Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真部政府参考人　具体的にはこれからでございますけれども、基本的な考え方としては、今おっしゃったように、そういった土砂を使わないという選択肢もありますし、その土砂が問題ないようにした上で使うといった選択肢もあろうかと思います。
　そういったことは、繰り返しになって恐縮でございますが、専門家の意見等をしっかり聞いて、適切な方法を選択してまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　それを使わない、あるいは除去した、その除去がどういう状況で行われるのか非常に危惧をするわけですが、考え方としては、そういう状態でないものを、外来種による、そういう生態系を乱すことがないような状況でないと使わない、行わないということでありますね。
○真部政府参考人　今委員おっしゃったとおりでございます。
○近藤（昭）委員　私は、辺野古には基地ではなくジュゴン海洋保護区を設けるべきだと考えています。
　二〇二〇年の愛知目標、いわゆる生物多様性条約の会議の際に設けられた愛知目標でありますね、海洋の一〇％を海洋保護区にということに向けて、目標達成に向けて、二〇一三年度までに日本の重要海域の候補を決定したわけであります。
　二〇一四年度に公表と聞いておりましたが、どうなりましたでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　重要海域につきましては、専門家や関係地方公共団体の確認も含めた情報の精査を丁寧に行ってまいりましたことから、公表まで時間を要しましたが、先週、四月二十二日の金曜日に、生物多様性の観点から重要度の高い海域として公表したところでございます。
　科学的、客観的な観点で抽出した結果、重要海域として、沿岸域では二百七十海域、沖合海底域として三十一海域、沖合表層域では二十海域の合計三百二十一海域が抽出されております。
　環境省といたしましては、二〇二〇年の愛知目標の達成に向けまして、さまざまな施策を検討する際の基礎資料として活用していきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　これは、法的規制を強める、法的規制ということではないと思うんですが、しかしながら、二〇二〇年の愛知目標、その目標は、生物の多様性を維持していく、その中で具体的に一〇％の目標を立てて指定をしていくということであると思うんです。つまりそれは、法的効力はなくても非常に大きな目標であり、意義があると思うんですね。
　それで、大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　今、防衛省からも、そうした状況にならないということが大前提だ、つまり、いわゆる生態系を乱すことがない、攪乱するようなことがない、こういう状況でしかやらないということでありました。
　また、環境省の方からも、沖縄の海、もちろん沖縄だけではありませんが、日本の、また世界の生物の多様性を維持していく、そういう中で、愛知で会議が行われて目標が立てられた、これを実現していくために重要な指定をしたということなんだと思います。
　ただ、私は非常に心配しているわけであります。それでも、そういう中で予想ができないということ、あるいは今もあったように、法的な規制ではないということ、そういう中で、私は、やはり本土からの土砂の搬入は非常に問題であるのではないかと思うわけであります。
　そういう意味では、島尻大臣は、担当の大臣であるとともに沖縄の選出であります。どうお考えか、思いも含めてお聞かせをいただければと思います。
○島尻国務大臣　一連の今の質疑ではあるんですけれども、お尋ねについては、普天間飛行場の代替施設について、建設事業に係る公有水面の埋め立てあるいはその際の環境保全に関することでございまして、沖縄の振興を担当する大臣としてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、あえてお答えをさせていただくのであれば、本件については、今関係省庁において、専門家等の指導そして助言を得ながら所要の調査検討などを行って、法にのっとって、環境にもできる限り配慮して進めていくというふうに聞いておりますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、沖縄の子供の貧困についていろいろ議論をしていきたいと思います。
　極めて深刻な実態は先ほど来から繰り返されておりますが、ことしの三月二十四日に、沖縄子ども調査、調査結果が発表されました。沖縄県の子供の相対的貧困率は、全国の一六・三％に対して二九・九％、約二倍近いことがわかりました。
　この沖北委員会で、さきの沖縄振興法の制定を前に、二〇一一年八月三日の参考人の質疑で山内優子参考人が発言されております。
　山内さんは、沖縄の貧困を分析し、「沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていった」「貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに貧困の世代間連鎖が確実に進んでいると言っても過言ではありません。」と参考人の発言の中で述べられました。
　沖縄の貧困は、沖縄戦とそれに続く米軍の占領下のための福祉施策の立ちおくれ、広大な基地の存在に起因する、このように考えられておりますが、大臣はどうですか。
○島尻国務大臣　沖縄の子供の貧困がどこに起因するのかということに関しては、さまざまな意見があるということは承知をしております。
　沖縄の子供の貧困の原因について一概に申し上げることは困難であるというふうに思っておりますけれども、沖縄では、雇用環境あるいは家庭環境などの面で、他の地域と比べて厳しい状況にあることが関係しているものだというふうに考えています。
○赤嶺委員　さまざまな議論があるんですか、沖縄の貧困の要因について。その要因についての認識、それは沖縄の地域社会が背負ってきた歴史と無関係ではないし、広大な基地の存在と無関係ではないと思いますが、大臣はそういう認識に立たれないんですか。
○島尻国務大臣　ですから、さまざまな要因があるというふうに考えております。その中で、今委員もお話をなさった、いろいろな調査によってデータが今明らかになったところでございます。
　その背景にあるということで、例えば、一人当たりの県民所得が全国最下位であること、あるいは、非正規の職員、従業員率が全国一位であること、それから、所得水準が低い傾向にある母子世帯の出現率が全国一位であること、あるいは、就労が難しい傾向にある若年出産率が全国一位であるといった状況にあるというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、そういう状況は調査で数字も出てもうわかっているんですよ。その要因、原因について認識を聞いたわけです。
　さまざまなということがありますが、沖縄の背負ってきたあの戦争、戦後の異民族支配、そして今なお広大な基地に囲まれている、これが県民の貧しさの要因になっている、そういうぐあいにお考えにならないですか。さまざまなというのは、それ以外に何がありますか。
○島尻国務大臣　それこそ、県内にはいろいろな意見があり、いろいろな要因があるということは、今のデータに基づいて明らかだと思っております。
　その中で、私といたしましては、これまで、沖縄の振興を図る中で、委員もよく御存じだと思いますけれども、それこそ、基地なのか経済なのかといった中で、抜け落ちた施策はあるんだと思います。その中で、先ほど来の議論の中で、沖縄の振興に関しての取り残された問題を解決する、その取り残されたという中の一つに沖縄の子供の貧困というものを位置づけて、今後この対処に全力を挙げていきたいというふうに私は考えております。
○赤嶺委員　大臣の決意を聞いたのではなくて、今、経済か基地か、そういう対立構図がこれまでの沖縄の議論にあったというお話もありました。
　実は、二〇一一年の議論というのは、沖縄振興法の議論に関して、公共事業やインフラ整備もあるけれども、大事なことは、やはり沖縄の地域社会の貧しさをどう克服するかだ、そういう議論であったわけです。それは大臣も参議院で参加していたはずですよ。それで、そのときに、山内さんは子供の貧困について先ほど述べたようなことをおっしゃいました。
　当時の仲井真知事も参考人として出てまいりました。当時の仲井真知事は、「一部米軍基地の存在が、沖縄本島のど真ん中に普天間飛行場、嘉手納飛行場その他がございまして、経済発展にはむしろ阻害要因になっているというのが現在の認識」と述べられました。
　基地の存在は沖縄経済発展の阻害要因と仲井真知事も述べられたわけですが、また、同じような認識は二十一世紀ビジョンの中にも書かれているわけですが、大臣はそのようにお考えですか。
○島尻国務大臣　沖縄振興のあり方に関しては、それこそ、沖縄の特殊事情、歴史的、社会的そして地域的な事情に鑑みてこれまでなされてきたというふうに認識をしております。
　委員御指摘の二〇一一年の改正のときには、いろいろな参考人の意見も踏まえつつ、初めてあのときに人材育成の一文を入れることができたというふうに考えております。私としては、そういったところを重要なこととしてこれからの沖縄振興をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　私は、沖縄の子供の貧困について、内閣府が進める中で違和感を持つ発言があるんです。それは、沖縄では行政が行き届いていないから。これは内閣府の紙にも書いてありますよ。
　行政が行き届いていないから沖縄の貧困が深刻だという認識で取り組んでもらっては困ると思っているんです。やはり、沖縄の貧困というのは、沖縄の抱えている歴史的な背景があるわけです。そういう沖縄が抱えてきた歴史認識が非常に大事な構えになっていくと思うんですね。
　大臣、沖縄市の福祉の母と言われた島マスさんという人を御存じであるかどうかわかりませんが、彼女は、いわば、終戦直後の基地の町、コザの町で福祉の事業を民間人として初めて手がけられた方として、非常に敬意の念を持って、子供の貧困ということが問題になるときには、必ず彼女の名前と結びつけられて沖縄の抱えている問題が議論の対象になります。何も二〇一一年からじゃないんです。沖縄県民がずっと七十年抱えてきた問題なんですよ。
　彼女はいろいろ言っていますけれども、戦争で全てを失った孤児、あるいは売春防止法もなかった当時の沖縄で売春という行為が広がっていく中で、売春は確かに悪い、悪いことは誰でも知っています、売春をやめろということです、しかし、この人たちに本当に自立できるような仕事を与えることが先決です、私の役割ではないかと思っていますとか、あるいは、沖縄の方言でいうチムグリサン、心が痛むという言葉に私は感動します、上から恵むのではなく、自分も腹をすかせていながら、少ない食事の中から分けてやらなければ自分の心が痛むという沖縄の民衆の心のありように感動するのです、私はこの心を大切に受け継ぎ、発展させたいと願っています、このようなことを述べているんです。
　つまり、今、子供の貧困をめぐって沖縄の県民の世論というのが沸き上がっているんですよ。それは、母子家庭が多いとか食事がとれないとか、いろいろなことがあるけれども、県民は、これは自己責任として片づけているわけじゃないんですね。やはり、七十年県民が背負ってきた歴史の中で、みんなの力で子供の貧困を解決しようという県民運動になっていると思いますけれども、その背景に基地や、あるいは戦争や異民族支配があると思うんですが、その認識について、その一点で答えてください。
○島尻国務大臣　繰り返しになりますけれども、沖縄の子供の貧困、大変厳しい環境にある子供たちが多いということは事実でございまして、その要因については、それはもうさまざまなものがあると思っております。
　私は、大事なのは、その環境にある子供たちを一刻も早く救っていくこと、それから、沖縄振興の観点からすると、やはり人材育成、教育というところが大変大事なことだというふうに考えておりまして、そういった観点から、今回、沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものを立ち上げさせていただき、予算措置をさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　聞かれていることに全く答えをいただいておりません。やはり、七十年間県民が背負ってきた歴史という認識の上に立って子供の貧困に取り組む姿勢がなければ、県民と一緒になって子供の貧困が解決に向かうということはあり得ないと思います。私は大臣にその姿勢を強く求めておきたいと思います。
　それで、今、内閣府の進めている緊急対策事業、まず、居場所づくりというのがありました。その居場所づくりも、沖縄の中では経験が蓄積されている場があるんですね。もちろん、法の制定後、子供食堂もふえております。同時に、子どもの貧困法制定以前から、学童保育所だとか、あるいは児童館や児童センター、公民館にこういうことがずっと蓄積されてまいりました。
　ふだんからさまざまな子供が集まってくる児童館や学童クラブなどの既存の施設を活用し、貧困世帯の子供たちもそこに気軽に通えるようにすること、子供たちが自由に出入りでき、設備があり、すぐに活動を始められる場所、それが既存の施設だと思いますが、児童館や公民館、あるいは学童保育所、そういうものも緊急対策事業の中で位置づけられている居場所づくりとして活用できると思いますが、この点はいかがですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　居場所づくりの関係で、児童館、公民館を活用できるのかという御指摘でございます。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、市町村において、地域の実情を踏まえて、できるだけ効果的、効率的に実施していただきたいと考えておるところでございます。
　子供の居場所の事業を実施する場所につきましても、児童館や公民館など、既存の公共施設を利用して実施することを可能としているところでございます。実際、一部の市町村におきましては、児童館や公民館などの活用を考えているところがあるというふうに承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　もう一つは支援員の問題なんですが、私も、いろいろ自治体を回って意見を担当者から聞いてみました。一番心配しているのは、まず支援員の確保がなかなかやりにくいと。
　支援員を実際に確保できて事業がスタートしているのは、四月からスタートしたというのは那覇市ぐらいだと思いますが、そのほかの自治体にもありますでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の支援員の配置の現在の取り組み状況でございますけれども、現時点で網羅的に具体的な配置状況を私ども把握しているわけではございませんけれども、実は、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、市町村からの交付申請に基づきまして、四月から六月の間に事業を開始する事業分につきまして、補助金の交付決定を四月二十二日に行ったところでございます。
　市町村からいただいている内容によりますと、支援員につきましては、四—六月中に二十七市町村におきまして計百十二名を配置する予定であると聞いております。
　先ほど言いましたように、全体的な情報は持っておりませんけれども、先ほど委員から御指摘のありましたように、那覇市におきましては四月一日から支援員二十三名を採用しているような話も聞いておりますし、また、沖縄市におきましても四月一日から六名の採用といったような動きが既に出ております。
　いずれにしましても、四—六月中におきまして、百十二名の配置に向けて、これから努力されている、鋭意力を入れているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　那覇市は、いわば生活困窮者自立支援法を活用して三年前からモデル事業をやってきたんですね。これも十分の十の補助金が国からあって、それで経験が蓄積されているわけです。
　それ以外の市町村は、那覇市や沖縄市、都会はいいですよ、しかし、離島も含めて町村はやはり支援員の確保が大変困難だ、都会でさえもそれが非正規の身分であれば長続きしない、この子供の貧困対策事業は長続きしなきゃ解決しないんだ、二年や三年のモデル事業で解決できるわけがないということで、支援員の正規雇用と支援員の確保についていろいろ市町村から意見が上がっておりますが、この点はどのように考えて取り組んでいきますか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　支援員の確保につきましては、市町村でいろいろな努力をされているということでございます。
　支援員の資格につきまして、こういう資格を持っていないとなれないというふうな規定は設けておりませんで、例えば、できるだけ、教員で経験がある方、あるいは福祉とかそういった分野で経験がある方がなっていただければ望ましいと考えておりまして、そういう方をできるだけ採用するように市町村の方が努力されていると聞いています。
　仮にそういう経験がなくても、一定の市町村の判断で採用されて、私どもの方としましては、そういう支援員の活動に資するように研修に力を入れてやっていただいて、支援員の資質の向上に資するような努力も、あわせてこの事業の中で進めていくようにさせていただいておるところでございます。
　また、先ほど委員の方から、支援員の市町村の正規職員という観点からの御指摘がございました。
　子供の貧困対策支援員の配置につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、沖縄における子供の貧困が全国と比較して特に深刻な状況であるという状況に緊急に対応するために、これまでの市町村の取り組みで十分対応がし切れていなかったところを、沖縄の事情を踏まえて、モデル的あるいは集中的に行うこととしている補助事業でございます。
　この取り組みは、貧困の中にある子供を支援措置に実際につなげていくということを目的にしておりまして、この補助金自身を直接正規の市町村の職員の人件費に充てることはできない仕組みになっているということでございます。
○赤嶺委員　本当に支援員の正規雇用というところに踏み込んでいかなければ、支援員として子供たちに寄り添って、しかも、学力も向上させようとか、いろいろ役割を持っているわけですから、困難だと思うんです。そこはこれから検討していただきたいと思うんです。
　もう一つ。沖縄県は、法律に基づく推進計画をつくり、そして三十億円を拠出して沖縄県子どもの貧困対策推進基金という事業を立ち上げました。その基金を活用するに当たって、沖縄県が各市町村からいろいろ要望を聞いているんですが、その要望の中で、市町村との懇談会で一番出されたのが、就学援助に対する要望と、その拡大に対する財政負担の増大への懸念だとおっしゃるんですね。
　就学援助金というのは、これは憲法で保障された子供たちの教育の機会均等の権利を保障するものですが、要保護の世帯の子供は国から国庫補助が出るわけですね。ところが、貧困世帯と言われている準要保護は、今、就学援助金は全部一般財源なんですね。だから、子供の貧困の解決のためには、直接支援する就学援助金制度が一番効果的だと思うんだが、今度の沖縄県のこの基金の実施に当たって、就学援助金の希望者が多くなったら市町村の負担が大変なことになる、こういう懸念も出しているわけです。
　就学援助は、大阪で行われた貧困層の割合が一二％で、就学援助は約三割が利用しています。沖縄の方は、貧困率は二九・九％でしたが、就学援助を受給しているのは一九・六五％です。低いんですね。いわば財政力が弱くて子供の貧困の支援に追いつかない。修学旅行や教材や、あるいは学校給食、こういう補助が出る制度を沖縄では非常に少ない子供しか活用していないというんですね。それを本土並みにするにはどうしたらいいかといって考えたんですよ。大体十億円あれば大阪市並みになるんですね。
　私は、内閣府が居場所と支援員をつくる、これはこれでいいですよ、しかし、沖縄の子ども基金にも基金を入れて、そして地方自治体の困難な財政を支援できるような、貧困対策支援事業ですから、そういうのをやったらどうかなと思いますが、大臣、いかがですか。
○藤本政府参考人　お答えします。
　沖縄県の方で基金として積んでいるものについては、今、沖縄県の方で、まさしく委員御指摘のとおり、各市町村から要望を聞いて、どういう使い方をするかというのをいろいろ検討中だと聞いております。
　私ども内閣府の方の緊急対策事業の方で、支援員の配置と居場所づくり、そういう基幹的なところをやるとともに、それと連携するような形で、沖縄県の方で、さらに市町村の意見を踏まえながら、連携してきめ細かな対応をとっていただければありがたいと思っております。
　今おっしゃられました就学援助のことに関しましても、今、県の方で、どういう対応ができるのかできないのか、検討中だと聞いております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　緊急対策事業といって、沖縄県はまた貧困対策事業をやっている。二本立てなんですよ。だけれども、地方自治体が一番今緊急性を感じているのは就学援助金なんですよ。就学援助金に対するいわば財政補助があれば、本当に要保護、準要保護世帯の子供をカバーできると言っているんですね。これは内閣府として検討すべきじゃないですか。検討したらいかがですか。
○島尻国務大臣　今、委員がいろいろな首長さんたちとお話し合いをなさっているということでございますけれども、私も先日、四十一市町村にお声がけをして、三十七の首長さんたちが御出席をいただいて意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな問題意識といいますか課題が浮き彫りになりまして、それをもとに、今回の緊急対策事業という中で支援員をふやしていく、そして居場所をつくっていく、そして、例えば一人親の学び直しに対する援助だとか、それから、一人親を一人でも多く雇用を伸ばしていく、ふやしていくという中で企業の援助が必要だとか、そういった問題が浮き彫りになったところでございます。
　その中で、ほかにもいろいろな課題があるということは認識をしているわけでありますけれども、私といたしましては、今回、平成二十八年度から平成三十三年度までを沖縄の子供の貧困の集中対策期間として位置づけてやっていくということでございまして、御懸念の支援員の雇用が短い期間になるとどうなのかとかいったところには、三十三年度までを期間として設けておりますので、その中で集中してこの問題に対処をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　支援員や居場所というのは、那覇市などで実績を上げてきた蓄積もありますから、それを一概に否定するものじゃないんですが、ただ、考え方として、沖縄振興法の一環でやるわけですよね、今度の子供の貧困対策緊急事業というのは。沖縄振興法の精神というのは、この間の沖縄振興法からは、沖縄県が主体的に判断して実施する、こういうことになっているわけですよ。だけれども、内閣府は、そういう沖縄振興策の予算とは別個に十億円持っています、これは居場所と支援員に使わせていただきますと。
　私は、沖縄県が地方自治体から聞き取りした一覧表がありますよ。大臣も会ってきたと言う。私も会ってきたと言う。大臣が会ったら居場所が大事だと言った、私が会ってきたら就学援助金が大事だと言ったという話じゃないんです。これは、沖縄県が各市町村から意見を聞き取りした中にも就学援助金問題というのが大事な緊急な課題としてあるわけですよ。それに一括交付金を使うようなことはいかがですか。
○渡辺委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○島尻国務大臣　誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、これは何も県と国が違うことをばらばらにやっているものではありませんで、これは国と県がしっかりと連携をとってやっていかないと功を奏しないのではないかということはもちろん私も思っております。
　そういう中におきましては、もちろん、ぜひ赤嶺委員の強力な御支援のもとにこういった事業は進めていかなければならないと思っておりますので、どうぞ今後も御指導いただきたいと思っております。
○赤嶺委員　事業は一本化して、効率あるもので進めていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前八時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　馬淵　澄夫君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　古田　圭一君
　　高井　崇志君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山守でございます。
　本日は、機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　質問の冒頭ではございますけれども、まず、このたびの、十四日発災いたしました熊本そして大分両県を中心とした震災に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興復旧が成りますよう、私どもも力いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の地球温暖化対策法の質問に入りたいと思っております。
　けさも、宿舎から歩いてくるとき、まるで初夏のような暖かさでございます。近年、この我が国日本でも四十度近い、三十九度、三十八度は毎年あるという非常に高い温度になっておりますし、国際的に見ても北極海あるいはアルプスの氷河が解けておるというような報道が常になされておって、世界至るところでこの温暖化現象があるわけでございます。
　例えば、魚を例にとると、氷見のブリ、冬はおいしいんですけれども、ところが、このブリが最近北上しておりまして北海道の近くでとれるということで、堀井先生うなずいておられますけれども、そういうふうな、産地が変動しておるというようなことも言われております。
　では、産業革命以来、世界でどれぐらいこの温度が変化したかと申しますと、世界ではたった平均〇・八度ぐらいらしいです。日本では、いろいろ、海洋国の関係でしょうけれども、一度ぐらいだそうでございますけれども、それぐらいの変化でこのような大きな温暖化現象というのが起きてくるわけでございます。
　このまま何も手を加えずにいくと、今世紀末には恐らく四度を超えて五度近くまで上がるだろうということを言われております。また、二〇五〇年には二度は上がるだろうというふうに言われております。二度上がると何もシミュレーションができない。先ほど申し上げましたように、産業革命以来たった〇・八度で今のようなこの現状から考えますと、大変な状況になることが予想されております。
　本年もラニーニャ現象がありまして、恐らく温暖化の状況の中で非常に暑い夏で、猛暑であるというようなことも言われております。
　そこで、質問に入りたいと思いますけれども、このような状況の中で、昨年末に気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、去る本年四月二十二日にニューヨークの国連本部において百七十五の国と地域が署名をいたしました。パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する合意であり、世界共通の長期目標として二度目標を設定し、全ての国が削減目標を定期的に提出、更新することや適応行動を実施することなどが盛り込まれました。
　これは、アメリカ、中国のような主要排出国を含む全ての国が積極的に交渉に参加し、排出量が急増する新興国をも含め、世界全体を動かす機運をつくることができたことによるものであります。
　今後、京都議定書のようにアメリカなどが方針を変えず、地球全体で温暖化対策に前向きに取り組んでいく機運を醸成し維持していくためにも、我が国がリーダーシップを発揮していくべきだと考えますが、丸川大臣の御所見をお伺いいたします。
○丸川国務大臣　福山委員におかれましては、環境大臣政務官というお立場で環境行政にもお取り組みをいただき、さまざまな視点から先輩としての御指摘をいただいているところでございますが、事この地球温暖化対策については、昨年のパリ協定の合意、これは大変歴史的な大きな意味があったと私どもも認識をしております。
　ずっと私ども、全ての国が参加する公平で実効的な仕組みをということを申し上げ続けてきて、そのことが取り入れられたわけですが、中でも、この合意に向けた機運の醸成においては、世界の二大排出国でありますアメリカ及び中国が大変前向きに臨んできたこと、この姿勢が大きなよい影響を及ぼしたということを考えております。
　四月二十二日にパリ協定の署名式がニューヨークで行われましたけれども、ここにも百七十五の国と地域が参加をして署名をし、パリ協定の意義とその早期発効に向けた意思を確認いたしました。
　我が国としても、パリ協定の締結に向けて必要な準備を進めながら、本日から始まります日中韓三カ国環境大臣会合や五月のＧ７富山環境大臣会合等の機会を活用して、各国にパリ協定の早期締結を呼びかけてまいります。
　また、パリ協定をより実効的なものとするために、透明性に関する手続など詳細ルールの検討を今後進めていく必要がございます。この詳細ルールの構築に我が国として積極的に貢献をしてまいります。
　また、我が国のすぐれた低炭素技術や知見を活用して、都市間連携や人材の育成に関する協力を推進することで、世界全体の気候変動対策に貢献をしてまいります。
○福山委員　ありがとうございます。
　大臣のそのやわらかいほほ笑みの中で温かく包み込むような形で、どうかリーダーシップをとって、世界の中でこの温暖化対策をしっかりとっていってほしいと思います。
　今御答弁の中にありましたけれども、日中韓の環境相会議、まさに隣国の日中韓というのがやはり一番大きな問題になろうかと思っております。特に、今現在言われている、我々が幼いころ、もう四十数年前ですけれども、光化学スモッグというのが日本は非常に大きく取り上げられました。そういう環境問題を取り上げられて、中国、まさにオリンピックのときもそうですけれども、今もそうですけれども、北京のスモッグの中、あるいはＰＭ二・五、いろいろな形で、偏西風に乗って我が国に与える影響も非常に大きなものがございます。
　こういう形の中でいけば、やはり隣国との国際関係、これは非常に大きな問題となると思いますので、この日中韓、これについて、大臣の御所見、どう臨むのかもあわせて、お願いいたします。
○丸川国務大臣　御指摘のとおり、中国や韓国との協力は非常に重要でございます。日中韓三カ国が協力を継続、強化しながら、共通の課題の一つである地球温暖化対策に取り組むことが重要と考えております。
　本日午後、日中韓三カ国環境大臣会合に出席するため、私は静岡へ向かいます。本日、中国及び韓国の大臣と、それぞれバイ会談を行う予定にしております。
　昨年、この会合で共同行動計画を採択いたしました。この中では、気候変動対応や大気環境改善など九つの優先分野について具体的な活動を定めておりまして、今回は、その進捗状況について初めて確認をする機会を持たせていただきます。
　特に中国とは、大気汚染等の環境対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィットアプローチの推進に取り組んでまいりました。
　委員御指摘のとおり、我が国は経験と知見を持ち合わせております。そして、すぐれた環境技術においても貢献できる部分がございますので、こうしたものを共有することを通じて、中韓両国の温暖化対策を後押しするとともに、世界の排出削減にも貢献をできるよう、この三カ国環境大臣会合の枠組みを軸とした連携協力の着実な推進を図るべく、議長としてしっかり議論をリードしてまいりたいと考えております。
○福山委員　本当に、今の大臣の御答弁をいただきまして、心強いものがございます。しっかりと、議長国として、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、先ほど来答弁の中でいただきました問題ですけれども、我が国は、低炭素における産業とか、あるいは従来の経済、ずっと右肩上がりの成長した段階の中のＣＯ2対策については、世界に冠たるものを持っております。やはりこれからの世界の中で、この日本の持っているノウハウ、そして技術というものは世界ではトップだと私自身感じております。
　そういう中で、これから世界が一つになって地球温暖化に取り組もうという機運が醸成された中でございますので、こういう中で、環境省がやはり中心になって、そういう技術的な、機械類も含めたそういうものを、例えば経産省、あるいは外務省、あるいは国交省とか、そういうものを合わせた中で、やはり一つのリーダーとして環境省がこういう形で世界を引っ張っていくような、まさに環境ビジネス、こういう形で引っ張っていけないかということをちょっと伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　私どもの技術は世界全体で見ても貢献できる力を持ったものであるという認識を持っております。こうしたすぐれた低炭素技術を世界に展開することが、今委員が御指摘になった環境ビジネスという形で発展をということに当たるのではないかと思っております。
　ＬＥＤ、また次世代自動車、燃料電池などの我が国のすぐれた技術というのは、とりわけどこの、先進国だからこれが当てはまるとか途上国だからこれが当てはまるということでなくて、世界全体が今後パリ協定の合意に基づいて底上げされていく中で、あらゆるフェーズにある経済の発展段階で生かしていただける技術だと思っております。
　環境省として今取り組んでおります中でも、特に窒化ガリウムを活用した半導体、こうしたものは基盤の技術でございますので、経済の、社会のあらゆる場面でベースとなって省エネルギーを推進する力になり得ますし、また、セルロースナノファイバーなどの革新的技術については、今後とも研究開発をさらに進めてまいります。
　そして、仕組みとして、ＪＣＭ等を初めとする二国間の具体的なプロジェクトの実施を通じた低炭素技術の普及、これも環境ビジネスと一体となって、我が国が世界に貢献できるものであると思います。
　加えて、大気汚染などの環境対策と温室効果ガスの排出削減を実現するコベネフィットアプローチについては、私どもは、既に汎用化された技術を世界に展開することによって世界に貢献できるということでもあろうかと思います。
　今後、国際機関とも協力しながら、また、関係府省庁とも協力をしながら、こうした技術の普及を目的としたセミナー等を、アジアにかかわらず、東ヨーロッパ等でも開催してまいります。
　環境省としては、今後とも、ＪＣＭ等を初めとする二国間の具体的なプロジェクトの実施や、環境大臣会合及びハイレベルの環境政策対話等の機会を活用しまして、我が国の低炭素技術の開発や普及についての取り組みを世界に発信してまいりたいと存じます。
○福山委員　どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、個別な問題に入ってまいりたいと思います。
　ＣＯ2を二〇三〇年二六％削減や二〇五〇年八〇％削減を達成した社会は、我慢ばかりの貧しい社会ではないかというふうなことも言われます。しかし、また逆に考えれば、明るい未来、社会であるとも思います。
　鬼木政務官としてはどのような社会像のイメージを持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○鬼木大臣政務官　議員御指摘のとおり、二〇三〇年二六％削減や二〇五〇年八〇％削減を達成した社会は、自分たちの子供や孫たちの世代が健やかで豊かな社会生活を営むことができるような社会にしていかなければならないと考えております。
　今後必要となる大幅な排出削減に向けては、地域の資源、技術革新、創意工夫を生かし、経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化にもつなげていくことが必要だと考えており、その旨を、現在策定中の地球温暖化対策計画案においても、対策の基本的な考え方として位置づけております。
　また、中長期的な骨太な戦略を議論するために環境省が立ち上げました気候変動長期戦略懇談会の提言では、二〇五〇年八〇％削減が実現した社会の絵姿の一例として、再エネや火力発電所へのＣＣＳ導入等により低炭素電源が九割以上となる姿、また、断熱性向上や省エネ機器の利用等と相まって家庭や業務部門ではゼロエミッション化がほぼ達成されるといった絵姿を示していただきました。
　環境省としては、今後の長期大幅削減に向け、こうした目指すべき明るい未来、社会の絵姿を示すため、長期低炭素ビジョンの検討に着手していきたいと考えております。
　以上です。
○福山委員　明るい未来につながるのであれば、賛同してくれる民間企業も多いのではないかと思います。
　国民運動、普及啓発運動についてどのように民間企業を巻き込んで行うのか、具体的なそういうアクションプランがありましたら、お教え願いたいと思います。
○鬼木大臣政務官　福山委員の御指摘のとおり、地球温暖化対策に関する国民運動を推進していく上では、民間企業に参画していただくことは極めて重要だと認識しております。
　そこで、総理からの指示も受けまして、環境大臣がチーム長となり、経済界などをメンバーとして、効果的な普及啓発を行うためのクールチョイス推進チームを設置いたします。
　その中で、ＬＥＤ照明や省エネ家電、エコカー、省エネ住宅を初めとする国民運動の分野ごとに、関連する民間企業等と連携をいたしてまいります。地球温暖化対策の効果に加え、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットを国民にわかりやすく伝えることを含めて、行動に結びつく効果的な普及啓発の手法を検討し、実施していきたいと考えております。
　以上です。
○福山委員　国民運動においては、まず、なぜこうした取り組みを行わなければいけないのか、国民に理解をいただくことが何よりも重要であります。そのためには、気候変動の影響がいかに深刻なのか、また、ＣＯ2削減に取り組むことが実は財布や健康に優しいといったメリットをわかりやすく伝えることが大事だと思うのであります。
　この場で、わかりやすくこのあたりを国民に御紹介していただければと思います。
○鬼木大臣政務官　国民にわかりやすく伝えるということは、本当に大事なことだと思います。また、この場でその説明をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、気候変動の影響についてお答えいたします。
　近年、我が国において、集中豪雨等により自然災害が頻発するほか、高温による農作物の品質低下や熱中症による多数の方の救急搬送が生じるなど、甚大な被害が発生しております。今後、温暖化が進めば、自然災害や渇水の深刻化や農作物の品質の一層の低下、夏季の熱波による死亡率の増加、多くの種の絶滅などが懸念されております。
　こうした科学的な知見をわかりやすい形で国民に発信することにより、危機意識の浸透を図り、国民一人一人の意識と行動への機運を醸成してまいります。
　また、次に、ＣＯ2削減に取り組むことのメリットについてお答えいたします。
　例を挙げますと、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約できるだけではなく、長期的には生活コストを低減できるといったこと、また、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるということ、また、省エネリフォームにより窓やサッシを高断熱にすると、冷暖房の光熱費を節約でき、さらに、室温差が小さくなり、急激な温度変化の体への影響を緩和でき、快適で健康的であるといったメリットがございます。
　このような、地球温暖化対策の効果に加え、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットをしっかりアピールし、効果的に国民運動を展開してまいります。
　以上です。
○福山委員　ありがとうございました。国民にわかりやすく、広くこれを浸透していくことが非常に大事だと思っております。
　だから、こういう意味で、私は次に環境教育という点を指摘したいと思うんです。
　やはり、地球温暖化、こういう問題一つ一つについて一体どれだけ理解をしていただけるか。今これをやらないとこういう形になる、それを個人がやる、全体がやる、いろいろな形がある。一人一人がやるということをしっかりと自分で理解をしなければいけない。
　これを辛抱しなきゃいけないからそれが不幸なんだというふうな考え方、これから先は大変な社会というのではなしに、これから先が、未来があるような社会にする、子供たちや孫たちのためにこういうふうな形でするということをしっかりと国民運動の中で教えていただきたいと思います。
　そういう意味の中で、環境教育というのが私は非常に大きな課題だと思います。小さなころから環境問題を子供たちに教えていく、それが大きくなってそのまま継続できるような国民運動につなげていく、これが私は大きな教育だと思っております。
　今、小学校の中で環境教育の副読本は、たしか四年生ぐらいでやっていると思います。我が県はそういうのをやっておって、実は、私は県議時代、もう二十数年前に提案して、当時岐阜県の方に視察に行きまして、それで取り入れた覚えがあります。それは温暖化とは直接関係ないんですけれども、みそ汁一杯、淡水魚がどれだけの水で生きられるかということも書いてあるんですね。これが約八百リッターから千リッター、風呂おけ二杯半要るということなんです。
　今は都会の方では公共下水道、ガス、非常に盛んですけれども、我々、私のふるさと徳島は特に日本一公共下水道の普及率が悪いところなんですね。だから、そういう意味で、非常にやはり河川が汚れる。そういうことも教えていく、全て教えていくことが必要だと思うんです。
　先ほど言いましたように、子供たちにそれを教えることによって国民運動につながる。それがひいては、ずっと代々つながっていって、地球温暖化教育ができるということと思っております。
　そういう意味で、今後の環境教育について、平口副大臣の方からお答え願えればと思っております。よろしくお願いいたします。
○平口副大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、温室効果ガス排出削減のためには、国民一人一人の行動を喚起することが必要であり、あらゆる場で環境教育を実践していくことが重要であると考えております。
　環境教育につきましては、環境教育等促進法に基づき省庁横断的に推進しておりまして、環境省においては、地方環境パートナーシップオフィスを活用して、地域の連携体制づくりや地域環境教育プログラムの作成等に取り組んでいるところでございます。
　今後は、こうしたこれまでの環境教育の成果も生かしながら、現在策定中の地球温暖化対策計画において、気候変動による影響等の正確な情報を国民にわかりやすく伝える者を養成し、教育現場で御活躍いただく取り組みを盛り込むなど、関係省庁とも連携して、地球温暖化対策に係る環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○福山委員　どうか、そういう環境教育、これは子供たちだけでなしに国民運動として地域コミュニティーの中にもしっかりと取り入れて、この地球温暖化を国民一丸となった運動として取り組めるようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の熊本の地震を見ても、災害時のエネルギーの確保という問題は人命を救うために大変重要であるということが改めてわかったと思います。
　そのような意味でも、地域の分散型の再生可能エネルギーによるエネルギー供給体制を確保することは、温暖化対策と災害に強い地域づくりを両方実現する取り組みだと思いますが、こうした取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消といったようなことを推進することは、もちろん地球温暖化対策として極めて重要であると同時に、例えば、地域外へのエネルギー代金の支払いを抑えて、地域での経済の好循環につながるといったようなことに加え、さらには、電源の分散化によりまして、災害時の強靱性、いわゆるレジリエンスの強化につながるものと考えております。
　こうした考え方のもと、私ども環境省といたしましては、再生可能エネルギー等の地域でつくったエネルギーを地域で消費するエネルギーシステムの技術実証等に取り組んでいるところでございます。
　例えば、東日本大震災で被災いたしました宮城県の東松島市におきまして、災害公営住宅とその周辺の病院、公共施設を自営線で結びまして、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによりまして地区内でのエネルギーの地産地消を実現するという実証も行っているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、災害にも強い自立分散型の低炭素社会を実現してまいる、こういうことで進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○福山委員　このたび、被災地の皆さんもそれぞれ避難場所に行きました。それで、これはもっと小さい話になってしまうんですけれども、そういうときに一番大事なのはやはり燃料、エネルギーだと私は思っております。
　そういう意味で、例えば中越沖地震のときにそうですけれども、例えば新潟なんかは天然ガスが非常に多いところなんですけれども、あそこはＬＰガスを県条例で、県議会で定めておるんですね。それは何かというと、それぞれ、都市ガスとかああいう形だと、低圧ガスの場合は、途中で折れたり切れたりして、みんな大もとでとまってしまう、それでエネルギーとして利用できない。それで、ＬＰガスみたいなタンクであれば、その場所にそのまま置いておけば使える。
　最近、ソフトバンクの方で、中圧ガスでする、中圧ガスという非常に強い配管らしいんです、それで視察にも行きました。部会の方で行かせていただいたことがあるんですけれども。そういうのを見ても、私は強いことは強いなと思いますけれども、しかし、それが流れていない地域、あるいはそういう田舎の方の地域に行くと中圧ガスなんかはないわけですね。だから、ＬＰガスで発電できるような機械はないのか。そういうものを今開発されているそうです。
　そういうことも考えれば、発電も可能そしてまた燃料としても使えるという意味で、私はそういうことも、これからの震災のことは考えていくべきかな、かように思っております。
　最後に、私どもの地元でもありますけれども、現在公表されている地球温暖化対策計画案において、ＬＥＤなどの高効率照明を二〇三〇年までにストックで一〇〇％普及することを目指していますが、ＬＥＤの生産について、我が地元の徳島県は世界的なシェアを有し、関連企業が集積しております。
　このように、地方にある技術が地球温暖化対策に資することも考えられますが、環境省として、地球温暖化対策技術の開発や普及促進にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の例示として挙げていただきましたＬＥＤ等の高効率照明、これにつきましては、二〇三〇年二六％減、そして二〇三〇年以降の対策を進める上で極めて重要な対策の一つだと考えてございます。
　そのために、環境省におきましては、地球温暖化対策税の税収をも活用いたしまして、ＬＥＤに関するＣＯ2削減効果の高い技術の開発、実証を支援するとともに、民生部門を中心といたしましてＬＥＤ照明の導入支援を図っているところでございます。
　具体的には、技術開発、実証という点につきましては、ノーベル賞を受賞いたしました青色ＬＥＤ関連技術を活用して、照明ということからさらにパワーデバイス、半導体の効率を大きく向上させます窒化ガリウム半導体の開発、実証を進めるといったようなこと、さらには、既存の低炭素技術の普及ということで、業務用ビルとか賃貸住宅へのＬＥＤ照明等の導入による省エネ化の支援、そして、政府実行計画に基づく公共施設でのＬＥＤ照明の率先導入等といったようなことを実施していきたいと考えております。
　このさまざまな技術、その施行も含めて、中小企業の方々も含めていろいろな方々が関与していただいているところでございます。私どもといたしましては、こういったような新しい技術が普及することで、いろいろな方々の雇用の拡大でありますとか経済の循環といったようなことも含めまして、地球温暖化対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福山委員　まさに地球の未来はこの地球温暖化法にかかっているということで、丸川大臣初め環境省の皆様のこれからのますますの御尽力を心より御期待申し上げます。
　そしてまた、大臣はきょうお昼から日中韓三カ国の大事な会議でございます。議長国としてしっかりまた頑張っていただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。
　地球温暖化対策推進法について質問をいたします。
　二〇三〇年度における温暖化ガス排出量二六％削減は、家庭部門においては四割の削減とされております。政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイル転換といったクールチョイスを推進するとしております。
　そこで、環境省にお尋ねしますが、低炭素マーケットの拡大、創出ともいうわけですけれども、ということは国民の経済負担を伴うわけですけれども、こういった政府の家庭部門の四割削減、国民運動の強化、この点で国民の負担額というのはどのぐらいかかるのか、どのように見積もっているのか、このことについて説明をお願いします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭部門におきます温室効果ガス削減のために必要となるコストにつきましては、長期的に元が取れるものであると考えておりまして、必ずしも長期的に負担を求めていくものということとは考えてございません。
　例えば、照明を従来の白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえた場合でございますけれども、白熱電球に比べて約八〇％の省エネになります。そして、価格につきましても、ＬＥＤ照明が二千円だといたしましても、約九カ月で投資回収ができるという試算があるだけでなく、寿命も約四十倍長いということになりますので、地球温暖化対策に資するというほか、経済的にもメリットがあるということでございます。
　私どもといたしましては、家庭部門での対策のメリット、これをわかりやすく国民の方々にお伝えすることが大変重要であるというふうに考えておりまして、政府として、低炭素な製品、サービス、そして行動を促すクールチョイスを訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　もちろん将来的にはペイをする、そういう話もあるわけですけれども、初期経費としてどれだけかかるかというのは、それはそれとして大きなものがあるわけでありまして、そういうことについてきちんとした数字も持ち合わせていないということは、この点をとっても問題だと言わざるを得ません。
　普及啓発というお話でしたけれども、家庭部門四割削減のために行うといっても、全体に占める家庭の割合というのが一五％のうち、一一％というのは電力由来の排出量が寄与しているわけであります。ですから、よく家庭、民生四割削減とかと言われますけれども、この点について言えば、電力業界の取り組みこそ問われているんじゃないですか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきますエネルギー起源の二酸化炭素排出量のうち、電力由来の排出量が約四割を占めております。そういう観点で考えますと、電力部門の対策は極めて重要でございます。
　そして、今、家庭部門の御指摘でございますけれども、家庭部門において約四割の削減が必要であるというふうに考えておりますけれども、そのうち、二六％分につきましては、電力部門での排出係数の改善努力によってこれを補うということでございます。
　したがいまして、繰り返しますが、四割といううちの二六％は電力の部門で削減し、一四％につきましては省エネで対応するということを計画しておるところでございます。
○塩川委員　電力業界の取り組みこそ重要であるわけで、国立環境研究所の温室効果ガス排出量の取りまとめにおいて、家庭部門の排出量の増加は、火力発電の増加により電力の排出原単位が悪化したこと等によるとあります。
　ですから、まさに火力のたき増しということがあったわけですけれども、そういうときに、今、石炭火力をどんどんどんどんつくり続ける、こういう石炭火力をふやす電力業界の取り組みというのが結果として地球温暖化に逆行する、そういうものにならざるを得ないんじゃないか。大臣の御見解を伺います。