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○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどは足立委員の御質問に十分に対応できずに失礼をいたしました。また、今回こうして改めて整理をさせていただく機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　社会福祉法に規定する新たな事業の実施主体については、まず個々の市町村であるということであります。小規模市町村等単独では事業の実施が難しい場合には、複数の市町村が連携により広域的な委託事業を実施することについては、法で規定されているものではありませんが、当該市町村の判断により実施する可能性はあります。
　御指摘の第百六条の四第四項では、これらの事業について、市町村が自ら実施するほか、事業の実施の全部又は一部を省令で定める者に委託することができるとされております。省令では、事業を適切に実施することができると市町村が認める、地域における事業実績のある社会福祉法人やＮＰＯ法人等を規定する予定にしております。
　なお、この規定に基づき事業の委託を行った場合であっても、事業の実施主体はあくまで市町村であり、事業の適切な実施の責任を確実に果たしていく必要があります。
　事業の委託を行う際には、質の高い支援が提供され、また、地域において積み上げた信頼性が確保されるとともに、地域の支援関係者による継続的な相談支援体制が確保されるよう十分留意する必要があります。具体的には、地域の支援関係者の意見も聞きながら、当該市町村での事業実績なども踏まえ、委託先を選定していただくことにすることにしております。あわせて、小規模市町村等複数の市町村が連携して事業を実施する場合の委託先についても同様であります。
　厚生労働省としては、このような市町村における適切な事業委託の在り方に対し、市町村向けの通知等で十分に周知を図っていきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、答弁いただいたとおりで整理をいただきましたが、これは本当に重要な点です。火曜日の質疑から、これは与野党を挙げて、この重層的な支援体制、これ本当に、できるところはできる、でも、なかなか困難な自治体がどうしてそこまで広げていけるのかどうか、そこが大きなポイントだという議論をさせていただきましたし、これまでそれぞれの事業で地域地域で頑張って地域の担い手の皆さんが積み上げて専門性も高めながら頑張っていただいた、それがかえってないがしろにされたり置いていかれたりしたら駄目なんだということも強調させていただいたはずです。
　足立理事が指摘されたことは、結局なかなかそうやって難しい自治体が、何か大手のビジネスでこれを何か入ってきて、まあ言い方悪いですけれども、金もうけのためにやるような、そんなことを許してはいけない。逆に、そういうところが人材を囲ってしまったり地域のデータとかノウハウを吸い上げてしまったり、そんなことが起こったら駄目なんだということで、これ大事なポイントですから、重ねて大臣、思いを共有はいただいたと思いますので、今御答弁いただいた方向で確実、着実に、地域地域でしっかりと担っていただけるように人材も育てて地域で頑張っていただいて、ネットワーク、人づくりを大切にしていただいてやっていただける、それを是非確保いただきたいと、そのことはお願いしておきたいと思います。
　その上で、通告をさせていただいてきた幾つかの中で、ちょっと時間があれしましたので、若干はしょりながらにしますが、資料の一。おととい、倉林委員も指摘をされておりました。大臣、この間、生活保護の関係も累次、委員会でも質疑、今回のコロナ対策でもさせていただいてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ今回の法案にも関連するところなので改めて確認したんですが、例えば今、生活保護、新聞報道にもありますとおり、申請窓口、多くの皆さんがやっぱり相談にお見えになっている。生活保護もそうだと思いますし、恐らくは生活困窮者の相談事業も多くの皆さんがお見えになっているのではないかと思います。じゃ、直近の四月、五月の数字、把握をしているんでしょうかと聞いたら、分からないとおっしゃる。三月は分かりますと、でも、その後はまだ分かりませんと。
　いや、これ平時ならまあまあ。いや、でも、やっぱりこういう事態ですから、どういう相談事業があるのか、どれだけ窓口においでになっているのか、それがちゃんと体制も含めて対応できているのか、じゃ、窓口の増強を、それぞれ生活困窮者相談事業を担っていただいている皆さんにも増強していただけているんだろうか、まさにそういうことを把握をし、課題がどこにあるかを認識しないと、今回の法案の重層的支援なんといったって絵に描いた餅に終わりますよということを指摘しているわけです。
　重ねて、局長で結構です、困窮者相談事業、それから生活保護、四月、五月の状況、実態、これちゃんと把握をして、体制ができているのか、強化がどうなっているのか。それ、ちゃんとした対策講じないとこの法案できないと思いますが、局長、どうですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　石橋委員から貴重な御指摘いただきました。
　まず、生活保護でございますけれども、被保護者調査の結果につきましては大体二か月遅れで出てまいりますので、今御指摘いただきました四月、五月の状況はいかがかということでございますけれども、我々としましては、特に主要都市、政令指定都市を中心としまして、そういった自治体に申請状況を聞いているところでございます。そこによりますと、四月分につきましては、やはり申請状況については増加している自治体が多いというふうに認識しております。また、五月分につきましては、まだ途中段階でございますけれども、減少又は同程度の自治体が多いという、今のところはそういうふうに聞いておるところでございます。
　また、生活困窮者自立支援制度のところでございますけれども、足下の正確な数字は把握しておりませんけれども、今、特に住宅確保給付金でございます、四月二十日から支給対象の拡充を図っておりますけれども、これにつきましては、令和二年四月の申請件数が約八千九百件と、多くの申請が行われているという数字は把握しているところでございます。
○石橋通宏君　五月は電話で聞いているみたいな話もされましたが、結局、新聞報道で、新聞各紙がそれぞれに自治体に連絡をされて、どういう状況ですかと把握をされてそういう新聞報道が出ている。厚労省こそちゃんとやるべきでしょう、もっとちゃんとした、こういう本当に緊急時なんですから。
　とにかく生活困窮者相談事業も、そして生活保護はもとより、本当に皆さんの命を守る、暮らしを支える、現場でしっかり頑張っていただかなきゃいけない。どこが薄いのか、そこにちゃんと手厚く今回の二次補正でも予算付ける、それをやらなきゃいけないんですから、そこをやっぱりちゃんとやっていただいて、今回の法案の今後の重層的支援にしっかりと役立てていくことも含めて、今回万全の体制取ってください。そのことも重ねてお願いしておきたいと思います。
　それから、これも先ほど倉林委員が介護福祉士の処遇改善についても取り上げられましたので重なる部分は省略をしますが、我々も厚労省に聞いても、いつも、いや、改善加算で改善加算でと、上がっています上がっていますと言うんだけれども、結局、資料の二にお付けしていますが、数字を出してくれと言ってもこういうばくっとした数字しか出てきて、出してきてくれないんですね。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　例えば、今回、下の表の二。じゃ、介護福祉士、ちゃんとその国家試験合格をして国家資格をお持ちの方々、じゃ、年齢別、キャリア別、どういう処遇の改善状況になっているのか、この五年、十年どうなっているんですかと言っても分からない。これなんか概算でいろいろ計算して出してきてと言っていますが、じゃ、介護福祉士資格を持った方とその他の様々な幅広い介護従事者の皆さんの処遇が一体どういう状況で、どういう魅力ある形になっているのかいないのか、それもやっぱり把握をして、そして我々に提供していただかないとちゃんとした議論ができません。これ、ちゃんとした処遇改善といったら、処遇改善の実態、状況、介護福祉士資格を持った方、そうでない方も含めてちゃんとデータ取って、そして我々に報告をいただく、これ今後ちゃんとやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　処遇改善を行う上では、その実績というか推移を見た上で判断するということが政策上必要だと考えます。データの収集に努め、それをきちんと公開、公表していくように努めたいと思います。
○石橋通宏君　的確にできるだけ詳細に調べていただいて、そして本当に、本当に働いて頑張っていただいている方々の処遇改善につながっているのかどうか、それが政策的に判断できるように、しっかりとしたデータ、そして提供をお願いしたいと思います。
　これ、今日、我が会派の田島委員が指摘を、私、おととい、これも外国人留学生問題、今回の介護福祉士養成施設卒業者、国家試験義務経過期間の延長、我々本当に大問題だと。重ねておととい申し上げたように、このことが、かえって若い、日本国内の若い世代、人材の介護を目指そうと、先ほど東委員も指摘をされておりましたが、若い世代が目指そうと、それにマイナス影響を及ぼしているじゃないかという議論をさせていただきました。
　それで、重ねて局長、また何でこれやるんだと言って、的外れな、養成施設の外国人留学生、何で試験なかなか合格通らないんですかね、今後どうするんですかねと。何か、教材を充実します、指導書、ガイドラインを充実しますって。いや、そんなこと、とっくにやっているでしょう。やっていないんですか。
　いや、我々が問題意識を持っているのは、局長で結構です、確認しますが、じゃ、今、介護留学生として国内に来ておられる方々、入国時に経済支弁性、つまり入国されて以降、国内でちゃんと勉強に専念していただけるだけの経済支弁能力のチェック、確認は万全やっておられますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　外国人留学生の学費や生活費の負担能力についてでございますけれども、入学に当たりまして、各養成施設におきまして確認いただいているものと承知しております。
　実は、平成三十一年三月に調査研究しております。それによりますと、多くの養成施設で、留学中の学費、生活費の支弁計画を確認する、さらに預金通帳の写しを確認するなどの方法を取っているというふうに承知しているところでございます。
○石橋通宏君　厚労省としては、全然その辺、本当にそうなのか確認していないでしょう。
　これ、御存じの方は御存じで、去年、私、予算委員会で留学生の偽装留学生問題、かなり追及をさせていただきました。経済支弁能力、残念ながら書類が偽造されている、法務省の方でも全くちゃんとチェックをしていない、こういう実態が多くの残念ながら留学生に現れております。
　もう一つ聞きます。日本語の能力、日本に、国内に来られるとき、そして卒業されるとき、日本語要件あるはずですが、完璧に完全に日本語要件満たしているかどうか、これ確認できていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生につきましては、文部科学省通知等におきまして、法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関で六か月以上の日本語教育を受けた者、また、日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格した者などのいずれかに該当していることが必要であると定められておりまして、各養成施設において確認いただいているというふうに承知しているところでございます。
○石橋通宏君　養成施設などが、案内において、必ずしもＮ２取らなくてもいいと宣伝しているのは御存じですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今先生が御指摘いただいたような宣伝につきましては、私自身は承知しておりません。
○石橋通宏君　そういうふうに決めているから大丈夫だじゃない。いや、実態そうじゃないでしょう。それを厚労省、全然チェックも何にもしていないでしょう。
　じゃ、もう一つ聞きます。
　そういった介護留学生が、母国で出国前に現地でブローカーに借金をしたり保証金払ったりいろんな手数料を払ったり、そういう実態あるかないか、これ確認していますか。それ、法的に禁止されていますか。例えば技能実習生であれば曲がりなりにも法的に禁止されていますが、それでもなくならないので、多額の借金して日本に来て、だから働かなきゃいけない。介護留学生、法的に禁止されていますか。そういうことをしていないと確認されていますでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、介護福祉士養成施設の外国人留学生についてでございますけれども、まず日本語学校に入った後に養成施設に入ることが多いというふうに承知しております。そういった意味で、当初の渡航や送り出しあっせんに係る手数料の状況は厚生労働省としては把握しておりません。
　一方で、養成施設への入学金や授業料につきましては、外国人留学生を受け入れている養成施設に関する調査研究、これ、先ほど同じような、平成三十一年三月にしたものでございますけれども、その結果によりますと、留学生を対象とした調査におきまして、日本で借金をしている又は母国で借金をしていると回答した者は一割程度であるというふうに承知しております。
○石橋通宏君　ここも本当、実態、厚生労働省として責任持ってやらないと、結局、今言わんとしていることを、局長、大臣、お分かりになるでしょうか。残念ながら、入ってくるときに経済支弁能力の確認がいいかげんにもしやられ、そして日本語能力も十分でない、さらには母国で借金なりして日本に来ている。いや、そうしたら、介護留学生の皆さん、懸命に日本だってやっぱりバイトして、そして生活費も稼いで、そして借金も返すために。いや、そうしたら、日本人の若者たちだって一生懸命、一生懸命に勉強して国家資格目指すわけですよね。ところが、こっちに来て、日本語能力もままならないままに、毎日アルバイトで一生懸命、疲れ果てて、どうやって勉強に打ち込むんですか。だから合格率が上がらないんじゃないんですか。とすると、そこにちゃんとメスを入れて、外国の留学生たちもちゃんと勉強に打ち込んでいただいて、二年、三年で資格ちゃんと取ってもらって、そして介護を担ってもらう、そうしなかったら駄目でしょう。
　大臣、ここに厚労省として責任持って、養成施設、指導を徹底して、文科省、法務省、外務省とも連携をしてそこに万全の体制を取らなければ、絶対に合格率上がりませんよ。大臣、そこを責任持ってやっていただく、そこだけ確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに外国人の留学生、あるいはその養成施設においてしっかりと勉強ができる環境をつくっていくということが非常に大事だというふうに思います。生活費を日本でアルバイトをして自分で払っていると回答した者の割合は八割を超えるという調査もあるわけであります。アルバイトをしているから一概に合格できないとは、すぐに結び付くかということはありますけれども、ただ、そうした環境をしっかりつくっていく必要がある。
　また、実際、国家試験等の関係で、日本語が苦手な留学生が多いという調査結果もあるわけであります。介護現場で必要な言語や対応力をどのように、どの程度身に付けていただくという観点から、外国人留学生の支援の在り方、引き続き考えていきたいと思っております。
　特に、介護福祉士修学資金等貸付事業等々もありますので、そうした制度等もしっかり活用していただきながら、外国人の留学生含めて、介護を目指す方々がしっかりと勉強していただいて、そして試験に合格をし、その力を発揮をしていただけるように、引き続き努力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　是非問題共有していただいて、そこにしっかりとした対応をしなければ、これ今後、もう五年たってもまた駄目だという話になりかねません。なので、我々、そこはもう徹底的に今後もウオッチしていきますので、大臣、責任持って対応いただくように、これはお願いしておきたいと思います。
　それから、おととい、福祉系高校の関係も議論させていただきました。改めてお聞きします。
　福祉系高校が、この十数年で学校数も激減し、そして生徒数、九千名以上いた高校生が今三千名程度にまで減少しております。この点について問題意識はお持ちなんですか。事前にレクでお聞きしても、全く何か問題意識をお持ちでないようなんですが、問題意識持っているんですか。何とかしようと、文科省とも協力をして、自治体とも協力をして、高校生たち、福祉系高校で福祉の分野で頑張ろうと、そうやって目指してくれている高校生たちを応援しようと、問題意識あるんですか、大臣。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　福祉系高校の学校数、生徒数が減少した理由についてでございますけれども、おとといの答弁では少子化の影響によるものが大きいというふうに答弁させていただきましたが、それ以外にも、例えば介護の仕事は重労働であるといったイメージを持つ親御さんや教師が入学を勧めないと、そういったこと、さらには、平成十九年の法改正時に、養成施設と同時に福祉系高校についても教員要件の高度化や施設整備を充実することが求められた、そういったことが影響しているのではないかということが指摘されていると承知しているところでございます。
　また、福祉系高校につきましては、非常に国家試験の合格率が高くて、また、地元での福祉、介護分野への就労につながる形で我が国の介護人材の確保、育成に多大なる貢献をいただいているというふうに認識しております。したがいまして、福祉系高校の学校数や生徒数が減少していることは、我が国の福祉、介護分野の将来にとって懸念すべき課題であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、現在特段の措置は講じていないところでございますけれども、将来の介護を担う人材を地域に密着して育成する福祉系高校の重要性は着実に増していると考えております。学生を確保していく観点から、支援の在り方について考えていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　初めて前向きな答弁をいただいた。大臣、今、局長の答弁、いい答弁をいただいたと思います。全国の福祉系高校関係者の皆さんも、ようやくそうやって厚労省、ちゃんと認識を公式に出してくれたと思っておられるかもしれません。
　今、大臣、局長が触れられましたが、平成十九年度の制度改正で、ある意味、本当に知識身に付けていただいて国家資格取っていただいて頑張っていただこうということで制度改正されて、養成施設と同等の水準を求めたわけです。ただ、様々な設備を整える云々で、ただ、それがなかなか、公立、私立ありますけれども、予算が賄えず整備ができなくて、その水準達成できないから廃校になった、やめざるを得なかったという高校もおありだと聞いております。とすると、今、余り特段の措置はとっておりませんと局長いみじくも認められましたが、やっぱりちゃんとそこに、施設整備だとか教員の皆さんの支援だとか、そういったことも含めて福祉系高校しっかりと支援していただきたい。
　そして、子供たちが、これも合格率すごく高めていただいたんですね。かつて、私も見ましたが、五割程度だったのを、今本当に八割前後までぐっと上げていただいて、多くが地元で就職するんですよ。地元で担っていただいている。であれば、やっぱりそうやって福祉系分野で頑張ろうと思ってくれている若い世代、頑張っていただけるように、地元でしっかり担って活躍をいただけるように、是非制度的にも厚労省、ちゃんとやっていただきたい。ここはもう一度、大臣からも答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　福祉系高校の関係ということでございます。
　今委員御指摘のように、本当にいろいろ努力をいただいて、高い合格率、また、それぞれ皆さんが、高校生の皆さん方が高い、何といいますか、志望動機というんでしょうかね、そういったものをしっかり継続して頑張っていただいていると、それはこの間の介護部会の校長先生のお話からもかいま見させていただきました。
　そうした皆さんがしっかりと勉強してやっていただけるように、ただ、高校ということでありますので文科省と厚労省との関係もありますけれども、私どもでできる部分何なのか、先ほどちょっと申し上げましたけれども、この後委員の御質問にもあるかもしれませんが、介護福祉士修学資金等貸付事業というのは、これは福祉系の高校の学生は対象外になっているわけであります。もちろん、これは、高等学校については別途の高等学校等就学支援金というのがあるわけでありますけれども、そうしたバランスの中で、例えばそれとの比較をしながら、福祉系の高校の皆さん方、普通の高校生以上にいろんな掛かり増しの費用もあると思われるわけでありますので、そうした支援がどうできるのかを含めて、我々しっかり議論し、必要な予算を確保していきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　先回りして答弁いただきましたが、今この質問でお聞きしたのは、学校に対する支援、これを、いや、確かにそれは文科省とも連携していただかないといけないので、一義的には文科省かもしれませんが、これ、福祉系高校、そして大事な介護、未来を担っていただく人材の育成ですので、そこは厚労省、しっかりと連携をして、どういった支援を学校に対して、そしてそれを支えていただく自治体に対しても連携していただけるのか、それを責任持ってやっていただきたいと。大臣、前向きな答弁いただいたんだと思います。
　その上で、その分野目指してくれる高校生たちにいかなる支援をしていただけるのか。今大臣触れていただきましたが、資料の四に、様々な支援、貸付事業ということでメニューがあるわけですが、赤枠で囲っております介護福祉士修学資金、これが修学資金の貸付けということでメニューとしてあるんだけれども、これが福祉系高校生は現在対象外だということです。
　今回聞いたんですが、じゃ、普通の一般高校と福祉系高校と通う際に、公立、私立、どれだけ学費なり家計の負担が違うのかということをお聞きしたんですが、局長、結局それ分かったんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　済みません、今現時点でそういった数字は持ち合わせていないというところでございます。
○石橋通宏君　聞いたんだけど、調べたんだけど分からないという回答でした。様々なやはり費用、これ教材などなども含めて考えると、一般高校よりも掛かっているのではないかなと推察もしたりもします。
　そうすると、やっぱり福祉系高校通って、介護の分野、国家試験まず彼らは通らないと、残念ながら、今回の五年猶予措置みたいに国家試験通らなくても介護福祉士になれちゃうのとは違う、彼らは国家試験通らないと介護福祉士になれないわけですから、そういう意味で、一生懸命勉強してくれる。そこでやっぱりそういった高校生たちを支援しようじゃないですか。大臣、先ほど検討すると言っていただいたんですよね。考えると言っていただいたということでよろしいんでしょうか。
　今後、様々な、高校生に現在提供されている様々な国の制度、それとも比較をしていただいて、そして今申し上げたように、じゃ、福祉系高校でどれだけ追加というか費用が掛かるのか、これを改めて見ていただいた上で、これ是非、福祉士修学資金、これ、五年間介護に頑張って従事をしていただければこれ返済免除要件も付いておりますので、そういったことで若い世代が福祉分野を目指してくれる、それを応援していく、大臣、もう一度是非これ検討してください。よろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、福祉系高校の授業料についてはちょっと十分把握をしていないということでありますけれども、福祉系高校の関係者からお話を伺いますと、普通科の学生に比べて福祉系の科におられる学生さんの場合には、例えばこれ介護実習ということが必要になりますから、それに係る移動の経費等々があります。あるいは、介護用のユニホームというのは別途当然必要になります。あるいは、国家試験受けなきゃいけません。こういったまさに掛かり増し費用があるということは私どもも伺っているところであります。
　そういった中で、先ほど申し上げました、基本は高等学校等就学支援金というのはこれは普通の高校ということで当然出るわけでありますけれども、それに加えてどういった形で支援をしていけるのか、その辺も含めて、よく関係者の声も聞きながら、我々検討をさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　是非大臣、しっかりとした検討をいただきたい、そうしてまた結論出していただきたいと思います。
　その上で、資料の五で、先ほどちょっと外国人の受入れについてちょっと触れさせていただきましたが、改めて、火曜日にも申し上げたとおり、私は個人的には外国の皆さんに積極的に来ていただくべきだと。むしろ、今までのようにごまかしで、やれ経済協力だ、やれ技術移転だ、そんなことじゃない、是非日本のこれからのますます介護人材が必要な中で、介護支えてほしい、担っていただきたいと、そういう趣旨で、しっかりこっちも体制整えるから、だから日本に来てくださいと。今、国際的には、先進国の中でとりわけ、まあ先進国だけじゃないですね、アジアの場合はね、介護人材どこも必要ですから、本当に取り合い、奪い合いですよ。これからもっと厳しくなる。そのときに、日本を目指していただけるのか、日本に是非行こうと言っていただけるのか。今ますます厳しくなっていますよ。それは、もう現場の皆さん御存じだと思います。
　そういう中で、今これだけ乱立、私は乱立していると、いろんな制度、パッチワークでやってきて、あれだこれだ、今回特定技能も足した、技能実習も加えた、在留資格、介護も加えた。いろんな制度があって、じゃ、現場の介護施設の皆さんも、いや、来てもらいたい、でもビザが違う、いろんなこれまでの経緯も違う、それでどうやって対応していくのか。いや、かえって現場に負担掛けていませんか。そういうことも含めて、もうこの際パッチワーク的な制度やめて、全体もう少しぴしっと、もう日本語教育から育成から、しっかりと国家資格取っていただけるような制度、もしこの法案でこれから若干の時間の猶予ができるのであれば、その間にこの制度全体も見直して、多くの皆さん日本を目指していただくんだ、そういう決意で、大臣、見直しをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに介護の分野、もちろん日本の高齢化が世界でも最先端と言ってもいいのかもしれませんが、アジア諸国においてもこれから急激な高齢化が進むということは指摘をされているわけでありまして、そういった中で介護分野の人材をそれぞれの国がどう確保するか、まさにこれは国際競争が非常にこれから更に強まっていくという委員の御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　委員、乱立とおっしゃいましたけど、いろんな議論の中で一個一個ここまである意味では来たという部分もあるんだろうというふうには思っておりますけれども、しかし、こうやって見ると、制度を十分熟知していればともかくとして、一般の方から見ると分かりづらいという声があるのもこれは事実だというふうに思います。
　こうしたことに応えるべく、まず私どもとしては現状の制度についてしっかりと説明をしていく必要があるということで、各制度の趣旨や要件をまとめたガイドブック、あるいは説明会、あるいは無料相談窓口の設置など、様々な機会を通じてそれぞれの制度の丁寧な周知を努めていく必要があると思います。
　また、外国人介護人材の受入れについては今後も各ルートの趣旨に沿って適切に行われるよう進めていくわけでありますけれども、例えば、各制度間の円滑な移行ということもあり得るわけであります。具体的には、技能実習生や特定技能一号の外国人介護人材が日本で実務経験を積んで介護福祉士の国家試験の受験資格を付与され、合格した場合には在留資格、介護へ移行していただく、こういった流れも含めてしっかりと、日本で働くこと、あるいは日本でこの介護技術を学んで良かったなと言われること、こういった状況を目指していきたいというふうに思います。
　また、技能実習や特定技能については法律の検討規定もあるわけであります。それに基づき、今後必要な措置をしっかりと講じていきたいというふうに考えているところであります。
○石橋通宏君　是非、これも一元化目指していい制度をつくるということで、大臣の下でしっかり検討してください。それをお願いしておきたいと思います。
　済みません、医療・介護データ基盤整備も聞きたいと思いましたが、時間が参りましたので、これもデータ、ＩＣＴの活用を含めて多くの委員の皆さん言われました。これをしっかりやって、どう国民の皆さん、ユーザー、利用者の皆さんにメリットがあるのかということをちゃんと分かる形で説明いただけるようにお願いをして、質問終わりにします。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　先ほどの時間は、連携推進法人と、それから介護医療院の話をさせていただきました。
　それで、出てきたテーマとすれば、法人同士の連携をどうしていくかということが課題になっていますけれども、なかなか法人同士の合併も、それから事業譲渡というのもなかなか難しいと。これからルール作りをしていくんだという答弁をいただきましたけれども、Ｑの二から行きますね、Ｑの二のところからですね。
　先ほど、介護医療院ですね、これ、介護保険三施設というのがございます。これ、特養と老健と、そして今回できた介護医療院と、三つあると思うんですね。それぞれどういう法人が運営主体になれるかというと、介護医療院は、これ地方公共団体も、それから社福も、社会福祉法人も、それから医療法人もなることができます。老健も同じで運営法人それぞれなれますけれども、特養だけは医療法人だけは抜けているんですね。
　やっぱりいろんな形態の法人がいろんな、例えば介護でいえば介護の施設を運営できる方が、連携といえば、相互乗り入れであったり人材の融通であったり、あるいは人材の教育であったり、当初の目的というのは達成しやすいと思うんですけれども、特養を医療法人が運営主体になることができる、このことについて今現在はできていないんですけれども、同じ非営利法人ですし、厚生労働省が所管ですから、ここを認めていくことができれば一つ可能性生まれるんじゃないかなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　特養ですが、今、要介護三以上の重度の方が原則として入居するついの住みかという側面を持っております。また、実態面でも、入所者の大半が低所得でありまして、負担軽減をきちんと行うという必要がございます。
　それから、実は特別養護老人ホームは元々の根拠法は老人福祉法になっておりまして、老人福祉法の時代は措置ということで、市町村、都道府県で措置を判断して入所を決めるということでありましたが、実は今でも、介護保険を利用することが困難な方に限りましては市町村が措置により入所させるという規定が残っております。契約でない入所形態が入っておりまして、そういうことを総合的に勘案して、設置主体として地方公共団体、あるいは低所得者支援を本務としている社会福祉法人に限定をしているという状況がございます。
　また、これに関しては経緯もございまして、平成二十三年に介護保険法の一部改正をした法案がありますが、その政府案の段階では、社会医療法人による特養の設置を可能とする旨の条項が入っておりましたが、今申し上げましたような総合的な状況を踏まえて、その条項が国会修正の中で削除されたという経緯もございます。
　理屈の面もありますが、こうした経緯も踏まえますと、現時点におきましては御提案のような見直しを政府の中で特段検討している状況にはございませんが、一方で、特養における入所者への医療アクセスの在り方、これはその実態を踏まえた対応が必要と考えておりまして、議論をしているところでございます。
○梅村聡君　もう経緯はおっしゃるとおりだと思うんですけれども、時代も変わってきているということもまた考えていただきたいと思います。
　というのは、所得とかお立場とかそういう、措置というお話が出ましたけど、一方で、もう特養に入っている方で、じゃ、医療が関係ない方が逆にどれだけおられるのかなということを考えると、時代とともにこの要請というのはやっぱり出てきていると思いますので、そういった観点から不断の見直しというのをまた検討いただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ今回話題にさせていただきたいと思うんですが、この委員会の中でも、介護職の方、待遇をどうしていくかというお話が続いてきました。それから、東委員からも業務独占に関して、これ中長期的にはやっぱり考えていかないと、その職種としての地位を上げていかないといけない、こういう課題もあるかと思いますが、今日は私、一つ、テーマで介護職離職をどう防ぐかということを少し考えていきたいと思う。介護離職というのは、御家族が介護が必要になって会社を辞めざるを得ない、職場を辞めざるを得ない。今日取り上げるのは、介護職の方が離職してしまうのをどう止めていくのかということを取り上げたいと思うんですが、その中の一つに、今言われているのはちょっと身体拘束の問題というのがあります。
　我々も教育を受ける中で、身体拘束は医療の場においても介護の場においても原則行ってはいけないと、これは非常的、緊急的手段だというふうに教えられていますけれども、どういった場合にこの身体拘束というのは一時的に認めることができるのか。これ、医療の立場と、医療は一般病床ですね、それから介護の場でのどういう見解になっているのか、それぞれから教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　先に介護の方の状況をお答えさせていただきます。
　介護の方では、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないというふうになっておりまして、この緊急やむを得ない場合を除くというこの場合でございますが、切迫性、非代替性、一時性という三要件を示しております。
　すなわち、利用者本人又は他の利用者等の生命や身体が危険にさらされていること、身体拘束その他行動制限を行う以外に代替する方法がないこと、身体拘束その他の行動制限が一時的なものという、そういう要件を示しているところでございます。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　一般の医療機関における身体拘束に対する基本的な考え方も、今お話ございました介護施設での考え方と同様であり、緊急やむを得ない場合に認められるものと思います。
　厚生労働省が平成十三年に身体拘束ゼロへの手引きというものを示しておりまして、そこに挙げられております具体例で申し上げれば、身体拘束をしなければ患者の姿勢が崩れ、治療を行うために必要な体位保持が困難となる場合、また、患者が自身の点滴を抜去するなどの危険な行動を取るおそれがあり、それを阻止する必要がある場合など、身体拘束が認められるとなっております。
○梅村聡君　ですから、基本的には誰も積極的に身体拘束をするというモチベーションというのは生まれてこないんですね。もう切迫した場合、緊急の場合だけ行っていくと、ほかに手だてがないというお話をされましたけれども、現実的には、これをせざるを得ない場面というのは、それぞれの介護現場であったり医療現場であったりしてはこれ生まれてきていると。それは、それぞれその場で、そのときの状況で、例えばリーダーであったりあるいは事業主であったり、いろんなところが総合的にこれを判断していると思うんですけれども、実質はこれやらざるを得ない場面というのが非常に増えてきていると思います。
　その増えてきている理由の一つは何なのかというと、これ非常に深刻な問題だと思うんですが、特に介護の現場では介護にまつわる訴訟、これが非常に増えてきています。
　訴訟には民事と刑事とがありますけれども、昨今も、これは具体名は出しませんが、長野県のある特養で、利用者さんが本当は、裁判の中の話なんですけれども、ゼリーを与えないといけない方にドーナツを食べさせたと。それによって死亡事故が起きたんだけれども、裁判の中身はこれが窒息なのかほかの病気なのかで争っている話なんですけれども、まだ一審の段階ですが、業務上過失致死罪で有罪に看護職の方はなりました。こういう刑事の話がまず入ってくるという問題があります。
　それから、訴訟になる大きなテーマのもう一つが、誤嚥に加えて転倒ですね、転倒。この転倒もいろいろ、これは福祉医療機構さんのホームページに、どういう案件があって、どういう実態が起きて、それに対して責任がどう問われたかというのはケースはたくさん実は書かれているんですが、多くの場合、数百万円から数千万円の賠償命令というのがやっぱり出てきます。
　そうなってくると、結局、介護の現場で何が広がってくるかというと、これ、萎縮介護なんですね。そういう転倒が、これも転倒も難しいのは、本人さんが要らないと、俺は自分で歩いてトイレ行くと言っても、判例を見たら、じゃ、あなたに手を貸しませんから、貸さなかったときの不利益はこんなことがありますと、それに同意ができますかと言って同意を取らなければ、そこでやめると、こけたらそれは賠償責任になると。だけど、普通は、もう皆さん分かりますよね、そんなことしませんよね。一人で行ける言うたら、じゃ、気を付けて一人で行ってくれというのが普通なんですが、それでは今の裁判上では認められないと。
　こういうことがどんどん起きてきて、じゃ、拘束ってなぜ起きるかというと、結局訴訟対策になってくるわけですね。拘束をして、この間していたらそれは一時的な安全配慮義務をしたことになると。でも、学校で教えられたのは、拘束というのは、もうほかに手だてがないときだけやるんだと教えられると。そうすると、拘束をしていかざるを得ないわけですね。
　拘束を体験されたことは少ないと思うんですけれども、これはもう非常に苦痛というよりも、屈辱なんですね、屈辱。精神的にまずプライドを奪われていく。それから、高齢者の方なんかにすると、我々だったら拘束体験してくださいといっても五分で終わるって分かりますけど、いつ終わるか分からないと。
　こういう、要するに高齢者の尊厳をどう守るかという話と、それと葛藤しなければいけない。裁判になるかもしれない、裁判になったら責任を問われるかもしれない。こういうことが実は広がってきていて、これが一つ、介護の方が少しモチベーションが落ちる、場合によっては離職をするということにつながるということが言われているんですけれども、大臣、まずこういう状況を聞かれたことがあるのか、あるいは認識されたことがあるのか、ちょっと感想があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話を聞きながら、かつて医療分野でも、たしか産婦人科の方でしたかね、何かそういった事案があって、たしかその案件は最終的には無罪になったように記憶をしておりますけれども、それがやはり現場に様々な、特に、民事もありますけど、刑事でやっぱりそうした警察が直接入り込んでくると、それが非常に様々な影響をその後及ぼし、それをきっかけにまたいろんな議論、あるいは制度をつくられてきたと、そんなことを今思い出させていただきながら聞かせていただきました。
　また、実際に、高齢者ということになれば、通常の人以上に転倒するリスクとか様々なリスクが当然高いわけでありますから、そういったことをしっかり踏まえながら、何といいますかね、個々について申し上げることはできませんけれども、世間の常識的な判断と、ややもすると裁判所の今の御指摘は必ずしもそうではないという、そういったことも含まれているんではないかなと。そして、それが結果として介護現場の萎縮を生み、そして拘束を、本来であれば本人のための拘束がそうではないための拘束になってきているということにもつながっているんだろうと思います。
　厚労省として、私どもとしてできるのは、様々な介護人材の確保をすることによってより多くの人が見られる状況をつくるとか、あるいはセンサーを使うことによってそうした事態を防ぐことができるかとか、あるいはリスクマネジメントをしていくとか、そういったことを通じて良好な環境整備をつくっていく、こういった努力をしていきたいというふうに思いますけれども、同時に、今おっしゃったような課題があるんだということはしっかり認識をしていく必要があるというふうに思います。
○梅村聡君　安全を高めていくという努力はこれ非常に大事なことなんですけれども、同時に、家にいてもこけますよね。御飯食べたら我々でもむせますよね、最終的に詰まるかどうかは別にして。非常に一般的な営みの中で、じゃ、これが介護施設で起こったときだけそれがいろんな訴訟になったり事件になったりするということがやっぱりあります。
　先ほど大野病院事件のこともおっしゃっていただきましたけれども、結局あれがきっかけで医療事故調ができました。これも完璧ではないんですね。事故調があっても、それを乗り越えて刑事、民事訴訟もありますけど、だけど、ああいうものをつくったことによって、じゃ、そこでまず整理をすれば、むやみに刑事事件になったりすることはないという、そういう一つの役割はできたと思います。
　ですから、是非厚労省の中でも、これ事故調と同じ形がいいかどうかは分かりませんけど、そういう過剰な訴訟対策で高齢者の方の尊厳が奪われるということは良くないことだと、尊厳を守ろうとすれば、その中に必ず転倒リスクや誤嚥リスクというのは入れていかないと尊厳を守るということはできませんので、是非そういうものを、過剰な、民事も刑事も入っていくようなことをどうすれば適正にコントロールできるのか、これを是非厚労省で考えていただきたいと思います。
　それ、最後だけ答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　大変貴重な御指摘と受け止めております。
　誤嚥や転倒のリスクはあっても、当然その低減に努めているわけでありますが、ゼロにすることはできません。また、その施設における事故の対応につきましても、職員一人一人に任せるのではなく、施設の組織として対応していくことが重要と考えます。
　今年度、学識経験者や関係団体の代表者等を交えまして、注意義務の捉え方を含め、介護施設における安全管理の在り方について研究を行う予定としております。こうした中で、様々課題の状況を整理し、安全管理体制の構築や職員の職場環境改善を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　先ほども少し触れたんですけれども、京都で保険医協会がアンケートを取りました。四月末から五月初めにかけて取ったやつなんですけれども、医療機関に対して行ったものです。これ、九一％で減収が発生しております。減収幅が三〇％以下で六割です。三〇％から五〇％というところが二一％。ちょっと大きいなと思って私も聞かせてもらいました。これ、つまりコロナ受入れ以外のところでもかなりの減収が出ていると。歯医者さんは四〇パーだとかいう話もありました。開業医からは、実はもう閉院、閉じるしかないという声もこれアンケートに寄せられているんですね。
　確かに二次補正出ました。しかし、支援はメニューいっぱいあるんだけれども、損失の補填になっていない。このままだと倒産、廃業、こういう医療機関さえ出てくるんじゃないかと。介護事業所のところでもそういう傾向出てきています。そういう認識、危機感、どうお持ちでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス患者への対応を行っている医療機関、あるいは直接コロナの患者の方々を診ておられない医療機関を問わず、総じて医療機関では、まず私ども、民間の関係団体の調査など幾つか出ておりますが、拝見をしておりまして、外来患者数、それから入院患者数がとにかく減っているという中で、それぞれの医療機関の医療収入が落ちているというお話伺っております。
　私ども、地域の医療提供は複数の医療機関が連携して面的に対応していただいているというふうに思っておりますので、その一部が欠ければ成り立たないということを考えると、今後の感染が起きた場合であっても、その感染症以外の診療機能も維持して、もちろんコロナ患者の方々に対応していただく医療機関をしっかり確保すると同時に、感染症以外の診療機能も維持するということで地域医療をきちっと体制として整えていく、構築することが不可欠であるというふうに認識してございます。
　そのような認識の下で、これまで、コロナ対応を行う医療機関に対しての診療報酬において、一定の診療行為についての三倍に引き上げる、あるいは、緊急包括支援交付金に新たなメニューを追加をいたしまして、感染症患者さん専用の病院あるいは病棟を設定する医療機関に対する病床確保あるいは設備整備に対する支援をこれ四月に遡って拡充をするなどの支援を盛り込ませていただいております。
　また、必ずしもコロナを診ておられない医療機関も含めて、緊急包括支援交付金のメニューとして新たに、感染症の疑い患者を受け入れるための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策、あるいは薬局などにおける感染防止対策のための支援というものを現在取り組むこととしておりますし、さらに、今おっしゃっていただいた経営面という意味では、当面の資金繰りが非常に重要でありますので、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保の危機対応融資の拡充や、六月に診療報酬の一部概算の前払を行うということを通じて地域の医療機関、医療の支援に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、その支援メニューはあって、それ見た上で、これではちょっとやっていけないという声が出ているというのも先ほど紹介していたんですね。
　要は、今おっしゃったとおりだと思うんですよ、地域で一体となって医療を提供している。介護でも同様のことを言えると思うんですね。全体で提供しているんだけれども、多くのところでこの先、従前の収入が見込めないというような患者動向って続いているし、二波、三波がいつ来るかというところも分からないと。それなのに、前倒しや融資は認めるんだけれども、損失、要は事業継続のための補填がないと。これやったらやっていけないという声なんですよ。だから、潰れてもしようがないと思っているんやろうかと私は率直に思っているんです。
　そんなことはないと言っていただきたいんですけど、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただきましたけれども、私ども、経営の状況が大変厳しいということは病院協会、病院会等々からも、あるいは医師会始め医療関係者からもお話を聞かせていただいているところであります。また、先ほど局長から申し上げたように、地域医療というのは、新型コロナウイルス感染症の対策をしているところのみならず、様々な医療機関が複合し合って面的な対応をして初めてそうした対応ができ、またそれが国民の必要な医療の提供に、そして安心につながっていくということであります。
　委員からは損失補填、損失補填という言葉はありますけれども、私どもも引き続き、やっぱりそうした体制を構築していくことが必要だという観点に立って、今回、緊急包括支援交付金の新たなメニューを加える等々、加えて、また交付金についても大幅な増額も図り、そうしたことを通じて先ほど申し上げた医療基盤全体をしっかりと支えていきたいというふうに考えているところであります。
○倉林明子君　余裕のないぎりぎりの提供体制で医療も回してきたし、さらに、介護でもやっぱりぎりぎりの体制で回してきたというのが日本の社会保障の土台になっていたと思うんですね。このままで本当に提供体制が維持できるのかと。六月ボーナスもらえない、離職だみたいな話はどんどん出てきているんですね。廃業という話も出てきているわけです。様子も見ながらまた支援メニューを追加していくという考え方あろうけれども、ちょっと間に合わない可能性が出てくるんじゃないかという危機感なんです。
　そういう意味で、こうしたコロナを教訓にして、私、やっぱり社会保障全体をどう見直していくのかということですね。給付と負担のバランス、給付は抑制、負担は増やす、そうしてぎりぎりの効率性を常時追求するという、こういう在り方を土台から見直していかないといけないんじゃないかと、そういう考え方に立って、損失もしっかり補填して体制を維持させていくという方向に向かうべきだと思っているんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中長期的には給付と負担のバランスが整わなければ持続可能な医療提供体制というのは構築できないわけでありますが、ただ現下はそういう状況でないということは我々十分認識をしているわけであります、今ですね、今。今、こうした感染症という言わば突発的な事態が生じる中でそれが医療機関にも大変な大きな影響を与えている、こうした状況に対してはこれは緊急的な対応を取っていく必要があるということ、そして、先ほど申し上げたように医療提供体制をその地域において面的に維持をしていかなければならない。
　そうした観点にとって、我々としてそれを支持をしていく、持続可能なものにしていくということで、先ほど申し上げた交付金等、一次補正に比べれば約十倍近い金額を計上させていただく、また、新たなメニューも増やしていただく、させていただく、また、その使い勝手についてもそれぞれの医療機関にとって使いやすいものにしていく、そうした工夫もしながら、今回の補正予算、第二次補正予算にも盛り込ませていただいたということであります。
○倉林明子君　いや、現場の実態、いろいろ盛り込んでもらったけれども、現場としては六月、七月、大きな危機を迎えるところが出てくるんじゃないかという危機感持っています。現下はそのつもりはないと、給付と負担のバランスと言っているような場合じゃないとおっしゃるんだけれど、こういうことを経験して、私たちがやっぱりコロナのような伝染病、感染症がやっぱり備えた社会保障体制づくりというふうに切り替えていく必要があるんじゃないかという指摘ですので、その点も含めて受け止めていただきたいと思います。
　確かに、現下のところで、地域医療構想についても議論ありました。現下のところで見直すということにはならないという答弁だったというふうに受け止めましたけれども、やっぱり感染症も踏まえてというところもひっくるめて、病床削減ということではなくて、やっぱり余裕持った医療提供体制、余裕持った介護の体制に大きく転換していく、それの契機にすべきだということを最後申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。
　会派を代表し、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　幾つか問題点はありますが、以下二点に絞ってお話をします。
　まず、反対の第一の理由は、この法案が完全な束ね法案であるということです。
　主な内容を挙げるだけでも、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築支援、被保険者番号を使った医療保険レセプト情報等のデータベースと介護保険レセプト情報等のデータベースの連結向上、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長、社会福祉連携推進法人制度の創設など、全く異なる内容を扱っています。
　改正の対象となりました法律だけを挙げても、社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、社会福祉士及び介護福祉士法など多岐にわたり、実に多くの法案を束ねています。これでは、一つ一つの法案の問題点について十分に審議し、明確な意思表示をすることは不可能です。
　そして、反対の第二の理由は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律において、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長を再度決めた点です。
　この点を議論した社会保障審議会の福祉部会では、再延長を決めることに対する反対意見が圧倒的に多数であったにもかかわらず、先に法案審議に入った衆議院の厚生労働委員会では、大臣も政務三役もこの議事録を読んでいないという答弁を行っており、専門家意見の軽視は問題です。
　また、この案は平成二十八年度の法改正に出された国会の附帯決議も無視しており、国権の最高機関である国会の意見軽視は遺憾に思います。
　介護人材の確保という根本的な問題に真正面から向き合うことなく、弱い立場で苦しむ外国人労働者の支援や保護政策も十分でないままで問題を先送りし、国家試験の権威を落とすような介護福祉士養成施設卒業者の経過措置延長について抗議いたします。
　国は今、大きな国難に直面しています。まず、新型コロナ感染症対策に全力を傾けることが何よりも大事です。そして、再委託や再々委託で新型コロナ感染症拡大への対策費として計上された多額で貴重な国民の血税を特定企業に横流しすることなく、給付金が国民の元に迅速に届くようにオンライン申請の制度を円滑に運営し、今の学びを未来につなげることができるように、国の意思決定の過程として専門家会議の議事録をきちんと後世に残すことが大事と考えます。
　以上、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、その推進の主体に地域住民等を位置付け、住民自身に課題解決を求めていることです。その一方で、国、地方自治体は支援者や住民をつなぐ共助の場の創設や連携強化などの役割にとどまっています。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任の更なる後退となることは明らかです。
　自己責任、家族責任が強化される中で、八〇五〇問題や社会的孤立などの問題が生み出されました。複雑な課題を抱えた人たちが地域で尊厳を持って生きていくためには、まず、医療、社会保障、福祉制度による公的支援が保障されることが不可欠です。その公的責任を前提として住民の主体的な活動があるべきです。
　第二に、社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人同士の資金融通や人材確保の協働化を進め、効率化、大規模化に向けて中小法人の合併、事業譲渡へ道を付けるものになりかねないからです。効率性のみが追求され、小規模法人の存続が困難になれば、地域における支援の多様性を奪い、個別性の強い支援を必要とする人々の生活は守れません。
　介護、障害福祉等の事業所は、コロナ禍にあって、利用者と家族の命と生活を支え、地域に不可欠な存在であることが明らかになっています。大幅な減収を補填する緊急の対応とともに、規模にかかわりなく安定した経営が可能な報酬体系、財政的保障を確立することこそ求められています。
　第三に、人材不足を理由に介護福祉士養成施設卒業者の国家試験に関わる経過措置を延長することです。
　部会でも反対意見が多数あり、法案審議中にも関係者から介護福祉士の地位向上に逆行するとの抗議の声が寄せられております。また、准介護福祉士という二重構造を前提としており、介護報酬の差別化等、介護職全体の労働条件を低水準に固定化することになりかねません。
　今やるべきは、介護現場で働く職員の専門性を正当に評価し、著しく低い賃金水準、実情に合わない職員配置、人員基準の抜本的な引上げです。介護、障害福祉などに従事する職員、利用者、家族は新型コロナウイルス感染症への対応に追われています。現場に大きな影響をもたらす法改正を当事者抜きに議論し、成立させるべきではありません。
　以上、討論といたします。
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川克巳君。