Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（外口崇君）　がん登録と結核の登録制度の違いということがあるかと思いますけれども、まあ私もがん登録、できるだけ早く進めたいと思っているんですけれども、やはり結核登録のようにいかないということの一つの理由は、やはり結核の場合は人から人への感染をする疾病であると。がんの方は感染する病気ではないということで、そこがまず大きく違うと思います。
　それから、がんの場合は、やはり一番難しいのは、日本の特性かもしれませんけれども、患者さんの同意を得て登録するといった場合に、その患者さんへの告知の問題ということがまだ確実にコンセンサスが得られていないということもあります。
　そういった中で、がんの場合は結核の場合と違う中で、やはり個人情報という問題の扱い方についても少し違ってきているのかなと。そういったところで、結核の登録とそれからがん登録の場合でプロセスが違ってきているんではないかというふうに私は考えております。
○足立信也君　告知の話もございました。ところが、これは結核の場合はまあ感染するしないという大きな違いがあるとおっしゃった、そこに理由があるかもしれませんが、措置入院もあるわけですね。必ずしも告知ではないわけですね。この点は明らかにしていると。
　となると、私が石田副大臣に最終的にお答え願いたいのは、今、外口局長がおっしゃられた理由の中には、やっぱり個人情報の保護、あるいは人権に配慮して、だから登録制度はできない。あるいは、それを配慮した結果、結核の場合は登録でいいんだというその話の中には、直接的には登録制度と個人情報の保護というのはダイレクトには関係ないという意味なんだと思うんですよ、今の要点を抜き出すと。その理解でよろしいですかね、副大臣。
○副大臣（石田祝稔君）　今、外口局長がいろいろと御説明をいたしましたけれども、私も、がんにつきましては、これはどうしても、その個人情報ということはもちろんありますけれども、その個人情報ということと御自分のかかっているということ、まあ告知された後ということになると思いますけれども、やはりがん治療のために役立てたいという方も私はいると思うんですね。そういうときに、やはり先生がおっしゃるように、登録をして一つの基準にのっとって情報を集めていかないと、これはばらばらの情報になってしまいますから、これは役に立たないことも出てくるんじゃないか、こういうふうに思います。
　しかし、最近、どうしてもその個人情報というものに関しては、これはもうどうしても最大限の配慮をしていかないと、これはなかなか行政上も有効な政策についてはかえって阻害要因になると、こういうことも私はあるのではないかというふうに思います。
　ですから、そういう個人情報の尊重ということと病気を治していくと、このバランスというんでしょうか、これはやはりこれから大きな私は解決をすべき課題だと、こういうふうに思っております。
○足立信也君　じゃ、要点だけ抜き出します。
　今の現在のがんよりも、五十年前あるいは四十年前の結核の方がはるかに差別的であったと、これはそう思いますね。事実だと思います。そして、配慮をすれば、個人情報に関して配慮をすれば登録制度への妨げにはならないということを今おっしゃったわけですよね。配慮が必要だと。それでよろしいですね。
○副大臣（石田祝稔君）　ですから、私が申し上げたのは、個人情報に対するそれぞれ各個人の情報というのはもう自分のものだというこの意識が、もう最近私は特に顕著に強くなっていると。そういう中で、この結核が、先生がおっしゃったように、四十年、五十年前はもう今のがん以上の大変な、まあ結核というのは衝撃的な病気だと、こういう受け止め方はもちろんあったわけですけれども、現在、やはり薬とか療養によっては結核というのはこれは不治の病ではないと。
　しかし、療養の仕方によっては現実に二千人以上の方が亡くなっているわけですから、これはそういう点ももちろんこれはあるわけですけれども、その個人情報のそのものと先ほど申し上げた件につきましては、私が再度答弁を先ほども申し上げたとおりでございますので、御了解をお願いしたいと思います。
○足立信也君　私は、登録制そのものには直接に結び付く問題ではないと、そのようにとらえます。
　次に、疑似症のことをちょっとお伺いします。
　指定感染症、特に一類、二類感染症には疑似症患者への適用というのが決められております。これは、先日のうちの櫻井理事の質問に関連する非定型抗酸菌症のことなんですね。現実に微熱があって肺に影があるという患者さんが入院しておられる、それが細菌学的検査で結核かあるいは非定型抗酸菌症か、そこで診断が付くわけですね。これは、結核は二類ですから、疑似症と認められているあるいは認定されても当然いいんじゃないかと思うんです、非定型抗酸菌症は。
　現時点では、疑似症というのはどれぐらいそういう認定というかされているんでしょうか。一類、二類。
○政府参考人（外口崇君）　疑似症患者の段階で届出の対象となる感染症に関しまして、届出のあった疑似症患者は平成十八年四月から昨日までに三十二件でありました。
○足立信也君　先ほど経過を説明しましたように、やはり細菌学的な診断が付いてやっと確定診断になるという現状を踏まえると、疑似症の適用はもう少し広がってもいいのかな、特に結核に関してはですね、という私の意見を述べさせていただきたい、そのように思います。
　次に、結核症の入院期間です。これ、昔はサナトリウムを含めてかなり長いものがございましたが、これは法律を見ると、そもそも結核の入院がどういうふうにされているかはっきり分からないのでお聞きしたいんですが、第二十六条の二に、三十日以内の延長可となっているんですね、結核の場合。そして、感染症法そのものではそもそも十日以内の入院だと。しかしながら、十日以内の延長は可となっているんですね。
　つまり、結核症で入院する場合、その入院できる期間というのは四十日以内ということですか、それとも五十日以内、そこで、その後どうされるんですか、そこを教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　今回の改正におきまして規定する感染症法上の結核患者に係る入院に関する特例でございますけれども、まず、通常は七十二時間の応急措置の規定がありますけれども、その後に、普通は十日以内の期間を定めて延長することができる原則に対し、結核に関しては三十日以内の期間を定めて延長することができるという規定がございます。治療の必要に応じて入院期間を再延長することは、これはあり得ることでございます。で、協議会の意見を聴いた上で、結核に関しては三十日以内の期間を定めて再延長することができることとなっております。もちろん、極端に言えば三十日ごとに延長するということも可能であります。
○足立信也君　はい、分かりました。そこで切られるというわけではないということですね。はい、分かりました。
　じゃ、次に三番目の、今日の項目である新型インフルエンザについて御質問いたします。
　先ほど清水委員が剛腕大臣とおっしゃっていましたが、柳澤大臣がですね、これは衆議院の委員会質疑だったと思いますが、就任後いろいろ説明を受けた中で最も恐ろしい話だったと、そのようにおっしゃっています。そのとおりだと私は思います。多分それはＷＨＯの事務総長の、もはや新型インフルエンザの出現は避けられない、もしもではなく時間の問題であると、この発言にすべて集約されていると。非常に恐ろしいという話だと思います。
　ただ、うちの末松議員も言っているように、私も、大臣も先ほどおっしゃいましたが、決してオオカミ少年になるつもりはないんですね、オオカミ青年かもしれませんけれども。ただ、私は、やっぱり備えあれば憂いなしということで、どれだけ現実に理解していてその対処ができているかと、ここに尽きるんだと思っていますので、その観点から御質問をしたいと思います。
　これは今年の三月の参議院の予算委員会で澤先生、それから十一月の衆議院の厚生労働委員会、そして、我が党の末松議員が、質問主意書とそれに対する答弁書がございますので、それをベースに私質問させていただきたいと思います。
　まず、簡単にそのＨ５Ｎ１インフルエンザのことをちょっとだけ触れておきますけど、まあ皆さんもう御案内かもしれませんが、これはもう高齢者ではなくて小児、若年者に重症例、死亡例が多い、患者さんも多い。これが一番の特徴で、潜伏期は二日から四日で、平均三日であると。大事なのは、潜伏期から感染する危険性があるということですね。感染の経路は空気感染あるいは口からの感染もあって、ウイルスを排せつする期間、つまり感染しやすい期間は潜伏期から発症後二週間まである、非常に長いと。何も症状がないときから人にうつしてしまう、こういう疾患ですね。
　よく間違えられるＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群ですね、鎮静しましたけれども、これと一番の違いは全身性疾患だということですね、Ｈ５Ｎ１はですね。これは、別のＳＩＲＳって私たちは使っていますが、システミック・インフラマトリー・レスポンス・シンドローム、全身炎症反応性症候群というんですか、全身疾患で、これの救命率は非常に低い。というのは、日本でもそうですね、いまだに。中には、これの治療をするためには、ＣＨＤＦといって一日じゅう持続的に血液ろ過透析をやらないと無理だというような治療法もありますね。非常に厳しい状況だと、これが前提で質問したいと思います。
　去年から今年になって初めて感染が認められた地域がある。あるいは、急激に今年になって増加した地域がある。それは、例えばアゼルバイジャン、エジプト、中国、カンボジア、インドネシア、イラク、トルコです。ベトナムは今年は発症していませんね。それだけ減っていると、鎮静化したという、ベトナムはですね。
　そこで、一つ最初に聞きたいのは、インドネシアで家族内発生があった。つまり、現時点では鳥―人感染だと言われているけれども、この家族内発生は人―人感染の始まりじゃないかと言われている。家族の中で八人が感染して、七人が死亡している、ですね。人―人感染かもしれない。
　これに対して、ＷＨＯからの発表で、この家族の中、八人が感染したということに対して、これには遺伝的に非常に近いところがあった場合に感染するんじゃないか。つまり、この家族の中で八人が感染して七人が死亡したけれども、配偶者には感染していないんですね。あるいは近所の人には感染していないんですね。だから、何らかの遺伝的な類似性がある人に感染しやすいんじゃないかということがＷＨＯから出されましたが、この情報の評価ですね。どの程度、その後、この遺伝的類似性が人―人感染には必須条件かどうかという点について、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（外口崇君）　インドネシアのカロ地区で発生した家族内感染事例において、配偶者やそのほかの人に広く感染を広げる機会があったにもかかわらず感染者が血縁関係者のみに限られていたということから、これは、ＷＨＯの方で、本年九月にワーキンググループを開催して、人と動物の接点におけるインフルエンザの研究という報告書を出しております。そのリポートの中で、感染者が血縁関係者のみに限られていたことから、遺伝的な要因が人の感染しやすさに影響を与えている可能性があると考察をされております。
　実際にまだどういう遺伝子が、あるいはウイルスがどのリセプターに付着するかということと関連するかどうかとか、そういったところまでの分析はされておりませんので、まだそれは仮説にすぎないとは思いますけれども、こういう可能性については今後とも十分注意していきたいと思っております。
○足立信也君　ありがとうございました。
　私が得ている情報とまだ同じ段階ですので、新しい情報が分かったら是非知らせてください。お願いします。
　次に、これ日本ではこれＷＨＯの世界インフルエンザ事前対策計画二〇〇五に準じて、恐らく罹患率二五％、人口の二五％、そして病院へ受診する人は、これは米国疾患管理センターの推計モデル、ＣＤＣモデルに基づいて、二千五百万人という今想定で対策を考えられていますよね。これをまず確認したいんですよ。二五％で、病院受診は二千五百万じゃないかと。それはそれでよろしいんですね。
○政府参考人（外口崇君）　新型インフルエンザ対策行動計画においては、全人口の二五％、すなわち、三千二百万人が罹患すると想定した上で、ＣＤＣの推計モデルを使って外来患者数を推計し、千三百万人から二千五百万人、二千五百万人が医療機関を受診すると推計されているところであります。
○足立信也君　三千二百万人が罹患して、医療機関を受診するのは二千五百万人。七百万人はどうするんですか。
○政府参考人（外口崇君）　この七百万人の場合は、医療機関を受診しないで、恐らく在宅ということになると思います。
　実際にどういった仮定を置くかということでは、今もこれは議論が続いているわけでございますけれども、まだ国際的には全人口の二五％が罹患という推計が大体国際的にコンセンサスとして、仮定として置かれ、それから外来患者数についてはそれは各国ともＣＤＣモデルを参考にしてやっております。ただ、先生御指摘の点、多分、実際に本当にそれでいいのかどうかということだと思いますけれども、これはこれをベースにしながら応用問題を考えていくことになると思います。
　実際に、このほかにも、じゃ死亡率が、今までのアジア風邪とかスペイン風邪をベースにして〇・五％から二％ということで各国やっておりますけれども、今までの状況から見て本当にこれでいいのかどうかとか、それから感染率についても、これもまだ定説なかなか定まっておりません。どのぐらいの感染力があるかというのが、まだ実際の例が少ないということもあるし、感染の発生したところが結構ローカルな場所であったということもあるんで、大分ばらつきがありますので、そういったことも踏まえて、今後いろいろとこういったモデルは改定されていくことになると思いますけれども、現時点ではこういう計算式にやっていくのが国際的な標準のようになっておりますので、まずはこれで推計しているということでございます。
○足立信也君　先ほどの備えあれば憂いなしと、大臣もうなずいてくださいました。それは今、外口局長がおっしゃったことと全く逆の話ですよ。現時点ではこう想定しているから、それに対してこういう備えがあるから安心できるんであって、この推計は今はこうしていますけど、これは当てにはしていませんでは何にもならないんですよ、ですね。
　だから、最初に私が聞いたのは、二五％が罹患する、でも病院に受診する人は二千五百万人だろうと、だとしたら罹患して病院を受診しない七百万人というのはどう考えているんですかと。そういう前提で話ししていると今おっしゃいましたんで、在宅だろうと。これ在宅で亡くなるってことですか。
　つまり、今現在、私が集めている情報の中で、Ｈ５Ｎ１に罹患して発症しなかった人っていないんですね。そういうデータありますか。だとすると、発症して、罹患率と発症率がほぼ同じ、でも七百万人は病院に受診しないだろう、ということはどこかで亡くなっているんじゃないかと、致死率の関係ありますけど。致死率のことはこれから言いますけど、今現在五九％ですね、発症者のうちの五九％が亡くなっている。で、罹患した人がほとんど発症するとすると、その七百万人はどう考えているんですか。合わないですよね、話が。
　もう少し言いますと、つまり最新の、先ほどの清水議員とはちょっと違いますが、二〇〇三年十一月以降、今年の十一月十四日までのデータで、二百五十六人発症していて百五十二人が亡くなっていますね、五九・四％。もう少し増えているかもしれません。で、一九九七年の香港風邪でも、Ｈ５Ｎ１ですけど、香港風邪でも死亡率は三三％ですよ。で、なぜ日本の死亡率の予測が二千五百万人、あるいは罹患から考えると三千二百万人中の六十四万人、二・五％で済むのかと。香港が三三％亡くなって、日本が二・五％だろうと。そんなに医療レベルの違いは私ないと思っていますが、どこに根拠があるのかと。つまり、さっき消えた七百万人、この七百万人の方は罹患している、ほとんど発症するだろうと。七百万人はどうなると考えてお話しされているんですか、今。
○政府参考人（外口崇君）　まず、新型インフルエンザというか今の鳥のＨ５Ｎ１の鳥―人感染例について、今いろいろなデータが積み上げられているわけでございますけれども、まだ実際にその感染力がどの程度か、それから実際に潜在的な、潜在的なというか症状の出ないあるいは軽く済むような感染者が実際どのぐらいいるかとか、そういった情報についてはまだ確定したデータがありません。
　実際に、ベトナムあるいはほかの国におきましても、かなり重症になってから運び込まれているという、そういう事実がありますので、一方でもっと周辺に重くない患者さんがいるんじゃないかという意見もあるものの、他方トルコの事例のように、実際には罹患すると発症する人が多いんじゃないかというような、そういう例もあるわけでございます。
　そういった中で、まだ感染率と実際の発症率等についての定型的な国際的なコンセンサスというのが得られておりませんので、現状では、私が先ほど申しましたような二五％罹患、それから死亡率については、これはアメリカとかイギリスとか、それは各国共通でございますけれども、一応スペイン風邪を前提にしてやっていると。
　それから、じゃ実際の死亡率が、どのぐらいのもので実際発症してくるかということについても、これもまだいろいろ意見が分かれておりまして、まだそこは定説となっておりませんので、いろいろな仮定を置いた上のことでございますけれども、私どもが示しているのはスペイン風邪の死亡率ということを用いて計算しているわけでございます。
　それから、七百万人の差でございますけれども、これも軽症ということを仮定してのことでございます。それももちろん、そういう仮定に立っての数字でございますけれども。
○足立信也君　推計に基づいた話はもう僕はこれでやめようと思います。筋の通った推計であるべきだと。それを使うと決めたからにはそれに合ったように対処しなきゃ、計画を考えなきゃいけないということは間違いない事実だと思いますから。
　現実的な話を、じゃ、させていただきますね。
　先ほど説明しましたように、これ潜伏期に日本に帰国して、つまり入国して日本で発症することは今でもあり得るんですね。今すぐにでもあり得るわけです。そうした場合に、これはどうやって診断するかということをちょっとお聞きしたいんです。
　高熱が出る、で、病院受診しますね。これ恐らく今のインフルエンザと同じように、インフルエンザの判定キットで多分最初に見ますね。Ａ型インフルエンザは全部陽性に出ますね。その段階から、私は、当然のことながら、Ｈ５Ｎ１よりも普通の、通常のＡ型インフルエンザの方がはるかに多く出ると思うんですが、じゃＨ５Ｎ１の確定までにはどれぐらいの時間が掛かるんでしょう、今。
○政府参考人（外口崇君）　今、Ｈ５Ｎ１の同定でございますけれども、国立感染症研究所においてリアルタイムＰＣＲという検査法を用いると、通常六時間程度で確認検査ができます。
　確かに、先生御指摘のように、いかに早くＨ５Ｎ１を確定するかということが課題でございますので、今一、二時間程度で一般医療機関でも判定可能な新しい簡易キットを開発しております。これが開発されれば、更に短時間でＨ５Ｎ１の診断が可能になるものと考えております。
○足立信也君　そこで、高熱を伴う患者さんは病院受診するということは、昨日から急に熱が出始めたという患者は大体病院に来ますね。ということは、もう既に、最初に来た時点で大体十二時間か二十四時間はもう既にたっているわけですね、発症から。そして、キットで調べてインフルエンザだと診断される。さらに、Ｈ５Ｎ１かどうかというのは現状では、搬送の問題もありますけど、六時間以上は掛かるわけですね。その間、この前、中原委員の質問に対して局長は、Ｈ５Ｎ１以外の、人―人感染が起きたときの話ですけれども、Ｈ５Ｎ１以外のインフルエンザではタミフルの使用は控えさせるというふうな説明がありました。
　現状、病院へ来て、Ａ型インフルエンザという診断が付いて、じゃ、Ｈ５Ｎ１かどうかが確定するまで待ってくださいというふうにするということなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　実際、タミフルの使い方の基準で、新型インフルエンザの疑い患者以外の通常のインフルエンザにおいての使用を控えるということになっているわけでございますけれども、もちろん先ほど申し上げましたような迅速キットが普及した段階ではそういったことは可能でありますけど、じゃ、今すぐ出てきたらどうするかという御指摘だと思います。
　その場合は、やはり、例えば流行の初期段階に疫学的な判断とか、それから、これはＢ型だからとかいうふうなことはあると思いますけれども、そうじゃない場合には、例えば現行の簡易キットでＡ型になって、それからあと臨床症状等を見て、そこでその段階で治療するということは、これはもう今の段階ではそういうことになると思います。
○足立信也君　はい、分かりました。今の段階では当然使うだろうということですね。はい、分かりました。
　先ほど、潜伏期で日本に帰ってきた場合に日本で発症した、十分あり得る話ですね。そこで、Ｈ５Ｎ１のウイルス、まあ株が、株というかそのもとが入手できたわけですね。それからワクチン精製というのはどれぐらいの期間でできる予定なんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　ちょっと一般論から申し上げれば、ワクチンは、そもそも防御の対象となります病原体が出現しまして、それで特定されてから製造できるというものでございますので、新しい疾病の発生後直ちに生産できるといったものではないわけでございます。
　新型インフルエンザの場合には、人から人への感染が発生した場合に、そのウイルス株を特定を、あらかじめワクチン製造に必要な鶏の卵などのその試材の確保ができていれば、約六か月掛けて生産できるであろうというふうに見ております。
○足立信也君　六か月ですね。
　ちょっと一問飛ばしますね。もうお昼過ぎましたので飛ばします。
　ですが、私、先ほど一番最初に申し上げましたように、潜伏期も感染力があるわけですね。今、現実の問題として、日本に潜伏期の状態で帰ってきて日本で発症するということはもうあると、それはもうお認めになりました。ということは、その間に接した人、空港や乗り物の中で接した人、この人たち、もう既に感染している可能性があるわけですね。この人たちへの対応はどうする予定なんですか。
○政府参考人（外口崇君）　新型インフルエンザウイルスは、発症直前に人から人へ感染する可能性について、これは否定できないと考えられております。
　新型インフルエンザ対策行動計画では、現時点では、人―人感染が始まった段階で、当該患者を診察した医療従事者、若しくは患者と濃厚接触があった社会機能維持者に対しまして抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うということになっております。
　ただ、先生御指摘の、その当該患者の発症直前に接触した人に対する抗インフルエンザウイルス薬の投与をどうするかということについては、これは実際なかなか、その確認をし、そして事前に対応することができるかどうかということも含めて、これはなかなか難しい課題だと思っておりまして、専門家会議で検討を進めることとなると思いますけれども、これが恐らく今一番難しい課題ではないかと思っています。
○足立信也君　難しい課題だと思います。でも、これが蔓延を呼んでくると思いますので、抗インフルエンザ薬ってタミフルのことだと恐らく思うんですけど、それは発症前投与ってできるものじゃないと思いますし、やっぱりワクチンの開発が可能であればそこしかないと思うんですね。この点を十分にこれから検討していただきたいと思います。
　そのタミフルの話なんですけれども、既にタミフルに対する耐性株が出始めているという話も情報が入ってまいりました。ロイター通信で九月三十日に、ペラミビルという新薬が鳥インフルエンザに対して有効とアメリカの企業が発表しておりますが、このペラミビルについて簡単に有効性のことなんかについて教えていただければと思うんですが。
○政府参考人（外口崇君）　ペラミビルは、アメリカの企業が開発中の抗インフルエンザ薬でございまして、これは注射で用いる薬になります。それで、まだ動物実験段階ですけども、Ｈ５Ｎ１を含む各種のインフルエンザウイルスに対し、マウスとかフェレットを用いた動物実験で効果を発揮することが確認されたと報道されておりまして、そのことは私どもも承知しております。
　実際に、このＨ５Ｎ１ウイルスに感染した場合に、人の場合にも効果を発揮するかどうかというのは、これは実際に実験することできませんので、なかなか難しいんでございますけども、今開発が進んでいるわけでございまして、それで、アメリカにおきましても、これを最優先評価薬として位置付けて承認のための迅速評価を行う方針だと聞いておりますので、注目していきたいと思っております。
○足立信也君　ありがとうございます。
　これ、くれぐれも、今問題になっておりますがんに対する未承認薬と同じように、開発はアメリカに任せる、そこで承認されたものを日本で速やかに使えるようにしていこうという方策を取らないように、できるだけ早期に使えるような形に持っていっていただきたいと、もし有効性が確認されればですね、と思います。
　最後に、Ｈ５Ｎ１は検疫感染症に規定されました。この検疫感染症というのは、例えば隔離をするとかあるいは停留ですね、そこにとどめると、いろんな検疫感染症の中でもコレラや黄熱、デング熱あるいは一類感染症でやり方が違うんですけれども、このＨ５Ｎ１は今どう考えておられるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　Ｈ５Ｎ１の場合、世界的な発生拡大に対応して、事前予防の観点から法的体制を整備しておくために、平成十八年の六月二日に、インフルエンザＨ５Ｎ１を検疫感染症に政令指定したところであります。この六月というのは、その前にインドネシアの事例とかトルコの事例とかがありまして、それを踏まえたものでございます。
　この検疫感染症に政令指定したことによりまして、検疫官がインフルエンザＨ５Ｎ１の患者発生国等から入国した者に対し質問、診察、検査等の措置を行うことが可能となるなど、検疫体制が強化できることになります。
　またさらに、患者さんを発見した場合には、感染症法に基づく措置等に効果的につなげられるよう都道府県知事へ通知することとするなど、自治体との連携も強化しているところであります。
○足立信也君　もうこれで終わりにしますけれども、やはり先ほど、一番最初に言いましたように、備えあれば憂いなしだと思うんです。そして、一度この推計値を利用すると決めたら、それに合った対処を考えていかないと、この推計が途中であてにならないものじゃないかってまた言い始めたら、何のための行動計画か分からなくなるんですね。
　例えば、アメリカは人口の二五％が罹患するとしたら、アメリカの場合は六千万人ですね。その六千万人を超える八千百万人分のタミフルを備蓄する予定にしてあるわけです。ところが、日本はそれよりも更に少ないという形になってくるんですね、四分の一よりも、二五％よりも。ここはやっぱり、せっかくの推計があるんであれば、それを採用すると決めたらそこに向かって計画を立てる、それが備えだと思っておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　先ほどの足立議員のように、専門家からの厳しい質問がございました。大臣も大変言葉の意味をめぐって本当に御苦労されたと思いますが、私は極めて国民的な素人の立場から質問をさせていただきますので、大臣中心に是非お答えをいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　一昨日の委員会で、法案の中身につきましては、今日の午前中も含めましてかなり詳細な議論が行われてまいりました。冒頭に、国家賠償請求訴訟、これに関する一般論についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　私人、私ですね、私人が国家公務員の不法行為を理由に国に対して国家賠償請求訴訟を提起する例は決して少なくありません。本日の議案に直接関係する本年六月十六日に最高裁の判決が出されたＢ型肝炎訴訟、あるいは大阪や福岡の地裁で判決が出されましたＣ型肝炎訴訟始め、トンネルじん肺訴訟、被爆者訴訟など、厚労関係におきましては他省庁以上に数多くの案件を抱えております。
　こうした国の利害に関係のある争訟については、国の立場から裁判所に対して申立てや主張あるいは立証などの活動を行う事務を訟務事務というふうに呼び、これはもう大臣もよくお分かりのことだと思いますけれども、我が国においては、各省庁の所掌事務に関する訟務事務を法務省に統一的、一元的に処理をさせております。そして、この訟務制度の下で民事に関する争訟のうち、国の債務関係を担当しておりますのが法務省大臣官房の民事訟務課であります。
　この民事訟務課では、肝炎訴訟などのほかに、中国残留邦人問題、戦後補償問題なども担当してきているわけですが、ここで実際に働かれていた方の体験記が今年の春に雑誌に掲載をされておりました。いい加減な雑誌ではございません。国立国会図書館から入手をいたしました。
　それによりますと、国が被告となった事件の判決が全国の法務局、地方法務局から毎日のように民事訟務課に連絡され、そうした連絡を民事訟務課の職員が電話を受けた場合、その結果を響き渡る大声で課内じゅうに知らせるのが恒例になっているようであります。例えば、全勝です、全勝ね、朝青龍じゃありませんよ、一部敗訴です、あるいは全敗というような具合で、大きな声でこの民事訟務課課内全体で叫ぶんだそうですね。
　そして、このようにも書かれているんです。全国のだれもが注目するような訴訟の判決の場合、全勝ですという報告があれば課内じゅうで大拍手が自然にわき起こるというふうに書いてあるんですね。こうした拍手がわき起こった実例として、小泉総理の靖国参拝訴訟が挙げられておりましたが、全国のだれもが注目するような訴訟の場合ということですから、ほかにも課内で拍手が自然にわき起こる例は少なくなかったんではないかというふうに思われるわけです。
　私は、間違っても、厚生労働関係の訴訟のように、原告団が正に命懸けの闘いを行っている場合に、訟務制度の担当部局において、国の全勝、すなわち原告団の全面敗訴の際、こうした拍手が起こることはないものと信じたいわけでありますが、仮にそのようなことがあったとしたら大変ゆゆしき問題であります。
　昨日も東京高裁で学生無年金訴訟の判決が出されました。これは国の全敗という形になったわけでございますけれども、このときは全敗と言ったのかもしれません。そもそも、国民との間に国が勝訴をしたからといって担当部局で拍手が起きる体質そのものに大きな問題があるのではないかと考えます。
　法務省では、こうした担当部局の実態について把握をいただきまして、適切な指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（大竹たかし君）　私どもの訟務の基本的な立場というものは、勝訴すべきものは勝訴いたしますけれども、敗訴すべきものは敗訴をするというのが基本的な立場でございます。
　ただ、勝訴すべきかどうかの判断というのはなかなか容易なものではございませんし、訴訟の途中の段階では必ずしも判然としないということもございます。
○津田弥太郎君　私は、民間同士、いわゆる民民の訴訟の場合に、両当事者が勝訴を目的とする、あるいは勝った側が勝訴を喜ぶ、そんなことは否定するものではありません。しかし、国が被告として訴訟に臨んだ場合、そもそも国は訴訟に勝つことが目的となるのかどうか。国にとっての国家賠償請求訴訟の意義というのは、訴訟を通じて真実を明らかにし、その結果として社会正義を実現することにあると私は考えます。すなわち、仮に悪意の個人が国に訴訟を提起してきた場合には、これは国が敗訴した場合には、支払われる賠償金、この原資が国民の血税であることからすれば、これは無駄な出費を減らすためには当然に国は勝たなきゃならぬだろうというふうに思うわけであります。
　しかし、まあ言い過ぎかもしれませんが、優秀な官僚の皆さん方も時には間違いを犯すんですね、今まで。度々かどうかはともかくとしてあったわけであります。日常の行政事務の中で過ちを犯すことは必ずあります。まして、作為のみならず、不作為が問われた場合にはなおさらであります。私はこの件について、この通常国会の中でも指摘をさしていただきました。そうしたことを踏まえるとするならば、国家賠償請求訴訟の場合は、国が負けることで主権者たる国民が救済され、社会正義が実現される場合が数多くあるだろうということを認識する必要が私はあると思います。
　法務省、改めてお尋ねをしますが、訟務制度の目的は勝訴することにあるのでしょうか。先ほど、勝つときには勝つし、負けるときには負けるという訳の分かんないことを言っておりましたけれども、訟務制度の担当部局の職員は、国が敗訴した場合に、人事考課がマイナスになり、出世に響くことになるのではないですか。裏取りますから、ごまかさないではっきり言ってください。
○政府参考人（大竹たかし君）　まず、裁判を通じて法が適正に実現されるということが大切だろうと考えております。
　そして、人事考課の点でございますが、国が敗訴したという結果をもって人事考課がマイナスになるということはございません。
○津田弥太郎君　まあそういう答えになるんでしょうね。
　柳澤大臣、答えやすいことをお聞きします。
　そもそも一般の個人が国を相手取って裁判を起こすということは、これは大変、並大抵のことではありません。原告と被告の間にはもう圧倒的な情報格差がございます。あるいは、裁判費用は、国の側は税金で賄われ、個人は経済的な制約が強く存在をしておるわけでございます。さらに、何よりも大きいことは、個人はだれもが年老いて、その結果、最後には例外なく死んでいくわけであります。一方、国は一審、二審で敗れたとしてもほとんどの場合は上訴することで裁判は長期化してしまいますし、その間も次から次に、訟務の担当部局あるいは各省庁の担当部局には半永久的な優秀な人材が入れ替わり立ち替わり着任してまいります。
　本日の議案であります感染症につきましても、厚生省、厚生労働省の担当課長は、数えました、この二十年間で実に十二人目。すごいですね。そういう事情があることから、国に対して損害賠償を提起した当事者が、裁判の長期化により、財政的あるいは心身の問題で訴訟の維持に耐えられなくなることも多々あるわけでありますし、裁判結果が確定しないうちに不幸に命を落とすということも少なくないわけであります。その場合、遺族が裁判を継続するというのは大変困難なケースもあるのではないでしょうか。
　今正に、教育特におきまして、国を愛する心が自然に涵養されていくためにどのような道筋を描くべきかという議論をしている最中でありますが、国家賠償請求訴訟をめぐっては、国との長期化した裁判に傷付き、国を憎む人たちが数多く生じておるわけであります。場合によっては、そうした国を恨み、憎む気持ちが累代に引き継がれていってしまう。私は大変、これは不幸なことではないかというふうに思うわけであります。
　まあ、本来ならばさっき言ったような個別の訴訟における原告団の悲痛な叫びに対して見解を求めたいところでありますが、恐らく満足いく回答は出てこないと思いますので、一般論としてこういう、先ほどの法務省のやり取りもお聞きをされた上での柳澤大臣の率直な感想をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一般論として申し上げますが、今先生の御指摘は私は当たっているというふうに思います。やはり行政において不法行為を、自分で考えて自らに対する行政行為を不服としてこれを損害賠償の対象にして訴えると、裁判に持ち込むということは、言わば非常な巨人に向かって普通の人間が立ち向かうというような力関係というのが容易に想像されるところでございます。
　ただ、しかし、これは両方とも社会正義の実現を求める、あるいは行政の目的あるいは個別の法律の目的とするところの実現を求めるという方向では私は同じ方向を向いているというふうにも思います。
　そういうようなことから、訴訟をする側にも、特に最近非常に、いろいろの形でこれを応援する弁護士さん等も出てまいりまして、そして、力というか事柄や主体性、主体の大きさからいうと、今冒頭申したようなことではありますけれども、なかなか国側もたじたじとするような裁判、法廷での論議の応酬というようなこともあるように見るわけでございまして、いずれにせよ、私どもとしてはやはり法の執行というものを誠実に希求をする。国の行政当局といえども、これは結局、先生も今お触れになられたように、国民みんなの税金を言わば背負っての話でございますから、そういう意味では別に自らの欲得のためにやるわけではありませんので、そういう意味で、不幸にして法廷の場に持ち込まれた場合でも、そこの論議を尽くすことによって社会正義が実現し、また法の趣旨が実現されるということを向いて行われるということだと私は思っております。
○津田弥太郎君　おっしゃるとおりだと思うんですよ。ただ、民民の訴訟ということであるならば、より多くの責任がどちらにあるのかということを最後まで争うという意味は当然あるわけです。あるいは、犯罪者に対する刑事裁判、これも白黒付ける必要が当然あるだろうと思うんですね。
　問題は、一般論でお聞きしましたけれども、厚生労働大臣ですから、あなたは、厚労省の所管分野に関する国家賠償請求訴訟というのは、私が先ほどから申し上げておりますように、人の生き死にが懸かっている話が、裁判が圧倒的に多いわけであります。先ほどの、昨日出された東京高裁の学生無年金訴訟の場合も私は共通していることだと思うわけであります。
　こういう裁判を国は長引かせて勝つことに意味があるというふうには思えないわけです。国の役割というのは、そもそも国民の幸福を実現することにあるということを踏まえるならば、国の側に少しでも責任があるとすれば、被害者である国民に対して可能な対応を早期に行うことが必要ではないかというふうに私は思うんですが、先ほど大臣も一般論としては同じ考えだというふうにおっしゃいました。長期の裁判の過程で尊い命が失われたら取り返しの付かないことになるわけですから、こういうことを考えますと、大臣、厚生労働大臣として厚生労働省所管の訴訟については他の省庁の裁判とは違う姿勢が必要ではないかと思うんですが、もう一言いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　タイミングの問題を今、津田理事は主としてお触れになっているかと思いますが、私どもも裁判を長引かせてどうこうというようなことは全くこれは考えておりません。また、考えるべきではないと思っております。
　ただ、やはり双方言い分があるわけでございまして、それらを闘わせるということには最低限の時間は必要だろうと思いますが、これはいろんな訴訟指揮というか裁判官の法廷の指揮でもってなるべくもう早く結論を得られるようにということで、これは我々の方もお願いするわけですが、努めていただきたいと、このように思います。
　それからもう一つ、それとは別に、今不幸にして裁判、法廷の場に持ち出されたこととは別に、いろんな当該の事案については、被害の発生を防止する取組など、国として行うべき施策がある場合が多うございまして、これにつきましては、裁判とは別にどんどん取り組んで推進をしていくということをやらせていただいておりますが、今後ともそのような姿勢で臨みたいと、このように考えております。
○津田弥太郎君　大臣の決意、しかと受け止めさせていただきたいと思います。
　さて、今法案についての具体的なお尋ねに移らせていただきます。
　近年、ＳＡＲＳあるいは新型インフルエンザを始めとして新たな感染症が出現をし、その一方で、結核のような今から約九千年前に地球上に存在していたハイデルベルグ原人、すごい名前なんですが、このハイデルベルグ原人の遺骨の中にも痕跡が見いだされるような極めて古い古い感染症との闘いも依然として我々は余儀なくされておるわけでございます。このうちＳＡＲＳに関しましては、二〇〇三年七月にＷＨＯが終息宣言を出し、これ以降は実験室内の研究者の感染を除いては新たな症例が発生をしていないということでございます。
　実は日本においていち早くＳＡＲＳの問題を国会で指摘をし、政府に対策の必要性を提起をしましたのは、私の出身組織でありますＪＡＭの先輩でございました鍵田節哉元衆議院議員でございました。ＷＨＯを中心として、世界各国が力を合わせＳＡＲＳを終息に導いたということを私自身も高く評価をしておるわけでございます。
　しかし、残念ながら、感染症を完全にゼロにしていくということは不可能であります。新たな感染症は自然発生的にも誕生しますし、人為的な形で誕生させてしまうということもあるわけでございます。その意味で、正に人類と感染症との闘いは終わりなき闘いと言っても過言ではありません。終わりなき闘いではありますが、それは不毛な闘いではない。人類の英知により大きな成果が上げられるものと考えておりますし、またそうした努力を各国で行っていかなければならないと考えるわけです。
　そこで、まず、結核問題について一点確認をさせていただきます。
　我が国において結核は一九八〇年ごろまでは一貫して減少してまいりました。私は文科系なもので、三島由紀夫のエッセーを見たところ、このエッセーにこういうふうに書いてあるんです。我々は、自動車事故以外にはめったに死ぬことがなく、薬は完備し、かつての病弱な青年を脅かした肺結核と、健康な青年を脅かした兵役からは完全に免れている。この三島由紀夫のエッセーは一九六八年から六九年にかけて書かれていたということでございますので、まあ多少意図的に誇張した表現はあるかもしれませんけれども、当時の結核に関する社会認識として、このような受け止め方がなされていたのも事実なのかな、そんなふうに思うわけであります。
　その後、九〇年代後半、結核は再び増加に転じ、九九年に結核緊急事態宣言が出され、今日に至っても日本は世界の中で結核については中蔓延国、まあ非常に不名誉な位置付けがされており、この位置付けから脱しておらないということでございます。
　そういう過程の中で、昭和二十六年から結核対策の根拠法として重要な役割を果たしてきたのが結核予防法であります。今回、感染症対策全般の一般法に統合されるということになったわけでございます。その理由として、大臣は、現行の結核予防法については患者の人権上手続が十分ではないのではないか、あるいは特定の感染症の病名を冠した法律はとかく差別、偏見の温床になるのではないか、こういうような問題点の指摘があったと衆議院の委員会で答弁しておられます。覚えていらっしゃいますよね。この点については、もう少し詳しく大臣から説明をしていただかなければならないと思うわけです。
　なぜなら、平成十年の第百四十二回国会において感染症予防法の改正が審議をされた際に、衆議院厚生委員会で当時の厚生省の保健医療局長はこのように答弁しております。結核予防法には人権配慮という規定は入っておりませんが、具体的には、結核の患者さん方で実際に人権問題で御意見を言われる方はほとんどない、私は聞いたことがないというのは事実であります。ただお題目で人権配慮と書くだけでは人権が守られるということにはなかなかなりにくい、しかし、そういう規定がなくても、そういう人権侵害が起きるような要素をなくしていこうということの手だてがこの結核予防法にはある、私はこんなふうに思っておりますという答弁をされているんです。このように、結核予防法のスキームにおける人権への配慮に関し極めて高い評価を担当局長が国会で発言をしているということからすると、今回の大臣の御説明というのはどういうふうに受け止めたらいいのかな、ちょっと悩ましいところなんですね。
　ここまで言うと大臣は思い出されるわけであります。当時の記憶がふつふつとよみがえってきていると思うんですが、この保健医療局長の答弁がなされた当時の衆議院厚生委員会の委員長はあなた、柳澤大臣その人でありますよね。覚えていらっしゃいますよね。
　平成十年当時の局長答弁がそもそも間違いであったのか、それともそれ以降の八年間の間で結核予防法に関する厚労省内の認識が変わったのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに、平成十年当時、私は厚生委員長でございました。その当時、この結核予防法の改正がかかって、そもそもこの結核予防法における患者の人権上の問題が質疑応答の中で問題になったということ自体が、ある意味でもう既にやはりこの結核予防法上の人権の規定について関心があったということの私は逆に証左ではないかと、このように考えるわけでございます。
　そこで、その後はどうかと、余りわあわあ言う動きがないじゃないかということでございますけれども、やはりこの点につきましては、例えば公衆衛生審議会の「二十一世紀に向けての結核対策（意見）」というようなもので結核予防法の人権上の手続に関する審議会の指摘というものもございますし、また、一番この人権についていろいろ建設的な意見を通常提起してもらっていると言わせていただいていいと思うんですが、日弁連ですね、そこからもやはり同じように病気事の法律による差別、偏見が助長されるというような指摘もございまして、やはり当時から厚生労働省の担当官の中にもそういった問題、まあいろいろ、もう出してしまった法案についてはこれをディフェンドしなければならないという立場での言葉はあったにせよ、やはりそこに一定の留意が行われていたということは私は明白だというふうにあえて先生に御理解をいただきたいわけでございます。そういうふうなことで、今回新しい感染症法の法律案を起案するに当たって、言わば年来の課題にこたえるという意味で結核予防法を統合したということでございます。
　しかして、どういうことが具体的に規定されたかと申しますと、入院措置の前に勧告をするということで、本人の入院の意思を尊重する、そういう規定を置かせていただいた、あるいは入院期間の設定と、それをまた延長する場合については第三者による判断を求めるというような規定を置かせていただいたということでございまして、私どもとしては、ずっと一貫した関心の下で、今回より良い形にさせていただいたということで、御理解を賜りたいと思っております。
○津田弥太郎君　苦しい答弁ありがとうございます。
　私は、結核予防法の廃止と感染症予防法への統合を否定しているわけではないんです。しかし、一昨日の審議の中でも、今回の対応については、国会における附帯決議も踏まえてということを大臣は答弁をされていたわけですが、個別の立法が患者等に対する差別や偏見につながったとの意見を真摯に受け止めという内容の附帯決議は、実は先ほど足立議員の質問の中でもございましたけれども、平成十年の感染症予防法改正の際に付けられたものであり、御存じのように、その後、平成十六年に結核予防法が改正された際にはこのような附帯決議は付されていないのであります。
　この点については、先ほどの平成十年当時の局長答弁と併せ、厚労省の対応に若干の疑問を持たざるを得ないことは、私は指摘をしておきたいと思います。大臣も大変さっき苦しい答弁になったわけであります。
　さて、平成十年の百四十二回国会において、会期末に伴い感染症予防法改正案は衆議院厚生委員会で継続審議となりました。しかし、同法案は参議院先議で審議をされ、衆議院厚生委員会に送付された段階で既に政府案は修正され、参議院を代表して尾辻議員が修正部分の説明を柳澤大臣の目の前で行いました。修正項目は四点あり、ここで一々述べませんが、その中の一つに五年後の見直し条項がございました。
　一昨日、共産党の小池委員の質問の際に、大臣は、今回の法改正で結核対策が従来と比して何ら後退することはない、むしろ拡充の方向の改正だと答弁されましたよね。私はこれを大変重く受け止め、信頼をしたいと考えているわけであります。また、今回の政府案には当初より五年以内の見直しが明記をされています。こうした事実も評価をしたいと思います。
　それでもなお、結核予防法という昭和二十六年来の個別法がなくなることの重要性、そして一昨日、浮島委員も指摘をしましたように、結核予算が大幅に減るのではないかという心配が一部で持たれていることなども踏まえ、要望を申し上げたいというふうに思います。
　今日における時代の変化というものは極めて急速であり、かつ、結核については事は命にかかわることでありますので、五年という法律見直しスキームとは別に、今回の法改正後の結核対策の進捗状況、これに関し、遅くとも二年程度経過をした後には当事者、家族、有識者などからのヒアリングを行い、その結果を踏まえ必要な対策を講じることをお約束していただけないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　津田理事の御指摘のとおり、今回法律案におきましては、その附則で、施行後五年を経過した場合に、必要があると認めるときはこの法律の規定について検討を加えて、その検討の結果に基づいて必要な措置を講ずるという、いわゆる見直しの規定がございます。ただし、これは別段、本法律案に基づく施策がどんな具合になっていようとも、とにかく五年間は全く見直しをしないという意味では私はないと解しているわけでございまして、そういう事態が発生した場合には、その前であっても当然いろんな角度からの検討をするということは当然でございまして、その結果に基づいて必要な見直しをしていくだろうということでございます。
　いずれにせよ、今後の改正法の施行後の状況を見ながら、今先生のおっしゃった関係者の意見を聴取する等によって適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○津田弥太郎君　是非そのように進めていただきたいと思います。
　次に、新型インフルエンザ対策について質問させていただきたいと思います。これも先ほど足立議員からも質問がございました。
　内閣官房が中心になりまして、既に九月の十二日から十三日にかけて机上訓練が行われております。この机上訓練から二か月半以上が経過をしておるわけでございますが、この新型インフルエンザに関する危機感というものについて、大臣、先ほどもそれに近い答弁がございましたが、この危機感は高まっているのか、低下しているのか、あんまり変わらぬのか、率直なお答えをお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　新型インフルエンザについての危機感の推移いかんということでございますけれども、現在、新型インフルエンザにおきまして、世界的な流行の段階には至っておりませんけれども、インフルエンザの鳥から人へ感染する事例が広く見られるようになっておりまして、その中には人から人への感染といったような事例もあるのではないかと、こういうようなことも報告を受けているわけでございます。そういうようなことで、現在の状況は予断を許さない状況だという認識を持っているわけでございます。
　このため、私どもといたしましても、各国における発生状況等を注視しながら、関係機関等と密接に連携を高めていくということが一つございますし、さらに、今お触れになられたこの机上の訓練といったようなものにつきましても、私ども更に地方団体まで広げたところでもう一回訓練をすると、より徹底した形での訓練をするといったようなことも同時に考えているわけでございます。
○津田弥太郎君　内閣官房にお聞きします。
　大臣から、そのような大変危機感を強く持っていると、更に取組を強化をしていきたいというお話がございました。これ、九月の十二日から十三日、第一回目の机上訓練が行われたわけでございますけれども、当然、そうだとするならば、二回目の訓練を行うと理解してよろしいですか。
○政府参考人（伊奈川秀和君）　先生御指摘のように、この新型インフルエンザ問題というのは経済社会に深刻な影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、前回の訓練を受けまして、今後、自治体も関与した訓練というものを実施すべく、現在関係省庁と相談、連携しながら検討しているところでございます。
○津田弥太郎君　検討だけではなくて、是非実施をしていただきたいと思います。
　最後の質問になります。大臣、この感染症対策に関する国際協力という問題でございます。
　既に衆議院における質疑の際にも、大臣からは、我々の能力を挙げて資金的な援助、人的な、技術的な援助、こうした国際協力を行うというふうに高らかに述べられております。私も大賛成であります。日本の科学、経験などを活用し、アジアの中あるいは世界全体の中でリーダーシップを発揮をしていくということは極めて重要であります。
　そもそも、人と物の移動が急速に進み、ボーダーレスが常態となっている現状を踏まえた際には、各国が独自に病原体に立ち向かうことでは効果は乏しいわけで、感染症問題を人類全体の課題と受け止め、可能な限りターゲットとなる感染症について、発生国においてＷＨＯ等と国際的に連携協力しつつ迅速な対応を行うことが不可欠と考えるわけであります。このことは、我が国への感染症の侵入防止などにも効果的であります。
　このため、感染症に関する危機意識と対応が十分でない国への意識付けを含め、世界の感染症対策において日本がリーダーシップを発揮することは日本の国際協力の一歩になるというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　感染症は正に今、津田理事が御指摘になられたとおり、昨今のボーダレス社会、もうグローバルに物、人が非常に短時間に動き回るような、そういう世界におきましては、これはもう全く一国の国内問題などというような取組は許されないというのは御指摘のとおりだと思っております。そこで、私ども、感染症は正に地球規模の脅威という認識の上に立ちまして、その対策には国際的な協力が不可欠であるというふうに思っております。
　私ども厚生労働省といたしましては、ＷＨＯ、国連などへの人的貢献や財政的支援、それからまた、今そうしたことについて十分手が回らない開発途上国の感染症対応能力の効果等のために、専門家の派遣や我が国への研修員の受入れなどを通じまして、我が国の感染症対策の実績と経験を生かしながら、アジア地域に重点を置きながら国際的な感染症対策に積極的に参画していくことが重要である、このように考えるわけでございます。特に、今申したように、アジア地域において主導的な役割を果たしながら感染症対策についての国際協力を積極的に推進していきたいと考えております。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　通告の順番とちょっと違っておりますが、今、津田委員からるる質問があった点で、特に最後のところが私も極めて大事な点だと思っておりまして、もう少し踏み込んで考えていけないかどうかについて御質問させていただきたいと思います。
　前の国立感染症研究所の倉田所長がウェッジという雑誌に投稿してあった記事がございまして、私はその記事を読んで本当に感動したことがあります。それは、感染症そのもの自体がやっぱり予防という観点に立てば、もっと積極的に日本がアジア各国に感染研の支社のようなものを置いて、そこで発生した感染症の治療を行っていくと。そうすると、地域に対しての、アジア各国に対しての貢献もできると。ましてや、日本に入ってくるものを未然に防ぐことができる。その上で、そこでウイルスなり細菌なりの株も同定できるということは、その先のワクチンとかそういうものの開発も容易に進んでいくんだという点から考えてくると、今大臣が御答弁なされたことよりももっと更に踏み込んだ対策を私は取っていくべきではないのかなと。
　特に、ＯＤＡというのは予算の使い方が決まっているのかもしれませんが、むしろそのＯＤＡの予算で道路や橋を造っていくことも極めて大事なことだとは思いますが、こういった分野のところにむしろ積極的にお金を使っていくべきではないんだろうか。
　もう一点申し上げると、国防という観点でいうと、すぐ自衛隊とか警察とかそういう話になりますが、むしろ感染症というものも国防の私は一環だと思っておりまして、そういう観点からすると、極めてその予算的措置が少な過ぎるんじゃないのかなと、そう思っております。
　そういう点で、倉田先生が指摘されていた内容に関して大臣はまずどのようにお考えか、御所見をお述べいただければと思いますが。