Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　前回のときにも城島議員からその御質問をちょうだいいたしました。
　これは雇用状況によっても違うわけでございますが、現状五・六という数字を中心にいたしますならば、十四年度は、積立金等の取り崩しも入れてでございますけれども、これはぎりぎりもつんだろうというふうに試算をいたしております。ただし、そういうことが、これは続いてはならないことでございますけれども、平成十五年の方に続いていくということになりましたらこれは大変でございまして、新しい財源の確保の問題をどうするかということをやらなければならない。
　いずれにいたしましても、それをいつごろから検討しなければならないかということでございますが、来年からということになりますと、もう早い時期からこれはやっておかなければならないわけでございますので、ことし四月か五月、この辺のところからは、その後のことをどうするかということの具体的な検討をしなければならない時期になるだろう、全体の状況を見て、そういうふうに思っております。
○城島委員　例えば、十四年度は何とかもつかもしれないとおっしゃいましたけれども、どうでしょうか、失業率とある程度リンクしてくるわけなので、今の五・六％が約一ポイントぐらい失業率が上がることというのは残念ながら想定の範囲内だと思いますが、それでももちますか。
○坂口国務大臣　上がりますとその分だけ余分に要ることだけは事実でございますので、一％、私もきちっと計算をしたわけでございませんが、五・六が五・七になったらどうかというふうに言われますと、私も責任持ってここでちょっと答えを言いにくいのですが、まあぎりぎりのところだと思います。
○城島委員　財務省の判断では、これは報道なんですけれども、六％ぐらいになると今年度中にも積立金がなくなるという見通しを立てているわけですよ。そうしますと、何度も繰り返しますけれども、極めて可能性が高いということだと思うのですね。
　この積立金もなくなってくれば、臨時的にいわゆる弾力条項の適用とかいうようなことにならざるを得ないというふうに思うのですが、そうした事態も含めて、いずれにしてもかなり危険水域に入っているということは間違いないと思うのですね。ですから、この雇用保険の抜本改正あるいは見直しということについては、早急に検討されるということでしょうか。
○坂口国務大臣　制度そのものは昨年御審議をいただいて新しくしていただいたところでございますから、制度そのものを改めるか、それともこの財源の確保について新しい道を開くか、その辺のところはこれから検討させていただきたいというふうに思っておりますし、また城島議員のいろいろの御意見もお聞かせをいただきたいと思っております。
○城島委員　そういう今の現状の中でも財政がかなり厳しいという上に、例えばワークシェアリングを積極的にやっていくとすれば、これは短時間労働者についても何らかの形で均等待遇というのは踏み込んでいかざるを得ない。そのときの象徴的なのはこの雇用保険だ。となりますと、一般的に言えば、これは財政という面から見ると一段と厳しいということになるわけですね。そういう課題をしょっているということだと思います。
　したがって、この問題は、そうした抜本的な制度改正と同時に、この財政をどうしていくかということは喫緊の課題であると同時に、大きな、まさしく医療制度の問題に、場合によってはそれ以上の課題になるかもしれないということを提起させていただかなければいかぬなというふうに思いますし、そういうことに対しても、この雇用政策の予算ということについては、雇用政策費用という面においては、ぜひ格段の検討を財務大臣にもお願いをしたいなというふうに思います。
　それで、ちょっとワークシェアリングについてお尋ねをしたいわけでありますが、先日の委員会で大臣は、三月中ぐらいに一つの政労使の合意を得たい、こういうふうにおっしゃったと思うのですけれども、そのワークシェアリングについては、今検討されているのはいわゆる雇用維持型、緊急避難型、こういうことの中での政労使の一つの合意を三月中にということで理解してよろしいでしょうか。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　そのとおりでございまして、中長期的な問題もあわせてこれはやらなければならないというふうに思っておりますので、引き続いてお願いをしたいというふうに思っておりますが、まず三月中に決定をしなければならないのは、当面の緊急避難型のところをまず先に決着をつけていただく、そして引き続きまして中長期的な問題につきましての御議論もいただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、労使の皆さん方には、その中長期的な問題につきましてもお願いしたいということ、正式にはまだ言ってないわけでございますけれども、お願いを申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
○城島委員　その場合に、政府の役割というのはどういうところにあるというふうにお考えになっているんでしょうか。
○坂口国務大臣　そこを御議論いただいて結論を出していただかなければならないわけでございますが、今のところ、その中で政府がどういう役割をするかということの結論はまだ出ていないわけでございます。しかし、我々も、そこで何を政府としてやるべきかということをやはり真剣に考えなければいけないというふうに思っております。
　先ほども少しお触れになりましたけれども、例えばパート労働等の位置づけ、そしてパート労働の現在の置かれている立場等を見直して、これを正規労働との間でどう整合性を保っていくか、そうしたことにつきましても我々は考えていかなければなりませんし、むしろそうしたことを整理することがこのワークシェアリングの前提条件になるかもしれない、そんなふうにも思っているわけでございます。
○城島委員　以前、塩川大臣は、もしワークシェアリングで雇用がきちっと維持されたりすれば、財政的にもそれなりの支援をせないかぬかなというような見解を述べられたように思いますが、そのお気持ちには変わりありませんか。
○塩川国務大臣　私は、それは昨年の夏に申し上げまして、それ以来、連合の方並びに日経連の方からいろいろ問い合わせがございますし、またその相談にも乗っております。
　私の考え方は、明確に申してあります。要するに、労使双方とも相譲り合ってくれなければこのワークシェアリングというものは成立しない。ところで、いわゆる使用者の方もある程度の犠牲を覚悟されるであろうけれども、これは新しい生産性を活用するためにと思うて辛抱してもらいたい。しかし、既定の一般の雇用の方々が、ワークシェアリングで譲るべきもので、ある程度の犠牲が出るということになれば、その補いは何らかの形でやらざるを得ないだろう。これは経営者の責任とばかりは言うことができないから、これはある程度政府が考えてみてもいい問題ではないか。
　一方、労働者の方にいたしましては、得べかりし期待しておるところの賃金は相当のものが出てこない、だからして、いわば労働提供にして割と効果は薄い、けれども雇用の機会が得られるのならばその雇用をキャッチしたい、こういう気持ちはある。そうすると、いわば労働者側にしても、得べかりし期待との差額というものについて、やはり当然政府が何ぼか見てもらったらいかがか、こういう希望が起こってくるのは当然だろうと。
　要するに、既定の組合の方々、正常社員の方々、そしてワークシェアリングにおいて雇用される臨時の方々、双方とも犠牲を払われる分、この分に対して政府は穴埋めをしていく、そういうことを基本にして考えていただきたいということは、私は日経連並びに連合の方々に申し上げておるところであります。
○城島委員　先ほど坂口大臣おっしゃいましたけれども、中長期的に雇用を拡大していくという観点でのワークシェアリングへ踏み込んでいくとすれば、これは一言で言うと、働き方はもとより、社会の仕組みそのものが、あるいは家庭生活のあり方が抜本的に変わっていくという、大変大きなインパクトを与えることになるわけですね。それはもうよく言われるように、オランダを見てもそのとおりであります。
　ただ、そこに行くには、先ほどの外部労働市場の整備と全く同じでありますけれども、税制や社会保険の問題や企業の諸手当あるいは人事体系、そういったことの改革をしていかなければならない。特に中心的には均等待遇というのをどう実現していくかというような大変大きな課題があることも事実でありますが、やはり安心できる雇用社会を実現するには、どちらにしてもそういう方向を目指していくべきではないかなというふうに私は思っております。
　この中長期的な観点でのワークシェアリングということについては、坂口大臣、どうでしょうか、そういう方向を積極的に求められていく姿勢がおありでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘になりました点は、私も全く同意見でありまして、そうした社会をやはりつくっていかなければならない。
　ワークシェアリングというのは、ただ単に雇用の分野を分かち合うというだけではなくて、我々の生活全体の中でどう改革をしていくかという問題に直結してくる問題だというふうに理解をいたしております。したがいまして、税制の問題も社会保障の問題も、やはりそうしたことを中心にしていま一度考え直さなければならない。年金にいたしましても、女性の側から見た年金の問題等もあわせて考え直さなければならない。これはそうした大変大きな仕事になる。先ほど御指摘のありましたように、医療制度というのは医療の中の話でございますが、この雇用の問題は我々の生活全体に影響する、社会全体に影響する、もう一つ大きな話であるという認識を私も持っているところでございます。
○城島委員　全くそのとおりでありまして、社会の大改革につながるような問題というか、そういうテーマであるということであります。
　私も三年前オランダに行ってじっくり視察をさせていただいたのですけれども、なるほどと思いましたけれども、同時に、そのとき担当大臣が何度も言っていたのは、仕組みだけ取り入れてもだめですよ、これをやるにはとにかく本当に政労使の信頼がなければできないということを何度も言っていまして、政労使合わせてやらないと、この社会の改革まではとてもじゃないけれどもできないなという感じが私もしました。
　次にちょっと進めさせていただきますが、積極的な雇用政策という方向へシフトしていくべきだという中での一番大事なポイントは、職業紹介と職業訓練と雇用創出、この三本柱だというふうに私は思っております。そういう点で、ここに対して、予算もあるいは政策も実はこういうところに大きくシフトしていくべきだ。しかし、少しずつシフトはしていますが、私は、まだ極めて不十分だ、こういうふうに思っております。
　我々は、せんだっての国会でも、先ほど申し上げました雇用保険財政の安定化とともに、能力開発支援資金ということでこの職業訓練についても提案をいたしましたが、特に、この中でこれから少し重点を置いてやるべきじゃないかと言ったのが、大学における技能教育。失業されている人、それから勤労者、現実に働いている人たちというところを中心にしながらでありますが、当座は失業者に対する技能教育ということであります。今回、大学における公共職業訓練講座ということが開講されるということでありますが、やっとそこまで来たかなという感じであります。
　聞くところによりますと、私立大学の四校が名乗りを上げているということであるようでありますが、大学への職業訓練の委託、この今の状況はどういう状況なのか、文部科学大臣でしょうか、お尋ねしたいと思います。
○酒井政府参考人　大学あるいは大学院といった場で委託訓練を行うという我々の発想は、今の厳しい雇用情勢の中で、あらゆる民間の教育訓練資源を活用しながらやるべきだ、これは先生もふだんおっしゃっていることではございますが。
　そこで、大学、大学院にこの話を持ちかけて、今先生がおっしゃった四大学でそういうコースを開講しようというわけでございますが、私どもといたしましては、昨年の九月の政府の雇用対策本部の中でも、大学、大学院といったものを活用すべし、より高度な人材を養成するために活用すべしということで、それのラインに沿って取り組んでおるところでございまして、第一次補正で前倒しでやっておりますが、十四年度におきましては、約五十億円弱の予算をいただきまして、一万人ぐらい大学、大学院に対してやろうということを目指しておるところでございます。補正で既に取り組んでおりますのは、早稲田大学、法政大学、明治大学、国際医療福祉大学、こういうところで、経理、経営管理の上級コースであるとか医療福祉のマネジメントコースであるとかといったことを勉強していただいて、レベルの高い職場あるいはレベルの高い職務というところについていただこうというわけでございますが、これからさらに幅広く、私立大学のみならず、幅広く協力を要請させていただいて、訓練コースを設定していきたいというふうに思っているところでございます。
○城島委員　そういうことで、私立大学が手を挙げているということでありますが、やはり今の雇用情勢を見ると、しかも、最初坂口大臣もおっしゃったように、ある面で地域に応じた雇用対策というのがもう一つ極めて重要だということを考えますと、ぜひ遠山大臣にお願いをしたいわけでありますが、各都道府県、地方の公立の大学においてこの問題を真剣に考えてほしいなと。地域に応じた、ある面でいうと、能力開発プログラムを含めて、きちっと各地方の公立の大学がそういう講座を持つ、少なくとも、この数年以内にできるだけ多くのというか、できれば全都道府県の国公立大学でそういうカリキュラムを持つような方向にぜひ持っていってほしいと思いますが、いかがですか。
○遠山国務大臣　城島委員お話しのように、大学が社会のいろいろな課題に貢献していくということは大変大事だと思っておりますが、特にキャリアアップのために協力していくということも目に見えた貢献になると考えております。
　国立大学におきましても、平成十二年度から、専門大学院の開設でありますとか、いろいろな形の貢献をいたしておりますけれども、公開講座あるいはブラッシュアップ教育対応講座など、さまざまな取り組みを今行っておりますけれども、さらに今厚生労働省と一緒に進めようとしております大学等への委託訓練につきましては、予算もとれたことでもございますので、ぜひこれは活用して、実施していかなくてはならないと思っております。
　今年度は、年度途中の補正予算であったこともありまして、短期間のコース設定とならざるを得ないために、年間を通じたコース設定を計画しております国立大学では平成十四年度から実施すべく準備しているものと承知いたしておりますが、今お話しのように、各地域における国公立大学でのこの取り組みについて、私どももできるだけその方向に行くように促してまいりたいと考えております。
○城島委員　これも、最初申し上げましたように、まずは失業された方、さらには勤労者ということを含めた職業教育というふうに申し上げましたけれども、リカレント休暇なども含めて、大学のあり方そのものも、そういうこともきちっと受け入れるような体制にやはり変えていく必要が、先ほどのワークシェアリングではありませんが、そうした社会をつくるにはこれも必須のことだというふうに私は思いますので、ぜひ、ここの部分も積極的に御検討いただきたいと思います。
　それから次に、実は、児童扶養手当についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　この八月を目途に児童扶養手当制度の見直しを行うというような報道がされておりますが、この内容について、どういう見直しをされようとしているのか、まずお尋ねします。
○坂口国務大臣　児童扶養手当制度の見直しにつきましては、新しい時代の要請に的確に対応するために、母子家庭対策を総合的に見直す一環として行いたいというふうに思っております。
　具体的には、母子家庭の自立の促進のため、相談機能の強化を図りますとともに、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保それから経済的支援策などにつきましての見直し、それから母子家庭への総合的な施策の展開を図るための法改正を検討しておるところでございます。
　児童扶養手当制度につきましては、児童の福祉や自立が困難な者につきましてきめ細かな配慮をしながら、母子家庭の自立が一層促進されまして、また制度そのものが、厳しい財政状況の中でも維持可能なものとなるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　ややもいたしますと、この母子家庭の皆さん方が、今出ております就労の問題等でも大変お困りになっている、厳しい家庭環境であるがゆえになかなか就職の道が開けないといったようなこともございますので、この皆さん方に対しまして、きめ細かく、そしてこの皆さん方に働く場がより多く与えられるような対策をどうするかといったようなことを今検討しているところでございます。
○城島委員　今、特に母子家庭の世帯数は約九十五万世帯、こう言われているわけでありまして、ここにある、しんぐるまざぁず・ふぉーらむのアンケート調査を見ますと、本当に雇用情勢の厳しい中で、この皆さん方、ひとり親生活をされている人たちの就業状況というのは危機的な状況になってきているということが浮き彫りになっております。特に、子供を育てながら働くシングルマザーの皆さんの生活状況というのはすさまじい状況、厳しいなと。
　このアンケート結果を見ると、平均の年収は何と百五十八万円、一番多いのは百五十万円。前回の九九年の調査と比べても、非常に収入の悪化が目立っているということだし、パート、派遣とか不安定雇用を強いられているシングルマザーの人たちが急増している等々、この皆さん方の生活状況というのは、今の経済状況、雇用情勢をはるかに上回る深刻な状況になっているということであります。
　ある報道によると、この児童扶養手当の見直しの中で、今大臣は、そういう自立できる方向にトータルとして改善していくということでありましたけれども、例えば支給期間を五年間にしようとかいうような案もあるというような報道がされたようでありますけれども、これに対しては、今申し上げましたような状況から、非常に強い不安感と、それから憤りに満ちたような声がいっぱい出されております。
　アンケートの中では、例えば、自分たちの世帯がどんな生活レベルなのか熟知した上での見直しなのか、予想される生活困難からの母子家庭の自殺者急増に対して国は責任をとれるのかといったようなこととか、もしそういう方向に、いわゆる支給期間が五年間なんかに規定されるとすればということですけれども、小泉政権に期待を持っていたけれども失望する、母子家庭のつらい現状を何も知らない冷酷な人たちの意見ではないか、一番の弱者をねらうなんて最低だとか、どうやって生きていけというのでしょうか、痛み分けとか言って、結局、しわ寄せは弱いところにばかり来ます、この国はどうなっていくのでしょうか等々、本当に切々たる声が寄せられているということを申し上げて、ぜひ、こうした現実の皆さん方の実態を直視した中での、いい方向での改善ということをお願いしたいと思うのです。
　最初申し上げたように、雇用問題についても、キヤノンの御手洗社長の言ではありませんが、どうも小泉内閣の雇用政策を見ていると、前の委員会でも申し上げましたけれども、本来的な、現実の実態というものを本当にわかった上で例えば雇用部門の改革等も提言されているのかどうかということについては非常に疑わしい。実態としては、痛みを感じる必要がないような人たちが中心になってまとめているのじゃないかというふうにさえ思わざるを得ないような政策しかなかなか出てこないというふうに私も思うし、そういう意見が非常に強いということであります。
　ぜひ、痛みを直接感ずる人たちの意見というものをしっかりと反映すると同時に、真剣にこの問題を、もっと本当に、政府挙げて、雇用対策こそデフレ対策の最大のテーマだというぐらいの意気込みで、そういう姿が見えるような取り組みをやっていただきたいと思います。
　最後に、平沼大臣にお尋ねをしたいわけであります。
　実は、私は雇用問題に非常に大きな関連をすると思うので、前も一度、特許の問題でお尋ねをしたわけでありますが、現下のグローバル経済下の中でも、この高コストと言われる日本の中で生き抜いていくには、一つ重要なポイントは、やはり知的所有権の問題がある。私は地元を回っていて、特に中小企業が、しかも技術を持った中小企業がなかなかうまくいっていない。これは、もう少しうまく技術を持ったものを活用できる方法があるのじゃないかというようなことも含めて、特に、この特許、知的所有権を、戦略的にもう少し国を挙げて考えていく必要があるのじゃないか。
　ちょっと調べてみますと、アメリカでは私立大学を中心とした地域ごとの、この知的所有権をうまく活用する、戦略的に活用するようなコンソーシアムがいっぱいあるというふうに聞いたことがあるのですね。これからますます、産業空洞化を防ぐ意味においても、やはりこの辺を戦略的に持っていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺についての取り組みあるいは見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘の点は非常に重要でございまして、我が国といたしましても、この知的所有権というものをやはりしっかりと守っていかなければならない、こういう観点に立ちまして、実は、平成十四年度の予算におきましても、産官学連携予算として四百七十七億計上させていただいて、そして、そういう企業の持っているいわゆる知的所有権というものを有機的に活用できるような、そういう形で予算を計上したところでありますし、また、地域の中小企業の持っているそういう知的な所有権に対して、これは平成九年でございますけれども、地域新生コンソーシアム研究開発制度、こういうのをつくっておりまして、これは、産学官連携で、そして中小企業が持っております技能とか技術、それに大学が持っているシーズと結びつけて、ここで競争力をつけ、企業を起こして、そして新しい産業を創設していこう、こういう形で動き出しておりまして、今のところ二百件、そういう形で花が開いて結実した、こういう実例を持っております。
　こういう意味では、知的所有権の保護、強化等含めて、我々総合的にこれからも力強くやってまいりたい、このように思っております。
○城島委員　ぜひ雇用政策を、痛みを今一番受けている勤労者を含めて、できるだけ痛みを和らげるというところに目の行った雇用政策を真剣に検討していただきたいということをお願い申し上げまして、松本委員に交代いたします。
○津島委員長　これにて城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　おはようございます。
　連日の審議で大変御苦労さまでございます。とりわけ塩川大臣、八十におなりになられたのですかね。海外も行かれて、また帰ってきて連日の審議ということで、私も、先輩を尊敬する精神は持っておるつもりでございますが、国民を代表してここへ出てきておりますので、お伺いをせないかぬことはお伺いをせないかぬということで、お許しをいただきたいと思います。
　まず塩川大臣に、Ｇ７とその前後の御発言等について、二、三お伺いをいたしたいと思います。
　Ｇ７へ行かれましたときに、これは記者さんに漏らされたのでしょうか、国際会議では、改革を進めて成長を期するとか言うてもだれも聞いとらぬわな、具体的に何をするかが問題だとおっしゃったということでございますが、国際会議だけでなくて、この予算委員会でも、またあらゆる場面でも、ぜひそういう形でお願いをしたいと思います。
　それに関連して、具体的に言わなあかんということでおっしゃったのかもしれませんが、この前も我が党の石井議員からも御質問させていただきましたが、一％成長ということをおっしゃったというふうに伝えられております。大臣も肯定をされておられるようでありますが、会見で、閣議で特に決めたわけでもないということもおっしゃっておられるようですけれども、Ｇ７でおっしゃった以上は、やはり対外的な公約ということになるのではなかろうかというふうに思いますけれども、閣議で決めておられないことをおっしゃったというあたり、真意。
　それから、一％成長の可能性について聞かれたら、これも大変率直であろうと思いますが、厳しいわなとおっしゃったというふうに伝わっておりますが、厳しいことを具体的なことをちゃんと言わなあかん国際会議でおっしゃったということになると、後でなかなか大変なことになるのではなかろうか。私は、先輩議員のように、一年後におるかおらぬかわからぬとまではよう申しませんけれども、ぜひ大臣のお立場から、この一％成長に対する発言の真意と、また政府としての責任ということについて御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、その一％発言に対しては、これは自信を持って申し上げたことです。
　大体、日本の会計の年度とアメリカ、ヨーロッパ、それぞれ違うのでございますけれども、私はだから年度ということを申しておきましたのですが、それがうまく通じているかどうかわかりません。しかし、申し上げました中で、実は、ＩＭＦの日本の経済予想をしておりますのは、二〇〇三年度ですが、それが一・一％上昇なんですね。日本の方の内閣が決めましたのは、十五年度が〇・六プラス、こうなっていますね。私は、その〇・六を言おうかと思うておったのですけれども、しかし、ＩＭＦがやはり一・一見ておるのに、あえてそれを下回って今日本がそれを言うというのはどうかなという感じを私は率直にその場で持ったのです。
　それと同時に、そのＧ７の雰囲気は、日本に対する非常に大きい期待というよりも、日本は何やっているんだということの方が強い雰囲気であったことは、これは事実なんですね。そこで私は、いや、日本だってしっかりとやっている、構造改革をやっていくのだということで、コーヒーブレークのときなんかそういうことを申しておりました。そういうこと等あって、私は、一％成長ということをあえて自分の口で出したということでございます。
　これは、国際公約とか、そういうかたい話のものではなかった。これはもう事実です。それはあなた方がお出ましになったかて、それはそうですよ。みんなそれぞれ意見は言っております。例えば海外援助の問題等についても、みんな希望を言ったりしています。アフガンに対しても言っておりますしね。
　ですから、それはもう、閣議で決めてきたのだ、政府の合意もとってきたのだというのじゃなしに、日本の成長率がどんな成長だということを、内閣の統計というようなことは知っておりますから、やはりそこは政治家としての発言であるということは、これは各国、出席している者、皆知っております。
　ですから、終わりました後、すぐその後でコーヒーブレークが一時間半ほどございますが、その中でも、英国のジョージさんというイングランド銀行の総裁ですね、やはりそのぐらいの元気出してやってくれ、こう言っておるんですよ。ですから、私は、今政府が、大事な問題は、低迷しておる空気、ここにやはり自信を持って牽引していく力というものが必要だろうと思っておるんです。
　最近におきまして、小泉総理がみずから、また私なりあるいは経済関係の竹中大臣とか、それぞれが株価対策について発言をしております。これは事実実施していきます。そうすることによって、株の値段、株価というものは非常に敏感に反応しておるということはあります。これはやはり、今大事なことは、政府が経済の責任を持っておるという以上、何かを、しっかりした方針を示していくことだと思っております。
　したがって、私は、一％というのはどこでも言われました。帰ってきてから、あちこちから、局長なんか、大丈夫ですかと言っていますけれども、私は、そういう自信を持て、わしは目標を言ったのだということで、はっきりと言っておりまして、私は、あえて一％ということを申したことに対して、私自身は十分な責任を感じて、これからの努力をしていくということであります。
○松本（剛）委員　最初に申し上げた、改革を進めて成長を期するとか言ってもだれも聞いておらぬ、具体的に何をするかが問題だというので、一％という数字は具体的であろうかと思いますが、本当に中身をどうしていくのかということがこれから問われるんだろうと思います。とりあえず痛みは我慢しろ、とりあえず元気を出せ、かけ声だけでなくて、本当に一％が実現できれば国民にとっては幸せなことでありますから、お願いをさせていただくということで、政府が責任を持ってやっていただくというのはこれは当然でありまして、しっかりとやっていただく。また、ここでも一％ということに、大臣、責任を持ってお取り組みをいただくという言明をいただいたということだけ伺いまして、話を少し先へ進めさせていただきたいと思います。
　今、株価対策というお話がありましたが、大臣、株価対策ということで、大きく分ければ株価の対策は、長期的に制度をどうするかということによってマーケットを育てるという部分と、需給関係に何らかの形で手を入れるかということの二種類があろうかというふうに思いますが、株式取得機構についてのお話があったように思います。
　これは、率直に申し上げて、需給バランスに直接影響する話であろうかというふうに思うんですが、この株式取得機構について、大臣のこれは二月八日の記者会見ですかね、柳澤さんに強く言って、柳澤さんはそのつもりでやっています、今、やっていますので、これは二月八日の金曜日ですから、来週中でも機能を発揮するということで言われているわけですが、財務省としても、この機構に限度いっぱい二兆円の金をぶち込んでいく、こういうお話でしたが、これは大臣、記者会見でこうおっしゃったという理解でよろしゅうございますか。
○塩川国務大臣　私は記者会見で申しました。それは、記者の質問等もあり、また自分の方から積極的に言ったこともございます。
　ついでにちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、私は、株式取得機構というのが銀行の、金融機関の、これは本来の自分の考え方でいいましたら余り賛成なものじゃないんです。自由主義経済の立場からいいますと、こういうことについては私は多少は抵抗心も持っておるんです。けれども、現在の日本の経済の状況からいきますと、これはやむを得ない措置だと私は思っておるんです。
　それはなぜかといいましたら、銀行と企業との関係というものが、余りにも金融機関が株を持ち過ぎておるんです。これがやはり銀行の決算状況を悪くさせておるということ。そうであるとするならば、不良債権全体の、金融の健全化を図ろうとするならば、こういう機構を暫定的にも設けて、やはり株式の整理というもの、というよりも金融機関の体質の改善を図る必要があると思って、私は、これをだから積極的に進めるべきだと思っております。だから、本心はこれはいいことではないとは思っているけれども、しかし政策としてはやらざるを得ないんじゃないか、こういう考えではっきりと私は意思を持っておるんです。
　ですから、現在この機構が発足しました。発足した以上は、速やかにこの業務を開始すべきじゃないか、それがおくれておるのは何だと。業務方法書の作成だとかいろいろ言っています。だったら、皆さん方が、銀行が、金融機関がそれぞれ持ち合ってつくった機構だから早く決めてくれ、こういうことを言っております。そして同時に、本年度、保証の枠を二兆円政府は予算化しておりますので、その金をすぐにでも出動させて業務を積極的にやってまいりたい、こういうことを思っておるんです。
　ですから、そう言ったことは間違いございません。
○松本（剛）委員　本当はやりたくないと言われると、反対をした我々も何と答えていいのかあれですが。
　御所管は柳澤大臣でございますね。今塩川大臣から、柳澤さんに強く言ってと、こう言われておられますが、現実に、現在までのところ、機構ができ上がってから買い取りはまだされていない、これからされるという状況なんだろうというふうに理解をしております。
　今の状況、また、漏れ聞くところによると、柳澤大臣も市場を大事にするという意味ではこういうものに余り賛成でないというお考えがおありやというようにもお聞きをいたしましたが、塩川大臣は率直に、よくないものだ、こうおっしゃいましたけれども、今回、塩川大臣の御発言にもありましたように、政府としてこれを活用していこうということで、どういう形でスタートをされるのか、伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　いろいろないきさつがありましてこの買い取り機構ができ上がったわけでございます。原則論はほぼ塩川大臣と同じ気持ちでございますが、ただ、今日の銀行の株式保有の状況、それから、我々がそのリスクというものを考えて保有制限をした、こういうことを考えますと、やはりこうした機構をつくるということはやむを得ない選択、政策ということで、御賛同もいただきたいと思っております。
　具体的にはどういうことであったかと今日までのいきさつを申しますと、運営委員会というものをつくらなきゃいけない、その人選というものをやっておったんですが、ちょっとしたいろいろ人の出入りというか、予想しなかった出入りもありまして、そういうところで若干時間がかかりました。しかし、運営委員会は十三日の日に認可をいたしまして、十四日に、きょう開催をする、そして明日からはいよいよ特別株式買い取りの業務を行う体制ができ上がるということですので、正式には明日からもう買い取りが可能になる、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　買い取りの希望というのは、既に内々にはかなり寄せられているのでございましょうか。
○柳澤国務大臣　一般論として申しますと、銀行はいろいろ積極的な意向を表明しているということでございますけれども、具体的なことになってまいりますと、そういう意向がすぐ具体の姿をとるかということについては、なかなか銀行側も、それは大事な資産を売るわけですから作戦もあろうか、こんなふうに考えております。
○松本（剛）委員　この取得機構というのは、そもそも、理事長が富士銀行の山本頭取ですか、民間の金融機関が出資をして設立された機構ということになろうかというふうに思います。となれば、認可法人ということになろうかと思いますが、個々の意思決定というのは機構独自におやりになる、それとも金融庁がある程度指導をされる、この辺の形はどうなっているのでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、まず出捐、拠出をしたのが民間の銀行であるということで、自主的に運用されるべきだという考え方から、理事というかそういうものについてはやはり銀行界の方がいいだろうということは、私、これは立法の過程から御答弁申し上げてきたことでございますが、そういうことで山本全銀協会長が就任をしたわけでございます。
　しかし一方、業務の公正性ということが非常に大事でございますので、運営委員会というものを設けておりまして、そこには第三者、つまり銀行界でない金融の専門家等が参加をしていく、こういうことでございます。先ほど塩川大臣が言及された業務規程というものが基本的に策定されて、それに基づいて具体の買い取りが行われていく、こういうことでございます。
　そこにはもちろん利益相反等の問題がありますので、この運営委員会の人たちの守秘義務というものもかかりますし、また本当に具体的にその利益相反の可能性がある場合には、代表権をその取得について持たないというようなことで注意をさせていただいているところでございます。
○松本（剛）委員　基本的に、そういった枠組みについて金融庁の方が指導されるという理解でよろしいわけですね。
　厚生労働大臣と総務大臣にもおいでいただいているんですが、制度としては、そもそもこれは、銀行のいわゆる持ち合い株式の、持ち合いの解消という中でのセーフティーネットということでつくられたのが趣旨であろうというふうに思うんですね。それを、ちょうどこういう、きょうはちょっとまた株式市場は少し好転をしているようですけれども、ちょうどいいものがある、株式も下がっておる、とりあえずこういう形で打ち出すと株式市場にもプラスの影響があるのではないかということで、二兆円とりあえずぶち込む。確かに、敏感に反応すると大臣言われたように、反応した側面もないとは言えないというふうに思うんですが、趣旨が違う形でこれをお使いになっている部分があるのではないかということが一つ。
　それから、今おっしゃったように、本来、政府は枠組みだけを、公正にセーフティーネットを決めると。しかし実質的に、これは塩川大臣の記者会見、私、念のため確認をいたしましたが、記者会見ですから、ほとんどマーケットの関係者から当然買い取り機構の皆さんも御存じの話だろうというふうに思いますが、小泉内閣の重鎮の塩川大臣が、機能を発揮するように、二兆円枠をつくるから買い取れと言うのは、これ、あうんの呼吸と言えば聞こえはいいですけれども、この前から出ている圧力ということにもなりかねぬ部分があって、こういう形でマーケットを運営するということそのものが、いつまでたっても日本のマーケットというものがなかなか外国に信頼をされないということに大きく影響しているのではないか。そういうことがおありになるから、柳澤大臣も塩川大臣も、こういうものはそもそもよくないと。
　ですから、よくないとおっしゃったんだったら、我々が最初にやめた方がいいと言ったように、最初からやめておいていただいた方が本当はよかったのではないかというふうに思うわけです。
　この辺、塩川大臣、一応、政府としては枠組みをどうするかということだけが多分取得機構に対してお話をできる範囲だと思いますし、本来、銀行の持ち合い株式が一挙に市場に出ないようにということのセーフティーネットという意味での機構の設立だろうというふうに思うんですが、率直に申し上げて、株価対策の意味も込めて、あるんやから使わなあかんというようにおっしゃったのではないかと思いますが、その辺、御見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　株価は結果として市場が決めまして反応しておりますから、これに対して我々は積極的に介入しようと思ってはおりません。そんなことは考えておりません。
　しかし、これは現実の問題として、国民ひとしく考えておるのは、やはり銀行の体質を変えなきゃならぬ。しかも銀行が、企業との融資関係等があって、プロジェクト融資でなくして何で企業融資になっておるのかといったら、そこに株の持ち合いがある。そして、しかも会計基準は国際化されてきている。そうすると、日本の習慣としてやってきた企業と銀行との持ち合い依存制度というものは、国際基準からいいましても合ってこないというんですね。そうなると、そこらは改正しなきゃならないんではないか、そういうことで、私はやむを得ない措置だと思ってやっておるんです。
○松本（剛）委員　話がかみ合っていないようですが、もうこれ以上申し上げません。
　Ｇ７の、日本の経済をどうするかということに関連をして、せっかくこの制度があるんであれば、柳澤さんに、何遍も言うのもなんですね、強く言って、急いでやれとおっしゃったと。これはもう、本来、持ち合い解消のセーフティーネットであれば、設立をされた金融機関側が必要であれば順次申し込んでいって使えばいい話であって、そういうふうに使うものではなかったはずだと思うんですが、これをそういう、いわばあうんの呼吸でお使いになるという形をそろそろおやめになった方がいいのではないかなということを申し上げて、次へ進ませていただきたいと思います。
　あると言われながら公式にはないということにずっとなっていますが、郵貯や簡保、年金の勘定特別会計で株式を運用しているのが市場対策になっている。また、市場の方でもまことしやかに、今週幾らか公的資金が入るらしいということがよくささやかれるようなことがあるわけでありますけれども、まず、この郵貯、簡保の特別勘定での、国内の株式での投資というんでしょうか、運用について、どういう形で運用されているのかということを総務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今御指摘のように、郵貯、簡保の資金運用を我々やっているわけでありますが、基本的には、法律にも書いてありますように、確実で有利、預金者、加入者に損害を与えない、事業を健全にやる、こういうことが基本ですね。そうですけれども、やはり多様な運用というのが必要でありますので、その資金の一部を簡保事業団を通じて信託銀行に信託しまして、そこで、株式等は直接やれませんので運用してもらう、こういうことは一部やっております。
　そういう意味で、信託銀行には、ポートフォリオで、大体こういうふうな、基本的なことだけ言いまして後はお任せする、もうかればよろしゅうございますし、損しても、それはそれで信託でございますからそのまま引き受ける、こういうことをやっております。
○松本（剛）委員　坂口大臣にも、年金の両勘定ですか、厚生年金と国民年金勘定だと思いますが、この運用のルールとか運用の実態についてお伺いをしたいと思います。
○坂口国務大臣　御承知のように、年金資金の運用基金の運用につきましては、一つの運用方針を立てて、それに沿ってやっているわけでございます。法令上は、専ら年金加入者の利益のために行わなければならないということになっておりまして、そしてこれをそれ以外のことに一つの目的を持って余りやってはいけない、特に特定のそうした考え方でやってはいけないということを定めているわけでございます。
　しかし、厚生労働省が直接やっているわけではなくて、信託でありますとか生命保険でありますとかあるいは投資顧問等でこれは運用してもらっているわけでありますから、そこはしっかり目を見張らせていかなければならないというふうに思っておりますし、投資行動につきましては、期限を切りまして、半年、一年というふうにして見ながら、その状況を我々の方も見ているわけでございます。もし仮に、株価維持操作というようなことにこれが使われるというようなことになっていたとしたら、それはもう厳重に我々も言わなければなりませんし、またそういうところにはこの運用を任せてはならない、そういうふうに思っている次第でございます。
○松本（剛）委員　私もあらかじめお伺いをさせていただくと、幾つかルールをお決めになっているようでありますし、当然、これはいずれも、郵貯、簡保、年金ともに国民の大事なお金であるということでありますが、現実には、昨年度ですが、郵貯では九千億近くですか、含み損というんでしょうか、出ているはずですし、簡保の方では三兆円、それから年金の勘定では、運用で一兆七千億ほど利差損が出ているということでございます。
　先ほども申し上げましたように、マーケットでこれだけいろいろ、常にそういう公的資金が入っているといううわさが立つ、全く火のないところに煙は立たないと言い切ることができるのかどうかということでありまして、先ほども塩川大臣、また柳澤大臣にお伺いをさせていただいていた部分で、株式取得機構はまさに認可法人ということで、政府から見ればかなり遠いところにあるんです。
　枠組みだけ政府が決めるという形になっているはずのものですらあうんの呼吸で、買えと言われて動き出すというような部分がこの国には実態としてある。となれば、政府が、これ、今も簡保事業団とか特殊法人のお名前がありましたけれども、何らの形で、ましてや人的つながりが非常に強いということは、これは別の形でまたいろいろ申し上げておりますけれども、そういうところで意思を伝えようと思えば伝わりかねないわけでありまして、もしそういうことが背景にあって国民の金に損が与えられているとしたら、大変なことになってくるわけであります。
　一応運用のルールは伺いましたけれども、どうしてもマーケットを相手にしているせいもあって、当然ある程度幅を持たせざるを得ないということがあって、幅がおありのようであります。それだけに、何らかのファイアウオールというんでしょうか、きちっとこれはつくっていただかないといけないということを申し上げておきたいと思います。
　もう少し突っ込んでお伺いをしたいと思っていたんですが、時間が限られていますので、この話は、これについて申し上げたことをぜひ改めて、これ、残念ですけれども、通常国会の予算委員会では、一部かもしれませんけれども、大臣と役所と話が通じていないということがまことにたくさんありまして、ぜひそういうことのないように、恐らく両大臣ともそういうことがあってはならぬと思っておいでだと思いますので、よく指導していただきますようにお願いをしたいと思います。
　両大臣にはこれでお引き取りをいただいて結構でございます。坂口大臣は特に医療制度改革という難題を抱えておいででございますが、いろいろと大変なようでございますが、ぜひこれまでの信念を曲げずに行動していただいたらいいのではないか、このように思っておりますが、御活躍をお願いします。
　それでは、お待たせをいたしました。デフレ対策ということで、ここのところ緊急に動き出しているように私どもには見えるわけでございますけれども、中心になってお取りまとめをいただいているのは竹中大臣という理解でよろしゅうございますでしょうか。デフレ対策、この一日、二日。ということであれば竹中大臣に、おおむねペーパーは大体拝見させていただきましたが、二つ、三つ、短目に、柱の点だけ御説明をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　まず委員、取りまとめをしているのかということでございますけれども、通常のいわゆる経済対策の取りまとめというものではございませんで、できることからすぐやっていくという性格のものでありますので、ここがちょっと従来のいわゆる経済対策とは違うということを御理解いただいた上で、中心的に、昨日総理から正式に、デフレ対策を急いで検討するようにという御指示がありました。
　その中心は、一つはまず不良債権問題の一層の加速、さらには金融システム不安を取り除くための諸策、三番目としては資産市場の活性化、四番目としましては、セーフティーネットの中に入りますが、中小企業に対する金融が滞らないように、第五番目としては金融政策のさらなる活用、そういった五つの点が中心になろうかというふうに思います。
○松本（剛）委員　今の資産市場の活性化等というのがひょっとすると市場対策ということにつながる部分があるのではないかな、このように思いますが、竹中大臣、よろしいですか、論点整理を拝見させていただくと、デフレの原因として「需給ギャップの拡大」というのが書いてありますが、これに対する対策というのはその中には入っていないということなんでしょうか。
○竹中国務大臣　論点整理という名のスタディーグループで取りまとめたものかというふうに思いますが、需給ギャップの問題に関しては、基本的には、第二次補正予算で四・一兆円の事業費を確保してＧＤＰを〇・九％拡大させるような措置を講じた、それが中心になっております。
　しかし、さらに需要を活性化させるような規制緩和等々も考えられると思いますので、それはそれで引き続き構造改革の一環として議論を強力に進めているところであります。
○松本（剛）委員　第二次補正予算でとりあえず需給ギャップの方はある程度カバーをした、こういう御判断だという理解でよろしいのでしょうかね。
　もう一つ、これは竹中大臣にお聞きするのがいいのかどうかわかりませんが、タイミングの問題というのがあると思います。
　来週、ブッシュ大統領がおいでになられる。十八日、首脳会談がある。十九日は、参議院の本会議でブッシュ大統領は演説もされるというふうに伺っております。昨日、官房長官は、会見では、たまたまだ、偶然だ、こういうふうにおっしゃったそうでありますが、行き当たりばったりでも困るわけでありまして、ブッシュ大統領が来られる、アメリカが日本の経済に非常に強い関心を持っておられる。これは塩川大臣もさっき、Ｇ７でも言われました。世界じゅうが持っておる話だろうというふうに思いますので、偶然というのもまたこれ極端な話だろうというふうに思います。
　それで、ブッシュ大統領が十八日来られた日のお昼は竹中大臣も同席されるやにお聞きをしておりますが、ブッシュ大統領に対してどういう説明をされるおつもりで準備をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　きのうの総理の御指示は、二月中、月内を目途に進めるということであります。
　ブッシュ大統領の訪日というのはもちろん大変重要なイベントでございますけれども、それに合わせてこの対策をどうこうするということでは、これはやはり違うというふうに私も理解をしております。
　もちろん、しかし通常の経済パッケージと違いまして、できることはすぐやっていくという性格のものでありますから、こういうことができそうである、こういうことはもう少し強化できそうであるということは、総理には逐次、頻繁にお話を入れたいというふうに思っておりますので、そうした中で、その現状については総理からそれなりのお話があるのかもしれません。
　十八日のランチのことにつきましては、特に説明の機会が私あるとも思っておりませんし、その場でどうこうということではないと思います。
○松本（剛）委員　できることから逐次ということで総理の方にもおっしゃっておられる、こういうお話でありましたが、そうしますと、一番最初の話に戻りますけれども、このデフレ対策の中で、具体的に何かできることということで既に総理におっしゃっておられることがおありなんでしょうか。既に進めようかということでおやりになっていること。
○竹中国務大臣　諮問会議の場等々でいろいろ議論はしておりますけれども、まさにこれを受けて正式にその五つの方向で早急に検討に入れという指示を昨夜いただいたところでございますので、まさにこれから逐次ということであります。
○松本（剛）委員　ブッシュ大統領が来られる。今こちらでは土日に考えるんだと与党の方はおっしゃっておいででございましたが、大統領が来られるまでに何かやはりおっしゃらなきゃいけないということになるのではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、その辺は何か急いでお取り組みになるというお考えは今のところありませんか。
○竹中国務大臣　日米間では、経済の情報交換というのはまさにもう日常的にやっております。かなり頻繁に私は大統領のスタッフと電話で議論をしておりますし、したがって、訪日のために急いでどうこうと、これはやはりそうではない。日米間の関係というのはもっと頻繁、緊密になっておりまして、もちろん、これは大変重要な節目でありますから、重要なポイントは総理はいろいろお話しになるかと存じますけれども、それに合わせて何かを取りまとめる、そういうことではありません。
○松本（剛）委員　最初に申し上げたように、塩川大臣がおっしゃっていたように、ここでも具体的な話がないと困るんですが、ましてや国際会議では具体的に何をするかが問題でというお話があったわけであります。
　当然、重要なイベントの節目に具体的にどうするんだというお話、そうでなければ、まさに塩川大臣がおっしゃったように、日本は何をしているんだ、こういう話になってしまいかねないわけでありまして、急ぐことについては私どもも、この現下の日本の厳しい情勢を考えたときには、いろいろ急いでいかなきゃいけないというのはそのとおりだろう、このように考えております。
　平沼大臣にもおいでをいただいております。このデフレ対策ということで大臣もメンバーに加わっておいでだと思いますが、経済産業大臣のお立場から、デフレ対策のポイントについてお聞かせをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　今の経済の現況というのは、委員もよく御承知のように、大変、デフレスパイラルの入り口にあるような厳しい状況になっています。そういう中で、経済産業省といたしましては、やはり中小企業、ここに力点を置いていかにセーフティーネットを張るか、こういうことで、今、これまでも努力をしてきておりますけれども、幾つか考えさせていただいております。
　一つは、やはりこのデフレが進んでくる中で、いわゆる貸し渋り、貸しはがしというような中で、中小企業の金融というのは非常に厳しくなってきておりますので、これに対しましては、昨年の秋に売掛金債権に着目した新しい制度をつくらせていただきました。
　また、第一次補正予算では一千四百億を計上させていただきまして、そしてそういう連鎖の、大型の金融倒産でありますとかあるいは大型の企業の倒産によってその連鎖に巻き込まれるような、そういった中小企業に対して新たなセーフティーネット保証の枠を拡大する、こういう形でやらせていただいています。
　いずれにいたしましても、このデフレの状況というのはやはり企業の収益性を悪化させる。そうしますと、それに続いて設備投資も鈍化をしてくる、そして雇用もリストラ等で失われる、さらには賃金が下がってくる。これを断つためには、やはり金融面の不良債権の処理でありますとか、それからまた雇用をいかに回復するか、先ほど来御議論が出ています、こういうことにも手を打っていかなきゃいけません。
　ただ、日本は個人の金融資産等含めて余力があるわけでございまして、そういう面では、いかに先行きの不安を払拭して、そして金融市場に円滑に資金が流れるような仕組みをつくって、そしてそれが、例えば金融部門のそういう一つの不良債権ですとか、あるいはまた実体的な企業が持っている債務というものがデフレによってさらに上昇するというようなことが悪循環の一因になりますから、そういったことを取り除いて、そして金融とそれから実体資産を流動化していくということも、やはりこれからデフレ対策の中できめ細かく対応していかなきゃいけない。
　そういう中で、私どもとしては、中小企業対策も含めて、各省庁と連携をしながら、立体的にこのデフレ対策はやっていかなきゃいけない、今の日本の企業というのは大変厳しい局面に立たされているので、でき得る限り中小企業を中心に応援体制を組んでいきたい、このように思っています。
○松本（剛）委員　平沼大臣においでいただいたのも、御認識は私どもと一緒であろうというふうに思っております。
　先ほどの株式というか市場対策でも、需給の話とそれから制度の話をさせていただきましたが、この中小企業の金融も、これだけ大変な状況であると、今おっしゃったような直接資金を手当てするといったような方法ももちろん必要だろうというふうに思いますが、同時に、中小企業の金融というものの制度そのもの、金融機関と中小企業の関係というのをやはりきちっとしていくことが必要ではないか。
　私どもは、実は金融の円滑化に関する法律ということで、御所管の柳澤大臣はよく御存じだろうというふうに思いますが、この国会にも提出をさせていただきました。
　各地域の中小企業の皆さんには大変御賛同をいただいて、たくさんの署名もいただいておるわけであります。一部では、確認をしておりませんけれども、よく提出者をごらんにならずに、自民党の地方議員の方が、これはええことだから署名を集めろと言って集めておられるという話も出ておるぐらいでありまして、総理も、野党の言うことでもいいことは聞く、こうおっしゃっておいでであります。大臣にも、ぜひ中小企業の立場から御検討いただいて、内閣の一員として、野党案であっても、いいものはぜひこれが実現をするようにということで、御協力をお願いしたいと思っておいでをいただきました。
　では、金融の話に移らせていただきたいと思いますので、大臣、どうぞ。塩川大臣はいたわらなきゃいけないと与党の方がおっしゃいましたけれども、予算の審議なので、塩川大臣にどうぞというわけにはいかぬと思いますので、おつき合いをいただきたいと思います。
　それでは、金融の話に入りたいと思いますが、その前に一つ、デフレの関係で、これは塩川大臣の御所管にもなるんでしょうか、円安とデフレという話がいろいろ出てきていますが、デフレ対策の中で円安についての議論は出ていないんでしょうか。塩川大臣と竹中大臣にそれぞれお聞きをしたいと思います。
○竹中国務大臣　どういう議論が出ているかということに関しては、経済財政諮問会議でこの議論をしておりましたので、諮問会議でどういう議論が出たかということでありますが、為替レートはマーケットで結果として決まるものですから、これを政策的にどうこうという議論は全く出ておりません。
　ただ、金融の一層の緩和というのは当然のことながら出ているわけでありますから、金融の緩和によって、実質為替レートではなくて名目為替レートが、期待インフレが変わればそれによって変わる、そういうことは暗黙の前提としてはあるのかと思います。
○塩川国務大臣　デフレの関係と直接結びつけて為替の問題を考えるということを私たちはいたしておりません。
　為替レートはいろいろな政策の結果として出てくる問題であって、私は、それは全く市場が判断するものだと思っておりまして、専らデフレ対策、その一番眼目は何か、消費者物価の価格を引き上げていくということ、これを政策の中心に私は置いて考えております。