○糸久八重子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案並びに昭和六十三年度地方財政計画について質問をいたします。
　自治体の予算は、国の予算とは異なり、外交・防衛費を持たず、そのすべてが住民生活に直結していることが最大の特徴であり、自治体のお金と自治体を通じて使われる国庫支出金と合わせると、毎年の国全体の租税収入の七割が支出されています。
　もう一つの特質は、国の財政は国庫という一つの財布であるのに対し、地方財政は全国三千三百自治体の総合であり、個々の自治体によってその歳入歳出構造には違いがあるということであります。
　私がなぜこのような地方財政のイロハを改めて述べるかといえば、最近の政府予算並びに地方財政対策を見ますと、このような特質について国がゆがめ、ねじ曲げようとしていると感ずるからであります。
　例えば、鈴木、中曽根内閣以来行財政改革が推進されてきましたが、国の方は歳出削減と言いながら防衛費は突出させ、対ＧＮＰ比一％枠も軽々と突破させています。また、国庫補助負担金のカットを毎年拡大させていますが、中央官庁のひもつき補助金の弊害が指摘されていながらその改善はほとんど進められておりません。何より自治体にとって大きな負担となっている機関委任事務は、少しばかり減らしても新しい法律ができるたびにふえ続けているのであります。
　自治体の事業に対する国の介入も目に余ります。補助金をカットし、福祉をゆがめながら、生活保護世帯を減らすことばかり自治体に強要したり、社会保険診療に対する発言権を保障しないまま国民健康保険の負担強化を図るなど、政府においても自民党においても地方自治をどのように考えているのか甚だ疑問に感じます。
　こうした地方に対する押しつけと犠牲の強要が憲法が言う地方自治の保障であるのか。地方財源の保障はおろか、負担転嫁のつじつま合わせの財政計画が地方財政計画の本旨であるのか、竹下総理、梶山自治大臣の御見解をまずお伺いいたします。
　第二に、補助金カットの問題であります。
　衆参の予算委員会でもこの問題は再三取り上げられております。そこで具体的にお伺いいたします。
　一つは、六十四年度予算概算要求及びその基準においては、法律は六十三年度までの時限立法ですから、当然旧補助負担率で行われるものと理解いたしますが、大蔵大臣、自治大臣の確認答弁を求めます。
　第二に、繰入金の繰り延べや補助削減の財源補てんは具体的にどのような方法で進められるべきと考えておられるのか、この点も大蔵、自治両大臣の御所見を伺います。
　さらに、いやしくも特例法の延長などということはお考えにならないとは存じますが、確認の意味で竹下総理から、地方との約束を守り延長はしない、とりわけ生活保護を初めとする福祉関係の補助負担金についてはもとに戻すことを表明していただきたいのであります。
　また、文部大臣にお伺いいたしますが、カットされているものの中には、例えば、人口急増地帯の学校施設整備の補助のかさ上げなどが含まれております。子供の教育施設の整備を単に財政的理由からおくらせることなどとんでもないことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　同時に、補助削減の特例法が廃止されても、既に一般財源化されてしまい、自治体の超過負担を余儀なくされているもの、例えば、旅費や教材費などについては義務教育費国庫負担制度に戻すべきでありますが、御見解を伺います。
　教育よりもまずお金を優先させるという政府の姿勢のもとで、日本の次代を担う健全な人材の養成ができるでしょうか。私は、学校給食の現状一つ見ても憂うべき事態だと思います。先割れスプーンやメラミン食器の使用、また合成洗剤による洗浄など、安全性や文化を後ろに追いやっている状態。民間委託やセンター化によって画一的な愛情のこもらない献立に甘んじている傾向。これらは国の財政のみを優先させていると言わざるを得ません。
　竹下総理も、宮澤大蔵大臣も、中島文部大臣も御自分の毎日の食事にメラミン食器が使われ、温かくもない画一的な献立を食べなければならないとしたらどのようにお思いでしょうか。ぜひ、この際、感想をお聞かせいただきたいと思います。
　また、重ねて文部大臣に伺いますが、文部省の機構改革で給食課自体がなくなると聞いておりますが、そのようなことが許されるのでしょうか。学校給食は教育の一環として重要な役割を果たしています。他の課と統合するとされていますが、全国の子供を思うお母さん方の願いをかなえ、ぜひ存続させることをこの場で表明していただきたいと思います。
　次に、税制改革について伺います。
　第一に、与野党政策担当者によって野党三会派の要求する減税とその財源についての交渉が行われておりますが、既にキャピタルゲイン課税については合意に達し、内職、家内労働に従事する方々に対する減税についても確認されたと聞いております。
　しかし、税制については、過去においても政府税調の答申や与野党合意が自民党税調の横やりによって邪魔された例が多くあります。野党の要求している減税は実施する、その内容は政策担当者協議で詰めるとされたのでありますから、自民党の総裁として、政府の責任者として、合意されたことは必ず実施することをお約束いただきたいと存じます。
　第二に、政府税調の議論はまことにおかしいと思います。与野党の合意は、六十三年度減税は実施する、その財源検討に当たっては新型間接税は含めないというものでありました。政府税調が新大型間接税構想を着々と進めていることは国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。総理から諮問事項の訂正あるいは取り消しをすべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　また、総理の示された六つの懸念については、その性格がよく理解できません。懸念というのは、気がかり、心配があるということであります。新大型間接税が導入されるのではないかと懸念しているのは私たちであり、その心配の種をまいているのは総理御自身であります。中曽根前総理は二枚舌と批判されましたが、竹下総理の御発言は、陰でぺろりと舌を出すというものではないでしょうか。六つの懸念ではなく、懸念のあるものは拙速にやらないとはっきりお答えいただきたいのであります。
　第三に、税制改革論議において、地方税改革についてはいつもなおざりにされています。地方税の税源の拡充、そして同時に、交付税制度の充実についてどのような方針と決意を持たれているのか、総理と自治大臣にお示しいただきたいと思います。
　次に、地域開発と大都市整備に関連して、東京問題について伺います。
　第一には、先ごろ東京湾保全法を制定すべきだという貴重な提言が発表されました。高度成長期において瀬戸内開発が進む中で瀬戸内海の環境保全のための立法が行われましたが、今日、東京湾開発が叫ばれても環境保全は何ら考慮されておりません。東京圏の今後の発展は、東京湾をいかに健全に保全していくかにかかっております。東京湾保全法制定について総理の御所見を伺います。
　第二に、土地問題と交通問題であります。
　まさに通勤地獄となっている東京圏の交通事情を打開するためには、千葉、埼玉における良好な住宅団地の形成と地下鉄や新線によるアクセスの確保、同時に、東京の都心機能の一部移転しか手がないと思います。問題は、税制や国土利用計画法の強化など、土地対策の推進と地下鉄等に対する資本費の補助強化であると考えますが、総理並びに自治大臣の御所見を伺います。
　最後に、仙台市が政令指定都市となる予定ですが、東京圏においても要件に合致すれば指定都市をふやす方針であるのか否か、自治大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕