Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　何をむちゃくちゃなことを言っているんですか。
　今回、自殺未遂ということですけれども、自殺と自傷行為というのは全く違うわけです。もちろん、関連はします。関連する場合はありますけれども、基本的にはやはり別物なんです。自傷行為というのは致死性が一般的に低い行為、リストカットとか、たばこを押しつけるとか、そういう行為であります。自殺未遂あるいは自殺行為というのは致死的な行為ということになってきて、これは全く違うわけですね。自殺未遂という場合に、それを意識してやるということが極めてメルクマールになっている。
　日本精神科救急学会というのが作成しました精神科救急医療ガイドラインというのがあるわけですけれども、このガイドラインというのを見ますと、まさにそうした致死的な行為であることを十分認識して行うのが自殺行為であるということなんですね。
　自傷か自殺かというのは違うもとで、どういう対策を立てていくかという場合にも、その対策を考える上でも、これは自殺なのか、自殺を目指した行為なのか、自傷なのかということをしっかり把握しなければ、これはもう対策の立てようがない。これは本当に、独自に把握していない、自傷という一把一からげで、その中に自殺という全く違うものを含んでいるということを放置していること自体が問題だと思います。
　今回出せないということですが、後日、自傷事案の中での自殺未遂、これの数等の資料、これを提出してほしいと思います。よろしいですね。
○和田（雅）政府参考人　お答えいたします。
　自傷行為のうち、どのような態様であったか、どのような危険性があったかというようなことにつきましては把握することは可能かと思いますが、それが果たして本当に自殺を企図したものであるかどうかということの認定はなかなか難しいところがございますが、今御指摘ございましたので、当方としてどういうことができるかを検討して、できる限り先生の御指摘にお応えしたいと思っております。
○藤野委員　これは急いでやっていただきたいと思うんです。
　同時に、大臣、これはやはり、こうした自傷事件あるいは自殺未遂事件、自殺事件、なぜこれだけ起きているのか。二〇〇七年以降、自殺は五件起きていると先日答弁いただいております。病死を含めれば十数名の方が命を落とされているんです、入管施設で。これはやはり、当事者ではなく第三者による調査、検証というのが必要ではないか。長期収容との関連や医療体制の劣悪さなどとの関連をやはり法務省以外の第三者が調査すべきと。
　実際、お聞きしますと、入管局の方は当事者の方にいろいろお聞きになっているという話は聞くんです。しかし、その当事者からしますと、自分が自殺未遂に至った、その原因をつくった当事者ですよね、施設管理者というのは。そういう人に幾ら聞かれても、冷静かつ正直に話せるわけがない。
　ですから、やはり、施設管理者とは別の第三者による調査、大臣、これは必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　これまででございますが、入管収容施設におきまして死亡事案などが発生した場合におきましては、法務本省、地方入国管理官署の職員による調査を実施するとともに、特に医学的見地から外部の専門家に御意見を伺いながら、適切な調査を尽くしているということでございます。
　その上で、調査結果につきましては、外部の有識者から構成される入国者収容所等視察委員会に報告をいたしまして、同委員会が独立したお立場でその報告の内容を精査していただく、そして、必要に応じて、改善策などにつきまして、意見や提言ということを法務大臣に対して行うものとしているところでございます。
　今般の自殺事案、また自殺未遂事案につきましても、それぞれ、視察委員会への報告を行っているところでございます。
　さらに、事案の内容に応じまして、報告書を公表することを通じまして、国民の皆様からのさまざまな御意見あるいは御批判を承ることとしているところでございます。
　調査結果の客観性担保のために誠心誠意努力をするということでございますし、また、個々の事案に係る調査結果を最大限生かしながら、被収容者処遇業務の改善、それを鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　今、外部の方の例として、入国者収容施設視察委員会を出されました。私もこの委員会の報告書等も読ませていただきまして、しかし、例えば、この委員会の方が医療体制についても提案されているんですね、施設側に。東の委員会と西の委員会、二つあるんですけれども、両方で例えば医療の問題を指摘されても、それはもうほとんど却下です。却下されているんです、実際に。ですから、外部の方がそういう方でやっても、実際、そういうことになっちゃっている。
　しかも、この委員会は非常に頑張っていらっしゃると思うんですが、東の委員会は十名、西も十名で、ヨーロッパ等の、先日私が紹介したイギリスの体制に比べれば極めて貧弱なもとでやられている。奮闘はされていると思いますが。
　ですから、そういう点で、やはり、こうした事態がなくなっていないというのもそうしたことの反映だと思います。ですから、この点、ぜひ考えていただきたい。
　そして同時に、これは本当に緊急なんです、大臣。一カ月前には自殺事件が起きている。一カ月後に自殺未遂事件が起きている。
　大臣が先日、九日に答弁いただいたときには、国の責任のもとでというふうに大臣は繰り返して、入管の収容施設におきまして国が身柄を拘束するという、国の責任のもとで被収容者の健康管理及び衛生管理が適切に行われなければならないと答弁され、こうもおっしゃっております。所要の体制整備に対しましても万全を期してまいらなければならないと。
　ですから、大臣、これは、この大臣の答弁からわずか五日後に起きております。本当に緊急事態だと思うんですね。ですから、大臣、国の責任ということで、まさに緊急に対応するというふうにおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　被収容者の心身の健康の維持ということについて、医療面、心身の健康ということでありますので、その万全を尽くしていくということについては、そのための体制整備につきましても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　先ほど、委員会の方からもさまざまな御提案があったということでございまして、体制整備そしてさまざまな客観的な御意見、こういったことも真摯に耳を傾けながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　これは本当に待ったなしの緊急課題だという認識で、ぜひ改善を強く求めたいと思います。
　次に、民法について質問をいたします。
　昨日の参考人質疑、私、本当に参考になりました。きょうは、その中身を踏まえつつ、質問させていただきたいと思います。
　まず、伊達直利参考人、これは社会福祉法人旭児童ホーム理事長のお話でありました。社会的養護の対象となっている方の保護の問題が提起されました。
　社会的養護というのは、さまざまな事情により家庭で暮らすことができない児童等に、家庭での養育にかわる養育を公的に保障し、自立に向けた育成を行うことというふうにお伺いしました。
　伊達氏は、ある雑誌の中で、記事の中でこうおっしゃっています。虐待を受け、心の傷を持つ子供たちはますますふえている。児童福祉法の対象となる十八歳を過ぎれば出ていかざるを得ないが、毎年必ず出戻りも出る。これは、そのまま書いてあるんですけれども。それで、ここが大事だと思います。年齢で一律に決めるのではなく、必要な支援が継続できる体制が必要ということであります。
　まず、前提として厚労省に確認したいんですが、里親、ファミリーホーム、児童養護施設など、我が国の社会的養護の対象となっている児童数の推移はどうなっているでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　要保護児童数の推移でございますけれども、乳児院や児童養護施設等の施設の入所児童数は近年減少しておりますけれども、里親やファミリーホームへの委託児童数については増加しており、全体としては、おおむね横ばいの四万五千人程度で推移をしております。
○藤野委員　答弁いただいたとおり、四万五千人程度、前後で推移をしているわけであります。配付資料の一にも紹介させていただいております。
　児童福祉法は、保護の対象とする者の年齢を十八歳未満と規定はしております。しかし、制定当初から、実際は満二十歳になるまで入所期間の延長ということが運用としてできたというふうに伺っております。その後、法改正においても、対象年齢の引上げが積み重ねられてきた。一九四九年、二〇〇四年、二〇一六年。
　厚労省にお聞きしたいんですが、これらの改正はどのような改正で、その改正の理由を端的にお願いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　児童福祉法における児童の定義については、法制定当時から十八歳未満の者とされておりまして、児童養護施設等への入所など社会的養護の対象とされています。
　また、これも制定当初からでございますが、必要に応じて二十まで入所等の延長が可能となっているところでございます。
　また、これは二十九年度からでございますけれども、入所措置が解除された方について、退所後も、引き続き、自立支援のため、二十二歳の年度末まで児童養護施設に居住できるよう、これは予算事業として実施をしております。
　また、疾病等やむを得ない事情による休学等により二十二歳を超えて大学等に在学している場合は、卒業までの間、対象としております。
　さらに、自立援助ホームという、児童養護施設を退所された方が自立支援のためにお入りになる施設がありますけれども、その対象年齢については、平成九年に法律に規定された当初は、中卒で就職する児童を念頭に置き、経済的に一定程度自立できる年齢として原則十八歳未満としておりましたけれども、その後、児童養護施設入所児童の高校進学率が九割となったことを踏まえ、高卒で就職する児童が経済的に一定程度自立できる年齢として、平成二十年に二十歳未満に引き上げたところでございます。
　さらに、平成二十八年には、大学などに就学している方々について、学業の継続に配慮し、二十二歳の年度末までを対象に追加をしております。
○藤野委員　もう一点お聞きしたのは、改正の趣旨について、お願いします。
○山本政府参考人　年齢延長の改正の趣旨でございますけれども、施設に入所した子供が例えば十八歳になったからといって機械的に退所させることになりますと、それまでの施設で行ってきた支援の効果が中断され、児童福祉の目的が達せられないため、生活の安定感を得るというのに必要な年限ということで設定をさせていただいた次第でございます。
○藤野委員　先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、やはり、単に十八歳になったからといって支援が必要にならなくなるわけではないということで、こうした累次の児童福祉法の改正が行われてきたというのは大変重いというふうに思っております。
　配付資料の二を見ていただきますと、こうした施設の退所者、出ていかれた方を対象として行った東京都における調査なんですが、これによりますと、施設の退所後まず困ったことということで、一番多いのは孤独感、孤立感ということで三四・五％、次いで金銭管理、三二％、次いで生活費、三一％。これは五年ごとに行われている調査ですけれども、五年前も同じ上位の三位だったということであります。
　別の調査で、これは資料とはしておりませんが、ＮＰＯ法人が行った「全国児童養護施設調査二〇一六　社会的自立に向けた支援に関する調査」というのがあるんですが、いわゆる全国の児童養護施設などを退所した者の進学やあるいは就労の状況について調べているんですけれども、これを見ますと、施設を出られた方の大学進学率が二六・五％ということで、これはやはり、全国的に見れば、平均から見れば低い水準になっている。他方、中退率というのは、普通の中退率が七・八％に対して施設退所者の場合は二六・五％ということで、逆に中退率は高くなっている。就職された方の離職率というのもこれは調査されているんですが、離職率も、二年目までに三一・四％、一年目が何と一九・六％ということで、特に就労一年目の離職率が高いということもデータとして出てきております。
　つまり、十八歳等、何歳かはそれぞれケース・バイ・ケースですけれども、施設を退所した方でもやはり支援を必要としているという状況がうかがえるというふうに思っております。
　伊達参考人は昨日こうおっしゃっておりました、若者たちに過早な自立を強いていると。そのまま、過ぎて早い、そういう文字の資料が出ていたんですけれども、要するに、早過ぎる自立を強いているというふうに参考人はおっしゃっていたのが大変印象的でありました。
　配付資料の三は、この点に関する日弁連の意見書であります。ここにありますように、児童福祉における支援の後退のおそれということが指摘をされております。
　先ほど答弁いただいたように、実際は児童福祉法による支援というものは十八歳を超えて二十歳あるいは二十二歳と受けられるわけですけれども、そうした積み重ねが、仮に民法の成人年齢の引下げによって影響が及ぶのではないかという懸念であります。
　大臣にお聞きしたいんですが、法務省として、あるいは新設された関係府省連絡会議として、こうした懸念にどう応えていくというふうにお考えなんでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の意見書ということでございますが、現行の児童福祉法上、児童養護施設等の児童福祉施設での措置や里親委託等が二十歳まで、二十まで延長することができるとされていることについて、成年年齢の引下げによりまして二十まで延長することができなくなるといった影響が生ずること、この懸念を指摘されているところでございます。
　本法律案におきましては、この児童福祉法に関しまして、児童養護施設への入所、里親委託といった措置を延長することができる年齢につきましては二十歳を維持することとしているところでございます。
　法務省としても、政府一体となってこの若年者、子供たちの自立を支援するために、その施策につきましてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　確かに、法文上は維持はされておりますし、先ほど他の、國重委員ですか、質問のときも、厚労省からは、より一層支援に取り組むという答弁もありました。
　しかし、やはりそういうことも実際にどうやっていくのかという点で、こうした懸念が参考人から寄せられているということでありますから、しっかりこれは応えていただきたいというふうに思っております。
　伊達参考人は、社会的養護から離れていく方々、この離れていく、リーブするということだと思うんですが、リービングケアという言葉を紹介してくださいました。
　これは私も初めて認識したんですけれども、ヨーロッパなどでは、リービングケア法という法律もあって、こういう社会的養護から離れていくことも法的にちゃんと支援していこうということで、しかもその対象は、十六歳から二十二歳、国によっては二十四歳まで対象として行っているということが紹介されておりました。こうした先進的な事例についてもぜひ参考にしていただきたいと思っております。
　こうしたケアを必要とする若者というものはこれ以外にもたくさんいらっしゃると思っていまして、まず総務省にお聞きしたいんですが、いわゆる若者の無業者について、その定義と、直近で何人いるか、御答弁ください。
○和田（純）政府参考人　お答え申し上げます。
　若年無業者の定義につきましては、総務省の労働力調査におきまして、十五歳から三十四歳で非労働力人口のうち家事も通学もしていない者とされております。
　この若年無業者の人数につきまして、同調査で見ますと、直近の平成二十九年では五十四万人となっておりまして、五年前、平成二十四年の六十三万人からは九万人の減少、また前年、平成二十八年の五十六万人からは二万人減少しているところでございます。
○藤野委員　続いて、内閣府に、いわゆる十五歳から三十九歳の広義の引きこもりの方の推計値、お願いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府における最新の引きこもりに関する調査は平成二十七年度に実施しておりまして、そこでの引きこもりの定義は、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念との考え方に沿ったものとしております。この定義は、厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」に基づいたものです。
　また、平成二十七年度に実施した調査は、全国の十五歳から三十九歳までの方を対象にしたものでありますが、この年齢層全体で引きこもりの状態にある方の人数を五十四万一千人と推計しております。
○藤野委員　文科省にお聞きしますが、小中高等学校の不登校児童生徒数は何人でしょうか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省において行いました平成二十八年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、不登校児童生徒数は、小学校三万四百四十八人、中学校十万三千二百三十五人、高等学校四万八千五百六十五人であり、合計十八万二千二百四十八人となっております。
○藤野委員　今答弁いただいたように、例えば若者無業者というのは五十四万人、広義の引きこもりが五十四万一千人、不登校児童生徒数が約十八万二千二百四十八人ということで、やはり多くの若者が自立支援の対象でもあり、かつ消費者被害の潜在的な対象でもあるというふうに思うんですね。
　先日の参考人質疑で、宮本みち子参考人は、欧米諸国の例を引きまして、こうした若者が必要な各種の情報提供や困ったときに各種相談やサービスを受けられるようなワンストップサービスセンターの設置というのを提案されておりました。
　法務省にお聞きしたいんですが、こうしたワンストップサービスセンター、今、全国どこに、幾つあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府が設置しております、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談が受けられるような窓口といたしまして、まず、子供、若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点といたしまして、地方公共団体が設けるものとして、子ども・若者総合相談センターがございます。平成三十年四月一日時点で、八十二の地方公共団体に設置されております。
　また、働くことに悩みを抱えております十九歳から三十九歳までの無業の若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた専門的支援を行っているものとして、地域若者サポートステーションがありまして、平成三十年度時点で全国百七十五カ所に設置されております。
　正社員での就職を目指す若者を対象に、就職支援ナビゲーターによるきめ細やかな支援など、さまざまな就職支援を専門に行う公共職業安定所として若者ハローワーク等があり、平成三十年四月一日時点で、若者ハローワークは全国二十八カ所、若者支援コーナー等は全国二百六カ所にそれぞれ設置されております。
　さらに、引きこもりの状態にある方を、福祉、保健、医療、就労、教育等の関係機関と連携を図りながらアセスメントを行い、早期に適切な機関につなぐ等の支援を行うものとして、ひきこもり地域支援センターがありまして、平成三十年四月一日現在で都道府県及び政令指定都市に七十五カ所設置されている、こういう状況でございます。
○藤野委員　いろいろおっしゃいましたけれども、私がお聞きしたワンストップセンターという場合には、二〇一〇年に施行されました子ども・若者育成支援促進法というのがあると思うんです。この促進法十三条、十九条でこういうワンストップセンターを設けていくべしと。これは実態は努力義務にとどまっております。
　このもとで、今御答弁いただいたように、いわゆる子ども・若者総合支援センターというんですが、このワンストップセンターは全国で八十二ということでありました。内訳を見ますと、都道府県で十八、政令指定都市で九、その他市町村が五十五なんですね。
　ちなみに、私は北陸信越ブロックなんですけれども、五県あるうちの新潟県、県にはなくて、新潟市にあって、あとは新潟県の三条市、村上市、佐渡市、阿賀野市、あとは福井県の若狭町にあるだけということなんですね。県庁所在地に必ずしもあるわけではない状況であります。
　八十二といいますと、千七百十八自治体のうち四・八％なんですね。九五％の自治体でこういうワンストップ支援センターがないというのが実態になっている。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、こうした事態、若者自立支援の状況、これは改善が必要じゃないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　大変申しわけございません。
　先ほど、地域若者サポートステーションの対象となる無業の若者につきまして、十九歳から三十九歳までと申し上げましたが、十五歳からの間違いでございます。申しわけございませんでした。
○上川国務大臣　民法の成年年齢を引き下げることによりまして、不安定な生活基盤しか持たず、また、自立に困難を抱える十八歳、十九歳の者が困窮するおそれがあるということについて、自立を援助するための取組につきましては強化をする必要があるというふうに考えております。
　また、参考人の御指摘からも、そのことの重要性ということについて、大変重要な指摘をいただいたところでございます。
　このような指摘があることから、内閣総理大臣を本部長といたしまして、全閣僚から成る子ども・若者育成支援推進本部を設置いたしまして、二十八年二月にこの本部で決定いたしました子供・若者育成支援推進大綱、このことに基づきまして、政府挙げて若者の自立支援を含む子供・若者対策に取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましても、こうした施策、引き続きしっかりと実施をし、若者の自立をさまざまな角度から支援する取組につきましては着実に進めていく必要がある。これにつきましては、この府省連絡会議におきましても、進捗管理も含めてしっかりと実施してまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　今、全閣僚が参加するとおっしゃいましたけれども、大臣自身おっしゃったように、宮本参考人から、特に不安定な生活基盤しか持てない若者が増加している、取組強化ということがあったわけですね。
　今大臣が答弁された全閣僚出席の子供、若者育成支援の枠組みというのは、もう二〇一〇年にできているわけですよね。二〇一〇年にできていて、今二〇一八年で、この段階で、さっき言ったように、八十二しかそのセンターができていない、四・七％という状況で、やはり、そうした全閣僚も、それはもちろん進めていただきたいですし、あれですけれども、先ほど、関連府省庁連絡会議もつくられたわけでありますから、その進捗状況云々だけではなくて、しっかりここでイニシアチブを発揮していく、取組を強化するという、その中身をしっかり詰めていくべきだというふうに思うんです。
　今ずっと見てきたんですけれども、結局、今回のセンターでいえば、五％に満たないわけですね。
　昨日の参考人質疑でも、私は、五人の参考人全員に、法制審が最終報告で言っている三つのハードルについてクリアされていると思うかということを質問させていただきました。いわゆる自立を促す施策、消費者被害の拡大を解決する施策、それが十分に効果を発揮していることと、さらに、それが国民の意識としてあらわれていること、これがその中身であります。
　参考人の皆様は、山下参考人は、教育施策については制度自体は達成されているというふうにおっしゃっておりました。しかし、それ以外の参考人は押しなべて、例えば宮本参考人は、消費者教育として学校教育が期待されているが、学校教育の力だけで変えることはできない、地域や社会教育まで広げることなど議論が必要と。中村参考人は、いずれも道半ばと。伊達参考人は、積極的な意味が見出せないと。広井参考人も、残念ながら十分な取組がなされていない、教育に期待すること自体が過重であり、教育すれば足りるというのは幻想であるというふうにおっしゃっておりました。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は私の本会議質問に対して、こう答弁されているんですね。法務省としては、これらの施策が相応の効果を上げ、国民にも浸透している、法制審の最終報告で挙げられた条件を満たしていると答弁されたんですが、しかし、これは参考人の認識とは大分差があると大臣は思われませんか。
○上川国務大臣　昨日参考人質疑が行われまして、議員の方から、ただいまのような御質問、成年年齢引下げに伴う問題点の解決に資する施策の実現がなされたかどうか、その効果が十分に発揮されたか、また、それが国民の意識としてあらわれたかということにつきまして質問をされました。参考人の方々からは、大変厳しい御意見も含めまして、さまざまな意見が示されたものと認識しているところでございます。
　政府といたしましては、民法の成年年齢の引下げに伴いますさまざまな問題点を解消するために必要であります取組につきまして、この間、充実に努めてきたところでございます。消費者被害の拡大を防止するための施策や、また、若者の自立を促すような施策の充実強化でございます。そして、その効果につきましては着実に発揮されつつあるものというふうに認識をしております。
　法務省といたしましては、こうした各種の施策によりまして、成年年齢の引下げの是非につきまして、国会に御判断をいただく前提となる環境整備は整えたものと考えているところでございます。
　もっとも、昨日の参考人質疑におきましては大変厳しい御意見もあったということにつきましては、真摯に受けとめる必要があるというふうに考えているところでございます。
　環境整備については、政府一丸となって、さまざまな角度から、また、御指摘いただいたことも踏まえまして、施策の推進とその着実な施策の浸透ということについて国民の理解をしっかりと得ることができるように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　もう終わりますが、効果を発揮されつつあるといいましても、エビデンスが全く示されないんですね。
　ですから、そのもとで国会に判断しろと言っても、そういう判断の材料が今与えられていないということを指摘して、質問を終わります。
○平口委員長　この際、小野瀬民事局長から発言を求められていますので、これを許します。小野瀬民事局長。
○小野瀬政府参考人　大変申しわけございません。答弁の修正でございます。
　先ほど、串田委員の御質問に対する私の答弁の中で、執行異議の裁判に対する上訴の追完が可能といった趣旨の答弁をいたしましたけれども、執行異議の裁判につきましては、特別の規定がない限り上訴はできないということでございますので、その点、訂正させていただきます。
　法務省といたしましては、先ほど述べました方策で、できる限り紛争の再発の防止に努めてまいりたいと思っております。
　大変申しわけございませんでした。
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古田　圭一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　宮内　秀樹君　　　　　金子万寿夫君
　　宮川　典子君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
　　八木　哲也君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　斎藤　洋明君
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　金子万寿夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　冨樫　博之君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　星野　剛士君
　　斎藤　洋明君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　宮川　典子君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　　　—————————————
五月十五日
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（伊藤渉君紹介）（第一〇九四号）
　同（大見正君紹介）（第一〇九五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇九六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇九七号）
　同（八木哲也君紹介）（第一〇九八号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一一〇三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一〇四号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第一一一一号）
　同（松田功君紹介）（第一一一二号）
　同（左藤章君紹介）（第一一五八号）
　同（古川元久君紹介）（第一一五九号）
　同（工藤彰三君紹介）（第一一六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七七号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第一二〇八号）
　同（大塚高司君紹介）（第一二一六号）
　同（武村展英君紹介）（第一二一七号）
　同（山尾志桜里君紹介）（第一二一八号）
　同（根本幸典君紹介）（第一二五二号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第一二六〇号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一二六一号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二六二号）
　同（神田憲次君紹介）（第一二七二号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一一一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一七九号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一二三七号）
　七十万人の給付制奨学金と学費値下げに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一七四号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一七五号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一八〇号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一二四〇号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（吉川元君紹介）（第一二〇九号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一二六三号）
　国の責任による三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第一二二六号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（日吉雄太君紹介）（第一二三八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（日吉雄太君紹介）（第一二三九号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　近年、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸などの防止、また無形文化財などの担い手不足への対応が緊急の課題となっております。我が国の文化財について適切な保存、活用を図り、次世代に確実に継承していくことは大変重要であり、今回の法改正もそのための一つのステップだと考えております。
　そこでまず、法案の全体について御質問いたします。
　今回の法改正に当たっての背景、問題意識、そして改正の趣旨はどういったものなのか、林文部科学大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　我が国には、地域の風土や生活、他国の文化との交流等を通じて育まれ、守り伝えられてきた多様な文化財が数多く存在をしております。
　これらは、我が国の文化的な発展や地域のきずなの維持などにおいてなくてはならない国民の宝ですが、近年、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。
　その一方で、文化財を町づくりの核に据えてその活用を図ったり、いまだ価値づけのされていない地域の文化財を掘り起こしたりすることによって、地域活性化を進めたいとのニーズも多く見られるところでございます。
　このため、今回の改正は、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や、地方における文化財保護行政の推進力の強化を図り、未指定を含めた地域のさまざまな文化財を町づくり等に生かしつつ、次世代に確実に継承することができるよう、地域社会総がかりで取り組んでいくことを広く推進することを目指すものでございます。
○尾身委員　大臣、大変心強いお言葉、ありがとうございました。
　法改正の趣旨について大臣より御説明いただきましたけれども、その趣旨の実現を図るために具体的にはどのような制度改革を行っていくのか、文化庁より御説明いただければと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正の内容は、大きく三つございます。
　第一には、地域における文化財の総合的な保存と活用を図るため、都道府県は総合的な施策の大綱を、市町村はその大綱を勘案した地域計画を作成できることといたします。地域計画につきまして国の認定を受けた市町村は、国指定等文化財の現状変更等の許可など、文化庁長官の権限に属する事務の一部をみずから行うことを可能とするなど、計画の円滑な実施を促進することといたします。
　また、地域計画の作成や実施に当たりましては、地域のさまざまな関係者で構成される協議会を組織できることといたしまして、当該市町村や都道府県だけではなく、文化財の所有者や学識経験者、商工関係団体や観光関係団体など、民間も含めた幅広い主体の協力を得ながら進めることを可能といたします。
　第二に、個々の文化財の確実な継承のために、文化財の所有者等は個々の文化財の保存、活用のための計画を作成することができることといたしまして、作成した計画につきまして国の認定を得た場合には、国指定等文化財の現状変更等を行う際に、通常はその都度必要とされる許可や事前の届出が事後の届出となるなど、手続の弾力化を図ることといたします。
　第三に、地方の文化財保護行政に関しまして、現在教育委員会が所管することとしております地方教育行政の組織及び運営に関する法律を見直し、地方文化財保護審議会を必置とすることを条件に、条例により地方公共団体の長が所管することができることといたします。
○尾身委員　詳細にわたる御説明、ありがとうございました。
　地域計画の作成に当たりましては、市町村が地域の文化財を総合的に把握調査する必要があります。しかし、小規模な市町村では、専門的な人材が不足しているなど、なかなか体制が十分ではなく、この計画を作成すること自体が困難なところも多いと聞いております。
　そこで、何らかの支援が必要だと思います。国としてどのようなことを検討しておられますでしょうか。御説明ください。
○中岡政府参考人　委員御指摘のように、規模の小さい市町村に対しましては、国としても技術的な助言を行うこととするほか、都道府県におきましては、大綱の中で小規模市町村への対応を明示したり、協議会への参加を通じて当該市町村への助言を行ったりするなど、積極的な支援が行われることが期待されるところでございます。
　このために、こうした支援が適切に行われるように、今後国が策定する指針におきましてその旨を明示し、小規模市町村においても文化財の保存、活用のための取組が促進されますよう、国、都道府県、市町村で連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　市町村はまさに専門的な助言を求めていると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　美術工芸品についても、維持管理に向けた早急な取組が必要です。現状では、重要文化財として指定されている美術工芸品が高額の場合には、その相続に際して発生する相続税も高額となります。そのため、泣く泣く手放さなければならないようなケースがあるとも聞いております。
　そうした点などにも勘案し、今回の法改正では、文化財の所有者などが保存活用計画を作成し、国の認定を受けることで、相続税の納税猶予などの措置が講じられることになります。
　今回の法改正により、美術工芸品の継承や公開がどのように確保されるとお考えでしょうか。政府の見解をお聞かせください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　保存活用計画の作成による効果といたしましては、当該文化財の保存、活用の考え方や、厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分、程度などが明確化され、所有者等がみずからの判断に基づき迅速に修理や活用を行うことができることや、保存、管理の的確性が向上し、特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など、文化財保護法に基づく手続等がわかりやすくなること、また、保存、活用のために必要な事項等が地域、行政によっても目に見える形となりまして、所有者等だけでは対応し切れない部分への支援強化が期待できることなどの効果が期待されます。
　美術工芸品は、脆弱な材質によって構成されているものも多うございます。その種類や性質などに応じまして、適切な環境を維持しながら保管する必要がございます。今後、地域の美術館、博物館、自治体、文化庁の専門家などの支援を得ながら、保存活用計画を作成することにより、保存、活用の充実が図られることとなります。
　また、美術工芸品につきましては、保存活用計画の認定を受けた個人の所有者が当該美術工芸品を美術館に長期寄託し公開した場合、当該美術工芸品に係る相続税の納税の一部を猶予されることになります。
　これらを通じまして、国指定文化財を次世代へ確実に継承するとともに、公開などの活用が確保されるよう進めてまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　次に、無形文化財の継承についてお伺いいたします。
　伝統的なお祭りや神楽、農村歌舞伎など、各地域で受け継がれてきた無形の文化財が、伝承者の高齢化、担い手である子供たちの減少などに伴って消滅の危機に瀕しており、早急な対策が必要です。
　そこで、御質問いたします。
　まず、地域のお祭りや神楽などの無形文化財の継承のために、国としてはこれまでどのような保護措置を講じてきたのか、御説明願います。また、今回制度化される地域計画や個別の保存活用計画は、こうした無形の文化財の継承にどのように生かされるのか、あわせて御説明ください。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　無形の文化財につきましての御質問でございます。
　地域の祭りや神楽を始めといたしました無形の民俗文化財は、日本の歴史、風土の中で生まれ、世代から世代へと繰り返し受け継がれてきました貴重な地域の財産でございます。
　国といたしましては、現在、これらの無形の民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定し、その伝承、活用を図るため、行事等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等への補助を行ってございます。
　また、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として選択して、記録作成等への補助も行っております。
　未指定の無形民俗文化財につきましても、地域活性化を支える伝統文化の継承基盤整備を行うという観点で、地域文化遺産活性化事業を通じまして、用具の修理、新調、あるいは伝承者養成、記録の作成等への補助も実施してございます。
　しかし、このような無形の文化財の保護につきましては、これまで、わざの保持者個人や保存団体の自主的な取組を頼みにしてきたという問題がございました。
　そこで、今回の制度改正によりまして、都道府県の大綱や市町村の地域計画におきまして、文化財としての価値や伝承者の養成など保護のための取組を明確に位置づけることで、地域住民や関係者等に当該文化財の価値が再認識をされて、地域全体でその継承に取り組んでいくことが可能となると考えてございます。
　また、個別の保存活用計画を作成いたしますと、計画の作成過程で、保持者、保持団体、地方公共団体等の関係者等がその継承に向けた課題の共通認識を図るということができること、また、関係者がどのような活動を行っていくのかが見える化されることや、国の認定を受けることによりまして、行政や民間団体からの支援が得やすくなるという効果が期待されるということ、さらには、従来、主に対象としておりましたわざの直接の後継者の養成だけではなくて、一般への普及啓発、発信等の取組が保存活用計画に位置づけられますことによりまして、より幅広い人々に対して文化財の価値を伝えていくことが期待されるといった効果がございまして、その継承に大いに資するものとなると考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　私の地元、群馬県利根沼田地区においても、利根沼田伝承古典芸能祭が毎年開催されるなど、地域の伝統文化の維持活用に向けてさまざまな取組が行われています。祭りばやし、太々神楽や獅子舞など地元に脈々と伝わる文化伝統は、少子高齢化で担い手不足の中、ごく一部の関係者の方々の懸命でひたむきな努力によって辛うじて受け継がれているというのが現状です。
　形ある文化財に比べて無形文化財の維持活用は難しく、一たび失われてしまうと復活ができないということを危惧する声も地元でもよく耳にします。映像で記録を保存するなどの取組も大切だと考えておりますので、先ほどの回答は大変心強いものと受けとめさせていただきました。
　今回の法改正は、そうした地域の関係者の方々の取組に対して光を当てる希望の法案だと考えており、ぜひとも地域の文化財の保存、活用へとつながっていくよう、政府の取組を力強く進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、地方公共団体に対する財政措置についてお伺いいたします。
　今回の法改正により、都道府県では総合的な施策の大綱を策定できるようになり、市町村では、文化財の保存、活用に関する総合的な計画を作成し、国に認定を申請することができるようになります。こうした計画の作成、実施において、特に市町村に対する財政上の支援が不可欠であると考えますが、政府としてはどのような支援措置を講ずる方針なのか、お答えください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正に伴う、特に市町村に対する財政上の支援ということでございますが、まず、地域計画につきまして、今回の改正法案の施行は平成三十一年度からでございまして、法案が成立した際には、改正法を踏まえました平成三十一年度予算のあり方につきまして、概算要求に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　また、平成三十年度の予算におきましても、市町村が準備を進めることができますように、先行いたしまして、地域計画の作成に対して必要経費を支援する予算を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、個々の保存活用計画につきましても、先行的に実施している建造物とかあるいは史跡名勝天然記念物に関しましては、平成三十年度予算におきまして、計画作成への補助を行う予算を盛り込んでいるところでございまして、他の文化財類型につきましても、法案が成立した際には、平成三十一年度概算要求に向けて必要な検討を進めていきたいと考えております。
　さらに、保存活用計画に基づき地方公共団体が行います案内板の多言語化や、情報発信、普及啓発などのソフト事業にかかわります経費の一部につきましては、平成三十年度から先行的に特別交付税措置が創設されております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　今回の法改正は、昨年改正された新たな文化芸術基本法に基づいて、我が国として文化施策をより一層重視していくという大きな流れの中に位置づけられるものと考えています。
　一方、我が国の国家予算に占める文化予算の割合は、諸外国に比べて極めて不十分と言わざるを得ません。文化大国であるフランスと比較しますと、国家予算に占める我が国の文化関連予算は約八分の一しかないというのが残念ながら現状でございます。今後、文化財を含む文化予算の一層の充実が図られるべきだと強く考えております。
　昨年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太方針でも、文化芸術立国の実現に向けた取組が盛り込まれておりますが、林文部科学大臣のこの点につきましての御決意をお伺いいたします。
○林国務大臣　平成二十九年の六月に成立した文化芸術基本法に基づきまして、文部科学省では、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等、関係府省庁の文化芸術関連施策も盛り込まれた文化芸術推進基本計画をことし三月に策定したところでございます。
　今、委員からお話がありましたように、我が国においても、観光インバウンド、増加しておりますし、文化や文化財の活用が求められております。
　また、この文化芸術基本法の成立により文化の対象範囲が広がりまして、従来の文化振興にとどまらず、観光や町づくり、こういったほかの分野との連携が求められているということでございまして、こうした動向をしっかり踏まえて対応できますように、必要な予算の確保に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、確保に努めながら、この文化芸術推進基本計画に盛り込まれた各取組を関係府省庁と連携して着実に実施いたしまして、文化芸術立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○尾身委員　大臣、大変心強い、力強いお言葉、ありがとうございました。
　今回、私が質問に立たせていただくに当たりまして、地元の皆様方にこの法案につきましての意義などもお伺いして、さまざまな意見を伺ってまいりました。
　その際に皆様方から伺いましたことは、例えば、町内ごとにお祭りの山車と、それから祭りばやしが全部違う音楽だ、それが、その音楽を奏でることのできる人が高齢化してしまって、この方がいなくなってしまったらもう二度と復活ができないというようなこと、またさらに、文化庁からもお話がございましたけれども、太々神楽や農村歌舞伎などの用具や衣装なども老朽化してしまったり、それを保存するに当たっても保存する場所がない、それから修理をしなければ伝えていけない、そのようなときに、お金がなくて地元ではどうすることもできないというような切実な声をさまざま聞かせていただきました。またさらに、それにおきまして、本当に細々と保存会の方たちが頑張ってくださっているけれども、それにも限界があるというようなお話も聞いてございます。
　そのような中で、今回の法改正によりまして、我が国の文化財の保存、活用が進み、先祖代々続く文化、伝統が確実に継承されていくということが本当に希望が持てるということで、非常に心強く思っております。
　また、地域独特の文化財の価値がこれを契機に見直され、また一般の皆様方にも広く周知されることによって積極的に地域で活用されていくということを強く願っております。
　先ほど大臣がおっしゃりましたとおり、文化という幅が広がり、それが町づくり、地域おこし、またさらには、インバウンドで日本を訪れてくださる外国の皆様方にとっても、日本のよさを認識していただく契機になればというふうに心より思っております。
　林大臣からお話をいただきましたけれども、我が国が目指す文化芸術立国の実現のためには、フランスのような大幅な予算の拡充も必要だというふうに考えております。本改正案は、地域の文化財の保存、活用へと光を当てる本当に希望の光であるとともに、文化芸術立国の実現への一つのステップでもあります。地域の皆様方の期待も大変強いものでございますので、今後の、今年度もそうですけれども、次年度以降の予算措置などもしっかりと講じていただければというふうに考えております。
　本改正案の成立を契機に新たに発見されたものもたくさんあると思います。新たに発見された個別の文化財の指定、保存、活用のための財政措置など、具体的な取組が更に前進し進展することを期待申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、文化財保護法等の改正案についての質問をさせていただけますこと、心より感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
　私は、これまで、文化財、美術工芸品修理の現場や博物館を視察させていただいてまいりました。多くの現場の方からお声をいただきまして、本日は、これまでいただいた現場のお声、これを、視察等で得た観点も踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先日ですけれども、五月の七日の月曜日、和歌山県の県立博物館、教育委員会、また和歌山県立工業高校、盲学校、そして大学、市町村関係者が地域の総がかりで文化財を保存そして活用するという仕組みを視察してまいりました。
　そこで、学芸員の方、そして工業高校の教員の指導のもとで生徒さんたちが中心となって、３Ｄのプリンターを使いまして、最新の技術を活用して、さわって鑑賞できる文化財、レプリカを作製し、盲学校との連携による図録を作成しているといった、きょうは皆様のところに資料とともに図録を、ちょっとさわっていただこうと思って配付させていただいているところでございますけれども、このさわって見れる、学べる図録を使って障害者の方々が鑑賞できる事業、あるいは中学校の総合学習において、南海トラフ地震が想定されている県内地域においての過去に津波の被害があった文化財の現地調査による防災教育など、地域の文化財の防犯、防災対策にも有効な取組を行っており、大変感銘を受けました。
　本日は、その概要を配付して、今さわっていただいておりますけれども、ぜひお手にとっていただいたら、文字のところだけではなくて、仏像とかいろいろな絵があるんですけれども、そこも全部点字でわかるようになっております。
　これは学芸員の方が、盲学校の生徒さんが博物館に視察に来られた、そして皆さんガラスケースの前に立ったときに、どうぞ説明をしてくださいと学芸員の方が言われ、急に頭が真っ白になったと。なぜかというと、盲学校の生徒さんたちはケースの中のものを見ることもできない、またさわることもできないので、どうやって説明をしていいかわからない、本当にその場から逃げ出したくなったというふうに学芸員の方がおっしゃっておりました。そこで、生徒さんたちといろいろ相談して、これをつくろうということで決められたということでございました。
　この３Ｄプリンターでつくった仏像、そしてこの本を読みながら、まず第一に、視覚障害を持った方がその本をさわってその仏像を手にしたとき、私たちだったら普通に手にこうやってしますけれども、手にしたときにこうやって抱え込んだ。そして、心でこれを感じ取ることができたというふうにおっしゃったということで、健常者の人と一緒に楽しむことができたとおっしゃって、学芸員の方が本当に熱く、もうこんなにうれしいことはないと語っていたのを本当に今でも思い出します。
　そんな中、一方で、我が国において引き継がれてきた多様な文化財については、大臣の提案趣旨のところにもありましたけれども、担い手不足への対応が喫緊の課題となっている、また、地域総がかりで取り組むことが必要であるともおっしゃっておりましたけれども、そのとおりで、少子高齢化や生活様式の変化などの社会状況の急速な変化の中で、継承の危機に今立たされています。
　視察先で拝見したようなこの取組は、まだ国内外でも実施がされておりません。大変すばらしい取組がこれから全国に展開され、多くの地域でさまざまな創意工夫ある取組が広がっていくということが私は望まれると思っております。
　文化財保護法の今回の改正案では、文化財を、子供たちの教育や町づくりにも生かしつつ、地域社会総がかりで次世代へ確実に引き継いでいくことを目指しているということでございますけれども、現場の方々が置かれている状況は本当に大変に厳しく、人員や資金、それが不足する中、日々懸命な努力がなされていると私は思っております。
　本日は、今回の改正案によって各地域や我が国全体としてどのように変わっていくことができるのかについて、より具体的に考えるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、改正案の全体について、経緯や目指すべき方向性を確認させていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案の課題認識や改正により目指そうとしている方向性、また今回の改正の理念について、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国には、地域の風土や生活、他国の文化との交流等を通じて育まれ、守り伝えられてきた多様な文化財が数多く存在しております。これらは、我が国の文化的な発展や地域のきずなの維持などにおいてなくてはならない国民の宝ですが、近年、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。
　その一方で、文化財を町づくりの核に据えてその活用を図ったり、いまだ価値づけのされていない地域の文化財を掘り起こしたりすることによって地域活性化を進めたいとのニーズも多く見られるところでございます。
　このため、今回の改正は、地域における文化財の計画的な保存、活用の推進や地方における文化財保護行政の推進力の強化、これを図りまして、未指定を含めた地域のさまざまな文化財を町づくり等に生かしつつ、次世代に確実に継承することができるよう、地域社会総がかりで取り組んでいくことを広く推進することを目指すものでございます。