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○南野知惠子君　大学がどんどん建設され、大変うれしいと思います。今のお言葉のとおりに助産婦の育成ということにもっともっと力を入れていただきたいと思います。
　たまたま統計上などの資料によりますと、一学年の定員として助産婦と同じ数が助産婦の定員の数の中に出てきております。そういう意味では、統計上に見誤るところが出てくるのではないかと思いますので、そういうこともどこかで御示唆いただき、正しい統計を読ませていただきたいなというふうにも思っております。よろしくお願いいたします。
　次は衛生看護科についてでございますが、「高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議報告」、これは概要でございますが、その説明書を昨日受け取らせていただきました。「衛生看護科は准看護婦養成機関から看護婦養成機関へ移行することを目指すのが今後の望ましい在り方と考える。」と提言されました。そのことは大変評価されるところでございます。
　看護婦の基礎教育は、他のヘルスマンパワーと比べまして、高等学校卒業後三年以上、今ですと大学レベルが必要、そのように思いますが、看護系大学教育が次々と進展されている今の流れの中で看護婦の役割、それから機構の多様化、それらに関する重要性が高まってきているというふうに思います。
　その中で、中卒からの五年一貫した短期期間での教育、看護婦資格取得のあり方というのは将来に禍根を残すのではないかというふうに危惧をするところでもございます。
　高等学校における基礎教育の上に高度な専門教育は構築されるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、医療関係者の教育において、看護婦養成のみが幾つものカテゴリーに分かれていることは大変理解に苦しむところでございます。二十一世紀初頭の早い段階にこのでこぼこした不ぞろいのスタイルを調整していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（寺脇研君）　御指摘の高等学校衛生看護科につきましては、従来から長い歴史的な沿革、経緯等もございます。また、中学卒業後の十五歳の時点で看護の道を志す子供たちも随分おるわけでございまして、そういったニーズにこたえていくというような必要性もございます。
　しかしながら、准看護婦という制度のありようというものが先ほど来御指摘のような状態になってきておりますので、今までのような衛生看護科のあり方は見直していかなければいけないということでございます。
　しかしながら、現に衛生看護科が多数設置をされ機能をしておりますというような現状を考えますときに、これからのありようといたしまして、その後の教育と合わせ持っていく形で、専攻科の二年の課程と合わせれば五年、短期大学やその専門学校と合わせれば三プラス三の六年、大学と合わせますれば三プラス四の七年というような形で、五年から七年をかけて正看護婦のきちんとした課程を修得していくというような方向へ進めていくということでございます。
　御指摘のように、看護婦の養成につきましてそういった形が出てまいりますといろいろなルートが開かれてまいるということになるわけでございますが、現状の衛生看護科のあり方等を踏まえまして、専攻科との併用ということのみならず、大学への進学を十分考えてもらって、一般の高等学校から大学四年に来るのと比べますと、高校時代にもある程度の教育を受けてまいる、そのことによってさらに密度の高い大学教育に結びつくという場合もございます。さまざまな道を踏まえまして、質の高い看護人の育成ということに努めてまいりたいと存じます。
　また、そのルートにつきましては、現状はそういった過去の経緯もございます。将来にわたってはこれについてすっきりした形にしていくということも考えられるとは存じますが、ただ他の医療職種の場合、逆に今度は単一過ぎるのではないかという御指摘もございまして、さまざまな経路から医療人になっていくということがこれからの幅広い医療人養成には必要なのではないかというような御指摘等もございますので、あわせ考えまして、よりよい道をまた御指導、御指摘等いただきながら積極的に考えさせていただきたいと存じます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　医師、歯科医師、薬剤師、そういう三師会の方々についてはもう大学一本化でぽんといっているわけです。今おっしゃるような、そういった五月雨教育というのはないわけでございますが、そういう医療界の者にとりまして、我々看護界にとりましても、やはりそういうものは私の希望、また周りの人たちの希望でもあるんですが、基礎教育はもう文部省でやっていただきたい、そして厚生省でライセンスを取っていただき、卒後教育、生涯教育はもう厚生省ですかっとしていただきたいという願いもございますが、いかがでございますか。
○説明員（寺脇研君）　委員御指摘のとおり、あらゆる医療人職種につきまして、資格を取得するまでの学習につきましては文部省が責任を持って進めるということが本筋であろうかと存じます。
　しかしながら、従来からございます養成所等の問題もございます。これまた制度的沿革という問題もございますので、今後厚生省と十分に御相談をさせていただきまして、卒前、いわゆる資格を取得するまでの教育につきまして、わかりやすい、かつ内容の充実したシステムを整備していくことに力を挙げてまいりたいと存じます。
　また、卒業後の教育につきましては、これまた委員御指摘のとおり、厚生省の主導で行われるべきものでございますが、私どももさまざまな施設等をその卒後教育に活用していただけますように、これまた緊密な連携のもとに協力をさせていただきたいと存じます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　厚生大臣、通告は申し上げておりませんが、いかがでございましょうか。この件につきまして御所見をいただきたいと思っております。基礎教育は文部省で、そして卒後教育、生涯教育は厚生省で、ライセンスは厚生省でというような意向がございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　前々から御意見を伺っていますが、これからのあるべき教育方法、研修方法として一つの考え方だと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
○南野知惠子君　突然で申しわけございませんでした。
　さらに文部省にお尋ね申し上げたいんですが、看護の専修学校卒業生は、これはまともといいますか、高校卒業後さらに三年間の専門教育を受けているところでございます。専修学校におきますカリキュラムなどのあり方についてはもう既に御存じかと思いますけれども、長年待ち続けております大学編入ということについての進捗状況、また、今現在どのところまで進んでいるのかと何回も御質問させていただいておりますので、そのことについてお答えいただきたいと思っております。
○説明員（寺脇研君）　御指摘のように、専門学校からの大学編入学につきましては、看護の関係者の皆様、また専門学校の関係者の皆様から強い要望があることは承知をいたしておるわけでございます。また、文部省といたしましても、生涯学習体系に移行していくという考え方の中で学校制度間の移行の弾力化というようなことも考えてまいらなければならないということは承知をいたしておるわけでございます。
　そういった事柄につきまして、今後、生涯学習の活性化、また高等教育の活性化という観点から検討をしなければならない課題であるということは認識をいたしておるわけでございまして、大学審議会におきまして御議論をちょうだいしておるところでございます。
　この問題につきましてはいろいろな課題がございまして、まず第一には、基本理念の異なる学校間の、つまり専門学校の基本理念と大学の基本理念はおのずから学校の設置の趣旨が別になっておるわけでございますので、そういった学校間の修業年限を通算して編入学後の学校の修了を認めることに学校制度上の問題がないかどうかということ、それから第二には編入学を認める際の基準をどう設定するかという問題、それから第三には編入学後の修業年限をどのように考えるのかという、大きく申せばこの三つの大きな課題がございますので、これらにつきまして十分関係者間の意見を調整する、また議論を尽くすということが必要であろうと存じますので、その議論をきわめる方向で大学審議会等でも御議論をしていただいているというのが現在の状況でございます。
○南野知惠子君　みんなが待っておりますので、その件の御審議、どうぞよろしくお願いしたいと思います。秋には審議が終わるやにも聞いておりますので、また御質問させていただく機会があるかなと思っております。
　次は、ちょっと話題が変わるのですけれども、厚生省と文部省の方にお尋ね申し上げたいと思っております。
　感染症などについて十分な知識がないまま、テレクラ、援助交際、そういう遊び型の非行、性非行、売春とも言われることが増加している今日でございます。
　こうした中で、十代後半の非妊婦、これは妊娠していない女性でございますが、その方々の間では二四・五％、または十代で未婚の妊娠例では二五％、これは四人に一人。これほど高い率で罹患している疾患はほかに見当たらないと言われているぐらいでございます。しかも、この人たちは将来母親となる可能性を持つ普通の子供たちであるということが大きな特徴でありますが、こういう実態を知るとき、両省におきましてはどのように取り組んでいかれようとしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がおっしゃられた性の乱れから来るというのは多分性感染症のことだろうと存じますので、性感染症のまず実態からちょっと御説明してお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、厚生省では性感染症については約六百の医療機関からの定点観測で報告をいただいております。それで、性病関係の主要五疾患について御報告いただいていまして、スタートした一九八七年には実は淋病が一番多かったのでありますけれども、今では陰部クラミジア症が一番多いという状況に変化しておりまして、これは変化したのは淋病がすごく減ったということがあります。一方、クラミジアの方は、急増という状況ではないけれども、増加傾向にあるということでございます。
　また、委員の先生方皆さん御存じだと思いますが、エイズも性感染症であるわけでありますけれども、このエイズも平成二年以降から異性間の交渉、または同性間の性交渉等でこれもふえているということも御案内のとおりでございます。
　そういう意味では、私ども、このクラミジアという病気自体は、後になって不妊症になるとかということは間々あるわけでありますけれども、命に関係するというほどのひどい性感染症ではないのですけれども、実はエイズとともに性の乱れということが大変起因しているのではないかと。そうすると、このクラミジアの増加ということが将来においてはこの病気の増加と同時にエイズの急増にもつながってくるのではないかということで将来のことを大変心配いたしておる現状でございます。
　これへの対策といたしましては、一番大切なのは予防のために正しい知識の啓発、普及ということが重要であるというふうに考えておりまして、今後とも正しい知識の啓発、普及に関係省庁と連携をとりながら進めていかなくちゃならないと、こう思っておるところでございます。
　なお、もう一方で、厚生省の方では感染症全般の対策の見直しをやっておりますし、そして関連法の法律の改正も来年には国会に提出をして御審議をお願いしょうと考えておりますが、その検討の中で性病予防法のあり方並びに性感染症対策のあり方についてもあわせて検討していることをお話し申し上げさせていただきます。どうもありがとうございました。
○南野知惠子君　研究を続けていっていただきたいと思いますが、今おっしゃったクラミジアは不妊症につながるということでございます。今、我が国は少子化を迎えておるわけでございますので、その少子化がますますひどくならないかということも一方で懸念されることでございます。よろしく御研さんいただきたいというふうに思っております。
　また、こうした問題を未然に防ぐために、学校における生活指導のあり方を見直さなければならないというふうに思っておりますが、養護教諭の複数化は三十クラス以下の学校においても必要だというふうに思っております。また、複数配置の養教の一人は看護教育の背景を持つ人が適任というふうに思っております。
　養護教諭や助産婦の活用などで学校における性教育を充実させるべきではないかと思いますが、文部省の方はいかがでございますか、お伺いいたします。
○説明員（北見耕一君）　養護教諭の複数配置につきましては、小中学校につきましては、平成五年度から六年計画で進めております第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきまして、大規模校におきましては一名の養護教諭の配置では児童生徒の健康指導等に十分な対応ができにくいという実情にかんがみまして、三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。また、高等学校につきましても、三十学級以上の学校に複数配置を行うこととしているところでございます。文部省といたしましては、現在の財政状況が極めて厳しい中ではございますが、まずこの改善計画を着実に推進していきたいということを考えているところでございます。
　また、複数配置の中での養護教諭の資質というか資格の問題でございますが、これは養護教諭の基礎資格として大学あるいは助産婦等の三つのコースがございます。そういった方々あるいはそういった資格を持つ方々を採用、あるいは設置者におきまして、都道府県におきまして適宜採用あるいは配置していただくということで対応していただけるようにお願いしてまいりたいというふう
　に考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　文部省、それと厚生省、ともに御研さんいただくこの感染症という問題につきまして、エイズでは予防的なテキスト、そういったものが出回っておりますけれども、性感染症についての予防またはそういったテキスト、もっと身近に理解できるものというものが子供たちの回りにございません。子供たちに倫理的な感覚も植えつけるためにも、そこら辺一致協力して、今年度予算が通っておりますので、その中できれいなものをつくっていただきたい、必要なものをつくっていただきたいというふうにも思っております。
　次は、平成六年五月に我が国も批准いたしました児童の権利に関する条約については、今回の制度改正においても相当に意識してその考えを反映すべく検討が行われているものと思いますが、今回の改正においては具体的などのような点に反映しているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正に当たりましては、児童の権利条約の趣旨をどういうふうに具体化するかということでいろいろ検討いたしまして、幾つかの点につきまして私どもとして反映をさせているところでございます。
　一つは、施設への入所措置を決定するに当たりまして、法律、医学等の専門家が参加する都道府県児童福祉審議会の意見を聞かなければならないというふうにしているところでございます。
　二つ目は、施設入所の際に児童の意向等を聴取するということにしていることでございます。
　三番目は、児童の最善の利益を確保するという見地に立ちまして、保育所に関するさまざまな情報を提供して、それに基づき保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みにしていることでございます。
　四番目は、父母が働いている児童などを対象といたしまして、放課後児童健全育成事業を法制化し、その普及を図ることとしていることでございます。
　今後とも、この条約の趣旨を十分尊重いたしまして、制度の適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　児童の権利につきましては大人が守ってあげなければいけないことでございますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、大臣にお伺いしたいのでございますが、二十一世紀を担う子供たちが健やかに育っためには、地域社会で子供を温かく包み、子育てが終わった高齢者もその経験を生かして孫の世代の子育てにも参加するなど、地域社会全体で子供を支援していくことが必要であろうかと考えますが、今回の法改正を踏まえました今後の大臣の取り組みにつきまして、御決意のほどをお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　地域全体で子育て支援体制を整備していくということは御指摘のとおりであります。
　また、保育所の機能もいろいろ多角的になってまいりますし、サービス競争によって水準が上がっていくということも期待しておりますが、それだからといって親御さんが保育所に預けておけばいいんだ、自分のできないことを地域に任せればいいんだと思われちゃ困るわけでありまして、人間の健康も、お医者さんがいい、薬がいい、そればかりに頼っていたらとんでもないことになる。最終的には自分自身が気をつけなきやならないということで、いかに環境が整備されても、お子さんにとって一番大事なのは身近の親御さんであり家族の方だと思います。
　その点を踏まえて、親の責任というものを考えながら、そして社会全体で親御さんだけじゃできないものをどうやって支えていくかということが大事ではないかと思っております。
○南野知惠子君　大臣の力強い決意を大変うれしく思っております。
　人々の健康というのはやはり人自身でありますけれども、それを取り巻く家族からスタートしなければいけないというふうに思っております。親の愛があるから子供はすくすく育つのでございまして、親が家庭内離婚のような形であればこれはもう大変な子供にとっての問題であるだろうと思っております。子供の心身の健康を我々大人が育てていくためにもいろいろ取り組んでいきたい、その初歩がやはり保育所の中の理念にも通じるものであろうかと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○長峯基君　自民党の長峯でございます。
　南野先生がいろいろ御質問なさいましたので、できるだけ重複を避けて御質問したいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、少子化問題です。
　出生率が一・四二、非常に下がってきておるわけでございますが、先進五カ国の合計特殊出生率を見てみますと、日本が一・四二、アメリカが二・〇五、イギリスが一・七六、フランスが一・六五、ドイツが一・三四というふうになっておりまして、先進国は非常に出生率が下がっている。特にドイツの場合は日本よりも出生率が低いわけであります。女性の労働力率、これが日本では五〇・三％、ドイツでは四六二二％。年間休日数が日本では百二十四日、ドイツでは百四十五日。それから、いろいろデータがあるわけでございますけれども、家族生活に満足している者の割合、これが日本では四五・一％、ドイツでは五二・九％。男子の家事・社会活動時間の割合、日本では五％、ドイツでは三九％。こういうデータがございます。
　ですから、日本だけが特殊な状況ではないんだと。日本よりももっと条件が悪いと言うと語弊がありますけれども、そういうところでも出生率は下がっていると。もちろん、国としてはこれを上げるためにどうするかという議論もあると思うのでありますけれども、結婚や出産というのは個人の問題でございますから、国がどうこうするというわけにはいかない。晩婚化とか未婚化、そういうものがあるわけでございまして、有効な政策というのはないのではないかな、こういう感じもするわけでございますが、大臣の御見解を最初にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘のように、これといって少子化を解消する決め手はないと思います。また、政府や国が産めよふやせよという時代でもないと思いますし、個人の価値観、生き方、それぞれ深くかかわっておりますので、この問題は幅広くいろんな方の意見を聞いて、少子化時代にどう対応するか、またお子さんを持っている方に対して育てやすい環境をどうやって支援していくか、息の長い問題だと思います。
　単に生活水準を上げれば、あるいは生活環境、子育ての環境を整えていけば果たして少子化傾向がなくなるのかというと、これもはっきりした答えは出ない。いろいろな考え方がありますし、かつては女性にとっては家事育児というのが仕事だった、また女性も疑わない点が多かったと思うんです。今や男と一緒に家事育児を分担しよう、また女性も家庭に閉じこもらないでむしろ社会に参加して仕事を持った方がいいんだという考え方になってきておりますので、この問題についてはこれといって決め手はないと思いますが、我々のできることとしてはお子さんを持てるような環境をどうやって整備していくか、またお子さんを持った方に対して自分たちの苦労だけに負わせないで社会でどういう支援体制ができるか、そういう点について鋭意取り組んでいくことが大事ではないかなと思います。
○長峯基君　それでは、保育所の問題について、今回の改正の中で一番大きな問題というのは選択権だと思うのであります。つまり、今までは保育所は市町村の措置によって入所する仕組みでございましたけれども、今回のこの法律改正によって親が、あるいは子供が保育所を選ぶ権利があるといいますが、これは幼稚園では当然ずっとそういう選択権があるわけでございます。
　そこで、競争原理を導入したということでございますが、私は基本的にこれは賛成でありますけれども、そのことによって少子社会の中で経営が悪くなる、あるいは閉鎖に追い込まれる、そういう保育所が出てくる可能性があるのではないかと思うのでありますが、どのようにお考えになっているか、局長にお願いします。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によりまして従来の措置方式から選択型の方式に改正されるということに伴いまして、御指摘のように、各保育所それぞれが創意工夫を促進されるという面が出てこようかと思っております。これによりまして、利用者のニーズを柔軟に受けとめて対応している保育所につきましては、私どもといたしましても定員の弾力化等、そういった努力を支援する措置を検討してまいりたいと考えております。
　また、一方におきまして、選択の結果としてあきが目立ってくるような保育所も出てくるかと考えておりますけれども、こうした保育所につきましては、それぞれの保育所においてまずはいろいろ御工夫いただくことが必要かと存じますけれども、私どもといたしましては放課後児童健全育成事業の実施、あるいは老人保健施設との合築というような今ある施設の有効活用を図っていくということが必要ではないかと考えております。老人福祉施設との合築につきましては、そういったものが上がってまいりますれば国庫補助につきましても優先的に採択するなどいたしまして、国としても積極的に支援をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これまでの措置制度のもとでの待ちの姿勢を改めていただきまして、各地域の住民のニーズを的確に見極めてこれへの積極的な対応を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○長峯基君　それでは市町村の対応についてちょっと伺いたいと思うのでありますけれども、今までと全然変わらないのか、父兄が保育所を選択する権利が、子供が選択する権利ができたということによって市町村の責任というものが軽減されるのか、そこら辺のところについて御説明をお願いしたい。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によりまして入所方式を措置型から利用型に改めるということに伴いまして市町村の役割がどう変わるかということでございますが、申し込み自体も市町村に従来どおり行うことになっておりますし、費用負担の面でも市町村が保育に必要な費用を支弁する、これについて国庫の方も負担するというような形でございますので、この点については従来どおりということでございます。
○長峯基君　それでは、ちょっと具体的なことについて伺いたいと思うのでありますけれども、この児童福祉法第二十四条に「保育に欠ける」児童という文章がございますが、どういう場合に保育に欠けると言うのか。つまり、この問題は逆に言うと保育所というのは保育に欠ける児童しか入れないということですね。そういう意味で、この「保育に欠ける」児童ということについて御説明をいただきたい。
　また、続きまして第二十四条の第三項に、市町村は保育所への入所を希望する者に対して「公正な方法で選考する」、こういう規定が入ったわけでございますけれども、この「公正な方法で選考」、具体的にどのようなことをやるのか。
　それから、もう一点でございますが、第四十八条の二、「保育所の情報提供等」、保育所は「保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供」を行わなければならないという義務規定と申しますか、そういう条文が入ったわけでございますが、この「情報の提供」はどのような情報を具体的にどういう形で提供しなければならないのか、この三点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　保育に欠ける児童ということにつきましては、児童の保護者が昼間労働することを常態としている、あるいは疾病にかかり、あるいは身体に障害を有していること等によりまして当該児童を保育することができないと認められる場合を指しております。こういった意味で、現行の保育に欠ける児童ということで保育所に入所できる児童と全く同様の意味であります。
　それから、公正な方法で選考ということでございますけれども、原則は保護者が希望する保育所に入所するということで、あきがある場合にはそこに市町村としても入所させなくてはいけないということでございますが、保育所の受け入れ能力を超えるような場合、これは市町村で公正な方法によって選考をするということにしております。この場合におきましても、母子家庭等優先度の高い者については入所できるような配慮が必要かと思いますが、この公正な方法自体につきましても一定のルールに従って公正にやる必要があると考えておりますけれども、その具体的な方法につきましては各市町村がそれぞれの地域の実情に従って定めまして住民の理解を得ていくということになるのではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、現在いろんな方法がとられているところもございますが、そういった事例も参考にしながらガイドライン等をお示しすることによりまして地方公共団体の入所の仕組みの決定を支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、情報の提供でございますけれども、これは保育所等を選択していただく場合の基礎的な資料として重要になってくるわけでありますが、その中身につきましては今後検討していくこととしておりますけれども、現在考えておりますのは、その保育所における保育の方針、あるいは乳児、障害児などの受け入れ状況、給食についての対応、一日の過ごし方がどういうものであるか、主な行事、園外保育の実施状況とか、そういったことになろうかと考えております。また、明らかにする方法につきましても、保護者ができるだけ見やすいということでいろいろな媒体等についても考えてまいりたいというふうに考えております。
○長峯基君　少しわからないところがございますけれども、まあいいでしょう。
　次に、入所対象を拡大すべきではないかという意見があると。つまり、子供は本来親が責任を持って育てるべきでありますから、今、保育に欠ける児童だけを保育所は入所させる、こういうことになるわけでございます。また後ほど幼保一元化の議論もしたいと思いますけれども、幼稚園は自由に入れる、保育所は保育に欠ける児童だけである。競争が激しくなりまして定員割れがどんどん起こってくると保育に欠ける児童という概念が非常にあいまいになってぐる可能性がある。現実の保育園ではあるんですよね、お母さんが勤めているという名目で毎日パチンコ屋に行っていると。あるんですよ、現実に。そういう現実もございます。
　ですから、そこら辺を、本当に保育に欠ける児童という概念でずっと保育園はやっていけるのかどうかというところに疑問を持っているわけでございます。しかも、選択権を認めたということになると、もっと自由にというか、競争の中にこれを入れていくわけでございますから、少しそこら辺の概念が理解できないのでありますが、どのようにお考えになっておるか。
○政府委員（横田吉男君）　保育所への入所対象児童につきましては、従来と同じように保育に欠けるというのを要件といたしているところであります。
　この保育に欠けるか否かにつきましては、市町村に申し込みがあったときにその事実を市町村において確認するという方法を考えているところであります。
　これを今回も維持することにいたしておりますのは、一つは保護者が家庭で保育できる児童について市町村に保育サービスの提供義務を課すというのは適当かどうか、また公費負担を相当行うことにつきまして国民を初め関係者の理解を得ることができるかどうか、こういった点があるわけであります。それからもう一つは、幼稚園制度との関係におきまして、それを外すことについては十分な検討が必要ではないかというふうに考えたところでございます。
　したがいまして、現段階におきましてはこの保育に欠けるというのは私どもといたしましては必要ではないかというふうに考えております。
○長峯基君　今の答弁でわかりました。わかったというよりも、ちょっと問題があるんですよね。いや、いいんですよ、局長の御発言は。
　というのは、国からこれだけの補助をして、後ほどまた議論しまずけれども、保育に欠ける児童を入れないと国民の了解が得られるかどうかという御発言が今ちょっとありましたね。ですから、保育所というのは相当の金を突っ込んでおるわけでありまして、後ほど私はちょっと多過ぎるんじゃないかという議論もしたいと思うんですが、いわゆる受益者負担の原則というものからいくと、こういう財政が厳しくなっていく時期に、やっぱり保育に欠ける児童という定義がないと入所できないという歯どめがあるんだろうと思うんですね。
　それはそれとしまして、後ほどまた議論しますが、保育料の均一化、これは南野先生からもお話がございました。十段階を七段階にする、そして所得に応じてというのを年齢別にするというか、そういう話でございましたが、そこら辺をもう少しお聞かせいただきたいと思います。先ほどの御発言の中では、今は所得に応じて十段階になっているわけでございますが、今後はその所得に応じてを外していわゆる年齢別にやるんですか、それともやっぱり所得に応じてというのは加味していかれるのか、そこら辺の基本的なスタンスをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正におきましては、先ほども御説明申し上げましたように、入所方式を行政処分による措置から申し込みにより利用者が選択する方式に変えることにしておりまして、これと対応いたしまして保育料の負担につきましても、それぞれ年齢別に異なりますけれども、保育サービスのコストを基礎といたしまして、徴収した場合における家計への影響も考慮して保育料額を決定するという形にいたしております。
　私ども、今後の方向といたしましては、年齢等に応じました保育コストを勘案して、できる限り公平、差のない保育料を目指してまいりたいというふうに考えておりますけれども、現段階で十段階に分かれておりますので急激な負担増となるのではないかという御心配もございますので、私どもといたしましてはこの保育料の基準額表につきましては当面簡素化する方向で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長峯基君　少し理解できませんけれども、まあいいでしょう、それは今後具体的になっていくでしょうから。
　できるだけ所得に応じてやる、少し今後もその方式は残るようでございますが、保育料をやっぱり均一化していくというふうに私は考えるべきじゃないかと思います。しかし、この議論はいいでしょう。
　それから、保育ニーズの多様化でございますが、延長保育だとか、障害児保育だとか、夜間保育、病児一時保育、休日保育、あるいは最近では宿泊保育みたいな、親が旅行するから子供をちょっと預かってくれとかそういうものまで、これは多種多様の保育ニーズというのは出てくると思うのでありますけれども、私は、保育所のあり方の中で、そのすべてのことについて措置費が組まれてそれに対応していくという、そのようなあり方についてもっとやっぱり受益者負担の原則というものを取り入れるべきではないかと。せっかく選択権というものを認めて親の希望によって入る、そして保育所も競争の原理を取り入れるというのでありますから、保育ニーズについてももっとやっぱり受益者負担というものを出すべきではないかというふうに考えるのでありますけれども、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　先ほど御質問の中で、所得に応じた保育料額は残るのかという御質問でございますが、保育コストをもとに家計への影響も考慮して決めるという形になりますので、将来できるだけ差のないような保育料を目指したいと考えておりますけれども、当面、家計への影響を考慮するという形で複数段階のものにならざるを得ないということに考えております。
　それから、ただいまの延長保育等についての、多様化についての対応でございますけれども、かつてと違いまして共働き家庭が一般化している、その就労形態も非常に多様化しているという中で、低年齢児の保育あるいは延長保育というものに対する需要がかなり増加してきております。
　私ども、これにつきましては従来からエンゼルプランなり、その一環として決めました緊急保育対策等五カ年事業におきまして特別保育事業としてその実施を推進しているところでございますが、今回の制度改正におきましても、こうした保育需要の多様化に対応できるように、一つはそういう選択制というものを考えたところでございます。こういった選択制を通じまして、各保育所においてそれぞれ利用者の保育ニーズに即したサービスが柔軟に提供できるような仕組みにしたい、そのことによって保育所自身の創意工夫、努力を促すということであります。
　この負担についてどうするかという点につきましては、さまざまな御意見もございますので、私ども今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○長峯基君　それでは次に、高齢者福祉との連携について御質問をしたいと思います。
　保育所を活用して地域の高齢者に対して例えば配食のサービスをするとか、いろいろ福祉との連携、高齢者福祉との連携が行われているところがございます。私も実際にそういうところを、デイサービスの併設とか実際に見学をさせていただいたりして、なかなかうまいことやっているなというか、いいことやっているなという気がいたしております。例えば、保育所の給食施設でおじいちゃん、おばあちゃんの昼御飯を週に一回か二回つくって、その地域のひとり暮らしの御老人の方に子供たちが届けるとか、そういった保育行政の中に高齢者福祉に対する連携を持ちながらやっておられるというようなところもございます。
　それから、最近聞いた話では、まだこれは実際にやっておられるかどうかわかりませんが、お年寄りがおられて、夫婦共稼ぎでございますから子供を保育所に預けて働きに行く、そのときにおじいちゃんも一緒に車に乗せてその保育所の近くの、また同じところでもし開設をされているとしたらお年寄りもそこに一緒に預かっていただいて、夕方帰りに迎えに行く、こういう制度も、あるのかどうかわかりませんが、ある園長先生がいいんじゃないかと。つまり、保育所の定員が減ってまいりましたときに、普通は特別養護老人ホームですとかいろいろな老人施設をつくると一人当たり一千万とか二千万とか非常に高額がかかる。しかし、今の保育所を改造して十人とか十五人単位ぐらいでお年寄りを預かるような施設にすれば、園児が減ってもそれだけ一緒にやっていけるんじゃないか、こういうお話も聞きました。実際に全国的に行われているのかどうかわかりません。
　そういう意味では、積極的にやっぱりこういう事業は展開していく必要があるのではないか、そのことがまた子供の教育というか、お年寄りと接することによって子供たちの将来にも非常に私はプラスになるんじゃないかというふうに思ったのでありますけれども、もし実態がおわかりになればお話をいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘のございましたように、保育所と高齢者福祉の連携を図るということは私どもも大変重要であると思っております。
　一つ御指摘のありました保育所と老人福祉施設の複合化につきましては、これは私どもとしても今後さまざまな保育所が出てくる中でぜひ推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。国庫補助の採択等についても、そういった合築等を計画しているところにつきましては優先採択を図ってまいりたいというふうに考えております。
　現在、こうした保育所におきましてさまざまな施設との合築等が図られつつありますけれども、例えば老人福祉施設と合築されておりますのは二百八十三カ所ございます。老人保健施設と合築しているところが十一カ所というような形でございまして、今後ともこうした連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、児童と老人との世代間の交流という点につきましても、私ども大変意義のあることと考えておりまして、こういった点についてもその推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○長峯基君　文部省からもおいでいただいておると思いますが、幼稚園とこういう老人施設の連携についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○説明員（土居正君）　幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる時期でございまして、この時期に高齢者への感謝や尊敬の気持ち、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむことは、高齢社会を迎えるに当たりまして非常に大切なことであると考えております。
　このために、幼児期におきまして生活の中で直接的、具体的な体験をしていくということで高齢者施設との連携を図り、幼児が実際に高齢者と交流できる機会を幼稚園教育においても積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。
　幼稚園におきましては、現在地域に開かれた幼稚園づくりというようなことを推進しておりますが、この中で高齢者との交流や老人ホームの訪問なども積極的に行っているところでございます。
　また、先ごろ策定されました教育改革プログラムにおきましては、高齢社会に対応する教育の充実に関しまして、幼稚園、小学校段階での高齢者との触れ合いプログラムの導入など、学校と高齢者施設の連携を図っていくということを中央教育審議会で検討いたしまして、平成九年、本年の六月をめどに結論を得るというふうにされております。幼稚園教育につきましても、中央教育審議会の検討結果を踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○長峯基君　それから次に、いわゆる無認可保育園について実態、どのくらいの施設があるのかということと、これは社会の需要があるから無認可保育園はあるわけでございますので、厚生省としてはどのような指導基準を持っているのか、この二点について教えていただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　認可外保育施設につきましては、平成八年一月の時点におきまして施設数が約九千三百十カ所、利用児童数は約二十二万人となっております。
　認可外保育施設につきましては、従来から指導基準をつくりまして、これに基づいて安全衛生面等の指導を行ってきているところでございます。
　この指導基準につきましては、本来の認可保育所に対する基準、これは最低基準ということで遵守が義務づけられておりますけれども、若干これよりも緩やかな基準ということになっております。
　人数等につきましては、大体認可保育所に準じて置くというような指導になっておりますけれども、必ずしも全部資格者でなくてもいいとか、そういった点において緩やかな規定になっているところでございます。
○長峯基君　文部省、預かり保育についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（土居正君）　預かり保育でございますが、近年の都市化の進展あるいは女性の社会進出の拡大などを背景といたしまして、幼稚園教育に対するニーズも非常に多様化してきております。預かり保育はこのようなニーズに対応いたしまして、四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後に引き続き保護者の希望におこたえいたしまして幼稚園において教育活動を行うということで行っているわけでございます。
　平成五年度の全国の幼稚園を対象とした文部省の調査によりますと、大体午後四時を超えて五時ごろまで実施する幼稚園が預かり保育をやっておる全体の幼稚園の中で五一・七％、五時を超えて実施しているところも二四・三％というふうになっております。全体の中でそのときに預かり保育を実施していた幼稚園は、公立が少のうございますが五％、私立が大体二九・五％、全体では二〇％弱、約二割くらいの幼稚園が預かり保育を実施していたわけでございますけれども、最近、いろいろな情報によりますと、実施の傾向というのは増加しているというふうに考えておるところでございます。
○長峯基君　聞きなれない言葉でございますけれども、要するに延長保育ですね、五時とか六時まで園児を預かると。つまり、私が言いたいことは保育所と幼稚園は同じなんですね、現実には。
　それで、ちょっとデータを文部省からお示しいただきたいと思います。全国の幼稚園の施設数、公立とか私立とかに分けなくていいです、施設数がどのくらいあるのか。幼稚園に行っている児童数がどのくらいあるのか。それから、平均保育料がどのくらいか。もう一点、私学助成とか就園奨励費等を含めた国庫補助の総額、平成九年度の予算の丸い数字で結構ですが、この四つについてちょっとお願いします。
○説明員（土居正君）　幼稚園の施設数でございますが、平成八年度は全国で一万四千七百九十園となっております。
　また、在園する幼児の数でございますが、三歳から五歳までで百七十九万八千五十一人というふうになっております。
　平均の月額の保育料でございますが、平成八年度の調査で、公立が五千五百六十九円、私立は一万七千百五十六円というふうになっております。
　また、予算につきましてでございますが、国費につきましては就園奨励の助成あるいは私立幼稚園の経常費の助成費補助等を含めまして約三百四十五億円余りというふうになっております。
○長峯基君　大臣、ちょっといろいろお考えいただきたいと思うのでありますが、保育園の方は聞きません、私の方から申し上げます。施設数で幼稚園が大体一万五千、それから保育園がおよそ二万二千五百。それから、児童数が幼稚園は百八十万人、保育園は百六十万人。保育園の方が少ないわけですね。それから、保育料は幼稚園では平均一万七千円、保育園では三万二千円。幼稚園より約一万五千円高いということになります。この国庫補助が幼稚園の場合はおよそ三百億でありますが、保育園の場合は三千億です。十倍、保育園に国庫補助がある。
　ですから、いろいろあと細かいことはあると思うのでありますが、この数字を見ると幼稚園と保育園というものがいかに、もちろん内容については預かり保育も出てきたわけで、希望すれば五時、六時まで預かっていただける、そうなると保育園と全く一緒になる。ただ、保育に欠ける児童、この保育に欠ける児童という一つの縛りがあるために保育園と幼稚園というものが一もう内容はほとんど一緒なんですよ、今。文部省の教育要領によってこれは行われているわけでございますから、ほとんど一緒なんですね。
　大臣はどのように今お考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　実態としてだんだん幼稚園と保育園の垣根が低くなってきているということも今のお話でわかると思います。確かに公費の点では保育園の方がはるかに公費を投じている。幼稚園と保育園の一元化の問題も出ております。お子さんを預かるという点では随分似ている面もあります。かといって、保育に欠けるということを主眼としている保育園と幼稚園との違いもあるのも事実であります。しかしながら、この幼稚園、保育園の交流というもの、弾力化というものを私はだんだん進めていく必要があるのじゃないかと。
　その中でどういう仕組みがいいのか、本当に垣根を全部取り払っちゃったのがいいのかどうか、その点はまだ検討すべき課題が多いと思いますので、幼保一元化のいろんな議論を踏まえながら、今、文部省とも厚生省はいろいろ協議を始めております。その中で今後あるべき幼稚園と保育園との連携なり区別なりをどう考えていくかということを検討していきたいと思います。
○長峯基君　大臣が文部大臣という立場だったらまた発言もちょっと違うかもわからないと思うんですが、つまり幼保一元化の問題は昭和六十二年から臨教審で出まして、平成八年の地方分権推進委員会の第一次勧告、それから最近では平成九年一月の教育改革プログラム、こういうもので出ているわけです。実態を見ますと、学校教育法に言う幼稚園、それから保育所の保育指針というのがございますけれども、これもすべて幼稚園の教育指針に従ってやる、そういうふうに書かれております。つまり、今、大臣がおっしゃいましたように、時代の変化とともに大きな流れがある。
　そして、実際は、お父さん、お母さんたちに言わせると、最後は幼稚園にやりたい。つまり、言葉は悪いんですけれども、差別感があるんですよ、保育園に出している人と幼稚園では。これは現実に親の方にもございますし、子供にもあるんですよ。ですから、本来ならばどういう分け方がいいかというのは別ですが、例えば一、二、三歳は保育園で、四歳、五歳は幼稚園にするとか、何かそういう一つの、もうぼつぼつ幼保一元化について真剣に考えるべき時期ではないか。
　そして、幼稚園側からいうと、十倍も保育園の方は措置費をもらってやっているのじゃないか。大変幼稚園の経営は苦しい。確かに保育園の経営は豊かです。これは内部の人が言うんですから、対外的には言えませんけれども、私も内情を知っておりますが、非常に豊かです。今度は保育園はバスも使えるようになるんですね。競争社会になってバスが使えるようになるんですよ。もう許可が出ました。そうすると、幼稚園は、もちろんバスで奪い合いをやっているというところもございますが、非常に経営が苦しいところがございます。
　ぜひこの問題については今後真剣に御検討いただいて、文部省ともよく話し合って進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○和田洋子君　今回の児童福祉法の改正案に伴いまして、地元のお母さんたちからたくさん疑問の点とか要望してもらいたい点とかいろいろ言われておりますので、私は、お二人の委員の御質問に大変ダブるところが多いんですけれども、そんな中でもなお確認の意味でダブらせて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保育所の制度についてお伺いをいたします。
　現在の保育所の制度においては、保護者の労働とか病気とかの理由によって、先ほどのお答えのように、市町村が乳幼児が保育に欠けるということでそれらの児童を入所させて保育する措置をとらねばならないというふうになっておりますが、この措置に対して市町村や都道府県、国が費用の負担を負うことになっています。
　このように、保育所の入所についてはいわゆる措置制度という形で行われているのでございますけれども、改正案ではこの仕組みを見直すというふうに言って、保護者が希望する保育所を申し込んで、そして市町村は情報の公開などによって保育のサービスを提供するというふうになっています。今現在でもこれは保護者が市町村に希望をするというか、近所の保育所に入りたいということを言ってやっていたと思うんですけれども、それとどこが変わってくるのか。今回、保育所の措置制度を見直すと言われても、その結果具体的にどこが変わってきているのかなというふうにお母さんたちは、今までもそういうふうに申し込んでいたと思うんだけれども、今回の改正によってどこが違うようになるのか、その趣旨とねらいはどこにあるのかということが大変疑問の点だと思いますので、再度お伺いをさせていただきます。
○政府委員（横田吉男君）　現在の入所方式は、今お話の中にございましたように、保育に欠ける児童がいた場合に市町村がこれを措置という行政処分によって保育所に入所させるという仕組みになっているわけであります。現実には、御指摘ありましたように、保護者等から希望をとっているということでございますけれども、利用者として制度上これを選択できるという仕組みにはなっていないわけであります。
　したがいまして、現実には地方公共団体等地方の状況によっては利用者が希望する保育所が定員に満たない場合であってもこれに入れない、市町村におきましていろんな経営状況等を勘案して入所を調整するというような場合もございます。あるいは入所している保育所から希望しない保育所に途中で移されたりするという事例もございます。あるいは市町村内を細かく、学区制ではないわけですが、区域に分けまして、その区域内の保育所でなければ入れないというようないろんな支障があるわけであります。これを今回、あくまでも利用する方の視点に立ちまして、保育所に関してどういうものなのか情報を提供いたしまして、それに基づいて子供なり親御さんが自分が入りたい保育所を自由に選択できる仕組みにするということでございます。
　これによりましてどう変わるかということでありますけれども、今まで施設としては市町村の方が子供さんを連れてきてくれるというようなことであったかと思いますけれども、今度はやはり施設として自分の保育所が選ばれるように創意工夫を凝らす、魅力ある保育内容にするといった努力が促されるようになるというふうに考えております。これによりまして良質で効率的な保育サービスが提供されるようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○和田洋子君　それでは、措置制度の見直しによって普通のお母さんたちは国が保育について公的な責任を放棄してしまうのではないかというふうに思っておられるとか、あるいは今回の改正は公費負担減らしのための措置制度の見直しであって、その結果として保護者に負担がかかってしまうのではないかとか、保育所の人件費がカットされて粗悪な保育環境になるのではないかというふうな心配、懸念をしておられる方がたくさんおられるというふうに思います。
　そこで、そのような懸念を解消するために、今回の改正によって保育について国の公的な責任が放棄されるものではないということと、公費負担が絶対に後退はしないということを大臣の方から明確にお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　国が今回の改正によって保育サービスの責任を放棄するということは全くありません。むしろ、今までの保育サービスを水準させるためには民間の参入を促した方がいい、また親御さんが選べる余地を拡大した方がいいということで今回の改正もやっておるわけでありますので、公的責任についても今までどおり市町村が保育所に対して支弁する運営費について国が一部を負担するという面で公的な責任を果たしていきたい。
　また、保育に対して民間が参入していきますと、私は確実に水準は上がっていくと思うんです。競争が入ってきまずから、うかうかしていたらお子さんが来ないという、経営者にとってはいかにお子さんに来てもらうようなよりよい施設サービスを工夫すると思います。それでないとまたやっていけない状況になるというので、経営者にとってはさらに努力を要する必要があると。
　また、公費についても、私はこういう財政状況ですからこれから大幅にふやすとかいうことは非常に難しいと思います。我々の考え方でも、今まで予算は前年度に比べてどんどんふやせばいいという状況から今後はどうやって歳出を削減するかという今までにちょっとない意識改革を迫られておりますから、その中で工夫が必要だと。できるだけ公費の後退がないように厚生省としてもいろいろ知恵が必要ではないかなというふうに考えております。
○和田洋子君　今、大臣から改正によって保育について国の公的な責任が放棄はされないということと公費負担は後退されない、そして環境は絶対に悪くならないというお答えをいただいて、大変安心をしました。
　それを踏まえて保育料についてちょっとお伺いをしたいんですが、今回の改正案についてもう一つの懸念としては、今の質問にもありましたように、保育についての公的負担の後退とともに均一化ということが、大変保育料の見直しについての懸念があると思います。
　そこで、保育料の負担方式についてどのように見直すとしておられるのか、その趣旨と内容を再度お尋ねをいたしたいと思います。その際に、全体として保護者負担が増加するようなことはないと考えていいのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　今回の制度改正におきましては、行政処分による措置型から選択型、いわば利用型に入所方式が変わるわけであります。これに伴いまして保育料につきましても、従来はそれぞれの所得に応じまして負担していただくという方式をとっていたわけでありますけれども、今後は年齢別、それぞれ保育費用が異なっておりますけれども、そういった保育費用を基礎といたしまして、それを徴収した場合家計にどのような影響を与えるか、保育コストという面を基礎として家計に対する影響も考慮してその保育料額を決めるという方式に変えたいということでございます。
　これによりまして、私ども現在、保育料負担につきましては、共稼ぎが一般化したこともございまして、夫婦合算いたしますと所得の高い世帯もかなり割合が多いということでその負担感が言われているわけであります。また、所得の税額によっておりますので捕捉率の違い等による不公平感というのも指摘されておりますので、こういった点を勘案しつつ、将来的にはできる限り公平で差がない保育料を目指したいと考えているところでございます。
　ただ、現在、先ほども申し上げましたように、十段階に分かれておりますので、これを一挙に一本化するというようなことは難しい。また、低所得の方々に対する配慮も必要であるというふうなこともありまして、当面は十段階の保育料というものを簡素化するという方向で対応したいと考えているところでございます。
　それから、全体としての公費につきましても後退がないように努力してまいりたいということでございます。
○和田洋子君　ぜひ保護者の負担が増加することのないような措置でよろしくお願いしたいと思います。
　次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。
　今回の改正の中で放課後児童健全育成事業の法制化が行われました。これは現在いわゆる学童保育として行われているものでありますけれども、働くお母さんたちからは乳児保育や時間延長といった点ではまだまだ不十分な点はあるものの、三歳ぐらいまでになれば何とか保育所で預かってもらえるようになる。そして、それは大変安心することなんですけれども、子供が小学校に入学した途端に放課後子供の面倒を見てもらえなくなって仕事と子育ての両立が大変難しくなっているという、これだけの差があります。そういった点から見ても、今回の放課後児童健全育成事業という法律に位置づけての推進を図っておいでになるということは大変前進であるというふうには思います。．
　それで、今回の法改正によって具体的に放課後児童健全育成事業の推進にとってどのような利点があるのか、また法改正を受けて今後どのようにこれを推進されようとしておられるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　保育制度自体につきましては就学前の児童を対象としているものでございまして、御指摘のように小学校に入った場合には保育の対象にはなっていないわけであります。こういった現状におきまして、共働き世帯の方々にとりましては、小学校低学年の場合には非常に心配が多いというようなことがあるわけであります。
　私どもといたしましては、こういった状況に対応するために、小学校低学年の児童に対しましても遊びあるいは生活の場を与えまして、その健全育成を図る、それによって保護者の子育てと仕事の両立支援についても進めていくというような考えであります。
　今回、こうした考えによりまして、児童福祉法上、放課後児童健全育成事業として明確に位置づけるということを考えたわけであります。また、地域の実情に応じまして非常に多様に今行われておりますので、今後ともこういった実情に応じた多様な取り組みが行われるよう市町村につきましてもその努力義務を促す、これも法律上明確にいたしますとともに、この事業につきまして、社会福祉事業法上の最小限の規制ということで事業法の対象にも加えたということであります。これによりまして、市町村におきましてもそれぞれの地域の実情に応じてこういつた事業の一層の推進を図るように努力していただくようになるのではないかと。
　それから、社会福祉事業法による社会福祉事業ということになることによりまして、いろんな税法上の特典等も受けられるようになるというふうなことでございます。これによってこの事業の一層の推進を図ってまいりたいということでございます。
○和田洋子君　また、放課後児童健全育成事業の定義ですけれども、法律上、児童厚生施設、すなわち児童館等を利用してとなっております。現在、放課後児童健全育成事業は児童館で行っているものもあれば、学校の空き教室なんかを利用しているものもあります。そういういろんな形で行われていると思います。
　そこで、まず現状について確認のためにお伺いしたいと思いますが、放課後児童健全育成事業は現在どのような場所で行われているのか、お伺いをいたします。