Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　住宅問題についても先ほどいろいろお話ございましたが、これ、建設省なんかも、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。流砂現象ということで、砂地のところについては、こういうことがあるんだと。これは何十年に一遍か何百年に一遍かもしれませんけれども、これは新潟でも大きいことがありました。今後いつになるかは見通すことはできないといたしましても、そういう現象の起きやすい環境の中にあるところに再び補修して家をそのまま建てるということになりますと、これはいつの日かまた同じことになるわけで、地盤ですね、砂地の地盤を強固にする工法なり何なりをした上でなければ改築できないところも出てくるのではないか。地元でも集団移転なんということで検討したけれども、なかなか大変だというようなところもあったようですね。木造か、向こうの車力の方ですね。これ壊れたところを直すというのじゃない。やっぱりきちっとした地盤の上に建てませんと、再び同じことになるわけでありますから、流砂現象の大体現象面についてはいろいろ研究なされておりますけれども、これについてはどういうふうに今後指導なさるのか。これから住宅また建つなんというときには、当然その地域についての建築基準法にのっとる地盤の問題についても一つの検討課題ではないかと思うんです。
　それともう一つは学校ですね。時間ありませんからはしょって申し上げますけれども、学校も相当被害を受けているわけですが、青森の方でも車力村の富萢とか中里の武田小学校とか大変な被害を受けて、特に中里村の武田小学校というのは農協の倉庫等に分散して援業をやっておるような状況になっておるんですが、早くに査定をしていただいて建築にかかりませんと、積雪寒冷の地域でありますから、早くにやっていただかなければならぬということと、それから傷んだところも、暖かいところと同じように、ただ補修すればいいということじゃございませんで、この辺は余り雪のあるところじゃありませんけれども、やはり気温の相当寒い、風の強いところでありますから、津軽方面ですね、それから能代の方もそうですが、そういうことで、ほかのところとは違って、ただ補修する、こういうことだけではならない。やはりきちっと、ほかの地域から見ますと、新築していただかなきゃならないような、そこらあたりの判断というのは、非常に特殊事情というものを勘案してやっていただきませんと、財政の窮迫した今日、とにかく補修するんだということでは、これは学校教育という公の場において非常に後々また問題を残すことになるんじゃないか。地盤のことと、それから文教施設、このことについて、地盤とそれから学校を建てるときの改築基準、これぜひ積雪寒冷地域であるということを念頭に置いて対処していただきませんと、ほかのところとはちょっと違うんだということで、ぜひこの点は御検討いただきたいと思うんですけれども、まずその点ひとつ建設省それからまた文部省、どういうふうにお感じになっておるか。また、ぜひこれはこういう点を十分に勘案した上で推進していただきたいと、こういうふうに私は要望したいと思うんですが、どうでしょう。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　地盤の液状化現象に対する建物の安全対策でございますが、新潟地震以降の調査研究の結果を受けまして、建築基準法におきましても、基礎の基準の中に液状化対策といたしまして、大規模な建物につきましては基礎ぐいをそういう液状化のおそれのある地盤のもっと深いところまで入れまして、そういう地盤に支持させるとか、地盤改良をあらかじめ行った上で建てるというような基準を五十三年に整備をいたしております。今回の地震におきましても、液状化現象に起因すると考えられる、いま御指摘のような住宅の被害が相当数発生しておるわけでございますけれども、従来木造住宅の対策につきましては、いま申し上げましたような大規模な建物に対するように、地盤そのものを大がかりにやるということが現実的ではございませんで、実際には基礎の点で配慮をしてきたわけでございまして、一般に一体的な布基礎を採用させるというようなことで従来やってきたわけでございます。今回の被害が多数発生いたしておりますので、その実情を十分調査をいたしまして、できるだけ効果的な対策を検討さしていただきたいと思っております。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　公立学校施設の被害でございますが、全部で五百十八校やられております。しかし、その大部分は一部の破損、それから設備の破損でございまして、私どもこれまでの調査では、大体三校、これが改築を要するというふうに判断をいたしております。三校のうちの二校は木造でございますが、今回の建て直しでぜひ鉄筋でやりたいと、こういう御希望もございますので、できるだけ地元の要望に沿った方向で速やかな処理をいたしたいと、こういうふうに考えます。
○藤原房雄君　一級河川やなんかはずいぶんちゃんと二次災害のないように対策は講じられておるようですが、大臣、これは二次災害、ひとつこの前も大分雨降りまして、地元じゃもう大騒ぎだったんです。幸いあのぐらいで済んだんですけれども、土石流や地すべりと、こういうことで危険だと言われているところが十数カ所あったわけですけど、これから雨季にも入るわけでございますし、県の方でも相当取り組んでおりますけれども、最大の御努力いただいて二次災害の絶対ないようにひとつお取り計らいいただきたいと思います。要望しておきます。
○近藤忠孝君　きょう私は建設大臣の出席を求めたんですが、出てこないんで、大変残念であります。そこで、同じ閣僚として国土庁長官に内海建設大臣の発言について所見をただしたいと思うんですが、これは御承知のとおり、青森の選挙応援に行きまして、こう言っていますね。万一、松尾氏でなく別の方向へ進んだとすれば、県民は新幹線は来なくてもよい、地震災害は復旧しなくてもいい云々ということで松尾氏への支持を呼びかけたと、こういう発言であります。これは私は公選法二百二十一条の利害誘導罪、要するに「特殊の直接利害関係を利用して誘導をした」と、これに当たる可能性がありますし、公務員の地位利用、ここにも当たると思うんですね。これについて大臣のお考えを聞きたいと思います。同じ閣僚としてですね。建設大臣が出てこないんだからしようがない。
○国務大臣（加藤六月君）　建設大臣が発言されたのは自由民主党の青森県連の大会である。身内といいますか、党員ばっかりの大会でおやりになったように承っております。昨日、建設大臣が、これがいろいろ伝えられて、舌足らずあるいは舌の回り過ぎであったかもわからないということにつきまして遺憾の意を表明せられております。私もそういう点は万々誤解を招かないような行動を閣僚はしなくてはならないと、このように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　よく、おたくの党の議員さんあるいは元大臣が同じようなことを言われるんですね。これは小沢元建設大臣、やはりこの松尾さんのところで、党公認が負けるようなら、もうだれも青森のめんどうなんか見ないと、こう言っていますしぬ。それから、これは二階堂幹事長、これはちょっと別な方での、これは鹿児島で言っておるんですけれども、要するにこの党のことを聞かないということは、日本はどうなってもいいのかと、要するに予算は来ないんだぞということを言うわけですからね。どうも体質なんじゃないかと、こんな感じがするんです。
　そこで、これは確認しておきたいんですけれも、この青森、秋田両県でどの党の候補あるいはどの候補が当選するかによって災害救援、復旧のやり方、要するに予算ですね、が違ってこないと、そのことは大臣確認できますか。
○説明員（川本正知君）　ただいま災害復旧のお話があったわけでございますが、河川やあるいは道路、そういった公共土木施設そのものは国土保全あるいは国民生活に密接な関係を有するという重
要な施設でございます。被災を受けましたこれら施設の災害復旧に際しましては、建設省といたしましても、できるだけの早期復旧あるいは再度災害の防止が図れるように、できるだけ早く完全な復旧をするということに最大限の努力を傾注してきておりますし、また今後ともそういう努力をしていきたいと思っております。
○近藤忠孝君　いま、河川局長からそういうお話、当然のことですね。国民の予算なんですからね。ただ、時が選挙であるだけに、地元でそう言えば、それは影響あるわけですよね。そして、大臣、いま身内の話と言いましたけれども、しかし、何千かの人の党員大衆の中でしゃべるというのは、やっぱり国民に対してしゃべるのと同じですよ。特に自民党の場合は何百万という党員が集まったわけですからね。ですから、そういう点では私は、これは特に選挙の時だけに、まさにこれは政権政党の地位を悪用していることだと思うんです。そこで、衆議院の方でもそれなりのこれに対する対応がされておるようでありますけれども、これ委員長にお願いしたいんですが、当委員会としても、こういう言動に対する一定の措置をお願いしたいと、これは要望であります。本当はこれは罷免要求ぐらいしてもいい問題だと思うんですね。それは後でまたお願いしたいと思います。
　そこで、今度は具体的な問題に入りますが、観測体制それから情報伝達体制についていろいろお話がありました。そこで、一つは観測強化地域、これは東海、南関東となっており、ことでは海底地震計やいろいろな計器の設置がされていまして、常時監視体制が行われていますね。そして地震専門の担当官も配置されていると。ところが、特定観測地域、これは先ほどのお話によりますと、指定しようと指定しまいと余り関係ないような、そんなようなことなんだけれども、私は、せっかく指定しましたらね、これは観測強化地域と同じような施設、人員、これやっぱり配置して、そういう体制をとるべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお話が出ましたけれども、気象庁といたしましては、大中小の地震に対しましては、特別その地域をどうこうするという問題じゃなくって、全体を観測する、しかも精度を上げていくということでございます。もちろん、そのほかに研究その他としまして微小地震とか、測量とか、それから海底の地形とか、ありますけれども、その方は気象庁、特別に関係ございませんので、先ほど申し上げましたのは大、中、小の地震に関しましては全国一律に考えまして精度を上げていくという方向で進んでおります。
○近藤忠孝君　これは、いまの意見は気象庁に勤める職員の皆さんからの意見を私は聞いて言っているわけですね。だから、やっぱり専門家の立場から見ても、いま言ったような体制が必要だと、こういう意見だと思うんです。具体的に申しますと、今度津波観測についての検潮儀、その記録が津波予報中枢、要するに気象庁の本庁とか、そこに直結しているのは全国二十五カ所あると、こう聞いております。そのうち日本海側にあるのは深浦と舞鶴、この二カ所だけと。ですから、どうしたって先ほど来指摘のとおり日本海が弱いわけですね。となれば、こういう点の強化、これは日本海側の地域も含めて、全国的にこれを拡充するということはやっぱり必要じゃないでしょうか。
○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりだと思います。気象庁といたしましても、ほかの機関あるいは自治体なんかとも協力しまして、その方向に向かいたいと思っております。
○近藤忠孝君　そこで先ほどの問題になっている専門家の点ですが、いま、これは地方気象台の調査官というのですよね。実際配置されているのは静岡、横浜、銚子、津、甲府、長野、岐阜、熊谷、水戸と、そして今度五十八年度に三カ所、室蘭、福島、名古屋等ということですね。しかし、実際あと三十カ所必要じゃないかと、こう言われておるんですが、そういう点についてはどうでしょうか。
○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。
　そのように努力いたしたいと思います。
○近藤忠孝君　じゃ、二十カ所、ひとつ国土庁の方も応援して、そういう体制をつくってほしいと思いますね。
　そこでもう一つ、これは夜間の問題なんです。今回たまたま居間だったからよかったんですが、全国的ですが、各管区気象台の津波予報業務が夜の当番わずか一人だということですね。これは気象庁の職員から、またその労働組合から要求されておるわけでありますけれども、以前から二名、複数の担当者を配置しないと、夜間に起きた場合に、とても対応できないということが言われておるんですが、そういう方向は考えていますか。
○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。
　現状では先生のおっしゃるとおりでございますが、一名のほかに複合的にいろいろ助けることになっております。ですけれども、強化するということでございますので、その方向に向かって努力したいと思います。
○近藤忠孝君　複合的とはどういうことでしょう。当番一人しかいないのに、どうやってそれを助けるんですか。
○説明員（竹内清秀君）　地上観測とか、そのほかの方に人がおりますから、地震、津波の場合には、それが助けるということでございます。
○近藤忠孝君　それから次に、今回の災害の一つの経験、教訓として秋田港とか大潟村など、大型開発に伴う被害が大きかったというのが一つの特徴だったと思うんです。
　そこで、これは具体的な問題ですが、能代石炭火力発電所、それから男鹿の石油備蓄基地、この大型開発は結局先ほどの特定観測地域指定の後の計画ですけれども、実際、地震対策あるいは津波対策が考えられて、これ進められているんだろうか、こういう疑問がありますし、これは現地の住民からもいろいろ指摘されているところだと思うんです。
　そこで、具体的にお聞きしますが、能代については護岸工事と灰捨ての遮水工、その設計が地震を考慮していないんじゃないかという点、これを御答弁いただきたい。それから男鹿については半地下式タンクの設計がマグニチュード七しか想定してない、これで大丈夫なんだろうか、この二点であります。
○説明員（高山兼寿君）　能代の護岸のことについてお答え申し上げます。
　特定観測地域に指定されているといいますことと護岸の耐震設計ということとは心の中では非常に共通をしている部分があるかもしれませんが、概念が別でございますから、完全に対応してお答えはできないわけでございます。
　埋め立て護岸につきましては、港湾法に基づきます港湾の施設の技術上の基準に示されました耐震設計の手法の考え方にのっとりまして検討いたしております。その基準におきましては、過去に起こりました記録に残されております当該地域におきます地震を考えまして、地域別に地域別震度というようなものを定めております。その各地域の過去の地震というものを十分検討して、そういうものを定めているという点で、特定観測地域の指定というものと一応心は一つにしておるんだろうと、こういうふうに思われます。
　なお、耐震設計につきましては十分行っております。耐震設計をしてないのではないかという最後に御質問がございましたけれども、この基準にのっとりまして十分耐震設計は行っております。
○近藤忠孝君　心の中でつながっていると言うけれども、特定観測地域になったということは地震がやっぱり多いということですよね。そして現に今回のこの大災害になって、そして特に秋田港なんか本当にもうめちゃくちゃなものですね。となれば、もう一度やっぱり見直す、これが必要なんですよね。心の中でつながっておると言ったって、そんなのはまたずっと素通りしちゃったんじゃ、これはいかぬわけで、心のことを言うなら、
大久保被告みたいにもうちょっと真実をしゃべっていくということが必要なんだけれども、それはちょっと除外、別の問題ですが、たとえば具体的に言いますと、能代港で言いますと、あれは環境庁から指摘されて汚水が出ないようにビニールを下へ張るわけでしょう。そうしますと、今度われわれ災害地を見まして、ビニールがずたずた破れちゃうわけですよ。そしてビニール水田が全部用を足さなくなってくると。そうすると、その点の地震対策、これはあるのかどうか、私は具体的にそういうことを聞いておるんです。それからもっと基本的に言えば、全般的に地震対策を本当に真剣にされたのかどうか、これが基本ですが、具体的にそのビニールの問題、その辺どうですか。
○説明員（高山兼寿君）　設計の段階で遮水工の遮水性については十分検討がなされております。そして環境庁との協議も行って大筋においての了解は得て着工しているものと聞いております。
　なお、灰を捨てるまでには期間がございますから、なお調査研究を進めるということになっております。
○近藤忠孝君　いや、環境庁は要するに汚水が外へ出ないように、そういう公害を与えないようにというのが環境庁の仕事で、地震は環境庁関係ないんですから。そうでしょう。だから、私が聞いているのは環境庁が指摘されたような、そういう遮水工に対する対策、それに対して、さらにそういう地震対策を考えられたのか。先ほどから抽象的に地震対策考えましたと言うけれども、何ら具体的な答弁何もないんですよね。地元は大変心配しておって、これはもう一度見直しをすべきじゃなかろうかと。能代についても男鹿についてもそういう意見が大変強いわけですから、それに対してもう少し親切に、こういう対策が立っているんだと、そして環境庁が言われたその問題に対して、環境対策上も必要なんだけれども、地震対策としてはこれこれしかじかだと、それを言わなきゃ地元は納得しません。
○説明員（高山兼寿君）　能代港のただいまの護岸は、前面に護岸の本体がございまして、背後に矢板によりまして遮水工を施すという設計になっております。その矢板によって過水工を施すという点について、その矢板護岸が地震によって壊れるのではないかということでございますが、この矢板は今回程度の地震では壊れないと考えております。
○説明員（長谷川寿夫君）　男鹿の備蓄タンクのことについて先生の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。
　先生御指摘の耐震性は、マグニチュード七ということをたしかおっしゃったと思うんですが、あれは、タンクの耐震性は、震度相当で言いますと、六相当には耐え得る構造になっておりますが、御存じのように地震に対しましては、地上のものと地下のものでしたら、地下の方がはるかに影響力が少ない、地震動に対しまして。しかし、われわれは、地下のタンクに対しましても、地上に置かれた状態のような影響を地下で受けても大丈夫であるというような構造物にさせるようにしております。
○近藤忠孝君　震度の点で、震度五で、今回のあれですが、油が漏れて火災が起きたというような例もあるわけで、そういう点での厳重性はより一層やってほしい、こう思います。
　それで、あと時間の関係で、最後に、先ほど来問題になっております激甚指定の点で、公共土木関係、特に学校がこの復旧大変困っておるようですね。私たちも見てきましたけれども、共通しているのは、浄化槽が浮き上がったりトイレが使えないとか、そんなことがありますが、特に八竜中学と浜口小学校、これは体育館の床が陥没をしたりゆがんで、とてもこれは張りかえなければ授業もできない、こういう状況のようです。そこで、これは地元の町長も言っておりますが、激甚災害の指定がはっきりしないんで困っているんだ、財政負担の問題もあり、早期に発注して指定から外れると町の負担がふえる、指定を期待しているんだという、これ大変深刻な状況のようです。そこで、ただ土木関係については大変むずかしいという話が先ほどされているんですが、しかし、特定のこういう市町村につきましては、特に被害が多く財政負担がかかった場合に、年度内に局地激甚指定、これは考えてもいいんじゃないか、あり得るということで期待してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（荒井紀雄君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害の扱いということになりますと、公共土木と一緒にプール計算をされますので、したがいまして、この公共土木についての激甚災害の指定の見通しがどうかということにかかってくるわけでございますけれども、現段階におきまして、八竜町について果たして局地激甚になるのかならないのかという点につきましては、被害額がまだまとまっておりませんので何とも申し上げられない状況でございます。しかし、年度末を待たず、できるだけ早く見通しをつけたいという気持ちには変わりございません。
○伊藤郁男君　最初に、地震対策の最大の課題は、先ほどからもさまざま質疑の中でありましたけれども、やっぱり予知体制の確立だと、このように思っているわけですが、しかし、マグニチュード八以上は予知が可能であるけれども、それ以下はもう全く不可能だと、こういう御答弁が行われているわけでございますけれども、これは大変むずかしい問題だと思います。しかし、これはやらなければならない問題だと、こういうように思うわけですが、そこで大臣にお伺いをしておきますが、元奈良市長の鍵田さん、地震雲で有名な人ですが、この人が一週間ほど前から、五月二十七日ごろ関東か東北の方にマグニチュード七程度の地震が起きる、こう断言して、中曽根首相の秘書にも連絡した、こういうわけですが、そのことを大臣は首相の秘書官かあるいは首相から連絡を受けましたか。
○国務大臣（加藤六月君）　連絡は受けておりません。
　ついでに申させていただきますと、今回、五月二十六日に地震が発生した後、いろいろな方々から、五月二十五日、六日が危ないということを公の席で私は言ったというお話とか、あるいは、コンピューターの、町の非常にそういうデータをインプットされる人からの情報で、五月末が何か大騒動が起こるということを言ったとかというようなもろもろのお話が、起こった後からは相当たくさん私のところへも伝わってきました。最近は、雲の動きやあるいはナマズやいろいろな関係等から予知あるいは前兆をされるというお話はよく承るわけであります。私たちも、予知ということこそ災害国日本にとっては最大のものでございますから、あらゆる方法で勉強はいたしたい。ただ、何さま、科学的に学者先生方のいろいろな問題の意見を総合しながら進めておるわけでございますので、そこら辺で、長い間の経験あるいは観天望気といいますか、空を見、気を望んでという、人類が長い間経験してきた観天望気、あるいはそれ以外のいろいろな経験というものを一つの法則化される考え方の中にも一理あるんではないかという気持ちもしますが、先ほど申し上げましたように、その科学的根拠あるいは学問を踏まえての成果の予知というものとの間にいろいろな問題がまだあると思うわけでございます。
○伊藤郁男君　まあ、科学的に予知が八以下は不可能だ、まだ予知し得るまでには相当の時間が必要だ、こう考えるならば、やはり自然のことは自然に聞けという話もあるわけですから、そして、長い間、古老だとか、長い間の言い伝えということが意外に当たることもあるわけですから、そういうことで、やはり、取るに足らぬ情報だ、こういうように一笑に付してしまうのではなしに、こういう問題を重視してやるべきではないか。たとえば今度の地震の場合も、これは東京大学名誉教授の末広博士が、地震の起きた直後に、これは高松におったんですが、三、四日前に知人から、北海道と島根で体長七メートルのダイオウイカがとれたという知らせがあって、異変があるのではな
いかと思っていた。案の定あった。このダイオウイカというのは、十年前の襟裳岬沖地震とか、あるいは気仙沼、八丈島の地震のときも水揚げしておる、こういうこともあるわけですね。だから私は、中国の場合は、たしか民間のいろいろな人たちの協力を得て、井戸の水の水位をはかったり、さまざまなことをやっておるわけですね。日本においても、ネムの木の葉っぱの動きとか、そういうもので地震を予知しようというような形で、そういう、動物だとか植物を利用して、確かにもう大学の教授、研究室でもそういうことを積極的にやっているわけですね。だから、そういう自然界に起こる異変というものは自然が察知するということを十分に、予知体制がまだあと何年かかるかわかりませんから、その間の対策としてそういうような積極的な情報をどこかで収集して、そしてそれに根拠を与えて、どうなんだと、こういう予知の体制が当面の間は必要ではないかと思うんですが、この点のお考えをちょっとお伺いしたい。科学的ではありませんけれども、これは重要じゃないかと思うんです。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど私も申し上げたわけでございますが、ただ、政府がそこら辺で言って逆現象、逆の混乱を招くということはどうだろうか。現にいま、相当よく売れておる本を読んだ人が、私のところへ父兄が相談にこられます。うちの子供二人、東京へ行って勉強しておるんだけれども、九月いっぱいは田舎へ引き揚げさせておきたいと思うがどうだろうかという相談に来られます。私はそういうことはしなくても大丈夫じゃないですかと個人的には申し上げるわけでございますけれども、政府がそういう問題を収集するのはいいとしても、科学的根拠がない、ただ自然のことは自然に聞けと言われましたが、私たちも観天望気を初め、いろいろな長い間の経験学から生み出した一つの法則に近いようなものを、今後どうこういう地震予知に取り組んでいくかということは、私個人は真剣に考えておるわけでございますが、せっかくの御提言でございますので、そこら辺の問題についても今後勉強さしていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　そこで、これは労働省にお伺いしますけれども、今度、能代港で護岸工事中に三十三名の方が不幸にも亡くなられたと、しかも作業中で一瞬の間の出来事ですから逃げる間もなかったと、こういう悲劇ですけれども、そこで労災保険はこういう天災地変の場合には一般的には適用されない、こういうことになっているけれども、それは法のたてまえだと思います。しかし、新潟地震の場合、あるいは伊豆沖、宮城沖の各地震のときに、この災害をこうむりやすい業務上の事情があった場合、危険な作業ですね。たとえば土砂崩れが起こりそうだからということで土砂崩れを防止するための作業をやっていたとか、あるいは地震による津波を防ぐために防潮堤をつくっていた。ところが地震が来たと、こういうことはあり得るわけですね。だから、そういう災害をこうむりやすい業務上の事情のある場合に個別の認定が行われているわけですから、今度の場合もまさしくその危険な作業環境にあったと思うんですが、私どもは今度の被災者に対して労災保険を適用してほしいと、こういう強い要望があるんですが、その点についてどのようなお考えを持っておるか、お聞かせをいただきたい。
○説明員（佐藤正人君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございました天災地変による災害と申しますと、一般的には労災保険の適用はないわけでございますけれども、当該作業方法なり、あるいは作業現場などが危険な環境下にありまして、そこで被災された場合には労災法の適用があるということで従来から認めてきております。したがいまして、先生御指摘の災害の場合につきましても、現在までの私どもの方の調査結果によりますと、被災しやすいような環境下における作業現場での被災であるということが認められますので、私どもといたしましては業務起因性というものを認めまして労災法の適用をなし得るものというふうに現在考えております。したがいまして、今後労災保険給付の請求書の提出を待ちまして決定してまいりたいと、このように考えております。
○伊藤郁男君　その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うわけです。
　もう一つ、これも大臣にお伺いしておきたいのですが、情報の的確な伝達ということが災害防止の重要なこれも柱だと思うんですが、今度の場合でも、たとえば津波警報がうまく伝わらなかったとかいうことが指摘をされた。かつては三島市あたりで間違って警報を伝えてサイレンが鳴ってどうしたんだと、こういうことも起こっておるわけですね。だから、たとえば、夜間に起きたとか、土曜日でだれも職員がいないとか、そういうときに起きたときに困ってしまうんですね。あるいは警報機がさびついて壊れていたりということもあり得ますし、あるいは特定の人に警報機の扱いを任して責任を負わせる、こういうことになっておりますと、どうしても、その担当官がいないときには警報機の操作もできない。こういうことですから、多くの職員が日ごろいざというときに警報機を操作できる、対応できる体制というものが、日常の訓練というものが必要じゃないかと、今回の経験から見まして、そういうように思うわけですが、そういうことについて各自治体にもっと徹底した方法、伝達、そういうものを今後やるべきではないかと、こう思っておるわけですが、その点についてのお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　おっしゃるとおりでございまして、特定の限られた人だけが操作するんでなしに、それぞれの関係の皆さん方が、気象庁の方では複合的という表現をされましたが、多くの人間がいざといった場合にボタンを押しあるいはベルを鳴らす、いろいろな操作ということも考えなくてはなりませんし、また、なるべくそういう装置は、ある面ではだれでもさわりやすいところにあるのがいいのか悪いのかという問題もございます。しかし、少なくとも同じフロアのなるべく防災消防課、あるいはそれを担当する課のあるところに置くとか、いろいろ今回の教訓を踏まえまして、そういう情報の伝達体制そのものにも縦の線と、またもう一つは横の連携の線からも勉強しておきたい、このように考えておるところです。
○伊藤郁男君　けさも、何か、民放のテレビで、釧路だかどこかから、地震が起こったというような誤った情報が伝えられたようですが、これだけ地震が続いて余震も相当続きましたから、東北、北海道の人たちは、いつまた地震が来るかしらぬと不安を持っていると思うんですね。だから、そういうことについての的確な情報の伝達、これは非常に重要ではないか、こういうように思います。特に、東海地震が起こると関東は震度五の地震になるだろう、こう言われておるわけですが、今度の秋田沖地震の場合には、海岸線を見ましても住宅がそう密集しておるわけではないので、幸いにして火災が発生しなかった、こう思うんですが、関東の場合には大変なことになる。気象庁のこの間亡くなりました木村耕三さんですか、元観測部長の方が東北へ居を移して向こうに住んでいたという話もあるわけですから、関東の場合には大変なことになる。しかも震度五という秋田沖の経験を目の当たりに見ますと、関東が大変心配だ、こういうように思うんです。
　そこで、国土庁として南関東地域地震被害想定調査実施基本方針というのがありまして、これは二、三年前からやっていると思うんですが、五十七年度末までを目途としてこの調査を終わる、こういう予定で進めておったと思うんですが、その調査結果は出たのでしょうか、この点をお伺いします。
○説明員（荒井紀雄君）　南関東地域の被害想定調査につきましては五十六年度に作業に着手しまして、現在全力投球で調査を進めておるところでございます。当初、おっしゃいますとおり、二カ年程度で何とか結論を出したいというふうに考えて鋭意調査をしておったわけでございますが、これは、何しろ従来の被害想定と違いまして、かなりの広い範囲にわたる想定を行うということであり
ます。具体的には、自動車の渋滞による被害でありますとか、あるいはオンラインシステムがどうなるか、あるいはまた各種の駅でありますとか地下街の混乱はどうか、そういったパニックの問題、不安の問題、あるいは預金の引き出し等の混乱、都心部の滞留者の被害はどうかというふうなことで分科会は八分科会に分かれまして、それぞれやっておるのでありますが、そもそもが、こういった非常にわが国で初めての想定を行うということで、被害想定手法がまだ確立していないと、それを開発しながら想定をやっていくというふうなことでございまして、従事していただいております諸先生方にもいろいろと御苦労をお願いいたしましてやっておるわけでございまして、そういう点で若干おくれてきております。私どももできるだけ早くその結論を出していただきたいとお願いをしておりますけれども、現在の状況下におきましては、今年度じゅうに調査を終了したいというふうなことで急いでおるところです。
○伊藤郁男君　ことしの初めから、みずのとい年のということで不気味な予言めいたものが出ていますし、元気象庁のお役人が本を出したり、大変嫌な予感がするわけですね。だから、こういう被害想定調査なんというものはもっと積極的に早くやってほしいわけでして、ぜひとも、ひとつ今年度中には調査を終わっていただきたいと、このように思います。
　あと時間が三分ばかりありますので、東京都の——恐らく東京都の防災会議では、五十五年だったと思うんですが、東海大地震が起こったときに、東京の被害想定はこの程度になると、私の記憶では火災で被災する者三百何十万、相当の被害のことが想定されているわけですが、その辺のところの東京都の防災会議の被害想定はどういうふうになっておるのか、あるいは、その想定に基づいてどのような対策が進められておるのか、この点をお伺いをして終わります。
○説明員（金子皓治君）　消防庁からお答えいたします。
　先生ただいまお話しございましたように、東京都の防災会議では、東京都区部における地震被害の想定に関する報告書というものをまとめてございます。
　これによりますと、マグニチュード七・九、震度六の烈震というものを前提条件といたしまして被害想定を行っております。この報告書によりますと、震度六の烈震が起こりました場合、東京都区部における死者は三万六千名、負傷者が六万三千人、木造建物の全壊六万二千棟、火災による焼失家屋四十七万棟、被災者三百五十万人、被災世帯百二十万世帯などとなっております。
　以上でございます。
○国務大臣（加藤六月君）　実は、この席をかりて申し上げておきますが、先般いわゆる世に言う東京湾サミット、東京、神奈川、埼玉、千葉の知事さん並びに横浜、川崎の市長さんお集まりいただきまして、いろいろの問題について会議を開いていただき、私も出席さしていただいたわけでございますが、この会議の席で、いままでは地震そのものの被害を勉強していただいておったわけですが、東京湾に直下型地震に伴う津波が発生した場合ということで、早速この六都県市の間で連絡会議を持っていただいて、今後この問題についても勉強していただくようにいたしておりますことを追加的に御報告さしていただきます。
○委員長（福間知之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
昭和五十八年六月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　上原　康助君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　池端　清一君　理事　田中　恒利君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　桜井　　新君
　　　　　　笹山　登生君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　関　　晴正君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　野間　友一君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　重藤　学二君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　青柳　　徹君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　三澤　　毅君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　佐竹　五六君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　五十嵐義男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　辛嶋　修郎君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　佐々木恭之助君
　　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　　災課長　　　　　高山　兼寿君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　義典君
　　　　　　　　気象庁観測部長　竹内　清秀君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　建設省計画局民
　　　　　　　　間宅地指導室長　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　西原　　巧君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　国土地理院地殻
　　　　　　　　調査部長　　　　春山　　仁君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　松本　和雄君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　　指導室長　　　　金子　皓治君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局管理課長　　村上　郁雄君
　　　　─────────────
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　玉置　一弥君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　三ツ林弥太郎君　　　　　竹内　黎一君
　　吉原　米治君　　　　　関　　晴正君
　　玉置　一弥君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　竹内　黎一君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　関　　晴正君　　　　　吉原　米治君
　　　　─────────────
五月二十六日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（日本海中部地震問題）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○上原委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず最初に、昭和五十八年日本海中部地震による災害について政府から説明を聴取いたします。国土庁荒井審議官。
○荒井説明員　去る五月二十六日に発生しました昭和五十八年日本海中部地震の被害とその災害応急対策の実施状況につきまして御報告を申し上げます。
　地震につきましては、五十八年五月二十六日の十二時ごろ秋田県沖百キロのごく浅いところを震源域とするものでございまして、マグニチュードは七・七程度とされております。
　その被害につきましては、お手元に横長の二枚つづりの表を差し上げてありますが、亡くなられた方百一名、行方不明二人でございます。懸命の捜索の結果、現段階におきまして二人までに減ってまいったわけでありますが、亡くなられた方の多くは津波でございます。百名が津波、さらに、あと三名の方は天井の落下あるいは煙突の落下、それにショックによって亡くなられた方がお一人ございます。合計百三名の死者、行方不明でございます。
　それから負傷二百九十三、全壊・流失千三百九十二棟、半壊二千五百九十九棟、さらに公共関係では道路損壊が千四百九十四カ所を初めとしまして橋梁、河川、がけ崩れ、鉄軌道、文教施設に及んでおりますが、特に今回は津波によりまして船舶二千六百四十六隻が流失、破損等をいたしております。
　これに対しまして、災害救助法を発動されましたのが秋田県若美町以下十四市町村でございます。これらの詳細の都道府県別の表が次の表にございますので、ごらんいただきたいと思いますが、北海道以下十三道府県にわたっておるわけでございます。
　これに対しまして、政府におきましては、五月二十六日発災当日、直ちに国土庁長官を本部長といたします非常災害対策本部を設置いたしまして、同日第一回の会議を開催し、翌日二十七日国土庁長官を団長といたします政府調査団を秋田、青森両県に派遣いたしまして調査をいたしました。
　その結果等を踏まえまして二十八日に第二回の本部会議を開催いたしまして、当面の重点的な応急対策を決めたわけでございまして、それがお配りしてございます横長の四枚つづりの資料でございます。
　簡単に現在までの措置状況を御報告申し上げますと、行方不明者の捜索につきましては海上保安庁、自衛隊、警察、消防あるいは民間の方々の御協力を仰ぎまして、特に特殊救難隊、水難救助隊等の御参加をいただきまして、鋭意不明者の捜索に当たっております。現在、あとお二人でございますが、今後もなお継続して実施をいたすことはもちろんでございます。
　それから、被災者の救済対策につきましては、第一点がライフラインについてでございます。
　ガスにつきましては、一般ガス約一万五千戸が被災いたしましたけれども、現在約千百二十三戸が未復旧でございます。今後とも全国的な応援体制のもとに懸命の復旧に当たりたいと考えております。復旧見込みにつきましては能代市が六月末、男鹿市が六月二十日、若美町六月二十日となっておりますが、これもなるべく早く通したいということで懸命にやっております。
　それから住宅につきましては、建物の全半壊が多数に上りましたが、応急仮設住宅を秋田県で九十四、青森県で四十七を建設しまして、残りにつきましても需要に応じて早急に設置をいたします。
　なお、災害復興住宅資金の貸し付けを指示いたしております。
　鉄道につきましては十二線区にわたりまして不通になりまして、最終的には五能線の陸奥岩崎及び陸奥森田間が本日六月十六日十四時開通の見込みでございまして、これをもちまして全線開通と相なります。
　それから道路交通の確保、出水期を控えた被災した堤防等の復旧でございます。
　道路につきましては一般国道七号、百一号、二百八十号、三百三十九号等を開通いたしまして、なお残る未開通路線が四路線ございますが、交通どめ等、若干残っておりますけれども、早期開通を目指して努力中でございます。
　河川につきましては、特に八郎潟の干拓地の堤防につきましては土俵積みを六月十日に完了しまして、フェーシングを六月二十日完了予定でございます。
　港湾につきましては、特に被害の大きかった秋田港でございますが、機能を維持するために荷揚げ施設等の応急復旧を現在やっております。なお、本復旧のための本格的な調査を直ちにやってまいりたいと考えております。
　次に、被災農林漁業者に対する資金対策でございます。
　まず、浮き苗につきまして、約一万ヘクタール発生いたしましたけれども、植え直す苗の確保を図りまして処理をいたしました。
　また、大潟村につきましては、約百二十二台の揚水用のポンプを手当てしまして、当面の取水対策に万全を期した次第であります。
　農地・農業用施設の災害につきましては、早期査定、早期復旧を図る所存であります。
　次に、漁船の損失でございますが、二千六百隻の被害が生じました。漁船保険の早期支払いを指示しまして、六月三日より仮払いに入っております。
　また、農林漁業金融公庫の貸し付けも指示をいたしております。
　次に、災害弔慰金の早期支払いでございます。
　死者、行方不明者百三名の方々に対しまして、亡くなられた方につきまして早期支給を指示いたしまして、六月十五日現在八十八名に支給済みでございます。
　次に、被災中小企業の金融対策でございますが、被害報告額約百九十六億円と相なっております。中小企業金融三機関に貸し付けを翌日すでに指示をいたしました。
　なお、中小企業体質強化資金、県との協調融資の発動を行っております。
　それから生活関連物資の確保、物価の安定でございますが、現在、その方面の不足あるいは価格高騰は生じておりません。特にこの方面におきましては、ガスのコンロあるいはボンベの原価販売、病院等への無料配付を実施いたした次第であります。
　地方財政措置につきましては、普通交付税の繰り上げ交付を六月十日に行いました。今後につきましては、被災状況及び財政状況を勘案いたしまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じて適切に対処をいたす所存でございます。
　以上が十一項目でございまして、また、今後講ずべき措置につきましては、総理の御指示等もございまして、被災地の実情に即しまして適切な措置をとるべく、昨十五日、第三回の本部会議を開催いたしまして、当面措置する事項を取りまとめた次第でございます。これに基づきまして関係省庁におきましては所要の事務事業を推進していくことを申し合わせた次第でございまして、この具体的詳細につきましては、別紙、分厚い縦長の資料でございますが、これに記載してございますので、恐縮でございますがごらんをいただきたいと考えております。
　以上、御報告を申し上げます。
○上原委員長　次に、去る六月七日及び六月八日の二日間、昭和五十八年日本海中部地震による被害状況調査のため、秋田県及び青森県に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。高鳥修君。
○上原委員長　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　派遣委員各位にはまことに御苦労さまでした。
　この際、お諮りいたします。
　ただいまの報告に係る派遣地からの要望事項につきましては、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　　〔要望事項等は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○上原委員長　本日は、特に昭和五十八年日本海中部地震問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　去る五月二十六日正午ごろ発生した日本海中部地震は、マグニチュード七・七、強いところで震度五、津波を伴い、多くのとうとい人命を失い、被害も甚大でありました。
　冷たい海にのまれた合川南小学校の幼い子供たちを初め、多くの亡くなられた方々を思うとき、そして残された御遺族の悲しみを思うに、余りにも悲しく残念でなりません。ここに改めて皆さんとともに御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様方には心からお見舞い申し上げる次第であります。
　さて、加藤国土庁長官におかれては直ちに現場に急行され、陣頭指揮をとられてきたことに心から敬意を表し、感謝の誠をささげるものであります。
　引き続いて建設大臣、そして中曽根総理みずからも現地を見舞われたことであり、前後して関係省庁の皆様におかれては昼夜を分かたず懸命な復旧、応急措置に立ち上がられたことを感謝申し上げます。特にまた、現場では自衛隊の方々も黙々と御協力されておった姿にうたれたものであります。心からお礼を申し上げるものであります。
　さて、今回の被害は、ただいま政府当局から御報告がありましたとおり、六月十五日現在で一道一府十一県に及び、その被害総額は一千四百億円を超える、そして死者百一名、行方不明二名、負傷者二百九十三名という甚大なものであります。
　この悲しみを乗り越え、速やかな復旧と、今後の教訓とするための立場から御質問いたしますので、国土庁長官初め関係者におかれては、愛情を持って率直かつ簡明に御答弁くださるよう御協力をお願いしたいと思います。
　まず、今回私ども災害対策特別委員会委員長のもとに御一緒させてもらいましたが、現地調査などを踏まえて申し上げると、きわめて農林水産関係の方々に被災者が多いわけでございます。そこで、先ほどの政府当局の御報告にあるとおり、たとえばまずこの水産関係、漁業の関係を調べてみても、船舶でとってみても全国で二千六百余の船が被害を受けている。その中で、たとえば深浦町という青森県の港の場合ですと、その被害総数は二百七十七隻、これは深浦漁港に所属する総漁船の約三〇％が打撃を受けている、こういう実情であります。
　そこでこの際、私どもは、この水産、農林、中小企業ともども、天災融資法の発動はもとよりでありますが、激甚指定をお願いしたい。私ども、あの現場に立って、被災者の方々の茫然自失した姿を見るに、これは非常に急いで復旧に、そしてできるだけの手厚い対策を講ずべきだということを感じて帰ってきたものであります。そういう点でお願いするわけであります。
　そこで、特に漁船については、御案内のとおり、明記された点がないようでありますので、今回の被害の大きなウエートを占めている点でもありますから、この際、その点を留意されまして御配慮を願い、そして、水産関係、漁船関係をひっくるめた激甚指定を打ち出していただきたい。
　まず大臣、あなたが現場に行かれたということが、災害復旧への立ち上がりの第一歩のきっかけになりました。やはり災害というのは物がたたかれるということだけでない、心が痛めつけられるわけです。それをあなたは、何をさておいても、だれよりも早く現地に急行された、あの姿が災害復興へのきっかけになった。ですから、まだまだいろいろと査定のことやらあるいは調査などが続いておるだろう、しかしながら、ある程度ここまで来たら、やはり民生の安定、民心の安定、そういうことを踏まえた場合に、政治、行政がどう対応するか、その姿勢が大事だ。そういうことからいくと、法律とか手順とかいろいろあるわけですけれども、それはそれとして、やはり加藤国土庁長官におかれては、冒頭、激甚指定で対応するという心構えを披瀝してほしい、形をもってお見舞いをいただきたい、こう思います。まずこの点を伺います。
○加藤国務大臣　日本海中部地震におきまして亡くなられた方々並びに御遺族に対し、木村先生と同じく心からお悔やみ申し上げる次第でございます。また、被災された方々、ぜひ元気に復興していただきたい、この気持ちも同じでございます。
　五月二十七日に現地を視察させていただきました。いろいろ胸の詰まるような思いを、数々の現場で私も経験をいたした次第でございます。
　そこで、ただいまの先生の御質問に対してお答えするわけでございますが、昨日も第三回の本部会議を開きまして、先ほど審議官から御報告をさせたわけでございますが、激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業に係る補助金の特例措置、天災融資法の特例、中小企業関係融資の特例及び住宅金融公庫の融資の特例の前提となる罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例に関し、激甚災害の指定についての手続を早急に進めることにいたしました。できる限り今月中に関係省庁の作業を終えてもらうように、きのう指示いたしておきました。
　総理からの、宮城県沖地震の半分の期間で、二倍以上の努力でこれを達成するようにという御指示もございましたので、各省庁一致協力しまして、いまお答え申し上げました問題に取っ組んでおる次第でございます。
○木村（守）委員　ただいまの長官のお話ですと、激甚指定ということで指示した、こういうふうに承りましたので、ありがとうございました。
　その場合に、漁船等にかかわる点についても含まれる、こういうことでお願いしておきたいと思いますが、その点は……。
○加藤国務大臣　そのようにおとりいただきたいと思います。
○木村（守）委員　ありがとうございました。きょうの質問は、すでに政府が加藤長官を中心にして激甚指定を指示したということですから、私がお願いするかなめの点はこれに尽きます。心から感謝申し上げ、速やかなる実行をお願いしたい、こう思うわけであります。
　その次に、いまのお話の中にもすでに入っているわけでありますが、漁船のほかに今回の被害の特徴には、個人災害として住宅がある。この住宅の中で、まず現場に行って感じたことから申し上げますと、皆さん方の方では速やかに対応されまして、あるいは各自治体が非常に速やかに努力されまして、仮設住宅を全壊者に対してすでに建てられておる、そういうありがたい場面を見てきたわけですが、ただ残念なことに、基準がありまして、七坪というようなことなんですね。核家族という時代かもわからぬけれども、実際われわれの地方は、日本のよさが残っておりまして、家族が親子三代一緒におったり、あるいは二世代は当然の姿として一緒に暮らしている、そういう貧しくても相むつまじい家庭の実態でございます。その被災者の方々に、実情にかんがみた場合七坪では、せっかくの応急策としても、お気持ちはわかるけれども、実情にそぐわない、こういうことでございますから、これを契機にして前向きでお考えになる用意はないのか、その点を伺います。
○加藤国務大臣　これも昨日の本部会議で指示し大体取りまとめたところでございますが、応急仮設住宅につきまして、多人数世帯の基準面積を引き上げるということにいたしました。具体的中身につきましては審議官からお答えをさせたいと思いますが、これは実は、私は東北の同時火災のときにもこの問題を経験して、御要望が強くありました。今回の日本海中部地震においても同じ問題に遭遇しましたので、これは何とかしなくてはならないという決意で、いまの先生の御質問の趣旨に沿うようなことをいたすようにさせたわけでございます。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先ほど国土庁長官の方から御答弁ございましたようなことでございまして、多人数世帯につきまして、応急仮設住宅の面積を加算するということを昨日決定したわけでございます。
　中身といたしましては、いままで平均二十三・一平米、七坪ということで、この中で弾力的に対応してくれということでお願いしてきたわけでございますけれども、実際問題といたしましては大体七坪のものをつくってしまうということがございまして、多人数世帯については非常に困るというふうな実態があったわけでございます。前回の久慈市の火災のときにも問題になりまして、私どもとして非常に心配していたわけでございますけれども、今回の災害を機会に、関係各位の絶大な協力と理解をいただきまして、四人世帯につきまして二坪、六・六平米、ですから合計で二十九・七平米のものがつくれる、それから五人以上の世帯につきまして三坪、九・九平米ということで合計で三十三平米のものをつくれるというふうな形で今後ともやりたいというふうに考えております。ただ、今回の場合すでに建物ができているケースが多いわけでございますので、この場合につきましては、ユニット式といいますか、すでにでき合いのものをいまあるものにくっつけるというふうな形で対処したいというふうに考えております。
○木村（守）委員　ありがとうございました。大変内容のある具体的な姿勢を示されて感謝にたえません。
　それから、いま一　つ、基本的なお願いでございますけれども、全壊の方々で木造で七百三十万円という限度になっているわけですけれども、これではやはり実情にそぐわない、そういうことで、秋田県を視察した際も青森県を視察させてもらった場合でも、ぎりぎりどのくらいなければいけないのだろうかということを話を聞いてまいりました。そうするとぎりぎりせめて一千万はという声が両県にまたがる被災者の声でありました。そういう点で、これについては自民党本部からも佐藤隆先生を中心として強い要請が出て、すでに検討を詰められているはずでありますが、この点についてもお答えをいただきたい。
○加藤国務大臣　現行の七百三十万を八百万に限度額を引き上げたいと考えております。
○鹿島説明員　ただいま国土庁長官から御答弁申し上げましたとおり、先生からも大変強い御要請をちょうだいいたしまして、今般の地震災害を契機といたしまして、災害復興住宅資金の貸し付けの限度額につきまして、建設をする場合に、木造等につきましては八百万円に引き上げる、耐火、簡耐の構造につきましては九百十万円に引き上げるというようなことで、それぞれ措置をすることといたしております。具体的には住宅金融公庫法施行令の改正により措置をいたすことになるわけでございまして、現在その準備を行っているところでございます。
　この引き上げ後の限度額でございますが、一般の個人の住宅貸し付けをする場合の貸し付けの限度額と申しますのは、たとえば青森、秋田の地域におきますと一般的には四百八十万円という限度額になっております。また、今日まで行ってまいりました災害復興貸付実績の平均でまいりますとおよそ六百八十万円程度というようなことでございます。これらを勘案いたしますれば十分な措置であろうかというふうに考える次第でございます。