Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　農協改革については、五月の十九日の産業競争力会議において、安倍総理から、農業協同組合のあり方について、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力を投入できるように、抜本的に見直していきたい、そういう趣旨の発言がありました。また、昨日の規制改革会議で、今委員の御指摘のように「農業改革に関する意見」を取りまとめたところであります。
　農業を、競争力のある魅力のある産業につくりかえて、地域経済を牽引する成長産業にするため、農業政策の見直しとあわせて、農業団体のあり方の見直しも必要であるというふうに考えています。
　いずれにしても、与党との御議論を踏まえながら、これから、農業者、特に担い手農業者から評価され、農業の成長産業化に資する改革案を早急に取りまとめていきたいというふうに思っています。
　現状の農業の中にあって、今のままでいいと思っている人は誰一人としていない、こう言ってもいいほど、この改革は急がれるものだろうというふうに私は考えています。
○近藤（洋）委員　ぜひこれは甘利大臣にも御答弁いただきたかったんですが、時間がないのであれなんですが、組織のための改革は必要ないと思うんですね。
　誰のための改革か。やはり、農業は大事です。食料のきちっとしたものを供給するというのは大事です。しかし、今、残念ながら、全中全体がそうはなっていないのではないか、見直す必要があるのではないか。もちろん、単協を強くし、かつ生産者が希望を持って取り組めるような産業にして、その結果として輸出力も高めていく、国民生活も豊かにしていくという改革は、まさに稲田大臣がおっしゃったように、僕はラストチャンスだと思いますし、中途半端な改革にはとどめてほしくない。我々も、民主党としてしっかり提言を続けることをお約束して、質問を終わります。
○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　内閣委員会の一般質疑なものですから、先般、安保懇談会の報告書が出たというタイミングでもありますので、今までは、法制懇でいろいろな議論が行われている最中の中で、なかなか中身は御答弁いただけないという御答弁が中心だったんですが、これから与党内の調整という、できるだけ国会で中身の議論ができるようにしていただければと。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、その議論が本格化する前に、若干、憲法解釈との関係で見解を確認しておきたいことが何点かございますので、幾つか御質問させていただきます。
　まず、この報告書を見て、私、ちょっと違和感を感じたのは、大筋はいいと思っているんですが、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄というのが九条一項、この解釈が、日本が当事国である紛争解決の手段としての戦争を放棄したものということであって、当事者でない紛争のことは言っていない、だから国際法的に合法的なものはできるんだというようなことが報告書に書かれているのは、ちょっとこれは今までの私の理解とは大分違うので、まずここでちょっと違和感があったんですが。
　これに対して、またもう一つ違和感があったのは、安倍総理の会見ですかね。芦田修正論はとらないと言って、芦田修正論というのはこのことを指して芦田修正論、これを否定しているというふうにとれるような御発言があったんですが、芦田修正というのは、九条一項というのが、国際的な常識では、いわゆる侵略戦争を放棄した、これはパリ不戦条約とかそういうところでも国際常識になっていて、二項の方で「前項の目的を達するため、」というのは、侵略戦争のためということの、そのための戦力とかを保持しない、あるいは交戦権を否認するということであって、自衛のものを放棄したものではない、だから自衛隊も存続が合憲なんだというふうに理解されているんじゃないかと思ったんですが、その意味での芦田修正論というものまで否定をするのか、この辺の論理的な関係をどういうふうに政府は認識しているのか、ちょっと御確認したいと思いまして、御質問させていただきます。
○菅国務大臣　いわゆる芦田修正論でありますけれども、これについては確立された定義があるわけではないというふうに承知をしております。
　一般的に、憲法第九条第一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項は、前項の目的を達するため、すなわち、いわゆる侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、自衛のための実力の保持や武力の行使は容認されているとする考え方であるというふうに承知をしております。
　政府としては、これまでもいわゆる芦田修正論の立場をとったことはありませんが、憲法第九条のもとでも自衛のための必要最小限度の実力の保持や武力の行使は認められると解していることは、従来から答弁してきているとおりであります。
　現下の国際情勢の中で、国民の生命財産、国の安全を守るためには、今後、速やかに、あらゆる事態に切れ目のない対処が可能となる法整備が必要というふうに考えております。
　このような中で、先般、総理は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することが許されるという考え方について、さらに研究するように指示をされました。これを受けて、現在、与党で協議が進められております。その結果に基づいて政府としての対応を検討して、憲法解釈の必要性があれば閣議決定をしていく考え方であります。
○松田委員　これもちょっと基本的なことなんですが、昔、私、阪田元法制局長官のもとに大蔵省でお仕えしたことがございまして、大変法律にお詳しい方で、ある法案をつくるときに大変しごかれた記憶がありまして、先般お会いしましたときに、政府解釈というのは変更するものではないと言って、我が維新の立場に対して牽制をされたのかもしれませんが、相当お叱りを受けたことがあるんです。
　ただ、私は、元上司といえども、今なすべきことはしなければいけないと思っております。今の政府解釈というのができたのは、もう三十年か四十年ぐらい前の国際情勢、今それが、その間、今までの間、これだけ大きな国際情勢の変化あるいは安全保障環境の変化があったというのは歴史的にもなかなかないことなのですね。これはころころ変えるべきでないというようなものではなくて、今こそ変えるべきときであるというのが私どもの立場でもあります。
　きょうは、内閣法制局長官、お見えかと思いますが、芦田修正についての答弁が今政府からもございましたけれども、政府の立場として、第一項が侵略戦争の放棄を意味しているとし、それだけでは、第二項のところで言っているだけでは、自衛のための実力行使が可能な領域について限定がない。
　これに対して一定の限定をしているのが、お配りした資料に、ちょっとわかりにくくて恐縮ですが、一枚目の一番下に政府答弁がございますけれども、「前項の目的」の「前項」はどこを指すのかという議論が当時ございまして、このときに、政府としてはどこを指しているかというと、第一項の全体、下の方にあります。そういう意味では、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という方を受けているというのが政府の説に近いというふうに答弁をされている。したがって、これを受けて必要最小限なんだということなんですね。
　一方で、この安全保障の法制懇の中でもいろいろな議論が出ているんですが、憲法九条というのは、そもそも、自衛のために必要な措置というものの根拠は、憲法の前文あるいは十三条の方にある、そうであるがゆえに必要最小限なんだということで、必要な自衛のための措置というものの憲法上の根拠というのを、九条はそもそも全面的に否定しているけれども、前文や十三条で根拠を持っているんだと言うのか、九条を解釈して、それで、そこに根拠があるけれども必要最小限だと言っているのか、論理的にはどちらなのか、ちょっと法制局に御見解を示していただければと思います。
○横畠政府特別補佐人　我が国は主権国家でございますので、当然、自衛権は保有していると考えております。その上で、憲法第九条という明文の規定がございます。
　そこで、これまで議論をされてきたことは、この憲法第九条、一見すると、我が国として、国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるものでございますけれども、その上で、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、その憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないということでございます。
○松田委員　あくまで、芦田修正があるから自衛のためのものは禁じられていないという立場をとらないというふうに今理解をいたしました。
　それで、この議論、いろいろと、必ずしも論理的な手順が明確でないといいますか、そもそも砂川判決でも、必要な自衛のための措置をとり得ることは憲法では禁止されていないわけですね。
　その中で、どの程度の範囲かという議論が次にあって、結果として、集団的自衛権と今政府が言っているものに入るものも正当化されるというものが出てきて、そういう順序でやっていけばいいんですが、そもそも個別的自衛権、集団的自衛権という議論が先にあるものですから、集団的自衛権という概念を政府は定義して、そこに入るものは、汚い言葉で言うと、みそもくそも一緒にだめだとやってしまったところにどうも論理的な混乱があるような気がしますので、この議論は、あくまでも憲法解釈の世界の中できちっと論理立ててやるべきだ。
　一方で、憲法改正がやはり必要なんだというところは、多分、集団安全保障の議論というのはかなりそっちの方に入る議論だと思うわけであります。
　それで、今回、総理が会見で、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありませんと言い切っているんですけれども、ただ、これは憲法改正というのが将来の国民の選択肢としてあって、我々日本というのは湾岸戦争のときに非常に大きなトラウマもあるわけですから、この議論を永久に日本としてはしないんだということではないと思うんですね。
　ですから、これはあくまで憲法改正を視野に置いた議論であります、今やっているのは、政府解釈と言っているのはこういうことをこれからやっていきます、その辺の区別をちゃんとつけて、もし必要ならば憲法改正のことも考えなければいけませんというような国民に対する論理的な説明の仕方というか整理の仕方をつけるべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　これは総理が会見で述べておるんですけれども、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする報告書、これは報告書がそういう一つの考え方を示されましたけれども、政府としては採用はできないということを明言いたしております。
　総理が示した今後の検討の進め方についての基本的な方向性からすれば、自衛隊が武力行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはない。総理は、こうした事例を挙げることによって、そのような戦闘への参加は憲法上認められないとする従来の政府の立場を変える考えはないということを国民の皆さんにわかりやすく説明した、このように考えております。
　その上で、報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは従来の政府の憲法解釈に言ういわゆる必要最小限度の武力の行使の中に含まれるという考え方について、今後さらに研究を進めてほしい、そういう趣旨を総理が表明したところであります。
　総理が示した今後の検討の進め方について、その基本的方向性に基づいて、現在、与党と十分に協議していくとともに、内閣法制局の意見も踏まえながら、政府としての対応というものを検討していきたいと思います。
○松田委員　集団的自衛権の政府解釈を変えるのなら憲法を変えてやるべきだという意見が非常に多いんですが、ただ、憲法を改正して集団的自衛権を行使するようにする範囲というのは、これは相当踏み込んだところ、ほとんど集団安全保障に近いような世界じゃないかと思うんです。
　私は、憲法改正の問題と政府解釈の問題というのは違うんだとちゃんと区別をして、それで、国民に対して、これは多分、自民党が余りにもタカ派的な、あるいは公明党との関係で警戒心を持たれないように、会見で、いろいろな配慮をされているような会見に見えますけれども、私は、やはり論理的な区別をしっかりした上で国民にわかりやすく説明した方がいいんじゃないかという気がいたしております。
　それから、総理は、憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていくということをおっしゃっておられます。
　ただ、一方で、集団安全保障措置というのはそもそも国際平和の回復を図るということを大義名分としているわけで、一方で総理は積極的平和主義という言葉も言っておられまして、また、会見で、ＮＡＴＯでの総理の演説で、集団安全保障における我々の責任等についても説明し、各国から高い支持をいただいたというふうに総理は述べておられますが、こういうふうに見てくると、どうも、集団安全保障について総理自身は相当国際的な期待を持たれているのじゃないかというような懸念もするんですが、その辺は、ここで述べられた責任等というのはどういう範囲の責任等なのか、御答弁いただければと思います。
○菅国務大臣　北大西洋理事会において、総理は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗を掲げて、揺るぎのない平和国家として歩んでいく、日本はこれまで以上に世界の平和と繁栄に貢献していく、このことを力強く発信をいたしました。
　また、今回の安保法制懇の報告を受けて、世界の平和と安定のために、日本はどのような貢献をなすべきか、いかなる貢献が可能なのか、そのためにはどのような法整備が必要なのか、政府としての方針をまとめたい趣旨も発信をいたしました。
　この積極的平和主義に関する北大西洋理事会におけるスピーチは、出席した各国の皆さんから高い評価を得ているところでありまして、総理は、五月十五日の記者会見における総理の発言というのは、こうした意味合いにおいて発言をしたんだろうというふうに思っています。
○松田委員　多分、文脈から見て、いわゆる駆けつけ警護のようなところについては我々もやっていきますよというところに期待を持たせたんじゃないかと思いますが、ただ、文脈から見ると、ふだん総理が積極的平和主義と言っている中で、集団安全保障のところまで期待を持たせたと思われてもおかしくないような、そういう会見のように見えましたので、ちょっと確認をさせていただいた次第であります。
　菅長官、大変お忙しいところありがとうございました。私からは以上でございますが、この後、我が党の安全保障の第一人者の中丸委員が具体論をさせていただきます。それまでの間、外していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
　次は、あとは、甘利大臣に経済関係のことについて幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、アベノミクスについてなんですが、いわゆる日銀の異次元緩和で二％物価目標を二年間でやりますというと、去年の四月ですから、来年には二％というのが目標になっているわけですけれども、ただ、その後の経済の推移を見ていますと、いわゆる円安によって輸入原材料の価格が上がり、それがどんどん波及して、結構物価が上がってきた。また一方で、供給面のボトルネック、最近では人手不足というようなことも非常に言われて、いわゆるコストプッシュ型のインフレというのが少しずつ起こりつつあるのではないか、あるいはこれから進んでいくのではないかという懸念もあるわけです。
　ただ、一方で、もともとこの二％の物価目標は、物価の上がり方が問題でありまして、とにかく物価が上がればいいというものじゃなくて、その内容がやはり重要なんだと思いますが、やはり基本的に、ディマンドプルの形で上がっていくという中で経済回復シナリオというのが私は想定されていたんじゃなかろうかという気がしていますので、この辺は、当初想定した、黒田日銀緩和から一年たって、そのシナリオとどういうふうな乖離が生じている、あるいは生じていないと認識しているのか。
　また、来年、二％インフレ率が実現した場合、そのうちどの程度がコストプッシュ、コストプッシュが先に進みますと、賃金がそれに応じて上がればいいんですが、賃金がおくれますとやはりデフレ効果を持ってしまいますので、コストプッシュによる部分あるいはディマンドプルによる部分がどういうふうな、いわゆる要素分解をするとどんな感じになるかという大臣の見通しみたいなものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　日銀の物価安定目標に向かって比較的順調に進んでいるというふうに思います。
　コストプッシュかディマンドプルかの議論がよくなされるわけでありますが、例えば、賃金上昇が生産性の向上を超えていって無理無理上げていったということになりますと、コストプッシュ要因になると思いますし、大事なことは、ＧＤＰギャップがどういう変化を示しているかだと思うんですね。ＧＤＰギャップが相当あるにもかかわらず物価が上昇していくということは、まさにコストプッシュになっていくでしょうし、ＧＤＰギャップがなくて、あるいはプラスに転じてであれば、ディマンドプル型になってくるんだと思います。
　現状、直近でいいますと、ＧＤＰギャップは〇・三にまで縮まってきております。これは、ディマンドプル型に近づきつつあるか、あるいは、そうであるかの要素が強いんだと思います。
　その中で、要素分析をして、どのくらいがディマンドプルでどのくらいがコストプッシュかというのは、私も事務方にそういう仕分けはできるのかということをちょっと振ってみたんですけれども、なかなかそこのところは難しいようでありまして、今、ディマンドプル型に順調にいきつつあるということはお答えできるんだと思います。
○松田委員　本当に順調にディマンドプルでいけばいいんですが。
　お手元に資料を配っていますが、この委員会でも配ったことがあります「日本の金融資産と運用」というのがあります。これは日銀の資金循環統計に基づいているものですが、家計の金融資産千六百兆円と言われているものが実に千六百四十五兆円、そのほかも含めますと、グロスで金融資産は三千百十九兆円あるというのが昨年末の状況でしたけれども、この資金の流れが、この間、内閣委員会と総務委員会との連合審査でも申しましたように、やはり「預金等」「国債など」というところに太い線を引いたとおりの、これが基本的な日本の資金の流れである。
　これはよく見てみると、この国債も、今年度末の国債発行残高七百八十兆円のうち、五百兆円を超えるのは赤字国債。生産的なところに貯蓄が回っていないで、非生産的な、将来の富の先食い、いわゆる赤字公債の方に資産が運用されているというのが、日本経済の非常に大きな課題であろう、克服すべき姿であろうと私は思っています。
　その中で、これは厚生労働省が答えても後ろ向きの答弁しか得られないので、経済財政担当としての甘利大臣の御見解をお聞きしたいんです。
　日本の年金の話が最近よく言われるようになってきました。やはり日本の年金のポートフォリオ自体も、余りにも国債に偏ってきた。国債というのは先ほど申したように将来の増税によって償還される、富を生むための投資ではなくて富を先食いするような運用なので、これはできるだけ減らしていって、本来年金というのは国民経済の成長の果実を分配するものだという基本に立ち返ると、やはりそちらの方に、富を生む方に運用していく。
　欧米なんかも一定割合の産業投資というのは公的年金で法制化されているということもございますので、その辺について、特に今は、異次元金融緩和が成功をおさめると長期金利が上がっていって、膨大に国債を持っているということは、それ自体がむしろ、リスクがないと思っていたのがかえってリスクが大きいということもありますし、先日も法案の審議がございましたが、ＲＥＶＩＣ、あのときも申し上げましたけれども、もっと日本はプライベートエクイティーやベンチャーキャピタルを育成して、プライベートエクイティーなんかは欧米の年金なんかが相当に入っているんですが、そちらの方に年金資金の運用もシフトしていった方がリスクも下がり、リターンも上がるという考え方があると思いますが、甘利大臣はどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○甘利国務大臣　よく、年金資金の運用ということになりますと、安全、有利という話があるのでありますけれども、安全で有利な投資対象というのはあるのかなということを考えまして、有利であれば当然リスクが伴う、安全であればリターンは少ないんだと思います。ただし、今まで、デフレ下では国債運用というのはある種、理にかなっているのかもしれませんけれども、デフレから弱インフレに変えていく際には、従来と同じポートフォリオだとかえって利回り上は極めて不利になるということが考えられるわけであります。株価がどんどん上がっていく中で、そっちに全く目配り、気配りはしないというのもおかしい話です。
　ただ、同時に、ポートフォリオを変更していくためには、ガバナンスの体制も強化をしていかなきゃいけないというふうに思います。優秀な人材を雇うにも、給与上限のがちがちの縛りの中ではなかなか人も来てくれない。そこも含めて全体を見直す中で、ポートフォリオの変更を、デフレから弱インフレに変わっていく中で、しっかりしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　昨年の十一月に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議が取りまとめた報告書でありますが、こうした認識のもとに、各資金において適切なリスク管理体制を構築した上で運用の多様化を図って分散投資を進めるということを提言しているわけであります。
　現在、これを受けまして、各資金及び関係省庁におきまして、有識者会議の提言を踏まえて、運用、リスク管理体制等の見直しを進めているところでありまして、引き続き精力的に、この提言を受けた取り組みをなされることを期待いたしております。
○松田委員　日本の金融資産のポートフォリオの質をよくするということで、もう一つはやはり、私は、地方の事業なんかも、ＰＦＩだとかレベニュー債だとかいろいろなことを言われながら、実際は、地方債、そして元利償還金後年度負担を地方交付税で面倒を見てくれるというスキームは非常に安易なので、やはりどうしてもそっちに偏ってしまって、これも結局は国の債務をふやしている方向に働いていって、それであれば、むしろ民間資金をどんどん導入していくべきだという、これは安倍政権の成長戦略の中にも当然のように位置づけられていることだと思うんですね。
　ただ、ちょっと私が耳にしたのは、大阪市が水道事業についてコンセッション方式を提案しているが、大阪市議会が、特に自民、公明が非常に大きな反対をしている。そもそも、水道事業のような国民の生命にかかわるものの安全、安心が脅かされるといったような、もうＰＦＩそのものの意義を否定するような、そういう反対論も出ているというふうに聞いているんです。
　まだまだＰＦＩに対する理解といいますか、アベノミクス、安倍政権の基本的な成長戦略に対する理解が十分ではないんじゃないかと思いますが、ＰＦＩ担当大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　高度成長期に一斉に整備をしたインフラが一斉に更新時期を迎える、そういう中で財政状況が厳しい、この相反する二つをどうやって対応していくかということで、ＰＦＩ、ＰＰＰの手法、つまり、民間資金をインフラに導入していくという発想が出てきたわけであります。これは安倍内閣の経済政策の大きな柱の一つであります。
　御質問があって、私も初めて大阪の事態を把握したのでありますけれども、これは、安倍内閣の、政府としての方針がまだ地方議会まで、津々浦々、徹底していないなということをちょっと感じたわけでございます。
　政府としての大方針は、この大阪でのコンセッション方式を含めて、民間資金はあり余る状況にあるわけですから、これを従来の枠を超えてインフラ事業に投入していく、このスキームをしっかり構築してベストプラクティスをどんどんつくっていくということだと思います。政府の方針が地方にしっかりと共有されるように、ＰＲにも努めたいと思っております。
○松田委員　地方議会にもぜひ浸透するように、ぜひお力を出していただければと思います。
　もう時間がなくなってきたので、きょうも幾つかの質問は空振りになってしまいましてあれですが、最後に一つだけ、ＴＰＰのこともやはり聞かないわけにいかないだろうと思いますので。
　先ほど近藤委員から、国民からよく見えないという言葉がありました。これは交渉ですからしようがないという面もあるんですが、ただ、私は、もう少し、大局的な国際経済戦略というのは国民にもっともっと説明されてしかるべきだろうと思っておりまして、日本は非常に大きなチャンスをつかんでいるというふうに思います。
　先般、甘利大臣はロンドンで、ＴＰＰについて、中国もいずれは入らざるを得なくなるというふうに語ったと報道されています。これは、中国というのは国営企業体制ですから、これを突き崩すのがアメリカのＴＰＰの一つの大きな目的だと言われているぐらい大きな問題で、一つの体制を変革するような。ベトナムというのは多分、国営企業体制というものに対して見切りをつけて、改革をしようという決意を持って入っている。そういうぐらいの大きな、外交戦略と絡むような話だと思うんですね。
　ですから、そういったような意味での対中国との関係、日米協調で中国に対してどうやって向き合っていくかというような要素が一つはあると思います。
　それから、これからＦＴＡＡＰというのを大きく形成していくわけですが、そこにＲＣＥＰとＴＰＰがどういうふうな関係を持ってＦＴＡＡＰに向かっていくのかという論点もあると思いますし、片や、ヨーロッパとの間では日・ＥＵ・ＥＰＡの話が出ているわけですね。一方で、ＥＵはアメリカともＴＴＩＰというのを進めている。そうすると、日・米・ＥＵで一つの経済秩序をつくっていくという流れもあるかもしれない。そうすると、それとＦＴＡＡＰとの関係はどういうふうになっていくのか。
　大きなダイナミックな動きの中でどういうようなシナリオを描いているか、最後に甘利大臣の見解をお聞かせください。
○甘利国務大臣　もうよく御存じの上で質問されているんだと思います。
　ＴＰＰを中心に、ＴＰＰが核となってＦＴＡＡＰに広がってくる、あるいは、ＴＰＰを核として日・ＥＵ、それからアメリカのＴＴＩＰにつながってくる。つまり、世界じゅうの経済連携がつながっていく一番中枢、基軸にＴＰＰが存在する可能性が極めて高いと思うんですね。
　そこでは、貿易に関する自由化プラス、ルールに関する基本的な整合性、それから、おっしゃった国営企業、国がどんどんお金を入れている企業と民間が平等な競争条件で戦えるわけがない、そこの競争条件を整える、あるいは、国営企業が特殊な仕事をしている場合は例外としたとしても、民間と争うような場合には平等条件にしなきゃならない。そういう競争上の平等性を確保する、その基本をつくっていく、極めて大きな基礎になってくると思うんですね。そこが縦、横、斜めにつながっていく基軸になっていく。そういう点で、非常に重要視をしていかなければならないというふうに思っております。
○柴山委員長　松田君、終了の時間です。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　そっちの方の国益をぜひアピールして、もっともっと主張をしながら交渉に当たっていただければというふうに、よろしくお願いいたします。
　どうもきょうはありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　昨日の雨も上がりまして、お昼からの、ちょっと眠たくなってくる時間だとは思いますけれども、心の真ん中に日の丸を掲げながらしっかり頑張って質疑をさせていただきたい、このように思います。
　ちょっと通告を実はしていないんですけれども、一昨日の朝十時半ごろ、沖縄県の久米島沖で大きな爆発音とともにキノコ雲が上がったというのが現地のＲＢＣ、琉球放送のテレビのニュースで報道されたというのがインターネットの動画サイトとかにたくさん出ております。一体何があったのかというようなことでございますけれども、この件について、もし御存じのことがあれば教えていただきたいと思うんですが、官房長官、御存じないですか。わからないですか。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○菅国務大臣　私のもとに特段報告は受けておりません。
○中丸委員　防衛省政務官、いかがですか。
○若宮大臣政務官　私のもとにも特に報告を受けておりません。
○中丸委員　映像、動画入りで琉球放送のニュースで流れていた案件ですので、通常、私も安全保障委員会の理事もさせていただいております。訓練等があれば事前に文書が大体回ってきているんですけれども、爆発音ということは、事故でなければ、実弾を使った訓練か、もしくは何があったのかというのは非常に大きな問題だと思いますので、ぜひとも調査をしていただいて、また教えていただければというふうに思います。
　それでは、本論の方に入ってまいりたいと思います。
　皆さんのお手元にちょっと資料を配らせていただいているんですが、一昨日、五月二十一日付の産経新聞の一面に載っていた案件でございますけれども、私、広島生まれの広島育ちでございまして、余り勉強しなかったので広島大学には行けなかったんですけれども、広島大学で、韓国籍の男性准教授の講義について、一方的に性奴隷があったということで学生たちに説明、もちろん、平等性、中立性があるような内容ではなくて、一方的に韓国がつくっている韓国映画「終わらない戦争」というドキュメンタリーを講義の中で二百人の学生相手に行ったということが載っていました。
　先日、五月九日の質疑でも、今ちょうどまさに国立大学の法律を変えていこうというときに、実態として、こういう一方的なもの、例えばこれが連続講義で、こういう意見もあるが逆の意見もある、皆さんしっかり議論をしてほしいとか考えてほしいとか、そういう内容であればいいですけれども、これは一方的に、何か刀を焼きごてにして当てられたとか刀で鼻を刺されたとか、そういう話がたくさん出てくるわけですね。そのドキュメンタリーに出てくるのは、日本の非難の先頭になっている例のマイク・ホンダ米議員も出てくるようなものなんですね。
　要は、こういうものを授業の中で組み込むことに対して産経新聞は問題視しているわけなんですけれども、文科省としてこの事実をどういうふうに把握されているかというのを教えていただければと思います。
○上野大臣政務官　中丸委員にお答えします。
　前回も「琉大ライフ」についての御質問があり、学校に任せたものなので学校の方でということをお話ししたと思うのですが、きょうのこの広島大学の授業で行われたことについて、こちらとしても調査してきました。
　広島大学のシラバスの中で、この教科は「演劇と映画」というタイトルの授業の名前です。教養教育の中で二年次対象に行われているもので、その位置づけは、それぞれの専門家が日本、アジア、欧米の演劇と映画について講義を行い、多様な文化を多角的な視点から学ぶことを目的として位置づけております。年間の予定もありますが、その中の第三回目として、「朝鮮の映画を見る」というテーマのもとに、四月二十八日に上映が行われたようです。
　大学におけるこのような教育は、国公私立の別を問わずに、各大学における教育課程の編成や実施に関する今お話ししましたような方針に基づいて行われるものとされています。御指摘の広島大学におけるこの講義の内容については、シラバスを確認する限りにおいては、映画等を通じて多様な社会的、歴史的背景を考察するものと考えられ、当該授業の一連の講義における位置づけがカリキュラムポリシーに沿ったものであると大学が判断しているかが重要であると思います。
　また、議員御指摘のように、一般的に、一面的な見解のみを取り上げるのではなく、多様な見解があることを取り上げ、考察することは、科学的あるいは批判的な思考力を、思考的な能力を養うためにも重要であると考え、文科省としましては、各大学で適切な対応が行われているかどうか、必要な助言を行ってまいりたいと思います。
　この点についてですが、今、新聞にも書いてありますように、広島大学では事実関係を確認しているところでございます。大切なことは、このような講義を通して映画を見せたり、演劇を見せることが目的ではなく、それを見せた後どのような指導をしていくか、特に政治的なものであれば、政治的な中立性を保ちつつ子供たちに何を学ばせるかという、そこのところが大切であると思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　多様な文化を学ぶ、文化と呼べるようなドキュメンタリーかどうかというのも疑問が残るんですけれども、韓国側にそういう意見があるというのを見せるのであれば、その反対に、大東亜戦争はどうだったのかという話を逆に見せてもいいと思いますし、そういう両方のバランスをとった中立性が保たれていない。
　僕は、実は内容もなんですけれども、この産経新聞のインタビューに対して、さっき政務官もおっしゃられましたけれども、事実関係を確認しているということは、全く授業の内容を把握していないとほぼ同等にとれるようなコメントを大学が出している、これは非常に問題だなと思います。
　この間の「琉大ライフ」の話もそうですけれども、学校が内容を把握せずに、そういった非常に偏った行動を行っている、またそれをしている学生団体に対して、お墨つきのように名前とコメントを出したりと同じようなことだろう、これは国立大学においては、こういったことは非常に根が深いと思いまして、質疑の後に、文科省さんの方に、国立大学というのは琉球大学だけではないわけですから、東京大学やほかの大学も含めて、ほかの国立大学は一体どうなっているのか教えてほしいというふうに依頼をしたら、非常に寂しい回答でして、何か、学生会がやっている出版物が東大とどこかもう一校ありますよみたいなものしか返ってこなくて、私は、そういうつもりで言ったのではなくて、そういう偏ったものに対して、大学の理事、学長、副学長、教授、准教授等がどういうふうにお墨つきを与えて活動しているかというのを知りたかったんです。
　その辺、各大学、国立大学というのはどういうふうになっているか、文科省の方で把握していることがあれば教えてください。
○上野大臣政務官　先生の御指摘ですが、一般に、国立大学の役員とか職員が、依頼に応じて学生団体の発行物等に挨拶文を寄せることはあると思われますが、そうした場合に、依頼を受けた当人が、個々にその対応について判断しているのではないかと考えるところでございます。
　前回もお話ししましたように、この「琉大ライフ」のような配付物であっても、大学執行部の一員である理事や副学長の挨拶文を掲載することにより、当該発行物の記載内容について、新入学生等に対して、大学の公式な見解を示すものと誤解を与えるようなことは避けなければならないと考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ほかの国立大学も含めて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、また五月九日のやはり内閣委員会の質疑で、ちょっと別な問題なんですけれども、グレンデール市の慰安婦像、それからストラスフィールドにおける慰安婦像設置の問題、こういった問題について外務省さんに質問させていただきました。
　翌日、職員の方が私の部屋に来られまして、いろいろお話を、意見交換をさせていただいたんですけれども、その後、対応がどのようになったか、決まっていることがあれば教えていただければと思います。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　例えば、慰安婦像や碑が設置されている地域において、在留邦人の方々に、現地紙や在外公館ホームページ、現地日本人会安全対策委員会等を通じ、慰安婦問題をめぐり嫌がらせや暴言などの被害について、在外公館が窓口となって相談や連絡を受け付け、対処しているところであります。
　また、慰安婦像や碑の設置にかかわる動きが確認されている地域についても、外務省本省及び在外公館双方において、当該地域在留邦人やその関係者の間で緊密な連絡をとって、連携を図っているところであります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　連携を図っていく、非常に大事で、現地の皆様も、なかなか意見を聞いていただけないということから、今回、そういう意見をきっちり聞いていただけるというふうにお返事をいただいたと思います。
　ただ、問題は、像を設置されるかどうかというよりも、そういう運動、その設置によって、子供たちに対するいじめ、日本人に対する人種差別、こういう問題が起こっているのが一番大きいわけですね。
　必要なのは、今そういう活動をされている方もそうなんですけれども、彼らの安全と人権をどう守るか、ここなんですね。歴史問題がどうだったかというところではなくて、外国によっては、一番切迫している問題は、彼らにとってはそこが一番問題なんで、きょうのこの中継をインターネット等で見られていると思いますので、そういったところで彼らがまた安心して暮らせるように、ぜひとも政務官の方から、きちんと在留邦人の人権、安全は守り抜くんだということを申し上げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○石原大臣政務官　我が国政府としては、諸外国の地方自治体において、出身国の異なる各民族が平和と調和の中で共生することを強く希望しているところであります。
　出身国間の意見の違いが持ち込まれることでいじめや暴言というようなことが起こることは大変悲しいことであり、先ほどお話をした窓口で丁寧に相談に乗らせていただきたいというふうに思います。
○中丸委員　ぜひともよろしく、本当にくれぐれもよろしくお願いいたします。
　菅官房長官にきょうは来ていただきまして、先ほど我が党の松田委員の方から集団的自衛権について少しお話がありましたけれども、私はちょっと違う角度から御質問させていただきたいと思います。
　集団的自衛権の解釈をどうするか、それによってどういう法律をつくっていくかというこれからの動きもあるんですけれども、きょうのニュース、新聞等で見ると、昨日、北朝鮮と韓国の間で弾の撃ち合いがあったとか、ベトナムで中国の艦船との衝突があった、百何十回あったけれども、悪いのはあっちだ、こっちだというような話とか、飛行場をあそこへつくるんだとか、いろいろな話が今本当に世界じゅういろいろなところで出ている時期で、まさに我が国の国防、どう守るかという取り組みは、もう時間をかけてゆっくりできる問題じゃないと。
　先ほど松田委員の方から憲法九条第二項、もちろん、それは改正するにこしたことはない、私は特に、それを変えたいと思って国会議員をやっているわけですから。ただし、それはやはり時間のかかる、もちろん国民の皆さん、国民投票も含めてやっていくものではありますし、そういう中で、ただ、今、少しでも早くやらないといけないことというのがあって、この整備というのは待ったなしだというふうに思うんですけれども、今後のそういう法整備も含めた取り組み、それから今後の進め方、ざっくりとした状態でもいいんですが、スケジュール感、官房長官がお持ちのものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○菅国務大臣　現下の国際情勢、我が国を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況にあるということは、委員の御指摘のとおりであります。
　さらに、百五十万人の方がもう海外で生活をしている時代になったんです。そして、一千八百万人の方が海外に旅行で渡航されている。そうした中にあって、いつどこで何があるかわからない。国民の皆さんの生命財産、国の安全を守るというのが政府の極めて重要な役割であるという観点に立って、総理は、切れ目のない対処が可能となる法整備が必要だ、そういうことを常に考えていたところであります。
　その中で、総理は、就任をして、安保法制懇というものを、懇談会をお願いして、先般、その答申を受けたわけであります。
　その中で、総理は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について、さらに検討するような指示をいたしました。今、与党間でこれについて調整をされておるわけであります。
　この切れ目のない法整備という中で、いろいろな問題が実はあるわけでありますけれども、まず、全体の方針を決めた後に、グレーゾーンと言われる部分について、法整備をまずそこから進めていく、とにかくできることから進めていく、そういう方向性にこれはなっていくだろうというふうに、この与党協議の中でも思っております。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○中丸委員　我が党は、安保法制懇の報告書が出る約一カ月ぐらい前に、限定容認という形で、限定するに当たっての六要件というのを衆議院の法制局さんと一緒につくらせていただきました。私もその調査会、作成メンバーの一人として作成に参加させていただいたわけなんですけれども、それを作成した後、そういうグレーゾーンも含めて、領域警備法であるとか、こういったものも必要であろう、こういったものも議員立法も踏まえて考えていかないといけないだろうというのもやっているんですけれども、やはりばらばらに、警察権もあり、もちろん海上保安庁もあり、自衛隊もありとさまざまな中でいくと、やはりこれは包括的な、国家安全戦略基本法とか国家安全基本法とかこういった包括法が必要ではないかという議論も今行っているわけですけれども、官房長官はその辺についていかがお考えですか。
○菅国務大臣　総理の具体的な考え方は、まず、切れ目のない対応をしっかり行っていくということであります。まずできることから、これは法律ですから、提案するまで時間がかかりますけれども、まずそこをやっていく。そして、全体として国の安全保障をどうするかという考え方の中で、その中で憲法解釈のもとでも可能な立法措置を行うと同時に、これまでの憲法解釈のままでそうした事態に対応できるかどうか、そういうことを検討して、もし対応することができなければ、限定的な容認というものも含めて、そこはしっかりと対応したいというのが基本的な考えでありまして、まず与党間で全体像のことを今調整している段階だというふうに思います。
　ですから、現行法でできるもの、現行法では難しい、新たな解釈が必要なもの、そうしたことの中で全体としてできるものから行っていく、しかし、トータル的にいつまでこうしますという、そういう考え方で進めていきたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　解釈云々という話で、憲法の解釈を時の政府が行うと際限がないとか、憲法は国家権力を縛るものなので、それを縛られている側が変えちゃいけないとか、こういった議論もあるわけでございます。
　私は、例えば集団的自衛権がどうとかいうだけではなくて、我々国会議員は、委員会、本会議の場におきまして、いろいろな法改正とか、新しい法律をつくったりしているわけです。その新しい法律が全て憲法の何らかにぶら下がる根拠がなければ当然できないわけでして、新しい法律をつくったり、一部法を改正する法律案、この内閣委員会でもたくさんやっておりますけれども、通常、毎日のように行っているわけです。これは誰が解釈しているのか。何が悪いのか。悪くないわけですよね、毎日、ふだんやっていることですから。
　それが、ある一定のものであれば問題があって、例えば憲法十三条の中から一部を変えるのであればどうなのか、では前文だったらどうなのか、ではこの法律だったらどうなのか、その法律ごとに云々という問題なのか。変えること自体が悪であれば全てのことができなくなるんじゃないか、そういった議論も逆に出てくるような気がするんです。
　ですから、国家の安全保障というのは本当に、この国の、我が国の領土、領空、領海、国民の生命財産も含めて、全てをしっかり守って、我が国が独立国であり、主権国家であることをきちんと行うために必要なものであります。もちろん平和国家というのは、私も広島出身の一議員として非常に大事にしていきたいと思っておりますので、限定は必要だというふうには思いますが、できるかできないかという議論をしていること自体、いかがなものかと。この国を守るのか守らないのかという議論をしているのとイコールですから。守るのは当たり前ですから、どう守るのかという話が本来一番大事な議論で、非常にそれている。
　そういう意味で、きょう防衛省、政務官も来ていただいていますので、ちょっとお伺いします。
　安倍総理が、安保法制懇の報告書を受け、さまざまなパネルを使ったり、グレーゾーンも含めていろいろな事例を示されています。このときはできるのかできないのかという話をされています。
　私は、安全保障委員会の中でもよく、こういう場合どうなんですかとか、いろいろな、武器とか兵器とか、作戦の具体例の中でこれはできるのかできないのかと言うと、いつも、部隊行動基準があり、秘匿性があるものなので、それは言うわけにはまいりませんという御答弁を十回ぐらいはいただいていると思うんです。
　そういう意味では、見えないことによって抑止力が外部の相手に対して働いているものがあると思うんですね。要は、見えないことによってディフェンスのパワーを相手に誇示して、これをやったら危ないんじゃないかなと思わせることも十分抑止力として有効だと思うんです。そういった観点のときに、今、この件はどうだ、この件はどうだ、この件はどうだという話をすれば、いや、これはできますよと言うと、全部手の内を明かすことになり、潜航して通り過ぎていく潜水艦に対してどうするか、そんなもの言えるわけないじゃないですか。でも、一生懸命それを、国民の理解も必要だと思うんですけれども、説明をしようとしている。
　私は、この見えない抑止力、これは非常に問題だと思っているんです。要は、国益を下げるようなことをやりとりしているというのは非常に問題だと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○若宮大臣政務官　中丸委員におかれましては、安全保障委員会におきましても、日ごろより、大変建設的な、前向きな御意見あるいは御質問をいただいていることに心から感謝を申し上げるところでございます。
　ただいま御指摘の点でございます。
　今月の十五日に総理に提出をされました安保法制懇の報告書をめぐりましては、おっしゃるとおり、具体的な事例に即して、安全保障にかかわりますさまざまな議論が行われているところは、十分私ども承知いたしているところでございます。
　私ども防衛省に対しましても、国会におきまして、あるいは記者会見等々、さまざまな場面で、具体的な、今委員が御指摘になられましたような事例におきます防衛省・自衛隊の対応につきましての質問というのは、確かにお受けをいたしてございます。
　しかしながら、防衛省といたしましては、委員もおっしゃられて、十回以上の、答弁を差し控えたいというお話でございましたけれども、基本的な法的な観点からの一般論ということでは御答弁を申し上げさせていただくことをいたしてございますが、自衛隊の具体的な能力あるいは対応要領など、事柄の性質上、やはり差しさわりがある、支障がある場合におきましては、答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
　ただ、政府といたしましては、今後、与党とも十分に相談をいたしまして、具体的な事例に即してさらなる検討を深めて、国民の皆様方にやはり理解をいただくということは重要なことでございますので、理解をいただきながら、先ほど官房長官からも御答弁を申し上げましたが、切れ目のない対応を可能にするための法整備をきっちりとつくってまいりたいというふうに考えておりますところでございます。
　ただ、やはり委員の御指摘の、明らかにしないことによる抑止力という点につきましては、私自身も大変重要だなという認識を持っております。
　私どもは、我が国の国家国民を守るための防衛につきまして支障がないよう留意して、十分な対応をしてまいりたい、そのような覚悟でございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういう見えない抑止力というのが、国防の上では、世界じゅう、これは存在しているわけです。やはり見えない敵ほど怖いものはないわけで、相手にとってですね、悪意を持った相手は特に。自分たちは傷つきたくなくて、自分たちの利益を得たくてやっているわけですから、そういう意味では、抑止力というのは非常に大切で、私は、この抑止力をいかに上げていくかというのは一つのテーマに持っております。
　そういう意味では、こういう見えない抑止力をうまく、言い方が悪いですけれども、口先外交ということですよね。そういった、うまく使うやり方というのがあると思うんですけれども、外務省さん的にどう思われますか。
○石原大臣政務官　基本的なことでありますけれども、安全保障政策について内外に積極的かつ効果的に発信し、その透明性を高めることは、国民の理解を深めるとともに、諸外国との協力関係の強化や信頼醸成を図ることで重要であるというふうに思います。
　その一方で、外交においても、国の安全が害されるおそれがある情報など、一定の公表できない情報があることにやはり十分に留意する必要があるというふうに考えております。
○中丸委員　私は野党の人間なので、いろいろ答弁を求められることはほとんどないんですけれども、今から、来週、予算委員会も開催をされるという話、そういう中で、官房長官もいろいろなこの件についてお答えがあって、あのときは、こういう場合はどうなんだとか、一つ、私が考えた答弁があるんですけれども、ぜひとも感想を聞かせていただきたいんです。
　そういう細かな事例については、要は、我が国の持つ非常にサイレントな抑止力を失うおそれがある、したがって、そういう事例が起これば、合理的に必要な、適切な対応をする、この答弁はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　その答弁で委員の方に御理解をいただければありがたいんですけれども、なかなか御理解をいただけない。ただ、適切な対応をさせていただきますということは使わせていただきますけれども。
　ただ、国家として大事なのは、国民の皆さんの生命財産と国の安全をいかにして守るかということだというふうに思います。
　今回、この安保法制懇から含めての総理の対応の中で、やはり日米同盟を強化する、強化することによって抑止力が高まるわけでありますから、結果として、我が国が武力行使をしなくて済む可能性が大きくなる、こういうことも私は大事だというふうに思っていますので、委員が先ほど来お話のありました抑止力というのは極めて大事だと思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。
　よく誤解を受けるんですが、私は決して極右でもございませんし、戦争をしたいとこれっぽっちも思っておりません。
　ですから、今、官房長官がおっしゃっていただいたことは本当にそのとおりでございまして、間違いが起こるからそういうことが起こるわけで、もうとにかく我々は専守防衛をうたっているわけで、侵略はしないと明確に国際社会に言っているわけですから。
　そのかわり、守るべきものは守る。相手が、国土を広げたい、領海を広げたい、地下資源が欲しい、領空を管理したい、いろいろなことを言ってくるとは思いますけれども、我が国は徹底して守る。日本という国は、守っていると相手に思ってもらい、徹底して守っていれば、中途半端に手出しをすると大やけどをするぞと思えば、それが抑止力の原点だと思います。
　教育問題もそうなんです。一人一人がこの国を愛し、守りたいと思う心をつくるのは教育しかないわけで、それをトータルで、きょうお越しの皆様に今後とも進めていただければということをお願い申し上げまして、中丸の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　集団的自衛権について質問をしていきます。
　安倍首相は、五月十五日、安保法制懇からの報告書の提出を受けて、今後の検討の基本的方向性を示しました。
　まず、官房長官に基本的な事実関係を確認したいと思いますが、安保法制懇の報告書は、政府の見解を示すものではなく、総理が記者会見の場で示した基本的方向性が政府の見解だということでよろしいですか。
○菅国務大臣　安保法制懇は、政府としての対応を検討していく上で参考とするための意見を聴取する場として開催したものでありまして、その報告書は、政府としては、行政運営上の参考として扱うものであります。
　安保法制懇の報告書における提言は、国民の生命財産、そして国の安全をしっかりと守るために何をなすべきか、安全保障環境の変化に留意し、具体的事例も踏まえながら提言するものであり、専門的で現実的な議論を踏まえた貴重な提言として、そこは高く評価をいたしておりますけれども、基本的な考え方というのは、行政運営上の参考ということであります。
○赤嶺委員　参考ということでありましたが、報告書は、「我が国として採るべき具体的行動の事例」として、第一次安倍内閣のもとで議論された四類型に加えて、六つの事例を挙げております。これらはもともと、有識者のペーパーとして会議に出されたものでありますが、それらが今、日米間で具体的な協議の対象になっているというわけではない、このように聞いておりますが、それはそういうことでよろしいですか。
○菅国務大臣　そのとおりであります。この報告書を受けて政府がどうするかということを、この間、総理の判断として示したものであります。
○赤嶺委員　それでは、一つだけ確認しておきますが、事例二として、「米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援」、これを挙げております。アメリカが弾道ミサイルによる奇襲といった武力攻撃を受けた場合に、強制的な停船、立入検査や、我が国への回航など、これは武力行使に当たり得る措置になるわけですが、そういう措置をとるというものであります。
　アメリカの防衛のために日本が武力を行使するというものですから、日米安保条約の改定にもつながる話ですが、こんなことを日米間で話し合われたというのは私は聞いたことがありませんが、その点はいかがですか。
○武藤政府参考人　特に日米の間で協議をしたことに基づいての報告書の内容ではないというふうに承知しております。
○赤嶺委員　戦後の日米安保体制は、アメリカがこの地域で自由勝手に使用できる米軍基地を確保するところに最大の眼目があったわけです。しかも、七〇年代後半以降は、日米地位協定の負担原則にも反して、思いやり予算まで負担をさせてきました。これほど安上がりに基地を維持できる場所はありません。
　自衛隊も、マッカーサーの指令で創設された警察予備隊が前身であります。米軍の任務を補完する形で育成され、九〇年代以降は、アメリカの求めに応じて、海外にまで派遣されるようになりました。
　報告書は、武力攻撃を受けた米国を日本が支援しなければ、日米同盟に甚大な影響が及ぶおそれがあると強調しておりますが、これほど対米従属を重ねてきた日本の戦後史をどう捉えているのか。私は、これらの議論は全くためにする議論だということを指摘しておきたいと思います。
　報告書の内容で、もう一点聞きます。
　日本が国連に加盟したのは、一九五六年十二月です。ところが、報告書は九月となっています。報告書の原案は誰が書いたのでしょうか。政府としてチェックはしなかったのですか。
○武藤政府参考人　報告書は、安保法制懇の有識者の方々、北岡座長代理を中心として、委員の方々がそれを作成されて、政府としても事務的にサポートしておったということでございます。
○赤嶺委員　国連加盟の記述は外務省のホームページにあるものとも違いますが、その点はどんなふうに我々は見ていけばいいんですか。
○武藤政府参考人　外務省のホームページにあるものが正しいのではないかと思っております。
○赤嶺委員　どうも、専門家が書いたという割には、それは非常に、国連加盟の日にちについても記述が誤っているということを言わざるを得ないわけです。
　中身も、誤解を生む表現であります。
　国連の加盟時に、国連の集団安全保障措置や、憲章五十一条の個別的、集団的自衛権の規定について「何ら留保は付さなかった。」として、あたかも当時から政府がそうした軍事対応を想定していたかのような記述になっています。
　しかし、この問題は、国会でもこれまで議論をされてまいりました。留保という、かつて内閣憲法調査会で外務省の西村条約局長が使った言葉を認めるかどうかは別として、政府は、憲法九条の制約を持ったままで国連に加盟できると説明をしてきました。
　日本の国連加盟は憲法九条を前提としていた、そういうことでよろしいですね。
○山田政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本の国連の加盟は、昭和二十七年六月十六日付の岡崎外務大臣発、国連事務総長宛ての書簡をもって申請を行い、認められたものでございます。
　これらの手続を通じまして、日本政府としては、日本国としては何らかの留保を付したとは考えていないというのが、これまで政府として御答弁してきた一貫した立場でございます。