Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　先般の予算委員会での雇用失業問題に続いて、本日も雇用失業問題について見解をお聞きしたいと思います。
　今日の雇用失業問題を考える際にやはりきちんと押さえておかなくてはならないことは、先ほどもお話がありましたけれども、一体なぜこういう事態がもたらされているのか、この点で、政治の失敗による不況、それによって今日の深刻な雇用失業問題が起こっているんだ、こういうことの自覚とそれへの反省、そしてそれを本当に克服していく、そういう国の責任をしっかり自覚して雇用失業問題に取り組んでいく、このことがまずきちんと押さえられなくてはならない、私はこのように思います。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
　この点で、例えば雇用活性化総合プラン、四つの柱があるわけでありますけれども、一、「総量としての雇用の場の拡大」、あるいは二の「労働者の就職支援対策」、三、四とあるわけなんですが、こういう課題については、私は大いにこのとおりだと。そういう面では、課題の方向、事態の認識、共通する面があるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、大事なことは、この中に本当に国の責任を貫徹するかどうか、これが厳しく問われてくるのではないかと思います。
　このことを押さえて、昨日の大臣の所信表明、それから労働時報の巻頭における大臣の年頭のごあいさつも拝見しました。そして、一連の御発言を伺って、質問は、まず具体的に、率直にお聞きをしたいんですが、雇用の創出という点で、中小企業における雇用の創出は至るところで大変強調をされているわけでありますけれども、大企業の雇用の創出、これはもう所信表明にも年頭のあいさつにも、あたかも自明の理であるかのように全く出てきておりません。大企業については雇用の創出はもう期待しない、専らそれは中小企業に期待するということなのかどうか、まずこの点、お聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生もよく御存じだとは思うんでありますが、中小労確法の改正をいたしました。これは、失業者たる個人が個人事業あるいは小規模事業を起こすというところの支援のほかに、企業が事業部を独立させて、その起こしたものが中小企業である場合には支援対象とするということであります。
　私は、産業政策を少しかじってきた者として、大企業が業を起こすときに、基本的に大手には国の支援施策というのは余り行かないようになって、中小が中心になっているんですが、仮に大手が何かを仕掛けたときに、雇用に資する場合に支援することができないかということを考えたんです。事業部を独立させるときには、やはり新しい事業は収入がいきなり入ってくるということが見込めない。その場合、固定費はかかるわけでありますから相当な企業負担になって、独立して中小企業としてやらせるということのインセンティブにならないんではないか、そこのところを少し補完すれば雇用の受け皿にはなるんではないかということを産業政策側とも少し打ち合わせをしまして、労確法の中に、事業部を独立させる、つまり、分社化みたいな形で、できたものが中小企業であるときにはその支援対象にするということも組みましたので、必ずしも今の枠組みの中でも中小企業あるいは個人事業主だけに頼っているということではないわけであります。
○大森委員　実態的に、これまで大企業が吐き出した労働者を中小企業が吸収する、一定可能なそういう構図があったわけでありますけれども、これは大臣の休憩前の答弁でもありましたように、問題は、今中小企業にそういう吸収力がなくなってきているというところに事態の深刻さがある。しかも、昨年度でいえば、もうほとんど連続、毎月中小企業、中堅企業の雇用人員が減っているというところにもそれは示されているわけであります。
　先ほどの大臣の答弁はやはりよくわからな面があるわけなんですが、結局は、実態でいえば、大企業のリストラは、これはもう放置したまま、規制しないまま、中小企業に吸収を期待するけれども、しかし、そういうやり方も、今のような状況でいえば、もう通用しないということも明らかになっているのではないかと私は思います。
　大企業のリストラの問題については後ほどもう一度伺いますけれども、国の責任、公共の責任を雇用失業対策で本当に貫いていくという点で、これは予算委員会でも、特に若年失業者の問題でヨーロッパ各国の事例の紹介をしたわけでありますけれども、ヨーロッパ各国においては、私は、こういう点でいって、明らかに雇用行政、労働行政は今大きく流れが変わってきているという認識をしているわけであります。
　例えばフランスにおける時短による雇用創出、国がリードしてこれを行っていくとか、あるいは公的部門を中心とした雇用機会の創出、これを大規模に行っていく、こういうようなことにも見られるわけでありますけれども、大臣は、来月ですか、雇用サミットにも参加をされるとのことですが、ヨーロッパ各国におけるこういう雇用行政、流れの変化、そういう認識があるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　私も、本格的に勉強しておりませんが、欧米各国の雇用対策をざっと通し読みしてみましたけれども、向こうでやっていることはほとんど日本でやっていることなんですね。
　例えば、日本でやっていないということで外国で例があるというのは、例えば、アメリカかどこでしたか、バウチャー制度という職業訓練の切符の配給、あるいは、いわゆる失対事業として公が雇い入れる、それくらいじゃないかと思いますけれども、あとはみんな、私は、日本で先取りしてやっていることだという自信を持っております。
　それから、フランスの時短による雇用吸収効果、これはもう先生実は御存じだと思いますけれども、労働大臣が、実は雇用吸収効果はなかったということを認めちゃっているわけでありますし、よくワークシェアリング的な発想をという御指摘もいただきますけれども、ワークシェアリングということは給与のシェアリングも伴うんだということを受けとめていただかないと、これは実は、ワークシェアリングはするけれども給料はシェアリングしないんだというのであれば、単なるコスト高になるだけで、企業が倒れるということでありますから、その辺のところは、日本の雇用政策上もしっかりと見きわめてやっていきたいというふうに思っております。
○大森委員　私は、やはり認識としてはかなり不正確であり、共通するものは確かにあるかもわかりませんが、例えばフランスにおける時短による雇用創出、これは従業員規模によっても異なりますけれども、多くの企業は来年の一月一日から、これから実施をやる。しかし、来年一月一日からではありますけれども、労使間の協定の中で、これは外務省を通じての調査でありますけれども、既に雇用拡大維持効果が八千百七十八名出てきている、こういう形で、既に実施以前からもうあらわれてきているわけですね。
　加えて言えば、フランスの国営電気・ガス会社も、労使協定によって、三十九時間から三十五時間に労働時間を切り下げると合意した。しかも、これは賃金切り下げはしないんだということと、加えて、青年労働者を一万八千人から二万人雇用する、こういうことも含めて、これは労使間で合意がされたということになっているわけであります。ですから、雇用吸収能力がないどころか、現実に今、雇用の拡大効果、それがもう既にいろいろな形で報告されているということを言わなくてはならないと思います。
　さらに、こういう事例は幾つでもあるわけなんですが、サッチャー政権が、若年労働者は失業保険の対象から外すとか、最低賃金制をなくしてしまう、労働の分野にも市場経済万能、効率万能、そういうものを取り入れたあのイギリスでも、ブレア政権のもとで大きな変化が生まれてきている。
　これは最近の新聞に紹介されたものでありますけれども、富士通が進出していたイギリスの富士通関連会社工場、これが最近撤退をしたというときに、閉鎖を発表した直後にブレア首相が現地をお見舞いに訪問、貿易産業省が設けた再就職センターは、再雇用のあっせんだけではなく、失業で精神状態が不安定になった従業員のカウンセリングまで行ったということなんですね。大きな違いがここに出てきていると思うんですよ。その工場の幹部の方が、こんな工場閉鎖が日本でもできるだろうか、去り行く工場長はしばし考え込まされた。これが記事の最後の結びになっているわけなんですが、ここには、雇用行政、労働行政における大きな転換が明らかに生まれている。そういう点で、認識をぜひこれは新たにしていただきたい、そういう認識のもとで雇用サミットに臨んでいただきたいと思います。
　もう一つ、その変化の現象の一つに、解雇規制の問題、この問題でも新たな動きが出てきております。
　例えばフランスでは、経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律、これが従来からあるわけでありますけれども、これがジョスパン政権のもとで、今まで一定時間かかっていたのを新たに手続を円滑にして、強化する方向で見直しを雇用大臣に指示をして、現在検討中であるというような動きが新たに生まれるとかあるわけであります。フランスあるいはドイツなどの解雇規制についての法律について、これは労働省の方でどのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
○野寺政府委員　解雇規制につきましては、日本については基本的にないわけでございますけれども、労使関係の中で現実に解雇を規制する趣旨の労働協約等が欧米では行われているというふうに理解しております。
○大森委員　よくわからないというような御答弁だったんですが、先ほど申し上げたフランスにおける経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律、あるいはドイツでは、解雇制限法などの形で、例えば社会的に不当な解雇は無効であるとか、いろいろな形で規制が現に行われていると思います。イタリアにおいても、解雇制限法等々があり、あるいは労働市場法で集団的解雇を規制していくということとかあります。さらにはもう一つ、イギリスの事例、新しい動きとして、職場の公正法案、こういうものをつくって、不当解雇についての賠償の上限を従来の最高一万二千ポンドから五万ポンドに引き上げる、こういう措置もとっているということも今日的な新たな動きであると思います。
　私ども日本共産党は、これまでにもたびたび、労働委員会あるいは予算委員会、本会議等々の場で、こうした外国の事例も含めて紹介し、やはり今の雇用失業問題を深刻にしている根本問題として、大企業を中心として行われているこういうリストラが事実上、野放しであるという問題を指摘し、これを規制すべきだという要求をしてまいりました。
　先般の予算委員会などで吉井議員が改めてこうした問題を取り上げる中で、甘利労働大臣は、「リストラを進めていくのに、整理解雇ということに至らないようないろいろな手法を、ツールを用意いたしますからこれを活用してください、」こういう答弁をされているわけですね。これはもう本当に、一つは、リストラ促進、大いにやってくださいというようにも聞こえますし、何よりも、私は、これは全く今のリストラ解雇の現実を知らない御発言ではないかと思います。
　いろいろ報道された、我々も紹介しましたように、一たん出向、転籍、これは午前中の討議にもありましたけれども、転籍はもう明らかにこれは解雇であります、出向、転籍、こういうものの対象に挙がれば、それを真正面から拒否できない。いろいろないじめが行われる、個別に呼び出されて説得される、それはもう大変な事態であるわけであり、全くひどい目に遭っているわけなんです。
　そういう中で、解雇については、既に最高裁等で判例的には解雇四要件という形で確立されているわけなんです。現に労働省もリーフレットの形で労基署その他に配布をされているわけなんですが、司法の場で、こういう解雇に遭った人たちが司法に救済を訴え、司法がそれの救済に手を伸ばして、判例については既に確立されている。司法の場でそういうものが確立されておるのであれば、行政の面でこれを本当に確立していく、政治の場からそれに手を差し伸べることが今日やはり強く求められているのではないかと思いますが、改めて労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　合理的な理由がない限り認められないという判例が出ている、それに従って労働省はそれなりの指導をしているわけでありますが、法律によって解雇を禁止する、整理解雇を禁止すれば事が解決するということではないと思うんですね。どうしても人員の合理化をしなければ企業が立ち行かないというのを無理やりに抱えさせたら、本来解雇されなくて済む人までも事実上解雇されるようなことに会社が倒産してなるということでありますから、そこはやはり合理的な理由ということで整理をする必要があるんだと思います。
　仮に、法律でかくかくしかじか、解雇をしてはならぬというような法律ができたとしたら、ほとんど、今度は企業は採用に対して物すごく絞り込んで、むしろ必要な人材を柔軟に採用できるという態勢がとれなくなるんじゃないかというふうに考えております。
○大森委員　私どもは、一律に解雇を一切やってはならないというようなことをもちろん言っているわけじゃないわけです。
　これは、労働省のリーフレットにもありますように、「整理解雇の要件が示された例」として四つの例が挙げられている。「人員削減の必要性」があるかどうか、「手段として整理解雇を選択することの必要性」があるかどうか、「解雇対象者の選定の妥当性」があるかどうか、そして「手続の妥当性」があるかどうか。これは全く当然のことだと思うんですよ。
　これをどうして、法律の上できちんと整理し確定するのがいけないのか、先ほどの大臣の御答弁では全く納得できないのですが、もう一度御見解をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　上場企業の人員削減計画がよく新聞に載ります。かなりセンセーショナルに、何千人削減という数字が載ります。これは、恐らく新聞を読んでいらっしゃる方は、これだけ整理解雇されるんだというニュアンスで受け取ると思います。これは書き方がよくないんだと思いますが、それが社会不安を逆にまた惹起をするということになります。しかし、何千人削減という中身は、とにかく整理解雇が出ないような工夫をしているわけです。何カ年計画で、やめる人と採用する人の調整をしながら幾ら減らす、出向する人が何人、もちろん中には転籍する人もあります。新しい仕事先を紹介して、何人を受け入れてもらう。そういう工夫の合わせわざで人員の削減を果たしていくわけでありますから、企業側の自主的な取り組みというのが非常に図られているわけであります。
　法律で何をこうせよとがちっとやるよりは、裁判例で大枠がきちっと決まっているわけでありますから、それに向かって企業がいろいろな工夫をするということの方が、企業が採用に対して憶病にならないというふうに私は思うのでありまして、こういう一面日本的なやり方というのは生活の知恵である、歴史がはぐくんできた一つの雇用文化であるというふうに考えております。
○大森委員　先ほど紹介した甘利労働大臣の予算委員会での答弁と同じ場で、与謝野通産大臣が、一つの会社のリストラが真実であってもそれが合わさったら合成の誤謬という形で、それに対する懸念を表明されているわけですが、私は、一つの企業の真実が重なると合成の誤謬という場合、一つの企業が真実でない場合は一層これは大きな誤謬につながっていくという面で、今行われている一連のリストラ等々、本当にこれが真かどうか、きちんと法律の物差しではかっていくということが必要ではないかと思うのであります。
　解雇四要件によって指導し、あるいは裁判に訴え、みずからの解雇を撤回する、こういう事例も少なくない。しかし、それはどうしても時間がかかるわけであります。私の知り合いがつい最近全面的な解決、千代田化工というところですが、復職したわけなんですけれども、約十年余りかかったわけです。本当にそういうことは絶対に避けなくちゃいけない。そういう面で、法律上きちんと保護を明確にするということが求められるのではないかと思います。
　ちなみに、先ほど紹介したドイツでは、労働裁判所への判決手続の申し立て件数が約六十八万件、そのうち解雇案件が約六割になるわけですが、全体の七割が三カ月以内に終結しているわけです。やはり法律があるからそう長期にわたらない、長くて三カ月以内で大半が解決をするということになるわけであります。従来の判例に従って、さまざまなトラブル、行政指導に当たっていくというようなテンポではもう追っつかない。先ほども労基署へのさまざまな申告等々がふえているという答弁もありましたけれども、そういう意味では、法律をぜひ改めて真剣に検討する、私、せめてそのぐらいやっていただきたい。
　本委員会にも参議院から既に予備審査という形で回ってきておりますけれども、解雇規制四要件を法案化した解雇規制法案、私ども参議院に提出をしております。重ねてこれについて真剣に検討されることを求めたいと思います。
　もう一度大臣の御答弁お願いします。
○甘利国務大臣　解雇禁止にかかわる法律はドイツと韓国にあって、韓国はＩＭＦの勧告でやめさせたということですから、今はドイツだけにあるんでしょうか。このドイツの法案の中身は私承知しておりませんが、これは勉強はさせていただきますが、いずれにいたしましても、法律があるないにかかわらず、最終決着はやはり裁判でやるということは実態上そうなのでありまして、その裁判が迅速に進むように、あるいは裁判にならずとも行政がその間に入って調整ができるように基準法改正というのを行って監督署長が間に入れるようにしたわけでありますから、今、こういうふうに法改正をしたその仕組みを活用しながら、不当解雇案件が出ないように叱咤をさせていきたいというふうに思っております。
○大森委員　重ねて要望して次に移りたいと思いますが、先般は私、若年失業者の問題を取り上げたわけなんですが、中高年の失業問題、これは当然、世帯主である等々の関係で、より深刻な状況があるわけでありますけれども、この点で特に、もうやむにやまれない、それこそ日々の生活に困っている、こういう状況が全国各地で生まれて、そういう中で地方自治体が、極めて厳しい財政状況の中で就労事業を何らかの形で、単費で行っているというようなことも今生まれてきております。
　ちなみに、北海道だけで百十九市町村で、何らかの形でこういう事業を行っていると聞いております。北海道は二百十二自治体でありますから、半数以上の自治体が既にこれを行っているわけであります。とにかく、季節労働者、出稼ぎ労働者、こういう方たちが、夏場の仕事がないという中で痛切な悲鳴を今上げておられるわけですね。
　そこでお聞きしたいのですが、このように地方自治体がみずからこういう臨時の公的就労事業を行っている状況について、労働省は把握されているでしょうか。また、国の方はこれについてどういうような援助をされているでしょうか、お聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　今先生がおっしゃいました、地方自治体が独自で、一種の公共事業的なもので就労事業を行っている実態について、私どもは制度的に自治体から聴取しているわけではございません。例えば新聞で報道されておりました岩手県の久慈の例とか、そういうものは把握しておりますが、制度的な把握はしておりません。
　それからまた、国としてこういった事業に対する助成は行っておりません。
○大森委員　調査も本格的に行われていないということで、これは本当に大変なことだと思うのですね。国の方にその声は来ていないのかというと、決してそうじゃないと思うのですよ。
　例えば先ほども申し上げた北海道、ここは何と、去年の九月からことしの一月の初めまで三カ月余りの間に、二百十二市町村のうち七十一の市町村議会で、季節労働者の雇用対策等に関する意見書を採択しているわけですね。例えばその中の一つ、北海道の名寄市議会、「国・および北海道において、季節労働者のための特別の就労対策並びに失業対策、生活対策を講じること。また、自治体のとる施策に財政的な助成措置を図ること。」こういう要望意見書を出されているわけであります。七十一市町村議会といえば、北海道の全自治体の約三割ですか、三割の自治体がこういう要望書を北海道やあるいは国に出される。これは、地方議会でありますから、まさに北海道道民の総意とも言える声ではないかと思います。
　こういう点で、先般、雇用創出特別基金制度のことについて伺った際、甘利労働大臣は、これはいわば二重三重のセーフティーネットだ、とにかくあることで安心するという、見せ金という言葉はお使いになりませんけれども、しかし実際には運用しないものだ、あることが意義があるんだという趣旨の御答弁をなさいました。これは本当にひどい話だと思うのですね。
　問題は、第一のセーフティーネットを外れた人たちが今おぼれかかっている。たくさんの人がおぼれかかっているのに、立派な救命ボートがありますよといって見せびらかす。そういうことじゃ今はだめだと思うのです。今、救命ボートをすぐ出動させる、これが、公共のそれこそ責任を果たす、この面で強く求められていると思いますが、この点、労働大臣、御見解はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　正確に御理解をいただきたいと思うのですが、おぼれている人にボートが出なかったら、いつボートが出るのでしょうか。必ずボートは出るようになっているのでありまして、要するに、その前に中高年齢者に対しての支援をする措置はありますから、その上乗り部分が発動するということですから、何段階にも分けていろいろな発動策があるということをもってセーフティーネットを二重三重に張っているというふうに申し上げたのでありまして、永遠に出動しないボートではないのでございます。
○大森委員　もちろん、永遠に出動しないのであれば、これはいよいよ問題なわけなんですが、現に今生活にあえいでおられるということで、やむにやまれないということで、北海道では半数以上の市町村が何らかの形でやっている。これは、従来の失対事業的なものの範囲からも出た新しい仕事もその中にはあるわけですね。ですから私は、ぜひ検討してほしいという要望書が出されておる、自治体がそれにこたえて、今もうやむにやまれぬ事情の中で行っている。それに対して国がどういう援助ができるか、少なくとも検討はすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　雇用活性化総合プランを策定をいたしまして、その中には新年度予算により対応する部分も含まれているわけであります。十五カ月予算ということで、補正と新年度予算と切れ目なく発動していく、両方の予算をあわせて雇用対策の万全を期すという仕組みになっておりますので、まだ大部分が発動はしておりません。ですから、具体的な事例に即応して対応できるように、あるいは新年度予算でいえば、予算が成立し次第対応する準備はいたしておりますので、ぜひこの対策の行方を見守っていただきたいというふうに思います。
○大森委員　先ほどの、国や北海道に対する市町村の要望について、せめて検討してほしいということを伺ったわけなんですが、検討もしないということでしょうか。
○甘利国務大臣　公が行う雇用吸収事業ということの御指摘でありますが、今行革が進んでいる中で民営化をしていく部分、公が担当している仕事で民営化をすべき部分等々、いろいろ検討がなされているわけでありまして、そういう官の守備範囲を整理合理化しようという大きな流れが進んでいる中で、突然、公共部門が昔の失業対策事業に類似するようなことをやるというのは、いささか政策矛盾があろうかと思います。
　私は、それを、雇用対策をやるなとかいうことを一切言っているわけではありませんで、民間を鼓舞して雇用の受け皿になることを今は考えるべきだというふうに主張しているのであります。
○大森委員　一般的な公的就労事業の拡大ということと、北海道などの市町村が行っているそういう事業に対する応援と、これはぜひ整理して行っていただきたいと思うわけであります。
　最後に、これは先般の予算委員会でも申し上げた憲法二十七条、勤労の権利義務。このくだりで、当時、憲法議会では、当時は労働大臣ではなく河合厚生大臣、労働大臣も兼ねているわけなんですが、「国に力のある限り、失業対策、その他の社会政策などに邁進しなければならないことは、疑いのないことである」、この二十七条に関してこういうことをおっしゃっているわけなんです。
　北海道だけではなくて、失業情勢の厳しいそういう自治体、本当に自治体だって、それこそやりたくてやっているんじゃないと思うのです。住民に接して、住民の悲鳴が直接聞こえるところでやっていることに対して、国として、助けてくれと言っているのに、それに手を出さないということは、やはりこれは非常に問題ではないかと思います。そういう点で、ぜひ積極的な検討をされるよう重ねて要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○畠山委員　昨日の労働大臣の所信表明に関連いたしまして、労働行政、特に公務員労働にかかわる基本的な問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、政府経済見通しと雇用問題との関連でございますが、経済見通しでは〇・五％の成長を公約いたされております。就業者総数においても、前年度比〇・二％増の六千五百十万人としておられます。これを見る限りでは確かに就業者数は増となりますが、これはあくまでも九八年度実績見通しに対するものでありまして、九八年度当初見込み六千六百五万人に比較いたしますれば、〇・五％増どころか、逆にマイナス〇・〇一四％であって、実際には九七年度実績に近い数値であろうかと思うのです。
　経済見通しはいかにも増加するように見えますが、国民からすれば数字のマジックにしかすぎないというふうに言われても仕方がない、こういうふうに思うのです。しかも、成長率が下がればこのマジックはすぐにも馬脚があらわれるという結果になるわけでありまして、そういう点からしてみても国民から信頼される数値とはとても思えないというふうに考えますが、大臣の所見についてお伺いいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　落ちた時点から立ち上がっても、もとからすればまだマイナスじゃないか、それは確かにそのとおりなのでありますが、要は、ことしを景気回復元年にするという総理の強い年頭の意思にあらわれていますように、マイナスに歯どめをかけてプラスに転じていく、そこのところが非常に大事だと思います。つまり、ここで、もうぎりぎり徳俵で踏みとどまって、これからは押し返していくんだという、元年にするという決意が込められているということをぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
○畠山委員　経済見通しに関連して、この六千五百十万人という数字の積算根拠は一体何でいらっしゃいますか。マクロ経済モデルから引き出したものと推測をいたしますけれども、最近の産業構造、雇用の変化について、これをどのようにモデル計算をなさったのか、御説明をいただきたいと思います。
○野寺政府委員　お尋ねのことでございますけれども、政府経済見通しにつきましては、就業者数の見通しも含めまして、経済企画庁の方で積算をしております。ただ、雇用構造、産業構造等の現在までの変化を踏まえまして、十分な考慮を行ってこの計算をしているというふうに承知をいたしております。
○畠山委員　議論を少ししたいのですけれども、時間がございません。別の機会にさせていただきたいというふうに思います。
　次に、中央省庁等の改革大綱と公務員の身分問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　八十四の事務所、事業所を独立行政法人とすることが今回の大綱で明示をされております。これによって公務員は公務員型と非公務員型に身分が分けられようとしておりますが、働く者の身分保障の観点からすれば、公務員であろうとも最小限保障される基準があると考えます。つまり、労働関係法であれ、国家公務員法であれ、該当職員の身分変更を伴う組織の変更は当然団体交渉事項と考えますが、大臣の見解を求めます。
○甘利国務大臣　独立行政法人への移行に際しての問題は、直接には労働省の所管ではありませんけれども、労働問題を所管する立場から、一般論として申し上げさせていただきますと、労使の両当事者間で適切な話し合いが行われるということが望ましいというふうに考えておりまして、中央省庁改革基本法におきましても、独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持をされてきた良好な労働関係に配慮するものとする旨の規定が置かれているところでございます。
○畠山委員　非公務員型独立行政法人の職員とされた場合、労働三権は適用されるとされております。公務員型の場合は国営関係労働法と同じ、つまり団体交渉権、団結権のみ保障されるということになるわけであります。独立行政法人の設立目的は同じでありながら、ある者は三権が保障され、ある者は争議権なしでは、一体何のための独立行政法人だろうかと疑わざるを得ません。業務の性格でこれを区分するというなら、そもそも独立行政法人化は不要ということになるのではないかと考えます。行政法人をつかさどる大臣としての見解を承りたいと思います。
○松田政府委員　独立行政法人制度に関します御説明でございますので、事務局の方から御答弁させていただきます。
　先生今御指摘のように、独立行政法人の職員の身分につきましては、制度の創設に際しまして、行政改革会議で真剣な御議論がございまして、中央省庁等改革基本法におきましては、一定の場合には国家公務員の身分を与えるもの、それ以外は国家公務員の身分を与えないということになってございます。かつ、基本法では、そこを具体的に、「独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して必要と認められるものについては、法令により、その職員に国家公務員の身分を与えるもの」と規定されておりまして、具体的にはこれからそれぞれの独立行政法人を設立する個別法令において決定してまいりたいと考えているところでございます。
　このように、基本法におきまして、独立行政法人制度につきまして、二類型の労働三権の取り扱いが異なる類型を設けておるということでございまして、政府としてはこれは妥当ではないかと考えているところでございます。
○畠山委員　これも団体交渉事項を含めていろいろと議論したいところなのですが、きょうは時間がございません。別の機会に譲らせていただきたいというふうに思います。
　今回の中央省庁等改革大綱と地方分権との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、地方分権推進本部にお尋ねしますが、いわゆる地方分権の推進に関する一括法において、機関委任事務制度の廃止と自治事務などへの移行は何年度ということになりますか。
○鈴木（正）政府委員　いわゆる地方分権一括法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、仮称でございますが、ここにおきましては、機関委任事務制度を廃止しまして、機関委任事務に係る諸規定を整理するということにいたしておりますが、その施行日は平成十二年四月一日からとする予定でございます。
○畠山委員　中央省庁等改革大綱では、国家公務員について、平成十二年十二月三十一日の定員をもとに二五％削減する、こうなっておりますね。そうすると、機関委任事務制度の廃止と同時に、現在国家公務員総定員法の枠外にある職員については、総定員法の枠内に繰り入れるのか。例えば、一万六千人いる社会保険にかかわる地方事務官並びに約二千人の労働事務官についてはどうなるのか。この点について、労働大臣並びに厚生省の説明を求めます。
○西村（正）政府委員　地方事務官でございますが、地方分権推進計画でこれを廃止いたしまして、厚生、労働事務官となります。そういたしますと、総定員法の第一条に規定いたします対象の定員となります。もちろん、地方事務官も国家公務員でございますので、国家公務員全体がふえるわけではございません。
　そして、これからの定員削減計画との関係でございますが、平成十二年末日の定員をもとに新たな計画ということが決められておるわけでございますけれども、地方事務官につきましても、従来から、今まで一次から九次までの定員削減計画をやっておりますが、対象になっております。総定員法の対象の事務官となれば、従来と同様に、定員削減の対象になると考えております。
○畠山委員　二五％削減しなきゃいけないという方向からすると、矛盾を感じませんかというようなことを私どもは常に感じているわけですね。そこの部分、ここは議論すれば長くなりますけれども、率直に言って矛盾を感じませんか、いかがですか。
○甘利国務大臣　二五％削減するというのは相当なマグニチュード、衝撃波でございまして、このこと自体を実現するということも大変な大仕事でありますけれども、先生も御心配のように、残された職員に対して過重負担が来ないかということも心配事の一つであります。
　ただ、人員のスリム化というのは業務のスリム化と一緒に行うわけでありますから、業務の整理合理化といいますか、そういうこととあわせて取り組んでいくという必要が当然あるわけでございます。
○畠山委員　三党合意で一〇％削減、そして大臣の所信時二〇、自自連合になったら二五、本当に数字がずっとひとり歩きしているわけであります。本来、これまでの議論の中でも、分権をすれば国から民へ、国から地方へ、こういう議論は当然スリム化の方向の一つとして言われてまいりました。いま一つは、規制緩和をすれば当然総体の枠が減るだろう、減らさなきゃいけないだろう、そういう二つが見えるわけでありますけれども、今この段で、先々が何もまだ見えていないでしょう、分権だって規制緩和だって。先がはっきりしない間に、一〇が二〇、二〇が二五になる。これはだれが考えたって、そうですかというふうに思えますか。とても思えないわけですが、大臣、もう一遍お答えいただきたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　業務の民営化というようなことも策の一つとして取り上げられていますが、いわゆる民営化した途端にそれは公務員の枠から外れるわけでありますから、それ自体はカウントできると思います。もちろん、それらを勘案しても二五という数字は相当厳しい数字だと思います。生首を切るわけにはいきませんから、需給調整といいますか、やめていく人、採用する人の調整で、しかも、ある一定の限られた期間内にやるということは、これは大変なことだと思っております。
　総理が二五という最終決断をされたのは、それなりの決意があって当然されたわけでありますし、あらん限りの知恵を絞って、行政の円滑なる遂行に支障がないように、効率的に効果的に、そして雇用不安を公務員の方々が起こさないように、いろいろな知恵を絞りながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○畠山委員　決意のほどはよくわかりますけれども、決意だけで数字がひとり歩きをして責任を持たなかったら、これは大変なことになろうかと思います。決意と同時に、しっかりと責任を持っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、総定員法の枠内に繰り入れ、二五％の削減対象とした場合、自治体の年金課の職員約一万二千人、並びに二千人の専任徴収員の協力を得て初めて成り立っている年金行政、また雇用状況に照らして、安定的な労働行政は円滑に本当にこれから先も運営できるのかどうか。私どもからすると大変不安でならないというふうに思うんですが、この点について、厚生、労働それぞれ見解を求めたいと思います。
○宮島政府委員　まず、社会保険関係業務についてでございますけれども、これまでも、年金受給者が大変増加してくる中で業務量も増加しておりますけれども、これに対しまして、私どもとしても、事務の軽減なり事務の効率化という形で一生懸命対応してきたつもりでございます。今先生御指摘のように、非常にこれから厳しい状況になるというふうに思いますが、今後とも、社会保険業務が円滑に運営できるよう、事務の軽減なり事務の効率化に最大限の努力を図っていきたいというふうに思います。
　それから、国民年金の部分につきまして、現在、市町村におきまして、いわゆる届け書の受理等の窓口事務を行っていただいておりますけれども、これにつきましても、私どもは、今後とも、市町村との連携を基本にして、必要な努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○渡邊（信）政府委員　労働省の場合は、都道府県にあります雇用安定主務課の職員が、約二千三百名でございますが、地方事務官で、一線の公共職業安定所の職員は純粋な国家公務員ということになっております。今般の地方事務官制度の廃止によりまして、公共職業安定所の指揮監督の知事の補助職員として行っておりました地方事務官が国へ完全に移行するということでございます。
　それ自体は業務に何か支障があるということはないと思いますが、定員の削減という点から見ますと、現下の雇用失業情勢を反映しまして、大変今安定所の職員は仕事に忙殺をされております。安定所を訪れる求職者の方の数自体は景気の好不況等によって変動するものとは思いますが、いずれにしても、職業紹介とか職業相談というのは人と人との一対一のいわば手仕事でありますから、これを今後とも円滑に遂行していくためには、相当の体制の整備をいろいろな面で工夫をしながらやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○畠山委員　二五％の削減は、単に数字の上の可否の問題じゃないわけですよね。仮にこれだけの公務員が削減されるとすれば、それは勤務、労働条件の問題に深い影響をもたらすことは当然であります。この点については、当然人事院においても検討されるべきことでありますが、労働行政全般に責任を持つ労働大臣として、当然この削減率に対する明快な意思表示があってしかるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　総理が決意を持って国民に示された数字でありますから、閣内にいる者としてこれを履行するためにあらゆる知恵を出さなければならないと思います。同時に、公務員の士気が落ちないように、あるいはこのことを通じて過重に仕事の負担が行かないように、行政も、仕事の内容のスリム化も含めて、整合性をとって取り組んでいきたいというふうに思います。
○畠山委員　時間がなくなりました。最後に一言だけ。
　労働行政あるいは労働規制の行き届かない労働者、つまり内職労働者の実態の把握、恐らく労働省がなさる仕事でもないかもしれませんし十分できておらないかというふうに思うのです。ところが、景気のよしあしにかかわらず内職の数はどんどんふえています。そしていろいろの問題が現場で起こっています。これらに対してどうあるべきかということも含めて、優しい労働行政をどう見届けるかということも問題でありますから、これから先、内職労働者に対する労働省としてのあり方等々、ぜひひとつ御検討いただくようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十一年二月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成九年度
　　決算の概要について）
　第二　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田
　　営農確立助成補助金等についての所得税及び
　　法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一及び第二
　一、永年在職議員表彰の件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、社会保険審査会委員長に古賀章介君を、また、同委員に加茂紀久男君及び佐々木喜之君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成九年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆千七百四億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成九年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆六千百七十四億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
　また、歳出の決算額は七十八兆四千七百三億円余でありまして、差し引き一兆七千一億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成九年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億円余に比べて一兆六千三百七十三億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆三千五百三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千百三十億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億円余に、平成八年度からの繰越額二兆三千四百九十五億円余を加えました歳出予算現額八十兆八千八百二十六億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十八兆四千七百三億円余でありまして、その差額二兆四千百二十三億円余のうち、平成十年度に繰り越しました額は一兆六千九百九十三億円余となっております。不用となりました額は七千百三十億円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成九年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は二百二十一億円余であります。
　次に、平成九年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承いただきたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成九年度末における債務額は四百四十九兆七千五百五十八億円余であり、このうち、公債でありますが、平成九年度末における債務額は二百七十三兆九千九百四十億円余であります。
　次に、平成九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆四千八百六十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆五千六百九十六億円余であります。
　次に、平成九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成九年度末における国の債権の総額は三百四兆六千八百九十七億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成九年度末における物品の総額は十二兆三千二百九十九億円余であります。
　以上が平成九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木俣佳丈君。
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　木俣佳丈議員にお答え申し上げます。
　木俣議員御質問の冒頭に、故フセイン・ヨルダン国王の御逝去に対しまして哀悼の意が表されました。お許しをいただきまして、政府といたしましてもこのことに関しまして、本院に御報告することを御了承いただきたいと思います。
　このたび、皇太子、同妃両殿下とともに、私は、この重要な国会のさなかでありましたが、各党各会派の御理解のもと、日本政府と国民を代表して故フセイン・ヨルダン国王陛下の葬儀に参列し、昨日帰国いたしました。
　故フセイン国王は、中東和平プロセスの熱心な推進者であり、世界平和に重要な貢献をなされました。また、大変な親日家としても知られ、その御逝去は、世界及び我が国にとりまして大変な損失であり、まことに残念のきわみであります。改めて哀悼の意を表したいと思います。
　このたびの弔問の機会に、私はクリントン米大統領を初め数多くの各国首脳と、限られた時間ではありましたが、有意義な会談を行い、お互いの信頼関係を一層高めることができました。いずれにいたしましても、世界の重立った首脳が一堂に会する形で出席したこのたびの葬儀に、日本政府と国民を代表して私も出席できましたこと、極めて意義深いものであったと考えております。改めて各党各会派の御理解に深い感謝を申し上げます。
　お尋ねについてお答え申し上げますが、まず、日債銀への日銀からの出資、公的資金の注入についてお尋ねがございました。
　平成九年四月の日債銀に対する再建策につきましては、この時点で把握できた財務状況を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況や金融システムの安定性確保のための必要性等を勘案し、最善と考えられる対応がとられたものと考えております。
　また、昨年三月の日債銀に対する公的資金による資金注入につきましては、当時の金融危機管理審査委員会におきまして、法律及び審査基準にのっとり厳正に審査し決定されたものと考えております。
　現在、日債銀につきましては特別公的管理の仕組みが適用されておるところでありますが、政府としては、今後とも、現下の金融問題について適切に対応し、預金者等の保護と信用秩序の維持、内外の金融市場の安定性確保に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、歳入欠陥についてのお尋ねでありましたが、税収見積もりにつきましては、その時点で最も適切と考えられる見積もりを行うべく最大限の努力を傾けているところでありますが、九年度税収が見積もり時点で予想し得なかった経済情勢等の変化を反映いたしまして、補正後予算額を大きく下回ったことにつきましては、これを厳しく受けとめております。今後とも適切な見積もりを行うよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業の根幹であります物づくりにつきまして御指摘がございました。
　私は、昨年、埼玉県川口市の中小企業の視察の経験などを通じまして、改めて物づくりを支える技術の重要さをしかと認識いたしておるところであり、議員の御指摘は貴重なものとして受けとめております。
　そこで、具体的な中小企業対策についてお尋ねでありましたが、中小企業が厳しい経営環境を乗り切り、我が国経済をしっかり支えていくためには、我が国の製造業の競争力にとって重要な物づくりを支える基盤的技術の維持強化を図るとともに、そのような活動の基盤としてセーフティーネットを整備していくことが極めて重要であります。
　今後、我が国の経済社会を活力と魅力にあふれたものとするためには、一人一人の国民や個々の企業が自己の個性、独創性を生かして積極果敢に創意工夫の実現に挑戦でき、また同時に、安心して暮らせる社会を目指すべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政の歳入欠陥につきましてお尋ねがございました。
　相次ぐ歳入欠陥は、私どもにとりましてもまことに深刻な厳しい問題でございます。
　総理の御答弁を多少補足させていただきますが、概して一番歳入見積もりが間違えますのは法人税でございます。個人所得税につきましては、非常に利子が低くなっておる、あるいは給与の伸びが悪いというようなことから減収ぎみではございますけれども、これは予測できない要素ではございませんで、個人所得税で一番予測できませんのは土地の譲渡による譲渡所得税、これが非常に予測ができない要素でございます。消費税につきましては、ほとんど予測がかなり正確にできるような状況でございます。
　したがいまして、法人税の問題でございますが、毎年税収見積もりをいたしますのは大体秋でございますので、その時点で、一番新しい時点で法人企業統計を分析したり、法人に対して決算の見込みを聞くわけでございますけれども、法人もそれから十五カ月先の見積もりを聞かれるわけでございますので、経済が変動するときには法人自身がなかなか自信を持った見積もりを持てないということも事実でありますから、その点で政府の法人税の見積もりというのは実は非常に不安定なものになる。
　それらのほかに、御承知のように経済企画庁が次の年度の成長率を予測いたします。弾性値を一・一と経験的に考えておりまして、したがって名目成長率がプラス三であれば税収はプラス三・三であるというようなマクロの計算をいたしておりまして、ミクロと両方合わせまして推計をいたすわけでございます。それでも御指摘のように何年も歳入欠陥を生じておりまして、私どもにとってはまことに深刻な問題でございます。
　九年にも大きな歳入欠陥を御指摘のように生じました。それは今申し上げましたような理由でございますが、御承知のように、秋に大手の金融機関の破綻があり、また、夏から東南アジアの金融状況の異変がありまして、非常に大きな経済の思わざる変化があったと考えます。その結果として、九年度の成長はマイナス〇・四となりました。したがいまして、こういうところでマクロからも大変な見積もりの間違いをしたということになります。
　一言で申しますと、ミクロ、マクロとも非常に激しく変動している経済情勢を税収見積もりが正確にとらえていないということになるわけでございます。申しわけないことだと思いますが、そういうことであると思います。
　それで、十一年度の税収見積もりをどうするかということでございますけれども、同じような手法をいたしております。昨年の秋に大法人に対して今度はかなり念入りな調査をいたしておりまして、主として大法人が、これは昨年の秋のことでございますので、十五カ月先までの決算見通しをどうしているかということをかなり大規模に、かために算定をして税収見積もりをいたしております。
　これはできる限りのことをいたしておるつもりでございますけれども、私どもにとっては非常に厳しい問題でございますので、なおできる改善は徹底的にやってまいらなければならないと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業の成長のためには、中核となる技術力の向上が重要であり、また、物づくりを支える基盤的技術の維持、活性化は、我が国製造業の競争力強化に不可欠と認識しております。
　このような認識のもと、従来から、中小企業の技術開発に対する助成、従業員に対する技術研修等とともに、中小企業と大学などの研究機関の共同研究に対する支援を実施しております。
　また、物づくり基盤強化のため、人材の確保育成事業を実施してきたところでございまして、平成十一年度からは、新たに物づくり技術のシステム化等の事業の実施のための予算を盛り込んだところでございます。
　今後とも、中小企業の技術力向上や物づくり基盤強化のための支援施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　木俣議員にお答えいたします。
　エンゼルプランの進捗に関するお尋ねでございますが、御指摘のように、緊急保育対策等五カ年事業というものを策定いたしまして、これに基づきまして、平成七年度から保護者の多様な保育需要に対応するための保育サービスの拡充に努力しているところでございます。
　緊急保育対策等五カ年事業の実施状況につきましては、平成十一年度予算におきまして、低年齢児受け入れ枠の拡大、延長保育の促進、多機能保育所の整備の推進、放課後児童健全育成事業の推進など、主要な事業の項目につきましてはおおむね目標値を達成している状況にありますが、一時保育の促進や地域子育て支援センターの整備の推進等につきましては、御指摘のようになお未達成な状況にございます。
　このうち、この事業が進んでいない理由につきましては、事業の要件が画一的であり、かつ厳しいものとなっておること等によりまして、市町村からの申請が少なかったことなどの原因によるものと考えております。
　これらの事業の推進を図るために、平成十年度及び十一年度予算におきまして、地域の実情に応じた要件の緩和、弾力化を図っているところであります。
　なお、御指摘のような民間参入の機会の阻害については、事業の実施に意欲を持つ民間保育所の取り組みが阻害されることのないように実態の把握に努め、都道府県等を適切に指導することによって事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＥＣＤ開発援助委員会の新開発戦略についてのお尋ねでありますが、我が国は、新開発戦略の目標実現に向けて、途上国の自主性を尊重し、他の援助国とも協調しつつ、積極的に取り組んでおります。
　具体的には、九八年十月に東京で第二回アフリカ開発会議を開催して、新開発戦略の基本的な考え方を反映した東京行動計画の採択に尽力するなど、新開発戦略の実施に先導的な役割を果たしており、今後とも引き続き努力してまいります。
　会計検査院の指摘についてのお尋ねでありますが、平成九年度決算検査報告において、無償資金協力五事業につき「援助の効果が十分発現していない事態が」「見受けられた」との指摘を受けましたが、その原因はいずれも主として被援助国側の事情によるものとはいえ、そのような事態が生じたことは極めて残念であると考えております。
　外務省としては、これまでも相手国に対して事態の改善を促すとともに、必要に応じフォローアップとして種々の改善措置を講じてきておりますが、今後とも援助の一層の適正かつ効果的な実施を確保すべく努めていく考えであります。
　きめの細かい援助による質の向上についてのお尋ねでありますが、私としても国民参加のＯＤＡの推進等を通じたきめ細かい援助の重要性を認識しております。来年度予算政府案でも、帰国隊員就職支援や現職参加促進の充実など青年海外協力隊の制度強化を盛り込みました。また、草の根無償資金協力についても対前年度比約二三％増の七十億円を計上いたしました。
　今後とも、顔の見えるきめの細かい援助の推進に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　山本保君。
　　　〔山本保君登壇、拍手〕