Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　科学の世界では正確でなきゃならぬ、そうでなければその世界からほうり出される、政治の世界はいいかげんでいい、そういうことになるんですか。
　三世帯に一世帯というのは大体、三〇％を超えているわけですね。しかし、正確な数字からいうと一六％なんですよ、人口の中では。いかにも、数字が大きいものがいいことだということで適当にすりかえて、件数を世帯数にすりかえて、それで、株をたくさん持っているんだ、庶民が持っているんだということを言おうとする、これはもうでたらめだと言わざるを得ない。
　それから、平均年収五百万世帯の方が七割を占めていると。一体どこからとった統計ですか。
○自見国務大臣　私の手元の資料だと、年収五百万未満の個人投資家、約七割ということでございますが、これの出典は、日本証券業協会、個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書の結果だというふうに理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　その調査が、回答者は九百九十二名、極めて分母が少ないんです。統計の質に私は問題があると思う。
　回答者の約半数、四六・五％なのですが、六十歳以上の高齢者、年金者になるということなんですが、そうじゃありませんか。
○自見国務大臣　今初めて聞かせていただいたんですが、先生、サンプル数が千ということだったと思いますけれども、世の中の世論調査でも実は大体千ぐらいの抽出でございまして、私は生物統計をやっておりましたので、あそこは、ランダムネスといいまして、無作為性を確保することが非常に大事でございまして、非常に無作為であれば、一億人の中でランダムにとった千のサンプルでも、ある程度のことはわかるのでございます。
　私は、具体的に日本証券業協会がどういう調査をされたか、詳しいことは知りませんけれども、少なくとも千サンプルあれば、非常にランダムネスをきちっと確保すれば、ある程度のことは統計上、推計学上出てくるというふうに理解いたしております。
○佐々木（憲）委員　まあ、でたらめな答弁と言わざるを得ない。大体回答する人は、時間のある人が回答する傾向があるわけでありまして、こういうことを何か根拠にして低所得者が株を持っているかのように言うのは、本当に私は問題のすりかえだと言わざるを得ない。
　一番問題なのは、富が偏在しているということなんですよ。株式の譲渡所得の表、これを見ていただきたいと思うんですが、次のページです。
　所得の低い六六・一％の方々は、手にしている譲渡所得は全体の六・一％なんですよ。ところが、わずか二・六％の人々が譲渡所得の七二・五％を占めているんです。百億円を超える譲渡所得を手にしている人は十人おります。一人平均百四十五億円、十人で全体の一四・八％を独占している。
　もちろん、このすべてが上場企業の株式とは限りませんし、対象外の大口の方も含まれているとは思います。しかし、富の偏在というのは非常にはっきりしているわけです。
　そこに減税してやるんですから、これは金持ち優遇税制と言われて当然じゃありませんか。
○自見国務大臣　今、佐々木先生も御質問の中で説明しておられましたけれども、証券税制は、御存じのように、今さっき言いましたように、大口投資家は五％から三％に制限をさせていただきましたし、それから非上場株式による益は軽減税率を受けることはできませんから、そういった意味で、軽減税率が金持ち優遇税制には必ずしも当たらない、私は株式の面を通じてそういうふうに思っております。
　しかし同時に、私、政治家として申し上げれば、やはり世の中には自由と平等ということがあると思います。確かに、現実の世界には貧富の差というのがあるわけでございますが、私はやはり、自由と平等をどのようにバランスしていくかということが政治家の大変大事な仕事だなと思って、二十六年生きてきました。
　そういった中で、やはり自由にやりますと、能力のある人やチャンスのある人は非常に、確かに富を得ることができる傾向が強いんです。しかし、私が二十七年前に国会議員になったとき、超累進課税日本でございまして、九千万円以上所得のある人は、所得税が七〇％、地方税が一八％で、八八％、租税を取っておりまして、一億円ぐらい所得のある人は大体千二百万円しか手元に残らなかった、そういう時代もあったわけでございます。やはり、そういった意味で、累進課税というのをどうしていくのか。
　しかし、富の偏在が起こるから、全部強制的に平等にしなさいと私が言うと、今度はすさまじい権力の施行によって、言うなれば、ソビエト社会みたいにならざるを得ないことにもなるわけでございますから、そこら辺を、私は政治家として、やはり自由と平等をどこできちっとバランスをとっていくのかということをしっかり見ていくこと。
　それから、全体として、個人も社会も富をどうしてつくるかということ、分配も大事でございますけれども、分配と同時に、やはり国富をどうしてつくっていくかということも政治家としては大事だというふうに私は思っております。
○佐々木（憲）委員　全くでたらめな答弁で、大体、平等じゃないと言っておるわけですよ、私は。富が偏在しているじゃないか、これは統計によってちゃんと証明されているわけだから。そういう大金持ちのところに減税がいくんですよ、集中して。それが証券優遇税制の延長なんですよ。何も、富を全部取り上げてどうこうなんということを一言も言っていない。そんな極端な議論をしているようでは、大臣として失格ですよ。
　大体、総合課税に戻すというのが一番必要なことだと思いますけれども、少なくとも、軽減税率の一〇％から、本則が二〇％なんですから、本則に戻せば、高額所得者のところで所得税負担率が二〇％以上に収れんしていくわけですね。本則二〇％の回復は、高額所得者の負担率が少しだけ上がる改正なんだけれども、今財政が厳しい中、この程度の財源調達機能の回復もできないようではどうにもならぬと私は思うわけです。
　そもそも、高額所得者も含めた軽減税率一〇％の優遇税制というのは、国際的に見ても異例なんです。海外での証券優遇税制について確認したいんですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これと日本ですね。例えば上場株式の譲渡所得が一億円あった場合の税率は何％になるか、それを示していただきたい。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　委員が提示しておられる三枚目のデータ、二〇一〇年五月時点と書いてございますが、足元では、イギリスが一八の上に二八という税率ができております。それから、フランスが一八％から一九％に引き上げられておりまして、ドイツは、この二五％のほかに連帯付加税というのが乗っております。それから、フランスはさらに、個人所得課税で社会保障関連の税制がございますので、それも加味した上で、今の一億円についての試算をお話ししたいと思います。
　一年超保有した上場株式の売却によって譲渡益一億円を得た単身世帯で、他の所得がないという仮定で計算をさせていただいておりますけれども、税額と平均的な税負担率は、アメリカ、ニューヨーク州の場合は約二千六百四十四万円、二六・四四％。イギリスでは二千七百十二万円、二七・一％。フランスは三千百三十万円、三一・三％。ドイツは二千六百三十五万円、二六・四％。日本は一千万円、一〇％でございます。
　もちろん、前提の置き方によって変わりますけれども、先生から御提示いただいた仮定で計算いたしますと、以上でございます。
○佐々木（憲）委員　ですから、日本の場合は余りにも低過ぎるわけです。アメリカは二六・四四、イギリスは二七・一、ドイツ二六・四、フランス三一・三、日本は一〇。こんな状況で、何で被災者の財源ができるんですか。
　私は、こういう証券優遇税制のような金持ち優遇税制はすぐ改めて、そういう財源は被災地に回す、こういうことをすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対する第一の理由は、研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などに基づく減税措置が、一部大企業に多大な恩恵をもたらす大企業優遇措置となっているからであります。二百五十兆円という空前の内部留保をため込んだ日本の大企業に、税制の支援は必要ありません。リーマン・ショック後の経済危機から立ち直るその間もなく、大震災によって経営に甚大な被害をこうむった中小零細企業や個人にこそ、税制の支援を強めるべきであります。
　第二の理由は、大資産家に恩恵が集中する証券優遇税制をさらに延長しようとしていることです。そもそも民主党政権は、所得税制の改革によって所得再分配の機能や財源調達機能を回復させる、こういう方針を持っていましたが、一体それはどこに行ったんでしょうか。
　所得一億円を超えると所得税の負担率が大きく低下するなど、所得税の累進構造は崩されてきましたが、その主な要因が、株の配当や譲渡益の税率を軽減してきた証券優遇税制にあることは、政府も認めてきたところであります。国際的にも例を見ない大資産家優遇となっている証券優遇税制は、本年十二月の期限をもって予定どおり廃止すべきであります。
　第三の理由は、納税者の権利を侵害する罰則の強化が盛り込まれているからであります。故意の申告書不提出あるいは消費税等の不正還付の未遂などが刑罰の対象とされますが、それを認定するのは税務署の側です。極めて恣意的な判断で、納税者が犯罪人にされる懸念があります。このような税務署の権限を一方的に強める罰則強化には反対であります。また、事業設立後の消費税免税業者の要件を厳しくする改悪も、合理的な理由はなく、賛成できません。
　他方、法案には、中小企業に対する法人税率引き下げ措置、漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税免税措置、雇用促進税制、ＮＰＯ税制の拡充など、賛成できる内容も含まれております。
　しかし、以上述べた理由から、本法案には反対をいたします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
　　　　—————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○蓮舫国務大臣　障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の権利に関する条約の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的として、本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害がある者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における一切のものを社会的障壁と定義し、障害者とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものであることをその定義において明示しております。
　第二に、すべての国民が共生する社会の実現は、すべての障害者が、障害者でない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、手話を含む言語その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保されること等を旨とし、また、国際的協調のもとに図られなければならないことを定めることとしております。
　第三に、障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がされなければならないことを定めることとしております。
　第四に、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮すること、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めること、災害その他非常の事態の場合に障害者に対し必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずること等を定めることとしております。
　また、障害者である子供が身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講ずること、選挙等において障害者が円滑に投票できるよう投票所の施設または設備の整備等必要な施策を講ずること、司法手続において個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮すること、施策を国際的協調のもとに推進するための国際協力等の規定を新たに設けることとしております。
　第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○荒井委員長　この際、本案に対し、西村智奈美さん外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代さん。
　　　　—————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木（美）委員　ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、「等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」という表現を「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」に改めることとしております。
　第二に、定義規定において、精神障害に発達障害が含まれる旨を括弧書きで明記いたします。
　第三に、医療、介護等については、障害者の自立のための支援の例示として、「保健」を明記いたします。
　第四に、教育については、まず、国及び地方公共団体は、第十六条第一項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないものとすることとしております。さらに、障害者の教育に関して促進しなければならない環境の整備の例示として、「適切な教材等の提供」を明記いたします。
　第五に、療育については、国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識または技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならないものといたします。
　第六に、公共的施設のバリアフリー化については、バリアフリー化の推進が図られるべき交通施設に車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれていることを括弧書きで明記いたします。
　第七に、情報の利用におけるバリアフリー化等については、障害者が他人との意思疎通を図ることができるようにする等のために国及び地方公共団体が講じなければならない施策の例示として、「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」を明記いたします。
　第八に、相談等については、障害者の権利利益の保護等のための施策または制度の運用に際しての配慮事項として、障害者の意思決定の支援に配慮することを明記することとしております。また、国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携のもとに必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとすることとしております。
　第九に、文化的諸条件の整備等については、「文化」という表現を「文化芸術」に改めることとしております。
　第十に、防災及び防犯の規定として、国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならないものとする規定を新設いたします。
　第十一に、消費者としての障害者の保護の観点から、国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすることとし、事業者についても、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならないものとする規定を新設いたします。
　第十二に、附則に検討規定を加えることとし、まず、国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第十三に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○荒井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、国土交通省総合政策局次長瀧口敬二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　第二条第一号では、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」を障害と総称していますが、これは障害者手帳上の障害に限定されないということでよいでしょうか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今般の改正案では、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」と規定をさせていただきまして、障害者基本法における障害にはあらゆる心身の機能の障害が含まれることを明確化したところでございます。
　先生の御指摘のように、いわゆる障害者手帳制度といった個別制度の障害の範囲につきましては、それぞれの目的に応じて定められるものでありまして、障害者基本法におきます障害の範囲は障害手帳の交付者に限定されるものではございません。
○大島（敦）委員　障害者の定義について、発達障害は条文上明示されたところでありますが、明文がなくとも、高次脳機能障害、難病に起因する障害も障害に含まれるのでしょうか。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　改正案につきましては、障害につきまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」と規定をさせていただいた、これは先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。
　御指摘のございました高次脳機能障害につきましては、第二条の第一号の「精神障害」にまず含まれるというふうに解釈をさせていただきます。そして、難病に起因する障害につきましては、やはり同条の同号、二条第一号の「その他の心身の機能の障害」に含まれ、いずれもこの一号の「障害」に含まれるというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今般の改正において新設されております第十四条第五項では、障害者が医療、介護等を可能な限り身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずる旨が規定されております。この改正趣旨についての御説明をお願いいたします。
○蓮舫国務大臣　今般の改正案では、まさに障害者が、可能な限り、どこでだれと生活するかについて選択の機会が確保され、地域社会においてほかの人々とまさに共生することを基本原則として位置づけることにしました。
　このような趣旨を踏まえまして、可能な限り、障害者がみずからの意思に反して施設や病院での生活を強いられることなく、地域社会で生活するために身近な場所で医療、介護等を受けられるようにするとの観点から、委員御指摘の本規定を設けたところでございます。
○大島（敦）委員　このような改正趣旨を踏まえ、障害者が施設や病院での生活から可能な限り地域社会で生活できるよう、医療、介護等の施策が障害者の地域移行と地域生活の支援に向けられなければならないと考えております。
　厚生労働省としては具体的にどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の地域移行あるいは地域生活の支援ということは重要な課題と考えております。これまでも、自治体の障害福祉計画に基づきまして、住まいの場であるグループホーム、ケアホームの整備を進めるなど、支援の充実を進めてきているところでございます。
　また、昨年の十二月には、議員立法によりまして、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、題名が長いんですが、そういう法律が成立しておりまして、その中では、特に、地域移行や地域生活の支援のための相談支援体制の強化、それからグループホーム、ケアホーム利用の際の助成の創設など、障害者の地域移行や地域生活の支援の充実を図ることとされておるところでございます。
　さらに、現在、障がい者制度改革推進本部等におきまして、制度の谷間のない支援の提供等を内容とする総合福祉法へ向けての検討が行われているところでございます。
　今回の基本法改正の趣旨も踏まえまして、引き続き地域移行、地域生活支援に努めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　また、十四条第五項では、障害者への医療、介護等の提供に当たってはその人権を十分に尊重しなければならない旨規定されておりますが、この関係で、精神医療における課題をどうとらえ、厚生労働省としては具体的にどのように取り組んでいくつもりなのか、御説明をお願いします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の六月二十九日でございますが、障がい者制度改革推進会議の議論を踏まえて閣議決定をされております「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」の中では、今先生御指摘のような部分に触れられておりまして、社会的入院を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面の支援に係る体制の整備について、平成二十三年内にその結論を得る、また、精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる保護者制度の見直し等も含め、そのあり方を検討し、平成二十四年内を目途にその結論を得る等が盛り込まれているところでございます。
　これを受けまして、厚生労働省におきましては、昨年五月から、私どもの厚生労働大臣政務官のもとに有識者にお集まりいただきまして新たな地域精神保健医療体制の構築に向けたチームを設置しまして、この閣議決定を踏まえました内容として、まず昨年九月からは、認知症患者に対します精神科医療の役割を明確化して、認知症患者でありましても地域の生活の場で暮らせるようにするための社会的入院の解消の観点も含め、認知症と精神科医療のあり方についての検討を開始し、また昨年十月からは、保護者制度、入院制度のあり方についての検討を開始するなど、このような検討課題について順次検討を進めているところでございます。
　今後とも、この閣議決定や今回の基本法改正の趣旨を踏まえまして、さらに精神保健医療改革の推進を図ってまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　政府案第十六条第一項では、ともに教育を受けられるよう配慮する旨が規定され、第二項では、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒の交流及び共同学習による相互理解の促進が規定されておりますが、第一項と第二項の関係はどのように理解すればよろしいのでしょうか。
○末松副大臣　まず、十六条の趣旨から御説明申し上げますが、この法律の第一条の「目的」のところで共生社会の実現というのが書いてございまして、読みますと、「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と書いてございます。これが十六条の趣旨でございます。これを教育の場で具現したのが十六条でございます。
　そこで、十六条第一項で、可能な限り障害者である児童生徒が障害者でない児童生徒とともに教育を受けられるよう配慮する旨の規定を置きまして、具体的には、障害者である児童生徒が障害者でない児童及び生徒と一緒に同じ学校の通常学級に在籍しながら教育を受けられるようにするという、この基本的方向性を示したところでございます。
　一方、障害者本人、保護者が特別支援学校や特別支援学級などにおける教育を受けることを希望する場合もございます。こういうともに学ばない場合であっても、目的の趣旨を踏まえて、互いの交流や共同学習を通じて相互理解を促進しなければいけないという趣旨から、この同二項を規定しているところでございます。
○大島（敦）委員　修正案提出者に質問をいたします。
　修正案では新しく第十六条第二項が加えられておりますが、これを追加した趣旨について御説明をお願いいたします。
○西村（智）委員　お答えいたします。
　障害者がその成長過程において適切な教育を受けられるようにすることは、障害者基本法の趣旨にかんがみて極めて重要なことと思います。この点、極めて細かい配慮をし、十分な情報の提供を行うとともに、本人等の意見を尊重する必要がございます。これは、昨年末取りまとめられました中教審の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理でも明示されているとおりです。したがって、今回、新たに第二項を加える修正をすることといたしました。
　新第十六条第二項においては、情報の提供及び意向の尊重について「前項の目的を達成するため、」と規定しております。この文言は、第一項における「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、」という部分を指しておりまして、それ以降の部分にはかかっておりません。
○大島（敦）委員　第二項の追加という修正を受け、文部科学省としては具体的にどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
○徳久政府参考人　文部科学省におきましては、平成十九年以降、障害のある子供の就学先の決定に際しまして、保護者の意見聴取を義務づける等の取り組みを行ってきているところでございます。
　一方、今、西村委員の方から、修正提案者の方からお話ありましたように、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育のあり方について、文部科学省といたしましても検討を行ってきました。
　中央教育審議会の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理、昨年十二月でございますが、それにおきましては、就学先の決定のあり方につきましては、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から決定する仕組みとすること、その際、本人、保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重し合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定する仕組みとすること、このような仕組みに変えていくため、速やかに関係する法令改正等を行い、体制を整備していくべきなどの提言がされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、障害者基本法の改正や中央教育審議会の議論等も踏まえながら、障害のある子供の就学先決定の仕組みについて速やかに検討してまいりたいと考えてございます。
○大島（敦）委員　改正案において、「障害者の特性」と規定した趣旨について御説明をお願いいたします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　これまでの障害者施策の中におきましては、やはり、どちらかといいますと、機能に着目をし、そして医療的な、いわゆる医療的なモデルというふうに言われておりましたけれども、むしろ、そちらの方が主体的に強く、色濃く出ていたところがございました。
　今般の改正におきましては、障害者が日常生活であるとかあるいは社会生活において受ける制限というものは、障害によるものだけではない、社会におけるさまざまな障壁の中において生ずるものであるという、いわゆる社会モデルという考え方を基本認識とさせていただいたところでございます。
　このような趣旨から、各分野の施策を講ずるに当たりましては、単に障害の種別及び程度のみならず、障害者が日常生活等において有する多様な困難を踏まえるという社会モデルの観点を明確化するという観点から、「障害者の特性」という文言を用いさせていただいたところでございます。
○大島（敦）委員　第三十一条第二項、修正案では第三十三条第二項後段の規定の趣旨は、単に政策委員会がさまざまな障害者の意見をヒアリングできる体制にすべきということではなく、政策委員会の委員自体が多数の障害者を含む構成にすべきであると理解してよいでしょうか。
　また、三十四条第二項そして第五項、修正案では第三十六条第二項そして第五項も同趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　障害者政策委員会の委員につきましては、政府案の第三十一条第二項前段におきまして、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する旨を規定させていただいておりまして、また、同項の後段におきましては、委員の任命に当たっては、さまざまな障害者の意見を聞き、障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができるように配慮する旨を規定させていただいたところでございます。
　障害者施策につきましては、調査審議等を行うに当たりまして、障害者の意見を聞き、そして障害者の実情を踏まえた審議ができるようにすることは私どもも大変重要であるというふうに考えておるところでございまして、この目的が達成されますように、委員の任命に当たりましては、御指摘の観点を踏まえまして、委員の選定や委員の構成のバランスを含めて考慮した上で、任命権者である内閣総理大臣が総合的に判断していくことになると考えております。
　また、地方公共団体に置かれます合議制の機関につきましても、これまた同様でございまして、政府案第三十四条第二項及び第五項に基づいて、任命権者である地方公共団体の長が判断するということになっております。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　以上で質問を終わります。
○村井委員長代理　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。民主党の山崎誠でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回のテーマであります障害者基本法の一部を改正する法律案、私も、地元でいろいろな障害者の方々と接する機会を持っております。常日ごろから、本当に、まだまだ日本の障害者の皆さんに対する福祉の考え方、もっと精緻なものにしていかなければいけない。例えば、条約の締結のお話もございます。国際的なレベルに早く日本も到達しなければいけないんだろうと。そういった意味で、今回のこの基本法の改正、非常に重要なまず第一歩であろうという認識でおります。そういった意味で、期待も込めまして、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、私は、今回の質問に際しまして、精神障害の方々をケアしていますグループホーム、あるいは生活支援センターを運営しているＮＰＯの皆さんにちょっと話を聞いてまいりました。そこでお話を聞いたことを少し御紹介して、スタートさせていただきたいと思っています。
　横浜市では今、障害者の親亡き後に備えて、将来にわたるあんしん施策を進めております。私は横浜出身ですので横浜のお話から入りたいんですが、その中で、担当者の方々がこのようなことをおっしゃっている。身体障害、知的障害者の親は、一人でも多くの人に自分の子供がここにいるということを知ってほしいと。身体あるいは知的の障害の子供を持つ親は、多くの人たちに自分の子供のことを知ってほしいと思っています。ところが、精神障害者を持つ親の方はどういうことを言うか。子供がここにいるということを知られたくないとおっしゃっています。なぜか。見えないところで差別だとか偏見をやはり受けているのが今の日本の現状である。
　例えば、事例を幾つかいただきました。グループホームを建設したいと。すると、近隣の皆さんからこういう声がかかった。近くに小学校があるから、そんな人が六人も住んで何かがあったら大変だと反対をされた。一部の方ではありますが、そういう声が届いてきてしまう。生活支援センターの開設。そんな人がたくさん集まって何かがあったら大変だ、そんな声が上がってしまう。
　また、自立をしてひとり暮らしをしようとアパートを探して回りますが、例えば、十二店の不動産屋さんを回って十店断られて、物件を紹介していただけなかった。また、入居の申込書、我々にとっては当たり前かもしれませんけれども、勤務先だとか収入を書く欄がある。精神障害の方々、年金を頼りにしている方々はそういったところに書くこともできない。不動産屋さんがオーケーを出してくれても、大家さんのレベルに行くとまた断られ続けてしまう。大変苦労されています。
　例えば、講演会の中でこういう意見があった。母親は自分が精神障害であることをいまだ親戚に伝えていない、親が亡くなった後、自分はどのように伝えたらいいのか。こういう事例が私の耳にも飛び込んできました。
　私は、出発点として、こういう大変厳しい状況にある、特に精神障害の方々は三障害の中でもまだまださまざまなところで差があるということですので、その辺をちょっと私は中心に聞くことになりますが、これは別に精神に限ったことではなくて、知的障害の方あるいは身体障害の方、その他障害を抱えている方にはやはり共通のいろいろな思いの一端だろうと思っております。
　まず、本基本法の改正の意義について、そして障害者権利条約を締結するために今後どのような対応を進めるべきなのか、そこからスタートさせていただきます。よろしくお願いします。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、これまでの日本の障害者施策と言われるものは、戦後すぐに議員立法から始まったわけでございますけれども、最初はやはり身体障害者から始まりました。そして、多くの期間と、多くの方々が苦しみやあるいは困難を乗り越えながら、今日まで日本の政府やあるいは政治の中においてこの対策がなされてきたというふうに思っております。
　しかしながら、精神あるいは身体、知的ともに、障害者と言われている方々は社会の中においてはまだまだ大変な困難の中にあるものだというふうに私どもは考えておるところでございます。そして、委員も御案内のとおり、党の中でもこれまでずっとそれに携わって御議論をしていただいて、あるいは障害者団体、当事者の団体の方々からもヒアリングをさせていただきながら、そのような意見を何としてでも解消していきたいという思いで各省庁に対しても働きかけをしてきたものだというふうに私は理解をさせていただいたところでございます。
　その上で、私どもにおきましては、現在、平成二十六年末を目途といたしまして、障害者権利条約の締結に向けて、しっかりと国内法の整備を初めとする制度の集中的な改革を政府としてはしていかなければならないという形で今般の議論を進めてまいったところでございます。
　昨年の六月になりますけれども、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」ということで閣議決定を行わせていただきました。その中におきましては、まず横断的課題といたしまして、今般の障害者基本法の改正に続きまして、障害者の地域生活支援体系の整備等を内容といたします障害者総合福祉法、これは仮称でございますけれども、自立支援法も含めて総合的な福祉施策を考えていかなければいけないということで、この法整備であるとか、あるいは障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定を行うといったことのほか、雇用であるとか教育であるとか医療であるとか、各個別の分野におきましても改革の工程表を定めさせていただきまして、必要な検討を進めていこうということを考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　障害のある皆さんは本当に期待している部分ですので、期限を切って一つ一つ前に進めていただきたいと思います。
　細かいお話で、ちょっと条文に入ります。質問が一部ダブりますが、私も、大変大事なところですので、繰り返しになりますがお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、二条の、障害者の定義についてというところです。
　考え方として、これは基本法ですから、できるだけ広く、本当に谷間をつくらないで、いろいろな方々をお救いできる制度にしなければいけない、そういう規定にしなければいけない、そのように考えます。この規定の仕方、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」。「その他」を入れているというのが、多分、先ほども御説明がありました、より広くしているんだということのあらわれであると思います。それはすごく前向きに評価できる。
　そして、さらにその先に「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態」というような記述もございます。例えば、細かいお話ですが、この「継続的」というような意味も、これはとり方によっては断続的であったり周期的であったり、いろいろな症状の出方もあると思います。そういったものも含めて、この定義をどのように解釈されているのか、もう一回重ねてお聞きをしたいと思います。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案では、障害について、先ほど先生もおっしゃってくださいましたとおり、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害」と規定をしたところでございます。この基本法における障害にはあらゆる心身の機能の障害が含まれる、これは幅広いものであるということを明確化するためにこのような規定にいたしました。その他の心身の機能障害には、例えば難病による心身の機能障害なども含まれるということでございます。
　また、今、「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける」という条文も引用くださいましたが、この「継続的に」ということの意味の中には、断続的なもの、周期的なものも含んで、幅広くとらえるものというふうに考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　続いて、これも少し重なるんですが、修正案の方で提出者の方にもお聞きをしたいんですが、発達障害の扱いを精神障害に含まれるとした括弧の中の記述の仕方なんですが、これについてお考えをもう一回お聞きしたいと思います。
　これはいろいろな考え方があると思うので一概に言えませんが、例えば発達障害を外出しにして四つにする、そのような規定の仕方もあり得るのではないかなと。より具体的にそういう形で定義をしていくメリットもあるのではないかなという意味を込めて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　発達障害については、平成十六年に発達障害者支援法が制定され、定義規定も置かれまして、近年、その重要性に対する認識は高まっているところであると思います。
　従来、障害は、身体障害、知的障害、精神障害の三つに大別されてきましたが、発達障害については、概念的には精神障害に含まれるものの、これまで障害者基本法においてはそのことが明確にされてきませんでした。そこで、本修正により、精神障害に発達障害が含まれることを明記することとしたものであります。
　なお、昨年成立した障害者自立支援法の改正においても、精神障害者に発達障害者が含まれることが括弧書きで明記されております。
　そこで、山崎委員御指摘の点なんですけれども、発達障害をどのように位置づけるかについてはさまざまな議論があると私も承知をしております。精神障害や知的障害との関係の整理も含めて、今後の検討課題であるというふうに認識しております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　難しいですね。個別に挙げていくのがいいのか、あるいはその他みたいなことでくくったらいいのか。いずれにしても、社会の状況も変わってくる、例えばいろいろな障害もまた見つかってくる、そういうこともあると思います。そういったところをやはり広く拾える基本法であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次のポイントなんですが、大事な条文で、第三条の条文、どこでだれと生活するかの選択の機会、あるいは地域社会において他の人々と共生することを妨げられないというような内容。あるいは三条の三号では、意思の疎通の手段。あるいは十四条、医療、介護給付、リハビリテーションの提供を身近な場所において受けられる。それから十六条は、教育の場面ですね。障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と教育が受けられる。あるいは十七条の、療育に関する規定。
　これらの規定に「可能な限り」という文言がついている。これはほかの場面でも議論になっていると思うんですが、この「可能な限り」という文言をつけている趣旨、理由をお尋ねしたいと思います。
○村木政府参考人　御指摘の「可能な限り」という文言でございます。個別に条文を挙げていただきましたが、条文ごとに御説明をしたいと思います。
　まず、第三条の第二号、第十四条第五項あるいは第十七条につきましては、例えば、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療的ケアを受けなければならない方、こういった方々は必ずしもその身近な場所では適切な支援を受けられない場合もあり得るということも考えまして、「可能な限り」という表現を入れたところでございます。
　また、第三条第三号につきましては、企業、個人等を含む社会を構成するあらゆる主体において、必ずしも常にあらゆる障害者の意思疎通手段の選択の機会を確保することができるというわけではないということも考慮をいたしまして、「可能な限り」という規定を入れたところでございます。
　また、第十六条第一項につきましては、例えば聴覚障害のある児童生徒など、本人にとって最も適切な言語、コミュニケーションを習得するために、本人、保護者が特別支援学校や特別支援学級等における教育を受けることを希望する場合などもあることを考えまして、「可能な限り」というふうに規定をしたところでございます。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　大きく大別すると、その本人の状況に応じて、本人のためを思うと身近なところでサービスを提供するだけではないよ、あるいは健常な方と一緒に教育をするだけではないよ、いろいろな選択肢があり得るというお話と、それからもう一つは、やはり状況としてそういうサービスを提供することがまだまだ難しい場面もあるよということだと思うんですね。
　私は、この二つの理由は納得できる理由なので、これは理由としてはいいんですが、この表現が、今さらかもしれませんけれども、「可能な限り」という表現でその内容を表現するというのはちょっと無理があると。やはり、個別の事情に応じて必要な処置をしながら、でも、原則は可能な限りこういうサービスを提供する、こういう社会をつくっていくんだ、それがこの基本法の趣旨でなければいけない、大事な肝だと思うんですね。
　この「可能な限り」という文言を、こういう大事なところでこういう形で使ってしまうことには非常に私は問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○村木政府参考人　「可能な限り」という表現については、議論の過程でもさまざまな御意見がございました。「可能な限り」と書くことで、基本的な方向に向けての努力が少しそがれてしまうのではないかという御懸念もありました。
　この表現が一番よかったかどうかという問題はございますが、私どもが込めた思いとしては、基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういった表現を使っているという気持ちを酌み取っていただければというふうに存じます。
○山崎（誠）委員　ぜひそういう形で運用を、今後、次の立法などでも生かしていただかないといけない大事なポイントだと思いますので、お願いをいたします。
　では、次のポイントで、先ほど精神障害の皆さんの話を少しさせていただいた中で、まだまだ実は精神障害の皆さんに対するサポート支援というのには差があるよ、三障害の中で一体ではないということで、強く皆様から要望いただいている点にちょっと触れさせていただきます。
　まず、公共交通機関の運賃割引制度なんですが、これが精神障害の皆さんというのは後発なんですね。手帳の例えば写真の貼付などがおくれていたので、そういう制度から外れてしまっていた。でも、平成十八年ですか、厚労省から国交省に依頼も出ていますが、その後、まだ十分ではないのではないか。私の地元の横浜でも外れているままなんですね。その辺の現状それから今後の対応について、これは国交省の方にお尋ねします。
○瀧口政府参考人　一般に、障害者の方々に対します運賃割引につきましては、各交通事業者の自主的な判断に基づき、割引による減収を他の利用者の負担で賄うという形で行われているところでございます。
　先生御質問の精神障害者に対する運賃割引でございますが、先生今御指摘ございましたけれども、平成十八年十月に、本人確認を容易にするため精神障害者保健福祉手帳に本人の写真を貼付するという制度改正が行われておりますが、このような機会をとらえまして、私ども、また厚生労働省の要請を受けまして、精神障害者に対します運賃の割引について、各事業者などに対しまして理解と協力を求めるということをやってきたところでございます。
　この結果でございますが、私どもの手元にある数字でございますけれども、精神障害者に対する割引を実施している交通事業者の数でございますが、平成十三年の時点では、全国で三百四十七事業者でございました。これが、今、手元の数字の最新のものは二十二年の四月現在でございますが、その後、タクシー、特に個人タクシーの事業者などが導入を実施したということもございまして、二十二年四月現在では、鉄軌道事業者五十社、乗り合いバス事業者二百八十八社など、全国で二万四千七百八十五社ということになっております。
　ただ、先生御指摘のように、これで十分かというとまだまだというような御指摘もいただいているところでございます。今後とも、引き続き、各事業者や事業者団体等の関係者に対しまして理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　経営が厳しい中で御協力いただいている皆さんには、本当に感謝を申し上げます。ただ、知的と身体と精神で、精神だけ外れているという現状はいかにもおかしい。この基本法の趣旨にもやはり合わないものですので、ぜひ国交省の皆さんからも再度いろいろと働きかけをお願いしたいと思います。
　それから、一問ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、教育の現場の話をお聞きしたいと思います。
　インクルーシブ教育、これが今回の改正の一つの大きな目玉になっていると認識をしております。現状と課題、そしてこれを踏まえて今後どのように推進をしていくのか、文科省の方にお尋ねをしたいと思います。
○徳久政府参考人　文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの確保に関する取り組みといたしまして、これまで、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の新学習指導要領等に、各学校における障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習について、まず明記をいたしました。また、障害のある子供の就学先の決定に際しまして、平成十九年以降、保護者の意見聴取を義務づける等の取り組みを行ってきたところでございます。
　課題ということでございますが、先ほど御答弁いただきました昨年十二月の中央教育審議会の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理におきまして、次のような点を指摘しております。
　まず、インクルーシブ教育システムの理念とそれに向かっていく方向性には賛成である。また、学校教育においても、共生社会の形成に向けた理解の促進を図る教育の一層の充実を図っていく必要がある。就学先の決定のあり方につきましては、就学基準に該当する障害のある子供は原則特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みを改めて、新たに、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から決定する仕組みとする。その際、本人、保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重し合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定するなどの仕組みとすることなどの御提言をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、障害者基本法の改正や中央教育審議会の議論等も踏まえながら、障害のある子供の就学先決定の仕組みについて速やかに検討するなど、可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒とともに学ぶことに配慮しつつ、障害のある児童生徒の教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる教育システムの構築に努めてまいりたいと考えてございます。また、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流、共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進し、障害のある児童生徒への偏見をなくすよう努めてまいりたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　インクルーシブ教育の現場、私も、地元の小学校で、普通のクラスで障害のある方が一緒に暮らす姿を見てまいりました。非常にそのクラスはうまくいっていまして、普通の健常の子供たちがその子を本当に温かく見守っているんですね。
　エピソードを一つ御紹介すると、体育の着がえの時間にその子がいなくなっちゃったんです。いなくなっちゃって、姿が見えなくなった。先生が○○ちゃんがどこにいるのか捜してこいと声をかけたら、子供たちがばあっと捜しに行きまして、五分か十分でしょうか、いたよと言って連れて帰ってくるんですよね。そういう自然の中に、その子をどうやって自分たちは守っていけばいいのか、一緒に暮らすというのはどういうことかというのを本当に体感している場面を見ました。
　これはうまくいっている事例だと思うんですけれども、私は、これを原則にするんだという姿勢は、今回の基本法ではぜひ徹底していただきたいなと思っている次第です。
　一つの事例で、先ほどあった論点整理の表を見ているんですが、これは障害のある児童生徒の就学先決定についての手続の流れという図なんですが、最後にどちらに行くか、特別支援学校に行くのか普通の小中学校に行くのかという図を見ると、上が特別支援学校なんですね、下が普通の小中学校なんですよ。これは、前回、修正をする論点で、こういうのがいいということになっているんですけれども、私は、これはやはり逆にしなきゃいけないと。
　原則、小中学校、普通のクラスにとにかく通うことができないか、最大限の努力をして。でも、先ほどありました、個別の子供たちのニーズやあるいは状況に応じて特別支援も必要でしょう。そういう流れに変えていくのが今回の基本法の改正だと思っておりますので、ちょっと答弁をいただく時間がありませんけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
　では次に、今まで少し精神障害の皆さんについてのお話を中心にしてきたんですけれども、見えない偏見をなくす、社会的障壁というお話がありました。その中に、例えば観念という言葉も出てきます。こういうものを取り除いていくことというのが実は一番難しくて、一番大仕事で、でもこれをやらなければ本当にいい社会にはならないと私は思います。
　この見えない偏見をなくすために今後どのように具体的な施策を展開していくのか、お尋ねをいたします。
○蓮舫国務大臣　この見えない偏見におきましては、冒頭、山崎委員がまさに現場で見聞きをしてくださった貴重な声を御紹介いただき、ありがとうございました。聞いていて、とても重く受けとめているところでございます。
　今般の改正においては、障害者が日常生活や社会生活において受ける制限は、その障害によるものだけではなく、社会におけるさまざまな障壁によっても生ずるものとの、いわゆる社会モデルの考え方を基本認識としています。
　御指摘のような障害者に対する偏見についても、条文でいいますと第二条第二号に規定をします「社会的障壁」に含まれるものでありまして、これは取り除いていく必要があると考えています。
　こうした観点から、今般の改正案では、第四条第三項において、障害者に対する差別の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、必要な情報の収集、提供等の国の取り組みに関する規定、これを新たに盛り込んでいるところでございます。
　また、現在、障がい者制度改革推進会議のもとに差別禁止部会を開催しています。障害者に対する障害を理由とする差別の禁止に係る制度のあり方をまさに検討しているところでありまして、障害者がさまざまな場面で直面する困難の実態を踏まえながら、丁寧に慎重に議論を進めていきたいと考えています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ここは非常に時間もかかると思いますし、ぜひ発信力のある蓮舫大臣もどんどん発信をして、やはり国民に訴えていくことが大事ではないかなと。
　それからもう一つ、先ほどのインクルーシブ教育というのは、私は絶対にそういった意味でも力がある制度だと思います。本当に、心がやわらかくて柔軟で、いろいろなものをしっかりと受け取っていただける子供の時代にそういう障害のある方々も一緒に暮らすことが、どれだけ偏見をなくすことに役立つか。
　このインクルーシブ教育というのは、障害のある方だけの教育ではなくて、むしろ障害のない我々であったりあるいは子供たちであったり、そのために大事な制度だろうと。だから、ぜひそういう方々を受け入れる教育、それが偏見をなくすために大事な取り組みだと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　時間となりましたので、最後、ちょっと一問飛ばしまして、今後の障害者福祉施策の改革の進め方。
　特に、先ほど来からお話があります、当事者の方々が参画をしていく。今回、障がい者制度改革推進会議には本当に当事者の方々をたくさん入れて、これは画期的なことで、私、民主党が胸を張って言えることだと思うんですが、これをさらに、ただ議論で終わらない、実際に制度に落としていく。その部分がやはり最後の肝になるところ、そこをぜひ当事者の方々あるいは関係者の方々に納得いただけるように酌み上げていっていただきたい、私の役目でもあると思うんですが、そのように思う次第です。
　最後に、今後の進め方、それから当事者の皆さんの意見を取り入れる点についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、障害者制度改革の推進に当たりましては、まさに、障害当事者の御意見、そして障害者の実情を踏まえて行っていくことが大変重要であると私も認識をしております。
　こうした観点から、障がい者制度改革推進会議につきましては、障害当事者が全体の過半数を占める構成としているほか、今般の改正により新たに設置します障害者政策委員会につきましても、その構成については、障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができるよう配慮されなければならないとしているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえつつ、障害者制度改革をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○山崎（誠）委員　本当に障害者の皆さんが待ち望んでいる改革ですので、私も力を尽くしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、松本純君。
○松本（純）委員　自由民主党の松本純でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず蓮舫大臣にお尋ねをいたします。
　障害者基本法の改正に当たっては、障害者の権利を強調するような意見も出されていましたが、それぞれが権利を主張し合うということよりも、相互に助け合う方が、障害の有無にかかわらず共生する社会を実現するという改正案の理念に沿うのではないでしょうか。
　このたびの政府案では、障害者の権利を明確にしてほしいという障害者団体からの要望をどのように受けとめられ、整理していられるのか、大臣の見解をまずお伺いいたします。