Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君、内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府大臣官房政府広報室長谷口隆司君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省大臣官房参事官林信光君、財務省主計局次長松元崇君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君、社会保険庁運営部長青柳親房君、林野庁長官川村秀三郎君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、環境省地球環境局長小林光君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　本日は、各案の審査に関し、特別会計改革、資産・債務改革及びいわゆる市場化テスト法案に関する問題を中心として集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤錬君。
○佐藤（錬）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤錬であります。
　けさは、トップバッターで、与えられた時間はわずか三十分ということでありますので、細かな議論をするゆとりがありません。根本の問題に絞って単刀直入に問いますので、ひとつ、閣僚各位におかれても、簡潔に、わかりやすく御答弁をいただければ幸甚に存じます。
　まず、行革の質問に先立って、きょうは総理は御欠席ですから、内閣のかなめである官房長官に、政治不信の問題について、今日の政局をどう見ているか、お伺いをいたします。
　小泉総理もよく色紙に書かれるんですが、いにしえより、政は信なくんば立たずとあります。兵を断ち、食を断っても、国民の信頼こそが最も大切だという政治の要諦を示しております。
　今日、我が国会はまことにお粗末さを露呈しました。国民の信をなくしております。このたびの民主党によるにせメール事件。これだけ世間を騒がせ、国会の品位と権威を失墜させ、国政を大混乱に陥れたこの問題の真相が、すべてやみの中に葬られようとしているように思います。
　政治的には決着したかのように見えますが、国民の多くは、だれが何の目的で仕掛けたのか、この疑問を抱いたままにいるのであります。証人喚問を通じて明らかにされるものと国民は期待していました。国会は主権者たる国民のために存在するのです。この際、与野党を含めて、国会の信頼回復のために、国民の期待にこたえて一日も早く国会の場で真相を究明し、明確なけじめを国民に示さなければなりません。
　国民にうそをつき、ばれたら責任を放棄しようとする態度、国民をだまして、そして平気でいるこの姿を見ると、もういろいろ言いたくありませんが、子供の政治ごっこではあるまいに、政治を余りにも軽くもてあそんでいるように見えます。政治の責任は重く、命をかけて取り組むものであります。我が国の政治が真に国民の信頼を取り戻すために、我々政治家がなすべきことは何なのか。きょうは総理がおられないので官房長官に、現在のこの政局に対する御感想を、どう見ているか、思いをお聞かせください。
○安倍国務大臣　ただいま佐藤委員からは、まさに政治の本質にかかわる御質問をいただいたのではないか、このように思う次第でございます。
　小泉政権が約五年前に成立をして以来、日本を変えていく、構造改革をしっかりと行っていかなければ日本の未来はない、その信念で構造改革を進めてきたところでございますが、改革には、時には痛みが伴うわけであります。その改革を進めていくためには国民の信頼が何よりも大切である、私も、また総理もそのように考えているところであり、昨今の風潮の中で政治に対する信頼に揺らぎがあるとすれば、我々はしっかりとまた政治に対する信頼を取り戻していかなければならない、このように考えております。
　そのためにも、まさに本委員会で議論をしております行政改革についてはしっかりと道筋を示していく、そして、私たちがこの行政改革を進めていくという強い意思を示していくことが大切であろう、このように思っております。
　今までも、民間ができることは民間に、そして地方ができることは地方にとの信念のもとに改革を進めてきたわけでありますが、さらに、今まで成果を出してきた金融あるいは税制、規制緩和等々の改革だけではなくて、歳出歳入の一体改革あるいは行政改革をしっかりと前に進めてまいる決意でございます。
　また、昨今言われております格差社会に対するいろいろな議論があるわけでありますが、我々は、その中でもしっかりとフェアで公正な競争が担保される社会をちゃんとつくっていくんだということについても説明責任を果たしてまいりたい、このように考えておりますし、また、一回失敗しても、再びまた何回もチャレンジできる社会を私たちはしっかりつくっていくんだということもしっかりと我々は示していきたい、このように思っております。
○佐藤（錬）委員　我が国は、敗戦後もう六十年余り、平和を保ち、自由と民主主義を守り、経済の発展にあわせて国民生活の豊かさと世界一の長寿社会を築き上げました。一方、これまで野党の主張する、税や社会保障などの負担は軽く、行政の給付サービスは重く、最大限に拡大せよという無責任な要求にこたえてきたことによる財政の赤字も拡大したのであります。
　国と地方の借金は合わせて一千兆円を超えたと聞く。こうした巨額の借金を次世代の子や孫に残して、自分たちはぜいたくな暮らしを続けていたのでは、いずれ愛する子や孫から恨まれることになります。少子化の時代、子孫の負担を軽くしてやらねばなりません。
　今日の財政赤字は自民党政治の過ちが原因だ、こう民主党の皆さんは主張するが、国民生活向上のために積み上がってきた借金であるということを、国民に対してわかりやすく、国民がすっきりと納得できるように、担当の谷垣財務大臣から国民に対し説明を賜りたい。
○谷垣国務大臣　今、佐藤委員が指摘されましたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にある、これが現実でございます。平成十八年度末で申しますと、国の長期債務残高、これは結局最後は税金で返さなければいけないという借金でございますが、五百四十二兆円、これは我が国の一年間のＧＤＰの規模を超えているということでありますし、さらに、国と地方を合わせますとＧＤＰ比の一五〇％を超えている。これは、国際的に見ても先進国の中で成績は一番悪い。財務大臣として言うのは甚だ残念でありますが、そういう状況でございます。
　しからば、そうなったのはなぜかということでありますが、今の佐藤委員のお話の中にもありましたけれども、大きなものは、国民経済の伸びを超えて高齢化というようなものがここまで参りましたので、社会保障経費が国の経済の伸びを超えてはるかに伸びていく、負担が強くなっているというのがやはり指摘しなければならない理由だろうと思います。
　それからもう一つは、景気の低迷に伴いまして税収が減ってきたということもありますが、さらに、景気の低迷を何とか下支えしようということで減税等をたびたび行ってきたということがやはり大きかったろうと私は思います。これは、経済が本当に底割れしてしまわないためには、やむを得ざる負担であったというふうにも私は思うわけでございます。
　では、政府は、小泉内閣は何もしていないのかというと、そんなことは決してないわけでありまして、今御審議をいただいている行政改革関連法案も、もちろんその努力のいわば集大成でありますけれども、簡素で効率的な政府をつくって無駄を排除していく、そして、子や孫に負担を残さないようにと最大限の努力を傾けてまいりました。
　小泉内閣になりましてから、大体十三・八兆ほど無駄を省いてきたとお考えいただいていいんじゃないかと思います。それから、税制につきましてもいろいろ適切な手を打ってまいりました。その結果、二年間連続、要するに一般歳出、政策経費の額を圧縮する。それから、先ほどの圧縮した中に公共事業も四割削減してきたということがございます。その結果、一般歳出、政策経費を二年連続で削減をしてきた。
　それから、民主党は、昨年のマニフェストで、二〇〇八年度までに国債発行額を三十兆に圧縮するということを言っておられましたが、私どもは、それより二年早くと言ってはちょっとあれでございますが、今年度でその三十兆よりも借金を下回らせる、こういうようなことをやってまいりまして、今後も引き続きその努力を継続しなければなりません。
　ただ、依然として厳しい状況にあることは変わりがございませんので、ことし六月を目途に歳出歳入一体改革の道筋をきちっと国民にもお示しして、国民の理解を深めながら、さらに財政再建を進めていこう、こういうふうに考えております。
○佐藤（錬）委員　もう十五分過ぎましたから、急ぎます。
　今日、一千兆円を超える巨額な財政赤字に対して、国会における議論は一般会計に集中しがちである。一方、特別会計があります。国民にとっては全体がわかりにくく、今日では、無駄遣いなどさまざまな疑念や批判を受けて、国民の信をなくしているのではないかと思います。事業ごとの受益と負担の関係を明確化するという特別会計制度のメリットもわかりますが、三年前、当時の塩川財務大臣が国会答弁で例えたように、母屋が倹約しておかゆを食べているのに、離れ座敷では子供がすき焼きを食べている、その姿は変わりません。
　三十一ある特別会計を二分の一から三分の一へ削減する具体化の法案を一年以内に提出する、さらに五年ごとに見直すとのことですが、国営土地改良事業特会を一般会計に統合しようとしたり、道路特定財源までも一般財源化しようとするのであれば、この際、いっそのこと、特別会計制度は原則廃止し、国の経理は基本的に一般会計に集中させて、特会の剰余金や積立金を活用して財政再建を進め、ここで原点に返って、財政の健全化を図るという観点から、全体をまとめて大局的な議論を一度やり直してみてはいかがかと思うんですが、谷垣財務大臣の政治判断を伺います。
○谷垣国務大臣　確かに、私の前任者の塩川先生がおっしゃいましたように、母屋で一生懸命おかゆで我慢しているのに、離れで子供たちがすき焼きを食っていると。確かにそういう状況もなかったとは言えない。それから、たくさん、三十一もあると全体が見通せない、こういうこともありましたので、見直していかなきゃいけないというので今特会改革をやっているわけです。
　そういう中で、やはり全体を見渡して日本の財政がこうなっているとわかりやすいようにしなきゃいけないという面と、それから、今おっしゃったように、少しでも財政再建の足しになるように、無駄なものは省き、そして使えるものは使っていくということをやらなきゃなりません。
　ただ、今委員おっしゃった、全部一般会計を原則とせよとおっしゃいますのは、やややりにくいところがございまして、例えば年金のようなものは、いただいたお金、預けていただいた保険料、そういうものを中心に将来の年金にしていくという形になっておりますから、要するに、全体の仕組みが一般会計に入れてしまうと何だかわからなくなってしまうということもあります。
　そういう意味で、確かに一から見直していく必要はあると思います。今回、そういうので、やる必要のないものは民営化するとかあるいは一般会計化するかとか、いろいろやってまいりましたけれども、そういうことで、全体の受益と負担が、ここはやはりわかりやすいようにさせておいた方がいいなというものがやはり残ると思います。そういうことを考えまして、さっきおっしゃったような、二分の一から三分の一程度へ圧縮するということでやらせていただいているわけであります。
○佐藤（錬）委員　次に、独立行政法人について竹中総務大臣に伺います。
　簡素で効率的な政府というのは、公務員こそがなさねばならない事業以外は民間にゆだね、簡単で質素で無駄のない小さな政府を言うのでありましょう。官から民への実現によって、民間の主体性や自律性を高め、民間活力が発揮される社会環境を整えて、国民が豊かで元気に安心して暮らせる国づくりを目指すものであろうと思います。
　ならば、独立行政法人制度なるものは、この小泉改革の官から民への理念に沿わないのではないか、まことに中途半端で矛盾する新たな組織を創設することになるのではないかという疑問があります。
　制度導入から五年経過したが、随意契約や天下りの問題やお役所意識は相変わらず、運営費交付金という名の血税支給の中身も変わらない。非公務員化することで、形式的な、公務員定数削減の表面的な数字合わせになるのではないか。結果的に、衣がえのまやかしということが起きて、国民をだますことになって、政治不信につながらないかというようなおそれも感じます。
　そこで、政策の企画立案機能と分離した、実施・実行機能はこの際思い切って民間にゆだね、国の歳出の削減を図るとともに、民間の自由な競争原理と厳格なる事後評価によって、公共サービスの質の保証と効率化を目指すべきではないか。中期目標期間終了時の見直しに当たっては、交付金支給の独法制度を今後は温存することなく、将来のすべての法人廃止、市場化、民営化の方針をこの際明確に打ち出すべきではないかと思いますが、竹中大臣の決断を問います。
○竹中国務大臣　独立行政法人の見直しに当たりましては、佐藤委員御指摘のように、本当に厳しい姿勢で臨まなければいけないという非常に強い思いを私も持っております。
　この点に関しましては、この行革推進法案の土台となりました行政改革の重要方針、昨年の末に取りまとめたものの中にも、次のような趣旨のことを書いております。官から民への観点から法人の事業、組織の必要性を厳しく検討して、その廃止、縮小、重点化等を図ることはもとより、法人の事業の裏づけとなる国の政策の必要性にまでさかのぼった見直しを行う、そして国の財政支出の縮減を図る。まさにそのとおりであろうかと思います。
　そのために、具体的な進め方としましては、ことしの夏を目途に政府としての基本的な考え方をまとめます。そして、それを踏まえた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会としての見直しの方針というのを取りまとめたいと思います。その上で、個別の法人ごとに業務の見直しを行いまして、本年度中に政府としての結論を得るということとしております。総務省としましては、既に政策評価・独法評価委員会での見直しの方針の取りまとめに向けた検討開始をしたところでございます。
　委員言われましたように、企画立案と、そして現業での執行でございますから、その執行すべてを民営化するということにはなかなか困難があるというふうに思いますが、中期目標期間終了後の見直しに当たりましては、法人の廃止、民営化も視野に入れながらこれはしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○佐藤（錬）委員　政策金融について伺います。
　官業は民業の補完に徹するだけではなくて、国策誘導の機能が肝要であります。平成二十年度に、農林漁業、中小企業、国民生活という業務の異なる各金融機関をまとめて、新たな一つの政策金融機関に統合するとあるが、利用する国民は心配と不安に陥っております。
　この政策金融改革については、これまでの機能が引き継がれるからよしとするのではなく、むしろ改革してよかったと思えるように、国民の不安と心配が安心と喜びに変わるようにしっかり取り組まなければ、国民の期待にこたえられません。
　そこで、国民生活に密着する極めて重要な特殊機能の存置だけではなく、国策誘導のため必要かつ十分な資金源、財政基盤の確保措置やサービス体制、審査体制はいかようになされるのか、谷垣財務大臣に具体的措置を伺います。
　あわせて中馬大臣に伺います。
　単なる金融の知識だけではなく、異なるおのおのの個別の政策や実情に精通した専門職員が経営や融資業務を行う体制をつくる必要があります。新機関の担い手を含む具体的な制度設計について、その人的仕組みづくりをどう考えておるか、時間がありませんので簡潔に御答弁願います。
○伊吹委員長　谷垣財務大臣より新機関のイメージについて。
○谷垣国務大臣　政策金融機関は、何が必要な機能かというのを相当議論しまして、まとめました。あと大事なことは、それをどう制度設計して、それから御指摘のように、資金がきちっとなければできませんから、それは中馬大臣のもとでしっかりこれから議論して、御心配のないような制度をつくってまいります。
○中馬国務大臣　統合されます五つの機関は、それぞれ本当に国民のための施策と、また海外的な協力もしてまいりました。そういう中で、これをただ五つを束ねるというだけではなくて、それぞれ専門的な知識を生かしながらこれが合体するわけでございますから、それぞれが機能的に、一足す一が二になるんじゃなくて三にも四にも機能できるものになってくるもの、私はこのように確信をいたしております。
　そして、今の制度設計の話でございますが、ここにはただ人の寄せ集めではなくて、そうした総合的に連携をとりながら、また、それも政府の責任において、各省庁の出先的なものではなくて、政府が責任を持った形でこれを運営してまいります。そういうことで大いに期待していただきたいと思います。
○佐藤（錬）委員　次に、競争入札について伺います。
　簡素で効率的な政府をつくるに当たっては、公務員定数を減らしつつ、公的サービスを民間委託していくことが必要であります。この民間委託に当たっては、当然、随意契約でなく一般競争入札を行うことになりますが、入札が行われても、実績や売り上げなどのハードルが必要以上に高く、中央の企業のみが入札に参加でき、地場の中小企業が参入できない実態があります。
　入札参加資格などの条件を厳しくして、役所のＯＢが天下りしているような中央の関連企業しか参加できないようなシステムをつくって、既得権益を守ろうとすることがあってはなりません。地場企業の育成、地方経済活性化のためにも、当然、政府としては出先機関までの対策の徹底を図ることが重要だと思います。入札制度を所管する財務大臣の、その出先までの徹底した実施への決意を問います。
○谷垣国務大臣　随意契約から一般競争入札原則にきちっとやるんだといっても、今委員の御指摘のように、参加の条件を厳しくして、事実上特定の企業しか参加ができないというようなことじゃ、これは意味がないわけであります。
　会計法令でも、個々の入札における入札参加資格は、その競争を適正かつ合理的なものにするために必要なものに限られております。それから、政府としても、先月、二月の二十四日に関係省庁連絡会議で取りまとめました「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」におきましても、入札参加資格や仕様書について、競争を事実上制限するような内容であってはならないと、これを明確化する措置を講じたところでございまして、中央関連企業だけで地場企業を締め出すような措置は防止されるようにこれからもきちっとやらせていただきたいと思っております。
○佐藤（錬）委員　公務員制度改革について伺います。
　このように天下りが批判されています。勧奨退職年齢の引き上げなど、退職管理の適正化はいかが取り組むのか。また、天下りなどの公務員に対するバッシングが世論になっています。まだ若くして退職する公務員の、その後の社会貢献のための能力活用策。無関係のところに行くよりも、関係の業界に行ってこそ国家国民のために役に立つ仕事ができる。これは退職後の能力活用を考えてやらないといかぬのじゃないかと思いますが、そこら辺の対策。さらに、余り公務員バッシングをすると、将来に、いわゆる優秀な人材が官界に集まらなくなってきたらこれも大変です。優秀な若者を新たに公務員に採用するための対策。また、能力・実績主義を人事管理に生かすというが、うまくいくのか。どう評価してどうするのか、口で言うほどそう簡単ではないような気がするが、そこら辺の御答弁を求めます。
○中馬国務大臣　余り時間がないから、もう今は御理解の上でおっしゃっていることはよくわかりましたから、そのような形で今度の人事管理を進めてまいります。
　能力・実績主義で、今までの、途中でどなたかが次官になられたらあと全部やめて、民間企業の方にあるいはまた関係の業界の方にいらっしゃるという形ではなくて、本当に希望される、また能力のある方は公務員としてしっかりと働いていただく。また逆に、民間の方から求められたり、あるいはまた民間の中で大いに自分の経験と実績を生かしていこうという方には、二年待機という形ではなくてでもどんどんと行っていただく。そのような根本的な公務員制度の改革を進めておりますので、ひとつそれにも御協力のほどお願いいたします。
○竹中国務大臣　いわゆる天下りについて国民の大変厳しい目があるということは、もう言うまでもございません。そうした観点から、再就職管理を適正化するということは、これはやはり必要なことであろうかと思います。また一方で、早期退職慣行の是正を進めていくことも必要であるというふうに思います。
　しかし一方で、公務員が培った能力を生かしていただくのは、それは公務員御自身のためでもありますけれども、実は、社会貢献という観点からも大変大きな意味を持っていると思います。そのためには、人材育成の面においてもやはり専門性の向上をさらにしていただくというようなこと、そしてキャリアパスの多様化を進めていくというような、そういう総合的な人事政策とやはり表裏一体になって進めなければいけないと思っております。
　とりわけ我々としては、人材の活用、育成の観点も含めまして、内閣官房と連携をしながら、そのような形での人材の育成とキャリアパスの多様化、そして公務員の適正な退職管理に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○佐藤（錬）委員　御答弁どうもありがとうございました。終わります。
○伊吹委員長　以上をもちまして佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本洋平君。
○松本（洋）委員　どうもおはようございます。自由民主党の松本洋平でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、この行革特委の場で質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。私、質問を考えながら思い出したのが、やはり、昨年九月の総選挙のことが非常に私自身脳裏によぎりながら質問を考えさせていただいたわけでございます。
　と申しますのも、私、初当選を前回の衆議院選挙でさせていただきましたけれども、郵政民営化が問われた選挙といいながらも、有権者の皆様方の関心というものが一体どこにあったのか。郵政民営化をするかしないかだけではなくて、やはり、簡素で効率的な政府というような言われ方がされていますが、官から民への構造改革、こういったものを本当に我が国は前へ進めることができるのかどうか、少子高齢化社会の中で持続可能なそういう社会をつくり上げることができるのかどうか、そういったことを有権者の皆さんが問うたのが前回の衆議院選挙であったというふうに私は思っております。だからこそ、つい最近も地元に帰りますとよく言われるのは、これからさらにさらに改革を進めてほしいけれども、どういう形で進んでいくんだ、そんな質問が地元の皆さんからも数多く寄せられているわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回のこの行革特別委員会で議論されている法案といいますものは、大体五年後ぐらいだと思うんですけれども、そのぐらい先の日本の姿はこういう方向を目指しますよというようなことを国民の皆さんに対しましてしっかりとお示しをしている、そして、それを達成することを国民の皆さんにお約束する、そうした法案であるというふうに私自身は理解をしているところでございまして、極めて画期的で重要な法案だというふうに私は思っているところでございます。ぜひ早期に成立をさせていただいて、国民の皆さんに国としてのしっかりとしたメッセージを発信して、そして、そのための努力を我々も一丸となってやっていかなければならない、そのように考えているところでございます。
　そこできょうは、特別会計の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど佐藤委員からもお話がございましたけれども、今回、特別会計は三十一個あるものを大体三分の一から二分の一に数を減らしますですとか、あと、剰余金ですとか資産をスリム化することによって今後五年間に約二十兆円ほどの財政健全化への寄与を果たす、そうしたことが盛り込まれているわけでございます。
　しかしながら、本来、特別会計を例えば三十一から二分の一とか三分の一とか、そういうふうに整理統合をするということは、特別会計の効率化という観点からすると、お互いに一緒にできることは一緒にやることによって統合効果を出す、私が前に勤めていた銀行なんかもついこの間合併をしましたけれども、やはり合併効果の大きなものの一つは、余剰な人員といいますか、重なる部分を効率化していって、その部分の資金を事業に使うというようなされ方がされているわけでございます。
　現在、特別会計の予算定員は八万三千七百三十三人、一般会計と特別会計の予算定員合計が六十一万三千四百二十八人というふうに聞いております。ということは、この特別会計の予算定員というのは全体の一三・七％を占めるわけでございまして、この定員をどういうふうにしていくのかというのも私は極めて重要な事柄ではないかと思っております。
　そこで、特別会計の定数の人員削減につきまして、どういうふうにお考えなのかを財務大臣にお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今後五年間で五％削減していくということでございますが、これは今おっしゃったように、一般会計、特別会計を通じてやらなきゃいけないということだろうと思います。
　特に、特別会計につきましては、今のお話にも含まれていたところでございますが、今後の特会の見直し、合併をしていくとか、あるいは事業を外していくとか、そういった特会改革の動向を的確に反映していかなければ意味が減じられるということだろうと思いますので、十分その点、頭に入れてやりたいと思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　その五％という話ですけれども、民間企業でもそうです、例えば合併すると、専門性が求められますいわゆるフロントオフィスの部分というんですか、そういう部分というのはやはりなかなか人員を削減していくというのは難しいと思うんですけれども、いわゆる事務的な作業といいますか、バックオフィスの部分というのは、かなりそれぞれの特別会計によっても共通する業務というのはあるというふうに思っておりまして、そういう意味では、この特別会計を整理統合するという観点からも、この公務員数の削減そして効率化というのが、ほかに比べても非常にやらなければならない分野じゃないかというふうに私自身は考えているところでございますので、ぜひともそこはしっかりと、その五％という枠を超えて達成していくぐらいのぜひ気構えを持って前へ進めていただければというふうに思っているところでございます。
　また私、今、特別会計の人員をどうするのかという話をさせていただきました。先ほども言いましたけれども、財政健全化への寄与ということで、資産、剰余金、こうしたものをスリム化して、それを約二十兆円というようなことがよく話として出ているわけでございます。一方、我が国といたしましては、今政府が、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を何としてでも達成するというようなことで国民の皆様方に御説明をしているわけでございます。そう考えたときに、そういう特別会計のストックを取り崩して財政健全化するということも当然重要ですけれども、先ほど申し上げましたような、例えば人員の削減ですとか、特別会計を効率化することですとか、そういうことによってフローの面でお金をどんどん節約して無駄をなくし、そしてそのお金をきちんと一般会計へと繰り入れていく、そういう仕組みづくりをしていかなければならないというふうに私は思っているわけでございます。
　しかしながら、特別会計の改革の議論をしている中で、具体的な数字ですとか、そういったものがフローの面からどれだけ財政健全化に寄与するのかというようなことがなかなか見えてこない、私はそのような印象を持っているわけでございます。
　ですので、ぜひ財務大臣に教えていただきたいんですけれども、特別会計のフローの部分の削減効果のほど、これをどういうふうに考えていらっしゃるのか、それがどの程度プライマリーバランスの黒字化に対して寄与するというふうな見込みを持たれているのか、その辺の御説明をどうぞよろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　特別会計改革で二十兆円の財政再建への寄与ということで御説明申し上げているわけですね。初年度であることしは十三・八兆円やったわけですが、そのうちの十二兆円は財政融資資金特別会計を取り崩したものでありまして、これは国債の償還、買い入れ消却に充てていくということでありますから、ストックを減らしていくという寄与でございます。あとの一・八兆円がいわゆるフローを削減していくという効果を出しているわけでございます。
　あとの、残りの六・二兆ということが残っているわけですが、これがフローの部分なのかストックの部分なのかというのは、まだ数字の部分ではっきり出てきておりません。これからそこはよく検討していかなければならないところだろうと思います。
　それで、プライマリーバランスの改革という点から見ますと、フローを削減していくということがプライマリーバランスをよくしていくことにつながっていくというのは御指摘のとおりだろうと思いまして、ここのところを相当努力しなければいけないということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　ただ、他方、やはりプライマリーバランスの改革というのは、いわば財政再建の一里塚でございますので、やはり最終的にはストックをＧＤＰ比で削減していくというようなことがございませんと、例えば、今度、十二兆、国債の消却に充てるわけでございますが、これで国債費は平成十八年度において約四百億円削減が見込まれる、利払いがそれだけ軽減される。それから、それ以降、平年度ベースになりますと、毎年度約四千億ほどの利払い費の削減というものが見込めるわけでありますが、これは、プライマリーバランスはこういうことは視野に入っておりませんので、プライマリーバランスの削減という効果から見ればないんですが、実は財政の上から見ますと、それだけ利払い費を削減できる効果というのは非常に大きいんだろうと私は思っております。
　ちょっと今の答弁は、ではどれだけフローで削れているかというのは、ことしのところはお示しできますが、まだこれから先は必ずしも十分見通しができているわけではありません。ですから、フロー、ストック、両方にらみながらやらせていただきたいと思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　大変な御努力をされていることは私自身も大変評価をさせていただいているところでございます。さらに積極的に進めていただきまして、とにかく無駄を徹底的に排除し、そして持続可能な社会をつくっていくというもとに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、個別の特会に関してなんですけれども、地震再保険特会に関しまして、ちょっと教えていただきたいと思います。
　地震再保険特会でございますけれども、衆議院調査局からいただいた資料で「設立経緯と背景」というものをちょっと読ませていただきたいと思いますが、「我が国における地震災害の特殊性から、地震保険は長年の懸案でありながら、民間保険会社のみではこれを制度化するには至らなかった。昭和三十九年六月の新潟地震を契機として高まった社会的要請を踏まえ、昭和四十一年に「地震保険に関する法律」が制定され、民間の超過地震保険リスクを国が再保険する新たな枠組みを前提に、地震等の被災者の生活の安定に寄与することを目的として」云々かんぬんというふうに書かれているわけでございます。
　私、これを見ると、ああ、なるほどな、そしてこの特会というのは非常に重要だなというふうに思っているわけでございます。
　つい最近の記憶からすれば、阪神・淡路大震災ですとか、新潟中越地震というような被害があったわけでございます。また、実は、私が住んでおります、小平に住んでいるんですけれども、近くには立川断層が通っておりまして、また東京に関しましては首都直下型地震の恐怖というものも、やはり住民みんながだんだん持ち始めているというふうに思っております。
　そこで、教えていただきたいんですけれども、この地震再保険特会に関しまして、現在の積み立て状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊吹委員長　それでは、数字のことですから、竹本財務副大臣。
○竹本副大臣　お答えします。
　先生おっしゃられましたとおり、この地震特会でございますが、現在、責任準備金残高として九千五百二十九億円となっております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。九千五百二十九億円ということでございます。
　この地震再保険特会を見てみますと、政府として、目標としては一応五兆円ぐらいを目標にしているというふうに資料上書かれているわけでございます。その根拠といたしましては、関東大震災級の地震が発生したときには保険金支払い予想額が約四・五兆円ぐらいかかるんじゃないかというような、そういう見込みのもとに現在積み立てが進められている。しかしながら、実際にはまだ一兆円を欠ける程度しか積み立てが進んでいない、そういう状況があるわけでございます。
　そのような中、平成十九年度から、所得税から地震保険料控除を創設することになっております。要は、民間の力で地震が起きた際の保険といいますか、そういったものをきちんとやっていこうというような発想で、こういう所得税控除というものが創設されるようになったというふうに認識をしているわけでございますけれども、そう考えたときに、じゃ、本当に、その地震保険に入ったところで、何か地震が起きたときにきちんとそれが保障できるような仕組みがあるのかどうかというところが、私は大変大きな論点になってくるというふうに思っております。
　五兆円の積み立て目標、政府責任額が約四兆一千二百二十二億円でございますから、約三兆二千億円ぐらいまだ足りないというような状況であるわけでございまして、その点に関しまして、今後の政府のお取り組みに関しまして財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○伊吹委員長　先ほどのフローというのは、一般会計から特別会計への繰入額を減らすことによって財政再建という御趣旨だと思いますので、その点も踏まえて、谷垣財務大臣から答えてください。
○谷垣国務大臣　地震再保険特会に関しましては、今までもいろいろと意見がございまして、今委員長がちょっと示唆されたところでございますが、これは一度一般会計の財政を立て直すのにもう少し取り崩したらどうかというような御意見も過去にあったところでございます。しかし、日本は地震国でございますから、じゃ、地震保険を普及させて、いざとなったときに何とか助けにしたいと思いましても、再保険をやってくださる方が民間でなかなか得られなかったという事情もございます。
　確かに、今民間で地震再保険の会社をつくっておられますが、我が国で一番考えなければなりませんのは、阪神・淡路のときもそうでございました、阪神・淡路のときはかなり再保険は少額で済んだわけですね。一番備えなければならないのは、やはり首都直下型の関東大震災級の地震が起こったときにどう備えるかということを考えておかなければいけないんだろうと思うんです。
　そういたしますと、先ほどおっしゃったように、そのときは大体五兆円が対応するためには必要な額と算定されておりますが、この五兆円のうち政府が負担する責任額は四兆一千二百二十一億円ということでございますので、今の一兆に満たない積み立てではまだまだ積み立て不足だということではないかと思います。
　今おっしゃいましたように、税制でもこの地震保険が普及するようにバックアップをしておりますが、本当は、やはり地震が起こったときに最後大丈夫なんだという保証がありませんと、なかなか入っていただけないということがありますので、私どもとしては、まだ地震保険というのは普及をもっともっと推し進めなければならないのではないか、そのために一兆ぐらいの金を積み立ててはおりますが、もう少し積み立てないと、この地震保険というものが本当の意味で国民の安心、安全にならないのではないか、このように考えているところでございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、過去の議論の中で、例えば地震再保険特会を取り崩したらとか、廃止してもいいんじゃないかとか、たしかそんな議論が過去なされたということは重々承知しているところでございます。
　一体どのぐらいの積立額が適正水準なのかというところは議論の余地があると思いますけれども、私は、やはりこの地震再保険特会というのは、我が国の特性にかんがみましても、国民の安全、安心のためにはどうしても必要なものではないかというふうに考えている部分がございます。また、そもそも地震保険というものは、公共性が高く、営利目的を排除して、ノーロス・ノープロフィット原則に基づいてそうした地震保険の商品が提供されているというような現状もございますので、そうした観点からも、さらに安全、安心のために政府としてのお取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、空港整備特会についてもお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほどの地震再保険特会ではないですけれども、整理しなきゃいけない、縮小しなきゃいけない、無駄は排除しなきゃいけないと言いながらも、やはり必要なところにはお金を使っていく、それは私は極めて重要なことだというふうに思っております。
　そう考えた中で、東京には羽田空港があるわけですけれども、羽田空港というのは、私は、国内のハブ空港として極めて重要な役割を果たしているというふうに思っております。また、空港というのは、例えば、羽田から飛び立てばどこかに着陸しなきゃいけないわけですし、羽田に着陸する飛行機というのはどこかから飛んでこなければならないわけですから、羽田がより一層効率的に、効果的に使われていくということは、それはとりもなおさず地方の活性化にもつながる、そうした事業なんじゃないかというふうに私自身は考えているところでございます。
　そこで、羽田空港の整備の概要とその財政スキームについて、ぜひ教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港でございますけれども、現在、三本の滑走路で運用しておりますが、年間約三十万回の発着容量でございます。既に能力の限界に達しているという状況でございます。
　今、四本目の滑走路の整備、再拡張事業と呼んでおりますけれども、それに取り組んでいるところでございます。こうなりますと、発着容量が約一・四倍の四十万回強になります。先生御指摘のとおり、地方の活性化にもつながると思いますし、それから、今、羽田空港は原則国際線は飛ばしておりませんけれども、発着容量がふえることによって近距離の国際線なんかも飛ばしていきたい、このように思っておりまして、我が国の国際化にも非常に貢献するものだ、このように思っております。
　お尋ねの財源スキームでございますけれども、新しい滑走路の事業費、約六千七百億円かかる予定でございますけれども、その二割の相当額、千三百億円については地方公共団体から、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市でございますけれども、無利子貸し付けによる協力をいただく予定にしております。残りの事業費につきましては、国費とそれから財政投融資、おおむね三対五の比率でございますけれども、これで手当てする予定にしておるところでございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　さらに整備を進めていっていただきたいと思うんですけれども、一点ちょっと、御注文じゃないですけれども、お願いをしたいと思っているのは、私は、こうした公共事業という言い方がいいのか悪いのか、そのときにやはり費用対効果というものをもっと明確にして、国民にきちんと見せていくべきじゃないかということを強く思っております。そこの部分がしっかりと国民に示されることによりまして、私は、正しい判断というものが国民に促されていくのではないかというふうに思っておりまして、ぜひそこの部分も含めまして政府としての御対応というものを御検討いただきたい、そのように考えているところでございます。
　続いて、市場化テスト法案について質問をさせていただきます。
　簡素で効率的な政府を目指すということでございますから、聖域なく官から民へのそうした検討というものも進めていくというふうに思っております。
　そのような中で、国がしっかりとやらなければならないことがあるのはごくごく当たり前のことでございまして、一つ例としてお伺いしたいのは、独立行政法人の国立大学というのは、公共サービス法、市場化テスト法の対象事業として該当するのかということをぜひ教えていただきたいと思います。
　また、それが該当するに当たりまして、私は、施設管理などに関しましては民間開放の対象としてもいいと思うんですけれども、事教育そのものに関しましては慎重であるべきだというふうに思っているところでございます。私は、教育というのは、裕福な家庭の出身であるか否かによって教育の機会に大きな影響を与えてしまうということは、まさにこの国の活力を奪うことになってしまうという思いがございましてこういう御質問をさせていただいたわけでございますが、ぜひ中馬大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山口副大臣　松本委員には青少年特でもお答えさせていただいて、大変歯切れのいいあれなので、私も歯切れよく答えたいと思います。
　公共サービス改革法案は、もう何度も言いますけれども、国民のため、公共サービスの経費の節減を目的とするだけでなく、その質の維持向上をまず目的としているものでございます。本法案では、こうした目的を達成するため、国立大学法人も含め、広く国の行政機関等が実施する公共サービスを検討の対象としております。
　その上で、こうした幅広い公共サービスの中から具体的に何を官民競争入札の対象とするかについては、関係する国の行政機関との協議や監理委員会における審議などを経て、慎重かつ適切に検討を行うこととしているところであります。
　先生御指摘の国立大学法人が行う教育業務についても、関係者との適切な協議などの本法案に規定する手続を通じて検討が進められることになります。その際、独立行政法人制度とは別途の国立大学法人制度を創設した趣旨を尊重いたしまして、また、国立大学法人における教育研究の特性等を十分に配慮して、先生の御意向を踏まえていきたい、こう思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　何が官でやるべきことで何が民でやることなのか、恐らく正解はなくて、さまざまバランスを見ながらやっていかなきゃいけない部分だというふうに思っております。
　しかし、二月に行われました予算委員会の場で、伊吹委員長が小泉総理に質問をされた際におっしゃっていましたけれども、市場経済というのは決して万能ではないんだ、厄介なものであるという自覚とそして謙虚さを持たなきゃいけないという言葉は、私はまさにそのとおりだというふうに思っております。ぜひそのあたりのこともしっかりと念頭に置いた上で、何を民間に任せられるのか、そして真に官がやらなければならない業務というのは一体何なのか、その辺の御判断をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　時間もありませんから、最後の質問をさせていただきます。
　先ほども、きちんと国民の皆さんに、行革というものが何なのか、もっと大きく言ってしまえば、我が国政府が一体何をやろうとしているのか、どういうことをやってきたのか、こういうことをきちんと理解してもらうということは、私は、この国の将来を国民の皆さんが判断する上で、正しい判断をしてもらうためには必要不可欠な情報だというふうに思っております。しかしながら、今回のこの行革法案についてもそうですけれども、やはり地元に帰って話をしてみると、あれ、松本さんからこの話は初めて聞きましたという人が実は非常に多いわけでございます。
　いろいろと今回の行革法案の中でメニューが並んでいますけれども、実は、これらと並んで、行政の透明化ですとか、きちんと国民の皆さんに、どうしたら我々がやろうとしていることを知ってもらえるのか、これもまた一つ大きな行革の課題ではないかというふうに私は思っているところでございます。
　政府の透明化といいますか、政府がどういう広報活動を行っているのかとか、その辺に関しまして最後にぜひ御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中馬国務大臣　松本委員、大変大事な御指摘をちょうだいいたしました。
　今回のこの改革に対しまして、財政赤字の赤字減らしのためだとか、あるいは増税のための下ごしらえ、こういったようなためにする御批判もありますけれども、それはそれとして謙虚に受けますが、そうではなくて、今回のこの改革というものが国民にとってどれだけ大きな影響を及ぼしていくか、そしてまた、日本の大きな次の発展につながるものだということの御理解のためには、私はこのＰＲは大事なことだと思っております。
　政府の方としましても、これにつきましては、パンフレットの作成だとか配布をいたしております。「知ってなるほど行政改革二〇〇五」というのも出しておりますし、特別会計改革等でもパンフレットも発行いたしております。また、インターネットテレビ等で「大臣のほんね」といったようなものもやらせていただきました。テレビでも「そこが聞きたい！構造改革」ということで、八チャンネルから放映もされました。広報誌も出しております。インターネットテレビ、ホームページ、政府広報、「時の動き」、それぞれ努力をしておりますが、まだまだ不十分であることも十分に承知いたしております。
　また、行革コンペをやっております。東京、大阪でやりましたし、また、タウンミーティング等でもこういったこともこれから取り上げていきたいと思います。
　おっしゃいますように、特区、これが案外知られていないんですね。まだまだかなりの自治体で、そういう制度があるのかということでございますから、これもやっていただきまして、それぞれ特色ある町づくりを自分たちの町や村で自主的にやっていただきたい、これも願いの一つでもございます。
　公益法人改革でも、これからは、一々それぞれの所管、主管官庁に手続をしなければならないのじゃなくて簡単に登記ができるわけで、そうしますと、法人としての活動が今後展開されていきます。また、市場化テストでは、御承知のとおり、いろいろなことが業者だけではなくてＮＰＯの方々も、そんな仕事だったら、私たちに任せたら、お役人にやらせなくたってできるよということもできるんです。
　そういったことも私はＰＲしていただきたいと思いますし、規制改革、これも学校の選択が、これからは自分の決められた校区だけではなくて自由に選べることができるわけでございますから、こういったことも十分に御理解いただく必要があろうかと思います。
　そういった意味でも、我々政府としましてもしっかりとＰＲに努めてまいりますが、議員各位もそれぞれの選挙区で大いに、そうした時代が変わっていくんだ、自分たちが責任を持って、自分たちのことがお役所の管理じゃなくてできるんだということも、ひとつあわせて、今回の改革の目的ということで御吹聴いただきたい、心からお願いをする次第でございます。
○松本（洋）委員　ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　私は、本日は、特別会計、特定財源の問題を中心にお伺いをしたいと思うんですけれども、その前に一点、公益法人のことについてお伺いをしたいと思います。
　公益法人が政治献金をするというのは、これは一定の限度内において可能なわけですけれども、そういう点では企業献金と似ているわけなんです。企業献金というのは、外国企業とか、もしくは外国人、外国法人が実質的に支配しているような、そうした企業から献金を受け取ることは禁止されているわけですね。政治資金規正法の二十二条の五で規制をされているわけですけれども、この規定というものは公益法人にもかかってくるわけですね。
　ところが、では、何をもって外国人とか外国法人に事実上支配されているのかということになると、企業の場合は、総務省の解釈というのは明らかであって、五〇％超の株式を保有されている場合には外国人が事実上支配したりしているわけであって、そういうところから献金を受けちゃいけないというふうになっているわけですね。これは今、議員立法で改正しようという動きがありますけれども、このことはちょっとさておいてですね。
　ただ、公益法人の場合、何をもってそういう状態なのか。法律の用語をそのまま言えば、「その主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」というふうに、どういう状態のときに財団法人や社団法人がこういう状態だと認定されるのか、つまり、そういうところから献金を受けちゃいけないと認定されるのか、解釈が今まで余り明らかじゃなかったと思うんですけれども、これは参考人で結構ですけれども、お願いします。
○久保政府参考人　御質問の中にもございましたように、政治資金規正法第二十二条の五というのがございまして、この規定は、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」こういう規定でございまして、その場合、外国人あるいは外国法人というのは明らかでございますけれども、「その主たる構成員」というのが何かということになってまいりますけれども、これは、従来から解釈上、その構成員の過半数、これが外国人もしくは外国法人である団体である、こういうふうに解釈をしております。
　したがいまして、株式会社の場合でございますと、株式に会社の構成員としての地位が与えられておりますので、発行済み株式、これの過半数を外国人等が保有しているといったような状態、これが寄附をすることが禁止されているということになっております。
　そこで、公益法人でございますけれども、社団法人の場合は、これは社員総会というのがございまして、その社員総会の決議によって法人の運営が決定をされるということでございますから、社員の過半数ということになろうかと思います。
　財団法人でございますけれども、財団法人におきましては、この社員総会に相当するような機関がございません。ただ、実質的にこの意思決定を行っているというものは理事でございますので、私どもといたしましては、財団法人につきましては、理事の過半数、これを外国人もしくは外国法人が占めているといったような状態、このときに政治活動に関する寄附をしてはならないものだというふうに考えております。
○水野委員　それでは、道路特定財源についてお伺いをしたいと思います。
　谷垣大臣にお伺いしたいと思いますけれども、去年の十二月の九日に、政府・与党で道路特定財源についての基本方針というのが合意をされましたね。その中に、要するに、環境面への影響にも配慮をして、暫定税率を維持するんだ、そういう趣旨のことが基本合意をされたと思うわけです。そして、今回の法案の中にもそうしたことが盛り込まれているわけですが、環境面への影響にも配慮ということの意味するところというのは、私は、要するに、税率を下げてしまうと、例えばガソリン税とかの税率を下げると自動車交通量がふえてしまって、それがひいては沿道での大気汚染とか、もしくは騒音とか、そうした環境面での被害をもたらす、もしくは二酸化炭素の排出量が増加して地球温暖化につながってしまう、そうしたことを意味しているのではないか、そうしたことが懸念されるから税率は下げないという、これが環境面への配慮という意味だと思うんです。確認ですけれども、そういう意味でよろしいでしょうか。
○伊吹委員長　財務大臣、確認ですから簡単に。
○谷垣国務大臣　今、水野委員おっしゃったように、大気汚染とかあるいは騒音とかいう公害ですね、それは、地球温暖化の一因となる二酸化炭素の排出、こういうことにつながるおそれといいますか、そういうものがあるだろう、そのあたりを留意しながら今後考えていけよというのが、環境への影響に配意ということでございます。
○水野委員　それでは、環境省の政府参考人に、地球環境局長ですか、お伺いをしたいと思いますけれども、もし、ガソリン税とか、もしくは軽油引取税の税率というのを、今の暫定税率から本則にまで引き下げてしまった場合には、二酸化炭素の排出量の場合で結構ですけれども、どのぐらい増加してしまうというふうに試算されているのか、お伺いをしたいと思います。
○伊吹委員長　環境省小林地球環境局長、数値を答えてください。
○小林政府参考人　今の件につきましては、国立環境研究所が昨年十月に、経済モデルによりまして試算をしました結果、それを公表してございます。仮に、二〇〇六年から、今御指摘の揮発油税そして軽油引取税、地方道路税の暫定税率が廃止された場合ということで計算をしました。
　二酸化炭素の排出量ということでございますと、二〇〇八年から二〇一二年、京都議定書の期間でございますが、毎年平均で約一千万トン、そして、京都議定書の基準年が終わった直後ということになりますと、二千二百万トンぐらいになるということでございまして、今までの自動車の燃費規制等の効果を相殺する程度の大変大きな排出量の増加をもたらすものと試算されました。
○水野委員　今、京都議定書を達成する、つまり、六％の温室効果ガスの削減を日本は国際約束をしているわけですから、これを達成しなきゃいけないわけですけれども、そのために政府は、去年の四月に京都議定書目標達成計画というのを閣議決定しているわけですね。
　この計画を立てたときというのは、道路特定財源の暫定税率というのは維持しているということを前提にして計画を立てていたんじゃないか。つまり、暫定税率を下げてしまえば、さらにそういう一千万トン単位でＣＯ2を排出してしまうわけでしょうから、こうしたことは勘案していないはずだと思うんですけれども、この点は、政府参考人で引き続きで結構ですけれども、いかがでしょうか。
○伊吹委員長　環境省小林地球環境局長、確認をしてください。
○小林政府参考人　重ねてのお尋ねでございますけれども、そのとおりでございます。
○水野委員　今の六％削減を達成するというだけでも、非常に今厳しい状況にあるわけですね。その上にさらに、もし千万トン単位でのＣＯ2の排出要因というのが加わってしまっては、これはとても大変なことになるわけですから、私は、この道路特定財源の暫定税率が維持をされたということは、そして法案にもそのことが明記をされたというのは、環境面から考えても非常によかったというふうに思うわけであります。
　つまり、価格が下がってしまえば、いわば逆の意味での価格インセンティブ効果が働いて、環境に負の影響を与えるということが促進されてしまうわけですから、この暫定税率維持というのは私は非常に評価をするわけなんですけれども、下げろ、下げろという声が一方であるのは、これは財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、どうも一部の人たちは、例えば日本のガソリンの税率というのが高いんだというふうに言う人たちがいるわけですね。特に石油関係の人たちは、石油への課税というのが多重、多段階で複雑で、なおかつ高いと言っているんです。
　確かに私も、多重、多段階で複雑ということは、ある程度そういう面があるかなとは思うんですけれども、高いのかどうかということでいうと、国際的に比較したら、私は、必ずしも諸外国に比べて税率が高いということはないと思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　これについては、国際エネルギー機関、ＩＥＡのつくった比較があるんですが、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の国際比較から見ますと、ガソリンの小売価格にかかる税、これが高い方から見て二十四番目、二十九番中の二十四番目でございますから、私は、諸外国と比べて、委員のおっしゃったように、高いとは言えない、むしろ低い水準であるというふうに考えております。