Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　今、魅力的な日本型ＩＲという大臣のお話でございました。
　もう一つは、観光について、新たな観光のビジネスモデルをつくるということも言われているわけでありまして、つまり、この新たな観光のビジネスモデルということについて、政府はどのようにこれを想定しているのか、どういうものなのかということを教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本型ＩＲを通じてどのような新しい観光ビジネスモデルが実現可能になるのかという御質問をいただきました。
　カジノの収益も活用して我が国に国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することにより、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、これが新たなビジネスの起爆剤になるということ、それから、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツを導入することによりまして、日本のよさを生かした、世界に向けた日本の魅力を発信することができるようになるということ、そして、これらを通じて世界じゅうから観光客を集め、そして滞在型の観光モデルを確立していく、これらを実現することにより、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力にこの日本型ＩＲがなることを期待している次第でございます。
　また、ＩＲ施設の必置施設の一つといたしまして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うことによって国内における観光旅行の促進に資する施設を設け、ＩＲに来るお客さんが全国各地に更にＩＲを出発点として出かけ、訪れることで、ＩＲ区域の整備による効果が地域や全国に波及する仕組みを設けることとしております。
　これらの目標を実現するためにも、弊害防止に万全の対策を講じました上で、魅力的な日本型ＩＲを実現してまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（啓）委員　観光を我が国の新たな成長戦略の柱というふうに位置づけているわけですから、今御指摘のあった今後の日本型ＩＲ、そして新たな観光ビジネスモデル、大変期待が高いと思います。
　特に、幾つかの具体例を挙げていただきましたが、展示、会議ビジネス、いわゆるＭＩＣＥということについてもまだまだ日本は弱い。
　そして、例えば、観光客の送客という意味では、なかなか送客というのが今のところそううまくいっているとも思えない。一カ所にとどまってしまう。特に、東京に来た人は東京で帰ってしまうとか。
　もっともっと全国の、我が国の魅力というものを知っていただいた上でそれぞれのお国に帰っていただくという意味での、送客に対する総合コンシェルジュというんですかね、ＩＲがそういう形になっていただくのは、我が国の地方創生にとっても、また、国際社会の中で我が国を知っていただくという意味でも極めて重要なことだと思いますので、ぜひそういう期待感をこのＩＲによって実現をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、ＩＲの中心的な議論になっておりますカジノについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　カジノについては、ＩＲの法案の中で、目的として、健全なカジノ事業の収益を活用して、観光、地域経済の振興、財政の改善に資することを目的とするというふうに、簡単に言うと、そう書かれているわけであります。
　この目的の対象になるのは、特に、収益を活用して財政の改善ということにちょっと焦点を当てたいと思うんですけれども、ここに書かれている財政の改善を目的とするというのは、国なのでしょうか、それともこれは地方自治体なのか、あるいは両方なのかということが考えられるんですが、先ほどの神谷先生のお話の中でも、県境をまたいでというような話もありました。つまり、地方自治体も、それぞれの地域の事情もありますから、地方自治体はＩＲの区域指定がされるところだけではないんだというようなお話も先ほどあったと思うんです。
　もう一度確認なんですが、特に、この財政の改善ということに対して、どこまでが目的の範囲になっているのかということを教えていただけますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　第一条の目的規定の、財政の改善の対象についての御質問がございました。
　この整備法の中に仕組まれております財政制度につきましては、納付金が国の方にも、国が賦課し、国に納付されることになっておりますし、また、地方が賦課する納付金もございます。カジノの粗収益由来の新たな財源は、国にも入るし、そして地方にも入るということになってございますので、そういう意味では、財政の改善は、国の場でも、そして地方の場でも起こる、そういうことを想定した目的規定になっているというふうに理解をしております。
　無論、それ以外にも、先ほど神谷委員の御質疑の中で御答弁申し上げましたように、カジノの収益を使って、カジノ事業者が、地元の周辺地方公共団体も含めて、そこの行う施策にも協力をしていくということが努力義務として課せられてございますので、そういう形を通じても、地元の地方公共団体、この場合には、認定を受けている都道府県等だけでなく、区域整備計画の中に、その周辺の関係する地方公共団体との協議、合意の結果次第ではございますけれども、そういう広い範囲で、関係地方公共団体にさまざまなベネフィットが、裨益をする可能性を秘めた制度設計にしている所存でございます。
○高木（啓）委員　このあたりは、まだ議論の余地というか、もっと詰めていかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、つまり、ＩＲが設置をされる自治体というものが、議会が合意をしなければいけない、それは都道府県が合意をしなければいけないということでありますとか、あるいは、基礎的自治体については議決事項にしてもよろしいということまで書かれているわけですから、地方自治体に対して、これがある意味で地域にメリットがあるんだということをもっと出さなければいけないのではないかなと思うんですね。
　つまり、はっきり申し上げて、そういう大きな施設が来るといろいろな問題が起こるわけで、それを解決するのは、自治体が解決していくという形が多いわけですよ。もちろん、法整備を通じて解決をしていただくということは当然あるんですが、しかしながら、実際、その前面に立つのは自治体ですから、そこはやはりちゃんと財政の問題も含めて考えていただきたいと思うわけでございます。
　今、自治体の財政のお話をさせていただきましたが、このことに対する期待感も、自治体の方も当然あるわけです。これからカジノ事業をＩＲを通じて進めていく際に、ここに書いてある粗収益、これがどのように算定をされるのかということは非常に大事なことだと思います。
　つまり、納付金は納付金で最初に納付をする、国と自治体に一五％ずつということで、全体で三〇％。この粗収益の、つまり、カジノというのは、多分日本で、多分というか、当たり前なんですけれども初めてのことなので、いわゆるその会計基準というのも定まっていないと思うんです、もともとこういう事業はありませんから。
　ですから、合理的な会計基準が定まっていない中で、総額主義、つまり顧客が投じたかけ金全体が総額であるという考え方でいくのか、あるいは純額主義、かけ金から払戻金額を差し引いたもの、それによってこの粗収益というものが算定をされるのかということをちょっとはっきりさせておきたいんです。それによって納付金の金額ですとか課税金額が大きく変わってきますので、そこをちょっと教えていただけますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ事業行為粗収益の算定方法についてお尋ねがございました。
　カジノ事業行為粗収益は、カジノ事業者と顧客の間のカジノ行為の結果、カジノ事業者が得る収益と、お客さん同士で、顧客相互間で行われるポーカーなどのカジノ行為をカジノ事業者が運営することによって得られる利益、この二つの収益、利益の総額として計算することとしております。
　特に、お客さんとの間のカジノ行為の結果の、前者についてでございますけれども、このＩＲ整備法の中におきましては、カジノ行為において顧客がかけたチップの価額に相当する金額から勝ち金として顧客に払い戻した金額を差し引いたものとして計算することが規定されております。
　その意味では、高木委員の御質問に短くお答えするとすれば、純額主義でこの計算をするという前提となっているということでございます。
○高木（啓）委員　純額主義でということで、それははっきりしました。
　そこで、伺うんですが、かけ金から払戻金額を差し引いたものが純額主義の考え方なんですけれども、この払戻金額というのがそもそもどのぐらいになるのかということは想定をしなきゃいけない。
　つまり、例えば公営ギャンブルの中央競馬会の例で言えば七割五分ぐらいということになっておりまして、ほかのギャンブル事業もそうなんですが、七割から大体七割五分ぐらいが払戻金ということになりますので、今回のカジノ事業についてはどのぐらいということを想定するんでしょうか。
○中川政府参考人　カジノ行為についての収益の見通しについてのお尋ねがございました。
　高木委員御指摘の、競馬その他、今、日本で行われております公営競技の仕組みは、財政の仕組みといたしましては、いわゆる富くじ販売のモデルに従ったものだというふうに理解をしております。
　いわゆるパリミューチュエル方式というものでございまして、この競技のゲームのやり方では、お客さんが投票券を購入した売上げの総額のうち何十％をお客さんに払い戻すものにするということがあらかじめ決められておるわけでございます。おっしゃるように、競馬などの場合では七五％程度ということになっているわけでございまして、あらかじめ、お客さんに幾らを払い戻すかということが決まってございます。
　一方、カジノで行われますゲームにつきましては、大半のゲームが、ゲームを行うことによって、そのときの偶然の事象で決まる結果に応じて払戻しをするということになってございます。
　無論、ゲームのルールによって数学的にはどれぐらいの確率でお客さんがかける事象が起こるのかということは、計算をすることは可能になってございます。
　そういうことをカジノ事業者が勘案しながら、そして、お客さんがどういうカジノ行為をとることが多いのか、そういう蓄積なども通じて、カジノ事業者が、それぞれのこれまでの経験とか知見に応じて、自分のカジノがこういう場所に立地したらばどういうお客さん、客層が来るようになるのか、あるいは、自分のこれまでの事業実施の中から世界の富裕層のお客さんを顧客管理してございますので、そういうお客さんをいかにして自分のカジノフロアに呼んでくるのか、そういうことがさまざまに絡み合った形でカジノ事業のビジネスモデルは成り立っているというふうに考えてございます。
　そういう意味で、カジノで起こるゲームは、全く純粋に偶然の事象で、いわば乱数表で決まるような確率で起こるような事象によってその売上げが左右されるということを原則としているゲームでございますので、日本の今行われています公営競技などの財政の仕組みとは全く異なったものになるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○高木（啓）委員　偶然の事象というお話がありましたけれども、偶然の事象じゃないという説もありまして、まあ、いろいろな考え方があると思います。
　もう一つ、じゃ、あえて聞くんですが、世界的な、例えばシンガポールだ、マカオだ、あるいはラスベガスだというところの払戻金額というんですかね、その率というのは多分もうデータとしては出ていると思うんですけれども、それは、ごめんなさい、御存じですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、カジノで行われるゲームにもさまざまなものがございまして、統一してあるルールは、今、高木委員から御指摘のように、偶然ではないという意見もあるということでございましたけれども、もし日本のカジノで偶然でない事象でお客さんとの間で勝負が争われることになりましたら、それは規制違反ということになりまして、カジノ管理委員会が介入をしなければいけない状況になるんだというふうに考えております。
　そういう意味で、シンガポールやネバダ州におきましても、カジノの中で行われるゲーミングにつきましては、どういうゲーミングの種類をどういうルールで行うのかということについても当局で厳しく管理をされております。将来、日本でも、日本のカジノ管理委員会が同様の規制をしくことを想定しております。
　それで、お尋ねのシンガポールやネバダではどのようになっているのかということでございます。
　今申し上げましたように、そもそもゲーミングの種類そしてルールをきちんとあらかじめ決めておりますので、基本的には、そのルールに従ってプレーをすれば、どういう事象がどれぐらいの確率で生じるということは、数学的な計算で決まるようになってございます。
　そういうものを全部まとめまして、カジノ事業者側、いわば胴元側が一回のゲームをすればどれぐらいの取り分があるのか、これをハウスエッジというふうに呼んでおりますけれども、そういうハウスエッジに関する規制などもかけられているところでございます。
　これは我々もいろいろ勉強はしておりますけれども、事業者ごとに違っているというところがあるのは事実でございます。スロットマシンなどにおきましては多少ハウスエッジを低くして、お客さんのことを考慮しているというような方針をとっているカジノもあるというふうに聞いているところでございます。
○高木（啓）委員　この問題はちょっとこれ以上は言いませんけれども、お客さんが来るか来ないかというのは、払戻金額、返金率というんですかね、そこにもかかわってくると思うので、余り絞っちゃうとお客さんが来なくなっちゃうわけですよね。勝てないところには行かなくなっちゃう。ですから、そういう国際的な環境の中でこれからやるわけですから、そのあたりの、事業者に任されている部分はもちろんあるんでしょうけれども、よく考えていただいたらよろしいんじゃないかなと思います。
　私は、払戻金額云々の話はともかくとして、そこがベースになると思いますので、納付金の算定ですとか、あるいはこれから課税の話もしますけれども、そこのベースになるところがどのぐらいの規模になるのかということと、つまり、それがどのぐらいの規模になるかということは粗収益の的確な捕捉ということだと思うんですけれども、その的確な捕捉がきちんとできるのかということに非常に私は疑問を持っているんですね。
　つまり、納付金の算定、課税額の確定にとどまらず、マネーロンダリングの問題についてもこれは非常に重要なので、捕捉をどうするのかということをぜひ厳しく考えていただきたいんですけれども、この捕捉が的確に実施できるかどうか、そのことをお伺いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の第六十七条におきましては、カジノ行為粗収益の的確な集計を確保する観点から、まず第一に、カジノ事業者は、適切かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計するということになっております。
　また、第二に、カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及びその体制をどのように構築するか、そういう手続も含めて定めて、そしてカジノ管理委員会の認可を受けなければいけないという義務づけをしております。
　また、法案の中におきましては、カジノ事業者は、カジノ行為粗収益の集計の状況につきまして、特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を定期的に受けなければならないとしているところでございまして、こういう規制なりを通じて、カジノ粗収益がきちんと捕捉できるように、間違いなく捕捉できるような体制を整備したいというふうに考えているところでございます。
　なお、一点だけちょっとつけ加えさせていただきますけれども、先ほど高木委員の御指摘の中で、事業者ごとに集客のためにいわば払戻し分を考慮する必要があるのではないかという御指摘をいただきましたけれども、基本的に、ゲームのルールは、そのルール次第でどのような事象が起こるのかということが決まっているわけでございまして、そのような人工的な介入をゲームの結果にするようなことは日本のカジノでは許されていない、許されないことになるということにつきましては御理解を賜りたいと思います。
○高木（啓）委員　今の後段の部分はよくわかります。
　いわゆる粗収益の捕捉の話なんですけれども、やはり本当にできるのかどうかというのは、きちんと管理をしていただきたいということと同時に、事業者の選定の部分についても、そういうことができる事業者にやってもらわなければいけないわけですよね。ですから、そういうことも条件の一つになるんだろうと思うので、そこは厳しく見ていただきたいと思うわけです。
　粗収益の捕捉について、ちょっと角度を変えて聞くんですが、利用者の勝ち金、例えばポーカーをやりました、あるいはほかのカードゲームをやりました、勝ちましたと。勝ち金に対する課税はどうなるんですか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのカジノの利用者の勝ち金につきましては、現時点でその内容や性質が明らかでないため、その課税関係についても確たることは申し上げられませんが、その上で一般論で申し上げますと、居住者である個人がいわゆるギャンブルにより得た利益については、営利を目的とする継続的行為から生じたものに該当せず、一時的、偶発的な所得と考えられることから、一時所得として課税の対象となります。
　また、外国からの観光客などの非居住者である個人が国内におけるギャンブルにより得た利益については、国内法上、国内源泉所得に該当するため、居住者と同様に、一時所得として課税の対象となります。ただし、その非居住者の居住地国と日本が租税条約を締結している場合には、その租税条約の規定いかんにより、日本で課税されるか否かが判断されることとなります。
○高木（啓）委員　基本的には一時所得として課税をされるという見解だと思うんですね。これは当然だと思います。今の税法のルールからすれば当然なんですが、何で私はこの話を聞くかというと、その捕捉ができるのかというところなんですよ。
　この勝ち金に対する捕捉という方法は、いろいろなやり方があると思うんですけれども、先ほど言った全体の粗収益と同じように、最終的にどうやって捕捉するのかというのが一番問題なんですけれども、そこは何か見解は持たれていますか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど先生から御議論ございましたけれども、粗収益等の利益捕捉の方法等につきましても、今後、カジノに関する制度設計の中で御議論いただくものと承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努め、必要があると認められる場合には調査を行うなどして、カジノで得た利益につきましても適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　極めて国税庁らしい見解が示されたというふうに思いますが、捕捉をきちっとしてほしい、つまり、全体の捕捉をしてほしいということの意味で言っていることなので。
　宝くじは課税されないわけですよね。これは課税されていない。これは、特別の、別の法律でやっていますから課税されない。カジノは一時所得で課税をされる。このことも今後いろいろな議論の俎上に上がるのかなというふうには思いますが、今のところは捕捉をきちっとしてほしいという意味で申し上げておりますので、ぜひ考えていただきたいと思うわけであります。
　私がなぜ捕捉のことをこれだけ言うかといいますと、今度は、捕捉をすることによって課税の課題というのが出てくるわけであります。
　カジノ事業に対する税制、課税、このことについてどう考えるのかということをぜひ見解を伺わせていただきたいんですが、まず、課税をする客体については、粗収益から納付金を控除したものというふうに考えてよろしいですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば法人税を例にとりますと、カジノ事業者の各事業年度の課税所得に課税するのが法人税ということでありますので、今御指摘のありましたカジノ行為の粗収益のみならず、その他の事業活動で得た収入、それからその事業に係る人件費ですとかあるいはその他の全ての損金を差し引いたもの、これが課税所得となりますので、それに計算をするということになります。
　それで、納付金の扱いですが、今御審議いただいております実施法上は、カジノ事業者に対して国庫納付金等の納付が義務づけられているということでございますので、通常、こうした法令において義務づけられて、事業を遂行する上で必要な納付金は、法人税の所得金額の計算上、基本的には損金算入可能ということになります。
　したがって、粗収益とその他の事業で得た収入から人件費等の経費を差し引いて、更に国庫納付金も損金として差し引いたものが課税の対象ということになります。
　なお、付言いたしますと、更に地方税で法人住民税ですとかあるいは法人事業税等が課税されますので、これらについても課税されるということでございます。
○高木（啓）委員　済みません。ちょっと前提をきちっと設定しないで聞いちゃって、ごめんなさい。つまり、国税という意味で言ったんですけれども、それは地方税も課税客体は一緒ですから、そこも控除をされた上で国税は課税をされるということで、納付金もその対象ですよということですよね。
　税目なんですけれども、じゃ、何が課税されるのかということなんですが、今考えられるのは、普通の、いわゆる一般の事業と同じだと思いますので、ＩＲ事業者に課せられる国税というのは、多分、法人税、地方法人税、それから消費税、登録免許税、印紙税、このあたりかなというふうに思います。地方税については、法人住民税、それから法人事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、地方消費税、事業所税、このあたりかなというふうに、これは私が考えたところであります。
　私はなぜ税の話をしているのかといいますと、カジノにかかわる税制、ＩＲ全体ではなくてカジノだけですよ、カジノについては、私は、国税、地方税ともに、今後、改めて新たな税の仕組みというのをつくるべきではないのかというふうに思っています。
　それはなぜかというと、これは新しい法律をつくって新しい事業をやるわけですし、もっと言うと、地方創生に資するような、地方に厚みのある税制をやはりつくっていくべきだと思います。
　一番最初に申し上げましたように、地方がやはり前面に立つんですよ、こういう話は。いろいろな問題の処理も、地方がやはり直接手を下すことになるんですよ。ですから、例えば固定資産税であっても、通常のいわゆる地方税法の中での固定資産税の評価基準というのは決まっておりますが、地方でできることというのは超過課税ぐらいの話であって、ほかのことは、地方税法の中で決められていますから、何もできないんですね。だけれども、例えばカジノの部分については、固定資産税の部分についてはもっとこういう評価をしていいよとか、独特のそういうものがあっても私はいいと思っております。
　要するに、国が徴収をする税と地方が徴収する税、それぞれ違います。課税客体は一緒ですから、地方税をある程度厚くしても、申しわけないんだけれども、事業者全体としては損金算入になりますから国税の方がちょっと減るぐらいの話で、地方に厚くなるというのは地方としては大歓迎なんですよ。
　ですから、そういう意味で、地方がきちんとこのＩＲ事業を例えば議会の議決に付するというときに、要するにそういう税制においても国は地方に配慮しているんだよということがわかれば、やはりある一定は地方の御理解というものも私は進んでくるのではないかというふうに思っておりますので、こういう新たな仕組みをつくっていくべきではないかという意見に対して御意見があったら、ぜひお願いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　高木委員からのただいまの御指摘、非常に大事な御指摘になる可能性を秘めた御指摘だというふうに理解をしております。
　一方で、今回の法案の中では、カジノの粗利に着目をいたしました、合計で三〇％に及ぶ納付金を設定しておるところでございまして、政府といたしましては、この納付金率を設定する際には、今、高木委員が御指摘になられましたその他の国税そして地方税も賦課された上で、ＩＲ事業者全体としての実効負担率がどれぐらいになるのかということ、そして、日本のＩＲ事業としての実効負担率が、近隣マーケットでの同様のＩＲ事業者の実効負担率と比較して、日本のＩＲが国際競争力を保てる、そういう投資環境を提供できるものであるかどうかということも考慮しながら、この設定をしたものでございます。
　したがいまして、今後の新たな税制に関する、仮にそういう議論があるとした場合も、日本のＩＲ事業の、そしてカジノ事業の国際競争力の維持、そして近隣の同様のマーケットに勝ち抜いていくＩＲビジネスを日本が提供できるという視点も忘れてはならないものになるかというふうに考える次第でございます。
○高木（啓）委員　カジノについてもう一つ伺います。マネーロンダリング対策です。
　マネーロンダリングに対してはどういう対策を今考えていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　マネーロンダリング対策についてのお尋ねがございました。
　ＩＲ整備法案の中では、既存の犯罪収益移転防止法を改正いたしまして、犯罪収益移転防止法の規制対象にカジノ事業者を追加するという改正をして、基本的には犯罪収益移転防止法の枠組みの中で取引時の本人確認あるいはその記録の作成、保存といった形での対策を進めることとしております。
　また、現金やクレジットカードなどの支払い手段にかかわらず、一定金額以上のチップの交付など政令で定める取引につきましては、本人確認などの義務づけをするなど、取引記録の作成、保存や、別途、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出などを義務づけることとしております。
　また同時に、犯罪収益移転防止法の枠組みを超える、それに上乗せをする措置といたしまして、事業者に対しましては犯罪収益移転防止規程の作成を義務づけて、これをカジノ管理委員会が審査するということにもしておりますし、また、事業者に対しましては、政令で定める額を超える現金とチップの交換などにつきまして、記録を作成し、カジノ管理委員会への届出を義務づけるという、既存の犯収法にない取組も盛り込んでございます。
　また、お客さんに対しましては、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外、カジノ場外への持ち出しを禁止するという、ほかの国では例のない規制も含めて、マネーロンダリング対策に対しましては万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）委員　今まで研究をされてきたんだと思いますので、その知見の蓄積を生かして、しっかりとしたマネロン対策をお願いしたいと思います。
　さて、今までカジノについて議論をしてきたんですが、私は、ＩＲ全体が成功してもらいたいと思うし、そういう意味でいえば、カジノは、きちっとした規制をしっかりつくって、それでやはりスタートすべきだという意味で申し上げてきたわけであります。
　我が国については、公営ギャンブル以外は、先ほど石原知事の事例を引き合いに出しましたけれども、刑法の賭博罪とか賭博場開張罪を超えることはできないということで、したがって、カジノに類するギャンブルを新たに認めるとすれば、法規制をやはり阻却するだけの合理的理由がなきゃいけないんだ、これは当然のことだと思います。
　また、治安の悪化あるいはギャンブル等依存症対策など、マイナス要因を排除するためのあらゆる努力がやはり国によってなされない限り、法規制を阻却する合理的理由を見出せないと私は思います。
　したがって、ギャンブル等依存症対策基本法を、先週の金曜日、法律が可決をしました。ＩＲ実施法の制定を一つのきっかけとして、カジノに限らない、広い意味でのギャンブル全体の依存症対策を強化するというこの先般制定をされた法律は、私は全く正しい方向だというふうに思っているわけであります。
　その証拠に、公営ギャンブルの実施主体及び所管官庁の実質的なギャンブル依存症対策は極めて私は今脆弱だと思っています。ですから、今年度から重い腰を上げた程度の対策しかまだとられていないので、この法律をきっかけにして、先ほど神谷先生もおっしゃられたように、やはりギャンブル依存症を減らしていくんだということを国を挙げてやっていかなきゃいけないと思っています。
　さらに、ＩＲ実施法の制定に向けて、今申し上げたギャンブル等依存症対策をこの委員会でも先議をして、先に議論を行って、知見を高めて、全国に、国民の皆さんにも知らしめて、そしてＩＲ、カジノの議論をするということは、私は、この内閣委員会の委員会運営にとっても、これは法案審査の順序としても極めて適切だったというふうに思っています。
　ですから、この順序が大事だったわけで、ギャンブル依存症対策をきちっと議論をし、法律をつくり、そしてＩＲ実施法に持ってきたというこの委員会運営はまことに私は適切だったと思っておりまして、委員長を始め理事の皆さんに大変感謝をしたいと思っています。
　最後に申し上げたいんですが、最後に一つ質問なんですが、安倍総理もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、今回のこのＩＲ実施法について、そしてカジノについて、世界で最も厳しい規制をしくんだ、世界一なんだということをおっしゃられていましたし、それはそうしていただいた方がいいと思います。その内容、その規制、世界一厳しい規制というのは何を指すのかということをぜひお示しをいただきたい。最後にお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　世界最高水準の規制というふうに申しておりますけれども、それは、世界で最高レベルの規制が行われている、例えばアメリカのネバダ州ですとかシンガポールなどの事例も参考にしながら、今、高木委員御指摘の、さまざまな依存対策ですとかマネロン対策ですとか青少年健全育成といった、懸念に対する予防措置がどれだけ盛り込まれているかということを念頭に置いて、この規制をつくり上げてきたものでございます。
　まず、事業者のクリーンさを保つものとしましては、カジノ事業者やその関係者に非常に厳しい参入規制を課して、カジノ管理委員会が徹底的に調査をして、クリーンな者しかこの事業に参入ができないというバリアをつくっているということが挙げられるかと思います。
　また、依存防止対策としましては、一つのものによるのではなく、重層的、多段階的な対策を組み合わせていくことで、委員御指摘のような成果を上げられるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　日本人などに対して、他国では例のない、一律の長期、短期にわたる入場回数制限を課すといったこともそうでございますし、また、回数の確認手段として、マイナンバーカードや公的個人認証を使うということを義務づけるということもそうでございますし、また、カジノ施設内におけるＡＴＭの設置も認めないほか、カジノ施設の周辺におきましては、貸付機能がついていないＡＴＭに限って設置を認めるといった規制も盛り込んでいるところでございます。
　また、広告、勧誘につきましても、二十歳未満の者に対する勧誘などを一切禁止するといった、さまざまな規制を盛り込んでおりますし、マネロン対策については先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、本邦初の規制として、暴力団員等が入場、滞在できない、禁止するといったことも盛り込んでいるし、それを罰則で担保するといったものになっている。
　こういったものが総体として世界最高水準の規制になっていく、また、模範といたしましたネバダ州やシンガポールなどの先進的な制度と肩を並べられるような水準の、最高水準のカジノ規制が整備されるということを期待している次第でございます。
○高木（啓）委員　観光先進国としての我が国の進むべき方向、そして一方では、カジノを中心とする世界で一番厳しい規制……
○山際委員長　質疑時間が終了していますから、終わってください。
○高木（啓）委員　はい。
　それを、ぜひバランスをとって実現をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　金曜日に七分半質問をさせていただきましたが、きょうはその続きをさせていただければと思っております。
　まず冒頭に確認をしたいと思いますが、先週金曜日にはスポーツＩＲの話を少しさせていただきましたが、今回のＩＲ整備法について、ちょっと私、先週も申し上げたんですけれども、スポーツ施設、スタジアムとかアリーナとかそういうものについて、設置が可能であるのかどうかという点について確認をしておきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　スタジアムやアリーナといったスポーツ施設の位置づけにつきましては、そこで展開されるコンテンツの内容とか活動の状況、内容などを踏まえる必要があるというふうに考えてございますけれども、法案の二条第一項三号で言います、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設か、あるいは第二条第一項第六号の、国内外からの観光旅客の来訪、滞在の促進に寄与する施設のいずれかに該当する可能性があるというふうに考える次第でございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、二条一項の三号であれば、例えば相撲とかそういうのには当てはまるのかなというふうには思ったりするわけですけれども、それ以外の、ボールパークとかそういうものであれば恐らく六号であろうということかと思っております。
　私は、ちょっとしつこく申し上げるわけですが、観光というものは非常に大事な成長産業にしていかなければいけないというのがこのＩＲ整備法の大前提であるわけでございますけれども、もう一つ、やはりスポーツ産業というものもしっかりと我が国において発展をさせていかなければならないということを申し上げておきたいと思っております。
　きょう、実は先週、もう一つ私が申し上げたことで、配付資料を配らせていただきました。先週の補足をさせていただきたいと思っているんですが、皆様のお手元に月刊公明の五月号というものをお配りしております。
　ジャン・ジョーンズ・ブラックハーストという方の記事でございますが、この方は、一九九一年から二期八年、ラスベガスで市長を務められた方でございます。この六十ページに書いてあるんです、中段の後ろの方でございますけれども、「カジノでの勝率は、必ず施設側に有利になるように設計されている。」。ハウスアドバンテージ。ハウスエッジと先ほど中川次長はおっしゃっておられたかと思いますが、いろいろな言い方があろうかと思っております。
　これは当たり前の話だなと思っておるんですが、このことを踏まえて利用者側もカジノでお金を使うということをしっかりと認識していくことがギャンブル依存症対策として非常に重要であるということを申し上げたいと思って、きょう、この資料を配付させていただきました。
　六十ページの下の段、真ん中ぐらいに「さらに、」とありますが、「ギャンブルは娯楽の一形態にすぎないと啓発していくことが重要である。」。そして、その後ろの方に、そのまま続けて、例えば「百ドルを使ってコンサートや映画館に出かけるのと同じように、カジノでは「娯楽にお金を費やす」心構えが必要である。」、これが私が先週申し上げたことでございます。余裕資金、基本的に、生活が苦しくなるような程度にまでお金を突っ込むということは考えてはいけませんよと。
　あるいは、「消費した金銭はあくまでも娯楽の対価であり、別の日に「取り戻す」ものではない。これを損失として追いかけることは、最も危険な行動の一つである。」ということが記載されております。
　こうしたギャンブルに対する大前提というものを周知していくことがギャンブル依存症対策のまず入り口になるということを、冒頭、改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　続きまして、その上で、今回、ＩＲにおいてはカジノが必置なわけでございますけれども、このカジノについて、産業としてどれほどの収益性があるのかという点についてお伺いをしていきたいと思っております。
　カジノの事業自体、今いろいろなことを想定しているわけです。カジノ収益をもってさまざま施設整備をしようとか、あるいはギャンブル依存症対策をするとか、そういうことも含んで制度設計されているわけでございますけれども、そもそもカジノ事業自体に収益性がなければ、今いろいろ考えているような国際競争力の高い魅力ある滞在型観光とかというのも絵に描いた餅になってしまうわけでございます。
　そこで、お伺いをしたいと思うんですが、どのようにしてカジノ事業の収益性を担保していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ事業の収益性についてのお尋ねがございました。
　カジノ事業の収益性を考える際には、マーケット環境を考える必要はあると思います。
　まず、東アジアにおきましては、カジノ産業全体として見れば、引き続き復調又は拡大傾向にあるというふうに理解をしておりまして、こうしたカジノ市場の拡大は一定の収益性を前提としたものだというふうに理解をしております。
　また、マカオやシンガポールにおけるカジノの売上げにおきましては、全体として、約半分が優良顧客、いわゆるＶＩＰのお客によるものだというふうに聞いておりまして、カジノ事業者のビジネスモデルによるところもございますけれども、ＶＩＰ客からの収入、収益というものはカジノ事業の収益上重要な柱であることが伺えます。
　民間事業者には、このＶＩＰ客の誘客に当たりまして、長年にわたって蓄積してきた顧客管理など独自のノウハウがあるというふうに聞いているところでございます。この法案は、民間事業者の活力を活用することを眼目に置いておりますので、日本におけるカジノ事業の運営におきましても、こうした収益性を確保するため、民間事業者が有する独自のノウハウについても当然ながら十分に活用されることが前提だというふうに考えている次第でございます。
○濱村委員　ノウハウが事業者にしっかり蓄積されているということで、ＶＩＰ客が半数を占めるというようなことも事例としては見られるということで、この収益自体を揺るぎないものにしていくということが非常に重要なわけでございますが、はっきり言って日本は、東アジアのマーケットでいえば、シンガポールとかマカオとかあるいは韓国が先行しているわけでございますから、後発となるわけでございます。
　今、東アジアの中で、成長力がなくて、競争過多の状況で市場に入っていくのかというと、そうではなくて、先ほども、復調している、あるいは拡大しているという話がございましたけれども、この点、もう少し、マーケットとしてどのように捉えておられるのか、各国の最近の売上げ動向を踏まえて、お示しいただきながら、ちょっとお答えいただければと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　東アジア各国におけるカジノ産業の動向につきましては、中国政府による政策変更の影響もあると言われているというふうに承知しております。
　まず、マカオでございますけれども、カジノの売上げは、二〇一五年に対前年比で約三四％減少いたしましたけれども、二〇一七年には対前年比で約一九％増加いたしております。また、二〇一八年に入ってからも、第一・四半期は対前年同期比で二一％増と、引き続き堅調でございます。
　シンガポールでございますけれども、二〇一五年に対前年比で約一四％減少したものの、二〇一七年には対前年比で約一四％の増加という形で転じてございます。
　また、韓国のカジノの売上げは、この間も一貫して増加しているものと承知しております。
　また、マカオのコタイ地区におきましては、例えば、二〇一六年九月に、客室数三千室といった大きなホテルを含む大規模なＩＲが開業するなど、近年、大規模なＩＲの新規建設、開業が進んでおりまして、二〇一四年には三十五件でございましたカジノが、二〇一八年の第一・四半期には四十一件に増加している状況でございます。
　また、韓国におきましても、二〇一七年に、仁川空港の隣接地に新たなＩＲ施設が開業したというふうに承知しております。
　したがいまして、東アジア・マーケットにおきましては、カジノ産業全体として見れば引き続き復調又は拡大傾向にありまして、我が国にＩＲを設置するに当たりましては、魅力的な日本型ＩＲを実現することによって、幅広く世界じゅうの観光客を引きつける、国際競争力を有するものとすることが非常に重要だと考えている次第でございます。
○濱村委員　非常に伸びているというようなお話もございましたし、私も韓国の仁川を少し拝見させていただきましたが、まだまだ東アジアのマーケットにカジノを含むＩＲはどんどん進出していっているというのがトレンドなんだろうということを確認できました。
　その上で、ただ、二〇一五年、マカオにしてもシンガポールにしても、恐らく中国の綱紀粛正の影響かと思いますが、中国人客の減少というものが売上げに影響しているんだろうということが今見受けられたわけでございますが、日本ではどのような客層をターゲットとして考えるべきなのか、御所見をお伺いいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような客層をターゲットにするのかという御質問でございますけれども、これまでも何度か答弁させていただいていますように、日本型ＩＲは、これまでにないような国際会議、展示ビジネスを展開して新たなビジネスの起爆剤にすることですとか、日本の伝統、文化、芸術を生かした日本の魅力を発信することなどを通じて、世界じゅうから観光客を集める滞在型モデルを確立して、その上で、日本を観光先進国に引き上げていく原動力にしたいということでございます。
　したがって、日本型ＩＲにおきましては、カジノ事業の、カジノのお客さんのみならず、ゲーミング以外の幅広いお客さんがターゲットになるというふうに考えているところでございまして、こういうＩＲ施設全体の集客力はカジノの集客にも一定程度反映されていくものだというふうに考えております。
　いずれにしましても、魅力的な日本型ＩＲを実現することによりまして、幅広く世界じゅうの観光客を引きつける、国際競争力を有する日本型ＩＲをつくり上げていくことが重要であるというふうに考えている次第でございます。
○濱村委員　ゲーミング以外の事業も含めて世界じゅうから幅広く観光客を呼び込むということが大事だと思っておりますが、一方で、日本人客について話を移しますと、日本人客というのは、マイナンバーカードで本人確認をして入場できるということになっております。恐らく、これを機にマイナンバーカードの普及が少しでも進むということを期待していきたいということは、私も同じ思いでございます。ただ、どれぐらい普及をさせていこうと、目標をお持ちなのかどうかということなんですね。
　なぜそういうことを聞くかというと、事業者さん、カジノ事業者の側ですが、投資戦略上、株主への説明責任とかそういうことを考えますと、普及目標を提示することなく入場規制を行うということ自体は事業者のリスクになると思っておるんです。
　そういう観点から、政府は目標を提示するべきなんじゃないかと思うわけですが、いかがでございましょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードについてのお尋ねがございました。
　マイナンバーカードは、その便利さ、利便性が評価されて、必要と思われた場合に、申請に基づき交付されるものでありまして、目標設定という取組がなじむものではないというのが、政府でマイナンバーカードを担当している部局の見解でございます。
　したがいまして、取得枚数の目標を掲げることは適当ではないことから、政府としては、枚数目標は設定してございません。
　ちなみに、マイナンバーカードにつきましては、現在、毎日約一万枚が申請されており、交付開始から二年四カ月たちましたところで、既に、約千四百四十万枚、人口の一割以上の方に交付されているのが現状でございます。
　一方、このＩＲ整備法案では、厳格な入場規制、入場回数制限をするために、この規制を確保するために、入場者の本人特定事項ですとか、あるいは入場禁止対象者に該当しないことを確実に確認をする必要がございまして、その道具として、特に入場回数制限につきましては、お客さん、顧客の同一性の確認を確実にするということが必要条件になっております。
　この点、マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、顔写真が記載されているということ、それから、カードのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証を活用しますと、特定の個人について一貫して最新の情報を確認できるということから、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段としては最もすぐれているという判断から、マイナンバーカードを使うということを義務づけているところでございます。
　くれぐれも、マイナンバーカードは、住民基本台帳に記録されている人は誰でもが容易に入手できるものでございまして、必要な場合には、申請によりマイナンバーカードが取得されるものであるということを御理解賜ればというふうに考えている次第でございます。
○濱村委員　事業者リスク、例えば、事業者から、日本人客をなかなか呼び込めなかったということの理由にされないように、しっかりと対処していかなければいけませんし、マイナンバーのカード普及において、手続がちょっとおくれるとかそういう話も当初はございました。一気に、ＩＲが開業するに当たって申請数がふえてとかで、発行手続がおくれるというようなことがあるのも、事業者としては機会ロスになるわけでございますので、代替手段とかを講じるべきかどうかというところも含めて、しっかり勘案をしておいていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　入場規制の話についてお伺いしますが、入場料を賦課する目的は何か、依存症対策なのか、確認をいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ制度の制度設計を政府内で検討いたしましたＩＲ推進会議の取りまとめにおきましては、入場料を賦課することにより、入場料を徴収する際に、入場回数制限のための本人確認を確実に行えること、またカジノ施設への安易な入場を抑止できること、そして徴収した入場料を公益目的に還元できる、こういった制度的なメリットがあることから、カジノ施設への入場者に対し入場料を賦課すべきであるというふうにまとめられていたところでございます。
　こういう考え方を踏まえまして、ＩＲ整備法案には、日本人等、日本人と居住外国人には入場料を賦課することとしている次第でございます。
○濱村委員　よくわかりました。
　実は、きょう配付した資料の六十一ページにも、依存症対策としてなされているのであれば意味ないよというような、入場規制について書かれているんです。六十一ページの中段でございますが、「定額の入場料を設定すると、参加者は会場で過ごす時間をできるだけ増やそうとして、のめり込む率が高くなる」、ちょっと飛ばしますが、「つまり、問題ある参加者にとっては、高額の入場料はかえって多額の金銭的損失につながり得ることが示唆されるものであり、必ずしも効果的な依存症対策にはならない。」ということがございましたので、政策目的としては違うということが確認できました。
　その上で、もう一つ、入場料についてお伺いしますが、入場料は、入場料と認定都道府県等入場料ということが、二つに分かれていて、それぞれが三千円、合計で六千円ということでございますけれども、これは、そもそも、最低ラインとして捉えていいんでしょうか。
　どういうことを言っているのかというと、事業者の戦略で、更に入場料を高く設定することで、例えば、フロアごとに入場料を分けて、富裕層のターゲットのフロアを設定するとか、そういう事業者の工夫を妨げるものではないのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　入場料及び認定都道府県等入場料につきましては、カジノ施設の立地がどこになるかということに関係なく、安易な入場を抑止しよう、そういうことを図りつつ、そして日本人利用客などに過剰な負担とならないための制度として、国といたしましては、一定の水準を確保していく必要があるというふうに考えております。
　また、そういう趣旨からいたしますと、国、地方が賦課する入場料とは別に、事業者が経営戦略として、独自に提供するサービスの対価として、入場料という形にはならないと思いますけれども、例えば利用料、サービス料などを徴収することができるかどうかということにつきましては、そのサービスの内容が認められるかどうかも含めて、カジノ事業が健全に運営されるかどうか、それへの影響なども勘案して判断をしていく必要が出てくるだろうというふうに考えている次第です。
○濱村委員　ありがとうございます。
　次に、入場回数について伺います。
　入場回数制限の目的は何なのかと更に続けてお伺いしますが、入場回数制限、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回としているわけでございますけれども、区域をまたがった回数についてカウントする仕組みについても、誰が整えるのか、これは政府か事業者なのか、この点をお伺いします。
○中川政府参考人　入場回数制限の目的などについてお答え申し上げます。
　これは、そもそも、ＩＲ推進法の第十条第二項におきまして、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し必要な措置を講じなければならないとされていたこと、そしてまた、このＩＲ推進法の附帯決議におきまして、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入することとされているということを踏まえて検討がなされてきたものでございます。
　政府の中におきましては、入場回数ということは、客観的に、誰でも見て把握できる指標であるということと、それから、一般論として、入場回数が多くなるにつれて依存が進むリスクが大きくなるというようなこと、そういうことも踏まえまして、日本人そして国内居住の外国人はカジノ施設へのアクセスが比較的容易な環境にございますので、こういう者を対象にして入場回数制限を設けることが適切だというふうに考えた次第でございます。
　一方、連続する七日で三回、二十八日間で十回としている根拠でございますけれども、これは、複数のカジノ施設への入場回数を一元的に把握して、新たな入場の可否を判断する仕組みが必要になります。
　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ管理委員会が入場回数を管理することとして、カジノ事業者が、入場者について、回数制限を超える者であるかどうかということを確認するに当たって、カジノ管理委員会に照会をしなければならないという形になっております。また、照会を受けたカジノ管理委員会は、カジノ事業者に対して、入場の可否などについて直ちに回答をしなければならないということになっておりまして、こういう形で入場回数制限の実効性が確保されることになるというふうに考えているところでございます。
　なお、この三回、十回の根拠でございますけれども、長期と短期の規制を組み合わせるという考え方は、連続するカジノ利用をなるべく抑制する仕組みを考える中で出てきたものでございまして、連続する七日間で三回といいますのは、日本人の平均的な旅行日数が二泊三日になっているようなことなどを踏まえて三回としたものでございますし、また、連続する二十八日間で十回といいますのは、日本人の平均的な有給休暇の取得ですとか国民の祝日が二十八日間当たりどれぐらいあるかということと週休二日の勤務形態を前提としますと、二十八日間で日本人が平均的に休日をとれる日数が約十日ぐらいになるというようなことを踏まえまして、日本人等につきまして過度の規制にならないという観点も踏まえて制度設計をしたものでございます。
○濱村委員　カジノ管理委員会がこのカウントをする仕組みを整えていかないといけないということですが、海外に行ってカジノで遊び、国内に戻ってきてとなると、その方からすれば、海外の回数はカウントされないということになるのかなと思っております。そういう意味からすると、期間内の回数ということを制限することの、依存症防止の観点からすると、少し限定的なのかなということも思っております。
　カジノ事業者さん自体は、海外資本であったり、あるいは海外でも事業を行うような日本企業であったり、そういう事業者さんが参入する可能性があるということを踏まえますと、利用者の情報を共有する仕組み、プラットホームについては、世界共通でつくることができると、その仕組みを利用していること自体がカジノ事業者としての健全性を主張する強みとすることもできるんじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、入場回数制限を設ける趣旨は、比較的日本にできるカジノにアクセスが容易な環境にある者を対象にして、依存防止の観点から実施、実行することが適切だという考え方の整理でございます。
　そういう考え方に立ちますと、海外のカジノにつきましては、通常の日本人の場合、アクセスがどこまで容易かという議論はあるかもしれませんけれども、継続的なアクセスが容易であるという点につきましては、国内にできるカジノとは必ずしも同じものではないというふうに考えられますことから、直ちに海外のカジノ施設への入場回数についてもカウントをしていかなければならない、そういう必要があるというところまでは考えていないところでございます。
　一方で、ＩＲ整備法案の中では、今申し上げましたのは日本人等に適用される一律の入場回数制限のことでございますけれども、法案の中では、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族の申出による利用制限ですとか、あるいはカジノ施設の利用が不適切であると認められる者への早期発見ですとか声かけといった措置を事業者に義務づけているところでございまして、カジノ事業者の取組として、委員が御指摘のような、海外の施設の利用状況も把握した上で、カジノ施設の利用が不適切であると認められる日本人の利用客を把握する点では、一つの御示唆をいただいているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○濱村委員　ぜひ検討いただければと思います。
　カジノの運営についてお伺いをします。
　カジノ労働者の確保について伺いますが、一つのカジノを運営するのにどれぐらいの人数のカジノスタッフを雇用しなければいけないと考えているのか。あるいは、ディーラーとか、ホールでドリンク、フードのサービスを行う方の内訳の想定もあれば、あわせてお示しください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、日本で行われるカジノ事業の規模ですとか、あるいは、それがどのように運営されるのか、その方法、内容などがわからないということもあり、また、そういうことによって、御質問の、スタッフがどれぐらい必要になるのかということも変わってくるというふうに考えておりますので、現時点で一概にお答えすることは難しいというふうに思っております。
　なお、御参考まででございますけれども、カジノを含むＩＲ施設全体についてでございますけれども、例えば、シンガポールで開業しております二つのＩＲ施設では、二つ合わせて約二万二千名の直接雇用が生まれているというふうに承知をしております。
○濱村委員　二万二千名、二つのシンガポールのＩＲでは直接雇用ということでございますが、ほかの、カジノ以外の事業であれば日本でもそういう労働者の確保というのは割と容易にしやすいのかなと思うんですが、一方で、特殊というか専門性が求められるカジノで働くディーラーについてはスキルを習得していただかなければいけないわけですが、どのように習得することを想定しているのか、お伺いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノで働くディーラーなどのスタッフのスキルにつきましては、基本的に、民間事業者であるカジノ事業者において習得させるべきものだというふうに承知をしております。
　海外の事例におきましても、こういうカジノで働く従業員に対して、許認可、ライセンスなどの仕組みがしかれていますけれども、そういうライセンスを申請している間の例えば三カ月間などを使って、カジノ事業者、ＩＲ事業者みずからが、そういうスタッフの養成プログラムを持ち、そういう養成スクールを持って、申請をしている間、そこでこのスキルを習得させるという例も承知しております。