○参考人（大河原良雄君）　参議院予算委員会に参考人としてお招きをいただき、最近の日米関係につきまして申し上げる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。
　私、昭和五十五年から昨年、昭和六十年までちょうど五年間ワシントンに勤務いたしまして、その間、国会の諸先生方にはお目にかかる機会を得ておりますが、私、ワシントンに勤務いたしまして最も強く印象づけられましたことは、アメリカが最近日本に対して非常に関心を深めてきているということであります。もちろん、長い日米の関係でございますけれども、この数年来、アメリカ人一般の日本に対する関心の度合いはかってに比べると格段に深まってきているというふうなことを私は実感として感じておったわけであります。
　これまでアメリカ人が日本を見ます目は、自動車でありますとかカラーテレビあるいはカメラ云々という、いわゆる日本から輸出されるハードウエアを通じて、とかく冷たいイメージを持ち続けておったというふうに言われておりました。ハードウエアでありますがゆえにどうしても非常に冷たい、かたいイメージしかなかった日本から、最近アメリカ人の対日関心がふえるに伴いまして、やわらかいものがアメリカ人の日常生活に入るようになったということが言われております。やわらかいものと申しますと、もちろん最近アメリカを訪問いたしました相撲とか歌舞伎とか、そういうことも思い出されますけれども、日常生活の上でも、アメリカ人一般が大変日本食を好み、一種の日本料理のブームが生まれているというふうなことにも代表されるということが言えようかと思います。と申しますことは、やわらかいものが入り込むことを通じまして、アメリカ人が日本を見る目がやわらかく、そして温かいものになってきた、また人間味の通うものになってきたということが言われるわけでありまして、この点がかつて、一時代前に比べてアメリカ人の日本を見る目が明らかに変わってきているということが言える一つの原因であろうかと思うわけであります。
　同時にまた、この関心の深まりを反映いたしまして、アメリカ人に日本をアメリカにとって信頼できる国だという意識が生まれてきているということが世論調査の上で現実に出ておるわけであります。と申しますのは、外務省は毎年アメリカのギャラップという世論調査の専門機関に委嘱いたしまして、アメリカ人が日本に対してどのような意識を持っているかという調査を行ってきております。その調査の一項目として、日本はアメリカにとって信頼できる友好国であるかどうかという質問の項目がございます。これに対して、昭和五十五年には四九％のアメリカ人が信頼できると答えておりましたものが、五十七年には五三％という数字が挙がり、五十八年には四四％と大幅に落ち込みましたけれども、明くる五十九年には五七％とまた大幅にはね上がり、昨年一月、つまり六十年にはこれが五六％という数字が出ております。恐らくことし六十一年の調査の結果も春先ごうには出てくるのではないだろうかという期待を私は持っております。このような信頼感が半数以上のアメリカ人の間に生まれてきているということを背景といたしまして、アメリカにとって日本という国の重要性という認識もアメリカ人一般の間に逐次広まってきたということが言えるというふうに感じております。
　これも別の世論調査の機関でありますけれども、ワシントンにポトマック・アソシエーツという民間の世論調査機関があります。この機関の調査の中で、アメリカの同盟国が敵性国の武力攻撃を受けた場合に、アメリカは米軍を派兵してその救援を行うべきであるかどうかという質問が出ております。これに対して、七六％のアメリカ人がヨーロッパの場合に派兵に賛成いたしておりますけれども、日本の場合には、オーストラリアと並んで七〇％のアメリカ人が米軍の派兵に賛成をいたしております。
　このような信頼感あるいは重要性の認識と申しますものは、結局、日本が経済大国として世界じゅうにその経済力を印象づけてきたということももちろんありましょうけれども、この数年来、日本が自由陣営の一員として西側の連帯強化のために積極的な役割を果たすという姿勢をとるようになってきたということも反映しているものだと申してよろしいかと存じます。さらにはまた、アメリカの政府がこの数年来、アジア・太平洋地域への関心を強め、アジア・太平洋地域の重要性を事あるごとに強調しているということも反映しているかと思われますけれども、経済的に見ましても、アメリカの太平洋を越える貿易は、既に一九八〇年代の初めからアメリカの大西洋を越える貿易量を凌駕しているという事実もあって、これがアメリカがアジア・太平洋地域への関心を深めている一つの原因であるということも言えようかと存じます。
　こういうふうに申し上げますと、アメリカが非常に日本に対して好意的な明るい気持ちを持っているのにかかわらず、なぜ最近のように経済摩擦が激しくなっているのだろうかという疑問が当然出てまいります。これに対するまた答えを世論調査の上で拾ってみたいと思うわけであります。
　ギャラップが昨年行いました調査の中で、アメリカは日本と経済関係を持つことが利益になっているか、それとも別の考えがあるかという質問が出ております。これに対しまして六六％のアメリカ人が利益であると答え、二三％のアメリカ人が脅威であると答えております。
　しかし、これも別の調査で、ポトマック・アソシェーツの調査でありますけれども、どの国の商品の輸入がアメリカ人の労働者の雇用に脅威を与えているかという質問が出ております。これに対しまして八〇％のアメリカ人がまず日本を挙げております。ずっと下がりまして、二番目が台湾の五二％、三番目が中国の二二％、二一％がメキシコで、その次に韓国が挙がってまいりますけれども、ずっと下がりまして、ドイツは一七％という数字が出ております。この数字で言えますことは、消費者の立場から見るならば、日本と経済関係を深めていくことは、アメリカの消費生活を豊かにするという意味で非常な利益をもたらしており、現にアメリカ人の消費生活は日本からの輸入によって非常な豊かなものになっているという事実があるわけでありますけれども、身近な雇用という立場に立って日本からの輸入を考えた場合に、これは雇用への大変な脅威だという意識がそこに出てきているわけでありまして、これが経済摩擦の底流にある問題点であるというふうに言ってよろしいかと思います。
　最近の摩擦を考えます際に、もう一つの特徴点と申しますか注意しなければいけない点は、この二、三年来の日米の経済摩擦がアメリカの景気が回復し、拡大し、好景気が続いている状況の中で生まれているという点であります。このようなアメリカの国内景気の好調を反映いたしましてアメリカの失業率は毎月のように低減いたしておりますけれども、日本との経済摩擦はこの数年来、毎年のように激化いたしております。六〇年代、七〇年代に私どもが経験いたしました日米の経済摩擦と明らかに違う側面がそこにあるように思われるわけであります。
　一九八〇年にアメリカは日本との間に百二十二億ドルの貿易の赤字を持っておりましたけれども、一九八五年、すなわち昨年はこれが四百九十七億ドルという数字に広がったということは一月の末に商務省が発表したとおりでありますけれども、この数字で見られますことは、八〇年から八五年の五年間にアメリカの対日貿易赤字が四倍に広がっているということ、そして一九八一年、レーガン大統領が政権を担当して以来、第一期政権の間にアメリカの対日貿易赤字は約倍に膨らんだという事実があるわけでありまして、この対日貿易赤字の膨らみという事実、しかも急速な膨らみという事実が摩擦を激化させている一つの大きな要因でもあるわけであります。
　さらにまた注目されますことは、七〇年代以来、私どもは絶えずアメリカとの間に経済摩擦を経験してまいりました。繊維問題、鉄鋼問題、カラーテレビの問題等相次ぎましたし、また七〇年代のおしまいごろにはオートバイ、工作機械という問題も登場いたしましたし、第二次石油ショックを直接の契機として自動車問題も深刻な問題でございました。そしてまた、最近は先端技術の先端に立つという意味において、半導体の問題が日米の摩擦の一つの焦点になっておりますけれども、かつてと異なっておりますことは、特定の商品をめぐる摩擦ということではなくして、今日の日米の経済摩擦はアメリカの目から見た日本の通商行動による問題であるということで、その局面が非常に広がっているということであります。
　裏返して申しますならば、半導体なら半導体の問題を一つ片づければ当面の摩擦が解消されるという事態ではなくして、アメリカの目から見た場合に、日本の通商行動そのものに対する大変な批判が生まれ、非難の声が生まれているということであります。その裏にありますものは、結局アメリカの産業界が、そしてまた労働界が日本の競争にさらされて非常な恐怖感を味わい続けてきているということ、そしてまた、そのような恐怖感を背景として、日本の競争を今日のままの状態で放置しておく場合には、アメリカの産業の基盤そのものが揺るがされることになるという非常な危機意識が生まれてきているということであります。
　今日までアメリカの産業界は、そしてまた労働界もそうでありますけれども、外国との競争、その中でも特に日本との競争に対して絶えず救済の措置を求め続けてまいりました。それがある場合にはダンピングの提訴でありましたし、ある場合には不公正競争の提訴でありましたけれども、産業界並びに労働界の目から見ますならば、これまで与えられております法律手続に基づく救済措置は余りにも不十分であり、不満なものであるという意識が絶えずあったわけであります。このような立場に立つ産業界、労働界は、次々と議会に対して保護主義的な新しい法律の制定あるいは法律の改正を求める働きかけを活発に行ってきたわけでありまして、例えば自動車産業の場合に、アメリカの国内部品を使用することを強制する内容を持った、いわゆるローカルコンテント法案が下院の本会議を通るというふうな状況にまで行ったことがこれを雄弁に物語っているわけであります。
　同時にまた産業界、労働界は、外国との競争に対しまして、為替の問題を絶えず訴え続けてまいりました。具体的にアメリカの産業界は、日本との競争に対して、日本は輸出競争力を不当に高めるために円安の操作を行っているという非難をし続けたことがございました。あるいはまた、その円安操作論が政府の機関によりまして事実無根ということになりました段階では、為替にかわるものとして輸入課徴金の導入を求めたということもあったわけであります。しかし、この輸入課徴金の考え方に対しましても、アメリカの大統領府経済諮問委員会あるいは議会の予算用が、いずれも輸入課徴金という考え方はアメリカの経済にインフレ要因を持ち込み、消費者に物価上昇という負担を負わせるだけで、アメリカ経済にとっては全くマイナスである。しかもまだ、アメリカ産業界の企業の体質の強化に何らつながらない全くの愚策であるという内容の報告が出るに及びまして、この課徴金の考え方も声を潜めるようになっていったわけであります。
　ただ、議会の立場から見ますならば、財政赤字問題に取り組んでおるさなかにおいて、課徴金の導入を通じて数十億ドルの新しい歳入源が見つかるという意味において非常に魅力のあるものでありますだけに、依然としてこの課徴金という考え方は完全に影を潜めたという状況ではないわけでありまして、昨年の秋に民主党のベンツェン上院議員を中心として二五％にも上る輸入課徴金をかけるべきであるということを内容とする法案が提出されたのも、そのようなことを裏づけるものと言ってよろしいかと思います。
　アメリカの議会並びに産業界あるいは労働界が、日本の競争をそのように意識して何らかの対抗策を講じなければということを考え続け、また主張し続けたわけでありますけれども、同時にまた彼らの目から見ますならば、日本の競争のやり方が汚いという非難が生まれてきておったわけであります。競争そのものを非難することは到底できないわけでありますけれども、競争のやり方が汚い、フェアでないという非難が生まれてまいっておったわけであります。
　端的に申しますならば、日本という国は、輸出は物すごい勢いで努力をするけれども、輸入はあらゆる障壁を構えてこれを抑圧し、妨げようという姿勢をとり続けてきている。これは本来、輸出と輸入が相伴わなければいけない貿易の姿をねじ曲げている非常におかしな汚いやり方であるという非難が生まれてまいりましたし、本来、貿易というゲームは平らなグラウンドの上で行われるべきものが、日本との関係においては絶えず日本側に有利な形で、グラウンドが傾いた形で貿易が行われているという非難であったわけであります。
　現実にアメリカの産業界は、日本の企業がアメリカ市場に参入するために価格のダンピングその他あらゆる手段を講じて市場に参入し、そうして市場のシェアを広げてきているということに対する激しい非難を繰り広げてきたわけであります。このような産業界、労働界の働きかけに対しまして、昨年来、議会が日本に対して極めて激しい非難を浴びせ、保護主義の動きがますます高まっていったわけでありましたけれども、レーガン政権はこれまで一貫して輸入制限に反対する、そして保護貿易に反対し、自由貿易を維持するという姿勢をとり続けてまいりました。
　しかし、その自由貿易の姿勢に対しましては、現実にアメリカの対外貿易が毎年のように悪化していくという状況のもとに、議会並びに産業界において、逐次自由貿易に対する非難の声が高まっていったわけでありました。これに対してレーガン政権の答えは、昨年の九月二十二日に発表されました新貿易政策に強調されておりますように、貿易は自由でなければならない、同時にまた公正でなければならない、こういう主張でありまして、自由かつ公正な貿易ということでアメリカは対外交渉を行い、また対外通商政策を進めるという姿勢で議会にこたえようとしてきたわけであります。
　二月の六日に、レーガン大統領は議会に対する立法教書を送っておりますけれども、その中で、外国の不公正貿易と闘う決意とともに保護主義立法に反対するとの姿勢を再確認いたしておりますけれども、レーガン政権のこの姿勢に対して議会がどのようにこたえるかということが、保護主義と自由貿易との闘いという形をとっている現在のアメリカ国内での問題点であろうというふうに思われるわけであります。
　もう一つ、また先ほど申し上げました産業界が問題視しておりました為替面での措置につきまして第一期レーガン政権におきましては、強いドルすなわち強いアメリカという考え方に立ちまして、ドルが円を含める主要国通貨に対して高いレートで推移していくことに対して、むしろこれを容認するどころか、強いアメリカの具体的なあらわれであるという姿勢をとり続けておったわけでありますけれども、為替面で一〇％、二〇％以上の開きが出るという状況で、アメリカの産業界は到底競争力を確保することができないという国内的な強い動きも出てまいりましたし、また特に昨年来、アメリカの農業不振という状況の中で、アメリカの農産物の対外輸出市場確保という至上命令も生まれてまいりましたし、レーガン政権は第二期に入りましてから、強いドルすなわち強いアメリカという考え方を明らかに変えていったように思われるわけであります。
　それが具体的に表明されましたのが、昨年九月二十二日の五カ国蔵相会議におけるドル高の是正並びにそれを定着させるための主要国によるマクロ経済政策の調整という考え方であったわけでありまして、アメリカは明らかに今や弱いドル、そして強いアメリカを目指しているということが言えるわけであります。昨年の九月二十二日のＧ５、二十三日の新貿易政策の発表ということに見られますように、レーガン政権は、これまで為替の問題と貿易の問題がばらばらに取り扱われておった状態はアメリカの対外貿易を考える場合に明らかに適当ではないという判断に立ち、為替と貿易と両面を総体的にとらえなければいけないという考え方を持って、九月二十二、二十三日の措置を講じたということが言えようかと思います。
　日米関係について申しますならば、昨年の秋以来、アメリカの議会は表面的には比較的静かに推移してきているように思われますけれども、今まで申し上げました基本的な問題が解決されたということでは決してないわけでありまして、表面的な静かさと申しますのは、結局、アメリカの議会が現在、財政赤字問題、そしてそれをめぐる税制改正という大きな政治的な課題に没頭されており、ほかの問題に十分時間を割くだけの余裕がない状態で推移してきているということを反映しているものだと言うべきではなかろうかと考えております。
　同時にまた、アメリカの議会は貿易の不均衡、その中でも日本との貿易不均衡の事態を考えます際に、昨年の秋以来の円高の動きをもう少し見定めてみたいという空気があるようにも思われるわけでありまして、為替のレートの調整、変動によってアメリカがどのように競争力を回復することができるのか、そしてそれが貿易の数字の上に具体的にどのように反映していくのかをもう少し見定めてみたいという動きがあるように思われます。同時にまた、アメリカのレーガン政権は、先ほど申し上げましたような自由かつ公正な貿易、そして為替面でのドル高是正という措置を通じて議会の保護主義の動きに対応してまいりましたけれども、行政府の立場から見ますならば、昨年一年かかって日本との間に交渉をまとめ上げましたいわゆるＭＯＳＳ方式による日本市場の開放の成果というものを大きな材料として議会に立ち向かってきたわけでありますし、今後ともそのような形で日本市場開放の実を上げる、現実にそれが成果をおさめるという形で議会の動きに対応していこうというのがレーガン政権の考えであるというふうに思われるわけであります。
　今申し上げましたような状況のもとで、今日、日米経済摩擦が極めて深刻化している状況にさらされているわけでありますけれども、しからば、日本側としてどのような対応をしていくべきであるかということにつきまして私の考えを申し上げさしていただきたいと思います。
　アメリカがこれまで日本に対して絶えず求め続けてまいりましたのは市場開放の促進であり、内需の拡大あるいは円高の定着ということであったわけでありますけれども、このような面において日本は自由貿易維持のために積極的な対応を自分自身の手でやっていくべきであるというふうに考えております。
　市場開放の問題につきましては、昨年の夏に行動計画が発表され、昨年の暮れには臨時国会におきましてこれを実施するための法律の制定を見ていただいたわけでありますけれども、アメリカの目から見ますならば、このような形で逐次前進は見ているけれども、なおかつ日本の市場には、非関税障壁という形でもろもろの輸入の障害が張りめぐらされているという意識が強いわけでありまして、非関税障壁という問題になりますと、例えば基準・認証制度をもっともっと緩和してほしいという要望もございますし、あるいは流通面におきまして外国の企業がもっともっと日本の市場に入りやすい実態を確保してほしいという強い希望もあるわけであります。恐らくアメリカが言っておりますＭＯＳＳ方式による新しい分野での交渉という点につきましても、このような面での問題点を米側は提起してくるのではないだろうかという感じを私は個人的には持っております。
　内需の拡大という問題につきましては、これまで日本経済に内在いたしております黒字体質と申しますか、輸出主導型の経済構造をこの際思い切って改め、内需主導、輸入拡大の体質に変えていく努力がぜひ必要であると思うわけであります。
　この三年間にアメリカは日本との間に一千億ドルの貿易の赤字を抱え込むことになったわけでありまして、先ほど申し上げましたように、五年間に対日貿易が四倍にもなったというだけではなくして、現実にそれほど大きな赤字をアメリカは日本との間の貿易で持っております。そして、従来この貿易面での赤字を貿易収支の面である程度補ってくるという状態が続いておりましたけれども、最近におきましては、貿易外収支の上におきましても逐次アメリカの黒字幅が狭まり、経常収支という形では日本側の黒字状態が続いているわけでありますし、世界じゅうにおきましてもこれほど大きな黒字を抱えている国はかつてなかったという状況は明らかに不自然であるわけでありますから、国際的な調和を図りながら日本経済の運営を図り、そしてそれを通じて自由貿易の恩恵を引き続いて受け続けるという目標のためには思い切った内需の拡大を必要とすると思いますし、またそのためには、規制の緩和ということも大幅に実現していただきたいものというふうに考えております。
　内需の拡大との関連におきましてアメリカが絶えず問題にいたしておりましたのは、ドル高・円安という事態が長く続いたということでありました。それは日本の経済の中にある高い貯蓄性向から生まれる余剰の資金が国内で消化されずに、アメリカの資本市場に非常な勢いで資本投資の形で流れ込み、それが円価格を下落させる大きな要因の一つであったというとらえ方があるわけでありまして、そういう意味からいいますならば、円高を定着させていくということ、そしてまた日本に存在する余剰の資金が国内で消化される、すなわち国内投資または国内消費に向けられるべきである、こういう考え方につながってくるわけでありますから、内需の拡大並びに円高の定着という問題はその面においてとらえられてしかるべきものというふうに考えるわけであります。
　同時にまた、国内で生まれます余剰の資金を積極的に活用するという見地から申しますならば、アメリカに対する証券投資という形ではなくしてアメリカに対する直接投資を積極的に推進すべきものというふうに考えるわけであります。アメリカ各州の知事は、いずれも自分の州の経済発展を図るためにぜひ日本からの企業誘致を図りたいという極めて強い意欲を持ち、そのために数多くの知事が相次いで東京を訪門いたしております。アメリカに対する直接投資を進めますことはまさにそのような各州の強い希望にこたえることにつながっていくだけではなくして、現地生産が進めばその分日本からの対米輸出も減っていくことになるわけでありますし、さらにまた重要なことは、アメリカの労働者に新しい雇用の機会を与えることができるという大きな意味を持ってくるしとになろうかと思います。昨年までの統計で、日本からのアメリカ向けの直接投資は約百五十億ドルであり、約十五万人の職場をアメリカ人の労働者に与えてきているという数字が出てきておりますけれども、最近の円高という状況のもとに対米直接投資がさらに推進されますならば、アメリカ人に雇用の機会を与えることがより多くなってくるという効果も期待できようかと思います。
　同時にまた、日本といたしましては、今申し上げましたような政策を進めると同時に、発展途上国からの輸入拡大あるいは発展途上国への経済協力の一層増大ということを通じて、日本がいわゆる南北問題に対して積極的な役割を果たしてきているということを世界じゅうに示していく必要があろうかと思うわけであります。そして、このような努力をすることは、すなわち日本が国際的な責任を十分分担するという意味での積極的な姿勢を持つようになってきたということが印象づけられるわけである、それが日米経済摩擦の上におきましても大きな効果を持つことにつながってくるというふうに考えるわけであります。
　アメリカの議員がよく言っておりますことは、アメリカはアメリカ国内で抱える種々の問題がありながら、累積債務問題を抱える途上国との関係に留意して、途上国からの製品輸出の中で大きな輸入市場を提供してきている、それに比べて日本は途上国からの製品輸入が余りにも少な過ぎるということを絶えず非難し、具体的にはアメリカは五八％、日本はわずか八％しか途上国の製品輸出を引き受けておらないという議論があるわけでありますから、こういう点にこたえることもまた今日我々が抱えております日米経済摩擦問題にこたえる一つの対応策であろうというふうに考えるわけであります。
　国内で今申し上げましたようなもろもろの措置を講じてまいるに当たりまして、アメリカの議会がこの秋の中間選挙を控えて絶えず選挙区に対する配慮ということを考え、そしてその中で貿易不均衡、そしてまたその中で一番大きな数字を持っている日本の問題について保護主義的な動きに出がちな形勢が続いておりますけれども、これに日本非難そして保護主義への傾斜という口実を与えないための努力をしていく必要があろうと思いますし、また日本がこれだけの大きな黒字を抱えている国として、黒字体質を脱却すべくあらゆる努力を払っているということを明確に示す必要があろうと、こういうふうに考えるわけであります。
　以上申し上げましたことを突き詰めて申しますと、日本は国際的に極めて巨大な経済大国であるというふうに映っているわけであり、それほど大きな経済力を持ちながら、日本が国際的にそれにふさわしい十分な責任を果たしていないという非難が生まれてきており、それがまた日米の経済摩擦さらにはヨーロッパ諸国の対日非難という動きの根源にある問題であるというふうに考えられるわけでありまして、その意味において、突き詰めて申しますならば、日本が経済大国にふさわしい国際的な役割を十分果たしていく必要が今日ほど強まっていることはないというふうに考えているわけであります。
　以上で、私が冒頭申し上げさしていただきたいことを終わらしていただきます。