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○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃるとおりで、麻生総理は総務大臣を二年以上なさって、地方というものがいかに重要であるかということを理解をされておられると。また、無役であられた約一年の間に百六十一か所全国を回って、そのほとんどが地方であって、今先生御指摘のように、地方が大都会に比べてはるかに疲れている、経済的にもあるいは財政的にも厳しいということを理解をされて、そして、そうしたことを主張された総裁選挙を経て総理に就任をされて、そういった意味では、地方重視という姿勢は一回もぶれておられないわけでございます。
　私は、総務大臣というのは誠に守備範囲が広い仕事でございますが、総理から直接任命のときに言われたのは、地方を元気にするのがあなたの仕事であると、こういうことで、その点では総理は全くぶれることなくやってこられた。
　六千億のことは二次補正で是非有効打として放っていきたいと、こう思っておりますが、総理からの追加指示として与えられた道路特定財源の一般財源化に伴っての際でしょうか、一兆円をという話がありました。結論からいえば、特定財源がなくなるわけですから、ガソリン税の四分の一が一般会計通らないで直入されて地方へ行っておった約七千億という数字、これは六千八百五十五億というのが今年の数字でありますが、これと他の道路関係的なものを幾つか組み合わせて基盤創造交付金という一兆円のものができ上がったと。これは道路特定財源的なものではありませんが、道路にも随分使われるでしょうけれども、例えば光ファイバーとか様々な公共事業あるいは生活関連の事業に使われるという、地方にとってははるかに使い勝手のいい一兆円というのが予定をされているわけでございます。
　それと同時に、先生のおっしゃった地方にとって最も使い勝手のいいのはそれは本当は地方税でございますが、その次は一般財源としての地方交付税一兆円ということを最初からおっしゃられて、今一兆円という形で少なくとも政府・与党の間では確定をしてきている。これは大変有り難いことで、これは釈迦に説法ですけれども、景気が悪い、地方税の収入も減る、地方交付税も、いわゆる国税五税から計算した地方交付税は減るということで、その穴埋めに総理が一兆円とおっしゃったんではないわけです。
　穴埋めではなくて、地方の事業を積み上げて、つまり基準財政需要というか地方の歳出を積み上げて、それがとりわけ雇用対策、より雇用を生むような形でその地方交付税一兆円を使うということが総理の御意思であろうと私は解釈をいたしておるわけでございまして、二次補正、そして続く本予算でそうしたものが決められて実際に支出されていけば雇用にも大きな効果があると、こう考えております。
○山本順三君　後ほどちょっと触れたいと思うんでありますけれども、二十三兆円の緊急経済対策、この中にも地方交付税の話が出ておりました。是非、来年度本予算においても、地方の実態を十二分に考慮した上で、地方交付税等々、地方に向けての優しい施策というものを展開していただきますように心からお願いを申し上げます。
　さて、地方地方ということでありますから、二点だけ総理の基本的な見解を確認をしておきたいと思います。
　一つは道州制であります。
　今、市町村合併、全部で三千二百ぐらいあった市町村が千八百弱になりました。そして、例えば、行政の効率化であるとか、財政力の強化、そしてまた合併後の将来構想を明確に打ち立てて、そして新しい時代に対応できるような地方自治体をつくっていこうと、これが地方分権の基本的な考え方だったというふうに思います。ところが、財政状況も厳しき折柄ということでありましょう、その効果が余り出ていない。
　私ども実は、愛媛県では七十の市町村を二十にしました。そして、私の地元の今治市は、十二の市町村が合併して今新しい今治市をつくっています。あちらこちらで話を聞くわけでありますけれども、その合併効果がなかなか出ていない、その状況の中で次の段階、道州制ということに対して、一部の知事からは賛同しかねる、あるいはまたこの間の町村会のときにもいろいろ声が上がったようでありますけれども、各市町村においても、積極的に取り組みたいというそういう市町村がだんだん減ってきておる。もちろん市町村合併と道州制というのはこれは似て非なるものでありまして、道州制としての理念はまた別に立てていかなければならない、このように思うわけでございますけれども、なかなかそれがスムーズにいっていない。
　そういった中で、政府では道州制のビジョン懇談会、我が党においては道州制推進本部というところでいろいろ議論しておりまして、我が党の場合には五つの委員会に分けて細かく議論が積み上がっています。また、経団連等々でもそういった提言がなされました。
　そういう流れの中で、三点私はちょっと心配しています。
　一つは、明確な道州制の理念というものがどこまで議論された中でそれぞれがそれぞれの道州制に対しての言わば議論をしておるのか、少し整合性に欠けるような状況にあるのではないだろうかということが一点。
　それからもう一点は、例えば、国の基本的な形を変えていくということでありますから、そうなってくると、もちろん我々議員の定数ということも考えなければならない。そしてまた、霞が関の体制というものもある意味ではいったん壊してしまって、それから再構築をしていくという作業をしていかなければならない。そのときに、一人一人の議員あるいはまた一人一人の官僚にそこまでの覚悟を秘めた上でこの道州制が語られているんだろうかどうだろうか、その心配もあります。
　もう一つの心配。実は、道州制というのは主人公は地方なんですね。地方で地方分権に向けてのこれからの流れをつくり上げていく。そのときに、全国知事会等々での議論が進んでいることは存じ上げておりますけれども、本当にそれぞれの地域で知事なりあるいは都道府県議会議員なり各首長、地方議員が自分のこととして議論する体制に今なっているんだろうか。地方議員にとっても身分にかかわる問題に当然なってくるわけでありまして、そういった意味では地方においての覚悟を持った議論を国が今現在誘導しているかどうか、ちょっと違和感があります。
　ところが、そう遠くない将来には道州制基本法を作ろうというのが今の我々の政府の考え方だろう、こういうふうに思っておるわけであります。そうなってくると、道州制基本法を作っていくその環境が高まっている、熟度が高まっているんだろうか、それを心配をするところであります。
　総理は道州制の推進論者というふうに伺っておりますし、私も道州制推進論者の一人でありますけれども、これからそういう環境の中で基本法の策定に向けてどういうふうな推進をされていくのか、その基本的な考え方をお示しいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、山本先生、地域によってすごく差がある現状だと思います、今は。九州は意外と進んでいる方だと思います。これは、御存じのように、やっぱり道と州と、九州は九つの州から始まって九州、今七県ですけれども九州ということになっておりますので、ここは元々島でもありますので、それなりの一体感もあります。そういう意味では、今の話の中で出てくると、これは行政効率の話からすると、何となく余り関心のわきにくいところだと思います。
　しかし、経済効率から考えますと、先生のおられます四国ですと大体ニュージーランドと人口がほぼ同じぐらいだと思います。私どもの九州で大体一千四百万ということは、ベルギーより多い、オランダより少ないぐらいのところが我々の経済、いわゆる人口規模。ＧＤＰでいけば大体スイスぐらい。ヨーロッパでは大国です。それだけのものが九州だけで七県である。したがって、ここがきちんとした形で、経済効率的に考えますと、どう考えても九州とスイスといえばスイスの方が生活水準は高いというように思われる方の方が多いと思います。したがって、それは経営という面から見たらきちんとできるのではないか。北海道でいえば大体デンマークとほぼ同じ。あちらも観光と農業でデンマークのあの水準を維持しているわけですから、僕は経営効率から考えていくのが一つのアプローチなのではないか、基本的に私自身はそう思っております。そのときに、これは市町村の問題と県の問題と二つありますので、そういうところは分けて考えないと何となく意見が違う、一つです。
　もう一つは、これは推進される方々とそうじゃない方というのは、これはなかなか説明を丁寧にしていく必要があろうと存じます。効率の点で行政効率が良くなるという話よりは、こうやればもっと生活水準が、もっと経済効率が、もっと企業規模が、もっと商売をする上でもっと便利とか、いろんな表現があると思いますので、そういった意味では、国がやることは防衛とか通貨とか司法とか教育とか幾つも分けることがあるんだけれども、どうしてもやらなきゃいかぬものはこれ、その他のものは基本的に地方でできる、地域でできるものはというような形で、地域に主権プラス財政もくっつけないとそういう意味ではなかなかうまくいきませんので、この地方税、国税の分け方の話から、これは物すごく大きな話だと思っております。
　したがって、まずは地方分権から始めないと、いきなり道州制、地域主権型道州制というものにいきなり飛んでも、感性として頭の方も、なかなか体の方も付いていきにくいところがあるんだと思いますので、まずは地方分権が取っかかりとしては正しいのではないかと思っております。
○山本順三君　まさにその地方分権を進めていく中で道州制を語っていくという、その流れというのは正しいことだと思います。
　ただし、さはさりながら、道州制、先ほど言った基本法をもう作ろうかという時期でありますから、是非、国の方で地方とともに道州制に向けての議論を高めていく、そしてまた制度設計を一緒にやっていくというような、そういう誘導策を是非とも考えていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それともう一点、決算委員会では関係ないと言われるかも分かりませんが、もう一つだけ地方についての総理の基本的な認識をお伺いしたいんですけれども、今ほどおっしゃった地方分権ということであります。
　地方分権改革推進委員会がこの度、第二次の勧告を出されました。中身としては、自治事務の義務付けとか枠付けというものを見直していく、一万条項あるというふうに聞いておりますけれども、その見直し、それと八府省十五系統の国の出先機関の見直し、これが今回の二次勧告のメーンであります。
　自民党におきましても、地方分権改革推進特命委員会というのがありまして、先般開催をいたしました。そして、そこに丹羽委員長もお越しいただいて、そしてちょうちょうはっしいろんな議論がありました。議論の内容については事細かく説明できませんけれども、非常に厳しい意見がたくさん出された。大勢の議員が集まって、ほとんど全員の人が手を挙げて、私も挙げたんですが当たりませんでしたから発言する機会ございませんでしたけれども、それほどに、族議員と言われる立場の人とかあるいは地方分権論者という立場の人、その枠を超えて、将来の地方の在り方がどうあるべきかと、その流れの中で今回の勧告がどういう位置付けなのかということについての非常に貴重な議論をすることができたと思います。
　それで、私も今回の一次及び二次勧告に対しては言いたいことがたくさんあります。でも、それはまた改めて議論する場があると思いますのでそのことには触れませんけれども、一つだけ物すごく気になった文言がありました。今回の見直しの前提条件ということで、そこに、いわゆる自治行政権、自治立法権、そして自治財政権、それをすべて備えた完全な自治体としての地方政府を目指すという文言があったんです。これが大前提として載っかっていました。
　地方政府となってくると、これはもう道州制以上に大きな大きな問題でありまして、それを議論する上においては、まさに将来的にこの国の形をどういうふうにしていくか、そのための行政機構をどう改めていくか、こういったこと、これを長期的展望に立って議論していくという、そういうことだろうと思うんですね。
　そういう地方政府をという大上段の構えがある一方で、今回の見直しについては、自治事務の見直しあるいはまた出先の見直し、こういうふうなことが前面に出ているということに私は非常に違和感を感じました。もちろん、人によってそれぞれの受け止め方あると思いますけれども、少なくとも今回の勧告内容とそれから地方分権改革推進委員会が目指す地方政府なりあるいは将来の地方分権の理想というものの間にどうしても乖離したものを感じざるを得ない。こんな言葉出したら悪いんでしょうけれども、まさに木を見て森を見ないというような感じを受けましたし、また自分自身にこの委員会の勧告が何と心に響かないんですね。そういう受け止め方を私はしました。
　そこで、総理におかれては、先般勧告を受けられたわけでありますけれども、山本、おまえの言うのは正しいよというふうにおっしゃるのか、おまえ、ちょっと違っているぜというふうなことなのか、総理の率直なこの勧告への受け止め方というものを是非ともお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　地方政府という言葉は既にこれは閣議決定されて使われている言葉でありまして、たしか裁判権を外す等々幾つか制約はあったと思いますが、たしかそうなったと記憶しています。ちょっと正確なあれではありませんけど、地方政府という言葉を使われましたので。
　今回出された勧告案というのは基本的に書いてあることは二つでして、一つが、いわゆる抜本的な統廃合というのが一つ、もう一つは枠組み、組のいわゆる枠付けの話と二つあったんだと思いますが、基本的には、いただきました翌日の十二月九日の閣議において是非勧告の内容に沿って改革を進めることという話をいたしておりますし、出先機関におきますものにつきましては工程表というかいわゆる計画を年度内に策定するということを申しております。
　いずれにしても、これは先生、実にこれまでもいろいろ意見が分かれたところでもありますので、是非こういった地方分権の流れというものは、私は今の流れとしても間違っていませんし、国としてやっぱり明治この方若しくは昭和十六年のいわゆる国民学校令、あれが多分分かれ目かな、昭和十六、七年だったと、十五、六年か、あの国民学校令、あそこらぐらいからかなと思いますけど、ずうっと中央集権というのが非常に顕著になっていった流れだったと思います。
　そういった意味において、今改めてこれだけ地方ということを言われて、それぞれみんな自治意識も高まり、いろんな意味で一律何でも金太郎あめみたいなわけにはいかないという御意見などなど多くの意見が最近出されるようになっているのはもう御存じのとおりですので、そういった流れの中にあって地方というものを、道州制がいいのか、割り方はいろいろ意見の分かれるところでもあります。これは各地方によって、同じ県内においても随分いろいろ意見がありますのは御存じのとおりですから、そういった意味含めましてなかなか意見の分かれる、これはもうやむを得ぬところだと思いますが、しかし、流れとしては今申し上げたような地域のことは地域でやるという基本は間違っておりませんので、その方向で進めたいと考えております。
○山本順三君　私もまさに地方分権論者の一人として国会に出てまいりました。その流れの中で本当に感じたことは、地方分権という言葉だけが躍ったり、道州制という言葉だけが躍るんではなくて、地に足付けた議論をしていかなければならない。そのときには、実は地方分権たるや何だという本質論というものをしっかり議論して、その中で今やれることはこれとこれとこれだということならば、我々としてもそれはよく理解できるんであります。
　ただ、逆に、取りあえずこれとこれとこれやっておこうと、そして将来的には大体こうなっていくんだろうというような、帰納法、演繹法という手法でいくならば私は演繹法という立場で、明確な理想を持って、そして細かいことを一つずつ積み上げていく、そういうふうな作業にしていかなければならないと思っておりますので、是非またその点についてはいろいろと議論を闘わせながら最終的に地方分権に向けての御尽力を賜れば有り難いと、このように思っております。
　さて、道路整備特別会計支出、これに対して会計検査院から本当にたくさんの指摘をいただいております。また、前の国会におきましても、野党の様々な道路特定財源、暫定税率の議論の中で指摘がありました。その中には傾聴に値するような意見もたくさん私は出されたように思います。
　当時、国土交通大臣政務官という立場でありまして、当時の冬柴大臣を先頭にいたしまして、官僚主導ではなくて、政治主導で無駄の排除、コストの縮減等々、国民の皆さん方に理解されるような改革案を作っていこうではないかと。道路関係業務の執行のあり方改革本部というところで、道路特定財源に絡む公益法人の在り方あるいは支出の仕方、特に福利厚生費であったり、あるいはまた広報広聴費であったり、だれが見てもこれはおかしいよというところから始まって、根本的に改革を進めていこうということでこの改革本部を立ち上げたわけであります。
　今現在、これ四月に最終報告書が出されて、これから、重ねて申し上げますけれども、改革なくしてまさに信頼回復ないんだという前提の下で、この改革続行に向けての金子大臣の決意をまずは聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　山本委員が政務官として道路関係業務の執行のあり方改革本部、大変精力的におまとめ、あるいは指針を出されまして以降、ここで決められましたことがかなり厳しく、あるいは対応を迅速に今進んでいるなというふうに私もじっと監視をさせていただいておりますし、更に進めていこうと思っておりますが、進んでおります。
　特に、大きな点で支出、公益法人に対する支出、これを二十二年度までに半減にすると今進めておられます。それから、公益法人五十法人、これは廃止三法人含めて十六法人にまでしていくと。これは、具体的に法人にもう既に役員会開いてもらいまして、二十二年度までに完了をすると、統合も含めてでありますけれども。その他、地方整備局、今お話ありました広報、これも予算、調査費みたいなぼやっとしたものではなくて、具体的な広報活動費等々、費目を作るといったようなことで、まだまだありますけれども、かなり着実に進めさせていただいております。
　これは、これからも私、無駄の排除ということを少しでも前進させられるように引き続きやってまいりたいと思っております。
○山本順三君　その関係で、今後の道路整備の在り方がどうなんだろうかなということを私どもも心配しておる者の一人でありますけれども、一般財源化に対応して先ほど申し上げた地域活力基盤創造交付金というものが創設されるということになりました。その中で、今回新たな五か年計画を作って、そして、これ五年間の計画でありますけれども、今後の道路整備についての考え方をまとめていこうということでありますけれども、これを作る上においては、国会の指摘、例えば五十九兆円、前回の中期計画でありますけれども、数字が大き過ぎるではないかと、あるいは将来交通需要の予測というものが甘いんではないかと、いろいろ指摘を受けました。是非、そういったことを踏まえた上でしっかりとした中期計画を作っていただきたい、このように思っておりますが。
　特に、前回の、さきの国会での議論の中で気になったのがＢバイＣという言葉でありました。ベネフィットとコストということでありまして、そのＢバイＣという数字が、例えば一・二やったら早速造ろうとか、〇・九ならちょっとこれは真に必要な道路とか言えないぞとか、そういう議論がたくさんなされたことを思い出します。そして、よく調べてみると、そのＢバイＣの評価基準の中心になるのは、時間短縮がどれだけできるか、そこに重点が置かれておったというふうに思うわけでありますけれども、それだけではない道路整備の効用というのはたくさんある。
　例えば、医師不足の流れの中で急患ができる、そのときにどこか病院へ早く連れていかなければならないけれども道がないからとか、隣の市町村に連れていかなければならないが高速道路が十分整備されてないから、だから命を守れないというような議論がたくさんなされました。
　そしてまた、道路を整備することによっていろんな効果が生まれる。これはもう皆さん方もお分かりのとおりで、産業振興であるとか観光振興であるとか、いろんな効能がある。そのことをＢバイＣの言わば評価基準を作るときにしっかり盛り込んでいこうという流れになっていることは、私は大変評価をするものであります。
　ただ、そこでも心配なのは、例えば地方にとっては本当に重要な道路ではあるけれども、残念ながらＢバイＣが〇・八だと、これでは残念ながら今造れないというもし答えが出るとするならば、それはまさに地方切捨てという論理にすらつながりかねない。もちろん、ＢバイＣだけで議論するわけではないと思いますけれども、それを総合的に判断して対応できるような中期計画を是非、金子大臣には作っていただきたいと思います。
　ただ、そこで、この中期計画というのは前段の中期計画、前の中期計画とは意味が違うんですね。前は道路特定財源に裏付けされた中期計画でありますから、それを積み上げて五十九兆という数字も出てくるわけであります。今回は、道路特定財源は一般財源化になりますから、その中期計画がどういう位置付けなのか、どれだけの力を持って道路行政引っ張っていける、そういう計画なのか、その点について私ども大変不安に思っております。
　最終的に社会資本整備重点計画に一本化されるというようなことでありますから、この中期計画を作るならば、明確にその位置付けをして、そして道路整備方針というものを我々にお示しいただかなければならない、このように思うわけでありますけれども、その点についての大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　去年までありました、今御指摘いただきましたように、五十九兆円と、十か年という計画ございましたけれども、道路財源一般化に伴いまして、数字のありきと、事業費ありきという計画、これは今度そういうものではなくて道路の、必要な道路の事業費から達成されるべき目標というものを表示して、それを目掛けて、それぞれの地域でそれぞれの課題を抱えておりますので、目標に、複数の目標になりますけれども作っていこうと。
　例えば、基幹ネットワークの点もあります。それから、慢性的な渋滞の緩和、開かずの踏切と。これも、例えば百三十二万人時の渋滞、開かずの踏切、これを二十四年までに百十八万に減らそうといったような点ですとか、あるいは道路交通における死傷事故率を一割、二十四年までに削減できるように、これ交通安全が中心になりますけれども、そういったような目標とすべき事項、これを中期計画に位置付けていきたいと。
　それから、今お話ありましたＢバイＣ、コスト・アンド・ベネフィットの件は先生の御意見しっかり受け止めさせていきたいと思っております。しかし、交通需要予測が、これが新しく低い数字が出てきております。これに基づいてやはり新規事業あるいは事業実施中のものについてもＢバイＣで、コスト・アンド・ベネフィットで再評価させていただく必要があるんだろうと思います。
　そういう中で、大変厳しい状況の中でありますけれども、やっぱりお話ありました、それぞれの地域の実情というのがあるよね、それをどういうふうに実現できるか。ＢバイＣが一を割っていれば、それじゃ国道、並行して走っている国道等を利用しようとか、あるいは規格を少し下げようとか、とかとか、いろいろやはり地域で工夫していただく必要もあると思います。
　先ほど西島委員、足立委員からございました東九州自動車道路、何でぶっつんぶっつんあるんだかよく分からぬがと総理から言われましたけど、あれはＢバイＣもコスト計算をさせていただいた上で、可及的に速やかにぶっつんぶっつんをなるべく早くつるつるにしていきたいと思っております。
○山本順三君　時間が迫ってまいりましたので、端的にお伺いしたいと思います。
　先ほど、西島議員との話の中で公共事業、これが余りに悪者になり過ぎているんではないだろうか。地方はいろんな意味で公共事業に期待しているところもあります。ただし、コスト縮減、無駄を排除する、この前提条件が付かないと国民の皆さんに理解されにくいんだろうと思うんですが、比較的国民の皆さんに理解されやすいものがあります。それは学校の耐震化であります。
　子供の安心、安全、命を守るんだ、あの四川省の地震ではありませんけれども、我々大人の責任としてそれを守っていかなければならない。そして、いざという場合にはまさにそこが避難所になる、避難所になるところが耐震化されていない、こういうふうな話では全くもって議論が進まない、こういうふうに思っております。現在、耐震化率が六二％、その中で文科省頑張って五か年計画をこれ四か年計画、一年前倒しにしてＩｓ値が〇・三未満、この一万棟を約一兆円掛けてやっていこうという努力をされておるところでありますけれども、予算どう取るか、あるいは地方の財政負担をどう軽減していくか、あるいは建築士の確保をどうしていくか、また実際の増改築に当たっての補助単価が低過ぎるではないか、私立の学校をどうするんだ、いろんな問題点を抱えておるわけでございますけれども、それを乗り越えて早くにやっていかなければならない。
　そして、そういった効果と同時に、この波及効果が物すごく広いんです。全国各地に小中学校がある、そしてまた建設業、幅の広い発展を、あるいはまた仕事量を望むことができる。現在、一次補正で千百三十九億、二次補正で五百億、これを要求しておるところでありますけれども、緊急経済総合対策の目玉としては、まさにこの学校、公立学校の耐震化、子供の安心、安全に加えて避難場所、それに加えてこの公共事業的な発想も込めて更に地方の景気をどんどん振興していく、このためには極めて重要だと思いますが、このことについて建設国債も発行していいじゃないかと、そういうふうにも思っておりますが、もうあと最後に一項目要求がありますので、総理と文科大臣、一言ずつ決意だけお聞かせいただければ有り難い。
○委員長（小川敏夫君）　総理、後からにしますか。いいですか。麻生内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これ細目、塩谷大臣の方からだと思いますが、この六月に地震防災対策特別措置法というのが改正されましたのはもう御存じのとおりでありまして、これによって従来の二分の一が三分の二ということになっております。いわゆる補助率の引上げをやらせていただいたところです。
　これは地域によって大分差があるんですが、例えば塩谷先生のところは、ほぼ学校は耐震率一〇〇％になっているところは多分、静岡県が一番だと思いますが、いずれでも本年度の補正予算の一次におきまして学校耐震化に必要な予算計上を既にしておりまして、地方負担分について今地方債を一〇〇％充てられるようにしたところでもあります。
　いずれにいたしましても、例のＩｓの〇・三という数字がございますので、これ未満の公立小学校施設についてはこれはできるだけ早く前倒ししてやらにゃいかぬという方が、先ほどの公共工事に限らず、これはいわゆる安心、安全というところが一番肝心であろうと思いますので、この安心の面からもこの点については率先して前倒ししてやるという方向で決めておりますので、細目、塩谷大臣の方に答弁させます。
○山本順三君　大臣の答弁を聞きたいところでございますが、若干時間がせってまいりました。
　大臣はこの耐震化に対しては非常に熱心に取り組まれてこられましたし、我々も一緒に学校を応援していこうという仲間の一人でありますから、是非耐震化、これは本当に重要でありますし、文科省だけの予算を積み上げようとしてもなかなかそれ倍や三倍や五倍や十倍にならないわけであります。是非ここで総理と十分な協議をされる中で、この厳しい景気というものにどう耐えていくか、それをどう克服していくかという観点も含めて、耐震化、大いに活躍をいただきますように心から御期待を申し上げたいと思います。
　最後になりました。二十三兆円の緊急経済対策、総理、発表されました。私どもも大いに期待しておりますし、果断な対応をしていく、それも機動的かつ弾力的にというのが今回の予算編成の基本的な考え方でございますので、是非、そういった意味合いでこの具体化を早くにしていただきたい。
　それから、総理は消費税のことについて、今、西島議員もお話ありました。そのことについて初めて総理として触れられたと。私は、政治家の矜持を示されたと、このように思っております。是非、今後の対応についての期待を申し上げたいと思います。
　最後に、先ほど民主党の方から官房長官の事務所費の話についてのお話がございました。この事務所費につきましては、ほかにもいろんな問題を抱えた人がいるやに思います。小沢さんにしても山岡さんにしても。これ、小沢さんも出すという話をされておりますから、私は、是非、理事会でこの官房長官の話をするならば同じように対応してもらいたい。でも、それよりももっと大事なことは、ルールもなく、無原則でそれぞれ一人一人の事務所費を公開させるというのではなくて、ちゃんとしたルールをつくる、そこが一番の基本だろうと思いますから、そのことを要望しながら私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、決算委員会でございますので、まずは十九年度の会計検査の結果から御質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料、またパネルが出ておりますが、（資料提示）今回の会計検査、特色は三点であります。
　一点目は、いわゆる不当事項という、法律、予算に違反する重大な案件というのが増大しています。件数でいうと八百五十九件、前年比二・四倍、金額でも三百七十七億円、同三・七倍、共に過去最高であります。一体これは止まらないのかという話が一点ですね。
　二点目は、蔓延する不正経理、裏金づくりであります。これにつきましては、平成十七年度の決算で、厚生労働省の四十七労働局で七十九億円の裏金づくりが発覚したわけでございます。これを受けて、なかなか中央省庁から見にくい都道府県に出ている補助金を今回調べてもらったわけですね。国土交通省と農林水産省の補助金でありますが、そうしますと、検査した十二道府県ですべて裏金があったという結果でございます。平成十四年から十八年度の補助金だけで十一・四億円ですね。特に問題なのは、先ほども、午前中答弁ありました愛知県と京都府の場合で、既に内部監査をしているのにあったという話です。
　そういうことで、あと残りの道府県も全部あると仮定いたしますと、四十七都道府県で四十四億七千万という金額になるわけです。さらに、青森県では、この会計検査で指摘された不正経理について、その後更にフォローアップされたと。フォローアップしたら、また更に同じぐらいの額、四千五百万円出てきたという話がございました。二倍になったわけでございます。
　そういうふうに、どんどんこれ全容解明すれば、全国で百億円程度になるんじゃないかということも言われているわけでございます。これが二点目です。
　三点目は、初めての過去の不当事項のフォローアップ検査をやったんですね。
　これ背景申し上げますと、我が党で無駄遣い対策プロジェクトチームがございます。ここで今までの指摘事項どうなっているんだろうということで、過去二十年間調べてもらったんです。そうすると、百億円以上返されていないと分かりまして、これは問題ということで、昨年十二月に、我が党の太田代表を先頭に当時の町村官房長官に申入れを行いまして、是非、十九年度はこのフォローアップをしていただきたい、ということで実ったものでございます。
　これを見ますと、平成十八年度の不当事項のうち、一年間で返済されたものは大体九割あるんですね、件数も、金額も。じゃ、この残った一割というものがどうなっていくんだろうということで、先ほどもございましたように、昭和二十一年からさかのぼっていただいて、そして見ますと、何と四百六十二件、百三十・八億円がまだ返されていないという状況なわけです。
　これを見て国民がどう感じるのかと。一点目には、なぜ不正経理が減らないんだろうと、それどころか増えるんだろうという点ですね。もう一点は、過去の不正経理の返済追及が果たして十分されているんだろうかと。この個人への責任又は組織への責任が十分取られていないんじゃないかと。つまり、不正経理がやり得になっていないかという点でございます。そういう意味では、このあきれるほどの公務員の不正経理の実態は誠に憂慮すべき状況であると私は考えますが、総理の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　よくまとめてあると思いますが、今般のこの決算報告では実に多くの問題提起がなされていると、私もそう思っております。
　これは真摯に受け止めて徹底的に無駄を取り戻す必要があるんですが、各閣僚に対しまして、これが出された後、これは平成二十一年度の予算編成をするに当たっては、きちんとしたこれが反映されているという実績、そういったものがきちんと出るようなものにするべきだということを申したところでもあります。
　また、この地方公共団体における補助金の不適正な経理というのは、これは先ほど御質問があっておりましたけれども、地方分権というものを進めていく上で何とも言えず、これは大丈夫かという話が、地方分権にした方がもっと危なくないかとか、いろいろな話が出てきやすいことになって、これが地方分権化を著しく引っ張る意味において問題なんだと、私はそう思っております。
　いずれにしても、今般の指摘を受けまして、これは総務省より各地方公共団体に対していわゆる経理処理の点検というものを、自分でやったけれどもまた指摘されたということになっておりますので、監視機能の強化などなど、いろんなことをきちんと適正かつ公正にやるようにという、確保というのをするようにということを求めたところであります。
○浜田昌良君　まさに総理、リーダーになっていただいて、リーダーシップでこの問題に取り組んでいただきたいと思いますが、これを見まして、パネルの二枚目に移りますけれども、不正経理を処罰する刑罰というのがちゃんと実施されているんだろうかと。これが不十分だからこれは再発しているんじゃないかという疑問なんですね。
　先ほどの裏金づくりの手口というのは、午前中も明らかになりましたように、事務用品等について領収書を偽造すると、こういうものが大半ですね。十七年の労働局もそうでした。今回もそうでした。これは、言わばこの一番にあります補助金適正化法の第三十条、補助金等の他の用途への使用、目的外使用に当たるわけです。これにちゃんと当たるわけですから、今回、農林水産省と国土交通省の補助金が対象になったわけですが、是非これ両大臣、ただそのお金を返還するだけじゃなくて、この条項に基づいて刑事告発をしていただきたいと思うんですが、まず農水大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現在、会計検査院から不適正と指摘をされました経理処理の中に、職員による犯罪行為があるかどうかの事実関係につきまして都道府県が調査中であります。
　刑事告発につきましては、第一義的には実態を最も知り得る立場にある関係道府県において十分に確認した上で行うということであります。ただ、この三十条というのが余り今まで使われた例がないということを考えますと、意外と使いにくい法律なのではないだろうかと、構成要件には該当しているが違法性がどうかというような議論になってまいります。そうすると、これが使いにくいとすれば、一体どのような違法性を類型化してどのような構成要件にしていくかという議論は、これはこれとしてやっていかなければ不正はなくならないということ、抑止効果が十分発現し得ないということは議論としてはあろうかと私自身考えております。
○国務大臣（金子一義君）　大変残念な事例が生じました。
　中身、回答は農林大臣に答弁していただいたと同じ、やはり今現在調査しておりますけれども、刑事告訴という話、三十条ということになれば、やはり身近な都道府県において一番分かっているところでありますから構成要件というのをチェックしていただく必要がある。その在り方についてはお話しさせていただいたとおりであります。
　しかし、加算金含めて速やかに補助金の返還等の措置を講じさせていただきますけれども、その上で事実関係精査した上で刑事告発の必要性については検討してまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　今、両大臣から御答弁いただきましたが、簡潔に言いますと、この補助金適正化法の三十条で告発するには使いにくい法律だということであります。ここでできれば三年以下、五十万円以下の罰金になるわけですが、これは使えないと。
　ほかの条項を見ますと、会計検査院法の犯罪の通告というような条文があるんですね、第三十三条。国の会計処理する職員の職務上の犯罪があると認めるときは、その事件を検察庁に通告しなければならないという条項なんです。ただ、これについて、使われているのは過去九件だけで、すべて昭和二十年代だけなんですね。また、予算執行職員等の責任に関する法律ってあるんですが、これに、懲戒処分の要求ができるんです、会計検査院は。第六条ですね。予算執行職員が故意又は過失により国に損害を与えたと認めるときなど、当該職員の任命権者に対し、当該職員の懲戒処分を要求することができるという、この二つの規定があるんですが、共に昭和二十年代に使われただけなんです。その後は使われていない。
　なぜこれは使えないんでしょうか。会計検査院長に御答弁いただきたいと思います。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が言われました、まず検察庁に対する通告についてでございますが、会計検査院法第三十三条の規定は、会計検査院が検査の過程において国の会計事務職員による職務上の犯罪の事実があると認めた場合に、その事実を検察庁に通告し、捜査の端緒を提供することを目的としているものでございます。
　本条に該当するような犯罪の容疑が明白な事態につきましては、大体検査を受ける側の各府省等において既に告発しているなどの例が通常でございます。そういう意味で、先ほど委員が言われましたように、近年、本条の規定によって検察庁に通告した例はないわけでございます。
　しかしながら、この会計検査院法第三十三条に基づく検察庁に対する通告の制度が機能していないとは考えてはいないんですが、やはり実際に犯罪通告の必要があると判断されるような事態があれば、これは大事な規定でございますので、法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
　いま一つ、委員が言われました懲戒処分の要求、これはまさに予算執行職員等の責任に関する法律第六条の規定に基づいて、先ほど言われましたとおり、会計検査院は懲戒処分の要求をすることができるとなっております。これは、違法、不当な会計経理の関係者に対する厳正な処分は、同じような事態の再発を防止する効果を上げるためにもこれは大事なことであるわけです。
　この場合も、近年では懲戒処分の要求した実績がないのは、これは私どもの会計検査院からの要求を待つ前に受検庁の当局において早期に適切な処分を行っておられるということにもよるものでございます。
　これは、会計検査院としては、やはりそうはいっても大事な規定でございますから、懲戒処分を要求する必要があると判断するような事態があれば、これは厳正にきちんと対処してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　その組織において懲戒処分がなされているからされないというような話もありましたが、その身内の処分で甘いか辛いかという点も問題になるわけですね。そういう意味で、それがあるから検査院として処分要求をしないという理由にはならないと思います。
　それで、パネルの三枚目に移りますが、このように現行の法律なりが予定しているそういう内部均衡、お互いチェックし合うということが働いていない現状においては議員立法を考えるべきじゃないかというのが我が党の主張でございます。
　まず、不正経理防止法というのを作ったらどうだろうかと。先ほど石破大臣の方から、補助金適正化法の目的外使用というのは使いにくいと。何が目的外かというのは非常に判断しにくい問題もあります。よって、外形で非常に判断できること、かつ不正経理に共通すること、それは何かというと、いわゆる虚偽の請求書又は領収書の提出要求又は受取なんですね。これが大体絡んでいる、裏金づくりには。これについて、この外形的に判断しやすいこれについて一定の罰金、懲役を作ってはどうかと、これが一点なんですね。
　二点目には、予算執行職員等の責任に関する法律を、先ほどはできる規定でした、できる規定じゃなくて、懲戒処分要求を一定のものについてはしなければならないと義務化してはどうだということなんですね。これによって、私は、省内、局内の内部統制関係ができると思うんですよ。会計担当の方がおられるんですが、今は担当の課長が書類を持ってくればそのまま判こを押していると。これじゃいけないと。もしこれを、間違ったことをすれば自分自身が懲戒処分を受けるんだと思えば、必死にそれはその担当課長とやり合いますよね。そういう関係に今なっていない。そういう内部統制関係をつくるためにこれはやるべきだ。
　さらに、会計検査院法についても今回改正していただいて、今回初めてやりました過去のフォローアップというものを、今後、任意じゃなくて毎年ちゃんとやっていただく、組織がちゃんと債権管理をして返していくことをちゃんとフォローすると。
　この三点についてやらないと、私は、今百三十億円ある従来の不当事項の返還金も返ってこないと、こう考えますが、まず麻生総理に、こういう議員立法について、今与党では検討中であります、そして、ほぼ自民、公明の間で合意しつつありますので、これから民主始め野党の皆様に呼びかけてこういう立法をしていきたいと思っておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは今、与党会計検査院に関するプロジェクトチームというので今、地方を含めた公務員の責任体制の在り方というのを検討されているという、法整備に向けての準備が整いつつあるというようなところは承知をしております。
　少なくとも、政府といたしましては、いわゆる公務員の不正経理を防止する等は、これは重要なことでありますので、与党の御議論、できるだけ協力するということで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　このようなことを通じて不正経理が減っていく、確実に減っていくと、これが今の政府に求められていることだと思っております。
　じゃ、次に四枚目のパネルに行きますが、次に十九年度の決算、特に特別会計の剰余金また積立金について質問したいと思いますが、ここにございますように、左のグラフでありますが、特別会計の剰余金は四十二・六兆円。これは、歳入に対して一〇・八％、一割も余っている状況にあるんですね。比較しますと、下にピンクの欄がありますが、一般会計の場合は二・七兆円で三・二％、それほど大きなパーセントではありません。
　この特別会計の四十二・六兆円は、じゃ何に使われたのかと。午前中も神本委員からも御質問ありました。三つですね。一つは、翌年度の一般会計に繰り入れたというのはたった一・九兆円、四・四％しかないんです。それ以外で大きいのは、その特別会計の翌年度の歳入に繰り入れた。これは三十四兆円なんですが、内を見ますと、国債整理基金が二十八・三兆、年金が一・七兆ですから、それはやむを得ないのかなという気はします。
　よく分からないのはこの二番目、積立金・資金への繰入れというのが六・七兆円、一五・七％あるんです。
　そこで、右の表に行きますけれども、積立金の残高が一兆円以上ある特会、これ①から⑥まであります。これが合計二百四兆円というこの特会の積立金の合計になっているんですが、大きいのはこの三番目、年金が百三十八・一兆円で、これは将来の負担増、支給減を回避するために必要だなという気はします。また、地震再保険については一・一兆円ありますけれども、将来の再保険のために必要だなと。労働保険についても将来の労災年金等のために必要だなと分かりますが、よく分からないのはこの④、⑤なんですね。
　財政資金特別会計で十九・七兆円の積立てがありまして、この十九年度一年間だけで二・五兆円が積み上がっています。また、外国為替資金特別会計も十九・六兆円あって、この一年間で二・一兆円が積み上がっているんですよ。理由は何かというと、決算上の不足の補足というよく分からない言葉になっているんですね。
　このうち、その後、この財政資金特別会計十九・七兆のうち二十年度に約十兆円は取り崩しておりまして、いわゆる借金返済ですね、国債整理基金への繰入れが約七兆円されていますから、残り三兆円残っていたわけです。この残った三兆円で定額給付金二兆円、また高速道路の五千億円というのを出していただこうという話になっているわけですが、それを使ったとしても三十兆円、今年の剰余金含めば三十四兆円という金がこの特別会計の積立金にはある。これをどう使うのかという話なんですよ。
　そこで総理にお聞きしたいんですが、総理は日本経済が全治三年と言っておられますね。全治三年の処方せんとしてこの予算、半分は十分使えると思うんですよ。例えば、先ほどの財政投資の特別会計の積立金は、金利変動準備金ということで、二百兆円ある貸出残に対して金利が変動するかもしれない、よって持っているわけですが、この二百兆円という貸出金自体をこれから十年以内で半分に減らすことになっているわけですね。そういうことも決まっている。毎年九兆円の貸出しに何で十兆円くらいの準備金が要るんだろうという、だれも疑問に思うところでございます。よって、これを使っていただくのに非常時の経済対策に使ってほしい。今はもう平時じゃありません。こういう百年に一度の経済恐慌でありますので、そのときにはどこに痛みが一番来るかというと、一番弱いところに来るわけですね。生活者です。生活者のところに重点を置いていただいてこの全治三年の処方せんを是非書いていただきたいと思っているんです。
　先週、総理は生活防衛のための緊急対策、発表されました。まさに生活防衛が今重要と思っています。
　具体的に言えば、雇用政策。今、雇用保険特別会計に一兆円の積立金がありますが、これだけで本当に十分でしょうか。一般会計を入れないと、雇用保険の対象外の方が多いわけですね。非正規の方は一千七百万人おられますけれども、最大で一千万人ぐらいはこの雇用保険の対象になっていない。また、内定取消しの方も当然として対象になっていない。そういう場合については一般会計から入れて対象にする。
　また、さらに年金について言えば、三分の二から二分の一、引上げはしなければならない。これについて、別に需要増ではありませんけれども、年金というものを安心なものにしていくためには、将来の高齢者の方の消費増につながるものだと思っております。なかなか三年間で恒久財源も見付けにくいんであれば、この三年間に使うという話もあると思います。
　そのほか、介護政策については、介護従事者の給料が上がらない。これを今回、介護報酬を三％上げていただきますが、そして月二万円ぐらいの介護従事者の給料を上げるけれども、介護保険のアップにはつなげない。さらに、社会保障政策では二千二百億円の抑制を凍結していただく。
　さらには、地方政策では、地方というのは車をたくさん持っているんですね、各世帯平均で見ますと。これは人口当たりで見ると、一番車を持っていないのは東京なんですね。その次が大阪、そして神奈川。逆に、持っているのは群馬、長野、山梨なんです。こういうところについては保有にかかわる減税をしていただきたい。またあわせて、地方が使いやすい交付税を考えていく、こういうもの。
　そして、生活者対策では定額給付、減税という中・低所得者に手厚い対策。また、これからはいわゆる給付金付減税というものも重要な議題となってくると思います。そのためにはこれを議論していただきたいし、住宅減税、そして生活インフラです。いわゆる学校の耐震化もそうですし、また開かずの踏切、そういう渋滞対策の立体交差等々、さらには中小企業という、そういう弱いところにこういう、突っ込んでいただきたい。内政としては生活者に重点。
　そして、外政としては、先ほど総理は日本一国だけでこの世界恐慌は防げないとおっしゃいました。そうだと思います。しかし、そのポテンシャルを持っているのは、私は中国を始めアジアだと思っています。アジアの需要を拡大していく、アジア版ニューディールを提案していただいて、一昨日も福岡で会談されましたが、そういう場を通じて、内政は生活者中心、外政はアジアで新しいインフラづくり、こういうものを提案していただきたいと思いますが、まず麻生総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　浜田委員もう既に御承知のように、この表を前提に御説明をさせていただきますと、特会の性格というのは幾つかに分けられるわけでございます。国債整理基金というのは、言うまでもなく膨大な国債をできるだけ返済をしていく、そのために設けられている基金でございます。それから、今、浜田委員が御指摘になりました外為特会、これは約一兆円ほどございますけれども、この積立金というのは、金利変動というものあるいは為替変動、現時点では九十二円でこの評価損が出てしまうという状況にあるわけでございます。
　この一番と二番と三番は、特に二番と三番は、公明党も御主張になっておられます百年安心という前提での必要な基金でございます。また、財投特会も余ったお金は国債整理基金の方にやらなければいけない。こういう前提の下でありますけれども、現在の緊急事態でありますから、何としてもこの二分の一にするために、我々は二〇一一年から二分の一にしたいというふうに思っておりますが、その前提のために一時緊急的に法律改正も含めて、この緊急的な財源をどこから集めるかという中で財投資金というものを活用したいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、埋蔵金とか金庫とかいう御議論がございましたけれども、決してこれは自由にほかのところに使えるものではございません。あくまでも一時緊急的な問題として議論をした上で、最終的に決定をさせていただきたいと思っております。
○浜田昌良君　まさに何にでも使えるものではないと思います。でも、庶民の方は給付金とか剰余金とか、また積立金と、よく分からないらしいんですよ。で、どう理解しているかというと、へそくりだと、これは。いざというときに使えるものだと。いざというときって今なんだと思いますね。
　そういう意味では、是非、財務省の方はこれは九十九円になったらバランス上赤字になるんですよとおっしゃいますが、それはあくまでもいわゆるアセットベースで帳簿上の話です。フローから考えればそうはなっていないということを是非この場で再度御理解いただいて、積極的な全治三年の経済対策、お願いさせていただきまして、後は、関連質問は松議員に譲りたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　引き続きまして、公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま浜田議員から不正経理について質問がございました。私も今般の検査報告による雇用行政における不正について触れさせていただきたいと思います。
　厚生労働省が所管する独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、これ、実は雇用・能力開発機構、これが廃止をされるんですけれども、その統合先なんですね。この統合先が傘下の二十九県の雇用協会に支払った業務委託費について、十九年度までの八年間に総額一億一千万円が不正に使われたとされております。架空の費用、空出張、裏金を捻出して飲食費に流用するなど、不正経理は昨年の検査報告でも指摘をされておりまして、今般の検査と合わせますと四十七都道府県すべての雇用協会で総額二億円を超える公金が流用されたことになるんです。これ以外にも、都道府県の労働局における委託費につきましても一億七千万円の裏金、捻出して不正流用しているわけであります。
　このような公金の使途に係る不正は、毎年度同じような指摘が数多くされております。しかし、反省の色は全くない。私は、今雇用問題で国民の皆様が苦しんでいるんです。その国民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、この雇用行政に従事する職員の公金意識の欠如には目も当てられないと思います。
　本当にこの一連の不祥事、厚労大臣もいろいろ関連でも不祥事がおありでお苦しみだと思いますけれど、絶対にこういう不正は許してはならない。このような不正を二度と起こさない、決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御指摘の件は、この委託先の都道府県協会、さらにこの委託元の今御指摘のありました高障、高齢・障害者雇用支援機構、この双方に問題がございました。それで再発防止策を講じまして、平成十九年度以降においてはこの適正化が図られておりますので、今後二度とこういうことが起こらないように指導を徹底したいと思います。
○松あきら君　またかともう言わせないでいただきたい。
　何でこれを個別に取り上げたかというと、廃止をされるところがあって、統合される相手もこういう不正を行っているということをきちんとやはりこれは正しておかなければいけないという思いで申し上げたわけでございます。
　現在、我が国の労働者全体の三七・八％、約四割は非正規労働者が占めております。これは午前中から種々出ておりますけれども、世界同時不況あるいは急激な円高による業績の悪化等々で派遣労働者、請負労働者、こうした非正規労働の解雇、急増しているわけであります。これまで景気の拡大を背景にもうどんどんと非正規労働者が増加の一途をたどっておりましたが、景気が悪化した途端に、中途解約あるいは雇い止め、派遣切り、職も住居もなくなる、先ほどもお話が出ておりました。こういう状況であります。まさに非正規労働者は使い捨てにされているも同然だと、私は本当に憂慮をいたします。
　それとともに新卒者の内定取消しも横行しております。企業にも企業の苦しい言い分もあると思います。しかし、企業側の都合によって安易に内定が取り消されるようなことはあっては決してならない、これは厳しく取り締まるべきであると思っております。
　報道によりますと、大学生だけでなく高校生も内定取消し、求人取消しがあると言われております。総理は、先週の十二日、総額二十三兆円の緊急対策実施を指示をされたわけでございます。先ほどからこれについてのお話をされておりますけれども、大事な雇用であります。浜田議員からは一般会計も入れなければ駄目だという話も種々出ましたけれど、私は、この雇用に対する、雇用問題で苦しむ国民は期待をしている、この対策で。是非、もう国民の皆様に必ずおこたえするという雇用問題、決意を総理、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この雇用の問題というのは、このいわゆる不況に突入したときに、最初に、いわゆる金融です、資金繰りです、いわゆる中小企業、小規模企業に対する資金繰りですという、最初に申し上げたのは、私これから入ったと思うんですが、基本的にそういうところが倒れると確実に、雇用というか、解雇につながっていく。だから、中小・小規模企業は必ず黒字なのに資金繰りが付かないから倒産すると。黒字ででもですよ。黒字でも資金繰りが付かないから倒産するというのはなかなか理解してもらえない方多いんですが、赤字で倒産するんじゃありません、黒字で倒産する、資金繰りが付かないから。したがって、そこのところが一番問題になると思って、最初にこの問題から入らせていただきました。
　今、現実問題として十月以降ぐらいから顕著になってきたのが今言われた点でありますので、この点は今既に雇われている人がという話ですから、これは倒産とまた別の形になっております。そういうところに関しては、一番問題になるのは何といったって住居ということになると思いますので、その住居の問題についていろいろな対策をということを過日御報告を申し上げたとおりです。
　また、内定取消しというのは、もうこれ基本的には、これは入るという約束でほかのところには行っていないわけですから、そういう意味ではこれは明らかにその本人の将来というのに大きな影響を与えたことは間違いありませんので、内定取消しというのはとにかく絶対に認められないという話をいろいろさせていただいたり、場合によっては、その内定取消しをしたというのが分かるのであれば企業名は公表させるという等々、指導は徹底したいというようなことを考えております。
　いずれにしても、雇用確保のためにおいて都道府県でもいろいろ、目先、目に見えるところでやっていただかないかぬと思っておりまして、四千億円の基金を確保するなどなど、いろいろこのセーフティーネットの強化というものを考えて、失業給付の見直しなど、これやらなければならないこと幾つもあろうと思いますが、種々の雇用対策というのを講じてまいりたいと考えております。