○参考人（大島隆夫君）　税理士の大島隆夫でございます。
　私は、消費税は税の公平のためにも、あるいは財源的に見ましても、欠かすことのできない税であるというように考えておりますので、これを廃止することには反対でございます。
　私がまず申し上げたいのは、恒久安定税制として導入された消費税を廃止しようというのに、野党から提案されましたところでは、これにかわるべき恒久税制の具体像が全く提示されていないということでございます。二年先の税制が一体どうなるのか、お先真っ暗でございます。
　税制再改革基本法も間接税の必要性は認めているようでありますけれども、今日の社会では新製品が際限もなくあらわれて、物の価値に対する評価が十人十色、しかも時とともに目まぐるしく動いております。こういうような状態の中で、万人が納得するような課税物品を特定してこれに等級をつけるということは、これは口で言うのは簡単でございますけれども、実行としては全く不可能と言うしかございません。
　そこで、二年間の審議も結構ですけれども、その結果、やっぱり消費税の方がよかったとか、あるいはその類似税制しかないんだというようなことになったとしたら一体どうなるのか。物品税と消費税との間を行ったり来たりさせられる混乱とロスとはまことに莫大なものがあろうかと思います。また、財源的に見ましても、将来に確たる見通しもないまま六兆円からの税収をもたらす税をやめてしまえというのはいかにも乱暴な話であります。
　なお、今提出されております暫定財源案につきましても、いろいろ申し上げたいことはございますが、時間の関係でこれは省略いたします。
　もっとも、そのように申しましても、消費税が国民生活に混乱と窮乏を与えているといたしますと、これは緊急措置として廃止しなければならないということもやむを得ないことかと思いますけれども、しかし、今日そんな緊急の事態はどこにも見られません。インフレも起こっておりません。消費不況もございません。むしろ好況を謳歌しております。転嫁もほぼ順調に進んでおります。消費税の導入前、反対論者がいろいろ警告をしておられましたけれども、消費税はその予想に反しまして極めて順調に定着しつつあるのでありまして、今すぐにこれを廃止しなければならないという必然性は全く見当たらない。今これを廃止して、当てもなしに国民税制改革協議会の審議にゆだねようというのは、財源上のリスクを冒して税制をもてあそぶものだ、こう言われても仕方がないのではないかと思います。
　仮に一歩譲って、税制協の審議にかけるにいたしましても、内容的にも財源的にも消費税にかわり得るしっかりした案が固まって、その段階で消費税を存続するか修正するか、あるいはやっぱり廃止するかということを決めるということ、これが健全で常識的な政治というものであろうかと思います。
　消費税を即時廃止せよという主張の唯一の根拠は、それが参議院選挙で示された民意であるということのようでありますけれども、個々の法律の存否を選挙で決めていたら一体どうなるのか。来るべき総選挙で今度は自民党が勝ったら、それが民意だというんでまた消費税を復活するのか。そんなことになってはこれはとても政治というものではあり得ないわけでございます。
　さらに、もう一つさかのぼって申しますと、参議院選で示された民意とは一体何だったのか。投票者に財政や税制について専門的な知識を求めることはこれは無理でございます。いわゆる台所感覚は、高齢化社会とか財政収支とかには一切お構いなく、目の前の物価が安いことを求めます。だからといって、それを民意としてストレートに現実の税制に結びつけていたら財政はどうなるか、国の前途はどうなるか、これはもう考えただけでも背筋が寒くなるような話でございます。このように消費税を即座に廃止する根拠は全くないのでありますけれども、長い目で見て消費税は一体そんなに悪い税なのか、一部に言われているように、そんなに欠陥だらけの税制なのか、以下、消費税に対する批判の主なものについて意見を申し上げます。
　第一が消費税逆進説でございます。しかし、消費税率、これはもともと三％ですから上下どんなに開いても負担率の違いはせいぜい一％と思います。一方、所得税、住民税の方は片稼ぎの標準勤労世帯で、丸い数字で言いますと、収入三百万では〇・三％、八百万では一〇％三千万になりますとこれが四〇％にはね上がるきつい累進になっておりまして、消費税のたかだか一％の逆進がこれを若干打ち消すといたしましても、その影響は取るに足りないことは数字的に明らかであります。
　それから消費税が生活困窮者や年金生活の老人いじめだとよく言われるわけでありますけれども、この問題は歳出措置によって実は完全に解決されて、おつりが来ることになっております。消費税逆進論あるいは弱い者いじめ論というのは現実的な基礎を欠いた印象論にすぎないというように私は考えております。
　消費税に対する第二の批判は、免税点、簡易課税制度によって消費税が、払った税が必ずしも国庫に届かないという点であります。そうした面があることも事実でございますけれども、また別の観点から申しますと、この制度のおかげで、本来なら三％上がるはずだった物価がそこまでは上がらないで、消費者にとってその点から利益になっている一面があることを忘れてはならないと思います。逆に申しますと、免税点をなくせば、あるいは免税点を下げますと国は増収になって利益を得ますけれども、その受益者は国でございまして、消費者は何の利益もない、いや、むしろ物価が上がるという損失をこうむるわけでございます。この制度が非難されるときに、こうした制度の本質が必ずしも理解されていないのではないかというように思います。
　なお、この制度は、業者と税務署の手間を省いて、その面からも物価と行政コストを引き下げる、こういう機能を持っていることも見逃してはならないと思います。
　簡易課税制度も、事の本質は全く同様なんですが、免税点制度と違いまして、こちらの方は金額も大きいので、やはり将来データがそろうのを待って見直すかどうかは検討すべきだと思います。ただ、だからといって消費税をやめてしまえと言うのはこれは論理の飛躍でございまして、角を矯めて牛を殺すものだと言わざるを得ません。
　消費税に対する批判の第三は、税率の歯どめがないということでございます。私も率直に申しまして、税率引き上げの可能性は否定いたしません。将来、社会の高齢化が進んで財政需要が増大してきますと、対応は福祉のカットか直接税あるいは消費税の増税しかないわけでありまして、そのとき国民が消費税増税を選択すれば税率はこれは上がってまいりますが、何もでたらめに税率が上がるわけではございません。もし今、消費税も導入せず、消費税とセットで行われた所得税の減税もなかったといたしますと、将来財政需要が起こったときには、福祉をカットするかあるいは今度の減税前の所得税をさらに増税してサラリーマンに一層の負担を強いることになるか、道は二つしかないわけでございます。こういう意味から申しまして、今度の税制改革は将来の福祉と税制について選択の幅を広げたものだと、そこに大きな意義があると思うのであります。
　所得税は縦の公平のために不可欠な税制であります。しかし、残念なことにクロヨンという宿命を背負っております。これに対して消費税は横の公平に強い税でありまして、所得税を免れた税を消費の段階でつかまえる、こういう機能を持っております。
　もう一つさかのぼって申しますと、我々の生活というのは、朝から晩まで社会の生産物を消費することによって成り立っているわけでございます。つまり、それだけ社会のお世話になっている、社会から利益を受けているわけでございまして、その受ける利益の割合、つまり消費の度合いに応じて社会を維持する費用の一部分を社会生活をする者の会費として納める、これが消費税の基本的な哲学であろうかと思います。
　よく言われますとおり、消費税は縦の公平には弱い税であります。だが、何もすべての税が全部縦の公平に奉仕しなければならないということはちっともないわけでございます。消費税は、受益課税として横の公平を保つことによりまして、縦の公平に強い応能負担の所得税、資産税とともにお互いに補い合いながらバランスある税制を構成するものであります。こんな意味で、消費税は公正税制のための不可欠な柱の一つなのであります。どの点から見ましても、消費税は維持されなければならないというのが私の結論でございます。
　どうもありがとうございました。