Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島委員　私は、今議題になっております中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
　政府は、提案理由の中で、中退金共済法は中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定され、その後改正されて、本制度は着実に発展し、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっている、しかし、大企業に比べ中小企業の退職金は、その普及状況及び内容は必ずしも十分なものとは言いがたいと指摘をし、所要の改善を行うとしております。
　具体的な検討事項として、金利の変動に対応し得る退職金制度の構築、掛金月額の範囲の引き上げ等、パートタイム労働者の加入促進、分割払い制度の導入、退職金カーブの改訂、以上五点を挙げており、この検討に際し、中小企業退職金共済審議会から今特別国会への改正法案提出に際して建議が行われております。
　その中で、一つには、中小企業と大企業の間には依然として退職金制度の普及及び退職金水準、さらに福祉などさまざまな面で格差が生じていると指摘をされております。二つ目には、中退金共済事業団の行う退職金共済事業の収支は、資産の運用利回りが低水準で推移しているため厳しく、今後の収支は予断を許さないと指摘をされております。この二点の指摘から考えても、今回の改正は労働者にとって福祉の充実がどう行われているのか検討した場合、多くの問題点を指摘せざるを得ないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、今回の中小企業退職金共済制度の改正は働く人々にとって本当にメリットがあるのだろうか、その具体的なメリットについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○岡部政府委員　お尋ねの今回の改正、中心部分は金利変動に対応することができるような制度に改築をするということが一つの柱でございます。それで、付加退職金制度の導入を図ることによりまして金利変動に対応しようというものでございますが、このメリットということになりますと、何しろ相手は金利そのものでございますので確定的に言えるわけはないのでございますが、しかし、仮に現在の金利水準が継続するとした場合には、付加退職金と基本退職金を合算した額は現行制度の給付水準と遜色ないものとなると私ども考えております。
○川島委員　現在の金利と言われるわけでございますけれども、その現在の金利の水準とはどこをとっておみえになっておるのか、そのパーセントをお聞かせをいただきたい。
○岡部政府委員　ただいまの中退金の資産、約一兆六千億余でございますが、まずこの半分の部分が商工債を買っているわけでございます。この商工債の金利が、現在が瞬間風速でございますが七・〇、これは来月からは六・七に下がると言われています。それから、だんだんに適用を拡大してまいりました生保運用でございますが、これは現在七・四七で回っております。しかしながら、これは恐らく七・三九に下がる、大幅な株価下落との関係でそのようなこともささやかれているわけでございます。それから、もう一つの大きな柱である財投でございますが、これは六・七の運用でございます。このような水準でございますと、私どもが目指します六・九の目標は資産運用のめり張りをつけることによりまして達成が可能ではないか、このようにそんたくするわけでございます。
○川島委員　次に、現在の退職金共済制度は、退職金支払いに当たり予定利回りを六・六として設計がなされ、受け取る側からすれば、何カ年掛けていれば、実際働いておれば結局どれだけ受け取ることができるかというのが明確になっておるわけでございます。そしてさらに、モデル退職金制度という表などが提示されておりまして、働く労働者にとってみればある面では非常にわかりやすく示されておるわけでございますけれども、今回の改正の点を見ますると、その表が五・五の一応のラインという形で示されておるわけでございますが、これらの点についてどのように影響があるのかお考えになったことがあるのかどうか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○岡部政府委員　今回の改正で基本退職金部分と付加退職金部分の二階建てとなるわけでございます。この付加退職金部分につきましては、事業主が加入される段階でその時点の金利情勢等から将来の支給率を推計することは可能でございます。それをもとにいたしましてモデル退職金額表というものを作成いたしまして、加入労働者及び事業主の利便に供したいというふうに考えております。先生おっしゃいますとおり、この退職金額というのは何年掛ければどうなるかということができるだけ明確になることがこの制度御利用の上で適切でございますので、そのような努力をいたしたいというふうに思っております。加入労働者につきましても、現在でも毎年度、その時点で退職したならば得られるであろう金額を通知いたしまして労働者の便に供しているところでございます。改正後も同様の措置を講じていく予定でございます。
○川島委員　現在の退職金利回りが六・六ということでなされておる。今回の改正による予定運用利回りが五・五、こういうふうに計算がなされておるわけでございますけれども、改正の理由、それから、高齢化時代を迎えてのこれからの大企業との格差を埋めるためにも、五・五というのはあらかじめのラインであって、現在の六・六で試算されておるこれらの目安の表よりも下がることはないという理解をして差し支えない、こう受けとめてよろしゅうございますか。
○岡部政府委員　今回の改正、基本退職金部分が五・五でございます。これに付加退職金を加えまして、さてどこまで行くかということが注目されるところでございますが、先生の御懸念の点につきましては私どもも一番頭の痛いところでございますが、先ほど申し上げましたように、従来の六・六でつくられました表に遜色のないような水準を確保したいということを考えているわけでございます。しかしながら、これにつきましては、何しろ相手が金利そのものでございます。生き物でございまして、そのときそのときの情勢で変わるということでございます。しかし私どもは、この金利という激しく動くものをある一定の年数にわたりましてならしまして、著しい変動が生じないように、そしてできるだけ高い水準を付加退職金を加えて存続したいというふうに考えているところでございます。
○川島委員　三十四年に法施行があって、今日まで三十数年間六・六で設定されて、支給がダウンしたことがあるわけでございますか。今の答弁ですと、六・六より下がるかどうか、五・五で予定がなされて後は、金利変動によって受け取る側の金額が変わるという受けとめ方を私はしたわけでございますけれども、それでよろしゅうございますか。
○岡部政府委員　下がった例はございません。ただいまの御質問の点は、それでは現在六・六で設計されているものよりも下がるのであろうかというお尋ねでございます。この辺は先ほどからるる申し上げておりますように、相手が金利であるということでございまして、一体これが六・五になるものやら六・七になるものやら六・九になるものやら、これははかり知れないものがあるわけでございます。しかしながら、私どもは、先ほど申し上げましたような運用の妙を得ましてできるだけ現行の六・六という水準を落とさないように、遜色のないようにしたいということで精いっぱいの努力をいたす所存でございます。
○川島委員　少なくとも二十一世紀に向かって高齢化時代を迎えいろいろな施策が前向きに進んでおる、大企業の退職金も賃金もすごく上がっておる。こうした現状の中で一定の目的でなされ、中小企業で働く人たちでなされているこの退職金制度が後退するという見方をされる、これは非常に残念なことだと思うわけでございます。端的に言うなら、これは政治の貧困ですよ。コンピューター時代と言われておる中でいろいろなデータが集まるこの時代になぜそうなるのか、非常にわかりにくい面だという指摘をせざるを得ないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、現在中退金制度の適用事業所は全国でどのくらいあるのか、加入対象事業所はどうなっているのだろうかとお聞きいたしたいと思います。毎年厳しい経済状況の中でこれらの事業所がどう変化しておるのか、これらの変化の動向についてもお伺いをしたいと思います。この中で、昨年度末で幾つの事業所が加入し、加入した従業員が何人いるのか、また前年に比べて何％の伸び率を示しているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○岡部政府委員　まず中退制度の適用事業所数及び加入労働者数について申し上げます。
　現在中退加入企業数は約三十六万企業でございまして、労働者は約二百四十四万人でございます。
○黒岩説明員　昨年一年間の中小企業退職金共済制度の加入、脱退状況でございますが、共済契約者の方で見てみますと、昨年一年間に三万三千九百二十六事業所の加入がございました。一方、脱退は一万九千八百六十四ということでございます。それから、被共済者のベースで見てみますと、加入は三十九万一千四百三十六人ということでございまして、脱退は二十六万七千六百二十六人ということでございます。
○川島委員　私の質問の仕方が悪かったのか、全国でこの中退金に当然入ってもいいと思われる事業所の数、そしてその従業員の数をお伺いしたわけでございますけれども、いかがでございますか。
○岡部政府委員　これはこういう前提を置かせていただきたいと存じます。と申しますのは、この中退金制度の対象となり得る労働者は約二千八百万でございます。そのうち千六百万人が自社退職金、それぞれの企業における退職金制度をお持ちでございます。残りの千二百万人でございますが、まずこの中退制度に加入している方々が先ほど申し上げましたように二百四十四万人、それから商工会議所系列などの共済制度に入っている方が約百七十万人でございます。それから、いろいろな会社などが、退職金という名前ではございませんが、退職という事項に対する保険を掛けているのが約百七、八十万いるかというふうなことでございまして、そうなりますと、あと残り六百万余の人が何の退職金もない、こういう人たちがおるわけでございます。
　したがいまして、行政ターゲットとしてどのくらいの人たちがまだいるのかということでございますと、まだ六百万の人が何の退職制度もなしにおる、これが私どもの行政ターゲットになるかと存じます。
○川島委員　加入者が三十六万事業所、二百四十四万人、さらに、対象になる未加入といいますか、これらの対象になるのが六百万人、非常に格差があるわけでございまして、今後の加入の普及に対してどのような施策を講じられておるのか、お伺いをしたいと思います。
○松本（邦）政府委員　本制度への加入促進につきましては、特に小規模零細企業あるいはサービス業の加入促進を重点といたしまして、関係行政機関でありますとかそれから事業主の団体あるいは業務を委託しております金融機関等との連携をもとにいたしまして、いろいろな施策を講じております。
　例えて申しますと、毎年十月は加入促進強化月間というようなことにいたしておりまして、全国的に加入促進運動を展開いたしておりますし、それから中小企業退職金共済事業団の方では、事業主に対するいろいろな資料提供あるいは相談、説明会、そういったものをやっております。それからラジオ、テレビ、新聞等によります広報あるいは地方自治体の広報紙等を御利用させていただいての広報、そういったものもやっております。それから地方公共団体の中には、この中退金に加入をいたしますとその掛金の一部を負担してやろう、こういう地方自治体等もございまして、そういったところも徐々にふえているというようなことで、これも普及には力があると思います。
　それ以外に、地方に相談コーナーでございますとかあるいは相談員、そういったものも配置をいたしまして普及の促進を図っているところでございまして、今後ともこういった面での普及促進活動を強化してまいりたい、かように考えているところでございます。
○川島委員　今回の改正で、付加退職金制度はその時代の金利の情勢によって同一会社で同一条件のもとでの労働者間の差が生ずる、こう指摘をされております。さらにまた、金利情勢だけでなく、事業団の決算によってもその都度配当金の変化があるのではないかという指摘もあります。そしてさらに、最低保障はいかなる場合でも示されている、このことが大切だと言われておるのに、今示されております五・五％の表は、前回の退職金の六・六％から比べると、福祉が後退をするという見方をされております。これらの三点について今回の改正はそうでないのだというお示しをいただきたい。働く仲間にとってはほんの一％でも〇・一％でも、それを高齢化時代、老後の生活の糧のために計画の中に先に入れ込んで生活をしている人たちが多いわけでございますので、これらの危惧に対して的確な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
○岡部政府委員　現在の六・六％運用の表を五・五％の退職金水準に、そういうふうな表に改めるのであるということではございませんので、先ほど来申し上げておりますとおりに、基本退職金に加えまして付加退職金合算額が退職金となるわけでございます。したがいまして、一見五・五％に下がったのではないかというふうな、そういう誤解が生じてはなりません。したがいまして、その辺は二階建て構造の退職金制度であるということを国民の皆様方に十分に知っていただくためのＰＲをしたいと存じているところでございます。
　そうしてまた、一番冒頭にお尋ねがございましたように、その付加退職金を加えた全体の退職金水準というものも、これも従来の水準と遜色のないように私ども精いっぱいの、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　今答弁をお伺いしておりますと、示されております利回り五・五は運用水準ですね、これは現在の六・六で示されておる退職金の額よりも少なくなることはない、金融変動によって楽しみがあるのだ、こう受けとめてもいいわけでございますね。確認をしておきます。
○岡部政府委員　付加退職金を加えたものが、それでは現在の水準より上に来ることがあるのかというお尋ねでございます。そのとおりでございまして、私どももそのようにできるだけ中小企業労働者に喜んでいただけるような制度にしていきたいというふうに考えております。
○川島委員　次に、長時間過密労働が今社会問題化し、人手不足、外国人就労問題等があるので、政府の行う中退金制度はより利用しやすく、すべての働く労働者にとって公平に施策が行き届かなければならないと考えております。安定したわかりやすい給付水準が保障されなければならないと思います。こうした中で、今六・六から五・五に示されておりますように、誤解を生むような施策はとるべきではない。少なくとも現在の六・六が最低保障制度で、さらに、利回りによって、運用によってプラスアルファの分が、働く皆さんにこの改正によって果実が差し上げられますよ、こうお示しするのが当然だと思うわけでございますが、これができなかった理由はどこにあるのでしょうか。
○岡部政府委員　まさしくこの問題、この法案を提出いたします理由というのは、まさしくこの制度の安定、充実を図るというところにあるわけでございます。二階建て構造にすることによりまして、激動する金融情勢というものを乗り切っていこうということでございまして、実は一昨年あるいは昨年の半ばぐらいまでの情勢を振り返ってみますと、非常に低金利時代という時代でございまして、このままではこの制度はどうなるであろうかということは、関係者一同、青ざめていたような状況でございます。したがって、金利変動にたえ得るような強靱な盤石の上に置くという覚悟で、この制度の改正を志したものでございます。したがいまして、このような安定、充実ということにつきましては十分に御納得をいただける内容になっていると思うわけでございます。
　ただ、この水準でございまして、この六・六を下回ることはないな、こうお励ましをいただくわけでございますが、これは相手が金利というものでございます。したがいまして、先ほど話に出ましたように、現行のような全国的な金利水準であれば、このような六・六の現行というものを、遜色のない水準を優に確保できると私どもは考えておるわけでございますが、その辺、激変の場合においてどうなるかというところまで保障せよとおっしゃいますと、これはいささかつろうございます。その辺は金利に連動する部分ということで御理解をいただくとともに、その水準のアップにつきましては、おっしゃるような方針で私どもは頑張ってまいりたいと思います。
○川島委員　お話をお伺いすればするほどわかりにくくなってまいりました。
　改正理由の説明では、働く勤労者のために、中小企業で働く人たちのために福祉を充実して大企業との格差をなくす、こう指摘がなされておりまして、今回この提案を見ておるわけです。しかし、激変金利のときには五・五すらも問題になるような発言があり、六・六よりも下がる要素がある、こういう受けとめ方をせざるを得ないわけでございますけれども、今の私の受けとめ方が間違っておるのでしょうか、お伺いをいたします。
○岡部政府委員　純粋に可能性だけといいますか、あり得ることだけを論ずれば、六・六の現行水準を下回るようなそういう状態があり得るということは否定し得ないところでございます。それが金利連動型であるゆえんでもございます。しかし、先般から申し上げておりますように、私ども万般の策を講じまして、これを下回ることのないように必死に努力をしてまいりたいという覚悟を持って、ひとつこの点の御理解を賜りたいということを感ずるものでございます。
　そしてまた、五・五を割るかどうか。これは実はもし五・五を我が国の金利が割るようなことになりますというと、厚生年金であれ何であれ、我が国のすべての社会保障制度の基盤が揺らぐことを意味するわけでございまして、そのときは大変動の時代でございます。この中退法自体も五年ごとの見直しという規定がございます。そのときには恐らくそういう規定のお世話になるのかなとも思いますけれども、しかし、そのような五・五を割るというふうなことは、今後の我が国のすべての経済社会の運営におきまして想定されていないようなことではなかろうかと思います。したがって、その御懸念は今のところはまずないのではないかと考える次第でございます。
○川島委員　残念ながら、今の答弁を聞いておりますと、現行法の六・六できちっとなされている支給表からいきますと、変動があって、たくさんもらえるときはそのときの退職者は喜びましょう。しかし、そうでないときの格差の人たちにとっては非常にお気の毒になります。これはやはり現代の進歩した社会情勢からいって、そういうときこそ政治が介入をして弱い人たちを救っていく、これが本来の役目だと考えるわけでございますが、そういうおそれがあったときには国の補助金できちっと補てんをして、働く人たちが何ら心配のないようにさせていただきますよ、こういう答弁を実は期待をしておるわけでございますが、非常に残念でございます。
　次に、パートタイムの労働者の退職金について考え方をお尋ねをさせていただきます。
○石岡政府委員　パートタイム労働者についての退職金制度の現状をまず見てまいりますと、昭和六十年に行った調査結果によれば、調査産業全体といたしまして、制度を設けている企業は一二％となっております。この一二％という数字は、普及率といたしまして必ずしも高くないと認識いたしております。パートタイム労働者の退職金制度につきましては、通常の場合と同様でございますが、どういうものを採用するかにつきましては、本来労使の自主的な話し合いによって決定されるべきものと考えております。しかしながら、今申しましたような普及状況も勘案いたしまして、労働省といたしましては、パートタイム労働者の退職金制度につきましてはもう少し普及促進を図りたいということで、昨年六月に「パートタイム労働指針」というものを制定いたしましたが、この指針の中におきましては、パートタイム労働者について退職金制度を「労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように」とされておりますので、この啓蒙指導に今後さらに努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　また、特に申し添えたいと思いますが、今回の中退法の改正におきまして、パートタイム労働者の方がこの制度に従前よりは入りやすい形になる予定でございます。こういう制度がもしできました場合には、この普及促進を図っていくことがパートタイム労働者の退職金の普及促進にも当然のことながら大いに役立つものと考えております。
○川島委員　今御答弁をいただきましたが、パート労働者の適用に対して、現在あります特定業種の退職金共済のように、もっとパートタイムで働く労働者の立場に立ったそういう条件に合わせるべきだと考えるわけでございます。今政府は、入りやすい形に改定をしておる、こうおっしゃっております。しかし、現行の中退金の現状は、加入一年末満の脱退者に対する退職金の不支給。掛けたお金も戻ってこなくなるわけです。加入二年未満に対する脱退者に対しても、掛金の納付額が全額返らずに、掛け損になっている、こういう形になるわけです。さらに、三年半未満の退職金は、掛けたお金は利息もつかずに、ようやく掛金のみが支給されるという現状にあるわけです。これは普通の中小企業で働く従業員と同じところへ、今度は金額だけが安くなってパートタイムの労働者が入りやすい、こうおっしゃっているわけですけれども、入っても中身がこういう状況では、パートタイムで働く者の気持ちが全然あらわれてないと考えるわけですが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○岡部政府委員　この中退金制度は共済制度でございまして、単なる積立金制度ではないという性格をまず御理解賜りたいと存ずるわけでございます。すなわち、この制度はまず事業主が拠出する掛金とその運用利息をもちまして財源としているわけでございますが、退職金の額は、一定の短期勤続者については掛金の額を下回る、長期勤続者の場合は退職金を手厚くするということでめり張りをつけているわけでございます。これは民間におきましても、勤続年数が長くなれば退職金が有利になるというふうな制度が我が国の一般的な退職金力ーブでございまして、それからまた、退職金制度そのものが歴史的に、企業に長く働いてほしいというふうな願望、要請から発展してきたような制度でもございます。したがいまして、我が国全般の退職金力ーブを参考にいたしまして中退の退職金力ーブも構築するわけでございますが、短期勤続者はやはり掛金の額を下回って支給され、長期勤続者は厚くなる、こういう仕組みをまず御理解賜りたいと思うのでございます。
　そこへパートタイムについての加入を促進した場合に、パートというのは年限が短いから掛け捨て、掛け損ばかりじゃないか、こういうお尋ねでごさいます。最近のパートの実態を見ますと、割と勤続年数が延びてきているわけでございます。まず、雇用期間を定めている者、定めていない者を見ますというと、中小零細におきましては七〇％くらいの方が雇用期間の定めなし、つまり一年なら一年とか二カ月更新とかそういうことをせずに、期間の定めのない雇用契約の形態でございます。そして、平均勤続期間が幾らかと申しますと、四・一年でございますが、しかしすぐおやめになる、本当の臨時に働いた人を除きまして、勤続一年以上のパートさんを把握いたしますと、平均勤続期間は五・六年でございます。常用労働者の女子が大体七年台であったと思いますが、これは余り差がないような、パートといっても実は長いんだぞというのが最近のパートさんであろうかと思うのでございます。したがいまして、このようなごく最初の部分が掛け捨て、掛け損部分がございますが、平均勤続の五・六年というふうなことになりますと、お喜びいただけるような内容のものを支給できるのではないかというふうにも考えるわけでございます。
　なお、今回パートの幅を広げるというふうな措置を講じたわけでございますが、しかしながら、私どもまだまだ研究が足りない点があるということを認識いたしております。
　例えば、パートというのはそもそも退職金制度になじむのか、あるいはまた事業主はパートを入れようとするだろうかというふうな声が審議会でもございました。それからまた、このパートに関する制度運営のあり方はどうだろうか。例えば数カ月程度の短期で退職する者に事務費等の負担をかけて、その数カ月に見合う退職金を支払うというふうなことにするのかどうかといういろんな議論がございました。したがいまして、パートにつきましては、今後さらにこの制度がどのようにあるべきか研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　特定業種の退職金の共済、さらにまた今回の中退金の共済、この中間にパート労働者が今回加入をした、その位置づけがなされるべきだと私は思うわけです。そういう点で、今局長がおっしゃったように、施行の段階でもう少しこれらの人たちを救えるようにひとつ御配慮をお願いしておきたいと思います。
　次に、掛金の運用と独立した資金管理がなされておると言われておりますけれども、現在の資金の残額、それから、今日加入をしております現行法の加入者が今脱退をしたときに、事業団なり各種の組合がお持ちになっております資金量、このバランスが一体どうなっておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○黒岩説明員　現在中退金制度におきまして、退職金として支払うべきものということで積み立てております金額は、平成元年度末で一兆六千三百億でございます。また、この時点で累積の剰余金が約百六十億円というふうになっております。しかしながら、平成二年度におきましては、資産の運用利回りがここ数年低水準で推移しておるというような事情から、累積の剰余金は約五十億程度になるというふうに考えております。それから三年度以降につきましても、これは金利の動向いかんによるわけでございますが、資産の運用利回りが低水準で推移している、資産は五年とか七年とかいった長期の債券で運用している、そういった事情がございますので、厳しい状況になるというふうに考えております。
○川島委員　バランスがどうなっているのか、ちょっとその答弁では私は理解しにくいわけでございまして、責任準備金という形があって、それが現在、やめたときにその人たちに払うものは全部払って、あと残るのが一人当たり幾らなのか、もし不足するんなら不足は一人当たり幾らなのか、お示しをいただきたいとお伺いをさせていただくわけでございます。
○岡部政府委員　先生お尋ねの、仮に今現在の加入者がすべて退職したと仮定した場合に一体幾ら退職金がかかるのか、それと現在の資産総額との関係はどうか、こういうお尋ねかと思います。しかし、私どもそのような試算をしたことはございませんが、むしろこう言いかえたいと思うのでございます。すなわち、今時点で新規加入をストップいたしまして、今後退職していく人たちに全部払い切った時点でどれだけ余るのかというお尋ねであれば、これはより現実的なお尋ねであろうかと思うのでございます。
　そのようなことでこの責任準備金が実は積み立てられておりまして、と申しますのは、現在この制度は始まって三十年しかたっておりません。これは四十五年で成熟するという制度でございます。したがいまして、もし、ただいまこの新規流入をストップして、後は出ていく一方、こういう仮定を置きました場合には、今後は比較的高額の退職者がより多くなっていくわけでございますので、現時点において仮に全部やめたと仮定した場合と様相が違う、こういう状況であろうと思います。
○川島委員　この会計は退職金以外の費用は一切支出されていないというお答えをいただいているわけです。それだったら、国の補助金が入り、自分たちが退職金をもらうたびに、中小企業の皆さんが納めたお金、それが運用利益となってきちんと保管がなされておれば、いつやめられてもそれらの人たちにきちっと支払うべきお金があるわけでございます、もし過去において貸付金の焦げつきができたりいろんな形でこの会計が汚染されておれば別でございますけれども。こういう考え方ではだめなんでございますか。
○岡部政府委員　そういう観点からいたしますというと、仮にもし現在の被共済者が全部退職したと仮定して、それに払ったらどうなるかという、全くの現実にあり得ないことでございますが、そのようなことがもしあったと仮定した場合には、若干の剰余が残ることになろうかと思います。私が先ほど申し上げましたような、仮に今の時点で流入をストップして全部被共済者がいなくなるまで運営し続けていったときに最後どうなるかというのは、これはゼロになるわけでございます。そのように設計をされているわけでございます。ただその点、現在若干の赤字が今年度から出始めております。これは金利の非常に低い運用の時代のツケが回ってきているわけでございますが、これを挽回いたしまして黒に持っていく、本改正はその方策の一つでもあるわけでございます。
○川島委員　過去におけるこの運用例を見ておりますと、毎年ずっと七・四％以上の運用利回りで受け取っているわけですね。そうした中で今までが六・六の支給、そして六・九の大体の収入を見込まなければならないということで、それ以上の収入を上げておる。今回は五・五％で、この見込み額は、当局は一体どのようにお見込みになっておるのか、その運用の利回りについてお伺いをいたしたいと思いますし、運用先の、いろいろ国の方から制約がある問題点について、これらについてどのように審議がなされておるのか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○岡部政府委員　御指摘のとおり、退職金の表自体は六・六で構成されておりますが、実際にはいろいろな付加的な制度がつけ加わっておりますので六・九で回さなければ赤字になるという体質でございます。
　そこで、どのような運用の考え方かというお尋ねでございますが、法律の規定によりますというと、まず商工債を買うことが私ども求められているわけでございます。それから財投に回さなければならないわけでございまして、大ざっぱに言いまして現在約五割が商工債、約二割が財投に入れなきゃならぬ。そして残りの部分がいろいろな運用、その中の主たるものが生保運用でございますが、そういう構成立てになっているわけでございます。
　それぞれの金利は、現時点で申し上げますというと、生保の七・四七を最高といたしまして、商工債の七・〇、それから資金運用部の六・七でございます。しかしこれは、先ほどもちょっと出ましたように、引き下げがそれぞれ予定される部分もあるわけでございますが、私どもの努力といたしましては、できるだけ利率の高い部分を厚くしたいというふうなことで関係各方面に協力を要請をしていることでございます。具体的には、商工債につきましては通産省でございます。それから財投につきましては大蔵省でございます。それぞれの御協力を得まして、最近かなり大幅な、段階的にではございますが運用の改善が図られつつある、その過程でございます。
○川島委員　先ほどの議論の中で、働く人たちにとって痛い思いを与えるような、そういう状態も考えられるわけでございますから、ひとつ当局は、法律で縛られている、金利がほかにももっと高いところで運用ができるのに財投だとか商工債で縛られておる部分、それならば国庫補助でこれらを補てんができるようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
　次に、事業規模の拡大によってその基準を上回った場合は現在は脱退をしなければならず、積み立てをした退職金は加入者個人個人に給付され、そのため事業主及び加入労働者両方に実は不利益な結果を招いておるわけでございますが、これらの改善策はどう考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○松本（邦）政府委員　中小企業の退職金共済制度は、中小企業が独力では退職金制度を設けることが困難だということの実情にかんがみまして、いわば相互扶助の精神でこの制度を設けるということにしているわけでございますので、原則的に申し上げれば、事業規模が拡大をして大企業になった場合には、やはり独力で設けていただくという原則をとっているわけでございます。ただ、加入している事業場が中小企業でなくなった場合でも、例えば就業規則の中に退職手当の規定がないとか、あるいは共済契約を解除することが被共済者であります労働者にとって大変不利益であるというような場合につきましては、労働大臣の個別の承認によりまして契約の存続を認めておるということでその保護を図っているところでございます。
○川島委員　退職しないのに、結局規模が変わったからおのおのが退職金を望まないのに受け取らなきゃならぬという、こんな制度はやはり政治の側からきちっと改めるべきだと考えます。少なくとも退職金は退職したときに受け取れるように、そういう制度にひとつ改善を要求したいと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○松本（邦）政府委員　今も申し上げましたように、規模が変わった場合に承認する制度はございますが、その承認ができなかったような場合には、現在では御指摘のように解約金を労働者にお支払いをする、こういうことになっているわけでございますが、その解約金を、例えば他の制度に持っていって通算ができないか、こういう御議論は実は審議会の中でもなかったわけではございません。ただ、現在ではいろいろその仕組みも違っておりますので、直ちに他の制度に持っていくというようなことができないでおりますけれども、この点につきましては、さらに我々としても検討してまいりたい、かように考えております。
○川島委員　次に、建設業退職金共済における掛金の一日分のうち二円が支部の経費に充てられる、付加金となってなされておるというふうに説明を聞いておるわけでございますけれども、先ほどの話からいたしますと、掛けたお金はきちっと別会計で独立した形で積み立てられ、その運用利益もそこへ入れられて、事務費や一切の経費は国の負担金でそれらを見ておる、こういうふうにお伺いしておるわけでございますが、この二円の部分に対する支部の経費等というのは一体どのように受けとめたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。
○松本（邦）政府委員　建設業の退職金共済制度につきまして、今御指摘のように、掛金につきましては二円を支部の経費ということで付加金とさせていただいておるわけでございますが、これは当初、建退共支部の運営に必要な経費につきましては大部分を都道府県の建設業協会が負担をされてきたというような経過がございます。その後、制度が普及促進をするにつれまして、支部経費も増加をしてまいりました。そこで、この支部経費をすべて建設業界に負担をしていただくというのは不合理ではないかということで、この支部経費につきましては全共済契約者が公平に負担すべきではないかという観点から、この付加金というものを実施してきたものでございます。
　ただ、この支部経費の負担につきましては、業界の方からも軽減を図ってくれという要望も出たこともございますので、資産運用の効率化等によりまして自主財源の充実に努めてまいりたいと思いますし、また、必要な予算の獲得については今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
○川島委員　私どもがそのお話を聞いて、ところどころでこういう形で出てくると全体がおかしくなってしまうので、少なくとも原則は原則としてきちっと、たとえ二円といえどもこれらについては国の補助できちっと見る、こういう姿勢をひとつ示していただきたいと思います。
　余り時間もございませんので、最後にお尋ねをいたしますけれども、建退共の運営の状況の中で、証紙を売り上げておるわけでございますが、手帳の受け取りの数が少ないとか、いろいろバランスの違いが指摘をされているわけでございます。その辺のバランスが一体どうなっておるのか。さらにこれらの独立した資金の運用について的確な運用がなされておるのか。貸付先の融資が焦げつきになっておる、そういう心配がないのかどうか。事例があったらひとつお答えをいただきたいと思います。
○岡部政府委員　建退共の問題でございます。
　昭和六十三年を見ますと、共済手帳の手帳更新枚数は五十万六千三百五十九冊でございます。同じ六十三年度におきます証紙の売上金額は三百二十四億円でございます。一冊には、仮に二百円証紙といたしますと二百五十日分が張れるわけでございます。その間にアンバランスがあるじゃないか。御指摘のとおりでございまして、これが私どもかねがねから問題と感じております。この証紙は売れてはいるんですが、それが必ずしも的確に張られていないということと関係があるのではないかというふうな角度からの問題意識を私どもも持っているわけでございます。したがいまして、この証紙の貼付履行ということにつきましては、私ども最重点課題として、この建退共問題の中心にして今後とも是正を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　大臣に一度もお伺いをしておりませんので、今までの議論を受けとめた中で大臣としてどのように今までの議論をお受けとめになっておるのか、最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
○塚原国務大臣　特に冒頭の利率の問題等、委員から大分御心配な点の御指摘がございました。大臣といたしましても、この後の運用につきまして、今御指摘をされました御心配の点ができるだけ起こらないように最大限の努力をして、改正の趣旨が生かされるようにしていきたいと思います。
○川島委員　ありがとうございました。
○畑委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず最初に大臣にお伺いいたしますが、大臣は、本法案の提案理由の説明の中で、「我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。」と申されておりまして、つまり、大企業との格差を指摘された上で、経済社会情勢の変化に対応して長期安定した制度として充実を図ることが必要である旨強調されておりますが、今度の改正案のどの部分が長期安定と言えるのでしょうか、お示し願いたいのであります。
○岡部政府委員　私ども、先生お尋ねのように、この制度を長期安定した制度にすべく改正案を提出させていただいたところでございます。この改正の契機となりましたのは、昨年、一昨年の低金利ということでございまして、この中退制度は事業主から納めていただきました掛金とその運用利回りによりまして運用している制度でございます。この中退制度、金利の影響をもろにこうむらざるを得ない仕組みとなっております。
　そこで、制度あるいは経営の安定を図りながら、そしてしかも、できるだけ高い退職金を差し上げるようにしようということになりますと、これはいろいろ工夫をしなければならないわけでございます。まず、この安定という観点、制度自体が壊れてはどうしようもございませんので、制度の安定化を図るということからいたしますと、この基礎的な退職金部分、それから実際の運用利回りを勘案いたしまして、変動し得る部分の退職金を合算をいたしまして支給するという制度にすれば安定的な制度たり得るであろうというふうに考えたわけでございます。
　ただ、そう申しますと、金利に連動して大いに乱高下して何が安定であるか、こういうおしかりをこうむりそうでございますが、この場合に、基本退職金部分は全体の退職金の約九割程度と私ども想定をいたしておりまして、残る一割程度の部分が金利に連動して変動をするのであるというふうな御理解を賜りたいと思うわけでございます。そしてまた、このプラスアルファ部分、付加退職金部分につきましては、これも乱高下することなくなるべく平準化するようにいたしたいということで、頑張ってまいりたいと考えております。
　以上、総合的に御勘案をいただきますれば、この付加退職金制度の導入ということによりまして制度としては非常に盤石の上に立つ、そしてまた、退職金をお受けになる、利用される労働者あるいは事業主の方も安心して御利用をいただけるというふうな制度にいたしたい、このような念願でございます。
○塚原国務大臣　一番基本的にはできるだけ多くの皆様方に御加入をいただいて、いろいろ安心をして中小企業においても働いていただきたいというところにあるわけでございまして、そのためには、何といっても制度がより安定して信頼されるものでなければいけないというようなことを一番念頭に置きまして、今回の改正をさせていただきました。
　以上でございます。
○渡部（行）委員　そこで、こういう制度は日本独特の制度だと思うのですが、世界の趨勢から見ると、これが果たして未来永刧に安定したものとして考えられていいでしょうか。
○岡部政府委員　金利の変動に連動して物事を考えていく、水準を決定していくというこの考え方は、例えば私どもの銀行の金利でございますが、これは月々異なるという制度に最近はなってきておるわけでございます。いわゆる金利変動型の預金金利ということになってきているわけでございまして、その意味では非常に激動の時代というものを反映したような制度になってきておるではないか、全体がそのようになってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この金利に連動するという考え方それ自体いかがかというお尋ねでございますが、私どもは、むしろそれは近代的な考え方の一つではないかというふうに考えているところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、本改正案では、固定部分の基本退職金と変動部分の付加退職金が合わさって退職金の額となるわけですが、私は、これが果たして長期安定と言えるだろうか。つまり、金利が常に変動するというものが基本になってそこから考え出されたとすると、これは場合によっては大変変化に富むものだと言っても過言ではなかろうと思うのです。むしろこの際、本当の意味で長期安定策を講じようとするならば、年金制度のように物価スライド制を導入して、将来諸外国のごとく年金に吸収されていくような、そして、やがて年金の一元化に合流させるという戦略を考えた方が長期安定に寄与するのではないか、こんなふうに考えるのですが、ひとつ考え方をお示し願いたいと思うのです。
○岡部政府委員　中退制度への物価スライド制の導入という問題の御提起でございますが、この制度が公的年金のように強制加入であるというような場合には、物価スライドの原資を後から、後代の新しくまた加入した人に求めるというふうなことができるのでございましょうが、そのような強制加入制度ではございません、任意加入制度でございます。あくまでも掛金とその運用収入によりまして退職金を支給するという任意加入の共済制度でございますために、物価スライド制は収支の均衡が損なわれるおそれが大きいというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、現行制度では五年ごとに制度見直しを行うべしという規定がございます。掛金月額の引き上げ等によりまして退職金水準の向上を図ってきておるわけでございますが、今後とも、この五年ごとの制度見直しという制度を有効に活用いたしまして、退職金水準の向上を図っていくということでニーズにこたえてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○渡部（行）委員　これはもちろん今のところは任意加入でやっているからこうするのもやむを得ないとは思いますが、私は将来展望について言っているので、世界の諸国がそういう方向に今現実に動いている、あるいは実施しているという中で、日本だけがこういう別な道を歩かなければならないということはなかろうと思うのです。やはり行政サイドで保障されていくというのが一番安心していられるし、また、漏れなくその恩恵に浴することができると思うのですが、そういう点で、これから年金の一元化に向かってどんどん進められていくわけですから、そういう問題と、いわゆる中小企業労働者や企業主のあり方というものを一体どういうふうに関連づけて考えたらいいのか、この点についてはどういうふうに思いますか。
○岡部政府委員　年金それ自体、今後どのようになっていくのかということにかかわる基本的なお尋ねでございます。
　年金そのものは、将来、国の公的年金と企業年金と個人の努力によって構築する個人年金、この三つが組み合わさって老後の保障を全うしていくというふうな考え方が多いように思われるわけでございます。その間にありまして、退職金というのはどのように位置づけられるのかということでございます。かなり前から、日本の退職金というのは世界にも余り例がない制度である、退職金というのは早晩企業年金などに吸収されていくであろう、分割されていくであろう、このような議論が二十年くらい前からあったわけでございます。
　しかしながら、退職金需要というものはやはりまだ根強うございまして、日本の社会に根差した制度として、年金の一元化が進み、その水準アップが図られていくというふうな時代にございましても、退職金制度というのは日本の制度として残るのではないかというふうに思われるわけでございます。まして年金そのものが公的年金、企業年金、個人年金というふうなバラエティーのもとに進むといたしました場合に、退職金というものもその中にありまして位置づけられていくものであろうというふうに推測するところでございます。
○渡部（行）委員　付加退職金の額が金利の変動に応じて定まるとすれば、公定歩合の動きと運用利回りとの関係は密接不可分であるわけです。
　そこで、昭和六十二年二月二十三日に公定歩合が二・五％となって、戦後最低の引き下げが行われたのは御承知のとおりだろうと思います。平成元年五月三十日まで続いたわけですが、このときの運用利回りは、昭和五十六年度が七・四％、同六十年度が七・三％、同六十一年度が七・〇％となって、同六十二年度から六・六％に落ち込むわけでございます。そして同六十三年度が六・八％、平成元年度になって六・一％と大きく落ち込むわけです。そこで考えなければならないのは、昭和六十三年度までは当期純利益は黒字であったわけですが、平成元年度では百十四億九千万円の赤字となったわけでございます。
　したがって、このことを考えますと、必ずしも付加退職金制度というものが長期安定策と喜んでばかりはおられないと思います。ただ、その付加退職金は約一割にすぎないということでございますから、若干の変動はそれほどの影響とは考えられないというのが当局の考え方だろうと思います。しかし、今度の退職金制度というのはあくまでも二階建てであって、ほかの年金制度は三階建てでいくわけですが、そういうふうに建前そのものまで違うわけでございます。そうなっていくと、これは他の年金制度と均衡がとれていくでしょうか、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○松本（邦）政府委員　中小企業退職金共済制度は、現在の制度は先ほどから御説明いたしておりますように金利に連動せざるを得ない仕組みになっているわけでございます。そういうことで、今先生が御指摘になりましたような数字の全体としての利回りの変動を来したわけでございます。昨年の今ごろはそれこそ最低の金利の状態でございまして、御指摘もございましたように、平成元年度はおおよそ百十億強の単年度の赤字が出るというような状況が見込まれたわけでございます。
　そこで、我々として、その六・九という全体の運用利回りを確保しなければならないという仕組みそのものがいかがかということで検討いたしまして、長期的に何とか安定させたいということで、基本的な退職金部分は五・五に一応下げる形をとりますが、付加退職金というものを設けて何とかして制度の安定を講じたいということで今回の制度を考えたわけでございます。しかし実際上、労働者に手渡される段階で現行よりも下がらないようにということで、先ほどからも申し上げておりますように、運用面で効率的な運用を確保するという努力をいたしまして、何とか現行給付水準を確保するように努力したいというように考えているわけでございます。
　年金とのバランスの問題等につきましては、これはそれぞれまた独自の考え方があると思いますが、この五・五という率自体は、先ほども申し上げましたように共済あるいは国民年金といったものとバランスをとった数字ということで構築をしている、こういうものでございます。
○渡部（行）委員　次に、短時間労働被共済者の資格要件について、「労働大臣の定める時間数未満である者」となっておりますが、ここで言う時間数は何時間なのか。また、分割退職金の額は、「退職金の額に千分の三十二・五に労働大臣の定める率を加えて得た率を乗じて得た額とする。」となっておりますが、この率とはどのくらいの率なのか。これをひとつわかりやすく説明していただきたいのです。
○岡部政府委員　短時間就労者の問題、パートの問題でございます。このパートの加入促進を図りますために、今回法律改正に一つの柱といたしましてパートについての特例を設けたわけでございます。したがって、パートというのはどのぐらいの時間の者を把握するかということが一つの研究課題になったわけでございますが、私ども、昨年の雇用保険法改正のときに御論議いただきましたように、週三十三時間というものを一応念頭に置きたいと思っておるわけでございます。したがいまして、週三十三時間未満の方が、今度新しく法律に規定されますパートタイマーについての特例の対象になるというふうにしたいと思うわけでございます。
　三十三時間以上の者であって通常の労働者よりも短いのもパートではないか、こういうお尋ねがすぐに出そうでございますが、これは世間的に、パートと言われておりましょうとも、本法律に言いますところの短時間労働被共済者というものは三十三時間未満の者という考え方で線引きをいたしたい、それを上回る時間数の労働者につきましては、これは一般の常用労働者と全く同じ扱いをしていただきたい、このように扱いを改めたいと思うものでございます。
　それから、後段に分割払いの際のお話がございました。分割退職金の場合についての支給額の決定はどうするのかというお尋ねでございます。これは千分の三十二・五に「労働大臣の定める率」を加えて算定をすることになっておりますが、この「労働大臣の定める率」を決めるに当たりましては、この分割期間が十年という長期でありますことから、実際の資産運用利回りと、基礎的な五・五といいますか、これは法文上の千分の三十二・五ということでございますが、その二つの問の差を基準といたしまして、これに十分な安全率を見込みまして、本制度の収支の均衡を損なわないように、影響を生じないように労働大臣がこの数字を定めていく、こういう運用になろうかと思います。
○渡部（行）委員　次に、分割支給制度の見通しについてでありますが、まず、欧米諸国の労働者の労働能力に対する考え方でございますけれども、諸外国の場合、年金支給年齢は大半が六十五歳であるわけです。しかも、これはほとんど定着しておりまして、六十五歳を過ぎるともう労働はすべきではない、結局労働者の労働能力は不能なんだ、こういう考え方がそこに潜んでいると思うわけです。
　ところが日本の場合は、六十歳定年制が実施されているわけです。しかも、それがわずか六〇％しか実施されていない。かつ労働意欲は非常に盛んであって、大半がまだまだ働きたいという方が多いそうでございます。それは、住宅ローンの返済その他、子供や孫のためにもっと働いてやらなければならない環境にあるためだ、こういうふうに言われております。退職金の支払いについては、分割払いよりも一時払いの方を日本の場合は志向するのではないかというふうに言われておるわけですが、私もこれはそういう方向で行く傾向が大きいのではないかと思われてなりませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○松本（邦）政府委員　確かに現時点では、退職金を一時金として受け取られる方が多いというふうに我々も思っております。ただ、退職金の一時金につきましては、御承知のように勤続年数掛ける四十万円が非課税という扱いになっているわけでございますが、金額が高くなった場合には、それを超えて課税対象になるというようなケースも想定はされるわけでございます。そういった場合にはむしろ分割をする方が税金的にも安上がりだというケースも考えられるわけでございますし、また、一時金として退職金を受けまして、仮にそこで非課税措置が生じたといたしましても、その一時金として受け取った退職金を例えば運用していくということになりますと、今度は運用の利子課税がかかってくるわけでございます。
　その点、この退職金の方では、例えば五百万の退職金が生じたとしますと、それをお預かりして、先ほど言いましたように原則五・五で運用してさしあげるということになるわけでございますので、ある意味では確定的に五・五の利回りは確保され、しかも、それは分割支給にいたします、それについては利子がかからない、こういうことになるわけでございますので、場合によっては分割した方が得だというケースが生ずることがございます。したがいまして、我々といたしましては、退職金の具体的なケースにつきまして、個々の労働者と御相談をして、分割支給をした方が得なケースがあればそういうふうにお勧めをするということでございまして、これは強制的な制度ではございませんので、労働者と御相談の上で、分割が得であればそういうような形で対応する、こういうことで対処したいと思っております。
○渡部（行）委員　あと時間がありませんからはしょりますが、一つは、中小企業労働者は現在約三千万人と言われておるわけですが、その中で中退金制度の適用を受けておる労働者はわずか約二百四十三万人と言われているわけです。こういう事実を見れば、これからどんどん加入促進を図ってこの制度の健全化を進めるというならば、この見直しを五年間という期間で切るのは余りにも長過ぎるのではないか、私は、むしろ三年間くらいでこの中間推移の状況を見ていくということが非常に大事ではないかと思うのです。これは何も五年と書かれているから五年を必ず守らなければならないのではなくて、意欲的に取り組めば取り組むほどこの期間は短くてもよいのではないか、こういうふうに思いますが、三年間くらいで見直すお考えはあるかどうか、お聞かせ願いたいのであります。
○岡部政府委員　法律の規定は、少なくても五年ごとにこの制度を再検討せよという規定でございます。したがいまして、何も五年たたなければ検討しないということではございませんで、現に今回このようにお願いをしておりますこの改正案も、実は四年目でございます。したがいまして、緊急の必要性が生じましたときには、何も五年といわず、四年であっても三年であっても御要望に沿いたいというふうに私ども考えております。
○渡部（行）委員　ぜひひとつ、その状況に応じて機動的に対処していただきたいと思います。
　それでは最後に、本法律案の内容について、次の諸点について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一点は、基本退職金と付加退職金の合計額が現行給付水準より悪くならないかどうか、この点であります。
○岡部政府委員　この問題につきましては、中小企業退職金共済審議会で種々論議されたところでございます。二月二十七日に出されました審議会の建議におきましても、「付加退職金部分をできる限り拡大して現行の退職金給付水準と比べそん色のないものとなるよう、資産の効率運用を行うよう努力すべきである。」と強く要請されたところでございます。政府といたしましては、審議会その他関係各方面の要請にこたえまして、新制度の給付水準、すなわち基本退職金と付加退職金の合計額というものが現行給付水準と遜色ないものとなるように資産の効率運用に最大限の努力をする所存でございまして、最近の金利動向を考慮すれば、現行水準を確保することは十分可能であると考えております。
○渡部（行）委員　第二番目には、改正法によれば、退職金は基本退職金と付加退職金の合算額とされておりますが、五年、十年、二十年、三十年後の退職金額はどの程度になりますか。現行制度と比較してどうなるかを明らかにしていただきたいと思います。
○岡部政府委員　改正法における退職金額につきましては、今後の資産運用の平均利回りを仮に六・五の場合と七・〇の場合と考えまして、掛金一千円当たりの額を試算しますと、次に申し上げるとおりでございます。
　まず、六・五％の利回りの場合どうであるかというと、五年後に六万九千円、十年後に十七万三千八百円、二十年後に五十万二千九百円、三十年後に百八万七千七百円であります。もし仮に七％の利回りであるとした場合に、同じく毎月の掛金千円当たりの額を試算をいたしますと、五年後に七万百円、十年後に十八万五百円、二十年後に五十三万八千五百円、三十年後に百十八万八千七百円でございます。これに対しまして、現行制度による場合、千円当たりの退職金は五年後に六万九千三百円、十年後に十八万二千九百円、二十年後に五十二万九千円、三十年後に百十三万七千円と試算されるわけでございます。今後の退職金額につきましては、付加退職金が金利変動の影響を受けることになるわけでございますが、現在の金利動向を考慮すれば、資産運用は、平均利回りが六・五ないし七％程度となることは十分に可能であると考えております。
　いずれにいたしましても、資産の効率運用によりまして新しい制度の退職金水準が現行水準と遜色のないように最大限の努力をいたしますとともに、改正法の施行に当たりましては、加入者の誤解がないように、十分に新しい制度の御理解をいただくことができるように、ＰＲの仕方についてもいろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　次に第三番目は、中小企業と大企業間の格差是正という観点から、中小企業労働対策にどう取り組むおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。