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○更田政府特別補佐人　私どもの審査が主観的という御批判は全く当たらないというふうに考えております。
　米国と制度の違いはありますけれども、審査期間を比較しても、米国で新設炉の審査に要した期間というのは、今、ボーグルですとかサウス・テキサス等々で新設が進んでおりますけれども、申請から認可まで約十年かかっております。そして、いずれも運転開始には至っておりません。
　我が国の場合ですが、ＰＷＲの最初の十二プラントで審査に要した期間ですが、許可までに二年二か月、それから、許可から保安規定の認可まで平均して一年六か月ですので、合わせて三年八か月です。それから、旧規制当局でいえば、大間ですとか東電東通の新設に関して、かかった許可の期間は約四年間です。
　したがいまして、審査期間一つを取っても、米国の規制当局に比べて日本の規制当局が審査に要している期間が長いという事実はありません。
　それから、米国のリスク情報活用については、米国の産業界より、リスク情報の活用によって審査期間が長くなったという批判を受けています。リスク情報の活用が必ずしも審査期間の短縮に基づくものではありません。また、私どもの審査においても、リスク情報に基づいて、シビアアクシデントの進行の、シークエンスという言い方をしていますけれども、進行を抽出するなど、適宜リスク情報の活用を図っているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係もあるので、次の質問に移らせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵攻を契機に、テロ等により炉心の損傷が発生するおそれがある場合に、放射性物質の放出を抑制するための施設、いわゆる特重施設の在り方が問われております。
　安全保障環境が大幅に変化する中、あらゆるテロを想定し、対策を講じることは、原子力施設を維持する上において最重要事項であります。
　現時点での総合的なテロ対策、どのような事態を想定し、どのような対策を行っているのか、包括的にお答えいただければと思います。
○更田政府特別補佐人　いわゆる新規制基準に適合した炉に対しては、テロ対策、シビアアクシデント対策も含めてですけれども、可搬的な装置であるとか、職員が動くことによって対処をするという防護措置を取っております。
　これの信頼性を高めるために、要員の動作等をより合理化する、それからテロやシビアアクシデントの対処をより強固なものにするという意味で、特定重大事故等対処施設の設置を求めているものであります。
　特定重大事故等対処施設の位置づけとしては、シビアアクシデントやテロへの対策の信頼性を高めるものという位置づけで要求しているものでございます。
○藤巻委員　柏崎刈羽原発で二〇二〇年度に核物質防護設備の機能の一部喪失などの問題が発覚したことに対し、昨日、原子力規制委員会は、責任者が関連会議に参加していなかったなど、柏崎刈羽原発固有のものであったと中間報告をまとめました。
　会議に参加していなかったというようなレベルの話ではないと思いますが、このように問題に適宜対応していくことは重要であると考えます。
　一方で、特重施設の使用前検査が画一的で、実務と見合っていなく、合理性に欠けるという指摘もあります。今後の特重施設の使用前検査に関して、その方向性に関してお答えいただければと思います。
○更田政府特別補佐人　特定重大事故等対処施設の検査について、詳細について申し上げることは差し控えますけれども、事業者の使用前の検査が、事業者自身の選択によってその合理化は可能であると思っておりますし、私たちの確認についても、これは、事業者検査を行う事業者との間の意思の疎通を円滑に図ることによって効率化は可能であるというふうに思っております。
○藤巻委員　今の件も非常に重要な問題であるので、効率性を是非追い求めていただければと思います。
　エネルギー政策、非常に、最重要事項の一つで、国家の根幹でもございます。国家として、原子力とどう向き合っていくのか、どう活用していくのか、向こう数百年に及ぶ命題でもあります。
　一方、今日一日の生活においても、エネルギーは日々求められ、消費されています。当委員会で議論を深めていくことも意義があると考えております。
　本日は、ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○赤澤委員長　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　本年四月五日午後、岸田総理は、萩生田経済産業大臣とともに、総理大臣官邸で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、全国漁業協同組合連合会の岸会長と意見交換されたと報道されています。
　二〇二一年四月、当時の菅前総理と会談して以来、約一年ぶりの今回の会談で、岸会長は、国民や全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出に反対だという立場はいささかも変わっていないと述べられました。これに対し、岸田総理は、福島第一原発の廃炉の着実な進展は震災からの復興の前提であり、そのために処理水の処分は避けて通れない、一方で、漁業者がこれまでどおり漁業を続けたいという思いから風評を強く懸念していることも承知していると述べ、その上で、引き続き、国内外での情報の発信や理解の醸成を進めるなどの風評対策を徹底するとともに、全国の漁業者が安心して漁業を継続できるよう必要な支援を講じていくと説明されました。
　ここで、質問いたします。
　放送法の第四条には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」が放送事業者による放送番組の編集に当たって定められています。この規定の趣旨及び意見が対立している問題として配慮するにはどういうものが該当するのか、見解をお聞かせください。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　放送法、これは、放送による表現の自由を確保する、そういう観点から、放送番組の編集につきましては、放送事業者の自主自律、これを基本とする枠組みとなってございます。
　その中で、委員お尋ねの、この法律の第四条、これは第一項第四号でございます。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定がございます。これは、国民に存在する多様な意見、これを一方に偏することなく放送されることによって、その問題に関する国民の理解が深まるようにしよう、そういったものでございます。こうした枠組みの中で、放送事業者においては、放送番組の編集の基準を定めて、それに従って放送番組の編集を行うというふうになってございます。
　例えば、これはＮＨＫでございますけれども、放送の基準を定めてございまして、「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、」そして「公平に取り扱う。」こういったことを定めてございます。あるいは、日本民間放送連盟でございますけれども、こちらも基準を定めてございまして、「取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する。」そういったことを定めてございます。
○吉田（と）委員　本年四月二十六日の本会議で、我が党の早坂敦議員が福島復興再生特別措置法の一部改正案について質問をいたしました。その中で、南相馬市の郷土料理、ガニ汁を食する方が減ってしまったとし、「福島産の水産物は、厳しい検査と品質管理を行っており、世界一安全、安心であると言っても過言ではありませんが、それでも根拠なく危険視する風評が後を絶ちません。」と、深刻な風評被害について訴えました。このことは、ＡＬＰＳ処理水に関しても風評につながっております。
　このような声が上がるのは、水産物の放射線影響、そして処理水の安全性、この両者の区別ができていないことにあると私は考えます。
　報道の在り方として、先ほど藤野大臣官房審議官から御説明をいただきましたけれども、一般的にニュースで目にしますのは、一方の声を取り上げて報道することをよく目にするわけですけれども、誤解や印象操作を招くおそれもあり、背景をしっかりと理解できるような放送の仕方、賛否の声をバランスよく紹介することがもっとあってよいのではと考えます。先ほど、できるだけ報道は、自主自律、そして公平に取り扱うという御説明をいただきました。そういった観点を、より、引き続き、取組の強化に進めていただきたいと私からはお願いをしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　経済産業省は、二〇二一年四月に廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議で決定した、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針において、風評影響に関して、継続的に確認し、必要な対策を機動的に実行していくこととしています。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により風評被害の影響を受ける可能性のある方々から、基本方針の決定後に生じた状況、今後見込まれる状況を確認し、必要と考える対策についての意見を聴取し、政策に反映することを目的としたワーキンググループを設置しています。現在、どのような声が寄せられ、対策が講じられたのか否か、お聞かせください。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の基本方針の決定以降、地元自治体や漁業関係者の方々などから、御指摘のありましたワーキンググループを始めとしまして、様々な機会を通じて繰り返し御説明や意見交換の機会をいただいております。
　その中では、福島復興の前提となります廃炉を進める必要性については理解しつつも、処理水の処分に伴う追加的な風評の発生を懸念する声ですとか、安全性について、東京電力だけではなく外部の客観的な目でチェックをし、科学的根拠に基づく正確な情報を国内外に広く発信して、消費者に分かりやすく伝えるようにといったお声をいただいております。あるいは、処理水放出後も変わらず商品が取引され続ける環境を整備するため、放出前からの十分な対策を求める声など、多くの御意見をいただいているところです。
　こうした御意見を踏まえまして、昨年八月には、ＩＡＥＡなど外部の専門家の協力も得ながら科学的根拠に基づく正確な情報発信を行うといった風評を生じさせないための対策、それから、風評が生じたとしても商品の取引が継続される環境を維持するよう、事業者の生産性向上あるいは販路開拓などを支援することで風評に打ちかつための対策を盛り込みました、当面の対策というのもまとめております。さらに、十二月には、これを具体化した行動計画の形で取りまとめを行いました。
　現在、この行動計画に基づきまして、できる対策から早期に着手して、実績を積み重ねてきているところでございます。
　今後も、引き続き、御意見を伺いながら、随時、対策の追加、見直しを行い、必要な対策に機動的に取り組んでまいります。
○吉田（と）委員　地元の方々の声を引き続きしっかり受け止めていただいて、きめ細やかな対応をしていただくことが、風評被害に苦しむ方々の具体的な要望を理解でき、また、必要な対応をしていくことが可能となります。風評被害を払拭していくことにつなげていくためにも、今後も寄り添って伴走していただくことを要望いたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　経済産業省の専門家会議が処理水の海洋放出の方向性を示し、政府は、二〇二三年春から海洋放出を決める基本方針を定めています。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、世界でも海洋放出は行われていますが、日本の処理水の海洋放出の基準は一リットル当たり千五百ベクレル未満で、世界の基準に比べると一桁ほど低く、仮に飲んだとしても健康に影響が全くない水準で、海に放出すれば大量の海水と混ざり、あっという間に無視できるレベルまで薄まると日本原子力学会の宮野廣委員長は見識を述べておられます。
　政府として、技術面での問題はなくとも、やはり具体的に漁業、水産業の方々に、納得し、貢献していくことが、風評被害に対する懸念を払拭し、理解を深めるために必要だと考えます。
　福島第一原子力発電所の事故後、日本産食品の輸入規制を続ける中国、韓国といった近隣諸国、地域に向けた情報発信を強化すべきであり、これら海外から届く反対の声が国内の風評被害を大きくしていると考えますが、見解をお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、国際的な考え方に基づく国内の規制基準を厳格に遵守することとしておりまして、こうした対応を適切に行う限り、人体や環境への安全は確保されるものというふうに認識してございます。
　昨年四月の方針決定以降、この処理水の安全性につきまして、地元自治体や関係者の皆さんに繰り返し御説明を行っているところでございますが、こうした理解がいまだ十分に浸透していないというような御指摘があることは重く受け止めております。
　先ほどお答えしました行動計画に基づきまして、現在、安全対策、それから風評を生じさせないための広報に力を入れているところでございます。
　具体的には、御指摘になりました、第三者の立場から、ＩＡＥＡの確認を現在進めておるところでございます。この結果を国内外に透明性高く発信していくことで、海外に対する発信も強化していきたいというふうに考えてございます。それから、広報のコンテンツ、こちらの充実も図っておりまして、ＳＮＳやホームページ、新聞広告なども活用いたしまして、より多くの方々に日常生活の中で処理水に関する情報を得る機会を提供していきたいというふうに考えてございます。
　こうした取組を通じまして、安心感の醸成、そして、風評を生じさせないための取組を徹底してまいります。
○吉田（と）委員　福島第一原発で発生する汚染水から、多核種除去設備、ＡＬＰＳでトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた処理水、これらは敷地内のタンクにたまり続けております。このＡＬＰＳ処理水に関する風評を拭うためには、処理水の安全性を科学的な見地からの丁寧な情報発信と、そして、福島第一原発の現状や放射線量、農作物の安全性について引き続き海外への理解を求めるとともに、国内の風評被害を懸念する声としっかり向き合い、対話する機会を重ね、今後も丁寧に情報発信をしていただくことを政府にお願いしたいと思います。
　それでは、引き続き、最後の質問になるかと思いますが、質問させていただきます。
　我が党の最も喫緊の課題として捉えておりますのが原子力の再稼働です。
　昨年十月、政府で閣議決定された第六次エネルギー基本計画において、二〇三〇年度四六％の温室効果ガス削減目標を踏まえ、原子力比率は二〇％から二二％にすることとなっております。
　先般、四月七日、我が党の伊東信久議員がこの件で質問された際は、実際の設備利用率は発電所ごとに異なるため、確定的に示すことはできないが、運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いて機械的に計算をすると、二十五から二十八基で達成できる計算になるとの答弁もありました。
　しかし、東京電力の福島第一原発事故後、国内三十三基の原発の中で、現在再稼働しているのは十基にすぎません。二〇三〇年というと、あと僅か八年です。この乖離をどう捉えているのか、政府の見解を伺います。
○岩田大臣政務官　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けましては、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。
　経済産業省としましては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して、事業間連携によります安全審査への的確な対応を働きかけますとともに、国も前面に立ちまして、原子力の必要性などについて丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう取り組んでまいります。
　こうした再稼働に向けた取組やエネルギー政策における原子力の位置づけ等につきまして、国民の皆様の幅広い御理解が得られるように、丁寧な情報発信に取り組んでまいります。
○吉田（と）委員　欧州では、昨年、風力発電量が減って電気代が高騰、コロナ禍からの経済回復でエネルギー需要が高まり、石炭の代わりに利用する天然ガスが記録的に高騰、天然ガスの約四割をロシアから輸入し、安全保障上の懸念から依存度を下げるべきとの声が強まり、原発回帰を後押しをしています。
　日本原子力産業協会によると、二〇二一年一月現在で、世界には四百三十四基の原発があり、東京電力福島第一原発事故後も、欧米やアジアでは原発利用が広がり、米原子力エネルギー協会の予測では、二〇二〇年、十兆円規模だった原子力市場が、二〇五〇年には四倍の四十兆円に拡大すると予測をしています。
　再生可能エネルギーだけでは限界があり、脱原発、脱炭素の二兎を追うことはできないと、共通認識が各国に広がっております。脱炭素への原子力の技術維持が非常に重要であると国際環境経済研究所の竹内検査員は述べておられます。
　我が国も、目先の価格対策だけではなく、抜本的に安定的なエネルギーを確保する必要があり、それには原発の早期再稼働を政府が主導するべきであると進言させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、北海道電力泊原発三号機の適合性審査をめぐって、更田委員長に質問いたします。
　まず、北海道電力が他社と同時期の二〇一三年七月に設置変更許可申請をしてから十年近くが経過をいたします。いまだ審査が終わらない原因と、背景に何があるか、そして、そのことにどういう御認識を委員長としてお持ちか、お答えください。
○更田政府特別補佐人　御質問の中にもありましたように、泊の三号機というのは、いわゆる第一グループであります。
　二〇一三年七月に申請がされて、関西電力の大飯三、四ですとか高浜三、四、それから伊方の三号機、それから、最も早く再稼働に至った川内一、二等々と同時に審査を開始して、泊の三号機に関しては、プラント側の審査も順調に進み、格納容器のスプレーの立ち上がり配管についての議論はややありましたけれども、プラント側の議論はとっくに、九合目ぐらいのところまで行く状態にありました。
　ところが、敷地内断層の議論において、立証の根拠とされていた火山灰が現地調査に行ってみたところ見られないということで、ここの議論が振出しに戻りました。
　その後、その敷地内断層、Ｆ―１断層と言われているものの活動性評価ですが、火山灰によらない立証に非常に長くの時間がかかりました。段丘編年ですとか、そういった地質学上のやり方を変更したのですが、掘削調査等々にも時間がかかりまして、昨年夏に議論は収束をいたしましたけれども、二〇二一年までですから、七、八年にわたって敷地内断層の議論をしていたという経緯があります。
　さらに、その後、津波ですとか火山についての議論に入ろうとしておりますけれども、これは、私たちの認識としては、北海道電力側の人材の厚みの不足といったようなところもあって、なかなか審査が速やかに進まない状況で今日に至っております。
○笠井委員　活断層の見極め、評価が進まないで、その先、津波、火山などについても、いかないということでありましたが、先回は、三月三十一日の審査会合で、北海道電力泊原発三号機を取り上げております。四月一日の電気新聞は、審査の効率化に向けてアイデアを出し合う場として会合が設けられたと報じておりますが、当日は、規制庁から、「北海道電力泊発電所三号炉の審査状況」ということで出されて、北海道電力からは、「残されている審査上の論点とその作業方針および作業状況について」という資料が出されております。
　規制庁が三月二十二日の事業者面談で事前に示していた、残されている審査上の論点である、基準地震動の策定、基準津波の策定、火山影響評価、地盤斜面の安定性、敷地の地質・地質構造、プラント側の審査の論点という六つの課題について、北海道電力は、その回答と言える作業方針及び作業状況をまとめた対照表を提出しております。
　規制庁が事前に示していた論点への北海道電力からの回答ですが、このように、規制側と事業者側との間で問題と答えをすり合わせるような審査を行ったのは何のためか。いわゆる、これは審査の効率化のためということなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　一言で申し上げますと、認識のずれを解消するための取組であります。
　特に泊三号機については、審査が長期化しているということもあり、また、私たちの投げかけた理解というものが先方の受け止める理解と異なっていたというようなやり取りがありますので、そういった意味で、相互理解をつくるというのが審査の上で大変重要なことですので、認識がきちんとお互いに伝わるようにといったものを目指した取組であります。
○笠井委員　三月三十一日の審査会合で規制庁は、これまでは、審査の基本として、何をすべきかと規制委員会側で細かく言い過ぎないようにしてきた、本来、事業者側は自ら考えて安全を立証する、規制委員会側が言い過ぎないのが基本だが、泊については、規制委員会側の指摘を詳細に示すことで、乖離が生じることを防ぐ、双方の認識に乖離がないか確認をするというふうに述べております。
　まさに、審査側から論点を示して北海道電力側が回答する、認識に乖離がないようにするというのは、ある意味、聞こえがいいんですけれども、規制委員会側の問いに北海道電力側が正解を出すまで試験を続ける、まるで、生徒が試験で落第しないように、正解を出すまで指導する教師のようなものだというふうな印象を持つんですね。
　規制庁は、事業者側が自ら考えて答えを出すことが審査の基本と表明してきたわけですから、なぜ泊三号では基本を通さないのか。
　伺いますけれども、他社の審査において今回のような形式で回答や整理を求めたということはあるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　立証責任が申請者側にあるということは、これはもう揺るぎないことであって、私たちが立証のための道筋を、ヒントのようなものを与えるというようなことはあってはならないと考えております。これは泊三号機の審査においても同様であります。
　一方で、私たちの投げたボールがきちんとキャッチされないですとか、申請者が私たちが求めてもいないような評価に長時間を費やしてしまうというようなことは、これもまたよろしくないと考えておりますので、そういった意味で、相互理解がきちんとなされる取組というのは大事だと考えています。
　これをまず泊三号機で今論点の文書化等々の取組をしておりますけれども、これは、他の審査においてもそれが有効であるというふうに考えられる場合には展開をしていけるものというふうに考えております。
○笠井委員　では、他の審査においては、こうした回答や整理を求めるやり方はまだやったことはないと。
○更田政府特別補佐人　個々の審査によって審査の状況等々は違いますけれども、私の理解している限りにおいては、泊三号機のような論点の文書化というような試みは、これが初めてであるというふうに認識をしています。
○笠井委員　そういう意味では、前例のない審査の形式を取ったのはなぜかというのが問題になってくると思うんですね。
　四月六日の規制委員会では、規制庁から、三月三十一日の泊三号の審査会合の報告が行われております。その中で、こう言っております。
　泊三号に関連する審査の進捗を更に加速させるために何ができるかということで議論を行った、残された審査上の論点を改めて整理して、残された論点についての規制委員会側と事業者側の認識をそろえ、さらに、審査の進め方で工夫できることはないかといったことを議論した、残った論点についての原子力規制庁と北海道電力の認識が共通になり、北海道電力側の理解が深まり、審査の効率化につながる議論ができた、全体を通じて審査の進捗を進めることになるような充実した議論ができたという趣旨の報告を行っております。
　委員長に伺いますが、要するに、審査の効率化というのは、審査を早く終わらせることに通じる、その目的というのは、再稼働の推進という意味ではないんですか。
○更田政府特別補佐人　残された論点という言い方に少し言葉の足りないところがあると思っていますのは、私は、常々、審査に当たる者に求めているところですが、ちゃぶ台返しを恐れるな、審査は終盤に向かってきているからもうこういったことは言わないでおこうというようなことは決してないようにと。当然のことながら、今、私たちが北海道電力に示している残された論点というのも、現時点で私たちが把握している論点という意味であって、今後新たな論点は浮上させないという意味では決してありません。
　そういった意味で、残された論点というのは、これを潰せば審査が終了するという保証を与えるものでもありませんし、ただ、今の時点で私たちはこれがポイントだと思っているよということをお互いに伝え合うということは、技術的、科学的に意味のある議論ができるということで、私たちはよい取組だと思っておりますけれども、残された論点というのは、これを潰したら終わりだよということを示すものでは決してありません。
○笠井委員　四月六日の規制委員会後の定例会見で更田委員長は、記者から、泊三号機の議論で、規制側としての論点を整理して提示するというような若干異例の対応は手取り足取り感が否めないというふうに問われて、こう答えられております。確かに、正直なところ、手取り足取り感は出ているとお認めになりつつ、泊三スペシャルとまで言っておられるんですね。更田委員長は、柏崎刈羽をめぐって、たしか東電スペシャルということをおっしゃったことがあったと思うんですが、今度は泊もか、スペシャルと。
　箸の上げ下ろしは事業者の自主的取組を阻害すると繰り返し委員長はおっしゃってきたと思うんですけれども、今後の審査での規制委員会の技術的要求に対して北海道電力が適切な答えを返せないということであるなら、じゃ、審査をとにかく早く急げということじゃなくて、もう諦めろ、こういうふうに審査を打ち切るべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これは、私自身、再三、難しいものだなというふうに自覚をしているところは、申請主義を取っておりますので、申請がされている限り、私たちは審査に応じるという立場を取っています。一方で、これだけ長く立証できないんだったら一旦取り下げたらどうだと。私たちも無駄なリソースをそこへ注ぐわけにはいきませんので、例えば、三年たって、四年たって一つの技術的論点に関してきちんとした立証ができないんだったら、一回申請を取り下げて、よし、またできるともし思うんだったらもう一回申請してくればいいじゃないかと本当に思うことは、泊ではなくて、ほかの事例にも私は思うところはあります。
　一方で、事業者は事業者として、様々な関係者の方々に対する理解を得るという観点も含めて、ずっと申請を続けます、説明を続けさせてくれと。その限りにおいて、私たちは、説明に来なくていいとか、申請を突き返すというような、行政機関としてそういった姿勢を取っておりませんので、申請はいつまでも続くという形になっているのは事実、先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○笠井委員　冒頭、今言われた、これだけ長く立証できないのであったら一旦取り下げたらどうだと。まさに私はそういう思いでいるわけなんですけれども、なかなか複雑ということを言われました。
　四月の十二日に、原子力規制委員会と北海道電力株式会社経営層による意見交換ということを議題にして、規制委員会の臨時会議が開かれました。北海道電力からは社長も出席をして、委員長と社長とのやり取りが主だったと思うんですけれども、これまでも規制委員会は、原発を運営する電力会社経営陣とは公開で意見交換を行っておりますけれども、今回は、従来と趣が違って、審査が遅れている泊三号機の審査を今後どうしていくかという内容だったと。
　なぜ今回は、泊三号機の審査にフォーカスしてそういう経営陣とやったんですか。
○更田政府特別補佐人　これは、おっしゃるように、新しい取組であります。今までは、社長、会長といった経営層の方々との間の意見交換というのは、事業者の自らの安全に対する取組等々の状況を聞いて意見交換をするという形でしたが、今回の北海道電力との意見交換というのは、まさに泊三号機の審査の長期化を話題としております。
　一つ、まず、経営層と本件に関して意見交換を行った理由というのは、北海道電力に、特に電力会社として、これまで恐らく人材を厚く備えるということをしてこなかった地質であるとか火山であるとか、そういったものの人材に対してきちんとした投資をする意思があるか、そして、その意気込みがあるのかということを、これは経営者御自身の判断ということになりますので、そういった人材をそろえることについて、北海道電力経営層の意図を確認したいというのが大きな目的の一つでありました。
　それから、私たちは、私たちのボールの投げ方、向こうのキャッチの仕方等々についても新しい取組をしようとしているけれども、それについてどう思うかというような意見を伺うという趣旨をもって意見交換を行ったところでございます。
○笠井委員　北海道電力側の的確な対応がなくて意思疎通がなかなかうまくいかなかったという中で、経営層の意図というのを確認したいと。
　まさに今言われたような、地震、津波とか火山について専門的議論に応じられる人材を抱えているのかどうかという問題とか、リソースの問題とか、かなりその点を指摘をされていますよね。
　更田委員長は、その後の記者会見で、そうした、そこで言われた発言の趣旨を問われて、北海道電力に対する要請と呼ぶべきか、督促と呼ぶべきか、懇願と呼ぶべきか、そういう言い方もされて前置きをされて、泊の審査チームを延々と抱え続けるわけにいかないという説明をされて、北海道電力について、いつも、ええ、頑張りますと言われる、がっちりとした手応えはなかったというふうに不信感をあらわにされたという記者会見での模様が明らかになっております。
　そこまで厳しい発言というのは、私、ある意味、規制委員長としては異例というふうにも思えるんですけれども、こうなると、北海道電力には原発を運転する資格があるのか、その適格性が、そこまで問われるという事態になっているんじゃないか。やり取りしてもそういうことになっておる、社長とやっても、そういうことをその後の記者会見でも委員長が言われる。
　そういう適格性の問題が問われるんじゃないかと思うんだけれども、その点はいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　地震や津波や火山の専門知識を備えた要員というのは、仮定の話ですけれども、一旦許可を受けて、また、御地元の理解等々も得て、発電所も動き出すと、必ずしも必要な人材というわけではありません。つまり、原子力発電所を運用して、運転してという人材ではなくて、火山に対する知識、それから活断層に対する知識というのは、あくまで許可を得るまでのプロセスで活躍する場があります。
　そういった意味で、電力事業者としては、そこへ大きな投資をするインセンティブがなかなか持ちにくいところがあるんですけれども、私たちが求めているのは、一旦許可を受けて、発電所の運用が始まっても、常に火山や地震等に関する最新の知識に関心を持って、最新の知見を理解できる要員を一定程度は電力会社に備えてほしいというふうに思っています。
　そういった意味で、北海道電力は、今、地質の議論をするときに他の機関から人を借りてこなきゃならないような状況が続いてきていますので、こういったところは改めてほしいと思っておりますけれども、一方で、今申し上げているように、こういった自然ハザードに関する要員というのが、一旦施設の運用が開始されてからも、いることが望ましいのは事実なんですけれども、運用に必須な要員というわけではないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○笠井委員　臨時会議の中で、更田委員長御自身が、社内の人的リソースの拡充に対する投資を惜しまないということを明確にしていただきたいと。そこまで強く言われたというのは、私は非常に印象に残っているので、だから、その辺のところが、本当に資格があるのかということにつながって、そして、一旦オーケーが出た後もそういうことが必要だという問題もあるということだと思うんですね。
　最後に伺いますけれども、審査の効率化ということがよく言われますが、この問題をめぐって、自由民主党の電力安定推進議員連盟が三月十日に採択した原子力発電所の緊急的稼働についての緊急決議という中にある要求項目の一つにこの審査の効率化がなっております。
　こう言っております。原子力規制委員会は、これまで以上に効率的な審査、検査に努めることに加え、停止中の原子力発電所を速やかに稼働させるため、安全の確保を優先しつつ、稼働に係る規制上の制約を一時的に除外する等の措置を講ずることということを求めているわけですが、四月二十一日の電気新聞は、その自民党の原子力規制に関する特別委員会の原子力規制をめぐる提案の素案の議論を報じております。
　審査の効率化や事業者とのコミュニケーション強化による予見性向上を求める方針で、常態化している審査長期化の是正などについて踏み込んだ提言を求める声が上がった、規制委員会が泊原発の審査で実施した事業者と今後の論点を確認し合う取組はよい試み、そして、審査効率化へ更に努めてほしいという所感が示されたということであります。
　委員長に伺いますけれども、今回の泊原発三号機の審査をめぐる一連の動きというのは、こうした議論と軌を一にしたものになっているんじゃないか、やはり、規制委員会による審査の効率化というのは、ここは確認したいんですけれども、停止中の原発を速やかに稼働させるためのものではない、そういうことはよろしいですね。
○更田政府特別補佐人　これは私自身の理解ですけれども、効率化は必ずしも時間の短縮を意味するものではないと思っています。科学的、技術的な議論の密度を高めるというのも効率化ですから、より効率的な議論ができれば、私たちがより幾つもの技術的な着眼点を見つけることにつながって、密度の高い、効率的な、効果的な議論というのはかえって審査が長期化することだってあると思っていますので、効率化イコール短縮化だと考えているわけではありません。
　一方で、言った言わないを避けるというような意味においても、お互いの考えていることを文書化して取り交わすというような取組というのは、これはいい取組だろうというふうに思っておりますので、これは泊三で始めたものではありますが、効果的であると考えれば他の審査への展開というのも進めてよいのではないかというふうに思っています。
○笠井委員　岸田総理は四月二十六日のテレビ東京の番組で、原子力発電所の再稼働をめぐって、原子力規制委員会の審査の合理化、効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたいというふうに述べて、総理としては、これまでになく踏み込んだ、再稼働に前のめりの考えを示されました。
　規制委員会は、効率化をめぐってのいろいろ議論はあると思うんですが、結局、そうした政府、推進側の土俵に乗ってしまってはいけないと思うんですね。
　前回の当委員会でも求めましたが、規制委員会は、設置法の第一条の「中立公正な立場で独立して職権を行使する」という目的規定に沿って、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一とする運営を貫いて適合性の審査に当たるべきことを強く求めて、今日の質問は終わります。
○赤澤委員長　次回は、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　守島　　正君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　参考人
　　　（東京大学副学長・公共政策大学院教授）　　　　　　大橋　　弘君
　　　参考人
　　　（弁護士法人英知法律事務所弁護士）　　　　　　　　森　　亮二君
　　　参考人
　　　（株式会社政策工房代表取締役）　　　　　　　　　　原　　英史君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　中野　英幸君
　　鈴木　英敬君　　　　　高見　康裕君
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
　　柳本　　顕君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　鈴木　英敬君
　　土田　　慎君　　　　　西野　太亮君
　　中野　英幸君　　　　　加藤　竜祥君
　　山口　　晋君　　　　　柳本　　顕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、弁護士法人英知法律事務所弁護士森亮二さん及び株式会社政策工房代表取締役原英史さんの、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に、委員会を代表し、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、限られた時間でございますが、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人の皆様は委員に対して質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大橋参考人、よろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　大橋参考人、大変ありがとうございました。
　次に、森参考人、よろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　森参考人、大変ありがとうございました。
　それでは、最後に、原参考人、よろしくお願いいたします。
○赤羽委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。古川康さん。
○古川（康）委員　自民党の古川康でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様方には、本当にありがとうございました。
　今回の電気通信事業法の一部改正は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえまして、電気通信サービスの円滑な提供と利用者の利益の保護を図ることを目的にしたものだと承知をしております。日々、技術革新が進んでおります。新たなサービスも登場しています。そうした中で、この変化に適切に対応するということと併せて、かつ、今後のイノベーションを阻害しないように、そういう新しい制度整備が求められるところでございまして、自民党の中でも精力的に議論を重ねてきたという経緯がございます。
　そこで、まず、利用者に関する情報の適切な取扱いについて、大橋参考人、そして森参考人にお尋ねをいたします。
　近年のデジタル化の進展に伴いまして、社会経済活動や国民生活の基盤としての電気通信サービスの重要性がますます高まってきているわけであります。
　一方で、サイバー攻撃の複雑化や巧妙化、経済活動のグローバル化などが進んでいて、情報漏えいなどのリスクは一層の高まりを見せています。先ほどもお話がございましたが、利用者の情報の取扱いについて、国外の委託先から我が国の利用者に関する情報にアクセス可能であったという事案が発生をいたしました。それ以外にも、通信の秘密や個人情報の漏えい事案は後を絶ちません。利用者に関する情報が常にリスクにさらされている状況にあると私は言えると思っています。
　そうした状況の中において、電気通信サービスの利用者に関する情報の適切な取扱いに関する制度の整備は待ったなしの状況であると考えています。
　本件の議論の過程においては、様々な御意見があったと承知をしています。イノベーションの促進と利用者にとっての安心、安全をいかにして両立させていくかが重要だと思いますが、一部の報道では、関係者との調整過程で規制内容が後退したという報道もございました。
　私としては、様々な関係者やステークホルダーの御意見を踏まえて検討が進められた結果であって、情報通信市場がグローバル化する中で、国際的な動向とも整合性が取れた内容になっていて、大変重要な一歩であると認識をしているわけでございますが、本件の検討に深く関わられた大橋参考人、森参考人におかれては、この後退したという指摘についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　消費者情報、利用者情報の取扱いについては、非常に幅が広い議論がなされてきました。
　今おっしゃっていただいたように、イノベーションの促進を非常に重要に考える人、あと、利用者の情報保護を、イノベーションよりもそっちの方に軸足を置く方、いろいろなステークホルダーがいる中で、何か決めなきゃいけないというときに、やはり二つのバランスをうまく取っていくということが極めて会議の中では重要だったかなと思います。
　これまで、今おっしゃっていただいたように、利用者情報の保護に関して若干懸念が国民の中で高まっていたということも事実ですので、やはりそちらの方へ軸足を置きながら、最終的に今回の改正案ができているのかなと思います。
　そういう意味で、国際的な動向、要するに利用者情報を保護する、強化するという方向性に整合的だと思いますし、また、ステークホルダーの声を聞きながら、バランスを取って今回セットしているという意味で、おっしゃっていただいたように、ステークホルダー全体の声を聞いた一つの形として捉えていただいて結構なのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございました。
　後退ではないかということでございますが、私が検討の過程で申し上げた意見と今回の法案を比べますと、私は、より利用者保護に厚い仕組みにするべきであるというふうに考えておりましたので、それは、見方によっては後退ということになろうかと思います。しかしながら、もちろん、様々な人の様々な意見があるということは私も承知しておりまして、私の意見がみんな通るわけではないということは分かっております。
　特に今回強調したいのは、外部送信の問題ですけれども、私が最も関心を持っているのはその問題なわけですが、これについて、法規制というものがこれまでなかったわけでございます。
　そうしたことを考えますと、まずここで、外部送信というものがどういう問題なのか、そして、それがなぜ規制されるべきなのかということを皆さんに知っていただいて、さらに、これまでみたいに何もない状態で、利用者が、国民が全くそのことについて守られない状態であるというのは、これは非常に不適切だと思いますので。
　私としましては、まず、今回の利用者情報の保護の規制を法律として成立させていただいて、その後、今回、官民連携スキームによって様々なルールのアップデートを図っていくということも検討会の方針として示されておりますので、それを通じて、利用者の意識を法律の制定によって前に進める。
　そして、様々な情報、それは技術の情報であったり、あるいは国際的なルールの水準に関する情報であったり、あるいは国民の問題意識であったりするわけですけれども、そういったことを取り込んで更なる規制のアップデートを図っていただいて、その中で利用者情報の更なる保護を図っていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　まさにこの議論に深く関わられた両参考人から、大きな一歩であるということでの御認識を賜ったというふうに理解をしたところでございます。
　さらに、先ほどからお話が出ておりますが、個人情報保護法とのいわゆる二重行政かどうかという事柄についてもお尋ねをさせていただきます。
　これも大橋参考人及び森参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど来お話が出ているように、電気通信事業法において利用者情報の取扱いについて規律を設けるということは、個人情報保護法との二重行政であって、個人情報保護法制で対処すべきという意見もあった、このように承知をしているところでございます。
　私は、もちろん規律の適用関係が複雑になり過ぎないように配慮する必要はあるものの、今回、電気通信事業法の目的の範囲において利用者情報の適切な取扱いに関する規律を設けるということについては、意味のあることではないかと思うところでございますが、大橋参考人、森参考人はどのようにお考えなのか、教えてください。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　冒頭でも述べさせていただいたとおりなんですけれども、利用者情報の中には、個人情報に該当するかどうか極めて解釈が難しいものが含まれていると思います。ウェブの閲覧履歴とか、あるいはアプリの利用者情報というふうに私、申し上げたんですけれども、そうしたものが本当に個人情報で完全に守れるのかということは、かなりの議論が必要だ。
　それに比較すると、電気通信事業法の中で利用者情報、利用者を保護する、消費者の安心、安全を確保するという観点では、それらは明らかにしっかり守れるものですから、ある意味全体の一般法と、あと、各自の事業法の役割分担の中で、今回、アプリあるいは利用者情報をしっかり保護していくという形というのは、国民の目線から見てもかなり分かりやすいし、安心を与えるものになるのではないかなと私は感じています。
○森参考人　御質問ありがとうございました。森でございます。
　私、先ほどの御説明でも申し上げましたように、これは個人情報保護法でやるべきであって、電気通信事業法でやるべきでないというふうには全く考えられないなというふうに思っております。
　その理由は、先ほど申し上げましたように、まず一つは、電気通信事業法の目的として、通信の信頼確保であったり、あるいは利用者の保護であったりということとの関係で、通信の際に生じる利用者の情報の保護を図る。これはユーザーが、国民がスマートフォンを握り締めてやることですから、その際の自分のいろいろなことが外に出ていってしまうのを守ってほしいというのは、やはりスマートフォンの利用を所管するところで保護していただくべき話なんだろうと思います。
　よく事業者側でどうなのだという話になりますけれども、やはり利用者の側から、国民の側から見て何が守られるべきなのかということになりますと、これはスマートフォンの利用を守るということになりますので、それは電気通信事業法の関心事のど真ん中であるということかなというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、個人情報保護法は、重要な情報、そうでない情報、様々なものを保護する一般法でございますので、各分野において特別な性質の情報、あるいは特にプライバシー性の高いものというものがある場合には、その分野での規制を当然に想定しているということでございます。
　例えば銀行法にも、銀行利用者の情報に対する保護の規定というものが盛り込まれております。それと同じように、電気通信事業法において通信サービス利用者の情報を保護する、個人情報保護法とは別にということは、これはもちろん可能である。
　最後に一点だけ補足をさせていただきたいと思いますが、現在、個人情報保護法では、先ほど大橋参考人から御指摘がありましたように、今般、外部送信との関係で申し上げましたような、ウェブの閲覧履歴とか、あるいはクッキーとか、こういったものが個人情報にならないということがあります。
　これはこれで非常に重大な問題ですので、そうしたオンラインでの識別子みたいなもの、あるいはオンラインでの行動履歴みたいなものは個人情報として把握していただく必要がありますので、個人情報保護法は個人情報保護法でアップデートは必要です。
　しかしながら、個人情報保護法のアップデートを前提としても、なお電気通信事業法でスマホの利用者の情報を保護するということは、これは必要なことであって、正当なことではないかと思います。
　以上でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　まさにそれぞれの法律の目的に沿った形で、様々なルールを新しくこれからつくっていかなければならない、そういうことだと理解をいたしたところでございます。
　それでは、まさにこれからの規制の在り方についてお尋ねをしてまいります。
　これはお三方それぞれからの御意見を賜りたく存じますが、情報通信分野の技術の進展は著しいものがあります。諸外国においても、法制度を含めて様々な取組が進められています。そういう状況の中で、何もやらない、座して待つというわけにはいきません。一方で、変化が激しいために、何が正解なのかが分かりづらいというところもこの分野の特徴かと思います。
　電気通信事業ガバナンス検討会の報告書では、その疑問に対する一つの答えが示されているように感じています。すなわち、報告書の中では、「事業者自らの内部統制によるガバナンスを基本としつつ、政府による規制・ガイドライン等はそれを阻害せず官民が連携しながら、利用者の利益が確保できるように適切な規律となる官民共同規制の実施体制を整えることが重要である。また、利用者側の意見についてもよく踏まえることも重要である。」と指摘されています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　官民共同規制、官民共同ガバナンスという考え方が示されているわけでありますが、今後の時代における情報通信分野の規制の在り方について、三人の参考人のお考えを伺わせてください。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　世の中が非常に不確実で、なおかつ動的に動いている中において、事前規制というものは、国が事前に規制を決めて、不確実で動学的な中でそれを定性的に守っていく、静学的に守っていくということですけれども、それは極めて硬直的な姿を生むんだと思うんです。企業のイノベーションにも余り利さない姿になるんだと思います。
　他方で、事後規制という姿は、実のところ、迅速性に欠けるところがあります。競争違反をしたといって公取が摘発をしようと思っても、これは裁判に行くと何年もかかる話になって、そうすると、結審したときには既に別のビジネスステージに移っているということになります。そうすると適切にその執行ができないということになりますので、そうすると、その中間形をどう探していくのかというのが、不確実、ダイナミックな世界においては非常に重要だと思います。それが今御指摘いただいた官民連携あるいは共同規制というものなんだと思います。
　事前にステークホルダー同士がルールメイキングを決める、それで、そのルールメイキングも、スタティックな、硬直的なものではなくて、時代の変化に合わせて柔軟に、ステークホルダーの合意の中で変えていく。そうすることで、利用者、利用者もステークホルダーですから、利用者の保護と、あと企業のイノベーション、それとのバランスを取っていく。
　そういうふうな新しい考え方、これはまだなかなか実績がないですけれども、これからそうしたものを、我々、実績をつくっていかなきゃいけないというフェーズに入っているのかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○森参考人　森でございます。御質問ありがとうございました。
　私の考えます官民共同規制、そうですね、官民共同ガバナンスにおける今後の展望といいますか課題といいますのは、このような技術に基づく、技術の進展から発生した社会の豊かさであり、その反面、その影の面である問題ということですので、これは技術についてのことを規制に取り込んでいかなければいけないわけでございますが、その中で、事業者の意見を聞かないわけにはいかない。
　事業者の方が技術のことを分かっていることは明らかですので、その知見を得て、利用者情報の規制、これは外部送信についてもセキュリティーについても何でもそうだと思いますが、ルールをつくっていくという意味での官民共同というところはあろうかと思います。
　しかし、事業者サイドの意見ばかり聞いていると、これはやはり利用者保護に薄いということになってしまいますので、利用者側の意見、消費者代表の意見であったりとか、あるいは市民、社会と呼ばれるような団体の意見をしっかり聞いていただいて、そのどちらもきちんと意見を聞いて進めていただくことが重要だと思いますし、また、官民共同規制であることによって、ややもすれば規制の実が上がらないということも可能性としてはあり得るところでございますが、その場合にはより厳しい法規制に、個々の行為の義務をつけた法規制に移っていくということを考えることも必要になってくるのではないかと思います。
　以上でございます。
○原参考人　ありがとうございます。
　お話のありましたように、変革の大きな領域において、官民共同規制が重要である、それから硬直的な事前規制が機能しづらいということは、もう両参考人言われたとおりだと思います。
　もう一点申し上げておきたいのは、変革に対応していく、これは重要ですが、一方で、新しい道筋を示していくということも重要だと思います。
　日本は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという、新しい世界秩序をつくっていこうということだと思いますが、国際調和を図りながら新しい道筋を示していくということが重要なのかと思います。
　ありがとうございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　こうした御意見を踏まえた新しい規制の在り方についても、しっかり続けていかなければならないと感じたところでございます。
　最後の質問になります。ブロードバンドのユニバーサルサービス化についてでございます。
　今回の制度改正は、デジタル田園都市国家構想の実現のためにも大変重要な取組であると認識をしております。私の地元でもそのようなお話を伺うところでございます。
　有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務に位置づけるという意義について、大橋参考人、これには様々な考え方もあったと思いますけれども、お考えを示していただければと思います。
○赤羽委員長　大変恐縮ですが、時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をよろしくお願いします。
○大橋参考人　今回、有線ブロードバンドを基礎的電気通信設備の一つの類型として入れるということでありますが、もちろん、例えば携帯ブロードバンドはどうなんだとか、そういうふうな議論もございました。
　他方で、携帯は、現在のところ、競争事業者の中で競争的に、全国津々浦々普及ができるというふうな体制になっておりますので、これを基礎的電気通信役務に入れて、競争補完でお金を入れるというのはやはり適切ではないだろうということで、今回、有線ブロードバンドに限定して行うということになったと承知しております。