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○江藤国務大臣　武部委員が、まさに答えなければならないことをほぼほぼ全ておっしゃったような気がしますので、どう答弁していいのか、ちょっと困っておりますけれども、さすがに、自民党の中で農産物の輸出促進対策委員会の委員長代理をもう随分長くやられて、このことには長くコミットしてこられた方ですから、まさにそのとおりだと思います。
　ですから、日本で敬遠されるものを出すという視点もとても大事ですし、また、マーケットインという視点もまた大事だと思います。
　例えば、ノルウェーのサーモンなんかが今、日本では大変幅をきかせております。北海道と競合していますけれども、ノルウェーの水産会社は、日本の市場調査をして、日本人はどんなサーモン、どんな脂の乗ったやつが好きなのかを調べて、餌のやり方まで、全部、飼育のやり方まで変えて、マーケットに合わせるようなこともやってきたということであります。
　今回の法案においては、まさに、その目的は、一兆円を超えることが目的でもなければ、二兆円を目指すことでもない。日本の農林水産業の魅力を世界に発信するとともに、農家の所得なり生産基盤の強化をこれによって加速化させていくことが政策の目的だと思っています。
　つくったものは売らなければ特にいけませんから、出口政策というものは、林業なんかをやっていると常に、我々が、山で木を切って、川中、川下でという話を随分、先生ともしてきましたけれども、出口を考えなければ、結局、いいものをつくっても、それが市場でしっかりとした評価をされないということがありますので、出口政策の一つとしても、この法案は大いに寄与するということであります。
　いろいろな工夫の仕方があると思います。ホタテなんか四百八十億も稼いでいらっしゃって、アルコールに次いでナンバーツーですから。そういった事例が日本じゅうで、埋もれているものがまだたくさんあると思いますので、そういうものを発掘する手助けもしていきたいというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　もちろん、輸出していく上では、生産基盤をしっかりとつくっていくということはもう大切なことだと思います。
　今大臣から御紹介いただきましたけれども、我が党の農林部会の中では、食品安全行政の強化プロジェクトチーム、あるいは農産物の輸出促進の委員会がございまして、私もその中のメンバーで、農林水産物の輸出について十分議論をしてきて、そして政府にも提案してきております。
　その食品安全行政の強化ＰＴの中でも、農林水産物の輸出促進について、まさにこの法案をつくるべきだという提案をしたんですけれども、なぜかというと、やはり政府横断の司令塔をつくって、どういった国に、どういった地域に、どういったものを売れるのか、戦略的に売っていくのか、その工程をどうするのかということをしっかりと戦略をつくらなきゃだめだということも、これは提言させていただいております。
　もう一つは、何度もいろいろな方々にヒアリング、業者の方々も含めてヒアリングしたんですけれども、やはり、輸出先の国の農薬ですとか、あるいは食品安全基準ですとか、輸入に関する規制、これを何とかしてほしいという、ネックになっているケースもあるんですが、これを戦略的に働きかけたり、国際交渉で進める上でも、やはり一元的にやってもらった方が効果が高いと思います。
　また、これも、きのうも水産の関係の中でもお話がありましたけれども、輸出証明書を出してほしいというのが今ふえていますし、原産地や食品衛生の各種証明書、これは、でも、農水省に言うのか、厚生労働省に言うのか、あるいは都道府県に言うのか、各省にまたがって申請しなければならないから、非常に手間がかかるし、時間がかかるし、途中で諦めることもあるというような話もありました。
　我が党の、今お話ししましたプロジェクトチームの中でも、水産加工業者の皆様方、ＥＵ向けのＨＡＣＣＰの認定をお願いしているけれども、畜産もそうですが、時間がかかってなかなか進まない、その間、事業者の負担がふえている、そういう話もありまして、これは本当に、ＨＡＣＣＰにしても、今までは、どちらかというと、これは合っていません、基準を満たしていませんと返すだけなんです。そうじゃなくて、どうやったらこのＨＡＣＣＰ認定が取れるか、フレンドリーに、協力的にサポートしていく体制が必要なんだと思います。
　それがやはり、これまでの縦割りの行政の中で欠けていたので、今度の新しい法律によって、司令塔ができて、本部ができて、そしてさらに、輸出をする方々にとって大変親しみやすいというか、応援してくれるような組織というのが大事になってくるんだと思います。
　そしてもう一つ、国の組織ができたとしても、これはまた、話によると、国はこう言っているけれども都道府県の指導はちょっと違うんだとか、混乱を生じているという話も、ヒアリングをしている中で出てきました。ですから、国と地方自治体と、地方と連携してできる体制もつくらなければならないという問題意識も私は持っています。
　そこで、今回、農林水産物の食品輸出本部を設置されますけれども、この意義と、そして期待する効果、それから、今申し上げたとおり、どうやって地方と連携体制をとっていくのかということにつきまして質問したいと思います。
○伊東副大臣　それでは、武部委員の御質問にお答えいたしますが、御指摘いただきました点、極めて重要な点であります。
　これまでも、省庁が複数またがるということにつきましても、輸出先国の規制への対応という観点でも、相当難しい問題があったことは事実であります。輸出先国との協議や、あるいは御指摘がありました証明書等の発行あるいは施設認定に時間を要してきたところでありまして、これが民間事業者の大きな負担になっていたと指摘されているところでもあります。
　このため、本法案によりまして、農林水産省に関係大臣を構成員とする輸出本部を設置することによりまして、複数の関係行政機関にまたがる事務の調整を行うことで、手続の迅速化を図ろうとするものであります。
　また、国、地方の連携体制をどのように進めるかという御質問でありましたが、これも、施設認定等を迅速に進められるよう、輸出本部のもとで、農林水産省あるいは自治体等が連携して、大事なところはスケジュールの策定あるいは進捗の管理、これを行うとともに、それに必要な都道府県等のそれぞれの体制整備に向けて国として支援策を講ずるということで進めてまいりたい、このように考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　大変期待しておりますし、周りの皆さん方も、今度は輸出がしやすくなるだろうな、そういうような声も地元でも聞いておりますので、ぜひ期待に応えていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、輸出に関して、農林水産物をつくる側、それから売る側、この連携が非常に重要になってくるんだと思います。つくったものを余ったから輸出しようというんじゃなくて、最初からもう輸出を前提として生産をしよう、あるいは販売をつなげていこう、そういった体制をつくることが重要になってくるんだと思います。
　輸出を見据えたグローバル産地づくり、これを、つくる側としてはぜひ進めていただきたいと思いますし、それから、連携して、そのつくったものをどう売っていくか。物流、商流、それから販売プロモーション、そういったことを、生産者やあるいは産地をよく熟知した商社などとうまく連携していただいて、そして、肝心なことは、商流を強くしていくということが重要なことなんだと思います。
　その観点から、先ほど御紹介していただきました農産物輸出促進対策委員会、我が党の委員会の中で提案しているのが、今、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトを政府としても進めていただいています。これはグローバル産地づくりをやっていただいているんだと思いますけれども、そこに輸出商社部会あるいは加工部会というのをつくって、連携して進めるべきだという提案をしています。
　そこで、この法案の中に、まさに輸出のための取組を行う者、これは、生産者だけじゃなくて、商社や加工業者や販売も含めるんだと思いますけれども、その取組を行う者に輸出事業計画をつくっていただいて認定する、そういう仕組みをこの法案の中で書かれています。
　この輸出事業計画を策定してもらう意義と、それから認定者が受けるメリット、これについて質問させていただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出のための取組を行う方が輸出事業計画を作成いたしまして農林水産省の認定を受けた場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資、現在〇・一六％でございますが、この対象になるところでございます。
　これによりまして、施設整備、改修の費用に加えまして、輸出入向けの施設認定の取得のためのコンサルティング費用、それから海外における営業事務所の設置のための費用などが新たに融資対象となるところでございます。
　また、今、先生おっしゃったように、グローバル産地づくりのためにＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この取組におきまして、輸出診断、あるいは、商流を強くするとおっしゃいましたが、商社とのマッチング、それから、さまざまなハード事業の優先採択、これなどを対象とすることにしております。
○武部委員　ありがとうございます。
　認定された方々、そのような支援を受けられるということでありますけれども、これは私の個人的な考えなんですけれども、ぜひとも、認定された業者の皆様方を、農林水産物の輸出促進の中核的な役割を担ってもらえるように育成していただきたいと思います。
　まさに、農業で言う担い手的な役割を、この認定された認定者に対して、輸出促進の担い手だということを考えて政策を進めていただきたいと思いますし、それから、認定者はいろいろ、生産者もいれば、さっき言いましたとおり、商社、販売があると思うんですけれども、この認定者が有機的につながれば、まさに今フードバリューチェーンをつくろうとしていると思いますけれども、フードバリューチェーンができてきて、更に輸出の幅が広がっていくんだと思います。
　ですから、私、まさに、輸出事業計画をつくっていただいて認定者になられた方は、そういうような中核的な輸出の役割を担う方ということで、育成も含めて、ぜひとも支援していただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほどお話ししました北海道の十勝川西の長芋ですけれども、大きいサイズが売れるという話もありましたけれども、ただ大きいものをつくっているだけじゃなくて、ここはＨＡＣＣＰ認証を取って、食品安全、衛生管理をしっかりやっていますよですとか、あるいはＧＩにも登録しています。地域ブランドとしてＧＩ登録していただいています。さらに、安全と品質まで、これは高い品質のものですよということを証明するＳＱＦ認証というのも取っている。話を聞くと、こういう認証を取ることによって差別化を図っている、それから、売り先の信頼、市場の信頼を得ていくのにすごいメリットがあるんだということをお話しされていて、非常に、ＧＩですとかＧＡＰですとかＪＡＳとか、こういったものが輸出にもつながっていくんじゃないかと思います。
　そこで、今ＧＡＰ、ＪＡＳ等の認証あるいはＧＩなどの活用が市場の信頼を高めると思いますけれども、それで輸出につなげていくことに効果があると思いますが、これらの認証の促進について今政府はどのように取り組んでいるか、質問させていただきます。
○塩川政府参考人　今、先生御指摘いただきましたように、十勝川西長いもでございますが、ＧＩ登録、これは二十八年十月に行われていますし、ＨＡＣＣＰ認証、これも早く、平成二十年には既に行われているということで、ブランド化、あるいは高度な衛生管理で差別化を図っておりまして、輸出拡大につながるすばらしい取組だというふうに認識をしているところでございます。
　これらの認証を取得することは、輸出先国での販売に有利に働くため、今先生御指摘のとおり、輸出拡大に寄与するものだというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、予算措置によりまして、ＧＡＰ認証あるいは有機ＪＡＳ認証の取得、それから海外でのＧＩ申請、登録に対しまして、支援を行っているところでございます。
○武部委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　我が国で育成されたブドウ品種やイチゴ品種、これが、中国や韓国に苗が流出して、さらに、その国でつくってほかの国へ輸出しているという事例があります。まさにこれが、可能性あるマーケットを喪失しているんじゃないか、日本の農林水産物を輸出する上で輸出の妨げになっているんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この我が国で開発された優良種苗の海外への流出防止のための対策を強化する必要があると考えますが、所見を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　今まで、中国でシャインマスカットそれから紅ほっぺ、特にシャインマスカットなんかは農研機構、国の機関で開発したものであるにもかかわらず、国内での品種登録のみやっていて、性善説に立っていたんでしょうけれども、今や海外でばりばりつくられてアジアに輸出されている、本当は日本が輸出するはずなのに。それから韓国でも、もぐもぐタイムとか、いろいろありました。
　そういうことがありますから、これから先は、品種を開発した場合は、民間も、それから県も、それから国の機関も、すぐに品種登録を海外でもやるように、リアルタイムで同時進行的にやるように、これからはしていきたいと思っています。
　それに伴って、種苗制度、これにも若干問題があるんじゃないかという御指摘があることも承知をいたしております。今、三月から、有識者による検討会が始まっております。ですから、種苗法の改正をやるということまで今の段階ではまだ言えませんが、この検討会の議論を踏まえて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○武部委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、農林水産物食品輸出促進法の法案審査ということで、法案について質問をさせていただきます。
　まず、法案の狙いについては改めて確認をしていきたいと思っておりますが、これは、この法案自体、農林水産物や食品を輸出するために、輸出を更に促進するためにつくるということでございますけれども、じゃ、なぜそのような法案が必要であるのかということが非常に大事だろうと思っております。
　法案だけにとどまらず、政府はこれまでも、輸出の目標については一兆円という目標を掲げて取組をされてこられたわけでございますし、こうした背景、当然、国内市場であったりとか、あるいは国内消費であったりとか、いろいろな要素があって輸出が重要であるという御判断のもと、政府としての取組があろうかと思っております。
　古く言えば、松岡大臣のころから輸出については取組をしているというような認識もございますけれども、まず、農林水産物や食品の輸出を拡大するに当たって、この目的は何であるのか、この法案の大前提となる点について、まず大臣にお考えを教えていただければと思います。
○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　とにかく、日本は残念ながら少子高齢化が進んでいて、胃袋も小さくなり、それから人口も減っていってしまうということであれば、マーケットは少しずつ小さくなっていってしまう、これはもう努力しなきゃなりませんが、しかしそういう現実があります。
　しかし我々は、これから、いろいろな議論がありますけれども、食料自給率とか食料安全保障とか、そういうことを議論すれば、生産基盤の強化をこれから進めていかなければならない。ということであれば、農家の方々が一生懸命つくったものが、適正な価格で、具体的に言えばなるべく高く、所得向上につながるような形でマーケットで評価されて、売れるような機会をふやしていくことが大切だと思います。
　その機会の一つが海外マーケットであって、その最初の目標が一兆円であって、その先の目標も立てさせていただくことになるかもしれませんが、それはあくまでも日本の農林水産業の振興、農家の所得向上、そういったものがベースであるというふうに御理解いただければと思います。
○濱村委員　今大臣から、食料の自給率であったりとか食料安全保障というようなことについても言及がございました。
　重要なことだと思っておりますが、一方で、こうした国内市場自体を見ますと、やはり少子高齢化もあり、さらには米の消費量も減っているという現実があるわけでございます。そうした状況の中で、いかにして生産者の皆様が利益を確保し収益を確保して再生産が可能な状況をつくっていくのか、こうした環境をつくっていくことが非常に重要であると思っております。そのためには、売り先として確実に需要があるところをしっかりと開拓していく必要があるであろうということで、海外にその市場を求めていくということだろうと認識をしております。
　その上で、政府として、先ほど武部委員の質問の中にもありましたが、ＧＦＰ、これはグローバル、ファーマーズだけじゃなくて、実はフィッシャーマンとかフォレスターズとかフードマニュファクチャーズとかいらっしゃるわけですね。さまざまな食品に携わる方が全て、海外に向けてどのような取組ができるのかということでＧＦＰの取組を行ってきているということでございますが、これまでも輸出促進は図ってこられたわけでございます。
　こうした中で、さまざまな課題があったかと思っておりますけれども、どのような課題があったのか、そしてまた、この法案によってそれがどのように解決されると見込んでいるのか、その点を確認したいと思います。
○河野大臣政務官　これまでの課題といたしましては、輸出先国の規制の対応において、担当省庁が複数にまたがることによりまして、輸出先国との協議や証明書の発行、そして施設認定などに時間を要し、民間事業者にとって大きな負担となっていたところでございます。
　本法案におきまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画を策定し進捗管理を行うとともに、この本部のもとで、関係大臣などが一丸となりまして、輸出先国に対する輸入規制などの緩和、撤廃に向けた協議、また、輸出証明書の発行や施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備、さらには、輸出に取り組む事業者の支援を実施し、輸出を加速してまいりたいと考えております。
○濱村委員　国によって規制が違う、施設認定がなかなか進まない、そうした課題があるということでお話をいただきました。民間の方々、輸出に取り組もうとされている方々に非常に大きな負担があったということでございます。
　私、地元が兵庫県でございますけれども、兵庫県でも、とある食肉加工のセンターが開設されたわけでございますけれども、神戸牛であったりとか但馬牛であったりとか、いろいろないい牛肉があるわけですが、この牛肉を輸出するために施設を開設した。これは竣工から非常に長い時間がかかったわけです。これは、何でそんな時間がかかったんですかということなんですね。この時間がかかったことによって、今日本の和牛を欲しておられる海外の方々に向けて機会を損失してしまったというような状況が起きていた、これがまさしく課題であろうかと思っております。
　こうした課題を解決するために、司令塔機能として、今回は、食品輸出本部として農水省がしっかりと旗を振るということに体制が組まれたということであろうと思っております。非常に重要なことだなと思っております。
　その上で、今後も恐らく、規制については、いろいろな国がいろいろな規制を持っているわけでございます。衛生管理基準であったりとか農薬の使用基準というのは、国によって違うわけでございます。これは当たり前だと私は思いますが、国によって当然、気候が違ったり土壌が違ったり、さまざま違う中で、あるいは必要な作物が何なのかということも違うわけですから、それに対応するための薬品の基準もさまざまあろうかと思います。
　これは、国によって違うというのは、まさに国益に直結することであろうと思っておりますけれども、こうした国によって違うところについてもしっかりと国対国で協議をしながらしっかりと輸出を拡大していくということが重要であろうと思っておりますが、今後、輸出相手国の規制に適用するためにはどのような対応をされていくのか、お答えをいただければと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたとおり、輸出先国の中には、日本国内の食品安全の基準とは異なる要求をしてくる国もございます。
　まずは、放射性物質に係る輸入規制につきましては、本法案により設置される輸出本部のもとで、政府一丸となって緩和、撤廃に向けて協議に取り組んでいこうというふうに考えております。また、そのほかの輸出先国の規制につきましても、本法案に基づきまして、まずは条件について協議を進めていきます。
　一方で、民間事業者それから地方自治体が相手の規制に対応できるように、輸出のために必要な情報の提供あるいは助言をいたします。さらに、輸出に当たって必要となります輸出証明書の発行、それから施設認定など、相手国の規制に対応して、輸出を円滑化するための措置を講じていくということでございます。
○濱村委員　こうした放射性物質による規制については、本当にしっかりと科学的な見地に基づいて判断をしていただくこと、そしてまた、日本国としてそれをしっかりと訴えていくことが重要であるというふうに思っておりますし、さらには、こうした輸出の取組となりますと、どうしても、家族的経営をされているような生産者の皆様においては、私は関係ないというような気持ちになってしまいがちなんですけれども、そういう方々にも、しっかりと輸出そして市場を拡大していくということをスコープに入れていただけるように、そして、そうした方々にも、この規制をどうやってクリアしていけばいいのかというのを丁寧にサポートしていっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　その上で、次の質問ですけれども、私、これまで政務官もさせていただきましたけれども、その際にも思っておりましたが、輸出する品目のうちで非常に重要なポイントとなるのが日本酒であろうと思っております。日本酒というのは、非常に価値を高められるわけです。付加価値がつけられる余地があるというものなんですが、一方で、酒米については農林水産省、ところが、日本酒そのものになりますと財務省が所管となるということでございます。実は、兵庫県は酒米の産地でもございまして、酒米生産者の皆様も、なかなかじくじたる思いを持っておられるというところがございます。
　日本酒の輸出において、課題はどういう課題があったのか、そしてまた、この法案で農林水産物・食品輸出本部が設置されるわけでございますけれども、こうした日本酒の輸出における課題についてはどう解決される見込みであるのか、お答えをお願いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、日本酒は、この六年間で二・五倍も伸びて、今二百二十二億円、今後も伸びる有望な品目だというふうに認識をしてございます。
　この日本酒につきまして、輸出先国の規制緩和のための協議あるいは相談対応というのは、実は財務省と農林水産省が個別にあるいは連携して対応してきたところでございます。
　一方で、輸出証明書の申請、交付は財務省の方でやっているということで、今後の輸出促進を進める上で、更に両省が一体となって取り組むべきであるというふうに認識しているところでございます。
　このため、本法案に基づく輸出本部におきまして、本部長である農林水産大臣が中心となりまして、酒類も含めまして輸出拡大のための実行計画を策定し、輸出先国との協議を着実に進めてまいります。また、輸出証明書の申請、交付のワンストップ化、それから一元的な相談体制を整備するということを行うこととしているところでございます。
○濱村委員　日本酒の輸出自体は二・五倍になったということでございましたが、これはどんどん拡大をしていければというふうに思いますし、それが、酒造メーカーさんの利益になるということも大変重要なんですけれども、酒米の生産者の皆様にも届くようにというような業界の構造をつくっていくことも大変重要であるということも付言をさせていただきたいと思っております。
　これが正しいかどうかは別として、酒米生産者の方とお話をしたときに、じゃ、なぜ日本酒というのがワインのように付加価値がつけられないのかというような議論をしたことがございます。その際におっしゃっておられましたのが、ワインの場合は、ブドウをつくって、そのままたる詰めまでして、ワインをつくるところまでをやっている、一方で、日本酒については、酒米をつくって、その酒米を一旦酒造メーカーさんに卸す、その段階で取引が発生します、その取引の段階でアッパーが決まってしまうというようなことをおっしゃっておられました。
　これは非常に重要なことだなと思いながらも、この構造を変えるのはなかなか難しいことだと思っておりますので、ここは工夫が必要なんだろうなというふうに思っております。
　続いての質問ですが、法律の三十四条に、農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が、輸出事業計画を作成して、大臣に提出し、認定を受けられれば、日本政策金融公庫による融資、債務保証等の支援措置対象となるわけでございます。
　こうした支援措置対象となるわけですが、こうしたものというのが、今までの、食品等流通合理化法とか、あるいはＨＡＣＣＰ支援法に基づく認定計画と同等のものであるというふうにみなすわけでありますけれども、こうした認定計画をつくることによって融資あるいは債務保証を受けやすくするということでございます。
　品質向上の取組というのは非常に重要であるということが大前提にあるわけでございますけれども、そこで確認いたしたいのが、輸出のために品質向上の取組を行うという意味では、ＪＡＳ、有機ＪＡＳとかもございます、あるいはＧＡＰの取得もありますけれども、こうした取組についてはどのように解されるのか、確認をしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出のためにＪＡＳやＧＡＰの認証を取得する事業者は、本法案に基づきまして輸出事業計画の認定を受けた場合、農産物の加工施設の整備の費用と、その施設整備とともに行います有機ＪＡＳの認証あるいはＧＡＰ認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となるところでございます。
　また、このほか、予算措置によりまして、有機ＪＡＳやＧＡＰ認証の取得への支援を行いますとともに、これらの認証を受けた商品の輸出向けの商談等について支援を行うところでございます。
○濱村委員　予算措置も含めて支援を行えるということでございますけれども、こうした支援、あるいは輸出促進のためのバックアップについては、ただ単に食品事業者さんとか体力のある経営者だけではなくて、どちらかというと小規模で、そんな輸出まで考えられないといったような方々もスコープに入れていっていただくことが重要なのかなと私は思っております。
　もっと言いますと、家族的経営を行っておられるような経営者の方々も含めて、しっかりと経営をしていっていただくということであろうと思っておりますが、そうした生産者の皆様が、輸出まで自分たちでやります、そんな大規模でなくても結構かと思いますけれども、そのような場合は、この法案のスコープから外れるのかどうか、外れることとなる場合はどのような支援措置があるのか、お答え願います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出に意欲ある農林漁業者に対しましては、その経営規模の大小にかかわらず、それぞれの状況に応じまして支援を講じていくことが重要だというふうに考えております。
　本法案の輸出事業計画の認定を受けない場合も当然想定されるわけですが、その場合であっても、通常の条件のもとで予算措置、金融措置の対象として支援をしてまいります。
　例えば、先ほどもお話しした例のＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、この登録をしていただければ、輸出可能性の訪問診断を受けられますし、事業者とのマッチング、それからメンバー同士の交流イベントの開催への参加など、さまざまな支援が受けられるところでございます。
○濱村委員　ＧＦＰも含めて、しっかりとした形、バックアップ体制をつくっているということでございますので、生産者の皆様、そしてまたあらゆる食品、農林水産物を輸出しようという意欲のある方が、更にこの取組を進めていただけることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの神谷裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　大臣、これは御通告申し上げていないんですが、一問だけ。
　今週末の報道を見ておりましても、台風の被害などの災害復旧で現地で奮闘されている方の報道等をたくさん見られました。また、御家族の懸命な努力で、行方不明だった方の御遺体が見つかったというような報道もありました。
　改めて、被災された方に私もお見舞いを申し上げたいと思うんですけれども、先ほど武部委員の質問の中でも触れておられましたけれども、やはり農林水産の被害、相当大きいものがございます。先ほど、二千九百四十四億という大きな被害だったということが今報告されている、これからも膨らんでいくだろうということでございまして、それについても万全の対策ということでおっしゃっていただきました。
　そしてまた、例えば果樹であるとか、長期の収入が来ないということについても対応されるというようなことがあったと思うんですけれども、それと同時に、やはり、この冬にどれだけ仕事ができるかというか、復旧ができるかで、来年の春の営農にもかかわってくると思うんです。
　多く支援していくこと、そして長期間にわたって支援していくこと、これについてお触れをいただきましたけれども、まず、短期間でとは言いませんが、この冬にどれだけできるのか、それによって営農を再開できる方がどれだけふえるのか、ここはやはり大事なことだと思いますので、この点についても触れていただけたらと思うんですが、いかがでございましょう。
○江藤国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　果樹園等に行きますと、樹体の根元に粘土質の土が三十センチ、五十センチ堆積していて、完全に酸欠状態になって、日に日に樹体が弱っていくと。枯れはしないとしても、木は弱ると、次年度には自分の体を守るために実をつけませんから、ということは、改植は必要がなくても収入が得られないということがあります。
　やはり、農家の方と話をしても、早くこの堆積した泥を取ってほしいと。これはもうまさに短期的な対応で、農林水産省としても何とか、地域の建設業協会の方々に声をかけることも含めて、大きなユンボは入りませんから、枝がこう出ているので小型のユンボしか入らないので、マンパワーを使わなきゃいけない場合もありますし、人的にも機械的にも、広域的に手配をしてほしいということで、今、県とも対応して、長野についてはワンナガノというようなプロジェクトも推進していますから、そういったこともやらせていただきたい、急ぐものはやりたいと思います。
　それからもう一つ、多く東北の方で言われたのは、来年の作付には絶対に間に合わせてほしいと。ですから、雪が降って農地が雪の下に入ってしまう前に、春が迎えられるようにして、雪のシーズンを迎えさせてくれというお話を大変、何度も伺いましたので、それについては、これだけ広域的に一気に災害が起こると、人手不足それから資材不足は否めませんが、できる限り、これは省庁横断的にやれという総理の御指導もありますので、全力で取り組ませていただきたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　恐らく、現場の皆さん方というのは、不眠不休で本当に一生懸命頑張っていただいているということは十分理解をしているんですけれども、今お触れをいただきましたように、この冬どれだけ仕事ができるか、水利施設その他が復旧できるかによっては、本当に、来年の営農再開、四月の営農再開、やっとここまで来れたというような状況にまで持っていけるんだと私は思います。そのために、ぜひ大臣、先頭に立って、復旧のこういった皆さん方の御支援、頑張っていただけたらと思う次第でございます。
　それでは、輸出について伺わせていただきたいと思います。
　まず、輸出、もちろん、新しい販路をつくっていく、それも国外につくっていくということについては、恐らくどなたも異論はない、このように思っております。ほとんどの農業者、漁業者の皆さんにとっては、ただ、輸出が果たして自分たちの収入の本線になるのかなというと、実はなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っている方がほとんどじゃないかなと思っています。
　先ほども話にありましたが、ホタテがそうでございましたけれども、基本的には、国内での価格が大分落ちてきて、それをやはり需給関係をしっかりしていこうということで国外に出した、そしてそれが成功したという事例でございます。
　農業において、今一生懸命農業をやっていただいていると思いますけれども、果たして、その中で、自分たちの製品が国外に出ていく、そのことをもちろん、専門に考えておられる方は大勢いらっしゃる、もちろん専門にそういう方がいらっしゃってもいいと思うんですけれども、実際には、毎日営農をしている、その例えば余剰部分が輸出として需給緩和に役立ってくれたらいいなというような方はいらっしゃると思いますし、中には、やはり私は輸出で頑張っていこうという方がもちろんいていいと思うんですけれども、この輸出というものを農林水産省がやっていこうじゃないかというようなときに当たって、果たして、農業者、漁業者、林業者にとって、どういう位置づけを持ったらいいのか。農業者自身の収入の本線になり得ないとすれば、副業ということにはならないとは思うんですけれども、じゃ、副業として輸出をやるというのは、これはなかなか難しいことだと私は思っています。
　そういった意味で、輸出というのをこの国の農林水産業のどういった位置づけにしていくのか、その辺について、まず大臣から御所感をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　大変難しい質問だと思います。
　食料生産は、ヨーロッパと全く日本は違って、例えばフランスなんかは食料自給率がはるかに一〇〇％を超えておりますけれども、ＥＵの一員である、関税がない、そして陸続きである、ＥＵ圏内における食料供給の一大拠点となっているというような事情とは、日本は違いますので、なかなか難しいとは思います。
　とにかく、四百四十二万ヘクタール、今農地がありますけれども、これも少しずつ減ってしまっている。それから、農業者のいわゆる平均年齢も上がってしまっている。そして、担い手を一生懸命育成していますが、なかなかそれも難しい側面もある。
　ということであれば、農業の魅力を増していくということが一番大事なんだろうと思いますが、農業の魅力を増すためには、やはりもうかるということが本線にはあって、輸出にかかわらなくても、例えば、自分の隣の農家が地元に出していた分が半分以上輸出に回ったら、その分、地域での供給量が減るわけですから、自分の分が若干でも高く売れるようなマーケットに、地域でもなるかもしれない。
　ですから、需要と供給の間で価格は決まりますので、やはり需要の部分をいかにふやしていくのか。それが、国内マーケットだけではなくて、海外にもマーケットを広げることで、農家の所得向上、それから農業の魅力、そしてその先に農業基盤の強化というものにつながっていけばということが、この法案に込められた願いであります。
　私は、法律は入れ物だと思っていますので、法律が通った後に、更にいろいろな知恵をこの中に入れていって、この法律が十二分に機能していくように、法律を執行していくことが大事になってくるんだろうと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、まことに大事な視点だと思っています。
　輸出でお尻をたたく、これは大事なことだと思っているんですけれども、第一義的に、この国の食料自給率、実は四割を切っています。そういう中で、果たして何を出していくか、これはかなり高度な戦略が要るだろうと思っていますし、かつ、ふだん、今お話にあったように、この国の需給ということを考えたときに、補完市場というのか、供給があふれたというときに、第二の市場を持っておくこと、これは非常に有効な手段だと思うわけです。
　ただ、その場合に、あくまで国内向けにつくっていて、国内のコストで、国内の価格で供給をしているものが、果たして海外のマーケットにはまってくるのかどうか。例えば、アジアのマーケットをお考えいただいていると思いますし、中国であれ、台湾であれ、香港であれ、相対的に比較をすれば、この国の価格というのはやはり高いんだろうと。農産物の価格は、そういった諸外国に比べると高いと思うんです。
　とすれば、単純に、補完市場をつくっていこう、あるいは、供給であふれたものを海外に持っていこうという発想だけでは、恐らく、輸出として成立をしないんじゃないか。
　中にはそういった市場がはまってくるものもあると思いますし、当然、この国の農産物というのは、非常に食味もよければ、安心、安全という評価もいただいております。ですので、そういった意味で、高価格帯という意味では、はまってくるものがあるかもしれませんが、これはかなり市場も限られてくる、あるいは、場合によって、にせものも出てくるみたいなこともあり得るんじゃないかなと思っています。
　一方で、じゃ、今申し上げたように、そういったものではなくて、海外向けにもうやっていくんだという農業者があらわれる、これはいいことだと思います。そのために仕向けた品物をつくっていく。これは、だから、本業の世界ですから、こういった方のお尻を押していく、これも大事だと思っています。
　そういった意味で、今回のこの法律というのはどっちなのかなというのが実は非常に気になっていまして、かつ、最終的には、農林水産省ですから、農林漁業者の皆さん方、農林水産に携わる皆様方が結果として利益を得るということが、これが一番大事なことなんだろうと思います。
　そういった意味で、今の、我が国、輸出を頑張っていこうじゃないか、よってもって農林漁業者に利益を還元していこうじゃないか、これは非常にわかるんですが、かけ声と実際にやることというのが、かなり難しいというか、乖離があるのかなと思っています。
　そういった意味で、この法律を出していく、この法律の中というか、この国の農林水産業にとって輸出というのはどういう位置づけなのかというのを改めてしっかり考えていただいて戦略をつくっていただきたいなと思ったものですから、こういった質問をさせていただきました。
　何か大臣、コメントはありますか。
○江藤国務大臣　まず一義的には、今実際に輸出に取り組んで、頑張ろうという意欲と能力を持っていらっしゃる方はたくさんおられますが、しかし、その方々がスタックしている、詰まっちゃっている。何でこんなに手間がかかるの、何でこんなに面倒くさいのというお話はたくさん、実は上がってきております。
　そういう方々がまずはスムーズに海外マーケットに出ていけるような制度改正はやはりしていかなきゃなりませんし、例えば、先ほどの御質問でもいただきましたけれども、食肉処理場ができて、二年間も許可が出ない。これから、この法律が通ると、食肉処理場を整備するという計画を立てた段階から厚生労働省もコミットをして、ですから、衛生管理基準、どこのマーケットを狙って出すんだということを決めた上で、農林省の補助金を使いながら施設整備をしつつ、厚生労働省も審査をしつつ、完成したらすぐにでも、完成品は、ああ、合っているねというような方向性に持っていけるように、この法律が通ると、なるようになるので、非常に流れはよくなると思います。
　ただ、価格帯については大きな課題だと私も思っています。日本の米をもっと海外で売りたいと思っておりますが、しかし、いろいろなマーケット調査をすると、やはりどうしても高いんじゃないかと。おいしいのはわかるが、この値段ではなかなかこれ以上は広がらないよという声もあります。
　確かに、アジアの所得はどんどん上がっていって、高価格帯も買えるような購買層もふえているかもしれませんが、輸出を考えると、マーケットの求めているものは品質だけじゃなくて価格でもあるということはこれから十分考えていかなきゃいけませんけれども、規模拡大、そしてコストの低減、生産性の向上をずっとやってきて、その裏腹で小規模農家に対する目くばせが足りないんじゃないかというお叱りも随分いただいてきた自民党農政の歴史もありまして、いろいろ悩みながら、これからやらせていただきたいと考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　その上で、この国で輸出を振興していこうというときに、私はやはり、国が一番最初にやってこなきゃいけないのは、相手国政府の関税を下げるとか、あるいはさまざま、今、衛生の基準であるとか、そういう御指摘もいただきましたけれども、そういうものが非関税障壁になっている部分もあると思っておりまして、こういう部分をどれだけ取り除いてくるか、関税を下げてくるか、これがやはり一番、役所、国に、前に出てやっていただかなきゃいけないことだと思っているところでございます。
　その点について、大臣、御所見、御所感をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　局長も先ほどから答弁をされましたけれども、委員からも御指摘ありましたが、その国々のいわゆる食品の安全基準とかそういうものは、その国の国益に直結するものでありますから、やはり売り手の方が合わせなきゃなりませんが、しかし、余りにも科学的知見から離れてしまっているものについては、それはちょっとおかしいんじゃないですかという話はしっかり、外交努力の上で、していかなきゃならないと思っています。
　例えば、ＥＵなんかの、かつおぶしの中のベンゾピレンですか、こういうのが随分国会でも話題になりましたけれども、日本ではかつおぶしこそがだしの文化の根本であって、日本の食文化を広げるにはかつおぶしは欠かせないけれども、ＥＵではなかなか難しいということでありますけれども、これについてもやはり努力をしなきゃいけないと思っています。
　それから、一番我々が考えなきゃいけないのは、放射性物質に係る輸出の緩和については、ここのところ立て続けに、天皇陛下の御即位の礼に合わせて、いろいろな国が緩和を表明してくださったり、撤廃を表明してくださったりしておりますけれども、まだまだ、二十二の地域がまだ残っておりますので、これについてもしっかり、やはり科学的知見に基づいて冷静な議論ができるような環境をつくっていかなきゃならぬというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　大臣、実は私は、この点については、全く反対の意見と言ってはいけないんですが、かつてこの国にも、やはり輸出の際にはさまざまな証明が必要になっていました。御案内のとおり、衛生証明なんていうのもありました。
　一旦、この国でも衛生証明を出していたと思うんですけれども、実際にはそれが廃止されて出せないようになって、そのときに各国に、要は、輸出の際にどうしても求められるものですから、やはり事業者、業者の方からすれば、衛生証明を出してくれというようなことで、さまざまなアプローチがございました、特に、中国だとかＥＵに向けて。結果として、中国に対してどんな衛生証明を出したらいいですか、今、大臣が言っていただいたように、各国というか、中国あるいはＥＵに対しても聞いてきた、そういった歴史があると思います。
　その結果、とんでもない高いハードルを課されてきたんじゃないかというのが、私の、実は正直な実感でございまして、むしろ、相手国政府に聞いてそれに妥当なものをというふうに考えるよりは、この国の衛生基準はこういうものなんだ、何も文句を言わせるものではないんだというものをしっかりとむしろ定めていただいて、これだから、相手国政府に対して、大丈夫だろうというふうに、むしろ言っていただきたいと思っています。
　じゃないと、極端なことを言えば、二百カ国あれば、二百カ国の地域に行って聞いてきて、それに合わせて個々個別に、一つ一つ聞いていく、これは実は相当大変なんじゃないかなと逆に思っておりまして、むしろ、この国の基準はこうなんだ、安全上、科学的にもこれは大丈夫なんだということを高らかにうたっていただいて、相手国政府に、我が国の衛生基準に何の問題があるんだという方向でむしろやっていただきたいなというのが本音でございます。
　先ほどの、各国に聞いての話の中で、例えば中国の水産加工条例であるとかＥＵのＥＵスタンダードであるとか、それを守るために、まあ、そういう国に関してはどうしても守らなきゃいけない事情があったんだろうと思うんですけれども、かつてそれで、私が携わったマグロでしたけれども、この日本からマグロが一尾も中国に輸出することができませんでした。これは、水銀の値がメチル換算でどうしても超えられない、食物連鎖の上位に立つマグロであれば超えられないというものでございましたが、これは、あくまで水産加工条例を遵守しようという、この国の政府の方針で、実際には入れることはできませんでした。
　しかし、同じように、実は、フィジーであるとか、ほかの国から、ばんばんばんばんマグロが入るんですね。それは何でかなと思ったら、フィジーはフィジーで独自の衛生証明、基準を持っていて、それをつけて送り出したということでございます。
　私自身が思いますのは、やはりこの国の基準というのは明確に決めていただいて、これでどうだという交渉をぜひやっていただきたいと思うんです。でないと、先ほど申し上げたように、各国とやりとりしながらというのは、これは結構大変だと思いますし、中には、先ほど申し上げたように、日本でたった一台、検査機が兵庫だったかにあった、そういう検査を課されてしまって、結果として大変な障壁になった、こういった記憶があるものですから。
　ぜひ、むしろ、そこは柔軟にとは言いません。相手国政府との交渉があるのは十分承知をしておりますし、それは大事なことだと思いますが、むしろ、この国の基準をきっちり決めていただいて、今回法律もできるわけですから、そういうことで進めていただきたいなと思っているところでございますが、大臣、所感、いかがでしょう。
○江藤国務大臣　なかなか私の一存で、これです、ここから一歩も譲りませんというのがいいのか悪いのかは、ちょっとなかなかお答えがしづらいんですが、ただ、そうありたいなとは思いますね。
　というのは、被災地における基準についても、十倍以上も厳しい水準でやっているのにいまだに二十二の地域が受け入れてもらえない。じゃ、これ以上後ろに下がるかというと、我々は下がる気がないわけでありますから、ほかのものについても、委員が御指摘のようなことがある意味では可能だろうと思います。
　しかし、フレキシビリティーというのは、国際交渉の場においては常にやはり持っていなきゃいけないオプションだと思うんですよね。頑固で、嫌ならいいぞというのがいいのか、ああ、それぐらいだったらアジャストできますねという、ハンドリングできる部分を、遊びとして持っておく部分がいいのか。それについては、また省内でも、またほかの関係省庁ともぜひ議論の場を設けてみたいなときょうは思いましたので、これでお許しをいただきたいと思います。
○神谷（裕）委員　大臣、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　科学立国、この国は安全、安心な国でございます。この安全、安心な国の食料品あるいは農産品を出していく。当然、万全の衛生証明がつけられると私は思っております。
　当然、我々国民の口に入るものは海外の皆さん方にとっても安全、安心なものだというふうに確信を持っておりますし、そういった意味で、この国の輸出証明をしっかりつくっていただければ、かなり理解をいただけるんじゃないかというふうに思っておりますし、実はそれが、非関税障壁の部分で結構、通り抜けるだけの道になるんじゃないかと思っているわけでございますので、どうか御検討を、省内でなのかあるいは各省でということになるのか、御検討をお願いしたいと思います。
　質問を続けさせていただきます。
　農林水産省が輸出を差配する以上、当然にして、輸出が、国内農林水産物を活用し、あるいは直接輸出されて、結果、農業者の収入の増加、経営の安定につながることが大前提であると思いますけれども、果たして、農林水産省、今の政府のあり方を見ておりますと、輸出額そのものが目標としてちょっと大きくクローズアップされ過ぎているんじゃないかなというふうに思っております。むしろ、国内の農業者に対してどれだけ貢献をしたんだというような見え方が本当は重要なんじゃないかなというふうに思っております。
　以前、この委員会でもあったと思いますが、輸出をしていく上での加工品、清涼飲料水なんかもそうでしたけれども、どれだけこの国の農林水産品が使われているのかということが大変に議論になりまして、単純に輸出を伸ばしていくということが本当にこの国の農林漁業者にとってプラスになっているのかどうかというような議論が結構あったかなというふうに思っております。
　という意味では、やはりそういうところはしっかりわかるような形でメッセージを発信していただきたいと思いますし、もちろん、この国は加工貿易の国でもございますから、この分野でもそうなんだよ、結果として、国内の事業者、業者がしっかりもうけられるんだよ、これはこれで悪いことではないというふうにも思いますけれども、そうはいいながらも、やはり、今回、輸出額の伸びがどれだけ農林漁業者にとってプラスになっているんだというようなところがしっかりと見えるような、そんな形がとれないかなと思っているわけでございます。
　この際ですけれども、加工食品における国産農林水産物の拡大について、この際、大臣から御所感をいただきたいと存じます。
○江藤国務大臣　今回の法案のたてつけとして、例えば、最近は東南アジア、ベトナムとかいろいろなところで、みそとかしょうゆとかそういったものが大変人気で、輸出が大変伸びておりますが、じゃ、原材料はどこから入れているのか。大豆はほぼほぼ輸入に頼っているというのが日本の現状であります。
　ですから、今回は、でかいメーカーさんはだめですよ、農林水産関係業者じゃなきゃいけません、農林水産ですから。そういった方々が、国産のいわゆる大豆とか、そういったものを積極的に利用して輸出に取り組みたい、そのための施設設備を更新するなり整備するなり増設したいということであれば、我々としてはそれを認定して、日本政策金融公庫の〇・一六の金利も適用されますし、それにさらには、強い農業づくり、強農の名前がちょっと変わって、ちょっとややこしい名前に、昔で言う強農ですね、強農もポイント制になっていますけれども、強農を申請する際にもそのポイントを加算するような措置をすることによって、加工というのは付加価値をつけて出せるわけですから、やはり、国内のメーカーさんなりが国内の農産品を買って、それが加工品になって海外に出ていくという、ダブルで効果が出るようなこともしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。ちょっと時間もあるものですから。
　この際、聞きたいのは、新しく市場を海外で開拓するときのリスクの低減について若干聞きたいと思っております。
　私も実はかつて海外で国内のものを、市場をつくろうというようなプロジェクトに参加をしたことが実はございます。先ほどお話にもありましたけれども、ノルウェーのサーモンを中国でやったことがやはりあったということは聞いていまして、そのとき、中国の農業部の漁業局の方から、ノルウェー政府は二百億円ぐらい使ったよというような話も聞いていました。これは真実かどうかわかりません。ただ、中国の農業部は、二百億ぐらい使ったというようなことでございました。
　実際に海外で市場を開拓していくというのは結構大変な仕事でございまして、先ほども議論にのっていましたけれども、まず市場調査、これが絶対必要になってまいります。
　市場調査も、既存のものであればいいですけれども、新たに市場を開いた場合、どういう購買層がどれくらいいるのかだけでなく、食べ方も含めて、あるいは流通も含めて、あるいは競合するものは何なのかというようなところで、かなりソフトにお金がかかってまいります。そればかりではなくて、当然、それで事業ができるわけではなくて、広告も打たなければなりません。広告だけではありません。実際に、例えば私が扱ったマグロであれば、マイナス五十度での保管が必要になりましたし、そのためのコールドチェーン等も全て必要になってまいりました。扱う事業者、それから専門家派遣、そういったものも含めますと相当な金額がかかったと思っています。一般の企業さん、事業者さんにとって、商売になるかならないかわからない状況の中で出ていくというのは、かなりこれは大変だと私は思っています。
　そういった意味で、実は私は国のお金も少し活用させていただいて事業開拓できたからまだよかったんですけれども、実際には、こういう後押しがないと結構きついんだと思います。商社さんにしても、ビジネスになると思って投資をしますから、それはできるんですけれども、実際に、じゃ、そういう市場をつくっていこう、今申し上げたようなソフトの面であるとか、あるいは、極端なことを言えば調理器具まで現地になかったりするわけですね。あるいは調理方法、そういったものも考えていかなきゃいけないというようなことでございまして、やはり初期の投資リスク、これをどれだけカバーしてあげられるか、これが大事なことだと思っていまして、新しく市場をつくる上で、ここら辺のところ、何とか支援をというか、積極的に支えるだけの施策を打っていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○塩川政府参考人　今委員から御指摘がありましたように、輸出を行う場合には、国内販売に比べまして、やはり、海外市場における情報収集、それから商品の売り込みに多大なコストがかかるというふうに認識はしております。
　このため、ジェトロが、海外マーケットにおける、先生今おっしゃった市場調査、それからセミナー、要は、輸出をしようと思う方にいろいろな情報を教えてあげるというような、そういうセミナーの開催、それから、海外に専門家を配置しておりまして、実際に海外に行っている事業者に対していろいろな、こういうところに売ったらいいよとか、そういう個別の相談をしております。
　それから、まさに広告とおっしゃいましたが、ＪＦＯＯＤＯというものが今、五品目、七テーマで重点的に戦略的なプロモーションをやっておりますし、それ以外に、複数の産地が連携して販売促進をする場合にも、これも支援をしているところでございまして、こういうことで、今おっしゃった輸出に伴うコストとかリスクの低減に対してしっかり支援をしてまいりたいと考えております。