Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（悟）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、皇孫の浩宮殿下は御年配になってきておられるわけでございまして、いろいろ世の中でもそういうようなうわさが出ている段階でございます。ただ、御案内のとおりに、この問題は極めて重大な問題であり、かつ、先生よく御案内のとおりに、皇族男子の婚姻につきましては皇室会議の議を経て決まる事項でございますし、またその前にも、やはり婚姻の問題でございますから、当然御本人たちの問題もあるわけでございまして、そういった諸般の情勢を考えますと、今どういうような段階であるというようなことを私の立場といたしまして軽々に申し上げるわけにはいかないような重大な問題であろうと思います。
　ただ、いろいろそのことが週刊誌等でも風説として出ておりますけれども、そういうような状態は現在のところは一切ございません。このことだけは、週刊誌に伝えられておりますようなことのないことだけは申し上げておきます。まだ現在御修学中、英国にいらっしゃるようなことでもございますし、また英国におきましての記者会見でのお話等も新聞等でも報じられておりましたけれども、そういうようなお話は御両親との間でもなかったというようなことも殿下自身がおっしゃっておられるような状況でございます。
○小林（進）分科員　この問題に関しまして、傍聴席の方からは、御本人が見つけたらいいだろう、そういうふうな話も出ておりましたので、これに関連してお伺いするのでありまするけれども、御本人がお見つけになるというのは今の皇太子殿下方式、美智子様をお見つけになりましたが、そういう方式か、あるいは天皇皇后両陛下のような御婚姻成立の方式、方式が二つ若干違っていますが、宮内庁としては皇太子殿下方式か天皇陛下方式か、どういう方式がいわゆる配偶者を選ぶ方式にいいかということもあわせて――ただしかし、軽々に物は言えないと言って、あなた方は何もやらないのですか。じんぜん手をこまねいて何もやらないということですか。それでは、高給をはむ宮内庁の役人として任務を全うしたことにならぬでしょう。ちょっとお聞かせ願いたい。
○山本（悟）政府委員　いろいろな御指摘がございましたが、やはり婚姻というものは、世の中の社会につれて人の気持ちも変わってくる。これは私の結婚したとき、あるいは私のおやじの結婚したとき、あるいは私の息子が結婚するとき、やはりいろいろ全体として違ってくるであろうと思います。
　ただ、皇室の方々といえども、そういった日本の社会にいらっしゃるわけでありますから、その影響というものがあることは当然考えられることでございます。しかしながら、どちらがいいかというようなことはやはりそのときどきの、その場の問題でございますので、こちらでやるべきだとか、こちらじゃおかしいんだとかあるいはこちらで進めているんだとかいうようなことを申し上げるような事項ではないのではないか。今御批判、御指摘のございましたような、全般をにらみながら、私どもとしては私どもなりの必要なことはやってまいらなければならない。これは職務でございますので、それはそういうような気持ちではございますけれども、それがどういうぐあいにいっているのかいかないのかということは、やはりこういう場で申し上げるのはいささか無理であるというように存じます。
○小林（進）分科員　もう時間も参りましたから、これで終わりにいたしますが、ただこの問題は、私どものようないわゆる庶民の家庭の個人の問題じゃないのですよ。重大なる国事の問題なのです。国家継承の問題だ。ですから、軽率に物を言えぬというお気持ちはわかりますけれども、しかしこれもまた、私も軽率に質問しているわけじゃない。私が先ほどから言っている立法府の権威、国民に成りかわってまじめに質問しているのでありますから、あなたもこれをまじめに受けとめて、せめてこれくらいの候補者を私はそれなりに考えておりますぐらいの具体的な答弁があってしかるべしと思いますけれども、まあなければやむを得ません。
　これで質問を終わります。
○上村主査　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口鶴男君。
○山口（鶴）分科員　ただいま先輩の小林先生の、国権の最高機関たる国会の権威を高めるべきだという趣旨からの御議論を拝聴しておりました。大変含蓄ある立派な御議論だと思います。
　そこで、総理府おりますか。――衆参の事務総長さんにお伺いしましょう。私ども社会党としては、人によりまして勲章をおもらいになる方もある、おもらいにならない方もありますので、これは御本人の自由だと思いますので、いずれでも差し支えないと思いますが、ただ国権の最高機関たる衆参両院議長をおやりになった方の叙勲と内閣総理大臣の叙勲とに大きな差があるというのは私は非常に問題だと思うのです。一番最高の勲章は大勲位菊花章頸飾ですか、これは佐藤さんがおもらいになった。総理大臣経験者、池田さんは大勲位をおもらいになった。このお二人よりも議員経験が長く、また総理大臣としての任期、衆参両院議長としての任期を比べてもむしろ池田さんの総理大臣の任期よりも長い議長経験をされた方の勲章が大勲位ではなくて勲一等旭日桐花大綬章、明らかに差があるわけです。私はこれは許すべきではないと思うのです。もらうもらわないは御本人の、あるいは御遺族の御意思、これは差し支えない、しかしそこに差があるということは憲法の規定からいっても問題ではないかと私は思いますが、御感想はどうです。
○弥富事務総長　お答えを申し上げます。
　ただいまの山口先生の御意見、これは山口先生が議運の理事でおられたころ、しばしばお伺いをいたしまして、我々もやはり、憲法四十一条でございますか、国会は最高機関と、その法律的な意味は別といたしましても、とにかく憲法四十一条に国権の最高機関として規定をされております。両院の議長は最高機関を構成する両院の長でございます。これは法律上明確でございます。
　さてそこで、その賞勲の関係でございます。これも憲法上はっきりいたしておりまして、内閣の助言と承認により天皇の栄誉人権と昔は申しておりましたけれども、栄典の授与の機能の中に入るわけでございます。したがいまして、国権の最高機関の長であります両院の議長であることは確かでございますけれども、そういう賞勲の関係になりますと、我々もちょっとここで御意見を申し上げる資格がございません。ただ、そこにいろいろ賞勲の基準というものがあるのであろうと思っておりますが、私としてつまびらかにいたしておりませんので、お答えを申し上げるわけにはいきません。
○山口（鶴）分科員　答えにならないわけなんですよ。たまたま予算委員長さんもおられるので私はお願いしておきたいのですが、国権の最高機関の長の議長さんの勲章と、それから総理大臣の勲章とに大きな差がある。どういう基準があるのか私は知りませんけれども、そういう差別がある基準があるとすれば、その基準こそが間違いだと私は思うのです。したがって、この点は予算の委員長さんもここにおられますから、重大な問題でありますので、予算の理事会としても十分御検討あって、誤った基準は改めさせるということでお願いをいたしたいと思います。主査さんの方にお願いを申し上げておきます。
　同じような意味でお尋ねしたいと思うのですが、何か新聞を拝見しますと、内閣がやがて百周年になるので盛大な行事を計画しておるということを聞いております。国会も間もなく開設百年を迎えるのじゃないかと思いますが、いつ百年になりますか。
○弥富事務総長　議会開設満百年は、六年後の昭和六十五年十一月二十九日でございます。
○山口（鶴）分科員　私は、国権の最高機関たる国会が百年という、まさに記念すべき一つの節目を迎える。これに対して私は、何もぜいたくなことをする必要はないと思いますが、この百周年を迎えるに当たって意義ある行事をすることは当然ではないかと思うのであります。かつて衆議院議長をされました保利先生が、議長在職中、この百年にはひとつ画期的なことを考えたらどうであろうか。それは何もぜいたくなことをする必要はないが、日本は京都に国際会議場というものがあるけれども、あれは現実に国際会議場になっていない。というのは、機密に属する問題に関して議論するような国際会議場としては、各国の大使館から離れた京都では実際の使い物にはならない。したがって、この東京に、これから議員外交も活発になるし、また国会が国際会議場を持てば、これは政府関係の国際会議にも存分に利用していただいたらどうであろうか。百周年の行事として国際会議場をぜひともつくりたい。こういう強い御意思があったことを私は承っておるわけでございます。
　昭和六十五年といえばもう時日がございません。年々三百万とか四百万とかの調査費を計上しておられるようでありますが、これはひとつ百周年には完成する、こういう御決意が衆参両院の事務総長さんにおありかどうか、お伺いしておきます。
○弥富事務総長　議会開設百周年に臨みまして記念行事はいかがであるか、国際会議場についてはいかがであるかということでございます。これは、過去の満五十周年、それから七十、八十、九十と記念行事をやってまいりました。なお、七十年のときは膨大な七十年史編さんの記念事業をやりましたし、それから八十年のときにはたしか憲政記念館の起工式をいたしたように記憶いたしております。
　百周年を迎えるに当たって今後どういうことをやるかということでございまして、今先生のおっしゃいましたとおりに、保利議長のときに国際会議場のお話を、私も確かに承っております。それ以後、五十四年から議院運営委員会におきましては、国際会議場建設小委員会、これは先生も小委員長におなりになったものでございますが、毎年それを設置をいたして研究を続けてきております。本年度は四百万円の調査費を計上いたしておりますが、これは今後両院、まだ参議院の方に私も事務的には御相談を申し上げておりませんので、確たる御返事を申し上げるのは、参議院の方にまだ申しておらない段階においていかがと思いますけれども、今後参議院あるいは財政当局とも十分に御相談を申し上げて、ただいま先生の言われましたように六十五年を目途に国際会議場の建設、そういうものを最大の努力をいたしてまいりたい、かように私の今の段階では考えております。
○指宿参議院事務総長　お答えいたします。
　議会開設の記念行事といたしましては、過去におきましても、記念の式典それから祝賀会、それから議会政治の展示会、その他種々の記念事業を行ってきておるわけでございますが、先生御指摘のように、議会開設も百周年ということになりますと、その意味するところはきわめて重大である、こういうふうに考えますし、百周年を迎えての節目という立場から、十分に私としても理解ができるところでございます。
　片や、今御指摘の外国との議員交流という点につきましても、年々その重要さを加え、数も多くなってきておるわけでございますし、その必要性ということにつきましては特に異存があろうはずはないと存じますが、参議院におきましても、実は昭和五十三年当時、議院運営委員会の理事会等におきましていろいろ御論議がございました。ただ、私の承知しておりますところでは、建設につきましての結論というようなことはまだ出ておらぬように思いますが、ただいま衆議院の事務総長からも話がありましたように、六十五年に向けましての議会開設百周年の記念行事の一つとしてこれを議題として取り上げるかどうか、そういうようなことも含めまして、参議院におきましても今後議院運営委員会の理事会等の場を通じまして、あるいは衆議院とも十分協議をいたしまして検討をしていくべきもの、このように考えておる次第でございます。
○山口（鶴）分科員　今や世界の中の日本でありまして、議員外交も重要でありましょうし、また、政府の機関として国際会議場にふさわしいような施設はないわけでありますから、国会がこれをつくり、また政府にも存分利用いただくということは、私は意義あることだと思いますので、ひとつ衆参両院で十分御相談をいただいて、その計画を推進いただくようにお願いをいたします。
　さてそこで、堀之内さんにお尋ねします。
　財政法十九条というのを御存じだと思います。他の行政機関に対して大蔵省がばっさばっさと査定をするというのは、これは行政府の中では結構でしょう、しかし、事国権の最高機関たる国会の場合はそうはいかないわけです。衆参両院が一致してこの国際会議場をつくるということになった場合は、当然大蔵省はその趣旨を生かして、それの実現に協力するのが財政法十九条の趣旨だと思いますが、いかがですか。
○堀之内政府委員　先ほどから事務総長から御答弁申し上げておりましたように、衆議院では建設小委員会あるいはまた参議院で庶務小委員会等で国際会議場建設についていろいろ御審議、御協議が行われているということは承知をいたしておる次第でございます。
　ただいま御指摘のように、財政法十九条によりまして、国会で議決、決定したものは、当然私どもも尊重しなければならないということはもう承知をいたしておるわけでございますが、しかしまた、必ずしもこれが国会が議決されたそのものをそのままというわけには、この財政の厳しい事情の中からは、お互いに協議を進めながらやらしていただいているのが今日の実情でございます。したがって、私どもも国際会議場ができるということは非常に結構なことでありますが、昨今の財政事情等については御案内のとおりでございまして、今後そうした結論が出た場合においては、さらに十分御協議をさしていただきながら、国会の御趣旨に沿うように最善の努力はしなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
○山口（鶴）分科員　堀之内さん、まあそんな財政法十九条は知っている、趣旨もよくわかっています、しかしというようなことをいろいろ言っていますと、今国会、大蔵委員会には七本の法律がかかって四苦八苦しているんでしょう。一体どうなりますか。もう一度答えなさい。
○堀之内政府委員　財政法十九条の諸問題についてはよく承知をいたしておるわけでございますが、しかし、やはり財政を無視していろいろなものをどうというわけではなくて、今回も七本のそうしたことで大変国会の方にお願いをいたしておる次第でございますので、厳しい財政事情の実態は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○山口（鶴）分科員　十九条の趣旨はわかっておるということですから、いいでしょう。しかし以下のことは、今後の国会の状況でどうなるかということをよく御念頭に置いて、その方は忘れるようにお願いをいたしておきましょう。
　さてそこで、これまた衆議院事務総長にお尋ねしたいと思うのですが、議員関係経費に関する調査会というのがございまして、座長は高辻さん、佐藤功さんとか知野元衆議院事務総長さんとかあるいは細川隆元さんとか学識経験者の方がお集まりになって、いろいろ議員経費について調査をされたことを私も承知をいたしております。
　その結果、応召帰郷旅費というのは現状に合わない。たとえば沖縄から来る場合は二泊三日か何かでやってくるというようなことで計算をしておりまして、実情に合わないということで廃止をすべきではないのか。そのかわり文書通信交通費を引き上げたらどうかということが結論だったと思います。その後、応召帰郷旅費は既に廃止になりました。ところが文書通信交通費は、堀之内さんの今のお話じゃないが、国会として自主的に今遠慮を申し上げている。本当は上げてもよろしいという答申があるのに、じっとおしんの心境でおる、こういうことです。
　そこで問題なのは、沖縄とか九州とか、堀之内さんも九州ですからよくわかっていると思うのですが、国会へ来るのに汽車に乗ってくるということはめったにないでしょう。大体飛行機を御利用になる。特に沖縄、奄美大島の方のごときは、これは汽車を利用しようといったって利用できないわけなんですから、これは飛行機で来る以外にないわけです。現在パスがございますけれども、こういう方々は結局パスは利用すべくもない。これが現状です。したがって、私は、沖縄、奄美大島あるいは九州、北海道あるいは四国等々、この辺はどこに線を引くかは問題だと思いますが、いずれにせよ現に飛行機で往復するのが当たり前になっております地域、これらの方々に対しては特別な配慮があってしかるべきだと思うのです。
　外国の例をいろいろ調べてみました。フランス、カナダ、こういうような国々では、一定の枚数を議員に差し上げまして、そして利用していただいておる。イギリスでは、無制限に航空機を利用してよろしいことになっておる。またアメリカでは、実費弁償の形でそれを全部見ておる。これが実態です。日本は面積が、それは小さいかもしれませんよ。しかし、距離は長いわけなんですから、これはアメリカやカナダやあるいはオーストラリア、こういう国々と全く変わるところがないということを考えれば、私は、この権威ある議員関係経費調査会の結論も、そこを見て、文書通信交通費の引き上げをやはりお考えになったろうと思うのです。それを私どもが今おしんの心境で遠慮しているということになれば、せめてこの遠距離の、飛行機でなければこの国会に来ることのできない、こういう方々、現にまた飛行機の利用が当然になっている地域の方々、こういう方々に対しては、私は、当然フランスあるいはカナダ、オーストラリア、西ドイツ、スウェーデンあるいはイギリス、アメリカ議会並みの措置を考えてしかるべきだと思いますが、事務総長、いかがですか。
○弥富事務総長　お答えを申し上げます。
　応召帰郷旅費の廃止につきましては、御案内のとおり、一昨年の議員関係経費調査会から、現行の仕組みというものが実態と乖離している、それでその存在意義は失われたものとしてこれを廃止すべきものと認めるとの答申をちょうだいいたしました。それで、それに基づきまして、五十九年度予算編成の過程におきまして自主的に廃止の決定を国会側でしておるところでございます。ただそのときに、今先生がおっしゃいましたように、文書通信交通費については相当の値上げは適当であるというふうな答申もあわせていただいておりますが、これも昨今の財政状況に応じまして国会が自主的に値上げを御遠慮されたところでございます。
　さてそこで、それにかんがみますと、応召帰郷旅費というのは、その趣旨が、ただ廃止しっ放しでよろしいということではないのではないか。ですから、ただいま言われましたように、非常に離島、沖縄とかあるいは奄美とか、それから北海道、四国、九州、議員関係経費調査会においても、現にその航空運賃のお話も出たわけでございます。ただその場合に、ただいま言われましたようにどこで線を引くか、あるいはどの範囲、どの回数まであれすればよろしいかというようないろいろなお話もありまして、そこでまだ結論がすぐ出るものではないということではございましたけれども、結局今の状態になりますと、航空機利用の実情というのを考慮いたしますと、全議員一律の文書通信交通費のほかには実費弁償制度がなくなるということも事実でございます。
　したがいまして、ただいま言われましたように、例えば沖縄から上京になる、沖縄ばかりではなくて遠隔地からの交通の実情等、そういう現在の実情等を十分勘案をいたしました上で庶務小委員会において今後前向きに御検討を願ったらいかがであろうか、私はそう考えております。
○山口（鶴）分科員　これは、参議院さんもやはり同じようなことをお考えになっておられるのではないかと思うのですが、どうですか。
○指宿参議院事務総長　お答えいたします。
　このたび応召帰郷旅費の廃止に伴いまして、議員は一律に文書通信交通費の支給ということになるわけでございますが、実際に遠隔地から飛行機等を利用されるというようなことで不合理じゃないかということは、一つの実のある意見かと思うわけでございますが、今後、両院の庶務小委員会等を通じまして、その是非といいますか、しかるべきかどうかということも含めまして検討が行われるべきことか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山口（鶴）分科員　たまたま幸いに予算委員長さんもここでお聞きいただいておるわけですが、現在の中曽根総理の最も信頼されるお一人である予算委員長さんですから、実情はよくお聞きをいただいているだろうと思うのです。沖縄や奄美大島から鉄道を使って東京へ来るということは、どう考えたって不可能だということは堀之内さんもおわかりいただけると思うのですね。とするならば、ただいまのような、衆参両院の庶務小委員会で議論をして、線をどこに引くかということがいろいろ議論のあるところだろうと思うのですが、しかし、このような制度をつくらなければ実費弁償の制度はほかに全然なくなっているわけですから、遠隔地と近い人とのいわば違いを見るものはほかにはないということになるわけですから、私は趣旨として、大蔵政務次官としても御賛成になるだろうと思うのですが、いかがですか。
○堀之内政府委員　ただいまの山口委員の御指摘に対しましては、私どもも十分理解できるわけでありますが、幸い文書通信費におきましては電電公社が相当思い切った遠距離の通話料改正をしてくれましたので、私ごとを申し上げて大変失礼でございますが、今までは大体月三十五、六万電話料がかかっておったわけです。私は、この文書通信費という問題から考えても、近距離と遠距離との非常に不公平があるじゃないか、同じように支給するのもこれは問題だということも考えておりましたけれども、幸い電電公社のこうした特別な努力によってそういう苦痛が少なくなりましたので、通信費は今後小委員会等で御検討いただくといたしまして、ただいまお話しのように、我々国会議員は、選挙区との交流というか、日常政治活動をすることも、これはやはり大事な職務の一つであります。
　御指摘のように、新幹線のある地域は非常に利便である、沖縄あるいは奄美大島、九州とかあるいは北海道というのはほとんど飛行機以外にこれを利用する機会はないということでございますが、私どももそういう改正がもし委員会等で御検討いただければ、またそういう結論が出れば大変ありがたいと思いますけれども、しかし何といっても昨今の非常に厳しい財政事情の中でございますので、今回また五十九年度応召帰郷旅費等が議会の自主的な判断によってこれを辞退する、こういう結論をいただきましたので、その趣旨に沿って今回の予算は編成をさしていただいておりますので、今後の委員会等の結論と申しますか、小委員会等の結論をいただいた上で十分検討をさしていただきたい、かように存じております。
○山口（鶴）分科員　どうも堀之内さんは、初めはいいのだけれども、しかしになるとだめなんですな。
　もう一度私は財政法を読んでみます。
　第十八条　大蔵大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。
　内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に対しその決定に関し意見を求めなければならない。
　第十九条　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。こうなっているのですね。ですから、大蔵大臣が、運輸省だとか農林水産省とか通産省とか文部省とか、そういうところの予算についてばっさばっさと削るのと国会の場合とは違うということははっきりしているじゃないですか。ですから、しかしなんと言うことはやめて、衆参両院が良識をもって既に忍ぶべきことは忍んでいるわけでしょう、しかも権威ある議員関係経費に関する調査会が、当然そういった遠距離の方もあることだから文書通信交通費については値上げしたらどうですかというのも我慢している。そうして片や唯一の実費弁償の規定であった応召帰郷旅費というものはこの勧告に従って廃止をしたということになれば、これは当然何らかの実費弁償に係る問題は考慮したらどうか。当然飛行機でなければ来られぬ方々もおる。現に飛行機で往復しているのが当然になっている地域の方々もおるということになれば、少なくとも衆参両院の庶務小委員会で結論を出したらそれに従うぐらいのことを素直に言うのが当たり前じゃありませんか。もう一度はっきり答えてください。
○堀之内政府委員　私は、小委員会なり議運等で決定されました問題については十分尊重しなければならぬということを申し上げたわけでありまして、ただ、財政の非常に厳しい実態も御理解賜りながらお願いしたい、こういうことを申し上げたわけで、当然のことながら、議会のそうした御決定は十分尊重を申し上げていきたいと思っております。
○山口（鶴）分科員　これで終わりますけれども、上げてもいいという答申があるのをおしんの心境で我慢している部分もあるのですから、そういう中で、これは当然じゃないかと言ったら、はい、わかりました、やりますと答えるのが当たり前じゃないですか。はっきり答えてください。
○堀之内政府委員　たびたび申し上げておりますとおり、委員会のそうした御決定については最大限尊重してまいりたいと思っております。
○山口（鶴）分科員　終わります。
○上村主査　これにて山口鶴男君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花分科員　私は、当分科会におきまして、幾度か国会の職員の皆さんの労働条件にかかわる問題をさまざまな観点から取り上げてまいりましたけれども、本日は週休二日の問題を中心としてお伺いをいたしたいと思います。
　さて、週休二日問題を含めての労働時間や休日休暇の問題は、いわば全体としての労働組合の運動の中での主要なテーマであったことは言うまでもありません。しかし、ごく昨今の状況を見ておりますと、労働省のさまざまな施策の上にもその時代による変化があるように思いますし、また、最近では特に貿易摩擦問題も絡めまして、労働時間の問題は新しいテーマとなっております。ＭＥの導入、技術革新と絡めて、労働時間の短縮が、どのように労使にその利益が分配されるかといった新しい問題も起こっているのではないか、こういうように思います。
　まず最初に、労働省にお伺いしておきたいと思うのですけれども、労働時間短縮あるいは週休二日の意義を、昨今の情勢を踏まえてどのようにとらえておるのか、また同時に、週休二日をめぐるこれまでの施策の概要について、簡単で結構ですから、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○逆瀬川説明員　お答えいたします。
　労働時間の問題につきましては、労働省は、御存じのように五十五年の十二月に、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして推進してきているわけでございますが、労働時間の短縮が労働者の福祉の向上、あるいは長期的には雇用機会の確保に役立つ、さらには国際協調の上からも重要な意味を持っている、こういうことで労働時間対策の推進を図っているわけでございます。
　最近、どういうようなことをやったかということでございますが、一番大きなことは、昨年の八月に金融機関につきまして第二土曜日を閉店あるいは閉庁にする、こういうことで週休二日の一層の促進について対策を講じたということでございまして、労働省といたしましては、こういう金融機関の閉店、閉庁による週休二日の推進に今後とも努力をしたいと考えております。
　週休二日の状況でございますが、これは三十人以上の規模の企業について五十七年に調査した結果でございますけれども、労働者ベースで申しますと、何らかの形の週休二日制の適用を受ける労働者は七六％、完全週休二日の適用を受ける労働者は二五％となっております。
○山花分科員　その施策の五十五年度以降今日までの推進状況についてもお伺いしておきたいと思いますけれども、全体といたしましては今労働者の生活、福祉あるいは雇用の問題、さらには国際的な環境とのかかわり等についても御指摘ありましたけれども、御指摘になりました五十五年の推進計画では、あるいは老齢者社会への対応等々、今日の労働時間短縮と週休二日問題をめぐる基本的な考え方というものが大変的確に指摘されていたのではなかろうかと思うのであります。しかし、全体の労働時間問題として見てみますと、依然として日本の労働時間の長さというものが国際的には大変非難の的となっている、貿易摩擦の一つの大きな要因となっているということが否めない事実ではなかろうかと思います。その点につきまして、全体の年間所定労働時間の最近までの状況と国際的な比較の問題について、これまた簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○逆瀬川説明員　まず日本の所定内労働時間の五十五年の計画をつくりました以降の推移でございますが、調査産業計三十人以上規模の事業所の結果でございますけれども、五十五年は年間で千九百四十六時間でございまして、五十八年は千九百三十七時間ということでございます。
　それから国際比較でございますが、先生御承知のように、労働時間を国際比較いたしますのは大変難しいわけでございまして、統計調査方法、定義等が国によって異なるものでございますから、できる限りデータの基準をそろえて推計試算をするしかないわけでございますが、製造業の生産労働者で見ますと、一九八二年、昭和五十七年でございますが、年間の総実労働時間は次のようになるわけでございます。日本は二千百三十六時間、イギリスは千八百八十八時間、アメリカは千八百五十一時間、フランス千七百七時間、西ドイツ千六百八十二時間でございます。
　このように差が出てまいりますのは幾つかの背景があるわけでございますが、一つは我が国と欧米諸国との間で週休二日制の普及状況に違いがある、また我が国では、欧米主要国のように夏季にまとめて長期の年次有給休暇をとる慣習がないということ。二点目は、我が国では生産調整を雇用よりは所定外労働時間で行うという傾向がございますので、所定外労働時間が多少長目になるということでございます。三点目は我が国の欠勤率が諸外国に比べて低いということによるのでありまして、大体こういうことで今申しましたような時間の差が出てくるというふうに理解をいたしております。
○山花分科員　今労働時間の推移と国際的な比較について御説明いただきましたけれども、おっしゃったとおりさまざまな資料によりまして、また同時に調査の手法、手法によりまして、制度的な調査あるいはその他の要因からかなり違ってまいります。今の御説明によりましても、年間の労働時間、国際的な比較で諸外国、欧米と比較すれば約二百五十時間のハンディを持っている、こうしたことだったわけですが、実はこの点につきまして、一言で言いますと日本の場合には二千百時間を超えている。そして今御指摘になりました欧米におきましては千八百時間から九百時間、大変多くの差があることが労働省側からの説明からも明らかであります。この点につきまして、昭和五十六年の統計でありますけれども、ＯＥＣＤの「雇用展望」という資料によりますと、英国、スウェーデン千五百時間以下、フランス、西ドイツ、イタリア、米国は千七百五十時間以下、こういうように紹介されておりまして、我が国の二千百時間を超える労働時間とは、大体三百五十時間から六百時間の差がある、大変大きなハンディを持っていることが明らかにされています。程度はありますけれども、格差が大きいことについてはそれぞれの資料で明確な結論です。
　このハンディというものを、例えば年度だけではなく、少し長期に計算してみますと、またその実態がさらに明らかになるのではなかろうかと思うわけですが、例えばＯＥＣＤの調査による三百五十時間のハンディということで、粗削りな試算になりますけれども、二十で仕事を始め、六十歳まで二十歳台、三十歳台、四十歳台、五十歳台と四十年勤めた、仕事をした、こうしたくくり方をしてみますと、三百五十時間のハンディがあれば、四十年間に一万四千時間、これを年間所定労働時間が短い、例えば千五百時間の国と計算いたしますと、四十年間で日本の労働者は九・三三年余計に働いている、こういう計算が出てまいります。六百時間くらい差があるというところと比較をいたしますと、人生二十歳台から六十歳台まで仕事をするという単純な計算でありますけれども、その四十年間で欧米の労働者よりも日本の労働者は十六年間余計に働いている。
　四十年間比較すると、それだけの大きな差が出てくるわけでありまして、こうした観点から、労働時間問題は、依然として単に労働者の生活、福祉、雇用をめぐる問題だけではなく、貿易摩擦その他のテーマともかかわる、あるいは老齢化社会との対応にかかわる大変大きな関心の的でなければならないと思います。国際的には不況下であると言いましても、欧米においては、週三十五時間労働を目標とした労働時間短縮が着々と進められているわけでありますけれども、先ほども御説明ありましたとおり、まだ二千百時間、私も労働省から若干詳細な労働時間の推移についての資料をいただいておりますけれども、特に最近では、五十五年から五十六年にかけましてはわずか七時間の短縮、五十六年から五十七年にかけましてはわずか五時間の短縮、そして五十七年から五十八年にかけましては、世界の潮流と逆行いたしましてプラス一時間と、逆に労働時間が増大している。こういう現状にあるわけであります。
　そういたしますと、この問題につきましては、確かに昨今の経済情勢その他もありますけれども、労働省としてもせっかくつくった五十五年の施策につきまして、さらに銀行等新しい問題は最近の状況として御説明いただきましたけれども、力を入れて取り組んでいただく必要があるのではなかろうか、こういうように考えるところです。特に、労働省は、週休二日制に対する対策推進計画に基づいて御説明されましたけれども、実はこれが最近は後退しているのではなかろうか、こういう問題点に気づかないわけにはいきません。基本的な問題として、第四次雇用対策基本計画が策定された後、第五次雇用対策基本計画が今日作成されておりますけれども、労働時間短縮の問題や、週休二日をめぐる問題についてはむしろ後退をしているのではなかろうか、こういう気がいたしますけれども、そういう事実があるのかどうか、この点について最後に労働省に伺っておきたいと思います。
○逆瀬川説明員　労働時間の推移については、先生がただいまおっしゃったとおりでございます。ただ、新しい経済計画あるいは第五次の雇用対策基本計画で書かれております、あるいは考えられております労働時間短縮の方向でございますが、これは前回の経済計画あるいは前回の雇用対策基本計画と何ら変わるものではございません。多少この表現に違いはございますけれども、内容的には、あるいは考えていることは全く変わらないというふうに御理解いただきたいと思うのであります。
　しかし、先生御指摘のように、最近労働時間の短縮がなかなか進まないという現状でございますので、労働省といたしましては、今後の労働時間対策をどのように進めるかということにつきまして、中央労働基準審議会、これは公労使三者の代表で構成される労働大臣の諮問機関でございますけれども、ここの労働時間部会にお諮りいたしまして、今後どういうような対策をとっていけばいいのかということを御検討いただくことにしたところでございます。
○山花分科員　第四次、第五次の雇用対策基本計画、中身は変わっていない、こういう御説明だったわけですが、実は第四次の計画におきましては、六十年度目標で全体の計画が立てられています。第五次の計画は六十五年度目標となりました。すなわち目標設定が五年間先送りされたわけでありまして、この点は中身だけではなく、その計画がどの期間に実現されるのかということが大変基本的な問題でありますから、その意味におきましては大変後退がここに見られたのではなかろうかと私は考えます。ただ、この問題につきましては、以下総理府にお伺いさせていただきたいと思いますが、「新経済社会七カ年計画」とのかかわりでも同じ問題がありますので、官公庁に勤める職員の皆さんの全般の問題という観点から総理府に以下伺います。
　五十四年の閣議決定されました「新経済社会七カ年計画」とのかかわりでは、昨年の八月十二日閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」とのかかわりで、今指摘しました労働省の雇用対策基本計画と同じ問題点が浮き彫りされてまいります。内容的に後退したのではなかろうかと思います。「新経済社会七カ年計画」におきましては、昭和六十年を目標に週休二日制、休暇問題、労働時間を減らす趣旨で展開させていくという内容であったわけですけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、目標設定を六十五年に置いたものとなりました。労働時間短縮、週休二日制等について、政府自身その努力を後退させ、労使の自主的努力に求めるというところだけにゆだねてしまった、残念な印象を受けるわけであります。
　私が先ほど来申し上げました老齢化社会への対応あるいは貿易摩擦の観点あるいは技術導入にかかわる新しいテーマ、そうしたことから考えまして、一日も早くこの問題についての国際的な非難を浴びないと言われる程度までの解決を図っていくことが大変必要ではなかろうかと思うのですが、総理府に伺いますけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、その目標設定の時期を、先ほどの雇用対策基本計画と同じように五年先にずらしてしまっているのではないだろうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○上吉原説明員　私ども総理府が担当いたしておりますのは国家公務員の問題でございまして、全般的には経企庁の問題かと存じておりますが、国家公務員の週休二日制の問題に限ってお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　先生御承知のとおり、国家公務員の週休二日制につきましては、昭和五十六年の三月から四週一回交代半休制というのを導入いたしまして、その実施を図ってきているところでございまして、その後、先ほど労働省のお話にもございましたように、金融機関が土曜日月一回閉店をするというようなことが行われておりますので、これに対します民間の影響、こういったことを中心にいたしました週休二日制の民間の普及の状況あるいは国民世論の動向等を踏まえまして、現在我が方といたしましては、行政サービス面あるいは予算、定員面等々の諸点から検討を加えているところでございまして、今後ともこういった諸点につきまして引き続き検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山花分科員　「新経済社会七カ年計画」、五十四年八月に作成されたものでありますけれども、週休二日に関する部分につきましては、要因といたしまして国民生活と雇用の拡大の問題を取り上げた中で「週休二日制については、欧米諸国並みの水準に近づくことを目途として、その一般化に努める。」そして官公庁につきましても、「民間の普及状況を勘案し、国民世論の動向を踏まえつつ、週休二日制の導入を図る。」とされています。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、五十八年の八月に作成されたものでありますけれども、要因として、時短については労働者生活の充実、国際協調の確保、雇用機会の拡大といった形で、貿易摩擦問題をテーマにした国際協調の観点が加えられた点が変わっているということのほか、先ほど指摘した部分につきましては「官公庁についても民間における普及状況を踏まえて週休二日制の一層の推進に努める。」となっています。
　すなわち、今の文章からも明らかなとおり、七カ年計画におきましては「導入を図る。」とありますけれども、今度は、八〇年代経済展望におきましては「努める。」その意味におきましては趣旨において後退をし、かつ目標が先に延びている、こうした点が指摘されるわけでありまして、むしろ必要性としては大きくなりながら後退をしているのではなかろうか。特に公務員労働者についてのこの部分の記載については問題があると指摘しないわけにはいきません。公務員についてだけ後退するということがあってはならない、その問題だけを指摘さしていただきたいと思います。
　以下、人事院について伺いたいと思いますけれども、人事院におきましてもさまざまな週休二日制についての民間の実態の調査をいたしながら、その上での施策をお立てになっております。人事院の五十八年の調査等によりましても、いわば週休二日の採用というものが民間において過去最高の水準に達していること、あるいは先ほど御指摘ありました金融機関における月一回第二土曜日閉店による週休二日制の実施の問題等々を指摘しておるところでありますけれども、昨年の人事院総裁の答弁におきましては「この夏からは金融機関においても、不完全な形でございますけれども月一回休むということが決定されたようでございます。これを取り巻く事態の推移等も、大変関心を持ってわれわれとしても注目しながら、この問題についてさらに前向きに対処したいというのが現在の考え方でございます。」こうした答弁をいただいているところであります。人事院として、公務員の週休二日問題について、民間のこうした調査を検討した上で今日の段階ではどのようなお考えをお持ちであろうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○内海政府委員　まだ私、勉強中でございますので、詳細につきましては職員局長から答弁させますが、週休二日制の問題につきましては、今先生お読み上げのように、前総裁も極めて積極的に考えておりまするし、私もまたその方針を引き継いでいきたいと思っております。
　ただ、公務員という職務が、あるいは国民と直結するいろいろな仕事、あるいは病院のように二十四時間体制をとらなければならないというふうな仕事もあり、一律的に考えることは容易でないとは思いますけれども、しかし、既に民間がある程度積極的に進んでおるところでございますし、銀行もそういうふうな方向をとったわけでございますから、できれば公務員におきましてもさらに前向きに積極的に進めていく必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておる。
　なお、御質問の件その他につきましては職員局長からまた補足をさせます。
○叶野政府委員　週休二日制については、五十六年から月一回で発足したわけでございます。現在我々の民間の週休二日制の普及状況調査では、月二日以上の企業がほぼ半数以上を占めているという現状にございます。
　そこで、さしあたって我々としては、次の段階として月二回を目途にして現在検討中でございます。ただいま総裁から申し上げました諸事情を勘案しながら、今後とも積極的に検討してまいりたいと思います。
○山花分科員　世界の時短、特に週休二日問題の採用された歴史を振り返りますと、全体としてはまず官公庁、公務員関係が先行し民間が後追いする、これが全体の流れではないか、こういうように受けとめているところであります。従来から我々は今日の労働時間問題の持っている大変大きな意義を考えてみた場合には、民間より官庁が先に実施するということもあり得るのではないだろうか。また、国会において開会中、閉会中といった特殊な事情もありますから、試行的であったとしても、そういう点を考えて制度として検討することができるのではなかろうか。議員の理解と協力を得て、また世論のその意味での動向を見きわめながら、そうした方向で進めることができないだろうか。こうした観点で取り上げた経過もございます。
　以下、事務総長にお伺いいたしたいわけですけれども、従来の総長の答弁は、現在の四週五休が定着しているので、一応この制度でやってみたい、制度として一般の政府職員と非常に変わったことはすることはできない、こういうお話でございましたけれども、同時に総長は、国会の勤務体制は開会中と閉会中で非常に差のある特殊な勤務体制であり、そこら辺を何とか考えて弾力的に対処していきたい、そこら辺に何かやるかぎはないかと考えている、こういうようにもお答えになられたわけであります。ぜひ私どもはそうした着実で前向きなお考えを進めていただきたい、こういうように強く希望を申し上げる次第であります。
　そこでお伺いするわけですけれども、週休二日制の完全実施へ向けまして一歩でもたとえ半歩でも前進する、近づけるよう、以前国会におきましては先駆け的に閉会中の隔週二日制を試行した経緯がある、こういうように伺っておりますけれども、国会の立場からそういった点について検討を進める、こういう余地がないでしょうか、この点につきまして、事務総長のお考えを伺いたいと思います。
○弥富事務総長　お答えを申し上げます。
　本院におきましては、先生御指摘のとおりに昭和五十年から約五年半の間でございますか、閉会中の隔週週休二日制というものを試行的に実施をいたしました。しかし、昭和五十六年の三月から一般職におきましていわゆる四週五休制がとられましたのに伴いまして、本院といたしましても、閉開会中を問わず、それに準ずる措置をとってまいっておるところでございます。それで、今人事院当局の方からお話しのとおりに、さらにこれが進められるということになりましたら、もちろん我が方もそれに準じてまいりたいと思っております。
　ただ、現行の給与体系というものが、我が方でも一般職に準じて勤務時間等を基礎として定めていることから、独自の勤務時間をとるのは甚だ難しいところでございますが、私は常日ごろ組合の諸君ともお話をするときに、国会職員の独自性を出すべきか否か、出すとするならばどういうところで出したらいいのか、これは私なりに常に心に考えておるところでございます。ただしかし、基本的にはやはり国会職員といたしましても国家公務員の枠と申しますか、それにどうしても立ち戻らざるを得ない状況の中におきましても、その間において、私の考えといたしましては、国会職員として何か可能な限りに配慮をいたしてまいりたいといつも考えております。
　それで、ただいま御指摘のとおりに、昨年でございましたか、閉会中と開会中では繁閑の差が非常にあるから、閉会中では何かできないかなということを率直に申し上げましたのですが、やはりこれも年休枠の中でとるという現在の制度を動かすわけにはいきませんけれども、ただ閉会中におきましては、年次休暇を十分とれるような環境づくりといいますか、それを配慮してまいりたい。現に去年のお答えの後、そういうふうに我々も配慮をいたしまして、閉会中には年休の消化率というものが上がっておるのではないか。現に去年以降三日ばかり年休の消化率が上がっているのではないかと考えております。
○山花分科員　今のお話の中にさまざまな問題点が指摘されておったのではなかろうかと思いますけれども、一言で言って日本の場合には民間先行型でありますから、民間がまず行って、全体の公務員が行って、その後国会職員ということでは特に困るわけでありまして、今大変意欲的な問題の提起もございましたけれども、職員組合の皆さんの話も十分そんたくされまして、これからも前向きでぜひ御努力していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○上村主査　これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本政弘君。
○山本（政）分科員　労働省の方にお伺いいたしますが、せんだって雇用平等法の試案が発表されましたね。いらっしゃいますか。――今度の国会に上程されるのかどうか。まず第一に、その点お聞かせいただけませんか。
○佐藤説明員　この問題につきましては、現在労使の代表が参加していらっしゃいます婦人少年問題審議会におきまして御検討いただいておるところでございます。
　これまでのところ、この問題につきましては、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するための立法措置を講ずるということと、その男女の機会の均等、待遇の平等を促進するという観点から、労働基準法の女子保護規定につきましては、もちろん母性保護は除いてでございますけれども、見直しを行うということにつきましては御意見が一致しているところでございますが、まだ具体的な法制整備の内容につきまして意見が分かれているところもあるわけでございます。
　そこで現在御審議をいただいておるところでございますが、その御審議を促進していただきますために、先般たたき台が公益委員の方から一応のものとして出されております。これにつきまして、現在皆様御検討いただいているところでございまして、私どもとしては、できる限り早く御結論をまとめていただくようにお願いしているところでございますので、御結論をいただき次第、関係法案をまとめまして今国会に上程したいというふうに考えております。
○山本（政）分科員　私もちょっと拝見をさせていただいたのですが、募集から退職に至る雇用の全ステージが平等待遇の対象となっている、その点はいいんです。しかし、逆に今度は労基法の女子の保護規定の見直し、こういう点については非常に問題点があるのじゃないだろうか、こう思うわけです。
　私がそんなことを申し上げるのはなんですけれども、雇用平等法の制定というのは、政府が婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するための最大の条件、こう言っていいわけでありますが、社会のあらゆる場面での男女の固定的な役割分担を撤廃する、そして本当の意味の男女平等と母性保障の確立を目指すというこの条約の理念を雇用の場において実現する、こういうことが要請されておるということでありますから、雇用管理全体を対象とする、これを押さえることがなければならぬと思うのですが、ぜひともひとつ実効のある法律をつくっていただきたい、こう思うのです。
　そこで、公務員の場合ですけれども、国家公務員法第二十七条、これは「平等取扱の原則」というのですか、この差別禁止規定の中に性別が入っておりますから、一応男女平等だということに建前はなっておる。しかしながら実態はそうじゃないだろうと私は思うのですね。したがって、雇用平等法というものは公務員にも適用させるべきである、こう思うのですが、この点について人事院はどういうふうにお考えになっているのか。
　もう一つは、総長に、この法律が制定をされた場合には平等実現に向けての努力が当然なされなければならぬ、私はこういうふうに思うのですけれども、これは総論的と言ったらいいんでしょうか、そういう点について総裁と総長にひとつお答えをいただきたい。お考えを承りたい。
○服部政府委員　ただいま先生の方からお話のございました公務員法二十七条において性別の差別をしないということを規定していることは、私どもも十分承知し、それらにつきましては従来ともその線に沿って施策を進めているところでございますが、ただいま先生からお尋ねのございました雇用平等法につきましては、今労働省さんの方からお話もございましたように、なお現在検討中とのことで法案の提示もいただいておりませんので、それをいただいた上で私どもとしては検討していきたいと考えております。
○弥富事務総長　ただいまのお話のように、法制化されました後の国会職員の適用につきましては、これはもちろん一般職の公務員と同様の措置をとりたいと存じております。今後ともその立法過程を見守りながら問題点の検討を進めてまいる所存でございます。
○山本（政）分科員　総裁もいいですね、今のお答えで。管理局長のお答えのとおりでいいんですね。――何点かお伺いしたいのですが、女性の方で男女の平等処遇を求めるときによく言われることがあるのですね。それは意欲と能力に応じて平等に処遇していきます、こういう答えが必ずはね返ってくるのです。これはもっともなような意見だというふうに聞こえるわけですが、女性の就労実態をよく見てみますと、これはちょっとおかしいのじゃないかなという感じがいたします。
　それはなぜかというと、前提条件が抜きになっているんじゃないか。と申しますのは、意欲を持たせるとか能力を生かす条件というのが平等に与えられているのだったら、それはいいんです。しかし、どうもそうじゃないんじゃないだろうか。総理府で出しています「婦人の現状と施策」、この参考資料でありますが、これによりますと「国の行政への婦人の参加の拡大」というのがありまして、その項の中に「女子公務員の採用、登用及び職域の拡大並びに研修・訓練の機会の積極的活用による能力の開発を推進する。」つまり今までそういうことをやっておらなかったからやるんだ、こういうふうに私は反対解釈をするわけですね。「また引き続き国家公務員採用試験区分中女子の受験を制限している職種の見直しを行う。」こういうふうになっておるところを見ると、私は今申し上げたことが事実だろう、こう思うのです。
　特に私が問題だと思いますのは、職場の配置と教育訓練についての条件が非常に平等を欠いておるのじゃないだろうか、そう思えてなりません。と申しますのは、一般的には男性はいろいろな職場を経験をする、その中から適性が見出されて、そして配置をされていく。女性の場合は当初配置された庶務的といいますか、あるいは補助的職務についたらそこでもう固定されてしまうというケースが多い。つまり職域が限られている、こう言っていいわけです。そしてそのことによって一般的には労働能力の開発とか向上のための研修に参加する機会が与えられていない、これが一つ。
　もう一つは、そのために職務配置の違いによって生ずるハンディがだんだんと大きくなってくる、私はこれが女性の大方の実態ではないだろうかと思うのですね。そして衆議院もやはりその例に漏れないのではないだろうか、こう思います。つまり、入り口でもう将来の展望が閉ざされておる、こう言っていいのじゃないだろうか。そうすれば意欲も次第に喪失するだろうし、職能育成が図られなければ能力も生きてこない、こういうことになるのじゃないだろうか。ですから、意欲とか能力とかと言う前に、入り口論じゃありませんけれども、このハンディを取り除くことが先決じゃないだろうか、こう私は思うのです。
　ところが実態はそうなってない。これは同じような趣旨のことを昨年もこの席で私は御質問申し上げました。総長から前向きの御答弁をいただきました。そして実際に、新採用の大卒の女子の職域は一部広げられたと承っております。その点は私は努力を歩といたしますけれども、今一番必要なことは、その職域拡大の一層の推進をやらなければならないと同時に、従来からおる女性の活用についてもひとつぜひ積極的な姿勢を示してもらえぬものだろうか、こう思うわけですね。
　同じように私は、この席で総長から答弁をいただきましたのは、国会には女子には向かない部署もあるかと思うというようなことをおっしゃったと思います。しかし本当にそうなのかどうなのか、もう一度再検討してみる必要があると思うのですけれども、そのこともひとつぜひこの辺で思い切って発想の転換をしてみたらどうだろうか。これが適切かどうかわかりませんよ、そして一つの私の思いつきだと思ってお笑いになるかもわからぬけれども、例えば参観の人たちに対しては、衛視の女性がたまにおってもいいんじゃないだろうかという気持ちも僕はするんですね。これが適切かどうかは別です。しかし、いずれにしてもそういうふうに発想の転換があっていいのじゃないだろうか。女性のあらゆる職場に思い切った見直しというものをやっていいんじゃないだろうか、そういうことを考えます。
　したがって研修を行う場合に女性も職場の一員として平等に参加をさせていく、そして職能育成を促進して責任のある仕事、地位への道を開いてやる。また、女性を配属してない部署があれば門戸を開放して活動の場所を与えていく、こういうことをひとつおやりになるお気持ちはないでしょうか、総長にそのことをひとつぜひ踏み切っていただきたいし、決断もしていただけないものだろうか、私はそう思うのですけれども、ひとつお考えをお伺いしたいと思います。
○弥富事務総長　女子職員に対する先生の今のお考え方は、原則として私は全面的に賛成でございます。
　我が方では職域の研修というのは初任研修や、それから各部で行います事務研修や、あるいは人事院等で行う研修への参加の道がございますが、初任研修の場合以外の研修に女子職員が参加することは非常に少ないというのも、先生御指摘のとおり、残念ながら事実でございます。これは、例えば各課に一人ないし二人という女子職員が配置されておりますと、研修をする場合に全部参加いたしますと空になってしまうというようなことにもなりますので、どうしてもそういうことがありましたけれども、今度はそれなりに参加できなかった人を別の機会に同じ研修をやる、そういう道も考えて当然いいのではないかと思っております。ただ、女子職員の側からもその意欲を示してもらいたいものだな、そういうことも考えるときも間々ございます。
　それから職域の問題でございますが、去年私は、女子職員に適さない職場もあるのではないかというお話を申し上げましたが、これは例えば深夜の国会警備の当直、そういうものをちょっと頭に浮かべて申し上げたのでございまして、今先生がおっしゃいましたように、例えば警務部に女子を採ったらどうか、これは我々も前に考えたこともございます。これは、例えば婦人警察官というのを採っておりますので、例えば婦人の参観、傍聴人の身体捜検というものはやはりそういう人がやったら適当ではないかなというふうにいろいろ考えたこともございます。これから将来は、ただいまは本会議とか委員会に女性の職員が出ることが非常に少ないのでございますけれども、今後は、発想の転換とまで大げさなことではないのでございまして、当然適性の女子職員がおりました場合には、積極的に適任者を求めまして研修の上、配置することを検討する必要があると考えております。