Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　情報発信につきましては、政府から出ている情報という意味では、かなり膨大なものがございまして、それぞれの関係部局がやってきているという面が確かにあったというふうに思っております。
　今御質問をいただいて、改めて、もう一度一元化に取り組まなきゃならぬと思いますのは、除染は環境省がやっているわけで、モニタリングは主にこれまでは文部科学省がやってきたわけですが、除染の結果として放射線量が下がって帰れる方がふえる、そういう流れになるわけですから、やはり除染とモニタリングのデータというのは一元化をすることが一番望ましいというふうに思います。
　今、政府として法案を提出させていただいておる原子力規制庁、こういう形になると、モニタリングの司令塔についても一元化という形になります。できれば、できるだけ早く法律を通していただきたいというふうに思いますが、その前にも、できる部分で、モニタリングと除染との情報発信を一元化できるところがあれば、それには努めてまいりたいというふうに思います。
　既に、ホームページであるとか、説明会であるとか、県との情報共有であるとか、さまざまな場所で、できるだけ正確な情報をということでお伝えをしておりますが、情報を受け取る側から見たときにどういった形が一番わかりやすいのかという、その視点は欠かせないというふうに思いますので、さらにわかりやすさを高めていくための努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　本当に今、確かな情報、さらにはそれを受けとめられる避難者、ここのところが一体となってやってもらわないと困るわけでございます。そんな面では、ホームページなりいろいろな面で情報発信をしているわけでございますけれども、それぞれ、横の連携を含めて、大臣の方からリーダーシップをとってもらってよろしくお願いしたい、このことを要望させていただきたい、こう思います。
　次に、平野大臣にもう一回お伺いをさせていただきます。
　福島県はフルーツの里でもございます。そして、歴史の里でもございます。そして、修学旅行に訪れる中学校、高校、小学校、非常に多いわけですね。しかし、三・一一以降、ほとんどキャンセル、こういうところに追い込まれているわけでございます。
　今回のこの法案の中にも、五十四条、五十五条、さらには外国人の通訳案内士法の特例、こういった点について手厚く対応するというふうになっているわけでございますけれども、今の現状の中において、夏場までホテルなり旅館は避難場所として提供をしていただいて、そして、夏以降はほとんど閑古鳥、こういう状況です。
　そうした中で、フラガールのキャンペーンとか、いろいろな面で福島が県を挙げて復興に向けて力強い一歩一歩に取り組んでいるわけでございますけれども、今の観光の関係については、ただ単に福島県だけでなく、我が山形県、さらには多くの東北の中において、観光客が減って大変な損害をこうむっている。これはただ単に風評被害、こういうふうな捉え方にはならないんだろうというふうに思っております。
　そういう賠償の部分がなかなか進まない、こういう状況もあるわけでございますけれども、そういう賠償の問題等を含めながら、もとに戻し、そしてまた、もっともっと観光する者が東北に来れるような、そういう一つの方策というものについて、国としてやはり示す必要、そういう部分もあるんだろうというふうに私は思っています。そんな面での大臣の見解をお伺いさせていただきます。
　　　　〔田嶋（要）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野（達）国務大臣　今回の原発事故を発端といたしましてさまざまな被害が出ておりますけれども、その中で、観光業に与える被害も非常に大きいというふうに認識をしております。特に福島県では、一般の旅行客だけではなくて、委員からも御指摘がございましたけれども、私が認識している範囲では、修学旅行のキャンセルが相次いだということで、昨年の十月段階ごろだったと思いますけれども、対前年九五％減という、聞いてびっくりするような、本当に大打撃の状況でございます。
　あわせて、観光業に関しましては、福島だけではなくて、山形、宮城、岩手、それから関東、茨城等々にも大きな来客の落ち込みが報告されております。
　これまで国の方も、二十三年度補正予算等で国内旅行振興キャンペーンやモニターツアー事業、旅行会社・メディア招請事業、観光地域づくりの専門家チームの派遣等々の措置を観光庁などが先頭に立って行ってきております。
　しかし、やはり何といっても、この地域は放射線は低いんですよというような、そういったきちっとした情報発信、それから、その地域のよさといったこととあわせて、情報発信をこれからもしっかりやっていくことが大事ではないかなというふうに思います。
　あわせて、観光庁長官は、各政党を回って、政党のさまざまな会議をぜひ福島でやってくれというような要望をしておりますし、細野大臣は、先般、静岡県の自分の後援会の五百人の方々を福島に案内したというようなこともやっておりますけれども、我々自体もいろいろな形で、福島だけでは困るんですけれども、そういった支援をやることもできるのではないかとも考えております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　福島復興再生特措法案、きょう、ここに民自公の修正案が出てきました。ここに、第一条、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて」、こういうふうに条文に明記をされたわけであります。国の責任の明確化ということは福島県も求めてきた部分でもある、私たちもそうあるべきだというふうに思ってきました。こういう形で修正が行われるということは、私は大変結構なことだというふうに思います。
　しかし、であるとすればなおのこと、当初の政府案にはなぜ国の責任という部分が第一条には盛り込まれていなかったのか、こういうことをやはり問わなければいけない、こういうふうにも思うんです。復興大臣の御見解をお願いします。
○平野（達）国務大臣　今回の原発事故の発生に関しましては、国の責任ということにつきましては、事故発災以来、私ども、強く認識をしてきたつもりでございます。
　政府案におきましては、これは繰り返しになって恐縮でありますけれども、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立って、「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。」との規定を盛り込んだところでございまして、そこに我々の思いは入っているという認識でございました。
　しかし、この条文では必ずしも社会的な責任が読めないということでございまして、今般の修正案をいただいているわけでございますけれども、この修正案ではその認識が一層明確になっているものというふうに認識をしております。
○柿澤委員　さて、修正案においては、まさに国の社会的責任というものが明記をされたわけです、第一条に。責任という前に社会的という三文字が入っている。この三文字が入っただけで、こうやって条文を読んでいると、何やら国が具体的な義務の履行責任を負うのではなく、何となく一般論として社会的責任、こういうふうな印象も受けるわけです。
　原子力政策を推進してきた国が、原発事故による被害をこうむった福島県及び県民等の生活の再建に実質的な責任を負うという法的効果が担保されないのでは、せっかく責任を条文上明記しても、何にもならなくなってしまうというふうに思うんです。
　これは意識として、恐らく盛り込みを主張された自民党の提出者の方も同じ思いだというふうに思いますので、この社会的という三文字がなぜ入って、どういう意味があるのか、これをお尋ねしたいというふうに思います。
○吉野委員　お答えを申し上げます。
　修正協議の場では、やはり大きな大きな争点といいますか議論がこのことでございます。
　私も、かなりの委員会の場で国の責任を追及してまいりました。最初のころは、一義的には責任は東電にありという言葉を政府は多く使っていました。予算委員会で菅総理に私は、連帯責任があるんじゃないかという質問をした結果、菅総理から、連帯して責任があるという答弁を引き出すことができたわけです。
　折に触れて、国の責任ということを言ってきたわけです。この第一条「目的」にも書かれておりませんでした。ですから、私たちは、国の責任ということをまず書くべきだということを協議の場で主張してきたわけであります。
　しかし、いろいろ協議の結果、社会的という三文字が入ったわけであります。でも、この三文字、社会的という文字が入ったから国の責任が薄らいだということは、決して薄らぐことはない、いささかも委員心配の薄くなるという点はないということを協議の場の議論の中で確認しているところでございます。
○柿澤委員　これまでの質疑の経過で、国の責任を認めるよう求めてきた吉野先生の御苦労が本当にしのばれる、こういう御答弁だったというふうに思います。
　聞き及ぶところによると、他の法令でも、こういう形で国の社会的責任という文言が出てくる法令があるというふうに聞いております。そうしたものの中にどのようなものがあって、それらの法令における国の社会的責任という文言によって、きちんと国の実質的な責任は全うされているのか、この点についても確認をしておきたいというふうに思います。
○吉野委員　他の法令では原子力損害賠償機構法といわゆる放射性瓦れき対処特措法、この二つがございます。賠償支援機構法、これは修正協議で議員の方で修正をかけました。国の社会的責任があるという修正をかけました。また、瓦れき対処特措法、これは議員立法でありまして、どちらも我が自民党は賛成をしているところでございます。
　そして、私たちは、この二つの法律、特に議員がかかわって修正をし、また議員立法でつくったこの法律が、政府がきちんと国の責任を果たしているかどうかを私たちは厳しいチェックをしていく、こういうことで取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○柿澤委員　これだけ国の責任、社会的という三文字が入るだけで、本当に国が責任を全うするのか。何度も何度も聞いているのは、この原発事故にかかわる問題について、国の責任という言葉がある意味では宙に浮いて泳いでしまっている、こんなふうな印象を私はややもすれば受けているからなんです。
　昨年の震災復興特別委員会だったでしょうか、細野大臣と除染の話を一番最初にしたのは、多分五月、六月、そんな時期だったと思いますけれども、そもそも、これから市町村が除染を進めていく上で、例えば地域の方々が除染の活動をする、そういうところを国が本当に見るのかということについて、はっきり見えなかった。そこで国の責任ということを細野大臣は明言されました。明言をされましたが、しかし、今も一ミリシーベルトから五ミリシーベルトのところはどうなるのか、こういうことが現地から見ると懸念の材料になっている。
　そういう形で、結局、どこからどこまでを国が責任を持つのかということについては、絶えず厳しく福島県のサイドに立って見ていかなければいけない、こういうことなんだろうというふうに思うんです。しかも、こうしたものの影響が大変長期に及ぶということは、ある種覚悟をしなければいけない、こういうことでもあると思います。
　そういう意味で、一点お伺いをするんですけれども、低線量被曝によると思われる将来の健康被害、これが発生した場合の医療、福祉に関する措置について、この文言、あるいは、例えば六十五条、こういった文言で、国が財政的な責任を含め責任を負う、こういうふうに読んで差し支えないのかどうか。そこをお聞きしたいというふうに思います。
　低線量被曝のリスクについては諸説あるわけです。チェルノブイリの経験を見ても、確たる所見はなかなかわからない。自分がどれだけ被曝しているのか、それも正確なところはわからない。人々は大きな不安を感じながら生活をしているわけです。長い歳月が過ぎて、因果関係も立証困難となって、しかし、疫学的にマクロでいえば健康への影響が統計的にそれなりに有意に出ている、こういうときに、私や私の子供の医療、福祉は国の責任でカバーしてもらえるんですか、こういうことをやはり福島の不安に思っている方々は聞きたい、こういうことなんだと思うんです。
　この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　まず、健康管理調査や放射線対策など、福島復興再生特別措置法案に盛り込んだ施策にしっかりと取り組みまして、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講じることが重要と考えます。この中には心のケアも当然入ってくるというふうに考えております。
　その上で、福祉や医療体制の充実を含め、さらに必要となる施策にも取り組まなければならないと考えております。
　万一、放射線被曝に起因する疾病にかかった場合の医療費については、基本的には、賠償措置により東京電力に求償すべきものであると考えております。
○吉野委員　おっしゃるとおり、低線量、長期被曝をするわけですから、当然、将来、健康被害が出てくるおそれがあると思います。だからこそ我々は六十五条を新しくつくって、ここで、第一条に掲げた国の責任、これが大きな全ての施策にかかわってきます。具体化したものの一つとして六十五条があるわけでありまして、当然、国の責任を果たす上で、将来生じるであろう、生じるかもしれない健康被害、また医療、福祉等々において国の財政的責任、これは、努めるものとするではなくて、講ずるものとすると、ここまで言い切ったわけでありますので、それは国の責任があるということでございます。
　以上であります。
○古賀委員長　柿澤弘治君。柿澤未途君。
○柿澤委員　今、何か私の父の名前をお呼びいただいたようでございますが、大変光栄に存じます。
　いずれにしましても、今、自民党提出者の吉野先生の御答弁をお願いしたのは、修正案を提出した方々の、政府案に対してここの部分を明確化しなければいけないという思いをやはり議事録にも残して、しっかりその方向で施策を政府に講じて進めていただく、こういうことを担保する必要がある、こういうふうに思ったからであります。
　その点で、もう一点、六十六条に関連してお伺いをいたします。
　産業の再建に関して、私は、再生可能エネルギー特措法案の審議に当たって、再生可能エネルギーの川下として、土を使わない水耕栽培によるいわゆる閉鎖型の野菜工場を福島県内に集中的に立地したらどうか、こんなことを鹿野農水大臣に御提案申し上げたことがありました。私は、これは今も復興再生の一つの切り札だというふうに思っております。
　こうした再生可能エネルギー、もちろん発電、送電なども含めてですけれども、こういうものに関連したり、あるいは医療関連の産業立地について財政上の措置その他の措置ということになっているんですけれども、例えば税制上のインセンティブなど、ありとあらゆることを講じなければやはりなかなか強力には進めていけない、こういうふうにも思うんですね。この点、本来であればもっともっと具体的、詳細に明記をしていくべきではないか、福島県議会の私たちの仲間からもそんな声が上がっているんです。
　この点、どのようにお考えになられているか、お伺いしたいと思います。
○梶山委員　産業の再建は福島の再建にとっても不可欠であるという認識は、委員と考え方を一にするところであります。長期間避難をして、そして、その方たちが帰還をして、その地で暮らして働いて所得を得る、そうするためにも、委員がおっしゃいましたように、国が主導して再生可能エネルギーや医療の拠点整備を行うべきであると考えております。
　その際には、復興特区法に基づく税の特例措置など現行法上の財政措置を使うとともに、本法案におきましても、政府原案の第五十六条の重点推進計画の内容として、再生可能エネルギー源の利用、医療拠点整備を通じた新たな産業の創出などを盛り込むことができることとなっております。したがって、重点推進計画に盛り込むことによって、第五十八条、中小企業基盤整備機構による土地の無償譲渡の対象となるほか、同第五十九条により国が必要な措置を講ずることとなります。さらに、足らざるところが出てくれば、新たな特例措置を講じていくべきであると考えております。
　このようなことを念頭に、本修正案におきまして、附則第二条の検討条項におきまして課税の特例を検討することを明記することとしており、今後、適用実績や地元の意向等を総合的に勘案して、必要な措置を講ずるべきであると考えております。
○柿澤委員　今まさに、梶山先生の方から、足らざるところは、これから補い、改めていく、こういうお話がありました。
　この法案においては、施行後三年以内にこの法律の規定の検討を行うことになっているわけですけれども、しかし、福島における現場のニーズは時々刻々変わっていくわけであります。三年という期間は非常に長いものがあります。
　そういう意味で、三年以内の見直しではなくて、私は一年単位のレビューが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点については、修正案提出者また復興大臣ともどもに、見解はいかがでしょうか。
○梶山委員　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ここで三年以内とありますのは、三年を目途にといった検討条項とは異なりまして、遅くとも三年以内という意味であり、事柄によってはそれよりも早い段階で見直しをすることは一向に構わないという修正段階での合意を得ております。
　したがいまして、本修正の結果明記することといたしました課税の特例を含めて、本法施行の状況や復興再生の状況を勘案し、また、福島の住民の方々の意向にも留意をしながら、必要に応じて随時速やかな見直しが行われていくべきことは、修正案提案者といたしましても当然であると考えております。
○平野（達）国務大臣　本法案におきましては、附則における見直し規定のみならず、これは附則第二条でございますけれども、基本方針の変更についての福島県の提案、それから規制、手続の特例についての福島県の提案等の規定を盛り込んでおりまして、福島の復興再生の進捗状況、それから福島県、市町村の意見等を踏まえつつ、必要な見直しが逐次行われていくことになるというふうに考えております。
○柿澤委員　疑問点が相当程度、明確化されたというふうに思います。
　最後に、法案と直接関係がありませんが、一つ平野大臣に御質問したいと思います。
　放射性物質による汚染土地の国による買い上げが言われておりますけれども、土地所有の名義者であることの多い、世代の高い方々というのは、若い人に比べて故郷に帰りたいという思いが強いように思います。いきなり買い上げで、長年耕してきた愛着のある土地を手放してしまうというのは、抵抗があるんじゃないかというふうにも思うんです。
　そこで、みんなの党では、小野次郎参議院議員が中心になって、この汚染された土地の国による借り上げを可能にする法案をつくっております。これは、所有者に土地賃借料を払いながら、借りている間に国の責任で除染を行って、除染が成功すれば所有者に戻す、除染が功を奏さない場合は、その時点で国が買い上げを実行する、こういうものであります。
　ふるさとに帰りたい、こういう望みを断ち切ることなく、当面の生活の費用を国が賃借料として支払う、こういうすぐれたアイデアではないかと私は思います。福島県内、双葉郡の首長さんにもお話を聞きました。いろいろな意見がありましたけれども、しかし、こういうものも必要になってくるかもしれない、こういう御見解もいただいています。
　平野復興大臣もこの法案については御関心をお持ちであるかのようにも聞くんですけれども、この汚染土地の国による借り上げについて、見解をお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　これから、警戒区域の見直し等々に伴いまして、いわゆる半ば強制的に避難をさせられた方々の帰宅についての検討を本格的に今始めつつあります。
　そして、その中で、委員御指摘のように、長期にわたって帰宅が困難な地域の不動産、特に土地の扱いをどうするか、これは一つの大きなテーマでございまして、当然、所有者の方々、避難者の方々の考え方が尊重されるべきでございますけれども、買い上げる、あるいは借り上げる、そういった形態があろうかと思います。そのときの、誰が買うのか、誰が借りるのか、どういう価格が設定されるのか、こういったことについても、今、鋭意検討中でございます。
　いずれ、今委員から御指摘のあった借り上げということについても、一つの重要な手段になり得るというふうに考えております。
○柿澤委員　時間も参りました。質問は終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案並びに六党提出の修正案に対し、日本共産党を代表し、賛成の討論を行います。
　東日本大震災による地震、津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故という三重苦に見舞われた福島県の復興再生にとって、既存の法律や制度の枠を乗り越えた特別の立法措置が必要であることは、我が党が被災当初から要求してきたことであり、福島の再生と復興は原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けたという特殊な事情を踏まえて行われるべきとして、本法案が提出されたことは歓迎すべきことです。
　法案は、基本理念で、「原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、」「放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、」など、福島県民の置かれた深刻な状況を踏まえ、福島の復興再生を図るためには、「安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境」の実現を初め、福島が直面する課題を多様な住民の意見を尊重しつつ解決していくことをうたっています。
　問われるのは、この基本理念が文字どおり具体化されるのか。原発事故により人生を大きく変えられ、家族がばらばらにされた全ての福島県民が主役であり、一人一人の日常を取り戻すためにこそ、この特別措置法が生きるということを期待します。
　そうした立場に立って、以下に何点か意見を述べます。
　一つは、法目的にある「原子力災害」は、国による原発推進政策と東京電力福島第一発電所の事故によって引き起こされたものであり、事故を引き起こした国と東京電力の責任を明確にするべきです。
　二つは、復興再生に関する各種計画の策定に際し、住民の意見を反映させるための規定が明確でないことです。
　三つは、県民の健康管理調査は、長期にわたり管理、調査を必要とするものであり、国の責任で実施するべきです。
　さらに、除染についても、福島県内さえ線量で線引きをする放射性物質汚染対処特措法を追認するだけであり、積極的に国が除染を進めていく姿勢に欠けています。
　最後に、本法案は恒久法ですが、復興庁は十年の時限立法であります。人々の暮らしとふるさとを再生させていく長い粘り強い取り組みを、体制的にも財政的にも国が責任を持って支えることを強く求めます。
　福島のための特別立法は、県民に待たれていたものであり、賛成をします。また、六党修正案は、我が党の意見も反映され、本法案の不十分なところを補うものとなっていますので、賛成であります。さらに、福島県自身が知事の提案制度などを生かして本法案を使いこなしていくことを期待して、賛成の討論とします。（拍手）
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、近藤洋介君外八名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、近藤洋介君外八名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の九派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　福島復興再生特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村等の意見も十分に反映すること。
　二　原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう復興及び再生の具体的な道筋を明確にするとともに、その進捗状況を随時公開し、政策の立案に活用すること。
　三　復興及び再生を、迅速かつ着実に進めるため、十分な財源を確保すること。
　四　人命救助や産業再生の観点から、必要な交通インフラの早期復旧に向け、国による代行等を含めた必要な措置を積極的に講じること。
　五　農林漁業者が、今後も福島県において生産活動できるよう、各種計画の策定において、格別な配慮をすること。
　六　産業活性化のため工場等の産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について、特段の配慮をすること。
　七　健康被害に対する不安を払拭するため、万全な措置を講じること。
　八　除染等の措置等の実施に当たり、必要な資機材を福島で調達するよう配慮すること。
　九　他の地域との教育格差を防止する観点から、教育環境の改善に配慮すること。
　十　平成二十三年十二月に、福島県がいわゆる電源立地地域対策交付金を辞退したことに鑑み、電源開発促進税の課税目的を含めた電源開発促進税制の見直しやエネルギー対策特別会計の見直し等により、当該交付金に代わる財政上の措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣平野達男君。
○平野（達）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十四年三月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　平　　智之君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　内山　　晃君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（宇宙開発担当）　　　　　古川　元久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　藤田　大助君
　　仁木　博文君　　　　　岡田　康裕君
　　湯原　俊二君　　　　　小原　　舞君
　　小里　泰弘君　　　　　あべ　俊子君
　　東　　順治君　　　　　遠山　清彦君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　平　　智之君
　　岡田　康裕君　　　　　奥野総一郎君
　　藤田　大助君　　　　　玉木雄一郎君
　　あべ　俊子君　　　　　小里　泰弘君
　　遠山　清彦君　　　　　東　　順治君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　仁木　博文君
　　平　　智之君　　　　　湯原　俊二君
　　　　—————————————
三月七日
　被災者救援・復興へ、今こそ軍事費や無駄の削減、暮らし・福祉・教育の充実の二〇一二年度予算編成を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎でございます。
　きょうは、主に復旧復興について質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、三・一一、もうすぐ一年が来るわけでありますけれども、既に一年が経過しておるわけであります。当初、三県で、全壊戸数が三十七万軒、そしてまた一部損壊を含めますと百万戸を超す、こういうふうな大災害であったわけであります。
　しかしながら、一年がたってみて、よく聞くのは、復旧復興がおくれているんじゃないかとか、もっと効率的にやれないのかとか、いろいろなそういう声を聞くわけでありますけれども、今現在、震災の前に比べると、特に着工の建物がまだ一六％ぐらいしか復旧していない、こういうふうなことを聞くわけであります。
　それともう一つ、問題点は、例えば宮城県の女川町や岩手県の大槌町は沿岸部でまだ一％ぐらいしか復旧復興が進んでいない、住宅の建設が進んでいない、そういう状況の中で、また、逆に平野部では、例えば名取市も大変な被害を受けたわけでありますけれども、だんだん、二割程度の復旧が進んでいる。こういうことを考えたときに、かなり差が出てきているんですけれども、この辺について、復興大臣、どのような対応をされておりますか。
○平野（達）国務大臣　被災された方々の住宅復興は本当に喫緊の課題でございます。その一方で、委員も御承知のように、津波地域で被災された方々の住宅、これをどこに建てるかということについてはなかなか難しい問題がございます。高台移転ということを選択するところ、あるいはかさ上げをしてそこを選択するところ、さまざまな意見がございまして、今、地域の中では、意見集約に大変なエネルギー、大変な努力をしているということでございます。
　この意見集約ができて、そしてまた移転先の権利関係等々の調整ができれば工事着工ということになるわけではございますけれども、そこに本当に大変な労力、時間を要しているというのが実態でございまして、ことしじゅうにできるだけ多くの地区がそこの合意にこぎつけて着工する、そういう地域をできるだけたくさんつくることが大事ではないかというふうに思っております。
　そのための人的な支援、専門家の派遣、こういったことについては、国も万全の体制をもって後押しをしていきたいというふうに考えております。
○佐田委員　つまり、まちづくり計画が進んでいない。その大きな原因の一つに、やはり沿岸部がかなりの大きな被害を受けている、こういうことが考えられるわけでありまして、本当に更地のような状況になっている。したがって、その権利関係も非常に難しくなっているというのはわかりますけれども、そういう原因があるということでありまして、早くまちづくり計画を進めていかなくちゃいけない。そのためには、人員もかなり投入をして、しっかりとしたいろいろな計画を立てていかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
　一方、私が感じておるのは、復興庁のあり方なんですけれども、復興庁は、そういうことを効率的にやるために、組織的に岩手、宮城、福島にも置いておりますけれども、この組織体系の中で本庁というのは今どこにあるんですか。
○平野（達）国務大臣　復興庁の本庁は東京にございます。
○佐田委員　それと、現地には何人ぐらい復興庁から派遣されているんですか。
○平野（達）国務大臣　現在では、各県ごとに三十名ということになっております。
○佐田委員　つまり、全体で百七十人しかおられないんですね、復興庁というのは。その中で各県に三十人ずつということは、九十人ということでよろしいんですか。
○平野（達）国務大臣　失礼しました。全体では、青森事務所、茨城事務所を入れて常駐で九十七名ということになっています。
　ちなみに、岩手では二十八名、宮城三十四名、福島二十八名ということでございます。失礼しました。
○佐田委員　つまり、非常に少人数でやっておる。そういう中において、本当に、もう一年たっているにもかかわらず、まだ話し合いが済んでいないという状況は、私は、非常に遅いんじゃないか、復旧復興がおくれるというふうな意見を聞くのは本当に当然じゃないかなと思うんですよね。
　それと、もう一点、復興庁には復興推進会議というのが直接的についている、組織的に。それと復興推進委員会というのがありますけれども、復興推進会議というのは基本的に各大臣が全員入っている。そういう中において、復興庁の仕事というのはいろいろとあるわけですけれども、例えばボランティア活動であるとか、教育、文化、そして雇用促進であるとかいろいろな、災害の廃棄物、環境、住宅、こういうことがあるんですけれども、ワンストップ的にこれをどんどん進めていかなかったら復旧復興は進まないわけですね。
　その中において、こういう下部組織というか直接ついている組織の中に、復興会議、こういうものがあったときに、これは二重行政になるんじゃないですか、各省庁の大臣が横に並んでいるこういう組織をまたつくるということは。
○平野（達）国務大臣　まず、住宅を高台移転する場合の権利調整、これは誰がやるかということになりますと、国も、例えば国交省の職員、あるいはＵＲの職員、こういった方々が入りまして、さまざまなアドバイス、こういったものをやります。しかし、最終的な決断、あるいは権利調整、こういったものは基本的には地域でやっていただかなければなりません。申し上げたいことは、あくまでも、国あるいは県はそれをサポートする、あるいは強力に後押しをする、そういう体制を組んでいるということでございます。
　それから、あと、復旧復興につきましては、これは政府を挙げてやるということでございまして、今、例えば国交省のお話をしましたけれども、国交省は国交省で職員がチームをつくって、例えば、まちづくりの計画策定に対するアドバイスを行う、あるいは海岸堤防の設計等々についてもアドバイスを行う、こういったことをやっております。農水省は農水省で、そういった同じような役割をやっております。
　復興庁は、そうしたことを全体としてコーディネートする、あるいは、あえて言えば、司令塔的な役割、そういった位置づけでありまして、復興推進会議は、そういった意味で全閣僚が出席をして総理出席のもとでやる、そういう構成になっているということでございます。
○佐田委員　つまり、一段上に置いて、復興庁は各省庁に指令をして指導していく、そしてワンストップサービスを遅滞なくやっていく、こういうことをやっていただきたいということを私は申し上げているのであって、非難しているわけじゃないんです。ただ、こういう組織というのは往々にして、各大臣全員が集まってやるということになると、二重行政、三重行政になる可能性もあるということで、私は危惧しておるということを申し上げているのであります。
　そしてまた、その中で、しっかりと復旧復興をやってもらう中におきまして、先ほど申し上げましたように、内陸部と沿岸部が相当に差が出てきているということは事実であります。その大きな理由は、今言われたように、まちづくり、復興の計画が進んでいないということが大きな原因でありますから、その辺を集中的にぜひやっていただきたいと思うんです。特に、この寒空の中で住宅のない方々もたくさんいらっしゃるわけですから、そういうものを中心に、今何が必要かということを理解してしっかりとやっていただきたいと思うんです。
　例えば、総動員するということになったら、住宅金融支援機構のような政府機関、独立行政法人ですから政府に近いわけでありますけれども、要するに、金融機関の申請が、今二千七百七十二件出ているそうですけれども、やはり青森から宮城にかけての三陸沿岸は非常に申し出が少ない。つまり、自分の家が流されたのに自分の家を建てることができない、こういうふうな建築制限がありますから、非常に厳しい状況があるということなんですけれども、復興大臣、どう思われますか。
○平野（達）国務大臣　委員の御指摘された問題意識は私も共有させていただいているつもりであります。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、津波地域、津波で被災を受けた地域、これをどのようにするかということについては、やはり時には大変つらい決断をしていただかなくちゃならないということでありまして、私は、ここについては、本来なら、時間が許されるのであれば十分な時間をかけて、そして権利調整をしてまちづくりをしていくのが本当の姿であるというふうに思いますが、それではもう復興ができません。
　そういう中で、今ぎりぎりの調整をしていただいているということでありまして、このことは首長さんが来るたびに、この権利調整だけはしっかりやっていただきたい、その中で、国もあるいは県も必要な支援をやるということは、繰り返し繰り返し申し上げているだけではなくて、しっかりその体制をつくって臨んでいる、そういう状況ということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐田委員　先ほど大臣の方からＵＲのお話があったんですけれども、都市再生機構は、この震災に際しましては、被災者の方々へのＵＲ賃貸住宅の提供、これは要するに東京の空き部屋を使っているということなんですけれども、または応急仮設住宅建設用地の提供、応急仮設住宅建設支援要員の派遣、被災市町村の復興支援の対応、震災復興のためのまちづくり支援ということでやっておるんです。
　これはお聞きしましたら、彼らは相当な技術者集団なわけですよね。今のところ、いろいろな造成関係の仕事もしておる。高台の造成であるとか、まちづくり、計画、そしてまた地目の変更であるとか、そういうこともかなりなれておるわけです。
　お聞きするところによると、現地に行かれている方が、今ＵＲの職員が三千八百人おられるんですけれども、その中で、まだ七十五人という、これは本当にこれでやれるのかなと非常に危惧している。もう一年たっているわけですから、もっともっと有効利用すべきじゃないかと思うんですけれども、国交大臣、いかがですか。
○前田国務大臣　佐田先生にお答えいたします。
　御指摘のように、現在、七十四名のＵＲの職員、専門家が、岩手県、宮城県、福島県、全部で十七市町村に派遣されて、いろいろと相談に乗っているところなんですが、実はそれだけではありませんで、むしろ、協定を結んで、まちづくりそのものをＵＲにアウトソーシングするという方向を出しております。具体的には、協定の締結済み地区というものが塩竈市あるいは新地町、これは災害公営住宅の関係です。それから、市街地整備事業関係でも協定を締結したところが、岩手県の山田町あるいは陸前高田市等において合計六地区ぐらい出てきております。さらに、復興まちづくりの推進ということで覚書等を締結して、宮城県東松島市、女川町、南三陸町、こういったところで進み始めております。
　さらに、年度内の基本協定締結を目標に市町村と調整を進めている地区も幾つかありまして、こういったところで住宅でありあるいは戸建てでありというようなことでアウトソーシングというものが相当出ていけば、かなりまとまって進むのではないかと期待もしております。
○佐田委員　つまり、先ほど復興大臣の方からありましたように、相当にまちづくりがおくれているわけなんです。
　まちづくりは何をするかといったら、高台移転の問題であるとか、権利関係を明らかにするとか、そのためには測量をしたり、そしてまた造成をしたり、そういうことを、やはり技術者を徹底的に送る、そして、もう直営でやるぐらいの気持ちで、人員をかなりの数を投入してやっていく、私はこういうことが大事なんじゃないかと思うんです。
　そういう中におきまして、やはり一番、高台移転であるとか、そうなってきますと、特区法ができましたけれども、なかなかそれが動いていない。そして、特区法の中でどのようにいろいろな規制を緩和してまちづくりをしていくか、そういうことも、皆さん、地元の方々も、そして復興庁も一緒になって、あらゆる手だてを講じてやっていかなくちゃいけないんじゃないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひその辺を、ここは農地だからだめですよとか、ここはちょっと調整区域ですから難しいですね、保安林だから難しいです、そういうことではなくて、そういうことは復興大臣が中心となって、二重行政じゃなくて、どんどん各省庁にお願いをしてやっていくということが大事だと思うんですね。
　今、高台の方に行きますと、高台は宅地じゃないですからね、やはり農地であるとか山林が多いと思うんです。それの地目変更なんかは農地法が絡んでくるわけでありますけれども、農林大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今先生がおっしゃられたとおりに、それぞれの市町村の考え方ということの中で、できるだけ農地の転用等々につきましては弾力的にやっていくというふうな基本的な考え方でいかなきゃならないと思っております。
○佐田委員　とにかく、全省庁が一丸となって、そして人、物を集約して、一日でも早くこの復旧復興を進めていただきたいと思います。そういう中において、おくれているんじゃないかなんて言われないようにぜひともお願いしたい。
　瓦れきの問題もきょうは時間があれば質問したいんですけれども、瓦れきの撤去というのは非常に重要なことであります。
　そしてまた、なおかつ、今必要なものというのは、住宅が非常に不足しているということもあるわけでありまして、いわゆる仮設住宅だけでいくわけにいかないわけですから、将来に向けて、自分が不安になっている、それを払拭して、何としてでも、我々としては政治の力で面倒を見ていかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、かなりの、比率にするとまだ十数％しか復旧していない。そういう中におきまして、仮設住宅は五万数千戸ありまして、今入居されておるわけですけれども、もう一年がたった。原則は二年ということは、もう一年で出なくちゃいけない。そして、中身は、耐久は五年ぐらいしかない。耐久期間が五年しかない。では、その後はどうなるのか。その後はどうなるかということになりますと、やはり国や地方自治体における公営住宅が必要になってこようかと思うんですね。
　公営住宅は、今回は激甚災害でありますから、四分の三は国が負担する。四分の一は何とかまた国の方で負担していただけるという方向に向いておるわけでありますけれども、公営住宅はいかがですか、進んでおりますでしょうか、復興大臣。
○平野（達）国務大臣　災害公営住宅については、年度内に着工できるところも出てきておりますが、全体的にはまだまだでございます。いずれ、集合住宅、戸建て、いろいろな形態がございますけれども、災害公営住宅の建設もあわせて急がなければならないというふうに思っております。
○佐田委員　つまり、仮設住宅を出られたら、今度は、やはり非常に安いお金で借りられる公営住宅というのは非常に必要になってくると思うんですね。
　そしてまた、その公営住宅につきましても、家賃を補助するなりして低く抑えて、そしてもう一つ大事なことは、公営住宅をできるだけ早く払い下げていただきたい。払い下げることによって、これは持ち家になってくるわけでありますから、そういう中において、今、耐久年限の、普通でしたら四分の一のところを六分の一ぐらいにして期間を縮めて、そしてそういう方々に住んでいただき、また最終的には短い期間で払い下げをしていただく。
　こういうことを進めるためには公営住宅は非常に重要だと私は思っておるんですけれども、公営住宅がなかなか今進んでいないというのが現実なんです。これは、今どのぐらい進んでおりますか。
○前田国務大臣　確かに、まちづくりの計画ができてというようなことが前提になるものですから、その辺では、なかなかスピーディーにというわけにはまいらないわけでございます。しかし、現在、市町村とも復興に向けての取り組みが本格化しておりまして、岩手県で四千から五千戸、宮城県で一万二千戸とするそれぞれの供給方針が定まりまして、仙台市、そして相馬市においては、既に着工が始まったというふうに聞いております。岩手、宮城、福島等において、合計千七百戸分の用地が確保され、そのうち千戸については設計にも着手をしているというところでございまして、地方公共団体等とも協議を進めて、制度の概要や事例など、情報提供もどんどん進めてまいります。
　そういったことで、災害公営住宅の計画づくりへの支援ということをしっかりやってまいる所存でありまして、具体的に言えば、コミュニティーの形成であったり、高齢者への配慮であったり、そして何よりも、町そのものが持続可能でないといけませんので、その辺のところのお互いの理解というようなことも進めていかなければなりません。さらに言えば、地域の資材である材木、木造というものもなるべく積極的に採用していくように進めてまいりたい、こう思います。
○佐田委員　大臣、ぜひ、もう一年たったわけですから、今、計画は二〇一六年までに岩手で四千から五千、宮城で一万二千の計画があるというお話がありましたけれども、実際は、今、仙台市で十二戸、そして福島県の相馬市で二十四戸、三十六戸しかまだできていないという現状があるわけでありまして、仮設住宅はあと一年で原則出なくちゃいけないということを考えると、速やかに多くの公営住宅をつくっていただきたい。そして、安い賃料で借りられる、そういうふうな御配慮をいただきたい。
　そしてまた、住宅を建てるためには、多少余裕のある方は、余裕のある方はそういらっしゃいませんけれども、その中で今度は、やはり住宅金融支援機構の五年間のゼロ金利、こういうものをしっかりと使って住宅を建設していくということが私は非常に重要なことになってくると思うんですけれども、ほかに、住宅金融支援機構以外でも何か対策を練られているかどうか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　確かに、この地域はもともと持ち家志向の強いところでありますから、みずから、そういった住宅金融支援機構等のゼロ金利の融資等も含めて、そちらを志向されている方々も多いわけでございます。
　さらに加えて、復興のための賃貸住宅そのものが、災害公営住宅そのものが、将来これを払い下げるということについても特例措置を講じておりまして、いわば、木造であれば、たしか耐用年数三十年の四分の一の何とかというのを縮めるだとか、そういった措置も講じております。
　できるだけのあらゆる措置を講じて進めてまいりたい、こう思います。
○佐田委員　繰り返しになりますけれども、つまり、仮設住宅から公営住宅、公営住宅では安い賃料で借りられる、これはできるだけやっていただきたいということ。それと、耐用年数、今十何年とありまして、集合住宅なんかもあると思いますから、大体五年から十年ぐらいだと思いますけれども、できるだけそれを短い期間に短縮していただく、こういうことは規制緩和でできるわけですから、できるだけ早くやっていただきたい。それともう一つは、住宅金融支援機構で、今、ゼロ金利で五年でやっていますけれども、できるだけそれを長く延ばしていただきたい。
　こういうことによって、今、一年たって一六％なんということのないように、これからしっかりと、住宅対策も、そして復旧復興対策もやっていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　そういう中で、やはり総動員をしてやっていくという中において、私が気になるのは、ＵＲであるとか住宅金融支援機構というのは独立行政法人でありますけれども、それがしっかり、やはりこういう危機的状況、災害の中においてはフル活動すべきだと私は思うんです。今のお話ですと、なかなかフル活動しているとは思えないんですけれどもね。
　そういう中で、逆にまたそれを、違う方向では、民主党の行政刷新会議の中では、その会社を、国で災害をフォローしなくちゃいけないときに特殊会社にすべきだとか、そういう議論を一緒にするということは私はいかがなものかなというふうに思うんですけれども、本当は岡田さんを呼んでおけばよかったんですけれども、復興大臣はどう思われますか。
○平野（達）国務大臣　住宅の再建とか地域の再生にとって、今、都市再生機構、住宅金融支援機構は大変大きな役割を果たしていただいているというふうに思います。
　特に、ＵＲさん、都市再生機構の技術者がいなかったら、これはもっともっと大変な状況になっていたというふうに思いますし、被災市町村によっては、全面的に都市再生機構に業務をお願いするといったことを考えている市町村もあります。先般、私も都市再生機構の理事長さんにお会いしまして、このところ都市再生機構の役割は非常に大きいということで、ぜひとも積極的な関与とこれからの執行に向けて支援をお願いしたい、かつ仕事をお願いしたい、そういうお願いを申し上げました。
　そして、独立行政法人の見直しでございますけれども、一月二十日に閣議決定された独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきまして、特に都市再生機構については特殊会社化を検討することとされていることもありまして、「東日本大震災の復興事業の推進に留意しつつ検討を進める。」とされたところでございます。都市再生機構、住宅金融支援機構の見直しの検討は、この基本方針に沿って、私にすれば、まず復興事業の推進に支障が生じないように進められるべきだというふうに思っておりまして、私の立場からすれば、この観点からこの動きは見ていく必要があるというふうに思っております。
○佐田委員　復興大臣、とにかく、こういう危機的状況ですから、平時じゃありませんから、そういう中において、こういう組織については、例えば五百人、千人ぐらい派遣するとか、そして市町村に行っていろいろなことを直営でやってやる、いろいろな業務をやってあげる、技術者もたくさんいるわけですから、そのぐらいのことをぜひやっていただきたいと思うんです。それをやれば相当に、やっているな、そういう雰囲気になってくると思いますよ。ぜひそれをお願いしたいと思います。
　また、復興庁について、東日本災害特別区域法の対象区域というのがあるんですけれども、これは私ごとで恐縮なんですけれども、これは多分災害救助法なんかも適用になるんだと思うんですけれども、そういう中において、我が群馬県も大変に、福島の方からも被災された方々が多いときで三千六百人ぐらいおられた、今でも二千人ぐらいおられます。それに対して、子供さん方の就学の問題やら、そして、お父さん、お母さんの雇用の問題やら、あらゆることについて群馬県が直接これをやっておったんですよ。
　そしてまた、群馬県の方は、野菜を中心とした風評被害、うちの方に赤城山というのがあるんですが、赤城山の上の方は、今でしたらワカサギを釣りに来る人がたくさんいるんですけれども、そういうお客さんも、観光のお客さんも全然いなくなってしまった。にもかかわらず、この特区法の中の区域から、対象区域から外されているんですけれども、これはどういうことなんですかね。
○平野（達）国務大臣　特定市町村の指定というのは、これは被害額等々とそれから財政力の規模等々の、そういったことで勘案されて指定されております。
　一方で、今委員から御指摘がありましたように、被災者を受け入れていただいた、特に被災直後においては大変だったと思います。なお、全国においては、福島県から六万人の方々が県外に避難されておりますので、そういった避難されている方々を受け入れていただいている自治体がたくさんございます。
　こういった自治体には、総務省の方としても例えば交付税措置でしっかり財政的な負担を緩和するとか、今そういった制度を講じておりますし、風評被害ということにつきましては、風評被害の防止策のさまざまな制度というのは一応用意させていただきまして、恐縮でありますけれども、それを使っていただいて例えばＰＲ活動に努めていただくとか、こういったことをやっていただく、こういう仕組みにさせていただいているということでございます。