Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（谷公一君）　委員御指摘の埼玉県久喜市の市街地液状化対策事業でございますが、御指摘のとおり、復興交付金のメニューの中で現在実証実験を開始していて、来年二月まで予定をしているところであります。その結果を踏まえて、市が設置している有識者会議に諮って、住民同意を得て最終的な工法を決定する、そのように伺っているところであります。
　そもそも、この市街地液状化対策事業というのは、道路等の管理者である自治体、そして宅地所有者が費用をそれぞれ分担し合って事業を実施するというのが基本でございます。ただ、この久喜市の場合は、現在検討中の事業計画案では宅地部分での工事が発生しない、したがって工事費については住民負担を求めないものの、最終的には、委員御指摘のとおり、地下水を放流するポンプの維持管理費用が発生する、その費用について何らかの形で住民負担が発生するということもあり得るということでございますが、どういう負担額ということはまだ決定していない、市の方も分からないというふうにお聞きしているところであります。
　したがいまして、復興庁といたしましては、国土交通省とも連携しながら、とにかくできる限りコスト縮減を含めた様々な久喜市への技術支援あるいは必要な情報提供を努めるということ、あわせて、直接的な住民の方々への国からの支援というのは制度上なかなか厳しいものがございますので、久喜市における維持管理費用の負担額にも、どれぐらいの負担を久喜市がすることになるのか、そういうことにも十分目配りしながら、今後、十分久喜市とも意見の疎通を図ってまいりたいと、そう考えているところであります。
○西田実仁君　今副大臣からお話がございました維持更新費のコストにつきましては、もちろん今実証実験中でありますが、地元の専門家の声によりますと、大体、ポンプ電気代、ポンプ費、定期メンテ費等と月五千円は掛かるんではないかと、つまり年間六万円ですね。これが一年、二年ではなくてずっと永久に掛かるというデメリットというのがこの工法にはあるということがほぼ住民の方は御案内でございます。したがって、これをどう負担していけるのかどうか、これがこれからの住民同意を得るには大変重要になってまいります。
　今副大臣からお話がございました、個人あるいは法人の負担に直接充当するのは難しいという話は、復興交付金事業の効果促進事業におけます要綱に書かれているネガティブリストの一つをおっしゃっておられるんだろうと思います。これはまさに今お話しの、個人の負担に直接この復興交付金の中の三五％部分である効果促進事業は充てることはできない、あるいは専ら個人の資産を形成するための事業又は事務には充てることができないというこのネガティブリストに出ているわけでございます。
　しかし、これは物は考えようでございまして、二つありますけれども、直接充当してはならないということでありますれば、例えば、こうした液状化対策を完結させるためには取崩し型の基金の形にしてこのメンテ費の一部を負担軽減させるとか、あるいは二つ目の専ら個人の資産形成に資してはいけないということであれば、これは当然、公共の道路の部分もこの排水溝工法によるポンプアップというものは効いてくるわけでございますから、これも専らというところはクリアできるんではないかというふうに、私はこの要綱を勝手に解釈しますと、可能になってくるんではないかというふうに思っているわけでございます。
　そうしたことも含めまして、先ほど申し上げました埼玉の久喜市のみならず浦安や潮来あるいは神栖市の首長の皆様方が根本大臣のところに要望書を持っていかれた際に、大臣からは、この復興交付金につきまして、期間延長あるいは税制等の優遇制度も含めて必要性を見ながら柔軟に対応していきたいと、こういうようなお話も承ったというふうに聞いてございます。
　したがって、大事なことは、液状化対策をきちっと住民同意を得て完結をさせていくということが大事であります。そして、また大きな地震が来たときに同じような被害に遭わないようにしていくということが何よりも大事なわけでありまして、そうした目的にかなうように、もちろんこの復興交付金を使うための厳しい基準というのはありますけれども、大臣がおっしゃるような柔軟に対応していくということも必要なのではないかというふうに私は考えております。
　是非、谷副大臣のもう一歩踏み込んだ御発言を期待したいと思います。
○副大臣（谷公一君）　ありがとうございます。
　大臣の方の、復興交付金の期間延長なり柔軟な運用ということは大臣から常々指示を受けているところでございまして、全く私もそういう指示の下で様々な施策に取り組まさせていただいているところであります。
　この久喜市の問題につきましては、委員御指摘のとおり、公共の負担と維持管理費についても、住民の負担のアロケはどうするのか、また、地方自治体が相当部分住民の方々に助成するということになれば、地方自治体に対する助成ということも様々な工夫、それは復興庁のみならず政府全体として総務省の特別交付税も含めてあろうかと思いますので、そういったものも幅広く勘案しながら、委員御指摘のように、大事なことはこの事業がしっかり完結するということだと思いますので、そういう原則を忘れずにしっかり対処してまいりたいと思います。
○西田実仁君　大変に前向きな御発言いただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からも、まず冒頭に、今般の災害でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私どもの党としても、それぞれの災害に際して対策本部を設置をし、また、それぞれの現場に赴いて実情を見、そして被災された方々の声をしっかり受け止めて、提言、提案をまとめて政府にもお出しをしてきたところでありますが、それを踏まえて、以下、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　最初、私も被災者生活再建支援法について大臣にお聞きをしようと思っておりましたが、既に那谷屋先生、西田先生からもありましたので、重なりますから質問はいたしませんが、先ほどもあったように、この災害、とりわけこの竜巻なんか特にそうだと思いますが、面的なものというよりも線的で非常に局所的な災害であります。したがって、今のように自治体単位という支援認定の線引きは改めていかなきゃならぬのだと正直思います。
　竜巻あるいは災害は、別に都道府県や先ほどお話あったように市町村の区割りとは無関係に起きるわけですから、支援のばらつきが出ないように、同一災害での全被災区域を対象とし、世帯ごとの被災度合いを支援の基準にするなど、対象基準の見直しを図るべきときに来ているんではないかと思いますので、このことをしっかり受け止めていただいて、先ほどからお話ありますように作業を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、具体的な竜巻対策のことをお聞きをこの後していきたいと思いますが、先ほど大臣からもこれからの総合的な竜巻対策が大事だということを御指摘をされました。これから竜巻、もっともっとこれまで以上に起きる可能性が高いわけでありまして、その知識や心構え、対策をこの機会にやっぱり充実をさせていくということは何よりも大事だと思います。
　その中で、先ほども大臣もおっしゃいましたが、具体的なことを気象庁にまずお聞きをしたいと思いますけれども、この竜巻の予測をするというのは極めて難しいものであります。的中率も数％しかないと。これも、台風や大雨に比べて気象情報としては非常に規模が小さくて、あっという間に消えていってしまうという特性を持つからにほかならないわけですけれども、したがって、この竜巻の予想精度向上のために気象観測レーダーの高性能化を図っていくということ、あるいは予測計算の技術革新を一層進めて、より的確に、かつ迅速に注意情報を発せられるようにしていくべきだと思いますが、この点についてはどのように取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、竜巻等の突風はその発現時間が極めて短い、あるいは空間的にも極めて小規模であるということから、現在の科学技術を用いましても、場所と時間を特定して予測することは困難でございます。
　このため、気象庁では、レーダーあるいは数値予報というシミュレーション技術がございますが、これで発生する可能性をとらえるというやり方をやっていまして、その場合において竜巻注意情報ということで警戒を呼びかけてございますが、残念ながら精度が低いということについては現状、事実でございます。
　一方、気象庁では、こういった予測精度の向上を目指して、例えば気象レーダーの高解像度化、さらには親雲をとらえる検知能力を向上させるといった技術開発、さらには数値予報について更に高度化するということを考えています。数値予報につきましては、現在五キロメートルで全国を覆ってシミュレーション、予測をしてございますが、昨年度スーパーコンピューターを更新しまして、現在二キロメーターのモデルを運用開始してございます。これについては大雨を中心に運用してございますが、これについて、竜巻等について応用できないかということで検証を現在始めているところでございますので、可能な限り早期に運用、実際の竜巻等の予測に利用していきたいと考えています。
　以上でございます。
○柴田巧君　是非、竜巻の予測精度向上のためにいろんな手だてを講じていただきたいと思います。
　と同時に、先ほども申し上げましたように、竜巻は局所的に起きる災害という特性を持っております。したがって、アメリカなどでは、よく知られているように、スポッター制度と言っておりますが、目撃情報を防災に生かしていこうとしているわけであります。アメリカでは、定期的な講習を受けた住民の皆さんを含めて約二十九万ほどいらっしゃると聞いておりますが、定められた内容と手段でそのスポッターと言われる人たちが、アメリカの、あそこは気象局と言うようですが、その機関に通報をする、それに基づいてトルネード警報などを出しているという現状でありますけれども、こういう目撃情報を防災に生かしていくというのは、特に竜巻の場合は大変重要だろうと思います。
　既に気象庁でも、先月の三十日から試験的運用として、気象台の職員の皆さんを動員して目撃情報の収集をして予報に生かしていこうということをされておるようでありますし、また、この試験的運用の後には他の公的機関の職員の皆さんにも協力を求めて本格運用していきたいということですが、行く行くは一般の住民の皆さんの協力も得て、せっかくＧＰＳやカメラも搭載している携帯電話も発達をしている我が国ですから、そういった地域の皆さんの協力も得ていくということが望ましいと思いますが、いずれにしても、この目撃情報を防災に生かしていくというシステム、この後どのように確立をしていくつもりか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　米国の竜巻、これにつきましては、我が国に比べて極めて規模が大きく、かつ継続時間も長い、さらに被害も甚大であるという特徴がございます。年間千個を超えるような竜巻が米国では発生するという実情もあります。それに対応するため、米国の気象局を中心にスポッター制度というものが長く運用されていまして、この制度では、やはり信頼できる情報を収集するということが極めて重要で、まず消防、警察などの危機管理を担当している公的職員を中心に、定期的に研修や訓練を行うということで、かなり技術的にも高いレベルの研修を行った上で、信頼できる情報を収集し、それを警報等に活用していくという制度が確立しているところでございます。
　一方、我が国の竜巻の場合は、米国と比較して規模が小さい、あるいは継続時間も短いということでございますので、同様の制度を我が国に導入することにつきましては、やはり技術的な課題というものをしっかり検証して、課題を抽出していく必要があろうかということを考えています。そのため、気象庁におきましては、まずは職員において、そういったシステムの可能性について課題を整理して、今後の整理に役立てていきたいということで取組を開始したところでございます。
　いずれにしましても、今回の気象庁の取組につきましては、竜巻に限らず、雪ですとかひょう、目視による情報の重要な要素について、その情報の収集について、その効果というものをまずは検証し、今後の展開について考えていきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　是非、まず気象庁の皆さん、そして公的機関の専門的な立場にある人たちをまずは中心にしていただいて、目視あるいは目撃情報を防災に生かす仕組みをつくり上げていっていただきたいと思います。
　とにもかくにも、これまで竜巻というのは、先ほど大臣もおっしゃったように、なかなか日本では余り見られなかったのが、いわゆる極端気象というのか、世界的なといいますか、いろんな気象変動によってこういうことがこれからも頻繁に起きるだろうと思われるわけで、そういう意味でも、先ほど申し上げたように、この竜巻災害に対する新たな知識を得ていく、あるいは心構え、対策を講じていくというのは極めて重要なことだと思います。
　そういう意味でも、広く国民に竜巻の知識を持たせるように、あるいは学校教育や地方自治体、自治会の防災訓練等の機会を活用して周知啓発をしていくというのは極めてこれから重要だと思いますが、どのように推進をしていかれるか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、まず竜巻の検討会議をやっていますけれども、これは、情報の確度を高くするということ、それから支援の在り方も含めて、それから対応、どういった対応をするかということを総合的に今検討していただいておりますけれども、一方では、やはりいかにして国民の皆さんにこの竜巻に対してどうやって速やかな対応をするかということをしっかり啓蒙していく、極めて重要ですね。
　例えば、真っ黒い雲が近づいて周囲が急に暗くなるとか、それから大粒の雨やひょうが降り出したらもう速やかに竜巻の危険性があるということで身を守る行動を取っていただく、こういった速やかな行動は絶対必要だと思いますね。そのために、そういった竜巻とか突風への対応のためのパンフレットを作成をして今もその啓蒙に努めておりますけれども、やっぱりこの周知徹底は更に充実していく必要があると思いますね。そのためにも、パンフレットを見直すとか更なる改善を行っていくという必要もあろうと思います。
　一方では、先ほども文部科学省の方からも御答弁ございましたけれども、やっぱり学校教育の中でもそういったものをしっかり教育をしていく、あるいは自治会とかそういった組織を最大限活用して、広く住民の皆様にこの竜巻に対する心構え、そして適切な対応の仕方、身の安全を守る方策について正しい認識を持っていただく、そのために我々内閣府としても全力で協力をしていきたいと思っています。
○柴田巧君　是非、今回の災害を機に、国を挙げてこの竜巻対策、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、時間が限られてきましたので割愛をさせていただいて、原子力災害対策指針についてお聞きをしたいと思います。
　御案内のように、今のその指針においては、予備的防護措置を準備する区域、ＰＡＺと言いますが、これでありますとか、緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますけれども、における原子力防災対策の充実を図るということにはなっております。しかし一方で、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡと言っておりますが、これについては今後の検討課題となって、その後指針に盛り込むということにはなっているようであります。
　御承知のとおり、ＰＡＺは半径五キロメートル、ＵＰＺは半径三十キロメートルを目安としているわけですけれども、ＰＰＡについては、前の原子力安全委員会の中間取りまとめでは、その福島原発の事故も受けて五十キロメートルというのを一つの目安にするということを当初打ち出してはいたんですが、その後の原子力規制委員会になってからはこの結論が出ていないということであります。
　関係の自治体にとっては、いろんな原子力防災の情報交換や広域連携の在り方をいろいろやっていきたい、あるいは災害時の広域避難や相互応援などをやっていきたいと、そして原子力の災害の発生や拡大の防止に努めていきたいと考えているわけですが、これが定まらないのでなかなか地域防災計画もできていないというのが現状であります。
　先般も、私の地元の富山県の西部に位置する高岡市を始め六市の市長がそちらの方に、原子力規制庁の方に行かれたと思いますが、志賀原発から五十キロ圏内のところになります。こういう事態ですので、この安定沃素剤の配備等々などについてもいろんな準備が進まない現状で非常に困惑しているのが現実で、これは今申し上げた富山県のみならず全国的にそういう傾向にあると思いますが、当初の予定では今年の三月にも一応の結論を出すというやにお聞きをしていましたが、今延び延びになっているというのは大変遺憾なことだと言わざるを得ません。早急に現時点で最も適正と考えるＰＰＡの範囲を定めないと、防災計画、それぞれの地域立てられないと思いますが、どのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　黒木原子力地域安全総括官、簡潔に願います。
○政府参考人（黒木慶英君）　はい。
　ただいまの指摘でございます、現在、プルームの到達以前に屋内退避を中心とする防護措置を適切に講じることができるように、そういうような仕組みにつきまして現在技術的な検討を行っているところでございます。しかしながら、現時点では一定の範囲をあらかじめ示すことが適当であるか否かについても確たる方向性は決まっておりません。
　原子力規制委員会としては、早期に検討の結果を取りまとめ、原子力災害対策指針に反映し、必要な対策が進められるよう枠組みの整備に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　これで質問しませんが、大変時間が掛かり過ぎていると思います。早急に線引きをしてもらえるように再度お願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今般の梅雨前線や台風による大雨、局地的豪雨は、被災前から農業の疲弊と高齢化、過疎化の困難に直面してきた農山村や中山間地域にも甚大な被害をもたらしております。そこで、切迫した課題の一つであるなりわい、農業の再建支援について今日はお尋ねしたいと思います。
　七月二十八日、また八月二十三日、四日に再び豪雨にも襲われた山陰の豪雨被災地について、私、山口の萩市の須佐や田万川の地域、山口市の阿東の地域、そして島根県の津和野の地域を訪ねてまいりまして、鳥取も含めたこの三県では、以来二か月半がたって稲刈りの時期となっておりますけれども、立ち枯れた稲が広がって収穫ゼロという農家も続出をしております。
　これは多くが水の手当てができなかったからという、本当に残念なことでありまして、もし災害復旧事業が行われていたなら、用水路はもちろん、これが整備がまだ整わない間にも、水をくみ上げて流すというような事業とその燃料費も国が大きな支援をするということなどもできただけに、何とかならないのかという声が渦巻いております。私、これまでも速やかな復旧、中でも査定前着工の活用を求めてまいりましたけれども、遅々として進んでいないというのが現実の被災農家の皆さんにとっての姿なのではないかと思うんですね。
　そこで農水省に、この三県の農地被災箇所数と被害の総額、そのうち災害復旧事業が開始された件数、そして査定前着工の件数がどうなっているか、まずお尋ねします。
○政府参考人（實重重実君）　委員御指摘のとおり、山口県、島根県、鳥取県におきまして、度重なる豪雨によって農地と農業用施設に大きな被害が発生しているところでございます。
　御指摘の三県では、六月以降、十月八日現在の農地と農業用施設の被害箇所、被害額の全体につきまして今御質問がございました。山口県では三千九十三か所で六十五億円、島根県では五千四百五十三か所で九十二億円、鳥取県では九百六十四か所で十七億円、合計で金額が百七十四億円の被害が報告されております。
　これらの被害について既に災害査定を開始しておりますが、災害査定には若干時間が掛かります。そこで、これは台風が発生する、災害発生のおそれがあるような場合には、あらかじめ、委員御指摘の災害査定を待たないで査定前着工ができるという制度についてはお知らせをして活用していただくように申し上げてきたところでございます。また、被災直後から中国四国農政局の職員を現地に派遣をいたしまして、応急工事の査定前着工を含む技術的な指導、助言を行ってきたところでございます。
　被災箇所数について今、先ほど申し上げましたけれども、これを何か所かを一つにまとめまして災害復旧工事という形で進んでいくわけでございますが、査定前着工の制度を活用している件数を申し上げますと、山口県で五件、島根県で六件、鳥取県で三件で、現在十四件となっております。
○仁比聡平君　被災件数は九千五百十件、三県合わせればですね。うち、もちろんそれが母数にそのままなるわけではないけれども、査定前着工は僅か十四件というのが現実なんですね。ですから、伺いますと、復旧には三年掛かるというふうに言われた高齢の生産者がもうやめるしかないのかという声が上がり、ふるさとに戻った後継者も絶望するという事態が起こっております。ここで農業を続けたい、住み続けたいというその思いが断たれるなら、多面的な農業の機能も果たされなくなってしまうわけですね。
　そこで、まだぎりぎり間に合う田畑もあると思います。今期の収穫あるいは来期の作付けに間に合わせるためにも、この査定前着工が活用されるように、例えば、国の職員さんが現地に臨んでここは査定前着工できますよということでもう即日やりましょうと、そうした判断を典型的なところで重ねるなどして自治体への支援を強めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（實重重実君）　委員御指摘のとおりだと思っております。
　災害復旧事業は、被害の拡大とか二次災害の防止や作物被害の防止などを図るという観点から、査定前着工の制度を大いに活用してもらいたいと思っております。これは、被災の概要とか写真、こういったものをいただければ、それでもって早ければ即日着工をすることができるというものでございます。
　御指摘のとおり、職員が、これは災害が発生しますと現地に行きまして、地元の市町村の自治体の職員の方々と話合いをしたり、技術的な支援、それから制度についての御紹介、こういうことをやってまいります。その中で査定前着工の活用についても大いに話を今後ともさせていただきまして、活用がされるように更に努めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　そうした人的な支援と併せて、あるいは周知と併せて、災害復旧事業での農家の負担をゼロにすることというのも大事なこととして私、課題があると思うんですね。
　加えてもう一つ、地域の建設や土木の業者の皆さんの疲弊、あるいは廃業に追い込まれるという中で、請負事業として発注をしようとしてもパワーが足りないというような現実も伺うところです。
　そうした中で、例えば萩市のある地域で、半年掛けて実った稲があぜ道が壊れていることによって刈取りに行けないと、これをこのままにしておくのは本当に忍びないという高齢の生産者からの連絡を受けて、ユンボを持っている比較的若手の生産者が行ってみたら、これは何とかなるんじゃないかということで自らユンボを動かしてあぜ道を言わば仮復旧したことによってコンバインが入れられて刈取りができた。しかも、その田んぼは、その生産者の方だけじゃなくて、つながっていますから、ほかの生産者の方も自分の田畑に行けるようになったということで大変喜ばれているんですけれども、これは完全なボランティアでされているわけです。
　こうした自らの力、持っているユンボなども活用してこの復旧につながっていくような事業を仮に復旧事業として行うことができるなら、これは本当にどんどん復旧を進める力にもなるし、住民や被災地の生産者団体の皆さんの何とかしたいという意欲にこたえて、加えて、被災農家の来期の収穫までは基本的に農業収入がないというそういう状況の下で、収入の一部でも応援してあげることができると思うんですよ。こうしたやり方を進めるということはできないんでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　災害復旧の事業におきましても、例えば市町村が事業主体でおられる場合でも、農業者の方が御自身たちで実施が可能という具合に考えられます場合には、そういう作業につきましては、今委員御指摘のような雇用の創出ですとかあるいはコストの縮減、農業者の方の負担の軽減、こういった観点から、農業者の方々の直営施工という形で実施することは可能でございます。直営施工制度といいます。地元からの要望も伺っておりまして、こういう地域に対しては既に周知を図っているところでございます。
　ただ、この実施に当たりましては、農業者の方に危険があってはいけませんので、写真などによって被災状況を確認いたしましたり、労働保険等に加入をしていただくですとか、あるいは事業主体から適切な施工管理や安全管理、あるいは終わったときの検査、こういったものをやっていただく必要がございます。現地の状況等を十分に把握した上で、農業者の方にやっていただける作業であるかどうか、こういったことをこの事業主体が判断することになります。
　地方農政局の職員が災害がありますと現地に参りまして技術指導といったことを行いますので、そういった機会等を利用しましてこの直営施工についても活用を働きかけるとともに、被災状況や農業者の方々の意向も十分伺いながら自治体と連絡調整を取って進めていきたいという具合に考えております。
○仁比聡平君　是非活用をお願いしたいと思うんですが、私がその三県のうちのある県で伺いますと、残念ながら活用実例というのはゼロということなんですね。それは、今局長からお話のあったような保険への加入や、あるいは施工管理などの地元の負担がなかなか難しいものがあると、しかも復旧の資材とか機械をリースしてくる必要があるというようなスキームにちゅうちょしているという面があるのかと思うんですね。
　私、そうした中で、例えば生産者や農業団体が自前で持っている機材をその直営施工の実施主体が借り上げるというような形を取るとか、せめて激甚災害に指定されるような大規模災害では地元の負担を軽減するような柔軟な考え方をするとか、あるいは市町村だけに限らず生産者団体などの実施主体をもっと柔軟に考えると、そうしたやり方をすれば、地域に、頑張ろうと、何とか復興しようというふうに頑張っている潜在力を引き出していく力になるのではないかと思うんですね。そういう現場の実態に見合った柔軟なスキームとして運用を是非速やかにしていただきたい、是非今期の災害でそこを突破してもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（實重重実君）　農業基盤整備事業全体について申し上げますと実例はかなりございまして、二十四年度で百十五地区、延べ参加者の農業者の方を中心に八千五百四十三人、二億五千二百万円という実績がございます。ただ、災害復旧の場合には二十四年度は実績がございません。今委員御指摘のとおりございません。
　やはり災害箇所が危険であったり、あるいは今御指摘のように保険ですとかそういった手続があるというような点がございますが、機材等の面につきましては、例えばポンプが必要でしたら、国が相当、何百台と持っておりますので、これを貸し出して対応することもできます。
　このように、最大限、今御指摘のように柔軟に対応しながら、地元の要望に沿って対応ができるように努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　もう一つ大変になっているのが、農業用機械の損害なんですね。自宅も納屋も、その中に格納していた大型のトラクターも土砂災害で埋まってしまって、もうどうすればいいのかという被災者の方に私もお会いをしましたが、このままにすれば離農ということになってしまう。
　この生産者の生産施設や農業用機械、ここに対する支援というのをどんなふうに進めるかという点ではどうでしょうか。
○政府参考人（高橋洋君）　今委員御指摘のような救済措置をとるために、被災農業者向けの経営体育成支援事業というものを適用しております。今年度の六月八日から八月九日までの豪雨と、それから九月中旬の台風十八号などの被害に対してこれを実施することにしておりまして、例えば、申し上げますと、六月から八月にかけての梅雨前線豪雨等による被害について、今ほど来御指摘の山口、島根、鳥取、この三県については、鳥取、島根県からはこの事業の申請はないわけですが、山口県において、二十二経営体、国庫補助金額で五千三百万円程度の活用を見込んでおります。この事業を活用して、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　この事業の適用についても、現場からは様々な、もっと充実をという声がありますので、これは来年度予算にも向けて是非充実を求めておきたいと思います。
　最後に、大臣、先般の国会で成立をした災害対策基本法の理念について、大臣から、大規模災害から地域住民の生活を立て直し安定をさせることにある、被災者一人一人の生活再建を図ることにあると、そうした理念も改めて明確にされているところなんですが、政府全体として、今日少しお話をした農山村を始め、経済的、社会的に疲弊した地域の復旧復興と、この実情と課題をつかんで今後の災害対策に反映させていくべきではないかと考えますけれども、一言お願いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　古屋防災担当大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　はい、分かりました。
　災対法でも、基本理念、被災者の援護、それから復興法においても生活の再建、経済の復興、これ基本理念に入っていますね。やっぱり今指摘があった農村、こういった疲弊した地域には、被災者の生活再建を図る、極めて重要ですね。
　今、農水省からも答弁がありましたように、例えば査定前着工、更なる活用というのが取り組むべきことですし、また、被災者台帳の活用というのを市町村に促して、被災者一人一人へのきめ細かな支援、こういったものも取り組んでいきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、被災者と被災地域と地方公共団体、そして関係省庁がしっかり連携をして、被災地域の復興、それから復旧復興を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　最後の質問で、七番目でございますのでかなり重複するところがございまして、その点御寛容のほどお願いを申し上げ、答弁をしていただきたいと思います。
　特に、西村副大臣には、那谷屋先生と私の質問がほぼ同じような内容でありまして、福井、滋賀県とかですね、石川県の質問ではございますけれども、答弁者が気象庁長官じゃなく副大臣でありますので、あえてしっかりと、多少重複いたしますけれども、三問目、四問目でありますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは最初に、この災害というのは、予知できる災害と、予知ができないといいますか、かなり困難なという、この両面で分かれるんじゃないのかなと、私なりにそのように考えておりまして、まず質問に入る前に私が申し上げたいこと、それは、もう釈迦に説法で御承知のとおり、日本の国は七〇％は山岳地帯、そしてまた六七％は森林である、こういう条件でございますから、当然、山の斜面、崖の近くまで道路や建築物、民家が接近をしておる、集中豪雨から土砂災害が起こり得る、また、道路、河川を遮断をする、あるいはまた家屋の損壊にもつながっている、こういう現状であります。
　また、平地におきましても、これは平成二十四年四月の三十日の国土交通省の調査でありますけれども、全国で河川と言われるものが二万一千百二十九あるということでありまして、当然、川の増水により堤防を決壊をさせるという集中豪雨、また道路に架かる橋や鉄橋を崩落させる、また人家、田畑に甚大な被害を及ぼす、こういうことが再三繰り返されてきておるわけでありますが、この日本列島周辺のプレートにおきましても、そして日本列島の構造にしましても約三千を超える活断層があるとも言われております。そういう中で、震度一、二クラスの地震は、まあ極端に言えば毎日どこかで起きている、そのように起きておる状況でございますが、さらに、それに輪を掛けて、世界で有数な火山大国、火山国でもある。このことをまずは我々は考慮しておかなくてはいけない、このように思っております。
　したがいまして、このように、我が国は自然と共生をする、これは大切なことであり、また一方では自然災害に対して高い防災意識を持たなくてはいけない。またさらには、自然の脅威と向き合い、防災・減災対策を長年にわたり講じてきたところでありますが、近年、観測レーダーやコンピューターの数値解析から自然災害を予測し、その危険に対する避難処置がとられるようになりました。しかし、突風や竜巻は短時間で局所に起きる現象であり、予測の難しさが指摘をされているところでありますが、台風や集中豪雨はいわゆる予知することのできる災害、また、竜巻や地震は予知できない災害に分類することができます。
　私は、阪神・淡路大震災、尼崎出身でございますので、もろにこの被災者の一人としていろいろと経験をしてまいりました。災害の対策の要諦は、大切なポイントは災害後の迅速な対応にある、私はこのように思っております。そこで救助や復興の遅れが人災という形で二次災害を起こすことがある。例えば、阪神・淡路大震災に派遣要請が出るまで自衛隊は救助救援活動ができなかったという苦い経験がございます。今は法改正がされましたけれども、もしあのときに自衛隊がすぐに出動できればどのくらいの人が助かったんだろうか、こんな悔しいという、今、被災者の経験者として思いが募るわけでありますが、また一方では過度な取材活動、阪神・淡路大震災のときに、ヘリコプターがもう竹とんぼのように上空に報道のために飛んでおりました。その轟音たるものはすごいものであります。しかし、我々現場にいる者は、瓦れきの下から人のうめき声を耳を澄ませて聞き、救出をする中で、過度な報道陣のヘリが飛び、耳に入らないという、こういう経験もしてまいりました。
　そこで、質問の、入るわけでありますが、竜巻、突風のような災害は、最近、台風と異なり、天候の変化を予測して事前の対処が困難、先ほどから出ておる、答えをお聞きしておりますけれども、年々増加する異常現象は、申し上げているように、予知のできない災害という傾向ではありますが、災害は忘れたころにやってくると言われますが、たとえ予知できなかった災害といえ、被害を最小限に食い止められるようにする対策が可能である、このように私は思っておりまして、国は二次災害を起こさないため、何を重視して、何を取り組む必要があるか、是非大臣の御所見をお聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに日本は多様な災害ありますよね。風水害等々は相当確度の高い予測ができますけど、地震であるとか、今御指摘の竜巻ですよね、それから火山、日本百十ありますけれども、こういった予測もしていかなくてはいけない。
　そういう中で、予測ができない災害であっても被害を最小限に食い止めろという指摘、全くそのとおりだと思います。特に竜巻は、これ、この近年深刻な状況ですね。まず私たちは、この竜巻については、もう先ほども答弁させていただきましたが、亀岡政務官をキャップとして、これは気象庁も各省庁全部入りまして検討会議、相当スピード感を持ってやります。それは幾つかのプログラムがあります。もう時間がありませんので、もう御承知だと思います。そういったものをしっかり答えを出して、我が政府として、あるいは防災担当大臣として、何を速やかに取り組むべきか、しっかり決定をしていきたいというふうに思っております。
　そのほかにも、やはり災害が起こった後の適切なおかつ迅速な対応は極めて重要です。これはソフト、ハード両面での対策が必要でございますが、特にソフト面の対策というものについては、我々内閣府としても徹底をして啓蒙活動を含めて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今日、明日、いつどのような地震、津波、火山、いろいろとございますけれども、大変な担当大臣でありますけれども、是非敏速な活動が取れるように、常にチームワークといいますか、そういう情報交換を常にしていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に質問に入ります。
　竜巻、台風など突風によって建物の窓ガラスが割れ、飛び散ったガラス片によって負傷したり建物に立ち入れなくなるなどの被害が報告されております。宮崎の話も出ておりますが、宮崎、延岡市においては二〇〇六年九月十七日の竜巻被害を契機に、市内の保育所、児童館に窓ガラス飛散防止フィルムを張るというような工夫、対策も取っておるようであります。
　竜巻、突風を始め、ゲリラ豪雨による川のはんらんや土砂崩れなど、異常気象による災害に対処するため、あらゆる災害に対する防災訓練や教育によって被害を最小限に食い止めることにつながる、このように考えておりますが、国として防災訓練や教育をどのように向上させていこうとそれぞれ努力をされているのか、その方策をお示しいただければ有り難く思います。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　先ほどから大臣が大分御答弁されているので、ちょっとそれ以外のところで。
　今まで防災訓練の優秀なところにはきちんと表彰しまして、なお一層意識が高まるようにやっておりますし、実は先ほどから、竜巻等突風対策局長級会議の中で、これは現在、異常気象の中で起こっているその後の事態の経過とか、それから対応を含めて新しい教材を作りまして、学校にもそれを配布するということで今考えておりますし、又は地域間交流の中で、災害に遭ってすぐに対応できた自治体、そのいい例を地域間協力ができるような関係の中で一緒に防災訓練ができるような環境もつくろうということで今いろいろ考えておりまして、まさに国民の意識を高めながら、まず自分を守るというところで国がしっかりと協力をしていくという体制づくりを取っているところでありまして、これはかなりきちんと来年度から周知徹底できる環境づくりに今取り組んでおりますので、楽しみにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○室井邦彦君　じゃ、政務官、楽しみにしておりますので、ひとつよろしくまたお示しをください。
　あと二分でございまして、西村副大臣に御質問いたしますけれども、私は、那谷屋先生が御質問されました大雨特別警報、これはかなり誤差があって、簡単に御説明しますが、御承知のとおり、滋賀県では、十五日の午後十一時五十分に起きた土砂崩れの被害に遭われて七十一の方がお亡くなりになりました。大雨特別警報はその土砂災害の後のことだったと、こういうことであります。全く同じ質問なんですが。
　そしてもう一つ、もう一点、福井県で土砂崩れが起き、これも尊い人命が失われました。このときは、もちろん十六日の午前五時五分に大雨特別警報が出たわけでありますが、直後の午前五時四十分に福井県で土砂崩れが起きたと、こういうことで、三十五分後に起きたことであります。そこで、もう一点は、この福井県の美浜町がその土砂崩れが起きた後の六時二十分になって避難指示があったと。
　こういうことが、初めての大雨特別警報ということで気象庁も一生懸命やっておられるんでしょうけれども、これだけ誤差があるとかなり今後不安な思いが残るわけでありまして、どうか、この件につきまして国として今後どういうふうな対応を取られて、どう国民に安心、安全な対応、生活ができるような環境づくりのために考えておられるかお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　西村内閣府副大臣、簡潔に願います。
○副大臣（西村康稔君）　はい。
　今日いろいろ御議論いただいたとおりでありまして、大雨特別警報というのは五十年に一回の規模となる大規模で相当激しい、直ちに命を守る行動を取るような、そういう大雨だということなんですけれども、先ほど来御議論のとおり、相当、ある程度その範囲が広がって初めて特別警報を出されるというようなこともありますので、御指摘のような特別警報の前にこういう災害が起きているということでありますから、是非この点について、避難準備、勧告、指示という順番で市町村は出すように我々マニュアルも作って、ガイドラインも作ってやっておりますけれども、この避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというガイドライン、実はもう平成十七年にできたものであります、作ったものでありますので、八年たっておりまして、昨今のゲリラ的な集中豪雨、ゲリラ豪雨をまだ余り想定していなかった、あるいは今回の特別警報のようなことが制定される前の話でありますので、是非この改定、見直しをやりたいと思っておりまして、市町村から的確に、割と早い段階でこうした避難の準備、勧告、指示が出るような仕組みを是非考えていきたいと。さらに、より速やかに伝達できる仕組み、こうしたことを是非考えていきたいと思っておりますので、これは伝達の仕方、広報の仕方を含めて、気象庁始め関係省庁とも連携しながら是非やっていきたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十五年十月七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　若松　謙維君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　磯崎　仁彦君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　小林　正夫君
　　　　　谷合　正明君　　　　　杉　　久武君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高階恵美子君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　牧野たかお君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官
　　　　　　　兼資源エネルギ
　　　　　　　ー庁汚染水特別
　　　　　　　対策監　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所汚染水問題に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、新妻秀規君、林芳正君、佐藤ゆかりさん、谷合正明君、柳澤光美君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、磯崎仁彦君、宇都隆史君、杉久武君、小林正夫君及び高階恵美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房総括審議官兼資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東京電力福島第一原子力発電所汚染水問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、経済産業委員会の閉会中の審査ということで、福島第一原発におけます汚染水問題についてお尋ねをしたいと思います。
　福島第一原発における汚染水問題は、福島県そして国内だけの問題ではもうなくて、今や本当に世界各国が注目をしている、本当に緊急性の高い、大変重要でそして大きな問題だと私は受け止めております。これを受けまして、政府は、九月三日に汚染水問題に関する基本方針、これを策定をいたしまして、東京電力に任せるのではなくて国が前面に出てやっていくという、その強い決意をお表しになりました。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　国が前面に出て汚染水問題の対策に取り組んでいくということですけれども、汚染水問題が生じて以降、これまでにどのような汚染水対策を講じてきたのか、またその結果、何がどのように変わったかということについてまずお尋ねをいたします。そして、これからどのような汚染水対策を講じていくつもりなのか、新政権発足後に設置した汚染水処理対策委員会での検討状況なども踏まえていただきながら、これまでの取組と今後の展望についてお聞かせいただければと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　それでは、今御質問のありました汚染水処理に関するこれまでの経緯と、また国が前面に出て以降の対策についての経緯を踏まえて、少し長くなりますが、回答させていただきたいと思います。
　私たちも政権に復帰直後からこの汚染水処理に関する問題意識は持ち続け、本年四月に廃炉対策推進会議の下に専門家や関係機関で構成する汚染水処理対策委員会を立ち上げさせていただきました。そして、五月三十日には、凍土方式の陸側遮水壁の設置、またトレンチからの汚染水の除去等の緊急対策や抜本的な対策を取りまとめまして、それを早期実行することを指示してまいりました。しかし、残念ながら、その後、七月二十二日に汚染された地下水の港湾内開渠部への流出の可能性が東京電力から発表され、また八月十九日には汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えいが判明するなど、これまでの東電の対応では不十分な点も明らかになったわけでございます。
　そこで、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、逐次的な対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じることといたしまして、今御指摘もございましたように、九月三日の原子力災害対策本部で汚染水問題に関する基本方針を定め、廃炉並びに汚染水問題の全体の進捗の管理、また予備費も活用した資金的な支援、そして国内外への正確な情報発信など、政府の対応を明確にして、九月の十日、関係閣僚等会議でアクションプランを決定させていただいたところでございます。
　その中身といたしまして、まず現場での取組の強化策といたしまして、経産省に局長級の汚染水特別対策監を新設いたしました。また、関係各省庁から職員を現場に常駐させていただき、廃炉・汚染水対策現地事務所を立ち上げさせていただきました。この現地事務所のメンバーで、日々の現場作業やパトロールを通じたタンクの管理方法の改善や新たな事象の早期発見と報告の徹底など、きめ細かに指導を励行しているところでございます。
　また、月に一度、私が座長をいたしまして、現地事務所、東京電力、規制庁をメンバーとし、福島県からオブザーバーとして参加をしていただきまして、汚染水対策現地調整会議を開くことといたしました。九月の九日に第一回目の会合が開き、また今週の十月九日に第二回目の会合を開く予定でございますが、この会議では現場関係者からのあらゆる声を吸い上げて、対策の経過報告や見直し、また潜在的リスクの洗い出しとその対策を徹底的に講じていくという会議になっております。
　こうした現場の検討も踏まえまして、汚染水処理対策委員会において予防的、重層的な対策を講じるための前提となる更なる潜在的リスクの洗い出しやバックアップ対策の検討を行って効果的な対策を随時追加することとしております。
　また、財政措置といたしまして、技術的な難易度も高く、国が前面に立って取り組む必要のある凍土方式の陸側遮水壁の構築と、より高性能なＡＬＰＳ、多核種の除去設備の実現を国費で賄うこととし、まずは予備費二百六億円を措置したところでございます。
　そして、国内外の英知を活用するための取組として、既に国際廃炉研究開発機構を中心としたチームを立ち上げまして、広く国内外に対応策を募集し、応募された案を専門家から成る汚染水処理対策委員会を中心に精査し、今後二か月間で当面の取りまとめを行う予定としておるところでございます。
　最後に、汚染水問題に対する不安を解消するために、原因究明の結果や対策の進捗状況について国内外で正確な情報発信を行うこと、特に国際的には、外務省等により全在京外交団、計百九十四の在京大使館、国際駐日事務所等に対しまして情報提供を行うとともに、海外においても在外公館代表部を通じ国際機関や外国メディアに対して情報提供を行ってきておるところでございます。
　いずれにしても、この汚染水問題、本当に大変重要な問題だというふうに認識をし、政府を挙げて抜本的な対策を取り組んでまいりたいと、こう決意をしておるところでございます。
○岩井茂樹君　この度、国が前面に出てやっていくというその決定というのは様々な意味で非常に重要な決定だったのかなと。この問題に関しては、国民のみならず全世界が恐らくその動向に注視、注目をされていると思っております。是非、政府におかれましてはしっかりとした対応を今後も図っていただければと思います。
　ただいまの御説明の中で幾つかキーワードというか、出てまいりました。それに関係しまして質問をさせていただきたいと思います。
　政府は今後、汚染水対策、その効果が十分に得られない場合に備えて、先ほど少しお話もありましたけれども、予防的かつ重層的な対策を講じていくと言われております。先ほど潜在的リスクという言葉も出ましたけれども、具体的にどのような形で先ほど言われました潜在的リスクを収集し、そして検討していくのか。また、収集したリスクへの対策についてどのような対策が具体的に考えられているのか。また、これも先ほどお話ありましたけれども、技術公募というお話もありました。広く国内外に英知を集結するために技術の公募をしていくと聞いておりますけれども、どのような方法で、どのような、どれぐらいの範囲に対して公募を行ったのか、教えていただければと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、岩井委員の方からお話ありましたように、九月三日の原子力災害対策本部、この中で決定されました汚染水問題に対する基本方針を受けまして、想定されるリスクを広く洗い出して、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じるということを決めさせていただきました。
　これはまさに、私は危機管理の問題だというふうに思っております。何か事象が発生をしたときにそれに対してどうスピーディーに的確に対応していくかということとともに、やはり事前に何がリスクなのかということをきちんと洗い出して、それに対してきちんと対応策を取っていき、それが発生しないように予防していく、あるいは発生したときにその損害を極小化をしていくと、こういう対応をきちんと取っていかなければいけないというふうに思っております。
　そのために、リスクの洗い出しという意味では、やはり私は、先ほど副大臣の方から話もありましたように、現場の問題点の指摘というのは非常に重要だというふうに思っております。
　既に、先ほどお話ありましたように、廃炉・汚染水対策現地事務所、これを設置をしておりますし、月に一回、汚染水対策現地調整会議、これを設置をして会議を開催をしておりますので、このような中で、現場でどのような意見が出てくるのか、どのような問題意識を持っているのか、こういうことからリスクをきちんと洗い出していく、このことが必要だろうというふうに思っております。それとともに、今、非常に顕在化をしているリスクとともに、まだ顕在化はしていないものの想定をされるいわゆる潜在リスク、これに対してどういう対応を取っていくのか、これも非常に重要なことというふうに考えております。
　それとともに、先ほど重層的という話もさせていただきましたけれども、やはりこれにつきましては、例えば汚染水の問題を取ってみましても、まずタンクから漏れないようにする、これは当然必要なことでございますけれども、万が一漏れた場合にはそれに対してどう対応していくのか。これは、堰を例えば高くしていくようなそういう方策もあろうかと思いますし、もしその堰から更にこぼれた場合にはそれに対してどう対応していくのか、これがまさに重層的という対応だと思いますので、今我々が考えている中で対応はきちんとできるというように考えておりますけれども、やはり万が一それで十分でない場合に備えて重層的な対応をきちんと取っていく、このことが必要だろうというふうに思っております。
　それとともに、今回のこの汚染水、廃炉の問題につきましては、やはりなかなか技術的に困難な問題というのがございますので、これについてはなかなか今国内で十分な技術的な知見も十分ではないところがございますので、これについては、先ほど岩井委員の方からお話ありましたように、広く国内外の英知を結集をするということも必要だろうというふうに思っております。これは、汚染水処理対策委員会の方から国際廃炉研究開発機構、いわゆるＩＲＩＤと呼ばれておりますけれども、こちらの方に内外の知見の収集と評価の依頼をしておりまして、もう既に九月の二十日の日にホームページで広くこの技術を収集をする、そういう手続を取っておりまして、十月の二十三日までその技術を収集をするということをさせていただいております。あるいは、国際的な会議でありますとか、あるいは学会、これは国内外の学会、あるいはその説明会等々におきましてこういう知見を集めるための取組を積極的に行っているという今の現状でございます。
　以上でございます。