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○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　いわゆる種子法は、ほとんどの国民にとってなじみのない法律であり、かつ、誰にも関係のある極めて身近な法律であります。食料主権の根源であり、私たちが日常、地元産の農産物に誇りを持ち、その恵みをいただいているわけですが、開発に至るさまざまな道のりがあり、それを支えていたのが種子法であったと思います。
　きょう、私、十二年ぶりに農林水産委員会に出席、質問をさせていただいておりますけれども、この種子法を復活させる法案をまとめられた提出者の皆さんに心から敬意を表するとともに、また、審議の機会をいただいた与党委員の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問いたしますが、先ほど緑川委員の方から同じ趣旨の質問があったと思いますけれども、今の私の趣旨を踏まえて改めて伺いたいんですが、附則の第三条に、国内の民間事業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定されました。この意味をお答えいただきたいと思います。
○田村（貴）議員　お答えいたします。
　種子の供給は、国の基本食料、基幹作物の生産に極めて重要であり、高橋議員御指摘のように、食料主権の根源であると認識しております。
　お尋ねの附則第三条の規定、配慮の相手方を国内の民間業者に限定する理由についてでありますが、近年の種子市場の動向を見ますと、その生産、流通、販売までが一握りのグローバル種子会社の手に集中し、多国籍企業上位七社で六九・三％を占めるという状況になっております。
　このようなもと、海外事業者の国内参入を認めることはグローバル種子会社をもうけさせるだけで、その結果、種子や農作物価格の高騰、在来の多様な種資源の消失、消費者の選択の幅の縮小等の弊害を招きかねません。
　そこで、本法案では、配慮の相手方について、国内の民間事業者に限定したところでございます。
○高橋（千）委員　今、海外事業者の参入の問題、指摘をされたと思いますが、まさに最初に私が言ったように、気づいてからでは遅いのではないかということで、本当に大事な指摘なのかなと思っております。
　私は青森県の出身でありますが、まさかり型の下北半島から南、岩手そして宮城へと、やませと呼ばれる冷たい風の吹く太平洋側は、稲作に適さない地域とも言われておりました。冷害、日照不足などを何度も経験し、各県は冷害に強い品種の改良に努力を重ねてきたと承知をしています。昭和の初めまでは鳥さえ見向きもしない鳥またぎと言われた新潟の米も、改良を重ね、今やコシヒカリというブランド米を生み出し、作付面積全国一位となっております。
　種子法が十分に機能を発揮し、食と農を守ってきた、このような事例をぜひ紹介してほしいと思います。
○田村（貴）議員　種子法に基づいて、各都道府県と、そして農業試験場は、地域の条件に適合した米や麦の品種育成、奨励品種の普及に重要な役割を果たしてまいりました。
　宮城県鳴子温泉地域のお米、ゆきむすびを紹介させていただきたいと思います。
　この地域は、高齢化と過疎化に加え、山間豪雪地域という厳しい気候条件等によって、耕作放棄地が増加し、景観も荒廃するという危機に直面しておりました。二〇〇六年に、農家、観光関係者、加工、直販所グループなどが鳴子の米プロジェクトをスタートさせ、耐冷性が高く食味にもすぐれたゆきむすびを品種登録いたしました。食と農を守り、地域の活性化に結びつけてまいりました。ゆきむすびの栽培は、気象条件で五十ヘクタールほどにすぎませんが、適地が限られた品種の開発を行いながら、原原種を維持し、必要に応じて生産、配布するという種子法の枠組みの中で支えてきたものであります。
　佐賀県のさがびよりというのもあります。米の粒が成長する時期に高温が続いても、それに負けずに高い収量と高品質な食味が維持され、台風にも強い銘柄であります。県農業試験場が佐賀独自の品種をと十年かけて開発してきたというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　まずは、ゆきむすびの紹介をいただいて、ありがとうございます。
　観光ホテルのおかみさんたちが通常より高い値段であえて生産者の皆さんから買い取る、生産者の経営を支えながら、それがブランドとなり、地域の経済を支える役割を果たしています。私もお邪魔をして、試食というか、普通に御飯を食べたことがありますが、夢のようにおいしいのがゆきむすびでございます。
　また、今、佐賀のさがびよりの紹介もいただきましたけれども、佐賀の唐津市に天川コシヒカリという米がありますけれども、本当に十数人の生産者でつくっている。私、台風被害で実は行ったんですけれども、ですから、特Ａ、本当に努力を重ねて特Ａなんだけれども、品質が落ちてしまった。だけれども、それでもおいしいんですよね。その努力に本当に敬意を表したいな、そういうことが積み重ねられてきたんじゃないのかなと思っております。
　田村提出者も災害対策委員であるわけですけれども、近年の台風、豪雨など頻発する甚大な災害の背景に、やはり気候変動の影響が指摘をされていると思います。また、それが農作物の品質低下にも影響を与えるとして、地球温暖化対策とあわせ、気候変動適応法が今国会で議論されているということも承知をしています。
　改めて伺いますが、高温や災害に強い農産物を育てるためにも、国と都道府県の果たす役割は大きいと思います。気候変動適応においても種子法が必要だと考えますが、提出者の認識を伺います。
○田村（貴）議員　地球温暖化は、異常気象と甚大な災害をもたらしています。したがって、被害の回避に向けましては、温室効果ガスの排出削減、緩和策です、これを進めるとともに、さまざまな政策領域において適応策を講じることが重要であると考えます。
　農政分野においても、将来影響の科学的知見に基づきまして、例えば、高温耐性の農作物品種を開発、普及していくことが重要であります。まさに委員御指摘のとおりであります。
　このような品種の生産、普及には時間と費用がかかり、これを民間種子会社のみに委ねることは適当ではなく、国と都道府県が一体となった取組を推進していくことが重要であります。
　種子法は、この点から見ても、役割を終えたどころか、これからますます重要な役割を果たすものであると確信をいたしております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今の答弁の中で、国と都道府県とが一体となった取組を推進する必要があるという御指摘がありました。やはり公設試験場を守っていかなければならないし、また、その予算の根拠でもあるわけですから、本当に種子法の役割が重要ではないかなと改めて思っております。
　きょうは、全体として短い時間ではありましたが、このような貴重な復活法案の審議ということが実現をしたわけですから、ぜひこれを生かして、種子法を戻していただきたいということを心から訴えまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、六月一日金曜日に初めて私はこの法案の説明をお聞きしたばかりですので、理解が不十分なところもございますので、基本的な質問をさせていただきます。
　この法律は、戦後の急激な人口増加に伴い、人口に見合った食料を確保するために、稲、麦、大豆について優良な種子の生産と普及を進める必要があるとの観点から、都道府県に義務づけるために昭和二十七年に制定され、各都道府県が優良な品種の開発に取り組んでこられたと認識をしております。
　都道府県と農業協同組合が協力し、地域や文化、地域の気候風土に合った優良銘柄、ブランド米を多く開発し、さまざまな販売の御努力をされてきていると思います。
　そこで、政府に伺います。
　この法律は機能をしていたと感じておりますが、なぜ廃止になったのか、大きな理由は何だったのか教えてください。
　また、廃止に当たり、都道府県や生産者など関係者の御意見はお聞きしたのか教えてください。
○柄澤政府参考人　改めて、種子法廃止の理由について申し上げたいと存じます。
　主要農作物種子法は、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、優良な稲、麦、大豆の種子の生産及び普及を促すために制定され、それらの種子につきまして、原種、原原種の生産、指定種子生産圃場の指定、優良品種を決定するための試験等を全ての都道府県に一律に義務づけてきたものでございます。
　このような枠組みのもとで、各都道府県がそれぞれ、いわばフルセットの形で種子供給業務を行ってきた結果、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県がそれぞれ供給を行う一方で、国全体として現在重要となっております、外食、中食需要に適した低コストで生産可能な多収品種等の種子の供給に取り組む都道府県がほとんどないというようなことになりましたので、多様な需要に応じた種子の供給に問題が生じてきたというふうに認識をしたところでございます。
　このために、種子法に基づく全ての都道府県に対する一律の義務づけを廃止すると同時に、農業競争力強化支援法を制定することによりまして、民間事業者を含め、国の総力を挙げて需要に応じた種子の供給が行われる環境を整備することとしたところでございます。
　なお、法廃止に当たりましては、平成二十八年十一月に、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるという具体的な方針が示されましたので、水田活用のキャラバン等の説明会の場におきまして、都道府県、農業団体等の関係者に対しまして丁寧に御説明し、また意見交換を行うなどの対応をとった上で、平成二十九年二月十日に種子法廃止法案について閣議決定したところでございます。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　種子生産者の技術水準の向上により優良な種子もたくさんでき、種子の品質が安定したことは理解をしております。
　廃止の際の法律案の概要の中に、多様なニーズに対応するため、民間のノウハウも活用して、品種開発を強化し進める必要があると書いておりました。しかし、この法案が廃止になったときに、皆さんが懸念をされている、地域で守られてきた、地域の財産とも言える種子を民間に委ねたことで、事業者による種子の独占を大変心配されているという声をネット等でも拝見をいたしました。
　種子法を廃止して、今般、廃止した法律を復活しようとされておりますが、その背景として、種子の供給上、数量や価格など、何か実際に問題が生じているのか、現実に前ぶれのようなものがあるのか、実例があれば教えてください。提出者に伺います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　種子法を廃止して生じた問題、いろいろな方面であると思います。
　まず、都道府県の中には、種子法を廃止された以上、種子の生産、普及に係る業務をみずからの業務としては継続することはできないとして、民間移行を進めるところも出てきております。また、今後も種子の生産、普及に係る業務を継続していく都道府県においても、根拠法となる種子法が廃止されたことで中長期的な予算の確保が困難になるおそれというものが、これは現実的に伺っております。
　また、このような都道府県の種子の生産等に関する役割が後退することとなった場合、先生おっしゃるような、種子の生産、流通、販売における一部の種子会社による影響力が強まり、その結果、種子や農作物の価格が高騰する可能性、あるいは在来の多様な種資源が失われる可能性、あるいは消費者の選択の幅が縮小する可能性といった問題点が農業者あるいは消費者の間で幅広く指摘されているというふうに承知をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　種子の供給等に関して不安の声があるのは事実だと思います。また、一部で実際に問題があるとの話が出ましたが、種子法廃止後、都道府県や生産者など関係者にどのように説明をされたのでしょうか。関係者の反応はいかがだったのでしょうか。政府に伺います。
○柄澤政府参考人　平成二十九年四月十四日に主要農作物種子法を廃止する法律が可決、成立した後におきまして、農林水産省の管理職クラスを中心としまして、都道府県やＪＡ等の種子担当者等に対し、全国、地方レベルを含め、少なくとも五十カ所以上におきまして、今般の種子法廃止の考え方等について丁寧に説明してまいりました。
　この結果、今般の種子法廃止につきましては、民間事業者を含め、国の総力を挙げて需要に応じた種子の供給が行われる環境を整備するために行ったものであるということにつきまして理解が得られてきていると考えておりますが、今後とも丁寧な説明に引き続き努めてまいりたいと存じます。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　引き続き、丁寧な説明はしっかりとお願いしたいと思っております。
　今般、法案の提出の前後で、再び原種圃、原原種圃の設置等が義務化される都道府県やその関係者の皆さんから、法案提出について何か御意見は伺っておりますでしょうか。御意見ありましたら、提出者の方、お願いします。
○青山（大）議員　森委員の御質問にお答えいたします。
　繰り返しになりますが、種子法が廃止されたことにより、種子の生産、流通、販売までが少数の大規模な種子会社に独占され、その結果、種子や農産物の価格が高騰する、在来の多様な種資源が失われるといった懸念、また、特定の企業の種子でつくられたＦ1品種はその企業の販売する農薬が効果的であることから、種子と一緒に農薬も買うことになることが多く、やがて農地、つまり土壌がその種子しか受け付けなくなる危険性があり、仮にその企業から種子を購入できなくなった場合や企業が倒産した場合どうなってしまうのかという心配の声が全国の農業に携わる皆様から持たれていると承知をしております。
　また、多数の地方自治体から、種子の安定供給、品質確保を図るため、都道府県の取組が後退しないよう万全の対策を求める意見書が、昨年十一月以降きのうまで、十三都府県から六十四件も出されているところでございます。
　こうした多くの関係者の皆様の声を受け、種子法を復活させる本法案を提出したところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後の質問に参ります。
　原種、原原種は、国民の食料の安定供給を図る上でも不可欠な物資です。種子法が廃止されている現状におきまして、農林水産省は、米、麦等の原種、原原種の安定供給にどのような責任を果たしていくお考えでしょうか。お聞かせください。
○柄澤政府参考人　ことし六月時点におきまして農林水産省が都道府県の担当部局からお聞きしましたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上して種子供給に係る事務を実施する方針であるとお聞きしているところでございます。
　その中で、他県や民間企業にも良質な種子を供給できるように原種生産の施設を新たに整備する県もある、また、従来以上に原種、原原種を含めた種子の供給に力を入れる県も出てきているというふうにお聞きしておりまして、種子法廃止を踏まえた、安定的な種子の供給体制の構築が進んできているものというふうに考えているところでございます。
　なお、農業競争力強化支援法第三条におきまして、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する責務を有すると規定され、さらに、同法八条におきまして、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進すると規定されております。
　農水省としましては、これらの規定に基づきまして、原種、原原種を含め、責任を持って必要な施策を講じてまいる所存でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　業務用米の生産が足りない問題等の問題もあるかと思います。原種、原原種を守ってほしいと心配する声にしっかりと耳を傾け、農林水産省には、先ほども申しましたけれども、丁寧な説明と必要な対策をしっかりとお願いしたいと思います。
　一方、本法案については、一度廃止されたものを復活させるということについては、私自身、まだ整理がついておりません。今後、更に直接現場の御意見もお聞きして、また機会があるようでしたら深く質問をさせていただきたく思います。
　以上で終わります。本日もありがとうございました。
○伊東委員長　次に、坂本哲志君。
○後藤（祐）議員　坂本先生の過去の歴史をひもといた御解説、本当に参考になります。ありがとうございました。
　二つ、非常に大きな質問を伺ったと思っております。
　まず、基本的な考え方として、増産の時代と今の時代、少し変わってきているのではないかということについては、もちろん米の消費というものは残念ながら減ってきているわけでございますが、米、麦、大豆という主要農作物を日本できちっと自給をしていく、そして、そのための種子の生産、普及をしっかり図っていくということの重要性はいささかも変わっていないということは、これは理解が共通にあるのではないかというふうに思います。
　その上で、種子法が廃止された中で、都道府県の中では、種子の生産、普及に係る業務をみずからの業務としては継続することはできないとして、民間移行を進めるところも出てきておりますし、また、中長期的な予算の確保が困難になるおそれといったことも指摘されております。
　我々は、種子というのは、農と食を支える根幹であり、公共の資産と位置づけるべきだと思っておりますし、国と都道府県が公的な責務としてしっかりこれを管理していくということが必要だというふうに考えております。
　今回の種子法復活法案は、種子の公共の資産としての重要性を踏まえた上で、都道府県に対して、種子の生産、普及について、種子法廃止前と同様の業務を継続していただくための基礎を与えるということと、国として都道府県を着実に支援していくという意味合いを持つものであって、決して都道府県の能力を軽んじているですとか、あるいは、地方への分権あるいは地方自治を進めるという姿勢と何ら矛盾するものではないというふうに思っております。
　実際、地方分権改革以降、地方公共団体に対する義務づけがいろんな形で見直されてきているということは承知しておりますけれども、種子の安定的な生産、普及というのは国として確実に担保すべきということを考えれば、この復活法案における都道府県に対する義務づけというのは許容される範囲だというふうに考えております。
　続きまして、大きな塊の二つ目、附則二条と三条の関係でございますけれども、これは、種子の生産、普及についての国、都道府県と民間の間の役割分担についての考え方というのが、現行制度と我々とでは少し異なるということなのかもしれません。
　現行制度においては、農業競争力強化支援法八条四号と昨年の十一月十五日の農林水産事務次官通知をあわせて見ますと、現行制度における都道府県の役割というのは、あくまで民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間といった過渡的なものと位置づけているように思われます。
　我々は、先ほど申し上げたように、種子に対する国、都道府県の役割は、過渡的なものではなくて、公的な責務として永続的に担っていくものだというふうに考えておりますので、民間事業者による種子の生産、普及は、この公的な責務と整合的な形で行われるべきというふうに考えております。
　この八条四号を附則二条で削除しているわけでありますけれども、これは、今申し上げたような我々の基本的な考え方と現行の強化支援法八条四号は相入れないということと、都道府県の種苗生産の知見を外国事業者も含めて提供を促進した場合は、不必要に我が国の種子生産に関する知見の国外流出を招きかねず、食料安全保障の観点からも問題が大きいというふうに考えたことから、削除したところでございます。
　他方で、この附則三条でございますけれども、種子法廃止前には、民間事業者が開発した品種が奨励品種に採用される件数が少ないといった理由で、民間の品種開発意欲を阻害しているというような御指摘もなされております。それを踏まえまして、この法案では、国及び都道府県が、国内の民間事業者の能力を活用した主要農作物の優良な種子の安定的な生産、普及が図られるよう配慮する旨の規定を設け、明記しているところでございます。
　したがいまして、この八条四号を削除するということと民間事業者への配慮を定めるということは、決して矛盾するものではありませんし、先ほど関提出者の方からも御説明がありましたように、引き続き、国あるいは都道府県として民間事業者を支える、こういった活動は可能だというふうに考えます。
○坂本委員　基本的に考え方が違うと言われれば、もうそこで議論がとまってしまうわけですけれども。
　都道府県の稲に対する、米に対する、種子への思い、これはやはりもう既に軌道に乗っているわけです。それはそれで、安定供給をこれからも続けていくわけです。それに、民間企業に対してその知見を提供しながら、新たな用途に応じた稲を、米を開発していく、これはこれから求められることであるし、それが今度は各県の本当の意味での種子の競争になってくるであろうというふうに思います。ですから、私は、これは廃止をすれば、それぞれの各都道府県の競争力が更に高まってくるものであるというふうに思います。
　それから、この廃止の問題で、先ほどからいろいろ言われております。そして、いろいろなことが言われたり書かれたりしております。これは「月刊日本」という雑誌でございますけれども、この中で、前の農林大臣の山田正彦さんあたりが書かれておりますのを読んでみますと、やはり誤認が多い、いろいろな錯誤が多い。それから、ＮＨＫを始めとする報道機関も、ひたすらにこの種子法廃止に対する不安をあおる報道が多いというふうなことを感じざるを得ません。
　まず、海外への知見流出に関する質疑でありますけれども、これは平成三十年四月五日、ことしの四月五日の農林水産委員会で、金子恵美委員よりの質問でございますけれども、民間企業に、これまで守ってきた種子、財産です、優良な種子というその財産をただ単に受け渡してしまって、そして、民間企業の利益の材料になって終わるということがあってはいけないというふうに思いますというふうに言われております。
　先ほど言いましたように、民間企業の参入というのは既に昭和六十一年から行われております。そして、都道府県の対応、今回は、それを更に強く、国が指導する、あるいは国に相談をするということになっております。
　そもそも、これまで稲、麦、大豆の国の知見が流出していたとお考えですか、それとも流出していなかったというふうにお考えですか。
　それから、もう一点お伺いをいたしたいと思います。これは去年の十一月二十九日、亀井亜紀子委員より質問されております。どうしても民間企業、利益を追求するわけですから、そういう観点で物事を進めていったときに、多種多様なものをつくるというよりは、一つのものをたくさんつくるというような、そちらに向きがちだと思いますというふうに言われております。
　そうでしょうか。やはりこの廃止をして民間の活力を、能力を導入したことによって、更に多種多様な品種ができてくる、これを量で、一つのものをたくさんつくってコストを安くするというようなことにはならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子（恵）議員　お答えいたします。
　これまでも、稲、麦、大豆の育種素材を育種素材として使うことは民間事業者にも認められていたところでございます。
　流出については、海外流出も含めての質問というふうに理解をさせていただいておりますけれども、恐らくこれが契機となって、今申し上げましたように、民間事業者にも認められていたということが契機となって、その種子が海外に持ち出され、現地で栽培された収穫物が再度日本に逆輸入されるという事態も生じていたというふうに聞いております。
　例えば、納豆用の大豆として、北海道を始めとして広く栽培されているスズマルが輸入納豆用大豆から検出された事例なども、農水省の研究会で示されております。これらが権利を侵害して海外に持ち出されたことは明らかであります。
　農業競争力強化支援法第八条第四号は、国の講ずべき施策として、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定しています。この点について、政府の答弁によると、原原種圃や原種圃を設置する技術、高品質な種子を生産するための栽培技術、種子の品質を測定するための技術等について民間事業者に提供を促進するとしています。また、その知見の提供の態様や方法について、具体的な説明がなされておりません。そのため、国家戦略的な公共の資産でもある主要農作物の種子が今後更に海外に歯どめなく流出してしまうおそれが生じております。
　このような事態を招かないためにも、種子の生産、普及に関し、国や都道府県がその公的責務に基づいて、これまで以上にしっかりと管理する必要があると考えます。
○亀井議員　お答えいたします。
　先ほど、種子法の制定、これまでの歴史的な経緯について、坂本委員から詳しい御解説をいただきました。
　委員おっしゃったとおり、種子法が食料の増産を目的として制定をされたというのは事実でありますけれども、一方で、多種多様な品種を育成することに貢献したというのも事実だと思います。そして、それは国が予算づけをすることによって行われていたと認識をしておりまして、種子法が廃止されたことに伴い、現在、種子の生産、普及に係る業務の民間移行を進める都道府県も出てきております。また、現在は種子の生産、普及に係る業務を継続している都道府県についても、予算の確保の問題等から、今後、業務の継続が困難になるおそれがあると考えております。
　そのような場合、種子の生産、普及に係る業務は民間事業者に委ねられることになりますが、民間事業者の場合、その性質上、利益の追求は重要な行動原理です。そして、種子企業の利益を最大化するのは、生産コストを最小化できる単一品種種子の大量生産、大量販売といった行動であると考えます。
　一方、大きな気候変動や害虫の発生といった事態に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。そのため、例えば特定の地域ごとで異なる品種を開発する、また、多様化する消費者の嗜好性や用途に合わせた異なる良食味米を開発するといった局所的市場向けの商品開発というのは投資に見合った利益を期待できないので、企業戦略として除外されるおそれがあると考えます。
　このように、種子法の廃止により、これまでの公的種子が民間種子に置きかわることで種子企業の関心に合わない品種特性は軽視、無視されて、将来的に品種の集約が起こる可能性があると考えております。
　以上です。
○坂本委員　種子の知見が流出していたというふうに言われました。これまでこの法律があって流出していたのならば、またこれを復活してもやはり流出するわけですよ。知見が海外に流出するのしないのと、この法律とは、復活することによって防ぐことはできません、これまでも流出していたのであれば、そう考えるのであれば。ですから、これは全く、種子の知見の海外への流出、そこからさまざまな問題が起きてくるということは、これは別の、種苗法の新たな問題として考えるものであるというふうに思います。
　それから、民間の方が非常にコスト計算をして、大量生産をして集約されるのではないかというようなお答えだったと思いますけれども、都道府県は都道府県でこれまでどおりやっていくわけです。一番自分の地域に合った種子の生産をやっていくわけです、原種の生産を。そして、それに更に民間が加わるわけですので、私は、バリエーションはふえるというふうに思います。
　多分、これは山田さんも書いていらっしゃいますけれども、農業競争力強化支援法の中でうたわれている農業資材の集約化と混同されているのではないかなというふうに思います。
　もちろん、農業資材の集約化というのは、私たちはやはり段ボール箱、ちょっとしたことでいろんなケース、いろんな段ボール箱をつくりました。ですから、これがコスト高につながっている。あるいは配合飼料あたりも、トウモロコシをこれだけまぜる、あるいは麦ぬかをこれだけまぜるということで、いろんな種類ができました。ですから、これはもう少し集約してコストを引き下げて、そして生産者に販売すべきではないかということでああいう集約化というのを出したわけですけれども、種子に関しての集約というのは全くうたっておりません。ですから、私は、廃止することによってこれは多様化していくというふうに考えます。
　それから、次の質問に移りますが、これは平成三十年四月四日、この農林水産委員会の大串博志委員からでありますけれども、都道府県がしっかりと予算措置を持った上で、安価な種子を提供できる体制を維持し続けていくかというのは非常にやはり疑問があるんですね、そこに民間企業が入ってきて種子を独占するようなことがあってしまうと、非常に高い種子が出回って、結果として高いものを消費者が買わなければならなくなるというようなことになりはしないかというふうに発言をされております。
　どういう事態を想定されて、このように種子が高騰するというふうなことをおっしゃっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○金子（恵）議員　お答えいたします。
　これまで、種子法の枠組みにおいて、都道府県が各地域の栽培条件や多様化する消費ニーズに応じて優良品種を生産し、これを国が予算措置で支えることによって、安価かつ安定的に農家に種子を供給してきました。
　しかし、種子法の廃止により、国や都道府県の公的責務が後退することとなれば、公的資金の負担分が種子の価格に上乗せされることにより、種子の価格が高騰する可能性があります。また、種子の生産、流通、販売までが少数の種子会社の手に集中している近年の種子市場の動向を見ると、種子の生産、普及に関する業務を完全に民間の種子会社に委ねてしまった場合、種子会社の販売戦略上有利な自主採種のできないＦ1種を毎年高値で農家が買うこととなる事態も懸念されます。
　このような種子価格の高騰により、農業生産のコストが増加することとなれば、それは最終的には消費者に転嫁されることになり、消費者が高いものを買わされることにつながりかねないということでございます。
○坂本委員　先ほどから何回も言っていますように、都道府県の種子生産は続くんです。ですから、安い米の価格というのは、稲の種子の価格というのは続いていく。それに、民間がどういうような形で新たな需要を喚起するような種子を開発するか、ここがやはり一番の問題であります。
　先ほど言われました、三井化学アグロが開発いたしましたみつひかり、これは非常によくない品種であるというような言い方でありましたけれども、私が聞いている範囲では、コシヒカリなど普通の稲は、大体十アール当たり千二百円であります。みつひかりは一キロ四千円であります。大体十アールに三キロ必要ですので、一万二千円になります。ですから、言われるように、十倍の価格がします、千二百円と一万二千円。一俵分ですね。
　ところが、ヒノヒカリあるいはコシヒカリ等は、やはり九俵ぐらいです、反当たりの収量が。そして、三井化学が開発したみつひかりの場合には、十二俵から十三俵、七百二十から七百五十キログラムとれます。ですから、四俵ぐらいの差があるわけです。一俵高くても、四俵あれば、四俵余計にとれれば、それはどっちを選ぶかというのは農業者のやはり経営手腕です。もちろん、それは、みつひかりの方は、外食米ですので値段が低い。ですから、トータル的にはどっちの方がもうかるかというのはわかりません。しかし、現実的に、今、千五百五十ヘクタールまで作付面積が伸びております。
　これからの水田農業というのは、私のところでは、十三の集落が一緒になって株式会社をつくって、集落営農組織、ネットワーク大津というのをつくっております。ここで、ヒノヒカリをどれだけつくる、あるいは飼料米をどれだけつくる、そして、その中でみつひかりをどれだけ持ってくる、あるいは飼料稲をどれだけつくる、要するに、作付をどうしていくのかというのは、これは農業者のやはり裁量、農業者の経営判断であります。
　ですから、民間企業が開発したのが高いからといって、それがそのまま全て高くなるというのは、これは間違いであります。農家の方々はもっとやはり賢明であります。しっかり経営というものを考えて、何をどう作付した方が一番いいかというものを考えながら、稲、そして大豆、あるいは麦、この作付をやっているわけでありますので、この指摘は当たらないというふうに思います。
　それから、そのほかにも、食料安保とこの種子法の廃止がかかわってくるとか、いろいろな質問があって、私もちょっと理解に苦しむところがあるんですけれども。
　もう一つは、平成二十九年十一月二十九日に、これも亀井亜紀子委員から、これは外圧の問題であります。アメリカの業界等から要請があったのではないか。ＵＳＴＲが、外国貿易障壁リスト、障壁報告書ですね、それに載せているのではないか。だから、その外圧で種子法の廃止が行われたのではないかというような質問をされておられます。
　これに対しては、私は政府の方から答えていただきたいと思いますけれども、外務省の方に、民主党政権時代も含めて、この十年間、アメリカのＵＳＴＲの外国貿易障壁リストの中に日本の種子法というのが入っていたのかどうか、リストアップされていたのか、それをお伺いいたしたいと思います。
　それから、農林大臣お見えでございますので、リストアップされていなくても、全米精米協会、精米連合というのがあります、ＵＳＡライスカウンシルというのがありますけれども、こういうところからさまざまな働きかけがあって、そしてこの種子法廃止に至ったのかどうか。
　外務省と大臣の方にお伺いいたしたいと思います。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から御指摘ありました外国貿易障壁リスト、これは、アメリカにおきまして一九七四年通商法というのがございます、これに基づきまして、毎年、米国の行政府から大統領と議会に対して提出されている報告書でありまして、アメリカが貿易の相手国に対する関心事項について網羅的に記載したものというふうに考えております。
　これにつきましては、過去十年間にわたってさかのぼって調べましたけれども、我が国の種子法の廃止に関する内容の記述は特段ございませんでした。
○齋藤国務大臣　まず、私、大臣を拝命する前、二年間副大臣をやっておりまして、その前は自民党の農林部会長を二年間やっておりまして、もう五年目になっているわけでありますけれども、この間、アメリカないし米国の業界の方から種子法の廃止について要請があったということは、少なくとも私に関する限り一切ありませんでした。
　それから、この障壁リストには、多くのアメリカの業界団体が何とかしてほしいというものが、ほとんど、ほぼ全て網羅的に載っているわけでありまして、アメリカ政府は、その中からほんの一部を、これはいけるというものを取り上げて、交渉しないかというふうに働きかけてくるわけでありまして、このリストにさえ載っていないものがアメリカの意向であったと考えるのは、立論として私は無理があるというふうに思っております。
○坂本委員　大臣は、役人時代にアメリカとの自動車交渉で辣腕を振るったというふうに聞いておりますので、まさにそういう事実がないということは、こういう外圧によって廃止をされたというのはやはり事実誤認というふうに言わざるを得ないというふうに思います。やはり、これは一つの風説でしかないというふうに思います。
　それから、これから国の予算がどうなるのかという問題があります。この種子法に関する予算措置というのは、もう既に補助金から交付金化されております。地方交付税化されているところであります。ただ、これまでは種子法がありましたので、主要農作物種子法というものを一つの根拠に地方交付税というもので予算措置をされていたわけでありますけれども、今後、何を根拠にこの地方交付税というものを交付されていかれるのか。
　総務省、非常に頑張って、今回、そしてこれからも予算措置をしていくというようなことでありますので、ぜひその辺のところを総務省にお聞かせいただきたいと思います。
○境政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年四月一日に主要農作物種子法が廃止をされましたが、都道府県は、その廃止後も、圃場審査などに関する事務につきましては種苗法に基づきまして、また、原種圃の設置などに関する事務につきましては農業競争力強化支援法に基づきまして、それぞれ従前と同様に実施することが見込まれると伺っております。
　これを踏まえまして、総務省といたしましては、引き続き、これらの事務に要する経費につきまして地方交付税措置を講じることとしているものでございます。
○坂本委員　予算措置についても、各都道府県が仮に民間委託しても、それは交付税措置として措置されるということですので、私たちは、予算的には心配ない、そして、各県がそれぞれの裁量を持って、これから種子の生産、あるいは技術開発、そういったものに励むのであろうというふうに思います。
　私の地元の熊本県に、種子法の廃止についてどう思うかというようなことを聞いてみました。もちろんメリットがあるわけではないけれども、デメリットがあるわけではないと。メリットがあるとするならば、それは、民間と提携をして、連携をして、役割分担をしながら、より選択肢が広げられる、こういうことがメリットとして挙げられるというようなことを言っておりました。
　そして、熊本県では、皆さんのもとにお配りしていますけれども、「主要農作物種子法は廃止されましたが、稲・麦・大豆の種子の安定供給はこれまでどおり行います。」ということを、各農協、市町村、あるいは農家にお配りをして、そして、このようにして、これまで以上の生産流通体制をやりますというようなことを皆さんたちに公開、報告をしているところでございます。
　こういうようなさまざまな自主性の動きは、廃止を機にいろんな都道府県で出てきているのではないだろうかというふうに思います。更にそれが広がっていくのではないだろうかというふうにも思うところでありますけれども、今、どういう傾向が出ているのか、また、各都道府県によって、そういった民間とのさまざまな提携、これを実施に移そうとしている都道府県があるのかどうか、これを農林水産省にお伺いいたしたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年六月時点におきまして、農林水産省が都道府県の担当部局からお聞きしましたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きをしております。
　そういった中で、いろんな動きが出てきております。例えば、民間開発品種を含めた多収性品種の導入のための実証事業に新たに取り組む県、また、他県や民間企業にも良質な種子を供給できるように原種生産の施設を新たに整備しようとされている県、さらには、種子産地強化計画を策定する地域において、種子生産の担い手の掘り起こしですとか技術継承を新たに支援する県、そういった動きが出てきております。種子法廃止の考え方を踏まえまして、民の力を生かした種子供給体制や種子生産力の強化に取り組む県が出てきているというふうに認識しているところでございます。
　農水省といたしましては、こうした状況を踏まえた場合に、種子法廃止の考え方を踏まえた新たな動きが現場でも進んできているというふうに認識をしているところでございます。
○坂本委員　私たちが考える以上に、やはり農家あるいは都道府県はそれぞれ、自分たちの地域の特性、こういったものを考えながら民間とも連携して、これが非常に進んでいるということであります。
　先ほど言いましたように、昭和五十三年の種苗法の改正、農産種苗法から種苗法になって、知的所有権がかなり厳しいものになって、そして稲、麦、大豆もそっちの方にまた再度組み込まれた、そのとき、あるいは六十一年の民間参入を認めたとき、そして平成十年の種苗法の大幅改正、このときに、やはり軌を一にして、この主要農作物種子法というのは廃止をされてしかるべきであったわけでありますけれども、以降、やはりこの形だけが続いてきたということであります。
　それは、もう減反政策に入っていますので、あるいは米余りの現象になっておりますので、先ほど言いましたように、各都道府県がブランド米に走った。こちらの鈴木先生の山形県ではつや姫を、私のところでは森のくまさんを、あるいはあきたこまちを、あるいは魚沼産コシヒカリを、さらには、北海道ではななつぼしを、こういったいろんなブランドをこの枠組みだけを使ってやってきたというのがこれまでの現状であります。
　私は、ここで、やはり種子法が廃止になって、そして新たなスタートを切って、用途に応じた次の品種を開発する、これがこれからの農政のあり方であり、その品種を見ながら、各農家が自分の裁量で、水田経営に資するような経営対策を自分たちの力で考えていく、自分たちの能力で考えていく、こういう農業になっていかなければ、今後の水田農業のおもしろさも、おもしろみもなくなってくるというふうに思います。
　私たちは、一点、野党の皆さんたちと共通するところは、規制改革推進会議が提言したことについては、これはやはり非常に疑問の余地もあります。それを党内でやはり論議をしていかなければなりません。
　今回の市場法につきましても、これは森山国対委員長を座長に、九回の会合を重ねました。そして、いろんな現場の人も来ていただきました。最終的には、これを削除しないならば、この公共性を認めないならば、国対委員長としてこの法律を通さないというところまで森山座長は腹をくくられたんです。
　農薬取締法につきましても、ここにお見えの藤井先生を座長に、四回のＰＴをやりました。再評価が三年から十五年になる、そうすると安全性に疑問があるのではないかというようなことでありましたので、毎年のモニタリングというのをそこにつけ加えて、修正をして出していった。
　私たちは、このように、やはり現場の声を聞いて、そしてこれからの農政にも資するような、そういう対策をしております。
　委員長も筆頭もそうでありますけれども、北海道の生乳の流通改革のときに、指定団体廃止が出たときもそうでありました。私も畜酪小委員長として何回、根釧地区、釧路、根室、この地区に行ったかわかりません。そして、最終的に修正案をまとめたのは、夜中の、午前零時前でございました。そして、翌日の八時からの農林部会合同会議で皆さんの御了承を得たというようなことで、大変な苦労をしながらこの規制改革推進会議に対しては私たちも立ち向かっているところでございますので、この辺はお互いに協力するべきところは協力しなければいけないと思いますが、この種子法、主要農作物種子法の廃止につきましては、これは規制改革推進会議とは関係なく、やはり時代の流れとして、ここで区切りをつけておかなければいけないものであるということを主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次回は、明七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十七分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　山下　貴司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　関　健一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　広田　　一君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　百武　公親君
　　和田　義明君　　　　　鳩山　二郎君
　　柚木　道義君　　　　　関　健一郎君
　　黒岩　宇洋君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　鬼木　　誠君
　　関　健一郎君　　　　　柚木　道義君
　　広田　　一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　—————————————
六月五日
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
同日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（階猛君紹介）（第一六四三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一七七八号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岡島一正君紹介）（第一六四四号）
　同（辻元清美君紹介）（第一六七七号）
　同（横光克彦君紹介）（第一六七八号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七七九号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一七八〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一七八一号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一七八二号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一七八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、相続人である配偶者が、終身又は一定期間、無償で、被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとしております。
　第二に、共同相続された預貯金債権がある場合には、各共同相続人は、遺産分割が終了するまでの間も、預貯金債権のうち一定額については、単独で払戻しをすることができることとしております。
　第三に、自筆証書遺言の要件を緩和し、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととしております。
　第四に、遺留分を侵害された者の権利の行使によって遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に失効することとされている現行法の規律を見直し、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとしております。
　第五に、特別の寄与の制度を新たに設けることとしております。具体的には、被相続人の親族で相続人以外の者が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して金銭の支払いを請求することができることとしております。
　また、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、預貯金債権の仮分割の仮処分について遺産分割前の保全処分の要件を緩和するとともに、民法において新設する特別の寄与の制度に関する手続規定を設けることとしております。
　続いて、法務局における遺言書の保管等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、遺言者が、法務局において、自筆証書による遺言書の保管を申請することができる制度を創設し、その申請手続、遺言書の保管及び情報の管理、遺言者の死亡後の相続人等による遺言書の写しの請求手続等を定めることとしております。
　第二に、法務局に保管されている遺言書については、検認に係る民法の規定の適用を除外する等の措置を講ずることとしております。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○平口委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　和田　信貴君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
六月五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（長島昭久君紹介）（第一六七九号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣審議官平垣内久隆君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君及び国土交通省道路局次長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平野博文君。
○平野委員　おはようございます。国民民主の平野博文でございます。
　きょうは、バッター順を変えていただいて、一番にさせていただいたことに感謝を申し上げます。ただ、一番というのはなかなか、きょうはＡＩをやろうと思っているんですが、自分の頭脳がまだ起きておりませんので、どうなるかわかりませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、私も、四十年前に民間の研究機関にいたときに、その当時に、未来を開くセンサー技術という資料、レポートをまとめたことがございます。これからは、センサー技術によって我が国のあらゆるところに大きな影響を及ぼす、こういうことでまとめたのですが、今まさに我が国は、二〇一六年に策定をいたしております第五期の科学技術の基本計画においても、ソサエティー五・〇という概念を提唱して、人間中心のスマート社会の実現を挙げているわけであります。その実現のために、やはり中核的な基盤技術としてＡＩ技術がある、こういうことを言っているわけでありまして、ぜひ私も、四十年前を思い出しながら、我が国の未来の技術というのはＡＩによって大きく変わってくるんだろう、こういう視点で質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、先日の科学技術・イノベーション特別委員会でも私少し提起をさせていただきましたけれども、ＡＩの定義ということでございます。人工知能の定義について伺いたいわけでありますが、政府としては、ＡＩについて定まった定義がないという、その特別委員会での答弁でございました。
　私もそれなりに調べてみましたけれども、各学者の皆さん方も、ＡＩについていろいろなことを発信しておられるんですね。
　例えば、その一例を挙げますと、中島先生なんかは、人工的につくられた、知能を持つ実体、京都大学の西田先生は、知能を持つメカ、ないし心を持つメカである、ある先生は、人間の頭脳活動を極限までシミュレートするシステムであるとか、いろいろなことを研究者の皆さん方は言っておられるんですね。
　私、改めて、ＡＩの定義、大臣、ＡＩの定義について大臣はどう思っていますか。