Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川忠夫君　次に、景気の現状なり、特に基幹産業である、例えば自動車ですとかあるいは電機産業等々の下請問題と景気の問題についてちょっとお伺いをしたいんです。
　経済企画庁の発表によって、景気が緩やかに回復をしているということですが、せんだって発表されました中小企業白書の中でも提起をされておりますように、中小企業はそれなりに何とか維持をしているけれども、まだまだ景気の回復という実感がない。しかも、例えばこれまで設備投資も先行してきた、しかしどうもそういう気配はまだ感じられない、利益の方もそう今までのような回復の仕方をしていないというような実情の報告があったわけです。
　例えば、私の手元にある自動車部品メーカーのデータが届いておりまして、これを見ていまして実は私も愕然としたんですが、昨年でしょうか、為替レートが一時期八十円を切るというようなときがございました。もちろん、自動車メーカーは円高だからということだけではなくて、国際戦略の中での生き残り策ということでさまざまな手だてをとったんだろう、あるいは会社としての方針を出したんだろうと思いますけれども、手元にあります「自動車メーカー各社の部品の購買方針」というのを私は持っておりまして、これを見ておりましたら、各部品メーカーに対して、例えば九四年を起点にして九六年あるいは九七年では二〇％あるいは三〇％のコストダウンという要求が出ているんですね。
　あるメーカーによっては年率一〇％。私も長年一経験がありますから承知をしていますが、部品メーカーというのは自動車関係、もちろんこれは一自動車だけではございませんけれども大変きつい、せいぜい一％、二％の利益が出れば上々だという実態があるんです。そこへもってきて年率一〇％からの単価の切り下げをやられたら、これは生き残れないわけですね。確かに円高は大変だった。いや、これは大変だというので部品メーカーもいろいろ努力をした。ここへ来て円が百五円前後で今ちょっと落ちつきを見せている、もちろん先行きはわかりませんけれども。じゃ、そういう円高が物すごく進んだときに決められた単価が、少し円安に振れたから戻したかというと戻していないんです。
　これは、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、結局その分の利益が当然出るわけです。その利益の分はそっくりメーカーの懐に入ってしまう。国にしてみれば、どこから税金を取っても同じかもしれませんけれども、下請メーカーにしてみればもうたまらぬわけですね。この辺のところも、景気が緩やかな回復基調にあると言いながら、中小あるいは下請企業においてはまだまだ厳しい、利益が出ないという原因の一端が私はうかがえるんじゃないかというふうに思うんです。
　もちろん、これは個別の商取引、経済取引の問題ですから、国やあるいは行政の側がかかわれる問題ではないという御指摘もあるかもしれません。しかし、通産省は中小企業対策を含めてさまざまな施策についてやっていただいています。それなりに私は評価をしているんですけれども、中小企業あるいはこういう必死に努力しているメーカーの経営者や社長さんと会うと、こういう実態を何とかしてくれる方が先なんだという切実な声が聞かれるわけですね。
　もちろん、小さいところに対しては、例えば下請代金支払遅延防止法だとか、あるいは下請振興基準等々によってある部分守られている部分もあるんです。ところが、その実効性ということになりますと、例えば単価の問題についても、いわゆる発注側のユーザーと部品を納入するメーカーとの間で協議をして適正に決めなさいと言っている。適正になんか決められつこないんですよ、力関係からいって。
　したがって、私が先ほど申し上げた、例えば支払遅延防止法だとかあるいは下請振興基準だとかそういう問題についても、実効性という点から新しい時代に見合った形で手直しをしていくということも私は必要なんじゃないかというふうに考えるんです。これは中小という立場であると同時に、通産省の場合には大手のメーカーも含めた所管の官庁ですから、大手に対する指導という点を含めて、こういう実態についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（新欣樹君）　委員御指摘のような下請企業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になっておるということはそのとおりでございまして、先般、国会に御提出をいたしました平成八年版の中小企業白書におきましても、親企業並びに下請の中小企業双方からの意見、アンケート調査におきましても、これからは徹底したコストダウンが必要になってくる、あるいはさらなる品質、精度の向上というものが求められるというような答えが出てきております。また、この先どうなるだろうかというようなことについての見方といたしましても、やはり受注単価が切り下げられる方向にいくだろうという予測をしておる企業が多いわけでございます。
　これにつきましては、委員御指摘のように下請代金支払遅延等防止法という法律に抵触するようなケースにつきましては、その厳正な運用ということを通じまして、違反のないような改善指導なども行ってまいりたいと思いますし、また下請振興基準を通じてさまざまな指導等も行ってまいる所存でございます。
　ただ、同じく白書が指摘しておりますように、最近の下請と親企業との関係というのに変化が見えてきております。つまり、これまでの発注というものが従来の安定した取引関係というものによってなされるということから、むしろ技術力とかあるいは技術開発のための提案力というものに重きを置いた発注というものがなされていくということになろうかと思います。
　したがいまして、私どもは下請対策のための基本といたしましても、こういった下請中小企業が独自の技術を持つ、あるいは技術を高度化し、より付加価値の高い製品をつくる技術力を身につけるというようなところに大きな力を入れて下請対策に万全を期したいと思っておるところでございます。
○前川忠夫君　私は、これまでの議論の経過は、御承知のように大手企業の場合には量的なあれから考えてもリストラというのは比較的やりやすいんです。ところが、中小企業、ましてや零細企業の場合にはリストラというのはほとんどしにくいんです、人の面でですよ。また、逆にこの白書の中でもありますように、中小企業においては雇用のミスマッチが生じている、むしろ欲しい人が来ないという実態すらあるわけですね。
　そういう意味で、私は今のような雇用関係の中で、雇用の受け皿としてはまだまだ中小企業に役割があると思っているんです。ところが、現実に先ほど申し上げたような実態を突きつけられますと、新しく業を起こそうという人はいないわけです。今申し上げたような産業のレベルの話ですよ、全く新しい産業は別ですけれども。そうなりますと、私は、いわゆる既存のメーカーにつながる、あるいはすそ野に広がっている中小企業あるいは零細企業の育成ということもきちっと据えておかないと、これは大変なことになるなと。そのためには何が必要かというと、私はやはり公正に商取引ができるような環境をどうやって整備をしていくかということだろうと思います。
　先ほど長官がおっしゃったように、確かにこれまでのような子会社だからといって優遇をするとか、あるいは目をつぶって取引をするという慣行はだんだん薄れています。であるがゆえに、より公平なあるいは公正な競争ができるような条件づくりのためには何が必要なのかという視点から、先ほど申し上げたような、例えば支払遅延防止法とかあるいは下請振興とか、そういうものも新しい視点から見直しをしていかないと、私はまさに中小企業はなすすべもないというような気がするんです。ぜひこの辺を踏まえてこれからの施策についてやっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　もし、大臣の方で所感がありましたら、一言だけで結構ですから、お聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　いわゆる大きな企業と、そこから仕事が来る下請と、この前も御答弁の中で申し上げましたが、かなりの信頼関係に基づいて今日までやってまいったところもたくさんございます。そういった中で、果たしてどこまで現在のそれぞれの小さな企業を守る、並びに仕事を出す企業に対していろんな形で指摘をするルールをどのような形で整備していけばいいか、今よりも強化していけばいいかというのは大変難しい点もあるかとも思いますけれども、十分に中小企業庁の方で検討してまいりたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　そこで、新しい別な問題でちょっとお聞きをしたいんですが、先ほど自民党の林委員の方からも、研究開発の問題について官学という視点からお話がありましたが、私は、昨年の十一月に科学技術基本法が議員立法で成立をいたしましたけれども、これに基づくその後の政府としての取り組みの状況について、簡単で結構ですから　まずお聞かせをいただければというふうに思います。
○政府委員（平石次郎君）　昨年十一月に制定されました科学技術基本法に基づきまして、現在、科学技術会議の中で基本計画についての取りまとめを行っているところでございまして、六月中にでもその案ができ上がるのではないかというように考えております。
○前川忠夫君　科学技術関係の所管の官庁といいますと物すごく広いんですね。お聞きをしていて実はびっくりしたんですが、例えば新しい技術とか新製品とかという視点で物を考えますとさまざまな所管の官庁があるんでしょうけれども、これからのことを考えますと、やはり通産省を中心にしてこれらの問題についてしっかりかかわっていただきたいというふうに考えるんです。
　そこで、これは民間の企業の場合でもそうなんですが、企業の源泉というのは人、金、物だとよく言われるんですね。今の日本の実態を見ていますと、私もそう細かく実情を見聞きしたわけではありませんが、まず物。物というのは要するに設備です。これは科学技術基本計画の議論の中にもあるようですけれども、恐らく国立大学とかいわゆる国立の研究所の施設というのはお粗末と言っていいんじゃないでしょうか。民間企業と比較をしてもそうですし、あるいは欧米の先進国と比較をしてもそうなんじゃないかというふうに思うんです。それから、人。研究職の人員なんというのはまさに先進国とは比較にならないくらいの人員しか配置をされていませんね。アメリカの大手の企業の一社の研究者といったような人数だなんという話も実はちらちらと聞くわけです。それから、金です。金というのはさまざまな扱い方があるわけです。もちろん施設に対する投資もあるでしょうし、あるいは人に対する処遇の問題もあるでしょう。そういう部分をあわせてしっかりとやらなければ、幾ら科学技術基本法をつくったって、あるいは基本計画をつくりましたといったって、実効性のあるものにはならないんですよね。
　ぜひこの辺のところについてはこれから先、平成八年度の予算、今議論をしているわけですけれども、平成九年あるいは平成十年、これは五年、十年先、場合によっては五十年先を考えた体制をきちっとつくっていくということが私は必要なんじゃないかなというふうに実は考えているわけです。この辺の問題についてもしお考えがありましたらお聞かせをいただきたい。
　と同時に、民間の設備投資、特に研究開発投資がここへ来てぐっと減ってきたというんですね、不景気の影響で。これは非常に私は心配を実はいたしています。先ほどもお話がありましたけれども、もちろんそれは民間活力という点からは民間に何とか頑張ってもらいたいということもあるんですけれども、足りない部分はというよりも、国は国としての基礎的な技術についてはしっかりとやはり蓄積をしていってそれを民間の中で生かしていく、そういう相互のやりとり。それから、先ほど人のお話がありましたが、人の面においても相互の行き来といいますか交流といいますか、そういう部分がやっぱりかみ合っていかないと成果というのは私は上がっていかないんじゃないかというふうに考えます。
　そういう点では、これから先の日本の産業やあるいは経済というものを支える技術という点、これをしっかりと踏まえていくということが私は必要なんじゃないか、こう考えておりますので、総合的なあれで結構ですから、それぞれ工業技術院の院長やあるいは通産大臣の方から所見がありましたらお聞かせをいただければというふうに思います。
○政府委員（平石次郎君）　まず、科学技術基本法に基づきます基本計画でございますけれども、先生おっしゃられますように研究開発の役割、さまざまなものがあるかと思いますが、私どもの所管で申しますとやはり新しい産業の創出、より豊かな国民生活の実現などの基盤を提供するという立場でそのような考え方を反映させていきたいというように考えておるところでございます。
　また、その基本計画の中におきましては、政府研究開発資金の早期倍増を目指すとともに、研究が円滑にいきますように柔軟な研究環境、また競争的な研究環境というものを整備することを目指しまして、法案にあります科学技術創造立国を実現するように努めていきたいというように考えております。
　また、民間の技術開発投資でございますが、これは先生もうよく御存じのことと思いますが、平成六年度の研究開発費は八兆九千八百三億円で、三年連続減少しておるという状況でございます。その一方で、政府の研究開発費の負担割合というものが欧米諸国に比べますと約半分というような状況でございますので、先ほど申しましたように、政府の研究開発投資の早期倍増が必要というように考えておるところでございます。
　また、その研究環境、研究設備のことを先生からも御指摘がございましたが、私どもも同様の認識をしておるところでございますし、また研究する人の問題につきましてはさまざまなことがございますが、例えば現在政府でポスドク一万人計画というような形で若手の研究者の育成、また大学や研究所等での若手の活用というものに役立てたいというように考えているところでございます。
　また、産学官の交流、これも非常に大切という御指摘があったかと思いますが、その点につきましては私どもも同様に重要と考えておりまして、さまざまな形で大学や国の研究所でのシーズの開発、またそれを産業界に展開していくための新たな制度、新規産業創造技術開発支援制度というようなものも今度の中で新しく考えられると思っておりますが、そういうような形で産学官の交流を推進したいというように考えております。
○前川忠夫君　ありがとうございました。
　いずれにしても、金に伴う話は政府全体の問題になりますので、ぜひきちっと来年度以降取り組んでいただきたいということと、それから特に官といいますか政府や行政のレベルで物を考える場合に、民間の場合には割合その処遇やなんかも柔軟にできるわけですよね。ところが、先ほど林さんからも御指摘がございましたように、非常に硬直的な制度なりあるいはルールなりの上に立ってしかできないんですね。なかなか優秀な人は集まりませんよ、そういうことでは。そういう意味で私は、若い人たちにもこういうところに参加をしてもらうという意味では、もう少し国自身もこれから先のことを考えた場合に柔軟に対処ができるような、あるいは柔軟な処遇ができるような、そういう発想をぜひ持っていただきたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　昨年、電気事業法が改正されまして、発電部門への新規参入が認められました。これは電気料金の内外価格差の解消を目的とした規制緩和でしたが、本年度の電力の施設計画を見ますと、この新たに規定された卸供給による電源は今後十年間の見通しを見ても約二百六十万キロワット程度にとどまっております。果たしてこれで電力料金の内外価格差の解消、もっとはっきり言いますと電気料金の値下げにつながるのか、まず政府の見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　電気事業法改正に当たっては共産党からも御賛成をいただきまして、恐らく今先生の御指摘の部分が御賛成をいただける背景の中にもあったんだというふうに思いますけれども、そこが全然見えないじゃないかというような部分だと思います。
　やはり入札制度では、短期的にはこの発電コストの低減効果というのはなかなかあらわれないと思いますけれども、中長期的には低減に寄与するというふうなことで私ども期待しておりますので、ちょっと長い目で見ていただければというふうに思います。
○山下芳生君　電気事業につきましては、一九七七年七月四日の通産省の省議決定、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」で環境審査を一段と強化するということをうたっております。この省議決定は、昨年の十月十九日の資源エネルギー庁の通達で新たに規定をされました卸供給事業者及び特定電気事業者についても適用するということになりました。
　ただ、この省議決定を見ますと、出力十五万キロワット未満の火力発電所については対象外とされておりまして、環境影響調査書を通産省に提出しなくてもいいとなっております。なぜこういう対象外にしたのか、根拠を教えていただけますか。
○政府委員（江崎格君）　今、委員御指摘の昭和五十二年七月の省議決定に基づく環境アセスメントの制度でございますけれども、これは今御指摘のように、火力発電所につきましては十五万キロワット以上の規模のものを対象にするというように決めておるわけでございますけれども、これは、一般的に地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとしまして、省議アセスメントの発足に際しましてそれまでの経験、実績を踏まえて決定したものでございます。
　省議アセスメントですが、これは十五万キロワット以上の火力発電所を対象にしているわけですけれども、規模のいかんにかかわらず、当然のことですけれども、大気汚染防止法ですとか騒音規制法あるいは振動規制法等の公害防止関係の法令の適用を受けておりまして、これらの法令に基づく排出基準等に適合することが義務づけられております。したがいまして、十五万キロワット未満のものでも建設が行われます際には当然こうした関係の法令に基づく排出基準が適用されますので、こうした措置によりまして、地域の環境に著しい影響を及ぼすようなことはないのではないか、このように考えております。
○山下芳生君　いろいろな公害対策の対象になっているということですが、そういう意味でいいますと、十五万キロワット以上の発電施設についてもそういういろんな公害対策の対象になっているわけですから、それをもってして十五万キロワット未満の施設の対象を外すという理由には私はならないと思うんですね。しかも、国や地方自治体の公害対策自体がこの間、大気汚染の基準の緩和であるとかあるいは施設設置に際しての認可制を届け出制に緩和するなど、いろんな歯どめが緩められるのが今の現状でありますから、それだけでこの十五万キロワット未満を外すというのはいかがなものかと思うんです。
　私がなぜこのことを強調して聞くかと申しますと、この新たな卸供給事業、売電事業については鉄鋼や石油化学など多くの産業分野で新規参入に対して高い関心が寄せられております。私の地元大阪でも、高石市にある興亜石油株式会社大阪製油所が高度化事業の一環として出力十四万九千キロワットの発電所を建設して関西電力に売電する計画を持っております。またお隣の和歌山県でも、東燃の和歌山工場が出力五十万キロワット、和歌山石油精製の海南製油所が出力十四万九千キロワットの発電所を建設してそれぞれ関西電力に売電する計画を持っています。
　政府の考え方からしますと、このうち出力十五万キロワット未満になる興亜石油と和歌山石油精製の二社については通産省に環境影響調査書を出さなくてもいいと。これは、通産省としてはチェックしないということになるんですか。
○政府委員（江崎格君）　従来の私どもの決めております省議アセスの制度では、十五万キロワット以上のものを対象にしておりますので、仮にそのようなものが応札して契約を結んだ場合には、制度上は対象にしなくていいということになっております。
○山下芳生君　私、今度の問題で、発電能力の規模といういわば量的側面からだけではなくて、質的な側面からも見る必要があるというふうに考えます。といいますのは、実は興亜石油も和歌山石油も石油精製の廃棄物である残渣、残りかすを燃料とした発電を計画しているんです。今までこの残渣を燃料とした発電所はありますか。
○政府委員（江崎格君）　これまでのところはないと思います。
○山下芳生君　そのとおりにないんですね。この残渣には硫黄分や窒素分あるいは重金属などさまざまな有害物が濃縮して存在しております。ですから、これは環境に対しても非常に大きな負担になるわけです。しかも、この卸供給事業の発電所がこれから建設される場所は既に開発が進んだ、例えば臨海部など環境条件としては非常に悪いところが多いんです。
　私の地元の興亜石油大阪製油所も、臨海部のコンビナートがひしめく堺・泉北地域に立地をしております。この堺・泉北地域というのは、現状でさえ二酸化窒素や自動車の排ガスなど大気汚染の物質の環境基準をクリアできない地域が広範囲に存在しているわけです。ですから、今子供の中でぜんそくの患者が毎年ふえているんです。そういうところに今後石油精製施設の大規模な増設とあわせてこの残渣を燃料とした発電施設が新たにつくられるということになるわけです。
　この問題で、今年の二月四日、大阪府と地元の高石、堺、それから泉大津の三市が一緒になって公聴会を開きましたけれども、この公聴会で公述した二十二人全員がこの計画に反対する立場から意見を述べているわけです。これは本当に新たな問題が提起されていると思うんです。こういう計画についてもノータッチでいいんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　委員御指摘のように、石油精製事業者におきまして今回の卸供給事業の火力発電所の燃料として残渣油を使うという計画があることは私どもも承知しております。
　ただ、この残渣油ですが、御指摘のように、もちろん非常に重質油分も多いですし重金属等も含んでいるわけですが、すべての火力発電所、これは規模のいかんにかかわらず、先ほども申し上げましたが、大気汚染防止法ですとかその他の公害防止関係の各種の規制法を受けております。したがいまして、ＳＯｘですとかＮＯｘあるいはばいじん等につきまして排出基準等に適合することが義務づけられております。このため、仮に残渣油等を燃料に使ったといたしましても、他の火力発電所と同様に、脱硝ですとか脱硫あるいは脱じん等の大気汚染防止対策等を講ずることになっておりまして、そういう意味で環境保全上支障がないようにして操業するということが義務づけられるというふうに考えております。
○山下芳生君　建前はそうなっておりましても、実際に前例のない残渣を燃料とする発電によってどの程度の大気に対する、環境に対する負荷が与えられるのかという点、またそれに対していろいろな法制度のもとで公害対策を義務づけられてはおりますけれども、果たしてそれがクリアできるのかどうか、この点について、前例のない今回の問題について今お答えにあったのは、建前はこうなっているから大丈夫だというお答えだと思うんですが、地元では果たして大丈夫なのかと物すごくこれは心配の声が上がっているわけです。
　これに対して、単に建前を立てるんじゃなくて、実際新たな問題が提起されているわけですから、残渣を燃料とした場合にどのような影響を与えるのか、またそれを除去するための装置、本当に信頼性の保障があるのかどうか。これは国が、政府が、規模の十五万キロワット未満ということではありますけれども、新たな問題が今度の法改正によって生じるわけですから、きちっと責任を持って対処をする必要が私はあるんじゃないかと思うわけです。
　実際、これは大阪や和歌山だけの問題ではございません。いろんな石油精製会社が計画しているものを見ますと、日本全国でこういう計画があるわけです。いずれも都市部に隣接をして、しかも環境汚染が進んでいる場所に設置をされようとしているわけです。従来の対策の延長線上で考えるのではなくて、新たな問題が提起されるわけですから、現状より進んで、現状より厳しい基準を設けることも含めて考えるべきじゃないかというふうに思うわけです。
　実際、この各石油会社の計画を見ますと、新規参入する発電所の多くが出力十四万九千キロワットに設定しているんですね。これは、自分たちの設置する発電所がやはり環境汚染を引き起こすおそれがあるということを自分で知っているからではないかと私は思うんです。だから、この十五万キロワット未満ぎりぎりに設定して通産省の省議決定によるチェックを逃れようとしているんじゃないか。私は、こういう事態を放置するならば、この省議決定でもうたっております「地元の理解と協力を得つつ発電所の立地を進めていく」というこの趣旨にも反するんじゃないかと思うんですね。
　新たな問題が提起されているわけですから、きちっと対処していただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　残渣油を今まで燃料とした火力発電所はないというようなことでございます。現在、石炭を燃やすときも、石炭火発の場合も、私どもの地元でもつくっておりますけれども、非常に発電会社の方で責任を持って、いかに安全かということをしっかりと実験データに基づいて出しているというようなことがございます。
　この残渣油につきまして、これからどのような形で私どもがそういう地域の方々の信頼を獲得する努力ができるかということは、今からちょっと検討してみなければいけないと思いますが、エネ庁長官から答弁がありましたように、ルールとしては決して、このままでいってもそれはいいのかもしれませんけれども、やはりこれはもう信頼の問題でございますから、残渣油に対する何らかの対応というものを私の方からエネ庁の方に申し上げて、エネ庁の方でしっかりとこれを検討させたいというふうに思います。
○山下芳生君　ぜひ強力な指導をよろしくお願いいたします。
　最後に、関西電力は御坊第二火力発電所を建設しようとしております。ここで使用する燃料にこれまた環境負荷の大きいオリマルジョンを予定しております。オリマルジョンを燃料にした大規模な発電所はこれは世界でも初めてだと思いますが、あってもせいぜい数十万キロワット程度の規模であります。御坊第二火力の場合は百万キロワットクラスを四基、しかも通年運転することになると思うんですが、そうした場合の環境に与える影響についての実際のデータはまだないと思うんですね。通産省にお尋ねしても、関西電力から申請が出た段階で内容を検討するという答弁になるかもしれませんが、申請のあったときに具体的に対応するためには今から研究も必要だと思うわけです。
　このオリマルジョンを燃料にした発電についてどういう見通しを持っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　このオリマルジョンを燃料にした発電所でございますけれども、御指摘のように関西電力が現在御坊で計画を持っております。
　このオリマルジョンを燃料にすることでございますけれども、今委員もちょっとおっしゃられたように、国内それから海外におきまして少しずつ実用化されておりまして、例えば国内におきますと、自家用の設備が三基、それから関西電力も大阪の四号機というのを既に動かしております。それから、海外におきましても、英国、カナダ、デンマーク、リトアニアなどにおきまして既に八基が稼働しているという状況でございます。
　ただ、御承知のように、今まさに御指摘ありましたように、このオリマルジョン、相当いろんなものを含んでおりますので、やはり公害対策は必要かと思っておりますが、今の計画ですとかなり大規模なものでございますので、当然計画が具体化するということになりますと、省議アセスに基づきまして環境影響評価の調査書を事前に出させるということになりまして、こうした機会などを通じまして環境保全につきまして十分チェックをしてまいりたい、このように考えております。
○小島慶三君　本日はせっかく二大臣がお見えになっておられますのに、専ら通産省の話になってしまっているわけでありますが、私はきょうはできればひとつ、せっかく公取の委員長がお見えになるなら、持ち株会社の問題でもお伺いしょうと思ったんですけれども、ちょっとまだこれ固まってないということでございますので、これはもう遠慮いたします。
　それで、実は「中央公論」に武村前大蔵大臣が「このままでは国が滅ぶ　私の財政再建論」という論文を出しておられます。私もそれを読んで大変に感心をいたしました。私と主張が同じ点が幾つかありまして、例えばその中には支出について一律五％カットするというふうな御提案があります。これは私が先般予算委員会で御提案したことでございますので、その点は賛成なんです。ただ、その後に議員の歳費を二〇％カット、人数も三百人と百五十人とするというんで、これは少し考えてもらわないといかぬなと実は思っております。
　それは別といたしまして、やっぱり今の財政危機というのは今から手をつけないと遅いというふうに思っておるわけでありまして、こういった提案が出てくる、これは大変結構だと思うのであります。
　ただ一方では、景気に対する配慮というものがございますから、そんな大幅なリストラというか、スモールガバメントも一遍にはできないと思うんですが、そうすると通産省の仕事としては一体どうなるかという話でありまして、これは徹底的に民間セクターの活性化ということにもう全力を挙げていただく。せっかくとられた予算を活用して、そういうふうな点に重点を注いで実働の面で効果を上げていくということしか私はないと思っておるのでございますが、この点、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（横川浩君）　先生御指摘のとおり、景気の本格的な回復軌道への回帰を進めていくためには、民間セクターの活力を増進していくということが大変重要でございます。そういった意味で、規制緩和でございますとか、それからまた新規事業の発展基益の整備でございますとか研究開発、情報化の推進等、いわゆる経済構造改革を積極的に推進していく、これによりまして民間セクターが活力を最大限発揮できるような環境整備に努め、これによって当面の経済の活性化、さらには中長期的な展望の中における日本経済の活力ある再生といったものにつなげていく必要があるというように考えております。
○小島慶三君　御当局としてはそういう御返事が返ってくるんではないかと実は私思っておりました。大臣の御所信を伺いたかったんですが、先に参ります。
　それで、そういった観点からしますと、やはり通産省の予算としては一つは中小企業の関係の予算、それからもう一つは新社会資本というか研究開発の予算、これが二枚看板だと私思っておるわけでありますが、中小企業の関係につきましては、毎年このところ予算が減ってきておったんですけれども、今回は一〇〇％ということで、これは大変に御努力をいただいたんだと思って私感謝申し上げております。できるだけ実効のある予算の使い方をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つの研究開発については、これはエピソードだけ申し上げますが、この前、委員長のお供をして筑波へ参りましたときに、これは後で研究官がしかられると困るんですけれども、研究官から、どうもうちの予算から見ると、夢のある、しかし実効性のない、現実性の乏しい、こういった予算がどんどん先に行ってしまう、だから小さくても現実にすぐに役に立つと思うような研究はなかなか置いてきぼりにされて認められないということをぼやいておりましたので、これは大変に困ったことだと思いますので、この辺の予算の査定、研究開発の評価という問題についてひとつもう一層御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、これは質問でございますけれども、今「もんじゅ」のああいうふうな問題も起きて、原子力の環境というのはなかなか難しくなってきたと私は思っております。予算を節約する必要があったのかもしれませんが、ああいうふうな何と申しますか、手抜き工事のようなことが行われるとますます原子力の信頼性というのは乏しくなると私思っておりますが、それにつけましても、今の日本の長期計画から見てやはりもうちょっと、ウエートから見てもう原子力も限度に来ているんじゃないか、そういうふうに思っております。全体の三分の一が原子力だというのはやはりちょっとオーバーなんではないかというふうに思うんです。
　じゃ、何があるかといえば、私はむしろＬＮＧに力をもっと注いだらどうか、原子力の四番バッターとしてＬＮＧを活用するという必要があるのではないかと思うのでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　先生から一番最初に私ども所信に対する御質問をいただきましたときに、石炭の極めて歴史的な面から、それから今後の重要性というのを御指摘いただきました。今回またＬＮＧの御指摘をいただきました。
　原子力につきましては、やはり環境面等々から見ましても、その安全が確保さえされれば非常にこれは有効なエネルギー源であるわけでございますけれども、御指摘がございましたような、これから地域の皆様方からどれだけ信頼を回復していくのかという大変難しい面がございます。私どもはその信頼回復のために精いっぱいの努力をいたしていかなきゃいけないということで、まずそれへの努力をいたしてまいりますが、御指摘をいただきましたＬＮＧにつきましても、さらに今後重用できるように、実用面でどれだけのものができるか作業をしてまいりたいと思いますが、エネ庁長官の方からあと御答弁をさせたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　ＬＮＧ火力でございますけれども、御指摘のように環境特性ではかなりすぐれておりますし、それから出力調整の容易さという点でも評価できるわけでございますけれども、ただ地球温暖化のもとと言われております炭酸ガスの問題になりますと、原子力と比べますとちょっと比較できないという状況でございまして、そういう意味では原子力発電の重要性というのもまたあるわけでございます。
　中長期的なＬＮＧの調達の問題を考えてみますと、今まではアジアが中心でございましたけれども、賦存量を考えますと、やはりどうしてもこれも中近東というものにだんだん中心が移っていくという可能性もございます。
　そういうわけで、ＬＮＧの長期的な調達の不確実性というようなことも考えながら、電源構成で最適な割合はどのぐらいかということを絶えず考えながら、ＬＮＧについても依存度を考えていきたい、このように考えております。
○小島慶三君　それで、きのうの新聞にＡＰＥＣの諸国で八月にエネルギー担当大臣会議をやるということが載っておったんですけれども、私、これは見ようによってはかなり難しい局面が先に控えているというふうに思うのでございます。
　従来は、中国からは石炭と石油、インドネシアからは石油といったようなことで、ある程度相手の国から資源を調達して持ってくるということが可能であった。これからもこの依存度というのはそう減らないでありましょうが、しかしこれからは各国が非常な勢いで経済成長を遂げている、人口も年率三％を超えるアジアの成長、エネルギー成長率は七％ということで、これからは相当な伸びになってくるということになりますと、なかなかこれはそういうところの資源ナショナリズムといったようなものもこれからはどんどん増大していくでありましょうし、そうすると彼らの立場から見ても自主開発というようなことになってくるかもしれない。ですから、日本としてはこういうところとの協力、これを一体どういうふうに考えるか。
　それからもう一つは、エネルギーの供給国とそれから需要国、めいめいが需要国になっていくわけでありますから、その需給の流れというものをどういうふうに安定のベースに乗せてやっていくのか。かなり問題は複雑になっていくと私思うのでございますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のように、アジアの急速な経済成長に伴いまして、この地域のエネルギー需給の問題、それからさらにエネルギ、に伴います環境問題、こうしたことが非常に深刻になるということで、こうした諸課題に対しまして域内で協力して対応するということが大変今後とも重要になると思います。
　こうした観点から、ＡＰＥＣにおきましても、エネルギーのワーキンググループというのがございまして、従来から三つのＥ、つまり経済成長、それからエネルギーの安全保障、それから環境保全といったこの三つのＥの調和あるいは同時達成ということを目指しまして議論を行っているわけでございます。特に、昨年のＡＰＥＣの大阪会合におきまして決定されましたアクション・アジェンダ、こうした場で域内のエネルギー問題にかかわる共通認識の醸成などといったようなことについて優先的に取り組もうということが決められました。
　今、委員御指摘のように、八月の下旬にエネルギー分野の具体的な活動の実施に弾みをつけようということで、大臣会合をオーストラリアで開こうという方向になってきておりまして、実は昨日ときょう二日にわたりまして香港におきまして事務レベルでこの大臣会合の準備の会合が行われております。まだ具体的な議題等がはっきりしておりませんので、どのようなスタンスでこれに臨むかということはこの段階では差し控えさせていただきたいんですが、ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、この地域の三つのＥの同時達成、こうした観点から私どもとしてはエネルギー分野のＡＰＥＣの活動に積極的に対応していきたい、このように思っております。
○小島慶三君　恐らくアジアの諸地域の安全保障という問題の中で、このエネルギーの問題というのはかなり難しい問題の一つではないかと私思っておるわけでありますが、そういった意味におきましても、日本がＬＮＧにもうちょっとシフトするというのが一番賢明な策ではないかというふうに思っております。
　これで終わります。
○委員長（沓掛哲男君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　村上　正邦君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　勝木　健司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　勝木　健司君　　　　　和田　洋子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　山本　一太君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　畑　　　恵君
　　　　　小川　勝也君　　　　　田浦　　直君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　山本　一太君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　田浦　　直君　　　　　小川　勝也君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　岩瀬　良三君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　山本　一太君
　　　　　小川　勝也君　　　　　阿曽田　清君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文化庁文化部芸
　　　　　　　術文化課長　　　　大橋　敏博君
　　　　　　　文化庁文化部地
　　　　　　　域文化振興課長　　土居　　正君
　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　盤整備課長　　　　仲　　建三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
　企業金融公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　去る五月一日、予算委員会から、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について、本日午後の半日間、審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　初めて質問をさせていただきます自由民主党の山本一太でございます。
　質問の前に、まず最初に、倉田自治大臣に一言申し上げたく存じます。
　大臣、私は昨年の七月に初めて参議院議員として当選をさせていただきまして、それからほぼ一年がたったわけでございます。全くの新人議員であります私がこのようなことを申し上げるのは大変僭越でございますけれども、私は、よく言われております参議院改革とかあるいは参議院の独自性という問題は、これはイコール参議院議員改革であり、また参議院議員一人一人の独自性の問題に置きかえられると、このように思っているわけでございます。すなわち、参議院議員一人一人が高い見識と行動力を持って衆議院議員とは違った独自の機能をいかに果たしていけるか、このことが本当の意味で参議院の地位の向上につながっていくのではないか。これは、十八年間参議院でお世話になりまして、亡くなりました私の父もよく申していたことでございます。私もこの一年間の国会生活を振り返りまして、それをまさしく実感したわけでございます。
　倉田大臣は、私の記憶が正しければ、宇野内閣の坂野大臣以来、久しぶりに参議院からこの自治大臣というまさしく政権の中枢のポストにつかれたわけでございます。就任当初からオウム真理教等の問題もございました。また、住専処理機構などの問題もありまして、大変な大活躍そして御苦労をいただいているわけでございますけれども、参議院から出た大臣は一味違うということをどうか引き続き証明していただきたい、このように思うわけでございます。後世の歴史に、橋本内閣に参議院の倉田自治大臣あり、このように名前を残していただくぐらいの気概と決意を持って難局に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げ、また、僭越でございますが、激励を一言申し上げる次第でございます。
　この点につきまして、三十秒でも結構ですが、一言大臣の決意を例えれば幸いでございます。
○国務大臣（倉田寛之君）　山本委員は、お父様がかつて参議院にありまして、参議院のあるべき姿を求められたことをおそばにおられて感じ取ってこられたと思います。同時に、そういうことを糧にしながら本院に参画をされまして一年が経過をされようという今日、思いを込めて大変御激励をいただきました。
　現下、自治省が抱えている問題あるいは警察庁が抱えている問題、極めて重要な課題ばかりでございます。山本委員初め本委員会の委員の先生方の理解と御協力の中で、参議院のチェック・アンド・バランス、衆議院の審議に対する補完という意味も込めまして、当該委員会における議論が交わされ、そのことが我が国の二十一世紀に向かう対応につながっていけるようにいささかなりとも微力を尽くしてまいりたいと強く感じておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　御激励ありがとうございました。
○山本一太君　大変力強いお言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　また、私は今、一年目に入りましたこの国会活動の中で、政と官の関係についても日ごろ考えるわけでございます。やはり政が官に対してあらゆる行政の分野でより一層のリーダーシップを発揮していかなければいけない、そういうあるべき姿に少しずつでも近づけていかなければいけないと常々思うわけでございまして、これはもちろん地方行政の分野においても同様でございます。
　政治がもっと責任を持って地方行政をきちんとチェックし、そして政策をリードしていく、このことが必要なことは言うまでもないわけでございます。もちろん、質問の方もきょうは一生懸命やらせていただくわけでございますが、それはそれといたしまして、今、国、地方とも大変厳しい財政状況の中で、予算編成等を含め連日連夜私たちと同じ目的のために御苦労いただいております自治省関係者の皆様方に対しましても、この場をかりまして一言敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうは、鎌田筆頭理事また溝生理事初め我が党の諸先輩の御好意で、何と七十五分という過分な質問時間をいただきました。まだまだ先は長いわけでございますけれども、谷川委員の方からもそろそろ行けという声もありますので、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　私のまず最初の質問でございますけれども、地方行革、すなわち地方自治体の行政改革について伺いたいと思います。
　御存じのとおり、現在、地方自治体の財政はまさに危機的状況、国と同様、火の車でございます。現在、自治体の借金である県債等地方債の発行残高が平成八年度末で約百兆円に上る見込みであるというふうに伺っております。これに財投からの借り入れとかあるいは公営企業の借金でしょうか、これらも含めると全体で何と約百三十六兆円にも上ると、こういう膨大な数字となっているわけでございます。
　こうした状況を受けまして、国と同様、地方にも今、行財政改革が求められているわけでございます。一方、地方公務員の数を見ますと、昭和六十三年以降増加を続けてまいりました。そして、平成七年四月現在の総数では約三百二十八万人ということになっているわけでございます。平成七年四月の最新の調査、お忙しいところ、これはたしか川村課長補佐が私の部屋に持ってきていただいたわけでございますが、平成七年四月の調査では、七年ぶりに前年度よりも下がっているというふうなこともお聞きしたわけでございますけれども、まずこの具体的な数字について一言お答えをお願いいたします。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員数の現状でございますが、ただいまお話がございました平成七年四月一日現在の地方公務員総数は、対前年比較で四千百六十人減少いたしまして三百二十七万八千三百三十二人となっているところでございます。
　これは、行政需要面では、高齢化対策あるいは市町村保健センターの整備などこういった施策の充実、あるいは災害対策、医療対策ということでそういう行政需要に対応し、他方において事務事業の見直しあるいは組織、機構の簡素合理化、民間委託ということに取り組んできたということによるものと考えております。
○山本一太君　七年ぶりに減少したということにつきましては、これは自治体の定員管理努力の成果であると評価をいたしたいと思います。全体としてはやはり依然として高い水準にとどまっているという状況にあるかと思います。
　これに関連しまして、給与水準につきましてもし同様のデータがあれば御提示をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の給与の関係でございますが、給与水準は、通常、国家公務員を一〇〇とした場合のラスパイレス指数で見ておりますが、昭和五十年以降二十一年続けて低下をしてきております。平成七年四月一日現在、全地方団体の平均で申し上げますと、前年に比べまして〇・三ポイント低下いたしまして一〇一・八となっております。
　また、ラス指数の分布状況を見ましても、昭和四十九年には指数一一〇以上の団体が七百九十三団体、二三・九％程度ございましたが、平成六年以降はこれが皆無となるなど、逐次低い階層に移行してきている、こういう実態にあります。
○山本一太君　定員管理また給与水準等につきまして自治体側もそれなりの努力をしてきたということにつきましては、私も評価をさせていただきたいと思っております。
　さて、一昨年の十月だったかと思いますけれども、自治省は「地方公共団体における行政改革推進のための指針」というものを策定いたしました。その中で、各地方公共団体に対し新たな行政改革大綱の自主的な策定、また行政改革推進本部並びに行政改革推進委員会等を庁内に設置するとか、あるいは事務事業を見直すということであるとか、時代に即応した組織あるいは機構の見直しとか、また先ほど御説明をいただいた定員管理や給与の適正化の推進などをこの指針の中で求めているわけでございます。
　最近、首都圏の自治体、これは一都三県、東京、神奈川、埼玉、千葉、そして政令都市が三つだったと思いますが、横浜、川崎、千葉、こういったところで地方行革の中期的方針をまとめる動きが出ているということも一部報道されているわけでございますけれども、地方における行政改革の現状並びに先ほど申し上げた行革指針に示された自治省の方針について、簡潔に御説明を求めたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　委員ただいま御指摘のように、大変厳しい状況の中で、地方公共団体が自主的、主体的に行政改革を進めていただく必要があると考えておりまして、平成六年十月、一昨年に「地方公共団体における行政改革推進のための指針」というものを発したところでございます。この指針を踏まえまして、現在までに各地方公共団体におかれまして積極的に取り組みをいただいているわけでございますが、昨年度末までにすべての都道府県それから指定都市、これで新たな行政改革大綱の策定が行われたところでございます。
　この行政改革大綱の中身につきましては、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるように事務事業を見直していくとか、あるいは組織、機構の再編、それからスクラップ・アンド・ビルドの徹底等定員管理の適正化、それから住民サービスの向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいく姿勢が示されているところでございます。
　現在、行政改革大綱を策定いたしましたところにおかれましても、この実施計画を毎年度定めていただくとか、あるいは場合によってはこれをローリングしていただくとかというような取り組みも行っておられます。
　ただいま公務員部長の方から職員数あるいは給与の問題につきましては御報告を申し上げたところでございますが、そのほかにも、例えば補助金等の整理合理化につきまして、これはこの行革大綱前の実績でございますけれども、昭和六十年から平成五年度までの間に廃止や削減を合わせて三千億円余の改善を行っているとか、そういう努力の結果があらわれているところでございます。
○山本一太君　今御説明をいただきました行革指針には、やはり今後の地方行革を進める上で大変重要なキーとも言うべきポイントがさまざま網羅されている、私は行革指針を読ませていただいてそのように感じたわけでございます。この点は評価をしたいと思っております。
　さて、今御説明をいただきました地方公共団体の行革に関しましては、昭和六十年に出された地方行革大綱に基づきまして各自治体のほとんどのところで行革大綱を策定しているということがございます。そして、この行革大綱に基づいて事務事業の見直しや組織の合理化を含む行革にそれぞれの自治体が取り組んでまいったわけでございます。
　今回の指針の内容につきましては、先ほどいろいろ御説明をいただいたとおりでございますけれども、昭和六十年に続いて今回改めて指針が出されたということは、地方分権の大きな流れの中で自治体の役割がますます重要になってきた、こういうことを受けてのことだと思います。
　そういった観点から、内容については今お聞きしたとおりでございますけれども、今回の指針が今まで出されたものと比べてどういうところにその特徴があるのか、その点について簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま委員御指摘のように、今回の指針のねらいというものの中に、単なる行政改革にとどまらず、地方分権というものに備えて、またこれと並行して地方行政における体制の整備、確立ということがその主眼にあったことは事実でございます。
　そういう観点から、今回の行政改革のための指針の策定に当たりまして、ただいま委員から昭和六十年の行政改革大綱との比較においてどう違うかという御質問がございましたが、まず第一に、手続等の面におきまして、今回の行政改革大綱の策定に対しましては住民の意思を反映させるために住民の代表者等から成る行政改革推進委員会等を設置するということを求めております。それからまた、この行政改革大綱や行政改革の進捗状況を公表いたしますとともに、行政改革推進委員会等におきまして行政改革大綱の進行管理を行っていただく、こういうことが特徴の一つでございます。
　次に、内容の面につきましては、従来から言われておりますような地方公共団体の役割の増大とか新たな行政ニーズに対応できますように、事務事業、組織、機構等を見直して弾力化していくということとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底等によります定員管理等、行政の責任領域に留意した事務事業の整理合理化、行政の簡素化、こういう視点は当然でございますが、新たな考え方、特に強調いたしております考え方としては、地方公共団体におきます政策形成機能の充実強化とか、それから新たな政策課題に対応し得る人材の育成、研修体制の整備、こういうことが一つ掲げてございます。
　それから第二には、行政運営のプロセスの改善、これは特に明確な目標の設定とか進行管理の徹底とか小集団によるいろいろな提案制度とか、こういうことも指摘をしております。
　それから第三には、行政の透明性の向上あるいは公正の確保という観点からの対策を講じるように指摘をしております。
　それから第四には、住民サービスの向上の観点から、情報化の推進等の事務処理の改善とかあるいは公共施設の設置、管理面における改善等を以前よりもさらに今日的なものにしていただくように求めている、これが特徴的な内容となっております。