○国務大臣（宮澤喜一君）　東京佐川急便事件のような政治と金をめぐる問題、政治家のあり方の問題を問われる事態が生じました。国民の深刻な政治不信を招いたことに対して、政治家の一人として、また国政を預かる立場にある者として責任を痛感しております。今こそは、ここで国民の疑念が解消され、政治への信頼を回復すべき時期であります。そうでなければ将来に大きな禍根を残すことになりかねないと厳しく考えております。
　東京佐川急便から多額の政治献金がなされたとの報道については承知をいたしております。検察当局としては、必要な捜査を行いましたが、これまでのところ、金丸前議員に供与された五億円に係るもの以外には、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったというふうに聞いております。
　この五億円の流れに関しては、検察当局が、政治資金規正法違反及び所得税法違反の告発がございましたので、これを受理して、これまでの捜査結果を踏まえつつ引き続き捜査中でございますので、その推移を見守りたいと思います。
　また、政治家と暴力団とのかかわり合いについて種々報道があり、国民の間に大きな疑念があることも承知いたしております。
　金丸前副総裁、竹下元総理の証人喚問等につきまして、国会において真相解明のための場をつくるべく御協議がなされておることを承知しておりますが、もちろん、政府といたしましても御審議に当たりまして十分御協力をいたすことは当然のことであります。
　次に、昨日の法廷におけるいわゆる供述調書につきまして御質問がございました。
　本件は、現在裁判所において公判係属中の事柄でございます。そして、裁判の一過程において供述が明らかにされたという報道でございます。そこで、この供述をした人は一体どういう人なのか、この供述に言われた人々は反論の機会は与えられておるのか。というようなことは、この供述の真偽が後日裁判所によって認定されるべき事柄なのです。供述の内容があたかも事実であるがごとき前提に立ってここで論評することは妥当でないと思います。事実の、（発言する者あり）今お話がありましたが、これは供述調書であって、この供述調書のことが事実であるというようなことは検察当局は言っておりません。それは事実関係は裁判所が判定をすべきことである。
　そこで、事実の解明をどうするかというお尋ねは、まことに私はごもっともなお尋ねだと思います。このようなことを言われました本人の名誉にもかかわることである。私どもの党の名誉にもかかわることである。私どもの党としても真相を明らかにいたしたいと思います。
　次に、検察の金丸氏処分が法のもとの平等に反するかどうかというお尋ねがございました。検察は、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠により犯罪の嫌疑が十分認められたものについて、罰則の法定刑の枠内で適正に公訴権を行使することを職責としております。金丸前議員に対する政治資金規正法違反においても、検察は適正にその職責を遂行しており、事件処理の方法等は法のもとの平等に反するものではないというふうに確信をしております。
　次に、いわゆる違法な寄附金の没収につきましてお尋ねがございました。これは、御承知のように政治改革協議会において既に与党と大方の野党との間で合意を見ているところでございますので、今国会で早急に立法化されることを念願いたします。
　また、罰則の強化については政治改革協議会の実務者会議で御協議をいただくことになっておるものと承知をいたしておりまして、合意が得られ次第、今国会で実現されることを念願いたしております。
　いわゆる私どもの派閥の問題について御指摘がございました。私どもの政治改革大綱においても派閥の弊害についてはいろいろに述べ、その除去について述べておるところでございますが、このような事態が起こりまして、私ども自身の派閥の弊害の除去、資金を透明化することについて、私どもの党内において党改革の問題として、実行可能な具体策を今検討いたしております。少なくとも、派閥の活動が党の公正な運営に支障を来すようなことがあってはならない、そういう意味での弊害を除去しなければならないと考えております。
　次に、政治改革協議会においての十八項目について鶴岡議員から御指摘がございまして、この合意された十八項目については今国会で早急に実現されることが大事であると御指摘がございましたが、私もまさにそのように考えております。これにつきましては、既に前国会の末期におきまして事実上大方の与野党間で合意があったものでございました。しかし、御承知のような事情によってこれについての議決がついに行われませんでしたことはまことに残念なことでございます。これは衆議院のことでございますが、まことに遺憾なことでございましたから、できるだけ早くこの国会で早急に実現されることを強く念願いたします。御指摘のとおり私も考えております。
　次に、企業献金の問題でございますが、私どもは従来から、企業も一つの社会的存在でございますから、政治献金を行うことを一概に否定すべきものではないというふうに申し上げてまいりました。ただ、これにつきましてま、もとより、国民の批判を招くことのないような節度、限度があるということも当然であろうと思います。この企業等団体献金のあり方については、政治改革協議会の実務者会議の協議事項とされておると承知をいたしております。
　政治倫理法の制定についてという御指摘も、やはり政治倫理の確立という意味で議会制度協議会、政治改革協議会において熱心な御協議が行われておるところでありまして、合意が得られましたら早急にその具体化を図っていただきたいと私どもも考えております。
　次に、政治改革の抜本的な改革について、十一月を目途に考えておるが、その点はどうであるかということでございますが、ただいまお願いをいたしております緊急改革も抜本改革を背景といたしまして初めて意味を持ち得るものでございますので、抜本改革はぜひともお願いをいたしたい。私どもの党内で十一月を目途にまとめるべくただいま熱心な議論が行われておりまして、早急に具体化を図りたいと思っております。
　次に、経済問題でございますが、このたびの経済の実情、政府は、引き続き低迷している云々と言っておるのは認識が十分でない、これは複合不況とでも呼ぶべきものではないかと言われましたことは、まさに私はそのように考えております。殊に、従来の経済循環に加えまして金融あるいは証券面での要素が入っておりますことは、事態を非常に複雑にいたしております。複合不況と呼ぶに値するものかと考えておりまして、したがいまして、八月の末に十兆七千億円に上ります総合経済対策を決定したところでございます。
　これによりまして、公共投資が拡大をしておることはこれは当然のことでございますが、住宅投資につきまして回復の兆しが見えておりますので、そこから個人消費あるいは省力化投資等々への波及効果があることを期待いたしておるところでございます。我が国の経済はもとより民間主導でございますので、この政府の呼び水によって民間経済の順調な回復を期待しておるというのがただいまの状況でございます。
　そのような公共投資をいたしますときに、生活関連についての公共投資の配慮というものが十分ではないではないかということは、実は私どもも従来から非常に留意をしているところでございます。長年のいろいろしきたりあるいは考え方がありまして、なかなか生活関連投資の方に思い切った重点を振り向けるということが難しい実情がございますけれども、このたび御審議をいただくことになっております補正予算におきまして、環境衛生、住宅、下水道、公園、福祉あるいは文教施設等々につきまして思い切って重点を置いて配分をいたしました。今後もそのような考え方に従って、重点的、効率的な配分に極力努力をいたしてまいりたいと思います。この点につきましての御指摘はまことにごもっともなことであって、私ども行政の努力をもっといたさなければならないところと考えております。
　それから、所得税の減税につきまして御指摘がありまして、これは昨日も申し上げたことでございますけれども、所得税の減税ということは、本来ならば望ましいということはもちろん私も異存があるわけではございませんけれども、現在の財政状況の中で、果たして例えば二兆円規模の所得税減税というものがいかにすれば可能であるかということにつきまして、それはもとより歳出のぎりぎりの削減という努力は当然のことながらいたさなければなりませんが、私自身、消費税の増徴をするという気持ちがございません。消費税の税率を上げるつもりはございません。他方で、特例公債というものは何とかして発行いたしたくない。一度これをやりますと過去に経験したようなことになりますので、そういう状況の中で所得税の減税というものが可能であろうか。
　御承知のように、昭和六十三年の際に大幅な所得税の改正をいたしまして、中低所得層の重税感というものはかなり改善されましたし、課税最低限は先進国の中では非常に高い方でございますので、何とかここは我慢をしていただけないか。私どもとしては、むしろ公共投資あるいは住宅投資等の刺激によって経済の回復、消費マインドの好転を期待する方が有効ではないかという判断をいたしておるところでございますが、御理解をいただきたいと思います。
　中小企業対策、これはもう申すまでもないことでございまして、ただいまのようなマネーサプライがむしろマイナスになっておるというようなことは、資金需要がないのではなくて、現実に政府関係の国民金融公庫とか中小企業金融公庫等々には非常な資金の申し込みがあるわけでございますので、したがってそれはむしろ一般金融機関の融資能力の問題であるというふうに考えましたのが、このたびの総合経済対策につきまして金融面、証券面についても施策をいたしたゆえんでございます。そこで、政府関係中小企業金融機関に対しては総額一兆二千億円の貸付枠の追加、これは思い切った措置をいたしたところでございます。その関連でこれらの機関等に対する出資の増加の必要がございまして、補正予算で措置をすることにいたしまして御審議を仰いでいるところでございます。
　支払遅延防止法等の厳正な運用については、御指摘のように十分に気をつけてまいります。
　それに加えまして、中小企業対策としての設備投資関連でございますが、今回の総合経済対策の一環といたしまして、中小企業の効率化、省力化、高度化、あるいは環境関連でのエネルギーの有効利用及び研究開発等々を新たに投資促進税制の対象にいたしました。十月一日から実施いたしましたのは、御指摘のような中小企業を主たる対象として考えておるものでございます。
　環境基本法制の制定に関しまして、先般、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会からの答申がございました。私から、関係省庁が協力の上で、この地球環境時代にふさわしい環境基本法制の取りまとめを行うよう指示をいたしました。御指摘のように、いろいろ問題がございますけれども、できるだけ早い機会に政府部内において法案化をいたしたい、こう考えております。
　それから、クリントン知事の大統領選挙当選につきまして御指摘がございました。
　今朝、クリントン知事と電話をいたしまして、私から祝意を伝えました上で、今後の良好な日米関係の維持増進と、それから両国を合わせますと世界のＧＮＰの四割を占めるわけでございますので、世界の諸問題に共同で対処する責務、この二つの問題について話をいたしました。常時連絡を密にとり合おうということで合意をいたしたところでございます。
　このような両国の世界に持っております大きな経済の比重ということから考えますと、両国間の関係というものは、それは大統領がかわるということは大きなことではございますけれども、客観的に両国がなさなければならないことというのはやはり存在をしておる。そういう意味で、クリントン知事がアメリカのリーダーシップということを選挙中に言われておりますことは心強いことだと思っております。
　そこで、両国間の経済政策の問題でございますけれども、アメリカの中に御心配のような保護主義の圧力がある。それはアメリカの経済が雇用面、生産面でやはり弱いところがあるということに非常に影響されておりますので、米国経済の回復が早く促進されることが大事だということをけさもクリントン知事に申し上げたところでございますけれども、そういうことの中で、米国政府乃び議会が、自由貿易体制擁護の立場から国内の保護主義的な動きに対して確固たる態度を示されることを期待いたしておるものでございます。
　次に、ロシアのエリツィン大統領のことでございますが、訪日延期になりましたのは極めて遺憾なことでござ、ます。私に、電話によりまして、ロシア内の国内事情でこういうことになった、しかし当然のことながら訪日の準備はなお進めるということでございましたので、国内事情が早急に改善され、取り除かれることを期待いたしておるわけでございます。
　日ロ関係について、ロシア側の動向には十分今後とも留意してまいりますが、たまたま九月に国連総会で両方の外務大臣の会談がございました。訪日延期がこれ以上日ロ関係に影響を及ぼさないよう、今後の対話と関係改善の努力継続の必要性について両方の外務大臣の認識が一致いたしました。我が国としては、いわゆる拡大均衡のもとに日ロ関係を構築していく。北方領土あるいは平和条約等につき粘り強い姿勢で一貫した交渉を続けてまいりたいと思います。
　ただ、ソ連崩壊後のロシア連邦の動向は、やはり冷戦後の国際秩序の帰趨にも非常に重大な影響を及ぼしますから、内政、経済、外交すべての面にわたって改革路線が推し進められることを強く期待いたしております。先般の対ソ支援会議においてもそのようなことを議論いたしたところでございますが、その中で緊急人道援助、冬も近づいてまいりますのでこれは着実に実施していきたいと考えまして、ただいま補正予算につきましてその関連について御審議をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
　なお、その他の問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕