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○山口（憲）政府委員　問答無用という印象を与えるおそれがあるや、こういうお話でございますが、そもそも今回のこの制度改正は、現行の仕組みの中では郵便貯金法の二十九条というのがあるわけでございますが、一定期間利用行為がない、これが十年間でございますが、利用行為がないという場合にはそこで確定的に権利を消滅させるということに法律上なっているわけです。実態的には若干の催告等の期間がありますけれども、さらに十年間原簿を私ども保管しているものですから、お申し出がありますとそこで、法律上の根拠がありませんけれども、実態的にお客様サービスということでお支払いに応じてきていたということがございます。
　ただ、これが今申しましたように制度として確立されていないものですから、それを今度は郵便貯金法上はっきりとお客様の権利として明示しておこうじゃないかということでございまして、そういったことからいたしますと、今まで単に実態的にやっていたというものを制度に整備したということでございますので、お客様にとっては権利がより強化されるという意味合いがあるわけでございまして、そういった意味では、現行の取り扱いに比べてマイナスになるというふうなことにはならないんじゃないかと思っている次第でございます。
○林（幹）委員　郵便貯金の権利消滅防止に一層努めていただきたいわけですけれども、発生する権利消滅金は本来預金者に払い戻されるべき資金であります。そういうことにかんがみて、その使途については預金者の理解が得られる施策に活用するよう、ぜひぜひ検討を進めていただきたい。この点、いいですか。
○山口（憲）政府委員　大変失礼いたしました。先ほど御質問いただいて、ちょっと答弁漏らしまして失礼いたしました。
　この使途でございますが、使途の前に、とにかく私どもとしては、制度として睡眠貯金というものを認めていただきましたならば、そういったものが発生しないように、ぜひ取りにきていただきますように、一生懸命にＰＲ等に積極的に取り組んでいくことが第一というふうに考えております。
　ただ、それでもなおかつ発生してしまった権利消滅金につきましては、今委員からもお話ございましたように、これはもともと預金者のお金でございます、私たちが資金運用部で運用して資金運用部から得ている預託金利というふうなものとは全く違いますので、そういった意味ではお金の色が違いますから、ぜひ預金者あるいは国民の皆様から納得いただけるような使い方をこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林（幹）委員　ちなみに、今その残高というのですか、どのぐらいありますか。
○山口（憲）政府委員　権利消滅金の状況をちょっと数字で御説明させていただきますと、平成四年度に権利消滅をした額が七十一億円でございますが、その平成四年度中に実態的に取りにおいでになられたのが十億ございまして、差し引き六十一億円程度の権利消滅金が国庫に入るような形で発生した、こういうことでございます。
　これがトータルでどのくらいの額になっているかというお尋ねかと思いますけれども、権利消滅としてただいま四十三年度以降を押さえておりますが、四十三年度以降で発生したのが六百八十四億円、そしてその間に支払ったものが七十七億円ございまして、差し引きで六百六億円程度の権利消滅金が現在発生している、こういうことでございます。
○林（幹）委員　わかりました。
　聞くところによりますと、個人預金の三〇％ぐらいは郵便貯金だというふうに聞いておるわけでありますが、家計、つまり個人預金者は現在の貯蓄に一体満足をしているのかどうか、そして貯蓄する目的にはどういうものが多いのかについて郵政省はどのような認識をしておりますか。
○山口（憲）政府委員　お尋ねのことについてお答えするには、いろいろな調査があるわけでございますが、貯蓄広報中央委員会が毎年実施しておりますものが割合によく使われますので、これで御説明させていただきます。平成五年度の調査によりますと、現在の貯蓄残高で満足しているという世帯は一八・二％、八一％の世帯が現在の貯蓄残高に満足していないというふうなことでございます。全体の六一・一％の世帯の方が今後ともさらに残高をふやす方針だというふうに答えておられる、こういうことでございます。
　それから、貯蓄する目的で最も多いのは、何といいましても病気でありますとか不時の災害への備えという不時の備えということでございますが、これは七割の方が大体そういう目的を持ってやっておられます。次いで多いのが、老後の生活資金のためにということでございまして、半数以上の方が老後の生活資金のためにということで貯金をされておられます。それから三番目は、子供の教育資金、こういうことでございます。
　この中で、特にこの老後の生活資金という貯蓄目的を回答された世帯が、十年前の昭和五十八年に比べますと、そのころは四一％というふうなことでございますが、これが五〇％を超えるというふうなことになってきておりまして、最近の貯蓄目的の大きな変化は、この老後の生活資金に皆さん方の目が向いているということでございます。
　そういったことから、私どもといたしましても、そういった預金者の意向というのも十分に酌みながら、商品の開発、サービスのあり方等を検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○林（幹）委員　国際貢献の一環として、国際ボランティア貯金は極めて有意義な制度であると思いますけれども、最近の推進状況はどうでしょうか。
○山口（憲）政府委員　国際ボランティア貯金につきましては、大変皆さんから御支援をいただきまして順調に推移をしているということでございまして、平成六年五月末で千四百五十一万人の方に参加をしていただいているということでございます。これは国民の皆さん方の国際貢献に対する理解、関心の高さのあらわれだというふうに考えておりまして、私どももさらに多くの皆さん方にこの趣旨に賛同していただきまして御加入いただくように努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林（幹）委員　昨年度の国際ボランティア貯金の寄附金はどのような分野の援助事業に配分されておるのか、そしてまた、今年度の配分スケジュールはどうなっているか、お尋ねします。
○山口（憲）政府委員　ボランティア貯金の寄附金の平成五年度の実績でございますが、総額で二十三億一千万円を配分をしたわけでございますが、団体数が百八十七団体、それから事業が二百四十五事業でございまして、アジア・アフリカを中心とした六十一カ国で援助活動が実施されたということでございます。
　この援助事業でございますが、まず援助の対象者ということで見ますと、女性、子供、農民あるいは難民の皆さん、そういった方々が主たる対象者でございますし、援助の事業の方で見ますと、医療衛生、それから教育分野あるいは女性の自立に関するような事業、そういったものに主として配分されているということでございます。これは、配分されているということと同時に、日本のＮＧＯの皆さん方がそういった分野に主としてかかわっておられるということの反映であるというふうにも言えようかと存じます。
　平成六年度につきましては、この三月一日から三十一日までの間に配分希望団体を公募いたしました。現在三百十九団体から配分申請が出されておりますが、現在のところ審査の途上にございます。来る六月二十四日に郵政審議会にお諮りをいたしまして、もし御了承を得て答申が得られますならば、それ以降具体的な配分作業に入っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林（幹）委員　いろいろお尋ねしましたけれども、今後とも多様化する国民生活や長寿社会に対応するため、国民のニーズを踏まえた商品開発とより一層のサービス改善に努めるとともに、預金者貸付制度のさらなる改善についても検討をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、簡保の方に入りたいと思いますが、大正五年に簡易保険制度が創設されて以来、国民生活の中に大きな役割を果たしてきたこの事業でありますけれども、最近の主な簡保法改正は一体何を目的に行って、その結果としてどのような効果を生み出したのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○高木（繁）政府委員　簡易保険事業は、御指摘のとおり非営利の国営事業として保険・年金サービスを提供しているわけでございまして、国民の自助努力を支援する、こういう役割を果たしているところでございます。最近、高齢化とかあるいは金融自由化が進展する中で、国民の保険・年金サービスに対するニーズも大分変わってまいりました。いわゆる多様化、高度化という言葉を使っておりますが、細分化されたいろいろな分野に対するニーズが出てまいった、そしてまた保障内容も手厚い保障と申しましょうか、それぞれの生活設計に合ったような保障を求める、こういう変化が出てきております。したがいまして、簡保といたしましても、こういう変化に対応した商品あるいはサービスを提供することを目的にいたしまして、例年のように簡保法改正をお願いをしているところでございます。
　目的ということでございますが、今申し上げたような背景から、端的に二点申し上げられるかなというふうに思うわけでございまして、一点は、老後の準備のため、そういう面についての保障を厚くするという改正であろうかと思います。例えば、保険と年金を一体とした商品を新しくつくる、あるいは年金の加入限度額も引き上げる、そしてまた今回実はお願いいたしておりますこの割増年金付終身年金保険、これも同じような趣旨合いでございます。
　それから、特徴点のもう一点、二点目は、病気とかけがとか入院とか、そういう新しいニーズを含めていろいろな分野にいろいろな中身の保障を求める、そういうニーズに対応するための改正、こういうことでございますが、例えば特約制度を改善いたしまして病気やけがというような部分への保障の多様化、高度化に対応する改正、あるいは職域における保険、保障を充実をするというニーズにこたえる改正であるとか、あるいは安心して子育てができる環境づくりを支援しようということで育英年金付学資保険を創設したとか、こういうような改正をいろいろお願いをしているところでございます。
　こういうような新しい商品、サービスを提供することによりまして、多くのお客様に簡保を御利用いただいております。老後生活とかあるいは各種の保障について安心を得ていただいているということで、私どもといたしましてもお客様の期待に多少なりともおこたえできているのではないかというふうに考えているところでございます。
○林（幹）委員　今日我が国が直面している重要な課題として高齢化の問題が挙げられるわけであります。我が国では、総人口に占める六十五歳以上の割合が現在の一三・五％から、二十一世紀初頭には一七％に見込まれているわけでありますけれども、そういう人口構造の高齢化が急速に進んでいるわけでありまして、この中で老後の準備手段として保険、年金に対する国民の期待は、今答弁のとおりますます大きくなりつつあるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いするわけでありますけれども、今後簡易保険はどのような役割を担い、方向づけをしていかれるのか、そしてまた民保との関係についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○日笠国務大臣　御指摘のとおり、我が国は世界に類を見ないスピードで人口構造の高齢化が進展をしておるわけでございます。先ほど局長が申し上げましたように、貯蓄広報中央委員会の平成五年の調査によりましても、なぜ貯蓄をするかということに対して、老後の生活資金というのが五○％以上ある、また病気、けがに対するためというのが七〇％以上もある、こういう生活上の不安を持つ方が非常に多いわけでございます。公的保障には国民負担率のあり方、財政面からの制約など、おのずから限界があるわけでございます。
　このような中で、万一の場合または老後の準備手段としての生命保険、個人年金に対する国民の期待がますます大きくなりつつあるわけでございますが、年金とか保険サービスを通じまして、国民の自助努力を支援する簡易保険事業の役割も今後ますます重要になってくると考えるわけでございます。
　このためにも、簡易保険事業は今後とも国民の自助努力を支援する商品、サービスの提供に積極的に取り組みたいと思いますし、また間接的ではございますが、この簡保資金によりまして、社会資本整備とか地域振興を通じて豊かさを実感できる長寿・福祉社会の実現に寄与しているところでもございます。
　さらに、民間生保との関係でございますが、簡保の方は、小口でまさに簡易、簡便、こういう立場でございますので、民間の生命保険事業者とともに相競い、また相補って、お互いの役割を果たしながら国民の期待にこたえてまいりたいと思うところでございます。
○林（幹）委員　終身年金保険の改善ですけれども、そのねらいというか概要はどのようなものでしょうか。
○高木（繁）政府委員　今回の改善は、これから高齢化社会が進む中でますます必要性が増大するであろうというふうに考えられますいわゆる介護というもの、これを保障の対象にいたしまして、年金を割り増して支払う介護割増年金付終身年金保険、こういうものを設けたいということでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず終身年金としての基本でございますけれども、年金支払い事由が発生した日から被保険者が死亡するまでの間年金の支払いをする、これがベースでございます。そのほかに、年金支払い事由が発生した日以降、被保険者が寝たきりとか痴呆とかということで特定要介護状態になった場合、そしてそれが一定期間継続した場合、これは約款で定めることにいたしておりますが、百八十日間を予定しております。こういう継続があったときには、その状態が継続している間割り増し年金の支払いをして、その介護に要する費用の一部を賄っていただこう、こういうねらいでございます。
○林（幹）委員　その終身年金保険の加入年齢の範囲等具体的な内容、それからこの終身年金保険は、もちろん介護割り増し年金つきでありますが、いつから発売するのか、そしてまた、どの程度の販売を見込んでいるのか。あわせて、ネーミングなどはどんなふうに考えておるのかも聞ければと思います。
○高木（繁）政府委員　この割り増し年金つきの終身年金保険の概要でございますが、先ほど申し上げました支払い要件のほかに、まず一点、支払い開始年齢でございますが、以下申し上げますのは、基本的に現行の終身年金保険とほぼ同じ考え方でございますが、まず支払い開始年齢は、五十五歳、六十歳、六十五歳、そして七十歳という四種類の支払い開始年齢にすることにいたしております。それから加入年齢範囲でございますが、二十五歳から六十五歳までということ、それから加入できる割り増し年金額は、基本年金の初年度基本年金額の範囲内で、十八万円以上五十万円以内かつ一万円単位、こういうような年金にすることを予定いたしております。
　それから、いつから発売するかというお尋ねでございますが、この商品、発売するまでの間にいろいろ準備すべき事項がございまして、政令の改正あるいは約款の改正、それからコンピューターシステムをやはりそれに対応したものに改正しなくてはいけません。それから郵便局の職員等にはまた十分に理解をしてもらう必要がございますので、こういう諸準備を含めますと、来年の四月から発売をさせていただこうかということで考えております。
　いま一点、販売の見込みでございますが、大変難しいのでございますけれどもあえて申し上げますと、現在販売しております終身年金保険の状況、大体年間十八万件程度販売させていただいておりますが、この数字と、それから私どもが行っております年金に対するニーズ調査、これで介護年金つきの個人年金に入りたいとおっしゃる方が九％弱おられます。したがって、この辺を掛け合わせますと、大体年間一万五、六千件程度の加入が期待できるのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これから一生懸命また取り組んでいきたい、このように考えるところでございます。
　最後にネーミングでございますが、これはまだ議論をいたしておりません。例えば、現在の保険分野で似たような介護保険がございまして、これはシルバー保険と称しております。並びでいくとシルバー年金になるのかなというふうにも思いますけれども、この込もうちょっと時間をかけた上で検討させていただきたい、このように思っております。
○林（幹）委員　この簡保の加入限度額は、昭和六十一年度に一千三百万円に引き上げられたわけですが、以来八年近く、現在据え置かれているわけであります。また、年金においても、平成三年七月に七十二万円から九十万円に引き上げられたところでありますが、加入者への保障機能、要望等を果たすためには、自助努力の必要性を考える際、加入限度額の見直しあるいはまた税制上の支援措置の充実が必要と思うが、どうでしょうか。
○高木（繁）政府委員　保険の加入限度額につきましては、御指摘のとおり八年近く据え置きになっておりまして、加入者の方々からの引き上げの要望も大変多うございます。また高齢化の進展など、社会経済環境も随分変化をしてまいっております。あるいはまた、保険として保障機能を十分果たすために必要な金額というものにつきましても、やはり考え方が大分変わってまいりまして、金額的には大きくなってきております。
　こういうようないろいろな状況から考えまして、現在の簡保の加入限度額の水準では不十分であるというふうに考えているところでございまして、この加入限度額は見直すべき時期にあるというふうに考えております。
　年金の加入限度額につきましては平成三年に七十二万円から九十万円に引き上げられたところでございまして、この見直しにつきましては、今後の加入状況あるいは加入者の要望等を考えながら検討してまいりたいと思っております。
　税制の面でございますが、この保険、年金に係る税制上の支援措置については、一部に見直すべきではないかという御意見もあるようでございます。ただこれは、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、これから高齢化社会を迎える中で、いわゆる公的保障にはおのずから限界があるというふうに考えるところでございますので、これからも国民の自助努力を支援するために、生命保険あるいは個人年金について一層の税制上の支援措置を充実することが必要であろうというふうに考えているところでございます。
　私どもも、こういう考え方を踏まえまして鋭意取り組んでまいりたいと思いますが、林先生を初めとして諸先生の御支援をお願い申し上げたいと思っております。
○林（幹）委員　次に、簡保資金の運用についてでありますけれども、その運用は、性格から位置づけて、公共性、確実性が求められていると同時に、運用資金の拡大、経済・金融環境の変化に伴い運用対象も拡大あるいは変化せざるを得ないものと考えるわけでありますけれども、最近における予算要求を伴う運用対象の拡大はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
○高木（繁）政府委員　簡保資金の運用に当たりましての基本的な考え方、これは委員おっしゃるとおりでございまして、確実、有利、そしてまたもう一つ公共の利益になるように運用する、こういう基本理念で私どもはやっております。こういう考え方のもとで、経済あるいは金融環境の変化に対応していくためには、やはり幅広い運用対象を持つことが必要である。そしてその中で、いろいろな運用手法を用いまして、効果的あるいは機動的、そしてまたリスクの少ない運用を図っていくことが大切であろうというふうに考えております。今までも、そういう考え方に沿いまして資金運用制度の改善を行ってきたところでございます。
　最近の例で申し上げますと、簡保事業団を通じた指定単運用制度を創設していただき、そしてまたその後改善をし、そしてまた今回実はもう一段の改善をお願いしているところでございます。あるいは、社債、外国債の運用範囲を拡大するとか、あるいは債券の貸し付けを始める、あるいはコマーシャルペーパーへの運用を開始する、こういうような運用制度の改善を行ってきたところでございます。
○林（幹）委員　今回の法改正にあります債券の先物及びオプション取引でありますけれども、どうも一見、信用取引とか投機的な感じがあって、リスクを感じないわけではないのですが、着実な運用対象とこれが言えるのかどうか、そしてこれらを運用の範囲に加える必要性は何なのか、お尋ねしておきます。
○高木（繁）政府委員　先生御承知のように、いろいろ金融自由化が進んでまいりますと、資金運用の面におきましても、随分いろいろなリスクがふえ、また高まってきております。それに対しまして、民保を初めとする機関投資家はいろいろなリスク対応の手法を活用しているところでございます。簡保におきましても、民間と同じ金融環境の中でこのリスク管理の重要性というものは急激に増大をしているところでございますが、残念ながら有効なリスクヘッジ手法を持っておりませんでした。今回は、債券の価格変動リスクのヘッジ手段として先物・オプションを運用範囲に加える、こういう改正をお願いしているわけでございます。
　おっしゃるとおり、オプション、先物というような言葉は、どうも語感から、いろいろな考え方の方もおられるようでございますが、私ども、実際の取引に当たりましては、この取引に関する省令を定めようというふうに考えておりまして、その中で、現物債に対するヘッジに係る取引に限定をするということ、いわゆる投機的な取引を行わないということを明定して、それを基礎にして取り組んでいこうというふうに私どもは考えております。したがいまして、今般の改正によりまして簡保資金の一層確実な運用が可能になるというふうに私どもは考えております。
○林（幹）委員　次に、外国債取得制限が設けられていた理由は何なのでしょうか。また、これを撤廃することによって生じるメリットは何なのか、あわせてお願いいたします。
○高木（繁）政府委員　この制限規定は、当初金融債に運用するときの制限としてつけられたものでございます。趣旨は、特定の金融機関に対して救済をするというような恣意的な運用が行われないようにということで、制限を設けていたわけでございます。その後、外債を運用対象に加えたときに同じような考え方で準用をされた、こういう経緯がございます。
　ただ、外国の公的な機関、例えば外国の政府、地方公共団体、特別法人あるいは国際機関というようなものを考えますと、これは簡保の側から恣意的な運用云々ということは考えられない対象でございます。そしてまた、簡保が一回の発行額の全額を引き受けるのであれば簡保のニーズに合った条件で発行してもいい、こういうお話が外国から参っております。こういうことから考えまして、今回この制限を撤廃することによって、より有利な運用ができることになる、ひいては加入者の利益が増進されるというふうに考えております。
○林（幹）委員　指定単運用制度の改善後の簡保資金の運用方針についてお尋ねいたします。そして、加えて、なぜ長期的観点からの指定単の運用が必要なのかもあわせてお尋ねいたします。
○高木（繁）政府委員　今回のこの指定単運用制度の改善を行うことによりまして、現行制度で問題になっております配当と利払いのミスマッチ、いわゆる利払い問題と称しておりますが、これが軽減をされることになるということで、長期的な観点からの株式への運用が可能になります。また同時に、簡保本体と重複して運用いたしております債券等への運用は縮小できる、こういう変化がございます。
　今後、こういうような変更内容、特に株式の長期的な視点に立った運用を期待するというポイントをにらみながら、経済・金融環境等の変化を勘案いたしまして、この指定単への運用方針を決めていきたいというふうに考えております。
　なぜ長期的な観点からの運用が必要なのかということでございますが、従来の指定単、従来と申しますか現在の指定単制度のもとでは、毎年の利払いのために、あるいは利払いの準備のために、事業団や信託銀行の運用が短期的な視点から行われざるを得なかったという状況にございます。あえて申し上げれば一年単位である程度の利益を出す運用をしなければならなかった、こういうことでございます。しかし、簡保資金は、長期の契約に基づく長期の資金でございます。したがいまして、目先の利益を追うということではなしに、継続的、安定的な利益を確保するということが大切でございます。こういうことで、短期的な価格変動は捨象して、長期的な視点に立った運用をすることが必要というふうに考えているところでございます。
○林（幹）委員　それでは、既に簡保事業団に貸し付けられている指定単運用分は今後どうするのか、その辺をお尋ねいたします。
○高木（繁）政府委員　現在の指定単運用制度にございますいわゆる利払い問題を解決するためには、既に貸し付けてあります貸付分についても改善を行う必要がございます。既に貸し付けてある分につきましては、いわゆる条件変更法という法律がございます、大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律という法律でございますが、これを適用いたしまして運用寄託と同様の低い利率とする、こういう措置をとりたいと考えております。
○林（幹）委員　長寿社会、金融自由化に対して今後どのような新商品、新サービスの開発に取り組むべきか、あるいはまた今後の方針をどう考えておるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○高木（繁）政府委員　先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたが、多少重複する感じがあるかもしれませんけれども、簡易保険事業と申しますのは、たくさんの郵便局で保険・年金サービスを提供いたしまして、国民の経済生活の安定と福祉の増進という重要な役割を果たしているというふうに自負をいたしております。そしてまた、我が国では世界に例を見ないようなスピードで高齢化が進んでおりまして、この高齢化社会の到来に備えるためには、やはり一人一人の自助努力というものを大いに支援していかなければならないというふうに考えるところでございます。また一方、民間の保険分野におきましては、いわゆる金融自由化というものが近い将来行われることになっております。
　こういうような環境の変化に対応いたしまして、これからも国民のニーズの把握に努めて、自助努力を支援する商品、サービスの提供に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○林（幹）委員　若干時間が残りましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋委員長　御苦労さまでした。
　林君の質疑は終わりました。
　次に、川崎二郎君。
○川崎委員　郵便貯金法、簡易生命保険法関連法案の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私も逓信委員会がかなり長くなったのですけれども、正直言って、郵便貯金法の改正、簡易保険法の改正、かなりの数やったなと思って一覧表を出していただいたら、やはり割合多いですよね。毎国会やっているような気がしてまいりました。
　例えば、貯金だと限度額の問題、ＣＰの運用の問題、二百万から三百万、貸付限度額の引き上げの問題、教育積立貯金、月割り利率を日割り利率、貸し付けの自動更新制度の創設、五百万から七百万へ、これは限度ですね、そんな形でかなりやってきていますし、簡易生命保険法だと、この十年間でもうちょっと多いですね。
　正直言って、規制緩和と言っている一つの目的は、民間が自由にやれということであろう。もう一つは、余り書類の数ばかり多くしてやっていくのはどうだというところがあると思うのです。私は、ずっと見た中で過去の例を出すと、今申し上げた貸付限度額の政令委任、二百万から三百万に上げるときに、貸付額の引き上げ、もう今後は国会で長々と論議してやるという問題ではなかろう。もちろん、政令になったからといって、大蔵省なり関係機関との調整がきちっとあるでしょうし、また、各党の中でいろいろな論議もあるのだろうと思うのですね。
　そういった意味では、山口さんも長い間やられておって、いっそ法律を整理すべきときに来ておるのではなかろうか。はっきり言えば、政令、省令等にそろそろ落とすべきものは落として、郵便貯金なり簡易保険なり、こういう制度は、法律できちっと担保しなければならぬこともあるけれども、ある程度自由裁量でやっていい面が、関係機関と十分打ち合わせした上でですけれども、あっていいのではなかろうかと思うのですけ札とも、山口さんの一つの経験からどう思われるか、ちょっとお話をいただけたらありがたいと思います。
○山口（憲）政府委員　今先生の御提言を大変ありがたくお聞きしていたわけでございますが、まず第一に、一番大きな金利の決定方法につきまして、既に御存じのとおりに、定期性預金につきましては、郵政大臣が、現在そのときどきの市場実勢を勘案をいたしまして、みずから具体的な利率、数字を決定するという形になっておるわけでございますが、今回の御審議を得て、通常郵便貯金、いわゆる流動性預金につきましても、同じように郵政大臣が具体的な利率を決めて迅速、弾力的に改定することができるというふうなことで、これは、今委員お話しの趣旨に沿った措置になっているのかなと思います。
　ただいまの御指摘は、こういったことを郵便貯金の一般商品につきましてもとったらどうかというお話かと存じますが、これからいわゆる自由化が進展してまいりまして、適時適切に預金者のニーズに合った商品を提供していくというふうなことは私どもも非常に大事なことかというふうに思っております。特に、現在規制緩和というふうなことが叫ばれている中でもございますので、弾力的な商品の開発、サービスの改善というようなことができればというふうに思っております。
　ただ、お話を具体化していくという段になりますと、郵政大臣が、自由にと言ってはあれですが、自由に商品を開発して提供していくというふうな段取りをとるということになりますと、御案内のとおり、なかなか厳しい御意見等もある環境下でございます。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、こういう時世でございますので、適時適切に商品、サービスが提供できるように持っていくことが利用者にとって非常にメリットの大きいことだと思っておりますので、その基本を踏まえながら、またいろいろな御意見等にも耳を傾けながら、今の先生の御趣旨を実現する方向で努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○川崎委員　具体例で言いますと、今回の法律で郵便貯金に関する権利の消滅にかかわる規定の改正。先ほども御説明があったようであります。「十年間預け入れ、払い戻し等のない通常郵便貯金については、全部払い戻しのみの取り扱いをすることとし」云々、こういう改正になっていますね。
　これの基本的考え方というのは、例えば民法に、債権の消滅時効の期間、債権または所有権でない財産権の消滅時効の期間、これが基本的に定められておりますね。それから、商法だと、商行為によって生じた債権の消滅時効は五年ということで、多分銀行はこういうのを基本としてお使いになっておるのだろうと思うのです。それから、会計法には、金銭に関する権利の消滅時効、これも五年ということで、やはり基本的な概念というのは前提として法律できちっと押さえてあると思うのですね。
　さて、それでは郵政省としてどうしましょうかねということになると、これはどちらの判断でもあると思うのですけれども、十年、基本的な概念として、民法の方を基本的にはお使いになられておるのじゃなかろうかなと思うのです。そうしますと、十年あって、その後消滅した後、サービス期間ですから、それでだめよということじゃなくて、もう一度催促する。また、十年間については、払い戻し要求があったら出される。これはまさにサービスですね。ある意味ではサービスですよ。郵貯というのはこれだけ国民に開かれていてサービスしているのですよ、商法なら五年だけれども、我々は民法を適用しこうやっているのですよという、サービスの部分だと思うのです。
　私は、こんな部分はまさに政令、省令部分でいいのだと思うのです、基本的にはきちっと法律で押さえてあるわけですから。あとは、郵政大臣が、まさにこういうことで我が郵便貯金は運用しますよ、国民にはこういうお約束をしますよということで、わざわざ法律まできちっと書いてやるような論議ではないのではないのかな。いや、書いておいた方がいいだろうということで当時お決めになったのかもしれないのだけれども。
　今回これが出ていますから、だめだとは言わぬけれども、こういうものをそういうときに論議して、ああそろそろ政令に落とそうじゃないか、省令に落とそうじゃないか、こういう論議は大事だと私は思うのです。貯金局内部でそんな議論はありませんでしたでしょうか。また、今後こういういろいろなものが生じたときに、一つ一つの問題ですから、どういうふうにお考えになるのか、ちょっと貯金局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　法律にかかわる大変難しいお話でございますけれども、私ども、現在の権利消滅の規定というのは、もしこれがなかった場合にどうなるか、こういう観点でいろいろ頭をひねるわけです。まず第一に、民法が適用になるのか会計法が適用になるのかというのが、これは学問的にはいろいろ御議論があるわけで、どちらかの判定を下されるわけですが、いずれにしましても、ちょっと一義的にはわかりにくいというところがございます。しかもこれは、現在の十年というのは預金者の権利にかかわる部分でございまして、こういった問題につきましてはやはり貯金法にきちんと明定しておくということが、契約の一番基本になる部分なものですから、必要がなというふうに考えているところでございます。
　今回、さらに十年間延ばしまして、今委員おっしゃるように、そこの部分を従来は実行上サービスでやっていたわけですが、これを睡眠預金という形での権利として認めるという形にさせていただいたということでございます。これも、実行でサービスをしているのよりも、権利として国民の皆さんにきちんとお約束をした方がよいのではないか、その方がサービスの向上になるのではないか、こういう観点でやらしていただいたということでございまして、そういった意味では、私どもとしては、これはサービスというよりも、権利というふうな形にした方がむしろ預金者の利益につながるのではないかという判断をさせていただいたという点で、先ほど私が答弁したものとは若干性質が違うかなというふうに思っているところでございます。
○川崎委員　いろいろな見方があると思うのですけれども、基本は、今世の中のスタンスがどこへ向いているかということをぜひお考えをいただきたいと思うのです。実は、皆さん方の努力だけではできない、例えば大蔵省があったり法制局があったり、いろいろな形でがんじがらめにしようとする。逆に言えば、きょうあたりの新聞に、読売ですか、ＮＴＴの電気通信の問題のことが書かれて、今度は郵政が反対だというようなことで新聞が勝手に書いておりました。私は承知しないことですけれども書いておりました。そういうように、全体としては規制緩和という方向でいながら、郵政の事業を進める上では大蔵省や何かががんじがらめにする、いや民間が文句をつける、こういう形になってみたり、世の中そうするんですね。
　しかしながら、全体の流れとしてはやはり基本的な規制というものはある程度に限ってやっていく。そしてやはり、普段これから業務をされる上で、ことしはこの話ですから、先ほど言いましたように反対するものではないですけれども、将来の方向に向かっては、なるべく省令で、政令で、これは官報に載るわけですから、ちゃんと告示するわけです、郵政大臣としての国民に対するお約束事ですから、私はそれでいいんだろう。まさに国民の権利ですから、法律に書かなくても、法律は民法なり商法できちんと担保されていますから。そしてあとは、郵政大臣がお預かりするときにきちっと国民に守りますよということさえ明示しておけばいいんじゃなかろうかな。
　多分これを進めると大変な御苦労をいただくことになると思うのですけれども、ぜひ簡保法なり郵貯法なり、事業法の全体を一度郵政全体で見直しをしていただいて、二カ所三カ所毎年直していかなければならぬ、それを直さないとどうしても通達が六月、九月に間に合わぬ、代議士の先生、早くしてくださいよ、こういうことがなくなってくるんじゃないかな、こういう思いをしたものですからあえて質問をさせていただいたところでございます。何から何までこういう事業を法律で縛るというのは基本的によくないと私は思っております。ただ逆に、郵貯は何やっているんだ、簡保は何やっているんだということが国民にはっきりわかるように、片一方では見えなければならぬ。ディスクロージャーという問題がやはり一番大事な話になると私は思っております。
　そこで、少しそのことについてお聞きしたいのですけれども、山口さんの写真入りの立派なものがありますね。これを改めて見させていただいて、よくできています。正直言ってよくおつくりになっているなと思って、こういうときじゃないとあえて見ないのですけれども。そこで、まず私は、逓信委員会でいつも官と民との役割というもの、それから大体どのくらいの責任を果たしていくんだ、例えばこの間ＮＨＫのときにやりました、ＮＨＫの受信料収入と民放の広告収入というのはどのぐらいになっていますかという話をしたと思うのです。七〇対三〇ぐらいで、大体、民というのは七割、官が三割ぐらい、営業収入という面ではそんな形ですね。例えば公立の病院それから民間の病院、ベッド数で比較するなり保険料で比較するなりいろいろなやり方はありますけれども、どのぐらいで押さえていこう、これは厚生大臣としては大事な話だと思うのです。教育機関で私立の学校と公立の学校をどのくらいのウェートに置いてお互いが切磋琢磨し合いながらやっていくかということ、これから各分野ごとで官の果たすべき役割、官が大体このぐらいだったらいいだろうというものがあると私は思うのです。
　その中で郵便貯金、いろいろなことがあったんでしょうけれども、今三二・七％ですか、割合上がってきましたね。二八、九になると郵貯としてはある意味では危険ライン、しかしながら銀行の方からすると、四〇％を切ると今度は危険ライン。今回はどうやら銀行の四〇％も超えているわ、郵政の方の三〇％も超えているわで、両方ともある程度納得できるのかもしれぬけれども、ただ、農協さんが落ちてしまいましたね。農協さんがたしか一ポイント落ちてしまって、その分、郵便貯金が吸収したような感じに最近の動きではなっておると思うのですっその基本的な認識をちょっと貯金局長から伺いたいと思います。
○山口（憲）政府委員　郵便貯金とか民間の金融機関、農協さんも含めてですけれども、どの程度のシェアであることが望ましいのかということはなかなか難しいお話でございまして、私どもも、郵便貯金を運営させていただいている立場からいたしますと、毎日毎日懸命な努力をして、よそに負けないぞというくらいの努力をして努めているということでございますが、結果的に見ますと大体三〇％前後のところを私どもは預貯金という分野ではずっと確保させていただいているということでございます。最近三二％ということになってきておりますから、三〇％前後の振れの中では私どもとしては若干いい方向に振れているわけですけれども、これはそのままずっといくということではございませんで、金利の状況だとか周囲の環境の変化によりましてまた割るような結果もあろうかと思いますが、いずれにしましても、そういったところを前後しているということでございます。
　預金者に対するサービスをするという観点からいたしますと、一生懸命に努力をしてますますたくさん利用していただくということに努めなければいけませんが、私ども、金融というものの経営という立場からいたしますと、やはり安定的であるということが最も望ましいわけでありまして、御案内のように残高に掛ける利差というのが私どもの営業を賄うための収入になるわけでありますから、したがってその残高というのは経費の伸び率と大体同じ割合で伸びていってもらうということがどうしても経営を安定させるためには必要なことでございまして、それが著しく大きく伸びたり減ったりというのは経営的に見ると余り好ましいことではないということでございます。そういった意味では、現在の、先ほど委員お話しになられましたような数字というのは割合に各機関にとっていい状況なのではないかというふうに私どもとしては考えているということでございます。
○川崎委員　そこで、よくディスクロージャーの意見、当時銀行とのいろいろな問題が出たときに、郵政は赤字なのにやっているとか三事業がもたれ合いながらやっているとか、こういう批判が出ておったと思うのですけれども、そこのところはどうやら関係者の方々にも御理解をいただけるようになったと思っているのです。ただ、私が政務次官をしていたときにたしか赤字になったのですね。発生主義に変えたというんですか、一回赤字になりましたね。大変だなという思いがありました。ところが、平成二年七千八百五十四億の利益、平成三年六千五百四億の利益、こういう利益になってまいりました。最近の傾向なり、ずっと見ていますと、どうも平成二年と三年だけが突出した利益になっていますね。これは基本的にはどういうことだったんでしょうか。
○山口（憲）政府委員　今お話しのように、過去郵便貯金は赤字になったという時期がございます。これは古くは預託利率というものがいわば人為的に決められていた、政策的に決められていたということでございまして、言ってみますれば、政策的な判断で一時的に郵便貯金特別会計が赤字になってもやむを得ないという前提のもとに政策金融を低利に融資するというふうな方策をとってきたことの結果、赤字になったことがございます。それからまた、ただいまお話ございましたように、現金主義から発生主義に切りかえをいたしまして、これは私ども、これから自由化時代を迎えまして、やはり経理はなるべく透明性が高い方がいい、そういう意味では企業会計の原則を取り入れた方がよいのではないかということで切りかえをいたしました。この切りかえに要する経費としてかなりのものが必要であった結果、一時的に赤字になったということでございます。
　その後、おかげさまで、預金の方も今、定額貯金等自由化してきておりますが、運用の方も市場金利で預託利率を決めるというふうな形になってきているものですから、私どもの会計というのは、そういった意味では基盤として健全経営ができるような基盤になってきたということでございまして、そういった結果、今も御指摘のようなこういう黒字が出てきているということでございます。
　なお、平成四年が少なくて、平成二年、三年が多いのではないか、こういうお話でございましたけれども、これは私も今突然の御指摘でにわかに判断しかねておりますが、ただ、これは支払い利子が、郵便貯金の場合には定額貯金というのは段階的になっていくものですから、非常に一時的に金利をたくさん払わなければならないという時期がございまして、その時期にかなりの定額貯金が当たっていたということではないかというふうに思っております。
○川崎委員　私が聞かせていただいたのは、金利が上昇機運のときに割合収益が出にくい、逆に金利を政府が下げて、公定歩合を下げできますと割合収益が出やすい、こういう議論を聞いたのですけれども、そういうことはございませんでしょうか。
○山口（憲）政府委員　突然の御指摘でございまして、どうしてそういうふうになっているのか。確かに、出と入りで金利が伸び調子のときと下がり調子のときでは、お話のように利差に違いが出てまいりますから、その結果そういう現象が起こってまいると思いますが、今の御指摘の数字がそういうことで起こっているのか、支払い利子の方の額が大きくなっているのか、ちょっと今判断しかねておりまして、恐縮でございますが、ちょっと宿題にさせていただきたいと思います。
○川崎委員　そうしますと、その特殊要件というのはまだよくわからぬけれども、大体安定経営というのはできるということだろうと思うのです。
　そうしますと、金利の自由化になっていく、金利固定のときに上げた収益が一兆六千億か七千億、累積でなっておる。そして、今度金利自由化社会に向かって、まさに民間とそういう意味では金利面でも争う状況になってくる。そのときに、過去の蓄えというものを一つの当てにして、よりよいサービスを提供して民間と戦うということについてはどういうふうにお考えになるか。逆に言えば、経営の基本的な安定というのは、毎年毎年安定した収益を上げていく、単年度黒字というものがひとつどのぐらいまでのサービスをできる基準になっていく、こういうふうにお考えでしょうか。その辺をちょっと聞かせていただきます。
○山口（憲）政府委員　私どもといたしましては、お客様サービスにこれは徹しなければいけませんので、可能な限りそういった経営基盤を確保するというふうな形での投資というものはやっていかなければいけません。そうして、その上でなおかつ単年度でも必ず黒字を出すということが大原則でございます。単年度でも赤字というのは避けるべきだというふうに考えております。
　そういった意味では、私どもといたしましては、この郵便貯金というのは、先ほど申しましたように、預託利率の方も市場金利で運用させていただくようにできておりますし、それからまたその貸し付け、お客様に提供する商品の方も金利が自由化されているということですから、同じ市場の中でこうなっているということですから、非常に安定的にできるようになってきているというふうに考えております。したがいまして、この一兆五千億とかというふうな資金につきましては、十分な投資をした上で、なおかつこの郵便貯金として安定的な経営、いかなる状況が来ても対応できる資産として保有していくのが望ましいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○川崎委員　そこで日笠大臣なんですけれども、まあまあ三月末の決算で一兆六千億の利益は間違いないと思うのです、郵便貯金会計累積で。公共事業とか、いろいろ政府も努力をされて、景気を何とかしていこう。しかしながら、早くもう景気はよくなったと言いたいけれども、認識としてもう一歩努力しなければならぬだろう、お互いに。そういったときに、私は正直言って、一兆六千億のこの利益を何か前向きに使えないかな。
　例えば、郵貯会計で人件費等いろいろな費用を入れて、人件費プラス諸経費ですね、九千億ぐらい使っておると聞かせていただいておるのです、前向きの投資も入れて。これは例えば来年度は一挙に三千億ぐらい使ってしまって、これは大蔵大臣ときちっと折衝してもらわなければならぬ話だろうけれども、何か景気に資して、かっ郵貯として極めていい投資、前向きな投資を、一兆六千億大事に抱いているのじゃなくて、先ほど山口さん言われたように、単年度黒字というのはきちっとやっていきますよということですから、ある程度余裕金と考えたらいいと思うのです。それは確かに急激に何かの異変が起きるかもしれぬ。しかしながら、それは郵政事業が長い経験の歴史の中からそれを乗り越えてきているわけですね。赤字のときもあったけれども、乗り越えてきているのです。そういう意味で、今回私この決算を見させていただいて、一兆六千億の利益というものを何か前向きに使えないものかな。今までの概念ではだめだと思うのです。そういった意味で、郵政大臣、御就任になられてまだそう時間はおたちになりませんけれども、党の中においてもこういう政策分野御専門でございましたので、何かお考えを、あればお聞かせいただけたらありがたい。
○日笠国務大臣　本格的な金融自由化が進展していくわけでございますが、まさに一寸先はわからない世の中でありまして、予測を超える変化が生ずることもあり得るわけでございます。万一そうした事態が生じたとしても、郵便貯金事業が健全経営を確保していくためには、ある程度の積立金は保有していくことは必要ではないかと思うのです。これが民間金融機関でございますと、預金保険機構などというのがありまして、万が一のときにはそれなりの出動ができるわけですが、これは国営の非営利でございますから、そういう機構はございません。また、含み資産もカウントできないわけなんです。そういうことで、一兆数千億のこの積立金を即何かに使うということにはなかなかならないのではなかろうか。
　これは結論的に申し上げますと、これは資金運用部資金へ回っておりまして、財投の方からいろいろな形で社会資本整備にも使われておるということにもなろうかと思います。また、事業運営上必要な経費につきましてはこれまでも措置してきておりますが、今後も、例えばオンラインサービスの充実であるとか、将来の基盤整備に必要な経費については十分措置をしていきたいと思いますし、また特別会計の中で、郵便局舎であるとかそういうもののインフラ整備、また公共事業などは、これは別途手当てをしておるところでございますので、景気刺激になる何かにこの一兆数千億円が使えるかというと、なかなか難しいのではないかな、こういうふうには思います。しかし、この六月から減税がどの程度効果があるのか。景気回復も一部明るい兆しも見えてきておるわけでございます。それらを総合的に勘案いたしまして、これらの積立金がさらに有効に使える道があらば、前向きに検討はしたいと考えておりますり
○川崎委員　実はこの話、例えば過去の利益を金利自由化になって民間と戦うときに使ってしまったとなると、これはうるさいですよ。これはやはりきちっと単年度黒字というのは担保してきませんと、それは確かに、言われる、何が起こるかわからぬからこのぐらい持たせてくれよという意見もあるだろう。しかしながら同時に、やはり将来に役立つことなら今思い切って、まだまだコンピューター業界等そういい状況にはないわけですから、思い切った投資を公共部門がしていく。その中の一助として郵政がやれることは、私はお互いに知恵を出していけばあるのじゃなかろうかな。ちょうど会期末をめぐっていろいろ紛糾しているところですけれども、既に片一方は予算の陳情で、来年度予算どうですかと、予算も通っていないのにと言うのですが、もう来るときになっていますから、我々の立場はともかくとして、郵政部内にはきちっとした何か検討をするようにしていただいたらありがたいなと思います。知恵を働かさぬとよそから取りに来る人があるかもしれぬ、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、今申し上げた、ちょっと規制緩和と事業というものも、これも私どもみたいにどっぷり逓信委員会につかってしまったような人間ではなくてほかの事業と関連で、大臣の場合商工委員会とかいろいろ御経験でありますので、そういった意味では、やはりこんなはしの上げおろしまで一々法律で、国会で審議しなければならぬのかなという面で、規制緩和というものが言われているときに、郵政だけは、対民間向けだけには規制緩和、しかしながらこっちの書類はちっとも減らないという話では余りよくないのではなかろうかなと思いますので、大臣のリーダーシップを特に期待をしておきたいと思います。
　それから簡保法ですけれども、実は簡易保険、地元を回っておりまして一番出ますのが、商品数多過ぎるという話なんですよ。去年ここで阿部先生がされたのではなかろうかなと記憶しております。いろいろな資料を出してきまして、私はずぼらだから資料を持ってきていないけれども、随分あって、これはもういいんじゃないかというものもかなり交じっておる、江川さんだったかな、そういう指摘が当時されたような気がします。そういった意味でこの簡易保険、新しいものは前向きにどんどんやっていかなければならぬ。しかしながら、過去につくったもの、かつ余り利用頻度がないもの、こういうものをやはりお互いにリストラですから、これについて簡易保険局長、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○高木（繁）政府委員　先生の御意見全く同感でございます。特に第一線のセールスマンの方々からは随分種類が多過ぎて現実にそんなにカバーはしていないという話もあることは十分承知しております。今までも、法改正のチャンス等に廃止を含めた商品の整理も若干やってきておりますけれども、特にこれからの時代、効率的な運営ということはますます重要になると思います。したがいまして、例えば販売実績が非常に少ない商品あるいは商品の内容がほかの商品と類似しているようなもの、こういうものにつきましては廃止を含めた整理統合をする、あるいは商品内容によりましては取扱郵便局の範囲を限定していく、こういうようなこともあわせてこれから考えてまいります。
○川崎委員　何か御検討をいただいているように聞いておりますので、期待をしておきたいと思います。
　さてそこで、郵貯の場合はシェアもある程度の水準にある。それから逆に言えば、預けている立場からすれば、一兆幾らもあるということは預けて大丈夫だなという期待感は大きいと思うのです、逆に安堵感といいますか。簡易保険という立場で考えますと、これはなかなか収益とかなんとか言いにくいですね、必ず配当として返していくんでしょうから。一部生命保険会社の不良貸し付けの問題なんか最近新聞にも出ております。そういった意味で、簡易保険はこういう状況ですから大丈夫ですよというのは我々どう見たらいいのか、ちょっと素人でもわかるように教えていただきたいと思います。やはり郵便貯金と同じようにつくられていますね、こういう冊子を。それでちょっと見させていただいたのですけれども、ちょっと読んでも、郵便貯金よりもっと難しい。大丈夫だ、こういうことだから大丈夫だというのをちょっと教えていただけたらありがたいと思います。
○高木（繁）政府委員　おっしゃるとおり、郵便貯金に比べまして大変考え方が難しいものでございます。今回四月にいわゆる保険料の改定をさせていただきましたときも、一体保険事業というのは大丈夫なのか危ないのか、こういう御質問ございました。御説明に随分苦労した覚えがございます。端的に言いまして、お客様にお支払いしていただいております保険料を積み立てていくことによって、これは予定利率というものを前提にいたしておりますので、いわゆる満期保険金というものはこれは確実に払わなければならないし、また払っているわけでございます。
　その上にさらに大丈夫という要素は、やはり運用による利益、こういうものを積み上げまして、いわゆる年度単位で申しますと剰余金というものが発生をするわけでございます。この剰余金という言葉、余計なことかもしれませんが多少誤解を招きやすいなという感じを持っておりまして、決して剰余ではない。お客様に配当としてお返ししなければならないお金でございますが、それはそれとしましても、この剰余金というものが発生をしていれば予定を上回った事業全体の収益がある、こういうふうにも見られると私は思います。したがいまして、その辺の額、あるかないかから始まるのですが、その辺の額がある一定程度保たれておれば、剰余金が保たれておれば一応健全な経営になっている、こういうふうにごらんいただいてまず間違いなかろうかというふうに思います。
○川崎委員　貸し付けの問題等もかなりきちっとされておるというか、安全を図られておると思いますけれども、実はその中で、これは先ほど言ったシェア、昭和六十年で三〇・八、五十五年で三二・二、それをピークとして下がってきて、平成二年二五・九まで、これは総資産で落ちました。これは民間が頑張ったとか民間が新しい商品を出したとかいろいろなことがあると思うのです。一方、今現在二七・二、三でしょうか、ことしもうちょっと上がりましたでしょうか。そういう状況で逆に盛り返してきている。三割には足りないわけですね。貯金からいうとちょっと低いのかなという感もしますけれども、この辺でひとつ、下がってきた経過、そしてこの近年、二、三年また簡易保険がシェアを取り戻しておる経過、この辺どういうふうに認識されておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○高木（繁）政府委員　率直に申しまして、はっきりとこれだという点は思いつきません。ただ、考えられますのは、こういう経過の中で、先生のおっしゃった時点では一たん下がって上がっているということでございますが、古くは昭和三十年代を見ますと、簡保が五七％のシェアを持っていたわけでございます。その辺からみると随分凋落しているというような言い方もあるかもしれませんけれども、最近だけ見ますとやはり民保と簡保との努力の結果がこういう形で出てきているのだろうということと、それから実は資金運用の面、これがやはり資産という面には反映されてまいりますので、いわゆるバブル期で民保の資産が随分膨らんだ、こういうものが元年、二年度ぐらいの数字になってあらわれてきているのではないか、このように思います。それが終わりまして、だんだんまた簡保の方のシェアが上がっている、そこまでダイレクトに言えるかどうか必ずしもわかりませんけれども、一部の要素としてはそんなものがあるのじゃないかなという感じで今見ておりました。