Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　今お話をいただいたのがどういう具体的なことなのかということを私も存じ上げませんが、総論として申し上げれば、先ほど申し上げましたように、固定をするのではなくて、こちらがやりたいという事業の内容をお示しして、それに対して公募していただく、そしてその中から決定をしていくという、その決定の仕方、ルールというものを明確にしていくということが大事だろうというふうに思っております。
　ＮＰＯというふうに言いましたときのＮＰＯも幅広いものですから、例えば、厚生労働省の周辺と申しますか、厚生労働省の周辺で今まで活躍しておみえになりましたようなところがＮＰＯを名乗っておみえになるところもあるいはあるかもしれないというふうに私は思うんですが、そうしたところだけにすべての事業をお願いするということであっては、そこは明確にしていかなければいけないというふうに思いますから、そこはきちんと整理をさせていただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　ＮＰＯを含む各種公益法人への事業委託も、実は関係者の間では、そろそろ既得権益化しているのではないかというような批判が聞かれるようになってまいりました。私は、そうであってほしくないからこそ、こういうふうに言わせていただいておるのでございます。本当に市民が活躍できる社会というのはそんな既得権益のある社会ではないというふうに思いますし、また、そういったことが既に生まれつつあるという現実をぜひ行政の皆さんからは認識いただいて、そうならないためのＮＰＯに対する事業委託のあり方をぜひとも検討を続けていただければというふうに思っております。
　この後、恐らく内山委員が年金について質疑をされるというふうに思うんですけれども、私もどうしても一言申し上げたいものですから、この機会をとらえて発言させていただきたい。
　きのうの参議院の厚生労働委員会で、厚生労働大臣、新聞の見出しでございますけれども、保険料の固定が困難であるというふうに発言をされた旨の報道がございました。
　私は、今回の年金関連法案の与党案というものは、給付の水準と保険料、その上下を固定したことにこそ意味があるんだというふうに思っておりましたけれども、このように大臣がおっしゃったということになりますと、法案の持つ意味そのものが、皆無とは言いませんけれども、大分失われることになるんではないか。こういうふうに審議の過程でその持つ意味合いが変わってくる法案は、やはりこれは一回撤回をして、そしてきちんと自民党の所属議員の皆さんからも、年金法案を審議する議員はやはりみずからが公人としての立場から未納、未加入問題を明らかにすべきであるという国民の声が多いわけですから、それをしっかりと受けて、改めて仕切り直しをすべきだというふうに考えておりますけれども、大臣、所見を伺います。
○坂口国務大臣　きょう新聞に出ております見出しは、いささか中身とは違っているというふうに思っております。
　きのう参議院におきまして御議論がございまして、それに対して私がお答えを申し上げましたのは、現在、負担と給付で両方を固定すると申しますか、負担の上限、そして給付の方の下限というものを、両方をお示しいたしております。これに対して、その両方を満たすことができない条件が生まれたときにどうなるか、こういう御指摘でございました。
　例えば、経済の動向でございますとかあるいは少子化の動向でございますとか、そうしたものをすべて含めてでございますけれども、もし仮にそれを両方守ることができなかったときにどうするかというお話がございまして、そのときには給付の方、最低の五〇・二％というのを守らせていただくということに我々としてはしたい。そのときに、じゃ、それは、そうすると、実際にあるかどうかは別にして、論理的な話として、そういうことがないとは言えないということになれば、その足りないところを一体何で補うかという話になる、何で補うかという話になれば、これは国庫負担でそこは賄うか、あるいはまたこの積立金を利用するか、さもなければ保険料を変えるか、この三つの選択肢ではないかというお話がございまして、そのことにつきまして、私は論理的にはあり得ると。
　しかし、その中で、私の方は、今御提案申し上げておりますのは一八・三〇％ということを上限ということに申し上げているわけでありますから、我々の手でそこを乗り越えていくということではなくて、そこはやはり財源を何らかの形で埋めるということに選択をせざるを得ないという趣旨のことを申し上げたわけでありまして、そうした議論を昨日させていただいたということでございます。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　厚生労働委員でもございますけれども、きょうは決算行政監視委員会ですが、ひとつ、坂口大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　私も、今、西村議員と同じように質問をいたそうと思ったところが先に出てしまいましたので、少しはしょりまして質問をしたいと思います。
　給付を維持しようとすれば、財源ということで保険料を引き上げるということが当然考えられる一つの手段であります。しかし、坂口大臣は、百年安心プランということを今回改正案で国民に提示しているわけであります。
　そもそも、この前提となる幾つかの数値、例えば合計特殊出生率とか、こういったところの見込みがちょっと違うだけで制度がもう維持できないという状況では、やはりこれは安心した年金制度とは言えないんだろうと思うんですが、ここで、きのう参議院の厚生労働委員会でお話をした保険料の引き上げも二〇一七年度以降はあり得るという考えを今お持ちだとすれば、この年金改正案というのは百年もたないんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　昨日申し上げました点につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、負担と給付の問題は、どういう制度であれ、これは決めていかなければならない。そして、決める以上はその前提条件というものをつくらなければならない。その前提条件を守っていくことができるかどうかということは、その政府に課せられた大きな課題であるというふうに思っております。
　とりわけその中で大きいものは何かといえば、一つは実質賃金の上昇率、もう一つは先ほどお触れになりました合計特殊出生率、この二つが一番大きな前提条件になっておるところでございまして、ここができるかどうかということに最大のこれから努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　掲げております我々の条件というのは、一つは、実質賃金上昇率の方は一・一五％以上ということを申し上げているわけでありまして、こちらの方は、ＧＤＰでいえば、全体で〇・七％ぐらいのＧＤＰの上昇でございますから、平均して、私は、この前提はクリアしなければなりませんし、でき得る数字ではないかというふうに思っているところでございます。
　もう一方の合計特殊出生率、現在一・三二でございますけれども、五十年先にこれを一・三九まで回復せしめることができないかというのが案でございます。本当は、一・五ぐらいまで目標は掲げて、そして努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、少子化の問題は個人の意思にかかわる話でございますから、必ずしもこれは政府のいわゆる国策としてどうするかということだけでは片づかない話でございます。したがって、そこはしっかりと少子化対策を行いながら、個人の皆さん方の気持ちというものにどうおこたえをするかということが大事でございますので、そうしたことを行っていけば、私は、この制度というものは確立でき得るというふうに思っております。
　しかし、そうは言うけれども、もしできなかったときにどうするかという理屈の上での話がございまして、理屈の上では、それはそうしたことがないというふうにこれは否定はできないわけで、もしもそういうことが仮にあったとすれば、そのときにどういう選択肢があるかということでございまして、その選択肢としては、やはり公的な負担か、いわゆる税によるか、あるいは保険料によるか、あるいは積立金を使うかという、どちらかにそれはなることだけは事実だということを申し上げたわけでございまして、私は、初めからそういう考え方には変わりないというふうに思っております。
○内山委員　今回の改正案というのは、保険料を引き上げる、これは、現在、ただでさえ高い保険料率を引き上げていくわけであります。一三・五八％を一八・三〇と、これは十四年間かけていくということでありますけれども、今後、二〇一七年度以降も保険料の引き上げが行われるということになりますと、これはもうとてもじゃないけれども、やはり事業所がもたないだろうと思うんですね。ですから、これはもう早目に、今回の抜本改革という言葉で言っている以上、今の政府提案の年金原案というのはもう取り消しをしていただいて、一元化に、やはり民主党とともに協議をしていただきたいと私はお願い申し上げます。
　さて、同じように、大臣、新聞に出ていました記事で、社会保険事務所の年金相談待ち時間が何と五時間もかかったという事例があるわけです。
　今回、一連の未納、未加入問題で、私の年金はどうなるんだろうか、こう疑心暗鬼に思っている一般の方が大勢社会保険事務所の年金コーナーに押しかけている。記事によりますと、たくさん待っているにもかかわらず、お昼になると、ぱたっと相談を打ち切りまして、つい立ての向こうで職員は雑談をしながらお昼を食べている。こういった現状を、大臣、どうお考えになりますか。できれば、少ない人数で回すのであれば、交代でお昼をとるとか、緊急の増員をするとか、何かやはり今改善をしなければならないと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○坂口国務大臣　確かに、社会保険庁が非常に忙しくなってきていることは事実でございますし、そしてまた、地域によって非常に大きな格差がある。大変忙しいところとそうでないところがあるという現実がございますので、これは、忙しい地域に対しまして、余り忙しくないと申しますか、相談の少ないところから多いところへ人の配置を少し転換しようというので、今やってもらっているところでございます。
　しかし、それをやりましても、なおかつさばき切れないというところもどうもあるようでございまして、それは、最近特に関心をお持ちいただいて、そしていろいろの御相談をいただく方がふえてきたということもあるわけでございますが、できるだけそうした中の配置によりましてこれを乗り切っていくということをしなければいけない。年金のことに詳しくない者が相談に乗ったってこれは何にもならないわけでございますから、詳しい者が相談に乗らせていただくということをしなければいけない。
　また、もし、そうした多くの皆さんがお越しいただいて何時間もお待ちをいただかなければならないというようなことになれば、何かやはり対策を少し考えなきゃいけないだろうというふうに思っております。最近は病院でも、お見えいただきます皆さん方に対しましては、番号をお渡しして、大体何時ごろにひとつ来ていただけませんかというようなことを言っているわけでございますから、そうした工夫も必要ではないかというふうに思っております。そうしたことで、できる限り皆さん方の御要望におこたえをしていきたいというふうに考えております。
○内山委員　やはり同じように国の機関で込んでいますのが、公共職業安定所の適用課の窓口でございます。雇用保険の資格取得、喪失手続を行うところでありますけれども、ここでもやはり長時間待たされるケースがございます。
　窓口の混雑緩和のためにも、郵送で書類を受け渡すことは、国と事業所にとっても双方にメリットがある状況です。この郵送で書類の受け渡しという処理に関して、公共職業安定所によっては非常にさまざまな対応をしておりまして、この点を具体的にこれからちょっとお尋ねしたいと思います。
　退職をいたしますと、雇用保険被保険者離職証明書というのを公共職業安定所で交付を受ける手続をいたします。社会保険労務士が行う場合には、社会保険労務士法第十七条に基づき、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士から審査事項等を付した届け出が提出された場合には、審査事項の付記がなされた書類に限り照合を省略することができる、いわゆる十七条の付記ということについて明記されています。
　また、平成十二年三月一日に出た各都道府県労働基準局長並びに各都道府県労働主管部長あての通知には、法第十七条の規定に基づき付記された申請書等の取り扱いは、行政機関が当該申請書等を処理する際に執務上の参考資料として十分に尊重されるべきものであると記載があります。
　このことを前提として、照合省略ができる社会保険労務士からの郵送による離職証明書の提出がされた場合、持参した場合と同様に事務処理手続ができるものと判断をしますけれども、公共職業安定所での取り扱いについて、お尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、ハローワークの窓口、大変混雑をしておりまして、雇用保険の資格取得等の窓口、特に四月、五月、大変忙しゅうございます。
　その中で、日ごろから社会保険労務士の皆様に大変御協力をいただいていまして、事務がスムーズに進んでいる、お礼を申し上げたいと思います。
　そこで、今のお尋ねの離職証明書、これはもう先生御案内かと思いますけれども、最終的に、離職された方が雇用保険を受給するときに、どのくらいの期間、幾らの金額が受けられるかということで、大変重要な書類でございます。
　そこで、今先生のお話にございましたように、御協力をいただいている実績のある社会保険労務士さんが法律に基づいて一定の事項を確認し、そして付記をされた書類については、これをいろいろ御面倒なく、照合を省略して迅速に事務を行うようになっておりまして、これは郵送でいただいたときも同様に受け取ることというふうにいたしております。
　ハローワークによってばらつきがあるというお話でございますので、ここは私ども早速にも調査をいたしまして、できるだけ早く離職者の方に書類が届くのが使命でありますので、きっちりと第一線に徹底してまいりたいというふうに思います。
○内山委員　現に郵送で送っている社会保険労務士の事務所は、郵送で送りますと、返送するかまたはとりに来るかというふうに電話で連絡がある、こういうような現状なんです。ですから、取り扱いができるということであればいち早くやはり通知すべきでありまして、これはいつからできるようにしてもらえますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　既に基本的にはそういうふうにすることができるということを徹底しているわけでございますので、早速にも注意を喚起したいというふうに思います。
○内山委員　同じように、やはり郵送で処理できる、できないかというのを一つお尋ねしたいんですけれども、六十歳以降の高年齢雇用継続給付金という申請書がございます。この処理の取り扱いは、離職証明書と同じように郵送で処理できると考えてよろしいんでしょうか。
○青木政府参考人　そのとおりでございます。
○内山委員　わかりました。それでは早速、やはり素早く各安定所に通知が行くように事務手続の方をお願い申し上げます。
　それでは、テーマを変えまして、加給年金ということについてお尋ねをしたいと思います。
　加給年金は、今年度、平成十六年度四月の金額で年額三十九万七千三百円ということになります。この制度は昭和二十九年に創設されたというふうに聞いておりますけれども、この制度の創設の趣旨と加給年金の定義について簡単にお尋ねをしたいと思います。
○吉武政府参考人　加給年金、先生お話がございましたように、厚生年金保険法の大改正といいますか、定額と報酬比例給付という形に変えました。そのときに加給年金制度が創設をされておりますが、この一番の考え方は、年金受給者が年金を受給されましたときに、その方の配偶者あるいは、非常にまれではございますが、子供さんがおられまして、その年金受給者に生計を維持される方が世帯におられるということでございますので、世帯の高齢期の所得保障としまして、その生活実態にも着目をしながら、扶養的な見地から加給をするということで創設されたものでございます。
○内山委員　この加給年金というのが現在やはり非常にちょっと問題になっておりまして、加給年金の支給要件としては、厚生年金に二十年、または中高年齢者、女性三十五歳、男性四十歳以降十五年ということで支給要件になるわけであります。しかし、夫婦でともに厚生年金を二十年または中高年齢者になって十五年加入しますと、その世帯というのは加給年金が夫も妻もどちらもつかなくなってしまうという現状があるんです。そうすると、知らないで両方とも二十年以上の厚生年金に加入します。そうすると、その世帯に加給年金がどちらにも、三十九万七千三百円と非常に大きな年額です、つかなくなる現状があります。
　知っていると得をする、知らないと損をする、こういったところで、よく本なんかにも書かれているところでありますけれども、今この現状、昭和二十九年の創設当時とは全く違うわけですね、夫も妻もやはり社会参画をし、働いているわけであります。こういう時代、この加給年金が夫婦ともに二十年以上の厚生年金の加入期間を得てしまうとつかなくなってしまう、これは非常に不都合じゃないかと思うんです。これによって就労を抑制されている人とか、知らないで二十年にしてしまったために夫の加給年金が減ってしまった、こういう声を多く聞きます。この辺、改善するとか支給停止を見直すとかということはないんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○吉武政府参考人　先ほど御説明申し上げましたけれども、二十九年に創設がされまして、五十五年の改正で、加給年金につきましては、配偶者の加給を月額六千円から一万五千円に大幅に引き上げをいたしております。このとき、同時に遺族年金の改善も行っておりまして、いわゆる寡婦加算額も引き上げを行っております。
　この趣旨は、今申し上げました加給が必要な状態につきまして、よりその状態に着目して額を改善しようということで実施をいたしたわけでございますが、この五十五年改正時に、同時に、先生がおっしゃいます調整規定を入れておるわけでございます。
　その趣旨は、例えば夫婦の一方の方が老齢厚生年金、これは六十歳から六十五歳の間でございますが、そのときに、例えば夫の厚生年金の被保険者期間が二十年以上ある。これは厚生年金では、もともとの厚生年金の老齢年金の支給に必要な期間が二十年でございましたので、二十年を超えると、老齢厚生年金、厚生年金の老齢年金が支給をされる。今の基礎年金の拠出の二十五年に相当するものでございます。ある意味では、いわゆる通算老齢年金のような非常に短期間の年金ではなくて、本格的な年金が支給をされる。同時に、その方の配偶者が同じように二十年以上の老齢厚生年金の受給権者となっている方の場合に、これを調整するという仕組みを入れたわけでございます。
　その考え方を非常に簡単に申し上げますと、配偶者自身が二十年以上の加入期間を持たれまして、一定水準以上の年金を受給しておられますので、これは、配偶者自身がみずから所得保障を受けておられる、そういう意味で扶養的な見地から加給年金を付加する必要性は小さいということで調整を行いまして、その調整と、それから、仮に配偶者の方がそういう一定水準以上の年金を受けられていない場合については、むしろ加給の額を引き上げることによって改善をしよう、そういう考えでございますので、これをなかなか、互いに二十年以上の老齢年金を受けながらそれぞれ加給するという形に変えるということは非常に難しいだろうというふうに考えております。
○内山委員　でも、一生懸命働いた者が年金が少なくなってしまうというのはおかしいじゃないですか。夫婦で、夫がどういう年金か、妻がどういう年金か、それぞれ違うわけでありますけれども、長く加入した者が世帯で考えると年金額が少なくなる。これは不公平な論理だと思うんですね。せめて、やはり両方出さないんだったら、片方、一方に支給するとか、それぞれ二分の一支給するとか、やはりそういった政策、現代に合わせた改正をすべきだろうと私は思います。
　十九年と十一カ月の方と二十年の方、やはりそういったところの選択も当然あるわけです。知らなければ、逆に言うと、二十年にしてしまったために、夫の、扶養家族手当と今おっしゃいましたけれども、三十九万幾らがなくなってしまう、非常に大きな問題です。
　特に、社会保険事務所の年金相談コーナーなんかに行きますと、配偶者の年金加入歴を考慮しませんで、あなたはもう少し勤めると二十年になりますね、こういった指導もされるケースがあるわけですよ。指導を受けたために年金額を世帯で考えると減ってしまう。これは非常に過失的な要素がありまして、知らないから損をしてしまうのか、またそういう配偶者のことも考えないで間違った指導をしてしまったところに原因があるのか、やはりこういう被害者がいるわけです。
　一向にこういう問題、かなり私のところにも来ていますので、加給年金の取り扱い、それはやはり改善をしていただきたい、検討していただきたい、こう提案をしたいと思います。
　続きまして、百五十兆円の積立金の運用についてお尋ねをしたいと思います。
　各年度の運用受託機関への資金配分を決定する際、まず何に基づいて決定するのかということをお尋ねしたいと思います。
○吉武政府参考人　年金資金運用基金で運用しております、これは債券が中心でございますが、株式等につきましては、いわゆるアクティブ運用といいますか、株式で申し上げれば、例えば成長株でありますとか安定株、こういう形で株の特性に応じた運用のウエートと、それからパッシブ運用と申しまして、東京市場のＴＯＰＩＸに連動した運用でパッシブ運用の比率を引き上げてきております。これは日本の全体の市場の成長にほぼ即して運用収益を考えていこうということでございます。
　パッシブ運用につきましては、新規資金、これはもともと全体のポートフォリオがございますので、例えば株の時価が上がりますと、時価を勘案しました株の総額の価値といいますか、時価評価額が上がりますので、時価が上がると新しい資金の株式市場への投入が少し減ってくるという状態になってまいりますが、それを、トータルの新規資金につきまして、パッシブ運用につきましては、運用実績の定量評価、それから投資方針あるいは運用体制などの定性評価が一定水準以上であります運用受託機関に対しまして均等に資金配分を行うという方針で行ってきております。
　端的に申し上げますと、例えば株式市場に三千億新たな資金を投入するということで十社が該当いたします場合には、一社三百億ずつ投入をする、そういうやり方でやっております。
　それから、アクティブ運用につきましては、先ほど申し上げました例えば成長株でありますとか、安定株でありますとか、そこの中の運用の方針がございますので、これに対応して今申しました定量評価、定性評価がそこを担当しております金融機関の中で上位二分の一に該当する運用受託機関に対して、これも均等に資金配分を行うということでございます。
○内山委員　アクティブ運用、パッシブ運用、前回も私質問しているところでありますけれども、十三年度、十四年度はアクティブもパッシブもベンチマークの指標を下回っているわけじゃないですか。これはやはりそういうことを言っても実績は伴っていないわけです。
　そして、森厚生労働副大臣がやはり四月二十八日の答弁で、定性面、定量面ということを述べてお話をしておりますけれども、定性面、定量面、これがなかなか、定量というのはわかりますけれども、定性面というのはどういったところを評価するのか、それをぜひお尋ねしたいと思います。
○吉武政府参考人　先生おっしゃいますとおり、定量面は、市場の平均収益率というのがベンチマークという形で出てまいりますので、それに対して、いわゆるトラッキングエラーというふうに言っておりますけれども、どの程度離れるかということで客観的な評価は可能でございます。
　定性面で申し上げますと、幾つかのポイントで見ておりますが、一つは投資方針、それから運用のプロセス、それから金融機関の組織、人材、それからリスクの管理、それからいわゆる合法性といいますか適法性、そういう意味でのコンプライアンス、それから議決権の行使の見込みということで、こういうものを総合的に評価をいたしまして、ウエートといたしましては、定性的な評価、定量的な評価を一対一で評価をするということで行っております。
　もちろんこれは、金融機関が最初に参入をするというときに、現在はもう完全にオープンになっておりまして公募でやりますので、その時点でまずこの評価をいたしまして、適格があるかどうかということを評価いたしております。
○内山委員　時間がありませんので、具体的な事例でちょっとお尋ねをします。
　みずほ信託銀行、十三年度では千九百三十二億円でありましたけれども、十四年度は九千七百十一億円の運用受託機関の中でトップの資金配分をしています。このみずほの定性面、定量面、どのような評価をしていますか。具体的にお願いします。
○吉武政府参考人　定量評価につきましては、実際の運用実績、それから先ほど申し上げましたトラッキングエラーでありますとか、あるいはインフォメーションレシオと言われるリスクのとり方と収益率との関係というものを基本的には公表いたしておりますので、今先生がおっしゃいましたみずほについて申し上げますと、定量評価、パッシブでございますが、パッシブにつきましては、国内債券、国内株式、それから外国株式パッシブ、いずれも担当いたしておりますが、すべて今申し上げました定量評価の基準の中に入っております。
　それから定性評価は、申しわけありませんが、これは、定性評価を申し上げることは、その金融機関の先ほど申し上げました組織体制なり、そういう意味での年金資金運用基金という相当大きな公的資金を投入している機関の評価、会社の事情を世の中にお示しするということでございますので、実はこの部分については公開を控えさせていただいておりますが、みずほで申し上げますと、定性評価についてもクリアをしているという状態でございます。
○内山委員　公開できないということは恣意的な取り扱いもできるんではないかな、こう判断をするわけですね。千九百三十二億円からいきなり九千七百億円に増額しているわけですね。公開できないんですよ、実際。ここを逆に考えてみますと、みずほの救済策で資金配分したんじゃないかとこれは疑いを持ってもおかしくないんですよ。だから、きちっとそれをもし公開できるんであれば、ここじゃなくともいいですから、資料を後で出してください。
○吉武政府参考人　救済策でやるということは一切ございません。みずほの場合で申し上げますと、パッシブを主に対応いたしております。それで、先ほど申し上げましたパッシブの比率を株式あるいは債券で六〇％から七〇％に高めようというのをこの数年やっておりますので、そういう意味でパッシブを担当する機関に対する資金配分がふえているということでございます。
○内山委員　アクティブ運用とかパッシブ運用で要するに稼げないんであれば、すべて低リスクのパッシブ運用に切りかえた方がいいんじゃないですか。もう本当に結論としてはそう申し上げたいと思います。
　あともう一問質問したいところでありましたけれども、ちょっと大丈夫でしょうか。
　財団法人社会保険協会についてお尋ねをしたいと思います。
　各都道府県財団法人社会保険協会と東京の恵比寿にある財団法人社会保険協会、同じ名前が組織図に二つありまして疑問に思いました。この違いは何ですか。
○薄井政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに同じ名前の法人があるわけでございますが、財団法人社会保険協会でございますけれども、これは歴史が非常に古うございまして、昭和十二年に全国単位の公益法人としてつくられております。健康保険、厚生年金保険、あと国民年金の被保険者、受給権者など各社会保険制度全般にわたりますものの福祉の増進などを目的といたしておりまして、健康づくり事業のほか、年金相談指導員等の社会保険の実務に携わる方の資質の向上のための事業、こういったことを実施しているところでございます。
　一方で、都道府県の社会保険協会、財団法人でございますが、例えば○○県社会保険協会、こういった名前がついておるわけでございますけれども、こちらの方は、健康保険、厚生年金保険等の被保険者あるいはその被扶養者の健康福祉の増進を図るということを目的といたしまして、一番古いところは昭和十四年でございますけれども、主として昭和二十年代に各都道府県単位に設立をされている公益法人でございます。
　社会保険の適用事業所の事業主を中心といたしまして、社会保険制度の実務等に対する周知、協力、いわば社会保険の業務運営に対する協力団体としての活動、それから健康づくりに関する事業など、被保険者、被扶養者の福祉の増進のための事業を実施しているというところでございます。
　確かに名前は似ておるわけでございますけれども、それぞれ活動をしているということでございます。
○内山委員　そうしましたら、全国、社会保険が適用されている百六十五万社のうち、協会に加入している事業所数と加入率を教えてください。
○薄井政府参考人　社会保険の適用事業所に対する加入割合、これは過去の調査の結果でございますけれども、地域ごとにかなりばらつきはございますけれども、全国平均的に見れば、約八五％の事業所が、事業主が加入されているというふうに承知をいたしております。
○内山委員　時間になりましたので、この続きはまた別の機会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○細川委員長　次回は、来る六月二日水曜日午後一時四十五分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　木村　　勉君
　　　　　　城内　　実君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　　治君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　本多　平直君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　村井　宗明君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観光部長）　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　谷川　弥一君
　　大島　理森君　　　　　江渡　聡徳君
　　島村　宜伸君　　　　　谷　　公一君
　　二階　俊博君　　　　　谷本　龍哉君
　　保坂　　武君　　　　　永岡　洋治君
　　渡辺　博道君　　　　　蓮実　　進君
　　岩國　哲人君　　　　　中根　康浩君
　　山岡　賢次君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　大島　理森君
　　谷　　公一君　　　　　木村　　勉君
　　谷川　弥一君　　　　　城内　　実君
　　谷本　龍哉君　　　　　二階　俊博君
　　永岡　洋治君　　　　　加藤　勝信君
　　蓮実　　進君　　　　　渡辺　博道君
　　中根　康浩君　　　　　岩國　哲人君
　　本多　平直君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　保坂　　武君
　　木村　　勉君　　　　　島村　宜伸君
　　城内　　実君　　　　　江藤　　拓君
　　村井　宗明君　　　　　山岡　賢次君
　　　　—————————————
五月二十六日
　気象事業の整備拡充に関する請願（達増拓也君紹介）（第二四七三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四七四号）
　同（大野松茂君紹介）（第二四九三号）
　同（若泉征三君紹介）（第二四九四号）
　同（松原仁君紹介）（第二五五一号）
　同（山岡賢次君紹介）（第二五五二号）
　同（村井宗明君紹介）（第二五七三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第二五七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、総合政策局観光部長金澤悟君及び外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（毅）委員　おはようございます。自由民主党の高木毅でございます。
　きょうは、旅行業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今申し上げたとおり、旅行業法というと非常にいかめしい響きの言葉になりますけれども、それを旅行というふうにとらえますと、非常に響きのいい、さわりのいい、イメージのいい言葉になると私は思います。あこがれだとか、あるいはロマンだとか、そういったようなものも想像させる言葉ではございます。旅という言葉ならば、さらにそういう感が強いのではないかというふうに思います。
　私たち議員にとっては、この旅行、地方視察ぐらいが関の山かもしれませんけれども、家族で行く旅行だとか、あるいはまた親しい友人と行く旅行というのは、本当に楽しいものだなという思いがございますし、そしてまた、旅行には多くの効能があります。例えば、見聞を広めて人間性を高める、あるいはまた心身のリフレッシュ、そういうような効果もあるわけでございます。
　ぜひここで、大臣にずばりお聞きをしたいと思いますけれども、大臣にとって、旅あるいは旅行というものは何なのか。端的にお答えいただきたいと思いますが、大臣は偉大なる作家をお父さんにお持ちでございますから、ぜひ叙情的にお答えいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　高木委員の質問は、旅行業法の審議で、一番しょっぱなから難しい質問が回ってきたなという印象を持たせていただきました。
　私にとりまして、非常に旅行、旅というものを考えさせられた海外旅行が一九七〇年代にございまして、それはネパールのカトマンズに行ったときでございますけれども、そのとき、ある寺院を回っておりましたら、階段を虚無僧の格好をした方が上っていらっしゃるのを見まして、ああ、ネパールというのは日本人に似ている人が多いけれども、お坊さんまで同じなんだ、こんなふうに思ったわけでございます。
　そうしましたら、実はその人は、私どもが日本人の仲間で行っておりまして日本語をしゃべっておりましたら、日本の方ですか、こういうふうにその虚無僧が声をかけてまいりまして、自分は、とあるところの跡取りの、寺の息子なんだけれども、やはり、寺を預かるに当たっては、仏陀が歩いた道を歩いてみようということで、インドからネパールとバスで旅を続けている。そのとき、非常に印象を持ちまして、旅というのは一体どういう意味があるんだろうと思って、広辞苑を引いたことを覚えております。
　そうしますと、「たべ」、食するの食べだと思うんですけれども、「たべ」というのが語源だそうでございまして、やはり委員が御指摘のとおり、その地域を歩かれて、異なる文化を食する、あるいは異なるものを食べる。しかし、その根底にあるのは、旅姿の僧侶が体験したであろう歴史をたどる、あるいは伝統をたどる、また自然をたどる。しかも、それは自分の足をもってすることによって、自分を確立していく上のその僧にとっての旅であった、こんなことを感じさせていただいたことを今でも鮮烈に覚えております。
　旅行というものが、今は一人の僧侶の話をさせていただきましたけれども、人それぞれにとって、またさまざまな価値を持っている。仲間と旅する楽しさ、あるいは、家族で旅行する、家族のはぐくみ、また、それによりまして、ちょっと話をかえて国内産業という方に目を転じますと、大変雇用や産業としてのすそ野の広い分野である。
　旅というものは、その仕事に従事する人、あるいは旅をする人によって、本当に持つ意味が違う。そして、持つ意味が違う中で、いろいろな波及効果のあるものである。こんなふうに、大ざっぱではございますが、感じるところでございます。
○高木（毅）委員　旅は食べだということ、文化を食べる、あるいはまたおいしいものを食べるということでございますけれども、私の選挙区にも、若狭湾でございますので、おいしいものはいっぱいございますし、また、小浜というところは小京都と言われておりまして非常に文化も高いところでございます。それにまた、あわせて申し上げるならば、高速道路もございませんし、新幹線もございませんので、そういったこともあわせて、私の地元にぜひ大臣、お越しいただきたいとお願いをする次第でございます。
　今度は、ビジット・ジャパン・キャンペーンにつきまして、大臣は初代の観光立国担当大臣に御就任されておりますので、そうした立場での石原大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　去年、平成十五年一月の小泉総理の施政方針演説の中で、二〇一〇年には訪日外国人旅行者を倍増の一千万人にするということを表明いたしました。
　そして、九月に石原大臣が観光立国担当大臣に任命されました。そして、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーン、「ようこそジャパン」が始まりまして、平成十六年度には三十二億円の予算が計上されました。これは、前年比六〇％増だということでございます。そして、さまざまな施策が展開をされておるわけでございます。
　ここで、少し現在の状況というものを確認しておきたいと思いますけれども、二〇〇二年の数字ではございますけれども、現在、海外へ行く人が一千六百五十二万人、その人たちが海外で使うお金が二百六十四億ドル。一方、日本に来てくれる方が五百二十四万人、日本で海外旅行者が使ってくれるお金が三十五億ドルということだそうでございまして、人数で言うならば三分の一、国際旅行収支で言うならば約二百三十億ドルの赤字となっているわけでございます。
　また、アジア諸国の外国人旅行者受け入れランキングでも、九〇年には五位だったものが、二〇〇二年には八位へ後退する。そして、韓国にも抜かれてしまっております。
　そこで、こうした現状をこのビジット・ジャパン・キャンペーンによって打開しなければならないわけでございますけれども、まだこのキャンペーン、始まったばかりではございますが、大臣として、現在、その手ごたえをどう感じていらっしゃるのか。そして、成果は上がりつつあるのか。あるいは、果たして目標の二〇一〇年には一千万人が訪れてくれるようになるのか。ぜひ、大臣のこの目標達成に向けての意気込み、決意、そういったものも含めてお尋ねをしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま高木委員が御指摘されましたように、海外に行かれる方は一千五百万人を超えておりますが、おいでいただける方は五百万人、こういうところに大きな差がある。旅行収支のマイナスについても、委員の御開陳の中にございましたとおりでございます。
　昨年四月のビジット・ジャパン・キャンペーンの開始以来、月々の訪日外国人の方々の数字が発表されるたびに、ＧＤＰ速報と同じぐらいわくわくもし、またどきどきもし、数値を見守ってまいりましたが、十五年度で見ますと、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組みということも若干ではございますけれども影響したのかなと言われる、いい数字が出たのではないかと思っております。ワールドカップのときは本当に多くの方々がサッカーを御観覧においでになりましたけれども、そのときを三万人程度上回る過去最高を十五年度では記録させていただきました。
　私もこれまで、中国語、韓国語、英語によるプロモーションビデオ、また、総理も英語によるプロモーションビデオ等々を、大リーグで、あるいはＣＮＮでコマーシャル等々で放映をさせていただきましたし、成田、羽田におきます入管手続の簡素化、あるいは中国、韓国からの修学旅行生等々のビザの免除、あるいは、中国では観光旅行客のビザの発給地対象の拡大等々も総理の指示で現在検討が進んでいるところでございます。
　一つ感じますことは、私も、海外なんかへ行きますと、日本の情報を見ようと思うと、どうしてもＣＮＮとかＢＢＣをつけるわけですね。そうしますと、そのコマーシャルの中で、その地域の旅行地の宣伝みたいな、ああ、行ってみたいなというようなところが映るわけでございます。日本の場合はまだまだ、ＣＮＮで総理のコマーシャルを流させていただいたり、大リーグ等々でやらせていただいておりますけれども、そのボリュームは、やはり海外の国が発するＣＭの発信量から比べたら十分の一とか二十分の一とか、その程度ではないかと思っております。
　コマーシャルにはお金がかかりますけれども、高木委員の御出身地は本当にすばらしいところであると聞いておりますし、福井へは、私も曹洞宗でございますので、お寺等々も訪ねさせていただいたり、たまに訪ねる、すばらしいところだと思っておりますので、やはりそれを知らしめるということがなかなかなされていないんじゃないか。その知らしめるということにこれから全力を尽くして、いいところはたくさんあるわけでございますので、小浜の小京都ということもどんどん宣伝していく、こういうことに努めて、海外からのお客様を一千万人台にするという大きな目標に向かって推進してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（毅）委員　我がふるさとにエールを送っていただきまして、本当にありがとうございます。
　もう一点、ＶＪＣ、ビジット・ジャパン・キャンペーン、ＶＪＣと呼んでいるようでございますけれども、ＶＪＣについて質問をさせていただきます。
　今も少し内容等についてもお話をいただきましたけれども、これまで重点地域として中国、韓国、香港、台湾の四地域、それに米国だったわけでありますけれども、ことしからヨーロッパの三カ国、英独仏を加えて八地域になりました。当然それらの国・地域の人々は、それぞれ日本の魅力というものを違うもので感じるというふうに思います。いわゆる日本の価値というものは、国ごとだとかあるいは国民ごとによって当然違ってくるというふうに私は思います。
　例えば、私なりに考えますと、アジアの人々にとっては、家電とか、あるいはディズニーランドだとかそういうテーマパークに魅力を感じるのではないかと思いますし、最近ではゴルフとか温泉なども興味を示しているというようなことも聞いたことがあります。
　また、西欧の人々には、ちょうど大臣おっしゃっていただきましたけれども、いわゆる禅ですね、そういったようなもの、それから、今はやりでありますけれども、武士道、そういったようなものにも大きな魅力を感じて日本というものを好きになってくれるということがあるんではないかなというふうに思います。
　また、私なりに思うと、とっぴなところでは、最近日本で百円ショップというのが非常にはやっておりまして、いわゆる百均でございますけれども、こういったようなものも、アメリカの方が来られて、これが一ドルかと、日本人がこれが一個百円かと同じように驚いて、そういったものにもやはり魅力を感じてくれるというふうにも思うわけでございまして、この百均なんかも、ある意味、大きな観光資源になり得るんではないかなというふうに思っております。
　言うならば、キャンペーンをするに当たって、地域によってきめ細かく変化をつけて対応していかないと、その実を上げることはできないではないかということであります。
　今もビデオの話が出ておりまして、ここにも小泉総理が富士山の前でビデオに出ている写真を持ってきておりますけれども、ただ言葉をかえるだけではなくて、アピールすべきものを適切に紹介していくということで魅力を感じてもらうことが大切だというふうに思います。先ほどもお話がございましたけれども、現在、取り組んでいただいているのか、あるいはまた、これからそういうふうに展開をしていっていただけるのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○澤井政府参考人　国ごとに日本のどういうところに魅力を感じるかということをきっちり踏まえてキャンペーンを展開すべきということについては、私どももそれが全く基本的に大事なことだと思っております。
　昨年四月からビジット・ジャパン・キャンペーンを始めましたけれども、その始めるに当たりまして御指摘のような重点五市場について事前調査をいたしまして、その事前調査を通じて各市場における嗜好とか市場の特性の把握ということを行いました。先生も今いろいろな国のことをおっしゃいました。そのとおりでございまして、例えば台湾とか香港の方は、日本の四季、季節、特に雪がないので珍しいということがかなり特色としてありまして、そういうことを踏まえて、例えば雪を売りにして北海道に台湾とか香港の旅行関係者の方をお招きして、そこで地元の旅行商品を売るというようなことをやって、かなり目に見える効果を上げるというような経験もこの一年でいたしました。
　そういうことも含めまして、一般的には、ＶＪＣの進め方としては、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、ビデオで呼びかける、あるいはトップセールスをする、いろいろなメディアを使ってＰＲをする、それから旅行関係者を招いて商談会などをやるということをいろいろな手法を使ってやっておりますけれども、幾つか具体的に申し上げますと、例えば韓国につきましては、昨年の羽田—金浦間のチャーター便の就航に合わせまして、石原大臣が韓国に行かれてトップセールスを直接行いました。
　香港、台湾については、先ほど言ったような北海道でのかなり大きな旅行商談会をやって、それによって台湾旅行社によって三千本以上のツアーが組まれて、十万人以上の人が来るということが今見込まれております。また、香港につきましても、二千本以上のツアーが組まれて、六万人から七万人ぐらいの人が来るんじゃないかということが見込まれております。
　アメリカにつきましては、日本の文化や自然を体験してもらうために、アメリカのツアーオペレーターをお招きして、新規ツアーの造成のお手伝いをしたというようなこともやっております。
　それから、中国につきましては、ことしの一月に上海で日中文化観光交流展、これは全国の自治体が六十八、あとまた民間の関係者も出まして、かなりいろいろなところの団体が出て、それと連携してビジット・ジャパン・キャンペーン事業ということでやりまして、そこで魅力をＰＲし、商談会をやった。この結果、今年度に約四百五十本、お客様にして一万人分ぐらいの新たなツアーの造成が現在検討されているというようなことを聞いております。
　十六年度には、英国、ドイツ、フランスが新たにビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場に追加されますので、同じように、やはりそれぞれの国の市場をしっかりとリサーチいたしまして、それに焦点を当てた事業展開をしていきたいと思っております。
○高木（毅）委員　もう時間がほとんどなくなってしまいましたけれども、法改正について一点だけお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の法改正、いろいろなテーマがあると思いますけれども、私はやはりオーダーメード型の旅行に消費者保護を義務づけたということが一番のポイントだというふうに思っております。
　私は今まで、パッケージ旅行であろうとオーダーメード旅行であろうと、消費者は保護されている、何かトラブルがあればそれは旅行社が責任を持って対応していただけるものだというふうに思っていたんでありますし、多分旅行社もそのように対応していたんだというふうに思うんでありますけれども、一つには、にもかかわらず、今なぜこういうような法改正が必要になったのかということであります。
　というのは、旅行する方の中には、若い人なんかは特に、自己完結型で責任をとるとか、あるいはトラブルがあっても仕方がないんだ、安ければいいんだ、言うならば、この法改正はそうした人たちにとってはありがた迷惑のようなことになりはしないかというふうに一つ思うわけですね。
　それからもう一点は、旅行業者の方には、いろいろな仕事がふえるわけでありますから、言うならば、新規参入等、いわゆる規制緩和に逆行するんではないかなというような嫌いも、私、心配も持っているわけであります。
　以上、消費者保護を訴えながら、逆に必要ない人にまで、要するに代金が上がったりして消費者の負担が高く、多くなるということ、それに対する心配。それから、旅行業界にとって、新規参入などの妨げになる、規制緩和に逆行するんではないかという、その二つの点についてどのように考えていらっしゃるのか、お願いをしたいと思います。
○澤井政府参考人　御指摘の企画旅行に関する改正は、旅行ニーズが非常に多様化してきた、特に体験型とか学習型とかいろいろなパターンが出てきて、実態として旅行会社もそういうことに対応し始めているということを踏まえてのものであります。
　特に、従来の画一的と言われる主催旅行の中でも、中で二日目はこういうコース、こういうコース、こういうコース、五つぐらいありますよ、お好きなところへ行っていいですよというようなことで、従来の画一型旅行の中でも個別ニーズに対応しようという動きも出ています。
　それから、現実に、既製の主催旅行ではないけれども、実態上旅行会社がみずからの計算で商品を売るような企画手配旅行というようなものも出てきていまして、実はその辺の区分があいまいになってきて、旅行者から見ると、旅程管理がちゃんとついているのか、行った先で代替手配なんかしてもらえるのかどうかというのがあいまいになってトラブルがふえてきたというのが大きな背景であります。
　これによって旅程管理が義務づけられる、それがありがた迷惑ではないかというお話なんですが、旅程管理を添乗員をつけてやってもらうと、その費用は確かにおんぶされます。ただ、旅程管理というのは添乗員が必須要件ではありませんで、例えば行った先の旅行会社の営業所がそれをやるということであれば、ほとんどコストは変わりません。それは旅行者が選べます。
　したがって、添乗員がいた方がいい人は若干のお金を払ってやるということも可能だし、そういう費用を払いたくないから、電話なんかできちんとやってくれということも大丈夫です。したがって、負担増を余儀なくされるということはないと思っています。
　規制緩和につきましては、最初に言ったような実態がありまして、ある意味では、消費者の保護をきちんとやるための必要最小限の規制だということと我々は思っています。現に、この仕組みをつくる議論をするときに、旅行業界の代表の方も、むしろそういうふうにきちっとしてもらった方が全体として旅行の商品価値も上がるから歓迎だというような議論も経て、このような改正を提案したということでございます。
○高木（毅）委員　大臣、どうもありがとうございました。ぜひ目標に向けて頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　今、高木委員の質疑、答弁を伺っていますと、若干別のといいますか、逆方向の観点からの質問になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回のこの旅行業法の一部改正でございますが、提案理由の説明によりますと、旅行需要の多様化に対応する、こういう言い方をしていますね。要するに、旅行需要というのは消費者の好みという、私どもの考えからすれば、旅行需要というのはどちらかというと上から見たような感じだと思いますが、私どもの立場でいえば、消費者の立場で、消費者の好みが多様化しているということだと思いますが、それに応じて新たに企画旅行という形の旅行を設けるという趣旨は時宜に即したことだと基本的に考えております。
　しかしながら、この改正法案の中身を子細に検討させていただきますと、今、澤井総合政策局長は、必要最小限の規制をする、こうおっしゃったんですが、その必要を満たしていないのではないかというような点が若干ございます。その点につきまして、その真意を伺いつつ、さらなる御検討をお願いしたい、こういうことでございます。
　最初は大臣に御質問させていただきたいのですが、先ほど高木委員の質問に対しまして文学的な御答弁をなさっていましたのを拝聴いたしました。
　まず、私の考えるところによりますと、旅行というものは、消費者にとってはかなり高額の商品であると同時に、一回性のものだというふうに認識をさせていただいております。つまり、機会を失ったら取り返しのつかない大切な商品なんだということでございます。
　もちろん、簡単なものもございます、料金的にも高額ではないものもございますが、例えば新婚旅行ということを考えていただければ、もうこれは一番典型的なケースだと思いますけれども、何十万の費用をかけて、そしてこれは一回しかないわけですね、一回である方がいいわけです。あるいは他の旅行でも、何年も貯金をして一生懸命旅行の費用を出して、さらには仕事についている方は、その仕事を調整して、時間を捻出して、それで休暇をとって行くというかけがえのない商品なんだというふうに考えるわけです。
　失敗があったときに、後で金銭的に補償すれば済むというようなものではないわけです。高額なものであっても、後でクレームがついたら、取りかえたり、場合によれば返却すれば済むというような商品もあるわけでございますけれども、旅行というものは一回性だというところに特に特徴があるというふうに考えております。
　もちろん、国土交通省さんでもその御認識があるので、旅行業法でいろいろな規制をかけているということはわかっております。その観点で今回の改正を見直したときに、その趣旨が果たして貫かれているのかなと思う部分があるので、後で質問をずっと繰り広げていきたいと思いますが、まず、旅行というのは単なる物ではないんだ、そういう商品だということを、大臣、御認識がございますかどうか伺わせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　今の松崎委員の、機会を失ったら取り返しのつかない一回性のものである、大変的確な御表現でありますし、そう言われてみましたら、旅行へ行きまして、雨ばっかりだったら何てついていないんだろうと思いますし、ましてや、食べたものにあたったりしたらもう二度と来ない、本当に一回だけ、そのとき訪ねるところによって満足もし、不満足もする。そういう意味では、本当に委員の御指摘のとおり、普通我々が買い物をするような物ではなくて、形のないものであるということを改めて感じております。
　そういう中で、旅行という形のないものをどうやって消費者の皆さん方に満足していただけるようにしていくのか、こういうことにやはり今回の法律案の目的というものはあると思いますし、また、こういうことによりまして満足度を高めていく努力というものはこれからも怠ってはいけない、こんなふうに考えております。