Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　模範的御答弁をいただいたと思います。
　ただ、ライフイノベーションというからには、先ほどおっしゃられたように、医薬品や例えば医療機器、こういう産業を産業として競争力あるものに育てる必要があるというふうに思います。
　しかし、現実を見ると、日本は化学や精密機械はお家芸であるにもかかわらず、医薬品でいえば二兆円、医療機器では六千億円もの輸入超過になっているわけです。ペースメーカーなんて、中身を分解すると時計みたいなものなんだそうですけれども、これですら日本でできない。鎖国政策で世界に三十年おくれちゃったんじゃないか、こういうふうに、先般、私の学校の先輩である亀田総合病院の亀田理事長がおっしゃっていましたけれども、そういう意味でいうと、成長を牽引するどころか、世界に全く立ちおくれてしまっているというのが今の実情だというふうに思うんです。
　こうした医療や介護に力を入れるというときに、やはり、どちらかというと、医療サービス、介護サービスを厚くしますよ、こういう方向でやはり取り上げられる、光が当たるケースが多いと思いますし、それは私は別に望ましくないことだとは思わない、やるべきことだというふうに思いますけれども、しかし、こういう分野に関して言えば、基本が対人サービスでありますから、労働集約なわけです。
　本来、イノベーションとか技術革新とかいうのは、こういう部分についてはなかなか余地が薄い分野だというふうにも思います。しかも、現状、こうした医療サービスの提供や介護サービスの提供、こうしたところについては公費の負担に依存をしているわけです。ここを伸ばそうということになるとすると、これは公費の投入をふやすか、すなわち、増税か借金をするしかない。結果として、今言われているようなライフイノベーションの方向性を追求すると、さらなる増税や借金につながっていくことになるんではないかと思います。
　本来、ここにおける効率性を追求していくとすれば、今既得権益を持っているそうしたところとしっかりと議論をし、対決をして、そして、新しい担い手の参入と、また競争によりそうしたイノベーションを誘発する、こうした姿勢がない限り、効率化ということが進められることはないのではないかというふうに思います。
　このライフイノベーションというのは、何となく聞くと、日本の現状を見るとそうかなというふうに思うんですけれども、結果としては、医療、介護に多額の公費を投入するということを半ば正当化する言葉に使われてしまっていて、これが経済成長を牽引するという理屈は、要するに、菅総理のときにさんざん批判された、増税してばらまけば経済が成長する、これと同じ理屈になってしまっているんではないかというふうに思います。
　その点で、やはりこの分野に、先ほど古賀さんが言っていたような競争と、また新しい革新というものを持ち込む、そうした道を開かなければいけないというふうに思うんですが、大臣は、この点、どう思っておられるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは、初め、国家戦略室のもとにライフイノベーションの推進の対策室をつくり、スタートをしたところですけれども、政権交代後間もなく、なかなか国家戦略のところも思うような形にならなかったという部分もあることは事実だというふうに思います。
　ただ、今おっしゃったように、ただ公費だけを費やすというのではなくて、さっきお話をしたように、例えば株式会社でやっている製薬のメーカーと、研究者である学者、研究者の皆さんと、どういう形で新しいものがつくれるか、これは機構のような入れ物をつくるというよりは、何かそういう場をつくってやったらいいのではないかということも考えておりますし、あとは、国家戦略のところで、古川担当大臣のところで、また今後、新成長戦略のところをさらにてこ入れして、新しくこれからやっていく分野というところも強化をしていくというふうに聞いていますので、その中できちんと実効性が上がるような仕組みをつくっていければいい、厚労省としてもそういうところに力を注いでいきたいというふうに思っています。
○柿澤委員　余り具体的な姿が見えてこないなという印象があります。
　私は、財政再建だって経済成長がないとできないというふうに思うんです。その点で、医療、介護に資源配分を重点的に投入していくことによって経済が成長軌道に乗る、こういうロジックを組み立てて施策を行っている今の政府の方針、この政権の方針が本当に正しいのかということをきちんと検証しなければいけないというふうに思っております。そうでないと、先ほど申し上げたように、際限ない公費の投入によって政府の財政規模が膨らんで、それを借金か増税で賄っていく、悪循環に落ち込んでいくことになりかねないというふうに思いますので、私は厚生労働大臣がおかわりになるたびにこの問いを投げかけているところです。
　次に、労働者派遣法についてお伺いをします。
　これは、継続審議が続いている派遣法の改正案ですけれども、私たちは、さきの通常国会、また臨時国会において、ただ一党だけ、継続審議に反対する立場をとりました。なぜかといえば、この法案が派遣労働者の雇用の安定、処遇の改善、ひいては全体の雇用情勢の改善に資する内容とは思えないからであります。
　一方、現実には、派遣の請負化や専門二十六業務適正化プランに基づく当局の指導等によって、派遣労働者の雇用、就業をめぐる環境はかえって不安定化しているようにしか見えません。
　基本的な認識を伺います。この派遣法改正案の一つの重要なポイントは製造業派遣の禁止というところだと思いますが、製造業派遣を禁止した場合、製造業はそれだけ直接雇用をふやす、こんなふうに皆さんは考えておいでなんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　労働者派遣法改正案によって製造業務派遣が原則禁止された結果どの程度直接雇用が増大するか、具体的にその数字をお示しすることはできません。
　製造業務派遣に現在従事している方々、御案内のように、今回の改正案というのは、常時雇用される労働者、製造業では派遣の方々で約十三万人、これはそのままです。そうじゃなくて、常時雇用される労働者以外の方々が、対象が約九万人、この九万人の方々が安定的な雇用に移行できるように厚生労働省としてはしっかり支援をしていく、これがポイントでございます。
　このため、製造業務派遣の原則禁止に関しましては、派遣元事業主に常時雇用されている労働者については原則禁止の例外にするとともに、施行日を公布日から三年以内の政令で定める日として、必要な準備ができるよう十分な期間を確保しているわけでございます。
　さらに、派遣労働者を直接雇用する事業主へ最大百万円を助成する派遣労働者雇用安定化特別奨励金を活用して、派遣労働者の雇用の安定を支援していきたいと考えております。
○柿澤委員　本当に皆さんは、この製造業の派遣の原則禁止を行った場合に、三年間の猶予を持って支援策を講じてやっていけば、今派遣で働いている人たちの雇用の安定にむしろつながると考えておいでなんでしょうか。
　私は、答えは明らかではないかと思うんです。円高もあり、規制が厳しくなり、またゼロ成長でもある。こんなことをやっていたら、どんどん製造業は海外に流出して、それだけ雇用が減少する、こういう結果を生むことになるのではないですか。そして、それは現実に起きていることなのではないでしょうか。
　現政権が推進した政策がどういう結果を生んでいるかというお話を一つしたいと思うんです。
　専門二十六業務適正化プランの話を先ほどしました。そして、かつて厚生労働委員会でも取り上げたことがあります。それによってどのような結果が生まれたか。昨年の発表で、適正な派遣で継続できた人が、九千六百七十八人中千三百四十七人、一三・九％。さらに、派遣先への期間の定めなき直接雇用になったのは、九千六百七十八人中二十八人。つまりは、安定した仕事につけた人はたった〇・二九％で、八六・一％が転職か失業を余儀なくされているんですよ。これについては、私は、十万人の官製派遣切りだ、一片の通達でこんなことをやっている、運用三号と全く同じじゃないか、こういうことを三月のこの委員会で指摘させていただきました。
　さらに、請負における三十七号告示の疑義応答集、このあいまいで恣意的な基準によって、人材業界というか、全体が振り回されていますよ。こういうことで本当に、皆さんの政権の政策が、雇用の安定化と、また、より多くの方々が就業する、こういう状況につながっているんでしょうか。私は大いに疑問に思います。ここまでの現政権の派遣法改正案の底流に流れる考え方は、私は根本的に改める必要があると思っております。
　請負の問題も含めて、総合的な有期労働に関する法体系をゼロベースで考えるために、今の派遣法改正案は一たん撤回すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○小宮山国務大臣　今、政府としては、現在の派遣法の改正案を提出しておりますので、それは御審議の過程で各会派でまたいろいろ御協議もいただければいいというふうに思っております。
○柿澤委員　提案をしているので、あとは煮るなり焼くなりしてください、こういう御答弁のような印象でありますけれども、これは本当に仕切り直しをして、私は、今の法体系で十全だというふうにも申し上げているつもりはありません。ただし、そのときそのときの時代の状況に応じてつくられた制度改正の法案というのは、また、その後の時代の状況を受けて見直し、改めなければいけないというふうにも思います。
　もう既に政権交代から二年が経過をし、また、実は、この派遣法改正案のベースとなる考え方は、自公政権の舛添大臣の当時から議論されていた部分を引きずっている、そういう部分もあります。そういう意味で、やはり、ゼロベースの議論を今、本当に働いている方々のためにする必要がある。それは、現実と、例えば実際に統計にあらわれた数字、こうしたところを冷静に分析するところから始めなければいけないというふうに思っているところです。
　さて、次の質問に移ります。
　税と社会保障の一体改革ということで、社会保障財源として、二〇一〇年代半ばまでの消費税率一〇％への引き上げが既定路線化しつつあるわけです。しかし、これは私たちが再三申し上げていることなんですけれども、増税の前にやるべきことがあるではないか。
　一つあるのは、社会保険の未加入事業所の問題だというふうに思っております。
　社会保険に加入をしていない、厚生労働省あるいは社会保険事務所といいますか、こちらが把握をしていない、そういうものの実態について現状はどうなっているのか。また、そうしたところをどれだけ捕捉をして、社会保険への加入というのが進んできたのか、今後どのように進めていこうとしているのか、この点、お伺いをしたいというふうに思います。
○辻副大臣　社会保険の未加入事業所の実態についての御質問でございます。
　社会保険の適用事業所数は、平成二十二年度末で約百七十五万事業所であり、日本年金機構が個別具体的に把握している未適用事業所数は約十一万事業所となっております。
　日本年金機構が把握している未適用事業所以外にも適用すべき事業所があるものと考えられることから、御質問の加入率については正確な数字を申し上げることは困難でございますけれども、仮に、日本年金機構が把握している未適用事業所数を用いて加入率を算出するといたしますと、ほぼ九四％ということで、ここ五年間でほぼ同水準で推移しているところでございます。
　未適用事業所の把握につきましては、現在、雇用保険の適用事業所データや民間調査機関の新規設立法人情報等を活用しているところでありますが、今後は、法人登記簿情報を活用した未適用事業所の把握を行いたいと考えておりまして、この情報を所有する法務省と現在具体的な協議を行っているところでございます。
○柿澤委員　加入率の数字でいえば横ばいということが続いていると。その分、社会保険料のいわば取り損なっている、そうした部分が生じている、それが続いている状況だということがわかるわけです。
　私たちは、この点について、国税庁の徴収部門と旧社会保険庁、年金機構の統合による歳入庁構想というのを掲げてきました。民主党もマニフェストで掲げてきたはずでありますけれども、政権をとっても、税制改革大綱にちょろっと書いたんですかね。しかし、それだけで、歳入庁の話が具体的に前進する、こういう兆しは見られておりません。
　そんな中で、我が党の浅尾政調会長が調べて、大変大きな事実が判明しております。全国で二千二百六十三万の税務申告する法人が存在する一方で、厚労省が把握している厚生年金が適用される事業所が百七十五万カ所。これは事業所ですから、支店や工場は本社とは別事業所としてカウントされていますので、事業所ベースの数が百七十五万ということは、多く見ても、厚生労働省が把握している法人数は、法人数ということでいいますれば、国税庁の半分ぐらいではないかというふうに思います。
　こうした形で、厚労省、年金機構が捕捉できていない事業所、法人が多数存在しており、それによる社会保険料の徴収漏れというのは、厚生年金が六兆六百七十五億円、健康保険料が五兆六千四百五十六億円、合わせて十一・七兆円にもなる、こういう計算になるんだそうであります。
　歳入庁の実現によって、国税の法人データと年金機構のデータとが統合できれば、多数の未加入事業所の存在がそれだけで把握することができるようになるわけです。消費税五％分にも相当する、十二兆円近くの社会保険料の取りっぱぐれが解消できるようになるわけです。
　この歳入庁構想、増税を行う前に、まさにマニフェストに書いた政策なんですから、推進し、実現すべきだというふうに思いますが、厚生労働省としての考え方はいかがでしょうか。
○辻副大臣　柿澤委員、またみんなの党の皆様方からの御提言はしっかりと受けとめて、今後とも対処していきたいと思います。
　まず、恐縮ですけれども、十二兆近い金額についての未収の問題につきましては、すべての給与所得者が厚生年金、健康保険に加入し、保険料を支払うという前提に立った試算となっているかと存じますけれども、現行制度におきましては、短時間勤務のパート労働者などは厚生年金、健康保険の適用対象とはなっておりませんので、すべての給与所得者から保険料を徴収することができるものではないということでございまして、その点の現行制度上の部分も反映した形の試算もあろうかと思っております。
　続きまして、御提言の歳入庁についてでございますけれども、既にお話もございましたけれども、社会保障と税の一体改革成案におきましては、新しい年金制度の創設について、制度改革の方向性と骨格を示し、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めることとされているところでございます。
　歳入庁の創設につきましては、これまでの税制改正大綱や社会保障・税番号大綱でも設置する方向で検討を進めるものとしているところでございまして、今後の年金制度改革や社会保障・税にかかわる番号制度の議論などを踏まえつつ、国民の皆様の視点に立った徴収体制をつくり上げていく観点から取り組んでいきたいと思っております。
○柿澤委員　これもまた具体性がないわけです。やるという方向ではあるけれども、いつまでに結論を出して、どのように進めていくのか。数値目標と達成年度を明示して、そして、それをそのとおりに実現するのがマニフェスト政治だと聞いていたような気がしますけれども。
　先ほど何か、十一・七兆円という私たちの試算が、これは本当に仮の試算ですから全面的に正しいと言うつもりはありませんけれども、そんなに多くはならない、こういう趣旨の御答弁を副大臣からいただいたわけですけれども、しかし、実際問題として、これ、払うべき人が、事業所、法人データの捕捉の不備から、払わないままになっているわけです。その一方で、こうした社会保障の制度を支えるために五％消費税増税しようというわけです。
　この状態を放置して、私は、増税の前にやるべきことをやったというふうには言えないのではないかというふうに思います。もう一度しっかり御答弁をいただければと思います。
○辻副大臣　私も、かねがね社会保障の問題、取り組んでおりますけれども、やはり、一般論として、豊かな福祉社会は公正な国民負担の上に成り立つ、このように私なりに信念を持っておるところでございます。そういった意味におきまして、歳入庁、いわゆる納税者番号制度、こういったものについても、しっかりと推進していかなければならないということで、民主党、野党の時代におきましても取り組んできた経緯がございます。
　そういった意味におきまして、いわゆる歳入庁構想についても、今後とも推進していきたいという思いを持っておりますけれども、まずその第一段階として、大きな課題として、税・社会保障の共通番号制度、それを推進していくということがまず第一義的な課題であるというふうに思っているところでございまして、それとあわせた形で歳入庁構想についても推進をしていきたい、このように思っているところでございます。
○柿澤委員　水かけ論みたいになってしまいますので、次に進みたいと思います。
　次に、放射性物質に関する食品の基準値についてお伺いをします。
　今月九日から十五日まで、震災復興特別委員会の海外派遣で、ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の視察を行い、現地で専門家からヒアリングも行ってまいりました。
　そこで、事故当時のソ連邦ウクライナ共和国非常事態省の副大臣だったというプリステル氏から、このような言葉を聞かされました。そのまま引用します。
　社会的には安心を与えるために除染をするのかもしれないが、村人にとって大切なのは、除染より、食物による内部被曝をいかに防ぐかだ、私たちの経験から学んでほしい。その上で、本委員会にもいらっしゃる高橋千鶴子議員が日本の暫定規制値を紹介すると、プリステル氏は何と言ったか。それは不可解な数値だ、見直されなければならない、こう言ったんです。それだけ食品の安全基準値というのは重要なものだということなんだと思います。
　食物やミルクによる内部被曝、それによる子供の甲状腺がん等の健康被害が報告されたウクライナでは、一九九七年、食品の安全基準値を改定しております。それが別紙の一覧表です。今お配りをした資料です。
　ごらんのとおり、セシウムでいえば、肉が二百ベクレル、そしてミルク、乳製品は百、魚は百五十、果物は七十、野菜は四十、そして卵は一個六、飲料水については二、また粉ミルク、野生イチゴ、キノコ、そして幼児用食品、こういう形で、非常に細分化された、また厳しい規制値、基準値が設定をされているわけです。
　他方、日本の暫定規制値は、食べ物は五百ベクレル、飲み物は二百ベクレルという一律の基準値であり、ウクライナと比べると、余りに大ざっぱで、総じて高いと言わなければならないと思います。
　食品に関する暫定規制値の見直しについては、既に小宮山大臣が、暫定規制値にかわる新たな規制値を設定し、さらなる安全を確保しますと大臣所信で言及をされておられますけれども、これは放射性物質に関する食品、飲料品の恒久的な基準値を設定することを目指したものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　現在の食品中の放射性物質の暫定規制値、これは一年間に許容できる被曝線量を五ミリシーベルトと設定しています。これは緊急時のものですので、先日申し上げたように、現在の状況を踏まえた新たな規制値を設定して、より一層食品の安全性を確保する必要があるというふうに考えています。
　今月二十七日ですから、あす、食品安全委員会の最終的な評価書が取りまとめられると聞いていますので、これを受けまして、今月、十月の三十一日に厚労省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会の開催を予定していますが、これを受けて、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰやコーデックス委員会などの国際的な基準を踏まえて、専門家の御意見も伺いながら、できるだけ早期に新たな規制値を設定したいと思っています。
　それが恒久的な規制値かという問いに対しましては、今申し上げたように、緊急時のものである今の暫定規制値をできるだけ早く新たな規制値、より安全なものにしたい、それを実行に移していきたいと思っています。
　その際には、国際的な基準も踏まえながら、恒久的な規制値として設定できるかどうか、それも含めて検討したいと思っています。
　一言、ウクライナのことについて申し上げますと、御指摘のウクライナの規制値ですけれども、一九八六年に発生したチェルノブイリ原発事故の被害を受けた旧ソ連邦のウクライナなどで、事故発生当初、食品のみではなくて、外部被曝と内部被曝を合わせた全体の被曝限度を百ミリシーベルトとして規制値が設定をされていました。その後、規制値を段階的に下げてきたので、先ほどおっしゃった一九九七年というのは、事故発生から十一年後に一ミリシーベルト・年間に下げたというふうに認識をしております。
○柿澤委員　だから、私たちの経験から学んでほしいとウクライナの方は言っているわけではありませんか。これを、では、十年、十一年後にウクライナは設定したんだからまだいいんだ、もしこういう趣旨の御答弁だとしたら、私はちょっと信じられませんけれども。
　いずれにしても、食品の摂取量に応じた細かな規制値を設けて、そして、あとう限り、やはりそれは健康に被害を及ぼさない本当に厳しいものでなければならない、こういうことなんだろうというふうに思います。そうしたものを今度設定していただける、こういう理解でいいかどうか、もう一度、力強く御答弁いただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今の委員のお言葉にあったように、ウクライナが十一年かかったから日本もそれだけかかっていいなどと言うつもりは全くございません。
　ただ、こちらも暫定規制値を、今までない中でつくってきたものを、今現時点で、今の現状の中でより安全なものに、新しい規制値にしっかりとつくり上げて、それを実行に移したいと思っている。ただ、それにはいろいろ段階を経てやっていかなければいけないということを申し上げたかったので、一刻も早く安全な規制値をしっかりとつくって実行したいということは間違いなく私が考えていることでございます。
○柿澤委員　大臣もお感じになられているように、新たな規制値の設定がどのようなものになって、どの程度のレベルというか厳しさになるかということは、日本じゅうの子育てをしているお母さん方が注目をしています。ぜひその点、御留意をされて、そして、そうした方々に安心を感じていただけるような数値設定になることを期待したいと思います。
　先ほどのプリステル氏、非常事態省の副大臣、こうも言っていました。同じ百ベクレルでも、大人のワインと乳児のミルクでは違う考慮が必要だ、こういうことを言っておりました。
　現在、子どもを放射能から守る全国ネットワーク、先ほどのお母さん方で、小宮山大臣もたしか御面会をされたと思いますが、こうした方々を初め多くの方々から、妊婦や子供に特別の基準値を設けるべきだ、こういう声が上がっております。
　先日も、これも高橋千鶴子委員が復興特でこの質問をされていましたけれども、毎日口にするものでありますから、これは、考えます、考えますでは答弁にならない。子供の成長は早いわけでありますので、一日も早く、やるならやるで、そうした方向性を示さなければいけない。ぜひこれはやると言ってもらいたいんです。御答弁をお願いします。
○小宮山国務大臣　私どもが参考にいたしました唯一のものとしてのＩＣＲＰなどでのいろいろな基準値からいたしましても、確かに子供は感受性は高いんですけれども、一般的に言って子供は摂取量が少ないということから、多くのものが大人と同じ規制値になっています。ただ、ミルクとか水そのものについては、子供が三分の一に設定をされています。
　そういう意味で、新たな規制値の設定に当たりましては、乳児や妊婦に対して具体的にどのような配慮をしたらいいか、それもあわせて検討していきたいと思っていますし、先日の委員会でも答弁をさせていただいたのは、例えば、コーデックスとか、アメリカは全部、子供の値というものは普通の食品については特別なものを設けていませんが、ＥＵでは、例えば乳幼児用の食品、ベビーフードですとか粉ミルク、これは低い値にしていますので、こういうことは参考にして、こうした形のものはぜひ取り入れてやっていきたいというふうに考えています。
　また、妊婦さんについては、妊婦が受けた被曝量、これは胎児については、母親が放射性核種を摂取することで被曝を受ける。胎児の体内に移行することで、妊婦の預託実効線量というんでしょうか、その持っている線量の六割が胎児の実効線量となるというふうなことも言われておりますので、そういう意味では、妊婦さんがなるべく放射線量を受けないで済むようにどうしたらいいかということもあわせて考えたいと思っています。
○柿澤委員　次に、被災地の医療についてお伺いをしたいと思います。
　今月十七日に、政府と福島県による福島復興再生協議会の第二回会合というのが開かれて、政府が福島県立医大を中心に世界最先端の放射線医療の拠点をつくるという構想を福島県に披露したということです。
　これに呼応するように、福島県と県立医大の側からは、放射線医学県民健康管理センター、こういう構想が示されている。病床数が三百三十床、九階建ての二万九千平米の建物に、甲状腺外科、血液内科、放射線科等を設置して、また、高解像度のＣＴ、ホール・ボディー・カウンターなどを設置した分子イメージング施設、また、がん治療薬の開発のために創薬・治験センターをつくる。医学部の定員を増員して被災地に派遣をする。被曝者援護の専門講座をつくる。
　これは総事業費一千億円とも言われているようでありますけれども、本当に被災地の復興に資するものなのか、大変いろいろな議論が起きています。
　まず、病床数三百三十ということでありますけれども、福島県立医大病院は七百七十八床あって、稼働率がそんなに高くもないというふうに聞いております。これはどうであるか、お伺いをしたいと思います。
○浜田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生のおっしゃいますとおり、福島県立医科大学附属病院の病床数、今、全病床で七百七十八でございます。
　この五年間、大体平均的に八〇％から八一％ぐらい、ただ、ことしは若干震災の影響もあって八〇を切って、今、七八・六％ぐらいで推移しているところでございますが、これは、私どもが所管しております全国の県立病院、市立病院の同規模、七百床から八百床近くの病院に比べても、五、六ポイント高い数字でございまして、稼働率的には平均を超えているものと考えております。
○柿澤委員　しかし、現状、このぐらいの数値でとどまっているもので、三百三十床、これをふやすということを仮にやった場合にどうなるのかということだと思います。
　正直言って、これは震災復興と被災地医療を名目に、病棟の建て増しと、また医療機器を購入しようという、いわば焼け太りの構造ではないか、こういうことも言われています。現に、被災地の医療支援に奔走している医療者からは、これは何だという声が上がっています。
　困っているのは、どちらかというと福島県立医大ではないんです。浜通りの医療機関なんですよ。
　福島県立医大は、どちらかというと、原発事故後、浜通りの医療機関から医師を引き揚げたとか、市町村が行おうとした健康診断や健康相談に横やりを入れたとか、甲状腺の専門家や超音波検査の技士が必要とされたときにも協力しなかったとか、そんなことばかりが言われているんです。
　その結果、南相馬市は、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査を市独自で行うことになり、六歳から十五歳の子供たち三千名近くに測定を行って、九月二十六日からは新たな精密な機械を導入したところ、測定した子供たちの半数からセシウム１３７の内部被曝が認められた、こんな事実も明らかになっているそうです。
　これは、福島県立医大がやったんじゃないんですよ。南相馬市立病院のたった一人の医師がやったことなんです。被災地の住民を守るというなら、こうした医師やこうした医療機関を支援すべきであって、しかも、それは一千億円も要らないんです。
　だから、政府が決めて、こうやって特定の医療機関に補助金を与えて支援をするやり方ではだめだということを私は何度も申し上げているんです。
　それよりも、被災地の診療報酬を特例的に上げて、そうすれば、地元の医療機関は医師もふやすし、医療法人もほうっておいてもやってくる。そして、そうやってふえた医師も医療機関も、県立医大からの派遣医師とは違って、何があってもそこにとどまって逃げないんですよ。
　既に八月の厚生労働委員会で、岩手県の医師会の会長が、せめて沿岸部だけでも診療報酬の特例加算をしてもらえないか、こんな要望を中医協に対してしているというお話をこの委員会で取り上げさせていただきました。そのときの御答弁は、今後の議論だということでありました。
　被災地における特例的な診療報酬の加算措置について、ちょっと時間がなくなりましたので質問を飛ばしましたが、ぜひ御検討をいただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○辻副大臣　診療報酬についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、被災地で診療に尽力されている医療機関の状況に応じて、診療報酬につきましてはこれまでも必要な緩和措置を設けてきたところでございます。
　御指摘の被災地に対する診療報酬の特例等の優遇策につきましては、中央社会保険医療協議会におきまして、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであって、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な意見があったところでございます。
　震災に対する診療報酬上の対応につきましては、このような議論も参考にしつつ、補助金や補償との役割分担を考えながら引き続き検討していきたいと考えております。（小宮山国務大臣「一つだけ答えてよろしいですか」と呼ぶ）
○池田委員長　端的にお願いします。
○小宮山国務大臣　済みません、一つだけ。
　先ほど御指摘いただいた、福島医大で三百三十床というのは、これは私も、ここに添付してある、この報道があったときに確認をしたところ、これは県で以前にこういう考え方を持っていたと。ただ、今これは全然動いていないということを確認していること。
　それからあと、南相馬市については、おっしゃるように、そこで働く医療従事者の方の確保が大切だということで、相双のところに支援センターを厚労省としても設置をいたしまして、今そこに常時職員を派遣しておりますので、可能な形で実効性の上がることを取り組みをしていきたいと思っています。
○柿澤委員　まさに現場から上がってくる声をもとにしてしっかりと取り組みを進めることが大事であって、浜通りから遠く離れた福島にこういう拠点を設けたということが被災地の地域医療の発展につながるかといえば、それはそうではないということを申し上げたかったということであります。そういう点をぜひお受けとめいただいて、今後の施策を講じていただきますように切に要望して、質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　津島　恭一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　熊谷　貞俊君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　畑　　浩治君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、鉄道局長久保成人君、航空局長長田太君及び観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　被災地、宮城三区の橋本清仁でございます。
　本日は、国土交通委員会におきまして質問の機会を賜りましたこと、心から深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　やっとここまで参りました。東日本大震災による被災者支援及び復興支援のための高速道路の無料開放です。
　今までは緊急的に、予算立てをせずに、被災者支援及び復興支援のための東北地方の高速道路の無料開放について、道路整備特別措置法第二十四条に基づき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣が指定告示して、速やかに実施していただいておりました。これは本当に被災地としてありがたかったです。しかしながら、この対応はあくまでも補正で予算がつくまでの暫定的な対応でございました。今回、三次補正予算で何とかしていただけるようです。
　発災直後から、各県連、与党、国土交通省に働きかけ、災害対策特別委員会、国土交通委員会、予算委員会で繰り返し提案し続けてまいりました。この委員会においては公明党の高木先生にも御質問いただき、本当にありがたかったですし、他の野党の先生方にも御協力いただき、被災地議員として本当にありがたかったです。
　前田国土交通大臣を初めとする政務三役、大畠国土交通大臣を初めとする前政務三役、国土交通委員会メンバー、そして全国の国会議員の皆様の御協力に心から感謝申し上げます。特に、小泉俊明前国土交通大臣政務官には大変お世話になりました。物すごくいろいろな人に、本当にありがたいなと思っています。
　これから、いよいよ被災地は復旧復興に向けて歩み出します。いろいろな工場の再建、誘致、観光の復活、そしてさらなる発展をしていかなければなりません。そのためには被災地の高速道路について料金を無料化していく、このことが大変効果的であると考えております。
　そこで、三次補正予算による、東日本大震災による被災者支援及び復興支援のための高速道路の無料開放について大臣にお伺いいたします。
○前田国務大臣　橋本委員、被災地の御地元で、大変厳しい中で、今述べられたように頑張ってこられたことに敬意を表する次第でございます。
　東北地方の高速道路の無料開放についてでございますが、当時の無料開放によって、例えば断水、停電などの被害に対しても被災証明書を発行したこと、広範囲な対象者に、当初想定を大きく上回った範囲に被災者証明を出したというようなことで、復旧復興の趣旨に反したＵターン走行等も出たという問題点もありました。
　そういった課題も生じたということを前提にして、三次補正による措置においては、現行の無料開放の対象路線をもとに、被災地支援については、特定被災区域を参考として対象エリアを絞り込むとともに、料金システムを改良いたしまして、対象路線走行分に限定して、それに限って全車種を対象に無料開放することといたしました。その際、被災証明書等の確認を必要としないような技術的な改良を行っているわけでございます。
　あわせて、観光振興の観点から、復旧工事の行われていない土日祝日には、普通車以下について、ＥＴＣ限定ではありますが、被災地支援の対象エリア以外も無料開放することとしております。
　引き続き、震災により甚大な被害を受けられた方々への支援と、東北地方の一日も早い復興に努めてまいります。
○橋本（清）委員　大臣、ありがとうございます。
　そして、先ほど申し上げましたけれども、今までは緊急的に、予算立てをせず、被災者支援及び復興支援のための東北地方の高速道路の無料開放を道路整備特別措置法二十四条に基づいてやっていただいておりましたけれども、今回の対象以外に、例えば福島のように遠方に避難されておられる方々への対応をしっかりとお願いしたいですし、また、その対応をなさった暁には、手続の方もできるだけ簡易な形でお願いしたいと思います。
　その点について大臣の御所見を伺います。
○前田国務大臣　被災地支援の対象エリア内から対象エリア外に避難されているケースのことだと思いますが、そういう方々については、避難の状況を確認した上で、避難先と対象エリアとの間の利用が無料となるように、高速道路会社とともに調整をしながら、今その検討を進めているところであります。
○橋本（清）委員　検討なされているということですけれども、できるだけ手続の方も簡易な形でしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　次に、被災地の高速道路無料化が実現した場合、私の県、宮城県で申し上げますと、県の道路公社管理の例えば仙台南部道路、そして仙台松島道路の無料化が大変問題になっておりました。その調整を県知事といたしておりますときに、県管理の仙台南部道路の管理運営主体について、再編の御要望が県の方からございました。これは発災以前から国の方に要望があったわけですけれども、この点について、特に仙台南部道路について、現在どのような方向で進めておられるかについて大臣にお伺いいたします。
○前田国務大臣　委員御指摘の、リンク道路を形成している県公社の管理部分のことだと承知しておりますが、私もあそこを通ったことがございます。非常に重要なリンクの中心部分を担っているというふうに考えます。
　まずは直轄国道に指定した上で、例の保有機構が持っている全国路線網の有料道路として東日本高速道路株式会社へ有償移管する、そういう方向で今検討をしております。
○橋本（清）委員　どうか県の、被災地のお願いしているような方向で御調整いただけるとありがたいなと思います。
　次に、常磐道山元—相馬間の早期開通について質問させていただきたいと思います。
　そもそも、この高速道路の無料化について提案させていただいたときに地元で言われておりましたのは、被災地の企業が、発災直後、道路も非常に通行困難な状況にあり、特に福島第一原発の事故がございましたから、福島第一原発の事故で海側の道路交通網は通行不能になっていました。そして、福島第一原発の上下にある、例えば自動車の部品工場なんかが上下にあるところはそこで連携を持っていたわけですから、これを南の工場から北の工場に運ぶのに、今まではただ単に北上していればよかったわけですけれども、この震災及び津波、そして原発事故といった複合災害によって、迂回しないとその流れをつくれないという状況で、この地での工場の再建はなかなか厳しいものがある、場合によっては撤退も考えているというお話をいただきました。
　それで、迂回するのに、大体どのぐらいの高速道路の追加料金がかかっているんですかというふうな話を申し上げたところ、五千八百円ぐらい。それは純粋に高速道路のお金だけですから、ガソリン代とか、ほかにもかかっておるわけです。そしてあと、距離を走りますから、さまざま負担が出ていたわけです。
　この点について、被災地の製造業の基盤の回復のためにも、高速道路の無料化、第一原発が冷温停止して、何とか除染などの対応で通れるようになるまでしっかりと対応していただきたいなというふうに思っておりましたけれども、そもそも、東北自動車道とラダー型、はしご型の高速道路網をつくるために、太平洋側の高速道路を建設していただいておりました。この常磐自動車道は、平成二十六年には開通する予定でございました。しかしながら、今回、先ほどから申し上げておりますとおり、第一原発の事故によって福島県の太平洋側の交通が断絶された状態にあります。
　できれば、この常磐自動車道の開通をしっかりと実現していくことが福島再生への大きなメッセージになりますし、また、第一原発を挟んで、南相馬などで頑張って仕事をなさっている、生活なさっている方々に対して、我々は国としてこの地を再びよみがえらせていくんだ、そういった大きな力強い応援のメッセージになると考えております。
　第一原発付近の建設はこの原発の問題がおさまるまでできませんけれども、ぜひとも、その北側にある山元—相馬間、これは平成二十六年の開通という予定でございましたけれども、何とかこの建設、開通を早めていただきたいというふうに感じております。この点について大臣の御所見をお願い申し上げます。
○前田国務大臣　今、橋本委員御指摘の、あの沿岸の常磐高速でございますが、私もこの間、南相馬市を訪れまして、今御指摘のようなことを実地に実感をしてきたところであります。
　具体的に申し上げますと、事業中区間のうち、警戒区域外の原町インターチェンジ—山元インターチェンジ間については、五月十六日から工事を再開したところであります。そして、原町インターチェンジ—相馬インターチェンジは平成二十三年度、来年の三月三十一日とまで明確に言い切れるか、ちょっと三月五十日ぐらいになるかもわかりませんが、とにかく二十三年度。そして、相馬インターチェンジ—山元インターチェンジ間は平成二十六年度を供用目標としておりまして、早期供用に向けて最大限の努力をしてまいります。
○橋本（清）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当にこの道路ができるのかできないのかと地元の方でも心配しておりましたし、また、海側だけでなくて内陸の、私の選挙区でいうと丸森というところですね。角田は亘理から乗って、丸森は相馬の方から乗るといったような形ですから、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにせよ、これから被災地復興特区、そういった面で、税制の優遇によって新規工場の誘致なんかをしますけれども、しっかりとした道路交通網がなければこういった工場の誘致なんかもうまくいきませんから、これからも大臣及び政務三役、国土交通委員会の皆様の御協力を得ながら、被災地の復旧復興に取り組んでまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　本日は、ありがとうございました。
○畑委員　岩手二区の畑浩治でございます。
　復興に当たりましては、生活、そして産業、雇用の基礎でありますまちづくりの復興、こういうことが一番のかなめとなると思います。
　私自身、党の復興ビジョンチームのまちづくり、土地利用のグループの主査としまして、防災集団移転促進事業の拡充やら、あるいは住宅系、公益系、業務系を一括して全面買収型で整備する拠点市街地整備事業の創設やら、土地利用再編の一元化、あるいは住宅地、農地がまたがっているところを一括して交換するような制度、こういうことを提言しまして、今、補正予算そして法案等は、こういう方向で準備が進んでいると承知しております。このことに、改めて関係各位に敬意を表する次第でございます。
　また、財源につきましては、復興交付金そして復興交付税、こういうことで国が実質全額負担ということにもなったということで、ツールはそろった。そういうことで、地方に対しても施策の全貌が示せるときになっていると思っております。
　あと残った課題といいますのは、実は、個人財産である住宅と宅地、こういうことが若干課題が残されているかなと思っております。被災地の住民は資力がない、お金がないわけです。こういう方々に対していかに公共が支援できるか、こういうことが課題になると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　畑先生も、被災地の御地元、しかも三陸沿岸ということで、新たなまちづくりについても大変な課題をしょっている地域で御苦労されていることを承知しております。また、まちづくり、地域づくりの専門家でもあられるわけで、最後に残った住宅、どういうふうに考えているんだということでございます。
　総論的に言えば、公共で応援できるところは最大限いろいろな形で応援をして、そして個人の負担をできる限り軽くするという考え方で、あらゆる政策を駆使して対応してまいりたい、このように考えております。
○畑委員　実は、個人の家、宅地というのはなかなか公共で、支援することは困難なところもありますが、さらなる支援が必要なんだろうなと私は思っております。というのは、市場価格で分譲するとしても、その市場価格をなかなか払いがたい人も多いし、一方、地域の人は実は家が欲しいと思っている方も多いです、こういう状況の中で、つまり、そういう思いを大事にすることが、地域の活性化、そして地域の復興を早めるということになるんだろうと私は思っているわけでございますけれども、いろいろな支障があると思います。
　例えば、事業で造成された宅地を譲渡する場合に、その市場価格を低減することができるのかどうか。あるいは、これは個人財産ですからかなり困難であるとすれば、公共が、自治体がその宅地を持ちながら低減された賃料で、地代で貸すとか、あるいは一つの案としては定借で貸すということにして、定借の保証料を助成するということもあるんだろうと思います。聞くところによると、あの中越地震のときには五年間、地代は減免したということも聞いたことがございます。こんないろいろな知恵を絞るとした場合に、例えば自治体がそういうことを単費でやるのか、あるいは自治体に対してどういう支援ができるのかということも恐らく課題になってくるんだろうと思います。
　そういう中で、今回、復興基金が措置されることになりますけれども、こういうものを使って、こういうものを充当しながら、今言ったような住宅に対する支援、宅地に対する価格低減も含めた支援が可能かどうかということを一つ伺いたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　畑委員さんには、現場の生の声を真摯にお聞きになっておることに深く敬意を表する次第であります。
　総務省としては、まずもって第三次補正予算において、地方交付税を一兆六千六百三十五億円、加算させていただきました。これはとりもなおさず、復旧復興の事業の地方負担分をゼロにするということで措置されたわけでありますが、お話しのとおり、基金もあわせて措置されております。特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、これまた特別交付税による財政措置を講ずることとしております。
　御指摘、御質問の件でありますけれども、基金を具体的にどのように使うかについては、交付税は使途の制限のない一般財源でありますので、それぞれ復興計画、市町村も計画を立てておりますし、県も復興計画を立てております。これは自治体の判断になるもの、こう思っております。
　中越でもいろいろな措置がされましたので、さまざま自治体の判断があると思うわけでありますけれども、重ねてお話しさせていただければ、地方公共団体が行う補助につきましては公益上の必要性がある場合に認められるということで、必ずや、被災地の現状を見れば適切な判断がされるもの、こう期待しております。
　以上であります。
○畑委員　黄川田副大臣もみずから被災者でおられまして、そのような状況は大変熟知した上での御答弁であります。本当に心ある御答弁、ありがとうございます。
　基金、そして基金以外にも、復興交付税という話も今ございました。それ以外に今回、復興交付金というのが目玉なわけでございまして、これはできるだけここでお願いしておきたいんですが、国としては柔軟にこういう公共団体を支援していただきたい。いろいろな制約のある部分はございますが、そこを柔軟に考えていただきたい、このことも改めてお願いしておきたいと思います。
　ありがとうございます。
　次に、交通インフラについてお伺いしたいと思います。
　八戸から仙台の三陸沿岸道路でありまして、これを緊急かつ重点的に整備していただくという方針、この件に奔走した者として、大変ありがたく思っている次第でございます。改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　当初は三陸縦貫道等の整備ということで言われておりまして、実は、この三陸縦貫道というのは仙台から宮古まででありまして、宮古から北が三陸縦貫道では読めなかった、まあ、等ということがありますけれども。
　こういう中で、実は、八戸久慈道路あるいは三陸北縦貫も含めて、八戸から仙台まで一括して整備するということで考えるべきであって、その呼称も、これではということで私も提言しまして、今、国交省の方では、復興道路としての三陸沿岸道路ということで言っていただいておりまして、この点も本当に感謝申し上げる次第でございます。
　改めてここで確認というか、伺いたいと思うんですが、所要の手続が終了して、そして三次補正が通ったらということでありますが、事業化される区間は、八戸から仙台までの未着工区間の全区間と理解してよろしいでしょうか。そして、その整備スケジュールもあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前田国務大臣　御指摘の区間でございますが、私も何度か沿岸を訪問させていただきました。また、空からもずっとあの様子を見させていただきました。
　釜石だったですか、被災の一週間前に沿岸道路ができて、それが大きく救援にも役に立った。あそこは、二千人近い生徒さんがほとんど犠牲を出さずにあれだけの、みずから逃げるというようなことを日ごろから訓練されて、見事にそれをやったという記念すべきところで、開通したばかりの三陸沿岸道が大きな役に立ったということも実地を見させていただきました。
　今の御指摘の件ですが、結論的に言いますと、三陸沿岸道路の未事業化区間については、第三次補正予算ですべて事業化するように手続中であります。いろいろ、この機能というのは御指摘のとおりでございまして、とにかく命をつなぐ道ということで、三陸、八戸から仙台に至る、ここをなるべく早くつなぐということを大きな方針にしております。
○畑委員　大変心強い答弁、ありがとうございました。
　もう一点お聞きしたいんですが、その整備スケジュールというのは、大体どれぐらい以内とお考えでしょうか。そこをちょっとお教えいただきたいと思います。
○前田国務大臣　確定的なことは申し上げられませんが、当初、完成は十年ぐらいのスケジュールを考えているようですが、もちろんすべてフル規格で整備するには相当の期間、そして財政的裏づけも必要です。しかし、国道で二次改築までやって使えるようなところはそれをうまく使いながら、新しい三陸道でつないでいかなきゃいかぬところを集中的にやっていくということで、何とか前倒して、年数まではなかなか言いづらいんですが、少なくとも七年ぐらいの間にはつなげようというようなことを省内では申し上げております。
○畑委員　ありがとうございました。
　この三陸沿岸道路は、命を守るとかリダンダンシー、そういう防災上の観点という実質的な意味は大前提で、これは大変そういう意義もありますけれども、実は三陸の沿岸の復興を象徴するプロジェクトでありまして、地元を勇気づけるプロジェクトということで岩手県も熱望しているところであります。
　今大臣おっしゃった、使えるところは使って七年程度、これはできるだけ早くつなぎたいということで、大変心強いお言葉だと思っておりまして、ありがたく思っております。
　そうすると、最終形のフル規格というか、自専道で整備するということが最終形だと思いますが、その点もできるだけ早く、かなり財政と期限が大変だと思いますが、十年より何とか前倒して頑張っていただくよう、改めてこの場をおかりして、このこともお願い申し上げておく次第でございます。
　次に、もう一つお伺いしたいと思います。今、津波防災地域づくりに関する法律を国交省で準備されておるわけでございます。
　この中で、盛り土構造物や閘門等の津波防護施設を新たな公物として位置づける、そういうことで整備するということで、大変画期的な法案だと思います。
　実は、ここで一つ問題だというかちょっと気にかかるのは、道路とか鉄道の従来の公物ですと、これをかさ上げして津波防護施設として、つまり兼用工作物となると思うんですけれども、こういう二線堤等にする場合でありますけれども、これは、従来の道路とか鉄道の構造基準からすれば、実はかさ上げは追加的な費用が発生する。構造基準からしてもそこは課題ではないかという議論が出るおそれがあると私は危惧しておりますが、その場合、端的に言うと、そこの国の財政的な補助がどうなるのか、どのようにお考えなのか、その点をお答えいただければと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の津波防護施設につきましては、今後、多重防御という観点から整備をすることによって被害を軽減していくという目的で考えており、こういったものの整備に当たりましては、現在、社会資本整備総合交付金で対応できるよう検討を進めているところであり、また、現在、具体的な要件については同じく検討を進めているところでございます。
　こういった対応を積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畑委員　大変前向きな心強い答弁、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　本日こうやって議論させていただいて、お話をお伺いした限り、政府の施策として、被災地のために前向きな施策がそろってきたと思います。これまで、全貌が見えないとか、これは遅いことは遅かったという批判は甘んじて受けなければいけませんが、ここまでしっかり検討していただいた。全貌が見えないという声に対しても、しっかり自治体に、そして地元住民に説明ができる内容になったし、ツールはそろったと思っております。
　あとは、これをいかに運用上柔軟にやっていくか。そして、欠けているところは運用上補強していく部分もございますが、しっかりやっていって、被災地の復興をぜひとも加速させていただきたい。
　そして、そのことに改めて被災地議員として敬意と感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、望月義夫君。