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○森本政府委員　平成三年三月にちょうだいいたしましたこの電波政策懇談会の報告では、先生御指摘のように、不法無線局の対策として電波法の基準に合わない不法な無線設備の製造それから販売、この段階で法的規制を行うことが今日重要な社会的な問題になっている不法無線局対策の上で有効な方策の一つだ、こういう御提言をいただいたわけであります。
　私どもとしても、確かに一番有効な方法でもございますし、諸外国でもこうした法制をとっている国もございますので、何とかこうしたことを導入できないかと実は真剣に検討いたしたわけでございます。
　ただ、我が国の法制で、一種の社会的害毒を流すものとして幾つか製造、販売を規制いたしております法律がございます。例えば、例の麻薬でありますとか覚せい剤それから銃器とか、こういう人の生命、身体に直接害毒あるいは危険を与える非常に違法性の高いものは規制の対象になっているわけでございます。今日の電波社会では、先ほど御指摘ございましたような不法無線機も実質的には同じ性質のものと考えられるのでございます。しかし、今お話もございましたように、憲法二十二条の職業選択の自由というような問題もございます。確かに保護法益としてこういうものを直接規制の対象にしてしまうことについて、いささかの問題点があるという法律的な見解での整理が十分つきかねておる段階でございます。
　私どもとしては、確かにこうした、国民に一種の罰則をもって強制をするということについて、やはりこれは最小限でなければならぬという御意見もごもっともでございますけれども、一方、非常に悪質化していることも事実でございますので、何とかこの辺の調和がとれないものか、さらに引き続き検討を重ねて、さらにまた他に有効な手だてがないかということも含めまして、今後慎重に検討を進めてまいりたい、こう思っているのが現状でございます。
○上田（利）委員　局長から答弁をいただきました。気持ちは合うと思うのです。ただ、これが非常に法的には難しいと思うのでございます。
　先ほどもお話がありましたように、やはり不法無線によって警察が逮捕しようとしても警察の、例えば犯罪が起きた、あるいは犯罪が起きそうになっている、そういうものへ飛んでいこうとしてもそれが機能しないとか、あるいは火災だとか災害が出てきた場合に消防が出動しようとしてもそ
れが機能しない、あるいは間違った形のところへ行く、こういうことになりますと、不法無線というものは、社会的に一歩間違うと犯罪にまで影響を及ぼしていく、こういうことですから、それだけにぜひ今後郵政省として、大臣を中心にしながら、法のどういう形がいいのかひとつ御検討を願いたい、こう思うわけでございます。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
　それから、三つ目でございますけれども、これから何点かにつきましてお聞きをしたいと思いますが、電波利用料の問題でございます。
　御案内のように、今回の法改正によりまして冒頭申しましたように電波の有料化、こういう形で法案が提起をされております。それは、免許処理の業務などの電波監理システムにもこれは充当しなければならないし、同時に、今論議をしております不法無線局などに対する電波監理システムを強化充実しなければならぬ、こういう二つの目的を持ちながら今度のこの法案が出て、電波料を徴収する、こういう形で出ておるわけでございます。
　その中で、一つは、郵政省が今回電波利用料制度を導入するに際しまして、データベースの構築とあわせまして電波監理体制の整備を中心としつつやるということですけれども、ただ、今までの説明の中で私ども聞いておりましたのは、諸外国、先進諸国でもこれはやっている。アメリカはまだやっていないけれども、今検討中のようだけれどもということで、イギリスあるいはドイツ、フランス等の先進国は実施しておるよ、日本だけではないということも強調されてきました。
　ただ、私が調べてみますると、イギリスは免許料という形で、一九四九年ですから今から四十三年前にもうこれが免許料という形で導入されておる。うちは免許料、手数料というのがございますけれども、そういう電波料という形で利用者から取っておる。ドイツは電波料というような形で、一九二八年ですから非常に古いのです、これは。もう六十四年前からこれは電波料ということでそういう法律をつくってやっている。フランスを見ましたら、フランスもイギリスと同じように免許料ということで、フランスはちょっと遅かったのですが一九五九年、それでも三十二年前に制度として発足をしておるわけでございます。
　我が国がこの電波法というものを戦後制定をいたしました。それは昭和二十五年でございましたけれども、日本が電波法を決める前後の段階で、これらの先進諸国はこのような電波の有料化というのを実施をしてきておるということでありまして、最近行ってきたわけじゃございませんでして、ちょっと電波の仕組みというものがヨーロッパ諸国と日本と違ったという点もあるでしょうけれども、他の先進国もやっているからやっているからといっても、これはそういうことを盾にして今度有料化していくということにはちょっとならぬのじゃないか。特に世界一と言われる最大の無線局を持つアメリカがまだやっていない。大統領が一応教書の中でそういうものを出しながらということでアメリカでも対処しているようでございますけれども、これだけはアメリカに先んじて我が国が有料化していく、こういうことになるわけでございまして、いいことかどうかわかりませんけれども、なぜそういう形で今回この有料化をアメリカに先んじてやってきたのか、この点についてお尋ねをしておきたい、こう思います。
○森本政府委員　先ほどから先生御指摘のように、電波利用が私どもの日々の生活に大変深くかかわってまいっておりまして、今後を展望しますと、こうした状況はますます大きくなってまいるだろう。
　しかし、こうした電波利用が円滑に行われるためには、それなりの社会的コストが発生するのはやむを得ないことでございます。その社会的コストといいますか、一種の費用をどう負担していただこうかということで、私どもとしましては、効果を享受しておられるのは結局電波を利用しておられる免許人である、特に免許人というのは、その欲しい電波をだれでも無制限に勝手に享受できるのではなくて、やはり他の者の希望を排除して、免許をもらえばある意味で有限希少な電波をいわば独占的な立場で利用できる、そういう一種の社会的な利益を得ている、そういう立場にあるということ。
　それから、これまでの電波利用は、先生御案内のとおり多く公共利用中心でございました。昭和二十五年に、これまで政府しか使えなかった電波というものを広く民間に活用しようということでそれ以来やってまいりましたが、やはり昭和六十年の電気通信改革で急激に民間利用中心が大変進んでいる。
　こういう事情を考慮いたしますと、こうした社会的費用の負担の公平という点からは、すべてを一般の国民の税金で負担するというのではなくて、免許人にも一定の負担をお願いするという制度が必要だろうということで御提案をさせていただいたのでございます。その参考には、ただいま先生がおっしゃいましたように各国の事例は相当古くからなっておりますが、やはりこれは私どもと同じ発想で、いわばこういう考え方が世界の主要国には定着をしているということになろうかと思うのであります。
　ただ、今お話もございましたアメリカについては、確かに現時点ではこうした制度が導入されてないわけではございますが、昨年でございますが、この電波利用料、ＦＣＣ利用料という言い方になっておりますが、これの創設を内容とする予算法案が議会で審議が行われまして、結果的には成立には至らなかったものの、この法案は下院を通過したというふうに承知をいたしております。したがいまして、昨年は成立しなかったのですが、本年二月に提出されました一九九三財政年度に関する大統領予算教書というものの中身を見ますと、本年度においてもＦＣＣ利用料の導入計画というものが発表されておりまして、今後、私どもの今の情報では、これがいずれ近いうちに議会で審議される、こういう状況だと伺っております。アメリカでもやはり同じ考え方で現在いろいろ検討中だ、こういう状況だと承知をするわけでございます。
　特に、隣の国でございます韓国でも、かねてからこうした問題についていろいろ検討を進めておって、私ども定期協議というようなこともやっておるわけでございますが、そうした中で承知をしている事態といたしまして、昨年に電波利用料関連法案というものが議会で成立いたしまして、来年の一月から具体的実施に入る段階だと承知をいたしておるわけでございます。
　いずれにしましても、各国ともこの電波利用というのがその国その国の情報化社会の構築に大変重要だということで、こういう制度の導入を今急な形で進めておるということでございますので、我が国としてもぜひこういう制度が必要だと考えて法案の提案をお願いいたしておるわけでございます。ぜひよろしく御理解賜りたいと存じております。
○上田（利）委員　次に、時間の関係もございますからはしょって質問をさせていただきます。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
　電波料の徴収に当たりまして無線局の区分が出ておりまして、郵政省、ここに資料がございますけれども、九区分ということで出されております。九区分にしながらこの電波利用料額の算定方法という形で出ておりまして、それぞれ積算といいますか根拠があるわけでございますけれども、この算定根拠として、一つが電波監視体制の整備、二つ目が先ほど申しましたような総合的な電波監理システムの整備をやっていく、いわゆるデータベースをやろう、こういうことに必要な額となっておるわけでございますけれども、電波の監視体制、不法無線などをなくしていくための監視体制はすべて共通経費というような形で、どこの無線局も均一という形になっております。これで申しますと、一無線局五百五円という形で出ております。そして二つ目の、データの量等に比例させた額で算定したということで個々の利用額が
出ておる、個別経費というものが出ておりますけれども、この中で見まして、なかなかこれは無線局別といっても態様はさまざまでございますから、大くくりにしなければならぬことは当然であります。個別になどとてもできないことはわかりますから、大くくりにすることはやらなければならぬということで承知をいたしております。
　ただ、一局五百円というのが最低でございます。これはアマチュア局等というものが五百円。アマチュア局の場合でも、出力が五ワットあるいは百ワットというようなものもございます。パーソナル無線とかあるいは携帯電話、これはこの区分によりますと六百円ということになっているのですね、一無線局六百円。そういう点から見ますると、アマチュア局が五百円で、こういう携帯電話が六百円なんです、一無線局。やはりこれはそういう点から見るとちょっと矛盾じゃないか。百ワットの出力を持ったアマチュア無線が五百円というようなことになりますと問題じゃないか。
　そしてもう一つは、これは余り適当じゃないと思うのでございますけれども、調査の結果を見ましても、不法電波を出すというのはアマチュア関係が非常に多いわけでございます。周波数が指定をされているようなところはほとんど不法電波とかいうはうなものはありません。ですから、そういう面からしても、言うならば電波の監視、不法無線をなくしていこうということになれば、郵政省の監理局が調査したときに一番不法無線が出てきているところが安くて、そして周波数をやって不法電波を出していないところは高いという料率になっておる。これは問題じゃないか、こう思うわけでございます。しかも、電波の共通経費として電波の監視という形では一律五百五円でございますけれども、本当はこの違法無線を出しているようなところをもっと高くしなければならぬですけれども、全然電波障害とかそういうものをやっていないところまで共通経費は一律に出している。これはやむを得ないことでございますけれども、だから個別経費のところではもっと考えるべきではないか、こう思うのです。その点についてひとつお聞きをしたい、こう思うわけでございます。
○森本政府委員　個々の無線局の電波利用料の額と申しますものは、これは先生御指摘もありましたところでございますが、電波の監視に要する費用というものと、それから総合無線局管理ファイルという形で無線局を今後データベース化いたしまして、それですべての無線局の管理をやってまいろう、こういう構想でおるわけでございます。
　最初の監視の関係は、すべての無線局に均等に負担していただくのが適正であろう。同時に、今無線局の免許についてはデータ量に非常に差がございますので、これは均一にまいるとかえって不公平が生じますので、免許に関する事項の情報の量に応じて御負担を願おうということで考えておるわけでございます。
　そこで、無線局ごとに総合無線局管理ファイルに記録する免許に関する事項といいますのは、工事設計書とかさまざまな書類で免許審査に必要となる事項とか、それから免許状の記載事項等に相当差がございます。そこで、無線局管理の必要性から、通信の態様ごとに、宇宙無線通信があるいはそれ以外が、あるいは移動無線か固定無線か、あるいは放送がそれ以外かとか、幾つかの無線局の性質に応じまして、着目をいたしまして、こういうデータ量の違いというのがございますものですから、これを利用料額の算定に当たりましていわば区分をいたした、その結果九つになったということでございます。
　確かに委員御指摘のように、いろいろ個別に見ますと、そうはいっても一くくりになっている中に情報量の大小があるではないかとか、アマチュア無線のところが不法の源泉になっているのではないかとが御指摘ございます。ただ、公平を期する余り余りにも細かく分類いたしますと非常に複雑な制度になってまいりまして、またその分けた段階でお互いの比較ということも出てまいりますので、どこかである程度、制度全体を簡明なものにするために、一種の割り切りということも必要かということで、いろいろ検討しました結果、九つということにいたせば、現実に無線局を運用しておられる方々のこれまでの反応でも、ここは大変困るとか違和感が強いとかということは幸い特段際立った対応も出てまいりません。何とかこうした形で御理解を得られぬものかと考えておるわけでございます。確かに難しいことでございますが、区分する以上どこかでこういう問題は出てまいりますが、できるだけ実態に即して、しかもなお制度全体として簡明なものであるという趣旨に沿って分類をしたつもりでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○上田（利）委員　局長、一つだけ。
　三年ごとに見直すかどうかという問題が一つございますから問題提起だけしておきますけれども、現行の免許手数料あるいは検査手数料の算定基準というのが、空中線電力等の基準を設けてそれでやっておられるのですね。今度は、データの量とかそういうものは入っていないわけでございますが、電波政策懇談会の中をちょっと見ましたら、電波料については検査手数料や免許手数料などと同じように空中線電力等の基準などを参考にしながらというふうな、報告の中に盛られていたようなあれがあるのです。無線局の区分でそういうふうに区分をしていったらどうかということもございます。これは郵政は郵政で今回の九区分にされておりますから今とやかくは申し上げませんけれども、ひとつ今後の検討課題にしていただければありがたい、こういうことだけ申し上げておきます。
　それで時間がもう余りございませんから、いろいろと聞くことがたくさんございましたけれども、実は電波利用料は特定財源化されております。私自身あるいは私の党といたしましては、本会議でも申し上げておきましたように、やはり本来特別会計とすべきだ、こういうのが私どもの考え方でございますけれども、それは今時間がございませんから論議しないといたしましても、電波利用であるからには、国であろうが、消防や水防用無線であろうが、自治体の防災無線であろうが、利用するからにはすべて公平、公正でなければならない。
　言うならば電波を利用する人たちから受益者負担という形でいただくことになるわけでございますが、国だからこれはいいとか、これは重要だから、公共的なものだからいいとか、そういうものではないと思うのです。あまねく公正、公平に、利用する者が国であろうと何であろうと、それによって特定財源化して、そして電波の監視、不法無線の防止あるいは電波監理システムの確立、こういうことにこの財源を充てるわけでございますから、国だからいいということにはならぬと思うのでございますけれども、大臣いらっしゃいませんから政務次官にお尋ねをしたいと思います。
　今日、この資料で見ましても、国の無線局数は約十四万局、そして推定の電波利用額は約四億円とされております。この電波法、法律の第百四条では「国に適用しない。」としている。こういう法律になっておりますが、問題は、国が法律をつくって、それで電波を有料にしますよ、こういう段階でいただくことになりますよという、国がつくった法律で、国が約十四万局の無線局を持っているわけなんですね、国として。その国が一銭も払いませんよ、適用しないというんだな、この法律を。
　この間もちょっとヒアリングの中で申し上げましたけれども、旧ソ連邦じゃございませんけれども、ソ連と同じようなまねをして、国は法律は決めるが出さぬぞなどという、そんなことは通らぬでしょう。国はまとめて大蔵省が、各省みんな無線局を持っております、まとめて四億円ですよ、それをやはり特定財源へ出すというのは当然じゃないですか、これは。それを法律百四条では国にはこれは適用しない、この法律は国には百四条で適用しないということですから、やはりそういう形にすべきではないか。
　それから、消防や水防用無線についてはさまざ
ま論議されまして、これは全額免除ということになりました、法案の中にもございますが。調べますと、無線局数が消防、水防合わせまして約八万局でございます。これのこの算定基準によります電波料を計算しますと、年間一億七千万円、こういうことになる。
　それから、自治体の関係の防災無線関係については二分の一という法律案になっておりますけれども、やはり防災無線の関係は八万局ございます。そして、利用料金は算定しますと約四億円、しかしそれが二分の一だから二億円、こういうことになるわけでございますが、これにつきましては、国もそうですけれども、消防についても原則として必要であれば地方財源で一億七千万円全国から出せばいいのです。それから、自治体は自治体で、たかがと言ってはいけませんけれども一国と同じ四億円でございます。四十七都道府県全部含めて、あらゆる市町村まで含めて四億円、そのくらいの財源は出して、そして特定財源の中に入れていく。こういうことでなければ、例えばＮＴＴが十億とか十一億ということになります。ＮＨＫは三億というようなことになります。民放連も三億、こういうふうになります。それをいわゆる電話料金とか、あるいはＮＨＫの場合だったら受信料に転嫁すれば、一円ぐらいはつけなければならぬということになるわけです。ＮＴＴは総予算の中で〇・〇四ぐらいということです。
　だけれども、これは本来はそこへ持っていかなければならぬのですが、そうでなくて、会社がそれは出そう、会社の経営の努力の中でやろう。国だって財源がないといったって、財源を会社が節約して一生懸命努力してやると同じように、あるいはＮＨＫが受信料を上げないでやると同じように、政府は予算を節約しても四億円ぐらいのものは特定財源として出していく。自治体もしかりでございます。そうでなければ、権力のある者は出さないで、権力のない一番下の方が出す、これじゃソ連と同じじゃないか、こう言っているんです。だから、それについて政務次官の御見解を賜りたいと思います。
○笹川政府委員　先生から大変厳しく言われたわけでありますが、きょうは大臣の代理で、個人的な意見を申し上げる機会でございませんので、おしかりをいただくかもわかりませんが。
　国が他人のために行う公の役務に対し、その費用を償う等のため各種の手数料が徴収されております。これらは国から徴収しないのが一般的といいますか、今までの慣例といいますか通例といいますか、そういうふうになっておりますので、これだけ云々ということも大変難しいんではないかと思います。また、現行の電波法関係手数料につきましても国を適用除外といたしております。電波利用料についてもこれらの例に倣い同様の取り扱いをさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　なお、国は今後とも歳出面で所要の電波行政経費を見ることになっておりますし、また費用負担の公平に反することにはならないと考えておりますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　また、今先生が言われたように、消防は一億七千万円じゃないか、また防災につきましては四億でありますが、二分の一だから二億円で済むじゃないか、だからもらうべきものはもらって、払うべきものは払ったらいいじゃないか、確かにおっしゃるように大変明快な御質問でございます。
　私も個人的にはそういうふうに昔考えておったこともございますが、現実に国の政務次官としていろいろとレクチャーを受けますと、残念ながらなかなか今までの通例を飛び越して、あるいは今度の法律に限ってこうしろということも大変無理でございますので、ひとつ今回だけは御理解賜りまして、なお一層国も行政改革の中で経費の節減は当然していかなければなりませんし、また予算も当然お金でございますので、出したり入れたりする都度にある程度のロスも私はあるのではないかなというふうに考えておりますので、先生御指摘のように、会社が一生懸命努力をしているんだから国も当然じゃないか、おっしゃるとおりでありますので、なお一層努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
○上田（利）委員　政務次官から御答弁いただきました。本当に政務次官、すばらしい政務次官で私も期待しておりますが、今後やはりこれは見直しの際に私言ったようなこともひとつ政府としても検討願いたい。
　というのは、やはり国がつくった法律で、国民の皆さん、電波は有限ですよ、そしてそのために妨害電波とかいろいろな不法電波があってはいけません、そのためにお金を出してもらうのです、利用する人たちが一人一人が金を出して、その浄財でこの社会不安をなくし、そして不法電波をなくして国民生活に寄与できるようにするんだ、こういうことですから、これは国であろうと何であろうとやはりやるという基本でないと、人に押しつけて法律をつくって、おれたちはやらぬなどという、つくった人が出さないで、つくらぬ人が出すなどということは、どんなへ理屈を言っても、今までの法体系がどうだと言ったって、人間が、国会がつくった法律だから、猿や何かがつくったのじゃないんだから、日本国会の中でやったんだから、変えれば幾らでもできることですから、ぜひそれをやらないと、例えばこれは余り言いたくないですけれども、難視解消で、ＮＨＫもいわゆる国の税金と同じように、言うなれば受信料でもって職員も賃金をもらっているし、みんなやっている。それで番組もつくり放映して見ていただいておる。こういう中で難視聴解消ということで今いろいろと、我々が出した、拠出した受信料でもって、そしてそれはお互いに、見えぬところ、山の中はそれで金がかかってもいい、我々の受信料を上げでもいいから拠出した金でやろうといって、サテライト局や何かが一万八千もあるんですね。こういうところも一局としてこれは今度は電波料を拠出しなければならぬですから、何でそういうところへみんなで出し合った金のやつでまた電波料を取られるんだ、それじゃあんなところは、難視解消などというものはやらないでいれば、あんなものは難視解消をまた解消してもらえば、それだけ電波料を払わないで済むじゃないか、こうなってしまうから、消防も重要、何も重要、国も大切、みんな大切なんです。
　あるいは、船舶無線の関係では、遭難自動通報をやらなければならぬ法律になっているわけだ。いわゆるＳＯＳであるとか、ブイですね、これはやらなければならぬ法律ですから、これだって一局としてこれは電波料を払わなければならぬということになる。決めればそれは何ぼでも出てしまうのですよ。二分の一でなくて五分の一にしろとか十分の一、おれのところはいいよ、百分の一でもまけろ、こうなれば始末ができないんだから、やはりこれは一律に、均一に、決めたら国であろうと何であろうと出していただく、こういうことが重要であろうと思いますから、今後政務次官を中心にしてひとつそれら次の段階の中では対応していただければありがたい、こう期待を申し上げておきます。
　もう時間がなくなりましたから、言うだけ申します。もう答弁は要りません。
　この法律案が成立いたしますと、来年の四月一日からということで大体いく。三年をめどにしながらスタートを切っていこう、データベースやなんかも整えよう。今、言うならば免許申請をして免許を与えていると百三十万ぐらいのあれがいわゆる紙ファイルで台帳ということで出ているわけですね。これを全部打ち込んでいかなければならぬことになるわけです。これも大変なことだと思うのです。しかも九つに分けてやらなければならぬでしょう。区分をして打ち込んでいかなければならぬ。今のファイルになっているものを打ち込まなければならぬわけです。だから、今の職員にやらせるといったってとてもできません。今の免許だけだって、手続をやるだけだってもうとてもどうにもならないという状況にあるわけですから、その要員の問題とか、これから準備していくには大変なことだと思うのです。
　ですから、この法案が通った後の言うならフォローといいますかその準備、これは当該の職員組合とも十分話し合いをして、どういう形でやるか。これが実施され、はがきを出したりいろいろすると、おれはそんなものは、免許はとっくにもらったけれども、いや、やってはいないよ、何を言うか、五百円も出すわけないじゃないかとか、今度は払わぬから請求をすれば、今度は電話がかかってきて、何で金を取るんだ、こういうふうな苦情その他も出ると地方監理局がどうしたって混乱してしまうわけです。ですから、そういう点は労使の間で十分話し合って決めていく。それで、大都市だけということで一応スタートを切ろうということですけれども、沖縄を入れれば十一の監理局があるわけでございますから、できればその十一の監理局でその対応ができるようなことも今後御検討いただきたい。
　最後になりますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、やはりこれは国民の理解を得なければなりません。利用者の理解を得ないと、いよいよ実施しても大混乱になってくる可能性がありますから、十分周知徹底が図れるような、法案が通ってしまったからいいぞじゃなくて、通った後がこれは大変であると思うのです。そして、実施するまでの間に、本当にそうだな、おれたちが金を出してそれでこういう形にしようということになるような指導体制を郵政省としてあるいは電気通信局として強めるように最後に要望して、ちょっと時間が超過しましたけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡委員　電波法の一部を改正する法律案についてお聞きをしなければなりません。
　我が国の電波利用の基本法である電波法が昭和二十五年に制定をされ、はや四十年経る、こういうことになるわけですが、電波利用は急速な発展を遂げているところです。近年、急速な技術革新によって新しいシステムが次々と実用化されたことに伴い、産業分野のみならず地域社会あるいはパーソナル分野に至るまで飛躍的に拡大をしています。平成二年末には無線局数が五年前の二倍になる六百二十五万局、このようになるわけで、今後も電波利用は一層拡大し多様化していくということが予想されています。
　それだけに、電波を簡素な手続で必要に応じて効果的に利用できるように、電波行政の改善、改革は必要不可欠であります。そのための財源確保を、受益者負担の観点から電波利用料制度、こういうことが今回導入されようといたしております。電波法の一部を改正する法律案ということで出されていますけれども、今日までの電波利用の概念を根底から変えるものであるだけに、幾つかの疑問点があります。以下質問をさせていただきたいと思います。
　まず、具体的な問題に入ります前に電波利用の観点と動向についてでありますけれども、周波数帯別に電波の特性と利用状況についてお聞きしたいと思うのです。電波資源は限られております。有効な利用が求められるのは当然であるところであります。
　そこで、ＶＨＦは七十六メガヘルツあるいは三百メガヘルツ、ＵＨＦは三百メガヘルツ—一千メガヘルツ、こういう中で、テレビや移動体、災害あるいは警察、それからパーソナル等で利用密度が非常に高いというように皆さんの方から伺っているわけであります。それ以外に未利用もしくは利用密度の低い帯域はないのか。あるいは、準マイクロ波帯というのは入れかえたところでありますから低いと思うけれども、どうだろうか。その辺についてまず実情を明らかにしていただきたい、このように思います。
○森本政府委員　今、無線については全般に伸びておるわけでございますが、とりわけ著しいのは自動車電話の部分でございまして、例えばこの一年でこうした自動車電話が約六三％の伸びをしているというわけでございます。ただ、今先生御指摘のように、自動車電話に限らずあらゆるところの分野が非常にふえております。
　今御質問ございました周波数帯ごとの利用状況ということで申しますと、電波というのは、周波数帯といいますか、要するに一秒間に何ぼ振幅するかということでいろいろな分類をいたしておりますが、例えば中波帯と申しますのは、これは地表、地面に沿って伝搬してまいりまして、低い山がありましても山を回り込んで伝わってまいるという性質でございますので、御案内のとおりラジオ放送とかあるいは中距離の船の通信などに使っておるわけでございます。
　それに比べて短波帯というのは、どんどん地球から遠く離れてまいりまして電離層に当たってはね返るということがございますので、したがってその性質を利用しますと、日本から発信したのが地球の裏側まで電離層にはね返りはね返りしながら伝わるということで、御案内のとおりこれは国際通信にも使っておりますし、あるいは日本から在外邦人に向けての、あるいは日本の状況を全世界の方に知っていただこうという国際放送などの波にはこの波が使われておるということでございます。
　それから今御引用もございましたＶＨＦ帯というのは、遠距離には適さないわけでございますが、送信機とか受信機あるいはアンテナとかというのは比較的小型にできる可能性がございますので、今各家庭にありますテレビの受信機あるいは自動車電話等の移動通信にこのＶＨＦ帯は使っておるわけでございます。この辺が今非常に逼迫をしておるということでございます。
　それから、さらに高い領域になりますが三ギガから三十ギガというマイクロ波帯、これは光のようにどんどん直進してまいるわけでございます、途中で障害物があったらだめでございますが。そういう性質を使いまして、この領域は非常に情報量の多い伝送が可能でございますので、固定通信あるいは衛星通信、レーダー、こんなふうな形で使われておるわけで、いずれにしましても各周波数の持っている特性をできるだけ生かしつつ、新しいニーズに対応できるように一生懸命取り組んでおるというのが現状でございます。
○吉岡委員　今お話がございましたように、おっしゃるとおりでございますけれども、我々は今限られた地球、その中における電波資源というものをどうするのか、こういう大きな課題に取りかかっているというように考えるときに、この電波を非常に有効に使い、そしてまた使うための開発というものを進めていかなければならない、このように思っておりますのであえて質問をさせていただきますけれども、今非常に技術的にも難しいけれども、多量な情報の授受が可能だという、いわゆるＥＨＦ、ミリ波ですね、三十ギガ以上、これについて開発なりあるいは今試験なりということで利用されている部分がありましたら、現状をお知らせいただきたい、こう思います。
○森本政府委員　今御指摘ありましたミリ波帯というのは、先ほどのマイクロ通信なんかに使っておりますマイクロ波帯よりはさらに波長の短い周波数帯でございます。波長の単位が一センチ以下ということでミリ波、こう称しておりますが、ここの領域というのは三十ギガから三百ギガヘルツということになりますので、今使っております。波数の九倍の幅のある大変広い未開拓領域でございます。
　もしこういうことが可能になりますと、大変いろいろな利点が出てまいるという期待をいたしております。具体的には、画像とかデータとか、非常に波長が短いものですから、相当大量の、情報量が豊富なことにも対応できるシステムでございます。しかも比較的近距離でも使えるわけでございますので、ＩＤカードあたりをこうした形で使いますことも可能になろうか。それから、今放送局で使っておりますカメラはみんなひもつきでございますがカメラ、ひもの長いのを引っ張って回さなくても、撮った画像をすぐ近くのところの受像機の方へワイヤレスで送達ができる。あるいは自動車のレーダー、自動車の前後につけて衝突防止ということで、ある物に接近しますと警報を鳴らせる。こんな形で非常に有用なことが期待され
るということで、現在、通信総合研究所という私どもの研究所がございますが、そこで研究開発を今一生懸命推進をしておりますと同時に、調査研究会ということで広く民間の知恵もいただこうという研究会もいたしております。
　それから、こうしたものを実用化する際には標準化が必要でございますので、こうした面での検討という形で電気通信技術審議会においても開発方策を今検討をいただいております。もう既にこの関係では、「ミリ波に関する技術的諸問題」ということで、この電気通信技術審議会の答申もいただいておりまして、もしこのミリ波帯がうまく利用できますれば、二〇一〇年といいますから、まだ十数年先でございますが、この需要は約一兆円程度が見込まれるのではないかという御指摘もいただいております。
　ただ、何せ技術開発をまだ非常にたくさん要する部門がございまして、資金面でもリスクを伴うという問題もございますので、まだ全体には今の状況にとどまっておるわけでございますが、ぜひひとつ本年度あたりを起点にいたしまして、このミリ波の利用技術の拡充ということを進めてまいりたいと思います。
　具体的には、平成四年度のミリ波の予算を通信総合研究所は約三千万円確保いたしておりますし、それから基盤技術研究促進センターという法人で出資、融資という制度がございますので、このミリ波関係に対して、現在四十七億円の出融資をいたしまして、今民間の研究開発の支援を図っている、こういう状態でございます。ぜひひとつ御支援を賜りたい領域だと考えておるわけであります。
○吉岡委員　電波利用の特性というものは、柔軟性があるだとかあるいは同報性さらには広域性、いわばいつでもどこでもだれでもが移動体通信等で可能だ、あるいは衛星等は広い地域をカバーするということになるわけであります。それと同時に、経済性と迅速性、こういうことの中で大容量の長距離ネットワークというものができ得る。例えばマイクロウエーブなんかを利用したシステムというのはそれに当たるだろうというように思うわけです。また、災害時等では地上の有線よりも非常に信頼度が高い、こういうことも有利な方向としてあるわけであります。
　非常に重要なものであるだけに、今日まで郵政省としてこの電波利用について非常に関心を持ちながら、また重要なことだということで運用を図りてこられたというふうに思いますけれども、ひとつ現状と今後の動向について簡単にお答えいただきたいと思います。
○森本政府委員　有線の光ケーブルみたいなものは非常にたくさんの情報量を高速で送れるというメリットがございますが、今先生御指摘のように、この電波の方は、また有線系とは違った大きな特色がございます。私どもこれを整理いたしまして幾つかに、電波の持っている特性という形で四つばかり挙げることができると思うのであります。
　やはり簡便性というか柔軟性といいますか、そういう点が一つだろうと思います。これはケーブルを引っ張るというのは、地下の工事をやって相当の土木作業というものを前提にして相当期間が長期にわならないと二地点間の通信が可能にならないわけでございますが、こういう無線で、あるいは電波を使いますと、送受信のアンテナを二地点に、両方に設置するだけで通信が可能になるわけでございますので、そういう意味で柔軟性、簡便性というのが大きな特徴だ。
　それからもう一つ、広域性・同報性ということが挙げられると思うのであります。電波でございますから、うまくその性質を使えば、瞬時にして全国どこへでもあまねくいろいろな方に使えるという形で、今御指摘がございましたが、通信衛星とか放送などにこれは当然のことながら大変大きな強みでございます。最近は大勢の職員を雇います企業なんかで、工場とか本社とか支店とか、同時に社長がいきなりみんなに、職員に呼びかけることができる、こういう同報性で通信衛星なんかはどんどん今浸透いたしておりますし、それからいろいろな営業活動でモデルというか対話みたいな形を、そのやりとりを全国の職員に周知ができるというような、教育訓練にも大変活用されておるわけであります。
　それから同時に、経済性という面でこれもまた大きな特長があるわけであります。マイクロ等を使いますと、これはＮＴＴなんかもそうでございますが、テレビの伝送など、全国のネットワークを張りめぐらせて大容量の長距離回線の構築も行われておるわけでございます。
　もう一つ、最後に、電波の特性として信頼性といいますか耐災害性といいますか、線を引っ張っておるところは何かのときに切れたり水に遭ったりしますと、そこの間は不通になるわけでございますが、信頼性という点で、日本のような国土の災害の多いところではどうしても欠かせない、そういう重要な特性があろうかと思います。
　御指摘のように、こうした特性を十分生かしつつ、そして光ケーブルに代表される超高速、大容量のネットワークとをうまくかみ合わせていくことが今後の情報社会にぜひ必要なシステムだろうと考えているわけであります。
○吉岡委員　今お聞きしましたように、電波の周波数帯における利用の動向、あるいは社会に即応するような形での電波の特性を利用する、こういうことが非常に重要であり、また今後大きな課題になってきているわけであります。二十一世紀に向けて無線局数が五千万局にも達するというふうに言われております。それだけに電波行政の重要さはますます増してくるというように思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
　電波行政の基本的な考え方、そして今後の課題というものについてお示しをいただきたい、このように思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今までも御議論があったところでございますが、電波行政というものが今までの私たちの電気通信分野において想像もできない範疇に入ってきている、しかもまたこれが二十一世紀に向けた高度情報社会というものの基盤的かつ不可欠の条件になっていると思うのです。そういう意味で、これからの電波行政の課題と吉岡先生おっしゃいましたが、今森本局長が答弁いたしましたように、まさに光ファイバーに代表されるような有線系の通信システム、そして無線通信システム、こういう二つの体系の中でこれから我が国の情報化の進展を支えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
　そういう現状の中で、今までもお話があったとは思いますが、ここでいわゆる利用者、電波を使っているあるいは使用しているがために恩恵に浴している人たちが、言うならば電波を利用していないというか、疎外感にあるとは言いませんが、直接関連のない人たちの負担によってこれが賄われることは果たして社会の公正の原則からしていかがなものかという意味合いもありまして、電波利用料制度ということ、もちろん先ほどるる局長から話があったと思うのですが、不法電波の侵入阻止あるいはまた新しい電波の開発、創造というような、そういういろいろな監理システム、監視システム、こういういろいろな問題点があることでもございますが、しかし、もう一つはやはりそういう公平感を私たちは忘れてはならないのではないかという意味で、最低限の電波利用料を確保させていただいて、二十一世紀に向けた電波行政に対する遺漏のない体制づくりをいたしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　公共利用中心から、電波というのが、今までともするとそういったものになっておりますが、一般的業務用無線や無線ＬＡＮのようにあらゆる産業分野での利用あるいはまた個人の利用、そういった利用範囲が拡大されてきている、あるいは自動車電話などもそのように御案内のとおりでございます。
　こういった電波利用のニーズの拡大に対応して周波数資源の開発、先ほど申し上げた研究開発やら、そしてもう一度申し上げますが、基盤の整
備、環境の整備、急増する電波利用に対応できるだけの行政システムの構築、そして私たちは、円滑な電波利用の機会を国民がひとしく得ることができるような条件、環境をつくって、二十一世紀の電波行政の今後の推進にひとつしっかりした足取りで第一歩を踏み出したい、それが今回の電波利用料制度の新たな創設の、あくまでこれが第一歩であるというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○吉岡委員　次に、いわゆる円滑な電波利用の実現のためにということでお聞きをしたいと思うのです。
　先ほど申し上げましたように電波は有限である、その資源の活用というものは非常に大切だと考えるわけです。今大臣が郵政省の方針をお示しいただきましたけれども、資源開発の方針についてどうなのか。それから、周波数の移行を今後考えていかなければどうしようもないという現実が生まれるわけでありますから、その方針について、簡潔にお願いをしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　もう全く先生のおっしゃるとおりです。周波数の資源の開発、そして固定回線に使用している一部周波数を急増する移動体通信用に振りかえていく周波数の移行、再配分を、こういった一つの財政的基盤を背景にして、これからしっかりと確実に積極的に推進をいたしてまいりたいと思っております。
○吉岡委員　そこで、今、開発をしあるいは周波数移行をさせていくことに積極的に取り組みたいというお答えをいただいたわけでありますが、しかし、これはなかなかのことでございまして、それ相応の研究というものを進めていかなければならない、このように考えるわけでございます。
　そこで、研究開発については郵政省の通信総合研究所、ここで進められるというように先ほど局長の方からもお話があったところでありますが、それで十分なのかどうか。例えばそこに投資される研究費あるいは研究員の数等を含めて十分なのか、こういうことについては疑問を持たざるを得ないと思っているところでございますけれども、例えば民間のＮＴＴあるいはＮＨＫさらにはＫＤＤ等にも研究所がある。そういうところに国の方向として、今申し上げる研究開発について、いわば研究を委託する、こういうことは考えておられるのかどうか。今申し上げたようなところは現実に放送であるとか情報通信であるとかといういわば事業の現場にいるわけで、非常に有効な研究結果が得られるというふうに考える部分もあるのですが、いかがでしょうか。
○森本政府委員　御指摘ございますように、私どもの郵政省通信総合研究所、通総研と略称しておりますが、通総研での研究の問題、それから御指摘のようにＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ、通信関係にもたくさんの技術者がいて、やはりそれぞれ電波の研究を一生懸命やっていただいて大きな役割をそれぞれ分担しておると思うのであります。
　ただ、この際私どもとして、今大臣からも申し上げました、先生からも御指摘のある話の周波数資源の開発、それから周波数帯の移行、再配分の問題につきまして、具体的には、今方向としては、さっき申し上げましたミリ波帯みたいに今まで使えなかった周波数を開拓するという仕事が一つ。それから、今まで使っているのではございますけれども、もっと効率よく、同じ周波数を倍にも三倍にも使うということになりますと、実質的には新たな周波数資源を生み出されたと同等でございますので、そういう有効利用技術。それから、今一生懸命新しい領域として取り組んでおりますが、インテリジェント技術。これは今までの有効利用とはちょっと発想を異にいたしまして、例えば自動車電話等では幾つかの基地局を持って、その傘下に入ってきた、エリアに入ってきた自動車がその基地局と連携をとりながら次の基地局に移っていくというようなシステムで、幾つかエリアをこしらえて基地局をやっておりますが、これは今固定になっております。それを例えば自動車の量に応じて周波数を自動的に検知いたしまして再配分してしまう、そうすれば、この霞が関かいわいあるいは永田町かいわいは昼間は忙しいけれども夜は閑散になってしまうから、その波を銀座の方で使うとか、そういうインテリジェント技術とか、技術といいましてもいろいろな分野にわたるわけでございますので、そういう意味で今御指摘のございました通総研では、いわば民間ではすぐ手が出せないような非常にリスクのある長期的な基礎的な分野、こういう研究を今主眼にいたしておるわけです。
　今申しましたナロー化とか狭く使うとか、そういう技術については、これはメーカーとかを含めまして比較的民間ではアプローチしやすい分野でございますので、こうした意味でそれぞれいわば分担を、比較的実用化に近い部分は民間にお願いし、そういかない部分は基礎研究の部分で受け持つ。もちろん、この間の連携が必要でございますので、私どもとして、行政としてはこうした形での連携をうまくとっていくことが大変大事だろうと思っております。ただ、研究所同士の委託ということは現実にはなかなか難しいようでございますが、今後いろいろな方策でできるだけ日本の周波数資源がトータルとしてうまく生み出せますように、なお一層の連係動作については私ども行政としても視野を広げて対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉岡委員　いわば電波利用基盤、これを強化していかなければならないという観点からいえば、例えば官の方でやるやるというふうに言ったとしても限界もあるということを考えると、民間の活用というのは十分考えなければならぬ、私はそういうように思っているわけで、あえて言わしていただいているわけであります。
　電気通信事業というのは民営化されました。情報通信の社会資本の整備というのは、いわば国の措置、こういうことでは電気通信事業者に対して特段の何の助成措置もないわけですね。ほかのところはかなりありますよ。例えば、皆さん方からいただいた資料を見ましても、一般会計の補助で日本道路公団だとかあるいは鉄建公団には事業助成費、租税特別措置として電気事業者には使用核燃料再処理の税金の減免措置あるいは原発工事の償却に対しても、あるいは渇水期の基金としてでも、さらには私鉄事業者にもある。そして、株の売却益、これは航空事業者に対してでありますが、関西国際空港の整備ということで産投の関係である。しかし、電気通信事業者には一向にないのですね。ＮＴＴの例をとりますと、大蔵省は十兆円も株を売って、極端に言ったら郵政省管轄の電気通信事業にいわば微々たることしか投資をしないというようなことになっているわけでございます。
　私はなぜこんなことをあえて言わしていただくかといいますと、電波行政を進めていく、そしてそれを本当に開かれたあるいはだれでもどこでも使えるようにという社会にしていく場合、かなりの大きい投資が必要だ、このように思っているわけでありまして、そうなりますと、今の状況の中では随分問題だ。先ほどから利用料の問題が出ておりますから、それは後で聞くとして、それ以前の問題として、どういう基盤整備を図っていかれるのかということについて非常に私は財政的な面で今疑問に思っておりますので、その点についてどのように郵政省として大蔵省との折衝なりそういうものを続けていこうとされておるのか、聞いておきたいと思うのです。
○白井（太）政府委員　多少話が前後いたしますけれども、私ども、情報通信基盤の整備が必要だということをいろいろなところで申し上げたり訴えたりしておるわけでありますが、いわゆる社会資本としての情報通信基盤の整備という問題は、これからますます世の中の情報化というのが進むと言われている今日においては、国民生活全般にわたりましてそうした基盤の整備をしていくということが大変重要だと考えております。
　これも、ただいま吉岡先生おっしゃいましたように、電気通信事業につきましては、市場原理のもとで電気通信事業を営むということで制度が昭和六十年に大幅に変わりましたので、基本的に
は、電気通信に用います各般の設備等の設置は、個々の企業活動の一環としてそれぞれの事業を行う方が設備の整備を進めるということが原則であることは当然でございます。
　ただ、市場原理にゆだねられますだけに、経済的に非常に成り立ちにくいような地域の施設の整備ということになりますと、そのままにしておいたのでは事業をやっておられる方がそちらの方の施設の設置がなかなかしにくいというような状況も出てくるわけでありまして、私どもとしては、簡単に申し上げますと、そうした山間地域等で非常に事業の採算に乗りにくいようなところにつきましては、むしろ情報通信の基盤の整備を事業者任せにせずに、国でありますとかあるいは地方公共団体がむしろ積極的に自分の仕事としてその整備を進めていくということがこれからの世の中にとっては大事なことではないのかということで、先生のお立場からいたしますと、大変細々とした状態だとは思いますけれども、平成三年度から格差是正事業というのも始めさせていただいておるわけであります。
　ただ、現在のそうした予算規模とかあるいは事業規模というので十分だとは私ども決して思っているわけではございませんで、そうした国なり地方公共団体による施設の整備ということは、まさに平成三年度に初めて緒についたばかりでございますので、私どもとしては、これからの世の中の推移というのも十分考えながら、方向としてはそうしたものについて国としての責任も十分あるという考えのもとに整備に大いに力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉岡委員　情報通信や放送というものは、地域社会のいわば経済的な社会的な発展に欠かせない、特に地方における地域振興あるいは情報格差の是正というものに電波が果たす役割というものは非常に大きい、このように思っておるところでございます。今自動車電話等は全国土の三〇％にすぎず、過疎地域は全然まだ未整備だというような状況ですし、民放の難視が四十万、あるいは都市の方では六十八万に及ぶ受信障害があるというふうに言われているわけでございます。
　そこで、できれば大臣にお答えいただきたいと思うのですが、電波の基盤を全国土的に整備していこうというその考え方について、お持ちなのか、いやいや、細々と今の状況でやっていくということなのか、ちょっと基本的な部分についてお聞きしてみたいのです。
　といいますのは、今民間に電気通信の基盤というものをゆだねているという状況の中で、限界が来るのです。ＮＴＴが御案内のとおり公共性というふうに言いながら、経営的に下方修正を何回もしなければならぬという実情に追い込まれていった場合に、過疎地域等いわば利益が上がらない地域、こういうことが出てきますと、そこは見捨てられるという可能性を持っているだけに、郵政省としても基本的にどうお考えなのか。特に、有線よりも無線の方が、いわば山間僻地といいますか、そういうところには非常に投資効果があるというだけに重要だと思いますので、聞いておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに地域振興にはこれから電波、無線、こういうシステムを波及させないことには恐らく効果が出ないだろうと思いますね。これはそういう意味では衛星放送などもその一つかもわかりません。しかし、現実に山間地、僻地あるいはまたこれから都会から地方に、週休二日という新しい時代に入ったりしますと、人間の憩いの場を求めていく、そういうところに通信網というものがきちんと存在していないことには、文化国家でありあるいはまた高度情報社会を背景とした憩いの場であるとかあるいはまた余暇の利用とかというようなことにはなりませんですね。
　そういう意味で、地域の振興における自動車電話あるいは携帯電話、無線呼び出しなどの電波利用の基盤整備ということにおいて、地域間の情報通信格差ということがあってはならない。これは、先ほど白井局長が細々とという言い方をしましたけれども、まさに細々という感じでありますが、しかし一歩ずつ前進をさせていかなければいかぬというふうに思っておりますし、今年度もおかげさまである種の予算確保は先生方の御支援によってできたということでございます。
　さらに、地方電気通信監理局などで地域振興のための電波利用の観点から調査研究をさせまして、地域の特色を生かした電波利用システムをそれぞれの監理局でひとつ検討させる、現在それが大いに進められているところでございます。今後ともそういったことを大いに推進して、そして地域間の電波格差のないように、あるいはまた高度情報社会のいわゆる基盤となり得るように懸命に努力をして、先生おっしゃるように、細々と、あるいはまた非常に懸念されるというその懸念を一掃すべく、そういう意味でもまさにこの電波利用料制度というのは画期的な第一歩だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけです。
○吉岡委員　電波利用料制度が画期的だ、それにすべてをゆだねていくということになってはなりませんけれども、当然のこととして、社会資本の充実ということは国の施策として進めていただくように特に要望しておきたいと思います。
　さて、今言われました電波利用料についてお聞きをしたいと思います。
　電波利用について行政経費の負担のあり方についていろいろあると思うのですが、目的税方式だとか、あるいは公物、公のものの占用料であるとか手数料であるとかというふうにいろいろ方法があったと思うのですが、いわば無線発信局を根拠とした利用料というように今回位置づけられた根拠は何かということをお聞きしたいわけであります。
　私はなぜこのことを聞くかといいますと、割り当て周波数帯を根拠にした方が非常に有利だ。例えば、割り当てられたそれぞれの民間なりそれぞれの企業なりにいたしましても、それを高度利用しようではないかというようなことでの促進にもつながっていくということ等もあわせ考えるときに合理性があるように考えておったのでありますけれども、なぜ利用料の問題につきましては発信局を根拠にされたのか、お聞きしておきたいと思います。簡単でいいです。
○森本政府委員　これはいろいろ法律的に、こうした負担をいただくものについては、御案内のとおり税で目的税みたいな形というのも考えられるわけでございます。ただこれについては、一種の特定のサービスに対して、反対給付じゃなくて、その担税力といいますか、能力に応じて徴収するというのが一般的でございますので、電波利用料としては共益的な行政事務経費をお願いしようということになると、ちょっと租税という形はとれないか、あるいは占用料という形は御案内のとおりございます。河川とかの公物等についてその独占的な使用の権利を設定する場合には、その使用の対価として徴収されるというケースがございますが、電波の方も、確かに今先生一部お触れになりましたように、ある周波数帯を独占してしまうという意味では公物に似た性格はございます。
　しかし、電波の利用にはさまざまございまして、アマチュアとかパーソナルというのは一つの波をうんと共用をしておるという実態もございますので、これを一律に公物の占用利用というふうにはいかないだろう。あるいは先進国でちょっと始めておるのですが、入札制という形で今おっしゃるように限られた周波数を有効に利用するというような方策もニュージーランドとかオーストラリアで始まっておりますが、やはり我が国ではまだ公共性をどう確保していくかとかあるいはかえって既得権益化しないかとかいろんな問題もございまして、今御提案さしていただくように、結局この性質を考えますと、免許人全体のための共益的な行政事務経費をいわばその利益を受ける免許人に応分の負担をいただく、こういう形でございますので、広義の意味の手数料の一種として御提案をさしていただくのが現状の日本の各制度と
の整合性の面からもあるいは免許人の御理解をいただく面からも最適であろうと思って御提案をさしていただいている次第でございます。