Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　いろいろな再生エネルギーがございます。太陽光、風力、バイオマス等々ございますけれども、それぞれに地域で雇用を生むわけでございます。各エネルギーを導入した場合、雇用創出などの経済的な効果、それぞれどの程度と見積もっていらっしゃるか、お聞かせください。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、再生可能エネルギーは地方創生に寄与するというのは、もう言うまでもございません。もともと再生可能エネルギーは地域に賦存する資源を使うものでございますので、親和性が非常にあるというふうに考えてございます。
　他方、明確な形での統計等はございませんので、はっきりしたこと、ちょっとどこまで御答弁できるかというのはございますけれども、例えば太陽光発電につきましては、二〇一〇年度には全国で五千億円程度の市場規模で三万人程度の雇用者数だったというものが、二〇一三年度には二・五兆円に成長し、雇用者数は九万人に増加した、そういう試算がございます。
　それから、風力でございますけれども、これはちょっと将来の数字、見通しになりますけれども、約一千万キロワット程度導入をされた前提で考えますと、経済波及効果としては約一・一兆円、約七万人の雇用が生み出される、そういう試算もあるところでございます。
○木内（孝）委員　中身によって大分雇用者数というのは違うかもしれませんけれども、短期間にこれだけ効果があった話でございます。
　雇用を生み出すと同時に、エネルギーが安価な形で入りますと、それは、安全保障上の問題、あるいは地域分散、地産地消という形で、本当に地方創生にとりましてもいい形で経済が好転するものと考えております。
　いずれにしましても、私は、この自然再生エネルギーと地方創生の関連性ですね、一つ一ついろいろなことを丁寧にやるのに加えまして、非常に大きな線を一本国内に張りめぐらせれば、全国じゅうに電力の融通もできるわけですし、ちょうど電事法の審議も進んで、間もなく可決もされるんだと思いますけれども、ぜひ、あわせて、この地方創生と再生エネルギーの関連性、これをより強化をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　今、同僚の木内議員からもありましたけれども、おとといは、都構想、残念ながら否決をされました、僅差でありましたけれども。ただ、やはり、今特区なんかでもやってはいますけれども、国と地方とのあり方を見直していく、地方創生のためには、いろいろな仕事とかそういう側面もありますけれども、制度として国と地方とのあり方を変えていくということが地方創生の重要な観点の一つであるというふうに思いますし、大阪都構想、否決はされましたけれども、対案として大阪の自民、公明の方々が出していた総合区制度も、逆に橋下市長も取り組んでいこうということで、新たな取り組みを始めているところであります。
　そもそもの根幹にかかわるところとして、統治機構の改革というのは、大阪のああいう結果が出たとしても僅差でもありましたし、現状を維持していくということであってはいけないというふうに思っています。どう改革していくかの手法で今回明暗が分かれましたけれども、いずれ、地方を強くしていく、権限を強くしていくという方向性はとめるわけにいかないというふうに思っています。
　そうした観点から、雑駁ではありますけれども、今後の地方創生のために、国と地方とのあり方を変える、統治機構を変えていくという観点について、大臣の御所見をまずお聞きいたしたいと思います。
○石破国務大臣　これはあちこちでお話もし、答弁もしておって、重複になったら申しわけないのですが、私、中央政府というのは、外交と安全保障と通貨政策、教育の基本、そういうものをやるべきなんだろうねというふうに思っております。
　財政をどう考えるかというのは、まさしく国と地方との関係で議論のあるところですが、やはり、外交と安全保障と通貨政策と教育というのは中央政府でなければできないことだ、独立主権国家においてはそういうことだと思っております。
　それ以外はなるべく地方にお任せをした方がよろしかろうということですが、そこで、道州制なのか、今の、これは全国町村会というのは絶対反対ですからね。何で全国町村会が反対なのかといえば、あの平成の大合併のいろいろな教訓とか反省とかいうものがあってということで、どうもお話がロジカルにかみ合っていないなという感じを私自身持っております。
　では、道州制にした場合に、今の市町村という基礎自治体はどうなるのか、都道府県というのはどうなるのか。中央政府のあり方が先ほど申したようなものに限定をされるべきだとせば、今の中央省庁はどのように変わるのか、そうなったときに国会と地方政府の議会というのはどういう関係なのかということの議論がほとんどなされないままに、道州制にすればよくなる、道州制にしたら日本は終わりだというような、そういうような、お話が交わらないままに時間が徒過するというのは、私はちっともいいことだと思っておりません。
　きのうも九州でお話をしておったらそんな話になったのですが、やはり、私どもの地方創生というのは基礎自治体というのをベースにして進めております。この基礎自治体がどうなっていくのかというお話は、これはこれで地方創生の手法はこのままやらせていただきたいと思います。
　しかし、では、これと道州制において基礎自治体をどういうような役割として位置づけるかというようなことは、道州制を強く提唱しておられる御党からもまたプレゼンをいただき、議論をさせていただき、御教示も賜りたいと存じます。
○小熊委員　大臣おっしゃったとおり、今回、大阪都構想の住民投票も、ある意味、いろいろな議論、市民レベルで議論を起こしたという意味では一定の成果があったというふうに思います。
　ただ、そういった中で、我々も大阪に行っていろいろな運動、活動をして、また大阪の方々と意見も交換しましたけれども、今大臣がおっしゃったとおり、しっかり議論ができた部分もありましたし、橋下さんも会見でも言っていましたけれども、また一方で、なかなか御理解いただけなかった、論理的に議論がかみ合わなかったというのも、これもありました。また、反対派の意見の方から、七十歳の方々の無料パスがなくなって五十円取られるということだけで反対というのもあって、それはそれでいいのかなとも思ったんですけれども。
　今後、こうした、やはり国民を巻き込んで地方創生ということもやっていかなきゃいけないという意味では、今回の都構想、住民投票を契機に、我々政治家全体がどう国民と向き合って議論を深掘りしていくか。私自身は、やはり、この道州制というのも幅広いいろいろな手法があるというふうに思っています。
　ただ、現状として、今の四十七都道府県制度がいいんですかということを町村長さんに言うと、それはそれでやはり問題があるよねということは言っていただけるので、まずは、どう問題提起をしていくかということが先にあれば、問題意識はみんな共有しているはずですし、気づいているはずですから、では、どう変えるかということに多分心が向いていくというふうに思います。
　今回のこの住民投票を契機に、これは私たちもしっかり努力をして、地方自治制度の理想に向かってやっていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、ぜひ、この議論を恐れずに、また改革をすることはしなければいけない、日本は大きく社会状況が変わっていくわけですから、ぜひこれは与野党の枠を超えて取り組んでいきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に移りますけれども、地方活力向上地域特定業務施設整備計画、これは、五年間で七千五百カ所、七千五百社を首都圏から移転をさせて、東京圏から移転をさせていくという壮大な事業でありますけれども、これは一定程度評価をしたいなというふうに思っています。
　ただ、これを具体的に進めていく上では、この膨大な数、本当に五年間で達成できるのかというのは一抹の不安があるところではありますけれども、ただ、この際に、地方創生の一つの言葉として、東京一極集中の是正だ、これはそのとおりです。
　しかしながら、ほかの大都市圏について明確な言及がない中で、今回のこの計画では、近畿圏整備法とかがあるということで東海圏と近畿圏はまた除外をされているわけですけれども、これについて言うと、東京一極集中の是正しか言っていない中でこういう枠をはめましたから、これは政令指定都市の市長会からも、この外すという件については反対の意見も出ているということを一部報道で私も確認をしました。
　大臣もそこは聞いているというふうに思いますけれども、改めて、東京一極集中の是正しか言及していない中で、ほかの三大都市圏の、近畿、また愛知を中心とする東海圏の除外をしたというその根拠をまずお示しください。
○石破国務大臣　これは、東京の一極集中に歯どめをかけるということと、もう一つは地方の人口減少に歯どめをかける、この両方が今回の地方創生の目的でございます。それは単に東京の富とか人を地方に移せばそれでいいというものではなくて、東京より安全で安心で活力ある都市とするということなので、そこはお間違いのないようにという話なんですが。
　地方の人口減少に歯どめをかけるということを考えたときに、一番深刻なのは、それは福島県でもそうでしょう、あるいは栃木県でもそうです、広島県でもそうです、鳥取県でもそうです、いわゆる本当の、本当のもうそのもないんですが、地方と言われるところを頭に思い描いたときに、それは名古屋も地方でしょう、近畿も地方ですが、地方といったときに思い浮かべるのは、やはり福島であり、鹿児島であり、宮崎でありというところなのではないだろうか。三大都市圏、四大都市圏と言われるところ以外のところではないだろうか。
　仮にそういうところを、三大都市圏、四大都市圏も指定をしたとすると、それは、そっちの方へ移って、地方の人口減少に歯どめをかけるということに対する効果的な施策には全体的にならないのではないかというふうに思っております。
　根拠はそれぞれの都市圏の整備法でございますし、それについての御議論はまたこの委員会でも賜っておるところですが、私どもとして強く認識をしておりますのは、食料、エネルギー、あるいは人材の供給源であるところの本当の地方というか、地方らしい地方という言い方をあえてするとすれば、そういうところのどんどんと衰退していくのを早くとめなければいけないということであります。
　名古屋あるいは近畿に対しましては、その地域にふさわしいいろいろな支援策というものを特区制度等々を活用してやっておるところでございまして、今回のそういうところを外したということは、そういう趣旨に基づくものだと私は考えております。
○小熊委員　これはもう少しどんどん言っていっていいと思うんですよね。今の大臣の方向性というのは、私は了とするものですよ。ただ、明確に言っていないので。これはマスコミの問題もあると思いますけれども、東京一極集中是正だけを言っていたので、名古屋圏、近畿圏の人が何で外すんだということになるわけですよ。だから、政令指定都市の市長会でもそういう会談になってきます。
　でも、現状を言えば、日本の全体が、二〇五〇年、六〇年にも一億を切るというふうに人口推計も出ている中で、今一億二千七百万人余りということであれば、二割以上減るわけですね、これは撤退戦ですから。
　でも、そういいながらも大都市は、ほかの、今私の地元も挙げていただきましたけれども、大臣のところも半分近く、六割ぐらいになるという推計も出ているわけですよ、今から。同僚の秋田の村岡議員のところなんかは半分以下になる、一番減少率が激しいという推計が出ていますけれども。そういう中でいうと、名古屋圏、近畿圏はまだ減少率はいいでしょう。ただ、大阪は七割ぐらいになるというのが出ているんですね、実は、意外と。だから三大都市圏から転落してしまう。近県の滋賀県は減少率が八割ぐらいで終わるみたいなのが出ています。
　そういう中で、ただ、人口のあり方についても、国がある程度の方向性を示すべきじゃないかということを再三大臣とやりとりしていますが、これは自由競争もある、国は大きな縛りはかけないという大臣の言葉もあったんですけれども、でも、今の答弁を聞くと、今回のこの法律も、担当者とお話をしたら、何で外すんだと言ったら、定量的なところもつかんでいるわけですよ。人口に対しての事業所が近畿はやはり多いので、ポテンシャルがあるからそれはほかの都市とは違うでしょうと。今の大臣の答弁と一緒です。例えば、そういう観点があるわけですから、やはりこれはもっと踏み込んで、一つ一つの市町村ごと、都道府県ごとにこうすべきということはないとしてもですね。
　やはり、競争といいながらも、何千人かの町、一万、二万人の町、数万人の市と、百万、二百万という市と、無差別級で戦うというのも、これはまた詮ない話で、無差別級ではなくて、多少階級に分けて支援制度があったりしていかないと、この人口推計でいうと、小さな市町村から、東京に行くことはないとしても、結局、仙台に行ってしまう、札幌に行ってしまう、広島に行く、博多に行くということになるわけですよ。
　全体としては二割減る。だけれども、中身を見てみればかなりでこぼこがやはりふえた、都市生活者がふえた、東京ではないけれども都市生活者がふえたというのであれば、これは日本の国の発展を考えると、人口のあり方というのはいびつになってはいけないというふうに思いますから、大臣、今言った方向性、私はいいと思うので、もっと色濃く出していくべきだと思います。余り自治体に人口はどうだということを言うことは、まさにそれは避けなければいけませんが、今言った、大都市圏がどうあるべきか、あと、核となる仙台とか札幌みたいな市もどうあるべきか、ほかの市町村とは違うよねというあり方は、方向性を示すべきだと思います。
　方向性を、国の考えを示した上でこういう制度が出てくれば、そういう方向性があるからこそ、近畿圏が外れるよねとか、もしくは政令指定都市はこういう優遇制度を受けられないよねというのが、すとんと落ちてくるんですよ。そういった方向性を打ち出すべきだと思いますけれども、まず、どうですか。
○石破国務大臣　委員の御主張、よく理解できました。何か、先週までは何となく議論がかみ合っていないような気もしたのですが、私と問題意識が一緒なのだということが今の議論を聞きましてよく得心をしたところでございます。
　要は、説明の仕方なのでありまして、東京が人が集まっている、それが名古屋にかわりました、あるいは近畿にかわりましたというだけで、いわゆる本当に過疎を含む地方にとっての状況は何も変わらぬと。東京に行っていたのが、名古屋に行きます、横浜に行きます、大阪に行きますということになっちゃったらば、地方にとっては状況は一緒になってしまうので、それはその地域地域にふさわしい支援の仕方があるのだということをもう少しわかりやすく御説明をしないと、無用の混乱、無用の反発を招くというふうに思っております。
　やはり一番深刻なのは、過疎地を含む、三大都市圏、四大都市圏ではない地方が一番深刻だし、そこが一番時間が残っていないということだと思います。
　一方において、時間が残っていないのは東京並びに首都圏も一緒なのであって、東京、首都圏の二〇二五年問題というのは、本当に大変に深刻な状況として間もなく明確な姿をとって現出をするわけであって、その地域地域の時間軸に合ったふさわしい政策の支援ということはもう少し明確に示したいと思います。
○小熊委員　その内容を見れば、東京は人口がいても世代間の比率の格差の問題もありますから、ただいま、まずは量の問題をちょっと提起させていただいているので、これは今後定量的なものをどう切るかというのは、はざまに入ったところは文句も出るでしょうけれども、やはり、階級別ではないですけれども、まず量としての、何万人以上の市と何万人クラスのと、同じ市といったって、政令指定都市以外でも、同じ市でも三十万の市と五万の市で一緒に競争しろと言ったって、まあ、それも言い切るかどうかなんです、それも競争ですと言い切っちゃうかどうかです。ただ、そういうことを明確にそこは言わなきゃいけないと思うんです。
　その方向性を今後、より国民にわかりやすく、自治体にもわかりやすく、どう国が考えているかという方向性を示した上であれば、いろいろな制度が理解を得られるというふうに思いますので、ぜひ明確な方向性を今後大臣のもとで検討していただいて、しっかり打ち出す、国民に説明をするということが必要だと思います。
　今の大臣の方向性を聞いて、これは私は正しい方向だと思っていますので、それをよりよい言葉にかえてこの基本方針にもしっかり入れていって、今のままだと、概要版を見ると、東京一極集中の是正しか出ていませんから、今みたいな話は出ていないんですよ。そこに不安があるわけですよ、我々は。大臣の地元もそうだと思いますけれども、同じ地方といっても、本当にポテンシャルのある地方がありますから、これはやはりその方向性を明確に打ち出した上で具体的な制度を出していく、これはしっかりやっていっていただきたいというふうに思っています。
　さはさりながら、これはいろいろな制度をやったとしても、残念ながら、やはり都市集中というのは世界的な流れでもあります。都市生活者がふえていくというのは、世界でも二〇三〇年ぐらいに六割ぐらいが都市生活者になるという推計も世界の中で出ていますから、あるわけでありますけれども、まして、日本の人口が北海道から沖縄までどの市町村も二割平均的に減っていくという状況はあり得ません。それはでこぼこはできてしまいます、残念ながら。
　そういったときに、やはり、人口が半減しても、下手すれば三分の一になるような市町村も出てくるというふうに思います、今後、二〇五〇年、六〇年までの間に。そうすると、支援策もありながらも、こうした大幅に減ってしまうセーフティーネットもつくっておかなきゃいけないと思うんですよ、自治体のあり方として。そこを、今はとにかく、何とか人口問題を解決しましょうという前向きな支援ではあるんですが、だめになってしまうということも想定をして、そうした市町村への支援策というのも今のうちからつくっておかなきゃいけないというふうに思います。そうした、ちょっと前向きな議論にはならないんですけれども、でもこれは大事なことですから、国家の危機管理として。こういうところの検討というのはどうでしょうか、大臣。
○石破国務大臣　それは考えておりません。
　もちろん、今まで、過疎債でありますとか中山間地直接支払いとか、いろいろな政策は用意をしてまいりました。ですから、そういうような非常に条件の悪いところ、これから先、状況が厳しくなるところは、例えば過疎債、辺地債あるいは中山間地直接支払い等々で対応し、それなりの実効性を得てきたと思います。
　私が今お願いをして歩いておりますのは、条件の悪いところでも、人口を維持するとか、あるいはふやすとか、そういうことをやって成功したところがいっぱいありますねということに、私不勉強で知らなかったんですが、例えば、日本で千七百十八、基礎自治体というものが東京の特別区を除いてございます。その中で、合計特殊出生率が一・八を超える自治体が百二十あるんですよね。一・八なんかできるわけないだろうとかいろいろな御批判をいただくんですけれども、では百二十の自治体は何でできたんですかということだと思います。
　それぞれが、いろいろな経験と勘と思い込みではなくて、いろいろなデータに基づいて分析する、地域のみならず、ではそこの自治体に所在している企業はどうなんだろうかということを分析する、新しい産業を呼んでくるというのはどういうことなんだろうか、観光で新しい雇用を起こすというのはどういうことなんだろうかということを、本当に、それぞれの地域でどこまでぎりぎり考えていただいたかというと、そういえばそうでもなかったよねというところがあるはずです。間違いなく私はあると思います。
　そこに対していろいろな、私どもで情報面、財政面、人的面で支援を打っていって、なおかつ、今の委員の御指摘のようなことがあったとするならば、そこは何らかの救済というのか、セーフティーネットというのか、リスクヘッジというのか、それが必要なのかもしれません。
　ただ、今から、こうなったらこうなるよということを言えば、それでいいじゃないのみたいなことは、やはり人間のさがとして起こり得ることだろうと私は思います。いろいろな条件に恵まれないところが、補助金とか財政支援とかそういうのに寄らずして、集落が、地域がよくなったという実例を見るにつけ、私どもはそれにチャレンジをする、今がその機会ではないかと思います。
　セーフティーネット、リスクヘッジにつきましては、また議論をさせていただきます。
○小熊委員　私は、まあ、もう少し言葉がうまければよかったんですけれども、何とか手厚く保護しろということでもなくて、今現状でも、私の地元で山奥の町なんかは、十年間で二五％人口が減っちゃったんですよ。今から始まる話じゃなくて、もうこの十年で四分の一も減るということは、すごい激変です。今後ももっとそれ以上加速して減っていくという中で努力しています、町の人たちも、町長さんも、議員さんたちも。でも、なかなか結果が出せない。
　今も、百二十の自治体は出生率がいいですよねというのは、それもあるでしょう。でも、多くの自治体がなかなかやり切れていない。これまでの過疎対策も、私は、一年ぐらい前に、福島の震災も、これは過疎問題も発生しているので、人口率があるので、ちょっとそういうので成功事例があれば、これは震災復興のためにも生かしたいから話を聞かせて、成功事例を教えてと言ったら、明確な成功事例はありませんとそのときの担当者は言っていたんです。そもそも、過疎対策は人口増加ではなくて激変緩和なだけですよと言われちゃって、そんなものかと思ったんですけれども。
　今までも過疎対策、国もやってきましたよ、これは。だけれども、成功事例というのはそんなに多くはないし、人口が、横ばいになっているとかではなくて、やはり緩やかに減っているぐらいで、ほとんどが激減しているという状況でありますから、手厚く保護しろというのではなくて、まさに増田レポートにあったとおり、消滅自治体じゃないですけれども、もう本当にギブアップ、住民サービスが全然できなくなるぐらいの状況に陥ったときに、これをどうするのかということですよ。
　そこに補助を入れろという話ではなくて、ギブアップ、タオルを国が入れるのか、本当にノックダウンするまでやらせておくのかというところで、これは、今すぐ答えを出す必要はないんですけれども、ここは、そうなったとき、なるところが私は出てくるというふうに思いますから、もう自治体がほぼ破綻という状況が。そういうときのことを想定して、水平補完なり垂直補完なりをして、その町や村を維持していくという制度も考えていくべきだと。
　そこに私は税金をじゃぶじゃぶ投入しろという話じゃないんです。そこの住民サービスを続けていくためには、今の市町村制度ではなくて、また違った制度もあって住民サービスを生かしていくということの検討はすべきだというふうに思うということで、何かあれば、大臣、またお願いします。
○石破国務大臣　今回、新型交付金という議論をさせていただいております。二十六年度補正でそういうような交付金を仕組ませていただきました。
　これの本格設計をこれから概算要求あるいは年末にかけて行いますが、そこにおいて必要な視点というのは、従来の補助金あるいは結果平等を志向した交付税制度あるいは地方単独事業ではない新しいタイプの交付金というものを考えております。民主党政権時代の一括交付金というのを全部切って捨てるとかそんなことを言っているのではなくて、そのいいところは学ばねばなりません。そこにおいて必要な視点は、広域連携だと思うんです。
　自治体の枠、場合によっては県境を越えてほかの県と連携をする総合戦略というのはあるべきだろう。河川の流域とかそういうことを考えたときに、当然そういうことは起こり得ることであろう。そうなったときに、やはり地域間連携というのが、今の市町村の枠、都道府県の枠を越えた新しいコンセプトになると私は思います。
　それと、あとは民間との連携ですよね。お役所が採算を度外視してあれやこれや言っていても、本当に地域の稼ぐ力なんてできるわけがないのであって、それに対して新型交付金というものをどのように生かすかというお話だと思います。
　ですから、委員の今の御指摘は、これから先、新型交付金なるものの設計、あるいはそれがもたらす効果というものに非常に大きな示唆を持つものだと思っております。
　それは、国がああせい、こうせいとかいう話じゃなくて、地域で考えてみたときに、では、岡山と鳥取はこうやって県境を越えて連携した方がいいではないだろうか、あるいは福島と宮城はこうやって連携したらいいではないか、会津で考えればまた別の考え方があるのかもしれません。そういうようなアイデアを出していただくのはあくまで地域であって、国が机上の空論を振り回しても仕方がないことだと思います。
○小熊委員　今、広域連携というのは、まさにそれは次に質問しようとしていたんですけれども、この取り組みが、特に大都市のところ、地方といっても大きな人口を抱える市ではなくて、大臣のところとか私のところのように、市町村がいかに連携をしていくかというのは大事だと思います。
　担当者としゃべったら、今回の企業移転、地方の強化も、ちっちゃい町や市でどうやって競争するのと言ったら、それは広域でやってもらうようにしていますからと言っているんですけれども、地元としゃべると、まだそういう話は聞いていないと言うんですね。
　でも、地方の人たちもやはり危機を感じていて、もう今、市や町や村で単独で企業誘致なんということよりも、この圏域内でどうするかということを話し合わなきゃいけない。
　それは、いい悪いは別として、合併して一つの議会で一つの行政でやって、あとは都市内分権して、昔の村は守っていくという方が本当はすっきりするんですけれども、そういうふうには飛び越えていきませんから、当面は広域連携していかなきゃいけない。これはいろいろな分野で生かしていかなきゃいけないと思っています。
　今も、修学旅行生が私の地元から来ていますけれども、一つの町で一つの中学校で十数人しかいない。でも、先生たちも、これは競争性がない、やはり子供たちにはある程度の規模で勉強させたい。こうなると、もう町村を飛び越えて中学校をやるとかということも出てくるわけです。
　これは今後、いろいろな分野で、まさに日本の中で、地方といっても、いろいろな、先ほど言った、量でいえば格差がありますから。となると、これは人口の少ない、量的に薄い地域というのは、やはり市町村連携をしていく中で、将来ビジョンをお互いに共有して、取り組みもしっかりやっていく。ただ、これは、行政も議会もそれぞれ税金の使い道を決めるわけですから、となると、財布が一つじゃないということがやはり一つのハードルになってしまうんですね。
　そうなると、やはり会津なら会津で会津市というのをつくってやっちゃった方が早いだろうということにもなるんですが、当面はならないので、やはり今大臣がおっしゃった広域連携をどう進めやすくするか。住民感情もあるはずなんです、これは。そっちの市には、広域連携と言いながら、いろいろな事業をやって、恩恵を受けているのはそっちだけだよねというのは間々あります、広域連携の事業をやったときに。
　そういうことも勘案しながら、今後まさに、大臣のところとか私のところのような本当の地方中の地方みたいなところのことを考えると、いろいろな分野で、この地方創生の分野で地域連携にどう取り組むかということが一つのテーマになってきますから、これは、制度面もあわせ、また自治体の理解を深めていくこともあわせ、ぜひ進めていって、いろいろな仕組みを今後検討して打ち出していっていただきたい。
　今の段階では、まだこれはそういう機運ではないです。そういうつもりでこの制度もあるというのは聞きましたけれども、地元としゃべると、もう全然そんな意識ではありませんから、だから、これはしっかりと進めていかなきゃいけません。最後に一言、何かあれば。
○石破国務大臣　委員がおっしゃったことの危機感を私はかなり強く持っていまして、そんな話は初めて聞いたとかいう人がいっぱいいるわけですよね。
　私、きのうは福岡にいて、おとといは滋賀にいて、その前の日は徳島にいて、五百人とか八百人とかそういう方々を相手に、中には市町村長さんとか議員さんも大勢おられるわけですが、こういう今みたいな話をするわけです。総合戦略というのはこういうものですとか、産官学金労言、みんなが参加するんですとか、ＫＰＩを設定するんですとか、ＰＤＣＡをきちんとワークさせてくださいとか言うと、何のことでしょうか、そんな話は聞いたこともありませんということが、何でこんなことが起こるのか。
　それはもう、通達とか何とかいろいろな形で流していますし、私なり伊藤補佐官なり平副大臣や小泉政務官なり、あるいは官僚たちも回って説明もしますし、総務省がつくっているシステムを使って全国一斉中継もしているはずなんだけれども、見たことも聞いたこともないというのがなぜ起こるのかというのは、どんなにこっちがよかれと思って考えても、受けてくださるところが知りませんということになると、これは実際うまくいきません。
　ですから、この委員会の委員諸兄にも、うちの地域はこうなっているよ、こうしなきゃみんなわからないよというお話をぜひお教えいただいて、それを御判断になるのは地方なんです。基礎自治体なんです。そこはどうせいつかは国が何とかしてくれるだろうということであれば、本当にその地域の地方創生は完成しません。どうか、地域地域の実情をまたお教えいただいて、私ども、足らざるを改めてまいりたいと存じます。
○小熊委員　どうもありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、大要五点にわたって時間の中で質問させていただきたいと思っています。早速質疑に入らせていただきますが、まず第一番目は、企業の地方の拠点化の促進についてということで伺いたいと思います。
　本社機能の地方の移転促進、それをするためには、もう一方の考え方として、国の機関も地方に移すべきではないか、そういうことがまず質問の趣旨なんですけれども、これは、大臣も何回もお話しされています、この地方創生のまさに一丁目一番地、東京の過度な人口の一極集中を是正していく、そのためには、やはり地方に雇用の場をしっかり確保していくということが大前提になっていくんだろうと思うんです。
　では、そのためにはどうするかということで、今ある地方の企業の、その地方における本社の機能を高めていくということもあるし、もう一方では、東京に本社があるという場合においては、今度は本社機能を地方の方に移転するとか、そういうことも考える。これは既に報道等でも、また大臣も折々に触れていらっしゃるというふうに思っています。
　本改正案が今国会で成立すれば、この地方移転の促進税制、これを活用していろいろと進んでいくんだろう、こう思っています。特に今、報道等では、ファスナー大手のＹＫＫという会社が、大手町から本社機能の一部を富山県の方に移す、適用の第一号候補であるというような報道もされておりますけれども、私は非常に期待をしていきたいというふうに思っております。
　それで、まず基本的なことをここでしっかり確認をしておく必要があるというふうに私は思っているんです。それはどういうことかというと、そもそもなぜ東京に本社が集まってきたのかということなんですね。いろいろ理由はあると思うんですけれども、一番言えることは、これは霞が関に代表されるように、省庁がここに集中をしている、それから取引する会社の企業もおのずと首都圏に集まっているということ、非常にそういう意味では利便性が高いということなんですけれども、このことをもう一回しっかり分析をする必要があるんだろうと。
　そこで、やはり突き詰めて考えていくと、これは本当に極端な話かもしれませんが、場合によってはもう一省庁を丸ごと地方に移転するような、国の機関の地方への移転も真剣に考えるべきか、こう思っていますが、まず、その考え方について大臣にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これは、政府として、民間企業に対して本社機能を地方に移転してくださいと言っても、ではどうなんだよ中央政府は、本当にみんな東京になきゃいかぬのか、言ってみろと言われたときに、いや、何となくとか、国会が東京にあるものでとか、みんながみんな国会対応をしているわけじゃないのでありまして、そうすると、これはもう地方に対して何ら説得力を持たないのだということがございますが、できれば今のままがいいなというのが官僚機構の大体習性のようなものであります。
　そうすると、私どもとしても、今までいろいろなことをやってきましたが、と同時に、それぞれの地域において、こういうものが我が町に来た方が、我が市に来た方が、最低でも東京に置いたものと同じ効果が発現できる、場合によってはより大きな効果が得られるかもしれないということは、それぞれの地域でないとわからぬわけでございます。
　私どもは気をつけながら物をしゃべっているつもりですが、本社を全部移転してくださいということを申し上げているわけではありません。コマツでも全部が移ったわけではありません。コマツでも、本社はあそこの溜池にあるわけですよね。でも、本社機能というのはいろいろなものがあって、人事があって経理があって企画があってと、いろいろなものがあるわけです。そうすると、機能の中で東京に置かなくてもいいものがあるだろうがということを本当にそれぞれの企業で検討したかというと、実は本社なるものはみんな東京にあるのだと思っているところがありはしないかということで、そこは分析してくださいということをお願いもしています。
　地方に移ればこんなにお得みたいな税制も今回やっているわけで、いやいや、そういう銭金の話だけではなくて、従業員の子弟の教育はどうしてくれるか、あるいは親御さんの介護はどうしてくれるかとか、そういうものにもお答えをしなければなりません。
　しかし、それとあわせて、政府機関の中でも、何々省丸ごとというのは無理かもしれません。実際、国会対応もございますし、大臣はいなきゃいけませんので。では、そうすると、外局あるいは研究機関というのはどうだろうか。私も全部を知っているわけじゃないが、例えば岩見沢に政府のこういう研究機関を持ってきたら今あるよりももっといい効果が出るよというのは、これは岩見沢でないとわからない、北海道でないとわからない。
　きのう私は九州の某市に行っていたのですが、そこは先進的な水ビジネスの町であると。いろいろな水道のシステムなんかを海外に輸出もしている。では、そこは厚生労働省なのか国土交通省なのかあるいは環境省なのかわかりませんが、水について研究する機関はうちに来た方がよりいいよとか、そういうことは地域の方からも御提案をいただきたいんです。そういうことを申し上げるからには、どういう機関があり、何をやっており、どれぐらいの人がいてみたいなリストは全部都道府県にお渡しをしてありますので、一度お考えをいただけないかということなのでございます。
　国がいつかやるだろうと言っていて、全然できなかったのがここ数十年です。これを一歩進めようと思えば、まさしく地域の側から、これはうちに来た方がよほどいいという御提案をお待ちしておるところでありまして、ぜひ北海道においても、北海道にふさわしいものというのはあるはずだと思います。委員各位の御地元におかれましても、そういうことを検討してみたことがあるかということは、ぜひお聞きをいただきたいというお願いであります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私の二つ目の質問についても大臣少し触れていただきました。
　通告してあったんですけれども、まさに国の特に研究機関を地方に移転していくというのが非常に具体性があって取り組みやすいんだろう、そのようなことを実は考えておりまして、研究機関が移動すると、今度は、当然、携わっている人も動いていきますので、そういう意味では、研究機関に関連した企業も、では、そこに集まってこようかとか、そこに会社の機能の一部を少し移転しようかとか、そういったことが期待されるんじゃないだろうかな、このように思っております。
　この質問をお聞きしようと思いましたけれども、もう既に大臣の方から、ぜひ地方から提案をしてほしいというお話がありましたので、これは、私の意見も付させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　それで、今度は、国からの支援ということで、地方創生交付金についてお伺いをしておきたいと思います。
　これは先ほども議論のあったところですけれども、この交付金について、二十六年度の補正で一千七百億の先行型交付金。その上で、今非常に注目されているのが、上乗せの三百億円の配分基準についてということで、今後のスケジュール、それからどのような基準、審査を経てその配分が決まっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の三百億円の上乗せ交付の対象事業でございますが、二つのパターンを考えてございまして、一つ目は、他の公共団体の参考となるような先駆性のあるものでございます。それから二つ目でございますが、これは、本年の十月末までに地方版総合戦略を策定していただくという二つのパターンを考えております。
　それで、特に基準というお尋ねでございます。先駆的な事業を有する事業につきましては、事業分野と仕組みというものを考えていただくというふうに想定しておりまして、事業分野といたしましては、人材の育成とか確保、あるいは農林水産業とか観光資源の開発というような事業分野におきまして重要な仕組みであろうかと思っておりますが、地域における関係者との連携体制、あるいはアウトカムベースのＫＰＩの設定とかＰＤＣＡというような仕組みをきっちりと備えた事業というものを対象としたいと考えております。
　また、さらに、政策五原則、先ほどから御議論もございますが、地域間の連携でございますとか、官民の共同のようなものが先駆性を有する事業というものを対象に考えております。
　スケジュールにつきましては、その両パターンにつきまして、先駆的事業については八月の下旬、地方版総合戦略については八月の中旬までに実施計画をお出しいただきまして、できるだけ速やかに交付決定に運んでいきたいというような状況でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今、具体的にお示しいただきましたので、地方の方々も少し明確になっていただけると思います。
　その上で、今度は、地方創生交付金の制度設計について、地方の側からの意見、要望について、これは大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。
　三月の十六日に、全国知事会の地方創生対策本部から大臣に書面で要請があった、このように承知をしています。その内容は、先行型交付金の実施計画の協議段階で、事後的に数次にわたって国からの指摘を受けて、事業内容の変更を余儀なくされるなど、対応に苦慮した自治体が生じた、こんなことも書いてある。
　これは初めてのことですからしようがないんですけれども、実は、私も地元の自治体から同様の相談を受けました。同じようなことも自治体では散見されたんじゃないだろうかなというふうに思っております。
　要請では、これは今お話がありましたけれども、今後、上乗せ交付金の配分ですとか、それから今度は、二十八年度以降の新たな交付金の制度設計、それについては、ぜひ十分に地方の意見を聞いていただきたい。
　それから今、上乗せの方のスケジュールをお聞きしましたけれども、内容を明確かつ速やかにお示しいただきたい、こんなことが書かれてありました。
　それからもう一点は、今回の交付金のケースでいえば、ハードのところの範囲について、もうちょっと柔軟な運用を認めてほしいというのも意見として聞いております。
　いろいろ言いましたけれども、今後、地方からの要望について、二十八年度、その交付金の制度設計に向けてどう応えていただけるのか、これを大臣にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　きょういろいろと御指摘をいただいております新型交付金ですが、これは総理から、地方主体の取り組みをさらに推し進めるため、二十八年度からの新型交付金の検討を行い、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に盛り込めという御指示をいただいたところであります。これは、六月中を目途として一定の考え方を示すべく取りまとめを行いたいと思っています。といっても、もう五月も終わりですから、六月中を目途というのはかなり時限性のあるお話であります。
　これは、私、できる限り多くの知事さん、あるいは市町村長さんとお話をするように努めておりまして、六団体の長のみならず、全国知事会長とか全国町村会長とか、そういう方々ともしょっちゅうお話はしていますが、できるだけ現場に行ってお話を聞こうと思っております。ですから、土曜も日曜も、私のみならず、先ほど申し上げましたように、補佐官、副大臣、政務官、みんな回って聞いております。
　とにかく、それぞれが望むことがパーフェクトにできるとは限りません。世の中にそんなことはめったにありません。だけれども、意見も聞かなかったねというのが一番よくないので、可能な限り御意見を聞きたいと思っております。補助金も今のまま、地方交付税交付金も今のまま、地方単独事業も今のまま、かてて加えて自由に使えるお金がたくさん来たらうれしいな、それが一番うれしいに決まっているんですけれども、そういうようなことには相なりません。
　まさしく、それぞれの自治体において総合戦略をどうつくっていただくか、そこにおいて、地域間連携であり、あるいは民間の活力の連携であり引き出しであり、何よりも、中央政府が示した総合戦略を見たこともなければ、そこにおいて示されたＫＰＩも見たこともないというのは、それでは何の整合性もとれません。ですから、それぞれの地域においてそれをよく御理解の上で、新型交付金の設計について議論をさせていただき、成案を得たいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今大臣から地方の声をしっかり現場で聞いていくというお話も伺って、心強く思っていますけれども、国会の審議の中で、土日を使って各地方に行っていただいている、大変な御努力をいただいていることに対して敬意を表させていただきたいと思います。
　それと、先ほど質問がございましたけれども、この交付金のところで、大臣も触れましたが、私、先ほど御答弁を聞いて、まさにそうだと思って非常にうれしかったのは、これは総合戦略の策定のところにもかかわるんですけれども、地方に行けば、雇用をふやしていく、まちづくりを今後こうしていくというときに、やはり基幹産業だよねと。しかし、基幹産業といっても、やはり農業と漁業しかない、その農業も酪農しかないとか、漁業も本当の沿岸漁業しかない、そういう自治体が幾つもあって、そこで総合戦略を町ごとにつくる、あるいは交付金はどうなるんだろうかと。まさに、少し広域で、同じような基幹産業とか同じような自治体のなりようの中では、私は、そういうくくりでの交付金とかいうのは非常にありがたいな、有効に使っていけるだろうなということを思っておりまして、そのことも含めてまた御検討いただきたいと思います。
　次に、東京圏における高齢化の問題についてということで、少し触れながら、日本版のＣＣＲＣ構想についてお伺いしたいと思っています。
　東京圏、首都圏の高齢化については、今後ますますスピードアップして進んでいく。二〇二五年には、七十五歳以上の後期高齢者の方々が一都三県で百七十五万人増加するというデータもあるというふうに承知をしております。
　高齢者がふえるということで、医療、介護などのサービスが当然ふえてくる、整備しなきゃいけない。そうすると、今度、サービス提供者のマンパワーの問題が出てくる。そうすると、当然、介護人材が東京に集中してくる可能性もあるということで、そうしたことについては、これから早急に対策をつくっていかなくてはならない、そう思っております。
　その対策というわけではないんですけれども、流れの大きな一つとして、米国におけるＣＣＲＣの現状、それから日本版をどうするかということは、私は非常に大事な視点かなと思っています。
　そこで、まず、米国で真剣に取り組まれているこのＣＣＲＣ、これは、元気なうちから、そして途中で介護が必要になってきても、継続してそれを受けながら暮らしていける。アメリカでは、このＣＣＲＣ、あるいは、的な共同体が既に二千カ所も存在しているという話も聞いておりますし、それから大学連携型のところも大変ふえている。
　この米国におけるＣＣＲＣの現状、それから特に大学との連携型のメリットはどういうところにあるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの、米国におけるＣＣＲＣの現状と、それから大学連携型ということでございますけれども、アメリカにおきましては、高齢者が移り住み、また、先ほど委員おっしゃいましたように、健康なときから介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアを、あるいは生活支援サービス等を受けながら生涯学習あるいは社会活動等に参加するようなＣＣＲＣが約二千カ所存在しております。その中には、近郊の大学と連携をした、いわゆる大学連携型ＣＣＲＣというものも存在すると承知しております。そうした大学連携型のＣＣＲＣにおきましては、大学での生涯学習等を通じまして、高齢者が求める知的刺激、あるいは学生との多世代交流といったことを実現できるなどのメリットがあるものと思っております。
　日本版ＣＣＲＣ構想におきましても、こうした移住した高齢者の方々が、健康づくりとともに、地域の大学における生涯学習などへの参加を通じました、健康でアクティブな生活ということを実現することが非常に重要であると考えております。既に幾つかの自治体では、大学の方も参画をして、ＣＣＲＣについて検討したいというふうに考えておられるところが出ておりまして、そうした取り組みが加速化されるよう、現在、日本版のＣＣＲＣ有識者会議というのを開いておりまして、そうした中で具体的な支援方法などについて検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　そこで、今度は日本版のＣＣＲＣを進めていく上での考え方について、ひとつまず先に伺っておきたいんです。
　首都圏から離れて、そういったＣＣＲＣ的なところに例えば住みかを変えていく、居住地を変えていく。それは、やはり自分の希望というか、そうした望みみたいな暮らしを、地域社会の中で本当になじんで暮らしていけるかどうかということが大事な視点なのかなと思っています。特に、そういう意味では、お試し居住とか、そうした細やかな支援が必要かと思うんですけれども、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　移住に向けた支援ということでございますけれども、先般、昨年の八月に内閣官房で実は調査をいたしまして、特に東京在住者の方々にお聞きをしたわけでございますが、五十代男性の半数以上、また五十代女性及び六十代の三割が地方への移住ということの意向を示されております。しかし、地方移住の検討に当たりましては、非常に情報が十分でないといった問題、あるいは何から着手をしたらよいかわからないといったような課題となっております。
　こうしたことから、東京圏の高齢者等が、みずからの希望に応じて地域になじみながら移住できるよう、一つ目は、やはり移住希望者に対する情報提供、事前相談、マッチングの支援、それから、委員今おっしゃいましたように、特に地域になじみながら定住を進めることができるように、一定期間、例えばお試し居住ですとか、あるいは二地域の居住ですとか、そういったことによって入居を判断できる仕組みというのも導入が大事だと思っております。
　また、現在、特に高齢者の居住用資産、お持ちでございますけれども、若い方々がそれをまた買ったり借りたりできるような、そうした環境整備、住みかえ支援の方策などについても、今後、日本版ＣＣＲＣ有識者会議におきまして検討して、具体化を進めてまいりたいと考えてございます。
○稲津委員　そこで、これは大臣にお伺いしたいと思うんです。
　この日本版ＣＣＲＣについての大臣の考え方について触れていただきたいと思うんですが、私は、ＣＣＲＣというのは、やはり、現役として活躍できる第二の場という位置づけも必要なんだろうと思っているんですね。特にそこで、一つのコミュニティーの中で自分がどんなふうに貢献できるのか。ボランティアであったり、これまでの仕事を生かしたちょっとした取り組みができたりとか。
　それから、もう一つ大事なのは、これは大臣に予算委員会のときにも質問させていただいて、大臣からも答弁いただきましたけれども、地方の大学の活性化の問題。これは、地方の大学に行っている学生の地元での就職ということもあるんですけれども、もう一方では、地方の大学が経営的に非常に難しいところにありながら、そこで例えば生涯学習として、高齢者の方々の学びの場として受け入れる。
　それから、私も自分の老後を考えたときに、できればもう一回、少し勉強し直したいなとか、どこまでもやはり学ぶことを考えていきたいなというのは、これは人間の要求というか、あると思うんですね。
　ちょっと私の意見を開陳しましたけれども、大臣の日本版ＣＣＲＣの見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これは、まさしく委員がおっしゃるように、やはり人間というのは勉強したいんですよね。
　今、地方の大学が、あちらこちらで定員割れみたいなことを起こしております。これから先、これはそうよくなることはないだろうと思います。
　では、それは朽ちるに任せるという話には全然ならなくて、そこで、もう一回勉強したいよねという人たちがそこで学ぶことも大事でしょうし、それから、人生五十年、六十年やってきて、自分が学んだことを若い学生さんたちに教えたいということもあるんだと思うんです。
　ＣＣＲＣのＣの一つは継続のコンティニューなのであって、そこにおいて生涯現役というのを継続していく、そしてまた、自分が地域において学ぶと同時に、自分が今まで学んだことを人々に教えるということは実に重要な視点だと思っております。
　これは、困っている大学の救済とか、そういうようなちゃっちい話ではなくて、本当にその地域をどうやって活性化するかということにおいて、それぞれ委員の御地元、皆様方の御地元にもいろいろな大学があるだろうと思います、いろいろな経営の問題もあるだろうと思います、そこにおいてＣＣＲＣなるものを御地元の問題として考えていただいたときに、いろいろな問題がまた出てくるんだろうと思います。
　これは、先ほど来議論があるように、アメリカのＣＣＲＣと同じものを入れようと思っていません。もっと大勢の方々、普通に老後を暮らされる方々がＣＣＲＣによって新しい人生というものをつくっていただくことを企図しているものでありまして、それぞれの地域において、香川なら香川、滋賀なら滋賀、長崎なら長崎、どこでもいいですが、我々の地域でＣＣＲＣを入れるとしたらどんな形態かということを、ぜひまたこの場で御開陳を賜りたいと存じます。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひＣＣＲＣの導入に向けて、また具体的な地方からの意見、それから導入に向けての支援策もまた講じていただきたいと思っております。
　それで、時間がもう大分参りましたので、通告の中でもうあと一点ぐらいしかお伺いできないと思うんですけれども、小さな拠点に関してお伺いいたしたいと思うんですけれども、これに関連して、道の駅のことなんです。
　道の駅の現在における役割と全国モデルの選定の意義についてです。きょうは国交省さんに来ていただいているので、お伺いしたいと思うんですけれども、私が今申し上げました小さな拠点の一つの視点として、ぜひ道の駅を今後考えていきたいと思っています。
　今、我が国は、大体千カ所を超えるぐらい道の駅があるというふうに承知をしています。もう経過は、導入から二十二年たっていて、二十四時間利用可能な駐車スペース、トイレ、また電話がかけられるとか、情報が常にそこに集中しているとかあると思うんですけれども、最近少し変わってきていまして、地元の名産品の販売、観光資源との連携、それから地域経済の活性化、住民サービスの向上に貢献している、こういうことが言われていまして、道の駅で働く人の雇用の場にもつながってきている、こういうことなんですね。
　国交省は、全国モデルを六カ所選定した、それから今後についても、いろいろまた検討していくということなんですけれども、どのような考えでこれを選定して、またさらに重点的に支援する駅ということも言っているので、これを伺いたい。それから、道の駅の二十二年前の導入時の考え方と今とどういうふうに違いがあるのか、明確にお答え、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、道の駅の役割についてでございます。
　道の駅は、平成五年の制度創設当初におきましては、ドライバーが安心して立ち寄ることができる休憩施設、そういう役割が主なものでございました。最近では、地域の特産品の販売拠点、あるいはインバウンドを含めた観光拠点、さらには防災拠点としての役割など、多様な役割を担うようになってございます。さらには、中山間地の生活を支える役場ですとか診療所、そういったものを併設いたしまして、小さな拠点としての役割も担い始めていると考えております。
　このように、道の駅は、市町村がみずからの創意工夫によりまして地方創生を具体的に進めていく有力な手段になっているのではないか、そのように考えてございます。
　それから、全国モデル「道の駅」などの選定についてでございます。
　国土交通省におきましては、道の駅の新たな展開といたしまして、すぐれた道の駅を選びまして、関係機関と連携して重点的に支援をする、こういった取り組みを始めてございます。
　本年一月三十日には、地域活性化の拠点として特にすぐれた機能を発揮し続けている、そういった道の駅を全国モデル「道の駅」として六カ所、それから、今現在すぐれた企画をお持ちで、今後重点的な支援をさせていただくことによって効果的な取り組みになる、そう期待できる道の駅を重点「道の駅」として三十五カ所選定をいたしました。この重点「道の駅」の選定に当たりましては、全国から提案を募集いたしまして、先駆性、実現性、地域活性化の効果、そういった観点から評価し、有識者の皆様の御意見も伺って選定をいたしました。
　国土交通省といたしましては、関係各省庁と連携いたしながら、こうしたモデル的な取り組みが全国に広がっていくように、ハード、ソフト両面からしっかり支援してまいりたいと考えております。
○稲津委員　時間が参りましたので、最後に大臣にこの小さな拠点と道の駅の活用について一言触れていただいて、終わりたいと思います。
○石破国務大臣　道の駅というのが本当にこんなにいろいろな可能性を秘めたものだったんだというのは、私、今さらながらに思っておるところでございます。
　それぞれの地域が、ただ漫然といろいろなものを並べて、人が来ないかなというようなところには間違っても人は来ないのであって、創意工夫をして、いかにしてそこでしかないものを売るか、そしてそこでしかできない接客をするかというところには人は来る。でも、どこにでもいつでもあるようなものをやって並べているところには多分人は来ないということに相なります。
　もう一つ、きょうの新聞で見たのですが、これは道路局が音頭をとっていただいたことだと思いますが、そういう道の駅の協会とそれから大学が連携をして、夏休みに道の駅でいろいろなことを体験してみませんか、いろいろなものを売ってみる、あるいは接客してみる、商品を探してみる、夏休みにそれは物すごい体験になると思うんです。その子たちがそこで学んだものが、また彼らがその地域を発展させる、そういうのは学問の糧になると思っています。道の駅と地域の活性化ということなんですが、今度は道の駅と教育という新しい観点もあるなと、きょう思ったことでございました。
　道の駅は無限の可能性を秘めていますが、そうであるだけにどう取り組むかで歴然とした差が出る、それはもう地方創生と多分軌を一にするものだなというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　通告しておりましたが、残余の質問についてはまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会