Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の更なる受入れ等を実現するため、首都圏空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。
　羽田空港につきましては、機能強化の具体的方策につきまして、東京都等の関係する自治体等を交えて協議を重ねました結果、飛行経路の見直しによる容量拡大をお願いせざるを得ないという結論に至ったものであり、委員御指摘のとおり、今月二十九日より新飛行経路の運用を開始することとしております。
　新飛行経路の運用に当たりましては、その経路下となる住民の皆様から航空機の騒音対策の実施を求められているところであり、国土交通省といたしましては、できる限り騒音影響を軽減するため、様々な対策を講じているところであります。
　その一つといたしまして、羽田空港の国際線の着陸料につきまして、低騒音機の導入を促進するため、航空機の重量のみに基づく従来の料金体系から、重量と騒音の要素を組み合わせた料金体系への見直しを行ったところでございます。
　新経路の運用開始後におきましても、経路下の騒音測定結果のデータを蓄積、分析するとともに、騒音状況を継続的にモニターし、地域の皆様に対して丁寧に情報提供を行ってまいりたいと考えております。このような対策を着実に実行しながら、首都圏の国際競争力の強化等に向けまして、首都圏空港の機能強化を進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　時間が参りました。是非、この着陸料、差を付けているということをしっかり都民の方にも伝えて、また、その差額分をその住民の方のために使っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　関税についてはもう既に議論がありましたので、今日は、先日に続いて、デジタル企業を含めて多国籍企業への課税問題に絞って質問をいたします。
　現在、コロナ問題が大きな経済対策問題になっておりますけれど、リーマン・ショックのときも、金融大手あるいは多国籍企業に巨額の、公的資金の注入も含めて巨額の経済支援が行われたわけであります。財政支出が行われたわけであります。しかし、その一方で、当時も含めて多国籍大企業はちゃんとそれなりの税金をふだんから納めていたのかということもあのリーマンのときにも問題になったわけでありますし、今回、このコロナで、また各国とも、世界各国とも大変な財政支出を行わざるを得ないというふうになると思うんですけれど、そういう点で、この国際課税によって、ＧＡＦＡ、デジタル大手を含めて多国籍大企業にきちっと課税して税金を払ってもらうということはもう待ったなしのテーマになってきているんではないかと思います。そういう点で、前々回に続いて質問をさせていただきます。
　今、到達点はどこにあるかといいますと、ＧＡＦＡ、グーグルとかアマゾンとかフェイスブックとかアップルですけれども、そういうデジタル大手の課税は、議論の到達点でいきますと、物理的拠点がないから課税できないというのがあったんですが、なくても課税できるようにしようというふうに今国際的なコンセンサスができつつあるということで、これは麻生大臣がおっしゃったように、よくここまで来たなと、アメリカが抵抗した中でよく来たなと、それはそのとおりだというふうに思います。
　次の課題として、各国の多国籍大企業が世界でもうけたこの利益をどう各国に配分するかというところが、今意見の調整が進められているという段階だというふうに思います。そういう中で、去年の年末ですけど、アメリカは、いろいろ話には乗ってきたといいながら、それまでの議論をひっくり返すような提案もしたりしております。例のセーフハーバーということでございまして、これは、セーフハーバーというのは一定の基準を満たせば法律違反とはみなさないというふうな方式なんですけど、要するに、国際課税の新しい法人税課税のルールができてもその適用を受けるかどうかは企業が判断すればいいというような、せっかくみんなで議論しているのを全部ひっくり返すようなことを言い始めたわけであります。こんなことを許したら、もう制度せっかくみんなでつくっても骨抜きになっちゃうわけであります。
　このセーフハーバー方式について、前回少し麻生大臣が、コメントはいただいたんですけれど、改めて、日本はどう対応するか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この通称ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳというものが今国際金融社会の中で大きく取り上げられて、六年間掛かりましたけれども、ようここまで来たなというところまでは来たというところだと思っておりますが。
　今、大門先生が言われた、これ物すごく大事なところでして、いわゆる多国籍企業と言われる、日本でもよくグーグルとかアップルとか使っておられる方はいっぱいいらっしゃいますが、そこで本を発注した方が日本で本屋へ行って本を買うより安いというのが現実。皆さん、安いのでそれ買っているわけですよ。しかし、それは日本には一円も税金は落ちませんから。しかし、それは全て何でそういうことが可能なのかといえば、グーグルはここに、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと称する物理的拠点を持っていないから税金が掛からないという点を目を付けた。これ、デジタルにならなければ、通信というものがこれだけ発達しなければ、ＩＣがこれだけ発達しなければ絶対に成り立たなかったんですが、それが今できるようになっております。これは何も本だけじゃありませんよ、全てのものです。そういったような形になっておるので、こんなふざけた話があるかと。
　そして、税金を払わない上に、この人たちはそこで得た利益をケイマンアイランドとか税金のやたら安いところに本社を移してという形をしておりますから、早い話が二重非課税になっておるんじゃないかというのが我々がついた一番のポイントです。
　そうした問題を解決するために、これ全部やらないかぬというところまでやっと来て、今、課税権という、いわゆるそこで、日本なら日本で生み出された価値に関しましては、俺たちはそこに、おまえらの車が通れるように道路も造ってやっているし、全部インフラだってやっているのは俺たちだということで、課税権というものは俺たちにもあるということで、その利益に対して、俺たちで使うべく、売られたそのマーケットの中における課税権というものに関しましては、国際課税の原則の見直しというものを我々断固やるべきだと。これがいわゆる今言われた第一の柱なんです。
　これも、やっと三年ぐらい前に、いや、二年ぐらい前にやっとここまでたどり着いたんですが、そうしたところに対して、我々アメリカは今のルールは分かったと、しかし、その国際課税のルールの適用は、どのルールにするかは企業の選択にさせろということを言うておる。それは、セーフハーバーという言葉を使っていますけど、港の、大事な安全なハーバーという意味でセーフハーバーというのを使っておるんですけれども、そういうことを言って、それが、まあ無理が通ればですが、今度は新しいルールを選択しないという企業ばかりになったらこのルールを作った意味がねえじゃねえかと。
　こんなもの駄目ということで、私どもとしては、法人課税を行うという、本来の、適切な法人課税を行うという本来の目的が全然実現できなくなるので、日本はこれは懸念を表明ということで、過日の二月の二十二、二十三、まだコロナの騒ぎが余り激しくなる前の頃でしたけれども、サウジアラビアのリヤドで開かれたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本はこれに対しては懸念を表明ということで話をしております。
　がちゃがちゃありましたけれども、最後には、米国の提案を含め主要論点の隔たりというものを解消して、二〇二〇年度末まで、今年度末まで、失礼、今年末までに国際合意に基づくという解決策をやるということに関しましてみんなで共同でコミットに参加させて、アメリカもその中に入れてちゃんと決めるということをさせておりますので、一応グローバルな解決策ができるように国際的な議論がそこまでは来ておりますけれども、まあこの種の話は最後の最後までよう詰めができないかぬところなので、きちんと今年末まで、あと何回か会議がありますけれども、本当はこの四月あるはずだったんですが、コロナのおかげでできなくなりましたので。
　ちょっと今、電話会談というのを昨日もやりましたけれども、今言われたように、もうこんな話よりは今コロナの対策で、ドイツ、建国以来とは言わぬけど、少なくともこの四十年間で初めて財政出動。ドイツが財政出動を表明なんというのは、何で日本の新聞で一面トップに載らないのか不思議でしたけれども、正直、ドイツが財政出動すると言ったとき、電話会談でどよめきが出るほどの、みんな驚くほど、ドイツもえらい追い詰められたなという感じがするぐらいで。是非、日本が、一番うまくやっているのはどう考えても日本なんだから、日本のやり方を教えろとか、何かいろいろ言っていましたけれども、とにかくすごく焦っているような感じがしました。
　ちょっと今、大門先生御質問のこの点に関してはちょっと今止まっておると思いますけれども、いずれにしても、その下の財務官クラス、その下の国際局長クラスだとか、全国みんな、各所みんな、各国みんな動き始めておりますので、それなりの成果は少しずつではあるけど上がってきていると思っております。
○大門実紀史君　丁寧にありがとうございました。
　資料一枚目なんですけど、アメリカはほかにも好き勝手なことを言っておりまして、要するに、この間の議論でいくと、デジタル、まあＧＡＦＡですね、アメリカにいる、ＧＡＦＡのことばっかり課税ばっかり言われるので、それだけじゃ駄目だと、消費者向けビジネスにも国際課税ルールを適用しろというような話で、何かといいますと、例えばトヨタ自動車がアメリカでいろんな顧客データを使う、あるいはいろんな知的財産をアメリカで生む、そういうものも課税の対象にしろというふうなことをアメリカが言って、ＧＡＦＡだけだとアメリカの企業ばっかり取られるというんで、日本ほかの国の多国籍企業、大企業にも税金掛けろという意味でということを言ったのがこの記事でございます。こういう大変政治的な、牽制的な動きをアメリカがしているということで、これ大変、なかなかアメリカもいろんな点で抵抗しているなというのが分かる資料でございます。
　資料の二枚目なんですけれども、これはこの前段の話ですが、そういうアメリカの抵抗はいろいろありますけれど、麻生大臣おっしゃっていただいたように、全体としては課税のルールが作られつつあると。ただ、なかなか、アメリカの動きもありますので、待っていられないということで、ヨーロッパの国々が、次のページ見てもらった方が分かりやすいですね。三枚目ですね。
　その国際的な全体の課税ルールができるまで待っていられないということで、いろんな国が独自に課税のルール、課税していこうと。これは、法人税について言えば、条約上のルールになりますので一方的に変えることはできないんで、法人税の代わりに、インターネットによるサービス、その売上高に課税するという仕組みを考えて、これがデジタルサービス税というものですが、これはヨーロッパの各国が、下の方にありますイギリス、フランス、イタリア、スペイン、インド、オーストリア、トルコが先にまず独自課税の方向で動き始めているということでございます。
　ただし、先ほどの二枚目にあるように、これはあくまで、全体としては、アメリカがちゃんと合意して全体の課税ルールができるまでの間、できればもう廃止しようと、そういう暫定的、なおかつアメリカに対する、何といいますかね、牽制というのもあって、合意をするようにというふうな働きかけの効果も含めて各国でこういうことが始まっております。
　時間の関係で、四枚目の資料を見ていただいて、このデジタルサービス課税、つまり全体の国際的な課税のルールができるまでは独自でやっていこうというところに対して、東京都は、東京都の税制調査会も、この点は進めるべきだということを昨年十月に出した答申のポイントで示しております。
　書いてあるとおりなんですけれども、ＯＥＣＤの検討とは別に、イギリスやフランスなど欧州諸国を中心に、各国が独自に実施するデジタルサービス税の導入や検討が広がりつつあると。新ルール、つまり全体での、各国共通の全体でのルールが合意に至らなかった場合に備えて、我が国日本も、このデジタルサービス税導入するオプションを一つの選択肢として議論して、公開の場で検討を始める必要があると。
　これは、やっぱり東京都ということもありまして、東京都の都民、消費者が、ＧＡＦＡとかを使うと、しかし、その税金はアメリカに持っていかれるというふうなこともあって、独自のデジタルサービス課税も暫定措置として、国際的な全体の合意できるまでの暫定措置として検討するということに合理性があるというふうなことを東京都の税制調査会が示しております。
　やはり日本としても、このデジタルサービス税の検討を進めておく、選択肢として持っておくということはアメリカに全体の合意を促す上でも大変重要なことではないかと思うんですね。その点で、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＤＳＴ、デジタルサービスタックスのことですけれども、これは御存じのように、フランスが先行して最初に始めて、それでイギリスがそれに続いて今こういったことになってきておるのは確かなんですけれども、それで、効果を上げるためには全員でやらないと効果は、みんな逃げて逃げてというような形になってなかなかうまくいかないんだとは思いますけれども、今、ＯＥＣＤというかヨーロッパ中心にこれやらせていただいて、日本もアメリカもというんで、今年末までにこのグローバルなやつをやりたいということで、その中でイギリス、フランスが暫定的な措置と言い続けてスタートしたと承知しておりますけれども。
　これまで我々としては、国際的な議論をみんなでやろうということで、結構それなりに各国、皆、まあ最初から高いことを言わぬで、少しずつ、今は全くゼロですから、そういったものを少しずつやろうというところからスタートしておりますので、この点に関していろんなことを考えておかにゃ、準備をしておかにゃいかぬというのは分かりますけれども、何というのかな、何となく、今年、日本だったらともかく、ちょっとサウジアラビアということになると、なかなかちょっとリーダーシップに欠けるかなと思わぬでもありませんけれども、いろんな方向で進んで、それなりの方向で進んでおりますので、もうちょっとこれ見た上で、我々としてほかの国とやれるって、どことやれるか、どこの範囲まで押さえられるかが非常に大事なところなので、なるべく最大公約数を得るところまで、やれるところまでやった上で考えにゃいかぬところだろうと思っております。
○大門実紀史君　もちろん、目的は、全体で合意して全体で課税のルールをつくると。そのためにも、日本は、一つのオプションとして、選択肢として考えておく必要があるのではないかと思いますので、引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　先日、関税局の関係者の方に現場のお話を聞かせていただく機会がありました。税関職員のお仕事について、訪日外国人が年々増えておられるということで、年々厳しくなっているということでした。日夜緊張感を持って大変な業務に当たっておられる方々に敬意を表します。
　日本で禁止薬物を著名人が使用したとのことでニュースになることがあります。この場合、海外から国内に入ってしまった薬物を人が使用しているのを取り締まることになり、多くの捜査員を何日も張り込ませるなど、検挙まで大変な労力が掛かるわけですが、税関の時点で取り締まることができれば非常に効率的であります。
　この税関の仕事をしっかりできるように環境整備のお願いに来られた関税局の関係者のお話を聞いて、なるほどと思いながら、今後、税関の方がよりいい仕事をできるように私としても協力したいと思いました。
　今回は、税関取締りに成功した後、刑事裁判の判決が出た事例を紹介します。
　昨年二月に、税関で違法薬物の持込みを取り締まることができた後、その後、十二月に地方裁判所で無罪判決が出た件になります。共有しておくべきニュースと思いましたので、この委員会で取り上げさせていただくことにしました。今回、配付資料に新聞記事を掲載させていただいております。
　事件の始まりは昨年の二月です。外国人男性がマレーシアのクアラルンプール国際空港からスーツケースを持って航空機に搭乗し、新千歳空港に到着し、函館税関千歳税関支署の入国検査場で申告せずに覚醒剤を持ち込もうとしたところを発見されました。
　ここで関税局の方にお聞きします。
　可能な範囲でいいので、この件の摘発時の概要をお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（中江元哉君）　御指摘の件について、報道発表されている範囲内でお答え申し上げたいと思います。
　本件は、平成三十一年二月二十五日、マレーシアより北海道の新千歳空港に到着したマレーシア人男性がスーツケースに隠匿した覚醒剤を輸入しようとしたが、税関職員による検査において発見、摘発された事犯であります。
　本件につきましては、平成三十一年三月十四日、覚醒剤密輸入の関税法違反嫌疑事件として函館税関千歳税関支署が札幌地方検察庁へ告発いたしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この男性、先ほども言われたように、この後、覚せい剤取締法違反、関税法違反を問われて起訴されておりましたが、地方裁判所で無罪判決が言い渡されております。事件番号としては、平成三十一年（わ）第一八三号、覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件となります。
　判示事項の要旨が次のとおりでございます。
　被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、覚醒剤約四百三十八・七グラムを隠匿したスーツケースを航空機の手荷物としてマレーシア所在の空港から北海道内の空港に持ち込み、覚醒剤を日本国内に輸入しようとしたが、税関職員に発見されたため、これを遂げなかったとされた覚せい剤取締法違反、関税法違反の事例について、被告人の覚醒剤の知情性を認めるにはなお合理的な疑いが残るとして、無罪を言い渡した事例とあります。
　判決に関してこの場で意見をするつもりはありませんが、ヤフーニュースのコメント欄ではかなり盛り上がっていまして、興味深く見させていただきました。
　この件に関連して、幾つか、関税局の方、法務省の方に質問させていただきます。
　関税局の方にお聞きします。
　この件では、日本への偽ブランド品入りスーツケースの運搬がされております。この件のように偽ブランド品を持ち込むことに関して、偽ブランド品は輸入禁止品目に該当しますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　関税法第六十九条の十一第一項に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品を輸入してはならない貨物として規定しているところでございます。
　この規定に基づいて、税関では、いわゆる偽ブランド品等の知的財産侵害物品について水際取締りを行っているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　次に、実務の話になりますが、税関で偽ブランド品が見付かった際のその後の経過について、手荷物の場合と貨物の場合で異なるという話を聞きました。これに関して教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　税関検査で偽ブランド品を発見した場合、関税法六十九条の十二の規定に基づきまして、税関は、当該貨物が知的財産を侵害する物品であるか否かについて認定するための手続を開始いたします。手続の中で貨物の輸入者及び当該ブランドの権利者の意見を聞き、侵害の有無を認定することになるわけでございます。それで、税関が当該貨物について知的財産を侵害する物品であると認定した場合、税関はその貨物の没収等を行うことになります。またさらに、犯則事件の調査を行った結果、刑事手続を経て、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることがございます。
　また、いわゆる旅客の場合と貨物の場合違うというふうな説明を受けられたということでございますが、恐らくそれは、旅客が今の流れの中でいった場合、空港の通関のところで、偽ブランド品を税関の方から、これ偽ブランド品ですねと言われた場合に、認定手続まで行かずに、もうその場でいわゆる任意放棄ということをされる場合があるということを説明があったのかなというふうに推察しますが、ちょっとそこは詳細は分かりませんので、この程度にとどめておきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この件では、覚醒剤は知らなかったんだけど偽ブランド品を持ち込むことは知っていたということになるということが、判決文から、判例文から分かります。結局、いろいろな理由から無罪判決になっているのですが、そこで、関税局の方にお聞きします。
　偽ブランド品を持ち込もうとしたことに関しては何らかの罪にはならないのでしょうか。この件に関しては判例文が既にありますので、一般的な話でも結構です。
○政府参考人（中江元哉君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、偽ブランド品などの知的財産を侵害する物品を輸入した者は関税法違反に当たり、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることがあるということでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　検察庁について書かれたある本を読んで、その刑事裁判に関しての説明文がありましたので紹介します。立法府の国会議員の皆様にとっては釈迦に説法だとは思いますが、御容赦ください。
　刑事裁判において裁かれるのは被告人ではありません。裁くという言葉が正しいのであれば、刑事事件において裁かれるのは検察官でございます。検察官が一〇〇％の挙証を果たさない限り、被告人を有罪にはできません。被告人は検察官の一点の誤りを証明できれば無罪となる、自らの無罪など証明しなくてもよいというものです。
　今回の判決、法の適正手続にのっとった上でのものだと思いますし、司法の判断を尊重することにします。ただ、今後問題となる可能性のあることについて法務省にお聞きします。
　今回のケースは前もってのＳＮＳでのやり取りがポイントになっているように思うのですが、もしそうであるとすれば、今後、あらかじめアリバイづくりの会話をＳＮＳなどで行っておけば、日本への運び屋は無罪になるという前例になり得る可能性はありますでしょうか。また、その可能性があるとすれば、現状、対策はありますでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　御指摘の無罪判決におきましては、そのＳＮＳでの関係者とのやり取りだけではなくて、当該事案において証拠上認められる様々な事実関係を考慮した上で、その被告人の覚醒剤輸入の故意があったと認定することには合理的疑いが残ると、こういう判断でございまして、その結果、無罪が言い渡されたものと承知をいたしております。
　お尋ねのような、その前例になるかどうかにつきまして、法務当局としてお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
　いずれにいたしましても、検察当局におきましては法と証拠に基づいて適切に対処するものと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後同じような事件が起こるようであれば問題だと思いましたので、今回の委員会で取り上げさせていただきました。今後の推移を見守っていきたいと思います。
　次に、現在問題となっております新型コロナウイルス感染症関連のお話です。
　現在、ＷＨＯという組織名を聞かない日はないほどだと思います。また、そのトップであるテドロス事務局長の名前や顔も毎日見聞きする人が多いのではないかと思います。今回はＷＨＯのトップである事務局長について、厚生労働省の方を中心にいろいろと質問をさせていただくことにしました。
　まず、世界保健機関、ＷＨＯとは何かということについて厚生労働省のウエブサイトの内容を拝借させていただきますと、次のような説明になります。全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として設立された国連の専門機関、一九四八年四月七日の設立以来、全世界の人々の健康を守るため、広範な活動を行っていますというものです。
　このＷＨＯのトップである事務局長のポストというのは非常に重要なポストだと思います。歴史を振り返ってみますと、過去にこの事務局長のポストに日本人の方がおられたことを確認しています。過去、日本人としてＷＨＯ事務局長となった方の概要を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　過去に日本人として事務局長を務めたのは、第四代の中嶋宏氏でございます。中嶋氏は、日本の大学を卒業後、パリ大学、そしてロシュを経て、一九七四年にＷＨＯに入られ、西太平洋地域事務局長を経た後、一九八八年から十年間、事務局長を務めておられます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このＷＨＯ事務局長の選出なんですが、元々は選挙ではなかったと聞いております。現在のテドロス事務局長は選挙で選出されたと聞いておりますが、ＷＨＯの事務局長の選挙が始まった背景と時期について、分かる範囲で教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ＷＨＯ選挙が始まった経緯につきましては、七十年以上前のことなので詳細は定かではありませんが、戦後すぐのＷＨＯ創成期に定められたＷＨＯ憲章あるいはＷＨＯ総会の手続規定では、事務局長は選挙によって選出し、ＷＨＯ総会で任命されることと規定されております。
　この一九四八年に開かれた最初のＷＨＯ総会で初代事務局長が選挙により選出されたと承知しております。
○浜田聡君　済みません、そうですね、選挙、ちょっと非公開か、公開でなかったこととか、そういうところでちょっと勘違いしていたと思います。ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、このＷＨＯ事務局長というポスト、そしてその選挙は非常に重要であると思っているのですが、日本政府としてはＷＨＯの事務局長選挙をどの程度重視していますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ＷＨＯは、全ての人々の健康を増進し保護するための国連の専門機関でありまして、非常に重要な機関であると考えております。
　ＷＨＯが定める方針やガイドラインは各国にとっても政策立案に与える大きな影響力がありまして、これを取りまとめる立場にある事務局長を選出する選挙は厚生労働省としても非常に重要であると認識しております。
○浜田聡君　非常に重要であるという答弁いただきました。ありがとうございます。
　前回選挙の経緯を知りたいと思います。
　少し調べてみますと、非公表の投票がなされているとのことでございまして、なぜ非公開なのかの理由も分かる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　投票方式につきましては、選挙手続に関するＷＨＯの規則におきまして、他の国連機関の選挙と同様に非公開の投票とする旨が定められております。
　非公開の理由については明らかにされていないものの、投票結果が選挙後に各国の関係性に影響を及ぼさないようにするための配慮と考えられます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　現事務局長テドロス氏についての話に移ります。
　二〇一七年七月一日に就任されまして、現在就任一期目でございます。任期が二〇二二年六月三十日まででありまして、任期は現在残っているわけですが、先月より、このテドロス氏の辞任を要求する動きが強まっているというニュースがありました。
　任期満了前の辞任について、現状の見込みをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　国際機関の長の去就について見解を述べることは差し控えたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと役人には答えられませんので。
　これはもうどろどろした話ですよ、ええ。この前の人、誰だか覚えています、テドロスの前の人、前の事務総長。覚えていない。中国人ですよ。あのとき、そのときまだいないか。まあごちゃごちゃしたんだ、あのときも。しまして、それになったんですけれども。
　何となく、今、三十万人ぐらい署名が集まっているんでしょう、あれたしか、今。違う。（発言する者あり）五十万人来た、集まっているんですけど。まあ早い話が、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーションじゃねえ、チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーションじゃないかと、ＣＨＯと直せというのがわんわん出たんですよ、これ。これがもとですから、この話は。何だこれと。中国でそんな武漢のウイルスなんかないなんて言った最初のあれが、もっと大変だと言っておけばもっと早く対応ができたんだというのがこの三十万人の、五十万人の人たちのほとんどの不満のもとです。
　ただ、このＷＨＯというのは非常に大事な組織なんですけど、これ、台湾を入れないとかいうような組織が台湾を切っちゃったおかげでというんですけど、今回は台湾の方が対応が早くて、ばさっとやって、台湾が多分、今回のコロナに対して最もうまく対応している国は台湾かなと思いますけれども。また台湾を国なんて言ったとかいって共産党の人に何か言われると話が込み入るんですけど、台湾という地域ね、地域、台湾という地域が一番うまくやっているんですけれども。
　そういった意味では、日本もいろいろやっているんですけど、このＷＨＯから正式に、日本の国会議員でＷＨＯから大使に任命されている人がいますよ。日本人、信じられないでしょう。名前聞いても信じないだろうけど、武見敬三というんですけれども。それを聞いて怪しげな組織だなと私は正直思ったといって、テドロスに面と向かって言ったことがあるんですけれども、それが事実で、このワールド・ヘルス・オーガナイゼーション、いや、違った、ごめんなさい、ヘルス・カバレッジ、ワールド・ヘルス・カバレッジというのをやるというのを、一番今ＷＨＯがやろうとしているのを先頭切ってやっているのは世銀と日本政府なんですけれども、その間をつないでいるのが武見ということで、これが今、国連大使、ああ、ごめんなさい、ＷＨＯの大使に任命されているということは余り知られていない話ですけど事実です。
○浜田聡君　どうもありがとうございます。
　ちょっと質問を、時間の関係上、一つ飛ばさせてもらいます。
　ＷＨＯと台湾についてお聞きしたいと思ったんですが、以前、予算委員会の方で安倍総理が答えられておりますので、ここで繰り返しは避けることにします。
　最後の質問に移ります。
　先ほど、ＷＨＯ事務局長選挙、日本としては非常に重視しているという答弁をいただきました。
　次期事務局長選挙についての意気込みであったり、現状日本が取り組んでいる動きなど、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＷＨＯにおいて日本人がリーダーシップを発揮し政策立案に貢献できるようにしていくことは非常に重要であると考えております。今後の事務局長選挙に向けて戦略的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。
　国際保健人材の育成につきましては、二〇一九年より、ＷＨＯ西太平洋地域事務局長として勤務している葛西健氏を始め、事務局長候補となり得るＷＨＯの日本人幹部職員の増加に努めているところであります。
　様々なチャンネルを通じた国際貢献等により日本のプレゼンスを高めるとともに、日頃より各国との関係強化を進めているところでありまして、国際保健分野において日本が引き続き主導的な役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　済みません。時間足りない中、最後、失礼します。
　現在のテドロス事務局長についていろいろな意見がある中、ＷＨＯ事務局長選挙は透明性を重視する候補者に勝たせるべきだという意見を聞いて、もっともだと思いました。
　日本政府がこの事務局長選挙を重視していることを確認させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　加田　裕之君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、高橋光男君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び加田裕之君が選任されました。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　今日は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私も当時、平成の合併、知事として推進をしてまいりました。当時の大臣はそこにいらっしゃる片山総務大臣でございましたけれども、そのことも思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。
　私は、知事に就任したのが平成八年の十一月でございましたが、その少し後になりますが、平成十一年に、振り返ってみますと、地方分権一括法が成立をいたしました。この中で旧合併特例法の改正が行われました。市町村合併を更に積極的に推進していこうということから、住民発議制度の拡充、地方交付税の特例措置の拡充、議員年金の特例の創設などが盛り込まれました。さらには、合併特例債等による合併へのインセンティブも高められたところであります。こういった経緯から、この平成十一年から平成の合併がスタートしたと、このように捉えられているかと存じます。
　その後、平成十六年には、今回提案されております法律案の基となりました五年間の時限法といたしましての市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる新合併特例法が成立をいたしまして、十七年の四月一日より施行された、このように経緯でございます。
　この新しい新合併特例法によって、都道府県による市町村合併の推進に関する構想の策定など、国、都道府県の積極的な関与というものが入ってきたところでありますが、この法律の制定の前の、市町村の自主的合併を進め、合併をめぐる障害を除去しようとする当時の旧合併特例法のときから、私は知事として担当させていただきました。この十六年から十九年にかけましての県内の市町村合併への相談、協議、助言等々でございます。立場としては、市町村の自主性というものを尊重しながら平成の合併を進めてきた、このような経緯でございます。
　そこで、質問に移りたいと思いますが、資料の一を御覧いただきますと、これが全体を示しているわけでございますが、このうち、御覧いただきますと、岡山県では七十八市町村が二十七に、六五・四％、ちなみに、大臣の奈良県では四十七が三十九ということで一七・〇％、この後質問させていただきます長谷川副大臣の北海道は二百十二から百七十九、一五・六％等々、様々なこの具体的な合併の進展状況が記されているわけでございますが、まずは大臣に、この平成の合併というものをどのように総括をしておられるか、そして、その上で、今回この法律案を提出するに至ったその経緯とか理由、背景、お聞かせをいただきたいと思います。第三十二次の地制調での議論も踏まえてお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成の合併の経緯については、今、石井委員が御説明いただいたとおりでございます。
　まず、第三十二次の地方制度調査会におきましては、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。
　その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認しました。一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの御指摘もあり、こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するといった形で丁寧に御議論をいただきました。
　その上で、昨年十月に答申が出ておりますが、ここでは、平成の合併により多くの市町村において行財政基盤が強化された一方、今後の人口構造の変化は、市町村による行政サービスの提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなるという認識に立ち、今後の市町村による行政サービスの提供体制については、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当であり、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長すべきとされております。この答申を踏まえてこの法律案を提出しているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　長谷川副大臣にお伺いいたしたいと思います。
　北海道での合併問題にもお詳しいと思いますけれども、市町村合併には、いわゆるメリットとデメリットがあると言われるわけであります。今回の平成の合併に関しまして、メリット面といたしましての市町村合併による効果というものをどう捉えておられるでしょうか。一方で、デメリット面といたしましての市町村合併後の課題、これをどう分析しておられるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副大臣（長谷川岳君）　平成の合併を経て、それぞれの合併市町村において、職員配置の適正化、財政力指数の上昇などの行財政の効率化、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員が配置されている市町村の割合の上昇や平均配置人数の増加、組織の充実、広域的な町づくりの推進などの効果が得られたものと認識しております。
　特に、議員の地元の岡山におきましては、岡山市と合併した旧灘崎町ですね、岡山市の消防局の管轄に置かれたことによって、高規格道路、救急車の導入、あるいは消防職員の増員がなされるなど、消防医療の体制の強化などが図られたと認識をしております。
　一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われていっているといった課題も指摘されているものも承知しておりまして、こうした課題の解決においては、合併市町村においては、支所の設置あるいは地域自治区の活用など様々な取組が行われていると承知しておりますけれども、合併市町村の課題に対しては、総務省としても、引き続き合併市町村の声をよく聞きながら適切に対応していく必要があるものと考えております。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　今御紹介いただきましたけれども、資料二に岡山県における合併、これをお示しをさせていただいております。いろんな動きがございました。
　当時、十市六十八町村の七十八市町村でありましたけれども、十五市十二町村の二十七市町村となりまして今日に至っております。岡山市は政令指定都市となりました。
　一方で、十市町村は合併という選択を取らなかったところでありますが、その理由といたしましては、住民アンケートの結果で合併しないということになったとか、あるいは財政が豊かで単独でやっていけるといった理由とか、あるいは郡単位で合併を考えておりましたけれども、合併協議を進めておった相手が郡を越えて他の市町村と合併をしてしまった等々の様々な事情もあったようでございます。
　そこで、自治行政局長にお伺いいたしたいと思います。
　今、先ほど長谷川副大臣の紹介にもございましたが、合併による効果といたしまして、行財政の効率化があろうかと思います。岡山県の場合、申し上げれば、今の資料二に、御覧いただきますとおり、色分けをしておりますが、財政力指数、これが合併によって向上しているということが顕著に示されているかと思います。
　一方、組織、機構の方でございますが、次の資料三を御覧いただきましても、文化部門とか、あるいは保健福祉部門、農林土木部門など、いわゆる専門職員が配置されております市町村のこの割合が合併によって上昇し、専門職員の平均配置人数も増加をしております。
　これから先のことを考えてみますと、情報通信あるいはＩＣＴ、ＡＩロボットなど、いわゆるソサエティー五・〇に対応する専門職員の配置が必須のものとなってくるかと思うわけでありますが、市町村行政における専門職人材の配置の必要性、そして現在の動向についてどのように捉えておられるでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを提供する責任を有しており、全国的な人口減少、少子高齢化、５ＧやＩｏＴを始めとする新たな技術の活用による地域課題の解決、災害リスクの高まりといった地域社会を取り巻く環境の変化の中で、適切に専門職員を確保していく必要があろうかと思います。平成の合併によりまして、合併市町村では、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員が配置されている市町村の割合が上昇し、専門職員の配置人数も増加しております。
　他方で、現在行われております地制調の調査審議では、今後、生産年齢人口が減少することに伴い、官民共に人手不足が全国的に深刻化するとともに、住民ニーズが高度化、多様化、複雑化する中で、技術職員、保健師、ＩＣＴ人材などの専門人材を十分に確保することが困難になるとの指摘もございます。そして、このような今後の資源制約の下でも、市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、市町村間の連携や都道府県との連携などにより、専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないかといった意見が出ております。
　総務省としても、地方制度調査会における議論を踏まえ、適切に対応してまいります。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　一方、先ほど御紹介ございましたが、いわゆるデメリット面といたしましては、周辺部の旧市町村の活力の喪失の問題であるとか、住民の声が届きにくくなっている等々が挙げられるところでございます。これに対しましては、先ほどの御紹介の支所等の設置によって住民サービスを維持する取組などが行われておりますけれども、ただ、いかんせん、急速に進む少子高齢化があり、あるいは東京の一極集中、大都市への若者の転出など大きな問題も背景にありまして、なかなかこの課題解決は困難と言わざるを得ないわけでございます。
　これに関連いたしまして、地域力創造審議官にお伺いいたします。
　地域おこし協力隊にもっと活躍をしてもらうとか、間もなく施行されます、新たな議員立法によります特定地域づくり推進法を活用して若者に活躍をしてもらうと、こういったことも考えられようかと思いますけれども、この点につきましての見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　地域においてやはり人の力というのは非常に大きなものがございまして、御指摘の地域おこし協力隊、あるいは特定地域づくり推進法というのは、地域の人材力を高めるという意味で非常に大きな役割を果たしていくものと考えております。
　地域おこし協力隊でございますが、その任期中、様々な地域協力活動を通じまして地域に貢献いたしますとともに、任期終了者の約六割は同じ地域に定住して、引き続き地域の担い手となっております。持続可能な地域社会の構築に向けて着実に成果を上げているというふうに認識をしております。
　総務省では、この地域おこし協力隊、令和六年度までに八千人に増やしたいという目標を掲げてございまして、今後、一層の制度のＰＲに加えまして、応募者の裾野の拡大、隊員の起業ですとか事業承継を支援するといったようなこと、それから隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりなどを進めてまいりたいと考えております。
　次に、人口急減地域の特定地域づくり推進法でございますが、この法律に基づきまして、地域づくり人材の言わばベースキャンプとなる特定地域づくり事業協同組合をつくることによりまして、地域づくりを担う人材の確保、定着というものを推進することができると考えております。また、地域おこし協力隊の任期終了後の方をこの特定地域づくり事業協同組合の職員として雇用して、その地域に定住していただくような制度の活用方法も考えられるところでございます。
　私どもといたしましては、地域おこし協力隊制度と特定地域づくり事業協同組合制度との相乗効果も図りながら、地域課題の解決と地域の活性化にしっかりと取り組んでまいります。
○石井正弘君　是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そこで、自治行政局長にお伺いいたしたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中にもあったわけですが、地制調の答申では、これからの基礎自治体を展望するという中で、一つは市町村合併による行財政基盤の強化、次に共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、さらには都道府県による補完などを示しておられるところであります。
　このうち、広域連携についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、連携中枢都市圏によるものとか、あるいは定住自立圏によるもの等があるかと思いますが、私が見ておりましても、顕著な成果を上げているとは残念ながら言えないような状況ではないかとも思うわけでございます。広域連携に非常に期待されるわけでございますが、この現状と今後の方針につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　市町村間の広域連携につきましては、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成は進捗しており、地域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能の向上に関し、地域の実情に応じた多様な取組が行われてはいるものの、委員御指摘のとおり、多くの地域では、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組から進められている状況にあるものと認識しております。
　地方制度調査会においては、こうした現状認識から、今後の資源制約の下でも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策等について議論が行われております。
　将来の人口減少社会を見通し、持続可能な行政サービスを提供していく上で今からどのような手だてを講じていく必要があるか真剣に議論することは極めて重要であり、総務省としても、地方制度調査会における議論も踏まえ、適切に対応してまいります。
○石井正弘君　私もそのように捉えているわけでありまして、確かに広域連携、重要な課題でありますけれども、いわゆる合併問題、いろいろ経緯があったものですから、この連携する圏域を決める際になかなか積極的にお互いのその取組がいかないという例もあるようでございまして、是非とも、これからのしかし市町村行政の先を展望しますと極めて重要な課題であるということで、是非総務省の力強い御指導も期待をいたしたいと思います。
　それでは最後に、総務大臣にもう一度御答弁をお願いしたいと思うわけでありますが、今のような経緯の中で地域主権改革が非常に進んできておりますし、地方分権も進展をしているところであります。特にまた、今は地方創生という大変大きな重要な課題が地方にはあるわけでございまして、こういった中で、基礎自治体であります市町村の役割というものはこれからますます重要になってくると、このように私は考えるわけでございます。
　住民に最も身近な行政を担う市町村、これの、市町村の今後の在り方につきまして大臣の所見をお伺いいたしたいと思いますと同時に、今後の市町村合併につきましても、今回の法案に直接関係いたしますけれども、是非とも、総務省といたしまして適切に助言等をして推進すべきところは推進するということで御指導いただければと、このように思っておりますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対して行政サービスを適切に提供する責任を担っております。この全国的な人口減少、それから少子高齢化、また一方で、５ＧやＩｏＴを始めとする新たな技術の活用による地域課題の解決といったこの地域社会を取り巻く環境の変容の中で、持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくということが重要な課題だと考えております。
　政府としましては、このために市町村合併を再び推進するという立場には立っておりませんが、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から市町村が地域の実情に応じて最も適したものを自ら選択できるようにすることが重要だと思います。
　引き続き、全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で住民の皆様に行政サービスを提供していけるように、その地元のお声も伺いながら取り組んでまいります。
○石井正弘君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　市町村を取り巻く様々な課題というものが非常に増えております。特に最近では新型コロナウイルス対策、これも県と連携しながら取り組んでいく極めて重要な課題であります。
　一方、地方創生ということを申し上げましたけれども、ますますこれからはその主役になるのが市町村であるわけでございますので、今後とも、市町村行政が大いに推進されますように、総務省の力強い御支援を重ねてよろしくお願い申し上げさせていただきまして、私の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。