○村山国務大臣　平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　まず、平成元年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成しました。
　歳出面におきましては、引き続き既存の制度・施策の見直しを行い、経費の節減合理化に努めるとともに、限られた財源を重点的・効率的に配分するように努めることといたしました。
　一般歳出の規模は、三十四兆八百五億円となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入れ、国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、六十兆四千百四十二億円となっております。なお、消費税の影響額につきましては、適切に計上したところであります。
　また、補助率等につきましては、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきましたが、改めて、最近における財政状況、国と地方の機能分担・費用負担のあり方等を勘案して見直しを行うこととしております。厚生年金の国庫負担金の繰り入れにつきましても、所要の特例措置を講ずることといたしております。これらにつきましては、別途、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、三千六十九人に上る大幅な縮減を図ることとしております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　公債発行予定額は、七兆千百十億円であり、その内訳は、建設公債が五兆七千八百億円、特例公債が一兆三千三百十億円となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を行うこととし、その規模は三十二兆二千七百五億円となっており、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十六兆三千四百五億円となっております。
　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十一兆百億円、その他収入二兆二千九百三十二億円及び公債金収入七兆千百十億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　平成元年度の税制改正におきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応する措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　社会保障関係費については、今後おける経済・社会構造等の変化に対応して、各種施策が長期にわたり安定的かつ有効に機能するよう、制度・運営面において不断の見直しが必要であります。このような観点から公的年金制度の見直しを行うとともに、在宅福祉施策の大幅な拡充等緊要な施策については重点的な配慮を行うこととして、前年度当初予算に対し四・九％増の十兆八千九百四十七億円を計上しております。また、雇用対策につきましては、六十歳代の前半層を中心とする高年齢者の雇用・就業機会の確保等の施策の充実を図っております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千五百五十八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、初任者研修の本格実施、生涯学習の振興、基礎的・創造的研究の推進等の施策の充実に努めることとし、四兆九千三百七十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、内需の持続的拡大に配意するとの観点から、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用を含めて前年度当初予算と同水準の七兆四千二百七十四億円を確保し、社会資本の整備を促進することとしております。その配分に当たっては、生活環境の向上のため、下水道・公園等の事業に特に配意しており、また、地域の実情に十分配慮がなされるよう対処する所存であります。また、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ等住宅対策の拡充も図っております。
　中小企業対策費につきましては、環境の変化に適切に対応し得るよう、構造転換を促進することとし、特に地域経済の活性化に資する中小企業の育成、支援等の施策の充実を図ることとし、一千九百四十二億円を計上しております。
　農林水産関係予算におきましても、内外の情勢変化を踏まえ、需要動向に適切に対応し、生産性の向上を図るため、生産基盤の整備等の施策に重点的に配慮しております。
　経済協力費におきましては、政府開発援助予算について第四次中期目標の着実な達成を図る観点から、内容の一層の改善にも配意し、前年度当初予算の伸びを上回る七・八％増の七千五百五十七億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し五・九％増の三兆九千百九十八億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、安定的なエネルギー供給の確保等の施策を着実に推進することとし、五千二百七十五億円を計上しております。
　国債費につきましては、前年度当初予算に対し一・三％増の十一兆六千六百四十九億円を計上しております。
　なお、平成元年度予算におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　地方財政につきましては、地方税及び地方交付税等の大幅な増加が見込まれることから、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の返済等の措置を講ずることとしております。
　また、補助率等の見直しに伴い、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目に追加することとし、税制改革に伴い創設された消費譲与税等とあわせて、地方団体の歳入に見込んでおります。
　この結果、地方団体に交付する地方交付税交付金は、前年度における未交付額を含め、総額として前年度当初予算に対し一七・三％増の十二兆四千六百九十億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方団体に対しましては、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、内需の持続的拡大に配意しつつ、社会資本の整備、地域の活性化、資金還流措置の推進など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、中小企業等の分野に重点的に配慮することとしております。
　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆三千億円とすることとしております。
　次に、昭和六十三年度補正予算について申し述べます。
　　一般会計につきましては、歳出面におきまして、災害復旧等事業費、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等及び地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について措置を講ずることとしております。歳入面におきましては、税収について三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金二兆九千七百四十五億円を計上するほか、税外収入の増収を見込んでおります。また、建設公債五千六十億円を追加発行することとしております。この結果、特例公債を一兆三千八百億円減額することといたしております。
　以上によりまして、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入・歳出とも五兆千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております。
　また、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　政府は、「平成二年度特例公債依存体質からの脱却」及び公債依存度の引き下げという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政の対応力の回復を図ることが緊要な課題であると考えております。このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後さらに財政改革を推進し、歳出・歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　また、この「中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　なお、一定の仮定のもとに、機械的な手法により、平成二年度までの財政収支の状況を試みに計算した「中期的な財政事情の仮定計算例」は、平
成二年度を翌年に控えた本年は作成しておりません。
　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。