Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬渡委員　動物福祉とか生命倫理については、獣医師の育成に対しても重要なことですから、きょうは質問しませんが、その点について、環境省は関係する省庁ともしっかりと協議していただきたいと思います。
　文部科学省は、初等教育においても、生命倫理の教育の観点から、動物との触れ合い教育を推奨しているんですが、その場合、動物の生理だとか習性などの正しい理解を養うことが必要です。動物愛護の観点から、環境省として、文部科学省とよく連携して、適正飼育だとか動物の命の大切さなどを理解するための教育をぜひ子供たちに進めていただきたいという思いがあるんですけれども、その点について、副大臣、いかがでしょうか。
○桜井副大臣　動物との触れ合いや動物の適正な飼育の経験が重要でありますし、特に子供が心豊かに育っていく過程が重要であろうというふうに思います。
　環境省では、全国の自治体や関係団体と協力して、動物愛護週間の各種行事を開催したり、適正飼養講習会を開催するなどの取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、子供を含む国民の間に生命尊重、友愛等の情操をはぐくむことが大事だろう。そして、今お話しのように、関係省庁はもちろん、地方公共団体や獣医師会、関係団体等とも連携して、動物の適正飼養などの普及啓発にさらに取り組んでまいります。
○馬渡委員　ぜひよろしくお願いします。
　動愛法は過去二回改正されて、いろいろな基準がよくなってきたんですけれども、実は産業動物の飼養及び保管に関する基準というのがいまだに改正されていないんです。
　動物福祉の基準については、ＯＩＥ、国際獣疫事務局やＥＵなどでは産業動物に対する取り組みが進んでいますが、日本においては農林水産省がアニマルウエルフェア、いわゆる動物福祉に対応した家畜の飼養管理の検討会を設けています。
　この基準を所管する環境省として、独自に取り組みを始めるべきだと思いますけれども、現時点ではどういうふうになっているんでしょうか。
○櫻井政府参考人　動物愛護管理法に基づきますいわゆる家畜の適正な飼養保管を確保するということの観点から、これは環境省に動物愛護行政が来る以前でございますけれども、昭和六十二年の十月に、総理府告示といたしまして、産業動物の飼養及び保管に関する基準というものが定められているところでございます。
　一方、近年、ＥＵあるいはアメリカなどにおきまして、家畜の飼養保管に関する基準の策定というような議論が進んでおります。国際的な関心も高まっているんだろうと思います。
　我が国におきましても、こういった国際的な動向を踏まえまして、農林水産省におきまして、家畜別に飼養管理のあり方ということの検討を始めたというふうに聞いております。環境省といたしましても、その会議には出席をしているところでございます。
　環境省といたしまして、これらの検討状況を踏まえまして、現在の産業動物の飼養保管基準というものの改正についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬渡委員　この間の改正で、動物実験のスリーＲ、代替法の促進とか使用数の削減、苦痛の軽減の国際原則が示されたことは一歩前進したかなと思います。
　ところが、実験の実態把握については全く手つかずとなっているように聞いております。都道府県の策定する動物愛護管理推進計画において、各都道府県が、どこに、どのような施設があり、どのような動物が飼育されているのかというような実態調査を行うとしていますが、国として、このような自治体の調査が促進されるように取り組むべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
○櫻井政府参考人　環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、平成十八年の四月に、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準というものを定めたところでございます。
　この基準を踏まえまして、動物実験施設の所管省庁であります厚生労働省それから文部科学省、農林水産省さらには日本学術会議が、それぞれ具体的な指針を作成しておるところでございます。それらに基づきまして、各実験施設は実験動物の適正な取り扱いに十分配慮しようということになっているところでございます。
　一方、御指摘の都道府県の取り組みでございますが、都道府県が動物愛護管理推進計画というものを定めております。その中で、動物実験施設の実態調査を、これは主としてアンケート調査などが中心でございますが、そういった調査を実施するということを明記している自治体もあるわけでございます。
　環境省といたしましては、これら多様な関係機関による総合的な取り組みを通じまして実験動物の適正な取り扱いが確保されるように、今後とも、特に動物実験施設の所管省庁、先ほど申しました厚生労働省、文部科学省、農林水産省といったようなところでございますが、そういったところと、さらには都道府県と一層の連携を図って、実験動物に関する適正な取り扱いが進むように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬渡委員　このような実態をしっかりと把握していただくということは、単に、動物福祉、動物愛護の観点だけではなくて、前に私がこの委員会で質問に立たせていただいた、例えばアフリカツメガエルのツボカビ症のこと、ああいった問題が起きたときにどういう対処をするか、実態を把握することは必要だと思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
　さて、最近では業者、いわゆるブリーダーとかペットショップ、繁殖業者などが倒産して、犬や猫が放置されるという事件が幾つも報じられています。家庭からの犬、猫の引き取り数が減少している中、これら動物業者の飼育放棄によって、その放置がふえているんじゃないかという懸念があります。最も動物の生命倫理や福祉を求めなければならないこういった業者に対して、しっかりと環境省は指導していただきたいと思うんです。
　自治体の動物行政では、これらの業者から引き取りを行っているのかどうか、最近、環境省が自治体に照会したと聞いたんですけれども、その結果はどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○櫻井政府参考人　動物愛護管理法に基づきまして、動物取扱業者は、この業者が遵守すべき事項として、その飼養の施設に見合った動物の数を超えないということ、施設に過剰な動物を入れるというようなことを避ける、あるいは、仮に廃業をするというような場合には他の業者に譲渡をするというようなことを定めているところでございます。いずれにしましても、動物取扱業者というのは動物愛護の精神を最も体現していなければいけない人たちであろうと思います。都道府県においては適切に業者の指導を行っておられるものと考えております。
　環境省といたしまして、こういった動物取扱業者から都道府県などへの引き取り依頼がどのくらいあるかという実態につきましては調査をしておりまして、現在、整理分析中でありますが、現時点で把握している範囲では、およそ二割ぐらいの自治体では業者からの引き取りを行っているようでございます。
　環境省としまして、最終的な調査結果も踏まえて、今後、動物取扱業者が適切な飼養管理を行って、安易に都道府県の収容施設に引き取りを依頼するというようなことのないように都道府県に対して要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬渡委員　ぜひそのように、強烈に、強力に指導をお願いいたします。せっかく法律が変わって制度が変わっても、実際にうまくいっていないことがあるんですね。そこはぜひ環境省として厳しく監視をしていただきたいなと。
　特に、一つの例を言うと、動物取扱業者が登録制となって、業者は店舗及び広告に登録業者であることの標識を明示しなきゃいけないことになりました。ことしの五月には東京都が初めて無登録業者を告発しましたけれども、このような無登録業者がいっぱいあるんじゃないか。また、登録業者であっても標識をしっかり明示していないんじゃないか、そういうものが多く見受けられます。
　ですから、この標識を明示させるために環境省はどんな努力をしているのか。また、その取扱業者に起因するトラブルについて、環境省と国民生活センター、消費者センターなどで連携をとって、情報を集めて、そういうトラブルにぜひ対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○櫻井政府参考人　動物愛護管理法におきましては、ペットショップの利用者等が同法に基づく登録を受けた動物取扱業者であるか否かということを容易に判別できるように、標識の掲示ということが義務づけられておるところでございます。環境省では、登録に関する業務を行います都道府県や業者などに対しまして、パンフレットの配布あるいは環境省のホームページなどでその周知徹底を図っているところでございます。
　また、業者のトラブルということでございます。これまでも国民生活センターからの情報提供があったりしておりますが、今後とも情報収集に努めまして、その結果を都道府県と共有して、トラブルの防止、あるいはまた動物愛護管理法の精神に反することのないように、法律の円滑な運用に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬渡委員　十八年に改正した動愛法は五年後の見直しですから、今度は二十三年になります。いろいろな課題がまだまだ解決されていないと思います。それの点検整備にぜひ環境省の皆さんに頑張っていただきたい。特に動物虐待とは何なんだと言われたときに、まだ定義がないんです。単に直接暴力を振るって傷をつけたり殺したりするだけじゃなくて、私は飼養の怠慢による虐待もあろうかと思います。
　例えば、前に起きた広島のドッグぱーくの事件だとか大阪のブルセラ症の事件だとか、食事をちゃんと与えなかったり、身の回りの世話をしなかったり、病気になっても放置するというネグレクト、そういった虐待、それも虐待だと思いますし、パピーミルという、これは委員長が写真を見たら泣いちゃうような、母犬が狭いケージの中で、劣悪な環境の中で、とにかく子犬を産ませるだけ産ませる、最後はぼろぼろになります。そういったぼろぼろになった母親から生まれてきた子がペットショップで買われて、本当に一カ月もしないうちに何かおかしくなって、獣医さんのところに持っていくと心臓疾患ですね、そういう事例があるんです。
　だから、業者が金もうけの道具として動物を使って、もう要らなくなったら、先ほど言ったように、自治体に引き取りをしてもらったり、そのままほったらかしにしたり、または疾患にかかった子犬を売ってしまったりというのが現在あっちこっちで見受けられますから、ここはその改正に向けて、どうしたらそういう悪徳業者をやっつけられるか。一たんそういう事件を起こした業者は、もう二度と取り扱いができないぐらいのペナルティーを科するべきじゃないかと私は思うんです。環境省の皆さんが頑張って、ぜひそれを検討していただきたいなと思うんです。
　虐待の事例を集めて、直接傷つけたり殺したりじゃなくても、そういった飼養の怠慢も虐待の中に入れて対処できるような、何か虐待対策マニュアル的なものをこの改正に向けてつくっていただきたいと思うんです。積極的に取り組んでいただきたいという思いがあるんですけれども、ここは並木環境大臣政務官、お答えいただけないでしょうか。
○並木大臣政務官　馬渡議員には、日ごろより動物議連の中心メンバーとして、動物の愛護や管理、そうした点でさまざまな御提言をいただいていますこと、まず敬意を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、虐待というものの考え方なんですけれども、これはもう御存じかと思いますけれども、動物愛護管理法には、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけたとかいうこと、また、みだりに給餌または給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は処罰する、こういうような規定になっているわけですけれども、実際に取り締まる上で、虐待の定義というのが、どこまでが虐待かというのは社会通念上いろいろな意見が分かれるというようなことで、取り締まり当局もそれについてちゅうちょしている、こういう事例も多いようでございます。
　この社会通念というところでの、言葉としてきちっと決めるかどうかということについては、個々の事例が動物虐待に当たるかどうかということは、行為の目的とか手段、また苦痛の程度等を総合的に勘案して社会通念上判断せざるを得ない、こういうあいまいなことになっています。
　今御指摘のとおり、事例がさまざまにあるかと思いますので、関係省庁あるいは都道府県等と連携しまして、そうしたマニュアルのようなものがつくれないかどうか、先生の御指摘でございますので、ぜひ検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、動物をしっかりと愛護していくということがより大きく社会に広がっていかなければならないというのが基本原則だと思いますので、そういった点を踏まえて、これからも、動物の愛護管理、そうした考え方の普及に努めていきたい、こういうふうに感じております。
○馬渡委員　政務官、ぜひお願いいたします。
　それでは、生物多様性基本法についてお伺いしたいんですけれども、この五月にすばらしい基本法ができて、私も本当に喜んでいます。
　ボンで開催された第九回の締約国会議で次の開催は名古屋に決まったということで、これは私の地元で、本当に誉れに思っております。
　Ｇ８の大臣会合でも、地球温暖化と並ぶ問題として生物多様性の保全が議題となる中、日本が世界に先駆けて生物多様性基本法を制定したということは、これは田島先生初め民主党の皆様、そして自民党の皆様の本当に積極的な取り組みがあったからできたと思います。まことに時宜を得た画期的なことだったと思います。
　これから二〇一〇年のＣＯＰ10に向けて、国内で開催するんだから、環境省はいま一層頑張る部分がいっぱい出てくると思うんですけれども、この取り組みについて、官民が一体にならなければどうしようもないことですから、そこのところをどうやってやっていくのかという心配があるんですが、この基本法にうたわれていることをぜひ施策に取り入れて、十分でなければまた個別法を改正していくというような、とにかく行動を起こさないと、基本法ができただけじゃしようがないので、そこのところをお願いします。
　そこで、私は常日ごろ、子供に対する環境教育というのは一番重要じゃないかと思っているんですけれども、きょうは文科省の方に来ていただきましたので、自然に触れ合う体験を子供のころにさせるとか、基本法の二十四条では、「国は、学校教育及び社会教育における生物多様性に関する教育の推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実」等々をうたってありますが、こういったことで、文部科学省としては、教育課程において生物多様性に関する理解をどうやって進めるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
○前川政府参考人　生物の多様性を保全し、豊かな自然を次の世代に受け継いでいくためには、学校教育におきまして、自然や動物に関する基本的な知識を身につけさせるとともに、自然や動物を愛することのできる態度をはぐくむということは極めて大事であると思っております。
　一昨年改正になりました教育基本法、あるいは昨年改正されました学校教育法におきましても、教育の目標といたしまして、生命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うということが新たに規定されたところでございます。
　こういったことを踏まえまして、文部科学省におきましては、本年三月に小中学校の教育課程の基準でございます学習指導要領を改訂したわけでございますけれども、従来にも増して環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　例えば、小学校の理科で新たに追加したものといたしましては、身近な自然の観察の学習、あるいは生物間の食う食われるという関係、これは食物連鎖のことでございますけれども、小学校でございますのでこういう表現をしております。食う食われるという関係などの生物と環境とのかかわりの学習。あるいは、中学校の理科で新たに充実したものといたしましては、地球温暖化や外来種にも触れながら、自然界における生物相互の関係や自然界のつり合いについて理解する学習、あるいは自然と人間のかかわり方について総合的に考察する学習、こういった内容を加えているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、環境省あるいは農林水産省といった関係省庁とも連絡を図りつつ、環境教育推進グリーンプランでありますとか豊かな体験活動推進事業、こういった事業も実施しているところでございます。
　今後とも、こういった取り組みを通じまして、生物多様性に関する理解を深めるための教育に努めてまいりたいと考えております。
○馬渡委員　子供のころから生物の多様性について深く理解することができたとすれば、一昨日の秋葉原の連続殺人事件のような忌まわしいことはぐんと減ると思いますから、ここでしっかりとやっていただけばいい大人ができるという思いで頑張っていただきたいと思います。（発言する者あり）はい、そうですね。
　最後になりますが、生物多様性の保全を具体的に実施していくためには、これまで国家戦略が策定されて、昨年の十一月には第三次生物多様性国家戦略が閣議決定されました。
　一方、生物多様性基本法十一条では、政府は、生物多様性の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物多様性の保全に関する基本的な計画、生物多様性国家戦略を定めなければならないとあります。
　これに向けて、鴨下環境大臣の意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今、先生がおっしゃっていましたように、我々は、生物多様性については、さきのＧ８の環境大臣会合でも三つの柱の一つにさせていただきました。
　加えまして、国会のお許しをいただいてドイツのボンまで行ってまいりましたけれども、愛知県名古屋市で開催が決定をする、こういうようなことになりまして、特に愛知県あるいは名古屋市からも大変な御協力をいただけるということでありますので、ぜひ成功に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　その中でも、二〇一〇年の生物多様性条約の第十回締約国会議は、二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる、こういう二〇一〇年目標の見直しが行われる見込みでございますし、加えて、今御指摘ありましたように、平成五年に締結した生物多様性条約を受けて、第三次となる生物多様性国家戦略を昨年十一月に閣議決定、そしてそれを受けて、各省が連携して施策を着実に推進することになっているわけであります。
　またさらに、生物多様性基本法で戦略の策定について明記されるとともに、国が生物多様性の状況を総合的に評価するための適切な指標の開発等の措置が盛り込まれた、こういうようなことであります。
　まさに、生物多様性というような分野において、国もあるいは地方も、そして国際的にも日本が重要な役割を演ずることになってまいりましたので、環境省としても、この生物多様性がしっかりとすべての分野に根づくように、さらには周知徹底して行動ができますように、全力を尽くして努力いたします。
○馬渡委員　もうこれで終わりますが、第八条に、生物の多様性の保全及び持続的な利用に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上または税制上の措置を講じなければならないと書いています。だから、党派を超えて私たちすべての議員が、まだまだ財政は厳しいんですが、ぜひ皆様方一緒になって財政措置、税制上の優遇措置がとられるように、鴨下大臣を応援していただきたい、そのように願って質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　いよいよ世界の首脳が集まり、世界の主要問題を討議するサミット会議が来月に迫りました。そして、ことしはこの地球環境ということが一番のテーマである年であるだけに、新聞、テレビ、いろいろなところでこの環境という言葉が問題になっております。一般社会の認識を向上させ、また、次の時代の子供たちの教育にもことしのいろいろな議論は大変大切な役割を果たす、その中で開かれた我が国の衆議院のこの環境委員会も当然ながら大きな役割を果たさなければならないことは、我々委員も十分に承知しております。
　この国会の中で、この環境委員会が小島委員長の円滑な運営のもとに、我々も期待した以上の十分な質疑時間を確保していただき、そういう点について自民党、公明党の理事の皆さん初め、各委員の皆さんの御協力をいただいて我が党にも質疑時間を十分に確保していただいたことに対して、委員長、与党の委員の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。
　こうした一般質疑を重ね、そして一つ一つ有意義な法案を成立させることができました。先ほど馬渡委員も質問されましたペット関係の一連の、人間が人間だけの健康を考えるのではなくて、地球上のすべての生物の健康も考えていく、そして地球そのものの健康も考えていく。人間の健康、生物の健康、そして地球の健康、三つの健康を考えていくという角度からも大きな前進があったのではないかと私も大変喜んでおります。
　そうした質疑を重ねてまいりましたけれども、残念ながら、私は二つ指摘したいことがございます。
　一つは、この首都圏の住民に対して、鴨下大臣も首都圏の住民でいらっしゃいますけれども、非常に大きな関心を集め、これからの首都圏の健康問題に大切な土壌汚染の問題、あるいは市場の移転ということにも絡めて、東京都との間に十分な意見のすり合わせあるいはこれからの法整備について意見交換が行われ、そうした安心感を与える方向に行っているかどうか。土壌汚染対策法というものがこの国会中に十分に議論をし、成立させるところまでいけないとすれば、これは非常に残念な点であると思っております。
　この点について、鴨下大臣、東京都の住民の一人として、また東京都選出の国会議員として、この土壌汚染対策法についてどのような取り組みをしようとしておられるのか、もし今国会中に成立しないとすればどのような取り組みを考えておられるのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生がおっしゃっている土壌汚染につきましては、これは多分ある程度特定の場所を想定したお話だろうと思います。私も東京に住んでいる人間でございますので、その内容については、それぞれ東京都からあるいは環境省の中でもさまざまな議論をさせていただいているところでございます。
　ただ、御党の方から議員立法として土壌汚染に関する対策法等がこれから御提案されるようでありますので、そういう国会での御審議を私たちは見守らせていただきたいというのが一つでございます。
　加えまして、これは政府の中でも、五月の二日付で今後の土壌汚染対策のあり方について中環審の方に諮問したところでございまして、今後、審議結果を踏まえて、法律の改正を見据えて取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　今後のスケジュールについては、これは今まさに中環審で審議をしていただいていることでありますし、これからその審議状況の進捗を見つつ、しっかりと早い段階で提案ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○岩國委員　こうした特定の場所が既に新聞等にも報道されております。それだけに都民の不安、関心というのは非常に深化しているわけでありまして、こうした環境問題に取り組んでいるはずの今の内閣、そして国会が、どうして地元東京都民の健康問題についてもっと早い審議ができないのかという声も聞いておりますので、環境省としても関係省庁の皆さんと一緒になって都民の不安というものをできるだけ早く解決するように、また、地方分権の時代だから自治体に任せてもいいという議論もあるかもしれませんけれども、この環境問題というのは、東京都は東京都民のための東京都だけではなくて、全国各地からの方がおいでになって、その人たちが食するものが本当に汚染されていないか、安全なのか、そういったことについては全国的な広がりもあるわけですから、ぜひとも積極的な取り組みをしていただきたいということを要望して、次の問題に移りたいと思います。
　私が、この委員会の質疑において残念なことと申し上げたのは、世界じゅうの関心を集めている環境サミット、そして、日本が主催国として大きな役割を果たさなければならないときに、福田総理は一体何を考えておられるのかということを私どもはいまだに肉声でこの現場において一度も聞くことはありませんでした。私はそれを大変残念に思っております。
　私は、与党の筆頭理事にもお願いいたしました、小島委員長にもお願いいたしました。私は、かつて国土交通委員会に所属しておったときに、道路公団の民営化のときに、我々委員会が要求をし、小泉総理は二度も現場の委員会へ出かけてきていただいて、道路問題について平場で議論を重ね、民営化についての意義、いろいろな意見を交換いたしました。私は、道路公団の民営化もさることながら、それ以上に大切な、日本だけではなくて世界にとっても大切な役割を果たす日本が、なぜ総理の意見をこの場で聞くことができなかったのか、それを大変残念に思っております。
　そこで、鴨下大臣にお伺いいたします。
　現場の意見をどのようにお伝えいただいておるのか。いろいろな機会がございましょう。一緒に会議に出ておられることもおありでしょう。ここで議論されたことはどの程度鴨下大臣から福田総理の耳に、そして、福田総理の考えを引き出しておられるのか、あるいは担当大臣としてそれをリードしておられるのか。どこまで大臣の思いというのは伝えられ、十分に意見は、七月七日に明言していただけるところまで来ておるのかどうか。この現場の意見を十分に代表していただけるだけの議論はしていらっしゃいますか。失礼な意見かもしれませんけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　この委員会での議論というのは、実に多岐にわたりますし、本質を突いている議論がたくさんございます。ですから、私たちは、それを受けとめて環境省の中で検討をさせていただいて、さらに、それが普遍的な状況にあるようなものについてはしっかりと官邸との間でも、特に気候変動問題についてはしっかりと議論をさせていただいております。
　加えまして、それぞれ、幾つかの会議がございます。例えば、低炭素に関する有識者の懇談会もございますし、四大臣会合といって、官邸に設置されておりまして、官房長官、外務大臣、経産大臣と私とで、こういうようなところでも議論がされました。特に気候変動国際交渉にかかわることについてはかなりの部分が反映した形で、あちらに私の意見として表明をさせていただいております。
　ですから、私は積極的に総理にも申し上げるところは申し上げてきたつもりですし、加えてこの委員会での審議、さらに加えて例えばＧ８の環境大臣会合の成果も折に触れて申し上げ、それが多分いろいろな意味で総理の御発言の中にも反映されているんだろうと思っておりますので、ここでの議論はそういうふうに有機的に生かされている、こういうようなことを申し上げます。
○岩國委員　あれこれ具体的に申し上げられないところはおありでしょうけれども、閣議の中で、環境大臣は担当大臣として環境問題に一番御熱心なのは当然のことと思います。しかし、今まで総理と率直な議論をされた中で、大臣がこれは自分より相当突っ込んで考えておられるなということがあったとすれば、一つか二つ御紹介いただけませんか。それとも一度もなかったか。
○鴨下国務大臣　あらゆる意味で、私は、総理は非常に深く考えていらっしゃるというふうに思います。特に環境問題に関しましては、世界の中で日本がどういう役割を果たすか、あるいはＧ８の中で議長国としてのリーダーシップはどうあるべきか、こういうようなことも含めまして、万般にわたって、なおかつ、ある意味での決断も伴って環境問題には大変深いお考えをお持ちだと感じております。
○岩國委員　今話題になっておりますサマータイム、世界で実質的にやっていないのは日本だけ。私はサマータイムのある国で二十年も過ごしてきました。私は、エネルギー資源の乏しい日本が、せめてサマータイムを実行することによって少しでも世界の資源国と肩を並べるぐらいの努力はしなければならないという意見をその二十年の経験に基づいて持っております。鴨下大臣は、このサマータイムについて賛成ですか、反対ですか。福田総理はいかがですか。
○鴨下国務大臣　私は、サマータイムは意義があるというふうに思っておりますし、できるだけ早い時期に導入してしかるべきというふうに考えております。
　加えまして、環境省の中でもいろいろな議論をさせていただいた結果、やはりＣＯ2の排出量削減が見込まれるということもあります。加えて、多分、先生もお考えでしょうけれども、単にそのＣＯ2の排出量だけじゃなくて、環境に対する配慮あるいは国民の意識に対して極めて大きな影響力があるんだろうというふうに思っておりまして、私は、積極的にサマータイムを議論し、なおかつ、目的意識をはっきりして導入をすることについては積極的に参画したいというふうに思っております。
　一部に、きのう、たまたま睡眠学会のある人と議論をしたんですが、睡眠障害がふえるとかというようなお話があったものですから、もう少し全体的な大局的なところからお考えいただいて、サマータイムで仮にそういう状況があるとすれば、そのデメリットについてはどういうふうにすればカバーできるのか、こういう建設的な意見をぜひお寄せいただきたいというようなことを話してきたところでございまして、ぜひ先生方とも連携をしてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○岩國委員　大臣のそういう積極的、前向きな御意見は高く評価させていただきたいと思います。積極的に取り組み、環境サミットの行われたあの年が日本におけるサマータイムの最初の年になったということを記憶できるようにぜひ実現に御協力、御努力いただきたい、そのように思います。
　特に大臣が今御答弁いただいた後半の部分、一般社会、そして小さな子供たちにも、時計の針を一時間進めることによって、一年間に一度、ちょうど春の緑がもえ盛るときに、私たちも地球のために、この緑を大切にするために時計の針を一時間進める、みんながそういうことを一回は思い出すことによって、地球資源の大切さ、エネルギーを無駄遣いしてはいけないということに思いをはせる。私は、これは大変大切な国民教育だと思いますから、一時間が無駄であるということをおっしゃる方もあるかもしれませんけれども、それを人任せ、外国任せにするのじゃなくて、ことし日本もその仲間に入るんだという大切な一歩を踏み出していただきたい、そのように思います。
　次に、環境の年と言われております、それから、アフリカ会議が横浜で行われました、そのアフリカ会議も予想以上の国が集まり、そして期待以上の成果が上がったということを私も大変喜んでおりますけれども、このアフリカが最も苦しんでおります水の問題、農業の問題。
　この水の問題について、日本自身も努力しなければなりませんけれども、環境省と外務省、あるいは官邸において、何らかの具体的なアフリカへの環境の面での支援が検討されているかどうか。一つでも具体例が進んでいるとすれば、御説明いただけませんか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、これまでアフリカ諸国に対して、安全な飲料水を供給するための給水施設や衛生施設の整備、かんがい施設の整備改修、整備した施設の維持管理のための技術移転を行ってまいりました。
　これまで、二〇〇三年から二〇〇七年までの間、井戸や上水道などの給水施設を整備し、安全な水を供給するため、二十三カ国で約三百四十八億円の無償資金協力、一カ国で約百九十七億円の円借款を実施してまいりました。
　給水施設の維持管理については、例えばエチオピアでは、地下水開発や井戸の掘削技術、機械の整備等の能力を強化するため、水供給訓練センターを立ち上げ、その活動を技術協力により支援しています。
　農業用水に関しては、資金協力による大規模なかんがい施設の整備だけでなく、例えばマラウイでは、住民による維持管理が可能な小規模かんがい施設の……（岩國委員「今までのじゃなくて、これから新しくやっていくことを」と呼ぶ）整備を支援しています。
　政府としては、五月二十八日から三十日に開催された第四回アフリカ開発会議の成果も踏まえつつ、今後は、安全な飲料水を供給するための給水施設や衛生施設の整備、水資源管理に関する人材育成及び新たな水に関する技術支援として表明した、通称水の防衛隊の派遣などの支援を行っていく考えでございます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　日本は大きな問題をたくさん抱えております、決して余裕がある国ではありませんけれども、かつては暗黒の大陸と呼ばれたアフリカが、ようやく希望の大陸、太陽の大陸の時代を迎えようとしているときだけに、そのすべてに水の問題が関係しておりますから、ぜひとも我が国のいろいろな工業技術を提供し、あるいは資金的な援助もすることによって、アフリカが緑の大陸、希望の大陸と呼ばれることに日本が大きな役割を果たしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　次に、昨日、福田総理が環境問題について非常に意味のある発表をされました。私もその全文を読ませていただきましたけれども、その中で、我が国が取り組むべき大きな柱として四つ挙げておられます。その三番目は、地方の活躍ということですね。
　私は、この委員会でも取り上げました。いろいろな法律を次から次へとこの環境委員会はつくりますけれども、その一つ一つが地方自治体に関係していく、地方分権の時代となれば時には中央政府以上に地方の自治体が主役になることが多い、そういう問題把握をしていらっしゃることは非常に的確だと思います。
　ところで、地方の活躍、地方が主役というこの環境問題の中で、どのような説明資料あるいは指導を地方自治体において既になされているのか、あるいはまだなされていないのか。
　私は、かつて質問したときに、地方自治体とのすり合わせがほとんどなされていない形で法案がつくられ、審議され、そして成立されていくということについて、危惧の念を呈したことがあります。その後、そういった地方自治体との意見の交換、ヒアリング、そして地方自治体、それぞれの市町村に対して、いろいろな具体的に取り組みやすい、協力しやすい体制というのは環境省として十分にできておりますか。端的にお答えいただけませんか。
○南川政府参考人　私、担当しています地球環境問題について御説明させていただきます。
　先生からも委員会でいろいろ御指摘を受けました。私ども、おおむね二つの場で地方公共団体とは接触をしております。
　私ども、法案をお通しいただきましたし、これから実際にその準備、さらに施行に入っていくわけでございます。この段階におきまして、地方、特にその中でもできるだけ現場で実際に動いていただく方に対して、そういった方を全国的に私どもが歩くあるいは来ていただいてヒアリングをするということで意思疎通を一つはしたいと思っております。
　もう一つは、普及広報のためのセンター組織を今度は特例市までの市にもお願いするわけでございます。これは地方といいましても、公務員だけではなくて、実際に民間のＮＧＯの方も多いわけでございます、こういった方の意見もセンター組織を通じましてできるだけ吸い上げたい、そして一緒になってうまくいく体制をつくりたいと思っております。
　といいますのも、地方は非常に財政難でございまして、私ども予算を用意しても、なかなかうまく使っていただけないことがございます。それがぜひ効率的に使われて、オール・ジャパンで非常にうまく機能するようにしていきたいと考えております。
○岩國委員　地方の財源についてお触れになりました。ちょうど私も質問したいと思っておりました。
　地方といえば、森林が豊かなところがほとんどで、東京のようにビルの数が豊かというわけにはいきません。東京の場合には六本木あたりには森ヒルズという森がたくさん建っておりますけれども、地方にはビルディングのない森がたくさん広がっております。地方への財源移転の一つの方法として、私は、以前から持論でございますけれども、山に、森に、林に給与を支払うべきではないかと思うんです。
　排出権取引について、この秋から試行的にやってみたい、実験的にやってみたいという御意見のようですけれども、経産省の管轄下の電力とかそういう買うところだけがこの排出権取引に参加していく、そして、売り手はどこか、売り手は外国の国であるかもしれない、そういう将来的な像の中でなぜ地元の自治体というものが売り手として参加することができないのか。私は、地方の自治体が管理する森林が大きな役割を果たしている以上、また果たしてもらわなければならない以上、この地方自治体も売り手としてそこに参加させて、収益を受け取ることによってそれを山に還元していく、当然のことではないかと思います。
　私は、その森林の価値というものについて、各県別の森林面積、そしてＣＯ2の吸収能力の資料を皆さんに配付させていただきましたけれども、実績に応じて何らかの給料を排出権取引という形の中ででも実現すべきではないかと思います。これについて、そういう排出権の売り手となることが想定される林野庁が各自治体の森林を代表して、森にかわり、木になりかわり、ここで発言できない森のかわりに発言していただけませんか。
○針原政府参考人　林野庁でございます。
　今先生お配りになった資料は、私ども最近つくり始めた資料でございます。
　これをごらんいただきますと、都道府県によって吸収量の単位が違います。吸収量というのは、樹種、木の種類、林齢、気温、雨量、土壌、手入れの状態、病害虫などのマイナス要素によって変化するものでございまして、例えば人工林は天然林の三倍ぐらい成長が早い、あるいは二十年生前後が一番吸収量が多い、あるいは杉とヒノキで比べますと、杉の方が一・五倍、いや、四割から五割多い、そういうことでこうなっておるわけでございます。
　このような取り組みを二〇〇五年からやっております、これは吸収量の算定が国際条約の基礎になるからということで。まだまだこの精度を高める必要がございますが、こういうような取り組みを国民に理解していただくことによって、今先生がおっしゃったような地方への配慮が国民の皆様に浸透すればと思っております。
　御指摘、ありがとうございました。
○岩國委員　まず林野庁は、森にかわり、林にかわり、そうした正当な報酬を要求する時代がようやくやってきたんだという認識を持っていただきたいと思います。
　また、先日、決算委員会で農水大臣にもこれに関連した質問をいたしましたけれども、山林の高齢化ということが外国でも起きつつある。それを防ぐために、各国は林業従事者の数を必死になって確保しています。日本だけじゃありませんか、半分に減らしてしまったのは。日本の山は、手間をかけてもらえない、もう見捨てられる存在になりつつあって、環境の時代となっているときに山林を見捨てる先進国がどこにありますか。私は怒りすら覚えています。
　そうした森林の高齢化。高齢化すれば吸収能力は落ちていく、二〇〇五年で計算したものが半分以下になってしまうかもしれない。三・六％の役割どころか、一・八％となれば経済界も大変なことです。そういう山林の高齢化が進まないように……。大臣は若林といういい名前を持っていらっしゃいます。若い林といいながら、林がどこで若くなっているのか。林業従事者を半分にしておいて、若林はいつ実現できるんですか。大臣にしっかりとそれをお伝えいただきたいと思います。
　次に、地方自治体に関連してもう一つお伺いしたいことは、一般社会への教育、子供への教育として、資源の少ない日本としては資源の無駄遣いをしない。何度も取り上げましたけれども、自販機の問題があります。
　この自販機の設置について、どのような規制を考えておられるのか、自治体はどういう対応をしておるのか、経済産業省はどういう対応をしておるのか、御答弁いただけませんか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の自動販売機の点でございますが、酒類の自動販売機につきましては、国税庁の酒類自動販売機に係る取扱指針が平成七年七月に出ております。これを踏まえて、当省に対して自動販売機メーカーに対する周知依頼が行われております。
　経済産業省におきましては、この要請に基づきまして、日本自動販売機工業会会長に対しましてその取扱指針の周知徹底を行っております。これを受けて、自動販売機メーカーは、屋外用の酒類自動販売機につきましては、平成十二年六月以降、購入者の識別ができる改良自動販売機以外の製造は行っておりません。
　また、現状におきましては、酒類自動販売機ユーザー及び自動販売機メーカー各位の御努力もありまして、購入者の識別ができない酒類自動販売機の設置台数は、国税庁の調査によりますと、この取扱指針制定当時と比べ十分の一以下になるなど、大幅に減少しているものと承知をしております。
　今後とも、国税庁を初め関係省庁ともよく連携をしながら本件に取り組んでまいりたいと存じます。
○岩國委員　何度も同じような質問をして大変恐縮に思いますけれども、ぜひ経済産業省としては、トータルなエネルギーの使用量がどのようになっておるのか、アメリカ、ヨーロッパと比べて日本は自販機の台数も多過ぎるし、性能がよくなったからということは私は言いわけにはならないと思います。性能はよくなっても、要らないものは要らない、使わないものは使わない、そういう一つの哲学を持つ時期に近づいているのではありませんか。
　私は、アメリカやヨーロッパの人よりも日本の人の方がもっと小まめに体を動かす国民性を持っていると思ってきました。なぜ日本でそのように自販機がたくさんなくてはいけないのか、いまだに納得いかないんです。どうかそういった台数そのものを制限し、日本は人口の割に自販機の数がアメリカ、ヨーロッパよりも少ない国にすべきではないかと思います。
　ニューヨーク、ロンドン、パリ、世界の三大都市と言われるところに住んで、木のある都市、木のない都市、木のない都市ほど木に対する気遣いが非常に多いんです。国内でもそうです。出雲市の場合には山や森に囲まれて緑が多い。多いところほど木に対する関心が薄いということに私は気がつきました。そして、木を大切にする運動を私みずから始めることにして、木のお医者さんをつくり、子供たちに、環境探偵団をつくらせたり、夏休みの間に五十本の木の友達をつくる、木の名前を覚える、そういうことも実践させました。そういう木に恵まれた日本は、木に恵まれたがゆえに木に対する気遣いが足りない。それを一つの欠点として今反省すべきではないかと私は思います。
　私はこの環境委員会でいつも質問しながら願うことは、山に木を植えることよりも、次の時代を支える子供たちの心の中に木を植えたい、それが私の願いでもあります。これからの環境行政が、林野庁の行政が、そして経産省が主役となられるこれからの排出権取引においても、ぜひ日本の緑を守り水を守る、そういう行政が一つ一つ着実に実を結んでいくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○木村（隆）委員長代理　次に、村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　まずもって、ことしの環境委員会は、本当に有意義なものが多かったと思っています。特に、与党の皆さんの紳士的な対応と、協調路線になりながら大きな修正を、そして成果をかち取ることができました。私たち民主党がずっと主張してきたＣＯ2見える化についても、今回の法改正を与野党一致して可決することができました。その上で、その点についての確認をさせていただきたいと思います。
　先日の地球温暖化対策法の修正案については、与野党協議、そして与野党が一致して法改正をし、ＣＯ2の見える化制度、カーボンディスクロージャー制度を導入することになりました。内容は主に二つで、一つ目が、電力などのエネルギー事業者の方々がＣＯ2の排出量を各家庭に通知するようにすること、二点目は、金融庁などがＣＯ2の排出量の各企業分が公開されるように取り組むことなどです。
　特に、まず一点目の点について大臣の意気込みをお聞きしたいんですが、与野党協議の上衆議院で修正されて導入されることになったカーボンディスクロージャー制度のまず一点目、電力、ガスなどのエネルギー事業者の方々にはしっかりとこの法の趣旨を遵守してＣＯ2見える化に取り組んでいただきたいと思うんですが、そのための通達などを経産省と一緒になって出す予定はありますでしょうか。
○鴨下国務大臣　せんだっての委員会で先生から質問をいただいて、そういうようなことが一つのきっかけになってこの修正が行われたんだというふうに私も理解しております。
　そして、具体的には、エネルギー供給事業者によるＣＯ2の見える化は、家庭部門などにおいて温室効果ガスの排出抑制を進める上で本当に重要な一つの考え方だろうというふうに思っています。大手の電力会社などでは、これまでも、ホームページや検針票を通じて、エネルギーの使用に伴う排出量の把握に必要な情報提供が行われていたわけでありますけれども、これをよりわかりやすく、なおかつ明確に一般消費者に理解されるよう、それぞれ事業者の規模によっていろいろと実情を考慮しないといけないと思いますけれども、そういうようなことも前提とした上で、しっかりと経済産業省とも連携してエネルギー供給事業者の取り組みというものを促してまいりたいというふうに思っておりますし、本来の法律の趣旨に沿うように我々も努力をいたします。
○村井委員　今、この法の趣旨にあるように、電気使用量ごとのＣＯ2排出量を各家庭にお伝えできるよう促すということを言っていただきました。
　しっかりと促す、その促す手段というのがいろいろあると思うんです、通達でやる場合、それから指導でやる場合。具体的にはどのような方法を考えておられるでしょうか、大臣。
○鴨下国務大臣　これは、これから、先ほど申し上げたように法律の趣旨に従って、最も有効で、なおかつ事業者の実情に合った、あるいは地域の特性に合った、こういうようなやり方で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○村井委員　修正案の二点目は、皆さんも御存じのとおり、例えば有価証券報告書などを念頭に置いて、各企業のＣＯ2排出量が、国への報告ではなく、ちゃんと開示されるようにするべきだという内容でした。
　今までの環境報告書というのは、どうしても、書きたいことだけ書けばいい、三つ工場があっても二つだけ書けばいい。だから、国への報告と環境報告書に書いてある数字というのは大体ずれていた。今度からはちゃんと客観的な数字が開示されるように呼びかけていくべきだという内容の法律を与野党協議の上成立させましたが、そのことについては、もちろん環境省だけじゃなくて金融庁とかと打ち合わせをせぬとできないと思うんですが、金融庁などとそういう打ち合わせや協議などというのはされる予定はありますでしょうか、どうでしょうか。
○鴨下国務大臣　今日の環境問題を解決していくためには、環境に配慮したお金の流れを拡大していくということが本当に重要だろうというふうに思っています。金融の果たす役割は大変大きいわけでありますから、そのために、資金の出し手である投資家に、環境に配慮した投資先を選択し得るような情報を適切に提供していくことが必須なんだろうというふうに思います。
　また、さきに行われましたＧ８環境大臣会合でも、カーボンディスクロージャーの取り組みを通じて、気候変動がもたらす重要なリスクと事業機会に関して株主に対する情報提供を進めることが有用である、こういうようなことも指摘されています。
　ですから、今先生がおっしゃったように、環境省としましては、このような状況をしっかりと踏まえまして、金融庁とともに、投資あるいは製品等の利用等に当たって温室効果ガスの排出に係る情報を利用する人々に対する事業者による情報の提供のあり方について検討を行って、適切な方法で広くこういうようなことが実施されるように努力をいたします。
○村井委員　ありがとうございました。大臣の方からそういう前向きな答弁をいただいたこと、本当にすばらしいと思います。
　その上で、ここにおられる委員会の皆さんも御存じのとおり、この社会を動かしている一番大きなエネルギーは何か。日本を動かす一番大きなエネルギーは、資本主義の国である以上、やはり資本、そして金融です。環境の分野にどんどん投資されて技術革新されるためには、環境金融の制度というものをもっともっと強めていかなければならない。私は今、それが本当にやるべき必要な最大の対策ではないかと確信しています。そういった意味で、今大臣が言われたように取り組んでいただければいいかと思います。ぜひよろしくお願いします。
　さて、せっかくですので、きのう福田首相が発表された数字についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　福田首相が、〇五年比一四％削減、それから九〇年比八％削減という数字を打ち出しました。〇五年比一四％削減となれば九〇年比八％削減となるんですが、その八％削減は、新聞を読んでいる限り、森林吸収源を除き実質四％削減だと書いてありました。となると、実質的な削減は九〇年比四％削減を打ち出したことになるんですが、この数字というのは本当に大きいものなのか少ないものなのか、大臣は率直にどのように感じられたでしょうか。
○南川政府参考人　きのうの総理のビジョンの発表でございますが、私どもも実は夕方知りましたので、原稿作成に全く携わっておりません。
　ただ、その限りで申しますと、数字としましては、確かに森林吸収源を抜きますと四％になりますが、これはあくまで、エネ庁がことし三月に出された需給見通しではこうなっているという、現在ある一つの推計としてお示しされたということでございまして、具体的な日本の数字については、来年、中期目標の数字が国際的に議論されますので、そのときに出すんだということで言われたと承知をしております。したがって、あくまで今の一つの例を引用されたというふうに承知をしております。
○村井委員　もちろん環境省としては一つの例を言ったというふうに感じているかもしれませんが、ニュースなどで、国民に対しては九〇年比四％削減を発表したような報道になっているし、事実上世界はそういうふうに受けとめているんじゃないかと思うんです。
　大臣の率直な感想でいいです。九〇年比四％削減というのは多いと感じるか少ないと感じるか、どのような感じでしょうか。
○鴨下国務大臣　これはこの前も申し上げたことがあるかもわかりませんけれども、経産省の長期エネルギー需給見通しの数字でございます。ですから、現有の省エネ技術を積み上げていった結果でありますけれども、私たちが申し上げているのは低炭素社会に向けての社会変革ですから、そういう技術的なことだけではなく、さまざまな国民運動、情報的な手法あるいは経済的な手法、こういうものを組み合わせて、最終的に、しかるべき究極の目的である、例えば十年から二十年でピークアウト、さらには中期目標、ＩＰＣＣが第四次評価報告書で出している数値、こういうようなことがあるべき数字だと私は思っておりますから、こういうようなことに到達するために本来努力をするべきだというふうに思います。
　そして、この福田ビジョンにおいて中期目標についてのさまざまな数字の言及がございますけれども、結論的なところでは、セクター別積み上げ方式による分析だとか、それから、その成果について、ＣＯＰ14、ことしの十二月のＣＯＰに報告をして、そして方法論の確立とともに来年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表する、こういうふうに言っているところでありますから、先生今おっしゃった数字が我が国の国別総量目標になるということではないというふうに私は理解をしています。
○村井委員　では、こういう数字じゃなくて、やはりもっと大胆に踏み込むように大臣にお願いしたいと思います。
　あともう一つは、これも通告のない質問なので、きょうの朝の新聞で見たので、通告がないので省庁の方に答えていただければいいと思うんですが、二〇年までには自然エネルギーを現状の十倍、三〇年までには四十倍というふうな新聞の数字が出ていましたが、それは環境省としても目標値として認める数字なのか、それとも新聞に出ただけなのか、どうでしょうか。
○南川政府参考人　数字自身はかなり大胆に積み上げられると思います。ただ、太陽光発電世界一奪還とか、そういうふうに言われていますが、今のドイツの状況を考えますと、それでも奪還できるかどうかはよくわからないという点がございます。
○村井委員　その上で、この出ていた数字に対してはどう思うのか。二〇年までに現状の十倍という数字を福田ビジョンで掲げたのは、環境省としての目標として認識してそこへ向かって取り組むのかどうか。どうでしょうか。
○南川政府参考人　当然ながら、総理がおっしゃったわけでございます、私ども太陽光発電とか風力とかを含めてさらなる推進が必要でございまして、総理が言われた数字が達成できるような対策をこれから考えていきたいと思います。
○村井委員　同時に経産省の方も、では、二〇年までに現状の十倍再生可能エネルギーをふやすという福田首相の方針は、賛同できて取り組む方針なのかどうか、お答えいただいていいですか。
○上田政府参考人　十倍、四十倍という数字でございますけれども、きのうの総理のいわゆるビジョンの中で、太陽光につきまして導入量を二〇二〇年までに現状の十倍、それから二〇三〇年には四十倍に引き上げることを目標として掲げたいとおっしゃっておられます。経済産業省としては、この総理の目標に向かって全力を挙げて取り組む所存でございます。
○村井委員　その具体的な数字を達成するまでには当然物すごいコストがかかるわけです。具体的に、それを導入するためにはやはりドイツでやるような固定価格買い取り制度などが必要なんですが、現実問題として、それを全部電力会社に負担を負わせるというわけにはいかないと私は思っています。日本国民全体が一丸となって社会的なコストを負担しながら固定価格買い取り制度などを導入していかなければ不可能ではないかと思うんですが、その辺は経産省としてどのように考えられますでしょうか。
○上田政府参考人　この総理の目標の数字といいますのは、私ども長期エネルギー需給見通しで示させていただいた数字とおおむね同じであるわけでございます。長期エネルギー需給見通しを作成いたしましたときに、これは再生可能エネルギーだけではございません、省エネルギーその他さまざまなものを含めまして、社会全体としての投資額、コストということで、約五十二兆円という数字をお示しさせていただいたことがございます。私どもは、こういった数字が社会全体として適切に負担できるようなことをしっかり考えていく必要があると思っております。
○村井委員　その五十二兆円を具体的にどうやってやっていくか。もちろんいろいろな手法があると思うんですが、私がふと思ったのが、燃料費調整制度という制度があって、今、燃料が上がっているから自動的に電気代が高くなっていくような仕組みになっています。
　同じように、再生可能エネルギーを導入していく場合、固定価格買い取り制度がもちろん前提ではありますが、固定価格買い取り制度をやりつつ、かつ、その上で電力代にも反映していくことを考えたら、自然エネルギー費調整制度のようなものをつくって、再生可能エネルギーを入れれば入れるほど自動的に電気代が上がっていくようなシステムが必要なんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　一般論として申し上げますと、再生可能エネルギーの調達コストが自動的に電気料金に転嫁可能な制度というのを導入した場合には、電力会社の側がコスト削減のインセンティブを減退させてしまいまして、小売価格が著しく上昇するということもございます。
　他方、現在の料金制度のもとでも、各電力会社は、再生可能エネルギーの導入予定量に基づきまして、これに要するコストを電気料金の原価に計画的に算入するということが可能でございます。こうしたプロセスを通じたりすることによって、調達コストを適切に料金に反映するということも考えられると思っております。
○村井委員　私が思ったのは、全体の自由競争で値下げをしていこうという圧力と、それと別に、自由化の中で再生可能エネルギーを入れれば入れるほど電気代が上がって損をするというルール、ここを切り分けていかないと本当に再生可能エネルギーが大量に投入されないんじゃないかというふうに思っています。再生可能エネルギーを入れるということは当然電気代が上がっていく可能性が高いわけで、その上で、やはりその部分を自由競争と別枠にしてどんどん入れるべきではないかというのを、個人的な意見として、きょう資料として配らせていただきました。
　また次の話に行きたいんですが、環境省の方にお尋ねしたいと思います。
　自治体における先進的な導入支援策をした場合、その半額の補助などを行っているというふうに聞いているんですが、その予算の内容と計画はどのように進んでおられますでしょうか。