Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　義務教育教科書無償措置法の目的は、憲法第二十六条の義務教育無償の原則を実現することです。教科書の無償供与によって義務教育の場における児童生徒の学習条件を同一とし、教育の機会均等を保障しようというものであります。無償措置を教育への国家介入のてことすることは許されません。
　教科書の採択、選定は、憲法の精神に立って行われるべきであり、大事なことは、学校現場で実際に教育実践に当たっている教員による十分な調査や研究を踏まえ、地域住民の意見も尊重し、地域が自主的に決めることです。これが本来のあるべき方向だと考えます。
　ところが、今回の改正は、無償措置法が採択手続として定める広域の共同採択地区においては、採択地区協議会を設置することを法律で義務づけ、教科書採択権を持つ各教育委員会に対して、採択地区協議会の協議の結果に基づき、同一の教科書を採択する責務を課そうというものであります。
　これは、憲法の義務教育無償の原則を実現するという無償措置法の本来の目的を逸脱し、共同採択地区の協議でまとまらなかった場合に、同一教科書を各教育委員会に押しつける仕組みを強化するものです。地方教育行政の自主性を踏みにじり、教育の国家統制を招くものであって、到底認められません。
　本法案の契機として、二〇一一年の沖縄八重山採択地区での中学校公民教科書の採択問題が挙げられています。
　八重山の教科書採択問題は、地区協議会会長が、特定の教科書を選定しようとして、独断的な規約改正や運営を行い、調査員の調査で最もマイナス点の多かった教科書を議論もなく選定したところに問題の根本があります。それに対して、文科省が地方教育委員会の権限に属する採択方法にまで立ち入って介入したことが、問題をこじらせた原因です。今回、竹富町教育委員会に直接是正要求をするという強権を発動したことは、異常としか言いようがありません。
　改めるべきは文科省の介入であり、法まで変えて介入を正当化することは本末転倒も甚だしいと指摘しなければなりません。
　八重山の問題は、当該教育委員会の話し合いと努力に委ねるべきであり、現にそうした努力が続けられてきました。文科省は不当な強権的介入を直ちにやめることを重ねて強く主張し、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置法改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、教科書採択をめぐり、文部科学大臣が沖縄県竹富町教育委員会に発出した是正要求について、撤回を求めます。
　地方教育行政法第二十三条は、教科書の取り扱いを教育委員会の職務権限と明記しており、その点から見れば、竹富町教育委員会による教科書採択に何ら違法性がないことは明白です。
　是正要求は、教育の自主性、多様性に対する国の介入であり、竹富町の教育現場に混乱をもたらすだけのものです。文科省が行うべきは、竹富町教育委員会に是正要求を出すことではなく、八重山採択地区協議会の運営をめぐる経過を正確に把握し、疑義をただすことにあると考えます。
　さて、本改正案は、教科書の共同採択地区における協議の規定の整備、採択地区の市郡から市町村への変更などを盛り込んでいますが、教科書の取り扱いを教育委員会の職務権限とした地方教育行政法と教科書無償措置法との間の矛盾は、何ら整理されていません。
　共同採択地区の市町村への変更自体を否定するものではありませんが、本改正案をもって共同採択地区における教科書採択のあり方を強制しようとするのであれば、参加する市町村教育委員会の間で教科書採択の判断が異なった場合、無用な混乱とあつれきをもたらすことは明白です。
　八重山採択地区で起きた教科書採択をめぐる事案を念頭に置くのであれば、教科書研究については共同で行い、採択に当たっては市町村教育委員会の判断を可能とする法改正こそ必要だったのではないでしょうか。
　また、過去に閣議決定されている学校単位での教科書採択や、採択地区の小規模化の検討が進められてきた形跡が見られないことも問題です。
　以上の観点から、本改正案に反対することを申し上げ、私の討論といたします。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外一名から、自由民主党及び日本維新の会の二派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木望君。
○鈴木（望）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　政府は、採択地区協議会の協議結果に疑義が生ずることを防ぐため、関係市町村教育委員会が協議して定める採択地区協議会に係る規約が明確なものとなるよう、採択地区協議会の組織及び運営に係る政令の整備に万全を期すること。
　二　政府は、採択地区協議会における充分かつ慎重な協議を確保し、採択手続の透明性が高められるよう、市町村教育委員会が教科用図書を採用した理由等の公表を促進するための方策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十六年三月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第二　私立学校法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎対策事業債の対象経費を拡充しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域におけるユニバーサルサービスの在り方、自治体の要望を踏まえた過疎対策事業債の対象拡充の必要性、人口減少下における今後の過疎対策の在り方、限界集落対策の成果と関係省庁間の連携の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、運営に問題のある学校法人の把握方法、所轄庁による措置命令等の要件、私学助成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　石井　正弘君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岡留　康文君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　長田　　太君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野村哲郎君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林久美子君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日は、沖縄振興特別措置法の一部改正案についてを中心に御質問させていただきたいと思います。
　山本大臣におかれましては、沖縄北方担当大臣としてもう大変に精力的にお働きをいただいているということに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。
　一方、大臣は、この沖縄北方以外に科学技術とか海洋とか領土とか宇宙、もっとあったかというふうに思いますけれども、どれも手抜きすることなく頑張っておられることに敬意を表するものでございます。
　沖縄を切り口にさせていただきますと、大臣はよく、御自分の所掌は全て沖縄の振興に共通し得るものだと、沖縄というものが横串を刺せばいいというふうにおっしゃっておられますけれども、私もそのとおりだと、この認識を一にするものでございます。そのような大臣の御発言は本当に沖縄の県民が大変励まされておりまして、山本大臣には是非その方向でこれからも御活躍をいただきたいというふうに思う次第であります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、この改正法についてお聞きをいたします。今回のこの法改正の意義について、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄振興特別措置法改正の意義ということで、島尻委員の方から御質問がありました。
　沖縄は、東アジアの中心に位置するなど大きな優位性と潜在力を有しております。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役となるように取組を進めていくと、このことをずっと大臣就任以来申し上げてまいりました。そのためには、多くの企業が沖縄に進出をし、沖縄での企業活動がこれまで以上に活発化していくことが重要だと考えています。
　このため、今般の改正においては、沖縄県からの要望を最大限踏まえて、一つ、経済金融活性化特区を創設して対象産業を多様化し、大幅に要件を廃止、緩和する。二つ、国際物流特区や情報特区においても常時従業員数要件を緩和する。三つ目、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、あるいは投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置を拡充する。四つ目、航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、沖縄県内の全路線を本土—沖縄路線並みに軽減率を拡大する。こうしたことを含めて、幅広く支援内容を充実をさせていただきました。これらの制度が効果的に活用されることにより、企業の集積や活動の活性化が図られ、沖縄の発展につながるよう引き続き沖縄振興策の推進に最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　なお、島尻委員の方からもありましたが、私の所掌する海洋政策、ＩＴ政策、宇宙政策、科学技術イノベーション、全て実は沖縄振興に資するものだというふうに思っておりますので、そういうマインドをしっかり頭に持って振興策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　今まさに大臣からお話がありましたように、今回のこの特徴、税の改正だということでございまして、これらの税改正によってこの沖縄振興の観点から期待されることは何なのかということを具体的にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　お答えをいたします。
　今回の改正により期待される効果ということでございます。
　まず、経済金融特区でございますけれども、今回、金融業のみならず多様な産業を集積の対象といたしました。また、専ら要件を廃止をいたしまして、常時従業員数の要件緩和、さらにエンジェル税制、創設をいたしたところでございます。この制度が効果的に活用されまして、特区での企業活動が活性化し、実体経済の基盤となる産業の発展と金融産業が車の両輪として沖縄の経済金融の活性化が図られることを期待をしているものでございます。
　次に、情報・物流特区でございますが、投資税額控除の下限取得価額の大幅な引下げをしておりまして、そのことによりまして特区内での設備投資が活性化すること。そして次に、常時従業員人数の要件緩和をいたしましたけれども、それによりまして所得控除の事業者認定が受けやすくなること。さらには、情報通信機器相互接続検証事業、航空機整備業の対象事業追加をいたしておりますけれども、これらの産業の立地が見込まれること。さらには、企業誘致を実際に働きかけ、進出予定企業の相談に当たっている県に対しまして、地域指定権限、事業者認定権限を移譲いたしまして、迅速な地域指定、事業者認定が見込めまして、機動的、効果的な企業誘致に資することが期待されております。
　最後に、航空機燃料税の軽減措置でございますけれども、これまでの沖縄と本土を航行する航空機に加えまして沖縄県内の各地間を航行する航空機を追加をいたしまして、そのことによりまして、運賃の低減、増便、そして県内航空路の利便性が向上するとともに、路線の維持に貢献し、沖縄の離島を訪れる観光客の増加が図られることを期待をしているものでございます。
○島尻安伊子君　具体的にありがとうございます。
　この法改正に当たって県の要望をもう最大限にそれに応えようということで、大臣を始め沖縄担当部局の大変な御努力があったというふうに思います。この件に関して、沖縄選出の議員として感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ、一方で、我々の仕事というのはよりいいものをつくっていくということにあるのだと思っておりまして、この改正がなされた瞬間から実はもう次に向けてのスタートが始まっているのだというふうにも思っております。例えば、先ほどお話がありました金融関連でエンジェル税制ということがございましたけれども、例えばこの投資をしたい方としてほしい方とのマッチング、こういったものもきちんと細かくやっていく必要があるというふうに思いますし、また、今回の改正に向けては我々自民党の沖縄振興に関する調査会でいろいろとヒアリングを行ってまいりました。一つそこで出された意見をお伝えだけはさせていただきたいと思います。
　これ、金融特区に入っている企業の方の御意見をいただきました。この方々がもう口々におっしゃっておられる、税の優遇というのは非常に有り難いんだ、ただ、この税優遇措置の対象になるのは十分な売上げを上げてからの話なんです、なので、私たちはむしろそこに至るまでのインキュベート的な支援があるとなお有り難いなということでございました。
　例えば、働き方の問題がありまして、例えば金融だと、もう市場は二十四時間オープンしている、相手は二十四時間なんだということであって、この働き方をもう少し柔軟なものになりやしないかという御意見がございました。例えば、ホワイトカラーエグゼンプションというふうなものは様々な議論があるわけでありますけれども、実際にこのようなニーズがあるということは、今後この特区制度の中での扱い方はいろいろな可能性があっていいというふうに私は思っているわけでありまして、突っ込んだ議論が今後できないかなというふうに思っております。様々な議論があるということは十分承知の上でこれを申し上げているわけでありますけれども、今後よりいいものを求めていく上で、是非お考えをいただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今回、この沖縄振興特別措置法、第五次が示されて約二年になります。いわゆる一括交付金が制定されてから二年だということでございまして、沖縄ではこの効果について一定の評価を得ているというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、山本大臣にお伺いいたしますけれども、率直にどのような評価をなさっているのか、山本大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　この沖縄振興の一括交付金については、島尻委員が政務官だった頃、チームを組んでいた頃も戦略的にもう少し活用できないかという議論をずっとやってきたわけですけれども、この交付金、ソフト交付金八百二十六億円、平成二十六年度ですが、これについては、観光や産業の振興、国際物流拠点施設の整備、また、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興、あるいは福祉、これは高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置とか、離島住民等の交通コストの支援、あるいは離島における人工透析施設の整備など、幅広い分野に活用されていると考えています。県内の経済面に好影響を与えているという旨の指摘もありましたし、沖縄振興には私は大きく寄与してきたというふうに認識をしています。
　内閣府においても、昨年十一月に開催された沖縄振興審議会の議論において、交付金の事後評価に関しては様々な御議論をいただきました。基本的に一括交付金について高い評価がなされる中で、内閣府からは、県、市町村が重点的に実施している分野についてはより一層効率的、戦略的に事業を実施するべきではないかなどの論点を提示したところ、交付金は沖縄の将来が元気になる土台をつくるために活用すべきであり、そのために、特定の分野においては戦略的、体系的な使い方を工夫しつつ、県、市町村で連携して取り組んでほしいと、こんな御意見もいただいたところです。
　これまでの事後評価に関する議論等も踏まえて、予算のＰＤＣＡサイクルを適切に確保しつつ、沖縄の未来につながるような戦略的な事業にこの交付金が更に活用されることを期待をしておりますし、また沖縄が日本のフロントランナーとして日本経済活性化の牽引役になれるように、沖縄振興をしっかり振興してまいりたいと、沖縄振興をしっかり推進してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、戦略的にどう使っていくかというのはすごく大事だというふうに思っています。それに対する各自治体の工夫だとか知恵だとか、それを持ち寄って本当に戦略的にどう打っていくのかというのが大変大事だと思っていまして、そのために、より良い使い方をするために一度立ち止まってといいますか、しっかりと議論をしていくということも、これ、私としては大事なことなのかなというふうに思っております。
　この県の一括交付金の活用の中で、県産品、特に農水産品の沖縄—本土の輸送費用の補助というものがなされております。地元の農家や漁業者からは大変有り難い話だというふうに喜ばれておりますけれども、ここに是非追加をしてほしい項目があるというような要望が上がっております。
　見ましたら、実はこの品目の中に畜産が外れておりました。なぜ外れたかということは私もよく分かっておりませんけれども、例えば石垣牛だとか肉用牛とかあるいはアグー黒豚とか大変ブランド化をしておりまして、地元が大変力を入れて売り込みを考えているということもあることから、大臣、是非早急にこの対象品目を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　今御指摘の県産農林水産物の県外出荷の輸送費補助でございますけれども、これは一括交付金が創設された二十四年度から実施されております。関係者に高く評価をされております。しかし、今御指摘のように、二十四年度におきましてはこの補助対象品目の中に牛肉、豚肉、そしてドラゴンフルーツなどは入っていなかったということでございます。
　しかし、今お話しのとおり、石垣牛等の肥育牛、アグー豚肉、またドラゴンフルーツなどの果樹、そうしたもののブランド化や生産拡大、沖縄県では近年強く推進をいたしておりますので、この輸送コスト軽減の要望が高まっております。
　そして、県としては、二十六年度の一括交付金事業におきまして、これらの品目を補助対象品目に追加したいとの意向がございます。内閣府といたしましては、この県の意向を踏まえまして、当該事業の早期の交付決定を目指して手続を進めてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　今の御答弁は極めて前向きな御答弁だったというふうに捉えさせていただきたいというふうに思います。先ほどもこの一括交付金の使い道ということで、戦略的に工夫、知恵が必要ということもありましたし、やはり地元からの要望もあるわけでありまして、是非この点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これまでの沖縄振興法というものが沖縄に提供してきたのは、主に社会資本の整備だったかというふうに思っております。本土に追い付け追い越せの合い言葉で、戦後、復帰後の遅れを必死に取り戻そうと、国も高率補助などの実行で大変に力を入れたというふうに認識をしております。儀間前浦添市長もおられるわけでありますけれども、本当に先輩方の御努力でここまでもう本当に沖縄は大変に発展してきたというふうに思っております。
　ただ、一方で、教育や医療、社会福祉というところが、まあ言葉はあれですけれども、置き去りにされてしまったという事実は私は否めないと思っておりまして、沖縄総合事務局の中に文科省あるいは厚労省が入っていないというのがその証左ではないかというふうにも思っております。先ほどもお話をさせていただいた第五次の沖振法の改正のときに、やっと待機児童の解消とか人材育成というものが沖縄振興につながるという観点からこの条文を入れることができて、予算措置の対象となったわけでございます。
　そこで大臣にお聞きをしたいんですけれども、子供の教育とか人材教育への一括交付金の活用について、その必要性や今後の在り方など、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄県においては、沖縄の発展を担う人材を育成するために、沖縄振興の一括交付金を活用して様々な取組が行われているというふうに認識をしています。
　特に子供の人材育成、今、島尻委員から御指摘のあった点ですが、県内の大学生とか高校生を対象に、グローバルな視点を持った世界で主体的に活躍できるリーダーを育成するための海外留学、あるいは県の将来を担う若年者のキャリア形成支援等に取り組んでおります。また、小中学生に対しても、小中学校に学習支援員とか英語指導教員等を配置する、あるいはウエブ会議システム、これ私、与那国で見てまいりましたが、ウエブ会議システムを活用した町営学習塾を開催するなど、一括交付金は多岐にわたり活用されております。
　沖縄が日本のフロントランナーとして日本経済活性化の牽引役となるためには、やはり沖縄県の若年者に、若年層に対する投資が極めて重要だというふうに考えておりまして、引き続き沖縄県と連携をして、この沖縄振興一括交付金を活用して若年者の人材育成を図ってまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。まさにＩＴ大活躍ということだというふうに思います。
　さらに、医療体制ですね。教育もそうですが、医療体制というものもスピードアップして頑張っていかなければならないというふうに思いますが、特に離島の医療体制について政府としてどのように取り組んでおられるか、あるいは問題視するところはどういうところなのかということもお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今、島尻委員がおっしゃったように、離島、へき地の医療体制を確保する、安定的な地域医療を提供するということは極めて重要だというふうに認識しております。
　沖縄県では、一括交付金を活用して、離島住民が島内で専門医の診察を受診できるように専門医による巡回診療を行う事業、これ専門医派遣巡回診療支援事業と呼ばれていますけれども、こういう事業とか、あるいは離島診療所の医師、看護師が研修への参加により不在になっている期間、医療体制を確保するために代わりの医師、看護師を派遣する事業、これを代診医派遣事業あるいは代替看護師派遣事業と呼んでいますけれども、こういったことも実施しております。また、今後の離島、へき地の医療体制の確保及び医療レベルの向上のために、離島、へき地で勤務することを条件にですけれども、医師を専門医資格取得のための研修へ派遣する事業、これ、離島へき地病院勤務医師研修派遣事業と呼んでおりますが、こういうものも実施しております。
　内閣府としても、引き続き沖縄県と連携を図りつつ、離島、へき地の医療体制を確保し、安定的な地域医療を提供できるように努めてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　医療というところの関連でお聞きをさせていただきたいんですけれども、この度、北部振興予算が、実は沖縄本島の北部にＭＥＳＨサポートというＮＰＯ法人がございまして、これ、初めて民間が運営するドクターヘリのＮＰＯなんですけれども、北部振興予算がこのＭＥＳＨに実行されるということが決定をしました。これは本当に大臣に感謝申し上げたいというふうに思いますけれども、こういったことは是非継続をしていくことが重要ではないかというふうに思っておりますけれども、大臣、今後この継続という観点、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　このＭＥＳＨの話は、島尻委員がもう随分以前から中心的に取り組んでおられる課題だというふうに認識しておりますが、沖縄県の北部地域は広い面積を有し、離島も抱えております。したがって、救急医療について、名護市内の基幹病院とか中南部の医療機関、迅速に搬送する体制を整備するということが大きな課題となっています。また、北部地域は産婦人科医師の数が不足をしております。ハイリスク妊娠とか異常分娩の受入れ体制が十分ではありません。住民にとってこれは大きな負担となっておりますので、医師の確保を始めとする医療環境の整備が求められているというふうに考えています。
　こうしたことから、先ほど言及ございましたが、今年度の北部振興事業で北部広域市町村圏事務組合が取り組む事業として民間救急搬送ヘリ、ＭＥＳＨサポートの運航支援、これは運航費用と医師、看護師委託費の助成ですけれども、運航支援及び医療環境の整備方策、医師確保対策等の検討業務について補助対象として採択をいたしまして、支援することといたしました。
　これらは、北部地域における安全、安心な定住条件を整備する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。地元から来年度の北部振興事業においてもこれらの事業を継続して実施したい旨の要望が出されておりますので、できる限り早期に交付決定できるよう鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　是非大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、離島振興についてお伺いをしたいと思っております。
　この一括交付金の活用で離島振興に関する様々な取組というものが進められていると思いますけれども、この離島振興全般に関する御決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄県は広大な海域に多数の島々が点在する我が国で唯一の島嶼県でございまして、離島地域の活性化は沖縄全体の発展にとって重要な課題だというふうに考えています。
　私も先日、先ほど申し上げましたが、国境離島の与那国島に出張した際に改めて感じました。離島は美しい自然や独自の文化などが大変魅力的である一方で、同時に、移動、物流コストの低減等による離島住民の負担の軽減とか定住条件の整備、産業振興による活性化等の課題もあるというふうに改めて認識をいたしました。
　こうした課題に対して、県とか市町村では、平成二十四年度に新たに創設された国の一括交付金を活用して、交通面でいうと、移動コスト低減のために離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業、情報通信面でいうと、情報格差を解消し、情報通信基盤の構築を行うために本島と離島を結ぶ海底光ケーブルを整備する事業、さらに医療面では、離島、へき地における医療体制の確保という観点から、離島における人工透析施設の整備、妊婦健診の運賃補助、さらに教育面でいうと、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置、公営学習塾の実施など、様々な離島振興策を図っております。
　今後とも、離島の活性化を図るために、沖縄県や各離島市町村と連携をいたしまして、産業の活性化、交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取組への支援等に努めてまいりたいと考えています。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がせっておりまして、これ最後の質問にさせていただきたいと思います。
　副大臣にお伺いをさせていただきます。
　先日、沖縄に、台湾から三三会という団体が来られました。これは日本の経団連のような位置付けだというふうに聞いておりますが、台湾の大企業の執行役員がメンバーで、初めての訪問ということでございました。副大臣に大変お忙しい中御出席をいただいたわけでありますけれども、その印象と、これから沖縄の振興という中で台湾との連携、どのようにお考えかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　島尻委員お話しございました、先般、これまた島尻委員のお取り計らいもあって、台湾の経団連、三三会の方がお越しになって、仲井眞知事と共々に参加をさせていただきまして、ありがとうございます。
　中国信託商業銀行の最高顧問を中心とし、また統一グループとか鴻海とかよく名前の聞くようなメンバーの入った会でございまして、その方々とのやはりこれからの沖縄との連携というのは大変重要だと思っております。引き続き、また島尻委員には御指導いただきたいと思っています。
　政府といたしましても、沖縄県とともに、台湾企業の沖縄立地の関心を高める機会とする経済特区沖縄セミナーと商談会イン台湾、この実施や、また日本の生産者とアジアのバイヤー、台湾七社が商談会を行う大交易会、これを開催等を実施しているところでございます。
　引き続き、近隣のアジアの経済発展、これを取り込んでいくという試みをしてまいりたいと思います。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、沖縄振興計画と関連税制について質疑をさせていただきたいと思っております。
　平成二十四年に沖縄が本土に復帰して四十周年、四十年の節目を迎えたわけなんですけれども、その際、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指して現在の新たな沖縄振興特別措置法が成立したのは言うまでもございません。
　この二十四年度改正では、内閣総理大臣がこれまで決めておりました沖縄振興計画を改めまして、沖縄の主体性を尊重するということで、基本方針のみ内閣総理大臣が決め、沖縄県知事が具体的な施策などを定める沖縄振興計画を制定していくという制度に改めたことは御承知のとおりでございます。さらに、今ほど御質問にもありましたように、より使い勝手がいいような一括交付金の交付や観光地形成促進地域や産業イノベーション地域の地域指定については県知事ができるように、このように改めたわけでございます。
　さて、今回の改正案も、民主党政権下で行ったこの二十四年度改正の趣旨を踏まえ、より使い勝手の良い制度を目指しての改正だと思いますし、その中でも、例えば事業者の認定権限の移譲などは評価できると、そのように思っております。
　また、沖縄振興については国を挙げて取り組むべきと考えておりますが、その一方で、租税支出を含めて、限られたこの財政状況の中で常に費用対効果を考えながらいろいろと決定していかなきゃいけないと、そのようにも思っております。既に沖縄振興には平成二十四年三月末までに総額九兆二千百四十四億円の国費が投じられておりますし、また、安倍総理は、平成三十三年度まで毎年三千億円台の沖縄振興予算を確保すると表明されております。
　そこで、まず伺いますが、金融、物流、情報の三つの特区、地域について、これまでの企業の進出実績、雇用創出実績はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　お答えをいたします。
　沖縄振興特別措置法に基づきます各特区等のこれまでの状況でございます。
　まず、金融特区でございますけれども、十五社の企業進出、約五百人の雇用創出ございました。物流特区の関係でございますけれども、五十社の企業進出、約七百人の雇用創出ございました。情報関係でございますけれども、県全体で二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出があったというふうに考えておりまして、一定の企業集積が進んでいるものというふうに理解をいたしております。
○尾立源幸君　分かりました。
　今それぞれ金融、国際、情報の分野での企業進出実績等についてのお答えをしていただきましたが、それでは、今回も改正の中身になっております税制優遇措置の利用実績はどうなっているのか教えてください。
○政府参考人（井上源三君）　沖縄振興特別措置法に基づきます各特区の税制上の措置の利用実績でございますが、まず、金融特区でございますけれども、所得控除の認定企業数は一社、投資税額控除の利用件数は三件でございます。物流特区でございますけれども、所得控除の認定企業数は七社、投資税額控除、特別償却の利用件数は二十三件でございます。情報特区でございますけれども、所得控除の認定企業数はゼロ社、投資税額控除の利用件数が二十六件となっているところでございます。
○尾立源幸君　今お答えいただきましたように、企業の進出はある程度進んでいるんですけれども、一方で、この税制優遇措置の利用は進出企業数に比べて低調じゃないのかと私は思っておりますが、これはなぜなんですか。
○国務大臣（山本一太君）　特区への企業進出、雇用者数に関しては先ほど統括官の方からも答弁させていただきましたが、一定の企業集積は進んでいると。他方、特区の所得控除の認定件数については必ずしも増えておりません。このため、沖縄経済の更なる活性化の観点から、沖縄県からも特区の制度の見直しに関する要望がなされておりました。
　内閣府においては、各特区、地域制度をどのように改善すればいいのかを把握するために、平成二十五年八月から九月にかけて、製造業、金融業、情報通信産業等の二十三社に対してヒアリングを実施しました。
　ヒアリングの結果、企業からは、進出の際には必ずしも大規模での進出は想定されないことも多く、所得控除の従業員数要件の緩和が望まれるとか、投資減税控除の要件が厳しくてなかなか使うことができないので投資税控除の下限取得価額の引下げが望まれるとか、あるいは専ら対象事業を営むという要件が厳しくて柔軟な企業活動を行うことができないのでこの要件を緩和してほしいと、こういう特区制度を活用するに当たっての各種の要件を緩和してほしいと、こういう声が多く聞かれました。
　こうしたヒアリングの結果、沖縄県の要望も踏まえつつ、沖縄経済活性化の観点から各特区、地域制度の在り方を検討して、先ほど申し上げたような中身の支援内容を充実させたということでございます。
○尾立源幸君　この十一年間で先ほどのような、余り実績が上がっていないとこの利用については見受けられるんですけれども、ちょっと私の先の質問にもう答えられてしまったんですけれども、今回、この税制改正要望があってこの法案に盛り込まれています。その中には、今お話のあったような対象事業要件や人数要件、資産の価額要件等々、これを緩和する方向で全部要望が上がってきているわけなんですけれども、これは、今ちょっと聞き取れなかったんですけど、二十三社のアンケートによるものなんでしょうか。ちょっともう一度数字を確認させてください。
○政府参考人（井上源三君）　今大臣から御答弁をさせていただいたところでございますけれども、まず、私ども、現在の制度、今委員御指摘のとおり、税制上の措置が十分使われていないということで、それはなぜなのかという問題意識を持っておりまして、そういう観点に立って二十三社、沖縄に立地している企業、また本土の企業も含めてでございますけれども、どういう問題点があるのかということをお聞きをしたところでございます。
　他方で、別途沖縄県からは、今回の税制改正要望について、これまでの制度がやはり十分使われていない、もっと使い勝手を良くしてほしいという強い御要望がなされたところでございまして、そういうことを踏まえて今回の制度改正をさせていただきたいと考えているところでございます。
○尾立源幸君　そうすると、今お話を伺っておりますと、内閣府の方で二十三社のヒアリングをされたということで、そのもう一方で沖縄の地元からも声が上がったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　そういうことで結構でございます。
○尾立源幸君　ちょっと私が聞いたところとは違うんですけれども。この要望は沖縄の地元から上がってきたというふうに聞いているんですけれども。
　じゃ、沖縄県自身は具体的にどこをどう直してほしいというようなことはなかったということなんですか。
○政府参考人（井上源三君）　先ほども申し上げましたけれども、沖縄県からも強い要望がございました。じゃ、具体的にどの程度まで人数を減らしていくかとか、投資税額控除下限金額をどこまで減らすかということについては、まだ当初の県の御要望では具体的な数字が示されていたという状況ではございませんでした。私ども、もちろんその過程におきまして県当局とも十分いろいろ意見交換をいたしておりました。それから、企業からもヒアリングをいたしまして、どういうものであれば企業としては使い勝手がいいかというような御要望、御意見もお聞きをしながら税制要望を固めていったという経緯でございます。
○尾立源幸君　ちょっとその中に今回のキャピタルゲイン課税をゼロにしてほしいというような要望も入っていたと思うんですけれども、これなどは、じゃ、どっちの意見だったんですか。
○政府参考人（井上源三君）　キャピタルゲイン課税につきまして、当初、県の方から要望が上がっておりました。私ども、当初、その要望につきまして具体的にどういうふうにするかと、様々な課題があるというふうに考えていたところでございまして、引き続き県との調整をしておりました。そして、ある程度このキャピタルゲイン非課税についての県の要望について理解をした上で財務省に対して要望をさせていただいたという経緯はございます。ただ、様々な課題、資産家優遇税制ではないかとか、課税逃れを誘発しかねない面があるのではないか、国際的な流れからして認められないのではないかというような議論がございまして、今回、キャピタルゲイン非課税につきましては制度改正として盛り込んでいないものでございます。
○尾立源幸君　確かにキャピタルゲインの非課税というのは難しい話だと思うんですけれども、じゃ、これだけは具体的に非課税にしてくれということを沖縄県から要望があったということなんですか。
○政府参考人（井上源三君）　今回の税制改正、基本ベースは沖縄県の要望があることはもう言うまでもないことでございます。その中で、具体的な税制として、これまでとは全く違う税制としてキャピタルゲイン非課税の御要望があったということでございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　じゃ、こういう改正を今回すれば今までの利用実績がどのように伸びていくのかというような見込みはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　私ども、今回の制度改正によりまして具体的にどのような形で企業立地が進むのかという、様々な企業ヒアリング等もいたしまして、そうした想定を立てているという部分はございます。
　ただ、今ここで具体的に、じゃ、この制度によって何社立地するということを今申し上げる段階でないというふうに考えておりまして、やはり今回の税制改正、そして法律をお認めをいただきまして、是非こういう制度があることを更に私たち周知徹底をさせていただいて、十分な活用がされるよう努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
○尾立源幸君　それじゃ、取りあえずやってみようと、緩和してみようということなんでしょうけれども、今お話がございましたように、これ財務省とやり取りをしたということなんですけれども、やはりもっと説得力のある形で要望しないと、ただただ緩和してくれ、おまけしてくれというような話だと、なかなかこれはやっぱり財務省もうんとは言わないと私は思うんですよね。だからこそ、内閣府なり沖縄県、一緒になってもう少し説得力のあるデータを提示をしながら議論するということが大事なんじゃないでしょうか。大臣から。
○国務大臣（山本一太君）　尾立委員のおっしゃったことはしっかり受け止めなければいけないと思いますが、沖縄県側からはこのキャピタルゲイン非課税の要望は大変強いものがございまして、これについては沖縄県まで伺って、知事あるいは県の関係者の方々と実は相当議論をさせていただいて、今おっしゃったとおり、かなり細かいデータを踏まえて、こういうことなのでキャピタルゲイン非課税を認めてほしいと、そういうアプローチがもう少しできたらよかったなという反省はございますが、これは非常に沖縄県側の強い要望もございまして、しかしながら、先ほど統括官が申し上げたように、いわゆる課税逃れの問題等々これまでのいろんな流れも踏まえた上で、この非課税だけはなかなかこれは財務省側も対応ができないということで今のような形になったということでございます。
○尾立源幸君　キャピタルゲイン課税に限らず、他の部分についてももう少し、二十三社のヒアリングって何かすごく心もとない気がするんですよね。もう少し力を入れてやっていただきたいなというのが私の思いですし、また冒頭に、予算がこれから三千億を超える毎年毎年支出が約束されているわけなんですけれども、沖縄振興というのはこの税制だけではなくて融資の特例やまた予算等々があると思うんですけれども、その中でこの税制改正、今回の税制改正とこういった融資、予算との政策ミックスはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　今回の税制改正、まさに沖縄においての産業振興をどう図っていくかということが中心課題であったというふうに理解をいたしております。
　そして、先ほど大臣からもお話をいただいておりますけれども、一括交付金という制度がございます。これは離島とか子育てとか、そういうようなまさに福祉、教育部分に光を当てていくということが必要である反面、やっぱり産業振興、沖縄の将来をどのような形で持っていくのか、雇用の場をどう増やしていくのかというようなことが課題となっているわけでございまして、そういう観点から、沖縄県としてもこの一括交付金を利用して様々な形の産業振興策を講じておられるわけでございまして、私ども、この税制改正とそして一括交付金による産業振興施策、両方相まって沖縄の自立的発展を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　問題意識としては、余り使われないような税制であればそんな大きな労力を掛けて改正をすることはないと思っておりますので、しっかりその辺り、政策ミックスの中でこの租税特別措置がいかに有効に使われるかということについては、しっかり山本大臣始めこれからＰＤＣＡ回していっていただきたいと思っております。
　その上で、最後に均衡ある沖縄県の発展という点で一点御質問をしたいと思います。
　那覇以外にもということで、名護などについて発展を願ってやまないわけなんですけれども、そしてその取組がなされているわけなんですけれども、しかし、本島や八重山地域、宮古島地域ということになると、いろいろ同じ沖縄でも相当文化が違うんだろうと思います。一例を申し上げますと、八重山地方の人というのは那覇に行くときには沖縄に行ってくるというふうにおっしゃるそうなんですよね。そういう意味で、全体の均衡ある発展というのが私は大事だと思うんですけれども、その点について決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄県は広大な海域に多数の島々が点在する我が国唯一の島嶼県だということで、離島地域の活性化は沖縄全体の発展にとって重要な課題だと、先ほども申し上げたとおりでございます。離島地域においては、美しい自然、独自の文化、これは貴重な観光資源となっておりまして、これを一層活用するために、県、市町村が中心となって今様々な取組を進めております。
　八重山圏域、委員から御指摘ありましたが、新石垣空港開港の効果によって入域の観光客は今急増しておりまして、更なる航空路線の充実を図るとともに、世界有数のサンゴ礁、西表島の広大なマングローブの林などを活用したエコツーリズムも推進しております。宮古圏域では、全日本トライアスロン宮古島大会等島々の特性に応じた各種イベントの充実も図って、通り池などのダイビングスポット等を活用した海洋レジャー、自然観察など、多様な取組を推進しております。
　一方で、移動、物流コストの低減、離島住民の負担軽減、定住条件の整備等の課題もあると認識しておりまして、これらの課題に関して、県や市町村では、平成二十四年度、新たに創設された国の一括交付金で、交通面、情報通信面、医療面、先ほど島尻委員の御質問にお答えをしたような対策を図っております。
　今後とも、離島の活性化をしっかり図っていくために、沖縄県そして各離島市町村と連携をして、観光を始めとする産業の活性化、そして交通、生活環境、情報通信基盤整備等の取組への支援をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○尾立源幸君　よろしくお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、先ほど島尻委員そして尾立委員から話がございました離島のユニバーサルサービスについて、中心に御質問申し上げたいと思います。
　まず、その離島の問題でございますけれども、離島におけるユニバーサルサービスの現状、先ほど島尻委員からは医療の問題がございましたし、教育の問題、通信の問題、そして郵便や金融といったユニバーサルサービスがどうなっているかということが調査できているかどうかと同時に、離島の人口の推移、特に、私もデータは持ってございますけれども、高齢者の比率がどれだけ増えているかということについて教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（山本一太君）　まず、離島の人口の減少の話でございますが、国勢調査によると、沖縄の離島における人口については、十二万九千人、平成十七年から、十二万六千九百八十五人、これ平成二十二年と減少しております。さらに、離島における人口のうち高齢者、六十五歳以上の比率については、平成十七年に二〇・九％だったものが平成二十二年には二一・二％と増加しております。
　このように、沖縄における離島の人口が減少している理由については様々な要因がありますが、八重山地域、石垣、竹富、与那国、与那国では大きく人口は減少しておりますけれども、これは藤末委員よく御存じだと思うんですが、移住ブーム等で石垣と竹富町では人口が増加しておりまして、全体的には一九八〇年から二〇一〇年で四万四千三百十四人から五万二千四百三十八人に増加しております。合計特殊出生率が他の地域に比べて高いことも人口増加の要因の一つではないかというように考えております。
　他方、宮古地域、宮古島と多良間では、一九八〇年から二〇一〇年、これは六万四百六十四人から五万三千二百七十人に人口が減少しておりまして、これは、農林水産業の従事者の構成比が県の平均を大きく上回る一方で就業者数は減少していると、就業の場の減少が転出増加による人口減少につながっているというのが要因の一つだと思います。
　南部離島地域は、ほとんどが人口千人未満の小規模離島、高齢化率も高いということで、久米島町を除いて……（発言する者あり）
○委員長（林久美子君）　大臣、時間限られておりますので、コンパクトに御答弁お願いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　分かりました。
　そういう状況で、人口は減少しているということでございます。
　離島のユニバーサルサービスの現状については、先日の委員会で、役所から上がってくる数字だけではなくて実際に住民から話を聞いていただきたいという御指摘についてしっかり受け止めて、そのように取り組みたいというふうに考えます。
○藤末健三君　大臣、簡単な数字を申し上げますと、離島、三十九あります。昭和六十年に人口が十三万人、それが平成の二十二年には十二万七千人に減っているということがまず一つ。一方で、沖縄全体を見ますと、昭和六十年百十八万人、平成二十二年百三十九万人。増えているんですね、沖縄全体は。一方で離島は減っている。
　一方、離島の高齢者の比率を言いますと、昭和六十年一二・六％、これは六十五歳以上です。一二・六％が平成二十二年二一・二％。五％上昇という状況でございまして、何を申し上げたいかというと、各島の細かい分析はいいんですよ、なぜ沖縄全体は増えているのに離島は人が減っているか。一方で高齢者は増えているんですよ。これが現状です、沖縄の離島の。
　その中において、先ほど申し上げましたユニバーサルサービス、特に島尻委員からは医療の話がございました。尾立委員からも離島のいろいろな経済の問題の指摘がございましたが、やはりユニバーサルサービス、人が基本的な生活を送るために、医療、介護、金融であり、そして通信、放送、様々なユニバーサルサービスがございますが、それを把握しなければ、恐らく私は離島の人口は減り続けると思います、これは正直申し上げて。
　一方、大臣、せっかくだからちょっとお見せしますと、これは離島振興法を持っている国土交通省が作っている資料なんですが、彼らはちゃんと離島の状況というのを調べているんですよ。そこに、この資料には全部、医療がどうなっています、教育がどうなっています、通信がどうなっていますかということを、ユニバーサルサービス、書いてあるんですよ、全部。じゃ、沖縄はどうなのというと、それは書いてない。大事なことは何かというと、離島振興法の対象からは沖縄の島三十九は外れてますからね、法的に。沖縄振興法が見なければ沖縄の離島は誰も面倒見れないんですよ、大臣。これを是非御理解、御返事は要らないです、理解いただきたい。
　私は沖縄振興局の方々とお話ししていますけれども、やはり先ほどの答弁みたいな形になっちゃうんですよ。小さい小さいところへ逃げちゃう。聞くと、いや、これはこうですこうですと言う。違う。マクロとして我々が沖縄という場所を見たときに、ほとんどがこの内容を見ると産業の振興であり雇用の振興であると書いてある。じゃ、どこが振興されているかというと、私はやはり沖縄に行くたびに思うのは、那覇はどんどん変わりますよ、那覇は。じゃ、島に行ったらどうですか。島はおじいちゃん、おばあちゃん、どんどん増えている。石垣の市長さんにお会いしたら、いや、もう今、目が届かないんですよ、おじいちゃん、おばあちゃんに、何とかしたいと。
　そういう声がやっぱり出てますので、是非、これは県の話じゃなく、国が先頭を切ってこのユニバーサルサービスというものをきちんと整理していただき、なぜ人口が減っているかということをもっと明確に分析いただきたいと思います。これはお願いですので、是非受け止めていただきたいと思っております。それがまず一つございます。
　次にございますのは、この離島の問題でございますけれども、やはり、いろいろ調べますと、先ほど申し上げましたように、離島振興法という法律がある中で、沖縄の離島三十九は沖振法で見てますと。私、調べてみまして、どういう法律がこういう日本全体の離島をカバーしているかということを見ますと、実は海洋基本法という法律がございます。海洋基本法の第二十六条の中に離島住民の生活基盤の整備、保全ということが書かれてございまして、実は、調べてみますとそれが一つのキーではないかなと。
　この海洋基本法に基づく海洋本部の話をさせていただきますと、実際にこの生活基盤の整備というものの中身を聞くと、余り濃ゆくない状況、また、いろんな役所がやっているものをこうやってまとめますよという話になっているんですね。ですから、実際にこの離島というものの生活基盤の整備ということを考えたときに、法的な、何というか、整備がされてないところがあるんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（長田太君）　先生御指摘の海洋基本法でございますが、これは平成十九年に成立いたしまして……
○藤末健三君　簡潔にお願いします。