Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　ハーグ条約の中の七条に、平和時においてこの条約を遵守する、確保するような規定を軍事上の規則または訓令の中に入れることというのがあるんですね。その意味では、日本が別な理由をつけて批准をしてこなかったということが大変問われる問題だというふうに思います。
　アメリカも批准していないと聞いていますが、アメリカは、批准はしていないけれども、戦争後に国際裁判で訴えられるようなことがあることを懸念して、教育は十分にやっているというふうに言っていらっしゃる方がいます。そのことでいえば、日本は、この部分のところで教育をしっかり、やはり先ほどの答えにも入っていくんですが、やるべきだと思います。
　アメリカが原爆を長崎、広島に落としたとき、京都、奈良を抜かしたというのを聞いています。それから、私はスペインに旅行したときに、あそこにはガウディの建築、まだ二百年たっても完成しないような建物が着々と準備を進めていらっしゃるけれども、あの作品があることによってスペインは武力から免れるのではないかと言っていらっしゃる方がたくさんいました。文化というのは、その意味で、私たちに大変意味のあることを教えていると思います。
　特に、ユネスコ憲章、戦争は人の心の中で生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないというのが、文科省の重要な教育の問題だというふうに思うんです。
　そのことを考えますと、学校教育において、武力によらない平和をつくることと、文化財を保存していくということには、大変重要な観点があると思います。その意味で、教育の部分では、どのような教育を考えていらっしゃるか、条約上では先ほどお聞きしましたけれども、文科大臣として、大臣、どのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
○遠山国務大臣　文化の重要性というのは本当におっしゃるとおりでございまして、これはだれも異論がないと思います。
　殊に、日本の場合は、長い伝統のもとでつくられてきた、あるいは守られてきたすばらしい文化財を持っております。そういうものについて、しっかりと子供たちに教えて、みずからの国に対する誇りを持たせるということも大変大事でございますし、同時に、他国における文化財というものを尊重していく、そういう精神を学ぶということは大変大事だと思っております。
　その意味で、私どもとしましては、そういう角度での教育というものは、さらに充実をしていく必要があると考えます。
○山内（惠）委員　今、私たちは必要のない議論だと言いたいような有事法制三法案が、事態対処特別委員会で論議なされていますけれども、このような形での備えではなくて、人類が築いた文化を大事にすることによって平和が守られるんだという意味でこそ、文部科学省の仕事として大きなものがあると思います。
　その意味で、私たちが、ハーグ条約の批准ということに、全力を挙げて批准していく方向で、しかも短期間でやっていただきたいと思います。条約の批准に長い時間をかけないで頑張っていただきたいという希望を申しまして、きょうの質問を終わります。
○河村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河村委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、池坊文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。池坊文部科学大臣政務官。
○池坊大臣政務官　去る五月二十二日の当委員会の審議における、牧義夫委員の御質問に対する答弁において一部誤り等がございましたので、おわびし、訂正並びに補足をさせていただきます。
　まず、「教員自身が、研修計画を作成することを法律上義務づけております。」とお答えいたしましたが、研修計画書の作成を義務づけられているのは、教員ではなく、任命権者の誤りでございまして、この点、訂正させていただきたいと存じます。
　また、教員が研修内容を選び取ることについての発言をいたしておりますが、これは、任命権者が研修計画を作成する際、教員の主体的な研修への意欲を喚起する観点から、その意見や希望を参考にすることが望ましいという趣旨で申し上げたものでございます。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大熊健司君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林田彪君。
○林田委員　自由民主党の林田彪でございます。
　まず、今般の待ちに待ったワールドカップに対しまして、非常に空席が目立つというか、チケット問題が社会問題化しているような事態があるように思っております。
　御案内のとおり、四年に一回の世界を挙げての大イベントであり、十七回目にして初めて、しかも二十一世紀の初頭でアジアで開かれる、しかもなおかつ日本と韓国がお互いに手をとり合って大成功に持っていこうという取り組みの中で、総理大臣あるいは文部大臣も開会式にもおいでになられたようでございますけれども、その開会式すら埋まっていない、空席が目立つ。
　しかも、それぞれ事情があって空席が当然出るんでしょうけれども、どうもブロックで出てしまっているということ等を考えますと、いろいろな準備されてきた方々もさることながら、実際このチケットを手に入れて、そこの白熱した生の場面にファンが期待しておって、そしてなおかつ行けなかった人たちの思いを思いますとき、どうしてもここは、どういう問題がこの中にあるのかな。
　日本と韓国が一緒に同時開催をするというただスポーツだけのイベントというのじゃなくて、総理大臣も、この一カ月間はお互いに、言葉で言われなかったと思いますけれども、楽しみましょうと、しかる後横浜での閉会式、そこでまた韓国大統領とももろもろについてお話ししたい、そういう御配慮までされておるような状況の中で、もう既に七試合が我が国でも消化しているようでございますけれども、このチケットの販売につきまして、一般の求めた方々はそれぞれ努力をされて、一次、二次、三次にわたって販売がなされたようでございますし、運よく手に入れた方、昨日の日本・ベルギー戦は聞くところによると二百分の一ぐらいの競争率だったというふうに聞いておりますけれども、そう思っている方々があれを見られたときどう思うかと思いますと、日本と韓国の共催、そしてもろもろの方々が大成功に導いていく努力をされたこともさることながら、一般の本当に多くの人々にある面の絶望というか不信感というか、日本の我が国を蔓延しつつあるように、せっかくのこの大イベントに水を差すような状況になっているんじゃなかろうか。
　幸いまだ始まったばかりというか、まだ三十二試合のうち七試合消化したばかりでございます。そういうことを考えますと、今のどこにそういう原因があるのか、実態と原因等について、これはどなたでも結構ですが、大臣でよろしければ大臣にお願いいたしたいと思います。
○遠山国務大臣　林田委員の御指摘は私も全く同感でございまして、この問題は真摯にずっとフォローしてまいりました。
　幸い、昨日の日本・ベルギー戦におきましてはほぼ満杯でございまして、いろいろな理由からあけておかなくてはならないところを除きますと、空席が七百席ぐらいであったということではございます。
　しかし、六月一日から日本国内で開催しております試合におきまして、スタジアムの随所で空席が目立った、そして、それらが我が国のＪＡＷＯＣが販売したのでない部分で売れ残りチケットがあって、それによって空席が生じたということは非常に残念なことと考えております。
　ワールドカップのチケットにつきましては、ＪＡＷＯＣ、日本国内委員会が担当する国内販売分は完売しておりまして、バイロム社という、これはＦＩＦＡと契約をしている会社でございますが、これが担当する海外販売分についての売れ残りは、ＪＡＷＯＣにすべて戻されて、国内において完売されたというふうにＪＡＷＯＣとしては認識していたわけでございます。
　ところが、空席が生じました原因につきましては、現在までのところ、大会の主催者であるＦＩＦＡの方から明確な説明は行われておりませんけれども、空席の多くは、バイロム社が取り扱った売れ残り分と、それからスポンサー枠として確保されたものが実際には入場しなかった分が大量に存在したためではないかと推定されているところでございます。
　その空席について、売られたものについて日本側が勝手にまた売るということはできないわけでございまして、私どもとしても切歯扼腕しているところでございますが、いずれにしましても、今後の対応につきましては、できるだけのことをやってまいりたい、今日に至るまでも実は波状的にさまざまな手を尽くしていろいろやってまいっておりますけれども、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○林田委員　ＦＩＦＡを通じて、英国のじゃなくて、英国にある会社、バイロム・コンサルタンツというんですか、そこが結構いろいろな、うさん臭いというような話まで新聞等には出ておるようでございます。
　そういう中で、きのうのベルギー戦、今大臣おっしゃいましたように、何とか埋まったということでございますけれども、テレビの映像あるいは写真というのは正直なものでございまして、ここにちょっと持ってきておりますけれども、ＶＩＰ用あるいはテレビ報道関係用でスペース、あるいは治安維持のためにそういう死角をつくらないという意味で、確かに収容人員よりも大分削っておるというか、減ってはきているんでしょうけれども、この写真で、日刊スポーツだそうですけれども、これを見ていますと、恐らく、チケットを手に入れようと思って苦労した人たち、もし運よければ私はここに座っておられたんじゃないか、私がここで座って、大声援というか、フィールドで頑張っておる連中と一緒になって、一体となって、そこで場を共有することができたんじゃないか、そういう思いがされると思います。
　私は、テレビ中継は恐らく全世界に流れておるだろうし、そういう中で、日本というところはサッカー熱が余り熱くないのかなと変なふうにとられてもある面では心外だなと思うと同時に、幸い、きょう、あす、五日、六日の分につきましては、何か電話受け付け等で処理されておるというふうに聞いておりますけれども、とりあえず、この問題というのは、首長さん、主催者の県知事さんあるいは市長さん、いろいろなことを、損害とかいうことまで含めておっしゃっているようでございますけれども、私はやはり、今、我が国、特に担当の文科省としてできることは、いかにこの空席を円満に埋めていくかということに尽きると思います。
　先ほどちょっと言いかけましたけれども、あす、あさってのものにつきましては、もう電話受け付けか何かですべて処理できておるということでございますし、日本にとっての第二戦目、九日で、ロシアとの対戦、恐らくこれまでにはそれなりに軌道に乗ってくるんではなかろうかなと思いますけれども、その辺、具体的に文科省として取り組んでおられることをお聞かせいただければ安心できますが。
○遠山国務大臣　今例にとられました日刊スポーツのこの部分は、実は、警備上必要な席あるいはセンター分離フェンスに要するスペースということで、最初からここは空席にしておくというのが、これはフーリガンの動きとかそれを規制するために警備上どうしても必要、それから、空いておりました席の中でも、メディア用あるいはテレビカメラ等に要するスペース、そこが、四千席分相当用意していたんですけれども、必ずしも埋まっていない、しかしこれは埋めるわけにいかないというようなものがございます。
　ということで、私はメディアの方にも不安をあおるようなことはやっていただきたくないと思います。一生懸命やっているわけでございますから、それが一つぜひお願いしたいことと、それから、私どもといたしましては、ＦＩＦＡとの交渉の末、電話受け付けもできるようにしておりまして、少なくとも六月五日、六日分を電話受け付け、販売したところと承知しておりますが、それ以外にも、私自身の名前でＦＩＦＡの会長に言ったりあるいは局長名でやったり、これ自体は、私どもがやれることであれば本当にやりたいのでございますけれども、それを実施できるものはＪＡＷＯＣでありＦＩＦＡでありということでございますので、その辺は十分御理解をいただきながら、しかし、私どもとしてはできるだけのことをしているということを御理解いただきたいと思います。
○林田委員　ぜひお願いしたいと思います。
　この問題、冒頭言いましたように、日韓共同の開催でございます。いろいろな反省点も含めまして、日本、韓国の組織委員会、連携をとって二度と起きないように、聞くところによりますと、二〇〇六年、次の十八回はドイツで開催されるということでございます。四年間あるから云々というのではなくて、今回の不祥事というか不手際というか、これを十分反省いただいて、そういうことがないようにぜひ御努力のほどをお願いしたいと同時に、三十日の決勝ですか、これが盛会裏に、大会そのものも含めて終わるように、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問にさせていただきます。
　ワールドカップ、一カ月で終わるわけですけれども、七月からまた現実に我が国は戻っていくような感じがいたします。御案内のとおり、非常に厳しい状況の中で、国民一人一人が将来に向けての何か明かりを求めていきたいという中で、それぞれが立場立場で御努力はされていると思います。しかし、やはり我が国、宿命的なところがございまして、国土が狭く資源に乏しいという我が国の状況を考えますと、これから、グローバルといいますか、諸外国との競争等も含めまして、日本で、どことも負けない資源としては、いわゆる人的資源というか、頭脳というか、それが考えられるわけでございます。
　そこで、科学技術の振興と申しますか、それについて実はお尋ねしたいんですが、昨年三月に第二期科学基本計画が策定された。五年間、平成十三年から十七年度にかけまして、政府研究開発投資の目標として約二十四兆円の規模が一応用意されておるということになっております。科学技術創造立国、これで生き延びていくという国是というか、それがあるわけでございますので、それで、国を挙げて積極的に取り組んでおられますいろいろな分野について、ライフサイエンスとか新薬とか、ちょっとイメージがわかないような科学分野につきましても、いろいろなことで研究開発が進められておるようでございます。
　ただ、この現在の厳しい財政事情の中で、五カ年とはいえ二十四兆円を投資されるわけでございます。そうなりますと、当然、その結果と申しますか、効果と申しますか、その辺の研究評価並びに検証と言った方がいいのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、これは第二期科学基本計画となっております。一期の検証も含めまして、五カ年のうちの二年度が十四年度ですから、まだまだ検証するに足らない部分もあろうかと思いますけれども、この財政の厳しい状況の中で研究評価をきちっとしていくことがより重要ではなかろうか、そういうふうに思っております。
　したがいまして、文科省としての基本的な考え方をぜひ、どなたでも結構でございます。
○加納大臣政務官　科学技術創造立国を目指す我が国において、研究開発計画の評価が極めて重要だという林田先生の御指摘は全くそのとおりだと思っております。
　特に、こういう研究開発については、競争的な環境を整備していくこと、そして、そのことを通じて貴重な資源の適正な配分がなされることを私どもは期待しているところでございます。
　これも今先生から御紹介のございました、昨年決まりました第二期の科学技術基本計画におきましても、こういった研究開発の評価の重要性を指摘しておられます。それからまた、国の研究開発評価に関する大綱的指針も昨年改正を見たところでございまして、この二つを受けまして、私ども文部科学省におきましても、積極的に評価指針をつくるべく取り組んでおりまして、近々にこれが取りまとまるところでございます。
　その中での大きな着眼点でございますが、三つございます。
　キーワード的に申し上げますと、一つ目は透明性ということでございます。これは、研究開発の評価におきます公正さと透明性を確保していく。例えば、第三者評価であるとか、あるいはその結果の公表であるといったような透明性を確保すること。
　二つ目は、よく企業で申し上げますＰＤＣＡといったものがございます。プラン・ドゥー・チェック・アクションとありますけれども、国の研究開発においても同じマネジメントサイクルをやって、研究開発の計画、それの実施、その結果の評価、その評価を次の研究項目の選定なり予算に反映していく。これは最後の反映するところがすごく大事なところだと私ども認識しております。
　それから三つ目は、条件整備ということでありまして、こういったしっかりした評価をするために必要な資源でありますとか、あるいは評価体制を確保することだろうと思っております。
　加えて、私ども文部科学省独自の問題でもございますけれども、私ども、多くの若い研究者、こういった方々の創意を何とか刺激していきたいということでございますので、新しい芽、それからすぐれた研究開発の芽を何とか見出して、これを発展させるような前向きの評価というのが一つ。
　それから二つ目には、さまざまな機関、研究員、いろいろな項目がございます。こういったものについて、例えば資金としても、基盤的資金とか重点的資金とかあるいは競争的資金といろいろな資金がございますので、こういったものについて多様な評価をしていきたい。多様な評価というのが二つ目のキーワードになろうかと思っております。
　三つ目が、重複を排除するということでありまして、さまざまな分野で行われる評価がございますが、こういった評価が重複して、研究者にとってそれが重荷にならないような、そういった工夫もぜひしていきたいということでございます。
　適切な評価システムを通じて、先生の御指摘のとおり、日本の科学技術創造立国に向けての前進を図ってまいりたく、我が省としても頑張ってまいりたいと思っております。
○林田委員　では、次に移らせていただきます。
　予定では文化財のお話をお聞きしようと思ったんですけれども、午前中にありましたのでこれは飛ばさせていただきまして、文科省、小学校、中学校あるいはその前からの話も含めまして、あるいは高校、大学、それぞれ入っておるわけでございますけれども、私たち政治家にとって、地元では一番身近なのがどうしてもやはり小中学校の話でございます。
　そうなりますと、冒頭にも申し上げました、今、国を挙げてワールドカップをやっておるわけですけれども、これだけ情報網が発達してきていますと、好むと好まざるとにかかわらず、年少者の、小学生、中学生に対してもいろいろな事件が飛び込んできているんじゃないかと思います。学校では、給食問題ではＢＳＥ関係、あるいは子供さんが茫然と見詰めていたあの瀋陽の事件、やはり自分たちの年齢にどうしてもオーバーラップさせて、子供はいろいろな面で考えるんじゃなかろうかと思います。
　そういう中で、学校というところ、学力もさることながら、いろいろな面での、生きるためには何かとか、情操の面も含めまして各現場ではいろいろな取り組みというか、なされているんじゃなかろうかと思うんです。
　非常にこれはお答えしにくいかと思いますけれども、そういうもろもろの社会の営みの中というか、生きている中での現象、教育にとってもいい教材もあろうかと思います。あるいは、これはどう児童生徒に現場として説明したらいいのかなと思われるところもあろうかと思います。私が直接、担当といいますか、小学校の先生に聞いたのでは、自爆テロなんというのはとてもじゃないけれども説明のしようがありません、そういう答えが返ってきたわけですね。
　そういう意味で、恐らく現場の先生が答えにくければ文科省としてもそれなりにやはり難しい問いかなと思いますけれども、この辺につきまして、そういう社会のもろもろの現象を、いい悪いは別にして、特に年少者、一番感受性の強いと申しますか、小学校、中学生の児童生徒にどういうふうに伝えるべきと考えておられるのか、その辺の基本的な考え方でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○矢野政府参考人　学校教育におきまして、児童生徒が社会に対する関心を高めて、多角的、多面的に考察し、事実を正確にとらえ、そして公正な見方や考え方ができるようにするということは、大変大事なことでございます。
　先生お話がございました、さまざまな社会的事象のうち、どのような事象を取り上げて指導をするかということについては、いろいろ難しい問題があるわけでございますけれども、これはそれぞれの学校において、児童生徒の発達段階、今、年少の子供について難しい問題があるという話でございましたが、そういう意味で、発達段階をきちんと踏まえて、適切に判断をされて、そして社会科等のそれぞれの教科や学級活動など、学校教育活動のさまざまな場面をとらえて適切に指導される必要があろうかと思うわけでございます。
　学校教育におきましては、こうした学習を通して、公正な判断力、また社会に対する健全な批判力を育成して、民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な資質を養っていくことが大切であると考えるものでございます。
○林田委員　今局長がお答えになったのを文章にしてそれぞれ現場の担当教師、先生が読まれたとき、どう思われるか、いろいろこれはあろうかと思いますけれども、私は、現場の先生方はそれぞれやはりいろいろな面で、研究というよりも、悩みも含めて頑張っておられるなという思いがするわけです。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　本年度から、全国の小中学校で完全週休、五日制というか、土曜日が休みになったわけでございます。口の悪いと言ったら失礼ですけれども、評論家に言わせれば、ゆとり教育というか、今公的機関である教育機関が推し進めようとしているこの事項というのは、バブルの崩壊と同じだと。要するに土地神話みたいなもので、ゆとり、ゆとりだけを追っかけていって、最後は崩壊するまでいかなわからぬではないかというようなことを言っている評論家もおるようでございますけれども、私自身は、単に学校だけではなくて、地域、家庭、要するに自分の子供たちが生活している全体、二十四時間の中で、力強く育っていくというのがこれは大前提だというふうに思っているんです。
　そういう中で、ちょっと私が聞いたところによりますと、フロンティアスクールとかなんとかいうのがありますかね。何か全国、ケーススタディー的に八百校ぐらいを対象にして、なおかつ各県というか、各地域で十八校というふうに私は聞いておるんですけれども、しかも三カ年の予算で五億ぐらいというふうに聞いたんですが、その辺、各現場の先生に聞いてみますと、確かにこれを推し進めるためには、単に学校だけ、学校内でも、一担任というよりも、いわゆる用務員まで含めたというか、授業を今まで持っていなかった人まで含めての全体としてのやはり取り組みというか、学力向上フロンティア事業でございました、失礼しました。そういう取り組みをしなきゃいかぬ、そういうことで既にスタートして二カ月が過ぎております。
　どういう問題があるのかなと思いながら雑談的に聞かせていただいておるんですけれども、私が聞いた学校では、四十五分の授業を四十分に短縮して、そしてなおかつ時限数をふやして、それから週の中でも後半の方の午後からは、いわゆる少人数学級とか、そういうもので取り組んでいる。
　そういう中で、結論から言いますと、非常にみんなやる気が出てきたというんですね、子供さんが。それはそうでしょう、三十六人とか四十人近い学級の中と、半分近く、あるいは学力というか、それが似たような者同士での競い合いというようなものを含めますと、あるいはまた、先生方もきめ細やかに生徒に接することができるということを考えれば、先生たちも、学校を挙げてやるんだという意味合いでの一体感も出てくるし、やる気が出てくる、そしてなおかつ、生徒自身の学力も上がっているんじゃないかというような評価をしている先生もおられます。
　そういうことを考えますと、このフロンティア事業、非常に厳しい予算の中で、三カ年というふうに聞いておりますけれども、文部科学省として、ぜひこれを、徹底的と言ったらちょっと余りにも強過ぎますけれども、推し進めていただきたいなという思いがしますので、ぜひその辺のこと、御説明をお願いいたします。
○岸田副大臣　まず最初に完全学校週五日制について御指摘をいただきましたが、学校、地域、家庭が一体となって、社会奉仕体験活動ですとか自然体験活動ですとか、こうした場や機会を設け、そして、結果として子供たちにいわゆる生きる力というものを持ってもらうということ、大変重要だというふうに思っております。
　そして、あわせて学力向上フロンティア事業について御指摘をいただきましたが、新しい学習指導要領のもとで、基礎、基本を徹底した上できめ細かな指導を行う、そして子供たちがみずから考えみずから問題解決をする、こうした確かな学力というものを定着させていく、このこと、大変重要だと認識して、今真剣に取り組んでいるところであります。
　その学力につきましても、本年一月に学びのすすめというものを公表いたしまして、そのねらいを確認するとともに、それぞれの取り組みを促しているところでありますし、また、習熟度に応じた指導が可能になるためにも、教職員定数改善計画、着実に実施をしているところであります。
　その中にあって、学力向上フロンティア事業、全国約八百校のモデル校を選定して実践研究を進めているわけでありますが、こうした実践研究を進めていきながら、成果を確認して、これを全国へ普及させていくというのが、これからやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
　確かな学力定着のために、この事業の重要性を改めて確認しながら、ぜひ全国にこの成果が普及できるよう努力をしていきたいと考えております。
○林田委員　ありがとうございました。
　それで、担当の先生と申しますか、雑談の中の話ですけれども、ところでこれをやっていくために何が一番困っておるんですかと、何が一番今足らぬのですかと。これはもう、開口一番、二点でございます、要するに予算、経費だということですね。やはり小グループ、グループごとにやるために、それぞれ試験とか何とかやる、あるいはいろいろなものを、教材を整理していくための棚とか含め、本当に現実的な話のようでございます。
　聞くところによると、児童一人当たり三百円ぐらいというふうに私は聞いたんですけれども、そんなものかなと。そんなものでこの学力向上フロンティア事業がやれるなら、これは安いなと思ったんですけれども、それは定かではございませんけれども、まず一点目がやはり予算。
　そして、やはり要員だということですね。きめ細やかにやっていくためには、校長だろうが教頭だろうが、先ほどちょっと言いかけましたけれども、用務員さんもできたら一緒に入ってもらいたいというぐらいの、やはりカリキュラムというか、時間割りをやっておられるようでございます。
　そういう意味合いで、ぜひ、緒についたばかりと思います。しかしながら、やはり選ばれた学校というか、ケーススタディーになる学校、一生懸命、私はそれこそ学校挙げての取り組みを立派にやっておられると思いますし、文科省の方でサポートできるところはぜひサポートのほどをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それで、最後でございますけれども、ちょっとこれは言いにくい話ですが、言いにくいと言いながら言ってしまうのが私の性格ですけれども、学童保育というのがあっているようでございます。当然年少者、小学校一、二年生、両親の仕事の関係等で保育所に行かざるを得ないという方がおられるようでございますけれども、これも現場で漏れ聞いた話ですけれども、そういう保育所からマイクロバスで迎えに来るまでの間を校門の外で待っておってくれと。要するに、校内で待っておってもらうと、その児童にもしものことがあったとき、学校の責任だ。したがって、校門の外でマイクロバスを待っている、こういう話を聞きまして、何たることだということを思いました。これが全国のうち何割もあるなんてさらさら思いません。全く私の近くの現場での唯一の話ならば幸いなんですけれども、そういう学校もあるということもぜひ文科省のそれぞれの担当の方々、お含みおきいただいて、立派な宝の山でありますこの子供たちの教育に頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　先日、決算行政監視委員会で質疑をいたしました関連で文部科学にかかわるところの問題を中心に質問したいと思っています。
　問題の課題は、公益法人であります自治体国際化協会という協会が実施をしております政策プログラムで、一年間に約三千人ぐらい各諸外国から若い二十ぐらいの学生さんを国内にお呼びして、それぞれの自治体の教育委員会等々で、各学校の英語の補助教員としての活動プログラムを推進するものでございます。共管としましては、外務省と文部科学省、さらには総務省ということで、主管的セクションでいきますと、総務省のかかわりが中心でございますが、当然、各自治体の教育委員会等々が絡んでおりますから、文部省も大きな役割を担っているものと私は承知しています。
　そういう観点で質問をさせていただきたいと思いますが、先般の質問で、私は、そういう諸外国からお客様を呼ぶのだから、航空運賃として、長い間ビジネスクラスでもって日本国内に呼んでおった、昨今大変厳しくなりましたから、Ｙ１という通常のチケットでお呼びをする、これについても私は非常に問題だとは思っておりますが、では仕事が終えられて、一年もしくは二年の仕事が終えられて、帰りの切符、チケットに対してはどういう取り扱いをされているのか。まず総務省にお聞きしたいと思います。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　ＪＥＴ参加者の帰国旅費の問題でございますけれども、これは受け入れました各地方公共団体におきまして、参加者の都合に合わせて、航空券の手配、または現金の支給を行っているということでございます。
○平野委員　お迎えするときはビジネスシートにしてください、さらには、近年では、Ｙ１という高い料金のチケットで諸外国から日本にお迎えをする、帰りは各自治体任せで帰してくださいと。こういうことなんですが、各自治体はそれぞれ財政が非常に厳しいものですから、非常に安いチケットでもってそれぞれの国に帰っていただいている、こういう実態なんですが、行きはよいよい帰りは怖いじゃないですが、迎えるときは非常に高いお客様的なチケットでお迎えをして、帰りは安いチケットで帰ろうがそれは知らないということなんですか。
○板倉政府参考人　お迎えをいたしますときは、確かに、この間私申しましたとおり、お客様としてというような意味と同時に、来日の場合に、オリエンテーションに全体として参加をしていただくということで、大量の参加者に指定した日に来ていただくというような事情もございまして、そういうような取り扱いにいたしておるわけでございますけれども、帰国時は、それぞれの事情によりましてばらばらになります。
　また、来たときに比べまして、一年以上日本に滞在をしているということで、事情にも通じてくるというようなこともあろうかと思います。そういう制約がないということで、より安価なものを使用できるというふうに理解をしております。
○平野委員　今どき、このワールドカップだって何万人という人が来るんですよ。たかが三千人来るのに、ビジネスでないとだめであるとか、こんな発想は時代錯誤も甚だしいんですよ。これが一つ。
　今もお答えをいただきましたけれども、では、帰りは自治体でお任せしますよとは言いながら、ＪＥＴ参加者に対する特別価格ということをあっせんしているじゃないですか。このあっせんしているのが、通常の自治体が券を求めたときの価格よりさらに安いものであったら私は納得しますが、自治体が発給する、あるいは旅行社から求める安い切符よりもより高い特別あっせん価格でもって、ＪＥＴ特別価格と称してチケットをあっせんしているんですよ。そうすると、私は、これもまた、業界と結託をして差益を確保するというスキームを使っているんではないかという疑念が起こって仕方がないんです。
　第一義に、私は、二十ぐらいの子供さんですから、通常の安いチケットで安全に来てもらったらいい。お客様だから、十何年間ビジネスシートで来た、昨今は世間の目があるし、高いからＹに変えたと。もっと価格を落としてでもその方に失礼でないチケットがあるんではないか、私はこう思います。
　加えて、予算措置は定額でしておって、切符は非常に低額の安い切符を買って差益を抜いておる、この疑惑を、私、この間、決算で指摘したところであります。この点が非常に問題がある、一貫していない、私、このことをまず指摘をしておきたいと思います。
　それでは、このＪＥＴプログラムの研修ということでございますので、きょうは文部科学委員会でございますから、文部省も一つの大きな役割を担っておるわけですが、私の理解するところにおきますと、たかだか来られた人に対するオリエンテーション、また自治体の国際協会に対する補助的な、補完役割にしか関与していないというふうに私は思っていますが、それで現実、そうなんですか。
○遠山国務大臣　ＪＥＴプログラムは、私どもにとりましても大変有効なプログラムであると思っておりまして、私どもとしましては、総務省、それから外務省とも連携をとりながら、これが有効に活用できますようにいろいろ努力をしているところでございます。毎年、三千人ぐらい来てくれて、これが日本の学校に配置されて、そして子供たちに国際理解あるいは言葉の問題でいろいろと教えを受けたり、日本の文化を知ってもらったりという、大変いいプログラムだと思っております。
　我が省といたしましては、そのＡＬＴ、外国語指導助手に対する研修、指導、カウンセリングを担当しております。具体的には、ＡＬＴに対する研修としまして、今おっしゃいました来日直後のオリエンテーション、それから再契約予定の人に対する研修も実施いたしております。また、各都道府県教育委員会と共催で、中間期研修も実施しているところでございます。さらに、効果的な研修の実施を図ります観点から、各都道府県教育委員会が独自に実施している研修との連携協力も進めているところでございます。
　個々のＡＬＴに対する勤務に関する指導は、各契約団体であります地方公共団体が行うべきものでございますけれども、我が省としましても、各都道府県の指導主事を招集いたしまして、英語指導助手運営連絡協議会などを開催して、ＡＬＴの教育活動、活用のあり方、それから研修やカウンセリングの充実などについて指導助言を行っております。
　外国語教育につきましては、コミュニケーション能力の育成を一層重視いたします観点から、ＡＬＴの活用は大変重要と思っておりまして、こうしたＪＥＴプログラムの一層の充実に引き続き努力をしたいと考えてございます。
○平野委員　本来の趣旨、目的について、私は否定するものでは全くありません。ただ、そういうスキームの中で、本当に疑問、疑惑が起こるようなスキームになっているのが私、大問題であります。
　ただ、文部省も共管として一つの大きな役割を担っているんですが、現実は、実態は、各都道府県の教育委員会に任せっきりであります。この全体の三千人がどういう補助授業で教壇に立って、どんな実態にあるかというのはだれがチェックをされているのでしょうか。
○矢野政府参考人　個々のＡＬＴの勤務実態につきましては、これは契約団体や教育委員会が基本的には管理すべきものというふうに私どもは考えているわけでございますが、ただ、私どもの、文部科学省の役割も当然あるわけでございまして、私どもといたしましては、このＡＬＴの効果的な活用を図る、そういう観点から、都道府県・指定都市教育委員会を通じまして、ＡＬＴの持ち時間数あるいは指導時間数等について調査を行いました。その調査に基づきまして、より効果的な活用を図るという観点から、必要な指導あるいは助言等を行っているところでございます。
○平野委員　今局長、答弁されましたが、調査をした結果、どうでしたか。
○矢野政府参考人　今手元に詳細な調査結果を持っておりませんけれども、十二年度のＡＬＴ一人当たりの持ち時間数を見てみますと、各都道府県ごとに差はございますけれども、大体一週当たり十時間から二十時間の範囲内で指導に当たっている状況でございます。
○平野委員　それはまだいい方ですね。私、二、三、調べましたけれども、物すごく、実態的に言いますと、通常の教員さんとか云々で働いている持ち時間でいきますと、月大体八十時間ぐらいあるんですな。私、調べて、うそではありませんよ、調べた事実に基づいて、新聞情報で言っておるんじゃありませんで、現実に調べますと、ほとんどやっていない。何でこんなに穴があいているんだ、今、年休をとっています、どこかへ旅行へ行っています、海外へ、香港へ行っています、こういう実態であって、現実に私、教育委員会、受けてやっておりますが、大変なこれは迷惑になっているというところもあるように聞いています。
　したがって、文部省は、それは基本的には、契約しているのは地方自治体、教育委員会だから、そこが管理すべきだと言いながらも、このスキームをつくっているのは文部省と総務省と外務省であります。したがって、やはりいいことを、目的を、もっと効果的にせしめるためのチェックを私改めて文部省にお願いをしたいのでありますが、全三千人の授業の勤務実態を出してもらいたい、このようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　今の御指摘につきまして、繰り返しでございますけれども、個々のＡＬＴについての勤務の管理は、それは採用している自治体が基本的に責任を持って負うべきものでございます。そういう状況の中で、私どもは、この事業がより効果的に行える、そういう観点から必要な調査を行い、またそれに基づいて必要な指導助言を行っているわけでございますので、私どもの立場からいいますと、今先生の御提言について、直ちにやりますということを申し上げるわけにまいりませんけれども、そのことにつきましては、総務省とも御相談をして対応いたしたいと思います。
○平野委員　これは国費、いわゆる税金を使ってやっているスキームなんですよ。やはりそれは、先ほど大臣おっしゃったように国際交流である、非常に大事なことだと僕は思っていますよ。それだけに、本当に効果のある授業補助教員としてやっていただいておるのであれば私は理解をしますが、実態を二、三、私、自治体で確認したところ、月二十時間にもいかない。その間何をしているんだ、どこかへ行っています。ではだれが責任を持ってその方々の面倒と管理をしているのか、これは教育委員会だ。教育委員会だって、これは地方交付税で来ますから適当に扱っているんですよ。みずからの銭で、市民のお金で払っているからしっかりしなきゃだめだという発想ではないですよ。かかった費用は交付税で算入されるから、まあ適当にやっておこうか、害にはならないわ、こんなことだったら来てもらっておる人にも失礼だと思うんですね。
　したがって、文部科学省としては、毎年三千人も来るんですから、やはり有意義な認識をその人にも持って帰ってもらいたい、あそこ、日本に行けばいいぞ、楽で過ごせるぞ、こんな発想でもし来てもらおうとしたら大問題になると私は思いますので、改めて、主体は、それは地方自治体、教育委員会かもわかりませんが、いいところだけ地方分権なんて言わないで、こんなときはちゃんとやはり文部省がチェックをする、こういう僕は発想は持っていただきたいというふうに思うんです。
　加えて、二十の人に一人三十万円かけているんですよ、給料として。二十ぐらいの学生さんに三十万円払うんですよ。総務省は、お客様で来てもらうからそれぐらい手厚くしないと。日本国民の今の生活感から見たら、二十の人に三十万も払ってやる、こんな発想が今の時代に合うのか。ここはどうなんですか。これは文科省じゃないと思いますが、総務省さん、どうです。
○板倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　一点だけ、大変恐縮でございますけれども、このＪＥＴの参加者は二十の方というのはほとんどいない、私の理解では、二十代、大体、大学を卒業して就職をする前のそういう人たちが参加をしている人が多いというような感じで理解をしておりますので、一言。（発言する者あり）現役の方はほとんどいないと思います。
　ということで、三十万円ということでございますが、これはボーナスですとか、当然退職金もございません。年収はこの十二倍で三百六十万円程度ということになるわけでございます。制度発足以来、変更はされておりません。
　当時の同種の事業の水準を参考としつつ、外国青年が日本で生活をするのに必要な金額であって、外国での参加者募集に当たりまして、ＪＥＴプログラムの参加者にふさわしい優秀な青年の参加を期待できる水準、そういう考え方で設定をされたというふうに承知をしております。その後の十数年間の実績ですとか、外国人が外国で生活をするのには通常以上のコストがかかるという一般的な事柄を考えますと、現在でも妥当な報酬の水準ではないかというふうに私どもは思っております。
○平野委員　全く認識が違いますね。これに加えて住宅手当、住宅の敷金、電子レンジ等々、もろもろ全部各自治体が支給しているんですよ、実態的に言えば。今私が言ったのは手取りですよ、手取りが三十万ということですよ。それに附帯するものがもっとかかっているんですよ。
　自治体も、自分の腹が痛まないから、まあいいわ、こうしておいたら、ここに来ている学生も、日本に行ってそういう補助教員で勤めた、これが箔がついて帰国したときに非常に重宝がられている。こんな意味で、中身は別にして、日本に来たら戻ったときに箔がつくという、いわゆる本来の、もともとの、原点の趣旨から随分昨今は逸脱をしているのじゃないか。
　したがって、目的は大事なことだと思いますが、日本はもっと趣旨に合ったスキームにやはり見直してもらいたいと思いますし、総務省、私は、きょう文科省ですから、文科省の立場でぜひ厳しいチェックをしていただきたいと思いますし、こんな公益法人なんか私はなくしたらいいと思っていますよ。
　それぞれ直接、地方自治体が旅行者とやって選んでもいいし、今外国人、いっぱい日本にいるじゃないですか。わざわざ諸外国から呼ばなくても、英語の補助教員であれば国内におられる外国人から来てもらったらもっとコストが安くつくわけですよ。そうしなければ、これだけ大変厳しい財政事情が悪い中にも増して、お役人がやっておること、財団法人がやっていることだから許されるのかという国民の目線に対してどうこたえるのかという問題提起を私はきょうはして、時間が参りましたので、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　四十分の質問時間をいただきまして、まず冒頭は、林田委員からも先ほど同趣旨の質問がありましたが、これだけ期待し、そして世界の祭典ということで楽しみにしておりましたワールドカップがスタートをして、昨日は二対二ということでまずまずの日本もスタートをしたなと思いつつも、先ほどのチケット問題というのは、これはなかなか深刻な問題かなと思っております。
　御承知のように、日本はどうしてもオリンピックというのがどうもスポーツの世界の祭典というふうにイメージは強いんですが、おおむね、規模から、あるいは見る人の数から、あるいはかけるお金の額からいうと、ワールドカップ、サッカー一種目でありますが、世界最大のスポーツの祭典と言えると思います。そういう意味では、大変期待が高まり、日本においてもこの十年近くＪリーグという形で盛り上げてこられた。そして、いよいよ、ひょっとしたら我々が生きている間にはもうないかもしれないこの日本での、それも日韓の共同開催、非常にすばらしい祭典がスタートした。そんな中で、うんっと思ったのは、確かにあのブロックで相当大きく席があいていたことであります。
　きょう時点で、これはある新聞社が集計したところを見ますと、札幌、新潟、茨城、埼玉と七試合、きのうまでありました。いわゆる定員に比して入場者数がどうであったかという調査をして、それで比率を出しておりますが、札幌で二試合で、これは七六・五％、二つ目が七三・八％。新潟の試合が、最初が七九・六、次が七六・二。茨城はまだ一試合しかやっておりません。ここは八一・五％。埼玉の試合が、八二・八％、それからきのうの日本戦が八六・七％。このぐらいの比率であります。
　先ほど遠山大臣もおっしゃって、それなりのスペースが必要なことはよくわかります。例えばきのうの試合、埼玉会場でいうと、定員六万三千七百人です。これに比しての入場者数のパーセントであります。ただ、この定員に加えまだそういうスペースがあるんだということではないんですね。（遠山国務大臣「違います」と呼ぶ）定員の中で今のスペースがあると。四年前のフランス大会で、たしか各試合ごとの平均が四千人ぐらいの空席を大体確保したそうであります。ですから、おおむね数％から七、八％の枠で残っていればいいんじゃないかというときに、そうするとやはり九〇％ぐらいまで確保したいというところが、まだもうちょっとの努力ではないかな、そのように思います。
　そういう意味で、早速にいろいろな努力をしていただいていることを評価しつつも、今からまだ二十数試合ございます。きょうまでの例でいくと、余裕を除いて、つまり確保すべきスペースを除いてまだやはり三千とか四千足りなかった点は、今の、過去のこの七試合の範囲では言えるわけであります。そうすると、今後二十何試合で、もしそのままいってしまえば、十万人ぐらいの人が、本来行けるのに行けなくなってしまう可能性が残るということでありますので、この点、今後の努力について、どういうふうに具体的にされてきたか、それから今後どういうふうにしたいか、簡単に述べていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　お気持ちは本当に私も同感でございますし、鋭意、今やっておりますが、どうも誤解が多くて、しかも、どうもそういう説明についてなかなか報道されないということがございますので、せっかく発言の機会を与えられましたので。
　例えば、昨日の埼玉スタジアムのことについて申し上げますと、収容人員は六万三千七百席と言われているわけでございますけれども、ＪＡＷＯＣが行いました記者発表によりますと、実際に観客に販売可能な席数といいますのは、その人数の中から、メディアやテレビカメラ用に要するスペース、約四千席分は使うことができません。また、警備上必要な席、センター分離フェンスに要するスペース、要するに、四つのコーナーがございますが、あそこはかなりの幅で、最初からここは人を入れないということになってございまして、これを除きました五万六千七百席であるということでございます。同日公表されました最終確定入場者数は五万五千九百七十五人でございまして、空席は約七百席ということでございまして、先ほどの報道の八二％でしたか、そういう数値とは全く違っております。この点は、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　そういう座席の部分は埋めることができないわけでございますけれども、しかし、本来、チケットを売って人が埋まるべき場所については、できるだけこれは埋めるべきでございまして、その点について、今、私どもとしてもさまざまな努力をしているところでございます。
　とりあえず、電話受け付けというようなことは、これはＦＩＦＡも認めなかったのですが、大変交渉いたしまして、電話受け付けについても、こちらからも申し込んで、可能にしておりまして、きょう、あす分については、それも行って、できるだけ、ＦＩＦＡないしバイロム社が押さえている、ここは売れてないとわかったところについては、日本側が電話予約も受け付けて販売するようにしております。
　これから先、まだ幾試合も残っておりますので、そういったものか、あるいはもっと何かいい方法があればということで、今、鋭意努力をしているところでございまして、私どもとしては、最後までそういう努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○藤村委員　ですから、報道が、ややそういう否定的な部分で躍っていては困るというので、正確に今言っていただいたわけであります。
　それにしても、きのうの席はそれなりに埋まったと思います、日本戦ですから。ただ、今後の試合が二十数試合の中で、日本でやる試合で、どこかへとにかく行きたいという人はまだまだ潜在的にあるわけで、行きたい人の希望がかなえられるという努力が必要でありますし、今ちょっとおっしゃったバイロム社云々でありますが、これはまた終わってからいろいろ問題にしないといけないんですが、今はとりあえず席を埋めていく。
　例えば、外交努力というのはあるかと思います。日本国政府が、すなわち、遠山文部科学大臣が政府関係者としてはＪＡＷＯＣの理事に入っておられるし、そういう意味では、日本政府挙げてやるとなれば、外交努力、これはできるかできないかわかりませんが、例えば、本当にバイロム社なるところは英国の、とりあえず日本にはあそこに大使館がある。そこからやはり人を、この件で事情聴取に行き、どれだけ席があるんですかと、確保してくるなど、これは、ＦＩＦＡがあるし、それぞれの協会があるのでなかなか難しいかもしれませんが、一つのケースとして、例として申し上げれば、そういうあらゆる徹底した努力を示してほしい。では、日本でそれを責任持ってやるのはというと、やはり遠山文部科学大臣のもとで、スポーツ振興でありますし、やっていかねばならないだろう、そのことを申し上げたいと思います。
　そういう意味では、私は、ひとつ委員長に提案申し上げたいと思いますが、委員会としても、委員長もきのう行っていただきました、我々、いわゆるスポーツ振興投票というもの、サッカーくじ、一緒に努力をさせていただいた、そういう関係でも、とにかく成功させたいし、それから、行きたい人で、空席があれば一つでも埋めていきたい、そんな思いで、この委員会としても、政府に対して申し入れをしていただいたらどうかと思うのですが、いかがでございましょう。
○河村委員長　今、藤村君の方からそういう申し出がございました。理事会にお諮りし、その方向で検討いたしたい、このように思います。
○藤村委員　それでは、きょうの本題の問題は、私は昔から、実は自分も経験者の一人として、不思議に思っていたというか、何とかならないかと思っていたケースでございます。
　私立大学に合格をし、そして、さらに国立大学に行きたくて、それも合格したら、私大の入学金等々、大体お金を取られておりまして、我々、当時は、滑りどめとか滑りどめ料とか言っていた。私は団塊の世代でございまして、大変たくさんの受験者がいて、大抵の人は、国公立に行きたいという人もやはり私学を受けて、ある意味じゃ滑りどめをつけておく。その際に、私自身も、自分の経験からいえば、某関西の私立大学工学部に合格をし、入学金等、それから工学部ですので施設費等も払わされたような記憶をしておりますが、それは全く返ってこなかった。
　その当時は、むしろ、それだけのたくさんの受験者の中で受かったんだからというふうな、やや、あきらめもあったんだろうと思いますが、私大に受かって、国立大学に受かって、そして結果的にはその私立大学に入学しない者から、その私立大学が、学生納付金等を徴収して、これを全くきょうまで返還してこなかった。
　このことについて、文部科学省としては、基本的にどのようにお考えでございましょうか。
○岸田副大臣　私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いにつきましては、昭和五十年九月に通知を発出し、納付する費用の性格にかんがみ、授業を受けず、施設設備を利用しない者から授業料や施設設備費を徴収することは国民の納得を得られないことから、授業料等については、合格発表後短期間に納入させることは避ける等の取り扱いを各私立大学に求めたところであります。
　このように、授業料等の納付期限が早期に設定されたり、入学を辞退しても返還されないようなことは、今申しました昭和五十年の通知の趣旨からしても適切ではないというふうに考えております。
　ただ、その納付金の中で、例えば入学料というような、入学手続、準備のための諸経費に要する手数料、それと同時に、入学の意思を確認するための予約金的な性格を持っているもの、ないしは一種の手付金的な性格を有するもの、この入学料というようなものにつきましては、返還しないとすることも合理性があるというふうに考えております。
○藤村委員　大分たくさん答えていただきましたが、今の中で、ちょっと確認ですけれども、返還しないことは適切でないという文言がありましたね。
○藤村委員　それは、昭和五十年のときに発出された通達でありました。実は、これは御承知のとおりでありますが、昨年四月一日から、新たな法律で、消費者契約法というのが施行をされた。それは、去年、平成十三年四月一日から施行ですよ。去年の四月からこの消費者契約法というのが施行をされて、それで事態がちょっと変わったと思うのですね。
　これの中身、私は今細々申しませんが、私立大学と、そこに入る学生との、入試、そして合格通知を出し、それから入学金等を払うことの契約がいわゆる在学契約になるという見方が一般的であると思いますが、この在学契約という見方として、消費者契約法というのはこの私大の入学に今後かかわってくると私は考えますが、現時点での文部科学省の基本的な考えを教えていただきたいと思います。
○工藤政府参考人　今のお尋ねにお答えする前に、先生の方から、私立大学と国立大学のかけ持ちの例でお話がございましたけれども、これは別にそういう類型だけじゃございませんで、Ａ私立大学、Ｂ私立大学、あるいはＡ私立大学の中でＡ学部、Ｂ学部とか、いろいろ、受験生それぞれの志望がございますので、多数の受験をした場合の取り扱いは皆同じだと私どもは受け取ってございます。
　そういう中で、今の消費者契約法のお話でございますけれども、御存じのように、同法の二条におきましては、かいつまんで申しますと、消費者とは個人であり、事業者とは法人その他の団体であると規定した上で、「「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。」としてございます。
　私どもの方が有権解釈をする立場にはないのでございますけれども、所管省庁ともいろいろ御相談しながら、私ども理解しておりますところでは、個人である学生と、それから法人である学校法人との間で締結された契約でございますので、この法律による消費者契約に該当するのではないかと理解してございます。