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○安倍国務大臣　漁業協定につきましてソ連側がああいう態度をとったことは非常に残念に思いますが、しかし、まだこれは交渉の余地は残されておると私は思っております。そして、日ソ間では漁業問題は日ソ間のいろいろなほかの問題とは切り離してこれまでもずっと連続して折衝もし、そしてまた解決もしてきたことですから、これは日ソ間で努をすれば解決はできるし、また解決をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　同時にまた、日ソ間全般につきましても、今環境としては非常に厳しいわけですが、それだけに対話の方向もいろいろ出ておるわけでありますし、政府・政府間の対話あるいはまた議会間の対話、さらにまた民間の間の対話、いろいろな動きが出ておりますから、そういうものともあわせて、この問題が両国の納得のいく形で合意されることを期待もし、我々もそのために努力をしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　次はまた問題を変えまして、これは沖縄の米軍基地に関係する問題ですが、日本人警備員の短銃携帯ということで、これはたしか昨年、私も二回ぐらい外務委員会でもやりました。とにかくアメリカと違いまして日本社会というのは、沖縄も含めて、そういう武器なき社会なんですよね。ピストルを持ってどうのこうのという、まあ警察官だとか、そういう特殊な場合は別にして、一般社会の中では武器を携帯しないというのは日本の社会のいいところでもあるわけですね。ですから、せっかくそういうことをしなかったわけですから、米軍基地につきましても警備員についてはそのままでいいじゃないか、むしろそういう携帯をさせることによっていろいろな問題が起きかねませんよということを指摘もしてまいったわけですが、やはり今月の一日に、短銃を携帯しておる警備員が暴漢に襲われて重傷を負って、けん銃も、それから実弾も奪われたという不幸な事件も起きているわけですが、その経過と、今後外務省の方はどうされるつもりでいらっしゃるのか、ひとつお伺いいたします。
○山下（新）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、六月一日のたしか早暁だったと思いますが、キャンプ瑞慶覧の喜舎場という住宅地区を警備中の日本人警備員の安次富さんという方が、確かにピストルを持って警備しておられて、何者かによってそれを強奪されたという事件が起こったことは私どもも重々承知している次第でございます。無論このような事件が起こることはまことに遺憾でございまして、できるだけ早くこの事件が解決することを期待かつ希望いたしている次第でございます。
　ただ、この事件はそういうことだと考えている次第でございますが、まさに玉城委員御指摘のとおり、地位協定三条第一項におきまして、施設、区域内につきましては、設定、運営、警護、管理のために必要なすべての措置をとることが米側に認められている次第でございまして、そういう権限の一環といたしまして、米軍が必要だと判断する場合には日本人の警備員にけん銃を携帯させまして施設、区域内においで警護に当たらせるということはできるというふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　山下さん、私が申し上げているのは、そういうけん銃を携帯する必要性というのは今の社会の中にはないんだということを申し上げているわけですね。ですからそれをひとつ、きょうあす、どうのこうのと私申し上げません。そう申し上げても何でしょうけれども、検討されたらどうですか。山下さん、検討してみたら。
○山下（新）政府委員　私どもが承知しておりますところでは、沖縄県の当局とアメリカ側との間でいろいろ協議をおやりになっている、こういうふうに聞いております。それで私どもが承知している範囲では、海兵隊側といたしまして、警備員の銃砲の携帯による警備箇所を減らすとか、あるいは銃砲を警棒へかえるとか、あるいは、この事件は実は一人で警備しておられて起こった事件なので、これを二人で警備する体制に変えるといったようなことをいろいろやっておられるというふうに承知いたしております。
○玉城委員　長い間これは携帯していなかったわけですから、それを去年から携帯しようということになった。こういう事件も起きているわけですから、かえってそういう問題を起こすようなことをしない方がいいということは去年から申し上げておるわけです。ひとつぜひ検討していただきたいと思います。
　それから次にもう一つは、この間また例のキャンプ・シュワブで重機関銃の被弾事件が起きたわけでありますが、この件はやはりこれと同じように五十三年にもそういう事件が起きまして、五十三年の十二月二十九日ですが、私は五十四年に予算委員会で取り上げました。同じところで、そういう基地外に実弾が飛び越してきて、裏側にある民間地域に機関銃がばあっと乱射されたという事件があって、その問題を取り上げまして、この演習場はもう不適当じゃないか、ちょっとでも間違うと実弾が飛び越してくるんだ。今回の事件もやはりそれに似たようなことですね。角度制御装置をつければどうのこうのとか、あるいはまた装薬というのですか、その量を減らせばそんなに遠く飛んでいかないから安全だとか、そんなことでいろいろやっているんですが、それでいいのかどうか。いかがですか。
○山下（新）政府委員　申し上げるまでもなく、この種の事件が起こるということは極めて遺憾なことでございまして、私どもといたしましても、この事件が起こりまして直ちに日米合同委員会、これの事務局に遺憾の意を表明した次第でございますが、それと同時に、早急に事実関係を調査するということを強く申し入れたわけでございます。さらにまた、事件が深刻であるということもございますので、アメリカ大使館に対しましても同じ日に同様の申し入れをした次第でございます。
　米側はその後、いかにしたらかかる事故の再発を防止し得るかということを鋭意検討していたと承知している次第でございますが、昨日も実は合同委員会が開催されまして、その場で私どもより、同じような事故が再発することは極めて困る、それを防止する措置をとってほしい、とるべきであるということを申し入れた次第でございます。これに対しましてアメリカ側は、言うまでもなく遺憾の意を表明したわけでございますが、さらに再発防止に必要ないろいろな措置を実は既にとっているということを言っているわけでございます。その中に、御指摘の射角制御装置、これを装着するといったようなことも含まれているわけでございます。果たしてそれで十分なのかどうか、いろいろ問題もあり得るかと考えまして、現在外務省も含めまして、さらに彼らが考えております措置を検討している、こういう段階でございます。
○玉城委員　大臣、今のことで、私は五十四年に当時園田外務大臣にも申し上げたわけですが、これは演習場としてその射程が、実弾演習しますね、ちょっと間違いますと目標から飛び越していくわけです、その裏側に民間地域があるわけですから。だからこれは、こういう演習場は不適格でしようということを申し上げましたら、それはそうだということを当時園田さんもおっしゃっておられたわけです。ですから、射角制御装置だとかいろいろなことで安全だということを前からおっしゃっているわけですが、やはりこの演習場はどうしても検討していただかないと、もしもう一回またこういう事故が起きたら一体どうするのか、地元では非常にそういう不安が当然出てきますね。これは大臣、検討してみる必要が十分あると思います、これは演習場として適当であるのかどうか。いろいろな安全装置がどうのこうのという以前の問題だと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　事故が起こっていろいろと民間の方に御迷惑をかけるということは甚だ好ましくないことでありますので、これを防ぐために米軍としても対策をとってもらいたいということを合同委員会等を通じまして日本側からも強く申し入れておりますし、米軍もこれに対しては今後気をつけると思いますが、しかし今お話しのように事故が頻発をする、これからも将来頻発をしていくということになれば、やはり射撃場のそうした用地が適地であるかどうかということもあわせていろいろと検討しなければならぬ課題であろう、こういうふうに私も思います。
○玉城委員　時間が参りましたので、大臣に一言最後に。大臣も御存じのとおり、沖縄戦の記録フィルムですが、来月の四日に別館の講堂の方で外務委員会主催で試写会をやるということになっております。大臣も韓国行き等外交日程大変お忙しいと思いますが、ごらんになったらいかがですか。
○安倍国務大臣　時間が許せば見させていただきたいと思います。
○青山委員　外務大臣の貴重な時間を割いていただきましたので、できるだけ大臣にお答えいただきたいと思いますが、最近、ソ連の反体制物理学者サハロフ博士夫妻の安否がいろいろと気遣われております。博士の御子息御夫妻も東京へ来られまして、関係のところへいろいろと要請を繰り返しておられるようです。先般ミッテラン・フランス大統領がクレムリンを訪問されたときも、この問題が出ました。今、国際的にいろいろと関心が寄せられているところでありますが、日本の外務大臣として、博士夫妻の状況の改善のために安全を確認しておられるのかどうか、状況の改善のためにどんな考え方を持っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○安倍国務大臣　我が国は、あらゆる国民の人権が擁護されるべきである、こういう基本的な立場に立ちまして、これまでも種々の機会に民主主義、人権擁護の必要性を強調しております。
　サハロフ博士夫妻をめぐる現下の状況につきましても、大きな関心を政府としては持っておるわけでございます。こうした認識から、去る二十三日に松永事務次官が私の代理としましてセミョーノフ夫妻にお目にかかった際に、同次官より、政府として深い同情の念と政府としての重大な関心を表明したところでございまして、今、政府はいろいろと状況等を総合的に判断をいたしまして、このサハロフ博士夫妻の問題について何ができるか、その可能性を検討してまいっておるところでございます。
　なおサハロフ博士の消息につきましては、これまでに外電とかあるいはまたソ連側発表等で種々情報が紹介をされておりますが、遺憾ながら事の性質上今のところこれ以上の情報は有していない次第であります。
○青山委員　大臣としてひとつぜひ責任を担っていただきたいと思います。
　実は先般、札幌での記者会見がありましたが、ソ連との対話の拡大強化を目指す意向を安倍外務大臣は表明しておられます。この点に関してお尋ねをしたいと思いますが、今日の日ソ関係というのは非常に厳しい状況にあります。その原因となっておるものは、第一に七九年末のソ連によるアフガニスタンの侵攻でありました。またポーランドにおける一連のソ連の行動あるいは北方領土問題に対するソ連の態度、解決済みであるというような、こうしたかたくなな態度、さらには七八年以降の北方領土への軍事力の増強、ＳＳ２０など極東ソ連軍の増強、そして大韓航空機撃墜事件など、一連のこうした問題がたび重なってきました。
　この日ソ関係に立ちはだかっておる基本問題は一体改善されているのかどうか。私の立場で少し触れさせていただきますが、北方領土問題については一九七三年の田中・ブレジネフ会談では、当時、共同声明の中に「未解決の諸問題を解決して」云々と、こういう中に、当時の田中総理は、領土問題も入りますねと再三確認をされた。ブレジネフ当時の書記長はうなずかれて、口頭でその点を認めておられたと聞いております。にもかかわらず、その後、解決済みであるとか存在しない、こういう態度をとり続けてきました。
　さらに、先般の高島駐ソ大使が天皇誕生日に当たってソ連国民へのテレビ演説の際に、北方領土に関する部分が昨年と同じような内容であったにもかかわらず、修正削除を要求されてきた。こういうようなことでもわかりますように、ソ連側はむしろ従来より日本側に対して厳しい姿勢を見せていると思います。
　さらにアフガンでは軍事的圧力を抑制するどころか新たな兵力を投入して大攻勢を展開していることが伝えられております。
　さらに大韓航空機事件についても、当時グロムイコ外相が、世界はそのうち忘れるであろう。世界はそのうち忘れるであろうと言ったとおり、事件については何らの謝罪、賠償は得られておりません。
　また北方領土へのソ連軍の増強、極東へのＳＳ２０の増強等々、やはり依然として軍事力の強化を図っております。
　こういう状況の中で、日ソ間に立ちはだかっておる基本的な問題は一体改善されているのかどうか。いやむしろ、それよりは厳しい状況になってきておる。にもかかわらず、こういう状況で大臣の方から対話の手を差し伸べていかれる。その意図は一体どんなところなのか、ぜひひとつ御説明がいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるとおり日ソ間は非常に厳しい状況にあるわけでございます。領土問題につきましても、今お話しのように、これは日本としては懸案問題である、日ソ間でテーブルに着いてこの問題を討議し解決をしたい、これが日本の念願でございますが、ソ連はこの問題はもう解決済みである、こういうふうに言っておりまして、これまでの約束とは違うわけであります。あるいはまたアフガニスタンに対する介入は依然として続いておりますし、また大韓航空機事件の後遺症も尾を引いておる、さらに極東におけるソ連の軍事力は増強されておる、こういうふうな状況で大変厳しいわけでございます。しかし、何としても日本の隣国の大国でありますし、日本とソ連は体制は違いますけれども、こうした厳しい環境にあればあるほど我々としては対話の道を何とか探っていかなければならない。これが日ソの平和というものにつながるだけではなくて、やはりアジア全体の平和あるいは世界の平和にも貢献することになる、こういうふうに考えております。
　そういう意味で、実は事あるごとに話をしておりまして、議論の行き違いも随分多いわけでありますけれども、しかしソ連側としても対話を拒否しているわけではございませんで、例えば政府間における高級事務レベルの対話であるとか、あるいはまた最終的にはこの九月の国際連合の総会においてグロムイコ外相が私にも喜んで会いたい、こういうことでございます。こうした政府間の対話、あるいはまた議会間の対話もソ連が強く求めておりますので、これは国会の御判断でございますが、ぜひとも実現をしていただきたい。あるいはまた民間の経済関係の協議、対話ということも進めて、厳しい状況にはありますけれども一歩一歩改善の道を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○青山委員　隣の大国と対話をすることはそれなりに意義がある、改善の道を探っていきたい。ただ、こういう状況になってきたのは、アフガン侵攻、ポーランドの干渉、こうした一連の行動がなされて対ソ措置という形を日本がとったわけです。その日本側から対話を拡大強化していくという姿勢、一体そういう方向になってきた背景は何か。むしろソ連は日本に対して厳しい態度をとってきているのに、そういう恫喝された状況に日本が屈していくのか。私は決して対話を批判するつもりはありません。対話は結構です。ただ、そういう一連の行動の中に日本側から手を差し伸べていくという立場がよくわからない。また、それまで対ソ措置としてとってきた信用供与の制限であるとか、人的交流の制限であるとか、こうしたことを緩和をしていくかどうか、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは別に日本側から手を差し伸べるというふうな問題じゃないと思います。ソ連としても、厳しい情勢の中で日本とも対話を進めたい、こういう意向があることも事実でございますから、お互いにそういう雰囲気の中で改善をしていこうという具体的ないろいろの、先ほどから申し上げました協議が今これから進んでいくわけでございまして、我々は日ソ関係においてはやはり領土問題を初めとして毅然として対処しなければならない点は腰を据えてやっていかなければならぬと思いますが、一面においてはやはりお互いが隣国同士でございますし、何とか対話によって関係が改善されるならば、その方向に努力をしていくのは平和外交を推進している日本の立場として当然のことじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
○青山委員　五十一年以降北方墓参ができないのですけれども、やはりかつて北方領土に生活しておられた人たちが年々年をとっていかれます。こういう人たちは一日も早い北方墓参の実現を待ち望んでおられるわけですが、当委員会の現地への委員派遣の際にも関係者から必ず実現を強く要請されてきました。人道的見地からのその実現をぜひ図ってほしいということでございますが、外務大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　北方領土への墓参団の派遣あるいはまたソ連全土への墓参団の派遣につきましては、ソ連側に便宜を図るように、実は今回もサミットからの帰りにカピッツァ次官とモスクワの空港でお目にかかりましたとき私から強く要請をしたわけでございまして、やはり日ソ対話を進めるという上におきましても、あるいは人道的な面から見ましても、ぜひともこの日本側の要望を受け入れてほしい、特に北方領土については、たしか五十一年までは非常に簡易な措置で墓参が認められておったわけですから、そういうような措置によってまた認められるように、これは強く求めてまいりましたけれども、今のところ直接返事がございませんが、その返事を待っておる、こういう段階でございます。
○青山委員　ぜひひとつ進めていただきたいが、先般のモスクワのシェレメチェボ空港でカピッツァ外務次官と会われたときに、新聞報道ではイラン・イラク問題で事務レベル協議をこれから重ねていく、その中にも触れていただいたというふうに受けとめておりますが、今後事務レベル協議の中にこの問題を取り上げていただけるのかどうか、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　この問題は、もちろん政治レベルでも取り上げておりますし、高級事務レベル等でも積極的にわが方から提起をいたしておるわけでございまして、あくまでも人道的な問題ですから、ソ連としても善処してほしいということを我々は強く、今後とも粘り強く要請してまいりたい、何としてもこれは実現をさせたい、こういうふうに考えております。
○青山委員　ありがとうございます。
　防衛庁、おられますね。先般、択捉島に配備されているソ連軍の主力戦闘機ミグ２３が、四月に入ってこれまでの二十数機から約四十機にふえたということが確認されたと防衛庁の方で発表しております。北方領土へのソ連の軍事力がどのように増強されておりますのか、兵力、装備、基地建設等々を踏まえて北方領土におけるソ連軍の軍事力の増強の状況をひとつ御説明いただきたい。
○三井説明員　北方領土におきましては、ソ連軍の地上部隊と航空部隊が配備されておるわけでございます。
　まず地上部隊について申し上げますと、委員御承知のとおり、七八年の夏に択捉島及び国後島に地上軍の再配備が始まったわけでございまして、その翌年に色丹島にも地上軍の配備ということが見られました。その後、部隊規模の増強が見られ、八一年ごろにほぼ師団規模に達したというふうに見ております。その後今日まで、地上部隊につきましては特にこれを超えて増強をされておるというようなことはないというふうに承知いたしております。
　次に航空部隊でございますが、択捉島にございます天寧という飛行場に戦後ほぼ一貫しましてソ連の戦闘機が配備されておったわけでございますけれども、八一年の春にそれまで配備されておりましたミグ１７という機種が撤去されまして、その後八二年の暮れに、ここにミグ田という新しいタイプの戦闘機が配備されました。機数約十数機でございます。ところが、八三年の五月ごろになりますと、このミグ２１が撤去されまして、そして去年の八月以降に御指摘のミグ２３というさらに新鋭の戦闘機が飛来したわけでございます。その当時の機数は約二十数機でございました。これがことしになりまして、さらに機数の増強ということが見られ、現在約四十機に達しておるということでございます。
　最近におきます新しい基地建設の動きという点でございますけれども、水晶島という島におきまして若干の動きが認められるわけでございます。その点について申し上げますと、五十八年の八月ごろでございますが、ソ連の艦艇が数隻、水晶島の大崎という付近に接岸いたしまして、木材等の陸揚げを行ったようでございます。その後、ことしになりまして五月ごろでございますけれども、さらに水晶島の帆前崎というあたりにソ連の艦艇が接岸いたしまして、クレーンでございますとかトラクターでございますとかといったものの陸揚げが行われて、天幕などの設置が認められております。今月に入りましてから、ここに新しい建物が建設されたのではないかというようなことが一部報道にもございましたけれども、私どもの承知しておる限りでは、それほど大がかりな建物とは見ておりませんけれども、一階建てで一部二階建てといったような建物があるようでございます。これが何かということにつきましてはなかなか確認できないわけでございますが、規模からいたしますと隊舎であるといったようなことはないのじゃなかろうか、むしろ対空レーダーですとか対海上の監視レーダーの施設などである可能性もあるのじゃなかろうかと思っております。いずれにしましても軍事施設である可能性は強いのではないか、このように考えております。
○青山委員　水晶島の新しい建物も軍事施設の可能性が強い、北方領土に軍事力がだんだんと増強されてくることは憂慮にたえない次第ですが、次に北方領土の地図の記載の問題です。
　外国で出版されている地図におけるところの北方領土の記載ぶりが日本の主張のとおりになっておらないものがかなりあると聞いておりますが、外務省、在外公館を通じて訂正方を申し入れてこられたはずです。その結果はどのようになっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
○西山政府委員　世界各国の地図における北方領土の記載ぶりでございますが、これは昭和五十五年に在外公館を通じまして各国の主要な地図の総点検ということを行ったわけでございます。その結果、実は記載ぶりがさまざまであることがわかりまして、北方四島をはっきりと日本領土としているもの、あるいは北方領土の帰属については係争中であると表示しておるもの、あるいは北方四島とも帰属をソ連と表示しているもの等、さまざまなものがあることがわかったわけでございます。その時点ではっきり北方四島を日本領土としておりますのは、韓国、中国、西独、それからパナマという四カ国で、そのほか、係属中等々で日本側に有利に読めるようになっておるのが六カ国ほどございまして、合わせて十カ国程度は我が方の立場に地図の上でも理解を示しているというふうに思われたわけでございます。
　その後も随時、不適当な地図を見つけますたびに、我が方在外公館を通じてその訂正方を申し入れている次第でございますけれども、地図の改訂と申しますのは、御承知のとおり申し入れてすぐ変えるというわけにはいかないわけでございまして、何年に一回かそれを変えるということでございます。また政府に申し入れましても、政府が必ずしも出版会社の上にはっきりとした管轄権を持っておるというわけでもないので、これはまた出版社の意向によるというようなこともございまして、そのたびに私どもとしては積極的に欠かさず申し入れを行っているわけでございますけれども、現在、最近の調査ではっきりしましたところでは、先ほど申し上げました状況に加えて、トルコ、インドネシアの北方領土の記載ぶりが、我が方の要請に応じてソ連領から日本領に訂正されたということがはっきりしたというのが現状でございます。
○青山委員　幅広い返還運動を展開していく中では、この地図の記載を諸外国にお願いすることも非常に意義深いと思います。
　もう時間がありませんので最後になりますが、北方領土隣接地振興基金の積み立てについて総理府に伺います。
　北方特別措置法で、振興等基金に対する国の補助金は「昭和五十八年度から五年度以内を目途として交付する」、こういうことになっておりますが、その総額はなるほど明記されてはおりません。明記されなかった理由というのは、財政再建期間中など諸般の事情があって考慮された結果だ、したがって、提案理由の中ではっきりと、基金に係る補助は八十億円であるということが述べられておりますし、さらにこの法律案を提出する際に、施行に要する経費として基金の関係は八十億円となっております。地元北海道あるいは根室市等においても基金の総額は百億円でありますが、国の補助は八十億円だ、こういうことで了解をしております。
　そこで、五十八年度、五十九年度の予算を見てまいりますと、八億円しか計上されておらない。八十億円の五年分の一つまり五分の一は本来毎年十六億円の計算になるわけでありますが、その半分である八億円しか計上されておらない。このままでは約束の半分の五十億円にされかねないという心配を現地ではしているわけです。この点について総理府のお考えをひとつぜひ示していただきたいと思います。
○橋本（豊）政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたように、法文上金額が明記されておりません。伺いますところによりますと当初案にはあったそうでございますが、法文に記載するのは適当でないという御判断で削られたというふうに理解しております。削った過程で、やはりこれは法律が議員立法でございますので、党の努力目標ないしは公約ということで努力していこうということであったのではないかというふうに理解しております。政府側としましても、その議員立法の立案過程あるいはその後におきまして、周りの環境が大変財政状態が厳しい状況でございますので、金額、基金の全体規模について、政府側としてお約束めいたようなことは申し上げられる状況にもなかったために一切申し上げてないということでございます。しかし、地元はこの問題について大変強い期待と希望を持っているということは十分承知しておりますので、総理府といたしましても、マイナスシーリングの中、最大限の努力をして、今年度も前額を下回ることのないように、最初に前額同額を取りつけたという、その努力もいたしたわけでございまして、今後とも従来同様に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○青山委員　時間が来ておりますからもう質問はできませんが、こうした政府の姿勢が、なるほど財政事情の厳しいことは日本じゅうみんな知っています。しかし立法の精神からしますと、隣接地の人たちは大変失望している。こういう政府の姿勢に対してむしろ返還運動の拠点の人たちが失望しているということが、考えてみますとソ連につけ込まれるすきを与えてしまってソ連お得意の分断工作にはまってしまう、こういうことになってきて、先般の根室の市議会における市長の答弁なんか見ると本当に聞くにたえない残念な答弁が出てきておるわけです。こういうことは重々御承知だと思いますけれども、政府の姿勢によって世論が大きく左右されてきておりますだけに、総理府の責任というのは非常に重い、ひとつそういう自覚をぜひ持っていただきたい。要望して終わります。
○瀬長委員　私、最初にトマホーク問題について大臣の意見をお聞きしたいと思います。
　御承知のように、米国防総省は二十七日、海軍が海上、海中発射の核弾頭つき巡航ミサイル・トマホークの実戦配備を数日前に開始したと発表しております。政府はこれに対して核装備の有無、これを確認する意思があるかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカがトマホークを太平洋で実戦配備いたしたとしても、それはアメリカのいわゆる世界戦略上に立った措置でありまして、日本はアメリカとの間には日米安保条約もありますし、事前協議もありますし、そういう観点からこれに対応していけばいいと考えております。
○瀬長委員　第七艦隊の艦船に核装備すると既に発表されておる。第七艦隊が横須賀を母港として佐世保、さらに沖縄のホワイト・ビーチなど主要な日本の軍港その他に寄港する、当然のことである。もし政府のこの態度を許すと核持ち込みが許される、となるとアメリカの核戦争計画のもとで日本を核戦場とする一歩を踏み出すというものであって、絶対にこれは容認できません。だから再び強調いたしますが、この点について核装備の有無を確認するということを強く求めて、次の質問に移ります。
　次は、沖縄周辺あるいは沖縄上空にいわゆる米軍機用のアルトラブの空域があるかどうか、これについて運輸省の見解を求めたいと思います。
○小山説明員　お答えいたします。
　アルトラブは通常、ステーショナリーと申しまして一定の空域を決めたアルトラブと、そのときそのとき移動する形のアルトラブというのを設けてございます。そのときそのとき移動すると言いますのは、そのとき必要によって要請があって、その都度調整して認めるというようなタイプでございます。
○瀬長委員　今グアムのアンダーソン基地にＢ５２Ｇが十四機常駐していることはもう既に新聞報道などでもわかっています。このアンダーソン基地を発進、帰投するＢ５２が沖縄上空あるいは周辺を通過する際、同機の作戦行動を支障なく遂行させるためこのアルトラブを使っていくのかどうか、お答え願います。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　通常、アルトラブは米軍の要請によりましてこれを行っておるわけでございますが、Ｂ５２と特定した場合には、これは米軍機の行動に関することでございますので、お答えを控えさせていただきます。
○瀬長委員　我が党の調査でわかっているのは、Ｂ５２Ｇに対するアルトラブを行っておるその航空路の一つに、グアムを発進して南大東島東方二百マイル、三百六十キロ、奄美大島北方三十マイル、五十四キロを通過するルートを設定している。また、全運輸省労働組合が出している「航空ふおーらむ」、これは既に御承知だと思いますが、これにも明らかに書かれているんですよ。これは「幻の空域“アルトラブ”」あなた方の公認されている労働組合の季刊誌なんです。この問題は二十四日の朝日新聞にもはっきり書かれている。今アルトラブというのはＢ５２用であるという問題なんです。こういったことは国民周知の事実なんですよ。これに対してなぜ答え得ないのか。運輸省どうですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　日米間の取り決めによりまして、米軍の行動に関するものにつきましては相手側の許可なしには公表できないということになっております。
○瀬長委員　答え得ないようになっているというのはどういう意味なんですか。ここは国会の委員会なんですよ。答弁できないというのはどういうことですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　これは米国との関係のことでございまして、この問題につきましては運輸省一存ではお答えできません。
○瀬長委員　それでは、問題は米国との関係でありますので外務省にお聞きしますが、外務省はこれに対してどうお考えか。私が今言った具体的な問題、一つのルートになっているということについて。
○山下（新）政府委員　運輸省御当局の方から御答弁ございましたとおり、日米間で一艦一機と申しますか、個別の軍用機等の行動に関してはこれを明らかにしないという合意があるのではないかと思います。したがいまして、アメリカ側の了承なしには御説明できないということではないかと伺っていた次第でございます。
○瀬長委員　これに詳しく書かれているんですよ。沖縄復帰十年になった今日、沖縄の空はまさにウォーニングエリアだけではなしに幻の空域があるんだ、この空域はＢ５２などの米軍作戦機の飛行にあわせてブロックされる空域が順次移動していく移動型と固定型と二つある。これも明らかになっている。我々の調査でもそれがはっきりしております。さらに二十四日の朝日新聞にも書かれている。もう実に危険なんですよ。しかもこれに書かれているように、ひどい場合には一日に九件、三時間なら三時間、二時間なら二時間、民間機を排除する空域があるのですよ。これは管制官の血のにじむ記録なんです。あっ危ない、ＳＲ７１、Ｂ５２だと。
　大臣、このような危険な空域があるのを御存じですか。安倍大臣いかがですか。知っておりますか、知っていないか、これだけですよ。幻の空域アルトラブ。
○安倍国務大臣　今御質問を承って初めて知ったところです。
○瀬長委員　私はそれは驚きを感ずるのです。少なくとも日本国の外務大臣ともあろう者が、これは全運輸省労働組合という公認の組合なんですよ。これにはっきり書かれておる。移動型と固定型がある、しかも危険である、一日に平均して二回、ひどいときになると九回もあった、それで二時間、三時間排除される。これを大臣が知らないとは驚きですが、大臣、今からでも遅くはないから空がどのようになっているか、安全であるのかないのかぐらいは勉強してほしいと思います。
　次に移ります。どうも時間が制約されておるので、すぐ本論に入ります。
　例えばガイドライン、七八年の十一月につくられたガイドライン、これは一章、二章、三章とある。この一章では大体、共同演習をやる。何のためにか、日本有事のため。三章、極東有事のため。それで極東有事の場合に、アメリカが第三国に事を構える、当然Ｂ５２はアンダーソン基地から発進する。このＢ５２は既にＢ５２Ｇ型に全部かえられて、今十四機アンダーソン基地に待機している。もちろんこれはＫＣ価をお供にして飛ぶ。嘉手納から飛び立ったＫＣ１３５が空中給油する。これはこの前の委員会でも言いましたが、この問題。極東有事の場合に、事が起こり第三国にアメリカが事を構えていく場合に、この空域、現在の空域そのまま、いわゆる条約とか協定とか合意事項そのままで対応できるのか、新しく合意事項、協定などをつくらなくちゃいかぬのか、これをはっきりさせてください。これは大臣いかがですか。時間がありませんので大臣から聞きます。
○山下（新）政府委員　Ｂ５２Ｇ型がグアムにおりますことは私ども重々知っている次第でございます。
　このＢ５２Ｇ型に関しましてちょっと御説明したいと思うのでございますが、通常兵器、核兵器に限りませんで通常兵器をも搭載する能力を持っていることは言うまでもないわけでございます。先生は戦略任務が通常だという御理解で御質問いただいているのかと思いますが、通常任務の分野におきましても機能を果たしている次第でございまして、例えばハープーン等も、これは対艦ミサイルでございますが、この三月以来積むようになっていることがございます。かつ、私どもといたしまして、Ｂ５２が日本の近辺を通る、飛行するといったような際に、我が国として行っております航空交通管制、その上での便宜を与えるということは何ら別に問題はない。安保条約を円滑かつ効果的に運用していく上からいきまして、安保条約の持っている抑止力といいますか、それを高める意味があるというふうに考えておる次第でございます。
　なお、何らかの事態が起こった際に、現行の例えば合同委員会合意というものがございますけれども、それを変えなければ動けないのかという御質問が最後にあったかと思いますが、その必要はないんではなかろうか、こう考えております。
○瀬長委員　今の御答弁はガイドラインの三章にありますね。この三章にあるのは、現在の「日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令によって規律される。」この項を言っているわけですが、もう戦争状態ですよ、いいですか、私の言っていること。Ｂ５２Ｇ、まさに抑止力はもう失われているのです、戦争だから。皆さんが言う抑止力は戦争をしないための抑止力を言っているわけでしょう。抑止力は完全に失効している。なくなっている。戦争だ。事を構える。その場合、第三国に対して、アメリカは極東地域で事を構える。戦争ですよ。そこでグアムから発進する。これに対して日本政府は、今のようにＢ５２が日本の領空内も領空外も通過する空域、これを認めるのか認めぬのか、時間がないので、大臣、答えてください。
○安倍国務大臣　日本としましては安保条約を日米関係で結んでおるわけでございますが、あくまでも日本の立場は非核三原則を守る、こういうことでありますし、有事の際においてもこの核の持ち込みにつきましては、これはもちろん当然事前協議の対象になるわけでありますから、事前協議の対象になるとき、日本政府がこれに対してノーと言うことはこれまでも申し上げたとおりでございます。そういう立場で日米安保条約を運用し、あるいはこれに関連するいろいろな事象に対して対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○瀬長委員　最後にまた聞きますが、今も申し上げたように、極東有事の場合ということは核戦争ですよ。核戦争が起こる場合にグアムから飛んでくるわけだ。もうＢ５２Ｇ型は全部核装備されている。これを現在、毎日巡回訓練をやっているのは模擬でやっているのでしょうが、もうそのときは実弾ですよ。核爆弾を搭載してアンダーソン基地から飛んでくる。そのときに空域を提供するのかしないのか、もし今のような大臣の答弁になると、まさにアメリカの核戦争に日本が巻き込まれることを意味する。民族の死滅を意味する。これはだれでも同じことである、核戦争になるんだ。これに対して、Ｂ５２に対して今の空域、これを特定のまた便宜を与えることが許されるのですか、大臣。いかがですか。
○安倍国務大臣　いかなる場合においても、日本の領土、領空等に対する核の持ち込みは日本としてはこれを認めないというのが日本の大原則であります。
○瀬長委員　最後に申し上げますが、それじゃ、そのときは領空通過、これは拒否するということになりますか、再確認しておきます。
○安倍国務大臣　もちろん核の持ち込みであればこれは事前協議の対象になりますし、日本としてはこれに対してはノーであるということであります。
○瀬長委員　事は大きい問題で、今大臣の言ったようなあれは、核持ち込みかどうかという事前協議があるでしょう。事前協議どころの騒ぎじゃない、向こうから飛んでくるんだから、戦争なんだから。極東の有事の際に、これに対して事前協議がないから今度は核持ち込みでないということを一貫して主張されると思うのですが、そういった考えですか。
○安倍国務大臣　もちろん安保条約上そういうことになっております。事前協議というのがありますし、アメリカは事前協議なしに核の持ち込みはしないということでございますし、アメリカはその義務と責任があるわけですから、その場合は日本はあくまでもノーであるということは、これまでもしばしば答弁したとおりでございます。
○瀬長委員　時間が来ましたのでやめますが、問題は、核装備したＢ５２が空域をやってくる場合、事前協議があるかどうか、非核三原則を厳守するかといったようなことでは答弁にならない。まさに核戦場になることを許すような政府の今の答弁に対しては容認できない。私は引き続きこの点については質疑することを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○渡辺委員長　質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
昭和五十九年六月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　木内　良明君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局長
　　　　　　　　　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　山田　英雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　新村　淳一君
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　田中　基介君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　中平　幸典君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保険情報課長　野崎　貞彦君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局液化石油
　　　　　　　　ガス保安対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　信吉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　曽我部捷洋君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　光照君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　吉井　光照君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田委員　最近、はやり言葉というのですか、二十一世紀は言うなれば地方自治の時代であるとか地方の時代である、こういうふうによく言われ、そういう言葉を耳にいたしますが、大臣はこういう言葉があることを御承知かどうか、まずお伺いしたいのです。
○田川国務大臣　今おっしゃったような言葉はよく聞いておりますし、存じております。
○松田委員　そこで、続いてお尋ねをいたしますが、地方自治の時代とか地方の時代という意味は一体どういうことなのか。地方自治始まって以来百有余年、まさにこの間、中央集権というか、政治は中央重点に行われてきている。そういう考え方からいたしますと、今の大臣が確認をされた言葉なるものは、中央集権を排して二十一世紀こそは少なくとも地方自治体の時代でなければならぬ、自主性を持たせなければいかぬ、そういうふうに本貫は受けとめているわけですが、大臣はそれをどのように受けとめられておるか、ここら辺についてお尋ねをいたします。
○田川国務大臣　戦後の地方自治は、憲法の一章にも挙げられているように、戦前の地方制度とは非常に趣を異にしておりまして、地方自治の精神にのっとり、私どもは本来の地方制度に向かって理想を追求していかなければならない、このような心構えでおるわけでございます。
○松田委員　今の大臣の御答弁は、ちょっと本員としては納得しないというか理解しにくいのですが、もう少しく、抽象的でなくてずばりそのもので、二十一世紀に向かって今のような言葉があっておるというのは、少なくとももっと地方自治を強化すべきではないか、それは機構的にも、特に財政的にも充実せしめるべきだ、そういう願望というか、そういう方向を示唆しているという意味に私は解釈をいたしたいし、そのような受けとめ方をしておりますが、今の大臣の御答弁であるというと必ずしもそういうふうに本貫は受けとめません、聞き取れませんが、もう少しく明快に大臣の答弁をお願いしたい。
○田川国務大臣　松田委員がおっしゃったことと全く同感でございまして、言葉が足りませんでしたことをおわび申し上げます。
　私としては、今、地方行財政を通じ、日本の地方自治を強化していかなければならぬ、特に財政の基盤を確立して本来の地方自治を確立していく、これが私どもの大きな務めである、このように思っております。
○松田委員　今大臣から大変懇篤な、的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　そこで、今前段に述べましたようなことを頭に置きながら、以下、次の基本的問題についてお尋ねをするわけですが、まず、最近行政改革ということの名に隠れてというか——そういう考え方の中で関係者が一生懸命行革に取り組んでいらっしゃるその動き、その功績、その実績は本貫も高く評価をいたしております。しかしまた一面、そういう行革に名をかりて、ある意味においては、かなり大幅に、多岐にわたって、適切でないと思われるようなことに至るまで行革が推進をされようとしておる嫌いがあります。
　例えば、これまた最近の風潮といいますか、政府あるいは行革関係者の間において取りざたされておることに、今後の地方自治に対して、財政問題については交付税率を引き下げるとか、あるいは各種の国庫補助金等の補助率を引き下げるとか、そして行革に我々はマッチしていくんだ、そういうふうなかなり強い動きが最近高まってまいっております。私は、このことは行革という本来の考え方からいたしまして適当ではないというふうに判断をしておるわけです。
　少なくとも今地方自治体を含めて我々がやるべきことは、まず自治体でいうならば、伸び切っている行政機構、所、場所、あるいは自治体によってはまだまだ機構が簡素化されていない、能率を発揮していない、そういう問題、あるいは適材適所、効率主義に基づく人員配置、言うなれば人員の削減等がまず緊急の取り組むべき課題であり、それらのことはやろうと思えばやれるわけです。
　そんなことは今や余り言わずして、行革がさらに輪を広げて、今申し上げたとおりに、逆に自治体の存立に重大なる影響のある交付税率を減らすとか下げるとか、国庫補助金を減らすとか下げるとか、そういうことを大上段に振りかざしてくるような嫌いが今ありますが、大臣は、そういう動き、あるいはもしこのことについての動きをおおよそ感知されておるとすれば、これらの問題については所管大臣として重大なる責任のあるところでありますが、どのようなお感じを持っておられるか。今日、日本列島における各自治体が重大なる関心を持っておるところであります。しかも今は、次期年度における予算編成に大綱的に取り組むべき時期であります。そういう意味からして、ひとつ大臣の明快なる所見を承っておきたいのであります。
○田川国務大臣　私どもから見まして大変ありがたい御意見と御質問をいただきまして、恐縮をしております。今松田さんがおっしゃったような動きがあることは私もよく承知をしておりまして、今からどのくらいになりますか、二週間、三週間ぐらいになりますか、政府・与党の行政改革の幹事会というのがあります。私も構成員の一人でございますけれども、行政改革に関する政府・与党連絡の幹事会におきまして、私から、今松田委員がおっしゃられたこととおおむね同じようなことを私の意見として申しておきました。
　つまり、地方の行政改革を推進するには、まず国が行政改革をやっていかなければならぬということと、地方の行政改革を阻害している原因は国の縦割り行政にある。地方が行政改革をやろうとしても、国の施策や、あるいは配置の規制だとかいろいろな問題がある、こういう阻害を除いていかない限り、地方の行政改革はできない。
　また、地方財政が豊かであるという感情的な議論によって国と地方との関係を見失った議論が行われているというようなことも私はその席で厳しく申しておいたのでございまして、今御懸念の点は、少なくとも私が自治大臣の職にいる間は、交付税の税率を引き下げるとかいうようなことは断じてさせない。させないと言うとちょっと語弊がありますけれども、しないように私が全力を尽くして阻止をしてまいりますし、理解を深めさせていかなければならない、このように思っております。
　ただ、こういう議論が出てくるのは、財政状態を無視して高給与を是正しないというようなごく一部の地方団体があることによって全体がはかられてしまうというようなことでございますので、そうした自治体には厳しく指導をしていかなければならないと思っております。
　それから、少し外れますけれども、本当に行政改革を実施するには、きょうも私は政府と与党との行政改革の連絡会で発言をしたのでございますが、やはり行政改革とは趣が違いますけれども、国会がみずから率先垂範して模範を示していくということをやらないと、なかなか行革というのは実現していけない。役所の機構を縮小するとか定員を減らしていくということを本当にやっていくには、国会みずから範を示していくというような姿勢が必要ではないかというような意味のことを申しておきましたが、私は、行政改革を実現する一つの道というものは、やはり国がまず姿勢を示していくべきであるというような考えを持っているのでございます。
○松田委員　今大臣から非常に前向きの、しかも決意を込めての答弁がありましたので、この問題については基本的な問題でありますから、大臣は、ある意味において体を張ってやるという式のそういう重大な決意の中で、行革の先生の皆さん方にも、あるいは政府においてもひとつそういう配慮と対応をお願いしたい。くれぐれもお願いをしておきます。
　そこで、この問題にさらに関連をして大臣にお尋ねしたいのですが、今冒頭に申し上げた、二十一世紀は地方の時代である、地方自治体の時代であるということとは裏腹に、最近の自治体の財政的窮迫、これはまさに目に余るものがあります。どうにもならない苦しい状況に押し込まれておる。それは言うまでもなく、日本列島を眺めてみて、特に、俗に言うところの太平洋ベルト地帯、日の当たる地域においては、それほどに財政的な圧迫というか窮迫というか、そういう現象は今見られないとしても、過疎県、特に北端、西端、そういういわゆる過疎地域、過疎県においての自治体においては、低成長時代の影響もあって何ら企業進出は行われない。人口は流出をする一方である。
　したがって、固定資産税にしても事業税にしても、あるいはたばこの消費税に至るまで、すべて税収入というものは軒並みに大きく後退の一途を続けておる。しかし、地方自治体の存立、発展のための経費というものは逐年累増をしておる。大きくそこにギャップがあるわけだが、その間にあって今言ったようなことを中央政府が考えておるとすれば、行革の先生方が今申し上げたようなことを考えておるとすれば、全くこの実情を知らないと私は言わなければならない。
　大臣にお尋ねしたいのは、そういう日本列島の過疎県、過疎地域における自治体の財政的な収支の推移、公債費率はどの自治体においても年を追ってどんどん上がっておるわけで、今や自治省がおおよその目安としておるぎりぎりの一四、五％を超えようとする市町村自治体ばかりである。そういう中で自治大臣としては、これらの自治体の財政的な現状のあり方について一体どのように認識をされておるのか。自治体はどうにもならぬのだ。特別の大きな企業を抱えておる県なりあるいは自治体はいざ知らず、ほとんどの過疎地、過疎県においては、今言ったようなことが押しなべて言えるわけで、そこら辺について、今後そういう地域に対する考え方も含めて答弁をお願いしたい。
　交付税率も、案分比例をしているのだというようなことを言われるでしょう。また国庫補助率なんというのは、これはもう一律なんだから、日の当たる場所であろうと日の当たらぬ場所であろうと税率は同じである。一体そこら辺について、過疎地、過疎県についての今後のこの種の対応策というものをどの程度お考えになっておるか。仕方がないのだというふうなことなのか。やはり将来の検討課題としてそういうものは十分自治省として配慮をしていくべきであるが、どのようにお考えになっておるか、そこら辺をお聞きをしたいのであります。
○石原政府委員　初めに、私から財政問題につきまして御答弁させていただきます。
　先生御指摘のとおり、過疎地域の地方団体におきましては、人口の減少あるいは産業の衰退、いろいろな意味で大変苦しんでおられます。したがいまして税収も伸びません。しかし一方、地域を守っていくための経費というものは、人口が減りましてもその割には減らないわけであります。むしろある意味では、そういった過疎化に伴うもろもろの課題に対応するための経費はふえるという実態すらあるわけであります。このような状況に対しまして、私どもは、基本的には地方交付税の配分を通じてまず第一次的な対応をしなければならない、このように考えております。
　例えば、少し技術的になりますけれども、人口が減りましても、減る以前の人口で財政需要額の計算をするというような、いわゆる人口急減補正、こういったことをこれまで行ってきておりますが、今後ともこういった考え方は堅持していかなければならない、このように考えております。
　それから国庫補助金につきましても、御案内のように、例えば後進地域の公共事業のかさ上げの特例法案、財政再建のための特例補助率の切り下げの期限が切れます六十年度以降は、現行法でいけばもとに戻るわけでありますが、こういった過疎地域等に対する公共事業の特例措置、あるいは離島、辺地その他に対する補助率の特例、こういったことも基本的には維持していかなければならない、このように考えております。
　それから、投資的事業の財源確保のためには、過疎債、辺地債等の起債によって当面財源措置をし、その元利償還金を交付税で受けとめていくという仕組みをとっておりますが、これにつきましても、かなり地方債全体としては抑制しておりますけれども、こういった過疎地域向けの起債の枠については、五十九年度も総枠を確保いたしております。
　以上申し上げましたように、私どもといたしましては、現在適用し得る手段によって最大限の努力を傾けているわけでありますが、いずれにしても、これらのいろいろな措置を継続していくためには、大もとになります地方交付税の総枠が確保されていなければならないわけです。
　先ほど来御指摘がありましたように、一部に地方交付税率の引き下げでありますとか総枠をカットするというような声も聞こえてくるわけでありますけれども、現在の地方財政全体の状況、特に過疎地域、辺地地域を抱える自治体の財政状態というものを考えますと、地方交付税率の引き下げということは全く現状を知らない論議ではないか、どうしてもこれは守っていかなければならない、このように考えております。