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○丸川珠代君　今、籾井会長がお話しいただいたＮＨＫの三か年計画に書かれている十四の指標というのは、ＮＨＫの放送全体ではなくて、物によっては番組でも各指標を設けているというふうに伺っております。私は、やはりそれぞれの番組を作る人が中身を競い合っていい番組を作るというのは非常に社内で重要なことだと思っておりまして、これは各番組にもきちんとブレークダウンできるような形の指標でなければならないと思いますし、公共放送というのは、ほかの民間放送でもきちんと取り入れられるような放送技術であるとか、あるいは放送の評価の在り方というものを調査研究するのも仕事であると思いますので、こうしたことが民間放送でもきちんと各番組にブレークダウンしていけるようないい指標として生かせるように、今後、研究をより進めていってもらいたいと思いますし、活用していただきたいと思います。
　何よりも、籾井会長には放送を愛していただきたいと思います。そして、放送に携わる人たちの気持ちにきちんと向き合っていただきたい。そして、自分はこれから放送のことを知っていくんだという謙虚さを持っていただきたいということを重ね重ねお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。今日は公共放送そして外交、防衛に関する集中審議ということでございますので、公共放送の中でも国際放送について質問をさせていただきたいと思います。
　最近、海外出張に行かれる方のお話でこういうことを伺うことが頻繁になりました。ホテルの部屋に入ってケーブルなんかを付けると、大体アリランＴＶとＣＣＴＶは映ると、ところがＮＨＫワールドが映らない、大丈夫かと、こういうふうに聞かれるわけです。アリランＴＶというのは韓国の国際放送でございますね。ＣＣＴＶというのは中国の国営放送の国際放送でございますが、こういうアリランＴＶやＣＣＴＶ、こういうものを中国や韓国が国策として推進をしている、普及を推進しているということはもはや公知の事実ではなかろうかと思います。
　これに対して我が国のＮＨＫはどうかというと、ずっとこのところＮＨＫの国際放送を強化すべきだという議論は国会の様々な場面で出てきているわけでありますが、この五年間、二十四時間の英語放送をＮＨＫがＮＨＫワールドということで普及を始めてから大変努力はされておられることは認識しておりますが、まだまだ、先ほどの海外出張者の印象が物語るように、十分とは言えない状況だというふうに私認識しております。これは一方で、我が国が対外広報戦略というものにどれほどの認識、重さを置いているかということにも付随するというか一致するものでもあろうかと思いますので、この点は是非お伺いをしていきたいと思っております。
　まず、籾井会長にお伺いをいたしますが、ＮＨＫの国際放送のチャンネル確保の現況はどうなっておりますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　委員仰せのとおり、ＮＨＫの国際放送はまだ始まって日が浅いわけですが、今、視聴できる世帯を増やすために受信環境整備等々いろいろやっております。二十五年度でイギリス、ロサンゼルス、それにタイなどで二十四時間サービスが始まりまして、およそ百四十の国と地域の二億七千万世帯余りの家庭にＮＨＫワールドが視聴していただけるようになりました。ＮＨＫワールドテレビが外国人向けテレビ国際チャンネルとしてスタートしました五年前と比べて、視聴可能世帯数は百倍に増えております。
　まあ、そういいましても、やはりインパクト、我々のＮＨＫの国際放送のインパクト、今委員が御指摘になりましたように、多くの方がＮＨＫワールドＴＶのやはり露出度が非常に低いというふうな話をよく聞きますので、我々としましても、今までの改善策と同時に、今後どうすれば他の国のそういう放送と伍してやっていけるか、これは実に積極的にやっていきたいというふうに思っていますので、是非皆様のサポートをお願いしたいと思います。
○丸川珠代君　平成二十六年の一月末でＮＨＫワールドのテレビの視聴エリアは百四十の国と地域、そして視聴可能世帯というのが一億八千七百四万と聞いております。それでは、二十四時間の英語放送の老舗でありますところのＢＢＣ、またＣＮＮはどうでしょうか。これは総務省にお伺いします。
○政府参考人（福岡徹君）　ただいまのお尋ねの両社の公表資料によりますと、まずＢＢＣワールドニュースでございますが、約二百か国・地域、そして約三億五千万世帯以上で受信可能ということでございます。また、ＣＮＮインターナショナルにつきましても約二百か国・地域、そして世帯の方では約二億八千万世帯以上で視聴可能ということでございます。
○丸川珠代君　ＢＢＣ、ＣＮＮが始めてから二十年、三十年とたっているのに比して、ＮＨＫワールドはまだ始めて五年程度という中ではよく頑張っている方だろうとは思います。思いますが、やはりこれはもう一段の努力をして、ＢＢＣ、ＣＮＮに肩を並べるところをやはり目指さなければならないのではないかと私は思っております。
　ちなみに、ＮＨＫは、これはケーブルテレビ、現地の国のケーブルテレビにお金を払って契約をしてもらって、そのケーブルテレビが現地の住んでいる人、視聴者とどういうお金のやり取りをしているかということは余り認識しておられないようなんですが、少なくともＮＨＫからお金を払って放送してもらっているわけでございますけれども、ＢＢＣやＣＮＮはどうなんでしょうか。ＮＨＫに伺います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　実はいろんな、ケース・バイ・ケースなんですが、やはりアメリカなど非常に強いマーケットのところではお金を払うケースもありますし、また、そうでないところは払わないケースもあるんです。ですから、まあ一概にＮＨＫはお金を払ってケーブルテレビに提供しているとか払っていないとかいうことが言えないんですが、これは両方ございます。
○丸川珠代君　それでは、ちょっと質問の順番が変わりますけれども、籾井会長に重ねてお伺いをしたいと思いますが、国際放送に掛かる予算の内訳、特にチャンネル確保に掛かる予算の総額というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　人件費、減価償却費を含む国際放送の実施経費は、二十六年度予算で二百十四億余りでございます。ＮＨＫの事業支出に占める割合は三・三％でございます。このうち、テレビは百五十・七億、ラジオが六十三・七億でございます。
○丸川珠代君　その国際放送の費用に占めるチャンネルの確保に掛かる費用はお幾らでございましょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫワールドテレビの受信環境整備につきましては、各地域の衛星放送事業者、ケーブルテレビ局などでチャンネルを確保する形で進めておりますが、二十六年度は、チャンネルの借り上げコストやそのための交渉、周知広報などに、合わせて年間二十六億円余りの経費が掛かる見込みでございます。二十六億円のうち、チャンネルの借り上げコストは約六〇％に当たります十六億円を見込んでおります。
○丸川珠代君　十六億円チャンネルの確保に掛かっているということでございますが、これは視聴世帯数を増やしていく上では、十六億を土台にその上に積み重ねていくわけでありますので、普及を図れば図るほどここの部分は増える一方になるということだろうと思います。
　私は、国際放送の普及はＮＨＫの義務にはなっていない、これは法律に書かれていませんし、義務にはなっていないわけでありまして、一方で、対外広報戦略上のこのテレビ放送というものの重要性に鑑みますと、是非ともここは、これから先普及を図る上において、しっかりと政府が対外広報予算、外務省の対外広報予算として普及の後押しをすべきではないかという考えを持っております。
　番組の内容はＮＨＫに考えていただいて、きちんとＮＨＫが作っていただければいい。ただ、その普及はＮＨＫの義務ではありませんので、ここはしっかり政府が後押しを国家の戦略としてしていくべきではないかと思っておりますが、外務大臣にその点をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましても、国際社会の正しい理解を得る、また我が国の外交政策を説明する、さらには我が国の魅力を発信する、こういった点から対外的な広報の強化は大変重要だと認識をしております。
　そういった中で、この国際放送の国際世論に対する大きな影響力を考えますときに、ＮＨＫのこの国際放送、大変重要な役割を果たしていると考えています。
　外務省としましても、過去に例えばワシントンＤＣ周辺地域において、現地放送事業者と契約してＮＨＫ国際放送を配信するパイロット事業を平成十九年から三年間実施し、この立ち上げに貢献するとか、一昨年、また昨年、アフリカ地域における現地放送局とＮＨＫとの間のＮＨＫ国際放送を放映するための契約締結のための連絡調整支援、こういったことを行ってはいますが、こういった経験を踏まえまして感じることとして、是非こうしたＮＨＫの国際放送、これを普及を図るためには、政府全体としてしっかりと取り組んでいく、こういった姿勢が重要ではないか、このように認識をしております。
○丸川珠代君　国外で放送することだけではなくて、私は、国内でも英語の国際放送をきちんと視聴できる環境を整えること、大変重要だと思っております。というのは、確認しましたら、ＮＨＫが知っている限りで東京都内のホテルでＮＨＫワールドを見られるホテル、四つしかないんだそうです。日本に来てくださる観光客、外国人観光客の方というのはそもそも日本に興味があって来ているわけですので、そういう方に英語放送があると、しかも、それは御自分の国に帰っても見ていただけるということを気付いていただければ、それはますます海外での視聴を広げていく大事なきっかけになると思いますし、オリンピックに向けて日本に対する関心を高めるという上では非常に重要なツールだと思っております。
　是非ここは総理にお答えをいただきたいんですけれども、今後、対外戦略上、またオリンピックを迎えるに当たって、この国際放送を国内外で視聴できる環境、これについて国家としてきちんと後押しをしていくことについて政府がどのように考え、また取り組むつもりがおありになるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も海外に出張した際は、なるべくＮＨＫワールドを始めＢＢＣとかあるいはＣＣＴＶとかアル・ジャジーラとか、そういう海外の放送局がどのようなスタイルで放送しているか見るようにしているわけでございますが、恐らく海外の人々は、もしアジアで何か起こっているというときに、アジアはどう伝えているんだろうか、こう思うんだろうと思うんですね。そのときに、例えばＣＣＴＶから情報を取る、あるいはまたＮＨＫの国際放送から情報を取るというときに、ＣＣＴＶしかやっていなかったら、あるいはＣＣＴＶの方が分かりやすいな、あるいは魅力的な番組を作っているなと思ったら、そちらの方に当然流れていくことによって、その視点でアジアを見る、あるいは日本を見る、様々な出来事についての分析を見ていくということになるわけでございます。
　そういう意味におきまして、我が国の重要な政策、そして国際問題に対する見解及び社会の動向等がしっかりと世界に伝えられていくことが極めて重要だろうと思うわけであります。日本のイメージ、真実の姿を知っていただく上においても大変重要ではないかと思います。こうした観点から、ＮＨＫの国際放送については一層の充実強化を図る必要があるというふうに認識をしております。
　これまでもＮＨＫではテレビ国際放送の受信エリアの拡大等に取り組んできているというふうに承知をしておりますが、対外情報戦略の重要性に鑑みまして、魅力的な番組作りに努めるのみならず、まさに丸川委員が指摘をされましたように、国内外において、国内における海外からのお客さんたちも、観光客の方々も、日本での出来事あるいはアジアでの出来事を英語で知ろうと思えば、これ、チャンネルを合わせたら残念ながらこれはＮＨＫ国際はやっていなくてＣＣＴＶしかやっていないということになれば、そちらで知ることになるわけでありますから、そういうことがないように、国内外において受信可能な世帯の拡大を図るなど、受信環境の整備充実に努めていきたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で丸川珠代君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都隆史君。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まずは、質問の冒頭に、三年前、三・一一大震災で亡くなった皆様に哀悼の意を表しますし、また御家族の皆様に非常に残念だったというお言葉を申し上げたいと思います。
　また、三年前、私の仲間である自衛官の皆さんも十万態勢で命懸けで戦いました。中には亡くなった隊員もおりました。引き続き隊員の皆さんには国民の最後の盾となって国民を守っていただきたい、そういうエールをここから送りたいと思います。
　また、その現場を守る隊員たち、昨年は全国末端の部隊まで激震が襲いました。その中身というのは、公務員の宿舎問題であります。この件に関しては、防衛大臣、まさに自分のことのように、また防衛省職員の皆さんが本当に走り回って、そして麻生財務大臣、それから副大臣ですね、愛知治郎副大臣にも非常に我々自衛隊出身の議員の声、よく聞いていただいて、一応の一段落を見たことに関し、御礼を申し上げたいと思います。
　しかしながら、まだ一部残された問題は残っておりますので、これはまた別の委員会でやらせていただきたいと思いますが、本日は集中審議ということで、安全保障問題を中心にしながら、この二十六年度予算に照らし合わせて、あるべき国の防衛体制構築の在り方、これを議論してまいりたいと思います。
　まずは、資料一を御覧ください。（資料提示）まずは、昨年の末に制定をした国家安全保障戦略、ＮＳＳの中で定義付けられた国益という話から入りたいと思います。
　非常に意義のあるこの戦略であったと思います。といいますのも、我が国で初めて定めた戦略であると同時に、国益国益という言葉は国会の中で非常に多く使われますけれども、それが一体何なのかという言葉が公的な、あるいは閣議決定された中で決められていなかった。
　この中で、今資料一にお示ししましたけれども、三つの国益が明確にされました。第一に、まずと頭が付けられていますが、まず、我が国の主権、独立、そして国民の生命、財産の安全確保ですね。そしてまた、第二に、経済発展を通じて国と国民が更なる繁栄をするための基盤を確保すること。そして、さらにということで、第三で、基本的価値、普遍的価値、これを守っていくこと。この優先順位が明確に決まり、今後の安全保障政策はこの基準にのっとってやっていくのだという認識でありますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、初めて国家安全保障戦略を策定をしたわけでございますが、我が国の外交・安全保障政策を透明性を持って内外に示すものであります。
　その際、御指摘があったように、では、私たちが守るべきものは何かということを明確にする必要がありました。これは、ＮＳＣにおきましてもしっかりと議論を行ったわけでございますが、我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権、独立を維持し、つまり主権と独立を維持をしなければ、私たちの生命、財産を守る、それを担保する主体が失われてしまうわけであります。人権を守る主体が失われてしまう。その上において、主権、独立を維持し、そして領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産の安全を確保することであり、そして、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることであります。
　また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現することや、普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護することも国益として定義されています。
　これらは、国民の生命、身体、財産の安全が確保された上でのことであることは言うまでもございません。
○宇都隆史君　ありがとうございました。共通の認識を得て、総理がまさにそういう思いでこの安全保障戦略を策定したということがよく分かりました。
　要は、国の主権、独立、これを確保するということが最も重要な国益なのだということをここでうたっているんだと思います。その上で、この安全保障戦略、その他に三つの私は有意義な点があったと思います。
　一つは、外交と防衛が一体化のものであるということをこの戦略で示したこと。そして二つ目は、その他の政策、例えば経済政策であるとかエネルギー、情報、科学技術、教育、ほかの政策全てにおいて、安全保障という観点がやはり含められて国として一つのベクトルを持って進めていくんだという点が明記されていること。そして三つ目は、安全保障の社会的基盤強化の策として、国民に対する愛国心の教育、これが重要なんだ、これを推進していくんだということが盛り込まれたことだと思います。
　要は、今度はこれをいかにして具体化していくかということが必要になってきて、これはもう防衛省任せでは駄目なんですね。国として各省庁一体となって取り組んでいかなければならないことだと思います。
　そこで、この安全保障会議の設置法の中の第二条三項にこのような記述があります。前号の計画、これは防衛大綱とか国防の基本方針とかです。前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱、これを定めなさいと書いているわけなんです。
　ちなみに、防衛大綱というのは、昭和五十一年に初めて作られてから、五一大綱、〇七大綱、一六大綱、二二大綱、そして今回は五回目の改定です。しかしながら、この防衛力を発揮するための防衛産業との調整基盤、これをどうやって図っていくのかという国の指針、今言った産業等調整計画の大綱、これは一度も国家として実は定められたことがありません。
　これは担当は経済産業省なのかなと思って今日お呼びさせていただきましたけれども、経産省として、これまでの検討状況、あるいは本産業等調整計画の大綱作成の必要性について御見解をお願いいたします。
○副大臣（松島みどり君）　経済産業省におきましては、委員がおっしゃいました防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱について、これまで検討を行ったことはございません。
　今後、国家安全保障会議がこの防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱を作成する場合には、製造業やエネルギーを所管しております経済産業省といたしましても、他省庁と連携して取り組むことになると考えております。
○宇都隆史君　なかなかこれは経産省だけでできるものではないですし、もちろん防衛省だけでできるものではないんですね。
　防衛産業あるいはエネルギー、燃料等の統制になれば経済産業省ですし、科学技術開発研究又はその技術保全になれば、これは文科省も入ってくると思います。あるいは、空港、港湾あるいはこれらの運航の統制という話が出てくれば国土交通省が入りますし、電波統制云々の話が入れば、これは総務省も入ってきます。
　まさにこれはＮＳＣが今後検討していくべきテーマだと思うんですが、総理、是非この産業等調整計画の大綱、これについてもどうなるべきかという検討をＮＳＣで進めていただくことを私は希望いたしますが、総理の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　宇都委員がおっしゃるとおり、例えば防衛力を整備する中で当然連接性を保つためには、無線通信の共通な部隊運用をする必要があります。これは総務省との協議が必要になりますし、また、航空優勢を保つためには、様々な民間航空機との調整をしながら、言わばその訓練空域も含めて非常な重要性が出てまいります。一つ一つ、防衛装備も含めてですが、実は一つ一つがあらゆる分野にまたがっており、それができて初めて日本の安全保障が保たれるということは共通認識だと思います。
　総理の御指示もございますので、私どもとしては、この問題についても国家安全保障戦略の中にある内容でありますので検討していきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま防衛大臣からも答弁させていただきましたように、これは経産省だけで行える判断でもございませんので、調整をしていくという意味においても、そして戦略的観点から判断していくという意味においても、ＮＳＣにおいてもしっかりと議論していくべき問題だと思います。
○宇都隆史君　前向きな答弁を本当にありがとうございました。
　では、この大綱を実現するに当たって、実際は各年各年の予算を取っていきながら実直に一年ずつ整備をしていかなければならないんですけれども、じゃ、この予算の中身についてちょっと議論をしていきたいと思います。
　資料二を御覧ください。これは、各国の、国の年間の財政に関わる部分の防衛予算が幾つかというものを円グラフで表示をしたものでございます。
　非常に日本の全体の枠に占める割合というのは低いんですね。額ベースでいうと五％、ＧＤＰベースでいうと一％程度しかないというのが現状です。ただし、この防衛予算というのは、事業として国内の財政力でどれだけのことができるのかというよりは、海外との軍事力のバランスで一体どれだけのものを確保していかなければならないのかというような性質が非常に強いものだと思います。
　我が国のこの予算のつくり方というのは、財政要求基準、これを財務省の方から各省庁に出して、それから積み上げを持ってきて、概算要求でそこから折衝してと非常にある意味硬直化していて、このままの状況であると本当に大綱を実現するための予算を獲得できるんだろうかと思うんですが、この予算の獲得に係るプロセスというか、こういうのに対して改善を要するんではないかと私は個人的に思うんですが、財務大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは宇都先生御心配になっておられますように、防衛予算というものは、これは細目に分けてみないとなかなか難しいところで、例えば公園なんというものは、日本ではこれは何でしょう、建設省公園局の予算になっていると思いますが、国によってはこれは防衛予算です、公園は人を集めて集合させる等々によって。これ、国によって違いますのでなかなか難しいところなんですが。
　いずれにいたしましても、この防衛予算につきましては、昨年発足をさせていただきました国家安全保障会議、通称ＮＳＣですけれども、これにおいて決定をされました国家安全保障戦略に基づいて、防衛大綱及び中期防において示されました考え方を踏まえた、その上で各年度ごとに編成をさせていただきますので、今年に限らせて言わせていただければ、周辺海空域における警戒監視の強化、また島嶼部に対する攻撃への対応などに重点化をしたところでもあります。
　これ、各年度の予算についてはその時々の政策課題というのは、これは相対的な話ですから、今おっしゃいましたように、めり張りのある概算要求基準をいわゆる内閣として決定して、その上で、単年度の予算編成にあって、こうした防衛予算についての基本的な考え方というのを含めて、各歳出分野における大きな方向性とか、またその課題を考慮しながら個別事業についていろいろ勘案してやっていくことになるんですが。
　いずれにしても、日本を取り巻く安全保障の環境が変化をしますので、その変化に対応してきちっとして、先ほどの、一番最初に御指摘のありました国益、国家というものを考えて、我々は国家の安全保障というものの充実強化というもののためにこれをやっていくわけですから、そういったことを政府全体としてそれを踏まえて取り組んでいくべきものだと考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今財務大臣から政府全体として取り組んでいく課題であるというお言葉をいただいて、非常に心強くあります。
　資料三をちょっと御覧ください。これは防衛費の推移なんですね。安倍政権になってから非常に、国を守るというのは、この額を見ても分かるように、右肩上がりでしっかりと伸びてきております。
　今年の二十六年度、我々が今審議している防衛予算ですが、資料、ちょっと四を見せてもらえますか。前年度比でいうと二・二％の増、そして二年連続で平成十九年度の予算ぐらいまで回復したんですね。これは第一次安倍政権でつくったときの防衛予算と大体同じ額です。しかしながら、中身をよく見ていくと、今回、額ベースにしてみると約一千三十五億円の増額というふうな要求が出ているんですけれども、実際の中身は、約一千億は公務員の給与の戻りの部分なんですね。そうすると相殺、ほとんどゼロになってしまうんですが、昨年の二十五年度分は、復興分の六百八十九億、これが含まれておりますので、トータルすると約三百億ぐらいの増にしかなっていないというところがあります。
　防衛大綱は、前政権で作ったときは動的防衛力、要は、数には限りがある、予算には限りがあるから、それを運用の妙と運動量、質でカバーするんだというのが動的防衛力でありました。これを今回、自民党政権、安倍政権において、統合機動防衛力、つまり質だけではなくて量をしっかり担保していくんだというふうに変えたんですね。この量というのを担保するにはやっぱりこれお金が必要なんですけれども、一体、量はどこに担保されているのかというのが実はここの数字から批判がやっぱり出てきます。
　このところをしっかりと防衛大臣として説明いただけませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　おかげさまで二年連続防衛予算は増えておりますが、微増ということになります。ただ、その中で特に大切なのは、私ども、防衛装備をどれだけ充実できるかということが大切だと思っています。
　その中で、今平成二十六年度、審議をお願いしておりますが、その中での新規後年度負担額、これがいわゆる防衛装備品のこれから購入できる内容でありますが、それは中期防で計画された内容を実施するために一兆九千四百六十五億円ということになります。これは対前年比一七・八％ということになりますので、実は、防衛予算は少ししか伸びておりませんが、装備の充実につきましては、これについては一七・八％ということで、過去の中では最大級の伸びだと思っております。
　しっかりと、この予算を整備しながら、私どもとしては国を守っていきたいと思っております。
○宇都隆史君　防衛大臣、ありがとうございました。
　我が国の防衛予算、大体約四兆八千億ですけれども、実際その四割は人件費なんですよね。残りの三割という部分が実際の訓練費であったりあるいは新年度で購入する物品のお金。じゃ、残りの三割は一体どこに消えるんだというと、昨年、一昨年、今までに契約したもののまあ言ってみたらリボ払いが残っているわけですよね。そういう性質があるというのを実は一般の方は知らないわけなんです。ですから、この額だけを見ていると、何だ、自民党政権は非常にしっかりした予算を組むと言っておきながら、防衛予算全然上がっていないじゃないかという声がちらほら上がっているというのを聞きますので、是非やはりそこの辺りは、表の数字に見えない非常に充実した内容の部分は組んであるというところを、やっぱり安心を求めるためにも、防衛省から積極的な発信を是非していただきたいと思います。
　その上で、次、人の話にちょっと移っていきたいんですけれども、苦しい財政事情の中で、しかしながらこういう増額を続けていっていただけているのは、防衛省の努力、それから政権中枢の官邸の御理解にあると思うんです。
　ただ、人が大丈夫なのかというところに注目したいんですけれども、資料五は防衛大綱の末尾に付いております定量的な整備目標を定めたいわゆる別表というやつです。縦書きのものですね。これは、五年間でこれだけをそろえましょうというものです。矢印で示しましたのは私の事務所で入れたんですけれども、陸については人員十五万九千、定数そのまま、横ばいのところが多いんですが、海上戦力の例えば船、潜水艦、あるいは航空戦力の航空機、飛行隊等は五年間で増、増やしていく方向性をこの大綱別表でうたっているわけなんです。
　六をちょっと出してください。しかしながら、この装備品を扱う人員、人については一体どうなっているんだというのを陸海空で見ていくと、今年の人員要求ベースでいけば、陸も若干プラスにしていますけれども、海上自衛隊はたったの六十六名、それから航空自衛隊はたったの四十九名なんですね。陸海空合わせて、いずれも充足率、つまり、本来いなければならない定員に対してどれだけの人間がいるのかという率が九二％しかないんです。
　九割もいるじゃないかというふうに思われるかもしれませんけど、想像していただきたいんですね。百人必要な三つの部隊があったときに九十二人ずついる、これが九二％の充足です。部隊によっては、重要な部隊、非常に百の定数どおり置いておかなければならない緊急性の高い部隊があります。Ａ、Ｂの部隊を百にするためにＣの部隊から入れ込んでいくと、Ｃの部隊は七六％、七十六人になるんですよ。これ、三百人で運用しなければならない護衛艦に、七六％で計算すると、本来三百人で運用しなければならないのを二百四十六人、たったこれだけで運用しなきゃいけない。つまり、五十人も減の状態で船を運用するというこの危険性、恐ろしさというのが現状に起こっているということなんですね。
　防衛大臣、この足りない人、これを確保することは、我が国の防衛のためでももちろんありますけれども、平時において我が国の自衛隊が事故等を起こさずにきっちりと安全に国民の負託に応えることにつながると思うんですけれども、この充足を満たしていくための施策、防衛省としての考え方を教えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣に就任しまして一年と数か月がたちましたが、そのうち全国の部隊を九十か所以上も回っております。そして、必ず部隊では、今委員がおっしゃっておりますように、定員と実員というその乖離の部分を説明を受けて、どこのところに隊として十分に人員を回し、どこを効率化しているかという一つ一つ確認をしています。
　各部隊は大変やりくりをしながらこの体制を保っているということだと思います。ですから、私どもとしては、この定員、十分満たすような実員についての予算が付けばそれは有り難いと思いますが、ただ、やはり御案内のとおり、防衛予算が限られている中でなるべく新しい装備も充実させていただきたいという、そういう中での非常にやりくりをしているということなんだと思います。
　将来的には、私ども定員をしっかり満たすことは大切だと思いますが、もう一点、実は日本は今少子化を迎えております。そして、この分野だけは外国人に頼るわけにはいきません。その中で、どうその新しい装備の中で少ない人数でも今まで以上にしっかりとした対応ができるかという、そういう装備の工夫、あるいは、今後、例えば今回導入をさせていただきます予定をしておりますが、高高度の無人の偵察のような形で、できるだけ省人化をしながら逆に言えば能力を上げる、そういう工夫もこれから努力をしていきたいと思っております。
○宇都隆史君　防衛大臣、ありがとうございました。
　省内の、この予算が足りない、人が足りないなりの努力、これはもう血がにじむような努力を本当に一生懸命やっていただいていると思いますが、おのずとそこには限界が出てくる面はあると思うんですね。予算が付けばこれは人が付くわけですからお金があればいいんですけれども、その財源も苦しいという、まあ鶏、卵の状態にあるんですが、その中で、じゃ省庁として予算確保に努めるための努力の点で、そこのところの議論というのをもう少し踏み込んでやっていきたいと思います。
　資料七をちょっとお願いいたします。中期防で五年間で、政府の閣議決定をされた文書、この中期防衛力整備計画によると、五年間で防衛省には満額で二十四兆九千七百億円までを認めましょうということをこの中身でうたっているわけです。ただし、そのうちの内訳の二十三兆六千七百億まではしっかりと担保するから、七千億超に関してはしっかり効率化、合理化で防衛省として予算を捻出をしなさいということが書かれているわけですよね。
　これは二十四兆九千七百億円というと、単純に五年で割っていけば年間四兆九千九百四十億になるわけですから、ピーク時の平成十四年の額を十分に超えるぐらいの額になるんですが、じゃ担保されているだけの二十三兆六千七百億を単純計算割りすると四兆七千三百四十億で、二十六年度よりも低いベースになっている。
　要は、この防衛省の努力によって今後の伸びといいますか、防衛力整備が決まってくるというわけなんですが、二十六年度の防衛省の節減目標、六百六十億でした。つまり、七千億を単純に五年割りすると一千四百億ずつ削っていかなければならないのが、もう初年度から到達できないのではないかと危ぶまれている状況にあるんですね。このことに関して、防衛大臣としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛装備品は一つ当たりが大変高額になります。この調達改革、これが大変重要だと思っています。
　実は、調達改革、よく見るといろんな面で効率化ができることがあります。例えばヘリコプター、これは陸海空それぞれの自衛隊が共通して使うものでありますが、当然、色が違う、様々な仕様が違うということで別々に発注する。そうすると、一つ一つの発注の機数が少なくなりますから単価が上がります。これを今回やはり、まとめ買いというんでしょうか、一緒になって陸海空合わせてある程度の複数機を、数の多い機数を注文し、その後に色を変えるとか、多少の装備を変えるという形で、まず発注のロットを増やすということが大切だと思います。
　それから、これは今財務省と御協力をいただいて協議していますが、今まで単年度でいろいろな契約を結ぶところが多いんですが、これ一定期間、例えば五年間ずっとこの装備を、毎年何機ずつ装備をして最終的にこうしますよと、こういう長期的な契約ができれば、メーカーとしては、これだけの期間買ってくれるんだったら部品の装備も工場の建て方もこれはちゃんとやれるねと。そうすれば単価が下がっていく。
　私どもは、とにかく単価を下げ、そしてなるべく調達を効率化していくことによって、本来、今回予算で認めていただいた二十四兆六千七百億ですが、実際にこの調達改革をすることによってそれをかなり下回る形で変えることになれば、これは貴重な税金を使わせていただきますので、国民の皆様にも十分説明のできることになるのではないのかと思います。努力をしてまいります。
○宇都隆史君　防衛大臣、ありがとうございました。
　非常に涙ぐましい努力を、防衛省、それからそれを支えている民間の防衛企業が一緒になってやっていっていると今思うんですが、これ、防衛省だけにやっぱり任せていては、やはり先ほど前段で言いました国家安全保障戦略、大綱に基づいて閣議決定をして、麻生財務大臣からもこれは政府として取り組んでいく課題だと。そういう調達の面も是非政府として取り組んでいただきたいということで、答弁は求めませんが、御意見として二点ほど私の方から個人的意見を申し上げておきます。
　一つは、防衛関係のその調達ですね。これを先ほど大臣が言われたようにできるだけ長期間で取っていくと、年間年間の負担というのは割合が低くなるわけです。しかしながら、今は財政法の絡みで最長の契約は五国、五年契約となっているわけですよね。例えばこういうのを、防衛省に関しては非常に一つ一つの単価の高いものを物買いをするわけですから、しかも非常に数も要る。防衛省に関しては、この五国というのを例えば七国、八国、広げていくような改革、こういうのも必要なのではないかと思いますし、あるいは、これから武器輸出に関する新しい枠組みをつくるような話も聞いております。
　私も与党ＰＴの一人に入れていただいて、ちょうど今のこの時間ぐらいから始まっていると思うんですけれども、この武器輸出に関しても、安全管理あるいは第三国に対する流出だけのことを考えるのではなくて、国が全面的な支援をして研究開発したものを民間の会社が他国に譲った場合に、例えばある程度の、幾ばくかのその上がりの部分、利益の部分を国庫にやっぱり返納していただく。それは余り多い額取ると民間会社も苦しいでしょうから、初めは小さくでもいいんですけれども。やっぱりこの防衛省の努力というのが、しっかりと国庫に返ってきて防衛省の財政のプラスになるような形を検討していただきたいと思います。この件に関しては答弁は求めません。
　時間になりましたので、最後の質問に行きたいと思いますけれども、最後は、外務大臣、お待たせしました。外交力、これの増強ということについてお話しさせていただきたいと思います。
　今年の二十六年度予算では、外務省として大使館を三つ新造ですね。それから、人員は四十五名純増でプラスに要求して、それが今審議をされているわけですけれども、ただ、やっぱり四十五名というのは少ないですね。
　それから、大使館三というのは、箱だけ造ればいいというものではなくて、他国にある外務省の大使館というのはいわゆる出城なわけですから、そこの出城を守るやっぱり人がいてこそ、人は石垣、人は城ですよね。実際に人の数を比べてみると、日本は外務省職員数、国内も国外も含めると約五千七百ですね。中国は一・五倍の九千、これは数字は怪しいです。ロシアについては二倍の八千。米国については四・五倍の約一万二千なわけですね。やっぱり私は、こういう人をまず増やす、それから、増やすだけではなくて、しっかりとそこに人材教育をしていってプロの戦略家を育てていくべきではないかと思っています。
　先日二月二十八日に、東南アジア各国の大使三十名が出席した会議で山本領土問題担当大臣が、現在、他国の情報戦、プロパガンダに非常にやられていると。各国大使は戦略的にこれを対抗していってほしいという檄を飛ばされたという話を聞いておりますけれども、山本大臣、それから外務大臣双方に、この外交の人の強化ということに関して御意見を賜れればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の外交力を強化していく際に、人の力が重要であるということ、これはもう言うまでもありません。
　この人材育成という点について、外務省におきましても、従来からこの研修、あるいはこの育成、努力をしている次第ではありますが、今日まで、例えば新入省員に対しましては、必要な国際法ですとかあるいは安全保障に関する知識ですとか、こうした業務に必要な知識の習得に努めてもらう、さらには二年から三年、在外勤務を経ることによって専門語学の習得に努めるですとか、あるいは赴任した地域の情勢についてしっかりと情報把握に努めるですとか、こういった取組を行っているところです。
　しかしながら、こうした必要とされる語学のレベルですとかあるいは知識の内容ですとか、これは時代とともに、そして環境とともにこれは変化していきます。こうした激動する時代にあって、求められる知識とかあるいは語学力、こういったものにしっかりと応じていかなければなりません。
　ですから、従来からこうした人材育成には努めてはいますが、こうした激動する時代の中で、是非、的確な人材育成に努めなければならない、こうした研修ですとか育成につきましても不断の検討を続けていかなければならない、こういった認識の下にこうした人材育成についても考えていきたいと思っております。
○国務大臣（山本一太君）　短く申し上げます。
　私が領土、主権をめぐる対外発信を担当する大臣としてＡＳＥＡＮ諸国を回って感じたことは、大使の役割は極めて重要だということで、やっぱり頑張っている大使をきちっと評価をして、ベストプラクティスを検証して対外発信に生かしていくという仕組みを総理と外務大臣を中心に是非つくっていただきたいなと思っていますし、これからも総理のお考えを踏まえ、外務大臣と平仄を合わせてしっかり対外発信に努めていきたいと思います。
○宇都隆史君　是非、ＮＳＣの谷内局長のような方をたくさん今のうちから育成していただきたいことをお願いしておきます。
　最後に、安倍政権における日本を取り戻す戦い、まだ始まったばかりでございます。是非細心の配慮を持って大胆に推進していただきますことを心からお願いし、全力でお支えすることをお誓い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　昨日の東日本大震災の三周年の追悼記念日、私も先ほど復興の特別委員会で黙祷をささげさせていただきました。
　本日の質疑におきましては、今ＮＨＫが迎えている戦後最大の危機、安倍総理が昨年の冬に行ったＮＨＫ経営委員の人事、それに端を発するＮＨＫの国民・視聴者の皆様からの信頼の喪失、そうした最大の危機、そしてそれをＮＨＫが担う復興への取組、その再生、それも重ねて厳しく追及をさせていただきます。
　なお、安倍総理始め皆様におかれましては、答弁は簡潔にお願いをいたします。
　では、早速参ります。
　昨年の十一月から十二月にかけて、十二名のＮＨＫの経営委員、最高経営メンバーでございますけれども、そのうちの新人四名が、安倍総理が放送法の規定に基づいて、三十一条でございますけれども、任命を行いました。（資料提示）放送法の規定によれば、ＮＨＫの経営委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者でなければならないとされております。しかし、その新人の四名、報道等によれば安倍総理と極めて近しい関係を持つ安倍総理のお友達であるというような指摘、批判もされているところでございます。公共放送ＮＨＫの不偏不党、政治的公平公正が疑われると、そういう事態になっているところでございます。
　さて、安倍総理が昨年の十二月に任命された新人のお一人、長谷川三千子さんという方がいらっしゃいます。安倍総理、長谷川三千子さんをＮＨＫの経営委員に任命されたその理由を答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　放送法上、経営委員の選任に当たりましては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっています。現在、経営委員の方々はそのような手続に従って適切に選任されているものと認識をしております。
　なお、長谷川氏につきましては、我が国の思想、哲学の在り方を探求した著作活動を行い、著名な哲学者、評論家として活躍をしており、文化等の分野について広い経験と知識を有しておられることから選任されたものと認識をしているところでございまして、長谷川三千子氏は、昭和六十一年に発表した「からごころ　日本精神の逆説」を中心に言語を主体として我が国における思想や哲学の在り方を探求し、平成八年に発表した「バベルの謎　ヤハウィストの冒険」において和辻哲郎文化賞を受賞するなど、その著作は高い評価を受けているところでございます。
　我が国を代表する哲学者、評論家として活躍をしているわけでございまして、このような観点から、公共放送機関の経営の最高意思決定機関の構成員としてその手腕が発揮されることが期待されるため、日本放送協会経営委員として同氏を任命したところでございます。
○小西洋之君　総理、答弁が非常に長くございます。本日は、民主党随一の法律また政策の専門家の小川先生とともに質疑に臨ませていただいています。時間は六十分ありますので、もう逃げることはできませんので、闘う政治家として答弁をお願いいたします。
　今の安倍総理の答弁ですけれども、国民の皆様、テレビで御覧の国民の皆様に対して一つの大きなごまかしがございます。適切に選任されたと認識していると言っておりますけれども、法律上この経営委員を任命しているのは安倍総理ただ一人でございます。放送法の任命権者はこの日本でただ一人、安倍総理が全責任を持って任命をしているのでございます。国会は同意権は持っていますけど、任命権は持っておりません。国民の皆様をごまかさないようにお願い申し上げます。
　今、安倍総理は、我が国を代表する評論家、哲学者であるからゆえに長谷川三千子氏を任命したと言っておりますけれども、この長谷川三千子氏、実は驚くべきような発言をいろんなところでされております。今日は調べさせていただきました。パネルを御覧いただけますでしょうか。
　日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのです、これは昨年の四月の産経新聞の投稿でございます。日本国憲法というものが日本の近代史における最大の汚点である、これは近年です、二〇一二年の著書でございます、長谷川三千子さんの御著書でございます。
　私、長谷川三千子さんの御著書、今総理が申し上げたものも含め、国会図書館から十冊余り集めました。十冊以上あったと思いますけれども、全部目を通させていただきました。到底理解できない、こういう方がこの世にいらっしゃるんだと、正直私は驚きました。ただ、どういう方が、思想の持ち主の方がいらっしゃってもそれは構いません、思想、良心の自由でございますから。しかし、国民の皆様の受信料によって支えられる公共放送の最高経営メンバーにこういう方がいらっしゃる、そのことを理解できるテレビの前の国民の皆様は誰一人いらっしゃらないと思います。
　この長谷川三千子さん、実は日本国憲法の三大原則の一つである国民主権を間違った思想だといろんな御著書でおっしゃっています。だから、全くめちゃくちゃな憲法だそうでございます。日本国憲法が近代史における最大の汚点というふうにもおっしゃっておりますけれども、天皇を中心とした「建国ノ体」に基づく憲法を作り直すというようなこともおっしゃっております。
　また、別の発言もなさっております。改正の必要がなかった大日本帝国憲法、大日本帝国憲法が改正する必要がなかった。しかも、その理由がすごいんでございます。合衆国憲法よりも、アメリカ合衆国憲法よりも大日本帝国憲法は人権保障の意味において水準が高かったので、占領軍のＧＨＱの方々は日本に大日本帝国憲法を改正する、これはポツダム宣言の要求でもございますけれども、それを要求するぐらいだったら自分たちの国の憲法を変えろ。しかも、戦前、ＮＨＫも苦しみました苛烈な治安維持法を始めとする法律の下で、苛烈な言論弾圧を繰り広げたこの大日本帝国憲法の第二十九条、法律の範囲内において言論の自由を有す、法律さえ定めれば何でもできる、そうした憲法を、これを変えなくていいと。そして、アメリカ合衆国憲法、立憲主義に基づく近代憲法の先駆けの憲法でございます、今なお世界でも随一の言論、報道の自由を保障した憲法です、その条文をこの二十九条よりも劣るものであるというふうに言っているわけでございます。
　安倍総理に伺わせていただきます。
　要するに、この長谷川三千子さんというあなたが任命したＮＨＫの経営委員は、日本国憲法を近代史上最大の汚点である、つまり日本国憲法を否定し、大日本帝国憲法を肯定し、しかも合衆国憲法を否定しているわけでございます。今の資料、既に私がアメリカ大使館の方に提供させていただいております。あなたの答弁は、アメリカ政府、アメリカ国民も見ております。
　先ほどおっしゃったように、日本を代表する評論家、哲学者、合衆国憲法を否定する方がそういう方なのか。そして、放送法上の経営委員の任命要件、こういう方が公共の福祉について公正な判断ができる方なんでしょうか。明確に答弁ください。
○委員長（山崎力君）　新藤総務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（新藤義孝君）　委員、委員、これ事実確認したいと思います。事実の確認をしたいと思いますから聞いてもらいたいと思います。
　まず、オオニシ、あっ、小西さんだっけ。小西さんが、あなた自分の説ばかり言わないで人の話もちゃんと聞いた方がいいと思いますよ。いいですか。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　新藤総務大臣、答弁だけお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、委員が引用した、この日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのですと、これはちゃんと全部を理解しなきゃいけないと思うんです。
　それは、この国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の平和主義は国家主権の放棄であり、そこでは国民主権が成り立たないどころか近代憲法自体が成り立ちません、国民の基本的人権を守ることも不可能になりますと。だから、基本的人権を守るためにはこの憲法はまだ物足りないんではないかということを主張しているのであって、基本的人権を大切だと言っているわけなんです。
　それから、国民主権を否定しているというのは、これは元々からいうと、フランス革命において、王様を殺して国民が権力を奪うのが正義だという思想に基づく問題のある政治原理なのではないかと、だから、こういうことに関しては国民主権も成立し得ないではないか。だから、基本的人権は大切だと、こういうことをおっしゃっているわけなんです。
　それで、今、先ほど総理が全責任を持ってとおっしゃいましたけれども、これは総理が任命をする際には国会の同意を経ているわけであります。これは民主主義の最大のルールをもってやっているわけでありまして、これを適正でないと言われることは、私は、これは法律を、制度をきちんと理解をしていただきたいと、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま小西委員が質問の中で、こんな人が存在するとは信じられない、私は驚いて今委員の言葉を聞きました。自分の決めて掛かる考え方と違う人の存在を許さない、そういう考え方は、私はびっくりしたわけでございます。様々な考え方の人たちがこの世の中には存在するわけでありまして、当然私と違う考え方の方もおられる。しかし、私は、そんな人が存在するとは思わないなんということはつゆほども思いません。そう思うべきではないと思っているからであります。つまり、そのような人、そういう自分と考え方の違う人の存在を許さない、そうした狭量な考え方自体が私は極めて問題であろう、極めて危険なものを感じていると言わざるを得ないわけでございます。
　その上におきまして、その上におきまして……（発言する者あり）よろしいですか、よろしいですか、その上におきまして、例えば長谷川委員からのこれは説明でございますが、これは経営委員会の議事録でございます。
　ＮＨＫが真の意味での公共放送としての役割を果たすことができるようにお手伝いするための基本姿勢は常に根本から物事を考えるということ。常に根本から物事を考えて是々非々の判断をし、その論議において、常に反対意見にも耳を傾け、真っ当な議論を心掛けたい。これが研究、執筆活動における基本姿勢だが、その結果として、ほとんどの場合、私のたどり着く先は、常識的な公式見解と一致しない。しかし、むしろそのような常識を疑ってみる目というものが、公正、中立、自律を旨とするＮＨＫの経営委員会のお役に立つに違いないと信じ、放送にも経営にも全くの素人である私が、ＮＨＫ経営委員会の委員をお引き受けをしましたと。
　このように述べているわけでありまして、小西さんは自分の考えと違う人の存在は信じられないわけでありますが、長谷川さんは、あらかじめそういう人もいる、しかし自分の考え方をその中に述べてみることにも意味があるのではないかということを述べられているわけであります。
　繰り返しになりますが、小西さんは自分と考え方の違う人がこの世に存在することに驚いたと言ったわけでありまして、私は、小西さんのその発言に大変驚いたわけであります。
○小西洋之君　まず、申し上げさせていただきますけれども、私は総務大臣を通告しておりません。そして、総務大臣、放送法の解釈を述べていただきましたけれども、私は、かつて麻生総務大臣の下で放送法の担当、ＮＨＫ、公共放送の担当をやっていた課長補佐でございます。放送法の専門家でございます。（発言する者あり）
○小西洋之君　放送法の解釈は、国会の同意がいかにあろうが、国会の同意があっても、最後は総理大臣は任命しなくてもいいんですよ。任命権者はあくまで総理大臣なんですよ。安倍総理がこの長谷川三千子さんを任命したんです。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　御静粛に願います。御静粛に願います。御静粛に願います。小西洋之君、質問を続けてください。
○小西洋之君　今回の質疑に資するために、安倍総理を始め委員の諸先輩方皆様に、あとテレビの前の国民の皆様に共有していただきたいことがございます。我々は公共放送、ＮＨＫの在り方を議論しているのでございます。ＮＨＫは言論報道機関でございます。その言葉によって国民との信頼をつなぐ、それが全ての機関でございます。
　とすれば、公共放送の最高意思決定経営者のメンバーが、日本国憲法はめちゃくちゃであり、日本国憲法は日本近代史上最大の汚点であるという言葉を間違いなく書いているわけでございます。そして、その文脈について新藤大臣いろいろおっしゃいましたけれども、この産経新聞のページについては民主党あるいは私のホームページでもう既に公表をさせていただいております。近代啓蒙思想あるいは近代立憲主義を根本的に否定する、相反するような思想から自らの主張を展開されているわけでございます。
　最後に安倍総理が、私が先ほど申し上げた、このような方が存在することが信じられないというような趣旨のことを批判をされましたけれども、私は、あのとき重ねて申し上げました、その後すぐに、どういう方がどういう思想をお持ちであろうが、それは日本国憲法の下で思想、良心の自由があるわけですから、そのことを私は、否定は何にもいたしません。
　ただ、ここで否定されなければいけないのは、こういう思想の持ち主の方が、あろうことか、日本国の公共放送の経営者にあなたが任命しているという事実です。その事実はまさに放送法をじゅうりんする、放送法違反そのものなわけです。公共の福祉について公正な判断ができる方が、日本国憲法を否定し、大日本帝国憲法を肯定して、しかも合衆国憲法を否定するんですか。自分の答弁について非常に反省をしていただきたいと思います。
　では、続けて、私の質問がまだ続きますので。
　実は……（発言する者あり）あっ、結構です。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっと新藤総務大臣、ちょっとお待ちください。新藤総務大臣、新藤総務大臣、お待ちください。ちょっと待って、ちょっと待って、ちょっと待って。（発言する者あり）
　質問者の小西洋之君にお尋ねしますが、質問の形は終了したんですか。質問の形態になっておりましたか。
○小西洋之君　失礼しました。小川先生の関連質問をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　長谷川三千子氏を経営委員に任命された安倍総理に質問をいたします。
　小西委員から大分ありました。個人的な見解が違うから駄目だということを小西委員は言っているんではなくて、長谷川氏が経営委員としてふさわしい考え方をお持ちかどうかという観点から聞いておるわけです。
　それで、ＮＨＫというのは、まさに国民に知らせるべき義務を負っている、公正な義務、そして、言わば言論の自由というもの、憲法で保障された民主主義の最も根本である言論の自由をまさに体現するというところであります。
　その長谷川三千子氏でありますが、このように言っていらっしゃる、憲法について。言論の自由に関しては、大日本帝国憲法と合衆国憲法とは同じようなものだと、だから大日本帝国憲法は変える必要がなかったと、このように言っておられます。しかし、これは全くの間違いであると同時に、こういう方が経営委員としてふさわしいかどうか。
　具体的に言いますと、大日本帝国憲法は、法律の範囲内で言論の自由があると言っておる、すなわち、法律を変えればどうにもできるというのが大日本帝国憲法です。合衆国憲法は、言論の自由を制限するような法律を作ってはいけないというのが合衆国憲法です。全く違う内容の憲法であるのに、長谷川三千子氏は同じようなものだと言っている。まさに、この民主主義の根本である言論の自由というものに対して、このような間違った見解を持っている方をあなたは経営委員に任命された、それでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっと、ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。（発言する者あり）ちょっと、ちょっと、新藤さん、まだ新藤さん指名していない。（発言する者あり）新藤さん、指名していない、まだ指名していない。（発言する者あり）指名していない。だから、一旦は、一旦は……（発言する者あり）
　ちょっとお待ちください。
　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　新藤総務大臣。