Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田副大臣　御指摘の国際的な協同組合、家族農業、これの役割を再認識、こういうことは承知しておりますが、基本的な認識としまして、もう委員御承知のとおり、日本は世界の輸出国とは環境が全く違いますし、若い担い手がやる気を起こすかという意味でも、再々、先ほど来の議論もそうでございますが、やはり今のままではだめではないかということで、我々は一石を投じさせていただいたわけでございます。
　協同組合のあり方につきましても、先ほど来申し上げておりますが、農協法の第一条の、協同組織の発達を促進していくという立場は何ら変わりません。その中で、今回も我々は、単協が地域の実情に即して主役となって自立性を発揮する、こういうことでございますので、組合というあり方を否定するものでは全くございません。さらに単協としてしっかり頑張っていただく環境を整える、また、その整えるべきところが今までどうだったのか、どれぐらい機能していたのかということについて、現状を踏まえて改革案を提示させていただいたところでございます。
　オランダのような生産性のある農業には、まだまだほど遠いわけです。その中でも、大規模化とか効率化とかという、いわゆる経済の視点とかといっても、まだ日本はそこに足元にも及ばない状況でございますので、そういった点を早くキャッチアップしていく。やはり農業にはチャレンジと、そしてチャンスを与えて、チェンジしていかなきゃいけない、私どもはそういう思いで提言を出させていただいております。
○篠原委員　時間に近づいています。
　私の資料の一番最後をちょっと見ていただきたいんです。政務三役の皆さん、よく見てください。
○坂本委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○篠原委員　はい。
　一二年四月二十五日のＴＰＰの集会です。つい最近開かれた集会です。どこが違うんでしょうか。こういう事実を御存じでしょうか。私は、この下のが始まる一時間ちょっと前に、長野県の皆さんの会合に行っていました。こっちの会合には、私は出ちゃいけないと言うんです。これはおかしいんですね、こういうことをしているのは。これは非常に反省していかないと。何でこんなことをしているのか。
　もし中央会がこういうことを指令してやっているんだとしたら、提言は正しいんです、地方の自主性を損ねている。地方は私に、ＴＰＰ反対で、こんなに重装備してＴＰＰと闘っているんです。それを無視で、来ちゃいけないなんて、何をふざけているか。こういうことは、一般社団法人になったらもっとひどくなっちゃう。だから、僕は反対なんです。
　以上指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○坂本委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林でございます。
　いつもよりちょっと早い時間に登場させていただくことになりました。
　今国会は、千本ノックのような状況が大変続きまして、そのかわり、いろいろなことを学ばせていただいたなと思っております。恐らく、今国会で質問させていただく最後の農林水産委員会なのかなと思いますので、閉会前に、最後に何を確認させていただこうかなということで、きょうは、今資料をお配りしておりますが、緑の防潮堤というものについてお伺いをしたいなと思っております。
　先般、海岸法の改正案というのが成立しまして、いわゆる東日本大震災での被災地の沿岸に大きな防潮堤をつくっていくという計画に対しまして、そこに防潮堤と一体化する形で、防災林という形で木を植えていこうというのが盛り込まれたということで、それを緑の防潮堤と称しているわけなんですが、要は、それでもって防潮堤を補完しましょう、簡単に言えば、そういうようなものになっております。
　海岸法ですので、所管は国土交通省になりますから、きょうは参考人の方にもお越しいただいているんですけれども、緑の防潮堤、木を扱うということで、これは林野庁ともかかわってくるお話なので、今回、農水委員会で取り扱わせていただくということにいたしました。
　海岸法の改正が成立しましたので、これから緑の防潮堤というのがどんどん進んでいくというきっかけにはなったと思うんですけれども、実は、これに先駆けて、去年の六月に、今まさにお配りしているのは朝日新聞の記事なんですけれども、実験的にと言ったらいいのか、モデル的にと言ったらいいのか、先にこれをやっている地域というのがあるんですね。宮城県の岩沼市というところなんですが、ここで植えた木がどういうことになっているかというと、これは見出しのとおりで、植えた木が半分ぐらい枯れているということなんですね。ちょっと当初の予定と違って、もちろん、木が育っていって緑の防潮堤になるという予定だったんですが、これが半分枯れてしまったという状況になっております。
　そうしますと、いきなり計画の初段階から企画倒れのような形になってしまいつつあるので、この記事は写真が白黒になっていてよく見えないと思うんですけれども、何となく見ていると、木らしきものが余りないなというぐらいはわかっていただけると思うんですね。こんな状況なので、緑の防潮堤をやっていくにしても、もうちょっとその内容を考えた方がいいんじゃないのかというのが私の意見でございます。
　きょうは、その件についていろいろお伺いしたいなと思うんです。
　まず、国土交通省にお伺いしたいんですけれども、樹種、要は木の種類です。今回は、横浜国立大学の先生の提唱に従って、去年の六月に植えたプロジェクトでは、できるだけ常緑広葉樹とかそういったものを植えるようにということでやっていたそうなんですけれども、伝統的にはクロマツが植えられていたところなんですね、海岸防災林としては。
　こういったところのプロセスも含めて、どのように考えているかというのをまずお聞かせいただきたいなと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、緑の防潮堤でございますが、これは、防潮堤と一体的に盛り土と樹林を設置するということによりまして、津波が防潮堤を越えた場合の壊れるまでの時間をおくらせるということで避難時間を稼ぐとともに浸水面積を減らすなど、防災効果を有するものでございます。
　樹種の選定につきましては、気候等の地域特性や地元の意向、専門家の意見等を踏まえて、場所場所で決めていくことが重要だというふうに考えておりまして、岩沼市のモデル的な整備の樹種選定に当たりましては、岩沼市の千年希望の丘の取り組み、沿岸部で常緑広葉樹を植樹した事例、あるいは専門家の意見などを踏まえまして、常緑広葉樹を採用したところでございます。
　いずれにしても、緑の防潮堤は、厳しい自然条件の中で植樹を行うものでございますので、専門家の意見を踏まえて、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　今、専門家の御意見もというお話でしたので、国において木あるいは森林の専門家といえば、やはり林野庁ということになると思いますので、林野庁は、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、海岸部、特に海岸の前線部でございますけれども、飛砂、砂が飛んできたり、潮風があったり、それから強い風が吹いたり、こういった影響を受けております。また、土壌の養分や水分が少ない。そういった意味で、樹木の生育にとっては非常に厳しい環境にあるという状況でございます。
　こういった状況にある海岸の前線部におきましても、例えばトベラですとかシャリンバイ、それからマサキなんかのいわゆる常緑広葉樹でございますけれども、木の高さはそんなに高くならないということはあるんですけれども、生育はしているということでございます。
　私どもとしても、そういったいろいろな情報提供を国交省さんにもさせていただきながら、いろいろ協力してやっていきたいというふうに思っておりますし、また、国交省さんも、この緑の防潮堤の整備は、そういういろいろな知見を集積しながら実施されていくことになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、国交省さんと林野庁さんの連携のところはどうなんだという質問を一応用意はしておりましたが、今の御答弁によれば、そこはしっかりとお互いに情報交換をしながら、いろいろとアップデートしつつやってきているんだろうなということなので、この質問は飛ばさせていただきます。
　そうしますと、実は、この海岸防災林の樹種を検証するということについては、ことしの二月に、東北地方整備局で事業評価監視委員会というのがありまして、この中で、防災林についてはよく専門家の意見を聞いた上で決めて植えていくべきだというようなことが既に指摘をされているということなんですけれども、この件については、それ以降、樹種の選定等々については何か進展があるのかどうかというところを教えてください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年二月二十六日に開催された、先生御指摘ございました事業評価監視委員会において、緑の防潮堤整備を進めるに当たり、東北の厳しい自然条件における海岸での常緑広葉樹の育成技術などについて御議論をいただきました。その上で、植生については、専門家の意見を聞きながら事業を進めることと指摘をいただいたところでございます。
　先ほどのモデル事業でございますが、平成二十五年六月三十日に植樹をして以降、その地点におきまして、定点写真観測でございますとか、あるいはモニタリングというようなことを行ってきております。
　今後でございますけれども、これらの調査結果等を活用いたしまして、その上で、専門家の意見を聞きながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。そういった指摘も既にあっている中で、海岸法も改正が成立したので、ぜひここはしっかりと見ていった上でやっていただきたい。
　何でかというと、今回の国交省さんの緑の防潮堤の計画だと、岩沼市、あるいはその南に山元町というところがありますが、そこの沿岸十二キロで十五億円追加するというような内容だったと思うんですね。
　十五億円というと、防潮堤全体の予算に対すればそこまで大きくないような印象はあるんですが、十五億は十五億ですから、これをつぎ込んで、それが数年でだめになってという結果になってしまうのは、やはり事業としてはどうなんだというお話があると思うんです。
　どういう樹種がいいのだろうか、あるいはどういう組み合わせで植えていけばいいのかとか、そういったところをよく最初に検証した上でやっていかないと、意味がない状態になってしまうと思うので、既にそういった検証は始まっているんだと思うんですけれども、ぜひやっていただきたいなというふうに思っています。
　もう一つお伺いしたいなと思っていたのは、せっかく国交省さんに来ていただいているので、これはぜひ聞きたいと思っていたんですけれども、お配りした新聞記事の左の真ん中ぐらいに、緑の防潮堤のイメージとありますね。これを見て、海側からかなり大きな津波が来た場合ということを考えたときに、私は、これは大丈夫かなといつも思うんです。
　何が大丈夫なのかなというと、これは、防潮堤のコンクリートの上に土を盛って、そこに植樹するわけですね。海岸法の説明をいただいたときに、この土に木が根を張るので、かなりがっちりと補強されるという説明だったんですが、普通に考えると、コンクリートの上に盛り土をして、それをいかに固めようと、津波が来たらぺろっと剥がれちゃうんじゃないのかなというイメージですよ。要は、木が、根こそぎそのまま土ごと持っていかれちゃうんじゃないのかなという危惧があるんです。
　済みません。我が党は国土交通委員会に議席がないものですから、これを確認できずに法案成立まで行ってしまったんですけれども、海岸法改正案の審議の際に、こういったところの疑問点とか、そういった議論があったのかどうか教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　海岸法改正の審議におきましても、樹林の流失に関する質問をいただいております。その際にも答弁をいたしたところでございますけれども、林野庁の方で実施をされました東日本大震災における海岸防災林の被害状況調査によりますと、地表面から地下水位までの深さが浅いところ、ここでは、樹木の根が地中深くに伸びずに、根の張りが弱かったことから根返りし、流されたものが存在するということが確認をされております。
　一方で、十分な樹高を有し、被害を受けずに残った樹木、これは地表面から地下水位までの深さが三メートル程度あるところ、ここでは育成していたことが確認をされております。
　これらのことから、緑の防潮堤の整備に当たっては、高木を植えるところでは三メートル程度の盛り土の高さを確保するということとともに、流失しにくい樹種の選定あるいは植樹方法を採用するなど、専門家の意見を聞きながら、津波に対し強い構造にしていきたいというふうに考えております。
○林（宙）委員　今の御答弁の中で大変詳しく御説明いただきましたが、要は、三メートルぐらいしっかり根を張ってとかという木は余り倒れなかったよというようなことなのかなと理解しました。
　では、もう一つ、林野庁さんにこれはお伺いしたいんですけれども、今まで海岸の防災林として機能してきたクロマツの場合と、今回、実験的に植えた広葉樹系の木で、根の張り方は何か違いがあるんでしょうか。その深さとか、横に広がるとか、縦に伸びるとか、いろいろあると思うんですが、その根の張り方と、それから津波等が来た際に、倒壊の危険というのがあると思うんですが、倒れる倒れないの強度的な意味で何か差が生じるようなものなのかという、その点をちょっと教えてください。
○沼田政府参考人　樹木の根の張り方でございますが、樹種によって一般的には異なっているという状況でございます。
　クロマツでございますけれども、地中深くまで根を張ります深根型、深く根を張るということでございますが、そういったタイプでございます。広葉樹でございますと、例えばコナラも深く根を張る深根型でございます。それから、タブノキは、深根型と浅く根を張る浅根型、そちらの中間でございます中間型というふうになっております。そういったように、樹種によってさまざまな根の張り方がございます。
　根の張り方と津波の抵抗力との関係でございますけれども、一般的には、やはり根が深く発達した樹木の方が津波に対する抵抗力は高いということが言えます。ただ、先ほどもお話がございましたように、東日本大震災後、調査を私どもさせていただきましたけれども、深根型のクロマツでありましても、地下水位が高くて、地下水位のところから先には根が張らないものでございますので、根が地中深く伸びていない場合ということは、そういうときには根返りをした例というのが多数見られたところでございまして、そういった意味でも、根返りのしやすさというのが樹種によって一概に判断できるかできないかというと、なかなか難しいというような状況にあろうかと思っております。
○林（宙）委員　大変勉強になりました。ありがとうございます。
　地下水位というのは私も初めて知った要素なので、そういったところも検討しながら、今後、樹種をどうするかというのを考えなきゃいけないと思うんです。
　要は、樹種の選定というのはいろいろな要素があるんじゃないかなと思っていて、例えば、今の根の張り方というのも一つの要素でしょうし、もう一つ私がすごく気にしているのは、成長のスピードなんですよ。今、防潮堤を建設していて、津波でかなり破壊されていますので、その防潮堤を補完するという意味で緑の防潮堤も育てていきましょうという話になると、高い津波が次はいつ来るかというのはわかりませんから、とりあえず、この緑の防潮堤が早くできてほしいなと私も思いますし、大体の方はそうだと思うんです。
　そうなると、クロマツというのは成長スピードが速いというふうに聞いていますので、そういう意味で、専門家からも、クロマツというのは、やはり海岸防災林で使ってきた意味はそれなりにあって、そういうスピードもその一つの要素なんだよと。広葉樹の場合は、今回使われているものは、タブノキとかシラカシとかいろいろあったみたいなんですけれども、基本的にクロマツほど成長は速くない。効果を発揮するぐらいまで育つには、それこそ百年単位だというような意見もあるぐらいなので、こういったところも考慮して、今後どうするんだというのを、やりながらというのももちろん必要なんでしょうけれども、最初に方針を決めないと、さっき言った十五億円なり、もっとほかの地域にまで広げていこうというんだったら、さらにその掛ける二、掛ける三というお金がかかっていくはずなんです。
　だからこそ、早く、例えば専門家、有識者会議みたいなのを設置して検討した上で実行する方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、樹種の選定を含め、今後、国交省さんと林野庁さんでどのように連携してこれを進めていくのかというのをそれぞれお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　樹種の選定ということでございますけれども、国土交通省といたしましては、樹林の根が盛り土の中にしっかり張って、盛り土と一体となって、津波に対して粘り強く強固な堤防になるということが大事だということでございまして、特定の樹種に私どもとして決めているわけではございません。樹種につきましては、土地土地の気候等の地域特性、あるいは地域の意向も踏まえる必要もございますし、専門家の意見を聞きながら、良好に育成する樹種というのを地域ごとに選定していくことが重要だと考えております。
　その際に、国土交通省といたしましては、林野庁さんの方で現在実施しておられる、岩沼市における常緑広葉樹や松等の植栽樹種あるいは方法に関する実証実験の結果を共有するというようなことですとか、林野庁とも緊密に連携しながら樹種の選定などを行っていきたいというふうに考えております。
○沼田政府参考人　私ども、今論議になっております緑の防潮堤でございますけれども、その緑の防潮堤のすぐ内陸側に、いわゆる津波に対する多重防御の一環として海岸防災林を再生しているという現状でございます。
　私ども、検討会を開催させていただきまして、その検討会の提言によりますと、まず、地下水位から十分な高さの地盤を確保した上で、海岸の前線部にはクロマツを中心に、そして内陸側には、生態系保全など地域の多様なニーズも踏まえながら、広葉樹を含めて植栽をするということが適切という提言をいただいておりますので、私どもとしても、これを基本として海岸防災林の再生を進めているところであります。
　また、その再生のあり方について、現在、いろいろな学会の方でありますとか研究者の方々からさまざまな御提言もいただいているところでございます。私どもとしても、より効果的かつ効率的に森林の機能を発揮し得る海岸防災林の再生に資するために、ことしの五月でございますけれども、専門家の指導のもとに、クロマツ、常緑広葉樹、落葉広葉樹など、さまざまな樹種の生育状況とコスト面を検証する実証試験、これを岩沼市において開始したところでございます。
　そういった新たに得られる知見についても再生の取り組みに反映していきたいと思っておりますし、そういったことについては、国土交通省にも随時情報を提供させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　クロマツというのは、要は、先人たちが試行錯誤の末に、これが海岸防災林としてはふさわしいだろうというような結果、できてきたような歴史もあるんだと事前に聞いていましたので、その実績を重視することも大事だと思うし、一方で、広葉樹林なんかも含めていって、いろいろな多様性のある森林を形成するのも非常に大事だと思いますので、ぜひそこは、今後、未来に向かってどういったものを残していくのがいいのかというところも含めて、しっかりと検証しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いしようかなと思ったんですけれども、時間が過ぎてしまいましたので、済みません、ここで終わらせていただきたいなというふうに思います。どうもありがとうございました。
○坂本委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、まきストーブの振興について議論させていただきたいと思います。
　林業振興とかバイオマス、あるいは森林の有効活用のためには、当然のことながら、まきストーブの振興を図ったらいいなと思っております。
　木材利用ポイントは、実は北米や北欧のまきストーブは、しっかりして、頑丈でインテリアにもいいし、そういうものに対してはついているんだけれども、実態として、日本のまきストーブにはほとんどついていないんだという話を聞いたことがあります。
　これは、まさに国産のまきストーブに対して木材利用ポイントをどんとつけて使えるようにして、まきストーブの活用を推進することは有意義だと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、まきストーブで見れば、国産が二割前後に対して外国産が八割前後、実際ポイントが使われているという実態であります。一方で、木質ペレットストーブ、これは逆でありまして、国産が八割、外国産が二割前後、おおよそそんな数字になっております。合計すると、国産の方が三割、外国産の方が七割、大体そんな数字と認識をしております。これは、欧米の方が、特にまきストーブがはるかに普及をしておりまして、製造数も圧倒的に多い、そういった事情が背景にあると思います。
　そういった中で、まきストーブ、木質ペレットストーブともに、木材利用ポイントを付与することで、しっかりとこの活用を図って、地域産材を燃料として使っていく、そのことを目的としているのがこの制度であります。
　今後とも、この制度をしっかり活用して、まきストーブ、木質ペレットストーブともにしっかりと普及を図ってまいりたい、そのように思います。
○畑委員　当然、今のお答えにあったように、内外無差別で、一定の登録要件に当たれば木材利用ポイントがつくということだと思います。結果としてついているのが少ないというのは、恐らく日本の場合、需要なり、生産、業界、あるいはそういうところも含めて、まだまだというところがあるのだろうと思うんです。
　なぜ日本はまきストーブがなかなか振興されないかということは、私が思うに、まさに登録基準を満たすものが少ない、あるいは生産者が少ないということから裏腹にうかがえるように、そこがいろいろな基準も含めてなかなかできていない、外国のようになっていないということが原因にあるのだろうと思います。
　よく、まきストーブを振興しようとすると、煙突火災等もあるし危険じゃないかとか、インテリアもいまいちだとか、そういうものは需要があるのかなと言われます。いろいろ聞くと、実はまきストーブそのものについての所管官庁はないようでありまして、木材の振興なら農水省なんですが、まきのストーブ、ストーブそのものになると産業政策で経産省、あるいは自然エネルギーということで環境省ということになって、要は、ぴたっとくるところがないのが今回のレクでいろいろわかったわけです。
　なぜそうなっているかというと、基準がなかなかぴたっとないということを申し上げました。つまり、まきストーブというのは、機器の構造基準も曖昧だし、あるいは設置基準も曖昧ですし、燃料基準も曖昧だし、環境適合性、ＣＯ2等の基準もまきストーブに関しては曖昧というか、ないような感じのようです。
　でありますから、私の問題意識は、まきストーブをしっかり振興するのであれば、本来ストーブなり暖房器具にあってしかるべきのこういうもろもろの基準を、所管官庁を明確に決めて、振興を推進すべきだと思います。もちろん、そういう議論をしていると、需要がないからなかなか進まないんですという議論もありますけれども、これは鶏と卵の関係ですから、こういう推進をやるとともに需要を高めるということを裏腹に、一緒にやらなければいけないと思っております。
　そういうことから、これらを適切につくって、その振興策を考えるべきだという問題意識を持っておりますが、その点を、きょうは経産省と環境省に来ていただいていますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
○関政府参考人　まきストーブの活用は、化石燃料の使用に伴います二酸化炭素の排出を抑制できるということから、地球温暖化防止の上でも有効であると私どもは考えてございます。
　その一方で、まきストーブ等のいわゆる木質バイオマスストーブは、不適切な利用をいたしますと、大気や健康に影響を及ぼしたり、あるいは、煙やにおいで近隣住民とのトラブルが起こる場合がある、こういうふうな課題もございます。
　このため、環境省では、平成二十四年に木質バイオマスストーブ環境ガイドライン、任意のものでございますけれども、これを策定させていただきまして、この中で、燃料、機器、設置、使い方等につきまして適切な方法をユーザーの方にお示ししているところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、木質バイオマスエネルギーの活用等に関する取り組みを進めていきたい、このように考えております。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどのまきストーブの普及拡大につきましては、既に御指摘がありますように、煙や臭気や安全性などの面の基準の問題があるものと承知をしております。
　このような中で、環境省におかれましては、先ほど御答弁にありましたように、国内における排ガス制御、機器や燃料の規格、設置の基準等の整備が必要という観点から、木質バイオマスストーブ普及のための環境ガイドラインというものを策定されたというふうに承知をしております。
　メーカーなどの業界といたしましては、一般社団法人で日本暖炉ストーブ協会というものがございますけれども、こちらの業界団体におきましても、こうしたガイドラインを踏まえまして、燃焼効率など省エネ性能などの観点も含めて、業界団体としての自主基準の策定の動きも含めてあるようでございまして、経済産業省といたしましても、こうした動きに適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○畑委員　まさに、煙あるいは臭気、安全性、不適切な利用に対する関係ということで、ガイドラインというのが今できている話を伺いましたが、あくまでガイドラインでありまして、普通の暖房器具、ストーブであればあってしかるべきものが、まだガイドラインの段階にとどまっている、そこが、実は私は問題意識を持っていまして、今の答えは積極的に進めていただきたいと思うんですが、若干、まだ業界のそういうガイドラインとか自主的な取り組みは、模様眺めという感じが否めないなと今の答弁で思いました。
　これは、木材の利用ということから、農水省にも期待いたします。ぜひとも積極的に関係省庁等に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次の質問へ行きます。
　輸出戦略なんですが、実は、最近東南アジアのある国に行ってきた人からおもしろい話を聞きました。それは、日本人じゃなくて、現地人がやっているすし屋が大変おいしかった、日本で食べるすしと遜色ない、大変うまいと言っておりました。これは、もちろん、すしを握る技術も結局日本人が伝えているのでしょうから、結構その辺のところがうまく現地人で握るようになっている。そして、そのもっともとは、米が、シャリが、日本米が、実はちゃんとおいしい日本米だったと。
　それを調べると、日本から輸出されているわけじゃないらしいんです。現地生産のようです。要は、日本米を当然現地の人がつくって、そういう動きが広まってくると脅威なんですけれども、そういうのをつくって、現地のなれた職人が始めようと、すしを握って食べると、日本のすしと遜色のないすしがおいしく食べられた。
　これを聞いて、日本の文化を広める上では、メード・バイ・ジャパンという意味ではいいことなんですけれども、ただ反面、日本の輸出戦略にとっては脅威だなと思いました。
　つまり、日本の米単体で売ろうとすると、どんなに規模拡大、構造改革をやったって、途上国よりはどうしても高いわけです。一方、日本と同じ品種で、現地で安くつくれるようになってくると、日本のすしはうまいな、では、現地でつくろうということで広まっていくと、こういうふうになってしまう。だから、前にもちょっと議論しましたが、単品で、品質を高めて、規模拡大で戦おうというのはかなり苦しいなと、今のエピソードを聞いて思ったわけです。
　どうするかというと、やはり輸出戦略の重点の置き方を加工品にシフトしなきゃいかぬかなと。つまり、原材料、加工品と並行してやっていくことを考えるというよりも、原材料というのはなかなか現地生産に太刀打ちできなくなってくるとすれば、加工品、ブランド品、付加価値をつけたものに輸出戦略を日本も特化していくことが必要なのだろうと思います。
　以前、農水委員会で議論しましたが、ヨーロッパは確かにそうで、私たちはブランド化されたチーズだったら輸入して食べますが、ワインなんというのは、まさにブドウをそのまま輸入するんじゃなくて、ブドウなんというのはいろいろあるんでしょうが、あのボルドーワインとか、ここのワインだということで、高いお金を出して非常に喜んで買う。そういうことも含めて、重点を思い切りシフトしていくべきかなと、今のエピソードで私個人は思った次第です。
　このことを踏まえてお聞きしたいんですが、日本酒に限りませんが、日本酒等、あるいはそれ以外も含めて、例えば米であれば、加工品の輸出の促進のために全力を尽くしていくべきだと思うんですが、そこの戦略ということをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　世界の食市場は、今後十年間でアジアを中心に三百四十兆から六百八十兆へ倍増する、こういうふうに見込まれております。まさにこの需要をどう取り込むかということが非常に大事だということで、昨年の八月に、農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略を策定して、輸出の拡大を図ることにしております。
　まさに今委員がおっしゃったように、米ですが、価格は高いけれどもうまい、こういう評価はありますが、輸出先の外国のマーケットで許容できる価格差というのは限界があるということでございまして、やはり精米だけでなくて、現状を見ても、精米の輸出はたしか七億ぐらい、それに比べて、米菓、米のお菓子や日本酒というのは一桁違う額でございます。したがって、これを含めて、米加工品の輸出に力を入れる、こういう戦略にしてありまして、トータルで百三十億円の米、米加工品の輸出額を、二〇二〇年に六百億と大きな目標を立てております。
　米の生産についてですが、輸出用の目的で生産される米については生産数量目標の枠外にしておりますので、生産者にとってはそういう取り組みはできるということがまずありますのと、それから日本酒についてですが、平成二十六年産米から、日本酒の生産増に伴う酒米については生産数量目標の枠外ということにいたしまして、需要のあるところにはどんどんつくっていただく、こういうことで輸出拡大の後押しをしておるところでございます。
　日本産米の輸出拡大に向けましては、今ＦＢＩとおっしゃっていただきましたけれども、メード・バイ・ジャパンの取り組みを通じて、先ほどの例でいくと、おすしが全くないところよりは、おすしが広まっていく、その中でどれぐらい日本からのメード・イン・ジャパンを出していけるか。そもそも、それが全くないところには可能性がないわけでございますので、やはりメード・バイ・ジャパンの取り組みというのは大事だ、こういうふうに思っておりますが、先ほどのお話にあったように、メード・イン・ジャパンとして、やはり日本酒、それから包装米飯というものもございます。いろいろな取り組みも出てきておるようなところでございますので、先ほど申し上げました米菓とあわせて、加工品の輸出拡大を促進していきたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　ぜひともお願いしたいと思います。
　メード・バイ・ジャパンで切り込んで、そこで日本のもののよさを知ってもらうというのはいいんですが、よさを知ってもらえばもらうほど、これは和牛でもそういうことがありましたけれども、現地でぱくってしまうとは言いませんが、つくられてしまうという、そこの部分の対策というのはもちろんあるんですけれども、ただ、単純なものではなくて、ぱくられないように、やはり加工価値、付加価値が強いものをどうやって後押しできるかというところがポイントになってくると思うので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農協改革の関係でお伺いしたいと思います。
　農家の経営力を高めて所得を引き上げるためには、これは再三議論がありましたように、単協が自由に適切な販売先を選定できるとか、全農、経済連を通じて取引するかどうかは単協の選択に委ねるとか、各単協の自由な経営を制約しないということが言われておりまして、それはそうだと思います。
　私は、この農政改革、農協改革で議論されていることで思うのは、全中とか全農とか、組織をぶっ潰すとか廃止とか、大きな話をされ過ぎているなと。そんなのじゃなくて、どうやって単協が自由に売れるようにするかという既存の販売制度の部分の議論は多分これからなんだろうと思います。
　その関係で地元で言われたのが、一つの例ですが、加工原料乳生産者補給金制度という牛乳の場合の補給金ですね。あれは、補給金をもらって売る場合には、もらう主体としては、売る先は指定牛乳生産者団体にしか卸せないんだということを聞きました。
　もちろん、農協というのは、有利販売をしっかりとやるということのために、そこを通じて卸すということは価格形成にもいいんですけれども、選択の余地があってもいいのだろうと思います。そこは単協なりが、近くで有利なところがあればそっちを選んでもいいし、その場合には、結局補給金をもらえないということに現行制度はなるわけですが、補給金をもらっていても選択できるようなシステムを含めて、そこは変えていくべきかなと私は思っております。
　なぜ今そういう制度になっているのか、ちらっと私が今申し上げた部分なのだろうと思いますが、その縛りを緩和して、なくしていくことも必要じゃないかということに対するお答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　畑先生の御質問にお答えします。
　加工原料乳でございますが、いわゆる牛乳、生乳でございますが、御案内のように、これは、毎日必ず一定量が搾乳といいますか生産をされる一方で、非常に腐敗しやすく貯蔵性がない液体でございまして、一日搾るのをやめますと乳房炎にかかるというようなものでございまして、短時間のうちに殺菌処理施設を有する乳業メーカーに引き取ってもらう、こういう必要がございまして、こうした観点から、どうしても酪農家は取引立場上は不利になる、こういったような特性があるところでございます。
　また、牛乳の実態でございますが、牛乳につきましては、一般の飲用向け生乳と脱脂粉乳やバター向けの加工原料乳につきましては、取引価格が非常に違っておりまして、飲用でいきますとキログラム当たり百十五円、加工原料乳ですと七十円ぐらいになっておりまして、非常に価格差がございまして、とりわけ加工原料乳につきましては生産コストを下回っておる、このような状況に相なっているところでございます。
　この補給金制度ができる以前におきましては、実態としては、飲用向けと加工向けの区別もせず、同一の乳価で取引されておりまして、こうしたことから、計算内容が不透明だということで、酪農家側の方から非常に不満が絶えませんで、酪農家と乳業メーカーとの間での乳価交渉をめぐりましてかなり紛争が続発した、こうしたような歴史的経緯がございます。
　こうしたことを踏まえまして、加工原料乳生産者補給金制度におきましては、今申し上げました生乳取引の不利性を補完しまして、酪農経営の安定を図るために、まず地域ごとに指定生乳生産者団体といったものを組織してもらいまして、そこに生乳を集めまして、酪農家側の乳業メーカーとの乳価交渉力を強化していくということ、それと、集送乳コストの縮減や生乳廃棄を招かない適切な販売を行うこと、また、先ほど申し上げましたように、飲用向け、加工向け等の用途別取引といったものを推進するということによりまして透明性のある価格形成、こういったことを的確に行うことのできる生乳流通体制の構築を政策的に誘導するといったようなことで設けられたものでございます。これによりまして、取引価格の低い加工原料乳を対象に補給金を交付しているところでございます。
　今先生の方からお尋ねがございましたように、仮にこうした縛りをなくした場合、先ほどの指定生乳生産者団体に販売を委託しない場合でも加工原料乳の対象になるといったようなことをした場合には、酪農家の乳価交渉力が低下することによりまして乳価が低落するおそれ、あるいは、ここまで築き上げてきました集送乳ラインといったものがまた錯綜するといったようなことによりましてコストアップの要因になるのではないか、また、現在行われております用途別取引といったものが形骸化いたしまして、透明性のある用途別の価格形成といったものに支障を来すといったようなさまざまな問題があるというふうに考えておりまして、慎重に検討していかにゃいかぬかというふうに考えているところでございます。
○畑委員　時間が参りましたので終わりますが、恐らくいろいろな事情があると思いますね。それを選択させるのになじまないものと、あるいは農水省の補給金、補助金の分野はたくさんあると思いますので、物によってはそうでない分野もあるということだと思います。
　今の生乳でというか、何でもそうですが、単協なり農家、実際につくっているところが選んでやれるとすれば、自分たちがそれを選ぶんだということであれば、そこは何も全部ぶっ潰せというんじゃなくて、農家が選べるようにするという仕組みも柔軟に考えていいんじゃないかなということを申し上げています。
　例えば、規制改革会議でも、単協が全農、経済連を通じて取引するかどうかは単協の選択に委ねるとか、何か自民党さんのＰＴでも、単協が全農、経済連を通して販売するかどうかは単位農協の選択に委ねることもあっていいんじゃないかということも言っておりましたので、大きな枠組みは今のでいいと思うんです。ただ、そういう細かいところというのはかなりマイナーチェンジの余地がある部分が大きいんじゃないかなと思って、農水省においても、そういう補助金、補給金の分野を洗い出していただいて、農家の所得向上に資するような検討も賜りたいなということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　農林水産委員会では初めて質問をさせていただきます。関係各位の御理解、まことに感謝を申し上げます。
　さて、去る六月十二日木曜日午前九時、国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストが公表されまして、ニホンウナギが絶滅危惧１Ｂ類として掲載されました。これは、近い将来における野生での絶滅の危険が高い種ということでございます。
　私の地元愛知県西尾市は、一色ウナギで有名な地域でありまして、これは地域の重要な産品、ブランド品でございます。私自身も、地元議員としてはもちろんですが、多くの皆様方と同じく、ウナギを大好物とする一消費者の立場からも、この問題をきょうは取り上げさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ちょっとおさらいをいたしますと、この件につきまして、水産庁からは以下のとおりの説明がございました。ＩＵＣＮレッドリストへの掲載は規制を伴うものではなく、ウナギ漁業及び養殖業に直接的に影響するものではないが、国際的にニホンウナギの資源保護を求める声が高まるものと考えている。また、レッドリスト掲載が直接的にワシントン条約附属書掲載に結びつくものではないが、検討の参考情報になると考えている。また、次回のワシントン条約の締約国会議は再来年、平成二十八年に開催します。早ければ来年、平成二十七年八月にも附属書掲載の提案がなされる可能性があるという指摘でございます。
　ちなみに、附属書１は、商業的な輸出入は全面的に禁止、附属書２は、商業的な輸出入に輸出国の許可が必要ということでございますが、これも、種の存続を脅かさないことを輸出国の科学当局が証明した場合のみ許可ということでありますので、既に附属書２に掲載されているヨーロッパウナギにつきましては、ＥＵは輸出許可書を発給していないので、実質的に輸出禁止という状況でございます。
　こういう状況に至る前から、ここ数年、シラスウナギが国際的に採捕量が大幅に減っておりますので、ここ二年間、シラスウナギの池入れ量、私の地元では入れ貫という言い方をするんですが、この入れ貫が十六トン、十三トンと、それまでは二十トン台だったんですが、大幅に落ち込んでおります。それに伴いまして、仕入れ値も、一キロ当たり二百万円を超えるという状況でございました。ことしは少し落ちついてきたという状況でありますが、そこへ持ってきて、今回のレッドリストへの掲載という話でございます。
　我が国は、国内養殖用のシラスウナギの六割は輸入でありますし、活鰻、かば焼き製品も五割以上輸入ということでありますので、ことしは土用うしの日は七月二十九日ということでございますが、近い将来、日本のウナギ業界、そして、うな丼、うな重、ひつまぶし、こういったものを愛する日本人の和食文化というのが壊滅的な打撃を受けることまで心配される状況になっております。
　そこで、幾つかの観点から、この後質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、漁業管理による乱獲防止と言われる点でございます。
　これは、よく指摘はされるんですが、本当に乱獲が主たる原因なのかどうかすら実は不明ということもあります。ただ、いずれにしても、こういう状況になった以上は、適切な管理をしていることをはっきりさせていかなければならないと思います。
　そこで、前提として、その数値を管理しなきゃいけない。シラスウナギ採捕の尾数、トン数とか、仕入れ先、池入れ量など、こういった実態や数値の把握、管理、これを確実にした上で一定の枠を設けるということによって、過去にクロマグロの例もありましたけれども、ワシントン条約の附属書掲載というものを回避できるのではないかと考えますけれども、農水省の御見解はいかがでございましょうか。
　ちょっと幾つかまとめてお伺いしたいんですが、その際、やはり日本のように、実際に食生活、食文化、食産業にウナギが欠かせないという状況であることは国際的に訴えていくべきことではないかと思います。ワシントン条約にどれほど有効かどうかはわかりませんけれども、そういった切実さも訴えていくべきだと思いますが、締約国の中にはウナギを実際に食する国というのが何カ国あるのか。さらには、今後、レッドリストそのものから外れる可能性というものはあるのかどうか。このあたりもあわせて御答弁いただけると幸いでございます。
○林国務大臣　まずは、委員もウナギが好物ということでございましたが、そのお話を聞いていて、随分前ですが、知事選の応援に駆けつけたときに、その後、地元でウナギをごちそうになったななんということを今思い出しておりました。
　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、ウナギを食する文化を有している国、これは正確にはなかなかわからないんですが、イギリス、フランス、インドネシア等々では、広く伝統的にウナギが食されてきているということでございます。また、スペインでは、例のシラスウナギをニンニクオリーブオイルいためにしたもの、これは大変おいしいんですが、こういう食べ方をしているところもある、こういうことでございます。
　ニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、資源管理の一層の推進が必要でありまして、国際的な資源管理対策として、東アジア地域による資源管理の枠組みの構築、これを我々が主導して取り組んでいかなければなりません。それから、国内においては、まさに、シラスウナギの採捕、親ウナギの漁業、ウナギ養殖業、これが三位一体となって資源管理を進めなければならない、こういうふうに思っておりまして、その一環として、シラスウナギの採捕量や池入れ量の把握の取り組みを強化しているところであります。
　今後ですが、先般、衆議院で御可決をいただきました内水面振興法案、今、参議院の方に来ておりますので、これが成立をしますと、この規定を活用してウナギ養殖業の実態把握を行う、それから、ウナギ養殖生産量を制限する方向で国際的な協議が合意に達した場合には、内水面振興法案の許可制度を活用して資源管理を推進していく考えでございます。
　こうした資源管理の取り組みについて、まさに冒頭申し上げましたように、ウナギを食する関係国、こういう人たちと協力をしながら、ワシントン条約に関係する国々の理解を得る努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　ＩＵＣＮの仕組み上、ダウンリスティングは、レッドリスト掲載種の資源状態が実際に回復すれば可能、こういうことでありまして、これまでも、レッドリスト掲載種が絶滅危惧種から外れた例も実際にある、こういうことであります。
　ニホンウナギについては、先ほど申し上げたように、資源管理を推進して、関係国の理解を得る努力、これをしっかりしていくことが大事だと考えております。
○重徳委員　お聞きするところによりますと、これまで、日本、中国、台湾、さらに、最近では韓国、フィリピンも参加する形で非公式協議といったものが続いているということでありますし、今後、今大臣が言われたような、さまざまな実態の把握、そして一定の制限というものに取り組んでいかれるということでもございますので、ぜひともこれはしっかりと、日本が特に消費量が多い国でありますので、リーダーシップを持って進めていっていただきたいと思います。
　次に、海とか河川の環境改善の点でございます。
　例えば、愛知県でいうと、川に上っていくシラスウナギを保護するために、その採捕する許可期間というものを、従来、十二月から四月までという期間だったんですが、これを少しずつ短縮し、少しでもシラスウナギを保護しようという思いでやっているところなんです。
　ただ、当のシラスウナギが育っていく環境がなければ意味がありませんので、そういう意味で、乱獲ももちろん問題だと思うんですが、ウナギがすめる環境を守って回復するということも非常に重要なことではないかと思います。
　現に、昔はこの辺の川でもウナギが釣れたんだなんということを聞いても、今はさっぱり、そんな情景は見たことがないというような地域もたくさんあります。ですから、コンクリート河岸とか河口堰というものは、人間社会にとっては防災対策上必要なことなんですが、ウナギとかその餌になる生物の生息場所が失われている、これはもう間違いない話でございます。
　問題は、やはり縦割り行政なものですから、ウナギの問題というのは主に水産庁、農水省が担当だと思うんですが、河川管理とか改修とか、そういうものは国土交通省なものですから、国交省がどれほどウナギのことを気にかけていただけているかというのは、極めて不安でなりません。もっともっとウナギのことも考えて、川の保全というものをしていただきたいと思います。
　ですから、既に恐らく取り組まれていると思いますが、堰が設けられているところでは魚道を整備するとか、いろいろな工夫をして、もっともっと取り組んでいただきたいと思うんですが、このあたり、国交省としてはいかがお考えでしょうか。
○土井大臣政務官　国土交通省といたしましては、河川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境等を重視いたしまして、その保全、創出をする多自然川づくりを全ての川づくりの基本といたしているところでございます。
　具体的には、魚類の生息、生育の場となる空隙を確保するための石積みによる護岸の整備や、連続性を確保するための堰への魚道設置など、個別の箇所ごとの状況に応じた中で取り組みを行っております。
　今後とも、ウナギを含めまして、多様な動植物の生息、生育、繁殖環境に配慮した多自然川づくりを進めることにより、良好な河川環境の保全、創出に努めてまいります。
○重徳委員　これは、公共事業の受けをよくするアリバイづくりみたいなことでは本当に困りますので、実効性がなきゃいけないと思います。
　実際にウナギがどのぐらいすみやすい環境になっているのかということも、少し事務方でデータはないのかとお聞きしたところ、ろくなデータもないということで、そういったこともきちんとデータをとりながら、多自然川づくりの効果というものもはかっていっていただきたいと思います。全ての川づくりの基本だと今政務官がおっしゃっていただきましたので、本当にそういった点を大事にしていただきたいと思います。そういう意味で、省庁挙げて取り組むべき課題であろうと思っております。
　次に、同じくウナギの保全という意味では、今度は、下りウナギと言われるんですが、産卵に川から海に出ていって、マリアナ海溝の辺まで行くんだというふうに言われておりますけれども、この下りウナギの漁獲についての質問をさせていただきます。
　愛知県では、下りウナギの漁獲というのは、できるだけ自粛するようにという呼びかけを行っております。漁獲、とった場合にも、再放流をするようにというようなことを、自粛を促すというようなことをしておるわけなんですけれども、聞くところによりますと、県によっては、自粛なんというものではなくて、もっと厳しい取り組みをしているところもあるというふうに伺っております。
　これも、下りウナギをとって生計を立てている方も現にお見えになると思いますので、何でもかんでも厳しくさえすればいいかというと、その辺もバランスは必要だと思うんです。愛知県は比較的緩い方だというふうに聞いておりますが、一体、他県でどのような取り組みをどうやって、今申し上げましたバランスをとりながら取り組んでおられるのか、御教示をお願いします。
○本川政府参考人　産卵に向かう親ウナギ、下りウナギの採捕制限につきましては、御指摘の愛知県については、漁獲の自粛、再放流について自主的に取り組んでいただいておるということでございますが、例えば、宮崎県、鹿児島県、熊本県及び高知県、こういったところでは、漁業法に基づく海区漁業調整委員会の指示でありますとか内水面漁場管理委員会の指示で、期間を定めて採捕を禁止しているといったような状況にあります。
　例えば、宮崎県では、十月から十二月までの河川の内水面における全長二十五センチを超えるウナギの採捕を禁止する。それから、高知県では、高知県内の十月から翌年三月までの河川の内水面における全長二十一センチを超えるウナギの採捕を禁止する。それぞれの県の事情に応じて時期も違ってまいりますので、このような採捕制限を法律に基づいて行っておるといったようなところもございます。
　その合意形成に当たりましては、ここのところ、私ども水産庁の職員も各県に赴いていろいろ説明をさせていただいたりしておりますし、海区漁業調整委員会とか内水面漁場管理委員会の決定に先立って、県職員が、関係する漁業協同組合とか漁業者を回って個別に説明して、制限措置によって影響を受ける漁業者を含む関係者の理解を得て、このような決定をしておるといったような背景がございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　これからいろいろな取り組みが必要になってくると思いますが、関係者の合意形成にぜひとも国の力もおかりしたいと思います。
　それから、また別の観点なんですが、ウナギの放流ということも、これは地元の一色うなぎ漁協なんかでは、放流を一生懸命やっています。特に、毎年十月には、ウナギ供養とウナギ放流祭という、地元を挙げたお祭りのようにやったりして、地元の総意として取り組んでいるところなんです。
　ウナギの生態は、本当に謎めいております。養殖ウナギというのは、雄か雌かというと、ほとんど全部雄なんじゃないか、こういう話もありますし、放流した後、育っているうちに雌に性転換することもよくあるんだとか、この辺は生態がつかめておりませんので、明らかなデータがあるわけではないんですが、そういったいろいろな可能性、もちろん実体験に基づいた論拠に基づいて放流ということに取り組んでいるわけでございます。
　愛知県には油ケ淵という、ちょうど河口に近いところの湖沼、湖がありまして、そこなんかはちょうど海水と真水がまざった汽水域になっているので、そういうところに放流をしてみたら、ウナギ自身が選んで一番適切なところで生育をして、その後、産卵へと向かうんじゃないかとか、いろいろな取り組みがなされていますが、どうも決定的な科学的根拠というか、やっていることが本当に正しいのかどうか、このあたりも、やっている皆さんも、どうなのかな、でも、多分正しいんだというようなぐあいで取り組んでいる面もあります。
　このあたりは、水産庁としてはどのように、このウナギの放流ということについて、意義について捉えられていらっしゃいますでしょうか。
○小里大臣政務官　親ウナギの放流というものは、養殖場でシラスウナギを一定の大きさまで成長させたものを放流するわけでありますが、ウナギ養殖業者による放流、ウナギ漁業者による放流が行われているところであります。愛知県でも、ウナギ養殖業者において、鰻供給安定化事業を活用した取り組みをいただいていると承知をしております。
　親ウナギになるまで養殖場で成長させますと、天然のウナギに比べて生存率が高くなるというデータがあるところでございまして、そういった意味から、親ウナギの放流は資源の増大に寄与するものと認識をしております。
　ただ一方で、委員からも御指摘がございましたが、天然ウナギは雌の方が多いんですけれども、養殖ウナギはどういうことか圧倒的に雄が多いということでありますから、放流効果を高めるためには、雌の比率を高めるための養殖技術の開発が必要でありまして、そのための研究開発を進めているところであります。
○重徳委員　ありがとうございます。
　本当に不思議なもので、技術的に雌をふやすという取り組みが今行われているという政務官の御答弁がございました。
　いわゆる人工種苗の生産技術ということについて、関連して、今お手元にも資料をお配りしておりますけれども、つい昨年末になると思いますが、独立行政法人水産総合研究センターというところで、「大型水槽によるニホンウナギ仔魚の飼育が可能になりました！」というプレスリリースがあります。新しく開発した大型水槽で、人工的に生産したニホンウナギふ化仔魚から二百日齢の仔魚、レプトセファルス幼生というんですね、これを九百尾育てて、シラスウナギに変態するところまで育てることに成功した、これによりまして、ウナギ人工種苗の大量生産、完全養殖ウナギの安定生産への道が見えてきましたということでございます。
　聞いたところによると、農林水産委員会としても、来月八日に三重県のこのセンターへ視察に伺われるというふうにお聞きしておりますけれども、この人工種苗の生産技術、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。
　そして、ウナギはかなり技術レベルとしても高度なところだと思うんですが、ウナギならずとも、例えば、浜名湖のアサリも人工的な取り組みをすることでふやしていこう、これも、浜名漁協さんが同じ独立行政法人水産総合研究センターと提携する形で人工種苗生産に取り組んでおられます。それから三重県でも、桑名市のハマグリも物すごく激減しまして、これへの取り組みも、赤須賀漁協が三重県水産研究所との協力のもと、種苗生産技術の実用に取り組んでいる。あとは、これも視察に行かれるようですが、三重県鳥羽市の浦村アサリ研究会というのがあります。
　結局、本当に危機意識を持った、そして熱心な地元の漁協と、最先端の研究開発を行っている研究所、ここがしっかりと一致協力して、高度な研究成果というものを実用に結びつけていただきたいと思うんです。
　最後に大臣から、今後のウナギの完全養殖技術の見通し、そして、これを熱望している地元漁協とぜひ一致協力して、地元ブランドを守り育てながら進めていただきたいと思うんですが、このあたりの御見解をよろしくお願いいたします。
○林国務大臣　今御紹介いただきましたように、シラスウナギの人工生産については、平成二十二年に水産総合研究センターが実験室レベルでの完全養殖には成功しておりました。今お話しいただいたように、平成二十五年に、新たに開発した大型水槽でシラスウナギの生産に成功したということでございます。
　今後ですが、大量生産をやはり実現していかなければなりません。したがって、給餌システムを改良していく、それから飼育水の効率的な交換をする、こういうことをやっていく必要がありまして、本年度から、民間企業、それから大学、水産総合研究センター、水産庁の産学官の連携によりまして、幅広い知見の技術を結集した実証実験に取り組んでおるところでございます。
　将来にわたってウナギを安定的に供給するためには、シラスウナギを人工的に大量生産することが最も重要であるということで、この早期実現に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますし、その際、この開発された技術が外国に不正に流出しないように適切に対処しながら、官民の連携を図っていきたい、こういうふうに思っております。
○重徳委員　地元との協力についても、一言触れていただければと思うんです。