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○岩永浩美君　ぜひ、そういう一つの形をつくり上げていただきたいと私は思います。
　私は、それぞれの地域の中で、農業用のダムあるいは公共用のダムにしても、ダムの建設できる地域というのはだんだん限られてきたと思います。そういう中にあって、有効的な活用をしていくためには、これは建設省所管の多目的ダムであり、一方は農業用水専門のダムだという一つの区分けではなく、地域の実態に合った水資源を大いに活用していく。そのことが今後一面において、農林水産常任委員会ですからここで申し上げることは農家の経費負担、そういう受益負担をできるだけ少なくしていくことにつながっていくことになる。かつまた、今後、土地改良組合が主管をしてきた農地の基盤整備事業等々が終わり、今後は改良やあるいはその管理維持の分野にだんだん出ていくとすれば、更新事業等についてその補助事業として採択がされることができないようなことになっていくとする嫌いが多分にありますので、新たな財源として地方公共団体がそういう形のものを買水できる、買い取ることができるような仕組みをぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、農業委員会制度の見直しについて伺っておきたい。
　玉沢大臣は先日の所信表明で、幅広い担い手を確保し、足腰の強い農業経営の展開を図るため、法人化を一層推進することとし、株式会社形態の導入を含む農業生産法人の要件の見直し等の取り組みを推進していくと述べられました。
　今までの農業委員会は、それぞれの地域の中における農地の転用等々に対する農業委員会の仕事しかなかったと私は思います。新たに農業生産法人の見直し等について、具体的に今後どういうところを機能強化していこうとなさるのか、その力点は何なのか、まずお示しをいただきたい。
○政務次官（金田勝年君）　農業委員会制度の見直し、機能強化に向けてどういうことを考えておるか、こういうことの御指摘でございますが、農業委員会制度につきましては、ことしの二月でございますが、学識経験者等から成ります農業委員会制度研究会、これにおきまして農業委員会の系統組織の果たすべき役割に応じた組織体制のあり方に関する報告書というものを取りまとめたところでございます。
　この報告書におきましては、農業委員会の系統組織は、今後、構造政策の推進に活動を重点化するんだ、そして市町村の実態を踏まえた農業委員の定数等の見直し、あるいは関係団体等との業務の連携、共同事務局を設置する、あるいは統合等、そういった検討を行いまして、それを踏まえて、今後一年以内に組織の見直しに関します改革プログラムを策定すべきであるという報告をことしの二月一日に出しておる次第であります。
　農林水産省としましては、この報告を受けて、全国農業会議所等の農業委員会系統組織と一体となって改革プログラムの策定に取り組んでいきたい、そして着実に組織の見直しを推進していきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○岩永浩美君　今回、株式法人の農地の購入を認可することについて、一部農家の皆さんあるいは団体の不安があったことは御承知のとおりです。それを監視していく役割は農業委員会が担っていかなければいけないことは言うまでもありません。
　今までの農業委員会が一部形骸化しているという批判を受けたこともこれまた事実であり、そのことを機能強化していくことによって、農業を営むことのない株式法人の農地の購入を監視するという役割は、この農業委員会の制度を強化していく、今御答弁があったそのとおりだと私は思います。そういう意味で、今後とも農業委員会に対する適切な行政指導と監視もあわせて強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、中山間地域対策について伺います。
　昨日、中山間地域の定義あるいは直接支払い制度の創設については同僚議員から質問がありました。
　きょう私は、大臣の所信表明の中にあった、去年の十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づいて、我が国農業の基幹である水田農業の活性化と食料自給率の向上を図る観点から、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に生産することを柱とする総合的施策を講ずると述べられました。
　新たな水田営農対策のもとで地理的条件の悪い、あるいは農業の生産条件が不利な中山間地域では、麦や大豆よりははるかに米をつくることが耕作放棄地の発生を防止することになります。そこで、農業・農村の有する多面的機能を発揮していくためには中山間地域においては米作を中心につくってもらう、あるいは集団化できる平野部において麦、大豆等々を中心につくってもらうことによって均衡のとれた地域や農村ができていくと私は思っています。
　そういう意味で、米の生産調整、大豆、麦の振興対策、それは地域間調整を十分に図っていくことによってそのことを可能ならしめることになると私は思いますが、過日、農業新聞の一面で、私の地元佐賀県の取り組みについて紹介をしてありましたが、今後ともそれぞれの地域の特性に見合った作物をつくっていただく地域間調整を推進していくように私はぜひお願いをしたいと思いますが、その件について大臣の所見を伺っておきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　米の生産調整の地域間調整につきましては、従来より生産者団体等が主体的に実施してきたところでありまして、今回の委員のおっしゃられました佐賀県の事業につきましても、麦、米、大豆等の計画的な生産を進める上での地域独自の取り組みとして極めて望ましいものであると考えます。
　ただ、米の作付と麦、大豆等の作付の調整については生産調整目標面積の配分段階で行うところもあれば、目標面積の配分後の調整により行うところもあり、国が助成等により一定方向に誘導するということよりも、当該地域の実情を踏まえた取り組みを進めることが重要と考えております。
　いずれにしましても、今回の佐賀県の事業につきましては優良事例の一つとして広く紹介し、望ましい水田農業の実現に向けた主体的な取り組みが進められるよう努めてまいる所存であります。
○岩永浩美君　ぜひ、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、平場における大豆、麦の推進をしてこられました。国内生産量が百四十五万トンに対して、輸入量が五千五十七万トンと、大豆の自給率はわずかに三％であります。輸入量の八割近くをアメリカが占めておりますが、外国の輸入大豆の品質が向上して国産大豆との競合が強まってきていることは事実です。
　そういう中で大豆に対する振興策を十分とってこられましたが、ことしの大豆の平均収穫単価を見ると、何か去年よりもはるかに下がってきたということを漏れ聞いております。一方の新しい農業政策の推進策で大豆、麦をぜひ転作作物と、重要な作物と位置づけている大豆がこれ以上価格の低落をたどっていくようなことになれば、農家の不信を増幅するようなことになりはしないかという心配が私はあります。
　そこで、今後、大豆、麦の振興策をさらに推し進めていくとするならば、今低落傾向にある大豆の価格政策をどういうふうな形で維持しようとするのか。今後、大豆振興策を安心して進めていくとすれば、そういう不安を払拭するような政策を打ち出さなければいけないと思いますが、大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、数字を見ますと、平成十一年度大豆の販売価格は、二月を見ますと六十キロ当たり八千百二十円と、前年同期と比較して八％程度低い水準にありますが、例年と異なりほぼ横ばいで推移しております。これは集荷数量が前年度比で三割増となっていることに加えまして、早期集荷・販売を行った結果、年内にエンレイ等の中程度の価格の銘柄が例年より多く販売されたこと、輸入大豆の価格の低下、納豆、豆腐等の短期的な消費の落ち込み等の影響が重なった結果と見られます。
　季節的なものもあるという考えでございますけれども、大豆につきましては既に大豆大綱を発表し、その政策を遂行しているという観点に立っておるわけでございますので、価格動向も見ながら進めていかなければなりませんけれども、水田の有効利用という観点から本格的な生産を行いまして、そして要件が整いますならば反当たり七万三千円の支援も行う、こういうことになっておるわけでございますので、それらを通じまして大豆の振興を図っていくということが大事である。
　また、消費者の方々からもやはり国内の大豆を消費したい、こういう傾向もあることから、これらに十分対応できるような対策を進めていくことが大事である、このように思います。
○岩永浩美君　米以外の新たな主要作物としての大豆、麦を定着させていくために、農家の不安を払拭する力強い政策を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　国の一般会計予算審議も参議院におきましてはそれぞれの委員会に付託されまして大詰めになっております。国の予算八十四兆九千八百七十一億円、うち農林水産予算三兆四千二百八十一億円、中でも公共事業費一兆七千六百四十八億円、ただいま大臣からも表明されたところであります。公共事業の占める割合は五一・五％でございます。平成十一年度予算については、補正後を見ますと、何と五六・八％を占めております。
　そこで、中海や諫早湾の干拓など大きな問題となりましたが、私は公共事業の必要性を否定するつもりはありませんが、それが農業者の利益をもたらさないものであってはだれのための事業かということになります。ただいまも岩永議員よりダムの関係で指摘されておりますが、私は必要としない大型公共事業については中止すべきと思いますが、まず大臣の見解をお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに、公共事業におきましては予算の中で五一％を占めるわけでございますが、やはり日本の農業の特質を考えていただきたいと思います。
　例えば、七割の地域が山岳地帯であって、そして雨が非常に多いと。そうしますと、集中豪雨とか台風が来ますと平地は水浸しになりまして、災害でせっかくの農地が壊れるという、そういう日本の地理的条件にあります。
　したがいまして、日本の農業政策の一環としましては、海外に領土がない限り、国内の耕地をできるだけ有効利用するという観点に立って、もう江戸時代から鎖国をすると同時に国内の開発を進めてきた。そういう中におきまして、やはりダムをつくり、あるいはため池をつくり、それからまた水路をつくり、そして水田を開削する、こういうようなことを常にやっていなければ、やはり農地は災害によってどんどん荒廃に帰していくだろう、こういう観点が挙げられると。やはり、そういう観点から、農業におきましてはそうした事業が大事な点を占めておるということが第一点であります。
　それから、同時にまた、干拓の問題のお話をされましたけれども、やはり自給率を向上せしめていくという上において一番大きな要素は、何と申しましても農用地がたくさんあるということが大事なことではないか、こう考えるわけでございまして、これも、可能でありますならば、農地を造成していくという努力もまたなされなければならないと考えます。
　したがいまして、今挙げられました諫早湾等におきましても、災害を防ぎながら、なおかつ農地を造成する。それで、これは今に始まったことではございませんで、山からどんどんおりてきた土砂が、さらに今度は海から潮が上がってまいりまして、そしてどんどんヘドロがたまっていく。それをそのままに放置しておきますと、水が今度は流れないためにさらにこれも災害になっていくという歴史でございまして、諫早湾におきましては、みずからの努力によってヘドロを農地に転換してきたという歴史であります。
　したがって、そういう観点に立ちまして、堤防を築きまして災害を防ぐ、洪水の害から防ぐと同時に高潮の害から防ぐという観点で、さらにまたヘドロのところを有効な農地に転換していくということでございますから、私はこれは意義があるものと考えるわけであります。
　中海の干拓等におきましても、既に干拓したところもあります。ここは非常に立派な農地として既に営農を開始しておるわけでございますから、こういう点も見てまいりますと、一概に干拓はすべてだめだ、こういうことにはならないと私は考えます。
○藤井俊男君　私は、農林水産予算については真に農林水産業のためになるものと考え、現在の公共事業中心の予算を見直すべきと訴えております。所得政策など非公共事業分野に重点を置く農業予算へ再編成するなど、抜本的に見直す必要があると思っております。
　大臣とちょっと見解は違っておりますけれども、では農政改革はどうなったんだろう。先日、三月一日に私は農水部会の同僚と大臣室を訪問いたしまして、ただいまお話がありましたけれども、国営中海干拓事業本庄工区の事業中止について申し入れをいたしました。大臣も快く受け入れてくれたのはよかったのでございますけれども、いい返答がなかったような気がしてなりません。
　近くその検討委員会の最終結果が出る予定とお聞きいたしておりますが、この事業について大臣の、ただいまもお話がありましたけれども、中止に対するお考え等、この陳情はどうなったのか、ちょっとお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先日、委員初め先生方においでいただきまして御懇篤なる御意見も承りました。これは大事な御意見といたしましてお受けとめいたしたわけでございますけれども、現在、中海干拓事業本庄工区の取り扱いにつきましては、中国四国農政局に設置した本庄工区検討委員会におきまして御検討をいただいておりまして、平成十一年三月からこれまで十回開催をし、現在、代表的な三つの利用案につきまして検討をいただいておるところでございます。
　今後、さらに委員会として十分議論を尽くし、結論を取りまとめていただくことといたしておるわけでございまして、農林水産省といたしましては引き続きその検討状況を見守っているところでございまして、必ずしも返事は、結論を得ておりませんので、もう少しお待ち賜りたいと、こう思います。
○藤井俊男君　民主党は、国、県の厳しい財政事情のもと、二〇〇〇年度末の国、自治体の債務残高は御承知のとおり六百四十五兆円であります。ＧＤＰの一・三倍にも達する財政赤字であります。営農の展望がない、農耕地として有効利用の展望がなく、地域の自然を破壊する干拓事業は中止すべきと思っております。大臣、ただいま検討中ということでございますけれども、御賢察の上、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間の関係で次に入らせていただきます。
　次に、補助事業についてでありますが、農林水産予算の特徴といたしましては、補助金等が六割を超えていることが挙げられます。昨日も構造改善事業に関する不祥事について多くの議論がなされました。昨日は、農林水産省が所管する補助金の不正使用について行政監察が行われ、不適正な交付金の返還と厳正な審査など、改善措置が勧告されております。新聞でも大きく報道されておるところでございますけれども、これについて大臣はどう受けとめられているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の行政監察の勧告は、補助金の執行の適正化等を図る観点から、土地改良区が実施した補助事業について総務庁が調査をし、その結果として、四件で国庫補助額約二百十万円が不適正な交付であると農林水産省に対し勧告したものであります。
　農林水産省としましては、今回の勧告の趣旨を踏まえ、不適正交付となった国費については早急に補助金返還等適正な対応措置を講ずるとともに、今後このような事態が生じないように、都道府県等の関係機関に対し審査の適正な実施を図るよう、また土地改良区に対しましては関係機関等を通じ、規約、規程を遵守するよう、それぞれ指導の徹底を図ってまいりたいと考えておるところであります。
○藤井俊男君　ただいま大臣から、農林水産関係については二百十万円とお答えいただきましたけれども、一九九五年から九七年の間、農林水産関係については四件発生をしておるということであります。これについては、ただいまも都道府県等、返還の関係でお答えいただいております。
　監察は、九八年の四月からことしの三月まで、全体的に農林省や建設省七省庁、関連自治体が行ったということでありますけれども、いずれも農林省関係の土地改良にまつわる関係でございますので、この辺については大臣はどう見ておられるか、お聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この事案をちょっと申し上げますと、一つは補助対象とならない水田均平化工事の費用に充当するため事務費を増額請求したこと。それから、農道整備事業の立ち会い、調整に自治会役員を補助員として雇い、本人に支払わず自治会に払ったことだとか、事務費で補助対象外物品を購入した圃場整備事業費補助金、こういう問題があります。事業関連の研修で補助対象にならない食事代、土産代の支出、この四件が指摘されているところであります。
　したがいまして、この事業主体である土地改良区が補助金の適正な執行について認識が乏しかったことにより、補助目的から逸脱した経費を経理上過って補助対象経費としたこと、また補助事業者である県が、限られた期間や審査体制の中で多数の確認行為を行っていたことにより不適正な行為を発見できなかったことが原因であると考えております。
　早急に補助金返還等、適正な対応措置を講ずるとともに、今後このような事態が生じないように指導を徹底してまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　実際に購入していないものを購入したかのようにうその報告をしておる状況でありますが、補助金行政の悪い部分が露見していると言っても過言ではないと私は思いますので、この辺、指導の徹底方ということで、ぜひ返還を含め、今お答えいただいておりますので、厳正な処分等もぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　次に入ります。食料自給率の向上についてであります。
　昨日もこれにつきましては多くの議員の皆さんからも議論がなされておるところであります。きょうも私どもの部会の方では、この関係等について提案等も承ったところでございますけれども、カロリーの自給率も一九六〇年、昭和三十五年に七九％のものが、何と一九九〇年に四七％、一九九八年は四〇％、二〇一〇年は五％高い四五％に設定するということでございますけれども、低下傾向に歯どめがかからないということで、昨日も大きな議論になりました。
　国民は食料供給に不安があるということで、総理府の調査の、食料・農業・農村の役割に関する世論調査でも、七割の国民は不安を抱いているという状況でございまして、二十一世紀は地球規模での食料問題に発展するということも言われております。
　そういった中で、「新しい食料・農業・農村政策の方向」が農水省で一九九二年、八年前にも出されておりまして、これについても低下傾向に歯どめをかけていくということが言われております。また、「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」ということで、農政審議会の報告書、一九九四年でございますけれども、これについても引き続き自給率の低下傾向に歯どめをかけていくんだということを言っているわけです。
　いずれにしても、政策は掲げてはおるんですけれども、実際のことを言って、政策と現実がどうも乖離しているのじゃないか、実態が違うのじゃないか、このように思うわけでございますけれども、その辺はどうお考えになりますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは、一つは日本の国土上の制約がありまして、例えば穀物の自給率等を見ますと、輸入している農産物を農地に換算すれば千二百万ヘクタールである。日本の農地は五百万ヘクタール弱である。これが飛躍的に拡大をしていけるというような状況であれば、さらにこれも歯どめをかける一つの要素にはなるかとは思うわけでございますが、まず第一に制約があるということと同時に、農地もやはり減少をしておる、減少しつつある、こういう点も見ておかなければならぬと思うわけでございます。
　それからまた、食生活という面から見てまいりますと、やはり主食である、しかも一〇〇％自給できる米の消費が減りつつある。こういうことと同時に、食生活が、米は消費が減っている一方、その他の食品についてはふえておる。例えば、肉食その他はふえておるわけですから、肉食を生産しようと思いましたならば、牛、豚、鶏、これらの生産は飼料穀物を輸入することによって可能になってくる。こういうことでございますから、穀物を輸入しなければ畜産が維持できないという体制にあります。したがって、食生活が米を少なく消費してその他のものをふやしていくというような形になってまいりますと、やはりこれもカロリー計算からいいまして自給率が低くなっている、こういうことも考えられるわけでございます。
　それからまた、一方におきましては、とにかくマグロにしましてもあるいは魚介類にしましても、日本で一番大きな漁港はどこかというと成田空港であると言われるくらい、かなり魚介類も本来自給率が高かったものが外国からの輸入が相当ふえてきておる。
　こういうようなことを考えてまいりますと、やっぱりこれもそれなりに影響しておる、こういうふうに考えるわけでございまして、大まかなところで申し上げたところでございますけれども、それらの要素がそれぞれ組み合わさっているものと考えます。
○藤井俊男君　さらに、食料・農業・農村基本計画案を見ますと、これまで二回にわたりまして自給率の低下傾向に歯どめをかけるという政策の方針が定められてはおりますけれども、一向に、今、大臣からもお話がありましたように、歯どめは実際きかないんですね。ですから、政策転換をどのようにしていくのか。今、食料の関係やらあるいは農地の関係等もお話がありますけれども、食生活の関係もありますけれども、私は言葉だけではだめだと思うんです。
　ですから、この辺については抜本的に御飯を中心とした日本型食生活を定着させる。これは各食生活の企業体等も運動展開ということで列記はされておったようでありますけれども、戦後、アメリカからパン食普及を目的としたキッチンカーということで、これは逆の立場になりますけれども、大分これは取り組みが協力的だったわけですね。こういう取り組み、何か私たちも具体的な協力を、なかなか見当たらないんですけれども、もっともっと協力の取り組みを打ち出していかないと、これはもう言葉だけで終わってしまうのかなということで非常に心配をきわめておるんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今までも、例えば米の消費拡大等につきましてもいろいろな努力をしてまいりました。例えば学校給食とか、そういうところ。それから、私は防衛庁長官のときにやりましたけれども、できるだけおいしい御飯を自衛隊の皆さんにも食べてもらわなきゃいかぬと。だから、それまで古米であったものを新米を提供する、こういうようなことだとか、レトルト食品をつくりましていろんな演習とかそういうところに使っていただく。これは、米を中心とするレトルト食品は自衛隊だけでも十億円も購入する、こういうようなこともございます。
　いずれにしろ、国民全体が米の消費拡大に向かって努力していく。国民の皆さんにも、自給率というものを上げるためにはただ心配ばかりしているんじゃなくして、みずから実践するということが大事だということを理解していただくことが大事だと思うんです。ですから、政府が幾ら米を食べろと強制したところで、我々は、自由意思によってやるわけでございますから、国民の皆さんには十分理解をしていただくという努力をまずやっていく。それから、日本の農業というものがこういうような現状にあるということも理解をしていただく。そういうことがあわせて行っていく大事なことではないかな、こう思うわけでございます。
　さらにまた、自給率を向上するという観点からいいますならば、麦、大豆、飼料作物の自給率が低い、これもまた反当収量も従来余り高くないんです。ですから、本格的な生産を行っていくという上におきましては当然これは反当収量をふやしていく、それは決して不可能ではないというようなところにウエートを置いてやっていきますならば自給率は必ず向上することができる、こういうふうに考えております。また、反当収量もふやす努力もしていかなきゃいかぬと思います。
○藤井俊男君　ぜひ、自給率向上に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、農地の確保について伺いたいと思います。
　この農地の関係については、先ほどから自給率の関係等で出されておりますけれども、農地面積が一九六〇年、昭和三十五年ですが、六百八・六万ヘクタールありましたけれども、何と一昨年の一九九八年には四百九十・五万ヘクタールということに平成十年にはなっております。食料自給率と同様、農地転用、耕作放棄、養蚕業、農地面積の減少にも歯どめがかからない状況であります。
　食料・農業・農村基本計画で必要な農地確保目標も示されてはおりますけれども、その目標をどう実現するかが私は重要な政策課題ではないかと思っておりますが、農地確保のための具体的政策は何なのか。この辺をまずお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　昭和三十六年から約二百万ヘクタール以上、二百三十万ぐらいですね、壊廃、転用その他あるわけでございますが、しかしこの間におきましても、壊廃したのが二百三十万でありますけれども、拡張したのが百十万町歩です。したがって、今の先生の示された数字からいいまして、百二十万ヘクタールが減少したということになるわけです。
　私が強調したいのは、いろいろな公共的な用途に使う、かなり農地転用についても厳しくしておるわけでございますから、そういう中におきましても三万町歩ないし四万町歩は転用しているというような状況の中におきましては、これに見合った農地の拡張といいますか、造成といいますか、これを進める努力をしなければならぬのじゃないか。先生がいみじくも歯どめをかけると、こう言われましたけれども、歯どめをかけるというのであるならば、諫早の干拓でも中海の干拓でも、やはり農地造成をするという努力をしなければこれはどんどん減っていく、こういうことになるわけですから、先生、どっちをとられるのかよくお考えを賜りたい。できれば、農地を拡張するということについて、歯どめをかけるというところに御協力をいただければより前進すると考えます。
○藤井俊男君　後ほど、それの関係については私は逆に指摘しておきたい点もございますので、質問させていただきますけれども、その前に、私は、目標の手だてがないのかどうかということが一つあるわけです。それは、国土利用計画が平成八年二月二十三日に閣議決定されておりますが、平成十七年、二〇〇五年の目標四百九十万ヘクタールということで、もう既に、平成十七年の関係において四百九十万でありますけれども、一九九八年のときに、もう二年前にこの四百九十万ヘクタールになっているんですね。
　何のために閣議決定しているのか、閣議というのはどういうことなのか、だれが責任をとるのか、まずこの辺について冒頭お聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国土利用計画においての平成八年の閣議決定においては、平成十七年を農地四百九十万ヘクタールとしているところはそのとおりであります。そうですね。
○藤井俊男君　はい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ですから、十七年において四百九十万ヘクタールを維持するように努力して、その時点で四百九十万ヘクタールを確保するという趣旨が大事だと思うわけでございまして、先生の御心配にならないようにという趣旨でございます。
○藤井俊男君　わかりました。
　四百九十万ヘクタールにはもう既に達しておるんですけれども、減ったりふえたりしているわけですから、平成十七年もその努力目標にしたいということで、ぜひこの水準に、減少するようなことがあっては私はいかぬと思いますので、ぜひ大臣ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　大臣から先ほど、歯どめをかける、農地の関係で、ぜひ私にもということで努力の関係で求められましたけれども、私は、この農地転用の関係を見ますと、昭和五十五年のときに農地の大転用が、農家の人、これは第四条とか第五条というのがありますけれども、この第四条、第五条以外の公共転用地、これが非常に多いんですね。
　この公共転用用地が何と昭和五十五年から毎年約八千ヘクタールほど転用されているんです、公共用地が、転用ということで。平成九年にはこれは六千九百七十五ヘクタールということで、農地転用合計では二万六千二百七十八ヘクタール、この約四分の一はもう公共転用なんです。この公共転用ということは、自治体が中心に転用しているわけですね、自治体が中心に。これは、学校用地だとか公共施設だとかいろいろあろうかと思いますけれども、地価が郊外が安いということでつくっておるんでしょう。実際、公共施設をつくったらその道路を、付近も広がっているわけですね。拡大されていくわけですよ。
　この辺について、私は、大臣、どう見ているのか、ぜひお聞かせ賜りたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　先生御指摘のとおり、国や都道府県が行う公共事業、いわゆる公益性の高い転用目的の実現の確実性が高いものについては農地転用の許可を不要としていますけれども、今、先生御指摘のとおり、平成十年度では四千五百ヘクタールが転用されています。これは転用全面積の二割を占めております。これらの許可不要となっているものにつきましては、国それから都道府県が行う大規模な事業については開発部局と農地部局との間で調整が行われております。
　また、市町村が行う土地収用法対象事業、これは道路とか公園とか学校等でございますけれども、これについては自治省より、許可基準に則した適正かつ合理的な土地利用が確保されるように指導がされているところであります。
　また、道路公団等が行う事業については、所管省庁の指導のもとに、農業上の土地利用との事前調整を許可権者との間で行うこととされておりまして、このような措置によりまして、許可不要となっている事業について適正な農地転用が行われ、優良農地が確保されることが可能であるというふうに考えております。
○藤井俊男君　公共転用は非常にそれぞれの自治体で思いをはせてやられていることでございますけれども、例えば農地法の農地転用許可基準を環境保全や景観保全、防災などの新しい視点を加えて私は強化すべきではないかと思っております。また、農振法による農用地区域は十年間ぐらいは除外、転用を禁止するような検討もしていかなければいけないと思っております。
　これは、昨日、何か新聞でも一部報道されておりましたけれども、線引き見直しの関係で都道府県の方に権限を移管するようなことも報道されておりましたけれども、この辺について、私は今お話ししましたような関係を検討すべきと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘の点は、新しい農振法のもとでの運用の問題だろうと思います。
　地方分権計画に基づきまして自治事務化をしたわけでございますが、やはり基準が明確でなければならないということで、基準自体、これまでの通達から法令にきちんと掲げるということになりまして、各都道府県あるいは市町村の間で運用に差異が生じないような措置をとったところでございます。
　それから、十年固定という問題でありますが、社会経済情勢の変動はなかなか変化が激しいものでございますから、むしろ新しい農振法のもとではおおむね五年を一区間として見直しをせよというふうに指定をされておりまして、そういうことで国会の御議決もいただいたわけでございます。
○藤井俊男君　次に、都市農業の振興について伺いたいと思います。
　私は、埼玉でございますので、埼玉はすぐ東京近隣でございますので、都市農業ということに非常に関心を持っております。
　都市と農村の交流等、食料・農業・農村基本法第三十六条二項には、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」ということでここに列挙させていただきまして、これは私は大きな成果だろうと思っております。私は、高くこの辺については評価をいたしておる一人であります。
　地方自治体では、それぞれ独自で都市農業の振興やら農のある町づくりの取り組みをいたしておりますが、水害防止のための、結局、先ほども大臣からもありましたけれども、遊水地の機能の活用だとか水田保全の関係等、これらについて独自でやられておりまして、助成金も出しているんです。
　私の地元越谷市とか市川市とか、あるいは愛知県の岡崎市だとか、こういうところでは条例まで定めて取り組まれております。こういう姿。あるいは計画的な土地利用による宅地、あるいは緑地保全、環境、景観保全などの取り組みもいたしておりまして、静岡県の掛川市だとか兵庫県の神戸市とか、私もいろいろな条例等も見させていただきましたけれども、それぞれの自治体の中ですばらしい取り組みをいたしておるところでございます。
　私は、都市農業の振興や農のある町づくりについて、国としても積極的な支援をしていく必要が考えられるわけでございますけれども、その施策について検討しておるかどうか、お聞かせ賜りたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　先生の御指摘のありました点につきましては、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるということになりまして、農地や景観を保全する観点から各地で今条例がつくられているということであります。また、特に農地の保全等を含めた計画的な土地利用を図ることにつきましても、地方分権が推進される中で、市町村の自主的な取り組みが重要であるというふうに考えておるところであります。
　例えば、高生産性農業地域や触れ合いの農園地域等、市町村の判断で特別な農業上の用途を定めることができるようにするなどしまして、地方公共団体がみずから自主的に、計画的に土地を利用しているということは、農水省としましても支援をしていきたいというふうに考えております。
○藤井俊男君　ぜひ、抜本的な支援策をさらに要望するわけでございます。
　今、谷津筆頭政務次官からもお話ありましたけれども、昨年、地方分権推進法が成立をしまして、まさに地方分権の時代に入っているわけでございます。地方がよくなれば県も国もよくなる、私はそういう持論を展開している一人でございますので、ぜひ国が地方自治体にももっと目を向けて配慮していただきたい、このようにも思っております。
　特に、市民農園の関係では、私はいろんな意味で注目をしておるんですが、埼玉県の宮代町等においては、一区画三十平方メートルということで区画をいたしまして、約二十億円かけて取り組んでいる市民農園等もあるわけでございます。
　また、生産から消費ということで、昨日も話題になっておりましたけれども、生産直売の、私たち埼玉の花園町では、政務次官も知っていると思うんですが、町の角に直売所をつくって、これが大反響で大収入を得ている、こういう状況もあるわけです。
　また、体験交流も私は大いに進めるべきだろうと思っております。私は、できれば東京のど真ん中にそういう農地もつくって、あるいは東京湾の近隣にも、あいているところも、これは都知事の関係もあろうかと思うんですが、東京のど真ん中にでも農地をつくって、それで農園をやらせて、本当に交流も図る。そうすると、生産も直売できて、野菜をつくっている、すぐ野菜が食べられる、あるいはいろんな意味でいい交流ができる。
　私は、アグリカルチャーパーク、そういう公園的なものもつくって、ディズニーランドではないけれども、それに対抗する抜本的な、本当の日本の農というのはこういうものだというものを見せていく、こういうことも必要ではないか、こんなことも考えたりするわけなんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政務次官（谷津義男君）　藤井先生と私どもの情熱は一緒なんです。
　そこで、最近は緑や土に対する関心がかなり高まってきまして、観光農園等による食の教育、あるいは農業体験、レクリエーションの場の提供、あるいはまた今、先生もおっしゃいました防災の空間の提供というのも非常に大事だというふうに考えています。
　市民農園あるいは直売所の件でありますが、都市住民の農業に対する理解を深めるためにも市民農園というのは非常に大事です。それから直売所、私も時々行くんです、花園は。すばらしいですね。本当に新鮮なものがあそこから買えるわけでありますし、農家が自分で値をつけているんですね。それで、いい物は自分で価格を決めるということで、非常に私はすばらしいことだというふうに思っております。こういうところから地域の活性化が出てくるのではないかと思います。
　もう一つ、私が体験したことを申し上げておきたいと思います。
　これは埼玉県と東京都の関連する話なんですが、私のところに東毛酪農というのがあるんです。ここは利根川の土手の草で牛が飼えるわけなんですが、実はそこにカラシナという外来種の根の深い、すごい草というよりも木に近いようなものが生えて、これを建設省がどうしても強力な薬品によって枯らさなきゃいかぬというお話が出たんです。
　そのときに消費者団体の皆さん方が、そこに農薬をまかれると、それを食べる牛、そしてその牛乳を私どもは買っているんだ、だから絶対に農薬はまかないでくれという話が出てきまして、そこで建設省も困ったんです。私も間に入りまして、何とかまかないでくれと。そうしたら、このカラシナをどうするんだという話がありまして、そのときに消費者団体、これは埼玉の方がかなり多かったんですが、それは私たちが切りますと言うんです。そんなことができるはずがないと私は思ったんですが、広大な堤防に本当に五千人ぐらい来ました。そして、切るのに血を出しながら、かまでとても切れないのに切って、そしてカラシナを全部退治したといういきさつがありまして、そこは農薬をまかずに、そこの草を牛が食べて、それをその人たちが飲んでいるというような状況がありました。
　私は、そういう感動的な場面を見ましたものですから、まさにそれで農業が非常に大きく理解されているという実例を今申し上げさせていただきました。
○藤井俊男君　ほとばしる情熱で取り組まれておりまして、本当にありがとうございます。
　次に、私は一番関心のあるのを忘れては困りますので、平地林の保全についてであります。
　平地林と申しますと、これは埼玉県では一万七千四百三十五ヘクタールほど平地林があるんですね。その平地林にはコナラだとかあるいは雑木林が、平地ですから茂っているわけです。
　この関係については、既に皆様も御承知のとおり、昨年の二月に埼玉県所沢市で起きたダイオキシンの問題が大きな問題となりまして、大騒動となりました。このときにホウレンソウの問題も大きな問題となりまして、ようやくおかげさまで皆さんの努力によって落ちついてまいりましたけれども、そういった中で平地林が売り渡されているんですね。売り渡されて、そこにみんな産業廃棄物等が来てしまう。こういう状況が一つ現にあるわけです。
　その関係を見ますと、農地と平地林の相続の問題なんです。相続の問題で、農地については課税優遇措置があるわけです、猶予措置が。しかし、平地林についてはないわけです。ないから、どうしても農家の人も困ってしまって売却せざるを得ないということで、そこにみんな産廃業者が来てしまった。
　こういう状況下でございますので、これについて平地林の相続税軽減対策、開発規制の関係で私は非常に注目をしておりますので、この辺の関係についてどう検討されているのか、大臣の見解をお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　昨年の埼玉県におけるダイオキシンの問題等につきましても、本来、平地林であったものが売られてそこに工場が建てられた、そしてああいう形になったということが指摘されております。
　そこで、今相続税の問題が提起されたわけでございますが、私どもとしましては保安林制度があるわけでございます。だから、平地林であっても保安林に指定されることができますので、そういうようなことでぜひ平地林を保安林にするということをまず活用していただきたい、これを強調したいと思います。相続税のことにつきましては、立木評価の一五％を減額する措置や延納制度の特例といった優遇措置が講じられております。
　また、平地林を含む森林につきましては、公益的機能の高い森林については保安林制度により、保安林以外の森林については林地開発許可制度により、その開発が規制されているところであります。
　なお、森林が保安林に指定された場合には、その伐採制限の程度に応じまして相続税に関する評価額が最大八割減額されることになっておるわけでございます。
　こういう点をぜひ御理解の上、検討していただきたい、このように思います。
○藤井俊男君　ありがとうございます。
　平地林の屋敷林を守るための相続税の猶予制度の適用に関して、請願の関係もそれぞれ両議長に出されておるところでございますので、また都市近郊緑地総合研究機構設立記念大会ということでも、これはＪＡの入間市や川越市を中心として行っておりますので、私はこの点も質問したい面もありましたけれども、時間の関係で終わらせていただきますが、これの資料を大臣にお渡ししたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　先ほど来、藤井委員からも、そしてまた昨日もこの食生活指針の問題が議論をされているわけでございます。
　きょう基本計画の答申が出されるという話を伺っておりますけれども、けさ農林省の方から食生活指針というようなものを説明いただきました。「「食事」を楽しみましょう。」から始まりまして、「ごはんなどの穀類をしっかりと。」とか、あるいは「美しさは健康から。無理な減量はやめましょう。」などという大変きめの細かい指針が出されるというふうに聞いております。
　この日本型食生活を定着させるということは大変難しい問題もあるわけでございますが、昨日の消費者との共生あるいは生産、消費両面にわたる課題というようなことを解決することによって自給率の向上を図るという極めて重要な問題だと考えております。
　従来、農林省の所管で農業改良普及所には生活改良普及員というのがいるわけでございますけれども、これまで自給率の向上というふうなことではなくて、いわゆる衣食住の改善、もう時代にマッチしないのではないかというような議論もありまして、定員増といいますか、退職に従って補充はしないというようなことできたわけでございます。
　そしてまた、一方では保健所には栄養改善指導員、あるいは先ほど来出ました学校給食の話とか、幅広い分野で総合的な力でやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。
　しかし一方では、現在の家族のあり方といいますか現状を見ますと、朝の食事も夜の食事も家族一緒にするというような状態ではありませんし、当然、そうなりますときちんとお母さんが料理をしてくれるというようなことではなくなってしまうことも多いわけでございます。本当に健康な食生活あるいは日本型食生活を守るといいますか、やっていくというのは大変なことだと思いますが、その辺の政策といいますか、大変だろうと思いますけれども、どのようにされるかお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員が御指摘されました食生活指針は、食料・農業・農村基本法第十六条第二項に基づく健全な食生活に関する指針を策定するということで、私ども農林水産省におきましても食生活指針検討委員会を設置して、そして健全な食生活に関する指針の検討を進めてきたところでございまして、近々、厚生省と文部省ともども共同して策定するということで考えておる次第であります。先ほどお話にもありましたように、十項目から成る対応を、きめ細やかというお言葉をいただきましたけれども、策定するということにしておるわけでございます。
　現在の我が国の食生活につきましては、脂質の摂取割合が適正範囲を上回る世代が見られるということなど、栄養バランスが崩れてきておるといったような問題、あるいは食べ残しや食品の廃棄などの資源の浪費といったような問題も生じておるわけでありまして、今後、厚生省や文部省とも協力しながらこの食生活指針の普及、定着を図るために努力していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　昨年の十二月十七日には、食に関する多方面の関係者から構成されます食を考える国民会議を設立いたしました。この活動など、食生活を見直す国民的運動を展開いたしまして、食生活指針の普及、定着を図りながら、食生活の見直し改善について国民の皆様の理解と実践を働きかけていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○小林元君　大変な課題だというふうに私は受けとめております。頑張っていただきたいと思います。
　次に、食品の安全性の問題でありますけれども、遺伝子組みかえ農作物の安全性について今議論がされていると思います。また、日本がこの問題につきましてコーデックス委員会ですか、議長国というふうなことで世界をリードしているといいますか、仕切っているといいますか、そういう大変重要な役割を担っているわけでございます。農林水産技術会議で環境とのかかわり合いにつきましても検討を開始しているわけでございます。
　同僚議員が聞くところによりますと、この安全性が確認されたものについて環境に対する影響その他非組みかえの農産物と全く同様であるので、一般の圃場で栽培していても区別する必要がないというふうに答弁をされたわけでございますけれども、ただ、これはいろいろ言われておりまして、こういう遺伝子組みかえの食品は、自然交配といいますか、遺伝子組みかえでない同種の作物に対する影響とか、そういう問題は出てくるんじゃないかと。これが安全だからどうなのかということで、実験的なデータによって安全性を確認するということだけではなくて、他の生物に影響があるか、もちろん人間にあるかということが最大の問題でありますけれども、他の生物への影響等々いろんな問題があるのではないか。そういう意味で、相当やはりこれについて広範なフォローというものが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　御説明申し上げます。
　環境への影響ということで、遺伝子組みかえ植物、作物を一般圃場で栽培するまでに二段階に分けて慎重な調査を行うところであります。
　第一段階は、屋外で栽培する前に実験室でもちまして十分なデータをとりまして、隔離されたとはいえ、屋外で栽培しても大丈夫かという点を確認いたします。
　次に、一般の圃場で栽培するというところに持っていくまでに、これは一般の圃場で植物を栽培した場合、一度、先生がおっしゃるような汚染その他のことが起こりますと、これをもとに返すのが大変難しいことは、セイタカアワダチソウとかあるいはセイヨウタンポポといった外来の雑草の実態を見るとよくおわかりだと思います。
　そういうことがございますので、一般の圃場で栽培することの安全性を確認するために隔離条件を設けまして、そこで十分入念な調査をいたします。花粉の飛散距離その他、今おっしゃった従来のものとの交配の可能性、そういったものについて十分な調査を行った後で一般圃場での栽培を確認するというふうな手順をとっております。
○小林元君　大変これは難しい問題であります。やはり、世に出したら、いわゆる安全性をそういう形で確認した、したがってそれで終わりだということではなくて、その後につきましても、今のような問題といいますか、他の生物への影響、人体影響についても長期的な視点というものが必要だろうと思いますので、そのようなフォローにつきまして十分考えていただきたいと思います。
　それから、本年四月からＪＡＳ法が改正されまして表示法がスタートします。そういう中で、原産地表示とかいろいろありますが、遺伝子組みかえ食品についても表示をするというふうなことでやっているわけでございます。これはアレルギーの表示とかあるいは栄養補助食品表示、そういうことも検討をされているというふうに伺っております。
　ただ、これは流通の広域化あるいは食品の高度化ということで、生産者と消費者の間に加工業者といいますか食品業者といいますか、そういうものは当然入ってくるわけでございまして、なかなか顔が見えないといいますか、農産物の顔が見えない。そういう中で消費者というものは、合理的な判断で、自己責任といいますか選択をする、賢明な選択をできるかということになりますと大変難しゅうございます。
　これは一つの例でございますが、遺伝子組みかえ表示の中で、不分別というような言葉を使って、耳なれない、要するに区分をしていないという意味だそうでありますが、そういう難しい表示、これは不明だと言うに等しいと思うんですけれども、不明というような表示をすることは大変不名誉だろうと思いますのでこういう言葉になったのかと思いますが、この辺についてどういうふうに進めていくのか。
　それからもう一つは、これは時間がないのであわせてお聞きします。
　いわゆる食品表示の問題につきましては、保健所といいますか厚生省も関係しておりまして、食品衛生法によりまして食品衛生監視、これはもう非常に伝統、歴史等もありますし、きっちりした体制が整っているわけでございます。しかし、このＪＡＳ法の表示問題につきましては、なかなか現場で保健所の衛生監視員、食品衛生監視員がやるようにきめ細かな監視というものは現在の体制では大変難しいのではないかと思いますが、その辺についてどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　まず、最初の御質問でございますが、今回の改正ＪＡＳ法に基づきます遺伝子組みかえ食品の表示につきましては、食品を分類いたしまして、要するに加工工程後も組みかえられたＤＮＡまたはこれによって生じたたんぱく質が存在するものと、それが加工工程によって除去、分解されまして組みかえられたＤＮＡあるいはこれによって生じましたたんぱく質が残っていないもの、その二つに分けまして、加工工程後も組みかえられたＤＮＡまたはこれによって生じたたんぱく質が残っているものにつきましては義務表示の対象とする。その際、表示につきましては、大豆につきまして例をとりますと、「大豆（遺伝子組換え）」等の義務表示をするか、あるいは、今、先生御質問ございました「大豆（遺伝子組換え不分別）」といいますのは分別をしていないという意味でございます。
　分別といいますのは、別途、この一月末にＩＰハンドリングという生産・流通管理のマニュアルを示しました。そのマニュアルに沿って分別流通管理をしているかしていないかによって、ＩＰハンドリングに従ってやっておるものにつきましては分別という表示でございます。そうしたＩＰハンドリングに従って分別していないものにつきましては不分別という表示を行うということで整理をいたしているわけでございます。正式には、ＪＡＳ調査会の意見も聞きまして、四月にも告示をし、一年後に適用するというふうに考えております。
　それから、二番目の御質問でございますが、基本的に食品の表示につきましては、事実に関する消費者への情報提供でございますので、食品関係の事業者が責任を持って品質表示基準に従って事実に即した表示をするというのが原則、基本的な考え方でございます。
　これを事後的に公的機関がチェックする場合の対応といたしまして、農林水産消費技術センター、農政局あるいは県が買い上げ検査等を通じまして遵守状況の把握を実施しているわけでございます。これは一般にＪＡＳの品質表示につきまして行っている仕組みでございますが、遺伝子組みかえ食品の表示につきましてもこの仕組みを活用していきたいというふうに考えております。
　これらを通じまして、仮にこの品質表示基準に従った適切な表示がなされていないおそれがあると認められる場合には、必要に応じまして生産、流通の過程をさかのぼって証明書なり伝票なりあるいは分別流通の実際の取り扱い等をチェックしていくと。表示が事実に即した適正なものであるかどうかを確認した上で、その結果に応じまして、指示、公表、改善措置命令等の措置を講ずることになるわけでございます。
○小林元君　要するに、現行体制でこういう表示の問題がいろいろと広範になってくるという問題でございますので、現行体制でそういうことが十分にできるということなのか、あるいは本年度から体制を強化する、そういう予算の裏づけもあるのか、その辺はいかがですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今まで農林水産消費技術センターで買い上げ検査等を実施しております。十年で見ますと約千六百件、また市販ＪＡＳ品の検査につきましても二千件以上実施しているわけでございます。今後、こうした買い上げ検査等の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林元君　ちょっと時間がなくなりそうなので、通告順に従っていないことを御了承いただきたいと思います。
　けさも基本計画の説明を聞いておりまして、自給率を拡大する、そういう中で、先ほど来お話もありましたが、麦、大豆の生産拡大というようなこともあるわけでございます。
　しかし、実際問題としましては、農林省の方でも、大臣からもお話がありましたが、経営的に本当に大丈夫なのか、あるいは技術的な問題が確立されているのかということになりますと、なかなかそう簡単ではないわけでございます。この基本計画の中でも、技術開発について今後、力を入れていくということで、前からちょっと読ませていただいております、このパンフレットもいただきました。麦の新品種とか大豆の畑作物の新品種とかあるのでございますけれども、いわゆる飛躍的な向上、開発ができたということにはちょっとほど遠いのではないか。
　そしてまた、基本計画におけるいわゆる科学技術開発の開発戦略といいますか、そういうものにつきましてももうちょっと頑張って使ってもらいたいなというふうに思っているわけでございます。
　しかも、農林省の技術開発費は、どうも調べてみますと、例えば平成五年は国立で七百一億円、平成九年が七百二十八億円、今年度予算はちょっとあれでございますが、公立の試験研究機関等では減少しているというようなことで、トータルでいきますと平成五年が二千七百四十九億円、平成九年は二千六百六十七億円というふうな減少、傾向かどうかは別でございますけれども、減少をしているというようなことでございます。
　科学技術基本法というような法律ができて、その段階で農林省にも五十億円の、現在も続いておりますけれども、予算もつけられた。ウルグアイ対策費でも五十億円ついた。しかし、これはもう終わりだということでございまして、なかなか技術開発というのは増額をするというか手厚くなるという見通しはどうかと思うんですが、その辺、横ばい状況ではないか、そういう状況にもっと頑張っているのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　具体的な数字でお示しいたしますが、平成十二年度は一千二十六億円の予算案をお諮りしております。この予算額を科学技術基本法が制定されました平成七年度に比べると三〇％の伸び率となっておりまして、関係省庁と比べても農水関係の技術開発関係予算は遜色のない伸びというふうに私どもは認識しております。
○小林元君　しかし、国はそうやって頑張っているかもしれませんけれども、やはり地方の方は非常な財政状況でございまして、どうもなかなか力が入らないというような現状もあるわけですね。やはり、これはトータルの力で成果というものが発揮できるのではないかと思いますので、その辺については、技術会議といいますか農林省としてもどういうふうな協調を図っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　都道府県の関係の試験研究機関が財政状況のもとで予算についてかなり悩んでいるという状況はございます。
　それで、私どもは、先生のお話にございました今度の新しい基本計画に即しました麦とか飼料作物、そういったような重要作物の品種改良、そういった研究につきましては、都道府県についても大いに参画をしていただきまして、先ほど申し上げました農水省の研究予算を委託という形で都道府県に回しまして、国と県が一体となって研究をするというようなことでしております。
　例えば、麦の研究ですと、六つの国の研究機関が参画しておりますが、二十五道県の研究試験場にも麦の品種改良等を一緒にやっていただいております。また、その他、都道府県の自発性に基づく研究につきましても、国の施策に沿うものにつきましては研究の補助をしております。
○小林元君　昨日来、私も前の質問でもお伺いしましたけれども、昨日の大臣の答弁にもありました。イギリスとかドイツでは麦につきまして大変な増収というものがあったと。もちろん、麦、小麦につきましてはなかなか適作かどうかという問題もいろいろあると思います。
　しかし、これだけ科学技術というものが発達してきたわけでございますから、そういう自然条件を克服するというようないわゆる種子の開発というものにつきましても十分頑張れるのではないかというふうに私は楽観的に見ているわけでございます。そういう中で、やはり麦、大豆というものに力を入れるということであれば、もっともっと開発費をつぎ込んでもいいのではないか。簡単に麦、大豆の現状、そして見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。