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○井上哲夫君　次に、これも三上委員が既に質問をされた事項になるわけでございますが、この北洋のサケ・マス漁業に関する減船、それに伴う救済措置の件で先ほど長官の方のお答えもいただいたわけですが、この減船に伴う救済費の交付金というんですか、私余りまだ十分理解が行き届かないわけですが、その問題で新聞の報道にありますように、減船対象の乗組員がどのような救済をどこから受けられるのだろうか。そういう問題で、例えば訓練費あるいは退職金に値するものですか、そういうものというのはこの交付金の中に当然入っておる、そしてそれは船のケース、いろんなケースによって状況がさまざまになってくるかと思うんですが、そういう乗組員に対する船を離れることに伴う、何といいますか、補償といいますか手当て、それについての具体的にどういう配慮がなされているか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　先般御指摘のとおり、北洋サケ・マス漁業について、国際漁業再編対策を進めていくことにして、そのうち減船者に対する救済措置の骨子というものを四月末に決定して公表じておるところでございます。こういうふうな一連の動きの中で、サケ・マス漁業に雇用されて従事をする漁船員の方々の問題につきましては二つの問題があろうかと思っております。
　一つは、実は出漁すべく、引き続いて減船をする船主との間で雇用契約を結んでおったけれども、結局出漁できなくなったと、そのことに伴って出漁を断念するまでの間、雇用をつないだその間における給料がどうなるかという問題、それからまた、出漁を断念することに伴って退職をするという事態が起こり得るわけでございますが、その際の退職手当の問題があろうかと思います。このいわば雇用継続期間中の給料の支払いなりあるいは退職手当の問題につきましては、減船をする船主と雇用をされている漁船員の間で話し合われ決済がされるべきものというふうに考えておりますが、これに伴う船主の負担については、ただいま申し上げました、四月末に決定をしました減船漁業者に対する救済措置の中に織り込まれておるというふうに私どもは理解をしております。それが第一の問題であります。
　それから第二の問題としては、現実に今申し上げましたような経過を踏んで、漁業からの離職者が発生した場合に、その求職活動が円滑に進められなければならないという問題があるわけでございます。これも実は、昨年十二月に決めました閣議了解の中にはっきりと規定をしておるわけでございますけれども、こういった事態が現実化した場合には、御承知のとおり国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、俗称漁臨法と呼んでおりますけれども、この法律に基づきまして職業訓練あるいは就職指導、職業転換給付金の支給等の措置が講じられることになるわけでございますが、その実務につきましては、運輸省あるいは労働省が担当をして実行していくことになると思います。今回のケースについての具体的なプログラムはまだこれからであろうかと思いますけれども、これらの措置も今後事態がさらに整理をされていくに従いまして、当然検討をしていかなければいけない課題であろうというふうに考えておるところでございます。
○井上哲夫君　今の点で、漁臨法という略称で申されましたが、これは農林水産省だけの問題ではないということでございますので、私もこれ以上お尋ねは避けますが、十分配慮はする覚悟であると、こういうふうに承ってよろしいわけですね。農水省としても漁船員のいわゆる求職に関しては、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほども申し上げましたとおり、この問題については直接的な窓口、運輸省でございます。私ども起こっている事態の具体的内容等々については十分運輸省にも御連絡を申し上げ、所要の対策が円滑に進められるよう最大限の協力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○井上哲夫君　次に、話は飛んでまことに恐縮ですが、一井委員がやはりお尋ねになられましたが、今回の水協法の改正の中で信用事業だけでもスケールメリットが出るように統合を促進したい、こういうことで先ほど長官からいわゆる健全な債務といいますか、そういうものは移譲、新しいところに移しても、非常に固定化負債といいますかあるいは損金等は残して、なるべくなら速やかな統合ができるように側面援助をしたいんだと、こういうお答えをいただいたわけですが、この場合、いわゆるスケールメリットの半分は出ると思うんですが、あとの半分、ソフトといいますか人員等の配置なり、そういう点はどのように見通しを持ってみえるんでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　信用事業の統合等を通じまして、スケールメリットを確保したいわば経営基盤を整備をするということが、今後の漁協経営にとって大変重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。その際に、当然のことではございますけれども、統合された信用事業の運営に当たる人員をどのように配置をしていくかということも、当然課題になることは容易に予想されるところでございます。ただ、具体的にそれがどういう形になっていくかというのは、これから各地域でこの制度をどう活用していくかという様子を見ないと私わからないと思いますが、一定の合理化の必要が出てくる場合というのはあり得るとは思いますけれども、実は信用事業の統合をした上でも、末端でのサービスをかなりきめ細かくやっていく必要も一方では残るであろう。
　端的に申しますと、信用事業を譲り渡した組合の方が、譲り受けを受けた組合のいわば委託でありますとかあるいは支店機能を事実上実行するとか、そういうふうな形で末端サービスをすぐさま引き揚げるというふうな事態というのは非常に来にくいのではなかろうか。そういう制約下での合理化でございますので、もちろん信用事業統合のメリットというものを実現していかなければいけないわけでありますから、若干の摩擦はあり得ると思いますけれども、そういった末端サービスの確保ということも考えますと、この合理化にも一定のやっぱり限度があるのかなと、こういう印象で実は私ども考えておるところでございます。
○井上哲夫君　そうすると、今のお話ですが、例えば水産庁の方ではガイドラインといいますか、そういうものも考えなければいけないというようなところまで今のところ来ているのか、そこまでは少し介入のし過ぎというような抑制のところに踏みとどまっておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　この信用事業の部門統合構想というのは、もちろん私どもがいわば机上プランとして考えているばかりではなくて、漁協系統自体が、合併が停滞する中で非常に整理を急がれる信用事業の合理化という事態に対応して、大変熱意を持ってこの問題に取り組む姿勢を見せております。したがいまして、かつまた地域によりまして、大変その統合のスケールなり、あるいはまた統合後の業務運営についてのいろんな形態というものが大変流動的でありまして、なかなか一律の画一的な、何といいますか、統合の基準みたいなものを私どもの方から余り誘導的な格好で出すのもいかがなものであろうかと、実は内心思っております。
　よくまた、漁協系統がどういうふうな考え方でこの問題に取り組んでいくのか、その際に行政としてどのような介入をしていくのか、よく関係者とも相談をしながら、双方の努力で制度改正の効果というものが十分に実現できるように、よく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　次に、海洋水産資源開発促進法の改正の件でお尋ねをいたしますが、今回の改正は、御説明を伺いますと、海洋水産資源開発センターの業務の飛躍的な拡充といいますか、それを一つの目玉にしておるように伺っておるわけです。この海洋水産資源開発センターの、当然その業務の拡充を予定しておるということになれば、その組織といいますか、内容を大きく拡大させることが前提になっているのではないかと推察をするわけですが、現在の要員といいますか、そして今後どういうところを重点的にふやしていくのか、その点について御説明をいただければと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の海洋水産資源開発促進法の一部改正の中で、お話しございますように、海洋水産資源開発センターの業務の拡大という問題がございます。現在この開発センターの役職員の構成を申し上げますと、役員六名、うち三名が常勤でございます。それに職員二十八名という体制で行われておりますけれども、最近の開発センターの業務の遂行状況から見まして、今回新たに法律改正によって付加される業務を取り込みましても、既往の業務のうち一部縮小部分もございます。また、業務運営上のいろんな工夫をしまして、組織、人員の上で、できれば現状維持のもとでその任務を遂行していくことが適当ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。
○井上哲夫君　そうしますと今の御説明では、業務の飛躍的な拡大、拡充を現有勢力のままでやりたい、こういうことでございますが、それができれば一番いいわけなんですが、特に調査をされるというときに、現有勢力でやるということは委託調査が飛躍的にふえる、こういう趣旨でございますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　この開発センターの業務の状況を申し上げますと、主として公海、あるいはまた外国の二百海里を対象にした漁業調査というものがかなりのウエートを従来持ってきたわけでございますが、これは御承知のとおり、先ほど来申し上げております国際状況の変化ということもございまして、そういった局面での業務は若干縮小の傾向をたどっております。
　また一方、周辺漁場の重要性というものが大変大事になってきて、そこにおいて未利用のままになっている資源の開発なり、あるいはまた新しい形態での資源利用の仕方といいますか、漁業のあり方というものについて新たな観点で調査業務をやっていく必要があるということで、今回一部業務の拡大をお願いしたいと思っておるわけでございますが、これらの状況を総合的に勘案しますと、おっしゃるように若干委託部分がふえるという可能性はあろうかと思いますけれども、総体としては、従来の規模が、漸進的な格好で拡大していくというふうなテンポで業務量の推移を見込んでいくことが適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○井上哲夫君　なかなか今回のこの開発促進法の改正は、今の水産業界の窮状といいますか、そういうところからいえばこれを一つのてこにしてやらなきゃいかぬと、こういうことでありますが、実際にお話を聞いていると、今のような長官のお話を伺うと本当にそれで大丈夫かなと、もう少し大胆な組織なり中身について思い切って、例えば民間のそういうところを取り込んででも大胆にセンターの事業を拡大していくというようなことがなければ、将来、せっかくの法律の改正も仏つくって魂入れずというようなことになりかねないという懸念を持っているわけですが、その点どうか少しでも内容の充実に持っていくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、尊敬申し上げ期待を申し上げております農水大臣に率直に御見解をまず承りたいと存じます。
　と申しますのは、あと十年すれば二十一世紀になるわけでありますが、二十世紀における地球上の人類は、主として陸上で生産される産物を食べて生きてきた。もちろん海産物も食べておりますが。ところが、二十一世紀は主として海産物に頼っていく宿命を持っておる、こう私は聞いております。してみれば、沖縄という土地は、面積からすると日本本土の百分の一以下である。ところが、領土という観点からしますと、いわゆる二百海里を基準にするならば、まさに沖縄は日本本土の二倍以上になると私はとらえております。このことなんです。ならば、沖縄における海産資源というものがいかに国民生活にとって、人類の生活にとって重大な意義を持つかということが当然考えられます。
　そこで大臣、この私の基本的な考え方に対してはどう大臣はお考えでしょうか、まずそのことを。
○国務大臣（山本富雄君）　先生から御指摘の、資源管理型漁業、これを確立せよ、そして沖縄の事例を引かれてのお話でございますけれども、従来から漁業者、漁業団体による資源管理の自主的な取り組み、これを促進するために沿岸漁業者による資源管理方法等の検討のための協議組織を育成することとか、あるいは地域の漁業者団体の自主的な話し合いによる合理的な地域営漁計画づくり、こういうことを助成して今日に至ったということでございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　今回の法改正の中で、特に資源管理協定制度がけさ来いろいろ言われておりますが、これらを発足させて、そしてさらに、今先生が御指摘のとおりもっと強力にやれということ等の御指摘をずっとお聞きしたわけでございますから、実情に即しまして必要があれば、さらに強力な推進方も考えていかなければならない、そういう感想を持ったわけでございます。
○喜屋武眞榮君　現実の問題といたしましても、北方漁業から締め出された我が国は、海産物の漁を求めて南へ南へと沖縄近海に南下しておることも御存じだと思います。このことを私は重大視いたしております。してみれば、私のお願いしたい、また考えていただきたい一つは、沖縄は我が国で唯一亜熱帯海域に属する地域である、日本における唯一の亜熱帯地域の海域である。この海域では栄養塩類が乏しいと言われておる、そして飼料となるプランクトンが少ないがために魚介類の種類は多いが資源量は少ないんだ、こう評価されております。
　ところで最近、栽培漁業で周辺水域資源を増殖しようという動きがございます。パヤオの問題もその一つでしょう。昭和五十九年から本部町の県営栽培漁業センター、ここにおきましてはハマフエフキダイあるいはミナミクロダイ、こういった種苗生産が行われております。また昭和六十年、石垣市では国営栽培漁業センターが設置され、クロマグロ、カンパチ等の栽培漁業技術開発が行われております。
　そこで政府は、沖縄を栽培漁業の一大センターとするものであり、沖縄での栽培漁業の発展に力を入れてもらうということが、もちろん沖縄のためでもありますが、このことが一億二千万の食糧資源の栽培基地であると、陸上の農業もそのように私は理解しております。国が技術と予算さえ注げば、年がら年じゅう生産の基地となる優位な条件を備えておるのが、沖縄の特性だと私は認識しております。そういう見解に立って、沖縄での栽培漁業の発展にさらに一層力を入れてもらいたい、またもらわなければいけない、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま沖縄における栽培漁業の状況についてお話があったわけでございます。
　お話しのとおり、私どもも、自然条件的に見て大変広大な水域を持つ地域でございますが、残念ながら栄養塩類等の賦存状況あるいはプランクトンの状況から見ますと、必ずしも優位ではない条件もあるわけでございますが、いろいろな栽培漁業に関する技術開発も進めながら、一つの栽培漁業を展開すべき地域として注目をしておるところでございます。国営の栽培漁業センターの事業所を八重山に置いて、亜熱帯海域の漁介類を対象にした基礎的な技術開発を推進しておりまするし、また沖縄県が設置をしました栽培漁業センターに施設整備の助成を行いまして、種苗の量産なり放流に関する技術開発を進めておるわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　今後とも、与えられております自然条件というものを踏まえながら、多少時間のかかる問題もあろうかと思いますが、技術開発を着実に進めながら、何が適しているか、どういう方法が効率的な生産に結びつくかという点について研究なり工夫を進めまして、栽培漁業の定着振興に努めたいと思いますが、国の努力もさることながら、沖縄県当局あるいは漁業団体、漁業生産者、皆さん方のお力添えもいただいて、御趣旨に沿った努力を私どもとしても進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄は、見方によっては日本のけつでありまた孤島である。そして、資源の乏しい島であるという、過去においてはそういった見方が多分にあったんです。ところが、今日では地球的な発想、アジア的な発想、日本のかなめという立場から発想の転換をするならば、沖縄の陸あるいは海をどのように発想の転換として日本の政策に位置づけるかということが、最も大事であると私は自信を持って申し上げたいと思うのであります。
　残念ながら戦争の犠牲は、いまだに県民所得は七五％、失業率は常に全国の二倍以上、こういう状態において、基地被害のもとであえいでおるというこの現状を国が正しく認識してもらわなければ、これは沖縄の平和と豊かさにもつながるが、それはそのまま日本の平和と豊かさにつながるその原点であると私は信じております。いわゆる宝の島は平和のメッカであり、文化のメッカであり資源の豊富なメッカである。この沖縄を国政の上から、特に農政の上からどのようにとらえていくかということが実に私は重大な問題であると、こう思われてなりません。
　そこで、次に移りたいと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、我が国で唯一の亜熱帯海域に属するという、ところがこの海の海域では栄養塩類が乏しいと科学者は言っております。それで、餌料となるプランクトンが少ないために、魚介類の種類は多いが資源量は今のところ少ないと。最近栽培漁業で周辺水域資源をふやしていこうと、こういった見解に立って、国の認識の上に立って昭和五十九年本部町の県営栽培漁業センター、繰り返すようでありますが、そこではハマフエフキダイ、ミナミクロダイを中心として今種苗生産が行われております。それから、昭和六十年には石垣市において国営栽培漁業センターと位置づけてクロマグロ、カンパチ等、栽培漁業技術開発が目下行われつつある、これは緒についたばかりでまだまだこれからというところであります。
　そこで、政府は沖縄を本当に栽培漁業の一大センターとするつもりで沖縄での栽培漁業の発展に力を入れていただけるかどうか、おざなりの、素通りの水産政策ではなく、本当にその気になって大事にしていただくならば沖縄は豊かになるでしょう。同時に、それは日本も豊かになること間違いないでしょう。こういう国際的な規模、アジア的な規模、基本的な立場に立って国民生活を豊かにしていく、こういう夢と希望を常に抱いて国にも心を込めてお願いもし、訴えもし、時には抗議もいたしておる次第であります。どうかひとつ、まだ沖縄の現状は国の本当の姿勢からしますと差別と犠牲がまだまだ振りかかっておるということを、早くこの犠牲を取り除いていただかなければいけない、この差別感を徹底的に払拭してもらわなければ沖縄は浮かばれない、そのことが日本にとっても不幸である、こう私は心から思われてなりません。
　以上申し上げまして失礼ですけれども、大臣のコメント、長官のまた御決意を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（山本富雄君）　いつも先生、お話を聞いておりますと、郷土沖縄を思う気持ちが本当にあふれておりまして、それがまた国政の一つの大きな柱にならなくちゃならないというふうなことで、きょうは水産関係の立場、今回の法律の問題を踏まえての御質問であり、御指摘であったと、十分拝聴したわけでございまして、具体的なこの施策の問題、今のセンターの問題等につきましてはまた長官から答弁をいたさせます。
○政府委員（京谷昭夫君）　重ねての沖縄における栽培漁業についての重点推進の点につきまして、歴史的な背景等も踏まえたお話をよく伺わせていただきました。
　国営の栽培漁業センター、全国で十四カ所あるわけでございますが、まさにその一つが沖縄地域、石垣市八重山に置かれておるわけでございます。いろいろな自然条件の制約もございますけれども、御指摘の御趣旨を踏まえて、このセンターを中心にし、県あるいは関係漁業者の協力も得て、御趣旨に沿った栽培漁業の推進に私どもも全力を払ってまいりたいと、かように考える次第でございます。
○星野朋市君　この際でございますので、水産物の流通についてお尋ねしたいと思います。
　かねて、私は農水産物については生産者価格とそれから消費者価格の間に余りにも差があり過ぎる、これはもう流通の問題であると考えております。漁業白書によっても魚価の非常に安い魚類については流通経費が非常に高くかかっている、物によっては七割もあるというような指摘がございます。
　私は、先週予算委員会の公聴会におきまして、大店法、大店法と騒いでいるけれども、大型店舗の経営者が今ひそかに恐れているのは何かというと、次の問題は通信販売とそれから宅配業者によるシステム化された産地直売である、こういう指摘をしたんですけれども、逆に言えば、大店の経営者の恐れているこういうことを逆手にとって流通の近代化を図るべきだと私は思っています。水産庁は流通問題についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生御承知のとおり、我々の食生活の中で水産物、非常に多種多様な利用の仕方が定着をしてきておるわけでございますが、御承知のとおり伝統的な魚食民族として水産物に対する需要には大変根強いものがあるわけでございます。ただ、水産物の特色として、いろいろ大きいもの小さいもの取りまぜて漁獲される、末端流通あるいは末端の消費に移る過程でそれの仕分け業務が大変難しいという問題が一つあります。それからまた、鮮度が非常に重視をされる商品でありまして、流通過程におきましてその鮮度保持について大変リスクを伴うというふうな性格がございまして、いわば先ほど先生御指摘ございましたように、ことし発表しました漁業白書において明らかにしておりますように、魚の元値の多寡にかかわらず流通経費が余り変わらないというふうな実情があるために、末端価格に占める流通経費の割合が安い魚では非常に高く見えるというふうな現象があるわけでございます。
　もちろん、流通構造そのものを直すという課題もあるわけでございますけれども、やはり一定の流通コストがかかることはどうしても避けられないことでありまするし、また保存技術の向上等によってリスクを少なくして、事実上の流通経費の縮減を図るというふうな努力もしておるわけでございます。また、流通構造として流通過程のショートカットという問題も当然あるわけでございまして、ただいま御指摘のような店頭販売から宅配というふうな形での流通機構の変化という動きにも的確に対応しながら、需要の確保を図りながらより安く、より高品質の魚の供給体制というものを構築していくことが大変重要な課題であるというふうに考えております。
○星野朋市君　次に、水産技術の点についてお尋ねをいたします。
　水産庁の技術予算は、平成二年度において三十九億円余りと承っておりますけれども、わずか四十億円程度ということで、今後の日本を取り巻く水産物資源の厳しさからいっていかにも少な過ぎはしないだろうかという感を持たれるわけです。これは、先ほど喜屋武先生も御指摘になりましたように、これからは世界的に魚類のたんぱく資源、そういうものが増加する、それから公海上の漁業の禁止がますます厳しくなる、そういうような傾向にあるわけです。そういう意味でいわゆるつくり育てる漁業、こういうことはそう短時間でできるものとは思われません。そのために、予算だけ講ずればいいというものではございませんけれども、水産技術の確立というのはできるだけ早い機会にそれを行うべきだろうと私は考えております。
　また、水産技術については日本は世界に冠たるものでございまして、私が知っている範囲内では、日本以外で栽培技術として確立したのは台湾におけるいわゆるブラックタイガーだけだろうと思います。そういうことを考えましてこれから水産技術の確立、それから養殖技術については、むしろ海外に積極的にこれを技術供与しまして海外からの資源確保に当たる、こういう施策が必要ではないかと思います。例えば卑近な例で申しますと、ロサンゼルスの沖合に有力なアワビの産地がございましたけれども、日本のすし屋がロサンゼルスに大量に進出したためにたちまちアワビ資源が枯渇をしてしまった、こういうような例がございます。そういうことで、日本の冠たる水産技術というものを積極的に海外に供与する方針が必要だろうと思っております。
　そういう観点から申しまして、今日本の水産技術の最先端技術、こういうものについてお聞かせ願えればありがたいと思うんでございます。例えば三倍体アユ、かなりずうたいがでかくなって、しかも川を下らないで川にとどまってしまう、こういうような魚が出ております。いわゆる海水魚については三倍体技術というものはどの程度進んでおるのか、またどんな種類があるのか。これは一つのこれからの重要な養殖技術の決め手になると思いますが、その点お聞かせ願えればありがたい。
○政府委員（京谷昭夫君）　水産業をめぐる技術開発問題について広範なお尋ねがあったわけでございます。今後の周辺水域を中心にしたいわゆるつくり育てる漁業という施策の方向から見ましても、新技術の開発普及ということが大変大きな課題であると私どもも認識をしております。関係予算等、この新技術開発に関連する予算としてまだ不足しているではないかというふうな御指摘もございますけれども、実は御指摘の実事業費約三十九億円ということでございますが、これに関連をした施設整備あるいは組織運営として別途約百十四億円近い金額も使いながら、総体として試験研究なりあるいは技術の実用化のための各種の予算を計上、実施をしておることをひとつぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、我が国で開発した養殖あるいはふ化放流技術を積極的に、対外的に協力の形態も含めて海外に出してはどうかというふうなことがございます。既に実用化段階に入ったそういう技術については、合弁事業あるいは経済協力事業の一環として海外に出しておる例がございますけれども、これの本格的な海外への定着化の問題については大変難しい問題が一つございます。
　それは、先生御承知のとおり、国内で行われる栽培漁業あるいはふ化放流事業に対するブーメラン効果について、大変心配する向きもなきにしもあらずでございます。また特に、このブーメラン効果ということになりますのは、技術移転先でのマーケットからあふれたものが、またこちらに向かって戻ってくるというふうな問題がございまして、その辺の調整をどう考えていくかというふうな課題もにらみながら、おっしゃるようないわば世界最先端を行く我が国の水産新技術の活用方については、関係者ともよく相談をしながら有効に活用されるように心がけていくつもりでございます。
　また、最先端技術の一環として三倍体の技術開発状况についてのお尋ねがございました。お話にありましたように、ニジマス、アユ、ヤマメといったような川魚類についてはほぼこの三倍体、非常に体の大きい魚種についての三倍体の造出技術の開発が進んでおりまして、特にニジマスについてはほぼ実用化段階に入っているのではないか、こういう理解をしております。また、御指摘のとおり海産養殖魚についてややおくれをとっておるわけでございますが、各道県の水産試験場等とも協力をして技術開発をしております。大変まだ部分的ではございますが、マダイ、ヒラメ、ギンザケといったようなものについては、実験室レベルでこれが一応作出できるような技術開発段階になっておると言えるわけでございます。
　一つには、これからのステップとしてそういった海産養殖魚の三倍体造作出について、これを大量生産技術として定着をするための技術改良が必要である。また同時に、こういう生産物が出た場合に、品質等について市場評価が十分に得られるものかどうかということについても吟味をしていく必要があると考えておりまして、それらの点に配慮もしながら、残された技術的課題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　大臣、大変お忙しいようなんで最後に簡単にお尋ねいたしますけれども、先般牛乳の学校給食の件で、私行政というのは、制度、それから法律、こういうものをつくった後、最後まで見きわめていくことが行政の一番の目的であろうと、こういうふうに申し上げましたんですが、今回も法律改正だけでは十分と言えないと私は思っております。今後の日本の水産業の振興について、大臣の御所見を伺えれば幸いと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　まさに先生の御指摘のとおりでございまして、先般も今お話しの牛乳問答でもその話がございました。今回も、この法律改正で万全だというふうには私ども考えておりません。もちろんこの法律を改正するのは、時代に合わせて我が国の水産業を振興させようということのためにやるわけでございますけれども、この法律改正を契機にいたしまして各種政策を、いろんな政策を総合的にやっていかなきゃならないというふうなことでございます。
　基本的な認識を一言だけ申し上げますが、とにかく最近の漁業の情勢というのは今さら申し上げるまでもありませんけれども、国際的な漁業規制とかあるいは底魚類を中心にいたしました資源が年々再々減ってきている、悪化しているあるいは我が国の漁村の活力が低下している、さまざまな原因がありまして水産業全体が非常に厳しい状況にあるというふうなまず認識を持って新しい、再構築といいましょうか、仕事にとりかかっていこう、こういうことでございます。
　そこで、今後この厳しい状態の中で漁業の健全な発展と水産物の安定的な供給を図っていくためには、海洋水産資源の合理的な利用を推進するとともに、水産業協同組合、やっぱり組合が、けさ以来各先生からも御指摘がございましたけれども、農協と例えば比較をいたしましても水産業の協同組合というのは多くは規模が小さい、零細だということ等がございまして、どうしても経営基盤を強化して、そして魚をとるあるいはつくり育てるという母体を強くしていかなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　その意味で、今回の海洋水産資源開発促進法及び水産業協同組合法を改正しよう。そして、漁業者には自主的な資源管理の取り組みの助長及び組合の体質強化などによってこの厳しい時代に対応していこう。繰り返すようでございますけれども、法律改正をやったからもう先々万全だと、こう思うのは全くの早計でございますから、さらに先ほど喜屋武先生にも申し上げたんでございますが、これを改正して実施に移し、さらに運用を図り、総合施策を展開しながら必要があればいろんなことをさらに加えていきたい、こういうふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
○星野朋市君　質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、初村滝一郎君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君及び藤田雄山君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次採決を行います。
　まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大浜君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大浜君。
○大浜方栄君　私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国水産業をめぐる情勢は、国際規制の著しい強化、周辺漁場における資源状況の悪化、魚価の低迷等極めて厳しいものがある。このような状況の中で、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等さまざまな課題を抱えている。
　　よって、政府は、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図る観点に立って、水産業協同組合制度のあり方につき、さらに検討を進めるとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　組合の経営基盤を強化するため、組合の自主的な取り組みを基本としつつ、組合の合併をさらに強力に推進すること。
　二　漁場利用に関する事業の拡充及び販売事業に係る員外利用制限の緩和を行うに当たっては、組合の立地条件等を十分に考慮して、慎重に取り組むよう指導すること。
　三　組合の信用事業に関する事業範囲の拡充については、組合員への融資等の組合の本来業務に支障が生ずることのないよう適切に指導すること。　四　信用事業の統合及び信漁連による直営化に当たっては、その円滑化のために必要な援助を行うとともに、譲渡する組合の組合員の利便を損うことのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。
　五　大規模法人や非漁業者が組合員となることにより、組合の運営に混乱の生ずることのないよう協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。
　六　回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。
　七　優秀な人材を確保するため、組合職員の給与等の労働条件の改善につき適切に指導すること。
　　右決議する。以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　ただいまの大浜君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○委員長（仲川幸男君）　次に、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　井上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上君。
○井上哲夫君　私は、ただいま可決されました海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、国際漁場において我が国漁業に対する制約が著しく強化され、これに伴って、我が国周辺漁場で操業する沿岸・沖合漁業への期待が高まっているものの、この水域の資源条件は総じて悪化傾向を強めており、このため、資源管理型漁業の推進が緊急の課題となっている。
　　よって、政府は、漁業法、水産資源保護法等による資源管理に遺憾なきを期するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　資源管理協定制度の導入に当たっては、アウトサイダーに対する参加のあっ旋はもとより、協定の締結についても積極的に指導するとともに、必要な援助措置を講じ、あわせて、協定の目的達成のため、漁業法又は水産資源保護法に基づく採捕制限等の措置を適切に講ずること。
　二　広域的資源管理の必要性が高まっている実態にかんがみ、外国漁船を含めて、我が国周辺漁場における資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。
　三　海洋水産資源開発センターの行う新たな調査業務については、その重要性にかんがみ、必要な援助を行うこと。
　四　水産資源を適正に管理し、漁業生産の維持増大を図るには、資源管理型漁業の確立が不可欠であるため、それに必要な漁業法、水産資源保護法等の関係法制の一層の整備、資源量、許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化、漁業生産構造再編のための援助等に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　ただいまの井上君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、慎重に対処してまいる所存でございます。
○委員長（仲川幸男君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします
　　　午後四時十五分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算三案審査のため、本日、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事花田達郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより合馬敬君の一般質疑を行います。合馬君。
○合馬敬君　伝統ある予算委員会におきまして私、初めて国民を代表いたしまして質問をさせていただきまして、まことに光栄でございます。御出席の大臣各位、政府委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、財政につきましてお尋ねさせていただきます。
　平成二年度予算案につきましては、特例公債の依存体質脱却を初めといたしまして多くの難しい課題を抱えていたにもかかわりませず、これらの難題を克服いたしまして、歳出全般を厳しく見直し、真に必要な施策を適切に盛り込み、国民全般を満足させるものであると私は評価しております。まず、これを粛々と立派にまとめられた政府の努力を多といたしたいと思っております。
　さて、二年度予算案におきましては歴代内閣の悲願でありました特例公債依存体質からの脱却が十五年ぶりに実現いたしたわけであります。これは政府・自民党の長年にわたる血のにじむような財政改革の努力の成果でありまして、この間の先人の御労苦に思いをいたしますと感慨無量のものがあるわけでございます。また、財政改革を支えていただきました国民の皆様の御理解と協力に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　しかしながら、特例公債依存体質からの脱却が成りましたとはいえ、我が国財政につきましては決して楽観を許されない状態でございます。公債残高は、平成二年度末には百六十四兆円にもなろうとしており、二年度予算におきます国債費は実に十四兆円ということで、歳出予算の二割を超える厳しい状況にあるわけでございます。
　国際的に見ますと、政府の長期債務残高の名目ＧＮＰに対します比率は、日本は四九・九％、アメリカが四五・九、イギリスが三八・九、西ドイツが二二・一、フランスが一二・八、その中で最悪ということになっております。歳出総額に占めます国債等の利払いにつきましても、日本は一六・七、アメリカは一四・〇、イギリスは八・五、西ドイツ一一・一、フランス一一・三と、これもまた最下位になっております。
　それに加えまして、相当処理が進んだとはいいますけれども、国鉄清算事業団の長期債務といったものも残っておりまして、財政の弾力性の回復はいまだしであるというように考えますが、政府としての財政についての現状認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からお話がありましたように、政府はこれまで歳出の徹底した節減合理化とともに三公社の民営化あるいは医療制度、年金制度の改革など既存の制度、施策につきまして国民の理解をいただきながらの見直しを行い、行財政改革というものを一生懸命に実現、実効あらしめることに努めてきました。
　そうした中で、ようやく今委員から御指摘のありましたような赤字公債依存体質を平成二年度において脱却すると同時に、公債依存度を八・四％まで低下させるという現在の状況にまでこぎつけたわけであります。確かに、これによりまして財政健全化の第一段階というところまで私どもは逢着をいたしました。しかし、委員が御指摘になりましたとおり、我々は依然として巨額の公債残高を抱えております。その累増にいつ歯どめがかけられるか、まだその見通しを立てるに至っておりません。
　また、国鉄清算事業団の累積債務を初め、ある程度解消に努めてはまいりましたが、いわゆる各種の繰り延べ措置等について解決しなければならぬ点も残しております。そうしたものを考えてまいりますと、国債費の重圧というものは非常にまだ厳しいものがありますし、完全に財政が健全化したと言える状況にはまだまだ到達をいたしております。
　御指摘のとおりの状況の中で、今後ともに私どもとしては血のにじむような努力を続けていき、一日も早く完全に財政の体質を改善し得たと国民に御報告できるようになりたいものだ、そのように念じております。
○合馬敬君　ただいまの御答弁にもありましたように、財政の現状は依然として先進国中最悪となっているなど非常に厳しい状況にある。引き続き財政改革は厳しく進めていく必要があると考えております。遠からず到来いたします高齢化社会に向けて若い世代に多大の負担を残さないように、また経済大国日本の責任を果たしていくというためにも、財政が本当に必要とされるときに十分な力を発揮されますように財政の対応力を回復することが急務であるというように考えております。
　これからの日本の財政を運営していく上で、税収のもととなります景気を維持しながら、そしてインフレを惹起しないような困難なかじ取りをぜひ大蔵大臣にお願いいたしたいわけでございます。インフレが到来いたしますと、せっかく築き上げましたこの高齢福祉社会も無になるわけでございまして、年金生活者や特に弱い産業に従事しておる人に大変な負担がかかるわけでございます。
　これからの中長期的財政運営の基本的な考え方について大蔵大臣の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　赤字公債脱却後、私もが財政に対するどういう目標を立てるか、いろいろな方々から今までにもいろいろな御意見がございました。そうした中におきまして、先般、財政制度審議会からの御報告あるいは新行革審の最終答申というものを踏まえまして私どもとしては次のように考えております。
　まず何よりも考えなければなりませんことは、今後高齢化、国際化というものがますます進展していく中で、財政需要につきましてはさまざまな要因が変化することも考えられます。こうしたものに対して適切に対応しながら、本格的な高齢化社会というのが到来する二十一世紀というものを見据えて効率的な資源配分を図る必要性があります。しかし、先ほど来の御論議にもありますように、先進国中最高水準の国債残高を抱えており、後代に極力大きな負担を残さないように私どもは今から心がけなければなりません。また、特例公債を発行するといった事態を二度と引き起こさないためにも、私どもとしては弾力的な財政構造というものを確立しなければなりません。
　そうした状況を考えますときに、中長期の財政運営において、まず何といいましても公債依存度の引き下げを図っていくこと、今の八・四を五％まで下げるという目標を既に示していただいておるところでありますが、公債依存度の引き下げを図ること、あわせて特例公債の早期償還に全力を挙げて努力をしていくことによりまして、国債残高が累増しないような財政体質を早急に築き上げること、これが中長期の目標として基本にあるべきものと、そのように考えております。
○合馬敬君　次に、高齢化社会と国民の公的負担の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　行政改革審議会の答申におきましては、高齢化がピークとなります二〇二〇年ごろでも国民負担率を五〇％未満にとどめるという目標が示されておるわけでございますが、将来の国民負担率の水準についてどのように考えていくのか、お伺いいたしたいと思います。
　一般的に申しまして、歳出の抑制ということになりますと国民負担率の上昇の抑制に資するということはなりますし、公債依存度の引き下げということになりますとむしろ当面の国民負担率の上昇要因になるのではないか。公債依存度八・四％から五・〇％以下に何とか実現いたしたい、ただいま大蔵大臣のお話もございましたが、そういった中で本格的高齢化社会における国民負担率をどのように抑制していくか、その道筋について政府の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　委員がただいま御指摘されましたように、新行革審の最終答申で高齢化のピーク時において国民負担率が五〇％を下回る目標、これは実は私どもにとりまして容易ならざる課題である、こう考えております。国民負担と申しますと、結局これ究極的には、委員御案内のように、国民が必要とする公共支出の水準といわば表裏をなすものでございます。受益と負担のバランスを考えながらそのときどきの情勢のもとでいわば国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。
　そこで、この容易ならざる課題をどう達成するかというお尋ねでございますけれども、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますが、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることによりまして、いずれにしましても国債残高の累増を抑制していく、それによって将来の国債費の減少を図ること、これがやはり第一でございます。あわせて歳出面では、国及び地方の歳出のあり方を常に見直し、これも行革審からの御指摘もいただいておりますが、その規模の伸びを極力抑制することでございます。そして、社会保障につきまして受益と負担の公平を十分勘案しながら絶えず制度、施策の見直しを行うことがどうしても必要であろうと考えております。
　今後の財政運営に当たりまして、このたびのこの新行革審あるいは財政審報告の趣旨を踏まえながら本格的な高齢化社会の到来時における国民負担率の水準の上昇を極力抑制する、これがあくまで基本でございます。先ほど申し上げましたような政策の考え方に基づきまして、要は国債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくり上げること、これがやはり財政の立場からはどうしても必要であり、また、私ども今後とも全力を傾けてまいる所存でございます。
○合馬敬君　大変困難な厳しい道でありますけれども、大蔵大臣以下一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　以上、中長期的な財政運営に関してお伺いをいたしたわけでございますが、財政につきましては、遠からず到来いたします高齢化社会に向けて若い世代に過大な負担を残さない、経済大国として国際社会での責任を十分に果たしていく、そういったためにも財政が必要なときに十分な力が発揮できるように対応力の回復を図っていくということが急務であるということは申すまでもございません。
　政府・自民党が財政再建の旗を掲げて以来十年間、歴代内閣は財政改革を大きな政策の柱としてまいりました。長い苦難の道のりではございましたけれども、ようやく財政改革の第一段階まで達したところであります。これからの改革の道のりというのは非常に遠く険しいものと思われますけれども、活力ある経済社会を次の世代に引き継ぐという大きな目標を見据えまして、先ほど承りましたような努力目標に向かって邁進していただきたいと存じます。
　最後に、財政に関連しまして公共投資についてお尋ねいたします。
　社会資本整備につきましては、さきのＳＩＩのアメリカからの指摘をまつまでもなく我が国自身の課題として取り組んでいかなければならない問題でございますが、一方財政につきましては先般来の質疑でもわかりましたように財政体質の改善が強く要請されております。公共投資十カ年計画では四百兆円といったような数字も出ておりますけれども、社会資本整備の必要性と財政体質改善の必要性との関連、これについてどのようにお考えなのか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般の日米構造協議における中間報告の中に、私どもは、今後の中長期的な公共投資のあり方につきましては、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本の整備を図っていくという宣言をいたしました。これは我々が我々自身に対して課した目標であります。しかし同時に、今委員からるる御指摘がありましたように、我が国の財政の状況というものは依然として厳しいものがあります。そして、国債残高の累増を抑制するということは今後にとって我々にとっての非常に大きな課題であります。
　こうして考えてみますと、特例公債の発行下において続けられました建設公債を公債発行限度額いっぱい発行する、こういう財政運営というものは、その当時として緊急避難的にやむを得なかったものではありますけれども、世代間の負担を公平にしていく、あるいは二度と特例公債を発行しないようにしていく、今私どもがこうして考えてまいります基本線を踏んで新たに考え直してみますと、やはり特例公債依存体質脱却後におきましては早急にこれは是正しなければなりません。むしろ社会資本整備の財源として税財源をできる限り充当しながら公債依存度を引き下げていく必要がございます。
　いずれにしましても、社会資本整備につきましては、今経済企画庁が公共投資の十カ年計画を策定しつつあるわけでありますが、それを目標として着実に中長期的な課題として実現を図ることが必要であります。
　しかし同時に、ここで特に明らかにしておかなければなりません問題点は、各年度における公共投資の水準というものはそれぞれの年度の予算編成の過程におきましてその折々の歳入歳出両面にわたる財政状況やそのときの経済情勢というものを十分に判断しながら慎重に決めていくべきものである、基本的にそういう点ははっきりさせておきたい、そのように思っております。
○合馬敬君　次に、税制の問題についてお伺いいたします。
　税金の問題というのは非常に難しい問題でございますが、税金を負担する側に立てば少なければ少ないほどいいということになるわけでございますが、私たちは一方では安全で豊かな暮らしをやっていくためには公共サービスの提供も受けなければならない。それを受けるためには必要な財源は税金という形で国民自身が負担してもらわなきゃならない。そういうことで、賢明な多くの国民は税金の必要性ということは理解をしておるわけでございますけれども、問題はその負担の分かち合い方でございまして、先般の税制改革におきましては、所得、消費、資産の間でバランスのとれた公平な税体系を構築する、そして高齢化社会に対応していく、こういうことで実施をされたと理解しておるわけでございますが、この中で大幅な所得減税、消費税の創設、こういったようなものを初めとします間接税改革が一体として実現をしようとしているわけでございます。
　ところが、一方では、所得税減税などはそのままにして消費税だけをとにかく廃止した上で税制再改革をやろうという提案も野党からされておるわけでございますが、その間の穴埋め財源としましては、非常に問題が多いとみずからも認めておられます物品税なども提案されておるわけでございますが、こういった消費税につきまして国民の間にさまざまな御意見があることは事実でございます。
　そこで、政府並びに自由民主党は、このような国民の声に十分に耳を傾けて新税制の一層の定着を期すべく消費税の見直し案を提案しているところでございます。この見直し案は国民の間に要望の多かった非課税範囲の拡大、あるいは消費者の立場から御指摘をいただいた制度の公平化、そのための措置といったように幅広い視野からできる限りの措置が盛り込まれておるわけでございますが、大蔵大臣に消費税見直し案の基本的な考え方をさらにお伺いいたしますとともに、この見直し案成立に向けての御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税は従来の我が国の税制が抱えておりましたさまざまなゆがみの是正、あるいはサラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な税体系を構築する、こうした目的を持って行われました先般の税制改革の中でその一つの柱として創設されたものでございます。
　私たちは、この改革によりまして我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら豊かな長寿福祉社会をつくるという視点からふさわしい税体系の構築が図られておりますと確信しておりまして、消費税を含めて今回の税制改革全般は正しい選択であった、そう考えております。
　しかし、消費税につきまして本当に国民の中から非常にたくさんの御意見あるいは御指摘をいただいたことも事実でありまして、政府としては消費税が一層定着してくれるようにと願いを込めながら、その御指摘をいただきました点をすべて検討の対象とし、幅広い視野からさまざまな措置を盛り込んで今回消費税の見直しについての法律案を国会に御提案させていただきました。
　今その中を長々と申し上げるつもりはありませんけれども、確かに今御指摘がありましたような消費税の持つ所得に対する逆進性の緩和、あるいは社会的政策の配慮、こうしたものを充実するという視点から、国民からの御指摘を受けて、非課税範囲の拡大につきましても、消費者の方々が日日購入される飲食料品すべてについて小売段階を非課税とする、また卸売段階までの税率をこれまでの半分の一・五％に引き下げる特例措置を講じた、あるいは借家住まいの方々の負担軽減のために住宅家賃を新たに非課税とする、また、人の生命というものに対する国民感情に配慮する見地から出産費用、火葬料、埋葬料を非課税とする、さらに、学校教育に関して入学金あるいは施設整備費や教科書などに非課税範囲を拡大する、こうした措置もとってきました。また、社会福祉の面から身体障害者用の物品、老人福祉センター経営事業などの第二種社会福祉事業、ホームヘルパー等お年寄りに対する在宅サービスを非課税とする等の配慮を加えております。また、年金生活の方々に対しまして所得税や住民税の分野において一層の減税も講ずることといたしました。
　また、消費者の立場としてよく御指摘をいただいてまいりました面につきましても、その納税が年二回であるために大企業が納税までの間に消費税相当額を運用できるのではないかといった御懸念に対し、一定規模を超える事業者の納税回数を年四回にふやす、あるいは企業の交際費などへの支出について特別の負担を求めるために仕入れ額控除を認めないという措置を新たにとった。また、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、実態に合わせて速やかな対応ができますように政令事項とすることといたしております。
　また、事業者免税点制度、簡易課税制度などのあり方につきましては、消費税の申告納付がこの五月いっぱいで一巡するわけでありますけれども、その結果を受けましてこれらの制度をどう見直すか十分検討することも明らかにいたしております。また、これは本当は厚生大臣からでもお答えいただく方がいいんですが、歳出面につきましても、消費税の使途の明確化と同時に高齢化に対応した公共福祉サービスの充実を図ってまいりました。
　私どもは、こうしたさまざまな視野から見直してまいりました結果として国会に御提案をいたしておりますこの見直し案というものは、現時点における最善の努力を尽くしたものと考えておりまして、このが国会における御論議を十分いただきました上で一日も早く結論をお出しいただけますように、そしてこの内容、趣旨といったことについて国民のより深い御理解がいただけることを心から願い、そのために全力を尽くすつもりであります。
○合馬敬君　私も、この見直し案は皆様方の苦心のたまものであって、ぜひ実現したいと考えております。
　ただ、この見直し案につきましては、事業者の方から納税のための事務負担がいろんな特例措置によって増加するんじゃないかとか、あるいは消費者の方からこうしたコストアップが価格にはね返るのじゃないかといったような声もあるようでございます。こういった事業者、消費者の声につきまして、事務当局からでも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。