Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　まず、前回の政策でございますけれども、量的緩和政策あるいはゼロ金利という話がございました。二〇〇一年の三月以降、量的緩和政策という極めて異例の政策を採用したわけであります。この政策がどういうふうな効果を持ったかということについて最初に申し上げたいというふうに思います。
　思い起こしてみますと、あのときは金融システムが大変に厳しい状況で、金融機関の流動性需要が非常に高まってくるということでございました。そういう状況の下で、日本銀行が金融市場に潤沢に資金を供給するということは、これは金融システムの安定性に対して、これは安定性維持という上で大変効果がございました。
　今回、日本の状況がどうかということでありますけれども、今回はアメリカ発の金融市場の混乱という形でまず影響が及んでまいりました。こういう面でまず中央銀行として行い得ることは、金融市場の安定をしっかり維持するというふうに思いました。その結果、先ほど来申し上げていますとおり、ドル資金の供給オペを始めとして一連の金融市場の安定をしっかり維持するという政策を取ってまいりました。
　で、前回の金融危機とそれから今回の問題、もちろん全く同じ、最終的にどのような程度になるかについてはまだ現状分かりませんけれども、しかし、毎回経済の問題の深刻さの現れ方は違ってまいります。現在の経済、金融の状況に即して中央銀行として何が適切かということをこれからも考えて、これまでもそうですけれども、これからも考えて対応していきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　大分状況が見えてきました。非常に深刻度は同じくらい若しくはそれ以上に厳しいかもしれないが、一九九〇年代にやった日銀のアプローチが必ずしも今の状況に対して効果があるかどうか分からないと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか、もう一度確認します。
○参考人（白川方明君）　量的緩和あるいはゼロ金利についても、その効果あるいは副作用を検討、検証しております。今回、経済、金融がどういうふうに展開していくかということにもちろん依存しますから、私自身いつも意識していますことは、あらかじめこの政策は絶対に採用しないとかあるいは絶対に採用するというふうには考えておりません。
　そういう意味で、今の大久保先生の御質問に対して、前回採用した政策は採用しませんというふうに言っているわけではございません。ただ、あくまでも、これから展開していく経済、金融の状況に即して中央銀行として何が一番適切であるかということを考えていきたいということであります。
○大久保勉君　分かりました。
　では、続きまして別の観点から質問したいんですが、麻生総理は、百年に一回の金融危機、そして全治三年ということをおっしゃっています。次の質問といいますのは、じゃ、今回の金融危機、さらには実体経済の悪化から回復するのに何年間掛かるか、こういったことに関して質問したいと思います。特に、百年に一回ですから、当然ながら歴史的な考察を踏まえて答弁をお願いします。
○参考人（白川方明君）　現在の日本の経済の厳しい状況というものは、これは世界経済全体の厳しい状況を反映しております。その意味で、今の大久保先生の歴史的な観点を踏まえた答弁ということで、アメリカの一九二九年以降の大恐慌の経験、それから九〇年代以降の日本の経験、それから今回という感じでお答えしたいと思います。
　一九二九年からのアメリカの大恐慌は、これは幾つかの理由がありましたけれども、一番大きな理由というのは、多くの金融機関の破綻に対して有効な対策が打たれなかったということだと思います。中央銀行の政策に即して言いますと、中央銀行は最後の貸し手ということで資金を供給する、ぎりぎりの局面では金融システム全体の崩壊を防ぐために最後の貸し手として資金を供給するというのが大事な役割であります。残念なことに、不幸なことに、当時はその役割が適切に果たされなくて、結果として預金取付けが起き、アメリカの預金の総量が短期間に約三割も減少するという事態になりました。
　それから、マクロ政策の面では、財政金融政策が緊縮的に運営をされたということ、これも大恐慌が長引くということに影響しました。さらに、これは国際貿易という面ですけれども、保護貿易主義が広がっていき、国際貿易がだんだん縮小する、縮小均衡に世界経済が陥ったということがございます。
　それから、バブル崩壊後の日本でございますけれども、関係者や国民の間で金融システム問題の性質やその大きさについて十分な理解が得られず、必要な対応策についての合意がなかなか得にくかった、得るまでに時間が掛かったということであります。これは、金融システムと実体経済のマイナスの相乗作用がいかに大きいかということが九〇年代の前半時点ではなかなか認識されにくかったということであります。
　それでは、今回はどうかということでありますけれども、現在、各国の中央銀行は自国通貨の流動性という面で、これは積極的に供給を行っております。それから、金融市場のグローバル化を反映しまして、ドル資金の供給という面でも、これは主要国中央銀行の協調的な枠組みの下で金融市場に潤沢に供給するという枠組みがこれしっかりと整備をされております。それから、政府におかれては、経営が悪化した金融機関の公的管理や公的資本の注入、預金保険の保護対象の大幅な拡充や金融機関債務への保証の付与といった債務保証の対策を実施しております。それから、貿易の面でも自由貿易体制はしっかりと堅持をされております。
　このように考えますと、過去の経験、過去の不幸な経験が、今回、現在の米欧の金融危機に対してそのまま当てはまる、これがその先例となるということは、これはないというふうに考えていますし、またそうあってはならないというふうに思っております。
　そういうふうに申し上げた上で、先ほど来、私、注意深く現状を見ていきたいというふうに申し上げておりますけれども、金融システムが安定するためには、これは金融機関の損失額が幾らであるかということがしっかり確定すること、それからその上で資本が十分にあるということが確保される、この二つが前提条件となります。今回も含めまして金融と実体経済のマイナスの相乗作用が始まりますと金融機関の最終的な損失が幾らになるのかということ、したがって資本不足が幾らになるのかについてなかなか最終的に確定しにくい、不確実性が残るということも事実であります。
　そういう意味で、中央銀行あるいは各国の金融機関の監督当局においては、現在の状況の推移を正確に見ていくということが非常に大事だというふうに思っております。
○大久保勉君　ポイントは、損失の確定そして十分な資本の注入。じゃ、それが確定されるまでにどのくらい掛かるんですか。三年で終わってしまいますか。
○参考人（白川方明君）　当局者としては、もちろんできるだけ早くこのプロセスが完了してほしいというふうに願っておりますし、そのために必要な政策ということは、これはしっかりと対応していきたいというふうに考えています。ただ、時間についてあらかじめ必ずこうだというふうに固定的に考えずに、そこはできるだけ早く、三年と言わずにできるだけ早く完了させるという気持ちを持って、その上で状況の推移を注意深く見ていくということだというふうに思っております。
　いずれにせよ、三年という数字もさることながら、現状について厳しい認識を持って必要な対策を取っていく。これは、当局においてももちろんそうですけれども、何よりも民間の金融機関においても必要な対策を取っていくということが必要だというふうに考えています。
○大久保勉君　何か九〇年代の前半に戻ったような気になりますが、結局、九〇年代前半も、状況に関してはまだ分からない、若しくは日本経済は大丈夫だとかそういった発言が多くて、いつの間にか十数年、十二、三年景気回復に掛かってしまったんですね。
　さらには、たまたま平積みされていましたので買ったんですが、ジョン・ガルブレイスの「大暴落一九二九」という本を読みましても、いつの時代も当局者というのは非常に楽観的な発言が多過ぎて、結局は過去の経験でも、過去の悪い経験に対して、いや、違うということで否定しますが、危機といいますのは毎回毎回形を変えて起こってきまして、その大きい危機に関しては全く発言しないか若しくは無能であるというようなことを書いてありまして、もしかしたら今回の危機といいますのは、一九二九年型とは違うし一九九〇年とも違うと、ただ、危機の深刻度においては同じじゃないかというふうな気がします。
　実は先週ですか、欧州社会党の党大会に出てきまして、そこの参加者にアメリカの民主党オバマ政権の恐らくブレーンになる人も来ていました。名前はガルブレイスさん、こちら、ジョン・ガルブレイスさんの息子でテキサス大学の教授です。彼とかなり議論したんですが、こういうことをおっしゃっていました。一回金融システムが壊れてしまったら、二度と回復しない。一九二九年に関しましては、ニューディール政策を行いましたが、結局、景気が回復したのは太平洋戦争が起こった一九四〇年代であった、非常に難しいということを強調されていました。
　今回も、世界中で金融システムが壊れておりますから、二年か三年で本当に回復するのか、若しくは、もし二年、三年で回復するというような見込みで金融政策を運営されていましたらもっと大きい危機をつくり出してしまうんじゃないかと思いますが、こういった私の考え方に対して白川総裁はどう考えられます。
○参考人（白川方明君）　今、大久保先生御指摘にあったガルブレイスの本ですけれども、私自身も、これ多少個人的な思い出になりますけれども、一九九〇年代の金融バブル崩壊後、割合早い段階で、私、ガルブレイスのその本を読みまして、非常に強い印象を持った覚えがあります。今回また、リバイバルで大変今売れておりますけれども、そこに書いてある基本的なメッセージは私は非常に大事だというふうに当時も思いましたし、現在もそういうふうに思っております。
　振り返ってみて日本銀行の対応が十分であったかどうかについては、これはもちろん歴史の検証にまたないといけませんけれども、しかし、日本銀行が、ガルブレイスの本でも指摘されておりますし、今、大久保先生も御指摘になったように、金融システムがこれいったん崩壊、いったん崩れますと、これを元へ戻すのに相当大変に長い時間掛かると、これが最も私は大きな教訓であるというふうに思っています。
　この面で、不幸なことにバブルが発生して崩壊してしまったというところで、それじゃ中央銀行が何が一番大事な仕事なのかといいますと、これは金融市場、金融システムの安定を維持するという仕事であります。先ほど申し上げた、最後の貸し手という仕事であります。このことは、私は常に意識をしておりまして、今回も、今年の秋のリーマン・ブラザーズの破綻以降、日本銀行が打ってきた一連の措置もそのことを強く意識しております。
　そういう意味で、大久保先生あるいはガルブレイスのその基本的な認識については、私は金融システムの重要性という点において認識を同じくしております。
○大久保勉君　じゃ次に、具体的に何をするのか。中央銀行にとって一番基本的なことは、金利を引き下げるということがあります。ところが、日本において金利をこれ以上下げることができるのか、たとえ下げたとしても経済効果が十分にあるのか、こういった検証が必要だと思います。いわゆるゼロ金利の問題は、現在は日本だけではなく、アメリカ、スイス、世界各国でゼロに限りなく金利が近づこうとしております。そこで中央銀行が金利を下げても、これ以上下げることができないと。
　ただ、実質的な金利はどうか。いわゆる企業間の信用リスクが高まっておりますから、いわゆる信用スプレッドが非常に広がっております。インターバンクでもそうです。ですから、銀行若しくは企業がお金を借りようとしましたら、いわゆるリスクフリーの金利はゼロ％なんですが、クレジットスプレッドが二％、三％で、実質は三％じゃないと金利は取れないと、こういう状況で、もう銀行が金利を下げてもどうしようもないと、こういう事態に陥っているのが現状だと認識しています。
　次に何をしないといけないか。量的金融緩和、これもありますが、むしろ直接的に企業間信用に対して政府若しくは中央銀行が何らかのことをするということが必要じゃないかと思います。
　そこで、今一番議論されておりますのは、日本銀行がＣＰを購入すべきじゃないかと、若しくは銀行の融資に対しまして、いわゆる銀行ローンを担保として適格担保として受け入れようと、こういった議論がございますが、こういったことに関して認識を述べられています。後で詳しいことを議論しますから、いわゆる最初の認識としまして、簡単に御説明をお願いします。
○参考人（白川方明君）　今、大久保先生御指摘のように、世界の主要国の中央銀行は短期の金利水準を大幅に引き下げてきております。まあ国によって若干の差はございますけれども、相当に低い水準まで低下してきました。しかし、実際に最終的に企業が資金調達する際の金利、例えば社債ということを考えてみますと、国債金利と社債金利の間には金利の差、スプレッドというものがありまして、このスプレッドがむしろ拡大をするということになっております。日本はその度合いは欧米に比べますと小さくはありますけれども、しかし日本も含めて世界的にそれが上昇する、その結果、短期金利は引き下げたけれども、最終的に企業の調達金利がなかなか下がらないという現象が起きているということはそのとおりであります。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　中央銀行は、通常ですと、これは金融機関に対して流動性を供給し、民間銀行が企業に対して資金供給を行うという、そういう分業関係になっております。中央銀行が直接資金を供給するということはございません。あくまでも間接でございます。このことは、中央銀行が企業金融に対して影響がないということではなくて、安定的な市場環境をつくるという点においてはこれは大変大きな意味があります。いったんこれが壊れますと、先ほどの信用スプレッドが更に拡大してしまうということになりますから、現在、日本の信用スプレッドが相対的に小さいということは、そうした日本銀行の流動性の面での施策も影響しているというふうに思います。
　二番目の役割は、これは日本銀行が企業の債務を担保に受け入れるということを行っています。これは企業の債務のそれだけ市場性が高まるということを通じて間接的に企業に対してもその影響が出ていくということであります。
　細かい話はまた後から御質問があるということで、基本的なことを申し上げますと、今申し上げましたように、中央銀行のオペレーションの主たる領域は、これは流動性の供給でございます。民間部門の信用リスクを直接取るということは、これは中央銀行と政府との役割分担あるいは中央銀行の財務の健全性確保、さらには中央銀行の政策運営への影響といった様々な観点から検討を要するというのが、これが基本的な考え方でございます。
　ただ、日本銀行としては、いずれにせよ物価の安定と金融システムの安定という、これは日本銀行法に規定されました使命を達成するために、その時々の金融市場や金融システムの状況を見極めつつ適切な役割を常に果たしていきたいというふうに考えています。
○大久保勉君　次に、もう少し細かい金融調整に関して質問したいんですが、私は、質問する前、若しくは定期的にあるブログを読んでいます。「本石町日記」というブログなんですが、いわゆるＢＯＪウオッチャーの間では非常に評判のブログなんです。白川総裁は「本石町日記」というのは読まれたことはありますか。
○参考人（白川方明君）　余り私の立場で特定の人のブログとかについて読んだ読まないということを言うのは、マーケットに対する悪影響もあると思いますんで、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　分かりました。
　読んでいると推測しますが、こっちの中に、最近のコメントとしましては、ここのところ日銀オペの誘導目標が下に外れぎみで、誘導目標の精度が落ちてきているという指摘がございます。このような日銀調整が難しくなっている理由というのはどうしてか。彼は、買い切りオペを増やした方がいいんじゃないかという指摘がございます。お願いします。
○参考人（山本謙三君）　まず、私から金融市場の動向について少しお話をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、無担保コール・オーバーナイト物金利、十一月後半は私どもの誘導目標の中心であります〇・三％をやや上回って推移しておりましたけれども、足下につきましてはこれをやや下回る水準で推移しているということでございます。
　その背景としては、これまで日本銀行の積極的な資金供給のオペレーションによって短期金融市場に潤沢な資金が供給されているということが挙げられます。特に、最近は年末越えの資金供給を大量に行っております。その結果、オーバーナイトといったごく短い金融市場におきましては資金余剰感が出ていると。
　さらに、このところは準備預金制度の積み期間の最終日、実は昨日が最終日でございましたけれども、最終日に近づいておりましたことから、資金余剰感が高まりやすいという技術的な要因もございました。こうした資金余剰感の高まりに対しまして、日本銀行は、資金吸収のオペレーションも併せて機動的に行ってきたところでございます。
　日本銀行としては、今後とも適切な金融調節の実施によりまして金融市場の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　まあ分かったような分からなかったような。
　僕の質問は、誘導目標〇・三％を大幅に下がっているということは、じゃ低め誘導されているんですか。
○参考人（山本謙三君）　私どもの今の金融調節方針は、無担保コール・オーバーナイト物レートが〇・三％前後で推移するよう促すというものでございます。低め誘導ということではございません。
○大久保勉君　でも、目標の〇・三％を大幅に下回っているんじゃないですか。ですから、低め誘導していないんだったら、ちゃんと〇・三％に持っていかないと、持っていくようなオペレーションをすべきじゃないですか。いわゆる、このことに関しては、日銀のオペのやり方がへたくそなのか、こういう指摘もありました。若しくは、もう技術的な限界があるから別な方法でやらないといけないのか。一番か二番か、どっちですか。
○参考人（山本謙三君）　先ほど申し上げましたように、準備預金の積み制度の最終日に近づいていたという技術的な要因もございます。私ども、資金供給のオペレーションを一方で大量に行いながら、併せて誘導目標に近づくように、できる限り、一方で資金吸収のオペレーションも頻繁に行ってきたところでございます。
○大久保勉君　全然かみ合っていないですよね。
　つまり、現実問題として〇・三％大幅に下がっていますから、ですからそれが失敗なのか若しくはもう技術的に難しいか、どっちかしかない。どっちの回答ですか。一番か二番か、もう一度お願いします。
○参考人（山本謙三君）　日々の金融調節で様々な工夫を行って、できる限り私ども金融調節の誘導目標を達成するよう努力しているところでございます。
○大久保勉君　じゃ、是非、様々な方法としまして、買い切りオペをもっと増やした方がいいんじゃないかという指摘もございます。私もそう思います。
　それに関して、じゃ具体的にどういうことをやるか。一番としましては、変動利付国債及び物価連動国債の買い切りオペ対象にする、これは何度もお願いしていますが、まだ実現されていません。二点目は、投資適格企業発行のＣＰの購入。三点目、これは非常に難しいかもしれませんが、投資適格企業の社債若しくは融資の買い切りオペ、いわゆる購入です。四点目は、不動産証券化商品若しくはノンリコースローンの買い切りオペ。
　一番、二番、三番、四番、全部やることは非常に難しいですが、その中で、でき得るものから先にやるべきじゃないですか。特に一番に関しましては、いわゆる国債を買うということですから、できないはずはないですよね。システム上の問題でしたら、いわゆるやる気がないというレベルの話かなと思います。このことに関して日銀の御見解を聞きたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先ほどの御質問でありますが、日本銀行は〇・三％の誘導目標に対してそれを達成できていないんではないかという御質問がありましたので、まずそれについてちょっと若干補足させていただきます。
　十一月という月を振り返ってみますと、十一月の後半につきましては、実は誘導目標の中心であります〇・三％をやや上回っておりました。それが、その足下につきましては〇・三％をやや下回る水準で推移しているということでございます。
　私どもの誘導目標の実現というのは、ある期間を通してならして実現するということがターゲットでございます。したがって、ある時々を見てみると〇・三％を下回ることもありますし、ある時を見ると〇・三％を上回っていることもあると、こういうことが起き得る、そういう調節であるということについて御理解をいただきたいと思います。
　その上で、直接の御質問であります、まず国債の買入れオペにつきましてでありますが、御承知のとおり、私ども、円滑な資金供給という観点で、金融調節上の必要性に基づきまして、現在、フローベースでありますけれども、月一・二兆円の長期国債の買入れを実施しております。
　今後これをどうするかということでございますが、この先の金融調節上の必要性あるいは先行きの私どもの資産、負債の状況、こういったことを踏まえて判断していく必要があると、かように思っておるところでございます。
○大久保勉君　私が質問したことに対してほとんど回答されていないんですよね。つまり、具体的に変動利付債を買ったらどうでしょうかということです。どうですか。
○参考人（山口廣秀君）　まず、国債の買い切りについては今私が申し上げたとおりでございますが、具体的にどのような国債を買い入れるのかにつきましては、これまた重なるところがありますけれども、金融市場、金融調節上の観点あるいは市場に対する中立性の確保といったようなことから判断してきたわけであります。もちろんその過程では市場規模なども考慮に入れながら判断してまいったということでございます。
　そういうことの結果として、現時点では変動利付国債あるいは物価連動国債を対象としていないという事情でございます。
○大久保勉君　白川総裁は銀行に対していわゆる信用不安を解消するということを言われましたが、金融機関自身は変動利付国債若しくは物価連動国債を相当持っています。需給でかなり割安になっております。非常にその結果、かなり金融機関にとりましては資本を食っているという状況にありますから、こういったところを理論値まで買い支えるということは非常に重要なことであります。財務省はこういったことを踏まえまして買入れ消却等も行っておりますから、日銀ができないはずないんですね。ですから、まだ自分たちがやるべきことに関して認識が少ないのかなと私は思っています。
　さらには、ＣＰ、是非、適格企業のＣＰ、例えばトヨタとかホンダとか、こういった企業のＣＰを購入するように検討してください。このことが日本経済にとって相当大きい影響、極めていい影響になると思いますから。この件はどうでしょう。
○参考人（山口廣秀君）　委員から御指摘のありましたまずＣＰでありますけれども、これについては、また御承知のところと思いますが、信用リスクのある資産ということでございます。したがって、一方で私どものオペレーションの主たる領域というのは、流動性の供給ということでありますので、そうした観点からいたしますと、信用リスクのある資産についてそれを買い入れるかどうかについては慎重な検討が必要だと思っております。
　ただ、現在の金融市場の状況あるいは資本市場の状況については、私ども非常に注意深く見ておるところでございます。したがって、基本的な考え方は私ども流動性の供給を第一に考えるという立場でありますし、信用リスクを取ることについては慎重であるべきだというふうに思っておりますが、その時々の金融市場の状況、あるいは金融システムの状況を見極めながら、中央銀行として果たすべき役割は適切に果たしてまいりたいと、かように思っております。
○大久保勉君　まあ日銀さん自身は、自分の庭先だけは何とかきれいにしようとしていますが、百年に一回の危機に対して、金融システム上の問題はほとんど関心がないように見えますね。考えるんじゃなくてもう実行する時期だと思うんですね。今大手企業は何を、どういう状況が起こっているか。大変な状況ですよね。こういった状況で日銀のやるべき範疇は従来の延長線でしか考えないということでしたら、恐らくは一九二九年の前後で中央銀行が行ったこと、若しくは一九九〇年代の前半に日銀が行ったことと同じと思います。是非、前向きなことを考えてもらいたいなと思います。このことは日銀だけではなくて、財務省もそうだと思います。
　そこで、財務省に質問しますが、先日の日経新聞によりますと、政策投資銀行が政府保証の前提でＣＰを購入すると、こういった記事がございました。そこで、質問といいますのは、財務省、どのような形で政府保証を付けるのか、このことに関して質問したいと思います。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　まず、政策金融における危機対応制度について概略御説明申し上げます。
　十月一日の政策金融改革の実施以降、政策金融の機能は日本政策金融公庫へ一元化されましたが、内外の金融市場の混乱の等の際には、従来、政策投資銀行と商工中金が政策金融機関として果たしてきた政策金融機能を引き続き活用できるようにするため、危機対応制度というのが設けられております。
　この制度によりますと、主務大臣が認定いたしますと政策投資銀行及び商工中金は政策金融公庫からの信用供与を受けて政策金融としての貸付けなどを行うことができるというふうにされております。この危機対応業務につきましては、先般の生活対策におきまして、金融危機に対しましてこの危機対応業務を発動するということが盛り込まれております。
　そこで、御質問のＣＰの買取りの件でございますが、先週の十二日、総理より、年末を控え企業の資金繰り確保を最需要課題として万全を期すということから、この政策金融の危機対応業務の発動なり拡充が指示されておりまして、その中に危機対応業務を活用して政策投資銀行等を通じたＣＰ買取りのスキームを設けるということが言及されているところでございます。
　現在、スキームの詳細は詰めているところでございまして、詳細は御答弁できる段階にございませんが、政府保証ということで御質問でございました。この危機対応業務は、政策金融公庫が指定金融機関に対して信用供与を行うという制度でございますので、それを円滑に行うために政策金融公庫の資金調達に際しまして政府が保証をするということは想定されておりますが、御指摘の新聞記事の内容をちょっとつまびらかにしておりませんが、現在想定しておりますのは、日本政策金融公庫の資金調達に際しての政府保証でございます。
○大久保勉君　時間がないのでこれ以上は深追いしませんが、是非、財務省の方もクイックに、そして、これまでの常識にとらわれないような対策をお願いします。
　じゃ、最後の質問なんですが、これも政策金融公庫に対しましてドル資金の供給が必要ということで、再三再四言っておりますが、是非、外為特会の方からＪＢＩＣに安いドルを融資し、ＪＢＩＣ経由、海外の日本現法にお金を出すべきじゃないかということを議論しておりますが、前回、時間切れで議論できませんでした。
　この点に関して、もう一度、財務省自身は何か前向きな対応ができるかどうか質問して、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　現在の世界的な金融危機の中、我が国企業、その海外事業を金融面でサポートすることは重要な課題と認識しておりまして、先般発表されました生活対策におきましても、ＪＢＩＣ、日本政策金融公庫の中のＪＢＩＣを活用して、国際金融危機に対処するため、日本企業の海外における事業に対する貸付けを拡充することをお示ししたところでございます。
　こうした現地法人等への支援を含めまして、ＪＢＩＣがいわゆる国際金融秩序の混乱への対処に係る業務を実施するに際しましては、必要な外貨資金の確保に困難を来すような場合、そうした場合には外為特会からＪＢＩＣへの資金供給は可能であると考えております。この点は、先般、大臣から御答弁申し上げましたように、かつて旧輸銀に対して貸付けを行った先例もあるところでございます。
　こうした資金供給の必要性があるかどうかは今後のマーケットの状況等によるものでございますけれども、現時点ではＪＢＩＣによる外貨資金の調達に特段の支障は生じているということはないと考えております。
○大久保勉君　時間が来ましたので、これで終わります。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど御報告いただいた中でも、現在の日本の経済の状況、金融危機の状況はお話しいただきましたけれども、先週の参議院の予算委員会ですか、の中で副総裁が、今後の経済の見通しについて答弁されたときに、多分この十月の展望レポートをベースにお答えいただいたんだと思うんですけれども、今の経済が回復する時期、反転する時期が二〇〇九年の半ばぐらいには回復するだろうというお話が答弁としてされたと思うんですけれども。
　今の状況、昨日短観が発表されて、非常に厳しい状況だということはこれはまた新たに周知の事実となったわけですけれども、見通しについて、来年の半ばぐらいに反転するという見通しについて変わりはないのか、総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　経済の先行きの見通しにつきましては、私どもは定期的に点検を行っております。今先生御指摘の日本銀行の見通しは十月末でございます。
　このところ、これは日本銀行に限らず各国の中央銀行、それから国際機関、いずれもそうですけれども、月を追うごとに見通しを大幅に下方修正してきております。何よりも日本経済を包む世界経済全体が、ここに来てまた更にこの見通しが下方修正されているということでございます。
　回復の時期について我々自身がどのような言葉で表現するかということについては、この後のまた定期的な決定会合の場でまた議論し公表いたしますけれども、現在判明しています様々な情報を考えますと、来年度半ばにもちろん回復をしてほしいというふうには思いますけれども、そうしたことが本当に実現するかどうかということについても注意深く見ていきたいというふうに思っています。
　先ほどの冒頭の説明でも申し上げましたけれども、景気の下振れリスクが高まっているということで、平均としての成長率の見通しも下がってきていますし、それからその見通しをめぐる不確実性も高まっているということでございます。
　そういう意味で、今先生の問いかけに対して簡単なイエスかノーかでちょっとお答えできなくて誠に申し訳ございませんけれども、そこについては大変厳しくその不確実性を見ていきたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　日々本当に状況というのは変わってきていると、急速に変化しているんだというふうに思うんですけれども、そういう状況の中で、やはりいつまでたっても十月の展望レポートのベースに基づいて経済見通しを日銀が状況分析をするというのは、私は余り望ましい姿ではないのかなというふうに思っております。
　やはり、そのときそのときいろいろ状況は変わっているわけですから、その見通しについても、これはもう下振れリスクは明らかに大きくなっているわけですから、少し回復が遅れるとか、海外の減速の状況も、この展望レポートを見ますと、海外経済も減速局面から脱するというふうに書いてありますけれども、本当にそのままでいいのかというところは、私は時々、何というか更新して、新しい情報に変えて発信する必要があるんだと思うんですけれども、改めて、その海外の減速を来年半ばには脱して日本経済も反転するという見通しというのは、メーンシナリオは、いろいろな上下動する要因はありますけれども、そのメーンシナリオはそう変わらないという認識でいるということでよろしいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　最初に、日本銀行の見通しの発表の仕方について御批判いただきましたので、少し考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　これは日本銀行に限らずどの中央銀行もそうですけれども、原則四半期に一回、少し長い見通しを公表しています。それから、足下の状況については、これは毎月毎月の決定会合で公表するという形を取っております。毎回毎回の見通しについては、これは前回十一月の会合もこれはそれ以前の見通しに比べまして厳しい方向に修正しております。そういう意味で、三か月間何も変えていないということではございません。
　それから、先行きの見通しにつきましては、実はこれは単に言葉だけではなくて、その背後にある様々な、何といいますか、体系的な見通し、これ自体を実は変えていくという作業をやります関係上、これはほかの中央銀行も基本的には三か月に一回という形で出しております。ただ、このことは、決してその三か月間、遠い、かなり先行きの見通し自体を変えていないということではこれはございません。不確実性が非常に高まっているという形でそのことは表現をしております。
　以上のことを申し上げました上で、世界経済の回復の時期でございますけれども、今いろんな国際機関が見通しを公表していますけれども、その見通しを見てみますと、今のところは来年度の半ばというのを国際機関等の、あるいはほかの中央銀行もそうですけれども、それを標準的な見通しにしております。ただ、この標準的な見通しをそういうふうに発表しておりますけれども、同時に、そうした予測機関は、いずれもこれには下振れリスク、不確実性が非常に大きいと、ですから、余り一つ一つの数字についてはそれほど厳密に考えずに、むしろその不確実性が大きいというところを見てほしいというふうな、そういう情報発信をしております。
　その点は日本銀行も全く同様でございまして、来年度の半ばまでは少なくとも現在の厳しい状況が続くということで、その後については、世界経済の見通しにも依存するけれども、そこについては不確実性が以前よりも高まってきているということでございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　自分一人の、例えばいろんな仮説も含めまして、見通しということは、これはもちろん申し上げられるわけですけれども、求められておりますことは日本銀行全体として現時点で整合的な見通しということなもので、多少明快さを欠く答えになって誠に申し訳ございませんけれども、下振れリスクについては非常に意識をしているというふうにお受け取りいただければと思っております。
○富岡由紀夫君　ちょっと何言っているのかよく分からなかったんですけれども。
　昨日の日経ネットの記事の中で、イギリスのフィナンシャル・タイムズに白川総裁がインタビューを受けて、その中で、二〇〇九年度の日本の経済の成長については、〇・六％成長するという発表だったのを、マイナス成長になるということで下方修正することをインタビューの中で答えられたというんですけれども、それは本当ですか。
○参考人（白川方明君）　ファイナンシャル・タイムズのインタビューは先週のたしか木曜日にありまして、昨日の月曜日に掲載されておるわけでございます。
　英語でいきますと、アイ・シンクと言って、それで二〇〇九年度の見通しについては、メイ・ターン・ネガティブでマイナスになるかもしれないというふうに申し上げました。今ここで申し上げたとおり、下振れリスクについては強く意識しているということでございます。
　そういう意味で、マイナスだと、日本銀行の見通しではマイナスに下方修正したという言い方はしておりませんけれども、アイという形を使って、アイ・シンクでメイを使ってそういうふうに表現をしておりまして、その言っている意味は先ほど来申し上げていることと基本的に変わっていないということでございます。
○富岡由紀夫君　アイ・シンクということで、メイということでお話しだったんですけれども、ということは回復の時期もメイ、もしかすると来年の半ばをどんどん延びちゃうと、再来年になるかもしれないということを言ったわけでございますか。
○参考人（白川方明君）　リスク要因が高まっている、つまり経済の先行きについて正確にこのポイントで予測できるわけでありませんから、その平均値の周りにばらつきがあるわけであります。そのばらつくのをリスクという言葉で表現していますけれども、下の方に下がっていく可能性が高まっているということをリスクで表現しているということであります。
　そういう意味で、マイナス成長ということは、そのリスクが、もちろん一〇〇％確実であるというわけではありませんけれども、その可能性が高まっているということを表現しております。
○富岡由紀夫君　あと、そのインタビューの中で、また記事によると、中央銀行の役割について、インフレ率が低いからといって中銀が何もしないのでいいのかと。いったんバブルが崩壊するとコストは膨大になり、金融政策の効果も薄れると語ったということですけれども、これはどういう意図、趣旨というか、理解したらいいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　ファイナンシャル・タイムズのその記事は、実は前後がその記事は抜けていまして、全体の質疑応答はネットの方にはすべて出ておりますけれども、質問の趣旨はこういうことでございました。
　日本の一九九〇年代以降の経験あるいは今回のアメリカのクレジットバブルの崩壊で、そうしたことを経て、改めてバブルの崩壊の前に物価の安定、非常に低インフレ、それから、その下で低い金利が長く続くという事態があったわけであります。そうした経験を踏まえて、改めて物価上昇率、低い物価上昇率についてどういうふうに考えるのかという、そういうふうな文脈での質問でございました。
　その質問に対して答えましたことは、日本のバブルの経験もそうですし、それから、今回のアメリカのクレジットバブルもそうですけれども、経済が非常に好調であるというときに、つまり成長率が高い、それからインフレ率も低いというときに、そのときに物価上昇率が低いということだけでもって低い金利が長く続きますと、それはバブルを生む一つの原因になるということを申し上げました。
　そういう意味で、これは物価上昇率だけを見ていれば金融政策が運営できるというわけじゃなくて、経済全体としてどのような不均衡が蓄積しているのかということも注意深く見ていく必要があるという、そういう文脈で申し上げました。
○富岡由紀夫君　では、今の状況について触れているわけじゃないわけですね。分かりました。
○参考人（白川方明君）　現在の状況についての話では全くございません。
　そういう意味で、新聞実は拝見しまして、こういう文脈で書かれると私の本意ではないなというふうに思いました。
○富岡由紀夫君　今日、弁明できて良かったですね、これね。
　それと、これはこの委員会でも前から前総裁とも議論していたんですけれども、短観が発表されて、非常に厳しいと。第一次オイルショック以降に次ぐ大幅な、何というか、引き下がり幅だと。下げ幅が大きかったということで、いろいろ各紙で報道されているんですけれども、非常に厳しいという内容なんですけれども、私は、実態はもっともっと厳しいんじゃないかなというふうに思っているんですね。というのは、日銀のこの短観の調査対象というのが、前も議論しましたけれども、資本金が二千万円以上の企業だけなんですね。日本全体で二千万円未満の企業というのはどのぐらいあるか、日銀はどういうふうに考えていらっしゃるんですか、認識しているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　短観の対象企業だけ見てみますと、今先生御指摘のとおりであります。ただ、短観でカバーされないような規模の企業の重要性ということ、これは十分認識しております。
　我々自身が心掛けていますことは、いろんな形で情報を収集するということをやっております。一つは、これ本店もそうですし、それから支店もそうですけれども、個別企業を訪問して、これは必ずしも大企業ではもちろんございません。小さな企業に訪問して実際どういう状況であるかということを調べておりまして、その結果は本部にも周知をされておりますし、それから四半期ごとに対外公表もしております。それから、アンケート調査という面でいきますと、短観ではカバーされない先、特に国民公庫、旧国民公庫のアンケート調査というのはこれ定期的に出ておりますし、そうしたことも見ております。
　いずれにせよ、中小企業の動向についてもこれは十分に注意して見ているというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　白川総裁、御存じだと思うんですけれども、念のため確認しますけれども、調査対象の企業と調査対象から漏れる企業の、日本企業の割合をどのぐらいだとお考えですか。
○参考人（白川方明君）　企業数でいきますと、それはもう圧倒的に中小零細企業の方が多いというふうに思っています。今正確に幾らであるかという数字は入っておりませんけれども、認識として、数において非常に多いと。
　今、短観の企業は今一万社なんですね。一万社に対して回答率が約九九％ということでございますけれども、約一万社の回答でございます。日本全体の企業の数はもちろんそれよりもはるかに多いということは認識しております。
○富岡由紀夫君　一万社は別に少なくてもいいんですけれども、対象となる範囲がどこかということなんですね。
　御存じなければよく改めて御確認いただきたいんですけれども、大体資本金二千万円以上の企業というのは二十二万社ぐらいだと、上下多少あるかもしれませんけれども、大体二十二万社ぐらいだと言われております。あと、いろんな財務省の今法人所得、税務署が把握している数だと、日本全体で、これもいろいろと統計によって違うんですけれども、大体二百八十万社ぐらいあるということです。
　要は、日銀が調査対象としているところは二百八十万社のうちの大体二十二万社ぐらいしか対象としていないと。率で言うと一〇％未満ですよね、そのぐらいのところしか対象としていないと。その中で一万社ピックアップして、そこから回答を得ているということですから、だから、資本金の大きな一割のところだけを調査対象として、九割は全然対象にすら入っていないというところの中で判断するのはどうなのかなというふうに思っているわけです。
　あと、日本の企業全体で見ると、利益上げているのは、今はもっと悪化しているかもしれませんけれども、大体三割ぐらいしかないと、大体七割の企業は赤字だといったような状況の中で、今の資本金が大きなところが黒字で小さいところが赤字だというふうに一概には決め付けるわけにはいきませんけれども、趨勢としてはそういう傾向があるんだと思うんですね。そういう形になってくると、そのもうかっているところだけを調査対象として、そうじゃないところは調査対象とされていないということは、そこだけ見ても非常に悪化して悪いということが今回出ているわけですから、それ以外のところを見るともっともっと深刻な問題だと、私はそう認識すべきだと思うんですけれども、その点について改めるように日銀にもいろいろ何回も言っているんですけれども、さっき言ったように、支店長会議で聞いているとか、さくらレポートで報告しているとか、そういうふうにおっしゃるんですけれども、その実態的な具体的な、どこまで本当に調査対象、母集団を広げて標本的に納得いけるような調査の仕方をしているのかと。ただヒアリングといったって、たまたま行ったところを聴いただけというのだったら全くそんな信憑性ないわけですから、ちゃんとデータとして信用できるような調査の仕方をしていただきたいと。
　我々もこういう調査の仕方で調べたんであれば確かにそうですねというふうに納得できるような調査の仕方をしていただいて、日本経済の実態を正確に把握していただきたいというのを是非要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行自身が経済の状況、特に中小企業、零細企業の状況を十分認識した上で政策判断を行っているかということと、それからあと、日本銀行自身が中小企業、零細企業をカバーした統計を自ら作っていくかという問題、取りあえずその二つに分けてお答えさせていただきたいというふうに思います。
　前者の方は、これはまだ不十分であるというふうにおしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもは決して短観だけを見ているわけではないということは、これははっきり言えます。
　私ども、こういう国会の場も含めて、それからまさに中小企業の方からも含めて、ずっと言われていますことは、短観がすべてではない、短観は日本経済全体のすべてではないということはずっと、これは若いころから言われておりまして、私自身も支店長を経験したときにそれは強く言われていまして、実感しております。
　そういう意味で、多分短観というものを重視しているウエートについて、我々内部で付けているウエートに比べて、むしろ日本銀行の外で日本銀行を御覧になるときに、我々が付けているウエート以上にそのウエートを付けられているような印象が時々私あります。
　そういう意味で、短観は重要な統計ではありますけれども、決して短観だけで見ているわけではないということを、これは強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　後者の、統計を自ら日本銀行で作ってはどうかということであります。
　統計につきましては、日本銀行も含めて公的セクター全体として統計をどう作っていくのかということから、別途統計行政の問題としてあります。今、統計として、企業のアンケート調査という意味では日本銀行の短観以外の様々な統計がありまして、日本銀行がすべてやっていくということは、これは日本銀行自身のまた人的な資源制約との兼ね合いがあって、これは決してその可能性を排除しているわけではございませんけれども、実はそうした統計全般の話、資源制約等の面もあるということは是非御理解いただきたいというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　これは是非ずっと検討していただきたいなと思うんですけれども。
　例えば、十一月十七日にＧＤＰの発表を内閣府がしたときに、もうすぐ一週間後ぐらいには民間のいろんな経済の、何というんですか、調査機関みたいなところがすぐ九年度の経済見通し、八年度の経済見通し、修正を掛けて新たな、何というんですか、いろいろ発表しているわけですけれども、そういうのがあるのに、例えば日銀はいつまでたっても展望レポートのままだと、半年前のままだとか、いろいろそういうのを見ると非常に、何というんですか、タイムラグが大き過ぎてなかなか、せっかくまとめていただいているレポートにしろいろんな発表についても活用しづらいなというところがあると思うんですね。
　その辺は是非、さっき言った会見でもっとはっきりとそういった見通しについては修正を加えるとか、はっきりとしたものを出していただいた方が、私は中央銀行の在り方としてその方がみんなに期待されるところが大きいのかなというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　それと、先ほどの議論の中でＣＰを買い取るというお話があって、そこはやはり中央銀行の役割として資金供給がメーンだからリスクを取るのはいかがなものかというお話があったと思うんですけれども、ちょっとアメリカのことなんですけれども、アメリカのことを心配している場合かというと、まあ心配しないといけないと思うんですけれども、アメリカの中央銀行、ＦＲＢの総資産が、平時では大体七十兆円ぐらい、日本円にして七十兆円ぐらいだったものが、今回の金融危機でいろんな多分対策を打ったことによって今二百兆円ぐらいの総資産になっているというふうに昨日、日銀の方にお伺いしたんですが、この中身、膨らんだ中身はどういったものなのか、日銀はどういうふうに分析しているのか、分かればお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　ＦＲＢは、今先生御指摘のとおり、バランスシートの規模が大変に拡大しております。ＦＲＢは、去年の特に年末以降、様々な金融市場の安定化策、それから最近は個別の金融市場のまた安定化策という策を発表しております。
　少し細かな話になりますけれども、増えていることの一つは、これは金融市場全体に長めの資金を供給する、そういうオペレーションを実行しております。これはアメリカ国内でもやっていますし、日本銀行も参加していますけれども、各国の中央銀行が参加する形でドル資金供給、これを大変な勢いで増やしました。それから、ベアー・スターンズであるとかあるいはＡＩＧ、こうした投資銀行あるいは保険会社の破綻あるいは経営の悪化ということに対応して資金を供給し、それらの機関が資産を処分していくときのファイナンスを行っていくということを行っております。これは金融市場全体というよりかは個別の金融機関対策ということになります。
　それからもう一つの範疇は、例えばコマーシャルペーパーのマーケットがそうでありますけれども、そうしたものを、資産を買い入れるということを行っております。
　これはどういう枠組みの中でなされているかといいますと、まず、アメリカの金融システムの状況は大変に厳しいものがあります。先ほど信用スプレッドの拡大ということを申し上げましたけれども、その信用スプレッドの差を日米比べてみますと、これはアメリカは大変に大きいと、それぐらい今厳しい状況にあります。
　そういう中で、この十月以降、アメリカで法律が通りまして、金融機関に対して資本を注入するということが行われました。その資本注入が行われるということと平仄を取る形で、ＦＲＢがそういう例えばＣＰであるという資産を購入するということをやっております。
　この買っている資産と、例えばＣＰ、どういうものかと申し上げますと、これは基本的にトリプルＡ、最上格のコマーシャルペーパーであります。それから、ＦＲＢ自身が十分な信用補完、つまりＦＲＢ自身が損失を受けないような形で十分信用補完を受けるということを行っておりまして、その上で買い入れるということを行っております。
　そうしたいろんな施策が積み重なりまして、先生御指摘のように、ＦＲＢのバランスシートが大変な勢いで拡張しているということであります。
○富岡由紀夫君　ＣＰを買っていると、ただ格付の高いものだというお話だったんですけれども、先ほど総裁がおっしゃられたような中央銀行がリスクを取るべきでないという考え方と照らし合わせて、アメリカの今のＦＲＢの状況はどうなんですか。
○参考人（白川方明君）　私、先ほどリスクを取るべきではないというふうに申し上げたわけではございません。
　中央銀行の基本的な役割は流動性の供給であります。流動性の供給ではありますけれども、それでは、この流動性の供給に全くそれではリスクがないのかというと、これはもちろんリスクはございます。相手先の金融機関が破綻すると、これはもちろん回収できない可能性もありますし、それから担保となる資産が目減りをしますと、これまた回収できなくなる可能性もございます。
　基本線は、流動性の供給は中央銀行、それから損失あるいは資本というのはこれは政府であるというのが、これは別に日本銀行に限らず各国の中央銀行における基本的な役割であります。
　ただ、先ほど来、山口副総裁からもお答えしましたとおり、経済、金融の情勢が非常に厳しいというときに、流動性リスクとそれから信用リスクの境界線と、これ必ずしもはっきりしません。そういう意味で、私、リスクを取るのを一切これは排除をしているということではもちろんございません。
　現実に日本銀行は、二〇〇二年に金融機関の保有している株式を買い入れるということを実行しました。それから二〇〇三年は、これはＡＢＣＰを買い切るということを行いました。いずれもこうした施策を発表したときには、これは中央銀行として異例の措置であり、随分と批判も受けましたけれども、しかし、これは物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられた使命を達成する上でこれは必要だと思って判断したわけであります。
　今回のＦＲＢの措置でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、アメリカ政府におきまして金融機関に対して自己資本を大量に注入をするということを行っております。それから、例えばトリプルＡという話がございましたけれども、ＦＲＢは同時に信用補完をつまり受けると、十分にＦＲＢに損失が発生しないような措置をとっているということで、この点は実は余り、ＦＲＢが買ったということはよく新聞で報道されるんですけれども、十分な信用補完を取っているという部分は実は余り報道はされておりません。
　申し上げたいことは、中央銀行として、それぞれの厳しい経済金融情勢の中で何が一番日本の経済に貢献できるのかということについてこれは真剣に考えて対応していきたいということで、すべて日本銀行の前からリスクをシャットアウトしちゃうというふうに考えているわけではこれは決してございません。
○富岡由紀夫君　非常に丁寧にお答えいただいているんですけれども、もう少し短めにしていただければ用意した質問が全部できるので、よろしくお願いします。
　日本の財政赤字についてちょっとお伺いしたいんですけれども、財政は関係ないというふうに言うかもしれませんけれども、赤字国債がどんどん増えれば金利上昇要因になりますから、これは非常に金融政策とも密接に、切っても切り離せない問題だと思うんですけれども。
　今、来年度予算について、いろいろ新聞報道によりますと大幅な赤字国債の発行が予想されます、三十何兆円ということでされております。あと、それじゃなくても、本当は赤字国債を削減するためにありますいわゆる埋蔵金と言われている財投特別会計の積立金とか、そういったものを今回も、二次補正でも使うし来年度予算でも当てにしているということなんですけれども、これは非常に金利上昇要因として、財政赤字が拡大するということ若しくは財政赤字が減らないということは、そういった金利上昇要因、リスクにつながるんじゃないかと思うんですけれども、その点について日銀はどのように見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。簡潔にお願いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　少し教科書的な答えで申し訳ございませんけれども、長期国債の金利がどういう水準で決まってくるのかということを考えますと、先行きの経済の、実質的な経済の成長率、それから物価上昇率、それからそうしたものに関する不確実性、この三つに分解されるというふうに思います。財政が拡張する、国債が大量に発行されるということによって成長率なりあるいはインフレ率がどういうふうに先行き変化していくのかということがまず重要だというふうに思います。
　財政政策が長期金利の上昇につながっていくというルートは、これは基本的には将来インフレが起きてしまう、もう少し正確に言いますと、国債が大量に発行される下で、中央銀行の金融政策がそのことによってゆがめられて本来の物価安定という目標からそれていくと、その結果としてインフレが発生し長期金利が上がってくるというルートであるというふうに思います。
　そういう意味で、財政政策の運営、それから金融政策の運営ということに対してどの程度信認が確保されるかということが非常に大事であるというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　ちょっとはっきりよく表明されなかったような感じなんですけれども、やはりそういう危険はあるということだと思うんですけれども。今の財政赤字の問題を触れましたけれども、こういう景気の状況というのは、さっき言った下振れ要因というか圧力が、非常にこれからどういうものが出てくるか分からないという混迷した状況なんですけれども、とはいっても、今言ったような財政赤字の問題は、これはやっぱり解消に向けたいろんな努力しないといけないと思うんですけれども。
　その中で麻生総理は、消費税の引上げについて三年をめどに言及されておりますけれども、一般論でお答えいただきたいんですけれども、いわゆるこういうような経済状況の中で消費税を引き上げるというようなことは経済にどういう影響を与えるのか、さらにどういったことをリスクとして想定しなくちゃいけないのかということで我々は想定する必要があると思うんですけれども、その点について白川総裁のお考えをお伺いできればというふうに思っております。一般論で、一般的なこういう金融環境下の中で、こういう低成長の中で、しかも金融リスクを抱えた中でのそういった消費税引上げの、やった場合のいろんな注意すべき点についてお伺いしたいと思います。