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○国務大臣（竹下登君）　増税なき財政再建、これは行政改革のてこであるという土光臨調会長の御提言は、私はそのとおりだと思っております。そして将来もこれは堅持していかなければならない課題であると、そのようにしかと受けとめておるものであります。
　そこで、いわゆる増税なき財政再建とは何かと、こういうことになりますと、臨調の第三次答申に一応示されておりますものをいろいろな角度から検討してみますと、「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と、こういうふうに一応このところが一番規範的な意義を持つではないかというふうに思っておるところであります。そこでまた、臨調答申の中におきましては、中長期にわたって歳入歳出の合理化をするための努力をしなければならぬと。さらには、当面所得税減税に対する要求が強い、それには客観的に直間比率等も含めて検討すべきだと。こういう大筋三つの流れがあると思うわけであります。したがって私どもは、当面もとよりこの「新たな措置を基本的にはとらない」という考え方に基づくべきであるというふうに思っております。
　私が一般消費税という問題についていわゆる一般消費税（仮称）という言葉を昭和五十四年以来今日まで使わしていただいておることは、本院においても御決議をいただいたことがあるわけでありますが、要するに、あのときいわゆる一般消費税（仮称）という手法は国民の理解を得ることができなかった、だからこの手法を用いないで歳入歳出各般の努力をして財政再建をやれという御趣旨の御決議をいただいておる。したがってその御決議をいただく際に、私も本委員会においても参画さしていただきながら考えましたのは、いわゆる消費一般にかかる税制全部を否定したら、これは現行税制の中に消費税はございますし、言ってみれば、税体系上あるいは学問的にそのことは後世の為政者に、またあるいは結果として国民が選択するであろう後世の国民に対しても、選択の幅をそこで制限してしまうことになるという意味において一般消費税（仮称）という言葉にとどめていただいたわけであります。したがって学問的には消費一般にかかる税制を否定されたものではない。
　これは御理解をいただいておるところでございますが、ＥＣのいわゆる付加価値税の問題に触れてこれが報道されましたのは、質問者から、税制調査会というものに御検討をいただく場合には、このＥＣ型の付加価値税というものも御検討していただく対象にあるかという趣旨の御質問がありました。私もしかとそのとき考えました、瞬間的ではございましたが。そもそもいわゆる一般消費税（仮称）を論ずるときに、まずＥＣ型付加価値税というものがずいぶん議論された。しかしその中で、わが国の商慣習上なじまないものが、いわゆる仕送り状つきと申しますか、インボイスの導入がなじまないというところから、あのような手法による一般消費税というものが浮かび上がってきた。したがってＥＣ型付加価値税というものも検討の対象になりませんという表現をすべきかどうかと考えてみました。
　ところが、私どもが一般的に税制調査会というものにその都度諮問いたしますのは、財政改革をするためにはどいような税制がいいのか広く御検討くださいというだけが諮問事項であります。したがって、各界の権威のお集まりいただいた税制調査会というものに対して一つの枠をはめた諮問というものは、むしろ非礼に当たるではないかという意味において、学問的にＥＣ型付加価値税というものも全く枠の外に置かれたものではないという趣旨で、きわめて私なりに、瞬間でございましたが、論理を整理いたしましてお答えを申し上げたわけでございます。しかし、報道を見ますと、何だかＥＣ型付加価値税をいまから検討しているような記事が出ておりましたが、これは私どもその検討を命じたこともなければ、そのような作業が行われておるという事実も全くございません。
　いま御指摘の、しかしながら、政府は財政改革というものを国民に求めるならば、政府の将来にわたっての一つの展望なり考え方を示すべきではないか、このような御意見は、私もかねて傾聴すべき議論だと思っておるのであります。
　したがってそれには、今度提出いたしました財政改革に対する基本的な考え方で、何はさておいて、まず——いままで御協力いただいて、確かにぜい肉落としもしてまいりました。五十五年度本院で説明いたしました当時の試算から見ますならば、およそ五十八年度に予定されておった予算総額は五十八兆にもなる、それが五十兆台にとどまっております。それも一つの御協力を得たいわゆる歳出削減の数字としてあらわれたものでありましょう。
　しかし、それにとどまらず、なお本当にこれはあるいは個人なり企業なりに属するべきものではないか、あるいはこれは自治体に属するべきものではないか、あるいはこれは国に属するべきものではないかという、そういう歳出構造そのものにメスを入れて、まずはこれを第一義的に行っていくというのが、増税なき財政再建というものをてことして行財政改革を進めていけという土光会長の御趣旨に沿うのは、まずはその姿をもって事に当たらなければならぬ。そういう徹底的な見直し、検討を行って、なおかつ現在の水準をこれ以上落とすべきではないとか、あるいは新たなるこれの行政需要に沿わなければならないとかいう、いわば国権の最高機関たる国会等の問答を通じながら、そういう国民の選択があるとした場合、されば受益と負担はどういうふうに考えていくかということをもう一遍そこで見詰め直していく。そういう形の問答の中で、あくまでもてこは増税なき財政再建ということを底意に置いて対応していくというのが基本的な考え方であります。
○穐山篤君　相当時間をかけて釈明をしているということは、腹の中にはいろんなことを考えておるというふうに見ざるを得ぬわけなんですが、増税なき財政再建、あるいは五十九年度までの赤字国債依存体質の脱却——後段の五十九年度までの脱却というのはすでに公約を放棄してＡ、Ｂ、Ｃという中期展望の中に示されています。ですから、そこの部分は国民に対する公約は放棄したと、こういうふうにだれでも理解をして、それに対する評価というものはまた別にしなきゃならぬ。
　さて、増税なき財政再建で徹底した経費の見直し、それから最近急に話が出てまいりましたのは直間比率の見直し、そういう話が逐次出てよく土壌をつくり上げているというふうに見ざるを得ぬわけです。
　さて、そこで、経費の徹底的な削減、見直しと、臨調もそのことを言っておりますが、たとえば庁費を切り詰めるという話もありますが、ボリュームの面から言えば、せいぜい一千億円程度というようなものが限界ではないかと思う。出張なり超勤手当も圧縮をしましょう。これも限界ですね。それから制度がなくなって必然的に必要な経費が要らなくなるというものも当然ありますし、緊急度の低いものについては逐次繰り延べをする。これもごく常識的なことです。
　さて、そうやって全部整理整とんしますと、残る経費の徹底的な見直し、削減ということになりますと、それは何かと言えば、どの政策を選択するかという問題になる。どの政策を選択してウエートをどこに置きますか、重点をどこに置きますかということにならざるを得ぬわけですね、経費の節減という場合には。単に事務的な経費の節減でなくして、全部それは政策目的を持っている費用についての選択をしなければならなくなるわけです。ですから、抽象論で小さい政府をつくるとか経費を節約するというのは、これは演説の材料になったにしましても、大蔵委員会の話には全然なじまないと思うのです。
　その意味で、大蔵大臣、政策の選択というのをどういうふうに経費の節減の分野では考えているのか、あるいは考えようとしているのか。増税なき財政再建をやるわけですから、自然増収がたくさんあれば別ですが、そうでないとするならば、切る方を英断をもって切る。切るということは政策の選択。切るということに具体的に発展をしなければ、これは大蔵委員会としては値打ちのある話ではないと思うのですが、その点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　庁費とかそういう問題もございました。俗にちりも積もれば山となるということもございますので、そういう点についておさおさ怠りがあってはならぬ。それもそのように考えております。
　いまの穐山委員の御意見というものは、それはそれなりにして、さらに政策選択の重点をどこに置くかということであろうと思うのであります。この問題につきましては、いわゆる歳出構造というものの見直しを行うという言葉の中にある程度包含されると思うのでありますが、この構造ということになりますと、されば何を基準としてその構造の見直しに入っていくかということもいろいろ考えてみました。が、結局今日のところ、臨調等で御指摘のありました、数え方はいろいろございますが、九十点ばかりの意見については、それなりの措置はいたしましたが、まだ財政審あるいは臨調、そういうもので指摘されておる問題点というものは、これからの予算編成上の大きな手がかりになるものである。そしてもう一つは、やはり国会の論議だと思うのです。その国会の与野党通じての問答の中に政策選択の方向というものがおのずから示されるべきものではないか。
　で、国政全般を扱う内閣総理大臣の施政方針演説というものの中には、それはそれぞれの政策の重点事項が描かれておるわけでありますが、国庫大臣あるいは財政担当の大臣として申し上げますならば、それらの趣旨に沿って、そして臨調、財政審、そしてやっぱり最高の意見として国会の問答、そういうようなものの中から構造改革というものを進めていく基準点を見出すべきものではないかというふうに考えております。
○穐山篤君　先日「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」というものが明示されまして、一つの目安としてＡ、Ｂ、Ｃという試算が発表になりました。画廊に絵を張ってどの絵がおもしろいかというような話と違いまして、政治ですから、どれを買い上げるか、どれを選択するかということにならざるを得ない。どういう前提条件を置こうとも、このＡ、Ｂ、Ｃでいきますと、要調整額が非常にショッキングな高い数字になっていますね。これは多少の景気浮揚で要調整額に必要な自然増収が出るものとは絶対に思うわけにはいかないわけです。ですから、要調整額を何とか生み出すためにいろんな工夫がされますけれども、しかし単純な経費の節約だけでできるものでもないということは明らかであります。ですから、物理的に言いますと、この要調整額をつくり上げるためには思い切った政策がとられなければできない。これもごく抽象論から言えばそのとおりであるし、それを逃げるわけにはいかない、私はこういうふうに思うわけです。
　そこで、先ほど大臣は新聞の発表が少し先走っているというふうに言いましたけれども、相当の要調整額を生み出すために単純な増税では埋まらないということも当然だし、長期的に大きな税が入ってくるためには大きな制度の改正にならざるを得ぬ。これはだれか考えてもそういうふうになると思うんです。
　そこで、学問的に研究するというふうなお話ですが、学者ならばそれは結構でしょうけれども、政治家としては評論をしたり学問で勉強をしておったんでは遅いんですね。また大蔵大臣もそのことも十分承知して、いま地ならしをしているというふうに見ざるを得ないと思うわけです。
　すでに私、いろんなところを歩いてみまして、一般消費税とＥＣ型付加価値税とどう違うんですかというような質問をあちこちで受けるわけですよ。それだけ国民の気持ちは政府の主張の方にもう寄りかかっているという感じがしてならないと思うわけでありまして、くどくお伺いをするようですが、あくまでもその種の一般消費税になるか、ＥＣ型になるか、あるいは韓国型になるか、あるいはキューバ型になるかは全然別にいたしましても、そういうものでなくて、別なもので、別な万法でというのは、経費の節減だとか、直間比率だというところに当面最重点を置いて財政の再建に当たると、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、いま最後に結論的に申された穐山委員の考え方と一致しております。
○穐山篤君　そうしますと、私、長々と問題を申し上げましたが、ウエートとしては、政策の選択の問題につきましては、国民全体の意見なり国会の審議なり、いろんな手順というものがあって合意を得なきゃならぬ。当然その政策の選択というのは、どれを優先するかしないかということでも大きく論争になる。
　そこで、いまのお話を静かに聞いておりますと、直間比率の見直しというところにきわめて重要なウエートを置いてきたなと、こういうふうに私は理解をするわけですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、直間比率というものは、率直に申しまして、最初から先見性を持って直間比率は何対何ぼがいいと言うべき性格のものではないと思うんであります。既存の税制というものが存在し、結果として景気の変動とか経済情勢の推移とかによって最終的にあらわれてくるのが直間比率というものではないか。しかしながら、その直間比率に対していろいろな角度から検討された場合に、日本の現行の姿を見れば、いささか直接税比重が高いではないかと、こういうような議論が数あるわけであります。
　ところが、私が昭和五十四年、五十五年の大蔵大臣でありました当時は、直間比率の見直しとは即いわゆる一般消費税（仮称）につながるではないかと、こういう環境にあった。
　その点について今日勉強することは、その環境が熟したかなというような印象を持っております。
　その後ずっと見てみましても、たとえば昭和五十五年の十一月七日の税制調査会の中期答申を見れば、「課税ベースの広い間接税に着目する必要があろう。」とか、あるいはそれがまた五十六年になってまいりますと、これは「所得税負担のあり方や間接税のあり方等、中期答申で検討課題とされている基本的な諸問題について、その後の国民各界各層における議論を考慮しなから、取り組んで」いけとか、あるいは最も近い五十七年の十二月二十三日のもので見てみましても、この「税負担、税体系のあり方について幅広く検討する必要がある」とか、そういうふうに答申をいただいておる。一方、臨調の答申を見ましても、「中長期的観点に立って税負担水準及び税収構造の在り方を検討」しろとか、そして同時に「現行の直接税、間接税の比率等税制上問題のある重要課題につき検討すべきである。」とかいうふうに、一応われわれから見ると、お願いしておる法律に基づく調査会とか、そういうところでの意見というものが、それを検討の課題にすべきである、こういう御答申をいただいておる。その意味において勉強をすべき環境はできておると、こういうふうに私は申し上げておるんであります。
　そしてまた、本院あるいは衆議院におきまして、委員会等の議論の中にも直間比率というものを勉強すべきだということ、またグリーンカードが成立した場合の議論の中にもそれはありましたし、またこれは当分延期すべきであるという議論の中でもまたこの直間比率というものは議論されておる。そうすると直間比率というものは、あらかじめ先見性を持ってやるものではないが、結果として、今日出ておるこの比率というものを考えながら、やっぱりこれは勉強すべき大きな課題だというふうに理解して勉強しなきゃならぬなと、こう思っておるところであります。
○穐山篤君　もう時間がありませんから具体的なことについて二、三お伺いします。
　政府側は、今回歳入に関します法案を八つほど提起してあります。実は、昨年私ども一兆円減税を要求した際に、社会党初め野党が財源はここにあるじゃないか、こういうものの取り崩しなり、こういうものの見直しをやるならば一兆円の減税は実現ができる、こうやって提案をしたうちの相当部分に今度政府は食いついて、表現は適当ではありませんか、身ぐるみあちこちのものをはいできて四兆何千億という税外収入というものをつくり上げた。私どもとしてはまことに遺憾の至りだというふうに思います。
　そのことについては別途大蔵委員会でやりますが、このグリーンカードの三年延期に関連して、御案内のように、マル優制度の見直しないしは廃止、必然的にこれが増収、増税を意味するというふうに宣伝され始めてまいりました。これにつきましての大蔵大臣の真意がどこにあるのか。予算委員会の討論ではまだはっきりしない。これも国民が大変関心を持っているわけです。このマル優制度のあり方について目下どういう学問的な研究をされているのか、その点をひとつお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　グリーンカード問題につきましては、一言私から答弁をする前に発言さしていただくといたしますならば、これは私が大蔵大臣でありました当時御提案を申し上げて、そして両院の賛成を得て通過さしたものである。それをまたたまたま私が同じ大蔵大臣になりまして、今度はそれを凍結する法律案を出す。これに対して、私自身責任を感じております。したがって、その責任とは、言ってみれば、その後いろいろな客観的事情というものの動きを予見できなかったと言えば、私自身の責任である。さようしからば、私自身の責任で政府提案の形で凍結法案も出すべきであると、こういう考え方に立ったわけです。そして、その凍結期間中におきまして、されば利子配当課税の問題を抜本的にどうするかという御検討を、これも税制調査会でお願いをしようと、そういうことになっておるわけです。
　そうなりますと、私はただいま、まずマル優制度を廃止すべきであるという考え方が念頭にあるわけではございません。ただ、その場合においても、マル優制度の問題は御検討いただくらち外に置きますとかいう諮問の仕方というものは、法律で定められた審議会に対しては非礼に当たるではないか。だから、その意味において、それらの議論というものも御検討していただければ、いただける内容の中には入っておるというふうに申し上げたわけでありまして、私自身いまマル優制度の全廃というようなものを念頭に置いて発言したものではない。あくまでもこの税制調査会の自由な御議論の外にこれはわざわざ置くという考え方のないことだけを申し上げたわけでごさいます。
○穐山篤君　非常に慎重な物の言い方ですね。中曽根総理大臣がよく使っております、政治日程にはないと。本当に政治日程にないのかと言って尋ねてみますと、その土俵の外に置くものでもないというふうな返事と似たようなもんですね。まあ、きょうのところはそれ以上出ないのかもしれませんけれども、しかし国民全体が非常に注目しております。具体的に三百万円では不足だ、五百万円にしてくれ、シルバーの場合には一千万円にしてほしいという別の要求も現にあるわけですね。
　じゃ最後に国債の問題です。
　国債の償還の問題ですが、御案内のように、百兆円を超える四条公債、特例公債というものが出ました。そのうち四十兆円を超える特例公債と非常に、借金も身上のうちだと言えばそれまでのことかもしれませんが、この返済は結局は国民が何らかの形で負担をしなければならぬ、こういうことになるわけです。
　私は前回、臨時国会でありましたか、大蔵大臣に昭和五十年からの税制の改正あるいは歳入委員会としてのいろんな法案の審議をして、過去五、六年間の実績というものを御紹介しました。その結果、財政構造を強くするような提案というのは全くなかった、後年度に財政負担を行うようなものばかりがたくさん残ってしまったと、そういうことを具体的に指摘をしたわけです。そして、憲法が示しておったり、財政法が示している健全財政、民主的な財政の確立という問題について私は厳しく指摘をしたわけです。
　そのうちの一つの分野として特例公債を挙げざるを得ないと思うんですが、巷間これの借りかえというふうなことも言われ始めております。財政が厳しいことは十分わかりますが、財政法というものを堅持して、健全財政、民主的な財政制度を確立しようとわれわれが考えた場合には、この特例公債の借りかえというふうなことは言語道断だというふうに思うんです。昭和四十年に、福田大蔵大臣のときに、千九百七十何億かの臨時異例の特例公債を三拝九拝して、今後はもうありません、絶対やりませんと、こうまで言ったものが、いま特例公債が慢性化しているわけです。もうなし山崩し的に財政法が崩れているわけですが、もっとそれを決定的に破壊してしまうのは特例公債を借りかえるというふうな事態が発生するならば、もはや日本の財政法というのは抹消されたものと全く同じ性格になるものと私は思うわけです。
　その意味で、巷間伝えられておりますこの特例公債の借りかえの問題について、大蔵大臣の所信、決意というものをお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　確かにいま委員御指摘のように、四十年度発行された公債、これは私も内閣官房副長官を当時しておりましたが、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律というもので、いわゆる四条公債なのか、特例公債なのか、いずれにも区分できないという性格のものでございますが、当時の議論の中心は、確かに公債政策としていわば後年度にツケを回すことか、そうして財政インフレをもたらさないか、その歯どめがいかにあるか、それが中心の議論であって、三拝九拝して通していただいたという記憶が私にもございます。
　したがって、やっぱり公債というものの信用度というものの維持というものは、最終的に期限の来たものはとにかくお持ちのお方に現金でお返しします。これが一番信用度を確保すべきポイントでありまして、それを行う方針はもとより貫かなければならないし、当然のことであります。
　そこで、いまおっしゃった、言ってみれば、その償還するための財源としての借りかえ、あるいは乗りかえ、あるいは新しく償還のための財源としての赤字国債の発行と、こういうものをやったら、まさに財政法の示すところの健全性そのものを否定するではないか、こういう御意見でございます。確かにそのとおりであります。したがって、私どもとしては、特例法につきましても、いまだに一年ごとに御審議をいただいておる。当分の間というようなことでなしに、一年ごとに御審議をいただいておるというものも、いかにこの特例公債というものがそういう性格のものであるということを示すためにも、これは一年ごとに両院の御審議をいただくべきものであるという認識の上に立つと同時に、まずはとにかく特例公債をいかにして減していくか、こういうことに着目して今日までの財政運営をやっております。
　ところが、五十四年はたまたま民間様の努力によって自然増収に恵まれ、結果として一兆八千億の減額をすることもできた。五十五年度予算も、とにかく初めに一兆円の減額ありきということでお願いすることができた。しかも、余り評判よくありませんでしたが、最終的に四百八十四億円の剰余金が出て、ラーメン減税もやれたということから見ると、さま変わりでございますが、今度の予算編成に当たっても、まず国債を当初予算に比して一兆円減らそうというのが一つの国債政策に対する厳粛なわれわれの態度の目標値であったということではなかろうかと思うんであります。
　したがって、この借りかえを行うか否か。いま借りかえを念頭に置いてこれを発行したらとめどもなくこれは広がるものでございますだけに、私はこれの償還期が参りました際、一応大きな償還期が来るのはまだ四年先でございますけれども、それまでの間に、この償還問題については、それこそ国会の問答等を通じながら中長期的にこれは合意を得ていかなきゃいかぬ問題である、現在、特例公債の借りかえなり乗りかえを行う考えはない、こういうふうに申し上げておきます。
○塚田十一郎君　与党でありますのに非常に貴重な時間をちょうだいして恐縮でありますが、最初に国税庁に伺います。
　初めに参考に聞いておきますが、ある年次に更正決定——これはもちろん増額の更正決定を意味しておるんですが、その場合に、その増額された税収というものはいつの年次の収入になるのか。
○政府委員（角晨一郎君）　それはその更正処分をした年次の歳入になっておるわけでございます。
○塚田十一郎君　そうすると、その更正決定に異議があってその結末がまだ出ていなくとも、更正決定があるとその年次の税収に入るわけですね。
○政府委員（角晨一郎君）　徴収決定額といたしましては、その更正をした年度になりますけれども、実際に歳入がございませんと、それは実際に収入した年度の歳入になる、こう理解をいたしております。
○塚田十一郎君　今度は逆に、その同じ更正ですが、いわゆる減額更正と私は言うんですけれども、そういうものがあったときには、その減額された部分はいつの年度の減収になりますか。
○政府委員（角晨一郎君）　それはその減額更正をした年度でございます。
○塚田十一郎君　それはやった日には関係ありませんか。三月末で年度が切りかえになりますが、会計閉鎖期というのが五月末まであるということで、その間の関係はどうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　五月三十一日までに更正をしたものは、その出納整理期間の属します前の年度の所属でございます。
○塚田十一郎君　そうすると、昭和五十四年の五月十一日に減額更正が行われると、それは何年のあれになるか。
○政府委員（角晨一郎君）　五十四年分でございます。
○塚田十一郎君　ちょっと、委員部の方だれか、これを一部大臣に、一部直税部長に。（資料配付）
　恐らく国税庁では御存じになっておると思うのですが、私がある事件を調査しておったら、たまたまこういう書類にぶつかった。これは他の委員の方の御参考までに概略私から説明申し上げますが、これは、滋賀県の大津税務署長が、いま申し上げた五十四年五月十一日に、四十九年分の所得税の更正として、ある人物に対して更正決定の通知を出された。二人おりまして、これは一つの土地を二人が二分の一ずつ共有しておったのを売ったので、二人ほぼ同額の減額更正になったんですが、二百五十万、二人で約五百万の減額更正になったんです。その文書の上に書いてある説明によりますと、「あなたは大津市瀬田大江町字管池七百二十山林千三百二十二平方メートルの共有持分二分の一について大津市土地開発公社へ譲渡したとして、昭和四十九年分の所得税の申告（昭和五十年三月十四日申告）をされましたが、調査の結果その事実が認められないので、譲渡所得を取消します。」と、こうあるんでございます。
　これはどう考えても私には納得がいかないんです。まず第一に、本人からの申し出がなくて、税務署側から自発的に減額をしてくるということは非常に異例だということ。しかも減額更正のもとになった所得申告は、これは四十九年分の申告ですから、当然五十年の三月十四日に本人から申告が出ているわけです、これこれの土地を売りました、これだけの金をもらいました、税金をお納めしますと。本人が納得して出したものが、四年もたって税務署側から、あなたの申告したのが間違っているから税金を返しますよというのが、この文書だと私は実は理解しているんですよ。こういうことが一体あり得るものか。
　そこで、まず最初に、国税庁側のこれに対する御解釈、御所見を伺います。
○政府委員（角晨一郎君）　一般論で申し上げて恐縮でございますけれども、ある納税者の方が申告した所得につきまして、税務署、税務当局で調査をいたしましたところ、その所得が実はほかの人に帰属するということが明らかになりましたときには、その当該ほかの人と申しますか、その人に課税するとともに、先に出されておりました申告は減額更正をするということになろうかと思います。
○塚田十一郎君　これは一般論でお尋ねしているんでないんで、具体的な問題でお尋ねをしておるんですから、考えてください。本人が、四十九年に確かに私が土地を売りました、これだけの金をもらいました、ですからして申告しますといって本人が出しているんだ。税務署がそれを調べて、何の根拠であなたの申告が間違っているということが出てくるのか。普通の状態では出てこない。何かが私はあると思うんです。その辺のお調べがついておるのかどうか。
○政府委員（角晨一郎君）　お示しの更正通知書は、確かに譲渡所得の減少を主たる原因とする減額更正の通知でございますが、この記載内容を私どもなりに読んでみますと、本件は、現在京都地方裁判所に係属中の、土地の譲渡取引による所得の帰属をめぐる課税処分取り消し訴訟の原処分と関連があるように思われるわけでございます。
　ここにお二人の更正通知があるわけでございますが、お二人が申告された所得について調査いたしました結果、その所得は現在訴訟中の原告に帰属すると税務当局では判断いたしまして、そのいま原告になっておられます方に課税をいたしますとともに、二人の申告を減額したと、こういうことでございます。
○塚田十一郎君　そういうことがあり得ますかね。本人が、私の土地でございました、私が売りました、所得がありました、申告して税を納めますと言っているのに、これは大津税務署、さらには近畿の大阪国税局当局が、何を根拠にこれを否認して、いまはからずも直税部長はほかに本当は所得者があるんだと言われたが、本人が是認しているのにどこにほかの所得者があるという推定が成り立ちますか。
　そこまでおっしゃれば私はもう一つ資料をお目にかけたい。これを大臣に。（資料配布）私はそこまではきょうは申し上げるつもりではなかったんですが、ここにいま私が大臣と直税部長に出しました資料がある。
　先ほど部長が言ったある男、その人に向かって、これもちょっと常識で考えられないんですが、四十九年にこの男も所得申告をしているのに、四年たって五十三年の三月、しかも十五日過ぎればもう処理できない事態になって、突然に更正決定をしてきた。当然、だからその男は異議の申請を出しました、三月二十三日。そうしたらば、五十三年の九月十一日に大津税務署が異議の申請は理由ないから棄却しますと。自分の方で調べたらば、更正決定は三億七千万ぐらいだったが、本当は三億九千万あなたの所得があるのだという結論を出してきたんです。その計算を示した書類の中にはからずも現在出した二人が載っているんです。
　更正決定の異議決定の書類では、大津税務署は、一人の男が全部他の人間の名前をかりている、したがって、この人間の名前もかりて公社と取引をしたり、税務署も要するに名前をかりて納めたんだという考え方でしょう。公社に売りました総額が六億三千四百八十八万四千円でした。
　これだけの土地を取得するのに、取得原価が二億四千四百四十五万七千九百五十八円だから、差し引き三億九千万。更正決定した三億七千万はまだ足りなかったと。
　これがいま申し上げた書類、これが五十三年の十一月に異議の決定を出す。異議の申し立てをした人間のおまえの考え方は間違いだからと出した。五十三年の十一月ですよ。五十四年になって恐らく大津税務署が、自分の手元にある書類ですから、自分の手元に四十九年の所得として申告されていたこの二つの書類を見つけた。本人らのものでないと思っているものを本人らが申告して税金を納めているから、これはえらいことだというのでこれを取り消していったのでないかと私は想像する。
　何か違う考え方があるなら御説明なさい。
○政府委員（角晨一郎君）　いま現在訴訟の原告になっておられる方でございますけれども、五十三年の三月二十三日に異議申し立てをされまして、異議申し立てに対する決定は同年の十一月の二十四日に行われておるわけでございます。
○塚田十一郎君　それはいま私が申し上げた。五十三年の十一月に、私の方の計算はこうで、更正決定は三億七千万で出したけれども、本当はあなたの脱税所得は三億九千万ですよという書類を出したんです。これを出してみたら、五十四年になって、自分の税務署に申告してある四十九年の申告を見たらば、ここではある一人の人間の所得申告だと思ったのが、本人らが堂々と自分の名前で自分の所得だとして申告しておったから、これは重複して説明になららかちお取り消しになったのと違いますか。どうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　この点につきましては、先ほど御説明をいたしましたけれども、現在訴訟の原告になっておられる方の所得と認定をいたしましたので、前のお二人の方の申告は重複するという関係になりますので、また実態的にその原告の方に帰属すると当局が判断をいたしましたので取り消しをしたわけでございます。
○塚田十一郎君　もちろんいま御指摘のように、これは京都地方裁判所で裁判になっておりますから、結論はそこで出ますが、私がここでお尋ねをしておるのは、本人の申告ですよと。本人の申告が、しかも四十九年にあるのに、どうしてこういう異議決定だのが出てくるのか。二つの書類の重要さが違うでしょう。これはどこまでも大津税務署がお調べになったというだけのこと。いま時間があれば、私がこの中のでたらめさをもっと指摘すれば、委員の方はよくおわかりになるけれども、そんなことはしないでも、本人らが、自分で土地を持っておりましたのを売りました、所得がありました、税金を納めましたと言っているのに、何の根拠で一体、大津税務署なりがそれを否認して、本人の主張を否認してそういう主張をされるのか。おかしいじゃないですか。税務当局の態度について私は疑義を持ちますよと言っている。常識で考えられないことでしょう。
○政府委員（角晨一郎君）　具体的な中身につきましては、現在訴訟係属中でございますので差し控えますけれども、所得税について一般に考えますと、累進税率をとっておる関係もございまして、一つの所得について真実の所得者以外の人が申告をするというケースも間々あり得るわけでございます。私ども所得がだれに帰属するかというのを調査のポイントとして調べておるわけでございまして、本件の場合に減額更正、もう一つ新しい課税ということも、その具体的な内容については言及いたしませんけれども、一般のケースから見れば、そういう点に着目した調査というのはあり得ることであるということでございます。
○塚田十一郎君　私は、常識を持って仕事をおやりになっておれば、こういうことはあり得ない、それが私の常識です。そんなばかげたことあるわけないじゃないですか。
　しかもこの書類は、四十九年から大津税務署さんが自分の手元にお持ちになっている。しかも五十三年に、あるこの人物から、それは私の所得ではございませんといって異議の申請が出たときに、決定を出されるまで八ケ月ありました。この間に大津税務署が、ここに書いてある問題の人たちを一人一人皆呼んだそうです。残念ながら全部の人は誘いには応じなかった。二人だけは、私どもは自分の土地を売ったので金をもらったんだからと。あとはどういうぐあいに説得されたか、一応金はもらっておりませんという答弁をその調査のときにやられたようです。それでこういう書類になってこういう結果になったんですが、その中から、後になって調べてみたら、自分の税務署へ申告が出ているというものがあった。これはよくお調べになってみれば、ほとんど全部大津税務署管内の人ですから、申告は全部出ているはずですよ。
　こんな間違いが出るわけがないんだ。もう時間ないが、この後、結局異議の申請もノー。今度は、仕方ないから、不服審判所へ審判願を出しましたと。所得は四十九年、更正決定をするまで三年、異議の申請をして異議決定が来るまで八カ月、不服審判所へ出して何と三年半かかった。そうして不服審判所が三年半調べた結果、また全部ノーです、今日まで。
　私は、これの問題をちょっと調べて、実は不服審判所というもののあり方に疑義を持っておるんです。その審判の実情についてちょっとお尋ねします。
　いま、一年に不服審判所へかかる件数はどれくらいありますか。
○説明員（西内彬君）　サラリーマン減税闘争が九千件ございまして、そのほかにそういう係争事件でないものが年間二千二、三百でございます。
○塚田十一郎君　審判所へ提訴になったもので、審判の結果、なるほど本人の言うとおりだと、幾らか本人の言い分が聞き届けられたものがどれくらいありますか、その中に。
○説明員（西内彬君）　お答えいたします。
　審判所は、御存じのとおり、四十五年に発足をいたしまして、五十六年度で十二年を迎えるわけでございますが、その中で、全体の裁決件数を一〇〇％といたしますと、請求人の主張を一部または全部認めましたものは四一％に上ります。
○塚田十一郎君　そうすると、五九％は審判所に出したが何のあれもなかった、ノーで全部否決されたと。こういうことですな。
○説明員（西内彬君）　御指摘の解釈も可能かと存じますが、その中で、五九％の中の一四％は期限等によりまして却下になるものでございます。
○塚田十一郎君　私は、最近になってこの不服審判所という言葉がまずかったんじゃないかと実はしみじみ考えています。国税庁、末端の税務署なり国税局がある個人に課税の決定をされますね。これはお上の決定ですよ、不服があったらば申し出なさい、検討してみてあげますというのが、これが不服審判所の底にある考え方ではないでしょうかね。
○説明員（西内彬君）　原処分につきまして不服があれば、とにかく第三者的機関として救済に当たるという考えでございまして、申請がございましたら、とにかく請求人の言い分というのをよく聞いて、争点を整理しまして、十分に調査を行うということで独立して仕事をしております。決して、何か不服があれば、言ってくれば何とかするという態度ではございません。
○塚田十一郎君　国税不服審判所の基礎になっている法律、これは国税通則法の七十八条ですが、「国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行なう機関とする。」と書いてある。そうすると、これは処分を受けた者の方から、この点不服でございますと言ったところしか審査しませんか。
○説明員（西内彬君）　総額主義的な審査の仕方というものにつきましてもできないわけではございませんが、不服審判所設立のときにおきまして国会の附帯決議等をいただきまして、総額主義的に偏することなく、争点主義的に重点を置いて審査事務を行うようにということでございますので、原処分を行いましたものと、それから請求人の申し立てとの相違でございます争点というものを主眼といたしまして、これを中心に解明をしております。
　以上でございます。
○塚田十一郎君　そうすると、やっぱり原側として、本人が、ここが不服でございます。ここが不服でございますと言った点だけを審判所は審判してくれるということでいいですか、そう解して。
○説明員（西内彬君）　争点主義的運営と申しますのは、新しい脱税事実の発見を事として調査、審理に当たるという意味ではございませんので、これは、そういうふうに救済を主眼として運営を行うという意味でございます。
○塚田十一郎君　新しい脱税事実まではもちろん調査はされないのかもしらぬが、現在行われている処分に、まあ不服と言えば不服でしょうけれども、それは国民の側から言えば、税務署の、徴税当局の処理が間違ってるんだから公正な目でこれを見直してくださいという、そういう意味の判断はしませんか。
○説明員（西内彬君）　請求人の主張は十分に聴取をいたしまして、当然その点につきまして深い調査、審理を行いますから、当然先生が申されたような調査なり審理をいたすわけでございます。
○塚田十一郎君　もう時間でありますので、この際はこれくらいで打ち切りますが、先ほど申し上げたように、この減額更正が五十四年の歳入の欠陥になっておるということですから、そうすると、いま五十四年の決算は当院の決算委員会にかかっております。近く審議になります。これがはっきりしないと決算の承認、不承認の結論を出しかねると私自身は思っております。
　ところが、国民の側から言うのは、申告してから三年間、突然に更正決定をしてきて、それから異議の申し立てをして八カ月間、今度不服審判をして三年半、ついこの間審判の結論が出て、仕方なしにこれはいま地方裁判所、民事裁判にかかってるんです。この結論が出るまでこの減額更正が果たして正しいものかどうかわからぬなら、国会が五十四年の決算の承認をしていいものなのかどうか決めかねているんですよ、本当は。
　まあしかし、時間でありますので、私の質問はこれで終わります。
○多田省吾君　私は、大蔵大臣にまずマル優廃止論について若干お尋ねいたします。
　このたびわが党は、グリーンカードの三年凍結については、不公平税制を正す手段が他にない以上、絶体に反対であるという主張を続けてきたわけでございますが、このたび租税特別措置法改正案で政府・自民党はグリーンカード制の三年凍結を図っております。大変残念なことでございます。またそれに関連しまして、大蔵大臣は今月八日の衆議院予算委員会で、いわゆるマル優制度について廃止を含めて検討すると発言されたと聞いております。先ほどの質問に対しては、政府税調の検討の対象からは外せと言わないだけだと、こういうような御答弁があったと思いますが、私は、言葉のニュアンスの違いこそあれ、同じことを言っているんじゃないかと、このように思います。
　私は、この発言の背景には、貯蓄の奨励とか零細預貯金の保護という現行非課税制度の役割りは終わったという認識があるのか。それとも非課税制度を悪用して脱税している者が多いので、これを締め出そうということなのか。この発言の真意というものをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いま多田委員おっしゃいましたように、政府税調というものはあらかじめ問題をしぼるとか、あるいは例外を設けるとかいう形で諮問を申し上げる筋のものでない、そういう立場に立ってマル優制度についてはらち外に置かない問題でございます、こういうふうに答えたところでございます。
　ただ、このマル優問題の一般論として言えます問題につきましては、いま多田委員が御指摘になりましたもろもろの議論があるというようなことは、これは私も、報道関係、雑誌、論文等で知らないわけではございませんけれども、いまその点について私どもが研究した、検討したという段階でございませんので、それに対する大蔵大臣としての見解を述べることは適当な時期ではないというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
○多田省吾君　私は、今月八日の衆議院の予算委員会の質疑の途中において、わが党の正木政審会長の、グリーンカード三年凍結は反対であるという立場から、もしや大蔵省ではマル優廃止論まで考えているのではないかという質問に対して、大蔵大臣の答弁は、いわゆるマル優制度の廃止を含めて検討するという立場にあったのではないか。政府税調の検討の対象からは外さないというような趣旨の答弁をいまなさっておりますが、結局同じことを言っているのに違いないと、私はこう思わざるを得ないわけです。
　いままで、政府税調に対しましても、いま御答弁なさったようなことは代々の大蔵大臣はまだ言ってなかったわけです。それを踏み越えて大蔵大臣が、政府税調の検討の対象からマル優廃止論も外さないんだと、このようにおっしゃった真意というものは、私は一般論だけでは済まされないと思うんですが、もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　これは衆議院予算委員会におきまして、税制調査会等でいろいろ御審議いただく問題でございますということに対して、正木委員から、その際マル優制度の廃止問題も議論されるのか、こういう質問に対しましてお答えをしたわけでございまして、そもそも税制調査会というようなものは、まさに非常に広範な諮問方法、諮問形式をとるわけでございます。
　一例でございますが、この前の諮問の内容を読み上げさしていただきますと、「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」を諮問すると、こういう大変大きな角度から御検討いただく問題でありますので、しぼりにかけるとか、らち外をつくるとかということは適当でないというふうに申し上げたわけでございますので、真意がそこにあるということを御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　わが党は、昭和五十八年度予算に対するわが党の基本的態度、この中にもマル優制度については存続を強く要望してきたところでございます。また、ある新聞社の世論調査の結果によりましても、マル優廃止には絶対反対だと、こういう国民的な意見が非常に強いのでございます。マル優廃止もやむを得ない、あるいはマル優を廃止してもよろしいというような考えをお持ちの方は非常に少ないわけです。
　私は端的にお尋ねをいたしますが、大蔵大臣としてはどうなんですか。このマル優廃止論に賛成なんですか、反対なんですか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱりマル優制度というものは、これができた歴史的過程というものもございますし、そしてまた今日、多田委員も御指摘になりましたが、貯蓄奨励というような一つの物の考え方は、現在の事象に合わないとかというふうなものでは私もないと思うのでございます。それなりの効果は機能しておるというふうに思います。
　それから問題点が種々指摘されておりますが、いま私はマル優問題について、これは廃止すべきものであるとか、そういうような意見を持っておるものではございません。
○多田省吾君　まあ、大蔵大臣はそうおっしゃりなながら、政府税調の検討の対象からは外さないとおっしゃっている以上、反面、マル優廃止論を示唆しているようにも受け取れるわけですね。ですから、私はもっと率直に、マル優廃止を望まないんなら、マル優廃止は反対だ、マル優は存続すべきであると、このようにお答えがあるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　広範な意味において税制調査会で御検討いただくということになれば、予断を与えることは慎むべきではないか。ただ私は、多田委員の御指摘の御意見等について理解は十分持っておるつもりであります。
○多田省吾君　大蔵省は、先ほど私が述べましたように、非課税制度を悪用して脱税している者が多いんではないかというお考えがあるのかどうか。この制度を悪用していると思われるいわゆるアングラマネーなるものが、前の委員会では三十兆円ほどあるだろうというような主税局長の御答弁もありましたけれども、あるいは五十兆円に及ぶという説もありますけれども、これはどの程度考えておられるんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　アングラマネーといいますときに、いろいろな態様があるわけでございまして、よく例に引かれますのは、たとえば麻薬とか、売春とか、いわゆる非合法な行為に基づく金の流れと、もう一つは、そういう非合法な行為ではないのでありますけれども、税務当局といいますか、課税権のらち外で流れているという意味での、広い意味でのアングラマネーという規定の仕方もございます。
　前者の場合につきましては、たとえばわが国とアメリカとを比べました場合に、いわゆる法的秩序というような面から見ました場合に、常識として、先進国の中でわが国がそういう非合法なという意味でのアングラマネーが非常に大きい分野を占めているということは、常識的に非常に考えにくいわけでございますが、一方税務当局の捕捉という面でこれを逃れているいわゆる経済取引なり所得というのは一体どれぐらいあるのかということは、率直に言いまして、非常に把握のむずかしい問題でございます。もちろん学者の中にはいろんなマクロデータをお持ちになりまして、たとえばＧＮＰの一割とかあるいは一割強とか、いろいろ議論がされているわけでございますけれども、大蔵省なり税務当局といたしまして、計量的にＧＮＰの何％ぐらいがアングラマネーであるということを申し上げる自信もございませんし、その判断の手がかりになるものもない、むしろそういうことがはっきりわかれば捕捉されている問題でございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○多田省吾君　私は、先ほど申しましたように、本来少額貯蓄者を保護する目的でつくられたマル優制度は絶対廃止すべきではない、このように主張したものでございますが、またいわゆるアングラマネー締め出し策を講じなければならないとして最適な施策がグリーンカードの実施だったわけでございます。これを今度は三年凍結したということは全く理解できないわけでございますが、このグリーンカードを廃止するというのであれば、何らかの補完政策が必要だと思いますが、それはどう考えておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員御指摘のように、五十八年度の税制改正におきまして、租税特別措置法をもちまして、五十五年の所得税改正で一応国会の御承認を得ましたいわゆるグリーンカード制度を三年間いわば凍結させていただく内容の御審議をお願いしているわけでございますが、この政府案を行うに際しまして、実は先月、一月でございますが、政府の税制調査会にもお諮りいたしまして、政府の税制調査会では、諸般の事情からやむを得ないだろう、三年間凍結はやむを得ないだろうということで、いわば御承認を願ったわけでございますが、そのときに、仮に今回の法案を国会で御承認をいただきますれば、早急に税制調査会の中に特別部会のようなものを設けていただきまして、今後の利子配当の適正な課税のあり方について早急に検討に着手していただくということでございます。
　同時に、この法案が閣議決定されました段階で、大蔵大臣がわざわざ閣議で発言を求められまして、この法案をお願いするに当たりましても、利子配当の適正な課税という政府の従来の方針はいささかも後退するものではないという決意も述べていただいておるわけでございますので、今後、現在の非課税貯蓄制度のあり方、それから利子配当課税全般のあり方につきまして税制調査会で御検討いただくわけでございますので、私どもといたしましては、その税制調査会の御検討の結果を注意深く見守ってまいりまして、御結論をいただきますればそれを尊重して、また新しい制度なり何なりをお願いするということになろうかと思われます。
○多田省吾君　もう一点は、大型間接税として、いわゆる欧州型付加価値税導入を大蔵大臣はさきの衆議院予算委員会で示唆しているわけでございますけれども、私はこれも非常に納得がいかないわけでございます。昭和五十四年の十二月二十一日に、衆議院、参議院の本会議におきまして財政再建に関する決議というものを行いました。いわゆる一般消費税（仮称）によらないとはっきり言っているわけです。
　大蔵省はどうも、この「仮称」というものを昭和五十三年十二月に一般消費税大綱として示したものに限定しまして、そしてこれ以外はやっていいんだ、たとえば欧州型付加価値税というものはこのいわゆる一般消費税には当たらないのだ、こういう考え方で大蔵大臣が答弁なさったように思うわけでございます。
　私は、財政再建に関する衆議院、参議院の本会議におけるこの決議を見ますと、このいわゆる一般消費税も欧州型付加価値税も同じような性格を持っているし、結論的にはやはり消費者に負担が全部かぶさってくる、あるいは景気が低迷するというふうなことにおいては同じではないかと思うんです。むしろこの欧州型付加価値税というものは、この一般消費税の一種にすぎないのではないか。そうしますと、私は、この国会決議がある以上、欧州型付加価値税といえども、決議に違反してこれを導入するということは、国会決議違反ではないか、このように思うわけでございます。
　また、この財政再建に関する決議を見ますと、「一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ」云々、このようにあるわけでございますが、この歳出の節減合理化とか、税負担公平の確保とか、こういったものがまだ徹底的になされていないわけです。その上にこういった欧州型付加価値税を導入してもよろしいというようなニュアンスの御答弁をなさることは国会決議違反ではないか、このように思うわけです。いかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　多田委員の御指摘というものも、私が一番最初質問を受けた場合に、瞬間的にどうお答えしようか苦慮した点をおつきになったということでありまして、率直にそのとおりであります。これはいわゆる一般消費税（仮称）ということを私なりに当時しばしば固執しましたのは、消費一般にかかる税制というものは今日もたくさん存在しておる。それ全部が否定されるような文章になったら、為政者としても、また選択をするであろう後世の納税者に対しても済まぬという気持ちから、そのような主張をたびたび繰り返しておったわけであります。
　ところが、いま御指摘のように、当時考えられたいわゆる一般消費税（仮称）というものは、確かにその審議の過程においてヨーロッパ型付加価値税というようなものから、手続上の問題として、インボイスを取り去ったというような形のものでありますだけに、私もどのようなお答えをすべきかということを一瞬考えました。が、しかし、結局私どもが広く税制の問題についてあるべき姿を税制調査会に、諮問申し上げておるとすれば、やはりそれらをらち外に置くということは非礼ではないか、こういう意味において、検討のらち外に置かないという意味においてお答えをしたわけであります。
　したがって、私は国会決議の重みというものは、私もきょう幸いにいたしまして永年勤続二十五年の表彰を受けてここへ来たわけでありますが、その重みをしかと感じておりますので、そこのところの議論は多田委員にもあるいは御理解がいただけることではないかなあというような感じでお答えをいたしたわけであります。
○多田省吾君　どうもよくわかりませんね。ＥＣ型付加価値税といいますと、メーカーから卸業者、小売業を経て最終消費者に渡るまでのそれぞれの段階で新たに付加された価値を課税標準とする税の仕組みということが一般論でございますね。一般消費税の場合は、いま大蔵大臣おっしゃったように、日本型にそれを改めて、こういった義務化はしてないわけでございまして、そのほかに年間売上高二千万円超の事業者に限るとしてあるわけですね。こういった内容を見てみますと、私は、国会決議で一般消費税はいかぬと決議されているわけでございますから、場合によってはそれ以上に消費者に負担がかかると思われるような、あるいは中小企業者に負担がかかると思われるようなＥＣ型付加価値税というものは当然やるべきではない、行ってはいけないと、このように考えているわけでございます。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
　しかし、大蔵大臣は、先ほどのマル優制度と同じように、政府税調に手かせ足かせをすべきではないというような論法であたかもそれを認めるような方向で示唆なさっているわけですよ。予断を与えないとおっしゃっていますが、予断を与えていらっしゃるわけですよ。ですから、これはもう大型間接税導入を大蔵大臣初め中曽根総理大臣も図っているんじゃないかというんで、それを心配されて、同じ閣内の塩崎経企庁長官が、この大型間接税導入問題に対しても消極的な発言をされたじゃありませんか。大型間接税、いわゆる欧州型付加価値税のようなものが導入される、五十九年度あたりから導入されるおそれというものを心配して経企庁長官も反対の立場をお述べになっているわけです。ですから私は、政府税調に諮るのに手かせ足かせはしないという言葉の裏には、このマル優制度も廃止の方向で、またＥＣ型付加価値税も検討の対象にという、そういういわゆる予断を与えているんじゃないかと、このように私は思うわけですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これもう一つ大事なことがございますのは、きょう本院においていま多田委員と私と質疑応答を繰り返しておる、そういう問題、そしてなかんずく国会決議、これらは予断を与える与えないの問題とは別として、貴重な参考として税制調査会へまず御提示申し上げるわけなんです。したがって、税制調査会の審議に当たって、そういう国会決議とかというようなものの存在しておるということは、十分御認識いただいて御審議をいただくわけでございますので、国権の最高機関たる国会の論議は一応御提示申し上げるわけでございますから、それを政府のサイドから一つの手かせ足かせを、いま適切な表現でございますが、与える形において御提示すべきものではないではないかというような考え方でございます。
　ただ、でも国民は信頼しないじゃないかとおっしゃれば、これは大蔵大臣竹下登の言葉が下手なのか、自由民主党が信頼されてないのか、それは別といたしまして、そのことをとかく申し上げるつもりはございませんが、やはり私どもは貴重な意見を問答の中でいただいておるようなものは御提示申し上げる。しかし、政府の考えとして、手かせ足かせというものを課すということは避けるべきではないかなと、こういう考え方でございます。
○多田省吾君　じゃ大蔵大臣はいまも、衆議院の予算委員会でおっしゃったように、国会決議のいわゆる一般消費税の範疇にはＥＣ型付加価値税は入らないと、このように考えているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは決議に「国民の理解を得られなかった」というその「得られなかったもの」は何かと、こう言えば、いわゆる一般消費税（仮称）であると、こういうことになると思いますので、いわば生い立ちとか性格とか分類とかしたら、非常に近いものじゃないかという御指摘、私もこれを否定する考えは全くございませんが、基本的に全く同じものであるという考え方には立たないということであります。