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○速水参考人　速水でございます。
　去る六月四日に、日本銀行法五十四条に基づきまして、昨年度下期の金融政策運営にかかる半期報告書を国会に提出させていただきました。新しい日本銀行法が昨年四月に施行されて以来、今回で二回目の報告書提出ということになります。本日は、本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことを、厚くお礼申し上げます。
　まず初めに、私から、日本銀行の最近の金融政策運営に関する考え方を述べさせていただきたいと思います。
　昨年度下期以降の金融経済情勢、金融政策運営につきまして簡単に振り返ってみますと、一昨年来、日本経済は、実体経済面、金融システム面ともに大変厳しい状況に直面してまいりました。昨年夏場以降は、ロシア金融危機や米国大手ヘッジファンドの経営危機をきっかけにしまして、国際的な金融・資本市場の緊張が著しく高まりました。我が国におきましては、金融機関の資金繰りが極めて厳しくなりましたほか、一時は、優良企業でさえ資金調達が難しくなるといった状況に至りました。景気の悪化が続く中で、こうした金融市場の動揺は、企業金融の逼迫や企業、家計マインドの悪化を通じて、我が国の経済全般にさらに深刻な影響を与えることが懸念されました。
　日本銀行は、こうした危機的状況を踏まえまして、昨年九月以降、迅速かつ弾力的に新たな政策措置を講じて、金融市場の安定と経済活動の支援に全力を挙げて対応してまいりました。
　すなわち、まず、昨年九月には、二年ぶりに追加的な金融緩和を実施して、コールレートをほぼ〇・二五％に引き下げる決定を行いました。また、昨年十一月には、企業金融の円滑化に資するために、ＣＰオペの積極的な活用や臨時貸出制度の創設など、新たな対策を決定いたしました。さらに、本年二月には、過去に前例のないいわゆるゼロ金利政策、すなわち、より潤沢な資金供給を行い、オーバーナイトコールレートをできるだけ低目に推移するよう促すという、極めて思い切った措置に踏み切ったわけでございます。
　幸い、この間、海外における金融・資本市場の緊張は次第に鎮静化してまいりました。また、政府による累次にわたる経済政策や金融システム対策の実施、ただいま申し述べましたような日本銀行の思い切った金融緩和策の浸透などを背景にしまして、本年に入り、事態の改善が徐々にはっきりしてきたように思います。すなわち、金融市場は安定を取り戻し、景気の悪化テンポは次第に緩やかとなってまいりました。現在では、足元の景気ははっきり下げどまったと判断できるようになっております。
　とは申せ、企業のリストラの動きが本格化しつつあることなどを踏まえますと、設備投資の減少基調や雇用・家計所得の厳しさなどは当面続く可能性は高いと考えられます。したがいまして、民間需要の速やかな自律的回復は依然として期待しにくい状況にあります。このため、こうした面からの物価に対する潜在的な低下圧力が根強く残存しておりまして、まだデフレ懸念が払拭されたと言える状況には至っておりません。
　申し上げるまでもなく、金融政策の目的は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資することにございます。こうした理念に照らして、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで、現在の思い切った金融緩和基調を維持して、金融面から物価の安定と経済の回復をしっかり支えていく方針でございます。
　日本銀行としては、金融、財政面から経済を下支えしているうちに、経済や産業の構造改革が着実に進められ、日本経済の新たな自律的成長の道筋が確かなものとなっていくことを強く期待している次第でございます。
　さて、新しい日銀法が施行されまして一年三カ月近くになろうとしております。この間、日本銀行は、新法の理念を十分踏まえて、与えられた使命の達成に全力を挙げますとともに、政策決定過程の透明性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
　幸い、政策委員会金融政策決定会合の議事要旨の公表、金融経済月報の刊行等、これら新しい仕組みも次第に定着してきたものと考えております。また、こうして国会においてまとまった時間をいただきまして政策運営に関する質問にお答えする場をいただくことは、透明性の向上の上からも極めて重要な機会と認識いたしております。
　本日は、金融政策運営をめぐるさまざまな問題につきまして、日本銀行の考え方をできるだけ率直に御説明申し上げ、御理解をいただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。きょうは、大蔵委員会で質問させていただきますことを大変光栄に存じております。
　早速でありますが、時間がありませんので本題に入りたいと思います。
　日本銀行、中央銀行の役割というのは物価の安定を図るということでありますが、そのことは、どの基本的な教科書を読んでも、お金の源泉であるマネタリーベースをコントロールして、そしてマネーサプライをコントロールし、そのことによって物価の安定を図っていく、これが中央銀行の役割である、そう書いてあるわけですね。
　昨年の十二月に質問させていただいたときに、速水総裁は、日本銀行はマネタリーベースのコントロールができる、私の質問に対してそうお答えになりました。これは私は高く評価していまして、今までの日本銀行総裁でマネタリーベースのコントロールができると答えられたのは速水総裁ただ一人。それまでは、マネタリーベースのコントロールなんかできない、マネーサプライはできるけれどもなどと、わけのわからぬようなことを言っていた総裁ばかりだったんですが、初めて対外的にも海外的にも通用するようなことをお認めになった。
　そこで、そのことは高く評価し、日本銀行は最近は、かつては隠しておいたマネタリーベースの数字等も出すようになって、やっとまともな議論ができるようになったわけでありますが、そこで私は非常に危惧しておるのは、昨年の暮れ、十一月から十二月、ことしの一月、このマネタリーベースが急速に落ちました。このことは、せっかく一―三月少し景気が回復してきたという数字が出ているんですが、いずれ、若干のタイムラグを伴って景気に何らかの深刻な影響を与える可能性がある。昨年中は大体九％ぐらいでマネタリーベースはかなり高い。私はそれでも不十分だと思っていたのですが、一〇％以上にしようと思っていましたが、それにしても九％ぐらいまでは伸ばしていた。しかし、突然去年の暮れからことし初めにかけてマネタリーベースが急速に落ち込みました。これはどうしてですか。
○山口参考人　マネタリーベースというのは、改めて申し上げるまでもございませんけれども、現在約六十兆円ほどの残高になっておりますけれども、そのうち約五十兆円が世の中で流通している日本銀行券の残高になっております。
　そのマネタリーベースの伸びを振り返ってみますと、ただいま山本先生が御指摘のとおり、昨年末にかけまして伸び率が低下いたしております。これは、日本銀行が短期の金利、具体的にはオーバーナイトのコールレートでございますけれども、この金利を低く誘導するという金融市場における調節方針のもとで、以下申し上げますような資金の需要サイドの大きな変動に対応した結果生じたものだというふうに考えております。
　その資金の需要サイドの大きな変動と申しますのは、主として二つございます。第一は、金融システム不安あるいは金融市場における著しい動揺というものが年末にかけて鎮静してまいりました結果、例えば企業や個人が預金をおろして現金を積み上げるとか、あるいは金融機関自身も、現金、これは日銀に対する預け金ということになりますけれども、これを通常よりも大幅に積み上げるというような動きが一段落したということが第一の変化でございました。二つ目の大きな変化は、ボーナスの支給額が、ちょうど年末にかけて支払い時期に入ってきたわけでございますが、これが落ち込んだために銀行券に対する需要が落ち込んだということがございました。こうした資金の需要サイドの大きな変動がマネタリーベースの主力をなします日銀券の需要の減退となってあらわれたというふうに理解しております。
　このような金融市場の調節方針は日本だけで行っているわけではございませんで、米国連銀ほか広く中央銀行が行っている方法だというふうに理解しております。
　御質問の、なぜ年末にかけてマネタリーベースの伸びが落ちたかということについて、私どもが理解しておるバックグラウンドというのは以上のようなことでございます。
○山本（幸）委員　私は、せっかくこういう委員会に出ておられるのですから、総裁に答えてもらいたい。これは基本的な、実に金融政策の最も重要なところなんです。このことが日本の経済に対して大きな影響を与えるところなんですね。ぜひ総裁に答えてもらいたい。とても技術的な話だという場合にはもちろん考えますけれども、これは基本的な話でしょう。まず総裁が答えるべき問題だと私は思います。ぜひできるだけ総裁に答えてもらいたい。
　これは、この報告書の五十四ページにも落ちた数字と説明が書いてあるのですが、基本的に金融システムは不安感がなくなっていわゆるたんす預金がなくなった、これが一つ。これが大きい。それからボーナスが減ったということ、そういうことが理由として挙げてあるわけですね。私はそのことは非常に疑問に思う。なぜなら、これは資料を配ってください。
　では、たんす預金がなくなったらマネタリーベースが減るか、そんなことはあり得ない。たんす預金がなくなる、ボーナスが減った、そのことによってマネタリーベースが減るメカニズムがどうして働くのですか。
○山口参考人　冒頭申し上げましたように、マネタリーベース六十兆円の残高のうち約九割の五十五兆円ほどが流通現金から成り立っております。
　その流通現金はさまざまな要因によって変動するわけでございますけれども、例えば、金融システム不安のもとでたんす預金をふやしたいというようなニーズが非常にふえるとか、そういう不安が落ちつきますとたんす預金に積み増すような動きがぐっと鎮静化するというようなことが見られるわけでございます。ボーナスの支給も幾つかの流通現金に対する変動要因の一つだというふうに思っておりますけれども、そういうような現金需要が大きな変動を来す場合には、当然流通現金の伸び率というものに影響を与えてまいりますし、それが九割を占めるマネタリーベースの伸び率というものも影響を受けざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
○山本（幸）委員　こんなことを説明しなければいけないというのは私は大変恐縮に思うが、今配らせていただいた資料の下の方にそのメカニズムが書いてある。たんす預金が減ると何が起こるかというと、個人のバランスシートから現金が減ります。現金が減って、その分は預金に回る。経済全体として考えればそうなる。では、その現金は、銀行のバランスシートを見ると、銀行の負債の側に預金が立って銀行の資産の部に現金が立つ。これが起こるだけですよ。これが起こったからといってマネタリーベースが変わりますか。そんなことはあり得ない。
　マネタリーベースが変わるのは、こういう状況が起こった後に日本銀行がどうするかによって決まるのですよ。日本銀行は、銀行のバランスシートに現金がふえる、あるいはそのことが準備の日銀当座預金に入ってくるかもしれない、そういう状況になったときに、コール市場に資金が出るという可能性からコールのレートが下がるプレッシャーが働くと見て、〇・二五％を維持したい、下がるのをほっておけばいいのに、しかし、〇・二五％を維持するためにはその分は減らさなければいかぬといって日本銀行信用を引き揚げるのですよ。つまり、たんす預金が減ったりボーナスが減ったからという状況が起こってマネタリーベースが減るのではない。それを見ながらコールレートをある一定の水準に維持したいと思って日本銀行が日銀信用を引き揚げるからマネタリーベースが減るのですよ。
　この表の上の方に書いていますが、マネタリーベースの増加の要因というのは二つしかない。財政の要因で増減するか、日本銀行信用によって増減するか、二つしかないのですよ。これはもう御承知ですね。ここが財政と金融が不可分だということの究極だと僕は思っていますが、きょうはそれを議論するところではないから言いませんが、結局のところ、こんなことが起こったって、日本銀行が政策スタンスを変えない限りはマネタリーベースの変化というのはあり得ない。
　では、なぜ起こったか。マネタリーベースの平残は日本銀行は出すようになりましたが、その要因についてはいまだにちっとも出さない。これは資金需給表から私が毎月つくっているのだ、その要因を。しかし、これは平残ではないから、月残でやるので必ずしもこれと一致しない。本当は日本銀行がこういうものをつくってもらいたい。これを出せば日本銀行が何をやったかわかる。しかし、正確ではないけれども、大まかにはどういうことをやったかというのがわかります。
　これで見ると、昨年の第四・四半期、財政資金が大量に出た。補正予算で財政資金を供給しました。これがきいたのだ。ところが、国債も発行したから、その分引き揚げました。それでほっておけばいいのに、日本銀行は事もあろうに日銀信用を大幅に引き揚げたのだ。そのことによってマネタリーベースはがくんと落ちたのですよ。つまり、日本銀行は明らかに名目コールレートに拘泥して、九％ぐらい伸びたマネタリーベースを急激に動かしたのだ、減らしたのだ。あの去年の暮れの金融危機があって、これから景気が回復しようというときに日本銀行信用を大幅に引き揚げたのだ。これがマネタリーベースが減った原因ですよ。そのことを書かないで、対外的に、不安心理がなくなった、たんす預金がなくなったからだ、ボーナスが減ったからだ、こんなものは理由にならない。こんなものを受けて日本銀行が何もしなければマネタリーベースなんか変わりませんよ。その意味では、私はこの報告書はミスリーディングであると思っています。
　日本銀行が何をやったか、何を政策として考え、やったか、そのことによってマネタリーベースは変わったのだ。これはほっておけば大変なことになる状況だったと私は思いますけれども、そのときは政府の中小企業に対する保証融資があって、それで息をついたのだ。もしそれがなかったら大変なことになっただろうと私は思います。その意味では、こういう報告書というのは日本銀行がやっていることをきちっと書いていない。その意味では、日本銀行は、一体何のために何をやろうとしているのか、そういうことをきちっと報告し、批判を仰がなければいけないと私は思います。そういう意味でこの報告書は非常にミスリーディングである、そのことを指摘しておきたい。
　次にお伺いいたしますけれども、この一年間、日本銀行は独立して金融政策運営をやってきた。総裁のいろいろなところでの発言等をお聞きしますと、いや、自分たちは考えられる一番正しいことをやってきた、そのほかのことは考えられないというぐらいに言い切っていますね。しかし、そんなことを言ったって、政治というのは、あるいは行政というのは結果責任ですから、結果がちゃんと出なければそういう政策運営は成功したとは言えない。
　では、この一年間の結果はどうですか。物価の下落は、卸売物価指数、いまだにマイナス二％ぐらい、ずっと続いています。名目賃金、マイナス二％の下落。失業率四・八％、いよいよ大きくなりつつある。これは、結果責任としてちゃんとしたことをやったと言えるのですか。少なくとも日本銀行は物価については責任があるはずだ。従来は、物価が上がるということについて、上がり過ぎないようにしようということでしたけれども、今の現状は、下がり過ぎるということに対しての責任も感じてもらわなければいかぬ。こういう意味では日本銀行は結果としてちゃんとした責任を果たしていない、私はそういうふうに思いますけれども、総裁、政策委員会の皆さん方、どういう責任をとるつもりですか。
○速水参考人　お答えいたします。
　金融政策の目的につきましては、御承知のように、新日銀法の第二条に、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということにあるのだと書かれております。先生のおっしゃるマネタリーベースも、金融の情勢を判断し、経済の動きを判断する一つの大切な資料であることは私ども十分承知しております。日本銀行は、ここに書かれております物価の安定、これをしっかり見ておるつもりでございます。それに対して必要なときに手を打っていくということをしてまいったつもりでございます。
　累次にわたって金融緩和政策を実施してまいりましたが、例えば昨年の九月の二年ぶりの金融緩和措置、十一月の企業金融の円滑化に資するための新たな措置、そしてまたことし二月のゼロ金利政策、これによって企業金融の逼迫感というのはひところに比べてかなり後退してきていると思いますし、昨年悪化を続けてきた景気は最近下げどまってきているように思います。
　物価につきましては、おっしゃるように、確かに昨年、ずっと下げ続けてまいっておりますが、ここに参りまして卸売物価は若干上がってきております。また、消費者物価もおおむね横ばいということを続けてきております。私どもは、こういうことを見ながら情勢の判断、政策の討議をしてきておるわけでございます。
　ただ、金融政策だけで日本経済の抱えますすべての問題を解決できるものでもございません。日本経済の新たな発展を確かなものにするために、金融面から経済活動を支えているうちに、金融システムの立て直しや経済産業構造の改革が着実に進められるようになっていくことが大切であると思っております。
　もちろん、日本銀行としましては、引き続き物価の安定という使命を達成するために全力を挙げていく所存でありますことをここで強く申し上げておきたいと思います。
○山本（幸）委員　要するに、緩和を続けてきました、一生懸命やってきましたということを言うだけで、そのことでちゃんと結果が出ているということの検証がないのですね。
　金融というのは、私は先ほどもマネタリーベースのところでお話ししましたけれども、日本銀行の政策運営の大きな問題は、マネタリーベースが乱高下するというのは、コールレート、名目金利に拘泥しているからそうなるのです。私はこのことは前回随分議論させていただいて、名目レートだけ見ていたら実態はわからないのだ。だって、実質金利はむしろ高いのだから、あるいはリスクプレミアムというのは金融不安があるときは物すごく大きくなっているのだから、そういうときに名目のコールレートだけ見ているからこんなことになる。そこで、実質金利の議論をしようとすると、ではどのデフレーターを使ったらいいかわからないという議論があるから、そんなわからないような議論をするよりは量でいったらいいでしょう。量をコントロールすることがどの金融の教科書にも中央銀行の使命だと書いてある。日本銀行はそれをいまだに変えようとしない。
　今、名目金利がゼロ金利ということになっているのですが、もうそろそろそういう過去の経緯にとらわれないで、企業経営者といろいろ話してみても、銀行がちゃんと金の量を維持してくれるということが経営者にとっては一番大事なんですね。そういう意味で日本銀行は、金利の指標によってやっていくということは、こういうふうにマネタリーベースが乱高下するような、経済に悪影響を及ぼすような運営になる。それをやめて、マネタリーベースあるいはマネーサプライ、何％から何％、そういうことを示してやっていった方が私はいいと思うし、そういう議論が学界にもあるし、政策委員の中にもあると聞いていますが、なぜそういうことができないのですか。
○山口参考人　先ほど山本先生の方から、昨年末にかけてマネタリーベースの伸び率が鈍化したという御指摘がございましたけれども、そのとき、我が国の金融・資本市場におきましては、例えば金融システムについての不安が急速に鎮静化していくというようなことが起き、それを基本といたしまして例えば金融機関が金融市場の中で支払っておりましたプレミアムが低下する。これは実は海外の金融市場でも同様なことが起きたわけでございます。また、金融機関みずからが資金調達について持っておりました不安も徐々に解消していくというふうなことが起きました結果、企業金融の面にも、多少将来についての期待を持てるような何がしかの変化が起きてまいりました。
　要するに、マネタリーベースの伸びが鈍化するもとで、我が国の金融・資本市場は、それまでの極度の逼迫感が後退いたしまして、明らかに緩和感が浸透し、定着するような動きを見せたというふうに考えております。といいますのは、逆に考えますと、マネタリーベースの伸び率だけでもって金融の繁閑ということを判断するのはやや難しいのではないか、このように考える次第でございます。
○山本（幸）委員　マネタリーベースだけで金融の繁閑を判断するのは難しいと。では、あなた方は、日本の中小企業の経営者は資金需要なんてありません、困っていません、そんなことをおっしゃるつもりでいるんですか。我々は選挙区へ帰ったら、何とか融資をしてくれ、そういう相談ばかり受けている。それがあらわれてきたのが銀行の貸し出しの縮小であり、マネタリーベースの縮小でしょう。それをあなた方は、そんなことは全くありません、中小企業の人もみんな満足しています、そんなことをおっしゃるんですか。
○山口参考人　そのような趣旨で申し上げたわけではもちろんございません。
　残念ながら、我が国の金融システムが大変深刻な状況に陥りました結果といたしまして、金融機関の与信能力あるいは新たにリスクをとる能力というものも極度に弱くなってしまいました結果、いわゆる信用逼迫、クレジットクランチと言われるような現象が特に過去二年間ほど目立っていたというふうに理解しております。これは、金融機関の信用仲介能力をさまざまな形で復活させ、もう一度健全な金融システムというのを確固としたものにしていくというやや時間のかかる措置でございますけれども、こういうことを確実に実行していくということが対策の基本になるというふうに考えております。
　ただ、同時に、そのように非常に深刻な金融システム不安のもとにおきましても、マネーサプライ、これは主として企業や個人が金融機関に対して持っておる預金から成り立つわけでございますけれども、そういう通貨の伸び率は、ここを振り返ってみましても、対前年比でおおむね四％程度の安定した伸びを続けております。したがいまして、金融システム全体として金融仲介能力が著しく衰えているということは残念ながら事実でございまして、これを何とか早く健康な状態に戻さなければいけないというふうに考えておりますけれども、その一方で、経済全体に対して流動性の供給という面では比較的安定した状態が実現できてきているというふうに考えております。
○山本（幸）委員　私はちっともそう思わない。中小企業経営者は困っていますよ。
　それで、マネタリーベース、マネーサプライ、そういうものがそれほど伸びていない。それは、おっしゃったように、日本の金融システムにリスクが起きて、いろいろ問題が起きてそういう仲介機能が衰えているんだ。それがまさに信用乗数が落ちているということでしょう。そうであればあるほど通常よりも余分にお金を供給しなければ回りませんよ。そうじゃないですか。そんなことはどんな教科書だって書いてある。そういう状況の認識がなくて、今これで十分ですという感覚が私はわからない。そのことが結果として、経済の状況が、これだけやって本当に景気回復に、民間につながっていない。
　今、景気がよくなったなんて言っていますけれども、それは公的なてこ入れでなっているだけで、その厳しい認識が日本銀行にないということは大変問題がある。そして、特に信用システムが機能しづらくなっているときにはお金の量をもっとふやすということがやるべき政策であって、それと反対のことをやるというのは理解できないし、そういう日本銀行の姿勢は全く承認するわけにいかない。私は、そこのところの議論をきちっとし、日本銀行が責任をとってもらうことをするためには、やはり何らかのメルクマールがないとだめだ、そういうふうに思います。
　それはどうしたらいいかということですけれども、いろいろな考え方がありますが、私、一つ、イギリスがやっていることをぜひやろうじゃないかと提案したいと思っているんです。これは、新日本銀行法で物価の安定を図るということは日本銀行の使命であるということを書いているんですから、それにのっとろう。イギリスのバンク・オブ・イングランドは、物価上昇率二・五％プラス・マイナス一％以内に抑えますよ、上もそれ以上いってはだめ、下もそれ以下にいってはだめ、そういうことをやって、それを超えるときにはちゃんと公開書簡で理由を疎明して、そしていつまでに直しますということを約束しなきゃいかぬ。私は、このことをこれから日本銀行の政策の評価をするための尺度にしたい。
　このことは私は日本銀行にコメントを求めません、まないたのコイに包丁を握らしたって一緒だから。これは、日本銀行のやることを判断し、評価する政治家が決めるべき話だと思いますので、私は、二・五％、過去の物価上昇率から見れば、ＧＤＰデフレーターで見たいと思っていますが、この決め方は幾つか議論がある。しかし、一応ＧＤＰデフレーターで見たい。その二・五％を念頭に置いてプラス・マイナス一％以内に抑える。これから半年、一年間、そのことができるかどうかで日本銀行がちゃんとやっているかどうか、私は評価したい。
　潤沢に資金を供給しています、そんなことを言ったって、日本銀行の人が勝手に言っているだけで、中小企業者はそんなこと思っていない。そういう意味では、こういうことをやったらちゃんとやっているかどうかと評価するメルクマールが要るので、私は、渡辺喜美さんを初め何人かの同僚と議論したら、いいじゃないかと。これはこれから我が党内で問題提起して、そういうメルクマールで見ようということをぜひ賛同を得ていきたいと思っていますし、必要だったら立法措置も考えたいと思います。
　そういう意味で、これからそのことができなければ必要なことをやってもらう。国債の買い切りオペでも、場合によっては引き受けもやらざるを得ないかもしれない。しかし、そこまで行くまでは、日本銀行、どういう手段でそれをやるかはぜひ考えてもらいたい。それができなければそれなりの責任をとってもらうということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○速水参考人　鈴木先生の御指摘の点、私も全く同感でございますし、量的緩和とゼロ金利という二つのことを別のことであるようにとられがちなんですけれども、おっしゃるようにコインの両面でございまして、金利を下げれば量はふえる、量を上げていけば金利は下がるということで、この点、先般、私、あるところで講演を頼まれて、ここのところを非常に重点を置いて説明をしたつもりでございます。金利がゼロに低下するほど量的緩和が行われているというふうに自信を持って申し上げていいと思っております。
○鈴木（淑）委員　ただいまの御答弁を伺って私も安心しました。ですから、ぜひそのことをもっと徹底してわかりやすく説明してください。量的緩和をしていないなんて記事を書かれないように注意していただきたいと思います。
　山本委員が言われるように、ベースマネーのような量をターゲットすべきか、これまで伝統的に日本銀行がやっているようにコールレートといった金利をターゲットすべきかについては、これは学界でも大変な論争のある問題ですし、各国中央銀行も若干のニュアンスが違っております。ですから、私はあえてベースマネーをターゲットしなければいけないという山本委員のような立場には立ちません。しかし、説明することはすごく大事ですから、ぜひ気をつけていただきたい。ターゲットをどっちにするかという見解の対立はあるが、実はコインの両面ですぞということです。
　それから、さっき言いましたように、ベースマネーという量をターゲットにすると、さっきから話題になって議論していましたように、金融危機が去年の十月ピークに達した、そのときはみんな心配でしようがないから全部現金を抱え込んだ。予備的動機の通貨需要がどんと出たのですね。だからわっと現金が出た。ベースマネーがふえた。ところが、あそこがピークで、さっき言った三つの手が次々と打たれてきて、少しそういうプレコーショナリーな、予備的動機の通貨保有が減ったものだから一月に向かって落ちるわけですね。ところが、その後の各種政策によって、今度はまたベースマネーの伸びがぐんぐん現在に向かって高まっているということだと思います。
　だから、なかなかベースマネーについては厄介ですから、ターゲットは金利の方でいきたいというのは私も理解はしています。しかし、これは私が正しいとか山本委員が正しいとかいう話ではない。これは学界でも対立しているし、各国中央銀行でもやり方に差がありますから、日本銀行は、金利をターゲットするのだ、しかし金利と量はコインの両面だと、わかりやすくわかりやすく、何回説明しても説明し過ぎることはないと思いますから、わかりやすく説明していただきたい。
　それから次に、やはりグリーンスパンや何かと議論したのですが、日本銀行がやったことは、確かに劇的なというかドラスチックな手を打ったが、これは一種の緊急避難じゃないのかねということなんですね。余りにもひどいから、マイナス成長、五四半期も続いて突っ込んできて、金融不安がピークに達して、これはほっておいたらえらいことだというので思い切って日本銀行が手を打った。これはどちらかというとやや危機管理的な、緊急避難的な対策ではなかったか。それは、そういう側面はあると私は思います。なぜなら、ゼロ金利政策というのは、翌日物コール市場は縮小してしまう、市場がなくなってしまうという危険を冒していますね。
　それから、五〇％リファイナンス、貸出増加額の五〇％を日銀がリファイナンスするというのは、あれはまさにさや取りですよ。公定歩合と市中の金利の間のさや取りをさせてあげている。昔から、オーバーローンをめぐる議論の中で、明治以来、さや取り銀行とかいう言葉があるぐらいですから、あれもやはり緊急避難だ。これについて日本銀行は打ち切りましたね、年度を無事越えたものだから。しかし、これも相当危ない橋を渡るようなところがあったというふうに思います。
　ですから、お尋ねいたしますが、一連のことは勇気を持ってよくやったというふうに国際的にも見られているし、その効果がマネーサプライの面にも出ているし、ひょっとしたらあの一―三月の七・九％の一部がその効果かもしれないとは思うが、あれはそういつまでも続けられないんじゃないのか。我々がやった信用保証の拡大も、あれはうっかりすると信用保証という形で政府部門が大変な不良債権を抱え込む危険を持っていますよ、この先もう一回景気が落ちたら。非常に危ない橋を渡っているわけです。
　そういうことについて、資産の健全性を維持しなければいけない日本銀行として、あるいはさや取り的行為をさせることの公正、不公正の観点からの議論ということもありましょう。どういうふうに日本銀行は考えておられますか。
○速水参考人　私ども、二月からとっておりますゼロ金利政策というのは内容的に三つのことがございまして、一つは、先ほどからおっしゃっておられます潤沢な資金を供給するためにコールオーバーナイト物を最低限に持っていくということで、〇・〇三という数字がずっとこのところ続いておるわけでございますが、比較的安定して資金が供給されているということは、ほかの面でも私どもにはいろいろな資料でわかっております。
　第二には、そういう前人未到のようなゼロ金利になって金融機能が動かなくなっては困るわけでございますから、短期金融市場金利に混乱を生じないように市場の機能維持に十分配慮することということを第一線に指示をしております。
　それから三つ目は、これがいつまでも続くものではなくて、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでこの政策は維持するんだ。
　この三つのことを言っておりますので、私どももこれが異常な事態であるということは十分承知しておりますし、ここのところようやくその効果が出始めてきたということもむしろ喜ぶべきことだというふうに思っておりますが、これをいつまでも続けていくものではなくて、情勢をよく見ながら、市場の動きそれから実体経済の動きを見て次の政策を考えていきたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　そのとおりだと思います。
　そういうことでございますと、結局、私ども国会議員が日本の景気というものについて、今ももちろん真剣に考えているわけでございますが、この後、補正予算も含めてどういう政策を立法化していくか、そういうことによっていわば副作用を含む劇薬のような金融政策を使わないで済む環境を早くつくり上げていかなければいけない。少なくともことしの年末、そして来年三月の年度末には景気の状況をかなりしっかりしたものに私どもが持っていっておかないと、もう一回また日銀が劇薬を使うようなことにもなりかねないということだと私は思っております。
　それからもう一つ。今申し上げていることと矛盾するようなことを言って恐縮でございますが、こういう政策というのは相当思い切った政策ですからいつまでもやっていられないというのは速水総裁がおっしゃるとおり、私もそう思っております。
　金融政策の極めて大事な原則の一つは予防的運営ということです。早目早目に手を打っていく。物価が上がり出してから手を打ったのでは強烈な引き締めになってしまう。あのバブル発生と崩壊が典型的にそうです。早目早目の予防的政策というのが大事であります。おとといですか、グリーンスパンと話したときも、ちょっとアメリカは金利が上がりそうですけれども、グリーンスパンはにやっと笑って、予防的な政策は金融政策の非常に大事な原則の一つだ、こう言っていました。
　しかし、一つだけお願いしておきたい。予防的政策は大事だが、余りにも早く引き締めの方向というか金利を上げる方向へ動き過ぎるのも、ここまでめちゃくちゃになった日本経済ですから、大変危険なことであります。次の動きというのはすごく大事、すごく難しいタイミングだというふうに思いますので、その点もひとつマーケットの信頼を失わないように、政策委員会で十分議論されて上手なタイミングを選んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　その点についてはいかがでございましょうか。
○速水参考人　先生御指摘のとおり、この事態というのは異常な事態でございますが、金融というのは、今政策を打って効果がすぐ出てくるというのではなくて、やはりかなり時間がたって出てくるものでございますので、その点は財政政策と少し違うのだと思うのですけれども、事態の推移を十分見定めてから次の手を打っていくということはおっしゃるとおりだと思いますので、慎重に、この次の手が大変大切だ、タイミングと何をどうやっていくかということが非常に大切だと思っております。
　物価の安定というのは、将来にインフレを残すようなことをしてもいけないし、今のデフレを促進するようなことではいけないし、それを調整しながら次の手とタイミングを十分慎重に議論し、討議し、決めていくのが私どもの責任であるというふうに思っております。
○鈴木（淑）委員　時間でございますので終わります。ありがとうございました。
○仙谷委員　日銀の報告について質問をさせていただきます。
　まず最初に、金融危機といいましょうか、現在のこの異常な、ゼロ金利を四カ月も続けるという事態について、ここ数年間の日銀の金融政策の運営についてどういうふうな責任をお感じになっているでしょうか。
○速水参考人　バブル崩壊によって生じました不良債権問題、これは我が国の金融システムに非常に深い傷跡を残したわけでございます。今なおこの問題を克服し切れないでいるということはまことに遺憾な事態であるというふうに考えております。
　現在の金融システム問題の源をさかのぼってみますと、やはり八〇年代後半のバブルの発生に行き当たらざるを得ないと思っております。これは、いろいろな要因はあったにしましても、長期にわたります金融緩和にもその一端があったことは否定できないと思っております。この間、金融機関のリスク管理面にも問題があった上に、バブル崩壊後においても、いわゆる右肩上がりの幻想が払拭し切れないうちに、そういう状態の中でかつての護送船団方式と言われるような金融機関への対応が続いて政策が後手後手に回りがちであったということも認めざるを得ないと思っております。
　また、金融システムにかかわりますセーフティーネットが不十分であった中で、不良債権問題の処理等に当たっていろいろな制約があったということも事実であったと思います。
　こうした中で、日本銀行としましては、我が国金融システム崩壊や日本発の金融恐慌を回避していくために、中央銀行の立場からその時々なし得る最大限の努力をしてまいったつもりでございますが、ここまで金融システム問題が長引いてしまったことにつきましては、私どもとしても重く受けとめる必要があると考えております。
　昨年十月に金融再生法及び早期健全化法が施行されまして、それまでの預金保険法の改正を含めてセーフティーネットの整備が大きく進められてきた、このことは高く評価させていただきたいと思います。私どもとしては、整備されたセーフティーネットを活用しながら、一刻も早く我が国金融システムに対する信認を回復し、金融機能が十分発揮されていくように努めてまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○仙谷委員　今の自己批判といいますか、反省の中で、私は、もう少し具体的に気をつけてもらいたいといいましょうか、抜けておる面が三つぐらいあるのじゃないかという気がいたしました。
　すべて申し上げる時間はないわけですが、最大のものは何といいましてもプラザ合意以降の金融政策だったと思うのです。ここに、日本銀行がある種の政府の要請を受け入れ過ぎたのではないか、これに対する独立性を保てなかったのじゃないか、政府はアメリカの要請にやすやすと従っておったのではないか、このことを大変強く感じるのですね。そうでなければ、極端なバブルの生成と崩落というものももう少し早目早目に手が打てたのではないかという気がいたします。
　それからもう一つは、やはり大蔵省の金融行政についての護送船団と言われる、あたかもその一端に日本銀行が存在するかのごとき扱いの中で、日本銀行が金融問題についての提言をすることができなかった、あるいはみずからインフラづくりをすることができなかったということが非常に大きい理由ではないかと思うのですね。
　先ほどセーフティーネットの話が出ました。正直申し上げて我々も素人でございます。そんなにセーフティーネットが大事ならば、なぜセーフティーネットを一九九〇年の当初にでもつくらなかったのかということが大蔵省と日本銀行双方に問われるわけでありますが、当時の仕組みの中では日本銀行にそのことを要求するのは気の毒かもわかりません。
　あるいは、現在でもまだまだ問題になっております、これは企業の体質にも関係するわけでありますが、直接金融と間接金融の問題、つまり企業社会におけるファイナンスの問題というのは、考えてみますと、実は一九九〇年代の初頭から行われた、端的に言うと銀証の垣根をどうするのかというまさに金融制度改革とかかわっておったわけですね。これが非常に中途半端な格好で、今から考えれば幼稚園の遊びみたいなことを当時は大声でやっていた、こういうことになると思うのです。
　このことについても、日本銀行は日本銀行として、トータルな金融の監視者といいますか、あるいはアンパイアといいましょうか、いろいろな立場があると思いますけれども、総括主宰者みたいなものでありますから、ここに提言なりみずからの制度づくりなりをすることも抽象的にはあり得たと思うのですね。ただ、当時の大蔵省との関係ではそんなことは到底無理なわざであったことは私も疑いません。そして我々も、早期に財金の分離そして日本銀行と大蔵省のある種の上下関係を断ち切ることを大胆に提起できなかった、あるいは実現できなかったということを反省しなければならないわけでありますが、さっき総裁のおっしゃられたことは、そういう問題が根本にあるのだろうと私は思うのです。
　曲がりなりにも大蔵省と日本銀行が、日本銀行においては大蔵省からの自立性といいますか独立性をかち得たわけでございますから、これからは、アメリカの要請を受けた小渕政権のある種の短期的な目標達成のために何かしてあげなければいかぬとかそういうことを絶対にお考えにならないように、ひとつ要請をしておきたいと思います。
　何でこんなことを言いたいかといいますと、六月二十八日付の読売新聞に、元信用機構室長でございましたか、理事さんでございましたか、つまり長銀の現在の頭取でありますが、安斎さんがこういうふうに言っているんですね。日債銀や長銀の損失を生み、先送りしたのはだれか、大蔵検査で銀行の実態を知りながら手を打たなかったのはだれか、バブル経済を生み出す金融政策をとったのはだれか、歴代の頭取と大蔵省と日銀とリーダーシップをとれない政治こそが問われるべきであると立派なことを言っているんですね。彼が元日銀マンじゃないということであればもっと立派なんですが、日銀マンであることをお忘れになっているのかどうかわかりませんが、言っているんですね。
　こういう感想をお聞きになって、総裁、どういうふうにお考えになりますか。
○速水参考人　仙谷先生が先ほど御指摘になりました三つの点、プラザ合意以降、政府の言ったことに従い過ぎたんではないか、あるいはＭＯＦのコンボイシステムといいますか護送船団方式の一端になって、日本銀行として言うべきこと、やるべきことができなかったんじゃないか、あるいはセーフティーネットをなぜもっと早くつくらなかったか、今から考えますと、おっしゃることすべて私どもも耳の痛いことだというふうに思います。幸いにして、日本銀行法が五十数年ぶりに新法ができまして、昨年の四月から施行されたわけでございまして、ここに独立性が与えられて、私ども、ここ一年、本当に新法に感謝しながら、私どもの正しいと思う政策をどんどん打ち出してきたつもりでございます。
　先ほど御指摘になりました大きな問題として、直接金融と間接金融、千二百兆円もある国民の金融資産のうち、七百兆近くが預金になって銀行や郵便貯金に入っておる、そのほか、三百兆円は保険、年金に入っている、証券、債券に行っているのは国債を含めてわずか百兆足らずだといったような事態が、いかにバランスのとれない、近代金融市場の立場から見て偏ったものであるかということを私ども十分認識いたしております。
　これからやはり金融機関も、投資家ないし預金者、金融資産を持つ立場の者も、もっと自分の責任で市場機能を考えながらやっていく、特に直接金融、企業と投資家が直接市場でぶつかり合って資金の調達、資金の供給をしていくという市場をつくっていくことが必要だと思っております。また、その先端を切るのは国債であり、セキュリティーの面で不安のない国債というものが市場にもっと出回っていいと思いますし、そこから始まって、今のビッグバンといいますか、もっともっとこの機会に市場ができていってそれが内外から信認されていくことを期待して、私どもも努力してまいりたいと思っております。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員　その信認の問題と関係するわけでありますが、総裁、現在のゼロ金利政策、ことしの二月十二日以降のゼロ金利政策でありますが、これはいつまで続けなければいけない、いつまで続ければいいんだとお考えなんでしょうか。
○速水参考人　先ほども申し上げましたように、足元の景気が下げどまっているけれども回復の方向にはっきりした動きがまだ見られないというのが現状の私どもの判断でございます。物価面、当面需給ギャップの明確な縮小が見込みがたいことなどを踏まえますと、こうした面からの潜在的な物価低下圧力というのはまだ残っているというふうに判断しております。こうした景気、物価情勢を踏まえまして、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでは現在の思い切った金融緩和基調を維持し、経済活動を引き続きしっかりと下支えしていくつもりでおります。
　デフレ懸念の払拭とは何をもって判断するかと御質問がおありかと思いますけれども、もちろん物価が大切な要点であることは当然でございますが、物価を含めた企業家あるいは消費者の動き、そういうものを判断した上で、今のゼロ金利の終えんといいますか、次の手を打つ時期を間違えないようにしてまいりたいと考えております。
○仙谷委員　デフレとの関係が出ましたので大ざっぱに私の感想を申し上げますと、これはもうお気づきだと思うんですが、このデフレ傾向は、少なくとも物の世界ではそう簡単にインフレの方に振れたりはしないんではないか。歴史的に、一三〇〇年ぐらいからインフレ、デフレの波をとった統計を拝見しますと、大体、デフレが始まると約百年、短くて五十年ぐらいデフレ傾向が続いておりますね。第一次世界大戦直前から極端にインフレになったりがたっと落ちたりはしている傾向もありますけれども、一三〇〇年ぐらいから七百年ぐらいのタイムスパンをとってみても、実は歴史の中ではデフレというのはそんなに異常なことじゃなくて、インフレの方が、産業革命以降といいましょうか、あるいはもっと言えば第一次世界大戦以降の極端なインフレというのが、我々はなじんでおるけれども、歴史的にはレアケースに近いような格好で存在するという見方の方が正しいんじゃないかと私はこのごろ思い出しているんですね。
　そして、物の世界では当分インフレというのは起こり得ないんではないか。条件は、ベルリンの壁崩壊以降の巨大な社会主義圏に住む労働力がマーケットに入ってきた、労働力市場に入ってきた。賃金コストインフレが起こりようにも起こらない。賃金は大変な硬直性を持っていますけれども、しかし、物をつくる人間が、安い賃金の労働者が一挙に十数億人というオーダーでできたという条件ですね、一つは。このことによって容易に物の世界でインフレは起こらない。したがいまして、過剰流動性が起こったときにインフレ化するのは資産であり、辛うじてサービス産業の世界で先進国の中でインフレは起こるけれども、どうも物の世界ではインフレは起こしにくい、起こらないんではないか、そのことを前提に金融政策、金利政策をお考えになった方がいいんではないかというのが私の考え方なんです。
　したがいまして、卸売物価、消費者物価の指数を見ましても、国際商品相場の指数を見ておりましても、こんな数字なんですかという数字ですよ。起こらない。そうしますと、デフレ懸念が去るまでは、こうおっしゃるけれども、半永久的にこういう低金利を続けざるを得なくなる、こういう論理展開になることを私は心配しておるわけであります。
　そこで、この異常な短期についての低金利、そしてそのことが長期金利の低下にまで効果があった。さもいいことであるかのような総括を速水さんが六月二十二日の日本記者クラブの講演でなさっておりますけれども、私は必ずしもそういうふうに考えるべきではないと思うんですね。
　現在の超低金利政策のネガティブな効果、マイナスの効果というのはどこに出ておりますか、どういうふうに出ておりますか。
○山口参考人　いわゆるゼロ金利政策ということを始めましてから数カ月たっているわけでございますけれども、先ほど総裁が、そういう政策のもとで気をつけなければいけない留意点の幾つかを申し上げましたが、まず、金融市場の中でゼロ金利というやや極端な政策をとった結果として混乱が生じることがないようにというのが私どもの第一の留意点でございます。
　実際の姿を見てみますと、例えばコール市場の残高、市場の規模が、二月ごろに比べますと約四割ほど減少しております。規模の縮小が生じております。そういうことの結果として例えば資金の決済などに支障を来すというようなことが起きては困るわけでございまして、そういうことが起きますとゼロ金利政策のマイナス面の一つということになるわけでございますが、幸い、これまでのところ、そういう市場機能の低下というようなことにはなっておりません。
　また、ゼロ金利政策ということは、ある程度の将来にわたりまして流動性を潤沢に供給するという約束をマーケットに示したわけでございますから、そういう約束のもとで市場参加者のリスクをとる姿勢というのがまた極端に振れてしまうということになっても将来に禍根を残しかねないという意味で、潜在的なマイナスの要素がないわけではないというふうに思いますが、これも、現在のところ、心配すべきほどの行き過ぎたリスクテークという状況にはなっていないと思います。
　そのほか、もう少し視野を広くとりますと、例えば、余りにも低い金利が長い間続くことによっていわゆる構造改革の努力というのがかえっておくれてしまうのではないかというような懸念も時折聞くわけでございます。
　ただ、現在は、私どもの判断では景気回復への道筋がまだはっきりついたと言える状況にはございませんので、こういうときには、やはり構造改革に伴う短期的なデフレ圧力といいますか、あるいは構造改革に伴う痛みというのを和らげるために、低い金利を維持し、金融緩和を続けていくというようなことも必要ではないかと思っております。
　また、これは少し前からいろいろ御議論いただいているところでございますけれども、金利収入に多くを依存している家計というのをどう考えるのかというのも、当然忘れてはならない留意点の一つだというふうに思っております。
　ここは、そういう家計に対しまして現在の金利政策が影響を及ぼしているということはよく承知しておりまして、以前から私どもの総裁も、大変心苦しいところであるということを申し上げてきているわけでございますが、ここはぜひ少し長い目でもって金融緩和の経済全体に与える積極的な面というのを評価していただきたいというふうに願っております。
　以上、幾つかの点を申し上げたわけでございますけれども、もちろん、低金利が長く続くことの影響というのは、経済全体に対していろいろ複雑な経路でもってあらわれていくのではないかというふうに考えられます。その効果がまだすべてあらわれているというわけでもなく、今後の時間の中でさまざまな影響というのがあり得ると思いますので、私どもとしても、決してその点は警戒を怠ることなく、経済全般に対して目配りをきちんとしてまいりたいと思っております。
○仙谷委員　私、この低金利政策は、先ほど鈴木先生もおっしゃっていたけれども、やはり緊急避難であると思うのです。あるいは危機管理にも似た政策である。つまり、三月末決算をしのぐために二月十二日にこれを行って、もう五月になってしのいだから、今回はとりあえずこういう極端な政策をやめようということの方が実は正しいんじゃないかと思うのですね。小渕さんの〇・五％成長ということ、これを頭から外して純粋に金融政策から考えたら、その方が正しいと思うのです。
　つまり、今の公定歩合〇・五％も、もうこれはどうにもならない。いつか一遍上げて、また戻せばよかったんだけれども、とにかく〇・五％に張りついたままこんなに四年もたってしまうと、さあ、いつ動かすんだという、ちょっとでも上げれば何か事が起こるかもわからぬという心理的な恐怖感にむしろ政策担当者の方がとらわれているのじゃないかと思うぐらい硬直していますよ。
　それで、なぜそんなことを言うかというと、例えば生命保険業界、もう悲鳴を上げていますよ。首つりの足を引っ張るのかということまで言っている人がおります。長期、短期の金利がこんな低どまりする、短期はいわば実質ゼロ金利政策をやられるということになりますと、もう生保業界はどうすることもできない、つぶれざるを得ない、こうおっしゃっておる。聞こえてきますよ、我々のところにはじかに。私は大蔵省へ行って言えと言っていますけれども、いや、大蔵省は怖くて言えない、こういう話ですね。それでは、日本銀行へ行って言えとこれから言っておきますけれども。
　まず生保。そしてやはり年金ですよ。年金の運用、これがこんな金利ではいかんともしがたい。そうですね。
　それから、やはり先ほど山口さんもおっしゃった家計ですよ。それははっきりと家計部門からの所得移転が行われているわけですよ。あるいは年金生活者というふうに言いかえてもいいかもわかりませんが、家計一般ではなくて、家計の中の高齢者世帯についての資産効果といいますか利子所得を、大幅というか、いわばゼロに近い格好にしておるのが現在の政策です。
　さらにもう一つ重要なのは、金額的には大したことがないのかもわかりませんけれども、いろいろなファンドですよ。ＮＰＯとか、あるいは文化的な活動、芸術的な活動、あるいは奨学金というふうなもののファンドを運用していらっしゃる方々が、この金利ではもうどうにもならない。奨学金の受給者を今まで百人毎年つくっておったところが十人になっていますよ、こんなことをやったら。
　私は、なぜこれが問題なのかというと、実は、ベルリンの壁崩壊後というこのキーワードのほかに、もう一つのキーワード、高齢社会というキーワードですよ。高齢化しつつある社会において低金利政策というのは社会の活力を殺す方向にも強く働く、このことが私はある種の罪悪にまでなっているのじゃないか、こんなことを考えるわけであります。
　企業社会がサプライサイドを強化するというのは私も賛成です。しかし、ここまで官需の経済、つまりフィスカルポリシーとゼロ金利政策というものを二つあわせてやる政策なんというのは、世界じゅう、歴史上、いまだかつて一回もないのですから、こんな、私に言わせれば官主導といいましょうか、こういう政策が長続きすることは、私はどこかで大破綻が来るんじゃないかと思いますね。まだ片一方だったらわからないでもない。そのかわり、プラザ合意以降の政策のようなひずみが出てくるでしょう。しかし、これは両方やったという例はないんじゃないですか。
　つまり、ことしの単年度予算でいえば、財政赤字の比率が国の予算だけでも四〇％弱、三九・何％です。世界の財政赤字のうち、単年度で見ると、Ｇ７国の財政赤字の七四％が日本の財政赤字ですよ。もう世界じゅうから、ヨーロッパ、アメリカ、まじめな人と議論して帰ってこられるとわかりますが、本当に今、冷笑の対象になっているんですよ。へえ、どこまで続くんですかね、こういう感じです。そういうお感じしませんか、随分外国の要人なんかとお話しされて。
　私は、とんでもないところにＧ７の中でほうり込まれたな、落とし穴に落とし込まれたなという感じがしてならないわけであります。ある種、日銀が、短期的に景気回復とかそのことだけじゃなくて、中長期的な視点からこのゼロ金利政策から早く脱する、そのことがむしろ必要なんではないかと私は思いますが、いかがでございますか。
○速水参考人　仙谷先生、少し中期の視野のもとに御心配になっておられること、私も十分わかります。東西冷戦が終わりまして、かつての私どもが考えておりました高度成長の時代というのはよかった時代に違いありませんけれども、ああいうものが返ってくるという可能性はまずないと見てもよろしいし、それからもう一つの高齢化社会というのも、これは非常に大きな社会構造の問題の変化が起こっているわけでございます。ただ、過去二年続けてマイナス成長ということ、これも日本の経済の戦後の歴史の中で初めての経験なんです。それが今、これからどうなっていくか。その背後にあるものが、先ほど申し上げたようなことやら、あるいはまだ残っております非常に大きな需給ギャップというもの、それから技術革新が、やらなきゃならないことがまだ日本では余りできていない。
　アメリカのこの十年近い不況、デフレを乗り越えていったのは、そういう技術の革新をどんどん導入して新しい仕事をつくっていった、八百万の失業者の増加に対して千二百万のニュー・ジョブ・クリエーションといいますか、新しい仕事をつくっていったというのがアメリカの今日の繁栄をもたらしたものなんです。その背景にあるものはやはり構造改革だったんだと思います。ハイテクとか光ファイバーとか、そういうものを製造業だけでなくてサービス産業の面でもどんどん導入した新しい仕事をつくっていくというのが、今政府が一生懸命お考えになってやっておられることだと思います。私どももそこまでは少なくとも下支えしていかなきゃいけないというふうに思っております。今の低金利がそういう新産業をつくっていくためにも必ずプラスになるものだと思っております。
　ただ、同時に、家計の心配、特に年金生活者等にいつまでも続いていく。まして、万が一スタグフレーションといったようなことが起こって、定められた所得の中で物価が上がり出すというようなことが仮に起こったとすれば、これは社会的にも非常に大きな、何が起こるかわからないといった予感もするわけでございまして、そういうことをよくよく考えながら、避難対策とおっしゃいましたか、確かに私どももそのことは十分認識して今のゼロ金利を維持しているわけでございますが、デフレ懸念が消えてここで大丈夫だという判断ができますまではこのままいくつもりでおります。