Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　実効性を高めるためには、やっぱり相談員の方たち、そこの処遇というところは私、大変重要になっていくというふうに思いますので、実効性とかいうところの中の、本当に実効性を持たせるための一つの施策として、相談員の方たちの処遇の改善、ここをしっかりとやっていただきたいというふうに申し上げたいのと、また、今回は、困難な問題を抱える女性という言葉が法律に冠として付いてます。ただ、ここの言葉が強調され過ぎて、当事者が自分の状況を何かと比較して困難とまではいかないということで声を上げられないとか、また、逆にかわいそうな人というような枠組みに押し込められて必要な支援が届かなくなるというようなことは避けなければいけませんし、広く支援が必要な人たちへのための施策になるように、私もこの後の検証についてはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
　次に、情報アクセシビリティー法の方に、念頭に私も幾つかお伺いしたいと思います。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、他方、公共団体及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民の人たちが、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげるということを目的にして、障害者差別解消法、制定されました、二〇一六年に。
　それで、その法律を基に合理的配慮というようなことをガイドラインで定めたり、対応要綱、対応指針など、様々これまでも取組をしてきましたし、近年だと、遠隔手話サービスや電話リレーなど、様々な法律も作られて支援が進んできているというような認識もある一方で、改めて今回、この障害者情報アクセシビリティー法を今回提出しなければいけないといったところになるということですね。
　ここで実際にお伺いしたいのが、具体的に本当に何が変わるんだというのが率直な疑問です。一つ私も声としていただいているのが、民間の企業の皆様、障害者雇用にしっかり取り組んでいる皆様が、これで、じゃ次、何が変わるんですかと、私たち何すればいいんですかというようなことを質問としていただいています。
　特に民間企業で、今回の法の第五条にも書かれていますけれども、具体的に何か取り組まなければいけないことが大きく変わるのか、そのことについて御説明ください。
○政府参考人（難波健太君）　法律が成立した場合には、共生社会の実現に向けて、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用すること、また、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策をより一層総合的に推進することとなると考えております。
　法案によりますと、第五条では、事業者が事業活動を行うに当たり、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとするなどの事業者の責務、また、第七条に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効率的かつ効果的に推進されるよう、国、地方公共団体、事業者等における相互の連携及び協力に努めること、また、十一条第三項には、関係省庁と障害者による情報取得等に資する機器を開発し又は提供する者と障害者などとの協議の場の設置などが規定されているものと承知をしているところでございます。
　法案が成立した場合には、このような法律の規定を踏まえ、事業者においても様々な取組が進むことが期待されるものと考えているところでございます。
○田村まみ君　こちらの法律もしっかりと実効性確保していくということでの今後の検証、チェックしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　まず、今後採択に付されます両法案について、意見を表明しておきたいと思います。
　まず、障害者情報アクセシビリティー推進法についての意見を表明します。
　本法案の制定により、障害のある人の情報取得、利用、意思疎通が実質的に保障されることが必要です。手話通訳、要約筆記、情報通信機器等、情報コミュニケーション支援は地域生活支援事業の位置付けにとどまり、地域間格差が深刻です。今後、当事者参加の下、現状を点検し、自立支援給付に引き上げ、財政措置の拡充など実質的な権利保障の措置を求めるものです。
　次に、女性新法についてです。
　女性の権利を保障する福祉制度がない下で、不十分な制度、財政措置にもかかわらず、多様で複雑化する女性が抱える問題に寄り添い、支援に取り組んでこられた関係者の皆さんに改めて敬意を表するものです。
　こうした支援等の現場から、人権の理念が欠如した売春防止法を根拠法とすることに強い批判の声が上がり、新たな女性支援法の制定が求められてまいりました。婦人保護事業を売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法とする女性支援新法を制定することは、支援現場の方たちの長年の実践、そして要請が結実したものだと考えております。
　新法制定によりまして、当事者を権利主体とし、自己決定が尊重され、切れ目のない専門的支援が可能となり、若年女性、ＤＶ、暴力、性搾取被害、困窮など、それぞれの、それぞれの必要に応じた多様な支援が選択でき、被害回復、生活の再建につなげていける体制を地域格差なく構築することが重要です。法の実効性を担保するために、財政措置の抜本的な拡充が必要です。
　また、新たに位置付けられた民間団体によってつながった女性たちに、被害回復、生活再建、尊厳回復まで長期の支援を保障するためにも、これまで婦人保護事業を担ってきた公的三事業の抜本的強化を求めるものです。
　それでは、質問をさせていただきます。女性支援新法についてです。
　コロナ禍で困難を抱える女性に対する支援の必要性、これが大変顕在化しております。大きな役割を発揮しております民間支援団体への予算措置も強化されまして、女性支援新法によって位置付けも明確になりました。
　あわせて、公的支援体制の強化、これは待ったなしだと考えております。先ほどもありましたけれども、婦人相談員の八六％が非正規という実態でありまして、先ほど非正規規定は外したというものの、その非正規が占める割合というのは増加傾向になっております。これ資料でもお付けしていますので、見ていただきたいと思います。
　これ、令和二年度の状況はどうかということです。国の補助事業を利用している人のうち、手当基準額、二の方ですね、資料二の方です、手当基準額に達していない相談員は四五・九％ということになっています。手当の引上げ等をやっていただいてもこの実態があると。
　本法を受けて、抜本的な処遇の改善が求められると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でありまして、実効性のある支援を行うに当たって非常に重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
　これまで婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との点について御意見をいただいているところでございます。このため、令和四年度予算におきましては、婦人相談員手当について、経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給に必要な経費を盛り込むなど、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じたところでございます。
　厚生労働省としては、こうした予算の活用を働きかけるなど、自治体と連携いたしまして婦人相談員の処遇改善に努めてまいりたいと考えます。
○倉林明子君　確かに少しずつ改善の手は打ってきていただいていると。
　しかし、この処遇改善を困難にしている大きな要因に、令和二年度から導入されました会計年度任用職員の問題があるんですね。これ全国婦人相談員連絡協議会のアンケートによりますと、一年ごとの更新、で、三年から五年更新したらそこで雇い止めとなるという状況なんですよね。少なくないです。これ、賃金、いろいろ基準示していただいていますけれども、平均で、あっ、平均じゃない、月十六万円未満というような人たちが三五％も占めているんですよ。そうなると、これ一本では食べていけないということで、ダブルワーク、トリプルワークをしないと生活できないという実態があります。それでもやりがいを感じて経験を積んでいると、これが相談員なんですね。こういう人たちをこういう雇用契約によって雇い止めにするなんというのは、私はもってのほかだと申し上げたい。
　この法施行までには賃金、雇用の実態調査、実態把握するとおっしゃいました。実態しっかりつかんでいただいて、せめてですよ、せめて無期雇用、無期雇用への転換ということを決断すべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　婦人相談員につきましては、厚生労働省において毎年度、雇用形態に関する調査を実施しておりまして、令和二年四月一日の時点では、全国で千五百三十三名配置されている相談員のうち千三百十三名、八五・六％が非常勤職員となっております。
　先ほどもちょっと御指摘ありましたけれども、平成二十八年の売春防止法の一部を改正して、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を削除して常勤による配置を可能といたしておりますけれども、実態は今申し上げたとおりでございます。
　なお、厚生労働省として、非常勤を配置する場合であっても適切な処遇が確保されるよう取り組んでいるところでございますけれども、引き続き、必要な調査を行って実態把握に努めるとともに、地方公務員制度の運用の在り方の中で婦人相談員の適切な処遇の確保に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、無期雇用に転換すべきじゃないかと、そこ答えていないんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、そういう先生の御意見を踏まえたところで、よく実態を把握しながら、地方公務員制度の運用の在り方の中で婦人相談員の適切な処遇の確保に努めていくということをしっかり取り組んでいきたいと、そういう意味で申し上げております。
○倉林明子君　婦人相談員は、女性相談支援員ということで位置付けも明確になります。専門的技術によって必要な援助を行うという位置付けがされました。
　これ、専門職としてスキルをスキルアップしていかないといけないという位置付けになったんですよ。雇い止めが今やったら、今のままだったら、前提になるんですよ。法施行までに時間あります。だから、ここをどうするのかということで取り組んでいただきたいと。それも含んでいるという言いぶりでしたので、是非、こういうところを雇い止めにするなんという雇用では、これ相談支援員のスキルアップできなくなるんだという認識でやっていただきたい。雇い止めで相談員を困難な女性にしちゃうと、こんなこと絶対あってはならないので、改めて申し上げておきます。
　相談は今大幅に増加する下で、相談員の数そのものは増えておりません。女性相談支援員の増員が私必要だというふうに思います。
　市町村配置については、現状、努力義務ということで新法でもなりましたけれども、私、全ての市区町村に配置していく、目標を持った取組が必要じゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいというふうに考えます。一方、現状では相談員を配置している市区は令和二年四月一日時点で四七・九％にとどまっております。厚生労働省としては、これまでも全国会議等の場において未設置市区に対し早急の配置をお願いしているところでございます。
　こうした中、新たな法案では、婦人相談員から名称変更された女性相談支援員の配置が市区町村に対して努力義務化される旨の規定が規定されるものと承知をいたしております。
　厚生労働省として、具体的な目標を設定することについては自治体の負担などを踏まえる必要があると考えてはおりますけれども、まずは可能な限り多くの市区町村における婦人相談員の配置促進のためどのような支援策が可能か、関係団体や自治体の意見も伺いながら、その促進については十分に検討して前進させていきたいと思います。
○倉林明子君　前進させる上で、やっぱり目標を持つべきだと。市区にとって何が負担になっているかというと、二分の一持たぬなんという財政負担なんですよ。そこを取っ払ってあげて、やっぱり広げると、広げていきたいんだということですから、ここの解消、財政措置をしっかりするということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、女性支援新法の目的に人権尊重と明確に掲げられました。基本理念には、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することと明記されました。これ、売春防止法の三章補導処分ですね、四章保護更生、これ削除されるということになりました。しかし、五条は、これ勧誘罪ですけれども、残ることとなります。
　これ、新法の目的、理念を踏まえれば、売春防止法の抜本的な見直し、これ求められていくと思います。大臣、認識いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　お尋ねの売春防止法の罰則部分、規定の在り方は法務省の所管となりますことから、厚生労働省の立場からのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省としては、今般の新法に関する国会での議論も踏まえまして、様々な困難を抱えた女性に対しまして必要な支援を着実に実施していくことが重要と考えておりまして、厚労省の立場で求められる支援体制づくり等に対してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　法務省の管轄だから答えられないということですけれども、議論の経過でも、やっぱり五条の廃止ということも必要だと、こういう検討会の議論もあったんですよね。そういう意味でいうと、今回、やっぱり新法制定を急がないといけないということで、五条については先送り、結論先送りというようなことにもなったんです。
　やっぱり、売買春そして性搾取の被害者、これ犯罪者とみなすと、そして一方で、買う側、これについては問われないという規定、ここに女性差別と言われる本当に大きな問題あると思っているんですよ。これは宿題だという認識を持って、やっぱり新法を所管するところとしても認識持ってほしいと思うので、大臣にお聞きしたんです。もう一回いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の御指摘については、担当の法務省にもしっかりと伝えたいというふうに思います。
○委員長（山田宏君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員舩後靖彦君から社会保障及び労働問題等に関する調査についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、舩後君に発言を許します。舩後靖彦君。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、議員立法、障害者情報コミュニケーション施策推進法案に関しまして厚生労働委員会での質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。山田宏委員長、理事の先生方、とりわけ御尽力いただきました野党筆頭理事の川田龍平先生に厚く御礼申し上げます。
　私は、働き盛りの四十一歳のときにＡＬＳを発症し、四十四歳で人工呼吸器を付けるために喉に穴を空けましたので、声を出して話すことができません。介助者が透明のプラスチック製の文字盤を指で指し示し、まばたきしたところで一文字一文字確定して、意思を伝えています。あるいは、皆さんがマウスでカーソルを動かすようにチューブを歯でかんでセンサーを作動させ、パソコンを操作して、文書作成やメール、ネット検索などをしています。また、眼球の縦方向の動きが難しいため、縦書きの文章は読めません。テキストデータを音声変換するソフトで音声読み上げをして聞いています。
　このように、情報保障とコミュニケーション支援を必要としている私にとって、情報アクセシビリティー、コミュニケーション支援を保障する包括的な法律ができることは大変重要であり、ほかの多くの当事者の方々同様、長らく待ち望んでいた法律です。少しでも実効性のある良いものにしていただきたく、これから質問をさせていただきます。
　まず冒頭、大臣にお伺いいたします。
　障害者総合支援法、バリアフリー法、読書バリアフリー法などにより、情報保障、コミュニケーション支援などの合理的配慮についての取組が広がってきています。しかし、地域、分野、行政、事業所ごとに対応の差が大きく、障害者権利条約の第二十一条が規定する表現及び意見の自由並びに情報へのアクセスが権利として可能となっている状況とは言えません。
　大臣は、本法案の重要性に関してどうお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　本案の草案によりますと、本法案は、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことに関して、その重要性を改めて認識し、基本理念を定め、国や地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするといった内容であると承知をいたしております。
　厚生労働省としては、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことは大変重要であると再認識するとともに、法案が成立した場合は、引き続き、意思疎通支援といった障害のある方々に対する支援にしっかり取り組むとともに、その充実に努めてまいります。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　ありがとうございます。
　大臣の意気込みを感じることができ、大変心強い限りです。
　次の質問に移ります。
　本法案第十条に基づき、既存の障害者総合支援法、バリアフリー法、読書バリアフリー法、電話リレーサービス法などに規定されている情報保障、コミュニケーション支援施策、あるいは本法案第十三条第二項が努力義務となっている点などの見直し、改正を行うことになると考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の草案によりますと、第十条において、政府は、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことに関して、必要な措置を講じなければならないとされていると承知をいたしております。
　法案が成立した場合は、意思疎通支援といった障害のある方々に対する支援に取り組むとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　その上で、必要に応じて障害のある方々の情報保障や意思疎通に関係する法令の見直しや支援策の運用の改善等の検討がなされることになるものと考えております。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　法案第十三条第二項が努力義務になっています。国、地方団体が事業者の取組を支援すべく必要な施策を取る際、その範囲は地方公共団体によって違いはあるかと存じます。しかし、施策を取ること自体は努力義務ではなく、第一項同様に義務規定とすべきではないかと考えますが、厚生労働省としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　法案の草案によりますと、第十三条第二項におきまして、国及び地方公共団体は、各事業者が行う意思疎通のための取組を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとされていると承知をしております。
　各事業者が行う取組は様々なものがあると想定されますので、それらの取組を全て支援することは難しいと考えておりますけれども、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことは大変重要であると考えておりますので、法案が成立した場合には、できる限り幅広い分野で支援が行われるように、必要な予算の確保も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　法案策定過程で、幾つか法文の書きぶりについて要望、質問をいたしました。そのうち幾つかについては、法案の条文若しくはほかの法律でカバーされているという御回答をいただきました。それならば、法律の具体的な説明や解釈を施行規則の別表に例示するとか、関係機関へ法の周知をする際、ＱアンドＡを作成して通知と共に配付する、ホームページで公表するなどして、法案の趣旨が具体的に見えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（難波健太君）　お答えします。
　共生社会の実現に向けて、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えているところでございます。
　法律が成立した場合でございますが、ホームページでの公表、また地方公共団体への通知の発出を始めといたしまして、関係省庁とも連携をして必要な周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　ありがとうございます。
　今回の質問でもお分かりのように、私は、意思疎通支援、医療的ケア、見守りを含め、長時間にわたっての介助が必要です。それは重度訪問介護という障害福祉サービスで可能になっています。しかしながら、この制度は職場や学校では使えず、私が国会で活動している間の費用は参議院が支払っています。介助者もそのサービス内容も何も変わらないのに、ある場面では重度訪問介護が使えて、ある場面では使えないという不合理をなくし、利用者主体のシームレスな制度にしていただきたいと厚生労働大臣にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、山本香苗君から委員長の手元に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。山本香苗君。
○山本香苗君　ただいま議題となりました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　現在、居場所がなく家出した若年女性、性虐待・性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対しては、昭和三十一年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われています。しかし、近年、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化し、現在既に婦人保護事業として行われている支援の実態と乖離が生じています。その上、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支援を必要としている女性が増えているにもかかわらず、支援になかなかつながらないといった実態も浮き彫りになりました。このため、現場の支援者等からも、売春を行うおそれのある女子の保護更生について定める売春防止法を根拠とする従来の枠組みから脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められています。
　こうした状況の下、本案は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により困難な問題を抱える女性やそのおそれのある女性の福祉の増進を図るため、支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、婦人保護事業で行われている支援の実態を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく支援が実施されるようにすること、人権の擁護を図るとともに男女平等の実現に資することを旨とすることを定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有し、施策を講ずるに当たっては関係地方公共団体相互間や支援機関と関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならないこと、厚生労働大臣は困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針を定め、地方公共団体は基本方針に即して施策の実施に関する基本的な計画を定めることとしております。なお、基本方針等においては、現在の婦人保護事業及び他施策との連携等について定めることを想定しています。
　第三に、売春防止法における婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の名称を改めた上で、女性相談支援センターの設置、女性相談支援員の配置、女性自立支援施設の設置について規定し、女性相談支援センターは困難な問題を抱える女性の立場に立った相談、一時保護等を行うこと、女性相談支援員は困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行うこと、都道府県は困難な問題を抱える女性の意向を踏まえながら女性自立支援施設に入所させて保護を行うとともに、自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者について援助を行うことなどを定めております。
　第四に、現在の若年被害女性等支援事業を念頭に、地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性の意向に留意しながら、発見、相談その他の支援に関する業務を行うこととしております。
　第五に、地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関等により構成される支援調整会議を組織するよう努めるものとし、支援調整会議は必要な情報の交換や支援の内容に関する協議を行うものとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発や、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合に支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるとともに、調査研究の推進、人材の確保等及び民間の団体に対する援助に努めることとしております。
　第七に、費用の支弁等について、地方公共団体が民間の団体との協働による支援を行う場合における民間の団体の活動に要する費用の補助を含めて規定しております。
　なお、この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行することとしております。また、政府は、公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるほか、施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　あわせて、この法律の施行に伴い、売春防止法のうち、補導処分について定める第三章及び保護更生について定める第四章を削り、婦人補導院は廃止することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もなければ、本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。後藤厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　参議院厚生労働委員長提出の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
○委員長（山田宏君）　それでは、本草案を困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、川田龍平君から委員長の手元に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案草案が提出されております。内容はお手元に御配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。川田龍平君。
○川田龍平君　ただいま議題となりました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　全ての被害者が、社会を、全ての障害者が、済みません、全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーを向上させることやコミュニケーションの手段を充実させることが極めて重要であります。
　これまでも、障害者基本法や同法に基づく障害者基本計画において、情報の利用におけるバリアフリー化、情報アクセシビリティーの向上、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、これらに基づいて各種の施策が講じられてきておりますが、より一層の施策の推進が求められていることから、その根拠となる、障害者の情報アクセシビリティーやコミュニケーションに焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされております。
　こうした状況を踏まえ、本案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定めること等により、当該施策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、障害者による情報の取得等に係る施策の推進に当たっては、障害者による情報の取得等に係る手段について、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすることや、障害者が取得する情報について、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること等を旨として行わなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、これらの基本理念にのっとり、障害者による情報の取得等に係る施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、国及び地方公共団体は、当該施策が障害者でない者による情報の十分な取得等にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとし、当該施策を講ずるに当たっては、障害者等の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならないこととしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進を図るため、当該機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者等に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。あわせて、国は、当該機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、協議の場の設置その他関係者の連携協力に関し必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得すること等ができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に発言もないようですから、本草案を障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　小林　正夫君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、小林正夫君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、榛葉賀津也君及び鶴保庸介君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長秡川直也君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この先日の参考人質疑、本当に皆さんのおかげで充実したものになったと思います。そこで大きないろんなお話をいただきました。この参考人質疑で、交通事故被害者の皆様だけでなく、支える皆様が置かれた大変厳しい状態や制度の現状について知ることができました。先日のお話をしっかりと受け止めて、寄り添ってこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。
　先日の質疑で、被害者の方はもとより、今も申し上げましたが、支える被害者家族の皆様が真に求めている支援を実現するためには、国交省が中心になって、各省、各自治体と連携して実効性のある施策の実現を図ることのできる必要性を改めて痛感しております。法律成立後には恒久的財源の裏付けができるわけですから、速やかに関係各省、そして各自治体との連携体制の確立をお願いいたし、質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは大臣にお聞きします。
　大臣はこれまで被害者の方々から直接切実なお話をお聞きになっていると伺っておりますが、今回の法律案を提出するに至った経緯について大臣からお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、介護者の高齢化など被害者や遺族を取り巻く情勢の変化を踏まえ、被害者、遺族の皆様からの施策充実を求める声に応えるため、令和二年八月から今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会を開催し、具体的な被害者支援の在り方について議論を行ってまいりました。
　被害者の皆様からは、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策、それから、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリの機会確保や社会復帰の促進への支援、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援等の充実を求める切実な御要望をいただきました。
　一方、これらの施策を充実させるためには、被害者支援を将来にわたって安定的かつ継続的に実施できる環境が必要不可欠ですが、金利水準の大幅な低下により被害者支援等の持続可能性を将来にわたって見通すことが困難となっており、被害者やその家族、遺族の方々が将来に向けた不安を抱く状況となっております。
　そのため、昨年八月より今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を開催し、被害者支援や事故防止対策を安定的かつ継続的に実施するための財源の在り方について議論を重ねてまいりました。検討会においては、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われるべきとの御意見もございましたが、先日の参考人質疑において参考人の方々より言及がありましたとおり、仮に一般会計からの繰戻しが全額なされたとしても、事業の長期的な継続性を確保することは困難であり、将来への不安は解消しない、被害者支援と事故防止を車の両輪とした施策の充実を早急に図るべきといった御意見をいただきました。
　このため、昨年末の大臣間合意で繰戻しの増額や継続を盛り込んだ上で、安定的な財源を確保することで被害者やその家族、遺族の方々の財源に対する不安を払拭し、被害者支援や事故防止対策の充実を図るための法案を今国会に提出することとなりました。
　本年一月、重度後遺障害を負った方が入院されている千葉療護センターに伺いました。突然の事故により重い障害を負う中、患者さんが懸命に努力されている姿を見て、大変胸を強く打たれました。その際に見せていただいた患者さんの努力が大きく報われるよう、御家族の方にも安心していただけるよう、今国会に提出させていただいたこの制度改正を早く実現させていただきたい、そのように考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　やはり現実に行ってこられて、いろんなことをお感じになったと思います。その上でもう一度申し上げれば、本当に国交省だけでできることではありません。各省庁、そして、本当、各自治体、みんなでこの不幸な被害者の皆さんを本当に支えていただきますように、そして被害者家族の方々を支えていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に移ります。
　昨年の七月に取りまとめられました今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書においては、事故被害者やその御家族、御遺族の方々の声をしっかりと受け止めて、これから、被害者支援の充実に向けた方向性が示されていますが、今後の具体的に、具体的などのような政策によってそれぞれの声に寄り添った救済対策を実現させようとしているのか、伺います。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました検討会において示された方向性を踏まえた救済対策として、例えば、高齢の親が子供を介護できなくなる介護者なき後の対策、あるいは、財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリ機会の確保、社会復帰促進への支援、あるいは、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援などの取組を充実させていることを予定しております。
　このほか、老朽化の進行が顕著である療護センターについても、修繕や建て替え等の対策を講じることを想定しております。
○大野泰正君　ありがとうございます。しっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　事故被害者の皆様の負担を軽減する支援策というのは、今もちょっとお話がありましたが、これは当然のことでありますが、先ほども申し上げましたが、被害者を支援する御家族は同じ思いをする方が一人でも減ることを望んでおられます。この思いに応えることは、事故を未然に防ぐ対策とともに、被害を軽減するための技術開発等、被害軽減対策を今まで以上に強化することが必要であります。
　昨今の報道では、度々高齢者の方による事故がニュースになっていますが、事故防止のためには安全のための先端技術の導入を支援することが重要です。ただ、最近の車で感じるのは、安全を支える基本の操作系においてもデザインやデジタルに走り過ぎていないかということであります。
　最近のデジタル化が進んだ車は、高齢者の方やデジタルの苦手な方にとってはかえって扱いにくい面があると感じます。また、デザイン優先で視認性が犠牲にされているようにも感じられてなりません。特に、スイッチ類、ギアのチェンジレバー等の小型化やストロークを短くする余り、実際に運転してみると、ギアがどこに入っているのか分かりにくい車があります。アクセルとブレーキの踏み間違いが問題になりますが、その前に、どのギアに入っているかということが認識しにくいことは重要な問題であると私は思います。デザイン等が優先して大切な安全を見失っていないかと懸念しています。
　また、皆さんも様々なところから選出されているわけですが、都市とは違い、特に地方から選出の皆様にはよくお分かりいただけると思いますが、公共交通が十分でない地方においては、高齢者の方も含めて車は生活の足であり、一人一台が必要な状況であります。当然、新車を買い換える経済的余裕がある方はよいのですが、経済的な問題も含め、できるだけ長く使っている方が特に高齢者の方には多く見受けられると思います。新車への安全運転支援装置は政府の補助によって相当普及してまいりましたが、全ての車の安全性を上げるためには、遅れている後付けの安全運転支援装置の開発や普及促進が重要であります。
　国交省の取組をお尋ねするとともに、今回の制度改正を踏まえた事故防止対策の拡充についてお考えを伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も地方に住む高齢者として全く同感でございます。公共交通が十分でない地方において、マイカーは欠くことのできない生活の足であり、特に高齢者にとっては公共交通と同様に安全、安心に利用いただけることが重要であると認識しております。
　まず、車のデザインは、例えばシフトレバーが小さかったりギアの入っている位置が分かりづらいことにより、シフトレバーを前進に入れたつもりが後退に入ったままアクセルを踏んでしまい、パニックに陥って踏み間違い事故につながるといった懸念もあるなど、自動車の安全に関わる重要な問題であると認識しております。このため、自動車メーカー等も参加する検討会を開催し、ユーザー目線で運転ミスにつながりやすいデザインの洗い出しと対策の検討を開始いたします。
　また、安全運転支援装置の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、安全運転支援装置を備えた新車への買換え促進だけでなく、経済的な理由などにより同じ車を長く使用し続けたい人のためにも後付けできる装置の普及が重要であると認識しております。このため、関係省庁とも連携し、後付け可能なペダル踏み間違い急加速抑制装置を手軽に購入、取付けができるよう、対応可能な整備工場の拡充や広報の充実を図る、また、自動車事故通報システムなど新たな装置について、後付けのものを含めて、ＡＳＶ、先進安全自動車、ＡＳＶ補助金の対象に追加することによりその普及を促進するなど、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　国土交通省では、これらの取組を通じ、誰もが安全、安心に運転できる車社会とするため、限りなく事故を起こさない車の普及を図り、一人も被害者を生まない車社会の実現にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　大臣が地方の高齢者で、ちゃんと車を知っていていただけることは大変心強いことでございますし、本当に、今簡単に免許返納って言いますけど、免許返納したら命を守れない人がたくさんいるんです。そういう点も含めて本当にいち早く後付けの対策というのはやっていただきたい、そういう思いでございますので、どうぞしっかりとしたリーダーシップで、大臣の乗る車も安全にしていただければ有り難いなと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　この表を見ていただけると分かりますが、確かにいろんな技術開発や皆さんの御努力で、交通事故自体も減っていますし、交通事故の死者が減っていることは事実であります。しかし、重度の障害者の数というのは決して減って、減り方というのは同様に減っているわけではない、それがこの図であります。是非、後ほどゆっくり見ていただければと思いますが。
　しかしながら、本当に今日でも、これを見ていただいてもそうですが、以前は一万人以上亡くなっている年が随分にありました。一万五千人、本当に今でいえば十倍ぐらいだったわけですけれども、これも本当に皆さんの御努力だと思います。それでも亡くなっていることは事実であります。今日でも交通事故によって本当に多くの尊い命が奪われ、命は取り留めたものの介護が必要な重度の後遺症を負われる被害者の方は、この表のとおり、もうあれですが、比例して減少しているわけではない、ほぼ横ばいであるということをもう一度御理解を賜りたいと思います。
　被害者の方はもとより、支えている御家族の皆様に支援が必要になっています。今日まで以上に被害者支援を安定した制度にすることで、被害者の皆様、そして支える御家族の皆様の不安を取り除き、安心して暮らしていただける制度の確立は当然のことと思います。先ほどお話がありましたが、支援者なき後の本当に被害者の皆さんをいかに支えていくかということも大切です。
　そして、この制度の財源は、先ほど来お話がありました、現在ほとんどが積立金の取崩しと一般会計からの繰戻しで成り立っています。平成十三年の法改正時に想定されていた積立金の運用益で今この事業を賄う仕組みはとてももちません。この低金利において成り立っていません。さらに、もし、先ほどお話ありましたが、国から全額、自賠責基金の約六千億が繰り戻されたとしても、それでもその運用益では今の皆様をしっかりと支えていくことができないということを御理解いただきたいと思います。
　この被害者の皆様に安定して、安心して暮らしていただけるだけの運用益は得られない現状にあること、そして既に支援のために取り崩すという悪循環に陥っていることを考えれば、この近い将来、基金自体も枯渇することは明らかであります。
　反面、今回の法案で負担を強いられることになる自賠責を負担する自動車ユーザーの立場から考えると、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われることは、今回の改正を御理解いただくための大前提だと思います。昨年末に国土交通大臣と財務大臣の合意したとおり、今後も安定的にこの制度が運用されるよう、今回の法案が成立しても基金の繰戻しは当然されるべきだと思いますが、財務省の誠実な履行に対する御決意をお聞かせください。
○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　国土交通省の検討会における御意見を真摯に受け止めたいと考えております。その上で、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
　令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、新たな大臣間合意に基づき、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から着実に進めていく考えであり、誠意を持って引き続き真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと思います。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　また、大家副大臣からしっかりと大臣の方へお伝えいただけることをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の改正で勘定が統合される保障事業の内容について伺います。
　現在の保障事業の支払実績、特に無保険車に起因するものの実績及び無保険車の防止に関する現在の国交省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました保障事業なんですけれども、令和二年度の支払実績では、支払件数が全体で四百二十一件、保障金額は五・一億円となっております。このうち無保険車の交通事故による被害者への支払件数ですけれども、九十一件で保障金額が三・七億円となってございます。
　無保険車を防止する対策ですけれども、警察と連携をして、道路で走行中の車両を停車させて自賠責保険証明書を確認するという街頭のチェック、それから、車検制度のない原付や軽二輪を対象に駐輪場等における自賠責保険の加入状況を確認するとか、自賠責保険の契約の更新が確認できていない者に対して警告のはがきを送ったりという取組を行っております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　本当に、無保険車というのは極端に言えば無免許で運転していることと変わらない状況だと思います。この車で被害に遭った方が本当に、まさに、言い方悪いのかもしれませんが、やられ損というか、本当に不幸な出来事になりますので、その点も踏まえてこれからの対策をお願いしたいと思っています。
　やっぱり無保険車による事故というのは、本来は絶対にあってはならないことであり、防ごうと思えば何とか防げるのではないかなという気もしています。うっかり車検を受け忘れ、車検切れの無保険状態になってしまったものもあるとは思われますが、無保険状態でとにかく一番ばかを見るのは、先ほども申し上げましたが、十分な保障さえない被害者の方々です。
　このようなことを防ぐために、例えばですが、昔は、私ももう四十年以上運転しておりますので、何というか、昔、車のフロントガラスに何月というのがちゃんと見えるように大きなステッカーが貼ってあったはずであります。最近って、どこを見ても、あれ、どこにあるんだろうなと、いつなんだろうな車検は、何月だったかな、何年だったかなというのを考えてしまうときが結構あります。それと、新車のときとその後と年数が違ったりとかいろんなことがありますんで、必ずしもユーザーがきちんと把握できるかというとなかなか難しい点もあると思います。
　こういうことからも、車検を忘れないようにこの防止対策を強化する必要があると思いますが、このフロントガラスに小さくなって、フロントガラスに貼ってあった大きなシールがいつから小さくなって、どうしてこういう形になってしまったのでしょう、そして、これに対してどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました車検のステッカーなんですけれども、以前はおっしゃるとおり七センチの正方形だったんです。で、その後、コスト削減ということで、一旦平成十六年に三センチに、随分ぐっとちっちゃくなりました。その後、四輪車とオートバイのステッカーを統一しつつ、オートバイに貼れる最大の大きさということで、平成二十九年から現在の四センチの四角になってございます。
　また、車検ステッカーの貼る位置なんですけれども、今現在は、警察官などが外部の前方から見えやすいようにということで、フロントガラスの中央上部などというふうに決まってございます。ただ、今の御指摘も踏まえまして、今後は、外部前方から見やすいということに加えて運転手からも気が付きやすい位置と、具体的には、運転席の上部の角、例えば、右の運転であれば右の隅の上というところに貼り付けるように改正したいなというふうに考えております。さらに、令和五年一月から予定されております車検証の電子化に合わせまして、スマホのアプリによって次回の車検時期をユーザーにお知らせするということも検討しております。
　今後とも、これらの取組を通じて、車検が切れた車が運行することがないように取り組んでいきたいと思っております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　是非しっかり、いち早く進めていただければ有り難いと思いますが、今ほどアプリのお話もありましたが、先ほども申し上げました、高齢者の方も多い、デジタルの苦手な方もいらっしゃいます。是非、アプリで事前通知するサービスはもちろんやっていただきたいですが、それ以外の方にもしっかりと車検の時期を伝えていくようにお願いをしたいと思います。国交省の見解、何かあれば、よろしくお願いします。
○政府参考人（秡川直也君）　現在、車検の時期が近づいた際に自動車整備事業者からユーザーへお知らせするという取組が行われていますけれども、このような取組を更に広く行っていただけるように自動車整備業界に対して協力をお願いしたいというふうに考えております。それでもなお車検を受けていないユーザーに対しましては、国土交通省として、どの車でどの方が所有かというのは分かりますので、はがきを送付して注意喚起を行いたいというふうに思います。
　また、平成三十年度からナンバープレートの自動読み取り装置というのを導入しておりまして、車検時期を過ぎて走行している車両を街頭検査でその場で特定できるという装置なんですけれども、そのユーザーに車検を受けるよう指導ということをしております。今後、この装置を使った街頭検査を更に強化していきたいというふうに考えてございます。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　今のお話だと、そこで検査して無保険車だったら、喚起するだけで、そこからまた運転していっちゃうんですよね。やっぱりその時点で、本来はもうその車両は運行できないようにしないといけない、やっぱりそれぐらい厳しいんだということをユーザーの皆さんにも御理解いただくことが私は必要だと思っています。是非、今のお話はどんどん進めていただきたいんですが、もう一歩進んでしっかりとした対策を、これは国交省だけではないと思います、警察庁から何から皆さん入っていただかないとできないことだと思いますが、何とかよろしくお願いしたいと思います。
　それと、さっきシールの場所ありましたけど、昔ってフロントガラスが上の方が青いというのはほとんどなかったんですよね。だけど、最近の車は大体青いんですよ。そうすると、本当見えないんですよね、外からもね。だから、大切なことなんでしょうけど、車造っているメーカーとしては、外からは非常に見にくいことも。だから、本当に実効性ある対策というのを是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、もう最後になりますが、今回の法改正により自動車事故対策の充実及び恒久化を図ることとなりますが、これは本当に被害者の皆様並びに支える皆様の本当切実な思いに応えていることだと思います。逆に言えば、でも、当たり前のことでもあると思います。
　事故被害者の皆様の将来への不安を払拭するとともに、自動車事故を未然に防ぐことに更に注力され、被害者を限りなくなくすことに対しての大臣の御決意を改めて伺わせていただきたいと思います。