Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　社会党の川橋と申します。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　私は、きょうは後で質問に立ちます山田健一委員と分担しまして、簡保の方を主に担当して御質問させていただこうと思っておりましたが、今ちょうど同委員の方から大変いい質問がどっと出まして、私の用意したつたない質問を今さらもう一回繰り返すのもどうかと思うような気もするところでございます。そういうわけで、少し時間的にははしょりまして短目でお尋ねさせていただきたいと思います。本当に同委員の質問は、郵政省の隅から隅までよく知っていらっしゃる岡先生でいらっしゃるから、また素人がわからないところがわかるから、大変クエスチョン・アンド・アンサーがうまく組み立てられたもので、私も聞きながら大変参考にさせていただいて感謝しております。
　それで、一番最後に簡易生命保険の役割というものを高齢化社会の中でと、あるいは金融自由化の中でとそういう状況下の中での簡易生命保険の役割ということを大臣に岡先生がお聞きになられて、実は私はこれをトップに、しょっぱなに持ってきてお伺いしようと思っておりました。もうダブりますので、今大変いいお答え、大臣も研さんが進んでおられまして、郵政省を理解され、簡易生命保険に一生懸命取り組まれていらっしゃる姿勢がよく見えまして、繰り返していただくこともないと思います。
　ただ、一点お伺いしたいと思いますのは、民保との協力とか関係とかすみ分け、昨年一年間は郵貯と銀行との間で非常に熾烈な激論がありました。今は落ちついているようでございます。簡保につきましては、民保と簡保はそれほどシェア争いするようなそういう競合関係にないということなのかとも思いますけれども、民保と簡保とのすみ分けについては大臣どのような御所見をお持ちか、お答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　民間保険というのは恐らく営利というものを当然考えなきゃならないだろうと思うんです。ですから、保険金額も制限はございませんし、簡易保険の方はまさに簡易、簡便な、審査もない、国民あまねく平等、公平に加入できるという、民間の保険と簡易保険との違いというものがまずあるんだろうと思うんです。と同時に、簡易保険の方は、御存じのとおり、先ほど申し上げたように二万余の郵便局で全国津々浦々、小口の、まさに一市民、一国民の将来の一つの自助努力のための保険だろう、こう思います。
　そういう意味では、官民の役割というのは、大正五年でございましたか、この簡易保険ができて以来今日まで多くの国民に支持されてきたということが一つの事実でございますので、これから民間生保とともに一面では競いながら、新商品とか新サービスというところで競いながら、また一面では相補っていく、そういう役割をお互いが認識して国民の期待にこたえていくべきではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　私も、民間と違うのは非営利の保険であるということで、国民の生活保障サービスの自助努力を助けるといっても、やっぱり政策的な意図でもって運営されるそういう保険なんだろうと思っているところでございます。
　そういうことから考えますと、先ほど保険のセールス勧奨をやや手控えたというようなお話がありましたけれども、岡先生はやむを得ない事情があったというふうにお認めのようですが、私はどうもそういうときに公的な部分の役割というものがもうちょっとシビアに考えられていいのではないかなと。
　もちろん、これは安企業体でございまして、市場経済の中に入っている。国がただ経営主体であるというだけの事業でございます。健全運営をしなければいけないということではございますけれども、国営で非営利で、そして国民の生活保障サービスの何か空白部分ができないようなそういう下支えシステムが簡保のような気がするのでございます。もちろん、民保と違って保険金額もそう高くはないし、非常にささやかな生活保障サービスでございます。
　そういうことから考えますと、いかがでございますでしょうか、高木局長に伺いたいと思いますが、簡保の運営方針としてそこは手控えるようにということがあるかもわかりませんけれども、それは少し出血サービスをしてでも下支えをするという役割というものはもうちょっとちゃんと考えていただいた方がよかったように思いますが、いかがでございますでしょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　先生のお話の点を私どもも随分苦慮いたしました。
　ただ、今回の二、三月の措置につきましては、先ほども目的でありますとかあるいはその考えの途中経過についてもお話をしたところでございますけれども、簡単に言いますと、今のままで何も変えないで自然体で経営を続けていった場合に一体簡保事業はいつまでもつんだろう、こういうことも検討いたしました。内々の資料でございますのでこれは表には余り言っておりませんけれども、率直に申しまして何も変えないでいった場合には平成八年度までいくと事実上もう赤字になってしまう、こういう試算が得られました。
　したがいまして、決して好むところではないんですけれども、ある程度手控えると申しましょうか、経営のためになるような営業もしなければならない時期じゃないかということで、確かに多少乱暴な、そしてまた公的な存在というものに余り配意しなかったというふうに見えるかもしれませんが、そういう措置をとったところでございます。
　これをとりましたことによって少なくともしばらくの間は健全な経営ができるという見込みでございまして、健全な経営ができるということは、これはやはり長期的に考えれば加入者の方々に少なくともつぶれるだとか、あるいはそれに近い状態に比べれば大きな便益を提供できるだろう、そういうふうに考えて半分みずからを慰めているところでございます。
○川橋幸子君　私も自信のある意見が持てるというプロではありませんので、ただ感想という意味で申し上げただけでございますから、きっと大変身を切るような悩ましい問題に対処されたわけで、その経験は今後に生かしていただければと思います。
　さて、ちょっと話を変えまして、今、日米包括経済協議の再開がされております。新聞等を拝見いたしますと優先三分野においては自主的措置をとると、三月二十九日段階でございますか、一たん細川前総理がアメリカに行かれてノーと言って帰ってこられて、その後で自主的な措置をとりますと、優先的な三分野では特に自主的な措置をちゃんととりますよというようなことを言われた。その自主的な措置の中に政府調達と保険と自動車・同部品と、三つのカテゴリーがあって、真ん中に保険というのがあるわけでございます。
　こういうことを記事で見ておりまして、その意味するところがよくわからないうちに、古い新聞記事を見ておりましたら、簡保もやっぱりどうやらこの保険には関連があるらしいという記事が目についたわけでございます。どういう記事であったかといいますと、簡保については第三分野の保険、つまり生保と損保という第一、第二をミックスしたような第三分野の保険。傷害、疾病、介護、このような第三分野への保険の本格参入を当面やめてほしいとアメリカ側が郵政省に要請したというような、これ記事でございますからその真偽のほどは知りませんが、そのような記事を見たわけでございます。
　そのあたりを局長の方から少し経緯を御説明いただきまして、今回の日米包括協議の中ではどのような、保険全体の決着については外交上の問題がいろいろあるのかもわかりませんけれども、簡保については少なくともどのような対応をなさるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　この保険の問題は、委員おっしゃるとおり日米包括経済協議の中の優先三分野の一つでございます。この中身の基本は民間の保険分野に関するものということになっておりまして、日本側は主に大蔵省がその対応の窓口になっております。
　米国側の主張でございますが、これはもう新聞にいろいろ書いてございますけれども、端的な例を申し上げますと、例えばブローカー制度を導入しろと。これは、御承知のように、現在日本の生損保それぞれ会社別で専属のいわゆる外務員、セールスマンを持っておりますが、そうではなしにいろんな会社の商品を見繕ってお客様に最適な商品を勧めるようなそういうブローカー制度、仲立ち人と言っておりますが、そういう仕組みを入れたらどうか、あるいは商品とか料率の認可に当たってもっと弾力化すべきではないか、こういうようなことで、一口で申しますと日本の保険市場の自由化措置を求めてきているという中身でございます。
　ただ、一方で、先生もおっしゃいましたけれども、いわゆる第三分野、これにつきましては従来から外資系の保険会社が得意としている分野でございまして、いわゆるがん保険というようなものを売って外資系の会社が非常にシェアを持っているところ、こういう部分につきましてはいわゆる自由化というものをもっとおくらせてくれ、こういう要求が、主張が一部にあるわけでございます。
　この第三分野の自由化につきましては、平成四年の六月に大蔵省の保険審議会が答申を出しました。これからの保険業界の自由化についての全体的な構想を出したわけでありますが、その中におきましてもやはりこの第三分野については自由化をすべきである、ただしその場合には外資系会社の存在に配慮してやるべきである、こういうような答申を出しているところでございます。この審議会答申を受けて現在法制作業中でございまして、来年の通常国会あたりに保険業法の改正案というものが出そうな、そういう状況に現在ございます。
　それで、こういう動きの中で、特に第三分野につきまして、民間の第三分野についての保険制度改革が進んだ場合に、簡保も同じようにこの第三分野への例えは商品の拡大というようなものが出てくるんではないかということを米国側が大変心配をしたと申しましょうか、懸念を表明したところでございます。これ率直に申しまして米国側に多少誤解があるんじゃないかというふうに思います。
　つまり、民間の生命保険事業を規律する法律と、私ども簡保を規律する法律というのは全く別の独立した法律体系でございますので、その辺についての理解が余りなかったためにそういう懸念が出てきたのではないかなというふうに思いまして、私どもは米国側に今申し上げたような点を説明いたしまして、一応理解を得られたというふうに考えております。ただ、簡保部分については理解を得られましたが、先生もおっしゃいましたように、総体がまだ継続交渉中でございますので、余り表には出ておりません。
　ただ、こういう動きを受けまして、三月二十九日の対外経済改革要綱の中におきましても簡易保険としての自主的措置ということで項目を盛り込みました。具体的には、第三分野の商品を簡保が新しく導入しようという場合には外国の保険会社と十分な意思疎通を図りますということを明確にしたと、こういうことでございます。
○川橋幸子君　簡保については誤解があったらしいと、よく説明したらわかってくれたというお話でございます。そうすると、わざわざ自主的措置なんてものをここに掲げなくたって、あなたそれは誤解ですよ、わかりましたねと、じゃ、この件は一件落着、包括協議の対象事項ではありませんねと、そういうことにはならないで、やはり両方意思疎通をよくとるということが大事なことでございましょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　対外経済改革要綱をまとめるときの考え方の問題であろうと思いますが、やはり米国に対して意見が合致した部分についてはすべて盛り込んで一たん整理をしよう、こういう観点から考えますと、今申し上げたような点も、まあ先生からおっしゃるとささいなことかもしれませんけれども、入れておいた方が将来的に紛れがない、こういうことで取り込まれたものというふうに私は考えます。
○川橋幸子君　ここに書かれたのがけしからぬという意味ではないのですけれども、全体としてこの新聞記事に書かれた記者の人たちの判断が私にも伝わってくる。別にそれに影響されてそうなったというわけじゃないんですが、私もやはりアメリカ側の言い分というのはかなり御都合主義のところもあるんじゃないかなと内心思うわけですね。例えば、生保本体についてブローカー制度を入れろとか、それから認可を弾力的に、規制緩和をしろと言いながら、第三の分野については規制を解かないで今のままでしばらくやっていてくれと、こういう相矛盾する話なわけでございますね。
　それで、これから先申し上げることは大変杞憂ということなんだろうと思います。まれに悩むことでそんな心配要らないよとおっしゃることなのかもわかりませんが、申し上げさせていただきたいことがございます。
　例がちょっと悪いかもわかりませんけれども、細川前総理がノーと言って格好よくお帰りになった後でモトローラの事件があった。何となく私ども外から見ますとツケを回されたような感じがいたしまして、郵政省はあるいは被害者でいらっしゃったのではないか、こんな感じに思うわけでございますのできないことはできないといってノーと言ったことがよかったのか悪かったのか、そういう評価も、両方の評価があるだろうと思います。
　それから、日米関係というのは非常に重要な関係でございますので、意思疎通は十分やらなければいけないということもこれまた当然のことでございまして、さまざまな日米間の経済協議が円満に決着することがよいのではないかと思います。被害者でいらっしゃったかもしれないと申し上げながらも、もう少し別な対処の方法というのがおありだったのかなかったのかわからないままにこういうことを申し上げて申しわけございませんが、私はやっぱりできないところもあるのではないか。ただ感想だけ申し上げさせていただいて終わりたいと思います。
　もし、私の言うようなことが大変むちゃなことであれば、またどうぞおっしゃっていただいて結構でございます。
○政府委員（高木繁俊君）　モトローラについて私は申し上げる立場にはないわけでございますが、今回の保険の関係について申し上げるならば、法律改正をやって新商品を導入する場合には事前に予算折衝の過程で私ども大蔵省といろいろ折衝をするわけでございますが、その中で民間の保険会社の意見も入ってまいります。したがって、折衝過程の中で民間の保険会社の意見も聞くチャンスがございますし、できる限りにおいてそれを尊重している、こういう形になっております。そしてまた、実際はかに直接民間の生命保険会社等と意見交換をするという場もございまして、現実にやっております。
　したがって、今回の措置は、先ほど申しましたように、そういう場をこれからも外国系の保険会社に確保するという中身でございますので、いわば実効上、従来からやってきたことを文章の上で明確にした、こういう中身でございまして、できることをできると言った、こういう中身でございますので、この点については御理解賜りたいと思います。
○川橋幸子君　どうも知識が十分でなく、理解が十分でもない人間が意見を言うと、また意見を言えるような立場にないのかもわかりませんが、でもここは幸いにそちらに知識、学識のある方々が答弁くださる、こちらは質問すればよいという形になってございますので、あえて言わせていただいたつもりでございます。
　それでは、本論のまた簡保の方の改正に入りまして、加入者福祉事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　昨年、かんぽ健康増進支援事業というものが法改正で新たに設けられまして、きっとそれは法改正のときに予定されたような事業が着々と実施されているのではないかと思いますが、そうしたソフトの支援事業のほかに、一つ加入者福祉事業の中では目玉とも言われておりますのがカーサ・デ・かんぽという介護サービスつきの施設でございます。
　資料もちょうだいいたしましたんですが、ちょっと資料が見当たらなくなって数字を申し上げられなくて恐縮でございますが、大変カーサ・デ・かんぽの場合の利用状況はよろしい、しかも待機していらっしゃる方がウエーティシグリストにたくさん載っていらっしゃるというようなことがわかるわけでございます。
　そういうことから考えますと、今回、介護割り増し年金つきの新商品を設けられたことは大変いいことだとは思いますけれども、金銭的な面のバックアップよりもむしろ現物給付型の保険サービスというものが簡保に対する一般国民の期待としては大きいのではないかと思いますが、このあたりいかがでございましょうか。局長にお答えいただいて、その後、もし大臣何か所信がおありでしたら続けてお答えいただければと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　高齢化社会が進みますと当然寝たきり等の状態になる人もふえてくるだろうというふうに考えられるわけでございます。こういう場合の給付につきましては、御指摘のとおり金銭の給付だけでなしにいわゆる現物サービスと申しますか、介護サービスを提供するということもまた考えられるところでございます。
　しかし、こういう現物給付サービスを提供するということになりますと、その前提として介護施設でありますとか介護人を確保しなければならない、あるいは介護に関するノウハウもやはり必要であるというようなことで、介護サービスを広範にかつ長期的に提供する社会的な体制が必要であろうというふうに思うわけでございます。
　郵便局の場合は全国津々浦々にございますので、ある地域ではこのサービスが提供でき、またあるサービスが提供できないということになるのはちょっとぐあいが悪いと思いますので、基本的にはできるだけ幅広いサービス提供体制が必要だろうと。そういたしますと、現在の段階で簡保として直ちにそういう商品の開発をするという段階にはまだないなというふうに思っているところでございます。
　先ほど名前が出ましたカーサ・デ・かんぽ浦安でございますが、これにつきましては簡保事業のパイロットプランとして設立したところでございまして、この加入者ホームで寝たきり老人とかあるいは自力で入浴困難な方に対して巡回入浴サービスというようなこともやっております。ただ、浦安本体ではまだ介護を要するようなケースが発生していないということもございまして、こういう実際のパイロットプランの中での実情を見ながら、介護サービスのあり方であるとか、あるいはこれが事業経営にどういう影響を与えるのかということを考えながら開発の可能性について研究してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（日笠勝之君）　現在、厚生省の方でゴールドプランを実施中でございまして、ホームヘルパー十万人とか、これを前倒しでいこうというようなことで今充実をしようとしております。
　その中で、簡保独自でこういうパイロットモデル事業のようなものを全国展開していくかどうかということにつきましては、今後もう少し新ゴールドプランのできぐあい、進捗ぐあい、こういうものも勘案しながら、どういう形でサポートできるのか、こういうふうなことは今後研究課題とさせていただければと思っております。
○川橋幸子君　将来に向けての課題ということでお取り組みいただければ大変ありがたいと思います。
　最後に、簡保を外れまして郵貯なのでございますが、やはり福祉に関係のある質問でございますので、一問質問させていただきたいと思います。
　福祉定期預金というものでございます。
　ことしの二月、一年間延期が決まっておるわけでございますね。ことしの二月だけかと思ったら、この資料を拝見しますと、今までいつも期限切れが参りますとすったもんだの大変な労力を重ねられて小刻みに小刻みに、なくすわけにいかなくてここまでやってきているわけでございます。それから、高齢化社会の中で、福祉の費用ということから税の改正の問題も出てきておりますし、年金改正の問題も出てきております。
　そういうときに弱い方々にどのようなサポートの手を差し伸べるか、そちらの方をまた考えなければいけないということだと言われているわけでございますが、この福祉定期預金というのもそのように考えられる商品のように思います。毎回毎回、その都度大騒ぎするのではなくて、制度的に確立することに御努力いただけないものかどうか、最後にお尋ねして、もしよろしければ大臣からお答えをいただいて終わりにします。
○国務大臣（日笠勝之君）　私も野党時代に先生と同じようにこの福祉預貯金は期限を延長するようにということを主張してきた一人でございます。おっしゃるように、結局毎年のように期限切れが来ると延長していく、また期限が来ると延長していく。まさにこれは国権の最高機関である立法府で先生のような方々、いろんな各方面からの御意見、御質疑があった結果が結論としてそういうふうになっているんじゃなかろうか、このように思います。
　御存じのように、現在、福祉定期預貯金の対象者、いわゆる老齢福祉年金とか障害基礎年金とか遺族基礎年金などの受給者は約五百四十万人いらっしゃいます。今、郵便貯金と民間の金融機関、これは本年四月末現在でございますが、一人で重複する場合もあるでしょうけれども、延べで八十二万人ぐらいの方しかまだ加入といいましょうか、預け入れをされていないわけなんです。まだ十数％の方しか加入されていない。預け入れております金額も、郵便貯金ですと一件当たり百八万円、民間の方でも百三十一万円。三百万円という上限があるにもかかわらず、まだ高いっぱいまでいっていない方がほとんどである。
　こういうことを考えますと、とりあえず今は四・一五％の利率でございますが、当面はいかにＰＲをするか、五百四十万の方がいらっしゃって、まだ十数％の方しか入っておられない。そういうことで、当面はしっかりいろんな政府広報また郵政省独自のＰＲを通じまして、利用状況が活発化するように最善の努力をしていきたい、このように考えております。
○山田健一君　山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　日笠大臣におかれましては、大変大きな時代の今まさに転換期の中でこの郵政事業なり電気通信、放送、大変大きな、重大な使命と役割を担っておる立場ということで大臣に就任をいただきました。こういう時代でありますだけに、ぜひひとつ頑張っていただきたい、このように思っております。
　私は郵貯の関係について質問したいと思いますが、先ほど加藤委員の方からかなり総まくり的に質問がなされましたので、多少角度を変えて私の方から質問させていただきたいと思います。
　その前に、今回の郵貯法の改正の中にもありますが、郵貯特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲の拡大ということが今回盛り込まれておりますが、この自由化対策資金の運用の範囲の拡大、それから運用対象を多様化していくということも今日まで一つの大きな課題として実はあったわけであります。特に、ことしは大臣も連立与党の予算のチームで大変御苦労いただいて、本当に汗を流していただいておったわけであります。郵貯の地域への還元、地方公共団体、第三セクターへの融資ということで今回郵政省としても新規に要求していただきましたし、実はこの重要性、意義というものについては改めて申し上げませんけれども、私たちもプロジェクトチームをつくって何とかこれは実現をしたい、こういうことで取り組んでまいりました。
　この委員会におきましても、これはもう衆参の逓信委員会で昭和六十二年以来累次にわたって附帯決議がつけられてきておりまして、何とか実現をしたい。特に、こういった地方公共団体や第三セクターということで、かなり公共性の高い事業へ融資をしていくというところに活路を切り開いていきたいということを我々も念願をしておったわけですが、残念ながら今回認められなかったわけであります。
　いろいろ折衝の過程で問題等あったんだろうと思いますが、今回の要求に対して認められなかった理由は一体どこにあったのか、そしてまたどこがネックになっておるのかということがわかれば、これは大臣あれでしたら、まず局長の方からでもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　交渉の関係でございますので、まず私の方から御説明させていただきます。
　郵便貯金資金の地域へのいわゆる直接還元という問題でございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、いわゆる郵便貯金の資金というものが全国津々浦々から集められた資金だということから、やはり地域の資金ニーズにこたえて直接地域に還元するということが非常に資金の活用方法として好ましいものであるということ。それからまた、借り手側の地方公共団体等にとっても新たな長期安定的な資金調達ルートが開けるということで非常に歓迎されるべき性質のものであるということ。それからまた、郵便貯金という立場からも、いわゆる金融自由化対策資金の運用として運用対象が多様化するということで非常にメリットが大きいというふうな観点がございますし、またさらには昭和六十二年以来衆参両院から政府に対してその実現を求める国会決議がなされているという背景もございまして、平成六年度につきまして何とかこれを実現したいものだということで大変力を入れて対応してきたところでございますが、今先生御説明のとおり、実現するところにまだ至っていないということでございます。
　郵政省といたしましては、この政策の必要性を強く主張いたしまして、かなりハードな折衝を続けたのでございますが、大蔵省の主張はいわゆる国の政策融資の二元化につながるということでございます。郵便貯金資金というのは、資金運用部を通じ、そして財投という形で地方には還元されているじゃないか、それに加えて金融自由化対策資金が地方に融資をするというのは国の政策金融の二元化になるということで非常に大きな制度問題であるというふうなとらえ方。それからもう一つは、既に財投を通じた地域還元で十分に郵便貯金資金というのは地方に還元されているんだというふうなことで、地域の資金ニーズに対して郵便貯金としては十分こたえているじゃないかというふうなこと。この制度論、実態論の二つからなかなか議論がかみ合いませんで、残念ながら未調整に終わったということでございます。
　これまでも山田委員を初め多くの先生方からお力添えをいただいてやってきている問題でございますが、残念ながら今回もまたうまくまいりませんでしたけれども、引き続き私どもとしてはこの実現に努力していきたいというふうに考えておりますので、お力添えを賜り、また御指導いただきますようによろしくお願いする次第でございます。
○国務大臣（日笠勝之君）　この件につきましては、今先生御指摘いただきましたように、連立与党として予算編成の段階で大変多くの逓信委員の方々を中心とする皆様から御要請をいただきまして鋭意取り組んだわけでございます。
　そこで、郵政省の局長、当時まだ私郵政省側にいませんでしたから、局長の方に、実際地方自治体等々から要請が来ていますか、地方自治法九十九条二項によりまして議会で決議をして関係の省庁へこれは提出することができます、ですから本丸を落とそうと思えば外堀から行かなければいけないんじゃないでしょうか、三千三百ある市町村がそれぞれの議会でその必要性を感じて、そして地方自治法九十九条二項にのっとっていわゆる決議書、要請書を送るというところ、そのあたりからこの辺の重要性というものがだんだんと国会内外を通じて認知されていくんではないでしょうか、このように申し上げたところでございます。
　私も一個人として地元の市町村等々に呼びかけて、先ほど申し上げたような手法で世論を喚起しながら鋭意この問題については取り組んでまいる所存でございます。
○山田健一君　ありがとうございました。
　それで、今どこにネックがあるのかということでお尋ねをして、大蔵省の言い分、これは今おっしゃいましたね。一つは、政策融資二元化になるということと、もう既に財投を通じて十分公共団体に渡っておる。これに対して郵政省としてどういうふうにきちっと話をされているのか。
　それと、今大臣からも御指摘がありましたが、これは私の資料ですが、これは平成五年の九月ごろですか、例の自治体の決議ですね。全国で三百八十二団体という数を私は今資料としては持っておるのでありますが、言われましたように、三千三百の自治体がある中で、どういう自治体のそういった決議を生かしていくのか。まだまだこれは全体状況からいえば一部だというふうになるんでしょうけれども、その辺の郵政省側の一つの対応の仕方、そして今大蔵から言われているいわゆる二つの主な理由、これに対して郵政省としてどう対処されているのか、そのことと今の地方自治体の決議に対してのこれからの対応ということについて、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　まず、決議の方からお話しさせていただきますが、決議につきまして今先生数字を三百八十二団体というふうに申されましたけれども、私どもも三百八十二団体にいただいております。私どもは地方の皆さん方がそういった資金ニーズを持っておられるということは確実だというふうに思っておりまして、したがいまして今そういうものが形になってあらわれてきていないということじゃないかというふうに思っておりますので、今三百八十二団体いただいておりますけれども、さらにそういった声が目に見えるような形に持っていけるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　それから、制度論の方のお話でございますが、これにつきましては、私どもが要求しているのは政策金融をやりたいというふうに申しているわけではございませんでして、自由化対策資金の運用対象の一つに加えてほしいということを申し上げているわけでありまして、いわば民間ベースといいますか、民間と同じような立場でもし資金のニーズがあるのならおこたえをしていきたいと。ただし、その場合にもなるべく有利な、市町村の皆さんに借りていただきやすいような形で融資をしていくということにはなりますが、そういったいわゆる政府ベースの融資ということではなくて民間ベースの融資という形でいくということでありまして、制度論として矛盾するものではないというふうに私どもは御説明をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、すれ違いの議論にばかりなりましてなかなか進展しにくいところでございますが、自治体の要望というふうなものを、今大臣からも御示唆いただきましたけれども、もっと大切にしていろいろ形のあるものにしていくことが必要かなというふうに考えている次第でございます。
○山田健一君　これは我々にとっても課題だというふうに受けとめておりますので、引き続きひとつ我々も努力をしたいと思いますし、ぜひ頑張っていただきたい。
　とりわけこういう状況の中で、地方自治体あるいは第三セクターというふうに言っておりますが、自治体にあってもそういった資金ニーズというのはやっぱりちゃんとしたところからぜひ欲しい、民間の場合もいろいろありますから、特に法律的にも郵貯の中に地方債の一項目入っているわけですから、いろんな事情があるんだろうけれども、そこら辺はきちっと地方自治体の声にこたえていくということにぜひ我々も努力をしていきたいと思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、郵貯に関連をいたしまして、今回の金利の自由化でございます。
　四月八日の郵政、大蔵の合意に至った経過、経緯について先ほど御説明があったわけでありますが、今回の中身的には今日まで大変難航したいろんな議論の中で結果として痛み分け的な部分もあるんではないか。民間に連動していくという部分ではかなり入れながらも、結果的には一％金利的に上乗せを獲得したという格好になるんだろうと思うんです。民間の金融機関の方は大変不満が残った内容だということで、見直し協議の中でもう早くもこのルールの見直しを求めていくというようなことまでいろいろ今伝えられているわけでありまして、郵政省側として今回のこの合意の中身についてどう受けとめておられるのか、その評価について、これは大臣の方からでもお願いいたします。
○国務大臣（日笠勝之君）　金利の自由化は昭和五十四年度の譲渡性預金、ＣＤ創設からスタートしておりまして、本年で十六年目でございます。この流動性預貯金の金利自由化に関する合意がなされたことは、その間非常に長い間の歴史がございまして、まさにラストステージであるわけでございます。
　郵便貯金法第十二条には、市場金利を勘案するということとか預金者利益の確保であるとか、またあわせて民間の預金金利にも配慮するという三点が調和した内容となっておるわけでございます。金利自由化の完了に当たりますラストステージでありますこの流動性預貯金の自由化を機に、私どもとすれば、郵便貯金を含めた金融機関がそれぞれの立場で相補い、相競い合っていく中で多様化する国民のニーズに対応していくことが肝要であろうと思っております。
　四月八日の大蔵省との合意につきまして、一部の民間の金融機関からいろいろ声が聞こえてまいりますけれども、とりあえずこの法律を通していただきまして、そして金利を定め、十二月にもう一度協議をする、こういう方向で第一歩を記させていただきたい、かように思っておるわけでございます。
○山田健一君　先ほども御指摘があったんですが、十二月の協議というものが今大臣からもくしくも答弁がありました。これは十月一日からスタートするということで、今回のこの合意の中には見直し協議、十二月の末にもう一回協議をする、こういうことになっておるようでありまして、年末には再度また協議をすると。
　それは、確かに十月からスタートをしまして、先ほどもおっしゃっていましたけれども、実際に自由化になってみないとどういう金利の設定に民間が踏み込んでくるのかわからない、どういう商品が予定をされておるかわからない。確かにそれはそうだろうと思います。しかし、十月からスタートして、年末に予算の時期もあるからということでさっきもおっしゃっていましたが、この十月スタートで、年末にさらにもう一回見直し協議ということになってくると思うのであります。
　そこで、ちょっとはっきりさせておいてもらいたいのは、この今回の合意の中身、ルールまで含めて見直し協議に入っていくのかどうなのか。ただ、どうも先ほど貯金局長の話を聞いていますと、いや、まあちょっとお話をしましょう、十月からスタートしていろいろあるでしょうし、ちょうど予算の時期にもなるから窓口はあけていろいろ御相談しましょうというぐらいの話になるのか。この年末の協議、これについていわゆるルールまで踏み込んでいった協議となっていくのかどうなのか、そこのところをちょっとはっきりさせておいてください。
○政府委員（山口憲美君）　十二月の見直しというのが大分大きな話題になっておりまして、私たちもむしろびっくりしているというふうなことでございます。
　一つは、十月実施ということで十二月というのは非常に近いということなんですが、実はこれは合意をしたのが大分前なものですから、十二月ごろには金利の状況がどんなふうに変わってきているか、そのほか民間でもいよいよ自由化ということになれば新商品を何かつくろうというふうな動きが出てくるとか、いろいろ準備をされますから、かなり我々が予想できないような動きというのがあるんじゃないかなというふうなことも考えまして、もし状況に大きく変化があって何か話でもしなきゃいけないというふうなことであれば、これはお互いに聞く耳持つことにしましょうと。
　これは別に私どもの方が常に被害者ということじゃございませんで、被害者という言葉はちょっと適当じゃありませんけれども、双方、状況の前提が変わっできますとやはり制度そのものがうまく機能しないというふうなことにもなりますので、一応お互いに聞く耳は持とうというふうなお話でございまして、今何かこれまでやってきた協議のようなものをまた御破算にしてやり直すようなそんなふうな感じだとすると、ちょっと私どもが考えているのとは違うということでございます。
　ただ、環境の変化、状況の変化を踏まえて常に見直しをしていきましょうと。さしむきのところ十二月が予算の時期でもあるので、そのときにちょっと状況というのをひとつ点検してみましょうかと、こういうふうなことでございます。
○山田健一君　その点は、じゃそういう形で理解をさせていただきます。
　それからもう一つ、やっぱり民間のサイドからいろいろ指摘をされておりますいわゆる金利差による将来資金シフトが起こるんではないかと。これはずっと前から言われてきておることなんでありまして、先ほども一％の差を設けた根拠は何かということについて、従来もそうであったが、約一％ぐらい金利差があったと、これを維持していこうということになったんだという御説明をいただいたわけであります。普通預金と通常貯金ですからかなり違うのかもしれませんが、この資金シフトの問題については、これから自由化がこの十月一日から完全にある意味ではスタートしていく、そこら辺を踏まえて中長期的に見た場合に郵政省としてどのような見通しを持っておられますか。
○政府委員（山口憲美君）　これは、先ほど御説明いたしましたように、事金利に関しましては従来からの実績、実績と申しますのは資金シフトといいますか、資金の集まりぐあいというふうな実績でございますが、大きく資金が動いているというふうなことはございませんでしたので、やはり民間の普通預金と通常貯金のバランスというものは金利の面でいえば一％程度というのは妥当な線かなというふうに考えておりまして、そういった意味では今回の合意で資金がどちらかに振れるというふうな形を前提にしているものではないというふうに考えております。
　ただ、これから普通預金、流動性預金というのは単に金利だけではございませんで、やはりサービス面というものが非常に影響してくるというふうなことでございまして、そういった意味ではこれからは金利というよりもサービス合戦というふうなサービスのやり方、その中身、そういったものがかなり大きく影響してくるんじゃないかというふうに考えておりまして、私どももそういった意味では負けないように、ひとつお客様に使い勝手のいい流動性預金というものにしていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　確かにおっしゃるとおりで、私も、金利の問題というよりも、確かにそれは大事なポイントではあるわけですが、これからのサービス、それから商品性の問題、これがやっぱりこれから大変な、特に民間は民間でいろいろ独自に開発をしていくということになろうと思います。
　それに対して、じゃ一体どう対応していくのかということで、今おっしゃいましたように、これから自由化後のとりわけ郵貯としての今後の商品性の問題とかサービスのあり方、特に郵貯の性格からいって小口の方々を含めて利用者の立場に立ったこれからの商品の開発のあり方、こういうものもこれから真剣にやっぱり取り組んでいかなければいけないだろう、こう思っておるんですが、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　郵政省といたしましては、今後、自由化が完了いたしますので、預金者に金利自由化のメリットを実感してもらうというふうなことを基本といたしまして、やはり商品、サービスの改善を図っていく、こういうことであろうというふうに考えております。
　今、具体的に少し申し上げさせていただきますと、一つは中長期の預金、今三年までですが、これを超えた中長期の預金というふうなもの、あるいは金利のつけ方に変動金利というふうなものを導入するというふうなこと、それからこれはセカンドライフ貯金というふうなことで予算の中でもお願いしているんですが、いわゆる日々の生活設計に合わせて受け取り方法で選択をできるような特徴のある貯金というふうな、こういったものが今さしむき私どもとして手がけてみたいなというふうに思っている具体的な商品でございます。
　いずれにいたしましても、私どものサービスというのは法制上の制約というふうなものがございまして、一々いろんな方にお諮りをしなきゃならないというふうな制約はございますけれども、商品開発あるいはそういったものが預金者のニーズにこたえるものになるように努力していきたいと考えております。
　なお、現在、学者の皆さん方にお集まりをいただきまして、商品設計でありますとかサービスのあり方につきまして、自由化のもとでどうしたらいいのかというふうなこともいろいろ御審議をいただいて、前向きに対応しているつもりでいるところでございます。
○山田健一君　今そういう形で取り組みをいただいておるという報告をいただきましたが、例の貯蓄貯金、おととしですか、通常貯金の市場金利連動型商品、三十万円型と十万円型ですか、二種類あるわけですが、これどうも聞いてみますと、これは統計がないということで推計で約四百五十億円、残高が、トータルで。極めて利用度が低い状況にあるわけで、どうなんですか、これは官民共通でつくったわけですが、これからやっぱり改善をしていく必要があるのかなという気がするんですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘の通常貯蓄貯金につきましては、確かに御利用は低い、今お話しのように残高四百五十億円でございまして、通常貯金全体が十二兆五千億円ですから〇・四％程度ということでございまして、流動性預金の一つの柱というにしてはちょっと弱過ぎるということでございます。
　そこで、私どもは昨年の十月に最低残高制限額の引き下げをさせていただきましたし、それからいわゆる通常貯金との間でスイングサービスができるようにというふうな形でのサービス改善をいたしまして、その後の推移を今見守っているというふうなところでございます。
　いずれにいたしましても、貯蓄貯金の金利につきましてはこの十月から自由化するということでございますので、まずは民間の皆さん方も含めてですが、自由化後の金利の設定状況がどういうふうになるのかというふうなこと、それからまたそういった金利を受けての利用動向がどういうふうになるのか、あるいはまた民間の金融機関の商品設計というふうなものがどう変わっていこうとしているのかというふうなことも踏まえながら、ひとつ私どもももう少し利用していただきやすい商品性の改善についていろいろ検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○山田健一君　それと同時に、自由化ということになりますと、今度は逆に言うと預金者なり貯金者が一つの商品を選ぶ、選択をするということになれば、今度は逆に預金者なり貯金者みずからがその商品選択に責任を負わなきゃならぬ、逆に言えばこういう時代だと思うんです。それだけに、ある意味では預貯金者に対する、特に貯金者ですね、郵貯の関係でいえば。自由化、さらにはその後に向けていろんな商品、サービス含めての情報提供ということが非常に私は重要になってくるんだろうと。
　特に、小口の貯金者に対して的確なやっぱり情報を提供しながらアドバイスをしていく。その意味では、ファイナンシャルアドバイザー制度ですか、ＦＡ制度というのが設けられているようでありますが、そのことが本当に重要になってくるのかな、その活用をしっかりしていただきたい、こういうふうに思っているわけです。ただ単に商品とかサービスをアドバイスするというんじゃなしに、やっぱり地域密着型の、それぞれのライフスタイルにぴしっと合ったような形のアドバイスができるような、やっぱりそういう制度というものにしていって、その本来の役割、使命を果たしていくということが必要なんじゃないかと思うんですが、そのことについてどうでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　この点は委員の全くおっしゃったとおりだというふうに思います。といいますのは、実はフィナンシャルアドバイザーの通信講座というのを私ども今始めているわけでございますが、始める前に、こういうものをやっても本当にみんな受講してくれるのかなという若干不安を持っていたわけでございますが、実際に開いてみましたら、もう郵便局の職員の皆さんがわっと応募されまして、大変びっくりいたしました。
　それは何かといいますと、やはり窓口あるいは外務員の皆さん方がお客様と接しておりますと、従来のような形だけではなかなか仕事にならないということでございまして、やはりライフステージに応じた資産形成だとか運用についていろいろ商品が多くなっている、そういう中でどう選択したらいいかということを非常に今利用者の方が悩んでおられる。そういったものに対して一言も言えないということでは仕事にならないというのが現場の実態だということでございまして、それを反映したのが応募の状況だったということでございます。
　そういった意味で、私どももこういったコンサルティング機能というものが非常に大事だと。金利の動向でありますとか金融商品、あるいは年金の関係、税金の関係、こういった知識の付与ということが非常に大事だというふうに考えておりまして、この通信講座のほかに各種の教育の機会をつくりまして、職員に対してそういった能力の付与をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　最後でありますが、日笠郵政大臣に基本的な決意なりお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどからありましたように、いよいよ十月でもって一連の自由化が完了するという、まさにそういう新しい一つの時代を迎えようとしておる。そういう状況の中で、今もお話がありましたように、さまざまな商品性、サービスの問題等々含めて、あるいはまた金利がどういう形でこれから動いていくのかということもやっぱり大きな関心になってまいります。もちろん郵貯の経営といいますか、そこのところも大事な問題あると思うんですが、郵貯のそういった今後の時代に向けてのあり方についての基本的なこれからの取り組み方でも結構ですから、決意をぜひお示しをいただき、そのことによって私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　今後、金融の自由化というものが進展をしていくことは御承知のとおりでございまして、その片方、いわゆる民間金融機関では補えない、例えば小口の取引であるとか、また不採算地域の利用者の利益等々は、これは損なわれるということも想定されるわけでございます。
　このような中で、独立採算、国営・非営利ということでの郵便貯金事業というものは、今後金利自由化の中で経営努力を大変必要とされることは御案内のとおりでございます。しかし、これらを克服していかなければ個人や地域の利用者の利益に十分配慮したことにはなりません。
　今後とも、郵政省といたしましてはあまねく公平ということをモットーにいたしまして、先ほど申し上げました郵便貯金法のあの三点の調和ある観点から、郵便貯金の基本的な使命が達成されるように鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡野裕君から発言を求められておりますので、これを許します。岡野君。
○岡野裕君　私は、ただいま可決されました簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派及び各派に属しない議員鈴木栄治君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を読み上げます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るため、次の各項の実施について、積極的に努めるべきである。
　一、簡易生命保険は、簡易に利用できる国営の生命保険として、国民の自助努力による経済生活の安定向上に役立てるため、今後とも、国民のニーズに即した商品の開発充実、加入限度額の引上げなど制度の改善を図るとともに、加入者福祉サービスの一層の充実に努めること。
　一、簡易生命保険の積立金は、加入者に対する将来の保険金・年金の支払のための原資であることを十分に認識し、その確実かつ有利な運用に努めるとともに、リスク・ヘッジ手法の一層の充実、より効果的な分散投資を可能とするための運用対象の多様化等資金運用制度の改善を図ること。
　一、国民の自助努力を一層支援するため、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（森暢子君）　ただいま岡野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、岡野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、日笠郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日笠郵政大臣。
○国務大臣（日笠勝之君）　ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山田健一君から発言を求められておりますので、これを許します。山田君。
○山田健一君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派及び各派に属しない議員鈴木栄治君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、この法律の施行に当たり、金融自由化の進展等。郵便貯金事業を取り巻く環境変化に対応するため、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一、預貯金金利の自由化が完了することにかんがみ、国営・非営利の郵便貯金の金利決定に当たっては、引き続き金利自由化のメリットを広く国民が享受できるよう特に配意するとともに、小口預金者にも適切な金融情報が提供されるように努めること。
　一、金融・経済環境の変化に的確に対応し、郵便貯金資金の一層有利で安全確実な運用を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化を行い、全国各地から集められた郵便貯余資金を直接地域に還元できるようにするなど、資金運用制度の一層の改善・充実に努めること。
　一、多様化する国民利用者のニーズに対応するとともに、国民の自助努力を支援するため、老後生活の充実に資する商品・サービスの開発や預金者貸付制度の改善など、引き続き利用者の利便向上に努めること。
　一、権利消滅金については、もともと預金者の大切な貯金であることにかんがみ、消滅を防止する方策をより一層推進するとともに、その使途に関しては、資金の性格に十分配意し、国民利用者の理解が得られる施策の検討を進めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（森暢子君）　ただいま山田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森暢子君）　全会一致と認めます。よって、山田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、日笠郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日笠郵政大臣。
○国務大臣（日笠勝之君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵貯行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　委員各位に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年六月三日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法
　　律案（内閣提出）
　羽田内閣総理大臣のウルグアイ・ラウンド交渉
　　についての発言及び質疑
　　　　午後零時三十九分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　横内正明さんから、六月四日から十一日まで八日間、工藤堅太郎さんから、六月四日から十三日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○小坂憲次君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
　　　　—————————————
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の平成五年十二月十七日付の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の制定についての意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開等を図るため、職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間制の原則の明示等現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行うほか、一般職の職員の給与等に関する法律等の関係法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、五月二十日本委員会に付託され、六月一日石田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（ウルグアイ・ラウンド交渉について）
○議長（土井たか子君）　内閣総理大臣から、ウルグアイ・ラウンド交渉について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣羽田孜さん。
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕