Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁木委員　今、御答弁いただいたことに関していろいろまたありますが、今日、時間の都合で、感染症法の改正について議論を進めたいと思います。
　この間も議論が出ておりますけれども、医療体制の構築で、いわゆる予防的に計画を立てて協定していくという形でございますけれども、ある程度、こういった、今まで手挙げ方式、そして、こういった国家的危機だから何とかしなきゃいけないという、医療現場の善意とも言える、あるいはモラール、士気とも言える形でやってきましたが、やはり限界があるということで、今、比較的オミクロン株が落ち着いている中で有事に備えていくということだと思うんです。
　まず冒頭に、私は日本版ＣＤＣの創設を、岸田総理も言われていますので、やはりセットでやるべきではないかということを、また後の議論で進めたいと思いますが、まず、予防的な計画。
　これに関して、ある程度、量的には、何かイメージ的には、今よりはより備えができるように思うんですけれども、同時に必要なのは、やはりクオリティーというか質の面だと思います、ソフト面ですね。
　具体的に言いますと、例えば私も医師ですけれども、医師の肩書があるからといって、例えば未曽有の感染症、これを全てベテランのように治療できるかというと、そうではないわけですね。大臣も思い出していただきたいんですが、アルファ株、これが蔓延していた頃、例えば医療の現場が放映されてテレビで流れましたけれども、例えばエボラ出血熱を治療するごとく、防護服を着て陰圧のいわゆる治療室に入って聴診器を当てたりということをしていました。今、恐らく、オミクロン株の感染者に対してそこまでやっている医療機関はないかもしれませんが、ただ、私は、そういった蓄積は、やはり例えばふだんやっている診療とスタイルが違うんですね。防護服を着たあの状態で、普通に自分がスキルを持っていても、目の前の患者さんに対して同じような処置をスキル的に、技術的にできるかというと、やはり訓練、これはシミュレーション研修とか言いますけれども、私はこの場でも、以前、最近千葉にできた医療大学でシミュレーションで医学部の教育をやっていたり、あるいは研修をやっているような病院の見学も、視察に行きましたけれども、すばらしいなと思ったんです。やはり、アメリカではそういった医師の研修、これは命を扱いますから、やはり日々研さんしているということは非常に重要なわけでございまして、そういう意味で、ソフトの担保。
　この予防計画というのは、お聞きしまして、やはり都道府県の方々が司令塔になって作成していくわけですけれども、病院のトップの方だけではなくて、実際どういうドクター、どういうナースがそういった現場に出ていって、現場で重症した患者さんを診るのか、あるいは、場合によったら自宅に行くわけですから、全く違う環境なわけですよね。病院だと、スタッフも医療機器も、注射針も、用意してと言ったらすぐ届けられます。しかし、例えば患者さんの御自宅に行ったら何もないんですよ。例えば患者さんの服をつっているハンガーに点滴液をつった状態で点滴するような、今まで経験していない方がいっぱいいるわけですね。日本の医療は、原則、自分が勤務しているところに患者さんが来るという状態でございますけれども、このコロナに関しては、患者さんを受入れできなかったら医療スタッフがその患者さんの側に行く、そういう今までのスタイルとは違う状態であるということを、大臣、よく理解していただきたいと思います。
　その中で、ソフト面のシミュレーション研修ということで、私、一つ提言したいのは、去年、病院船の話もありました。病院船の法案を見てみますと、第四条に、災害時における船舶を活用した医療の提供のための教育訓練等を実施することによる人材の養成と書いているんですけれども、例えば予防計画に、締結した医療機関のスタッフで、しかも病院船が停泊しているような地域で例えば海外の水際対策とかそういうことを担ったり、あるいは災害が同時に発生してしまったときにそういった病院船で治療することになるわけですけれども、そういったところに定期的に、あるいはルーティンで何かシミュレーション研修できるようなことも提案しますが、大臣、そのことに対してどう思われますか。
○加藤国務大臣　病院船のやつは、まず病院船そのものをどうするかという議論があって、日本の場合は。ただ、今委員おっしゃったように、いろいろなシチュエーション、特に感染症対応という中で、スキルを磨くということもあるだろうし、それから、だんだんだんだん分かってくる中で、当初はここまでやらなきゃいけないけれども、現在ではこれはやらなくていいとか、やはりそういった意味で、これは負荷を減らすことにもつながりますから、そういった様々な知識を習得していただいたり、実際に技能を向上していただいたり、それらを通じて感染症対応に当たる人材の資質を向上したり、それだけの資質の高い人を確保していく、これは非常に大事なことだと思っております。
　今回の都道府県が策定する予防計画の記載事項にも、感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上ということを盛り込んでおりますので、あとそれをどう具体的に進めていくのかということが今の委員の御指摘だと思っておりますので、今言ったことも一つ参考にさせていただきながら、より資質の高い人材が感染症対応に当たっていただけるように、我々も努力したいと思います。
○仁木委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　それで、さっき申しましたが、やはり、私もそうですけれども、勤務医時代、同じ科であった場合は、学会とか勉強会で、ほかの医療機関のドクターと顔見知りになったり、いろいろ話をしたり、その先生のことをよく分かるわけですから、自分の患者さんの紹介がしやすいんですね。
　今回の予防計画において、所属するドクター同士とかナース同士の交流というか、そういった勉強会あるいは集まりというのも、これはリアルでなくてもいいので、例えば、ネット上、ウェブ上でもできることを平時よりやっておいて、さっき司令塔みたいなことを言いましたが、それをコーディネートするのが都道府県の職員であるというふうな感じに思っていまして。やはり、科を超えるとなかなか学会とか勉強会が同じになることがないですし、名前だけ知っているより、フェース・トゥー・フェースで会っていろいろなことを日頃から人的交流している方が、有事になって、そういった患者さんの受入れ体制、診たときには、この病院だったら、うちで無理だ、でももっと高度な医療を提供できるところだったら助かるかもしれない、そういうふうなリエゾンが、連携がしやすいと思いますので。
　せっかくこういう仕組みをつくるわけですから、まさにこの分野にＩＣＴも使ってもらいたいんですね、医療ＤＸ。例えば、リアルタイムで、今の病床、空き状況ですね、個々の病院の、それがここの司令塔に集まってくる。例えば、今、救急車を搬送する場合があると思います。そうすると、これは保健所にでもいいんですけれども、救急車のスタッフの要請を病院が受ける場合があるんですけれども、場合によっては、コロナ患者さんに関してはこの新しい司令塔が受けてもいいかなと思うんですね。そういう意味で、リアルタイムで得ている各医療機関の受入れ体制を把握してそこに迅速につなげる、こういったこともやはり大切だと思っております。
　ちょっと先の方で質問しようと思っていたことを先に言ってしまうわけでございますけれども、ＩＨＥＡＴのことですけれども。
　これは、いろいろな身分、非常勤とか、先ほど委員の方でも保健師さんの活用のことをおっしゃっていましたが、私も、実は夜中でも結構電話が多いんですね、深夜に。ですから、かなり処遇、元の仕事があってパート的にというようなことをレクでイメージしているわけですけれども、やはり二十四時間体制、夜に結構かかってくることも多いんですね。不安だからかけてくる、あるいは子供のことで心配でかけてくるという事案もありましたので、そういうときに、やはりＩＨＥＡＴと司令塔との連携、あるいは、総務省的になりますけれども、救急体制、救急隊員との連携もできるようなことも非常に重要だと思っておりますので、そのことも、大臣、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　ＩＨＥＡＴについて御質問がありましたけれども、ＩＨＥＡＴ、民間の保健師等が保健所に入っていろいろなサポートをしていただくという形で考えております。
　また、この役割の中には、当然、入院調整といったようなことも含めて、幅広く、保健所の業務あるいは本庁の業務、支援していただくものと考えております。
○仁木委員　昔の疾病分類二類の結核等々の感染症の場合でしたら、症例数は少ないですから、例えば保健所でそういった今おっしゃった任務というか仕事をしていたかもしれませんが、余りにも数が多いということで、今、県の方、例えば徳島県でしたら入院調整課というのがありまして、そこにみんな情報が行って、そこで患者さんの氏名とか電話番号があったら、要請だ、あるいは、ＨＥＲ―ＳＹＳで上がった情報を、電話して、それで患者さんの情報を、県の職員には医師もいますので、状態を聞いて、この人だったら入院、この人だったら自宅待機、この人だったらホテル療養とか、そういう形になっているのが現状なんですね。
　でも、それが必ず、昼間に、日勤帯に起こるわけではないので、そういうことでいうと、やはり、この二十四時間体制というのは、有事に近い、パンデミックになってきたときには必要だということを改めて申し上げたいと思います。
　それと、先ほど私は、日本版ＣＤＣとこの感染症法の改正をパッケージでやるべきだと言ったことは、この間、今の新型コロナウイルス感染症が疾病分類二類に相当する、これを五類に下げるべきだというような議論がありまして、そういった調整、これを私は、新しくできる予定のＣＤＣの中にアドバイザリーボード、今の厚生労働省の感染症部会のメンバーをそのまま持ち込む。しかし、そこの人は常勤にして、そこでしっかりと司令塔の役割を担う。そのＣＤＣに、科学的知見を、いろいろな海外の情報等を収集しながら上げていく。そういうふうなアドバイザリーボードとして機能すべきであると思っております。
　でなければ、いつまでマスクをつけるとか、これだけオミクロン株の病原性も下がっていますし、ちょっと議論が膨らみますけれども、ワクチンの話をしましても、先ほども井坂委員もおっしゃっていましたけれども、これは、国民からすると、三回目、四回目、五回目、どのワクチンも打っていいんですよ。二価といっても、今年の春に第六波があったわけですけれども、このオミクロンのＢＡ・１と従来株に対応するワクチン。そしてまた、今回もＢＡ・４、５、今はやっているのはＢＡ・５が多いわけですけれども、それと従来株に対する、一と一足して二価ワクチンというのを打ってもいいですよということなんですけれども。
　前者二つは特に、これはもう余りはやっていないわけですよ。ワクチンの目的でいうと、感染するのを予防する感染予防と、そして有効性では重症化予防とありますけれども、前者に関しては、何か、余り意味ない。国民は、打つベネフィット、それと、打つことによるリスク、これを勘案して、やはり打とうかな、やめようかなという選択肢があるわけですから。特に、前者、二価を、余りリスクコミュニケーションを実践しないで言い過ぎると、何か在庫一掃セールみたいな、ワクチンが、二兆四千億円も使って、何かもったいないから打ってくださいのように聞こえてしまうんですよね。
　ですから、これは本当に、厚生労働大臣、加藤大臣、官房長官もなされて、すごく発信力がありますし、私はこの委員会でも再三再度、リスクコミュニケーションが大切だと言ってきました。ですから、打つメリット、デメリット、打たないメリット、デメリットも含めて、これをしっかり、医療ＤＸと言われておりますので、副反応の情報もそう、後遺症の情報もそう、患者さんの情報を、ＶＲＳとＨＥＲ―ＳＹＳとそして一般の電子カルテを連結してＮＤＢにまとめていくというのもありますので、そういった情報を、厚労省がリアルタイムに、より早くやって、科学的根拠に基づいて国民に発信して、ワクチン行政を進めていくということをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　多岐にお触れになられたので、全部にはお答えできないんですけれども。
　ただ、お話があるように、エビデンスに基づこうとすれば、エビデンスが集まってこなきゃできない。そして、今の実態をリアルタイムで見なきゃいけない。そういった意味においては、医療ＤＸの基盤をしっかりつくり上げて、そして、そこに必要な情報、必要なところに必要な情報が集まっていく、この仕組みをつくっていく、まさにそのとおりだというふうに思います。
　そして、まだそこまで至っていませんから、その至るプロセスの中において、その時々において我々が知り得たところ、これを、まずそういった基本的な様々な情報を、専門家においてまずしっかり分析をしていただいて、そして、それぞれの判断をしていただく、そしてその内容についてかみ砕きながら、分かりやすく国民の皆さんに伝えていく、こういった努力を引き続きしていきたいというふうに思います。
○仁木委員　この疾病の分類というのは非常に大きくて、いまだに例えば一般の診療にも影響を与えていますし、そもそも、病院に一旦大切な家族が入院したら面会できない。介護施設もそういう面会制限になっていますし、また、さっき言った例えば帝王切開のリスクが増えてしまっているとかいう、社会的なそういった理由によって、本当の医学的な理由でそういうふうになっていない。今までのルーティン的な一般診療と違うような状態が起こっているのが今のコロナ感染症でございますので、そこにおいて、やはりこの疾病分類というのは非常に大切なんですね。
　だから、それを厚労大臣あるいは総理大臣に上げていく大切なアドバイザリーボードのメンバーは、私は、常勤であり、そして、日本版ＣＤＣですけれども、例えば、本場のアメリカは、スタッフが一万五千人いて、そして年間の予算が一兆二千億円。これはもちろん国の規模とか違いますけれども、そういった意気込みの組織なわけでございまして、そこを、日本版ＣＤＣという以上、やはり、疾病分類のことを申し上げましたけれども、そこが科学的根拠に基づいた司令塔となって、そういった国民を疾病から守っていく、いろいろなリスクから守っていく、そういうふうな体制づくりを改めてお願いしたいと思います。
　大臣、もしもありましたら、一言お願いします。
○加藤国務大臣　まさにその専門的組織というものを機能するような形でしっかりつくり上げるべく、今、中で検討をさせていただき、次の国会に提出をさせていただき、御議論いただければというふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十一月一日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一月一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　中村　裕之君　　　　　東　　国幹君
　　根本　幸典君　　　　　西野　太亮君
　　武藤　容治君　　　　　務台　俊介君
　　末次　精一君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　石橋林太郎君
　　西野　太亮君　　　　　三谷　英弘君
　　務台　俊介君　　　　　武藤　容治君
　　渡辺　孝一君　　　　　中川　郁子君
　　吉田はるみ君　　　　　末次　精一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　中村　裕之君
　　三谷　英弘君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、国際統括官平岡成哲君、観光庁長官和田浩一君、観光庁次長秡川直也君、気象庁長官長谷川直之君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、大臣官房審議官日原知己君及び農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　平成二十九年以来、五年ぶりの国土交通委員会でございます。その大事な所信質疑の場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　これから質問を進めていくわけでありますが、地元の事例を引きまして、それを基に全国規模の課題として質問していく、そのようにまず全体を捉えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入ってまいります。
　まずは、国土形成計画についてでございます。大臣所信では十六ページ、分散型国づくりというところで掲げられているものであります。
　まずは日本の課題認識について私から申し上げるんですが、物理学者で随筆家であった寺田寅彦先生の名言に、天災は忘れた頃にやってくる、今や忘れる前にやってくる、そういう状態でもあると思うんです。つまり、もうそもそも、地震、津波、それから豪雨災害など、元来日本は災害大国であったということを寺田先生の言葉は示唆しています。
　しかし、気候変動ということによって、その災害が頻発化、激甚化している。他方、日本の国全体を見たときに、人口減少ということによって人口密度が薄くなっている。そこで分散型国づくりというコンセプトが出てくるわけでありますけれども、こういった状況を考えてみるときに、災害リスクに対しては事前防災などで国土強靱化が重要。しかし、大きな目で見て、そして長い時間で見た場合に、より災害リスクの低いところに緩やかに、住民の皆さんの御理解を得つつ、災害リスクの低いところに居住誘導していくという、そういった考え方も私は必要だと思っています。
　さらに、今まで、高度経済成長の日本、基本的に密な状態で活力を生み出し、それを経済につなぐという考え方であったと思うんです。
　そうだとするなら、これからの日本というのは、密に相対する概念として、言葉として過疎の疎の字があるとすれば、その状態でも活力を維持し、そして機能する日本をつくらなきゃいけない。それが機能するためのツールがデジタルであり、ネットワーク化をし、対流を維持しながら、促進しながら、観光立国やデジタルトランスフォーメーションでこの日本というものを維持しながら更に発展させていく、そういったコンセプトというのが大事なんだろうと思います。
　こうした課題認識、そして、それを解決し、安全、安心とそして効率的な国土利用の両立を目指す国土形成計画というものを新たな計画にする必要があると思いますが、その認識はいかがでしょうか。これは大事なお話なので、是非大臣にお答えをいただきたいと思っております。
○斉藤国務大臣　十年ごとの国土形成計画、今議論をしております。
　今、津島委員おっしゃったような問題意識、諸課題、これを乗り越えるため、また、人々が安心して暮らし続けていけるような持続可能な国土づくりを進めていく必要がある、そのビジョンを出すのが国土形成計画だと思います。二〇五〇年より先を見据えてこの十年間の計画を作るということだと思います。
　特に人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進めていく必要がございます。
　その際には、デジタル田園都市国家構想の基本方針にもあるとおり、デジタル技術に慣れていない人も含め、その恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備していくことが重要です。
　こうしたことも含め、安全、安心な国土づくりとデジタルを活用した生活の質の向上が両立できるよう、関係府省と連携し、新たな計画の内容を充実していきたいと考えております。
○津島委員　大臣、ありがとうございます。
　デジタルに慣れていない方々に対してというお言葉がございました。ここはすごく大事な視点を大臣はおっしゃられたなと思っております。
　誰も取り残さない、デジタル化においても誰も取り残さない、そういうことは極めて大事で、本当は、地方は、地方にこそデジタル化の恩恵というのはより多く出ると私は思っております。オンライン診療やあるいは行政手続のオンライン化といったことは地方にとって恩恵がある。しかし、その恩恵にあずかれる人が限られていては、御高齢の方などが取り残されていては、これは全く意味がない。全く意味がない、そこまでは言い過ぎかもしれませんが、やはり、誰も取り残さないという視点は大事なところだと私は思っておりますので、是非その観点でも進めていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　大臣所信の三ページに、本年八月の豪雨災害及び台風被害の復旧についてお触れがありました。
　私からも、この豪雨災害、そして台風被害で犠牲になられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
　その被害を受けた被災地、我が青森県にもございます。多くの地域で被災をしたわけであります。そのうちの青森県鰺ケ沢町の被害状況というのを資料でお配りをしております。一枚目、二枚目、三枚目と写真があるわけですけれども、一枚目、二枚目は、鰺ケ沢町の中心部を流れる中村川という県管理の河川、ここがあふれまして、町の中心部が水浸しになりました。
　問題はそこからで、河川の方は先に水位が下がりました。そして、氾濫していた、町中にあった水が河川に逆流をしていくわけですが、そのときに、整備された堤防を壊してしまった。一枚目がそうであります。より二枚目の写真の方がお分かりいただけるのではないかと思います。河川へと戻っていく水が、このように、いわば堤防の陸側、内側から破壊をしていく、そういった現象が見られました。
　そして三枚目、ＪＲ五能線の中村川鉄橋でありますが、このように線路がゆがんでしまったのは、流木を含んだ大量の水が橋脚を押してこのようなずれを生じさせたということがあります。
　橋脚が壊されるということは、昨年、青森県のむつ下北地方を襲った豪雨でも、国道二百七十九号線、小赤川橋という橋、その橋脚の土台部分が川の流れによって洗掘されて橋脚が沈み込んだ、そういった現象もございました。こうした現象が自治体が管理しているような河川で起こるようになってきたということが、一つの最近の特徴でないかと思っています。
　そして、その管理する自治体の現状はといえば、十分な災害復旧に対する予算、財政余力が乏しいわけですね。加えて、土木などの技術者が不足をしている、そういう状況がございます。これは青森県に限った話ではないと私は思っております。全国的に地方が抱えている、地方自治体が抱えている普遍的な問題。
　そこで、行政は、基礎自治体が担えない部分、県が権限代行して復旧するので、いろいろ工夫をしております。それでもなお、やはり復旧に対して地方自治体は大変苦労している状況がございます。加えての最近の物価高騰ということでありますので、まず、地方自治体に対し、物価高騰分も含めた財政支援、そして技術的な支援が今まさに必要とされておりますが、その認識はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した地方自治体に対し、地域の早期復旧に向けた財政支援や技術的な支援は大変重要なことであると認識しております。
　災害復旧事業の実施に当たりましては、地方負担の割合が低い公共土木施設災害復旧事業により財政的な支援を行っており、復旧事業の算定については最新の市場価格を基本としております。
　また、技術職員が不足する被災自治体等に対し、全国の地方整備局等からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、被災状況調査などを支援するとともに、災害現場の経験が豊富な本省災害査定官を派遣し、応急措置や復旧方針立案に当たっての助言を行うなど、技術的支援を行っているところでございます。
　被災箇所の早期復旧に向けて、引き続き、被災自治体をしっかりと支援してまいります。
○津島委員　ありがとうございます。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大変地域にとってありがたい存在でございます。そういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを含め、国土交通省の地方の出先機関の人員というものもしっかり安定的に確保しておく必要もあるかと私は考えてございますので、そういったことも含めて、今後、我が党でも議論していく、そういう心積もりでおります。ありがとうございます。
　次の質問に行きます。
　防災・減災、国土強靱化についてでございます。大臣所信の五ページ目に記載がございます。
　ということで、全国で災害が相次いでいるところ、復旧事業が最優先であります。しかし一方で、地方ではその担い手たる建設業の人手不足ということが常態化しております。
　そういった中で、復旧事業最優先、では、それまでみんな暇であったかというと、そうじゃない、国土強靱化事業などに既に取り組んでいるところです。限られたマンパワーの中で取り組んでいる。ということは、災害復旧を優先する場合、それまで行っていた年度当初からの国土強靱化事業など、これを一時的に止めざるを得ない、そういったことは起こり得るんだと思います。
　そこで大事なことは、この国土強靱化事業など、いわば通常事業というか、これについて工期を柔軟に設定することと、それから、今の物価高騰、コンクリートなど値段が上がっておりますので、その部分、値上がり部分で予算を消化していると、当初予定した事業が完遂できないということも考えられますので、こうした国土強靱化の事業についての物価高騰分というのもきちっと見てあげる、手当てすること、これが必要だと思うんです。是非その点についてのお考えを聞かせてください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。
　国土強靱化事業を進めるに当たりまして、資材価格の高騰等の状況を踏まえて、直轄事業におきましては、取引価格を反映した適正な請負代金の設定、あるいは、納期の実態を踏まえた適正な工期の確保に加えまして、スライド条項の適切な運用や必要な契約変更を実施してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
○津島委員　ありがとうございます。
　適切な対応を取っていただけるということをしっかりと確認をさせていただきました。
　一方で、この人手不足という問題についても、建設業に携わる方のキャリアアップであるとか、あるいは賃金を上げるということをいかに実現させるのか、こうした点についても、やはり我が党でもしっかりそこは議論していかなきゃいけない、そのような認識でございます。ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　次は、線状降水帯の発生予測精度向上のためにという、これは大臣所信の六ページにございます。
　線状降水帯という言葉がもう本当に日常的に聞かれるというのも本当に困ったものだという思いがいたします。この夏の豪雨災害でも、各地の災害の元になったのが線状降水帯であります。
　この線状降水帯の発生予測、まず、迅速に出すこと、かつ、的確に発するということ、そのことによって、自治体や住民の方が避難や様々な対策を行うためのリードタイムを確保できるようにする。ここは大事なところだと思うんですね。
　では、それをどうするかというのは、やはり的確に観測を行ってデータを蓄積し、それを高い精度の分析機器、スーパーコンピューターで解析をし、予測をしていく、こういったことが基本的な手法になるかと思います。
　また、データを取る上では、日本列島の例えばアメダスデータとか、そういったデータに加えて、上から、宇宙から見た場合、気象衛星ですね、気象衛星についても、次の気象衛星というものを今から考え、開発をしていかなければ、計画的に進めなければいけない、そういう認識がございます。
　今後、この線状降水帯の発生予測については市町村単位で出すということを考えておられると承知しておりますが、この精度向上をどのように進めていくんでしょうか。そして、今ある課題というのはどのように認識しておられますでしょうか。これは気象庁長官にお答えいただけるんですね。お願いします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　線状降水帯による災害を防止、軽減するためには、今お話ありましたように、その予測精度を向上させて、住民の避難等の防災行動に結びつくような防災気象情報を提供することが重要でございます。
　このためには、水蒸気を始めとする気象の観測の強化や、そのデータを活用した予測技術の高度化を進める必要があり、気象庁では、大学等の研究機関とも連携してこれらを進めているところでございます。
　特に、大気を三次元的に観測することのできる最新技術を次期気象衛星に導入することによりまして、精度向上に大きな効果が見込まれます。このため、気象庁では、そのような次期気象衛星の運用を令和十一年に開始できるよう、計画的で着実な整備に取り組んでまいります。
　そして、こうした観測データをスーパーコンピューターの予測システムに取り込むことによって、線状降水帯の予測精度を向上させ、令和十一年には市町村単位で情報を発表することを目指して全力で取り組んでまいります。
○津島委員　ありがとうございます。
　様々な観測機器を整備していく中で、やはり鍵というのは線状降水帯を発生させる元の水蒸気の量だというふうに事前の御説明でお聞きをしました。
　では、それを適切に把握するには、陸上だけでなく海上のデータというのも集めていかなきゃいけない。やはり、海洋国家日本としては、海面の状況というものを適切に把握していく、こうした視点も持つ必要がある、そのような認識も持ってございます。しっかりと進めていただけるようにお願い申し上げます。
　では、次の質問に入るんですが、ちょっと、だんだんと時間が迫ってきていますので、幾つか質問を飛ばすことをお許しいただきたいと思います。
　これは予定した質問、順番どおりです。
　海溝型地震と津波被害の防止について、所信の六ページ、七ページのところです。
　特に、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について特出しで書いていただいたことは、これは、私の地元のみならず、北海道、東北の多くの人に希望を与える、そういうものであったと思います。
　この地域の巨大地震の発生確率というのは、いろいろ計算をされ、またいろいろなケースを想定しておりますが、一つの例を挙げるならば、根室沖のプレート間巨大地震。地震規模にしてマグニチュード七・八から八・五前後、この発生確率は七〇％、非常に高い確率なんですね。
　そこで、今年五月の通常国会で、日本海溝・千島海溝の特措法を改正していただいて、その改正法に基づいて今対策を検討、実施されていると思います。
　そのポイントは、やはり多くが積雪寒冷地であるということ、またそういった時期に地震、津波が発生する可能性があるということ、さらには、東日本大震災、その元となった地震、東北地方太平洋沖地震、これは三月十一日にマグニチュード九・〇で起きておりますが、その前、二日前、三月九日に実はマグニチュード七・三の地震が起きているんですね。東北選出の先生方はそれを御記憶かと思いますが。
　これは、実は後発地震に気をつけろと。先に起きた地震で、三月九日のときは津波警報が出たけれども津波が発生しなかった。よって、地域の人は三月十一日の揺れでも、いや、今度も来ないだろうという、そういう認識に至ってしまったのは極めて私は不幸なことだったなと思っておりますが、やはり、今度は大丈夫だ、今度も大丈夫だという考えは通用しないのだという、そういう認識を持ってもらう、そういった部分でも後発地震対策は重要だと思っております。
　こうした対策というのを検討、実施すべきでありますが、認識について、是非大臣にお答えをいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　日本海溝・千島海溝地震特措法につきましては、令和四年五月に改正され、九月三十日に政府全体の基本計画の変更が決定されました。
　国土交通省では、この基本計画の変更を踏まえまして、この特措法に基づく計画の改定を進めているところでございます。
　この計画においては、二つの点、今、津島委員が強調された二つの点、一つが積雪寒冷地特有の課題を考慮した対策、寒いときに地震が起きたときの避難をどうするかということと、それから、お話がございました後発地震、二回目の地震の方がより大きな地震というのが熊本地震も含めまして続いております。後発地震に注意を促す情報発信の観点が重要と認識しております。
　具体的には、寒いところに対しては、例えば防寒機能つき避難タワー等の整備促進や、それから、後発地震に対しては、続けて発生する可能性のある巨大地震への注意喚起、迅速な避難準備の啓発などの対策を位置づけるべく今検討を行っております。
　こうしたことをしっかり盛り込んだ計画にしたいと思っております。
○津島委員　ありがとうございます。
　その計画の検討状況については、我が党としてもフォローアップをさせていただいて、より実効ある計画になるように、また力を尽くしていきたいと思っております。ありがとうございます。
　さて、今の千島海溝、日本海溝地震のお話にも積雪寒冷地という言葉が出てきて、では、この積雪寒冷地を含め、いわゆる豪雪対策について、大臣所信の十八ページ、活力ある地方づくりのところで触れられているんですが、もうちょっとボリュームを膨らませていただいてもよかったかなとちょっと思わなくもないですが、この豪雪対策の課題ということですね。
　お手元に資料を配付してございますが、最後の四ページ目のところですね。豪雪地帯と特別豪雪地帯を日本地図にプロットしてみると、このように結構広い範囲が豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯であるということであります。
　そういった認識を持っていただいた上で、では、課題として何があるかというと、やはり雪を克服する、克雪体制を確立する、そこに対する支援なんだと私は思っています。
　何たって、除排雪の体制を維持するのに今大変なんですね。やはり、除排雪の担い手というと建設業の方です。私の知り合いの建設業の方も、本当に大雪になると、二十四時間、もう出っ放しなんですよね。除雪車の中で夜寝泊まりをし、翌朝、まだ冬でも工事が進んでいるので、そこの現場に行き、また次の日の夜、車内で仮眠を取るなんて話をよく耳にします。
　そういった建設業の方の苦労があって支えられている。しかし、人手不足。人材確保というのは急務でありますが、それでも足らない部分というのは、市民の皆様、学生さん、あるいはそういった方々のボランティアです。
　そもそも、まちづくりとして、やはりコンパクトにしていくということも重要でありますし、コンパクトにした上で、なるべく除排雪の手間がないように、流雪溝、融雪溝というのを整備していくということが私は大事な観点だと思っています。
　この豪雪対策については、現在、豪雪対策に係る基本計画を検討されていると承知しております。こうした観点、どう反映されていきますでしょうか。是非、秋田の石井副大臣にお答えいただきたいと思います。
○石井副大臣　お答えいたします。
　私も秋田出身でございまして、委員と同じ問題意識を持っております。
　豪雪地帯対策基本計画につきましては、豪雪地帯における雪害の防除、産業の振興、そして生活環境の改善といった様々な対策の基本となるものでございます。今年三月に豪雪地帯対策特別措置法が改正されたことを受けまして、現在見直しを行っているところでございます。
　この基本計画の見直しに当たりましては、津島委員御指摘の克雪体制の確立に向けて、例えば、除雪機械の操作を始めとする除排雪作業を担う人材の確保や育成でありますとか、地域コミュニティーの機能強化、除雪ボランティアの活用、雪に強いコンパクトなまちづくりの推進、流雪溝の整備推進といった内容を明記する予定でございます。
　現在、関係する省庁や道府県等との調整を行っておりまして、年内を目途に見直しを進めていく考えでございます。
○津島委員　年内を目途に見直しを進めていくということでございまして、今副大臣が答弁された視点というもの、我々もそこをポイントとして、その検討状況というのをウォッチしていきたい、そう考えてございます。ありがとうございます。
　本当に、終了五分前になりましたので、申し訳ございません、答弁を用意していただいたんですが、飛ばさせていただいて、地域公共交通ネットワークの再構築の話をさせていただきたいと思います。大臣所信の十ページ、十一ページ、地域交通のリデザインということで書かれているところです。
　地域の公共交通、とりわけローカル線の問題というのは大変重要な問題であるし、非常に丁寧にやらなければいけない課題だと思っています。
　どう丁寧に進めるかという、私の考えとすれば、やはり地域の関係者の共働、共に働くということが不可欠、さらには、利用者の目線がやはり不可欠だと思うんですね。なぜ乗らなくなったのか、どうしたら乗ってもらえるのか、こうした視点でやはり問題点を洗い出し、それらの解決を、事業者、自治体、利用者、三者が一体となって取り組む。さらには、利用者、市民の皆様がいわばボランティアでその維持に関わるといったこともやはり必要だと思っております。
　そして、事業形態には、例えば上下分離といった事業形態、地元でいえば、第三セクター、青い森鉄道がそうでありますし、あるいは、地域の共働、共に働く、そういった取組の例とすれば、ひたちなか海浜鉄道、あるいは地元の津軽鉄道のサポーターズクラブ、同様のサポーターズクラブは銚子電鉄でもございますが、こうした取組を先進事例としていくこと。
　さらに、地域の共働についていろいろ私も調べてみると、日本は鉄道が今年百五十年で、百五十年前、イギリスから日本に鉄道がもたらされたわけですけれども、そのイギリスでは、コミュニティー・レール・パートナーシップという取組がございます。まさに地域の皆様のボランティアによって支えていく、そういう取組、枠組みというのができている。
　是非ローカル鉄道については、廃止ありき、存続ありきということでなく、まず、フラットな、ゼロベースで、関係者が一堂に会して、あるべき姿、そして、どうしたら乗ってもらえるのか、こうしたことを議論すべきであります。
　こうした考えを私は持っておりますが、是非、鉄道がお好きと承知をしております斉藤大臣に、この地域公共交通ネットワーク、リデザインをどのように進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○斉藤国務大臣　地域交通のリデザイン、再構築のときに、本当に一番その議論で大事なのは、先ほどおっしゃいました、まさに地域との協働、協力して働く、そして利用者目線での検討が極めて重要だと思っております。
　その中で、ローカル鉄道については、鉄道事業者と沿線自治体が一体となり、先ほどおっしゃいましたように、存続ありき、廃止ありきの前提を置くことなく協議を行いまして、利用者にとって持続可能性と利便性、生産性の高い地域交通が再構築されることが重要と考えております。国としても、その協議に積極的に関与いたしまして、頑張る地域を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、国土交通省では、現在、交通政策審議会において議論を深めておりまして、アフターコロナに向けた地域交通のリデザイン、再構築の実現に向けて真剣に検討していきたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　是非これは国が積極的に協議の場づくりに関わっていく、まずそこから始めていくことが大事だと思っております。
　そして、今質疑時間終了ということでございますので、いろいろと災害に備えた道路ネットワークが大事だ、しっかり整備し、国土強靱化の次期計画をしっかり作るということ、あるいは観光振興についても、旅行支援、年明けの一月からの閑散期もターゲットに進めるべき、さらには、知床観光船事故を含めた小型観光船の安全対策や観光バスの安全対策、こうした質問も用意しておりましたが、是非またしっかり進めていただくことをお願いをいたしまして、また次の機会に改めさせていただければと思っております。
　今日は充実した質疑をさせていただき、ありがとうございました。
　終わります。
○木原委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は大臣所信ということで、そこに対しての質疑をさせていただきます。
　私は五年ぶりの国土交通委員会での質問でございまして、斉藤大臣を始め国土交通省の皆様には大変にお世話になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速、質問に移らせていただきます。
　最初は、二〇二三年Ｇ７交通大臣会合開催に向けての大臣並びに国交省のその期待についてお尋ねをさせていただきます。
　本年八月三十日に、明年のＧ７関係閣僚会合の一つとして交通大臣会合を開催をすることが発表されるのとともに、先般九月十七日には、同会合の開催地が私の地元でもあります三重県志摩市に決定をいたしました。
　皆様既に御存じのとおり、この三重県志摩市は二〇一六年伊勢志摩サミットの開催地であり、その開催後も五十五件もの国際会議が開催をされております。
　この会場候補地の志摩市周辺は、そのほとんどが伊勢志摩国立公園内に位置をし、安全かつ静かな環境を有しております。また、三重県、これは街道交通の要衝でありまして、日本の旅行、観光の原点でありますお伊勢参りの旅行客をもてなしてきた地であるとともに、海女や忍者を始め、特色ある自然、文化や、食などの観光資源が世界中の観光客をこれまで魅了してまいりました。さらには、リニア中央新幹線、また自動運転、ＭａａＳ、空飛ぶ車など、交通の未来に向けた取組も積極的に行っておる地域でございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、伊勢神宮を始め全国有数の観光入れ込み客数を擁する三重県の観光産業、これは特に大きな打撃を受けており、県内の経済は非常に厳しい状況が続いております。
　このような中、観光客の回復、またコロナ禍で傷んだ地域の活性化、さらには国際会議の開催地としての更なるブランドの確立につなげていくためにも、今回の決定は大変にうれしいものがございます。
　大臣には、先般、十月十日に志摩市にお越しをいただきまして、会場の候補地を視察をいただくのとともに、志摩の海女小屋で海女さんとの意見交換会にも御参加をいただきました。
　そこで、改めて大臣に伺いますが、明年のＧ７交通大臣会合開催に向けての国交省としての期待、並びに先日の会場候補地などを御視察いただいたその感想について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　Ｇ７交通大臣会合、今年はドイツが議長国でしたが、交通大臣会合は開かれませんでした。そういう意味で、来年のＧ７交通大臣会合は久しぶりに開かれる交通大臣会合でございます。その開催地に三重、伊勢志摩が政府において決定されました。
　私も先日視察してまいりましたけれども、美しい自然、そして充実した会議場の施設ということに大変感銘を受けたところでございます。また、三重県及び志摩市とも意見交換を行い、協力関係を深めることができたと考えております。
　Ｇ７各国の交通大臣が日本に集まることは、コロナ禍からの復興やその先の新たな経済社会における交通政策の在り方を議論することに加えて、開催地を含む我が国の豊かな観光資源の魅力を世界に発信する絶好の機会であると思っております。交通大臣会合、ある意味では観光大臣会合も兼ねている、そういう性格を持っております。
　今後とも、関係自治体と緊密に連携しつつ、会合の成功に向けて準備に万全を期していきたいと思っております。
○中川（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　この前、大臣にも御視察をいただきまして、大臣の視察中の振る舞いに、準備をいただいた職員とか、また海女さんたち、本当に感銘を受けて、最大の準備をしていきたいという、こんなお話をいただいたところでございます。さらには、三重県としても推進会議が立ち上がりましたし、先日、志摩市でも市民会議が、市民レベルで盛り上げていこうという、そんな取組も始まったところでございます。地元として最大限準備をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策とその後の対応についてお伺いをいたします。これは多くの委員も質問をしておるところですが、改めて御質問をさせていただきます。
　近年、雨の降り方が頻発化、激甚化する中、今年も八月に入り、東日本や西日本の日本海側を中心に記録的な大雨が続き、甚大な被害が発生をいたしました。今、津島委員の御指摘のとおりでございます。今後も、地球温暖化に伴う気候変動などの影響による洪水の増加、切迫する南海トラフ地震やそれに伴う大規模津波の発生など、これまでに経験したことがない事象により、人命や生活基盤の喪失、さらには経済活動の停滞などが危惧をされます。
　そのような状況の中、災害に強い強靱な国土をつくり、安全、安心かつ豊かで活力ある社会を実現することは、これは国の最も基本的な責務であり、近年、歴代政権が三か年緊急対策並びに五か年加速化対策を強力に進めてきたことは高く評価できるものでありますし、そのストック効果も、これも随所に表れてきているところであります。
　しかし、現在進められておりますこの五か年加速化対策につきましては、その進捗状況が令和二年度並びに三年度の二か年で既に四八％と、おおよそ半分に達しており、このままの事業規模で進むと、今年度も含めた残り三か年の予算の確保、これが危惧をされるところであります。場合によっては枯渇するかもしれない、こんな話もございます。
　そこで伺いますが、この五か年加速化対策については、今後も重点的また集中的に実施していくことが肝要であり、前倒しも含めた十分な予算の確保を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、この五か年加速化対策後についても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的また安定的に国土強靱化の取組を進めていく意味において、今の段階からしっかりと検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の御答弁を願います。
○斉藤国務大臣　五か年加速化対策、今二年度目でございますけれども、五十三の対策をしっかり進めております。
　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されていることから、更なる取組の強化が必要でございます。
　この五か年内の予算をしっかり確保することという今の御質問、それからもう一つが、その後についてもしっかり今から展望を開くべきではないか、こういう御質問でございましたけれども、この二点につきまして、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要でございまして、引き続き、五か年加速化対策を実施し、そして、それはしっかりと、一旦落ち込むことがないような形で進めていきたいと思っておりますし、その後についても継続的、安定的に取組を進めていく、そのことが重要だと考えております。
　このような認識の下、政府において、新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討を開始したところでございまして、国土交通省としても、関係府省と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私もやはり地元を歩いておりますと、この三か年緊急、さらには五か年加速に対しての首長を始め市民の皆さんの本当に期待というのは、喜びというのは大きかったと思いますね。
　それで、まさしく太田大臣時代に、フローからストックという、考え方をぐっと変えていただきました。このストック効果が随所に表れておりまして、この前も中部の河川の会合に出たんですけれども、そのストック効果の御紹介が、いわゆる例えばこの河床掘削をしなかったら水害に対しては越水をしていた可能性がある、しかし、河床掘削、河道掘削ができたので越水はせずに済んだ、非常にこれで県民の、市民の生活が守られた、こういった話が出ていますので、まず、この五か年加速化対策の予算と、それから事業料ですね、資材高騰等もしておりますので、確保していただくこと、さらには、やはり安心に、また安定的にこれを進めていく意味においても、次の計画、こういったものを今から、私ども公明党といたしましても、一緒に議論をしていきたい、また、計画を作らせていただきたい、こんな思いでございますので、どうぞ、大臣を先頭に、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、三点目、脱炭素化についてお伺いをしたいと思います。特に今日は港湾や航空分野における脱炭素化の推進についてお伺いをいたします。
　我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指している中、港湾は二酸化炭素の排出源が多く立地し、その削減効果も大きいことから、国土交通省はカーボンニュートラルポートの形成を推進をしており、水素などの次世代エネルギーの利活用の検討や、また、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、こういった取組を推進をしていただいております。
　今国会に提出されております港湾法の改正案、これにつきましても、港湾におけるその具体的な取組が随所に示されているところであります。
　また、航空分野につきましても、脱炭素社会の実現に向け、さきの国会において航空法が改正をされるのとともに、航空会社におきましては、ＳＡＦや新技術導入のための計画的な投資、また、空港におきましては、空港内や空港周辺の未利用地を活用した再生可能エネルギーの導入、こういったものが示されました。
　今後は、港湾や航空分野において、これら法改正の下、例えば、脱炭素化推進計画の策定や、地方自治体及び関係者などから成る脱炭素化推進協議会、こういったものが立ち上がり、まさしくカーボンニュートラルに向けての具体的な取組、これが進むものと考えられますが、大事なことは、その計画に示された内容が着実かつ確実に進められていくことであり、間違っても、それら計画が遅々として進まなかったり途中で頓挫するなど、いわゆる絵に描いた餅になってはいけないと私は思っております。
　確かに、港湾等利害関係者との協議や脱炭素化に向けた具体的な技術革新、これが大変難しい課題であるということは私も承知をしておりますが、ただでさえＣＯ2の排出量の多い港湾及び空港において、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指した脱炭素化の取組、これは私はもう待ったなしであると思っております。
　そこで伺いますが、港湾及び航空分野を所管する国土交通省の脱炭素化に向けての強い決意、これをお示しいただきたいと思いますが、具体的にビジョンについてもお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。