○公述人（古賀伸明君）　ありがとうございます。連合の古賀でございます。この度は貴重な発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　私たち連合は、働くことで人と人とがつながり、誰もが安心して社会に参加できる、働くことを軸とする安心社会を目指して日々活動を推進しております。この安心社会を実現するためには、これまで高齢期に偏重しがちであった社会保障制度を全世代支援型に転換し、若者や子育て世代、働く世代への社会保障を充実させる必要があることをこれまでも主張してまいりました。
　しかし、その面から、現政権下において検討されている労働者保護ルール改悪は社会保障と税の一体改革の基盤を揺るがすものだと思います。持続可能な社会保障制度は雇用の安定が確保されなければ実現できません。
　例えば、連合が実施した二十歳から四十九歳の男女を対象とした結婚に対するインターネット調査によると、結婚できると思う、それともできないと思うかという設問に対して雇用形態別に比較すると、結婚できると回答する割合は、正規労働者は四〇・五％、非正規労働者では二七％と大きな差が見られました。不安定雇用の増大がこのような将来の希望や人生設計を暗くさせている現実をしっかりと直視しなければなりません。
　持続可能性のある社会の実現に求められていることは、社会保障と税の一体改革の継続、若者を中心とした雇用環境の改善、そして非正規労働者の均等待遇、また短時間労働者の社会保険の適用拡大、ワーク・ライフ・バランス社会への支援、そして子ども・子育て支援の充実などによって現役世代の安心を確保する政策の実行だと思います。その上で、今国会において審議されている医療・介護一括法案について御意見を申し上げます。
　世界に類を見ないスピードで進行する超少子高齢社会にあって安心と信頼の医療と介護を確保するためには、二〇二五年に向けた地域包括ケアシステムの構築が急務です。その実現に向けて、医療提供体制において限られた医療資源を有効かつ効率的に活用していかなければなりません。そのため、診療所も含めた医療機関の役割分担と連携強化につながる改革を進めていく必要があります。その観点から、医療法関係について四点に絞り意見を述べたいと思います。
　第一点は病床機能報告制度についてです。この制度の早期実施と着実な運用を要望いたします。
　この報告制度は、都道府県が各医療機関で行われている医療の内容を把握することを目的としていますが、都道府県による地域医療構想策定の前提条件となるものです。これは、高度急性期医療から在宅医療まで切れ目のない医療サービスを提供する体制を構築するために重要な制度だと考えています。医療機関におかれましても、報告制度の趣旨を十分に理解し、積極的に協力するよう強く要望しておきたいと思います。また、都道府県は患者の適切な医療機関の選択に資するよう、報告で得た情報は分かりやすく住民、国民に公表することが必要だと思います。
　第二に、改革の趣旨に沿った地域医療構想の策定についてです。
　都道府県が病床機能報告制度で得た情報をしっかり分析できるよう、都道府県の体制を強化することが不可欠です。また、構想の策定に当たっては、医療関係者に加え、保険者や被保険者、住民の参加を促進することが必要です。その上で、地域医療構想に沿って機能分化と連携強化、人材確保が着実に推進されるよう、新たな基金の適切な活用をチェックする仕組みの確立を求めたいと思います。そのことが実効性の確保につながっていくと考えます。
　第三に、看護師などの人材確保についてです。
　潜在看護師の発掘とともに、勤務環境改善の取組によって労働時間管理を徹底し、勤務医や看護職員の負担軽減、人材確保、定着へ好循環の仕組みを確立することが必要です。そのため、まず、今回提案されている勤務環境改善支援センターを全ての都道府県に設置するよう要望いたします。同時に、へき地など医療過疎地での人材確保に向けて、施策の具体的なメニューを提示する必要があると考えます。
　第四に、医療事故の調査に関わる仕組みについてです。原因究明と再発防止の取組を全ての医療機関で徹底するよう要望いたします。
　この仕組みは、医療の安全の確保と医療の質の向上に向けて一歩前進と考えております。ただし、今回の届出対象が死亡、死産に限定されたことや遺族が第三者機関に調査を申請する手だてがないことなど、宿題も残されています。このことは、医療事故の裁判を助長するのではなく、患者と医師の信頼関係をより強固にしていくため必要だと考えます。是非、今後の課題として検討していただくことを要望しておきます。
　以上、医療制度改革の実効性を確保する観点から幾つかの要望を申し上げましたが、施策の進捗をしっかりチェックし、目標どおりに進んでいない場合には、例えば二〇一八年度からの第七次医療計画を前に必要な見直しを行うなど、改革の流れを止めない決意で臨んでいただきたいと思います。
　次に、介護保険法改正案についてです。
　要支援者に対する予防給付の一部を地域支援事業へ移行することに関して、二点問題点を指摘したいと思います。
　一点目は、社会保険の根幹に関わる課題についてです。
　介護保険制度は社会保険制度であり、被保険者が保険料を納付し、権利として給付が担保される仕組みです。しかし、今回の改正案は、要支援者の訪問介護と通所介護を第二号被保険者の保険料の一部を使い、新しい地域支援事業に移行し、事業内容を市町村の裁量に委ねるものです。市町村の裁量事業となることは、サービスを受ける権利が保障される社会保険制度の原理を逸脱するものです。
　二点目は、市町村事業の運営とサービス提供の質の問題です。
　市町村事業となることによって、市町村が運営基準や人員基準、単価などについて柔軟に設定し、ボランティアやＮＰＯなど多様な主体による多様なサービスが提供されるとしています。
　これは、全国共通に提供されてきたサービスが自治体の裁量となれば、財政基盤が脆弱な地域では要支援者のサービス水準の切下げやサービスそのものの廃止などによって地域間格差が拡大し、結果として要支援者の切捨てにつながりかねません。
　しかも、事業費の単価は、現行の訪問介護、通所介護の報酬相当以下の単価を設定する仕組みが検討されています。訪問介護は介護福祉士など専門職が担っています。これをボランティアでも可能とすることは、介護の質を低下させるとともに、これまで進めてきた介護職員の処遇改善の流れを後退させかねません。
　高齢者が安心して住み慣れた地域で医療や介護などの必要なサービスが提供される地域包括ケアシステムを構築するためにも、訪問介護、通所介護に際しては現行の介護予防給付を維持すべきで、以上の観点から今回の介護保険法の改正には反対をいたします。
　なお、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域包括支援センターの機能強化がうたわれていますが、そのための人的、財政的な支援策を講じる必要があることも付け加えておきます。
　次に、介護労働者の人材確保と処遇改善についてです。
　最近の物価上昇と景気回復の局面にあって雇用及び賃金水準は改善しつつありますが、介護労働は低賃金と厳しい労働環境が続いています。介護事業所では介護人材の不足が深刻化し、新たな施設が開所できない例も出てきています。介護保険制度は人材が確保されなければ成り立ちません。そのためにも、専門職としての社会的地位の向上や処遇改善を進めなければならないと考えます。まずは、これまでの介護職員処遇改善加算の継続などや専門職としての資格職の在り方の検討が必要です。
　二〇一三年の認知症の行方不明者は計一万三百二十二人で、そのうち確認された死亡者は三百八十八人となっていることがこの国会審議で明らかにされました。また、老親の介護のために退職する労働者は年間十万人に上るなど、国民の間に介護の不安が高まっています。このような現状を踏まえれば、専門性を発揮して介護労働者が長く働き続けられる仕組みづくりが我が国の喫緊の課題の一つです。
　政府の産業競争力会議などにおいて、人材不足を理由に外国人技能実習生の対象職種に介護分野を追加することが検討されていますが、足下の問題解決を先送りにして安易に技能実習制度を見直すことについては、連合としては反対であることを表明しておきたいと思います。
　最後に、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者となる中、介護職員は現在よりも百万人程度、看護職員は現在より五十万人程度必要と予測されています。医療や介護制度改革をめぐる課題が山積しているにもかかわらず、十九本の法案を束ねた当法案の審議は拙速です。このような不十分な審議のまま見切り発車となれば、将来に禍根を残すことになります。是非慎重かつ十分な審議が行われることを要望いたしまして、私の意見といたします。
　御清聴、大変ありがとうございました。