Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　ありがとうございます。
　このＩＴの分野は茂木大臣も大変得意な分野で、これまでずっとかかわってこられた分野だと思いますけれども、今、政務官もおっしゃったように、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳ、これは本当に利用が進んでいます。また、クラウドコンピューティングなどの技術進歩もあります。
　そういう意味でのＩＴの利活用の可能性は大きく広がっているわけでありますけれども、このような最先端の情報通信技術を中小企業、小規模企業が使いこなしていくためには、どのようにしていけばいいのか、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○茂木国務大臣　日本で、ＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略を本格的につくり出したのが二〇〇〇年であります。森内閣のところであります。
　まずＩＴの基盤整備をする、これは比較的早くうまくいったんですけれども、御指摘の利活用という点ではまだまだおくれていると思っておりまして、大きく三つの分野がある。その一つはやはり政府です、そして二つ目は医療とか教育の分野、そして三つ目が御指摘の中小企業の分野なんだ、こんなふうに思っています。
　ただ、御指摘のように、中小企業そして小規模企業の中でも、ソーシャル・ネットワーク・サービスを使って自社製品のファンクラブを立ち上げたり、また、クラウドサービスを活用した受注システムを運用する、低コストでＩＴを活用する好事例が出てきております。
　ただ、こういった先進事例は、どちらかといいますと若い経営者の方で、全体ではまだまだ一部にとどまっているということでありまして、経産省としては、平成十九年からＩＴ活用のモデル企業を表彰する中小企業ＩＴ経営力大賞を設けて、参考となるべき事例、こういったものを広く紹介いたしております。
　また、中小企業のＩＴ人材の育成やＩＴ導入支援のために、中小企業へ専門家を派遣する戦略的ＣＩＯ育成支援事業を中小企業基盤整備機構において実施しているところであります。
　また、平成二十四年度の補正予算におきまして、中小企業、小規模事業者の支援ポータルサイトを構築いたしまして、この中で、女性経営者そして若手経営者のコミュニティーをＳＮＳの手法で整備するなど、身近にＩＴを活用していただく環境を整えているところであります。
　ちょうど、今経営者を見てみますと、中小企業でも、団塊の世代からその子供たち、つまり、そろばんで育ってきた人からパソコンで育ってきた人たちに経営者がかわっている。まさに、中小企業にもＩＴを本格的に導入していく今が好機なのではないかな、こんなふうに考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおりだと思うんですけれども、一方で、ＩＴについては、光の部分もあれば影の部分も存在いたします。企業経営の利便性は当然増すわけですが、リスクも大きいということだと存じます。成り済ましやハッカーによる攻撃、あるいはＳＮＳをどこまで使うかは別にして、ネットによる誹謗中傷、営業妨害、こういうビジネスの世界におけるＩＴの悪用というのは大きな問題だろうと思います。
　そこで、この影の部分、リスクについて政務官にお聞きしたいんですけれども、今回の改正案について、この影の部分についてはどういうような対応を考えておられるのか、お聞きします。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般の法改正では、きめ細かな経営支援を広く行き渡らせるために、インターネットを活用し、実践的で生きた知識、情報を提供する者を認定情報提供機関として認定する制度を新たに創設することとしています。
　その際、中小企業、小規模事業者が安心して認定情報提供機関のサービスを利用できるよう、その認定に際しては、情報セキュリティーの観点から、国が事前に十分な確認をすることとしております。
　具体的には、業務を実施するための体制、システムの保守管理や組織内のルールの整備等について確認することを想定しておりまして、これについては、経産省令及び認定指針において明確化していきます。
　また、委員御指摘のリスクといったものは、この法律にかかわらず、例えば、サプライチェーンなどのときには、大企業と中小企業が同じネットワークの中に入る、ハッカーは弱いところから入ってくるということでございますので、先般のヤフーのＩＤの流出などの問題を見ると、これはかなり深刻化しております。
　今政府ではサイバーセキュリティー戦略をまとめておりまして、こちらの方でも検討していただいて、それを中小企業の分野でブレークダウンするのは我々の、経産省の仕事だと思っておりますので、深い関心、認識を持って対応策をつくっていきたいと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、中小企業の皆さんのために、中小企業庁を中心とする経産省で具体化をしていっていただければと存じます。
　それでは、最後の論点になりますけれども、中小企業金融についてお伺いをしてまいりたいと存じます。
　まず、政府におきまして、今回、中小企業金融円滑化法が、何回か延長しましたけれども、期限到来後なくなったという中で、四月、五月、来月は六月になるわけですけれども、現状の資金繰りの状態がどのようになっているのか、これは引き続き政務官の御認識をお伺いしたいと存じますし、その対応策をお願いします。
○平大臣政務官　この金融円滑化法の終了に際して混乱が生じないかどうか心配しておりましたが、借りかえ保証五兆円とか、関連の公的金融の五兆円の仕組みをつくりましたし、また、新聞の一面広告なども行ったところでございます。
　現在は、政府全体といたしましては、中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議というものも設置して、ヒアリングをしておりますし、また、当省といたしましては、大臣を本部長とする中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部などを設置して、全国各地で意見交換会を開催しておりますが、今のところ大きな混乱はない、そのように認識をしております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　政務官に引き続きお伺いしたいんですけれども、今回の法案の中で、中小企業、とりわけ小規模企業にとっての金融円滑化策、これは大変死活的な重要な課題であるわけです。金融円滑化法が終わって、この新しい改正案の中でどのような対応策がとられているのか、お聞きをしたいと存じます。
○平大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今回の法律で、中小企業の円滑化の観点からということでございます。
　まずは、小規模企業の範囲を、先ほどの質疑でありましたけれども、弾力化いたしました。本来、小規模企業者と同等であるにもかかわらず、小規模企業者向けの金融サービス、例えばマル経とか無担保無保証の信用保証などを使えなかった人も、この範囲の拡大でその対象とすることができるようになりました。
　そして二点目は、中小企業信用保険法の改正をいたしました。中小企業、小規模事業者が金融機関から電子記録債権の割引を受けること、また、電子記録債権を担保にした借り入れをすることなどに対して信用保証をつけることが可能になりました。
　三点目といたしましては、下請中小企業振興法の改正をいたしまして、下請中小企業が連携をし、企画、提案力を向上させ、自立的に取引先の開拓を図る取り組みを国が認定して、必要な資金について信用保証をつけることができるようになりました。
　四点目といたしましては、日本政策金融公庫等が、企業再生の際にデット・エクイティー・スワップができるようにしたところでございます。特に、売掛金を電子債権にして、それを担保にしてお金が融通できる。中小企業は担保となる土地や金融資産などを持っていない場合が多いですから、この売掛金を活用して電子化することによって資金調達ができるようになった、それに対してさらに信用保証をつけることができるようになったといったところは、非常に大きな効果があると思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今、電子記録債権のお話を御丁寧にいただいたものですから、政務官に引き続き電子記録債権についてお伺いをしたいと思います。
　信用保証の対象に追加されたことは大変意義深いことだと思いますが、私も、財務省におりましたころから、この電子記録債権というものに関心を持って勉強してきたわけでありますけれども、これが実現した。
　現在、一般的に、電子記録債権がそもそもどの程度普及しているのかという普及状況についてお伺いしたいと存じますし、また、その普及の状況が当初想定されていたものに比べていい成績なのか、そうでないのか。なかなかその普及が進まないとするならば、その原因は一体何なのか。それから、今回の電子記録債権を信用保証の対象にすることで具体的に中小企業の資金調達の円滑化が本当に進むのかどうか、また、信用保証の対象になることで、電子記録債権を中小企業が積極的に活用していくようになるのだろうか、その辺の見通しについてもお伺いできればと存じます。
○平大臣政務官　まずは、電子記録債権については、本年の二月十八日に、全国銀行協会により設立された全銀電子債権ネットワークによるでんさいネットの運用が開始されました。これにより、全国で電子記録債権を記録、流通させる新たな社会インフラが構築され、電子記録債権の普及拡大が期待されているところでございます。
　こうしたことを背景として、目下、利用者数も取扱債権残高も急増しております。平成二十四年三月末から平成二十五年三月までの一年間で、利用者数は約二・七万社から十九・三万社と約七倍、取扱債権残高は約八千億円から約一・六兆円と約二倍にまで利用が拡大しているところでございます。さらに、受取企業の約七割超が資本金一億円未満の規模の小さな企業となっているところでございます。
　順調にふえていると思いますが、手形取引自体が昔に比べて減っているということでありますので、思いのほか、それが電子化しても、いきなりそちらに移っていかないということもあります。
　その一方で、印紙税などが要らなくなるとか、先ほども申し上げたとおり、中小企業は担保となる資産がありませんから、売掛金がそういった担保になり、さらにそれに信用保証がつくということでローンが受けやすくなるということがありますので、しっかりと宣伝をして、企業、また金融機関に活用していただくということが重要であろう、そのように思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それでは、今度は副大臣にお聞きをしたいのですが、先ほど政務官が御指摘された具体的ないろいろな対応策の中で、日本政策金融公庫が、債務の株式化、デット・エクイティー・スワップに関する業務追加を今回行うということが改正案に入っているわけであります。
　いろいろな企業再生をされる中で、中小企業の金融再生事案なんかを私の友人もたくさんやっているんですけれども、その中で聞きますと、昔で言う中小企業金融公庫、その部分が比較的協力をしてくれて、地域での企業再生が順調にいくということなんです。その中で、デット・エクイティー・スワップというのは、非常に有効な、お金は返さなくていいですよ、株式で頂戴ということで応援するわけですけれども、中心となる中小企業金融公庫さんがそれはできないということで、アンバランスがあったということでありましょう。その辺の経緯もちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。結果として、これができるということはいいことだと思います。
　実は、一般論として、金融機関が株式を保有するというのは余り好ましいことではないですねということがあって、そういう流れが一方であるわけであります。
　ですから、今回は、日本公庫にそういう権能がつくことはいいことなんですけれども、一般論として、金融機関である日本公庫が株式を長い間保有するということは、今の流れと逆行する部分もあるわけですので、そこのバランスというのは非常に難しい部分があると思うんですけれども、その辺も含めて御見識をお伺いしたいと存じます。
○赤羽副大臣　岸本先生の方がお詳しいんじゃないかと思うわけでありますが、私の地元でも、具体的に言うのはどうかと思いますが、例えば、有馬温泉に数多くの旅館があります。老舗の旅館で、地域の経済も支えている、雇用も支えている。しかし、なかなか経営環境が厳しい中で、どう事業を再生していくのかというのは、有馬温泉だけではありませんけれども、全国のそれぞれの中小企業が抱えている大きな問題であります。
　本当に、雇用に意味があるとか、その地域を支えてきたとか、また製造業的に言うと、技術力があるのになかなか経営が苦しいとか、そういったところは、やはり事業再生をどう進めていくかというのが非常に大事だ。私は、このＤＥＳも非常に意味のあることだと思います。
　ざっくばらんに言いますと、どうも民間金融機関というのは、デフレ不況の中で、目きき能力がなくなり、積極性もなくなってきたのではないか。ですから、救える中小企業が救えないという事象を何とかしたい。それで、横並びでＤＥＳができるようにということで、今回、法改正をお願いしているわけでございます。
　同時に、副作用の部分もありますので、この対象となるものをしっかりと厳選していくということと、長期間、日本公庫が株式を所有しないように、余り不健全な方に流れないように十分留意をして運用していきたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今、副大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、民間の金融機関が本来目ききをして、それこそ昔、高度成長時代、あるいはその前は、銀行の支店長が、別に担保がなくても、経営者の目の色を見て、あるいは働く場所へ行って従業員の皆さんの働く姿を見てどんと貸すとか、そういうことがたくさんあって、もちろんそれもキャッシュフローを見ながらでもリスクを金融機関はとっていた時代というのがあったと思います。
　それが、まさに担保主義になっていって、特に今は非常に厳しい審査をされ、むしろ国債を買っていた方が安心だということで、安易に国債の運用など債券の運用で回して、預貸比率がどんどん下がってきている。それはまさに、現場に行けば行くほど下がってきているという状況があるわけです。これは、茂木大臣の御専門の分野でもあろうかと思います。
　実は、中小企業金融円滑化法の半分はそういうことだったんですね。金融庁としては、昔の金融機関としての審査能力や、あるいはリスクをとるマインドも取り戻してほしい、コンサルタントになってくれということでやったわけですけれども、この法律が終わり、その間、これは地域によっても違うでしょうし、それぞれの地域の銀行あるいは信用金庫がそうなったのかどうか、これはおいおい検証していかなければならないと思います。
　その上で、今回の法案を本当に実のあるものにしていくためには、もちろん日本公庫にも頑張ってもらわなきゃいけませんが、どうでしょうか、茂木大臣、やはり金融機関、それは地方銀行から信用金庫、信用組合に至るまで、こういう中小企業と対面する人たちが本当にリスクをとってくださるのか。
　これも逆説的なんですが、それこそ中小企業金融公庫、昔の名前で済みません、あるいは政策投資銀行、彼らの方が、公の銀行でありながら結構いろいろな手法を開発していたり、やっていて、中堅ぐらいの企業に対しては、都市銀行や地方銀行の雄ができないような応援をしていたこともあるわけであります。
　その辺、ちょっとトータルで、これからの民間金融機関が中小企業、小規模企業に対してどのようにあるべきか、そしてそれをどう経産省として、金融庁と立場は違いますけれども、エンカレッジしていくのか、御見解をお伺いしたいと存じます。
○茂木国務大臣　基本的に岸本委員と私は全く考えは同じでありまして、特に、日本で金融機関が果たす役割というのは大きいと思っているんです。
　例えば、これから産業の新陳代謝を進めなきゃならない、また、産業によっては業界の再編を進めなきゃならない。ヨーロッパは、ＥＵの統合によって業界再編が相当進みました。韓国は、アジアの金融危機を経験する中で、どちらかといいますと、国がかなり強制的に一業種一社から二社という体制をつくった。そして、アメリカの場合、やはり株主の力が強いということで企業の再編というのが進んでいった。
　ところが、日本の場合は、それは富士製鉄、新日鉄ができるときでもそうでありますけれども、やはりメーンバンクが果たした役割というのは大きいんだと思います。そして、地方においても、やはり中小企業、そして小規模企業の成長の裾野を広げていくためには、御指摘の、資金を提供する民間金融機関の積極的な取り組みが必要だと思っております。
　かつて、やはり、例えば地方銀行であったりとか信金、信組の理事長等々は地域の名士だったんですね。旦那という言葉があります。旦那衆。旦那というのはもともとサンスクリット語なんですね、ダーナですから。お布施をする人のことをダーナと言うわけであります。やはり、単に担保をとって、そしてそれによってお金を貸すということじゃなくて、この事業は伸びるということから進めていくという必要があるな、こんなふうに思っております。
　今、経産省としては、地域の金融機関の認定を行いまして、中小企業による事業計画の策定を支援するなどの役割を担ってもらうということをやっておりまして、例えば、今回の補正予算で措置されたものづくり補助金におきましては、採択された七百四十二社のうち四百五十六社について、地域の金融機関が事業計画の策定の支援を行っております。
　こういった金融機関が試作品開発に取り組む同事業者に対して積極的に融資をしていく、こういったことも期待していきたいと思っておりまして、目きき能力、これは、銀行のトップであっても、支店長であっても、一行員であっても、もっとやはり磨いていただきたい、そんなふうに私は思っております。
○岸本委員　今の審議で、この法案の重要性が浮き彫りになったと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今、岸本委員の最後の質問をお伺いしておりまして、私も実は最初、メガバンクの世田谷支店というところで二年間貸付業務をやっておりまして、ほとんど中小零細が相手だったんですけれども、その前に二カ月間銀行で研修を受けて、貸し付けのあり方というので、収益性、公共性、いろいろなところで、財務分析をどうやったらいいか、資金運用表をどうやってつくったらいいかということを勉強して支店に行ったんですけれども、行ってみたら世界が違うんですね。
　もう完全な担保主義で、担保がどれだけとれるか。だから、稟議書を書くときも、担保保全一〇〇％というと稟議をすぽんと通っちゃう。建前と本音はこんなに違うものかということを実感して、当時かなりショックを受けたことを今質問を聞きながら思い出しておりました。やはり金融機関も目きき能力を本当につけていかないと、日本の金融のあり方というのは変わっていかないというふうに思っておりますが、きょうは時間がありませんので、ちょっと法案の方に移らせていただきたいと思います。
　ちなみに、私は今、十人ちょっとぐらいの会社の経営をしておりますので、この部分にもいろいろ思いはあるんですが、それはまた一般質疑でやらせていただくとして、きょうは法案の中身をやらせていただきたいというふうに思います。
　法案に入る前に、ぜひちょっと大臣にこういうことが起きていると御認識いただきたいことがあるんです。
　私は岐阜県の選出であります。当然、小規模企業がたくさんあるんですが、私の生まれ育った下呂市というところ、これはもともと益田郡というところが五町村、平成の大合併で一つになった市であります。合併した当初は人口四万人ぐらいでしたけれども、今は三万六千人まで減ってきています。
　それで、ここにもともと家電の量販店が、どことは言いませんが一店あったんですけれども、二年ぐらい前から急速に家電量販店が大量に入ってくるようになりまして、現在三店舗ありまして、今もう一店舗が計画中なんですね。当然、これだけのところが入ってくると、小売りをやっている小規模事業者はもうやっていけなくなってしまうわけです。
　その建物ですけれども、これもまたよくできていまして、すぐにパチンコ屋にかえられるような建築にしてあります。ですから、消耗戦をとりあえず各地区でやって、とにかく量で勝たなきゃいけない、量販店がそういう消耗戦に入っていて、それが地方にもどんどん波及していって、地方の小規模事業者のところに大変な打撃を与え、それで恐らく、一店舗か二店舗しか勝てないと思いますから、いずれかの段階でこれは撤退していくと思うんです。その前に地元の商店街の皆さんはほとんど廃業を迫られて、終わってみたらペンペン草しか生えていないということが恐らくこれから起きるんだろうなと見ていて思っているんです。
　これを法律的にどうするかというのは非常に難しい問題で、我が党も基本的には競争原理を入れるということでいっておりますけれども、でも、地方の場合はなかなかそれが働かないんです。現在、政府の方でまちづくり三法の見直しとかもやっておられるようでありますけれども、ぜひ、こういうことが起きていると御認識いただいて、いろいろ地域づくりを考えていただきたいということです。
　もう一つ申し上げると、もう一つ選挙区に高山市というところがありますけれども、ここに最近コンビニエンスストアがまた大量に入ってきています。こんな隣に置いてもいいのかというぐらいの出店が始まっているんです。
　いろいろな業態で、都市部で競争していたのがどんどん地方に入っていって、地域のそういう小規模事業者の業がやっていけないような状態になりつつあるんじゃないか。
　私は、ほかを全国的に見ているわけじゃありませんけれども、自分の選挙区でそういうことが起きているので、全国でもこういうことが起きていないのかなと大変心配しておりまして、その点をぜひこれからの政策を考えるに当たっていろいろと調査していただけないかと考えているんですが、その点についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今井委員から御指摘いただいた点、今ちょうど経済産業省としても調査検討を行っているところであります。
　大型店の出店状況からまず申し上げますと、大規模小売店舗立地法に基づく届け出によりますと、売り場面積が千平米以上の大型店の新設件数は、リーマン・ショックの影響等で平成二十一年度に底に落ち込んで五百店舗ぐらいであったんですけれども、昨年はリーマン・ショック前の水準まで戻って七百三十五店の出店ということで、大型店との競争が激化して地域の中小小売店に悪影響を与える、こういう声をたくさん聞いております。
　そして、難しいのは、大型店は出店してだめだと撤退するんですね。なかなか使いにくいんです、どんがらが。そうすると、どうしてもやはりパチンコパーラーとかになっちゃうんですよ。いろいろなことが起こるということであります。
　また、コンビニも、例えばロードサイドにできる、一軒コンビニがありますと、通行側の五十メートル前にもう一軒コンビニをつくると、ほとんどの確率でそのもともとあったところがだめになる。こういう競争もあるようでありまして、そういった中での競争も起こっている。
　同時に、大型店の影響だけではなくて、よく、景気が悪いから商店街はどうにもならないんだよという声であったりとか、駐車場が足りないから、モータリゼーションになって、昔のままのまちづくりだとうまくいかない、さまざまな声を聞きます。
　もっともな部分はあるんですけれども、例えば、以前私も地域経済の成長率と中心市街地の売上高、これをグラフでつくったことがあるんですが、全く相関関係がありません。いいところはいいんですよ。地域経済がよくても、だめなところはだめですし、いいところはいい。
　それから、意外と地方も今駐車場がふえているんです。ただ、虫食い状態であるということで、まとまった状態の駐車場がないというところが大型店との違いじゃないかな、こんなふうに思っています。
　それと、中小企業、中小小売店独自が大型店と関係なしに抱える課題として、やはり町全体が人口減少、そして高齢化している、こういう構造的な問題もあり、また、経営者が不足をする、後継者がいない、こういった問題もあるわけでありまして、平成二十四年度の補正予算におきましては、商店街の活性化イベントや、次世代の人材育成などのイベントの効果を持続的、効果的なものとするための取り組みの支援策であったりとか、防犯カメラや街路灯など、地域住民の安心、安全な生活環境を守るための設備整備の支援というのも行っております。
　何か単体に見えますけれども、もう少しやはり商店街というのをコミュニティーとして捉えて、コミュニティーの強さをつくっていく、こういった視点も必要なのではないかなと思っております。
　また、この二月に中心市街地活性化部会を設置いたしまして、政策の見直しに着手したところであります。部会での議論も踏まえ、今後、空き店舗、未利用地の活用促進など、中心市街地の再活性化に向けた政策の具体化を図っていきたい、このように考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　私も、具体的にどうしたらいいかというのは、アイデアがあるわけではないんですけれども、そういう状況が起きていないかということはぜひちゃんと調査しながら、またいろいろ政策を考えていただきたいということでございます。
　次に、今回の法案では特定下請連携事業計画というのができておりまして、これで、取引先を開拓するということで連携していきましょう、これは結構なことだと思うんですけれども、逆の観点で、今度は調達の方なんです。
　小売が中心になると思いますけれども、先ほどの、量販店にかなわないものの一番は価格競争力なんです。どうしても値段で負けてしまうので、量販店に行ってしまうということがあるわけであります。小規模事業者はどうしても大量に調達できませんので、割高になってしまうということが起きるわけです。
　例えば、小規模事業者の人たちを横串で束ねて、調達を一緒にして調達コストを下げるとか、そういうような取り組みができれば、大変そういう業者の方々にも支援策となると思うんですが、こういうことについて、経済産業省は何か取り組みをされているか、あるいは検討しておられるでしょうか。
○赤羽副大臣　もともと小売業というのは利幅が大変小さいのが常でありまして、そこで調達コストが相当下がるということは決定的な商売の難しさにつながっている、私もそう思います。
　実は、仕入れ価格引き下げのための実例なんですが、全日本でんき屋ネットワーク協同組合というところがございます。ここは、全国に広がる組合員が事業協同組合のホームページからそれぞれ注文することができまして、その結果、事業協同組合として取扱業者との取引条件をまとめて、商品単価を引き下げることに成功しているという事例がございます。
　これ自体に経産省が直接補助を出しているわけではございませんけれども、こういった取り組みも進めることができるように、先ほども御答弁させていただきましたが、平成二十四年度の補正予算で十五億円計上いたしまして、百万以上の中小企業、小規模事業者と一万人以上の専門家やベテランの経営者等をつないだポータルサイトの構築、運営をこの七月から始める計画でございます。その中に、地域での共同受発注システムなど、事業者間の業務連携支援ということも入れようと考えているところでございまして、こういったものが少しでも使えればいいなと考えております。
　ただ、私も自分の家が小売店だったものですから、調達コスト云々ということ以前に、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、中心市街地活性化自体の問題ですとか、小売店自体、後継者不足ですとか、昔はお店の上に住んでいて夜遅くまで店を開いていたのが今はちょっと店が別で閉店時間も早いとか、そういった商店街独自の問題も解決していかなければいけない、だからそれに合った支援策もしていこうということ。
　あと、やはりコンビニなんかを見ていますと、別に調達コストが安いわけではないけれども、ビジネスモデルとして大変成功しているということで、さまざま総合的に勘案をしながら、中心市街地活性化の部会も実は七回を終了いたしまして、今、最終取りまとめをしているところでございますので、何とか知恵を出して、それぞれ各地方都市の活性化を進めていけるように頑張っていきたいと思います。
　どうか御指導のほどをよろしくお願いします。
○今井委員　ありがとうございました。
　原因はいろいろなところにありますから、やはり多面的にいろいろ政策をやっていくことが大事だと思いますので、もちろん、商店街が連携して魅力ある商店街にすることも大事でしょうし、いろいろな支援策をあわせてやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと法案の中身について少し、細かいことですけれども、お伺いしたいと思います。
　今回、小規模企業の範囲の弾力化ということを措置されるとお伺いしています。特定の業種というふうに書いてありますけれども、この特定の業種というのは、どのような業種のことを想定しておられるでしょうか。
○鈴木政府参考人　私どもが想定しております業種でございますけれども、実態的には小規模企業と同等の、例えば売上高利益率等々の実態は小規模企業なんですが、ただ、サービス業でございますと、今ですと五人以下が小規模事業というふうに扱うことになっておりまして、十人、二十人で、小規模企業と実態は同じなんだけれども今は扱われていない、そういう業種を考えております。
　具体的には、今のところ、宿泊業、それから単館の映画館、このような業種を想定しておりますが、今後も、私ども、必要に応じましてどんどん調査をいたしまして、実態が小規模企業と変わらないような利益率等の業種については政令で指定させていただきたいと考えております。
○今井委員　わかりました。
　では、あと少し進めたいと思います。
　今回の束ねの法案の一つに、小規模企業者等設備導入資金助成制度の廃止ということがありますけれども、これは今利用実績が非常に少なくなってきていると伺っています。
　そもそも何が問題でこの制度が活用されていないのかが一点と、現在どれぐらい利用があって、これを廃止するに当たっては、貸し付けを受けている方も当然いらっしゃるでしょうから、その人たちにあしたから金返せと言うわけにはいかないわけでありますので、この人たちの最後の経過措置ですとか支援策ですとか、この点はどういうふうになっているか、お伺いしたいというふうに思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、小規模企業者等設備導入資金助成制度の利用実績の低迷の原因、それから利用状況でございます。
　本制度は、小規模企業者等の設備資金の貸し付けを行う都道府県に対して、国が無利子貸し付けを行うことにより助成をする制度でございます。昭和三十一年に中小企業振興資金助成法を制定しまして、累次の改正で、平成十一年に現在のようになっております。
　しかし、平成十四年に機械類信用保険制度が廃止されました。これによりまして、本制度の執行機関である都道府県の貸与機関のリスク負担が増大しまして、採算がとれないと判断する都道府県が増加した。また、ユーザー、小規模企業の側からも、例えば、無利子貸し付けの場合に、担保または保証人が必要である、あるいは設備投資額の半分までしか融資を受けられないというような指摘がございました。
　このため、都道府県が中小企業信用保険制度を活用しまして民間金融機関から中小企業、小規模事業者に融資を行う、いわゆる制度融資の利用が増加する一方で、小規模企業者等設備導入資金助成制度の利用実績は、平成四年度は千六十二億ございましたけれども、平成二十三年度には百四十六億と、ピーク時の七分の一に減少するという状況になってございます。
　こうした状況を受けまして、本制度は、国の制度としては一旦廃止するということにしたものでございます。
　他方で、廃止に当たりましては、幾つかの措置を設けてございます。
　まず第一点目でございますけれども、まず、現に資金貸し付けを受けておられる方につきましては、当初のスケジュールに従って償還を進めればいいという経過措置を設けてございます。
　また、平成二十四年度の後半から、認定支援機関を活用した支援策を新たに講じることで、小規模事業者の方が資金繰りに困らないように支援するということでございます。
　三つございます。
　第一は、経営力強化支援保証。これは、認定支援機関のサポートのもとで中小企業、小規模事業者の方が経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料をおおむね〇・二％減免するという制度でございます。
　第二は、経営力強化資金融資でございます。これは、同様の場合に、日本政策金融公庫が基準金利より〇・四％低い金利で融資するという制度でございます。
　第三は、セーフティーネット貸し付けでございます。これは、経営環境の変化によりまして一時的に業況が悪化している中小企業、小規模事業者に対しまして、認定支援機関等との連携を前提に日本政策金融公庫が融資する制度でございます。
　こうした支援策に十分な余裕を持って移行できるように、この小規模企業者設備導入資金助成制度の廃止は平成二十七年三月三十一日としてございます。
　また、加えまして、都道府県のイニシアチブで地域の政策ニーズに合致した新しい仕組みづくりを進めるという観点に立ちまして、四月から中小企業庁及び都道府県等中小企業支援センター協議会勉強会というものを開催しているところでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　あと三問残っておりましたが、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる小規模企業活性化法案について質疑させていただきます。
　まずは、一九九九年から二〇〇九年においての企業数や従業員数についてのデータ、総務省さんのデータや、経済センサス等を利用して経産省さんの方で編集されたデータによりますと、中小企業がこの十年間において六十四万社も減って、従業者数も二百八十五万人減っているというデータがございます。
　これ以降のデータもあるとは思いますけれども、こうした中小企業の置かれた厳しい現状におきまして、大臣、どのように御認識されているんでしょうか。そして、なぜこれは減っていると感じておられますか。御認識を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　中小企業の現状は、十年前と比べて、委員御指摘のとおりの数字でありまして、特に小規模事業者に限定しますと減少はさらに著しく、企業数で五十六万社、従業員数で百八十六万人減少している。深刻な状態だと思っております。
　その背景としては、中小企業、小規模事業者が、国内の需要の減少や、大企業の取引先が海外の方に移転するということで、国内の取引構造の変化に伴って厳しい経営環境に置かれていることがある、このように認識をいたしております。
　ただ、ここに来まして、アベノミクスということで国内消費も回復基調にあり、そしてさらには大幅な円高も是正されつつある中で、状況は改善している部分というのはかなりあると思っております。
　一方で、中小企業そして小規模企業固有の問題としまして、技術の維持とか継承が難しい、また、商店街でいいますとその機能の強化が必要である、人材の確保が難しい、また海外展開がしにくい、そういった固有の問題も抱えているのではないかなと思っております。
　やはり、小規模事業者は、その規模の小ささゆえに、資金であったりとか人材、経営ノウハウなどの経営資源の制約、こういったことが大きな要因ではないかな、このように考えております。
　さはさりながら、やりようはあるんだと思っておりまして、先ほどの今井委員の御質問の中にも、いろいろな中小企業が同じ業種で例えば共同仕入れをする、こういうお話もあったんですけれども、今、例えばビジネスホテルの業界でいいますとなかなか厳しいんです。
　特に、駅から見えないところにあるビジネスホテルはだめなんです。サラリーマンの人とかはやはり、泊まるときはすぐに決めている、計画的というよりも、今晩、仕事が延びちゃったから泊まらなくちゃいけないなというので泊まるわけです。そうすると、駅から見えるところのビジネスホテルを使うんですね。見えないところのビジネスホテルは結構厳しくなっているんです。
　ある経営者がそういったビジネスホテルに目をつけまして、全国レベルで買いました、そういうビジネスホテルを。それで、まず一つやったことは、リネンとかの共通化なんです、それで安くしちゃう、アメニティーも全部、全国統一でやる。もう一つは、ネットで予約をとるような形にして、別に、歩けば五分なんですから、駅から見えようが見えまいが本当は関係ないんですよ、五分のところにちゃんとありますということで、値段が駅前より安いということで、ビジネスモデルとしては成功はしているようなんですけれども、私はやりようはあるんだと思っております。
　ただ、そういったものが進むためのいろいろな支援策というのを国としても用意していく必要があるな、こんなふうに考えております。
○丸山委員　大臣の御答弁では、経営資源の制約や構造の変化という問題がある中で厳しい状況にある、一方で、やりようがあるんじゃないかと。やはり知恵を使っていくことと、アベノミクスのお話もありましたけれども、国として支援をしっかりしていくことが大事だというお答えでございます。
　私も地元を回っていますと、アベノミクスによって、株等が上がってきたということと、円安も進んで期待感がどんどん上がっているということですが、これもずっと言われていることですけれども、まだまだ、特に地方に行けば行くほど、小企業になればなるほど実感がないというお話をすごく伺います。
　特に、昨今の円安で株価もかなり上下に乱高下しておりますし、金利もじわじわ上がっている中で、アベノミクスが本当に、今回審議しております中小企業、特に小規模企業、もっといけば地域も東京の一部だけではなくて、また株式を持っているような一部の資産家ではなくて、中小企業や地方や必死に働いていらっしゃる従業員の方々にもその恩恵が届くのでしょうか。こういうときこそ、乱高下して不安定なときこそ、大臣からきっちりと事業者に対するメッセージをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、アベノミクスの効果が本当に地方に、中小企業に、一般の家庭に届くのには若干のタイムラグがあるかもしれません。しかし、明るい兆しが全体的に見えてきているということは間違いないんだと思っております。
　足元の株価そして為替の方は若干の変動はあるわけでありますが、五月二十日の月例経済報告でも景気は緩やかに持ち直しているという認識でありますし、経済産業省は全国の中小企業、小規模事業者約二万社を対象に定期的に業況の調査を行っておりますけれども、一番新しいことしの三月のものを昨年の十二月と比べますと、全体としては四ポイント改善、いい傾向は見えてきているのではないかな、こんなふうに思っているところであります。こういったものを具体的に一つ一つの施策で後押ししていかなければいけない、こういう思いを持っております。
　例えば、平成二十四年度の補正、我々が政権につきましてすぐにつくらせていただきましたが、これは一兆二千億、丸山先生も経産省にいらしたから、一兆二千億というのが経産省にとっていかに大きいかおわかりいただけると思うんですが、そのうちの半分近い五千四百億は中小企業関係の予算ということであります。
　特に、例えば町工場で新しい事業、新しい商品をつくるのに必要な試作品づくりの支援ということで一千七億円を計上いたしまして、全国の一万社の中小企業のものづくりを支援していこう。
　具体的な政策を一つ一つ進める中で、地域においても、中小企業においても、景気回復の実感が一日も早くあらわれるように努力してまいりたいと考えております。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　本件の、中小企業を何とか活性化させたい、小規模企業を元気にしていきたいという思いは、我々維新の会は野党ではございますけれども、全く一緒でございますので、必要なことであって、しっかり進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ただ、今回の法案審議ということで、少し細かい点になってまいりますが、審議をさせていただきたいと思っております。
　そうしたお話があった中で、これまで経産省としましても数々の中小企業政策をとってこられました。なかんずく、法改正も、記憶では大体毎年のように法改正、いろいろな法案をされていると思うんですけれども、それに伴う施策についての政策評価、ＰＤＣＡサイクルについてお伺いしたいんです。
　というのは、大臣のおっしゃるように厳しい中小企業の経営が続いているということでございますけれども、その中で経済産業省が打ってきた中小企業政策について、その効果はどうなんでしょうか。そのあたりの政策評価、ＰＤＣＡサイクルについて経産省としてどうお考えか、御答弁をいただければと思います。
○鈴木政府参考人　まず、私ども、政策を立案するに当たりましては、委員御指摘のとおり、現場の声、ニーズを十分に把握いたしまして、また統計もできるだけとりまして、それで政策を立案させていただきます。
　一方、一度政策として立案させていただきまして実行してまいりますと、やはり利用の状況等々の実績が余り芳しくない、一体これはどういうことかということで、不断に見直しをさせていただいているところでございます。
　例えば、今回御提案させていただいております小規模企業者等設備導入資金助成制度につきましても、近年、利用実績がずっと落ちております。さまざまな理由がございまして、今回は一旦国の政策としては廃止させていただきたい。そこに残っております、国から資金を貸し付けておりますので、一旦国にお返しいただき、またそれも必要な政策として使っていくというようなことがあろうかと思っています。
　私ども、まずは現場の声、ニーズ、それから政策の実行の実績を踏まえまして、サイクルを回させていただいたところでございます。
○丸山委員　改めることは、何も問題のあることではないと思います。何か違うなということであれば、きちんと理由を解明していただいて、次につなげていただくことで改めていただければと思います。そして、やはり先ほどおっしゃったような、きちんと現場の声をより聞いていただいて、一番、おっ、やっているなと言っていただけるような政策を打ち出していただけるよう強くお願い申し上げます。
　そうした中で、今回、中小企業基本法自体も改正する。本法は十四年前に改正して以来、この法律の改正は久しぶりだということでございますけれども、今回、基本理念を追加されて、また基本的施策の規定を追加されたというこの理由についてお伺いしたいと思います。十四年前とどのような変化があり、もしくはどのような問題点があって、なぜこの文面の改正なんでしょうか。また、特にこのタイミングで追加される理由についてお伺いしたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは、平成二十四年三月に設置された“ちいさな企業”未来会議や、現在全国各地で意見交換を実施している“ちいさな企業”成長本部など、全国で小規模事業者の方々から生の声を伺っているところでありますが、平成十一年度改正以降の中小企業政策は、中小企業の中でも比較的規模の大きな企業に焦点が当てられているのではないかという声をいただいております。よく中小企業団体の皆さんでいうと、うちは零細企業だよ、だから役所の言う中小企業とは違うんだよという声は多分委員も聞いているのではないかと思います。
　一方、全国四百二十万の中小企業のうち、約九割、約三百六十六万を占める小規模事業者は、地域の経済社会、雇用を支える存在として重要な役割を果たしております。また、将来的にグローバル企業に成長する可能性も秘めているわけであります。そういった意味では、今後の我が国経済を支える重要な存在であるといった意見もいただいております。
　こうした生の声を踏まえて、小規模企業に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図ることとしたところでございます。
　また、あわせて、中小企業を取り巻く環境も変わってまいりました。それに対応すべく、今日的な重要施策として、第一に女性や青年の創業の促進、第二に海外における事業展開の促進、第三に情報通信技術の活用の促進、第四に事業承継の円滑化の促進を、新たに第二章の基本的施策に追加したところでございます。
○丸山委員　いみじくも今、うちは中小企業じゃないんだよ、零細企業だよと言う方もいらっしゃるという御答弁がありました。
　今回の改正で、特に中小企業信用保険法の改正の部分で、特定の業種については小規模企業の範囲の変更を政令で行うように規定を設けるということでございますけれども、現時点で具体的にどのような業種を政令で定められようとしているのか。お話を聞いていると、旅館業や娯楽業という話も少し伺ったんですけれども、その他の案件も含め、現時点で具体的にどのような案件を考えられているのか、御答弁いただければと思います。
○鈴木政府参考人　現時点で検討させていただいておりますのは、宿泊業、それから単館の映画館等の娯楽業でございます。例えば宿泊業でございますと、今回、二十人以下について小規模事業と扱わせていただきますと、一万一千八百者ほどが新たに対象として加わります。また、単館の映画館等でございます娯楽業でございますと、七千七百者が加わるということでございます。
　そのほかの業種につきましても、また御指摘等がございましたら、私ども、調査をさせていただいて、適時追加させていただきたいと考えております。
○丸山委員　また、今回、中小企業支援法の一部改正において認定情報提供機関を創設されるという、先ほどから各委員も御質問されておりました。
　一方で、こういった機関は数多くあるというふうに認識しておりまして、例えば、中小企業経営力強化支援法に基づいて経営革新等支援機関もございます。例えば、各都道府県には中小企業支援センター、これは中小企業支援法に基づいて設置されているものでございます。また一方で、商工会法に基づく商工会や、商工会議所法に基づく商工会議所。そういったかなりいろいろな、同じような機関、政策スキームとしての機関が存在するように存じ上げております。
　こうした中で、今回新たに機関をつくられることとの違いというものに対して、現在の政府の認識をお伺いしたいと思います。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、ただいま出ました既存の中小企業支援機関でございますが、これらの方々は、中小企業、小規模事業者の方に対しまして直接的に経営支援を行う機関でございます。
　例えば、認定経営革新等支援機関でございますが、これらの方は、中小企業、小規模事業者の方の経営分析とか経営計画の策定、フォローアップがメーンの業務でございます。また、都道府県の中小企業支援センターは、専門家の派遣、各種セミナーの開催あるいは融資事業などをやっておられます。さらに、商工会、商工会議所は、特にメーンの事業といたしまして、小規模事業者に対します経営指導員による経営改善普及事業などを行っておられます。
　これに対しまして、今回の支援法で新たに設けます認定情報提供機関でございますが、これは、インターネットを活用いたしまして、国や都道府県等による中小企業向けの支援情報、あるいは専門家の方々についての情報を収集、整理した上で、中小企業、小規模事業者の方の依頼に応じてこれを提供するということで、まさに今先生が御指摘になられたような機関についての情報をまた提供する、こういう使い分けを機能として果たしてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、こういう関係機関の関係をよりわかりやすく整理して、施策を運用してまいりたいと思います。
○丸山委員　今しっかりと御説明いただいたんですけれども、やはり聞いている側、特に余り詳しくない方からしたら、何が違うのかというのをいつも言われるところでございます。同様の機関や政策があまたある中で、事業者の方はどこに相談すればいいのか、もっといけば、連携がとれていないのではないかというお声を多数伺う中で、総合的な支援といいますか、窓口の統一も含めて、うまくまとめていくことはできないんでしょうか。そのあたりについてお伺いできればと思います。
○鈴木政府参考人　全く委員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業の方々は、一体どこに行って相談すればいいのかと非常に困っていらっしゃる方が多いというふうに私どもも感じております。
　例えば、私ども、調査いたしまして、定期的な経営相談を行っていらっしゃる小規模事業の方々は三五％しかいらっしゃいません。その方々は一体どこに相談に行けばいいのか、また相談に行った先が本当に怖くない人なのかという御心配も非常にございます。
　実は昨年、そういうような御意見も踏まえまして、中小企業経営力強化支援法という法律を国会で成立いただきまして、八千二百の機関を認定支援機関として、総合的に相談できる窓口として認定させていただいたところでございます。
　それに加えましても、今先生御指摘のとおり、ほかにも商工会、商工会議所、さまざまな機関がございますので、そういう方々とどういうふうにネットワークをつくっていくか、これが非常に重要でございまして、昨年から全県で中小企業支援ネットワークというものをスタートさせていただきまして、どこに行っても、ここに行けばこういうことがあるんだよというのをわかるようにする仕組みを今進めておりますけれども、まだ道半ばでございまして、こういうような仕組みをどんどん進めていきたいと考えております。
○丸山委員　今、支援ネットワークのお話もございました。しっかりと、周知が一番大事だと思いますので、進めていただければと思います。
　今回、政府の認定のお話が少しありましたけれども、下請中小企業振興法の一部改正で、特定下請連携事業計画の認定をして、民間ビジネスや取引先開拓のノウハウをそこでしっかりチェックしていくということなんですけれども、政務官もおっしゃいましたクールでない行政がクールを生み出していけるのかと同じように、果たして、民間のようなノウハウがないと言われている国の機関が認定できるのかというところに疑問があるんです。
　どのような認定方法をとられていくのか、そして、これまで同様に認定機関があまたつくられてきたということで、今回に反映された改善点について最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、この計画を審査するに当たりましては、やはり専門家の方に見ていただくということでございます。経営戦略の策定に詳しい方、販路開拓の策定に詳しい方、そういうふうな方々にお集まりいただきまして、まずは審査会でいろいろと御指摘をいただきたいと思っています。そういうふうな御指摘を踏まえた上で、国として認定させていただくということを考えております。
　今回の改善点ですけれども、現在の法律ですと、下請企業と親企業の連携だけの認定でございました。親企業と一緒になった計画だけの認定ですけれども、今回は、下請企業同士の連携、むしろそこを進めていただきたいということで、下請企業同士の連携も認定の対象とさせていただきたいと考えております。
○丸山委員　しっかりと現場の声を聞いていただいて、そして民間の活力を十分に使っていただいて、政府としても後押ししていただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　日本におきまして、中小企業の数は四百二十万社、全企業のうちの九九・七％、さらに、そのうち小企業の数は三百六十六万社で八七％。これは大臣もおっしゃっているとおりで、小規模事業者の数が非常に多く、日本経済において大きな役割を果たしていることは、本当にもう疑うべくもありません。その意味で、そういった小規模事業者の活性化のための施策を講じることは非常に望ましいことだと考えております。
　しかしながらその一方で、中小企業白書にも掲載されておりますとおり、これは以前みんなの党の井坂信彦委員も指摘しておりましたけれども、日本は、開業率そして廃業率もともに低く、およそ五％未満というような現状になっております。こういった現状を踏まえまして、大臣も最初の所信のところで、企業の新陳代謝というものが課題だということを指摘されていたかと思います。
　この低い開廃業率の結果、これは帝国データバンクの資料によりますと、今全国の企業の平均年齢、設立されて何年たっているかということでいうと、大体三十五・六歳というふうに言われております。去年の段階で、およそ三十六歳ということです。二〇一二から三十六を引くと一九七六年、これは実は私の生まれた年と同じでして、政治家としては非常に若いつもりでいるんですけれども、企業としてはそう若くないのではないかというふうに考えております。
　一方で、アメリカでは開廃業率ともにほぼ一〇％というような状況になっております。十年たてば理論上全ての企業が入れかわるというようなことにもなります。そういう意味では、新陳代謝が非常に図られているというような結果になっていると思っております。
　もちろん、アメリカだから開廃業率が高いんじゃないのというような声もあるところでありますけれども、実はイギリスでも全く同じで、開廃業率ともに一〇％というようなことになっておりますので、開業率を上げていく、その意味で企業の新陳代謝というものを図っていくという意味では、もちろん今ある企業を後押ししていくということも一方で大切ではありますけれども、退場していただくところにはしっかりと退場していただくことを決断していただけるような施策も、また同時に考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そうはいいましても、最初に申し上げた、小規模事業者のそういった活性化のための施策ということを考える上では、効果的な予算の使い方をしているかどうかというものが重要でございますから、かかる観点から、以下質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　多少、ちょっと細かい質問が続きますけれども、まず、中小企業基本法について伺ってまいります。
　まず、この十六条におきまして、「海外における事業の展開を促進するため、海外における事業の展開に関する情報の提供及び研修の充実、海外における事業の展開に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずる」というふうにございます。
　もちろん、これはプログラム規定ということで、特段何をということがないかもしれませんけれども、書いただけではだめだろうというふうに思いますので、具体的な施策としてどのようなものを講じていくのか、具体的にお答えいただけますでしょうか。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　質問の前に、廃業率のところですね。新陳代謝のところは、経営者が個人保証、連帯保証していて、やめるにやめられないという状況がほかの国とちょっと違うと思います。今、そちらの方の改革も検討しておりますので、ぜひ御協力をいただければと思います。
　基本法第十六条について御質問をいただきました。
　第十六条においては、海外展開の促進を基本的施策として位置づけております。その背景としては、今委員がおっしゃったとおりでありますが、人口減少、高齢化なども進んでおりますから、中小企業、小規模事業者といえども、成長著しいアジア等の海外市場の需要を取り込んでいかなければいけないということでございます。
　その一方で、海外進出が多様化するとともに、現地への本格進出に伴って、情報収集や販路開拓、現地の財務、労務、法務などのさまざまな課題が中小企業、小規模事業者にはございます。これらの課題に対して、ジェトロや中小企業基盤機構が支援を行っております。
　まずは、情報収集の課題に対して、個別に専門家が相談を受け付け、市場動向などの情報を提供しております。また、販売開拓の課題に対しては、各種の展示会において海外バイヤーとの商談機会を設けるなどの支援を行っております。さらには、進出後の財務、労務、法務の課題に対しては、八カ国十拠点に上る海外展開現地支援プラットホームにおいて、官民連携での支援体制を整備しているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、計画段階から実際の海外展開まで一貫した支援を行ってまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　海外展開の必要性というのは、もうこれは論をまたないわけでございます。その意味で、先日成立いたしました、いわゆるクール・ジャパン推進機構法というものがございます。この中でも、コンテンツの振興というような位置づけよりは、むしろ日本全体のそういった産業というものをどうやって海外に展開していくかというようなことが非常に重要な一つのテーマになっておりますから、その意味では、この中小企業基本法における海外事業展開の支援というものと平仄を合わせて、クール・ジャパン推進機構法に基づいて出資も得られる、そういったたてつけになろうかと考えておりますけれども、それだけ海外展開が重要だというふうに理解してよろしいのでしょうか。