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○副大臣（武井俊輔君）　外務省としては、各公館のそれぞれの情勢等も考慮して、それぞれの状況を把握した上で判断をして調達をしておりますので、防衛省のものとは異なるということであります。
○佐藤正久君　防衛省に伺います。
　防衛省の防護マスク、自信ありますか。野外用で使うという自信ありますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の防護マスクにつきましては、ＮＢＣ攻撃下でも活動できることを念頭に開発されたものでございまして、高い防護性能を有しておるというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　武井副大臣、自信持っているんですよ。私、元化学科隊員なので、私も自信があると思います。
　であれば、そういうもの、海外のものを使うのもいいでしょう、でも、やっぱり自衛隊のものがいいんであれば自衛隊のものを使うということも、やっぱり公館の館員の安全確保でもいいと思うんですよ。今まで防衛省の方からそういう、こういうのを使ってほしいと問合せが今までありましたか。
○副大臣（武井俊輔君）　そのような形での防衛省からの問合せはないというふうに把握をしております。
○佐藤正久君　井野副大臣、やっぱり自衛隊のものがいいんであれば、その自後のいろんなものを追装するにしても何にしても、そういう部分も、今一例ですけれども、ほかの役所についてもこれ売り込む。やっぱりいいものであれば使ってもらった方がいいと思いませんか。
○副大臣（井野俊郎君）　当然、他の省庁のニーズに適合しているということであれば、その活用を図っていくことは我々としても大変有意義であると思っております。
　今後とも、そういう装備品を通じて省庁間の連携は今後図っていきたいと思っております。
○佐藤正久君　実は、警察は連携しているようなんですよ。警察、自衛隊のこの防護マスク等、そういう一部のものについては自衛隊のものをやっぱり調達しているというふうに聞いていますけれども、間違いありませんか。
○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。
　警察が保有する装備資機材について個別具体的にお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、警察の一部の装備資機材については自衛隊に配備されているものと同一のものを保有していると、そのように承知しております。
○佐藤正久君　じゃ、海上保安庁はいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、一部において自衛隊が保有する防毒マスクを製造する企業から防毒マスクを調達し、装備しております。
○佐藤正久君　武井副大臣、そうなんです、実態は。だから、いいものがあればやっぱりよくて、特に海上自衛隊と海上保安庁、同じ船にいて、催涙ガスとか投げられたときに、やっぱりそこで、やっぱりいいものの方がいいに決まっていますから。であれば、この在外公館含めて、こういうものをやっぱり一つのこの政府のニーズとして、そういう部分で政府一丸となってこういう防衛産業基盤を強化するということも大事だと思います。
　井野副大臣、やっぱりこういう部分を防衛省側から各役所の方にやっぱり売り込まないと、それはいけないと思いますよ。向こうから、ほかの役所から来るやつをずっと待っているんではなくて、せっかくいいものを装備庁の方が作ったんであれば、それをできるだけほかの役所の方に、ほかの役所だってやっぱり命は大事ですから、是非、井野副大臣、検討を加速化してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　当然そのことは大変有意義でありますので、今後、どういう形で、役所間の連携を深めて、よくニーズを拾っていきたいと思っております。
○佐藤正久君　是非、今までるる言ってきましたけれども、やっぱり非常に今まで目が届かなかったところ、隊員の処遇改善といっても、やっぱり実際に着る服という部分が自腹を切って買わないといけないというのは、やっぱりそこは直さないといけないと思います。
　次に、この防衛産業の方に目を向けたいと思います。
　農林水産省にお伺いします。食料自給率と食料自給力、この定義について簡単に御説明ください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率につきましては、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄われているかを示した指標でございます。
　また、食料自給力につきましては、肥料や燃料などの生産資材の制約がなく、国内の農地、農業者等を最大限活用すると仮定した場合に、国民一人につきどれだけの食料を供給できるかをカロリーで示した指標でございます。
○佐藤正久君　まさにこれは食料安全保障の考え方で、これ実は防衛にも全く適用される考え方だと私は思います。どれだけ、日本の国内における防衛自給率、それぞれの装備品ごとにどれだけ防衛自給率があるのかと。場合によっては、食料自給力と同じように、有事のときにいろんな日本の産業というものをどういう形でシフトすればどれだけ日本で賄えるのかと。これ、食料を防衛に置き換えれば結構適用される概念だと思います。
　要は、農地をいかに守るか、あるいはその担い手をどうやって守るかという部分で、これを維持するためには一定程度はやっぱり必要だということで、食料自給率とか食料自給力という概念を農林水産省は打ち出しました。
　じゃ、私の今までの経験だと、日本の主要な装備品で部品まで含めて一〇〇％日本のもので造れるというものというのは余り聞いたことがないんですけれども、一〇〇％ある装備品等について、主要な、昔でいう旧甲類等において、一〇〇％日本で造れると、防衛自給率は一〇〇というものはございますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点については確認されておりません。
○佐藤正久君　これが実態なんで、分からないんです。これからまさにこの法律に基づいてサプライチェーン調査をやるというふうになっていますけれども、今、主要な例えば戦車、戦車であれば、戦車がどれだけ、その戦車の部品、素材含めて国産の率がどれだけあるって分からないんです。これは、本当にこういう状況というものはやっぱり良くないと。
　今回、アメリカの方でも、一説には、ジャベリンという対戦車火器、この一部にロシア製のチタン等が使われていたということが判明したということも後で分かったということもあったように、やっぱり調べないと分からないんです。本当にいざというときに、継続的にその物を調達しようというときに、やっぱり実態調査やらないと分からないという意味では、非常に、今回、サプライチェーン調査というのは大事だと思います。
　ただ一方で、もう一個、食料自給力と、観点のときにここに関わってくるのが、安全保障会議設置法の第二条第三項、産業等の調整計画の大綱と。つまり、日本有事のときに、あるいは緊張状態が高まったときに日本の産業をどういう形で防衛の方にシフトしていくかということを、これ、安全保障会議の方で議論をしてこの計画を作るとなっています。
　今まで安全保障会議で、この第二条第三項の産業等の調整計画の大綱、これを議論されたことはございますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御案内ございましたけれども、産業等の調整計画の大綱でございますが、こちら、有事におきまして自衛隊が装備品などを調達する際に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きな場合などに両者の調整の基本方針などについて定めるということを想定したものでございます。
　これまでにつきましては、この計画につきましては、国家安全保障会議等において議論したことはないというふうに承知をいたしております。
○佐藤正久君　これが実態なんですよ。ないんですよ。
　でも、今回、安全保障環境が厳しくなって、まさに今サプライチェーン調査もやると。経済安全保障の方でも今いろいろ動いています。であれば、やっぱりどういうふうに、有事にこういう継戦能力を維持するという観点から、この食料自給力という発想があるんだったら、同じように、じゃ、どういうふうに産業をシフトさせるのかと、これは非常に民間と調整しないといけない、難しいという問題があると思います。
　でも、実際今起きているんで、ウクライナへのロシアの侵略によって、アメリカもイギリスもフランスも今それが起きているんです。非常に今、有事の方にそういう産業をどうやってシフトするかと、みんな頭悩ませています。
　まさにこれが今回、議論、装備移転の見直しの方にも影響しているという話も一部有識者言っていましたけれども、やっぱりこの部分、どうやって有事にシフトするかという部分、これは極めて実は大きな課題で、民間の方に頭越しでこうやれと言ってもなかなか難しいという状況なので、これは日頃からこういう計画をしておかないといけないし、特に今回の、ウクライナは陸戦ですけれども、日本の場合は四方を海に囲まれていますので、ウクライナとは違うという状況、まさにそのシミュレーション、想定をしながら、どういう部分がやっぱり非常にニーズが高いのかと。
　その場合、弾や装備品含めて実際サプライチェーン調査をやって、どれだけ国産の技術があるんだと、じゃ、その弱点はどこなんだと、場合によってはほかから持ってこれるのか、日本企業のシフトをすればできるのかという部分、これは非常に今からやらないといけない大事な課題だと、国民に対する責任だと思いますけれども、内閣官房のお考えお聞かせください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この大綱につきましてはこれまで作成をされておりませんで、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、現在の安全保障環境といったものを踏まえますれば、平素から、有事の際の自衛隊の需要、それから民間の需要の調整の在り方についてどう考えるべきか、どうあるべきか、今般策定いたしました安保三文書、あるいは変化する戦闘様相等も踏まえながら検討するというのは大切なことであるというふうに考えております。
　今後、このような認識を踏まえまして、防衛力を支える様々な国内基盤、これを強化していくための取組の一環としてよく考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　是非、これは非常に大事なところで、急には無理なので、実際、今、アメリカは一番今頭を抱えているということで、今韓国の方にも支援を求めたりとかいう状況が実際発生しています。何かあってからでは遅いので、是非お願いしたいと思います。
　ただ、その前提として、今の防衛産業、これは本当に実態を把握して強化しないといけないと。この前、今年一月ですか、護衛艦「いなづま」の事故が瀬戸内海でありました。ただ、一月に事故がありました、それによってソナードーム等が損傷したということなんですけれども、この修理に数年は掛かるというふうに聞いています。これは間違いございませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、防衛省・自衛隊といたしまして、海上自衛隊の艦艇がこのような事故を起こしたことは国民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、改めておわびを申し上げます。
　護衛艦「いなづま」の損傷につきましては、両軸及びプロペラが使用不能であり、ソナードームを損傷しております。このうちソナードームに関係する特定の部品の製造に長期間を有するため、現時点では「いなづま」の修理に約四年を有するという見積りを得ているところでございますが、詳細、現在精査中でございます。
○佐藤正久君　委員の先生方、四年掛かるんですよ。今、平時ですよ。だけど四年掛かるというのを聞くと、そのソナードームを、ソナードームというものはソナーをカバーするもので、それはゴム製と、強化、まあゴムなんでしょう。で、それを鉄の船体とくっつけるという部分をできる会社が一社しかないと。それも、待ち時間がある関係もあって、それで非常に四年と。これ、普通に考えて、平時でこれ四年、少なくとも修理に四年、一部の修理に四年掛かると。これが防衛産業の実態というと、やっぱり本当に今から強化していかないと、それを複数社持っておかないとやっぱり無理だということが分かると思います。
　もう一つは、今回ショック私受けたのは、次期陸上自衛隊の装輪装甲車の選定の結果、三菱重工がフィンランドのパトリア社と競合して、結果で、防衛省は三菱重工ではなくてフィンランドのパトリア社のものを採用すると決めました。選定理由はいろいろあるんでしょうけれども、多くの人が聞いても断トツで、やっぱり圧倒的に評価的にはこのフィンランド製がいいと。つまり、三菱重工が負けたんです。私は、今はどちらかというと三菱重工というのは戦車、戦車を含めていろんな実績があって相当なレベルが高いと思っていたら、意外にもあの小さな、フィンランド、国のものに負けたと。
　これがやっぱり非常に、どんどん技術力が、これまで二十数年にわたって防衛産業をずっと支えてこなかったツケがやっぱり来ていると。技術者がいないんですよ。技術者がいないと、こうなってしまうと。
　今回、いろんなスタンドオフミサイル、相当なものを国産にすると、四種類、五種類もやるというときにネックになるのは技術者で、今防衛産業に何が起きているかというと、技術者の奪い合いだそうです。有名なある防衛産業のメーカーの技術者をある会社が引き抜くとか、それをやらないと、今非常に足らないと。こういう状況というのは、やっぱり本当実態調査を、副大臣、今やって、やらないと、幾ら予算を付けても、修理ができないと、物が入ってこないと、これではやっぱり国民に申し訳がないと私は思います。もう政治の責任でもあります。
　今回、非常にこれ大事な法律なんです。百点満点とは言わずに、一歩進むということが大事で、防衛産業を本当に強化する上で大事だと思います。
　今回、サプライチェーン調査で、例えば、護衛艦製造に約八千三百社あって、一〇の戦車で約千三百社、Ｆ２戦闘機で千百社があると。このサプライチェーンの実態調査をやるというふうに聞いていますけれども、これ、副大臣、本当に護衛艦八千三百社と言われているもの、どこまで調べるんですか。プライムメーカーありますよね、そこから一番下まで全部合わせると八千三百社らしいんですよ。
　どこかにネックがあったら、サイバーセキュリティー上の問題があるという場合、あるいは、どこかの部品がネックになって、さっきの「いなづま」のように、そういう部分にネックになるとありますけれども、これどこまで、一応、八千三百社、あるいはこの一〇なら千三百社、これどこまで今回サプライチェーン調査をやる予定なんでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　本法律案のサプライチェーン調査については、政府側に企業情報の守秘義務を課すことにより、企業が安心して回答できる環境が整うというふうに考えております。
　そして、調査に回答した企業は本法律案に基づく様々な取組の対象となり得ることも回答の動機付けとなり、これらによってサプライチェーンの状況や抱えるリスクをしっかりと把握していきたいというふうに考えています。
○佐藤正久君　できればね、できればサイバーやりたいと思いますよ。でも、なかなか、今お願いベースでしょう、お願いベースで本当に二次請け、三次請け、四次請け、五次請けの部隊が、五次請けの企業がそこまでできるかと、これは非常に私は不安を持っているんですよ。
　しかも、これ、防衛省がお金を払ってサプライチェーン調査やるわけじゃなくて、お願いなんですよ。お金払わないんですよ。本当にそれができますかという部分です。これ、さっき言ったように、内閣官房の方は、そういう産業計画等の調整の大綱を作りたいといったときに、防衛産業の実態調査がなければ、これなかなか実際作れないと思うんですよ。
　これ本当に、このお願いベースではなくて、今回やってみて、場合によっては、やっぱりなかなか難しいねとなったらやっぱり有償でやるということも視野に入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　サプライチェーン調査につきましては、本法律により、調査の根拠や政府の、政府側の方に守秘義務が法律に、守秘義務が課されるということが法律に明記されることで、企業がまず安心して回答できる環境が整い、協力を促進すると考えております。
　さらに、調査に回答した企業が本法律案に基づく様々な取組の対象になることも回答の動機付けとなると考えております。
　以上のような点につきまして企業側によく周知し、調査の実効性が確保できるよう努めてまいります。その上で、実効的な調査を行う上で、御指摘の、今、有償というものも含む追加的な措置が必要であるかどうかにつきましては、今後、本法案に基づく調査を実施した上で、結果を検証し、不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤正久君　今の長官のその答弁というのは、本当に企業が協力してくれるという性善説に立てばそうなんでしょう。でも、ただじゃないんですよ、調査するってすごい手間暇掛かりますから。千三百、八千三百社ですよ。こんな、慈善事業じゃないので。しかも、これに今度セキュリティークリアランスの調整も関わってきますから、すごい負担ですよ、はっきり言って。
　今回、今、防衛省が研究開発や調達上でいろいろ、こういうクリアランス制度を持っています。その一方で、内閣官房の方の経済班等で、経済安全保障でセキュリティークリアランスをつくろうとしていると。これ、マッチングをしていないんですよ。これからどう、でも、大事なことは、企業側からすれば、防衛省で今までやっていたものと経済安全保障で今やろうとしているものというのがばらばらだと非常に困ると。
　本来は経済安全保障のその枠に防衛省が全部入れてもらえればよかったんでしょうけれども、いろんな理由で防衛省ははじかれたというのであれば、そのクリアランスの部分をいかに整合させるかと。これは有識者も非常に重要な視点というふうに言っていますけれども、この点について、これ、内閣官房でも、防衛省、どちらでもいいので、この考え方についてお聞かせください。
○副大臣（井野俊郎君）　まず、防衛省としての考え方を申し上げさせていただきます。
　防衛省においては、従来から、セキュリティークリアランスを含め、情報を保護するための厳格な保全措置を適切に講じているところでありまして、我が国防衛の観点から必要なセキュリティークリアランス、保全体制を維持強化しているところでございます。その上で、現在、内閣官房の有識者会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度について、主要国の情報保全の在り方、産業界のニーズを踏まえ、検討がなされていると承知をしております。
　我々としては、防衛省としては、経済安保、経済安全保障分野における情報保全体制の強化については重要な課題と認識しておりまして、こういった政府全体の検討には当然今後も協力していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　セキュリティークリアランスの関係につきまして、私、直接担当しているわけではございませんけれども、ただ、内閣官房としての立場でお答えをさせていただきますが、セキュリティークリアランスというのは大変重要な課題であるということでございまして、政府としても、全政府的な観点からしかるべく取組をさせていただいているのは委員御案内のとおりでございます。
　制度の設計等につきましても、これから有識者等のお話を伺いながらやっていくわけでございますけれども、それぞれの目的、それから性格に応じてしっかりした制度の設計がされていくということになろうかと思います。
　ただ、その上で、両者の整合性、あるいはそごがないのかどうか、そういった点については、制度設計、運用を通じてきちんと考えていくということが大切なのであろうかというふうに一般的に考える次第でございます。
○佐藤正久君　副大臣、これ実は非常に重要な問題で、今までの防衛省、ずっと今まで何十年間走ってきているものがあるんです。今度、内閣官房は、今の時代に合うやつへ、諸外国の状況を見ながら新たなものをつくろうとしています。これは相当、これを合わせるというのは企業側にとっては結構大変で、加えて、日米共同開発やろうと思うと、アメリカの基準というものとはこれ違いますから。今回、戦闘機の共同開発やるときにも同じように、イギリス、イタリアはまた若干違うんです。いろんなものが防衛省の方で、Ａキャップ、Ｂキャップ、Ｃキャップ、Ｄキャップという重なりの部分というのが出てくるので、本当にこれは難しい問題です。
　だから、サプライチェーン調査をただでやれと、お願いベースでやれと言うだけでは、このクリアランス制といろんな面でこれ整合が重なってきますから、調査の段階で。本来であれば、しっかりそういうものを合わせながら一体でやるのが、本当、企業は負担が少ないと思います。取りあえずサプライチェーン調査だけやって、クリアランスの後のこのすり合わせは後ほどというと、これは二度手間になります。含めて、この辺りというのをうまくやっていただきたいと併せて要望します。
　最後のジャンルの質問として、防衛装備庁、これができて十年ですかね、非常に大事な役所だと思っています。ただ、やっぱり人が非常に、この前、榛葉委員の質問にもあったように、人が足らないという話で、研究職が全然足らないと。今日説明を聞いて、やっぱり研究職がこれしかいないのかと、もう悲しくなるぐらいやっぱり少ないと。令和三年度までは採り方がどんどん減っていて、令和四年から若干増えているんです、研究職。で、研究職は若干一般職よりも基本給は高いと。でも、スズメの涙程度です。これ、本当にいい人材が、研究職が集まるかと。これは無理ですよ。
　ところが、サイバーについては、中途採用で結構給与いい値を設けると言っていますけれども、今聞いたら、余り、ＡＩ担当も五十名いないと。量子は約十名、サイバーもたった十五名、光電融合はゼロだと。光電融合はこれからといっても、そういう専門家がいないと目利きができないんですよ。これは、いろんなものを防衛産業が持ってきたときに、これをうのみにしないといけないと。何でこんなレベルが低いことを受けてしまったのと。受けてしまったら、契約した後は終わりですから。
　やっぱり、しっかり研究職というのを増やす。しかも、処遇という部分も、副大臣、やっぱりこれからＡＩもロボットも量子も、この光電融合も、これから軍にとってはもう欠かすことができない技術というふうに一般には言われています。自衛隊も同じですよ。この辺りについてはもう真剣に、優秀な人間を企業と取り合いになると思います、採らないと本当に戦える自衛隊になりませんから。
　この研究職に対する処遇、これについて御見解をお願いします。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方からお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発をリードし、技術の目利きとして期待されている役割を果たすためには、研究職技官の確保と育成が極めて重要であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、研究開発の強化に対応すべく優秀な人材をしっかり獲得できるよう、装備庁、防衛省一丸となって取り組み、研究開発体制の充実強化を実施してまいる所存でございます。
　それに当たりまして、具体的にいろんな人事の制度を活用しながら、しっかり優秀な研究者、研究職の人間を確保していきたいと考えているところでございます。
○佐藤正久君　研究開発費は結構増えました。今じゃもう、この数年で格段に増えました。だけど、人がそんなに増えていないのと、人の処遇が全然なんですよ。だから、装備庁に行っている自衛官、残業時間が二十一・五時間で頭打ちです。今、装備庁の方に行くと、一緒に働いている事務官の方が給料が上で、同じ仕事でも自衛官の方が低いということも起きているんです。
　というふうに、その装備庁で働く方々の、研究職もそうですけれども、手当の部分、手当の部分というのは、これは、副大臣、やっぱり政治がリードしないとこれは絶対無理ですよ。同じ仕事をして、同一賃金同一労働と、同一労働同一賃金と言いながらも、事務官の方が高くて自衛官が低いと。このぐらい装備庁って忙しいんですよ、すごく。研究職についてもそれなりのやっぱり処遇というものを与えないと、これは駄目ですよ。やっぱりそれじゃ集まりません。ここは、研究職やそういう装備庁で働く方々に対する処遇の面、はっきり言って手当ですよ、手当、これはやっぱり防衛省の中で検討するということが大事だと思いますけれども、副大臣の御見解、これを最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（井野俊郎君）　防衛省・自衛隊として、全てのことに言えるかと思うんですけれども、人材をいかに確保していくかということはとても重要な面でございます。
　人材強化というものも今回の三文書にもうたわれておりますので、そういった点で処遇改善、そして今日先生から御指摘いただきましたこういう被服だとかのそういう支給品等についてもしっかりと検討を重ね、防衛省・自衛隊の優秀な人材確保に向けて取組を進めていきたいと思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　防衛生産基盤強化法案ということで、防衛産業の位置付けを法律に明記をする、加えて技術基盤強化に取り組む初めての法律であるということであります。昨年末に改定をされました国家安全保障戦略の中で、我が国の防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものと位置付けられると、こう明記をした上で本法案が提出をされることになりました。
　このステートメント、ああ、なるほど、そういうことかと思いながら、よくよく考えてみると恐ろしい話だなともちょっと思うところがあります。要は、衆議院における議論でも、拝見をしておりますと、よく防衛産業の競争力とか国際競争力という言葉が使われているんですが、そもそも輸出実績がほぼゼロということは国際競争力もゼロなんじゃないかというふうに思ってしまう。そういう中にあって、じゃ、我が国の防衛力って一体どうなっちゃっているんだということに改めて愕然とするわけであります。ある意味このままでは必要な防衛生産・技術基盤が国内から失われてしまうという、こういう大きな危機感の下にこの法案も出てきたんだろうというふうに改めて思うわけであります。
　法案の中でも、やはり様々、企業が例えば撤退する際に、この承継する企業が現れるまでの間は国による製造施設の保有と、こういったところまで踏み込んだ内容にもかなりなっているというふうに思います。
　ある意味産業としてはもう瀕死の状況、この中で、答弁ぶりを拝見いたしましても、この例えば国内防衛産業の維持ですとか支援をしていくことの重要性、これは語られていて、そのとおりだなと思うわけでありますが、一方で、ちょっと私欠けているなと思うのは、そもそも今政府として、じゃ、今すぐじゃないかもしれないけれども、十年先とか、こういう将来的に目指している防衛産業の在り方みたいなものって余り語られていないんじゃないか。また、産業の在り方自体を語り過ぎるというのはやっぱり難しいところあると思うんですが、とはいっても、政府における、じゃ、基盤強化のいわゆる機関ですとか出先みたいなものを今後つくっていくのか、つくっていかないのか、ここについてはまだまだちょっと明らかになっていないところがあるんだろうと思っています。
　実際に衆議院の議論をやっぱりいろいろ探してみたんですけれども、日本においては、国内においては、欧米で起きたような大規模な統合再編は見られないとか、ちょっと観察をしている、何かちょっと人ごとみたいなフレーズ、やたらと出てくるんですけれども、あとは、力強く持続可能な防衛産業を構築するという抽象的なスローガンは聞かれるわけですけれども、果たしてそれで大丈夫なのか。
　先ほども少し言いましたけれども、瀕死の状況なわけで、この法案というのは恐らく例えば止血をするとか延命措置をするという意味合いなんだろうと思うんです。この法案で、何か国内の防衛産業が今後どんどんどんどん例えば元気になって成長して海外に出ていくというところまではやっぱりちょっとなかなか見えてこないなというふうに正直思っております。
　法案の審議に際して、先日、有識者の皆様に来ていただいて参考人質疑を行いました。私、とても、通常と順番が違うかもしれませんけれども、とても結果としてよかったなと思いまして、いろいろ御指摘もいただいたし、今回も、例えば日本版ＤＡＲＰＡみたいな話ですとか、あるいは日本版のＤＩＵですね、ディフェンス・イノベーション・ユニット、こういった政府機関の新設ということ、あるいは大学ですとか学術機関、こういったところとどう連携をして知的基盤みたいなものを民間のものも含めて活用していくのか、こんなある意味広義の防衛産業の在り方ということについても具体的に御提言をいただいて、とても参考になったわけであります。
　改めて、これ、この法案の中にはそこまで書き込んでいないわけでありますけれども、今日、井野副大臣にも来ていただきました。この将来的な防衛産業の在り方について、現在の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（井野俊郎君）　将来的な見通しといいましょうかビジョンということだと思います。
　まずは、やはり防衛産業がしっかりと維持されるということで、防衛省としては、我が国の防衛産業が力強く持続可能な体制となるように、十分に生産力、技術力を向上させることで将来性や収益性の確保やサプライチェーンのリスクへの対応ということがとても重要である、まずはこれが前提ということで重要であるというふうに考えております。
　その上で、当然、これが将来的にも成長していくという分野でなければならないと思っておりますので、将来にわたってまた技術的優越を確保するために、防衛力整備計画という形で長期の計画によって、研究開発費として、三一中期防に比べて四倍以上というのは、約三・五兆円の研究開発費予算を確保いたしました。令和五年度予算においても八千九百六十八億円という形で計上しております。
　こういった長期の見通しが立つことによって、画期的な装備品や防衛イノベーションに投資が行われてそういったものが実現されるということになり、令和六年度以降にも、また、先ほど御指摘がありましたが、新たな研究機関の創設なども検討しております。こういう形で、投資が行われてしっかりと成長していく、長期の見通しで成長していくという環境をつくっていくことが大事だと思っております。
　さらに、その上で、防衛産業への新規参入も重要であるというふうに考えておりまして、我々としては、マッチング事業の拡大であったり、先進的な技術を持つ企業などと防衛産業を結び付け、防衛産業への参画も促進する先進技術の橋渡し研究であったり、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成する安全保障技術研究推進制度という制度もございまして、こういった民間の新しい先端技術の活用であったり、新規参入を促していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　産業として成長するには、恐らくその新規参入みたいなものが、してくださいとお願いしなくても出てくるぐらいにならないと、やっぱりなかなか、そういう意味でいくと成長とは言えないんだろうと思っております。
　ちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、私、かつて、ブーズ・アレン・ハミルトンという企業に在籍をしておりました。この会社ちょっとユニークで、基本的に半分は民間の事業者向けのいわゆる戦略コンサルティングをやっているんですが、もう半分の方は、その売上げのほぼ一〇〇％が米国政府、もっと言うと、そのほとんどが米国防総省に対するコンサルティングという会社でありました。
　ちょっと変な組合せだなと思う方ももしかしたらいるかもしれないんですが、そもそも企業経営の専門用語って、割といわゆる軍事の方から借りてきているものって多いんですよね。日本政府も大好きな戦略という言葉がありますけれども、まさにこういったものも含めて割と実は親和性が高くて、民間企業のコンサルティングにおいても、いわゆる軍隊における部隊の行動みたいなものを模して組織を変革するみたいなことというのは実は行われておりまして、そういう意味でいくととても親和性が高い。
　私のいたこのブーズも、古くは現在のインターネットの基となったと言われているあのＡＲＰＡネット、これはＤＡＲＰＡと一緒に開発したことで知られているところでありますし、最近では、余り胸を張れるわけじゃないんですけど、エドワード・スノーデンが最後に在籍をしていた会社でもありまして、それだけ国家安全保障局とも親密にというか、緊密に連携をしながら仕事をしていた会社でありました。
　日本にはこの米国防総省当てのビジネスというのはありませんでしたので、私いたときもなかったんですけれども、これ、何が言いたいかというと、これ守秘義務が当然掛かっていますので、各、例えば民間のビジネスに対するコンサルティングにおいて、いろいろな企業の例えば先端のいわゆるシーズ、技術みたいなものというのは我々も触れるわけです。で、触れたものを持ち寄って、これ世界中に事務所ありますから、それを社内の中に知的基盤としてためて、そういったものが活用されてアメリカの国防総省に対するコンサルティングも行われますし、時にその民間の方のビジネスに携わっているコンサルタントが直接携わることもあるわけですね。こういう形で、ある意味米国においては、この民間の技術シーズみたいなものがある意味時として防衛産業にひも付けられていくという、こういうエコシステムができ上がっているわけであります。
　そういう意味でいくと私も広義の意味での防衛産業出身なのかもしれませんが、残念なことに、私がこのブーズに入った直後に実は会社として大きな決定をしまして、今の時代において、この防衛産業と民間のビジネスコンサルティングというのはシナジーがだんだん小さくなってきているんじゃないかということで分社を決定しまして、それ以来、実は基本的にはこのブーズ・アレンという今会社も完全に国防総省だけを相手にするビジネスの会社になってしまいまして、日本のオペレーションも閉じちゃっていましたので、そういう意味でいくと日本にないんですけれども。
　改めて、でも、こういう、何というんでしょう、今申し上げたかったのは、よく政府のいろいろな検討の書類の中にも、今、井野副大臣から御答弁いただいたような、シンクタンクの機能をもっと活用していこうとか、民間の学術機関とあるんですけど、実際にそれで本当に、ある意味そこからどう力を引き出すのか、あるいは知見を引き出すのかというところについて、米国では実際にこういう形でぐるぐるとエコシステムができて回っているというものは是非頭の片隅にでもとどめておいていただきながら、いろいろ具体的な検討というのは進めていただけたらなというふうに思っております。
　ちょっと長くなってしまいましたが、続いて、海外への装備品の移転ということについてもお伺いをしていきたいと思います。
　浜田大臣も、御答弁の中で再三にわたって、自分がトップセールスについても意欲があるということで御答弁をされておりました。セールスということに関して言うと、基本的には相手のニーズということがあって、それに即したものをということに当然なるんだと思っていますが、ただ同時に、これ、今、先ほど申し上げたように、輸出の実績がほぼない中にあって、自分の持っている手札の中で強い手札が一体何なのか、それって自分でもちゃんと分かっていなきゃいけないですし、当然相手にもある程度伝わっていないとそもそも交渉にならないわけであります。私みたいな素人にも、例えば、じゃ、日本の潜水艦技術はすばらしいんだみたいなことは仄聞はしたりするんですけれども、実際に、でも輸出できていないという中で、果たして本当にそうなのかみたいなことが、なかなかこれ外にも分かりづらいんだろうと思っております。
　改めて、これ井野副大臣にお伺いしたいと思いますが、現時点における日本のこの防衛産業の得意分野とか、そもそも強みって一体どこら辺にあるのか。セールスポイントについてはそもそもどの程度、これ全部明らかにすること当然できないと思いますが、どの程度発信をできているのか、伝えることができているのか。海外での、これ当然、先ほども言いましたように、市場の、向こうのニーズということも含めて、分かりながらちゃんとやらないと意味がないわけでありますけど、そういったところのお取組と併せて是非御答弁いただけたらと思います。
○副大臣（井野俊郎君）　我が国の防衛生産・技術基盤についてでありますけれども、当然我が国は科学技術立国ということでありましたので、そういった技術が、生産能力であったり技術水準については、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力などを背景として国際的に高い評価を受けているものというふうに認識をしております。
　実際にも、二〇一四年に防衛装備移転三原則の決定した後、米国のみならず、英国であったりオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究などが進んでおりまして、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダーなどについて一応諸外国から問合せなどの引き合いを受けているところでございます。
　その上で、じゃ、どういう今後、取組、発信をしていくのかということなんですけれども、しているのかということですけれども、装備移転については、官民連携の下、具体的には、例えば商社の持つネットワークを利用して相手国の潜在的なニーズ把握などを行う事業実現可能性調査をやっていたり、はたまた、世界中で実施されております国際装備展示会、つい最近日本でもやりましたけれども、こういった場所での相手国とのニーズを踏まえ意見交換していきながら、相手国のニーズを踏まえた効果的な情報発信などについてやってきたところでございます。
　今後、防衛省としても、装備移転の更なる促進のため、こういった取組を進めていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　実際に、輸出、本当に甘くないんだろうと思っております。
　展示会等の中では、当然日本の装備品に対して高い評価も寄せられれば厳しいお声もいただくのかと思っております。そういったものもしっかり踏まえながら、なかなか、その最初の一つというか、一つは出ているんですけれども、その一歩を踏み出すというのは難しい挑戦、じっくりこれ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　ちょっと具体的なところ入っていきますが、今回、第四条の中で、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品を指定装備品等に指定して、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化などの基盤強化の措置をとれるようになっております。具体的に、この指定装備品、どういったもので、全体でどの程度の指定を見込むのかということについて、まずお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　指定装備品等は、専ら自衛隊の用に供するものである装備品等のうち、まず一点目といたしまして、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、二点目といたしまして、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障が生ずるおそれがあるものとして、本法律案に基づき、防衛大臣が指定したものになります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　防衛装備庁では、令和四年度までに、戦車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機、ヘリコプター、戦闘機、レーダー、誘導弾、弾薬等の六十九品目の、言わば任意の調査である、任意の調査であるサプライチェーン調査を実施しておりまして、今後、これら調査実施済みの六十九品目を参考に、指定装備品等の指定について検討を進める予定でございます。
○平木大作君　今具体例で御紹介いただいたものだけでも、大分幅広めにある意味最初は検討を始められるんだなということが分かるわけであります。
　具体的な指定はこれからに当然なるわけでありますが、今このことを確認をさせていただいた上でちょっと質問進めていきたいと思うんですけれども、国内にあるこのデュアルユース技術をどう活用していくのかというテーマに関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　今回、特に今ウクライナで行われている戦闘に投入をされましたロシアの無人偵察機、オルラン10、ここにはキヤノン製のカメラと、それから斎藤製作所製の模型用のエンジンが使用されていたと、こういうことが大変話題になったわけであります。そのほかにもいろいろ、パナソニックのあのタフブック、土木とか建築の現場で使われている非常に壊れにくいパソコンですけれども、これがアメリカの潜水艦で使われているとか、まあいろいろいろいろあるわけでありまして、純粋な民生品もこの日本の大変高い技術力みたいなものが実際に使われているということがあるわけであります。
　そもそもこうした防衛装備品に転用可能なデュアルユース技術というのは、海外から多分いろいろ引き合いってあるんだろうと思っています。最初からいわゆるこれを兵器に使いたいですよみたいなことは言ってこないんだと思いますけれども、いろんな引き合いがある。一方で、政府がそれをじゃ網羅的に把握できるかというと、まあ基本的に不可能なんだろうとも思うわけであります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　これ、概して、この日本の、特に中小企業が持っているような技術というものに対しては、これ民生品も含めればもうこれ世界的に関心はやっぱり高いんだろうと思っていまして、かつて、例えばｉＰｏｄ、音楽を聴くためのあのｉＰｏｄでありますけれども、あれも、背面の鏡面の部分、ここの磨く技術は新潟県燕市の技術がとにかく世界一なんだということをアップルが自分で突き止めて世界に知らしめたということがありましたけれども、そうやって、ある意味世界中から日本の中小企業の技術を発掘して実際に自分のところのビジネスに使おうとしているものがあるわけであります。
　アップルの事例だけにとどまらず、やっぱり本当の意味でこのいい技術というものを見極めて、発掘して、そして今までに使われていないような用途に転用しようと思ったら、やっぱりこれは足で稼ぐしかないんだろうとも思うわけであります。
　世界に誇るようなこの日本の技術というものについて、これ当然、この中小企業やスタートアップが持っているこういったデュアルユース技術の装備品への活用ということは、これ防衛産業が今後成長のきっかけをつかむ上でもやっぱり極めて重要なんだろうと思っております。
　今日、経済産業省にも来ていただきましたので、こういった取組、今、具体的に何かあるのか、どういう考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘のとおり、我が国の中小企業あるいはスタートアップ企業の中には、積極的に技術開発を行いまして、優れた技術を生み出し、保有している企業も多くございます。こういったスタートアップ企業等が有する優れた技術を日本政府として安全保障分野において活用していくということは、私ども経済産業省としても重要なことと考えてございます。
　また、優れた技術を有するスタートアップ企業を成長させていくという観点でも、安全保障分野も含めまして、政府がこうした企業から積極的に製品等を調達するということも重要と考えてございます。
　こうしたことから、経済産業省といたしましては、優れた技術を持つスタートアップ企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として認定をいたしまして、そうした企業などについては公共調達に関します入札参加資格について特例措置を講じるといった制度の導入などによりまして、その促進に取り組んでいるところでございます。
　これに加えて、経済安全保障重要技術育成プログラムという制度も創設し、例えば、新しいセンサーの技術ですとかあるいは人工衛星開発技術の開発など、そういった技術開発に、そういった安全保障分野にも資する技術開発に取り組むスタートアップ企業などに対する支援制度を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、防衛省とも密に連携しながら、こうしたスタートアップ企業等あるいは中小企業等の優れた技術が安全保障分野に活用されるように引き続き取組を進めてまいります。
○平木大作君　今、具体的な様々な取組、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐみたいなものもあれば、この安全保障の分野に活用できそうなものについても、いろいろ調査あるいは育成等に取り組まれているというお話がありました。
　先ほどの斎藤製作所みたいな、いわゆるラジコンを作っている会社なんですけれども、こういったところも含めて、ちょっと今改めて確認なんですが、現時点でこういったいわゆる純粋な民生品、ここについては自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品となっていないわけでありますので、そうすると、本法上、指定装備品には指定されないということになるのか、防衛省に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　指定装備品等は、あくまで製品、部品単位で検討するものであり、それに使用されている技術がデュアルユースか否かについて判断するものではない、ございません。そのため、デュアルユース技術を用いている装備品等であっても、専ら自衛隊の用に供するものであって、自衛隊の任務遂行に不可欠であること等の要件を満たしている場合に指定装備品等に指定することは想定されるところでございます。
　なお、半導体などのいわゆる民生品の製造基盤の強化は本法律の対象としているところではないため、これらを指定装備品等に指定することは基本的には考えていないところでございます。
○平木大作君　基本的な、特に初期の頃のシーズの技術自体は、最初からそれ向けに開発したのであればともかく、自衛隊の任務遂行に不可欠と最初から多分カテゴライズされるようなものって多分ほとんどないんだろうというふうに思うわけであります。
　そして同時に、先般の参考人の皆様からいただいた御意見も、そういったまさにデュアルユース技術、様々日本にあるんだけれども、それを実際に規制で縛っていくというのはなかなか難しいんだろうという御意見もいただいたところでありました。
　先ほど来言及させていただいている、例えば、模型のエンジンを扱っている斎藤製作所は、実際にロシアの方に活用されてしまっていたということでいろいろインタビューを受けていらっしゃるんですけれども、そこの中では、ロシア軍にどう供給されたのかは分からないということで、一つその可能性として言及をされていたのは、ロシアの商社に確かに販売実績はあると。ただし、そのときには、森林火災の防止とか国境の密漁とか密航の監視のためにそのラジコンを使いたいという話があったということで、一応その軍事用途は認めないよというところも確認をした上で輸出をした件があったということであったわけでありますけれども、なかなかこういう、この用途を確認しても、その先にまたどういう流通の仕方、流れ方をしていくのかということまではなかなかやっぱり追いかけることが難しいんだろうとも思うわけであります。
　また、こういった、まあラジコンですから、その他のものも含めてそもそももうネットで買えてしまうみたいなことも含めて、やはり単純に規制で網を掛けるというのは対応としても難しいんだろうと思っております。
　経済産業省に改めてお伺いしますが、こういったいわゆる純粋に今のところ民生で使われているものについて何か規制が課されるようなことってないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えを申し上げます。
　一般論といたしまして、日本から輸出される貨物や提供される技術の軍事転用を未然に防ぎ、また国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、先進国を中心とした国際的な枠組みでございます国際輸出管理レジームにおける合意等を踏まえ、外為法に基づきまして、規制対象品目を定め、輸出管理を行っております。
　具体的には、無人航空機用のエンジンを含めまして、民生用部品であってもその性能、仕様により規制対象に該当する場合には、これ輸出する際に許可の取得が必要とされてございます。また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがあることを輸出者が認識されている場合には、これはいわゆるキャッチオール規制に基づきまして許可を取る必要がございます。
　今後どのような品目が規制対象となるかにつきまして予断を持ってちょっとお答えをすることは差し控えたいと思いますが、引き続き、国際情勢の変化や技術の進歩に応じまして、国際社会と協調して規制内容を不断に見直してまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　その上で、先ほどの新規参入という方にやっぱり戻していきたいんですけれども、大変高いハードルなんだろうと思っております。現時点では、この法律がまだ通っていない現時点においては、やはり防衛産業は利益率が低いと言われ、そしてレピュテーションリスクを抱えると言われ、そして、今のところ顧客は防衛省のみだと、アップサイドがないということでありますから、放っておいて新規参入をしていただけるような状況にはないわけであります。
　そういう中において、まさに今いろいろ質問させていただきましたけど、一方で、このデュアルユース技術の芽みたいなものは、シーズみたいなものは国内に様々今あるわけでありまして、ある意味こういう、例えば、経済産業省とのいろいろやり取りの中で、この技術というのは実はほかの分野にも使えるんだと、あるいは防衛産業に我が社は参入することが可能なんだと多分気付く企業も当然出てくるんだろうというふうに思っております。
　こういうとき、そういう意味でいくと、まだ現時点では、技術はあるけれども防衛産業のカテゴリーには入らない会社になるわけでありますけれども、こういう気付きがあったときに、政府としても、やはり、例えば相談に乗る、あるいは支援を積極的に取り組む、こういったことは是非必要じゃないかと思うんですが、この件について防衛省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省・自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業等との間のいわゆるマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。
　このマッチング事業につきましては、これまで年一回、東京で実施してきましたが、本年度、令和五年度につきましては、マッチングの機会を拡大するため、年二回、東京に加えまして別の場所でも実施していくことなどにより、多くのスタートアップ等の中小企業にマッチングの機会を提供できるよう検討しているところでございます。
　また、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました先端技術の橋渡し研究の予算につきましては、令和四年度では約九億円であったものを、令和五年度では約百八十八億円とする大幅な拡充といったものや、安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディングの制度を実施を通じまして、先進的な技術を有する企業等の発掘、育成を進めることとしておるところでございます。
○平木大作君　続いて、サプライチェーンの問題についてもお伺いしていきたいと思います。
　本法案の中では、国内のサプライチェーン調査について定め、そして回答の努力義務ということを定めたわけであります。一方で、先日もお話をお伺いした識者の皆様からは、これは是非外国の防衛当局についても、日本のいわゆるサプライチェーンにどの程度依存しているのか、このことはしっかり見える化した方がいいんであるという御指摘をいただきました。
　例えば、北朝鮮の極超音速ミサイルだとか、衛星、無人機、こういったものに日本の半導体って使われていないのか、日本の技術って転用されていないのか、こういったことも含めて、しっかりと専門家の目で見てチョークポイントを把握をしておく、このことが大事なんだという御指摘をいただいたわけであります。
　こうした御指摘も踏まえると、ある意味国内のサプライチェーン見ていくというのも当然大事なわけでありますが、逆のこと、要は、日本の防衛当局も海外のサプライチェーンにも依存をしているわけであります。改めてそういうところ、国内外にわたってこのサプライチェーンにしっかりと目を凝らしていくということが大事なんだなということを学ばせていただいたわけです。
　そこで、防衛省にお伺いしたいんですが、こうした御指摘も踏まえながら、今後、この同志国や友好国との内外にわたるサプライチェーンの協力関係、これをどう築いていくのか、どう活用していくのか、この点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　本法案によって、防衛省の行うサプライチェーン調査について根拠や政府の守秘義務が明記されることから、より効果的な調査によってサプライチェーンにおける様々なリスクやその重大性を明らかにすることができると考えているところでございます。これらの情報は、他国の防衛産業等の脆弱性を把握する場合にも参考になり得るものと考えているところでございます。
　また、サプライチェーンリスクへの対応は、我が国のみで完結するとは考えておらず、アメリカやオーストラリアを始めとする同盟国や同志国等との、同志国等の当局との間でお互いのサプライチェーンについて理解を深め、サプライチェーンの相互補完を目指していくことも重要であると考えているところでございます。
○平木大作君　そういう意味でいくと、今回努力義務にとどまったわけでありますけれども、これは丁寧に説明をして、なるべくやはり多くの御回答いただけるような努力もお願いしておきたいと思います。
　続いて、本法第二十九条では、指定装備品を製造する企業に対して必要な財政上の支援等も行ってもなお事業継続が困難、こういう場合には、装備品の適確な調達ができない場合、国がその施設を取得し、他の製造事業者に管理委託をすることができると、こう定めたわけであります。
　これ、ただ、必要な措置だなと思いつつも、適確な調達ができず国が取得するほかに手段がないと判断する基準がやっぱりちょっと分かりにくいわけであります。改めて、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　本法律案第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなお他に企業が安定的な製造等を図る手段がない指定装備品等につきまして、これの製造等をする施設等を防衛省が取得することができることとしているところでございます。
　具体的なケースということでございますが、例えば、装備品等の製造等からの事業撤退に際しまして、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造等の事業を行える防衛産業が存在する場合とか、事業承継先の防衛産業が存在するものの、撤退に係る現在の指定装備品製造施設等が耐用年数を経過し老朽化しており、承継先の事業者がこれを新規取得することは困難なため国が新規に建設する場合、そのほか、指定装備品製造施設等が事故や災害で消滅し、防衛産業による復旧のめどが立たない場合に国が新規に建設する場合などが想定されますが、個別具体的に検討していくことが必要と考えているところでございます。
○平木大作君　具体的なケースを幾つか想定できるということでありましたが、やはり、仮に国がこのじゃ施設を所有した後にやはり次の疑問が生まれてくるわけでありまして、これ結局、国が持つのは基本的には一定期間、要は次に承継する企業が現れてくるまでということなわけですけれども、実際にこういった事業者が現れなかった場合、これは結局国が工廠を持っているということと同じじゃないかという、こんな御批判も出てくるんじゃないかと思います。
　こういった御懸念に対して、現在の政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られておりまして、当該施設で装備品等を製造する事業主体はあくまで民間企業であります。従業員の確保や管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではありませんし、国がこれらを取得する前提として、当該施設等を使用して装備品等、装備品を製造する事業者が存在していることが必要でございます。
　また、取得した製造施設等につきまして、国は早期譲渡に努めることとしておりまして、民間の事業者が自ら製造施設等を保有して製造等が行われるよう、様々な取組を通じ防衛事業の魅力化を図ってまいる所存でございます。