Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　法務省といたしましては、成年年齢の引下げの法整備を行う時期につきまして、世論調査の結果として、国民の賛成意見につきましても一つの重要な考慮要素ではあるというふうに考えております。
　しかし、それのみではなく、各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮して判断されるべきものであるというふうに考えております。
　その上で、選挙権年齢の引下げが行われました。また、現実に、平成二十八年に、十八歳の方の選挙権が行使されたという社会経済的な情勢の変化が生じたところでもございます。
　平成二十五年の世論調査以降、各種の環境整備のための施策が推進されまして、一定の成果を上げてきたことも踏まえまして、今国会に、御審議いただくべく、本法律案を提出したところでございます。
　そのため、法案提出に際しまして、その是非を問うという形の世論調査は実施していないというところでございます。
　ただ、法務省といたしましても、本法案の施行に向けまして、国民の意識の状況を絶えず把握していくことにつきましては、大変重要であるというふうに考えております。
　法律案の成立後、平成三十年度中を目途に、成年年齢の引下げに関連して生じますさまざまな影響につきまして把握をするために、成年年齢の引下げの意義や他法律への影響、これまでの環境整備施策の内容といった事項につきまして、国民への浸透度を随時調査するということにつきまして検討をしているところでございます。
　国民の皆様の理解が一層進むことができるように、努力を惜しまず、してまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　最後に、今、国民的な関心や理解が低い中で急いで成人年齢を引き下げる必要があるのか、まだ理解ができません。
　きょうは取り上げませんでしたが、今回の法改正で各方面から最も懸念される、十八歳、十九歳に対する消費者被害の拡大という点であります。
　その点を含め、今後、引き続きまた議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○山尾委員　上川大臣に伺います。
　ただいまの質問の続きですけれども、世論調査について、平成三十年度中にも、是非は問わないが浸透度を問うようなことを検討するとおっしゃいました。
　そうであれば、この法案がまだ成否がわかる前に、なぜ現時点での国民の意識の是非を問わないんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁がありましたとおり、法務省といたしましては、先ほど申し上げましたような各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮しまして、この法律案を提出する、すなわち成年年齢を引き下げるのが相当ではないかというふうに判断して、本法律案を提出したところでございます。
　ただ、今後、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、この法律案の施行に向けまして、どのような環境整備の施策の充実が必要なのか、あるいは、効率的な広報、周知活動を行うというために、どのような国民の浸透度がいっているのか、こういうところは調査することは必要かと思っておりますので、そういうところにつきまして調査をしていくということを検討しておるというものでございます。
○山尾委員　大臣、今の質問は、全く民事局長に答弁をさせるような質問ではないと思います。大臣の直近の答弁についての御質問です。
　改めて伺いますけれども、私たちは別にやみくもに反対と言っているわけじゃないんです。実際、賛否を決めておりません、立憲民主党も。
　ただ、今のような形で答弁をごまかさないでいただきたいし、率直に言って、この民法改正という全ての国民に関係をする大きな変更を議論するのであれば、五年前の国民の意識が相当反対が多いわけですね。反対と、どちらかといえば反対、平成二十年は七八・八が、平成二十五年度では七九・四と上がっているわけです、反対が。
　そういう中で、じゃ、五年たった今、この反対は上がっているのか、下がっているのか、横ばいなのか。これは、この民法の改正を審議するに当たって、私たち全員が把握しておくべき基本中の基本の数字だということを今改めて思っております。
　逃げるような答弁はしていただきたくないんです。やっていただいたらいいと思うんです。その上で、世論だけが全てではない、そのほかにもこういう効果が出ているからやりますというなら、そういうふうに主張されればいい。なぜやらないんですか。
○上川国務大臣　現時点におきまして、無条件で成年年齢の引下げに賛成する意見の割合が反対意見の割合を下回っているということは事実でございます。
　しかし、若者を一人前の者として扱い、また社会参加の機会を与えるという大きな政策の流れにつきましては、平成十九年に日本国憲法の改正手続に関する法律が制定された後、公職選挙法の改正、またこれに基づく選挙が実際に行われたことなどによりまして着実に積み重ねられており、国民の中にも浸透してきたものというふうに考えております。
　例えば選挙権年齢を十八歳に引き下げることにつきましても、当初は、世論調査におきまして、これに賛成する意見は少数でございました。その後、一貫して増加をし続けておりまして、特に十八歳、十九歳の若者の中で、この選挙権年齢の引下げにつきまして肯定的に評価する、こうした意見は、選挙権年齢の引下げ後に実際に選挙が行われた後に大幅に上昇をしているものでございます。
　成年年齢の引下げもこのような大きな政策の流れの中に位置づけられるということを考えますと、今、環境整備についてしっかりと取り組んでいく、そしてそれは、今の段階で環境整備が終わりではなく、これからますますその役割は大きくなろうかというふうに思いますけれども、このことについてしっかりと取り組んでいき、そして国民の皆様の理解をいただくことができるものと確信をしているものでございます。
　また、成年年齢の引下げが議論されるようになりまして、これに向けた環境整備の施策につきましても、先ほど来の答弁の中でも申し上げたとおり、とりわけ成年年齢の引下げに伴いまして懸念や不安の大変大きな要素であります消費者被害、こういったこともございます。こういったことにつきましての教育、そして自立のための支援策、こうしたことが行われてきたということでございます。
　その意味で、成年年齢の引下げについての大きな流れにつきまして、今の時期で、この政策の判断を今議会の中でしていただく、そうした時期に至っているのではないか、このような判断をいたしまして、今回お出しをしたところでございます。
○山尾委員　全く承服できないんですね。実行すれば賛否は変わるんだという御答弁でした。そういう例もあると思いますよ。
　ただ、実行する前の国民の素の意識をきちっと聞いておくということが必要じゃないですかと申し上げているんです。それでもやはり反対が多い、それでも政治家として判断をするんだ、やってみれば更に理解は得られるということであれば、それはそれで一つの考えです。やらない理由にならないということを私は申し上げております。引き続き、このことはしっかりと主張してまいりたいと思います。
　今回ですけれども、成年年齢の引下げですが、私は三点をクリアすることが大事だと思っております。
　一点目、親権に十八歳、十九歳が服さなくなるということで、この結果、例えば単親家庭に育つお子さんや児童養護施設で育っているお子さんなど、本当に社会的にとりわけ厳しい立場に置かれている子供たちにこの変更が絶対に不利益になってはならないという点が一点目。
　二点目です。十八歳、十九歳が親の合意なく交わした契約について取消権を奪うという効果がありますので、消費者としての若年者が社会的に不公正な経済の食い物になってはならないという点が二点目です。
　そして、三点目ですけれども、少年法とのリンクはここでしっかりと遮断をしていただく、こういう必要があると思います。
　まず一点目ですが、単親家庭の問題を取り上げたいと思います。
　先ほどからも問題になっていますが、成年に達するまで養育費を払うという合意がなされている場合に、仮に成年年齢が引き下げられた場合に法務省としてどういうお立場をとられるのか、こういう御質問が先ほどからなされておりますね。基本的には、法務省の見解というのは大事な見解で、議事録に残しておくのは大事だと思います。ただ、最終的には裁判で決まるということになるでしょうし、そういう御答弁でありました。
　問題は、その裁判所の判断というのが大変心もとない状況だということです。
　資料一を見ていただきたいんですね。これは、最高裁判所作成の養育費の請求調停の申立書のひな形であります。
　最高裁にお伺いをします。
　先ほど、必ずしも未成年にのみ養育費というのは支払われるものではない、そして、そのことを当事者にも丁寧に御理解いただくし、今回の改正がもしなされれば必要な支援はやるということをおっしゃいました。
　まず一点、大事なことをお願いします。
　この申立書のひな形、「未成年者」となっているんですね。これは、子供、子に変えていただく必要があると思います。いかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最高裁判所におきまして、調停、審判の申立書の定型書式を作成、用意しておりまして、養育費請求等の調停、審判につきましては、「申立人」及び「相手方」のほか「未成年者」という記載欄を設けた申立書の定型書式を作成、用意しております。
　このように、「未成年者」の記載欄を設けているのは、一般に、未成年者であれば未成熟で経済的に自立することが期待できないことが多いと思われることによるものでございます。
　養育費請求等の申立書の定型書式に「未成年者」の記載欄が設けられていることによりまして何らかの問題が生じるかについては、見きわめていく必要があるというふうに考えておりまして、定型書式を改訂する必要があるかにつきまして、委員の御指摘も踏まえまして、さまざまな議論の状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　既に何らかの問題は生じているんですね。今、現段階でも、当事者の合意の中で、例えば、大学進学までとかあるいは二十二歳までとか、当然、現時点での成年を超えて養育費の支払いを合意している場合があり、それが、例えば何らかの理由でとまったりしたときに、成年の子に対する養育費の請求ということも調停であり得るわけですよね。このときにも、このひな形がやはりひな形として使われているという、現時点での不都合があるということを御指摘します。
　そして、もう一点、今回、仮に、万が一改正ということになれば、今度は、十八歳を過ぎて成年だけれども、合意をした時点の成年は二十だったので養育費を支払ってほしい、こういう請求のひな形にも今後使われることになるわけですね。ですよね。そういうことを考えていくと、現時点でも不都合だし、もし改正があれば、よりその不都合は強まるということなんです。
　最高裁に見ていただきたいのは、釈迦に説法ですけれども、資料の二でありますが、これは、夫婦の離婚の当否の問題において、最高裁の判決書であります。四角で囲ってありますけれども、慎重に、未成年の子という言葉は避けております。あくまでも、未成熟の子の監護の状況とか未成熟の子がいるかどうかとか、やはりそういう文言を使って、必ずしも成年、未成年がその考慮のラインではない、あくまでも成熟、未成熟が考慮のラインなんだということを最高裁自身が判決で示しているわけですから、現時点でも不都合、これからはより不都合になり得る、そしてこういう判決書があるということも含めて、改めて前向きな検討をお願いしたいと思いますが、もう一度、いかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘をいただいたような点を含めまして、この改正法案についての国会での御議論の状況、それからまた実務上の御指摘、こういったものを踏まえまして、改訂の要否について必要な検討をしてまいりたいというふうに思います。
○山尾委員　これは、もし改正が成立したら変えるとかそういうものではなくて、私としては、この議論中にどういう裁判所の判断、あるいは検討、判断があるかということをしっかりと私の方も見せていただきながらこの議論を進めていきたいというふうに思っております。
　次に、もう一つ、社会的、経済的弱者となりやすい児童福祉施設に通う子供たちの利益のことを大変に懸念をしております。
　まず、こういった児童福祉施設ですけれども、現時点で何人の子供たちがいるんでしょうか。
○山本政府参考人　児童養護施設に入所する子供の人数は、直近のデータで、平成二十九年三月三十一日現在で二万六千四百四十九人となっております。
○山尾委員　その中で、施設を出る理由としては、自立をして出ていく、あるいは親元に戻るとか、いろいろな理由があるわけですけれども、そういった施設を出る理由、一番多いのはどういう理由で、何割ぐらいなんでしょうか。
○山本政府参考人　平成二十八年度中に児童養護施設を退所された方の主な退所理由につきましては、家庭環境が改善したといったような理由、そのほか、児童の状況が改善した、これらで五五％でございます。それから、就職や進学で三八％となっております。
○山尾委員　少なくとも、就職や進学、ある意味、児童が施設を出て自立をしていくということを理由に出ていく、施設を卒業するのが三八％、四割の子供たちがいるということです。
　そういう中で、十八歳を過ぎても自立にサポートが必要な場合は、児童福祉法で二十まで施設にいることができるというふうになっておりますけれども、私が懸念をするのは、もし仮にこの二十という年齢の根拠が二十で成年になるからという根拠であるとするならば、今回の成年年齢の引下げが非常にこういった子供たちに不利益に働くのではないかという懸念です。
　この懸念を踏まえてお答えをいただきたいんですけれども、この二十までという数字の根拠は何ですか。
○山本政府参考人　児童養護施設に入所できる年齢につきましては、児童福祉法において、原則十八歳としつつ、必要に応じて二十まで延長できることとされております。この二十というのは、成年年齢なども考慮されたと思われます。
　加えまして、入所措置が解除された方について、退所後も引き続き自立支援のために児童養護施設に居住できることとする予算事業を平成二十九年度から実施しております。その対象年齢につきましては、原則として一般的な大学卒業の年齢に当たる二十二年の年度末までとしておりますけれども、疾病等やむを得ない事情による休学等により二十二歳を超えて大学等に在学している場合は、卒業までの間を対象としているところでございます。
　これらの年齢要件については、今回の成年年齢見直しにおいても、対象となる方々の支援の必要性を考慮し、現行の要件を維持することとしております。
○山尾委員　現時点ではこの答弁でしっかりと議事録に残していただき、ただ、成年年齢も考慮されたという点もあるというところにまだ懸念も持ちながら、これから先、また参考人の方では、こういった施設の現場を知る方にもいろいろと御知見あるいは御不安をいただいて、しっかりとこの委員会で払拭をする議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、消費者契約法についてです。
　この改正において、若年消費者保護の徹底が図られるということが、成年年齢の引下げの大前提となると思います。ですから、この契約法がせめて衆議院でどのような形で通過するかを見据えないと、なかなか、この成年年齢の引下げ自体に賛成、反対という判断自体が難しいということは最初に申し上げたいというふうに思います。
　この消費者契約法の改正案ですけれども、私どもとしては今修正を考えているところですが、三点御質問しようと思いましたけれども、時間の関係で、きょうは一点だけお伺いをしようと思います。
　事業者が契約の勧誘をするに際して、必要な情報提供をする努力義務というのがあるわけですけれども、その情報提供に当たって考慮すべき事柄が、この改正案では不足するのではないかという指摘です。
　改正案では、個々の消費者の知識及び経験というふうに列挙されていると伺っておりますが、私どもの考えは、ここに、当該消費者の生活そして財産、こういったものをあわせて規定すべきではないかということです。
　とりわけ、若年者にとって生活と財産というのはすごく大事であって、これをきちっと事業者側に考慮させることによって、必要がないのに買わせるとか、あるいは、学生でそんなお金に余裕がないのに大量のものをつかませるとか、そういう本当に若年者を食い物にするような不公正な経済活動というのをやはり抑止をする必要があるのではないかというふうに思いますが、この点、消費者庁、いかがですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法改正案につきましては、消費者委員会の答申を踏まえまして、事業者が消費者に情報を提供するに当たって、個々の消費者の理解を深めるために考慮すべき要素として、知識及び経験を挙げたものでございます。
　情報を提供するに際して考慮すべき要素としては、消費者の理解と結びつきが強く、本質的な要素である知識及び経験に着目することが適当である、こういう考えのもとで改正案を策定したものでございます。
○山尾委員　私も、知識と経験という要件が不適切だと言っているんじゃないんですね。これはこれで必要だと思います。あわせて、さっき申し上げたような提案をしているということですので、これは引き続き、特別委員会の方でもしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　時間もあと二分ですので、民事局長にお尋ねをいたします。
　先ほど、民法の成年年齢部会の最終報告書からもお話が出ました。今回、私の方では資料三でおつけをしております。
　改めて、この資料三、報告書の文案を見ていただきたいんですけれども、報告書がつけている条件というのは、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現され、この効果が十分に発揮をされ、それが国民の意識としてあらわれた段階で速やかに行うと言っているんですね。この国民の意識を最も適切に判断できるのは国民の代表者から成る国会なので、国会の判断に委ねるのが相当だということをおっしゃっているんですね。
　こういった状況の中で、立法府の意思というか判断が一切ない状況で、このタイミングについて、平成三十四年四月というふうに内閣の方で決めたのはなぜなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　これまで、政府としましては、消費者被害の拡大を防止するための施策として、各種の施策に取り組んできたところでございます。
　例えば、学習指導要領の改訂によって消費者教育等が進められております。また、今国会には、先ほどお話がありました、消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案も提出されているところでございます。また、若年者の自立を促すような施策といたしましては、例えば、キャリア教育などのキャリア形成に関する支援、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の推進、相談窓口の充実といった施策が挙げられます。
　法務省といたしましては、こうした各種の施策によって、成年年齢の引下げの是非について国会に御判断いただく前提としての環境整備は実現されたものと考えまして、今回この法律案を提出させていただいたというところでございます。
　その上で、この施行日でございますけれども、この改正は国民生活に広く影響を及ぼすものでございますので、そういった改正内容あるいはこれに伴う具体的な影響などについて十分な周知を図る必要がございます。
　また、改正に向けた環境整備との関係では、改正法の成立後、その施行までの間、なお若者の自立を促し、消費者被害の拡大を防ぐための施策というものをやはり進めていくという必要があろうかと思います。
　こういったことを考えまして、少なくとも三年以上その期間を確保する必要があると考えたところでございまして、そういったことなども考慮して、施行日の方は平成三十四年の四月一日としたものでございます。
○山尾委員　私の質問は、なぜ平成三十四年にしたかというよりも、国会の判断でその時期を決めろという報告書が出ているのに、どうして内閣本位で決めたんですか、その理由は何ですかという御質問だったんですね。
　改めて、引き続き、やはりこの国会の議論の中で、相当時間をかけた議論が必要だというふうに思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　以上です。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　成年年齢引下げの関係で個人的な経験を少し申し上げますと、私の子供、息子が二人いまして、上が二十二歳で、下が十八歳です。二十二歳の息子が大学生ぐらいのときに、ネットでチケットを買おうとしてだまされそうになったというのがありまして、結局、お金は戻ってこなかった。被害届は出したんだけれども、戻ってこなかった。私だったら多分そういうのに手は出さないだろうなと思うんですけれども、まだ未熟な判断力の中で、そういう被害にも遭ったりしている。
　もう一つは、下の息子なんかも、十八歳で、やはりまだまだ子供だなというのが、親の目から見ると思うわけですね。
　ということとか、あとは自分自身のことを振り返ってみても、特に私は地方から東京に出てきた人間ですから、十八歳、十九歳で初めて親元を出てひとり暮らしをする、いろいろな物入りで大きな買物などもするというときに、未成年者取消権があることによって安心感があるんじゃないかな、私自身はそういうトラブルに巻き込まれることはなかったんですけれども、親元を離れて東京に出てきて、キャッチセールスなんかも当時結構ありましたけれども、そういう被害に遭わないようにするためにも、やはり未成年者取消権は大事だったのかなというふうに思ったりしています。
　そんな経験を踏まえながら質問させていただきたいんですが、先ほど来、今回の成年年齢の引下げの理由などについて御質問が続いていますけれども、私が聞くところによると、もう十八歳は成熟しているからいいんだみたいな話というのはなかなか聞かれなかったような気がするんですね。選挙権年齢との平仄を合わせるとか、社会で活躍してもらいたいから、そんなことが印象に残っているんですけれども、大臣のお考えを改めて聞きたいんですが、この成年年齢の引下げの理由ないし目的というところで、心身の成熟度合いとか、こんなことが加味されての十八歳なのでしょうか、ちょっとお考えをお尋ねしたいんですが。
○上川国務大臣　民法の成年年齢の引下げでありますが、民法の成年年齢を参政権に関する年齢と一致をさせる、そして、十八歳以上の者を一人前の大人として扱うことにより、若年者に責任ある主体として、社会のさまざまな分野において積極的な役割を果たしてもらうということ、このことにつきましては一つの大きな背景がございます。
　また、今日の十八歳、十九歳の経済活動の実態に合わせ、これらの者が単独で契約を締結することができるようにする前提としては、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育や法教育あるいは金融経済教育等がさまざまなレベルで充実をされ、また、十八歳、十九歳の者がみずからの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになっているという実態があるものというふうに考えております。
　先ほど、階先生のお子さんのお話、また御自身のこともおっしゃったわけでありまして、いろいろな社会経験を積む中で、三十になっても四十になってもいろいろな判断の部分で間違いをしてしまうということもありますし、また社会が大きく変化する中でありますので、そういう意味では、的確な情報をしっかりと提供し、なおかつ、その方が一人の判断でしっかりと判断していただくことができるように、絶えずその支援のための施策については重要というふうに考えております。
　成年年齢の引下げのためにはいずれの観点というのも重要でありまして、そのどちらかを重視しているということにつきましては、どちらかということではなくいずれも重要であるというふうに考えております。
○階委員　今の御答弁の中で、経済活動の実態というのが十八歳引下げの理由に挙げられていましたけれども、ちょっと総務省の方で調べてもらったんですけれども、十八歳、十九歳の就業率と二十歳、二十一歳の就業率、十八歳、十九歳では三五・六％、二十歳、二十一歳では五九・〇％、これは二〇一七年の数字です。明らかに、二十を超えるかどうかで大きな数字の違いが出ておりまして、二十歳、二十一歳からでも、経済活動の実態に照らせば、成人としていいんじゃないかなというふうに私は思います。
　それから、消費者教育が進んだから、もう十八歳でも十分な判断能力があるんだみたいなお話ですけれども、それは先ほどの質問でもありましたとおり、世論調査を見ると、まさにその部分がしっかりしないと成人年齢を引き下げるべきではないという、逆に反対の理由に挙げられているわけですね。ということを考えると、これも説得的な理由ではない。
　社会で活躍していただける環境を整えるということでいえば、やはり活躍してもらう前提として、心身の成熟度合いというのが重要ではないかと私は思っています。果たして、じゃ、十八歳、十九歳、心身が成熟しているのか、十分な判断能力があるのかということを考える上で、一つ、ファクトを私は確認したい。
　それで二つ目の質問ですけれども、未成年者の取消権、この行使件数の推移について、これはこの法案について審議する上で重要なファクトだと思うんですが、参考人の方から、それをどのように捉えているか教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った契約を取り消すことができるわけですが、この取消権は、未成年者又はその親権者が契約の相手方に行使すれば足りるというものでございますので、実際にどれぐらい行使されたのかという統計データは政府としては保有しておりません。
　もっとも、全国の消費生活センター等に対する消費生活相談の件数については把握しているところでございますが、例えば平成二十九年度につきましては、全相談件数が約九十三万件であり、これは必ずしも契約の取消しにかかわるというものではございませんが、このうち契約当事者が十八歳、十九歳の相談件数は約八千件という状況でございます。
○階委員　時系列的な推移というか、過去に比べてどうなのかということも教えていただけますか。
○小野瀬政府参考人　失礼いたしました。
　先ほど相談件数約八千件と申し上げましたけれども、この件数ですが、この十年間でおおむね一万件前後を推移している、こういう状況でございます。
○階委員　できれば、この未成年者取消権というのがどの程度行使されているのかというのが過去から推移がわかれば、より密度の濃い審議になるかと思うんですが、確かに裁判外で行使されるのも多々あるので、実態が把握しにくいというのはわかりました。ちょっと今の答弁なども後でデータなどもいただきながら検証してみたいと思います。
　それで、先ほど来、世論については、反対者に対して条件整備があれば賛成に回るみたいなことで、それを考えると賛成が多いんだみたいな話もありましたけれども、そこはちょっとまやかしではないかと思っています。
　きょうの資料にもありますとおり、三ページ目には、契約を一人ですることができる年齢の引下げについて、反対、どちらかといえば反対という方たちが合わせると八割ぐらいに上っているという中で、その反対だという人に対してどのような条件整備が必要かということが四ページ目にありますけれども、条件整備をすれば賛成ですみたいなふうに皆さん捉えられていますけれども、いや、もともと反対であって、それは今こういう条件整備がなされていないから反対だというふうにも捉えられるわけですね。
　今現在されていないような状況だから反対だということで、この世論というのは、まさに今、成年年齢引下げは拙速だという理由づけにもなると思うんですが、この世論調査の結果について、大臣の御見解を問いたいと思います。
○上川国務大臣　世論調査の結果ということで御質問がございましたけれども、無条件で成年年齢の引下げに賛成する意見の割合が反対をする意見の割合を下回っているということは事実でございます。
　ただ、若者を一人前の者として扱い、社会参加の機会を与えるという大きな政策の流れ、特に、平成十九年に日本国憲法の改正手続に関する法律が制定された後に、公職選挙法の改正や、これに基づきまして選挙が実際に行われたことなどによりまして着実に積み重ねが行われているということで、国民の中には浸透してきたものというふうに考えております。
　選挙権年齢を十八歳に引き下げることについて、先ほど申し上げたところでもございますが、当初、世論調査におきまして、これに賛成する意見は少数でありましたけれども、その後、一貫して増加をしているわけでございまして、特に十八歳、十九歳の若者の中で、これを肯定的に評価する意見が、選挙年齢の引下げ後に実際に選挙が行われた後に大幅に上昇している、そうした事実もございます。
　成年年齢の引下げにつきましても、このような社会全体の中での大きな政策の流れの中に位置づけるということを考えると、この環境整備につきましては、これまでも精力的に取り組んできたところでありますが、今の消費者被害等の懸念事項、その他さまざまな課題、問題、こうしたことについて挙げての取組を更に推進していくということについては、これは引き続きの努力として取り組んでいく必要があると思いますが、国民の理解を得られるものというふうに考えているわけでございます。
○階委員　あくまで希望的な観測にすぎないと思っていまして、実際やってみて混乱が生じたらどのように責任をとるかということで、やはり国民の世論というのは大事ではないか、もっと重要に受けとめるべきではないかというふうに思います。
　そしてもう一つ、民法の年齢のほかに少年法の年齢ということも、公職選挙法改正のときに、附則の第十一条について、検討を加えて、必要な法制上の措置をとるべしというふうになっていますね。それに基づいて、今、刑事法の関係の法制審でも議論がされているというふうに承知しています。
　法制審に行く前の議論の状況が、きょうの資料の一番最後、七ページに、法務省の中に設置された勉強会の取りまとめ報告書の概要というものをつけさせていただいております。
　この中で、十八歳未満に引き下げるべきであるという方、右側と、二十歳未満を維持すべきであるという左側の意見が鋭く対立していますね。私もちょっとこの問題については今のままの方がいいんじゃないかという立場なんですけれども、法務省の方では、何かこの十八歳か二十歳かという問題を棚上げにしたまま、まず法制審では十八歳に引き下げた場合の若年者に対する刑事政策的措置というところから議論を進めていっている。先に引下げを前提とした措置を議論を進めていって、何か外堀を埋めているような感もするわけですね。
　一方で、条文上も、私、この少年法の条文を見た場合に、二条一項に、少年とは二十歳に満たない者をいうという、極めて明確な条文があります。仮に、先に成年年齢を十八歳に引き下げたという場合には、今の二条一項、少年とは二十歳に満たない者をいう、これを仮に維持したとするならば、民法では十八歳を成年としつつ、少年法では十八歳を少年とする。一人の人間が成年であったり少年であったりする。これは変な話で、論理必然的に、もし成年年齢を引き下げると、この少年も十八歳になりかねないのではないか。
　私は危惧しているのは、やはり少年法の引下げというのは、そういうなし崩し的にやるものではなくて、本当に必要があるのかどうか、慎重に検討しなくちゃいけないと思うんですけれども、先にこの民法の話が進むことによってなし崩しになってしまう、それを危惧するんですね。
　まず、理論的な話として、論理必然的にこれは引下げになるんでしょうか。
○辻政府参考人　少年法における少年の上限年齢についてでございますけれども、これにつきましては、刑事司法全般におきまして、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、その改善更生、再犯防止をどのように図っていくかという問題にかかわるものでございまして、民法の成年年齢が引き下げられた場合であっても、論理必然的に少年法における少年の上限年齢を引き下げなければならないということになるものではないというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、ただいま御指摘いただいたとおり、少年法における少年の上限年齢を十八歳未満に引き下げること及び犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備のあり方につきましては、法務大臣から法制審議会に諮問をいたしまして、現在、法制審議会において調査審議をいただいているところでございますので、民法の成年年齢との関係も含めまして、今後御議論を更に続けていただけるものと考えてございます。
○階委員　もう一つ、なし崩しになる危険があるとすれば、少年法についての世論の動向なんですね。実は、成年年齢の方については、先ほど言ったように引下げに反対する方が多いという中で、少年法については逆に引下げに賛成する方が圧倒的に多いんですね。
　それはなぜかというと、世の中的には、少年犯罪の凶悪化が進んでいる、あるいは多発しているんじゃないかという理解があるようでして、それが背景になって世論の動向につながっているということのようなんですね。
　これについても、世論も必ずしも明確な、客観的なデータに基づいて凶悪化と認識しているわけでもないようなんですね。統計を見ますと、必ずしもそういう傾向はうかがえないということなので、私は、成年年齢を引き下げた後、もともとの世論であるとか、あるいは成年も引き下げられたんだからいいのではないかということで、国民が感情的に、ファクトとかを度外視して少年法適用年齢を引き下げるべしということで、これを維持するのが困難になるのではないかということも危惧しているんですけれども、この点についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○辻政府参考人　先ほども申し上げたとおりでございまして、少年法における少年の上限年齢につきましては、現在、法制審議会におきまして、御指摘の成年年齢との関係も含めまして調査審議をしていただいているところでございますので、現時点において、法務省において、当局としてお答えすることはなかなか難しいということは御理解いただきたいと考えております。
　その上で一点申し上げますと、法務省で行いました、先ほど言及いただきました若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の取りまとめ報告書について申し上げますと、民法の成年年齢との関係におきましても、連動して引き下げるのが適当ではないかという意見と、必ずしも連動する必要はない、さまざまな御意見があったということを記載してございます。
　その中には、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、少年法における少年の上限年齢も十八歳未満に引き下げるべきであるという考え方の一つの理由といたしまして、例えばでございますが、犯罪被害者の方々あるいはその関係の方々から、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢が変わるのであれば、責任ある行動がとれると国によって認定された十八歳、十九歳の者が重大な罪を犯した場合に、少年法が適用されて刑が減免されるというようなことは許されないのではないかという意見があったというようなことが挙げられているところではございます。
○階委員　最後の方に被害者側の意見というのもありましたけれども、やはり民法の成年年齢の引下げが何らかの影響があるということも今の答弁で示されたと思います。
　こうした少年法改正論議等への影響も考慮して民法改正は慎重に進めるべきではないかということを大臣に申し上げたいんですが、この点について、最後、大臣の見解を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　民法の成年年齢の引下げにつきましては、社会経済生活上非常に大きな影響を及ぼす、そうした議論につながるものというふうに考えております。ゆえに、国会におきましても政治的な御議論を尽くしていくということが大変重要であるというふうに思っております。
　この少年法の件につきましては、特に、今刑事局長答弁のとおりでございまして、今、法制審議会において調査審議をしていただいているところでございます。
　さまざまな御意見があろうかと思いますが、しっかりとその問題につきましても審議をして、民法改正の問題とはまた別の観点からも、少年法の上限年齢の引下げにつきましても審議をしていただきたいというふうに思っております。
○階委員　単に民法だけにとどまらない、広い波及効果があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　国民民主党の柚木道義でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　通告しております法案審議通告の前に、一つ、これも通告させていただいておりますが、先に、きょう警察庁、文科省にお越しいただいているので、この項目を終わらせてから質問を法案審議の通告どおり参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　皆さん御承知のように、資料の十三ページ目以降につけておりますが、新潟県、小学校二年生の殺害事件の件において、まさに前回も、広島の件での捜査手法のさまざまな反省、検証、見直し、提案をさせていただいたわけですが、この件、実は、小二というと私も同じ学年の子を持つ親でもございまして、本当にこの事件、まだ犯人が検挙、現段階で多分されていない。
　全国の登下校に重大な影響を及ぼしておることはもとより、もちろん、お亡くなりになってしまった大桃珠生ちゃんの御冥福と、そして一日も早い犯人検挙をお願いするということを大前提に、文科省、警察庁に具体的な再発防止のための取組を幾つか提案をさせていただきたいと思っています。
　十三ページ目の資料にはきのうの産経新聞の朝刊をつけておりますが、「「児童一人にしない」万全対策困難」という見出しなんですね。ポイントは、集団登下校、あるいは見守り隊、そしてまた防犯教育。今回の珠生ちゃんの場合は、珠生ちゃんも含めて、そういう防犯ブザーを鳴らすとかを含めたさまざまな教育も行われていたにもかかわらず防げなかったんですね。
　次のページにつけておりますが、子供の略取誘拐は全く減っておりません。昨年も年間七十二件、警察庁の分析でございまして、私の地元でも、最終的には保護されたんですが、小学校の女の子が誘拐をされて、本当に、連日報道もされて、まだその傷も癒えない、そういう地域の状況もあるわけでございます。
　順番からいうと、先に文科省の方に伺いますが、次のページ以降、これは東広島市の大変先進的な取組、東志和小学校というんですかね、次の十六ページ目に、通学路一人区間マップをもとにさまざまな対策を講じていて、すばらしい先進事例もあります。
　私もいろいろ調べると、ほかにも同様の、一人になった後に一人にさせないための取組。例えば埼玉県の深谷市なんかでも小学校においてそういう取組があるとか、もちろん、「いかのおすし」といって、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐに逃げる、知らせるなどのいろいろな防犯教育がされていてもなかなか実際には略取誘拐が減っていない中で、まず文科省に、このような先進事例を、ぜひ本当に、全国展開を、各自治体とも連携をして取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁をお願い申し上げます。
○下間政府参考人　まず、今回の痛ましい事件につきまして、亡くなられた女子児童に対して心から哀悼の意を表したいと存じます。
　お尋ねの登下校時の防犯対策につきましては、児童生徒等を極力一人にしないという観点から、安全な登下校方策の策定実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備が重要でございます。
　こうした観点から、全国の学校、地域、教育委員会におきまして、下校時刻に合わせた見守り活動、ボランティアのバトンリレーのように、担当区間を引き継いで見守る活動、それから、ただいま御紹介のありました、登下校時に児童が一人になる区間を示した通学路一人区間マップの策定とそれに基づいたパトロールなど、さまざまな取組がなされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、児童生徒等が登下校時に犯罪被害に遭わないために、こうした事例を発信いたしますとともに、児童生徒等が危険を予測回避し安全な行動をとる力を育むための教材を作成いたしまして、毎年小学校の新一年生の全員に配付をいたしておりますし、学校における防犯教室の講師となる教職員を対象とした講習会の実施の支援、それから学校の危機管理マニュアル作成の手引等の参考資料の作成、配付、登下校時の児童生徒の見守り活動や警察、家庭、地域等の連携体制づくりに対する支援など、さまざま取り組んでいるところでございますが、御指摘のございました、事例の周知につきましても、引き続き、警察庁と関係省とも連携をしながら、登下校時の児童生徒の安全確保のための学校、地域、教育委員会における取組を促してまいりたいと存じます。
○柚木委員　まさに、促していく中で、来年度以降も予算化もしっかり財務当局ともやっていただいて、関係省庁とも連携をして、ぜひ本当に、これはなかなか、横ばいなんですよね、こういう事案が。この実態も重く受けとめて、文科省におけるお取組をお願いします。
　連携をいただく警察庁においても、前のページにつけておきましたけれども、十四ページ目ですね。一番下のパラグラフを見ていただくと、今年度中に、市街地や郊外で子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所を割り出して分析をして、防犯対策に生かす調査を実施する方針を示す、そして、モデル地区を抽出して、声がけやつきまといといった怖い目に遭った場所を調べて検証することで被害防止につなげるとしているということであります。
　詳細にきのうもちょっとやりとりさせていただいておりますので、ぜひ警察庁において、これは実際に、略取誘拐における件数、六十から百件の間で増減を繰り返して、はっきり言って、なかなか、施策の取組、成果は上がっていないわけですから、このモデル地区抽出のまず調査事業を、これはもう本当に、今五月ですけれども、この国会が終わるぐらいまでにはその事業をまず始めていただいて、そして、これは来年度以降本格実施ということに予算化されればなるのかもしれませんが、そのための調査事業をぜひ一日も早く始めていただいて、場合によっては、補正で前倒しで年度中にでも実際の事業を始めていただきたいんですよ。
　警察庁、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、子供の犯罪被害の防止のために、学校や通学路における見守り活動等に加えまして、防犯教育、防犯環境の整備等の取組を推進しているところでございます。
　具体的には、学校や通学路の安全対策といたしまして、通学路や通学時間帯に重点を置いた制服警察官による見せる警戒活動のほか、退職した警察官等のスクールサポーターとしての学校への派遣、また、自治体、学校、防犯ボランティア団体等と連携した見守り活動等を実施しているところでございます。
　また、子供への防犯教育として、子供に身の危険を察知する能力を身につけさせるための防犯教室でありますとか地域安全マップづくり、また、子ども一一〇番の家の設置場所及び利用方法の周知等々を実施しているところでございます。
　さらに、自治体、自治会、事業者等と連携して、通学路等における街路灯や防犯カメラの設置促進等の防犯環境の整備も図っているところでございます。
　このほか、警察庁におきましては、議員御指摘のございました調査研究につきまして、今年度中の取りまとめを念頭に、子供や女性の防犯対策に関する調査を行うこととしております。
　今後とも、関係機関等と緊密に連携しながら、子供の犯罪被害を防止するための取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○柚木委員　今年度中の取りまとめを行うための調査事業を一日も早く行わないと、取りまとめに至らないわけですから。
　今はまだ犯人は検挙されていないんですよ。私の娘の小学校も含めて、全国の登下校の保護者、学校現場、見守り隊、地域、重大な影響を及ぼしているんですよ。来月にもやると何で言えないんですか。実際、そういう準備をしているんでしょう。今年度中に取りまとめを行う、そのための調査事業を来月にも行う、それぐらいのことはここで答弁して、学校現場、保護者、子供たちを安心させてくださいよ。よろしくお願いします。
○小田部政府参考人　お尋ねの調査研究につきましては、昨今の子供や女性を対象とした犯罪被害等の状況を踏まえまして、実施を予定しているところでございますが、内容につきましては、過去に発生した子供や女性を対象とした犯罪等についての実地調査、また、子供や女性へのアンケート調査等を通じまして、場所に着目した犯罪リスクに関する分析を行うこととしておりまして、今年度中に取りまとめを行って、今後の対策に生かしていきたいと考えているところでございます。
　ただ、実地調査、アンケート調査等の実施でありますとか調査研究の分析にはやはり所要の期間を必要とすることから、調査の前倒しは困難でございますけれども、しっかりとした調査を実施してまいりたいと思っております。
○柚木委員　ちょっと国民の皆さんはよくわからないと思いますので、今の答弁を解説すると、要は、早ければ来月にもその調査事業をスタートするんですよ。それを踏まえて、来年度には本格実施につなげる。
　そのための分析に時間がかかるから、実際の前倒しというのは困難だけれども、その本格実施のための調査事業自体、これは早ければ六月にもやると言っていたじゃないですか。そういう理解で私はいますよ。それを一言だけ、それで理解は間違っていませんね、答弁ください。
○小田部政府参考人　可能な限り早期に実施してまいりたいと思っております。
○柚木委員　早期というのは六月というふうに聞いていますので。
　本当に、全国の子供たち、親御さん、重大な、心身ともに影響、物理的な生活も影響を及ぼしていますから、そういう取組を一日も早く行う、六月で行うということでありますから、そして、その検証を踏まえて全国実施していく。
　先ほどの文科省との連携も含めて、集団登下校、見守り隊、あるいは防犯教育、その先進事例の全国展開、そして、まさに一人区間、こういった部分をなくすためのさまざまな危険なエリア、これは小学校の女の子にかかわらずいろんな被害がありますから、それを行っていくという警察庁の答弁ですから、ぜひそこをしっかりお願いして、法案質疑に入りたいと思います。
　ありがとうございました。退室いただいて結構です。
　法案審議に入ります。
　資料の最初のページ以降、皆さんごらんください。
　十八歳成年の民法改正、それぞれ議論されておりますが、これは本当にさまざまな影響が起こるということで、私も非常に懸念する部分が多々ございます。二ページ目、三ページ目以降、民法改正に対する消費者被害拡大の懸念、そして次のページ以降も、若者を狙う悪質商法懸念、親の同意が不要で判断力も問われるというようなことで、さまざまございます。
　これは消費者契約法との絡み、きょうも質疑をされておりますが、私も、消費者特でも、実はきょう以降、本会議から審議がスタートしていくんですが、消費者契約法改正案との矛盾というものが指摘をされていて、例えば、つけ込み型勧誘による消費者契約を取消しできる例、これは、社会生活上での経験が乏しいことを理由として取消しできるなどの改正案が本日の本会議から審議入りするということでございますが、民法改正案では、これとは逆に、十八歳を成人として、契約行為をみずからできるようにするという、ちょっと立法趣旨とは逆行をそれぞれしているような流れがあります。
　そこで、野党提出予定の修正案では、民法改正案と消費者契約法のはざまでそういうギャップが生ずることを防ぐために、消費者の年齢、生活状況、財産状況を考慮すること、そして、社会生活経験が乏しくなくても、これは高齢者のオレオレ詐欺とかもそうですけれども、つけ込み型勧誘による消費者契約を取消しできること、そして、検討事項として、つけ込み型勧誘などについて検討措置を設けているわけでございまして、こういった修正案などの指摘も踏まえて、これは、ちょっと消費者庁に聞いた上で、法務大臣に伺います。
　消費者庁としても、この民法の改正案の審議をしっかりと横目で見ながら、そして、ある意味では、この民法の改正案の法案審議が、よりさまざまな論点、懸念の解消に資するような形で、まさに与野党のさまざまな議論も踏まえて、御対応をお願いしたいと思いますが、答弁の方をお願いいたします。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、消費者契約法改正案につきまして、しっかりと御審議に対応して、御理解をいただくように進めてまいろうと考えております。よろしくお願いいたします。
○柚木委員　具体的内容は、立場からなかなか言えないのはわかりますので、今私が申し上げたことを踏まえてというふうに今御答弁いただいたと思いますので、ぜひその点をお願いいたします。
　それで、法務大臣も、きょう、五ページ目、六ページ目に、日弁連からの民法改正案に関するさまざまな論点。その中に、資料六ページ目を見ていただくと、疑問四のところにも、消費者契約法の改正との関連を書かせていただいております。消費者契約法の改正案では不十分、いや、むしろ、民法が改正されるとそのリスクがふえかねない、そして、そのふえるリスクに対する対応が不十分。
　ですから、これは、お互い、若年青年のさまざまな犯罪リスクを軽減するための取組なくしては、立法趣旨にもかなわないということになりかねませんので、その観点からも、ぜひ、消費者契約法改正案あるいは修正案の審議等の状況も踏まえて、法務大臣におかれましても、この民法改正案のまさに審議やあるいはその後の対応、運用についても御留意いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○上川国務大臣　今国会に提出されております消費者契約法の一部を改正する法律案につきましては、社会生活上の経験不足に着目をいたしまして、不安をあおる告知等に係る取消権を追加するものでございます。ゆえに、これまで未成年者であった年齢層以外の者も含めて、消費者被害の防止のための制度的な対応を行うものであるというふうに承知をしております。
　本法律案は民法の成年年齢を十八歳に引き下げるものでございますが、これは、十八歳、十九歳の者がした契約等の法律行為全般につきまして、その年齢のみを理由として一律に取消権を付与することはしないという、こうした政策判断に基づくものでございます。
　したがいまして、若年者が被害に遭いやすい特定の行為類型、具体的には、社会生活上の経験が不足する消費者に対する不安をあおる告知等の行為によりまして若年者が被害を受けることを防止するということにつきましては、先ほどの政策判断と矛盾をするものではないというふうに考えております。
　むしろ、今般の消費者契約法の改正は、若年者を中心に発生する悪質な消費者被害事案への対応を図るものでございますし、消費者教育の充実等と相まって、消費者被害の発生、拡大を防止する方策の一つとなるものでございます。成年年齢の引下げのための環境整備となり得るものであると考えております。
○柚木委員　おっしゃりたいことはわかるんですけれども、九ページ目以降の資料をごらんください。そんなに甘くないですよ、実情は。
　消費者センターへの相談件数を見ていただくと、十八歳、十九歳の相談件数と二十から二十二の平均値、一・五倍ぐらい多い部分が、今後、次、こういう内訳ですよ。十八歳、十九歳、男女ともに、いわゆる風俗関係のサービスにかかわるさまざまな相談事案、そして、それが下の二十から二十二にいくと、この後伺いますが、フリーローンやサラ金、男性ですね。女性はさまざまな美容関係、これは逆に、上の男性のさまざまなローンとかの関係とも絡んできます。そういったものが十八歳、十九歳の方々が被害が拡大されるのではないかという懸念。
　資料の六ページ目にも日弁連の問題点をつけています。これまでは防波堤の中にいた十八歳、十九歳の若者がいきなり丸腰で外に出されるようなことになりかねない。実際の消費者相談件数、これを前後で比較すると、マルチ商法の相談は十二・三倍です。十八歳、十九歳と二十から二十二歳を比べて。ローン、サラ金の相談は十一・三倍ですよ。この状況が十八歳、十九歳にもおりてくる。
　その次のページ以降をごらんください。インターネット調査ですよ。
　これも、きょうは実は時間がどこまであるかわかりませんけれども、内閣府にアダルトビデオの出演強制の問題についても触れさせていただいておりまして、もう最後、まとめて答えていただきますが、実際、九人に一人、そういう勧誘をされて、実際に応じた方々が半数、被害相談したのが六割、もちろんこれはアダルトビデオ出演強制だけということではなくて、さまざまな、そういうことも含めて、相談がこれだけ来ている。ＳＮＳ自体が、要は、そういった犯罪のツールと化している。こういう実態もあって、今大臣が述べられたような施策も全部聞いていますけれども、到底追いつくような状況ではないんです。
　したがって、まず、クレジットカード、ローンに対するさまざまな取組、本当に経産省、金融庁も、割賦販売法あるいは貸金業者に対するさまざまな規制で対応していますけれども、今の大臣が言われるだけの対策では不十分でございますから、具体的な対策をまず法務大臣に伺って、きょう、せっかく内閣府にも来ていただいていますから、こういった性風俗犯罪に対する対応、十八歳が成人であることを理由としてＡＶ出演契約の無効取消しはできない、ＡＶ撮影業者がこういう主張をするおそれがあるわけですから、具体的な対策をそれぞれまとめて答弁をお願いいたします。
　大臣からお願いいたします。
○上川国務大臣　今委員御指摘のとおりでございまして、クレジットカード契約、また、消費者ローン契約につきましては、過剰な貸付けや過剰な与信を防止し、若年者が多重債務に陥ることを防止するということは非常に重要であるというふうに思っております。
　貸金業法や割賦販売法上の制度的な対応に加えまして、業界団体による自主的な取組、あるいは啓発活動等が行われているところでございます。
　政府といたしましても、若年者が過大な債務を負うような事態が生じないような制度的な対応に加えまして、関係団体、業界団体としっかりと連携をしながら、自主的な取組の状況も把握しながら、これを推進していく必要があるというふうに思っております。
　今後とも、成年年齢引下げを見据えました環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、若年者の与信審査に関する取組につきましても、進捗管理を実質的に図ってまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　内閣府、せっかく来ていただいているので。
○渡邉政府参考人　今回の成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の若い女性に対する被害が拡大しないように、さまざまな周知活動をしていきたいと思っております。
　環境が変わります四月を被害防止月間と位置づけて、一大キャンペーンを広げましたし、また、相談窓口の体制づくりなどを進めてまいります。
　また、出演契約に関連して、違約金の支払い義務について、請求が棄却された、そういう地裁の裁判例もございますので、こういったこともあわせて、何とか被害に遭わないような取組、周知を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○柚木委員　終わります。
　ぜひ、こういうＡＶ出演強要のようなことも含めてさまざまな影響が実際想定されますから、審議を通じて十分な対策をお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。