○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、首相の所信に対して質問をいたします。
　まず、昨日の衆議院本会議における日本共産党の不破委員長の質問に対するあなたの答弁は、全く不誠実、不公正きわまりないものと言わなければなりません。国会は言論の府であります。誠意を持って答弁すべきことを、まず最初に強く要求しておきます。
　さて、今回の自民党と内閣の人事は、国民の厳しい批判を呼び起こしています。それは、ロッキード、リクルート、明電工事件に関する黒色及び灰色と言われる議員が相次いで復権し、とりわけ、大臣二十一人中十人もがリクルートに関係があること、これはまさに政治の浄化を願う国民に対する挑戦とを言うべきものであります。
　首相、金権腐敗の一掃は政治の根本問題であります。今回の総裁決定直後の世論調査で、やってほしくないこと、汚職と金権政治、やってほしいこと、きれいな政治、これが最も高いという結果が出ております。これは、ロッキード、リクルート事件はけじめがついた、みそぎは済んだなどとの言い分に対する国民の厳しい批判の目が存在していることを如実に物語るものではないでしょうか。
　首相自身、リクルートコスモス社から本人名義で一万株を譲渡されていながら繰り返し発言を訂正し、結果として間違っていたと陳謝し、当時大臣を辞任されました。そのあなたが首相となり政治改革を掲げるのであるならば、株譲渡が宮澤喜一名義であった真実は何かを初め、まず御自身の問題について明らかにすべきではないでしょうか。それもないまま、選挙で国民の信任を得ており政治的には解決していると述べてみても、総選挙で信任を得るのは選挙区の有権者だけであり、日本の首相及び閣僚はもちろん、国会議員は全国民に責任を負うもので、これは国民に通用する論理ではありません。
　最近の世論調査でも、七割近くの人がこの点を問題にしているところであります。自民党の政治改革大綱でも、「政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。」と指摘していたではありませんか。首相、この問題は政治家にとって試金石であります。はっきりとした答弁を求めるものであります。
　政治改革でまず緊急にやらなければならないのは、一九八六年の衆院定数の抜本是正という国会決議に基づいて国民の参政権の根本である一票の価値の平等を実現することで、国会参加の各党は責任を負っているものであります。首相は、投票価値の格差是正の要請にこたえるためにも、一年をめどに、さきの臨時国会に政府の提出した提案をたたき台として各党協議をと述べていますが、これは一票の格差是正という国民の緊急要求を口実にしながら、さきの臨時国会で廃案となった小選挙区制導入などの法案を生き返らせようという二重の意味での自民党の党利党略でしかありません。
　海部前首相は内閣総辞職の談話で、政治改革法案については成立に努力したが廃案にたった、この結果を謙虚に受けとめ責任を明らかにすると述べたように、何とか三法案を継続審議にさせようといろいろ手を打ったが、すべて失敗に終わったのであります。その廃案になったものを自民党がまた各党協議のたたき台に復活させようとすることは議会制民主主義の根底をじゅうりんするもので、国民の常識からも絶対に許されないことであります。ましてや、自民党が四割台の得票でも八割の議席を占められる小選挙区制などは、野党も反対し、国民の多くも全く望んでいません。
　首相、自民党の党利党略からの廃案復活のたくらみはやめ、直ちに国会決議に基づく現行中選挙区制のもとでの衆院定数の抜本是正にこそ取り組むべきではありませんか。もちろん、格差が六倍をも超えた参議院の選挙区定数の是正も当然であります。
　また、首相は現行定数でも解散権は行使できるという見解を述べていますが、裁判所の判決でも多くが違憲状態と述べている中で解散総選挙というのは、憲法を踏みにじる暴論と言われても仕方がないではありませんか。
　これらの点について明確な答弁を求めるものであります。
　今日の国際情勢の中で、ワルシャワ条約機構が解体し、ヨーロッパ及びアジアにおける外国軍事基地の撤去が進み、ソ連の脅威論の事実上の崩壊、米ソの核兵器削減計画の提案など、新しい事態が進展しています。これらの事実は、冷戦時代の産物である膨大な核兵器が無用のものであることを示し、さらに、軍事ブロックの解消や外国軍事基地の撤去が新しい世界平和秩序のために必要不可欠なものであることをますます明らかにしております。
　首相は所信で激動する国際情勢に触れ、新たな事態に対応するかのように新しい世界平和秩序の構築を強調しているものの、具体的には、日米安保体制の効果的運用と信頼性の向上や節度ある防衛力の整備などへの固執に見られるように、依然として古い枠組みにしがみついているものと言わざるを得ません。真に今日我が国の進路に誤りなきを期すというのであるならば、国際的にも先駆的な平和主義を貫いた日本国憲法に基づいて、最大限のイニシアチブを発揮すべきであります。
　日本は、一九二八年、国際的にも不戦条約に参加しながら、その三年後には自衛のためと称して十五年間にわたる侵略戦争に突入し、日本国民を含めアジア諸国民に多大な犠牲を強いた繰り返すことの許されない体験を経てきました。この教訓から、再び戦争の道を歩んではならないというかたい誓いのもとに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、主権在民を宣言して憲法が制定されたのであります。「政府の行為によって」と強調されていることは、中国侵略以来日本が行ってきた戦争はすべて国民の意思ではたく政府の意思によって行われてきたからであり、国民の総意を無視して戦争に乗り出した政府の行為を厳しく指摘したものであります。
　ところが、昨年、自衛隊海外派兵の法案に国民がノーの審判を下したにもかかわらず、今また国民多数の厳しい批判を無視し国民の意思に反して海外に武装した自衛隊を派遣するという危険な道を強行しようとする政府の行為は、まさしく憲法制定の原点を真っ向から踏みにじるものではありませんか。
　憲法の平和原則として、また、「日本国民は、恒久の平和を念願しこ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と町記しています。このことは、日本の安全と生存は軍備と戦争によるのでは全くなく、諸国民の公正と信義に依拠することを明確にしたものであって、国際問題に対して軍事的に関与することに日本は絶対にくみしないことは不動の結論であります。ところが、国際平和維持活動等に対する協力法案によって自衛隊を国連平和維持活動の軍事部門に派遣し実施させようとする兵力引き離しや停戦の確保のための業務は、まさに軍事そのものであります。日本国憲法の精神に照らすならば、自衛隊の参加は、どのような口実であれ許されないことは当然ではないでしょうか。
　憲法の平和原則としてさらに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」としています。
　このことは、過去において日本がとった利己的、独善的な国家主義によって他国を無視する偏狭な考え方と行動を厳しく戒めたものであります。さらに、民族の自決権と他国の主権の厳格な尊重を政治道徳の法則として示したもので、国際協調の理念はこの立場に立つことを求めでいるのでありますへ自国のことのみに専念してはならないという言葉をとらえて国連の名のもとに武装した自衛隊を出すなどという結論をここから引き出そうとすることは、憲法の精神を歪曲する暴論も甚だしいもので絶対に許されるものではありません。
　国際的には、国際連盟発足以来七十年にわたって戦争は違法とされ、このため国連憲章第二条四項で、武力による威嚇、武力の行使を慎むよう加盟国に求めていることは言うまでもありません。しかし、国連は、平和の破壊や侵略行為について軍事的措置による武力行使を四十二条で認めています。
　ところが、日本国憲法では、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄し、一切の戦力の保持をも禁じています。そのために軍隊の不保持や交戦権も否定するなど平和主義を徹底したもので、国連と違って、すべての戦争、武力行使が否定されていることは明らかであります。国連憲章によれば、国連が軍事的措置を行う場合でも、加盟参加国と特別協定を改めて締結し、その場合は各国の憲法上の手続に従うことが明記されています。国連の名による貢献なら日本国憲法の精神に反してもよいということでないことは明らかではありませんか。
　ところが、首相は、最近の雑誌のインタビューで、国連常備軍に国際公務員としての参加なら憲法が禁止する武力の行使にならないと全くの詭弁を弄し、血を流す日本国民があってもいいと述べていることは極めて重大であります。既に明らかなように、国連常備軍は武力行使を行う軍隊であり、それに国が自衛隊を参加させることは、日本国憲法の精神と第九条に基づくならば全く許されないことは明確であります。あいまいにすることなく、明確に答えていただきたい。
　首相は、核兵器について我が国が何十年も唱えてきたことが世界的に理解され始めたと述べていますが、自民党政府がこれまで主張し続けてきたことは究極廃絶であって、それは通常兵器がある限り核兵器は必要というもので、核軍拡を容認してきた立場であります。首相がその立場をとる限り、核兵器廃絶を求める人類共通の願望にこたえるものではありません。首相は、その立場を改め、米ソを初めとする核保有国が今こそ核兵器廃絶に向けた具体的交渉を開始するよう積極的イニシアチブをとるべきではありませんか。答弁を求めるものであります。
　今日のガット農業交渉については、既に国会で米の自由化に反対する三度の決議があり、これを堅持しなければなりません。学者、研究者の米政策研究会が六月十八日に発表した米の輸入を自由化した場合の影響についての最終報告によれば、日本の米生産量は七十八万トンまでに激減し、百六十三万人の雇用減少を引き起こし、国内生産額十一兆円以上を減らすと指摘しているところであります。このように、自由化は米作を激減させ、日本経済と地域社会に取り返しのつかない障害を与えることは明白であります。ましてや、米の自由化を行わない立場を国際孤立化の道などと称するのは全くの誤りであります。
　去る七月、国際消費者機構が主催した世界消費者大会では、従来の食糧貿易の分野における自由化の達成が消費者の利益につながるとの立場を根本的に改めました。そして、農産物の輸出入に対する規制の全面撤廃は、先進国、発展途上国のいずれにおいても消費者の利益にならず、基礎食糧の供給を改善し持続可能な農業の確立こそが最重要課題であると決議したのであります。
　今、八億人が飢餓に苦しんでいる世界を直視し、人口急増及び地球温暖化の影響による農業生産への打撃や生態系の保全を真剣に検討するならば、日本の基礎食糧の自給を堅持することは、日本の民族的利益を守るとともに国際的重大な責務であります。米を含め、関税化が提起されているこの重要な時期に、首相は所信であえて米の自給という国会決議の基本的な表現を削除したことは極めて重大であります。これは自由化に含みを持たすものではないでしょうか。もしそうでないというのなら、将来にわたって米の輸入自由化をしないということを国民の前に明確にしていただきたい。
　最後に、消費税の問題であります。
　自民党は、昨年の総選挙で、飲食料品非課税を図り、国民に一兆一千四百億円の減税をもたらすとの見直しを公約されました。首相自身もそれを明確に公約しておりました。自民党は、税制合同協でも主張していたこの飲食料品を非課税にということを十月の税制合同協の専門者会議で突然ほごにし、飲食料品に対する非課税措置を一切拒否したのは一体なぜでしょうか。少なくとも各党が一致し得る飲食料品の非課税を直ちに実行すべきではありませんか。国民に対する選挙公約を投げ捨てたことは絶対に許すことはできません。その理由を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、税制合同協は衆参両院の本会議において全会一致で設置されたものであり、自民党一党の独断でその協議を打ち切ることはできないのであります。飲食料品に対する非課税措置を初め、消費税及び税制に関する諸問題を協議し一致点を見出すべく努力するのが責任ではないでしょうか。税制合同協の協議継続に努力されるかどうか、答弁を求めるものであります。
　消費税は、消費者の生活を圧迫し、消費税の転嫁ができない中小商工業者にとって依然として大きな問題になっております。去る八月八日、日本リサーチ総合研究所が発表した消費税についてのアンケート調査によりますと、消費税は今回の見直しのまま存続させるとした人はわずか一〇％にしかすぎないのであります。これで、消費税は国民の間に定着したなどと言えないことははっきりいたしているのであります。同調査では、七割の人が廃止、さらなる見直しを求めています。
　首相は昨日、法改正を円滑に定着させてまいりたいと述べましたが、それは、首相が選挙公約で述べられたことにも、また国民の要求にも二重に背くものではありませんか。消費税率の引き上げなど決して行うべきではなく、国民の声に真剣に耳を傾けるならば、廃止すべきは当然であります。
　以上、強く要求し、明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕