Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ですから、共済の追加費用がどれくらいかかっているんでしょうか、六千億弱というオーダーなんでしょうか、
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
本来は半額負担しておったとすれば約三千億ぐらいを負担しておったのが、今は三分の一になっておりますから千九百億円ぐらいを負担しておる、それを三年間で段階的に六百数十億ずつでゼロになるわけですね。これは、先ほどから申し上げているような理由に基づくものであり、また教育助成局長から申し上げているような考え方に基づくものなのでございますが、私の提案理由にもありますように、先ほどから御質問がありますが、残念ながら文部省予算の大変厳しい様相というものと無関係ではないわけでございます。
　ですから、例えばことしやった作業、すなわち平成四年度の予算に向けて今予算は審議中ですが、この法律案をお願いするというのは、やっぱりその六百二十三億というお金が大変文部省にとって貴重であることは事実だし、例えばと私は申し上げているので、お金には番号も振っておりませんし色もついておりませんが、例えば公立文教が若干のプラスを向いてきたのも、これがなかったらプラスを向かせることはできなかったであろう、そんなふうに考えております。
○乾晴美君　一般財源として地方に交付されるということというのは、徳島県の場合であれば県全体に渡されることですね。ですから、教育委員会にということではないですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そうではありませんが、おっしゃるとおり教育委員会が使うわけではなくて、その都道府県が、都は不交付団体かもしれませんが、どう使うかという問題です。
○乾晴美君　これは地方交付税の性格からして強制力を持たないということでそういうことになっているということなんですが、交付された金額がどう使われたかという調査ぐらいはできるのでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　今のお話でございますけれども、共済費の追加費用のような経費は地方公務員等共済組合法等に基づきまして明確にその額が計算されるようになっておりまして、それらの額が地方交付税上措置されることによって県にその分が措置されるわけでございますが、各県においてはそれを予算化する義務があるわけでございます。したがいまして、先ほど来御議論の教材費等とは、地方交付税の措置という場合に強制力といいますか、その意味が違うわけでございますので、先生の今おっしゃった中にはちょっと御心配があっ次ようでございますけれども、その御心配はございませんということをちょっと申し添えます。
○乾晴美君　私は非常につたない体験なんですけれども、教育委員会というところは県の予算の中からまた別に教育委員会の予算をいただくわけなんですが、私が教育委員会の社会教育課でお仕事をさせていただきましたときに、その助成対策というか、社会教育課の中で助成対策の予算をとるときに、県教育委員会全体の予算が決まっていますから非常にいただくのがいただきにくかったわけです。今度、県の方にかわらせていただきまして企画調整部の青少年婦人室でお仕事をさせていただきましたときには、同じような理由で同じように出してもさっといただけたということで、非常に力関係というか、予算をいただくときに教育委員会そのものに力量が問われるかなというような心配もしておりましたが、その心配はないわけですね。
○政府委員（遠山敦子君）　今のお話はかなり現実的なお話でございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　確かに、地方公共団体において教育関係の経費がしっかり措置されるには知事部局の財政当局と教育委員会との予算上の折衝もあるわけでございまして、その意味では地方教育委員会そのものが使用したい予算につきましてしっかりした計画を立ててしっかりした交渉をしていくということが大事であるわけでございます。その意味では、ある程度地域によりましていろんなバランス上の問題はあるかもしれませんけれども、事県費負担教職員にかかわる給与費等の措置に関しましては、これは法令上で明確化義務が定まっております。その意味では、この額については各都道府県において措置をすべき経費でございます。したがいまして、その意味での御心配はないわけでございます。
○乾晴美君　そのことについてはわかりましたけれども、教育行政全般についてもやっぱり弱い教育委員会には国として何か協力をしてあげられるというか、指導するというか、例えば教育理念について地方との共通理解、各県のそれぞれの教育理念をこういうふうにするというように強力なものであっていただきたいなというように思います。
　その次に問題を移させていただきますけれども、先ほども小林議員からもお尋ねでございましたけれども、栄養職員と事務職員を対象外にしようかという動きがあるというようにお伺いしましたわけですけれども、私も、学校というところは本当に働くすべての方々が教育という場面でいい教育ができるように支えられていると思います。毎年大蔵省の方から外したらどうかというようなことがあるのだというようなことを漏れ聞かせていただいておりますけれども、栄養職員と事務職員を対象外にするというのはこれはもってのほかだなというように考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これはもうたびたびお答えを申し上げておりますように、栄養職員も事務職員も基幹的な職員でございますから、国庫負担制度から決して外れてはいけない方々でございまして、その理由は先ほど小林先生の御質問に対する答弁で申し上げたとおりでございます。
　別の言い方をすれば、我が国の世界に誇ることができる義務教育というものを考えるときに、例えば教育の個性化とかあるいは多様化というようなことが議論をされておりますし、過度の画一性はよくないということはよくわかっておりますが、ただそれは、日本のように義務教育できちんと基礎、基本を押さえることができて、どこへ住んでも均一均等な教育を受けることができるという条件の上に個性ある教育というのか、個性を伸ばすための教育というのか、あるいは多様化路線というものをしくことができるわけでありまして、あくまでも義務教育というものが大前提になってくる。その義務教育を支える国庫負担制度という大骨格があるとするならば、その骨格の中に事務職員も栄養職員も含まれるというのが私の考え方でございまして、大蔵省の主計官や主査の方もお越してございますが、もう十二分に御理解をいただいておりますので、平成五年度のときにはもうそんな話が出ないように強く希望いたしております。
○乾晴美君　私も、大蔵省の方がおいでているというのを先ほど聞かせていただきましたから、みんなそういう気持ちを持っているということを再度申し上げたいという気持ちで申し上げました。失礼いたしました、どうぞよろしくお願いいたします。
　その次に、先ほどからこれも問題になっておりましたが、人件費が八〇％を占めていると、全体の予算の中で。これは教員の数がふえたからなっているのか、それとも文部省の予算が伸びていないからやむなく昭和五十七年では約六六％だったのが八〇％になってしまったのか。ということは、どこかにあと残った二二％ですか、七八％ぐらいですからね、その二二％を均等にシーリングのような形にしてあとのところへ割り振っていたのでしょうか。それとも六六％から八〇％になってしまったものがどこかにまとめてしわ寄せされているんですか。それとも均等に少なくなった分を割っていったのでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　前段の部分だけ。
　人件費が高まったということは、これは恐らくオイルショックのときに我が国がとった政策は、景気を刺激することによって借金は残るけれども経済の成長のスピードは緩めないという政策だったわけです。そのことが後の財政再建、行政改革と結びついていって緊縮予算を組まざるを得ない、シーリング、シーリング、シーリング。したがって、シーリングあるいは財政再建、行政改革という時代においては恐らく各省庁の人件費率はある程度の高まりを見せた省庁が大半ではなかったろうかというふうに思うわけです。
　ただ、文部省においては、四十人学級というか配置率の改善とかそういうふうな教職員の数もふやさざるを得なかったし、まあこれはふやすことは積極的な政策だったと思う。私は団塊の世代なんです。昭和二十三年生まれ。私の子供たちがいわゆる子団塊の世代。今大学入試をちょうど経験するような、二百五万人というピークが子団塊の世代ですが、その子団塊の世代がやってくるときにも当然教職員の数はふやさざるを得なかっただろうというふうに思っております。また、大学の量的拡大ということがありましたから、それは人数が、十八歳人口がふえていくのに対して大学進学率はやっぱり落とすべきでないという基本的な考え方で、恒常増、臨時増、いろいろやってきたわけですから、当然大学関係の方々もふえていっただろうと思うわけでございます。そういう中でベースアップがありますと、一％で四百億以上文部省の経費がかかるという中からこのような人件費率の高まりというのが見られだということです。
○政府委員（泊龍雄君）　大臣の御説明のとおりでございますが、若干補足させていただきますと、御案内のとおり昭和五十七年度から国の財政事情が非常に厳しいということで、財政再建ということで政府全体として取り組むという運びになってまいったわけです。その中で、けさ方からいろいろ御議論も出ておりますが、その方策として概算要求基準としていわゆるシーリングというものが設定をされた。そこの中で人件費は、御案内のとおりこれはいわば義務的な経費ということで、人件費等の義務的な経費についてはいわばシーリング上も別枠という措置が今日まで続けられてまいっております。そういった中で、その他の経費につきましては御案内のマイナスシーリング等で進められてきているということが人権費率を高めてきているという大きな背景にございます。
○乾晴美君　先生方の人件費のことなんですけれども、消費者物価と先生のベアとはどんな関係にありますか。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御存じのとおり、教員の給与改定に当たりましては人事院勧告に基づいて改定が行われるわけでございますけれども、人事院勧告は民間給与それから物価、生計費等の諸事情の変化をとらえて、それを公務員にも均てんさせるという趣旨で作成されるものでございます。その意味で、給与改定率といいますものは物価上昇率のみに基づくものではないわけでございます。
　最近の五年間の消費者物価上昇率と給与改定率をちょっと例を挙げて申し上げますと、例えば五年前、昭和六十二年度におきましては消費者物価上昇率が〇・五％でございまして、そのときの人事院勧告が一・四七、義務教育の改定率はほぼそれに準じております。それから、平成二年度について申しますと、消費者物価上昇率が三・三％、人事院勧告が三・六七％の増でございました。これに対応しまして義務教育教員にかかわります改定率が三・七四％。この人事院勧告と義務教育職員にかかわります改定率の差は、これは教員の年齢構成等に伴うものであるわけでございます。
　そのような形で直接消費者物価上昇率のみを反映するものではないわけでございますが、必ずその上昇率を見込んで、さらに幾つかの要素を考えて勧告されて、それに基づいて教員の給与費のベースが決まっていくという関係になっております。
○乾晴美君　給与のことばかり申し上げて恐縮ですけれども、今大学の非常勤講師というのはどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　国立大学で申し上げますと、平成三年で兼務が二万六千六百二十八人、このようになっております。
○乾晴美君　その非常勤講師の方々の時給はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　これは実は国としては予算措置をトータルで講じてございまして、平成三年度が総額で九十七億五千万、その単価は四千二百十円ということでございますが、実際にこれ各大学でどういう単価を出すかということになりますと、大学卒の経験年数等いろいろ人によって違うわけでございますので、そういうことを十分考慮しながら予算の範囲内において各大学で決定をしている、こういうことでございます。
○乾晴美君　今お聞きしましたら、一時間四千二百十円ですか、平均すると。
○政府委員（野崎弘君）　予算単価でございます。
○乾晴美君　非常勤が一時間働けばどれだけいただけるかということをもう一度お願いします。
○政府委員（野崎弘君）　時間当たりの単価が四千百二十円ということでございまして、平成二年度に比べますと四千円から百二十円のアップ、こういうことでございます。
○乾晴美君　ちょっと具体的になってくるんですが、私の友人がもう十一年前から非常勤をなさっていたわけなんですが、現実には一時間千七百五十円しかもらってないわけです。十一年前に千七百五十円で、やっぱり今も千七百五十円なんですが、そういうのはそこの大学から国の方へ報告は来ないわけでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　これはもう先ほど申し上げましたように、大学によっていろいろな決め方をしておるわけでございます。大学卒の経験年数だけで、これは学外の人であるか学内の人であるかを問わずに単価を決めているということもございますし、大学によっては学内のいわゆるほかの学部の先生を非常勤で呼ぶというような場合の単価と、それから全く学外から来る方の場合の単価を変えて出しているというような、これは各大学それぞれいろいろな授業に特色を持たせるために多くの非常勤の先生方をお願いするわけでございますけれども、全体の予算を見ながらそういう措置をしているのが実情でございます。
○乾晴美君　私が知っているその友人が勤めている国立大学は教育学部でありまして、そこには附属中学校からの教生という実習生が来るわけです。普通のちゃんとした先生には実習手当というか、手当がつくわけですが、自分が受け持っている、その非常勤で行っているその時間に教生がもちろん来るわけなんですが、その非常勤にはそれもいただけないというような劣悪な状況があるわけなんです。一度調べていただいて、十年前から同じ千七百五十円、ここの大学は三段階に分かれているそうなんですが、もう彼女は年齢も四十歳近くなっていますし、それからもう十何年もキャリアとしてやっている、ずっとそこの大学に非常勤で行っているということなので、少し改善をしていただくというような方向には国としては御指導いただけるようなことにはならないでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　先生十分給与制度のことで御存じかと思うわけでございますけれども、まず、本務を持っている先生につきましては、その本務について既に本俸が出されておるわけでございます。そして、通常、非常勤講師の場合ですと、学外から来るということで、これはまさにそれしか給与がない方でございますからまさに非常勤手当という形で出るわけでございます。
　それから、今の教育実習指導手当、これは附属の学校の先生の教頭、教諭、養護教諭というのは本来はそこの附属の学校におる児童生徒の教育を見るわけでございまして、それにプラスして国立大学あるいは学部の計画に基づきます学生の指導業務に従事する、付加的な業務に従事するということで教育実習指導手当というものが出されるわけでございます。
　片や、大学の先生の場合には、まさにそのこと自体が教官の本来の職務になっておられるわけでございまして、それはむしろ本俸で手当てをされておる。先生御指摘の大学の例は、恐らく学内の先生につきましては非常勤手当の額が低いというのは、やっぱりその学内でお互いにある意味では協力し合っているというようなことを考えながら、学外の先生には手厚くし、学内の先生にはいろいろお互いに協力し合おうというような趣旨でそのような額を決めているんじゃないか、このように思うわけでございます。
○乾晴美君　でも、十年間同じというのは、これだけ物価が上がっているし、本人も大変だろうな、ちょっと意欲をなくしているんじゃないかなというようにも懸念されますので、善処していただくように御指導いただけたらなというように希望申し上げておきます。
　予算全体についてなんですけれども、教育予算というのは他省庁と比べて非常に私は少ないのではないかというように思います。大臣が子供は国の宝だとおっしゃっているんで、それこそ国の前途というか、運命がかかっているぐらいの教育予算ですから、もっと獲得していただけたらなというように思うんですが。平成四年度は大分上がっていると言うんですが、そのアップしている中身が科学技術といいましょうか、学術研究というようなところの方にも少し上がったからかなというように勝手に思ったりもするんですけれども、私の考えは、文教予算の中から学術研究は別分野として組んでもらえるようなこういう組み方にはならないだろうか、こういうことですが、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど申し上げましたように、昭和五十六、七年から昭和六十年ぐらいにかけていわゆるシーリングをかけましたときに、財政再建をやらなければいけないというときに文部省予算に対して特別の配慮を全くいただくことができなかったということが今日の非常に厳しい予算の姿、形をつくり上げているわけでございまして、この二、三年間は比較的配慮をいろいろといただくことができましたので、いわば悪化だけは食いとめているという状況にあると思っております。
　ただ、先生が御指摘されたことは、いわば初中教育というものから高等教育、学術研究、文化というような方向にお金をシフトしたんではないかというふうなことを言われますと、これはそうではないと思うんですけれども、ただそういう傾向がゼロではないかもしれないですね。そういった意味で、私は衆議院の文教委員会で、いわゆる初中関係のお金を高等、学術等にシフトさせるというようなことはこれは本質の違う分野であるから私は賛成できないんだというようなことをこの間御答弁申し上げたわけです。
　何でもかんでも全部大切という話になってしまいますが、義務教育を中心とする初等中等教育、そして今、我が国が世界的に、例えば基礎科学ただ乗り論とか、あるいはこのままでは、今針生先生から留学生のお話がありましたが、留学生だって一級の留学生は欧米へ行って二線級しか日本に来てくれないという、国立大学の研究施設環境の狭陸化とか老朽化とか、あるいは私学においておやとか、こういうような問題もございます。
　当然初中関係にもお金は十二分にかけなければなりませんし、学術やあるいは高等教育や、あるいは今回は一番伸びが多かったのは実は文化庁関係がと思いますが、文化についてもまた別の観点からお金が必要だと思いますので、どっちのお金をどっちへ移すとか、これからはどこを中心でいこうというような考え方は容易にとるわけにばまいりません。
○乾晴美君　ちょっと一つだけ、もう時間が来ましたから、お願いいたします。
　従来行われてきた歳出項目とかということは概算要求の時代からわりかた通りやすいんですね。ところが、新規なものをやろうとか、新しいものをやろうというときには非常にガードがかたくてやれない、膨大な資料を請求されて、それを持っていかなければ新規なものはできないというのが、漏れ聞くところによりますと、いろいろ省庁の中でのやりとりや大蔵省とのやりとりの中であるのかだろうというように思います。
　しかし、やっぱり勇気を持って歳出の項目というのはこの際洗い直して、本当にこれでいいのだろうかというような根本的な見直しも進めていっていただきたいなというような希望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今泉隆雄君　義務教育費の国庫負担制度については法の第一条で「義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」と書いてございます。義務教育の問題、教育の機会均等の問題というのは、これはやはりはっきり言って憲法にもうたわれている問題だと思うんですが、昭和二十八年にこれが制度化されたときの理念と現在の問題点というのを大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどお答えをいたしましたように、義務教育国庫負担制度、古くは、制度は違いますが、大正七年に既にその制度の萌芽が見られるわけでございましょうが、二十八年から本格的に実施をしていった中で、当時と今とでは国と地方の財政状態というんでしょうか、諸条件の違いというのは随分あると思うんですね。当時は、地方に任せたのではそれこそ教職員の給与の支払いが財政力のないところでは滞ってしまうのではないかというような意味はあったと思うし、今はそういう状況にはないとは思うんです。
　ただ、財政状況においては昭和二十八年と平成三、四年は大きく違ったとしても、それを貫く理念は、今先生がおっしゃいましたように、憲法、教育基本法に基づいて我が国が世界に誇るべき義務教育というものをやる、これを維持する。どこへ住んでも基礎、基本はきっちり教えてくれる、ほとんど均一な教育を受けることができる。それは我が国における非識字ほとんどゼロという状況、あるいは国際比較では治安が大変よろしい方であって、これだけの勤勉な国民が育って、経済大国ができ上がった原動力の一つがこの世界に冠たる義務教育制度であったことは私は自信を持って申し上げたいと思います。
○今泉隆雄君　この間の文教委員会、またきょうの文教委員会でも、大臣はこの間と同じく文教予算が少ない、少ないとずっとおっしゃっておりますけれども、きょうは大蔵省の方も来ていらっしゃるので、たまには防衛庁とけんかしてでも少しあちらからもらって、文教予算をふやしていただきたいと思います。
　この間の三月二十五日の衆議院の文教委員会で大臣は、義務教育費国庫負担制度の根幹は死守する、未来永劫必ず守っていかなければならないと発言していらっしゃいますけれども、制度見直しで除外された教材費とか旅費などの経費というのはやはり私はその根幹に属すると思いますので、これは国庫負担に戻すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　確かに、旅費、教材費等を一般財源化したわけでございます。これは、旅費の支出あるいは教材の整備といいますものは既に地方公共団体の事務あるいは事業として定着をしている、それから各都道府県または市町村においてそれぞれ所要額を措置する実態が確立しているという観点に立ちまして、地方財政当局とも十分相談の上で恒久的措置として一般財源化を図ったところでございます。このように、昭和六十年度の一般財源化は短期間の暫定的な措置として行ったものではございませんで、またその後、荊方財政措置あるいは各地方公共団体における予算化の措置等におきましてある程度適切に措置されている状況が継続しているわけでございます。
　したがいまして、今後さらにそれが制度の趣旨に乗っかって十分に各地で学校教育が充実するように、教材が整備されるよう指導するということは努力を要することでございますけれども、旅費、教材費を再び国庫負担の対象に戻すということは考えていないところでございます。
○今泉隆雄君　それはやはり私は間違いだと思いますが、質問を先に進めたいと思います。同じく衆議院の文教委員会で大臣は、文教予算に対するシーリングに対して、シーリングの弊害が人件費の一番大きお文部省にあらわれているとおっしゃっていまして、そして何らかの工夫をしないとえらいことになるというふうに発言していらっしゃいますけれども、そのえらいことになるというのはどのようになるとか、それから何らかの工夫というのはどういう工夫をされるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は言葉遣いがわりかし荒っぽい方でございますから、そう改めて言葉の内容を問われてもはっとしてしまうわけでありますが、ただ、これは先ほど冒頭にきょうお話がありましたように、昨年の暮れの参議院の予算委員会で宮澤総理が、シーリングのデメリットが文教予算にあらわれてきていますねと、シーリングは非常に意味があったけれども、やっぱりメリットだけではなくてデメリットもあらわれてきてしまいましたねということを、あのときも小林先生の質問ですよね、小林先生の質問に対してそういう答弁をされたわけでございます。私もそのことを申し上げているわけで、この一、二年は大蔵省の方々が比較的特別の御配慮をいろいろしていただいたので、人件費率が高まりをそれほど見せていない、まあまあ現状維持というようなところに落ちついているわけです。
　これは大蔵省の方が見えているのでごまをすろうというわけじゃありませんが、大蔵省が特別な配慮をしなかった昭和五十六、七、八年のような状況に、これから大蔵省が特別な配慮をできないような財政状況に陥りますと、バブルも崩壊しておりますから、これはもっともっと物件費がなくなってきまして、一兆六千億のものが一兆円になってしまったと、物価上昇率を考えますと十年間で半額よりは明らかに少なくなっているわけです。それがさらに減るということになりますと、先ほどから将来の学校像はどんなものを考えるなんというお話があっても、本当に将来に向けての小中学校の絵をどうやって描くかといっても、お金がなくてできませんと、危険改築さえできませんと、ましてインテリジェントスクールなんかできませんというふうになってまいります。
　私学助成も全く同じなんですね。ことしの作業で額は平成四年は七十二億円ふえるんです。大学への助成と高校以下の助成費の補助と、それから装置と設備と四つ合わせてプラス七十二億円なんです。四十二億、二十四億、三億、三億ですから足して七十二億だと思うんです。額はふえていますけれども、助成率、私学の経常経費に占める補助率というものは下がっていくわけです。これもこれ以上下がった場合に私学経営というのが本当にできるのかということになってきて、授業料の値上げ値上げということになれば、きょうの冒頭のお話にあったように、お金がかかり過ぎて子供は一人にしましょうというようなことで国が滅びるということになるわけで、そういうことになればまさにえらいことということだろうと私は思うわけであります。
　ただ、工夫ということに関しますと、これはまず、大蔵省や自治省といろいろな相談を続けなければなりませんし、私は全国会あるいは全政府がそういう国づくりの基本に、基礎中の基礎に人づくりがあるということを理解していただいて、人づくりには格別の配慮が必要だという雰囲気がもっともっと色濃く出ていくことがありがたいと思います。いずみたく先生の今のお話の一部を使わせていただくならば、先般ちょっとピストルの弾が飛んできましたが、我が恩師であります金丸信先生が、自分は国防族の親玉だと言われてきた、自分は建設族のドンだと言われてきたけれども、今こうやって振り返ってみれば、公共事業を削っても、防衛費を削っても、教育の予算はふやさなければならないとたびたび演説をしていただいているわけで、そういう演説をすべての国会議員がするようになっていただければありがたいなと思っております。
○今泉隆雄君　ぜひそうさせていただきたいと思いますが、今後大幅に財政事情が好転しない限り、義務教育費の国庫負担対象の見直しというのはまた求められていくんじゃないかと思います。事務職員、学校栄養職員の給料や諸手当が国庫負担から外されるという動きがあるようですけれども、これは私は絶対に反対の立場なんです。その中でも、これはちょっと変な話で、自治労の影響が非常に強い事務職員のみが対象を除外されて、栄養職員というのは非常に自民党さんを支持していらっしゃるので、栄養職員はそのままというような話がうわさとしてもあるんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　政党との関係について言えば、確かに先生がおっしゃるような傾向がなしとし得ないとは思いますが、そういうことで教育は判断をしてはいけないことでございまして、これは事務の先生も栄養の先生もすべて基幹的職員でございますので、国庫負担制度の根幹あるいは骨格をなすものと考えております。
○今泉隆雄君　質問を終わります。
○委員長（大木浩君）　ちょっと速記をとめておいてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大木浩君）　速記を起こしてください。
○高崎裕子君　八五年の教材費、それから教職員の旅費に始まって恩給費、それから共済の追加費用が国庫負担の対象から外されて、義務教育の国庫負担制度がなし崩しにされていく。そして、国庫負担法の原則である義務教育無償、教育の機会均等とその水準の維持向上というこの原則が変質されて骨抜きにされるのではないかということを私どもは大変強く危惧しているわけです。
　大蔵省の方いらっしゃいますけれども、大蔵省・財政当局の論理ではなくて、日本の将来を担う子供たちの立場に立って文部省としては予算編成に当たっていただきたいということで、この点では私たちも応援はもう惜しみませんということで、まず最初にこのことを要望して、今回の法案に関連してお伺いしたいと思います。
　会田委員からも出されておりました八五年度から一般財源化されている教材費についてですけれども、これは文部省としては、一般財源化しても交付税で措置されているので心配ない、こう説明されているわけです。しかし、これはもう言われているとおり交付税というのは使途が限定されない一般財源だということで、市町村の対応によっては教材の量とか水準にばらつきが出るおそれがあるわけです。
　私がなぜこのことを強調するかといいますと、会田委員は北海道の例を出されましたけれども、私は福島県のある村の例でお話をしたいんですが、国庫負担されていた当時と一般財源化された後では教材備品費というのは、小学校、中学校合わせて四百十八万千円から年々減額されて、九一年度では二百二十八万四千円となっているわけです。しかも、この村では一般財源化された八五年度の予算編成で教材備品費が村長査定でゼロ査定ということで、学校の消耗品とか備品を切り詰めてもやりくりが困難という事態が現実に起こっているわけです。ゼロ査定をしたその村長の言い分は、財政が厳しい中で教育だけ別扱いにできない、こういうものだったわけです。したがって、財政力の弱い市町村では一般財源化によって教材費等が削減されていくというおそれが現実にあるということで、現実問題として私は提起したいわけです。
　結局、教材費は父母負担の転嫁につながりかねないということで、文部省としては、義務教育としての水準を確保するために教材については計画を持って整備していく必要があると思うんですけれども、この点について大臣の具体的な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、先ほどから申し上げましたように、詳しいことは政府委員でないと御答弁できませんが、文部省としても、基本的にそろえるべき教材ということについては、十年間八千億というような計画を立てておりまして、それが具体的にどのように整備されていくかということ。先生が西暦でおっしゃるので私の頭の中の元号と一致しなくて困るんですが、今後はお打ち合わせをしてよく合わせていかなければなりませんが、八五年というのは昭和六十年のことをおっしゃったわけですね。八五年から今日に至るまで、先ほどから会田先生からも御指摘があったように、どのような形で教材費が推移したか、もちろん旅費を含めてでしょうが、それは各省庁の権益争いの問題ではなくて、それは文部省から自治省に話が移っちゃったんだなんということではなくて、教育を主管する官庁としてはその辺が一般財源化しでもきちんと支出されているかどうかということをチェックする責任はあると思っておりますから、今日までの経過についてもできるだけ調べ上げていかなければならないと思いますが、今後のことについてもその辺は計画どおりきちんといくかどうかを見守っていきたい。
　そして、先ほど言わずもがなのことをお尋ねもないままに申し上げましたけれども、私はもう今から七年か八年ぐらい前から、ふとしたことで理科教育振興法という法律を読みまして、ははあ、こういう法律があったのか。知らなかった。これは法律上に、助成するわけですね、理科と数学、算数のいろいろなものを。ところが、この予算の減り方がひどいわけですよ。そのひどいのは、理由がいろいろあって、それは財政再建、行政改革という時代であったことと、もう一つは、コンピューター化が進めばいいだろう、情報化社会なんだからコンピューターが整備されればいいだろう、コンピューターの予算が別にあるんだから、試験管やフラスコなんか減ってもいいという、決してそう言っているわけじゃないでしょうけれども、結果としてそういう予算の減り方をしておったわけです。
　私は、これはおかしいということを、毎年、非常に予算の中では金額は少ないものではありましたけれども、自民党の文教部会等では発言を続けてまいりまして、たまたま今度学習指導要領が改まるということで、平成四年度から小学校のそういう関係については十二年計画で、総額幾らだったか忘れましたが、計画を立てました。中学については平成五年から始めるんでしょう。——と政府委員も言っておりますから、始めることになるわけで、この法律は皆様方もお読みだと思います、私より先に読んだ方々が多いと思いますが、理振法の精神も生かしていけばその辺の改善には役に立つだろうと思っています。
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○委員長（大木浩君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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○高崎裕子君　文部省が主管省庁であるという点で、これについては責任ある具体的な対応をぜひ要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　学校の栄養職員と事務職員の国庫負担問題に関連して、学校給食についてお尋ねいたしますが、小学校の完全給食は九五％近い学校で実施されています。しかし、中学校で見ますと、完全給食実施はまだ六七％にとどまっていて、これも全国的に見ますと非常にばらつきがあるわけなんです。例えば平成二年度の公立て見ますと、一番低い県では約一〇％、そして高い県ではもう一〇〇％実施ということになっているわけです。
　そこで最初に、学校給食の教育的意義についての文部省の認識と、そしておくれている中学校の完全給食を普及していくための方策についてお伺いいたします。
○政府委員（逸見博昌君）　学校給食につきましては、先生も御案内のとおり、今もう百年以上の歴史を持っております。始まりましたのも、貧しい家庭の子供たちに対する援助を差し伸べる、こういった制度から始まった。それから終戦後に、本格的に法律制度のもとに学校給食が始まりましたのは昭和二十九年でございます。このときも、それこそ物資のさまざまな面での不足、そういった中で始まっておるということでございます。したがって、学校給食に反対される一部の方があるんですが、理解のない方があるわけでございますが、その方々は、今やもう物資が豊かになった、飽食の時代になったではないか、したがって学校給食はもう必要ない、こんな基調の御発言が多いように思っております。
　ところが、私ども、こういった飽食の時代、そして家庭における主婦のあり方、そういったさまざまな変化の中で、現在は現在なりの学校給食の必要性があるというふうに考えておるところでございます。例えば、物資が豊かになる、偏食の傾向も強くなるというふうなことで、例えば一方ではカルシウムとかビタミン等の不足が心配される、片一方では脂肪などのエネルギーのとり過ぎによって肥満傾向の子供たちも多いというふうなことが指摘されておる。そういった状況の中で、正しい健康と食事のあり方を指導するというふうなことが学校給食の時間を通じて行われればまことに結構なことである、大切なことであると思っておるところでございます。
　学校給食の現在の教育的意義、私ども数点持っておるわけでございますが、一番基本になりますのが、やはり栄養豊かな食事をすべての子供たちに提供するということであろうと思います。その次に重要であると思っておりますのが、例えば、学校給食の時間を通じまして、生徒同士、先生と生徒、この間の授業等の時間では得られない人間関係を形成していくというふうなことも言われております。その他さまざま、例えば学校給食の時間に、家ではめったに手伝わないような、例えば事前の準備、事後の片づけ等、それぞれが分担し合ってやっていくというふうなこと、そんなことを通じまして指導よろしきさえ得れば、立派な教育活動として学校教育の中で現在でも行っていける、行っていっていただいている学校が大変たくさんある、このように思っております。
　それから、今先生、中学校で大変高い率と低いところがある、御指摘のとおりでございます。これは、中学校につきましては、小学校が事実上昭和二十一年、二十二年に発足したものですが、中学校は法律によりまして昭和三十一年にやろうということで始まったわけでございます。その三十年過ぎましたころには、いわゆる児童生徒、これの物すごく急増期にぶつかりまして、学校給食の施設をつくるどころか学校施設をつくるだけで、教室をつくることで精いっぱいというふうなことで、給食に手が回りかねたというふうな状況があった中で、学校の、中学校の先生方の給食についての取り組みがおくれた、意識が現在でも少し小学校よりはおくれた先生がたくさんいらっしゃるんじゃないかというふうに私ども思っておるわけでございます。
　そういった状況の中で、全国の都道府県の主管課長会議等ございますたびに、私どもは中学校につきましてさらに一層の配慮をしていただくように常に指導をしておるところでございます。
○高崎裕子君　具体的な指導についてもあわせてお尋ねしたいんですけれども、それに関連しまして、この三月に東京の武蔵野市の教育委員会が、中学校給食の実施、充実を求める父母の切実な要求に対して、本市においては中学校の完全給食は教育的見地から考えて実施すべきではないという方針を出したわけです。そこで今市議会でも大きな問題になっているわけです。
　武蔵野市では父母からの中学校の完全給食の実施を求めるその要求を受けて、八〇年には中学校給食検討委員会が設けられて、そこでもう実施の方向が打ち出されているのに、これを無視して、今回は教育的意義がないという観点から実施しないという方針が出されたわけです。これは明らかに今局長言われた文部省の見解と対立する方針が出されたというふうに私どもも受けとめているわけですが、教育委員会がこれまで過去に学校給食の教育的意義を否定した例があったのかどうか。そして、今回の武蔵野市の教育委員会の方針についての文部省の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（逸見博昌君）　例えば毎日新聞の見出してございますが、「給食は非教育的」、朝日新聞の「中学給食は不要」、こんな見出してございますが、こういった形で端的におっしゃったところはこれまでに私どもないと思っております。
　この反対に至ります過程でどんなことが言われておるかということですが、やはり学校給食法は、食糧事情が劣悪だった当時のものでございますというような前提に立っていらっしゃるようでございまして、今のような飽食の時代、豊かな時代になった時代には、やはり母親が工夫を凝らした弁当を持って行かせることによって愛情豊かな弁当、親の愛情をしみじみと感じながら昼食をいただく、こういった方がいいのではないか、こういうふうな立場からのこれは不要論であると思われます。
　私ども学校給食につきましては、教育的意義が武蔵野市がとらまえていらっしゃるようなことよりもっと幅の広いものであろうと思っておりますので、今後この武蔵野市に対しまして、具体に武蔵野市を名指しをしてどうこうするということは考えておりませんけれども、各都道府県の教育委員会につきまして、学校給食の今日的意義、現在なぜ必要なのか、どういう教育的意義があるのか、いい学校ではどんなふうな展開をしていらっしゃるかというふうなことにつきまして、もう少し具体の事例等も指し示しながら、これが一層定着を見るような形で指導してまいりたいと思います。
○高崎裕子君　学校給食の今日的意義の重要性、そのことについて自治体を、義務法ではないとしても、その意義を前提にして自治体をぜひ強力に指導していただきたいということでぜひお願いをいたします。
　次に、学校栄養職員と事務職員についてですが、これらの方々は学校に欠くことのできない大変重要な役割を果たしているということで、大臣も先ほど、この点同じ認識だということで大変心強いわけですけれども、例えば、今局長も言われました飽食の時代と言われる中で、多様な食品がはんらんして、量的には豊かに見える食生活でも裏を返してみると食品添加物だとか農業だとか、輸入食品の増加、加工食品のはんらんということで多くの不安を抱えているわけです。こうした食環境の多様化というのは、肥満を初め成人病の低年齢化だとか、アレルギー体質の子供がふえるとか、子供たちにも大きな影響を与えています。
　こういう中で、学校給食に関する基本計画へ学校栄養職員が参画をしたり、栄養管理、学校給食指導など給食を通じて子供たちの食生活に深くかかわるという点で、その改善のために大きな役割を果たしているのがやっぱり学校栄養職員の方たちだと思うわけです。大変御苦労されている中で、本当にその役割を果たされている。ですから、これは国庫負担から外すどころか、もっと充実させていかなければならないというふうに思うわけです。そのためには、学校給食を実施しているすべての学校に栄養職員を配置する、そして事務職員も全校配置など、定数改善を進める必要があると思うんですが、当然次期定数改善計画の検討に当たっては栄養職員と事務職員の定数改善の問題も検討されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　お話しのように、学校栄養職員あるいは事務職員は学校の大変重要な仕事をそれぞれやっていただいているわけでございます。これまでも累次の改善計画によって定数の改善措置をとってまいったわけでございます。
　今後の教職員定数のあり方についてお尋ねでございますけれども、現在、平成三年度で完成いたしました第五次改善計画を適用して、実際小中学校においてどのような学級編制、教職員の配置の状況であるか、あるいは今後の児童生徒の推移はどうなっていくのか等、現在実態調査を行っております。これらの結果あるいは財政状況等も踏まえまして、これらの職の方の定数も含めて慎重に検討してまいりたいと考えている段階でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今の答弁のとおりですが、先生が先ほど御指摘されました、これは現在の社会全体の問題でございますが、我々が食べている食品についてのさまざまな問題ということについては私も強い疑問を持っておる方でございまして、とりわけ未来を担うお子さんたちがどういうものを食べるかということが非常に心配なわけでございます。
　この間、分科会での公明党さんの御質問であったかと思いますけれども、ハチみつレモンをうちの子供なんかもよく飲みますが、あの中には角砂糖十三個分入っておるというような話を聞きますと、そういうことをきちんと子供に教えるというようなこともこれからの教育では必要でございます。漫画に「美味しんぼ」というのがありまして、私も愛読しておりますが、短くいたします、それはあれしますが、いろいろ書いてありますが、今の野菜等も、残留農薬等の問題、あるいはこれだけ化学肥料をまき続けて、焼けた土で野菜がつくられているというような現状とか、その点を考えますと、本当に問題が大きいですから、これからの栄養職の先生方にはそういうことまで総合的に考えていただくべき時代が、子供を守るためにそういう時代を来させなければならないと私は思っております。
○高崎裕子君　大変心強いお話で、慎重に検討というのではなくて、前向きに積極的に検討していただきたいということを申し添えて、最後に、ここに私「ミカ子のお留守番」というビデオを持ってきたんです。これは家庭科のビデオ教材の問題にかかわるんですけれども、昨年東京都の幾つかの中学校に見本としてこの「ミカ子のお留守番——簡単な食事を整える——」という中学校向け家庭科ビデオ教材が送られています。一緒に送られてきた企画書を見ますと、このビデオ教材は、中学校家庭科の教材として、社団法人日本即席食品工業協会の企画で作成されたもの。そして、企画書には、「一昨年は全国五百中学校に配付し、多くの先生方から評価を頂き、また、「文部省選定」も頂くことができました」と、こうあるわけです。私も、実際このビデオを見たんですけれども、確かに、一番最初に「文部省選定」という文字がぱっと出てくるので、何となくやっぱり安心感というのがまずそこで出てくるんじゃないかと危惧するわけです。
　内容を見ますと、お留守番をする三人のきょうだいがお昼にインスタントラーメンをつくって食べる、これを通して家族で食事をする大切さなどを学ぶという筋になるんですけれども、約二十分のビデオの途中で、日清食品とわかるラーメン工場を背景に、安くて保存がきく便利なインスタントラーメンというふうな宣伝が行われるわけです。これは一九五八年に開発して、七一年に登場、現在は八十カ国で百五十一億食つくられていますと、ファッショナブルで便利なカップめん、このシェアがふえているということで、数字やグラフがふんだんに出てくる。帰ってきたお母さんが、具にワカメや野菜、卵を入れて栄養のバランスがあるわねと褒める。お父さんはＪＡＳ適格で添加物が少ないということをたたえるという、至れり尽くせりの内容です。
　私はたくさん問題を感じたんですけれども、インスタントラーメンやカップヌードルは便利で手軽ですが、栄養が偏るとか、安全性で問題があるとか、いろいろ指摘していながら、全体としてはインスタントラーメンの宣伝、しかも日清食品とわかる部分もあっての宣伝というふうに受けとめられる内容が盛り込まれていて、これが実際授業に活用されて子供が見るということになるとどうなのか。一人の母親としての立場から見ても大変な疑問を感じたわけですが、こういうことについて文部省としてはどうお考えになるのか。
　そして、このビデオは現職の文部省の視学官と教科調査官が監修をして文部省選定になっている、そして学校に送られてきている。これも念のため確認したいんですが、数多くある教材の中で特にこれがすぐれたものとして文部省が選んだものなんでしょうか。今、企業と政治家の癒着の問題だとか、リクルート事件では企業と官庁との癒着という問題も出てくるわけで、現職の文部省の視学官と教科調査官が特定の業界が作成したものを、たとえそれは教材であっても、笑っていますけれども、たとえそれが教材であっても文部省がお墨つきをつけるということはやっぱり問題だというふうに私は思うわけです。こういう問題は、新学習指導要領の本格実施を控えて、教材会社から学校への売り込みがこれから物すごく執拗に行われてくるということが当然予想される中で、厳格過ぎて過ぎるということはないと思いますので、今私が幾つか出した問題について、それぞれお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思いますので、大臣の感想もぜひお願いいたします。
○政府委員（内田弘保君）　文部省では、申請のありました映画、ビデオ等を審査しまして、教育上有意義なものと認められるものについては文部省選定という制度を実施しているところでございます。ただいまの御指摘のビデオにつきましても、毎日ＥＶＲシステムの制作によるもので、昨年の二月に文部省選定となったものでございます。
　先生その筋書きをおっしゃられましたので省略いたしますが、私どもとしましては、このビデオを、毎日の食生活に数多く利用されております加工食品を素材としたものでございますが、これだけではやはり栄養のバランス等問題であるというようなこともかなり打ち出されているようでございまして、あくまでも栄養価の問題、栄養価に問題がある、バランスのよい栄養をとるためにはこういうふうにするべきであるというような示唆も工夫も多くここに盛られていると思います。あわせまして、家事の意義とかあるいは家族の協力の大切さということもたしかここに表現されているように感じられます。私どもとしましては、これをうまく使っていただければ、小学校の家庭科、中学校の技術・家庭科において、栄養の問題その他家庭生活を考える上で有意義な教材であろうということで審査いたしたわけでございます。
　選定はあくまでも教育上に意義があるというふうなことから、特に審査に当たりましては、商業的な宣伝意図が顕著なものは除くということになっておりますので、多少そういうものも見えるかもしれませんけれども、私ども全体の教育的意義ということに重点を置いて選定していただいたというふうに理解しております。
○高崎裕子君　教育的意義があるということですけれども、中身としては今言ったような問題点もあるわけですから、こういうことについてはやっぱり文部省としては十分厳格に、企業との癒着がないということも含めてこれから選定していただくように強く希望して、質問を終わります。
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　国が義務教育費を負担するのは、教育の機会均等とその水準の維持向上とを囲みごとを目的としたものであり、その趣旨に沿って共済費追加費用や退職年金等も含まれてきたのです。
　ところが、八一年の臨調一次答申が義務教育費国庫負担金を極力抑制すると答申し、八五年に旅費と教材費を一般財源化して以来、八六年には共済費追加費用、退職年金、退職一時金、恩給費の国庫負担率空二分の一にし、八七年には共済費長期給付費国庫負担率を三分の一に、八九年には共済費長期給付費国庫負担率を八分の三、恩給費を全額一般財源化と、次々に国庫負担の縮小、一般財源化が行われてきました。しかも、財政当局はここ数年、学校の基幹的職員である学校事務職員、栄養職員の給与費の一般財源化を打ち出しています。九一年の行革審答申でも義務教育費国庫負担の引き続きの見直しか明記されており、このまま臨調行革路線に沿って国庫負担制度がなし崩しに削減されれば、義務教育無償の原則そのものを崩すことになりかねません。
　また、文部省は、地方交付税交付金で措置するので全体として影響はないと説明していますが、国庫負担切り下げ分を地方財政全体に転嫁することには変わりありません。本来国が負担すべきものを地方に押しつけることは許されることではありません。
　以上の理由から、本法案には反対をいたします。
○委員長（大木浩君）　他に御意見もなければ、本案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林正君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
　　　　整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の
　事項について特段の配慮をすべきである。
　一　義務教育費国庫負担制度については、その
　　意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、こ
　　れまでの国会における論議を踏まえ、本制度
　　の堅持に万全を期すること。
　二　今回の措置による共済費追加費用等の一般
　　財源化に当たっては、地方の財政運営に支障
　　を生ずることのないよう適切な措置を講ずる
　　こと。
　三　教科書無償給与制度等の諸施策について、
　　その意義と経緯を踏まえ、今後ともその維持
　　に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大木浩君）　多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鳩山文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山文部大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（大木浩君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じ良すが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判書事務
　　　　　　　総局総務局長　　　上田　豊三君
　　　　　　　最高裁判書事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山田　　博君
　　　　　　　最高裁判書事務
　　　　　　　総局人事局給与
　　　　　　　課長　　　　　　　萩尾　保繁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　策本部企画調整
　　　　　　　課長　　　　　　　永島　泰彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　吉澤　　裕君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　政府においては、平成三年八月七日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、行政機関において完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日を行政機関の休日として勤務を要しない日とする必要があると考え、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で完全週休二日制を実施する必要があります。
　そこで、この法律案は、裁判所において完全週休二日制を実施するためにすべての土曜日を裁判所の休日としようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在、土曜日については、毎月の第二土曜日及び第四土曜日を裁判所の休日と定めておりますが、これを改め、すべての土曜日を裁判所の休日とし、その日には裁判所の執務が原則として行われないことを明確にすることといたしております。
　第二に、民事訴訟法及び刑事訴訟法における期間の計算について、所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。