Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋説明員　先ほど来申し上げておりますように、五十名ということで考えておりますので、入所希望者が多い場合には何らかの意味での基準によって選択をしていかなければならないというふうに考えておりまして、それについてはどういうふうにするかということを検討いたしておりますが、一たん入られました方に何らかの理由で強制的に退所していただくというようなことは考えておりません。
○中路委員　当然ですけれども、退所の場合、やはり受け入れの施設ができるまでそうさせてはならないということは強調しておきたいと思います。
　脱却しかかった場合に、病室内での問題も重要ですけれども、意識回復を促進するための病室内のリハビリテーション以外に、いわゆる脱却後に備えた積極的な機能回復の訓練のための、病室でやれない問題がありますね。たとえばマットを使ったりその他の設備等の話もありますけれども、こうした訓練も必要だと聞いておりますけれども、通常は訓練棟が設けられたりなんかしているわけですが、この施設では具体的にこうした点は明らかにされておりません。リハビリテーションのための施設を設けるつもりなのかどうか。病室内に閉じ込めておくことが回復をおくらせるのみならず回復の可能性も摘み取ってしまうということにもなりかねないわけですが、こうした関係の施設についてはどのようなお考えですか。
○棚橋説明員　脱却者が幸いにして出ました場合にどのようにするかということは、段階によっていろいろ異なるのではないかと考えております。先ほど申し上げましたように、初期的なリハビリテーションの可能なものは備えつけたいと考えておりますが、完全に意識を回復した方ないしはその途上にある方、程度によりますけれども、それを本格的にリハビリするような施設というものを別に設けるということはちょっとむずかしいのではないか。そのような場合には立地条件等もそういうことを考慮して決めたいと思っておりますけれども、近くの専門の病院にございますリハビリ施設を活用できるような手段を考えておく必要があるというふうに思っております。
○中路委員　結局そういう場合に患者を引き受けてくれるリハビリテーションの施設があるかどうかという問題ですけれども、自動車事故だけじゃなくて脳卒中等で患者の待機している状況もあるわけですから、この点は具体的になかなかむずかしいと思いますが、たとえばいまの計画の千葉だとすれば、そう簡単に引き受けてくれるところはないわけですから、具体的にどこか引き受けてくれるところを予定もして、こうしたことも計画の中に頭に入れて進めていかなくちゃならないと思うわけですが、いま東京都内とか具体的にそういった一応下話といいますか、そういった話はされているところはあるのですか。
○棚橋説明員　幸いなことに本件につきましては、まだ必ずしも決めたわけではございませんが千葉を予定しておりますのは、千葉県の地元が県を中心に大変熱心に意欲を示していただいております。千葉県、千葉医大というような関係の行政機関、病院というところに非常に積極的な御協力をいただいておりますので、地元での連絡を密にして、先生おっしゃるように脳卒中の方の順番とかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、そこらをどういうふうにしたらうまくいくかというのは地元と十分協議し、千葉県にある施設を利用することを第一次的に考えていきたいというふうに思っております。
○中路委員　これはまた逆の面でありますけれども、病院に収容される植物状態の患者の回復の可能性を一般的に否定することはできないことは言うまでもないのですが、十分回復の可能性のある患者さえも、今度は逆にいまの病院の施設設備等の都合から、回復の可能性が余りないとして治療を一方的に打ち切るとともにこの施設に送り込むということも、いまの医療の荒廃の実態の中では十分にあり得ることですけれども、こうした場合が生じないように、施設で今度は逆に受け入れる場合を含めて厳重なチェックや基準も必要だと思うわけですが、こうした点も専門家が指摘しているところです。こうした問題について、受け入れの場合どう対処しようとされているのですか。
○棚橋説明員　入所の際にいろいろなことを判断しなければならないわけでございますけれども、この方は脱却の可能性が強いから当施設で受け入れないというようなわけにもいかないケースが多いかと思います。したがいまして、その際には受け入れた上で、その可能性の芽を摘み取らないようにどういうふうに処置したらいいか。先ほど来お答え申し上げておりますいろいろな面での検討を総合いたしまして、可能性の芽を摘み取らないような形でお引き受けをするということになるのではないかというふうに考えております。
○中路委員　長年植物状態の患者を見てきた看護婦や救急病院の脳外科の医者にもお話を聞いたのですけれども、交通事故後六カ月前後で植物状態から脱却して話を始めるまでに回復する例もあるという話も聞きました。入所の基準が、どっちかといいますと家族の介護労働力の状況だとか、経済的負担力等、困窮度を基準にされているわけですけれども、医学上あるいは医療の必要性という基準から見て、これではこの施設に入れてしまえということで安易に病院での治療を打ち切られるおそれもあるわけですし、そうすると回復の可能性に関心のない、単なる植物状態で一生送るための施設になりかねない。この点では患者の人権の問題でもありますし、やはり人間らしく処遇していこうということをしない施設であれば当然介護も手抜きをされる、余病に対しても十分治療しないということになるわけですから、この点は関係の専門家が今度の施設の中で大変心配していることなんですね。その点で、こうした運営が行われないということについて幾つか専門家の意見等も私いま述べて、さらに施設の運営や人員の配置、施設の問題についてもいまお話ししましたけれども、こうした点は十分ひとつ検討していただきたいということを確認しておきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○塩川国務大臣　何といいましてもずぶの素人が病院を経営するのですから、これからいろんな問題が起こってくると思います。そのたびごとに十分な研究を重ね、また関係省庁の協力を得て充実させていきたいと思います。
○中路委員　自動車事故対策センターのさっきの重度意識障害者の報告の中での介護の状況、家族の生活状況等に重点を置いた実態調査がありますけれども、これによりますと、重度意識障害者専用の養護施設が比較的近くにできた場合に、十分な介護と医療を行うあるいは経費の問題等にも触れて、そうした条件で入所の希望についてアンケートをとっておられます。
　　　　〔委員長退席、安田委員長代理着席〕それによりますと、入院している患者については入所希望者が七二％と多いわけで、自宅介護では入所希望者が三七・四％、入りたくないというのが三二・四％、必ずしも入所希望者が多くないわけですね。また施設への入所を希望しない理由で、入院の場合は現在の病院でよいからというのが四五・九％、家族と別々に生活したくないからというのが二〇・八％、在宅の場合は家族と別々に生活したくないからというのが四二・一％、あるいは自宅で療護ができるからというのが三五・一％と、施設収容した場合に家族との交流がとだえる心配があるということを、大変高い数字でどちらも示しているわけです。また自宅療養者の退院理由は、この調査の結果ですと病院側の都合によって退院を勧められたというのが最も多いわけで三九・六％を占めております。
　以上から、患者を収容することを困難にしているいまの病院の側の事実上追い出し、こうした医療機関の問題も解決しなくてはなりませんし、介護を担当する家族の肉体的、経済的な負担を軽減する施策もいろいろ考えなくてはなりませんが、私はそういう意味では、植物状態の患者だけを別に収容する施設をつくって解決することが最善であるかどうかという点もまだいろいろ考えなくちゃいけないと思いますけれども、この植物状態の患者は自動車事故による者だけではないわけですね。そういった点で植物状態の患者の問題をどうするかということは、今度の事故センターだけではなくてやはり全面的に国の施策としても検討する必要がいまあるのじゃないかと私は思っているわけです。これは今度の事故センターの直接の問題ではありませんけれども、こうした問題が提起された機会に、私は政府としてもこうした植物状態の患者の問題、どういう方策がいいのか、こういうこともやはり全面的な検討をしていただく必要があるのではないかというふうにも思うわけですが、この点についても大臣いかがですか、厚生省なんかとももっと検討する必要があるのじゃないですか。
○塩川国務大臣　これは厚生省の所管事項でございますから、大臣とも十分相談いたします。
○中路委員　五十六年度より重度の脊髄損傷者等についても介護料の支給対象になっています。だから、この施設の入所対象者にもなると考えられますけれども、こうした患者の場合はなおさら意識もあるのではないかと思います。そうすると、先ほどの調査にもありますように、家族との交流が大変重要ですし、できれば家族が訪ねてきたときの簡単な宿泊施設等も設ければなおいいわけですが、患者が家族の介護を受けられるようにするとかあるいは家族と一緒に一定期間は施設で過ごせるとか、こうした点でもやはり生涯生きがいのある人間的な生活が送れるだけのものを準備しなければいけないというふうにも思うわけですが、いまの施設の計画の中にはこれは含まれていないわけですけれども、こういった点もいまの意識調査と関連して考えますと私は今後検討してもいい問題じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○棚橋説明員　法律上は今度自動車事故対策センターが行える業務はかなり幅広く書いてございます。
　それから介護料につきまして、本年度から脊髄損傷者についても介護料の支給ができるような道を開いたわけでございますが、当面この施設は重度意識障害者ということに限って運営をいたしたい。余り手を広げるというわけにもまいりませんし、若干性格を異にいたしますので、当面はそういう運用をいたしたいというふうに考えております。
　それから家族との行き来の問題につきましては、そういう意味で家族がその療護施設を訪問するのに便利な場所というのも判断条件の一つの中に加えておるわけでございます。
○中路委員　事故センター法案に関連してまだ二、三お尋ねしたいのですが、あす若干時間があるので、ちょっと時間的にきょうお尋ねしておきたいということが一、二問あるものですから、自動車局長に関する問題なのであと十分足らずお許しを得てちょっと御質問させていただきたいのです。
　昨年、五十五年三月の予算委員会分科会で私が質問した問題ですけれども、いわゆる日本の経済動脈の底辺を支えているトラック運送の問題で、十台、二十台の車を持つ中小零細トラック業者、二十台以下というのが約八〇％になると思いますが、非常に慢性的な経営不安の状態にある中で協業化や協同組合化を促進するとともに、特に空車の輸送を改善して実車率を高める。その点で中小業者の経営の安定や省エネにもなりますから、トラック輸送の全国的な情報のネットワーク、このシステムを促進するということを業界も求めているわけですが、このことについてお尋ねしまして、運輸事業振興助成交付金でも活用してこうした体質改善をやっていく必要があるということで、当時自動車局長の御答弁は、帰り荷の確保のために新しいシステムを五十五年度末までに研究報告がまとまるので、その上で業界の体制整備と合意ができれば実施をしたいというお話です。
　　　　〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
私、聞きましたら、ことしの四月にはこの業界の方の体制もほぼまとまってきたという段階にもなっていますので、ちょっとこの点について一、二問御質問しておきたいのです。
　私が質問しましてからちょうど一年ですが、その後一年この問題はどのように進んだのかということを簡潔にお答え願いたいと思います。
○飯島政府委員　お答えします。
　トラックの中長距離輸送の運用上のロスを生じさせないように、いま先生御指摘のとおり積載効率の向上ということが現下の大きな課題になっておるわけでございます。その具体的な方策としまして、五十四年度以来当省の提案のもとにトラックの帰り荷のあっせん等を内容といたします新しいトラック輸送情報ネットワークシステムが、運輸省、業界、学識経験者等からなる委員会で検討をいたしておったわけでございます。五十五年には運輸事業振興助成交付金によりましてこのシステム用のコンピューターのためのソフトウエアの開発費等一億五千百万円を支出したところでございまして、システムの概略についておおむね検討結果がまとまった段階でございます。
　それで、今後の問題でございますが、このシステムの具体的な運用を目指しましていま業界の方でいろいろ検討をいたしております。こういうシステムは現実の問題として円滑に動くかどうかということは、業界の皆さんが十分その意思の疎通を図って協同をいたしませんとなかなかできないものでございますが、一応現在の考え方につきましては五十六年度中の発足を目途に中央センター、地区センターの組織形成等についてさらに検討を進めている段階でございます。
○中路委員　四月十六日に総合システムのための全国代表者会議という業界主体で会議が開かれまして、全国の七十の協同組合、トラック協会の両組織も集まっています。業界の方の体制も整備をされてきましたし、ここでの要求を見ますと五十六年度中にはぜひ実施してほしいという決議を行いまして、先日、四月十七日には運輸省にも要請が行われたと思いますけれども、いま五十六年度中に発足を目指してという局長のお話なので、ぜひそう進めていただきたいと思います。
　もう一点だけお聞きしておきますが、新しいシステムによる機器の問題ですね、中央の機器それから末端の地区の機器の問題、こういった点について予算はどうなるのか。それから業界組織がないところもあるんでというお話もちょっと聞いていますけれども、こういう中小の業界の組織というのはなかなか組織化というのはむずかしい点もあるわけですね。だから、主要なところに逆にこういうシステムを発足させることによってまた組織化も一層促進されるという面もあるわけですから、できればその点でもこうした五十六年度中に発足という要望にぜひこたえるように指導もしていただきたいと思いますが、この予算のことや準備の状況ですね、おわかりになれば少しお聞きしておきたい。
○飯島政府委員　五十六年度運輸事業振興助成交付金を使いまして、中央事業計画におきまして中央センター用の機器の購入のための費用を計上することを現在検討いたしております。また、地方の方からは地区センターについても考えてくれないかという御要望が強いようでございますが、五十六年度の予算は大体固まっておりますのでどうするか、トラック協会の方でよく検討をさせたいと思いますが、方向といたしましては今後各県の中核となる地区センター用の機器について交付金から支出することを検討してまいりたいと考えております。
○中路委員　若干時間が早いんですけれども、私が最後でしょう、あすもありますから一応これで終わりたいと思います。
○斎藤委員長　次回は、明二十二日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
昭和五十六年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　岸田　文武君　　　　桜井　　新君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　依田　　実君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　齋藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　　衛君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　村野啓一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課長　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　　祉課長　　　　　石岡愼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　大倉　真隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（商工組合中央
　　　　　　　　金庫理事長）　　影山　衛司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国商工会連
　　　　　　　　合会会長）　　　辻　彌兵衛君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　桜井　　新君
　　小川　平二君　　　　　岸田　文武君
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文武君　　　　　小川　平二君
　　桜井　　新君　　　　　植竹　繁雄君
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
四月二十日
　貿易摩擦回避に関する請願（井出一太郎君紹
　介）（第三二七五号）
　同（小川平二君紹介）（第三二七六号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第三二七七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三二七八号）
　同（串原義直君紹介）（第三二七九号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第三二八〇号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第三二八一号）
　同（清水勇君紹介）（第三二八二号）
　同（下平正一君紹介）（第三二八三号）
　同（中村茂君紹介）（第三二八四号）
　同（羽田孜君紹介）（第三二八五号）
　同（宮下創平君紹介）（第三二八六号）
　電気工事災害防止に関する請願（赤城宗徳君紹
　介）（第三三六五号）
同月二十二日
　貿易摩擦回避に関する請願（林百郎君紹介）（
　第三四一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四二号）
　商工会の組織等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四三号）
　通商産業の基本施策に関する件（日本原子力発
　電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事
　故）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故の概要について、政府から説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　このたびの日本原子力発電の敦賀発電所における事故につきまして、私どもは、通産省から職員を現地に派遣いたしまして、この徹底的究明に努力をしております。
　日本原子力発電関係の原子力発電所については、抜本的な点検をしなければならないというふうに考えておりますし、その結果を踏まえてこの問題に対処すると同時に、私どもといたしましては、大いに反省をして、国民の信頼にこたえるべく、原子力発電の発展に努力していかなければならないという決意でございます。
　自余のことにつきましては、事務当局から御報告させます。
○高橋（宏）政府委員　概要につきまして、お手元の資料を、短うございますので、読み上げて説明させていただきます。
　現在までの経緯及び調査の状況は、次のとおりでございます。
　まず、四月十八日に、日本原子力発電株式会社から当省に対し、次の報告がなされました。
　一、同社敦賀発電所取水口付近の一般排水路出口たなに堆積した土砂から、コバルト６０が六十一ピコキュリー・グラム当たり及びマンガン５４が十ピコキュリー・グラム当たり検出されたこと。
　二、浦底湾の放水口対岸付近に自生するホンダワラの分析において、最近の測定値に比較して約十倍程度のコバルト６０などが検出されましたこと。
　そこで、同日、当省の職員を派遣し、立入検査を実施しました結果、一般排水口のマンホール堆積泥のうち、放射能が最も高かったＫポイント及び放射能が検出されたＪポイントのマンホールは放射性廃棄物処理建屋内に存在していることを確認いたしました。
　現在、汚染の経路、汚染物質の量などを推定するため、建物内における機器の配置、建物内部の構造、改造修理履歴などの総合的な観点から調査を継続しております。
　なお、立入検査の過程で敦賀発電所から事情聴取したところ、昭和五十六年三月八日、放射性廃棄物処理建屋のフィルタースラッジタンク室で相当量の放射性廃液がオーバーフローし、放射性廃棄物処理建屋内に流出した事実があることが判明いたしました。本件事故の詳細はなお調査中でございますが、今回の放射能漏れとの因果関係については、今後十分に検討を行う必要があると考えておるところでございます。
　以上です。
　　　　—————————————
○野中委員長　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選、出席の日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次に、内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
○上坂委員　商工組合中央金庫法とそれから商工会法の一部改正案について、関連する問題について質問をいたします。
　最近、ついに企業倒産が一万八千件を突破しております。大変な事態になっていると私は思います。景気の冷え込みが非常に激しいということだろうと思いますが、この状態はこれからなお続くと見るのか。ことしの後半にはよくなるというような楽観論もあるようでありますけれども、どうもいまの調子ではとてもそういうわけにはいかないような感じがします。もう少しずつと冷え込んでいくとえらい事態になるんじゃないかと思いますので、その辺の見通しについて政府の見解をお聞かせいただきたい。
○井川政府委員　去る一月に政府は、五十六年度の経済見通し五・三％、物価の見通し五・五％というふうな見通しを立てたわけでございます。しかしながら、いま先生のお話もございましたように、国内景気が停滞をしている、もちろんＧＮＰ自体としては大体五十五年度四・八％という実績見込みを達成しそうではございますが、これは主として輸入が減り輸出がふえているという外需主導型になっておる。他面、国内景気が停滞している。こういうことではいけないということから、三月十七日、政府としては総合経済対策を策定いたしたわけでございます。
　そうした経済対策、まだ一カ月でございますので、効果をあらわすというところまでいっておりません。着実な実施を図っているというところでございますけれども、そういうふうな総合経済対策を打って、しかる後五十六年度の経済をどう見るかということでございますけれども、私どもといたしましては、一方、物価が大体鎮静化というふうな状況にある、と同時に、大変おくれおくれになっておりました在庫調整につきましても大体めどが見えつつあるという時期に差しかかってきている、こういう状況がございます。ということになりますと、今後、低迷を続けておりました個人住宅なりあるいは個人消費といったようなものが次第に明るくなってくるというふうなことになりますと、景気も徐々に上がりカーブをたどるということでございまして、先ほど先生もおっしゃった、下期には上期よりもより上がっていくということで、年間五・三％の経済成長もほぼ達成できるのではないか、こういうふうな考え方を持っているわけでございます。
○上坂委員　いま、第二次総合経済対策が決定されてから一カ月余りなのでまだその効果がよくわからない一これからの問題、その辺は確かにそうかもしれません。
　ただ、今度出されました第二次総合経済対策でありますが、第一次のと比較してみますとそう違わないのですね。大体似たようなこと、項目別に見るとほとんど同じなんです。そういうことを考えて、あの第一次対策をやった後でそれじゃ事態がずうっとよくなってきたかということになりますと、効果が余り上がっていない。いろいろな気象条件とかたくさんありましたけれども、それでも昨年九月の第一次対策が余りうまくいっていないと私は思うのです。そうしますと、去年の九月出したのと大体同じものを並べて果たしてうまくいくのかどうか、こういうふうに考えざるを得ないわけなんです。
　これは昨年の景気対策の項目をちょっと挙げてみすまと、「公共事業等の円滑な執行等」、二番目が「金融政策の機動的な運営」、みんな同じ。三番目が「中小企業対策の円滑な推進」、四番目が「住宅建設の促進等」、五番目が「民間設備投資の推進」、六番目が「エネルギー対策の推進」、七番目になりますと「調和ある対外経済関係の形成」、プラント輸出の促進、みんな同じなんです。
　そうしますと、同じことをやって、いまのようにひどくなってきてどうなるのか。九月五日に第一次総合対策が出てから中小企業の倒産などが何とか減るようなかっこうになったか、物価はそれじゃ下がってきたか。下がるということはないから鎮静化したと言うけれども、どこまで鎮静したのかということになりますと、お米が上がったり何かしましてなかなかそうなっていない。そうなりますと、同じような対策をやって一体うまくいくのかどうかなと心配せざるを得ないわけであります。そういう点で中身が全く違うのかどうか、その辺のところもひとつ説明をいただきたいと思うのです。
○井川政府委員　おっしゃいますように、中身の項目としては同じような項目になっていると思います。しかしながら、景気対策、物価対策というのは特段の奇想天外な発想があるわけではございませんで、やはり財政金融対策なり個別の中小企業対策、住宅対策というのをじみちにやっていくというところに意味があると思います。
　九月と今回三月の対策、項目は同じでございますけれども、たとえば公定歩合一つとりましても、当時は一番高い公定歩合九％でございました。これを八・二五、そしてその後七・二五と下げていくことが必要であるということでございましたし、今回はさらに一％下げて六・二五にする。それぞれの景気の状況に応じて、同じ金融対策とはいえ、やはりそうした立ち至ったやり方をやるということでございます。
　実は昨年の九月の総合対策は、従来の物価一本やりがら、一部景気についても心配が出てきたので、景気、物価というふうな両並びということでやったわけでございます。今回についても物価の重要性、したがって物価の安定が基本である、こういう考え方に立ちながら、内需の停滞がさらに進んでいるというふうなことで、項目は同じでございますが、内需を振興するためにより立ち至った施策を出した、こういうところに意味があるとわれわれとしては考えておるわけでございます。
　御承知のように、第二次石油ショック後の先進各国の経済運営、いま高い物価と失業、いわばインフレとデフレで各国とも悩んでおる中、わが国の場合にはそれらの中で一番いい成績を上げている。したがいまして、いろいろな石油の影響というものがまいったわけでございますが、国際収支の影響は脱却し、次の物価の問題についてもほぼ解決しつつある。そして最後の段階の景気の問題についていま日本経済は取っ組んでおるけれども、これについてもそうひどいことにならずに、順調な軌道に乗せられるのではないかというふうに考えているわけでございまして、経済対策の中身の項目自体としては、いま先生おっしゃったように同じような項目かもしれませんが、そのときそのときに適応した政府としての対策を策定したというふうに考えておるわけでございます。
○上坂委員　我田引水になったりしなければ大変いいと思うのですが、いまお答えになったような形で進んでいくことを私も望みたいと思いますが、心配でなりません。
　そこで、物価は鎮静化しているというようなお話だった。確かに鎮静化の方向に向かってきたと思いますが、この対策の中で見ますと、電気、ガス料金は当分の間据え置くというような対策が出ているわけであります。しかし、そんなことでどうなのかな。電気とガス料金ぐらいは庶民の生活と非常に密接に結びついているけれども、そのほかのものについてはいろいろ、国際電信電話料の引き下げであるとか国際航空運賃の方向別格差の縮小であるとかというようなことを言っておりますが、こういうのは庶民の生活には大変な関係はない。ところが庶民の生活に一番関係のある国鉄運賃は、もう二十日から上がったわけですね。郵便料金はすでに大幅な値上げをしている。先ほど言ったようにお米は上がっている。一番国民の生活に関係のあるものは、公共料金を中心にしてどんどん上がっているわけです。ですから、物価はこれからまた上がるだろう、私はこう見るわけですね。そういうことを考えた場合に、この物価対策でできるのかなと思います。
　たとえば野菜についての作付の指導をやるとか生産、出荷をやるのだ、果樹についてもそういうことをやっていくのだ。これはいままでも農林省あたりでずっとやっていたことなんですが、さっぱりうまくいかない。こういうのがあるのですね。いま、政府の指導した農業政策はやらない方がいい、民間ではそう言っている。たとえば、豚を飼ったらトントンでというのがあるわけです。牛を飼ってもモウからぬ、鶏飼ってももとはケエラン、畜産なんかやったって全然だめなんだ。もう一回言いますが、豚を飼ったらトントンで、牛を飼ってもモウからぬ、鶏飼ってももとはケエラン、全然だめなんです。何をやったってだめなんです。野菜はいっぱいつくれば豊作貧乏でしょう、全く方法がない。そんなのをここへ出してみて対策をやろうと言ったってだめだと私は思うのですね、しかも天候に左右されてしまうのだから。生活関連物資の価格安定のため、便乗値上げとか不当な価格形成は監視すると言うのでしょう。公共料金どんどん上がっていくのだから、運賃が上がるんだもの、ほかの物価は上げないわけにはいかないじゃないですか。これは決して便乗値上げでも何でもないのですね。こういうことを考えると、とてもだめだと私は思うのですね。石油輸入、備蓄の確保によって、灯油などの石油製品の価格監視を強化する、消費節約を推進するのだと言っていますが、消費節約なんて政府が推進しなくたって、庶民は所得がないのだから倹約せざるを得ないのですよ。そういうのがまた結局景気の冷え込みにつながっていく。どうもそういうことを考えると、私は物価抑制というのはなかなかできないのじゃないかという感じがする。
　そうなりますと、なお景気対策をやろうとしても、物価を抑えよう抑えようと思ってやるから、景気対策を経済企画庁の長官が一生懸命推進していても、景気の回復の方にはなかなかてこ入れができない、いろいろな形でほかの各大臣から制約を受けてしまう、そういうような感じがするわけでありますが、その辺の心配はどうですか、ありませんか。
○井川政府委員　最後に先生がおっしゃいました、要するに物価の安定がなければ景気振興もなかなかできない、これが現在の状況でございます。したがいまして、今回の対策におきましても、目の前の大切なというか緊急の問題は、これは景気の振興でありますが、その基本にあるのは、物価の安定が実現できないとどうにもならぬ、こういう考え方でございます。
　いろいろな御批判がございますけれども、五十五年度につきまして政府が六・四％という見通しを立てておりましたのが、七％の上の方というふうになったことは、大変相済まない事態でございます。しかしながら、五十六年度の五・五％については相当程度自信を持っているという感じでございまして、なぜならば、五十五年度の消費者物価については、石油の予想以上の値上げというのが大変大きく響いたわけでございます。しかしながら、現段階における国際的な石油情勢は、御案内のように世界各国における石油値上げによる節減効果、それからもう一つは国際的に景気が低迷しているということも関係ございますけれども、需要の低迷ということを反映いたしまして、需給は緩和をいたしております。そういう中で、少なくとも昨年に見られたような大幅な値上げが相次ぐというふうな想定をしなくてもいいのではないかということでございます。
　もう一つ、野菜の問題に先生触れられましたけれども、物価の基本というのは、供給を潤沢にして供給上の隘路をなくするということが最大の問題でございます。実は、五十五年度の後半において物価が予想したように下がらなかったもう一つの理由が生鮮食料品にあるわけでございまして、野菜の作付についても、従来多少余裕のある作付指導ということをやっていたけれども、今後は相当程度十分な余裕を持った作付を指導していくということによって生鮮食料品から来る物価高ということを防いでいこう、こういう趣旨から対策にのせ、その実行をやっていこうというところでございまして、いずれにいたしましても、五十六年度の物価につきましては、五・五％の目標を十分達成するように政府としても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○上坂委員　物価がたとえおさまったとしても、所得がふえない、税金は上がるということで、実質所得がずっと減っているわけですね。今度の春闘で賃上げがどのくらいになるかわからないけれども、しかし、果たして物価を全部カバーできるか。そうなりますと、非常に疑問な感じがしますね。そして、いまの景気というのは、特に昨年の夏の冷害、それから今度の冬の豪雪害、これによるところの影響がいまにずっと尾を引いていると思うのですね。農家の収入が非常に減ってきて、もうどうにもならないという状況になっている。したがって、農家の人が品物を買う地域の商店等はかなり売り上げが落ちている。そういう形がありますから、物価がおさまらないところへもってきて景気の冷え込みがひどい、こういうかっこうになっていると私は思うのです。
　そこで、第二次総合景気対策でありますが、金融政策の機動的運営を図る、市中金利の引き下げを促進する、こういうふうになっておるわけでありますが、果たして機動性が発揮されているのかどうか。この金融の機動性ということと、それから、いまなかなか機動性が発揮されていないというふうに言われておるわけでありますが、その理由について御説明をいただきたいと思うのです。
　これは、経済企画庁で御説明をいただけるのか、大蔵省から来ている人にやってもらうのか、その辺はそちらの判断に任せます。
○北村説明員　金融につきまして機動的な運営を図っていくということは金融政策の基本でございまして、私ども、そのために常に景気の動向等を、あるいは物価の動向等を配慮しながら金融政策を運営してまいっているつもりでございます。
　弾力的な運営が図られていないのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしますれば、昨年八月、十一月、そして今回の三月と、公定歩合の引き下げを時期を見て図ってまいってきておりまして、機動的な運営に努めてきているというふうに考えております。
○上坂委員　公定歩合は三回下げた、だから金融の機動性、弾力性は発揮をされた、いまのはこういうお答えだったのですか、もう一回。
○北村説明員　金融政策と申しましても、もちろん金利政策、それから量的な政策、いろいろあるわけでございまして、ただいま金利の政策の中でも最も代表的なものとして公定歩合ということで述べさせていただいたわけでございますが、当然公定歩合の引き下げに伴いまして、各種市中金利というものがそれに連動あるいは追随して下がるということでございますし、また量的な面で申し上げれば、預金準備率の引き下げであるとか、あるいは実際の日銀の窓口指導であるとか、幾つかの点でそのときに応じた弾力的な運営を図ってまいってきているということでございます。
○上坂委員　この政府の資料にも「政府系中小企業金融三機関の貸出金利について」という資料がありますが、ここでも、公定歩合の引き下げと連動させて十分対策を立てるというふうになっているのですが、この前からの質問をずっと聞いておっても、余り連動していないのではないかというふうに言われておるわけでありますが、この点はどうなんでしょうね。いわゆる中小企業三機関の基準金利の引き下げという形は一体どんなふうになっているのか、この点について説明をいただきたい。
○木下政府委員　政府系中小企業金融三機関の基準となる金利につきましては、原則として長期プライムレートに連動して改定されることになっております。従来から長期プライムレートの引き下げにつきましては、公定歩合の引き下げが行われましてから若干時間がたって引き下げられるということが多うございまして、したがいまして、政府系中小企業金融三機関の基準金利が引き下げられるまでの間には、若干日数を要していたことが多かったわけでございます。したがいまして、中小企業の設備投資を特に早く促進していきたいというようなことも考えまして、今回の措置では、公定歩合引き下げに伴いまして、政府系三機関の新規の設備資金の貸し付けにつきましては引き下げ後の金利を三月十八日までさかのぼって適用するという措置を講じたわけでございます。
○上坂委員　金利を引き下げると設備投資が非常に、まあいまの状況では非常にということはないけれども、活発になってくる、これは理屈としてはわかるのです。だけれども、借りたものは返さなくてはならないからね。それから設備投資というのは、やはり売れる物をつくっていくというところにあるわけです。売れない物をつくるためにわざわざ設備投資をする必要はないからね。そうすると、いま国民の側は所得が減っていて、なかなか物を買えないわけです。だから商店街の品物が動かない。品物が動かないのに物をつくるはずがない。幾らお金を使いなさい使いなさいと供給したって、借りたものを返さないのなら別だけれども、政府の金だからといって返さないわけにはいかない。しかも利子をつけて返すわけだ。そうしますと、なかなかうまくいかないのじゃないか、そういう感じがするのです。
　そこのところで、ぼくはちょっと発想が逆になって、所得をふやして、そして物が動くようになったときに、物を生産する力、やりたいという意欲が出てくる、そこで安い金利、長期のやつを貸してやる、こういう発想でないと、お金を使いなさい使いなさいと言ったって借りられないのではないか。もういままで手いっぱい借りていますからね。倒産寸前である。しかも、いま中小企業はどうなっているかというと、大体パートをもう外しました。従業員はどんどん減らして、縮小している。そういう状況にあるわけですね。それで、大企業の方はこうした金利の引き下げとかなんとかいうのが非常に生きてくるということが考えられますが、中小企業の設備投資というのは一体どういうふうになっているのか、その辺に対する見通しをお聞かせいただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、大蔵省の方に聞くのですが、三月十八日までさかのぼって適用したり何かしていろいろやっている、それもわかりますけれども、今度の三月十八日のいわゆる公定歩合の一％引き下げというのは実は遅かったんだ。ある人によると、もう三カ月ぐらい前にやればよかった、少なくとも一カ月前にやらなければならなかったんだ、こういうことを言っているわけです。そうしますと、市中金利についても、公定歩合を引き下げてから少し時間がたたないとだめなんだということでなくて、もう直ちに連動させていくような指導をしていかないと、私は、金利の引き下げについても効果が出てこない、早くやらないとだめだ、こういう感じがしますが、この二つについてお答えをいただきたい。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　第一の点でございますが、少なくとも五十五年度は中小企業の設備投資は非常に低迷をいたしまして、製造業で、対前年度比でございますが、一・四％のマイナス、それから商業でございますがこれが、一一・六％のマイナス、それからサービス業でございますが、これが対前年度比一・五％のマイナスというのが現在私どもがつかんでおります中小企業界の動きでございます。ただ、それをつかみましたのは二、三カ月前でございますので、その後実勢がどうなったかという状況につきましては、はっきりした数字がまだ出ておりません。
　ただ、資金調達をいたします際の政府三機関に参ります窓口の状況等から一応の推定をするわけでございますが、三月十七日の閣僚会議の決定、これの前後を比べますと、やはり相当な効果が一応出ております。
　現在のところ、三月十七日以前、たとえばことしの一月から三月十七日までと、それから三月十八日以降のものを大体一日当たりでならして考えますと、少なくとも三割ないし四割の増になっております。したがいまして、これは閣僚会議で決定していただきました前倒し適用措置が一応中小企業者に心理的な影響を与えたのではなかろうかというふうに私どもは考えております。ただ、それも、いままで足踏みをしておりまして、金利が高いので見合わせておったというものが出てきたというものではないか。したがいまして、五十六年度のさらに前向きの積極的な設備投資というものがこれから出てくるかどうかについては、まだ予断を許さないという状況だろうと思います。
○北村説明員　お尋ねの第二点についてお答えさせていただきます。
　先生もう御承知のとおり、公定歩合操作は日本銀行が、経済、金融情勢の推移を慎重に検討した上で実施しているものでございます。先ほど申し上げましたように、昨年八月と十一月、公定歩合が引き下げられました後、その効果の浸透ということを日本銀行としては見守ってきたわけでございますけれども、最近の物価とか景気、海外情勢といったような経済、金融の動向を総合的に判断いたしまして、三月に公定歩合を引き下げることが適当というふうに判断したわけでございまして、大蔵省といたしましても、引き下げの時期は適切であったというふうに考えております。
　それから、公定歩合引き下げと市中金利との関係でございますけれども、ただいま申し上げましたように、公定歩合の引き下げということが、最近の物価、景気動向を踏まえまして、景気に対する配慮をさらに一歩進めることが必要だという判断の結果でとられた措置でございますので、各種の市中金利全般の低下がそれによって促進されるということが望ましいことは言うまでもないところでございます。
　最近の市中金利の動向というものを見ますと、短期金利につきましてはすでに順調な低下傾向をたどっております。コール、手形、現先レートといったような短期金融市場金利というものは、公定歩合の引き下げを受けまして大体〇・七五から一％前後の大幅低下を示しておりまして、現在七％前後の水準ということになっております。それからまた、短期プライムレートは三月二十三日より〇・七五％引き下げということが決まっておりまして、貸出約定平均金利は順調に低下をしてきております。
　短期金利の今後につきましては、量的金融緩和措置というものもあわせてとられておりますので、全体として順調な低下傾向をたどるのではないかというふうに見ている次第でございます。
○上坂委員　この景気対策の主要な柱として、住宅建設に非常に期待を寄せていると思いますね。特に各界で、もう住宅建設を進めるということについては大きな期待を持っているわけですが、昨年の住宅建設と五十四年度を比べてみますと、御承知のように、戸数が五十四年度で百四十九万戸と言われております。それが百二十二万戸に五十五年度は激減している。一七％も減っているわけですね。ことしこの住宅建設が軌道に乗るかどうかということについて、私は非常に危惧するわけです。
　というのは、先ごろ発表になりました地価の値上がりというのが非常に激しいわけです。それから建設費の単価、いろいろな面で、あらゆるところが非常に高い。住宅産業は百ぐらいの産業が関係をされるというふうに言われておりますけれども、ほかの物価が非常に値上がりをしているということで、果たして期待ができるかどうか、どのぐらいの伸びを見ておられるか、この点について御説明いただきたいと思うのです。
　それからもう一点は、先ほど在庫調整が非常にうまく進んでいる、円滑になっているというふうに言われたわけでありますが、それは大変結構だと思うのです。景気対策の中で在庫調整がうまくいく見通しが出てくれば、その次に在庫投資ということも景気の上昇に大きな影響を持つものだと私は思うのです、それによって生産が非常に活発になるわけですから。この点についてはどんなふうな見通しを持っておられるのか、これらについてひとつ御説明いただきたい。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　お尋ねの来年度の住宅建設の見込みでございますが、私どもとしましては、現在の住宅事情からしまして、国民の皆さん方の中に潜在的には非常に強い住宅需要があるというふうに確信をいたしております。
　先月の三月二十七日に閣議決定を見ました第四期住宅建設五カ年計画では、五カ年間に七百七十万戸という住宅建設の計画を立てておるわけでございますが、先生いまお尋ねの、五十五年は五十四年の百五十万戸ベースに対して百二十数万戸であるといったようなお話の場合の着工統計ベースでこれを見ますと、大体百四十数万戸ベースが潜在的な需要だということになります。私どもとしましては、経済が順調に安定成長の軌道に乗り、国民の潜在的な住宅需要がスムーズに顕在化すれば、百四十数万戸ベースの住宅需要は十分出てくるものというふうに確信をいたしております。その意味では、五十年代当初の百五十万ベースというものには及びませんし、四十六、七年ごろの百六十万あるいは百八十万といった着工ベースにはとてもなりません。しかしながら、百四十数万ベースには何とかなるだろうというふうにわれわれは考えております。
　現在どういう状況にあるかと申し上げますと、五十四年から五十五年にかけまして建設資材の値上がりが相当ございました。二〇％近い値上がりでございますし、それから先生たびたび御指摘のとおり、所得というものが物価の上昇との兼ね合いで実質的には減だという状況が続いておるというようなこと、あるいは地価の値上がりが五十四年、五十五年と、これは国土庁の地価公示の指数でございますけれども、二けた台が続くというような状況、したがいまして、マンション価格あるいは建て売り住宅の価格にしましても、五十四年から五十五年にかけまして二割ないし三割上がるという事態があるということでございました。したがいまして、そういう事態ではやはり冷え込まざるを得ないというふうに考えております。
　しかしながら、その後の状況を見ますと、建設資材も、先ほど御指摘ございましたように物価の鎮静の中で次第におさまってまいっておりますし、地価の値上がりの度合いも下がってきておる、物価の全体の鎮静も続くということでございますから、国民の実質所得もこれからは徐々に回復するだろう。そういう環境のもとで、住宅建設につきましても今後は徐々に回復に向かうのではないかということを期待しております。
　とりあえず、五十六年度につきましては、五十五年が百二十万戸台、百二十数万戸のベースでございますから、それから先ほど申しました百四十数万には一気にはいかないだろうということで、できるだけ全体の経済の順調な推移の中で、住宅建設もその中間段階ぐらいにはぜひともいかせたいというふうに希望いたしておるところでございます。
○井川政府委員　在庫調整が、先生は順調にというお言葉を用いられたのでございますが、御案内のようにそう順調ではございませんで、もう少し早く終わると思っていたのが、このところへ来て終わるめどがややつきかけたかな、そういう感じでございます。したがいまして、在庫というのは、御承知のように原材料在庫、製品在庫、そしてメーカー在庫もあれば流通在庫もある。したがいまして、全体のとらえ方は大変むずかしいのでございますけれども、一部の不況産業等々についてはやはり七−九月以降にも延びざるを得ない。しかし、全般的には四−六期でほぼ在庫調整終了というふうなかっこうになろうか、こういう観測をいたしておるわけでございます。
　御質問の趣旨は、それが生産にいつごろどういうふうなかっこうになってくるのか、こういうことになると思いますが、先行きのめど、これもきわめて急カーブにどんどん需要が出てくるという問題ではございません。徐々に明るい方向に行くということでございますので、鉱工業生産はそこらあたりの状況を見ながら進んでいくということを考えますと、現段階も少しずつ対前期比、前月比プラスで推移をしておりますが、いまのような緩やかな情勢がこれから当分の間続くであろう。下期になりますと、景気の回復ということが目に見えてまいりますと生産の方もある程度活発になってくる、こういうことではないだろうかと予測をいたしておるわけでございます。
○上坂委員　住宅政策については、政府はずるいと思うのです。なぜかというと、本当は住宅の需要というのは国民の中には非常に強い。だけれども、持ち家住宅に重点を置くというのは間違いだとぼくは思う。いま所得がふえなくて、一千五百万円も二千万円もする住宅をこれから二十年間金を払っていく。四千万から五千万になってしまう。その間それじゃ給料はふえていくか。交通がこんなに激しくて、一たん交通事故で起こしてごらんなさい、もう払えなくなってしまう。退職金を担保にしたり会社から借りたり、みんなそういうことをやって持ち家住宅をつくっている、非常に無理している。しかも日本には家庭という言葉がある。家庭という言葉は、家と庭がついていないとだめなんだね。だから家庭と言う。そこに便乗して、みんな庭のついている家を持ちなさい、そういう宣伝をしている。自分の家を持つことはいいことだ、こういうやり方、これは間違いだ。本当は住みよくて、もっとうんと安い家賃で住める快適な公営住宅をどんどんつくるという形でなければならない、これが本当の住宅政策である。そうすれば、後で家を取り上げられてしまうのではないかという心配をしなくても大丈夫だ。一家じゅうがみんな一緒になって、ローンを払うのにもう夢中になって働かなければならないなんという状況はなくなるのだ。それをやらないで、そして持ち家住宅持ち家住宅なんてやるということは、非常にずるい住宅政策だと私は思っているのですよ。どうですか、そうじゃないですか。
　そういうことじゃなくて、百何万戸つくるうちのどのぐらい公営住宅があるかわからないけれども、公営住宅の比率というものをうんとふやして、しかも、いまのように、くにからおじいちゃんだのおばあちゃん来たら、もう寝るところがないなんて、こんな公営住宅ではだめなんだ。そういう住宅に住まわせておくから、もっと広いところに行きたくなる。そこに便乗して持ち家住宅、自分の家をつくりなさい、こう言う。ずっと系統的に見ていくと、実にずるい住宅政策だと私は思うのです。もっと庶民の生活を考えた住宅政策というものを進めてもらわなくてはならないのだけれども、そういう点で建設省はどういう考え方を持っているか、お聞かせをいただきたい。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　現行の住宅建設計画法に基づきまして、四十一年以来第一期から今回の第四期まで四回目の計画をつくっておるわけでございますが、建設計画法自体もそういう書き方になっておりますけれども、政策の基本としましては、国民の需要動向に応じてという一項が入ってございます。われわれとしましては、毎五年ごとに行われます住宅統計調査及び住宅需要実態調査というものをもとにいたしまして、そのときどきの国民の住宅に対しますいろんな需要というものを将来にわたって推測をするということを基本にしまして、必要な公的資金住宅の量というものを決定するということにいたしております。
　第四期につきましては、そういう意味で、第一期からのずっと歴史的な経緯を追いますとどういう時期に当たるかと申し上げますと、つまり、大都市に大量の人口が流入をして、これは三十年代後半から四十年代初めでございますが、そういった時期を経過しまして、次第に大都市圏から出ていく人口と入ってくる人口が均衡するという事態に五十年以降なっております。こういうことが一点でございまして、世帯増というものが一時期の年間八十万ふえる事態から、現在は五十数万ないしは六十万程度ぐらいしかふえないという事態になっております。したがって、ストックを大いにふやすという圧力というものは減ってきておるということでございます。それと、若年層の世帯形成というものが数量的に減っておる。若年層の借家に入居します割合というものは、八割ないし九割が借家に入居しますから、若年層がふえる時期あるいは世帯数がふえる時期というのは、非常に借家の要る時期でございます。したがって、いまから振り返ってみますと、三十年代の後半から四十年代の初めはそういう時期であったということでございます。
　ところが、現時点で国民の住宅の選択の動向を見ますと、大都市と地方では相当の開きがございますけれども、先生がおっしゃいますように、最終的にはやはり持ち家を持ちたいという希望が強うございまして、三十代で持つ方、四十代で持つ方、あるいは退職して持たれる方、いろいろございますけれども、地方と大都市では開きがありますが、最終的には持ち家を持っておるということでございます。したがいまして、若い時分から計画的な貯蓄をして、本人が希望すれば持ち家を持つということも施策としては非常に重要ではないかと思っております。
　したがいまして、大都市地域で非常に借家の期間が長いというところにつきましては、借家のストックを充実しよう、そしてその後で持ち家を持つ時期になればスムーズに持ち家が持ちたいという人に対しては、スムーズに持ち家が持てるようにしようという施策の努力をいたしております。
　しかしながら、大都市地域では、御案内のとおり住宅価格は非常に高うございますから、戸建てをみんなが持つというわけにはとてもいかない、これは逆立ちをしてもできないわけでございますから、したがいまして、郊外マンション的なものが何とか持てるようにならないかというような施策を考えておる次第でございます。
　しかも、四期の計画の時点では、ちょうど戦後のベビーブーム世代が持ち家を持つ時期、つまり三十代の後半から四十代にかかってまいりますので、これからは需要としては非常に持ち家需要が大きくなる時期、借家につきましてはストックを充実しなければならない時期、しかも過去のストックも相当たまっておりますので、そういったストックを活用しながら、さらに大都市地域を中心に公共借家のストックを充実したいというのが今回の四期五カ年のねらいというふうになっておるわけでございます。
　以上でございます。