは、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、法的な観点から申し上げれば、内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人の立場で靖国神社に参拝することは、憲法との関係で問題を生じることはない、従来から政府はこのように答弁をしてきたということだけを申し上げたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　靖国に関連しまして、Ａ級戦犯も含めて、ＧＨＱのマッカーサー元帥が実は靖国神社の焼き討ちを戦後計画したことがありました。
　そのとき、終戦直後にローマ法王庁の駐日代表、バチカン公使代理も務めたブルーノ・ビッテル神父さんという方がいらっしゃって、この方がマッカーサーに対して、いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して、敬意を払う権利と義務がある、そして、今、靖国神社は神道の単なる霊廟ではなくて国民的尊敬のモニュメントだ、神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教、いずれの宗教を問わず、国家のために死んだ者は全て靖国神社にその霊が祭られることを進言する、このように述べて、靖国神社の存続を答申した。キリスト教のローマ法王庁の代表であった方がこう述べられた。
　そして、これに対してＧＨＱも、靖国神社というのは戦没者の英霊を宗教のいかんを問わず平等に祭っている、それゆえ、これを日本国民の民族的尊敬のモニュメントとして認め、存続することを許すという指令を出して、これが存続した。
　こういった歴史的事実を日本国民、そしてさらには海外にももっと発信して理解してもらう。決して戦争賛美だとか、そういう軍国主義の賛美のモニュメントではないということを発信していくべきだというふうに考えますが、外務省の方、御見解をお聞かせください。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人であります靖国神社に関しましては、政府としては見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、政府としましては、必要に応じて、今後とも、国際社会の正しい理解を得るべく、対外的な広報活動を強化し、効果的な発信に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、一宗教法人のことを政府が一生懸命あれするのは別なんですけれども、どうしてもこの問題がえてして外交問題に発展したり、実際に他国の国家元首がこれを批判したりだとか、あと、ディサポイントと言ってみたり、こういったことが行われておりますので、やはり、どういうものなのかということ、そして過去にはどんな発言があったか、こういうことはしっかりと伝えていくべきではないか、このように考えております。これからも、日本の名誉をきちんと守るために、政府挙げて御尽力いただければと思います。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
○中山（泰）主査代理　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原崇君。
○藤原分科員　自由民主党の衆議院議員の藤原でございます。
　本日は、予算委員会第三分科会ということで、質問の機会をいただきまして、まことに光栄でございます。
　昨年も谷垣法務大臣には質問をさせていただきました。私も山田先生と同様に、前谷垣総裁のころに支部長として御選任いただきまして、今こうして質問をさせていただいているというのは本当に光栄なことだなと思っております。
　そういう中で、本日は法務省に対する質問ということで、私の方で最近、こういう点がこれから取り組んでいく必要があるのではないかという点、大きく分けまして主に三点、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一点は、東日本大震災に関して、それの復興に絡めて、私が最近感じていることをまず最初に申し上げさせていただきたいと思っております。
　私は岩手県の出身でございまして、岩手県の中でも内陸の方なので、なかなか被災地までは、車で二時間、もう少しかかってしまいますので、そんなに頻繁に行くことはできないんですが、なるべく被災地に入るようにしている。そういう中で、多くの住民の方からやはり御不満として出てくるのは、震災の復興が進んでいないんだということ、これは率直な気持ちでお聞かせいただくことは非常に多く感じております。
　なぜそういうふうになってしまうのかなということでよく考えてみますと、よくお話をしてみますと、やはり目に見える形で建物が建たない、目に見える形で公園だとか堤防だとかそういうのができてこない、そういうのができてこないと、震災からの復興が進んでいるという実感がなかなか得にくいのではないかなというふうに思っております。
　それで、これは今、被災地に関連して非常に大きな問題になっているんですが、なぜ例えば公共事業が進まないのかというふうに申し上げますと、最初の質問にも絡むのですが、まずは、登記というのが必ずしも完全ではない。地籍の調査というのがそんなに終わっていないので、一度流れてしまうと、どこまでが誰の土地で、どこからが誰の土地かというのがなかなかわからない、それを最初からまたはかっていって確定をさせていくという作業をまずはやらなければいけない。
　では、それが終わったらそれでいいのかというと、今度は登記を見てみると、例えば、ひどい例だと、大正じゃなくて明治、あるいはその前の何とか左衛門とか、そういうような登記名義人、あるいは住所が満州とか樺太とか、そういう戦前の登記から全く更新がされていない土地がたくさんある。
　そういうふうになると、もうこれは大臣御承知のとおりだと思うんですが、その昔の方の相続人全員から判こをいただかなければいけない。それが二代、三代と続いてしまえば、判こをいただくべき相続人の数というのが簡単に百人、二百人になってしまう。それで、やはりその一人一人をちゃんと当たらなければいけないんだということで、これが震災の復興がちょっと手間取っている一つの要因になっているというふうに言われています。
　これについては、根本大臣初め復興庁の皆さんのお力で、これは非常によく進む、具体的には、土地収用というのを、任意交渉というのをなるべく短くして、ある意味、緊急事態として土地収用を使っていくというので対応していくということなんですが、私がやはり今回の震災で感じたのは、登記あるいは地籍調査というのはしっかりとやっていく、そういうふうにしていかなければ、もしかしたら、また今度は東海あるいは南海という震災が来る可能性がある、そのときにまた同じように、地籍の調査が終わっていない、登記が戦前のままでとまっていて非常に大変だということになる、これは非常によろしくないことかなと思っております。
　その関係で、まずは法務省の方にお聞きをいたします。
　そのように、登記が実体と一致していないこと、これはどうしてもあるんですが、これについて、例えば相続のときに登記をちゃんと更新させることを促す、例えば相続から二年以内であれば登記手数料を半額にするとか、いろいろな方法で登記をちゃんと更新していくことを促すことが、これから先、一つ求められるのではないかなと思っておるんです。
　法務省さんの方で、権利と表示を一致させる、そういうことを促す制度をつくる必要性についてどう考えているか、そのような取り組み、制度研究をしているかという点について、まずお聞かせいただければと思っております。
○深山政府参考人　今お話がありましたように、被災地における用地買収に際して、土地の所有権の登記名義人と実体上の権利者が一致していない事例があって、そのことが一つ問題になっているというのはもちろん承知しております。
　ただ、これも釈迦に説法でございますが、不動産の権利に関する登記というのは、民法百七十七条の規定を受けて設けられている、いわゆる対抗要件制度でございます。
　したがって、私的自治の原則のもと、所有権等の物権を取得した者において登記をしなければ、その権利取得を第三者に対抗することができない、この限度で公示方法として機能している、こういうものでございます。
　言いかえますと、権利を取得した者が積極的に望まない場合にまで権利の所在を公示させて、第三者から容易に把握できるようにする、こういう機能を果たそうという制度ではもともとないという本質がございます。
　そのため、権利に関する登記につきましては、申請を義務づけるということができないのはもとよりなんですけれども、今御提案のあった、申請をすることに利益を付与するなどして申請を促すことにつきましても、その反面として、権利を取得した者に、事実上、登記申請を強制することになるのではないか、あるいは、登記をしなかった者に不利益を与えることになるのではないか、こういったことが不動産登記制度の本質にそぐわない面があるということで、これを実現する制度を構築するというのは非常に困難だと思っております。
　したがいまして、先生の問題意識は非常によく理解しているつもりなんですけれども、現時点で御指摘のような制度研究をしているかと言われると、していないと言わざるを得ないところでございます。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、明治時代から非常に歴史のある条文でございまして、それに関する蓄積もたくさんございますので、まさかいきなり義務づけるとか、それは難しい話だと思いますが、やはり今回の震災の経験、まだまだ復興も取り組まなければいけないんですが、それと同時に、次なる震災に備えてというので、なかなか難しい問題はあると思うのですが、例えば少し研究、あるいは私的にでもちょっと研究をしていただければと思っております。
　同様に、国交省さんにお聞きをしたいのですが、地籍調査、これは全国的に取り組んでいらっしゃると思うんですが、私も、各市町村に出している国交省のパンフレットを読ませていただきました。なかなかまだ進んでいないところもあると思うんですが、それについて、やはりこの震災を踏まえてどうお考えかというところをお聞かせいただければと思います。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査によりまして土地の境界を明確化するということは、土地取引の円滑化、まちづくりの推進、それから被災地における復旧復興の推進などにとりまして極めて重要であるというふうに考えております。
　先ほど先生御指摘のとおり、今後、南海トラフ地震あるいは首都直下地震等の大規模災害による甚大な被害が想定をされております。そういった中で、地籍調査推進の重要性というものはますます高まっているというふうに認識をしております。
　それから、東日本大震災の被災地でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、地籍調査がおくれている、そういう地域もまだまだございますので、復興支援の観点からも地籍調査の推進というものが必要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、平成二十五年度の補正予算あるいは平成二十六年度の当初予算案におきまして地籍調査に関します所要額を計上いたしますとともに、特に大規模災害が想定される地域におきまして重点的に調査を実施するということで、地籍調査の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　先日、復興特別委員会の方で根本大臣の方から、復興と同時に、やはり復興の経験を次なる災害に生かす、そういう時期もこれから来なければいけないというお話がありました。そういう意味で、社会的インフラである登記、これに関しては、ぜひとも実体とある程度の一致、これに向けての努力はお願いをしたいと思っております。
　続きまして、矯正施設における写真撮影等の問題について質問をさせていただきます。
　これは、最近、私の方もよく新聞等で、新聞といっても、日弁連等で出している機関紙等で見る問題なんですが、これについてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　具体的には、刑事施設、警察署あるいは拘置所などの中で、弁護士というのは被告人あるいは被疑者の方と接見をするということなんですが、そこは一応、秘密交通権ということで誰にも見られない状態でやっておりますが、その中で写真撮影をすることについて、これが許されるのか許されないのかという問題が最近では非常に、法務省というか、弁護士業界というか、そういうところで一つ議論になっているところでございます。
　これについては、是非の論争というのはここでするべきことではないと思っていますので、その点には触れないでおきますが、法務省の方において、この写真撮影等について、今まで判明している分で何件くらい写真撮影等が行われたケースがあったのか、また、そのうちの何件かについては弁護士会に対して懲戒の申し立てをかけたということなんですが、そういう懲戒まで至った理由というのは何なのかというところを具体的に教えていただければと思っております。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、件数でございますけれども、刑事施設における弁護人との面会時に、弁護人等が携帯電話とかカメラ等を持ち込んで写真撮影を行った事案につきましては、網羅的な数字を把握していませんのでお答えは難しいところでございますけれども、ただ、必ずしも写真撮影等を行った事案でないものの、携帯電話とかあるいはカメラ等の撮影機器を持ち込んだり、持ち込もうとしたときに、刑事施設の職員が当該弁護人に持ち込みを遠慮いただくように説明するなどして対応したケースにつきましては、現場施設から当局に報告がございましたので、それについてはデータがございます。具体的に申し上げますと、平成二十一年度以降は約三十件ございます。それがまず一点目でございます。
　次に、どういった場合に弁護士会に懲戒請求したかという御質問でございますけれども、懲戒請求を行う事例につきましては、個別具体の事案に応じまして、外部交通に関する規定を潜脱するなど、特に悪質と認められ、弁護士の責任を問うべきものと認められる場合がこれに該当するものと承知しておりまして、少し具体的に申し上げますと、例えば、面会室で撮影した映像を使いましてビデオレターを作成して、未決拘禁者と第三者との間で不正に連絡させようとしたようなものがございます。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　例えば、私はそのころはよく存じ上げてはいないんですが、昔であれば、いわゆる接見指定の問題等で、弁護士会と法務省矯正局になるのかもしれませんけれども、検察庁になるかもしれませんが、非常に対立していたということは聞いたことがございます。それに関しては、やはりいろいろな裁判でも出ているんです。
　これは一般論としてなんですが、私、弁護士から議員という立場になって思うのは、やはり相互理解というのが本当に大事だなと思いました。考え方が合わない方ともおつき合いをするというか意見の交流をするんですが、やはり、定期的に顔を合わせていくと、見解の対立がある中でもある程度お互いに、落としどころではないですけれども、いい意味での新しい解決策が出る、あるいはいい意味での関係が築ける、そういうこともあるんだなというのを、私、議員を一年間やって思いました。
　そういう意味で、私、東京で弁護士をやっていたんですが、例えば弁護士会で研修をやったりすると、裁判官の方が講師でいらっしゃることはあるんですけれども、東京の場合ですと、検察官の現役の方というのはそういう場にいらっしゃることは余りなくて、それは、いい悪いではありませんし、組織としてどういうふうなスタンスかというのもあるんですが、本質的に刑事手続の重要な両当事者になるので、やはり、対立関係に立ちつつも意見交換等によって相互理解を図ること、このことはこれからすごく大事になるのではと思っております。
　まずは検察庁の方にお聞きしますが、今までそのような取り組みというのはなさっていたんでしょうか。これについては、刑事施設を管理する矯正局についても、今回の問題ではなく一般論として、そういう取り組みをなさっているかという点についてお尋ねをします。
○林政府参考人　まず、検察庁の現状につきまして率直に申し上げますと、検察庁と弁護士会との意見交換というのは比較的活発に行っております。
　まず、例えば、全国の地方検察庁におきましては、各地の弁護士会及び裁判所との協議会を定期的に開催しておりまして、実務上の諸問題について意見交換というものを行っております。また、そのほかにも、定期的ではないにしても、各庁においては、必要に応じて、弁護士会と個別のテーマで意見交換会を実施したり勉強会を開催するなどして、相互の理解に努めているところでございます。
　また、今後とも、検察当局におきましては、こういった弁護士会との相互理解に努めまして、刑事手続における弁護人の担う役割というのも検察の側から十分に理解しつつ、その職責を果たしていくものと承知しております。
○西田政府参考人　それでは次に、刑事施設の方からちょっと御説明いたします。
　刑事施設の方につきましても、弁護士会と相互理解を深めることというのは非常に大事だと思っておりまして、実際に、実務上、いろいろな場面がございまして、話し合いをして解決した方がいいんじゃないかという諸問題が生じております。
　したがいまして、各弁護士会とは必要に応じましてそういった協議をやらせてもらっておりますし、また、当局といたしましても、同様に、日本弁護士連合会、日弁連の方とも意見交換会とか勉強会とかいったものを開催して相互理解に努めているところでございまして、今後も引き続き同様の取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　やはり、私、ちょっと今回の件で率直な感想として思ったのは、懲戒までいくというのがなかなか穏当なあれではなかった、どうしてその前でお互いの中でうまくできなかったのかなという気持ちがちょっとあったんですね。
　もちろん、これは、個人的なそれぞれの弁護士の行動、立ち振る舞いの問題なのであれなんですが、私、弁護士会の方々ともまだ行き来は多少あるんですが、やはり相互理解という意味では、執行部の方々とはある程度あるのかもしれないんですが、なかなか実務的に動いている人たち、これは弁護士会の問題になるかもしれないんですが、なるべく裾野も広く、幅広くやって、お互いに研さんを積んでいくことというのがこれから必要になるのかなと思っております。
　谷垣大臣にお尋ねをしたいんですが、今お話をした、弁護士あるいは検察官、もしかしたら裁判官も含めてなんですが、この法曹三者の相互理解、これはこれからますます重要になってくるのではと思っておるんですが、その点について大臣の御見解をお聞かせいただければと思っております。
○谷垣国務大臣　私も、弁護士会、それから検察といいますか法務・検察、それぞれ、矯正を担当したりいろいろございますが、法務・検察当局、あるいは裁判所も含めて、あるときは法廷で対峙しなければならないし、裁判所にもいろいろ対峙、対峙と言うといけないかもしれませんが、いろいろなことでやっていかなきゃならないので、私は緊張感を欠いちゃいけないと思うんです。
　ただ、やはり、よい司法行政、法務行政、あるいは全体の司法システムをつくっていく上では、お互いの協議というものは避けて通れないだろうと思います。できるだけそういうことは積み重ねた方がよいのではないか。
　私自身も、弁護士をやっておりましたのは東京の会でございますから、大きな会ですから、どういうふうに検察庁と弁護士会が連携したのか、実はよくわかりませんでした。ただ、私も法務大臣になりまして、日弁連の会長であるとかそういう方々からいろいろお申し入れがあるときは、できる限り協議を御一緒する、こういうことは必要だなと思っております。今後とも、そういう考えで臨んでまいりたいと思っております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、相互理解を深めるための定期的なつながりというのが、ある意味でなれ合いというか、そういうふうに見られないことは非常に大事ですし、緊張関係を持った中で、よりよい司法行政のために、ぜひともこれからもそういうお互いの交流というか意見交換等の場を設けていただければと思っております。
　最後に質問する大きなテーマとしては、今行われている司法制度改革についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、昨年の法制審か何かの会議に基づいて、ことしの通常国会に、司法制度改革、主には司法試験の点について法案が出される予定になっておりますが、そのうちの第一点として、まず受験資格について、今まで五年三回だったものを五年五回に変えるという法案が出ておりますが、これについてお尋ねをします。
　このことによって、合格率については、受験生が一時的に増加する結果、少し下がるのではと思うのですが、この点について、どのようになるかというのをシミュレーションはしているんでしょうか。その結果についてお答えいただきたいということと、そのことが司法試験制度、法曹養成制度にどのような影響を与えるかという点についての見解をお聞かせいただければと思っております。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今国会にまだ提出予定でございますが、御指摘いただきましたとおり、受験回数制限につきまして、三回の回数制限を撤廃して、五年の受験期間内に毎年受験できることとするという内容のものがございます。
　この改正によりまして司法試験の受験回数制限が緩和され、司法試験の合格率がどう変動するかということにつきましては、受験回数制限を緩和することによりどの程度の受験者数が増加するか、また、各年度の法科大学院修了者数のほか、司法試験の受験者数あるいは合格者数の推移、さらには五年の受験期間を使い切らずに途中で受験を断念するといった受験者数の動向など、諸般の要素が影響を及ぼすものであることからいたしますと、現時点でその変動の割合を明確に予測することは困難であると思われます。
　ただ、そのような前提のもとで、例えば、今回の改正法の施行後も司法試験合格者が現状と同じく二千名程度で推移すると仮定いたしました場合、平成二十五年で二六・七％でありますいわゆる単年合格率につきましては、最大で二〇％程度まで低下するものの、その後は徐々に回復するというシミュレーションの結果がございます。
　いずれにいたしましても、受験回数制限を緩和して五回まで受験できるとすることは、法曹を志願しやすい環境につながるものと考えられるということではないかというふうに認識しております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　一時的には下がるけれども、ある意味で受け控え等をなくすというのは、受け控えというのは必ずしも健全な状態ではないのではないかというのは私も思っておりますので、まさしくそのとおりなんだろうと思っております。
　それと同時に、司法試験の科目についても、一部について削減をするということが内容となっております。これは私の個人的な考えなんですが、やはりそのことについての影響というのも慎重に考える必要があるのではと思っております。
　私もロースクール出身ですが、ロースクールのときにある教官から口を酸っぱくして言われたことがございます。
　ロースクールというのは学部と違って実務家をつくるところだ、言うなれば車の自動車学校と一緒なんだよ、仕事をするための技術を教えるところですよ。そうすると、民事訴訟法、刑事訴訟法という手続は、あなた方は検察官、裁判官、弁護士、どれになるのかはわからないけれども、全て裁判をやるんだから、手続法の知識というのはいわば車を運転するときの道路交通法みたいなものだから、これはしっかりと知識で暗記というか記憶をしていかないと、そもそも、信号がどうだとか、左折優先だとか、そういうことがわからない人に車を運転させちゃいけないのと同じように、ちゃんと手続法の知識がない人というのは法曹になるときに非常に苦労するからしっかりとやってくださいということを言われて、私は、そのとおりだなと今でも思っております。
　もちろん、司法試験に出る出ないというのは本質的には関係のないところなんですが、やはり受験生としてみると、司法試験の択一から消えてしまった結果、手続法について、択一的な知識、それこそ裁判の進め方とかそういう実務的な知識というのはなかなか手が回らず、昔の言葉で言うと論点的な勉強ばかりをしてしまうのではないか、そして、修習に入ったとしても、修習一年間ではなかなか知識の補完というところまでは手が回らないんじゃないかなという点について、ちょっと危惧をしているんですね。
　そういう意味で、論文試験の中で例えば知識問を取り入れるとか何か対策がとれるのかというのと、手続的な知識を学ぶインセンティブが失われたのではという点についてはどのようにお考えか、お答えいただければと思っております。
○小川政府参考人　今御指摘いただきましたとおり、本改正案では、短答式試験につきましては、法曹にとって最も基本的かつ重要な分野と言える三科目、憲法、民法、刑法の三科目に限定することを内容としてございます。
　これは、基本的な法律科目をより重点的に、とりわけ法学未修者について重点的に学習させるという法科大学院教育のあり方と司法試験を連携させ、基本重視の試験とすることを目的とするものでございます。
　御指摘のような訴訟法についての関係でございますが、まず、いずれも司法試験の論文式試験における出題科目となっているということに加えまして、これらの分野に関する基本的な知識については、いずれも法科大学院において必修科目などの形で学習が求められているほか、無論、司法修習の中でも臨床的に学習する機会もあるなど、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度全体を通じて涵養することが十分に可能ではないかというふうに認識しておるところでございます。
　また、論文式試験のあり方でございますが、司法試験の具体的な方式、内容等に関しましては、昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、「司法試験委員会において、現状について検証・確認しつつより良い在り方を検討するべく、同委員会の下に、検討体制を整備することが期待される。」と指摘されております。
　司法試験委員会におきましては、この決定を踏まえ、これまでに幹事を選任し、司法試験の具体的な方式、内容などについての検討を現在進めているところでございます。この検討の中で、論文式試験の出題のあり方などについても議論が行われていくものと承知しております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　新司法試験で合格した弁護士は、一つの矜持、プライドというのは、うまく解けたかどうかはわからないんですけれども、非常に多くの分野を勉強して、ある程度、従来以上、広く知識をやったんだというところを一つ、やはりそれなりに自負は持っている先生方も多いと思っておりますので、この点については、ぜひよりよい制度設計をお願いしたいと思っております。
　最後に、今このように司法制度改革が進んでいるところでございます。通告とはちょっと違うところも出てしまうんですが、私、先ほど実は待機している間に、弁護士が今何人ぐらいいるのかなというのを調べてみました。私で登録番号が四万三千台ということで、正確な数字はわからないんですが、今、四万九千六百までは行っているということで、三年間で六千ぐらいふえたということで、この司法制度改革でふやしていくというのでかなりふえてきております。
　そういう中で、新しい若い先生方も今必死に現場で、刑事なのか民事なのか、あるいはそれ以外の分野でも、弁護士として活躍をなさっております。そういう新しい若い法曹の先生方、そして、これから法曹を目指す法科大学院生、法学部生あるいは修習生に対して、大臣の方から一言、励ましではないんですが、何かメッセージをいただければと思っております。
○谷垣国務大臣　私も藤原さんと同じように弁護士としてスタートをしたんですが、三十年国会におりまして、もう法律はほとんど忘れてしまったというのが実態でございます。
　ただ、三十年いろいろな日本の政治や国際社会を見ておりまして、法の支配ということが、これは日本だけではありません、それぞれの国において、法の支配を確立していくということがいかに大事なことかということを痛感しております。
　その意味は、法の支配、まあデュープロセスという言葉もございますが、法の支配という中にはやはりプロセスの中での議論を重んじていくということが一つあると思いますね。それから、もう一つは、例えば国家を支配する党は法の上に立っているというのでは法の支配ではないんだと思います。やはり、権力者といえども法の支配に服する、こういうような意味合いがあると思います。
　そして、国際社会を見てみますと、そういうことを努力している国とはお互いにつき合いやすい、安心してつき合えるということがやはりあるのじゃないかと思います。そういうことが世界平和をつくっていく上でも役立つのではないか。
　もちろん、法の支配というのは高い、大きな問題でございますから、例えば、立法府におる者も、行政府におる者も、もちろん司法部におる者もみんな努力しなきゃいけないことであります。そして、事柄は決してそういうところだけに、広い国民的な努力が必要です。だけれども、コアになるシステムはやはり法曹三者が努力をしなければいけないんだと私は思いますね。
　ですから、今、法律家を目指して頑張っておられる方々は、そういう仕事を担っていただく、それで、法律学はローマ法以来の伝統のある学問でございますから、いろいろきちっと専門的知識を身につけるのも簡単ではございませんけれども、それと同時に、今のような役割を担っていくための高い志を持ってやっていただけたらと。余り偉そうなことを言うと、おまえはできているのかと言われてしまいますので、このぐらいにさせていただきますが、そんなことを思っております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、この司法制度改革というのは、ある意味、これからの国の基本になるものでございますので、谷垣大臣初め法務省の皆様方には、ぜひすばらしい制度にしていただければと思っております。
　これで質疑を終わらせていただきます。
○中山（泰）主査代理　これにて藤原崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部新君。
○武部分科員　自由民主党の武部新です。
　きょうは、長い時間、大変御苦労さまです。きょう私が最後の質問者ということでありますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、外国人技能実習制度について質問させていただきたいというふうに思います。
　私は外国人技能実習制度というのは非常に意義のある、大切な制度だというふうに思っています。私自身も、父の後を継いで、ベトナム議連ですとかモンゴル議連ですとか、アジアの議員連盟の役員の末席に加えさせていただいているんですけれども、日本にいらっしゃったり、あるいは私どもがお伺いしたりして、アジアの新興国の指導部の皆様方と会談をする、お話をさせていただく機会があるんですけれども、彼らがお話しされるには、日本からの投資というのも非常に求めているものではあるんだけれども、投資のみならず、やはり日本の高い技術を我が国に移転したい、そういった非常に高い関心が技術移転にあります。あらゆる産業分野に高いレベルの技能者、技術者、これを自分の国が経済発展していく上では非常に必要としているんだというようなお話をよくされます。
　まさにアジアの新興国においては、技術者、技能者ということが自国の発展、アジアの発展につながっていく上で、日本がこういうような外国人の技能実習生を受け入れて、しっかりと教育して、実習していただいて、技術を身につけていただいて、そして自国にまた持ち帰っていただくということは、日本が国際社会に貢献する上で非常に大事なツールであり、また、外国からも非常に評価されている制度だというふうに思っております。
　それで、もともとこの技能実習制度は外国人研修制度から始まりまして、平成二十二年の七月に改正されて現在に至っておりまして、三年後の見直しの期間が来ております。今は、第六次出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会というところでまさに技能実習制度の見直しに着手されて、今、関係者の方のヒアリングをお聞きになって、本格的に検討がスタートしたというふうに承知しております。
　また、政府の方の産業競争力会議におきましても、この技能実習制度も議論の対象になっておりまして、外国人受け入れ環境の整備、それから技能実習制度の見直しの検討を行い、平成二十六年年央までに方向性を出すという決議もされております。
　そこで、改めて外国人技能実習制度の意義について政府のお考えをお聞きしたいのと、また、今まさにまだスタート段階だというふうに思いますけれども、本制度の見直しの検討状況についてお聞きしたいと思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度につきましては、委員御指摘のとおり、我が国で培われた技能等の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とするものでございます。
　しかしながら、一部の監理団体や実習実施機関におきましては、制度の趣旨を逸脱した不正な受け入れを行っている例もあると認識しております。また、技能実習制度のあり方については、各界において、それぞれの立場からさまざまな意見があるものと承知しております。
　このような現状を踏まえまして、まずは不適正な受け入れを防止し、制度を適正化する措置をとり、また、これとあわせまして、例えば、優良な受け入れ機関につきましては、従来より一段高い技能を習得するために、技能実習期間を延長することの可否についても検討していく必要があるものと認識しております。
　法務省におきましては、昨年十一月に、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会のもとに分科会を設けまして、技能実習制度の見直しについて検討していただいているところであります。同分科会におきまして十分御議論いただき、本年年央をめどに、技能実習制度の見直しについて一定の方向性を出したいと考えております。
　以上でございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　意義については、恐らくは同じ、大変我が国の国際社会への貢献について重要な意義を持っているということのお話はいただいたんだと思います。
　ただ、やはり問題になっていますのが、いろいろなニュースとかでも、技能実習生が不当な扱いを受けているですとか、賃金が未払いですとか、そういった事件も取り扱われておりますので、いかに適正な受け入れをし、適正な技能実習を受けていただくかということにも大変議論があるんだというふうに思います。
　一方、確かに、国際社会に対する人材育成という観点の大切な制度であるのと、もう一つ、我が国の経済状況、特に地方の労働事情をちょっと考えてみますと、非常に少子高齢化が進んでおりまして、人口減少が特に地方の方、地域の方が著しく進んでおります。
　それから、昨今、新聞でも報道されておりますが、二〇二〇年に東京オリンピックがあって、東日本大震災からの復興事業もあり、また公共事業も今アベノミクスでふえていて、果たして建設業にかかわる技術者が二〇二〇年まで足りるのかというような報道も新聞でもされております。職種によっては労働力が足りなくなってきているんじゃないか、そういった懸念もあると思います。
　今は建設業のお話をさせていただきましたけれども、私の北海道なんですが、北海道で研修・技能実習生を五千人程度受け入れておりますけれども、そのうちの三千人、六割を超す実習生の方が水産加工に来ていただいております。なぜかといいますと、北海道の水産加工業の求人の充足率というのが三割程度なんですね。また、私の地元であります北見市でいいますと、二百五十何人の水産加工業からの求人に対して、マッチングしたのが二十五名程度ですから、一割に満たないぐらいなんです。
　要は、水産加工業というのは立ちながらのお仕事が大変長い時間あるので、それと、魚介類を扱いますから、そういったことも懸念されて、なかなか求めても人が来ない、そういった敬遠される傾向にあります。先ほども言いましたけれども、また、アベノミクスで今北海道の求人倍率も非常によくなってきていまして、一倍をようやく超えるような仕事が出てきた、ちゃんと雇用もできるようになってきたという中にあって、さらにやはり水産加工業なんかは敬遠されたりしている状況にあります。
　それから、農業もそうなんですけれども、農業においては、全国農業会議所の試算によりますと、外国人実習生の農業分野における在留人数は二万二千人程度と推定しておりますけれども、農業経営体の日本人が常時雇用されている数というのが十五万四千人でありますから、農業で雇用されている人のうちの一四％が外国人実習生ということになります。これは相当の数が実習生に労働力を頼っている、そういった地方の実情もあります。
　そういった意味で、人口減少が進んでいって労働力が不足している地方、特に水産加工業や中小企業など、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、農業の現状について、労働不足についてどのような把握をされているか、お願いいたします。
　　　　〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　まず、地方における労働力需給の状況でございますけれども、有効求人倍率で見ますと、平成二十五年十二月時点で、全国では一・〇三倍、議員の地元であります北海道では、上昇傾向にはございますけれども、〇・八七倍という状況になっております。
　ただ、これを職種別に見てみますと、委員から御指摘のございました、北海道における水産加工業、農業の有効求人倍率を見てみますと、水産物加工工では一・四二倍、農業の職業では一・三五倍と、求職者の数よりも求人の数が多い、求人超過の状況となっております。
　以上でございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおり、北海道の声も、ようやく戻ってきたところにあっても、農業も水産業も、一・三倍、一・四倍を超えるという求人で、人を求めてもなかなか人が来てくれないというような、非常に苦労をしております。
　それと、漁業でいいますと、私のオホーツク海におきましては、ホタテとかサケとかなんですけれども、去年も非常に活況でして、過去最高の水揚げ高を上げている漁組が結構あるんですが、彼らが今心配しているのは、水産高を上げることはできるんですけれども、揚げてきた魚やホタテを加工場がなかなか受け付けてくれない状況がある。要するに、持ってきても労働力が足りないので回せないということで、せっかく海にあるのにとってこられないということで、加工業も大変なんですけれども、漁業を営んでいらっしゃる漁師の方々も非常に心配されているという状況にあります。
　特に、地方におきましては、今言ったように、労働力が不足していて、例えば水産加工業も、このままだと地元では人が来ないので、それでは海外に加工場を出そうかとか、そうすると、水産業も漁業も農業も地方にとっては中核産業ですから、中核産業となっている産業を自分たちの地域から人のいるところに出さなきゃいけない、工場を持っていかなきゃいけないというようなことにつながりかねないという懸念を持っているわけです。
　そうすると、当然また雇用の場が失われていくわけでありますので、一層また地方の過疎化が進んでいく、そういう悪循環になっちゃうんじゃないかということに対する危機感が非常にありまして、技能実習生を受け入れている企業それから団体、そして、北海道もそうですけれども、地域からも、この見直しの検討の中で、ぜひとも受け入れ人数を拡大してほしいですとか、あるいは、今三年の実習期間を五年に延長していただけないかという声が非常に強くなっております。
　先ほど地域と言いましたけれども、北海道の道議会も全会一致で意見書を提出されていまして、「外国人技能実習制度の見直しに当たっての意見書」、これを衆議院、参議院、そして政府にも御提出いただいておりますけれども、その中、ちょっと引用させていただきますが、「制度の見直しや評価に当たり、こうした地域の声にも真摯に耳を傾け、今後においても、技能実習制度及び特区制度が受け入れ企業と実習生の双方はもとより、地域にとって、経済の活性化に寄与し、生産活動と適正な実習活動に、より効果的に図られるよう検討が進められることを強く要望する。」ということを御提出していただいています。
　もちろん、やはり実習生の待遇を、ちゃんと適正に受け入れて実施をしていただくというのが大前提ではありますけれども、しかしながら、こういった地方やある産業においては非常に重要な労働力になっているということを含めて、見直しに当たっては進めていただきたいと思います。
　また、次に、本制度なんですけれども、海外からの技能実習生にとって日本で技術、技能、知識を習得することが本人のキャリアアップ、先ほども言いましたけれども、母国の経済発展に資することが大前提ではあります。そして、このせっかくの我々が誇る外国人の実習制度について、やはり我々がちゃんと適正に、そして円滑に運用していくということが、国際社会からも、また送り出している国からの信頼も高めることになるというふうに思います。
　それで、先ほど来お話がありましたけれども、平成二十二年の七月に改正入国管理法が施行されました。その中の大きなテーマといいますか主眼を置かれたのが、技能実習生の法的保護を強化するというのが大きな改正点だったというふうに思います。研修生から実習生に切りかえて、ちゃんと労働基準法の適用をさせるというようなことを行いました。
　改正後、恐らく非常に監視体制も強化されていらっしゃると思いますので、いわゆる不正行為等について、その状況はどうなっているか、お尋ねいたします。
○榊原政府参考人　不正行為の状況についてお答え申し上げます。
　不正行為を通知した機関数につきましては、改正前の平成二十年に過去最も多い四百五十二機関となっておりましたが、平成二十一年の入管法改正により現行制度が施行されました平成二十二年は百六十三機関となり、平成二十年と比較いたしまして三分の一に減少しております。
　その後、平成二十三年は百八十四機関、平成二十四年は百九十七機関、平成二十五年につきましては、現在集計中でありますが、概数として約二百三十機関と増加傾向に転じております。
　なお、不正行為の内容につきましては、各年とも賃金不払いなどの労働関係法規違反が最も多くなっております。
　法務省といたしましては、このような現状を踏まえまして、関係機関と連携し、不正行為を防止し、技能実習制度が適正に運用されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○武部分科員　ありがとうございます。
　改正の効果というのは出ているんだというふうに思います。実習生の法的保護についての強化も一定程度なされている。
　肝心なのは、今の不正行為の中で一番多いのが、不正行為の中にも程度差と言ったら変ですけれども、やはり制度の趣旨をちゃんと理解して、賃金を払うですとか労働条件をちゃんと整えてあげるということは、これは本当にしっかりとやらなければいけない条件であるというふうに思います。ですから、受け入れ側の方、監理団体も含めて、実習受け入れ企業も含めて、その趣旨をちゃんと理解してもらうということが肝心であります。
　もう一つは、海外の方の送り出し機関も、失踪という不正行為もありますから、来る実習生が、ちゃんと技術を習得するという意欲を持って、そして自国の発展のために尽くすんだ、そういった熱意を持った、意欲を持った実習生をどうやって見きわめるかということも大事なことでありますし、また、その送り出し機関もさまざまな機関がありますので、その信頼性をどうやって確保していくかということも、またこれは大事だと思います。
　それと、監理団体や実習実施機関の受け入れ機関について、やはり助言指導、それから相談などのそういった支援もしっかりと充実させることがこの不正行為を減少させる大きな役割を果たすというふうに思いますので、その点も今の検討されている見直しの中で実施されているものだと思います。
　これはお答えがなくても結構なんですが、個人的な考えとしましては、やはり適正な運営を行っているかどうかというのを一目でわかるような仕組みというのも大事じゃないかと思う。
　例えば、ＪＩＴＣＯがやるのか、政府がやるのか、都道府県がやるのかは別として、認証指定みたいなものをして、ここは大変ちゃんと適正にやっていらっしゃるから信頼度の高い受け入れ機関ですよ、あるいは送り出し機関ですよというようなこともやれば、間違った、そういう不正行為をするような監理団体ですとか、そういったところを避けて実習機関も受け入れることができるですとか、あるいは、そういったところとうまく連携して、相談しながら実習制度をちゃんと適正にやっていくとか、そういったこともトラブルを抑えることができるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、本制度を適正かつ円滑に推進するためには、ＪＩＴＣＯと送り出し機関並びに監理団体等の受け入れ機関の連携強化が、先ほども言いましたけれども、今言ったような強化が重要だというふうに思いますけれども、現在またどういった取り組みをされているか質問させていただきます。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＴＣＯ、すなわち公益財団法人国際研修協力機構は、技能実習制度の円滑かつ適正な実施を図るため、技能実習制度推進事業を行う法人であり、その役割は重要であると認識しております。
　ＪＩＴＣＯと監理団体や実習実施機関との間の連携につきましては、ＪＩＴＣＯは、毎年約一万の実習実施機関等を訪問して技能実習状況を確認、指導するとともに、技能実習制度の正しい運用の周知徹底を図るため、監理団体等を対象とする講習会やセミナーを開催しております。法務省は、これら講習会等に講師等を派遣し、協力しているところでございます。
　続きまして、ＪＩＴＣＯと送り出し機関との連携でございますけれども、ＪＩＴＣＯは、技能実習生の送り出し、受け入れ業務を適正、円滑に行うため、十五の国との間で合意文書を交わし、定期協議などを通じ、技能実習制度に係る問題点を共有し、その解決に向けての協議等を行っております。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、ＪＩＴＣＯと連携し、ＪＩＴＣＯが監理団体等に対し適正に指導、支援等を行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。