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○小澤（克）委員　いや、だから私は、原賠法上の責任主体でない、そのことを指摘した質問に対して中村さん、あなたは、電事連が立会人になっているから担保されるんだと、こう答えたのですよ。これはいかにも苦しい答弁ですよ。そうしたら今度は法を改正して、こんな苦しい言い方をしなくても、これによってまさに原燃二社が当事者能力を後から付与されるわけですよ。私はこういう立法の経過、立法といいますか、法案提出の経過は余りにも無定見、先にできた会社に後から合わせる、これがこの法案の本質だということを先ほどから指摘しているわけです。こんな後追いの法案を出してきて、これでどうか通してください、これは立法府に対する冒涜だと私は思います。恐らく他の委員も、委員長も含めてそう思われるだろうと思います。
　こればかりやっていますと時間がありませんので、きょうは厚生省の方にわざわざ来ていただいていますので、そちらの方を伺いたいと思います。通常の産業廃棄物について現在の法制度がどうなっているか、前に予算委員会でも厚生省の方に若干お尋ねしましたが、時間がありませんでしたので、きょう改めて教えていただきたいと思います。
　ことしの三月二十八日の朝日新聞によりますと、プラスチック、乾電池、ガスボンベなどの処理の難しいごみについて製造の段階からメーカーを行政指導する、厚生省が指針づくりをする、こういう記事が出ております。この記事、突然示されたのでお困りかもしれませんが、恐らくこれは事実だろうと思います。この行政指導は法令上のどういう根拠に基づいてなさっておられるのか。もし必要ならこれを見せても結構ですよ。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の三条の二項に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」という規定がございまして、これを受けての措置でございます。
○小澤（克）委員　この三条は、今御指摘になりましたのは二項ですが、これは事業者が自分の事業活動によって生じたものが主として一般廃棄物になる場合に着目し、その事業者、発生原因をつくった者の責務を規定したものと私は理解します。それから三条の一項は、むしろ端的に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」これは産業廃棄物を主眼に置いている。いずれにしても、一項と二項で第三条は発生者責任の原則を明らかにしたものだと理解いたしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。有権解釈をされる立場でお答えいただきます。
○横田説明員　先生お見込みのとおりでございます。
○小澤（克）委員　廃棄物の処理及び清掃に関する法律について国会審議の過程を全部洗ってみましたけれども、発生者責任の原則ということが極めて重要な原則としてたびたび強調されているわけです。
　全部読みますと多少時間がかかりますけれども、主なところを拾いますと、まず改正前の旧法が昭和四十五年に制定された際に、これは昭和四十五年十二月七日の衆議院社労委員会ですが、当時の内田常雄厚生大臣は「私は、今回廃棄物処理法案を提案するに至りましたその考え方には、六、七点の新しいファクターを入れたつもりで検討をいたしてまいりました。その第一は、規制を強化するということ、もちろんでございます。第二番目は、産業廃棄物などの処理につきましては事業者の責任を明確、強化ならしめるということでございます。」そして、中間省略いたしまして「第五原則は、言うまでもなく発生者責任主義の強化。」こうなっております。
　それから浦田純一という厚生省環境衛生局長さんが、これは産業廃棄物を市町村の事務として廃棄事業をする場合に関しての流れの中でのお答えだと思いますが、「いずれにいたしましても、この産業廃棄物の処理に関しましては、終始一貫して事業者のほうの責任ということになるわけでございます。」こう答えておられる。それから同じ方ですが「この第九条」、この九条というのは実は修正されて、ちょっと条文が変わっていて九条ではなくなっているはずですが、「この第九条、あるいは第三条にも書いてございますが、第九条に掲げてありますように、事業者みずから処理しなければならないという、いわゆる事業者の責任は明確であると思います。」こういうふうに答弁しておられる。同じく「この法律全般を通じまして、産業廃棄物にかかも事業者の責任というものは明確であると考えております。」
　全部読むと切りがありませんが、そんなふうに言っておられます。こういう法案制定当時の理解の仕方については、厚生省さん、現在も変わりはない、こうお聞きしてよろしいでしょうか。
○横田説明員　法律制定当時のお話を今先生おっしゃられたわけでございますが、制定当時のお話としましてはまさにそのとおりでございます。
　それ以降、六価クロム等の事件がありまして、それを契機に五十一年に改正をいたしまして……
○小澤（克）委員　それはまた聞きますから。
　今既に一部お答えになろうかとされましたけれども、昭和五十一年に改正されているのですよね。このときの事情について伺いたいと思いますが、このとき、この改正案の提案理由に「最近における廃棄物の処理の実態にかんがみ、産業廃棄物の処理に関する事業者の責任を強化するほか、」云々と書かれております。したがって昭和五十一年の改正は、産業廃棄物の処理に関する事業者の責任を強化する改正であった、大枠としてはそういうことだ、こう理解してよろしいでしょうか。
○横田説明員　お説のとおりでございます。
○小澤（克）委員　そこで、この改正の際に旧法の十一条の一項というものが削除をされまして、そしてこれは四項がつけ加わって、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」すなわちこれは結果的には新法の十二条になったわけですが、十二条四項が加わった、こういう改正があったわけです。
　そこで、削除されたところの旧法の十一条、新法の十二条一項はこういう条文になっていたのですね。「事業者は、その産業廃棄物を自ら運搬し、若しくは処分し、又は産業廃棄物の処理を業として行なうことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。」ただし書きがありますが、これが削除されたということは、どうなんでしょうか、事業者の責任を軽減するという趣旨が含まれていたのかどうか。そうではなくて、この五十一年の改正は、その理由にもありますとおり、事業者の責任を強化することが改正目的であった。ただし、単なる立法技術上の観点から旧法の十一条の一項が削除された。どちらなんでしょうか。
○横田説明員　むしろ事業者の責任を強化したものでございます。
○小澤（克）委員　大変明快なお答え、ありがたいと思います。
　そうしますと、この旧法十一条の一項にありました「事業者は、その産業廃棄物を自ら運搬し、若しくは処分し、又は産業廃棄物の処理を業として行なうことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。」という規定は、主として立法技術的な観点から削られたけれども、この趣旨は五十一年の改正において何ら変更はない、こう理解してよろしいでしょうね。
　ここで特徴的なことは「運搬させ、若しくは処分させなければならない。」すなわち使役動詞の形で条文が書かれているわけですが、そう理解してよろしいでしょうか。
○横田説明員　処理業者への委託ということもできるわけでございますが、この点につきましては、旧法も改正後も変わりございません。
○小澤（克）委員　昭和五十一年の改正時にも、発生者責任の原則ということはたびたび強調されております。せっかく調べましたから若干開陳したいと思いますけれども、五十一年五月十八日の衆議院の社会労働委員会で山下政府委員、これは山下眞臣厚生省環境衛生局水道環境部長さんだそうですが、「今度の法律、これは何に準拠して改正されましたか。」という問いに対して「やはり先ほど来先生がおっしゃっておられます事業者責任の原則、ＰＰＰの原則、これが根本にあると思います。」こうおっしゃっています。それから、同じ日に同じ政府委員が、「有害産業廃棄物に限らず、産業廃棄物につきましては、現行法におきまして明定されておりまして、第一次的には事業者、排出者が責任を持ってこれを処理しなければならぬ、こういうふうに規定がされておりますし、これは大原則であろうと思うわけでございます。しかしながら、それを補完する措置といたしまして、処理業者に委託して処理する場合も想定いたしております。」中間を省略しまして「基本的にまた第一次的には、排出事業者の責任によって処理する、これがこの法律を流れます基本精神に相なっております。」
　それから、同じ日の同じ委員会でございますが、田中国務大臣、これは田中正巳当時の厚生大臣だと思いますが、「いまの問題は、私は、やはり産業廃棄物は、排出した事業者の責任であるという旗印を掲げておかなければいくまいというふうに思うわけであります。」こうはっきりおっしゃっていますし、同上方が「産業廃棄物について事業者責任という旗印をおろしてしまいますと、野放図もなくなることは、先生も御理解できるだろうと思います。」こうもおっしゃっています。また同じ方が「排出業者みずからの手によってやる責任があるのだということは、先生御存じだと思いますが、これは当然のことでございますし、また国際的にもＯＥＣＤのプリンシプルもそうなっているわけであります。」こんなふうにたびたび発生者責任を強調して御答弁なさっているわけでございますが、このようなこの法律の理解については現在も変わらない、このようにお聞きしてよろしいでしょうか。
○横田説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○小澤（克）委員　いろいろ述べましたけれども、取りまとめますと、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、発生者責任原則というのは重大原則である。しかも、そのことは法文にも明定されている。しかも、具体的には三条でございますが、これが行政処分の根拠となっている。したがって、単なる訓示規定あるいは精神規定ということではなく、一定の実効力を持つ条文になっている、このようにお聞きをしてよろしいでしょうか。
○横田説明員　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　そこで、最後に厚生省に伺います。これが済んだらどうぞお帰りください。
　本年の三月六日に科学技術庁が記者会見用に配付された文書と承知しておりますが、「放射性廃棄物の発生者責任について」という、これは作成名義が書いてない文書ですけれども、こういうものがございます。これは厚生省当局としてごらんになったことがありますか、あるいは事前に相談を受けたり、指導したことがあるかどうか、何らか関知しているかどうか、お聞きいたします。突然ですので、どうぞ見てください。
○横田説明員　特段聞いてございません。
○小澤（克）委員　どうぞお帰りください。御苦労さまでした。
　科学技術庁に伺います。
　今私が指摘した文書、これは科学技術庁が関与して作成されたものでしょうか。
○辻政府委員　発生者責任問題について、科学技術庁内の見解をまとめたものでございます。
○小澤（克）委員　これによりますと、廃棄物処理法と今般の原子炉等規制法の改正案との比較対照表がございます。これを作成するに当たっては、廃棄物処理法について有権的な解釈をなし得るところの厚生省には相談をされましたか、されませんでしたか。
○辻政府委員　これは私どもの作業ペーパーでございますので、特段厚生省に相談はいたしておりません。
○小澤（克）委員　これで記者会見をし、記者に説明をした、こう伺ってよろしいでしょうか。
○辻政府委員　私どもの作業の検討状況を科学技術庁の記者クラブに御説明する際に、私どもの作業ペーパーとしてお配りいたしております。
○小澤（克）委員　先ほど指摘しましたこの比較表について細かく伺っていきます。お持ちですか。
○辻政府委員　持っております。
○小澤（克）委員　一番最初、廃棄物処理法についての対象範囲として「産業廃棄物の発生した後の処理処分について規制」と書いてありますが、これは何を根拠にこんなことを書かれたのですか。
○辻政府委員　原子炉等規制法との対比において、原子炉等規制法が核燃料物質の関連の原子力関係の諸活動について、原料の製錬から一貫して各事業業種別に規定しているということをやっているのに対しまして、廃棄物処理法の方はこういった特性を持っておるという考えでございます。
○小澤（克）委員　違うじゃないですか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、第三条、先ほど厚生省の方が指摘しましたが、第三条の二項には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」「物の製造、加工、販売等に際してこと書いてありますよ。どうしてこれが発生した後の処理処分について規制した法律だなどという断定をするのですか。こんな間違ったことを新聞記者に配ってミスリードした、とんでもないことですよ。
○辻政府委員　先ほど申し上げましたように私どもの作業ペーパーということでございまして、記述の仕方についてはあるいは厳密でない点がある点は御容赦いただきたいと思いますけれども、ここで私ども規制ということであれしましたのは、原子炉等規制法が、先ほど申し上げましたように各事業活動についてずっときめ細かい規制を行っているのに対して、産業廃棄物関係の一般産業については、先ほどのような一般的な規定があるだけで、具体的な許認可等の規制があるわけではないという趣旨で書いたものでございます。
○小澤（克）委員　だめですよ。作業何とか言いましたけれども、これであなた方は新聞記者に説明しているわけですよ。今度の改正案がいかに立派なものかといって、これで説明しているわけでしょう。それで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は廃棄物の発生した後についてしか規制してないなんて誤ったことを書いているわけですよ。あなた方はこの法律についての有権解釈の権限も何もないのに、いいかげんななまかじりの勉強で、これで新聞記者をミスリードしたわけです。これはだれが責任をとるのですか。
○辻政府委員　法案の検討状況の途中における説明用の資料でございますので、言葉の整理が必ずしも完全になっていないというふうなことは御容赦いただきたいと思います。
○小澤（克）委員　容赦できませんよ。これであなた方は新聞記者に説明したのです。内部的な検討資料じゃないのですよ。新聞記者に説明しているのです、三月六日に。記者会見でこれを配って。だれが書いたのですか、こんなもの。
　何か形式的なことを揚げ足取っているというふうに思われるかもしれませんので、もっと重大な誤りを指摘します。
　次の項「廃棄物の処理処分についての安全確保責任」というところで、廃棄物処理法について、「処理処分の主体が負う。」と書いてありますね。これはどういう根拠でこんなことを書いたのですか。
○辻政府委員　廃棄物の発生者が自分で処理処分をいたす場合には発生者が責任を負い、また、これを廃棄事業者に引き渡す場合には廃棄事業者がその責任を負うという考えでございます。
○小澤（克）委員　廃棄物の処理及び清掃に関する法律はそうなっていませんよ。そんないいかげんなことを書いてはいけませんよ。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、委託することができる、これは確かに規定してあります。委託した場合に、委託した方、委託された方じゃなくて、受託者じゃなくて委託した方ですね、その責任がなくなる、専ら受託者が責任を負うなどということがどこに書いてあるのですか。むしろ、先ほどからの立法時の経過や何かからすれば、あるいは有権解釈権を持つ厚生省の見解からすれば、まさにその反対ですよ。立法技術上の理由によって削除された旧法第十一条の第一項には、事業者は「運搬させ、若しくは処分させなければならない。」使役動詞で書いてあるのですよ。これはむしろ発生者たる事業者の責任ということを明らかにしている条文ですよ。
○辻政府委員　廃掃法の十二条の四項には、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」ということで、二足の基準に従って産業廃棄物の処分を他人に委託することができるということとされておりまして、委託された後は産業廃棄物処理業者が安全規制の規制を受けるという形態になっているかと思います。
○小澤（克）委員　前半は正しいけれども、後半は間違いです。五十点ですよ、あなたは。いいですか、委託した場合に受託者の方に責任が移るなんてどこに書いてありますか。書いてないですよ。
○辻政府委員　廃掃法の十四条におきまして、「産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行なおうとする者は、当該業を行なおうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」ということで、以下、諸般の産業廃棄物事業者の義務が書いてあるわけでございます。
○小澤（克）委員　十四条に業者についての規制がある、そのことが廃棄物を発生させた事業者の責任を免れさせる根拠になるのですか。そんな解釈はできませんでしょう。
○辻政府委員　先ほども申し上げましたように、これの有権解釈はおっしゃるとおり厚生省でございますので、このペーパーは厚生省に合い議をして決めたものでもございません。我々なりの考え方をまとめたものでございます。
○小澤（克）委員　さあ、厚生省に相談しないで明らかに間違った対照表をつくって、これで新聞記者会見をやってマスコミをミスリードしたわけですよ。この責任はどうするのですか。大臣、どうされますか。あなたの部下がこんなむちゃくちゃなことをやったのですよ。
○河野国務大臣　新聞記者会見のときにできるだけ丁寧に、親切に、いろいろな資料を出して御説明をするということはよくあることでございまして、科学技術庁でもこの法案の理解をできるだけ深めてほしいという気持ちで作業中の資料、メモ等についてもあえて御提示をしたものであろうと思うわけでございます。この作業の経過におきまして、科学技術庁の中で廃掃法との比較も一つの検討としてやってきたということも事実でございまして、その間の解釈でありますとか考え方でございますとか、さまざまな角度から議論をしたその中の作業中の一つのメモということであろうと考えます。そうしたものを、私は、これが唯一のオフィシャルな資料として御提示を申し上げたものではない、御参考までに作業中の、こういう作業もやりました、こういう考え方でもチェックをいたしました、こういうことで御提示をしたものではなかろうか、こう思います。
○小澤（克）委員　理解を深めると言いましたが、これでは新聞記者さんに誤解を招くのですよ。ミスリードするわけですよ。
　その次の項目、「発生者の責任」。廃棄物処理法について、「処理処分を自ら行うか、又は産業廃棄物処理業者へ委託して廃棄せしめる（安全確保上の責任は産業廃棄物処理業者へ）。」と書いてあります。明らかな間違いです。
　さらにその次には「発生者責任の規定」という項目がありまして、廃棄物処理法について「この他にいわゆる精神規定として次の規定がある。」と言って先ほど指摘しました三条を摘示している。先ほどの厚生省の御答弁では、これに基づいて行政指導も行っているし、むしろこの法律を貫く基本原則である、そう言っているのですよ。
　こんないいかげんな対照表をつくって新聞記者をミスリードする、こんなことは許されぬと私は思いますよ。どう責任をとるつもりなのか、明確に言ってください。
○辻政府委員　先ほどの「発生者の責任」の欄でございますが、産業廃棄物処理事業者へ委託して廃棄せしめる場合に、産業廃棄物処理業者が不適当なことをすれば産業廃棄物処理業者に罰則がかかるわけでございまして、それがさかのぼって発生者にかかるというふうにはなっておらないわけでございます。この辺の書き方があるいは詳細を欠き、精巧を欠く部分がある場合もあるかもしれませんが、基本的にはこういう体系になっているものというふうに理解しております。
　また、その「精神規定として次の規定がある。」ということは、精神規定だから守る必要はないということではございませんで、罰則規定がついてない規定であるという程度の意味で書いてあるわけでございます。
○小澤（克）委員　罰則がないという。罰則が産業廃棄物処理業者について規定されているということから安全確保上の責任は産業廃棄物処理業者へ移るなどということが言えるのですか。刑事罰によって担保されているかされていないかということと責任主体がどこかということは全然別問題ですよ。
　いいですか。委託をすれば受託者に責任が移るというのであれば、原燃産業について去年の国会であなた方が答えたのは全部うそになりますよ。だめですよ、こんなことで新聞記者をミスリードしたら。こんなうそをついてまでこの法案を通そう、とんでもないことじゃないですか。
○辻政府委員　私どもの考えは先ほど申し上げましたようなことで、決してうそをついて法案を通そうという趣旨でつくったものではございませんで、発生者が産業廃棄物処理業者へ適正な品物を移したという場合には、それ以降の事故等についての責任はやはり産業廃棄物処理業者の方へ移るものであるというふうに理解しているわけでございます。
○小澤（克）委員　だから、そういう理解には根拠がないと言っているのですよ。「廃棄物の処理処分についての安全確保責任」について「処理処分の主体が負う。」これは委託した場合には受託者が負うという趣旨だと先ほどおっしゃいましたけれども、これはどうなんですか。行政法上あるいは民事上の責任はすべて受託者の側が負う、こういうふうに理解しておられるわけですか。
○辻政府委員　私ども「安全確保上の責任」というのは民事上の問題ということで書いたわけではございませんで、廃棄物処理法における諸般の規制の客体が産業廃棄物処理業者へ移るということを書いたつもりでございます。
○小澤（克）委員　だから、そんなことはどこにも根拠がないわけですよ。委託すればすべて受託者の方に移ってしまう、事業者の方は責任を免れるなどということは、この法律の解釈からはどこからも出てこぬわけですよ。あなた方がおっしゃったのは、単なる罰則の担保が一方にしかない、このことだけでしょう。だめですよ、そういうことじゃ。
　同じときにまいたものだと思いますが、「放射性廃棄物の処分に係る責任体制の明確化」という、これも作成名義のない文書です。これも科技庁で関与されて作成されたものでしょうか。
○辻政府委員　同様に、私どもの意図を説明します作業用ペーパーでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、これも記者会見で新聞記者にこれで説明したのだろうと思いますが、ここで、向かって左側、真ん中から分けた左側ですけれども、「地元住民」と書かれたすぐ左のところに「個別に安全協定」と書いてありますね。これはどういう意味ですか。
○辻政府委員　これは、各電力との間にそれぞれ結ばなければならないであろうという趣旨のものでございます。
○小澤（克）委員　発生者たる各電力との間に個別に安全協定を結ばなければ、現行原子炉等規制法では安全協定としての十分な効力がない、こういう趣旨でしょうね。そうなりますと、最初に指摘しました原燃二社と地元自治体との間で結んだ基本協定書ですか、これは現行法には適しない。そうなりませんか。
○辻政府委員　御指摘の協定は立地に関するものでございまして、これは、いよいよ事業を始める場合に多分こういうふうになるであろうということを想像して書いたものでございます。
○小澤（克）委員　昨年の四月十八日に締結されたのは「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」、立地への協定書ですよ。違うでしょう。現行法によれば、個別に安全協定を結ばなければいかぬとみずから言っているじゃないですか。原燃二社が地元と協定を結んでもだめなんでしょう。そのことをみずから示しているじゃないですか。そういうことなんでしょう。
○辻政府委員　先ほどの先生御指摘の部分は、立地に関する協定であろうかと思います。私どもここで念頭に置いておりますのは、実際に事業が行われるようになった場合、通常地元住民との間に安全協定が結ばれるわけですが、現行のやり方ではこんなやり方になって、原子力損害賠償請求は個々の電力会社にしなければいかぬようになるであろうということを説明したものでございます。
○小澤（克）委員　何のことかわからぬですが、立地に関する協定と安全協定は別物だというのですか。
○辻政府委員　通常、原子炉施設等の運転が行われる前に安全協定が取り結ばれることになりますので、慣習的なものとしてここに安全協定という言葉を結んだものでございまして、先ほど先生の御指摘の立地協定とは――もちろん立地協定の中にいろいろ含んでおるとは思いますけれども、事業を始めるとなるとこういうことが考えられるということを説明したものでございます。
○小澤（克）委員　あなたのおっしゃることがよくわからぬのですけれども、じゃ立地協定であれば個別に結ばなくてもいい、こういうことになりますか、現行法上では。
○辻政府委員　私ども決してそういうことを申しているわけではございませんで、立地協定どこれとは無関係の話でございます。
○小澤（克）委員　全然よくわかりません。時間が来ましたので、これで一応終わらせていただきます。
　こういう不正確なものを出して記者会見で新聞記者をミスリードする。私は責任重大だと思いますよ。きょうはもう時間が来ましたからこれでやめますけれども、これでおしまいだなどと思わないでください。終わります。
○大久保委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　法案の具体的な問題等については、また同僚議員から改めて細かい問題は聞かしていただきますが、私は基本的な問題と今まで議論されておりました問題のポイントだけを、きょうは時間も三十分でございますので、質問をしたいと思います。ひとつ簡単明瞭にお答え願いたいと思います。
　最初に、原子力発電の将来展望でございますが、現在、原発の設備は全発電源の中で一四％も占めてきております。さらに、発電電力量においては火力を抜いて第一位になってきております。しかも、七十年度には発電設備が二三％になると言われております。原発をこれからどう考えていかれるのかといいますのは、原発に対してはかなり反対も強うございますし、もう一つの問題といたしましては、現在の軽水炉発電というのは、安全性、経済性の問題はさておきましても、出力の調整が難しい。要するに小回りがきかない。しかも、放射性廃棄物を生み出す問題、特に故障の際には百万キロワットのオーダーで発電がストップする、こういうことがあるわけでして、余り原子力発電にウエートを置き過ぎた場合はいろいろな問題が出てくると思います。
　そこで、政府はこの原子力発電のピークというものはどこまでを考えておられるのか、お示しください。
　　　　〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
○中村（守）政府委員　先生の御質問は、電力系統の構成の中で原子力発電は一体どのくらいまでの割合を占めるようになるのであろうか、こういう御質問であろうかと思います。
　まず現状におきましては、我が国の電源構成から申しますと、発電設備で一六％程度でございまして、七十年度におきまして四千八百万キロワットの原子力発電所を運転開始させようということで今鋭意努力しておりますが、その時点においても二三％でございます。ベースロードという意味からいいましても、四〇％とかそういったところまでも十分にいくわけでございますし、今後原子力発電の将来としましては負荷変動に対応する技術開発も当然行われるわけでございまして、今の段階で原子力発電はどこが限界である、そういうところまで政府としていっておりません。今一六％という段階で、七十年度にも二三％でございますので、まだ原子力発電をもっともっと伸ばしていかなければいけないという時期にあるわけでございます。
○矢追委員　私としては、原子力発電に反対の立場ではございません。基本的には賛成でございますが、仰せまだまだ国民の理解も完全に得られていない状況ですし、さらにこれから二十一世紀を展望した場合は、新しいいわゆるクリーンエネルギーというものの開発もかなり急ピッチで進んでおりますし、また進めていかなければならぬわけでして、何でもかでも原子力にまだ頼っていくという姿勢は果たしていかがなものなのか、これは先ほど私が指摘したとおりでございますので、今後一番近い将来実用性もあり、可能性としてかなり強力な武器としては燃料電池を私は考えております。それからその次は太陽エネルギーを考えておるわけですが、その点はいかがですか。
○仲井眞説明員　お答えいたします。
　通産省といたしましては、原子力以外の石油代替エネルギーとして新エネルギーの技術開発を推進するために、昭和四十九年にサンシャイン計画というのをスタートさせております。太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー等々の分野を研究開発しているところでございます。また一方で省エネルギー技術開発の推進につきましても、昭和五十二年にムーンライト計画という名前でスタートをいたしまして、先生おっしゃいました燃料電池の発電技術を中心といたしましてガスタービン、電力貯蔵システム等々の研究開発を進めているところでございます。
　昭和六十一年度の予算が両方合わせまして約五百五十三億円、昨年度よりわずかでございますが、一％くらい増加させて研究に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○矢追委員　私が聞いているのは、これからどういうふうに変わっていくか。まず、火力発電も公害等考えますとこれ以上の建設もなかなか難しい。といって石炭も、先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、これも余りエースになりにくいのじゃないか。そうなりますと、今言った燃料電池とか太陽エネルギーということになってくるわけですが、それが今後経済成長率、それからさらに省エネルギーといいますか、例えばバイオの研究等が進んでまいりますと、そう電力を使わなくてもいろいろな農業というものができるような時代も来るわけです。
　そういうことを考えまして、ただ一つずつのエネルギーがこれだけ要るから原子力がどうのこうの、こういうのじゃなくて、そういう総合的なエネルギーの需給バランスというのをどう考えていくか、もうぼつぼつそういった指針というものはある程度出せてもいいんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○関野説明員　今後の電気の供給につきましては、先ほどお話が出ております原子力発電というのがやはり供給の安定性あるいは経済性、大量供給性にすぐれた電源であるというふうに考えておりまして、今後ともベース供給力の中核としては原子力がその中核になるというふうに考えております。
　先生御指摘の燃料電池あるいは風力、太陽光発電等の新発電技術につきましては、現在技術開発段階にございますので、当面は供給力として大きな量としての期待はできないというふうに私ども考えておりますが、将来、技術的にもあるいはまた経済的にも在来型の発電技術と競争し得るものといたしましては、燃料電池あるいは太陽光発電の実用化が期待されているわけでございます。こういう研究開発は、先ほど工業技術院からも答弁ありましたように、私どもは各節目ごとにその経済性見通し、供給可能量を総合的に判断して重点的、効率的に開発を進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。しかし、いずれにしましても電源供給の上では当面供給力としては多くは期待できないわけでございますので、燃料源の多様化あるいは供給の効率性という観点から、将来の多様化電源の一部として現在は積極的な技術開発を進めていく、そういう段階にございます。
○矢追委員　この問題、最後に長官、私は個人的な考えですけれども、原子力発電というのは中継ぎ投手と見ておるのです。やはりリリーフェースを早くつくらないといけない、こう思いますので、ここまで日本の科学技術も進んで大体の見通しはできるんじゃないかと私は思うのです。確かに研究段階であることは事実ですが、私も燃料電池をちょっと勉強しましたが、本当にもうすぐかなりできそうな感じを受けるわけですね。その点で国民に対して、原子力に理解を得る意味においてもそういった次の二十一世紀へ向けてのプランといいますか、それはやはりきちんと示す必要があると思うのですが、その点いかがですか。
○河野国務大臣　先生御指摘のとおり、現在原油が非常に安くなったという状況下で、こんなに原油が安いならもう余りほかのことを考えぬでも石油でいいじゃないかという議論がややもすれば出がちでございますけれども、むしろこういう時期にこそ次の場面、その次の場面というものをしっかり見据えていく姿勢というものは大事なんだろうというふうに思っておるわけでございます。
　今先生おっしゃいましたように、私も、原子力というものは今少なくとも非常に重要なもので国民生活に不可欠な存在になっておりますけれども、次の場面、その次の場面というものをそれぞれ考えていって、それぞれに向いたエネルギーの使い方というものが考えられる時代が来るのだろうと思っております。まず現状では原子力に対します理解を深めていくということが必要でございますし、それと同時に、原子力の開発利用についてはさらに技術的にも高いレベルの研究開発をやっていかなければいけない。それは廃棄物についてもそうでございますし、その他の問題についてもそうだろうと思います。
　しかし、それはそれといたしまして、今先生がおっしゃいましたように、原子力分野でないエネルギーの研究開発ということも十分考えていかなければならないわけでございまして、エネルギー研究開発基本計画というものが科学技術会議の答申に基づいてございまして、この計画によりますと、非原子力分野のエネルギーの研究開発につきましては、一つは、世界的に見て非常に埋蔵量等の多い石炭の利用を拡大するために石炭の液化、ガス化技術を進める、こういうことも書かれておりますが、と同時に、エネルギー密度が低く、現時点では地域的な利用に限定されるけれども、再生可能な自然エネルギーである太陽エネルギーでございますとか地熱エネルギーなどの研究開発を総合的に推進する必要がある、さらに、省エネルギーなどエネルギー有効利用技術についても研究をしていくべきだ、こういうふうに書かれているわけでございまして、こういった点に我々は大いに着目をしていく必要がある、こう考えておる次第でございます。
○矢追委員　それでは法案の問題に入りますが、私は小澤先生ほど法律の専門家ではございませんので、法律の詳しい内容等は先生ほどの議論はできないと思いますが、素朴な質問をしていきますので、的確に答えていただきたいのです。
　まず、先ほど来ずっと議論されてきております発生者責任ですね。これは昭和六十一年三月四日の原子力委員会の決定の中に「原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」とはっきり書いてあるわけですね。これを先ほど来の議論のように、法律の中ではうたっていない、あるいは発生者の責任がない、要するに業者の方の責任にしてしまう。この辺の原子力委員会の決定を無視されてきたのではないか、私はこう思うのですが、政府はこの言葉をどう受けとめているのですか。
○辻政府委員　この法案の作成過程につきましては、先般来るる御説明申し上げておりますように、原子力委員会が昨年の十月に放射性廃棄物対策に関しての基本的な方針についての報告を出していただきまして、その結論に沿った法律改正をいたしたわけでございます。
　　　　〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
そうして、この国会に提案いたします前に原子力委員会にも政府原案を御説明申し上げまして委員会決定をいただいた。その委員会決定において先ほど先生御説明の委員会決定が付されたわけでございまして、原子力委員会決定というのはこの法律を踏まえた上でのプラスアルファの決定であるというふうにお考えいただきたいと思います。この法案は、原子力委員会の御了解をいただいた上での提案の法案でございます。
　そこで、先ほど御指摘の産業廃棄物について発生者責任が明文で規定されている、それに対してこの法律には規定していない理由は何かという点でございますが、この点については、やはり廃棄物問題についての一般産業の状況と原子力の状況とで大きな違いがあるということが基本になっているわけでございます。原子炉等規制法に実体的な発生者責任の規定を置きますことについては、放射性廃棄物の処理処分に関する原子炉等規制法上の安全確保責任は、先ほど御指摘の昨年十月の原子力委員会、原子力安全委員会両委員会の提言を踏まえまして廃棄事業者に一元的に負わせる、これによりまして万全の安全確保を図るということとしておりまして、廃棄事業者へ廃棄物を引き渡しました後まで発生者に原子炉等規制法上の責任を残すことは、安全確保責任をあいまいにすることにつながるおそれもあり、適当でないというふうに考えて規定していないわけでございます。
　また、発生者責任の原則につきましては、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、廃棄物の処理処分等の環境保全対策全般に認められるものでありまして、この精神は環境保全の基本法である公害対策基本法第三条に規定されているところでありまして、この公害対策基本法第三条は放射性廃棄物の処理処分にも当然及ぶというものであろうというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、原子力活動に関する廃棄物問題の特性についてちょっと御説明申し上げたいと思いますが、原子炉等規制法は原子力活動全般にわたりまして規制するものでございまして、放射性廃棄物に関して申しますれば、その発生前から発生後の処理処分まで一貫して把握し規制をするものでございまして、実態的に諸般の許認可あるいは検査の行為によっていろいろなことをやってきているわけでございまして、この一環の中におきまして放射性廃棄物の性状、量等については明確に把握できる。その処理処分が困難となるような廃棄物の発生自体も抑制することができる。また、原子炉等規制法では核燃料物質等をできるだけ封じ込めることによりまして放射線による障害を防止することとしている。このことからもむやみに放射性廃棄物が発生することはそもそもないわけでございまして、したがって、このような具体的な実態的な規制が必ずしも行われておりません一般の産業廃棄物とでは発生状況そのものが異なっているということから、これらを同列に論じることは適当ではないのではないかという考えで、この発生者責任の規定を特段法定はしなかったわけでございます。
　しかしながら、先般の原子力委員会決定によりまする発生者責任を原子力政策の基本として位置づけまして、今後諸般の法律の運用あるいは行政指導に生かしていきたいというふうに考えておるわけでございます。また、この原子力委員会決定を受けまして、電気事業連合会の会長も責任を持ってこの廃棄事業者への支援を行うということを明言しているわけでございまして、こういう面から今後とも発生者責任の原則が貫かれるような方向で諸般の指導を行ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
○矢追委員　これからもうちょっと簡単に答えてくださいね、長々と言われましたけれども。
　先ほど原子力委員会の御了解を得てと言われましたけれども、これはもう明らかにクレームがついたのでしょう。違うのですか。前の報告に基づいて法律ができた、それの了解に行ったところが、やはり発生者責任というのは原則的にはあるんだ、それでクレームがつけられたのですから、それにこたえなければいけないのと違いますか。だから、先ほど電事連の方がちゃんとやりますとかいろいろくどくど言われましたけれども、やはり法律の中できちんとしていかないとこれはぐあいが悪いんじゃないですか。先ほど来ずっと社会党の先生方みんな聞いておられるのはもうその一点だと思いますが、いかがですか。
○辻政府委員　御指摘の原子力委員会決定は、三月四日の原子力委員会決定でございまして、この委員会におきまして、私ども今日のこの法案の原案を御説明申し上げまして了承をいただいたわけでございまして、この委員会決定におきましても、この一部改正を行うことは適当であると考えるというふうな結論になっておりまして、この法案そのものについては原子力委員会の了承をいただいているわけでございます。
　なお、この委員会決定のパラ二におきまして発生者責任の問題を原子力委員会は触れておりまして、「放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」ということでございまして、これによりまして今後原子力政策の基本的な方針ということで位置づけるという考え方でございまして、決してこの法案について注文をつけたという筋合いのものではないわけでございます。
○矢追委員　注文をつけた筋合いでないとおっしゃいますけれども、もちろんそれは、この法案を了承されたことは私も百も承知なんです。しかし、ここではっきりこういうことを言っていることは――先ほど一般ゴミとは違うということを、それは違うのは違いますし、これは法律で決まって違っているのですから。公害の基本法にもありますし、ほかの法律でも言われているわけです。しかし、ここでこういうことをきちんと言っているからには、ただ先ほどのような答弁ではこれにこたえてないと思うのですよ。長官、いかがですか。これに対してどうこたえるか。仮に法律で修正事項を加えるか、これは一番いいと思いますけれども、それが仮にできないとしたら政府としてはどういう施策でこれに対してぴしっとこたえていくか、これをお願いします。
○河野国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたように、この法律案をつくりますために、原子力委員会の方針を踏まえ法律案を作成をいたしまして、原子力委員会の御了承もいただいたわけでございます。
　そこで、先生御指摘のようにこの法律は極めて明確に廃棄の事業者というものを規定をして、その廃棄の事業者に責任を負わせる、これは明確にそこに責任を負わせるということをはっきり書いた法律でございます。そこで、原子力委員会ははっきり責任をそこに負わせると書いたけれども、しかし発生者責任というものもきちっとあることも忘れてはいかぬぞという指摘を原子力委員会はされたわけでございまして、私どもまたその指摘にこたえなければいかぬと思います。したがいまして、私自身科学技術庁の長官といたしまして電事連の責任者と会いまして、原子力委員会の指摘している発生者の責任というものもきちっと貫いてくださいよということを申しまして、それに対して電事連の会長から責任ある回答として、自分たちは発生者の責任というものをないがしろに、あいまいにするつもりはありません、これから先も廃棄の業を行う者に渡すに当たっても自分たちは責任をきちっと全ういたしますという電事連の会長としての決意の表明を私は受けております。
　またさらに科学技術庁といたしましても、これから先もそうしたことを踏まえた指導をしていかなければならぬ。それはどういうことかというと、発生者から、例えば資金であるとかあるいは技術であるとか人であるとか、そういうものを、きちっと提供すべきものについては提供させて、確実かつ適切に廃棄の事業が行われるということのための行為をしていくということを指導していかなければならぬと心得ております。
○矢追委員　ただ電事連の会長がその決意を言ったというだけでは、やはり国民は、ほかの問題ならいざ知らず、この原子力については非常に国民の皆さんは関心が高いですし、また批判も強いわけですから、何らかの手だてをもう少し具体的にお願いしたいと思います。これは、また今後の質疑の中でも出てくると思いますし、きょうは要望だけにとどめておきます。
　次に、もう時間が余りないので、この埋設という言葉が出てきたのはいつからですか。今までの原子力委員会あるいは原子力安全委員会では、埋設という言葉が出てこないように思うのです。ただ、この三月四日の時点では埋設という言葉が報告の中に出てくるわけですが、いかがですか。
○辻政府委員　原子力委員会は、廃棄物処理処分の方策といたしまして海洋投棄及び陸地処分を並行に進めるということを言っていたわけでございまして、この陸地処分の方法の一つとして埋設という言葉を出してきたわけでございます。この埋設の用語は、今度の法案を作成するに際して初めて案出したものでございます。
○矢追委員　だから、それまでは、例えば廃坑の中などに入れたら適当ではないかとか、既にあるところへ、埋めるとは書いてない、そういうところで処分してはどうかということだった。この法律でこの埋設という言葉が出てきたわけでして、そういう点で、この問題ももうちょっと合意といいますか、納得をした――というのはなぜかといいますと、結局六ケ所村だと思うのですね。六ケ所村というのは穴を掘らなければだめなんですから。今まではそういうところまで余り考えていなかった、ところが六ケ所村が先に走り出してしまった、そういうことでまた後からこの埋設というようなことが出てきたのじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　埋設という概念は、従来から原子力委員会でも廃棄物の処分の問題として海洋投棄と陸地処分、こういうものを二つの柱にして低レベル廃棄物については処分を行うということでやってきまして、そのうちの陸地処分、これにつきましてはどういう形態を考えるかということは、過去におきましてもいろいろな研究でいわゆる地中処分というものを考えておったわけでございまして、そういう意味で従来から概念としてあるわけでございます。ただ、埋設という言葉を使ったのは今回の法律の改正に当たってそういう用語を使わしていただいたということで、土の中に埋めて処分するという概念は前々からあったわけでございます。
○矢追委員　だけれども、前の報告では「蓋をして盛り土を行う方法が代表的である。また、同様のバリア機能を確保できる場合には、廃坑等の地下空洞を利用することも有効と考えられる。」わざわざ穴を掘ってそこへ埋めるとは一つも言っていないわけでして、そういった点で、恐らく今までは大体敷地内でおさまるという考え方が強かったのじゃないですか。これはもう非常に大変になってくる、多くなってくるからどこかへ処理しなければいかね、なかなかいいところがない、たまたま六ケ所村が出てきた、そういうことでまた後からつけた理屈じゃないか、こう思うのです。これはもうこれ以上聞きませんけれども、またこの問題はひとつ追ってやっていきたいと思います。
　その次に、アメリカでは、この低レベル、高レベルの廃棄は法律でどうなっておりますか。
○辻政府委員　米国では、州が独自に州または州間協定により、その領域内で発生しました低レベル放射性廃棄物の処分場を確保する責任を有するということになりまして、州がその責任を有するという形になっております。そうして、州は立地の段階から運営まですべて民間企業にその業務を委託できるというやり方でございまして、どの範囲まで委託するかは、州によって事情が異なるという状況であると理解しております。
○矢追委員　アメリカでは、今言われたように、低レベル放射性廃棄物政策法というのと、それから高レベルについてはまだ核廃棄物政策法というのに分けてやっているのですね。だから、さっきも議論が出ておりました低レベル、高レベル一緒くただとか、こっちは埋設をやる、こっちはまだしないのだとか、そういうことも、この法律はアメリカの場合の方がすっきり分かれておりまして、はらきりしているわけですね。日本の場合、これも要するにわからない、こういうことになりますので、むしろアメリカの州の方がきちんとして進んでいるのじゃないか、私はこう思うのですが、質問時間が余りありませんので、この問題は長官にお伺いして、きょうはこの程度で終わりたいと思います。
○辻政府委員　アメリカで高レベルについての法規制がありますが、これは本格処分といいますか、それをねらいとしておる法律でございます。私ども、現在の段階では、高レベルの本格処分、最終処分と申しますか、これについては、まだ当分の間認めないという方針でございまして、高レベルについては管理施設に管理をするという方法でとどめているわけでございまして、この点に関連しまして、これらの安全規制を原子炉等規制法でやっていこうということでございます。将来本格処分の問題が出てきました場合、これは現在、原子力委員会で今後その実施体制について検討するということになっておりますので、その結果を踏まえまして、必要であればまたその関係の所要の法令の改正ということも必要になろうかと考えております。
○矢追委員　それなら、そういうことがちゃんとしてからやったらどうですか。それでは間に合わぬのですか。まだ今のところでも、敷地内で何とかやっていけるわけでしょう、もう十年ぐらいは。だから早くその結論を出して、それこそアメリカのようにぴしっと分ける、あるいは本格処分はこういう法でやりますと、国民の合意も得てからやってもいいのじゃないですか。それをとにかく早くやらなければいかぬというので、既成事実だけどんどんつくって、会社も先にこしらえて、六ケ所村から幌延からやっていくから、反対をする人は疑いを持つし、納得しない人たちが出てくるのは当然だと思うのです。処分をして悪いとかいいとかいう議論は別にして、そういう手続、やり方、これが非常に言葉は悪いのですけれども、下手といいますか、もうちょっと国民の納得と合意を得るような手づるでやるべきだと私は思うのですね。そういう意味で、そんなに時間のかかる問題じゃないでしょう、高レベルの本格処分は。そんなに難しいですか。科学技術はこれだけ進んでいるのですよ。時間ですから、長官にお答え願って終わります。
○中村（守）政府委員　今先生御指摘の高レベル廃棄物につきましては、実は再処理した後、ガラス固化をしまして、三十年ないし五十年地上で熱が下がるのを待つということで、いわゆる管理状態が続くわけでございます。その後で地中に処分するわけでございます。最終的に地中に処分する技術につきましては、これは今、国際的にもいろいろ実験したり研究したりしておりまして、最終処分、具体的に今すぐ高レベルを処分できるかというと、そういう状況にはないわけでございまして、三十年ないし五十年は管理をしておく、こういう状態であるわけでございます。
　アメリカで高レベル廃棄物政策法ということで、非常に最終処分地を急いで決めてやらなければならないということのもう一つ別な理由がございまして、これはアメリカの場合は、発電所から出てくる使用済み燃料をそのまま処分してしまおうという考え方があるわけで、日本の場合と違うわけでございます。発電所から出てくる使用済み燃料が、早く処分しないと発電所のプールからあふれてしまうという事情があるわけでございまして、そういったことからもアメリカの裁判所等の方から、そういう処分地等を早くきちっと決めてしなさいというようなこともあったりしまして、アメリカとしては急いでそういう政策をつくってやっておるわけです。
　我が国では、処分につきましてはまだかなり先でございます。これはじっくりやはりいろいろ、それこそ周辺の皆さん方に千年、二千年先御迷惑をかけてはいけない話でございますから、きちっと研究して方策を詰めていくということで、処分地探しにつきましても、今後十年ぐらいをかけてまずどこか候補地を探し、その後でその候補地が適地であるかどうかも十分に吟味をして処分地を決めていこう、こういう段取りを考えておるわけでございます。そういう処分地を決めるというようなことにつきましては、アメリカの政策法というようなものも日本でも今後考えていかなければならないかという面はございますけれども、当面する問題は、低レベルの廃棄物の処分、それから高レベルに関しましては地上における貯蔵、保管、こういうことでございますので、現在のような法律を出させていただいておるわけでございます。
○河野国務大臣　今局長が御答弁申し上げましたが、先生御指摘の点も私どもはよく理解ができるところでございます。できるだけ早く明確な仕分けをつくって、国民だれしもが納得できるような状況をつくっていくということが重要かと存じますが、少なくとも現時点におきまして、私どもが考えているこのやり方をまずやらせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
○大久保委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　現在原子力発電が三十二基稼働して、大体二千四百五十万キロワットのエネルギーをつくり出しているわけでありますが、これらの廃棄物処理をめぐって今議論がいろいろされておるわけでありますが、問題は、やはり原子力というものの平和利用、そういうものを我々の生活の中で必要なものだとして受けとめて問題をいろいろ考えていくか、いやそれは絶対ため、そういうことは考えるべきじゃないという角度から問題をとらえていくかによって、根本的に違うわけでございます。そういう点でいろいろと、特にこれは物理的、化学的な問題が非常に専門的にあるわけでありますが、まず私は率直にお聞きしたいと思います。
　低レベル廃棄物と言われているのは、専門的、数量的に表示がありますが、我々の人体に関係する部分として医学的にいろいろこういうものを使われているわけでありますが、そういうものとの比較の中で、大体低レベルと言われているものは一体具体的にどういうものなのか。例えば、原子力船「むつ」が当初試運転した途端に放射線がわずかに漏れた。ところが、当時は放射線が漏れたということで盛んにマスコミに騒がれた。しかも、そのとき放射線が漏れたその数量からいくならば、我々が医学的にレントゲン、エックス線を撮るときに使われる放射線の何分の一だった、こういうことがはっきり明らかになっておるわけでありますが、当時はそういうものが明らかにされないままに、何か大変だ、大変だということで、ああいうふうな形で原子力行政が一部かなり混乱してしまった、私はそういうふうに見るわけですね。そういう意味で、低レベル、低レベルと言われているのは、実際に今の私たちの社会生活の中で、人間的に、人体との関係では大体どの程度までのものを普通低レベルとしてここで言われているのか、その辺を少し具体的なものとしてひとつお示しいただきたいと思います。
○辻政府委員　低レベル廃棄物と申しますと、原子力研究所等の構内から出てまいります洗浄廃液等の濃縮廃液であるとか、作業員等の衣類を焼却した灰であるとか、こういったものでありまして、放射能濃度が極めて低いものでございまして、さらにそれをドラム缶の中にセメントとまぜて固化をするという形のものでございます。物にもよりまして、どのくらいの放射能の量が入っているかということは一概に言えませんけれども、大部分のものは表面線量率が約数十ミリレム・パー・アワーという程度の数量でございます。放射線のレントゲン写真を一回撮れば百ミリレムということでございますから、ドラム缶の表面線量の二時間分が胸のレントゲン写真の大体一回に相当するという程度の線量のオーダーであるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○小渕（正）委員　最後のところははっきりしなかったのですが、要するにドラム缶に収納されている放射能の二時間分が、私たちがエックス線をもし受けた場合のそれと匹敵するということですか。
○辻政府委員　ドラム缶の表面に抱きつきまして二時間おる、そのときに受ける線量が胸のレントゲン写真を一回撮ったときと同じ程度の線量、その程度の強さの表面線量率を持っている固化体が多いということでございます。
○小渕（正）委員　要するに、ドラム缶に抱きついて二時間したときに受ける放射能の量が一回分のエックス線照射くらいのものだ、こういうことですね。低レベル、低レベルと言われているけれども、具体的に大体どういうものなのか、これは数量的な表示だけされておって、なかなかつかみにくい、理解しにくい面がありますので、そういう意味でお尋ねしたわけであります。
　それで、この資料によりますと、低レベル廃棄物の処理について、イギリスとかフランス、西ドイツ、アメリカ、それぞれ出ていましたが、こういう低レベル廃棄物をサイト内にそれぞれ貯蔵している方式と、集中方式で貯蔵するやり方とが出ておるようであります。今申し上げた西ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス等については、これで見るとそこらあたりがはっきりしませんが、サイト内でずっと貯蔵してやっているところと、できれば集中方式でやろうとしているところとは、各国大体どういう状態なのか。
　それとあわせて、たしかこれはフランスではなかったかと思いますが、地下に埋没といいますか、苦いろいろ石炭その他を掘った古い休止した鉱山、そういう地下の中に埋没させて処理しているところもあるやに聞いておるのですが、その辺の実情について御説明いただきたいと思います。