Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分について、このメンバーからこれを議題にするかどうか聞かないんですか、大臣。無視するんですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かにお願いします。（発言する者あり）不適切な発言だと思いますよ、今のは、本多委員。
○森国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、人事上の処分等について、既に終えたものをやり直すということは考えておりませんが、この間の国民の皆様方の御指摘を踏まえて、法務・検察行政の信頼を取り戻すために、必要な事柄をメンバーの皆様方の御意見も踏まえて議題としてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　総理、最後に聞きますけれども、岸田政調会長も、この件に関して、わかりやすく説明しないと政府への厳しい視線は今後も続くと言っているんですよ。更に言うと、これは総理に対しての言葉だと思いますが、無理な解釈変更をして黒川氏の勤務延長をしたことについては、朕は国家であるという言葉をほうふつさせるような姿勢だと、安倍総理の国会答弁を対象にしてこういうふうに言われているんですよ。
　いろいろな御見解はあると思いますが、少なくとも、黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分も含めてこの行政刷新会議で議論していただいて、場合によっては検察庁法の内容を出し直すですとか、少し国民の方を向いて考え直すべきではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと認識をしております。
　また、勤務延長については、先ほど大臣からも答弁させていただいたように、適正なプロセスにのっとって行われた、このように認識しております。
○後藤（祐）委員　これじゃ、刷新会議、やる意味ないですね。
　まず大臣を刷新することをお勧めして、終わります。
○棚橋委員長　この際、岡本充功君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　それでは、早速質問に入ります。
　まず、アビガンのことについてお尋ねしたいです。
　新型コロナウイルスの治療薬として国民の皆さんに大変期待をされたアビガンでありますが、それがインフルエンザに対してどういう効果があったのか、これからまず検証したいと思います。
　私の手元にはアビガンの添付文書があります。これは、承認された医薬品ならどういう医薬品にもある、医師が処方するときに参考にする資料であります。この資料の中に、アビガンの効果について、表が載っています。
　アビガンは大変不思議な薬なんですけれども、臨床の効果はどういうものがあったのか検証すると、なぜかわからないけれども、唯一効果があったのが一日二回飲んだときに効果はあったけれども、三回飲んだ、血中濃度が上がると効果がない。普通はなかなかないんですよ。薬は、濃度が上がっていって効果が出るけれども、副作用が強くなるから余りたくさんは飲めない、こうなるのが普通なんですが、この薬は、一日二回だと効果があるけれども、三回になったら効果がなくなる。極めて不思議な検査結果が出ています。
　さて、その検査結果とともに示されているこの図、お手元にありますけれども、厚労大臣で結構です、この図、ちょっと、説明と書いてあることがおかしいですね。
○加藤国務大臣　いや、具体的に何がおかしいのかという指摘をいただければと思うんですが。
○岡本（充）委員　縦軸がエスティメーテッド・サバイバル・プロバビリティーと書いているのに、なぜか図の説明は、インフルエンザ主要症状罹病期間、こう書いています。縦の、これは死んでいっちゃう話ですよ。これは、死ぬかどうかを見ていない、ただ単に、罹病期間だけ見ているんです。これは書いてある説明が違いますよね。
○加藤国務大臣　推定生存可能性というんでしょうかね……（岡本（充）委員「生存曲線ですよ」と呼ぶ）いや、この縦軸ですね。（岡本（充）委員「主要症状だけを見ているんです。これは死亡率を見ていませんよ、横軸」と呼ぶ）いや、ですから、その主要症状でどのぐらい、このＢＩＤとプラセボですね、赤がプラセボですから、飲んでいない場合。それから、ＢＩＤというのは一、二回、ＫＭ―ＴＩＤ、この緑ですか、これが三回ですかね、一日に飲んでいる場合のそれぞれの状況を示しているというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　これはもう大臣はわかっていないんですよ。
　説明しますよ。これは、縦軸は生存曲線ですから、下に下がっていくと、本当は死んでいく。これは死んでいくものを見ているわけじゃないんです。死亡例を見ているのではなくて、主要症状が一体どのくらい続いたかというのを見ているので、これは症状が縦軸じゃなきゃおかしいんですよ。おかしいでしょう。おかしくないですか、この図で。それもわからないんですよ、結局。
　私は、はっきり言っておきますけれども、アビガンのそもそものこの添付文書の中身がおかしいということを指摘をしているのに、それについてちゃんとレクをしていないのはどうかと思いますが、まあ、続けていきましょう、わからないんなら。
　総理、このアビガン、本当にインフルエンザで効果があったのかということについて。
　今お話をしたように、たった唯一の効果が二回飲んだときに効果があって、三回飲んだらメリケン粉を飲んでいるのと変わらなかった。こういう薬を、インフルエンザの薬として、今回、特例的に承認した。
　そして、厚生労働省が、審査をするＰＭＤＡでもはっきりと書かれているんです。何と書かれているかというと、この薬はいわゆるタミフルと比べて劣っていることを確認したということが書かれている。この審査に基づいて、これが、審査したのは平成二十六年一月二十三日、そして、平成二十六年三月四日にこれは承認をされている。
　この過程において、私は問題だと思っているのは、こうやって劣っているということが書かれていながら、なぜか承認をされて備蓄をされている。
　厚労大臣に問います。一体、今、備蓄をするのに幾ら使って、このアビガン、インフルエンザ向けに備蓄されていますか。
○棚橋委員長　失礼ですが、通告は。（岡本（充）委員「している」と呼ぶ）はい。
　答弁できますか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　岡本充功君。
○岡本（充）委員　これはちゃんと通告しているんですから答えてください。
　じゃ、この薬、それを踏まえて、今回、新型インフルエンザで承認をされるに当たって、二〇一七年三月二十七日、厚生科学審議会感染症部会で、この薬を備蓄をしていくことについて、それでいいかという問いを立てる中で、ある委員が食らいつきます。これは実際、本当に必要なのか。特に、耐性ウイルスが出てくることに対して懸念を示す厚生労働省に対して、耐性ウイルスは出にくいですと。したがって、耐性ウイルスに対して備蓄するということは本当に必要なのでしょうかということについて、このとき、バイオテロがあるかもしれないから備蓄をするということを突然言い出すんです。
　バイオテロがあるということであれば、世界のほかの国も備蓄していてもいいとは思うんですけれども、この薬、世界のほかの国では備蓄をされていません。そのような状況の中で、私は、なぜこの薬が備蓄をされることに至ったのかということを聞いてきたわけであります。
　そこで、総理に伺いたいわけでありますけれども、このアビガン、総理は、こうした経緯で新型インフルエンザに承認され、しかも、流通をしないことを前提に、つまり、承認はするけれども、処方してお医者さんが自由に患者さんにお渡しすることはできない、使うことができない薬だということを御承知で、五月四日にアビガンの早期承認を目指したいという発言をされたのかどうか、総理に問いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　新型インフルエンザの薬としては薬事承認されているということは承知をしております。今、その中でどういう経緯があったということ等について、私は承知はしておりません。
　その上において、アビガンについて、いわば幾つかの病院で、新型コロナウイルス感染症の患者さんに処方したところ効果があったのではないか、そういう報告が幾つかなされてきたところでありますから、その中で、観察研究等々を行うことについて厚労省において検討がなされた、こういうことではないか、こう思います。
○岡本（充）委員　その中で、総理、こうおっしゃっているんですよ。今月中の承認を目指したい、ここまでは効果があればという前提です。そこは、まあ、そうでしょう、効果があれば。ただ、その時点では、企業の臨床治験は六月三十日までの予定で走っていましたから、五月中に企業の臨床治験が終わるというめどはなかった中での発言であります。その中で、総理は更にこうも言われるんですね。一般の企業治験とは違う形での承認の道もあるわけで、恐らくそちらの道になるのではないかと言われています。
　このとき想定された企業治験とは違う形の承認の道とは一体、総理、どういうものを念頭にこの御発言をされたんでしょうか。
○棚橋委員長　厚生労働大臣加藤勝信君。
　その後、総理から総括していただきます。
○加藤国務大臣　済みません。その前に、先ほどの薬の備蓄でありますけれども、これは一次の補正予算でありますけれども、一億六千四百万錠について百三十九・四億円で計上させていただいております。一次補正ですよ。（岡本（充）委員「それは新型インフルエンザじゃなくて、コロナでしょう」と呼ぶ）新型コロナとしてということで。
　それから、今のお話でありますけれども、当時、アビガンについては、今もそうですが、観察研究、臨床研究、企業治験が進められてきているわけでありますから、そうした研究の進捗状況を踏まえながら、私どもも、有効性が確認されれば、その段階でできる限り早期の承認手続に入っていくということで対応させていただいた、そういう姿勢を国会でも説明させていただいたということです。
○安倍内閣総理大臣　我が国で開発をされたアビガンについては、新型コロナウイルス感染症の治療薬として観察研究、そして先ほど厚労大臣が述べさせていただいたように、観察研究、臨床研究、そして企業治験が進められており、これまで、これらの研究の結果により有効性が確認されれば、迅速に薬事承認を行うという方針をお示しをしているところでございます。
○岡本（充）委員　厚労大臣に言っておきます。それは新型コロナで、私が言ったのは、新型インフルとして幾ら備蓄しているのかと聞いているんです、新型インフル対策としてどれだけ備蓄しているのか。新型コロナは一次補正なのは知っています。
　総理、今の発言の中で、総理がこのとき言っていた道、違う道もあるのではないかと明確に言っているんです。その道というのは、どういう道なんですか。
　つまり、このときにはそんな特例はなくて、このときにあったのは、きちっとした治験の結果を踏まえて承認申請というのがこのときの道ですよ。ところが、総理はこのときに、そんな道が私はあったのかなと思うんですけれども、どういう道があったんですか。
　観察研究では承認申請にはならないですよ。臨床研究では承認申請にならないですよ。治験を経て承認申請なんですよ。それがこのときの道ですよ。ほかの道はなかったでしょう。
○加藤国務大臣　その道という意味があれですけれども、これはいずれにしても、当時、観察研究と並行して臨床研究もなされ、また企業治験も進められてきたわけでありますから、こうした研究の中で有効性が見えてくれば、それを踏まえて、これはもちろん、当然、企業側から申請がなければなりませんけれども、それを踏まえて企業側から申請がなされれば、私どもはそれに対して迅速な薬事承認の手続に入っていく、こういうことを申し上げていたわけであります。
○安倍内閣総理大臣　いわば企業治験ということでこれを進めているところでございますが、例えば米国のレムデシビルについては、米国と日本で共同治験等々行ってまいりましたが、米国でこれは承認をされたことによって、日本で治験を最終的に終えているわけではございませんが、これは特例承認という形でしているわけでございまして、委員がおっしゃるように、日本だけの治験が終わらなければこれは承認がなされないというわけではないわけであります。
　私が申し上げたのは、先ほど申し上げましたように、観察研究と臨床研究、そして企業治験を進めておりました。この中で、中間解析において明らかな効果が認められた場合はこれは薬事承認されるというのが厚労省の見解でございましたので、それをお話をさせていただいたということでございます。
○岡本（充）委員　いや、総理、それは、レムデシビルは、海外で、日本と同じ程度の医療が見込まれる海外で有効性が確認されたものは、それは法律のたてつけ上、特例承認ができるんです。
　だから、ＥＵＡ、アメリカのＦＤＡが緊急承認で認めたこのレムデシビルは、日本に入ってきて承認をされました。この道は、アビガンには使えないんです。なぜかといったら、海外で使われていないから。だから、総理が言っている道は、このときはなかったはずですと言っている。
　なかったんでしょう。あるんですか。このときにあったんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　これは私が言ったのではなくて、厚労省として、今申し上げましたように、観察研究、臨床研究、そして企業治験が進められている中において、中間解析において成果が認められる中においてはこれは薬事承認が可能であるという考え方を示されたものでございまして、これを私が御紹介をさせていただいたところでございます。
　これ以上私に聞かれてもお答えをしようがないわけでありますから、これは厚労省の担当者を呼んでいただければ、より詳しい、専門的な御説明がなされるのではないかと思います。
○岡本（充）委員　もう先ほどから繰り返しの話になっていますから結構なんですけれども、結局、このときに道はないんですよ、この時点では残念ながら。だって、それは、企業の治験は終わらないんですから。企業の治験が終わらない中で、企業治験の道での、従来の承認ではない、じゃ、何があるのかといったら、五月十二日にこの通知を出してきたんじゃないんですか、なかったから。なかったから、この通知を五月十二日に出して、医薬品、医療機器、これは、これまでになかったこの、皆さんから見て左側になるのかな、下の方に線を引いていますけれども、一定の有効性、安全性って、これは何ですか。一定の有効性、安全性って。
　これは先ほどのアビガンの話、インフルエンザのときもそうですよ。本当に有効性、安全性があるなら世界各国で認められるけれども、残念ながら世界各国で認められない。なぜかというと、皆さんにもわかりやすく言えば、一日に二回飲めば効果があるけれども、三回飲んだら効果がなくなっちゃう薬、なかなか考えにくい、そういう薬であるということを先ほどのデータは示していますけれども、こういった一定のとか、それから、曖昧な言葉で薬事承認をしていくのはまずいんじゃないか。やはり、薬害の歴史を考えた場合には、きちっと評価をしていくべきではないか。確かに緊急事態ですよ。しかし、こうしたいわゆる曖昧な行政がこの国の薬事行政を揺るがすのではないかという強い懸念を持っているわけです。
　ここで問うわけでありますけれども、では厚労大臣で結構です、ここで言うところの一定のというのは、明確な基準はないですね。
○加藤国務大臣　委員御承知のように、薬事承認の前提というのは安全性と有効性ということでありますから、それを、これまで一般的には企業治験のデータをもとに行われてきたわけでありますけれども、その道しかないとか決めつけられているわけではなく、ただ、これまではそうやってなされてきたということでありまして、アビガンについては、先ほど申し上げたように、観察研究、臨床研究、企業治験が進められてきておりますから、そうした中で、今申し上げた安全性に加えて有効性も確認されれば、そうしたことで企業から申請がなされてくれば、我々としては、それについて薬事承認に向けての手続を行っていくということをさんざん申し上げさせていただきました。
　それから、今の御指摘の一定の有効性ということでありますけれども、一般論になりますが、試験における主要評価項目で有意差の有無は重要な判断基準となるが、試験デザイン、疾病又は医薬品の特性等に基づき、これは個別に判断するものであるということであります。
○岡本（充）委員　私、気になるのは、これは今お話しになったように、有効性について、統計的な有意差がなくてもいいよと言っているわけなんですよ。
　もう一つ気になることがあって、人工呼吸器、医療機器も同様に、この枠組みで認められることになりました。
　この直前の五月八日、安倍総理はトランプ大統領とお話をされているようです。この中で、報道によりますとですけれども、人工呼吸器の買い付けについてトランプ大統領と話題になり、日本が逼迫するというような状況になればということなのかもしれませんけれども、購入することについて合意した、こういう報道がありますが、これは事実ですか。
○安倍内閣総理大臣　米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対処において緊密に連携していくことで一致をしています。
　首脳間のやりとりについては、外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、政府として、人工呼吸器の確保については、万全の対応ができるよう取り組んでいく考えでございます。
○岡本（充）委員　ＧＭは、ベンテック・ライフ・システムというところと、もう既に日本で人工呼吸器を販売していると聞いています。そういう中で、もちろん実績があるんでしょうけれども、新たに開発をして、同様にアメリカでＥＵＡを取得をした人工呼吸器があるという話も伺いました。
　こうしたものの輸入手続若しくは承認において、今回のこの通知で承認をすることがスキーム上可能だということでよろしいですね、厚労大臣。
○加藤国務大臣　ちょっと委員、いろいろなことを言われたんですけれども、特例承認とは別という話でよろしいですね。（岡本（充）委員「特例承認とは別。この枠組み」と呼ぶ）別ということですね。もちろん、その枠ということもありますけれども、ただ、委員御承知のように、例えば、これまでも、人工呼吸器について、申請から承認まで四日、五日、あるいは二十三日で、それぞれ申請されている事例があります。
○岡本（充）委員　つまり、何が言いたいかというと、だから、これはもうすぐにでも買える状況にあるんです、今お話にあったように、四日、五日という話。
　そこで、聞きます。
　今回の予算で、予備費もあります、こういったトランプ大統領が買ってくれと要望する人工呼吸器を買う、そういった費目はこの予算の中に入っているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　予算の中身については厚労大臣がお答えをさせていただきますが、トランプ大統領から我々は求められて購入を約束したという事実はないということは申し上げておきたいと思います。
○加藤国務大臣　これまでも、重症者の治療に必要とする人工呼吸器、人工肺のさらなる整備に取り組むとして、既に一次補正予算においても医療機関が人工呼吸器を購入する場合の補助等々が盛り込まれているわけでありますから、当然、医療機関から、どれがというのは別ですよ、それぞれ人工呼吸器等についての購入ということがあれば、これは地方公共団体を通じてということになりますけれども、例の交付金等で対応することは可能だということであります。
○岡本（充）委員　私が聞きたいのは、国が直接買うことはこの予算上認められているかということを聞いているんです。
○加藤国務大臣　委員のおっしゃっていることと直接当たるかどうかはあれですけれども、例えば人工呼吸器等の輸入、製造、これは我々いろいろお願いしております。ただ、残念ながら売れ残った場合どうするかという場合、それに対して買取り保証という仕組みが盛り込まれております。これまでの予算でもありました。
　したがって、当該、例えば輸入をされたけれども結果的に売れ残った場合には国が買い取るということは、今のスキーム上もあり得るということであります。
○岡本（充）委員　国が買うことができるという予算の内容になっているということです。
　最後に、ちょっと伺います。
　安倍総理、このアビガンを開発された富士フイルムの古森会長とじっこんのようですけれども、かなりの回数お会いになっている、それでよろしいでしょうか。お会いになられた回数はどのくらいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　年に二回から三回ぐらいお目にかかっております。
○岡本（充）委員　そんな中、安倍総理の政治資金団体の晋和会には、毎年、平成二十八年、二十九年、三十年と、百五十万円の政治資金パーティー券を購入してもらっている。これは事実ですか。
○安倍内閣総理大臣　通告していただいておりませんので、今お答えのしようがございません。通告していただければ、他の質問もそうですが、丁寧にお答えをさせていただきたい。大したことではございませんから、通告していただければと思います。
○岡本（充）委員　じゃ、もう一つ聞きます。
　この古森会長から、アビガンの承認や若しくは備蓄についてお話を聞いたことはありますか。
○安倍内閣総理大臣　それは古森さんに対して大変失礼な質問だと思います。そんなことは一切ございません。
○岡本（充）委員　繰り返しになりますけれども、この薬の効果が乏しいという指摘を受ける中で備蓄が決まったインフルエンザの備蓄の過程、そして今回の新型コロナウイルスの治療についても大変前のめりな発言を総理がされるということを思うと、やはり多くの方がどうしてなんだろうという疑問を持つわけであります。それは総理のお友達が優遇をされたそれ以外の案件とも重なってくるわけでありまして、私は大変懸念をして指摘をさせていただきました。
　これからも、この問題について、また私も調べてみたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　次回は、明十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案及び岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響による労働者の失業の予防を図るため、これらの影響により事業主が休業させ、休業期間中の休業手当の支払いを受けることができなかった雇用保険の被保険者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業を実施することができることとしています。
　また、雇用保険の被保険者でない労働者についても、予算の定めるところにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に準じて、同趣旨の給付金を支給することができることとしています。
　第二に、新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の基本手当の受給資格者に対し、その給付日数を六十日、一部の者については三十日延長できることとしています。
　第三に、雇用保険の安定的な財政運営を確保するため求職者給付等に要する費用の一部について、令和二年度及び令和三年度に限り、一般会計から雇用勘定に繰り入れることができることとしています。
　また、雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金を支給する事業に要する費用のうち、当該事業に基づき支給又は助成をする額と基本手当の日額の最高額との差等を考慮して政令で定めるところにより算出した額について、両年度に限り、一般会計から雇用勘定に繰り入れることとしています。
　さらに、両年度において、育児休業給付及び雇用安定事業に要する費用を、雇用勘定の積立金から借り入れることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決いただくことをお願いいたします。
○盛山委員長　次に、尾辻かな子君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○尾辻議員　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響により、本年二月以降、事業活動が急激に縮小し、経済は厳しい状況に置かれています。これに伴い、休業や離職等を余儀なくされた労働者は増加の一途をたどっております。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合であっても、企業は、雇用調整助成金等を活用し休業手当を支払い、雇用を維持することが大原則であります。政府においても、これまで雇用調整助成金の要件緩和などの措置を講じてきましたが、残念ながら、休業手当が支払われていないという事例もあります。また、休業手当が支払われていても、労働基準法の定める平均賃金の六割の保障では支給額が低いため生活を営むには十分とは言えず、特に、もともとの賃金水準が低い非正規雇用労働者にとっては、賃金の減少は直ちに生活困窮に陥るおそれが高いと言えます。
　なお、頼みの雇用調整助成金については、申請手続の煩雑さなどから十分に活用されておらず、上限額が低いことや支給までの期間がかかり過ぎるなどの課題が指摘されています。政府が令和二年度第二次補正予算において上限額を一日一万五千円に引き上げたことは評価いたしますが、支給の迅速化など運用面の改善を求めたいと思います。加えて、政府案において、休業手当を受給できない者への新たな休業支援金の創設を行うこととしていますが、その対象は休業者に限られるため、例えば契約期間が終了した登録型派遣労働者は含まれないなど、生活困窮の支援策として十分とは言えません。また、有効求人倍率の低下が続き、失業者の求職活動が困難になっており、求職活動が長期化するおそれもあることから、雇用保険の失業手当の給付日数の延長、給付日額の増額などの措置も必要です。
　さらに、現下の経済情勢により生活困窮に陥り、生活保護を必要とする者も大幅に増加しているところであり、積極的な保護を実施することも不可欠です。
　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、雇用情勢の改善の兆しが見られない現状においては、さまざまな要因により収入が減少した労働者、失業者等の生活を支援することが急務であると考えます。多重的なセーフティーネットを整備し、新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮している国民の生活を支援する必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、本年二月から政令で定める月までの間において、一月ごとに、その月に受けた賃金の額が昨年十一月から本年一月までの平均賃金月額から一定割合以上減少した者に対し、その者の請求により、平均賃金月額の八割に相当する額と申請月の賃金額との差額を労働者生活支援給付金として支給することとしております。
　第二に、雇用保険の基本手当の特例として、本年二月一日から政令で定める日までの間において、基本手当の額の基礎となる賃金日額の算定期間から新型コロナウイルス感染症等の影響により賃金が著しく減少した期間を除外することとし、賃金日額の五割から八割である基本手当の給付割合を賃金日額の七割から十割に引き上げることとするとともに、当該期間において受給資格者である者の基本手当の所定給付日数及び受給期間を九十日間延長することとしております。
　第三に、本年二月分から政令で定める月分までの職業訓練受講給付金の支給を受ける者に対し、当該支給を受ける月について職業訓練受講給付金と同額程度の臨時職業訓練受講給付金を支給することとしております。
　第四に、生活保護法の保護の実施機関に対し、要保護者及び扶養義務者の資産及び収入の状況の調査その他の要保護者に関する調査の簡素化及び合理化を図るとともに、積極的に同法による保護を行う努力義務を課すこととしております。また、国に対し、要保護者が生活保護の開始の申請をするまでの間においても、当該要保護者が生計を維持することができるよう、当面の生活に必要な短期の資金の融通その他の必要な支援を行う義務を課すこととしております。
　第五に、国は、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、これらの措置が特別の措置であることを踏まえ、休業手当の支払いの状況等を勘案して、国民の勤労意欲の増進を阻害することがないよう適切な配慮をするものとしております。また、事業主は、この法律に基づき国が実施する措置に積極的に協力するとともに、労働基準法その他の労働に関する法令を遵守しつつ、その雇用する労働者の雇用の継続に配慮するよう努めるものとしております。
　また、政府は、令和二年度中に、新型コロナウイルス感染症等の影響によりその雇用する労働者をやむを得ず休業させた事業主について休業手当の支払いを促進する観点から、休業手当を支払った事業主に対する金融上の支援、税制上の優遇措置その他の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしており、施行日から二年以内に廃止するものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○盛山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、子ども家庭局長渡辺由美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　非常に時間が限られておりますので、早速、ただいま議題となりました法案につきまして質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、先日、緊急事態宣言が全国的に解除され、一つ大きな山を越えたかもしれない。しかしながら、その影響により休業を余儀なくされた人、そして生活に深刻な影響を受けた労働者はまだまだたくさん残っています。
　政府はこれまでも雇用調整助成金制度を拡充いたしまして事業主に休業手当の支払いを促してまいりましたが、きょう現在、今時点においても休業手当が支払われていない者もたくさんいます。そして、何とかその対応をしてほしいという声も高まっているところであります。
　今回、休業手当を受けることができない労働者に対しまして、新たな給付制度といたしまして新型コロナ対応休業支援金が創設されることになりました。これは労働者がみずから申請できる画期的な仕組みでありまして、雇用調整助成金の特例措置の拡充とあわせて、国民の、そして働く側の労働者の安心につながるものとして高く評価したいと思います。
　この休業支援金は、休業手当が支払われていない者が対象です。一律に休業前賃金の八割が支払われるといった制度のたてつけになっています。
　他方、従来の雇用調整助成金の特例措置に基づいて休業手当を既に支払ってもらった者もいるわけですが、休業手当の額が、今回新しい制度に基づいていただける休業前賃金の八割と比べた場合に、それに満たない方も中には生じるわけですね。こういった場合は、既に休業手当をもらっているわけでありますから、新型コロナ対応休業支援金、新しい支援金の対象にはならないわけであります。
　こういった方々に対しては、労働者としてイコールフッティングになるように、拡充される雇用調整助成金の特例を十分に活用してもらって、事業主が追加の休業手当を支払うことによって少なくとも新しい休業支援金との差額が生じないように手当てするということが期待されるわけですが、実際、労働者の側から事業主と労使交渉を行って、追加の休業手当を支払ってほしい、これをやろうと思ったら、現実的には困難な場合もたくさん考えられます。政府においては、事業主が追加の休業手当を支払ってもらうように、積極的に制度の周知を、そして勧奨をまずやるべきだと考えます。
　ここで問題なんです。
　その上でも、どうしても事業主がこの追加の休業手当を支払わない場合ということもゼロではないと思うんです。こういった場合は、雇用調整助成金を既にもらった人と、新しい制度を使ったら休業前の賃金の八割をもらえるということとの差額が生じて、どうしても不公平感が残ってしまうというような場合も想定されるわけであります。こういった場合は、労働者の声に厚生労働省が寄り添って話を聞いて、何とか、メールや電話、オンラインなども駆使して、この差額が生じた場合に報われない不公平感をどうしても持ってしまう労働者を救うために事業主に厚労省として働きかけをしてほしい、追加の支払いの促しをやってほしい、こう考えるわけですが、厚労大臣の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今般、新たな支援金の創設をさせていただくわけでありますけれども、雇調金そのものも、大企業を含めて一日当たりの上限額を一万五千円まで引き上げるということ、解雇等を行っていない中小企業については業種を問わず全て助成率を十分の十とするさらなる拡充も行うこととしております。
　企業に対して、私どもとしては、まず、基本的にはこの雇用調整助成金を活用していただいて、企業において休業手当が支払われていく、この状況をしっかりつくっていくことが必要だという、これがまず本筋であって、その上に立って、休業手当がもらえない方に対する一種の救済措置としてこれを位置づけているということであります。
　今委員御指摘のように、既に助成金を支給決定している分について、休業に関する労使協定を締結し直していただいて休業手当を遡及して増額した場合においては増額した休業手当をもとに改めて雇用調整助成金を支給することも可能ということを考えておりますから、従前、例えば一度でも雇用調整助成金を含めてもらっていたとしても、今度は、新たな助成率アップ等の適用について、もう一度それをやり直すということも可能だということであります。
　なお、雇用調整助成金の拡充に伴って休業手当の水準を見直すかどうか。これはいわば労使にかかってくるんですが、余りそこに我々が直接関与することはできませんが、ただ、先ほど申し上げたように、この休業手当をしっかり使っていただく、また、企業の責めによる場合、例の労基法の問題もありますから、その辺も含めてしっかり理解をしていただいて、企業側に、今般拡充する雇用調整助成金をしっかり活用して休業手当を支払っていただくよう、周知広報、働きかけをしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃったとおり、差額が生じた場合は労使協定をしっかりやってもらって、その結果に基づいてしっかり雇用調整助成金が活用されることが本当は一番いいんです。だけれども、今回、労働者、働き手の話をいろいろ伺っておりますと、雇用主の側で雇用調整助成金の活用も今この時点においても十分まだ進んでいないわけでありますし、その手続も極めて煩雑であり、オンライン申請もまだとまっている状況でありますし、なかなか、今大臣が御答弁いただいたような状況が必ずしも簡単ではないんですね。
　今回せっかくいい制度をつくったわけでありますから、休業支援金八割と雇用調整助成金の拡充のメニューとの差額が生じて、両制度の谷間に落ちる人が一人もいないような、一人一人の働き手の声に寄り添った、一歩踏み込んだ厚生労働省のフォローを強く強くここでお願いをしたいと思いますが、大臣、いま一言お願いできますでしょうか。
○加藤国務大臣　もちろん、私どもとして、雇用調整金を含めてしっかりＰＲをしていく。
　ただ、委員のおっしゃることをやろうとすると、もっと情報を我々が持たないとわからないわけですね。
　その情報を持とうとすれば、逆に、この支援金の支給というのは相当、申請書類も複雑になります、それから当然それに時間も相当かかるということもあって、ここはかなり簡易な方法を我々は考えさせていただいているという中において、全体として今委員御指摘のような不公平感をいかに解消するかということは大事だと思いますけれども、ただ、そのゆえに全体の仕組みを複雑にしてしまうと届くべきところにしっかり届かないという、このバランスをどう図っていくのかという課題があるんだろうというふうに思っておりますので、個々について相談があればそれに応じて我々が動くというのは当然だというふうに思いますけれども、一個一個拾い上げるというのはこの仕組み上なかなか難しいことはぜひ御理解いただきたいと思います。
○繁本委員　今大臣の方から相談があれば丁寧に対応していただけるという御答弁をいただきましたので、今のお言葉に沿って全国の労働局がしっかりとこの制度をフォローアップしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　さて、次の質問であります。
　今回の雇用調整助成金の特例の拡大、休業支援金は九月三十日までが対象となっています。しかし、新型コロナウイルス感染症については第二波、第三波、そして次の波も心配されるところでありますが、十月一日以降、同じことが起こったときに、この制度がまた活用されて、労働者が大丈夫だ、安心だということを示していただきたいわけですが、その適用条件についてお伺いいたします。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　今般の新たな支援金や雇用調整助成金の特例措置につきましては、全国で緊急事態宣言が発令され、延長されたことを端緒として実施するものでございますが、次なる波等が発生した場合の対応につきましては、その時々における緊急事態宣言の状況や企業活動への影響等の程度等に応じ、政府全体で検討した上で判断することとなると思っております。
　いずれにいたしましても、なお休業中の方も多数おられる中で、今般の措置を積極的に活用していただき、雇用の維持、安定が図られるよう、最大限努力してまいりたいと存じます。
○繁本委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　短い時間でございますので、簡潔に質問をさせていただきます。
　まず初めに、不妊治療について。
　不妊治療助成につきましては、前年の夫婦所得七百三十万円未満をベースに助成の可否が判定されております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、所得が大幅に減少したため継続が困難となる方や、治療の延期により助成対象外となるなど、さまざまな課題が発生をしております。不妊治療助成の支援の拡充が必要と考えますが、厚生労働省のお考えを伺います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　所得要件につきましては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とする、こういうことから、前年所得に基づいて判断をさせていただいているところでございます。
　議員の御指摘のように、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化等によりまして、本年の所得が急減したりとか、それまで実施してきた不妊治療が継続できなくなる、そうしたことも想定されることから、今年度につきましては減少した月収等をもとに本年の所得を推計し、所得要件を満たす場合には助成の対象とする、それから、治療を延期し申請が六月以降となった場合に所得要件を前々年所得で判断することも可とするという時限的措置を検討しているところでございます。
　不妊治療を受けられる夫婦への支援をしっかりと推進してまいります。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、本法律案について伺います。
　この法律案の内容につきましては、我が党も創設に向けまして推進をさせていただいたところでございます。
　そこで、やはり、事業主から休業させられていながら休業手当を受け取っていない方について、早期に手元にお渡しすることが重要と考えます。今般の支援金の申請スキームは簡易に、迅速支給を旨としていただきたいと思いますが、見解を求めます。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　これまで雇用調整助成金については拡充それから手続の簡素化、迅速化に取り組んでまいりましたが、一方で、事務処理体制や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いがままならない中小企業において働く労働者の方々を早急に支援する必要があることから、今般、中小企業の労働者を対象に、雇用保険の被保険者であるか否かを問わず、特例的に新たな支援金を給付する制度を創設したところでございます。
　この制度の詳細、手続内容については一刻も早く、実施に向けて鋭意検討中でございますが、議員の御指摘のとおり、制度を利用される方々の目線に立って、簡素かつ迅速な支給が可能な仕組みを早急に構築してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　きょうは多くは申し上げませんが、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　その際、昨日、我が党の石田政調会長も質問をいたしましたが、支援金の申請のためにハローワークの窓口に行かなくても済むように、ウエブ申請であるとか郵送であるとか、さまざまなシステムを整えていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　新たな支援金の申請につきましては、都道府県の労働局で処理することを想定しておりますが、オンラインや郵送での申請受け付けも含めて、感染予防にも留意しつつ対応していきたいと考えております。
　また、申請の内容についても、窓口に相談に来なくても問題なく申請書類を作成できるよう、最大限簡素な仕組みとするとともに、申請の動画をつくるなどして、制度を利用される方々の目線に立った取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひともそうしたシステム整備を、時間は迫っておりますけれども、早急に整えていきたいと考えております。くれぐれもよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの繁本議員の質問と若干重なるところもありますが、今般の休業支援金は迅速な労働者救済という観点から意義があるということは論をまたないわけでございますが、一方で、雇調金の活用が本来の趣旨でありまして、休業手当を支払うべき企業が支払わないということは適当ではないというふうに私は考えております。現在は緊急対応のために迅速支給を第一義とすべきと考えますが、明らかにモラルハザードと思われる事業主に対しては、後日、適正に対応することを求めるべきと考えております。
　大企業も含めて、企業に対して雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いを促す働きかけをどのようにしていくお考えか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　あくまでも、委員御指摘のように、雇用調整助成金を最大限活用いただいて、各企業が労働者に休業手当を支払っていただく、これが基本でありますし、我々のこの方針が変わることはありません。
　ただ、どうしても事務処理体制や資金繰りの面から休業手当の支払いもままならない中小企業において苦しい状況に置かれている労働者を早急に支援する必要があることから特例的に実施をしているものでありますが、この新たな支援金が支払われたからといって、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、労働基準法上の休業手当の支払い義務がなくなるわけではなくて、その義務がしっかりあるんだということ、こうしたことも含めて、企業等に対してこの助成金を活用した休業手当の支払いをしっかり働きかけていきたいと思います。
　また、働きかけるに当たって、企業からすれば、有用な人材をしっかり確保していくことが必要であります、また、労働者からすれば、安心感を持って職場で働くという、いわば労使の信頼感の醸成にきちんと休業手当が企業から払われることがつながっていくということ、また、解雇等を行っていない中小企業では企業の負担なく一〇〇％の休業手当を受けることが可能である、こういったメリットがあること、あるいは、雇調金についてもできる限り簡素化し、二週間以内での支給を目指して我々も取り組んでいくこと、これを積極的に周知をしていきたいと思っております。
　また、モラルハザードを生じさせないという御指摘もありました。どういう方法にするかはこれから検討していかなきゃいけませんけれども、一定数の労働者から新たな支援金の申請がされたそれなりに規模の大きいところ等に関しては、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう重点的に要請するなど、雇用調整助成金の積極的な活用を不断に促す、こうした方策を考えて実施をしていきたいと思っております。
○高木（美）委員　やはり、生活に困窮していらっしゃる、そしてまた休業手当等がいつ手元に入るかわからない、こうした方たちにしっかりと寄り添っていただきながら適切な方策を立てていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立国社の岡本あき子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、拉致被害者横田めぐみさんのお父様、横田滋さんの御逝去に心から哀悼の意を表します。
　横田めぐみさんは私も同い年ですので人ごととは思えず、改めて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を望むべく、私も努力することを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、改めて命の重さを受けとめさせていただいております。新型コロナウイルスでの命はもちろん、コロナの影響による経済や生活で命を失うことは絶対あってはなりません。
　仕事を失うことは、収入が断たれ、生活の基盤を失うことです。かつてのリーマン・ショック時の雇用の喪失を教訓に、本日の両法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　そして、ちょっと法案の前に、先に、雇調金のウエブ申請がダウンした、それから情報漏えいがあったということです。速やかな復旧と調査、そして適切な対応を求めたいと思います。
　あわせて、ちょっと質問が逆になりますが、一番最後に予定していたことを先に聞かせてください。
　実は、資料四にございますけれども、昨日、自見政務官に提出させていただきましたが、医療従事者等への慰労金を、ぜひ保育所等、子供関連で働く方々にも慰労金支給をと求めさせていただいております。介護、障害者サービスの従事者は対象になるのに、保育所、学童保育等だけ二次補正予算では除外されてしまいました。非常に心外でございます。
　まさに、コロナ感染の危機の最前線で命を守るために仕事をする方々への慰労金です。きちんと感謝と慰労をするという位置づけで、保育所、学童保育等にも予算として組むべきだと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、御指摘いただきましたオンラインの件ですね。一回目で停止をし、今回、また新たなふぐあいが発生して再び再開早々に停止をしたこと、このような事態を招いたことに心からおわびを申し上げ、また、この関連で、今委員のお話がありましたように、一部の業者の方の情報が閲覧が可能だという、こうした状況も発生をいたしました。
　プログラムミスがあった上で、さまざまなテストが不十分だったというふうに我々は認識をしております。外部の専門家も入れて徹底的な究明を図るとともに、さはさりながら、雇用調整助成金の申請を急いでいる方もおられますので、一日も早い申請がオンラインでもできる状況をつくるべく努力をしていきたいと思っております。
　その上で、今、慰労金のお話がありました。今回、感染症の中においては、医療機関、介護、障害、あるいは今お話があった保育所等々で働いている皆さん、さらには物流、物販、販売等、感染リスクのもとでも使命感を持って業務に従事していただいている方、それぞれの皆さんには政府としても心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、そうした中で、今回の慰労金については、感染すると重症化リスクが高い患者さんや利用者との接触を伴って継続的にいろいろなサービスを提供している、こういう方を、やはり通常以上にさまざまな負担があるということを考えて対象とさせていただいたところでございます。したがって、具体的な対象としては、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所で勤務し、患者、利用者と接する一定の職員というふうに考えております。
　御指摘の保育所や放課後児童クラブ等で働いている方々も、子供さんの感染に本当にいろいろな意味で心配りをされ、感染防止には御尽力をいただいているところであります。また、保育所は引き続き業務を続けていただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　こうした保育所、放課後児童クラブについては、一つは、先ほど申し上げた、利用者が感染すると重症化するリスクが高いとは必ずしも言えないということがあります。加えて、今回の緊急包括支援交付金を通じて、施設が職員に対して、業務時間外に消毒、清掃を行った場合の賃金等の支給、あるいは感染症対策の研修などを行った場合には補助を行うこととしておりますので、この支援交付金も弾力的に活用していただきながら職員に対しても対応していただける、そういうようにもしていきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　今御答弁いただいた点ですけれども、子供は重症化するリスクが少ないというのであれば、なぜ小学校、中学校を休校したんでしょうか。やはり、子供たちには感染のリスク、感染が広がる可能性も非常にある。あと、その時点ではまだ子供たちがどういうふうになるのかわからない、その中でもぜひ保育所は開業していただきたい、加藤大臣はそうされたと思っています。保育の現場、三歳未満の子はマスクもできません、だっこをする、三密は絶対避けられない環境で働かざるを得ない。既におおよそ五十カ所の保育所で感染があった、そういう報告もございます。
　そして、先ほど包括支援交付金で対応していくかのような御答弁がありましたけれども、これは保育者に対して大変失礼だと思います。マスク、消毒、衛生用品と同じ位置づけで手当もつけていいよ、そんな位置づけになると思います。
　改めて、やはり、この慰労金、ちゃんと感謝と慰労するという位置づけでの手当の予算を組むよう強く求めさせていただきたいと思います。
　法案に移らせていただきます。
　まず、資料の一、衆法ですけれども、閣法に対して不十分な点を補う形で衆法が提案されたものと受けとめ、確認も含めて質問させていただきます。
　資料二の右側の仮称の制度のとおり、閣法では支援金は休業手当を受け取っていない労働者が対象ですが、資料一の赤線のとおり、衆法では賃金、減収に着目をしています。先ほどの提案理由にもございましたが、登録型の派遣労働者、もしかしたら月ごとにシフトを決めて働いている者などは今回の閣法では対象とならないのではとの懸念があります。
　衆法では、救済できる対象者を具体的にどう想定しているのか、また、対象者数としてどの程度の規模を想定しているのか、伺います。
○山井議員　御質問ありがとうございます。
　政府の法案に関しましては正確には政府に質問していただきたいとは思いますが、私たち野党としても、登録型の派遣労働者や月ごとにシフトで決めて働いておられる方々も、幅広く、ぜひ政府の閣法でも対象にしていただきたいと心から願っております。線引きをしないでいただきたい。
　ちなみに、私たちが提出しました議員立法におきましては、基本的に賃金、収入の減少のみを要件としているため、登録型派遣の方も、シフトを減らされたことにより収入が減少したパート、アルバイトの方々も、賃金が二割以上減少した者であれば支給対象となります。
　そして、何人ぐらいが対象かということですけれども、約二割以上賃金が減少する方が約一割というふうに考えた場合は、約五百九十四万人ぐらいが議員立法の対象者ではないかと考えております。
　ちなみに、漏れ聞くところでは、閣法は六十万人ぐらいが対象じゃないかと言われておりますので、そういう意味では約十倍かと思いますが、とにかく四月だけでも休業者が五百九十七万人もおられるわけですから、政府案そして議員立法を議論する中で、より多くの対象の方々に今回の休業支援金が行くように私たちは心から願っております。
○岡本（あ）委員　今の説明でも、対象者が十倍近く違う。やはり、仕事で収入を失う、あるいは減少する、そういう方々を広く救済していただきたい、そう願っております。
　続いて、閣法では、休業させられていることが条件となっており、雇用主の意向に大きく左右されることになります。実際、大企業でも、非正規労働者は休業手当の対象にせず支払われない事例、六割未満の少額の休業手当しかもらえない、そういう事例も聞いています。泣き寝入りになっているのではないでしょうか。衆法ではこの点をどう見ているのか、お答えください。
○山井議員　私たちも、このたびの閣法については趣旨としては賛成でありますし、評価はしております。ただし、残念ながら対象が非常に狭過ぎるのではないかという懸念をしております。そういう意味では、中小企業の被用者に限定した運用ということでは、やはり大企業の被用者は泣き寝入りの状態になってしまいます。
　さらに、私たちの議員立法におきましては、休業前の賃金の八割の差額分の労働者生活支援の給付金を受け取れるようにしております。その意味では、労働者にとりましては、中小企業で働こうが、大企業で働こうが、休業になって休業手当が払われなければ困窮していることに変わりがないわけでありますから、ぜひともここは、修正をしてでも、閣法において大企業の休業の方々に支援金が払われるようになっていただきたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　資料三の一、資料三の二のとおり、非正規労働者が既に職を失っている。それから、四月で休業者が急増しています。この先、休業を超えて、雇いどめ、解雇という懸念も生じるところです。
　衆法では、雇用保険の失業者への基本手当の拡充をしております。この特例を設けた趣旨をお答えいただきたいと思います。
○尾辻議員　雇用保険の特例についてですけれども、政府案と本法案は大きく二点において異なっております。
　まず、本法律案においては、所定の給付日数の延長のみならず、基本手当の額自体も増額することとしました。これは、基本手当が失業者の一定期間の生活保障という目的と再就職の意欲を減退させないこととのバランスを考慮してその支給額が設定されているところ、新型コロナウイルス感染症等の甚大な影響により求職活動が長期化することが見込まれる現下の特別な状況においては平時と比べて失業者の生活保障の観点を強化する必要があると考えたからです。
　加えて、本法律案においては、本年二月から施行日までの間に基本手当の支給を受け終わったものも特例措置の対象としました。これは、施行日時点では受給資格者でなくなったとしても、本年二月以降の求職活動が困難であったことには何ら変わりがないため、同様に特例措置を適用すべきであると考えたからであります。
　以上です。
○岡本（あ）委員　時間ですので、最後に大臣にお答えいただきたいと思います。
　今、衆法の指摘された部分は、省令や運用で閣法でも今からでも対象とできる部分があるのではないかと思います。この制度があってもなお救われない労働者が多く残ることがないように求めたいと思います。
　そして、一つ確認ですけれども、特に、経営状況が苦しい中で雇用を守ろうと労使で協議をして、上限八千三百三十円の範囲で協定を結んだ方は、今回、上限が一万五千円に上がるところで追加で支給した場合も、当然、遡及適用で、今回の上限一万五千円の対象になるべきだと思います。この点もあわせてお答えいただきたいと思います。