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○国務大臣（佐藤信二君）　通産省といたしましては、本事故に関しましては科技庁並びに動燃事業団の今後の調査というものを注視してまいりますが、当省としては、電力会社の原子力発電所が同様なこうした固化処理施設というものを持っているところもございますので、今朝、原子力発電安全管理課長から各電力会社の安全担当部長の方に電話でもって、そうした施設についてアスファルト固化装置を中心にまず火災等の事故予防の観点から徹底した点検を行えと、それからまた事故時の通報、連絡についてもあわせて再点検するようにと、こういうふうに電力業界の方に指示をしたところでございます。
　以上です。
○阿部正俊君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で阿部正俊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成九年三月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
議事日程　第七号
　平成九年三月十一日
　　　　正午開議
　第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　　　金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　）
　第三　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　　　（地方行政委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方税法及び国有資産等所在市町村
　　交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　日程第三　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第四　地方公務員法の一部を改正する法律
　　案（地方行政委員長提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨
　　時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年四月一日からの週四十時間労働制への全面的な移行とその定着等の促進を図り、勤労者のゆとりある生活の実現などに資するためのものであります。
　このため、事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別な措置等を引き続き講じようとするものであります。また、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対するきめ細かな国の指導援助等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を平成十三年三月三十一日まで延長するものとすること、
　第二に、週四十時間労働制の猶予措置対象とされていた中小企業等に対しては、平成九年四月一日からの二年間において、国は、厳しい経済状況が長く続いた中で、四月一日以後週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮して、きめ細かな指導援助等を行うよう配慮しなければならないものとすること等であります。
　本案は、去る二月二十一日の本会議においで趣旨説明が行われ、同日労働委員会に付託され、岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二十八日質疑を終了し、三月七日の委員会において討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二及び第三の両案とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四地方公務員法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、日程第三、地方交付税法等の一部を改正する法律案、日程第四、地方公務員法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨弁明を申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額の引き上げ等の措置を講ずるほか、道府県と市町村の間で個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、特別地方消費税の廃止等を行うこととし、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付金算定標準額の特例措置の整理合理化等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成九年度から平成十八年度までの間における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行い、あわせて、地方消費税の未平年度化による影響に対処するため、平成九年度に限り、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　両案は、二月十八日本委員会に付託され、同月二十日白川自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同月二十五日両案について審査に入り、平成九年度の固定資産税評価がえに伴う負担調整措置の趣旨、特別地方消費税の廃止とそれにかわる税財源の必要、地方団体の課税自主権の強化、地方財源不足とそれに対する補てん措置、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正を単年度措置とした理由、地方分権の推進と市町村の合併等、地方行財政全般について論議が行われ、三月六日質疑を終局いたしました。
　三月七日地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次いで、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案についで、趣旨弁明を申し上げます。
　御承知のように、地方公務員の在籍専従期間の上限については、国家公務員に準じ、企業職員等のいわゆる現業職員は「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」、それ以外のいわゆる非現業職員は「五年」とされており、現業職員と非現業職員でその取り扱いが異なっておりますが、このたび、国の非現業職員について、在籍専従期間の上限を現業職員に合わせ、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」に改めることとしておりますので、地方公務員についても同趣旨の改正を行う必要があり、本案を提出することとした次第であります。
　以下、その内容について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の職員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を、「五年」から「七年以下の範囲内で人事委員会規則又は公平委員会規則で定める期間」に改めようとするものであります。
　本案は、三月七日地方行政委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月十一日（火曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　米津　等史君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　田村　憲久君
　　城島　正光君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　下地　幹郎君
　　米津　等史君　　　　　城島　正光君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、青山労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四でありますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第二及び第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで穂積地方行政委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二で、新進党、共産党及び太陽党が反対でございます。二回目は日程第三で、新進党及び共産党が反対でございます。三回目は日程第四で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　平成九年三月十一日
　　　　正午開議
　第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四地方公務員法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。本日は、これにて散会いたします。
　　午前十一時三十四分散会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。楢崎泰昌君。
○楢崎泰昌君　きょうは、いわゆる日本版ビッグバンというものを中心として質問させていただきたいというぐあいに思っております。
　昨年の十一月十一日、橋本総理は、内閣の最重要課題の改革の一つとして、金融システムの改革に全力を挙げて取り組む決意を表明されました。日本版ビッグバンとも言うべき金融システムの改革は、我が国経済社会の活力ある発展のために必要とされている六つの改革、そのうちの重要な一つとして位置づけられ、我が国金融市場が二〇〇一年までにニューヨーク、ロンドン並みの国際市場として復権するよう、フリー、フェア、グローバルの三原則に沿って、金融システムの安定に細心の注意を払いつつ、きめ細かく改革を推進するものと理解をさせていただいています。
　金融を取り巻く環境を見ますと、不良債権問題があります。また、アジア諸国の急追ということもあります。そのような背景の中で、我が国の金融市場の空洞化現象もまた指摘されているところであります。効率的かつ良質の金融サービスを享受できる魅力ある市場とするためにも、透明性、自己責任原則、あるいは市場原理に基づく公正な自由競争といったグローバルスタンダードに沿った金融システムを早期に構築すべきであるという基本認識は全く異論のないところであります。
　しかしながら、こうした改革を進めるに当たっては、総理が申されたように金融市場が混乱することなく行うということが必要不可欠の条件であります。また、その影響度合いも十分に見きわめていかなければならないと思います。
　最初に、総理に、日本版ビッグバン、金融システムの改革に取り組む決意のほどをお伺いできれば幸いだと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　就任以来、日本の金融システムに問題がある、そしてそれは以前から続いておりました日米金融協議、あるいは私の就任時非常に論議が白熱をいたしておりました保険分野における我が国とアメリカの考え方、こうしたことを踏まえまして、いずれにしても金融システムの改革にはどこかで踏み切らなければならない、そのような思いを持っておりました。
　ちょうど昨年の夏ぐらいから、ヨーロッパのお客様を非常にたくさん我が国は迎えたわけでありますけれども、その中で、新たな基軸通貨としてのユーロの誕生というものに、私どもが予測をしておりましたあるいはその情報として聞いておりました以上に非常に強い決意を持って臨んでいる、これなら間違いなく強いユーロが生まれるであろう。
　その場合、基軸通貨が二つ生まれるわけでありますけれども、その中でむざむざ円がローカルカレンシーという立場に置かれて果たしていいんだろうか。さらに、アジアにおいて、基軸通貨とはあえて私は申し上げるつもりはありませんけれども、他の二つの基軸通貨に比して安定した通貨が存在しない、これはアジアにとっても非常に不幸なことです。そのような思いを実現するとすればこの時期に金融システム改革に踏み切る以外にない、それが私自身が考えたこのもとでございます。
　今回外国為替管理法、外為制度の抜本的な見直しを法案の形で国会にお願いを申し上げておりますが、これはまさにその金融システム改革の第一走者に当たる部分であります。これを契機として引き続いてさまざまな金融システムの改革を行うことによりまして、利用される方々にも多様な商品やサービスの選択が可能になりますし、あるいは各金融機関は当然のことながら、その時点において護送船団方式などというものは通用しなくなりますから、みずからの創意工夫を生かしながらお客さまのニーズに合致したより多様な金融サービスを提供することが可能になる、そしてビジネスチャンスも拡大すると思っております。そして同時に、各金融機関それぞれにおいては実は規制に安住する経営が許されなくなるということでもあります。そして、市場で資金を運用される方々も自己責任というものが非常にしっかりと求められる状況になります。
　それだけに、今後一層それぞれの特色を生かしながらお客様のニーズに合致した多様な金融商品やサービスを提供することが当然のことながら金融機関には求められるわけでありまして、こうした問題意識を持っていただくことによって経営戦略を見直される、あるいは経営の合理化、効率化に真剣に取り組んでいかれる、そうした状態が生まれるであろうということも期待をいたしております。
　こうしたことを頭に描きながら、今回の金融システム改革ということを世に問う決心をいたしました。
○楢崎泰昌君　今、総理から概括的な御説明がございました。決意のほどをお伺いしたわけですけれども、先ほどのお話の中にございますように、外国為替法の改正というのがファーストランナーだ、フロントランナーだというお話がございました。これは既に国会に提出され、国会で審議が始まるところでございますが、来年の四月から、資本取引の自由化だとか業務の自由化であるとかあるいは投資の自由化というようなことがここでなされているわけです。
　これは相当徹底した外国為替法の改正のように思われます。むしろ笑い話になるかもしれませんけれども、大蔵省もここまでできるかねと言ったんだけれども、実は総理のお励ましがあってここまでできたんだというぐあいに承っております。しかし、これはやってみると、総理が今言われたように非常に深刻な影響を国内外に及ぼす大事件、徹底した大改革であるというぐあいに思うんです。外為法の改正が提出されたということで、金融改革はもう後ずさりができないという状態にまで追い込まれているように思います。
　これに関連して、国内市場の空洞化ということを盛んに心配している向きが多いと思いますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか、これの影響はどのように及ぶとお考えでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御案内のとおり改革は痛みを伴います。同時に、経済国家としての我が日本が、総理が言われましたとおり、ニューヨーク、ロンドンと共有の目的を持って資産運用体制ができ上がるという究極の場面を考えますと、日本経済はそれを起点に安定した発展に進みますことは間違いございません。
　御指摘のように外為法改正、企業や個人が自由に海外預金やクロスボーダーの証券取引などを行うことに相なります。多様な商品やサービスの中から幅広い選択をすることが可能になりますから、そういう意味で国民生活にまた企業活動にプラスをもたらすという一面がございます。さらに、金融機関はみずからの創意工夫を生かしながら、顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供する創意工夫というものが要求されてまいります。
　既に海外に流出しております企業の金融取引が東京市場に戻ってくるように、みずからの努力、多様なサービスの提供、こういうことで取り組んでいただくことによって、御心配の向きは相当緩和され、進むに従いまして安定した市場になるのではないでしょうか。
　私は、外為法改正が提出される論議の中で、委員御指摘のような御心配も承りました。資本の海外投資につながるのではないか、こういう御意見、多数ございました。必ずしも私はそのように思っておりません。金融システム改革を全体として着実に進めていくことによって、御指摘の自由であり、公正であり、国際的、いわゆるグローバルスタンダードに根差すということで、我が国の金融市場というものは肩を並べ、競争的な共存の中で繁栄をしていかなければならぬと思いますし、そのような視点も十分留意しながら取り組んでおるつもりであります。
○楢崎泰昌君　大蔵大臣は、外国為替の改革に際して、金融市場等について細心の注意を払いそして政策を実行したいというぐあいに仰せになっておられます。それはそのとおりだと思いますが、それについては手順とそれから各種の証券市場あるいは金融市場についての改革がどうしても必要になってくるわけでございます。それらの詳細について若干御質問を申し上げたいというぐあいに思います。
　仰せになりましたように、我が国で外国為替の改革によって一番最初に大きな変革が加わってくるのは証券市場だと思います。いわゆるアメリカのメーデーと言われる証券市場の改革、あるいはイギリスのビッグバンと言われる改革、いずれも証券市場を中心として行われたものであります。
　若干数字を挙げて恐縮ですけれども、アメリカあるいはイギリスの証券市場の改革が進んだ結果として、我が国は十年ないし二十年おくれちゃったんだというぐあいに言われています。例えば一九八七年、昭和六十二年ですけれども、そのときの東京株式市場で扱っている売買代金というものは、東京が一兆七千五百八十億ドル、それに対してニューヨークは一兆八千八百九十億ドル、ほぼ肩を並べていたんですね。そのときにロンドンは三千百七十億ドルという規模のものであって、書ってみれば横綱――横綱と言えるかどうかわかりませんが、横綱と十両ぐらいの差があったんです。
　ところが、一九九五年になりますと、要するに証券市場の改革が行われた後になってみますと、東京は何と八千八百九十億ドル。一兆七千億ドルあったんです。五一％になっちゃっているんです、東京市場は。ニューヨークはどうかといえば、三兆八百三十億ドルで六三％増ということです。ロンドンは、驚くなかれ、三千百七十億ドルの売買代金が一兆一千二百八十億ドル、三五六％という状態で、ロンドンの市場の活況は目をみはるものがあるんです。
　そのために、橋本総理は御決心をいろいろなさったんだというぐあいに思いますが、そういうことを見ると、外為法の改正に伴いまして行われることは一体何かといえば、先ほど総理がちょっと言われましたけれども、有利な商品が外国から入ってくればすぐ外に行っちゃうということが第一です。第二は、手数料、流通のいろんなサービスの対価、どこで商売をするにしてもサービスの対価、それが外国の金融機関の方が安ければそっちへ行っちゃうという事実。それから、まあそう言ってはなんですけれども、投資の機会にどうしても税金というものが絡んできます。それが外国の方が安ければ外国に逃げちゃう。その三つの面を見ても、外為市場の開放というのは、自由化というのは非常に恐ろしい急激な変化というものを伴っているように思います。
　そういう意味では、有取税の廃止だとかあるいは取引所税の廃止であるとか、それからこれは業務の話ですけれども、証券総合口座の導入であるとか、手数料の自由化であるとか、あるいはこれは取引手段としてラップ勘定の導入、一任勘定の規制緩和等、欧米並みの規制緩和が必要になってくるというぐあいに考えますが、大蔵大臣、それらについて十分な御用意がおありでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　グローバルスタンダードというのが今日の国際金融市場の重要な柱でありますことは御案内のとおり。そして、公正で自由でなければならないと。ハンディを負ってスタートを切れば、楢崎委員言われますとおり、ハンディのない有利なところに、水が高きから低きに流れますようにお金も流れていくことだけは原理であります。
　よって、この東京市場活性化のためにやらなければなりませんことは、言われました手数料の問題、有取税の問題、以下商品サービスに関しましての商品と続くわけでございまして、市場における税制全体を真剣に検討しながら対応していかなければなりません。よって、関係審議会に早急にいわゆる外国市場の諸状況を御調査いただきながら、その中で出てきた問題を消化していくためにどう進めたらいいのかと、こういう段取りになるわけでございますが、私は、証券取引審議会に対しまして、手数料の問題などにつきましても精力的な御審議をお願い申し上げております。
　有取税の問題についてもたびたび論議が行われてまいりましたが、本件も、キャピタルゲイン課税という問題もございまして、その相互関係を見きわめながら、そして対応できるような我が国市場を構成するために、関係審議会にこれまた真剣な御論議、同時に事務方に対しても展望を大きく見開いた形の中で取り組んでいただくようお願いを申し上げております。いわゆる欧米の例や外為取引制度、実務を踏まえつつ早急に検討を進め、所要の立法措置の準備を進めてまいりたいと考えております。
○楢崎泰昌君　今、大蔵大臣の御答弁は、大きな視点で証券市場の活性化というのを図るんだというお話でございました。有取税、取引所税、これは世界に類を見ないと言うと言い過ぎですけれども、世界のグローバルスタンダードからいえば十分この問題は配慮しておやりになる、また御検討なすっておられる決意と拝察をいたします。
　そのほかに、ストックオプションの解禁だとか利益による自己株式消却規則の緩和というような問題もあります。これは商法に関連しますので法務大臣が所管されていると思いますが、特に橋本総理が法務大臣をお呼びになってこの点も検討するように御指示をなさったというぐあいに聞いていますが、法務大臣、検討は進んでおりますか、また決意のほどはいかがですか。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘の問題につきましては、まさに委員のおっしゃるとおり、市場活性化のためには極めて重要な問題であろうと考えておりますし、またそういった要請も業界にもあるようでございます。そういう点を踏まえまして、大蔵省と十分協議をいたした上で成案を得たいと考えております。
　私どもとしては、ともかくこれが前向きに進むようにということで、新たな立法ということを頭に置いて事務当局を督励しているところでございます。御了承願いたいと思います。
○楢崎泰昌君　法務大臣のお話を承っても、十分証券業界の問題点を意識されて真剣に取り組んでおられるというぐあいに理解をいたします。証券業界の問題は、ともかく為替の自由化、その辺と平仄を合わせてできる限り早くやらなきゃいけないというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
　例えば、来年の四月一日に外為が自由化されます。外為法の改正が実現をいたします。実現をいたしますというのは、国会で議決しなければ、法律案にしなきゃできないわけですけれども。それにあわせて私はやるべきだと思いますが、大蔵大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおり、外為法が成立をいたしますと、四月一日からオープンでございますから、これに対応する諸制度は御指摘のとおりになります。そのように諸制度をこれもグローバルスタンダードで取り決めていかなければなりませんので、先ほど申し上げましたとおり欧米の例や外為取引制度、実務を踏まえた早急な検討は今行っておるところであります。
　証券税制については、法律提案の前に政府税調がございます。また、与党の税制調査会がございます。こういう従前からのよき慣行を生かさせていただきまして、御説のとおりその辺を基本として取り組んでいくということになるのではないでしょうか。
○楢崎泰昌君　ぜひ今述べられたように早急に手を打って、外為法の改正と平氏を合わせて証券業界の改革を進めていただきたいというぐあいに思います。
　さて、今証券業界のお話を申し上げましたけれども、今度は金融業界、いわゆる銀行を中心とした金融業界についてお尋ねをしたいと思います。
　金融業界の自由化というのは相当早くから、昭和五十年代から少しずつ手をつけているんですね。しかしなかなか改革が前進をしないという問題がございます。
　現在においてもいろいろ論議をされておりますのは、金融持ち株会社制度をどうするか、それから長信銀あるいは信託銀行のような専門金融機関制度にかかわる規制がございますが、この規制をどうするか、それからさらに言えば投信等の窓販問題というようなものもございます。資産担保証券、いわゆるＡＢＳというものですけれども、これも大きな問題として残されているんですが、金融業界で言われている大きな問題が二つあります。
　それは、一つは不良債権の問題であります。不良債権の問題というのは、金融自由化が成るというけれども、金融自由化をするとしても銀行が大きな不良債権という重荷をしょっているんだ、重荷を一体どうするんだねという問題。それからさらに言えば金融業界、金融市場に公的資金が非常に大きなウエートを占めているではないか、それをどうするのかという二つの問題点でございます。
　不良債権の方の話は、金融ビッグバンに際して、やっぱりこれの処理を前提として、前提としてと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、この処理を十分に果たして金融業界の力をつけ、そして改革に臨まねばならぬということは皆意見が一致しているところですが、何といっても担保不動産の地価が低迷しているというところに問題点があるように思います。これをどういうぐあいに物事を考え整理していくのかということで、まず最初に、国土庁長官、現在の地価の動向はどうなっておりましょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　昨年の十月一日からことしの一月一日までの地価動向を調べてみますと、優良な住宅地についてはほぼ横ばいの状況になってまいりました。商業地につきましてはやや下落傾向がまだございますけれども、その下落幅は極めて小さくなってまいりました。大都市圏の商業地は入居率が高まってきておりますし、また賃料も下げ幅がほとんどとまる、そういう状況になってまいりました。
　そういう傾向の中で、最近の汐留であるとかあるいは品川、八重洲、大阪駅などのいわゆる国鉄の用地が入札をされる、そういうこともこうした傾向を受けているのではないかというふうに思っておりまして、私ども国土庁といたしましても、地価抑制から土地の有効利用へと、私たちはできるだけ土地が有効に利用されるという方向に向かってさまざまな努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　今、国土庁長官が言われたように、土地の下落傾向は若干下がってとまりつつあるというようなぐあいに了解をいたします。しかし、今言われましたように、土地の問題は抑制ではなくて土地の有効利用を進めていくんだというお話でございますけれども、それだけではなかなか十分にいかない。やっぱり政府が土地問題について重要な関心を持ち、そして有効な手を打っていかなければならない状態になっているんではないかというぐあいに思っております。
　土地の有効利用等について建設大臣は、先般容積率の話をなさいましたけれども、総体としてどのような土地政策を、土地政策というのか建設省としての土地問題についての取り組みを図られているか、お話し願えませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　まず、我が国は極めて限られた面積の国家、その中でいかに国土を有効的に利用していくかということが今後の経済の活性化の中におきましても、国民生活におきましても極めて大事なことであろうと思います。かつてのバブルの再現というようなことがあってはなりませんけれども、今のように土地が塩漬けにされて有効に利用されていないという状況はどうしても解消しなければならないと、そういう基本的な認識に立っております。
　総理からも強い指示がございまして、建設省としては、現在のそうした土地の実態を踏まえて、目的別といいますか地域別にこれをいかに利用していくかという、そうした基本的なデザインに基づいてのそれぞれ必要な処置を講じたいということで先日容積率の緩和を打ち出したわけでございます。これも一律的に日照権その他も考えるべきではないという観点から打ち出したわけでもございますが、今後、遊休地等につきましても自治体等が防災公園なりいろいろな形でこれを活用していくという取り組みをいたす場合には、建設省といたしましてもそれを全面的に支援もしていＫという形で安定的に土地が動いていくために努力をしたい、このように考えております。
○楢崎泰昌君　今、建設大臣が言われましたけれども、例えば公園や防災用地というようなところまで手を伸ばしてやりたい、また現に先行取得というような形でやっておられます。また、グリーンオアシス計画というものも動いているというぐあいに聞いていますけれども、どうもやり口が小さいですね。亀井大臣のような大きな人柄の人にはもう少しがっちりこの土地対策をやってもらいたいというぐあいに思うんです。
　いかがですか、公共用地という制限があるように見えますけれども、もう少し大幅に土地の手当てと取得というようなものをお考えになりませんか。
○国務大臣（亀井静香君）　かつて政府が公共用地の先行取得を支援するということで景気対策として実施をしたということもございますけれども、そうした景気対策的な配慮とあわせて、委員おっしゃいますように、やはり土地を国家、公共の観点から思い切って利用していくということは大事だと、このように考えております。先ほども御答弁申し上げましたように、我々といたしましては、国としてあるいは自治体としてそういうものを活用する方法につきまして努力をしていきたいと、このように考えております。
○楢崎泰昌君　やっぱり国の行政としてやるにはなかなか制限があるというぐあいに思いますけれども、防災とか公園とか、そういうものに範囲を広げてもう少し大幅に前広に物事を考えていっていただきたいというぐあいに思います。
　金融サイドから言うと、実のことを言うと、銀行の持っている不良債権、そしてその根っこにある担保土地、こういうようなものについて証券化という問題があります。アメリカでは相当程度これが行われているというぐあいに聞いておりますけれども、そのような方向で物事を考え、担保不動産、不良債権の解消あるいは解消の一助にするようなお考えはありませんでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のように、証券化の促進を通じまして担保不動産のついている不良債権を処理する、あるいは担保不動産そのものの流動化を図るということは、我が国の経済が本格的に回復していく過程で大変重要なファンクションではないかというふうに思うわけでございます。
　このために、規制の緩和や現行の諸制度の見直しを含めまして検討を行うことなどを通じまして証券化策の多様化やその低コスト化を図ると同時に、また投資家の方にも魅力があるような証券化、商品の魅力を高めていく努力を至急やってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○楢崎泰昌君　その至急やっていきたいというお話で、至急やっての至急が問題なんですよ。やっぱりこれは時を失せずその施策をやってもらわなきゃいかぬというぐあいに考えますが、大蔵大臣の御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御説のとおりでございまして、不良債権の流動化、担保不動産の効率的な管理、処分は、住宅金融債権管理機構などの債権回収機関が回収の実を上げていくという観点で努力をいたしておるところであります。大蔵省としても、関係官庁との連携を密にしながら、資産流動化についての連絡協議会を発足させております。そして後方支援をやっておるところでございます。
　しかし、不良債権の基本的な解決という視点と土地政策という関連を委員は御指摘されておるわけであります。
　国土庁長官が言われましたとおり、結論的に言えば地価は安定しておるのではないか、そういう答弁であったと思います。伊藤さん、そうですね。――そういうことであれば、国土政策の中で下げどまりということであれば、これまた税制全体を政府税調等に御審議をいただく等の措置をとりながら流動化を進めてまいりますことが土地の有効利用にも貢献するでありましょうし、我が国全体の経済の下支えになりますことは間違いないと思っております。
○楢崎泰昌君　今の大蔵大臣の御発言は極めて重要で、まさに十分な御覚悟を述べられたと思いますが、早急に検討を進められ、実現の方向に向かっていっていただきたいというぐあいに思います。
　その次に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、金融業界にとっての二つ目の問題点、すなわち公的資金の存在の話でございます。
　個人の資産は千二百兆円あるというぐあいに一般的に言われています。内訳を言うと、千二百兆円のうち、預貯金に六百二十兆円、保険が三百兆円、そして株式、社債等が二百六十兆円。株式、社債が非常に小さいのは日本の特徴で、預貯金が大きい。これはアメリカに比べると極めて特徴的なようです。
　いずれにしても、預貯金六百二十兆円あるんですが、実は二百十兆円ないし二百二十兆円は郵便局の貯金であるというぐあいに統計上出ています。また、保険が三百兆円あると言っていますが、いわゆる厚生年金等を別にしますと二百四十兆円が個人保険に属しているように聞いておりますが、そのうちの百兆円が簡易生命保険の資産なんですね。
　大変失礼ですが、私はこの問題を厚生大臣と郵政大臣の論争というような形で物事を考えるのではなくて、むしろこの大きな金融市場のうち三分の一を公的資金が占めている、そうするとそのために金融市場に対する阻害要因になるのではないかと。これは金融業界にずっといろいろな話を聞いてみますと、金融機関はほぼ一様にそういうことをおっしゃるんですね。それじゃ、金融ビッグバンといっても金融市場メカニズムが十分には動かないんじゃないか。例えば、ある人は郵貯や簡保のことを池の中の鯨であると。要するに、池の中に鯨が入っちゃったと。それはずうたいが大きいばかりじゃなくて、一暴れすると小さなコイやフナは全部すっ飛ばされちゃうんですね。それから、池の中の栄養を全部食べちゃうというようなことを多分言っているんだろうというぐあいに思います。
　いずれにしても、この肥大化した公的資金の存在というものが金融改革で避けて通れないのではないか。先ほど申し上げたように、これを民営化するとかなんとかという議論じゃなくて、その存在を直視してどういうぐあいに物事を考えていくのかということだと思いますが、極めて基本的なので、総理大臣に御感想があればお話を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国の個人金融資産約千二百兆円と言われております。その中には、議員が今御指摘になりましたように、郵便貯金あるいは簡易生命保険など公的な機関に対する資産が含まれている。そしてその存在が極めて大きな課題である。その御指摘は私は全く否定をいたしません。
　そして、それが財政投融資として活用されている中で、その財政投融資のあり方自体も今見直しを求められている。そして、その財政投融資を使用する機関としての立場での特殊法人、これは特殊法人は財投受け入れ機関でない部分についても見直しは必要です。しかし、財投受け入れ機関として問われている特殊法人の存在、その効率性、非効率性、さまざまな議論があることは私はそのとおりだと思うんです。言いかえるならば、入り口に郵貯、簡易保険、そして真ん中に財政投融資が存在して、出口に特殊法人がある、こういうとらえ方をなさる方もある。
　私はこれを一概にどちらと結論づけはいたしませんが、少なくとも金融システム改革というものが、日本の金融市場を二〇〇一年までにニューヨークやロンドンに対比できるようなものにしていこう、そうした考えで取り組んでまいります以上、この問題を私は議論の中で避けて通ることはできないものだと、そのように思います。
○楢崎泰昌君　避けて通れないという意味ではそのとおりでございまして、十分御検討を願いたいと思います。
　例えば簡易生命保険は百兆あるというふうに申し上げましたけれども、一年間で十兆ぐらいずつふえているんですね。十兆というのは総資産です。その総資産が十兆ふえているというのは、よく言われるんですけれども、大手の一角にあります明治生命の総資産と全く同額なんですね。百十五年間営々と築き上げた明治生命と同じものが一年間でひよいひょいと出てきちゃうということは極めて問題であろうと思います。
　そこで、ちょっとそれよりもマイナーな問題で恐縮なんですけれども、配当準備金というのがあります。これは剰余金から積み上がったものであります、生命保険にとりましては。この配当準備金につきまして実は非常に苦情が来ておりまして、簡保の配当準備金は個人割り当てをしていないじゃないかと。生保はそれぞれの契約者に対して、あなたの配当金は幾らでございますという通知を個人個人にやっております。しかし、簡保は全然やっていないじゃないか、こういうことが指摘されていますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　配当金についての御質問でございますけれども、配当金につきましては、簡保におきましては従来から満期日の前月に契約者に対しましてその情報を通知しているところでございます。
　また、契約者から個々の保険契約の配当金につきまして照会がありましたときは郵便局の窓口等において回答しているところでございます。個々の契約者について配当金を年度ごとに積算いたしまして、全体としては満期に支給するということでございまして、配当金が不明確になっているということは一切ございません。
○楢崎泰昌君　私は、先ほど申し上げたように、大変申しわけないんですけれども、非常に大きくなり過ぎちゃったという側面があると思うんですね。しかし、大きくなったらなったでちゃんと自戒をして、そしてディスクロージャーとか何かをきちんとやるべきだというぐあいに思っているんです。ところが、配当準備金については、総体としては保険者に属することは、そんなことは当たり前で聞かなくたってわかっていることですが、個人に通知をしていないじゃないかということを言っているんですよ。もう一遍答弁してください。
○政府委員（金澤薫君）　先ほど申し上げましたように、配当時に通知しているというのがございます。それから、個々の保険契約者から照会があったときには回答をしているということでございます。また、平成六年度から七十五歳に達した高齢契約者に対しましては配当金も含めまして個別に内容を郵送しているところでございます。さらに、平成九年度からは、加入者サービスのより一層の向上を図りますため、全契約者に対して配当金や保障内容等の契約内容、それから制度改正等の内容、これを毎年定期的に郵送により御通知したいというふうに思っております。
　先生おっしゃいますように、配当金についてのディスクロージャーというのは非常に重要でございまして、今後、平成九年度からは全契約者に対して郵送し、その内容が通知されるということでございます。
○楢崎泰昌君　したいということで、まだやっていないということなんですね。やっぱりディスクロージャーというのは非常に大事です、また権利の確定も大事です。ぜひその点を配慮して今後運営をしていっていただきたいというぐあいに思います。
　次に、ちょっと場面を変えまして損害保険ですが、先ほど総理言われましたが、日米保険交渉が成立をいたしました。しかし、その結果としてアメリカの哲学が日本に押しつけられちゃって、どうも損害保険業界が非常に混乱を来しているという現実がございます。
　例えば、本年九月からは年齢、性別、地域等で保険料を差別化するという自動車保険制度が導入をされる。それから、来年の七月には算定会がなくなって自由に火災保険がつけられるというようなことが日米協議で行われました。それでいいんでしょうか。
　新聞によると、例えば十八歳の自動車保険料というのは、年齢別に細分すると現在二十九万円のものが九十六万円になっちゃうというんです。自動車代と同じなんですね、一年間の保険料が。十八歳というのは非常に保険事故が多いんです。そのために無保険車がどんどん出てくるだろうと。
　アメリカでは二千四百万台が無保険車であると言われている。そして事故を起こしたときには大変な問題になっているというぐあいに聞いていますけれども、このような差別化料金というのは、どういうぐあいに物を考え、どういうぐあいにこれから措置しようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月の日米保険協議の決着文書におきまして、本年九月からリスク細分型の自動車保険を解禁すること、来年、平成十年七月までに算定会制度の改革を実施し、算定会料率の保険会社による使用義務を廃止すること等の措置が盛り込まれたところでございます。
　これらの自由化措置によりまして保険会社はリスク区分を細分化し、保険料率を多様化した自動車保険を消費者に提供できることとなるわけでございます。ただ、その結果として、このような保険が普及いたしますと、片方では優良ドライバーの保険料が低下することが期待される反面、事故率の高い若年契約者等の保険料が大幅に上昇し、そのために任意保険における無保険車が増加するおそれがある等の御意見があることも承知いたしております。
　この問題につきましては、当局といたしましては、ただいま申し上げた自由化措置の実施に際しまして、保険会社からの商品認可申請時におきまして料率算出方法の合理性、妥当性の審査等を通じまして、自動車保険商品の内容が不当に差別的なものとならないように、契約者保護とかあるいは被害者救済などの観点から必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
　なお、現在保険審議会で制度問題の一環といたしまして算定会改革等の措置についての検討が行われているところでございまして、そのような検討結果も踏まえて、御指摘のような問題が深刻にならないよう、自由化の実施に対応した適切な行政に最大限努めてまいりたいと存じます。
○楢崎泰昌君　今の御答弁は、いろんな問題点はあるかもしれないけれども、認可のときにしっかりやるよということに尽きると思うんですね。
　私は、そのとおりだと思いますが、認可に際しては、どういう場合に認可をする、どういう場合には認可をしないという許可基準、これを明確にして厳正にやっていただきたいということが一つ。
　それから、これは公平な認可というのが非常に重要なんですけれども、勘ぐって物を言いますが、外車だけを特別扱いにするというようなことはしないでしょうね。そういうことはいかがですか。
○政府委員（福田誠君）　行政当局におきましては、保険業法の法令の規定に基づきまして審査をいたしますので、会社が外国か内国かによりまして差別をすることはございません。
○楢崎泰昌君　時間が来ましたので、これはこれでやめますけれども、金融制度の改革は非常に重大な問題であります。これは、規制緩和の側面と業界参入の問題と二つの側面があります。前者に対しては速やかに、後者に対してはいろいろな細心の注意を払って緩やかにやっていただきたいというぐあいに思いますけれども、そのことを要望して、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で楢暗泰昌君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、横尾和伸君の質疑を行います。横尾和伸君。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　本日は、まず、公益法人及び公益法人が設立する政治団体あるいはその関連団体、そういったものからの政治献金についての問題から始めさせていただきたいと思います。
　政治家が政治献金を得るということ自体が悪いわけではありませんけれども、特に今の時期というのは消費税率のアップの前夜である、こういった景気の悪い、状況の悪いときに国民に負担を求めるという状況、さらに政党助成法による公費助成の制度も走り出している、そして相当な税金からの公費助成を私たちはいただいている、こういうことも踏まえまして、政治家としてどうあるべきかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　早速ですけれども、ワタキューセイモア、寝具のリース会社で病院寝具政治連盟の中核企業ということでございますが、ここからの政治献金を総理及び小泉厚生大臣、これは厚生族ということなのか、余り予見を交えずにとりあえずお聞きしたいんですけれども、この献金について、昨年の末かことしの初めか、返却をしたということでございますが、これは返却したのかどうか、どのように返却したのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘のワタキューセイモアが独占禁止法違反の疑いで警告を受けておりましたことを昨年十二月十日の新聞報道で知りまして、事務所に調べさせましたところ、九〇年以降、計六百万円の寄附を受けておりました。このうち、同社が独禁法違反に基づく警告を受けました九四年六月以降の寄附、計二百万円につきまして昨年十二月十日に事務所の者が返却をいたしました。
○横尾和伸君　小泉大臣にはまた次に。
　ちょっと一緒に聞きます。総理にお伺いしたいんですけれども、その返した理由が、今おっしゃられた中で、六百万円のうち二百万円だけ返したと、その理由がよくわからないんですけれども、理由をもう一度お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、ワタキューセイモア株式会社が独占禁止法違反の疑いで警告を受けておりましたことを昨年十二月十日の新聞報道で知りまして、事務所に調べさせましたところ、九〇年以降、計六百万円の寄附を受けておりました。このうち、同社が独占禁止法違反に基づく警告を受けました九四年六月以降の寄附計二百万円につきまして昨年十二月十日に事務所の者が返却をいたしました。
○横尾和伸君　よくわからないのは、九四年の六月に公取から警告を受けて、それより以前か以後かということなんですけれども、警告を受けた後のものについては返す、警告を受けない前のものについては返さない、こういうことだと思うんですが、警告を受ける対象の行為というのは、実はその前の、警告を受ける前のことでございます。
　したがって、私がお聞きしたいのは、言葉がどうかはあれですけれども、不正かあるいはいかがわしいものとわかったから返したのか、あるいはいかがわしいということが世の中にばれたから返したのか、この辺の違いが非常に微妙だと思うんですけれども、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今繰り返し同じことを申し上げましたけれども、新聞報道によりまして、この会社が独占禁止法違反の警告を受けた、そこで、その事実を知った上で過去の献金を調べてみまして、警告を受けた以降のものを返却いたしました。
○横尾和伸君　警告を受けたから、それから以降は返却した、不正かどうか、いかがわしいお金かどうかという点ではないというお答えだと思います。
　次に、同じ問題ですけれども、小泉大臣に、返したかどうか、どのように返したか、また返した理由についてお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　平成七年九月七日にワタキューセイモア株式会社から二十万円の政治献金を受けていたことがわかりました。これについては、ワタキューセイモア株式会社が公正取引委員会から警告を受けた後のことであり、不適切であったと考え、平成八年十二月十日に返却いたしました。
○横尾和伸君　それでは、また返却のお話が続きますけれども、総理は研成会からの献金百万円を返却したということでございますが、これはいつ、どのように返却したのか、またその理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ケンセイ会と言われましたが……
○横尾和伸君　いや、成研会。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうですね。
　財団法人成研会から、平成七年の十二月、五十万円、平成八年八月、五十万円、寄附をいただいておりました。これは、支払い方法は新政治問題研究会の持つ口座への銀行振り込みだと聞いておりますが、国からの助成を受けている公益法人であることを知りまして、これは指摘を受けて知りまして、この百万円につきまして、本年一月二十日、私の事務所の者が成研会に赴いて直接現金で返還したと報告を受けております。
○横尾和伸君　百万円のうちの五十万円については違法の疑いがあり、五十万円については違法の疑いはないという報道がなされております。
　つまり、これは政治資金規正法二十二条の三に違反するかどうかということだと思うんですが、これについては両方同じように疑いがあるということで、それが理由で返却をしたのかどうか確認をしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、私の事務所でもって受けましたのが平成七年十二月十四日に五十万円、平成八年八月三十日に五十万円でありますが、いずれにせよ、この団体が助成を受けております、国庫補助金を受けております日時からいきますと、片方は厳密に言えば違反ではないのかもしれません。しかし、両方をお返しした方が気持ちがよかったので両方お返しをいたしました。
○横尾和伸君　気持ちがいいから返した、気持ちが悪いから返さないということを総理が言われたのですけれども、献金を返すとか返さないというのはそういう問題なのかどうか。
　冒頭にお伺いした六百万円のうちの二百万円だけ返した、このことは気持ちが悪かったから六百万円のうちの二百万円に済ませた、このように聞こえるんですけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　民間の企業が独禁法違反という警告を受け、その警告を受ける前、後の問題と、公益法人が補助金を受けておりましたことを私は存ぜずにこの資金の受け入れをしておりましたが、公益法人に対するものとはおのずから差異はあってもよいと思います。
○横尾和伸君　これについてまたちょっと一つお伺いしたいと思うんですけれども、政治資金規正法の二十二条の三というのはどういうものか。その趣旨と、その違反で今問題になりましたけれども、その関係を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治資金規正法の二十二条の三は、国または地方公共団体から補助金を受けた団体が補助金の交付決定を受けてから年間は政治活動に関する寄附をしてはならないといったことなど規制いたしておりますが、これはこのような団体からの政治献金の収受というのは補助金の決定等をめぐりまして不明朗な関係を生じさせるおそれがあるということにかんがみまして設けられた規制であると承知をいたしております。
○横尾和伸君　先ほどの総理の答弁は、成研会だったですか、成研会が財団法人である、法人だから少し考え方が違うんだということに私は受けとめましたけれども、政治資金規正法の二十二条の三については非常に厳しい適用例があると聞いております。この例について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法二十二条の三の違反といたしまして捜査、起訴された事件といたしまして、現在当局が把握している限りでは三重県から補助金の交付決定を受けた法人の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金百万円を寄附したという事案がございます。
　この事案につきましては、昭和五十一年でございますが、検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち拠出者側二名につきましては執行猶予つきの禁錮刑が、またそれが違反するものであるということで、寄附を受けた側といたしまして一人につきまして罰金刑が確定していると承知しております。
○横尾和伸君　先ほど総理が、百万円を返した、そのうちの五十万円は違法の疑いがある、その残りの五十万円は違うと、こういうことだったんですが、その疑いのある五十万円というのは今の例に匹敵するような可能性があるから返したんでしょうし、またその他についても気持ちが悪いと、こういうことで返されたということでございます。
　これは大変厳しい運用が国民の側からは求められなければいけないと思いますけれども、同じように補助金を受けて一年以内、説明はともかく、つまりこれは補助金を受けて一年以内の公益法人から献金をもらった、それを返却した事例が最近新聞報道でなされておりますけれども、これは当局はどのように、当局なのか自治省なのか、どのように把握しておられるのか、お伺いいたします。