Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年七月二十八日（水曜日）
　　　午後三時二十三分開会
　　　　─────────────
平成十一年七月二十八日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件


　　　　─────────────
　　　〔岩崎純三君委員長席に着く〕
○岩崎純三君　ただいまから国旗及び国歌に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○鴻池祥肇君　委員長は無名投票により選任することの動議を提出いたします。
○岩崎純三君　ただいまの動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩崎純三君　御異議ないと認めます。
　それでは、これより選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。投票用紙を参事に配付させます。
　　　〔参事投票用紙を配付〕
○岩崎純三君　これより投票をお願いいたします。
　　　〔投票執行〕
○岩崎純三君　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。
　投票を参事に計算させます。
　　　〔参事投票を計算〕
○岩崎純三君　投票の結果を御報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二十五票　　
　　岩崎純三君　　　　　　　　　　十五票　　
　　江田五月君　　　　　　　　　　　九票　　
　　山崎力君　　　　　　　　　　　　一票　　
　よって、投票の最多数を得られました私、岩崎純三が委員長に当選をいたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導、御協力をいただきながら、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　それでは、引き続きまして理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鴻池祥肇君、溝手顕正君、江田五月君、森本晃司君及び笠井亮君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時二十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　園田　修光君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
七月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　島　　　聡君　　　　　鍵田　節哉君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　午後零時二十三分開議
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　衛藤征士郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
○中川委員長　御意見をどうぞ。
　東順治君。
○東（順）委員　ただいまの動議に関しまして、断じて反対ということで意見を述べさせていただきたいと思います。
　そもそも、この問題の背景というものを時系列的にさかのぼってみますと、昨年の十一月十九日に、自民、自由両党の党首間で削減についての合意を見たわけでありまして、もとより我が党も、隗より始めよ、こういうことで定数削減の意思を表明しております。
　具体的には、百五十選挙区を設けて、定数を原則的におのおの三とする新たな中選挙区制度を導入して、これに伴っておおむね五十を削減すべしという主張でございます。したがって、削減五十という一点では一致をいたしておるわけでございます。
　ところが、自民、自由両党党首間の合意を受けて、本年一月十二日の両党の実務者協議会で、その削減の仕方として、比例から五十を削減という方法論が初めて出てまいりました。
　私どもは、この比例から五十削減ということに対しまして、率直に大変驚きました。削減はいい。しかし、その削減の仕方については、根本的に選挙制度を改革するということであり、全衆議院議員個々人の身分にかかわる重大な問題であります。各党のいろいろな利害が絡むものであり、二党間で合意すればよし、こういう次元のことでは決してございません。しかも、比例からのみ五十削減ということは、民意の反映を著しく損なうものであり、極めて重大な問題であります。
　そこで、我が党は、直ちに森自民党幹事長に意見を申し入れ、削減の仕方、方法論は、各党各会派が意見を出し合い、コンセンサスが得られるテーブルをつくるべし、このように主張をいたしました。そして、委員会で細かい議論をするということではなくて、各党の幹事長クラスの政治判断ができる議論のテーブル、政治家が政治判断できるテーブルをということで主張いたしまして、衆議院に選挙制度等に関する協議会が発足したわけでございます。
　各党が意見を述べ合い、ようやくそのテーブルが機能し始めました。ところが、自民党、自由党両党は、そうした状況であるにもかかわらず、しかも国会が延長された段階で、いきなり両党の考え方を法案として、いわば押しつけるような形で出されました。こういうことをしないために全党による議論のテーブルをつくったはずなのに、全くおかしな話であります。
　しかも、この制度協議会の議題の第一は、定数問題、このように明確にされておるわけでございまして、協議会の権威を全く無視したこうしたやり方は、私たちは断じて容認することはできません。
　加えて、倫理公選特には、先議案件が十本以上も審議されぬままに置かれた状態でございまして、この中には、我が党と民主党が共同提出している永住外国人の地方参政権の法案もございます。趣旨説明の原稿も既に準備して、万全の準備を整えておるわけでございまして、これなどは極めて重大な意味を持つ外交上の案件でもございます。
　それらをすべて飛び越えて、もしこの比例五十削減法案なるものを優先させて審議するというようなことであるならば、まさに言語道断であります。
　したがって、せっかくつくった権威ある選挙制度等に関する協議会で、今後も粛々とかつ濃密な議論を進めていくべきであるということで、この倫理公選特にこの法案を付託することには、重ねて反対をする次第でございます。
　以上でございます。
○東中委員　本会議での趣旨説明、質疑をしないで、直ちに委員会に付託することを今出されましたが、なぜそういうことを言われるのか、理由は全く示されませんでした。
　この法案につきましては、御承知のように、六月二十三日、延長国会になってから自自両党によって提案された法案であります。しかも、内容は、衆議院の選挙制度の定数削減問題という極めて重要な案件であります。本会議趣旨説明を私たちは要求しておるわけでありますが、それをやらないで委員会に付託するというのは、そもそも異常であります。
　この公選法関係の法案についていいますと、現にかかっておる問題では、先ほど言われました、永住外国人の地方参政権問題についての私たち提案の法案もありますし、民主党、公明党提案の法案もあります。これが、自民党、自由党で検討するということで、審議になかなか入らないという状態が起こっております。
　そのほかに、企業・団体献金禁止問題についての法案を私たちも提案しておりますが、これは、本会議趣旨説明を要求されて、いわゆるつるされておる状態であります。また、政党助成制度の異常な不祥事件が起こって、私たちはこの制度の廃止のための法案を提案しておりますが、これまた委員会付託はされないままで今日に至っております。
　そういう非常に重要な、公職選挙法上必要な案件が付託されないままであるのに、延長国会で出てきたこの法案について、趣旨説明もやらない、重要案件であることを認めながら、とにかく委員会付託を強行するということは、私は、断じて許されないと思います。
　定数是正問題につきましては、これは各党に関係する非常に重要な選挙のルールの問題でありますから、今公明党から発言がありましたように、六党の幹事長、書記局長によって、五月二十日に選挙制度等与野党協議機関の設置について会合が持たれ、そして選挙制度等に関する協議会というものが五月の二十七日に初会合を持っております。
　そこでは何を論議するのかといえば、この与野党協議機関の協議テーマは、次のようにするということです。一、衆議院の定数問題について。これは定数削減問題ではない、定数問題について六党が幹事長、書記局長クラスで協議をするということであります。そして二番目は、現行の選挙制度の矛盾、問題点について。三番目、その他ということで、こういう協議機関がつくられて動いておるわけであります。
　そういう中で、自自両党によるこの公職選挙法改正、定数を比例区から五十人削減という法案が出されてきたわけであります。その合意は、既に昨年の十一月にできておって、そして協議会があって、その協議会で定数問題を協議するということになっておるときに、二党は法案を出してきた。経緯からいうと、非常に異常であります。
　しかし、その法案の処理を、この協議会でやることはない、法案は議運委員会で協議するということになったのは、これは当然のことであります。
　協議会は、各党の責任者が寄って、そして定数問題についてどうするか、削減じゃなくて、そういうことが第一の議題になって協議している最中に出してくるというのは、これは二党としては、この協議会を主宰している自民党側からいえば非常におかしなことでありますが、そういう法案が出された。
　しかし、問題は重要でありますから、私たちは、議院運営委員会において、これはほかの案件を、先にやるべきことがたくさんあるのだから、出てきたからといって、これを延長国会ですぐにやるというのはおかしいじゃありませんかということで、どうしてもやるというのなら、少なくとも、それは本会議で趣旨説明をして、その処理を図るべきだ。
　私は、この前も申し上げましたが、この小選挙区比例代表並立制ができたときの本会議、これは平成五年の十月十三日に本会議が開かれまして、そこで本会議趣旨説明、定数を小選挙区二百五十、比例二百五十とすることに関して、そのほかの企業・団体献金問題もありますけれども、そういうことについて私自身が本会議で質問をいたしました。
　それについて答弁されたのは、当時の細川内閣。今、削減を非常に強く言うておられる人たちが与党であったその細川内閣は、二百五十対二百五十にするということは、これは民意の反映と民意の集約と、それを同じ数にすることによって、制度としていいんだ、それを成り立たせるのだ、小選挙区を減らすとかふやすとかいうことではないんだということを答弁されているのです。経緯があって、結局三百対二百になったわけです。
　その問題を、その比例の部分二百を、今度は自自で合意したから五十減らす、こういう格好で出てくる。本会議で論議をしてきた選挙制度の根本にかかわる問題、当時それを主張した人たちが、今度はまるっきり違った立場で、わずか五、六年で制度を変えていく。しかもその協議期間中に出してくる。そして本会議趣旨説明もやらないで付託する。これはもう言語道断であります。こういう私たちの審議権に対する侵害ともいうべき、党利党略による本会議趣旨説明、質疑の省略、委員会付託ということは、絶対に許されるべきではないというふうに思います。
　理由も示さないで、とにかく動議だからといってごり押しするという自民党の提案に対して、私は、心から憤りを感ずるものであることを申し上げて、意見を終わります。
○中川委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　公明党、共産党から、それぞれお話がありました。全く同じ趣旨でございます。
　全国会議員にかかわる、しかもまた選挙制度全般にかかわる極めて重要な法案でございます。そういう立場から、与野党含めて、あり方を模索する選挙制度協議会ができて、今審議の最中である、このことを極めて重視しなければならないというふうに受けとめることが第一でなければならないと思います。
　第二の問題は、そもそも国会の会期延長のルールに反しておるというふうに言わなきゃいけないと思うのです。審議に入っていない法案がたくさん残っているから、その審議を進めたいというようなことで国会を延長してほしいということで延長したはずであります。延長した途端に、全く予定されていなかった今回のこの比例区五十人削減法案が出てきたというのは、まさに異常というふうに言わなければならないと思います。
　それから三つ目の問題は、予定されておる法案でなかったわけですから、星取り表上からすれば予定されていなかったにもかかわらず、重要法案であるという立場から、私どもは、何としても本会議趣旨説明を求めますということで、いわゆるつるしをかけておるわけであります。
　ぜひひとつ、本会議趣旨説明をやった後に倫理公選特に付託するというようなことであれば、それは渋々なりとも仕方がないと言わざるを得ないというふうに思いますが、その倫理公選特には、言ってみれば、累積しておる法案がたくさんあるわけです。たくさんあるところにこの法案を押し込んで逆転審議をするなどということは、これまた、まさにルール違反というふうに言わざるを得ないと思います。
　とりわけ大事なことは、二〇〇〇年からの、政治資金規正法の、とりわけ企業・団体献金の廃止という重要法案もあるわけでありますから、ぜひひとつルールを守って現場での審議を、ルールをしっかりと守っていく、こういう前提がなければならない、こういうことになろうかと思います。
　したがって、本会議趣旨説明をやった後、付託をするというようなことについてはやむを得ない、そういう立場で、特別委員会付託には反対をいたします。
○中川委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、逢沢一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　永井　英慈君　理事　久保　哲司君
　　　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　下村　博文君　　　　西田　　司君
　　　　　　宮本　一三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　小林　　守君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中島　武敏君
　　　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　福田　秀文君
委員の異動
七月二十七日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　江渡　聡徳君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　棚橋　泰文君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
七月二十二日
　宮城県南部地域への首都機能移転に関する陳情書（第三四七号）
　茨城中北部地域への首都機能の移転に関する陳情書（第三四八号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件調査のため、来る八月四日水曜日午前十時から、参考人として社団法人日本青年会議所関東地区協議会会長佐藤栄一君、連合石川総合生活開発研究センター専務理事宮本一二君、株式会社インターアクトジャパン代表取締役帯野久美子君、造形作家・アートプロデューサー夢童由里子君及び東京都立大学名誉教授石田頼房君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中山　太郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　水野　賢一君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島津　尚純君　　　　田中　　甲君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　二階　俊博君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　　事務代理　　　　横田　　淳君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　林　　洋和君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　議員　　　　　　島津　尚純君
　　　　　　　　議員　　　　　　島　　　聡君
　　　　　　　　議員　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　酒井　喜隆君
委員の異動
七月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　木村　隆秀君　　　　　大石　秀政君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　中山　太郎君　　　　　荒井　広幸君
　　樽床　伸二君　　　　　田中　　甲君
　　金子　満広君　　　　　大森　　猛君
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　中山　太郎君
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　大石　秀政君　　　　　木村　隆秀君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　田中　　甲君　　　　　藤田　幸久君
　　大森　　猛君　　　　　金子　満広君
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幸久君　　　　　樽床　伸二君
本日の会議に付した案件
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出第一一六号）
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出、衆法第三〇号）
　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井委員　おはようございます。
　それでは、時間がございません。ドッグイヤーの通産省でございますから、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　産業活力再生特別措置法案でございますが、私は非常に高く評価をしております。与謝野大臣を初め関係の皆様方の、この大変忙しい中、しかし今まで蓄積してきたものを発揮していただいたということで、御慰労を申し上げるのですが、がでございます。
　問題は、今言われていますＳＯＨＯ、この場合、私は、狭義の意味で、自宅や小さな事務所を拠点にして、パソコンやインターネットなどを駆使してビジネスを展開する独立した小規模あるいは個人の事業者、こういうふうに今回は狭い意味で使わせていただきますけれども、特にこの創業のときのＳＯＨＯの支援、これを用意していないような今回の措置法案では意味がないと思っております。
　大臣、この点どういう対応をしていただいたか、お尋ねをいたします。
○与謝野国務大臣　我が国の産業の活力の再生を速やかに実現するためには、中小企業の活性化が必要であると考えますが、ＳＯＨＯ等の新しい就業形態が幅広く普及していくことも重要であると考えております。
　この法案におきましては、創業者について、まず第一に、無担保保証の限度額を従来より一千万円増額して二千万円まで可能とし、貸し渋り特別保証制度の二十兆円の保証枠を適用する特例措置、第二には、都道府県から設備資金を無利子で借りられるようにするとともに、その償還期間を七年間に延長する特例措置などを盛り込んでおります。
　こうした特例措置は、ＳＯＨＯの方々にも大変効果的な支援措置であると考えております。
○荒井委員　大臣の御見識と通産省の、言ってみればＳＯＨＯを認知していただいたという意味で、こういう措置をとっていただいているのです。
　特に、大臣、私はありがたいと思いましたのは、この一年据え置きですね。これが非常にありがたいのです。やはり据え置いていただいておかないと、すぐ返せません。ジョブマッチ、いろいろなことがあります。
　そういったこともあるので、これは、非常に新しい企業形態、ＳＯＨＯ、この方々には大変福音なんですが、ここの問題点は、言ってみれば、野球に例えれば、日本はもう世界の立派な国々と野球で試合に勝たなきゃならない、そのためには、やはりバッティングピッチャーにいい球を投げていただいて、全員が四番打者になるようにトレーニングをする。その意味で、これだけいい球を投げていただいているのです。ＳＯＨＯの皆さんに、二千万まで借りられる、そして据え置きもあり、運転設備、こういったものも用意していただいているのです。
　それを知っていただくということは、ＳＯＨＯ、やはり窓口がないということなんだと思うのですね。中小企業とかそういうとらえ方ばかりしている。大臣の御発言のように、ＳＯＨＯを認知していただいているのですから、その辺の、バッティングピッチャーにいいものを投げていただいています。これを有効に使えるように、通産省にしっかり今後ともお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
　そこで、省庁再編も含めていろいろと今回法案に上っておるわけでございますけれども、通産省が従来やってきました多極分散、産業再配置などを含めまして、全国展開のバランスのいい国土づくり、そして、今大臣を中心にお取り組みをいただいております経済の活性化、そのためには産業構造も改革が必要です。そして、地域に産業も興ってこなければならない。地域振興、こういう意味ではＳＯＨＯは有力なビジネスの形態だと思います。これは通産です。通信インフラ、通信料金、こうした通信政策などは郵政省の分野です。
　また、ＳＯＨＯワーカー、働いているという視点で考えれば、まさにＳＯＨＯというのはライフスタイルに合わせて働けるという利点もありますし、家庭の主婦あるいは障害を持った皆さん、高齢者の皆さんにとっても会社勤めというのは非常に難しい、こういう中での活躍の場が提供されるなど、意義が非常に大きいわけですが、働くという視点で見れば、これは労働省になってまいります。
　しかし、大臣、残念ながら、省庁再編をしながらですが、新しいＳＯＨＯなどという取り組みについてはやはりばらばらになっている、この感が否めないのです。多くの方々にお話を聞かせていただきますと、やはり今が非常に重要な立ち上がりの時期であると。このときに、二次補正、そういったものも視野に入れてしっかりとした対策を与謝野大臣初め対応していただきたい。
　その一つが、ＳＯＨＯ支援につきましては、総合的に通産、郵政、労働を初めとして関係省庁が一体になって強力に、しかも素早く、綿密に連携した対策をとるべきだと思っているのです。
　そこで、大臣に御提案を申し上げたいわけでございますけれども、このように資金繰り、今まで信用がなかったので、これは大変ありがたいことでございましたけれども、同時に、経営指導や情報提供、苦情処理など、問題は山積みなんです。こういう山積みしている問題を、インターネットなどを利用してＳＯＨＯの方々に対してそういった問題点をとってやるような、私はＮＰＯ形態も考えているのですけれども、ＳＯＨＯナショナルセンター、こういったものを早期に設立すべきと考えて提案をいたしますが、大臣、いかがでございますか。
○与謝野国務大臣　情報技術の革新が進む中で、新たなビジネス形態であるＳＯＨＯは、新規開業、新規雇用の将来の大きな受け皿として期待をされます。
　他方、ＳＯＨＯは、先生御指摘のように、典型的な小規模事業者でございまして、資金の確保、経営管理のノウハウ、営業、販売先の確保等諸問題に対しまして、政策金融や信用保証、各種の経営指導を重点的に実施していくことが重要でございます。
　御提案がございましたＳＯＨＯのためのナショナルセンターについては、そうした機関の設立の取り組みが出てくることは新規開業、新規雇用の促進のためにも大変意義のあるものと考えられ、通産省としても、そうした取り組みとの積極的な連携を図りまして、各種の施策に関するきめ細かい情報提供などを通じまして、支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、ＳＯＨＯに関連しまして、本年六月にテレワークに関する関係省庁連絡会議が設置されたところでございまして、郵政省、労働省等々の関係省庁との連携、それぞれの省庁が有している各種の政策、これに関しましても、当省としても積極的に支援を進めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　私、思っていた以上に非常に大臣に踏み込んでいただいて、積極的にこのナショナルセンターといったものについての支援をする、こういうことでございます。大変ありがたいわけです。どうぞ各省と連携をしていただきまして、大臣、御配慮いただいておりますとおり、やはりこれはもう連携をしてやっていく。
　それで、中小企業の中に、三百人ですが、小規模事業、これも十人、二十人ということでしょう、ＳＯＨＯというのはもっと小さいという場合もあります。こういうところにきちんと目を見開いて支援をしていく、これをやらなければ、全くドッグイヤーの時代に日本は残れない、本当にこれは残れない。しかも、ライフスタイルに、いろいろな働き方がありますから、極めて重要で、ＳＯＨＯにチャレンジしようという人も非常に多いのですが、踏み込めない理由もあったわけです。今大臣の御説明のとおりなんです。それが踏み込めない理由なんです。そこを踏み込んでもらうための支援センターをつくっていただくということは、極めて私はありがたいということを申し上げたいのです。
　そういう中で、時間がなくなってまいりましたけれども、民主党案、例えば、いろいろな起業家支援法案ということで、税制措置を言っているのですけれども、例えば、このＳＯＨＯということを切り口にしてみましても、今のように、今回の法案はかなり漏れなく、そしてＳＯＨＯにも気を配っていただいた支援策なんです。ＳＯＨＯというのは、いろいろな方々が調べておられますけれども、女性の方が非常に多いのです。専門的にやるということから内職的にやるというので、形態は分類すればいろいろあるのですけれども、まさに民主党が言っている女性による創業支援というのは、先ほどの大臣の話でも組み込まれているような話なんです。
　そして、もう一つ申し上げたいところは、こういうＳＯＨＯの皆さんもそうなんですが、民主党案で、税制で言っていますね、ストックオプション、それからエンゼル、これを言っているんですね、拡充。例えば、新規上場、公開時の譲渡益に係る優遇税制の拡充を言っているわけです。これだけで言いますと、二年に短縮するんですね。しかし、これは二年に短縮するということは、投機的な投資家を優遇する効果はあるかもしれません。しかし、民主党が言っている起業家支援という意味では、むしろ長期的資金が必要なんです。そういう意味では、ベンチャー育成につながるのかなという、甚だ私は疑問に感じているわけでございまして、例えば、税制措置などを見ましても、非常に疑問点が多い。こういう意味でも、冒頭申し上げましたように、産業活力再生特別措置法案を私は高く評価している一人なんです。
　しかし、やはりこれは通産省も政府も下手なんだと思うのですね。ＳＯＨＯというところに非常に多くの人が関心を持ち、実際やっているんです。そういう人たちにどう気を配ったかというと、全然わからないと言ってもいいぐらいなんです。
　これは事務的な話で恐縮です。大臣にここまで踏み込んでいただいております。さて、事務的で申しわけありませんけれども、実務を担っていただくのは役所の皆さんでございます。重ねて、ＳＯＨＯは新たな形態の小規模事業者であって、我が国の景気回復に向けて重要な役割を果たします。それだけでなくて、自分の働き方として、自分を生かせる、こういうものも考えれば、これはまことに有望な四番バッターです。この四番バッターにいい球を投げて練習させてあげなければならないわけです、支援もしなければならないのです、スカウトもしなければならないのです。あなたは技術がいいですよという評価もしてあげなければならない。こういうようなことが必要なんですから、どうぞ、ＳＯＨＯにきちんと支援をする、そして、情報を一元的に展開する、これはネット会社ですから、堂々とネットで通知をしていただきたい。双方向でやっていただきたいのですが、通産省、事務的には今すぐに積極的に窓口を、大臣がおっしゃいましたけれども、整備すべきではないか、このように思いますが、これは近藤生活産業局長にお尋ねします。
○近藤（隆）政府委員　先生の御指摘の点は大変重要な点だと思っておりまして、通産省でもいろいろな部局でＳＯＨＯの方にも十分使っていただけるような施策を準備しております。また、調査研究も進めておりますので、こういったものをＳＯＨＯの方々にできるだけ簡便に、きめ細かく提供するための体制整備が重要だと思っております。ぜひこれにつきましては急いで前向きに考えたいと思っております。
　具体的には、例えば通産省のホームページを活用するとか、関係機関におきまして一元的な情報の拠点を置きまして、そういうところと、施策を実際提供している、実施している中小企業関連機関と連携しまして、おっしゃいますとおり、ネットワークの活用等によって、ＳＯＨＯの方々に簡便に、かつきめ細かい提供ができるような、そういったものをこれから前向きに検討してまいりたいと思っております。また同時に、各省庁とも十分連携しながらこういった施策を進めていきたいと思っております。
○荒井委員　なかなか具体的であるのですけれども、まだ具体的じゃないのですね。しかし、ここまで踏み込んでいただいているというのは大変ありがたいと思います。まさに早いピッチで通産省、やっていただいています。どうぞ、各方面の意見を早期に聞いていただいて、とにかく支援するということです、今。もう理屈は要りません、やるということです。これが非常に重要です。こういう意味で、ＳＯＨＯ、これが日本のみならず世界、そして働く人にとって、また企業にとっても、サテライト方式もありますが、双方にとってまさに結構なことでございます。そういうことで、どうぞ、大臣を中心に各省庁、政府一体となって、これは早期に、大臣の方からも閣議でぜひお願いします。各省庁連携して、早期に対策を先ほどの御答弁のようにいただきますようにお願いしまして、時間となりましたので終わります。
○古賀委員長　山口泰明君。
○山口（泰）委員　続きまして、同じく自民党の山口泰明でございます。私も中小企業のガス屋からこの世界に入りまして、開かれたわかりやすい国会ということですので、ぜひ答弁の方も平易に、わかりやすい言葉で御回答いただくことをまずお願いいたします。
　我が国は、バブルの崩壊後、三つの過剰があると言われています。債務、設備、雇用であります。いずれもバブル時代の負の遺産であり、これを早期に解決することは申すまでもありません。日本経済再生のための政府における数々の政策に対して評価いたしておりますけれども、しかし最近では、民間企業等が国の援助を期待し過ぎるといった傾向があるように見られます。それら民間企業がモラルハザードを招くといったことが考えられますが、これらについてどのような対策を考えているのか、また、本来淘汰されなくてはならない経営悪化企業を市場に生かし、企業救済になってしまうということのない取り組みが私は必要ではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお願いいたします。
○江崎政府委員　今回この法案を提案いたしましたその基本的な考え方でございますけれども、供給サイドの構造改革を進めて生産性を図っていくというのは、あくまでも民間の自主性を尊重する、それから市場原理に立脚するということが基本的な考え方でございます。こうした考え方に基づきまして、事業者自身の手による企業の再構築を円滑に進めるための環境整備をするというのが、この法案のねらいでございます。
　具体的な措置の内容に関しましても、欧米の諸国で広く取り入れられております会社組織の見直しに関する手続、あるいは税制措置など、これらはいずれも基本的にはグローバルスタンダードの範囲内のものというふうに考えております。こういうことでございますので、法案の考え方あるいはその措置の内容から見ましても、この法案がモラルハザードを招くということはないと思いますし、安易な企業の救済になるということはないというふうに考えております。
○山口（泰）委員　その辺しっかりとお願いいたします。
　また、私の地元は埼玉の真ん中辺なんですけれども、いろいろ地元で聞かれる言葉は、この間の第一・四半期の実質経済成長率について、一・九％と発表されましたが、実体経済ではこの数字ほどの回復は実感できないという声を聞くわけです。産業活力再生措置法での実体経済に及ぶ影響と新規創業数はどの程度見込んでいるのか、客観的指標についての御説明をいただければと思います。
○江崎政府委員　この法案によります効果についてのお尋ねでございます。
　定量的にこの段階で明らかにするというのは非常に難しいわけでございますけれども、法案の中身、事業者による事業の再構築の円滑化ですとか創業を支援する、あるいは中小企業者によります新しい事業の開拓に対する支援、技術開発の活性化、こういったことを通じまして、我が国の産業の体質の強化を図ろうということでございます。
　これまでも政府が講じてきたいろいろな施策があるわけでございますけれども、こうした施策と相まちまして、我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換する、そして、民需中心の自律的な成長軌道に乗せるということを実現するために、今回提案をしておりますようなことを中心とした構造改革というのは不可欠だというふうに思っております。
　我が国では、年間平均で十二万ぐらいの個人の創業というのがございます。それから、会社の設立ということで見ますと、四万ぐらいがございますけれども、今回提案しておりますような措置によりまして創業活動が一層活発になるということを期待しております。
　ただ、申し上げましたように、定量的に今の段階で申し上げるというのは、ちょっと難しい状況でございます。
○山口（泰）委員　ありがとうございました。
　次に、バブル崩壊以降の経済の低迷に対処するため、我が国は数々の景気対策、金融システム安定化対策、そして、今回の産業再生対策など一連の施策を講じているところでありますけれども、さらに、今後、十年、二十年先を見据えた日本経済の繁栄を確保するためには、抜本的な産業構造改革を進めるべきであると考えております。
　今後の産業構造改革の目指すべき方向、とりわけ世界的大競争が進む中で、我が国産業の競争力を向上させていくための技術開発、新規開発、そして新規産業育成等のあり方について、与謝野大臣にお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　世界的に大競争、メガコンペティションと呼んでおりますけれども、大競争が進む中で、少子高齢化などの問題を抱える日本が十年、二十年先を見据えて繁栄を確保していくためには、我が国の貴重な資源であります人材がフルに力を発揮して、新産業が発展するとともに、技術開発力の面で世界をリードしていくことが不可欠であると考えております。
　このために、政府としては、まず第一には、規制緩和による高コスト構造の是正や民間の新分野への進出を容易にする、第二には、リスクの大きい技術開発にみずから取り組むとともに、民間の技術開発の促進のための制度を整備する、第三に、人材を初めとする経営資源が、より付加価値の高い分野にシフトすることを容易にする仕組みをつくるなどの課題に取り組んできております。
　今回の産業活力再生法案は、こうした考え方に基づきまして、創業支援策の強化、技術開発成果である特許を受ける権利の民間への帰属、事業組織の戦略的再編を迅速円滑に行うことを可能とするための商法や税制の特例などの内容から成っております。
　本法案の成立を得て、これまで累次講じてきております経済構造改革の取り組みとも相まって、我が国の技術開発力の強化及び新規産業の発展を図り、産業全体の競争力の向上や産業構造の改革を実現し、もって将来の経済の繁栄を確保するための基盤を強化してまいりたい、そのように考えております。
○山口（泰）委員　大臣、先頭に立って、お願いしたいと思います。
　この法案で大切なことは事業の再構築と雇用の関係であります。
　第十八条には、「認定事業者は認定事業再構築計画に従って事業再構築を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置」とあります。いわゆるリストラ対策であり、この十八条は五項目で構成されておりますけれども、基本的には過剰設備等を廃棄、縮小することがリストラにつながることから、認定事業者が認定事業再構築計画を提出し新産業に転出する際には、リストラせず、現状で雇用を義務づける法的措置となっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　過剰設備廃棄と雇用の問題でございます。
　今回提案しております法案ですけれども、考え方としまして、一つは、従業員の知識など、そういった経営資源というものを企業の中でまず有効活用するということが第一でございますし、それとあわせまして、合併とか営業の譲り受け、こういう企業の枠を超えた資源の再配分を促進しまして、国全体としての経営資源の有効活用を図るということが法律のねらいでございます。
　そういうことでございますので、個々の企業のレベルにおいて、その雇用の増減だけをもって経営資源の有効活用が図られているかどうかということを判断するわけではなくて、国全体として考えるということでございまして、この法案によりまして雇用の維持を個々の企業に義務づけるということは考えていないわけであります。
　ただ、雇用の問題というのは、御指摘のように細心の注意を払う必要があるというのは、私どもも全くそのとおりであるというふうに思っておりまして、事業の再構築を行おうとする事業者が、雇用面にしわ寄せをしないようにして従業員の雇用の安定に努めるということは当然のことだというふうに思っております。今先生も御指摘になりましたけれども、この法案におきましても、その旨を明示しております。
　それから、事業の再構築の認定要件としまして、従業員の権利を不当に害さないものであることということを明記してあるわけでございまして、雇用への悪影響を防止しながら、事業の再構築の円滑な実施を図るということにしております。
　それから、失業の予防あるいは全体としての雇用の安定ということにつきまして、六月十一日に政府として緊急雇用対策というのを決めたわけでございます。この対策で講ぜられる措置を含めまして、企業内の配置転換に対する助成ですとか、円滑な人材移動を支援するための受け入れ企業に対する賃金助成、こういった施策を最大限活用しまして、雇用の安定に国としても万全を尽くしていきたい、このように思っております。
○山口（泰）委員　ありがとうございます。
　私は昨年の商工委員会におきましても大学等の技術移転に関する法律の質問に立たせていただいたんですけれども、ＴＬＯの活性化には日本版バイ・ドール法が必要であり、今回位置づけがなされております産業再生を図っていくに当たり、ＴＬＯに関する検討課題と本法案に対する位置づけについて、お伺いしたいと思います。
○林（洋）政府委員　ＴＬＯについてのお尋ねでございます。
　私どもは、産業再生に重要な役割を果たす新技術を創出する源といたしましては、特に基礎的研究の分野を中心に、大学が非常に大切であるというふうに認識しております。そういう意味で、大学における研究成果を民間事業者に対して移転する事業者の育成の重要性が高まっていると思っております。
　既に、大学等技術移転促進法の承認を受けました技術移転事業者、いわゆるＴＬＯによる特定大学技術移転事業について、債務保証などの支援措置を講じておるところでございますが、残念ながら、資金繰りが苦しい、財政基盤がしっかりしないということから、十分な数の特許権などが確保できないというボトルネックが存在しておるのが現状でございます。
　したがいまして、今回の法律案におきましても、ＴＬＯが権利の設定登録を受けるために納付すべき特許料あるいは特許出願の審査請求手数料について負担の軽減措置を講ずることとしておりまして、これらの措置を含めて、ＴＬＯの育成等を通じて、大学から民間事業者への技術移転をさらに促進していきたいと考えております。
○山口（泰）委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、私は自宅から通勤しておるものですから、地元でいろいろ会合へ出る機会があるんです。中小零細企業者と数多く話す機会があるんです。今までもいろいろな法案、いい法案が通っているんですが、実際、今回も非常にすばらしい法案だと思うのですけれども、そういうことを全く知らなかったとか、活用する基準について詳しく理解できない、そういったことを多々聞くわけでございます。
　この産業活力再生特別措置法は二〇〇三年の三月までの時限立法でありますので、そういった意味では、経営者への法案に対する周知徹底、どういう方法が一番中小企業、零細企業、要するに起業家、いろいろな方にわかりやすいのか。その辺、通産省の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　御指摘の点というのは、私ども、大変重要な課題だというふうに思っております。
　この法案がもし成立いたしました場合には、各地の通産局それから関係団体とも十分連携をいたしまして、施策の利用者の立場に立ちまして、積極的な普及啓蒙に努めていきたいというふうに思っております。
　特に、中小企業の方々に対しましては、各都道府県の商工担当窓口というのが県にございますし、それぞれの地域の商工会あるいは商工会議所というのがございます。こういったところにも大いに協力をしていただきまして、この普及に努めたいというふうに思います。また、最近のことですので、テレビの番組ですとかインターネット、こういったものを使いまして、きめ細かくこの施策の周知徹底に努めたい、このように思っております。
○山口（泰）委員　ありがとうございました。
　松沢さん、民主党さんにも聞きたかったのですけれども、先ほど荒井委員さんも、私もやはり若干いいなと思うところもありますけれども、全体の利益バランスが若干、私も企業経営出身なものですから、その辺が疑問符だなということを申し添えて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　中山義活君。
○中山（義）委員　民主党の中山義活でございます。
　衆議院の方の提案と、そして閣法について、両方よく対比をしながら質問していきたい、このように思うわけでございます。
　最近、ある時期から、サプライサイド、要するに供給側の活性化といいますか、生産性を上げていくというようなことが加藤さんという方から出てきた、そのうち、何か総裁候補ということでなるべく出てもらいたくないというような意図があったかどうかわかりませんが、小渕さんが急に供給サイドの問題を表に出してきて、こういう法案を出してきたというようなことが、私が言ったのじゃなくて、新聞に書いてありました。そういうことを読んだとき、供給サイドだけ活力を持たせても、決して経済のパイは大きくなっていかないと思うのですね。
　現在、一年間で三万人ぐらいの方が自殺をしている。これは皆さんサラリーマンじゃないから、中には電車で通っている方、お役人さんの方にはいらっしゃるでしょうけれども、よく朝電車がおくれる。何でおくれたんだというと、飛び込みがあった。本当に多いのですよ。私鉄でありＪＲ、すごく飛び込み自殺が多い、これで会社におくれた。そういう世の中でございまして、三万人といったら大変ですよ、ある意味では内戦に近いような犠牲者が出ている。
　つまり、リストラとか高齢者になってからの不安、いろいろな社会不安が、結果的には消費者がお金を使わないという現実だというふうに思うのですね。特に、高齢者の問題なんかは、これから年金の問題、介護の問題、医療の問題、大変不安だ。あのきんさん、ぎんさんでも預貯金をしているそうですよ。なぜしているかといったら、老後が不安だというのです。つまり、年とってからのことが不安だとか、いろいろなことが不安だからお金が使えない。
　供給者サイドが幾らしっかりやっても、消費にはなかなかつながってこないという現実を見ながら私は質問をしなきゃいけないし、また、新しい企業を創出していく、生産性の低いところから必ず生産性の高いものをつくりながらやっていかないと、初めからリストラありきであるとか過剰設備をどんどん切っていくというような形ではなくて、新しい企業をつくっていくという視点から、私はまず質問をしていきたいというふうに思います。
　私どもは、地方議員を長くやっていましたから、よく起業家に対して融資のことを随分考えてまいりました。しかし、結局融資には限界があるということがある時期にわかったのですね。やはり、あるお金を上げてしまわなきゃだめだ、上げるぐらいの気持ちでやってもらわない限り、ゆっくり新しい案をしっかり熟成させてすばらしい商品を生み出すことができない。
　そういう意味では、エンゼル税制、これについて民主党案の方は大分言及しているというふうに思うのですが、まず民主党の方からこの点に対して答弁をいただきたい。そしてまた、これについて、先ほど荒井議員からもいろいろありましたけれども、政府案もエンゼル税制に対してはどういうふうに考えているのか、御答弁をいただきたい。
○松沢議員　民主党の起業家支援法案の提出者の松沢でございます。
　まず、答弁させていただく前に、古賀委員長を初め理事会の皆さん、また委員の皆さんには、私どもの起業家支援法も政府案と同時に審議をさせていただく機会をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　今、中山委員からの質問でありますけれども、一つは、民主党案のエンゼル税制の拡充といいますか、私たちは、ベンチャー支援税制を一つの起業家支援の柱に立てております。
　もう言うまでもなく、ベンチャービジネスに投資する方、日本ではまだまだこれが少ないと言われていますけれども、こういう投資をできるだけ促進するように、税制面で支援ができないかということで、私たちの法案では、三年間にわたって、ベンチャー投資の損失、これは今までキャピタルゲインとキャピタルロスの相殺だけだったのですけれども、これを一般の所得と合算をして、ベンチャー投資で損が出た場合にも、三年間にわたって一般の所得と合算をして、所得税をできるだけ節税させてあげる、こういう方向でつくりました。
　それは、やはり政府の政策税制によって日本の新しい企業のテークオフを助けてあげようという目標があるわけであります。私は、余り税制あるいは政府の支援策が過度になりますと、企業の自由な競争を阻害するおそれもあるので危険という考え方もよくわかりますけれども、日本にとって、今、エンゼル投資家をきちっと育てて、ベンチャービジネスに資金が集まるような体制をつくるというのが非常に重要な方向だと思いまして、このエンゼル税制の拡充というのを柱の一つにさせていただいた、こういうことであります。
○林（洋）政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもも、資金調達が困難ないわゆるアーリーステージのベンチャー企業に豊富な民間資金を投入させて、ベンチャー企業の創出、成長を促進させるということが大変大事なことだと思っております。そういう意味で、平成九年六月に、いわゆるエンゼル税制というものを創設いたしました。
　ただ、このエンゼル税制について、さらなる措置が必要な場合には、むしろ中小ベンチャー企業への資金供給の一層の円滑化を図るために、源泉分離課税の廃止を含めた金融関連税制の見直しを踏まえながら、そのあり方について検討していくべきだというふうに考えております。
○中山（義）委員　今の答弁と松沢議員の答弁と、聞いていて、いろいろ違う点はあるのですが、松沢提出者として、ここが違うんだと、もっと強力にあるところ、これが違うんだよというところがあれば言っていただけますか、特に、税法について。