○参考人（叶芳和君）　規制の緩和というのはいろんな側面に影響が出てくるわけですけれども、本日は経済活性化の視点から規制緩和を問題にしたいというふうに思います。
　御案内のように、現在、景気が大変悪くなっておりまして、景気二番底論というのが強まっているわけであります。ダウンサイドリスクが存在するのも事実でありまして、やはり発想を変えて経済対策を打ち出す必要があるんじゃないかというように思っているわけですけれども、今回、九月でありますけれども、初めて政府は規制緩和というのを景気対策の手段として用いたわけであります。私はこれは高く評価したいと思っております。
　規制緩和が景気回復に一体どういう影響があるかということでありますが、私は中条先生とは違いまして、極めて即効性がある、そして一番本質的な対策だ、そういうふうに思っております。
　規制緩和が景気回復に及ぼした幾つかの事例があるわけですけれども、一番鮮やかな例として、七〇年代のアメリカのニューヨークにおける景気回復の例を御参考までに申し上げたいと思うんです。
　当時、ニューヨークは企業の地方進出が続いて大変な不況になり、財政危機に陥っていたわけであります。そこで、政府は不況脱出を目指してオフィスビルの家賃を引き下げることで地方に逃げた企業を呼び戻したいということを考えたわけであります。そのためには容積率の上乗せを実施した。つまり規制を緩和したわけです。容積率を緩和することによって床面積当たりの単価を安くすれば、企業がまたニューヨークに戻ってくるんではないか、こういうことを考えたわけであります。
　まず、マンハッタン地区のイーストサイドで七六年から八六年の十年間、容積率を二〇％引き上げました。従来はマンハッタンの容積率は一五〇〇％であったわけですけれども、これを一八〇〇％にしたわけであります。容積率のアップで投資の収益率が高くなったために、ディベロッパーの参入が相次いで大変な建設ブームが起きたわけ
であります。ですから、企業が地方からニューヨークに戻ってくる前に、建設ブームでニューヨーク経済はよみがえったというのが七〇年代の後半にあるわけです。
　その後、これは大変いいことだということで、ニューヨークはウエストサイドも同じような規制緩和をやりまして、結局そこでも大変な建設ブームが起きて、ニューヨークの町はよみがえり経済も活況を呈する、こういう状況が出てきたわけです。これは公共投資、政府は一銭も金を使わないでニューヨーク経済が活性化した。非常に規制緩和が景気回復に与えた鮮やかな事例として私は興味深い例だというふうに思っております。
　日本の場合も同じ可能性があるわけです。全国どこでもというわけではありませんけれども、例えば東京の日本橋を考えていただきたいと思いますが、ここは古くから商業のセンターでありますから、古いビルもかなり残っております。現在、日本橋の容積率は八〇〇％なんです。全くのオフィス街であるわけですけれども、ここの容積率を八〇〇％のままに続けておかなきゃならない合理的な理由は私はないと思います。いろんな住宅街であるとか、そういうことであれば容積率の緩和は非常に難しいところもあろうかと思うんですけれども、純粋のオフィス街で容積率八〇〇％を続けていなくちゃいかぬという合理的理由は私はないと思うんであります。
　ここのビルのオーナーたちは、容積率の緩和を待って建てかえたいと思っているわけです。現在八〇〇％ですけれども、例えば一二〇〇％にまで緩和してくれるんであれば即座にビルを建て直したい、こう思っているわけです。一〇〇〇％に緩和しても建て直すんではないかというふうに思います。そういうことでありますから、例えば向こう五年間に建て直すんであれば、ボーナスとして一二〇〇％でもいいですよ、あるいは容積率一〇〇〇％でもいいですよということになれば、恐らく即座に建てかえが進んであの地域においては建設ブームは間違いないだろうというふうに思います。もちろん、土地の生産性も高まるわけですから地価がその地域では上昇する可能性もあるわけで、いろんな変化が生じてくるというふうに思います。
　東京二十三区の人口密度はパリの三分の二しかないわけです。東京は過密だ過密だと言っているわけですけれども、世界の大都市で見れば東京は一番過疎地域なんです。真ん中は過疎であって、その周辺に人間が全部集まっている、住宅が集まっているわけです。山手線の内側でも二階建て、三階建ての低層住宅群の地区があるわけですけれども、これはもろもろの規制があるからであって、規制を緩和すればもっと高層化して、今の高い地価でも投資採算がとれるようになって、政府が公共投資を出さなくても建設ブームは起きると私は思います。
　もちろん、そういう規制緩和をやるかどうか、これは総合的な判断でやる必要があると思うんですけれども、規制緩和が景気に対してどういうメカニズムを持って波及するかといえば、極めて即効的な効果を持っているというふうに考えた方がいいと思います。ただし、ほかの側面を考えて、総合的に住みよい町をつくるにはどうするかということを考えて規制を緩和するかどうか、これは最終的に決めることでありますけれども、規制緩和が景気回復にどういう影響をもたらすかといえば、それは今申し上げたメカニズムを通して極めて即効的だというふうに考えた方がいいと私は思います。
　今、建設のことで申し上げたわけですけれども、これはほかの産業でも全く同じでありまして、例えば携帯電話を考えてみますと、東南アジアですと香港、シンガポール、非常に携帯電話が普及しているわけです。これは安いからだと思います。消費者が携帯電話を利用するのに非常に安い料金で利用できるわけであります。日本は非常に高いです。最初の月は十五、六万から二十万円近い金を今は取られるわけですけれども、これが邪魔をしていると思うんです。
　価格が下がれば普及率が高まるという例で言うと、例えば台湾の例でありますけれども、台湾の場合は、ディーラー間の競争で価格が非常に下がっております。そして昨年、基本料金を引き下げました、値下げしました。そうしましたら一挙に普及率が加速しました。日本の場合も、携帯電話のビジネスの参入規制を撤廃すれば価格が恐らく半分から三分の一になるんじゃないでしょうか、消費者にとって。そうしますと普及率が一段と加速すると思います。
　例えば来年四月から携帯電話を自由化するということになれば、そこで需要が爆発的に伸びるという期待が発生した場合、企業はあしたからでも設備投資の計画を始めなきゃならないわけです。
　だから、規制緩和というのは、一年後に規制を緩和するということが決まれば、それに合わせて設備投資はあしたからでも始まるわけです。そういう形で極めて即効的だということになります。
　あるいは、政府の今回のリストの中にも入っていたビールであります。ビールは、酒税法第七条で免許取得の条件が、年間二千キロリットル以上の生産でないと免許が出ないわけであります。しかしこれは考えてみますと、日本酒の場合は六十キロリッター、ワインの場合は六キロリッターで免許が取得できるのに、ビールの場合は二千キロリッター。要するに巨大独占企業でなければビールをつくれない、そういう規制になっているわけですが、これは大変大きな参入障壁になっておるわけです。
　アメリカの場合は、小さい規模のビール製造でも認可されるようになっているわけですけれども、それ以来、例えばマイクロブルワリーとかあるいは自家製のビールを出すレストランというのがふえて、小さいものでもどんどんビールが生産できるようになっているわけです。
　日本も今回のように、いわゆる地ビールと言われておるようですけれども、それを解禁すれば地方自治体だとか外食産業だとか、こういったところも自分たちでビールをつくる可能性があります。地方によっては地域活性化の手段として地ビールをつくりたい、こういうふうに思っておるところもあるわけで、規制を緩和して来年四月一日から小さいところでもビールをつくってもいいですよと、こういう規制が緩和されれば、あしたからそのための設備投資が始まるわけです。
　そういうことで、規制緩和というのは設備投資を通して極めて即効的にかつ極めて大きな効果を持つというふうに考えた方がいいと思うんです。そのことをまず十分、規制緩和と景気対策という点では確認しておく必要があろうかと思います。
　景気の現状はどういう状況かと申しますと、これは人によっていろいろ見方は違うと思うんですが、私は現状はゼロないしマイナス成長だというふうに思っているわけです。これは、公共投資とか住宅投資は拡大しているわけですけれども、個人消費と民間設備投資の落ち込みが続いているからであります。
　なぜか。その背景にあるのは大規模なストック調整なんです。大規模なストック調整が続いている局面では、投資曲線が垂直になっておるわけですから、利子率に非弾力的な状況であるわけです。幾ら金利を下げても設備投資は刺激されません。大規模なデフレギャップが発生している、あるいは個々の産業で見て大幅な需給ギャップが発生して工場が遊んでおるときには、幾ら金利を下げても新しい工場をつくる人はいないわけです。あるいは耐久消費財の場合、昨年までに車を全部多くの人が買いかえてあれば、ことし幾ら金利を安くしても新しい車に買いかえる人はいないわけであります。こういうことで利子率に非弾力的な経済になっておる。これはケインズがリクイディティートラップ、いわゆる流動性のわなということを言ったわけですけれども、景気の現状はそういう状況だろうと思うんです。金利を幾ら下げても需要は刺激されない、経済は動かないということであります。
　そういう状況でありますから、既存の産業構造のままでは金利引き下げが設備投資を刺激する効果は極めて小さいと思うわけです。したがいまして、新しいビジネスチャンスをふやして投資機会をつくり出すことが現時点の景気対策のポイントだというふうに私は思います。そういう形で新しいビジネスチャンスがどんどんふえて民間部門の調整が終わらない限り、所得税減税とか公共投資とか金利引き下げとかこういう伝統的な景気対策を幾らつぎ込んでも私は限界があるというふうに思います。
　景気の現状、大規模なストック調整でデフレギャップが大きいという状況からいうと、一番の景気対策のポイントは規制緩和ではないだろうかというふうに思っておるわけであります。
　規制を緩和すれば、特にこの場合の規制というのは新規参入規制ということと設備規制の見直し、これによってビジネスチャンスがふえれば、現在の金利水準でも企業の設備投資意欲は刺激されてやがて資金需要がふえ、そしてマネーサプライもふえて景気はいい方向に入っていくんではないかというふうに思います。
　日本は一万件余の許認可事項があるわけですけれども、これを見直してビジネスチャンスをふやしていく。そうしますと、企業の利潤動機に任せておいても景気上昇メカニズムが発生し、政府は巨額の財政をつぎ込まなくても済むと思うんです。
　つまり、当面の財政赤字の拡大というのは何かというと、それは政府が行政改革や規制緩和をサボっていることのコストとして財政赤字が拡大しているというふうに考えるべきです。規制緩和すれば民間のビジネスチャンスがふえるわけですから、企業の利潤動機に任せておいても景気上昇のメカニズムは発生するわけです。そういうメカニズムを押さえ込んでしまっているのが現在のもろもろの規制なんです。だから、それを取っ払えば景気は自律的によくなっていくわけで、それをやらないから、公共投資だとかなんとかいろんな形で景気の支えをやろうと言わざるを得ない、そして財政赤字は拡大していく、こういうことになっているわけです。
　そういう意味でいうと、当面の財政赤字はどんどんふえてきているわけですけれども、それは政府が行革とか規制緩和をサボっていることのコストだというふうに私は思います。これ以上そういう状況をつくり出したくなければ、今ではもう本格的な規制緩和しか私は打つ手はないというふうに思っているわけです。
　規制緩和が景気回復に対して即効性があるということを申し上げたわけですけれども、もちろん、こういう設備投資を通したルート以外にもいろんな効果があるわけであります。それは輸入障壁の撤廃、これが景気回復に与える効果もあるわけです。しかしこれは、内外価格差の修正というようなことを通して経済に影響をもたらしてくるわけですけれども、こういう価格効果を通して、消費の拡大ということを通して景気に波及させるというのはかなりタイムラグがあるわけで、これはどっちかというと漢方薬型でじわじわと効いてくるんですね。それで即効性は小さいわけです。
　多くの方が即効性は小さいと言うのは、規制緩和というのは対米外交の配慮から最初に出てきたものですから、この輸入障壁の撤廃とか内外価格差の修正ということから議論をし始めたから即効性がないと、こういう議論をしているわけですけれども、先ほど申し上げたように規制緩和の本命は参入障壁の撤廃なんです。それをやれば、設備投資を通して即効的に景気に影響が出るというふうに考えるべきだというふうに思います。
　それからもう一つは、規制緩和というのは貿易黒字の縮小につながると思います。輸入障壁を撤廃すればもちろん輸入がふえます。それから、市場開放と円高のメリットで実質所得がふえて、内需の拡大を通してまた貿易黒字が減るというルートが発生します。
　それからもう一つ、資源配分の変化を通したルートがあるわけです。日本の政府規制の多くは、先ほどの中条さんもおっしゃられたように、運輸とか通信部門に非常に多いわけです。こういう非貿易財の部門で日本の政府規制が非常に多いわけですけれども、この非貿易財部門の規制を緩和すればそこでの経済効率が高まります。経済効率が高まれば、資源配分が従来の貿易財部門から非貿易財部門にシフトしていきますので、やがてそれによって輸出が減る、そして黒字も減る、こういうルートも期待できるわけであります。
　そういうことで、規制緩和の効果というのは私は極めて大きい、特に設備投資の誘発という点で極めて即効的なところがあるというふうに思います。新しい産業構造を形成しない限りは、不景気からの、現状のデフレギャップが大きい不況からの脱出は難しいという状況を考えますと、やはり参入規制を中心として規制緩和を徹底的に行うべきではないかというふうに思っております。
　こういったことはお役所に任せておきますと、お役所は規制緩和というのは余りやりたくないわけでありますから、お役所が提出したリストでは不十分でありますから、後で青木さんからお話があろうかと思うんですけれども、やっぱり規制をされている側、民間の側の声をきちっと聞いて、その声を十分反映した形で規制緩和をしなければいけない。お役所の提出したリストだと、自分たちはやりたくないわけですから、数が限られているわけです。地ビールだとか携帯電話とか、二つ三つ規制を緩和してもこれは景気に大して影響はないわけであって、それを百とか二百というオーダーで規制緩和していかなきゃならないわけです。そうすれば、公共投資とか減税とかそういうことをやって財政赤字を拡大しなくても、景気は自律的な回復過程に入るだろうということを今申し上げたわけであります。
　私は、九〇年代の経済を考えたときに、やはり新しいタイプの経済成長を目指すべきだと思うんです。財政依存ではなくて、規制緩和による民活型の経済成長を目指すべきだというふうに思います。政府の役割は、民活型の持続的な経済成長を支えるための社会資本形成という観点から公共投資をなすべきであって、カンフル注射的に景気対策という形での公共投資は考えものではないかというふうに思うわけであります。歴史的に考えて、二十一世紀になると、ああ、九〇年代にはこういう形での新しいタイプの経済成長が発生していたなと、そういった評価をされるような経済政策をとる。つまり、民活型の新しいタイプの経済成長を実現するように経済政策を行うべきではないだろうかというふうに思っております。
　それから、最後に一言申し上げたいんですけれども、これはきょうは経済政策というか政府の政策という観点から申し上げたわけですが、やはり規制によって大きな利益を受けている民間の企業もいっぱいあるわけです。民間の企業の中に、産業界の内部に既得権益があるわけであります。あとは、ビールにしても同じことであります。電力にしても同じことであります。今まで規制があるために寡占体制を形成された、保護された。規制がなくなって、だれでも新規参入されるようになれば、今までの九社だったところあるいは三社、四社で独占していた市場というところにいろんなメーカーが参入してくるわけで、寡占体制は破れていくわけであります。
　だから、そういう参入規制緩和というのは余り認めたくないというのが産業界にはあろうかと思うんです。総論は賛成だけれども、各論レベルになると、自分の競争相手がいっぱいふえてくるわけですから、やっぱり規制はあった方がいいなんということもあろうかと思うんですが、そういうことでは日本の新しい経済はつくっていけない。当面の不況からの脱出もできないわけでありまして、そういう意味からいうと産業界内部の既得権益の構造もまた排除しなければならない。
　そういったことについても産業界はみずからよく考えなければ、結局不況が深化して世界的なデフレの中でみんなが大変困っていく、自分自身も倒産に追い込まれるかもしれない。そういう状況
があるわけですから、もっと広い視野に立って現在の深刻な不況からどうやって脱出していくかそのためにいかに規制緩和が重要であるかということをもっと考えるべきではないだろうかというふうに思います。
　それから、もう一つ最後に申し上げますと、規制緩和はいいことだということで申し上げたんですが、私は原則的に言うと、経済的な規制は原則的に全部撤廃すべきだというふうに思います。
　しかし、あらゆる規制がよくないというわけじゃありませんで、やはり技術進歩とか社会の変化が大きい現在、消費者利益という見地から見ても規制の強化が必要な分野もあるわけです。例えば安全性とか環境保全、こういった社会的な規制はもっと強化しなければならない分野もあろうかと思うんです。経済的な規制は原則的に全部撤廃。しかし、社会的規制はもっと強化する必要があるかもしれない、そういった分野も出てきているということであります。そういう意味で言うと、単にディレギュレーションだけではなくて、リレギュレーション、つまり規制の再構築、そういう時代に入ってきているんではないだろうかということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。