Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　大臣の答弁としては、私はちょっと落第点だなというふうに思うんですね。担当部局から、この生物多様性の国家戦略をどのように組み立てようとしているのかをもう一度ぜひレクを聞いていただきたいというふうに私は思うわけであります。
　なぜ今の中山間地域で鳥獣被害がこれだけ大きくなってきているのか。このメカニズムをやはり解明していくことこそ、私はまず優先すべき課題ではなかろうかと思います。
　当然、過疎化が進みました。人間が、先ほど「もののけ姫」を引用されましたけれども、元来人が踏み込まなかった中山間地域にいわゆる集落を形成し、田畑を開墾し、そして人間が我々の営みを中心としてこの自然界に君臨をしてきたのが今日のありさまであります。当然ながら、野生生物にしてみれば、そのような実態はわかるわけはありません。しかし、そういった原始の部分だけに議論を終始するのではなく、それ以降、例えば中山間地域が過疎化をした、高齢化をした、そしてまた耕作放棄地が増大をしてきたといったいろいろな社会的要因があっての被害であります。
　自民党の有害鳥獣議員連盟は、鳥獣被害を自然災害だというふうに受けとめていらっしゃるようであり、自然災害だから自衛隊が出動するのはおかしくないというような御意見のようでありますけれども、駆除しか鳥獣被害対策はないというような発想に立てば、今おつくりになっている国家戦略自体も意味が全くなくなってしまいます。環境大臣は、環境省のトップでありますから、どちらの視点も大切にする、これはもちろん政治家として当然のことではありましょうが、ぜひ生物多様性を確保するという視点での鳥獣被害対策に取り組んでいただきたい、私はこのことだけを切にお願いしておきたいと思います。
　最後に、本当に自衛隊が出動をすることによって鳥獣被害がなくなるとお考えかどうか、それだけ、イエスかノーかで結構です、お答えください。
○鴨下国務大臣　イエスもノーも答えられないのが現実だろうというふうに思います。
　先生おっしゃるように、生物多様性の中には生態系というものもありますから、かつてはある意味でバランスがとれていたところがなかなかうまくいかないというのと、今おっしゃるように中山間地の里山だとか何かの管理が行き届かないというようなこととのバランスもあるのかもわかりませんが、これは我々にとっては大変重い課題でありますし、環境省としてはそれなりに、生物多様性をきちんと踏まえた上での害獣をどういうふうに扱うかというようなことでありますけれども、このバランスはなかなか難しいということだけ申し上げておきます。
○田島（一）委員　きょうはこれぐらいにしておきますけれども、ぜひ大臣、逃げないで、真正面からとらえてくださいね。これはやはり大臣としての私は使命だというふうに思っておりますので、生意気なことを申し上げて大変恐縮ですけれども、よろしくお願いします。
　最後、五分となりましたので、水俣病問題、そして健康被害対策についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、水俣病救済のいわゆる決着のために、一時金支給について与党プロジェクトチームの方から百五十万円という額で提示をされ、二団体が受諾をするというような報道がなされているところであります。もともと、大臣の所信の中でも、いわゆる与党ＰＴと連携をし、水俣病被害者の救済に向けた取り組みを進めていくというふうに、余り主体性のないごあいさつをなさったところでありますけれども、歴史的な経緯であるとか被害者の皆さんの実態等々を把握したとき、与党ＰＴと相談をしなきゃならない立場はわかるところでもありますけれども、本気で環境省がすべての被害者を対象に全面解決をしていく覚悟があるのかどうか、そのあたりを私はぜひ所信演説の中で伺いたかったところであります。まず、その思い、どのような方向で救済を進めていこうと考えるのか。
　中には、いわゆる不知火患者会であるとか互助会は政治決着を拒否する構えというような報道もなされておりますけれども、とりあえず、今回の政治決着は、私どもが言うのは大変僣越ですけれども、あの九五年の政治決着からすると随分トーンダウンをしてしまった、何か紛争を押さえ込む手だてではないかというふうに評価を実はしているところなんですけれども、大臣が本当に全面解決をする覚悟がおありなのかどうか。その点、答弁をぜひお願いしたいと思います。大臣に聞いています。
○鴨下国務大臣　平成七年の政治決着、これは、私も多少あのときにかかわらせていただきましたけれども、最終的かつ全面的だ、こういうようなことであったわけでありますけれども、その後、前提条件がいろいろと崩れてまいりまして、結果的には、認定基準を満たさないものの救済を求める人たちを広く水俣病の被害者と受けとめる。それからもう一つは、あらゆる関係者の理解を得て、早期の、かつ最終的、全面的解決になる最後の政治救済策を取りまとめる。こういうようなことで、今与党のプロジェクトチームが動いているわけであります。
　そして加えて、その中心になっている先生が各患者団体とも折衝しているわけで、マスコミでも、金額についてあるいは手当についてそれぞれ報道がされているようでありますけれども、まず、今、交渉の舞台は与党のプロジェクトチームとそれから患者団体でありますから、それを受けて我々はどういうふうに最終的に政府として判断するか、こういうような段取りになっておりますので、先生にはしかられるかもわからないけれども、今のところはそういうようなことしかお答えしようがないわけであります。
○田島（一）委員　これまでの取り組みの中で大きな問題点というのは、やはり実態把握に全力的に取り組んでこなかったという問題だと思うんですね。この実態把握を十分にやらなければきちんとした解決にならない、これは私の考えであります。隠された実態、それから隠れている実態、そしてまた自覚意識のない、そういった被害者の実態というものがまだまだ山積をしております。
　与党ＰＴ等の解決策を受けての環境省としての取り組みということでありましたけれども、やはり全面解決をしていくという覚悟が、それこそ九五年のときのあの解決にかかわっていただいている大臣でありますから、十分にその実態の結末は御承知のことだというふうに思います。
　その点をぜひ踏まえていただいて、今度こそ本当に解決していけるんだ、そのためには実態把握もきちっとやるんだという意気込みをお示しいただかないと、またぞろ同じことを繰り返し、引き延ばしになるのではないかというような不安が私はどうしても頭をよぎってなりません。その辺について、大臣、最後の答弁としてお答えください。
○鴨下国務大臣　おっしゃることはよくわかるわけでありますけれども、ただ、利害関係者はそれぞれありますので、それぞれの意見を調整するというのが最終的に政府の役目でありますから、今の段階で、与党の間あるいは関係者等の間での折衝が行われているわけでありますので、私が今ここで、ではその先どうするという話は申し上げるべきでないというふうに思っております。また改めて、すべての方向が定まった段階で、環境省としての方針について申し上げさせていただく時期が来ると思います。
○田島（一）委員　ぜひ、また次の機会での議論をさせていただきたいと思いますので、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、地球温暖化問題を中心に質問をさせていただきます。
　鴨下大臣におかれましては、私と同じ分野、これまで厚生労働行政の方を大きく引っ張ってこられた、まさにお医者様でございます。ドクターでございます。これからは、それこそ、先ほどからも出ておりますように、地球環境のドクターとして、大いに国際的な環境問題、日本がリーダーシップをとれるように力強いお力を示していただきたい、そのように期待しているところでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ハイリゲンダム・サミットがことし開かれました。それ以降、非常に活発に、国連のハイレベル会合、また米国主催の主要経済国会合などが、気候変動問題にかかわる国際的な動きが大変急でございます。十二月にはＣＯＰ／ｍｏＰも開催されるところでありますが、こうした国際的な動きを踏まえつつ、来年の北海道洞爺湖サミットに向けてリーダーシープを我が国は発揮していかなければならない、そのように強く思うものでございます。
　そこで、質問でございますが、ことしのハイリゲンダム・サミットに際しまして、政府は、クールアース50、美しい星50において、二〇五〇年、五〇％削減を世界の共通目標とすることを世界に提案したわけでございます。世界における議論の促進に貢献したと私も以前より評価しておるところでございますが、ただし、二〇五〇年に世界の排出量を五〇％削減するということは大変困難を伴う、そういうものでございまして、これはひとつパラダイムシフトが必要かと思います。
　今後は、二〇五〇年、五〇％削減を行っていくための具体的な道筋を描いていくことが求められるわけでございますが、これをどのように達成していくのか、環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。あわせて、洞爺湖サミットに向けての大臣の決意も伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　江田議員、大変お世話になっております。
　クールアース50については、二〇五〇年に半減、こういうような目標でありまして、残念ながら、基準年をいつにするかとか、そういうような問題についてはこれからの議論であります。
　ただ、私たちは、今の技術の延長線上では、多分達成は難しいだろうというのは、先生御指摘のとおりであります。ある意味で、技術的にも、それから場合によるとライフスタイルにおいても、パラダイムを変えていく、こういうようなことがどこかで行われなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味でいうと、今回ハイリゲンダムで安倍前総理が提案させていただいたのは、革新的技術の開発というようなことと、それから低炭素社会づくり、この二つがいわば大きな基軸になるわけでありまして、そのためにあらゆる方途を探っていこう、こういうようなことであります。
　そして、低炭素社会の具体的なビジョンとその実現への道筋は、これはＧ８の来年のサミット、洞爺湖サミットに向けてより明らかにし、なおかつ各国に理解と協力を求めていく、こういうようなことでありまして、当然、今、京都議定書の第一約束期間に明年から入っていくわけでありますけれども、この五年間で達成するべきマイナス六％だけではなく、その後のポスト京都に向けてのいわば低炭素社会、こういうようなものがどういう社会なのかというようなことについて、洞爺湖サミットでより具体的に提案をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○江田（康）委員　今大臣おっしゃいましたように、二〇五〇年、五〇％削減の道筋というのはこれから大変重要な時期に差しかかってくると思われます。
　やはり、ポスト京都の議論を、また国際社会の合意づくりを進めながらということになってくるかと思いますが、一つ、洞爺湖サミットにおきましては、やはり二〇一三年以降のポスト京都の交渉で、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みをつくること、これが何よりも重要になってまいります。
　世界の排出量の大半を占める、過半を占めるといいますか、途上国、とりわけ中国、インドから、世界の排出量の半減というこの長期目標に向けてどのような貢献を引き出していくか、これが決定的に重要に今後なってくるかと思います。
　しかし、途上国は、共通だが差異のある責任という原則に基づいて、まず先進国が削減の義務を負うべきであるとして、経済発展と貧困撲滅が優先課題であることから、これを阻害する可能性のある排出削減義務には反対を表明している、これが現状だと思うんですね。これを打開するという戦略が、今、日本から提案をしている、途上国に対するコベネフィット型の温暖化対策ではなかろうかと私も思います。
　日本は、先ほど来出ていますけれども、あの高度成長期に水俣病、またイタイイタイ病や川崎病などの悲惨な公害を経験して、これを克服してきた経験と知恵があります。公害対策で培った高度な技術やノウハウを途上国の大気汚染や水質汚濁また廃棄物処理に生かすことで、途上国の温暖化対策を後押しするという戦略であるかと思います。
　中国では、大気汚染、水質汚濁、大変な公害問題が生じているわけでございます。公害の解決と一緒に温室効果ガスの排出削減に取り組むコベネフィット対策については、公害による健康被害の防止の問題が残る中国を初めとする途上国にとって、取り組みやすくて、またインセンティブもあるものであるかと思うわけでございます。
　中国やインドなど新興国が最大限排出削減に努力する仕組みが必要である二〇一三年以降の枠組みにつきましても、公害の解決と一緒に温室効果ガスの排出削減に取り組むコベネフィット対策を推進することが大変重要と改めて思っているわけでございますが、大臣、中国の温暖化防止と公害防止のコベネフィット対策をどのように進めていくおつもりか、お伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生おっしゃっているコベネフィット対策、これはいわば地域あるいは各国の公害対策と、それからその対策をするがゆえに地球温暖化対策にもなっていく、こういう意味で、私たちはある意味で一石二鳥の環境対策だというふうに申し上げているわけでありますけれども、中国やインドなどの新興国にとって、いわば最も喫緊の課題というのは公害対策であります。
　委員が今おっしゃっていたように、例えば、水あるいは大気、こういうようなものに対する公害対策をしっかりとしながら、同時に温暖化対策にもなっていく、こういうような意味でのコベネフィットアプローチを、ぜひ新興国のニーズに合わせて効果的に支援をしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
　特に、主要排出途上国である中国に対しましては、これは、私の前の若林環境大臣が本年の八月に訪中した際に、中国の環境大臣とコベネフィットアプローチによる協力について議論をさせていただきました。さらに、専門家によるセミナーの開催等を通じて関係者の理解を醸成していき、その後に、協力の具体化に向けて担当部局間で話し合いを進めている、こういうようなところまで今至っております。
　また、これは国会のお許しがいただければ、きょうの夜にも、ボゴールでＣＯＰ13の閣僚級準備会合がございますけれども、その中で、時間があれば、中国の環境大臣ともバイの会談をさせていただいて、こういう問題についても取り扱っていきたい、こういうふうに思っています。
　また、いわゆるＣＤＭ、クリーン開発メカニズムについても、中国を初めとする途上国において関心が高い、こういうようなことから、プロジェクトの実施可能性の調査や人材育成等を通じまして、コベネフィットを実現するようなＣＤＭプロジェクト、こういうようなことも支援していきたい、こういうようなところでございます。
○江田（康）委員　ＣＤＭプロジェクトとして、またこのコベネフィット対策を大きく提案し、また進めていく、これは私も大変重要なこれからの我が国の貢献であり戦略であると思います。
　続いて、外務省にお聞きしたいのでございますが、中国は、今も大臣もおっしゃられましたように、アメリカを抜いて世界一の温室効果ガスの排出国になるであろうと言われているところでございますが、二〇一二年以降の新たな枠組みへの参加を促して、最大限取り組んでもらうためには、何らかの促進策が必要ではないかと強く思っておるところでございます。その意味においても、新規の対中円借款は二〇〇八年に終了いたしますが、環境対策については別途の新しい知恵が求められるのではないでしょうか。
　我が党の太田代表が党訪中団として、ことし一月、中国を訪問いたしました。胡錦濤国家主席と日中友好の促進について対話をしたわけでございますが、四月には温家宝首相の来日の際にも懇談をしまして、戦略的互恵関係の重要項目に環境とエネルギー問題での協力を挙げて、日中環境基金というのを公明党としても提案させていただいたところでございます。
　その後の首脳会談や日中共同声明で、水、大気、廃棄物対策分野での日本との技術協力や、気候変動問題での協力が盛り込まれたところでございます。
　このように、我が党が提案しているところのこの日中環境基金について、政府としてはどう思われておるのか、外務省にお聞きしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の環境問題は、我が国及び我が国を含む地域にも直接影響を及ぼし得る重要な問題であって、我が国としても、その動向を注視し、改善に向けて、二国間及び多国間の枠組みを通じて種々の協力を実施してきております。
　本年四月、温家宝中国国務院総理の来日時には、環境保護分野での協力といたしまして、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の基本的内容として、協力の重点分野に位置づけました。そして、その上で、日中環境保護協力の一層の強化に関する共同声明を発表いたしました。
　九月には日中環境保護合同委員会を開催し、この共同声明のフォローアップのための作業を加速していくことで合意いたしました。また、年内開催に向けて努力することで合意しております日中ハイレベル経済対話におきましては、環境問題も取り上げられる予定でございます。
　外務省といたしましては、環境省を初めとする関係省庁と連携をしつつ、環境分野での中国との協議や協力を強化していく中で、ただいま先生からお話がありました御提案の考え方も踏まえながら、我が国の有する高い技術、知見、経験を生かしながら、環境分野における日中間の具体的な協力について検討をしていく考えでございます。
　また、このような協力も通じまして、地球温暖化問題の解決に向けた二〇一三年以降の国際的枠組みへの中国の積極的な参加を促していきたいと考えております。
○江田（康）委員　中国は、二酸化炭素の排出量は世界で二番目、二酸化硫黄は世界でトップ、酸性雨は中国全土の約三〇％に被害が及んでいる。また、水が絶対的に不足して、世界平均の一人当たりの必要量の四分の一であるとか、砂漠化も大きく進んでいる。そういうような中国に対して、また、サミットに向けて、新たな二〇一三年以降の枠組みに参加するためにも、やはり何らかの促進策というのは具体的に必要だと思います。そういうような具体的な取り組みについての一つの提案として、日中環境基金を公明党は主張しているところでございますが、しっかりとその検討の場で具体的に詰めていくことを強く要望しておきます。
　さて、国際問題から足元の我が国の国内の事情に目を転じれば、京都議定書六％削減約束の達成は、これは容易ならざる課題ではないかと思います。政府は、来年の三月までに新しい京都議定書目標達成計画を策定することとしておりますけれども、個別の対策の実現につきましてはそれぞれ課題がいろいろあると思われます。この個別の対策の実現について、その対応についてお聞きをしていきたいと思います。
　まずは、国土交通省に省エネ住宅の普及についてお伺いをさせていただきます。
　住宅やビルの省エネにつきましては、排出量が伸びている業務・家庭部門の排出削減の非常に有効な手段だと思われます。例えば、天井材とか壁面材、床材についても断熱材を使う、また気密材を使う、あるいは、直射日光が室内に入らないようにひさしとかブラインドをつける、また、窓ガラス、開口部、ガラスの多いところにおいては、二重窓、二重ガラスにするとかあるいは二重サッシにするとか、こういうようなことを行うことで驚くべき効果が、温室効果ガスの削減につながる効果が上がるわけでございます。
　最近では、これは環境省がやられているかと思いますが、住宅エコ再生プロジェクトということで、老朽化アパートを再生していく、その際に、壁断熱性能の強化をしていくとかいうことで、エコ住宅の普及を、エコビルの普及を促進するというものです。これは、老朽化しているアパートは一九六〇年、七〇年代に住宅ブームでつくられたものでありますから、もう築四十年、五十年を迎えているわけでございまして、これを解体するとなると、その建築廃棄物は年間八千万トンということになって、これは産業廃棄物の約二〇％を占める、こういうような課題があるわけですね。しかし、コンクリートでつくられている住宅の基礎部分というのはかなり強固で、それは改修でさらに長期間住める物件も多い、こういうことから、老朽アパートのエコ再生を行っていくという事業も環境省としてはスタートしていきたいという考えがあるのは承知しております。
　以前から、私、これらの省エネ住宅、省エネ建築物の新築またはリフォームについて、所得税とか固定資産税の減免を図ること、エコビル、エコ住宅減税、これを実施することで、省エネ住宅、省エネ建築物を普及させることができるのではないかと提案しているところでございます。
　そこで、省エネ住宅、省エネ建築物の普及率についてはどうですか。新築と既存住宅ストックにおける割合に分けて教えてもらいたい。また、どのように省エネに取り組むのか。制度改正や予算要求、税制改正要望など具体的な対応についてお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　省エネ住宅及び省エネ建築物の普及率でございますが、省エネ法に基づきます最新の省エネ基準、これに適合します住宅・建築物の割合、これは、平成十七年におきましては、新築の住宅については三〇％、それから、床面積二千平米以上の新築の建築物については八五％程度充足をしているというふうに把握をしております。
　ただ、一方、ストックということになりますと、この新しい今の最新の省エネ基準、平成十一年の基準ということがございまして、既存の住宅のストックでは四％、あるいは既存の建築物では六％程度であろうというふうに推計をしております。
　普及に向けての取り組みでございますが、国土交通省におきましては、これまで、省エネ法に基づきまして、床面積二千平米以上の住宅・建築物の新築、増改築につきまして、省エネ措置の届け出を義務づけする、あるいは、政策融資を活用いたしまして誘導する、それから、省エネ性能をわかりやすく表示するということで、住宅性能表示制度を普及促進する、また、地域住宅交付金制度の活用によりまして、地方公共団体における主体的な取り組みを促進するというようなことを図ってまいりました。
　二十年度に向けまして、既存住宅につきましては、一定の省エネルギー改修を行った場合に、所得税及び固定資産税の特例措置が講じられるよう、経済産業省、環境省と共同をいたしまして、省エネ改修促進税制の創設の要望を行っております。
　また、先導的な省ＣＯ2技術、こういったものを導入しました住宅あるいは建築物のモデル事業、こういうものを推進する、あるいは、中小の事業者の方に省エネの施工技術を普及するといったことについての予算要求をいたしております。
　また、京都議定書の目標達成計画の見直しということでございますので、現在、社会資本整備審議会の関係部会におきまして御議論いただいておりまして、こういった検討を踏まえて、一層の省エネ性能の向上に取り組んでまいるというふうに考えております。
○江田（康）委員　次、経産省にバイオエタノールの普及についてお伺いをいたします。
　運輸部門については、政府目標である二〇一〇年度までに、経済産業省はちょっと時間の関係上聞けないかもしれませんが、環境省にお聞きします。
　運輸部門について、政府目標である二〇一〇年度までに、輸送用バイオ燃料五十万キロリッターの導入の達成に向けて、バイオマス燃料の普及を推進していくことが必要でございますが、ガソリンにバイオエタノールを三％混合したＥ３については大きく普及を図る必要がございます。
　経済界また政府関係省庁、力を合わせてこのＥ３の普及促進を図る必要がございますが、最近、トウモロコシによるバイオエタノールの急激な生産、これはブラジル、アメリカ等においてなされておりますが、そのことによって麦、大豆等の生産が低下していく、いわゆる穀物価格の上昇などの問題も引き起こしたところでありまして、我々公明党としては、食用系ではなくて廃棄物系バイオマスを活用したバイオエタノールの普及が重要ではないかと常々主張しているところでございます。
　モデル事業として、大阪堺市、環境省がやられている事業では、廃木材からエタノールを生産する。今月からもう発売が開始されるというところまで来ているということを聞いておりますし、また、北九州市においては、生ごみからバイオエタノールを生産する。
　こういうような廃棄物系バイオマスを活用したバイオエタノールの普及策やＥ10の開発等について、制度改正や予算要求、税制改正要望など具体的な対応についてお聞きしたいと思います。特に、揮発油税のエタノール分の非課税化について、大変重要な課題でございまして、ぜひとも年末の税制改正で実現したいと思っておりますが、いかがでしょうか。並木政務官にお聞きいたします。
○並木大臣政務官　委員御指摘のように、飼料あるいは食料と競合しない廃棄物系のバイオマスを利用したバイオエタノールの開発、普及というのは大変重要であると考えております。
　今お話しのとおりで、Ｅ３等の実証事業を大阪で行っております。また、都内においても、政府公用車を対象としますＥ３の供給ということで今準備をさせていただいています。Ｅ10につきましては、既に一部の自動車メーカー等ではエンジンの安全面等において問題ないということで完了している、そういうこともありますけれども、環境省としては、十勝あるいは大阪で技術開発、実証事業を開始したところであります。そういったところで、これからますますバイオエタノールの普及という面で検討を行っていきたいというふうに考えております。
　また、経済的な面でインセンティブを与えるということが大変重要でありますので、特に揮発油税等におきましては、これまでも非課税要望を行っているところでありますけれども、今後とも引き続き要望し、そして普及促進に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　揮発油税の二重課税の問題、これは普及において大変阻害する要因になっているかと思います。製油所からガソリン出荷時に揮発油税が課税されておりますけれども、ガソリンスタンドなどでバイオエタノールをまぜてＥ３をつくるその時点で再び課税されてしまう。したがって、ガソリンよりも価格が高くなって、これではバイオエタノールの普及というのはおぼつかないと思うわけでございます。
　ぜひとも、揮発油税のエタノール分の非課税化については、我々政治側としてもこの年末の税制改正で実現したい、そのように思いを強くしているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　時間が来ておりますので、用意していただきました御答弁をすべてできませんが、国内における問題も、このほか太陽光発電の普及促進においても、例えば補助制度がなくなったことによって住宅への太陽光発電の普及が今滞っているというようなことに対して、私、さらに京都議定書の第一約束期間中に限って復活させていくというような大胆な策も必要かと思っております。きょうは意見だけにしておきます。
　また、排出権取引制度の導入についても、これは総合的に検討することとされておりますけれども、今アメリカ、オーストラリア、カナダでも検討が進むなどの状況にかんがみれば、検討、準備を粛々と進めておく必要があると思います。
　最後に、桜井副大臣にお伺いいたしますが、この検討状況についていかがか、そして、自主的取り組みにより知見を集積させていると聞きますが、どれだけの成果が上がっているか、これをかいつまんで、最後の御質問にさせていただきます。
○桜井副大臣　お答えを申し上げます。
　環境省では、排出量取引についての経験や知識の蓄積を図る目的で、平成十七年度より自主参加型の国内排出量取引制度を実施しております。
　平成十七年度に開始した第一期の参加者については、基準年度排出量について、当初約束されました二一％削減から、さらに八％上回る二九％の削減を達成いたしました。また、二十四件の排出量取引が成立しておりますので、合計八万トンＣＯ2以上が取引されております。
　今後は、本事業から得られる知見などを活用しつつ、排出量取引制度について関係者などの理解を得つつ、検討を進めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　以上で終わります。
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、町村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属会の浜田靖一君、民主党・無所属クラブの鉢呂吉雄君、公明党の富田茂之君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、国民新党・そうぞう・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、浜田靖一君、富田茂之君はおのおの十分以内、鉢呂吉雄君は十五分以内、赤嶺政賢君は七分以内、阿部知子君、下地幹郎君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　町村　信孝君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　浜田　靖一君（自民）　　十分以内　総理、官房、防衛
　鉢呂　吉雄君（民主）　十五分以内　総理、防衛
　富田　茂之君（公明）　　十分以内　総理、官房、外務、防衛
　赤嶺　政賢君（共産）　　七分以内　総理、外務、防衛
　阿部　知子君（社民）　　五分以内　総理
　下地　幹郎君（国民）　　五分以内　総理、防衛
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。川端達夫君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端委員　御説明いたします。
　資料は、添付の部分に要綱がありますので、御参照ください。
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、地方競馬全国協会が、地方競馬主催者が主体となって運営する法人に改組されることを受け、地方競馬全国協会が納入する出版物の部数を四部と定めるものであります。
　以上でございます。
○笹川委員長　それでは、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました原田義昭でございます。
　もとより浅学非才でございますが、お役をいただいた以上は、しっかりとその任務に励みたいと思っております。
　現在、言うまでもありませんが、我が国の財政及び税制のあり方はもとより、金融機能の強化、市場の活性化等、昨今の財政、金融、経済の情勢につきましては、国民から深い関心が寄せられているところでございます。当委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　私は、この委員会に与えられた任務、国民の期待、これは極めて大きいものがある、行政をしっかり監視しながら、また、議会として言うべきことは言う、こういうことに徹しなければならないと思っております。
　委員各位におかれましては、みずから議員として堂々と所見を発表し、また、この委員会の運営に当たりましては、私も中立公正、こういう観点からこの運営に取り組みたいと思っております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。
　以上で、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事林田彪君、池田元久君及び古本伸一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が八名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　大野　功統君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　和徳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　中川　正春君
　　　　　　松野　頼久君　及び　石井　啓一君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　この際、額賀財務大臣、渡辺金融担当大臣、森山財務副大臣、山本内閣府副大臣、宮下財務大臣政務官、小泉財務大臣政務官及び戸井田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣額賀福志郎君。
○額賀国務大臣　このたび、財務大臣を拝命いたしました額賀福志郎であります。よろしくお願い申し上げます。
　本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たりまして、基本的な考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国経済は、構造改革の取り組みにより、長期停滞のトンネルを抜け出し、息の長い景気回復を続けております。政府としては、こうした回復の動きを持続可能なものとするため、引き続いて、日本銀行と一体となった取り組みを行い、物価安定のもとでの民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。同時に、格差と言われる問題にも目を向け、改革による成長の成果を国民に広く及ぼしていくという観点から、地域経済の活性化などの課題にも取り組んでまいります。
　目を外に転じますと、経済がグローバル化する中で、成長の持続を図っていくためには、アジアを中心とする世界の成長と活力を取り込んでいくことが必要であり、アジアを含めた世界経済に貢献し、互いに発展していく関係を築いていくことが求められております。
　私は、先般、ワシントンで開催されましたＧ７に出席をし、最近の世界経済・金融情勢等につき、主要国の財務大臣及び中央銀行総裁と意見交換をしてまいりました。今後とも、Ｇ７諸国、アジア諸国、国際機関等と協力を進めていくとともに、ＷＴＯを中核とする多角的自由貿易体制の強化及び経済連携協定の積極的な推進、租税条約ネットワークの拡充等を行い、我が国の経済社会を開かれたものにしてまいります。
　次に、我が国財政の現状と、財政運営の基本的な考え方を申し述べます。
　我が国財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が今年度末で七百七十三兆円、対ＧＤＰ比で一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準になっておるなど、極めて厳しい状況にあります。また、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などの難題に直面をしております。こうした中、国民が安心して生活できるよう、経済成長を維持しながら財政再建を図っていく必要があります。
　このため、基本方針二〇〇七等において示された方針に沿って、社会保障や公共事業などの分野別の歳出改革を徹底し、無駄をなくすとともに、まずは二〇一一年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを確実に黒字化し、さらに、二〇一〇年代半ばに向け債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、歳出歳入一体改革に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと思います。
　平成二十年度予算については、歳出全般にわたって歳出改革の努力を行った上で、成長力の強化、地域活性化、生活の安全、安心などに資するよう、めり張りのきいた予算編成に取り組んでまいります。
　このように歳出改革を徹底した上で、なお対応し切れない社会保障等に伴う負担増については、将来世代への負担の先送りとならないよう、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、本格的な議論を進めてまいります。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、与野党の皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　原田新委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○原田委員長　金融担当大臣渡辺喜美君。
○渡辺国務大臣　金融担当大臣の渡辺でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の金融システムは、不良債権比率の低下に見られるように、全体として健全性が高まっております。こうした中、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことがますます重要となっております。
　金融仲介機能のさらなる充実に向けて、地域密着型金融の一層の推進等、金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みを引き続き進めてまいります。
　最近のサブプライムローン問題については、現時点において日本の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりませんが、このような市場の動きに対しては、幅広い観点から、金融機関のリスク管理状況や金融市場の動向等について、内外の関係当局とも連携しつつ、十分注視してまいります。
　次に、利用者保護、利用者利便の向上の観点からは、本年九月末に施行された金融商品取引法について、今後、円滑な定着を図るとともに、適切な運用に努めてまいります。
　また、多重債務問題の解決に向けて、関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。
　郵政民営化により今月からスタートしたゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に対しても、法令にのっとり、適切に監督してまいります。
　続いて、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取り組みについて御説明申し上げます。
　貯蓄から投資への流れの中で、豊かさを実感できる社会を構築するためには、千五百五十兆円を超える、家計が保有する金融資産に多様な運用機会を提供することが重要であります。同時に、内外の企業等による資金調達の場として、我が国金融資本市場の魅力をさらに高めることも求められています。こうした魅力の向上を図ることは、我が国金融資本市場を活性化させ、ひいては我が国経済の持続的な成長にも資するものと考えております。
　そのためには、取引所等の市場のインフラの整備、金融機関等の市場参加者の取り組み、よりよい規制環境の構築など総合的な取り組みが必要であり、今後、金融審議会での議論等を踏まえ、金融・資本市場競争力強化プランの年内の策定に全力で取り組んでまいります。
　よりよい規制環境の構築に関しましては、金融機関の自助努力を促す仕組みを重視することや重要課題に優先的に行政対応を行っていくことなど、金融規制の質的向上、いわゆるベターレギュレーションの取り組みも進めてまいります。
　こうした取り組みを通じ、引き続き、金融システムの安定、利用者保護、利用者利便の向上及び公正透明で活力ある市場の確立に全力を尽くしてまいる所存であります。
　当委員会の原田委員長及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原田委員長　財務副大臣森山裕君。
○森山副大臣　このたび、財務副大臣を拝命いたしました森山裕でございます。
　財務省の行政運営に国民の皆様の高い関心が集まる中、額賀大臣の御指示を仰ぎつつ、遠藤副大臣とともに、誠心誠意職務を遂行してまいる所存でございます。
　原田委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原田委員長　内閣府副大臣山本明彦君。
○山本副大臣　内閣府副大臣を仰せつかりました山本明彦です。金融を担当させていただきます。
　渡辺大臣を補佐申し上げ、皆様方のためにしっかりと働く、そんなつもりで務めさせていただきたいと思っております。
　原田委員長以下、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○原田委員長　財務大臣政務官宮下一郎君。
○宮下大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました宮下一郎でございます。
　小泉大臣政務官とともに、大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございますので、原田新委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原田委員長　財務大臣政務官小泉昭男君。
○小泉大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました小泉昭男でございます。
　宮下政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　原田新委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○原田委員長　内閣府大臣政務官戸井田とおる君。
○戸井田大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました戸井田とおるです。金融関係の政策を担当いたしております。
　山本副大臣とともに、渡辺大臣を支え、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、原田委員長初め委員各位の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原田委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長西原政雄君、法務省大臣官房審議官後藤博君、財務省主税局長加藤治彦君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　最初の質問にバッターとして立たせていただいて時間をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この委員会というのは、来年の予算の審議をめぐって、私たちがこれまで掲げてきた、特に参議院の選挙で掲げてきたマニフェストを実現していくための予算の審議、我々野党民主党の立場からいうとそういうことになりますし、与党の立場からいうと、福田総理、それなりの経緯をもって総理大臣に就任されたわけでありますが、この、参議院がひっくり返っている、いわゆる我々が多数をとっているという状況の中で、どのような形で審議を進めていくのかということ、そんな課題を持った、そういう前提の中での予算審議ということになっていくわけであります。
　そういう意味では、私は非常にこの委員会は重要な役割を果たしていくんだろうというふうに思っておりますし、両大臣におかれましては、そうした意味でぜひ前向きな、国民の意をしっかり酌み取っていただいた上の議論というのをお互いやっていきたい、そんな思いでおりますので、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、もう端的に、時間も限られておりますので、先ほどの所信とも関連をするんですが、とも関連をするというより、所信の中の基本的な論点について詰めていきたい、はっきり表明をしていただけるところは意思を確認していきたいというふうに思っています。
　まず消費税でありますが、今、さまざまな論議がなされています。前置きなしに端的に伺いますけれども、どうするんですか、ことしの税制を見直していく中で。政府として、この消費税、どういう対応をされていかれますか。大臣。
○額賀国務大臣　今、中川委員がおっしゃられましたように、政治状況が一変しておるわけであります。衆議院は与党が多数を持っておりますけれども、参議院は野党が多数を持っている。
　そういう中で、予算を、あるいはまた予算に関連する政策をどういうふうに実現していくか。これは国民生活に密着する問題だけに、我々は、与党内できちっと議論をすると同時に、野党の皆さん方とも、国民の見える中で、透明性を持ってさまざまの議論をしていく中で国民に判断してもらう、そういう形がいいのではないかというふうに思っております。
　委員御指摘の消費税ということでございます。消費税だけピックアップされて御質問でございますけれども、今、我々が直面をしておりますことは、所信でも申し述べましたけれども、長期債務残高がＧＤＰ比一・四八倍という状況の中で、この困難な問題をどうやって解決していくか。一方で、少子高齢化社会が急速に進んでいる、必ず負担が重くなってくるわけであります。そういう財源をどういうふうにしていくかということが問われているわけであります。
　こういうことについて、短期的には、来年度の予算編成、そして、これまでの経過で、二〇〇九年度には、年金問題について、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にするということの解決を迫られている。この問題をどういうふうにしていくのかということ。二〇一一年にはプライマリーバランスを着実に黒字化するという中期的な目標をどういうふうにしていくのかということ。そういうことを短期的、中期的に考えながら財源問題を考えていかなければならない。
　その中で、消費税、所得税、法人税、全体的な税体系の中でどういうふうに組み入れていくのか。それを皆さん方とともに議論する中で、国民の理解を得る、納得ができる形をつくっていきたい、そういうふうに思っているところであります。
　消費税も含めて議論をしていくことが大事であるというふうに思っております。
○中川（正）委員　そういう一般論を話をしていたら、何のためにこの委員会があるのかわからない。
　私が聞いたのは、大臣としての意思なんです。大臣はどうここのところを判断していられるかということをこの際ははっきりと言っておいてください、それに基づいて我々も議論できるわけですから。それが、いや、今検討の最中なんです、検討の最中なんですと言ってこの国会が終わってしまって、勝手にそっちだけが突っ走るという話ではないだろうというふうに思うんですよ。それを聞いているんです。
○額賀国務大臣　昨日、我々は、政府・与党の間で、安心できる社会保障あるいはまた税制改革をめぐる政府・与党会議というものをスタートいたしました。この中で、今申し上げました消費税とか法人税とか所得税とか、安定した財源をどういうふうに中長期的に確保していくのか、あるいはまた来年度予算編成、さらには基礎年金の財源をどうするのか、そういうことについて本格的な議論をスタートしたところであります。
　そういう中できっちりと方向性と結論を得て、しかもなおかつ政治状況の変化に対応して、野党の皆さん方ともしっかりと議論をし、そして、国会の責任を果たす上で、この国会でしっかりと与野党の間で合意点を見つけることができれば国民の負託と信頼にこたえていくことができる、そういう思いで、窓口を広くしておくことが大事である。消費税の議論も皆さんとともにしていくことが大事である。あるいはまた税体系全般の議論もしていくことが大事である。
　そういうことで、私どもは、まず、門を広く開放した上で皆さんと議論をしていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　それだと議論にならないんですね。
　もう一つ詳しく確認をしていきたいと思うんですが、参議院の選挙のときに、自民党はマニフェストの中で「十九年度を目途に、」「消費税を含む」と、わざわざ「消費税」という表示をして、「含む税体系の抜本的改革を実現する。」このときのニュアンスは、消費税を上げていくということについてもしっかり方向性を出していくんだろうという我々の受け取り方。
　その前に、さっき御指摘があったように、基礎年金の国庫負担引き上げで二・五兆円、この財源はやはり消費税ですねという議論が自民党の中でしっかりとあるというふうに我々も理解をしておったものですから、そういう解釈。あるいはまた骨太でも、十九年度に消費税を含む抜本的税制改革。十九年度中に結論を出す、こういうことなんですね。
　それで、一つ確認したいんですが、こういう前提で話が来ていたにもかかわらず、福田総理にかわってから、特にあの所信表明なんかでニュアンスが変わってきているんですね、何らかの方法を考えるしかないと。この十九年度中に結論を出すということについても、それを明言しないままに今終わっているんです。
　これは大臣の解釈としては、この内閣では消費税の議論は先延ばしされたということなんですか。今年度中に結論を出そうと思ったら、この臨時国会の会期中に結論を出して、さっき、与野党話し合うということであるとすれば、これは机の下で話し合うんじゃなくて、この場で話し合うということだと思うんですよ。この場で、国民に見えるように。
　だとすれば、もう今その結論を与党の方から出していただいて、それに対して、私たちは消費税を上げない、こう言っているわけですから、その論議を闘わせて初めてそこから糸口を見出せるという話になっていかないと、これはさっき大臣が言われたような前提にはなっていかないんですよ。
　だから、もう一回確認しますが、変わったんですか、先送りするんですか、消費税の議論は。
○額賀国務大臣　先ほど来から言っておるように、短期的には、二〇〇九年度の社会保障、年金の基礎年金についての国庫負担をどうするか。これは法律で三分の一から二分の一にするということが決まっているわけでありますから、与党としては、議論をして結論を得ていかなければならないということは全く変わっておりません。その際の安定的な財源として、消費税を含めた税体系の抜本的な改革をしていくということでございます。
　だから、それは、先ほど言っているように、消費税や所得税や法人税とか、全体的な問題を総合的に考えた中で結論を出していく。今、消費税だけを取り上げてこの問題をどうするかということではなくて、総合的に展望する中で、中長期的な目標、短期的な目標、それを実現していくということでありまして、全く今までの主張と考え方が変わっているわけではありません。消費税を含めた形で議論をしていく。
　今、与党として本格的な議論にきのうから着手したところでありますから、その結論を得て、中川委員がおっしゃるように、堂々と、きちっとした財源を提示する中で議論を展開していくことが望ましい。どちらが国民の皆さん方に信頼のある政策となるのか、あるいはまた与野党が国民共通の課題にどうこたえていくのか、そういうふうに建設的な議論ができればいいというふうに思っております。
○中川（正）委員　その提示はいつあるんですか、我々に対して。我々も心の準備をしておかなきゃいけないし、国民にとってもそうです。これはやはり早く方向性を出して、国民も含めた議論が必要だ、こういうふうに思うんですよ。いつ結論が出るんですか。
○額賀国務大臣　先ほど言ったように、我々も真剣に議論をし、与党としても結論を出していきたい。
　先ほど来言っておりますように、政治状況は変わっているわけでありますから、野党の皆さん方も、消費税についてのアップは、値上げはしないと言っているのであるならば、そういう社会保障制度あるいはまた基礎的な年金制度をどういうふうにしていくのか、その財源はどうしていくのか、そういうことを当然お持ち合わせだと思いますから、与党の考え方ができれば、それは皆さん方とお互いにきちっと率直に、国民の見える形で議論をしていく中でよりよい方向をつくっていくことが、国民の信頼にこたえる、国民の安心にこたえることになると思っております。
○中川（正）委員　いつまでという話についてははぐらかしになってしまいましたけれども、そういう状況を長く続けるわけにはいかないというふうに思うんです。
　だから、この国会、この我々の委員会が開催をされている間に必ず与党としての結論を出して、ここで説明するという約束をしてください。
○額賀国務大臣　もちろん、政府としてこの一連の問題について解決をしていくためには、国会で解決ができなければ政策として実を結ばないわけでありますから、当然ここで御議論をしていただくことになると思っております。