Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　また是非、アメリカ流のやり方というのはキャッシュフロー会計みたいなことでしょうか。なかなか難しい問題なんで我々も勉強させていただきたいと思いますが。
　これはやっぱり主税局になるんでしょうかね、法人税法における会計処理、いわゆる税務会計ですけれども、これも実は公正なる会計慣行を形成するというふうに通説言われているんですけれども、これはそういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。その点、明確に一回お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘になった点がむしろ確定決算主義をやめろという御意見から一部出てきているわけです。すなわち、むしろ我が国法人税法上確定決算主義を取っていることによって、逆に企業会計が税務会計の影響でゆがめられるんじゃないか、よく言う逆基準性という御批判なんでございます。
　ただこれは、今申し上げたような意味でいえば、やはり会計処理の煩雑さを解消するということも、実務、特に税務処理をする中小企業等にとっては極めて、やはりこの税務上の確定決算、すなわち総会において報告、承認された商法上の確定決算というものを土台に据えることが一番分かりやすい、それからさらには企業の内部取引における恣意性も排除できる、公平という観点でも好ましいと、こういうようなことから、実は我々としてはやはり確定決算主義を基本に、根幹に置いているというのが現状であるということでございます。
　政府税制調査会でも、この辺りの問題というのは極めて法人税の基本にある問題でございまして、正にこれからも実態を見ながら検討していく課題だとは思いますが、アメリカを除く多くの国々はなお現状も確定決算主義を取っているというふうに思っております。
○峰崎直樹君　ちょっとこれ質問入っておりませんが、例えばデリバディブ取引とか、先ほど言ったストックオプションとか、そういうものの位置付け、アメリカの場合はこれエンロンのときにもこれは簿外に、つまり帳簿外にあったわけですけれども、そういうものは、今のこの日本における確定決算主義とか、あるいは先ほど、今、公正なる会計慣行の中ではこういった問題は日本の場合は起きないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。そうじゃないんですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　いわゆる取引形態に応じていわば総会、いわゆる企業会計上どう扱うかということと税務会計がすべてずれているわけじゃありません。それも正に、具体的にどういう取引によってそれを会計処理するか、それに懸かっているわけです。
　ただ、例えば一番企業会計と違っている、一番簡単な例で申し上げれば、企業会計上例えば認められている賞与引当金ですとか製品保証引当金というようなものは、むしろ税法上は課税ベースを拡大する、特に賞与というような形態を取らない企業の方が現状は増えてきているわけで、そういう意味では、課税の公平上は好ましくないということで正に廃止をもう既にさせていただいていると。
　あるいは、十三年度に導入した再編税制、組織再編税制というのがありますけれども、例えば、本来であれば移転資産の譲渡益というのを課税するのが原則でございます。ところが、組織再編後においても移転資産に対する支配が継続している場合にはむしろ課税繰延べをするということに税法上はさせていただきました。ただ、この辺り、企業会計上は、企業結合会計に係ります会計処理基準についてはなお現在審議中と聞いておりまして、この辺り実は企業会計の方が来ていないというようなのもある。
　あるいは、先般十四年度導入した連結納税というようなのは、商法上はそもそも連結決算制度がないんでございます。しかし、税の上というか実態は、もう既に連結決算もちろんありますし、連結納税という仕組みも整備させていただいた。
　そういう意味では、実態というか、実際の企業の経理というか、企業決算の仕方が多分商法なりとかなり乖離している部分があって、それをそれぞれの立場でどのように解消していくか、実態に合わせていくかということに、それぞれの目的に適合する形で今七転八倒しているというのが多分実態じゃないのかなというふうに思う次第です。
○峰崎直樹君　大分難しい問題のようですから、また私ども勉強したいと思いますが。
　そこで、今度、公認会計士のさっき試験の問題で簿記の問題を私たちは非常に重視しているんですね。いわゆるエントリー段階、最初の段階でやっぱり簿記の問題は非常に重要だ、中間どころで監査だと、最後のところでディスクロージャーだと、こういう分け方をしているんですが、その意味で、今回簿記の位置付けを金融庁はどうとらえているのかな。
　ちょっと古くは、私は、あのロッキード事件とかあったときに、領収書、コーチャンさんがピーナツとかピーシズとかという、一九七六年ですからもう四半世紀前の話ですけれども、あれはやっぱり結局、一枚一枚の領収書をめくって実はピーナツなんて変なのが出てきて、これは問題だというふうになったんだろうと思うんですが、そういういわゆる最初の簿記の重要性というのは、私は粉飾決算とかいろんな問題起きるときの最初の原点はそこのところにあるんじゃないかというふうに思うんですが、金融庁としてはどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　会計学は、職業会計専門家でありますその公認会計士になろうとする者が必要な学識及びその応用能力を備えているかを判定する際に欠くことのできない重要な科目であるというふうに思っております。したがいまして、今回新たにいたします試験制度におきましても、簿記は財務諸表論とともに財務会計論を構成する重要な科目として法律上も明らかに位置付けておりまして、短答式試験のみならず、論文式試験においてもしっかりとその素養を問うことといたしております。
　具体的に申し上げますと、短答式試験におきましては、試験科目の一つに財務会計論というのがございまして、「簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。」と規定しておりますし、さらに、その論文式試験におきましても試験科目の一つに会計学がございまして、それは「財務会計論及び管理会計論をいう。」というふうに規定いたしておりまして、簿記の素養を問うことといたしております。
○峰崎直樹君　もう大分時間もなくなってまいりましたので、先ほど大塚委員も聞いていましたけれども、監査法人が監査とそれから非監査業務と、これを同時提供できないと、こういうふうに言われているんですが、改めて、非監査業務というのは具体的にはこれはどういうものが非監査業務なのかという、ここら辺を明確にちょっとしておいていただきたいなと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、今回の公認会計士法の第二条第二項におきまして、公認会計士は、財務書類の調製、財務に関する調査立案又は財務に関する相談に応ずることを業として行うことができる旨規定されておりまして、これらの業務を非監査証明業務と呼んでいるところでございます。
　今回の改正で監査証明業務との同時提供の禁止対象となります非監査証明業務につきましては、現在精査中でございますが、一つには、被監査会社の経営判断にかかわることを防止する、二つ目には、監査人自らがなした業務を自ら監査、いわゆる自己監査することを防止するという観点から、アメリカの企業会計改革法などの諸外国の改革の動向も踏まえながら、現在、次のような業務を内閣府令で規定する方向で検討しております。
　具体的に申し上げますと、例えば記帳業務でありますとか、財務書類、会計帳簿に関する業務、あるいは財務会計情報システム設計、さらには現物出資、財産評価に関する業務、あるいは保険数理業務、内部監査の外部委託に関する業務、ブローカー、ディーラー、投資アドバイザー、投資銀行業務、あるいはこれらに準ずる業務でありまして、先ほど申し上げましたように経営判断に関与するおそれのある業務又は監査する財務諸表を自ら調製する業務に該当すると認められるもの、こういうものを今検討いたしております。
○峰崎直樹君　いよいよ最後になるんですけれども、財務大臣もおられるんで両大臣にお聞きしたいんですが、この会計士法の改正によって、日本のいわゆる会計士のレベルといいますか、要するに、世界に誇る日本の会計士制度ができ上がってくる、また粉飾決算なんかはもう起きないだろうと、こういうふうにお考えなんでしょうか。その辺りお聞きして、私の質問を終わりたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の会計士制度を名実ともに立派なものにしていくためには、これは政府も努力し、また会計士の皆さんも努力をいただいて、また実際にそれと接する企業の皆さんにも努力をしていただかなければいけない、それを利用する投資家の方々にも有効に利用していただかなければいけない、そういう性格の問題であろうかと思います。
　その意味では、それぞれの分野で不断の努力が必要ではありますが、今回、そうした中でその独立性を高めること、さらには広く人材を集めて会計士のその層を質量ともに充実していくこと、その意味では、そうしたことを目指すに当たっての重要な一歩になるというふうに思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、先ほど峰崎さん御指摘になったように、日本の会計制度というものは随分と後れておるような感じがするんでございまして、その一つは、やっぱり会計というよりも税理に重点を置いてきたと、日本の企業がですね、そういう点があったんじゃないかと思っておりますが、グローバリゼーション化してまいりまして、世界各国の企業会計を合わさなきゃならぬということ、当面の問題だと思っております。
　そこで、私自身も会社経営しておりましたときに感じたんでございますけれども、どうしてもやっぱり税理士さんに頼ってしまう会計になってしまうと。これをやっぱり改めまして、要するに、中小企業の税の処理をする税理士が、仕事は必要でございましたけれども、やはり企業が育てていくということと、企業の信頼を取るというためには、やっぱり会計学の領域をもっと充実させていく必要があると思いますし、そのためには税の方も、主税局を始めとした税の方も、もっと会計学の方にやっぱり会社行為を合わせていくような、そういうことを見た税制の改正にも資していかなきゃならぬだろうと。
　双方歩み寄ったところにやっていく必要があるだろうと思っておりまして、その意味におきましては、今回の貸倒引当金の税効果をどう見るかということとその扱い方について、私は、これは一つのきっかけになって非常に密接な議論が行われて、それを一つの頼りにして会計学、税の学の方の発展に資したいと思っております。
○峰崎直樹君　終わります。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　竹中大臣、午前中に続き、御苦労さまでございます。何かお疲れのようで、大丈夫ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いえ、大丈夫です。
○大門実紀史君　お互い頑張りたいと思いますけれども。
　目の覚めるような質問をしたいところなんですが、我が党はこの法案に今のところ、この時点では賛成というところでございますけれども、ただ、一つちょっと聞いておきたいんですが、我が党、賛成という方向で今検討といいますか、独自の判断で精査したわけですが、この間、公認会計士協会の方、あるいは、ちょっと異様なんですが、政治連盟の方が、公認会計士政治連盟の方が私の部屋も含めて回っておられるんですが、日本共産党に公認会計士協会の政治連盟の方が来られるというのは非常に珍しいことでありますけれども、税理士法のときに、先ほど大武さんいらっしゃいましたが、来られたことありますが、非常に珍しいことなんですが。
　この法案は、そもそも公認会計士協会の皆さんの何か強い要望とかそういうものがあったのか。あれば、どの項目が、これ協会と言わなくていいですよ、公認会計士の皆さんということでも結構なんですが、何かそういう強い要望があったんですか。今日も何か傍聴に来られているみたいですが。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の法律改正は、先ほどから申し上げておりますように、エンロン事件等を発端といたしまして、監査の充実というようなことを主眼とし、さらには公認会計士試験の簡素化、拡充ということを主眼としてやっているわけでございますが、他方、従来から規制緩和要望の中にあったものでありますとか、あるいは業界等からこういう規制緩和をしてほしいという要望もございました。そういうものにつきましては、例えば今回、広告規制の廃止でありますとか、あるいは公認会計士協会の会則事項からの、先ほどもちょっと話題になりました監査標準報酬規定の廃止でありますとか、あるいはその監査法人の会計年度の弾力化でありますとか、あるいは公認会計士協会の役員解任命令権の廃止、あるいは監査法人の設立・定款変更等の廃止、そういうようなものを今回盛り込んでおるところでございます。
○大門実紀史君　私、お聞きしたのは、協会の皆さんの強い要望とお聞きして、今答えられたわけですから、全部それ強い要望だという理解でよろしいわけですか。──まあ、いいです。
　今回の公認会計士法の一番重要なところは独立性を高めるという部分なんですが、私、エンロンのことは小説とかその部分でしか知らないんですけれども、報道でしか知らないんですが、アメリカのエンロンとアンダーセンの場合は割と対等な、アメリカですから対等な、日本ではちょっと想像できないような、公認会計士あるいは監査法人と企業というのは割と対等な関係にある中で、いわゆるマネーの関係で癒着していったというふうに取られているわけなんですけれども、日本の場合はちょっと少し違いまして、そもそも余り対等の関係にないと。どちらかといいますと、大企業の場合はかなり大企業の方がポジションが高くて、もうやらせてやっているんだというふうな、分かりやすく言えばですね、おたくに頼んでやっているんだという、アメリカとそもそも違って、非常に対等の関係にまだなっていないような状況があるというふうに思うんです、アメリカと比べて。違ったら指摘してもらえばいいんですけれども。
　その上で、今回、もちろん独立性の観点から、監査業務と非監査業務の同時提供禁止とか等々の措置が盛り込まれていますので一定の役割は果たすと私は思うんですけれども、このエンロンがあっていろいろお話ありますけれども、もっと日本は、余り対等になっていない関係も含めてもっと心配される部分があると、癒着とかですね、そういう部分でいくと。したがって、今回の法改正だけではなくて、もっと日本独自でこの独立性の確保について更に検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、これは会計監査の問題だけではなくて、日本の社会全体として、いわゆるチェック・アンド・バランスというようなシステムを必ずしも我々の社会の中に明示的には取り入れてこなかったという点はあるのだと思います。
　これ一例で言いますと、企業の中でも、今まで監査役の地位というのは決して高くなかったんだと思うんですね。しかし、正にチェック・アンド・バランスが必要で、チェックされる方は余り心地良くないかもしれないけれども、きちっとチェックされていることによって自らも良くなっていくんだと。そういうやはり前向きの志向というのはなかなかなくて、チェックされると何かうるさいと、そういうような中で、いわゆる一体化とかというものがむしろ強調されてきた風土がやはりあるのだと思います。
　そうした中では、公認会計士というのは大変重要な役割を本来果たさなければいけない。恐らく委員の御指摘は、そういった風土全体を変えていくようなことが必要でしょうと。私は、やはりそういう良い事例を作っていくということに尽きるんだと思います。公認会計士がその意味では社会使命を果たして、社会の中からも従来以上に敬意を持って見られるように立派な仕事をしていく、大変重要な判断をやはり果敢に行っていく、そういう事例を示していく中でやはり解決していかなければいけない問題であろうかと思います。
　今回は、その一歩になるべく、先ほどから言っていますように、監査証明の業務とそれ以外について、これはやはり一定のルールの下でやはり禁止も必要でしょうと。自ら継続的な監査に制限を課すことによって、より質の高い監査ができるように、独立性のある監査ができるようにすることも必要でしょう。関与社員の被監査会社の幹部への就任の制限、これもいろんな御意見があるのは承知しておりますけれども、自ら襟を正すことによってそういった風土を形成していく第一歩になるのではないか、そのような期待を持っております。
○大門実紀史君　分かりました。
　第一条に公認会計士の使命、職責が明記されたと。私どもも歓迎しているんですけれども、この法案の中では、その中で、「投資者及び債権者の保護等を図り、」と、こうなっております。これ大事なことなんですが、ここに「等」が付いている意味といいますか、「投資者及び債権者の保護等」、この意味を少し、どういうふうな範囲があるのか教えてもらえますか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の「投資者及び債権者の保護等」の「等」でございますが、そこに規定されております「等」とは、財務情報の信頼性の確保を通じまして、公認会計士は投資家や債権者の保護だけでなく、例えば資本市場に対する信頼、信認の確保なども図るものであるということを意味しております。これは、昨年十二月に出されました金融審公認会計士制度部会の報告の中でもこういうくだりがございまして、特に、公認会計士監査制度については、企業の財務情報の適切性の保証を通じ、資金調達の円滑化を図るとともに、投資家の保護、それから資本市場に対する信認の確保を図りというようなことが書かれておりまして、ここに等ということが書かれております。これを等と言っているところでございます。
○大門実紀史君　会社というのは、いわゆるマーケットといいますか、市場だとか債権者、株主だけではなくて社会的責任というものがありますから、ケースによるでしょうけれども、絶えずそういうことということではありませんでしょうけれども、余りひどいいろんな、例えば働いている人に、あるいは下請業者に、あるいは地域でのいろんな自治体等含めていろんな関係の中で、やってはいけないことというのは当然社会的責任があると思うので、今言われたのは市場、市場の評価、市場何ですか、市場関係者だけですか、もう少し──まあいいです。もう少し広くものをとらえていってもらいたいというふうに思います。
　次のこの公認会計士法の関係ですけれども、ずっと心配されているのが中小監査法人あるいは個人の公認会計士さんの問題です。
　これは直接ヒアリングしましたら、いろいろ心配されております。今、中小監査法人というのは百三十七社、これは五人から二十五人ぐらいの公認会計士さんが所属されている中小監査法人というのは百三十七社あるとお聞きしました。合わせて千三百二十五人の方が、会計士さんが所属されていると。個人の方は、個人で公認会計事務所を開いておられる方が会計士さんで六千八百三十三人、実はこれ全公認会計士の約半数を占めているということだそうです。こういう方々は普段は中小企業の監査を大体やっておられるんだと思います。
　で、今回のこのいわゆる監査業務、非監査業務の同時提供の禁止あるいは同一会社の継続監査の制限等の部分ですけれども、いわゆるこのローテーションの規定をそのまま当てはめると、なかなかもう三人しかいないところでこのローテーションがどうやっていけばいいのかとか、いろいろ不安が出ているところです。
　これは法案ではローテーションの規定について、やむを得ない事情があると認められる場合は、内閣総理大臣の承認を得たときはこの限りではないという特例的な規定が設けられています。これは具体的に、内閣総理大臣の承認というと何かかなり大げさな気もしないでもないんですが、具体的にはどういうふうにして適用されるような規定になりますか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方から御指摘ありました監査法人と個人の公認会計士についてでございますが、監査法人につきましては、このような監査法人が監査を担当しております公認会計士を定期的に交代させ会社との癒着を防止するということは、監査法人の大小に関係なく、かかわらず必要最小限の措置だと思って、今回はローテーションの対象と致すことにいたしております。
　ただ、しかしながら、個人の公認会計士の交代制につきましては、実質的に個人の開業による監査証明業務を制限することとなってしまうという指摘を踏まえまして、公認会計士の独立性を確保しつつ実態に即した適切な対応をすることといたしたものでございます。特に、地方におきまして、公認会計士不足が著しいという実態にも配慮いたしまして、隣接地域に公認会計士や監査法人が存在せず、交代しようとしても被監査法人等の監査人になり手がないような、そういうようなやむを得ない場合には、公認会計士協会のいわゆる品質管理レビュー、これを毎年受けることを条件に行政が個別に承認し、継続的監査が認められるよう、最長期間を超えて同一の大会社等に対して監査証明業務を認めることといたしたところでございます。
○大門実紀史君　確認ですけれども、具体的にはあれですか、協会を通じて金融庁に申請といいますか、届けて承認を得るという形ですか。
○政府参考人（藤原隆君）　今申し上げましたように、公認会計士協会が行っておりますいわゆる品質管理レビューを、これを受けていただくと、毎年受けていただくということを条件に、最終的には行政が個別に承認するというようなシステムを考えております。
○大門実紀史君　いや、だから、ちょっと具体的に聞いているから、それ読まないで、僕の話を聞いて答えてくれます。それ読まなくていいんですよ、具体的に聞いているわけですから。具体的に、公認会計士さんが大変だと思ったときにどこに申請してだれの名前の承認を得てという、その具体的なことを聞いているんだから、読まなくて普通に答えてください。
○政府参考人（藤原隆君）　具体的には、個人の公認会計士が金融庁の方に申請して内閣総理大臣の承認を得るということでございます。
○大門実紀史君　はい、分かりました。
　これは関連で、直接公認会計士法ではありませんけれども、先日この委員会で参考人の質疑がありました。そのときに協会の奥山会長が、私御質問したら答えられた件なんですけれども、これはりそなにかかわるんですけれども、今後のことも含めてということで奥山会長が言われたんですが、リアルに言えば、過少資本になってしまうような監査の結果が出るような場合、こういう場合は、是非金融庁と当該銀行と監査法人で三者協議の仕組みを、要するに見解を一致させるために、公的資金を入れるというようなことになったら、これは監査法人だけの何とかでやったらたまらないということもあるんでしょうけれども、見解を一致するためにそういう仕組みを作ってほしいと、もちろんその周辺でいろいろ言われていますけれども、その議事録あると思いますが、そういう要望をおっしゃっておられました。
　これは別に、監査法人の出した結果を金融庁が、この間何があったか知りませんけれども、こうしろああしろという意味じゃなくて、とにかく三者の意見をきちっと踏まえて見解の一致という点をお願いしたいということを奥山会長がおっしゃっておりましたけれども、今後そういうこと必要だと私も思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回のりそなの件で、監査法人の決断というのが大変大きな重要な意味を持つ、これはある意味では当然のことではあるんですけれども、当事者としては大変悩みも大きかったのではないかということは推察されると思います。
　しかし、大変重要な点は、今の我々が行っている、持っているこの社会のシステムというのは、決算というのはやはり企業が行うものだと。企業が決算を行う、それをきちっと職業監査人が監査を行う、それで適正であるということの証明をしていただく。しからば行政はどういうことかというと、行政というのは、これはやはり事後チェックなのであると。今まで事前に介入して様々な、護送船団と言われるような御批判も受けてきた。それに対して、民間がしっかりとした決算を行う、その決算の数値に基づいて事後的に今度は金融行政の立場から、もちろん事後的に我々検査も行いますが、それに対して金融監督の立場からしっかりとした判断を行う、やはりこれが事前の介入から事後のチェックへという行政の在り方なのではないかと基本的には思っております。
　恐らく奥山会長の一つの大きな御関心、御懸念というのは、今回の繰延税金資産が典型でありますけれども、非常に大きな判断の幅がゆだねられている。この判断の幅が大きいということはそれだけ公認会計士の役割が大きいということの裏返しでもあるわけですが、一方で、例えばその人によってどんな判断が出てくるか分からないということになると、これは予見可能性、これを利用する側の予見可能性の問題も出てまいりますでしょう。
　そうした観点から、正に半年前から我々としては、この繰延税金資産に関してどのような扱いをしていくのがよいかということを、会計の専門家、法律の専門家、実務経済の専門家に集まっていただいて金融審議会で議論をしていただいているわけでありますので、奥山会長の御意見等々もその中では紹介をしていきながら、専門家に議論を是非深めていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　一般的な関係ではよく分かるんです。監査法人の監査をちゃんと尊重してと、事後にいろいろ対応すると。ただ、要するに公的資金を入れるような事態のことだと思うんですね、心配されているのは。今後も続くかもしれないと。その場合、私はそうしたら少なくとも、りそなのことをやるとちょっと生々しくなりますけれども、簡単に言えば、ある監査法人が過少資本だという判断をしたと。その次の段階で公的資金を入れるということになりますよね、今のプログラムで行くと。少なくともその段階で金融庁として独自に、そういう三者で見解が一致するというようなことではなくて、それならば独自に検査をして、本当に公的資金を入れることになるのかどうかと、少なくともそれは必要になりませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、検査とおっしゃいましたけれども、今実は、これは会計士も、大きな規模の企業になりますと、非常に長期にわたって決算作業を一緒に立ち会う形で何か月か多分おやりになるんだと思います。その中で結論を出すわけであります。そのようなときに、金融庁が今日入って数日間で検査ができるというようなものではこれはもう決してない。その意味では、実は今、このりそなに関しても、りそなという旧大和に関しても、昨年の九月期の決算の検査を何か月か行って、その今検査の結果を取りまとめしている段階であります。そのぐらいやはり事後的なものというのはしっかりと時間を掛けて、時間もしたがって後になると。
　そういうような意味では、この百二条というのは、正にそのときに利用可能な情報に基づいて迅速に決断をするところに非常に重要な意味がある。もって金融危機の到来を防ぐというところに大きな意味があるわけですので、実務的に考えましても、その時点で金融庁が検査に入るということはやはり想定されていないと思います。
　しかし同時に、利用可能な情報が信頼できるものでなければいけない。そうしたために、これまで我々いろんな仕組みを作ってきた。二度の特別検査を行いましたし、通年・専担検査の仕組みも持っている。ディスカウント・キャッシュ・フローの制度も導入した。そういう制度を組み合わせることによって、しっかりとした情報を得て、しっかりとした判断をしていくという仕組みにしているつもりでございます。
○大門実紀史君　私、前回この委員会で申し上げましたけれども、百二条の第一項というのはやっぱり矛盾を持っていると。あれで公的資金何兆も入れるということになるとどうしても矛盾があるなと。結局、監査法人しかないんですよね。監査法人の判断ですぱっと決めてしまうしかないというふうになっちゃっているんですね、あれ。どうやったって、二兆円にしろ、これから分かりませんけれども、何兆円も入れるときに対して、行政がきちっとこのお金入れていいのかどうかという、本当にタイムスケジュールの立てようがないというのが百二条だと思いますので、百二条の一項そのものは矛盾があるということを御指摘しておきたいと。また引き続きやりたいと思いますけれども。
　残りの時間、ちょっと予算委員会の続き的になりますが、お聞かせいただきたいと思いますけれども。
　その前に、大臣はあれですか、昨日新聞報道ありましたけれども、九月にアメリカの大学に行かれるという話は、あれは全くのでたらめなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨日予算委員会が終わりまして議場の外に出ましたら、ぱっと新聞記者に取り囲まれまして、そういう質問を聞かれてびっくりいたしました。思わず不快感をあらわにして、もう全くのでたらめだというふうに申し上げたのがテレビに出ていたようでございますけれども、全くのでたらめでございます。
　これは、公的資金、非常に大きな規模の公的資金注入をしようという非常に重要な政策の仕事をしているさなかに、まるで人が職探しをしているような報道がなされると。これはもう政策のクレディビリティーを大きく損なうものでありますので、弁護士を通じて正式に抗議をするということを検討しております。
○大門実紀史君　分かりました。私は早くお辞めになったらということを言い続けておりますけれども、個人的には、本当にそうなっちゃうと寂しいなというふうな思いしなくはありませんので。大臣と議論ができなくなりますからね。
　最後、予算委員会の関連でいきますと、昨日、メガバンクのヒアリングをやったんです。まあ予算委員会、テレビでしたので名前出しませんでしたけれども、率直に言って、あれ、みずほなんですけれどもね。
　予算委員会で午前中申し上げましたとおり、中小企業がどうなるのかと。これ率直なお話申し上げますね。この一年でどうなるのかと。みずほ、聞きますと、一兆四千億のオフバランスしたけれども、前年度ですね、この三月でですね。六千億、そのうちＲＣＣに送ったという話なんですね。もちろんそれには、前年度ですから、大口が中心ですから、大口のＲＣＣ送り。中小企業もあったと思うんですけれども、予算委員会で申し上げたとおり、この一年は中小企業が残っていると、これはもう事実なんですよね。
　どうするのと率直に聞きました。本当に一年で、大口といっても大企業ですから、金融支援もやりましたし、債権放棄もやりましたし、民事再生もありますし、いろいろ、いろんな手がありますね、企業再生という意味では。ところが、率直に言って中小企業の場合、再生していくといっても、これなかなか現場では、一人の行員が何人面倒見ているかとか、見られるかとか、これだけ考えると難しいんですよね。それで、もうバルクセールでやるしかないとか、ＲＣＣ送りしかないと。ＲＣＣも一応企業再生と言っているんで、もうそれに期待するしかないみたいな、まあこれはもう本当に現場の率直な話なんですね。
　私、もう今日のこの時点では、何党がどうとか、こういう意味ではなくて、本当にこの一年、中小企業が具体的に対象に、ターゲットにされる一年がこれから始まると。これ、本当にそのまま銀行は金融庁が言うからということでＲＣＣに全部送っちゃう、あるいはバルクセールでやっちゃうと、これは大変なことになると思うんですよね。なかなか今技術力持っているいろんな中小企業もこの不況で困難になっています。そういうところは、ただ銀行との関係だけで、借入れの関係だけで処分されてしまうと、これもう日本経済にとって私大変な事態にこの一年なりかねないなと思っているんです。ですから、これはもう本当に午前中みたい、そういう方針やめなさいと思っていますけれども、その中でも、もう最大限、みんなで何とかしなきゃいけない問題に私なっているというふうに思うんです。
　具体的にそれじゃどうしたらいいのかという話で、これはみずほだけではありませんが、ほかのメガバンクも少し言っていましたけれども、やっぱり二年、三年で、中小企業の場合ですよ、二年、三年ではい上がってこいというような、この二年・三年ルールはどうしても無理があると。もちろん中小企業の中でももうどうしようもないところもありますよね、率直に言って、もう実質破綻あります。これはもう市場経済ですから仕方がない部分もありますけれども、そうじゃないグレーゾーンのところはやっぱり相当整理されてきたし、この一年はされてしまうんですね、このまま行くと。
　ですから、私、二年・三年ルールあるいは中小企業、銀行の中でも、メガバンクの中で今、子会社を作って企業再生部門と作っております。これは聞いてみると中堅以上ですね。もう少し中、小企業のところが、面倒見てあげれば随分違うと思うんですけれどもね。例えば銀行が、そういう今作っている子会社、いわゆる中堅相手の子会社だけじゃなくて、再生可能だと、ここは技術力あると、四年、五年待てば技術力あるというところにそういう枠組みを作ってやった場合、私はもうこの一年は特別な措置として、オフバランス化につながる措置というふうな新たな、何らかの新たな施策を設けないと、このまま全く進めたら、これは中小企業大変なことになると思いますが、何か新しいことを考えなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融再生プログラムを作りましたときに、我々やっぱり非常に強い決意で、主要行の不良債権比率は低下していってもらわなければいけない、しかし同時に、再生可能な中小企業については何らかの新たな措置も含めて政策を総動員させたいと、これは伊藤副大臣とも御相談しながら非常に強い決意で臨んだつもりでございます。
　今いみじくも委員が何らかのオフバランス化につながる措置というふうにおっしゃいましたけれども、それ、委員御存じでしょうか、我々正にそういう措置を発表しております。これはＲＣＣの中で信託勘定を使って、ＲＣＣの中の信託、これは、バンクに残したままで外部、すなわちＲＣＣのノウハウを活用して、最長五年間そうした再生の可能にするシステムというのを、これ今年になってからだったですかね、昨年十一月ですか、発表をしております。今これはどうでしょうか、大門委員がおっしゃったようなイメージと正に重なっているものなのではないでしょうか。これを実効あるものに我々はしたいというふうに思っておりますので、これはオフバランス化に正につながる措置として位置付けておりまして、そういう措置を通じて、これ繰り返して言いますが、最長五年の期間を掛けて、御指摘のように中小企業は中小企業として独自に考慮しなければいけない要因があると思っております。
　まあこれも一つでありますし、さらには、いつも申し上げておりますけれども、幾つかの新しい措置を組み合わせて、その中には、新規の中小企業に特化した新しい銀行、もし参入するところがあれば、我々としてはそれを歓迎する方向で是非考えたいし、そういうことを組み合わせながら、現実にやはり着地可能な方法を是非見いだしていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　その信託も聞いたんですけれども、やはりちょっと実態を是非聞いていただきたいんです、その信託の対象になるのはどれぐらいの規模かと。これはやっぱり同じなんですよね。
　私が申し上げているのは、もう少し多数を占める、もう少し小さなレベル、しかもたまたま、ちゃんと商売やっていて、技術力もあって、大田とか墨田に多いわけですよね。ところが、もう金融関係だけで追い詰められていると。ところが、これちょっと見方変えて、一回滞った、二回滞ったで何かこうランク下げてというようなことをやらないで、もうちょっと先を見てやればもう生き抜いていけるんです、景気が少しでも良くなれば。そういうところがありますので、もう少しきめ細やかさが非常にこの一年求められると思います。
　それと、とにかく社会問題化すると思うんです、このまま行けば、一言で言って、ざっと同じようなやり方やれば。ですから、新たな措置、例えばほかの銀行に、リレーションシップバンクにそういう企業を移した場合は、次のところで債権区分を変えると。例えばそういうことを専門にやる銀行でしたらあり得るわけですよね。だから、そういういろんな手を、新たな措置を含めてこの一年、是非至急御検討お願いしたいということを申し上げて、私の質問終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
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○平野達男君　国会改革連絡会の平野です。
　午前中の予算委員会の続きをちょっとやらせていただきたいと思います。非常に時間が短くて、かつテレビが入るということでどうしても時間までに終わらせなくちゃならないというオブリゲーションを感じながらやったという多少の言い訳がありますが。
　言いたかったのは、最後に言いたかった、総理に、デフレは貨幣現象かということにつきましてのことなんですが、日銀は今金融緩和措置を、これは、デフレ対策というか、これをやることによってデフレを解消しようという明確な意図を持ってやっているんじゃなくて、今の経済がこれ以上落ち込まないように、例えば資金ショートを起こさないように潤沢に資金を供給しましょうという考え方でやっているはずです。その一方で、例えば日銀の政策会議でしたか、その中に副大臣が出て、ポートフォリオ・リバランシング効果の観点から、国債の買上げ、今たしか一兆二千億というふうな枠組みを、これは日銀、銀行券との、発行残高との関係で、今、月一兆二千億円ということで今日銀は買っているわけですが、これ二兆円までやったらどうかというようなことを毎回毎回要望されている。どうも政府の中で、これは個人の意見としてということを言っておるんですけれども、政府の中で、もっともっと金融緩和をすることによって、ひょっとしたらこれはデフレというのを解消しようという考え方があるのか。竹中大臣はそういうふうには、そういうことをはっきり明示されていませんが、どうもデフレは貨幣現象だと言うことによって、金融を緩和することによってこれが将来的にデフレの解消措置につながるんだというニュアンスを私は受け取るわけです。
　ここの、今、日銀と政府が一体だというふうに言っておるわけですが、その政府と日銀との今の考え方にまだまだずれが残っているというイメージを私は持っていまして、これを確認したかったんですが、そもそも総理が私の質問の中身を理解されたのかどうかもちょっとよく分からなかったんですが、改めてここ、竹中大臣に、日銀の今の金融緩和措置という考え方と政府のデフレに対する考え方のずれというのはあるかないかどうか、これを改めてちょっと問い掛けたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレは貨幣的現象であるかというふうに聞かれましたら、私はノーとは申し上げません。やはりデフレには貨幣的現象という側面が色濃くあると思っております。しからば、デフレはすべて貨幣的現象として説明できるかというふうに聞かれましたら、これはノーだと。すべて貨幣的だというふうには思っておりません。でありますから、委員会で申し上げましたように、やはり需要面からの努力も必要であるし、同時に金融面からの努力も必要である。政府、日銀正に一体となってやるべきことをやろうというのはその意味でございます。
　しからば、政府の中で意見はどのように一致しているのか、政府と日銀の意見は一致しているのか、これは人によっていわゆる色の濃淡はあるんだと思います。しかし、私の知る限り、これは一〇〇％貨幣現象だと言う方は、学者の中にはいらっしゃいます、学説としてはあり得ますけれども、政策の実務を担当している人は一〇〇％貨幣現象と言う人は、これはほとんどいないのじゃないでしょうか。同時に、一〇〇％非貨幣現象であると言う人も、これまたいないのではないでしょうか。
　ですから、私申し上げましたように、これは貨幣現象であると思います。でも、貨幣現象だけでは説明できない。その強度については若干これは差があるというふうに思います。そこは否定はいたしません。
○平野達男君　いずれ、今の経済の状況を見ますと、やっぱり資産デフレというのが非常に大きな問題だろうと思います。
　りそなの問題についても、今日は予算委員会でもちょっと言いましたけれども、税効果会計の見直しが、これは大きなファクターになったことは私は否定しません。ただ、私はこれ引き金というふうに言いましたけれども、だけれどもその背景にあるのは、やっぱり業務純益がどんどんどんどん減ってきている、上げたとしても含み損で食われているという。これは全部の銀行に多分言えるんだろうと思いまして、このりそなの問題を解決すると同時に、やっぱり資産デフレをどうするかという大きなやっぱり問題があるんだろうと思います。
　この資産デフレを解消するときに、金融措置でいくのかあるいは需要でいくのか。これは両方でいくんだというふうな話でしたけれども、少なくとも日銀は、金融措置については、これはあくまでも下支えの部分としてやる話であって、デフレの解消を明確に意図するというようなことは言っていないと思うんです。ここのずれを私は早く、まだ微妙なずれがやっぱり残っていますし、政府、日銀一体という中でのずれを早くやっぱり解消しなくちゃならないんじゃないかと。だから、この過程の中でＥＴＦを買えとか、先ほど言ったように政府の中で国債をもっともっと買い増ししろとか一杯出てきているわけですね。
　こういうことをこのまま放置しておいていいのかなという感じが強くするというのが今日の趣旨でありまして、またいずれ、また総理にはもう一回どこかの機会でこのことはちょっと聞いてみたいなというふうに思っております。
　それからさらに、もう一点は不良債権。今日は公認会計士の話でもう恐縮なんですけれども、不良債権で。
　私は、まだまだ不良債権は遅れているんだ、処理は遅れているんだという声をあっちこっち聞くんですね。私は、実態というのはこれ分かっていませんから、持っているデータでしかこれはしゃべれないわけでありますけれども、少なくとも、特別検査もう二回やりましたけれども、一回目はかなり差が開いていた、今回の三月期の特別検査を見る限りにおいては差は相当縮まっているということは、監督部局と金融機関の中の、これが不良債権ですよというその認識の差というのがなくなってきているということだろうと思います。そうすると、資産査定についてはある程度レールに乗ってきて、資産査定がうまく進み始めている。あとは引き当てをどうするか。それから、三年ルールもデータを見る限りではしっかりできている。不良債権といえば一体、じゃ一体何が問題なんだろうかということが私自身よく見えなくて、それにしてはまだまだ不良債権が大変なことになるということが出ている。これは政府の説明不足なのか、いや実態はまだまだあるのか、この辺がよく見えていない。
　何でこんなことにこだわるのかと言いますと、景気の対策を議論するときに、不良債権、いろんなファクターが出てくるわけです。しかし、これは前にも言いましたけれども、ある程度めどに付いたのがこういう段階まで来ましたよということをしっかり説明していって、あとこういうファクターがありますよということをやっぱりきちっきちっきちっと整理しておかないといつまでたっても議論が終息しない。
　今回の不良債権の問題についても、無税償却を必要じゃないかというのは、いろんな議論出ていますけれども、無税償却が、これやらないからまた不良債権を資産査定するときに出したがらないということなのか、不良債権はもうある程度資産査定きっちりしているんだけれども、これを要するにオフバランス化するときに銀行の資産が傷むから無税償却なのか。この辺の議論もちょっと私はよく見えないところがあるんですが、いずれにせよ、不良債権の問題については、今どういう状況で、あと何が問題残っているのかということをきちっとやっぱり説明していただきたいなと思います。
　昨日の新聞では竹中大臣は、不良債権処理はまだまだ山は越えていないというコメントが日経新聞の中に出ていました。大手金融機関は山を越えたというふうに言っていますけれども、銀行の言うことと大臣の言うことには違いがあってもこれは不思議はないと思うんですが、じゃいつまでこういう不良債権がまだまだまだまだまだだという議論が続くのかということについてちょっと、竹中大臣のコメントをちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は改革と展望の中で、あと二年程度は集中調整期間であるというふうに繰り返し申し上げております。この期間の間は、やはり本当に気を抜くことなくこの不良債権処理の加速、様々な改革の加速をやはりやっていかなければいけないのだと思っております。
　山を越えた越えないというのはいろんな解釈できるかもしれませんが、この不良債権問題の終結のめどとして、御承知のように、不良債権比率を半減、半分程度にするということを掲げています。今私の認識では、昨年の九月期に八・一％であった不良債権比率が、先般の主要行の決算の報告で示されたように七・二％になった。四％台にするためには半期で、各半期で〇・八％ずつ減らしていけばちょうど半分程度になるという計算になる。その〇・八％という最初のスタートに関しては、最初の半年間に関しては〇・九％下げたと。その意味で私はグッドスタートだというふうに思っております。このグッドスタートを更にホップ、ステップという感じで数期続けられれば、それはいわゆる峠を越えたというか、山が見えてくるという感じに私はなるんだと思います。そのシナリオをやはり是非実現したいと思います。
　そのときに、不良債権処理はまだ大変だと、そこそこまあいいスタートだと、その分かれ目としては、いろんな議論がなされているんだと思います。これはもう世間にはいろんな議論があります。例えば、特別検査一つ取っても、これは特別検査はいわゆる大口の債務者しかやっていないじゃないかと、小口のやっていないじゃないか、そこにいろいろあるんではないか。それは議論としてはいろいろあり得るんだと思います。主要行に関してはそういった目標を定めているけれども、それ以外に関しては定めていないじゃないか。それはそういう議論もありましょう。
　我々としてはしかし、まず、まず主要行について、しかも主要行の中で大きなウエートを占める企業に焦点を当てた検査において、まず問題がしっかりと解決に向かっているというところを見せていきたい。これ全部すべてに戦線を広げるということは、これは現実問題としてはやるべきではないと思っております。そこにこの二年間の焦点を当てて、是非その解決に向けて努力をしていきたい。その意味でのグッドスタートではあるというふうには認識をしております。
　ただ、その中でやはり解決といいますか、留意を要する問題があるとすれば、それは正に平野委員がおっしゃった、やはり経済が厳しい中で新たな不良債権が発生してくるリスクがある。我々の今のめど、特にこの半年間の状況を見る限りは、新たな不良債権は発生してきてはいるけれども、それは決してオフバランス化していく速度より速くはない。だからこそ残高としての不良債権は減っていくわけでありますけれども、そういう軌道に今は乗っているというふうに私は認識をしております。
　しかし、これは将来の不確定要因でありますから、この点はマクロ経済全体がダウンすることのないようにしっかりと管理をしながら、その中で予想を上回るような新たな不良債権が発生しないように、やっぱりそこはしっかりと努力をしていかなければいけないポイントだと思います。
○平野達男君　この問題についてはまた引き続きいろんな場面でお聞きしていきたいと思います。
　それで、公認会計士の方なんですが、その前に会計制度ということにつきましてちょっとお尋ねしますけれども、時価会計がいわゆるビッグバンという導入のときに導入を決めて、どうもいろいろお話聞くと、今年辺りに大体定着してきたと。結構長い時間が掛かったと思いますが、結構長い時間掛けてその定着を図ってきたということだと思います。あと一方で、減損会計を導入するかしないか、導入が一応決まったということになっているんですが、すべきかすべきでないかということでまだ議論があるようなんです。
　この時価会計にせよ減損会計にせよ、特に時価会計なんかは、デフレ下のときには結局含み損をきっちり計上しなさいよということになっていまして、これを導入したことによって、企業がいろいろ運営するときには、本当はデフレは投資行動、投資意欲を、投資をどんどんしてもらわなくちゃならないんですけれども、時価会計を導入することによって投資意欲が結局減殺されてしまうよというような、そんな批判もあるようです。
　この会計制度が今までどういった考え方で変更がされて、これからどういった考え方で減損会計あるいは導入がされるのかという、会計制度の何というんですかね、流れといいますか、流れ、考え方といいますか、その基本的な考え方をちょっと御説明していただきたいんですが。
○副大臣（伊藤達也君）　そうしましたら、私から流れの方を御説明をさせていただきたいと思うんですが、先生今御指摘がございましたように、平成八年に我が国の場合には金融ビッグバンというものを決断をして、その一環として、フリーそしてフェア、グローバル、そういう観点から会計制度も併せて整備をしていくと、そうした流れの中で、今日までに、退職金の退職給付会計でありますとか、あるいは税効果会計でありますとか、そして金融商品の会計等の会計基準というものの整備を進めてきたわけであります。
　これに加えて、経済取引あるいは企業活動の高度化、複雑化そして国際化、こうした急速な変化が起きてまいりました。これにさらに適応していくために、政府からも独立をして、また特定の団体の影響を受けるのではなくて、民間の会計基準主体というものの中で公正妥当な会計ルールというものをしっかり決めていかなければいけない、そうした観点から財団法人の財務会計基準機構というものが設立をされてきたわけであります。これまでに、二つの会計基準そして十五の実務指針等を公表するなど、活発な活動がなされてまいりました。
　この委員会においても、投資家の信頼を高めて市場機能の活力を維持向上していくために、市場のインフラである企業会計制度の充実強化は大変重要だというお話が続いているわけでありますけれども、私どももそうした認識に立って企業会計制度の充実というものをしっかり図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○平野達男君　分かりました。
　いずれ、こういう会計制度導入が必要だろうと思うんですが、例えば税効果会計にしても何にしても、景気が良けりゃ全然問題にならない、本来的にはですね。問題にならないはずなんで、逆に言えば、本当にいい会計制度、あるべき会計制度であれば、本当であれば一番景気のいいときにやっておくべき話だったはずですね。それが本当にそれが先送り先送りされて、景気が悪くなったときに、デフレという状況の中でこういう時価、減損会計あるいは税効果会計の見直しをしなくちゃならないというのは、これは今までの何人かの皆さんの御指摘もありましたけれども、非常に不幸なことだというふうに思います。
　先を見通して政策を導入するというのは非常に難しいと思いますけれども、そういうことができなかった一つのツケが今来ているんだろうというふうに申し上げまして、あと一分ありますね、一つだけ質問させていただきたいんですけれども、公認会計士ですね。
　今回で五万人を何か確保するんだというふうにお聞きしました。岩手県では今公認会計士十四人しかいないんだそうです。それで、最近の試験の合格者、第三次試験の合格者を見ますと七百五十五人で、五万人を何年まででしたか、三年か四年後ぐらいまでに何か確保する。平成三十年ですか、これ。それまでに確保するためには何か三千人ぐらいずつ毎年合格させにゃいかぬという、そういう数字を聞いて若干びっくりしました。
　数が増えますと、公認会計士さんの中で非常にいい競争が起きて、いい意味での競争が起きて、切磋琢磨すれば公認会計士の資質が高まるということも想像できますし、多分そのように期待したいと思うんですけれども、同時に、この七百五十五人の合格が三千人という枠に増やすことによる資質の問題、これをどうやって担保するのかというのが一つと、多分これから、もう一つは、合格したとしても、やっぱり公認会計士さんに資質をどんどんどんどん向上してもらえるような仕組みというのをやっぱり構築しなければならないんじゃないかなというふうに思うんですが、最後にその点をお聞きして、答弁は簡単でいいですから、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　公認会計士になるためには、単に試験に合格するだけじゃなくて豊富な実務経験が必要でございます。今回の改正でも、試験合格に加えまして、二年間の業務補助等の修了及び日本公認会計士協会によって実施されます統一考査の合格、こういうものを含む実務補習の修了を行政が確認することを公認会計士登録の要件といたしております。
　また、公認会計士となった後につきましても、公認会計士としての資質やモラルの維持向上をさせていくことが重要でございまして、公認会計士協会の実施いたします資質の向上を図るための研修、これを受けるものとすることを法律上明記させていただいております。
○大渕絹子君　公認会計士法が大変、三十七年ぶりですか、改正されて、時宜を得ているというふうに思いまして、賛成をする立場は立場ですけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　衆議院でも参議院でも、非常に第一条一項の、会社等の公正の事業活動の保護を図りというところを、ここについて非常に問題視がされて、激論がされてまいりまして、私たちは、ここ立法府は、政府が出されてくる法案あるいは議員立法で出された法案について、不備があるものについてそこの場所で直していくことを任務としている委員会だというふうに思うのですね。
　衆議院でも参議院でも同じような問題が提起をされ、しかも修正案も出されてくるという状況の中で、本来ならば、これが閣法で出されてきた法律ですから、官僚が作られた法案だとすれば、大臣が判断をし、皆の議論を聞いて、この文言について不要だというふうに思えば即座に削除し、委員長提案でこの場所で修正案を成立をさせて衆議院に送るということは十分に可能なわけなんですよね。ところが、そうした議論には全くならないで、何か議論がかみ合わない中でやむなくこのまま放置をされていくということであるならば、私たちは国会議員としてここに何のためにいるのかという、そういう物すごい不信感があるわけなんですよ。
　大臣、この第一条第一項の「会社等の公正な事業活動」という文言を削除をしたならば、この法案の、この「公認会計士の使命」というところに何ら支障が起きるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この法案を作る過程で、これは専門家、与党の皆様方、いろんな方々の御意見を賜りました。その中でそれぞれに、これは皆さん国を良くしよう、この法律を良くしようと思っていろんな意見をおっしゃってくださいます。その中で、最終的には私自身が、このような文言が皆さんの意見を集約するものとして一番良いのではないだろうかということで、案を作ってお出しをしているわけでございます。
　その意味で、この例えば一つの文言がなくなったらこの法案がひっくり返るといいますか、その価値がゼロになると、そのようなものではもちろんないかもしれませんが、我々としては、お出ししたものはやはり現時点でベストのものであると、そのように判断をしている次第でございます。