○参考人（下村恭民君）　下村でございます。このような貴重な機会を与えていただきまして大変ありがたく思っております。
　ＯＤＡの現状と今後の課題ということにつきまして、日ごろ考えておりますことを申し上げたいと思いますが、時間の制約もございますのでポイントを絞って申し上げたいと思います。
　レジュメがお手元にわたっておりますが、全体としまして、今後の世界、今後の日本あるいは今後のＯＤＡというものについて本当にざっとお話しした後で、そういう状況のもとで今後のＯＤＡが改善していくために何が必要か、特にどういう制約条件の克服あるいはどういう環境整備が必要かということについてお話をしたいと思います。
　まず、二十一世紀初頭の世界を考えますと、途上国にとっての国際環境が極めて厳しいものになるというか、一段と厳しいものになるということが言えると思います。
　二つの面があると思いますけれども、これまでもいろいろ指摘しておりました地球規模の課題、グローバルイシューがいよいよ多角化すると同時に深刻化するであろうというふうに思われます。また、近年急速な勢いで進展しておりますグローバリゼーションのマイナスの面が途上国にとって大きな負担になるだろうというふうに思います。
　これは二つの側面があると思いますが、まず第一は途上国の中で発展段階の低いいわゆる後発途上国、ＬＬＤＣがこのグローバリゼーションのもとでの世界経済社会の活性化から疎外されていくという面がございます。しかし、疎外されない途上国がそれでは問題ないかというとそうではなくて、そういう途上国はいわゆるエマージングマーケット、新興市場ということでグローバル資本主義のもとでマネーゲームにさらされて非常に大きな金融リスクに直面するということは既に東アジアを初めとして経験されているところでございます。
　こういう社会で日本が何をメッセージとして発信すべきか。これはもちろんいろんな考え方があると思いますけれども、私は、日本の持っている比較優位ということを考えたときに、やはり途上国の人々との連帯ということにアイデンティティーを求めるということが一番適当なのではないか、日本のいろんな条件に合っているのではないかと思います。そうではなくて、単に豊かで開かれて効率的な社会を目指して内向きの社会を築くということではやはりまずいのではないかと思います。
　そういうことではございますが、しかし日本のメッセージを発信し途上国が直面している問題について対応していく上で決していい条件がそろっているわけではありません。まず、こういう問題に対応するについて最も中心になります途上国に対する援助はやややせ細りぎみでございまして、日本に限らず各国とも援助疲れという症状が出ているということがあります。
　他方、援助が伸び悩んでいれば民間の活力を生かせばいいということで一時は民活による途上国問題の改善、非常にバラ色のイメージで描かれた時期もありますが、その後東アジアの金融危機等を経過してわかったことはグローバリゼーションの世界では非常にリスクが高いということで、とても民活アプローチでリスク負担をしていくのは難しいということが民間部門自体に非常にはっきりわかってきたということではないかと思います。そこで、これからは、お互いに問題を抱えているというか難しい面はありますが、政府、民間、ＮＧＯとかいろいろな経済協力の参加者、アクターが支障のない範囲で連携を強めていくということが重要になると思います。
　ＯＤＡに絞りますと、こういう課題あるいは責務に対応していくためには二つの重要な問題があると思います。
　一つは、もっと重点化する必要があると。その際、鮮明な理念を打ち出して、それに基づいて重点化する必要があると思います。御案内のように、国ごとの、分野ごとの、あるいは援助形態ごとのシェアの固定というのは非常に今深刻な状態にありまして、こういう硬直的な状態ですととても責務を果たせないわけでございますが、何を重点化するかということになりますと、これもいろいろな意見があると思いますが、レジュメの二ページの上にありますように、私の感じではやはり日本の比較優位が一番発揮できるのは環境保全型の援助という面ではないかと。そこで、環境ＯＤＡの中期計画を打ち出すことでも結構ですし、あるいはアジア植林五十カ年計画というようなグランドデザインでも結構ですが、地球環境問題に焦点を当てて日本のＯＤＡの特徴を出していくということが必要ではないかと思います。
　さらに、これまでにいろいろ行われたＯＤＡの効果の把握とそこで浮かんできた問題点を総合的に判断して今後の改善努力を引き出していくということが必要だと思いますが、一口にＯＤＡと申しましても、あるいはＯＤＡの効果と申しましても、個別の事業のレベル、あるいは分野ごと、テーマごと、地域ごとのレベル、あるいはもっと大きくマクロ的な経済社会に対する影響、それぞれその手法も違ってきますし、特にマクロ的なレベルでの効果の把握はまだ手法的にも非常に未開発で、これから大いに経験を積み、また試行錯誤を繰り返していくという必要があると思います。こういうことを具体的に経験していかないと、今ＯＤＡが役に立っていないとかあるいは評価されていないとかいう議論が随分ありますが、非常に感覚的な点があると思います。
　具体的に申し上げますと、そのプラス面とマイナス面を双方総合的に見て行われる議論というのは非常に少ない。あるいは、日本のＯＤＡの問題を取り上げるだけでほかのドナーはどうしているのか、何となくほかのドナーはうまくやっているけれども日本のＯＤＡだけに問題があるというようなイメージがありますが、それぞれほかのドナー、世界銀行でもアメリカでもドイツでも途上国では悪戦苦闘しているわけで、いろいろ問題も起きております。そういう点で国際比較の観点が必要かと思います。
　さらに、後ほど申し上げますが、制約条件を抜きにして問題点を議論してもやはり限界があろうと。人員とか予算などの制約条件についても視野に入れる必要があると思います。
　そこで、政府の方もいろいろ最近は問題意識を打ち出しておりますけれども、その方向はおおむね適正かと思いますが、これまでに議論されている点を踏まえて日本のＯＤＡがさらに援助効果を発現するためにどんな環境整備、どんな条件整備が必要かという点について私の意見を最後に申し上げたいと思います。もうこれは本当にいろいろあるかと思いますけれども、その中から時間の制約もございますので三点取り上げてみたいと思います。
　まず一つはチェック・アンド・バランスの仕組みをもっと強化する必要があるということでございまして、日本のＯＤＡがもっといいものになるためには、あるいはＯＤＡ大綱の運用がもっとより透明になりそれぞれの時点での政策判断が議論され、具体的な事業の効果が浮き彫りにされるためには、国会を中心として外部の専門家あるいはマスメディアなどの多様な視角から、いろんな視点から政府と共同で総合的なチェックが必要だと思います。
　その機能的なチェック・アンド・バランスがあれば、いろいろな問題点を単に問題だということで取り上げるだけではなくて、今後どうしていくかということについての議論もより建設的に出てくると思いますし、特になぜうまくいかないのかというときにどんな制約条件があって、あるいはどういう構造的な問題があってうまくいかないのかということをより建設的な視点で議論する場がもっと出てくるのではないかと思います。
　ただ、政策判断とかあるいは政策の実施についてやはり機動性、弾力性が必要ですから、それを阻害することのないようにできるだけ事前承認またはそれに準ずる仕組みというのは避けて、事後にどういう問題があったかということを掘り下げて議論するということがベターなのではないかと思います。
　それで、さっき構造的、制度的な制約条件ということを申し上げましたが、いろんな制約条件があります。例えば、単年度主義というような財政法の具体的な制約条件も深刻ですけれども、やはり一つ挙げるとすれば人員と予算が十分に配賦されていないということが、ＯＤＡの改善という問題が重要である割には機構とか人員とかあるいは経費予算の手当てが十分に行われていないという点があると思います。補給を欠いて精神論だけで、あるいは理念だけでＯＤＡの改善を議論するということは現実的でないと思いますので、ぜひ構造的な制約条件についての議論をもっと盛り上げていただきたいというふうに思います。
　それから、最後に「「ひもつき」指向体質からの脱却」ということを書きましたが、最近やや矛盾する問題提起が並行して行われているように思います。一方ではＯＤＡの効果をもっと上げ、効率を上げ、あるいは不祥事あるいはスキャンダルを防ぐ、これは重要だと思いますけれども、もう一方で国益をもっと重視し、日本の税金を使っているわけだから納税者にもっと還元する必要があるということで、ひもつき、タイド援助とかあるいは一定割合を日本企業は受注する必要があるというような声が根強く出ておりますが、私はひもつき、タイド援助を指向するということとＯＤＡを効果的にする、より効率的にするということはかなりの程度矛盾があると思います。この二つを単純に並行して達成しようと思うとそれは現実的でないということが言えると思います。それは効果を上げ、効率を高め、特に腐敗、汚職を防ごうと思えば競争が何といっても不可欠なわけで、競争を確保するためにはやはり国際的な競争の場、競争の条件を整備するということが重要です。日本企業だけで競争してくださいといってもこれはいろいろな難しい問題がありますから、それはなかなか達成できないということがございます。
　それから、念のために申し上げておきますと、今でも日本企業は十分に受注していると私は思います。一般に言われている日本企業の受注率が二七％あるいは三〇％弱という数字は非常に少ないように見えますが、これは何に対しての二七％であるかということが十分に認識されていないわけで、分母は、これは円借款の話ですけれども、円借款のもとでの調達の結果ですが、その調達の中にはもともとローカルの小さな現地の企業しか関心を持たないようなものがかなり含まれております。それは草の根型の援助がふえればふえるほど、社会セクターに対する援助がふえればふえるほどそういうものがふえてきます。そこで外貨部分、外国からの輸入の蓋然性があるという部分だけに限ってみますと四割ぐらい日本企業は受注しておりますし、さらに大型の入札、例えば十億円以上の入札ということでとってみますと三分の二ぐらいは日本企業が受注しているというふうに聞いております。
　そこで、既に今でも十分に受注しているわけですし、日本は黒字大国ですから、この上さらにタイド化あるいは日本企業にこれだけの部分は受注すべきだという議論はそもそもおかしいと思いますが、それ以上にやはり効果、効率を志向し、不祥事を防ぐということであれば国際競争は不可欠だというふうに考えております。
　以上でございます。