Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　大変むずかしい御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか危惧いたすわけでありますが、五兆八千五百億円という金額を申し上げましたのは、経済社会七カ年計画を一般会計ベースに翻訳をいたしました五十五年度ベース財政収支試算から来ておるわけであります。
　それは、歳出について一定の前提を置いております。社会保障移転支出が国民所得に対して一四・五％になる。これは昭和六十年度にそういうふうになる。それから、その他の歳出につきましても、現在の時点でこれから八・三％の年率で伸びていく。それから、公共投資につきましては、五十三年から六十年までに累積二百四十兆円の公共投資をいたします。租税負担率はそういう経済の、または財政の基本的な指標と両立いたしまして、特例公債から脱却いたしますために二六・五％の国民所得に対する負担が必要である。それらの諸要素を置きまして一般会計の今後の足どりを出してみますと、歳出の五十五年度を起点とする六十年度までの平均の伸びが一一・二％に相なる。それで、税収の方は現在の二十四兆六千六百億から出発をいたしますと、一七・八％の伸びに相なる。こういう計算であります。これは五十五年度から六十年まで名目で一一・四％の成長を、経済を構成いたします諸ファクターの均衡というものを考えながら運営をしていくわけでございますが、その伸びが各年度等率である、景気変動によるフラクチュエーションが全くない、そういう非常に簡単な計算をいたしまして、一一・四％の名目経済成長に対して国税の長期弾性値が一・二でございますから、一・二ずつ伸びてまいるという前提でまいりますと、各年一三・七％の税収の伸びになるわけであります。
　その一三・七％が、二十六兆四千百十億という現在の税制を全くいじらないで、これから後、六十年まで等率で伸びていくという前提を置いて計算をいたしますと、各年、五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、それぞれ一兆一千三百億円、五十七年に一兆三千二百億円、五十八年に一兆五千六百億円、五十九年に一兆八千四百億円、合計五兆八千五百億円が、収支試算で見ております五十九年特例公債脱却までに等率的に伸びていきます税収との差額として出てまいるわけで、これは、五兆八千五百億円の今後現行税制以外の税収がないと、五十九年度の特例公債脱却はできないという形でお答えをしておるわけであります。
　すなわち、歳出につきましては、現状までの伸びよりはかなり切り込んだ、今後六カ年間、経常部門で一一・二、それから予算規模全体で一一・四、こういう伸びをしていくわけでございますから、従前よりは諸経費についてははるかに圧縮されておるということは事実でございますけれども、これについてさらに切り込む余地があるかないか、切り込みながら、なお経済にダメージを与えないで六十年に所期の目標が達成できるかという問題があると思います。
　それから、金利その他の経済的な諸要件についてどう置いたかということでございますが、これは七カ年計画の六十年フレームというものの中で、金利の変動は、国債についてはたしか現在の発行条件と同じような形で金利を計算しておりますし、全体の金利水準についてもこれは私どもには承知できないことでございまして、それほど大きな変動を見ておらないと思います。申し上げましたように、等比で伸びていく経済でございますから、実際といたしましては、国際、国内の環境の変化によりまして、必ずこの等比で出てまいった計算結果よりは上にいく、あるいはある年には下にいくと思います。それぞれの年で、上にいったときにはより一層財政の体質を健全化するように努め、下にいったときには、歳出について、また歳入についてもう一度努力をしていくということでありますが、いずれにいたしましても、歳出、歳入両面を通じて各年度どうしていくかという問題は、この財政収支試算からは直ちに出てまいらないわけで、そこは各年の経済を見ながら、この財政収支試算の示しております一つの手がかりをもとにいたしまして、具体的な努力を払ってまいらねばならぬという性質のものであると思います。
　大変不十分なお答えで恐縮でございますが、そういう仮定で計算をいたしておるということをお答えいたします。
○竹本委員　たくさん御説明いただいたのだけれども、結局、五兆八千五百億円で大丈夫か、赤字公債は発行しなくても済むようなところまでいけるかというような問題については、非常に多くの不確実な条件もありますし、多くの厳しい前提条件があると思うのですね。
　いろいろ御説明をいただいた中で、一番確実だと私は思うのは租税の弾性値が一・二ということ、これだけだと思うのですね。あとはほとんど不確実だ。そういう意味で、大蔵省の方でも、いま財政に関しては皆収支試算と言っておられるわけで、計画とは言っておられない。その点は遠慮しておられるわけだろうが、事実、試算も試算、これは大変むずかしい試算だというふうに理解をしておる。しかし、それでは困りますので、本当にもう少し財政再建について一つの見通しを持ちたい、あるいは計画を持ちたいとみんな念願をするわけですけれども、石油の問題もありますし、大変むずかしいということも私もよくわかります。
　そこで、私は財政再建のいまの数字の問題を離れて少し伺ってみたいと思うのです。
　それは、たとえばこの国会には法人税の増税案は、話は一時新聞で見たけれども、どこかへ行って消えてしまった。そういうことで、大臣、私はこれは大変な問題だと思うのですけれども、来年になれば、どうしてももう増税の問題について真剣に取り組まなければならぬと思うのです。参議院選の前だから言わないか言うかは別として、とにかく増税の問題に取り組まなければならぬ。ところが、その増税というものを考えてみた場合に、やはり最後には、非常に残念だけれども、大衆の負担を要請するような面も考えなければならぬということになると私は思うのですね。
　そこで、問題は二つあると思うのですけれども、大衆に負担を要求しようと思えば、今度、最近議論になったように、行政機構の改革その他の思い切った改革もやらなければならぬ、これはそのとおりであります。しかし、私はそれに数字を多く期待しない。あるいは期待しても無理だろうと思う。いずれにしても、大衆に増税を願うとか、負担を公平に分担してもらおうとかいうことになると、その前に力のある者に大きな力を出してもらうように法人税の増税なんというものはいまのうちにやっておかないと、来年のそういう基本計画を進める上で非常に矛盾があり、困難が倍加してきはしないかということであります。
　それからもう一つは、来年になってから予算編成するときになって、法人税もやる、大衆課税もやる、何もやると言うて、言うのは簡単だけれども、たばこ一つ見てもわかるように、増税というのはなかなかむずかしいのですから、二つも三つも大きな増税を考えるということは、考えるのは自由だけれども、実行はなかなかむずかしい。したがって、私は、来年度における財政再建の課題に取り組むためには、大衆に犠牲を要求する前に、それこそ前提条件として、ことし法人税ぐらいは上げておくべきであった。来年、法人税とその他の税とを一諸にやるということはほとんど不可能に近い。しかし、それができなければ、日本の財政は再建はほとんどできない。ペーパープランは別ですけれども、本当の意味の財政再建の糸口をつかむということは——公平に見てことしの予算の中でまあ糸口になるかなと期待を持たれるのは、一兆円の国債を減額したということだけですよ。あと、その糸口がどこにありますか。
　私は、そういう意味で財政再建の厳しい課題を考えれば、その第一歩として、ことし法人税は増税すべきであった。それを経団連の何とかいう人がその辺をうろうろ歩き回ったらいつの間にか消えちゃったというのは、無責任きわまる話だと思うのだが、法人税の増税をことしやらなかった。説明はいろいろありますよ。退職給与引当金をこういうふうに減額することになって、実質法人税は一・何％ふやしたことになっておるのだから、それ以上は言えなかったとか、あるいはそれを言うことによって景気が不景気になったら、政府の責任が大変になるからいまは言えないんだとか、説明は一応ありますよ。しかし、財政再建という立場から見た場合に、法人税を引き上げることなくして財政再建ができるのか。また、来年に法人税の引き上げとその他の増税とを一緒にやって乗り切るだけの政治力がいまの自民党にありと考えておられるか。二つの点を伺いたい。
○竹下国務大臣　竹本委員、全く何も承知の上でのお話でございますので、法人税をなぜ手をつけなかったという弁解、説明は省略をいたすといたしまして、結果的に申しますならば、いま評価していただいたのが、財政再建元年のあかしとしては、公債一兆円の減額だけはまあ評価できる。一兆円というのは非常に覚えやすい、わかりやすい数字でございますので、私も繰り返しこれを言っております。
　次に、一般歳出の伸び率が五・一％にとどまった。これはやはり三十一年度以来の低い伸び率でございますので、これはこれなりに苦心を払ったところであると思います。それから、税制面の見直しでは、これも御承知のとおり、いまお話のあった退職給与引当金と租税特別措置の整理合理化、給与所得控除の見直し、三つだけをやったということになります。
　それから行政改革、これは直ちにいわゆる経費の上で大きな期待はできないとおっしゃいましたが、私も将来の展望は別といたしまして、直ちに期待できるものでは必ずしもないというふうに確かに感じております。やっとのことで補助金等の整理合理化が千六百数十億できたというにとどまるわけであります。
　したがいまして、法人税ということになりますと、ことしは、まず入るをはかる前に出るを制するというような考え方で予算編成に当たりましただけに、来年度は、歳入、歳出両面で当然のこととして検討をしなければならぬという状態にあることは私も承知しております。さればとて、既存税目の引き上げというものにはおのずから限界もございます。したがって、もとより法人税の引き上げというものが全く来年度以降対象にならないものであるなどと言ったことは一度もありません。これらにつきましても、各方面の意見を十分聞きながら対応していかなければならぬ重要な一つであるというふうに理解をいたしておるところであります。
　その他、それと同時に、いわゆる大衆課税ができるか、こういうことでございますが、それもやはり先輩の議論等をこのように問答しながら、国民の理解が得られる環境ができて初めてできることではなかろうかというふうに考えております。
○竹本委員　五・一％の伸びにとどめたという努力は、先ほど申しました一兆円の公債減額のうらはらでありまして、私は敬意を表しておるし、高く評価しておる。しかし、いま御答弁のところで申し上げますと、私が特に問題にするのは、大臣が言われた、法人税を対象にしないと言ったことは一遍もないという御答弁で結構ですが、対象とする場合に、ほかにも増税を考えなければならぬ、そういう場合に、二つも三つも増税が来年にできますかということを聞いているのですよ。しかも、それができなければ財政の再建の本当の意味の軌道には乗りませんよということを言っているのです。その点どうですか。
○竹下国務大臣　その問題につきましては、それこそきょうこうして竹本さんと議論をしながら、国民の理解を得られる環境が熟したら、私はやることができると思います。しかし、現在の自由民主党の政治力とかいう問題ではなく、やはり国民全体の理解の中に初めてできる問題である。したがって、ことしは参議院選挙もございますが、絶えず国民と財政再建問題については、サービス低下を甘受してもらうのか、あるいは新しい負担を求めるのか、二者択一というような厳しい状態にあることも認識しながら、それをどこで調和していくかということを、絶えず問答の中に国民の理解と協力が得られるような環境をつくっていかなければならぬ。これに一生懸命やらなければならぬと思っております。
○竹本委員　この問題は大体以心伝心ですか、ポイントはわかっていますからこのぐらいにしておきましょう。
　そこでもう一つ、法人税の問題を離れて、所得税の増税の問題はちょっと時間がないから言いませんが、一体、ほかの税収を図る場合に何があるだろうかということを考えた場合に、私は税の専門家でもありませんからよくわかりませんが、考えるところは、直接税から間接税へと大蔵省も宣伝しておられるが、間接税、間接税と言うても、一つは物品税、一つは印紙税くらいなものだと思うのですね。
　そこで、主税局長にまず伺っておきたいが、物品税、印紙税のことしの収入は幾らあるか。仮にそれぞれ三割ぐらい増税をするとしても、どのぐらいの税収が期待できるか。そういう意味で、物品税、印紙税の増収にも、何も大して多くの財政再建の決め手になるようなものは期待できないのではないかと思うが、どうかという点はどうですか。
○高橋（元）政府委員　五十五年の当初予算に計上いたしました物品税収は一兆一千九百十億円であります。印紙は、税としては収納後でないと税目分別できませんが、印紙収入を九千四百三十億円計上いたしておりまして、その半分が印紙税というふうに御承知願いたいと思います。合わせまして一兆六千億余でございますから、いまお示しの三割という数字を使いますと五千億ということに相なりますが、それぞれの税目ごとに三割の税負担増を求めることができるかどうかは、また別途の検討が必要であろうかと思います。
○竹本委員　だから、それぞれ三割ふやすということは大変むずかしい課題だと思うのだけれども、ふやしてみても財政再建の大きな決め手にはならないということですね。そういう意味からも、だんだん詰めていくと、どこへ落ちつくかということがおおむねわかる。きょうはその問題は余り時間もありませんから触れませんが、しかし、それにしても、たとえば物品税なんというものは一つの消費税でしょう。一般消費税はやると言った。そして国民の理解が得られなかったという物理学的表現があって終わったんだな。しかし、実際問題として、一般消費税ができないという場合に、それでは物品税そのものを見直して、かけるべきところにかけていない問題もあるかもしれぬ、もっと税率を上げるべきものを上げないでおるかもしれぬ、あるいはまた、逆に免税点を上げなければならないものもあるかもしれない。物品税については、物品税それ自体としても一つの問題が大分あると思うのだけれども、一般消費税をも考えざるを得なかった情勢の中で、また一般消費税を考えたという過去の事実の中で、一体これからどういうふうに取り組もうとしておられるか、これをちょっと聞いておきたい。
○高橋（元）政府委員　これはよく御案内のことでございますが、物品税は、課税対象の物品の種類が六十八ございます。一つの物品税という税法の形をとっておりますけれども、実は六十八の個別消費税法の集まりだというふうに思います。税率にいたしましても、五段階ですか、六段階ですか、分かれておりますし、免税点のあるもの、ないもの、あるものにいたしましても、その高さ、まちまちでございます。選びまして現在課税対象にしておりますものは、奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味娯楽品というものに限定をいたしておるわけでございますが、戦時中はかなり広い課税範囲を持っておりました。恐らく課税対象金額でいまの五割増しか倍ぐらいあったかと私は記憶をいたしておりますが、そのくらい大きなものから、たとえば中小企業製品であればそれを課税から外すとか、スポーツ用品を外してまいるとか、大体戦後縮小の方向で改正を続けてまいりました。したがいまして、現在その六十八品目の個別消費税という形のまま、新しく物品税をより課税対象を広げていくということになりますと、課税を一遍廃止したものについてかけていくという問題、中小企業の問題、税務執行の問題、さまざまむずかしい問題が出てまいろうかということであります。新規に開発されました比較的グレードの高い消費財につきまして物品税の課税対象に取り込むということは戦後もやってまいったわけでございますけれども、それにいたしましても比較的限られておるわけであります。個別消費税でない形の消費税というものの中に段階的に吸収をしていくというのが物品税について私どもが考えてまいった方針でございますけれども、今後とも財政状況に照らしまして見直しは行っていくわけでございますけれども、その見直しの範囲としては、余り多くを期待することはむずかしいのではないかというのが現時点での私の率直な考え方であります。
○竹本委員　今度の予算修正のときにも一つ問題になりましたが、ついでに伺っておきますが、物価調整減税というものは、政府は財政の緊迫した状況の中から当分は考えないというお考えであるかどうか、それが一つだが、そのことと、いま申しましたように、対象には物価調整減税もやらないというたてまえを貫くぐらいに厳しい情勢の中で、そしてまた、この間までは一般消費税ということを大きく叫んだ実績の中で、そういう意味の物品税その他を本格的に再検討するということも必要ではないかと私は思うが、そのバランスがとれないではないかという問題とあわせてひとつ御答弁をいただきたい。
○高橋（元）政府委員　物価調整減税につきましては、たびたび大臣からお答えがございました。わが国の置かれております現在の財政の苦境、それから所得税の負担水準、課税の最低限、有業人口に占める所得税納税人員の割合、それらを外国と比べましても、いま財政の苦境をさらに加重をしながら物価調整減税を行うという理由を見出すことは大変むずかしいということで、物価調整減税は行うことは適当でないというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○竹本委員　次へ参りますが、これは先ほど申しました公正な社会、公正な税制の問題とちょっと関連をして伺いますが、一方で、日本の国民の、中流社会になった、中流化したという意識が九〇％を超えたというような統計も最近出ておるし、最近ちょっと読んでみたボールディングなんかの言っているのも、分配の平準化がむしろ日本の特質である、ある意味において高く評価しておる、あるいはそういう面もたくさんあります。しかしながら、今度は税制を通じて見た日本の社会における富の偏在というか集中度というものを見ると、まだまだ努力すべき問題がたくさんあるのではないかと思う。
　ついでに、一つ思い出話で恐縮だけれども、私は、ドイツの社民党が政権を取る前にブラントさんやシュミットさんも入れたドイツ社民党の本部へ行っていろいろ話をしたことがあります。そのときに、実は私の方から、いろいろ論議をした最後にこういうことを言ったんですね。あなた方の話を聞いていると、外交政策と経済の根本については保守政党とほとんど変わりないと思うが、どうかということを私が言ったんですよ。そうしましたら、その答弁がちょっと日本人の考えるのと違っておりまして、大きな声で言ったのですが、そのとおりだ、外交や経済の根本について野党と与党とが百八十度違ったら国はひっくり返ってしまう、違わないからいいんだ、違ったら国民はわれわれを信頼しない、違わないから、手法は変えるけれども、基本方向は変わらないから、ドイツの国民は安心してわれわれに政権を任せてくれると言っておりました。そして、事実そのとおりにいまなっているわけですね。しかし、そのときに言われたことがある。大きな流れにおいては違わないけれども、特にまた、日本のことにも関連をして言ったのですが、ドイツ社民党は三つのことに努力していると言うんですね。それは、第一は、今日で言うと環境衛生でしょう。衛生の問題である。環境を保全するということは、特に経済の成長とともに大変困難な問題で、保守政党は、日本もそうかもしれぬが、余り熱心でない。環境保全に対しては熱心でないから、これをわれわれは声を大きくして叫ばなければならぬ問題である。第二の問題は、教育の問題である。特に社会教育、婦人教育の問題である。国民大衆が批判的な力を持つと、保守政党はかえって困るものだから、余り教育に熱心でないとまで言いましたが、とにかく教育の問題が大事であると言いました。第三が問題なんだが、第三は富の再分配だ。その中に日本に来た人もたくさんおりまして、日本のいろいろの政党の指導者と会って一番驚いたことは、富の再分配ということについて日本人は余り関心がない、取り上げて闘っている様子もない、これは驚いたということを強く言われまして、私は三つとも印象に残っておりますし、その前の話も印象に残っておるのです。
　そこで、きょうは富の再分配ということを一番最初にジャストソサエティーの一つの条件として提起したわけです。日本のいまの統計を見まして、これは大蔵省の統計でもそうですが、一千万円以上の収入のある人は数にすれば一・三％である。それらの人が納めている税金は二五・七％である。一・三％の人が二五％の税を納めるだけの所得を持っている、こういうことですね。それから、相続税で見ますと、相続財産が五億円以上というような人はわずかに一・七％であるが、一・七％の人で相続税は三五・一％の税金を納めておる。こういうところを見ると、一％か二形足らずの人が四分の一もしくは三分の一の税を納めているか、あるいは富を持っているかということになる。これが、公平なる富の分布という形において問題はないのか、健全な社会として喜んでいい姿であるかという点について、これは大蔵省の統計で言っておるのだから間違いないが、感じとしてジャストソサエティーになったと言えるかどうかということをひとつ伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに非常に少ない人で多くを支えているということは、わが国の、なかんずく所得税制というものが累進税率が非常に高いということがその一つであろうと思うのであります。したがって、諸外国に比べてみましても御案内のとおりでありますが、その限りにおいてはパーフェクト・ジャスト・ソサエティーになっておるとは思いませんけれども、結局そういう感じというものが、中産階級意識が非常に強くなっておる一つの、要因ではないかというふうに考えております。
○竹本委員　そういう意味で、われわれはいまの状況に満足せず、あるいは国民は何となく前の暮らしがまずかったものだから、少し楽になったということで中産階級になったと喜んでおるのだけれども、本当の実態を数字の上でつかんでいない。ムードの上で、大体日本人はプロレタリアという言葉もきらいだし、そういうふうに思うこともきらいですから、自分は中流かあるいは中の下と思って喜んでいるような傾向がある。しかしながら、政治として考えた場合に、いまの数字でわかるように、もう少し努力する余地があるのではないかという問題提起を私はしておるわけです。
　それとの関連において、財政収入が足らなくて、主税局長もいろいろ頭を悩ませておるようだけれども、かつて私がここで問題提起をしましたが、富裕税という問題について最近どういう考えでおられるか。この問題については、私も本委員会においてすでに二回くらいの議論をしたことがあります。そして、政府の言われることも大体よくわかっておる。困難がいろいろあることもよくわかりますが、その技術的な困難ということだけで絶対解決の方法がない——大臣、ちょっとついでに申し上げておきますが、大蔵省の悪い癖が一つあるのですね。それは、事務的な問題でいかにも本質的に何か物事ができないように、またしてはならないように、オーバーな言い方がずいぶんあるのです。たとえば、法律問題でもそれは法律的にできないと言う。よく聞いてみたり、だんだん調べてみたら、できないことはないのです。法律というのは国会がつくっておるので、大蔵省がつくっておるのではないから、国会の考えと見識と責任において法律を直せば直せるところがたくさんある。それを絶対できないように言って、われわれは正直だからおどかされてしまう。それから、税の法案なんかの問題も、タイムリミットがあって、もしこれが通らなければ国際的には大問題になる、国内においては月給が支払われなくなるなどと言って大げさに宣伝されるものだから、これまた大蔵委員会が夜を徹して徹夜国会をやる。しかし、後で聞いてみたり、やった結果を見ていると、必ずしもそうではない。少し過剰宣伝があり過ぎるから、オーバーな宣伝は、法律問題もタイムリミットの問題もやらないようにしてもらいたいと思うのです。
　技術的に困難な問題についてもその点は同じでありまして、たとえば、財産の把握がむずかしい、それはもうおっしゃるとおりなんです。私もその点はよくわかりますけれども、絶対にその方法がないのかといっていろいろ考えてみると、昭和二十五年に行われた富裕税のときにも、いろいろ矛盾はありましたけれども、ある程度各人別の調書を出させることによって、完全ではなかったけれども、所期の目的を達することができるようになった。今度はグリーンカードとかいろいろの工夫をされているようだけれども、それらのものも含めて、特に表現されない資産についてもある程度つかむ方法が考えられるようになると、前回の答弁で言われたような、絶対できないような言い方ではなくて、できる方向において検討する必要が財政的な立場からもあるいは公正な社会をつくるという考え方からも必要になり、かつ可能になってきたのではないかと思うが、その点はどうか、こういうことであります。
○高橋（元）政府委員　税制調査会で、五十二年の中期答申以来、富裕税の問題は継続的に勉強していただいておるわけでありますが、一昨年九月の一般消費税特別部会の報告の中では、富裕税は単独で導入の是非を論ずるよりも、新税の導入との組み合わせで検討することが適当であるという意見もあるから、執行面における諸問題について引き続き検討を重ねた上で結論を得べきであろうというお答えでありました。現在でもこの観点で、新税との組み合わせということは別にいたしましても、富裕税の導入について勉強を続けておるわけであります。
　そこで、竹本委員には、四十八年でございますか、前回の相続税法の改正の際にも、この委員会で詳細な御質疑をいただいてお答えをしておるわけでございますけれども、富裕税問題で、資産の把握の問題というのは確かに非常にむずかしい問題でございます。グリーンカードシステムというのが効果を発揮することができるようになりますために今後とも努力をしていくわけですが、そうなりました場合には、富裕税の中で無記名の金融資産に対する把握につきましては、より一層前進すると思います。ただ、それ以外の動産の把握がどこまでできるかという意味で、資産の把握の問題というのは一つ解決の方向で前進を続けることはできると思うわけでございますけれども、もう一つ評価の問題というのが非常に強く出てまいります。たとえば、土地、非上場会社の持ち株、こういうものの評価を経常的にどうやっていくのかという問題であります。富裕税の納税者というのはそう大きな数ではございませんでしょうから、したがって評価の問題も、技術的には大変むずかしいし、手間がかかることでありますけれども、それは絶対の支障ではないという御指摘であれば、それは極力努力をいたして評価の問題は解決していかなければならないと思います。
　三つ目の問題は、経常的な財産税として、所得税の補完税として性格づける場合に、日本の所得税の税率の累進度がかなり急である。最高税率は限界で九三％、平均で八〇％まで来ておりますから、その上に経常的な財産税を入れるといたしますと、所得税、住民税、それから富裕税を合わせました場合の賦課制限というものをどうするかということが非常にむずかしい問題として残るわけであります。現在経常的財産税をやっております国が、私どもＯＥＣＤについて調べますと九つばかりあるわけでございますけれども、税率のいかんはありますけれども、比較的古くからやっておりますドイツ、オーストリアなどをのけますと、大体八割という賦課制限をしております。所得課税と経常的財産税と合わせまして八割のところで賦課制限にしてしまうということが多いようであります。一番賦課制限の高いノルウェーで八五でございますが、そうなりますと、経常的財産税が財産の運用利回りその他を考えますと税制として機能し得る範囲が非常に狭い、つまり税源が非常に小さいということになります。九三％の限界税率は八千万のところから働いてくるわけでございますから、その場合に平均税率が七〇％ぐらいになりましょうか、その後賦課制限で入る余地はほとんどなくて、五億を超えますと、たしか、正確に覚えておりませんけれども、計算させましたときの私の記憶で申しますと、新しい経常的財産税が入る余地がないということになるわけであります。経常的財産税という性格を前提として考えますと、所得税の税率構造、それから住民税の税率構造、そういうものとあわせて経常的財産税としての富裕税をどういうふうに位置づけるかということは、税体系を考えます私どもの立場といたしますと一番むずかしい問題としてなお残ってくるわけであります。したがいまして、所得税の最高税率を下げて富裕税に置きかえる、これはたしかシャウプの税制勧告がそういう形をとったわけでございますが、そういうことがいいかどうか。その場合に所得税として把握される所得よりも富裕税の対象として把握される資産がより捕捉度が低いといたしますと、そこで税の公平上の問題というのが登場してくるかというのが私の現在の考え方でございます。
○竹本委員　御説明は一応わかりますが、特に私この際伺っておきたいが、インフレ過程というものは富の偏在をますます激しくするのですね。したがって、税制の上から言えば不公平というものがますます拡大される。それを税の上からだけ調整するということはもちろん困難ですけれども、税制としても、インフレ過程が一番不公平なものなんだから、その不公平なものをますますインフレ過程——これからは御承知のように、油はますます上がるし、円はますます下がるから、物価はどんどん上がってくる。政府がいろいろ弁解されたり努力されたりするけれども、なかなかインフレはおさまらない。そのインフレ過程というのはいま申しましたように富の偏在を激しくするんだ。それをどういう形においてか、税なら税の形においても、税の面からは是正をする努力は常に忘れてはならぬのではないかという点をひとつ申し上げておきたい。
　それから、いまパーセンテージをたくさん言われましたけれども、問題は、日本の税制は実態をどれだけ確かにつかんでおるか。租税の課税標準をどこまで確実につかんでおるかということの方が問題ではないかと思うのです。百あるものを七十に押さえて、それの九五％を押さえたなんて言ってみても、実態からいうと大分離れておる。問題は、税制改革の場合にわれわれが忘れてならないことは、その実態の把握がどれだけできているかということが非常に問題だと思うのです。
　たとえば、これは地方税になるが、固定資産税なら固定資産税というものがそこにある時価と一体どのくらい離れておるのですか。何％掛けるかという問題の前に、それがどのくらい離れていると思われるか。感じでいいですよ。私が言いたいことは、税率が高いとか低いとかいうことも非常に問題だけれども、実態把握が完全にできた上でのパーセンテージなんだから、それができていないという感じをうんと持っておるんだが、国税、地方税を通じての話ですけれども、感じとして一〇〇％つかんでおるんだということが言えるなら、それはパーセンテージだ、富裕税はだめだとかなんとかいろいろ言えますよ。しかし、つかんでいないんじゃないか。そこに大きな問題があるのではないかと思いますが、どうでございますか。これは大臣と両方から聞きたい。どのくらいつかんでおると思われるかということです。
○高橋（元）政府委員　国税庁もおりますことで、私からお答えするのが適当かどうかということはございますけれども、所得税の税制は理論的に非常にりっぱな税制であろう、私どもはずっとそう思ってまいりましたし、いまでもそう思っておるわけでございますが、それのまた最大の弱点は執行が大変むずかしいということであります。とりもなおさず課税標準となる所得が正確に捕捉されない傾向が非常に強いということは申し上げられると思います。それがいかなる程度であるかというのは一つの問題でありましょうけれども、所得課税に依存してまいります場合には、執行の面で課税されない所得というものが出てまいる、それは避けられないことであろうと思います。
　それから、固定資産税の課税標準がどうなっておるかということでありますが、これは私ども、感じで申し上げて恐縮でございますけれども、相続税の評価額の半分よりも少し上ぐらいかと思います。したがって、現実に売買して得られるであろう価格に比べますと恐らく半分とかもう少し低いぐらいの割合になってしまうのではないかというふうに思います。
○竹下国務大臣　どうも私にはよくわかりません。
○竹本委員　大臣、私が申し上げておるのは、とにかく実態を全部完全に把握しているという上でパーセンテージが高いとか低いとか言ってもらいたいのであって、現実はそうではありませんという点を問題意識として少なくとも大蔵省はちゃんと考えておいてもらいたいという要望にとどめておきますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　あとカードの問題もあるんですけれども、これはまた改めてもう少し論議をすることにしたいと思います。
　一つは、いまの土地の問題、一言だけですけれども、例の長期、短期のとらえ方ですね。あれは業界が言っているのは五年ぐらいにしてくれ、四十四年とかなんとかというのは切られないぞという問題があるんですが、五年というのはちょっと短いように思うけれども、しかし、いつまでも四十四年一月一日ということだけでくぎづけにして考える考え方は少し無理がありはしないか。五年で少し行き過ぎだと思うから、たとえば十年なら十年で区切ってみる、十年以上持っておれば、こういうような、もうちょっとそこだけは弾力的に考えた方がいわゆる土地税制改革あるいは土地の流動化という問題についてはベターではないかと思いますが、この点はどうですか。
○高橋（元）政府委員　現在、土地の譲渡というものの総体の件数で申しますと、昭和四十四年一月以降に取得した土地を売られるいわゆる現在の租税特別措置法の短期譲渡、これによっておられますものが大体二〇％ほどであります。面積で一五％であります。したがって、現在長短期の分離課税の対象になっておりますその中の短期と申しますのは、面積で一五％、件数、金額で二〇％という程度に御承知願いたいと思います。これが現在の短期分離重課の規定によって動かなくなっているかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、私ども十年たったらたとえばいまの御提案で短期の重課を卒業いたしまして長期の分離の方にいくという制度をつくってしまいます場合の問題は、現在は短期で御承知のように一一〇％総合でございますし、長期は一定の軽減をしました後で四分の三総合でございますから、一一〇％から七五％に移行する税率があと二年後・三年後であるならば売り控えをする、売らないでおくという効果が出てこようかと思うわけであります。したがって、長短の区分を十年で卒業する十年ローテーションとか五年ローテーションにいたしますと、かえって土地の供給が減ってまいるという効果が出てくるということが言えると思います。
　それからもう一つは、現在の市街地の価格指数等によって計算をいたしますと、四十四年当時の地価が一〇〇といたしますと、そういう土地は四十九年三月までに二四一ぐらいまで上がっております。その後石油ショックその他で土地が下がりまして、最近また上がってきておりまして五十四年三月に二五六となっておりますから、昭和四十四年以降取得した土地を十年たったら四分の三総合で売れるようにするといたしますと、ちょうど五十四年で十年目を迎えてすでに過ぎておるわけでございますから、その間の値上がり益というものについて土地投機の取引の抑制という意味で設けた短期重課という規定が働かない、その点も問題かと思います。
　そこで、今回御提案しております租税特別措置法の一部改正の中では、短期譲渡について、四十四年一月一日以降という定義を変えませんで、しかも期限の定めを取っ払ってしまうということで、投機的な土地の取引について今後とも規定の適用を動かさないという考え方をとっております。もちろん、仰せのように、未来永劫四十四年一月一日以降だったら、いつまでも短期で重課の対象にするかどうかという問題はございますが、ただいまの地価の現状なり、宅地供給の現状からいたしますと、やはり長短の区分は動かすべきでないという考え方をとっておる次第であります。
○竹本委員　もう一つだけちょっと似たような話で、私、きょうは財政再建のためには増収対策をもう少し真剣に、しかも大胆に考えなければならぬではないかということを特に言ったつもりですけれども、今度はいまの問題に関連して、ちょっと逆な言い方になりますが、それは最近通産省が八〇年代の、何と言いましたか通産省の政策の基本的なビジョンというものを発表いたしましたね。
　これは従来から考えておるようないわゆる知識集約型の方向へということで、きわめて常識的な結論です。しかし、きわめて常識的な結論だけれども、考えてみると、油の制約その他を考えながら、一体これから日本の八〇年代の産業政策はどこへ持っていくか。先ほど申しましたリッチソサエティーの問題と関連をするのですけれども、何と申しましても、ゼロ成長では困るし、日本の経済の生産力を発展させていかなければならぬが、その担い手はどこにあるかということを考えると、やはり知識集約型のところへ持っていかなければならぬだろう。これまたボールディングの言うところによれば、ノーハウでいくのだ、枯渇する資源ではもう限界があるから、その限界を広げようと思ってみてもだめだ、これからはむしろ新しく、あの人は遺伝学まで言いますけれども、ノーハウを知識集約型の、あるいは知識を生かしていく活識の方式によって産業を発展させていく以外はないということを言っておる。大体同じことを通産省の八〇年代の通産政策ビジョンというものも訴えておると思うのですね。
　そこで、今度はその八〇年代に日本の産業構造をこういう方向へ持っていくんだということについては、税制はいかなる役割りを担おうとしておるのか、それを推進するためにどういう工夫をするのか。一方で言えば、増税ばかりやらなければならぬ面もありますけれども、一方で八〇年代の日本の産業を展望しての租税政策というものもなければならぬ。それはある場合には減税措置ということになってくるかもしれませんけれども、そういう八〇年代の日本の産業政策のビジョンとこれから考えられる租税政策との間にはどういうかかわり合いがあるか、あるいはどういうかかわり合いをしようとしておられるか、その基本的な考え方を伺いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　資源がだんだん枯渇してまいりまして、資源の供給が経済の成長の制約になる。これは世界全体の人類にとって大変大きな問題であろうと思います。ことに、日本は資源が非常に乏しい国でございますから、資源の供給の代替性と申しますか、そういうものを強めていくための各種の研究開発なり技術の応用ということが必要なことは、いま御指摘をいただいたとおりだと思います。
　アメリカなどでも、そそろそろ租税政策の中で供給力を増加するための租税政策ということの問題意識が披瀝されてきておるようであります。イギリスはもう大分前から、初年度一〇〇％償却というような投資促進策をとってきておりますけれども、アメリカももう投資税額控除を講じてから非常に長い期間がたっておりますが、いずれの国も税制上の投資促進策減税というものが必ずしも実を結んでおるように私は思わないわけでございます。
　研究開発にいたしましても、資源の代替性を高めていくような大規模な研究プロジェクトというものが個々の企業の研究開発費の中で処理できるものかどうかということも、もっと大きな国家的、公的にこれをオーガナイズしていくことが必要であるようなものではないかというような考え方を持っておるわけでございますが、いずれにしても、財政を支える基礎が税であるといたしますと、その税収というものは個人、それから法人、家計、企業それぞれの活力の中から国にちょうだいするわけでございますから、その基本の活力というものを培養していくという見地もおのずと必要であろうと思います。いままでの各種の税制上の手段というものを外国、日本についていろいろ振り返って分析、検討いたしてみますと、いままで私どもが承知しておりますような投資促進税制ということで直ちに実を結ぶ、その効果が上がるというふうにも思っておりませんので、さらに工夫が必要ではないかという感じはいたしております。
○竹本委員　最後にもう一つ。これは行政機構改革の問題とちょっと関連しますが、これは私の持論でもあるのだが、国税と地方税の徴税の一本化の問題です。
　国税の職員は何年たっても大体五万人で、法人の数はふえる、租税のあり方は複雑怪奇にますますなっておる、大変だというような話はいつも聞いておりますが、国税職員が五万人、しかも数年間ほとんど動いていないということと比較して、地方の税職員が八万六千人おるというのはちょっと多過ぎるのじゃないか。これは地方の方へ関連する問題になりますが、多過ぎはしないか。
　それから第二番目は、中央の職員と比べて、地方の職員は、どこでもそうだけれども、賃金べースが少し高過ぎはしないか。高過ぎるというと語弊がありますが、比較してより高いではないか。一番問題になるのは、地方の税務職員の職務内容というものが一体どんなものであるかという点については、これは大蔵省じゃないかもしらぬが、政府としてはもう少し検討を進められるべきではないかと思うのですね。非常に極端な例を言えば、所得税の一種の付加税みたいな形だと思うのだけれども、住民税だとかいろいろありますが、それは地方の税務職員が独自の調査、検討を加えておるかというと、大部分の場合コピー、写してとっているだけじゃないかと言っていいでしょうね。それが数も多いし待遇もいいしして、そのままになっておって、これだけ行財政改革が言われるときに、余り具体的な日程に上っていないようだけれども、特に事大蔵省に関する税の問題に関しても、やはりその点は再検討する必要があるのではないか。職務内容から見ても、どうも独自のもの——もちろん八万六千人おるわけですから、地方には地方の別の税金、固定資産税もあれば飲食税もあるし、自動車税もあるわけですから、全部が全部というわけじゃありませんが、少なくとも所得に関する税の調査という問題については、ほとんど大部分が中央のコピーにすぎない。それにしては人数が多過ぎるし、待遇が中央に比べても少し高いじゃないかと思うのですけれども、感じとしてどういうお考えを持っておられるか伺いたい。
○高橋（元）政府委員　現在国税の徴税費と申しますのは、大体私が承知しておりますところでは、百円につきまして一円五十銭ぐらいかと思います。地方はその倍以上、三円五十銭ぐらいになっておろうかと思います。それは三千の地方団体がそれぞれの条例に基づいて地方自治の本旨の中で税金を取って、それぞれの自治体の費用に充てる、それが住民の自治意識というものと密接につながっておって、したがいまして、そういう徴税を一本化して国税の付加税にして全部戻すというようなことは、とうてい地方自治の本旨と相入れない。いろいろの観点から、長い間自治省ともお互いに徴税機構の能率を高めるために相談をしてまいったわけですが、現在到達をいたしております結論でございます。
　国と同様に地方におきましても財政の不均衡に悩んでおる現状でございますから、さらにそれぞれの立場の中で、どういうふうにしてか税務の行政の効率を高めてまいる工夫をお互いにしていかなければならぬというふうに思っております。
○竹本委員　私は、地方分権の時代ですから、地方税を付加税にしてしまえとは言いません。そういうことを言っているのではないが、現在の実情は中央の所得税のコピーが中心ではないかということを特に指摘しておきたいわけですね。
　それから、あれは入場税でしたか、国へ移しましたね。そのときに、税の収入というものは、大ざっぱな話で、二倍ないし三倍くらいになったと思うのだけれども、そうではなかったか。というのは、地方税というのは、地方のボスの支配というのがずいぶん力強いものだから、あるいは地方税務職員の能力の限界もあるでしょう、一方には政治の圧力という問題もあるでしょう、したがいまして、先ほど申しましたように、そういうものの把握が確実にいっていない。だから、地方のボスと関係なく国税の職員が調べるということになると、一遍に収入が二倍になり三倍になるということが可能なわけですね。その可能なということが問題なんです、私の言うのは。そういうような税の公正ということから言えば、税の体系も公平に、公正にできていなければならぬが、その体系を現実に施行する場合に、課税標準を使う場合にも、その他の場合にも、もう少しきちんとしたものがないと、まじめにやられたところが損をするというような形になり過ぎるではないか。たとえば飲食税その他も、人によっては、あれは必ず三倍くらいになるんだ、いまは把握は三分の一くらいだと言う人もおりますよ。これは地方税のことは地方税で改めて論ずればいいのだけれども、それくらいに地方においては把握が不完全というか、不徹底というか、矛盾が多過ぎるではないか。そういう問題も含めて、中央、地方の税体系なりというものもこの際総合的に検討する必要はないか。そういうことの中の一つとして、徴税の一本化ということも考える余地がありはしないかという点で、最後に局長、大臣のこの点に関する考えをもう一度明確に伺って終わりにしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　税は、国税については間接税、直接税という税体系でございますが、のみならず地方税の直接税、間接税というものを含めて、同じ住民であり国民であると申しましても、同一の企業であり、個人であるわけでございますから、全体としてできるだけ望ましい税負担がいくようにしなければならぬ。そういう意味で、私ども、地方税であるからといって、人の問題として自治省のお考えだけでというよりも、むしろ税源をどのようにうまく配分するかという観点から常時協議をいたしておるわけでございます。
　そういうふうに構成された国税、地方税の体系の執行をどういうふうにやっていくかという問題につきましても、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、財政の現状の中でできるだけ効率的にお互いに知恵を出し合ってやっていこう、お互いの税務執行上の資料であればできる限り交換をするということも方法でございましょうし、そういうことでできるだけ冗員を省いて効率を高めていきたい。また、地方自治体の自治の本旨というものもその際に尊重をするということで今後とも努力を続けてまいりたいと思いますし、改善の工夫を具体的に進めてまいりたいと思います。
○竹下国務大臣　税制調査会等へごあいさつに参りますときも必ず自治大臣と一緒に参っておるわけでありますが、それぞれの角度から税制調査会でも真剣に議論をしていただいておるところであります。
　そこで、人の問題でございますね。これは税務行政という角度とはまた別の角度で、いわゆる定員削減問題というものが、中央のみではなく地方もこれに極力協力していただきたいということで、いま官房長官、行政管理庁長官、自治大臣、私どもでそうしたことに対しても協議を重ねておるところであります。
　それから給与の問題もいろいろ議論をいたしておりますが、確かに、いろいろな取り方でございますけれども、高いことが実態としてございます。ただ、これは直接質問に答える話にはなりませんけれども、仮に天下りという言葉がいいか悪いかは別といたしまして、もろもろの中央官庁と公社、公団、あるいは地方とそれらの公社、関係団体等の給与を比べてみますと、その場合は年金を差し引いた形で現給よりも多くならない形で、地方の多くがそういう対応の仕方をしておる。この辺はまた別の意味において参考にしなければならぬことではないか、というような形で、給与全体の問題につきましても、これには総務長官も加えまして、いま関係閣僚で行財政の改革の一環として協議をさせていただいておるところであります。
○竹本委員　誤解があると困るから、最後に一言でも念のために申し上げます。
　私は、いま地方の税務職員が八万六千、詳しく調べておりませんから直観で申し上げますが、所得税関係みたいなものが大体六万人ぐらいおるじゃないか、それをいま言ったように、コピーだけとっておるというようなことはやめて一本化をすれば、少なくとも二万人ぐらい浮くと思うのですね。それを首切れと言っているのではない。それから、それをすぐ中央の国税の職員に持ってきても、そう言ってはちょっと言葉が悪いけれども、能力その他の問題において適格性があるかどうかということは非常に疑問だと思うのです。したがいまして、それは地方において配置転換をやるべきじゃないか。なぜまた配置転換を言うかというと、最近財政が窮屈になりまして、野党がよく言うように、福祉切り捨て的傾向があると思うのです。ところが、実際は、福祉国家というものはわれわれの新しい社会の一つの理想像でございまして、むしろこれからは苦しい中でも第一条件として充実していかなければいかぬ。ところが、福祉国家というのは中央でわいわいと言ってみてもどうにもならないので、本当は福祉国家こそ地方分権で地方が身近に世話をする、そういう行き届いた福祉国家にしなければならぬ。そのためには、地方庁における職員も、これは幾ら財政窮屈な中でも充実していかなければならぬ。むしろ、そちらに回すことによって一方においてはむだを省き、一方においては福祉の充実の方へと方向を切りかえることができるのではないか、そういう意味も含めて再検討を願いたいということが私の真意でございますから、それもおくみ取りを願いたい。
　以上で終わります。
○増岡委員長　次回は、来る十一日火曜日午後六時理事会、午後六時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　　勝君
　　　理事　越智　通雄君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　村上　茂利君　理事　上原　康助君
　　　理事　安井　吉典君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大城　眞順君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　中川　一郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　新井　彬之君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　榊　　利夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　岩見　秀男君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部首席連絡調整
　　　　　　　　官　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　高峯　一世君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　五課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　丹波　　実君
　　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　　欧第一課長　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　斎藤　治美君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　　画課長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党代表者間におきまして御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　まず、案文の朗読をいたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　本委員会は、第八十七回国会において北方領土におけるソ連の軍事的措置の速やかな撤回と北方領土問題の早期解決を求める決議を行ったが、事態は一向に改善を見ないばかりでなく、ソ連は、日本国民の総意を無視して、わが国固有の領土たる国後、択捉両島における軍備強化を続け、更に色丹島にも新たな軍事力を配備した。
　　ソ連のかかる行動は、日ソ両国の平和友好関係の促進にとって誠に遺憾なことである。
　　よって政府は、北方領土問題の平和的解決の精神に逆行するこのようなソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土問題の早期解決を図り、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　趣旨の説明をいたします。
　わが国の固有の領土である北方領土が、長年にわたる日本国民の要望にもかかわらず、いまなおその返還が実現せず、ソ連の不法占拠のままに置かれていることはきわめて遺憾なことであります。
　しかもソ連は一昨年、国後、択捉の両島において軍事施設の構築等を行ったばかりでなく、第八十七回国会における本委員会の決議を無視して、色丹島にも新たな軍事力を配備するとともに、国後、択捉両島において軍備の強化を続けております。
　このようなソ連の行動は、みずからが強調している善隣友好の精神に反する措置であると断ぜざるを得ません。
　政府は、この際、かかるソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土の早期返還を実現し、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきであります。
　以上をもって、本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ御賛同あらんことをお願いいたします。
　なお、本件の案文作成に当たりましては、お手元に参考資料として配付した案文についても各党間において熱心な協議を重ねてまいったのでありますが、本案については意見の一致が見られなかったことを御報告いたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。小渕総理府総務長官。
○小渕国務大臣　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き最大限の努力を払う所存であります。
○河村委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○河村委員長　沖縄及び北方問題に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。