Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　ちょっと突っ込んだところをお話ししてしまってあれなんですけれども、恐らく、この法案自体、さまざまな品目にわたって規定をこれから細かく決めていって、審議会でいろいろとやっていくんだと思うんですが、数が多くなれば多くなるほど、抜け道ではないんですけれども、逆手にとったようなものが生まれてくる可能性というのは相当あると思っておりますので、この辺、慎重にこれから審議をしていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、電力ピーク対策に関連してお話をさせていただきます。
　今回の電力ピーク対策というのは、エネルギー使用量が、年間で千五百キロリットルの燃料を消費する事業者を対象にしているというふうになっております。
　さっきのトップランナー制度でもあったんですけれども、産業部門といったところは、ここ二十年、三十年を見てみると相当な努力をされていて、ＧＤＰで考えたときに、ずっと右肩上がりであるにもかかわらず、電力消費量自体は横ばい、もしくは少し右肩下がりなぐらいで相当頑張られている。その中で、民生部門がまだまだ努力が足りないんじゃないかな、そういう認識も一部にあって、そこがこのトップランナー制度というところの一つの契機になっているかと思うんです。
　それを考えたときに、電力ピーク対策を考えると、産業界だけじゃなくて、先ほど近藤先生もお話しされていましたけれども、民生部門がいかに電力ピークに対応していくのかというふうなことは相当重要なんじゃないかなと思っております。
　その点で、近藤先生もちょっとお話しされていましたけれども、スマートメーターの導入というのが相当大きな効果を出すんじゃないかなというふうに考えております。しかし、我が国の現状を見てみますと、全くと言っていいほど導入が進んでいないという状況です。
　私は、周りにこういうふうな仕事をしている人間が相当いまして、実際に、スマートメーター、もしくはスマートグリッド、スマートホーム、そういうふうなものを新しい産業として狙っている人間が結構周りにいます。
　そういった実業をしている人間に聞いてみると、電力会社の皆さんは、これからやっていこうというふうに、先ほど大臣も答弁されておりましたけれども、実際にこれを狙おうとしている人から見ると、電力会社がどうも本気じゃないんじゃないのと。
　要は、ピークは下げたいけれども、電力量自体はちゃんと確保して、どんどん電力を出していくことによって、もうけを減らしたくない。それは当然だと思うんですけれども、そういうふうな力が働くことによって、スマートメーターの普及が進んでいないんじゃないかというふうに言われております。
　そういうふうなことを考えて、今、何で進まないのかというところをひとつ教えていただければと思います。
○赤羽副大臣　スマートメーターは、多分、使い勝手がよくない。例えば、オール電化の住宅だと時間帯別とか季節別の電気料金メニューの設定を受けられるとか、ちょっと定かではないところもあるんですけれども、スマートメーターを導入することに対してのバリアが現実にあるんだろう。
　今回、この法改正をきっかけに、今、スマートハウス標準化検討会も当省として関連業界の皆さんとともにやっておりますし、電力システム改革も相まって進めておりますので、全く新しい需給構造をつくっていけるように取り組んでいきたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　もうちょっとだけ最後の時間を使ってお話しさせていただきますと、さっきの話じゃないですけれども、海外を見ていると、イタリアだとかスウェーデン、フィンランドはもう既に一〇〇％導入されている。ちょっと状況が違って、イタリアなんかは電気を盗むのが横行していて、電力会社が積極的にスマートメーターを入れることで盗電を防いでいこう、そういうふうな取り組みがあるんだと言っています。それ以外にも、フランスであるとか、イギリス、アメリカであるとか、そういったところもだんだん進んできている。
　それを見ていると、一つは、スマートメーターを入れることによって、消費者がどの電力を買うのかということをしっかりと考えて、自分で積極的に前向きにやっていくんだ、これがあるとやはり産業というのは競争が働くんだ。もしくは、共通のスマートメーターじゃなくても、一つの電力会社が、このスマートメーターを置いてください、ただ、このスマートメーターを置いたらこういうサービスが受けられますよと、サービスも充実していく。こういうことをやって、イノベーションと競争がうまく働いていく、まさしくこれが今後の電力システム改革といったところと重なってくるんだと思うんですね。
　ただ、これを見ていると、二〇二〇年代の可能な限り早い時期にというふうに言っているんですけれども、電力システム改革をやる際には、まず先に、スマートメーターがばっと入っている状態をつくっていけば、しっかりとした競争原理が働いていくし、市場はしっかりと活性化していくというふうに考えておりますので、この点を最後に聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○赤羽副大臣　貴重な御提言をありがとうございました。
　電力システム改革に資する前提となる大事なインフラ整備だと思っておりますので、スマートメーター導入に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○木下委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案について、質疑をさせていただきます。
　まず、三・一一以降のエネルギー需給体制の変化によって、一層の省エネ化、そして持続可能な省エネ化を進めていくという趣旨は大変理解できるところでございます。しかしながら、こういったエネルギーの関係は、事業者の皆さん、ひいては国民生活全体に与える影響も少なくないですから、少し細かい部分も含めまして、質疑をさせていただければと思います。
　まず最初に、トップランナー制度の導入に関しましてお話しさせていただきます。
　法案を見ておりますと、例えば、八十一条の三の特定熱損失防止建築材料という形で、先ほどの委員の質疑の中で木材が対象だというお話がありましたけれども、果たしてこの特定熱損失防止建築材料が一体何に当たるのか。窓や断熱材というもの、また、材料は木材という話がありますが、もっと具体的に言えばどういったものがあるのか。
　さらに、七十八条では特定関係機器という言葉が出ておりますが、果たしてこれも何に当たるのかというのは、今後、下位の政省令で定めるというふうに書かれております。
　やはり、審議していく上で、どういった分野がどのような対象になっていくのかという先行きの不安を抱く業者の方、事業者の方も多いと思われる中で、公布の日から一年三カ月を超えない範囲で定めるというふうに書かれておりますが、品目や目標水準、目標年度、そして先ほどの関連機器におきましては寄与率等、さまざまな点がありますけれども、どういったスケジュール感を政府の方ではお持ちなのか、その点に関しまして御答弁いただければと思います。
○赤羽副大臣　今回の改正案は、実は、国会には一年前、昨年の三月に提出されたものでございます。ですから、この改正案の立案自体はそれ以前の過程がございまして、先ほどちょっと御答弁をしましたが、日本建材・住宅設備産業協会ですとか住宅生産団体連合会、不動産協会等々の業界団体ですとか、また事業者としてハウスメーカーやゼネコンの方々にも参加をいただきまして、今回の法改正の方針について決定していただいたわけでございます。
　できるだけ可及的速やかに施行できるようにしたいと当省としても考えておりますが、これまでの過程の中でそういった調整等々は進んでいると思いますので、法案が成立し次第、早期に調整を進めていきたい、こう考えております。
　具体的な建築材料として、一応、窓と断熱材を指定することを考えております。そのことで進めているわけであります。
　特定関係機器については、将来、建築材料以外で指定される可能性を否定するわけじゃないんですが、現時点では予定している指定対象はございません。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　特定関係機器に関しましては、現時点ではないということなんですけれども、恐らくこういったものも徐々に、何かありましたらどんどん追加していくという形だと思いますので、なるべく業者の方々への開示や周知ということを事前事前にしていただくことが非常に重要だと考えます。そのあたりに関しまして、どのようにお考えでしょうか。
○赤羽副大臣　先ほど答弁したように、そういった関係団体も相当広範に入っていただいて、今回の法改正にも一緒に参加していただいているということなので、関係業者の方が全くわからないというようなことはないのではないかと考えておりますが、法案成立以後、具体的な細かいことを決めていくわけでありますので、そういったことをしっかりと周知徹底できるように、御指摘のようにしていきたいと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　やはり、業者の方のお話を聞いていてもそのようなお声を多く聞きますので、ぜひともしっかりやっていただけますようお願いいたします。
　次に、断熱材の普及に関しまして御質問させていただければと思います。
　先ほど来、各委員から御指摘もありましたように、海外では建築基準法の建築確認時に最低限の断熱性能が満たされているのを確認する制度が確立しているということでございます。
　そして、先ほど来、木下委員からもありましたが、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策についての中間取りまとめということで、国交省さん、環境省さんと一緒に中間取りまとめを出されたということです。
　今回、断熱材はトップランナー制度を用いて普及させていくということでございますけれども、そういった意味で、省エネ法の告示改正も含めて、今審議している本法律案と下位政令で今後定めるような窓や断熱材の基準といったものを、適合基準という形でさらに前に進めていくという方向性で考えていらっしゃるのかどうか。将来的な話なんですけれども、経済産業省の見解を伺えればと思います。
○赤羽副大臣　住宅、ビルの断熱性を高めるためにも、我が国でも建築の際に一定の断熱性能を義務づけることは有効な手段だというふうに考えております。今お話がありましたように、他の諸外国の例を見てもそういったところが多いわけでございます。先ほどの住ま住ま推進会議でも、二〇二〇年までに新築の住宅、ビルについては段階的に義務化を図るということを決めたところであります。
　今考えているのは、今回の法改正で、トップランナー制度の中で断熱材や窓が導入されるわけでありますが、これからの期間でかなりのイノベーションを喚起して、現状よりもより質の高い建材が世の中で安定的に普及できるように、言ってみれば、レベルの高い省エネ住宅が普及できるような環境整備に我が省としても努力をしていきたい、こう考えております。
○丸山委員　今後、審議会等、もしくは取りまとめをされた研究会さんの審議等が進んでいくこととは思いますけれども、おっしゃった方向に向けて、しっかりとした御議論と、最後は決断だと思いますので、政治家の皆さんの御決断をお願いいたします。
　次に、今回の法案の大きな固まりでありますが、二点目の電気の需要の平準化に関しまして御質問させていただきます。
　まず、今回の改正というよりは、もともと電力ピーク対策は努力目標という形で定められておりますが、政府としまして、どういった方向に向かうのが理想的で、特に数値化といいますか、現状認識、今はこういう状態にあるけれども、理想としてはここまで持っていきたいので、それによってその数値目標はこれだけ変えなければいけないから、こういう政策を打っていくという、きっちりとした単位までは求めませんが、ある程度の数値化なり明確な目標化というものが政策にないと、ＰＤＣＡサイクルを回すことができないと思うんです。
　こういった今回の努力目標ということにおきまして、今回の本法律の改正によって、どれぐらいピーク時の負担を低減できるのか。また、もっと細かいところを申しますと、現状認識として、どれぐらいの企業さんがこの努力目標を達成されているとお考えで、なおかつ、これによってさらにどれぐらいの企業さんが努力目標を達成すると想定されているのか。どのような目標をお持ちなのか。そのあたりの数値に関して政府の御見解を伺えればと思います。
○赤羽副大臣　一昨年の三・一一の東日本大震災以降、我が国のエネルギー、ちょっと局面が変わってきた、制約がふえてきたという中で、ピークシフトを奨励することが大事だと。
　今回は、ピークシフトを奨励している、ピークシフトをした結果、不利にならないというか、電気消費量の努力目標が不利を受けないための法改正。今回の法改正はそこに主眼があって、今、丸山委員が言われるような、このことでどのくらいの効果を期待するのかというようなことは、そっけない答弁になって申しわけないんですけれども、今その軽減量を申し上げることはちょっと困難だという答弁になります。済みません。
○丸山委員　やはり、努力目標ということで、今回の法改正によって負担になる部分をなるべく減らしていこうということだと思うんですけれども、ほかの条文のところで、例えば工場事業者さんや鉄道などの旅客輸送事業者さん、また全てのエネルギー使用者ということで、一般の方々、全ての国民の方々、それぞれの対象者に対して政府として努力目標という形でお願いすることになると思うんですが、そういったお願いをするときに、逆に言えば、一般の方も鉄道会社さんも工場事業者さんも、どういったことをしていけばいいのかというふうな形のところで、何となく見えないというお声を伺います。
　具体的にどういったことを、政府として、それぞれの事業体さん、国民に対してお求めなのか。また、数値化は難しいということなので、数値化という形ではなくて、具体例でいただければよりわかりやすいと思いますし、審議もしやすいと思いますので、そのあたりに関しまして御見解をいただければと思います。
○平大臣政務官　数値化という視点は正直大事だと思います。ですから、今回はまず、ピーク対策をしても不利にならない、第一段階というふうに御理解いただきたいと思います。定量的に政策が評価できるというのは今後の課題でありますが、重要な視点であると思います。
　ただいまの委員の質問は、いわゆる工場、事業場の電力ピーク対策として何をということでございますが、例えば蓄電池等の機器を導入することが挙げられると思います。そのため、これらの機器の導入を奨励していきたいと思います。さらに、これらの設備を導入する場合に、省エネに配慮し、可能な範囲で効率のよいものを選択すべきこと等を省エネ法の五条に基づく指針等に記していくこととしたいと考えております。
　また、御指摘のあった旅客運送事業者についてでございますが、鉄道運行の間引き等は想定しておりません。あくまで利用者の利便性を損なわず、事業者にとって無理のない範囲での取り組みをお願いしたいと考えております。例えば、車内及び駅舎の照明及び空調の最適制御等を旅客輸送事業における指針に記していくこととしたいと考えております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　つまり、申し上げたいのは見える化ということなんです。事業者の方や鉄道事業者さん、一般の国民の方々がどういったことをしていけばいいのかというのが見えにくい状態を、より見えるように政府として発信していただきたいということ。
　さらには、その成果という形も見える化。先ほど、大事な観点だとおっしゃっていただきましたが、チェックしていって、またよりよくしていくためにも、現状として、どこを目指していくのかということも見える化していく。最終的には数値化ということも一つの方法だと思いますので、政策を執行していかれる上で、つくっていかれる上で、きちんとその点に関しましても御勘案いただければ幸いでございます。
　続きまして、省エネ法に基づいて、毎年、一万二千社ですか、かなり大き目の事業者さんに関してでございますが、定期報告という形で出すことになっているということでございます。今回の改正によって、新たに追加される書類作成や、また、それに伴ってコストが追加発生すると思うんですが、そういった意味で、事業者さんの負担が増すんじゃないかという御懸念の声がございます。これに対して政府の方ではどのようにお考えなのか。
　また、先ほどの見える化ではございませんけれども、こういった点でも事業者さんや企業さんへの周知やフォローアップということが非常に重要になってくると考えるんですが、そのあたりに関しまして御答弁いただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　事業者の事務コストの負担増、事業者への周知という御質問でございます。
　省エネ法においては、年に一回、エネルギーの消費量の多い事業者より定期報告を提出いただいております。今、委員に御指摘をいただいた一万二千社がその対象でございます。今回の法改正により、基本的に、定期報告書の様式は、これまでのものを尊重して、様式を大きく変更するつもりはございません。
　今回の改正は、あくまで省エネ法の努力目標の算出方法を変更することが目的でございます。その算出方法についても、できるだけ簡便な方法としたいと思っておりますし、企業の事務負担が増すことのないように十分注意していきたいと思っております。
　また、事業者への周知については、関係業界団体及び各地方の経済産業局等を通じて周知を徹底していきたいと考えております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　とにかく、地元を回っていましても、地元だけじゃなく、多くの方に伺っていても、役所に出す資料の煩雑さといいますか、手続の煩雑さに関しましては、ある意味で逆の定評がある。役所仕事と申しますが、非常に無駄が多いとか、手続が煩雑だという御意見を多く伺います。そういったことがふえることで、逆に民間企業さんの自由な経済活動が損なわれる、また、それによってさらにコストがかかって、結局、負担増になってしまう。もっといけば、電力会社さんに関しますと、それが電力料金に上乗せされてしまうとか、そういった悪循環に陥らないように、きちんと、手続面に関しましても、事業者さんに対する配慮、周知、またフォローアップのほどをよろしくお願いします。
　次に、少し観点が変わるのですが、省エネという形で、今回、熱の処理の話が出ております。そういった意味で、廃熱の回収といった観点で少しお話を伺いたいと思います。
　省エネの促進という観点では、工場や事業所等から出る熱、放散されていく廃熱をどう回収して、どう利用していくのか、それをさらに政府としてどう促進していくのかという点も非常に大事な観点になっていて、またこれは日本ではうまくいっていないというふうに伺っているんですけれども、民間企業における廃熱回収と利用について、政府においてどのように現状認識をされているのか。そしてまた、それに関して今はどうお考えで、今後はどういうふうにこれを促進していくように取り組んでいかれるのか。そのあたりに関しまして、政府の御見解を伺えればと思います。
○平大臣政務官　まず、その前のところで委員が御指摘をされた、提出書類が煩雑だという声は、私も現場でよく聞きます。
　ちなみに、先般、一千億円で一万社、中小企業のものづくりの試作品に対する補助金というのを出しました。やはり、中小企業の方から書類が多過ぎるという御指摘をいただきましたので、茂木大臣の指示のもと、書類を半分にしました。今回の対象は一万二千社ということですから、それほど小さな会社ではないかもしれませんが、政治家の方でちゃんとチェックして、簡素化できるものは簡素化したい、そのように思います。
　今の委員の御質問でございますが、我が国では、熱を熱として用いる慣行、廃熱を利用する慣行が薄い。その拡大により、さらなる省エネが可能ではないかと我々も考えております。
　工場廃熱などの未利用エネルギー熱のうち、約九〇％は三百度Ｃ以下ということでございます。通常、熱を熱として使わないで、蒸気にしてタービンを回す方にみんな行ってしまっていますので、実際はほとんどが三百度以下だということで、なかなか利用が進んでいないということでございます。
　こういったことから、低温廃熱を回収、有効利用する設備はコストが高くて導入が進んでいませんで、低温廃熱を回収、有効利用する高効率、革新的な熱利用設備の設置事業者に対する導入補助予算を手当てしたところでございます。平成二十四年度予備費で百五十五億円、その補助率は、スペックによりますが、二分の一もしくは三分の一ということでございます。
　また、河川熱、下水熱、地中熱など、大気に比べて夏は冷たく、冬は温かい熱が自然界に存在しております。これらの再生可能エネルギー熱の有効利用も重要であると考えておりますが、その利用に当たっても、設備コストが高いこと等のため、十分な利用が進んでいません。
　こうした再生可能エネルギー熱の利用を促進するため、来年度予算案においては、複数の再生可能エネルギーの熱源、蓄熱槽、下水、河川等を有機的、一体的に利用するシステムの導入を実証するための事業費を予算計上したところでございます。これは平成二十五年度予算案で二十七・五億円、補助率が二分の一でございます。
　加えて、太陽熱や地中熱など、再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入を支援する事業費についても予算を計上しております。これは平成二十五年度の予算案で四十億円、補助率は、地元の自治体の協力度というか公共性を基準に、三分の一もしくは二分の一となっております。
　今後とも、廃熱回収を含めた熱の有効利用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　まず、最初に返答いただきました手続の簡略化に関しましては、ありがとうございます。
　まさしくこの点はずっと言われていて、なかなか役所の方では改めにくいところでございます。私も役所にいましたので、どうしても、リスク管理といいますか、きちんと出していただかないと審査ができないこと等があります。それはいたし方ないところなんですけれども、やはり利便性やスピード感ということが求められる時代でございますので、先ほど政務官がおっしゃったように、きちんと政治家の方でこれはもう要らないんじゃないかという決断をしていただく。決断する政治を安倍内閣は進められるということでございますので、経済産業省の方でも、先生方のお力できちんと決断していただきますようお願い申し上げます。
　さらに二点目の、廃熱の処理の点でございます。
　予算等を見ておりますと、一応、予算がついたり、補助金の制度、またフォローアップの仕組み等はあるようですが、まだまだその観点として足らない部分があるように感じます。
　省エネというと、どこか一個で、何か一つで全ての省エネができるということはあり得ませんので、あらゆる観点から、今回のような断熱材の処理も含め、ほかのそもそもの消費、エアコンや自動車のような消費する方向のトップランナー制度も含め、なおかつまた廃熱処理も含め、いろいろな方向から進められているとは思いますけれども、よりいろいろな視点を見るようにしていただいて、広い視点で今回の省エネをさらに前へ進めていただいて、国民の皆さんがより安心して、エネルギーの需給に関して大丈夫だと考えていただけますように、かじ取りをしていただきますようお願いいたします。
　最後に、三つ目の観点でお伺いしたいと思います。
　今回、日切れ法案という形で、省エネ・リサイクル支援法の廃止が後ろにくっついてきておりますが、この省エネ・リサイクル支援法に関しまして少しお伺いしたいと思います。
　調べますと、平成十八年度以降、本法に基づいて支援措置が行われた案件はゼロということでございました。しかしながら、今回、本法における支援措置を見直してみますと、一つ目は、ＮＥＤＯに対する債務保証業務及び利子補給業務を追加するということ、二つ目が、中小企業信用保険法の特例を定めるということ、三つ目が、中小企業投資育成株式会社法の特例ということでございます。
　一つ目のＮＥＤＯの案件でございますけれども、これは平成十八年の行政改革の関係で廃止されている。また、その他の案件も、事業者の方々から伺ったりする中では、予算措置など、ほかの別枠で使った方がよっぽど使いやすくて、ニーズがないんじゃないかということでございます。申請が少ないというのは、まさしくそれが形にあらわれているものだというふうに感じます。
　そういった意味で、法によって特例措置をつけるような支援のあり方に関しましては、どこか構造的な問題が少しあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　先ほども申し上げましたように、今の日本の置かれた状況におきまして、やはりスピード感といったことが政府にも求められている中で、法で定めていくという形より、予算やもっと違った形での支援ということの方がニーズが高いと思うんです。また、この省エネ・リサイクル支援法は、支援の申請の数も下がってきて、目立った成果も上がっていないんじゃないかという声もある中で、そもそもこれを立法化する必要性があったのかなというところも、私自身、強く思うところでございます。
　経済産業省としまして、同法に関しましてどのような反省点がございますか。また、それに対してフォローアップをどのようにされていって、今後に生かしていくことが大事だと思いますので、今後どのように生かしていくのか。そのあたりの見解につきましてお伺いできればと思います。
○鈴木政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、御指摘の省エネ・リサイクル支援法というのは、我が国におけるエネルギー使用の合理化、そして地球温暖化問題の関心の高まりを背景に、平成五年に臨時措置法として制定されまして、当時はやはり省エネルギー、リサイクル、特定フロンの使用合理化の三分野は非常にニーズが高かったものですから、設備投資や研究開発など、事業者の自主的努力を支援するためにこの法律を制定したということで、当時は必要性があったと理解しております。
　具体的な支援策の適用状況も、委員御指摘のとおり四つの施策があるわけですけれども、私どもも把握していまして、基本的には、制度当初はそれなりの実績は出ていたということなんですけれども、実はその後、それぞれの政策については非常に大幅な拡充が他の政策手段で行われていまして、そういったことが背景にあって、実績がだんだんなくなっていったということだと思います。
　まず、省エネルギーについては、京都議定書の採択でございますとか、中長期的な温室効果ガスの排出削減の必要性、そしてエネルギー価格の国際的な高騰による燃料資源の有効利用の必要性の高まりを受けて、予算措置を大幅に拡大しております。引き続き、まだそれを続けておるわけでございまして、それによって措置をしてきた。
　リサイクルにつきましても、本法の支援措置以外にも、その後、平成十二年に容器包装リサイクル法、平成十三年に家電リサイクル法など、個別リサイクル法の整備が行われまして、これに伴って、ごみの最終処分量が平成五年と比べて実に八割も減少するなど、非常に効果を上げてきたということでございます。
　また、特定フロンにつきましても、国際条約に基づくオゾン層保護法の規制と相まって、使用量は平成二十二年の時点で最盛期の二分の一まで減少するなど、ほかの政策手段で非常に効果を上げてきたというのが過去の歴史でございます。
　こういった背景も受けて、委員御指摘のとおり、平成十八年の行政改革推進本部決定により、ＮＥＤＯの利子補給や債務保証について廃止をされたということでございますし、以上のとおり、本法の目的は既に達成されて、十分その目的に沿う成果もさまざまな政策手段により出てきているということでございますので、本法の規定のとおり廃止をさせていただきたいということでございます。
　なお、当然ながら、本法が念頭に置くエネルギーや特定物質の使用の合理化というのは非常に重要な施策でございますので、本法の実績の評価も十分踏まえながら、今後、行政としては、必要かつ政策目的に合った、より効果的な政策手段を推進していきたいというふうに考えております。
○丸山委員　午前中の細田委員の御質問でもありましたけれども、役所にいますと、どうしても二、三年で異動してしまうということで、なかなかＰＤＣＡという形でチェックしづらいということ、また、組織でございますので、なかなか前例を大きく変えるということが難しい。役所だけじゃなくて、どの組織もそうだと思います。
　そうした中で、先ほどの御答弁でもありましたように、政治のリーダーシップといいますか、今お座りの皆様方の決断やリーダーシップに、やはりこの国の経済の、景気の、そして中小企業を含め多くの企業の先行きがかかっていると思います。
　そういった点におきまして、最後、どなたでも構いませんので、政治家の方の御答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　しっかり改革を進めていかなければいけないと思っております。エネルギー制約の克服は、日本にとりまして一番大きな課題であります。リーダーシップを発揮して、しっかり仕事をしていきたいと思います。
○丸山委員　ありがとうございました。
　最後に大臣の御答弁をいただきまして、しっかりとやっていただきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　余談ですが、私、本日が誕生日でありまして、全く三十九歳で節目とは言えないんですが、しかし、こういう日にこの場で責任のある立場をさせていただくことを大変ありがたく思っております。
　本日議論させていただきたいことは、主に三つであります。まず、私は、政策全般に対して、規制よりインセンティブということを大切に考えております。利用者を規制するような省エネではなくて、省エネをしたら得なんだという環境づくりが必要だというふうに考えております。
　その観点で、本日、主に以下三点、一つは、設備投資の初期費用をゼロにする仕組みで省エネの機器を普及できないかというような一連の御質問、そして、電気の料金体系を工夫することでピーク時の利用者の省エネを促せないかという質問、そして、電力会社もピークを下げることで設備投資を抑え、ひいては電力料金を抑えられないかというような質問、主にこういう三本に従って御質問したいと思います。
　そもそも何のために省エネをするのかという話でありますが、省エネ法第一条には、燃料資源を有効に活用するためというふうに書かれております。もともと、オイルショック後に、エネルギー需要の総量を減らすために制定された法律だと伺っておりますが、私は、現代における省エネの目指すところは三つにふえていると思っております。
　一つは、もともとの、本来の趣旨であるエネルギーの需要の総量を減らしていくということ、これは同時にＣＯ2削減にも直結する話であります。二つ目に、本日ずっと議論になっておりますエネルギー需要の平準化、特にピーク対策で、これは、震災後の需給の逼迫を避けるという意味で、最近重要になっている観点かと思います。そして三つ目に、大臣がこの間おっしゃっております、厳しい省エネ基準をクリアするためのイノベーションを起こしていく、特にこれはソフト面や制度面についても、こういうことが省エネの現代的な目指すところではないかというふうに思っております。
　それでは、質問に入りますが、まず、設備更新による省エネについてお伺いをいたします。
　用意しておりました質問は、まず、オフィス、中小企業、家庭におけるさらなる省エネ推進の必要性についてどうお考えになりますかということなのでありますが、これはもう午前中から質問、そして御答弁が何度も繰り返されておりますので割愛させていただきたいと思います。
　産業部門のエネルギー消費量はオイルショック後に一割減ったが、その間に、家庭、オフィス部門は二・五倍になっているからというのが最大の理由ではないかというふうに思っております。
　そこで、私が今回あえて御質問したいのは、確かに、産業部門は一割減って〇・九倍ということでありますが、全体としては、非常に厳しい規制の中、イノベーションを繰り返して減ってきているとは思うわけですが、しかし、現場を見れば、特に中小事業者の設備更新というところに的を絞れば、これは、まだまだ省エネの余地は実は産業部門でもあるのではないかというふうに考えておりますので、この点について、まず御見解を伺います。
○赤羽副大臣　井坂委員のお話にありますように、産業部門においての省エネの改善の余地というのはまだ十分にある。特に中小企業は、大手企業に比べて資金力も乏しくて、なかなか省エネ化というのが進んでこなかったというふうに認識をしております。
　そこで、経済産業省といたしまして、平成二十五年度の予算案におきましては、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金を三百十億円計上しております。
　これは、技術の先端性、そして省エネ効果及び費用対効果を踏まえて、政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を実施するところでございます。通常の省エネ効果の高い設備へ更新する場合には、設備導入に要する費用の三分の一、また、複数の工場、事業者間において共同して省エネルギー事業を行う場合については二分の一の補助を実施するということになっておりまして、効率のよい設備の導入が、中小企業も含めて進んでいくように努力していきたいと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　設備更新の補助金が三分の一で、共同化した場合は二分の一まで補助率が上がるという御答弁でありました。
　いろいろな設備更新、これを本当に進めていったらどこまで省エネが進むのかというのは、なかなか計算が難しいところではないかと思うのですが、例えば仮に、設備から多少ずれますが、ＬＥＤ、一番はかりやすかったのでＬＥＤですね、日本じゅうでＬＥＤに切りかえが起こるだけで、電力消費量が全体の七％も減るというような試算もあるようであります。
　こうした明らかな省エネ効果がある機器の導入に対して、やはりそれを進めるというところで最大のネックは初期費用ではないかと私は考えております。
　この導入促進のために、もちろん補助金も初期費用を、三分の一減る、あるいは場合によっては二分の一減るということで、先ほどの御答弁の中にも多少そういうことはあるかと思うんですが、導入促進のために初期費用をなるべくかからないようにしていくという施策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○新原政府参考人　お答えをいたします。
　今、照明の電力消費量でございますけれども、家庭とかオフィスの消費電力量全体の一三％に相当する、非常に大きな位置づけを占めております。仮に二〇三〇年までに国内で設置されている照明の全てがＬＥＤ照明等に置きかわったといたしますと、七％の節電効果という、委員御指摘の点が出てくるわけでございます。
　そこで、導入支援策でございますけれども、私どもが考えておりますのは、今のＬＥＤ照明のようなものと、例えば高性能な断熱材とか窓なんかをパッケージで導入する場合については、これは私どものところでゼロエネルギービルとかゼロエネルギー住宅というものを補助で百十億円計上しておるんですが、それを使いまして、ビルの場合は三分の一から三分の二程度、住宅の場合であれば二分の一の補助を行わせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、ここは茂木経済産業大臣から指示を受けているところでございますが、ＬＥＤ電球はエネルギーを使いますので、今の現行法の省エネ法でトップランナーの対象に指定することができます。大臣からは、早急に指定するようにという指示を受けております。
　これは、消費者の観点からいっても、いろいろな基準のものが出てきておりますので、基準を統一して、消費者が安心して購入できるような環境を整えたい、こういうことでございまして、今審議会でしゃかりきになってやっております。一、二カ月とか、できるだけ早くこれも指定させていただいて、そういうトップランナー制度とか、あるいは今の支援策なんかも使ってＬＥＤ照明の普及を図っていきたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　補助制度に加えて、トップランナー制度に入れていくことで、性能の向上と、午前中御答弁がありましたように、性能が向上しないまでも、価格の低下がトップランナー制度によって見込まれるという御答弁ではなかったかというふうに思います。
　加えて、私が本日お伺いをしたいのはＥＳＣＯ事業についてであります。
　ＥＳＣＯ事業、もうここ十年ぐらい、要は、いろいろな省エネ設備を導入してあげて、ただし、初期費用はＥＳＣＯ事業者側が持ってあげる、そして浮いてくる水道光熱費でその初期費用をＥＳＣＯ事業者が後から回収していくというようなやり方によって、事実上、利用者側から見れば、まるで初期費用ゼロで省エネ設備更新ができる、そしてその後のランニングコストも特にこれまで以上かかることはなく、毎年の浮いた光熱費でＥＳＣＯ事業者に後払いをして、そのいわゆるローン的なものが終わった後は、まさに水道光熱費が浮いた分だけランニングコストも如実に下がってくる、そういう仕組みではないかというふうに思うわけですが、残念ながら、このＥＳＣＯ事業というのが、当初非常に期待をされた割には、今伸び悩んでいるのではないかというふうに私は見ております。
　このＥＳＣＯ事業をもう一度、今、ビルエネルギーマネジメントシステムですとか、アグリゲーターですとか、そういった形に進化をしているということはわかるんですけれども、この初期費用をゼロにするというスキームをもう一度また広めていくことはできないかということについて、少し専門的な内容なので、またお願いいたします。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＳＣＯ事業でございますけれども、御指摘のとおり、省エネルギー改修サービスを行う事業でございます。改修によって削減される光熱水費の削減分の一部を収益として事業を実施する形態でございます。
　特徴としては、省エネポテンシャルの診断から設備の設計、施工、運転管理、あるいは場合によっては金融的なところまで含めて一貫して提供するものであるということ、それから一定の省エネによる削減量を保証することでリスクをとってくれるというふうな非常にメリットの多いものでございます。
　他方で、今申し上げましたように、削減光熱費で投資回収するために、設備投資経費を賄える程度のかなりの省エネポテンシャルが必要になるわけでございます。それから、十年程度で回収していきますので、対象になっている企業の事業継続性とか信用力が必要になってまいります。
　ということで、うまくいっていないということではないんですが、私どもが見ていますと、比較的エネルギー消費量の大きい工場とか病院とかホテルとか商業施設のようなものに限定されているという感じはございます。なかなかこれが省エネ事業全体に拡大する感じでもないというふうに思っています。
　一方で、きょう、御審議でずっと議論が出ているわけでございますが、震災以降、需要をスマートに制御するエネマネ、エネルギーマネジメント、これが脚光を浴びております。この電力料金メニューの多様化とＥＳＣＯ的な事業が結合しますと、電力会社からもいろいろなサービス像が出てきたりということで、新しいビジネスモデルが構築できる時期になってきたのではないかと思っております。
　そういう意味で、もう一度これを新しくつくり直すということに私どもとしてもチャレンジしてみたいと思っております。
　いずれにせよ、今あるＥＳＣＯにもいろいろな支援策は使っていただくように、省エネ補助金、これは三百十億円を計上していますけれども、そういうＥＳＣＯも通じてできるように、いろいろな形で支援をしていきたいと思っております。
○井坂委員　具体的にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　ＥＳＣＯ事業、確かに、設備投資、設備だけを入れて、それを浮いた光熱費で回収するという、設備の導入だけですと利幅が薄くてなかなか事業としてうまみがないということがあろうかと思います。それがゆえに、今、ＢＥＭＳというような、ソフト的なこと、さらには管理の手数料みたいなことまで含めて、それも利益に入れていって、もう少し事業として成り立つようにしていこうという流れが、ＥＳＣＯ事業者からＢＥＭＳ事業者への進化ではないかというふうにも私は思うわけであります。
　そのＢＥＭＳの事業者の中から、またもう一度、初期費用をゼロにする、いわゆるＥＳＣＯの当初の肝であった初期費用をゼロにしてＢＥＭＳを導入しましょうという業者が実は二、三出始めているところであります。
　まさに小口の事業者に対してＢＥＭＳを広げていきたいという趣旨でそういうサービスを展開されているようなのですが、話を聞いてみますと、小口に広げていきたいという志とは裏腹に、やはり小口事業者にいろいろやっていくと、契約がまず大変、それからあとは、補助金、ＢＥＭＳにもＥＳＣＯにも補助金は三分の一ないし二分の一出ますから、補助金はもちろん申請するんですが、要は、契約の手間とか補助金申請の手間はお客さんの規模の大小によらずほぼ一緒であるがゆえに、小口事業者にこういったサービスを広めていこうとすると、契約の手間は民民の話なので会社が解消するにしても、ちっちゃな件数がどんどん重なってきて、申請の手間、手続の手間が重くのしかかってくる。それを今後、国としてもやっていかなきゃいけないわけでありますが、まさにその手続、申請の手間というものが今後ネックになってくるのではないかという現場の声も伺っているところであります。
　ちょっと、詳しくお答えいただいたので、詳しく再度、もうこれを最後にしますけれども、申請時に必要な書類をやはりもっとシンプルにしていく必要があるのではないか。先ほども少し御質問がありました。また、あわせて、ネット上で申請できるペーパーレス化も、小規模なＥＳＣＯ、小規模なＢＥＭＳの補助金の申請に関しては、もうしてしまってもよいのではないかと考えますが、シンプルにしていくということについて御答弁をいただきたいと思います。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘にありましたように、これは三百億円もある補助金でございますので、非常に小さな企業も使われております。ですから、これは、この審議を奇貨として、先ほど御指示もありましたので、もう一回ちょっと洗い直しをして、申請者の意見も聞いて、簡素化できるところがあるかチェックをさせていただきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　設備更新による省エネについては以上です。
　続きまして、もう一つの柱であるところのピーク対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　消費者の電気の需要をコントロールする、いわゆるエネルギーマネジメントと呼ばれる手法について、午前中からもずっと審議、そして御答弁が続いておりますが、例えば、海外での導入が進むこのスマートメーター、あるいはＢＥＭＳ、ＨＥＭＳの普及ということについて、まず大臣から総論でお答えをいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　三十九歳の誕生日を迎えられた井坂委員から御質問をいただきました。
　冒頭、何のための省エネなのかと、三点挙げていただきました。これまでの総使用量の抑制に加えて、これからまさに使用の平準化、ピークコントロールが必要である。そして三番目に、そういった課題を解決するプロセスの中で新しいイノベーションが生まれる。私、イノベーションというのは、単に技術の問題ではなくて、システムであったりとか、こういったエネルギーマネジメントにも応用される、こんなふうに思っております。
　そして、我が国の電力、電力需給の安定というときに、これまでどうしても需要サイド、これは所与のものだ、こういった形で、供給側を積み上げてきた、こちらの議論に終始をしてきた側面が否めないと思っています。
　例えば、電力会社、省エネ、スマートメーターといっても、売っているものが電気なんですね。自分の電気を売っているのに、そんなに減らす努力をしてこなかったといった意味で、さまざまな、ＭＥＭＳにしてもＢＥＭＳにしても、普及はまだ進んでいない、これからだと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃった、まさに最後におっしゃったところ、私も同じ問題意識を抱えております。電気を売るのが仕事の発電の会社が、その売り物である電気を減らすようなことに対してのインセンティブは働いていないのではないかという問題意識、私も持っております。ちょっと、後ほど、その点についてはまた御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、ＢＥＭＳ、エネルギーマネジメントシステム及びスマートメーターの普及について、引き続き質問をさせていただきます。
　ＢＥＭＳの補助金の仕組みを見ましても、ディマンドレスポンスを導入する場合は、ふだん三分の一の補助金が二分の一になるというようなことも書かれておりました。大臣の午前中の御答弁にもありましたように、アメリカの例をおっしゃっていましたけれども、本当のピーク時には、もう半ば強制的に十五分間クーラーがとまるような契約もあるんだというお話ではなかったかと思います。ピーク時に、経産省の要請によって、需要側があらかじめ認めた範囲内で使用の抑制を自動的に受け入れていく、そういう仕組みも今後広まっていくのかというふうに思います。
　私はさらに一歩踏み込んで、単に需要を抑えていくというだけでなく、抑えた需要を逆にユーザー側が何か再活用できないか、ＣＯ2の排出権取引のような発想で、この電力使用権取引のようなことも今後考えていけないかということも少し思っておりますので、きょうはちょっと時間の問題もありますから、これについてはまた後日議論をさせていただきたいと思っております。
　スマートメーターの普及について、そして、あわせて、スマートメーターの性能基準についてお伺いをしたいと思います。
　昨年春に東電が発表したスマートメーターの性能基準がありましたが、この性能基準については内外から批判が起こったのかなというふうに認識をしております。いわく、特定の事業者しか事実上つくれない仕様になっているのではないか、あるいは最終的に国際社会の中で通用しないガラパゴス的な仕様になっているのではないかという懸念が、当時の仕様には寄せられていたというふうに認識をしております。
　その後、内外から集まった批判に応えて、仕様のオープン化などが進んだというふうに思っておりますが、スマートメーターなどの機器について、実用化されて、しかもそれが今後全世帯に配備されて、配備された後に、この機能を入れておくべきだったとか、あるいはインターフェースの部分にこういう信号も通しておくべきだった、あるいはプロトコルというんでしょうけれども、情報の伝達のルールをこういうルールにそろえておくべきだったというような、後でしまったということがないように、今、性能の基準、仕様の基準が必要だというふうに考えております。
　スマートメーターの機器の性能、仕様について、現状をお伺いしたいと思います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、スマートメーターは全世帯に普及するものですので、しっかりと検討した上で、後で後悔しないような形で入れていくことが必要だと思っております。
　その意味で、まず、経済産業省にスマートメーター制度検討会というものを設けまして、ここでスマートメーターが備えるべき基本的な要件というのを検討いたしました。
　この検討会には、電力会社だけではなくて、家電メーカーですとか通信事業者、それから学識経験者といった方々の参加を得まして、検討を行いまして、具体的には、メーターが提供する情報は三十分ごとの電力使用量であるとか、それから逆潮流の値、つまり系統に戻っていく電気の値であるとか、そういうメーターとして計測すべき必要な事項についてここで合意に至っております。それからまた、情報提供の仕方として、需要家と電力会社の双方に提供することといったような提供の仕方も定めております。
　こういうことで、メーターの基本的な要件を定めました上で、さらに昨年の二月から、スマートハウス標準化検討会というのを開きまして、これはスマートメーターと住宅用のエネルギー管理システム、ＨＥＭＳとの情報連携に必要なインターフェースを標準化いたしました。それから、インターフェースを標準化しようといたしますと、それぞれの電力会社のデータフォーマットも統一する必要があります。こういうことをやってまいりました。
　そういうことを受けて、昨年の東京電力の仕様の公開に至ったものでございます。
　御指摘のように、当初、公開した仕様にはいろいろ批判もありまして、ただ、これは、いきなりそれで入札をするということではなくて、この仕様で入札をしようと思うんだけれども、それについてどうかということで提案を求めるプロセスを経ました。
　この結果、内外から四百件を超えるいろいろな提案が寄せられまして、それを踏まえて仕様を見直しまして、全面的に見直した仕様を去年の十月に東京電力が公開しております。
　これはメーターとしての計測する部分の仕様でございますけれども、さらに通信システム、通信の部分とか運用の管理システムについては、同様のプロセスを今行っております。
　こういうことによって、独自の、ガラパゴス化したような仕様じゃなくて、国際標準に準拠して、いろいろな人が供給できて、したがって、競争も通じて、先生が御質問になったような、より低い初期コストでそういうメーターが調達できるようにということで進めてきております。
　それからまた、ほかの電力会社ですけれども、例えば関西電力は、電気料金の値上げ審査のプロセスの中で、仕様を公開することですとか競争入札を行うことなどを表明しております。ほかの電力も、こういった動きを見ながら、極力、共通にすべきところは共通にして、より廉価なスマートメーターの調達をしてもらいたいというふうに思っておりまして、経済産業省としても、そのあたりをしっかりと注視し、それから国際標準との整合性をきっちりと保ってまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございました。
　スマートメーターの普及について、午前中から審議もありますように、二〇二〇年代早い時期までに一〇〇％普及、また中間目標としては、五年後に八〇％普及を目指すというふうにも伺っております。また、実際、電力各社も、二〇二三年から二五年あたりを目標に、全戸配備の計画を立てているというふうにも伺っております。
　しかし、五年後に八〇％と聞くと、意欲的な目標にも聞こえるわけでありますが、実際は、電力利用全体の六割を占める大口需要家にはスマートメーター、あるいはエネルギーマネジメントシステム、こういう仕組みが既に普及をしていて、残り四割の小口あるいは家庭に対して、その四割の半分の二割を五年後までにという、ある意味、標準的な中間目標かなというふうにも感じるわけでありますが、この点、さらに前倒しは不可能なのか、お伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　まず電力計、メーターでございますけれども、これは通常、十年間が耐用年数でありまして、十年ごとに計量法に基づいて更新をしなきゃいけないということになっております。逆に言いますと、通常の更新期にスマートメーターに切りかえていくという考え方でいきますと、ほっておいても十年かかってしまうという問題がございます。いかにこれを前倒ししていくかということが課題になるわけであります。
　他方で、前倒しをいたしますと、既存のまだ十年間使えるメーターを途中で廃棄することになりますので、その分の除却コスト、除却損が生じます。こういうコストをいかに減らしながら前倒しをしていくかということが課題になるわけであります。
　この観点から、まさに初期投資のコストを削減するということになろうかと思いますけれども、幾つかの取り組みをやっております。
　一つは、スマートメーターの計量計としての検定手数料、計量法に基づく検定の手数料を二十四年、昨年の七月一日から大幅に引き下げております。六百七十円から三百七十円に引き下げをしております。
　それから、スマートメーターに内蔵される通信機能、これはソフトウエアを書きかえた場合に、チップをソフトで書きかえるということでより長く有効に使えるわけですけれども、これが計量法の改造に当たるのかどうかという疑義がございましたので、現在、パブリックコメントを行いまして、計量法上問題がないということを明らかにすることで、よりスムーズな導入が進むようにということを考えております。
　このほかにも、どうやったら既存のメーターを切りかえて、スマートメーターのさらなる導入が加速できるか、引き続き、いい方策がないかもっと考えてまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　スマートメーターの普及に欠かせないのが、電気料金体系の工夫ではないかと考えております。
　まずはピーク時の電気料金が高いんだという状況をつくって初めて、各家庭では、では時間帯別にうちはどれだけ電気を使っているのか調べようということで、スマートメーターが欲しくなり、そして、では電力が高い時間帯はなるべく使わないように自動制御しましょうということで、エネルギーマネジメントシステムの導入の検討に入る、こういう順番ではないかというふうに考えているわけです。
　やはり、まずは料金体系、そしてそれがインセンティブになって、スマートメーターやエネルギーマネジメントシステムの普及が進むのではないかと思いますが、需給の程度によって電気料金が変動するような料金体系、あるいはその前段階として、時間帯別に料金が変わるような、北九州の事例なども午前中いろいろ御説明いただきましたけれども、こういう料金体系についてお伺いをしたいと思います。
○赤羽副大臣　今、井坂委員のお話がありましたように、経済産業省としましても、北九州市や豊田市など、四地域でスマートコミュニティーの実証実験を行っております。
　その結果、二割ものピークカットが実現をされまして、支払う電気料金も三割程度安くなった。ちなみに北九州市では、電気料金変動を行った家庭の電気料金の支払い額は月額五千九十一円、日本の家計の平均電気料金の支払い額は八千百八十八円、比較すると三割程度安いということでございます。こうした意味で、現実に消費者にも十分メリットが出たということが実証されていると考えております。
　今、申し上げましたように、スマートメーターやエネルギーマネジメントシステムの導入のみならず、需給に応じたよりきめ細やかな、時間帯別ですとか季節別の電気料金メニューを選択できるようになれば、消費者がみずからのライフスタイルに応じた、スマートにピーク対策や省エネを行うことが可能になるというふうに認識をしております。
　昨年の夏、東京電力と関西電力は、消費者のピークシフトを促すという観点から、選択制で、夏のピーク時間帯の料金を通常の約二倍にするかわりに夜間料金を安くする、ピーク料金メニューを新たに導入しております。
　また、九州電力、東北電力、四国電力は、現在行われている電気料金の値上げの申請の際に、ことしの夏から同様の料金メニューを設定することを表明されております。さらに、これらの電力会社は、スマートメーターの導入に合わせまして、需給に応じたよりきめ細やかな料金メニューを新たに設定するとも表明されておるところでございまして、今後、こうした取り組みが一層広がっていくことを期待し、努力していきたいと考えております。