○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　佐川急便事件の重大性の受けとめ方、その責任、また事件の真相究明等についてお尋ねがございました。
　政治と金をめぐる問題や、政治家のあり方の問題等を契機としまして、国民の政治不信はかつて経験したことのないほど深刻なものであるというふうに私も痛切に感じております。また、政治改革がその実を上げていない現状に対する国民の批判も強いものがあると思います。御指摘のように、地方議会の議決などにもそれが反映されているというふうに考えます。
　政治に対する国民の信頼を回復するためには、政治家個々人の倫理の確立と同時に、制度面の見直しを行うことが不可欠と思います。政治資金の透明性の確保、政策を中心とした選挙の実現など、思い切った政治改革を実現するため、私としては、不退転の覚悟で取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、具体的な事件についてお尋ねがありました。
　この東京佐川急便事件に関して、事実関係を究明し、国民の疑念を解消することは極めて重要であると思っております。金丸前議員が受け取った五億円について、その分配を受けたとされている六十数名の政治家に対する政治資金規正法違反の問題については告発が行われました。検察当局がそれを受けまして引き続き捜査中と承知をいたしておりますので、捜査中の事件でありますので、しばらく捜査の結果を待ちたいと考えております。
　次に、皇民党事件に関し、徹底調査が必要ではないか、金丸前副総裁、竹下元総理の証人喚問など、国会での真相究明に対する政府の協力がどうであるかというお尋ねでありました。
　九月二十二日のいわゆる東京佐川事件の冒頭陳述において、東京地検は、被告人渡辺が、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を石井に依頼し、同人の尽力により、同団体はその活動を中止した旨述べております。
　政治家と暴力団とのかかわりについて、これに関連していろいろの報道がございました。また、国民の間に大きな疑念があることもよく承知をいたしております。このような国民の疑念が今こそ解消され、政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。自民党としても、この点の真相解明について努力をいたしておりますが、国会でも既に各党が共同で真相究明のための場をつくるべく御協議中と承知をいたしております。もとより、その御審議に際しまして、政府が全面的に御協力をすべきであることは申し上げるまでもないことでございます。
　なお、このたびのいわゆる上申書の提出あるいは事件の処理等々につきましてお尋ねがございましたが、この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件における検察当局が行いました捜査、その具体的な進め方、手法等については、後ほど法務大臣から詳しく御答弁を申し上げます。
　検察としては、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正に処理したものと思料をいたしております。
　次に、閣僚の派閥離脱のことでございますが、初閣議に私から各閣僚に説示をいたしました。また、去る十月には、官房長官から改めて私の説示を徹底するよう各閣僚に注意を喚起したところであります。この点は、各閣僚とも十分認識をしていると考えております。かりそめにも、一党一派の利害にとらわれて行動しているとの批判を受けることのないよう、今後とも閣僚の派閥離脱の趣旨を徹底してまいりたいと思います。
　次に、いわゆる政治改革の十八項目に加えて、指定団体の一本化等の緊急改革についてお尋ねがございましたが、この点は、既に実務者会議で御協議をいただくことになっておりますので、合意が得られ次第、今国会でこれらの改革が実現することを念願をいたしております。
　なお、企業からの献金についてのお話がございましたけれども、企業も一つの社会的な存在である、政治活動の自由を有すると思いますので、それが行う政治献金を一概に否定するものではないと私は考えておりまして、もとより、その団体献金が、国民の批判を招くことのないように節度を持って行われるべきことは当然でございますけれども、企業であるから献金をしてはならないということでは、私はないのではないかというふうに思っておりまして、いずれにしても、これはまた実務者会議において十分に御議論を尽くしていただきたいと思っておるところであります。
　それから、政治改革の実現のために、政治倫理法の制定あるいは政治倫理委員会の設置についてお話がございました。具体的な協議事項については既に各党間で御協議が行われておりまして、行為規範の改正、政治倫理審査会のあり方、あるいは国会議員の資産公開等について合意がなされておりますが、その内容につきまして、できるだけ早くこの国会で具体化を図っていただきたいと思っております。
　イギリスが公職選挙法の違反者に対する罰則の抜本的な強化をいたしました。百年余り前のことでございますが、まことに長い間のイギリス民主主義の苦悩の結果がこの腐敗防止法になりまして、今日、イギリスの政界に絶えてそういう話を聞かないということは、我々が範とすべき例であるというふうに考えております。それに近づいていかなければならないと思っております。
　今、緊急改革を各党協議会に御協議を願っておるわけですが、抜本改革について忘れ去ることがあってはならない、それを決して忘れてはならないと言われることは、私はそう思っております。今お願いしているのは緊急改革であって、これだけで国民の政治に対する信頼を回復できるとは私は思っていません。したがって、もっと基本的な抜本改革をしなければならないということで、私どもの党内では既にかなり回を重ねまして、激しい議論が行われております。私どもの党内でも、いろいろ実は、非常に痛みを伴うことでございますから、問題もございますけれども、とにかく十一月を目途に、これならば国民にわかってもらえるということをまとめようではないか、今一生懸命努力をしておりまして、決してこの努力を放てきするつもりはございません。何とかまとめてみたい。その結果、各党の御協議にお願いをしたいと思っております。
　また、この問題につきましては、確かにおっしゃいますように、あるしは各党党首間の意見の交換というものが必要になるかもしれない。それは必要に応じましてお願いを申し上げたいと思っております。
　経済問題に入ります前に、アメリカの大統領選挙についてお尋ねがございました。クリントン知事の当選を心からお祝いをいたすものでありますが、クリントン知事としては、選挙戦を通じて、アメリカが引き続き国際社会において指導力を発揮しなければならないということを強く主張しておられる、そのことはまた事実でありますから、そのような主張を米国民が受け入れた、その信託が与えられたということは慶賀すべきことと思います。
　日米関係としては、両国間の、いわば二国間の問題というものはたくさん、申すまでもなくございますけれども、同時に、ともに手を携えて、国際的な、グローバルな務めを果たすという問題がございます。その両者について努めてまいりたいと思っております。
　経済面でございますけれども、貿易、投資、技術交流、産業間協力等幅広い分野で大変な、お互いに努力をしておるところでございますが、そういう努力をさらに続けていかなければならない。クリントン次期政権の経済政策については、詳細は必ずしも今明らかでございませんけれども、今度の選挙でクリントン候補が主張してきたところによりますと、社会的公正の実現あるいは競争力強化、財政赤字の削減及び雇用の重視等々を柱とした政策を打ち出しております。今後の現実の政権の誕生を見なければなりませんが、このようなことは基本的にアメリカの経済にとって必要なことであろうと思いますから、このような観点をクリントン次期政権が政府、民間の努力によって実現をしてもらうことによって、アメリカの経済が力強く回復することを期待いたしますが、同時に、米国政府、議会が、自由貿易体制擁護の立場から、国内の保護主義の動きに確固たる態度を示されることを期待いたします。
　我が国から申しますと、今年は貿易黒字、経常黒字ともかなりまた大きくなる傾向がございまして、したがって、対米黒字というものもやはり依然として問題として残ることになると思います。やはり我々が内需中心の経済成長を順調な路線に戻すことによって、この問題に対処していくというのが基本的な政策でなければならないと思います。
　そういう意味で、国内の経済問題でございますが、史上最大規模の十兆七千億円に上る総合経済対策を先般決定したところでございます。その後このフォローアップをいたしておりまして、何とかこれが定着をして経済の立ち直りを図りたいと考えておりますが、今のところで見ますと、公共投資が拡大したことは、これは当然でございますが、住宅投資に多少回復の傾向が見られます。さだ設備投資、消費等は必ずしも敏感に反応しておりません。こういうところから、しかし、徐々に民間の自助努力につないでいきたいというふうに考えているわけでございまして、その観点からも、今回御提出いたしました補正予算の一刻も早い成立をお願いを申し上げたいと思います。
　所得税減税につきましては、先ほど申しましたとおり、委員長もおっしゃいました、これについては、それが必要であるという強い意見もございますし、またそれについて反論もあるという現状と思いますが、やはり一つの問題は、財源の問題であろうと思います。消費税の増税をするということを私は考えておりませんので、したがって、減税の財源をどこに探すか。いろいろ歳出を削減いたしましても、兆、二兆というような財源はなかなか容易なことではございません。特例公債ということを考えることを私はどうしても避けたいと思っておりますので、どういうふうにして財源を調達するかというところで、減税そのもののメリットがわからないわけではございませんけれども、苦慮をいたしておりまして、それならどういうことで経済の刺激をするのかとおっしゃいました。私は、やはり住宅投資を促進することが一番いいのではないか。それは、良質な住宅ができるということはもとより好ましいことですけれども、住宅ができることによって総合的な需要が生まれるということをお互いは経験をしておりますので、やはりそういうことで経済の立ち直りを促すことがいいのではないかと私としては思っております。
　なお、総合経済対策の効果がどのぐらいであるかというお尋ねでございましたが、数字そのものはＧＮＰの二・三％でございますが、乗数効果で言えば、施策が行われてから一年間の乗数効果はＧＮＰ換算で二・四％に相当するというふうに計算をされておりますので、相当な効果が一年間の間にはあるものというふうに考えております。もちろん、この公共事業、公共投資の中で、かねて生活大国で考えております住宅、下水道、福祉・文教施設等々、要するにそれらの事業に重点的に配分をするようにいたしております。
　それから、今回の総合経済対策で資産デフレ、不良債権の処理についてどういう考え方をしているかということでございますが、もちろんバブルに戻ってはいけないということは、当然のことながら考えております。
　それから、金融機関の不良資産の問題については、これは特定の銀行なり金融機関を救うという考えではもちろんありませんで、銀行が金を貸せなくなったという事態、他方で、しかし資金需要がないかといえば、政府関係機関には資金需要が出てきておるわけでございますから、資金需要があるが銀行が貸せないという状態は、まあいわば血液の結滞のような状況であって、これは何とか直さなければ経済の立ち直りは難しいということから、いわゆる不良資産の流動化ということを考えました。したがって、おっしゃいますように、それは銀行自身が、金融機関自身が自分をきちんとしてもらわなければならないということが前提でございます。ただこれを救済するという意味ではございません。
　ディスクロージャーも、おっしゃいますように、そういう意味で考えられているところでありまして、先般、大蔵大臣が、中間決算時点における六カ月以上延滞債権の概況をおっしゃいましたが、もっと本格的には、金融機関自身の資産内容のディスクロージャーについて、どういう基準で金融機関にそれを促すかということ、基準を決めまして、平成四年度の決算には間に合うように金融機関自身のディスクロージャーを求めてまいりたいというふうに考えております。
　そういう種類のことでございますので、今度の不動産担保つき債権の買い取り会社に公的資金そのものを導入するということを今前提にはいたしておりません。これは金融機関自身の努力によって基本的には行われるべきものというふうに考えております。
　「生活大国五か年計画」では、いわゆる年間所得五年で住宅を確保できるようにしたいというこ〉を言っておりますわけですが、これがまた土地のバブルになっては実現をいたさないのでございますから、その点は十分注意しておりますし、言た、公共用地の先行取得につきましても、不要なものを買うつもりはもとよりございません。地価についても厳しくいたしていくつもりでございます。ジレンマがございまして、非常に厳しくしていくことによって、この不良債権が流動化しないという問題はないわけじゃございませんが、しかし、バブルに戻るようなことがあってはならない。そういう意味で、もとより総量規制という、そういう伝家の宝刀も持っておりますけれども、そういうことがありませんように注意をしてやつてまいります。
　先ほども申しましたように、民間の資金需要がないわけではないというのは、政府関係の金融機関に対する需要が出ておりますわけですから、それについての貸付枠を拡大する、あるいは金利を引き下げる等々、中小企業金融機関に対する総額一兆二千億円の貸付枠の追加をいたしたところでございます。
　中小企業の問題につきましては、指導員によるあっせんの強化等々、あるいは下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用をやっておりますが、今後とも十分に注意をしてやってまいりたいと思います。
　なお、残りのお尋ねにつきまして、法務大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田原隆君登壇〕