Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎委員　尊重すべきであるというのは、そのようにお考えになっていると理解してよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　尊重すべきであると考えております。
○岡崎委員　私は、中南米問題で、ペルーとの文化協定が今審議されておるわけですけれども、文化交流を活発にするためにも、日本が独自の立場に立ってこの種の問題は対処すべきであるというふうに考えるわけです。相手がアメリカであり同盟国であろうが、正しくないものは正しくないと言う形で、追随ではなくて、日本の独自の立場から、過ちについてははっきりと進言する姿勢が必要ではないかというふうに思うわけです。
　この問題は何回繰り返してもそれ以上進まないようですから、次の国際電気通信条約に入りたいと思います。この問題では外相への質問はありません。一番最後にありますけれども。
　従来の国際電気通信条約には各全権委員が行った留保や宣言を掲げた最終議定書というものがついていましたが、今回のナイロビ会議での扱いはどうも違っておるように思うのですね。ＩＴＵ事務局は最終議定書を正式な条約謄本と認めなくなったのかどうか、この辺はどう理解されておりますか。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおり、今回のＩＴＵ条約には最終議定書はついておりません。国会に御提出いたしましたテキストについておりません。
　この事情を御説明いたしますと、今回、事務局よりこのＩＴＵ条約の認証謄本を入手いたしましたところ、この認証謄本には最終議定書が含まれていなかったわけでございます。この点につきまして事務局の考え方を確認いたしましたところ、先方は、最終議定書というのは、従来、若干取り扱いに不明確なところもあったけれども、今般、最終議定書は国際約束を形成する文書ではなく、またこのＩＴＵ条約と不可分一体の関係にある文書でもないと判断したということ、したがいまして、その結果といたしまして、この最終議定書をＩＴＵ条約の認証謄本から削除したという説明を受けております。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎委員　ＩＴＵ事務局がそのように言うのは結構ですが、日本政府はそれについてどういうふうに理解されていますか。
○斉藤（邦）政府委員　日本政府といたしましても、この事務局の説明はもっともだと思って、その考えに納得しております。
○岡崎委員　そちらの方からいただいたナイロビ条約最終議定書一覧表を見ますと、これは各国の主張や態度が非常によく反映されていまして重要だと思うのですね。私は、やはりこういう最終議定書ははっきりと正式の謄本として認めた方が賢明であろうと思っていますけれども、そういう見地にはお立ちになりませんか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの御指摘には十分傾聴すべき点があると存じます。各国によります留保それから一部の解釈宣言につきましては、ＩＴＵ条約から発生いたします各国間の法的関係に変更を与えるものでございますので、その限りにおきましては条約の一部ではないかという議論は当然できると思います。しかしながら、この留保とか解釈宣言、これは従来条約の署名時点に行うべきであるという考えがとられてきた時期がございまして、そうだといたしますと、この最終議定書に書かれております留保、解釈宣言、これはもうその時点で法的関係が確定するという意味におきまして、ＩＴＵ条約の不可分の一部だという考え方が成り立ちやすいのだろうと思います。
　ところが、最近に至りまして留保とか解釈宣言は、署名の時点に限らず締結時点においても留保を行ったり解釈宣言を行ったりするということが可能であるという考え方が出てまいりまして、これが全権委員会議においてこういう説明がございまして、反対なく受け入れられたという事情にございます。こういう事情を反映いたしまして、今般事務局といたしまして、この最終議定書がＩＴＵ条約の不可分の一体をなすものではないという考えに立ったというふうに了解しております。
○岡崎委員　時間の都合もありますので、次の日本・マレーシア国際郵便為替の交換に関する約定に移りたいと思います。
　約定の相手国マレーシアは非同盟政策をとっているのは御承知のとおりなんですが、そこで、日本政府はこの非同盟政策、非同盟運動についてどう理解され、どう対応されるのか、改めてここで御所見をお伺いしたいと思います。
○岡崎説明員　非同盟政策につきましては、我が国の方針は一貫しておりまして、真正な非同盟である場合は必ずこれを支持する、そういうことでございます。（岡崎委員「シンセイとは」と呼ぶ）真正というのは、まことの非同盟。非同盟というのは東側西側いずれにもくみしない、そういう意味でございます。
○岡崎委員　従来、政府は尊重するというふうに答弁されていましたが、今回安倍外相も御一緒に中曽根総理とインド、パキスタンを訪問されたわけです。御承知のようにインドは非同盟運動のリーダー国でありまして、ここで首相もそして安倍外相も、核軍縮問題での協力関係について、これを強めるということを表明されている、新聞等で拝見いたしましたが。この協力というのはどういう内容と考えてよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　これはインドがリーダーとなって主張しております核軍縮、あるいはまたさらに突き進んで核兵器の絶滅、そういうものに対しては、日本も広島、長崎でああいうふうな体験を受けて、日本の核に対する理想も核兵器の廃絶であるし、さらにそのための均衡のとれた核軍縮を行わなければならない、そういう日本の主張であるから、ともに世界の平和を実現するためにそうした目的に向かってお互いに協力して主張いたしましょう、こういうことであります。
○岡崎委員　そうしますと、これまでインドなど非同盟諸国がしばしば国連に核兵器使用禁止条約を提案しましたし、それについて日本は反対ないし棄権の態度をとられてきたわけですね。昨年の第三十八回国連総会でも、ごく少数の棄権国の一つが日本だったわけですが、この問題で我が党の不破委員長がその理由を中曽根総理にただしたところ、これは抑止が壊れるからだというふうに言われたわけですけれども、改めて非同盟運動のインドと核軍縮問題について協力を強めるということを約束されてきたわけですから、今回はさらに一歩進めた態度でこういう核兵器使用禁止条約について臨まれるというふうに理解しよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　そういったこれからの核軍縮に対するいろいろのやり方については、例えば核実験禁止を強く主張している日本の軍縮委員会等における主張があります。あるいはインドが中心になってやります核不使用決議といったものもあります。そういうそれぞれの国の方向というものがあるわけですから、私はインドの外務大臣とも話し合ったのですが、目的は核廃絶、そして核の軍縮であるから、それに向かって核軍縮会議だとかあるいは国連だとか、そういうところでよく相談をして、そして足並みが一緒にやれるところはやりましょう、こういうことですから、インドと日本ではやはり核軍縮を求めるやり方についても、いろいろと立場はあります。それは、今核不使用の決議案についても検証という面からすれば、日本からすれば不十分である。したがって、これには賛成できないという立場もあるわけですから、こういう点はもっと話し合って、そして足並みが一緒になればやっていこうということでありますから、その点では私は今回のインド訪問は大きな成果であった、こういうふうに思います。
○岡崎委員　訪問が成果であったというふうにおっしゃいますならば、今の核使用禁止条約というものは非常に重要な意味を持っていると思いますし、検証の必要も実際はこれはないはずなんでございます。今回はそういうことについて前向きで、これまでのような反対ないし棄権という態度ではなくて、前向きで対応するというふうに協力関係をさらに進めるという意味に理解してよろしゅうございますか。その辺が大事だと思います。
○安倍国務大臣　十分首脳で核問題について話し合ったわけです。そして日本とインドとはそれぞれ外交政策も違いますけれども、やはり平和に向かってお互いに努力していこう、いろいろとこれからあらゆる会議で十分連絡を取り合っていこうということでありますから、核の問題につきましては、特に我々はインドとの間でいろいろと、決議を出したり、これに対して態度を決める場合においても話し合うということが必要になりましたし、またこれは必要である。そうしてその場合に、意見がどうしても一致しない場合もあるわけですから、そのときは、これはやむを得ません。しかし、なるべく意見を一致させるようにお互いに努力していく。そうして意見が一致した場合はその主張を実現すべくお互いに努力をしていこう、こういうことであります。
○岡崎委員　おっしゃるのはそのとおりなんですよ。核使用禁止条約について意見が一致するように努力され、意見が一致するならば、今度は前向きで臨むようにやられてほしいと思いますけれども、そうはできませんか。
○安倍国務大臣　そういう具体的な問題については何も話をしておりません。これからです。
○岡崎委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、この間ＮＨＫの「総理にきく」を聞いておりましても、核廃絶に向けて、目標は非同盟運動もそれから核抑止力の立場に立つ日本も同じだということを強調されておりましたし、中曽根外交の原則というのは平和である、核戦争を食いとめなくちゃいけないと大いに強調されておりました。それならば、やはり日本における核持ち込みの問題、核巡航ミサイル、トマホークの問題等も考えなくちゃいけないと思いますし、口先だけでない現実的な平和外交を進めてもらいたいというふうに考えるわけです。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、そういう見地から大いに頑張ってもらいたいと要望して、終わります。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
昭和五十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　河野　　正君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山田　勝久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　山本　雅司君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　児玉　幸治君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課政策
　　　　　　　　企画官　　　　　池田　　要君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究協力室長　西尾　理弘君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　仁村　　甫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　吉田　知徳君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　荘　　　清君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理事）勝谷　　保君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企
　業信用保険公庫）
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として石油公団理事勝谷保君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　まず、通商産業大臣から概要の説明を求めます。小此木通商産業大臣。
○小此木国務大臣　昭和五十六年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は九十三億三千七十八万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は百四十三億五千六百六十二万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、五十億二千五百八十三万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千百九十三億三千八百四十三万円余でありますが、予算補正追加額八億六千八百二十万円余、予算補正修正減少額四十億六千二百三十三万円余、総理府等他省庁所管から移しかえを受けた額百十六億六千百三十九万円余、前年度からの繰越額七十一億五千六百三十万円余、予備費使用額四億一千四百六十九万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千三百五十三億七千六百六十九万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は七千二百一億八千二百二万円余でありまして、その主なものといたしまして、エネルギー対策費三千三百四億九千百十万円余、中小企業対策費一千七百三十一億二千二万円余、科学技術振興費六百四十二億六千三百十二万円余、公共事業費二百二十億七千七百九十八万円余、経済協力費百二十五億七千二百七十二万円余等となっております。
　この支出済み歳出額と歳出予算現額との差額は百五十一億九千四百六十七万円余となっております。その差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は六十三億四千百一万円余でありまして、不用となりました額は八十八億五千三百六十五万円余となっております。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の決算について御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。まず、電源立地勘定であります。
　収納済み歳入額は一千五十五億二千百六十四万円余、支出済み歳出額は五百十八億九千十万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は五百三十六億三千百五十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百三十一億一千三百五十五万円余、剰余金は三百五億一千七百九十八万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定であります。
　収納済み歳入額は一千百四十三億二千六百五十一万円余、支出済み歳出額は七百二十八億四千三百八十二万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は四百十四億八千二百六十八万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は三百四億六千四百六十四万円余、剰余金は百十億一千八百四万円余となっております。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　まず、石炭勘定であります。
　収納済み歳入額は一千四百四十五億四千六百十九万円余、支出済み歳出額は一千二百五十三億六千六百三十七万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百九十一億七千九百八十二万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は九十五億三千六百四十八万円余、剰余金は九十六億四千三百三十三万円余となっております。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定であります。
　収納済み歳入額は三千八百九十九億八千五百三十六万円余、支出済み歳出額は三千四百五十四億八百三十九万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は四百四十五億七千六百九十七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は三百四億七千九百五十八万円余、剰余金は百四十億九千七百三十八万円余となっております。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
　収納済み歳入額は三百七十二億四千四百四十七万円余、支出済み歳出額は三百二億二千八百九十七万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は七十九億八万円余でありまして、期末資産の増加相当額八億一千二百五十四万円余を控除した残額七十億八千七百五十四万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。
　収納済み歳入額は一千八百五十八億三千九百七十八万円余、支出済み歳出額は四百二億三千五百四十六万円余であります。
　第五に、機械類信用保険特別会計であります。
　収納済み歳入額は九十一億五千五百二十九万円余、支出済み歳出額は二十七億九千三十四万円余であります。
　なお、一般会計及び特別会計の事業の詳細につきましては、お手元にお配りいたしております通商産業省所管昭和五十六年度歳入歳出決算概要説明書に記述してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　最後に、五十六年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院から不当事項として二十三件の指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちに指摘金額の全額を返還させる等、その是正、改善の措置を講じたところであります。
　今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導監督を行い、かかる事態の絶滅に努力いたす所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十六年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○横山委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。仁村会計検査院第四局審議官。
○仁村会計検査院説明員　昭和五十六年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号八六号から一〇七号までの二十二件は、中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるものであります。
　これらは、中小企業者の設備の近代化に資するため無利子で融資する貸付金の財源として国が都道府県に交付した中小企業設備近代化補助金に関するものでありまして、その貸し付けの適否等について調査しましたところ、貸付対象設備を貸付対象にならない既往年度に設置するなどしている者に対して貸し付けていたり、貸付対象設備を貸付対象事業費より低額で設置している者に対して、貸付対象事業費どおり設置したとして貸し付けていたり、本資金の貸し付けを受ける以前に中小企業金融公庫から資金を借り入れている者に対して重複して貸し付けていたり、また、貸付対象設備を設置していなかった者に対して貸し付けていたりしていたものでありまして、いずれも貸し付けが補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　また、検査報告番号一〇八号は、休廃止鉱山鉱害防止補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　これは、捨石鉱澤の崩壊流出を防止するため、廃止鉱山の捨石堆積場の表面保護工及び堆積場排水施設等の工事費について、山形県に対し交付した補助金に関するものでありますが、現場の地質、地形、沢水の流入状況等について十分調査を行い、適切なのり勾配で排水施設を適切に設置して工事を施工し、堆積土の安定性を確保すべきであったと認められるのに、これらに対する配慮を欠いたため、工事施行後数カ月を経ずして表面保護工は全面的に崩壊していたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、中小企業設備近代化資金貸付事業の経理に関するものであります。
　中小企業庁では、先ほどの不当事項の項で触れましたように、中小企業設備近代資金の貸付事業を実施している都道府県に対し、その貸し付けに必要な資金の一部として毎年度多額の中小企業設備近代化補助金を交付しておりまして、都道府県ではこの補助金のほか都道府県からの繰入金、償還金などを貸付財源とし、特別会計を設けて貸付事業を行っております。
　このたび、北海道ほか二十九都府県における貸付事業の経理について調査いたしましたところ、貸付財源に係る収支実績について見ますと、事業計画すなわち資金計画でありますが、この計画策定に当たり償還金や前年度繰越金を過少に見込んでいることのほか、償還金等の実績額が計画額を大幅に上回っていることや貸付金の実績額が計画額を大幅に下回っていることが年度途中で判明しているのに、事業計画の見直しを行わないまま過大な国庫補助金を受けていたことなどのため毎年度多額の次年度繰越金を生じており、これに係る国庫補助金相当額が当該年度の貸付財源として有効に運用されていなかったり、貸付財源に充てることとなっている預金利息、違約金等の特定剰余金を適正に処理していなかったりなどしていて、貸付事業の経理が適正に行われていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、中小企業庁では、本件国庫補助金の交付庁である通商産業局等及び都道府県に対してそれぞれ通達を発し、業務の適正化及び指導監督の徹底を図るとともに、五十七年度の予算執行分からその実効を確保する処置をとるなどして、本件補助事業の適正を期するよう処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横山委員長　次に、吉田会計検査院第五局審議官。
○吉田会計検査院説明員　昭和五十六年度中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、中小企業金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。荘中小企業金融公庫総裁。
○荘説明員　昭和五十六年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　当公庫の昭和五十六年度貸付計画は一兆九千八百八十六億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては前年度実績に比較して八・〇％増に相当する一兆九千六百九十億八千七百五万円の貸し付けを行ったほか、設備貸与機関に対しては百六十九億千二百八十三万円余、中小企業投資育成株式会社に対しては二十四億円の貸し付けを行い、総額では一兆九千八百八十三億九千九百八十八万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四三・八％に相当する八千六百七十億九千五百三十五万円、運転資金は五六・二％に相当する一兆千百三十六億九千四十万円となっており、また、直接貸し付けは五〇・四％に相当する九千九百七十六億三百万円（二万三千三百三十五件）、代理貸し付けは四九・六％に相当する九千八百三十一億八千二百七十五万円（六万三千三百二十八件）となっております。
　年度末総貸付残高は四兆九千七百十二億八千九百十二万円余でありまして、前年度末に比較して五千百十八億七千五百五十七万円余、一一・五％の増加となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は五百三十五億四千九百五万円余でありまして、このうち一年以上のものは四百六十八億七千四百六十七万円余、総貸付残高の〇・九％となっております。
　昭和五十六年度の融資に当たりましては、国内需要の不振により景気の回復がおくれるなど厳しい経営環境の中に置かれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。
　また、中小企業者の石油代替エネルギーの利用を促進するための貸付制度を新設したほか、省エネルギー貸付制度、中小企業団地等貸付制度の拡充を図る等、中小企業者の経営の維持、安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　さらに、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和五十六年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、東京都豊島区に池袋出張所を新設するとともに、熱田出張所を支店に昇格させました。
　次に、当公庫の昭和五十六年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済み額は三千六百七十二億九百九十万円余、支払い利息等支出済み額は三千七百八十三億九千百七十万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は四千五百三十五億六千五百二十五万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は四千五百三十五億六千五百二十五万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして昭和五十六年度における中小企業金融公庫の業務概況についての御説明を終わります。
○横山委員長　次に、中小企業信用保険公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。谷敷中小企業信用保険公庫総裁。
○谷敷説明員　中小企業信用保険公庫の昭和五十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年度におきましては、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として、保険準備基金三百億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金三百二十五億円、合計六百二十五億円の出資が行われました。
　まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引き受けは、件数で百二万五千件余、金額で五兆一千五百五十三億三千五百二十二万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で〇・七％の増加になっております。
　この結果、昭和五十六年度末の保険引き受け残高は、件数で二百三万三千件余、金額で十兆二千五百十五億八千五百二十八万円余となっております。
　なお、保険金の支払いは一千三百三十九億七千八百八十四万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、九％の増加になっております。
　一方、信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十六年度に国の一般会計から新たに出資されました三百二十五億円及び既往の貸し付けに係る回収金等一千五百九十九億二千七百万円、合計一千九百二十四億二千七百万円をもちまして、長期貸し付け一千八百五十一億七千七百万円、短期貸し付け二億円、合計一千八百五十三億七千七百万円の貸し付けを行いました。
　この結果、昭和五十六年度末における貸付残高は二千五百九億五千万円になっております。
　次に、収入、支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済み額は一千三億九千四百六十四万円余、支出済み額は一千三百六十八億八千九百六十三万円余でありまして、差し引き三百六十四億九千四百九十九万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払い備金等の整理を行いました結果、総利益は一千百七十億一千七百九十六万円、総損失は一千五百四十七億三百五十七万円余となり、差し引き三百七十六億八千五百六十万円余の損失金を生じました。
　この損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、保険準備基金を減額して整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げた次第であります。
○新村（勝）委員　最初に、大臣と会計検査院にお伺いしますが、五十六年度決算の通商産業省についての検査の概要の中に、貸付金の処理が適正でなかった、あるいは補助金の処理が適正でなかったという指摘があるわけです。これらの執行については、いずれも地方自治体、都道府県を経由して資金が流れるのが原則だと思います。そういうことになりますと、やはり検査院が御努力をされると同時に、地方自治体の監査委員あるいは地方自治体の当局にもこういったことのないような十分の防止策をとるような配慮をしてもらわなければ、万全を期することはできないと思いますが、そういう点で、従来どのように地方団体と連絡をとっておられますか。
　それから、これがほとんど毎年同じような性質の指摘事項があるわけですけれども、大臣は、これからこういったものを防止する何か特別の御決意なりあるいは方策なりがございますか。
○小此木国務大臣　会計検査院から不当事項として二十三件の指摘を受けたものがありまして、まことに遺憾でございますということを先ほど申し上げたのでございますが、今後もこのようなことのないように厳重に注意いたす所在でございます。
○仁村会計検査院説明員　通産省関係の補助金は、他省の補助金に比べて決して少ないというわけではございませんので、私ども、先ほど検査結果の概要でも御説明いたしましたとおり、毎年度例えば「中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの」というふうなものを中心に掲記しているわけでございます。こういうふうに毎年掲記しているものについては、是正されるよう内部監査機構の十分な活用をお願いしたいというふうに思っておりますし、また、それによって私どもの検査も効果的に行えるのじゃないか。当局の指導監督を十分にお願いするとともに、内部機関のチェックが十分できるような体制を期待したいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　地方団体の協力も求めながら、こういった間違いを防止する努力をぜひお願いしたいと思います。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定の問題でお伺いします。
　まずこの五十六年度の決算書の百十三ページに石油代替エネルギー対策費というのがありまして、そこの項目は前年度繰越額が六十四億千七百六十二万あるわけですが、それで、五十六年度の予算を合わせた額が予算でありますけれども、五十六年の未使用が三百二十六億三千七百八十六万というふうに半分以上未使用になっているわけです。その備考欄には注記がございます。半分以上の予算を残しているということはちょっと不適当、ちょっとどころではなく大変不適当でありますが、その注記には、日米独の共同による石炭液化実用化プロジェクトの実施が中止された、このために残ったんだということになっております。これはなぜ中止されたわけですか。
○豊島政府委員　先生御指摘の石炭液化事業と申しますのは、アメリカでＳＲＣⅡという計画がございまして、これに日本とドイツが一緒になりましてやっておったわけでございます。ところが、その計画自身の六千トン級のデモンストレーションプラントをつくるということでございますが、非常に金額が大きくなりまして、最近のエネルギー情勢等から申しまして、今すぐやるのはどうかということで、アメリカ側で中止になるという事態が生じたわけでございます。したがいまして、日本もそれまで必要な経費は出すことになっていましたけれども、そのプラント建設等に関する計画につきまして、計画自身が中止されるということで、不用といいますか、実際上支出しなくてよくなった、こういうことでございます。
○新村（勝）委員　そうすると、そういう事態は全く予見できなかったわけですか。
○豊島政府委員　御承知のように、エネルギー情勢は最近非常に変わっておりますけれども、当時のＳＲＣⅡ計画に日本が参加する時点では、アメリカも非常に熱心でございましたし、さらに、ドイツもこれに加わるということで切迫感が非常にあったわけでございますが、そういう情勢から若干変わってきたということでございます。石炭液化事業そのものにつきましては、二〇〇〇年前後を目指しましてやらなくてはいけないわけですが、そういうスケジュールが少しおくれるということもありましたし、それから、金額自身も非常に大きくなるということでございまして、共同開発事業に参加する時点においては当然やれるということであったわけですが、事態が変更になったという、特にアメリカの政策も少し変わったということでございまして、事前に予測はできなかったわけでございます。
○新村（勝）委員　今も言われたように、長期的には石油資源は制限があるわけでして、エネルギー対策というのは長期の展望のもとにその計画をつくっていかなければ、石油の需給が逼迫してから手を打ったのでは遅いわけでありますから、今石油の需給が緩んでいるといいましても、中東情勢が一変すれば、いつまた前あるいはそれ以上になるかもわからない情勢なので、こういった問題については、目先の変化だけにとらわれずに長期的な計画が必要だと思います。
　そこで、石炭液化事業については、この計画は一応おやめになったということでありますけれども、将来どういう構想を持っているのか、それを一応お伺いします。
○豊島政府委員　先生御指摘のように、石油の情勢というのは、短期的にも中東情勢がございますし、中長期的には必ずタイトになるということで、いずれ流体燃料としての石炭液化ということはどうしても必要なプロジェクトであろう、こう考えておるわけでございます。
　現在日本で進めております石炭液化事業は二つございまして、一つは、豪州、オーストラリアとの共同事業としてやっております褐炭液化の事業でございまして、これは今五十トンのパイロットプラントを建設中でございます。
　それから、もう一つは、歴青炭につきましては、これまで三つの方式で、非常に小さなプラントですが、一トンから二トンぐらいのそういうプラントで、いわばＰＤＵといいますか、実験的な研究開発を進めておったわけですが、五十九年度からパイロットプラントといいますか、二百五十トンのパイロットプラントの基本設計に入るということでございまして、そういう基礎的研究をまた続けるということになっております。それの後で、先ほど申しましたようなデモンストレーションプラントといいますか、実用化に近い段階は、その研究が終わってからそのときのエネルギー情勢を考えながらまた進めていく、こういうことになろうかと思います。
○新村（勝）委員　次に、石油の備蓄の問題ですが、政府は当初六十三年三千万キロリットルという目標のもとに備蓄計画を立てているようでありますけれども、これもやはり最近石油事情の変化によって見直すということのようでありますが、この計画はどうなっておりますか。
○豊島政府委員　国家備蓄を三千万キロリットル達成するという当初の目的、六十三年度が目標の年度でございますから、最近の石油情勢の変化にもかかわらず、中長期的な観点あるいは中東の緊急事態に備えるということで、大体当初目的どおり進めるということにいたしております。
　ただ、基地の建設につきましては、若干財政的な問題もございますし、それから、今民間タンクも若干余っているというようなことで、これを一時的に有効活用するということも考えておりまして、これは一、二年おくれるということはやむを得ないかと思いますが、備蓄自身は六十三年度まで予定どおり進めることといたしております。
○新村（勝）委員　それで、政府はことし石油税を引き上げましたね。これは九月から三・五を四・七にするということでありますが、その一方で一般会計にはこのエネルギー勘定からまだ約四千億程度の貸しがあるわけですが、そういったこととあわせて石油税の引き上げは妥当ではないという意見が強いわけですが、そういった面でのお考えはどうであるのか、また、これだけの増税によって末端価格がどの程度の影響を受け谷のか、その見通しを伺います。
○豊島政府委員　石油対策、それから石油代替エネルギー対策につきましては、中長期的な観点から計画的かつ着実に進めていかなくちゃいけないということでございまして、そういうことから申しますと、やはり中長期的に安定した財源が要るということでございます。
　そこで、石油税でございますけれども、御承知のように、昨年の三月に原油価格がバレル五ドル下がるということで、非常に大幅な減収があったわけでございまして、こういうことではとてもエネルギー対策の円滑な推進ができないということでございます。
　そこで、今御指摘のございました五千億ばかりの特別会計の繰入未済額があるじゃないか、これをそのままにして上げたのはどうかという御質問かと存じますが、今申し上げましだように、中長期的な観点に立ちますと、経費の方を重点化し効率化して歳出も相当カットするということをいたし、それから、未済額を繰り入れるとしましても、やはりこの先五年とか十年を考えた場合においては、相当な予算不足、財源不足が生じる、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、こういう情勢ございますので、私どもとしましては、厳しい財政状況にあるということでございますが、石油税収の繰入未済額ですね、特別会計への繰り入れられてない部分五千億について最大限取り崩すことを前提として、それで不足する分について税の引き上げをお願いしたわけでございます。なお、具体的な数字について申しますと、五十八年度は六百四十億円、五十九年度は六百七十億円の取り崩しということになっております。
　それから、末端価格でございますが、今度一・二％の税率を上げたわけでございます。これによってキロリッター当たり大体六百円ぐらいのはね返りがあるんじゃないか。これは石油の油種によりまして、また、価格自身が市場で決まるということになっておりますので、正確には申し上げられませんが、例えばガソリン一リッター百五十円ぐらいといたしますと、その中で大体〇・六円ぐらいということでございましょうか、そういうことかと存じます。
○新村（勝）委員　それから、備蓄ですけれども、現在は地上のタンクあるいはまたタンカーでやっておるようでありますが、地上あるいは海上の備蓄というのは、万一の有事ということはまず考えるべきではないですけれども、自然災害にも弱いあるいは周辺に対する環境上の影響もあるということで、西欧等では地下備蓄がかなり行われているということでありますが、日本ではいろいろ問題があるということも聞いております。この地下備蓄については全く考えていないのか、あるいはこの点についての御配慮があるかどうか、それを伺います。
○豊島政府委員　海上備蓄と陸上備蓄とございますが、外国の場合、地下備蓄が行われているものの代表的な例は、岩塩のような自然にあるそういうところへ入れておるというケースも多いかと思いますが、若干日本には地質上のそういうことが可能なような土地はないのじゃないかと思います。ただし、先生御指摘のように、地下備蓄ということも非常に大事でございますので、現在、全国で三地点につきまして、地下備蓄のフィージビリティースタディーを行っておるわけでございまして、それにつきまして、そのうち幾つやるかということは今申し上げかねますが、今後それにつきましても検討していくということといたしております。
○新村（勝）委員　それから、この石油の備蓄に関連をしまして、これは地上のタンクの場合ですが、そのタンクの所在市町村に交付金が出ているわけです。その所在市町村とすると、環境の問題あるいは防災、消防施設の問題等について、これがあることによって自治体の財政負担が実質的にあるいは潜在的にふえることは事実であります。こういうことを配慮されて立地対策等の交付金が出されておるわけでありますけれども、この制度については、やはりそういった今申し上げたようなこともありまして、ぜひ今後とも堅持をしていただきたいと思うのですけれども、大臣にもひとつこのお考えを伺います。
○豊島政府委員　石油貯蔵施設の立地対策のための交付金というのがございまして、先生今おっしゃいましたように、このタンクをつくることに伴いまして、地方自治団体で安全とか防災等についての財政負担もあろうかと思いますが、そういうものを軽減する見地から設けられたということでございます。
　それで、この制度自身については毎年見直してやっておるわけでございますが、財政事情といいますか、石油の特会もなかなか苦しい事情でございますが、地方公共団体といいますか、自治体の御意向というのを十分考えて、御趣旨に沿うように、堅持するといいますか、今後すぐやめるということではなくて、自治体の御要請をよく聞いて今後とも進めていきたい、こう考えております。
○小此木国務大臣　長官の申しましたとおり、財政が非常に困難な時期ではございますけれども、地方自治体の要望等を聞きまして、これを進めていかなければならないことが当然でございます。
○新村（勝）委員　ぜひそうお願いしたいと思います。
　次に、輸出保険の問題ですけれども、この制度が最近、後進国、この保険が必要な対象国の経済が悪化あるいは停滞をしておりまして、その関係でいわゆる繰り延べが続出をしておる。こういう中で、この輸出保険会計が現状においてはかなり悪化をしているということを聞いております。この現在の保険財政の状況をどうお考えになるのか。これは、それだけが穴があいてしまったということではないですけれども、それだけいろいろな意味で財政を圧迫することにもなりますが、現在の保険財政の現状認識、これをまず伺います。
○杉山政府委員　ただいまお尋ねのございました輸出保険特別会計の現状について申し上げたいと存じますが、ただいま御指摘のございましたように、ここ数年間のうちに発展途上国の債務累積問題というのがかなり顕在化してまいりまして、対外的な支払いができないために債務の繰り延べの要請をする国が著しくふえてきております。現在、我が国は十五カ国に対しまして債務繰り延べに応じておるわけでございますが、御案内のように、債務繰り延べに応じますと、輸出保険上は支払い遅延、すなわち事故という扱いになりますので、保険の契約者に対して保険金の支払いをしなければいけないということでございまして、この支払い保険金の額が非常にふえております。まだ完全な収支の締めは行われておりませんが、五十八年度について見ますと、保険金の支払いは約九百五十億円ぐらいになるのではなかろうかと思われます。そのうち、ただいま申し上げました債務繰り延べに応じたための保険金の支払いというのが約七百三十億円くらい、残りが一般の保険事故、こういう感じになるわけでございまして、そのために、保険会計の単年度の収支では三百億円弱ほどの損失ということになっております。五十九年度には、この保険金の支払い額、それから単年度収支の欠損の額というものもかなり大きなものになるというふうに考えられておりまして、現在私どもが考えておりますところでは、保険金支払いは約二千七百億円、そのうち債務繰り延べに応じるための保険金の支払いが約二千五十億円という感じでございまして、単年度の収支では二千億円弱の赤字を計上せざるを得ない、こういうことでございます。
　ただ、単年度の収支につきましてはただいま申し上げたようなことでございますが、これも既に御案内のとおり、債務繰り延べの場合には、通常の当所の支払い期日をおくれて支払う、こういうことになっておりまして、これは国と国との間で約束を交わすものでございますから、その新しい繰り延べ措置に伴って新しい償還の時期には一応返ってくるものというふうに期待がされるわけでございまして、支払いが行われますと、そこで輸出保険特別会計といたしましては、回収金という形で輸出業者からこれを回収するわけでございますので、そういうことをあわせて考えてみますと、単年度の収支では赤字は出ておりますけれども、長期的に考えますと、現時点でまだ輸出保険特別会計の収支のバランスが崩れている、こういうこととは考えておりません。ただ、一時期に支払いが集中をいたしますので、そのための資金繰りがつきません。輸出保険特別会計、五十八年度末では約一千百億円ぐらいの支払い準備金を持って年度を越すことを予定をしているわけでございますが、五十九年度、先ほど申し上げましたような多額の保険金の支払いをいたしますためには、五十九年度へ持ち越しました支払い準備金だけでは足りませんので、この点の資金繰りは資金運用部特別会計から借り入れをする、こういうことで考えておりまして、借り入れの額は、予算書にも計上されておりますように千百四十四億円というものを予定しておるわけでございます。
○新村（勝）委員　今のお話の筋はわかるのですけれども、五十九年度の保険金の歳出の予算は二千六百八十五億ですから、これでもちょっと足りないくらいの支払いが出るわけですね。それと、長期的にはこれは回収されれば別に国損にはならないわけですけれども、そういう理屈はわかるのですが、これは別の形における対象国に対する借款供与みたいな形になっていると思うのですね、ストレートではないけれども、結果的には。ですから、その間における資金繰りですけれども、資金繰りとはいっても、通産省さんがそれだけお金を持っているわけではありませんし、この会計にそれだけの蓄積があるわけじゃなくて、やはり大蔵省から、資金運用部なり何なりから借り入れをしなければならないということですから、その分だけ資金運用部に資金の圧迫を与えるわけで、一般のほかの行政に必要なあるいはほかの政策に必要な資金に対する圧迫を、これは多少なりとも与えるわけです。こういう状態が長く続いていきますと、かなりの圧迫を与えることになるのではないかと思いますけれども、その辺の財政投融資の資金との関係、それからほかの政策資金との競合等については、今のところまだ大したことないと思いますけれども、これが続くとそういうことになりかねないのですが、その点の御配慮はいかがですか。
○杉山政府委員　御指摘の点で、保険会計が資金運用部会計から借り入れをいたしますと、資金運用部の他の資金用途にも影響を与えるのではないかということでございますが、この点は資金運用部特別会計を担当している大蔵省からお答えをいただくのが適当かと存じますが、私どもの一応の判断といたしましては、今回千百四十四億円の借り入れを予定をいたしておりますけれども、これは資金運用部特別会計の財政投融資計画に上がってくる長期の資金をお借りするということではなくて、短期の資金をお借りをするということにいたしておりますので、この点、今直ちに他の資金運用部特別会計の資金繰りに重大な支障を生ずる、こういうものではないのではなかろうかというふうに判断をいたしているわけでございます。
　それから、こういった事態がどのくらい続くのかという御質問もあったやに存じますが、この点につきまして確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、原因となっております発展途上国の債務累積問題というものにつきましても、当面危機的な状況は回避されたというのが一般的な認識でございますし、最近、御案内のように、世界経済全体に明るさが見えてきておりますし、それに伴いまして一次産品価格の上昇籍債務累積国にとりまして明るい動きも出てきております。そういうことで、これ以上債務累積国がさらに増加をし、保険特別会計の支払いがどんどんさらに雪だるま式にふえてくるということにはなりませんかと申しまして、五十九年度で済むという話ではありませんが。私どもの見通しにおきましては、五十九年度から数年度間にわたりましては支払いが、先ほど申し上げました五十九年度の水準程度のものを続けざるを得ないとは思いますが、これがさらに極度にふえていくということにはならなくて済むのではないか、かように考えている次第でございます。
○新村（勝）委員　これはもちろん貿易立国である日本の国策でありますが、同時にまた、輸出業界あるいは輸出産業に対する手厚い保護政策でもあるわけでありますけれども、こういう状況の中で、心配がないというようなお答えがされておりますけれども、保険料率の再検討なんかはこの際する必要はありませんか。お考えはありませんか。
○杉山政府委員　輸出保険特別会計も法律上収支相償ということで一応保険金の支払いは保険料の収入をもって償うということにされておりますが、これは先ほど申し上げましたように、ある特定の年度をとっての判断でなくてもよろしいというふうに私ども理解をいたしておりまして、債務繰り延べの場合は、通常でございますと七、八年間もとの支払い期日を繰り延べる、こういうことになりますが、そういう期間をとって考えてみますと、先ほど御答弁申し上げましたように、輸出保険特別会計の収支バランスが著しく崩れているわけではない、こういう判断でございますので、今直ちに保険料の引き上げということをやらなくてもよろしいのではないかというように考えております。
　ただ、保険料の引き上げにつきましては、これも御案内と存じますが、五十八年の四月から平均約四割の引き上げも既に実施しているところでございますし、それからさらに、債務繰り延べには至りませんでも、外貨収支のバランスが崩れている国等もございまして、そういったカントリーリスクの高まっている国につきましては、保険引き受けをします際に、地域差料率というのをつくりまして、リスクの大小に応じて保険料をかげんいたしておりまして、そういうリスクの高い国につきましては、通常の料率よりは高い料率をちょうだいして保険契約をお引き受けするというようなこともやっておりますので、こういったことにつきましては今後ともより機動的にやってまいりまして、若干なりとも保険収支の改善の面に役立たせるようにはいたしたい、こういうように考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　それと、国の資金を借りる、これはもちろん利息がつくわけですけれども、それと繰り延べの利息、これも取るわけでしょうけれども、場合によっては逆ざやということも考えられるわけでしょうし、時には国損があらわれることもあると思いますね。それと、この運営費についても相当の費用がかかるわけですから、また再引き上げということも難しいでしょうけれども、そういった面で他の施策との均衡を失しないような運営をひとつお願いしたいと思うわけです。
　次の問題は、原子力発電に伴う廃棄物の問題でありますが、原子力発電所が発足をしましてから古いものは既に二十年近くたつと思いますけれども、これらの発電所が三十年ないし四十年たつともう使えなくなる、廃棄をしなければならないという事態が来るわけですが、その場合には撤去をするという問題に関連をして、放射性物質の処理をどうするかという大きな問題がありますけれども、この問題について、まず、原子力発電所、これの撤去に伴う処理、廃棄物の処理の仕方、これを伺いたいと思います。
○松田政府委員　先生お尋ねになりました、いわゆる原子炉の廃炉に伴う廃棄物の処分問題でございますが、もちろん、廃炉となって生じますさまざまの放射能レベルの廃棄物につきまして、これは原則的には、現在運転中に出てまいりますいわゆる低レベルの廃棄物と大体同じものでございますが、むしろそれよりも、建物、基礎等のコンクリートのように、ほとんど放射能レベルがございませんけれども量が非常に大きいというようなものが出る、それから、一部中の機器等の解体のようにやや放射性の高いものがあるというような点が特色があるかと思いますが、基本的には、現在運転中に出てまいります廃棄物処理とは変わるところはございません。
　ただ、大量に出ます量のものをどこに置いておくか、あるいはどういう処分をするかという点につきましては、現在考えております方式といたしましては、まず、廃止措置後一定期間、放射能レベルが減衰するまで何らかの形で管理しながら期間を置く。その管理の仕方につきましても、例えば人が近づけないように遮へいをしてしまうとか、あるいはもっと簡単な通常の運転に近い形で管理するとか、いろいろな方法が考えられますけれども、そういったさまざまな管理をした後、これを解体いたしましてどこかの処分場に持っていくということになるわけでございます。
　我が国におきましては、原子力委員会で検討されました一つの方針がございまして、具体的な方法はこれから詰めるわけでございますが、基本的には、原子力発電所のようなサイトはあともう一度再利用するということを考えるべきである。したがいまして、何らかの形で解体して撤去することを基本にするということは一応決まっております。ただし、それを具体的にどうするのか、これにはいろいろな費用がかかります。その費用をどうするのかというような点につきましては、現在、通産省におきまして、いわゆる総合エネルギー調査会の中の原子力部会の中に廃炉につきましての検討会を設けておりまして、鋭意検討しておるところでございます。具体的に、廃炉の必要が起きます期間はまだあと約十年ぐらいどんなに早くてもございますので、それまでには十分具体的な対策及び技術の開発が進むものと考えております。
○新村（勝）委員　廃炉の問題ですけれども、まだ十年あるということですけれども、十年ぐらいはたちまち経過してしまいますし、十年ぐらいの余裕を見ながら万全の検討措置をしていかなければ、間際になってからでは間に合わないわけであります。それらについて廃炉部会でも検討されていると聞きますけれども、これから最初の廃炉という事態が起こるのは大体いつごろであるのか。それから、方法についても、遮へいという方法あるいは解体という方法、いろいろあるそうでございますけれども、費用の問題が伴ってまいりまして、費用によって電力料金にもやがては響いてくる、こういう問題がありますので、経済性と安全性を十分考えながら、両面から検討しなければいけない問題だと思いますけれども、それらについてもう少し具体的な政府の指導方針をお示しをいただきたい。
○松田政府委員　最初の御質問でございますが、発電所の問題であるというふうに理解いたしまして御答弁いたしたいと思います。
　日本におきます原子力発電所は、先生御存じのように、東海にございますいわゆるコールダーホール、英国から導入いたしましたガス炉が最も古いものでございまして、この発電所はあと何年使うかということになるわけでございます。法定の耐用年数は別にございまして、実際物理的な寿命といいますのは、俗に三十年とかあるいはもっと使えるとかいうふうに言われておりますが、物理的には、これをよく保修していけばかなりの期間使えるということは当然わかるわけでございますが、その辺の判断は、経済的な、コストのかかりぐあいその他から見てある程度判断されるものでございまして、一概にはまだわからないと思います。そういう意味で、この原子力発電所があと何年使えるか、どんなに見ても十数年あるいはもっと使えるかもしれないというふうには考えておるわけでございます。
　それから、具体的な廃炉の仕方の問題でございますが、技術的にはどういうふうに解体するか、あるいはできるだけ被曝をしないような作業をするにはどういった道具を使えばいいかというようなことは、今いろいろ開発されているところでございまして、具体的には、まず原子力研究所におきまして、ＪＰＤＲと言われております動力試験炉を現在解体の実験に使って研究しているのがございます。
　それから、通産省関係におきますと、原子力工学試験センターというところに委託費を出しまして、さまざまな解体技術についての研究をやらせているというのがございます。
　これは個別の解体技術でございますが、プラント全体に対しましては、先ほど先生もちょっとお触れになりましたように、これを密閉管理と称しまして、燃料あるいは制御棒といったような非常に放射能を持っているところだけを取り出しまして、そのほかのものは人が容易に近づけないように管理するというふうなやり方もございますし、あるいは、もう少し建物等も壊しまして、原子炉周りの方だけを遮へいしてしまうという遮へい隔離というような方法もございます。
　それから、一番急ぎます場合には、即時解体してしまうというような方法があるわけでございますが、どの方法が一番、経済的に見ましてあるいは作業員の被曝の状況を見まして、あるいは廃棄物の処分の方法等から考えて妥当であるかというようなことを、今それぞれ先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の部会等で比較検討しているという状況でございます。