Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　核融合を将来達成するという目的のもとに、ＩＴＥＲの計画は、研究志向の強い設計から、外部からエネルギーを入力して、安定な制御を行うことを基本としたエネルギー生産の目的により焦点を当てた設計をしているところでございます。
　ただ、それが直ちに核融合に結びつくというのではなくて、さらに実験炉なり実際に使われる核融合炉というものに結びついていく、基礎的な炉をつくっていろいろなデータを集めて、それの集積によってさらに発展させていく、そういう基本的な性格を持っているのではないかと私は考えているところでございます。
○吉井分科員　実はこの問題は、本当は誘致だなんだということを考える以前の段階で、そもそもＩＴＥＲというものについて日本はどういうかかわり合い方をするのか。そして、核融合というものについて、さきに少し触れましたが、仮に将来エネルギーとして考える場合に、今日の軽水炉などの動力炉とコスト的に引き合うようなものになっていく可能性、展望は開けるのかどうか。あるいは、はっきり割り切って、物理学の基礎研究の施設として始めていくんだけれども、しかし、その中で将来的な可能性が開かれたときにはまた新しい展開も開ける、そういう位置づけ方をするのかとか、現在は基礎研究と炉材料、その他の周辺技術の研究開発の段階と見るのか、どういうふうに見るのか、その議論を本当は非常に深めてなされるべきものだと思うんですが、実は、そういうものをわきへ置いて六ケ所選定にいってしまっているというのは非常に問題が多いことじゃないかと私は思っております。
　ＩＴＥＲサイト適地調査報告書というのが出されましたが、総合評価では那珂地域が三調査地点中では最も高い得点、四・三点。ＩＴＥＲを誘致する場合の候補地点として十分な適性を有しているとしつつ、四・一点の六ケ所に決定したのは政治決着じゃないか、こういうことがマスコミ等でも指摘されてきました。
　あるマスコミは、自民党内議論で決着をした、尾身大臣の言うハイレベル判断が必要だったの一言で、ＥＵのように二つの候補地を出すという選択肢はなくなったという表現をしたのもありましたし、また、ずっと古い以前から、二年前にはマスコミは、ＩＴＥＲ誘致の背景にある開発派の動き、ブローカーらによる土地の買いあさり問題なども伝えておりました。それが最近では、五月になりますが、収賄疑惑の中で村長が自殺するという問題まで生まれてきました。隣接の前村長の贈収賄事件との関連なんですが、利権の飛び交う中で不幸な事件まで発生している。
　大体、私がこれを以前取り上げたときに、町村文部科学大臣が、公共事業、町おこし的な発想になってはいけないということを答弁されましたが、やはり利権絡みの話になるようなことになってしまったら、本来のＩＴＥＲとか国際的な共同研究という問題から全然違う次元の話になってしまう。
　現実に、この地域で逮捕者が出たり、あるいは利権問題、贈収賄事件の中で首長が自殺をするというふうな問題が起こっている中では、やはりこの選定については、点数でも低かったところをわざわざ選んだわけなんですが、これは大臣として、一度白紙に戻して、きちんと検討をし直す。私は、そもそも誘致そのものについて、誘致が適当なのかどうか、ＩＴＥＲというものは今どういう段階のものとして考えていくべきかという、その議論に立ち戻るべきだと思っているんですが。少なくとも、その先へ大臣が行っておられるにしても、この候補地の選定そのものについては検討し直すということをやはり行うべきだと思うのですが、これは大臣に伺っておきたいと思います。
○遠山国務大臣　もちろん私どもといたしましては、ＩＴＥＲ計画というものを実際に国際的な共同のプロジェクトとして、その一員に加わっていくということにつきましては、それは工学的、物理学的研究のレベル、これまで蓄積してきたいろいろなデータの解析、それから、今後どういうふうなことに研究開発の焦点を絞るべきか、さまざまな諸般のことを考慮した上で、これは専門家にもちろん意見を聞きながら、ＩＴＥＲ計画に対して我が国としてどう対応するかということを長年研究してまいったわけでございます。
　これはむしろ専門家から御説明するべきと思いますけれども、トカマクを使った核融合についての最初の段階の炉としてＩＴＥＲ計画というものを立ち上げて、そしてある程度臨界点まで数値を出すこともできたようないろいろな実験の実績もあって、そういう中でＩＴＥＲ計画というものをしっかりと進めていくべきという、専門的な検証といいますか、検討の上にこの計画というのは立ち上がったと考えております。
　また、同時に、このＩＴＥＲ計画が国際的な研究開発の大きなプロジェクトとして一歩を踏み出すに際しましては、日本の研究者の非常にすぐれた知見が集約されているという点もあるわけでございます。
　そういうことをベースにしながら、では、これから始まっていく国際的なＩＴＥＲ計画の誘致ないし参加に関して我が国としてどういうスタンスでいくべきかということは、我が省といたしましても長年にわたって検討してまいったわけでございます。そして、私どもといたしましては、専門家の英知、専門家の視点でも十分に検討していただきまして、そして、候補地の適地調査でございますか、それをしたわけでございます。その結果、二つの箇所はほぼ同じような数値を上げたということであったわけでございます。
　そういうことで進めてまいったわけでございますけれども、政府間協議をします際に日本が主体性を発揮いたしますために、国として責任を持って対処するには国内候補地を一点に絞った方がいいということになったわけでございます。その際に、ではどうするかということで、これも多面的な検討を行った結果、青森県六ケ所村が選ばれたわけでございます。
　時間もございましょうから、ちょっと詳しくは申しませんけれども、これはきちんとした理由のもとに六ケ所村の一つに絞って、今国際的な協議の場に手を挙げているところでございます。その意味では、科学的と申しますか、専門的な視点、それから行政として取り組むべき姿勢、そして候補地を選ぶに際しましても、私どもとしては、非常に慎重にこれまで事を運んでまいったと思います。
　そして、その最終場面では、総合科学技術会議の御議論も得、また、閣議での了解も得まして、今日、御存じのような段階に至っているわけでございまして、もう国際的にも、日本におけるそういう過去の蓄積をベースとした取り組みについて広く了解されているところでございまして、私といたしましては、現段階の進め方についてこれを撤回したりという考えは持っていないところでございます。
○吉井分科員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、閣議のメンバーの中にも、今おっしゃった総合科学技術会議の十五人のメンバーの中にも、核融合の専門家はおりませんでした。私は、六ケ所誘致は白紙に戻して、やはり大型科学技術の国際協力のあり方やＩＴＥＲのそもそもの問題に立ち返って検討をしていくべきだ、この点を指摘しまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○松崎主査　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　公明党の上田勇でございます。遠山大臣ほかの皆様、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、私の方からは、不登校に関する問題、それからその後、いわゆる対人地雷の除去技術の研究開発に関する問題、この二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、不登校の問題について、先日、私の地元の新聞であります神奈川新聞に「中学不登校七千人突破　十年で三倍に」というような非常に衝撃的な記事が出ておりました。文部科学省にお伺いをしたところ、その資料でも、二〇〇〇年度には、全国のいわゆる不登校の小中学生の数というのが十三万四千人、全児童生徒の一・一七％というところまで達していると。中でも中学生は二・六三％、三十八人に一人ということでありますので、クラスに一人以上というような割合にまでなっているということでございます。
　また、特に、さらに気になるのは、この十年間で、さっきは十年間で三倍にというような新聞の報道であったのですが、全国的に見ても、不登校の児童生徒の数というのが二倍以上にふえているという現状がございます。私は、これは学校教育というものの基本的なあり方にかかわる非常に憂慮すべき事態になっているのではないのかなというふうに感じているわけでありますけれども、大臣、こうした事態というのをどのように受けとめられているのか。また、近年こういうふうに増加傾向がずっと続いているというようなことについて、その理由はどういうところにあるというふうにお考えなのか。基本的な認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
○遠山国務大臣　御指摘のように、不登校問題につきましては、平成十二年度の不登校児童生徒数が全国で約十三万四千人に上るというようなデータも得ているところでございます。私は、これは学校にとりまして大変憂慮すべき状況であると考えております。同時に、そういう不登校の状況にある子供たちにとっても、これは将来にとってもあるいは自分自身の過ごし方につきましても大変難しい状況でありまして、私どもといたしましてはこの問題の深刻さということについて十分認識しているところでございます。
　不登校の原因、背景等、もう少し詳しいことにつきましては副大臣の方からお答えさせていただきます。
○岸田副大臣　不登校の原因、背景についての御質問でありますが、家庭の問題、学校のあり方あるいはその本人の意識等、この不登校に関しましては、その要因が複雑に絡み合っているということから、特定してこれだという言い方がなかなか難しい現状にあります。
　ただ、不登校のきっかけ、整理いたしますと、例えば友人関係をめぐる問題など学校生活に起因するもの三六％、本人の問題に起因するもの三五％、あるいは親子の関係をめぐる問題など家庭生活に起因するもの一九％というようなことになっておりますし、また、対人関係が主な理由と考えられるものには、友人関係をめぐるもの一九％、親子関係をめぐる問題一〇％、教師との関係をめぐるもの二％というような分析があります。
　ただ、このような不登校の問題は、どの児童生徒にも起こり得るという視点に立って、学校が児童生徒にとって心の居場所として役割を果たし、そして教職員が一致協力する、また、家庭、地域と連携する、こうしたさまざまな関係者が協力し、きめ細かな対応を行うことが重要だというふうに文部科学省は認識しておりまして、こうした体制のもとに、先ほど申しました複雑な要因が絡み合っているこの不登校の問題に対応しようという取り組みを行っているところであります。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　今、答弁にもあったように、とても深刻な状況になっている。しかも、この問題は非常に複雑にいろいろな要因が絡んでいるというようなことで、すぐに、じゃ、ここをこう直せばよくなるというようなことではない、むしろ息の長い取り組みをそれぞれの立場でやっていかなければいけない問題なんだろうというふうに思います。
　この不登校の問題に関連いたしまして、これら不登校の子供さんたち、その大体一割ぐらいの人たちが、適応指導教室とか、またいわゆるフリースクールというふうに言われている民間の施設に通っているというふうに聞いております。
　文部科学省からいただいた資料によりますと、この適応指導教室というのは全国に九百二十八施設があって、そのうち六百三十五の施設に対しては、ＳＳＰというふうに言っているようですが、スクーリング・サポート・プログラムの事業といたしまして国から七億円規模の予算が支出されているわけであります。
　これらの適応指導教室では、どういうような目的でどういうような活動が行われているのか、また、このＳＳＰの目的、内容について御説明をお願いいたします。
○矢野政府参考人　適応指導教室は、不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援を行いますために、市町村教育委員会が教育センターあるいは公民館等に設置しているものでございまして、児童生徒の在籍校と連絡をとり合いながら、連携をとり合いながら、個別のカウンセリングでございますとか集団指導あるいは教科指導等を組織的、計画的に行っているものでございます。
　不登校児童生徒数の増加に伴いまして、適応指導教室は順次設置が進められておりまして、平成十二年度の設置数は九百二十八カ所となっているところでございます。
　また、我が省といたしましては、平成十一年度から、都道府県に委託をいたしまして、これらの適応指導教室や民間の相談指導施設を対象にいたしまして、不登校児童生徒の学校復帰のための支援方策につきまして調査研究を行うことを目的といたします、先ほどお話がございました、不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託、スクーリング・サポート・プログラムと称してございますけれども、この事業を実施いたしているところでございます。
　この事業におきましては、適応指導教室や民間施設等におきます教科指導、個別カウンセリングなどの継続的な適応指導のあり方でございますとか、また、自然体験や社会体験などの集団への適応力を培う活動、こうした活動を通じた適応指導のあり方といったようなことにつきまして、実証的な調査研究を行っているところでございます。
○上田（勇）分科員　この不登校の子供さんたちを無理やり学校に戻すということが解決の方法ではないのかもしれませんが、今お話もあったように、できるだけ学校に復帰をする、それを円滑に行うために助けていくこの事業あるいは適応指導教室というのは、特にこれだけ不登校の子供さんたちの数が年々ふえていくという中で、非常に重要な取り組みではないかというふうに考えております。
　先ほど、ちょっと国からの予算の話について触れさせていただいたのですが、ざっと計算してみると、一カ所当たり百万円強の調査研究委託費なんですね。これでも実際に大変助かっているというような声も聞きますけれども、ただし、これだけ重要性が増している中で、一カ所百万円というのでは、国として一生懸命取り組んでいるということにはなかなかならないのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今はこの調査研究の委託をしているという形なんですが、さらに今後こうした息の長い取り組みが必要だという中で、この施設や人件費などに対するものも含めて、国からの支援、適応指導教室や今のＳＳＰの事業、こうしたことに対する国の予算措置も大幅に拡充していく、それらに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　御指摘のＳＳＰの事業ですが、平成十一年度から実施しておりまして、本年度においても六百三十五カ所を指定して調査研究をしているわけであります。御指摘のように、各施設の委託経費はおおむね百万円ということでありまして、事情に応じて、適応指導に当たる補助員やカウンセラー等に対する謝金ですとか、図書や教材にかかる費用などに活用しているというのが現状であります。
　まず基本的に、不登校児童生徒の学校復帰を促す上で、適応指導教室の果たす役割は極めて大きいと認識しております。ただ、この事業は調査研究であります。経費等につきましては、調査研究としての性質を踏まえて適切に判断する必要がありますので、この事業においては施設費や人件費を助成するということは難しいと考えていますが、ただ、今後、本ＳＳＰ事業を初めとする全体の施策のあり方を検討して、さらに必要な方策を講じて一層の充実に努めるという形で不登校対策の一層の充実を図る、こういったことは考えていかなければいけないと思っています。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　もちろんこれは調査研究の委託事業なんで、今の事業の枠組みの中でなかなか人件費や物件費、そういったものが計上できないというのはよくわかるんですけれども。こうした適応指導教室は、ほとんど自治体の単独の予算で運営されているわけでありますし、スタッフもそういう限られた予算の中なんで半ばボランティアという立場で参加されている方も多いということであります。そういう意味では、不登校の問題、この十年間で二倍という数字になっている現状を踏まえて、ぜひそうした適応指導教室に対する国としてのかかわり方についてさらに積極的に考えていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　もう一つ、適応指導教室以外に、不登校の子供さんたちの多くが、これは何人がということはなかなか把握できていないようでありますが、いわゆるフリースクールと言われている、民間が運営している施設に通って指導を受けているという実態があります。
　これらのフリースクールというのは、一人からというような規模の小さいものも多いですし、運営のあり方だとか性格も実に多種多様なので、なかなかその実態を掌握するというのは難しいということはよくわかるんですが、ここに、これは平成十一年度なんですが、東京都の教育庁が民間フリースクール等実態調査といったものを行いまして、その報告書があるんですが、この報告書を見ても、この報告書の中の調査というのも、実はアンケート調査を行っているのでアンケートに答えてくれないところというのはわからないんです。そういう意味で、アンケート調査に回答のあった四十八施設だけが対象となっておりまして、これは多分、たくさんあるこういういわゆるフリースクールの中のほんの一部なんだろうというふうに思いますけれども、それでも、こうしたフリースクールの実態とかそれぞれの施設が抱えているいろいろな課題というのが相当明らかになっております。
　この調査結果によりますと、まず一つは、適切な施設の確保や十分なスタッフの確保に非常に困難を来しているという現状があります。もう一つは、一年間にかかる費用というのが、これも千差万別なんですが、平均しますと三十万円だ、そういう意味では、通っている通所者、保護者にとっては相当な負担になっているというわけであります。こうしたことが明らかになっているんです。
　そういう意味で、フリースクール等が担っている役割、これも適応指導教室が担っている役割と相補完する、あるいは同じ目的に向かっているものだというふうに思っておりますので、そういうような重要な役割を果たしておりますので、国としてまずは、一つは、できるだけこうした不登校の子供たちが通っているフリースクールというような民間施設の実態の把握に努めていただく、それから、こうした施設や通所者、保護者へのいろいろな形での支援についても検討していくべきではないかというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　フリースクールとは、委員御案内のとおりでございますけれども、一般的には、不登校児童生徒に対しまして教育相談ですとか体験活動あるいは学習指導等の活動を多様に行っておる民間の施設である、このように承知をしておりますけれども、ただ、どのような機関をその範囲に含めるか必ずしも明確な定義もございませんし、民間において自由に設置、運営されているものと認識をいたしております。
　先ほど御指摘になりました東京都におきます民間フリースクール等実態調査報告書につきましては、市販の資料等から情報を得て、抽出で調査を実施した、こういうふうに承っておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これらの機関には実にさまざまなものがございまして、実態を正確に把握することはなかなか難しいとは考えておりますが、フリースクールに関する全国的な団体もございます、一度また情報交換を行うなどいたしまして、フリースクールの実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、フリースクール等の民間の教育機関はそれぞれ、学校とは異なる役割を担っているんだと思っておりますけれども、そういったことから、これらの民間のフリースクールに対しまして文部科学省が直ちにこれを直接支援するということは慎重に考えていく必要があるのかな、このように考えているところでございます。
○上田（勇）分科員　今答弁にあったように、実に多種多様であるし、運営方針などについてもいろいろな考え方があるんだということはよくわかります。そういう意味で、すぐに国から支援をするということが果たして適当なのかどうかということはよくわかるんですが、ただ、先ほど申し上げたように、この東京都の調査などでも、やはり国からの経済的な支援を求めているところもあるし、いろいろな面での指導や相談を求めているというような施設もあります。むしろそういうのをお断りしたいというところもあるんだというふうには思うんですが、ただ、積極的に自治体や国からそういうような援助や指導を受けたいというようなところについては、やはり実態をよく把握した上で、これだけ事態が深刻なんですから、もっと積極的にかかわっていくというような姿勢が大事なんではないかというふうに思います。これはやはり押しつけになってはいけないというふうに思いますが、求められるところにはやはり国としてもそういうかかわりを持っていってほしいなというふうにつくづく感じます。
　冒頭申し上げたように、この十年間で二倍になっているというような現状があるわけでありますので、問題の解決に必ずしも、どれだけ貢献しているかということについてはいろいろな見方があるのかもしれませんが、そうした現実がある中で、こういうフリースクールに実際に通っている子供さんたちもたくさんいるということでありますので、そういった施設に対する支援や指導、また、通っている、通所者というんですか子供さんたちあるいはその保護者に対しても、一定の、いろいろな形での応援をぜひ検討していただきたいというふうに重ねてお願いをいたします。
　不登校の話はこのぐらいにさせていただきまして、次に、対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発について何点かお伺いしたいというふうに思います。
　カンボジアやアフガニスタンのように武力紛争のあった地域では、おびただしい数の対人地雷が敷設され、そのまま放置されておりまして、和平が実現した後でも、子供や民間人が毎日のように多数犠牲になっているわけであります。我が国としては、アフガン復興の東京会議でも、この対人地雷の問題について、小泉総理も非常に積極的に貢献していくんだということを表明されておりますが、そういう意味で、対人地雷の処理に積極的に協力していくというのは、国際貢献という意味からも大変すばらしいことなんではないかというふうに考えております。
　もちろん、さまざまな形での協力というのがあるんですが、我が国としては、我が国が非常に得意としている科学技術を生かして、地雷を安全かつ効率的に探知をして除去するというような技術、これは依然として、実際の現場では大変昔ながらの方法で探知し、処理をしているということでありますので、そこに新しい技術を開発し、導入するということは、これはいろいろなところから期待が寄せられているんではないかというふうに思います。
　文部科学省でも、技術者、研究者などから構成されます研究会を設置して、そこでもう何回も研究会を開いて、いろいろな議論をしていただいている、非常に積極的に取り組んでいるということには評価をするところでございますけれども、そこで、これまで文部科学省として、対人地雷の探知、除去の技術の開発研究に向けてどういうような取り組みをされてきたのか、またどういうような成果が上がっているというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○山元政府参考人　御説明いたします。
　今先生おっしゃられたように、まさに私ども、我が省といたしましても、あくまでも人道的な観点ということから、地雷の探知・除去活動を安全かつ効率的に実施できるよう、先端的な科学技術を駆使した技術の開発ということで、研究会をことしの一月に発足させていただきまして、五月の末に報告書を取りまとめていただきました。
　この中で二つの大きな技術開発課題をまとめていただいたわけでございますが、一つが対人地雷を一〇〇％探知できるような高度なセンシング技術、これが一つでございます。それからもう一つは、センサーを地雷原に持ち込みまして、安全かつ効率的に地雷の探知・除去活動を行うためのアクセス・制御技術。この二つの技術課題に焦点を置きまして、私ども、これから特に実用化に向けてのテーマとして進めていきたい、こう思っているところでございます。
　また、報告書の中にも書いてあるわけでございますが、これからのそういう研究開発を進めていくに当たりましては、現場のニーズに対応するんだと、本当に実際に使えるようなものに持っていく必要がございますので、そのあたりに大いに留意していくこと。それから、いろいろな関係省庁との連携のもとでやっていく必要があるということで、研究会の中におきましても、既に外務省、経済産業省、防衛庁にも入っていただきまして、これからも関係省庁連携のもとに取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。
　現在どういう状況下にあるかと申し上げますと、平成十四年度予算では地雷のための特別の予算というものはございません。しかし、科学技術振興事業団に既存の研究開発制度がございます。その一般的な研究開発制度を活用いたしまして、ことしは広く研究公募という形で現在進めておるところでございます。今月末に研究公募を締め切りまして、これから選定し、できるだけ速やかに具体的な研究開発に着手していきたい、こう思っているところでございます。
○上田（勇）分科員　私も実際に研究開発に取り組んでいるところも拝見させていただいたりして、すごくこれは新しい技術として国際貢献ができるのではないかということで大いに期待をしているところなんですが、ただ実際に見た限りにおいて、実用化ということになると、ちょっとまだ道のりがあるのかなというのが実際に感じたところでありまして、やはりいかにすぐれた技術でも実用化できないと役に立たないわけであります。しかもこれはそんなに、十年も、二十年も待っていられるというものでもないんですが、その辺の実用化のめどというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○山元政府参考人　御説明いたします。
　まさに先生がおっしゃられたとおりでございます。私ども、これからもちろんやっていく必要がございますが、やはり一つの目標、めどは立てるべきだろうというふうなことで、先ほど申し上げましたが、大きくは二種類ぐらいに考えております。
　一つは、地雷の中でも特に識別が難しいプラスチックの地雷と土壌とを識別するようなセンシング技術の開発とか、あるいは、比較的平たんな地雷原での遠隔操作機材の開発、こういうものにつきましては、とりあえず三年をめどにということで現地におきます実証試験まで持っていきたい、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、ＴＮＴ等の火薬を高精度で探知するようなセンシング技術とか、あるいは多様な地形、こういうところでの地雷原向けの自律制御機材の開発、こういうものにつきましては、五年を目途に同じく現地において実証試験を実施する、こういうふうな目標を持って進めていきたい、こう思っているところでございます。
○上田（勇）分科員　カンボジアであるとかアフガニスタンで、ＮＧＯとか、もう実際にたくさんの方が今地雷の除去の支援に当たっているわけであります。これから実用化に向けての研究を進めていく中で、やはりこういう現地の事情、あるいはいろいろな経験を踏まえた、そういうＮＧＯであるとか実際に現場で作業している人たちとしっかりと連携をしていただいて、そうした人たちからもよく意見を聞いて、どういったものにすればより効果が上がるのか、あるいはもっと使いやすいのか、そういうようなことについて十分連携をし、意見を取り入れていっていただきたいというふうに思いますけれども、御見解を最後に伺いたいというふうに思います。
○遠山国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、現場のニーズを十分に踏まえて、実際に使える技術を開発して地雷が埋設されている国に提供することが重要でございます。
　もう既に我が省の方では、研究会におきましても、日本のＮＧＯから実態についてのいろいろな経験に関する意見を聴取いたしておりますし、また今月の十二日から二十日まで行われました対人地雷除去に関するアフガニスタン現地状況調査におきましても、研究会の委員それから我が省職員を派遣いたしましたが、その際に現地のＮＧＯや国際機関等から意見の聴取を実施しているところでございます。
　今後とも、技術開発の実施に当たりましても、ＮＧＯ等の関係者からの意見を聴取するなど、ＮＧＯを初めとした現場のニーズに十分合致した研究開発を進めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○松崎主査　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○松崎主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　平成十二年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆三千三百六十三億四千九百万円余でありまして、これに日本新生のための新発展政策の一環として情報通信技術（ＩＴ）特別対策の推進を図るため行う通信機器その他器材の購入等及び防災特別対策の推進を図るため行う通信機器、車両その他器材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額九十億六千九百万円余、平成十二年度総合防災訓練のため内閣本府から移しかえを受けた額四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額六千四百万円余、南極地域観測事業のため文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二十四億七千三百万円余、前年度からの繰越額百二十四億七千六百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百十二億八千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千三百九十一億四千九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆三千九十億九千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十五億四千三百万円余でありまして、差し引き不用額は百四十五億五百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千九百九十一億五千四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百四十億二千九百万円余でありまして、これにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策及び日本新生のための新発展政策の一環として騒音防止工事の助成等に必要な経費の予算補正追加額百二十七億三千五百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百十七億五百万円余、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額六十一億三千百万円余、前年度からの繰越額三百五十億千四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十二億六千五百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二十五億六千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億三千四百万円余、国土交通省所管国土交通本省へ九億八千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千四百八十八億五千百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費三百八十億百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は六千五十七億五千九百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百十四億六千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百九十九億二千九百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百四十九億三千八百万円余でありまして、差し引き不用額は三十一億六千二百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費十五億九千四百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○松崎主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第二局長。
○増田会計検査院当局者　平成十二年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、防衛大学校において、教務課の職員が、教官の出張旅費に関する事務に従事中、虚偽の旅費請求書を作成するなどして支払われた旅費を領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査に関するものであります。この年次検査の契約は、海上自衛隊が船舶の安全性等を確保するため、業者に請け負わせ毎年度実施しているものであります。
　年次検査の発注前に乗員は機器の状態を事前に把握するために事前点検を実施して点検成績を作成することとされ、また、請負業者が行う年次検査の方法及び内容については、海上自衛隊が定めた実施要領において、部品の損傷等の有無の確認を目視等により行う外観検査と、送信出力等が基準を満たしているかを試験機器等を使って確認する機能検査を実施することとされております。そして、これにより、各通信機器は年次検査終了時の段階で基準値を満たすこととなるので、一年間は機器の性能等が確保されるものであり、特段の理由がない限り、実施要領に定められた検査を行えば足りるものであります。
　しかし、舞鶴、大湊両地方総監部では、年次検査の実施に当たり、乗員が行うこととされている事前点検を行っておらず、これを目的とした検査を請け負わせておりました。さらに、外観検査及び機能検査のほかに、機能検査前の作業として、微調整または点検等と称する作業を請け負わせていたものであります。
　したがいまして、年次検査の実施に当たりましては、乗員に点検成績を作成させるなどした上で、実施要領を標準として実施する必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、海上自衛隊補給本部では、十三年十月に各地方総監部に通知を発し、実施要領に基づいて年次検査を行うよう周知徹底を図り、両地方総監部では、今後発注する年次検査について、点検成績を作成の上、実施要領を標準として行うこととする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松崎主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　平成十二年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として御指摘を受けましたものにつきましては、今後、このようなことがないよう綱紀粛正の徹底を図るなど再発防止に万全を期する所存であります。
　海上自衛隊における護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査につきましては、今後発注する年次検査について、点検成績を作成の上、実施要領を標準として行うこととするよう処置を講じたところであります。
　以上、これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることがないよう、より一層努力する所存であります。
○松崎主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松崎主査　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁の説明は終わりました。
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○松崎主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
○西村分科員　到着がおくれまして、申しわけありません。
　本日、この機会をいただきまして、防衛産業について長官と議論をいたしたいと存ずるわけでございます。
　と申しますのは、調達実施本部の不祥事以来、少々萎縮して、国においても防衛産業の本質、重要性を国民に周知しない中で、いささか憂慮すべき傾向が生まれてきているのではないかというふうに考えるからでございます。
　さて、事実の確認、前提の確認からしたいと思いますけれども、自衛隊は有事に出動するわけでございまして、それは内閣総理大臣及び防衛庁長官の命令によって出動するわけですが、武器を携行せず裸で出動させるということはあり得ないわけでございます。自衛隊が出動するということは、武器、装備を持って出動するということであります。したがって、その武器、装備を自衛隊に携行さすことを可能とする我が国の防衛産業は、自衛隊と車の両輪として国防の任務を果たすものである。
　しかも、我が国は自衛隊の人員が近隣諸国と比べて極めて少ないわけでございますから、我が国の国防力は、いかに最優秀の武器、装備を自衛隊が保持するかに死活的な影響を持っているというふうに思うわけでございます。この点は私と長官との認識は一致していると思うんですが、長官の御所感をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○中谷国務大臣　ただいま西村委員から御指摘いただきました三点、自衛隊を保持することは武器、装備を生産する防衛産業を保持することと不可分である、自衛隊と防衛産業は国防の両輪である、武器、装備の優秀性が国防力に死活的な影響をもたらすという考えにつきましては、同感でございます。
　これを担保するための措置といたしましては、まず防衛計画の大綱におきまして、我が国の防衛力について基盤的な防衛力を保有するという考え方に基づきまして、近年における科学技術の進捗も踏まえつつ、我が国の防衛力について、規模については合理化、効率化、コンパクト化を図る一方で、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図ることといたしております。また、装備品の適切な国産化等を通じ、防衛生産・技術基盤の維持に配意することといたしております。
　さらに、防衛計画の大綱のもと、中期防衛力整備計画においても、研究開発を含む防衛力整備に当たって、将来における技術水準の動向にも対応して、各種装備の更新、近代化を進めるとともに、情報通信技術を初めとする科学技術の著しい進展を積極的に取り込むことといたしております。
　また、あわせて、防衛生産・技術基盤を適切に維持していくための諸施策を検討、実施することといたしておりまして、防衛庁といたしましては、今後とも、すぐれた装備品を開発、生産し得る国内基盤の維持にも配意しつつ、適切に防衛力を整備してまいりたいと考えております。
○西村分科員　その前提で、次にまた確認したいわけです。
　ということは、防衛産業を失えば我が国は国防力を失う、こういうことになるわけでございます。したがって、防衛産業のあり方は我が国国防政策の最優先の課題である、このようになるわけでございまして、防衛産業こそは、自衛隊の存在と同様、国家の要請により存在している産業であり、一〇〇％市場原理が適用される分野ではない、その証拠に、世界各国は防衛産業を国有とし、また半官半民としている国々が多い、こういう認識は共通できますか。
○中谷国務大臣　健全な防衛産業の存在というものは、装備のハイテク化、近代化への対応、国情に合った適切な装備品等の取得、装備品等の維持、補給、緊急時の急速取得など、適切な防衛力の整備にとって、また装備品の安定的な維持、補給による自衛隊の能力の有効な発揮などを図る上で重要であると考えておりまして、防衛産業というのは、国の防衛力の一部を構成しているものと言えるものと考えております。
　防衛庁といたしましては、御指摘の点を含めまして、安定的で適切な防衛力整備を図るなどの観点から、健全で効率的な防衛生産・技術基盤の維持は重要であると考えておりまして、防衛計画大綱にあるように、適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配意してまいりたいと考えております。
○西村分科員　安定的な、そして技術水準を維持しながらの防衛産業が提供する装備の確保が今の状態では徐々に難しくなっているのではないかという問題意識から聞いておるわけでございます。今までの前提では、長官と認識を一にしておる。
　そこで、最後の認識が共通化できるかということを聞きますが、防衛庁、政府は、有事の際には、国防上、兵器、装備が国産であるということを不可欠の前提戦略として持っているのか、それとも、石油産油国の一部に見られるように、世界の各国から金に任せてすべてを買い集めておけば済むんだという前提に立っておるのか。多分、国産が不可欠であるという前提に歴史の教訓から立たざるを得ないということだと思うんですが、長官、どうですか。
○中谷国務大臣　国産か輸入かという御質問でございますが、これは、プラス、マイナス、長所、短所あるわけでございます。
　まず、装備品を国産する場合には、我が国企業のすぐれた生産技術を活用できるほか、自衛隊の能力発揮のために不可欠な維持、補給が容易であります。防衛生産技術の維持にも資する一方、需要が自衛隊に限られて、生産量が少ない場合には一般に割高になってしまいます。他方、装備品等の完成品を輸入する場合には、量産効果が期待できるものについては割安になる一方、価格面及び維持、補給面で生産国の事情に左右させられることが避けられず、また我が国独自の改良、改善が困難でございます。
　防衛庁といたしましては、装備品等の調達に当たっては、近年の厳しい財政事情を踏まえつつ、必要な性能を備えた装備品等を最適なコストで調達し得るよう努めているところでありまして、国産と輸入、それぞれの長所、短所を十分に勘案して、最も適切な方法を選択することといたしております。
○西村分科員　今の御答弁ですが、国産と輸入、それぞれ長所、短所があるということであります。しかし、国産の、短所はともかく、長所は国家防衛戦略上断じて捨てることはできないという認識に立っておるのか、それとも、長所よりも短所の方が多くなれば、その有利さがあっても捨て去るという前提に立っておるのか、どちらですか。
○中谷国務大臣　これは、最初の、基本のところでお話をいたしましたが、防衛計画の大綱におきまして記述をされておる中で、装備品の適切な国産化などを通じ、防衛生産・技術基盤の維持に配意するということといたしております。その上で、先ほどお話ししましたとおり、国産並びに輸入の場合の長所、短所等をかんがみまして、総合的に装備品の調達を実施しております。
○西村分科員　この質問の問題意識でございますが、先ほど言いましたように、調達実施本部の不祥事以来、この勧告がありまして、改革もあったと思うんですが、勧告があり、改革があったら、ぼつぼつそれを見直して、またよりよきものに持っていく時期に来ておると思うので質問しますが、機械的に競争原理を振り回して、防衛産業の本質、先ほど相互確認したわけですが、その本質から離れた弊害が出てきておるのではないか。
　防衛産業は国家の要請によって成り立っているならば、官民協調体制を確立しておかねばならないのに、自由競争原理の適用によって官民協調体制が崩壊して、大手企業の中からは、防衛部門から、これはペイしないと撤退する動きがあると私は聞いておるわけでございますが、防衛庁はこの今の現状をどのように把握しておりますか。撤退する動きがあるんですか。それとも、撤退させないために、国策としてその防衛産業を維持しようとする努力をしつつ、またそれが効果を発揮して防衛産業がますます充実していく方向にあるんですか。いずれでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛調達の現状でございますが、防衛庁といたしましては、調本をめぐる不祥事の事案がございましたが、これを重く受けとめて、調達の抜本的改革を図るべく、競争原理の強化等により、調達の透明性、公正性の向上を推進しております。
　他方、個々の契約締結に関しましては、会計法令のもと、実態を踏まえて適切な契約方法を選択することといたしておりまして、各企業と必要な技術情報の交換等を行っております。
　一方、防衛産業をめぐる環境につきましては、近年、財政事情が一層厳しさを増すとともに、装備品等の調達数量が減少する傾向にございます。また、情報通信技術を中心とした技術革新の進展などの変化が見られております。このような中にあって、防衛産業においては、大手企業などにおいて、人員の再配置、製造部門の分社化、営業譲渡などの合理化、効率化や設備投資の抑制を進めているものと承知をいたしております。
　このような厳しい環境のもとにおいても、健全かつ効率的な防衛生産・技術基盤を維持確保していくことは重要な課題であると認識をいたしておりまして、防衛庁といたしましては、防衛生産・技術基盤の重要性や防衛調達の現状につきまして、毎年度発行される防衛白書などを通じて広く国民への情報提供を行っておりまして、今後ともこのような情報提供に努めてまいる所存でございます。
○西村分科員　今、発注数量が少なくなって、人員の再配置等々の措置を企業がとり始めているということでございます。この事態に際して防衛庁は何をやっておるのかということについてお聞きします。
　市場原理の適用除外措置を明確に設けておりますか。一般競争ではなくて指名競争の導入をしておるのか。また、海外メーカー、防衛産業との連携をさせる、また、武器輸出を奨励しておるか。どうですか、これは。
○中谷国務大臣　武器の輸出につきましては、我が国におきましては、国会におきまして慎重に対応するということになっておりまして、現状におきましては、装備、技術面で幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念を維持しながら行われているわけでございます。
　また、各種の契約等につきましては、先ほどもお話をいたしましたが、個々の契約締結に関しましては、会計法令のもとで実態を踏まえて適切な契約方法を選択することといたしておりまして、また、各企業と必要な技術情報の交換等を行いながら実施をいたしております。
○西村分科員　しかし、もうぼつぼつ武器輸出を奨励しなければならない時期に来ておるんではないですか。発注数量が少なくなって、企業は人員を再配置し始めておる。その中で、輸出もさせずに、つまり手足を縛って、企業よ存続しろと言うこと自体無責任だ。この議論の前提に確認した、防衛産業こそは国が国防上の国策の要請として存在しているものであるという前提からするならば、今のままでほっておくのは、国防の責めを負う防衛庁としてはいささか無責任きわまりない、私はこのように思うわけでございます。
　武器輸出三原則は法律でもない。せめて三木内閣以前の三原則に戻るとか、法律でも何でもないわけですから、現状がこういう状況であるから、そのような姿勢はないわけですか。
　それから、市場原理の除外例というものは明確に認めておりますか。今の会計の方法は、一般消費財が海外にも国内にも山ほどあって、そこから価格のいい、製品の品質のいいものを購入するという前提でできておるのではないですか。国が要請する、我が国の地形、我が国の自衛隊の体格に合った装備品を、膨大な設備投資をかけて、少量だけ発注しなければならないというような防衛産業の本質からは、今の会計原則を機械的に当てはめておれば、そういうふうなものは我が国ではできなくなるんではないですか。これはどうですか。
○中谷国務大臣　武器輸出の三原則などに関しましては、装備、技術面で幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用と調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念を維持してまいっております。これは、平成七年に官房長官談話としてなされたものでございまして、現在もそれを踏襲しております。
　しかしながら、現状といたしましては、御指摘のように、防衛産業分野における海外メーカーとの連携や武器輸出の促進は、一般的に防衛産業の競争力の強化や我が国における防衛装備品調達におけるコスト削減の観点から利益のあるものであると認識をいたしておりますし、また、諸外国の動向に目を向けた場合に、米国における防衛産業界の再編などを契機として、欧州を初め、世界的に防衛、航空、宇宙産業分野における企業の再編、相互協力や共同プロジェクト等が進展しているものと承知をいたしております。
　現状は、武器の輸出は当然ながら、海外メーカーとの連携についても、武器及び武器技術の輸出を抜きには考えられないところでありまして、我が国は、このような武器及び武器技術の輸出については、従来からの武器輸出三原則に基づいて慎重に対応しているというのが現状でございます。
　それから、もう一点の市場原理についてでございますが、防衛庁としましては、防衛産業・技術基盤の重要性については認識していることは先ほど述べたとおりでございますが、個々の装備品の調達に当たっては会計法令等を遵守することは当然でありまして、これらについて会計法令において特段の適用除外措置は設けられていないわけでございます。
　なお、会計法令上は一般競争契約が原則でありますが、必要に応じ、指名競争契約や随意契約といった契約類型も選択できるようになっておりまして、例えば、製造に必要な技術または設備を有する者が限られている場合や、緊急の必要により競争に付することができない場合等には、指名競争契約や随意契約により装備品等を調達しているところでございます。
○西村分科員　不況でこのような御時世ですから、一つの系統にまとまってくる、そして、例えばこの船をつくるのはこの一系列の企業しかもうつくれないということになってこざるを得ないわけでございますけれども、国防上、一系列の武器の製造ラインしかないということは、そこがゲリラであれコマンドーであれ破壊されれば日本にもはや継戦能力はなくなるということで、世界各国は少なくとも二系列以上は同じものをつくれる。国から見れば、二系列以上はこの存在が確保されるように防衛産業に対する育成をしなければならない、こういうことにもなると思います。したがって、今、長官が言われるような人員の削減、配置転換等を放置していきますと、この部分はおれのところはもう要らない、あればお荷物だという流れをとめることができなくなったらこれは大変だ、このように思うわけです。
　一例を挙げますから、認識をまた聞かせていただきたいんですが、先ほどもちょっと触れられた宇宙開発の問題であります。
　なぜ我が国の宇宙開発はこれほど失敗が連続して、停滞しているのかという問題。これはつまり、世界各国、我が国以外の国の宇宙開発というものは、軍事的観点からの国費の投入が基盤にあって、商用衛星の打ち上げ等はその余波の効果でなされているにすぎないわけですね。宇宙開発を軍事的な観点から国家が乗り出していって、そこに国費を投入するという基盤のない我が国で、商用衛星が、世界に通用するものができ上がるはずがないわけでございます。したがって、防衛産業を育成するという観点から、世界はそうやっておるわけでございますから、商用衛星に関しても、我が国は国として、防衛を担当する防衛庁としても、もう少し関心を持ってその分野に乗り出さねばならないと思うわけですが、長官はどうですか。
○中谷国務大臣　御指摘のように、宇宙開発とか航空技術の分野におきましては、欧米と格差が広がっているような気がいたしております。この分野におきましては、これからの日本の産業経済等を考えましても力を入れていかなければならない分野だと認識をいたしておりますが、最近、六月に、総合科学技術会議が開催されまして、この中に「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について」が取りまとめられております。
　その中で、安全の確保、安全保障、危機管理が我が国の今後の宇宙開発利用の目的の一つとして位置づけられたところでございまして、こういった分野におきましても、国民の皆様方の御理解をいただきながら、国としても、この分野の充実、また、欧米との格差が縮まるように努力をしていくべきだと思っております。
○西村分科員　調達実施本部というのは、防衛庁が発足しまして、アメリカから供与をされた武器を動かすのに部品がなければ一日動かないという事態に直面して、その当時の世代、つまり旧軍を知っている世代が各企業を回って、この兵器を動かす部品をつくってくれというふうなことで始まっておって、これをつくらすには安定的な供給を確保させねばならないという、いろいろな防衛産業育成の必要性から生まれてきたわけですね。この衆議院が机が足らぬから百の机を注文する、その机は市場へ行けばどんどん売っておるという状態では決してなかった。ここから生まれてきたわけです。
　調達実施本部の不祥事があった。あったから、勧告が出てそのとおりにしたんだからバラ色だというわけにはこの世の中はならないのでありまして、ぼつぼつ、世界各国と同様に国防力があらねばならないという前提で国策が動いておる以上、その国防力を国防力ならしめている防衛産業を国はいかに守っていくのか、存続させていくのか、そのために国民にどういう理解を得なければならないのか、積極的に乗り出さねばならない、こう思っております。
　したがって、世界各国のような半官半民の体制をつくっていくのか。基礎研究、基礎投資、巨大な金が要る基礎投資は国がそれを担当するのか。また、戦前のような砲兵工廠、海軍工廠のようなところには行かないにしても、やはりそこに何か官が責任を持って兵器をつくるというような基盤をつくらねばならない、こう思うんですが、最後にいかがですか。将来展望をどうか教えていただきたい。
○中谷国務大臣　現状の問題認識といたしましては、例に挙げられましたけれども、部品の調達等に関しましても、いざというときにその部品が我が国にない場合に他国に依存しなければならない、すなわち物が動かない場合もございます。また、ブラックボックスなどはやみくもに高いものを購入しているということで、このような現状におきましては、今後いかに我が国としてより主体性を持ってその装備品の開発研究に当たるかということにつきましては大変重要な問題であると認識いたしておりますし、我が国の防衛、国防の特殊性等にかんがみまして、今後とも装備品の調達に関するあり方等につきましては真剣に検討してまいりたいと考えております。
○西村分科員　ちょっとだけ時間が余っているので。
　武器輸出三原則、法律でも何でもないけれども、妙な拘束力があるように答弁があって、そこから逃げられないというふうな前提で先ほども答弁されておったけれども、真の同盟国とか真の友好国というのは、お互いに武器を交換するものじゃないんですかね。我が国は科学技術にすぐれた部分もある、すぐれた武器を生産する能力もある。しかし、これは私のところだけで使って君には使わせないんだ、何ぼ困っても君には使わせないんだ。これは果たして、我が国が友好関係を拡大して、そして相互の安全を確保する、その中で我が国の国の進路があるわけですが、その進路にふさわしい姿勢かな、このように思うわけでございます。
　我々は、武器と言えばこの武器という言葉ですが、世界ではアームズと言いまして、アームズとは腕のことなんです。お互いに、同盟国というのは腕を組んだ同盟国であって、アームズも同盟国には渡す、それによってこちらの防衛産業も存立の基盤を強めるというふうな発想があってもいいんではないか、このように思うわけでございます。
　できれば所感を伺って、質問を終えたいと思います。
○中谷国務大臣　我が国の武器産業のあり方等につきましては、過去、これまで歴史的な経緯のある中で積み上げられてきたわけでございます。他方、近年におきましては、科学技術の進展や交通、輸送手段、また安全保障の環境の変化によりまして、例えばＮＡＴＯとロシアにおきましては、オープンスカイ条約といった、相互に上から監視をしたり、相互に装備品を見せ合うというのが当たり前の時代になってまいってきております。
　我が国としましては、諸外国の動向をよく注視しながら、また、他国の科学技術の進展等に乗りおくれないように努力はしてまいらなければなりませんが、政治の上で決められたことにつきましては、それに従って行わなければならないわけでございまして、どうあるべきかということにつきましては、今後、国会等政治の場でも御検討、御議論をいただきたいと考えております。
○西村分科員　お互いに頑張りましょう。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○岩屋主査代理　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。