Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　御指摘のゼロエネルギービルでございますけれども、確かに、御指摘のとおり、実現のためにさらなる先進的な省エネルギー技術の開発あるいは普及というものが不可欠であろうというふうに考えてございます。
　確かに、御指摘のとおり、中小の規模のビルであれば可能性が高いと思いますけれども、大規模建築物になればなるほど難しいということはございます。さらなる省エネ技術の開発でございますとか、あるいは太陽光パネルの性能向上でございますとか、あるいは壁面に太陽光パネルを張れるようにするとか、さまざまな工夫が必要かなというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、現在、ゼロエネルギービルの実現に向けました省エネ建築の導入支援に係ります実証支援をしてございます。予算措置で御支援を申し上げております。
　また、建築材料にトップランナー制度、これは将来、例えば断熱材でございますと二〇二二年度に向けて高い性能目標を示しまして、事業者に努力をしていただく、そういう非常に高性能な建材を供給するといったようなことも通じまして、ビルとあわせまして、住宅等の断熱性能の底上げにこれからも努力してまいりたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　技術の進歩を見込んでいかなければいけませんし、英知を結集して技術をつくり込んでいかなければ、ゼロエネルギービルまたハウスはできないものだというふうに思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　技術の進歩ということで加えて言いますと、今回の法律の中に適合基準と誘導基準というのがあります。
　適合基準というのは、最低限のレベルでこれをクリアしないといけないということだと認識していますけれども、誘導基準というのは、インセンティブが受けられる、容積率の緩和とかそういうのが受けられる基準だ、こういうふうに理解しておりますが、技術の進歩がこれからあるという前提に立ちますと、この適合基準や誘導基準をこのままのレベルで固定するべきではないというふうに思うわけであります。定期的な見直しが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、技術の進歩等に対応して基準は見直すべきものと考えております。
　省エネ基準も、平成四年、五年、十一年、二十五年と今までは見直してまいりましたけれども、今後は、本法案の施行状況、技術開発による性能向上、コストダウン等の状況、エネルギー消費の状況等を踏まえて、適宜見直しを検討してまいりたいと考えております。
○樋口委員　定期的な見直しとともに、将来の見通しの時期、そして内容等をあらかじめ明らかにして、しっかりと予見可能性を示していくことが大事だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、先ほど来お話が出ています既存建築物についてお伺いをしたいと思います。
　義務化の対象は新築だけでありまして、省エネを進めても十分ではないわけであります。
　建築物の寿命は経済的に長いものがあります。着工統計で見ますと、更新ペースの速い東京都のオフィスでさえも、その速度は年に面積比で一・三％程度、全国平均ではおおよそその半分程度であります。幾ら新築に規制をしても、この寄与というものはほんのわずかでありまして、問題は、既存の建築物、特に大型の建築物を対象にすることができるかどうかということが極めて重要だというふうに思うわけであります。
　既存建築物の省エネ性能の向上についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本政府参考人　既存建築物の省エネルギー化の進展には、やはり省エネルギー性能などの環境性能がすぐれた建築物が市場で高く評価をされ、また高く売買され、あるいは高く賃貸されるというようなことが必要だと考えております。
　そこで、本法案におきましては、既存建築物を改修して省エネ基準に適合させた場合には、その旨を表示できる制度というのを創設いたします。また、誘導基準に適合するよう既存の建築物の省エネルギー設備の導入を行う、改修を行う場合にも、容積率の緩和を行うことといたしております。
　加えまして、省エネルギー対策に対する支援といたしましては、新たな省エネルギー改修方法の採用など先導的な取り組みに対する補助、省エネルギー性能を改善する改修事業に対する補助や税制優遇などを講じているところでございまして、これらの措置を今後とも活用しながら、既存建築物の省エネルギー性能の向上を図ってまいります。
○樋口委員　既存建築物の省エネ性能の向上ということが極めて重要だと思うわけでございます。先ほども申しましたけれども、毎年一％も満たないぐらいにしかオフィスの更新がなされないわけですから、それ以外のところにどう手をかけていくかということが大事です。
　先ほど御質問がありましたので、分譲マンションについてはもう省略をいたしますけれども、マンションも同じでございます。今、適合率が六〇％弱と言われておりますので、マンションについてもきちんと対応を決めて、そして取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　既存建築物の省エネ化を図る上で大事だなと思う点が、コージェネレーションやスマートコミュニティー、街区で省エネを図れないかという取り組みだというふうに思います。劇的な効果があると言われておりますが、複数の施設がある街区でコージェネレーションやスマートコミュニティーというものを実現するといい。しかし、街区が全て更地になって、大規模の開発をするというのは極めて難しい。
　これから再開発事業がどれくらいあるのかということを考えますと、東京や大阪、都市部においてはもう建物が乱立しておりますから、その中での開発が難しいとなりますと、一つの新築を基点にして、そのビルを点に置き、そしてそれを面展開できるような、点から面に展開をするようなこと、すなわち、隣接する既存の施設が新築建物の最新の省エネ施設や非常用の設備を共同利用できれば、省エネが街区で実現することが可能になるわけであります。
　そのためには、設置者の負担軽減や合意形成のための補助金の拡充など、インセンティブを設ける必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　コージェネレーションシステムの利用あるいは街区でのエネルギー管理というのは、省エネルギーの観点から大変有効であり、効果的な取り組みであると考えております。
　国土交通省では、このような取り組みに対する補助として、サステナブル建築物等先導事業によりまして、住宅建築物の省エネ、省ＣＯ2等に係る先導的な取り組みに対する補助を講じております。
　この中で、例えば柏の葉キャンパスシティプロジェクトでは、コージェネレーションシステム、それからエリアエネルギーマネジメントシステム等に対して現に補助を行っておるところでございまして、街区単位でのエネルギー管理等にも、今後とも補助金を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
○樋口委員　既存の補助金のＰＲについてはもっと積極的にやっていただきたいと思うわけであります。不足しているのではないかと申し上げたいと思います。
　例えば、今おっしゃいましたサステナブル建築物先導事業ですけれども、国交省補助金、そして相談窓口というふうにクリックしても出てこないわけであります。いろいろな方にヒアリングを今回しましたけれども、環境省にもそういった補助金があるし、経産省にもある意味ではあるかもしれないし、国交省さんにもある。省エネに関する補助金はたくさんあるわけですけれども、何がどう使えるのかということがわからないという専門家が多かったように私は思いました。
　省エネ窓口は大事なことでありまして、省庁横断的に一本化するなどの仕組みづくりをぜひ要望したいと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　補助制度について、広く国民の皆様に知っていただくことは大変重要だと思っております。
　サステナブル建築物等先導事業につきましても、毎年、事業採択後に先導的な取り組みを紹介するシンポジウムを開催するなど、普及啓発を図っておるところでございますけれども、まだ足りないところもあろうかと思います。
　過去には、例えば、ゼロエネルギー住宅を推進するための補助制度について、経済産業省と国土交通省で窓口を一本化して実施したこともございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、関係省庁とも連携して、省エネに関するさまざまな事業を広く国民の皆様に知っていただくように努力をしたいと考えております。
○樋口委員　省エネについてもぜひ窓口一本化をしてほしいというふうに強く要望したいと思います。
　次に、人材について伺います。
　やはりキーワードは、省エネに関して、人材の方が意欲を持って取り組んでいただくことだというふうに思うわけであります。プロ、まさに建築士の皆さんであります。一級建築士にしろ二級建築士にしろ、今高齢化が進んでおります。そして、残念なことに、例えば一級建築士の試験ですけれども、ピーク時から比べると今受験者数、申込者数はもう半分ぐらいになっている。八万人ぐらいいらっしゃったのが今三万七千人。実際に受ける方は、六万人を超えていらっしゃったのが三万人を切っている。こういう現状で、建築士を目指す方も減ってきている。もちろん、人口減少の問題もあるわけでありますが、一級建築士の人材育成が急務であります。
　一級建築士は大変忙しい、ハードワークでありまして、私も建築業界におりましたけれども、設計の方ほど大変だなと思わないことはない。いつも夜中まで頑張っていらっしゃる。こういう設計士の皆さんは、夕方まで打ち合わせをして、その内容を夜中までまとめて、また次の日に持っていく、こういうサイクルで仕事をしていらっしゃるわけであります。
　負担軽減をしていくことが人材育成の急務な課題だ、このように思っておりまして、二点伺いたいと思います。
　一点目は、今回の法改正において、スムーズな申請ができるように環境整備、例えば建築物のエネルギー消費性能基準の簡素化や適合性判定の申請書類のマニュアルづくり、また計算ソフト等の設備の充実を図るなどして、スムーズな申請が行われるようにしていただきたいということと、加えまして、遅滞なく適合性判定が実施されるような審査体制づくりが必要だ、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　住宅・建築物の省エネルギー性能の評価につきましては、本法案に基づく基準、住宅性能表示制度における基準、ＣＡＳＢＥＥ、ＢＥＬＳ等の任意制度における基準など、さまざまな計算方法あるいは制度がございます。
　これらにつきましては、例えばＢＥＬＳの届け出の際の書類を省エネ法における届け出の計算結果にそのまま活用できるとか、さまざまな、相互に申請あるいは書類を融通できるようにしております。
　なお、本法案に基づく申請につきましても、例えば住宅性能表示制度の計算書をそのまま活用可能とするなど、なるべく書類を共通化する、それから、先ほど議員が御指摘いただきました、マニュアルをつくる、あるいは簡易な計算方法等を開発して広く提供する等に努めてまいりたいと考えております。
○樋口委員　今お話しいただきましたとおり、例えば、今回のこういうエネルギーに関する申請ですけれども、建築士の方は申請を行うわけですけれども、これは、まさにエネルギー新法の話、品確法、そしてＣＡＳＢＥＥ、そしてＢＥＬＳ、さまざま、ばらばらに申請を行うわけでありまして、できることなら窓口を一本化していただきたいし、少なくとも今回のエネルギー新法と品確法は同じ書類としてリンクをさせるべきでありまして、負担を軽減する、書類を少なくする、今局長おっしゃったとおり、ぜひ推進をしていただきたいとまず思います。
　ある現場の設計事務所さんの声をちょっと紹介したいと思いますけれども、今回の省エネ法の届け出について、設計監理業務の一環として作成することになりますけれども、今回の法改正を受けて、より専門的な知識を要する設備設計事務所等に外注をする必要が出てまいります。今法制の流れを受けて、省エネ法の改正に伴う業務量の拡大もしくは別途外注費用が発生をしてしまうけれども、追加工事費を認めるというお客さんはほとんどいらっしゃらない。このままでは、設計事務所やゼネコン等が一方的に負担を強いられ、仕事ばかりふえて報酬はくれない、こういうことが考えられるんじゃないかということで、この業務についての建築主側への意識を変えるような広報、周知をぜひお願いしたい、こういう声をいただいているわけであります。
　私は、設計業務というものが今複雑化をしている、もともとの本体業務以外にさまざまな業務があって、その分のフィーがもらえないという問題があるのではないかというふうに思っています。
　一つ提案をしたいというふうに思います。それは、国土交通省告示第十五号には、建築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めていますが、実際には、請求はできても支払われることはまずないというふうに聞きます。官庁工事でも民間工事でもほとんど、この告示第十五号を使って申請するけれども、そのとおり査定されることもない、こういうのが現状だというふうに認識をしています。
　そこで、公共工事の設計業務入札については、まず範を示して、告示十五号の請求に基づく適切な査定を行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　まず、国土交通省の営繕工事につきましては、先ほど御指摘をいただきました業務報酬基準の考え方に基づく積算基準を定めて設計料を算定しておるところでございます。
　一方、地方自治体につきましては、平成二十二年に行ったアンケート調査によりますと、業務報酬基準あるいは営繕の積算基準について、全てまたはほとんどの業務で使用していると答えたところが、都道府県、政令市では八割程度でありますが、市区町村では残念ながら四割程度にしか至っていないという状況がございます。
　一方で、昨年の建築士法の改正におきましては、設計等の業務については、業務報酬基準に準拠した適正な委託代金で契約締結することが努力義務化されております。本年六月二十五日より施行されることになっております。
　これを踏まえまして、都道府県や市区町村に対しまして、業務報酬基準に準拠した適正な代金での業務発注に配慮するよう通知を出すなど、業務報酬基準の一層の活用につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○樋口委員　終わります。ありがとうございました。
○今村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○今村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうも厚生労働委員会はもう大変なことになっていまして、今、ちょうど年金情報がもう大変なことになっていまして、これは他の委員会でありますのであれですが、私、厚生労働委員会にも入っていまして、やはり国土交通委員会はいいなということで。
　法案の審議でありますが、きょうは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案ということで、私も通産省におったこともあって多少なじみのある分野で、かねてから建築の分野はやはり非常に課題が多い、こう思っていました。
　実は、政治を志す前、直前に、ヨーロッパ、ＥＵ本部があるブラッセルに駐在をしておりました。したがって、ヨーロッパと日本の違いですね、これは、きょうも冒頭、田嶋委員がヨーロッパの話を若干紹介されていました。法令のいろいろな枠組みも違うということでありますが、本当に建物の構造が全く違うわけでありまして、参考になるところもあれば、逆に参考になかなか、一緒にはできないところもあるのかなということを思いながら、質問、質疑を伺っておったところでございます。
　私の方からは、きょう二十五分いただいていますが、次に立ちます鈴木委員がたくさん通告をしているということですので、ちょっと時間を早目に切り上げて、鈴木委員に譲りたいと思います。
　まず、先ほど申し上げた経済産業省がそもそも省エネ法を所管しております。私、最初これを伺ったときに、そもそもどこの役所の法律かなと最初思ったんですが、これは省エネ法の改正で対応することも検討されたと思うんですが、どういう御判断でここに至ったか、御紹介をいただければと思います。
○橋本政府参考人　お答えを申し上げます。
　省エネ法は、実は経済産業省が主管で、私どもは共管法でございます。
　もともと、建築物の省エネの取り組みに関しましては、経済産業省、それから環境省も一緒になりまして、五年前から各界の意見を聞きながら進めてきたところでございます。
　今回も、省エネ法の改正で取り組めないかということで検討を始めたところでございますけれども、省エネ法は、議員御存じのとおり、エネルギー使用者である事業者等の自主的な努力を促すことを基本とした法律でございまして、一方で、今回の法律は、建築確認と基準適合義務を連動させて、省エネ基準に適合しなければ着工できないという強い規制措置を持つものでございます。この強い規制措置が省エネ法の体系になじまないという法制的な判断がございまして、新法で措置をすることにしたところでございます。
　新法でこの規制措置を入れるとともに、現行の省エネ法の届け出制度などを新法に移行して、規制的措置を一元的に講ずることといたしました。加えて、容積率特例や省エネ基準適合の表示制度など誘導的措置も創設し、規制的措置と誘導的措置を一体的に講じる、建築物の性能向上に特化した新法として制定するとしたところでございます。
○足立委員　法制的な観点という御紹介をいただきました。
　法制的には、恐らく省エネ法の法体系を調整すればできないことはないと思いますが、私は、個人的には、恐らく役所間の若干、その所管の、縦割りの状況に今、役所は当然、分掌をされているわけでありますから、経済産業省と国土交通省との間でいろいろ、この取り組みについて、どのように役割分担をしていくかということについて多少議論があってもおかしくないと思います。
　これは確認ですが、今回の法律をつくるに当たって、何かそういう省エネルギーにかかわる両省の分掌のあり方、これは特に変わっていないということでいいですか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律は、国土交通省が主管で、経産省共管ということになりますが、特に例えば設置法等を変えるということはございません。
　また、そもそも立法の検討段階から両省一緒にやっておりますので、引き続き、今までの協力関係を維持して、省エネ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、決して分掌のあり方を変えるべきでないという意味で申し上げているわけではなくて、むしろ、これからこの分野を強力に推進していくに当たっては、多少分野をとってくるぐらいの気持ちでやっていただいたらいいという趣旨でありますので、その点、誤解なきようお願いをいたします。
　いずれにせよ、今回、省エネ法とは別に新法を立ち上げる形で立案をしてこられているわけでありますが、私は、ちょっと通告を一つ飛ばしまして、午前中も、全部御一緒できなかったんですが、多分指摘があったと思いますが、ちょっと遅かったんじゃないかという議論が普通にあると思います。いろいろな資料を拝見しても、もっと早くにこの取り組みをしていてもよかった、こう思うわけであります。
　先ほど申し上げた、恐らく役所間のいろいろな調整に手間取ったのかな、なかなかそうは言えないと思いますが、これは田嶋委員もおっしゃったかもしれませんが、改めて、もう少し早くできなかったのか、御答弁をいただければと思います。
○橋本政府参考人　これまで、建築物の省エネ施策の推進につきましては、省エネ法をベースにやっておりました。
　まず、平成十四年に二千平米以上の建築物の届け出を義務化して、平成二十年に、届け出義務等の対象を三百平米以上の建築物に拡大するとともに、住宅トップランナー制度を創設するなど、省エネ法の改正で今まで取り組んでまいりました。
　しかしながら、省エネルギー化、特に義務化ということにつきましては、建築主、施工者に相当な負担が発生することから、関係方面の理解を得ることに正直時間を要したところでございます。
　そこで、平成二十二年に、これは国土交通省、経済産業省、環境省が一緒になって、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進会議というものを設置いたしました。
　この中で、例えば全建総連のような個人の施工者の方、あるいは住団連、建設業の方等々、さまざまな関係業界の方に入っていただいて意見交換を行い、適合義務化に向けた機運の醸成を図ってまいったところでございます。
　その後、法制的な検討も進めまして、関係業界の一定の理解も得ることができたため、今回、この法案を提出するに至ったところでございます。
○足立委員　既にいろいろ言及を各委員もされておられます省エネ基準の適合率、このグラフを見ると、非住宅の新築建築物に関する適合率の推移を見ると、十年前に相当、八割を超える適合率が実現されているわけであって、政策のプログラム、政策をどういうタイミングでどう進めていくかということでいえば、やはりちょっと遅きに失したかなという思いは拭えません。しかし、言っても仕方ありませんから、少なくともこの段階でこうした法案が出てきたことについては敬意を表したいと思います。
　一方で、こういう中でＣＯＰもございます。強力に省エネを推進していく必要があると思いますが、この法律は新築が対象になるわけでありますが、既存のストックに対しての対策はどうなっているか、あわせて御紹介をいただければと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の建築物の省エネルギー化を進めるには、省エネルギー性能などの環境性能がすぐれた建築物が市場で高く評価をされて、高く売れるあるいは高く貸せるという環境を整えるということが重要だと考えております。
　そこで、本法案におきましては、既存建築物を改修して省エネ基準に適合させた場合には、その旨を表示できる制度を創設しております。また、誘導基準に適合するよう既存建築物の省エネルギー設備の導入等を行う場合には、容積率も緩和をできることといたしております。
　加えて、省エネルギー対策に対する一般的な支援策といたしまして、新たな省エネルギー改修方法の採用など先導的な取り組みに対して補助を行うとともに、省エネルギー性能を改善する改修事業に対する補助あるいは税制優遇等を講じたところでございます。
　これらの施策を通じまして、既存建築物の省エネルギー性能の向上を図ってまいる所存でございます。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひストックについての対策も全力で取り組んでいただきたいと存じます。
　それから次に、これも午前中も恐らく言及があったと思いますが、二〇二〇年までのいわゆるエネルギー基本計画、これは他の委員会でもずっと議論をしてきておって、私も原子力の関係でるる取り扱ってきているテーマであります。その中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物に対する省エネルギー基準適合の義務化を、対象範囲の拡大をしていく、こう書いていますが、今回の法律は、そういう意味では、やっと第一歩を踏み出すという、大きな一歩だとは思いますが、第一歩である。
　これは、二〇二〇年までどのような工程表でまさに対象範囲をしっかりとカバーしていくのか。この第一歩の後の工程表について、もし御答弁いただけることがあれば御紹介をいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘のエネルギー基本計画におきましては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。」とされておるところでございます。
　適合義務化につきましては、まず、義務化の効果、省エネルギー化の負担感、大工、工務店等の技術力、関係者の理解などを総合的に勘案しながら進めることが重要であると考えております。
　今回義務化の対象とした大規模な非住宅建築物につきましては、省エネ化が既に相当進んでおり、かつ追加的な費用が小さいこと、エネルギー消費量としては新築着工全体の三分の一をカバーできるなど一定の効果が期待できることなどから規制を導入することにしたところでございますが、今後の規制のあり方につきましては、適合状況の推移を見つつ、最初に申し上げました四つの観点を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　あと最後に、きょうは大臣もいらっしゃいますので。
　先ほど冒頭、欧州にちょっとおりました、こういう紹介をしましたが、本当にこれは、ヨーロッパへいらっしゃった方は皆さんよくお感じになると思いますが、全く違います。やはり日本は木の文化というか、木造住宅が非常に多い中で、日本と欧州の関係、比較において、現状は非常におくれているということはやむを得ないところでありますが、かつ、対策においてもヨーロッパと日本は大分違うということはわかりますが、これからこの法案を第一歩として、どの程度これを改善、建築の分野で省エネを推進していけるのか。このあたりの見通しを含めて、大臣の方から御答弁をいただければと思います。
○太田国務大臣　日本の住宅は、欧米と異なりまして、今、木の文化とおっしゃったように、住宅というものは地域の気候風土に合ったものをつくるということだと思います。
　そういう点では、ドイツはよく例に出されるんですが、エネルギー消費の七割が暖房という非常に寒い地域の中ででき上がっている。
　そうしますと、日本の風土、自然の中で、日本として確保すべきものは、私は、良質であり、安全であり、そして安穏なスマート住宅、住宅をつくる方からいいますと、住宅行政はそういうものを目指すべきである、こう思っています。
　その良質、安全、安穏というスマート住宅であるということにしましても、そこには気候風土が、日本の場合は高温多湿な気候への対応ということが必要になり、そして、地震がある、台風があるというのが決定的にヨーロッパとは違って、震度一でもう死ぬかと思ったというような、そういう地域、白鵬はそういうことを言ったんですけれども、震度一でびっくりするというような、そういう国と違って、地震に対応できる、台風に対応できる、そして、木造ですから、火災にどう対応できるかという住宅、まちづくりというものが大事だという与件があります。
　それから、これからのことを考えると、少子高齢化の進展への対応ということで、高齢者がよくヒートショックでというようなことがあったり、広さということでも大事でありますし、バリアフリーということでも大事でありますから、外断熱とかそういうものは、非常に穏やかな、急に寒くなったりというような冷暖房ではないという穏やかな住宅、住まいというものが大事なことがこれからの少子高齢社会ではあると思います。
　それに加えて、今回の法案の大事な目的の一つでありますエネルギー制約の増大への対応、このエネルギー制約の増大への対応ということが今回の法案の大きな要素になっていますが、住宅をどうつくるかという観点では、幾つかの与件のうちの私は一つであるというふうに思っています。
　こうしたヨーロッパとの相違点を踏まえまして、日本の住宅が満たすべき要件は、良質で安全で、安心ではなくて安穏である、私はそういうスマート住宅というものをつくっていくという行政でなくてはならない、このように思っています。
　良質という点では、二百年住宅とか品質確保ということが大事でありましょうし、安全ということでは、火にも地震にも台風にも強いということが、そうした構造というものが大事でありましょうし、そして、安穏という点では、高齢社会に入って穏やかに過ごせるということだというふうに思っています。特に、そういう中で、医療や福祉とも連携した住まいということから考えますと、国民が強く望んでいる木造住宅については、これはＣＬＴも含めて大きく推進をすべきものだ、このように思っています。
　日本はベトナムと同じように非常に長いわけで、北海道の建物と沖縄の建物というのは全然違うわけでありますから、この辺も踏まえて、全体的、一律の法体系が提示されるという中で、どういう規制をしていったらいいのか、逆に、規制ではなくて、そうしたいい住宅のためのインセンティブとして税制措置とか補助ということを与えるという方が、がちっと規制というのではなくていいのか、さまざまなことでこれからの日本の住宅行政というものを推進していくということが大事だというふうに思っているところです。
○足立委員　ありがとうございます。
　いつもながら大臣の御見識、ビジョンに感服をいたすところでありますが、良質、安全、安穏、本当に私もそうだと思います。省エネは一つの価値でありまして、全てをエネルギーだけで仕切るわけにはいきません。特に住宅、建築の分野はそうだと思います。
　一方で、温暖化対策を進める必要もあるということで、私、最後にちょっと、事務方で結構ですけれども、対策をいろいろ講じていく中で、実際に数字ですね。要は、エネルギー消費、ＣＯ2でもいいんですが、例えば三〇年に向けてどの程度今見込まれていて、こうした建築の分野での取り組みを大臣がおっしゃったようなところでいろいろな目くばせをしながらでも、これぐらいは改善していくんだ、そのあたりの数字的なイメージをもしお持ちであれば御紹介いただければと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律に係る効果につきましては、規制の対象になる二千平米以上の非住宅に限って計算をしておりますが、仮に今回の規制がかからない場合は、住宅以外の建築物で使われるエネルギーが二〇三〇年までに三％ふえると予測をしております。今回の規制措置を入れることで、この三％がほぼゼロないし若干マイナスぐらいで抑えられるということで、それなりの効果は出るというふうに考えております。
○足立委員　わかりました。ありがとうございます。ぜひその今おっしゃった数字を実現していただきたいと期待をいたしたいと存じます。
　それでは、若干時間がまだございますが、鈴木委員に時間を譲りまして、私の方は、余り行きたくありませんが、厚生労働委員会に行ってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○今村委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　続きまして、維新の党、鈴木義弘です。
　一年ぶりに国交委員会で質問させていただくんですけれども、私は来たくて来た人間なので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　今回提出されている法案の趣旨に鑑みますと、温室効果ガスの削減をするということが一番の狙いだというふうに法律のところに書いてあるんですけれども、そもそも、木造建築物を推進していった方がいいんじゃないか。
　先ほど大臣が御答弁になられた高温多湿の地域。きょうも雨が降っていますけれども、日本はやはり屋根があった方がいい国の一つだと思うんですね。まあ、そうじゃない、平屋根の家もいっぱいあるんですけれども。
　高度成長期のときに、住宅事情が逼迫していて、たくさん住宅を供給した方がいいという考え方で昭和三十年、四十年代は走ってきたんだと思います。そのときに、山から切り出して材木を供給する側が、供給がなかなか需要側に追いつかなかった、そのときに、ホワイトウッドを含めて海外の外材をどんどん輸入した時期がありました。それによってコストを安く抑えてバランスをとろうとしたんですけれども、結局それが逆に言えばあだになって、日本の林業がどんどん衰退の道を歩むようになったわけですね。
　今は、それから思えば、もう三十年、四十年、時代が変わってきています。
　国土交通省が昨年提示をされました、人口減少社会に入っていきますという指針を出されていますし、コンパクトシティー化していかなければならない。これも十年も前に一回世に出たんですけれども、自治体の首長さんは、コンパクトというと縮小というふうに考えますから、なかなか選挙で訴えづらいということがあって、コンパクトシティーというのは地元の自治体の首長さん方は余りお使いにならなかった時期がありました。
　それを押して、コンパクトシティーをやはり推進していって、経済的なコストをどうやって削減しながら快適性を求めていくか、そういう観点に立って、今回の省エネ法に続く、建物に対して、先端のいろいろなノウハウを入れた住宅を建てていこうというふうに誘導されるんだと思うんです。
　しかし、今申し上げましたように、片や材料を供給する農林水産省所管の林業者、でも住宅をどんどん建てた方がいいよというような所管をする国交省の方がやはりもう少し連携をとって、ばらばらで推進をするのではなくて、例えば、いただいた資料の中に、こういうポンチ絵の中に住宅があるんですけれども、この中に、太陽熱温水器だとか太陽光発電とか、あとは高効率給湯器とか、きょうの資料じゃないかもしれませんけれども。
　こういう、一つの家を建てるのに、材木を供給すれば農林水産省、でも地球温暖化といえば環境省、でも建て方に関しては国交省、でもコジェネだとかエネルギー政策になれば経済産業省、ばらばらで動いていても、実際に建物を建てて使うのは国民一人一人だと思うんですね。
　もう少しきちっと横の連携を図っていって、トータルで進めていった方がいいんじゃないかという考え方なんですけれども、まず最初に大臣に御所見をお尋ねしたいと思います。
○太田国務大臣　全くそのとおりだと思います。
　林業は大事であろう、そして、日本の国産木材というものを有効に使っていこう、こういう流れがやっと今再び始まったんだと私は思っておりまして、建築物を扱う国交省としましても、国産材を大事に使って木造建築物を推進するということをやっていこうということで動き出しているところでございます。
　木造の住宅・建築物は、我が国では、先ほどからお話をさせていただきましたが、気候風土に適合して、人に快適さ、安らぎを与えるというふうに思いますし、住宅・建築物における木材利用は、木材の全供給量の四割を占めていて、木材利用の促進に大きな効果があるというふうに考えているところです。
　林野庁、農水省、よく連携をとって、その木造建築物等々がさまざまなところで使われていくようにさらに一層努力をしたい、このように思います。
○鈴木（義）委員　四省庁なのか、そこに内閣府が入ってくるかわかりませんけれども、やはり縦割り行政というふうに言われて久しいんだと思うんですけれども、きちっとそこのところは、税金ということも含めて、もう一省庁、財務省も巻き込んで省エネ住宅を推進していくような形をとっていかないと、国民の、また消費者の皆さん方が、法律をつくって規制をしたとしても、後段で幾つか御質問させていただきたいと思うんですけれども、なかなかそっちに向いてくれないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　オーストリアなどのヨーロッパで早くから開発をしているＣＬＴ、昨年、つくばにある試験研究センター、ちょっと正式名称を忘れてしまったんですけれども、このＣＬＴの載荷試験というんですか、荷重をかけて、どのぐらいの耐久性があるのかというのを今も試験をしているんだと思います。お聞きしますと、来年、再来年ぐらいにそのデータがきちっと出てきて、建築基準法も多少見直しをかけて、今木造の三階建てしか許可になっていないところを、四階、五階、六階とか、そういうことも可能になっていくんじゃないか。
　なおかつ、それをやるときに、やはり国産材を使ってもらいたいということなんです。
　なぜそれを申し上げるかというと、日本の国内である森林を伐採して、何か環境破壊みたいに見られるんですけれども、やはり国産材を使って、そこにまた苗木を植えてＣＯ2を吸収させていって、また五十年ぐらいのサイクルでぐるぐる回していかれる、それで材料自体は日本国内のものを使うということになれば、ＣＯ2の削減には絶対効果があるはずなんです。
　でも、つくらなくちゃいけないという需要ばかりが先に出てしまえば、やはり安くて大量に同じ材質のものといえば海外に依存しますから、それはＣＯ2の削減にはカウントされないわけです。そこのところをぜひ連携をとって、お世話になれればなというふうに思っています。
　それと、あとは、建て売り住宅にお住まいの方には大変恐縮なんですけれども、今、建築屋さんに話を聞いても、大体三十年、三十五年で建てかえをしています。ですから、百年住宅というふうに言いながらも、いつも何か、ハウスメーカーさんは百年住宅でコマーシャルをしてそれを売ろうとするんですけれども、結局、建て売り業者さんが百年住宅のコンセプトで、建てかえをというより新しく新築も含めてやっていかないと、そのサイクルを長くすることで、やはり省力化と省エネに貢献していくんだと思うんです。
　いろいろな価値観も多様化する時代の中で、ただ、三十年、三十五年たって建てかえをするとか、リフォームも一部同じだと思うんですけれども、建物を壊していくわけですね、解体。それを、三十年に一回、百年のうちに三回も建てたり壊したりするのと、百年間メンテナンスしながら使うということであれば、省エネとか省力化という観点からいけば、そちらの方が必ずいいはずなんです。
　特に、今みたいに職人さんがなかなか忙しくて、半年先、一年先で仕事がどんどん先送りするぐらい、需要と供給のバランスの中で供給側が少ないときほど、サイトを延ばして、そうしないと、仕事がないときは安くしたってやってくれない、安くしないとできないという話になってしまうんですけれども、今みたいな需要があるときの方がサイトを長くできるいいタイミングだと思うんですね。
　そこのところをどう考えていくかということなんですけれども、大臣になるか、御答弁いただければありがたいんですけれども。
○太田国務大臣　先ほどＣＬＴの話がありましたが、御指摘のように、国総研で今研究、圧をかけて実験等を行っているところなんですが、二十八年度早期にはＣＬＴを利用した中層の建築物が、まず四階ということになると思うんですが、通常の建築確認で建てられるようになるというスケジュールに今なっています。
　百年住宅、二百年住宅ということ、日本の住宅は取り壊されるのが非常に年数が短くて、平均約三十年、こう言われて、欧米では六十年、八十年ということであるのと比べて非常に短いわけですが、平成二十年に長期優良住宅法を制定しまして、世代を超えて長く住み継いでいける住宅を認定して、その普及を図っているところです。これまで約六十万戸の実績を上げているということです。
　この一方で、住宅を長期優良化するために、耐久性や耐震性の向上などによって建設費として約二割程度のコストアップが見込まれるわけですが、より一層普及を図るために、税制や融資や補助や、さまざまな手だてをとって引き続き支援をしたい、このように思っているところです。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、前にもちょっと話題になったんだと思うんですけれども、今、空き家が八百万戸、北海道から沖縄まであると言われています。戸というのか室というのかですね。
　そうなりますと、今回の法律を制定するに当たって、二千平米を超えるものが第一種で、三百から二千平米を第二種という位置づけにしているんですけれども、三百平米、居住用でも非居住用でもいいんですけれども、これが大体八十何坪になるんです。八十何坪にお住まいの方というのはそうはたくさんいらっしゃらないんじゃないかと思うんですね。
　そうすると、今申し上げましたように、もう一つ規制をかけているのが、年間百五十戸以上の建て売り業者さんには規制をかける、こういう法律の体系になっているんですけれども、今まで空き家になっているところは、建てかえをしようとしても、規制の対象にならないんです。例えば、リフォームしても、建てかえをしても、そこの規制からは外れていくんです。それで、なぜ省エネだとかＣＯ2の削減に取り組んでいかれるのか。
　今の時点の現行法であっても、二千平米以上だとか三百から二千の間でも、三百から二千の間は目標に到達まで行かなくても着工している件数がある程度出ているんですけれども、二千を超える大型物件になると、その五〇％にも満たないところまでしかいっていないわけですね。
　では、それをどうやって一〇〇に近づけようというふうにするのかというのと、あと、小規模住宅と言っていいかどうかわかりませんけれども、小さい、三百未満の面積をこれからどう取り扱っていくのかというのが必ず課題になってくると思うんです。
　だから、この二千とか三百、百五十という一つの基準を出した根拠をやはりもう一度見直さなければならないと思うんです。
　ただ、これは、平成五年につくったこの法律の前身になるものの三百、二千をそのまま踏襲してきているんです。今回、それをベースにして新しい法律をつくっているんですけれども、なぜ三百なのか、なぜ二千なのか、二十年前の根拠をそのまま継承しようとするのか、お尋ねしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　二千平米の当時の設定の根拠は、建築物の全体の床面積のうちで約四割ぐらいを占める範囲を設定したところ、大体二千平米以上の建築物であった。三百平米はその後対象にしたものでございますが、これは建築物の総床面積の大体六割の線で切ったのがこのあたりだったということで設定をしております。
　ただ、御指摘のように、ずっと二千平米、三百平米のままでいいのかということでございますけれども、今回の法律は、省エネ法の届け出義務がかかっていて、それがある程度定着してきたところをベースに一部は規制を強化するということでございますので、そこはむしろ面積を変えずに連続性を持たせて、従来届け出義務で指導監督までいっていたものが今回は義務化になる、建築確認で強制されるということになるということで、そこは一定程度やはり連続性を持たせる必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから、百五十戸は、これはトップランナー制度で年間百五十戸以上供給する事業者さんでございますが、先行しておりました省エネ法の特定機器のトップランナー制度が、総生産の約〇・一％に相当する部分を機器の方のトップランナーで設定をしておりまして、それを住宅の分譲分の戸建て事業者に当てはめると、百五十戸を供給しているというのがちょうどその線に当たったということでございます。
○鈴木（義）委員　この六月の中旬か下旬に、Ｇ７ですかＧ８、安倍総理が行かれますよね。そのときに正式な数字を出されるんだと思うんですけれども、ＣＯ2の削減目標を、今、二六とか七とかという数字があったり、二二とか三とかと、正式な話は私たちには伝わってこないんですけれども、それを達成させるのに、今みたいな御答弁の中で、確かにその延長線上の中にあるんでしょうけれども、促進させていかなければならないというお立場であれば、やはり協力してもらうというような形をとっていかなければ、その目標、エネルギーを供給している電気だとかガス事業者だとか製造業者だけに、あとは運送業だとかですね、そういったところにだけ求めていても達成できないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてどう考えるか、お答えいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　建築物部門につきましても、一定の省エネ努力をしてＣＯ2の排出量を削減する努力が必要だということは私どもも十分に重要性を理解しておるところでございます。
　したがいまして、かねてから省エネ法で届け出をしてきたものについて、今回一部強化をするということでございます。ただ、やはり規制を強化いたしますと、建築主の側あるいは施工者の側両方に負担がかかります。それで、これらの関連する関係者に規制の必要性等について十分理解をいただいた上で規制をかける必要がございまして、これから順次、その規制の効果等も含めて実施状況を見ながら次のステップを考えていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　そうですよね。国際社会に国民が一人ずつお約束したんじゃなくて、政府が勝手に二五％削減しますとかこれから約束をするわけですね。政府がその削減をやるわけじゃなくて、国民や企業、個人商店がそれに協力するかどうかという話になるんだと思うんです。だから、それだけのメリットがあるよというのを出さなければ、やはり協力にはならないんだと思うんです。
　それと同じように、環境省の所管になってしまうんですけれども、地球温暖化対策のために、高気密だとか高暖房性というんですか、そういった素材をどんどんメーカーさんというより、素材メーカーも開発しますし、そういう建て方、工法も新しく開発していく、それはいいことなんだと思うんです。
　例えばウレタン吹きつけで屋根裏だとか床下のところに、高気密にさせるのと断熱性を持たせるので、吹きつけウレタンというのが、今、建て売り業者さんなんかは多く見受けられるんです。私も現場を見たことがありますけれども。
　これが解体時、今の大臣の御答弁の中で、平均三十年で壊すんですよといったときに、どうやってこれはリサイクルするんですか。だから、一番最初に冒頭申し上げたように、省庁のきちっとした連携がとれていないんじゃないかというのはそこに立ち返るんです。
　片や、それを解体するときに、さあ大変だ、どうしましょう。アスベストのときと同じです。生産性がいいとか効率性がいいといってアスベストを推奨しながら、さあ、建物を三十年、五十年たったら解体します、今度は肺気腫になるからいろいろな規制をかけましょうといって、環境省が基準をつくったんです。
　今やっている省エネで断熱性を持たせるんだ、七％、一〇％下げたらマル適マークみたいなものをつけます、これは確かにいい政策なんでしょう。でも、それが三十年、五十年たって解体するときに、本当にリサイクルできる技術が確立できているのか。それだけのコストをかけて、本当にきちっと回していくことができるのかというのを考えて推奨しているんだったらいいんです。そうじゃないんだったら、何か片肺だけじゃないかという考え方なんですね。
　そこのところ、分別しやすいような工法や素材も、環境省と連携をとるのか経産省と連携をとるのかわかりませんけれども、そこのところをやった後、きちっと推奨していくような、推進していくような制度設計をしていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そこのところを大臣にお尋ねしたいと思います。
○うえの大臣政務官　委員御指摘のとおり、省エネだけではなくて、当然ながら、リサイクルという観点も非常に重要でございますので、当然、我々もそこを意識した対応というのが必要だと思います。
　本法案に基づきまして省エネ基準を今後策定してまいりますが、その中におきましては、リサイクル等の観点から適切な工法あるいは素材が採用されますように、これにつきましては、環境省ともよく相談をしながら、情報共有をして取り組んでいきたいと思います。
○鈴木（義）委員　ぜひよろしくお願いします。それができて初めて省力、省エネに私はなっていくんだと思いますので、ぜひ、引き続き連携の方をお願いしたいと思います。
　それで、今回の法案の中に省エネ判断基準というのがうたわれているんですけれども、材料や工法に基準を設けても、実際に建築した後の検査をしてみないと、適合に合致しているかどうかはわからないんじゃないかという考え方です。
　確かに、屋根の素材だとかガラスのところに遮光性、遮熱性の素材を使ったり、外壁もそうですし、床もそうです、そういったものをやったとしても、結局、きちっとした最後の検査をしない限り、実際に判断基準が本当に正しいか正しくないかというのが検証できないんじゃないかということなんです。
　今まで国交省がいろいろな建築にかかわる規制をかけてきたり、いろいろな制度を推奨しようとしてやってきたんだと思うんですけれども、例えば、開発をしますといったときに、一五％緑地を設けてください、建物が建ちました、完成検査が終わりました、その後一回も、誰も検査に来ることはないんです。その緑地がそのままずっと守られているかどうかも、誰も検査にも来なければ、知らないうちに駐車場になったり建て増しされちゃうんです。
　では、なぜそれで地球温暖化防止のためにＣＯ2の削減で今回の法律をつくったのかということになっていくわけですから、その後の検証をどうするかということですね。最初の素材だとか工法の段階で決めるのは結構なことだと思うんです。それが一つの目安にはなると思うんですけれども、それが履行できているかどうかをどこで判断するのかということなんですけれども、お尋ねしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、建物ができたときに、ちゃんと本来の計画どおりにできたかということにつきましては、適合義務化をする建築物については建築確認の完了検査で担保することにいたしますし、建築士が工事監理でちゃんと設計図どおりに施工されることを担保いたします。
　ただ、現在の建築基準法の仕組みでは、建った後に、例えば一定期間ごとにチェックをするとか、そういう事後のチェックというのはございません。むしろ、我々としては、これから制度を運用していく段階で、例えば任意の調査を行うとかあるいは任意で報告をいただくとか等で、実際に建物が適正に管理をされているかについてはチェックをしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　そのチェックが大事なんだと思うんですね。例えば、きちっと守っていただいている方は固定資産税をちょっと安くしちゃうとか、守られていなければ是正措置をとるなり、固定資産税をちょっと高くいただくとか、それで問題の解決にはならないんですけれども。
　こういった省エネ基準を義務化していこうというふうに考えるのであれば、国が、先ほど申し上げましたように、地球温暖化防止の約束をしたのは、国が約束するんです。国際公約みたいな形でしている。国民が一人一人約束しているわけじゃないんです。ということは、規制をかけるのと同時に、何かの優遇策を与えてあげなければ、インセンティブが働かないだろうということなんです。
　それをさせるのには、一番いいのは、税金で還付するなり減免してやるというような形をとったらいいのかなと私は思うんですけれども、国土交通省として税制の方にもきちっと働きかけていくようなお考えはあるのか、大臣にお尋ねして、最後にしたいと思います。
○太田国務大臣　住宅の省エネ関係の税制については、住宅ローン減税とか、あるいは贈与税の非課税措置、こうしたことについてやらせていただいておりますが、きょう委員が指摘をした、新しい今回の措置ということに対応したり、あるいはチェックをする、あるいはその後の環境省との連携とか、さまざまな点で、やはり住宅というものについて、規制というのは、一つかなり強烈な規制ということ以上に、インセンティブを与えるということの方が、自由市場の中での住宅建設には大事なことだと思っておりまして、税制はその中で最も重要な措置だと。
　国交省としても、この所期の目的を達するために、税制ということについては力を入れていきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　この法案は、現行のエネルギーの使用の合理化等に関する法律から建築物部門を抜き出して、建築物の省エネ基準への適合の義務化、この第一歩を踏み出すものだと考えております。法案提出の背景には、エネルギー消費量が、産業部門、運輸部門などに比べて、建築物の部門は依然として増加傾向にあるということが挙げられております。
　今回の法改正で大きく変わる部分は、二千平米以上の非住宅建築物を新築や改修する際の省エネ基準への適合を現行の届け出義務から適合義務に強化して、建築基準法に基づく建築確認の手続に連動させ、実効性を担保するというものになっております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、今回の法改正で、建築物部門のエネルギー消費量は低減するのかどうか、まず確認をしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案による適合義務化の措置を講じなかった場合は、床面積の増加などにより、住宅以外の建築物、いわゆる非住宅建築物のエネルギー消費量は、二〇三〇年には現状に比べて約三％増加するという想定をされます。これを、本法案の措置を講じることにより、二〇三〇年には現状よりもエネルギー消費量が若干ですがマイナスになる、減少に転じさせることができる、三％を上回るエネルギー消費の削減が可能だというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○本村（伸）委員　しかし、あくまでも見込みだということで、私はもう少し踏み込むべきだというふうに思います。真剣に地球温暖化対策に取り組むこと、建築物のエネルギー消費量の低減のために、もっと高い水準の削減の数値目標を立てるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　昨日開催されました政府の地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇三〇年度における温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという目標が取りまとめられたところです。
　我が国のＣＯ2の排出量のうち、家庭、業務部門は全体の約四割を占めているところでありますが、二〇三〇年度における削減目標は、二〇一三年度比で約四〇％となります。この目標の達成に向けて、住宅・建築物につきましても、省エネルギー関連施策の推進に努めることとしているところです。
○本村（伸）委員　ぜひ数値目標を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　社会資本整備審議会の答申の中でも、工程表に、今後、段階的に適合義務化を拡大させるという方向が出されておりますけれども、今出されている年限よりももっと加速させるべきだというふうにつけ加えて申し述べておきたいというふうに思います。
　加えまして、関係の省庁とも連携をいたしまして、自然エネルギーの普及ですとか、二十四時間営業や長時間労働を見直して、持続可能な低エネルギー社会に向けて踏み出すこと、原発からの撤退ということも申し述べておきたいというふうに思います。
　次に、五月十七日未明に川崎市川崎区の日進町の簡易宿泊所で発生した火災について質問をしたいというふうに思います。
　この火災では、十名の方がお亡くなりになり、負傷者は十八名という被害で、重大な事態となりました。お亡くなりになった方々に心からのお悔やみを申し上げたいというふうに思います。そして、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、お伺いをしたいのは、火災が発生した「吉田屋」と延焼した「よしの」は、建築物として安全性は確保されていたと国土交通省としては認識されているのでしょうか。
○橋本政府参考人　火災があった簡易宿泊所に関しましては、防火上の安全性が確保されていたかどうかについて、現在、特定行政庁である川崎市において事実関係を調べておるところでございます。
　ただ、川崎市からは、実際の建物が焼失をしていること、建設時の図書も保存されていないため、違反があったかどうかの判断に時間を要していると聞いております。
　国土交通省といたしましては、引き続き川崎市に対して、建築あるいは増改築の経緯等の事実関係を調査し、早急に違反性の有無を特定するよう求めておるところでございます。
○本村（伸）委員　今回のような低所得の方、高齢者の方が犠牲になる火災というのは、無届け老人ホームの「たまゆら」の火災などでも相次いでおります。
　この川崎市の火災現場、そして、簡易宿泊所が集中している地域に私も行ってまいりました。今回火災に遭ったのは、簡易宿泊所が集中している地域と少し離れた二棟でございます。
　きょう、資料も皆様方にお配りをしているわけですけれども、この地域は、写真のように、今回火災があった簡易宿泊所と同じような構造の簡易宿泊所がまだ多く残っております。一番上の写真ですと、鉄塔の向こうまで簡易宿泊所が続いているという現状でございます。
　この建物をよく見ていただきますと、二階を三階に変えているような構造、あるいはすぐ延焼するような密接した建て方をしている、避難経路が本当にあるのかということも大変疑問に思いました。木造で、消防車も入れない、本当に密集しているということを痛感いたしました。
　この密集している地域に、簡易宿泊所に、大体千人の方がお住まいだということを地域の方からもお話をお伺いしております。ここでまた同じような火災があったら、本当に大惨事になる、本当に危険だということを私は痛感してまいりました。
　今後、このような大惨事を繰り返さないためにも、原因究明、再発防止策がどうしても必要だというふうに思います。今回の大惨事の原因、再発防止策を国交省としてどう考えているのか、お示しいただきたいと思います。