○小沢国務大臣　環境大臣の小沢鋭仁でございます。
　第百七十四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　さきの所信表明演説で鳩山総理大臣は、命を守ることを鳩山内閣の基本的な姿勢として強調されました。このことは、環境行政においても基本的な姿勢とすべきと考えています。
　命を守ることから環境行政を考えると、公害健康被害に遭われた方の救済や、そのような被害を生み出さないということがまず挙げられます。これは、環境省が環境庁として生み出されたときからの基本的な課題です。しかし、環境行政において命を守る観点は、それだけにとどまるものではありません。私たちとともに生きるさまざまな生き物の命を守ることも求められています。また、そのような比較的目の前で実感しやすい課題とともに、地球上のさまざまな地域に生きる人々や生き物、さらには、将来に生きる私たちの子供たちの命を守ることも重要な課題です。まさしく、この世の中の生きとし生けるものの命を守ることが環境行政に課せられた使命です。
　このためには、私たちの経済社会を、目の前の利益を追うだけでなく、時間的にも空間的にも、もっと幅広く長期的な利益を追いかけるようなものに変えていく必要があると考えています。
　このような考え方は、ともすると経済成長を妨げるとも考えられてきました。しかし、私たちが生きている環境を守っていくことは、私たちの経済社会を持続可能なものとして保つ上で必要不可欠なことは言うまでもありません。また、経済が発展し、社会が成熟化してきた日本においては、このような新しい価値観に基づく需要が今後の経済成長に欠かせないのではないでしょうか。そして、そのような価値を実現するための物やサービスは、今後ますます世界じゅうで必要とされます。
　私は、そのような新しい需要を掘り起こすためにも、また、何よりも今と将来を生きる世界じゅうの命を守るためにも、環境問題、特に地球環境問題への対応を、これまでのような外圧対応の消極的なものから、世界をリードするものに抜本的に変えていきたいと考えています。
　さて、地球温暖化対策に関しては、昨年末のコペンハーゲンにおける国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、いわゆるＣＯＰ15において、アメリカ、中国などの主要国が入る新たな枠組みに向けた第一歩を踏み出すことができました。このコペンハーゲン合意を受けて各国はそれぞれの削減目標などを提出しており、約百カ国、世界の排出量の八割以上を占める国々がコペンハーゲン合意に賛同の意を表明しています。
　二〇二〇年に向けた我が国の温室効果ガスの排出削減目標としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、一九九〇年比で二五％削減を目指す旨を気候変動枠組み条約事務局に登録しました。アメリカや中国を含むすべての主要国も、それぞれの目標などを条約事務局に提出し、今後、メキシコで行われるＣＯＰ16に向けてさまざまな議論が行われることになりますが、日本としても、ＣＯＰ16での合意に向けて、議長国であるメキシコを強くサポートしていくつもりです。
　国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために、二五％削減に向けた今後の取り組みの基本的な方向を定める地球温暖化対策基本法制定の御審議を今国会においてお願いしたいと考えています。あわせて、現在、二〇二〇年に二五％、二〇五〇年に八〇％削減の実現に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めており、三月中に骨子を取りまとめる予定です。
　この二五％削減は、日本の物づくりにとってチャンスです。価格面だけでなく、環境面から性能が重視されることにより、日本の産業の強みである技術で勝負できます。日本の環境・エネルギー技術に磨きをかけ、積極的に伸ばしていくことこそが我が国の経済成長の道です。
　また、温暖化対策は、日々の暮らしの面で我慢を強いるようなものではありません。断熱性の高い住宅に示されるように、むしろ、今より快適で住みやすい暮らしをあわせて実現するものです。さらに、地域のさまざまな資源や人材を活用しながらエコ社会としての地域づくりを行うことで、地域活性化をもたらすことができます。
　そして、これらの対策は、資源の効率的な活用による温室効果ガスの排出削減にも結びつく循環型社会づくりや、地球温暖化が及ぼす影響を防ぐことや地球温暖化によって生じるリスクを防ぐ観点のある自然共生社会づくりとともに進めることによって、より豊かで力強い日本の経済社会をつくることができます。
　このための具体的な取り組みとしては、まず、地球温暖化対策税の来年四月からの導入や排出量取引の導入など、市場の変革に努めます。また、エコポイント活用や、わかりやすく正確な情報提供などにより、省エネ製品への買いかえや住宅の省エネ改修等、緑の消費を拡大します。さらに、環境金融などによって企業の環境投資を促します。原子力発電についても、安全性を大前提としながら推進するため、国民の皆様の理解を得られるように努めてまいります。
　地域冷暖房システムや地域の特色を生かした交通システムの導入、廃棄物焼却熱の活用など、いわば環境公共事業の促進や人材育成、活用の支援など、地方公共団体に加え、コミュニティービジネスやＮＰＯなど新しい公共の担い手とともに、地域からエコ社会をつくるための取り組みも進めます。また、そのような地域の活動を、チャレンジ25キャンペーンや学校を含むさまざまな場面における環境教育と有機的につなげていきます。
　さらに、これらの取り組みを世界に広めるとともに、地球温暖化対策における先進国と途上国とのかけ橋となるために、環境汚染対策と温暖化対策を同時に進めるコベネフィットアプローチなどの国際協力を初めとする鳩山イニシアチブを推進します。
　国際生物多様性年である本年十月には、愛知県名古屋市で生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆる国連地球生き物会議が開催されます。この会議では、これからの生物多様性の世界目標や、遺伝資源の利用と利益配分に関する国際的枠組みづくりなどについての合意を目指しています。地球の生き物とともに生きていくため、議長国としてこの国連地球生き物会議を成功させることを目指します。
　そのため、日本として、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを推進することや、世界的な生物多様性にかかわる調査研究体制の整備、途上国の支援等の貢献を行い、それとともに、国内においても、生物多様性基本法に基づき新たな生物多様性国家戦略の策定を進めるなど、議長国としてふさわしい生物多様性保全の取り組みを行いつつ、世界への発信に努めます。また、国連地球生き物会議を機に、地球の命とともに生きることの重要性に対する理解と関心を高めたいと考えています。
　この国連地球生き物会議に向けた議論や昨年の自然公園法等の改正を踏まえて、生物多様性の恵みを実感できる魅力的な国立公園を地元の皆様と一緒になってつくり上げます。また、そのためにも、地域の活性化に資するエコツーリズムを推進します。さらに、生物多様性を保全する民間の活動を促進するための新たな法律の御審議をお願いしたいと考えています。あわせて、希少な動植物を守ることや、人と生き物のすみ分けを含む必要な管理を行うこと、動物愛護を推進することなど、生き物とともに生きるための国内における取り組みも進めます。
　これまで述べてきましたように、今日、環境行政の課題は、地球温暖化対策や生物多様性の保全等、一層多様化しております。そのため、さまざまな事業を行うに当たって、環境に与える悪影響を未然に防止し、環境保全を図っていく必要が高まっています。そうした状況に適切に対応するため、早い段階でさまざまな事業を環境の側面から考えることができるような制度づくりなどを盛り込んだ環境影響評価法の改正について御審議をお願いしたいと考えています。
　今後、ますます資源が貴重になってくる中、我が国の経済社会の持続性を高め、大量生産、大量消費、大量廃棄からの脱却を図るためにも、循環型社会へと向かうことは非常に重要な課題です。小型家電からのレアメタル回収を初めとするリサイクルの充実に加え、廃棄物の発生抑制や、リユースを促進します。また、廃棄物になった段階では、安全な処理を行い、適切に処分することが必要です。これらのため、意欲と能力がある優良事業者を支援するなど循環産業の育成、地域循環圏の形成、アジア域内でのスリーＲの推進に取り組みます。
　また、不適正な処理、特に不法投棄を防止して地域住民の不安を解消することは、安全、安心な社会づくりの観点から廃棄物行政の基本になります。このため、衛星画像を活用した監視体制の構築などに取り組みます。また、このような課題を中心に、廃棄物の適正な処理の確保と循環的利用を促進する観点から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正するための御審議をお願いしたいと考えています。
　直接国民が環境被害をこうむることを防止し、命が守られる社会をつくることは、まさに鳩山総理大臣の思いを実現する、政府としての基本的な役割です。微小粒子状物質のモニタリング強化や対策検討、地域における有害大気汚染物質対策強化など、越境汚染も視野に入れた国内、国外一体となった取り組みによる大気環境の保全、排水規制の的確な実施や費用対効果の高い浄化槽整備などによる水環境の保全、土壌汚染対策法の改正を踏まえた土壌環境の保全、海岸漂着物処理推進法に基づく対策の推進など、我々を取り巻く環境の保全を図り、国民の安全、安心を保ちます。特に、近年の一部の企業によるデータ改ざん等の残念な事例も踏まえ、事業者や地方自治体における効果的な公害防止対策の推進のため、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正するための御審議をお願いしたいと考えています。
　また、子供たちの命を守りはぐくむための長期的で世界各国と協力した調査を初めとして、化学物質管理の強化を進めます。
　さらに、公害健康被害対策にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された特別措置法に基づく救済措置を求める方とも、裁判で争われている方とも早期に解決を図ることにより、水俣病被害者の早期救済を実現できるよう最大限努力してまいります。また、石綿健康被害の救済と実態把握の推進、毒ガス弾等対策などを着実に進めてまいります。
　以上、当面の取り組みの一端を申し上げました。環境省が環境庁として発足して来年で四十年になりますが、命を守るという観点から、環境行政に求められる役割、そして国民からの期待は年を追うごとに一層大きなものになっています。特にことしは、世界的にも、今後の地球温暖化対策や生物多様性保全のあり方を決める重要な年になります。幅広い視点を有する省として、世界的な視野を持ちながら、足元から環境対策を進め、豊かで持続的な社会経済づくりにつなげていきたいと考えています。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。