○中西参考人　御紹介いただきました中西でございます。
　昨年四月三日にこの大蔵委員会で国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の審議がございまして、参考人で出させていただきましたが、そのときに、一年限りということが大変強調されておりました。例えば、参考人で滋賀県の知事さんだとかあるいは北海道の千歳の市長さんが御出席なさっておられまして、こういう地方自治体に一方的に負担を転嫁するようなやり方は一年限りにしてほしい、次はもう行わないでほしいということを大変強調していらっしゃったわけですね。一年限りといいますと、当然一年たったらもとに戻すという意味に普通の人はとると思うわけですが、一年たってみますと、もとに戻るどころかますます悪くなった。保育所や老人ホームの措置費につきましては、八割から七割になって、七割がまた五割になるというふうにだんだん削減をされてきておりまして、額につきましても、昨年が五千八百億だったのがことしは一兆一千七百億というふうにだんだんふえてくるということでございまして、これは大変遺憾なことであるというふうに私は考えております。
　今回提案されましたこの法案についてですが、一つは、先ほども澤井参考人が申されました財政金融上の措置ですね、これが問題であろうと思います。二千四百億をたばこ消費税で補てんをして、あと建設地方債で補てんをするということでありますが、この方法は幾つかの問題点があるのではないかというふうに考えております。
　第一は、建設地方債による補てん、これは九千数百億で非常に大きな部分を占めているわけですけれども、この建設地方債による補てんというのは、直接的な補てんではなくて間接的な補てんであるという点が大変問題であろうと思います。私の調べましたところでは、例えば経常経費の場合、建設地方債をそのまま充当はできないわけで、いわば交付税を増額するという方法をとる、つまり基準財政需要額を引き上げる、しかし交付税の総額は変わらないわけですから、投資的経費のどこかの交付税を減らすという操作になるわけですね。つまり、そういうやや複雑な操作で数字上のつじつまを合わせるという形の間接的な補てんでありますから、自治体の現場で考えますと、どうしても削減された部署の行政がおろそかになってくるという問題が生じてまいります。これが第一点の問題であります。
　それから第二点は、この地方債による補てんが後年度の自治体の負担をさらに増大させていく、建設地方債で補てんをしておいてそれを償還するときに一体どうやるのかという、この補てんがまた問題になるわけですね。その補てんのやり方というのはやや複雑でありますけれども、例えば不交付団体について申しますと、これはたばこ消費税によってわずか三百五十億ほど補てんをされて、あとはもう補てんはしません、建設地方債を充当した分は自分で償還しなさいということのようでありますし、交付団体の経常経費につきましても、半分ぐらいの元利償還を後で国が考えるということでありまして、かなり大きな部分が自治体の負担になってきて後年度の財政を圧迫してくるということになる。そういう意味で今自治体の財政担当者は大変な危惧を抱いておりまして、こういう事態にどうやって対応するかということで大変頭を悩ましているようであります。これが二番目の問題点であります。
　私は、こういう補助金の削減、それから地方債の増発、それに伴う自治体の負担増が国民の暮らしに一体どんな影響を与えるのかという、ここが一番問題であろうというふうに考えるわけです。
　この補助金削減の影響は三つぐらいに分けて考えられると思います。一つは、福祉関係の補助金削減がどういう影響を与えるか。もう一つは、教育関係の補助金削減がどんな影響を与えるか。三番目は、公共事業関係の補助金削減がどんな影響を与えるか。
　これはそれぞれ大変重大な影響を与えていくと思うわけですが、福祉の問題に限って、昨年も削減をされてどんな状況が起こっているのかということなんですが、第一は、住民の負担が非常にふえてきているという問題がございます。例えば、これは国の方の費用徴収基準が上がっているということと対応しているわけですけれども、老人施設の利用者負担の割合、つまり老人ホームにかかる経費のうちで利用者負担が何％を占めるのかということを見てまいりますと、昭和五十五年で全体の経費に占める利用者負担の割合が三・一九％、これが六十年には七・六二％に上がっている。六十一年のことしは九・二六％ということで、昭和五十五年と六十一年を比べまして実に三倍に上がってきているということで、大変大きな負担増がかかってきている。
　あるいは保育料にいたしましても、ごく普通の所得の人がゼロ歳児、三歳未満児を預けると六万円を超える保育料を払う。従来は、地域の実情に応じて自治体の方で若干負担をしながら安くするということもやれたわけですが、保育の補助金が削減されてまいりますとそういうことがやれなくなる、もう国の徴収基準いっぱいあるいはそれを上回るような保育料をどんどん決めていくというふうな事態が進んでいるように思われます。
　第二番目には、現在進んでおります地方行革との関連で、住民の暮らしにとって必要な施設が廃止されたりあるいは統合されたりしていくという問題であります。例えば一つの例を挙げますと、昨年の春、広島市で、非常に便利な場所にある保育園が二つ廃園になっております。あるいは兵庫県の赤穂市でも、非常に長く続いてきた地方農村部の保育園が休園になるというふうな事態が起こっているわけであります。
　それから第三番目に、いわば福祉の窓口というのが非常に不親切とか冷たいということにとどまらず、物すごい状況になってきている。一つの例を挙げますと、ある生活保護を受給されている方の保護費が突然、何の断りもなく銀行振り込みが来なくなっちゃった。そこで、不審に思って福祉事務所の窓口に行きましたところ、大きな紙を一枚出されて、この紙に印鑑を押せば、ここに保護費があるから渡しましょうと。その大きな紙は何であったかというと、これは辞退届の用紙であった。これは実際に昨年の夏に東京荒川区で起こった出来事であります。早速、その後に複数の人がもう一度交渉いたしまして、福祉事務所の側も、これは違法であったということを認めまして撤回されたそうでございます。これもやはり生活保護費の非常に多額にわたる補助金の削減が福祉の現場に非常に重大な影響を与えているということの一つの実例であろうというふうに考えるわけであります。
　最後に、今回の法案が三年の期間ということになっておりますけれども、三年後に一体どういうことが起こるのかという、ここが私は大変重要な問題ではないかというふうに考えております。
　例えば一月十四日に厚生省が、福祉制度の全面見直しについて、中央社会福祉審議会と身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会に対して、中長期にわたる社会福祉制度の全般的見直しについての検討を要請されております。これがどういう方向で進むかということは、いまだ確たることは必ずしもわからないわけですが、この補助金の削減が昨年、ことしというふうに進んでいって、その延長線上で福祉制度の見直しがやられるとすれば、これは公的な福祉の全面的な解体といいますか撤退といいますか、そういうことになりかねないのではないかという危惧を抱いております。
　そういう意味で、私は国民の暮らしにこの法案が大変大きな影響を与えるということを申しまして、この法案はいわば地方財政にとっても住民の暮らしにとっても大変な悪法であるというふうに考えております。その意味では廃案にすべきであるという意見を申し上げまして、私の陳述を終わりたいと思います。