Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のございましたように、ここ二、三年の移動通信の成長というのは大変目覚ましいものがあります。若干数字を申し上げさせていただきますと、今お話のありましたとおり、ＰＨＳまで含めますと、いわゆる移動体通信、携帯電話とＰＨＳということでありますが、九百三十八万というような状況になっております。
　振り返って、平成六年度末はどうであったかといいますと四百三十三万でございますので、四百万以上この一年間でふえているということであります。さらにもう一年前、平成五年度末という段階では二百十三万でございますので、このときもまた二百万以上ふえているということで、ここ二、三年倍々ということでふえてまいっているというのがまず現状でございます。
　さらに、これに加えまして、移動体通信というときには携帯電話とＰＨＳ、もう一つ無線呼び出し、一般世の中ではポケベル、ポケットベルと言われていますが、これも昨年の七月に一千万台を超えました。一千万台を超えまして、十二月末現在では一千六十二万台というようなことでございます。
　これをマーケット規模とかあるいは設備投資という観点から若干見てまいりますと、平成七年度の設備投資額、移動体通信につきまして一兆円を超える一兆二千億円程度というふうに現在見込まれております。これは前年度から比べますと八五％増でございますが、一兆二千億円程度ということになりますと、鉄鋼業の設備投資が九千六百億でございますので、それをはるかに上回る数字ということになってまいります。
　私、記憶で申し上げますが、数年前に半導体の設備投資が日本の鉄鋼業を上回ったことがございます。平成七年度というのは鉄鋼業の設備投資を移動体通信の設備投資がはるかに上回るときになったということでございます。
　それから、売上規模で見てまいりますと、二兆二百五十五億円と今平成七年度見込んでおります。これも前年度と比べると四六％の増ということでございます。この二兆という金額はどういう意味合いを持つかということで横並びで見てまいりますと、航空業、飛行機、航空の世界、これが大体二兆二千億円程度でございますので、これとほぼ匹敵するようになってきた。ガス事業の一兆七千億を上回る状況になってきたということでございます。
　こういう飛躍的な成長を遂げつつあるその主な要因というのは幾つか考えられるというふうに思っておりますが、一つはやはり競争がどんどん入ってきたと。日本の電気通信産業の競争政策というのは昭和六十年に独占から競争へと進んでまいりましたが、その中で最も競争が進んだ世界ということが言えるのではないか。具体的に、平成六年の四月からは携帯電話につきましてはデジタルの電話も入れまして一地域四社体制で競争するということになりました。それから、昨年からはＰＨＳが入りましたので、これも移動体と考えますと、ＰＨＳは一地域三社入っておりますので七社で競争するというような状況になってまいりました。事業者の方が競争がきつくて困るというようなこともたまに耳にすることありますが、それぞれ順調に伸びているということではなかろうかというふうに思っております。
　こういった中にありまして、平成五年七月にはＮＴＴのドコモが分離しておりましたのが九つの会社に分割をした。そういうこともありまして、今どんどん伸びている地域、例えば関西の地域あたりでは地域ごとの料金を設けてほかよりもっと安い料金で提供する、料金が安くなるからまた加入者がふえる、こういう好循環に回ってきているという現実があります。
　それから、端末の売り切り制度というのを導入いたしまして、どこでも売ることができ、消費者の皆さんも買うことができるというようなことにしてまいりました。
　そういった中にありまして、もう一つはやはり技術革新ということが大きく進みまして、デジタル化の導入で端末がどんどん小型化してまいりました。今ポケットに入るような携帯電話になりつつあるというような軽量化が進んだと。
　それから、そういう中で、安くなってきたのとの好循環ですが、ニーズが非常に多様化してきている。例えば、昨年の十一月には全国の知事さんが集まりまして移動体通信普及推進協議会というようなものをつくられました。各県、自分の県で携帯電話が全部聞こえる地域にしてもらいたいというのが知事さんの主な趣旨であります。
　その理由を伺っておりますと、一つは災害と。やはり阪神・淡路大震災に絡む、そういう意味で携帯電話で連絡がとれていく。情報のないところに知事さんたちも判断をする場合の判断なしということで、どうしてもそういう体制が要るということがありました。それに加えましてリゾート地域、若い人たちがその県に来られたときに、ああ、ここは携帯電話が聞こえない地域かと言われるとだんだん落ち込んでいくというようなことがありまして、知事さんたちのお話を伺っておりますと、そういうことでどんどんネットワークを拡大してもらいたいと。
　最近の傾向としましてはアウトドアビジネス、国民の皆さんがアウトドアで例えばキャンプをするとか、そういうようなことがだんだん盛んになってきているということでありますが、そういった中にありましても、山の中とか川の近くに参りますが、そこでもやはり携帯電話が必要だというようなことで、アウトドアビジネスの発展とともにこの移動体通信が求められるというようなことにもなっております。
　そして、先ほど申し上げましたように、料金が大幅に下がってきて、しかも料金もいろいろ多様化してまいっております。基本料金もかつて独占の時代は三万円だったものが、今一番安いものというのは四千五百円程度の月の基本料になっております。まだまだ下がる傾向にあるのではないかというふうに思っておりますが、これが好循環になっているというようなことでございます。
　今や移動体通信事業というのは、ある意味で情報通信産業というのがリーディング産業だというふうに言われますが、その中のトップランナーに躍り出ているのではないかというふうに思っておりまして、景気の回復というか経済の成長、それの牽引車になり得るような姿で動き出しているという状況でございまして、私どもといたしましてもさらなる発展ということで、各種の施策につきまして技術開発も含めまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○河本英典君　さらなる発展ということでやっていただくということで結構なんですけれども、利用者の立場からいいますと、これちょっと本当に細かいことかもしれませんけれども、今ＰＨＳと携帯電話がつながらないんですね。当初、携帯電話が出たころ、ＮＴＴとほかの例えばセルラーとがつながらなかったという状況があったんです。恐らく技術的にはできないことはないと思うんですけれども、何か混乱を避けるためにされておるのか、それとも過当競争になるから少し手控えておられるのか、何かそういったわけがあるんでしょうか。ちょっとそれをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　それぞれの事業者の方が自分のテリトリーを守りたいということで相互に接続するということが進んでいないということではありません。むしろＰＨＳと携帯電話が相互に接続するということによって、ますますこのビジネスが国民の皆さんに受け入れられていくというふうに受けとめております。
　現在、これがまだ相互に接続できない状態でおりまして、ＰＨＳの事業者の方、携帯電話の事業者の方、そしてＮＴＴと、ＰＨＳは特にＮＴＴのネットワークに乗っていくということがあります。携帯電話はもちろん基本的にはＮＴＴのネットワークに乗っていくということが大宗でございますので、そのことにつきましてシステムのスペックというようなものの確定ということで現在協議中であります。
　主な理由というふうに申し上げることができますのは、ＮＴＴのネットワークに乗ってまいりますので、その中で料金を取るための課金の情報というソフトの改造というのが一番の問題になってまいります。これ、今ＮＴＴから伺っているところでは約二年かかるというふうにしているために、実現というのは平成九年中、来年になる見込みということでございます。
　いずれにいたしましても、便利になりつつあるこのサービスを広く国民の皆さんに使っていただくというような観点からも、この推進につきまして私どもとしてもしっかりフォローをしてまいりたいというふうに存じております。
○河本英典君　そっちの方は進んでいただいていいんですけれども、一方逆に何か病院に持ち込んだ携帯電話によって治療に使用するための輸液ポンプという医療機器が誤作動したというような報道があったんですけれども、こういうふうなことについてどういうふうに対応されていくのか。これからますます使う方がふえてきますので、そういった誤作動で、どうでもいいようなことならいいんです、命にかかわることですと大変なことになるんじゃないかなと思いますので、その辺はどうなのか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、二月十九日の新聞に「携帯電話で医療機器誤作動」というような、これは岡山の日赤病院での出来事につきまして報道されております。これ自身はもう少しさかのぼった時点のことについての報道なんですが、新聞自身は二月十九日でございます。
　だんだん便利に使われていく携帯電話、移動体電話ということでついついいろいろな場所で使うということから、大変命にかかわるような、医療機器についても影響を与えるということが懸念されております。今、私どもがそれについて取り組みつつある、あるいは取り組んできていることにつきまして若干御報告をさせていただきたいというふうに存じます。
　まず、金属で覆ってしまうとか、そういうことをやれば大抵のものはうまくいくということがありますが、ついついその医療機器のすぐ近くで携帯電話を使うといったような場合に障害が発生する可能性があるということでございます。このことにつきまして、現実は、輸液ポンプというのは点滴をやるようなものというふうに私理解しているんですが、それを一定の圧をかけて流してやると。この回路の一部が電磁波、携帯電話の利用によって停止したというふうに推定されるものでございます。
　こういうようなことにつきまして、私どもこういう電波障害の防止というようなことにつきまして、厚生省等の方にもお入りいただいて、あるいは医師の方にもお入りいただいて、六十二年から不要電波問題対策協議会ということでこういう問題の情報交換、対策ということについて取り組んでまいっております。
　こういうことにつきましては海外においても同じようなことが報ぜられているということで、最近、特にアメリカ等々でもこういうことについての取り組みというのが新たなステージで考えられてきているというようなこと、それから今新聞にあったようなこと、こういうような医療機器に対する電波障害ということを専門に扱う部会を、先ほど申し上げました協議会のもとに医用電気機器作業部会というのを設けまして対応してまいっております。厚生省の方、医師の方あるいは電気通信事業者の方、医療機器メーカーの方々、そういう方々にもお入りいただいて検討を始めているところでございます。
　病院関係者の御意向もありまして、ことしの三月を目途に病院内での携帯電話の使用制限に関する暫定的なガイドラインというのを取りまとめることで今検討いたしております。このガイドラインにつきまして、電話事業者あるいはメーカーの方々にもお知らせして、その使い方についてそれぞれ留意していただくと同時に、厚生省を通じまして医療機器メーカーとかあるいは医療機関にもしっかりと周知をして、利用者の皆さんに注意喚起を促してまいりたいというふうに思っております。
　なお、携帯電話の電波による医療機器の誤作動に関する詳細なデータについては、今後、作業部会において実験の実施なんかによりましてさらに吟味を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河本英典君　ぜひよろしくお願いいたします。
　間接的に医療機器に影響を与えるということと、もう一つ聞いておりますのは、人体そのものに影響を与えるというんですか、電磁波で何か脳にいろいろと影響を与えるというような話があるんです。そのことはもうお答えいただかなくても結構ですけれども、問題が起こる前にやはり積極的に前向きに研究していただいて、これだけ便利になって利用がふえますと恐らく何か問題が出てくるんじゃないかなというような気がいたしますので、ぜひとも逃げないで正面から研究していただきたいなというふうにお願い申し上げておきます。
　それから、次に別の質問をさせていただきます。
　最近、大変よく言われておりますインターネットについては、技術開発やそれを利用した電子商取引といいますか、コンピューター上でお金の決済をするとかいうようなことなんでしょうけれども、アメリカに大きくおくれをとっているというふうに感じられるんです。我が国としては官民一体となってさまざまな育成策を講じていくことが大事であるというふうに思うわけですが、郵政省としてはどのようにその取り組みをなさっていくのかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　インターネットというのは非常に便利なものでございますから、我が国においてもこれが急速に普及するという兆しは見えておると思います。
　御承知のように、もうアメリカではこれは爆発的と言ってもいいように普及いたしまして、我が国としても、産業経済の基盤を確立する、それから国民利用者の期待にこたえていくということから積極的な育成策をとってまいりたい、このように考えております。
　まず、郵政省としましては、情報通信のニュービジネスの創出という観点から、インターネットを活用した電子商取引の実用化、これを積極的に推進したい。そして、平成七年度補正予算に基づいて、官民一体となったサイバービジネス協議会を受け皿として、その実証実験を開始したいということで現在準備中でございます。
　また、インターネットの信頼性向上を目指すという技術開発、これは非常に大事なことでございますが、これを推進することにしておりまして、平成八年度予算案に必要な予算を織り込んでいるところでございます。
○河本英典君　通信機器といいますか、日本はハードウェアでは世界的水準でもありますし、メーカーの数も一番多いんじゃないかと思うわけですが、そういったソフトアプリケーションといいますか、そういった利用については立ちおくれていますでしょうし、苦手な部分ではあるかもしれません。しかし、先ほどベンチャーのところで申しましたように、これから国際社会の中で日本が頑張ってやっていくには、そういったことに国として対応していくということが非常に大切ではないかと思うわけであります。
　ハードウエアにつきましては、アジア諸国が大分力をつけてきておりますので、つくるところは幾らでもあるわけですけれども、あとどういう使い方をするかという知恵、工夫をしていくことが日本にとって一番大切なことになるわけでありますし、それを生み出す土壌ということが一番大切になるのではないかということを申し上げまして、ちょっと時間が早いですけれども終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○広中和歌子君　先日、沙漠植林ボランティア協会というところから、モシゴルの砂漠の植林、緑化、農業振興についての活動を伺い、大変すばらしいことだと思ったわけです。この協会がというんでしょうか、この団体がボランティア貯金から一部支援を受けているということで、私はこのボランティア貯金が生まれた精神というんでしょうか、そしてそれに協力してくださる預金者の皆様方を初めとして、こうした取り組みにリーダーシップを発揮していらっしゃる郵政省に対して心から敬意を表したいと思うんです。
　ただいま預金金利が低くなっている中で、ボランティア貯金の額というのはどのような推移をしているか、まずお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　国際ボランティア貯金でありますが、平成三年一月の制度創設以来、多くの国民の皆様から賛同をいただいております。そして、平成八年の一月末では千九百三十万人の方々が御加入をいただいております。
　今、御質問のございました寄附金の配分額の推移でありますけれども、平成五年度につきましては二十三億一千万円、平成六年度につきましては二十四億八千万円、七年度が二十八億一千万円という形で既に配分をしたところでございます。
　年々金利は低下しているということでございますが、加入者の方が増加をされておりますので、何とか平成七年度までは配分状況、額が徐々に右上がりで上がってまいりましたけれども、来年度の後半につきましては金利が超低金利下ということでこのような額にはならないということで、ボランティア団体が継続的、安定的にこういう国際の援助活動に使えるようにということで、あらかじめこういった状況もよく周知をしながら、今までやってきた事業というものがむだにならないように、生かされていくように、さらにきめ細かく来年度については見てまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　私がこのような御質問をするのは、ことしは二十八億円ですけれども、来年は十三億円になるんじゃないかというようなことが言われているので、それが事実かどうかということでございます。
　銀行に関して言えば、低金利が銀行に多大な営業利益をもたらし、それが住専その他から生じている不良債権の処理に向けられている。つまり、預金者の得るべき利子所得が銀行に移転されているということで、私たち預金者としては随分怒っているわけでございますけれども、郵便貯金に貯金をして利子を得て暮らしている人たちあるいはボランティア貯金にその一部を差し上げましょうという人たちにとりまして、この低金利というものが十分に説明されていない。銀行が非常に利益を得ているわけですけれども、郵貯はどのくらいの利益を得ているのか、そしてその利益はどこに使われているかということをもうちょっときっちり説明していただくことの方が大切なんじゃないでしょうか。
　先ほど同僚議員の守住先生のお話では、大蔵省理財局、資金運用部で運用されているということなんでございますけれども、それがやはり庶民に本当の意味で還元されているということを私たちは知る必要があるんじゃないか、そして郵貯の御担当の方としてもそれを御説明する御責任があるんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　今の国際ボランティア貯金につきましては、仕組み自身が、預金者から通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただきまして、このお金を民間海外援助団体を通じて開発途上地域の住民の福祉の向上等に資するということでございまして、あくまで預金者が受け取られる利子の一部を使うという意味でございまして、これはそのような仕組みであります。
　今、先生おっしゃいました郵便貯金事業としてどうかというお話でありますけれども、郵便貯金につきましても預金者に支払います利子というのが郵便貯金事業の一つのコストであります。それを大蔵省の資金運用部に全額預託をするという仕組みになっておりまして、この預託の面も国債の表面利率をベースにいたしました利率の決定方式ということでありまして、出口も国債に連動する、それから入り口の預金の金利につきましても民間金融機関の動向等を見て郵政大臣が定めるという形でございますので、入り口も出口も市場金利に連動するという形になっております。
　したがいまして、民間金融機関等、今超低金利下の状況でございますので、郵政省の貯金関係につきましても、利率につきましては、国民の皆様に、預金者の皆様に大変心苦しいのではありますけれども、全体の金融の中にあっての国営郵貯でもあるということを考えますと、そのような大きな動きの中で郵貯についても対応せざるを得ないということで、低金利下で大変国民の皆様に心苦しい形を与えております。
　ただ、結果といたしまして、やはり私どもも超低金利ということで預金者に利子をより少なく支払っておるという実態でございますので、確かに経営上は、例えば平成六年の決算で見ますと、一般勘定では二千百七十三億円の黒字ということでございます。黒字が計上されておるということで、健全な経営であります。
　ただ、この黒字は我々は預金者のために還元をするということで、営利目的ではございませんので、あくまで預金者の利益に還元をしていこうということであります。そのお金をどのように還元をするか。ただ、一般の金利で還元をするということになりますと、民間金融機関とのバランス等の問題がございますので、これをダイレクトに、お金が積み立てられたからすぐ利子で還元するというのは我々としても今の仕組み上非常に難しいと。
　しからばどうかといったようなことで、私どもは、将来に向かって金利が上がったり下がったりするというときに、郵貯がお客様に安心して、これからも国の経営として堅実にやっていくための一つの積立金であるという考え方が一つと、そうはいいましてもお金もあるんだからということで、例えば国営らしい、要介護のために一般の金利よりも高くつけていこう、こういったお金で国民の皆様に政策金利として国営らしい、もうけ過ぎないためにあるお金を国民、預金者に還元する、そういう方式を今の金融全体の仕組みの中で国営としてのあり方を見ながら預金者に還元していこうということでございまして、今保持しておるものと、その一部を還元する、この二つの仕組みを通じて何とか預金者の皆様に安心しつつ還元できるものは還元していこう、こういうことで今努力しておる最中でございます。
○広中和歌子君　ぜひ透明度を持ってそのような行政をしていただきたいと思います。仮に一％預金金利が下がりますと、今二百兆円のお金が郵貯に集まっているわけでございますから、二兆円のお金が国民の利子所得から消えているということでございます。これはもうちょっと私ども注目してもいい事実じゃないかと思います。
　では、次のテーマに移ります。
　平成八年度予算でございますが、郵政省の一般会計予算額は六百三十一億七千万円、けたが違うほど小さいんです。一般会計七十五兆一千四十九億円の〇・〇九％にすぎず、極めて少額でございます。
　先ほどから同僚議員が御質問になっておりますように、情報通信分野は二十一世紀を切り開く最重要分野であり、そのことは大臣も指摘されているわけでございますけれども、これについて私は十分だとは思っておりません。新進党といたしましても予算組みかえ動議をしているわけですが、郵政省予算は、二十一世紀に向け、もうともかく予算のシーリング、そういうものをあるいは従来の枠組みを越えて非常にふやさなければいけないということを言っているわけでございます。
　アメリカでは、かねてから情報通信分野を産業競争力回復の切り札として、十年ぐらい前からさまざまな規制緩和、見直しを行うとともに、情報ハイウエー構想に象徴されるような国としての支援やインフラ投資を行ってきたところでございます。また、ヨーロッパでも同様に、ヨーロッパはそれぞれの国、国境を越えまして、国の垣根を越えた取り組みも行っている。
　こうした状況に対しまして、我が国の情報通信分野の現時点での国際競争力、そして国際的な分野への対応、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　今、一般会計予算のお話を伺いました。六百三十一億円では余りにも少ないというお話でございまして、これでも実は頑張ったのだということを申し上げたいわけでございます。
　もともとベースが低うございまして、それにいろんな知恵を絞ってまいりまして、シーリング方式の枠組みの中で情報通信分野への重点配分ということの必要性、これは非常に強く訴えております。それから公共投資重点化枠、そして経済発展基盤・学術研究臨時特別加算、こういったものを利用いたしまして、結果としては、前年度に比べれば政府全体では五・八％の伸びでございますが、郵政省としては二五・七％という高い伸び率を獲得したわけであります。
　また、一般会計に加えまして、情報通信の高度化のためには財政投融資であるとか産業投資特別会計、税制など各般の支援措置を最大限利用してまいりたい、このように思っております。
　郵政省としては、平成八年度予算案に基づく措置の確実な実施にこれから努めてまいりますし、高度情報通信社会の早期実現に向けて、予算の一層の重点配分を求めてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、高度情報通信社会推進本部がございまして、これは先ほどお話を申し上げましたが、各省庁にまたがってその施策を進めておりますが、そこの予算にもかなりのものが盛り込まれているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　ともあれ、これは少ないことは間違いありません。さらに事業を進めますために先生方の御協力をよろしくお願いしたい、こう思っております。
○広中和歌子君　縦割りを排し、総合的に情報通信社会というのを進めていかなければならないわけでございますけれども、そういう目的で、平成七年二月ですか、政府は高度情報通信社会推進本部を設置され、そしてさまざまな取り組みを行っていられるわけですが、そこにおける総合的なというのか、全体の関係予算というんでしょうか、マルチメディア関係の全体的な予算は七年度で一兆千二百四十七億円、第一次補正でも二千三百六十七億円がついたというふうに伺っておりますけれども、この分におきましてもさらなる取り組みが必要であろうと思います。
　郵政大臣はこの高度情報通信社会推進本部の副本部長でいらっしゃるわけですけれども、この分野での取り組みにおいてどのようなリーダーシップを発揮なさろうとしているのか。先ほど御説明ありましたように、郵政省本体としては非常に小さな予算しか持っていない。そういう中で、どのようなリーダーシップを発揮しているのかということでお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　郵政大臣が副本部長ということは、やはり郵政省が担う役割が非常に大きいということ、そういう認識があってのことでございます。
　我が国の社会構造の改革を推進して、豊かな国民生活や高度な産業活動を創出していくという上では、情報通信の高度化が最も重要な政策課題の一つであることは言うまでもありません。したがいまして、この推進本部における取り組みを強化していくということ、それから全省庁一丸となって情報通信の高度化を今後さらに加速、推進をしていく、郵政省としてのいろんなメッセージを発信していくということなどが不可欠のことであろうと思います。
　実は、一昨日になりますか、推進本部と有識者合同会議がございました。有識者の方々からも八年度予算に引き続いた予算の重点的配分というような推進本部の取り組みの一層の拡充を求める御意見がありまして、また総理から概算要求後に推進本部と有識者の間で予算について協議をする場を設けるというようなお話もあったところでございます。
　私といたしましても、高度情報通信社会推進のために、推進本部を中心とする政府の取り組み、これを副本部長として一層積極的に展開をさせてまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　その一環といたしまして、行政の情報化というんでしょうか、そういうことも非常に大切な分野だろうと思います。
　このたび、伺ったところによりますと、郵政省ではようやく職員一人につきパソコン一台ということを達成されたと伺ったんですけれども、それは本当なんでしょうか。日本では幸か不幸かワープロが非常に普及いたしまして、その結果としてパソコンを持っている人が少ないという中で、大幅に欧米諸国などあるいはアジアの諸国と比べましてもパソコンの利用率が非常に少ない。そして、パソコンを通じて展開されるさまざまな、インターネットとかそういうところにおける取り組みが非常におくれているということを伺っているわけですが、その点について御所見を伺います。
○政府委員（谷公士君）　郵政省の行政情報化の点についてお答え申し上げます。
　郵政省は、情報通信行政を所管する主管庁ということでもございますし、また郵政三事業のサービス向上を図るという観点からも、かねてからみずからの情報化の推進に取り組んでまいったところでございます。
　今お触れいただきました職員へのパソコンの配備、あるいは本省の情報化ということでございますが、全体的に平成七年度から五年度にわたる情報化の推進計画を持っておりまして、その一環として進めておるわけでございますが、本省のＬＡＮにつきましては、それに先立ちまして平成六年四月から運用を開始しております。この五カ年計画の中では全職員に一人一台のパソコン配備という計画をしておりますけれども、現時点では三分の二、三人に二台ということでございますが、三分の二の配備を終わっております。この後、引き続きまして、地方の郵政局あるいは郵便局等へも、これは一人一台というわけにもまいりませんけれども、配備を進めていくということで取り組んでおります。
○広中和歌子君　インターネットでホームページを各省庁が開いていらっしゃいますけれども、去年あたり見ますと、大部分が今準備中というふうに書いてございまして、ほとんど情報が載っていないんですね。
　インターネットというと英語でやらなきゃいけないというふうな先入観があるわけですけれども、日本語ででも情報がどんどん載れば、例えば予算とか、それからこういうような高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、そういったものがどんどん日本語でも載りましたら関心のある方は非常に重宝するんじゃないかと思いますけれども、そうした日本語での取り組みを含めまして、郵政省だけではなくて、他省庁にも働きかけてそうしたことをやっていただければ、さらなる情報開示にもつながっていくというふうになると思います。使えば使うほどこういうものは便利になっていくということだろうと思いますが、その点の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　インターネットは、世界で大変普及をしてきておりまして、九千四百七十万人が利用しておられると聞いております。国内でも二百七十万人という大変巨大なネットワークになっております。
　特に、私ども郵政省としましても、文字・画像情報等を総合的に統合的に提供するいわゆるスリーＷサービスを利用しまして、現在、本省、それから郵政研究所、それから通信総合研究所の三つの機関で、報道発表資料でありますとか郵政省の組織、業務概要などの情報発信を行っているところでございまして、アクセスを見てみますと、この三機関合わせまして一日当たり一万五千件のアクセスを受けております。それだけ一応御利用いただいておる、情報があるということになります。
　それから、このことについての日本語の問題でございますけれども、平成六年の九月からインターネットのホームページを開設して今のようなことをやってまいったわけでございますけれども、まず英語で始めてきたわけでございます。その後、一部の情報につきまして日本語による情報提供を始めまして、平成八年度からはホームページによる情報は英語版と日本語版と両方提供するようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、最初に申し上げましたように、情報通信行政を所管する主管庁でもございますし、大臣は政府全体の高度情報通信社会推進本部の副本部長ということで、そういう立場を占めて、行政機関全体に対する私どもの役目ということもございますので、御指摘のような点についても心がけてまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　私を含めまして年齢の上の者はこういうものに対して非常な気おくれというんでしょうか、抵抗がありますし、第一、取りかかろうと思ってもなかなかわからないということがあるんじゃないかと思います。大変差し出がましい言い方でございますが、これまでの郵政省あるいは他の省庁の持っていられた人材では対応できない部分なんかもあるんじゃないかななんて思ったりいたしますので、どうぞ外注をなさるとかベンチャー企業を積極的に御利用になるとか、そういうような形も含めまして果敢な取り組みをしていただければいいなと思うわけでございます。
　次に、電話料金について伺います。
　電話料金はまず高いというのが感想でございます。例えば、あるところで電話を引こうといたしますと設置料として七万五千円かかる。特に高いのは、市内は安いけれども、長距離電話が非常に高い。それから業務用の専用線、これも非常に高いというふうに言われております。
　長距離電話、確かにいろいろな会社が参入いたしまして料金は少しは安くなっている。あるいはその点では画期的に安くなったと言ってもいいんじゃないかと思います、今までが余りにも高かったから。とは思いますけれども、それでも何となしに、管理競争と言っては変ですけれども、郵政省の手のひらの中での競争といったような感じがしてしょうがないんでございますけれども、こういうことでいいのかなというような感じがいたします。
　特に、これからグローバル化されて海外からの参入もあるでしょう。そういう中で、やはり今までのシステムを守っていく守りの姿勢では結果的には損するといったようなことになるんじゃないかということを心配するわけでございますが、その点についてコメントをお願いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生、今御指摘いただきましたように、日本の国としては一九八五年まで電気通信というのは全く独占の状態で進めてまいりました。ある意味でいいますと国家事業として進めてまいったと。八五年以降、これに競争政策を入れて進めているという中で、競争政策の効果が非常に出ているというのは、先ほど申し上げました移動体通信とか国際料金とか、あるいは長距離と言われる部分だろうというふうに思っております。
　でありますが、まだ必ずしも国際並みに落ちついていない部分というのが幾つかあろうかと思います。長距離につきましても、内外価格差的に見てまいりますと、例えば長距離、今最遠距離が百八十円あるいは百七十円といたしますと、現段階ではアメリカあたりは日本の邦貨に直して大体百円程度ということですので、五年以内に百円というのはちょっと遅いかなというふうに思ったりもいたします。
　国際料金等につきましてもかなり下がってまいりました。現在、アメリカと比べた場合には、いわゆる基本的な料金でございますが、日本の方がアメリカからかけるよりも三割くらい安いというのが現状であります。日本の方が安いということであります。しかし、シンガポールと日本と比べると、シンガポールの方が、向こうからかけた方が三割ぐらい安い、またこういう現状でもございます。
　先生御指摘のように、私ども気になっておりますのは、どちらかといいますと競争の入りにくい部分、そこの部分の料金が比較的高くなったり高どまりしているということがございます。専用線につきましても、長距離は下がってまいりましたが、足回りの短いところは先般上げさせていただいたというような状況があります。それから公衆電話もそうでございます。これにつきましても、先般、三倍ほどに上げさせていただいたということがあります。それから基本料、この部分も上げさせていただいたというようなことがありまして、さらなる私どもの努力、事業者の方々の御努力もお願いしてまいらなければならないということがあろうかと思っております。
　そこで、先生御指摘の制度、枠組みをどう考えていくかということでありますが、ただいままでほぼ十年間競争政策を入れてやってまいりました。幾つかのことがわかってきた。国民サイドから見て、簡単に言いますと、なるたけ安い料金で多様なサービスということが基本だろうというふうにまず思っております。
　そういった中にありまして、私ども、幾つかのことがあろうかと思いますが、一つはやはり規制緩和を促進しながら競争を進めていくということで、一月二十三日に大臣から規制緩和につきまして抜本的な取り組みについて発表をさせていただいております。
　例えば一、二申し上げさせていただきますと、競争が大変進みました、あるいは構造分離が進んで公正競争が進むというふうに見込まれます移動体通信の世界にあっては、料金認可を外すというような方向を打ち出したりもいたしております。
　さらにまた、いわゆる公衆網と専用線をつないでいく公−専−公というのが、国会の附帯決議があったということもありまして、これが言ってみますと禁止状態になっておりました。これを解除するということでＮＴＴ、ＫＤＤからも理解をいただいたと。これを進めると料金がぐっと安くなることが加速されていくであろうというふうに私ども考えております。
　そのほか、参入のいわゆる障壁があると言われるようなことにつきましても、私どもマニュアルをつくりましてこれを世の中に発表する、あるいはインターネットにも英語、日本語両方でこれを入れていく、そういうようなことをいたしておりまして、次の通常国会の法改正も含めまして、十年たった今、第二次情報通信改革に入ろうと。そのねらいは、あくまでも安い料金、多彩なサービス、そしてまたより伸び行く情報通信産業のためにどいうことでやってまいりたいというふうに思っております。
　このことにつきましては、アメリカの連邦通信法が二月に入りまして大統領も署名して大きく修正をしていくというようなこともありまして、まさに世界的な潮流の中にもあるのではないかという認識で、大きな枠組みについての考え方も含めて取り組んでまいりたいというふうに存じているところでございます。
○広中和歌子君　今ＮＴＴの分割が議論されているわけでございますけれども、それもさることながら、ＮＴＴの海外進出あるいはＫＤＤの国内参入等、いわゆる業務間の相互乗り入れ、そういうことが必要なのではないかなという感じが非常にしているわけでございます。また、国際、長距離、地域といった業務区分も撤廃する方向に行くべきではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。
　現状のままでは、米国が実現しつつある長距離、市内相互参入や国際的展開などの流れに乗りおくれてしまうんじゃないか。また、将来、海外の事業者が日本国内へのサービスの参入を求めてまいりましたときに貿易摩擦の種にもなるでしょう。また、そういうようなことを開いておかないと、我々が今度よその国に参入するときにも問題になるんではないか。そうした広い視点から考えますと、早急にこの分野についても御対応を求めたいわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ＮＴＴ、ＫＤＤという形で、今は法律によりまして、ＮＴＴは国内通信事業、ＫＤＤは国際通信事業ということで、ある意味できちっとした障壁が立って仕事をしてきているということでございます。
　これは、一九四五年、日本が第二次世界大戦の後、まず国内のネットワークをどう構築していくか、ずたずたになったネットワークをどう構築していくかということがございました。国民の皆さんから電電債というようなことで強制借金をするというようなことで、そのネットワークができ上がってきたというのが昭和五十四年くらいであったというふうに思っております。自動化も含めますとそのころではなかったかというふうに思っております。
　一方、伸び行く国際社会ということで、専門的に対応してもらうことも必要であったということで、昭和二十八年にＫＤＤと電電公社が分かれましてその体制に入ったということは、過去の経過において私はそれなりの大変意義のあった体制ではなかったかなというふうに思っております。
　ただ、現在、先生から御指摘のありましたように、アメリカに見られるように、通信と放送も相互に乗り入れる、地域と長距離も乗り入れるというようなこういうことにありました中で、今のままでいいのかということは大いに考えなければならないポイントではないかというふうに存じております。
　ただ、例えば外国に出ていくというような場合にありましても、外資の問題もありますが、実態的独占のまま例えばアメリカに行くというようなときには、フランス・テレコム、ドイツ・テレコムにおいても幾つか条件がつけられたりのことがありました。そういったことを考えますと、外資の問題だけでなくて、国内における競争状態の創出ということも極めて重要なことではないかというふうに存じております。
　そういったことも含めながら、ＫＤＤ、ＮＴＴのあり方ということにつきまして今審議会で御審議をいただいておりますので、私どもそれによりまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　もう一つ加えて申し上げますと、ＮＴＴ、ＫＤＤというそれぞれの特殊法人につきましては法律によりまして区分がありますが、それ以外の、言ってみますと新規事業者の方は何の区分もございません。このことにつきましては大臣が一月二十三日に発表したこのマニュアルの中にもあるいは申請書の中にも明確にしております。
　申し上げますと、実態的にも、例えばある日本の衛星会社が今まで国内のサービスをやっておりましたが、今度はハワイに通信をするとか、既に始まっております。あるいは、もう一つの衛星会社は国内でやっておりましたが台湾で通信を始める、そういうことはどんどんやっておりまして、特殊法人たるＮＴＴ、ＫＤＤ以外についてはそのような区分がないわけであります。あるいは、通信・放送という意味におきましては、ＣＡＴＶをやっている会社が通信をやるということで既に許可をとってその行動を開始している会社が五つはございます。
　そういうことでございますので、日本の法制というのは一九八五年のこの改革でございますので、私どもとしてはその区分はきちっと整理されていると。ただ、あえて申し上げますと、政策的にはやはりどんどんお互いに参入し合って競争状態をつくっていくという政策は大いに参考になるのではないかというふうに存じております。
○広中和歌子君　ぜひその方向で推進していただきたいと思います。
　先日なんですが、私はたまたまシンガポール空港にいたわけでございます。そうしましたら、空港の待合室である方が携帯電話を使っているんですね。それで、シンガポールでしたからシンガポールの国内にいる家族とか何かにかけているのかなと思ったんですが、非常に関心があったものですからどこへかけているんですかと聞いたわけです。そうしたら自分の国、その人はたまたまノルウェーの人だったわけですが、ノルウェーにかけていると言うんですね。つまり、シンガポールからノルウェーに携帯電話で電話ができる。私は非常にうらやましくなったんです。私も日本の携帯電話を持ってシンガポール空港で、例えば飛行機が大幅におくれちゃったなんというときに日本に電話できるかなと思ったときにどうなんだろうかということでございます。
　たまたまシンガポールの空港に売っていた新聞で、シンガポール・テレコムみたいなのがＧＳＭ、これはヨーロッパのシステムでございますけれども、そのシステムに加入して相互乗り入れをやっているということからシンガポールの人がシンガポールにいながらヨーロッパに電話がかけられるということらしゅうございますけれども、いろいろな取り組みがそれぞれの国であるいは地域でなされているわけです。
　日本ではＰＤＣ、アメリカではＡＭＰＳ、ＥＵではＧＳＭ、こういったネットワークがそれぞれ相互乗り入れするということはこれから起こり得るんでしょうか。それともこうした、例えば我々がヨーロッパに行ってもあるいはアメリカに行っても携帯電話が使える時代というのは来るのか、そういうことは可能なのか、それについて伺います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　現在の段階で、例えばシンガポールに見られますように、ＧＳＭの方式でシンガポールを中心とする諸国が広域的に使えるという体制になりている状況というのは、シンガポールに特によく見られる光景でございます。
　まず、電話がかけられるかけられないということで申しますと、今、日本でも携帯電話を使って国際電話をするということは可能になっております。つい最近まで、まず加入をしておいて、ＫＤＤのオペレーターを呼び出してかけていくというふうになっていましたが、課金の問題等々が整理されて今はかけられるという状態であります。
○広中和歌子君　日本から海外に。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　海外にかけられます。
○広中和歌子君　海外から日本は。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　もちろんかけられます。でありますが、先生が日本で使っておられる携帯電話を例えばアメリカへ持っていってすぐ使えるか、アメリカの方々が携帯電話を持ってきて日本ですぐ使えるかということになりますと、そのような形にはなっておりません。
　今、日本の国の中では二つの方式で携帯電話、デジタルも入れるともう少し加わるわけですが、簡単に言いますとＮＴＴ方式とアメリカ・モトローラ方式という形になっています。このもの同士の接続というのはできますが、そのまま端末を持っていってという形にはお互いの国ではなっていないという現状であります。
　私ども、今後の世界的標準化の中でそういったことがグローバルにボーダーレス社会の中で使えるようにというようなことで、国際通信機関の場でもいろんな議論をしているというのが現状でございます。
　それからもう一つ、もうちょっと限った場で申し上げますと、ＰＨＳというのはやはり日本が生み出した大変すぐれた移動体通信だというふうに思っておりまして、私ども昨年からアジア諸国でセミナーを開始する等々やってまいりまして、幾つかの国で取り入れていただけるという体制になっております。
　それで、一つの近いうちの夢というふうに私なんかが思っておりますのは、そのＰＨＳの携帯端末を日本からシンガポールへ持っていったらそのまますぐ使える、シンガポールからこっちへ来ても使えるというふうに日本が対応できるというのはこのシステムではないかと思って、産業界の方々とも一緒になってアジアにおける展開を今図っているところでございます。
　それから、もう一つ加えて申しますと、グローバルにそれぞれの国で地上波を使ったネットワークを構築していくということがありますけれども、もう一つ、今、国際的あるいは各国で出されてきておりますのが、衛星を上げまして、中低周回衛星、軌道に周回衛星を上げまして、それで世界的なネットワークをつくってしまうということが出ている。これが出てまいりますと、また違った一つのボーダーレス化が進んでいくのではないかというふうに思っております。
○広中和歌子君　その一つがイリジウム計画ではないかなと思うわけでございますけれども、これは六十六個ですか、移動衛星を地球上かなり低層のところに並べて、どこからでも電話がかけられるような状況であると。これなんか、例えば仮に北極で遭難するとかそのようなとき、利用範囲は広くないかもしれないけれども、あればもう非常に便利なものではなかろうかと思います。
　このイリジウム計画、日本でも日本イリジウム社というのができたようでございますけれども、この可能性と、それから限界というんでしょうか、そしてまたいつごろ実用化されるのか、そしてそのサービスのメリット等について御説明いただければと思います。もう時間も限られておりますので、手短に例えればと思います。そしてまた、海外からの投資規制につきましてもどういうお考えなのか最後に伺いまして、これを最後の質問とさせていただきます。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　イリジウムというのは、具体的なシステム名という意味で申し上げますと、低中軌道、要するに今まで上がっている衛星は三万六千キロの空に上がるという、地球と一緒に回っていくということで静止衛星と言っていますが、それとは違った格好で、イメージでいいますと地球の周りを飛行機がぐるぐる回っているような格好、そういう意味では七百キロとか一万キロとか、その程度の高さのところに衛星を、例えば先生から今御指摘のありましたイリジウムあたりは六十六個の衛星を上げてやるということでございます。
　現在、こういう周回衛星でサービスを開始しようというふうに国際的にも報告をされ、あるいは日本へもアプローチがあるというのは全部で今のところは五つございます。音声等々を含めていくもの、それからデータだけというのが一つございます。
　それからもう一つ、昨年の末になりまして、私の受けとめ方でいきますと、急にアメリカが持ち上げてきたテレデシックというような、これは八百四十個の衛星を地球上七百キロのところに上げる、これは日本でもよく有名になっておりますビル・ゲイツあたりがやろうという構想だということで急に浮上してきた構想があります。
　まず、現実的な可能性ということで申し上げさせていただきますと、例えばイリジウムの場合は、今私どもが承知しているのは一九九八年、あと二年後にサービスに入ろうというふうに考えているということであります。これが比較的早いということでありますが、オーブコムというデータだけをやろうという周回衛星は一九九七年というふうに今言われております。
　このサービス自身の受け入れ体制等々につきましては、時間の関係もありますので先生に結論的なことを申し上げさせていただきますと、私どもは日本へのスムーズな導入を図れるという体制を技術的にも制度的にもとってまいりたいというふうに思っております。そういう意味で、国民の皆さんになるたけ技術革新ということの恩典といいますか、それが早く還元できるようにしてまいりたいというふうに存じております。
　ただ、先生からお話のありましたとおり、この種のものは大変大きく宣伝されるというところがあるんですけれども、やはり限界があるというふうに私どもは思っております。それは何だといいますと、自動車電話あるいは携帯電話のように一つの周波数を一定地域で細胞をつくるように幾つもの輪をつくっていって同じ周波数を幾つでも使えるというんじゃなくて、だっと世界じゅうに降らせるという意味では大変長い半径の通信のスタイルになるということから、周波数が有効に使えるというのは非常にうまくはいっていないという性質が一方ではあります。
　そういう意味では、せいぜい日本でこれが使われるようになっていった場合で収容可能な数というのは最大限百数十万程度の加入にとどまるだろう、目下のところ。世界的に見ても千四百から千五百万じゃないかというふうに言われるようなものだと。そういう意味では、今携帯電話が九百万加入ですから、それから見るとかなり狭い範囲。
　ただ、先生がおっしゃったように、イメージでいうと南極に行こうがエベレストの上に行こうが、フランスにかけようがイギリスにかけようが、どこでも世界と電話ができる、こういうようなものになろうかというふうに思っております。
　それから、御指摘のありました外資の関係でございますが、私ども今の国際世界でのタイムテーブルという意味では、本年四月を期限にＷＴＯにおきまして基本電気通信サービスについての交渉が多国間でなされております。多国間ですので、私どもその推移を見ながら対応してまいりたい。基本的には自由化の方向に向けながら世界的にも貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、少し申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますのは、現在の日本の外資規制というのは私どもは妥当な水準にあるというふうに考えております。アメリカの場合には、例えば無線について二〇％の制限というのがあったりいたしますが、また別の観点で国防生産法というようなものがありまして、国家安全保障上の観点から、大統領がそういう外国企業が米国企業を買収したりする場合の阻止ができる、そういうような条項があったりいたします。それから、英国にありましても黄金株という株がありまして、政府がそれを持っているということがありますが、それによりまして例えばブリティッシュ・テレコムの会長職とか最高の業務執行職については外人を就任させないという定款を置いているというようなことがあったりいたします。それから、フランス、ドイツといったようなところはまだ独占でありまして、いわば外資制限以前の段階にあるというふうに判断しております。
　そういった意味で、私どもいわゆる一種事業者の各種制度、規制というのは、ＯＥＣＤの九三年の評価がありますが、Ｇ７の国の中ではアメリカよりも上に高く評価されているという状態になっている現状を申し上げさせていただきたいと思います。
○委員長（及川一夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○林久美子君　平成会の林久美子でございます。
　先日、郵政大臣は、所信表明演説の冒頭において、昨年の阪神・淡路大震災に触れられ、お亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の意を表されました。今なお不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げられ、とうとい教訓と経験を忘れることなく今後の郵政行政に生かし、一日も早く本格的復興の支援に全力を傾注していくと誓っておられます。その大臣の力強い所信表明の演説を拝聴いたしまして、遅々として進まない震災復興に明るい一縷の望みを託して、本日、数点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、消防庁の調査によると、昨年十二月二十七日現在、阪神・淡路大震災の被害は、震災死亡者が六千三百八人、そのうち関連死が七百八十九名を含みます。負傷者が四万三千百七十七人、住宅被害が、全壊が十五尺半壊が十万八千戸、そして一部破損が二十二万七千戸、合計四十三万六千戸です。応急仮設住宅の入居者は、四万八千三百戸、約九万人が入っております。兵庫県が出した被害総額、十兆円に及ぶと記録されております。
　ところで、郵政事業に挺身されている職員、その御家族の方々の被災状況は、そしてまた家屋損害状況はどうだったのでしょうか。そしてまた、応急仮設住宅に入居された職員の方もいらっしゃると思います。その入居後の生活はどうされておりますか、お聞かせ願えますでしょうか。
○説明員（金澤薫君）　お尋ねにお答えしたいと思いますが、まず郵政省職員の被災状況について申し上げたいと思います。
　職員の死傷者は、死亡一名、重傷十一名、軽傷五十六名の計六十八名でございます。家族死亡の職員数は三十名ございました。職員の自宅の損壊状況でございますけれども、全壊四百十二戸、半壊五百八十八戸、一部損壊七百五十九戸の計千七百五十九戸でございます。
　現在、職員で仮設住宅に入居されている方は百三十二名いらっしゃいます。これら職員の一人一人から現在宿舎の貸与希望を聞いているところでございます。宿舎への入居を希望する職員につきましては、既存の宿舎または現在建設中の宿舎へ優先的に移しかえることとしておりまして、貸与希望者については宿舎を貸与することがほぼ可能というふうに考えております。
○林久美子君　郵便局の舎屋の被害もひどかったようですけれども、被災とその復旧状況についてお知らせください。
　そしてもう一点は、郵政局舎が震災で被災するということは、郵貯のデータの散逸と消失があるということですけれども、当然、関西地区、首都圏など地域単位で郵貯データは保管されていると考えますけれども、危機管理上非常に大事な点と認識いたしましても、この点、どういうシステムになっているのか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（加藤豊太郎君）　まず、郵便局舎の被災状況等についてでありますけれども、昨年の阪神・淡路大震災では、郵便局舎も、神戸中央、神戸港、長田、この三つの区の普通局を初めとしまして、特定局二十七局が損傷を受けたり全焼する等の被害をこうむったところでございます。
　現在ではこれらの郵便局でも仮設局舎を設けるなどして業務を執行中であります。
　この仮設局舎等において業務を運行している郵便局の復興計画についてでありますが、現在、阪神・淡路震災復興計画、いわゆるひょうごフェニックス計画、こういうものとの調整を図りながら総合的に検討し、また推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（木村強君）　貯金関係の証拠書類等のデータ保管等あるいは危機管理の問題についての御質問でございますが、今回の阪神・淡路大震災におきます関係で預入者の方に場合によってはということで危機が及んだケースにつきましては、預入申込書等はすべて神戸貯金事務センターで現物集中保管をいたしておりました。阪神・淡路大震災で預入申込書等の保管棚の一部が倒れまして散乱したことがございましたけれども、消失したものは一切ございませんでした。
　また、システム面につきましてのデータ等でありますけれども、郵便貯金の原簿データ等を管理しております計算センター、これは西日本の計算センターでございますが、ここで二重化をして保管をすると同時に、危ないというものにつきましてはさらに遠隔地ヘコピーの別保管もいたしておりまして、三カ所で保管をしておるということで、神戸の場合には滋賀県にある保管専門業の倉庫に一つ、これはちょっと具体的な名前まで申し上げてしまいましたけれども、場所は滋賀県に一つございます。あとは神戸の西日本計算センターで二重に保管をしておるということであります。
　また、この西日本計算センターも、来年一月には新局舎を神戸市の方に、六甲山の裏側でございますけれども、新しくつくりまして、最新の免震構造ということで、ゴムのようなタイヤみたいなものを床の下に置きまして、私も見てまいりましたけれども、万全の措置を講じておるところでございます。