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○国務大臣（田村憲久君）　これも御承知のとおり、国民会議の中で、財政的な主体として都道府県、ここに役割を期待するというような御意見があったわけであります。保険者をどうするんだと、都道府県にするのかというような御議論があるわけでありますが、一方で、例えば市町村が担ってきた役割というものは当然あるわけでありまして、賦課徴収をしてきておるわけでありますが、このような作業をどのようにこれから市町村も責任を持って担っていただけるのかという問題、それから、保健事業、健康づくり事業、こういうものも市町村が担ってきた役割というのは非常に大きいわけでございまして、ここもやはり市町村にはこれからも期待されるところは大きいわけであります。でありますから、その財政的な主体としての都道府県の役割というものは当然のごとく期待をするわけでありますが、あわせて、今言ったような市町村の役割というもの、これも重要でございますので、これから体制をつくっていく中において、これは都道府県と市町村の間でもいろいろと御議論をいただいて、それぞれ相互調整をしながら新しい形というものを議論の中で考えてまいりたい、このように思っております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　実際の医療現場では、先ほど私、ドクターヘリの話をいたしましたが、このドクターヘリに象徴される救急医療だけではなくて、一般医療そしてまた慢性医療等、様々な医療を必要とするまた病気の患者さんがおられます。そういった方々に適切な医療を、患者さんが住み慣れた地域で生活を送れることができる地域完結型、この言葉は昨日、島村委員や宮武教授の質疑にもございましたが、この地域完結型医療を提供していく必要があると思うんです。そのためには、患者さんにとって不利益にならないように配慮しつつ、先ほど病床機能の分化、連携を図ることが重要という話もございました。そこで、病床機能の分化や連携を進めるための具体的な方法について伺いたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　病床の機能の分化、連携につきましては、まず医療機関が都道府県にそれぞれ持っている病床機能を報告する制度をまず設けます。これを受けまして、都道府県が把握された医療機能の現状等を活用して、地域ごとに、将来、その地域で必要な医療がどのようなものか、どのようになるべきかということを地域医療ビジョンとして策定することになっております。これに際しましては、医療機関の自主性を尊重しつつ、地域の医療ニーズを踏まえたバランスの取れた医療機能の分化、連携を進めていくこととしております。
　また、社会保障制度改革国民会議の報告書で、地域医療ビジョンの実現に向けて医療機能の分化と連携が適切に推進されることが中期的な医療計画と病床の適切な区分を始めとする実効的な手法によって裏付けられなければならないこととされております。
　したがいまして、こうした観点から、現在、社会保障審議会医療部会では、医療機関の自主的な取組と医療機関相互の協議により推進することをまず基本とすると。その上で、地域医療ビジョン実現のための実効的な手法についても御議論をいただいているところでございます。
　病床の機能分化、連携が促進されるよう適切な取組を行ってまいりたいと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　今後、地域における医療提供体制の整備を進めていくには、やはり地域の医療機能を、現状をしっかりと把握して医療の需要の将来の推計を行う必要があると思うんです。
　地域医療ビジョンでは、二〇二五年の医療需要と目指すべき医療提供体制を実現するための施策などがその具体的な内容として想定されておるわけでありますが、そういった意味で、本法案により示されることとなるこの地域医療のビジョンが今後の地域における地域体制の整備を進めていく上で非常に重要なポイントになると思うんであります。一方、これまで都道府県ごとに医療計画が示されており、様々な情報を手に入れることができたわけでございます。
　そこでまず、この新しい新たに作られる地域医療ビジョンのこのものが、地域ビジョンが住民にとってどのようなメリットをもたらすか、そしてまた、地域医療のビジョンを実現するための方策のうち、新たに創設する財政支援で対応可能なものは具体的にどういうものがあるのか、伺います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が病床機能報告制度により把握される医療機能の現状、それから地域の医療需要の将来推計、これらを活用して二次医療圏等ごとに各医療機能の将来の必要量などを含む地域の医療提供体制の将来の構想を示すという考え方に基づいて検討を進めているところでございます。
　この上で、この地域医療ビジョンを策定するメリットに関しましては、地域の住民にとって、例えば地域の医療提供体制が将来どうなっていくかを把握することができること、また、地域医療ビジョンに従って地域の医療提供体制が再構築されることによって、地域の実情に応じたバランスの取れた医療機能の分化、連携が推進され、疾病等の状態に合った適切な医療やリハビリなどを受けることができるようになることなどが挙げられると思います。
　次に、地域医療ビジョンに係る財政支援についてのお尋ねでございますが、本法案第四条第四項第一号ハにおいて、地域医療ビジョンに基づく病床の機能の分化及び連携等を推進するため、新たな財政支援制度の創設について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　このため、現在、社会保障審議会医療部会において、新たな財政支援の仕組みは消費税増収分を活用して設けることとし、医療機関の施設や設備の整備だけでなく、地域における医療従事者の確保や病床の機能分化及び連携等に伴う介護サービスの充実なども対象とする柔軟なものとするか、そういうようなことについて検討を進めているところでございます。
　この結果等を踏まえつつ、都道府県などの取組に対する支援についても適切に行ってまいりたいと考えております。
○滝沢求君　これまで伺いましたように、医療提供体制について検討を進める上では、やはり何といっても地方自治体などの役割が大きく、その理解をいただくことが非常に重要だと私は思うのであります。
　そこで伺いますが、全国知事会など地方団体との協議、調整はどのような状況になっているのか、伺います。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、地域での医療提供体制のお話でございますので、地方の団体との十分な話合いが非常に重要だというふうに認識しております。
　先ほどから申し上げております、この議論をしております社会保障審議会医療部会におきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会に所属する委員が構成員となっておられます。実際に実務を担う自治体の立場から建設的な御意見をいただき、議論をさせていただいております。また、都道府県とも緊密に協議を重ねてきているところでございます。
　現在御審議いただいている法案におきましても、病床の機能分化などの医療提供体制の改革につきましては、地方自治に重要な影響を及ぼすものでありますので、地方団体と十分に協議を行い、その理解を得ることを目指す旨を明示的に規定しているところでございます。地方団体の御意見を伺いながら、今後ともこの医療部会において具体的な改正内容を取りまとめていきたいと考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次に、地域における医師確保について伺いたいと思います。
　これも地元青森県でございますが、私どもの青森県では、医師が学ぶ環境、そして医師が働く環境、医師が学び、働く環境を整えるために、県と市町村、大学がそれぞれ連携と支援のネットワークを取り組んでいく、医師確保のためのグランドデザインを取り組んでまいりました。その地道な取組を進めてきているわけでございますが、しかしながら、平成二十二年の報告では、医療施設に従事する医師数について、人口十万対医師数でございますが、全国平均で二百十九人となっておりますが、青森県は百八十二・四人であります。地方の取組だけではどうしようもならない部分がございますし、本法案の一層の取組の推進が期待されるところであります。
　そこで伺いますが、地域における医師確保のため具体的にどのような措置を講じていくのか、伺います。
○政府参考人（原徳壽君）　医師確保対策、非常に重要な課題だと思っております。
　委員の御出身の青森県ですけれども、今御指摘のように、平成二十二年度では人口十万対百八十二・四ということで、全国下から六番目でございます。さらに、その過去を遡りましても、常に四位とか五位とか非常に低いところで来ていると。ただ、実数としては六年前に比べまして人口十万対で二十程度は増えてはおりますが、順位的にはそのような状況になっております。
　医師確保対策につきましては、御承知のように、平成二十年度から文部科学省と連携いたしまして、医学部定員を現在まで千四百十六人増員してきております。平成二十五年度は過去最大の九千四十一人となっているところでございます。青森県におきます医学部としては、弘前大学の医学部のみでございますが、これが、従来百人の定員のところ、平成二十五年には百二十七名、二十七名の増員となっております。
　また、その中で、将来青森県で働いていただく、そのようなための枠として、地域枠として七名分が含まれているところでございます。この勤務を条件付けることができる地域枠につきましても、平成二十五年度では全国で四百七十六人となってきております。将来、このような方々が地元で活躍をしていただけることを期待しているところでございます。
　また一方、都道府県が行う医師確保対策に対する支援でございますが、地域医療再生基金などで支援を行っているところでございます。例えば、青森県におきましては、地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、また弘前大学医学部に寄附講座を設置し、西北五地域の中核病院である、五所川原市にあります西北中央病院へ医師を派遣することなどの取組を行っていただいているところでございます。
　さらに、例えば地域枠などで卒業した方々の医師の育成ということも必要でありますので、専門医の取得など、キャリア形成の支援と一体的に地域の医師不足病院への医師派遣などの支援を行います地域医療支援センターの設置を進めております。青森県では平成二十三年四月に設置をしていただきまして、運営費に対する国庫補助も行っているところであります。
　青森県におきます地域医療支援センターの実績としまして、医師派遣といたしましては、県内医療機関に、実数としては六十三名でありますが、そのうち修学資金貸与者などを含めて派遣をしていると。そういう中で、引き続きこれらの医師確保対策の充実に努めていきたいと考えております。
○滝沢求君　せっかくですから、青森県出身の赤石政務官、同じ医師確保を伺いたいと思いますが。
○大臣政務官（赤石清美君）　私も滝沢委員と同じ思いでありまして、今、自治医大にある定数を県が拠出して、出しているわけですけれども、多分自治医大の卒業生でもやっぱりこの地域の偏在を防ぐことができないということになっておりまして、先日、東北に医学部を一校つくるということが文科省から発表されましたけれども、それらを厚労省としてはしっかりと支援して、ただ、医学部の医師だけでは駄目なので、やはりコメディカルのスタッフも養成するような、医療を総合的に育てる、そういうようなやっぱり医学部の設置が必要ではないかというふうに私は考えております。
　ということで、看護学部とかあるいは理学療法とか作業療法とか、そういうことを一体的にチームとして育てる、そういうふうな学部であってほしいと、このように思っております。
○滝沢求君　政務官、ありがとうございます。
　次に、地域包括ケアシステム、これ、昨日の宮武教授、参考人の言葉を借りますと、地域ぐるみの支え合い、このシステムについて伺います。
　これも青森県でございますが、保健、医療、福祉サービスを切れ目なく適切に提供する包括ケアシステムの仕組みをつくることにいち早くから青森県は取り組んでまいりました。そして今回、この法案で地域包括ケアシステムという言葉が法律上初めて今回定義されたことは、私にとっては感無量なことであります。例えば、脳卒中で倒れた方が病院に入院し、リハビリを行い、そして退院し、自宅へ戻って在宅医療そして在宅介護を利用する、又は施設を利用するといった場面を考えましても、今後の高齢化の進展に対応した地域包括ケアシステムの構築は、やはり医療と介護が密接に連携していくことが最も重要であると私は考えます。
　そこで、医療と介護の連携を進めていく上での具体的な方策について伺います。
○政府参考人（原徳壽君）　医療と介護の連携については非常に重要なことであると考えております。国民の方々が病気を抱えても、自宅などの住み慣れた生活の場で療養し自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行える体制を構築することが必要だと思います。
　このため、現在、医療・介護従事者の多職種協働による在宅チーム医療を担う人材を育成するための研修、また多職種が連携できるための体制の構築と実施拠点となる基盤の整備などを進めているところでございます。
　また、今後は、この医療・介護サービスを一体的に整備するために、都道府県が策定いたします医療計画と介護保険事業支援計画、これを一体的、強い整合性を持った形で策定していくこととしております。また、地域における医療と介護の連携の推進について、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置付けて市町村が主体となり取り組むことなどについて現在検討を進めているところでございます。
　この医療と介護の連携を進めるに当たりまして、在宅医療を受ける患者の生活の場である日常生活圏域での整備が必要でありますことから、市町村が主体となって地区の医師会などと協働して推進していくことが重要であるとも指摘されているところでございます。
　この上で、都道府県の役割としては、地域包括ケアの主体となる市町村の取組を支援するために、人材育成の研修や広域における自治体や医療機関の調整などを担っていただくことが必要であると考えているところでございます。
○滝沢求君　今回私は、現場目線、地方の視点で質問をいたしました。現場の声、地方の声をしっかりと酌んでいただき、この法案が地域の医療体制の構築に十分な役割を果たすことができますように、そしてしっかりと魂のこもったものにしていただきたいと、そう考えるものであります。
　そこで、最後に大臣の本法案への決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今法案は、いずれにいたしましても、これから社会保障制度をいろんな部分で改革をしていかなければならないわけであります。国民会議の報告書の中で、今委員がおっしゃられましたとおり、病院完結型から地域完結型へと移り変わっていく、そこに地域包括ケアという新たな、法案に明記されたような考え方が入ってくる、すると、当然のごとく、医療だけではなくて介護、予防でありますとか、生活支援でありますから住まい、こういうことも考えていかなければならないわけでございまして、そのようなものをやはり国民の皆様方に御理解をまずいただくという意味からいたしますと、この部分だけではないんですけれども、今般のこの法律で一定の方向性をお示しをさせていただいて、それがどのようなプロセスで進んでいくかということをやはり御理解をいただくということは大変重要なことであろうというふうに思っております。
　是非ともこの法案、成立をさせていただいて、国民の方々に御理解をいただきますように我々は努めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　今法案の質問に入らせていただく前に、最初にギャンブル依存症について、大臣からその取組について御見解をお聞かせいただければと思います。
　去る十一月二十九日、観光振興を目的とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が自民党の総務会で了承されました。賛同する政党と共同で国会に提出することになりそうであります。この法案は、カジノを含む複合型リゾート施設の整備を政府に促すことになっております。このこと自体、私も、地域活性化のため、必ずしも反対という立場ではございませんが、一方で、これまでもギャンブル依存症による悲しい事件や事故がございました。アルコールや薬物依存と比べ、行政や医療機関の組織的、制度的な体制整備がまだまだ不十分であるように感じます。
　この法案の賛否に限らず、国を挙げてこのギャンブル依存症に苦しむ方々への取組を一層深めてまいるべきと思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今ギャンブル依存症のお話がありましたけれども、全般的に、薬物やアルコールも含めて、依存症というものは適切に治療してまた支援していけばこれは回復可能であるわけでありますけれども、なかなかそのような体制が整っていないということでございますので、昨年十一月でありますけれども、有識者や当事者の方々に入っていただいた検討会、これを始めまして、本年三月に一定の方向性を示す報告書を提出をいただきました。
　報告書の中身は、一つは、やはり依存症の方々が気軽に相談できる、そういう体制をしっかりつくっていくということ、それから医療機関、さらには行政、そして自助団体、こういうところの連携体制をしっかり組んでいくということ、さらには依存症の方々が治療できる医療体制、こういうものの整備を進めていくということ、そしてまた回復プログラムなるものを整備をしていく、こういうことも重要であると、そしてまた家族や御本人がやはり支援をしていただけるようなそういうような体制、このような五つの柱を御提言をいただいたわけであります。
　もちろん、今議論をいろいろとやっていただいております議員立法に関しましては、これは我々といたしましては反対するものではないわけでございまして、いずれにいたしましても、これを注視をさせていただきながら、依存症対策というものはこれはしっかりとやっていかなければならないわけでありまして、いただきました報告書、これを基にこれからしっかりと対応策を考えてまいりたい、このように思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。これからの経緯に私としても注視してまいりたいと思います。
　さて、この度の社会保障プログラム法案について質問に入らせていただきます。
　まず、今法案が、若者も子育て世代も働く世代も高齢者も、全ての世代が社会保障の恩恵を受けるという二十一世紀型の新しい社会保障の在り方を打ち出していることは非常に大切であり、大変評価すべき部分であると思います。こうした考え方を是非とも、社会保障の恩恵を受けていないんだとともすれば誤解している若い世代に積極的に政府としても広報いただければと思います。
　さて、この法案の中で最初に自助自立のための環境整備というものがうたわれております。特にこの上段で意図されておりますのは、人口の高齢化が急速に進展する中で、長寿を実現することが重要であることに鑑み、個人が自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入ということがうたわれております。
　若者の自助自立に関しましては、その他以下で、若者も、健康で年齢にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備というふうにされております。国民会議の報告書においても、自助、共助、公助の概念のところに、私が読んだ限り、若者の自助自立という概念は強くは強調されていないのかなというふうに感じました。
　しかしながら、やはり持続可能な社会保障制度を確立していくためには、まずは若者、壮年層のしっかりと働くことのできる環境を整備していくことが最も肝要であると思いますが、大臣のお考えを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり若い方々が生き生きと社会で頑張る姿、そういう社会でなければ健全でないわけでありまして、特に新卒で就職につまずかれると、こういう方々自体がその後なかなか普通のルートに戻れないといいますか、非正規雇用として正規雇用になかなか入っていけないという今の現状があります。今、既卒三年までは新卒として扱っていただくように企業にもお願いをいたしておりまして、そういう意味で、新卒応援ハローワークというもの、これを今我々進めていっておりまして、全国に今五十七か所設置をいたしております。ここでジョブサポーターの方々にいろいろと若者に対して支援をしていただきながら、新卒者の方々が就職できるような、そんなお手伝いをいたしております。
　あわせて、フリーターの方々に対して、わかものハローワーク、それからわかもの支援コーナーというもの、これを展開いたしておりまして、わかものハローワークは全国に三か所、それから支援コーナーは全国に二百十一か所、これは支援窓口も含めてでありますけれども、このような整備をいたしながら、フリーターの方々が正規に勤められるようなことも含めて支援できるような形を取っております。
　さらに、地域若者サポートステーション、これはどちらかというと就職がうまくいかずに引きこもりのような状況になられた方々も含めて、例えば合宿形式というようなことも含めて、そういう方々にやはり働く意欲というものをもう一度持っていただきながら地域で頑張っていただける、このようなことも今進めておる最中でございます。
　いずれにいたしましても、若い方々が将来に希望を持って社会で活躍できるような、そんな我々は応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今まさに大臣の方からも、非正規雇用労働者としてやむを得ず働かなければならない若者が増えていることに対して様々な支援がある旨御答弁いただきましたけれども、平成十二年には千二百七十三万人だった非正規雇用者が平成二十四年には千七百五十六万人に増加しており、そのうち正社員になりたいとそう強く願っている方はおよそ三百四十万人おられます。四十五歳以下では二百五十万人という数字となっています。
　今大臣から御答弁いただいた以外に、もし政府の方で非正規雇用者に対して特に支援策があれば御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　非正規雇用労働者対策について御説明申し上げます。
　社会の入口で不本意に非正規雇用に陥らないような新卒者に対する支援を行うとともに、フリーター等の正規雇用化を進めることは非常に重要だと考えております。そのため、厚生労働省といたしましては、今大臣が申し述べましたとおり、新卒応援ハローワーク、あるいはわかものハローワークなどを通じまして、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談・紹介という形でそれぞれ実績を上げているところでございまして、平成二十四年度におきましては、新卒応援ハローワーク等で約十九万四千人の就職が、それからわかものハローワーク等におきましても約三十・二万人の正規雇用化を実現しているところでございます。
　また、フリーター、ニート等を主な対象といたしましたトライアル雇用奨励金の活用によりまして若者と企業とのマッチングの支援を行っておりまして、これも平成二十四年度におきまして約八割についてトライアル雇用後の常用雇用への移行を実現してきたところでございます。
　また、非正規雇用の労働者を正規雇用に転換するという取組、企業内でのキャリアアップを実施するという観点での事業主に対する助成措置として、今年度から新たにキャリアアップ助成金を創設いたしました。
　さらに、これに加えまして、公的な職業訓練制度ですとかジョブ・カード制度を活用いたしまして、こういう非正規の方々に対します実践的な職業訓練の機会の提供ということにも取り組んでいるところでございます。
　今後も引き続き、これらの総合的な対策を通じまして、若者の非正規労働者の経済的自立を促すための支援を実施していくこととしております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　本当に多くの事業が展開され、また、その多くが有効に活用されているという御答弁、本当に政府の方に頑張っていただいているなということを実感いたしました。
　一方で、非常に私自身残念だなと思いましたのは、行政事業レビューにおきまして、非正規労働者総合支援事業推進費という項目に関しまして、他省庁との重複がある、若しくは民間で無料でやっているとの指摘がなされております。政府としてはこの問題に関してどういう認識でおられるのか。
　また、若者や非正規、フリーター、様々なくくりで事業があるわけですが、こうした事業がある種たくさんあり過ぎてちょっと若者に伝わりにくいところもあるというふうにも思いますが、これを大枠で少し御説明いただければ幸いでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、大沼委員御指摘の非正規労働者総合支援事業、いわゆるキャリアアップハローワークでございますけれども、これはいわゆるリーマン・ショック直後の非正規雇用の労働者の雇い止め、当時、派遣切り等が社会問題化いたしまして、その雇い止めに対応するために、平成二十年十二月に、当時補正予算でございましたけれども、ハローワークの附属施設として創設したものでございます。
　今委員が御指摘されました行政事業レビュー公開プロセス、六月二十一日だったと思うんですが、そこで外部有識者の方から御指摘いただきました点につきまして、特に求職者の多様性に対応できていないんじゃないのかと、そういう御指摘、我々も重く受け止めておりますが、ただ、現在のキャリアアップハローワークにおいても、単に非正規雇用の労働者や若者という一側面で判断をするんではなくて、私もそういうハローワークあるいは新設ハローワークも含めてキャリアアップハローワークも行かせていただきましたけれども、大事なのは、一人一人の実情に応じて対応できるために担当者制というものをしいておりまして、それは何も非正規労働者、若者という方々だけではなくて、中高年の方なんかにも、それぞれの求職者一人一人の状態や希望に応じて担当者制にしているがゆえにきめ細かい、そういう職業相談、職業紹介を実施しているというのが今の実情でございます。
　ですから、有識者会議の有識者の御指摘は御指摘として受け止めますけれども、是非その点も踏まえて、今後とも、ハローワークにおいてそういう個々の求職者に応じたそういうきめ細かい、そういう支援が充実していけるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まさにこの担当者制というものはイギリス辺りでもたしか導入されていたと思いますが、より非正規雇用者が増えている中できめ細やかな対応が求められている時代において、今後とも是非とも推進していっていただきたいと思います。さらに、非正規雇用者は正社員に比べ結婚率が四割にとどまると。少子化対策とも密接な関係があります。政府としてより一層の御支援をお願いいたしたいと思います。
　さて、最近ではＳＮＥＰという概念が新しく生み出されております。ここにおいでの方も、私もちょっと調べてみて出てきた言葉ですので、新しいと感じる方もいらっしゃると思いますが、これは、ソリタリー・ノンエンプロイド・パーソンズという孤立無業者、つまり二十歳から五十九歳以下の在学中を除く未婚無業のうち、ふだんずっと一緒にいる人が家族以外いない人々のことを指す概念であります。こういった方々は、二〇一一年には百六十二万人に達していると。最近は若年層でのこうした方々の孤立も深刻化しており、こうした方々へ自立支援をしていく必要性があると思いますが、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　ＳＮＥＰという概念でございますけれども、孤立無業者という方々を指すものとして、東京大学の玄田教授らが提唱されているものでございます。年齢層は二十から五十九歳ということで、いわゆるニートと呼ばれる若者の方々よりも広い一方で、単なる無業者ではなくて孤立をしているという点に着目した概念であるというふうに承知をしております。
　厚生労働省では、従来から、このニートと呼ばれる若者を対象としまして地域若者サポートステーションという施設を百六十か所設置をして、就労に向けた相談ですとかセミナー、それから職場体験など、幅広い支援を実施しているところでございます。実際、このサポートステーションを利用される方々のうち、三十代、四十代の方々も四分の一以上おられるという実態にございますし、中でも社会的自立に向けたコミュニケーションスキルの訓練なども実施をしておりますので、この事業によりまして相当数の方々がカバーされておるのではないかというふうに考えております。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、こうした方々が社会的、経済的に自立し、我が国社会の支え手となっていただくということは大変重要だというふうに認識しておりますので、今後とも、この地域若者サポートステーション事業によりまして、こうした無業の方々の職業的自立支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。この問題、先ほどのギャンブル依存症と同じように、やはり家族の方々にとっても非常に悩みが多い分野であると思います。家族を含めたそうした支援も考えていただければと思います。ありがとうございます。
　もう一つ新しい概念として、ＬＩＴＳという概念が最近言われております。これはリビング・トゥギャザー・シングルというものの略で、三十代、四十代で、これは仕事がある有職者でありますが、未婚で両親と同居している方々を指します。以前はパラサイトシングルと言われ少しネガティブなとらえ方をされてきましたが、最近のこのＬＩＴＳというのは肯定的な意味で、子供、親にとって、双方にとってメリットがあるというふうに言われております。
　しかし、未婚者が親元にいるというのは非常に居心地が良く、私自身もそうでしたが、晩婚化の一つの要因になっているようにも感じます。すなわち、少子化にますます歯止めが掛からないという状況の一つの背景にもなっているんではないかと思います。
　法案にも、就職、結婚そして出産、そういった流れの中で切れ目のない支援をすべきというふうに述べられています。まあ結婚というのは個人の自由でございますので国がどうこうと言うことはないかもしれませんが、結婚は非常に重要であるというふうに思います。政府として、この結婚に対する取組等、もし何かあればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岩渕豊君）　少子化対策への取組につきましては、本年六月の少子化社会対策会議で決定されました少子化危機突破のための緊急対策におきましても、子育て支援、働き方改革の一層の強化に加えまして、結婚、妊娠、出産支援につきましても対策の柱として打ち出されているところでございます。
　結婚、妊娠、出産支援につきましては、緊急対策の趣旨を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと存じます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。様々なこれから新しい施策が出てくるものと御期待申し上げます。
　さて、子ども・子育て支援新制度に私自身大きな期待を持っていると同時に、子育てを家族だけではなく地域で支援していくことはこれからの日本社会を形成する上でも非常に重要だと感じています。乳幼児や小学生の児童を擁する子育て中の方々を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動を支えるものとして、ファミリー・サポート事業というものがございます。病児・病後児保育や冠婚葬祭などの際の子供の預かり、保育所への送迎など、子育てする親にとって非常に有り難い支援でございます。
　前回の質問で、病児・病後児保育を手厚くしていただきたい旨、質問いたしました。赤石政務官より予算額を大幅に増額しているという御答弁いただき、大変ありがとうございます。一方で、看護師等常駐させる必要のある、また施設的になかなかその普及難しいとの御答弁もございました。私自身も同感であります。
　このファミリー・サポート事業というのを今後も推進していくことがこうした病児・病後児保育を補完する意味でも非常に重要であると思いますが、なかなか周知徹底されていないような気がいたします。
　私自身、市役所で、出産後すぐに保健師さんから何か困ったことがあったらいつでも電話くださいという御案内はいただきましたが、このファミリー・サポート事業というのは、自分自身でネットで探して、ああ、こういう事業があるんだなというのを初めて知りました。窓口で、産んでからすぐですと、この登録というのもなかなか行けないお母さん方もたくさんいると思います。早い段階からこれを母子手帳と一緒に周知するとか、そういった工夫も必要かなと思いますが、政府の御見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（土屋品子君）　ファミリー・サポート・センター事業、本当に今核家族の中で子育てが大変、そして、どっちかというと、本当にかゆいところに手が届くような、ちょっと買物に行くとき預かってもらうとか、短時間でも預かってもらう、こういうのが一番大事かなと私も思っております。
　そういう中で、今依頼会員数が三十八万人、これは平成二十三年度末の現在でございますけれども、それに、反対に提供者です、提供会員数が十三万人、両方の会員となっている者が四万人という、この数字から見ると差がありますから、やはりもう少し依頼に対して提供者が必要なのかなということを感じます。
　それから、今委員がおっしゃったように、子供を産んだ直後にこういう事業があるということが周知されていないということ、これは非常に重要なポイントだと思います。更に徹底して、やっぱり子育てをまさに始めようとするお母さんたちにこういうファミリー・サポート・センター事業を周知していくことを今後とも厚生労働省としてもいろんな側面から頑張っていきたいと思います。
　この事業の実施主体である各市町村において提供会員の確保に今努めていただいているわけですけれども、厚生労働省といたしましても、担い手である提供会員の確保は重要だと考えておりますので、リーフレットの配布等も更にしっかりと進めていきたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私も、それまで余り市役所は行ったことがなかったわけですが、出産を契機に何度も通う、また病院でママさん学級なども受ける機会がありまして、そういったところに少しパンフレット等があるだけでも十分周知が徹底していくのかなと思っております。今後なお一層の取組の方をよろしくお願いいたします。
　さて、国では、認定こども園への移行を促していく方向性を目指しております。この移行期に認定こども園に就職される方、勤める方は保育士の資格だけで保育教諭となりますが、認定こども園でなくて保育園に勤める保育士はそのままの名称であります。この移行期に資格が同じなのに勤め先で名称が変わることで処遇の違いが生じることのないよう配慮が必要のように感じますが、この移行期五年間において、保育士の資格か幼稚園教諭かどちらか一方であっても保育教諭というふうな名称になることに関して、政府の御見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（土屋品子君）　保育所に勤務する保育士の処遇については、今後、幼保連携型認定こども園を創設することによって、両方の資格を、配置される職員は保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を有する保育教諭というのが位置付けられておりまして、現在両方の資格、免許の併有の促進を図っているところでございます。
　その移行期の中で、やはり保育士だけの資格を持っている方と差が出てくるということの中で、今後、保育士等の処遇改善については、平成二十四年度補正予算において臨時特例事業を実施したところでありますが、新制度においても処遇改善は大変重要な課題だと認識しております。子ども・子育て会議等で議論をしていただいておりますが、保育士等が意欲を持って働くことができる環境づくりに努めていきたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。免許が併用で持っている方は七割以上ということもございますし、これをもっと高めていく取組をなお一層進めていただければと思います。
　また、最近では、本当に正規保育士という立場で働く方が非常に少なくなり、統計上も三十万人の常勤、七万人の非常勤という統計だけで、この三十万人のうち、どのくらいの方が正規で、どのくらいの方が常勤であるが雇用形態は契約や臨時職員かというような数字が出ておりません。保育士不足は保育士の待遇が良くないことに起因して待機児童問題の足かせともなっております。今後なお一層の処遇改善に取り組んでいただければと思います。
　またさらに、保育園の運営費などについて、現場から、短時間利用の子供が多くなる保育所については、全体的に減収になり運営が不安定化するのではないかという声が出ております。こうした、利用時間によって、給付が直接になることによってなかなか事業運営がうまくいかないというような保育所が出てくると、結局はこの待機児童の問題も解消されないということになります。
　事業運営に支障がない給付設定が必要と考えますが、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（土屋品子君）　子ども・子育て支援新制度については、本格施行に向け、内閣府に設置された子ども・子育て会議において各種の基準などについて精力的に検討いただいております。それと併せて、保育所など新制度の対象となる各種施設、事業の公定価格についても検討を進めているところでございます。ちょうど移行期ですので、皆さん大変、よく分からないので心配の声が出ていると思います。
　公定価格の具体的な金額については、最終的に平成二十七年度予算編成を経て決定していくことになっていますが、新制度への移行に際しては、消費税財源を充当することにより、保育の量の拡充を図るだけでなく、保育の質の改善を図ることとしております。
　国としては、新制度を円滑に施行するため、国の定める公定価格の骨格や仮単価を早期に固め、二十六年度の早い時期にお示しできるよう議論を進めていきたいと思っております。
　また、こうした子ども・子育て会議における議論の状況はインターネット動画配信を行っていますので、地方自治体に対しても繰り返し説明会を開催し、必要な情報を提供しているところであります。もし不安な方がいましたら、是非インターネットのこの動画配信を見ていただいて、最新の情報を聞いていただいて、しっかりとやっていくということをお伝えいただければと思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。私も地元に戻ってそのようにお伝えし、また政府の取組についてもしっかりと発信してまいりたいと思います。
　最後になりますが、年々、不妊治療に対し政府からの支給額が増大しています。それだけ国民のニーズが多いことの表れでもあると思います。一方で、制度的には、年齢制限を設けたりまた回数を増やすなど、その現場現場のニーズに合った取組が必要になってくると思います。
　今後のこの不妊治療に対する政府の取組をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（土屋品子君）　不妊治療を受ける方が増加する一方で、医学的には年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクは高くなることが最近明らかになってまいりました。そのため、今年度、検討会を設け、こうした医学的知見を踏まえて、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から、助成事業を含め適切な支援の在り方について検討したところでございます。
　検討会では、子供を産むのか産まないのか、いつ産むのかといった妊娠、出産に関することは当事者の意思で判断するものとの認識の下、助成対象者の範囲等について、対象年齢を四十三歳未満とする等の見直しの方向性を示しております。その実施時期について、より安心、安全な妊娠、出産に資するという見直しの趣旨を踏まえつつ、利用する方等に混乱を招かないよう適切な移行措置を講じることが必要とされております。
　厚生労働省としましては、これを踏まえ、対象年齢の見直しについては、現在治療を受けている方々に配慮いたしまして実施まで一定の期間を置く予定とする一方で、四十歳未満で新たに助成を受ける方については、来年度から前倒しで助成回数、助成期間の見直しを行い、本人の実情に応じた治療を可能とする方針としております。
　最大限に助成を受ける方たちが受けやすいような形にしていきたいと思います。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　政府の方としてこの不妊治療の問題に対して真摯に取り組まれていることを大変有り難く思います。また、この回数を増やすといったことに関しては是非とも早い段階から着手いただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請したいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後一時一分速記中止〕
　　　〔午後一時十二分速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　休憩前に引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、今日は、医療とそれから介護とそれから障害者福祉に関係して何点か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず医療の問題ですが、高齢者医療制度に対する現在の認識を伺いたいと思います。
　民主党政権のときに後期高齢者医療制度を廃止するという政策を掲げて、民主党政権で高齢者医療制度改革会議という会議を設置をされました。そこで後期高齢者医療制度を廃止した後の新たな制度について最終の案が取りまとめられたのが平成二十二年の十二月、つまり今から三年前の十二月でございました。
　その後、民主党政権では、二十四年二月に閣議決定した、つまり去年の二月ですが、閣議決定した社会保障・税一体改革大綱の中で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する、こうしておりましたが、今のこの高齢者医療制度そのものが随時様々な手直しをして積み重ねられてきているというものがあります。その積み重ねてきて定着してきたということもありまして、結局、民主党政権下では、高齢者医療制度改革の法案はついに提出されずじまいでございました。
　これだけの、三年以上掛けてその期間内に法案を出せなかったというのは、高齢者医療制度改革を法制化すべき、あるいは手直しすべきという主張と実態はなかなか一つにならなかったということでございます。
　そこで、政府に改めて伺っておきます。
　政府としては、現行の高齢者医療制度について、その改革の必要性も含めて、現在どのような認識を持っているか、示していただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員の御指摘のように、民主党政権時代、一体改革大綱に基づきまして、後期高齢者医療制度廃止に向けて検討、調整が行われたわけですけれども、全国知事会を始めとする関係者の合意が得られませんでした。ということで、なかなか実現しなかったということであります。
　現行の医療保険制度では、高齢者の医療費を社会全体で支える観点から、七十五歳以上の高齢者について現役世代からの支援金と公費で約九割を賄い、六十五歳から七十四歳の高齢者については被用者保険と国保の間で保険者間の財政調整を行うといった仕組みを取っております。
　社会保障制度改革国民会議報告書では、後期高齢者医療制度について、現在では十分定着していると考えられることから、現行制度を基本としながら必要な改善を行っていくことが適当とされております。
　このプログラム法案では、この考え方に立って、高齢者医療制度の在り方について、医療保険制度改正の実施状況等を踏まえ、必要に応じ見直しに向けた検討を行うとされており、関係方面の意見も勘案しながら、持続可能な医療保険制度の構築に向けて検討を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○長沢広明君　現行の制度を基準にして必要な手直しはしっかり議論をして進めていく、その考え方でいいと思います。高齢者医療制度については定着をしてきておりますし、ただ、現場の様々な課題は私たち政治家として一つ一つ酌み取りながら改革をしていくということが必要だというふうに思います。
　社会状況の変化に対応して医療提供体制を見直していくということはこれ非常に重要な課題でありまして、今回も議論になっておりますが、病床機能報告制度とか地域医療ビジョンの策定と、こういう課題がございます。特に、医療提供体制の主体的な役割を果たすのは都道府県ということになりますので、地域の医療機関の協力をきちんと確保できるような実効性のある手段を講ずるということが重要だと思います。国はそのための環境整備をきちんとすべきだと思います。
　さらに、患者本位の地域医療、こういうことを実現するためにも、打つべき手をきちんと打っていく必要があります。地域の医療機関のいろいろな協力を得ることも大事。そして、医療だけではなくて、様々な職種の方々にもサポートしてもらって在宅療養が継続できるような多職種協働チーム医療体制、こういうことを検討する必要があると思いますが、この点についての政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　患者本位の在宅医療を実現するためには、様々な専門職がチームとなって在宅療養患者やその家族を支援する体制を構築することが重要であると考えます。このため、平成二十四年度及び二十五年度において、都道府県の事業として多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業を行っているところでございます。
　具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、ケアマネジャーなどがお互いの専門的知識を生かしながら議論し理解を深めることにより医療と介護の連携を促進することで、多様なニーズを持つ在宅療養中の患者に対して質の高い在宅医療・介護を提供できる人材を育成する研修を実施しております。
　また、現在、社会保障審議会医療部会におきまして、都道府県が策定する医療計画と介護保険事業支援計画を一体的また強い整合性を持った形で策定することなど、医療と介護が一体となって地域包括ケアなどを充実させていく方策について検討されているところでございます。
　厚生労働省としましても、この検討などを踏まえた上で、多職種協働による在宅チーム医療の推進を図っていくための方策についても考えてまいりたいと思っております。
○長沢広明君　しっかり進めていただきたいというふうに思います。どこまでも在宅で療養を受ける方々のために何ができるかということですね。それでしっかりチーム医療が進んでいくことを期待したいというふうに思います。
　次に、救命救急の問題、一つ指摘したいと思います。
　救命救急で、最近は特に救急出動件数それから搬送される人員数、共に増加の傾向にあります。特に高齢者においては、軽度で救急搬送されるとか、あるいは中程度でも救急搬送されるとか、高齢者の場合、非常に搬送人員数、出動件数が増えているという傾向にあります。
　このプログラム法案では、医療提供体制の充実ということをきちんと書いてありますけれども、高齢者の救命救急の在り方についても併せて検討すべきではないかというふうに思います。
　例えば、かかりつけ医ということで議論になっていますが、在宅で療養している高齢者の方の容体が急変した場合、救急医療機関への搬送だけではなくて、地域に密着したいわゆるかかりつけ医の病院に搬送するというようなことも検討する余地があるのではないかというふうに思います。
　救急搬送というのは、地域によって様々な工夫をしております。救急指定の病院の連携は、例えば東京でいうと、区の中だけではなくて、区を飛び越えていろんな病院と連携を取ったりして搬送できるような体制をあらかじめ組んでおくとかということがありますが、これは都会ではできますけれども、地域に密着して、日ごろかかりつけのお医者さんがいるということを把握した上で、いざというときにはかかりつけのお医者さんのところへ搬送するというようなことも検討する必要があるのじゃないかと思いますが、この点について考えはどうでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、救急搬送患者につきましては近年増加しておりまして、年間約五百万件を超える状態になっております。とりわけ高齢者の軽症、中等症の搬送件数は、平成十二年の百十六万人から、直近でいきますと平成二十三年、二百二十八万人に、約二倍程度増加してきております。
　在宅療養者、特に高齢者の病状の急変時の対応が課題になっているところでございます。このため、救急搬送患者の受入れ体制の整備につきましては、これまで初期救急、それから入院を要する救急である二次救急、また救命救急である三次救急の三段階の救急医療体制を体系的に整備するとともに、最近、平成二十一年に改正されました消防法の規定に基づきまして、各都道府県において傷病者の状況に応じて適切な医療を提供できる医療機関のリストを策定するなど、そういうような内容とする実施基準を策定して適切な医療機関への救急患者の搬送を行うなどの取組が進んできたところでございます。
　現在、救急医療体制等のあり方に関する検討会を開催しておりまして、特に高齢者の救急患者の増加に対応した救急医療体制の在り方についても検討をしております。その中で、例えばかかりつけ医療機関名や既往症を記載した書類を救急隊員に分かりやすい場所に置いておく、救急医療情報キット、これなどを例えば冷蔵庫に入れておくとか、そういうような形を活用している例でありますとか、先ほど御指摘のありましたかかりつけ医とともに、緊急時の医療機関の受診方法、どこに行けばいいかというのを事前に検討して適切に医療が受けられるような準備をしているような例など、各地域で実際に行われている取組の例を紹介しながらこれらの普及をしていくことが必要だというふうに考えております。
　都道府県は医療計画に基づいて在宅医療を含む地域の医療提供体制を整備しているところですが、医療計画に係る国の指針においても、在宅医療を行う診療所等は在宅療養者の病状が急変したときに対応できるように、他の医療機関との連携体制を整えるよう求めているところでございます。
　いずれにしましても、高齢者を含む在宅療養者の病状急変時の対応について、在宅医療を進めていく中でも大きな課題であると考えておりますので、御指摘の点も踏まえまして、今後とも必要な体制の整備に努めていきたいと考えております。
○長沢広明君　救急医療情報キット、これ地方自治体で一生懸命高齢者の方の家庭に配付するというようなことをされているところ随分あります。いろいろ声を聞きますと、それを受けて、ちゃんと書いて、冷蔵庫に入れておくというようなことをされて、非常に安心にもつながっておりますし、地方自治体としてはそのキットを各家庭に配る作業を一生懸命やっているわけですけれども、それプラス搬送のシステムとか、そういうことについてもやっぱり国もしっかり後押しをして、いざというときに安心してかかりつけのお医者さんに行けるように、搬送できるような体制をつくってもらいたいと思います。救急病院に一回運び込まれて処置をしたとしても、結局かかりつけのお医者さんのところへ毎回戻されるものですから、そこをしっかりしていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、難病患者の自己負担の問題をちょっと確認をしたいと思います。
　この法案の第四条十項それから十一項で、難病対策の新制度の確立のための法案が来年の通常国会に提出されるという見通しになっております。現在、厚生労働省の難病対策委員会で制度の詳細について詰めの議論がなされていて、この委員会でも様々な議論が行われております。新たな制度における医療費助成の自己負担上限額、これについて厚生労働省が先日この委員会でも具体的な額の案を示されましたが、当初の案が医療保険の高額療養費制度における高齢者の外来の限度額を参考にしたもので、世帯の年収に応じてゼロ円から最大四万四千四百円という三区分、これを、その後、所得区分を六区分とする案が示されました。
　ところが、これについても、高額な医療費が続く難病患者にとってはこの自己負担、非常に重いということ、あるいは、この上限額を決めるに当たって、医療保険ではなくて例えば障害者の自立支援、これを参考にすべきであるというような声も上がっております。
　この点について、先日、新聞報道にも出ておりますが、負担増を修正する、上限額を引き下げて最大で月二万円程度にするというような報道が出ております。十二月上旬に難病対策委員会が開かれるというふうに聞いておりますし、最終案が示されることについて難病患者の方々は固唾をのんで見守っているというふうに思います。
　現時点でこの自己負担上限額等についてどういう方針で臨んでいるのか、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今の長沢先生御指摘の新たな難病の医療費助成制度の自己負担上限額については、患者団体や与党からの御意見を伺っているところであります。なかなか負担増が厳しいとの意見もいただいているところでございます。
　このため、自己負担上限額については、障害者の自立支援医療の水準も考慮して検討することとし、また、高額な治療を長期にわたり継続しなければならないような重症な患者や、軽症者であっても長期にわたって医療費が掛かる患者の方々については、一段の軽減策を検討していくことが必要ではないかと考えております。
　いずれにしても、自己負担上限額等については現在検討中であり、厚生労働省としては、難病対策委員会での御議論を踏まえ、予算編成過程において調整を行い、年内には方針を取りまとめたいと、このように考えております。
○長沢広明君　難病患者等からも、いわゆる障害者の自立支援の枠組みに合わせた検討をしてくださいというような声が出ていることももちろん御存じだと思いますし、このいわゆる負担の上限額、負担についてやっぱり最大限の配慮をしっかりしてもらいたいというふうに思いますし、与党としても意見を言わせていただいているので、しっかりその意見も反映した検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、再生医療の製品に関する問題を確認したいと思います。
　先日、この委員会でも審議を行った薬事法の改正、あるいは再生医療等安全性確保法が無事成立をいたしまして、今後の再生医療に関連した技術の向上、あるいは製品化の促進ということが期待をされております。ｉＰＳ細胞を始めとして再生医療には大きな可能性があり、期待が高まっているというのも事実でございます。
　今回の法改正においても、ｉＰＳ細胞などを使用した再生医療等製品について新たな定義がなされて、製品化に向けたルールづくりが進められております。その一方で、再生医療等製品の副反応ということについてもあらかじめきちんと手を打っておく必要があるのではないかということです。
　そこで、再生医療等製品の副反応被害、現状どういうような把握をされているか。今後、この副反応の方向性について、再生医療等製品に係る副反応被害を救済するような制度をきちんと考えるべきであるという声もありますし、その方向性で考えているというような話も伺っておりますが、どういう取組をしていくつもりか、考えを示していただきたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　再生医療等製品については、既に二品目が承認されております。一つは培養表皮製品、ジェイスと言われるもので、これまでに六十八件の不具合症例が報告されております。それからもう一つが培養軟骨製品、ジャック、これは現時点で不具合症例の報告はありません。
　今回の法改正を受けて、今後、再生医療等製品の実用化が促進されることが期待されておりますが、承認審査に当たっての安全性の確認や市販後の使用成績の収集と評価を行うための調査の実施など、安全対策にも徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、再生医療等製品による健康被害については、従来、医療機器であったものは副作用被害救済制度の対象外となっておりましたが、今回の法改正において、全ての製品について副作用被害救済制度と感染等被害救済制度の対象としてまいります。個別の事案の救済制度の適用については薬事・食品衛生審議会の判定を経て決定されることとなりますが、これらの制度の中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。