Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本太郎君）　これもあくまで私的な所感というか感想なんですが、今回、今御指摘もございましたように、政府のガバナンスが非常に弱くなっている中で各国がドナー会合をやって、復興に向けてかなり大きな資金をつぎ込むことが決まっている。その多分状況はすごく歓迎すべき状況だと思うのですが、一方で、今回の場合でいえば、ハイチの援助資金吸収能力というか、今の状況で資金だけが大量に投入されても、恐らくそれを吸収する能力がないんだろうと個人的には思っております。
　でも一方で、そうは言いつつも現場で活動しているハイチのＮＧＯというのは確実にあって、そこは草の根的にそうしたＮＧＯがどんどんできてきている。だから、多分必要なことは、政府のラインを通したＧＧの中からだけで資金を入れて吸収能力がなくなっちゃう資金を入れるよりも、現場で活動しているＮＧＯにどういうふうにその資金を届けていくかという形の援助を日本が模索できるといいのかなという気はしております。
　もう一つの点で、国際保健で何をするかということですが、中長期的な復興には、やっぱり先ほどから出ていますＨＩＶあるいは結核の支援というのが非常に重要なんだろうと考えております。そこには日本の比較優位も私自身はあると考えておりまして、そうした支援を行うことは非常に重要だろうと。
　もう一点、ハイチには三十年以上にわたって日本人のシスターであり医師である方たちの活動が続いておりまして、そうした活動には非常に高い評価が現地でも与えられていまして、そうした活動等を支える形の支援もあってもいいのかなという気はしております。
○谷合正明君　大変にありがとうございます。
　私も現地でずっと長年活動されている方にも国内でお会いさせていただきましたし、むしろ、そういう方があってこそ今回の日本の緊急援助隊が本当に評価も高く活動できたんだなと思いまして、両方に私は感謝を申し上げたいわけでありますが。
　次に、冨田参考人にお伺いしたいと思います。
　ＣＳＲあるいはＢＯＰビジネスについてでありますけれども、やはりＯＤＡだけでは今回のＭＤＧｓの達成に向けては限界があるというのは私も認識を同じにするわけであります。
　そんな中で、実は私はＮＧＯで活動してきた出身の人間として、企業の方との連携というのが、これができるんであれば非常にＮＧＯ側としても、日本の国内のＮＧＯを含めて、これからの活動が広がりが出てくるんだなと思っております。これは何も資金面だけじゃなくて、やはりどうしても企業さんの方がよっぽど抱える顧客が多かったりという意味では、私は資金量だけじゃなくて活動にも大きな広がりが来ると思っております。
　その中で、先ほど参考人の方からも、ただ、そうはいっても、ＮＧＯといってもいろいろ規模もまちまちだし、なかなかすぐに連携といかない場合もあるという話がございました。
　そこで、今後、参考人の方からもパートナーシップが重要であると、政府、企業、ＮＧＯのパートナーシップと言われましたけれども、この点について、改めまして、特にＮＧＯに対しての、連携をするに当たってＮＧＯ側に対する要望であるとか、あるいはそういうパートナーシップをつくる上での例えばフォーラムみたいな場が必要だと思うんですけれども、今のままだと単体のＮＧＯと単体の企業、個別で交渉しているようなものですから、その辺、もう少しスムーズにできるような仕組みづくりというのも必要だと思うんですが、この辺りをちょっと総括的にお話をいただければと思っております。
○参考人（冨田秀実君）　この課題は、常々、我々もいつも感じているところではありますが、最近、日本のＮＧＯでも非常に積極的な取組がなされつつありまして、特に国際貢献系のＮＧＯさんがたくさん集って一種のフォーラムをまさしく形成している場もございまして、その中に企業のメンバーも取り込むということで、実は私どももそのフォーラムの中に参画させていただいて、様々な情報交換や意見交換というのをする段階までは確かに来ているというふうに思います。
　ただ、そこから更に本当の意味で踏み出してきちんとした連携事例をつくっていく、ここが多分次のステップになるのではないかと思いますが、集まりますとどうしても議論の焦点がぼやけたりする傾向が非常にあると思いますので、これは多分、企業とＮＧＯの連携もそうですし、例えばＪＩＣＡさんのような政府機関と企業との連携も全く同じような問題だとは思うんですが、何かやはり明確な課題設定をある程度して、それに基づいて具体的に解決をしていくには、それぞれの組織が持つ持ち味、資金面だけでなくて、やはり持っている技術であるとかノウハウであるとかそういうところも含めて、どういったものが問題の課題解決につながるのかという視点でもってきちんと議論をしていく。言ってみれば、よく我々の世界でもオープンイノベーションという言葉を別の意味合いで使ったりするんですが、もう少しそういった意味で、ある特定の目的に対して広いパートナーを募って具体的な話をしていくような、ファシリテーションができるような場をつくっていく、こういうことがあると、その中から、なかなか時間の掛かるプロセスだと思いますが、着実な形で成果が期待できるんではないかなというふうに感じます。
○谷合正明君　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（岩永浩美君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年三月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣前原誠司君。
　　　　〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案では、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限った特例措置を定めることとしております。
　その他、これらに関しまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。若井康彦君。
　　　　〔若井康彦君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　若井議員にお答えいたします。
　まず、公共事業の今後のあり方についてお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況という我が国の現状を踏まえれば、公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかを厳しく見きわめる必要があります。
　その上で、我が国の国際競争力を強化する上で必要な空港、港湾、道路や、国民の安全を守るために必要な防災インフラの整備、高度経済成長時代に整備されたインフラの老朽化に対応した修繕、更新など、真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に推進してまいります。
　このような取り組みを推進するに当たりましては、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代に合ったＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの手法を積極的に取り入れていきたいと考えております。
　直轄事業の維持管理負担金制度の問題点についてお尋ねがございました。
　国の直轄事業に係る地方公共団体の負担金は、事業から生じる受益が直接的にその事業が実施される地方公共団体の地域に及ぶことなどから、事業費について、管理者である国に加えて、受益者たる地方公共団体にも一定の負担としてこれまでお願いしてきたところでございます。
　一方で、議員も御指摘のとおり、直轄事業負担金については、全国知事会等から、負担金の内訳内容について詳細な情報開示と負担金の対象となる範囲についての見直しなど、制度の改善が強く求められてきたものと承知をしております。
　これまでも、国土交通省としては、直轄事業負担金の改善に取り組んできたところではございますが、今般の地域主権の確立に向け、地方が自由に使えるお金をふやすことをより重視する観点から、直轄事業負担金制度の廃止が打ち出され、これへの第一歩として、平成二十二年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとしたところでございまして、引き続き改善に向けた取り組みを行ってまいります。
　次に、公共事業における国と地方の枠組みの再構築についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を平成二十二年度から廃止するものであり、地方主権の確立に向けた直轄事業負担金制度廃止への第一歩と認識をしております。
　地域主権改革については、今後、国と地方の事務、権限の見直し、出先機関の改革等を含め、政府全体で検討されることになると考えられておりますが、我が省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、直轄事業負担金制度を全廃した場合における地方の公共事業量確保についてのお尋ねがございました。
　直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることが必要であると考えておりますが、この際には、社会資本整備のおくれている地方への配慮といった課題についても検討していく必要があると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　若井議員から、三点御質問がございました。
　まず、これまでの公共事業のありようについてのお尋ねでございます。
　都市づくりの専門家、地域づくりの専門家若井議員がおっしゃるとおり、これまでの公共事業については、補助事業や地方単独事業を中心に公共事業全体が大きく減少する中にあって、直轄事業負担金は横ばいで推移してきており、このことが地方財政を圧迫する要因の一つであったと考えております。
　公共事業の中央集権化、おっしゃるとおりです。依存と分配の政治から自立と創造の政治へ。今後は、地域のことは地域で決めるという地域主権の考え方に基づき、公共事業についても、直轄事業の範囲を基礎的または広域的事業に限定していくとともに、地方が自由に使える、そういう財源をふやしていく、充実させていく必要がある、そう考えております。
　次に、直轄事業負担金の廃止に伴う交付税の減額についてお尋ねがございました。
　マニフェストでは、直轄事業負担金制度を廃止し、地方の負担をなくすが、それに伴う地方交付税の減額は行わないとされております。
　直轄事業の維持管理費等に係る地方負担金を廃止すれば、その分、交付税が減少しかねませんが、平成二十二年度の地方財政計画においては、マニフェストどおり、廃止される直轄事業負担金と同等の額を地方単独事業に計上することとしておりまして、交付税額が減とならないようにしたところでございます。
　つまり、これは何を意味しているかというと、投資単独をのせておりまして、地方にとっては、それだけ自由に使える財源がふえたということになります。
　次に、最後ですが、地域主権戦略大綱の概要と改革の実現に向けた決意についてお尋ねがございました。
　地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地です。
　鳩山総理の強いリーダーシップのもと昨年十二月十四日に開催した、総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合において、改革の工程表である原口プランを提示し、本年三月三日には第二回の会合を開催しました。昨年十二月十五日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえ、地域主権改革関連二法案を三月五日に閣議決定し、今国会に提出する予定です。
　夏に向けて地域主権戦略会議をさらに行い、改革のエンジンとして、工程表に従って、本年夏をめどに地域主権戦略大綱の策定を目指してまいります。
　若井議員に教えていただいたあの棚田、あの美しさ、まさに日本の原風景だというふうに考えております。
　大綱の中には、さらなる義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを盛り込む予定でございます。
　地域への愛なくして国家への愛はありません。地域をつくれずして国家をつくることはできません。私たちは、国の形を大きく地域主権に変えて国民の負託にこたえていきたい、そう考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　若井議員にお答えをさせていただきます。
　御指摘をいただきましたとおり、私たちは、今、国の出先機関の抜本的な見直しを考えております。
　これは、行政刷新という観点から見ましても、国、中央にあります機関よりもむしろ出先機関における非効率、無駄等を多くの国民の皆さんから御指摘を受けているところでございます。また同時に、地方出先機関の存在が地域主権の確立という観点からも障害になっているという声もございます。
　こうした観点から、原口地域主権担当大臣と連携をいたしまして、国の出先機関を早期にゼロベースで見直す、原則廃止の方向で見直すということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　その上で、御指摘をいただきましたとおり、自治体の規模やさまざまな整備の進捗状況、千差万別でございます、これを放置しておきますと、地域間の格差が不合理に拡大をするおそれもあります。
　ただ、基本的には、その違いについては、現状でいいますと、地方交付税に相当するような形での財政調整という形を通じて、それぞれの地域の自主的な判断に基づいてその違いというものを埋めていっていただく、これが基本、ベースであるというふうに思っています。
　ただ、もちろんそれだけではできない部分がありますが、それを国の側から押しつけるような形で、あるいは国の側からこうするんですよというような形でやっていくということは、地域主権という観点からはあべこべではないかというふうに思っておりまして、本来的には、市町村なり都道府県の皆さんが、こうしたことはそれぞれの単独の地方公共団体で抱えていたのでは効率が悪い、むしろまとまった形で国でバックアップをするというようなことの方が効率がいいというようなことをむしろお申し出いただいて、それに応じて国の方でそうした対応を進めていくということが本来的な姿であろうというふうに思っています。
　もちろん、一気にそこには参りませんので、これは地域主権戦略会議、あるいはこれからさらに整備をされて進んでいきます国と地方との意見交換の場などを通じまして、実質的に地方の声を踏まえて、国として最低限やらなければならないバックアップの分野とそのシステムについて整理をして進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　金子恭之君。
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　金子議員から、六点お尋ねがございました。
　まず、危機管理、そして政治姿勢についての御指摘がございました。
　参議院の予算委員会の遅刻については、改めておわびを申し上げます。その上で、このようなヒューマンエラーが起きた原因究明を官房に命じ、そして、二度とこのようなことが起こらないように、三重の対策を講じたところでございます。
　総務大臣として消防庁も所管しており、危機管理には万全を尽くす必要がございます。
　先般のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波に際しましても、地震発生当日の二月二十七日から、消防庁に対し、今回の津波対応に万全を期すよう指示するとともに、津波当日の二十八日には、消防防災・危機管理センターに設置した災害対策本部にて、随時指示を行うとともに、北海道、青森、岩手、宮城の四道県知事とは直接連絡をとり、状況を確認いたしたところでございます。
　今後とも、国民の安全確保のため、危機管理に万全を期してまいります。
　次に、国と地方の協議機関の設置に向けた現状と取り組みについてお尋ねがございました。
　先ほど答弁させていただきましたが、国と地方の協議の場の法制化に先立って、実質的な協議の場として、昨年十一月十六日に国と地方の協議を開催しました。その際、地方側からの提案を受けて、国、地方双方の代表から成る実務検討チームを設け、三回にわたって検討を進めてきたところです。
　その結果、去る二月十八日には、協議の場の構成や協議対象など制度全体の骨子について、地方側と合意に達したところでございます。
　その骨子に基づく法案を今国会に提出すべく、国と地方の協議の場に関する法律案を取りまとめ、三月五日に閣議決定したところでございます。
　直轄事業負担金の廃止に伴う交付税の減額についてお尋ねがございました。
　マニフェストでは、直轄事業負担金制度を廃止し、地方の負担をなくすが、それに伴う地方交付税の減額は行わないとしております。このとおりに、これを踏まえ、廃止される直轄事業負担金と同等の額を地方単独事業に計上することにより、交付税額が減とならないようにしたところでございます。
　次に、都道府県等の市町村負担金についてお尋ねがございました。
　都道府県等の市町村負担金については、地方六団体において昨年六月に実態調査が行われました。これを受けて全国知事会は、「市町村負担金は、直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ同様に見直す。」との申し合わせを行ったところでございます。自主的な見直しが進められておるわけでございますが、今般の国における維持管理費負担金の廃止を踏まえ、必要に応じ、見直しを促してまいりたいと考えています。
　次に、直轄事業負担金の業務取扱費及び公共事業の補助金の事務費の全廃についてのお尋ねがございました。
　直轄事業負担金の業務取扱費が廃止されることとあわせて、事務の簡素化の観点から、補助金の事務費も廃止することとしました。廃止される直轄事業負担金の業務取扱費、補助金の事務費は、地方財政計画ベースで、それぞれ、八百四億円、そして八百四十二億円でございます。
　市町村における補助金の事務費の減に対しては、補助事業の事務費を地方債の対象とし、市町村の財政運営に支障が生じることのないように対応いたします。
　最後に、社会資本整備の費用負担のあり方についてお尋ねがありました。
　社会資本整備は、地域の活性化、国民生活の安心、安全、国際競争力の強化などの観点から取り組んでいく必要がございます。
　地域主権の観点からは、国が行う社会資本の整備は、全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的な事業に限定し、身近な社会資本整備は、地方が地域のニーズに応じて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　今回の交付税の配分基準も、より市町村そして財政力の弱いところに配慮いたしました。声の大きな知事のことばかり気にして市町村をないがしろにしているという御指摘は、当たりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　金子恭之議員にお答えを申し上げます。
　私には、二十三年度以降の公共事業関係費を削減するつもりか、それを継続するつもりかという問いが一つであります。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にありまして、二十三年度以降の予算編成に当たっても、行政刷新会議等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行う必要があると考えております。
　公共事業関係費についても、国民生活の安全、安心の確保に必要な分野への重点化を進めつつ、事業の効率性、必要性を踏まえた厳しい優先順位づけを行っていくことになると思っております。既に国交大臣からも選択と集中という言葉がありましたけれども、そうした考え方での予算編成になろうと思います。
　なお、その中では、例えば熊本などでも林業の再生ということがいろいろと言われておりますが、林業再生のための路網整備など環境にとっても大切な政策は、ぜひ、補正予算に盛り込んだものなども含めて、取り込んでいければと思っているところであります。
　もう一点は、直轄事業負担金に係る費用に関する負担のあり方についてということであります。
　この件については、既に前原国交大臣、さらには原口総務大臣から十分に答弁があったと思いますが、直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連いたしております。そのために、これらの課題との整合性を確保しつつ、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を進める必要がある、このように考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　国務大臣　　枝野　幸男君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　藤田　大助君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
　　　理事　神風　英男君　理事　玉城デニー君
　　　理事　宮島　大典君　理事　村越　祐民君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　海江田万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中野　　譲君　　　　長島　昭久君
　　　　　　藤田　大助君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中塚　一宏君　　　　　小野塚勝俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　中塚　一宏君
同日
　理事小林千代美君同日理事辞任につき、その補欠として玉城デニー君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月一日
　自衛隊の海外派兵恒久法に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小林千代美君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に玉城デニー君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○安住委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　防衛大臣の北澤俊美でございます。
　本日は、安住委員長を初め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず初めに、ハイチへの自衛隊の派遣について申し上げます。
　本年一月、約百名のハイチ国際緊急医療援助隊を派遣し、二十二日間、現地において三千名近くの患者を診察するなどの医療活動を行いました。また、二月五日には、国連ＰＫＯである国連ハイチ安定化ミッションへ施設部隊を派遣することを決定し、翌六日に、約百六十名の隊員がハイチに向け出発をいたしました。派遣部隊は、既に現地において被害の復旧等に係る施設業務に着手しております。今後、できる限り速やかに部隊展開を完了させ、約三百五十名の隊員により活動を本格化させる予定であります。
　また、二月二十七日にチリ中部沿岸で発生した地震による津波に対して、自衛隊は、連絡員の派遣等により、地方自治体との連携を強化するとともに、航空機や地上部隊による情報収集を実施いたしました。
　このように、防衛省・自衛隊としましては、自衛隊の持つ人材や資源を有効に活用し、我が国国民の生命、安全を守るとともに、国際社会で求められている役割を積極的に果たしていきたいと考えております。
　以下、私の防衛に対する基本的考え方を申し上げます。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮の核、ミサイル問題は、引き続き予断を許さない状況にあります。北朝鮮が、核実験を行うとともに、弾道ミサイル能力を増強していることは、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害するものとして、断じて容認することはできません。
　防衛省としては、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、弾道ミサイルの攻撃から我が国国民を守るための体制の充実など、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、中国は、国防費を年々増加させ、軍事力のさらなる近代化を推進するとともに、近年我が国の周辺地域において軍事的活動を活発化させております。それらが我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであり、その動向には十分な注意を払っていく必要があります。私は、昨年十一月に中国の梁光烈国防部長と会談を行い、私みずから中国の国防事情を感じ取る機会を得ました。また、陸上幕僚長にも本年二月に中国を訪問させております。
　このように、防衛省としても、中国との間ではさまざまなレベル、分野において対話や交流の促進に努めているところであり、こうした取り組みを通じて、今後も相互理解と信頼関係の増進を目指すとともに、同国に対して軍事に関する透明性の一層の向上を求めてまいります。
　次に、防衛力整備についてであります。
　防衛大綱の見直し等は平成二十三年度以降の防衛力整備の基本をなすものであり、次期の中期防衛力整備計画は防衛大綱見直しの議論を踏まえて策定することとされております。二月十八日には第一回の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が開催され、防衛省においても防衛会議を開催し、本件に係る検討を開始いたしました。今後、懇談会での御議論も参考にしながら、防衛省として、自衛隊の体制のあり方等についてスピード感を持って検討を進める所存であります。
　さらに、限られた予算の中で、防衛力の維持向上を図るとともに、将来にわたって防衛力整備の礎を確固たるものとすべく、産業界との対話も大切にしながら、装備取得の一層の効率化や、防衛生産・技術基盤のあり方について検討してまいります。
　次に、日米安保体制について申し上げます。
　本年は、日米安保条約の改定から五十周年に当たります。署名日に当たる一月十九日には、鳩山総理、オバマ米大統領より談話が発表されたのにあわせ、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を発出いたしました。
　日米安保体制は、引き続き日本の安全と地域の平和と安定を維持するために不可欠であり、米国が先月公表した四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲにおいてもその重要性が強調されております。日米同盟をさらに揺るぎないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するための対話を強化してまいります。
　なお、普天間飛行場の移設問題については、現在、官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論がなされており、防衛省としても、省内に普天間代替施設検討チームを設けて対応しております。
　国家の安全保障に係る検討は、多角的な視点、大局的な戦略のもと、政府として責任を持って判断しなければならない事項であります。同時に、沖縄の皆さんのこれまでの御協力に心から感謝と敬意を表するとともに、そのお気持ちを大切にするためにはどうすべきかという視点も忘れることなく、この問題に真剣に取り組んでいくことが必要であります。
　私としても、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、米国とも調整をして理解を求めた上で、鳩山総理が累次答弁されているとおり、五月末までに政府が責任を持って具体的な移設先を決定できるよう、関係閣僚と連携協力し、誠心誠意努めてまいる所存であります。
　次に、自衛隊の海外派遣について申し上げます。
　本年一月十五日、インド洋における補給支援活動を無事に終了いたしました。
　紛争やテロ、大規模災害に直面する国際社会において、平和と安定の構築に向けた主体的役割を果たすことは、我が国にとって極めて重要なことであります。冒頭で申し上げましたハイチの復興への貢献を初め、防衛省・自衛隊としては、これまで培ってきた自衛隊の高度な能力や技術を生かし、今後とも国際平和協力活動に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処についても、昨年の当該地域における海賊事案の発生件数は一昨年の約二倍となっており、依然として対策を講じる必要があります。海上輸送の安全確保を図ることは、我が国と国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、引き続き自衛隊による活動を実施していく考えであります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛施設は、自衛隊と在日米軍の活動の拠点として不可欠なものである一方、その設置、運用により、周辺住民の生活環境などに障害を及ぼす場合があり、従前より防衛施設周辺環境整備法に基づき、各種の措置を講じてきたところであります。
　今般国会に提出した同法の改正案は、関係市町村からの要望や行政刷新会議の結果も踏まえ、同法に基づく調整交付金の使途をより柔軟なものとし、地元にとってより使い勝手のよいものとするためのものであります。防衛省としては、防衛施設周辺の生活環境の改善などについて、時代の変化や地元のニーズを踏まえた施策の実施に努めてまいります。
　そのほか、平成二十二年度予算案に関連しましては、自衛官の定数等の変更を行うことで、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備してまいります。
　以上、防衛大臣としての基本的な考えを申し上げました。
　安住委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岡田外務大臣。
○岡田国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
　まず、我が国周辺地域においては、北朝鮮による拉致、核及びミサイル開発の問題が存在します。また、中国が不透明なまま進める軍事力の近代化等、不確実性、不安定性が依然として存在しております。
　このような中、みずからの防衛力を整備しつつ、日米同盟を一層深化させていくことが重要です。
　また、本年は、現行日米安保条約締結五十周年に当たります。この機会に、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力としての重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんの御理解を深めてまいりたいと思います。
　普天間飛行場の移設については、日米合意の重みを十分認識した上で、米軍基地が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します。
　続いて、国際社会が抱える課題への対処も、我が国の安全保障にとって有利な環境を醸成するという意味で重要です。
　先般地震被害を受けたハイチに対して、我が国は、緊急・復興支援の実施に加え、国連ハイチ安定化ミッションへ自衛隊施設部隊を派遣したところです。ＰＫＯについては、より積極的な役割を果たすべく、ハイチのミッションに加え、さらなる貢献について検討してまいります。
　テロリズムは依然として大きな脅威です。治安能力の向上、貧困対策等の支援を通じ、アフガニスタン及びパキスタン、さらには、イエメン、ソマリア、スーダンなどの平和と安定に貢献します。
　我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。自衛隊による海賊対処行動やソマリア及びその周辺国への支援は重要であり、これを継続してまいります。
　本年は、核セキュリティーサミットやＮＰＴ運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて重要な一年となります。核兵器のない世界実現のための具体策について、米国や豪州など関係国とも議論を深めてまいります。ＮＰＴ運用検討会議では、前向きな合意を達成できるよう、日本としてリーダーシップを発揮します。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として全力を尽くす決意です。安住委員長初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○安住委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十二年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。榛葉防衛副大臣。
○榛葉副大臣　平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された「平成二十二年度の防衛力整備等について」における「平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針」に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や、旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方のもと、必要な経費については確保することができたと認識しております。
　防衛省としては、厳しい財政事情のもと、装備品取得等の全般にわたり、さらなる効率化、合理化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十二年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千九百二億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百六十一億五千八百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲３型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。
　次に、平成二十二年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、事態の抑止及び即応・実効的対処能力の確保です。北朝鮮によるミサイル発射に際した部隊運用の経験等を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の強化など、各種の事態に実効的に対処可能な防衛力を着実に整備します。
　第二に、地域の安全保障環境の一層の安定化です。東シナ海や西太平洋を含む日本周辺地域における安全保障環境、秩序の安定化に資するよう、地域との積極的協力、交流、対話を推進します。
　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。テロに対する取り組み、国連平和維持活動等への参加、大量破壊兵器拡散問題への対応など、国際社会が協力して行う活動に積極的に対応します。
　第四に、人的資源の効果的、効率的活用です。各種事態に実効的に対処するため、所要の自衛官定数を確保するとともに、職務に専念できる環境の整備を推進します。
　第五に、効率化、合理化への取り組みです。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中調達などの取り組みを推進します。
　以上に加え、宇宙関連事業及びサイバー攻撃対処等への取り組み、教育研究体制等の強化、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○安住委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松木けんこう君　理事　横山　北斗君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　平　　智之君　　　　高山　智司君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　平　　智之君
　　津川　祥吾君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　津川　祥吾君
　　平　　智之君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、前原国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの若井康彦君、自由民主党・改革クラブの金子恭之君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　前原　誠司君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　若井　康彦君（民主）　15分以内　国交、原口国務（総務、地域主権）、枝野国務
　金子　恭之君（自民）　15分以内　国交、総務、財務
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　英子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　和之君　　　　山井　和則君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　武部　　勤君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　参考人
　　　（学校法人菊武学園名古屋経営短期大学学長）　　　　古橋エツ子君
　　　参考人
　　　（三重県松阪市長）　　　　山中　光茂君
　　　参考人
　　　（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長）　　　　　　　　　　　　阿部　　彩君
　　　参考人
　　　（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）　　高橋　紘士君
　　　参考人
　　　（株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）　　渥美　由喜君
　　　参考人
　　　（全日本教職員組合養護教員部長）　　　　　　　　　関口てるみ君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　菅川　　洋君
　　山崎　摩耶君　　　　　磯谷香代子君
　　棚橋　泰文君　　　　　永岡　桂子君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山崎　摩耶君
　　菅川　　洋君　　　　　初鹿　明博君
　　永岡　桂子君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学校法人菊武学園名古屋経営短期大学学長古橋エツ子君、三重県松阪市長山中光茂君、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長阿部彩君、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授高橋紘士君、株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長渥美由喜君、全日本教職員組合養護教員部長関口てるみ君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず古橋参考人にお願い申し上げます。
○藤村委員長　古橋参考人、ありがとうございました。
　次に、山中参考人にお願いいたします。
○藤村委員長　山中参考人、ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。
○藤村委員長　阿部参考人、ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。
○藤村委員長　高橋参考人、ありがとうございました。
　次に、渥美参考人にお願いいたします。
○藤村委員長　渥美参考人、ありがとうございました。
　次に、関口参考人にお願いいたします。
○藤村委員長　関口参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○藤村委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、参考人の皆様には、この委員会に御出席を賜りまして、それぞれの立場でこの子ども手当法案に対する御意見、また、昨今の社会情勢の中でお考えになっておられる国政への御提言を賜りまして、まことにありがとうございました。
　中には大変激しい御意見もございましたけれども、私は、重要なことは、この国の未来を担っていく、次代を担っていく子供たちを本当にどうやって社会全体ではぐくんでいくか、そのことに対して、それぞれの立場で議論をしていく、国民的な議論を深めていくことが何より大切だと考えておりますので、きょうは大変貴重な御意見をいただいたこと、冒頭、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　思い起こしますと、昨年夏の総選挙、大変厳しい戦いでございましたけれども、多くの国民の皆さんから民主党政権への御期待をいただいたわけでございます。あれから半年がたちました。さまざまな時間的また財政的な制限がある中で、できること、できないこと、本当にさまざまな葛藤もあり、また私自身もじくじたる思いもございます。けれども、私たちは、あの選挙で国民の皆さんにお約束をさせていただいた、御期待をいただいた、その政策を一つ一つ着実に実現していきたい、その思いは今も少しも変わることがないわけでございます。そして、たくさんの期待をいただいた中で、とりわけこの子ども手当に対する関心また期待感は強かったというふうに思っております。
　今でも私は毎週地元に参りまして、さまざまなお話をお伺いいたします。やはり、若いお父さん、お母さん、今このような経済状況の中で子供を育てていくということは本当に大変なことだという中で、子ども手当、頼りにしています、助かります、ありがたいと思っていますという大きな御期待もいただいているところでございます。
　これまでの資源配分を変える、予算の配分、そして予算の使い方を変えて、私どもは、コンクリートから人へ、未来の子供たちに投資をしていきたい、そんな思いでいっぱいでございます。
　きょうは、たくさんの参考人の方から御意見を賜りましたけれども、まず、古橋参考人に御質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど、ヨーロッパ、とりわけスウェーデンやフランス、イギリスあるいはドイツの家族政策、少子化対策、子育て支援の状況について御説明をいただきました。先進国、さまざまあるわけでございますが、日本としても、これまで少子化対策として、実はさまざまな計画の策定あるいは対策が講じられてきたわけでございます。しかしながら、残念ながら、それが本当に国民の皆さんに、子育てをされている方たちに目に見える成果として生活の中では実感できない現状にあるというふうに私は思っているんですが、それはなぜだというふうにお考えでしょうか。
○古橋参考人　お答えいたします。
　私も実は、さまざまな、例えばエンゼルプランプレリュードから始まりました子育て支援に大変期待をいたしておりました。しかし、実感できないというのは確かに感じておりました。というのは、実施された経緯が何だか目に見えてこない。これは私だけではなく、働きながら子育てをしている人、それから家庭で子育てにかかわっている専業主婦の方たちからもそういう声が上がっておりました。とりわけ、これから働きたいと思っている人たちの保育所の待機児童の問題などが、実は、さまざまな子育て支援のプランの中で、数字だけでちょっと操作された経緯がある。これが、実感できなかったことの一つかと思います。
　それは、保育所の待機児童の数値を下げるために、保育ママ制度を利用している場合、従来は、保育ママ制度を利用している場合は待機児童の数の中に入っておりました。それが、待機児童の数に算入しないという形、いわゆる保育ママに保育をしてもらっているんだからいいじゃないか、待機じゃないというふうに位置づけられて、それを待機児童の数に算入しなかったという方法を用いています。そのため、現状が全く変わらなかった。そういったことが、実感できなかった要因かと思います。
　以上です。
○菊田委員　ありがとうございました。
　ことしの一月二十九日に、新政府といたしまして、「子どもの笑顔があふれる社会のために」と題されました子ども・子育てビジョンが策定をされております。これは、政府が少子化社会対策基本法に基づきまして、二〇一〇年から向こう五年間の包括的な施策をまとめたものであります。しっかりとした理念が打ち出されているということで、私は、この四つの政策の柱、また十二の主要施策を、具体的に数値を掲げて、そして政府の意欲を示していこうというものでありますので、大変評価をいたしているところでございます。
　今、子供を持っておられる御夫婦に、本当は、理想は子供さんを何人持ちたいですかという御質問をして、そして現実にはどうなのかといったときに、夫婦の七割が経済的な理由でなかなか理想の数を産めないという現状もあるわけでございます。また、今言ったように、子供を産んでも安心して子供を預けることができる保育所が身近にない、待機児童の問題等々がございます。
　また、これまでもさまざまな計画が策定されてきましたけれども、どちらかというと数字だけが上滑りをしたり、あるいは、策定したからこれで終わりというようなところも多々あったわけでありますので、民主党政権のもとで目標を掲げたからには、ぜひ、それを着実に実現、実行するために、私も一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そういう中で、今回、子ども手当というのは、本当に大きな柱として子育て支援をしていきたいということでございますが、この子ども手当の政策効果について、古橋参考人はどのようにお考えになっておられるか、少し詳しくお話をいただければと思います。
○古橋参考人　お答えいたします。
　効果としては、先ほども意見陳述の中で申し上げましたように、少子化対策という点では緩やかな効果が認められると思います。ただ、子育て支援のような現金給付だけではなくて、もう一つ、現物給付についても充実させていくという子ども・子育てプランが実効性ある効果を発揮してくれれば、その緩やかさが実は迅速に効果を上げていくのではないかと思います。
　保育サービスに関連いたしましては、先ほどちょっと十分に御説明できませんでしたけれども、よく、福祉に関連して投資をすると、どぶに金を捨てるようなものだと言われたことがございます。特に、保育サービスに関連して福祉投資をいたしますと、実は三倍になって返ってくるという試算をしたものがあります。それが、先ほどの私の資料の表でございます。
　これによりますと、約百億円の投資、保育所をつくることによって、保育所に入所できる子供たちの数がふえます。そして、女性が働く、母親が働くこともできます。そして、得た収入、それから、保育所を利用するために保育士を雇用しなければいけないという雇用の増加も一つ挙げられます。そういったもろもろのこと、そして、女性が働くことによって所得税そして社会保険料を支払う人になる、そういった効果も大きくなってまいります。また、購買力も全体で六十億という結果も試算で出ております。
　これら、詳しくは後でごらんになっていただきたいと思いますが、結果論を言いますと、約百億円の税を投入することによって三百十五億円の所得を創出するという結果になっております。こういった意味で、経済効果というのも大きく期待できるのではないかと思います。
　また、子ども手当がどのように使われるかというと、私も学生とか卒業生たちにいろいろ聞きますと、まず貯金したい、でも、現実には、さまざまな学習塾とか、それからいろいろ買ってあげたいものがあるというのと、何か半々くらいの数字が挙がっております。
　ただ、先日公表されたのを見ますと、全体の金額の中の六千七十四円が支出として使われるので、経済効果は十分にあるのではないかというふうに試算されております。そういう意味では、景気に対する政策にも効果があるのではないかということ、それから、もちろん貧困対策として子ども手当というのは大きな効果があると確信しております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕