Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（津村啓介君）　御質問ありがとうございます。
　義務付け、枠付けの見直しについては、今まさに政務官レベルで折衝を続けているところで、来週の月曜日に改めて回答をいただくという、大変タイムリーな状況になっておりまして、是非応援をいただきたいというところですが、少し位置付けを御説明いたしますと、この義務付け、枠付けの見直しは地方分権推進委員会の第三次勧告に基づいてやっているわけですけれども、実は一番最初の入口のところで少し議論がありまして、新政権になって、果たして旧政権下でのこうした議論されてきた勧告をそもそも受け取っていいのか、あるいはそれに乗っかって議論していいのかということも実はありました。しかしながら、旧政権でやったこと以上にまさに地域主権でやっていこうという私たちが、いろんな有識者の方々の議論を、むしろ良いところは吸収していこう、そんな思いでこの三次勧告、特に三つの重点事項について具体的な見直し措置を提示されているものですけれども、活用していこうということで取組を始めております。
　細かい経緯は省略をいたしますが、十一月の十二日から十六日にかけまして六省庁を、政務官レベルですので私から各府省回りまして、先ほど御指摘いただいたように、まだ見直しが必ずしも十分でないと思われる例えば保育所の設備、運営基準の条例への委任、これは厚労省で山井さんと随分議論をしました。また、国交省では、公営住宅の入居者資格の条例への委任、あるいは道路の構造基準の条例への委任、こういった大変注目度の高いテーマについても、その場でも公開で議論をさせていただきましたが、今、姫井委員から更なる情報公開をという御提言もいただきましたので、その際のやり取り、議事録等をネットで公開するなどしてどなたからでもチェックできるような、そういう工夫も今後実現していきたいと思います。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　これはもう地方自治体が大変期待しているところでありますので、是非多くの省庁の理解を得まして一日も早く実現できるようによろしくお願いをいたします。津村大臣政務官への質問は以上で終わります。
　それでは、続きまして福島大臣にお伺いします。
　この度、男女共同参画あるいは少子化対策と、本当に特に多くの女性たちが大臣の今後の活躍に期待していることと思います。私もその一人です。でも今回は、ずっと大臣と一緒に参議院の消費者特別委員会で消費者庁、一緒に取り組んでまいりましたので、今その消費者庁のことについて一つお伺いしたいと思います。
　特に、この消費者庁、私たち民主党は消費者権利院といいまして、元々この目玉である消費者委員会というものを特別に重要視していたわけですけれども、今回もこの消費者委員会の存在というものが私は消費者庁の中では非常に大切な部分ではないかというふうに思っています。
　しかし一方で、この間内閣政策会議が行われまして、消費者委員会の原事務局長も出席され感想を少し述べられた中で、たくさんいろんな行わなければいけない義務、仕事がある、しかし非常に今の体制ではなかなか一度に全部することは難しい。是非、今まさに発足したばかり、数か月たったばかりではありますけれども、発足した当初から事務局体制の強化が必要であると言わざるを得ないという状態、この現在の事務局体制について、やはり大臣はどのようにお考えで、今後その強化についてどういったことをしていきたいかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　消費者委員会が消費者庁とは別に存在をして、ここが監視機能を持ったり、あるいは自ら調査審議を積極的に行うことなど、この消費者委員会が、消費者庁と消費者委員会がそれぞれ頑張っている状況です。
　おっしゃっていただいたように、現在いろんなことを、例えばこういう点について検討してほしいということを言ったり、たくさん仕事が増えておりますので、事務局によるサポート体制が本当に重要だと考えています。現在、事務局の担当は十六人で頑張っています。それで、来年度の予算要求に向けて増員に向けて今頑張っているところです。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　せっかく私たちのこれからの、いろんな省庁が救えなかった、いわゆる、先ほども柳澤議員が言われましたように、すき間を埋める部分をこの消費者庁が担っているわけです。そこが本当に役割を果たしているかどうかという、それを監視する機能、そのためにもこの消費者委員会、是非いろんな意見を取り入れて仕事がスムーズにできるようにお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、消費者契約法によるフランチャイズ契約の規制について、いわゆるフランチャイズ契約における消費者保護ができるものかということを一つお伺いしたいと思います。
　いわゆる消費者契約法第二条では、消費者は、事業のための契約の当事者となるものを除くということで、こういったフランチャイズ契約を除いて規定されているわけであります。今、こういった消費者行政に携わっている者がいわゆるバイブルとしております内閣府国民生活局消費者企画課編の消費者契約法によりますと、ただその中でわざわざ個別の契約類似例としてフランチャイズ商法、これはあるいはわざわざ掲げて、これは当てはまらない。でも、これがわざわざ掲げられているということは、やはりこのことに対する、フランチャイズ商法に対する被害の実態も寄せられていて、こういったことが類似の状況で、ともすれば消費者保護につながるのではないかというふうに思われるからこそ私は類似として載っているんではないかというふうに思うわけですね。
　実際に、フランチャイズ契約におけるフランチャイジーと言われる加盟店は、情報量や知識の面などでフランチャイザーと言われる本部に比べて非常に情報格差があります。この契約の情報提供というものを、これを義務化するとして、これを怠ったということがあれば、これは実は義務違反であり、そして情報の格差が著しく行われた場合にはやはり消費者保護で救うべきではないかと私は思います。こういった本部による契約締結段階での不実告知や不利益事実の不告知など、こういった事例が多く寄せられているかとも思いますけれども、消費者法による規制ができれば有効だと思います。
　もしできなくても、何らかの形で消費者保護、消費者救済として消費者庁で何かできればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　姫井委員がフランチャイズ契約に伴うフランチャイジーの方の方たちの様々な権利擁護のために努力されていることはよくよく存じております。おっしゃるとおり、フランチャイザーとフランチャイジーの力関係は極端に違いますし、おっしゃるとおり、思ったのとかなり違うとか、そういう当事者の声も私自身もいろんな集会やいろんなところでたくさん聞いてきました。
　ただ、冒頭姫井委員がおっしゃったとおり、これはやはり事業者なんですよね。ですから、フランチャイザーも事業者だし、フランチャイジーも一般的には事業者に該当することになるので、これはやっぱり中小企業の相談全般を取り扱う中小企業庁や経済産業局の相談窓口及び公正取引委員会などの相談窓口が対応していくもの、対応しているものと存じております。ただ、フランチャイズ契約を装った不当な勧誘行為や、そういうものだと、これは消費者庁が扱うことになるというふうに思っています。
　実際、相談員の皆さんたちなどとちょっと話をしておりますと、この御質問があったので調べたところ、地方における消費生活センターなどにおいて適切な窓口を紹介するなど、個別事案に即した対応をしているというふうにも聞いています。ですから、具体的ケースに即した対応が図られるよう、関係者の協力連携には今後とも努めていきたいというふうに考えています。
　ですから、真っ正面からフランチャイズ契約はどうかというと、やっぱりちょっと中小企業庁などにという、事業主ですからという形にはなるわけですが、個別のいろんな対応や事案で、例えばちょっと詐欺商法に近かったり不当勧誘だったりいろんなということであれば、相談に乗ったりあるいは別の窓口を紹介するなど対応していきたいというふうに考えています。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　ちょっと古いデータなんですけれども、平成十四年に調べたデータに、どういった方がフランチャイズ契約をしているかということで、約四割の方が元会社員、つまり脱サラをして入っているわけですね。つまり、例えば私が今していますコンビニエンスのフランチャイズであれば、Ａタイプと言われる土地は自分が提供する人は三百万円、Ｃタイプと言われる土地もすべて出していただくという方は六百万円。つまり、それは退職金かあるいは一生懸命節約をしてためたお金か、脱サラしてそれを握り締めてフランチャイズの契約をするわけですね。
　実は、事業者としての経験が全くない者、あるいはコンビニ以外ですと主婦であるとかがいろんなフランチャイズ契約の当事者となるケースが多いわけで、契約を結ぼうとしたからもう対等という部分はやはりかなり無理があると思いますし、もう一つよく比べられるのが、いわゆる投資目的の取引、株を買うとか、これは元々リスクがある取引なので自己責任でやるべきだ。自己責任がかなり強化されているわけですけれども、しかし、やっぱりこういった知識や情報に乏しい一般投資者が事業者からのうまい口車、勧誘によってその取引関係に引き込まれてしまってトラブルに遭うことが多いですよね。
　これと、あるいはそのフランチャイズ契約も、先ほど言いました詐欺まがい商法みたいな形との微妙な線があるかもしれませんけれども、でも、やはりこれは本当に私はすき間の中のすき間ではないかと思います。こういった加盟店、フランチャイジーの方々は実は消費者ではないということで中小企業庁に行かれ、しかし、でも実際は、フランチャイズ契約というものにすべて納得をして説明を受けて契約したではないかということでなかなか取り扱ってはもらえず、しかも、実際は労働者よりも非常に労働条件が悪い中で、でも、契約者としての自由もない中で救ってもらえるところがないわけですね。つまり、人権といいますか、生存権自身が今危ない状態になっています。
　そういったことで、フランチャイジーの方々と今コンビニの方を中心にコンビニ加盟店ユニオンという、オーナーの方々ばかりですけれども、そういった組織をいたしまして、自分たちの生存権をちゃんと聞いてくれる窓口を本部と持ちたいというふうに言っていますけれども、実際本部の方は、やはり労働法で言う労働者ではない、使用関係がないから労働組合としての交渉権に窓口は開かないということで、実はもうどこにも行き場所がないわけですね。
　是非、そういった方々の問題を、消費者として、契約を結ぶ、締結時ですね、そこから後の数週間あるいは一か月ぐらい消費者庁で保護していただければというふうに強く要望したいと思います。
　それで、今日は公正取引委員会の竹島委員長に来ていただきましてありがとうございます。
　質問の順番を入れ替えまして、そのフランチャイズ契約についてということで先に質問したいと思うんですけれども、フランチャイズ契約というものは独立した事業者同士の契約です。しかし、今言いましたように、実際はかなり契約時で加盟店と本部では情報において格差があるし、圧倒的なやっぱり強さでもって本部が契約をするというのが実際の場ではないかと思います。
　そして、公正取引委員会では平成十四年にガイドライン等作成いたしまして、この優越的地位の濫用についても細かく具体的にそれを整備していただきました。そして、今年の六月二十二日にセブンイレブン・ジャパンに対する排除措置命令が出て以来、フランチャイズ契約自体をめぐるトラブルもいろいろなことがあるということが明らかになってきたわけですけれども、実は今、公正取引委員会が立入調査に入っているということがマスコミに報道されたのが二月の中旬、それから排除措置命令が出るこの間に、いろんなフランチャイジー、加盟店の方々が、実際こういった被害がありましたというようなことをマスコミ等あるいは名前や顔を出して明らかにしていったところ、この排除措置命令が出た後になりまして、来年の八月末で契約を解除するという一方的な通告を受けるなど、今まさにいろんな被害に遭っているわけです。
　これに対して、フランチャイズ契約をめぐるトラブルももちろんですけれども、いろんな様々なめぐるトラブルの実態調査を是非お願いしたいのと、何かこういった、今言われましたように、どこにも救いの窓口がない、今まさにすき間に追いやられているフランチャイズ契約、かつて当事者だったそのフランチャイズ加盟店の方々を何か救う、打てる対策はないのでしょうか。竹島委員長に伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　姫井委員、御指摘いただいたとおり、フランチャイズ契約にかかわる独禁法上の問題というのはかねてから指摘されておりましたのでガイドラインを改定もして、なおかつ、今御指摘のありましたように、セブンイレブンという事件はこれはマスコミでも大変大きく取り上げられて一般消費者の関心も大変呼んだのだと思いますが、そういうことをやって、一言で申し上げますと、優越的地位の濫用ということについては、コンビニだけじゃなくて、広くそういう事件については積極的に取り上げて法律の執行をちゅうちょすることなくやってきているつもりです。
　それで、御指摘の実態調査というお話もございましたが、私どもとしてはむしろいろんな形で申告を呼びかけておるわけでございまして、セブンイレブンで公正取引委員会が実際に法的措置も講じたということがお分かりいただいているわけなので、言っていってもしようがないということじゃないわけでございますので、是非、委員の周りにいらっしゃる方には、もしそういう問題があるのであれば、具体的な事例として、公正取引委員会のそれぞれの地方に窓口がございますから申告をしていただきたい。
　それから、そういうものを見て、また消費者庁等、関係の方面からの情報も見て我々が更に大掛かりな実態調査ということが必要であると考えましたらそれはちゅうちょなくやらせていただきますが、今のところ大体問題ははっきりしているんじゃないかなと。
　それから、これはあくまでも契約、事業者でありますので、幾ら脱サラといっても事業者でありますから、基本的なことはやはり自分できちんと理解してやるというのはこれはどんな商売であろうがもう大前提でありますので、その中で不利な情報をちゃんと説明しないとか、それから特にロイヤリティーフィーなんかについて具体的にきちんと説明しないとかということになりますと、そういうケースは欺瞞的な取引ということにもなりますのでそれは当然問題にしますけれども、まずはやはり当事者がよく契約を分かるまで、自分が納得いくまで調べるということがやっぱり大前提でありませんと、ただただ何かもうかりそうだということで入ってきて、困りました、公正取引委員会何とかしてくれということではちょっと困るなとは思っておりますが、数ある中で大変やはり問題だというケースもありますので、そういったことについては、繰り返しになりますけれども、我々はこれからも厳正に法律の執行をやっていきたいと思っております。
○姫井由美子君　実態調査よりはどんどん申告してほしいということですけれども、その申告ですけれども、もちろん公取に申告した場合には秘密主義が守られるんだと思いますけれども、実は今回も、例えばテレビ東京の「ニュース新書」というニュースでも取り上げられましたように、先ほど言いました排除措置命令が出た後なお、そういった申告に、その方はマスコミに出て顔も名前も公表して新たに実情を訴えたということはありますけれども、解除通知が来た。それ以外の方々も実際にそういったことで供述した方々はいろんな言いがかりを付けられて契約解除、あるいは告知といいますかね、こういういろんなものが実際は来ているわけなんですね。そういった部分の身分保証というものがない限りは、こちらから言ったらそういった本部の方から告知が出たり、一番怖いのが契約の更新してもらえないこと。このフランチャイズの方々は、その仕事が好きで続けたいからこそ共存共栄の関係になりたいということではあるんですね。
　もちろん、契約したからには事業者ではあります。今回のこの問題点の中には、特にコンビニの問題は、毎日売上げをすべて本部に送金をしてしまう。本部がそれを預かり、そこから材料費、原材料を、仕入れ代金を代行という形でするんですね。しかも、経理は慣れてないでしょうということで経理まで全部が本部がする。経営者でありながら経理全部本部任せ、売上げも全部本部に送って本部から下りてくるのを待つという形で、いわゆる経営者としての勉強あるいは部分を怠って、その分一生懸命店の売上げに貢献してしまっていたというのもあるかもしれませんけれども、そういった経営者をつくり出しているというようなフランチャイズ契約の現状もあるわけなんですね。
　特に今回の、先ほどのチャージのことですけれども、普通は廃棄したものにはロイヤリティー、チャージを掛けないのが、廃棄したものまで、売り上げてないものにまでチャージが掛かっているというロスチャージの問題。あるいは、さらにその廃棄ロス、廃棄部分にもチャージが掛かっていながら廃棄料はオーナーが払わないといけない現状。あるいは、先ほど毎日売上げ、これはセブンイレブンでは大体平均一日五十万円、全部で一万二千店舗ありますから、毎日六十億円。それが毎日、本部に入り、本部は支払を毎日原材料を払うわけではありませんから、その間置いておくわけですね。じゃ、置いておく、それに掛かる、何というんですかね、利息等は全然還元されないという、いろんな問題があるわけですね。
　こういった問題を私はするには、やはりまずこのフランチャイズ契約自体を適正なものに改める。私は、フランチャイズ基本法というような法律をまず決めていただくことが一番ではないかと思っております。もちろん、民主党ではマニフェストの中で中小企業いじめ防止法案、公正取引委員会には下請防止法という、ありますけれども、それは下請だけに限ります。しかし、この下請以外のあらゆる中小企業のいじめ防止法案、ここにもそのフランチャイズの契約も含まれるということを今年八月四日、岡山で行われましたコンビニ加盟店ユニオンの設立大会で現小沢幹事長、当時代表代行もあいさつの中で言っていただきましたけれども、そういった取組が必要ではないかと思っています。
　そして、竹島委員長、私はこのフランチャイズ法の制定には命を懸けています。それだけ価値がある法律だと思っています。今、セブンイレブンしかこのデータありませんけれども、毎年三十五人以上の方が亡くなっているんですね。これはオーナー夫婦だけの数です。それ以外、従業員の亡くなった数はまだ別にあります。つまり、一か月に三人。これが多いか少ないか、先ほどの自殺の年間三万件と比べてもらうと分かるかと思いますけれども、実に今、過酷な中で働いていますし、二十四時間三百六十五日、そしてしかも自分たちの労働権でもない、そして消費者としての保護もされない、かといって事業者ということで一人前に自己責任でやれと言われる。でも、一方ではフランチャイズ契約に縛られた中で身動き取れない状態が今のフランチャイズの問題ではないかと思います。
　竹島委員長におかれましては、今回この公正取引委員会の課題の中で、公正取引委員会の中小企業支援の一環として優越的地位の濫用、不当廉売、差別対価の取締りを強化することを、これを大きな柱の一つとして挙げられています。是非こういった、今本当に困っている現状、ただ単にもっとしっかり勉強しろ、あるいは努力しろだけではなく、何か救いの手が伸べられるか。今のこの強化の中も含めまして、最後に一言いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　いわゆる大企業による中小企業いじめという問題は、かねてから国会でも大変御熱心な御議論をいただいてきておりまして、そういう背景もあって、さきの通常国会で成立させていただきました独禁法の改正法において優越的地位の濫用、それから不当廉売というものについては、これからはただやめなさいという命令だけじゃなくて、課徴金の対象にいたしますということになっております。それは来年の一月一日から施行されるということでございまして、フランチャイズの問題も含めまして、大企業による優越的地位の濫用、これの事件については的確に取り上げて、構成要件に該当するものについては課徴金を掛けていくということで規制を厳しくしていくと、きちんとやっていくということにまずなっております。
　それから、たまたま今月は、これは下請でございますが、下請取引の適正化の推進月間になっておりまして、あちこちで講演会なり相談窓口を開いて周知徹底、それから問題の掘り起こしというようなことをやっているわけですが。たまたま昨日でございますが、下請法だけじゃなくて、広く中小企業が下請法の対象にならないものはこれは独禁法の優越的地位の濫用という規定を適用することになりますが、そういうことをベースにして広く中小企業のいじめ問題に対して対処しようということで、昨日新聞発表いたしましたけれども、中小事業者取引公正化推進プログラムというものを作りまして、いろいろ相談会でありますとか、それから公取委も優越的地位の濫用のタスクフォースをつくるとか、そういうことをもろもろ展開しようということにしております。
　これからもしっかりとやらさせていただきたいと思っております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、平野官房長官に鳩山内閣におけます憲法解釈についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。早速質問に入ります。
　まず、鳩山内閣の自衛権、自衛隊を合憲とする根拠をお伺いします。憲法には自衛権についての文言はありませんし、また自衛権の行使の裏付けとなる自衛隊についての文言もございません。鳩山内閣においては、自衛権の根拠をどこに置き、憲法の条文をどう解釈して自衛隊を合憲としているのか、お伺いします。
○国務大臣（平野博文君）　山本先生には御質問いただきまして大変うれしく思います。地元でいるときには、玄関から出るときにいつも先生のポスターが張られておりまして、実物を見させていただくのが初めてで大変うれしく思っております。
　今、御質問に対しまして、自衛権、自衛隊合憲の憲法解釈についての御質問でございますが、憲法第九条は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使すると、こういうことについては認められていると私は認識をいたしております。九条の二項につきましては、戦力の保持、これを禁止しておりますが、自衛権の行使を裏付ける自衛のための最小限度の実力を保持することまでも禁止をしている、こういうものではないと、このように考えておりまして、我が国を防衛するための必要な実力組織としての自衛隊は憲法に違反するものではないと、こういう認識に立っております。
○山本香苗君　今おっしゃった我が国を防衛するための必要最小限度かどうかの具体的な判断基準を教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　ここは非常に御議論のあるところだと思っておりますが、九条の下での保持することが許される自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度、判断、これについては、本来その時々の国際の情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を持つことと考えておるわけでありまして、したがって、究極的には国会等での予算の審議あるいは国会の議論の中で判断されるべきものと私は認識をいたしております。
○山本香苗君　具体的な判断基準というのは確かに難しいんですが、鳩山内閣としてこれ以上の基準は持っていらっしゃらないということでよろしいですね。
○国務大臣（平野博文君）　そのように御理解いただいて結構だと思います。
○山本香苗君　次に、鳩山内閣におけます集団的自衛権の定義をお伺いします。
○国務大臣（平野博文君）　集団的自衛権というこのことについてでございますが、これは国際法上、一般的に自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解釈されているものでございます。その行使は憲法九条の下では許されないと、こう考えるのが鳩山内閣の見解でございます。
○山本香苗君　今おっしゃったとおり、鳩山総理も憲法九条の解釈、この内閣において現在のところ変えていないと御答弁されておりますが、他方で、集団的自衛権の定義をもっとしっかり行うか、集団的自衛権という言葉の持つあいまいさを払拭して、新たな防衛の在り方を主張する時期をつくらなければならないのではないかと参議院の予算委員会で答弁されております。
　これは、要するに、現時点においては集団的自衛権の定義を変えないけれども、集団的自衛権の憲法解釈を変える必要がある、こうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　基本的には今、山本議員がおっしゃったように、現時点では従来の解釈を変えないと、こういうことに立脚をいたしているところであります。
　一般的に、憲法を始めとするいろんな法令の解釈については、規定の文言を含めて積み重ねてきているところが基本全体の整合性を持っていると、こういうふうに思っておりまして、私ども政府といたしましては、憲法の解釈はこのような考え方に基づいてそれぞれの理論的な追求の結果として今日まで示されてきたと思っております。
　したがって、このような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性格のものではなく、その変更には十分に慎重に対応しなければならないものと考えております。
○山本香苗君　変えるか変えないかを伺っているわけじゃないんです。現時点において変えなきゃいけないかという認識があるのかどうかということを聞いているんです。
○国務大臣（平野博文君）　現時点で変えなきゃならないと、こういうふうに認識しているわけでございません。
○山本香苗君　では、官房長官のお言葉をちょっと引用させていただきたいと思うんですが、五日の日に、集団的自衛権の行使を禁ずる政府の憲法解釈を変更する場合の手続に関しまして、閣議で判断するというふうに日経に報じられておりましたが、閣議で判断するというのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　私は、その当時の日経新聞のところで読み返しましたが、閣議で判断すると、こういうふうに申し上げたわけではなくて、内閣、政治家が構成する内閣でもって政府の見解を判断を示すものだと、こういうふうに認識をしたところでございます。
○山本香苗君　内閣で責任を持って判断するということをおっしゃりたかったのが閣議で判断するというような書きぶりになったということだという今の御答弁だと思うんですが、要するに、内閣でやるといっても、結局構成される閣僚の皆様方で意思決定するということになれば同じことでありまして、そこの閣議、内閣で責任を持ってやるということは、行政機関を縛るとしても、それ以外の司法というものを直接的に拘束するものではないわけで、結果として裁判所から最後に違うと言われるようなことも否定はできないわけです。
　また、九条というのは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、たくさんの今までの積み重ねがあるわけで、この解釈を内閣で責任を持って、どういう責任を取られるのか分かりませんが、閣議で変えるというのは、国民の憲法に対する信頼というものを損ないかねないのじゃないかと私は思うんですが、官房長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　したがって、理論的にはそういうことだと思いますが、憲法の問題については、そのときの会見でも申し上げましたが、慎重でなければならないと、こういうことを申し上げているところでございます。決して私は手続を申し上げたわけではなくて、手続について内閣が今検討していると、こんなことではございません。
○山本香苗君　では、その慎重に検討をしていくというところを更に掘り下げてお伺いをしたいと思っておりますが、そもそも集団的自衛権につきましては、その行使は憲法上認められない、先ほど来の御答弁のとおりでございます。
　ただ、全く仮に、仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、明文の改正、すなわち憲法改正という手段を当然取らざるを得ないという答弁がなされています。
　そこで、お伺いしたいわけでありますが、鳩山内閣はこの集団的自衛権の行使見直しに慎重だとおっしゃっておりますけれども、憲法改正という手段を取るというお考えに立つのか立たないのか、この点について明確に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　憲法改正につきましては、これまでもいろんな御議論があったことは承知をしておりますし、いろんな御意見があるということにも伺っております。
　まず私は、これは国会で議論、各政党においての議論をしていただくことを我々政府としては見守りたいと、このように考えています。
○山本香苗君　正面から答えていただいていないんですね。
　変更について慎重にならなくちゃいけないと、この後、じゃ各党でいろいろ議論してくださいじゃなくて、改正という手段を取るか取らないか、全く仮にそういうことがある場合に取るか取らないかと、鳩山内閣としての姿勢を問うているんです。
○国務大臣（平野博文君）　仮定のことを想定しての議論については回答を差し控えたいと、このように思います。
○山本香苗君　鳩山内閣で、政治主導で政治判断でということがよく言われますが、以前、この同じ質問を小泉総理に対してもしたことがあるんです。その際には、正面から憲法改正を議論するということにより解決を図るのが筋と本会議で明快に答弁をされていらっしゃるわけなんです。ですから、改正という手段を取るのか取らないか、はっきりとお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど申し上げましたように、憲法改正の発議は国会でございますから、是非その議論を見守りながら内閣としては対応したいと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　いえ、ですから、国会が発議するということではありますけれども、そういう手段を取ることが鳩山内閣として適切である、そういう形でいくことが望ましいというじゃお考えなんですかという形へちょっと角度を変えさせていただきます。
○国務大臣（平野博文君）　現時点でそのことを考えているわけではございません。
○山本香苗君　この点については、確かに見守りたいとかいう話ではなくて、以前からも、今日は内閣法制局長官にも来ていただいておりますけれども、こういう答弁がなされて、法制局の長官の答弁というだけではなくて、内閣としても改正ということが当然取らざるを得ないという答弁が過去にもあるわけです。
　じゃ、その答弁と、鳩山内閣としてはそういうことははっきりと申し上げないということでよろしいですね。
○国務大臣（平野博文君）　当然、予期せぬ具体的な事象、事項は起こるということの仮定の部分については、そのときの対応ということを今申し上げるわけにはまいりません。そういうことが起こったときに改めて、責任を持つ政治家が構成をしております内閣がどう判断するかと、こういうことだと思っております。
○山本香苗君　納得いきませんが、時間が大分過ぎてまいりますので、具体的に何点か鳩山内閣におけます憲法解釈を伺わせていただきたいと思います。
　鳩山内閣におきましては、海上自衛隊によるインド洋での補給支援、来年一月で撤収ということでございますけれども、インド洋へ海上自衛隊を派遣し補給支援活動をすること自体は違憲でないというのが鳩山内閣の統一見解ということでよろしいんでしょうか。また、その際の憲法解釈は、いわゆる戦闘地域と一線を画する地域での補給活動であるから集団的自衛権の行使には当たらない、ゆえに憲法違反ではないという意味でしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　結論から申し上げますと憲法違反ではないと、こういうふうに認識をいたしております。
○山本香苗君　それが統一見解で、その理屈は何ですか。
○国務大臣（平野博文君）　補給支援法の特措法に基づく他国の軍隊に対する給油等の支援活動は、それ自体武力の行使に当たるものではないと。また、その活動の地域、エリアが非戦闘地域に限定されている、こういう法律上の枠組みによって設定されていると。他国の武力行使との一体化の問題が生じないように規定されておるものと解釈をいたしているところでございます。
○山本香苗君　イラク特措法におけます非戦闘地域における支援活動も合憲というお考えでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　イラクにおける部分についても、現政権としては、イラク特措法自体が違憲であると、こういう考えには至っておりません。
　また、自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定めるとおり非戦闘地域であったことが事実かどうか、ここのところの究明が私ども野党のときには十分分かっていないと、こういうことでございますので、それが我々の理解では非戦闘地域だと、こういう認識の下におりますので、その活動が違憲だというふうには考えておりません。
○山本香苗君　じゃ、周辺事態安全確保法におけます後方地域での支援活動についての憲法上の解釈というのは鳩山内閣でどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　たくさんの御質問で大変有り難く思っております。
　周辺事態安全確保法における後方地域とは、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施されます活動の範囲を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲を我々としても認識をいたしております。したがいまして、憲法九条との関係で問題が生じるとは考えておりません。
○山本香苗君　今の御答弁は従来の御答弁とはちょっと違うような気がするんですが、内閣法制局長官の御見解を伺います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　ただいまの官房長官の御答弁に補足して御説明申し上げます。
　周辺事態安全確保法における後方地域というのは定義がございまして、今御答弁がありましたように、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」と、周辺事態法は海上における活動が対象でございますので、そのように書いてございます。
　そして、周辺事態に際しましては、同法に基づいて我が国は、後方地域において日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった物品役務の提供等の支援措置を実施するというふうになっております。
　それで、後方地域支援というのは、それ自体武力の行使に該当するものを含んでいませんし、また、後方地域において行われる行為でありますことから他国の武力の行使と一体化するということもない、したがって憲法第九条との関係で問題の生ずるものではないと、先ほどの官房長官の御趣旨はそういうことだと存じております。
○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおりなんですが、実際のところはその戦闘地域というものは刻々と動いていくものでありますから、後方地域と戦闘地域を厳密に分けることは難しいと。また、たとえ分けられたとしても、戦線が後退していくことによって交差するような場合というのも出てくるんではないかと思うんですが、鳩山内閣においては、このように後方地域と戦闘地域が交差するような場合、一体化するような場合は想定されているんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　今、山本議員の御指摘の後方地域と戦闘行為が行われているエリアとが交差すると、こういうことでございますが、そもそもこの法律に基づく後方地域とは、我が国の領域及び現に戦闘行為が行われていない、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる公海上空のエリアと、こういう概念でございます。その上に立って今議員からの御質問でありますが、後方地域の定義から明らかなように、戦闘地域が交差する、こういうことはないと、こういうふうに認識をいたしております。
○山本香苗君　非常に難しい御答弁だと思うんですが、極めて非現実的だなと。ちょっと疑問を呈しながら、ちょっと時間が迫ってまいりましたので次の質問に行かせていただきたいんですが。
　岡田外務大臣がＰＫＯ法の見直しについても言及されました。そこで、まとめて三点ほど伺いますが、まず、鳩山内閣としてＰＫＯ法を見直す考えがあるのかどうか。二点目は、その場合は五原則を見直すという考えなのか。三点目は、五原則を見直すというのであれば、どの原則をどう見直すべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　この問題について、外務大臣の発言等々を、委員会等で発言を見ました。内閣としては、国際社会における我が国の役割を含めて改めて認識をします。国連平和活動維持についても主体的役割を果たしていくことが重要と考えておりますが、今の見直しのところの問題についてはテーマをいただきました。二つほどいただきましたが、改めて研究すべきテーマであると、こういう認識におります。
○山本香苗君　では、具体的に鳩山内閣として着手する、具体的な検討に着手するという段階にないということでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　現時点では、先ほど申し上げましたように、将来に向けての検討ということについてよりも研究していこうと、こういう概念でございます。
○山本香苗君　検討であれ研究であれという状況なんですが、検討の中で恐らく一つテーマとして出てくるのが、任務遂行妨害に対する武器使用についても議論されることだと思います。
　改めてお伺いしておきたいんですが、この任務遂行妨害に対する武器使用についての鳩山内閣の見解を、憲法解釈を教えていただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　政府としては、現時点で武器使用に関する憲法解釈は変えておりません。
○山本香苗君　では、その解釈を教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　今御指摘いただきました部分については、武器の使用と武力の行使の関係についてのことでございますが、憲法九条第一項の武力の行使とは、基本的には我が国の物的、人的組織体における、難しい言葉でございますが、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を言い、武器の使用を含む実力の行使に係る概念であります。したがって、武器の使用がすべて同項の禁止する武力の行使に当たるとは言えません。
　例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防護することは、言わば自己保存のための自然的権利というべきものである。したがって、そのために必要な最小限の武器使用は憲法九条で禁止された武力の行使に当たらないと、こういう考え方の下に武器使用を認めているところでございます。
○山本香苗君　すなわち、自己保存及び武器等防護以外の類型は認めないというのが内閣のお考えだということですね。
○国務大臣（平野博文君）　おっしゃるとおりでございます。
○山本香苗君　この点についてはまた別途機会を見まして質問させていただきたいと思いますが、最後に、内閣法制局長官の国会答弁についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　内閣法制局は、法案等、条約とかそういうものと憲法との整合性をチェックする専門家集団という形で内閣の補佐機関としてあるわけでございますけれども、中でも憲法をめぐる法制局長官の国会答弁というものは、政府の、内閣の統一的な見解、つまり憲法解釈というものの体系的な一貫性というものを私は担保してきたと思っております。したがって、単なる一官僚の答弁とは違うんじゃないかと思います。
　現在、国会改革の一環として内閣法制局長官の国会答弁を禁止することが検討されているようでございますけれども、鳩山内閣はこの内閣法制局長官答弁が果たしてきた憲法解釈の一貫性を担保する機能、役割というものが必要ないとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　私は、決して今日まで法制局長官あるいは法制局が果たしてきた役割を否定するものではございません。しかし、政治主導、あるいは国会の中で政治家同士が議論をしていこうと、こういうことが今闊達になっている中におきまして、法制局長官の果たす役割、本来の法律に関する専門的な知識、これを内閣に指導、助言をする、こういうお立場、これについては今後とも利用させていただきたいと思っておりますが、特に今先生御指摘の解釈の一貫性あるいは理論的な整合性という、このところについての行政の何といいましょうか、法律による行政を確保していくと、こういうところについての果たす役割というのは私は大きいと思っております。
　したがって、技術的な面、専門的な知見については今後とも内閣としては活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
○山本香苗君　昨日、横路衆議院議長が法制局長官の国会答弁禁止について、講演の中で、首相が替わるたびに憲法解釈が変われば憲法は機能しないと、議長の諮問機関の議会制度協議会でしっかり議論することが必要だと慎重な見方をお示しされたという報道があったわけでございますが、三権の長である衆議院の議長がこういう形でお話をされておられて、その御見識を示されたんだと思うんですが、こういう御発言がある中でも国会答弁を禁止するという方針を貫かれるということでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　これは、国会法あるいは衆議院規則等々の国会での御議論の場でどうするかと、こういうことでございますから、私、政府の立場で議長の申し上げているところに言及、コメントすることは差し控えたいと思います。
○山本香苗君　議長のコメントで議長がどう考えていらっしゃるかという、そういう状況が、御意見がいろいろある中でも貫かれるんですかということをお伺いしたかったんですが。
○国務大臣（平野博文君）　コメントは差し控えたいと思います。
○山本香苗君　先ほどの御答弁を伺っておりますと、要するに法制局の力はこれからも、役割として認めているのでその力は借りますと。しかしながら、政治家がしっかりと判断をしていけるから一貫性も保てますよというような御答弁だと思うんですが、本当にそうかなというところを感じるわけであります。平野官房長官はおできになるかもしれませんが、官房長官も次々と替わっていかれるわけでありまして、もう本当に、本当にこの憲法解釈の一貫性というものが担保できるかなという疑問を感じているわけでございます。
　ちょうど時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（平野博文君）　決して私ども鳩山内閣は、憲法を変えていこうとかそういうことを議論しておるわけでなくて、あくまでもやっぱり政治家がしっかりと責任を持って対応していこうと、こういう今枠組みをつくろうとしているわけであります。
　法制局長官の今日まで果たしてきた役割、これについて否定するものではありません。したがって、法制局長官の持っている知見、豊富な知識、これを十分に政府が、内閣が使いこなしていくんだと、こういうことでこれからも活用させていただきたいと、このように考えています。
○委員長（河合常則君）　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、当委員会に出席されていらっしゃる各大臣、そして副大臣、政務官の皆様には、改めて就任へのごあいさつを述べ、激励のエールを送りたいと思います。本当におめでとうございます。そして、就任からこの間の日々の御活躍に心から敬意を表したいと思います。
　鳩山政権の誕生以来、脱官僚依存を政権運営の柱に据え、政治主導の下、国民の暮らしを第一とする国民目線での二次補正や来年度予算への取組には、多くの国民が政権交代の意義を実感しているのではないかというふうに思います。特に、各省庁の予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分、これに関しましてはいろいろな御意見があるにせよ、国民に予算の仕組みを明らかにし、無駄とはいかなるものかを具体的に提示して無駄の削減に努めていることは評価に値し、画期的な試みであるというふうに期待をいたしております。
　このように、常に国民の側に立って物事を判断し決定していくというその姿勢は、鳩山内閣の至上命題だと考えます。そのためにこそ政務三役は昼夜を問わず不眠不休で激務をこなされている、そう理解しております。おめでとうございますと申し上げますよりも、本当に御苦労さまとお声を掛けたくなるというのが本音でございます。
　また鳩山内閣では、沖縄県民の思いを重く受け止め事に当たる、そういう点で本当に御苦労をお掛けしております。とりわけ普天間飛行場の移設問題でございますが、この件に関しましては、沖縄県民の民意、総意というのは、普天間飛行場の即時閉鎖と返還、県内に新たな軍事基地は造らせないということであります。県民の、米軍基地を抱えることによって、その負担を何としても軽減していくとのその方針を閣内で是非共有していただき、鳩山内閣が一致団結して在日米軍基地の在り方を見直し、沖縄県外への基地の移設を前提として協議を重ねていくことを切にお願いを申し上げまして、質問に移りたいと思います。
　まず、平野官房長官にお尋ねいたします。
　十七日には二〇〇九年版自殺対策白書が閣議決定されました。十一年連続で三万人を超えているという実態、鳩山総理は十一年連続で三万人を超える自殺者の多さに本当に心を痛めています。所信表明におきましても、息子さんを自殺で亡くした年老いた母親の悲しみを紹介されていました。そして、このことに対し政治も行政も全く鈍感になっているとし、その異常を正し、支え合う社会に立て直すことが第一の任務と言い切っていらっしゃいます。
　そこで、政府の自殺総合対策会議の議長でもあります平野官房長官にお伺いいたします。十一年連続で三万人を超える自殺者数の実態をどのように認識され、どのような対策を講じるべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　糸数議員から冒頭、鳩山内閣に対する叱咤激励をちょうだいをいたしまして心から感謝を申し上げたいと思いますし、とりわけ沖縄の基地問題につきましても、私どもとしては沖縄県民の皆さんの負担軽減のために全力で尽くすと、こういうことでございますし、お隣の福島国務大臣とともに三党合意の考え方に基づいて全力で今取り組んでいると、こういうことでございます。
　さて、お尋ねでございますが、私、自殺総合対策議長という立場で申し上げたいと思います。
　とりわけ鳩山内閣におきましては、人の命を大切にする、こういうことが一つの大きな考え方に立脚しているところでございまして、そういう流れの中で、我が国の自殺者数というのは平成十年以降十一年連続して三万人を超える高い水準で推移をしており、ＷＨＯのデータによりますと、先進七か国の中の十万人当たりの自殺者数、これは我が国がトップとなっていると、この現実を本当に心を痛めながら大変重く受け止めているところでございます。
　この要因分析、私も選挙中を含めてなぜこうなっているか、このことを少し調べた経過がございますが、自殺の原因、動機、これについては、警察庁の概要に基づきますと約六割を健康問題と、こういうことでございますが、次いで、やっぱり経済あるいは生活問題に大きな起因がある、家庭問題、あるいは職場の勤務問題、さらには男女問題、学校問題等々の、そういう傾向の中でこういう自殺者数が増えていると、こういうふうに思っております。しかしながら、こういう考え方だけではなくて、いろんな意味に複合的な要因も重なっての結果、背景として起こるものであると、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
　したがいまして、自殺対策基本法、さらには総合対策大綱に基づき、例えば相談支援体制の整備、さらにはうつ病等の精神疾患の適切なる治療を踏まえていくとともに、失業、倒産等いろんな社会的要因を踏まえた取組を総合対策として、対策会議を中心として、内閣府の総合調整、関係省庁と連携をして総合的に実施をしてまいりたいと思います。
　特に、この背景の要因であります今の国情を憂う、あるいは経済、不況等々の問題についてはしっかりと政治が取り組んでいかなきゃならないと、決意を改めていたしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今の御答弁にもございましたけれども、国情を反映したこういう自殺、是非とも改めていくためにも、これからも御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、福島大臣にお伺いいたします。
　自殺対策緊急戦略チームについてでありますが、自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策の一層の推進を図るために当面対策を強化し加速していくべきだとの認識の下、自殺対策加速化プランが二〇〇八年十月に自殺総合対策会議で決定されています。
　しかし、加速化プランが実施されているにもかかわらず、警察庁のまとめでは、本年一月から八月までの累計自殺者数は二万二千三百六十二人で、対前年比九百七十一人も増え、約四・五％の増加となっています。大変悲しいことですが、沖縄県は累計で二百六人だったのに対しまして二百九十八人となり、九十二人も増えているのが現状であります。増減率はプラス四四・七％となり、増減率でトップになっている状況です。次いで、山口県の六十三人の増で二五・八％、以下、高知県の二十五人増の一六・七％、岡山県四十三人増の一五・七％、千葉県の百十四人増の一二・九％となっているのが現状です。
　政府は、厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増える、それが実はあるとして、自殺対策緊急戦略チームを立ち上げ、今月五日には初会合も開かれていますね。このチームは福島大臣と、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人自殺対策支援センター、ライフリンクの代表者五人で構成され、先ほど柳澤委員からも詳しく細かく質問、御報告もございましたが、今月中にも具体的な対策を取りまとめるということのようでありますが、実効性のある対策に期待を寄せてはいますが、自殺者が減るのは正常であり、増加するのはむしろ異常なのだというその認識で、この深刻な事態を何としても打開してほしいというふうに思います。
　福島大臣におきまして、自殺対策緊急戦略チームが緊急に取り組むべき具体的な対策についてお示しいただければと思います。そして、同チームでの数値目標を立てられるのかという点についてもお伺いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　緊急雇用対策の提言を作りましたけれども、その中に、ハローワークを総合相談窓口に、そしてやはりそのハローワークの中に心の健康相談、それから法律相談などをきちっと盛り込んで、ハローワークに行けば、いろんな心の相談や法律相談もできるというものをつくろうというふうに今大急ぎでその仕組みをつくっているところです。十一月三十日、それから年末年始にそこに行けば相談をできる、あるいは心の悩みも相談できるというふうな体制をつくるために全力を挙げてまいります。
　そのためにも自治体の職員に対して要望したり、保健師さん、弁護士会、司法書士会、いろんなところにも協力を要請し、きちっとネットワークを組んで、生きる支援を具体的にやっていこうというふうにしているところです。
　自殺対策緊急戦略チームにおきまして、今月の末に自殺対策の提言をまとめて、来年の三月ぐらいまでをめどにそこで様々な提言もやってまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　具体的なその数値目標はどういう状況になっているでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　自殺対策の数値目標については、自殺総合対策大綱において、平成二十八年までに平成十七年の自殺死亡率を二〇％以上減少させることを目標としております。
　ただ、目標で、本当はゼロにするべく頑張りたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、自殺者が増えていることにも深く関連いたしますが、さきに厚生労働省が発表いたしました相対的貧困率についてお伺いいたします。
　二〇〇七年の調査で一五・七％という数値が示され、パーセントで申し上げますと、約六人に一人が貧困ということになります。さらに、今月十三日には、一人親世帯の相対的貧困率が発表され、五四・三％という数値が示されました。母子家庭や父子家庭の世帯の半数以上は今貧困状態にあることであり、極めて深刻な事態だと受け止めております。この数値は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の二〇〇八年報告書で子供がいる一人親世帯の貧困率を比べますと、加盟国三十か国の中で日本は最も高く、平均の三〇・八％を大きく上回っています。
　この相対的貧困率の数値に対しましては、出席されている各大臣の見解を伺うべきでしょうが、時間との関係でございますので、平野官房長官にその明らかにされた相対的貧困率一五・七％の数値が意味するところ、日本社会をどう映し出しているのか、どう読み解くべきなのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今議員が指摘されました数字、今まで公表はしておりませんでした。初めて公表し、大変重い指摘されている数字だと、このように認識をいたしております。今日までの、ここ数年いろんな指標数字を見ておりますが、やっぱり市場原理主義がもたらす結果として格差社会が広がっている、二極化している、こういうところを含めて、先ほど来御答弁申し上げましたが、自殺者の数が十年ずっと増えていっていると、こういうことにもこの一因があるような気がしてなりません。
　したがいまして、鳩山政権におきましては、やっぱり国民の生活第一と、こういう考え方の下に、直接家庭に支援をする、あるいは雇用の問題を直接やる、いわゆる生活目線に立っての施策をより優先的に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。弱い立場の人々の目線に立って政治を動かしていく、そのことによって貧困率が結果として下がっていくと、こういうような政治をしてまいりたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　関連いたしますが、この一人親世帯の相対的貧困率五四・三％については厚生労働省の山井和則政務官が会見し、母子家庭について、子供を抱えながら正社員になれないことが一因だと指摘し、子育て支援策を強化していく必要性を強調したようでありますが、福島大臣には、五四・三％に対する認識と、どのようにして相対的貧困率の数値を下げていくか、具体的な方策等があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　鳩山内閣の下で、生活保護の母子加算の復活をいたしました。また、児童扶養手当を父親にも取れる、男性も取れるようにしたいと考えております。また、私は少子化担当大臣と男女共同参画担当大臣、両方担当していますと、これがやはりつながっていると思っています。女性は相変わらずＭ字型雇用で、妊娠、出産で七割の方が仕事を辞めています。女性が子供を持つと労働市場から排除されてしまう、労働条件が再就職のときにとても悪くなってしまう、これも貧困の大きな理由だと考えています。ですから、私はこのＭ字型雇用をヨーロッパのような何とか台形にする、そのことに全力を挙げていきます。
　そのためには二つ。一つは、育児・介護休業法、とりわけ最近、パパクオータ制が改正で実現をいたしましたので、企業の意識も変えていただいて、働き続けられる環境をつくっていきます。二つ目は、やはり何といっても保育所や学童クラブの充実をして、やはりワーク・ライフ・バランスが実現できる、そのことをやり、台形の形で働き続けられるようにすることで労働条件が悪化することを何としても防ぎたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　実は、今月の四日付けの朝日新聞は、「一五・七％の衝撃」、それから「貧困率が映す日本の危機」という表題でこのことを社説で取り上げていました。社説の中に、今の日本の姿を、日本社会は、中流がやせ細り貧困層が膨らむひょうたん形に変わりつつある。中流層の減少は国家の活力をそぎ、市民社会の足下を掘り崩す。自殺、孤独死、そして児童虐待、少子化などの問題にも貧困が影を落としていると指摘しています。続けて、更に深刻なのは、貧困が若年層を直撃していることだ。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。子育て適齢期の低収入は真っ当な教育を受ける権利を子供から奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産すると日本社会の危機を社説の中で訴えています。
　貧困対策は未来の成長を支える土台づくりであり、国民全体のための投資だと考えるべきだとのその主張に共感をいたします。鳩山内閣におきましても、貧困がもたらす日本社会の危機を認識し、内閣が一致して貧困対策に全力を挙げるべきだというふうに考えます。
　福島大臣は、当内閣委員会での発言におきまして、少子化対策は未来への投資であるとの発想が必要と述べられ、来年一月末を目途として、仮称ですが、子ども・子育てビジョンを策定するとしています。そのビジョンの骨格だけでもお示しいただけますでしょうか。未来をどう描いておられるのかということでも構いません。お願いいたします。