Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本説明員　お答え申し上げたいと思います。
　パラコート剤の致死量の問題でございますが、これは毒物劇物取締法に基づきまして毒物の指定を受けておりますが、その根拠となります実験動物に対する毒性で見ますと劇物相当であるというふうに私どもは理解しております。
　それから全国的な流通量でございますが、このところ年間約六千キロリットルで推移しておるというふうに見ております。
○草川委員　それで、においはあるのですか、これはないのですか、お伺いします。
○岩本説明員　実はパラコート剤はいろいろ他目的に使われておるというような実態もございます。そういうようなことにかんがみまして、私どもといたしましてはまず最初に、飲んだら吐き出すことができるような催吐剤の添加を、メーカーを指導いたしまして実施させてまいっております。さらにその後、着色をする、濃いブルーの色でございますが、そういった着色をさせるということによりまして、他目的利用への防止を図ってきたわけです。さらに、そういった措置をより強化する観点から、ことしの二月には、着臭剤、大変不快感を催すようなにおいを添加させることによりまして、そういった事故の防止を図ってきておるところでございます。
○草川委員　警察庁にもう一回お伺いしますが、今自殺があるというようなお話がありましたが、そういうことも含めての話でございますけれども、とにかく過って飲んだという事例がたくさん出ておるという御報告がありました。そういう場合に、今、農林省のお答えのように吐き出すとか着色をしてあるということがもし行われておるとするならば、そのような過ちはないと思うのでございますが、ただいままでの事件ではどのような状況であったのか、お伺いします。
○上野説明員　昨年の統計によりますと、先ほどもお答えしましたように死亡事件が五百件を超す、あるいはこの半年間ほどに三十数件にわたる自販機事犯が起こっておるというような数字でございますが、そういうこともございますので警察庁としましては、国民の安全を守るという立場からいろいろ検討しておるわけでございます。パラコート剤につきましては、確かに農薬、除草剤として非常にすぐれたものであるし、また広く農家に利用されている現状というのは十分承知しておる次第でございます。しかし現実に、先ほど申しましたような大勢の人が亡くなっているということも考えまして、このようなパラコート剤の不正使用による事故の多さ、それによって一般国民が不安に駆られている、あるいは犯罪に用いられているということから、これをより少なくするためにということで、関係省庁といろいろ協力して、今後さらに事犯の絶滅を期していきたい、こう考えておるわけでございます。
　具体的に二、三の例を申し上げますと、一つは、パラコート剤がもっと濃度が薄かったら、あるいは現在液体でございますが、それが固形化していたならばというような製品の改良を関係業者に対してもっと厳しく指導していただきたいということ。また、あるいは販売に当たりましては、農協等を通じて、真に農業に必要な人のみに販売を限定してほしい。一般家庭の人にまで簡単に手に入るような店で、例えばスーパーマーケットとかいろいろありますが、そういう店では売らないでほしいということ。あるいは販売に際しましては、購入者の身元、使用目的、使用場所、使用方法等を十分に確認して、必要最小限度を販売し、さらに使用に当たりましては、関係農家がこのパラコート剤の危険性を十分認識するよう、繰り返し啓発、指導してほしい。あるいはかぎのかかる場所に保管するように指導してほしい。また万一、盗難、紛失に遭った場合は速やかに警察に届けるよう、こういったような保管管理。今申しましたパラコート剤の製造、販売、使用全般にわたりまして関係者全体が安全対策上の見地から諸施策を講じるよう、もっと気をつけるよう、いろいろな指導を関係省庁でもって行っていただき、このような不幸な事故を大幅に減らせるよう、さらに努力していきたいと考えておる次第でございます。
○草川委員　農水省は担当の局ですが、今の警察庁の御答弁を大体受け入れられて協力をなされる御意向はございますか。
○岩本説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、かねてからパラコート剤の他目的使用に伴いますいろいろな事故を防止するための措置を講じてきております。例えば指導、通達によりまして保管管理の徹底あるいはパラコート剤の適正な販売、先ほど警察庁の方からも御説明がありましたように農家向けに販売するとか、あるいは都市部の園芸店ではこういったパラコート剤を扱わないようにというような内面的な指導もこれまで実施してきておるわけでございます。これからもこういった措置を強力に実施する考えでおるわけでございます。
　なお、パラコート剤を薄めたらいいんではないかというような議論があるわけでございます。私どもは、この点につきましてはいろいろな検討課題があるというふうに認識しております。と申しますのは、パラコート剤を何倍かに薄めますと、それだけ流通量がふえるわけでございまして、言うならば非常に高度に発達した情報化時代でございますので、流通量がふえることに伴ういろいろな問題点が出てくることもまた懸念されるわけでございまして、こういった問題については慎重に対処していく必要があるだろうというふうに考えております。
○草川委員　全くおかしい答弁で、警察庁としては薄くしたものを販売したらどうか、こういう提案をしておるわけです。今農水省は薄くすると倍に量がふえるから問題だと言う。何も倍にしろと言っているわけじゃないのです。薄くても使えないかどうか、考えたらどうかという提案だと思うのですよ。だから、一つの量を二倍にして売らなきゃいけないという立場に立つから、この問題について問題が起きるのじゃないかと私思うのですが、その点どうでしょう。
　それから、ついでに答弁していただきたいのですが、農水省は内部資料で、たしか昭和五十七年か五十六年だと思いますが、パラコート剤の販売調査をやってますね。これは非農業地用というのですか、無登録販売の店がどの程度あったのかという調査をやっておるはずですが、これは明らかにすることができますか、ここで発表できますか。
○岩本説明員　パラコート剤を希釈する問題でございますが、その希釈の程度といったことが、その希釈した結果の有効性といいますか、他の目的に使われでいろいろな事態を引き起こすということを防止し得る、あるいはし得ないかといったような問題につながってくると思います。したがいまして、どの程度の濃度に希釈したら一番効果的なのかといったようなことも含めて検討の余地があるだろうというふうに私どもは考えております。
　それから、かつてパラコート剤の無登録のものの調査をしたことがあるんではないかという御指摘でございますが、過去に、これは別にパラコート剤に限らず、私どもは一般的に、農薬取締法の規定に基づかずに、登録をとらずに販売されている農薬の指導、取り締まりということは通常業務として実施してきておりまして、過去にはそういった通常の取り締まり業務の中でパラコート剤の無登録のものを販売していたという事実がございました。これについては一定の行政処分をかけたところでございます。
○草川委員　これはぜひ無登録の販売店が全国に何軒あるのか、あるいはどういうような実態なのかというのを、この際一回、国民の前に明らかにされたらどうなんでしょうね。そして、それを全国民が十分承知をしながら対応を立てるということも必要だと思うのです。だから、そういう資料が既に出ておるわけですから、これは明らかにされるのが当然だと思うのですが、資料の公表をされますか、どうですか。
○岩本説明員　無登録の農薬の扱い業者といいますか、そういった人たちに対します立入検査あるいは調査の問題であります。現在こういった事態に立ち至っておりますので、私どももそういう立入検査なりあるいは調査を進めておる段階でございますので、その過程におきまして、そういった実態をつまびらかにするのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○草川委員　ですから、これは警察庁にもう一回聞きますが、警察も農水省も関係省庁と話し合いをやっておると言うのですが、本当に話し合いをやっておるのですか。今のような答弁で片一方は差し控えたいとかと言う。これは内部資料といったって、もう既にある程度関係者にみんな発表しておる資料があるわけです。それをみんなで注意をしなければいけない、こういう段階です。私は警察庁に、もう少し関係省庁の連絡を明らかにしてもらいたいということを強く要望したいと思うのです。
　ちょっと警察庁の答弁の前に、総務庁来ていますね、行政監察局おいでになっていますね。
　実は「農薬による危害の防止に関する行政監察」というのを昭和四十六年一月十八日に、当時の農林省及び厚生省に対して勧告をしたという事実があります。勧告は非常に多岐にわたっておりますが、「農薬の残留対策について」あるいは「農薬による環境汚染防止について」「残留農薬許容量の設定に関する調査研究体制について」あるいは「農薬の残留毒性検査の充実について」それから「都道府県における残留農薬の検査体制について」等の項目があり、それから最後になりますが「農薬取締りについて（厚生省、農林省）」この中には「毒劇物の保管不適、譲渡手続不励行など毎年相当数の違反事項が発見されているが、違反者に対する処分などが適切に行なわれていないため、販売業者の法令違反事例は必ずしも減少していない。」そしてさらに飛びますけれども「それらの行政処分を行なった事例はなく、そのほとんどが口頭での改善指示にとどまっており、改善を確認する措置を講じていないため、取締りの効果が十分あがっているとは認めがたい。」そして、都道府県に「取締権限を委譲しているが、いずれの道県においても、当該権限に基づく立入検査はほとんど行なわれていない。」と指摘しております。これは今農水省答弁で、これからも一生懸命やりますよとおっしゃっておられますが、四十六年の一月に行政監察で非常に厳しい指導があるのです。
　この点について行政監察局、私の言ったことに間違いがあるかどうか確認をしたいと思うのです。
○石和田説明員　御指摘の監察でございますが、四十六年には私どもの監察の結果を勧告したということでございまして、監察の仕事は四十五年の十月の時点で実施したわけでございます、当時の行政管理庁でございます。この背景には農薬の人畜に与える影響であるとか自然環境の問題あるいは食品に対する不安といったようなことが問題となっていたということがございまして、主として残留農薬の問題を中心に監察したということでございます。
　その結果、先生御指摘のとおり、非常に広範にわたる問題の指摘を行ったわけでございますが、その後、法律の改正、通達等によって、例えば講習会を開催するとか、あるいは人体に被害を生ずるおそれのある農薬についての登録の取り消しであるとか販売の禁止、あるいは保管について具体的な方法を指示するといったような措置がとられたというふうに承知いたしております。
○草川委員　今おっしゃったように改善されているならば、一番最初に警察庁から御答弁があったように五百三十九件というような死亡例は生まれないわけですよ。
　そこで、一体フォローアップという言葉がありますけれども、行政監察もじつ放しなのか。今後こういうような事態の中で改めて行政監察を考える余地はございませんか。
○石和田説明員　監察の仕組みといたしましては、勧告した内容について時期を見てその推進状況を監察するという方法もございますが、本件につきましては、最近不慮の農薬の事故が必ずしも減ってないという状況もございますので、先生の御意見を踏まえながら、所管省庁の対応状況等を見ながら検討させていただきたいと思います。
○草川委員　とにかく、私は別に農林省を目のかたきにするつもりはありませんけれども、所管官庁ですから、今の答弁では、私はやはり行政監察は厳しくやっていただいて指導してもらわないと、役所の機構というのはなかなか動かぬと思うのですよ。問題は、解毒剤というのが本当に開発をされておればいいのでございますけれども、一応解毒剤というのはないんでしょう。これは厚生省、答えてくれますか、それとも農林省ですか。解毒剤はあるのかないのか、どちらかから答えてください。
○岩本説明員　解毒剤の問題でございますけれども、効果の面ということになりますと、多少相対的な問題が出てくるわけですけれども、解毒剤なるものが全くないということではございません。
○草川委員　全くないということではない。では一般的にあるかということの質問にどう答えますか。
○岩本説明員　あるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○草川委員　解毒剤はある、私どもは一般的にはそういう解毒剤というのはないから対応が難しい、こういうように聞いております。
　では厚生省にお伺いをしますが、今のような答弁を厚生省は確認をされますか。きょうはその担当の省庁、見えてますか。
○渡辺説明員　私どもはこのパラコート剤、毒物及び劇物取締法の観点から所管しておるわけでございますが、私どもの承知しておる範囲では、本剤によります中毒の治療はなかなか難しいということで、現在は例えば血液透析というような治療方法が主体になっておるというふうに了知しております。
○草川委員　課長、もう一回ちょっと明確に答えてください。非常に困難だという事実は認められるわけですね。
○渡辺説明員　現在発生をしております自殺事故、先ほどの警察庁の方から五百何件かという御説明があったわけでございますが、私ども把握している範囲でも三百二十件ほどの自殺等の事故例が昨年に報告されておりまして、そのような事例から見まして、このパラコート剤、服用量等にもよるかと思います、あるいは治療までに要した時間等によるかと思いますけれども、その治療はかなり困難であるというふうに聞いております。
○草川委員　今のようなことで明確になったわけですが、これは皆さんお聞きになっておわかりのとおり、厚生省と農水省それから警察庁、この三つの省庁の意見は全部違います。そういう中で犯罪がふえていく。これを放置していいのかどうか。これは私、非常に重要な問題だと思うのです。多くの生命が奪われるということに対して、所管の省庁に、よってこれだけ意見が違うわけです。一体、そういうことで安心して私どもが日常生活を送られるかどうか問題があると思うのです。
　それで、治療が非常に困難だとするならば、解毒剤が開発されるまでは製造販売を中止すべきではないか、あるいは毒物指定から特定毒物の指定に変更を行うべきではないか、あるいは購入者の身元確認を徹底するような何らかの新しい対応ということが必要ではないか、こう思うのです。その点について、最初に警察庁、答弁ちょっと保留していただいておりましたので警察庁から、どうするのか。そしてもう一回最後に農林省の方から、私が今申し上げた点についてどのような対応をされるのか、答弁をお願いしたい、こう思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　大変難しい問題でございます。私ども国民の生命の安全を預かるという立場もございますので、そういう面でいろいろ事故を通じて御意見を申し上げることが多いわけでございますが、現在の社会におきまして便利さと危険あるいは安全と能率の間をめぐっていろいろな議論があるところでございます。そういう面で一つには、先ほど各省庁と連絡を密にとっているのかという御指摘でございますが、今お答えになりました岩本課長、渡辺課長とは最近は連日のようにお会いする、あるいは電話等で、この対策について鋭意検討を重ねさせていただいている次第でございます。
　そういう面で、特に農水省におかれましては、最近、業者あるいは関係の農家の指導に対して、先ほど言いましたように便利さとか能率を大事にする関係業者の方々に対して強く説得する努力を繰り返しされているという見地には高く敬意を表している次第でございます。しかし私どもとしましては、この安全をさらに高めていきたい、国民の不安をもっと解消していきたいという面でもって、安全の立場から、より意見を申し上げていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○岩本説明員　パラコート剤につきましては先生も御承知のように、私ども農業サイドといたしましては除草剤としては大変有効なものであるというふうに認識しております。大変使いやすく、効果も早く出てくる、しかも価格が安いということがございます。そういう観点からいたしますと、このパラコート剤を農業用として使用している場面での事故でございません、他目的に用いられたことに起因いたします事故を何とか防止したいというのが私どもの共通の認識でございます。したがいまして、現行の法令、制度のもとで何とかそういった事故の防止に万全を尽くしてまいりたいと考えておりまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、販売店におきましては農業者のみにこういった薬剤を販売するとか、あるいは保管管理をより厳重にさせるとか、先ほども申しましたように都市部の園芸店ではこういうパラコート剤を扱わないとかいうような指導を現在強力に実施しておるところでございまして、そういった措置を通じて、これからも対処してまいりたいと考えております。
　それから、特定毒物へ指定したらどうかという御指摘でございますけれども、先ほど申しましたようにこの農薬の持つすぐれた特性というものを私どもはこれからも生かしていきたいと考えております。特定毒物に指定されますと、個々の農業者がこの薬剤を使用できなくなるといった規制措置も講ぜられるわけでございますので、そういうことに伴いまして他の価格の高い除草剤を使うという場面も出てくるものと考えております。したがいまして、先ほど申しましたような現行法令のもとでの十分な対応をこれから考えてまいりたい、現在既にそういった措置を講じておるところでございます。
○草川委員　パラコートで余り時間をとれませんのでこれで終わりますけれども、今明らかになりましたように、それぞれ努力をするとは言っておりますけれども対応に非常に差があるということ、しかも基本的な立場の違いというのがあり、その間に犯罪はふえる、こういうことになるわけです。ひとつ関係省庁、対応を一層急いでもらいたいし、それから農水省は、解毒剤はあるとの趣旨の御発言がありましたので、どういう対応を立てたらいいのか、この委員会が終わったら資料で提出をしてもらいたいと思います。我々も農水省保証つきの解毒剤があるということならば、それを大いに紹介をすることにはやぶさかではありませんから、それは農水省に対して要求をしておきたいと思います。
　それでは、この問題はこれで終わりますから、関係の警察庁、総務庁の方は結構でございます。
　そこで二番目に、日本でつくられている農薬が海外でどのような形になっているのかということをお伺いするわけでございますが、その前に外務省に、一九八二年、昭和五十七年の十二月に国際連合で、「健康及び環境に有害な製品の輸出規制を求める決議」あるいはまた、ことしの四月九日「消費者保護ガイドライン」というのが採択されております。これは、各国政府は、他の輸入国が製品の有害な影響からみずからを適切に守ることができるように、禁止、撤回もしくは厳しく制限されている製品に関する情報の輪を開発あるいは強化すべきである、このような趣旨の国連決議が採択されているわけでございますが、この有害な製品の輸出規制を求める決議、これに対して附属資料で、例えば世界各国の有害な農薬のリストを提出するということになっておるわけでございますが、その関係についての答弁を求めたいと思います。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の健康及び環境に有害な製品からの保護に関します決議でございますが、この決議につきましては御指摘のように昭和五十七年でございますが、まず第一段階におきましては、経済社会理事会の第二通常会期でベネズエラから上程されたわけでございます。その通常会期におきましてはコンセンサスに至りませんでして、そして三十七回の国連総会におきまして提案された結果、採択されたわけでございます。これは賛成百四十六、反対一、棄権ゼロという結果でございましたが、この反対はアメリカが反対しておりまして、この理由は財政負担を極小化するという点につきまして満足がいかなかったための反対でございます。この点につきまして、我が国はこの決議案の採択を支持しておるわけでございます。
　そこで、この決議案の概要でございますが、三点ございまして、一つは、健康及び環境に有害であるとの理由で国内での消費または販売が禁止されている製品は、当該製品の輸入国より要請がある場合もしくは輸入国で正式に許可されている場合を除き、輸出されてはならないという点でございます。第二の点は、特に薬品及び殺虫剤の特定の製品につきまして各国は、受け入れ可能な言語による明確な表示を含めまして当該製品に関するすべての情報を利用可能にしなければならないという点でございます。第三点は、国連事務総長に対しまして、かかる製品に関するリストを準備し、かつ常に最新のものとするよう要請するということでございます。
　今御質問のございましたリストの点でございますが、まだ作成されたとの情報には接していない状況でございます。
○草川委員　日本の方から、今度新しいリストが改定されるわけでございますけれども、既に外務省の方では農水省、厚生省の方といろいろ相談をなされて提案をされるのではないでしょうか。この期限がことしの九月下旬だと聞いておりますが、その点どうですか。
○村田説明員　ただいま作成をしているとの情報に接していないと申し上げましたが、訂正させていただきます。
　一応できておりまして、それを毎年の国連総会までに訂正する、アップ・ツー・デートにするという体制になっているわけでございまして、ことしもそのように対応したはずでございます。
○草川委員　実は、そのリストの中に日本では使用禁止になっているリンデンという農薬があるのでございます。これはいわゆるＢＨＣでございますけれども、それは入っているのでしょうかどうか、お伺いをします。
○村田説明員　リストに含まれていると承知しております。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　これは農水省に聞いた方がいいのでしょうか。有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限を定める省令、これは昭和四十六年十一月三十日に改正になっておるわけです。「（販売の禁止）第一条　農薬の販売業者は、次に掲げる農薬を販売してはならない。」という中で「（別名ガンマＢＨＣ）又は（別名ＤＤＴ）を有効成分とする害虫の防除に用いられる」云々という農薬があるわけですが、日本では、この点はどういう処置をされておみえになりますか、お伺いをいたします。
○岩本説明員　ＢＨＣ、ＤＤＴの問題でございますが、先生今御指摘のように、我が国では既に販売の禁止措置がとられております。
○草川委員　そこで東南アジアにマレーシアという国がありますが、このマレーシアに日本の現地法人で農業化学有限公司、アグリカルチャーケミカルズ公司というのですか、こういう名前の合弁企業があります。これは日本側が四八％出資、マレーシア側が五二％出資。日本側は日本農薬ですか、これが二四％、丸紅が二四％。合弁でこの会社をつくっておりますが、この会社で、今問題になっておりますリンデンを――リンデンというのはいわゆる一般商品名でございます。この商品名リンデンの中にはＢＨＣを含む。私、パンフレットを持っておりますが、これは現地で売っておるわけですね、ばらまかれているわけです。ガンマＢＨＣ二〇％云々、ＢＨＣを含む害虫駆除剤でございますよ、こういうのがあるわけでございますね。これはつい最近手に入ったわけでございます。
　こういう事実があるのでございますが、これは農林省と外務省南東アジア課でございますか、外務省はせっかくこの国連決議を実施しておみえになるわけでございますが、必ずしもこの決議に違反するという形ではないにしても、日本で使用禁止になったところのＢＨＣを含む殺虫剤、このリンデンがマレーシア、特にペナンにあるのだそうでございますけれども、やられているという事実、これはまず農水省に確認をさせていただきたい、こう思います。
○岩本説明員　お答え申し上げます。
　マレーシアにおきまして日本の合弁企業がＢＨＣを製造しているということについては、私どももそういう実態があるということを承知いたしております。
○草川委員　農水省も確認をされましたが、これは資本金は幾らの企業になっておりますか、お伺いします。
○岩本説明員　マレーシアドルで千六百七十五というふうに承知しております。
○草川委員　千六百七十五億ドルですか。もう一遍確認してください。
○岩本説明員　まことに申しわけございませんが、単位についてはちょっと再確認させていただきたいと思います。
○草川委員　では、また後ほど資料を出してください。
　そこで、外務省にお伺いをいたしますが、国連においても農薬の安全性という問題については非常に神経を使っているわけです。そして有害製品のリストを、それぞれの国からも出しなさいと指導しているわけです。それで、今のお話ではございませんけれども、こういうものはお互いにやめましょう、そういうことだと思うのですね。そういう対応をしているわけです。ところが、マレーシアの国のことについてとやかく言うわけではございませんが、ここで日本の企業が現地参加をしているその合弁会社で、そういうことがあるにもかかわらず、日本の国内で使用禁止になっているところのＢＨＣを含む殺虫剤というものが生産をされている。これは国連の精神にも、あるいはこの決議に照らし合わせても問題であると私は思いますが、どうでしょうか。
○村田説明員　ただいま先生御指摘の点はまことにごもっともだと存じます。その意味で私ども、こういう決議につきましては関係省庁を通じまして関係方面にも周知徹底する努力を、これまで以上にする必要があるのではないかと考える次第でございます。
○草川委員　では、農水省はどういうような対応を立てられますか、お伺いします。
○岩本説明員　それぞれの国におきます農薬の使用規制と申しますか、そういう点につきましては、それぞれの国が持っております農業事情だとか、あるいは自然条件だとか病害虫の発生様相というものに対応して決められるべきものであろうというふうに考えております。
　マレーシアの現地法人におきますＢＨＣの製造の問題でございますけれども、私どもの現在得ておる状況から申し述べさせていただきますと、マレーシアにおきましては水田の害虫防除用としてＢＨＣの使用が認められているという国情にあるということでございます。その辺の状況を踏まえて私どもは対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
○草川委員　もう一回念のためにお伺いしますが、日本の国内でＢＨＣがなぜ禁止をされたのか、その御説明をお伺いしたいと思いますが、これは農水省で答えられるでしょう。
○岩本説明員　一言で申しますと、いろいろな農作物その他に蓄積性があるということが一番大きな事柄だろうというふうに理解しております。
○草川委員　これは環境庁にも問題が関係するのでお伺いしますが、環境庁は、もちろん国内の関係、それから農薬取締法の関係、いわゆる国内の農薬取り締まりの一つのけじめの量というのですか、登録保留基準というものを担当してみえると思うのですが、この点についてはどういうようにお考えになられますか。
○谷野政府委員　ただいま御質問にもございましたように、農薬取締法におきましては登録保留の基準というものが定められておりまして、これに該当するものについては品質の改良をしなければ登録ができない、こういうことになっておるわけでございます。第三条一項でございますが、この中で四号から七号までに規定がございまして、これはいずれもいわゆる残留関係の基準でございます。この規定が昭和四十年代の半ばに追加になりまして、この点につきましては、環境庁におきまして農薬の登録の保留の基準を定めておるわけでございます。現在、我が国においては登録をしない農薬は販売できないわけでございますが、登録の際には、この登録の保留基準にのっとりまして一件ずつ審査をいたしておるということでございます。
○草川委員　いずれにしても、環境庁も土壌を守るという意味で農薬というものに対して側面的にいろいろな対応を立てておるわけでございますが、ＢＨＣの問題は今さら申し上げるわけではございませんけれども、当時大変問題になったわけです。それで、日本の国内ではもうつくりませんよ、こういうことになったわけですね。ところが、今の農水省の答弁を聞いておると、マレーシアは現地は現地なりの実情があるのではないかということで簡単に答弁をなさっておみえになりますけれども、問題は農業労働者、働く農民に大変な神経障害を与えてみたり、人間が廃人になっていくわけでしょう。そういう意味があるからこそ禁止になっておるわけです。幾ら現地でつくろうと思っても、それを防ぐような指導を我々はすべきだ。しかも国際連合では「健康及び環境に有害な製品の輸出規制を求める」という決議になっております。こういう決議に農水省も参加をし、決議に賛成をしておるわけです。
　昭和五十一年に農薬取締法が改正をされて、十六条の三には「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、」云々ということもあって、これは日本で禁止あるいは未登録、再登録されていない農薬の輸出が野放しになったという点があって、逆にこの国際連合の決議だとかいう問題がございまして、我々もかねて問題提起をしてきておるわけです。そういうような経過も考えてみるならば、今の農水省の答弁というのは、現地は現地で任せる、しかも、それは現地の企業がやられるならそういう答弁でもいいのですけれども、少なくともそこに四八％の日本側の資本が入っている。しかも日本の農薬工業会に入ってみえる企業ですから、それは農林省として注意をするのは当然だと私は思うのですが、その点はどうですか。
○岩本説明員　先ほど申し述べたとおり、マレーシアの現地の事情も私どもも十分情報を得ながら、先生の今御指摘のありました日本の企業がそれに参画しているという問題については慎重に対処したいと考えておりますが、いずれにしましても関係企業からもうちょっとよく実態を聞いた上で対処したいと考えております。
○草川委員　私、以前この委員会で、たしかインドネシアでございましたか、キノホルムを含む塗り薬の問題を提起したことがございましたが、厚生省はいち早く日本の国内企業に対して、これも合弁会社ですけれども指導して、販売、製造することを中止させたというようなことも聞いております。そういうことに比べると、農水省としては対応が非常になまぬるいと私は思うんですね。こういうものは日本には輸入をされることはないと思いますけれども、手っ取り早く安いからいい、便利だからいいという間に自然にいわゆる土壌が汚染をされる、あるいは、そこの農業労働者の体をむしばむということになっては大変でありますから、繰り返しませんけれども、とにかく今おっしゃった答弁の中で早急に対応を立てられて、しかるべき答えを本委員会に戻していただきたい、こう思います。
　時間が随分過ぎてまいりましたので、今度は、フィリピンにおいてバナナがつくられているわけですが、このバナナというのは日本の食卓に、ほとんどと言っていいほど日本に入ってくるわけです。フィリピンの現地における農業労働者は非常に劣悪な条件に働いているという強い不満がございます。フィリピンの中の労働者の問題をなぜ私が取り上げるかといいますと、このフィリピンでバナナを製造しているのは、また日本資本が参加をするところの多国籍企業であるからです。日本が参加をする多国籍企業が非常に劣悪な条件でフィリピンのバナナだとかマンゴーだとかパイナップルを製造しておるわけですが、これが大量に日本に輸入をされることになります。
　そういう立場からこの問題を質問したいと思うのですが、まず、バナナ、マンゴー、パイナップル、こういうものが年間どの程度日本に輸入になっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○武政説明員　お答えします。
　バナナでございますけれども、一時百万トン近くまで推移した時代がございますけれども、最近徐々に減少しておりまして、平均いたしますと大体七十万トン程度と見ていただければ結構だと思います。七十万トンのうち約十万トンが台湾産で、残りがフィリピン産とごらんいただければよろしいと思います。
　それからマンゴーでございますけれども、またこれは技術的な問題がありまして入っておりません。
　それからパインの方は約十万トン程度というふうにごらんいただきたいと思います。
○草川委員　今の答弁で、マンゴーは別としてパイナップル、バナナはやはり日本の食卓に大量に入ってくるわけでございます。問題は、現地ではいろいろな会社があるわけでございますけれども、労働組合が現地でもございまして、日本の労働条件に対して大変な不満があるということで昨年来からストライキをやっていたわけでございます。これはどうやら解決したようでございますけれども、その間の事情を外務省はどのように把握されているか、お伺いをしたいと思います。
○小林（秀）説明員　お答えいたします。
　御質問の件はダバオ・フルーツ社という、日本の商社が三六％出資しているフィリピン法人の件ではないかと推察いたしますが、そのダバオ・フルーツ社が保有いたします五つの農園のうちの一つにおきまして、昨年の十月でございますがストライキがございまして、その際、労働者側より提示された三十数項目の要求の中の一つといたしまして、農薬使用に際するマスクとかエプロン、手袋、長靴、ゴーグル等の防具を支給してほしいという要求があったと聞いております。この要求に対しましては、ダバオ・フルーツ社としては、安全確保に万遺漏なきを期すという観点から労働者側の要求を受けて、要求のあった農薬防具の支給を行うこととしたというふうに承知しております。ただいま先生御指摘のとおり、このストライキは約一カ月間続いたのでございますけれども、会社側が農薬防具等の支給その他の要求に応じた結果、解決したというふうに承知いたしております。
○草川委員　今外務省の答弁の中にありましたように、このストライキの要求の中で、農薬を散布する場合の安全性が非常に不十分だというりでマスクとゴムの手袋を支給しろ、靴も欲しいと言ったようでございますが、安全具はマスクとゴム手袋だけが支給されて、靴は折半だというように聞いております。非常に初歩的な要求でございますが、いわゆる農薬中毒と見られる症状の訴えが現地の労働者の中に非常にございまして、それが私どもの方にも伝えられてきておるわけであります。
　それで、きょうは労働省も来ていただいておりますけれども、御存じのとおりＩＬＯは、有機燐系農薬に関する定期検診についての最低基準をつくれとか、多国籍企業に対しても非常に厳しい要求をいたしております。特に安全衛生等については水準を確保しろ、あるいは他国における経験の受け入れ国への適用、受け入れ国の政府並びに使用者及び労働団体との協力、いろいろなものがあるわけでございます。
　私たまたま、きょう写真を持ってきましたけれども、現地の労働組合の方からですが、これをちょっと見ていただきたいのです。こういう足をしているのですよ。これは委員長、ちょっと見てもらいたいのです。これはひどい、いわゆる農薬犠牲ですよね。飛行機で空中散布をやるのですが、労働者が旗だけ立てて、その上に空中散布しておる。この足なんか見たら食事ができないぐらいのひどいものですから、長官も御参考までに見ておいていただきたいのでございます。そういうように非常に劣悪な条件だ、日本側もただバナナを食べるのではなくて、日本人なるがゆえにもう少し生産地の条件も考えてほしいという訴えが来ておるわけです。
　それで、きょうこの問題を取り上げるのですが、労働省は多国籍企業に対してどのように対応なされるのか。あるいは日本の企業に対して外地で今のような苦情があるとするならば、どういうかかわり合いをされるのか、お伺いをします。
○佐藤説明員　労働省の立場から多国籍企業への対応ということになりますと、御承知と存じますがＩＬＯに「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」という宣言が昭和五十二年十一月の理事会で採択されております。これは多国籍企業の行動に関しまして、各国の政府、労働団体、使用者団体あるいは多国籍企業そのものにつきまして行動の指針を示しているものでございます。
　労働省といたしましては、この宣言に示された内容に従いまして、政府、労使団体、多国籍企業が自発的意思に基づいてこれを守ることが求められておるという理解をいたしております。したがいまして、一般に先ほど御指摘のような問題がある場合に、関係の労使がこの三者宣言の示す指針を尊重して、進出地域の労働法令、労働慣行等のルールにのっとって行動することが望ましいというふうに考えておる次第でございます。
○草川委員　私は、きょう具体的な事例を申し上げておきますので、これは労働省の方も日本企業のかかわり合い、特に住友商事が日本企業として現地法人をつくっておるわけでありますが、その他の商社も随分フィリピンでは合弁企業をつくってバナナの生産をしているわけです。農薬の使用について、名前を挙げるとあれでございますけれども、一般名ではＤＢＣＰ、商品名ではネマゴン、あるいはネマキュールあるいはフラダン、これは日本では未登録のもの、あるいは日本では失効しているものです。こういうものを使っている。特にダーズバンと言われるもの、一般名ではクロルピリホスという薬でありますけれども、これも日本では採用されていないというものもあるわけでありますが、そういうものを今言ったように素手で、あるいははだしで散布をしている、そのために大変な労働災害を受けている、こういう実情があります。これは労働省の方としても多国籍企業対策の一環として、ぜひ対応をしていただきたい、こういうように思います。
　そこで今度は厚生省にお伺いいたしますが、実は私はこのフィリピンバナナの問題を、昭和五十六年の三月二十日、この委員会で取り上げているわけです。そのときに厚生省は、この五十六年の三月八日から十日間、厚生省の係官がミンダナオ島で使用農薬の調査をしたという答弁をしております。調査をしたけれども農薬の使用については否定をする答弁があったわけでありますけれども、カーボフランは使っていることを認めた答弁がございました。
　その後、厚生省食品衛生課は、輸出入の検査係長の名前で全国の輸入バナナの残留農薬検査の指示を出しております。これは同じ年の九月一日から十一月三十日の間に指示を出しておりますが、この検査項目の中に、私が三月二十日質問をして厚生省は使用をしていないと言明をしたところのテミックだとかネマゴンだとかモキャップというものが入っておるかどうかという対象の調査をしておりますけれども、その意図する意味は何か、お伺いしたいと思います。
○大澤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、当時カーボフラン及びチオファネートは使用されており、テミック、モキャップ、ネマゴンは使用されていない、こういう状況であったわけでございます。我々としては、食品が人間の健康にかかわる問題という観点から、一般的にフィリピンで使用されている農薬については輸入時に検査をする、こういうことで五十六年以来検査をしているところでございます。
○草川委員　念には念を入れてやっていただくという姿勢は私どもは評価をするわけでございますが、どこかに厚生省の方も、当時使っていないと言った農薬が使われているのではないかというような気持ちがあったからこそ、そういう調査を各食品衛生専門官の方々に事務連絡として流されたのではないか、こう思うのです。
　きょうはその話は別といたしまして、今度は厚生省の「残留農薬基準一覧」の担当の方にお伺いをいたします。
　ただいま日本では「残留農薬基準一覧」というのがありまして、農薬は全部で二十六品目、横に食品名としてキュウリ、トマト、ブドウ、リンゴ、キャベツ、こういうのがずっとあるわけですが、ここの中に、私が主張していますバナナ、マンゴー、パイナップルという、非常に輸入をする、しかもその輸入する果物の中には農薬がかなりたくさんあるのではないかと言われる果物等の食品がないわけですね。それを今後挿入をされる意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○内山説明員　お答えいたします。
　今先生の御指摘のバナナ、パイナップル等につきましては、現在、食品衛生法に基づく残留農薬基準は設定されてございません。これにつきましては農薬使用の状況等の把握に努めまして、必要に応じまして、国際規格等を踏まえました輸入時における検査を適宜実施する等、安全性の確保に努めているところでございます。
　それからなお、先生が言われました残留農薬基準にする意図があるかどうかということでございますけれども、これにつきましては、本年度より輸入農産物を含めまして計画的に残留農薬の実態調査などを進めまして、必要に応じましてその残留農薬基準を設定し、食品の安全衛生確保に努めてまいりたいと考えております。なお、そのための予算設定といたしまして、本年度より食品残留農薬基準設定費というものもいただいております。
　以上でございます。
○草川委員　時間が大分たってきましたので、フィリピンバナナの問題については厚生省の方に、国内の窓口で水際でひとつ慎重な対応をより立ててもらいたい、こういう要望をし、それから、今の基準の中に挿入をするということは、考える、こういうお話でございますので、それは評価をして、これは終わります。
　そこで問題は、現地の労働条件、こういうものを放置していいわけはありません。特に今日、日本は国際化の時代に、ひとりよがりだという大変な非難があるわけであります。特にフィリピンは政情的にも非常に問題のあるところであります。しかし、我が国にとってはフィリピンというのは非常に重要な地位であります。そういう地位の中で、多くの農業労働者が日本企業に対してストライキをしておる、しかも一カ月にわたって。それは農薬の使用についての非常に強い不満。しかも私が今挙げました農薬というのは、ＷＨＯの分類からいきましても極度に危険だとか、非常に危険だとか、かなり危険だとかいうような分類になっている薬を使っているわけでありまして、これは一日も放置をすべきことではないと思うのです。そういう意味で、これは答える省庁がどこになるかわかりませんが、外務省は、先ほどのＢＨＣの問題等についても、国連の精神について関係省庁とも協議をする、こう言っておりますから、それはぜひ実施に移していただきたい、こういうように思います。
　以上でフィリピンバナナの問題は終わります。
　そこで、あと十七分ありますので、今度は排ガス規制強化の問題をまず環境庁にお伺いをいたします。
　排ガス規制の問題については、環境庁がねらっておりましたことし七月の環境基準達成期限内でＮＯｘの濃度が守られたかどうか。放棄宣言をしたというようなことも言われておるわけでございますが、どのような指導をしたのか。守られなかった原因は何か。対応策、特に今回中央公害対策審議会に諮問をされておりますけれども、これがどの程度の期間内にお答えを願い、また何年後に実施をされるのか。少しロングランで結構でございますけれども、対応を立てられることが必要だと思うのでお伺いをします。
○林部政府委員　お尋ねが幾つかあったように思いますが、環境基準が本年度の達成期限までに大都市圏において達成できなかったということは御案内のとおりでございます。この問題につきましては、本年の三月以降当委員会におきましても多くの先生方の御質疑がございまして、その時点でもお答えをいたしております。達成ができないということになりましたけれども、現実には六十年度のデータをもって評価をするというのが本来の建前でございますが、そのデータの出てくるまで手をこまねいているというわけにはまいりませんので、本年の四月に窒素酸化物対策検討会というものを発足させまして、そこにおきまして現在、施策の推進について私どもと地方公共団体また専門家の間でいろいろと検討いたし、作業しているということでございます。春先にも申しましたけれども、私どもとしましては中期的な視点からの展望をまとめてお示しをするという作業をやっているわけでございますが、この秋までにまとめるということで作業をいたしてきておりますけれども、現在、若干作業はおくれておりまして年内にはおまとめする、こういうようなことになっているわけでございまして、窒素酸化物の環境基準達成に向かっての全体的な対策といたしましては現在作業しているという段階でございます。
　先ほどの諮問をいたしました排ガス対策の問題につきましては、今申しました中期展望の作業に関しましては、おおよその枠組みと申しましょうか方向と申しましょうか、それは七月の上旬に既に発表いたしておりますが、その中でも自動車の単体規制、特にトラック、しかもディーゼルトラックを中心としました、そこら辺のところを特に重点的に対応する必要があるのではないかという御指摘等もございましたし、また自治体からの強い御要望もあるということで、その点についていろいろと検討をいたしておりました。
　率直に申し上げまして自動車の排ガスの単体規制につきましては、五十二年の御答申をいただきましてから乗用車につきましては五十三年規制、トラックにつきましては段階的に五十八年規制までで一通り終わっておりまして、現在はディーゼル乗用車の一部が残っておるだけということでございますので、私どもといたしましては単体規制をすぐに追いかけてやるということには技術的な困難が伴うのではないかというような判断もあったわけでございますけれども、やはり技術開発の促進を図るという意味では御諮問を申し上げ、路線をはっきりとした上で、現在の時点でメーカーのサイドにおいても保有しております技術のうちで少しでも前倒しにできるものがあるならば、それはできるだけ早い時点で御答申をいただくようにしてはどうかということで、つい先日御諮問申し上げたということでございます。
　どのくらいのめどで答申をもらうのかということがとりあえずの目標になりますけれども、現在の私どもの腹づもりといたしましては、先般大気部会で御承認をいただきまして、十二月には専門委員会を設置して検討を開始するという形になっておりますので、可能なものとしてどの程度のものがいただけるかは、今の時点ではまだ予想ができないわけでありますけれども、できますれば一年以内に、専門家のお立場で具体的に単体規制の方向が踏み出せるという内容のものがまとまるのであれば、答申をいただいてそれを実現に移したいと考えております。御案内のように、答申をいただき実際にその条件に合致した規制車が出てくるためにはリードタイムが二年ぐらいかかるというのが従来までの経緯でございますので、今回御諮問いたしました単体規制について何らかのお答えがいただけて、具体的にそれが実際町の中を走る車になるまでには恐らく二年程度は時間が必要であろうと思います。
○草川委員　対応が非常におくれていくわけですから非常に問題だと思うのですけれども、これはしかし相手のあることでございますから非常に難しい問題があるのです。
　大体、車の保安基準等をつくっておみえになるのが運輸省、それからまた工業会等の指導、対応では通産省、こういうことになりますので、ひとつ運輸省に、どのような保安基準でこのディーゼルトラック等の重点になる排ガス規制対策を考えられておみえになるのか。それから通産省に工業会等の指導、特に技術的な問題点は一体何か。両省から答弁を願いたいと思います。
○福田説明員　運輸省といたしましては、従来から中央公害対策審議会の答申というものをいただきまして、さらに環境庁の許容限度の告示という手続を経まして、またそれと連携いたしまして私どもの保安基準を改正するということで規制を強化してまいったわけでございます。今回、自動車排出ガス低減対策のあり方について中央公害対策審議会の審議にかけられたわけでございますが、その審議状況を十分見きわめていきたいということを考えております。答申が出されました場合につきましても、環境庁と十分連携をとりつつ早期にその答申が具体化されるようメーカーの指導及び保安基準の改正に努力いたしまして、早期に答申の線が達成できるよう努力してまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
○黒田説明員　ディーゼル車の技術的な問題ということでございますが、ガソリン車につきましては従来エンジンの改良あるいは排気ガスの再循環装置、触媒を使った後処理という形で対応をしてきているところでございますが、ディーゼル車につきましては排気ガス中の酸素が多いためにガソリン車のような触媒による後処理というのが技術的になかなか難しいということ、それから排気ガスの再循環装置につきましても、ディーゼルのトラックのような場合には負荷が非常に大きい車両でございますので、黒煙が増加するとかあるいは燃料中の硫黄分のために耐久性が悪化するというような問題がございまして、ガソリン車で使用しているようなものはなかなか効果が小さいというような問題がございます。したがって、従来からディーゼル車につきましては、排出ガスの低減技術というのが主としてエンジンの中での燃料の燃焼のタイミングをおくらせるようなエンジンの改良ということで行われてきているわけでございます。ただ、この方法につきましてもかなりもう限界のようでございまして、これ以上タイミングをおくらせるということになりますと黒煙が増加する、あるいはＣＯが増加する、エンジンの機能といたしましても始動性が悪化するとかいうような性能の低下の問題、あるいは燃料の消費量が増大するというような問題がいろいろあります。また、ディーゼル車につきましては黒煙を除去するためのフィルターの開発といったような問題もあるわけでございます。
　したがいまして、自動車メーカーにおきましても、従来の排ガス低減技術の延長線上での研究開発と同時に新しい技術開発ということで、先ほど申し上げましたような排気ガスの再循環とか後処理の方法を開発するというようなことで鋭意取り組んでいるところでございます。私どもといたしましても、ただいまお話がございました中央公害対策審議会での審議の状況等を踏まえながら、今後必要な指導を業界に対して行ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○草川委員　いずれにしてもディーゼル車が七十五万台もふえてきておる、トラックの台数全体では二十万台も減っておる、こういう段階の中で、今もお話がありましたように技術的には非常に難しいということでございますが、いずれにいたしましても、ひとつ中公審の答申が出るのと並行して、対応を急いでいただきたいということを要望いたしまして、この件は終わりたい、こう思います。
　今度は厚生省と自治省に、乾電池の焼却の問題でございますけれども、これはかねがねいろいろな意見が出ておるのですが、ごみ一括処理のやり方ではメチル水銀というものが焼却灰の中に出てくるのではないかということが岐阜薬科大学の研究でわかったというのが報道されております。地方自治体の場合は非常に困っていまして、私どもの選挙区の中でも、一体乾電池処理はどうしたらいいのだろうかということで、議会も、また市民の方々の相談の中でも対応に困っておるようでございますが、その点についてどういうようにお考えになっておられるのか、厚生省と自治省にお伺いをしたいと思います。
○加藤説明員　先生お尋ねの、一般都市ごみの中に乾電池が入ってきて、これが燃やされたときに大気汚染を起こすのではないか、そして、そのときに乾電池に含まれている水銀で問題が生ずるのではないか、あるいは埋立地に埋められた場合に乾電池に含まれている水銀が、例えば地下水汚染とかそういったものを起こすのではないかという御懸念が確かにございまして、この点につきまして厚生省といたしまして昨年の六月から生活環境審議会の中に専門委員会を置きまして、ここでいろいろな関係者、学識者あるいは実際に清掃事業を担当している人あるいは現場で働いている人、そういった人を含めまして十三回にわたって検討しました結果をこの七月に発表させていただいているわけでございます。
　その中身につきまして簡単に申し上げますと、まず現状におきまして、私ども厚生省独自で調べたデータあるいは環境庁がお調べになっていらっしゃるデータ、そういったものを含めまして現状を判断いたしますと、現在廃棄物に含まれております水銀によって大気あるいは水質あるいは土壌等について環境汚染の状態が生じているということはないという判断をいたしておるわけでございます。ただ、それなら何もしなくていいかということでなくて、業界に対しましては乾電池に含まれます水銀の量をできるだけ減らすように、かねてから通産省ともども要請をしておったわけでございますが、幸い業界の方もこれにかなり積極的に取り組んでくださいまして、これまでのところ、従前のレベルに比べましてアルカリ乾電池におきます水銀の量は約三分の一まで減ってきまして、さらに低減をするということで技術開発をお願いをいたしているということでございます。そのほかに、例えばモニタリング等を行いまして、ごみ処理に伴う環境汚染が生じないように努めているところでございます。
　それから、先ほど先生がお触れになりました岐阜薬科大学の小瀬教授の論文につきましても、私ども報道ないしは先生御自身からいただきまして存じ上げております。これは今のところ実験室での研究というふうに考えております。確かに、これまで環境の中で無機水銀が例えば有機化するあるいは逆に有機水銀が無機化する、こういったものにつきましてはいろいろな論文が出ておるわけでございます。いわばその一環といたしまして、特にシリコンによって無機水銀が環境中でメチル化するのではないか、こういう御研究でございます。もちろん、私ども重大な関心を持ってこれを見ておりますが、ただ先ほど、一応私ども現状をどう認識するかということで申し上げましたところでは、実験室ではなくて実際の埋立地の土壌中、表土ないしは埋立地から出ます浸出液あるいは地下水、そういったところで有機水銀も含めましてデータをとっておるわけでございますけれども、今のところ有機水銀は検出されていないということで、今後の課題として注視をしていきたい、こんなふうに考えている次第でございます。
○今泉説明員　使用済みの乾電池につきまして、先生御指摘のように一部の市町村におきまして分別回収等を行われておるわけでございまして、また、その処理等についていろいろと苦慮しておることにつきましては私どもも承知をいたしております。ただいま厚生省の方からもお答えがございましたが、専門委員会の報告あるいは厚生省の通知がこの七月に出たわけでございますが、これらを踏まえてどのように対応していくか、自治省といたしましても関心を持って見てまいりたい、このように考えております。
○草川委員　もう時間がありませんので最後になりますが、運輸省と建設省にお伺いをいたします。
　名古屋港の西一区埋立事業、これは廃棄物の埋立処分施設でありますけれども、大都市でありますから相当大規模な廃棄物処理地を確保したいというので、港の西一区埋立事業というのを促進しておるわけです。これを第七次港湾整備五カ年計画に位置づけされるよう要望が出ておるわけですが、港湾局の対応はどうか。これが第一問です。
　第二問は、これは建設省の河川局になると思いますが、名古屋市内の堀川という運河の環境改善、これも調査を行い、現在も行っておるわけですが、早期事業化のための国庫補助事業の採択を要望しておるわけでございますが、これについての対応を求めたいと思います。
　本来ならばもう一つ、私が六月十四日の環境委員会で取り上げました伊勢湾の環境問題、特に埋め立ての問題を質問する予定でございましたが、時間がございませんので、第二ポートアイランド計画の問題については海上保安庁に後ほど要望だけさせていただいて、以上二件の質問を行い、終わりたいと思います。
○藤森説明員　お答えいたします。
　名古屋港の西一区の廃棄物処分場につきましては、昭和五十六年六月の港湾審議会第九十三回計画部会の議を経て承認されているものであります。名古屋市で発生いたします一般廃棄物、都市施設廃棄物の最終処分地といたしまして百ヘクタールの埋め立てを予定しているものであります。本事業につきましては、港湾管理者より第七次港湾整備五カ年計画期間内に実施したいとの要望を受けております。港湾局といたしましても事業の必要性を十分認識しているところであります。なお、第七次五カ年計画につきましては、昭和六十一年度よりスタートすることで現在財政当局に要求しているところでございます。
　以上でございます。
○日野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、堀川は名古屋市の市街地のほぼ中央を南北に流れている河川で、流下能力の不足とかあるいは護岸の老朽化等のために改修の非常に急がれている河川でございます。また、堀川の沿線は高度に土地利用されておりまして、建造物の密集した地区でございますので、河川改修と同時に沿線市街地の整備を行いまして、堀川を中心とする良好な都市環境を創出するよう、現在愛知県及び名古屋市でその総合的な整備のための調査を行っているところでございます。建設省といたしましては、愛知県並びに名古屋市の要望を受けまして、昭和六十一年度における堀川の改修につきまして予算要求を行っているところでございます。以上です。