Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金子修君）　現行民法等の解釈に関わる部分を私から御説明します。
　児童相談所が同居親による児童虐待を認知した場合において、親権を有していない別居親に対してその児童虐待の情報を提供する仕組みはないものと承知しています。
　また、父母の離婚後に、親権を有していない別居親が同居親による子の虐待の事実を調査するようなことを直接の目的とする手段については、民法には規定がございません。
　もっとも、民法七百六十六条第一項及び第二項によれば、父母が離婚する際に又は離婚後に、親子交流に関する事項につき、父母の協議により、又は家庭裁判所が定めるとされておりまして、別居親がこの親子交流の機会に子と接する中で同居親による虐待の事実を知ることはあり得るものと考えられます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　お答えいただきましたように、親子交流の中で子供の方から訴えてくれれば知ることができる場合もありますよということだと思いますけれども、かなりのレアケースだと思いますし、法的にそういった被虐待の事実を別居親が把握することができる法的な担保というのはないというふうに私は理解しております。
　今月三日の予算委員会、嘉田由紀子議員の質疑において明らかになったのは、一人親世帯における虐待死割合の高さです。
　子供を有する世帯は日本で千百二十二万世帯ということなんですけれども、うち一人親の家庭は七十二万世帯、全体の六・五％です。父母がいる世帯が十数倍ということで圧倒的に多いので、過去四年間の虐待死の件数自体は父母のそろった家庭が上回ることになります。
　一方で、日本の全虐待死のうち、一人親家庭で起きているケースがどれぐらいの割合なのかというと、極めて高い実情がございます。一人親世帯は、子を持つ世帯割合に比して六・五％にもかかわらず、内縁関係の者や一人親本人からの虐待によって殺された子供というのは、全被害者のうち三五％を占めるということですね。
　虐待死は、何度も虐待通告を受けている事例がたくさんあります。その事実を児相が別居親に知らせることというのはできないんですね。もちろん、別居親に問題のある場合も一定数あるとは思うんですけれども、反対に、遠く幸せを祈っていた血を分けた我が子が虐待によって変わり果てた姿になるならば、なぜ守ってやれなかったのかと、生き地獄を過ごすことになります。
　社会的なセーフティーネットを充実させる必要性はもちろんあるんですけれども、加えて、生みの親やその親族とのセーフティーネットも必要ではないかと思います。児相から連絡が必須となるシステムが必要ではないかと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、私は、児童虐待の防止は非常に重要な課題であって、関係機関とも連携して全力で取り組んでいく必要があると認識しています。私の地元の野田市で、かつて虐待で女の子が亡くなるということもありましたので、非常に生で重要性を感じているところであります。
　法務省は家族法制を所管しているわけですが、その見直しの議論の中でも、共同親権制度の導入が児童虐待の防止にも資するとの意見があるということは承知をしております。こうした意見は、共同親権制度を導入すれば、例えば児童相談所が同居親による虐待を認知した場面において別居親にその情報を提供可能となる、結果として別居親による子の救済の機会が増えるのではないかということを指摘するものと理解をしています。
　ただ、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議が進められていることでありますので、諮問をした立場である私が具体的な意見を述べるということは差し控えるべきだろうと思っておりますが、法制審議会では御指摘の点も含めて様々な角度からの充実した審議がされることを期待しているということであります。
○梅村みずほ君　大臣は、事の重要性、大変深く理解してくださっていると思います。
　先ほども述べました船戸結愛ちゃんですけれども、前のパパがよかったとおっしゃっていました。そのＳＯＳを私たちは忘れてはいけないと思います。
　脳死から死亡に至った、今回、先ほど記事御覧いただきました男の子については、交際相手の男性との同居から僅か二か月ほどと推察できますので、児相にはかかっていないんですね。そういったケースもあるんですけれども、共同親権や共同養育、親子交流というものがこの二か月の間に何回かあれば防げた、そういった可能性も排除できないというふうに私は思っております。
　齋藤大臣は一昨日の所信表明において、困難を抱える子供たちへの取組を進めるために、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方について、所要の制度の見直しについて検討するとともに、運用上の対応にも取り組んでまいりますと述べておられます。
　まさに、困難を抱える子供たちへの取組を進めるために、ここからは、もう既にワードとして出ておりますけれども、親権制度、家族法について引き続きお伺いしてまいります。
　配付資料の三枚目を御覧くださいませ。
　以前、この委員会でも申し上げましたけれども、片方の親がもう一方の親のネガティブイメージを植え付けるなどして子供がその親を嫌悪するといったような、片親疎外と呼ばれるようなものですね、諸外国では家庭内暴力ないしは虐待とみなされています。
　単独親権制度のデメリットとしてこの片親疎外が問題視されているということは把握していらっしゃるか、大臣に確認をさせてください。
○国務大臣（齋藤健君）　離婚後の父母の親権制度に関し、いわゆる共同親権制度を支持する立場の方からは、同居親の別居親に対する行動や態度等が子の心身に悪い影響を生じさせる等の意見が述べられていることは承知をしております。
○梅村みずほ君　法制審の議論の中で御承知おきいただいているということです。
　続いて質問いたします。
　親権を自分のものにしたいというような気持ちが働いて、虚偽のＤＶを訴えるケースがあるのは把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　離婚などの裁判手続におきまして、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でいわゆるＤＶを受けたという虚偽の主張をしている場合もあるとして、そのような当事者の対応を批判する意見があることは承知をしております。
○梅村みずほ君　意見があるということでお答えをいただきましたけれども、私、この件につきまして、菅政権時代、加藤官房長官にお尋ねしたことがございます。
　当時の加藤官房長官、こうおっしゃっていました。虚偽ＤＶによって長期間子供と引き離されることについては、ケース・バイ・ケースではありますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には配偶者からの暴力に該当するもの、つまりは精神的ＤＶですね、に該当する可能性もあり得るというふうに御答弁をいただいておりますので、しっかりとそちらも踏まえていただければと思います。
　この点は、今国会提出でＤＶ法改正案が出てきますけれども、考慮に値すると思って、私は個人的に思っております。
　では、続いてですけれども、別居親が子供に会えない苦しみから自殺をするケースがあることは、大臣、把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（齋藤健君）　個別具体的にこのケースというふうに把握しているものではありませんが、別居親が子に会えないことを理由に自死するケースがあるという報道には接したことがございます。
○梅村みずほ君　先月も北海道でありました。子供に会える日の希望と会えない絶望の間で何とか一日一日をつなぎ止めているという親がこの日本にはたくさんいらっしゃるんですね。その方の残されたお母様、自分の息子は自殺し、たった一人しかいない孫にも会えていない。お母様は、息子は法律に殺されたも同然ですとおっしゃっていました。
　父親の自殺だけではありません。産後うつをきっかけに夫との関係が悪化してＤＶを受けていた女性、その後、本人の同意なく医療保護入院というのが日本ではできてしまいますので、入院をさせられてしまって、その後にまた家から追い出されるなどして子供に会えないまま五年間耐え忍ばれましたが、たまらなくなって命を絶たれたお母様もいらっしゃいます。残された、その母親のお母様、おばあちゃまですね、こうおっしゃっています。娘は死んでしまったけれども、孫には必ず会えると信じていますと、あの子が孫のために用意しておいたクリスマスプレゼントの絵本を渡したいですとおっしゃっています。母親が亡くなったとき、お子さんは三歳代で、今十五歳だそうです。
　死ぬ前にたった一人の孫に会わせてくださいという訴え、私、祖父母の方々から数多くいただいております。で、お伺いしたいんですけれども、済みません、質問要旨の⑦に飛ばせてください。祖父母と孫の関係が絶たれるケースがあることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方については、父母のみではなく祖父母など多くの人の関与によって子供の心身の成長を図るべきという考え方など、様々な意見があるものと承知をしております。
　法制審議会では、子と父母の親子交流についての規律のみならず、子と祖父母との間の交流に関する規律についても議論がされているところでございます。引き続き、法制審議会においては、子の最善の利益を確保する観点から、本件についても充実した調査審議が行われることを期待をしております。
○梅村みずほ君　大臣も、この法の不備といいますか、この今の法体系の中で、母親による面会交流の申立てが増加していることも御存じなのではないかなと思います。そして、母親も自殺したり、祖母が悲しんだりと、この共同親権、単独親権の問題というのは、男性だけではなくて女性の被害者も子供に会えないということで起こっているということも既に御存じだとは思いますけれども、重々御理解いただきたいと思うんですね。
　また、これまで日本を支えてこられた祖父母世代の高齢者の方々に、こういった生きがいである孫を奪うというのは、私はちょっと罰当たりだと本当に思っているわけなんです。残された余生を孫と一緒に楽しんでもらいたいというのは大臣も同じ思いかと思います。
　ある母親は、国賠訴訟のさなかに思い半ばで旅立った息子の代わりに裁判の原告を引き継ぎました。最終期日の今月二日、こう陳述されています。もう何年も前から共同親権の法改正がなされていないことの問題があるのに、法律が変わることなく、息子は子供たちに会うことができないまま亡くなってしまいました、息子は私の宝物でした、息子の無念を親として知っているからこそ、裁判を引き継ぐことに決めました、このような悲しい親子断絶を孫たちに残したくありません。お母様は現在八十五歳です。
　こうした問題をめぐる国賠訴訟というのはほかにも数多く、種類も多くございまして、配付資料の五番目になりますけれども、居所指定権の侵害でもあります子供の連れ去りをめぐる損害賠償請求事件、一月二十五日に判決の出た裁判なんですけれども、新聞記事が表面、裏面は判決文の抜粋ということで御覧いただけますでしょうか。
　裏面の方を御覧いただきますと、下の方の下線、「したがって、原告らが主張する刑事法、民事法及び親権の行使に係る手続規定が現に存在するとはいえず、本件立法不作為が認められるというべきである。」。その上の下線ですけれども、「国際機関によるこれらの勧告が、日本の家族法制度に一定の問題提起をするものであることは明らかである。」ということで、臨時国会でも、私、これはもう国際問題だとハーグ条約を話題に出しまして訴えましたけれども、この二点、東京地裁でも指摘されていますが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（齋藤健君）　本件は、原告らが国を被告として、婚姻中の一方の親が他方の親の同意なく未成年の子を連れ去ることを防止する立法措置を怠っていたことを理由として国家賠償請求をした事案と承知をしています。
　お尋ねの判決につきましては、原告らの請求はいずれも棄却されており、国家賠償法上の違法な立法不作為はないとの国の主張が認められたものと受け止めているところでございます。
○梅村みずほ君　お金を払うところまではいかないよねというようなメッセージに私は受け取っておりますけれども、法には問題があるよねというふうに同時に言っているとも解釈をしております。やはりこれだけの訴訟が起こっていて、苦しい方々が増え続けなければ法律が動かないという現状がございます。
　それでは、続いての質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、要旨の五番目、二の五になります。
　配偶者からのＤＶの事実がない離婚相談案件において、ＤＶを理由に離婚すれば親権や慰謝料などで有利に働くという持ちかけ方をする弁護士の存在について把握しているか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような助言をする弁護士が存在をするという意見があることは承知をしていますが、法務省として個別具体的なケースを把握しているというわけではありませんので、法務大臣として個々の訴訟活動に対して答弁することは差し控えたいんですが、その上で一般論を申し上げれば、我が国の裁判実務において、親権者指定等の判断に当たっては、個別具体的な主張や証拠に照らして、ＤＶの有無も含めた様々な事情を考慮して判断されるものと承知をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、更にお伺いいたします。
　今日はちょっと順番いろいろ前後しまして済みませんが、二の四になります。また、委員の皆様におかれましては、資料の四番御覧くださいませ。
　四十代の男性が、元妻と元妻に連れ出しを、子の連れ去りと言われる問題に関してですけれども、連れ出しを助言した代理人弁護士らに千百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審ということで、高裁は元妻と弁護士二人に百十万円の賠償を命じたということで、弁護士が連れ去りを助言するケースがあることを把握されているか、そのようなケースについて一言大臣から伺いたいです。
○国務大臣（齋藤健君）　国が当事者となっている訴訟ではございませんので詳細は把握していないんですが、御指摘のような判決がなされたことは報道により承知をしているところであります。
　そして、個別の判決の内容やその中で問題とされた個々の弁護士の活動について、法務大臣としてはちょっとコメントするのは差し控えたいなと思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。なかなか答えにくい質問だとは分かりながらも質問させていただきました。
　添付資料にはないんですけれども、昨日、日本女性法律家協会が、先月十七日をもって締め切られましたパブリックコメントに意見を寄せられているんですね。共同親権に賛成である旨を明確にお示しいただいています。皆様のお手元に配付できないのが残念なんですけれども、この内容は、昨日、日本女性法律家協会のホームページにて、家族法制の見直しに関する中間試案についての意見書と子供の成育環境のための制度改革の提言として公表されています。ちょっと冒頭だけ読ませていただきたいと思います。
　「当協会は、一九五〇年に設立された、女性の裁判官、検察官、弁護士及び法学者からなる団体であり、長年にわたり、家族の問題に深く関心を寄せて研究会を持ち、研究を重ねているところ、現在、法制審議会家族法制部会で検討されている家族法制の見直しに関する中間試案に対する、当協会の家族法制研究会の意見は、次のとおりである。　「家族法制の見直しに関する中間試案」は、父母の子に対する共同養育責任を明確に規定し、これを踏まえて、親子の交流・養育費の支払い義務等についての法整備のほか、離婚後の共同親権制度の導入を図るとする。その方向性について本研究会としては、子の最善の利益を保護し、子どもの権利条約の基本理念に沿うものとして賛同する。」。
　以下続くわけなんですけれども、この意見書の中、結構分厚いんですが、面会交流の課題とか、子の連れ去りの事案が少なくないことも含めて非常に多角的に、そして専門的な知見から御意見が述べられておりますので、しっかりと大臣にはお目通しいただきたいというふうに思っております。
　さて、パブリックコメントですけれども、ここで確認をさせてください。大臣でなくとも結構です。パブリックコメントの中に、諸外国の政府、大使館等から寄せられたコメントはあるでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　パブリックコメントの手続において寄せられた意見につきましては現在精査中です。どういった団体からどのような意見が寄せられたかも含めて、今後まとめた形で御報告するということになりますので、現段階ではお答えを差し控えたいと思います。
○梅村みずほ君　内容は教えていただかなくてもいいんですけれども、諸外国の政府、大使館からあったかどうかというのは把握していらっしゃらないんですか。
○政府参考人（金子修君）　具体的な国名等は差し控えたいとは思いますけれども、外国の在日大使館から寄せられたものもあるというふうに承知しています。
○梅村みずほ君　先ほどの国賠の判決文でもありましたし、私も昨年の臨時国会で質問をさせていただきました。各国、やはりハーグ条約違反だということで、国際結婚の場合に現にトラブルになっているわけです。海外ではテレビショーなんかでも特集が組まれたりしているわけなんですね。今後、更に問題というのは進んでいくと思われます。内容が分かりましたらまた公表されると思いますので、私も注視をしております。
　では、続いてお伺いをいたします。
　諸外国で単独親権を採用している国を教えてください。
○政府参考人（金子修君）　法務省が海外二十四か国を対象として父母の離婚後の親権制度等について調査した結果によりますと、調査対象国のうち、父母の離婚後にその一方のみが親権者となる、いわゆる単独親権制度を採用している国はインド及びトルコのみでございました。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ほとんどの国は共同親権、共同監護という形になっているかと思いますけれども、たまに耳にするのが、そういう国も揺り戻しが起こっているんだよというような声ですね。実際に、共同親権制度から単独親権制度への見直しや揺り戻しはあるのでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　御質問のその揺り戻しということの定義によりますが、少なくとも法務省が調査した限りにおいては、いわゆる制度として離婚後共同親権制度から離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。
　また、そのような具体的な法改正を検討している国があるということも承知しておりません。
○梅村みずほ君　法務省としては確認していらっしゃらないという御返答でした。ありがとうございます。
　憲法九十八条二項の条約遵守義務、子どもの権利条約七条、九条、三十七条、すなわち子供が父母から養育される権利、分離されない権利、接触を維持する権利に照らしても早急に法案を取りまとめる必要があると考えております。もちろん、その制度設計きめ細やかにというのは重要なことなんですけれども、スピード感も大事だというのは齋藤大臣御自身もおっしゃっていたことなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げなくちゃいけないのは、我が国は児童の権利に関する条約等を誠実に遵守をしているという、その上で、いずれにしましても、父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たりましては、子の利益が適切に確保されること、これが重要であるという認識であります。
　その上で、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、繰り返しになりますが、現在、法制審議会において調査審議が進められていることから、諮問した立場であります私から具体的な意見を述べることはやはり差し控えたいということですが、国民の間の様々な意見に幅広く耳を傾けながらしっかりと議論を重ねることが重要であると認識しています。
　法制審議会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民から寄せられた様々な御意見も参考にしつつ、先ほど御紹介ありましたが、子の利益の観点からも充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待しておりますし、それを事務方としてもしっかりサポートをしていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　さきの臨時国会から、この通常国会で出してください、大臣、というふうにお願いしてまいりました。ちょっと通告していないんですけれども、大臣、なぜ私がこの国会で法案出してほしいと言ったか、お分かりになりますか。
○国務大臣（齋藤健君）　いや、済みません。前回の質疑のことを今つまびらかには思い出せないので、申し訳ありません。
○梅村みずほ君　人の命が懸かっているからです。
　先ほども申しましたように、皆さん一日一日ぎりぎりのところで生きていらっしゃるんですね。虐待も、今、命を失うかもしれない子供いると思いますよ、日本に。これ、人の命の問題であって、もちろん丁寧な議論大事なんです。でも、人の命が、この通常国会終わって、また衆議院選挙ありますとなって大臣が替わるかもしれない。大臣が替わったら、また一からやり直しかと。
　これは私も、いろんな大臣に陳情といいますか、要望もさせていただきましたけれども、理解というのが本当に大臣によって様々ではないかなと思っているのが私個人の意見なんです。人の痛みというのを、この問題による人の痛みというのを重々理解されている方でないと決断が下せない、それぐらいヘビーなんですね、非常に。
　これは、そのＤＶの問題も御承知のようにネックになっていますし、けれども、私はＤＶ問題はＤＶ対策によって解決するのが一義的だと思っておりますし、今国会で配偶者暴力防止法の改正案が出てきますね。内閣府、仕事が早いなと思っていて、だからといって法務省の皆さんが仕事ができないというんではなくて、それだけ非常に重いテーマだということなんです。
　ですから、大臣の立場で申し上げられないというふうに手を離すんじゃなくて、決められないんじゃないかと思っていただきたいんです。何とかまとめなきゃいけないけれども、重い、荷が重過ぎて進められないとなってはいないかと。
　ですので、今国会で諦めたくないんです。今国会で出していただけませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　ここは、法制審に審議をお願いしている立場で、法制審議会で議論が行われているわけでありますので、私にできることは、その審議ができるだけスピード感を持って進んでいくように事務方として最大限サポートしていくということが限界ではないかと思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私は、政治家として、まずは最大多数の最大幸福を考える必要があるだろうと思っています。ＤＶがなくても、虐待がなくても、お父さん、お母さんに会いたいなと思っている子供というのはたくさんいます。
　今日は、私の席の隣に音喜多駿議員がいらっしゃいまして、ステップファミリーです。音喜多家は仲よくやっていらっしゃるわけなんですけれども、お子さんと親御さんの関係が良好、でも、そうでない家庭もたくさんあることは御存じだと思います。家族の在り方が多様になっていて、ステップファミリーになって居場所がない、新しいパートナーと元々の親が新しい子供をもうけたと、自分が居心地が悪いんだという子供、たくさんいると思いますよ。
　子供の自殺は五百十二人で過去最高になりました。不登校の児童もたくさん増えていて、それがこの問題によるものではないと、まあ全部がもちろんないわけです。複合的な要因があって、それはやっぱり分からないんですけれども、中には家庭問題、特に家庭内での居心地が悪いということで追い詰められている子供たちがいるということです。
　やはり、私は、子供の命が懸かっていると思うと大臣に早く早くとせかすものではありますけれども、齋藤大臣がそういった子供たちの命の重みを、そして子供たちの養育に親が必要であるということを分かってくださる方だと信じているので申し上げております。
　では、質問要旨ですけれども、今日はたくさん質問を用意したにもかかわらず消化し切れず大変申し訳ないんですけれども、これ聞いておきましょう。
　十年前、第二次安倍政権以来、法務大臣何人替わったか、法務省に、要旨十五番目ですけれども、お尋ねします。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘の第二次安倍政権の発足が平成二十四年十二月二十六日と承知していますけれども、この日から現在まで法務大臣は合計十一人の方が就任しています。
　また、第二次安倍政権発足時に就任された谷垣禎一元法務大臣から数えますと、合計十二回にわたり法務大臣が交代しているということになります。
○梅村みずほ君　十年で十二回交代、上川大臣が三回就任されていますので、延べだとちょっと数字が変わってくるんですけれども、ここが当事者の皆さんの危機感なんです。
　ボールを次の方へ次の方へ、これはちょっと私には荷が重いとなると、次の方となってしまう。またそうなるんじゃないかとおびえながら諦めずにやっている。でも、親権の問題ですから、子供が成年になるともう何もないわけですね。
　私も何年か当事者団体の方々とお付き合いをさせていただいていて、先生、ありがとうございましたと、もうすぐ私の子供は成年を迎えますと、私はこの集会にはもう来ませんというふうに、本当もぬけの殻です。で、大丈夫かなと、自死なさらないかなと不安に思いながら見送ったことがあります。
　御紹介したいのが、皆様にお配りしている最後の配付資料でございますけれども、アメリカは多くの州で共同親権を採用しているわけなんですけれども、このアメリカで共同親権を導入するに当たって大変大きな影響力を持ったという方がカレン・デクローという方なんですね。彼女は大変有名なフェミニストでいらっしゃいまして、こういった言葉を残していらっしゃいます。
　もし離婚をするようなことがあるならば共同親権とすることを強く勧めます、共同養育は、男性や子供にとって公正なだけでなく、女性にとっても最善の選択です、女性の権利や責任に対するフェミニスト活動を四半世紀以上も見詰めてきた結果、私は共同養育は女性にとってすばらしいと結論付けます、それは、教育、訓練、仕事、キャリア、専門、レジャーを求める女性親に時間と機会を与えるものです、男性を除外し、女性と子供だけが永遠の愛のきずなの衣服で包まれているかのようなことを示す科学的、論理的、合理的な根拠は一つとして存在しません、私たちのほとんどは、女性には男性ができることは全てできると認識しています、今、私たちも、男性には女性ができることは全てできると認めるときですというふうにあります。
　親権を争えば九四％女性側に行くというのが日本の実態でございます。やはり、子供はお母さんといるのがいいだろうというふうに思っている国民もおりますし、私の中にも、やっぱり自分も二人の子供を産んでいますから、そういった思いというのは残ってはおりますけれども、やはり貧困の家庭、シングルが非常に多いわけですね。必死に子供を育てながら働いて、お給料も上がらない、疲れ切っている。そうしたら、やっぱり暴力も増えてくるのは当たり前のことだと思っています。ですから、女性と子供を鉄の鎖できつく結び付けているのはこの単独親権制度なのではないかというふうに私は思っています。女性をもっと自由に働かせてあげられるためにも、女性には自由が、時間が、選択が必要だと思います。
　この点について大臣にお伺いしたいんですけれども、女性活躍という視点で見ても、この共同親権制度というのは推奨すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方、これについては今のお話も含めて様々な角度からの検討が必要なんだろうと思います。その検討の観点の一つとして、例えば、父母の離婚後の子の養育の負担が父母の一方のみに偏ることがないよう、離婚後も父母が共同で子の養育を担っていくことが女性の社会での活躍の観点からも有意義であるという御意見を御紹介いただいたというふうに受け止めております。
　もっとも、繰り返しになりますけど、現在、法制審議会において調査審議が進められていますので、法務大臣として具体的な、いいとか悪いとか意見を述べるのはちょっと差し控えたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　法制審議会が速やかに審議を終了して、法案が取りまとめられることを心から願っております。
　今日はあと二分ほどになりましたので、しつこくしつこくこの家族法について、また虐待防止についてこの法務委員会でも質問してまいりましたけれども、今日の質問要旨で五番目に用意していたのは宗教問題についてという項目でございます。
　旧統一教会についての対応について大臣の所信で御発言がありましたが、今、光が当たり始めているのがエホバの証人の二世の問題です。私はエホバの証人の二世であります。ですので、最近はテレビをひねるたびに自分の昔を思い出しながら報道を拝見しております。
　統一教会の付け足しではエホバはありません。数多くの子供たちが長きにわたって苦しんできました。今も苦しんでいる子供たちがいます。報道では、高校生のお子さんが高校を卒業したらすぐに家を出たいと思っている、けれども、親族全員がエホバの信者なので身寄りもないし行くところがないんだというような発言も報道の中であったところでございます。
　そこで、質問の五の二になります。
　家族からの忌避について、人権擁護の観点から第三者の団体が干渉することに関し、法務省としてどのような対策が取れるのか、大臣にお伺いします。
○政府参考人（鎌田隆志君）　お尋ねのような宗教団体に係る事案に関し取ることができる対策につきましては、個別具体の事案における事実関係に即して判断されるべき事柄ですので一概に述べることは困難でありますが、あえて一般論として申し上げるならば、宗教に起因する問題によって家族との交流が果たされない場合には、法テラスや法務局における相談対応ということが考えられます。これら相談におきまして、相談者の話をまずはよく聞き、家族との交流が果たされない具体的な理由や、それにより生じている具体的な不利益をお聞きするということになります。
　その上で、例えば、相談者が子供である場合には、学校、児童相談所等と連携して対応策を検討したり、また、子供であるかどうかにかかわらず、家族との交流が果たせないことにより心の悩みを抱える方の場合には精神保健福祉センターを紹介したり、生活困窮といった経済的な悩みを抱える方の場合には生活困窮者自立相談支援機関とも緊密に連携するなどし、事案の内容に応じて適切に対処していくこととなると考えられます。
○梅村みずほ君　この問題、厚労省は非常に迅速に動いていらっしゃるなという感想を持っております。
　今日は詳しく御紹介できませんが、参考資料の七番、八番、九番、エホバの証人にまつわるものです。九番は、表向きホームページでうたっています。「仲間との交友から遠のいている人たちを避けることはしません。」、でも実態は違います。研究者用、実は内部向けの冊子の内容というのもホームページ上にあります。それが七番、八番。またお時間があるときに御覧いただければ幸いでございます。
　この問題、引き続き、法務委員会でも取り上げられるチャンスがありましたらお尋ねしたいと思います。
　以上で終了します。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　齋藤大臣には、今国会、前向きな議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　私の方からは、外国人をめぐる様々な課題について、本日、基本的な大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　大臣所信で、外国人との共生社会の実現に向けた取組を強力に推進するという、そういう所信をお述べいただきました。
　そこで、基本的なことを改めて議論を始める前に確認をさせていただきたいんですが、既に政府が外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを策定をされていらっしゃいます。ちなみに、このロードマップに庇護を希望される方や難民の皆さんは含まれるのかということについて御確認をさせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　このロードマップの基本的な考え方において、庇護希望者や難民を含めて在留資格を有する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという、そういう視点に立ちまして、日本語教育の取組や情報発信、相談体制等の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の重点事項に関する施策というものを掲げているところでございます。
○川合孝典君　含むということで御答弁いただきました。ありがとうございます。では、そうしたスタンスを前提として今後議論させていただきたいと思います。
　次の質問。
　難民申請をされる方、今回、入管法の改正法案が提出をされると、その中で恐らく一つの大きな論点になるであろうことが、いわゆる難民申請の回数制限が掛けられるということでありまして、そうなった場合に、十分ないわゆる審査を受けられないまま、希望される方が強制的に送還をされるのではないのかという懸念が多くの方からお寄せいただいているわけであります。
　したがって、この難民申請をされる方が申請中にいわゆる司法サービス、弁護士さんということになろうかと思いますが、にきちっとアクセスできるかどうかということですね。法律にのっとってきちっと手続が行われるのかということが、専門家を介して、交えてこのことの議論ができるのかどうかということについて、これが非常に大事になると思うんですが、難民申請者がこの司法サービスにきちっとアクセスできる仕組みづくりをつくることの必要性について、大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取、これを行うことが重要であるというふうに考えています。
　入管庁では、平成二十九年三月から、一次審査における難民認定審査への事情聴取に際しまして、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に始めているところでございます。また、一次審査の難民不認定処分に対する不服申立て手続においては、外部有識者から成る難民審査参与員に対する口頭意見陳述に弁護士の立会いも認められているということであります。
　このように、入管庁においては難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところでありますが、法務省としては更に何ができるか不断に検討していかなくちゃいけない課題だと思っています。
○川合孝典君　近年、そうした取組を進めていただいているということについては、私も認識はいたしております。
　その上で、今回大きく入管法を改正するということでありますので、やはり万全な体制をつくらなければいけない、このことについては、今うなずいていただきましたが、認識は共有できていると思います。
　そこで、ちょっと確認を、これは入管庁で結構ですので確認をさせていただきますが、例えばいわゆる申請者の方が弁護士を依頼したいという話になったときに、その費用の負担というのはどうなるのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御自身で御負担いただくことになっております。
○川合孝典君　大臣、そういうことなんです。
　実は、司法のサービスを受けようと思えば受けられる枠組みはあるんだけれども、実際に難民申請される方で経済的余力がないといったような方も当然いらっしゃる。場合によっては、身一つで逃れてきて難民申請をされる可能性もあるわけでありますので、当然のことながら、裁判なり弁護士なりをお願いをするという話になったときの費用負担、いわゆる経済力がないということも当然想定されるわけであります。
　また、今回の入管法改正では、いわゆる不法在留者となった方を審査をすることも数多く出てくるでしょうけれども、不法在留者の方々も当然のことながら経済的余裕がない、若しくは失踪した方が入管施設に収容されているようなケースもたくさんございますので、そういう方々も当然のことながら裁判を受ける、弁護士さんを頼むということが極めて困難な状況なんですね。となると、要は、サービス、制度はあっても、実際には絵に描いた餅で使えないということになってしまうわけであります。
　この現状の問題について大臣はどのように御認識されますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど最後の方で申し上げましたけれども、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援の必要性というものがあるわけでありますので、先ほど最後の方で申し上げましたけど、難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところではありますが、法務省として更に何ができるかということを不断に検討していきたいと考えています。
○川合孝典君　今日の時点ではこれ以上の御答弁は求めませんけれども、そういった課題を踏まえてどういう体制を組むのかということの検討の必要性があるということだけ御指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　外国人の技能実習生の方、外国人労働者の方の労災並びに労災死亡事故の比率が国全体の労災発生の件数比率よりもかなり高いということがかねてより指摘をされております。
　この問題、この点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　技能実習生について相当数の労働災害事故が発生しているということにつきましては、法務省としても課題として認識をしております。その防止のための安全衛生対策も進めているところであります。
　具体的には、技能実習法令におきまして、技能実習において安全衛生に関する業務を必ず一定以上行うことですとか、入国後講習におきまして安全衛生教育を実施することなどを定めているところであります。
　また、外国人技能実習機構において、技能実習生向けの業務内容に応じた日本語学習教材や実習実施者等向けの安全衛生対策マニュアルを作成をして、同機構のホームページで周知も行っております。
　さらに、外国人技能実習機構においては、労働基準監督機関からの通報などにより、技能実習の業務に関連して、疾病、けが等により技能実習困難時届が出された場合には優先的に臨時検査を行っており、技能実習法令違反が認められた場合には、改善指導等を行うとともに、違反の態様に応じて主務省庁において技能実習計画の取消しを含めた行政処分などを行っているところであります。
　その上で、委員御指摘のとおり、技能実習生が安全、安心で我が国で実習を行うためには労災死傷事故の防止は重要な課題である、そのように認識しておりますので、引き続き厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、何とかその死傷者が減るように制度運用の適正化に努めてまいりたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　コロナが長引いたことで、技能実習生の方々、外国人労働者の方がコロナ前に比べると今はかなり減っている状況ということであります。したがって、厚生労働省の数字も、直近の数字も確認させていただきましたところ、数字的にはコロナ以前に比べると少し低い数字に今なっております。
　他方、今後、様々な制約がなくなることで、外国人労働者の方、技能実習生の方が日本に押し寄せてこられる可能性もあるわけでありまして、そのときにどう防ぐのかということがこれから問われる。今はまだ問題は顕在化していない状況でありますけど、今のうちにどういう構えをつくって、いざというときの対応をどう図るのかということの議論が必要だということで、この問題について指摘をさせていただきました。是非御対応よろしくお願いします。
　では、続きまして、ＦＲＥＳＣの件について御質問させていただきます。
　外国人在留支援センターなんですが、こちらが、四省庁がワンフロアに集まってワンストップで外国人の方々の様々な相談に対応するサービスを行っていただいている、大変使い勝手のいい、いい組織であります。とてもいい組織なんですが、実はこれ全国で一か所、四谷に一か所あるだけで、ほかのところにはありません。
　この支援センターの体制を強化をする、また、いわゆる外国人労働者の方々は、東京だけではなく大都市圏、地方、それぞれ全国に散らばって研修受けていらっしゃるわけでありますので、それぞれの大都市圏にこのＦＲＥＳＣの機能というものを複数設置をするということが今後の外国人の皆さんとの共生を図っていく上で必要なんじゃないかと率直に感じるわけでありますが、この点について大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　令和二年七月に開所した外国人共生施設を所管する四省庁の八機関が集まった御指摘のＦＲＥＳＣにおいては、入居機関が顔の見える関係を構築をして連携協力し、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところであります。
　一方で、入管庁では、ＦＲＥＳＣの相談対応のほか、全国十一か所の地方官署に外国人在留総合インフォメーションセンター、これを設置いたしまして、外国人等に対し相談対応を多言語で行っております。ですから、ＦＲＥＳＣ一本足打法ではないということであります。
　また、地方公共団体において外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に外国人受入環境整備交付金による支援を行っておりまして、令和四年度は二百二十八団体に交付決定を行っているところでもあります。
　法務省といたしましては、ＦＲＥＳＣのこれまで二年半にわたる利用実績やニーズの把握とともに、ただいま申し上げたＦＲＥＳＣ以外の相談窓口の状況などのほか、国の関係機関も含め、地方公共団体や利用者などの関係者の御意見、御要望も踏まえながら、委員からも御指摘のあった問題意識を持って、外国人が相談しやすい相談窓口体制の環境整備に努めてまいりたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。期待した以上の御答弁いただきました。
　今大臣おっしゃったとおり、全国十一か所の地方官署でもそういった対応をしていただいているということなんですが、これはＦＲＥＳＣの職員さんが現地に行って、常勤でやっていらっしゃるということですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　各配置されている地方官署において、外部委託をして実際には対応をいただいているというところでございます。
○川合孝典君　研修等を行って対応ができる人材を育てていく、又は、今のコロナも特に長引いておりましたのでウェブ会議等をうまく活用することで相談対応を行うと。いろんなことが考えられると思いますが、実際問題として、直接四谷のＦＲＥＳＣに行ってお話を聞かせていただくのと、やっぱりそのクオリティーが随分違うということも事実なわけであります。
　今の状況は、これでも何とか対応ができているということなんだろうと思いますが、今後のことを考えたときに、要は、いきなり一年でどっと増やすというのは無理かもしれませんけれども、五年計画なのか、若しくは入国される外国人の人数をある程度一つの指標にして施設整備を進めていくだとかといった、そういう中長期的な要は施設整備の計画というものもこれから検討を恐らくせざるを得なくなってくるんだろうと思うんです。したがって、そうした問題意識をこの場でまずは大臣とは共有をさせていただきたいということで指摘させていただきました。ありがとうございます。
　時間がほとんどなくなってしまいましたが、次のテーマで一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　名古屋入管の事案について、二年間、ずっとこれ、やり続けてきておりますが、名古屋の入管で事案が起こったことを受けて、様々な問題指摘をさせていただいた上で、要は改善すべきはするということで問題提起をこの間行わせていただいてまいりました。その中でも、やはり特に私自身として問題意識を持っていたのが医療提供体制の貧困さ、これを何とか対応しなければいけないということで問題指摘をさせていただいてまいりました。
　去年と全く同じ質問、去年の今頃と全く同じ質問になるんですけど、入管施設における医療提供体制の現状について、これは西山次長にお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　事案が発生した令和三年三月以降、現在、本年三月までに、まず常勤医師につきましては、新たに三官署において常勤医師が確保されて、現在のところ、主要六官署中四官署においては常勤医師が勤務するようになったということでございます。
　残る二官署のうちの一つが名古屋局でございますけれども、これまで名古屋局におきましては、非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加えまして、今般、新たに常勤医師が確保されまして、本年四月以降勤務を開始する見込みとなっているところでございます。
　それから、医師以外につきましても、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されまして、現在のところ欠員となっているのは常勤薬剤師一名、一官署を残すところとなっているところでございます。また、医療用機器につきましては、四つの官署で追加の独自配備を行うなど、徐々にではございますけれども、機器の配備を進めているところでございます。
　以上のように、各官署の医療体制の強化は着実に進めておりますけれども、それに加えまして、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ、迅速な仮放免判断等を行うなどを定めた新たな仮放免運用指針や救急対応マニュアルの策定、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組について進めてきたところですけれども、これに沿った運用が浸透していっている状況にございます。
　さらに、全国診療室連絡会や各官署における医療カンファレンスの開催により、医療従事者や職員の間での情報共有が促進されていることについても取組の成果と見られるところではないかと考えているところでございます。
　引き続き、入管収容施設における医療体制の一層の強化など、被収容者に対する適切な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。何もなかったところからここまで体制整備を進めていただいたことについては、率直に私自身は評価をしたいと思います。
　その上で、一点確認をさせていただきたいんですが、いわゆる常勤医師がなかなか見付からないということの背景にあるのが兼業禁止規定、これが障害になっているということがかねてより指摘をされておりました。この点については、今どういった検討状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員御指摘いただいた点につきましては、まさに今回の改正法案におきまして、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっております民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和いたしまして、柔軟な兼業を可能とする法制を取っているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　時間がありますので、もう一つ確認をさせてください。
　今回、いわゆる入管施設の体制を整備する中で、看守の機能も強化をするということをちらりとお伺いしました。当然、その手厚いサービスを進める上では、看守の方の勤務時間というか負荷も増えるわけでありますが、そうした点に対する対応についてはどのような検討状況になっているのか、お伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、事案を生じました名古屋局におきましては、看守勤務者の勤務体制を二交代制から三交代制に見直して負担軽減を図るとともに、上位者である統括入国警備官が閉庁日の勤務を行うことで勤務体制を強化するなどの改善策を講じたところでございます。
　適切な医療提供体制等を確保する上で、いかなる勤務体制を構築する必要があるかにつきましては、被収容者の増減等の事情によっても左右されることでございますので、一概に今後の方針について申し上げることは困難ではございますけれども、引き続き、御指摘のような問題意識を持ちまして、現場職員の負担が過度なものにならないよう留意しつつ、人員配置も含めて適切な勤務体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　是非、職員、看守の皆さんのやはりメンタルヘルスというのもとても大切なことだと思いますので、そういったふだんなかなか光が当たらない、議論の俎上に上がらないところについてもこの際丁寧に御議論いただければ有り難いと思います。
　時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨日は国際女性デーでした。日本で初めて国際女性デーが開催されたのは百年前の一九二三年、戦争に向かう暗黒社会の中、女性と子供たちは家父長制の下で戸主に従属する無権利者とされ、参政権も認められませんでした。当時の集会は僅か四十分で解散させられたというのですけれども、翻って今日、ジェンダー平等に向かう日本社会のエネルギーの大きさに感慨といいますか、私、わくわくするような思いがいたします。
　そこで、法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、同性カップルをめぐる、隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だなどとした首相補佐官の差別発言を受け、同性愛差別に反対し、同性婚の法制化を求める圧倒的な世論が明らかになっていると思います。例えば、日本で性的少数者の人権が守られているとは思わないという方が六五％、守られているという人は僅か一五％。同性婚を認めるベきという調査はおおむね六割から七割に上っていますし、特に十代から二十代の若者は八割から九割ですよね。
　日本社会はジェンダー平等に向かって既に大きく変わっていると私は思うんですけれども、大臣はどうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　大きく変わっているかどうかという点については、多様な観点から様々な評価があるんだろうなと思っておりますので法務大臣としてお答えすることは困難なんですが、その上で、同性婚制度の導入という問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えているところでございます。
○仁比聡平君　いや、様々な評価はないでしょう。だって、世論調査の結果、圧倒的多数が同性愛者の差別は駄目で、同性婚は認めていこうと言っているじゃないですか。それをまず受け止めるというのが、私、法務大臣として大切な構えだと思います。
　結婚って何ですかと聞かれたら、大臣がどうお答えになるでしょうか。資料に、昨年十一月の結婚の自由を全ての人に訴訟の東京地裁判決の抜粋をお配りいたしました。端的に言えば、東京地裁は、親密な人間同士の結び付きのことですと答えたと思うんですね。婚姻は、親密な人的結合関係について、その共同生活に法的保護を与えるとともに、社会的承認を与えるものである。このように親密な人的結合関係を結び、一定の永続性を持った共同生活を営み、家族を形成することは、当該当事者の人生に充実をもたらす極めて重要な意義を有し、その人生において最も重要な事項の一つであると言うことができるから、それについて法的保護や社会的公証を受けることもまた極めて重要な意義を持つものと言うことができると。
　私、とても自然な考え方だと思いますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の東京地裁判決では、その理由中の判断において御指摘のような判示がされているということであります。この判示自体は一つの考え方を提示したものと理解をしておりますが、法的保護が与えられる人的結合関係としてどのような関係を想定するかという問題は別途検討されるべき課題ではないかと考えています。
　いずれにしましても、現段階では、確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属をしていることもありますので、その判断等を注視してまいりたいと考えています。
○仁比聡平君　いや、とても残念ですね。
　この後に、東京地裁は、だからこの婚姻、結婚というのは個人の尊厳に関わる重要な人格的利益である、同性愛者というだけでパートナーと家族になることが生涯を通じて不可能になることは人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、今の現状は憲法二十四条違反の状態にあると。同性愛者というだけで、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益、それを享受することができず、人格的生存に対する重大な脅威が及ぼされていると、そう判断をしたわけですね。
　大臣といいますか法務省は、その判断の部分について、判断というか結論の部分について異論がおありなんでしょう。ですが、結婚とは何かと。親密な人間同士の結び付きのことですよねと。それを社会的に承認をするということじゃないですかと。いや、これとても自然でしょう。
　この裁判で、国の主張の中には、自然生殖可能性を前提とする男女の関係に特に法的保護を与えるものだというような趣旨の議論があるんですね。この生殖可能性と、だから男女だということを殊更に主張すると、大臣、女性は産む機械とかＬＧＢＴは生産性がないという考え方と、何というのか、近づいてきませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになって申し訳ないんですが、この判示自体は一つの考え方提示したものであり、また、委員の御紹介したお話もそういったものの一つだと理解をするところでありますけれども、現段階では、繰り返しになりますが、確定前の判決でありますし、また他の裁判所で同種訴訟が係属しておりますので、この段階で法務大臣がこうだああだと言うのは適切ではないと思っていますので、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えています。
○仁比聡平君　残念ですね。
　女性は産む機械とかＬＧＢＴは生産性がないといった考え方は、過去、政治家によって示されてきたもので、大変な批判を受けて撤回をさせられてきたものですけど、その言葉については、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（齋藤健君）　その点については、言語道断の発言だと私は思っています。
○仁比聡平君　言語道断なんですよ。その言語道断の、つまりジェンダー平等も個人の尊厳も全く理解しない、そういう考え方に政府がくみしてはならないと私は思います。
　岸田総理が、同性婚を認めると家族観、価値観、社会が変わってしまうというふうに述べられましたけれども、私は、こうして議論をできるように、既に日本社会、大きく変わっていると思うんです。同性カップルの方々と私も幾人もお会いしてきました。とても幸せそうですよね、お二人でいらっしゃるとき。裁判だとかこの国会においでになって声を上げるというときには本当につらい思いがしますけれども、お二人の姿というのはとても幸せそうでしょう。自分を偽る必要のない相手に初めて出会えたと、自分のままでいていいというのがこれほど楽なのかと初めて感じたと。そのパートナーに出会う前の人生のつらさがどれほどのものだったかということを重ねて考えると、この多様な人々のありようというのもしっかり認めなきゃいけないと思うんですよ。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、カミングアウトした高校の同級生もおりますし、そういう意味では、今まさに理解増進法をどうするかという議論が行われていますけど、理解の増進を図っていくということは基本的に重要な課題だと思っています。
○仁比聡平君　特定の家族観を押し付けて、豊かな多様性を否定して、みんなの幸せを奪ってはならないと私は思います。パートナーシップ制度が二百五十以上に増えてきた、立憲の石川大我議員が六日の予算委員会で大きな質問をされました。私、聞いていてそのとおりだなと思いました。提出された同性婚を法制化する婚姻平等法案、我が党も大賛成ですので、与野党を超えて是非実現を図ろうではないかと皆さんに呼びかけたいと思います。
　昨年十一月に、葉梨前大臣と女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准について議論をする中で、条約委員会の、人権の保護における司法の基本的役割は国際的な審査を受け入れることによって強化されるという発言について認識を聞いたら、法務大臣がコメントを差し控えると答弁されて、私は心底驚いたんですよ。
　Ｇ７広島サミットの年なんですけれども、昨年のＧ７ドイツ・サミットの首脳コミュニケでいうと、「我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する。」と言っています。
　Ｇ７の男女共同参画担当大臣会合の共同声明でいうと、「女性、女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々は、性暴力及びジェンダーに基づく暴力の被害者になる可能性も非常に高いです。」、「ジェンダー平等の達成は緊急かつ必須であり、我々の政治的優先事項であり続けています。」と述べているんですよね。つまり、ジェンダー平等へのコミットメントが強調されているわけです。
　国際人権水準に照らして、我が国の人権、ジェンダー平等を全うしていくと、これは法務大臣を含めて日本政府として当然の責任なのではありませんか。