Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷副大臣　おはようございます。お答え申し上げます。
　今近藤委員御指摘のとおり、国立大学法人が設立されて一年になるわけでございまして、私の地元で考えると、地元の学長が何回も私のところへ来たりすること自体、今までになかったことでございまして、それだけでも大分変わったなという印象はあるわけでございますが、とにかく今、改革に向けてそれぞれの大学が教育研究活動に邁進しているところでございます。
　その中で、特に学長のリーダーシップのもとでの戦略的な大学経営、あるいは学外者の大学運営への参加、そして弾力的な人事システムの積極的な活用、さらには教育研究機能の強化、そして学生サービスの充実、そして地域連携や産学連携の促進といった点で各大学が今努力をしていただいているところでございます。
　具体的には、学内科研費の創設等、これは電気通信大学でやっていただいております。また、学外者の大学運営の参加につきましては、特に企業の幹部を採用している東京大学や埼玉大学、あるいはその他民間企業、地元の自治体、弁護士、公認会計士等から多様な人材を登用しているところでございます。そして、新規採用全教員に任期制を導入した北見工業大学、あるいは教員の一部に年俸制を導入している大阪大学、外国人を理事に登用している神戸大学、あるいは、先ほどお話があったノーベル賞級の研究者を特別な待遇により招聘している東北大学等、取り組んでいるところでございます。
　また、教育研究機能の強化につきましては、卒業生の就職先による教育効果の検証は山口大学、さらには、東京大学においては独自に金融研究センターを設置する、あるいは一橋大学が中国の北京に、あるいは京都大学がアメリカのシリコンバレーに独自に海外の事務所を設置したりしております。
　また、学生サービスにおきましては、大学独自の奨学金や授業料の免除制度などを導入している徳島大学や山口大学、あるいは人材関連会社と連携して就職支援を充実している千葉大学等があるわけでございます。
　また、地域連携、産学連携の促進につきましては、広島大学では、いわゆる県庁や企業の専門家を専任教員に招聘したり、あるいは地元企業の経営者を対象とした講座を開設したり、ベンチャー企業を対象とした経営相談を実施している小樽商科大学、そして、民間シンクタンクと包括的に連携して幅広く共同研究を実施している名古屋大学等、さまざまな取り組みがされておりまして、この改革がこれから成果を上げるものと期待をしているところでございまして、文部科学省としましては、魅力ある、特色ある教育研究活動に対して、今後必要な支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
○近藤（基）委員　ただいまお話がありましたように、いろいろな特色ある取り組みを行っているわけでありますが、我が県であります新潟県内の大学でいえば、新潟大学では今年度から、勉強しなくても単位が取れると酷評されていました我が国の汚名を返上すべく、大学教育を学部の壁を取り除いて大幅に見直し、各学部が開講するすべての授業科目を分野と水準で整理、体系化して、学生の卒業水準を明確化するベンチマークシステムを導入いたしております。
　学生が一つ一つの科目を履修することによって、最終的に到達すべき水準をみずから把握し、その水準に達するようにしっかり勉強させる仕組みは、全国に先駆けた画期的なものであります。
　また、就職支援についても、これまでの殿様商売ではなく、キャリアセンターを設置して機能を強化するとともに、私立大学の東海大学とも連携した上で、新潟県内で首都圏内の企業を呼んだ説明会を実施するなど、きめ細かいサービスの提供をし始めたところであります。
　また、新潟大学のような規模の大きな大学だけではなくて、上越教育大学は、学校現場のさまざまな現実的な課題に対応できる力量ある教員の養成のために、教員養成の過程に学校現場での指導経験が豊かな教員が参画して実践的な指導を行うことが大切だろうという考えのもとに、この四月から、新潟県内の現職の小学校教諭二名、指導主事一名の三名を、三年間の任期で学校教育総合研究センターの助教授に採用をし、教師の卵への指導や、どうすればわかる授業になるのか、実践的な研究に今取り組んでいるところであります。
　また、長岡技術科学大学も、これまでの全国的に有名だった五カ月間に及ぶ長期のインターンシップ、すなわち実務訓練でありますが、これを一層充実するとともに、ハノイ工科大学などベトナムにある五つの工学系の大学と連携して、国際的な視野を持った技術者の養成の取り組みをスタートさせたところであります。
　このように、法人化を契機に、いろいろな大学でいろいろな取り組みを行っておるわけでありますが、役割を十分に果たしていないと批判されてきた教育や社会貢献などについても、大きな取り組みがスタートし始めたわけであります。文部科学省としても、これらの改革の機運を逃さずに、各大学の活性化を一層促進するためにも、新潟大学のような努力をしている大学、汗をかいている大学をしっかり支援すべきだと思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　今、塩谷副大臣が申しましたけれども、この法人化以降、本当に各大学が学長のリーダーシップのもとに、それぞれ特色のある取り組みを積極的に進めているということでございまして、これは大変結構なことだ、こう思うわけでございます。
　今、近藤委員が、お話ありました地元の新潟大学、これはベンチマークシステムの導入ということで、本当に学生が勉強しなければいけないということを改めて思い出させたんじゃないかと思うんですけれども、これも一つの方向だと思いますし、また上越教育大学、これは現職の教諭を助教授に採用、これは、私どもが今考えています専門職の大学院、本当にすぐれた指導能力を持った教員を養成するためにそんなことを考えているんですけれども、これも先取りしているわけでございます。また、長岡技術科学大学の取り組み等を見ましても、それぞれの大学が本当に意欲的な取り組みをしておられるということについては、これは大変喜ばしいことだ、こう思っているわけでございます。
　こういった取り組みが促進されますように、文部科学省といたしましては、制度面からの支援に加えまして、各大学が着実に教育研究を展開し得るに必要な運営費交付金を措置するとともに、それぞれの国立大学の個性や特色を生かした教育研究上の意欲的な取り組みを幅広く支援するという意味で、運営費交付金に特別教育研究経費というのを設けまして、平成十七年度予算におきまして、対前年度四十五億円増の七百八十六億円を計上しているところでございます。
　引き続き、このような芽が出てきておりますから、そういった意欲をさらに高め、創意工夫に富んだ大学がどんどん出てくるように積極的に応援してまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　一生懸命頑張っている大学には手厚く御支援をお願いしたいと思いますが、今、大臣の方から運営費交付金のお話が出ましたが、各大学でもいささか懸念をしている問題があります。
　それは、国立大学の財源の確保ということであります。今大臣からもお話があったように、主な財源は運営費交付金でありますが、この交付金が将来にわたって安定的に確保していけるのか。
　特に、施設整備に関しては独自の財源を持っていませんので、施設整備費補助金など、施設整備にかかわる財政基盤を国の方針に依存しなければならないわけであります。特に老朽施設の整備の立ちおくれが大変懸念されているところでありますが、今後の財源確保に対する文部科学省の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　運営費交付金、それから施設整備費補助金についてのお尋ねでございますけれども、国立大学法人が教育研究活動を安定的に推進していくためには、文部科学省といたしましても、国立大学法人への運営費交付金、それから施設整備費補助金等を将来にわたって確保することは重要なことであると考えているところでございます。
　そのうち、国立大学法人等の施設についてでございますが、第二期の科学技術基本計画を受けて策定いたしました国立大学等施設緊急整備五カ年計画、これに基づきまして、大学院施設、それから研究拠点の整備、また御指摘の老朽化した施設の改善整備等について現在取り組んでいるところでございまして、国の財政が極めて厳しい状況の中で、重点的、計画的な整備に努めてきたところでございます。
　最終年度となりますのは平成十七年でございますけれども、これにつきましては、対前年に比べまして、これは平成十六年の補正予算も合わせてということでございますけれども、百八十六億円増の一千二百六十億円を確保したというところでございます。この結果、本計画の整備状況全体といたしますと、目標の五百九十七万平米に対しまして四百二十一万平米、整備率七一％でございます。このうち、御指摘の老朽化した施設の改善整備につきましては、整備目標の三百八十八万平米に対しまして二百九万平米、五四％という状況となっているところでございます。引き続き今後の課題である、こういうふうに認識しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本計画終了後におきましても、引き続き、良好な教育研究基盤を形成するという観点から、老朽化した施設の改善整備も含めまして、重点的、計画的な施設整備の推進に向けて努力してまいりたいと存じます。
○近藤（基）委員　ぜひ十分な財源確保をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がないということで少々飛ばさせていただきますが、国立高等専門学校、これは北海道から沖縄まで全国に五十五カ所設置をされているわけでありますが、昨年の国立大学の法人化と時期を同じくして、四月から独立行政法人国立高等専門学校機構へと法人化をされたところであります。個々の大学が法人となった国立大学とはちょっといささか異にしますが、独立行政法人国立高等専門学校機構が五十五の国立高専を設置するという仕組みとなったわけでありますが、今後も社会を支える中堅技術者の養成は大変重要なことだと思っております。法人化を契機に国立高専はどのように活性化をしていっているのか、特にスケールメリットをどのように生かしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○塩谷副大臣　今、近藤委員御指摘のとおり、昨年、国立高等専門学校が、全国五十五校が統合されて独立行政法人国立高等専門学校機構となったわけでございます。
　もともと高専につきましては、昭和三十七年に創設されて以来、五年の一貫教育ということで、大変重要な役割を担って優秀な人材を送り出してきたわけでございまして、特に近年は物づくりということに対して、改めてその重要性が指摘されている中で今回の統合となったわけでございまして、法人としましては、今委員がおっしゃったようなスケールメリットを生かした運営、これを国立高等専門学校全体に一層の機能を強化していきたいということでございます。
　そして、一年余りがたつわけでございますが、特にこのスケールメリットを生かしたという点においては、予算や教職員定数についての弾力的な管理、配分をしております。また、二つ目については、各種の共通事務の一元化あるいは共通システムの導入によっていろいろな効率化を図っている。さらには、学校の枠組みを超えた教員の交流人事の実現をしているところでございまして、法人化によるスケールメリットを生かした取り組みを着実に進めているところでございます。
　今後とも、この全国高等専門学校機構がこうした取り組みをさらに充実していくことによって、全国の各高等学校が、地域とのつながりを一層強めていきながら、人材の育成あるいは地域貢献により大きな役割を果たしていくことを期待しているところでございまして、この点についても文部科学省としてもしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○近藤（基）委員　私は、この国立高専、大変大事な教育機関だと思っておりますので、ぜひまた充実強化をしていただければと思っております。
　公立の義務教育諸学校の教員給与については、昨年までは国立大学の附属学校の教員給与額に準じて定めていましたけれども、昨年の国立大学法人化により、すべて各自治体が個別に定めることになりました。義務教育は、子供たちが人生を幸せに生きていく、社会に出て国の社会経済の発展を支えていく、そういったことのための基礎的な人間力を養うものであり、このためには国が義務教育にしっかりと責任を持つことが必要であります。
　今、中教審でいろいろな議論が交わされているところでありますが、先日、参議院の文教科学委員会において、石井岡山県知事が参考人として意見陳述をなされました。そこで石井知事が御紹介された点において、ちょっと私の認識と異なる点がありましたので、その点を、私自身の認識を正すためにも教えていただきたいと思っております。
　石井知事は、義務教育は地方の自治事務であるからこそ、財源面においても地方の自由度を高めることが必要であり、義務教育費国庫負担金は廃止して税源移譲すべきと説明しておられました。私は、どうもその自治事務であることと財源の負担の問題は直接関係がないのではないかと考えておったのでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　私も、地方自治の方々がこういうことをしょっちゅう言われるんですけれども、いささか強弁ではないかなといつも訂正方を求めているんです。
　今御指摘がありましたけれども、平成十一年に地方分権一括法が成立いたしまして、小中学校の設置管理につきましては市町村の自治事務というふうに整理されたわけでございますが、これは今までの団体委任事務などの事務の概念とかあるいは名称を改めたものでございまして、戦後から一貫してこれは地方自治体の事務であったわけでございます。
　その間、義務教育費につきましては国庫負担制度によりまして財源を保障してきたところでございまして、自治事務として整理されたとしても、引き続き地方の事務であることには変わりがないわけでございまして、どっちみち一般財源化を主張する論拠にはならないと私は考えているところでございます。
　なお、御承知だと思いますけれども、地方分権推進委員会勧告を受けまして、平成十年の閣議決定でも、義務教育というのは生活保護と並んで真に国が義務的に負担を行うべき分野の代表例として位置づけられているわけでございまして、いずれにいたしましても、財源保障の問題と自治事務であるかどうかということは直接関係がない、このように考えております。
○近藤（基）委員　私もそう考えておった一人でありましたので、ちょっと不思議に思った次第でありますが。
　時間がもう三分ほどになっておりますので、少し先を急がせていただきますが、昨年の政府・与党による合意によれば、義務教育費国庫負担制度のあり方については、本年秋の中教審の答申を得て、十八年度において恒常的措置を講ずるということになっております。そうすれば、平成十七年度はあくまでも一年限りの暫定措置ということでありますので、来年度予算の概算要求、これは当然減額された四千二百五十億円を減額しない従前の積算額で要求すべきと私は考えておるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　十八年度予算につきましては、まだ何らか具体的なことを申し上げる段階ではない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、この義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては中央教育審議会の審議結果を待って決定されることになっておりまして、文部科学省といたしましては、義務教育にかかわる国の責任をしっかり果たしていけるように適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、私といたしましては、今年度におきます四千二百五十億円の減額措置はあくまで今年度限りの暫定措置でありますので、十八年度概算要求に当たっては二分の一負担という原則に戻って要求することが筋であろう、このように考えております。
○近藤（基）委員　私もそのとおりだと思いますので、ぜひそういう形で要求を出していただければと思っております。
　これが最後になると思います。
　私としては、現在、先進諸国が義務教育に力を入れてその投資をふやしてきているということは、至極当然であると思います。しっかりとした財源保障があってこそ、学校現場において子供たちに合った教育の充実が図られるものと考えております。国家が義務教育投資を減額するということなどは、私自身は国益を損なうことと言わざるを得ないと思っております。義務教育政策はこれは国家戦略であり、義務教育費国庫負担金は国の義務的経費であり、私は全額国庫負担すべきであるという持論を持っている一人であります。そのことが決して地方分権に反するものではないと思っております。
　我が国の将来をしっかり見据えて、義務教育において今我々ができること、なすべきことは何なのかをしっかり考えて結論を出すべきだと思っておりますが、大臣のこれからの義務教育への御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　私も近藤委員の御意見と全く同じでございまして、やはり義務教育というのは国がまず責任を果たすべきだ、こう思っています。
　昨年のさまざまな協議におきましても、これはなくすんじゃなくて、全額国が持つのが当然じゃないか、それが世界の趨勢ではないか、特にこれから知の競争時代ということで大変国際競争も激しくなるわけですけれども、そういった中で、本当に国が義務教育の責任を放棄して全部地方に任せていいのか。むしろ、それぞれの地方でそういう工夫をしていただいて教育はしていただきますけれども、それにかかるお金というのは国が担保すべきじゃないか、こういうことを主張したわけでございます。この考えは今でも変わっておりませんので、今後ともまた、委員の皆さん方の御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○近藤（基）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○池坊委員　おはようございます。公明党の池坊保子でございます。
　国立大学が法人化されまして一年がたちます。私も政務官時代にこの法律の審議にかかわってまいりました。さまざまな問題を抱えながらも、でもやはり各大学が独自の運営をすることができる、規制緩和もされる、いい面もたくさんあるのではないかと、懸念はございましたけれども、船出はよかったというふうに思っております。船出をいたしますときには、さまざまな危惧することがあるのはすべてのことにおいてあることですから、それは船出の途中でまた軌道修正をすることも必要なのではないかというふうに思っております。
　現在、一年たちまして、それぞれが、一％の運営交付金の削減を抱えながら、独自で収入を得られるそういう経済的基盤を積極的にしている大学もあれば、そうでない大学があります。それらの懸念を含めながら、今議題となっております国立大学法人法の一部改正について大臣に質問させていただきたいと思います。
　本年一月に、中教審で「我が国の高等教育の将来像」という答申がございました。その中で、中長期的に想定される高等教育の全体像と取り組むべき施策について提言していられます。
　この中では、国立大学に対し、「社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保等について政策的に重要な役割を担うことが求められる。」というふうにされております。
　私は、「社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはない」のでしょうか、これもちょっと疑問でございますし、「政策的に重要な役割を担う」というのはどういうことを言っているのかと。
　大体私は、中教審の答申というのは、専門家だけでなく一般の方にも読んでほしいと思っております。その割には文章が本当にお役人的で、文部科学省は国語、日本語を大切にする省でございますから、心に響くもうちょっとわかりやすい答申であってもいいのではないかというふうに思っております。本当にお役人は易しいことを難解におっしゃるのが好きだし、大切なことは、難しいことをいかに易しく説明し言葉にするかということを私は言われてまいりましてそのように心がけておりますので、中山大臣には今後とも、簡潔に、そしてわかりやすく、文章においてもそういう方針を出していただけたらと思います。
　この二十一世紀、国立大学というのはどのような役割をこれから求められていくとお考えになっていらっしゃるのか、どういう理想、希望を持っていらっしゃるかを大臣にお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　池坊委員におかれましては、政務官としてこの法人化の過程で御尽力いただいたとお聞きしているわけでございます。
　御指摘ありましたように、やはり物事というのは始める前は本当にいろいろ不安がありまして、ちゅうちょするわけでございますが、この国立大学の法人化に当たりましてもやはり同じだったと思うんですが、いざ法人化してこの一年間を見てみますと、先ほどの近藤委員の御質問にありましたけれども、本当に各大学が意欲的な取り組みをしておられるということで、これは本当に喜ばしいことだ、このように思っているわけでございます。
　そういった中で、一月の中教審の答申のお話がございました。私も全く同感でございまして、こういった答申とか国が作成します文章というのはやはり国民にわかりやすいものでなければいけないんじゃないか。私、役所に入りまして最初に鍛えられたのが、義務教育を終わった段階の人にわかるような、そういう文章を書けと厳しく指導されたことを今でも思い出すわけでございます。そういう意味で、今後、こういった文部省が関係します文章等については、できるだけ平易にわかりやすく、難しいこともわかるように書くということについてまた督励してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　そういった中で、国立大学の果たすべき役割としては、先ほど御指摘ありましたけれども、いろいろ書いてあるわけでございまして、例えば、世界最高水準の研究・教育の実施から、あるいは全国的な高等教育の機会提供の確保とずっと並んでいるわけでございます。もちろん、こういった機能というのは国立大学だけに期待されるものではないわけです。
　しかし、国立大学というのは、従来から、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うということと、全国的に均衡のとれた配置によりまして地域の教育、文化、あるいは産業の基盤を支える、そして、学生の経済的な状況に左右されない、その中で高等教育の機会を提供するという極めて重要な役割を担ってきたものだ、私はこう思っているわけでございまして、こういった役割というのは法人化後も変わらないものであると思っておりまして、各大学が自主性、自律性を持って、この法人制度のメリットを生かして国立大学としての使命を一層果たしてもらいたい、このように考えているところでございます。
　文部科学省といたしましても、国立大学におきます教育研究が一層活性化されて、そして、国立大学が国民あるいは社会の期待に一層こたえていくことができますように必要な支援に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○池坊委員　今回の改正で、国立の短期大学はすべてなくなることになります。今の大臣の御答弁を受けて、それでは国立短期大学の役目はもう終わったということでございましょうか。
　私、五十八年、これが設立されましたときの議事録を読みました。地域の多様な要請に積極的にこたえる、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として創設していくと書いてございました。地域の要望は今でもまだあるのではないかと私は考えております。
　少子化を迎え、二年制の短期大学というのは、多くは四年制に移行しようとしておりますけれども、やはり二年の短期大学の存在価値、意義というのが私はあると思っておりますし、地域社会の中で二年制がいいんだと思っていらっしゃる方々もあるのではないかと思っておりますので、その辺についてお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　短期大学につきましては、今御指摘がありましたように、我が国の高等教育において大きな意義を果たしてきておるわけでございまして、今後とも、教養と実務を結合した専門的な職業教育とか、あるいは多様な生涯学習の場の提供とか、そして、今言われましたけれども、身近な高等教育機関として、地域と連携して積極的にその役割を担っていくということが期待されていると私は思っているわけでございます。
　今回のこの国立短期大学の四年制化というのは、大学の人材養成におきます役割の変化、あるいは社会の要請、そしてまた大学の意向等を踏まえたものでございまして、結果として、国立におきまして短期大学がなくなるということになったわけでございますけれども、文部科学省としては、短期大学が我が国の高等教育において果たす役割の重要性にかんがみまして、今後ともその一層の発展に向けた支援には努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○池坊委員　小さな短期大学を抱えております人間としては、やはり文部科学省は、四年制がいいんだよということではなくて、それぞれの特色ある小さな大学、学校も大切に支援をしていっていただきたいというふうに思っております。
　富山三大学の統合について伺いたいと思います。
　富山大学と今お話が出ました高岡短期大学のキャンパスは、大臣、どれぐらい離れているか御存じでしょうか。二十キロ離れているんですね。二十キロ離れていたら、学生の交流とかキャンパスをお互いに使うだとか、そういうことは可能なのか。ただ統合されただけであって、先生方の交流とかがないのではないかと私は懸念をいたしております。地域にとって、あるいは学生にとって、どういうようなメリットがあるのだろうか。そして、そのことに対して文科省はどのような支援をこれからしていらっしゃるかということを伺いたいと私は思っております。
　と申しますのは、今、例えば、企業も大企業に合併されております、それから自治体も、特例交付金を出してまでも合併を推進していくというような、道州制も進めたらいいんだという時の流れになっておりますが、私は、やはり、教育も企業も地域社会も、きめ細やかに、独自性を出しながら、そこに生きている人々が愛していくような、そういう地域社会とか学校だとか企業のあり方というのも必要ではないかというふうに思っておりますので、その辺についても御意見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　この富山県の三大学の統合後のキャンパスにつきましては、本部を置きます五福キャンパスと杉谷キャンパス、そして高岡キャンパス、三つのキャンパスで構成されることになると聞いております。
　御指摘のように、例えば、現富山大学キャンパスと高岡キャンパスの間は二十数キロの距離にあるわけでございまして、二十数キロというのは、歩いていけば五時間ぐらいかかるのでございましょうけれども、車で行けば何分で行くのかな、ちょっと私、申しわけない、行かなかったものですからわかりませんが、車で行けば何分かで行くんだろうと思いますし、そういう意味で、何分では行きませんか……（発言する者あり）いや、そんなにかからないでしょう、二十キロ……（発言する者あり）ああ、そうですか、済みません。やはり行ってみなければいかぬものでございます。
　しかし、ある程度離れているというのは気分転換にもなるという面もあるのかなと思ったりしますけれども、御指摘のように、自分たちの大学、そういう身近なもの、自分たちの企業だ、そういうのはやはりあると思うので、何でもかんでも統合すればいいというものではない、私はそう思います。
　しかし、今回の統合については、教育面におきましては、全学共通科目は担当教員がそれぞれのキャンパスに出向いて講義を行う、そして、双方向講義システムというのを活用するなどいたしまして、学生の負担を考慮したカリキュラムを構築することにしておりますし、また、課外活動等の活動におきましても、学生交流が活発に行われますように、これらのキャンパス間のシャトルバスを運行するとかいったことで、支障を来さない配慮もなされているというふうに聞いておるわけでございます。
　また、管理運営面におきましては、それぞれのキャンパスに担当理事を配置するとともに、事務機能もネットワークで結ぶなど、統一的な組織運営ができるよう体制を構築することとしているわけでございます。
　このように、統合後のキャンパス間の有機的な連携を図ることによりまして、幅広い教育科目の開講によります教育の一層の充実、医薬、理工学分野を融合した新分野の開拓、あるいはスケールメリットを生かした効率的かつ戦略的な大学運営が展開できるというようなことが期待されているところでございます。
○池坊委員　統合が目的ではなくて、統合した後、やはり大学がよくなった、あるいは、そこで学ぶ学生たちが生き生き、はつらつといい大学生活が送れますことのために、文部科学省はさまざまな力をかしてあげていただきたいというふうに思っております。
　統合後の富山大学でございますが、教育学部における教員養成学科の定員、現在百名でございますが、これが八十名に減ります。教員の就職率は四割でございますから、これでもいいのだというお考えなのかもしれませんけれども、今四十五歳前後の教員は、十数年したら退職していく。そうすると、加配等のこともございますから、大幅に教員が足りないと言われております。そのときになって考えたらいいんだよというお考えでこういうことになったのかな、私はなぜこういうふうに減らしたのかという疑問を持っております。減らしたけれども、免許を取っても取らなくてもいい、人数はちゃんと担保しているからということを伺って、私はがっかりしたんですね。
　と申しますのは、フィンランドの教育文化委員が本委員会を訪問したと思います。そのときにも、フィンランドでは、何になりたいかといったら、教員になりたいのだ、教員の質の向上に非常に力を注いでいき、それが国際学習到達度調査でも一位の読解力を得るまでになったのだというお話を私先回の委員会でもいたしましたけれども、今、日本の人たちが憂えているのは、日本の教師の質をもっともっと上げるべきではないかという議論がされております。そして、これは四年制じゃなくて修士修了までにしたらどうかというふうな意見もございます中にあって、取っても取らなくてもどっちでもいいんだというのは、ちょっと私、情けないなというような気がいたします。
　平成十三年度に出されました教員養成系の国立大学の縮小、再編の方針というのは、今も生きているのでしょうか。私は、国立大学において教員をきちんと養成することが国立大学の一つの使命ではないかというふうに思っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　それからまた、金沢大学というのがございますから、他の国立大学との連携とか再編というのは、教員養成に関してこれからも再編していこうというふうに考えていらっしゃるのか。ちょっと将来の像が見えないような気がいたしますので、もうちょっと中期、長期に立った計画というのが必要じゃないかと私は思っておりますので、その辺をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　教育、特に義務教育に関しては、いい先生を本当にちゃんと確保することが一番大事なことである、これはもう国民共通の認識になってきているのではないかと思うわけでございます。特にこれから、大量に定年を迎える教員がふえている中で、どのように確保していくかということでございまして、遅まきながら定員の確保、拡充ということについてハンドルを切ったものだ、私はこのように認識しているところでございます。
　この富山大学教育学部というのは、地域の学校教育を担うという面で大きな役割を果たしてきたと思うわけでございまして、今回、教育学部から人間発達科学部へ改組されるわけでございますけれども、このような教員養成の役割を果たしながら、福祉とかスポーツとか情報、環境など、幅広い分野での地域の教育機能全体を担う人材を養成するということを目的とするものでございます。
　すなわち、改組後の人間発達科学部におきましても、地域の教員需要に適切に対応できますように、教職課程としての認定を受けることによりまして、小学校教員を初めとする各種教員免許状の取得を可能とすることになっておりまして、今後の富山県の教員需要の増についても十分対応できるものである、このように考えております。
　なお、新しい学部が目指す幅広い人材の養成の中で、地域が求める、力量のある、力のある教員が養成されますように、これは富山大学だけではありませんが、各大学の取り組みに期待していきたい、このように考えております。
○池坊委員　私は、教員を目指す人間は、大学に入って、ただ教職員の免許があるから取った、そして、なってみようかなというのではなくて、子供の教育に携わりたい、そういう理念や理想を持った人がきちんと四年間、あるいは今後プラス二年になるのかわかりませんけれども、そういう人を育ててほしいな、そういう人が教員になってほしいなという願いがございます。
　ですから、大臣がおっしゃるように、福祉、スポーツ、人間力、幅広い教養というのはもちろん大切でございますが、それはむしろ教員養成の中でこそやるべき教科なのではないかと思っておりますので、これは文科省としても一度どういうふうにしたらいいかということをお考えいただけたらというふうに思っております。
　次に、障害のある学生の受け入れ体制についてお伺いしたいんです。
　障害のある学生が快適な学校生活を送っていくためには、地域と学生のボランティアの支援というのが不可欠ではないかと思っております。平成十四年七月の中教審では、大学にボランティアセンターを設置し、学生のボランティア活動を支援することなどを求めております。また、政府の平成十五年版障害者白書では、「障害のある学生が快適な学生生活を送れるよう学習支援体制の充実・強化を図るため、ノートテイカーや手話通訳の配置等、教育上の特別の配慮を行っている。」ということが書かれてございます。
　私は、やはり大学内で行われる手話通訳やノートテークには専門的な講義内容が扱われ、一般の聴覚に障害のある人の通訳とは異なる特別なスキルが求められるのではないかと思っております。筑波技術短期大学では、職員が、教員が手話を学んでいる、あるいは地域のボランティアと連携して学生を支援しているというふうに聞いております。
　障害を持つ学生を受け入れるための体制づくりというのが求められているのではないかと思っておりますけれども、なかなか、そこまで設置をしております、そのような体制をつくっております私学というのは少ないかと思います。むしろ、国立大学よりも私学の方が積極的にそのような受け皿があるように、私はいろいろなところを見まして感じました。
　国立大学こそ先駆けてこういう体制づくりというのをしてほしいと思っておりますけれども、この国立大学の障害を持つ学生に対する支援というのは今後どのようにしていかれるのか、そしてこういう体制づくりを、私はぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますが、そのことについての積極的な大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど、キャンパス間、何分と言いましたけれども、四十分ぐらいかかるそうでございますので、ちょっと遠いなと。そのことを十分踏まえた上で、統合のメリットといいますか、連携をしてもらうように要望したいと思っております。
　それから、先生の確保、教師の確保でございますが、やはり教師というのは、いろいろな能力もありますが、まず子供が好きであるということ、それから教える技術を持っていることと、もう一つは情熱だろう、こう思うわけでございます。我が国の教育を、特に義務教育を向上させていくためには、本当にすぐれた教師をいかに確保していくかということが一番大事だろう、このように考えております。
　今、障害を有する学生に対する支援の御質問がございましたけれども、御承知のように、他の一般の学生とは異なりまして、教育課程の履修、あるいは学生生活全般にわたりまして特別な配慮をする必要があるわけでございまして、文部科学省としましても、このような学生が円滑な学生生活を送れるように学習支援体制の整備を図ってきたところでございます。
　今、国立大学でどうしているかというような話がございましたが、国立大学におきましても、障害を有する学生が快適な学生生活を送れるように、学習支援体制の充実強化を図るための経費を含めて、この国立大学法人運営費交付金を措置するとともに、エレベーターとかあるいはスロープ等の施設面の整備についても補助しているところでございます。
　また、いろいろなボランティアといいますか、ボランティア活動を支援するための取り組みも進んでおる、このように認識しているわけでございます。ちょっと例を出しますと、ボランティア活動を取り入れた授業科目については、平成十二年度に国公私立合わせて百五十五大学だったんですけれども、三年後の平成十五年度には二百二十八校というふうに増加しているわけでございます。
　学生ボランティア活動というのは、学生にいろいろな能力とか、あるいは社会性を育成するということもありますけれども、そういった実践活動を通じまして、より社会とのつながり、そういった障害のある方との連携とか理解とか、そういったものにも私は寄与すると思うわけでございまして、こういったことについて一層の促進を図ってまいりたい、支援をしてまいりたい、このように考えております。
○池坊委員　ハードもさることながら、やはりソフトの支援というのがなければ、快適な生活を心から、過ごすことはできないと思いますので、ぜひ、これは筑波技術短期大学だけでなくてほかの大学に、国立大学にもそのような働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
　今度、先ほど申し上げました国立大学が法人化されて一年たちます。三月二十七日の朝日新聞のアンケートによりますと、十七年度予算が前年度より増加したと回答いたしましたのが四十校、これは学長に対するアンケートでございます。減少したとする回答が四十八校ございました。先ほども申し上げましたように、運営費交付金は一％平均的に削減されておりますから、増加したと回答した大学は、競争的資金とかあるいは自己収入の増額を見込んでいるんだと思います。
　ですけれども、片方では、やはり財政面でそういうことができない国立大学もあるのではないかと思います。これからますます私は二極化が進むのではないかと思っております。そういう中にあって、大学運営に財政的に支障の出る国立大学が出た場合に、文科省はどのような手当てをしていらっしゃるのでしょうか。
　それから、私は、これは大学は二極化されるだけでなくて、教育、学問分野においても、研究室でもこの二極化ができてくるのではないかと思って心配いたしております。
　例えば、産学官連携が進んでおります大学は寄附なども潤沢にあると思います。ですけれども、基礎科学で、すぐには産業界や医学界に貢献できないような、でも本当に国立大学というのはそういうものを手厚くするのが国立大学の存在価値ではないかと思っておりますときに、そういうところはやはり自己収入が少なくなっていく。研究室においてもそれが言われると思うんですね。
　一般的に日の目の当たるところはやはり研究費もたくさん来る。だけれども、十年後、あるいは三十年後、五十年後、そういうすぐには結果があらわれないかもしれないけれども、そういうことを大切にしなければ、二十一世紀の日本の科学技術というのは本当に下火になってしまうというふうに危惧いたしておりますので、この評価というのも私は大切だと思いますけれども、その点は文科はどういうふうに考えていらっしゃるかというのを、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　国立大学の重要性ということにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
　この法人化によりまして、確かに御指摘のように、日の当たるところと当たらないところ、あるいは当たる分野、当たらない分野、いろいろあると思うんですけれども、やはり国全体としての教育とか研究水準を底上げするという意味では、いろいろな分野、いろいろな大学も私は必要である、このように考えておるわけでございます。
　法人化を契機といたしまして、産学連携とか、あるいは寄附の受け入れなど、これは促進される方向にあるわけですけれども、一方で、それらが困難な基礎的な研究とかあるいは学問分野につきましても、その重要性、今御指摘がありましたが、やはり五十年先まで見なければいかぬわけでございますから、そういった重要性にかんがみまして国としてしっかり支えていくことが必要である、このように考えております。
　このため、国の財政措置におきまして、これは一定の経営改善努力はもちろん求めるわけでございますけれども、教育研究の基盤を支えるのに必要な運営費交付金は措置しますとともに、その運営費交付金に特別教育研究経費を設けまして、基礎研究における各大学の特色ある取り組みを積極的に支援しているところでございまして、今後とも、基礎研究の推進において国立大学が十分その役割を果たせるように必要な支援をやってまいりたいと考えております。
○池坊委員　運営が効率化されることは私は大賛成ではございますが、研究が余りにも効率化されてしまっては、やはり人文系だとか実利的でない基礎研究というのがおろそかになるのではないかと思っておりますので、これに対しての配慮というのは文科省がきっちりとしていただきたいというふうに思っております。
　あと、一年を迎えまして、この経営協議会等々についてもお伺いしたいと思いましたけれども、もう時間がやってまいりましたので、次回の一般質問のときに回したいと思います。ありがとうございました。
○斉藤委員長　加藤尚彦君。
○加藤（尚）委員　民主党の加藤尚彦です。よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは大体この順序でということなんですけれども、大学統合問題、学長選考問題、あるいは非常勤講師の賃下げ、解雇問題、不払い残業問題、あるいは授業料問題、これには特に質疑を多くしたいと思っています。その他、施設整備費問題とか剰余金問題がありますけれども、これは時間があったらということにしたいと思います。
　その前に、今までのお話の中で、義務教育費の国庫負担全額ということについては、すばらしい発言だと思うし、私も同じ考えでありますということを申し上げておきたいと思います。
　申し上げました質疑の前に、ちょっと重要案件だと私は思っておりますので、質問をさせてもらいたいと思っております。
　それはたばこ問題なんですけれども、たびたびこの委員会でも発言してまいりました。ＷＨＯたばこ枠組み条約、ことしの二月二十七日に発効されたわけですけれども、当然、我が国も一丸となってこれを遵守しなくてはいけない。国を挙げて、地方を挙げてというふうに思っております。それで、この枠組み条約については個人的にも大変強く感じておりまして、この機を逃さずというふうに私は思っております。
　私の政治人生の中で、特に、少子化ですから、子供の非行化に当面焦点を絞っております。そのほか、アジア・アフリカ連合論というのもテーマにいたしておりますけれども、この委員会ではたばこという問題を取り上げてきたわけであります。
　私自身の調査といいますか、大げさな言い方かもしれませんけれども、都道府県、あるいは自治体、教育委員会、たくさん歩いています。そして、学校訪問についても既に七十校を超えております。そういう中で、何を私がきょう申し上げるかというと、例えば、この枠組み条約が結ばれた後、自治体でえらい大きな変化があるということを知ったからであります。
　特に申し上げますと、政令指定都市のほとんどですね。あるいは、東京二十三区を初めとして、東京都下の市町村ですね。あるいは、全国の自治体でも特に県庁所在地市ですね。これについて調査もいたしましたけれども、今のところ、その半分ぐらいは敷地内全面禁煙ということの結果を出しているわけですね。敷地内全面禁止と。
　例えば身近で、私自身の選挙区でありますけれども、横浜ですが、この十七年四月一日から実施をいたしておりますけれども、それに対象になる先生方は二千百人ぐらいだったと思いますけれども、私が想像したより随分低かったのです。つまり、たばこをやめられなくて、いまだに、三月三十一日時点で苦労していた人たちが二千人ちょっといたということであります。横浜市の教員数からいうと十数％であります。本当は、こんなものですかということを教育長に聞きましたら、いや、この十七年四月一日から実行するについて、一年半ぐらい苦労してきたんだ、大変な苦労をしてきたんだ、それぞれの学校で、教育委員会もと言っておりました。
　個人的な話だけれどもということで、横浜市の教育長も、文科省から出向されている伯井さんなんですけれども、四十本というヘビースモーカーだけれども、一昨年の五月から一大決心してやめたということを言っておりました。横浜市の教育委員会の場合は労務課が担当いたしております、教育委員会の中の労務課が。その労務課長も、たばここそ我が人生、たばこなくしては生きられないというほどの人なんだけれども、その方もやめましたと。つまり、先生に強いるから、自分がやめないと説得力にならないということですね。ですから、伯井教育長も労務課長もそういう決心をしたわけでありますね。
　そして、そういう結果は全国に広がり出したな、この枠組み条約を遵守するという空気が満ち満ちてきたなということを感じております。
　そこで、ちょっと一つ、理事会で許されていますのでお見せすると、行田市の教育委員会ですけれども、こういうしっかりとしたもので全校にこれが張られております。校長室だけではなくて学校敷地内に、そんなたくさんではありませんけれども張られております。例えば横浜市も、やはりこういうふうに手づくりのポスターをつくりまして、校長室、それから教職員室にこういった禁煙の、校地内全面禁煙ですよというポスターが張られております。これは行田市、横浜市だけではなくて、京都市もそうだったし、静岡市もそうだった。
　つまり、私の訪問先で、特に校地内全面禁止を積極的にやっているところについては、いろいろ工夫しているということであります。そして、校地内禁煙ということは、先生がやめるということだ。そういう意味でいえば、教育委員会だけじゃなくて、それぞれの自治体でもどんどん、いわゆる市庁舎内とか行政区内でやめていこうという空気があります。
　そして、それは、特にこの枠組み条約でいえば外務省、特に子供たちのことをいえば、しかも先生がやめている、やめ始めた、そしてそれが全国的に広がっているということからすれば、文科省ですね、厚労省も関係ありますけれども。文科省としての、枠組み条約遵守を契機に、つまり、子供の非行ということをたびたび申し上げておりますけれども、昨年一年間だけで百四十一万人の子供が補導されている、その補導の半分近い子供たちがたばこである、その子供たちのたばこの原因、たばこを買う場所はというと自動販売機である。ここまで広げちゃうとその議論で時間をとってしまいますからきょうは広げませんけれども、少なくとも、ＷＨＯ枠組み条約、国を挙げてと。国を挙げての中に、外務省よりもむしろ文科省が率先垂範すべきだというふうに思います。その意味で、大臣の所見をまずお聞かせください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月、御指摘がありましたように、たばこ規制枠組み条約が発効いたしましたし、十五年の五月には、健康増進法におきまして、学校を初めとする多数の者が利用する施設を管理する者に対して利用者の受動喫煙防止に関する努力義務が規定されたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、従前から、未成年者の喫煙は身体への悪影響が強くあらわれるというようなことから、喫煙防止教育等につきまして、各都道府県教育委員会等を通じまして、当然、国立学校も入っておるわけでございますけれども、私立も入っておるわけでございますけれども、各学校に対しまして、未成年者の喫煙防止対策について指導してまいったところでございます。学習指導要領における記述、それから児童生徒向けのパンフレットの作成、配付による啓蒙等々を具体的な手段として対応してまいったわけでございます。
　今後とも、未成年者の喫煙防止対策につきましては、先生御指摘のありました枠組み条約の発効というものを機会に、さらに一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（尚）委員　健康のためということがどこの自治体でも一応表向きになっていますけれども、実際は、子供の非行化、つまり、少子時代でさらにそれが進む。しかも、去年一年間だけで百四十一万人が補導された。その半分近い子供たちがたばこであったわけですね。それで、これは前回も言いましたけれども、今後は言いませんけれども、やはり非行はたばこから始まる。まず親のたばこを盗む、そしてお金を盗む、友達から借りたり、ゆすったり、万引きしたりということになってくるということで、これは警察庁の、あるいは各警察本部の考え方ですけれども、たばこなんだと。だから、そうはいっても、各自治体でたばこというのを非行化ということで前面には出せないからということです。
　百四十一万人の補導と言いましたけれども、警察庁でも各県警本部でも、その数倍だと言っているわけですよ。補導しなくちゃならない子供たちはその二倍、三倍だと。百四十万の二倍、三倍というのは恐るべき数字になるわけです。それが非行予備軍として、あるいは不良青年の予備軍として、結果的に、何でニートがこんなにふえてきたんだろう、何でフリーターがふえてきたんだろう、こういったことも、そんな詳しい調査のデータは探したけれどもどこにもありませんから言えないんですけれども、でも、やはり非行防止ということを文科省としては率先垂範すべきである。つまり、健康増進以上に非行防止ということをやはり一つの大きなテーマにすべきだと私は思います。これは言いっ放しにします。
　この枠組み条約の中の十二条なんですけれども、「教育、情報の伝達、訓練及び啓発」という条項があるわけですけれども、この枠組み条約が発効されてから、全国でシンポジウムを始めております。いろいろなデータがメールで来ています。
　横浜でも、四月十日に、ＮＰＯ法人のｔＥＥというところが主催で、文科省のトップを務められた方が理事長をやっていらっしゃるＮＰＯ法人ですけれども、ここで、鳥取大学とかあるいは千葉大学とか、全国有数の人たちが集まってシンポジウムをやっています。中でも、地元の鶴見大学の歯学部の瀬戸カン一病院長（カンは日へんに完）が、自分の大学では卒煙外来という、全国でも珍しく、初めてだというふうに本人がおっしゃっていましたけれども私もそう思います、卒煙外来というものを設立したということであります。
　こういったことはむしろ、きょうの法案審議に関連するんですけれども、国立大学でも、このＷＨＯたばこ枠組み条約というものを大学自体も承知の上で、そして、国立大学こそこれを率先垂範して遵守すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　たばこ問題に対する国立大学としての対応についてのお尋ねと存じます。
　委員お話しになりましたように、日本も締約国になっておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約十二条では、たばこによる健康に対する危険についての教育のためのプログラムへの参加の機会の提供ですとか、あるいはたばこによる危険、たばこの中止による利益の啓発等々、そういった事柄を促進するための措置を実施すること等が規定されているわけでございます。
　大学におきまして、これらに直接関係するかどうか、そういった行動が行われているかどうかということについての詳細は、正直申し上げまして把握をしていないところでございますけれども、既に幾つかの大学におきまして、たばこと健康等に関する授業科目を設定するなど、そういった形で積極的に健康教育に取り組んだりしているところでございますし、喫煙が人体に及ぼす影響について専門的な研究を実施しているというような例も間々、あるいはたくさん見受けられるところでございます。
　文部科学省といたしましては、たばこと健康等に関する教育研究につきまして、各大学において自主的な取り組みが積極的に進められるというようなことを期待しているところでございます。
　なお、キャンパスの状況につきましては、キャンパスの中で全面禁煙化ですとか分煙化を推進しているという大学もかなり出てきておるというふうに聞いております。
○加藤（尚）委員　国立、私学を問わず、若干そういう大学も出始めたというふうには伺っております。
　それで、十二条に沿って文部科学省として私は取り組むべきだと思います。そして、枠組み条約を教育も遵守すべきだと思っています。それには当然予算が伴うんです。この予算、来年度向けということになるんですけれども、予算要望をむしろ積極的にしていいんじゃないかと思いますけれども、これについてはいかがですか。簡単にお答えください。
○中山国務大臣　たばこの害、健康に対する害と、加藤委員御指摘のように、本当に非行への入り口になりやすい、それがまた麻薬とかそっちの方にも発展していくわけでございますから、未成年のたばこについては本当に十分これは全体として取り組んでいくべきだ、このように考えておるわけでございます。
　文部科学省におきましても、学習指導要領においてきちっと盛り込んでおりますし、また、児童生徒向けのパンフレットをつくって配付するなどの啓発にも取り組んできたところでございます。また、現在、ＷＨＯのたばこ枠組み条約の批准を受けまして、たばこ対策関係省庁連絡会議、これは十四省庁でできているわけですけれども、これにおきまして、関係省庁とともに未成年者への喫煙防止対策について検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この未成年者の喫煙防止対策というのは極めて重要な課題であると認識しているところでございまして、関係省庁との検討を踏まえて一層の推進に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございますが、今御指摘になりましたような、そういう特別の予算ということにつきましては、これまた別途いろいろ慎重に検討することが必要ではないか、こう思っておりまして、現段階で明確な判断を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○加藤（尚）委員　御丁寧にありがとうございました。
　この枠組み条約の中の第二十六条に「資金」という項目があります。これについて、過日、決算行政監視委員会で発言をしました。そして、財務省の方の答弁は、私の予想以上に前向きの答弁があったわけであります。
　私が例に出したのは交通反則金、大きなお金なんですけれども、これは一たん国庫に入りますけれども、交通安全ということを前提に戻されるわけであります。それと同じように、この資金の問題で、今予算要求することは差し控えるということでありましたけれども、この資金づくりで、大まかかもしれませんけれども、いわゆる未成年者がたばこを吸う、それは例えば自動販売機でいえば六箱に一箱は未成年者が買っているという事実のデータもあるぐらいでありますね。
　そして、いろいろな調査があるんですけれども、その中で、鳥取大学の医学部での調査では、大体国に入る税収の三百五十億円ぐらいだろうと言う人もいますけれども、他の団体では、専門に取り扱ってくる団体では、全体の税収の一一％。ということは、二千億ということになるわけですね。だから、違反による、未成年者はたばこを吸っちゃいけないわけですから、その吸っちゃいけないたばこを税収にしてそれを一般財源に使うのはおかしいじゃないか、交通反則金と同じように、未成年者の喫煙防止のために、これを資金として、あるいは交付金として出すべきじゃないかということを私が申し上げたところ、財務省は大変前向きな答弁をいただいたわけであります。
　その意味で、来年度予算要望の中に、文科省、あるいは関係する警察庁、厚労省等々、先ほど十四省庁ということでありましたけれども、この三省が中心となって、未成年者が吸ったことによる国家財政、そこから別枠で予算措置すべきだというふうに申し上げて前向きの答弁があったわけですから、その取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　財務省がそういう前向きな答弁をしたということを聞きますと、本当かなと。財務省というのは、大体そういう目的税化というのはもう絶対反対のはずでございまして、よっぽど加藤先生のお話がこたえたのかもしれませんが、もし本当にそういうことであれば、それはまた考える余地はあると思うんですけれども、まあ一般的には、未成年者が吸っているからその部分は喫煙防止対策の予算に回せ、そういうふうなことにはなかなかならないんじゃないかと思うんですけれども。
　いずれにいたしましても、本当に、未成年者がたばこを吸うということは絶対これはいけないことなんですね。本当に、児童生徒一人一人に、たばこを吸ってはいけないよ、これはあなたのためだぞ、あなたの健康を害するし将来にとって絶対悪いんだということの指導、教育を徹底することがまず大事だろう、私はこう思うわけでございまして、先ほど言いましたように、そのためのいろいろな指導、パンフレットをつくるとかいろいろなことについて金を惜しんではならない、こう思うわけでございます。
　もし財務省がそういうふうなことであるとすれば、そういった予算を今回要求することも考えられるな、こう思っていますが、ちょっと検討させていただきたいと思います。