Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井英勝君　それはいいです。東電のことは東電に聞くからいいわけです。
　私がお聞きしたいのは、通産省の側に、ポンプの異常時にはこういう要素こういう要素があればシャットダウンに移りなさいという、異常時に対応するマニュアルを持っていらっしゃるか、そういうものに基づいて少なくともひな形になるマニュアルをつくって指導していらっしゃるかという点をお聞きしたんですよ。結局今ないということですよね。そのなかったことが私は問題だと思うんですよ。
　次に移りたいと思いますが、実は金属片が炉心本体に流入しておった問題、これは燃料体損傷の危険が生じた問題として私はこれは重大だと思っているんですが、先日調査に入りました関電の大飯一号、八一年九月二十九日、八七年十二月十七日、二回にわたって金属片が炉心本体に入っておりました。高浜一号も八七年七月十一日に入っております。そして、原電東海二号も金属片が入っておった。それで今回の東電福島の事故。ですから、炉心本体に金属片が入っておったという問題というのは、実はこの八〇年代でぱっと見ただけでも五回以上発生しているんですよね。燃料棒そのものにピンホールがあったということだって、これは八七年五月に日本原電東海第二で見つかっておりますが、これはこのこと自体が、燃料体の損傷というのは重大な問題に発展していく可能性を持ったものですから、ですから金属片が炉内に、炉心本体に流入するということはこれは大変なことであって、そのこと自体を安全上重視して対応策をとるということが私は非常に大事だと思うんです。
　この点、安全委員長さん、そういう意味も含めて私はさっき伺っておりましたので、今細かくは安全であったかどうかとか放射能が漏れたかどうかの議論についてやっておるんじゃないので、そういう点では、炉心本体に金属片等が、ポンプが破断して先の鋭敏なものが流れ込むとか、そういうこと自体が安全上問題であるということで、これは重大だというとらえ方がまず大事だと私は思うんですが、この点委員長さんの御認識を伺っておきます。
○説明員（内田秀雄君）　一般論といたしますと、破損したような破片が炉心に流入したということは、その破片がどのような燃料なり冷却系に影響を及ぼすかという安全評価をする必要があるとは思っております。
○吉井英勝君　もちろん、安全評価は安全評価で一つ一つについてやっていただかなきゃならないわけなんです。ただ、ＴＭＩの事故からちょうど十周年なんですよね。私たちは改めてあのＴＭＩからどんな教訓を学び取ってきたのか、それを本当に実効性のある対応を進めてきたのかどうか、これから何をなすべきかということを今考えなきゃいけないときですね。個々の安全評価の問題は、それは一つ一つまたやっていただかなきゃいけないわけです。
　あのＴＭＩの場合だって、私はここですべてを復習しようというようなつもりはないわけですが、ただ大事な点だけをちょっとピックアップして見ておくと、あのときも最初は二次冷却ポンプの停止から始まっているわけです。
　大事な部分でいきますと、原子炉容器内の一次冷却水が逃がし弁から逃がしタンクへ大量に出た。それはさっき委員長おっしゃっていたですね。ＥＣＣＳ作動で炉心にあわが発生して、核燃料の冷却不十分が生じた問題、これも委員長よく御存じのことであります。それから激しい水流によって核燃料棒を折損したり、あるいはもちろんジルカロイ合金のバーンアウトの問題などもいろいろあったと思いますが、それから、加圧器の水位計が原因不明で振り切れたということで、ＥＣＣＳがストップした後、温水と燃料棒を被覆しているジルコニウムによる激しい放射線損傷作用による大量の水素の発生とか、ボイドによるものか水素によって液面が引き下げられたかは別にして、原子炉容器内の水位を押し下げたというのは事実なんですね、あれはフュエルの一部が一時的に水面に露出、燃料棒が液面から出ておったというのがありますから。それが崩壊熱によって燃料体を加熱してメルトダウンヘいったという、そういう一連の問題というのはＴＭＩから我々は学んできたことですね。
　そこから今我々が何を考えなきゃいけないかといいますと、ポンプがとまって循環がとまるということは、もちろん安全サイドは安全サイドで設計をしておったにしても、懸念さるべきことは、非常にいろんな重大問題があるわけですから、そのことを考えなきゃいけないということと、もう一つは、炉心本体に金属片等が入ってくるということは、炉心本体に影響を及ぼす問題等、そういう事態が起こっているということは、これまたポンプのインペラーを壊してしまう問題とか、重大な問題がそこには出てくるわけですから、私はそういう点では福島の今回の事故を見たときに、本当に東電にしても通産省にしても、あのＴＭＩの教訓から実効性のある対応策というものをつくっていらっしゃったんだろうかと、そのこと自身が今問われているということを申し上げたいと思うわけなんです。
　この点で、時間も参りましたので、私は最後に改めて安全委員会の内田委員長とそれから科学技術庁長官に、やはりＴＭＩからの教訓というのは、そういう日本の原発は安全だ安全だといういわゆる安全神話に立つのではなくて、今回の東電の事故にも見られますようにまだまだたくさん問題を抱えているわけですから、これからの安全評価の問題だけじゃなしに、そういう私が今申し上げましたような炉心本体の損傷問題とか、またポンプ事故そのものが重大な事故に至るものだということで重たい認識を持っていただいて、そしてこれからの対策を進めていただかなきゃならぬと思うわけであります。
　この点で、最後に委員長さんと科学技術庁長官の御見解だけ伺って、ちょうど時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○説明員（内田秀雄君）　原子力の安全の確保は、一番大事なことは予防保全に徹することでありまして、何らか異常事象の前兆がありましたならば、それに対する適切な対応をして、予防保全を貫くということが大事な問題であると思っております。そのように行政庁、あるいはそれを通じて産業界に指導していきたいと思っております。
○国務大臣（宮崎茂一君）　原子力の研究開発を進めるためには、安全性の確保に万全を期すということが大前提であることは申し上げるまでもございません。そのために、過去に起きましたいろんなトラブルを参照しながらやっていただく。そしてまた、今回の福島の問題も、目下ちょうど安全委員会の方で審査中でございますので、早急に結論を出していただきましてこれからの原子力発電所の安全確保に資したい、このように考えております。
○小西博行君　私は、原賠法について数点お尋ねをしたいと思います。
　この原賠法なんですが、特に国内の問題というよりも、むしろ国境を越えたいろんな災害の場合に果たしてどのような体制をとっているのかというのがまずその中心であります。
　最初にチェルノブイリの事故、これによ？ていろんな意味で大変な被害が出ているわけでありますが、この補償金額が、これは定かではないんですけれども、タス通信によれば大体一兆八千億ぐらいというふうに言われておるんですけれども、具体的にソビエトの場合に、近くの国とのいろんなそういう原子力の事故の場合の原賠法的な何かお互いの契約というんでしょうか、そういうものが存在しているのか。補償金というのが一兆八千億というんですが、ソビエト以外の国にそういう支払いがなされたかどうか、わかっている範囲で結構ですがお尋ねいたします。
○政府委員（平野拓也君）　チェルノブイリの件でございますが、先生仰せになりました一兆八千億円というのは、これはタス通信でざっとそういう金額が被害額であるというふうな報道があったわけでございますけれども、中身につきましてはよくわからないんでございますが、少なくともソ連が近隣諸国に賠償を支払ったということはございません。それで、事故直後にヨーロッパの一部の国から、ソ連とそういう損害賠償交渉を始めよう、あるいは請求権を留保するといったような趣旨をソ連に申し入れたところが拒否された。それから、ソ連はパリ条約、そういった国際的な枠組みにも一切とらわれないというようなことを表明したという事実があるようでございますけれども、具体的にソ連が賠償金を払ったというケースはないというふうに承知しております。
　それから、個人的にオーストリアの人あるいはラップ人、これはノルウェーのラップ人のようでございますが、そういう人が個人的にソ連の裁判所に賠償請求を出したというふうなことは承知しておりますけれども、その結果がどうなっているか、まだ係争中というふうに聞いておりますので、具体的にソ連からそういう賠償金がおりたという話はまだ私どもつかんでおらないところでございます。
○小西博行君　損害といいましてもいろんなケースがあると思うんですが、特にいろいろ新聞、雑誌なんかで報道されておりますけれども、例えば農産物ですね。これはソビエトだけから別に農作物が出るわけじゃありませんし、ヨーロッパのものはもう買うなよというような感じにどうしてもならざるを得ない。特に、近い国というのはそういう影響というのはすごくあると思うんですよね。そういった意味での損害という形をどのようにソビエトの方が考えて対処されるのか、あるいはされたのか。その辺のところは私は大変日本としても参考になるんじゃないか、こう思うんですね。
　そういう意味で、日本の場合は、本当に近い国々が結構たくさん原子力発電所を持っておるわけです。特に中国とか韓国、台湾というのが、皆さんも御承知だと思いますが、相当数の原子力発電をもう既に計画している、あるいは実行している、運転中、いろいろあるわけでありますが、先ほどもお話がございましたように、パリ条約あるいはウィーン条約、こういうものには加盟していない。私は、余り意味がないから加盟しないんだと思うんですね。
　そういう意味で私は、特に中国、韓国、台湾、こういう国々とは原子力について相当緊密な技術的なコミュニケーションも、あるいは賠償についても何かそういうふうなものがなければ、いざこういう事故が発生した場合には困るんじゃないか、そういう感じがするんですが、その辺の実態は一体どうなってるんでしょう。
○政府委員（平野拓也君）　日本の近隣諸国でございますが、まず中国は、現在原子力発電所を建設中でございまして、実際はまだ原子力発電はやっておらないということでございます。それから韓国は、今八基動いているというふうに承知しております。それから台湾は六基動いているというふうなものが主なものでございます。なお、ソ連の極東地域にも熱利用用の小型のものがあるようでございますが、それを含めまして、日本の近隣諸国での原子炉といった大きなものはそういうものであるというふうに私どもは把握しております。
　それで、もし万一そういう事故があったときに我が国に影響が及ぶじゃないかということでございます。これはケース・バイ・ケースでございますから事故の態様その他によってどういうことになるかなかなか予測がつかないわけでございますが、そういった場合に、確かにおっしゃるように、ヨーロッパと違いましてそういう国際的な越境損害の枠組みというのはないわけでございますから、仮に外国の被害が日本に及んだ場合は、日本の被害者がそれぞれの外国の事業者等に請求する、それを政府が手助けするという形で処理をせざるを得ないということでございます。逆に、日本の事故が外国に被害を及ぼした場合は、日本国の法律でこれを処置するといった場合は、この原賠法によりまして外国の被害者に対して補償をする、こういう枠組みでございます。
　これをもっと、パリ条約あるいはウィーン条約のような一般的なルールをつくったらどうかという意見も確かにございますし、原子力委員会で今回の改正につきまして専門部会で御討議をいただきましたときにもそういう意見もございましたけれども、今のところ、相手の国の意向その他も不分明でございますし、まだその時期ではないだろうということでございます。
　それから台湾につきましては、これは国交がございませんので直接政府がいろんな情報を交換するというわけにはまいりません。ただし、これにつきましては民間ベースで、日本原子力産業会議が、いろいろな原子力情報の交換をするという協定を結びまして、実質的に日本の窓口になっているという実態はございます。
○小西博行君　今、中国、韓国、台湾ということで説明があったわけですが、こういう国々というのは自分の国で原子力発電をつくるわけではないんでしょうね。どこかの国から、本体といいますか、ハード部分は購入されて、恐らくソフト部分も同時にそのハードについていると思うんですがね、そういう形で恐らくやっておられるんじゃないか。中国では、たしか高圧がまなんか三菱から行ったという話も聞いて、本体はフランスというふうに聞いているわけですが、そういうハード部分についてどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（平野拓也君）　中国では、一つは広東に建設中のもの、これはそのままそっくり発電所を買ってくるというような形でございまして、私どもはフランスの技術であるというふうに聞いております。それから一つ、自分でつくっているというものは、お話がございましたように、日本から圧力容器を輸出いたしまして、中国が自分で設計をいたしまして、その他のパーツもいろんな国から購入して、これは比較的小型のものでございますけれども、上海近くの秦山というところに今建設中でございます。
　それから台湾につきましては、これはすべて米国製であったというふうに聞いておりますが、韓国につきましては、アメリカのもの、それからカナダのいわゆるＣＡＮＤＵ型のものも入っておりますので、これはしかし皆やはり技術導入をしてつくったというものでございます。
　ハード面ではそんなようなことでございます。
○小西博行君　事故の発生ということで先ほどからいろいろ質問があるわけですが、私は、ハードの部分とソフトの部分と相まってやっぱり事故というのは発生するだろう、そう思います。回転体の中がどうなっているかって人間の目でなかなか確認できないわけですから、先ほどの振動その他でキャッチするということでしょう。それで、その計器を見て判断するということですから。
　私はちょっと心配なのは、中国、韓国、台湾にいたしましても、経験的には日本に比べて相当まだ劣っているんではないかな、そう思うのです。特にこういう国々からもし事故が起きた場合に、日本はもろにその影響を受ける可能性があるという感じがするので、先ほど申し上げましたように、ウィーン条約にかわるような、アジア条約というような名前でいいかもわかりませんが、そういうものを具体的にやって、そして私は、特にその機械は今経験のあるそれぞれの国から来ているわけですからそう心配は要らないんじゃないか。問題はソフト、管理の部分をどのようにするのか、チェックも含めてですね。そういうものをやはり、日本の技術は相当私は進んでいるというように思うので、その辺も含めて、先ほど申上げた技術指導ももちろん入りますけれども、何かそういう条約的なものを明確にしておかないと大変私は心配なような気がしてならないんです。
　国内にも先はどのようないろいろな問題がありますけれども、特にこういう近隣の諸国ということは大変心配な要素が多いので、これに対して何か具体的な、今申し上げたような十分なる話し合いというのか、具体的な取り決めというのは私は必要じゃないかな、そういう感じがするんですが、どうでしょうか。
○政府委員（平野拓也君）　まことにそのとおりでございまして、やはり我が国だけが安全であればいいというようなことではいけないということでございます。
　具体的に近隣諸国との間でございますが、例えば韓国との間、これは昨年の秋に日韓科学技術協力委員会というのが開かれまして、その結果で合意した内容を若干申し上げますと、例えば、原子力研究所と韓国のエネルギー研究所の間での協力で、いろんなことを協力するテーマが挙がっておりまして実際やっておるわけですが、これは事故時の原子炉の燃料の挙動がどうだとか、それからいろんな廃棄物の処理方法の評価だとか、それから人材の養成だとかといったようなことを具体的に協力していくということでございます。
　それから、科学技術庁の原子力安全局とそれから韓国のやはり科学技術庁との間で、発電所周辺の緊急時の放射能の防護対策についての情報の交換をするとか、あるいは核物質の計量管理体制を確立するとかといったような約束もしておるわけでございます。
　それから、通産省とやはり韓国のエネルギー研究所との間では、原子力発電所の事故とかあるいは故障の情報収集の処理システムの開発、あるいはその発電所の安全性の評価とか、あるいは耐震技術の解析といったような、そういうふうないろんなことを協力されるということになっております。
　今後も、韓国に限りませず、中国も含めてそういうソフト面の協力ということを強力に進めていく必要があると私どもは考えております。
○小西博行君　中国なんかでも建設中と計画中ですか、三百三十万キロワットですね。韓国が千二百二十九万キロ、これはもう既に八基動いている。それから、台湾の場合は運転中が六基ですね。計画中を入れますと九百九万キロ。これはもうすごい、量的にもどんどんふえていくんじゃないか。特に、中国なんかはまだまだふえるんじゃないか。国土が広いわけですから恐らくふえていくんじゃないか。そういうことがあるだけに、中国との関係、これはまだ運転しておりませんから具体的になっていないだろうと思うんですがね。この中国との関係も私は技術指導も含めてもっと、まあ教えてあげるというのは変な話だけれども、お互いのコミュニケーションをつくる場、そういう場をどんどんやっぱりつくっていかなきゃいけないんじゃないか、そういう感じがしてならないんですね。
　というのは、これは何も原子力発電という問題だけではなくて、いろんな、自動車にしてもあるいは電子機器にしましても、製品の品質なんかというのはよく出てまいりますよね。そうすると、やっぱり日本の品質に比べると相当悪いんじゃないか。つまり設計段階の品質というのは相当いいのかもしれませんが、製造品質、設計と製造とのギャップ、こういうものが私は相当ありはしないかなと。ということは、管理体制と、それから作業員がそれをやるわけですから、そういう教育訓練というのも当然入ると思うので、そういう面を含めてアジアの中では日本が一番やっぱり経験があるわけですから、中国との関係も私はもっと進めていく必要があるんじゃないか、そういう感じがするんですが、この辺の計画はありますか。
○政府委員（平野拓也君）　中国との間の関係も非常に大事なことであるということで、私ども行政官同士の交流ということも当然やっておりますし、例えば原子力研究所とそれから中国の核工業部との間で、軽水炉の安全性とかあるいは廃棄物の管理とか放射線防護とかといったようなテーマで具体的に研究者の交換あるいは情報の交換、共同研究といったようなことも進めつつあるわけでございます。
　そういったことで、中国に限りませず、近隣諸国、これはまだ発電所の計画だけで建設はやっておらないような国もたくさんあるわけですけれども、今から人材の養成を図っていただくという、そういう趣旨で、研究者あるいは技術者、それから行政官も含めまして招聘制度等を活用して我が国に来ていただく、あるいはこちらの専門家を派遣する、そういったことを積極的にやっております。現にただいま今日でも、東海村にインドネシアの方が来ていろいろ勉強していらっしゃるというようなこともございますし、そういうことを今後ともますます積極的にやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○小西博行君　これは私、広報活動が非常に大事だと思っているんですね。先ほど同僚議員からも、そういう原子力発電というのは安全であるというような意味も含めて、広報活動というのは非常に必要だと思うんです。
　その中で特に最近少し新聞でも出てまいっておりますが、原発事故のランク表示というのが出ていますね。フランスなんかは割合具体的に、七段階だったですかね、出しておりますね。地震と同じように三とか四とか表示すると、それで大体その中身はわかることだというふうに思うんですけれども、これなんかも各国でそれぞれの分野でつくっていくのもいいかもしれませんが、やっぱり世界共通項の形でないと、日本の三は例えばフランスでは四だとかそういうようなことになりはしないかなという感じがするんです。
　だから、国際的にそういう安全の一つのゲージをつくっていくのであればその辺のお互いの調整を十分して、国柄によって多少違うんではないかとも思いますけれども、私はそういうものを早急にやはりつくり上げる必要があるんじゃないか。つまり、国際的に通用できるようなランク表示というものを考えるんですが、そういうことについてはもう既に着手されておるでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　先生の御指摘は、いわゆる原子力発電所で起こりますところの現実に起こる事故、故障、トラブルをランク分けするような事柄、それからそれを国際場裏でも使えるような一定の協力といったような、そういう御指摘かと思います。
　まず最初に、今検討中の状況でございますけれども、これは先生の御認識と同じでございますけれども、日本の原子力発電所で現実に起こります故障、トラブル等に関しましては、従来からその都度原子力の公開と申しますか、できるだけお示しするということで、発生の都度、それから原因とか対策が確立したときに公表をしている、こういう事情にございます。
　その内容についても国民の理解を求めておるということでございますが、一方で、先生御指摘のように原子力発電に関しますところの国民的な関心が非常に高まってきている。こういう中で故障、トラブルが安全上の観点からいってどんなふうな意味を持つのかということを簡明かつ説得的、あわせて言えば客観的に説明できるようなそんなふうな尺度、指標があればいいのかなということで通産省の方で勉強中でございます。いろいろ検討してございますけれども、その結果、先生御指摘のように原子力発電の安全に関する国民の理解に、結果的にでございますけれども、使えればなと思ってございます。
　なお、国際協力の観点でございますけれども、これは先生御指摘のようにフランス等でもやってございます。ただ、私どもの基本的な立場、認識は、日本もこれだけの原子力のいわゆるリーディングカントリーと申しますか、そういうことでございますので、まずは日本の原子力を取り巻く諸般のいろんな状況等も勘案しつつ、日本でまずつくってみで、それを国際場裏の中でどんなふうに、フランスだとかアメリカとかいろいろございますけれども、やっていくのかということを次の段階で考えなきゃならぬということでございますが、先生の御指摘等も踏まえながらこれから広範かつ精力的に検討していきたい、かように考えております。
○小西博行君　東電の事故について数点感じたことを質問させていただきたいと思います。
　日本の原子力行政というのはなぜやらなきゃいけないかというのは、当然、先ほどからも御意見が出ていますように、資源が非常に少ない、だからできればクリーンな、永遠に使えるような、そういうような電力供給をしたいというのがその基本にあると思うんです。事故としては私は割合少ないというふうに見ておるわけですが、しかし今度のような事故が発生いたしますと、東電だけではなくて日本全国の電力会社には大きなダメージを与えてしまうという問題がありますね。それだけに私は事故というのは絶対に起こしちゃいけないという感じがしてならないんです。
　そういう意味で、特に地元の人の信頼回復というのはどういう形でなされるのか。恐らく技術屋さんというのは、よく中身をわかっていますから大したことないというふうに自分自身は考えているかもしれませんけれども、皆さんに与える影響というのはまるで違いまして、私はそういう意味で信頼回復の方法ですね、これは国も電力会社もやらなきゃいけないんですが、これは当面どういうことを計画されているんでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　先生御指摘の今回福島第二原子力発電所の三号機の原因究明等々、技術的な側面はさることながら、今後の地元との信頼関係、もしくは、もっと言えば、原子力発電に関する広く損なわれた不信感と申しましょうか、それを取り戻すための方策はどうなんだろうかということでございます。
　私は、基本的には原子力の規制に携わってございますので、まずは第一に、福島第二原発の今回のポンプの損傷事故につきまして、原因究明、再発防止ということについて全力を傾注する。それで原因の究明、再発防止対策ということで技術的に問題のない十分吟味されたものをつくり上げるということがまずは大前提だと思いますが、それをただそれだけで技術的に押しつけると申しますか、これで理解してくれというのではなくて、その意味するところ等を地元におきましても、もちろん電力会社にも十分説明させしめますけれども、規制当局といたしましても、我々としてその中身をいろんなところで理解を求めていくといったようなこともやりたいと思ってございます。
　原子力における故障、トラブル、事故の発生状況につきましても、もちろん低位にはあると思いますけれども、今回みたいなことが一たんありますと、長年培ったそれなりの信頼感と申しましょうか、そういうことで極めて残念な事態が出来しておるわけでございますので、先生御指摘のようなことも踏まえて安全第一ということを肝に銘じてやっていきたい、かように考えております。
○小西博行君　時間が二分ぐらいしかありませんのでまとめて質問しますけれども、原子力行政全体を見ますと、古いものはもうそろそろ廃炉の時期に差しかかってくるわけですよね。だから、建設から始まって、運転して、最後に廃炉にして、後の処分どうするかという一つの大きなものがありますよね。そういうものに対しても具体的な計画はあるんじゃないかというふうに思うんですよね。その点を私は一つ心配しております。
　それからもう一点は、広報活動というのがさつきから申し上げているように非常に大切だと思うんです。事故の起きた後の結果についていろいろ言っても、これはなかなか大変だと思います。そういう意味で、皆さん方に啓蒙する意味でも、広報活動というのはもう前々から必要だと。大抵は事故が起きると慌てて走り回る、なかなか信頼がもらえない、こういうような後追い型になっているんです。
　予算を見てみますと、通産省も随分ふえていますね、広報予算というのは。六十三年度は十六億ちょっとですが、もうことしは三十二億、倍になっているんですね。それから、科学技術庁の方は一億七千万が九億六千五百万、随分これ率が上がっています。
　私、そういう意味で本当はもっと細かく広報活動というのは具体的にどういうふうにするんだと聞きたいんですけれども、ちょっと時間がないので、その辺も含めて原子力行政全体に対していろんな問題がたくさんあるんだけれども、安全に、とにかく事故が起きないような体制をさらにもう一回原点に返って見詰める、そういうところが非常に大切だと思うんです、すぐなれてしまうという問題もありますから。そういう点をできれば大臣の方から最後に決意をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（宮崎茂一君）　委員の御意見には私も賛成でございまして、最近の原子力の反対運動は、原子力の立地の場所だけじゃなくて、一般的に、都会の主婦の方々、若年層の方々、特に原子力の専門家でない、よく御存じない方の反対が非常に多いわけでございまして、なおまた、一部におきましては原子力に対する誤解に基づく反対もあろう、こういうふうに聞いておりまして、まことに残念でならないわけでございます。
　私どもの方といたしましては、従来から行っております広報とかパンフレットの配布の活動を一層強化いたしますとともに、国民と直接対話が重要だと思いまして、草の根的な広報にも努めてまいりたい、かように考えております。今後とも原子力の安全確保に万全を期するとともに、関係省庁あるいは電力会社とも連携をとりながら、ひとつ国民の理解の増進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、委員の御説には私も賛成でございます。これから一生懸命やります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、成相善十君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君及び倉田寛之君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高桑栄松君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、後藤正夫君から発言を求められておりますので、これを許します。後藤正夫君。
○後藤正夫君　私は、ただいま可決されました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　　案文を朗読いたします。
　　　　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、原子力開発利用における安全の確保に万全を期するとともに、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　　一、賠償措置額については、今後とも国際水準等を勘案しつつ、引き上げに努めること。
　　二、越境損害については、国際動向を注視しつつ、今後の我が国の対応のあり方について、さらに調査検討を行うこと。
　　三、不測の事態に対処するため、避難訓練等防災対策の強化充実を図ること。
　　四、最近の事故等にかんがみ、原子力発電所の安全確保に努めるとともに、一層厳密な点検・保守を行い、機器・材料の品質の維持、改善、向上に努めること。
　　五、下請業者を含む作業員の放射線被曝の低減化及び放射線被曝管理の充実を図ること。
　　六、将来の廃炉措置に備え、研究開発の一層の推進に努めること。
　　七、放射線の人体に対する影響評価のためのデータの蓄積を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高桑栄松君）　ただいま後藤正夫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高桑栄松君）　全会一致と認めます。よって、後藤正夫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮崎科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮崎科学技術庁長官。
○国務大臣（宮崎茂一君）　ただいま原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、安全確保を大前提に原子力開発利用を進めるとともに、原子力損害賠償制度の整備、充実に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（高桑栄松君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。木宮和彦君。
○木宮和彦君　科学技術特別委員会委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣地は、愛媛県、香川県及び兵庫県でありまして、派遣期間は、一月十八日から二十日までの三日間であります。派遣委員は、高桑委員長、後藤理事、伏見理事、穐山委員、小西委員及び私の六名であります。派遣先は、四国電力伊方発電所、西条太陽光試験発電所、原子力工学試験センター多度津工学試験所、本州四国連絡橋及び三菱重工神戸造船所であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　四国電力伊方発電所では、同社の概況説明を聴取した後、中央制御室、非常用炉心冷却装置の高圧注入ポンプ、二号機の使用済み燃料ピット及び三号機の建設現場を視察いたしました。
　伊方発電所は、四国の西北端、佐田岬半島の瀬戸内海に面したつけ根の部分に位置しており、一号機が昭和五十二年九月、二号機が五十七年三月に営業運転を開始し、また現在、三号機が建設中であります。
　同発電所の一、二号機は、ともに加圧水型軽水炉で、出力は一機当たり五十六万六千キロワットであり、建設中の三号機は八十九万キロワットであります。同発電所の特徴としては、プラント用淡水は、海水淡水化装置によって供給していること、温排水の環境への影響を極力少なくするため、深層取水・水中放流方式を採用していることなどを挙げることができます。
　同社における発電電力量の電源構成は、昭和六十二年度で、原子力四二％、火力四三％、水力一五％となっており、全国平均よりも原子力発電が一〇％強多くなっております。
　同社では、固体廃棄物はアスファルト固化方式等を採用しており、これをドラム缶に詰めて貯蔵庫に保管しており、六十二年度で貯蔵量は約八千九百本となっております。年間平均の廃棄物の発生量は、不燃性廃棄物約六百五十本、可燃性廃棄物約千百本でありますが、現在は、貯蔵中の可燃性廃棄物を焼却するなどして容積を減らしておりますので、固体廃棄物の全体の増加量は年間約百五十本程度となっております。
　同発電所の職員数は三百五十人で、平均年齢は三十二歳、うち約七割が技術系の社員であります。同社では、一人一人の知識や技術また意識の向上を図るため、福井県の原子力訓練センター、松山の原子力保安研修所を初め、各種のセミナーに運転員や保修員を派遣しており、安全運転には特に力を入れているとのことであります。
　次に、西条太陽光試験発電所においては、同所の概況説明を聴取した後、発電施設等を視察いたしました。同発電所は、株式会社四国総合研究所が四国電力及び電力中央研究所と共同で、昭和五十五年十一月以来、通産省サンシャイン計画の推進母体である新エネルギー総合開発機構から太陽光発電システムの研究開発を受託し、西条市に試験発電所を建設し、試験発電を行っているものであります。
　同発電所では、昭和五十五年に基本設計を開始し、その後、毎年、発電システムを拡大してまいりました。同発電所で初めて発電が行なわれたのは五十七年二月で、六十一年二月には太陽電池パネル二万七千枚で千キロワットの発電能力を達成し、以後、実証試験を行っております。
　太陽光発電の仕組みは、シリコン半導体でできた太陽電池を組み込んだパネルの集合体を太陽に向けて設置し、発生した直流電気を交流に変換し一般に供給しようとするもので、システム自体は単純で保守が容易であります。しかし、設備が場所をとること、雨天、曇天時には発電電力量が減少するなど安定供給に難があり、現在、蓄電池等を併用し改善努力が図られておりますが、まだ克服すべき課題が残されているといった現状であります。
　次に、原子力試験工学センター多度津工学試験所では、同所の概況説明を聴取した後、制御室、大型振動台等を視察いたしました。
　同センターは、原子力発電用機器などの安全性、信頼性の実証試験を行い、原子力発電技術の向上と定着を図ることを目的として昭和五十一年三月に設立されたものであります。
　多度津工学試験所では、最大積載重量千トンの振動台を用いて原子力発電施設等の耐震信頼性実証試験を行っております。実証試験においては、当該原子力発電所の建設予定地で予想される地震動のうち最大の地震波を用いて、縮尺四分の一から等倍の模型を試験体として実験を行っております。
　これまでにＰＷＲ原子炉格納容器、ＢＷＲ再循環系配管、ＰＷＲ炉内構造物、ＢＷＲ炉内構造物等について試験を実施し、耐震強度の健全性を確認しており、その成果は国際的にも注目されているとのことであります。
　次に、本州四国連絡橋児島－坂出ルートにおいては、同ルートを通過中に車中で概要を聴取し、また、船に乗りかえ周辺を視察いたしました。この児島－坂出ルートは、九年半の歳月と約一兆一千三百億円の工費を費やして昨年四月に完成したものであります。また、この連絡橋は、道路・鉄道併用橋で、道路は、瀬戸中央自動車道と呼ばれ、岡山県早島町で国道二号及び山陽自動車道と連絡しており、香川県坂出市で国道十一号と連絡しております。一方鉄道は、本四備讃線で、岡山県のＪＲ西日本宇野線及び香川県の予讃本線を結んでおります。
　このルートの海峡部分は、瀬戸大橋の愛称で親しまれておりますが、つり橋、斜張橋、トラス橋のさまざまな長大橋梁群は、我が国の橋梁建設技術の粋を結集して建設されたものであります。このルートの完成により、本州－四国間の交通は著しく改善され、このことは地域の人々の生活圏の拡大、生活利便性の向上はもとより、産業の振興、文化の交流など瀬戸内地域の活性化に大いに貢献するものと思われます。
　最後に、三菱重工業神戸造船所では、同社の概況を聴取した後、しんかい六五〇〇等を視察いたしました。
　同造船所は、明治三十八年の創業以来、船舶の建造を中心に常に最新の技術を駆使し、すぐれた製品を送り出してまいりました。近年は、船舶のほか主要望品として、原子力発電プラント、ボイラー、鉄構製品、公害防止機器などを手がけており、また、長年培ってきた優秀な技術で深海潜水調査船、原子力プラント用メカトロ機器等の新製品の研究開発を行っております。
　また、視察いたしました潜水調査船しんかい六五〇〇は、海洋科学技術センターが発注しているもので、全長約九・五メートル、幅二・七メートル、高さ三・二メートルの大きさで、重量約二十五トン、乗員三名で、最大潜航深度は六千五百メートルとなっております。これにより我が国二百海里経済水域の九六％がカバーされます。同調査船での調査は、まず第一に、深海底における地層、地形を精査し、地震や津波の予知技術に資することであります。第二は、世界的に注目を浴びているマンガン団塊や熱水鉱床などの深海底鉱物資源の探査であります。その他、深海の海洋生物や水温、塩分濃度、海流等の調査研究によって、深海海洋環境や生態系の解明にも寄与することができます。
　しんかい六五〇〇は、現在、海上試験を行っているところで、本年十一月に海洋科学技術センターに引き渡されることになっております。
　以上、調査の概要を申し述べましたが、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係諸機関及び関係者の方々に衷心より感謝の意を表しまして、報告を終ります。（拍手）
○委員長（高桑栄松君）　御報告を聞いていただいただけでも大変なことでございましたが、視察対象が多岐にわたっておりまして、本当に報告御苦労さまでございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　川原新次郎君
　　　　　佐藤謙一郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　増岡　康治君　　　　　岩本　政光君
　　　　　水谷　　力君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂野　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治省財政局長　　津田　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　平林　忠正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　鏑木　伸一君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　操君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局鉄道業務課長　　加藤　　甫君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　橋本　雅之君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部新東京国
　　　　　　　際空港課長　　　　田口　弘明君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局総務課長　　　　辻　　光興君
　　　参考人
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団理事　　　　　中島　眞二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に新東京国際空港公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　これより消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
○国務大臣（坂野重信君）　ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。昭和五十九年度から昭和六十三年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については七分の三以内としてきたところであります。
　しかしながら、平成元年度以降においても、なお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、平成元年度から平成五年度まで、引き続き通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に引き上げる措置を講ずることといたしておりますが、人口急増市町村のうち、政令で定める市町村に適用される国庫補助率については十分の四以内とすることといたしております。
　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、成田用水事業及び一部の公共施設の整備事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺整備計画に係るこれらの残事業を早期に完了させるため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　次に法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。
　以上が消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺四郎君　私は大臣にお尋ねしたいと思うんですが、さきに行われた福岡の参議院補欠選挙で、私は責任者として福岡県内を駆けめぐってまいりました。その中で、国民の政治に対する関心は非常に高いということを実は感じました、何で関、心をそんなに持ってきたのか、残念なことですが、その関心の高さというのが政治に対する不信であるということを非常に実は痛切に感じてまいりました。きょうもまた文部省の最高幹部でありました高石前文部事務次官が逮捕されたという報道もされましたが、多くの方々から私が言われたのは、一体今の政治はどうかしていないか、あるいは政治家は国民を何と思っておるか、こういう実は痛烈な抗議とも思われるような批判を受けました。これは私自身、末席ではありますが、立法府に籍を置く一員として私たち全体の責任だということを痛感して帰ってまいりました。
　そこでまず第一点、大臣にお尋ねしたいのは、どうしてこんなに国民の政治に対する不信が高まったのか、その原因について大臣はどういうお考えを持っておるのか。
　それから二つ目に、この国民の政治に対する不信をなくすために、竹下内閣の閣僚としてあるいは大先輩の一政治家としてどういう抱負あるいは決意をお持ちなのかお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（坂野重信君）　委員御指摘のとおりに、今、政治に対する不信は非常に厳しいものがあるということは、私ども皆さんと同じように感じているわけでございます。特に労働省に続いて、また元文部事務次官がリクルート疑惑で逮捕されたということはまことに遺憾であり、残念なことでございます。私ども政治家の一人として、また私も竹下内閣の閣僚の一員として深くこの問題については厳粛に受けとめている次第でございます。
　いろんな問題がありますけれども、何といっても、このリクルート問題を契機として、国民の皆さんから非常に政治全体に対する不信というものが広まってきたということを強く認識いたしておる次第でございます。この不信を解消するために、いろいろ本会議その他においても、またきのうも佐藤委員からも厳しい御指摘があったとおりでございます。
　私どもといたしましては、我々政治家自身の一人一人の倫理観というものの立場から、自分の行動というものを厳しく律していかなきゃならぬのは当然のことでございますが、与党は与党としてのけじめといいますか、政治改革に対する国民の皆さん、あるいは野党の皆さんのいろんな御意見というものを踏まえながら、いかにして政治改革というものに取り組むかということが一番大事なことだと思っております。いろいろ言われておりますように、けじめというものが大事だと思っております。私も内閣の一員でございますが、竹下内閣として最終的には総理が判断される事柄でございますけれども、何とかしてこの不信を解消するように精いっぱいこれからもひとつ頑張っていかなきゃならぬと思っている次第でございます。
○渡辺四郎君　私は、わずかの時間しかありませんから多くを申し上げませんが、ぜひひとつこれはお願いをしておきたい。政治倫理綱領の中にも、そういう疑いを持たれた場合、政治家自身がみずから身の潔白をなすべきであるという倫理綱領もあります。今リクルート問題等でうわさをされておるという方たちがあれば、閣議決定をしてでもこの政治倫理綱領に基づいてみずから身の潔白を図る、そういうことをなすべきだということをぜひひとつ閣議でも議論して決定していただきたい。そういうことが国民に対する信頼の回復に大きくつながっていくんじゃないかというように思っておりますが、ぜひひとつこれはお願いしておきたいと思います。
　次に、二つ目の問題で、これも大臣にお尋ねしたいわけですが、補助金、負担金カット問題で、一昨日の本会議の中でも大臣なり、あるいは竹下総理の答弁もお聞きをしましたが、本委員会で今議題になりました消防施設強化促進法の一部改正問題でもまた補助金そのものが引き下げられる、こういうことが盛り込まれて提案されております。私も地方行政委員会におりまして、これは本会議の中でも補正予算で当時の中曽根総理あるいは宮澤大蔵大臣自治大臣にも質問を申し上げました。いわゆる補助金、負担金カットは約束どおり三年間で終わるのかということについて再三これは念を押してまいりました。
　ところが、今提案されております、これから後の議論にもなってまいりますが、一部を除いてなおかつカットが続けられておる。私は、今消費税問題とも絡んで各市町村の首長が非常に苦悩しておるという実例を申し上げてみたいと思うんです。市町村の首長は、議会の方から、例えばここの町道を拡張してもらいたい、あるいは舗装してもらいたいという、本当に地域の要求があるわけですが、しかしそれは三年間だけ補助金、負担金のカットが続くから三年間は待ってほしい。昨年であればもう一年間待ってほしいということで、議会の中で了解を得て続けてきた。ところが、今になってまたこの補助金、負担金カットが続くんだ。だから首長に対する議会側の不信が非常に実は強まっておるという嘆きを聞きました。これは一人ではありません。数多くの首長からお聞きをしたわけです。
　そういう中で総理が出しましたふるさと創生論、これも二千万、八千万ということで二年間にまたがっての一億円だと。これで何の計画ができるのかというのが多くの市町村長の意見なんです。そういうことをしていただくよりも、補助金、負担金をもとに戻して、五十九年以前に戻していただいた方が、市町村のいわゆる地域計画を含めた計画そのものが立てやすいんだ、こういうことが多くの首長から私らに強い要望が実は出されてきたわけです。
　大臣にお聞きをしたいわけですが、歴代の自治大臣も三年間だけだということで私らに約束してまいりましたけれども、一部を除いてなおかつ今後カットを続けていくということについて、大臣はこれについてオーケーというサインを出されたのかどうなのか、そこの真意を少しお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（坂野重信君）　御指摘のとおり、六十三年度までのこの補助率問題、暫定措置ということで、何とか全部一〇〇％復元いたしたいという願望は確かに私ども持っておりましたし、地元の地方公共団体の皆さんもそういう願いがあったわけでございますが、国の財政事情というものは、いろいろよくなったとは言われましても、御案内のような大きな負債を負っていることは間違いないわけでございます。そういう中で私どもは、何とか地元の地方の公共団体が、本当にどういうことをすれば地方の財政というものが補助率のカットの影響をなくすることができるかという、実はそういう立場に立って検討した結果、名目的な補助率を復元するということも大事だけれども、問題は地方の自主財源、地方の財源というものを確保するのが大事だという総合的な立場に立ちまして、約束と言えば約束だけれども、これはいろんな言い方がありまして、ともかく暫定措置であるけれども、それをどうするかということは関係各省間で十分検討してやろうというようなことになっておることもまた事実でございます。
　自治省としては広い立場に立って、むしろ当面は補助率を完全復元ということも大事であるけれども、一方において、それにかわるべく地方財源の充実ということもそれ以上に大事じゃないかという立場に立って、総合的な判断を大蔵省とぶっつけ、いろいろ折衝したわけでございます。その結果、暫定として残ったものも相当あります。特に、投資的経費については暫定ということになりましたけれども、一般経費については、補助率を復元するよりも地方の自主財源を充実するということの方がむしろより地方自治体にとっては大切じゃないかという観点から、御案内のようなことで補助率というものを恒久化し、そして、その補助率が完全に戻らなかった部分については地方財政、特に交付税というものを十分駆使いたしまして、交付税の対象の範囲というものを広げまして、たばこ税の二五％をこれに向けるというような措置もその一つでございますが、そういうことによって何とかその辺の被害がないように持っていこうということにしたわけでございます。
　投資的経費の問題は、事業量の問題もございまして、とりあえず二年間は暫定措置として残そう。そのかわり、地方には迷惑のかからないように交付税の面で一〇〇％面倒を見ようということにいたしました。二年たったら少なくとも六十一年度の状態までは戻そう。私は、まあいろいろ個人的な考え方もございますが、ナショナルプロジェクトとしてやるべきものは、本当言ったら地方が負担するなんというけちなことをしないで全部国が出す、そして補助事業というものはむしろ極力減らして、そしてもう地方の自主財源だけでやっていけるというのが本筋の姿じゃないかと思っているような次第でございますが、そういうような考え方も入れながら措置したわけでございます。
　その結果、地方六団体の関係者もございますが、自治省の今回やっていただいた措置も一〇〇％と言えないにしてもまあ評価できるもんだということを考えていただいているというぐあいに信じているような次第でございます。そういうことでおさめたわけでございます。