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○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、売渡し請求の場合には時価で売り渡すべきことを請求するという形になっておりますので、これについて双方の言い分が食い違う場合には最終的には正に裁判所に行かないと解決しないということになっているわけでございます。
　今回、区分所有法見直しの法制審議会の議論の中でも、この売渡しの時価というものについて何か具体的にもう少し決められないのかという議論がなされたことはございます。ただ、なかなか、どういう形で評価するか、これはそれぞれのマンションの置かれている状況、場所的な状況であるとか人的な構成であるとか、そういったものも絡みまして、なかなか客観的に画一的な基準を法律あるいは規則の形で書くのは難しいのではないかということが議論の中では出されまして、不動産等の評価に関しては、不動産鑑定士のような専門家もおりますし、またその鑑定手法というものも絶えず研究されておりますので、そういったものを参考にして裁判所で適切な判断が最終的にはなされ得るということで、そういう専門的な不動産鑑定の手法を参考にして、それぞれの当事者に判断していただくというしかないのではないかというのが現在のところの議論の状況でございます。
○谷林正昭君　今の基本的な考え方は、法務省の基本的な考え方は、更地にした後、どうせ建て替えるんだから、更地にした後、その地面の、土地の値段だけが時価だというふうな認識だというふうに思います。
　私は、そうではなくて、部屋も全部買ったということを考えると、その部屋というのは買った値段が基本になって、それの付加価値が付けば高くなるし、付加価値が下がれば安くなるというのが時価だというふうに私は思います。そうしないと、先ほど私が言ったように、更地にした後の地面代しかあなたはもらえませんよという話がぱあっと広がれば、じゃ今のうちにディベロッパーに売ろうじゃないかとか民間会社に売ろうじゃないかとか、そういう根回しがされる。そういう落とし穴があるというのが一つの、私、見方ではないかというふうに思っておりますのでこういう質問をさせていただきました。
　次に、簡単な質問ですが、設立組合を作るときは五人以上の共同ということになっております、法律で。ところが、マンションの、法律のマンションの定義付けは二人以上の区分所有者があればいいと、これがマンションですよと、こういう法律です。じゃ、二人、三人、四人の人たちが建て替えようとしたときに、共同組合が設立できない、じゃ法律的にこれは当てはまらない、不利益が非常に被るのではないかと私は思いますけれども、この二人から四人までの区分所有者しかいないマンションは建て替えのときはどうすればいいのか、非常に矛盾があるというふうに思いますけれども、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　御指摘のとおり、この法案でマンションの定義といたしましては二人以上の区分所有者が存する建物で人の居住用の専有部分があるものとされております。一方、マンション建替組合の設立は五人以上の区分所有者が共同して行うということが必要としております。この趣旨は、要するに建て替え事業が多数の区分所有者の意見調整、合意形成を図りながら行うということから、この円滑化を図る仕組みとして必要な措置を講ずるという趣旨でございます。
　そうしますと、その多数というのを線をどこに引くかということでございますけれども、一定程度の合意形成に困難性が認められる人数、これを例えば類似の立法例、市街地再開発組合等々の例に倣いまして五人以上という定めをしたという趣旨でございます。
　それじゃ、四人以下の場合はどうするかということでございますけれども、これは要するに比較的少数の場合には全員合意によって個人施行の形で実施することが可能であるということから、この法律の中で個人施行という事業の仕組みを用意しておりまして、しかも個人施行であってもその権利変換という手続を使うことができますので、こういう形態によって実施するということになろうかと思います。
○谷林正昭君　一言で聞かせてください。マンション組合を作った場合と、作らないで個人施行の場合と、不利益というものは全くないということですね。
○政府参考人（三沢真君）　基本的には特に不利益というのはないというふうに考えております。
○谷林正昭君　また勉強させていただきます。
　時間がありませんので、非常に私関心を持たせていただいた内容を質問させていただきます。
　先般の参考人質疑の中で、一番心配されるのは、出ていきたくても出ていけないというか、出ていきたくてもここに住みたいという、しかし建て替えは金がない、資金力が乏しい、そういう意味で、何とかそういう人たちの気持ちを大切にするべきではないかという話がたくさん出てまいりました。そこで、参考人のどなたか分かりませんでしたけれども、リバースモーゲージ制度、こういうものもアメリカではある、外国ではあると、そういうふうな話が出ました。私はそれを勉強し、あるいは国土交通省もその研究を今やっておいでになるということも分かりました。
　そういうことからいって、高齢者やあるいはそういう、どうしてもここに住み続けたい、だけれども金がない、そういう人たちのための公的制度、いわゆるリバースモーゲージ制度を公的で導入すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　マンションの建て替えに際しまして、高齢者の経済的な負担を軽減するというための措置として現在住宅金融公庫融資で死亡時一括償還制度というのが利用できるようになっております。これは、要するに月々の返済は利子だけにして、元本は死亡時に一括して返済するという仕組みでございます。これによりまして月々の返済額が大体通常の場合の四割ぐらいに軽減されるというものでございます。これは、ある意味では正に高齢者の資産を活用しながら経済的な負担を軽減する一つの方式ということで、ある意味ではリバースモーゲージ、そのものかどうかはあれですけれども、リバースモーゲージ的な融資であるというふうに考えております。
　ただ、非常に典型的なリバースモーゲージというのは、実はこれは要するに利子も含めてだんだんだんだん債務残高が膨らんでいきまして、最後に一括償還するというのが一番典型的なリバースモーゲージと言われています。そういうものについては、やはりなかなか、例えば将来の担保割れリスクとか、そういう問題がありまして非常に難しいということが一般に言われております。
　ただ、やはり今後、そういう高齢者の方々の資産を活用してマンション建て替えも含めたいろいろな住宅政策に活用していくということは非常に大事なことでございますので、これにつきましては更にその可能性について幅広く検討していきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非これは私は進めるべきだと。公的で進めないと民間はリスクが大き過ぎるというふうに思いますし、金融公庫だってもうどうなるか分からないというような状況もありますから、公的でそういう制度を作って、安心して暮らせる社会の基礎にすべきだというふうに思います。
　時間が来ましたので私の質問終わらせていただきますけれども、今とにかくスクラップ・アンド・ビルドの時代は終わったというふうに思います。住むところに愛着を持って住む、正に生きる心を育てるためにも良いものを長く使う、そして歴史あるまちづくり、大臣がいつもおっしゃっていますようにぬくもりのあるまちづくり、地域コミュニティー、こういうものがこのマンション建替え法を生かしながら、法律の成立があれば私はいいんじゃないかなというふうに思います。
　最後に大臣、所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりで、建て替えればいいというものではなくて、あるものをいかに長く利用するか、人間の体も同じでございます。
　そういう意味で我々は真剣に長く使える方法というものを考えておりまして、三つだけ言わせていただきます。一つは、まず住宅金融公庫融資において耐久性に優れた住宅に対する優遇措置を実施する。そして二つ目には、住宅品確法に基づいて住宅の性能表示制度、これにつきまして劣化を遅らせる対策とか維持管理のしやすさ等について表示して、そして情報提供を行う。三つ目には、少なくとも時代の変化にも対応できるように、高い耐久性というものを持った建物の構造体と可変性の高い内装等によって構築するスケルトンのインフィル住宅の技術開発及び普及促進に取り組んでいくということで、谷林議員の御説のように、替えるだけではなくて維持管理の重要性というものを尊重していきたいと思っております。
○続訓弘君　私は、同僚議員がいろいろ御質問をされましたけれども、なるべく重複を避けながら、以下何点か御質問させていただきます。
　分譲マンションは今や我が国全国の持家戸数の約一割、特に東京都にあっては約三割を占めるに至っており、都市の居住形態として定着している事実は周知のとおりでございます。一方、老朽化したマンションも年々増加し、建て替えを円滑に進めるための法制度を求める声は非常に大きくなっております。また、去る六月六日の参考人質疑の中でも明らかになりましたように、平成七年に起こりました阪神・淡路大震災の復興過程におきましてはマンションの建て替えに当たって様々な障害があることが明らかになりました。
　そうした背景を踏まえてマンションの建て替えを円滑にするための本法案が提出されましたことは誠に時宜を得たものであり、第百五十回国会で成立したマンション管理適正化法とともにマンション施策の両輪となるものと大いに期待するところであります。
　そこで、法務当局に伺います。
　マンションを建て替えるかどうかについて区分所有者の皆さんが判断するに際しては、区分所有法第六十二条に基づいて五分の四以上の多数決による建て替え決議を行う必要があるわけですが、震災復興に伴うマンション建て替えの際にはその建て替え決議の有効性をめぐって争いが発生したケースもあると聞いております。それらの訴訟の件数はどのくらいか、また訴訟となった要因や背景についてどのように分析しておられるのか、御説明願います。
○政府参考人（房村精一君）　阪神・淡路大震災の復興に伴いましてマンションの建て替えに関して種々紛争が生じたということは私どもも聞いております。
　訴訟にまで至った件数ということでございますが、いわゆる正確な統計というものはございませんけれども、私どもが把握している限りでは少なくとも三件が判決にまで至って、その結果が公表されております。
　その三件について見ますと、紛争に至った要因にはいろいろなものがあるとは思いますが、やはり一番大きな争点となりましたのは、建て替え決議の要件である「建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要する」というこの規定に該当するかどうかという点をめぐって、建て替えに賛成する人と反対する人との間で意見が大きく食い違ったということが大きな争いの中身ではないかという具合に考えております。
○続訓弘君　そこで、今の点に関連して質問いたしますが、現在法務省において区分所有法の改正案が検討されており、先般、中間試案のパブリックコメントも募集したと承知しております。その検討中の区分所有法改正案では、それら訴訟となった要因についてはどのように解決を図られることになるのか、お答え願います。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま申し上げましたように、紛争になった要因の一つには、この建て替え決議の要件が非常に抽象的に定められているということから争いを招いているという指摘がありましたので、この点につきまして、より客観的なものにできないかということを考えました。
　公表いたしました試案の中では、まず第一に、老朽化の場合としては建築後三十年又は四十年というような客観的に年数を定めまして、その年数が経過するまでは建て替え決議ができない、逆にその年数を経過すれば五分の四の建て替え決議ができると、こういうような客観的な要件を定めるということはどうかと。また、年数を経過しなくてもマンションが一部損傷する場合等がございますので、そのような場合には、その損傷した部分の復旧に要する費用と、それから例えばその建物の現在の価格とを比較して、現在の価格以上に復旧費用が掛かる場合には建て替え決議ができると。このような客観的な要件を定めるということでどうかということを提案して、その意見を求めたところでございます。
　現在、その寄せられました意見を整理して今後審議をすることになりますので、今日の御指摘も含めまして慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○続訓弘君　是非とも、争いの種とならないよう、建て替え決議の要件を分かりやすく明確にされるよう御要望申し上げます。
　続きまして、建て替えが問題となっている古いマンションは約半数が団地型であるとのことですが、団地は複数の住棟から成っており、現行の区分所有法の運用では、一棟ごとに建て替え決議を行うだけでなく、団地全体での合意をも取らなくてはならないというのが実態であります。しかしながら、団地全体での合意について明確なルールが確立されていないため混乱が生じていると言われております。
　そこで、伺います。団地型のマンションについても、先ほどの区分所有法改正案ではどのような対応が具体的に考えられているのか、お答え願います。
○政府参考人（房村精一君）　団地型のマンションでその敷地につきまして区分所有者全員の共有になっている場合、現行法では特段の規定が置かれておりませんので、その団地の中の一つの建物について建て替えを行うということになりますと、敷地について、その共有物の変更に当たるということで、民法でいきますとその敷地共有者全員の同意が必要ということになってしまいます。したがいまして、現在の法律のままですと、そういう場合には非常に難しい問題が生ずると。
　そういう指摘を受けまして、今回の区分所有法の改正に当たりましては、団地の敷地については基本的にそのマンションの敷地として利用されるということを皆さん了解しているということを考えますと、いわゆる共有物の変更であっても多数決でこれを認める必要があるだろうと。区分所有建物について共有部分の変更につきましては四分の三の多数でできるということにしておりますので、この団地型の敷地につきましても、建て替えはその共有物の重要な変更に当たるということで、四分の三の多数決で決議ができるということを案として提示しているところでございます。
○続訓弘君　法務省当局に御要望申し上げます。
　今回の区分所有法の改正に当たりましては、是非とも国土交通省と十分協議の上、法案の改正をお願いしたいと思います。
　どうぞ、結構です、房村局長。ありがとうございました。
　ニュータウンなどにおける団地型のマンションでは一団地の住宅施設という都市計画が掛かっていることが多く、例えば、用途地域の容積率が二〇〇％であるにもかかわらず、この都市計画のために五〇％と低い容積率に抑えられているものがあります。本来なら床面積を四倍に増やすことができるにもかかわらず、現状の床面積で我慢せよというのでは、到底マンション建て替えを進めるための合意の取付けは不可能だと思われます。
　その対応策についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　ニュータウンなどの団地型マンションにおきましては、良好な居住環境が確保された住宅団地の形成を図るために一団地の住宅施設の都市計画が決定されている場合がございます。特に建設時期の古い団地マンションの中には、この一団地の住宅施設の都市計画によりまして周辺よりも容積率が著しく低く定められているというケースがあるのは先生御指摘のとおりでございます。こういうケースですと、そのままにいたしますと、近年の居住ニーズに見合った十分な広さの住宅を確保するという計画の立案ができないということになりますので、合意形成にも支障を来すということも懸念されるわけでございます。
　このため、都市計画の運用指針におきまして、現状の規制内容が社会経済状況の変化により必ずしも実態に合わなくなった場合におきましては、当該地区の土地利用計画上の位置付け、それから周辺の市街地の状況等を勘案いたしまして、住民等利害関係者の意向にも配慮しながら地区計画を活用いただく、こういう地区計画の活用等により、引き続き良好な居住環境を確保した上で一団地の住宅施設に関する都市計画を廃止することが望ましいとしております。今後とも、こういう旨を公共団体に周知徹底し、周知、助言しまして、適切な運用が図られるように努めていきたいというふうに考えております。
　なお、東京都におきましては、こういう趣旨を踏まえまして、地区計画制度の活用などによって良好な環境の確保を図りながら、この一団地の住宅施設の都市計画を解除して、周辺や地区内の基盤整備とバランスの取れた容積率に引き上げるということを積極的に検討しているというふうに伺っておりまして、東京都とも十分連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　今、三沢局長からの御答弁の中にもございましたけれども、いろんな問題がございます。そういう行政との折衝事を含めた種々の手続が多いことから、マンションの建て替えは実際のところマンション区分所有者の皆さんだけでは難しいと考えております。
　今お話がございましたように、東京都におきましては、今年の二月、マンションの建て替えに関する専門家である建て替えアドバイザーを派遣する制度や、既存不適格マンションに関する新たな総合設計制度等の支援制度を設けると表明しておりますが、国土交通省としてそれらをどのように評価しているのか伺いたい。
　また、その他の地方公共団体においても東京都に倣って同様の支援制度を設けるよう国から積極的に働き掛けるべきだと思いますけれども、御所見を伺います。
○政府参考人（三沢真君）　東京都におかれましては、この法案の提出を踏まえて今年の二月に「都の重点的な取組み」ということで何点かの取組を発表されております。
　特に三点ございまして、一つは建て替えアドバイザーの派遣制度、それから二つ目は老朽マンションの建て替え誘導型の総合設計制度の活用、三点目は仮住居確保のための仕組みといった、この三点についての御発表でございます。
　それで、まず一点目の建て替えアドバイザーの派遣制度でございますけれども、これはもう何回か御審議ございましたけれども、マンション建て替えに当たりましてはやはりいろいろな、非常に広範な専門知識、法律、建築、不動産、金融、税制等々いろいろな専門知識が必要とされるわけでございまして、こういうやっぱり専門家とも連携した情報提供体制というのが非常に大事でございます。こういう趣旨から、国土交通大臣が定める基本方針の中にもこの趣旨を盛り込むわけでございますが、その際、特にやっぱり大事なのは、地方公共団体においてきちっとした取組をしていただくということが非常に重要なわけでございます。
　今回の東京都の取組は、建て替えアドバイザー派遣制度ということで、管理組合が例えば権利変換の仕組みであるとか合意形成の進め方などについて登録された専門家のアドバイスを受けることができるというようなことをお考えだというふうに聞いております。これはやはり合意形成の促進のために非常に有効な支援策になるんじゃないかというふうに私ども期待をしております。
　それから、二点目の老朽マンション建て替え誘導型の総合設計制度でございますけれども、これもいわゆる既存不適格マンションの問題がございまして、これについては空地等の整備による市街地環境の整備改善に応じて容積率緩和を行っていく総合設計制度の活用というのが非常に有効な方策であるというふうに考えておりまして、東京都におかれましては、今回この総合設計制度の運用におきまして老朽マンション建て替えの場合には容積率の緩和等を受けやすくするということを検討しているというふうに聞いております。これにつきましても是非積極的な活用が図られるということを期待しているものでございます。
　それから三点目、高齢者等の仮住居の確保の問題でございます。東京都におかれましては、例えば都営住宅の優先入居枠として建て替え期間中の仮住居枠を新設したり、あるいは東京都が設置した都民住宅あるいは住宅供給公社の賃貸住宅の活用を検討しているというふうに聞いております。これも円滑な建て替えの実施に大変大きな寄与をするというふうに考えております。
　したがいまして、東京都において検討されておりますこういう重点的な取組というのは極めて有効であり、かつ時宜を得たものというふうに私ども考えておりまして、こういう取組については是非他の地方公共団体にもいろいろ積極的に御紹介あるいは情報提供を行うということで、適切な働き掛けをすることによりまして、こういった方式がほかの公共団体においても活用されるようなそういう取組に期待していきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　都の場合には、言わば住宅先進県と自負しておりますものですから、いろんな施策を積極的に進めるわけでございます。是非、国土交通省におかれましても、せっかく都がそうやって身近な住宅政策を懸命に進めておりますので、大いに言わば援助していただきたいということを御要望申し上げておきます。
　マンションの建て替えがうまく進むかどうかは、ひとえに建て替え決議に至るまでの合意形成段階においていかに入念に実現性のある計画の検討がなされるかに掛かっていると思われます。また、その際には、マンション管理士や建築士等の専門家や行政の相談体制がうまく機能していることが重要と考えるところであります。
　そこで、本法案においては、合意形成の促進のためにどのような取組が考えられているのか、また、それを支援する制度や情報提供体制をどのように整えておられるのか、お答え願います。
○政府参考人（三沢真君）　建て替えに向けた合意形成に当たりましては、やはり建物の現状とか維持修繕を続けた場合との比較などに関する的確な情報が提供されると、これに基づいて区分所有者の間で十分な議論が行われた上で適切な判断がされていくということが非常に重要でございます。
　このため、大臣が定める基本方針の中でマンションの建て替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項ということで何点か盛り込むということでございますが、一つは、マンションを建て替えるか修繕するかを判断するための技術的指針の作成とかあるいは合意形成のマニュアルの作成というものを盛り込むということと、それからもう一つ、やはり具体的に各公共団体等の公的機関においてマンション管理士とか建築士の専門家等とも連携しながら、そういう情報を提供したり、相談に応じられるような体制の整備、先ほどの東京都のアドバイザー制度もございますけれども、そういう整備を図っていくということが非常に大事でございまして、これを基本方針の中に盛り込み、具体的に各公共団体にそういうことについてきちっとお願いをしていくということを考えているわけでございます。
　それから、支援する仕組みといたしまして、一つは、建て替え検討段階でいろんなやっぱり調査したりあるいは設計をいろいろやってみるというようなお金が要ることがあるわけでございます。そういう負担を軽減するために、今年度予算の中で優良建築物等整備事業というのがございますけれども、その中で調査設計費にも助成することができることになっておりますけれども、それを今回、建て替え決議前にいろいろな調査検討をする場合にもそういう費用について補助できるというふうに拡充をしているところでございまして、こういうことについて国と公共団体等が連携をして区分所有者等を応援していくということに努力していきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　国土交通省のデータによりますと、建築後三十年を超えたマンションでは六十歳以上の世帯の割合が三六％となっております。古いマンションには高齢者が特に多く居住しておられます。
　そこで、伺います。高齢者の方々は先行きが不安のゆえに建て替えに反対する側に回り、建て替えが進まない例が多いと聞いておりますが、どのような対策を講ずるお考えか、この点について伺わせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　大変大事な御指摘でございますし、今仰せのとおり、少なくとも築三十年後のもので約三割を超える人たちがお年寄りになっている、高齢者が占めているというのは事実でございます。そのため、第一に、少ない負担で建て替えに参加することができるように様々な支援を行っております。
　その中の一つとして、優良建築物の整備事業による調査設計計画費あるいは建物の除去費、共同施設の整備費等に対する補助、これが一つ。二つ目には、住宅金融公庫の都市住宅再生融資による優遇の融資、これが二つ目でございます。三つ目には、譲渡所得課税それから登録免許税等、これらの特例措置などを講ずること、これが三つ目でございます。
　このように、高齢者が住宅金融公庫の融資を利用する場合には月々の返済を、先ほども局長から申し上げましたけれども、利子のみとして、元本というのは死亡時に資産を売却して一括して返却すると、こういう制度を用意しており、高齢者の返済負担の軽減を図るようにしているというのが先ほどお答えしたとおりでございます。
　また、やむを得ず建て替えに参加できない高齢者に対しても、国土交通大臣が定める基本方針というものを定めますので、そこで施行者、国及び地方公共団体が賃借人及び転出する区分所有者の居住の安定の確保に努めることを規定としているところでございます。
　また、具体的な支援措置としては三つございますけれども、一つ目には、地方公共団体による住宅のあっせん、そして公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居、そして二つ目には、従前居住者用賃貸住宅に係る家賃対策の補助が二つ目、そして最後には、賃貸人が賃借人に支払う移転料の支払いに当たっての補助、これらのことで老人の皆さん方に不安を与えないような措置を講じたいと思っております。
○続訓弘君　ありがとうございました。是非とも高齢者や低所得者に不安を与えないような施策をよろしくお願い申し上げます。
　そこで、先ほど谷林委員から時価の問題について法務当局に伺われましたけれども、私は今度は国土交通省当局に伺わせていただきます。
　本法案ではマンション建替組合が建て替えに反対する区分所有者に対して売渡し請求権を行使することにより強制的に区分所有権等を買い取る制度が盛り込まれております。これは建て替えを進めるための重要なツールであると評価いたします。しかし、マンション建替組合が買い取る価格が高ければ高いほどマンション建て替え事業全体の収支が悪化する、すなわち建て替えに参加する区分所有者の負担額が増加してしまうといった仕組みになっているのではないかと思います。一方、買い取られて出ていく方々にとってはできる限り高く買い取ってもらうことを望むわけでございます。したがって、双方が合意できる合理的な価格で買い取る必要があるわけですが、本法案の第十五条を見ますと、その買取りには時価によることとなされております。その時価とは、どのように算定されるのかといった点について伺います。
○政府参考人（三沢真君）　時価に関するお尋ねでございます。
　この法案における売渡し請求は、先ほど法務省さんの方からも御答弁ありましたように、元々区分所有法に基づく売渡し請求権を、これを建て替え円滑化の観点から建替組合も行使できるというふうにしたものでございます。したがいまして、ここで言う時価というのは区分所有法に基づく売渡し請求権における時価と同一なわけでございます。
　これは、なかなか時価とは何かというのは難しいわけでございますけれども、一般的には売渡し請求権を行使した時点における区分所有権及び敷地利用権の客観的な取引価格を示すというふうに言われているわけでございます。ただ、その具体的な取引価格、客観的な取引価格が一体幾らなのかということについて、これはなかなか、例えば当事者間で話がまとまらないときにどうするかというような非常に難しい問題がございます。
　これは、先ほど法務省さんの方からもお答えがございましたけれども、法制審議会の方でも時価の算定基準を明確化すべきであるという御意見があったけれども、なかなか時価の算定基準というのは、事案に応じた評価方法を採用しなければならないので、これらを網羅する算定基準を法律で定めるというのは非常に難しい。あるいは、不動産鑑定の手法というのは一応確立されているので、今後その事例の集積によって基準の明確化が図られるというふうに考えているということから、区分所有法の議論の中では、中間試案では取り上げられないというふうになったというふうに聞いております。
　したがいまして、これはなかなか、元々民事にかかわる話でございまして、私ども行政の方が時価とはこういうものだということをきちっと明快に申し上げるというのは非常に難しい点がございますけれども、ただ、やはり今後そういう事例の集積というのを踏まえて、私どももやはりそういう時価算定の適正化に資するような、そういう措置ということについてはいろいろ検討していく必要があると思いますので、そういう事例の集積等について今後私どもも努力をしていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　私、冒頭にも申し上げましたように、本法案は、さきに第百五十回国会で成立しましたマンション適正化法と相まって、言わばマンション施策の両輪でございます。是非この法案を通して都市再生を図られるよう強く要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　初めに、法案第五章のマンションの建て替えの勧告について質問をいたします。
　建て替え勧告によるいわゆる建て替えと、その他の建て替えを比較すると、当然ながらその適用条件が異なります。勧告の方は法律で決め、その他の建て替えの方は予算措置、つまり努力義務となっています。勧告によらない場合の建て替えについては、区分所有に従って建て替えを決議して、法人格を持った建替組合の設立ができるようにするなど、対策を本法案で取っているわけです。参加組合員制度の運用の問題など、中身にはいろいろありますけれども、これまでの延長線上の改善措置だと思います。しかし、新たに今回導入される建て替え勧告というのは、居住者にとっては相当なショックであり、私は、パニックとまではいかないけれども、不安に駆られることが予想されます。
　そこで、この勧告の内容について四点ほどお聞きしたいと思います。
　第一点は、勧告を行う際の前提となっている危険又は有害とはどのようなものかという点です。危険とは、まず耐震性を取ると、どの程度の地震を想定して判断をするのか。また、耐震性以外に危険と判断するような状況はどんな場合があるのか。
　次に、有害について、これまでの答弁では、有害とは配管の劣化などによる汚水漏れや雨漏りなどが指していると言われています。しかし、このような老朽化は修繕で対応するのではないでしょうか。有害状況の発生のみで勧告が出される場合はどのようなときでしょうか。この点についてまずお聞きします。
○政府参考人（三沢真君）　この法案に基づく建て替え勧告の対象となるマンションは、この法案の百二条におきまして、「構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものとして国土交通省令で定める基準に該当する住戸が相当数あり、保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションで国土交通省令で定める基準に該当するもの」とされております。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　したがいまして、具体の基準は国土交通省令において定めるということになっておりますけれども、この省令におきましては、今後、現在の不良住宅密集地区を買収方式で整理する、いわゆる住宅地区改良事業における不良度の判定基準、こういったものを参考にしながら定めていくという考えでございます。
　具体的にどういうものかというお尋ねでございますけれども、耐震性に関する評価項目といたしましては、構造耐力上、耐力壁の断面積が不足しているとか、その配置が不適当であるということの状況とか、あるいは柱や壁のひび割れ、変形の状況など、こういったものを一つの基準にする。それから、耐震性以外の危険性に関する評価項目としては防火上、避難上の観点というのがございまして、そういう観点から外壁とか屋根の構造、あるいは開口部の防火設備、防火区画、廊下あるいは階段の避難施設の不備の状況等が想定されるところでございます。それから、衛生上有害な状況に関しましては、今、先生おっしゃいましたとおり、給排水設備の不備とか雨漏りや漏水の状況などを中心に、これはマンションという建築形式に即した評価項目として想定をするということを考えております。
　以上の評価項目について、それぞれこの項目については何点という評点を設定いたしまして、合計点数が一定の数値以上になる場合に勧告対象のマンションとするという考え方を取るということを考えております。これは先ほどの不良住宅密集市街地の住宅地区改良事業の考え方と基本的な考え方は同じでございます。
　そういたしますと、勧告マンションに該当するかどうかの判断は総合点で行っていくということになるわけでございます。そうすると、一つのある項目だけでこの勧告対象になるかどうかということについては、これはそういう場合も考えられると思いますけれども、これはちょっと今後の検討で、いずれにしても更に詳細に詰めた上でどういう評点の与え方をするか、それを詰めた上で決めていくという考え方でございます。
○大沢辰美君　不良住宅の改良事業が一つの基準になるということですけれども、それでは勧告を行う側、市町村長がマンションが危険又は有害な状況になっているということをどのように把握するのかということになるんですが、その勧告すべき義務や責任を市町村長はどこまで負うことになるんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　まず、どうやって把握していくのかという問題でございます。
　建て替えの勧告というのは、これは地域の住宅事情に最も精通している市町村長が行うということにしておりまして、そういう意味では市町村におかれましてはやっぱり日ごろからマンションの所在、建築年数あるいは戸数といった実態把握に努めまして、データを整理、蓄積していくということが重要であるというふうに考えております。
　その上で、個別具体のマンションについて勧告すべきかどうかを判断するために詳細な状況を把握する必要があるときは、この法律に基づきまして勧告のため必要な限度でその報告の徴収とか立入検査が認められているところでございまして、こういった法律上の権限も行使しながら、状況を的確に把握していくというふうに考えております。
　それから、勧告は、これは法律上勧告することができるという規定になっておりますので、そこは正にこういう実態を把握した上で、市町村長が適切に判断した上で勧告するかどうかを判断していくということになるということでございます。
○大沢辰美君　確かに勧告とか、強制力がない私は忠告のようなものであると思いますけれども、受けた方は非常に大変な状況になるのではないかと。
　この勧告制度が導入されてこの法律が施行されると、今言われたように、市町村長は、その行政区内のマンションの状況を正確に把握をして、きちっとデータを持ってチェックをしないといけないことになるわけですが、都道府県や市町村は、どのようなこのことに対して仕事が求められて、その人たちに期待が求められるのかという点ではどうなるんでしょうね。
○政府参考人（三沢真君）　こういう危険又は有害なマンションの建て替え勧告を適切に実施するということのために、市町村においては、建て替え勧告に先立って、やはり日ごろから幾つかの準備をやっていくということが必要だというふうに考えております。
　一つは、先ほど申し上げましたように、やっぱり実態調査をきちっと実施していただいて、そのマンションについて、所在とか建築年、戸数、そういったものについて把握して、それをデータをきちんと蓄積していくということ。それからもう一点は、具体に、そういう勧告に至る前にいろいろな適切なアドバイスとか相談に乗れる体制の整備というのはやっぱり必要でございまして、そういう相談窓口の設置とかあるいはいろいろなマンション管理士とか建築士等の専門家と連携して情報提供していくという体制の整備が必要かと思います。
　それから、やはりマンションの建て替え事業の認可事務を行う都道府県とか、それからやっぱり公共賃貸住宅管理者と日ごろからいろんな情報交換をしておくと。このマンションの建て替えの勧告をいたしますと、当然やはり、例えばやむを得ず転出されていく方についてどういう手当てをするかということも問題になってきますので、そういう代替住宅確保の可能性についてのいろいろな調査、把握といったものが必要になろうかと思います。さらに、いろいろな国においても助成措置を講ずることとしておりますけれども、それをきちっと受け止めて、市町村自らも併せていろいろな助成できるような、そういう助成の実施体制の整備というのも当然必要だと思っております。
　それから、都道府県の方も、今度、市町村でそれぞれ勧告するわけでございますけれども、やっぱり勧告について地域ごとのある程度バランスの取れた運用というのは当然必要でございますので、そういう市町村において、例えば、今申し上げました、いろいろなその準備状況がどのように進んでいるかというような状況の把握とか、それから市町村のいろいろな求めに応じて都道府県としてのまたいろんなアドバイスをできる体制。それから、もちろん管理組合とか区分所有者から直接都道府県に御相談をいただくということもありますので、そういう相談体制の整備ということ。それから、あと当然、マンション建て替えについては、建替組合を設立するということになりますと、その後のいろんな都道府県知事の認可等が必要になりますので、そういう認可事務に対する体制の整備というのも当然必要になってくるというふうに考えております。
○大沢辰美君　大変市町村の責任は大きいと思うんですけれども、最後に、勧告の問題を最後にして、この制度は本当に厳密に運用されなければならないと思うんですね。分譲マンションの建て替えにはその目的や建て替えの理由から見て三つの区分があると思うんですけれども、一つは、今述べました危険性や有害な状況が見込まれる住宅として不適当な場合が一つ。二つ目は、経済的理由による建て替えで、技術的にはまだ使用できるけれども、修繕費用がかさみ、建て替えた方が安く付くという場合が二つ。三番目が社会的老朽化と呼ばれるものですね。危険や有害は当分生じないけれども、生活スタイルの変化や室内の使い勝手が悪いことで今日の住宅の水準と大きな格差がある場合に、こういう三点があると思うんです。
　勧告は、この一番目の危険や有害の場合に厳密に限定して適用されるべきだと私は考えます。二番目と三番目の理由によっては、私は居住者がよく話し合って合意の上で進めることが大前提であると。だから、この本法案が居住者の一部から申出による勧告も想定しているわけですから、特に私、この二点目の経済的理由による建て替えを危険や有害による建て替えに拡大解釈していくことは、私は住民間の対立や意見の違いをエスカレートさせていくだけで混乱を広げることになると思うんですね。ですから、行政としては、二番目と三番目の建て替えについてはそれぞれのように対応することになるのでしょうか。この一番目は勧告ということはあり得るけれども、二番目、三番目について私は厳格にやっぱり住民の合意というのが大前提であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　勧告は、先ほど申し上げましたように、衛生上、保安上危険な場合につきまして、正に住宅政策の観点から行政が勧告という形で関与を行うものでございます。それ以外のマンションの建て替えは、これはもう当然のことながら区分所有者の自らの発意に基づいて行われるものであるというふうに考えております。
○大沢辰美君　そのことをはっきりと確認をさせていただきました。
　次の質問ですが、これは、私は阪神・淡路大震災の分譲マンションの建て替えの状況から見まして何が今教訓として求められるかという点についてお聞きしたいと思います。
　一つは、やっぱり複雑な権利関係の処理が大変だったと。なかなか円滑に進まなかった。特別法まで作って進めたわけですけれども、この出された法案はこの問題への一つの対応だと、これまでの審議の中で住宅局長の答弁にも明らかにされているところだと思います。
　もう一つの方の重大な教訓なんですが、大変な勢いで建て替えが進んだわけですね。次のような理由がいろいろとありますけれども、やはり大きな問題が含んでいたと思うんです。一つは、被災を受けたマンションの公費の解体制度があったということ。だから早く解体しないといけなかったという点。そして、その結果、急いで取り壊したという実態ですね。また、建て替えの場合だけコンサルタント料を無料にしたというのも影響が大きかったと思います。また、共用部分に補助が付いたのも大きな影響があったと思います。
　だけれども、一方、改修決議をして、また建て替え決議でこのことが裁判に至って、犠牲者になられた被災者の人たち同士が争わなければいけないという事態も今日なお続いています。このことは私は行政の震災対策の不十分さがもたらした大きな教訓の一つだと思います。その中には、建て替えを誘導するディベロッパーですね、介入もありました。修繕の方がよい場合でも建て替えられていったという現実もありました。この背景には、当時は住民は大震災の余りに、悲惨さ、その不安に非常にパニック状態だったということもあると思います。
　阪神・淡路大震災のマンション建て替えの状況を考えると、もちろん震災時と今審議しているこの平時とは違いがありますけれども、本法案の立法化によって建て替えが促進され、ディベロッパーやゼネコンなどに居住者の不安感を利用した営業活動に利用される私はおそれを危惧します。参加組合員制度をめぐる、今も質問がありましたが、論議でもこの点が重要な争点になりました。
　ディベロッパーやゼネコンに対する厳格な対応、そして居住者や管理組合に対する正確な情報提供など本当に必要だと思いますが、その対応はどのように考えていますか。
○政府参考人（三沢真君）　この点は、先ほどから大臣からも御答弁がありましたように、これは建て替え決議がなされた場合に、この法案について民間事業者が参加組合員として参加する場合につきまして、これは区分所有者の意向を十分反映するという観点から、一つは、まず組合員の四分の三以上の多数の同意に基づき定款で定めなきゃいけないということとした上で、その上で、その事業者の資力、信用を都道府県知事による設立認可できちっとチェックしていくということにしております。かつ、そういう設立認可事務を行う都道府県等において適切な情報提供、これは専門家等とも連携しながら、そういう情報提供とか相談体制ということの整備にも努めていくということにしておりますので、こういうことを通じまして参加組合員制度の適切な運用が図られるというふうに考えております。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
○大沢辰美君　チェックをしっかりしていただきたいということを更に念を押しておきたいと思います。
　また、阪神・淡路大震災では、一九八一年の建築基準法の法改正で大地震に対する耐震基準が改正されました、一九八〇年ですね、改正されました。耐震の基準の改正前と改正後の建物ではやっぱり被害状況が明らかに違っていたわけですよね。今、法務省が検討している問題での建築後三十年以上経過したマンションということなんですが、これが今二〇〇〇年では十二万戸、そして十年後の二〇一〇年には九十三万戸ということに明らかにずっと答弁されていますが、この中で一九八一年から三十年といったら二〇一〇年になりますから、本案が主として、私は、建て替えの対象になると想定しているのはこの耐震基準の八一年改正以前に建築された、販売されたマンションですね、こういうことになるんでしょうか。おおむね九十三万戸ということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　十年後に建築後三十年超のマンションが九十三万戸になるという御説明をしておりますけれども、この趣旨は、大体建築後三十年を経過したマンションストック、これが、今までの建て替え実績で見ますと建築後三十年程度で建て替えられたものが現実にやはり多いということと、それから管理組合に対するアンケートにおいても三十年を経過したマンションで建て替えに関心を持たれるところがやっぱり三分の二に上っているということから、例示的に三十年ということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、耐震基準とこの三十年ということが連動しているという趣旨から三十年を申し上げているということではございません。
○大沢辰美君　しかし、実際に阪神・淡路の中で、必ずしも八一年以前のものが被害があって、以後は被害が少なかった、一概には言えなかったということは事実なんです。だけれども、やはりそういう基準に達していない建物が多いということは事実ですし、今日までそういう建物の中で六割はやっぱり耐震基準、不適格とまではいかないけれども、基準に達していないという実態も調査の中で明らかになっています。
　そこで、私は、耐震の問題について、分譲マンションの建て替えに対する国や自治体の支援策については今までずっと報告がありましたけれども、大震災の被災から生活を立て直す上で住宅再建が持つ意義は本当に大きいものがありました。だから、被災者の皆さんは一貫して公的支援による被災者の住宅再建という実現を求めて続けてきました。しかし、今、今日、二重ローンで建て替えた人たちは苦しんでいる方もあります。
　もちろん、災害による建て替えと今論議しています一般の建て替えとは公的支援の内容に違いがあることは当然ですけれども、私は今、八一年以前の問題と以後の問題ありますけれども、この建物に対して、耐震の補強工事を推進するために私は公的支援がまず必要ではないかと思うんです。自治体などでは始まっているところもあります。国としても一定あると思うんですが、この分譲マンションの耐震補強工事を促進するためにどのような対策を講じているでしょうか、まずお聞きします。
○政府参考人（三沢真君）　古いマンションの耐震性を向上させるために、まずその耐震診断をきちっと行った上で、必要な場合に更に耐震改修を実施していくということは大変重要な問題でございます。
　私どもも、阪神・淡路大震災以後、こういう耐震診断それから耐震改修に対する補助制度というのを設けまして、この促進を図ってきたところでございます。この結果といたしまして、耐震診断に関しては既に多くの住宅で活用いただいておりますけれども、耐震改修に関しましては正直申し上げましてまだ活用の実績は十分でないというのが現状でございます。
　やはり、これは一つはこういう補助制度があるということ、それからやっぱり自らの住宅について自分で安全意識を持って、是非、どうなっているんだろうということを確かめて、必要があれば改修していただくという、そういう何といいますか意識啓発、こういうものは非常に大事なものだというふうに考えております。
　したがいまして、公共団体にお願いいたしまして、こういう補助制度を更に積極的に活用していただくということを周知徹底を図りまして、こういうマンションの耐震診断、さらに、耐震改修の促進に従来からも努めてまいりましたけれども、今後ともいろんな方法でその周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　耐震の改修事業というのが十分でないという表現をされていましたが、これは数でいったら幾らですか。
○政府参考人（三沢真君）　この耐震改修で、いわゆる共同住宅、マンション形式のもので耐震改修を行った実績は一件でございます。
○大沢辰美君　本当にこれは私は大変なことだと思うんですね。
　この一件の例を私はちょっと取り寄せたんですけれども、静岡市なんですね。この静岡市の実態を見ましたら、五階建てのピロティー形式で、築二十九年たっていると言われています。外見の傷みはないけれども、構造はやっぱりごまかせないということで耐震検査をしたそうです。そうしたら、すべて要補強をしないといけないという結果が出たと。その中で、お金の問題もあったんだと思いますが、一棟のみ改修したと言われています。それも震度六程度の耐震ですね。この静岡市といったらやっぱり東海地震の強化地域でございますから、これでいいんだろうかという思いをしたんですが、その費用を見せていただきました。
　診断に六十万円掛かった、改修計画に二百二十万円掛かった、改修工事に七百十四万円掛かって、九百九十四万円。助成はどれだけあったかといえば、診断に六十万、そして改修計画に七十万、そして改修工事に九十四万、百九十四万円掛かっているわけです、補助を受け取っている。だから、約五分の一あったわけですね。しかし、今言われたように、ピロティー形式でこういう危険なたくさんのマンションが、共同住宅があるにもかかわらず、一件しかこの間やられていないという実態がここにあると。
　こういう制度があっても、今言われたように、知らない、自治体は予算が付けていない、手続が難しい、いろんなことをこの意見に出されておりましたが、本当に利用しやすい体制の整備、そして補助の整備の在り方ですか、私は改修計画に二百二十万円掛かって、そして全体の助成は百九十四万円と。何かこれでは改修するのに思い切りが付かないなという感じもいたしました。
　そういう中身の改善も含めて、私はこの事業が本当に進んで、そして安心してまた十年この建物の寿命が延びたというような状況を作ることこそが今私は求められているのではないかと思いますが、非常に制度が作られてもこういう実態ではやはり駄目だと思いますので、その点についての強化対策ですか、整備対策ですか、その点についてもう一度お伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　先ほど申しましたように、私ども補助制度を設けて促進を図っておりますけれども、実態としてはやはりなかなか使われていないというところがございます。
　それで、いろいろな問題点があるわけでございますけれども、一つは、やはりそういう助成もさることながら、自分自身の住宅であり、自分自身の財産であるものをしっかり自分の責任で管理するということについて、どうもやはり必ずしもこういう意識が十分でないというところがあるんではないかと思います。
　といいますのは、補助制度がありながら十分活用されていないということもございますけれども、それ以前の、何といいますか、住民意識の啓発とかあるいはもう少しＰＲといったものについて相当やっぱり力を注いでいかなければいけないという感がございます。
　この点、かなり先進的な取組をしている例えば静岡県等においては、例えば学校の先生が、あなたの、自分の家の耐震診断をやってみなさいと言って、子供に一定の調査票を渡して、それで家に帰って、お父さん、これどうなっているのと、こう言って書き込ませたり、そういう非常に地道な啓発活動を通じて、かなり本当にやっぱり耐震診断、耐震改修を進めなきゃいけないというようなことの意識啓発を図っているような先進的な取組をしているところがございます。
　私どもも、そういう先進的な取組を更に公共団体とも連携しながら、ここの公共団体はこういう取組をしているよということをお互いにまた十分な情報の交換をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　助成の在り方そのものについてはなかなか、これはやはり元々が自分の家であり自分の財産であるということから、どこまで国の公的な助成を手厚くするかということは非常にこれはやっぱり難しい問題がございます。現在でも、そういう意味ではなかなか、国が助成制度を用意しながらも、公共団体はもうそこまでなかなか付き合い切れないということで、公共団体が受け入れる補助制度を作っていないというところもかなりございますので、まず、そういう現在ある補助制度をきちっとまず受け止めて、公共団体も一緒になってやっていくという体制も重要であるというふうに考えておりますので、先ほどのいろいろな意識啓発と併せまして、公共団体に対するいろいろな働き掛け等も今後更に行っていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　横浜市、そして静岡市、非常に自治体では先進地域があるということも私も承知しておりますが、やはり国としても、こういう制度は作ったけれども使われているのがこういう一点だけですよと、これじゃ役に立たないじゃないですか。私は、ピロティー形式が非常にたくさんある中で、本当に危険な、震度七だったら大変なんですよね。そういうことを指摘をして、やはりこの制度が利用しやすく、そしてそれが効果ある方法でもう一度やはりこれからの対策を考えていただきたいと思います。
　最後に、時間で、私はペイオフの実施に当たってのマンション修繕積立金についての質問をさせていただきたいと思います。これは今国会要請されています、ペイオフの実施に当たり、マンションの修繕積立金は一戸当たりこれは一千万じゃなくて百万円まで保証するための請願の要旨なんですが、その趣旨をちょっと述べさせていただきます。
　マンションの適正な維持管理は、単に個人の所有財産の保全というだけでなく、まちづくりという観点からも非常に重要で、政府もマンション管理適正化法を定めるなど、マンション管理が適正に行われるよう大変な努力が行われています。マンション管理のかなめとして修繕計画の策定と適正な修繕積立金を持つことの重要性が強調されています。そして、多くの管理組合では計画修繕積立金を持つこと、適正に行うためにそれを備蓄をしています。積立金は一戸当たり大体月一万円をするというのが多くなっているそうです。例えば、九戸のマンションでも十年で一千万円を超える、ペイオフの対象になります。ほとんどのマンションで安心して修繕積立金を預金できないことになってしまいます。適正化法の立法の趣旨からも修繕積立金については特別に保全対策が必要です。
　この点について最後に大臣に質問させていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからちょっと、前もって相談の話があって、これは修繕診断とか耐震診断とか、あるいはそういうものの件数が少ないではないかと、先ほどの質問の補足みたいになるんですけれども。私は、そういう意味では、今まであらゆる面で耐震診断というものが、数でいいますと、住宅も含めまして三万六千七百三十件、十三年度まで、これは耐震診断の相談がございました。そして、その中で共同住宅、マンション等々については千二百七十六件あったということも是非御認識賜りたい。また、耐震の改修というものに関しましては相談を受けたものが二十七件。そして、そのうちの共同住宅では先ほどおっしゃった一件でございますけれども。私は今後、各自治体、ホームページ等を通じて制度の周知徹底を図り、先ほどからも谷林議員がおっしゃいましたように相談窓口をというお話ございましたので、ホームページとかあるいは制度の周知徹底を図るというのは当然でございますので、一言付け加えさせていただきたいと思います。
　そして、そのペイオフに関することでございますけれども、これはもう四月からのペイオフ解禁ということでございますので、今後は修繕費の積立費等の管理の組合の預金等の保全についても、管理組合自身が、自己の資金管理上の様々な必要性に照らして、自らの責任において合理的に選択しなければならないということになっていまして、いろんな情報ございまして、組合によっては一千万ずつ分割したというところもございますし、そして元金はこうしておいてということで、組合によってはそれぞれ組合の会合を開かれて、それぞれの各組合によってその保全方法、ペイオフに対抗する保全というものを相談されたというものがたくさん事例が出ておりますので、私はできればそういう意味で自らの保全方法というものを是非お考えいただきたいと思いますけれども、国土交通省としましても、マンションの管理組合の修繕の積立金の資金の適正な管理、運用を支援するために財団法人マンション管理センター、これを作っておりますので、管理組合に対してセミナーの開催でございますとか、あるいはインターネットのホームページ、あるいはパンフレット等によってペイオフの解禁問題に対する情報提供を実施したいと思っておりますので、そういうペイオフによる不安というものが是非管理組合と一体になって解消していきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。