Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力の新増設の数とか稼働率、そしてＣＯ2排出量の影響についての御質問でございますが、本年三月に公表いたしましたそのプレス発表をして以降、運転開始ですとかあるいは中止等の状況変化もありますので、数字につきましては、アップデートしたものでお答えをしたいというふうに思います。
　石炭火力につきましては、国内に多数の新増設計画、これは本年五月の時点におきまして、三十五基で総出力約一千七百万キロワット程度の計画があると承知をしております。こういった計画がございまして、仮に既存の老朽石炭火力発電が稼働開始後四十五年で廃止されたとしても、これらの計画が全て実行され、稼働率七〇％で運用されれば、二〇三〇年度の設備容量は約五千九百七十万キロワットとなり、我が国の二〇三〇年度の削減目標を約六千七百万トン超過し、目標の達成は困難となります。
○笠井委員　これほどの石炭火力新増設計画が持ち上がるのは、やはり政府が高効率な石炭火力を推進するという形でエネルギー政策に位置づけているからだと思うんです。この方針は第五次の基本計画案でも変わっていない。
　この石炭火力の増設によって、ＣＯ2排出量を削減目標を六千八百万トン程度増加させるというとんでもない計画だと言わなければなりません。
　もう一点環境省に確認をいたしますが、国内のＣＯ2排出量の多くが発電によるものであります。これまで、発電部門のＣＯ2排出量を、電力を使用する事業所や家庭に配分した間接排出量の形でデータが公表されておりましたが、環境省が四月に発表した二〇一六年度の温室効果ガス排出量、確報値によりますと、初めて直接排出量の割合が示されたと思うんです。
　そこで、伺いますけれども、発電所を含むエネルギー転換部門、産業、業務、運輸部門と家庭部門の二〇一六年度の排出量はそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○森下政府参考人　四月二十四日に、二〇一六年度温室効果ガス排出量の確報値を公表いたしておりますが、御指摘の直接排出量につきましては、まずエネルギー転換部門が五億七百万トン、産業部門が二億九千九百万トン、運輸部門が二億七百万トン、業務その他部門が六千万トン、そして家庭部門が五千五百七十万トンというふうになってございます。
○笠井委員　エネルギー転換部門というのは製油所とか発電所のことでありますが、石炭火力は最大のＣＯ2排出源、ここをとめることがやはり気候変動政策、対策の一丁目一番地だと、参考人からも環境委員会の方での質疑で言われているところであります。
　政府が間接排出量しか公表しないもとで、気候ネットワークでは、環境省の温室効果ガス算定・報告制度を情報開示請求して、そのデータをもとに直接排出量をこの間分析、試算してきたということで、二〇一四年度は、わずか百二十九事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の約半分、その他の大口事業所や運輸事業者で七割に達しているという結果も明らかにされております。
　そこで、世耕大臣に伺いますが、石炭火力をベースロード電源として新増設を認めるというのは、今でも飛び抜けて多くのＣＯ2を排出している発電部門からもっと大量のＣＯ2排出を容認することになる。温室効果ガス削減の国際約束にも反することになるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○世耕国務大臣　第五次エネルギー基本計画案では石炭火力をベースロード電源と位置づけております。これは、石炭火力や原子力などのベースロード電源と、そしてＬＮＧ火力などのミドル・ピーク電源と、そして再生可能エネルギーをうまく組み合わせることで、スリーＥプラスＳを同時達成することが電力供給上は重要であるということを示しているものであります。
　石炭火力は、安定供給や経済性の面ではすぐれているわけです。そういう点で、一定程度の活用を図っていくことが適切だと考えていますが、一方で、ＣＯ2という環境面での課題があることから、一定の歯どめも必要と考えています。
　どういう歯どめをかけているか。環境省と大臣間で合意した上で、規制的措置を二つ大きくかけています。
　まず一つは、エネルギー供給構造高度化法によって、電力の小売事業者に対して、二〇三〇年度の販売電力量の四四％以上を非化石電源とすることを求めておりまして、これによって火力発電比率は五六％以下となります。
　第二に、これはもう一つ、省エネ法によって、発電事業者に対して発電効率の向上を求めておりまして、新設するものは最新鋭の技術である超超臨界圧相当の発電効率を求めるとともに、二〇三〇年度に、実質的に石炭火力を火力全体の半分未満、先ほど五六％と申し上げましたが、その半分未満ということですから二六％未満に抑える基準を定めているところであります。
　環境面での課題については、今申し上げたような二つの大きな規制的措置によって、二〇三〇年度における石炭火力の電源構成比率二六％や、国際公約と位置づけている日本のＣＯ2削減目標、二〇一三年度比二六％を実現するための実効性は確保されている、整合性はとれているということから、今後もこの方針に基づいて、着実に、一定の歯どめをかけながら、石炭火力の活用を図っていく予定でございます。
○笠井委員　二つ挙げられて、効率のことも言われましたが、たとえ高効率であっても、石炭火力のＣＯ2の排出量というのはＬＮＧ火力に比べても格段に多い。
　世界の流れは石炭火力の廃止であります。フランスは二〇二三年、イギリスは二〇二六年、カナダは二〇三〇年までに廃止を決めております。四十六基もの新増設を進める日本というのはある意味特異な存在、世界からも大きな批判を受けている。国内での新増設も輸出もやめるべきだ、きっぱりとこのことは申し上げておきたいと思います。
　さて、次の問題ですが、本法案そのものにかかわった問題で幾つか伺ってまいります。
　まず、法案にある荷主規制の拡大についてであります。
　省エネ法の荷主規制というのは、二〇〇五年の改正で、運輸部門を対象に加えて、年間の輸送量が三千万トンキロ以上の荷主には、特定荷主として、ＣＯ2削減計画や輸送に係るエネルギー使用状況の定期報告等を義務づけるものになってきたということだと思うんです。
　しかし、近年でいいますと、幾つか新たな特徴が出てきている。二〇〇五年の法改正時に十分想定していなかったようなケースでの物流量が増加してきたこと。それから、便利さの一方で、運搬、配送の現場では慢性的な人手不足や長時間労働などによって宅配クライシスとか物流クライシスが社会問題ともなっている。そういうことを含めて、やはりどうアップデートして対応していくかが大きな課題だと思います。
　そこで、まず経産省に確認をいたします。
　法案の提案理由説明でもネット通販の市場の拡大というのが挙げられておりましたけれども、二〇〇五年から現在まで、ネット通販市場はどの程度拡大しているのか、答弁をお願いします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　電子商取引に関する市場調査によれば、ネットワークを介して行われた商取引のうち、ＢツーＣ取引の市場規模は、二〇〇五年は三・五兆円、二〇一七年は十六・五兆円と推計されておりまして、約四・七倍に拡大しております。それから、ＢツーＢ取引の市場規模は、二〇〇五年は二百二十四兆円、二〇一七年は三百十七兆円と推計されており、一・四倍に拡大しておるところでございます。
○笠井委員　国内では、アマゾンが二〇〇〇年にサービスを開始したことも契機となって、ネット通販市場が大きく拡大をしてきました。
　現在、特定荷主として指定をされて、省エネの義務が課されている企業の数、そして、貨物の全輸送量に占める特定荷主の割合というのはどの程度になっているでしょうか。
○高科政府参考人　平成二十九年度末時点で、特定荷主として八百三社が指定されております。
　また、特定荷主による貨物の輸送量は、エネルギー消費量ベースで見ますと、貨物輸送全体の約二割をカバーしております。
○笠井委員　特定荷主の省エネ義務がかかっているのは約二割しかないということであります。
　それでは、通販業界の売上高トップの、上から三つの会社名と売上高、それから、上位の二十社のうち、特定荷主は何社になっているか、その点はいかがでしょうか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　通信販売新聞社の調査結果によれば、平成二十八年六月からの一年間における通販売上高上位三社の会社名と売上高は、第一位はアマゾンジャパン合同会社の一兆一千七百六十八億円、第二位はアスクル株式会社の、これは連結で三千三百五十九億円、第三位は株式会社ミスミグループ本社の、連結で二千五百九十億円となっております。
　それから、通販売上高上位二十社のうち、特定荷主に指定されている者は、その傘下の子会社が対象となる場合も含めて七社でございます。
○笠井委員　年間一兆円以上の売上高を上げている業界首位のアマゾンというのは特定荷主でしょうか。
○高科政府参考人　現在、アマゾン社は特定荷主に指定されておりません。
○笠井委員　アマゾンが取り扱う荷物というのは、年間四億個に達すると言われております。その数は、日本郵便の年間取扱数に匹敵するほどでありまして、物流市場を圧倒する大量の貨物を扱っていながら、これまでアマゾンに省エネ法の規制の網をかけてこなかったということになります。
　大臣、今回の法改正によって、アマゾンは今後特定荷主として規制の対象となるということになってくるんでしょうか。
○世耕国務大臣　改正法案においては、まず一般論として申し上げれば、貨物の所有者でなくても、貨物輸送事業者との契約などによって輸送の方法などを決定している事業者は、荷主として省エネ法の規制対象となりまして、特に、年度の貨物輸送量が三千万トンキロを超える事業者は特定荷主に指定されることになります。
　ただ、一方、個別の事業者が特定荷主に指定されるかどうか、この改正法の施行後に指定されるかどうかということは、これは法に基づいて事業者が届け出る貨物の輸送量を確認する必要があるため、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、先ほどの売上規模などを見ていると普通はそうなるのかなと想定されますが、いずれにしても、これは事業者からの届出がないと最終的な判断には至らないということであります。
○笠井委員　最後に、普通はそうなるのかな、アマゾンについても特定荷主になるのかなということを言われましたが、いずれにしても、大臣が言われたことでいうと、荷主の定義を見直すことによって、規制の対象がネット小売事業者にも範囲が拡大をされて、今まで上位二十社中七社のみにとどまっていた特定荷主に、条件を定義との関係で満たせば、取扱貨物量の多い事業者を指定する、そして指定されることになるということだと思います。
　そういう点では、通販事業者にも今後しっかりと省エネに取り組んでもらうという点での社会的責任をきちっと果たすようにという点で、やはり政治としても仕事をする、経産省としても大いに仕事をするということが大事だと考えます。
　それでは、ネット通販には直販型のほかにモール型というのがあります。業界に広くしっかりと省エネ法の規制をかけるためには、モール型通販の運営事業者を特定荷主に指定することがやはり必要だと考えるわけであります。
　ところが、先週の五月十八日の当委員会での高科省エネ・新エネ部長の答弁によれば、モール事業者は一般的には規制の対象外という形で答弁をされました。
　しかし、この点では、例えば楽天ですけれども、配送コスト削減に向けた施策として、日本郵便と楽天の間で輸送業務委託契約を締結して、楽天市場への出店店舗に対する特別運賃のプログラムということを提供しているということであります。その中では、この省エネ小委員会のプレゼン資料を楽天が出していますが、そこでは、結局、楽天が全ての店舗をまとめる形で日本郵便と交渉をしてこのプランが実現したという形でＰＲしているわけであります。
　そこで、伺いますけれども、楽天が日本郵便と契約をして特別運賃プランということを提供することで、モールに参加する小売店に日本郵便の利用を誘導することにある意味なると思います。実質的に輸送方法の決定に関与しているとも言えるわけで、そういう点では、モール事業者であっても、そういうところについて言うと特定荷主になり得るのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の改正法案は、貨物の所有権にかかわらず、輸送の方法などを決定し、貨物輸送の省エネを推進できる立場にある事業者を荷主と捉えるものです。
　したがいまして、貨物輸送事業者との契約がなく、輸送の方法等を決定しないモール事業者は、省エネを推進できる立場にはないため、今回の改正法案では荷主とならず、モールで販売される貨物の輸送については、モールに出店する各事業者が荷主となります。
　なお、御指摘のケースも含め、個々の事業者の実態については個別に確認する必要がありますけれども、一般論として申し上げれば、仮にそのモール事業者が契約等で輸送の方法等を決定している実態があるのであれば、その範囲に限り、モール事業者が荷主になる可能性もあり得ると考えられます。
○笠井委員　特別運賃が実現したのは楽天が契約の当事者になっているからこそだということだと思うんですね。個々の店舗の交渉では無理だ、特別運賃によって楽天市場への出店がふえることは楽天にとっても大きなメリットとなる。売上げが伸びれば利益になるけれども、物流に伴うエネルギーも増加することになって、やはりそういう点では、モール事業者にも省エネの努力をしてもらう必要があるということになってまいります。
　昨日の参考人質疑の中でも、与党の議員の質問で、公明党の富田委員からも、ネットショッピングで大きな取引の場となっているモールを対象にしなくていいのかという趣旨の質問があって、矢野参考人からは、モール型事業者がプラットホームをつくる動向が出ていて、これを対象にする考え方はあり得るという意見も出されました。
　大臣に伺いますけれども、そういう点では、高科部長が金曜日に、たしか、今後、取引形態の多様化が予想されるので、業界の変化や省エネの進捗状況を踏まえながら、必要な対応を検討するというふうに答弁されたと思うんですけれども、今後も、そういう意味では、実態をつかんで、エネルギー消費量が多ければしっかりと省エネ法の義務を果たしてもらう、そういう方向でしっかり調査検討を行っていく、不断の見直しをやるということが必要だと思うんですけれども、その点は、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　モール事業者が今は荷主とはならないというのは、先ほど部長が答弁させていただいたとおりでありますけれども、モール事業については、まだ今後いろいろ、市場が成長したり、あるいは事業の形態がいろいろ変化をしてくるというようなこともあり得るというふうに思っております。モール事業に係る輸送の省エネの進捗状況なども見ながら、必要に応じて、将来的には対応を検討してまいりたいと思います。
○笠井委員　ぜひ検討が必要だと思います。
　さて、次に、準荷主、それから物流業界の構造にかかわって伺っていきたいと思うんですが、多頻度小口輸送の拡大ということがトラック労働者の賃金や労働条件にしわ寄せをもたらしている現実があります。
　トラック輸送というのは、国内貨物輸送の九一・三％、物流の基幹的役割を果たしていて、産業と国民生活に欠かせない動脈の役割を果たしている。ところが、トラック労働者の賃金や労働条件というのは、その社会的役割に見合っていなくて、人手不足、長時間労働、低賃金が慢性化している。二〇一六年度に労災認定された脳・心臓疾患の件数というのは、全産業の中で運送業が最も多くなっております。
　そこで、実態はどうかということで、私も、全国のトラック運転手の方々で組織する労働組合の建交労のトラック部会に実態を伺ってまいりましたが、過酷な実態の一端を紹介したいと思います。
　ある従業員数百人規模の運送会社で化学薬品などの長距離輸送を担当するＡさんですけれども、兵庫県の姫路市を起点にして、関東方面への輸送に従事をしている。この方の昨年十一月の出勤日数というのは二十四日、運行回数は八回で、月間走行距離というのは何と一万三千キロを超えている。実労働時間は二百八十五時間で、時間外労働は深夜時間帯の七十七時間を含めて百五十三時間、休息時間を含めた拘束時間というのが四百二十八時間にも及んでいるという実態を伺いました。
　そこで、大臣にぜひ思いを伺いたいんですが、この方のお話は決して特異な例ではなく、多くのトラック労働者がこうした過酷な働き方を強いられている。こうした実態というのは放置できない。そういう点では、そうした実態も踏まえた省エネ対策というのは、省エネ対策という観点からは必要だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○世耕国務大臣　改正法案のもと、荷主による例えば再配達削減に向けた取組ですとか、あるいは荷受け側との連携を通じた物流効率化というのを推進していきたいと思っています。これは、トラック輸送事業者あるいはそこで働く方々の業務効率の改善ですとか生産性の向上、働き方改革につながっていくものだというふうに認識をしています。
　荷主に求める具体的な取組は、改正法案とあわせて改定を予定している荷主判断基準で示すことになりますけれども、改正に当たっては、荷主だけではなくて、トラック輸送事業者にしわ寄せが行くことがないように、トラック輸送業界の意見も十分に聞いて内容を検討してまいりたいと思っております。
○笠井委員　長時間、低賃金労働の背景には、営業区域の廃止や運賃の自由化など規制緩和があります。免許制が許可制へ一九九〇年になって、参入業者がふえて過当競争を招く。また、荷主の力が強くて、重層下請構造のもとで、二次、三次に行くほど単価が切り下げられたり、社会保険の未加入などの法令違反も横行しているという実態が一方であるということであります。
　国交省に伺いますが、二〇一五年に全国千二百五十二の輸送事業者に行ったトラック輸送状況の実態調査の結果のうち、拘束時間にかかわる部分の回答というのはどうなっているか、紹介いただきたいと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありましたトラック輸送状況の実態調査でございますが、これは、平成二十七年に国土交通省と厚生労働省が共同で実施をしたものでございまして、平成二十七年九月十四日から二十日までの七日間におけるドライバーの拘束時間等について調査を行い、五千二十九人のドライバーについて有効な回答があったものでございます。
　調査結果について申し上げますと、一運行の拘束時間につきまして、一運行で十三時間を超えている運行の割合というのは全体の三六・六％、十六時間を超えている運行の割合は全体の一三・〇％という回答結果でございました。
○笠井委員　トラック運転者の労働時間について国交省が改善告示で定めた基準、一日の拘束時間原則十三時間を超える事業者がほぼ半数で、長時間労働が蔓延している実態は明らかだと思います。
　国交省にもう一点伺いますが、やはりそういう点では、厚労省や経産省等も含めて各省庁が連携をして長時間労働の是正に取り組むべきだと思うんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　委員からも御指摘ございましたけれども、トラック運転業務につきましては、他の産業に比べて長時間労働、低賃金という実態がございます。
　その背景といたしまして、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった、業務の特性や取引慣行等の問題があるなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますことから、長時間労働の是正に向けては、荷主と一体となった取組を進めることが重要でございます。
　こうしたことを踏まえまして、昨年六月、野上官房副長官を議長といたしまして、国土交通省、厚生労働省、さらに、荷主を所管する農林水産省、経済産業省などを構成員とする自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が立ち上げられました。昨年八月には、六十三に及ぶ「直ちに取り組む施策」というのが取りまとめられたところでございます。
　ここでは、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化を柱といたしておりまして、現在、関係省庁が連携をして、荷待ち時間削減に向けたバース予約調整システムの導入促進やパレット化等による機械荷役への転換促進でございますとか、トラックの中継輸送の普及拡大や、スワップボディーコンテナ車両の導入の促進、さらに、取引環境の適正化に向けた荷主への協力要請や、荷主勧告制度の運用見直しなどの施策を推進しているところでございます。
　また、平成二十八年度から、国土交通省と厚生労働省が共同で、各都道府県ごとに、荷主等も参加をして長時間労働改善に取り組むパイロット事業を実施しておりまして、これまでの事業で得られた知見をガイドラインとして取りまとめ、広く横展開を図っていくこととしております。
　さらに、先ほど申し上げました関係省庁連絡会議におきましては、長時間労働の是正等に向けた施策を一層充実強化すべく、今後の取組につきましての行動計画を今月中にも策定することといたしております。
　国土交通省といたしましては、トラックドライバーの長時間労働の是正に向けて、引き続き、関係省庁や業界団体と連携をして、しっかりと実効性のある対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○笠井委員　大臣に伺います。
　トラック輸送の現場は今も大変な状況にある、るる今あったとおりであります。そして、荷主規制の拡大に伴って、とりわけ中小の貨物輸送事業者やトラック運転手に負担やしわ寄せがもたらされるようなことがないように、経産省も関係省庁と連携して取り組んでいくということが極めて大事だと思うんですけれども、大臣の所見を伺います。
○世耕国務大臣　荷主に求める具体的な省エネ取組であります、先ほど申し上げました荷主判断基準の検討は、中小トラック事業者の意見も十分に聞いて進めていきたいというふうに思っています。
　例えば、再配達削減というのが非常に大きなテーマになるわけですが、例えば宅配ボックスの普及など、受取方法の多様化に向けた努力を荷主に求めるということは、まさに中小トラック事業者の負担軽減につながるわけでありまして、こうした規定は荷主判断基準に積極的に盛り込んでいきたいというふうに思っています。
　一方で、受取時間を例えば一時間単位に細かく決める、これも再配達を減らすことにはなるんですが、これは逆に、中小トラック事業者への過度な負担が懸念をされるということになりますので、荷主判断基準には規定すべきではないと考えていますが、いずれにしても、中小トラック事業者の意見をよく聞いて進めていきたいと思っております。
○笠井委員　輸送部門の省エネには、荷主や荷受け側の協力が不可欠であります。
　トラック運転手の長時間労働の背景には、荷主、荷受け人からの要望が多岐で、荷主との取引関係では、時間短縮の協力を依頼した場合にあからさまに仕事量が減らされるという切実な声も寄せられております。
　改正案で新たに規定される準荷主、いわゆる荷受け側への省エネの協力、努力規定についてでありますが、これまでの審議では、とにかく、今後策定する準荷主のガイドラインの中で荷受け時間や場所の適切な指示、部品工場の検品結果の活用などを盛り込むとしておりますけれども、こういう点でもきちんと実効性を確保するということが極めて重要だ、このことを強く申し上げて、時間になりましたので、私の質問を終わります。
○稲津委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲津委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、城内実君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、長期的なエネルギー需給見通しの確実な実現に向け、省エネルギー対策を着実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　これまでの省エネルギー施策全体の実施状況を分野別及びエネルギー源別等多角的に分析し、施策の評価を行い、その評価の結果を的確に施策へ反映すること。
　二　既存のプラットフォームや、企業間をつなぐコンサルテーションの活用等、企業間の省エネルギーに関する連携を促進するとともに、省エネルギーが企業の生産性向上につながる観点から、省エネルギー投資促進策を充実させ、企業の効果的な連携や省エネルギー投資が可能となるような情報提供等に努めること。
　三　ＡＩやＩｏＴなど最新のＩＴ技術を活用した省エネルギー技術を省エネルギー施策に積極的に取り込むとともに、最終エネルギー消費として大きな比重を占める熱利用について、熱利用の効率化を通じた省エネルギーを進めること。
　四　連携省エネルギー計画の認定制度や見直し後の荷主規制の運用等については、基準の明確化と適正な運用に努め、中小事業者等の実情に十分配慮するとともに、中小事業者等の省エネルギー取組支援に引き続き取り組むこと。
　五　省エネルギーに積極的に取り組む企業を広く社会に周知すること等により、省エネルギーに取り組むことが企業価値向上につながるような社会環境を醸成すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲津委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○稲津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山川百合子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　中山　展宏君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　池田　真紀君　　　　　長妻　　昭君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　黄川田仁志君
　　中山　展宏君　　　　　大岡　敏孝君
　　長妻　　昭君　　　　　池田　真紀君
　　堀越　啓仁君　　　　　山川百合子君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　石川　昭政君
　　山川百合子君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　百武　公親君
　　長尾　秀樹君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田真紀君。
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。
　まずは、質問に入る前に、新聞等で報道されていますが、きょう、まさかの強行採決ではないかという報道が、結構、昨晩から流れております。
　委員長、まだまだ審議は不十分でありますし、更に言えば、もととなっている出発点のデータでさえ、まだしっかりとしたものにはなっておりません。当然、きょうの強行採決なんてことは絶対ないようにお願いをしたいと思います。お約束していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○高鳥委員長　一言、申し上げます。
　働き方改革関連法案の採決につきましては、与野党間の協議が続いておりますので、委員長としては、その協議の推移を見守りたいと思います。
○池田（真）委員　質疑を通してですけれども、絶対にきょうは強行採決なんということはないというふうに私は思いますので、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、きょうは二十五分ということですので早速質問に入らせていただきたいのですが、どうしてもやはりお聞きしなければならないことがございます。
　加計学園問題のことです。
　加藤大臣の方に、もう通告もしておりますので、お答えをお願いしたいんですが、昨日、あるいは記者会見や本会議の方でも御答弁されているかとは思いますが、この委員会でも改めて、平成二十七年の二月の十四日に加計学園の関係者と、事務所の訪問をされたときにお会いしたということで、会ったということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも国会において答弁、あるいは記者会見において申し上げておりますが、平成二十七年の二月の十四日の土曜日、夕刻であったと記憶をしておりますが、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをいたしております。
○池田（真）委員　その後、会ったことに対して報告といいますか、総理への報告というのは、きのうの答弁では、参議院の厚生労働委員会でも、ないというふうにおっしゃっているんですけれども、改めて、会ったということについて総理への報告はあったのでしょうか。
○加藤国務大臣　これも、これまで御答弁させていただいているように、総理に対して、そもそも私に対して説明をということでありましたから、それは私限りで聞かせていただいたということでありますから、それに対して一切総理にも報告をしておりません。
○池田（真）委員　では、加藤大臣に対して説明をということですので、その説明の中身はどういう内容でしょうか。
○加藤国務大臣　きのう参議院の方でも御説明させていただいたんですが、私の事務所の場合には、基本的には秘書が立ち会わず、私一人が聞く場合が非常に多く、いろいろメモを残しているわけではございませんので、ちょっとつまびらかに、メモがあって……（発言する者あり）済みません、ちょっと答弁しにくいので。
○加藤国務大臣　メモがあって、それを申し上げられるわけではありませんから、非常に記憶をたどりながらということになりますけれども、基本的には、加計学園の事務局の方から、この間の獣医学部の新設に関する加計学園における取組についてのお話があった、こういうふうに記憶をしております。
○池田（真）委員　資料の方にありまして、愛媛県からの文書、十五というふうに書いてある、皆さんももう御存じかと思いますけれども、これは加藤大臣、大臣というか、加藤衆議院議員にお会いするということではなくて、地元の議員だからではなくて、「官邸への働きかけを進めるため、」ということで明確に書いてありますが、この官邸への働きかけを進めるための面会だったと私は推測いたしますが、その目的が、その後、達成されているわけですよね、時系列を見ると。
　ですので、私は、総理への報告はなかったとしたら、そうしたら、では、官邸への働きかけは行ったのでしょうか、獣医学部の新設、そして総理との面会と。
○加藤国務大臣　今の質問は、主語は、私がという意味ですか。（池田（真）委員「そうです」と呼ぶ）しておりません。
○池田（真）委員　そうしましたら、もう記憶の話ですので、今確認させていただいたので、当時では報告をしていない。では、総理にこの関係で話をされたのは、一番最初はいつでしょうか。
○加藤国務大臣　この関係というのは、加計学園が獣医学部新設についてという話ですか。（池田（真）委員「はい」と呼ぶ）したことはありません。
○池田（真）委員　私もおかしいなというふうには思いますけれども、そういう御答弁でしたので、御答弁は御答弁ということで受けとめさせていただきます。
　そして、記者会見の中で、まずその前に、この文書の中で、その後に、当時、内閣官房副長官であった加藤大臣の方は、今治市の設置は難しい状況にあるというコメントを出されています、十六ページにありますけれども。なぜこの難しかったものが、その後、するっと実現してしまったのでしょうか。
○加藤国務大臣　その今委員のお手元にあるのは、加計学園がつくったメモではなくて、加計学園から今治市が聞いて、それを県がまとめた、伝聞の伝聞なんですよね。
　ですから、私も、先ほどから申し上げているように、そのとき具体的なやりとりがどうだったかというのは詳細に記憶をしているわけでもありませんし、メモをとっているわけではありませんけれども、基本的には、先方から、これこれこういう経緯があり、いまだそこに至っていない、難しい状況についてという話があって、それについてお話を聞いた、それに尽きるわけでありまして、私の方から、こうだああだということを追加的に、言われたことを踏まえて何かしゃべったことはあるかもしれませんけれども、こちらから、それを超えて何か、こうだああだと言ったことは余り記憶にはございません。
○池田（真）委員　そうしましたら、今、公開されましたこの文書で、加藤内閣官房副長官のコメントとして書いてあります１、２、３、４のようなことをコメントした記憶はないということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　ですから、ちょっとこれもここから、済みません、推測になるんですけれども、先方から、こうこう難しいですねといって、ああ、それは難しいですよね、こういうやりとりはあったかもしれません。その先方の状況を確認する、あるいは、この制度そのものは、基本的にはたしか大臣告示だったというふうに思いますから、そういう話の中で、それに触れたということはあると思います。
　したがって、こういうのは、大体、間接的な話というのは、どっちが言ったかとかなんとかというのは、かなり混同されているケースが、いや、このケースについて言っているわけじゃ、一般的にあるわけでありまして、そういったことで、基本的には、私は先方からお話を聞いて、それを踏まえていろいろ話をしたというふうに記憶をしております。
○池田（真）委員　そうしましたら、そのいろいろ話をしたという中に、これを進めるようにということで関係省庁、ないし、あるいは総理に働きかけを行ったような、あるいは取り次いだということはないということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　それも先ほど答弁したとおりであります。
○池田（真）委員　獣医学部新設については、創設については、加藤大臣の関与というものが、今の御答弁では、進めることも何もなかったということでありますね。
　ただ、この文書は、目的は、やはり官邸への働きかけを進めるためにというふうに明確に書いてあるので、先方はそのような形で来られて対応されたのではないかというふうに思います。
　また、会見の中で、きのうの会見の方は、地元の議員としてお会いしたということで問題はないと。それと、あと、いろいろなおつき合いがあるからという話をされています。加計学園は私の地元にあり、いろいろなおつき合いがある中で話を聞いた、この面会について安倍総理大臣には何も話をしていないというふうに、きのう会見のときお話をされていますので、このいろいろな関係というのは、ちなみに何でしょうか。
○加藤国務大臣　入学式、卒業式等に御招待、御招待というか案内をいただいたり、あるいは、理科大自体が、加計学園がやっている岡山理科大学というのがあるんですが、そこにおいては留学生も結構おられて、そういった皆さんも含めた、何か夏のバーベキューパーティーみたいなものが、これは結構大がかりでありますが、そういったところに我々議員が呼ばれて行って、そこでいろいろお話をさせていただく。そのときにはもちろん、留学生とお話をすることもありますし、理事長ともお話をすることもある。そういったつながり、関係のことを申し上げております。
○池田（真）委員　そうしましたら、いろいろなそのおつき合いがある仲は、いつから始まったんでしょうか。要は、先ほどのお話では、平成二十七年の二月の十四日が初めてではないということでよろしいですよね。その前からおつき合いがあると。
○加藤国務大臣　いつというのは明確じゃありませんけれども、私が活動し始めたころから、少なくとも議員になる前にお呼びをいただいたことはないんだというふうに思います。そのとき、もし仮にあれば、私の父のかわりに出たことになるんだろうと思いますし、また、議員としては、なってから、もう十五年たつんですけれども、その間に先ほど申し上げたようなつながりがあったということであります。
○池田（真）委員　あともう一つ、この加計問題で確認をさせていただきたいんですが、加藤大臣の後援会で、二〇一四年の九月の五日に発足をされています地元の後援会の中で、加計理事長が幹事になられているという報道がありますので、それを報道を通して私は知ったわけですから、ちょっと確認をさせてください、事実かどうか。
○加藤国務大臣　今、急だったので、正式な名称はちょっとあれなんですが、岡山懇話会といったか、岡山経済懇話会と……（池田（真）委員「岡山懇話会」と呼ぶ）懇話会ですね、岡山懇話会という団体が、これは経済界などの方を中心に結成をしていただいておりまして、その中の理事という名前だったか幹事だったか、名前がちょっと定かではありませんけれども、そういった形で加計理事長にもお入りいただいているということであります。
○池田（真）委員　非常に、そこから獣医学部の創設と関係があるかないかというところはまだまだ不透明な部分で、加藤大臣は関係ないというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりこれは普通の感覚ではないなというふうに思います。何らか、この間、話があるのではないかというふうに当然思います。
　と申しますのも、今までずっと関係があったのであれば、失敗しているときにも、十回も申請したけれどもだめだった、その時代から相談に乗っているかもしれないし、話題にのっているかもしれない。でも、今回明確になっているこの公開をされた文書の中で、会ったその二月の面会、それはもう本当に目的がはっきりしているわけですよね。官邸への働きかけを進めるためにという目的がはっきりしてお会いになって、その後一気にこの加計学園の問題は、問題といいますか、これは獣医学部の創設に向けてですけれども、スムーズにスタートしているということがありますので、加藤大臣が、これが真っ先に、スタート、きっかけだったのではないかというふうに私は思っておるところであります。
　これはまた改めて他の場面で御質問させていただきたいと思いますが、このやりとりの中で、先ほど、正式な文書でもないしというお話がありましたけれども、この一連の中で、きのう、本会議でも、あるいは参議院の厚労委員会でも、加藤大臣は会ったことをお認めになっていますよね。でも、この後に続く文書について、総理は、会っていないと、お認めになっていないんですよ、まだ。それは、加藤大臣、どっちが本当だと思いますか。
○加藤国務大臣　たしか、きのうの国会の答弁で、その日に会った記憶はないし、ただ、残念ながら官邸の記録が、これは何か面会記録というんですかね、が破棄をされていて確認できなかった、多分そんな答弁をされていたというふうに承知をしておりますが、私は本人じゃありませんから、それについてコメントするのは控えたいと思います。
○池田（真）委員　非常に近い御関係だと思いますので、やはり何らかの御相談とか、あるいは、愛媛県と総理とどっちが本当のことを言っているかというようなことは、加藤大臣としては大方推測ができるのかなと思いますが、こういうようなやりとりがあることが非常に残念に思っております。
　早速ですけれども、また本題といいますか、厚労関係のものに行きたいんですが、働き方改革の関連法案についてですが、その前段に、法案に行く前に、きょうお越しいただいております、十八日金曜日にもおいでいただきました原審議官、きょうもありがとうございます。
　まず、十八日に私も質問させていただいて、原審議官の方で、努力しますとおっしゃっていただきました。その後の山井委員の質問のときにも、きょうじゅうに、十八日中に報告をしますというような御答弁がありましたので、その後どうだったかということをまずお聞かせください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先日も申し上げましたが、全国過労死を考える家族の会の声については、政府として十分に受けとめたいと存じます。
　その上で御答弁させていただきますと、さきの委員からの御指摘を重く受けとめまして、総理本人へは、政府として、このような面談依頼があり、また面談依頼の対応を検討する旨、外交日程が立て込んでおりましたけれども、金曜日の夜のうちに秘書官を通じて伝えさせていただいたところでございます。
○池田（真）委員　そうしましたら、秘書官の方から、総理に会うということで調整をしていただいているのかどうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、金曜日の夜に秘書官を通じて伝えさせていただいたところでございます。
　その上で、今回の面談依頼も政府として受けとめて検討いたしました結果、法案への御意見については、担当省庁であり、内容、経緯等を熟知している厚生労働省においてお伺いさせていただくことになったものでございます。
○池田（真）委員　それ、たらい回しというんですよね。十八日にも申し上げましたけれども、加藤厚労大臣にはもう以前お会いしているんですよ。それで、らちが明かないんですよ。
　更に言えば、この働き方改革は、この法案については総理案件ですよね。はっきり言えば、首相案件ですよね。総理の肝いりの法案なわけで、何が何でもいいから今国会通してやる、そういう意味で強行審議入りしたじゃないですか。だから総理に会いたいということで言っているわけですが、そのお気持ちを酌み取らなかった、組織として、官邸として拒否をしたということで間違いないでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　官邸、内閣官房、厚生労働省を含め、政府として検討した結果、厚生労働省において対応させていただくことになったものと承知してございます。
○池田（真）委員　この後、厚労省に何かという話は当然私もございませんので、厚労省に何か対応をということはありませんので、ただ、官邸として断った、拒否をした、はっきり言えば、声を聞いてほしい、そういう声に対して、助けてほしいと言っている声に対して、本当に水際作戦、沖合作戦そのものだと私は思います。非常に残念です。
　まずは、この面会の部分は、改めて、厚労省ではもう終わった話なんです、厚労大臣との面会は終わった話なので、必ずもう一度戻してください。誰が認めたんですか、厚労省でいいなんて。御家族は認めていましたか。御家族へのレスポンス、やっていましたか。
　これは、官邸としての、組織としての御回答、御検討をちゃんといただいて、先ほどの考えであれば、それはもう一度差し戻していただきたいと思います。総理との面会まで調整をしていただいて、面会できるかできないか、あるいは、ちゃんとした対応が済むまでは、声を聞いていただくまでは、この法案の採決なんてあり得ないというふうに思います。
　そしてもう一つ、時間がなくなってしまいましたが、きょう、資料につけさせていただきましたが、昨日の厚労委員会、参考人質疑の中で、寺西代表からの資料がございました。その中でありますけれども、理事会で出された文書、たしか五月十八日に私もいただきましたけれども、ここの中に高度プロフェッショナル制度というものがなかったと。
　きのうのこの質疑の中で出てきたのが、右側に書いてある高度プロフェッショナル制度、これがテープ起こしの一部ですということだったんですけれども、はっきり言って主訴ですよ、一番の訴え。それが、高度プロフェッショナル制度を削除してくださいということで言いに来ているのに、その主訴を、一番の訴えを取りこぼしているんでしょうか。それとも、これは改ざんなんでしょうか。これは厚労大臣にちょっとお考えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　本年の二月二十三日に過労死の御家族の皆さんからお話を伺ったところでございまして、その際、私ども、たしか委員会で会ってほしいという話があって、一日か二日後にお会いをさせていただいたということでありましたけれども、そのときに、私どもの方ではテープレコーダーを置いてとっておりませんでした。
　そして、その概要については事務方がメモをしていたということで、そのメモをお出しするようにということだったので、そのメモを忠実に、ただ公開部分だけに限って、もちろん、そこから先は非公開を前提にいろいろな話をさせていただきましたから、公開部分を出させていただいたということでありますから、出すために何かしたわけじゃなくて、もともとあったものをお出しをさせていただいたということでありますし、それから、実際、その部分は公開をされているわけですね。全てのマスコミの方も入っておられます。
　それから、この資料を見ると……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　この資料を見ると、多分、家族会の方はテープをとっておられたということでありますから、そういった中で、我々があえてそれを違うように書く必要性もないということであります。
○池田（真）委員　テープがあるかないかだけではなくて、これは、来られた、面会された方の主訴を、今、改ざんをしていないということであれば、主訴を聞き取れなかったという話になるわけですよ。
○加藤国務大臣　申しわけないんですけれども、私が聞いたんですよ。これは、メモをとったのは事務方がとったんですから、私はそこをしっかり受けとめている。それが大事で、もしそういうことだったら、文書で全部やりとりするということになりませんか。
　だから、私は、あくまでも私が聞かせていただいた、そしてその部分は全部を公開しておりますし、それから、正直言って、全部のやりとりも、家族会が別に録音することは私たちは禁じておりません。ですから、その範囲においては、家族会の方にはその部分、これは個人的な話ですけれども、それはどうぞということをやっている中でやっているんですから、そういう言い方をされたら、じゃ、我々、要旨として持ったものは一切、中身、一部違ったといったものは出せないことになりませんか。
　だから我々は、持っているものを出してくれというお話があったので、その範囲で出させていただいたということでありますし、先ほどから申し上げたように、本件については厚生労働省としては録音をしていなかったということであります。
○池田（真）委員　今の言いわけ、とても苦しくて、これがどこかのほかの企業とかだったら、そういう言い方で済むかもしれませんけれども、ここ、厚労法案を、厚労省に関連する法案の問題ですよ。
　例えば今の、全く一番の主訴を聞き取れなかったということですよ。それで、高度プロフェッショナル、これは文書の話をしているんじゃない、だから大臣どう思うんですかと私は聞いたわけですよ。高プロ削除ということはしっかり酌み取っていますという言葉、一つも言っていないじゃないですか。だから言っているんですよ。一番大事な主訴を酌み取っていないんですよ。
　だから、助けてと言っても、今の厚労省の中では、助けてという声も聞き取っていただけないし、酌み取れないと私は思いますが、主訴を聞き取れなかったというのは、とんでもない話だと思います。
○加藤国務大臣　これは、私がつくったメモじゃないんですよ。私がつくったメモではない。
　ですから、私が聞き取ったときには……（発言する者あり）
○高鳥委員長　静粛にお願いします。御静粛に願います。
○加藤国務大臣　ですから、私は、家族会の皆さんからそれぞれ聞くようにという、委員会でもお話がありましたから、それをしっかり受けとめさせていただいたのでありまして、それをメモったものがこれだったということであって、メモのとり方がよかったか悪かったかという議論は別途あるのかもしれませんが、少なくとも、今委員がおっしゃるように、私が受け取っていないということをこれから判断されるというのは違うんじゃないんですか。
○池田（真）委員　これ、理事会で出されて、この委員会に出されたペーパーですよね。加藤大臣が目を通さないわけないですよね。
　これ、一番の肝の主訴が漏れていますよと指摘すればいいんじゃないですか。あるいは、その後の答弁等で、私はこの言葉をしっかり酌み取っています、高プロ削除ということをおっしゃっていましたというふうに言えばいいんじゃないですか。メモの話なんかしていません。このことを聞いているかどうか、わかっているかどうかということを私は言っているんです。
○加藤国務大臣　ですから、当時のものを、当時というか、やりとりを出せということだったものですから、それをメモにしたものはこれしかなかったということでこれを出したので、それをまた私が一々記憶でいじって、また録音と違ったら、また皆さんから、違うじゃないですか、誰がいじったんですか、誰が修正したんですかと。ですから私は、あるがままに出させていただいたということであります。
○池田（真）委員　これは委員会に出された資料なので、報道の、インターネットからとってきたペーパーではありませんから、非常に重たいことだと思います。改ざんでなければ、主訴を酌み取れなかった、あるいは、委員会に出す前にチェック、指摘ができなかったということになります。いずれにしても、加藤大臣の責任は大変大きいと思います。
　それと、あと、最後言い切りで終わりますけれども、きょう、本日、過労死防止対策推進法案が与野党一致で可決をされた日、過去四年ですけれども、になるわけですよ。この日に強行採決をしようというのは、まずまずとんでもない話だと思います。そもそものデータは改ざんされていた、あるいは、そちらの言い方であれば誤っていたとかいう話なんでしょうが、どうしてそういうことが、原因の究明も行われていない中で、そういうことは全くできないと思います。
　一番の目的、今、高度プロフェッショナル削除という御家族の要望は、大臣は、話を聞いてしっかり酌み取っている、私はわかっているというのであれば、絶対今回の法案の中から削除すべきだと思います。削除できることだと思いますので、それはお願いを申し上げたい。
　そして、働き方改革の中で、総理が会えない理由を探してみました。予定、もちろん公開されている予定以外にも、極秘の面会予定もあるかもしれませんが、見ましたけれども、やはりかなりちゃんとインターバルあるんですよね。朝八時過ぎから大体九時で、夕食つきの会合で、最後、お帰りになるのが九時ということですね。多くの、今面会を求めている方たちの、亡くなられた方たちは、こういう、最低この総理ぐらいのインターバルは欲しいということだと思います。
　総理の、前後でも十分会えます、本当に会えます。全部私、チェックしました。インターバルも、十三時間とか十時間、当たり前ですよ、十五時間とか十七時間とか十三時間とか。だから、こういうような状況の中で、会えないという理由が全くわかりませんので、原審議官の方には、もう一度お持ち帰りいただいて、きょうお計らいをいただきたいと思います。
　そして、それが実現するまでは、やはり法案の採決なんということは到底あり得ないし、そもそもデータもむちゃくちゃでありますので、これは法案を撤回して調査研究からやり直すべきだと私は申し上げて、きょうの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。