○国務大臣（中曽根康弘君）　対馬議員にお答えをいたします。
　ただいまの先哲の言葉はありがたく玩味服膺いたします。
　まず、選挙の結果自民党が大勝して国会運営をどうするかという御質問でございますが、協調と競争という原理によりまして円満なる国会運営を心がけたいと思います。昨日も申し上げたのでございますが、政策の質は必ずしも数に正比例しない、そういう点も考えます。そして、ひたすら公約実行に邁進してまいりたいと思います。謙虚な態度をとりまして、国民の皆様の声や野党の皆さんの声にもよく耳を傾けまして、正しい立派なものについてはどんどん採用さしていただきたい、そのように考えております。
　次に、戦後政治の総決算に関する御質問でございますが、私は、歴史というものは常に成長し、発展し、とどまるところを知らない、常にこれを見直して、そうして次の時代に向かっていく準備をすることが我々の責任であると思います。そういう意味におきまして、過去四十年の日本の政治、経済等につきまして、これを点検し、オーバーホールをする、そうして未来へ向かってたくましく改革を進めていく、こういう考えに立ちまして戦後政治の総決算と申し上げた次第でございます。
　いわゆる大統領的首相という御質問でございますが、現在は、大衆民主制の時代であり、高度情報化の日本になっております。したがいまして、国民の皆さんの御要望に対しては、的確に、迅速に対応する必要があり、場合によっては先手を打つ必要があるのであります。言いかえれば、テンポとリズムが政治に必要とされておるのであります。
　そういう面と、現在の日本国憲法は戦前の大日本帝国憲法とは非常に違っております。言いかえれば、戦前のものは英国的ないわゆる議院内閣制、しかも首相の地位はプリマス・インターパレス、同輩中の首席、そういう立場でございました。今日の日本国憲法は、アメリカの憲法とイギリスの憲法をその長所を混合してできておりまして、むしろアメリカに近い性格を持っております。例えば大臣に対する任命、罷免権を総理大臣が持っておる、あるいは閣議については内閣の統一を保持して、これを主宰して指導していく、あるいはさらに最高裁判所の判事については閣議でこれを指名する。そういうような考えもありまして、場合によっては閣僚の行政行為については差しとめ権すら持っておるわけであります。これらは戦前の内閣総理大臣と極めて違うポジションを現行日本国憲法は与えているのでありまして、このような意味におきまして、昔のままの総理大臣の仕事が続いていると思ったら時代に合いません。私は、このような意味で、大衆民主主義時代にふさわしい、先手を打った、そしてテンポとリズムの合った政治を心がけておるので、これを大統領的首相と仮に言っておりまするが、それは大衆的民主主義という時代の政治であると御理解願いたいと思うのであります。
　藤尾文相の発言の問題でございますが、個人的発言と言ってはおりますが、国務大臣の発言というものは国際的にも影響力の大きいものであります。内容を分析しますと、部分的に妥当を欠くものがありまして、日本の立場に対して重大なる疑惑を外国に与えるおそれがありました。私はこの事態を重大かつ厳粛に受けとめまして、あのような措置をとらざるを得なかったのでございます。
　もとより、国家については主権、独立の擁護、内政不干渉の擁護、そういう大事なこともあり、それは十分心得ておるところでございますが、国際関係におきましては一方通行、独善は無用であります。やはり国際的に通用する通念というものに従って政策というものは行われなければならない。こういう考えに立ちまして、藤尾発言というものは遺憾の点がありましたから率直に認めたわけであります。アメリカの民主主義を見ておりまして、アメリカの議会においては行き過ぎもありますけれども、やはり注目すべきは抑制力、反省力をまた十分持っておるという点であります。自分で間違っているとか悪いと思ったところは率直に認めることが民主主義の強靱さを示すものである、独善とか独断というものは禁物である、そう私は考えております。我々は今まで一貫した近隣諸国との友好関係をさらに強化すべく努力してまいるつもりであります。
　さきの戦争についての侵略戦争という認識の問題でございますが、私は昨年の十月二十九日の衆議院予算委員会において次のように答弁しております。
　私は、いわゆる太平洋戦争、大東亜戦争とも言っておりますが、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そういうことを申しております。また、中国に対しては侵略の事実もあったということも言うております。これは変わっておりません。
こう申し上げておるのであります。
　日本と中国との関係を見ますというと、戦争前の状態、いわゆる日中戦争という問題を見ますというと、その底流には、明治の初めに西欧列強が中国に利権を要求してさまざまな利権を獲得した。アジアにおける日本が、中国の領土保全を行うべき、協力すべき立場にあるのが、西欧的な列強の立場に紛れ込んでやったという面もなきにしもあらずであると思うのであります。そうして、例えば二十一カ条の要求であるとか、あるいは張作霖の爆殺事件であるとか、あるいは満州事変の発端となった柳条溝の爆破であるとか、こういうような一連のことをずっと反省してみる必要があるのです。歴史の事象というものはその時点、その時点に顕微鏡を当てて見るということでは正当な判断はならない。例えば華北のいろんな問題につきましても、冀察政権ができたとか、梅津・何応欽協定ができたとか、その部分に焦点を当てれば、これは両方の合意だという理屈も成り立ちましょう。しかし、そういうものができた背景、歴史の底流、それに対する中国民族の反感や大きな民族的エネルギーの触発という面を考えてみる必要があり、反省もしてみる必要があるのであります。
　あの事件等を見るというと、過剰防衛の気味はなかったか、中央政府は不拡大方針を唱えたけれども、現地軍がどんどんどんどん過剰防衛という関係から拡大していった結果が起きた、そういうこともやはりあったのではないかと反省せざるを得ない。そういう意味において私は申し上げておるのであります。
　国際的な問題に対する歴史的判断というものは、やはり国際的に通用する通念に従って考え、そして政策を行う、最初から申し上げておるとおりであります。先ほど申し上げているように、民主主義の強靱さというものは反省力と抑制力にある、その点を我々としては肝に銘じて考えておく必要がある、そのように考えておるものであります。
　次に、藤尾発言と私の戦後政治の総決算との差はどこにあるかという質問でございますが、私はただいま申し上げたような考えを一貫して考えておりまして、やはり日本の過去の行為というものについては謙虚に反省していかなければならぬし、将来に向かっては建設的に前進していかなければならない、そう考えております。藤尾発言の中には一部に国際的にも通用しない個人的独断があるのでありまして、私の考えとは違うのであります。
　次に、政治倫理の問題でございますが、既に政治倫理審査会がありまして、行為規範も一体としてできておるわけでございますから、その機関を援用すれば十分であると考えております。
　ＳＤＩの問題等につきましては、これはレーガン大統領から直接私は聞いたところでありますが、今までのような核兵器による攻撃的兵器体系から防御による非核の兵器体系に移って核兵器を廃絶しよう、そういう理念に満ちた新しい戦略兵器体系の研究に入るということであり、私はその説明を受けてこれを理解したということであります。その後三回にわたりまして調査団を派遣して、その内容についても詰めてみたところでございます。
　一番大きな問題は、国会決議に違反するかどうかという問題でございますが、これは十分調査をいたしました結果、国会決議の解釈は国会が有権的に行うものでありますが、政府といたしましてもいろいろ研究した結果、国会決議には違反しない、国会決議の趣旨は、これは日本が主体的に行ういわゆるロケットやあるいは宇宙空間に上げる物体に関する行為に関するものであって、外国が主体となってやるものについて一部部分的に研究参加をするということは国会決議には反しない、そういうふうに解釈して、これが交渉をアメリカとの間に開始しよう、そういうものでございます。
　次に、技術進歩を阻害しはしないかというお考えでございますが、必ずしもそのように考えてはおりません。アポロ計画というもの、月に至るあのアポロ計画というものがアメリカの技術を相当前進させました。このＳＤＩについてもそういう可能性は非常にあるのでございまして、これらの先端技術の面について我が国もこれに参加するということは裨益するところ大になる。また、そのためにも対米交渉を行いまして、それらのリターンについて、研究成果の還元について我々も十分先方の合意を得るように努力してみたいと思っておるわけであります。
　防衛費とＧＮＰの関係でございますが、この点につきましては、憲法にのっとり、非核三原則を守り、専守防衛という立場に立って必要最小限の経費を今までも掲げてきたわけであります。政府は防衛計画の大綱に定める防衛力の水準達成を図ることを目標としておりますが、他の諸政策とのバランスも考えるという立場を持っております。昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重して守りたいという考えは変わっておりません。
　防衛産業と産業構造転換の問題でございますが、現在日本の防衛費約三兆三千億円、その程度のものというものは三百数十兆に及ぶＧＮＰからしますればそれほど大きな金額ではない。それで正面装備の費用はその防衛費の中の約二五％であります。そして、前年から続いている予算外国庫負担契約を入れましても、大体防衛の兵器関係の発注というのは一兆二千億円程度でございます。三百二、三十兆という大きなＧＮＰからしますれば、この比率は外国と比べて決して大きいものではないのであります。しかし、いわゆる軍需産業というものが政治と密着してくるというようなことは厳に避けなければならないので、この点については我々も戒心してまいります。
　日ソ関係の諸問題については、ゴルバチョフ書記長の明年一月末までの訪日を強く要請しておるところでございます。所信表明で申し述べましたように、ゴルバチョフ書記長の訪日の際には、いわゆる北方領土問題に関する我が方の不退転の決意を申し述べて、そしてこれを解決して平和条約を結ぼうという基本的態度をもって一貫してまいりたいと思います。我が方はいわゆる政経分離という考えはとりません。しかし、こういう基本的問題を解決しつつ日ソ間に幅広い対話あるいは交渉、そういう余地を持っていくということは、現在の世界状況、国際状況から見ても大事な点である、そう考えておるところでございます。しかし、いわゆる経済協力、シベリア開発等々の問題については、これはみんなケース・バイ・ケースで我々はこれを評価し検討してまいりたいと考えております。
　戦艦ニュージャージーと非核三原則の問題については、この点については非核三原則を堅持すると申してありまして、先般、倉成外務大臣はマンスフィールド大使と会いまして、この非核三原則を確認したということを御報告申し上げる次第であります。
　次に、円高に伴う対策の問題でございますが、最近の情勢等にかんがみまして、来る十九日に経済対策閣僚会議を開いて思い切った経済対策を出したいと思っております。限りなく四％に近づける努力を我々は続けてまいりたい、このように申し上げます。具体的には公共投資等の追加、住宅投資の促進、規制緩和、インセンティブの付与等による民活の推進、中小企業対策、円高等による差益の還元、雇用対策、こういう問題について重点を入れる考えであります。
　事業の規模につきましては、現在各省庁でいろいろ最後の詰めを行っておるところでございまして、官房長官も政治討論会等において、事業量において三兆以上と、そういうことを申し上げて努力している最中でございます。
　減税の問題につきましては、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意事項については、これを尊重し、各党間の協議の推移を見守るつもりでございます。なお、所得税そのほかの税制の大改革につきましては、現在政府税調において最終的な検討を行っており、この包括的な答申を得てこれを検討し、実行してまいるつもりであります。
　人事院勧告につきましては、給与関係閣僚会議において、人事院勧告制度尊重の基本精神に立って、これまでの給与改定の経緯等を踏まえて国政全般との関連を考慮して検討を進めておるところであります。
　仲裁裁定につきましても、その実施が予算上可能であるとは断定できないとして国会に付議したものであり、政府としては国会の御判断をまつべき立場にあります。
　円高差益の還元につきましても、四月八日の総合経済対策、五月三十日の当面の経済対策、二次にわたる対策の中でもこの還元を強く実行しております。さらに今後におきましても、公共料金あるいは国民生活に密着した消費財等については円高の効果が的確に出るように、情報の供給あるいは監視の強化、これらを進めてまいりたいと思います。
　中小企業対策につきましても、一部の輸出産業あるいは城下町企業と言われるところ等につきまして、あるいは造船であるとか、あるいは石炭地域であるとか、そのように不況地域が強く出ております。これらにつきましては、低利貸し付けあるいは信用補完の特例措置等既往の中小企業調整対策の拡充を行うとともに、そのような地域についても、公共投資面の配慮も行いまして、総合的な支援策を講じてまいりたいと思っております。
　見通しにつきましては、四％成長を実現すべく今後も努力していくということでございます。
　新型間接税について、私は大型間接税について次のように申し上げてあります。選挙において、国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはありませんと申し上げておる。これは今日においても確認し、選挙を終わりましてから、大蔵省を通じて税調に対して私の考えは一応お伝えしておるところであります。税調の答申を待っておるというところであります。
　利子配当課税等々の問題でございますが、これらにつきましても税調において鋭意検討しておるところであります。私は、選挙中におきましても、いわゆるマル優制度につきましては、老人であるとかあるいは未亡人家庭であるとか、そういう社会の弱者については十分配慮しなければならないと申し上げておるところであります。
　財政改革路線につきましては、あくまで臨調路線に従いまして、行財政改革の基本路線はこれを堅持してまいりたいと思っております。いわゆる経構研報告においても、財政改革の基本路線を維持すべきと、そのように示しておるところでございます。
　六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、これもこの旗をおろさないで最後まで努力すべきであると考えております。毎年度の予算編成過程において検討すべきことでございますが、これらのたびごとに我々はその努力を続けてまいりたいと考えておるところであります。
　国鉄の改革法案につきましては、この方法以外に国鉄を再建する道はないと確信して提出しておるところでございます。社会党の考え方も拝見いたしましたが、どうもあの考え方では、いわゆる親方日の丸主義とか赤字の垂れ流しとか、そういうものは解消しないのではないか、そういうように考えておるところであります。
　国鉄職員の雇用問題につきましては、これは我々としては全力を振るって、心配をかけないように今努力しておるところでございます。新会社へは最小限の必要職員を引き継がせて、残る職員は清算事業団において雇用機会の確保、再就職の援助、各種の対策を講じて、三年以内に計画的に全員の再就職を図る考えであります。六万一千人の数が出ておるのでございますが、現在はたしか五万七千人ぐらいまでめどがつきつつある、こういう状況でございます。
　六年制中等学校、初任者研修制度等につきましては、臨教審の第一次答申を受けまして、その具体化のために文部省の教育課程審議会において現在検討中でございます。今後、都道府県関係者の意向も十分配慮しつつ適切に対処したいと思います。初任者研修制度は、採用後の新任教員に対して充実した指導を行い、実践的指導力と使命感を養おう、そういう考えで教育職員養成審議会において今具体策を検討中でございます。
　高校の全入に対しましては、社会党かねがねの御主張であることはよく理解しておりますが、効果的な教育を施す、そういう意味において入学者の選抜は必要ではないかと考えております。ただし、選抜方法の改善については、都道府県等ともよく相談して改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　食糧自給率の向上の問題は、食糧は国民の基礎的な物資でありまして、安定供給と安全保障の確保は国政の重要課題でございます。国会の食糧自給力強化に関する決議の趣旨も踏まえまして、食糧自給の維持強化を基本とする考えでおります。その際、農業をめぐる厳しい状況にかんがみまして、国際競争力をできるだけ速やかに付与する、農民自体の努力も必要である、そうして農業の体質強化、改善、そういう意味において農政の改革という点も前進していく必要があると考えておるのであります。
　農産物十二品目の問題でございますが、これは去る七月のガット理事会において、米国は十月に行われる次回のガット理事会において多国間協議の場を設置するよう要請してきております。我が国は、二国間でこれは円満な解決を図ることが適当であるというところで引き続いて努力しておるところでございます。
　米の自由化の問題等でございますが、米の問題というのは、言いかえれば貿易制度はガット上認められておる国家貿易制度であります。そういう意味からも、本問題については米国側が慎重に対応されるものと確信しておるわけであり、我々もその意見を伝えておるところでございます。国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物である米については、生産性の向上と構造改善とを図りながら、国会における御決議を尊重し、できるだけ自給の線で努力してまいりたい。また、食管制度については、米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してその再生産を確保する、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たす、この制度の基本は今後とも堅持する考えでおります。
　次に、経構研報告との関係でございますが、国際協調のための経済構造調整研究会は、近年の国際経済の要請にかんがみまして適切な意見を我々のところへ提出し、今検討もしておるところです。その中に石炭政策についても触れている部分がございますが、石炭政策についても産業構造の転換と積極的産業調整の推進の一環として取り上げられたものと理解しております。第八次石炭政策については、これらの報告も参考としつつ、現在石炭鉱業審議会において検討中であり、この答申を踏まえて処置してまいりたい。いずれにせよ、石炭産業の問題は、雇用問題のみならず、その地域の町全体ぐるみの大きな社会問題を内包しておる問題であります。そういう意味において政府も慎重に対処していくべきであると考えております。
　各企業の資金繰りの問題でございますが、これは石炭企業そのものの会社あるいは関係会社の支援を得て自己努力で対処すべきが原則である、そう考えております。
　なお、現有炭鉱の維持存続の問題等につきましては、石炭鉱業審議会において検討中であり、先ほど申し上げたとおりであります。
　さらに、需要、価格及び政府援助の問題でございますが、基準炭価制度のあり方、政府の助成制度のあり方を含め、現在審議会において検討中なのであります。これらの答申を得て考えてまいりたいと思う次第でございます。
　西ドイツの制度との比較でございますが、国内炭のエネルギーの国内産業全般に及ぼす影響、あるいはエネルギー供給源としての比率等を見ますと、西ドイツとは全くウエートが違うのであります。いずれにしても、第八次石炭政策の一環としてこの審議会において検討中でありますので、その答申を待って処置いたします。
　次に、北海道における貯蔵工学センターの立地の問題でございますが、地元の御理解を得まして速やかにこれを進めることが適当であると考えております。現在の調査は立地に先立つ調査でありまして、貯蔵工学センターに対する地元の疑問や不安にこたえるために、また工学センターの立地の適否の判断に資するためにその調査を行っております。昨年十一月、調査に直接関係する地元関係者、言いかえれば町及び地権者の理解の得られた範囲内で動燃に調査を実施させることとしたものであります。先般再開した現地調査も従来の方針と何ら変わるものではございません。今後とも地元の皆さんの御理解を得る努力をいたしたいと思います。
　あの幌延町というところの地震の問題でございますが、あそこは割合に大きな地震の少ない場所であると承知しております。今回の群発地震も、耐震設計により十分対応できるような小規模のものと聞いており、調査をやめる考えはありません。
　工学センターの安全性の問題につきましては、再処理工場から発生する高レベル放射性廃棄物対策は原子力政策上の重要課題であると考えております。この対策を進めていく上で貯蔵工学センターは重要なプロジェクトになっておるのであります。その安全性については既に諸外国においても実績があり、我が国においても研究開発の成果が得られておりまして、十分見通しと確信を持っておるものであります。今後とも安全性の確保に万全を期し、地元の御理解を得べく努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕