Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島大臣政務官　御指摘のとおり、放射性物質に汚染された牧草地については、除染が終了するまでの間、代替飼料を確保することは必要であることから、二十三年八月以来、畜産農家に飼料の現物を供給する民間団体に対して、東京電力から賠償が行われるまでの間、農畜産業振興機構から代替飼料の購入に必要な経費を支援してきております。
　この事業が一年ごとに見直すということで御指摘をいただきましたけれども、きのう私も、盛岡の家畜センターで牧草地の除染の状況を見てまいりました。済んだところは、ことし牧草が、新たな種子をまいて、今ちょうど、もう少しで収穫ができるところに来ていますが、まずモニタリングをして、それが実際にきちんと牛に与えることができるのかどうかということもやらなきゃいけません。その上で、一年ごとに除染する面積を拡大しながら、確保をしていくということでございますので、復興庁にとっても、やはり一年ごとに終わらせるという宿命を背負いながら、農家の皆さんには、一年という延長だから、来年になったらやめてしまうということでは決してなくて、一年ごとに我々が再確認をするという意味もあって一年の延長だというふうにぜひ御理解をいただきたいなと思います。
　私も含めて、復興庁、農水省一丸となって、現場に出向きながら、除染の推進状況、あるいは飼料の確保の状況を踏まえつつ、飼料供給が安定的になされるように努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ御支援、御理解を賜りたいと思います。
○橋本（英）委員　やはり、政府がずっと支援するんだと、確かに、放射性セシウムが下がったらもとの牧草地に戻すのは、それは当たり前の話でありますが、それまでやるんだということをぜひお話ししていただきたいなというふうに思っております。
　さて、もう一つ、また除染の関係でありますが、地元に帰りますと、土を掘っくり返したり表土を剥いだりとか、いろいろなことをやっております。地元の方々は、一生懸命やっています。役所の方々も、一生懸命考えて、いろいろな方法をやっている。努力はよく理解できます。しかしながら、残念なことに、やはり結果が出ていないところがございます。四十センチ掘ったけれども、まだ放射性セシウムが高いとかですね。
　私は考えるのでありますが、これは農水省だけの問題ではないんですけれども、技術的に新しい方法をどんどんどんどん研究すべきじゃないか。例えば、表土を剥いで、それをどこかに置いておいて、それをずうっと永遠に置くのかという話に当然なってまいります。では、例えばその土を洗うことというのはできないのかとか、そういうような技術的なことを、環境省に任せるんじゃなくて、農水省も環境省もいろいろなところでやるべきじゃないかというふうに思っておりますので、それについての御所見を伺いたいと思っております。
○林国務大臣　農林水産省では、なるべく早く営農を再開していただけるように、事故の直後から、今委員がおっしゃったように、表土の削り取りや草地更新、どうやったら効果的に、また効率的に除染ができるのかという技術の開発に取り組んできておりまして、基本的な技術というのはそういう取り組みの中で実証、確立をされてきておる。こういうところでございますが、今まさに橋本先生がおっしゃったように、特に牧草地などについてはまだ効果が不十分でないかという意見が出ております。
　我々もそれを聞いておりますので、どうしてそういうことになるのかという原因の分析、これをきちっとやらなきゃいけないということで、今その原因の分析をしておるところでございまして、来月、七月の上旬にも取りまとめて公表しよう、こういうふうに思っております。本年度、引き続き除染技術の開発、予算もいただいておりますので、取り組んでいかなければならないと思っております。
　今後とも、今のお話のようなきめ細かい現場の声を聞きまして、今先生がおっしゃっていただいたように、複数の技術を組み合わせる、そういうことをやることによって、営農再開に向けて、実態に即した効果的な対策、こういうものを普及していきたいと考えておるところでございます。
○橋本（英）委員　やはり、これは環境省に任せるのではなくて、環境省も農水省もあるいは経済産業省も、いろいろなところが、政府一体となっていろいろなことをやって、その中でどういう答えが出てくるかわかりませんけれども、それはやはり試すべきだと私は思っておりますので、ぜひ政府としての取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　これは、御答弁は求めないのでありますが、最後に一言だけ意見を申し上げたいと思っております。
　私の地元、岩手県一関市に旧藤沢町というところがございます。実は、そこに安愚楽牧場がありまして、人間より牛の方が多いというぐらいの町でありまして、私の多くの仲間が住んでいるところでありますけれども、経営破綻した後に牛だけが残されて、そして、新しい経営者の方にかわってその後は運営していたのでありますが、現場は大混乱になりました。今いろいろなことで世間をお騒がせしているようでありますけれども、真相の解明にやはり農水省もぜひ積極的にかかわるべきじゃないかなというふうに思っております。これは、お金を出した人だけの話ではなくて、現場で飼っている人たちも大変な御苦労をなさっておりますので、ぜひそれをお考えいただきたいなと思っております。
　また、最後になりましたので、ＴＰＰについても一言意見を申し上げたいのであります。
　いろいろな技術的な話をする方がいます。これが立てばこれが立たないとか、いろいろな話をする方がおりますが、結局のところ、強い交渉能力を持った政権がなければこのＴＰＰは交渉できないんじゃないかと私は思っております。
　実は、ここに、私の恩師の玉沢徳一郎先生が記した「ＷＴＯからＴＰＰへの経緯」という冊子がございます。林大臣はもちろんこの経緯については御存じだと思いますが、委員会が終わりましたらぜひ進呈させていただきたいと思っておりますので、我が国が今後発展していくように、ぜひ強い政権でこのＴＰＰを乗り切っていただきたいと思っております。
　私の意見を勝手に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、清水誠一君。
○清水委員　今ＴＰＰの話がありましたが、私は北海道という立場でありますけれども、北海道の開拓をひもときましたら、明治の時代から、それぞれ民間開拓あるいは屯田兵開拓、それは全ては、やはりあの広大な北海道の土地に息吹を与えるための開拓をして、そして農業を中心として今まで開けてきたというのが北海道の歴史であります。
　また、その歴史の中から、日本では有数の食料供給基地、そういう自負を持ちながら、地域それぞれが努力をしながら、いろいろな産業と連携しながら、今日の北海道をつくり出してきているわけです。
　その中から、中心的存在であります農業がもしも今後不安な形に陥られるということになりましたら、地域そのものも、産業が崩壊するというようなことで、本ＴＰＰの交渉入り、あるいは交渉したとしても、重要品目については守っていかなければ、地域、北海道そのものがなくなるということをぜひこの場で発言させていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、ただいまお話がありました安愚楽牧場の件、先に話をさせていただきたいと思います。
　これは二年前に破綻したわけでありますけれども、この安愚楽牧場、私どもの北海道十勝管内も安愚楽牧場という看板がすごいんですね。その安愚楽牧場の看板につられて預託を受けた牧場もありますし、また、安愚楽牧場さんに投資をしよう、そういうようなことで、今、特定商品預託法、その中での預託をした人が七万人もいる、こういうような話です。
　かつて豊田商事事件というのがありましたけれども、豊田商事事件は二千億ですね。あの豊田商事事件の二千億でも、日本国内が相当な不信と、それから預託商法という商法に対してのやはり不信感、そして最後には殺人事件、そういうような、事件化した問題なんですね。
　そういうことがあるにもかかわらず、安愚楽牧場は子牛を育成、肥育して、そして会員となった人たちに数％、最終的には八％、こういう聞こえのいいような形での、まさに豊田商事を大きく上回る預託商法であったということです。
　二年前にこれが破綻をしたときに四千二百億、昨日ようやく経営者がこの事件で逮捕された、こういうことでありますが、四年前から、この預託法については消費者庁が監督をするというようなことで、消費者庁が設立をした平成二十一年、この後、預託に関しては消費者庁ということであります。
　しかし、消費者庁に移る前は農水省も管轄をしていたというようなことでありますので、きょう、消費者庁ということにはなりませんけれども、この安愚楽牧場の問題について、農水省として、どういうように当時取り組み、そして今現在は、どのように対応してきたのかということを最初にお聞きしたいというように思います。
○林国務大臣　いわゆる和牛商法、これを行う安愚楽牧場を規制、監督する特定商品預託法、今委員からお話がありましたように、この所管が、四年前に消費者庁ができましたので、経産省、農水省等から消費者庁に完全に移管をされております。平成二十一年九月でございます。
　移管前の対応ということですが、平成二十一年の一月に立入検査を実施しておりまして、三月に、検査結果をもとに財務諸表等を適正に作成し、かつ、その結果を定期的に報告するようにと指示をしておりまして、同年の七月に第一回目の現状報告を受けたというところまでやっております。
　その後、その九月に消費者庁が発足をしたということでありまして、その際には、農林水産省から消費者庁に、立入検査の状況は当然でございますが、フォローアップの必要性など、関係資料も含めて一切を引き継いで、念のため、安愚楽牧場に対しても、所管が消費者庁に移って、今後の定期報告は消費者庁に行ってほしいという旨を連絡したということでございます。
　今、そのほか詳しいことは、特定商品預託法を所管している消費者庁において対応していただくということが基本でございまして、農林水産省から消費者庁に資料を一切移管しておりますので、詳細を正確にお答えするというのは難しいところもあるかもしれませんが、今後とも、消費者庁の対応に協力してまいりたい、これが農水省の立場でございます。
○清水委員　全ての書類ともどもに消費者庁に移管したということです。
　聞くところによりますと、消費者庁に移管する時点で、安愚楽牧場の方からも、内容の説明をしたい、そういうような話があったというふうに聞いておりますけれども、そのときには、消費者庁では、その説明を聞く気がなかったのか、機会がなかったのか、残念ながら、そういうようなやりとりはなかったというような話を聞いております。
　この破綻は二年前でありますけれども、預託牧場は三百四十六牧場、先ほど、岩手の話もあります。
　ですから、預託されて、では、預託された牛を全部返して済むんじゃなくて、牧場自体が本当に経営が不安定な中、そしてまた、その負債を抱えることでやむなく牧場もやめざるを得なかった、そういう事例もかなりある、そのように聞いておりますので、今、こういうような逮捕されるという、本当に事件化したわけでありますけれども、やはり、努力をされてこられた牧場が、このまま、この事件で、二年たったとはいえ、本当にやめざるを得ない、あるいは経営不振、そういうような状況になれば、何らかの形で、地域ぐるみででも助けるような、何かそんなようなことも考えていただきたいなということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは次に、酪農、畜産家の自給飼料作物ということで質問をさせていただきたいと思います。
　配合飼料が高騰しているということで、今、このままでいけば基金残額が不足して新たな方策を考えなければいけない、こう言われているぐらい、配合飼料の高どまりというのは日本全国の畜産、酪農農家にとっては大変な状況である、そのように思います。
　その中で、国内での自給飼料対策というようなことで、草地生産性向上対策事業というのがあります。しかし、これは北海道でありますけれども、北海道の牧草の更新率というのは三％しかない。大体、七、八年に一回ぐらい草地を全部変えていかなければ、雑草が生えるとか、あるいは栄養価が失われてくるというようなことで、草地生産性向上対策事業という事業がありますけれども、今三％にしかならないという状況の中で、この今の事業を活用しやすいような事業にならないのかというようなことです。
　このことについては、昨日、ちょっとヒアリングをしましたけれども、今の制度を脱却するということになると非常に厳しい状況であるというように言われております。
　その内容は、草地から草地に更新する場合、これは補助事業としては認められます。それから、草地からデントコーン、飼料用のトウモロコシにする場合、これも認められています。しかし、飼料用の例えば小麦ですとか、あるいは小麦から牧草の草地にする、あるいは、てん菜から、要するに、畑の作物から牧草、草地にする場合にはこの事業が認められていない。今、北海道の場合、やはり輪作体系という中に、酪農の持っている農地も、畑作で持っている農地も、それが効率よく小麦あるいはてん菜から牧草にする、ちょうど収穫が終わった後に種をまく、そういうようなケースが現実的にあるわけです。しかし、この事業が認められていない。
　飼料の自給率のアップをするという政策はこれから一番必要なことでありますから、今の既存の政策ではなくて、もう少し幅広く考えられないのかというような質問ですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　清水先生の御質問にお答えします。
　今先生御指摘いただきましたように、昨今の配合飼料価格の高騰の中で、自給飼料の基盤を強化していくといったことは非常に大事な喫緊の課題というふうに私ども認識しておるところでございます。
　それで、今先生の方からお話がございましたように、飼料作物作付面積の八割という大宗を占める牧草地の更新の問題でございますが、先生御案内のように、牧草地というのは、とにかく時間が経過しますと雑草が入ってきまして次第に生産性が低下する、こういうようなことになっておりますので、やはり何とか定期的に更新が必要というふうな状態になっております。
　そうした趣旨から、先生から御指摘ございました草地生産性向上対策事業といったものにおきまして、まずは牧草地を必ず更新する、そういったことを支援するということで、生産性の低い牧草地を対象としてこの更新のための支援をしてきているところでございます。
　そういう中で、先生おっしゃっていただいたような、ほかの、例えば小麦畑あるいは違うものからの転換というのができないかということなんですが、やはり我々としては、草地生産性向上対策事業というのは、これはこれで一つのメニューで必要かと思っておりますが、先生の御指摘いただいたようなことも踏まえまして、二十四年度の補正予算におきましては、自給飼料の生産を緊急に拡大しようということで、飼料自給力強化支援事業ということで、百三十一億円の事業でございますが、これを措置しまして、コントラクターあるいは農協さんなどが牧草やトウモロコシの生産を拡大するといったような場合には、前作といいますか、前の作が草地以外であっても助成対象としたところでございまして、本事業が現場で活用されるよう関係者に積極的に働きかけていきたい、このように考えているところでございます。
○清水委員　高生産のトウモロコシから低カロリーの牧草にする場合には、この事業に当てはまらないからだめだという今お答えだったんですね。
　そこで、事例として、北海道の道東地方の場合でしたら、小麦が大体お盆ごろまで、ちょうど刈り取りが全部終わる、その後に今の牧草の種をまいている、そして草地にしていこう、牧草畑にしていこう、こういうようにしている事例があるんですね。
　それはやはり、畑作をやっている人たちに、牧草であろうとデントコーンであろうと、それの専門家に任すということは非常に効率がいいということなんですね。それと、これは輪作体系の一環として、牧草ですとかデントコーンというのも組み入れていこうという思想があるんです。
　それから、道北、天北、寒い地域です。ここはやはり小麦とかということにならない。ですから、そういう場合にはビートですね、寒冷地作物のビート。ビートを植えて、ビートを刈り取った後に牧草の種をまいて、そして来年にする。それが今の草地生産性向上対策事業の、炭カルを入れるなり、そして最後は、成長して、その種をまく播種まで、そういうことを一環としてやっていこうというように、耕畜連携で今やろうとしているんです。
　ですから、そういうことで、今、生産性があるかないかという議論ではなくて、そういうような酪農、畜産の飼料の自給力あるいは自給率のアップにつながる、これはこれから新しい政策だというような考え方の中で、ぜひ来年度に向けて考えていただきたい、そのように思います。
　そこで、牧草とデントコーン、これは今の畑作経営安定対策には該当しません。あくまでもジャガイモですとか、ビートですとか、小麦、豆とか、こういうものについては今の畑作経営安定対策というようなことで生産面積に応じて交付金があります。
　ですから、これと同じように、これは今後我が党の方で部会でも議論しなければいけないとは思いますけれども、こういうような畑作専業農家も、牧草ですとかデントコーン、輪作体系の一環としてこれを効率的にやっていこう、そういうような観点からいった場合に、畑作とは違う飼料作物ではありますけれども、経営安定対策、いわゆる所得政策の中にこれもぜひ組み込んでいただきたい。そして、飼料の自給率が上がるように、さらに、やはり道内の農家同士の連携の中でこれをふやしていくというようなことを考えていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお話のあった飼料作物、これは、畜産の経営の中で自給的に生産をして、餌として家畜に摂取され、最終的には畜産物の形で国民に供給されるという意味で、中間生産物ということでございますので、販売価格が生産費を下回っている作物を対象とする、いわゆる今やっている経営所得安定対策、これにはなかなかなじみにくいかなというふうに考えております。
　他方で、今少し御議論もいただきましたが、国産飼料の増産をするということによって、きちっとした飼料の基盤に立脚した足腰の強い畜産経営、これが大変大事なことであるということは今御指摘のあったとおりでありますので、草地の基盤整備の推進や、それから飼料作物の優良品種の導入、こういうものをやって草地を改良する、それからコントラクターの育成をやる、こういうことを推進しておるところでございます。
　また、飼料の生産の基盤の強化とあわせて、やはり最終製品である畜産物についての支援策を講じることが重要であるということで、加工原料乳とかチーズ向け生乳に対する補給金、それから生乳の取引価格が低落した場合の補填、こういう支援策を講じておるところでございまして、こういう総合的な取り組みによって、飼料基盤にきちっと立脚した足腰の強い酪農経営の実現、これをやっていかなければならないと思っておるところでございます。
○清水委員　いい答えにはならないと思いますけれども、総合的な形で、畜産全体、酪農全体、そしてまたその基盤となる今の飼料作物の更新などについては、来年度に向けまして、また地域の実態を踏まえて、我々自身も研究しながら、新しいその取り組みとしてまた提言できるようにさせていただきたいと思います。
　ただ、実態は、そういうように現実的に今はもう輪作体系の中に組み入れられている。そういうようなことで、畑作でいくのか、飼料の安定対策でいくのか、それはどちらの政策ということではなくて、そのことについては留意をしていただきたいと思います。私ども、努力をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　大臣、もしかしたら最後の一般質疑になるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭、大臣、今、六次産業化とかＴＰＰの問題、そして農産物の輸出の問題、いろいろな行政課題が、この十年間、それまで以上に、対応が、課題がたくさん大臣の周りにあると思います。
　そういう中で、実は、平成十九年の通常国会の際に、総務委員会が中心になって議論をしましたが、統計法という法律を議論いたしました。当時、それが、戦後ほとんど修正されず、六十年ぶりの大改正ということで、いわゆる片仮名法律から普通の今の漢字、平仮名の法律に変えたということで、それをちょっと思い出しながら、今の官房長官の菅さんが総務大臣をやられていろいろな議論をしましたけれども、やはり数字というものをきちっと冷静に見て、その数字の信頼性をベースに、多分、経済政策や農業政策もしていかなければいけないということを、実は五年前に強く思っていました。
　それから、統計法が改正されて五年たっているわけですけれども、お話をお聞きしましたら、この五年間、農林省も、統計情報部門、当時四千人を超す人数から半減をして二千三百人くらいに、地方の職員の方も含めて人数が減少した中で、これからの行政ニーズに応えるためにも、きちっとした統計という、ある意味では、分析をする、収集をするということよりも、情報という部分もきちっと強化をしながら、やはりこれから海外へということも当然大きな行政ウエートになってくるはずなので、そういうことも含めて考える時期だというふうに私は今考えています。
　特に、六次産業化ということでいえば、六次産業化は、農家の方が直接御自身で加工をしたり農産物直販所でお売りになったりということで、これもいわゆる市場統計と、これは山梨の方で単独でやったかどうかは知りませんけれども、行政統計の部分で、直販所を経由する販売額がどうなったかというのを過去十年くらいを見ると、例えば、甲府の地方卸売市場で、十年ちょっとで三十億から四十億、流通量が減少しています。一方で、農産物直販所を経由する部分が、たしか二十億から五十億、二・五倍になっているというふうなことで、例えば、このクロスをするだけでも、六次産業化というものはどういう意味を持つのか、そして、農林行政の一つの役割でもある市場というものをこれからどう取り扱うのかという数字が、大臣、多分見えてくると思うんです。
　今、農産物の所得の倍増とか輸出を一兆円にするとかいうこともあるんですけれども、やはり、数字は曲げてはいけませんし、中立公平であるべきというものをベースにしながら、それを基本的な指標として行政をきちっと推進するという姿勢が今まで以上に重要だと私は思います。
　海外の情報の収集のあり方も含めて、統計情報部門を半減をしたといっても効率性は上がっているわけでしょうから、少なくともこれ以上、人数はともかく、もっといい意味で、行政担当部署の局とももっと連携をさせながら対応させるべきだというふうに私は考えますけれども、大臣、御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　これは農林水産の統計だけではないかもしれませんが、特に農林水産統計は、経営所得安定対策を初めとするいろいろな施策の適切な実施のために必要不可欠なデータでありまして、農政を支える、ある意味で情報インフラである、こういうふうに考えております。
　今お話がありましたように、統計職員、これはかなり減ってきておりまして、この減少に応じて調査の効率化、これをやってきたところでございます。今まさに後藤先生がおっしゃったように、統計部局と行政の担当部局、これを連携することによって、信頼性、正確性のある統計データを引き続き整備してきたところでございます。
　また、今お話のありました六次産業化についても、平成二十三年度から農業、農村の六次産業化、それから、二十四年度からは漁業、漁村の六次産業化に関する統計調査を開始したところでございます。
　さっきお話しいただいたように、平成十七年度末に比べますと、この統計自体を担う職員が半減をしているということで、大変厳しい状況ではありますけれども、まずは、統計職員が持っている専門知識を活用する。先ほどちょっと申し上げましたように、そこと行政担当部局が連携することによって、やはりきちっとした、政策ニーズに応じた統計、こういうものはしっかりととっていけるように、必要な整備をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、ある御専門家の本によると、今まで政治の中で、特に総理大臣経験者の中では、統計に非常に関心があって、それをベースにどういうふうな国づくりをしようかというふうにお考えになったのは、大隈重信公と吉田茂さんだというふうに言われています。吉田茂さんは、当時はＧＨＱの部分で、ちょうど統計法ができた六十五年前のたしか総理だというふうに承知しています。
　やはり、数字という厳然たるものをベースに考えていかないと、一時期、我が国ではありませんけれども、幾つかの国で、数字をある意味では違った形で恣意的に公表して、当時の政権の部分をプラスに評価をしたというふうなことも、これは実は、もちろんあってはいけないことなので、ぜひ、そういうふうなことで、大臣にも、統計そして情報という部分に御理解を今まで以上にいただきたいというふうに思っています。
　質問を次に移らせてもらいますけれども、農産物の輸出という点についても、私もそうだと実は思っています。せんだっての委員会でも、ちょっと尻切れトンボになっちゃったんですが、例えば、今、輸出解禁要請を行っている主な果物等、野菜の品目が、中国では平成十六年に十品目、輸出解禁要請をし、柿は、昭和六十一年からアメリカに対する検疫の解禁の要請をして、これは三十年以上たって全然進まないじゃないかという話も指摘をさせてもらいました。
　やはりこれも、大臣、三十年間協議が進まなかったら違ったものを考えるとか、そういうことをしなければおかしいですし、当然、植防担当部局は都道府県や担当の地域の自治体の方々ともきちっと情報共有はしているから、余り腹も立たないのかもしれませんけれども、三十年とか十年とか放置をされれば、普通、何をやっているんだろうなというふうに思うはずなんですね。
　これは、大臣、輸出ということについても、きょう決議も委員会でなされるということをお聞きしていますけれども、これからの日本という国は、少なくとも、急に人口がふえたり、少子化がとまって、若い人たちがおなかがはち切れんばかりに食べる層がふえるということはやはり近未来では考えにくく、これも粘り強い時間軸がかかると思うんです。
　そういう中で、輸出、植防上の検疫がどうなるかというのは、私の地元の山梨でもそうですけれども、やはり果樹地帯にとってみたら、今の果樹の生産では、これも価格の部分で繰り返し大臣とも御議論をさせてもらいましたけれども、二十年、三十年前、大臣や私たちが子供のころ、おなかいっぱいおいしい果物を食べたいなという時代から、輸入品も含めてたくさんのものがスーパーへ行けば三百六十五日あるわけですから、やはり需要が減少し、供給はそれほど変わりませんから、少なくとも単価が減るということで、果物農家の方もある意味では将来不安を抱えて、農家経営の部分でいえば、今の平均の経営者は、山梨なんかはもう七十を超すような勢いで、後継者も全く育たないというふうな負の循環に入っている、これは大臣御案内のとおりです。
　ですから、大臣、この輸出解禁を要請しているものもいいんですけれども、それ以上に、やはり、どんなものを相手の国が、相手の国のもう少し限定をした、ある意味では富裕層が多いと言われている地域で、日本の果物や野菜やお米も含めて、農産物を欲しているか、そういう需要に基づいたマーケティングというか調査をしないとこれは進まないと思うんですよ。
　輸出解禁要請というのは、リストを拝見させてもらっていると、ある意味では、日本で生産余力もあるし、何となく、これが海外に、市場で出たら、国内の需給がタイトになって、価格も上がっていくだろうというような感じのものもあると思うんです。
　ですから、やはり、需要をどう捉まえるかというのは、さっきの統計情報じゃありませんけれども、そこをまずベースにして、この解禁の部分も、どうしても、もうにっちもさっちもいかないものは次の品目に行くみたいなことを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、その辺の植防や輸出解禁要請をしている品目の実態も含めて、どのようにこれからの輸出戦略というのをお考えなんでしょうか。
○林国務大臣　やはり、輸出拡大ということをやるに当たって、ビジネスを拡大させる、要するに、今委員がおっしゃっていただいたように、向こうが欲しい、もしくは需要が今からふえていく、こういうものの見通しを持って、そこに重点的に、限られた資源、検疫の交渉の人材もそうですが、そういうことをやっていく必要がある、こういうふうに思っております。
　二十五年度予算では、ジェトロとの連携強化を通じて、海外コーディネーター、中小企業の相談、それから商社ＯＢ等の輸出プロモーター、いろいろなことをやって、まさに今委員がおっしゃったように、どういうものがニーズがあるのか、やはりこれをやる。普通の商売では当たり前なんですけれども、マーケティングの調査、これをやろうということでございます。
　それと組み合わせて、オール・ジャパンで水産物の輸出拡大、こういうことをやっていこうということで、国別、品目別に輸出戦略を定めて、全部、押しなべてやるということではなくて、やはりニーズの強い国からやっていく必要があるということで、さらに、五月の末からブロック別に会合を開きまして、実際の現場の声を聞いて、この輸出戦略の計画、戦略をさらに詰めていこう、こういうふうに思っておるところでございますので、そういう戦略に従ってやはり検疫というものもやっていかなければならないと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　ちょっと個別で、一点聞いてよろしいでしょうか。
　藤本局長がおいでになっているので、平成十六年に、中国に十品目、輸出解禁要請をしていますけれども、そのうち、例えば桃、ブドウで結構ですから、今どんな協議状況になっているのか、そして、見通しが、いつまでに解禁が、何とかなるということがわかれば、短くで結構ですから教えてください。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、中国に対しては、イチゴ、柿、ブドウほか全部で十品目の輸出解禁要請をしているわけでございまして、我が国におけます各品目の病害虫の発生状況でございますとか病害対策のデータの提出を行って、現在、中国側による病害虫のリスクアナリシスが行われている段階というふうに承知をしているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、局長たちの御努力もよくわかるんです。
　ただ、もう十年近くたって、どこにそのおくれている原因があるのか、そういうものを、やはり、見通しを持ってやっていかないと、果樹生産地域ではそれを期待しますし、本当にできないのであれば、違ったものだったらいいよという代替案を示す。これは、大臣、先ほどお話をされたように、普通の民民ベースだと当たり前のことなんですが、植物防疫の検疫というのは当然民民では解決できないので、そういうところに注力していただきたいというふうに前回もお願いしましたけれども、ぜひ、きちっとフォローしていただいて、やはり、めどというのを立てながらやっていただきたいというふうに思いますので、これは要請にしておきたいと思います。
　あと五分しかないので。たくさん済みません。
　私たちの政権の当時でも、戸別所得補償という方式を導入して、農家の方々の経営安定をさせるということで、大臣たちも、いろいろな違った仕組みも考えているようでありますけれども、一番大切なことは、これだけ限られた財政状況と、そしてたくさんの品目が当然あって、土地利用型の作物だけそういう対象にしても、私の地元は、ほとんど果物と野菜だけで農家の方が生計を立てている、米はほとんどつくれない地域なので。
　そういうことから考えれば、私は、収入保険という方式が、日本の農家の方々の、それも、たくさんの品目を対象にしたものに一番当たっていると実は十年以上前から思っていて、党内でも議論をさせてもらいましたし、いろいろな委員会でもさせてもらっていますが、なかなか進まないんです。
　確かに、複雑でありますし、価格が下落をしたときにそれをどう発動するのか、そして基準額は幾らにするのかというふうなこと、いろいろあるんですが、今の農業共済の仕組みというのも、大臣、ほとんどは、基本的には、収量が災害等で減ったときにそれを補填するというふうな共済の仕組みに、税も含めて投入をしながら、上手に回している。それは、単価も含めて対応すると、基本的には、収入というのはＰとＱの掛け算ですから、経営体それぞれを考えれば、品目横断になっていくはずなんです。これはカナダでも一部導入をしていますし、アメリカでも、二〇〇二年以降の新農業法の部分で、いろいろな議論は今あるようですけれども。
　そういう形で、やはり経営安定というのは、大臣、繰り返しなんですが、農家の方から見れば、自分が夫婦で、二人で所得で一千万取りたいわけですよ。二人で一千万取れれば、そのお子さんや、新しい方も含めてかもしれませんけれども、その経営体は持続可能になります。そして、収入保険方式にすると、規模の大小ということではなくなるわけです。当然、生産性をもっと高めようというところは大規模化をすればいいわけですし、そして、小さく、食いぶちプラス農産物直販所プラス市場に出すということであっても、規模の大小、例えば、十ヘクタールで切るのか、二ヘクタールで切るかという議論がなくなるはずなんです。
　ですから、二〇〇二年当時、ちょうどアメリカの新農業法の議論が進んだときには、農水省もかなり議論をしてくれましたけれども、この十年間くらいは、私たちの政権のときにもお願いをしたんですが、やはりなかなか議論が進まないんです。
　収入保険という方式は、私は、類いまれな、日本のように、お米から畜産から果物から野菜から、いろいろなものを多品種でつくっている、そういう経営体も規模もばらばらだというところに対しては、やはり一番いい方式だと思うんです。ぜひ、私は、これから大臣が明確に指示を出していただいて、早くその検討の結果をお示しいただけるようにお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今お話をいただいたように、経営の安定を図るためのセーフティーネット、これは保険の仕組みが一つ大変有力であるというふうに考えております。
　共済は昭和二十二年から実施しておりますし、それから、担い手経営安定法は平成十九年からということで、加入者の拠出を伴う保険的な仕組みということでやってきたわけでございますが、今まさに委員がおっしゃったように、自然災害による収穫量の減少が対象になっておりまして、価格下落の分が対象となっていないということと、それから、品目が限定されて、品目ごとの加入単位になっているということで、経営全体になっていない。こういう問題があるわけでございまして、まさに今委員がおっしゃったように、農業経営全体の収入に着目して収入保険というものを導入する、これは大変必要なことだと思っておりまして、調査検討を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　この設計をするに当たっては、やはり、収入の捕捉、それから、過去のデータからどうやって保険料それから保険金を水準設定していくか、こういうものに十分な検討が必要になってくると思いますので、実は、今度認めていただいた十六億の調査費で調査をするわけですが、そういう調査を通じてこういうデータを蓄積した上で、一定の期間をかけてしっかりとしたものを検討していきたいと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、これから輸出をもっと積極的にやろうであるとか、六次産業化をしようであるとか、例えば太陽光を耕作放棄地に敷いて副収入を得るであるとか、いろいろなことは、全てその経営体全体の所得がどういうふうに確保できるかということが前提になければ当然長続きはしませんし、輸出も、今までは、やはり余ったものとかそういうものを輸出しようという気持ちも、多分あながちなかったわけではないと思うんです。
　そうでなくて、輸出するというのは、圃場の管理も含めて、農産物の集荷も、まとめて持っていくということも含めて、やはり経営体同士の、これはＪＡさんがまとめるかどうかは別としても、そういう連携がなければ、幾ら輸出、輸出といっても、結局は、自分のところから隔離をすれば市場で価格が上がるみたいなことでは、それは絶対長続きしないはずなんです。
　そういう意味では、冒頭もちょっとお願いをしたように、統計情報という一つのベースというものをもう少し信頼してあげて、ひとつ、そういう情報に基づいてこれからの行政課題にぜひ応えていただくその一環として、解禁の問題もそうですけれども、スピードアップというよりも精査をして、本当にだめだったら代替の案を示してあげないとその地域はやはり納得しませんから、ぜひそういうふうなリーダーシップもあわせてお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　先ほど後藤委員からもありましたけれども、本国会、恐らく最後の一般質疑という形になろうかと思います。林大臣とも議論をさせていただきましたけれども、次につながるような議論をきょうもして、夏、秋というふうにつなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、諫早湾干拓の問題に関して、二年半前の福岡高裁の判決確定を受けて、十二月という期限が近づきつつあります。私は、現状を見ていて、本当に物事が進んでいるのか、長崎の皆様のしっかりした御理解を得ないとこの問題は進まないというのが現実でございます。そういった中で、農水省として、政府として、本当に全力を尽くした作業がなされているのかと非常に疑問に思っています。
　十二月というと、先般、この委員会でも申し上げました、ノリの漁期の秋芽から冷凍ノリに変わる非常に重要な時期。ノリの漁期に影響しない開門方法をということを私たちはずっと申し上げておりますし、このスタンスは変わりません。ですから、前倒しをぜひお願いしたいというスタンスは全く変わらないのですけれども、その私たちの目から見ても、十二月の開門でさえ、今のような政府の取り組み方では危ないのではないか、大丈夫なのかという危惧を持つ人もおられますので、大臣に、開門に向けた道筋をどう構想されているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　諫早湾干拓の排水門につきましては、今委員からもお話がありましたように、二十二年の十二月の福岡高裁判決、これが確定をしておりますので、国が本年十二月までに開門すべき義務を負っておるということでございまして、そのために、地元の防災上、農業上、漁業上の懸念に対応するため、万全の対策工事を行う必要があると考えております。
　長崎県の関係者の皆様は開門に反対するという姿勢で、今委員からお話がありましたように、まだ理解をいただくということに至っていないわけでございますが、一方で、国は、強制的に工事を行う権限を有しておるわけではないわけでございますので、粘り強く説得を行って理解を得るということが必要である、こういうふうに考えております。
　対策工事の実施については、三月に入札のための業者募集を行って、五月に所定の手続を経ておおむね業者は決定させていただいたところでございます。五月に平成二十五年度予算が成立をいたしましたので、工事に入るための準備を行っているというのが現在のところでございます。
　現在、地元関係者に対して説明を行っているところでありまして、今後とも、対策工事について地元の皆様の御理解を得られるような努力を行ってまいるというふうに考えております。
○大串（博）委員　今説明を聞きましたが、確かに、しっかりとした対策をとるためにも、対策工事は、入札も終わり準備が整っているということでありますけれども、それを行わせていただくために長崎の皆さんに理解をいただく、その努力が足りないのではないかというふうにみんな心配しているわけであります。
　十二月というのが法律上の期限ですね。これを、一体いつごろまでに本当に工事に取りかかれればぎりぎり間に合うのか、それをみんな気にしているわけなんです。一体いつごろまでに本当に工事に取りかかれれば、大臣、十二月の開門、繰り返しになりますけれども、前倒し開門、これが私たちの旗印なんです。けれども、その中でも、十二月でさえ危ないのではないかという声のある中で、本当にぎりぎり、いつ工事を始められれば十二月の開門は大丈夫なのか。これは大臣、もし技術的にお答えにくかったらば局長からでも結構ですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　対策工事のスケジュールは、十二月までの開門に間に合うように、まず淡水化施設ですが、十二月の段階で必要となる畑作用の営農用水を確保する、それから来年の稲の作付時期までに水田用の営農用水を確保する、その他の工事は並行して進める、こういうことで地元への説明を行っておるところでございます。
　工事に要する期間ですが、これは、工事の方法、それから地元の皆さんの御理解と協力、これによって伸縮をする、こういうことでございますので、今の段階で確たることが申し上げにくい状況であるということでございます。
　本省、それから特に九州農政局の事務方が、地元関係者を個別にお訪ねしまして、資料を持っていきまして、説明する努力を行っております。
　また、先日、六月十二日でございますが、長崎県の知事が大臣室にもお見えになりまして、約百項目の意見書というのをいただきました。これに対して、その場で事務方にも御説明をいただいて、お会いしていただいておりますが、この百項目の意見書に対する回答を今作成しているところでございまして、今度はその回答を地元に御説明するということを通じて、やはりこれは粘り強く説得に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
○大串（博）委員　今説得に向けて活動を行っているという話がありましたけれども、大臣は二月の初めに現地に行かれましたね。お話をされました。その後、どういうふうな取り組みをされているのかというのを私も調べてみました。見てみるところ、農政局の事務所長さんが行かれているケース、これは大多数あります。それは当然でしょう、農政局の事務所長さんですから、現地ですから。あとは、九州農政局の方々がちらちらと行かれている。本省の局幹部の方で行かれているのは一回、課長クラスでもたった四回しかない。政務の方のプレゼンスはここにはない。
　この問題は、これだけの多くの方々の利害関係が絡む問題ですから、やはり政務の方々も含めて、高いレベルの方々も含めて、現地に小まめに入っていただいて、意見を聞いていただき説得していただく、それがないと私は進まないと思うんです。ですから、十二月に向けても非常に心配だというのはまさにそこにあって、現地の方だけがマンデートを持たない中で行かれているだけでは、私は進まないと思うんです。
　大臣あるいは政務の方々の力強い関与が私は必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　実は、二月にお邪魔したときに、大串先生にも立ち会っていただきましたが、本件は江藤副大臣に担当していただくということで、一緒に行っていただきました。その後も、実は事務方も通じて、江藤副大臣にまず行っていただいてというお願いもしておるところでございますが、では、お話を聞きましょうという段階にまだ至っていないというふうに聞いておりまして、そういう努力もあわせて行いながら、事務方にお任せということではなくて、我々もできる限りの努力をしたいと思っておるところでございます。
○大串（博）委員　今申し上げたように、前倒しの開門でなければだめだと思っている私たちの目にも、十二月でさえ非常に心配だという声が出てきているような状況であります。ぜひ政治として責任を果たすような取り組みをしていただきたい、これは、今国会、繰り返しになりますけれども、あえてこの場でもう一回繰り返させていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　農業・農村所得倍増、十年間、この目標です。これは、具体的な内容を聞かせていただいて、非常に具体性のない目標だというふうに私たちは遺憾に思っています。
　前にこのことも問題になりましたけれども、今進めようとされているＴＰＰに関して影響を勘案してない中での倍増目標というふうになっています。今、農家の方々は、全国どこに行っても、ＴＰＰによってこれからどうなるんだろうということを非常に心配されている中で、ＴＰＰの問題を全く勘案しないで、十年後には農業、農村所得は倍増する、この具体的な問題点は後ほど玉木委員にも指摘してもらいますけれども。
　ＴＰＰをこれだけ全国の皆さんが心配されている中で、全くそれを勘案しないで、十年後には倍増だという極めて、ある意味数字も含んだ具体的ともとれてしまう目標をつくっていること、これはいかがかと思うんですけれども、大臣、その辺に関して、どうですか。
○林国務大臣　所得の増大を含めた農業、農村の活性化、これはＴＰＰ交渉いかんにかかわらず待ったなしに進めるべき課題だ、こういうふうに考えておりまして、したがって、この目標にはＴＰＰの影響は織り込んでおりません。
　ＴＰＰの交渉は、まだ、七月二十三日に正式加盟の予定だということでありますが、それからということでございますので、しっかりと聖域の確保に向けて交渉に全力を挙げるということでございまして、逆に、今の段階で、活性化、所得の増大の方にこうこうこういう影響があるのでという数字を例えば掲げたとしますと、交渉に予断を与える、もしくは、交渉でここを譲るのではないかという懸念を逆に招きかねない、こういうこともございますので、したがって、この倍増目標にはＴＰＰの影響を織り込んでいないというところでございます。
○大串（博）委員　ＴＰＰの影響には政府も試算を出されました。ラフな計算とここでおっしゃいましたけれども、農業生産に与える影響は三兆円マイナスと政府は認めていらっしゃる。学者の先生方が、農業生産三・数兆円、全体で十・五兆減というようなことも計算されている方もいらっしゃいます。それぐらい影響の大きいものを全く勘案しない中で、それが、先ほどおっしゃったように、交渉に予断を与えるというのが仮に百歩譲って理解できたとしても、であるとすれば、影響があるものに関して、それを踏まえられないのであれば、十年間で所得倍増という、農家の方々に一定の具体性を持って印象を与えてしまう目標を掲げるのは、極めて私は無責任じゃないかというふうに思うんですね。
　この点に関しては、大臣はどう考えていらっしゃるんですか。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、さきに出したＴＰＰの試算というのは、今ちょっと触れていただいたように、極端な前提といいますか、全ての関税が即時撤廃になる、それから何らの対策も打たない、こういうことで出したものでございまして、まさにこの委員会でも御決議をいただいたように、そうならないようにきちっとやってこい、こういう決議もいただいているところでございまして、その決議をもとに交渉していくわけでございます。
　したがって、今の段階で、先ほど申し上げたように、ＴＰＰいかんにかかわらず、やるべきことをやって、こういうところを目指していこう、そういう意味でこういう倍増目標ということを掲げた、こういうことでございます。
○大串（博）委員　自民党さんは、農政の大きな柱の一つとして、日本型直接支払い制度をつくっていく、私たちの戸別所得補償制度を見直して、こういうふうにおっしゃっています。これは農家の方々も相当気にしていらっしゃいます、どうなるんだろうと。この戸別所得補償政策が変わっていくとするとどうなってしまうんだろう、大きな影響を自分たちに与える、これもそう思っていらっしゃいます。
　この日本型直接支払い制度がどういう影響を与えるかというのは、この十年間所得倍増目標に関しては織り込んでいらっしゃるんですか。
○林国務大臣　先週の金曜日に閣議決定をいたしました日本再興戦略、いわゆる成長戦略ですが、ここに、「経営所得安定対策を適切に見直し、あわせて、農林水産業の多面的機能の発揮を図る取組を進め、新たな直接支払制度の創設の検討を行う。」こういうふうにしておるところでございます。
　経営所得安定対策の見直しにつきましては、今後、その具体的施策の検討を進めるということにしておりまして、農業、農村の所得を倍増させる目標達成の手段としては織り込んでいないところでございます。
　所得倍増のための具体的な施策、これは、五月二十一日付で官邸に設置されました農林水産業・地域の活力創造本部等で検討をしていく、こういうことになっております。
○大串（博）委員　大臣、私は、今の農政は非常に整合性を欠いているというふうに思うんですね。農家の方々もそういうふうに見られていると思います。一方で、ＴＰＰが進む、これからどうなるんだろうという不安感がある。戸別所得補償政策、定着してきているものが見直される。しかし、その内容はまだよくわからない。
　そういう中で、目標だけが、十年間で倍増というのを前に掲げられた。一体、私たちはどこにどうやって向かわせられるんだろうという非常な、整合性の中での不安感を持たれている方は相当多いんじゃないかというふうに思うんですね。だから、これを申し上げているんです。
　農政は、私は地に足のついたものでなければいけないと思います、やはり自然との営みですから。農家の方々は、毎年毎年、先を見ながらやっていらっしゃいます。毎回毎回、猫の目農政のように変わるものだといけないと私は思います。そういった中ですから、政府が掲げる目標なり提言なりも、一定の先行きを農家の方々が得心を持った上で受け取れるようなものでないと、責任を持った農政にならないというふうに私は思います。
　ですから、先ほどから申し上げているように、所得倍増十年間というものとＴＰＰあるいは日本型直接支払いがまだはっきりしないということが、非常に整合性がないということ。この問題は、今、私たち民主党も参議院選に向けたマニフェストのことも議論しております。そういう中でもそういう声はたくさん出てきました。
　私たちは、地に足のついた戸別所得補償政策を一つ柱にやっていこうというふうに思っているんですけれども、先ほど来、後藤委員からもありました、戸別所得補償政策を見直していく。これは一体、いつ具体策がつくられるんですか。
　というのは、農家の方々は、来年度といっても、もうすぐですよ。私のところは二毛作ですけれども、麦を秋につくる場合の播種前の契約なんというのは年度内に行います。ですから、見直し策が出てくるのが本当に秋の早い段階でないと、周知徹底や営農指導も含めて、とてもできない。先のことを考えられない。
　こういう観点からすると、非常に足取りが遅いような感じがするんですけれども、検討状況、どのくらい急がれるんですか。
○林国務大臣　経営所得安定対策の見直し、これは与党と十分に協議しながら進めていっておるところでございます。それはやはり、今お話があったように、現場の声、どういう方がどういうスケジュール感を持って現場でやっておられるか、また今後やろうとしておられるか、これと歩調を合わせるといいますか、歩みを同じにしないといけないという思いでございます。
　自民党の農業基本政策検討ＰＴ、宮腰先生がおられますが、これまで十数回開催しておりまして、関連する制度などについて検討を深められておられると聞いております。また、現場の農業者の方や地方公共団体からの意見聴取も行われたというふうに聞いております。
　現時点で見直しのスケジュールをはっきり決めているわけではございませんけれども、まさに冒頭申し上げましたように、やはり現場の声、それから地方公共団体等の意向をよく把握しながら、しっかりと与党と協議をして進めていきたいと考えておるところでございます。
○大串（博）委員　さっき後藤先生がおっしゃったように、しっかりとした数字に基づいた検討をしていただかなければなりません。その上で、農家の皆さんの先を見通せるというニーズにも絶対に応えなきゃならぬと私は思うんですね。ですから、検討スケジュールは極めて重要だというふうに思いますので、御留意をいただきたいというふうに思います。
　私たちは、繰り返しになりますけれども、今、マニフェストの議論の中でも、やはり地に足のついた政策ということで、戸別所得補償政策を法律化して先が見える形をつくっていくべきだ、こういうふうな主張をこれまでもしてまいりましたし、今後もしていきたいというふうに思っています。これが、農家の方々の安心感にとっては極めて大切だろうというふうに思っております。
　最後に、今回、委員派遣をさせていただきました。直売所、そして中山間農業、さらには食肉加工施設等々を視察させていただきました。直売所における極めてイノベーティブな取り組み、これは参考になりましたし、政府としてさらに支援していただきたいと思います。
　中山間地においては、通常の中山間地というよりも急傾斜地以上というものに近い形の中で、中山間地直接支払い制度を受けながらやられている。これは、中山間地直接支払い制度をもう少しきめ細やかに、斜度が二十分の一とか、それをはるかに超えるようなものに関しては、もう少しきめ細やかな制度をつくっていかなければならないのかなというような知見も得ることができました。
　さらには、攻めの農業ということで、輸出拡大をしていくためには、例えば、食肉の加工なんかにおいては、地方だけじゃなくて、国としても施設面の整備も含めて支援をしていかなければならないというような状況も非常にあることがよくわかりました。
　こういったことも、私たちの委員会の知見としてまとめていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、政府の方においても、これからしっかり受けとめていただくことをお願い申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　ゆえあって農水委員会をしばらく離れておりましたけれども、きょうは、質問の機会をいただきまして、関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　農政をこよなく愛する立場から、きょうは十五分間、短い間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと思っております。
　最近、週末は私も地元に帰りまして、農家の方々と話をしたり、歩いていますと、先ほど来話が出ております農業、農村所得倍増計画について、農家の皆さんの期待は非常に高いものがあります。この前、柿農家の方と話しておりましたら、政府・与党の言っているあの倍増計画は非常に期待しているんだという声を聞きました。私も、農家の所得がふえてほしいと思って、これまでも与党時代に農政に携わってまいりましたし、そういうふうに心から願っている一人であります。
　その立場からきょうは質問をさせていただきたいんですが、まず、五月二十九日の我が党の篠原孝議員の質問に対して、今回の農業・農村所得倍増目標は、農家個人の所得を倍増させるものではなくて、あくまで農業、農村全体の倍増なんだという答弁を大臣がされたというふうに、議事録を読みましたけれども、改めてこの点について確認させていただきたいと思います。
　というのは、本当に期待が高くて、我々の個々の農家の所得がふえるんだというふうに思っておられる方がいらっしゃるので、改めて、農業者の所得を倍にするということを目標にしているのではない、広く農業、農村全体の所得の倍増計画なんだということについて、まず確認させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりでございまして、現在、生産額が食料関連産業を入れて大体百兆円ございます。このうちの農業の生産額が大体十兆円、それから農業の所得が三兆円ということでございます。
　経済成長が二％、これは実質二％ということですが、で前提を置きまして、十年後どうなるかということで、いろいろな努力も伴って、十年後の農業生産額が約十二兆円、これに伴って農業所得の伸びが見込まれるということがまず一つあります。それに加えて、規模拡大それから農地集積、水田フル活用等々、施策を総動員して、生産拡大と高収益化、すなわちコストも下げていく、こういうことをやることによって、農業所得の伸びを約四兆円というふうに見込んでおります。
　今度は六次産業化の方ですが、市場規模が現在約一兆円、関連所得が〇・二兆円、こういうふうに見込まれておりますが、今後、輸出の倍増ですとか付加価値の増大、それから観光業とか、医療、福祉との連携等々で六次産業化を推進しまして、この六次産業の市場規模を十兆円に拡大して、関連所得が二兆円ということを見込んでおります。
　そういうものを合わせて倍増していこうというのが農業・農村所得倍増戦略、こういうことでございます。
○玉木委員　自民党の部会でおまとめになられた十カ年戦略の中には、「担い手の所得が倍増」という、誰の所得がふえるかということが明確に書き込まれています。
　その意味で、今いろいろと、るる大臣御説明いただきましたけれども、では、担い手の所得は倍になるんですか。このことはいかがでしょうか。
○林国務大臣　今申し上げましたように、農業の所得の方は三兆円から四兆円になるというのが我々の計算でございます。