Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　給付の工程表、これはお示しをいたしました。あの給付の工程表に従って、給付の不足分、できるだけ速やかに簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を施行してまいります。
　そして、追加給付の対象となり得る方の中には転居等によって住宅情報を特定できない方が相当程度存在しますが、私が先ほど答弁した形で特定していく、そして、できるだけ、できる限り多くの方の住所を特定できるよう、最大限努力していきたいと思います。
○玉木委員　答えていません。給付完了のめどを教えてください。
○根本国務大臣　ですから、我々、今工程表も示して、精力的に対応したいと思っています。
　要は、速やかに対応していきたいと思います。できる限り速やかに対応していきたいと思います。
○玉木委員　めど。
○野田委員長　根本厚生労働大臣、いま一度御答弁をお願いします。
○根本国務大臣　工程表で、現在受給している方あるいは過去に受給した方……（発言する者あり）
○野田委員長　お静かにお願いします。
○根本国務大臣　それぞれの方についての工程表をお示しいたしました。ですから、具体的に、いつ、めど、これは、めどをお示しできるものについてはもうお示しをいたしました。そして最後に……（発言する者あり）工程表で示しました。例えば、現在受給している方については、新たな支給分を三月―六月までに……
○野田委員長　お静かに。答弁中です。
○根本国務大臣　工程表に、現在受給している方については、新たな支給分は、三月―六月までに順次、再計算された本来支給すべき金額でのお支払いを開始する。例えばのことを言っています、例えばの事例。そして、過去の支給分は、給付の種類に応じて三月から十月ごろにかけて順次お知らせを開始し、その後お支払いを進めていく。こういう工程表を明示しています。
　そして、そういうものをやった上で、我々、具体的には、その点については今お示しをしておりますが、最後に、どうしても住所が特定できない方については、あらゆる方法を考えて、そしてお支払いする努力をする。それはできる限り速やかに対応してまいりたいと思っております。
　めどについて、具体的に今何月だということは、具体的には、たった今の段階では、お示しできる方にはお示しをしている。今受給している方あるいは過去に受給した方で、こういう要件に該当する方には……（発言する者あり）
○根本国務大臣　きちんとそこはお示しをしておりますが、最後の全体のめどについては、これは我々、できる限り速やかに対応していきますよ。きちんと予算も計上していますから、これはしっかり我々努力をしていきたいと思います。
○玉木委員　開始のめどはわかりましたけれども、完了のめどはわかりません。わからないならわからないということを言ってもらいたいんですよ。
　来年度予算に計上している以上、原則単年度主義をとっていますから、年度内にどこまでやるんだということも示しながらやはり予算の議論をしないとだめだと思いますね。全く、頑張ります、最大限やりますでは、私は、責任ある対応でもないし、税金や特別会計のお金の使い方でもないと思いますよ。そこはしっかりと誠実に示すということを求めたいと思います。
　現時点では完了のめどはわからないということで理解をいたしました。
　それと、もう一つ、平成十六年から平成二十三年については、もととなるデータがもう破棄されて、ないと伺っています。さまざまな推計に基づいて本来支給すべき額を計算して、現に給付したものとの差額を予算計上していると伺っていますが、不思議なんですが、もとのデータがないわけですから、本来給付すべき額というのはわからないはずなんですね。あくまで推計の推計です。
　伺いたいのは、そういった極めて根拠の乏しい推計に基づいて給付をすることに法的根拠はあるのか、あるいは、そういう額を予算に計上して支出する根拠が、一体いかなる根拠で認められているのか。
　あくまで推計ですから、本来給付すべき額と比べると、過少かもしれないし過大かもしれないんです。もしそういった特例を認めるのであれば、一本、特例法が予算関連法で必要ではないかなと私は思うんですが、推計に基づいて追加給付をする法的根拠を教えてください。
○根本国務大臣　我々、平成十六年から平成二十三年まで、これは実は、全部やり直そうとすると三種類のデータが必要なんですが、もし聞かれればお答えいたしますけれども、三種類のデータが必要なんですが、そのデータは、一部は、保存期間が過ぎて、ないもの、なくて、廃棄しているもの、あるいは、一部は残っているものがありますけれども、三種類のデータが全てそろっていないと正確な復元はできません。
　その意味では、平成二十四年度以降は再集計値というのを出しました。そして、我々、平成十六年から二十三年まで、統計的な処理によって再集計するために必要なデータが存在しませんので、できる限り速やかに国民の不利益を解消していくという観点から、給付のための推計値を出しました。
　これは、給付のための推計値は、要は、再集計して、それぞれの今までの公表値との乖離幅がありますから、その乖離幅の平均を公表値に加えるという観点で給付のための推計値を出した。要は、これは、毎月勤労統計を基礎として、そして加工し算出したものであります。
　今、法的根拠というお話がありました。
　これは、これを基礎として例えば平均給与額などを出していくわけですけれども、雇用保険法においては、「毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定める」ということになっております。毎月勤労統計を基礎として加工し算出する、ここは、この法律上の、毎月勤労統計における労働者の平均給与額を基礎として厚生労働省令で定めるという、省令に委任されていますから、この省令できちんと書き込んでいきたいと思います。
○玉木委員　ということは、本予算の審議の前に省令案はきちんと通っておかなければいけませんね。
　基礎としてというのは、通常はこの毎月勤労統計をもとに計算するんですけれども、このように推計の推計を重ねて、〇・六％の乖離率があるからそれを掛けてという話は、物すごい遠い話ですよ。本来法が予定していた毎月勤労統計を基礎としてからは外れていますから、そういう意味では、こういう特例的なことが起こったということを踏まえて、少なくとも省令改正しないと、この予算案を審議するそれこそ法的根拠を欠くんじゃないですか。もう省令はできているんですか。
○根本国務大臣　我々がこういう対応をするのは、できる限り速やかに国民の不利益を解消していく、やはり給付を速やかにやらなければいけませんから、我々の法的根拠として、「基礎として」と書いてあるので、毎月勤労統計を基礎として加工して算出する。それは厚生労働省で、要は、乖離幅は〇・六パーですけれども、その趣旨を厚生労働省令で書き込むことにしております。（玉木委員「しているんですか」と呼ぶ）しています。しています。厚生労働省令でこの趣旨を踏まえた条文を書き込む、厚生労働省令で書き込みたいと思います。
　あくまでも法令上の根拠は、この雇用保険法において、「基礎として」、こう書いてあるから、だから、基礎として加工、算出したもの、それを、その内容は省令で書き込みます。
○玉木委員　わかりました。今、新しいお話を伺いました。
　この〇・六の乖離、これは二十四年度から、データが残っているところについては平均すると〇・六、実際の給付額と離れているからそれが出るので、それをもとに、データのない十六年から二十四年については、あくまで推計、バーチャルな数字ですね、それでやるということは、さすがにそのままではいけないので、一本、省令を改正してからやるということで今お答えいただいたんですが、そういう理解でいいですね。省令改正を行うということですね。今そういう理解をしましたけれども、改めて。
　ちょっととめてください。整理してください。
○根本国務大臣　来年度予算に係る追加給付、これは、省令で書き込んで、それを根拠に追加給付をするということであります。
○玉木委員　省令改正するということを伺いました。やはりそういうことをきちんとやらないと、給付の根拠がないと思いますね。しっかりとやっていただきたい。あわせて、本予算の審議までには省令改正案をきちんと示していただくことを求めたいと思います。
　それと、今、推計でやるということなんですけれども、やはりちゃんと調べるべきだと思います。破棄されていると言うかもしれませんが、やはりきちんと調査をすることと、あと、東京都については、本来千五百サンプル調べなきゃいけないところを三分の一の五百しか調べなかったということですが、これからは残りの千も調べるということらしいんですが、さかのぼって、本来調べるべきだった千の東京都の企業についても調べて、より正確な額を出した上で給付をするということをやるべきだと思いますし、それをしっかりと確定してから本予算の審議に入るべきだと思いますが、いかがですか。
○根本国務大臣　平成十六年から二十三年の再集計に必要な資料のうち、三種類必要なんですよ。
　一つは、平成十九年一月調査分の旧対象事業所分の個票データ、これは調査対象事業所入れかえのときのギャップ修正に必要なんです。
　それから、平成二十一年の、抽出がえしましたけれども、そのときの旧産業分類の指定予定事業所名簿、これが、産業分類変更の際の抽出率の逆数の、復元するための逆数の作成のために必要なんです。
　それから、平成十六年から平成二十二年までの雇用保険の事業所別頻数データというんですが、これは雇用保険で、今まで雇用保険をやっていた事業所がなかったら、そこは削除することになりますから、実は、母集団事業所数の計算のためにこの三つ目は必要なんですが、これが一部、保存期間が満了してあって、ない。（玉木委員「調べるかどうかだけ答えてください」と呼ぶ）ですから、それを確認するための努力は継続したいと思いますが、その存在が確認できない現時点では、当該期間について同様の方法では再集計できないと言わざるを得ません。
　しかし、やはりきちんとした、国民の不利益を解消していかなければなりませんから、その意味では、給付のための推計値を用いて、追加給付を速やかに行っていきたいと思います。
○玉木委員　ちゃんと答えていただきたいですね、長々と。
　ちょっと委員長、しっかりと仕切ってくださいね。
　ずっときのうから議論になっています問題点を、ちょっと改めて整理をしたいと思います。
　これは何が問題になっているのか。数字ばかり出てくるので国民の皆さんも少しわかりにくいと思うんですが、二〇一八年の、例えば六月、二十一年ぶりの賃金上昇率、前の年の同じ月を比べたときに三・三％の伸び率だったということが新聞にも大きく書かれて、でも、調べるとそれがどうも違うという話がもともとでありました。
　この三・三％というのは、東京都のサンプルを本来なら千五百社調べなければいけないのを、三分の一しか調べなくて長年やってきて、去年まではその三分の一しか調べていないデータをもとに計算していたんだけれども、ことしになってから、三分の一しか調べていなかったんだけれども三倍にそれを膨らませて、どうしても東京の企業というのは賃金の高い企業が多いですから、それが高く乗って、去年と比べて、去年は三分の一しか入っていなかったので、ことしはそれを全部、三倍分入れたということになって高く出たので、ベースの違うものを比べているので三・三は高過ぎるじゃないかということで、二〇一七年、前の年も三倍にベースを合わせて計算したら二・八に下がりましたというような再集計値ということが出てきたわけですね。
　ただ、実は問題はここからで、じゃ、二・八が正しいのかというと、そうじゃないと思います。実は、この二〇一七年と二〇一八年というのはサンプルに大きな違いがあります。何かというと、半分の会社をサンプルとして入れかえているわけですね。ここで言うと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとあったんですが、Ｄ、Ｅ、Ｆは同じく維持していますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃを外して、新たにＧ、Ｈ、Ｉを加えているということであります。
　その二・八％というのは、この二〇一八年のＤからＩ、この新しいサンプルから出てきた数字なんですね。二〇一七年というのはＡからＦ社ですから、実は会社が違うんです、一部同じですけれども。
　ここにちょっとタイトルで書きましたけれども、この二・八というのは、この二〇一七のＡ社からＦ社と、二〇一八年のＤ社からＩ社を比べたもの、つまり、例えて言うと、別人の身長を比べているようなものなんですね。同じ企業ではありませんから、一部同じですけれども。それを比べて二・八と言うのは、私は統計的には意味がないと思います。ただ、二〇一八年のＤからＩを集計したときに、例えば四十四万七千円という絶対値が出てきます。この水準については最新の水準として意味があると思いますね。ただ、ベースの違う前の年と比べて変化率を出すことに意味はないと思うんです。
　実際、このことは統計委員会の委員長さんもおっしゃっていて、賃金の伸び率ですね、変化率を比べるのであれば、当然同じ人間の身長を比べなければいけないので、Ｄ、Ｅ、Ｆが去年とことしでどうなったのかということを調べて、これをいわゆる参考値として、あわせて公表しています。それが一・四なんですね。一・四です。赤だけですね。
　このことに対して、統計委員会の中では、実際同じことが整理をされていまして、賃金の水準は本系列、つまり、二〇一八年のＤからＩ社を比べたこの四十四万七千円、こういう数字は大事なんだけれども、賃金の変化率、前の年と比べる変化の率は、共通事業所、つまり、ここで言う、赤字で示したＤからＦ社の前の年の同じ月を比べたこの一・四の方を重視していくということで言っておりますし、総務省からもそういった答弁がありました。
　そこで、改めて伺いますが、西村統計委員長もおっしゃるように、賃金の変化率、前の年と比べる率についてはこの共通事業所を重視していく、賃金上昇率としては同じ企業を比べた一・四％の方を重視すべきと言っていますが、総理も同じ認識でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　そこで、基本的な考え方として、今、別人の背丈を比べるという御指摘をされました。事業所においては、確かに、今玉木さんがおっしゃったように、同じ事業所同士を比べていくということでありますが、毎勤統計は同一労働者の賃金を比較しているわけではないわけでありまして、昨年のＡさんの、要するに、Ｃ事業所のＡさんの賃金が翌年に幾らになったのかなといえば、これはまさに同じ人の背丈を比べているということになるわけでございますが。
　先ほども御説明をさせていただいたんですが、事業所でございますが、事業所の中は入れかわるわけであります。人は入れかわるわけでありますし、景気がよくなったとしたら、例えばパートがふえてくる場合もあるわけでございますから、そうなると、同じ人の丈を比べているのではなくて、事業所で比べていますから、その事業所の中身は入れかわっている場合があり、平均賃金が下がっているけれども、実はその業態としては仕事がふえているということも、これはお認めになるんだろうと思います。
　ですから、その意味で、私がよく申し上げさせていただいておりますのは、総雇用者所得の方が経済の実態としてはこれはわかりやすいのではないのか、こういうことでございます。
○玉木委員　いや、総理、私、総雇用者報酬は聞いていません。法律で定められている、おかしなことをしたら牢屋に入らなければいけない基幹統計たる毎月勤労統計のことを聞いているんです。ごまかさないでください。
　では、総務大臣に伺います。
　きょう統計委員長が来られていないので、平成三十一年一月二十四日の閉会中審査のときに、総務省の横山政府参考人が、伸び率については一・四で見るべきであるという、そういう見解でありますと明言されていますが、総務大臣としても同じ認識ですか。
○石田国務大臣　玉木議員の質問にお答えさせていただきます。
　毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、景気指標としての賃金変化率についてはサンプル入れかえの影響を回避できる共通事業所を重視していくことが重要との見解が示されたものと承知をいたしております。
　毎月勤労統計調査につきましては、こうした見解を踏まえた公表を行っていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所系列の双方の系列を見て適切に判断できるようにしていくことが重要と考えております。
○玉木委員　総理大臣も、今の総務大臣と同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、総務大臣は内閣を代表して担当者として答弁をしているわけでございますから、同じでございます。
○玉木委員　ということは、賃金の伸び率、変化率、前の年と比べるときには、共通事業所を比べたこの一・四％で見るべきだという、統計委員長もおっしゃいましたし、総務大臣もおっしゃいましたし、安倍総理大臣も同じだということでありますね。
　ということは、改めて伺います。昨年六月の、もう簡単な質問です、名目賃金の伸び率。実質、物価を差し引くのはさっきまたいろいろな議論がありましたので、あえてシンプルにいきます。名目の賃金の伸び率は二・八％なんですか、一・四％なんですか。
○根本国務大臣　この統計の指標というのは、どういう目的で利用するか、私はどういう目的で利用するかというのは大事だと思いますが……
○根本国務大臣　労働者全体の賃金水準を見るのは本系列、そして、これは迅速性の観点から、景気指標として、先ほど答弁いたしましたが、景気指標としての賃金変化率、月々の景気指標としてですよ、それは共通事業所による前年同月比を重視していく、これは政府全体で……
○根本国務大臣　協議しております。（玉木委員「一・四ということですね」と呼ぶ）共通事業所系列の指標は一・四ですね。あとは、どっちをとるかということですから。つまり、全体の景気を判断するときに、いろいろな指標がありますよ。これだけで見ているわけではありませんからね。
○玉木委員　大臣、毎月勤労統計、具体的に、実際にごらんになったことはありますか。
○根本国務大臣　毎月勤労統計の結果、これは私も見ておりますし、あれはたくさん、産業別、事業所別、規模別に、だあっと出ていますよ、毎月勤労統計というのは。
○玉木委員　現金給与総額という形で、名目の数字がずっと並んでいるんですね。消費者物価指数があって、実質賃金という項目もあるわけです。物価を勘案するとややこしくなるので、あえて名目の話、つまり現金給与総額の変化率を聞いているんですけれども、それは、去年の六月は一・四ということでいいですね。
○根本国務大臣　現金給与総額、つまり全体の賃金水準は本系列、そして、事業所系列だけで見れば、それは給与総額で平均しているわけですから、参考値はそういうことです。
○玉木委員　総務大臣と同じ認識でよろしいですか、根本大臣。
○野田委員長　まず、石田総務大臣。（玉木委員「いやいや、総務大臣と同じか」と呼ぶ）いや、先に総務大臣の認識を聞きましょう。先に総務大臣の認識を聞かないとわからない。
○石田国務大臣　実は、総務省と厚労省で政府統一見解を出させていただいておりますので、もう一度その部分を読ませていただきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、誤解のないようにお聞きをいただきたいと思います。
○野田委員長　ちょっと静かにしてください。統一見解ということで、聞いてください。
○石田国務大臣　政府統一見解では、平成三十年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要との見解が示された、ただし、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避でき、賃金変化率を捉えやすいというメリットがある一方、共通事業所系列は、新設事業所の影響が反映されていないため標本に偏りがある可能性、また、標本数が小さくなるため標本誤差が大きくなるといったデメリットがあることも示されました。そのため、統計委員会として、統計の特徴を示す説明資料をホームページに掲載することにより、統計ユーザーの理解も深まるものと期待するとの見解も示されたところでございます。
　その上で、以上のことを踏まえると、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所系列の双方の系列を見て適切に判断することが統計を見る上で重要と考えているとされております。（発言する者あり）
○野田委員長　簡潔に言ってください。
○石田国務大臣　昨日来、総理、茂木大臣の答弁がなされていますように、景気の判断云々については、さまざまなものを利用しながらユーザーが判断されていくべきものと思っております。
○玉木委員　違う違う、毎月勤労統計のことを聞いているんです。ごまかすのはやめてください。ほかの指標のことばかりに入っていって。
　統計委員会はこういうふうに言っていますよ。賃金変化率に高い関心を持つユーザーに対して継続サンプル系列を積極的に利用するように促すことが望ましいと言っているんですよ。だから聞いているんです。絶対的な水準がどうこうではなくて、前との変化率を見るためには同じ人間の身長を比べないと意味がないから、変化率を見るときにはこの継続指数の方、この赤いＤ、Ｅ、Ｆ社で比べることが必要だし、それしかデータがないんだから、そこを見るしかないでしょうと言っているわけですよ。
　では、ほかに何か、この変化率を見るものでより適切な指標は、この毎月勤労統計、どこかあるんですか。
　きちんとこれは、サンプル調査を変えるときに、実は、統計委員会が答申に対してオーケーというときに条件をつけているんですよ。それは、利用者の利便性を考慮して十分な情報提供を行う必要があるとか、この本系列と継続サンプルの使い分けについても、よりわかりやすい説明の工夫、利用者の理解促進に向けた取組を進めるなど、情報提供全般の一層の充実を早急に図るべきと言っているんですよ。
　今の説明は、理解を図るどころか煙に巻くような説明ばかりじゃないですか。だから、これはちゃんと、統計は本当に大切ですし、毎月勤労統計は基幹統計ですから、こうして丁寧にやっているわけですよ。
　では伺いますけれども、そもそも、ほかのいろいろなところに景気をあらわす数字はあるというんだけれども、実際、毎月勤労統計における名目の賃金上昇率は一体幾らなんですか。誰か答えられますか。
　あれはデメリットがある、これは違うとかと言いながら、まさにユーザーとして賃金上昇率を知りたい国民やエコノミストは、毎月勤労統計という基幹統計を見て、名目の賃金上昇率を知りたいんだけれども、それは一体どういう数字ですか、答えてください。
○根本国務大臣　先ほど総務大臣から説明したように、それぞれどういう意味を持つのかということはユーザーに丁寧に説明しなさいよ、こうなっていますから、労働者全体の賃金水準は本系列を重視、繰り返しになりますけれども、ただ、迅速性を重んじて、月々の景気指標としての賃金水準は共通事業所による前年同期比を重視しているという考え方を提示しております。それは提示していますよ、申し上げているけれども。
○玉木委員　ということは、毎月勤労統計における賃金上昇率を見るのは、去年の六月でいえば、対前年度比の伸び率ということでいえば一・四ということでよろしいですね。端的にお答えください。
○根本国務大臣　本系列というのは労働者全体の賃金水準を見るんですから、これは共通事業所系列と全体の本系列の見方はそれぞれ視点が異なるから、共通事業所は、景気指標としての月々の瞬間的な動向を見るのが共通事業所系列ですよ。そして、きちんと復元して全体をあらわすのは本系列ですから、月々の、結果的に、名目賃金の上昇率あるいは実質賃金の上昇率、これは全体は、ずっと時系列で見る場合には、名目と実質と、時系列で見るのなら、そこは実質値も出していますから。その意味で、両方は利用目的に応じて使うというのが基本であります。
　共通事業所系列というのは、選んだ事業所の前年と同月を比較するだけですから、全体の構造がどうなっているかということを反映するのはやはり本系列ですよ、全体の経済構造を踏まえた動向を見るのは。私はそう思います。
　だから、やはり本系列と事業所系列の……（玉木委員「だから、違う違う、それは水準としては意味があるけれども、率としては意味がないと言っているじゃないですか」と呼ぶ）いや、だから、月々の景気指標としても見るのなら去年と同じやつを見る、しかし、全体の経済の月々の賃金水準はどう時系列で変化したのか、そこはやはり本系列で私は見るべきだと思います。だって、事業所系列というのはごく限られたサンプルですよ。それだけで全体はあらわせません。
○玉木委員　ちょっと、きちんとまともに答えてください。
　目的に基づいてということで、目的は何かというと、変化率ということを知りたいというユーザーがいる。私もそれを聞いているわけですよ。水準値のことは聞いていないんです。
　全部を、本系列というのは違う会社も入っているから、何度も言いますけれども、別人の身長を比べているから、変化率を見ることについては適当じゃないということは統計委員会も言っているんですよ。
　だから、あくまで、違いですね、去年からことしに至ってどれだけ身長が伸びたかは、やはり同じ人間で比べないと統計的に意味がないわけですよ。でも、Ａ、Ｂ、Ｃが外れて、Ｇ、Ｈ、Ｉが新しく入っているから、全く違うものを比べたって、その比較には意味がないんです。意味がないんです。そのことを延々答えられても困るわけですよ。
　では、根本大臣に聞きますけれども、本系列は、全くこれはベースが違うのに、比べたときにまさに断層ができるんじゃないですか。統計的に意味のある比較になるんですか。なぜ統計的に意味のある比較になるのか、教えてください。
○根本国務大臣　共通事業所系列というのは、前年と今年と同じものの事業所に対して調査して見ている数字。それから、全体のマクロ経済をどう見るかというのは、やはり本系列で見るべきなんですよ。私は、そういうことを申し上げているんですよ。
　だって、経済統計全体、それから経済全体の動きを見る場合は、マクロの経済を見る場合には本系列を使うべきだと私は思います。
○茂木国務大臣　正確にお答えいたします。
　聞いてください。玉木さん、ちゃんと答えてほしいのなら聞いてください。（発言する者あり）
○茂木国務大臣　答えが要らないのなら結構です。答えが要るのなら答えさせてください。
○野田委員長　茂木大臣、簡潔に。
○茂木国務大臣　簡単に、皆さんがわかるように経済財政の立場からお答えしますから。（発言する者あり）
○野田委員長　いや、私が今、説明をしてもらうために指名しています。
　簡潔にお願いします。
○茂木国務大臣　お答えいたします。御指名をいただいたので、お答えいたします。聞いてください。
　共通事業所それから本系列、いずれにしてもサンプルです。そして、共通事業所の方が当然、サンプルは少なくなりますが、同じサンプルですから、限定したサンプルで比較をするとしたら、共通事業所の方がよくなります。
　しかし、サンプルを大きくして、本来、日本経済の実態を調べたいわけでありますから、日本経済全体の水準を見る場合は本系列で見るのが正しいと思っております。
　そして、重要なことは、賃金水準、これによって雇用保険とか労災保険は支払いをされるわけであります。伸び率によって支払いをされるのではないということは御理解ください。
○玉木委員　全く答えていませんね。（茂木国務大臣「答えたよ」と呼ぶ）答えていませんよ。（茂木国務大臣「違うのなら言ってよ」と呼ぶ）
○野田委員長　大臣、御静粛に。
○玉木委員　なぜかというと、例えば、二十一年ぶりと言われたのも、茂木大臣、変化率なんですよ。数学でいうと微分した数字なんですね。だから、その変化率を見るときというのは、やはり同じものを比べないと、何度も言いますけれども、別人の身長を比べて伸びましたという話をしたって、統計的に意味がないですよ、それは。
　だから、使うユーザー側として前の年と比べた賃金の上昇率、つまり変化率を欲しいというユーザーに対してきちんとした情報を整合的に提供するのが国家の役割であり、毎月勤労統計という基幹統計の意味なのではないんですか。
　そのことをごまかしてごまかして、こうやったら何とかなるわみたいな説明をしていること自体、やはり安倍政権が統計に真摯に向き合う気持ちがないことをあらわしているじゃないですか。こんないいかげんなことで、都合のいいように数字をつまみ食いしたり、統計をもてあそぶようなことはやめていただきたいと思います。
　では、これは麻生大臣に聞きます。
　これはもともと、きのう、小川淳也議員も言っていましたけれども、私も以前にも予算委員会で質問しましたが、やはり六百兆円という目標を変に掲げたときからおかしくなっているんですよ。前には、ＴＦＰ、つまり生産率の向上が、もうむちゃくちゃ鉛筆なめなめしていて、あり得ないような上昇率を示していることを私はかつて示しました。
　今回も私は非常に疑義があるのは、思い出していただくと、二〇一五年の九月十九日に安保法制が成立しました、安保法案が。その後、数日後、二十四日に、新三本の矢ということで、アベノミクス新三本の矢の一つの六百兆円が発表されたわけですね。
　その翌月の十六日に麻生大臣が諮問会議で、例の、毎月勤労統計はおかしいので統計の見直しをしたらどうだ、そういう提案が出てくるわけですよ。
　実は、その直前の二〇一五年の九月十六日に、厚生労働省でまさに毎月勤労統計の見直しの検討会が行われていて、九月十六日には中間報告がまとめられて、いろいろあったけれども、今のやり方で基本的にいいということがまとまっているわけですよ。九月十六日ですよ。
　その約一週間後に六百兆が発表されて、翌月に麻生さんが諮問会議で発言して、その後、驚くほど逆の方向に統計の見直しが進んでいくわけですよ。やはり六百兆というのは普通に考えてなかなか厳しいので、ありとあらゆる知恵とそんたくをあわせて六百兆にたどり着くように、そこから霞が関じゅうが動き始めたんじゃないのかと思っているんです。
　そこで、きのう聞いていてよくわからなかったので、麻生大臣にもう一回聞きますが、なぜ財務大臣あるいは副総理としての麻生大臣が諮問会議で統計の見直しについて提案、提言したんですか。これはどういう意味なのか、よくわかりません。今の、それまでの全部の企業サンプルを入れかえるという全数入れかえだとギャップが生じる、非連続的な差ができるということなんですが、今回、今見せたらわかるように、部分入れかえにしても、断裂、断層、ギャップは生じているんですよ。それを直さずに突っ走ろうとしているのが今回なわけですよ。
　一体どういう問題意識で、なぜ、二〇一五年十月に諮問会議で統計を見直した方がいいと発言されたのか、改めて教えてください。
○麻生国務大臣　昨日、同様の御質問をいただいたと思いますので、重なることもあろうかと思いますけれども、諮問会議において、私の発言は、基礎統計の充実という観点から、家計調査など他の基礎統計の課題とあわせて、全ての、厚生労働省で議論されていた毎月勤労統計の課題というのをたまたま紹介して、この中で具体的な改善方策の検討を促したものであります。
　この前にもいろいろ、議事録を読んでおられるんだと思いますが、少なくとも、いわゆる私どもの中で、例えば、これに限らず、消費や何かを見ても、いろいろなものの消費の中でこういった消費が入っているけれども、例えば、電話で予約している、そういったようなものは入っていないというのは今の時代にはおかしいんじゃないかというのは言っていますから、調べてみてください。
　そもそもサンプルの入れかえ方式の変更というのは、今言われた二十七年の六月に厚生省における検討委員会で議論が既にされていたんだと思うんですが、その後、二十七年の十月の私からの問題意識を踏まえて、十一月の諮問会議において、有識者会議から、毎月勤労統計を始めとする各種統計に関する横断的な課題について統計委員会において方針を整理すべきとの提言があった。当時、統計委員会を所管していたのは甘利大臣だったと思いますが、統計委員会に対してこの旨の要請を行っております。
　これを受けて、十二月の統計委員会において横断的課題についての議論が開始されて、その中の一つとして、毎月勤労統計については部分入れかえ方式の導入が検討されたものだと私は承知しております。
　したがって、統計法に基づく専門的かつ中立公正な第三者機関である統計委員会で議論されて、それで承認されたものなのであって、私の諮問会議における発言がきっかけで部分入れかえ方式が採用されたという御指摘は当たらないのではないかと思っております。
○玉木委員　大臣、わかりません。
　何が問題だったんですか。消費のことはいいです。毎月勤労統計が、麻生大臣から見て、全部入れかえすることの何が問題だったんですか。
○麻生国務大臣　ギャップが大きくなることです。私どもにとっては、したがって、ギャップが大きくならない方式があるか、それは私どもにはわからぬ。しかし、ギャップが大きくなることは確かでしょう。違いますか。ギャップが大きくなるじゃないですか。それをなるべく平均的に出してもらいたいというので、もう少し検討していただくと我々の方としてもということを申し上げた、それが背景です。
○玉木委員　ギャップというのは、何のギャップですか。
○麻生国務大臣　いわゆる非連続とか連続とか言われますが、サンプルが大幅に入れかわることによって、入れかわり時点の前後で調査結果を単純に比較できないということを意味しているんだということですよね。そこはいいですわな。
　その上で、毎月勤労統計については、平成二十七年の一月のサンプル入れかえによって、過去の発表値が遡及して大幅に修正されるとの指摘が有識者からなされたんですよ、議事録を読んでいただいたらわかると思いますが。厚生労働省においては、毎月勤労統計の改善に向けた議論が開始されていたというわけでしょう。それで最終的な結論が出たということになっていますけれども、検討されておられたわけですから、私の方からも、統計の精度向上の観点から改善の余地があるのではないかということを問題視させていただいたということだと思っていますが。
○玉木委員　その直前の検討会の中間報告では、全数入れかえ方式であっても、例えば平行移動方式をとれば過去の変化率はそのまま維持できるということも実は提案されています。その上で、変えなくていい、あるいは変えることについて必ずしも賛同が得られていないのが直前の検討結果の結論なんですね。
　入れかえ直後にギャップが生じるというのは、今回まさに生じているじゃないですか。そのまま比較できないと。企業数が入れかわって、今回も半数ですけれども、全数だろうが半数だろうが、入れかえるとそのまま比較できなくなるというのは、今麻生大臣がおっしゃったとおりなんです。きょう私が申し上げているとおりなんですよ。何が問題だったんですか。
　私はそこが、単に、いわゆる生き残りバイアスというのがあって、かえずにずっと残った企業というのは賃金が高目に出て、新しく入れかえると新規の企業とか小さい企業も入ってくるので、そこで平均がどんと落ちてしまう。賃金上昇が、その意味では賃金の水準が低くなってしまう。アベノミクスで頑張っているのに、入れかえのたびに賃金水準が下がってしまうと、アベノミクスの効果が出ていないように見えるんじゃないかということでそういう提言をしたんじゃないのかと疑わざるを得ない。
　なぜなら、その間の専門家の統計委員会の議論を聞いていても、幾らでも今麻生大臣がおっしゃったような補正、修正はできるんです。にもかかわらずそういう提案をしているのは、まさにアベノミクスがうまくいっているように見せかけるために、さわれる、いじれる統計は全部いじろうという、ここに至るアベノミクス偽装、賃金偽装の種がそこで植えられていたのではないかなと思うんですが、改めて、大臣、なぜあの時点で統計の見直しについて麻生大臣が提案したのか。ギャップが生じるのは今回の部分入れかえでも生じていますが、どこがどう違うのか、改めてお答えください。
○麻生国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、私どもとしては、あの提案というのは、総務省の出されたのでは両論併記になっていましたよね。両論併記になっていましたでしょう。したがって、私どもとしては、両論併記になっておりますので、私ども、諮問会議で申し上げて、最終のところは統計委員会で結論を出すというようになっていたはずだと記憶をします。
　私が問題を提起いたしましたのは、少なくとも財務省といたしましては、いろいろな意味で、こういったものを基礎の資料としていろいろやるに当たっては、きちんとした資料が出てくるようなことが望ましい。したがって、ギャップが大きくなったり、いろいろ出てくる、これは完璧なものはほぼないんだと思いますので、そういった意味では、いろいろなものを検討していただかないといかぬのではないかということを申し上げたのであって、今のお話を伺っておくと、何か統計資料をうまく見せるようにするために私どもが謀略を用いたかのごとくに話していますけれども、全く意図はありません。
○玉木委員　麻生大臣、だって、公文書さえ改ざんしたんでしょう。それは統計だって操作しようなんて、やはり国民も思いますよ。
　今も合理的な説明がないんですよ。全部入れかえたらギャップが生じるんだけれども、部分入れかえでも生じているじゃないですか。それで、それを直接比較できない、そういうことになっているわけですから、私は、麻生大臣があの時点でああいった指示を諮問会議で出すのは極めて不自然だと思いますよ。
　お願いをしておきたいのが、実は、統計委員会はこのように言っていますね。毎月勤労統計には詳細な内訳系列がある、このため、必要に応じて内訳系列についても同様な情報を提供することを検討すべきだということを言っているんです。つまり、一般のエコノミストや我々も、再現可能性がある形で、この統計がどうなっているのかをしっかり見る必要があると思うんですよ。その意味では、そういったもとのデータをしっかりやはり公開してもらう、そのことが大切だと思いますけれども、総理、いかがですか。
○根本国務大臣　統計というのは、ユーザーはいろいろなニーズがありますから、そのいろいろなユーザーのニーズを踏まえて、我々、しっかりとした統計をつくっていきたいと思います。
　今、玉木委員のおっしゃっている趣旨がよくわからなかったんですけれども、何を公開しろというのか。具体的に言ってください。
○玉木委員　平成三十年八月二十八日の統計委員会、第百二十五回ですけれども、ここで、とにかく利用者利便に考慮して十分な情報提供を行えと言っているわけです。やはり継続系列と本系列というのはよくわかりにくいからしっかり説明しなさいという中で、毎月勤労統計には詳細な内部系列、つまり、もととなったデータがあるんですよ、そういったものもしっかりと示すべきだということを提言しているんですけれども、この三十年八月二十八日の提言どおり、詳細な内部系列のデータを提供していただけますか。総理、これは総理から答えてください。これは統計委員会の要請です。
○根本国務大臣　統計委員会からそういう提言をいただきましたので、現在公表している系列は、現金給与総額、調査産業計、前年同期比、あるいは二十九年一月までの遡及集計ですが、統計委員会の提言も含めて今後公表を検討している系列は、所定外給与、これは特別に支払われた給与、製造業、卸売業、小売業、医療、福祉などの主要産業、そして実数。統計委員会からそういう提言をいただいていますから、それを受けとめて今協議をしておりますが、新たに、今私が申し上げたような系列、これについては公表していきたいと思います。今、検討中であります。
○玉木委員　総理、最後にお願いがあります。
　一番国民の関心は、総理、いろいろ言いわけはしますけれども、この毎月勤労統計に基づいて、昨年の実質賃金の伸びがやはりプラスだったのかマイナスだったのかというのは知りたいと思うんです。その前の年はマイナス〇・二のマイナスだったので、もしマイナスだったら、二年連続、実質賃金はマイナスということになります。
　総雇用者報酬とか他の統計を出してくるのは、総理、わかりますが、この統計に関して、やはり基幹統計なので、昨年の実質賃金の伸びが一体どうだったのか、プラスだったのかマイナスだったのか、改めて総理の御所見を聞きたい。
　我々の計算では、一月から十一月はマイナス〇・五になっています。ロイター通信はマイナス〇・四とはじいています。プラスなのかマイナスなのか、ぜひお答えいただきたいのと、もし答えられないのならば、いつまでに公表するのか、総理の意見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　ずっと答弁をさせていただいておりますように、今回の再集計において三・三から二・八になったわけでありまして、この三・三と二・八を比べる数字では一・四はないということは、それはもう玉木委員も御承知なんだろうと思いますし、今、国民の皆様が誤解しないように改めて申し上げておきたい、このように思います。
　そこで、この共通事業所、参考値として共通事業所については既にお示しをしているところでございますが、そこで、それが可能かどうかということについては各省庁で検討しているということは、今既に御答弁をさせていただいているとおりでございます。
　今、実質賃金はわからないのかということでございましたが、そうではございません。参考値のこの数字について、それが可能かどうかということについては、まさに、先ほど来、それについてどういうことかということは根本大臣から、それを実質賃金で出すということがどういうことかということについては根本大臣から答弁をさせていただいているわけでございますが、それが可能かどうか、今、関係省庁で検討しているということでございます。
○玉木委員　いつまでに出していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　現在のところ、いつまでということはお答えできません。今検討しているということでございます。
○玉木委員　もう時間が来たので終わりますが、実質賃金が一体幾らなのかがわからない、先進国として恥ずかしいですよ、これは。
　それは、賃金上昇率は毎月ごとにわかっていますから、そのもとになる、去年から、一体、毎月勤労統計に基づいて賃金水準がどのように変化したのかというのがなぜわからないんですか。
　とにかく、ごまかすことにきゅうきゅうとするのではなくて、真実をしっかりと国民に伝える、そういうことに全力を挙げてほしいと強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　本日は、四十四分間、お時間をいただきました。質問をさせていただきます。
　さて、パネルの方を用意しましたので、ごらんになってください。
　こちらは大手新聞の報道などをもとに私の方で作成したものなんですが、今回、きのうから毎月勤労統計について問題になっております。しかし、この問題が起こる一月、このときに、違法な抽出調査を改めることがなく、賃金水準をかさ上げするための復元処理が開始された。その後、国会ではどういうことが起きていたのか。
　二月、三月、四月、五月、「発覚した政府の不祥事等」と書いておりますが、二月には、裁量労働制をめぐるデータに多数の不備が見つかり、三月には、あの財務省で、首相夫人に関する記述のある森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた。そして四月には、防衛省で、不存在とされていた陸上自衛隊イラク派遣の日報が存在することが明らかになった。五月には、柳瀬首相秘書官が前年七月の国会答弁を翻して、加計学園関係者と首相官邸で三回会ったという答弁もありました。
　こういう不祥事が次々と発覚する中で、特に三月の森友問題あるいは五月の加計問題、これらは、安倍総理自身にもかかわる、そして進退にもかかわる重要な問題でありました。
　こうしたことについて前代未聞の不祥事が起きているわけで、国権の最高機関である国会への冒涜行為、そして国民への背信行為が行われていたわけです。通常であれば、その時点で政府のトップである安倍総理は引責辞任してもおかしくありません。なぜ総理の座にそのままとどまり続けることができるのか。この点につき、国民に対し、改めて総理の説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま質問の中で、いわば復元したことについて、事業所のサンプルを過少にとっていた、三分の一しかとっていなかったものを復元したことを、かさ上げして大きく見せたという質問がございましたが、それは間違いではないでしょうか。
　つまり、それが正しくされていなかったがために、今回、雇用保険においても、あるいは労災保険においても、船員保険においても給付をしなければいけない事態になっていたわけでありまして、それがしっかりとそういう復元もされていたら、これはまた違った、いわば正しい結果に近づいていった。もちろん全調査することが正しいわけでありますが、復元するということにおいては、それに近づけている行為でありますから。
　しかし、それをやったときに全調査に変えるべきであったし、隠していたということはもうおわびをしているとおりでありますが、復元自体が間違った行為ということは、それはいかがなものか。また、政府がそれを意図的にやったかのごとくの指摘はどうかということであります。
　いずれにいたしましても……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、行政に対する……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、行政に対する信頼を取り戻すために全力を尽くしていくことで私はその責任を果たしていきたい、このように考えております。
○階委員　肝心なことには答えていませんが、今総理が反論されたことについて、私も再反論したいと思います。
　私は、賃金水準をかさ上げするための復元処理というふうに言いましたけれども、大きく見せるためということは言っていません。ただ、これは賃金水準をかさ上げすることになるのは誰が見ても明らかなんですね。千五百の大企業のうち五百しかサンプルをとっていなかったのを、千五百全部通常のやり方でとれば、かさ上げすることは客観的に明らかなんです。それは誰もがわかっていることなので、こういう表現になっています。
　そのことはおいておくとしまして、私がお尋ねしたのは、これだけの大きな不祥事がありました、国会への冒涜行為、そして国民への背信行為がある中で、総理はなぜいまだに総理の座にとどまっていられるのか、そのことについて御説明を求めたわけです。この点についてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　今後とも、先ほどもう既に答弁をさせていただいたところでございますが、これまで五回の総選挙があり、その中で大きな勝利を得させていただいたところでございます。その上において……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　その上において、国民の皆様から負託を得た、この負託に応えていくことが私の責任であろう、このように思っているところでございます。
○階委員　ちなみに、赤で書いていますけれども、財務省の文書改ざん、あるいは柳瀬首相秘書官の虚偽答弁だったことは、一昨年の総選挙の後に発覚しているわけですね。だから、国民に対する背信行為だということは、そのことも含めて言っているわけです。
　去年、こうした問題が発覚したときに、総理は、うみを出し切るという言葉を頻繁に用いられていました。国会図書館で調べてもらったら、十六回、公の場でこの表現を使っておりました。
　昨年六月二十五日の参議院予算委員会では、我が党の浜口誠議員が、うみを出し切るとはどういう意味かと尋ねたのに対し、行政をめぐるさまざまな問題に陳謝した上で、総理は次のように答えられました。
　おのおのの事案について、どこに問題があったのかを徹底的に解明し、そして二度とこのような問題が起こらないように再発防止に傾注する。徹底的に解明ということもこのとき言われております。
　ところが、表を見てください。六月以降、毎月勤労統計に関する違法、不当な行為が行われ続けています。
　一月に違法な抽出調査、東京について、これを改めることはなかったわけですけれども、六月には、こうしたやり方を神奈川や愛知、大阪でも右へ倣えでやるような、そういう通知を発出したり、九月には、総務省の統計委員会において、賃金の高い伸び率について虚偽の説明を厚労省の役人の方がされている。また、十二月には、根本厚労大臣が、こうした問題を認識した後も二十日間にわたり、一月になっても公表していなかった。一月には、監察委員会による厚労省職員への聞き取りの大半に同省幹部らが関与していた。こうしたことが明らかになっているわけです。
　総理が十六回も、うみを出し切るという発言をしているのに、厚労省はこれをあざ笑うかのように、うみを垂れ流し続けています。この点について、どうしてこんなことが起きてしまうのか、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　今委員は、確かに我々、こうした問題がセーフティーネットの信頼を損なう事態となっていることについて国民の皆様におわびを申し上げたわけでございますが、問題の深刻さにおいては、これは階委員、まるで安倍政権になって急にこれら全てが起こったかのごとくの御指摘でございますが、それは違うわけでございまして、これは十五年間にわたって……（階委員「違う、六月以降のことを言っていますよ」と呼ぶ）いや、それは、こう言われるのは嫌かもしれませんが、事実を申し上げております。十五年間に……（階委員「うみを出し切ると言った後に、うみが出ていることを言っていますよ」と呼ぶ）済みません、答弁中ですから、質問席からやじらないでいただきたいと思います。（階委員「聞かれたことに答えてください」と呼ぶ）今、質問中です。幾ら……（発言する者あり）
○野田委員長　答弁中。
○安倍内閣総理大臣　いやいや、答弁中でございますので、よろしいでしょうか。
　今御質問があったからお答えをさせていただいているわけでありまして、誤解を与えるような質問に対しましては、それを国民の皆様にわかりやすく説明するのも、それも私の責任なんだろう、こう思うわけでございまして、問題は、六月から急に起こったことではなくて、これはやはり十五年間これを見抜けなかったという状況にも問題があるわけであります。
　それに全く問題がないというのであれば、そのことを説明をしていただきたい、このように思いますが、これはまさに、長い間見抜けなかったことについても、私は行政府の長として責任を痛感しているということを申し上げてきたわけでございます。
　そこにも問題があったわけでございますから、再発防止をしっかりと万全を期していく上においては、全てをしっかりと検証していくということが正しい取組ではないのかな、こう思っているところでございます。
○階委員　過去の話を延々と話されましたけれども、私は、去年六月、まさに総理が、うみを出し切る、再発防止に努める、こういうお話をした後のことを言っているわけですよ。六月以降、総理がうみだと言った、要するにデータの捏造、あるいは虚偽の説明、そして問題の隠蔽、こうしたことがこの統計の問題について起きているじゃないですか。うみを出し切ると言ったのに、厚労省はなぜそういう新しいうみを出し続けるんですか。私は、総理の、うみを出し切るという言葉が響いていないからだと思います。本気度が足りないからだと思います。本当にうみを出し切る覚悟があるんだったら、問題の徹底的な解明を行うべきです。
　そのためには、自民党総裁でもあります、自民党の幹部に対して、総理から指示を出して、これまで野党が求めてきた森友問題、加計問題、そして今回の統計問題の関係者の参考人招致や証人喚問に応ずるべきではないでしょうか。もし仮にそれができないというなら、これまで発覚した政府の不祥事について、政府の最高責任者として潔く引責辞任すべきだ。総理の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　しっかりと、我々、信頼回復のために徹底的な検証を行い、再発防止に万全を期していくことでその責任を果たしていきたい、このように考えております。
○階委員　全く本気度が感じられない今の答弁、国民の皆さんにも伝わったと思います。
　そして、私たち国会は行政監視、これをしっかりやらなくてはいけません。
　委員長にお願いします。
　総理に本気度が感じられない以上、この予算委員会で事実解明をしっかりしなくてはいけません。その覚悟について私は委員長に期待したいと思います。委員長の答弁をお願いします。
○階委員　私がお尋ねしたのは、委員長に、この統計の問題だけではありません、過去に発覚した政府の不祥事について、徹底的な真相解明、事実解明に努めていく覚悟をぜひこの場で示していただきたいと思います。
○野田委員長　予算委員会は私の覚悟を語る場ではございません。理事会で円満な運営についてしっかり取り組んでいき、後刻、理事会にて協議をしていただきたいと願います。
○階委員　繰り返しますが、我々の本分は、行政をしっかりチェックして、議院内閣制を機能せしめることです。今、議院内閣制が本当に機能しているんだろうか。逆に、内閣が議会をコントロールしているのではないか。私たちは、このままいくと、日本の民主主義、代議制民主主義が損なわれてしまう。これを歯どめをかけられるのは委員長しかいません。政府には期待できません。だからこそ、委員長にはお願いした。
　次に、麻生副総理にもお尋ねします。
　昨年も別の委員会で申し上げましたが、麻生副総理は、政府のナンバーツーでありまして、続発する政府の不祥事について、安倍総理に次ぐ責任があると思います。加えて、財務大臣として、国民に納税の負担を求める財務省のトップでもあります。この十月には消費増税も予定される中で、国民に痛みを強いる財務省はみずからにも厳しくなくてはいけない、こう思います。
　その財務省で、先ほども申し上げました、公文書が改ざんされただけでなく、その公文書が、国会や会計検査院、そして準司法機能を持つ検察にも提出されていた。そして、秘匿されたまま、一昨年は解散・総選挙で国民も欺いている。
　被害者は国民全体です。侵されたのは統治機構です。未曽有の重大事件だと思います。財務省のトップとして、少なくとも麻生財務大臣は監督責任を怠ったと言えるかと思います。
　先ほどの安倍総理に対するのと同じ質問です。なぜいまだにその地位にとどまり続けるのか、明確な説明を求めます。
○麻生国務大臣　御指摘のありました文書の改ざん、また、今話題になっております勤労統計の話などの問題は、これはまことに遺憾な話なんだと考えております。
　特に、財務大臣といたしましては、文書改ざんについては、これは極めてゆゆしき話なんだということをたびたび申し上げており、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。
　財務省の一連の問題に関して申し上げさせていただければ、昨年の六月に、この問題の経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員に対して厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与を自主返納させていただいております。
　今回の事態を真摯に反省して、こうしたことが起きないようにするために、文書、いわゆる公文書管理の徹底、また電子決裁への移行等を進めるとともに、問題行為の発生を許したいわゆる組織風土の改革というのを進めて、信頼回復に向けた取組を行っていくことで、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。