Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）分科員　大臣、非常に、別の方法も言っていただきまして、ありがとうございます。
　私も思うんですよね。よくお年寄りがキャッシュカードの裏とかにパスワードを書いているんですよね。これは非常に私、安全性が低いと思うんですよ、やはりとられてすぐ打たれちゃいますから。そこに、ちょっと印鑑を持っていってぱっとかざせば、そこでこうという、そっちの方が私は安全性は高いのではないかなというふうに思うんです。ですから、そういう使用の仕方もぜひ御検討をいただきたいし、また印鑑としての使い方もぜひお願いをしたいと思います。
　また、法務省さんには、いろんないい技術が出てきていますので、その技術の進展を含めてぜひオンライン化へ乗せていただきたい、このことをお願いをしたいと思います。でも、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　国土強靱化について質問させていただきます。
　政府は、国土強靱化ということで、この三年間で予算以外に七兆円を使って、今までつくり上げてきたインフラが本当に災害のときに役に立つのか、このことを総点検し、これを実行に移していくということを年末に閣議決定されました。
　私はそれを聞いていて、非常にこれはやらなきゃいけないことだというふうに思っているのでありますけれども、その中でも、私の地域で南アルプス市というところがございまして、ここに七本の川が集まっている地域がございます。ここは三十年前か四十年前ぐらいにそこを整備しまして、すごいんですよ、川の下を川が走っているというんですか、穴をあけまして、トンネルをあけてその川が走っているみたいな、非常に複雑な治水を行っているんです。これはもう治水の見本にすべきではないかというぐらいなんですけれども。
　ただ、近年、雨の降り方が変わってきて、そのアンダーパスが、いわゆるサイズがそれでオーケーなのかとか、あとはポンプがついていたりするんですけれども、ポンプの能力を上げなければいけないのではないかとか、こういったことがあるというふうに思います。
　それで、いろいろ今お願いをしていまして、国、県、市で協議会をつくっていただいて、これを前に進めていただく準備をしていただいているんですが、やはり具体的に進めていただきたいなというところもございまして、例えば、いつの時期までに計画をつくるとか、こういったところをお示しいただければというふうに思います。ぜひ御答弁をお願いします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘をいただきました富士川水系横川合流部付近、この付近につきましては、御指摘のように、幾つもの河川が立体交差をしておるなど複雑に入り組んでおりまして、この箇所における各河川の合流に係る施設につきましては、甲府盆地の治水のかなめとして極めて重要な役割を果たしているものと認識をしております。そのために、これまでも歴史的にも、関係者が連携を図りながら、合流部の改良あるいは排水機場の整備等を順次行ってきております。
　また、現在稼働中の国管理の施設であります横川排水機場等につきましても、今後もその能力が発揮できるように適切に維持管理をするとともに、ここ山梨県で管理をしていただいております五明川の排水機場ですとか横川潜管等につきましても、引き続き、防災・安全交付金を活用しながら、老朽施設の長寿命化のみならず、施設の機能向上も含めた更新等を支援をしておるところでございます。
　また、委員から御指摘をいただきました検討会でございますが、これにつきましては、横川潜管付近、非常に複雑に施設が連携をしながら機能を果たしているということもございまして、安全度のさらなる向上に向けまして、国、山梨県、南アルプス市で昨年二月にそれぞれの役割分担を決める検討会を立ち上げまして、これまでに三回開催をさせていただきました。
　また、来る三月にも第四回の検討会を開催する予定としておりまして、今後、浸水被害を効果的に軽減する対策、これは非常に複雑なものですけれども、そのメニューの組合せとそれぞれの機関の役割分担について調整を図っていくこととしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも、当該箇所の特性ですとか重要性を踏まえながら、早期の治水安全度の向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　ぜひよろしくお願い申し上げます。ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　防災におけるソフト面ということで、私は元自衛官でありますけれども、自衛隊とか警察とか消防とか、こういう人材、ＯＢになられた方々をやはり活用するべきだということで、以前、防災監というポストを自治体がつくって、そこにそういう人材を入れた場合、半分のお給料を総務省が持つ、そういう制度をつくっていただきました。
　これで大分入り始めてはいるんですが、自衛隊の方から聞きますと、千七百四十一自治体の中で三百八十二自治体がこれを採用していると。あとの自治体は採用していないんですよね。
　ただ、私、自衛官時代にさまざまそういう自治体と調整をやったんですが、そこに有識者がいるかいないかでもう全然違うわけであります。特に、意識が低いという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、その自治体においては、例えば総務課の何か違う役割の方が兼務でやっていたりとかするわけですよね。そうしたら、これはもう意識が全く違うわけでございまして、これは進めていくべきだというふうに思っています。
　そこでお聞きしたいのは、これはなかなか進んでいかないと私は見ているんですが、それについての御所見を防災からいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の、経験者を地域の防災監等に活用するため、平成二十七年の十月に地域防災マネージャー制度というものを創設させていただきました。
　これは、防災に係る一定の知識経験、いわゆる研修を受けたり実務経験を積まれた方が、その経験を有するということを内閣府が証明することによりまして、地方公共団体において外部人材を採用するのに活用していただいているものというふうに考えております。現在、証明を受けていらっしゃる方は九百五十七名というような状況になっております。
○中谷（真）分科員　では、今、どれぐらい入っていて、何が問題というかネックになっているのかというところをちょっと。
○海堀政府参考人　今、そういうような制度を設けておりますが、現時点においては、三年四カ月たってメンバーが九百五十七名ということになっています。
　ただ、このマネージャーの証明を受けた者で公共団体に現在就職されている方は約四割という状況でございまして、今後は、防衛省、あるいは災害対応に関して国と地方公共団体の連絡調整を行っている消防庁さんなどと連携をして、これを広げるべく適切に対応していきたいというふうに思っております。
○中谷（真）分科員　そうですね、要請するだけではだめですからね。要請して、その人たちが入っていかなきゃならないわけですから、ぜひ、そこの施策を強力にやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　私、自民党の宇宙小委員会というのがございまして、そこの事務局長をやっておりまして、宇宙は今、党だけではなくて、政府としても非常にスポットライトを当てていただいているというふうに認識をしております。
　ただ、やはりかけ声だけではだめで、特に私は予算面が非常に大事だと。十年間で五兆円の予算を計上するべきだということで、自民党としては提言を政府に提出させていただいているところであります。ただ、年換算すると五千億なんですが、今現在の予算は大体三千五百億というところでございまして、私はさらなる増額が必要だというふうに考えているところであります。
　そこで、内閣府に、大臣に、そのことについての御所見をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　委員のおっしゃるとおり、宇宙基本計画では、十年間で官民合わせて累計五兆円を目指すとなっています。
　ところが、今、日本の予算はということになりますと、平成三十一年度予算宇宙開発利用関係予算は、政府全体で対前年度比二・二％増の二千九百七十二億、先日成立しました平成三十年度第二次補正予算と合わせると五・一％増の三千五百九十七億円であり、宇宙関係予算の集計を始めて以来最大規模ではあります。ただ、海外に比べると見劣りするというのは、そうだと思います。
　宇宙基本計画の遂行のために必要となる各種事業が着実に推進されるように全力で頑張りたいと思いますし、最近、私も宇宙関係のいろいろな会合等々に行っても、宇宙ベンチャーが急に元気になっています。民間の宇宙活動がこれだけ活発化したのは初めてだと思いますので、民間の資金がより宇宙産業に向かうよう、資金面でのリスクマネー供給とか、専門家のマッチング支援とか、技術実証支援、宇宙産業全体の振興ということにも全力で取り組んで、何とか盛り上げていきたいと思っています。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　宇宙二法が成立しまして、今度は衛星データ利用も始まりますので、ぜひそれに対しての御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問です。
　この予算をしっかりとしたものにしていくためにも、これは防衛大綱にも今回先頭で書かれているんですよね。一番最初に、宇宙領域というのは新たな領域ということで位置づけられています。そういう意味では、これは国家戦略としてやっていかなければいけないというふうに考えております。
　そういう意味では、私は、やはりＮＳＣとかまた宇宙開発戦略本部、こういったところがヘッドになって、そして、この宇宙に対しての戦略を国家戦略としてやらなければいけないのではないかというふうに考えているところであります。海外からすると非常にまだ見劣りをするというところでありまして、金額を膨らましていくにはやはり大きな号令が必要ではないかというふうに思っているところであります。
　各省庁同士で調整するというのではなかなかドラスチックにできないというところもありますし、非常に多くの省庁がかかわっているものですから、これはなかなか動きがとれないというところもございます。そういう意味では、これはぜひ国家の戦略として、この宇宙、私はＮＳＣ若しくは宇宙開発戦略本部がそういったものを打ち出すべきだというふうに考えておりますけれども、それに対しての御所見をいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、宇宙政策につきましては、安全保障の観点から、長期的かつ戦略的に進めるべきなのじゃないか、そういう御指摘だと御理解しておりますが、我々も同じような認識を持ってこれまでも取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十五年十二月には、国家安全保障戦略が閣議決定されました。この中では、国家安全保障に関する基本方針として、宇宙分野の施策についても指針を示しておりまして、我が国のとるべき戦略的アプローチの一つとしまして、宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での利用の推進というものを明記しているところでございます。
　そして次に、平成二十八年四月には、今後二十年程度の長期を見据えた十年間の長期整備計画としまして、宇宙基本計画が閣議決定されております。この宇宙基本計画におきましては、国家安全保障戦略の策定を踏まえまして、我が国の宇宙政策の第一の目標といたしまして、宇宙安全保障の確保というものを初めて位置づけたところでございます。そして、その宇宙安全保障の確保という目標を達成するために必要な具体的なアプローチにつきましても示しているところでございます。
　そして、先生先ほど御指摘もありましたように、昨年十二月に閣議決定いたしました新しい防衛計画の大綱におきましては、宇宙領域、これを重要なものと、我が国としてその優位性を確保、獲得することが死活的に重要と位置づけた上で、防衛力整備において必要となる宇宙領域での能力強化の方向性を明示したところでございます。
　こうした諸施策の策定、実施に当たりましては、国家安全保障局といたしまして、宇宙開発戦略推進事務局などの関係部局と緊密に連携してきたところでございますけれども、この新たな防衛大綱の策定を受けまして、これまで以上に、より緊密な連携のもとで、安全保障の観点から、長期的、戦略的に宇宙政策を進めてまいりたいと思っております。
　御指摘の新たな戦略も含めまして、今後の具体的な戦略体系のあり方につきましては、こうした宇宙基本計画それから国家安全保障戦略、そして防衛計画の大綱といいました、法令に基づく政府の既存の諸計画等の関係や、その内容も念頭に置きつつ、そしてまた、きょう先生から御指摘いただきましたさまざまな御意見なども参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中山主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　きょうは、朝の九時から……（発言する者あり）ああ、八時からか、済みません。八時から夜の八時までということで、ちょっと十分オーバーしておりますけれども、最終の質疑者といたしまして質問をさせていただいております。
　私は、自由民主党・無所属会、大西宏幸でございます。
　中山主査始め皆様方、本当にお疲れさまでございました。
　気軽にちょっと質問をさせていただきたいなと思っておりまして、質問をさせていただくわけでございます。
　私は大阪一区でございまして、中山主査は大阪四区ということでございまして、大阪の中心部に我々の選挙区があるわけでございますけれども、簡単に言えば、私は、大阪城、通天閣、道頓堀がある地域、また、中山先生も、大阪城の横側が先生の選挙区であったり、北新地が先生の、主査の選挙区でありまして、大阪の中心部を二分するうちの一方が大阪一区ということでございます。
　昔から大阪というのは大阪商人や船場商人がユニークな情報のもとでいろいろな御商売をされるということで、例えば高島屋なんかいうたら、近江商人がわざわざ日本橋まで来て、そこで第一号店を建て、今の百貨店の第一号になったというぐらい、大阪というのは商売、商人の町ということでございまして、今は有数な観光地となってきているんですけれども。
　今後、我々自民党が誘致をしました六月二十八、二十九のＧ20、三十五カ国の首脳が集まってきますサミットが大阪で開催をされ、また、二〇二五年大阪・関西万博が世界に向けてアピールするチャンスだということでございますけれども、その集大成として我々が考えていかなきゃいけないのは、やはりＩＲの誘致だと思っております。
　一点、これは、ＩＲの誘致は我々自民党としても推進しているわけでございますけれども、私の選挙区も海沿いにありまして、ＩＲの誘致をする夢洲という地域の近隣地域でございますので、やはり大阪市民や近隣地域の住民がちゃんと安心できて、コンセンサスを得られるような状況の中で誘致をしていかなきゃいけないということも踏まえて、質疑をさせていただきたいと思います。
　今後のスケジュールについて、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
　導入は、やはり事業者の選定プロセスにあるわけでございますけれども、本年の夏に政府が基本方針を策定して公表、そして、それを受けて、ＩＲを導入する各自治体が、事業者選定と整備計画案の選定が行われるということでございます。ＩＲ選定要請を行うと認識をしていますけれども、今後のスケジュールを可能な限り明確にお答えいただいたらありがたいと思っております。
○塚田副大臣　ＩＲ整備法に基づき、今後、政府において、区域整備計画の認定に向けて、政省令の制定や基本方針の策定を行うこととしております。
　これを受けまして、都道府県等は、実施方針を策定するとともに、ＩＲ事業者の公募選定を行い、選定したＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成して、国土交通大臣の認定を申請することとなります。
　国土交通大臣は、都道府県等から申請があった区域整備計画について、基本方針に適合するなど認定基準を満たし、すぐれたものから三カ所を超えない範囲で認定を行うこととなります。
　このため、区域整備計画の認定までには一定程度の期間を要することが想定されますが、政府としては、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるよう、都道府県等における準備状況等を踏まえながら、区域整備計画認定に向けた準備作業を進めてまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　塚田内閣府副大臣、本当に、大変申しわけございません。ありがとうございます。
　お言葉を返すようですけれども、今の時点でスケジュールが出ていないというのは、やはり大変難しいことだなと思っているんですよ。
　実際の開業はやはり何年ぐらい想定されておられるのかなと思うと同時に、開業が時間がかかるようでしたら、一部なりとでも先行的に開業することが可能かどうかもちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の開業までの見通しについての御質問でございましたけれども、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げさせていただきましたとおり、区域整備計画の認定までには、まずは政府が政省令を制定したり国としての基本方針を策定する、それを踏まえて都道府県等が地元での実施方針を地元での合意も形成しながら策定をする、そして、そこに書かれている公募選定の方式にのっとってＩＲ事業者の公募選定をしていただき、選定されたＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成し、国土交通大臣に認定申請をしていただくというプロセスが必要になります。
　そして、さらに、認定が出ればの話でございますけれども、その後、民間事業者がＩＲ施設の整備を行う工事の期間が始まります。シンガポールの例を見ますと、工事の期間だけでも三年を超える時間がかかっているという現実もございますし、また別途、民間事業者は、新しく設置されるカジノ管理委員会にカジノ事業免許の申請をして取得をしていただかなければならないという、複雑な、まだ多段階のプロセスが想定されております。
　そういう意味で、これらを全部総合いたしますと、現時点においては、ＩＲが最初にいつ開業するのかという時点については、まだ明確に政府として申し上げることが難しい状況でありますけれども、一定程度の年数がかかるというふうに想定をしております。
　また、後段の御質問の中で、カジノ以外のＩＲ施設を先立って開業させることは可能かという御質問でございましたけれども、ＩＲ整備法の中では、ＩＲ施設のうちカジノ施設を他のＩＲ施設に先行して開業することは禁じるということにはなってございますけれども、逆に、ホテルですとかＭＩＣＥ施設などカジノ施設以外の施設について、ＩＲ施設全体の開業に先立って開業するということは禁じられていないということになります。
　したがいまして、カジノ以外の部分を先行して開業することは、ＩＲ整備法上、可能になっているということでございます。
○大西（宏）分科員　政省令を整えなきゃいけない、シンガポールは三年を超えるような時間がかかった等々お聞かせいただいたわけでございますけれども、ほかのカジノを推進しておられる方々は、もういらいらいらいらしてはるんでしょうね、これは聞くごとに。
　その中で、カジノ以外で、ＭＩＣＥ施設とか、会議、研修旅行等の各施設が活用できるということで、先行的にはできるんでしょうけれども、我々は、大阪は、二〇二五年に万博がありますので、それに合わせてやはりスケジュールを組んでいかなきゃいけないやろうなと思っているんですけれども、その状況ではちょっとしんどいかなと意気消沈するところでございます。
　次に、いわゆる今のＩＲ整備区域の選定ですよね、特定複合観光施設の中の中核でございますけれども、メーンの施設になるということでございますが、具体的な要件について、改めて御説明をお願い申し上げます。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法の中では、今委員が御指摘いただきましたＩＲの中核施設について、その施設の基準を政令で定めるということになってございまして、政府におきましては、今、ＩＲ整備法の施行令の案をパブリックコメントにかけて実施しているところでございます。
　ＩＲを構成する国際会議場や展示場などの中核施設について、昨年の国会審議における御議論ですとか、あるいはその際に衆参内閣委員会で決議いただきました附帯決議の趣旨を踏まえ、規模などに関する基準を定めるという手続を今進めているところでございます。
　具体的には、まず会議、展示施設、いわゆるＭＩＣＥ施設でございますけれども、世界又は日本で開催されているＭＩＣＥイベントの開催規模ですとかあるいは市場特性などを分析した上で、まず第一に、一般的な規模の国際会議に対応できる国際会議場施設と極めて大規模な展示会が開催可能な規模を有する展示等の施設、それから第二に、大規模な国際会議が開催可能な規模を有する国際会議場施設と大規模な展示会が開催可能な規模を有する展示等施設の組合せ、第三に、極めて大規模な国際会議が開催可能な規模を有する国際会議場施設と一般的な規模の展示会に対応できる展示等施設の組合せ、以上の三つの類型のいずれかを都道府県等が民間事業者とも共同して選択をして、今申し上げた基準は最低基準ということになってございますので、いずれかの類型の最低基準を超えるような計画をつくっていただくということを政令の中で想定しております。
　また、宿泊施設につきましては、諸外国のＩＲの宿泊施設ですとかあるいは世界水準の宿泊施設の総客室数や一部屋当たりの客室面積などを参考に、ＩＲにあるホテルの総客室の総合計の面積、総客室面積の合計として、おおむね十万平方メートル以上となることを基準としております。
　いずれにしましても、政令ではこの各施設が満たすべき最低限の基準を定めるものでございますので、都道府県や民間事業者の創意工夫を生かして、より魅力的な施設を整備していただきたいというふうに考えているところでございます。
○大西（宏）分科員　今まで、政府答弁としましては、日本型のＩＲは、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設、また、ＩＲ区域の来訪者を全国各地に送り出すことにより、世界と日本の各地をつなぐ交流のハブとなっていくことを期待するみたいなことを言っておりますけれども、その中で、やはり大阪は地理的に関西の要衝です。そして、関西独特の豊かな歴史や文化がありますので、これに適しているのかなと思いながら今の話を聞いておりました。
　続きまして、基本方針の策定、公表と連動して、カジノ管理委員会が設置をされます。委員会の役割についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会は、ＩＲ整備法に基づいて、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務といたしまして、独立して職権を行使する、いわゆる三条委員会として設置することとなります。
　具体的には、カジノ管理委員会は、まず第一に、徹底した背面調査の実施などを通じてカジノ事業免許などに係る厳格な審査をすること、第二に、内部統制、財務会計制度、法制の整備など、カジノ事業者などに対する監督、第三に、カジノ関連機器などの技術面の監督、第四に、依存防止対策、第五に、外国規制当局との連携、国際対応などの権限を持っておりまして、これらの業務を執行いたします。
　そしてもって、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施するということが期待されている行政委員会でございます。
○大西（宏）分科員　今おっしゃったように、ギャンブル依存症対策というのは、誘致を目指している各地ではやはり一番のネックになっていますし、市民、国民はそれに対して不安というのを持っていると思われます。
　これはやはり対応していかないけないな、理解してもらわないけないなと思うんですけれども、その中で、ＩＲ区域の認定申請準備、業者選定などですよね、プロセスについて、これは監督は管理委員会がされるんですか。どうでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法上、区域整備計画を共同して作成することとなるＩＲ事業者、民間事業者を公募選定する主体は、この区域整備計画を認定申請することとなる都道府県又は政令指定都市に限られてございます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、国が出す基本方針を踏まえて、都道府県等が地元でどういうＩＲをつくりたいかという実施方針を策定することが法律で義務づけられておりまして、その実施方針の中に、民間事業者をどのような手続で公募選定するかということを記載していただくこととなってございます。
　したがいまして、民間事業者を選定するプロセスは都道府県等が行っていただくものとなってございます。
　そして、民間事業者が選定されて、区域整備計画が認定申請された暁には、今度は国土交通大臣が、公募選定のプロセスだとかも含めて、この区域整備計画がＩＲ整備法に記載されているような形で認定申請されたものかどうかということを審査することになる、そういうふうな記載になってございます。
○大西（宏）分科員　今の話を聞くと、やはり前提的には性善説ですよね。都道府県にお任せをして、監理をしないみたいなことに聞こえるんですけれども、それじゃ、もし不正が起こったとき、誰が監理して、誰がチェックするんですか。教えてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの私の答弁で、公募選定のプロセスのところについて十分な御答弁を申し上げなかったというふうに思っておりますけれども、都道府県等が民間事業者を選定するに当たりましては、選定プロセスの公正性ですとかあるいは透明性を確保する観点から、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方式によって民間事業者の選定を行っていただくということが義務づけられているところでございます。
　したがいまして、国土交通大臣が都道府県等の区域整備計画を審査するに当たっても、都道府県等による民間事業者の選定が公正かつ透明に行われたものであることを確認する必要があるというふうに考えておりまして、こういう観点も踏まえて、今後、国土交通省において基本方針の内容を検討されるものというふうに考えております。
○大西（宏）分科員　最終的には国交大臣が責任を持つみたいなことになるんでしょうかね。
　続いては、お聞かせいただきたいんですけれども、ＩＲ開発運営主体、これは原則的には、世界の基準から考えたら、日本の会社との合弁会社になるんでしょうけれども、そこまでも余りわかっていないところなんですけれども、今、大阪においては、業者からのＰＲ合戦、大変ですよね。そういう状況の中で、業者の選定基準というのが本当に明確にされているのかなと思うんですよね。どうなんでしょうか。教えてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ事業者となる民間事業者につきましては、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件のみがこの法律の中に記載されております。この条件を満たした上で、都道府県等が、先ほど来御説明しております公募選定のプロセスをするに当たって、都道府県等が作成する実施方針の中で、どういう民間事業者を選んでいくのかということを、地元の合意も得てつくられる実施方針の中で記載をしていくということになるというふうに想定をしております。
○大西（宏）分科員　その中で、例えば、問題のある、うわさのある海外の会社とか、反社と関係している会社とか、そういうことが基準にひっかかることになるのかなということなんでしょうけれども、明確にちゃんとした答えが出ていなかったので、そこら辺がちょっとわからないですね。
　ともかくとして、企業がＩＲ申請予定の自治体に接触をすることによって何が起こるか、ちょっとわからない。今回のＩＲ設置法にしても、初めてじゃないですか、日本は。そのことについて、わかりませんとか、中途半端にするんじゃなくて、きっちりと明確に一つ一つつくっていかなければ、後で、犯罪者をつくったのはあなた方の責任ですよとなってしまうんですよ。
　このことはきっちりと考えていかなきゃいけないし、例えば、大阪市においては、大阪地検特捜部が数十人体制で、この間、ガサが入りましたよね。そういうことも踏まえて、例えば、今の大阪というのは、知事と市長が一緒の政党にいるので、お互いのチェックのし合いができないような状況になっているというのも問題ではないのかなと思っております。
　そういうことも踏まえて、プロセスとかルールというのが、今、話ができる範囲でいいんですけれども、明確になっている部分をお教えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　民間事業者の要件につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件が定まっていること、あと、これはＩＲ整備法案に関する国会審議の中でも御議論がございましたけれども、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別を原則として考えているという国の考え方はこれまでも表明しているところでございます。
　それを超えて、具体的にどのような民間事業者を都道府県等が公募選定されるのか、その公募選定の方式そのものについては、都道府県等が作成する実施方針の中で決めていただくことになるわけでございますけれども、国の立場としては、先ほども御答弁申し上げましたように、今度は国土交通大臣が区域整備計画を審査する際に、認定をする際に、その民間事業者の選定が公正かつ透明に行われたものであるということを確保するような、そういう国土交通大臣としての認定基準も含めて、今後、国土交通省において基本方針の内容を検討されるものだというふうに考えてございます。
○大西（宏）分科員　検討されるもの。検討していただきたいと思うんです。
　主査にまた御議論いただきたいと思うんですけれども、これは提案ですけれども、監督していただきたいんです。監督していただかなければ、これはやはり、犯罪になり得る可能性のあるものというのは、我々も、やはり一つでも芽を取っていかなきゃいけないことを考えたら、やはり国交省の監督、きっちりとしていただきたいと思います。これは提言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中山主査　ただいまの件につきましては、私の方から予算委員長に申し伝えます。
○大西（宏）分科員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＩＲ導入を検討している地方自治体、今、例えば大阪なんかいうたら先行整備しているということなんですけれども、ＩＲ整備地域として認定されたらいいんですけれども、これこそある意味ギャンブル性があるんじゃないのかなと思いますよね。
　基盤整備に九百三十億とかいうので大阪市は予算をつけましたけれども、その中で、例えば、交渉に来たＩＲ業者に、二百億出せみたいなことが予算に入っているんですよね。それが悪いのかいいのかというのは、ワールドスタンダードであれば、いい話らしいんですけれども、何せ日本で初めてなので、いや、すごいなと思いながらその話も聞いているわけでございます。
　莫大な投資やＩＲ業者の費用負担に取り組んでいる例もあるわけでございますけれども、財政規律とのバランスについて、どう思われますか。お教えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法の中では、国がつくる基本方針あるいは都道府県等が策定する実施方針の中では、特に、地元の地方公共団体の財政規律の観点からの基準を設けなければいけないとか、そういうルールは定めてはございません。
　それが直接的な御答弁になるわけですけれども、そういう意味では、大西委員が今御指摘された、ＩＲを誘致することを念頭に置いた、地元としての基盤整備のための予算を計上するといったことについては、国の立場から見ますと、これは都道府県等の判断において行われるものであって、ＩＲ整備法において特段制限されているものではないという整理になります。
　国といたしましては、都道府県等から区域整備計画の認定の申請があった段階で、公平かつ公正な審査を、国土交通大臣に審査を行っていただき、三という認定数の上限の範囲内ですぐれた計画を認定するという整理をしてございます。
○大西（宏）分科員　実は、二月の二十日、日本外国特派員協会というところがあって、そこで大阪市長が、現時点で、一〇〇％近い確率で大阪に来るぞと言っているんですよね。
　これは、委員会とかで審議、審査されて、結局、選ばれるわけじゃないですか、多くて三カ所みたいなことになっているんですけれども。こんなことを言われると、何か裏話があるんじゃないのかなみたいなことになるので、こういうことを言わせてしまうというのは私はよくはないと思いますし、特に大阪府民、市民から、ルールがないと後で困るという危惧もあるわけですよ。
　だから、これは平均して、四十七都道府県、どこでも公平公正にやる。大阪だけじゃなくて、いろいろなところが手を挙げていくんでしょうけれども、やはり用意ドン、スタートみたいなことをやっていかなければだめじゃないのかなと思います。華美な投資というのを本当にどこまで許してしまうのかというルールもつくっていかなきゃいけないので、これはまた主査に、大変申しわけございませんけれども、問題提起をさせていただきます。
○中山主査　ただいまの件につきましては、私の方から予算委員長の方に申し伝えます。
○大西（宏）分科員　それ以外にも、大阪というのはもともと、ギャンブルとかパチンコとか、パチンコはギャンブルであるかないかという議論もさることながら、やはりギャンブルに対してすごく過敏な町なんです。
　ギャンブル依存症について、地域の不安に対して、管理委員会は依存症対策も担当するということで、府民一体で取り組むためにも、具体的な内容というのは今どこまで積み上がっているんでしょうか。お教えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　多少ＩＲ整備法の中身を御説明させていただくことになるかと思いますけれども、ＩＲ整備法におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、まず第一に、国及び地方公共団体の責務として、そういう有害影響を排除していく措置をとるということを明確に国、地方公共団体の責務としてまず位置づけてございます。
　それから、第二に、国が策定いたします基本方針及び都道府県等が策定いたします実施方針に基づいて、区域整備計画の記載事項として、あるいは実施協定の記載事項として、都道府県や政令市が行うこと、それからＩＲ事業者が実施する依存防止策、それの対応、有害影響の排除のための措置を記載するということが義務づけられております。
　こういう制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくことというふうに考えてございますが、もう少し具体的な依存防止対策といたしましては、まず、そもそも、ＩＲ区域数が上限を三という形で限定されていること、そして、カジノ施設そのものの規模を制限しているという仕組みが導入されていること、それから、一つのＩＲ区域の中にはカジノ施設の数は一つに限定をしなければならないとされていること、また、日本人などを対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課というものが法定されていること、それから、ＩＲ事業者には依存防止規程というものをつくってもらうことが義務づけられておりまして、その中には、お客さん本人とかあるいは家族の申出などによって利用を制限する措置ですとか、あるいは相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に応じた対応が義務づけられていること、それから、日本人などに対するカジノ事業者による貸付業務ですとか広告、勧誘などの勧誘時における規制なども含まれているところでございまして、これらを総体的に見れば、重層的かつ多段階的な依存防止対策の取組が制度として整備されている、万全が尽くされているものだというふうに考えてございます。
○大西（宏）分科員　本当にこのＩＲというのは、大阪の起爆剤となって、経済界も大いに期待をしていますので、来るんだったら、言うようなすばらしいＩＲが来ていただきたいと思います。
　きょう一日、どうも皆様お疲れさまでした。
　以上です。ありがとうございました。
○中山主査　ありがとうございました。
　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、おかげさまで本分科会の議事を無事終了することができました。高い壇上からまことに恐縮ではございますが、きょうお集まりの皆様、この部屋の皆様、全ての皆様に厚く御礼を申し上げ、感謝の誠をささげる次第でございます。
　以上、これにて散会をいたします。
　　　　午後八時十分散会
○坂本主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました坂本哲志でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管につきまして審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中総務省所管につきまして審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○石田国務大臣　おはようございます。
　平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○坂本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○坂本主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）分科員　おはようございます。自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。
　本日は、早朝から石田大臣始め皆様方には質問に御対応いただいておりまして、まことにありがとうございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私から、最初に統計調査の問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今般、この予算委員会を通じて、ずっと統計調査の問題について議論をされているわけでありますが、この調査の制度を所管をいたしている総務省として、この一連の議論の中で、ずっと統計調査に対する信頼性を始めとするさまざまな問題が提起をされてきたと思うんですが、このことについての所管庁としての問題意識というのをぜひお伺いさせていただきたいと思います。なぜこういうことが起こってしまったのかということが、ここに集約をされるんだろうと思いますが、総務省としての見解をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　まず、現在、毎月勤労統計につきましては厚生労働省の特別監察委員会、そして、賃金構造基本統計につきましては総務省の行政評価局が事実関係等の調査を行っているところでありまして、どうして起こったのかということについては、その結論を待ちたいというふうに思っております。
　また、統計委員会におきまして、今回の事案、起こったことに基づきまして、新たに点検検証部会を設置をいたしました。そして、そこでは、基幹統計、一般統計全体を対象に、再発防止あるいは統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことといたしております。
　これらの調査、検証の結果を踏まえまして、今後対応していきたいと思っております。
○高木（啓）分科員　統計というのは、これもずっと言われてきたことですけれども、政策をつくる上での基礎資料であって、極めて大事なものである、そして、その信頼性がやはり担保されなければいけない、これはもう基本的な考え方だと思うんですね。
　それで、私は、今回の問題というのを見ておりますと、統計の大切さというか、そういうことがどこかにちょっと忘れ去られてしまっている部分がなきにしもあらずじゃないのかなという気がしてならないわけであります。
　統計調査には、かなり膨大な資料を集めなければいけないので、人手もかかります。ということは、やはり予算もしっかりと措置をしていかなければ統計調査の信頼性というのは多分担保されないんだろう、こう思うわけであります。
　したがいまして、正確な調査のできる体制を整えるということがまず大事であって、そこは、もう一度この機会に、本来的に、統計調査の重要性、統計調査をきちっとやっていくための予算措置、そして人員の体制、そういうものを一回見直していただいて、更に精度の高いものをつくり上げていただくといういい機会にぜひしていただければなと思うわけであります。
　そうした中で、私は地方議員をやってまいりまして、それで衆議院に参りました。国も自治体も同じだと思うんですけれども、調査をするときに、制度をつくるのは当然総務省なり自治体なりがいろんな制度をつくっていくんですが、実際に調査をするのは民間の方というところが非常に多いわけでありまして、民間に調査を頼り過ぎているのではないかという気がしてならないわけであります。
　例えば、今、各省庁でそれぞれ統計調査というのはいろんなものがあると思いますが、調査の信頼性や正確性を担保するためには、そうした各省庁でばらばらにやっている統計調査をできるだけ一元化をしていくということも大事なのかもしれません。また、民間の皆さんだけに頼っていって調査の資料を出していただくというようなことも、もう少し工夫の余地が、改善の余地があるのではないかなというふうに思っています。
　私は、そういう意味では、総務省自身が、統計調査の今後を展望した、こうあるべきだと、改革案も含めてお考えになった上で国会の議論に供するような、そうした動きもやはり必要なのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○横田（信）政府参考人　今お尋ねのございました公的統計の品質確保、向上を図るためには、統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、民間委託を行う場合の委託方式の工夫、それから、ＩＣＴの導入による統計の作成の効率化などを進めていくことが重要であるというのが基本認識でございます。
　統計委員会からは、昨年七月、こうした取組につきまして、予算、人員などの統計リソースを重点的に配分する必要がある旨、建議をいただいており、公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組を更に推し進めていく所存でございます。
　さらに、統計委員会におきましては、今般の統計をめぐる問題を受けて設置されました点検検証部会の初会合を開催したところでございます。基幹統計、一般統計調査について、統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしております。
　こうした結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で、御指摘のような統計調査の今後を展望した改革案、こういったものを含めた総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高木（啓）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、統計調査の中で最も重要かつ大がかりにやられるものというのは、やはり国勢調査だと思います。国勢調査は五年に一度ということで、ちょうど来年、二〇二〇年がその国勢調査の年に当たっているわけであります。
　私は、現在の国勢調査の手法というものに対して、これはやはり改善の余地はかなりあるなということを常々思ってまいりました。
　特に、国勢調査は民間の人にほぼ頼っているというところが多いのではないかと思っていまして、私の地元の事例を申し上げますと、町会、自治会の役員の方が統計調査の調査員として地域をお回りになって、大変御苦労されながらボランティアとして御協力をしているということがほとんどでございますので、非常に苦労しながらこの五年に一度の調査に協力をされているわけであります。
　町会、自治会のボランティアの方が資料を配付したり調査票を配付したりしておりますので、調査員に対する実費弁償というんでしょうか、報酬というんでしょうか、多少はそういうものも予算の中に入っているわけでありますが、しかし、本当に、例えば民間に調査を委託するという形になるか、そういう会社があるのかどうかわかりませんが、とするとするならば、一体どのぐらいの費用がかかるんだろうかというのは、多分、想像もつかないような金額になるんだろうと思います。
　ですから、今、当たり前のようにやられている国勢調査も、本来的には、もっと精度を上げたり、あるいは、もっときちんと対応していくということになれば、更に、予算措置も含めて、コスト意識というものをしっかり、だから、調査の精度や重要性に鑑みたときに、もっとしっかりとした予算措置をしていかなければいけないのではないかというふうに私は思うわけであります。
　もう一つ申し上げますと、五年に一度、国勢調査をするたびに、私は地元の調査員の方々からいろいろな御要望を聞く機会が多いわけでありますが、自治体からも要望が、こういうふうにしてほしいとか、調査のやり方を含めて、意見なども届いているんだと思います。
　ですから、この国勢調査に対してどういうふうに今総務省として認識を持たれているのかということをお伺いしたいと思います。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査は、国の最も重要な統計調査であるというふうに考えております。法令に基づきまして、選挙区の画定、地方交付税の算定基準などに利用されております。このため、日本国内に住んでいる者につきまして、統計調査員によって住居や居住の実態の確認を丁寧に行って調査を実施しているところです。
　この調査は、全国の約五千三百万世帯を対象にしております。約七十万人の調査員によりまして全国一斉に実施しております。このような極めて大規模な調査ですので、この事務を受託することができるような事業者は、我々の承知する限り、存在いたしません。したがって、調査事務を民間委託した場合の見積額はございませんので、そのコストを算出するということは困難であるというふうに考えております。
　また、地方公共団体からの意見に関しましてですけれども、総務省統計局でいろいろな会議を開催しております。また、我々が出張して地方に出向くこともございます。そのような中で、鋭意意見聴取を行っております。
　その意見ですが、不在世帯やオートロックマンションへの対応ですとか、あるいは、高齢の調査員でも理解しやすい調査方法ですとかいったような、調査員事務の負担軽減に関する意見が多く寄せられております。
　精度の高い統計を作成するためには、調査員の活動が円滑かつ正確に行われるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。次回の国勢調査に向けましては、地方公共団体、それから調査員の理解を得ながら、調査を円滑かつ正確に実施することができるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　前段のお答えの中で、民間委託を仮にするとすればということに対して、そういう会社がありませんよ、ほぼほぼ不可能ですよと。私もそのとおりだと思いますね。
　統計調査の中で、特に国勢調査はなぜそうなのかといえば、それはやはり、今の仕組みの中で、地域の顔見知りの方が顔見知りの方に調査票を届ける、このソフトのパワー、ソフトの力というんですかね、そういうものがないと正確な調査ができないからだというふうに思います。つまり、それは要するに、日々の地域の、町会活動なら町会活動の中で培われているいわゆるソフトの力だと思うんです。
　ですから、そういうものがないと、結局、調査票をお届けすることすらなかなか困難性が伴っているというのが今の現状だから、例えば、ドライに民間に委託をするなんということがなかなかできづらいですよ、私はそういうことだと思うんですね。
　ですから、そのことを考えると、今の仕組みの中で、どうやって精度を上げてしっかりとした、国の最も基本中の基本とも言ってもいいこの国勢調査を充実させていくのかということについては、やはり丁寧に自治体に総務省からお願いをすることもそうですし、自治体は自治体で、受けたその仕事をどうやって実際に展開をしていくのか、あるいは、精度の高い調査結果をどうやって出していくのかということに大変苦労をしているわけでありますから、そのことに対しては、きちんと意見交換をしながらよりよい制度をつくっていただきたいと思っています。
　特に、調査員の方々に対して直接自治体が調査員をお願いをするのではなくて、調査員をお願いするのは、地域の町会長さんとか、そういう地域の顔役の方がお願いをするわけですね。毎回毎回五年に一度の国勢調査でお話を聞いておりますと、調査員になってくれる方が年々少なくなっているというのは、これはもう事実だと思います。要は、それだけ調査というのは難しいということだと思いますし、手間がかかるということだと思います。
　そして、国勢調査の場合は、特に、調査員の方ができるだけ調査票をお持ちをして、回収をするという作業まであるわけで、今は郵送とかあるいはインターネットとかということも二十七年の国勢調査からは導入をされておりますが、だけれども、基本は、やはり調査票をお届けをして、そしてそれを回収をする、このことにとても労力が要る仕事なわけであります。
　ですから、そのことに対して、やはり国としても、協力をしていただいている方々に対してどうやって報いていくのか、あるいは地位や名誉というものをしっかりと担保していくのかということは、ぜひこれからも考えていただきたいと思います。
　これは、相応の対価ということだけではなくて、やはり、私は、国勢調査員を請け負う方というのは非常に使命感のある方だと思います。町に対して、あるいは地域に対して、そして国に対して貢献をしようと思っている方だと思いますから、そういう方々に対して、しっかりとした制度をつくって、そして、よくやっていただきましたねという感謝の気持ちをぜひ持っていただきたい。大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は先ほどから予算の話もしているんですが、平成二十七年の国勢調査のときには約六百七十億余の予算が組まれております。この予算が多いか少ないかというのはなかなか比較のしようがないんですが、しかし、国勢調査というのは世界じゅうでやれるところはやられているわけでありまして、世界じゅうで国勢調査の結果というのは比較対照されているわけであります。ですから、主要な先進国の中ではほとんどやっているわけでありますが、先進国と比べて、それらの国々と比べて、我が国の国勢調査の人口一人当たりに対する経費というものが極めて低いのではないかということが言われておりますし、そういう話を私は聞いております。
　情報というのは、ただではないわけですね。ですから、例えば国勢調査の話を今しましたが、先ほど来というか、ずっとこの予算委員会でも議論になっている毎月勤労統計調査の問題もそうなんですけれども、これは民間の企業の方にお願いをするわけでありまして、それも、かなりの労力をかけて皆さん対応されているわけであります。
　ですから、正しい情報というのはただではないんだということをしっかり認識をしていただいて、正確な調査を実現をしていくということは極めて重要なことだし、大変なことなんだということをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
　ですから、要は、簡単に調査票を持っていけば書いてくれるんだとか、簡単にアンケートをお願いをすればそれを回収して国がまとめればいいんだというふうな意識を持っていただいているとするならば、調査は正確にはできないし、きちっとしたものはできないわけでありますから、そこの部分は、今回の統計調査問題を一つの契機にして、しっかりとした考え方をもう一度構築をして、そして、全ての政策の資料になる調査の充実ということに対してぜひこれからも努力をしていただきたい、私はこのように思います。
　御意見があればどうぞ。
○石田国務大臣　今るる高木委員の方から御指摘をいただきまして、本当におっしゃるとおりでありまして、統計調査の重要性、そして、それにかかわる皆さんの労力、大変な御尽力をいただいているというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、今、この問題についてはそれぞれのところでいろいろと調査をしておりますけれども、そういうものが出そろった段階で、いろいろな御意見をいただいています、人員の確保の問題、研修の問題、あるいは調査項目の問題、ＩＣＴ化の問題とか、いろいろ御指摘いただいている、そういうことも含めまして、今後の統計はいかにあるべきかということをしっかりと議論してまいりたいと思っております。
○高木（啓）分科員　最後に統計の問題を一つだけ申し上げておきますが、例えば、ＩＴ化をする、あるいはオンライン化をするというようなことがありますと、それを進めていくと人を減らすことができるのではないかという議論がよくあります。だけれども、これは間違っていると私は思います。
　つまり、ＩＴ化をしたりオンライン化をすることによって、作業自体はどんどんどんどん効率化をしていくと思います。しかし、仕事というのは、効率化をすればするほど、精度を上げていかなければいけないという問題があります。
　更に言うと、便利になればなるほど、もっとやりたいことがたくさん出てくるわけでありまして、その意味では、オンライン化をしたりＩＴ化をするということが、即、人が必要なくなるとか、予算が削減をされるとか、そういうふうに考えないで、もっと重要な、要するに、精度を上げていくことや仕事の成果としてそれが返ってくるということをぜひ考えていただきたいし、そういう方向に持っていっていただきたい。だから、予算もきちっと確保していただきたい、こういうことでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　私は、平成三年から地方議員をさせていただいてまいりました。そして、地方議員の政策能力、あるいは政策調査を含めた能力の向上ということに対してずっと地方議員時代も取り組んできたつもりでございます。
　この問題は昨年の予算委員会の第二分科会でも議論をさせていただいたわけでありますが、地方議員の政策調査や政策立案能力の向上という意味では、今、一つは政務活動費という制度がございます。
　この政務活動費もいろいろと問題もある場面もあって、果たして政務活動費だけでいいのだろうかという気持ちを私は常々持ってまいりました。
　広域自治体あるいは基礎的自治体という違いですとか、自治体の規模や面積、人口、そういうものが違うことによって、それぞれの自治体が抱えている課題も違いますし、それぞれの自治体がどういう制度がいいかという選択も、それはそれで自由にやっていただいて構わないと思うんです。
　しかし、もう一つ議論を進めていくと、政務活動費以外で、地方議員の政策調査あるいは政策立案能力を強化する方法というのはないんだろうかというふうに思うわけであります。
　そのことについて、もし総務省で見解を持たれているとすれば、ほかの制度を含めてどういう制度があるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。