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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにおっしゃるように、厚生労働省は、保健医療、介護、福祉、年金、子育て、労働と非常に広範な範囲であり、かつ国民生活に密着した政策を担当しておりまして、厚生労働行政は国民生活に直結する分、誤りが起こった場合の影響は重大で深刻となるわけでございまして、予算につきましても、この三十年度の場合が三十二兆円ですか、第一次安倍政権のときは二十兆円台だったわけでございますが、これ相当大きく伸びている。かつまた、この働き方改革も含めて、大きな時代の変わり目でありますから、大変法案の本数がこれすごく多いわけですね。
　ですから、確かに厚労大臣というのは物すごく大変なんだろうと、こう思いますし、塩崎厚労大臣が、なるべく早く帰さなきゃいけないというんで省内を、十時ぐらいかな、みんな帰っているかどうか、ということは十時まで大臣がいるのかということでもあるわけでございまして、そういう意味におきまして、どういう組織がいいのかということであります。
　ただ、この組織論というのは非常にエネルギーを費やすことにもなり、目の前のこの仕事をこなしていく上においてはですね、そうすると、その組織の人がそっちに集中してしまっても、頭が、頭と気持ちが、これはならないものでありますから、まずは、この今回起こった統計問題など、重要な、重大な事案が発生しておりますので、組織のガバナンス、業務の高度化、専門化、業務量や業務の適正化といった視点で、これらの問題に対して原因、背景を明らかにした上で、一つ一つ再発防止を徹底していく必要があると、こう考えておりまして、適切な規模はどうあるべきか等々についてはこれは重要な課題であろうと、こう思っておりますので、常に検討していかなければならないと、このように思うわけでございまして、党においては党の立場でまた御検討いただきたいと、こう思う次第でございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　私も言葉を選んで、省庁再編をしてくださいと申し上げているわけではありません。的確な行政組織はいかにあるべきかということに対して、行政も、また私たち立法府も国民の皆様も意識をしていただけるということが第一歩だというふうに思っております。
　最後に、女性活躍についてお伺いします。
　世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ、これは世界で百四十九か国中百十位と、世界に比べて女性活躍が遅れている、特に政治分野についての女性活躍の遅れが足を引っ張っているということが分かります。国会議員が少ない、女性議員が少ないということでございますが、実は、来月には統一地方選挙がありますけれども、女性の政治参画が遅々として進まない理由には、立候補する時点、すなわち、選挙においてアンフェアな壁があるのではないかというふうに私は思い始めています。総理に通告はしていませんが、後でお伺いをしたいと思いますので、聞いていてくださいませ。
　例えば、分かった、あんたを支持してやるとよということで、食事を一緒に食べようとかお酌を強要されたりとか、あるいは、少子化対策を言うならまずは結婚してからだろうとか、おまえは結婚しているのか、じゃ、おまえに入れないぞというようなことは日常茶飯事、私自身も経験をいたしました。また、夜遅くまで仕事をしていると、男性の議員は御苦労さまとなりますが、女性の議員ですと、御主人と子供を犠牲にして家族に迷惑を掛けて平気なのと、かわいそうだねというような、なかなか本人も自覚がある中でそれを言われると、正直ぐっとくるところもございます。でも、これは女性だけに課せられるハンディであって、そして、後ろから腰に手をやられて、その手がだんだん下がっているということもみんな経験している、与野党問わず経験していることでございます。
　しかし、候補者に対して何をやっても許されるという風土が本当に健全な民主主義社会の発展にいいのかどうかということを考えれば、これは与野党を超えて、地方議員も含めて、候補者ほどこれを、大変な思いを直面している、その議会人を増やしたいというのであれば、こういう具体的な候補者に対するアンフェアな事例はしっかりと集めて公表して、みんなで候補者に対するハラスメントを避けるべきだと思います。
　女性活躍担当大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、今の男女共同参画基本計画においても、政治的意思決定において男女共に積極的に参加し責任を担う社会ではなくてはいけないと我々は決めて進んでいるわけでございまして、それとともに、そもそもハラスメント行為自体があってはならない、人権侵害でございますから。今委員が御指摘されたようなこと、私も政治に入って十四年目になりますが、もう本当に、はっきり言ってありますよ。その上に、内閣府が、我々として昨年度実施いたしました女性の地方議員四千名へのアンケートの結果で、何と三割が女性として差別されたりハラスメントを受けた経験があり、それが議員活動上課題となっていると答えているという現実がございます。
　それから、内閣府、総務省共同で女性地方議員との意見交換会等も行いましたが、たくさんの事例が出てきているのは事実でございまして、今年は統一地方選がございます。その貴重な機会も生かして、昨年には政治分野における男女共同参画推進法も施行されまして、十二月には全党、我々手分けをして候補者擁立のお願いに回っておりますが、そういったことも含めて、せっかくの機会でございますので、情報収集、そしてその結果の分析、さらに女性議員同士のネットワークや横連携といったことも含めて、今までの単なる参照事案ではなくて、一歩進めた、まさに民主主義の根幹を守るためのこういったハラスメント対策を行ってまいりたいと、かように考えております。
○有村治子君　国会においても女性議員は少ないです。しかし、その中で、今日ここにいらっしゃる女性議員を御覧になっていただいても、皆さんキャラクターが強いというか、たおやかというか、やっぱり、そのハラスメントを悔しいと思ったのを、本当にその困難を乗り越えて、涙を拭って、それをよろい、甲冑、かぶとに替えて、たおやかにここに生き残れて、環境適応した人だけがここにいます。だけど、そんな、そんな肉食系の女性議員だけでいいのかどうかということを考えると、やっぱり、障害をお持ちの方あるいは普通に子育てをしている方、いろんな経験がある方ということの多様な議会になっていくためにも大事です。
　同時に、人口減少、過疎に悩む地域では議員のなり手も不足しています。議会の存続自体が難しい地域が高知県などでは出てきました。そういう意味では、総務省さんにおいても、女性活躍というだけではなくて、若い人にも、男性にもこのハラスメントはあります。公正で明るい選挙を実施するというのは民主主義の根幹、地方創生の土台であります。恐らく、総理の最初のときも、小泉進次郎さんもこのようなハラスメントがあったと思います。
　民主主義の発展に尽くすという意味での、ハラスメントを決別する総理の一言をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、特に地方議員においては大変女性の議員の方が少ない状況でありますし、候補者そのものがなかなか少ない。今度の統一地方選挙におきましても随分無投票のところが多いんですが、山口県におきましても、そういうところはなるべく女性の候補を出そうとするんですが、いろんな問題がある。
　今、やはり有村委員が御指摘されたような女性特有のこの壁、あってはならない壁があったんだろうと、こう思います。これ、なかなか男性分かりにくいところがあるので、これはしっかりと我々そういう壁を取り除いていき、もっと多くのこの有村さんがおっしゃったところの肉食系以外の方々、これ私が言っているのではなくて有村さんがおっしゃったところのですね、そういういろんな方々が、多様な方々が活躍できる場にしていきたいと、このように思っております。
○有村治子君　自由民主党、有村治子の質問を以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、堀井巌君の質疑を行います。堀井巌君。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　本日は貴重な質問の機会をいただきまして、先輩諸氏、また同僚諸氏に感謝を申し上げます。
　まず冒頭、児童虐待問題について一言申し上げます。
　今日は、ちょっとラジオでお聞きの方には大変恐縮なんですけれども、私の今右胸にオレンジリボンのバッジを付けております。これは、今から十五年前の二〇〇四年、栃木県小山市で三歳と四歳になる二人の兄弟が父親の友人から再三にわたって暴行を受け、橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われるという痛ましい事件をきっかけに児童虐待を防止していこうという運動が始まりました。その運動に使われているものでございます。
　昨年三月にも、東京都目黒区で五歳の幼い女の子の命が虐待によって失われました。また、本年一月、千葉県野田市で十歳の女の子が虐待によって死亡するという大変痛ましい事件がありました。このような悲しい事件を二度と繰り返してはならない、そのためには児童虐待の防止に向けた社会的な機運を高めなければなりません。
　今、厚生労働省から私いただいてまいりましたが、（資料提示）厚生労働省では、このいちはやくという三桁の番号で、二十四時間三百六十五日、誰でも、近所やあるいはどこかで児童虐待かもしれないということを、現場を見付けたりしたら、すぐにこの電話をすれば全国の最寄りの児童相談所に電話がつながるという取組が始められたと聞いております。
　やはり、こういったことを国民全体でみんなで共有をして、一丸となってこの児童虐待の防止に取り組んでいかなければならないというふうに思います。このいちはやくという番号も含めて、この児童虐待防止に向けた取組、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　全ての子供について健やかな成長、発達や自立等が保障されるように、児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児への自立支援などを切れ目なく講じていくこと、これが私は重要だと思います。
　これまで、平成二十八年、二十九年度の児童福祉法改正、昨年七月の緊急総合対策の決定、そして同年十二月の新プランの決定など、総合的な対策を累次講じてまいりました。また、今委員御指摘のいちはやくは、平成三十年度補正予算で無料化に必要な費用を計上し、平成三十一年度予算案ではＳＮＳを用いた相談手法を活用する場合の補助などを計上しており、こうした取組を通じ、早期発見、迅速な対応につなげてまいります。
　さらに、子供の命を守り、社会全体で子供を見守り児童虐待防止対策を進めるため、今年二月の緊急総合対策の更なる強化、徹底を行うとともに、児童福祉法等改正法案を国会に提出すべく準備を進めています。
　具体的には、体罰の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、介入担当者と保護者支援担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など実効性のある対策を盛り込むように、早急に準備を進めています。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、児童虐待の根絶に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　厚生労働大臣を始め厚生労働省の役割、また児童相談所の役割、これは地方自治体になりますけれども、もちろんそういった役割も重要でありますし、我々社会全体でこの問題に取り組んでいく必要があると改めて感じております。
　次に、外交問題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、喫緊の話題からお伺いをいたします。
　まず、総理に米朝首脳会談についてお伺いいたします。
　二月二十七日と二十八日、ベトナム・ハノイにおいて、二回目となる米朝首脳会談が開催されました。合意に至らなかったということであります。私自身は、これが完全な非核化の道筋を得ないまま経済制裁が解除されるというような譲歩が行われなかったことは、これはやはり多とすべきではないかと考えているところであります。
　安倍総理におかれては、トランプ大統領と事前で会談をされ、事前電話会談されまして、また、会談が終わった後に電話等でやり取りもされたというふうに伺っております。
　まず、この米朝首脳会談の安倍総理の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週ハノイで行われました第二回目の米朝首脳会談の結果につきましては、その直後にトランプ大統領から電話がございまして、エアフォースワンからの電話であったわけでありますが、そこで電話首脳会談を行い、その結果について報告を、説明を受けたところでございますが、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わず、同時に、建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ大統領の決断を全面的に支持をしたところでございます。
　もちろん、残念ながら、朝鮮半島の非核化というところで大変大きな一歩というか、大きな成果を上げるということではもちろんなかったのでございますが、安易な譲歩をするということは、まさにこれは日本の安全に関わる、直接関わることでありますから、そういう意味におきましては、トランプ大統領が、安易な譲歩は行わず、同時に建設的な議論を続けていくと、そして、その中において北朝鮮に具体的な行動を促していくというこのトランプ大統領の決断を日本は全面的に支持をしているところでございます。
　同時に、事前に電話首脳会談を行ったときにも、昨年と同様に、拉致問題について、しっかりと私の考え方、この拉致問題の解決に向けた考え方について金正恩委員長に伝えてもらいたいと、昨年も伝えていただいたんですが、ある意味、更にしっかりと伝えていただきたいというお話をさせていただきました、時間を取って話をしてもらいたいと。
　その結果、最初に、一番最初に行われた会談、一対一のテタテの会談、これは、首脳が会談を行う場合、一番重要なことをお互いに話し合うわけでございますが、その場でトランプ大統領から先方にこの拉致問題について、私の考え方について伝えていただいたわけであります。さらには、その後の夕食会の席におきましても引き続きこの問題について提議をし、そして、この少人数の夕食会で提議をし、そして首脳間での真剣な議論が行われたとの説明があったところでございます。
　この後は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと、こう考えているところでございます。御家族の皆様も御高齢となる中で、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃さない、逃すことなく果敢に行動していきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　拉致問題についてもう一度だけお伺いをさせてください。
　今おっしゃられたように、米朝首脳会談の中で拉致問題についてきちんと取り上げてもらって、はっきりと北朝鮮側に伝えてもらったと、これはやはり日本の外交努力の成果だったというふうに思います。今、総理は、これからは総理自身が金正恩委員長と向き合ってやっていくということですが、これは直接対話も含めてこれから取り組んでいくと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、当然、言わば拉致問題というのは日本と北朝鮮との間の問題でありますから、日朝で話をしなければ解決には至らないと、こう考えておりますので、言わば日朝の首脳間の対話に結び付けていきたいと、こう考えている次第でございます。
　どういう中身かということについては、詳細については申し上げることができないわけでございますが、拉致被害者の御家族の皆様には、またこの後ですね、機会がうまく合えば少しお話をさせていただきたいと、このように考えております。
○堀井巌君　是非とも、拉致問題の解決に向けて総理の最善の努力を期待したいと思います。
　次に、日中関係についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、総理は十月の二十五日から二十七日まで、多国間の会議という出席を除いて、二国間という関係では七年ぶりとなる、日本の総理大臣として七年ぶりに中国訪問をされて日中の首脳会談を行われました。これは、日中にはもちろん、非常に相互依存関係が進んでいる、一方で様々な難しい問題、安全保障を始めとした難しい問題がある中で、首脳同士がきちんとした話合いを持っていくということは極めて重要だというふうに思うわけであります。
　今年はＧ20が六月の末にあります。もちろん、そういった場でも首脳会談というのは当然模索されていくことになるというふうに思いますけれども、望むらくは、昨年、安倍総理が中国に行かれましたので、習近平主席にまた日本にお越しいただくことも含めて、日中関係、特にこの首脳同士の往来というものがより活発化することを期待いたしますが、この日中関係について総理の見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十月に日本の総理大臣としては約七年ぶりに中国を公式訪問し、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったわけでございます。
　日中両国が安定的な関係を築くことは地域の平和と安定に資するわけでございます。共に責任を果たしていく共通の基盤はできていると考えています。習近平主席と確認した今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、主張すべきはしっかりと主張しながら、首脳間の往来を重ね、日中関係を新たな段階へと押し上げ、日中新時代を切り開いていきたいと、こう考えているところでございます。
　また、先般訪問した際、訪問し会談を行った際には、新潟産のお米が中国への輸出について解禁されたわけでございまして、今後、経済関係においてもウイン・ウインの関係をより広げていくことは日本の経済成長にも大きなプラスになっていくものと、こう期待しているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　やはりこの首脳間の関係が密になるというのは、その首脳会議が、首脳会談が行われるときには、やっぱり両国がこれを実りあるものにしようということでやはり外交努力をする、それがやはり両国間の関係発展に私はやっぱりつながっていくという意味で、今後の御尽力を期待したいと思います。
　もう一点、恐縮ですが、日ロ関係についてお伺いをいたします。
　今、総理は、この日ロ関係で相当の努力をされておられます。今我々はこの平成の最後の年にいるわけでありますけれども、振り返ってみますと、平成元年、一九八九年にはベルリンの壁が崩壊しました。そして、二年後の九一年にソ連が消滅をしたわけであります。もちろん、これは歴史でありますので、過去を振り返ってどうだということは言えないわけですけれども、ひょっとしたら、今、日本人の多くの人たちが、ひょっとしたら、あのソ連が消滅をした直後の時期、九〇年代の初めの頃にこの難しい日ロ関係の北方領土問題を解決して平和条約を締結するということが成功裏に終わっていればという思いがある国民の方も多いと思います。私もその一人であります。もちろん、当時の政治に携わる方、また外務省の関係の方々、みんな努力はされたと伺っています。努力はしたけれども、そのときは残念ながらその形にならなかった。
　しかし、今、ようやく日本も政治の混乱期、すなわち毎年総理大臣が替わると、そのような時期を越えて、今安定した政権がつくられているわけであります。私は、これは国民の方々がこのような安定した政権を選択をされたわけでありますけれども、その中の期待の一つとして、やはりこの歴史上困難な問題、この困難な問題に、今安定した政権のリーダーであるからこそ、やはり歴史的な責任として、使命としてしっかりとその問題の解決に向けて取り組んでもらいたいというその期待があって私は今このような政権があるんだというふうに受け止めております。
　ここで、総理の、この北方領土問題を解決して平和条約を締結するというこの日ロ関係に向けた今の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日ロの平和条約、領土問題の解決というのは、戦後七十年以上解決されてこなかった問題であります。もとより困難な課題ではないわけでございますが、しかし、この時が経過するということはどういうことかといえば、元島民の皆様もどんどんお年を召されるわけでございます。そして同時に、このロシア側は、ロシアの、ロシア人、住んでいるロシア人、今一万七千名の方々が四島に住んでいるんですが、その方々もこう歴史を積み上げていくことになってしまうわけでありまして、この更に年を経ていくことによって歴史のかなたに行ってしまうという危険に直面をするわけでございます。その中において、もう次の世代に安易に先送りするわけにはいかないと、こう私は決断をしているところでございます。
　六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きをし、併せて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進をし、お互いに、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進め、平和条約交渉をでき得る限り前進させていきたいと。
　この問題は、相手があることであり、七十年以上解決されなかった中においては、これは両国が受入れ可能な案でなければ解決できないんだということでもあるわけでありまして、いずれにいたしましても全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
○堀井巌君　ここで、外交の関係で、私の少し経験談から総理にお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年の十月まで外務大臣政務官ということで任命をいただきまして、大変貴重な経験をさせていただきました。そこにおられます河野外務大臣の、上司でありました河野大臣の命を受けて、いろいろと諸外国に出かけることもございました。特に、このアジア諸国を歴訪していろいろ感じたことがございます。
　まず、パキスタンに行きました。あと、インドに行きました。この国、両国はカシミール地方の領有をめぐって対立はしておりますけれども、両国共に日本に対しては極めて大きな信頼と期待を寄せているということが印象的でありました。パキスタンはもう九〇％以上の車は日本車であります。インドとも今、日本とは連携強化図っておりますし、日本の新幹線が建設されようとしているわけであります。
　また、もう少し東に行きまして、バングラデシュとミャンマーという国がございます。ここは、いわゆるムスリム系の方々がミャンマーの西部に住んでおられて、その方々が難民として今バングラデシュの方に逃げている、七十万人以上と言われます。非常にまだ劣悪な環境の中で難民キャンプで過ごしておられます。私も、河野大臣の命を受けて幾たびか両国に伺いました。難民キャンプにも行きました。また、河野大臣も難民キャンプにも何度も行かれておられます。
　これら、この両方の国、もちろん対立があるわけでありますけれども、両方の国が誰について信頼をするかといえば、これは日本であります。欧米の国だと、どちらかの国はオーケーと言うけれども、どちらの国はいや、その仲介であればという思いがあるわけですけれども、やっぱり日本は両方の国から信頼を受けているということでありました。
　インドネシアに行きましたときに、昨年は二〇一八年の日本・インドネシア国交樹立六十周年でありましたけれども、そのときの記念大使になられた方で、仲川遥香さんという日本人の女性の方がいらっしゃいます。元々ＡＫＢ48の方でした。今、ジャカルタ48ということでインドネシアに拠点を移されました。インドネシア語を勉強して、インドネシア語でツイッターで発信をしたと、物すごい人気になりました。今、女性のツイッターのフォロワーの世界ランキングで七位でございます。日本人では当然一位であります。ヒラリー・クリントンさんが十一位ですから、ヒラリー・クリントンさんよりもツイッターのフォロワーの数が多いわけであります。これは、本当に一つの現代における日本のソフトパワーの一例ではないかというふうに思います。もちろん、その仲川さんの努力も、語学を覚える努力もあってのことだというふうに思っております。
　東南アジア諸国では、もう日本に対する好感度は本当に他の国と比較しても明らかに違う、圧倒的にナンバーワンという国が多いわけであります。これらは大変有り難いことではあるんですけれども、他方で、平成元年の日本、そして今、平成三十一年の日本、比べたときに大きな変化があります。
　アジア諸国、先ほど申し上げましたパキスタンからずっとインドを経て、ＡＳＥＡＮ諸国があって、中国、そして韓国、日本、これらの国々のＧＤＰ全部足したときに、平成元年はその三分の二は日本でありました。中国はその一〇％ぐらいでありました。圧倒的に日本だったわけであります。しかし今は、五〇％、半分は中国であります。二〇％が日本であります。明らかにこの日本の立ち位置というのが、経済的な影響力というのは変わっているわけであります。当然、今申し上げた東南アジアの諸国、経済的には中国への依存度の方がはるかに大きいわけであります。そういった中で、いかにこの日本がしっかりとしたこれからの何十年間の外交をやっていくのかというのが今我々に問われている課題ではないかというふうに思います。
　しかし、私は、感じるのは、東南アジアの諸国、これはずっとこれまでの歴史を積み重ねる中で得てきた日本という国に対する信頼、これはやっぱり先人の方々の努力だと思いますけれども、こういった信頼や期待というのをしっかりと礎にしながら、また諸外国と連携をしてこの地域の平和と繁栄を守っていくと、やっぱりそういう考え方が大事ではないかというふうに私は感じたわけでありますけれども、安倍総理、この平成の最後の年に、この日本の外交、どのように見ておられて、その課題と今後の方針について少し所見をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平成の三十年間を振り返りますと、国際情勢は冷戦の終結に伴い大きく変化をし、我が国を取り巻く安全保障環境は激変をいたしました。
　この失われた二十年の間、デフレで経済は低迷し、数年前までは行き過ぎた円高によって多くの企業が工場を海外に移転をし、下請企業は仕事がなくなって倒産し、我が国の国際社会における存在感は低下をしていたということではないかと思います。
　平和安全法制によって、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟はお互い守り合うことのできる同盟となったわけでありまして、当然、守り合うことのできる同盟はそのきずなを強くします。私とトランプ大統領とのまた強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石、そして、平和安全法制に基づく取組等を通じて更に日米同盟を強化し、アジア太平洋の平和と繁栄をリードしていく考えであります。
　そして、北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするためには、近隣外交を力強く展開をし、そして戦後外交の総決算を進めていかなければならないと考えています。
　北朝鮮との間では拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していきたいと思います。ロシアとは領土問題を解決をして平和条約を締結し、中国とは首脳間の相互往来を通じあらゆる分野で両国民の交流を強化し、関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代を切り開いていきたいと思っております。そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の共通の基盤としていかなければならないと、こう思っております。
　このビジョンを共有する、多くの国々はこのビジョン、共有しているわけでございまして、ヨーロッパにおいてもイギリスやフランス、あるいはオランダもそうでありますが、こうした基盤を共有する国々とともに、アジア太平洋地域を法の支配による自由で安全な繁栄する地域にしていきたいと、こう考えております。
　また、委員が、堀井委員がおっしゃったように、東南アジアの国々は大変日本にいい感情を持っている。ただ、いい感情を持っている国々に対して日本は安心する傾向があるわけでありますが、こういう日本にいい感情を持っている国々には更に親密な関係にしていくという努力を重ねていく必要があるんだろうなと。例えば南米もそうなんですが、そういう国々と、見落としている親日国等々ともしっかりとこのきずなを強くしていく努力をしていきたい。
　そういう意味におきましては、堀井委員にも議員外交を展開をしていただいております。どうしても外務省だけだと見落としをすることも多いわけでありますが、政治家特有の社交術と勘とによって多くの国々、そういう落としているかもしれない国々、あるいは議員外交、議員同士の関係の強化、国民同士の交流を深めていくことが大切だろうと、こう思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、安全保障についても少し触れたいと思います。
　平成元年の防衛白書というのを借りて読んでみました。何が書いてあるか。もうソ連の動向が三十七ページ以上にわたり詳細に記述されていました。他方で、例えば中国については四ページ弱であります。こんな表現になっております。国防支出は限られており、装備の近代化を始めとして、早急な近代化は困難な状況にある、こういう認識が平成元年だったわけであります。当然、今、平成三十一年、恐らく明らかに認識は異なるわけであります。今、最新の防衛白書を見ますと、北朝鮮そして中国の軍事力について詳細な記述がなされているわけであります。
　そこで、まず防衛省の方にお伺いをしたいんですけれども、平成の初めとそして現在において、まず日本の防衛費がどうなっているのか、大体何倍ぐらいになったのか、そして、例えば中国の防衛費については幾らから幾らになったのか、どのぐらいの割合で増えているのか、教えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　中国が公表しております最新の国防費につきましては、今日の時点では、二〇一八年度、平成三十年度でございますので、そのことを申し上げますと、約一兆一千七十億元でございます。そこから三十年遡りますと、一九八八年、昭和六十三年になりますけれども、そのときは約二百十五億元でございます。すなわち、この公表額で見ましても、過去三十年間で約五十一倍に増加をしているということになります。
　他方、我が国でございますけれども、ＳＡＣＯ経費等を含みます防衛関係費につきまして、その同じ昭和六十三年度の当初予算は約三兆七千三億円、そして平成三十年度の当初予算は約五兆一千九百十一億円でございますので、過去三十年間で約一・四倍でございます。
○堀井巌君　中国は五十一倍の軍事費の伸びであり、日本は防衛費は一・四倍でありました。そして、もう量的にも、もちろん今公表されている数字だけでも日本の三倍以上あるいは四倍とも言われる軍事費が中国の今の軍事費の姿であります。今そのような安全保障環境にあるということをやはりしっかりと認識した上で、これからの安全保障について考えていかなければならないと私は思うわけであります。
　また、最近では、サイバーあるいは宇宙といった分野での対応というのもこれは課題になってきているというふうに認識をしております。
　昨年の十二月に、政府においては、新たな防衛計画の大綱、これからの十か年の見通しを、政策を示したものを策定をされました。また、これからの当面の五年間の計画であります中期防衛力整備計画も策定、改定をされました。
　これらの中で、どのような考え方でこれから防衛力整備を図っていくのか、防衛大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　その前に、先ほどの中国の軍事費ですが、元で申し上げましたのでちょっとぴんとこないと思うんですが、円換算にいたしますと、公表されているだけで約十七兆七千百十二億円という規模でございます。
　それから、昨年の暮れに作らせていただいた防衛計画の大綱、中期防でございますけれども、まず、冷戦期ですね、遡ってみますと、昭和五十一年に策定された最初の防衛大綱の下では、当時の国際情勢を背景に、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処すべく、防衛力の存在、存在していることによって侵略を抑止するという考え方でございまして、北方重視、冷戦時代ですから北方重視とも評される防衛体制を構築してきました。
　他方で、その後のグローバルなパワーバランスの変化、我が国周辺国による軍事力の近代化、軍事活動の活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえまして、南西地域の防衛に重点を置いて、陸海空自衛隊の統合運用の考え方をより徹底した防衛力の構築へと進んでまいりました。
　そして、現在、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつございまして、我が国を取り巻く安保環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。特に、自衛隊の運用も当然、宇宙、サイバーに依拠しておりますし、電磁波という能力を持った国々も増えてまいりましたので、この宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になってきていると。
　そこで、陸海空だけではなくて、この新しい領域を加えた多次元統合防衛力の構築を進めていくということを今度の大綱の基本的な考え方にしているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、平和安全法制について伺いたいと思います。
　ちょうど三年前の九月に、まさにこの参議院のこの第一委員会室において平和安全法制に関する法案が採決をされ、可決をいたしました。
　法律制定の際には、戦争法案だとか、地球の裏側の戦争にも関与するといったような根拠のない批判も多かったように思います。しかし、成立から三年以上が過ぎた今、そのようなことはもちろん全く起こっておりません。世界中のどの国の方々と話をしても、今、日本が戦争をする国になっているというふうに理解している国は全くありません。
　国際社会において、今、この地域においての安全保障上の懸念は、北朝鮮による核・ミサイル開発であり、また中国の膨張する軍事費というのが国際社会共通の懸念であるわけであります。
　その一方で、この平和安全法制を通じて、日米同盟がしっかりと強化をされる、それを礎にこの地域の平和と安定が守られている、守られるということに対する期待も周辺諸国からは極めて大きいわけであります。
　そこで伺います。この平和安全法制が成立して以降、日米のきずなというのは具体的にどのように深まっていったのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　平和安全法によりまして、特に日米同盟という観点から申し上げますと、あらゆる事態に対し日米が互いに助け合うということが可能になったというふうに考えております。言ってみれば、助け合うことのできる同盟という形により深化をしてきていると考えております。そのきずなを強くすることで今や同盟の抑止力は大きく向上しており、このことは、我が国のみならず地域の平和と安定に大きく寄与することができるようになっていると考えております。
　例えばでございますけれども、平和安全法の下で自衛隊は米国の艦艇や航空機に対する防護を実施することができるようになりました。昨年は米軍に対しまして計十六回の警護を実施をしております。この回数は一昨年の二件から大幅に増加をしております。また、自衛隊の部隊が弾道ミサイル対処などを行う場合に、その部隊とともに現場に所在して同種の活動を行う米軍の部隊に対して、物品、役務の提供を実施することができるようにもなりました。
　このような形で同盟がより強化され、そのことが我が国の平和そして地域の安定に大きく寄与することができるようになったというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　同盟が、きずなが深まるということは、私は、別の言葉で言うと、やっぱり抑止力が高まるということなんだろうと思います。日本に対して軍事的な挑発を行おうとする仮に国があったとすれば、その国から見たときに、日米同盟の連携が深まれば、これはより一層挑発を行ったときに自分たちが受ける痛手が大きくなる、結果として挑発を行うことをやめようという意味での抑止力向上につながっているというふうに私は理解をいたしております。
　安倍総理におかれては、これまでこういった平和安全法制の成立、そしてまた今回の防衛大綱の策定、また中期防衛整備計画の策定、この我が国の安全保障に関する重要な政策を進めてこられましたが、将来にわたり我が国の安全を守っていく決意をお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権は、六年前の政権発足以来、現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めてまいりました。
　我が国初となる国家安全保障戦略を策定するとともに、戦略実行の司令塔として国家安全保障会議を設置をし、政治のリーダーシップの下、安全保障上の課題に前例にとらわれず取り組んできたところでございます。こうした体制の下に、今御紹介をいただいた平和安全法制を整備をした、助け合うことのできる同盟はそのきずなを強くする、それはまさに抑止力を強化していく国であります。日本を攻撃しようとする相手国は、果たして攻撃したらアメリカは報復するのかどうかということを見るわけであります。
　確かに、五条において共同対処することになっておりますが、どういう共同対処をするかということまでは書いていない。その中において、まさにきずなのない、信頼関係のない同盟関係というのはただの紙になっていくわけでありまして、その意味におきましては、強固なきずなを持つ同盟国にチャレンジはするのはやめておこうということになるわけでありまして、それはまさに先ほど防衛大臣からも答弁をさせていただきましたが、十六回にわたって米艦あるいは航空機等の防護を行った、この状況を多くの国々が注視をしているわけでございまして、まさに日米同盟はそこまで深化したんだということを理解をしているんだろうと、こう思うところでございまして、その意味におきましては日米同盟はかつてないほど強固なものとなったと、こう確信をしております。
　しかし、これまでの成果に安住することはできないわけでありまして、国際社会のパワーバランスは大きく変化をしつつあり、安全保障環境は当初想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸海空における対応を重視してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えようとしています。このため、昨年末、新たな防衛大綱を策定し、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく考えであります。
　今後とも、安全保障の現実から目をそらすことなく、真正面から向き合い、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく決意であります。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　私、地元で高齢者の方々を前にして福祉の話だとか社会保障の話をしたことがございました。とあるときでありますが、質問何かないでしょうかと言ったときに、とある高齢者の方が手を挙げられました。社会保障の話、福祉の話ありがとう、しかし、将来、自分たちのこの国の領土、領海がなくなってしまうようであれば社会保障も何もないじゃないか、国会議員として活動する以上そのことはしっかりと念頭に置いてやってくれ、このような言葉をいただいたことを改めて思い起こしております。今後もそのような思いでこの安全保障について関わっていきたいというふうに思っております。
　次に、外交力の強化のための方策について幾つかお伺いをしたいと思います。まず、国際機関で働く日本人の職員の数について伺いたいと思います。
　今、国際機関における日本人職員の数というのは大体どのぐらいであるんでしょうか。せっかくでありますので、平成の最初の頃とまた今とを比べてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答えいたします。
　国連及び国連関連機関の専門職以上の職員の数について申し上げます。平成三年一月時点で三百八十二名でございましたが、平成二十九年十二月時点では八百五十名、その間、約二・二倍になってございます。
○堀井巌君　それ、国連の中の職員全体での割合、日本人職員の割合という点ではどうでしょうか。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答え申し上げます。
　職員の今の割合では、全体の職員の中で二・四四％でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　人数は非常に増えているというふうなことは大変有り難い、好ましいことでありますけれども、国連関係機関の職員の数全体も増えていますので、その割合でいうと、実はいろいろレクのときに伺いましたが、増えていないということであります。
　もちろん、今外務省の方では二〇二五年にこの国連関係機関の専門職の職員、千名にするということで相当な努力をしていただいておりますが、是非これは取組を続けていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、外務大臣にまずお伺いしたいんですけれども、国家公務員の方々、もちろん外務省職員、あるいは他の役所の職員の方々で国際機関にチャレンジするような方々、これもどんどんと励まして送り出せるようにしたらいいのではないかというふうに思うわけであります。
　というのも、ＷＨＯの西太平洋地域事務局のトップに、この度、葛西健さんという日本の医師の方が就任をされました。これはこの地域全体で三十三か国、十九億人の公衆衛生を担う、まさに世界保健機関の大事なポジションでありますけれども、この方は元々、日本の大学、医学部を出て厚生労働省に入省をされた方であります。そこからＷＨＯに行かれて、そして今、そのトップの座に就かれたわけであります。
　やはり日本人職員が国際機関で活躍するためにも、国家公務員の方々でそういったところにチャレンジしたいという方々がいらっしゃったらどんどんとそれを奨励するようなことも大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外務省として、二〇二五年までに国連関係機関日本人職員の数を千人まで増加したいと思っております。
　一番大きな問題は、そもそも英語力がないものですから、応募をしてくれる日本人の数が圧倒的に少ない。これは柴山文科大臣にお願いをして英語力強化の柴山プランというのを早めに立ち上げていただいて、日本人全体の英語力の底上げというのをやらなければならないと思っております。
　外務省としては、ＪＰＯの予算を少しずつ増やして、ＪＰＯ、形で派遣をする人数を増やし、また、現職の国家公務員がＪＰＯとして国連機関に派遣されるという制度を復活をしようと思っております。また、中堅レベル以上の日本人の職員を将来の幹部候補として送り込むということもやりたいと思っておりますし、外務省職員に修士号や博士号を取らせ、将来、国連の機関あるいは国際機関で活躍をする、そういう準備をさせるということも予算に盛り込ませていただきました。
　公務員、国家公務員だけが国際機関に行けばいいというものではありませんが、国家公務員の中から早めに国際機関向きの人材というのを見出して、幹部ポストを取れるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
○堀井巌君　もう一点、お伺いいたします。
　青年海外協力隊員の方々に、私、諸外国でお会いしました。皆さん一様に本当にそれぞれの任地の国で活躍されています。評価も極めて高いです。ただ、皆さん一様におっしゃるのは、二年間の任期を経て、諸外国では、その任地では物すごく評価されるんだけれども、卒業後、じゃ国際機関に転職しようとすると、修士号がなかったりとかということで残念ながら行けないということで国内に戻らざるを得ないという方もたくさんいます。
　しかし、語学力の面でも相当程度訓練を積んできておられますし、また、現地で生活をする、厳しい状況の下で生活するということも十分に実証されている、また能力もあることが実証されている方々であります。こういった方々が、国際機関に行きたい、しかし修士号がないという場合に、しっかりとそういったものを取らせてあげて、そして国際機関にどんどん応募するような、そういう道筋もあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際機関の多くが最低条件として修士号を挙げている、そういうポジションが多いものですから、なかなかこの日本のシステムと合わないという現実は確かにございます。
　その中で、おっしゃるように、青年海外協力隊の任期を終えた方の中で引き続き国際機関を志望される方が少なからずいらっしゃいます。そうした希望を踏まえ、ＪＩＣＡではこれまでも修士号を取得するため様々な大学院と連携をして、こうした協力隊員の、将来、国際機関に行きやすくするための修士号の取得のための支援を行って、ある程度の成果を上げてきております。
　予算は非常に限られているものはございますが、これからもこうした取組はしっかりと地道に続けていきたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　外交力強化に関して、ＯＤＡについて一問お伺いをしたいと思います。これは、総務大臣と外務大臣、両方から一言ずつ御答弁いただければと思うんですが。
　私、政務官におりましたときに、昨年の二月ですけれども、中古の消防自動車を十台、これは救急車とか水槽付きポンプ車とか、十台、ペルーに船で運びまして、そして現地で供与いたしました。大変喜ばれました。日本の消防自動車というのは非常にメンテナンスがいい、日本で耐用年数を終えてもこれは十分使えるということで、現地の方から大変喜ばれました。
　また、何よりも喜ばれたのは、東京消防庁や消防関係機関の方々が一緒に、車と一緒に現地に行きまして、二週間、日本の消防技術を教えた。それが現地の方に本当に喜ばれたわけであります。まさに、日本の世界に冠たる消防技術を教えるというソフトパワーの面目躍如だったというふうに思います。しかも、ＯＤＡに係る金額は船賃とその技術を指導に行く方々の飛行機代、それで済むわけであります。
　世界中の国々から、この日本の中古消防自動車、是非供与してもらいたいというような声がたくさんございます。これは是非、総務省と外務省、連携して進めていけば、日本のもったいない精神も相手にも伝わると思いますけれども、いかがでございましょうか。まず、総務大臣、外務大臣、それぞれ一言お願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、国内で更新対象となった消防車両をアジア、アフリカあるいは中南米などの開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなく、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると認識しておりまして、このような認識の下で、消防庁におきましては、消防車両の提供元である地方公共団体に対しまして寄贈への協力を要請してきたところでございます。
　また、外務省とも連携しつつ、車両寄贈や操法指導の経費に対するＯＤＡを拡充することで、中古消防車両の外国への寄贈を推進しております。
　その結果、相手国からの要請に基づきまして、今議員は平成二十九年にペルーへ当時の外務大臣政務官として訪問していただきましたけれども、二十八年にはケニア、そして、今年度はベトナムへ消防車両の寄贈と併せまして現役の消防吏員を派遣をいたしまして、現地での操法指導を行うことができたところでございます。
　御指摘のように、日本の消防車両は非常に高性能かつ耐久性がございますし、メンテナンスが行き届いているということで高い評価をいただいておりますし、また、消防吏員の操法指導についても非常に高い評価をいただいておると聞いておりまして、今後も開発途上国への中古消防車両の寄贈や操法指導の推進にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡとして大変コストパフォーマンスに優れたものでございますので、これからも積極的にやってまいりたいと思います。
○堀井巌君　外交分野に関して最後の質問で、在外公館の国有化の問題について伺いたいと思います。
　諸外国を訪問したときに、在留邦人の方々といろんな意見交換をします。皆さんが一番心配されるのは、治安情勢が悪化したとき、あるいは大震災がその地域で、現地で起こったときにどこへどうやって逃げるか、安全を確保するかということであります。もちろん、頼りにされるのは、一番頼りにされるのは我が国の主権をしっかりと行使できる大使館であったり、総領事館であります。
　この場所について、今国有化をされている、すなわち所有権を日本が取得している割合はどのぐらいで、賃貸はどのぐらいかというのをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度四月一日現在でございますが、我が国の大使館、総領事館等の事務所、そして公邸、これを合わせまして四百六十三施設ございます。このうち、百九十六施設が国有、二百六十七施設が借り上げでありまして、国有施設の割合は約四二％でございます。
　過去三十年間、四十二の在外公館施設を新たに建築あるいは購入しまして国有化進めてまいりましたけれども、並行して在外公館の実館を増やす中でどうしても借り上げ物件というものも増加してきておりますため、国有化率は平成元年の四四％から平成三十年度四二％とほぼ横ばいというのが実態でございます。
○堀井巌君　私、調べましたら、アメリカは大体国有化率が七〇％、イギリスが大体六〇％ぐらいだと聞いております。国有化をすることの意味というのは、賃貸ですとなかなか、ふだん在留邦人の方々が避難をするためのスペースというのはお金が掛かるから賃貸だとなかなか借りにくいんだけれども、自分たちで一定のスペースをきちんと確保すれば、これはいろんな形で、特に危機管理対応としてふだんから備蓄だとか様々な用途にも使い得るということで、これ、国有化というのは在留邦人保護の観点からも一つの私は基準、メルクマールではないかというふうに思います。
　麻生財務大臣におかれましては、この点についても、元外務大臣としても、また元総理としても御認識いただいていろいろ積極的に対応していただいていると思いますけれども、財務大臣として一言お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはおっしゃるとおりなんで、今言われましたように、パーセントが下がっておるのは事実でありますけれども、私どもとしては、これはいわゆる長期的にやっぱりコストを、例えばみすぼらしいから直そうというと、それは何となく、自分たちのものじゃありませんから、相手が、いや、俺はこれでいいとか言われたらそれこそ全然というのは、これは実は幾つもあります。
　そういった中で、基本的に私どもとしては国有化を進めていく必要があると思っておりまして、例えば平成三十一年度、バチカンの大使館を、こうしておりますが、これは買いたいと言っても、まず、バチカンって御存じかと思いますが、土地が全くありませんので、新しいところを買おうって、場所がありませんから、結果的に、その土地を買うというのはこれちょっとなかなか大変なんですけど、バチカンはそういう、うまいこと話が付いてきちんといくことにしておりますけれども、引き続き、こういったようなものはいざというときにそこのところに邦人をかくまう、若しくは避難の場所にする等々、プールがあればそこに水が貯蓄、貯水できる等々いろんな意味がありますので、こういったようなものというのは、いろんな意味で私どもとしては考えないかぬというような事態のある地域というのは、安全なところばかりじゃありませんので、そういったことも含めて、基本的にそういった方向で事を進めようと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、地域活性化について、地方の話題についてお伺いをしたいと思います。
　今地域で、これ、日本全国どこでも津々浦々そうだと思いますけど、皆さんが一番心配しているのは、人口減少、少子高齢化、この課題どのように克服するか、この点が非常に大きな問題だろうというふうに思います。
　昨年、国立社会保障・人口問題研究所が、二〇一五年と二〇四五年、三十年後を比べて人口がどのぐらい減るかというのを市町村ごとに計算をいたしました。シミュレーションしました。残念ながら、ワーストワンは私の地元の奈良県の川上村というところでございました。八割減という数字が出たわけであります。もっと残念なのは、ワースト五つのうち三つが奈良県の村でありました。
　この川上村というのは、昭和三十年代には八千人を超えた村であります。今一千三百人を切っております。もっと前は、明治の時代には、ここは日本三大美林の吉野杉の産地でありまして、この吉野杉で財を成した方々が、例えば明治の時代、日本女子大学でありますとか同志社大学の創立のために多額の寄附したりというような社会貢献もされた地域でございます。しかしながら、今このような人口の数字が出ているわけであります。
　じゃ、今、私も何度もその村に行きますけれども、村の雰囲気はどうかというと、もちろん、村の方々みんな、絶対にこういう予測どおりにはさせないぞ、予測を外すぞということでみんな一生懸命努力をしておられます。
　その中で、非常に希望の光というべき現象があります。これが地域おこし協力隊の存在であります。
　川上村には平成二十五年から地域おこし協力隊の若い人たちが都会からやってきて、三年間ぐらいそこに住んでということを始めました。累計で二十五名の方が住んでいます。二十五名の方がやってきました。十一名の方がもう既に三年の任期を終えてもう卒業されたんですけれども、実はそのうちの七名が村に定住をしています。村で結婚された方もいらっしゃいます。お子さんもおできになったりしております。非常にこれは村の様子にいい意味での変化が生じています。
　また、この地域おこし協力隊の人は、何とか村の新しい産業を起こそうということで頑張っています。今現役の方の一人の方は非常にデザイン性に優れた家具を一生懸命作っています。そして、これ、国際博覧会にも出展をするようになりました。
　丸太というのは一立米一万円ぐらいであります。私の体が丸太としたら、大体これ、七、八百円であります。ところが、これをきれいに集成材、きれいにスライスをして、そして貼り合わせて造形をしていってデザイン性のある椅子を作ると、これは海外で何十万円で売れるようになるわけであります。こういった工夫をしているのもこの地域おこし協力隊であります。
　これは総務省が、またこれは政府を挙げて進められている施策だと思いますけれども、是非、この地域おこし協力隊、この施策を進めてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　今議員御紹介のございました奈良県の川上村、私、大臣就任後、昨年の十月にお伺いをさせていただきました。
　本当に役場の皆さん始め熱心に取り組んでいただいておりまして、地域おこし協力隊の方、現役の方とそれからＯＢの方とお話をさせていただきまして、今御紹介いただきましたように、私も、吉野杉を使って器を作っておられる方とか農家民宿をやっておられる方とか、いろんな方のお話をお伺いをいたしまして、一番印象に残ったのは、その中の、移住して、もう御家族で移住してこられた方が、やはり東京のブラック企業に勤めていたんだけれども、生活環境を変えたいと思って来たんだと、そういうことを言っておられました。
　そういうことから見まして、今も御紹介ありましたけれども、やはりこれから持続可能な地域社会つくっていくためには、この地域おこし隊、協力隊あるいはＯＢの皆さん方、不可欠な人材だなということを強く実感をしたところでございます。
　六年後に我々は八千名まで増やすために、青年海外協力隊の経験者、あるいはシニア層の方、あるいはＪＥＴプログラムを終了した方など、応募の裾野の拡大に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、隊員の定住、定着を一層推進するため、各地の事業引継ぎ支援センターと連携して、隊員による事業承継を支援するほか、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させていきたいと思っております。実際に川上村でも、たるでしたかね、事業承継されたという方がおられまして、そういう実例も出ておるところでございます。
　ただ、残念なのは、隊員の方と自治体や受入れ地域とのミスマッチ、こういうことも生じているのも事実でございますので、それを防ぐため、隊員として活動していただく前に二泊三日以上で地域協力活動を体験していただくおためし地域おこし協力隊を来年度から創設して、こういうミスマッチをできるだけなくしたいと、そのように思っているところでございまして、地域おこし協力隊、創設から十年を迎えているわけでございまして、これまでの課題を検証しつつ、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○堀井巌君　是非よろしくお願いいたします。
　それと併せて、やはりこれ、地域の今担い手というのはやっぱり市町村であります。これ、市町村が様々な福祉サービス、また地域活性化のための政策を行おうとすると財源が大事であります。是非これ、安倍政権においては、地方の市町村あるいは都道府県の地方一般財源の確保に努めていただいていると思いますけれども、その点についての御見解、決意をお聞かせください。