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○北村哲男君　これからおやりになるのは当然だと思うのですけれども、しかし一千万から一億円、一億円から十億円、十億円以上と区切って法改正をされるのに、その裏づけとなる統計資料もなくてなぜこの○・二％が合理的なのか、それについてはどうも腑に落ちないところなんです。統計がないとおっしゃるならば、恐らく先ほどから私が言ったように、観念的、形式的に〇・四、〇・三、〇・二とお決めになったというふうに理解をせざるを得ないのです。
　それでは、もう一つ別の観点から、国民のだれがこの今回の法改正の利益を受けるのかという点について聞いてみたいと思うのですけれども、この一億円を超えるもの、これは千六百九十八件が平成二年の例なんですが、その程度の中でどういう種類の訴訟が一体あるのだろうか。というのは、私が聞くのは、これはもう本当にお金持ちが自分の利益のために訴訟しているのだから、わざわざ下げる必要はないのではないかという考えが一つ出てくるのです。というのは、バブル経済で土地がどんどん値上がりしていく。その土地をめぐる訴訟、これはふえている。非常に多かったと思うのです。それは恐らく十億円、百億円の訴訟がいっぱいあったのじゃないかと思うのですけれども、そういう人たちを助ける必要は私はないと思うのです。
　それからもう一つは、会社間の訴訟、特許事件あるいはそのほかの会社間訴訟、これはまた会社の利益を守るためのコストとして国がわざわざ保障してあげる必要はなくて、これは一つの経済行為であって、国民の裁判を受ける権利には違いないのですけれども一それは経済コストとして当然はじき出されるものだと思うのです。
　だから、いろんな分類があると思うのですけれども、例えば一つは、この一億円以上の事件というのは原告あるいは被告が個人か法人かというふうな問題、あるいは本人訴訟でやっている事件が一体あるのだろうか。というのは、一番最初に申しましたように、これは訴訟するにはそのほかの費用がいっぱいかかるわけですから、この手数料だけを考慮してあげることによってどれだけの利益があるのかという問題。それから事件の性格として、土地の問題あるいは会社間における紛争、あるいは恐らく今回の対象とされている公害訴訟あるいは医療過誤、製造物責任問題で多数の消費者、多数の国民が対象とされている訴訟、これも確かにあると思うのです。それは確かに頭にあるのですけれども、その人たちはさておいて、ほとんどの事件が余り助けなくても堂々と自分たちの力で生きていける人たちのために安くしているのじゃないかという疑問が頭にあるのですけれども、その辺の分析はされておるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　一億円を超える事件ということで申し上げたいと思いますが、この法律案の参考資料に載っております千六百九十八件、平成二年でございますが、この事件は訴訟の新受ということで、訴訟が受理された段階でもっての数字でございます。
　今お話のございました本人訴訟かどうかというような点につきましては、実はこれは訴訟がある程度進んでみないとわからないというようなことがございまして、私どもの方では、この千六百九十八に対応する数字は持っておらないわけでございますが、訴訟が終わった既済事件でございます。ですから、新受よりは少し一年なり二年ずれるわけでございますが、平成二年の既済事件について申し上げたいと思います。既済事件の地方裁判所第一審訴訟事件ということでございます。
　会社か個人かということでございますが、実は会社か個人かということについての統計というのは、これは全く司法統計では原告がどういう属性かというのはとっておらないわけでございます。これは申しわけないんですが、ないわけです。
　それから次に、本人訴訟か代理人がついた訴訟が、こういうことでございます。これにつきましては資料がございまして、平成二年に終わった一億円を超える事件というのは全部で千四百三十六件あるわけであります。大部分の事件は弁護士さんがついております。双方に弁護士さんがついた事件、これは千百八十七件ということでありますので、パーセントにしますと八二・七％ということであります。それから原告側だけ弁護士さんがついた事件、これが百六十六件ありまして、一一・六％、それから被告側のみに弁護士さんがついた事件が二十八件、一・九％、それから双方本人訴訟という、これはごくまれにございますが、五十五件、三・八％ということでありまして、ほとんどの事件は弁護士代理人が選任されておる、こういうことでございます。
　それからもう一つは、この一億円を超える事件の中で公害事件等がどれぐらいあるかということでございます。これもちょっと基準がまたぐらぐらしまして申しわけないのですが、公害事件につきましては受理の段階で調べた資料がございますのでそれで申し上げますと、公害事件、平成二年の新受件数全部で三百四十一件でございます。そのうち一億円を超える事件、これは訴状によってでございますから若干その後の動きはありますが、訴状によって見ますと、一億円を超えた事件が七件ということであります。
　それからもう一つ、高額な事件として典型として言われております医療過誤の事件でございます。これが新受件数が三百六十五件ございまして、そのうち一億円を超える事件というのは四十四件、こういうことになっております。
　それから、初めにちょっとお話のありました土地建物の関係でございます。これは平成二年で申しますと全部で三万五千件余りあるわけでございますが、そのうち一億円を超える事件、これが二百四十一件ということでございます。パーセントといたしますと一％には満たない、〇・何％、こういう数字になっております。
○北村哲男君　ところで、数字は確かにおっしゃったのですけれども、国民の一人一人が裁判をしやすくするという目的にかなうというふうに、今の分析というか統計から直接に結びつく、医療過誤なんかは確かに個人個人が対象になると思うのですけれども、そういうものとそのほかの余り考慮を払う必要がないのではないかということについて、それについてはどういうふうにその分析の結果、お考えになりますか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　国民一人一人にどうかというお尋ねでございますが、これはもう委員よく御承知のところでございますけれども、個々の事件というのはそれぞれの事件の顔というのがございまして、まさにその事件、事件によって判断していかなければならないわけでございます。私どもの把握しておりますのは冷たい統計数字ということでございますので、それからどう分析するかと言われましてもなかなかこれは難しいわけでございます。
　裁判所としましては、裁判所に持ち出された事件、これを一件一件、適正迅速に処理をしなければならない責務を負っておるわけでございますが、国民が裁判所に裁判訴訟を提起しようと、こういうふうなことを考えましたときに、一つのハードルといいましょうか、一番初めに委員が御質問されたように、一つのハードルといたしまして手数料の問題もあるということは事実でございます。ですから、それが国民のどういう階層の人に役に立つのかと言われましても何とも申し上げようがございませんけれども、全体といたしましてはやはり国民の裁判を受ける権利に資するものではないのかというふうに私どもも考えまして、今回の改正につきましては法務省の方にいろいろな形で統計数字その他の資料を提供する等いたしまして協力をしておる、こういうことでございます。
○北村哲男君　法務省の方は今の点はどのようにお考えで、あるいはどういうふうにそれを分析しておられるでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回の改正の趣旨はもう再三申し上げておりますけれども、要するに高額な請求をされる方には相対的には手数料をたくさん納付していただくというスライド制の枠内で、しかし手数料という制度から考えた場合にはどこまでも請求額に比例してということでは適当ではないのではないかということで、高額部分については順次引き下げるということが適当だという判断のもとに改正案を提出させていただいたわけであります。決して高額な請求について特別な恩恵を与えるという考え方ではございません。あくまでも高額な請求については高額な手数料をいただくと、ただ、その比率の問題についてはやはり修正すべき点があるというふうに考えたわけでございます。
　それから、事件の性質はいろいろ個々各別でございますけれども、その事件の性質に応じて手数料をどうするということを考えるのは適当ではないのではないか、やはりあくまでも訴訟というのは、どういう請求であれ、自己の正当な権利の実現、確保を図るということで提起されるわけでございますので、どういう訴訟であるから手数料を高くあるいは安くということは考えにくいのではなかろうか。先ほどアメリカの要求との関係で申し上げましたが、アメリカの要求は独禁法上の損害賠償訴訟に限ってという要求でございましたけれども、そういうことは国の制度としてできないというふうに我が国から説明しましたのも、そういう考え方を含んでいるものでございます。
　それから、高額訴訟の中で、いわゆる企業等がかかわる訴訟といわゆる一般市民がかかわる訴訟との比率がどうかということは、先ほど来最高裁当局の方で御答弁されたように定かではないわけでございます。例えば、医療過誤の話が出ましたけれども、交通事故に基づく損害賠償請求、死亡事故、あるいは死亡よりももっとひどい障害、不具になったような事案ということを考えますと、請求額としては一億を超える、二億に近いという請求はこれは珍しくないのではないかというふうに推測いたします。そういう事件というのは現に相当数あるだろうし、これからもだんだんふえていくのではないか。
　例えば、そういう二億円の請求ということについて考えますと、今回の改正によって手数料は約三〇％近くの低減になるということでございます。そういったこと、それから先ほど来出ております、一人一人の請求額は少なくても多数の方が一つの訴えをもって請求されるという場合には、算定上その合算額をもって基準とするということになっておりますので、そういった場合にも相当の効果を及ぼすということで、今回の改正が決して一般市民にとってはほとんどメリットのないものであるということではないであろうというふうに思っているところでございます。
○北村哲男君　それでは、高額の場合はわかるのですが、一千万円以下について今回手をつけられなかった理由。これは、同じように下げればより国民が利用しやすくなるのじゃないかと思うのですけれども、それはどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　繰り返しになりますけれども、今回の改正の趣旨は、要するに基本構造は現行の制度を維持しながら、その中でとりわけ手数料としては割高感の強い部分について大方の御異論のない範囲内での改正、これをできるものは早くということで考えたものでございます。
　今回、改正の対象としておらない一千万円以下の部分、これについて手数料をもっと引き下げるべきかどうかということは、これはもしこれを引き下げるとするならば現在の手数料制度の基本構造にかかわる問題でございます。
　　　〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
これにつきましては、もっと安くという御意見があることは承知しておりますけれども、しかし私どもとして今回改正の対象としておる部分のように引き下げるべきということについて、異論のない分野であるということではなかろうと思っているわけでございます。　そういった部分についても全面的に手をつけるということになりますと、提訴手数料制度の抜本的な改革ということになります。そういったことについてはもっと各方面の御意見を聞いた慎重な検討が必要であろうと思っておるわけでございまして、現在、法制審の民事訴訟法部会におきまして民事訴訟手続に関する見直しの検討をされておって、その検討事項の候補の一つとして御指摘のような問題も一つの考え方として掲げて意見照会をしているところでございますので、そういった点については改正に具体的に取り組む必要があるのかどうかという問題も含めまして、そういった審議の推移を見守って慎重に考えていくべき問題だと考えております。
○北村哲男君　ちょうどその問題に移っていこうと思っていたところです。
　「民事訴訟手続に関する検討事項」ということが法制審において検討されておるわけですが、これは法制審議会民事訴訟法部会が平成二年七月十三日の第二十六回会議において、民事訴訟法手続の見直しを審議事項とすることを決定したというところから始まっていると思います。これはもう民事訴訟法全体の多岐にわたっているのでここで聞くつもりはありませんけれども、この中でこの訴訟費用というのは当然検討対象に資料を見ますとなっております。
　それは、今までも少し質疑の中でも疑問を呈してきたんですが、現行法の民訴二十二条というものは訴訟物の価格、すなわち訴額は訴えで主張する利益によって算出することを定めておるけれども、その価格の具体的な算定の方法については現行法は規定をしておらないんだと。したがって、一般的な解釈として今まで説明されたように、裁判所の裁量によってその価額を決めるというふうにしておられるのだけれども、その点についてはっきり裁量で決めるというのなら決めるというふうに訴訟法上決めたらどうかとか、これは当たり前といえば当たり前のことなんですが、まず、そういうことについての民訴費用に限っての進捗状況を聞いていきたいと思うのです。
　というのは、この民訴手続の検討の中で当然検討課題になっているのに、この問題だけ突出して、しかも総合的に、今濱崎部長さんが言われたように全面的に抜本的に変えようという作業の中で検討されているのに、これだけ取り出してさっさと突出してしまったということが一つあると思うのですね、問題が。どうしてだろうかという疑問、今までもかなり解明されておりますが。それと、今訴訟費用についての問題はどのような進捗状況、それから将来どういうふうになりそうなのかという点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　法制審議会の審議の今後の進捗の見通しについては、これは民事局長の方からお答えいただくのが適当かと思いますが、まず前段の法制審議会の審議と今回の改正案との関係について申し上げさせていただきたいと思います。
　提訴手数料のあり方がどうあるべきかということについてはいろんな御意見があるところであります。先ほど申し上げましたけれども、一千万円以下の部分について現在の手数料の程度が高いのか安いのか、それぞれの御意見があろうと思います。具体的には、百万円の訴訟ですと八千数百円、五百万円で三万円余り、一千万円の請求ですと五万円ちょっと、そういう手数料額になっておるわけでございますが、それが高いのか安いのかということについてはいろんな御意見があろうと思います。
　それからまた、そのほか今委員御指摘の訴訟物の価額の算定基準といったものについて、現行法では具体的な事案において受訴裁判所の裁判長が算定するということになっておりまして、これはいろんな類型の訴訟がある、その訴訟物の考え方についても時代に伴って学説、判例の考え方も変わってくるという中で、やはり個々具体の事案に応じて妥当な解決を図るという観点からは、基本的には現在のような制度が妥当であるというふうに思っておりますけれども、これについてももっと基準がつくれるものは基準をつくるということを考えるべきだという御意見があるわけでございます。
　　　〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
　そういった非常に幅広い、かつ基本的な観点から、そういった問題についても法制審議会の検討事項の候補ということで掲げられているわけでございますけれども、これらについては多様な考え方があるところでございます。
　それから、法制審の民事訴訟法部会の検討事項、大変幅広い多様な問題を抱えておられるわけでございますので、それほど早急に結論が出るということはなかなか期待しにくいであろうと思われますし、またさらに、そういった問題についてたくさん問題がある中で、具体的な今回の改正の対象としてそういうものに取り組まれるかどうかということも、今後の審議の推移によるわけでございます。
　そういうことで、そういった基本的な問題については、各方面の意見を十分に聞いて慎重に対応しなければならないということでございますが、今回の改正の対象としております問題についてはこれは法制審議会等の審議を経るまでもなく、もちろんそういった関係の学者の先生方の御意見も参考にさせていただきましたけれども、そういった幅広い審議を経るまでもなく、各方面の大方のコンセンサスを容易に得ることができる、そういった改正を、それじゃ、そういった抜本的な改正がされるまで待つ方がいいのか、それとも、できるものはできるものから早くということの方がいいのか、その選択の問題かと思うわけでございまして、私どもとしては、やはりそういった状況から、できるものは早くということで対応するのが適切であろうということで、今回の立案をさせていただいたわけです。
　しかも、今回の改正の方向が、これから検討いただく方向と方向が逆であるということであればまた別問題かと思いますけれども、決して、今回の改正がこれからのいろんな基本的な問題の検討の妨げとなるという関係にあるものではないと思っておりますので、そういう意味からもそういう選択の方が適切だろうというふうに考えた次第でございます。
○政府委員（清水湛君）　一般的な民事訴訟法の改正作業の今後の進捗状況等の予定でございますけれども、平成二年の七月に、民事訴訟法手続の全面的な見直し作業に着手するということでこの作業を始めたわけでございますが、裁判所、弁護士会、あるいは学者の代表の方々に参加していただきまして、どういう点を検討の対象とするかということで、検討事項の取りまとめというような作業を進めてまいったわけでございます。これが昨年の十二月に「民事訴訟手続に関する検討事項」という形で取りまとめられました。
　まさに、先ほどお話がございましたように、訴訟費用の問題についても幾つかの問題点を整理検討いたしております。その他相当大幅な検討事項を抱えているわけでございます。これらの検討事項は、直ちに一つの結論と申しますか解決の方向を示すというものではございませんで、この検討事項を示しまして、これに対して各方面の意見を聞くということでございます。昨年の十二月に関係各界にこの検討事項を示し、あるいはこの検討事項についての簡単な説明をけまして、関係方面の意見を照会いたしているわけでございます。ことしの六月十五日までに各界の意見はお寄せいただくということになっているわけでございます。この意見が出てまいりますと、そういうものを踏まえまして、次の段階の作業として一つの改正試案をつくると、こういうことを今のところ考えております。この改正試案をつくりまして、さらにこれを一般に公表いたしまして、各界からの意見を聞く、その意見を踏まえて、さらに最終案を作成するというのが法制審議会民事訴訟法部会の今後の作業日程ということになろうかと思います。
　今回の改正作業というのは、ちょうど明治二十三年に民事訴訟法が制定されまして、昭和六十五年に該当する年、平成二年がちょうど百年に当たるというようなことも一つの契機になっているわけでございますけれども、訴訟手続法につきましては、大正十五年にかなり大幅な改正がされましたが、ほとんど、その間もちろん数次の改正はされておりますけれども、基本的な枠組みというのはそのままになっておるという状況にございます。
　しかしながら、社会経済情勢が大きく変化し、民事紛争も複雑多様化した、こういうような状況に適切に対応することができるかどうか、あるいは裁判に時間と費用がかかり過ぎて訴訟手続が非常に複雑ではないか、あるいは国民にわかりにくいというような御指摘があるわけでございまして、そういうことの解消のためには、裁判所、弁護士会等いろんな運用の面で今まで努力をされてきたわけでございますけれども、運用だけではなかなか解決しにくい面がある。そういうことから、この訴訟手続法自体の全面的な見直しをする必要があるということでこのような改正作業が現在進められておる状況であるということでございます。
○北村哲男君　この「民事訴訟手続に関する検討事項」の中で「訴訟物の価額の算定」という項目があります。その中に問題点として、「工業所有権に基づく差止請求等の訴訟」及び「賃料増減請求訴訟」、そして「債務不存在確認訴訟等における価額の算定について準則を設けるものとする考え方」ということが検討材料にされております。先ほどから出ております訴訟の目的の価額の算定基準、これはいわゆる最高裁の民事局長通知なんですけれども、その中には当然基準として出ていないんですが、それぞれのことを聞くともう時間がありませんので、この「準則を設けるものとする考え方」という意味はどういうふうにするということを言うのですか。その点について一点お伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　この訴額の算定につきましては、先ほど来から大変議論になっているわけでございます。法律には何も規定がない、現実には裁判所が裁量で行うと、現実にはというか、法律上の解釈といたしましても裁判所の裁量で訴額を認定する、こういうことになっているわけでございます。
　しかしながら、この裁判所の訴額の認定につきまして、弁護士会の委員等から、どうもいろんな不統一あるいは不明確な点があるのではないか、こういうような御指摘があったわけでございまして、その御指摘が多くされた点が先ほど委員御指摘の工業所有権に基づく差しとめ請求等の訴訟の問題、あるいは賃料増減請求訴訟の問題、あるいは債務不存在確認訴訟等における価額の算定、こういうような問題でございました。
　例えば賃料増減請求訴訟でも、地代の値上げ請求をいたしまして一定の期間の値上げ相当額の給付を求めるということでありますと、これは訴額は自明なものになってくるわけでございますけれども、値上げ請求の結果、一月の地代が幾らになったという確定訴訟ですと、一体その場合の訴額は幾らになるのか。一月仮に五万円上がったといたしますと、二年分ぐらいを訴額として見るのか、あるいは三年分ぐらいを訴額として見るのかというような、端的に申しますとそういうような問題もあるわけでございます。
　それから、債務不存在確認訴訟なんかにおきましても、債権者の方で主張する金額が余りにも膨大である。原則的な扱いといたしましては、債権者の主張する債権額、これを訴額の基準といたしましてそういう債権が存在しないということで債務不存在の確認訴訟を起こすということになりますので、訴額は債権者の主張する金額ということになります、形の上では。これは非常に膨大な金額になるということもあるわけでございまして、そういうような細かい問題でございますけれども、いろんな考え方が出てきて窓口でいろいろ混乱が生ずるということも現にあるということでございます。
　そこで、そういうものをできるだけ統一するように何か法律の中で一つの基準と申しますか、そういうものを示すか、あるいはそれ以外の方法を考えるかというようないろんな意見があるわけでございますけれども、何らかの形でそういう一つのめどとなるようなものが示されるということが望ましいのではないかという御意見がございまして、こういう検討事項となったわけでございます。
　ただ、具体的にこれを法律の中に準則的なものを書くのか、あるいは最高裁判所規則の中に書くのか、あるいは一切そういうものは書かないで、先ほどの最高裁の民事局長通知みたいなものをもっと具体的に詳細にお決めいただいて実際上の運用でそれを解決するということにするのか、いろいろ考え方はあると思いますけれども、そういうものにつきましても御意見を伺いたいというこどでこのような検討事項が示されているわけでございます。
○北村哲男君　今の点はよくわかりました。
　それで、最後になるのですけれども、訴訟救助という制度と、それから先回も林田先生の方から細かく質問された法律扶助という制度、これはまさに今回の改正の中で国民が裁判をしやすくするという制度の現行の一つは法律上の制度、もう一つは半官半民と申しますか、財団法人で進めている制度でありますけれども、この訴訟上の救助というのがこれは民事訴訟法百十八条で定めてあるのですが、この問題について簡単にその意義と、一体何が救済されるのかということ。
　それで、問題として指摘したいのは、訴訟救助というのは、訴訟費用を支払う資力のない人に対して訴訟上の救助を与えることができるという救済制度なんですけれども、現実にこの運用が果たしてどのくらい機能をしているかという点について、現在の裁判所では、訴訟費用のうちその一部である貼用印紙だけを限定的に猶予している、すなわち一部救助が日常的に行われていると聞きます。
　反面、裁判所が支出を伴うような訴訟救助に対しては非常に消極的な姿勢が目立つという指摘もあります。これは、会計検査院の検査の際に裁判所の債権管理の甘さを指摘されたことが原因であるとも言われておるわけですけれども、それが本当であるとするならばゆゆしき問題であります。それはなぜなら、訴訟救助制度あるいは法律扶助事業というのは、ある程度お金のない人を対象にするのですから、貸し倒れとかなんとかというのはあるのは当たり前のことなんであって、そういうことを見込んだ制度であるのに、回収ができないから金を貸さない、救助しないというふうな形で、消極的な形で裁判所は運用しておられるのじゃないかという指摘がなされているのです。
　そういう意味でその二つの点、まず、訴訟救助の制度は一体法は何を救済しようとしているのか。それから、現実に裁判所がその運用において消極的な姿勢を示しておるということが言われておりますけれども、それはどういうことなのか。これをもっと幅広く活用する方法はないのだろうかという点についてのお伺いをしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　裁判所における運用の問題については最高裁当局からお答えいただくのが適当かと思いますが、その前提といたしまして、訴訟救助制度の趣旨、範囲ということでございますけれども、これは既に委員御案内のことかと思いますが、いわゆる訴訟費用を支払う資力のない者が勝訴の見込みがないではないという場合に、申し立てによって一定の訴訟費用について受訴裁判所が支払いの猶予等を認める制度でございます。
　その範囲といたしましては、民事訴訟法百二十条に規定されておりますけれども、「裁判費用並執行官ノ手数料及其ノ職務ノ執行二要スル費用ノ支払ノ猶予」、それから「裁判所二於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金の支払ノ猶予」、それから「訴訟費用ノ担保ノ免除」ということでございます。大ざっぱに申し上げれば、訴訟費用の関係につきましては、申立手数料のみならず裁判所に納付すべき費用をその対象とすることができるという制度になっているわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　訴訟救助制度の運用の実情について申し上げたいと思います。
　まず、件数でございますけれども、平成二年の件数をとってみたいと思いますが、平成二年でこの救助をしてほしいという申し立てのございました事件でございますが、地裁では千百六十件、簡裁の事件で三十四件ということで、大体千二百件ぐらいの申し立てがございました。その中で救助が与えられた件数でございます。実はこの救助が与えられた件数と申しますのは第一審の訴訟だけについてしか統計がないものですから、救助申し立てについてはそのほかの行政訴訟だとかいろんな事件がございますので若干それとずれるわけですけれども、この第一審訴訟で訴訟救助を付与された件数、これが平成二年で申しますと、地裁で七百三十八件、簡裁が四十四件ということで、八百八十件ちょっとという数字になっておるわけであります。
　それで、現実の運用でございますが、先ほど法務省から御答弁ございましたように、要件が二つございます。訴訟費用を支払う資力なき者、それから勝訴の見込みなきにあらざるとき、こう二つの要件がございます。したがいまして、その二つの要件についてそれぞれ審査をしなければいけないわけでございます。一つの資力の問題でございますが、これにつきましては、申立人の収入、資産、家庭の状況あるいは支出が予想される訴訟費用の額というようなものが一応の考慮要素ということになろうかと思います。また、勝訴の可能性につきましては、訴状の記載であるとかあるいは準備書面の記載、それからどういう証拠があるか、こういうような資料を疎明させまして決めるわけでございます。
　その際に、今、一部救助というお話がございました。確かに一部救助という救助がされる場合もございますし、それからそうじゃなくて、全部救助という例もございます。申立手数料について一部救助があるということでございますが、この救助で裁判所に出します費用としましては、申立手数料が費用の中ではかなりの額に上るというようなことが一つ大きな理由ではないかと思います。そのほかに、現実に支出を要する費用としまして大きいのは、普通は鑑定の費用というのがかなり大きくなるわけでございます。場合によっては鑑定料だけ救助するというようなケースもあるわけでございます。
　それから、後の取り立てができないからそれで救助をしないのではないかというようなお尋ねでございますけれども、あくまでも要件といたしましては、今申しましたように、資力要件、それから勝訴の見込みなきにあらざるとき、この二つの要件でやっておるわけでございまして、その二つの要件があれば当然救助はしなければならないものでございますし、各裁判所としましては具体的事件に応じましてそういうようなことでやっておるものだと私の方は理解をしております。決して後で取れないからということで救助をしないという例はないのではないか。もちろん、終わった後の債権管理ということは、これはやらなければいけませんけれども、しかし債権管理をやったから必ず取れるというものでもございません。適正な債権管理をやるということが前提でございますけれども、そうだからといって、そういうことを考えて救助をしないということはないというふうに理解をしておるわけでございます。
○北村哲男君　先ほど示された統計から見まして、七百数十件とか八百件ということを言われました。確かに、訴訟の総数が十万件以上ある中で七百件あるいは八百件程度というのは非常に少ない割合なわけで、それは確かに訴訟費用というのは、全体の訴訟を進める中の費用の中の申し立て費用とかその点は非常に少ないという点で利用者が少ないのかなという気もするのです。
　一方、同じように訴訟救助というかそれに類したものとして扶助制度があります。これは、いわゆる弁護士費用を含めたすべてのものを補助する制度なんですが、将来的にはとても大事な制度だと思うのです。これを見ますと、昨年の統計から見ても、申し込みが一万四千三百九十四件あって、それに対する決定が四千八百九十六件ということで、かなり数の多い利用者があるようです。こういうこともありますので、今後、訴訟救助それから扶助事業を含めた形での国民の利用しやすい制度というのを確立していっていただきたいと思うのであります。
　最後に、もう時間もありませんので、大臣に一言お伺いしたいと思うんですけれども、私は、すべての国民が訴訟費用の負担が大きいために裁判を受けることができないような事態を避けるためには、今の訴訟救助の制度というものをもっともっと大きく活用して、あるいは宣伝をして国民に周知させていただきたいことが一つでありますけれども、しかしながら単に裁判所に納める費用だけを救助されても現実の裁判の追行はできない士思うのです。それで、いわゆる大きい意味での訴訟救助というのは法律扶助制度全体を見据えて決めざるを得ないと思うのです。すなわち、訴訟費用の中に弁護士費用までも含めたものを対象とした救助制度を確立しなければ実質的に本当の救済制度というのはないと思います。
　今までの申し立て費用から急に法律扶助制度に飛んでこの制度の必要性を言うのも奇妙なんですけれども、この前の自民党の林田先生の方からもかなり詳しい御質問があったのですが、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障し法の支配を貫徹するための制度として、弁護士費用を訴訟費用に含めた救助制度ないし扶助制度の確立こそ国家的な裁判として必要ではないかと私は思うのですけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ずっと御議論伺っておりまして大変貴重な御意見でありましたが、いわゆる狭い意味の訴訟上の救助というのは、先ほど裁判所並びに政府委員から答弁あったとおりでありますけれども、私は素人的に考えて法律扶助というのは非常に広い概念でとらえなければいかぬ、こう思っております。
　その中で非常に狭い概念としての訴訟上の救助もあれば、それから法律扶助という、非常に広く考える中でもうちょっと狭く考えたものとしていわゆる法律無料相談と訴訟援助というようなことに分かれていくのではないかなとこう思うのです。
　それで、訴訟援助について、今まで協会を通して民事訴訟のみ認められておりますが、これも国庫補助を間接的にこれを通してやっておりますけれども、無料法律相談にも出してくれという御意見が盛んに最近ありますが、その辺まで私自身も勉強してみる必要があるのじゃないかというふうに考えておりますし、また、民事のみならず刑事的な感覚からも国選弁護人というのを出すことは訴訟援助の一つでありますが、無料法律相談の方にも初めから弁護人をつけてくれ、弁護士をつけてくれという声も聞いておりますが、ここらも勉強してみなければいかぬ問題ではないかと思っております。
　さらに家事、人権その他いろいろありますけれども、やはり諸外国と比べてみてもどうかな、それから、国民が憲法上認められた裁判を受ける権利等を有効に生かすためにもそういう面が必要ではないかな、資力のない人、お金のない人等が裁判を受けられないということがないようにするのがやはり必要ではないかなというふうに考えております。
○中野鉄造君　お昼休みに食い込んでおりますので、答弁はできるだけ簡単にお願いいたしたいと思います。
　まず、冒頭、大臣にお尋ねいたしますが、この本法案の提案理由め説明のときに、訴訟の目的の価額が高額な事件が増加してきたので、また、国民が裁判を受けようとする場合に過度の負担となることがないようにするための対策だといった説明がございましたけれども、民事事件の申立手数料額がどうあるべきかは、これは本来このような事件数の増減とは無関係ではないかと、こう思いますし、極端に言えば、たとえ一件しかないとしてもその事件の内容にふさわしい手数料額が定められるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　基本的には先生のおっしゃるとおりだと思いますが、先ほどの質疑のときに政府委員からお答えしておりましたけれども、本来、訴訟費用は国家が負担すべきではないかなという思想があって、しかし受益者負担的な思想もあるので、こういう費用負担するという考え方がある。さらに、乱訴を防ぐというふうな意味からこれは出てきでおるというようなこと等を考えまして、ただ、形式的なものよりも本当は実質で決めるべきじゃないかなということには、私は傾聴すべき点が多いと考えております。
○中野鉄造君　そこで、重ねてまた大臣にお尋ねいたしますが、この趣旨説明の中にも言われておりますように、これまでの一連の経緯から見て、今回の改正は、国民の裁判を受ける権利の保障のためとなっておりますけれども、それよりも、それ以外の要素が大きく働いたといった感を深くするわけです。
　それは、先ほどの質疑の中でも言われておりましたけれども、しかしそれはそれとして、「緊急」という言葉が答弁の中にもありますけれども、緊急を要するという、この「緊急」という言葉の本当の中身は一体何なのか、そういうことについて具体的にどういう事態を指して「緊急」とおっしゃっているのか、そのことをお尋ねいたします。
○国務大臣（田原隆君）　結果的にはＳＩＩの問題ではありません。特別に申し上げる理論づけを持っておりますが、きっかけは確かに日米構造協議の中で独占禁止法に関する部分の問題があったと思うのです。しかし、それだけで我が国のそこの部分だけいじるわけにいきませんので、全般の問題もありますが、国民の裁判を受ける権利の確保というような意味からいっても、最近訴訟費用が高いという声もありますから、それに対応することがたまたま一致して「緊急」という言葉を使わせていただいたわけであります。
○中野鉄造君　そこで、この法案の中身に入っていきますけれども、今回のこの改正は手数料の引き下げを内容とするということがその主体になっておりますが、私はこの引き下げに反対する者ではございませんけれども、一つ気がかりになるのは、逆に昨今の経済事情の変動に基づく必要性はなかったのか、この点がちょっと疑問に思うわけです。
　と申しますのは、現行法の手数料額は昭和五十五年に引き上げられて以来ずっと据え置かれたままになっているわけですね。そこで、今回のこの改正に当たって手数料引き上げの必要性についてやっぱり検討されたのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回り改正の趣旨は、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、いわゆるスライド制の高額部分についての制度が高額な訴訟がふえるに伴って少し高さに、過ぎるという意識が急速に高まってきたということから、その部分についての、ただいま大臣も御答弁申しましたような早急な改善の必要ということから立案し、提案させていただいたわけでございます。
　若干補足して申し上げますと、早急にといっておるのは、委員御指摘のように、提訴手数料のあり方というものについてはもっと基本的な観点からの検討が必要だという御意見があるところでございまして、そういった観点からの検討はもとより必要でございますけれども、それにはやはり各方面の意見を十分に聞いて慎重に対応する必要があるということでございまして、各方面に異論のない範囲内での是正というのは、それを待つまでもなくできるものはできるものから実施するということが適当であるということで、そういう意味で早急に改正の必要があるというふうに表現させていただいたつもりでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、申立手数料を定額で定めている部分がございます。例えば、保全手続でございますとどのような事件でございましても千五百円ということになっております。それから、いろんな書類の閲覧でございますとか、謄抄本の交付の手数料というようなものももちろん定額になっているわけでございます。そういったものについてはやはり貨幣価値の変動、物価水準の推移に照らして余りに不相当になった場合にはこれを改めるという必要があるわけでございまして、そういった観点を中心として、御指摘のとおり昭和五十五年に引き上げの改正をさせていただいたわけでございます。
　今回この改正をするにつきましても、あわせてそういうことの改正の必要がないかどうかということも検討いたしたわけでございますけれども、今回、昭和五十五年から現在までの消費者物価指数を例えば見てみますと、前回五十五年に改正したときのような大幅な変動があるわけではない。具体的に申しますと、二十数％の上昇という程度にとどまっておるということから、現時点でそういった部分について引き上げをするというまでの事情の変更はないのではないかというふうに考えまして、今回は専ら高額部分の引き下げということに限って提案させていただいた次第であります。
○中野鉄造君　たまたま今国会で、次の委員会あたりでは刑事補償金の基準額引き上げを内容とする刑事補償法の改正案というのも審議される予定に、なっておりますけれども、こちらの方は同じく昭和五十五年に引き上げられてから今回で三回目の引き上げになっております。刑事補償法と民訴費用法は、これは全く性質が異なるものでございまして、単純に比較はできませんけれども、経済情勢の変化に基づく改正であるという点では、これは共通するのではないかと思います。
　この二つの法律を比較して、金額引き上げの基準の相違点について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　昭和五十五年に民事訴訟費用についての額の引き上げを行った。わけでございますが、それは昭和四十六年に民事訴訟費用法が制定されてからの貨幣価値の変動、消費者物価指数の変動等を基準にして引き上げを行ったものでございまして、そのときはおおむね定額の部分につきましては三倍に引き上げるという改正をしたわけでございます。
　ところで、刑事補償法と民事訴訟費用法とでそういった検討の期間が違うのではないかという御指摘でございますが、実質において御指摘のとおりでございます。刑事補償ということについて考えますと、これはやはりそういった指数が何倍にまでなる間、従前のままで放置しておいてよろしいという問題ではないわけでございまして、それは若干でもある程度のそういう経済情勢の変動がありますれば、それに対応して相当な引き上げを行っていくということが、性質上不可欠だと思うわけでございます。
　それから、一般の手数料と言われているものの中にも、いわゆる当該手続を処理するに要する費用の実費の全体を利用する方々に負担していただく、いわゆる実費主義で費用を定めているものが多いわけでございます。そういうものにつきましては、やはり実費というものが経済情勢の変動に伴って、あるいは貨幣価値の変動に伴ってだんだん高くなってくれば、それに見合った改正というのを時宜を失せずに行わなければならないという要請があろうかと思うわけでございます。
　ただ、この民事訴訟費用法における提訴手数料について申し上げますと、これは先ほど来申し上げておりますように、民事訴訟の運営に係る裁判官を初め職員の給与でございますとか、物件費でありますとか、施設費でありますとか、そういったすべての運営経費を当事者に実費として負担していただくという構造にはなっておらないわけでございまして、先ほど来申しておりますように、負担の公平という観点からそのうちの一部分を負担していただく、こういう構造になっているわけでございますので、そういった見地から申しますと、実費主義をとっている手数料のようにその実費が相当程度変動すれば必ずそれに応じて是正をするという、そういう直接的な結びつきというものは少ないのではないか。そういうことで、民事訴訟費用につきましては、必ずしも何年ごとに見直しをするというような取り扱いはしておらないということでございます。
○中野鉄造君　余り煩雑にその手数料の改正をやりますと、やっぱりこれは非常に現場の職員の皆さん方は混乱すると思いますけれども、今お答えがあったように、経済情勢の変化に基づいて、私、考えたときに、現在の手数料額についてどのように評価されておるのか、高いと思われますか、低いと思われますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　その評価、私ども法務省事務当局として最終的な評価をしているわけではございません。
　ただ、いろんな手数料を総合して考えました場合に、今回、高額部分の手数料については、提案しております程度の減額をすべきである、それとの差額の部分は高いという認識のもとにこういう改正案を提出させていただいたわけでございますが、それ以外の部分については現在の金額というものが高過ぎるとも安過ぎるとも、そういう認識は持っておらないわけでございます。
　さらに言えば、高過ぎるという御意見もあることは承知しておりますけれども、現在の手数料等の額が国民が裁判を受ける権利を阻害するというような額のものであるというふうには言えないのではないかと現段階では考えているところでございます。これも先ほど来御答弁申し上げております法制審議会の民事訴訟法部会の検討の一対象となっておりますので、そういった御議論を踏まえて、私どももそういった問題どうなのかということをこれから将来の問題として考えてまいりたいと思っているところであります。
○中野鉄造君　大体適当ではないかという判断だろうと思いますけれども、国民の裁判を受ける権利の保障という観点に加えて、先ほども申しましたように、余り頻繁に手数料の改正が行われると非常に現場では混乱するという、そういうマイナス面もございます。
　そこでお尋ねするわけですけれども、現在作業が進んでいる民事訴訟法の全面的な見直しか済むまではこの手数料の改正というものは行わないと、そういうお約束はできるんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　手数料等の額につきましては、基本的には常に経済社会情勢の変動に対応してこれを是正すべき必要が生じたときには適切に対応しなければならないという性質の問題だというふうに思っております。したがいまして、今の段階で、御指摘の法制審議会の検討が済むまでは費用法について一切改正を考えないということを将来の問題としてお約束するわけにはまいらない性質のものでございます。その点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、今回、手数料算定基準について改正を加えたわけでございますが、手数料算定基準といったことについて考えますと、これを頻繁に改正するということになりますと、これは現場で混乱のもとになるというのは御指摘のとおりだと思いますので、そういった算定基準といったような観点から余り再々改正をすべきものではないという認識は持っておりますので、そういう点を踏まえて対応していきたいと考えております。
○中野鉄造君　次に、この手数料の納付の方法、つまり収入印紙の問題についてお尋ねいたします。
　印紙をもってする歳入金納付に関する法律第一条に、「国に納付する手数料、罰金、科料、過料、刑事追徴金、訴訟費用、非訟事件の費用」等は、「印紙をもって、これを納付せしめることができる。」と、こういう法律があるわけですけれども、逆に言えば、申し立ての手数料は、法第八条によって、収入印紙を張って納付させることとしているわけで、理論的には現金等による納付の方法をこれは禁じているわけじゃないわけなんです。
　財政当局や予算財源の面からいえば、租税とあわせて租税印紙収入としてとらえる方が便利なことはこれは十分理解できますけれども、今後の問題として現金等の納付の方法を認めることができないのか。それが困難であるとすればどこがネックになっているのか。その点をお尋ねいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　現行の民事訴訟費用法では、手数料は収入印紙で納めるということになっております。
　これは、昭和四十六年に現行の民事訴訟費用法を制定いたしました際に、現金納付の方法との選択、どちらがいいかということも検討されたようでございますけれども、結局当時の考えとしては現金納付の方法は当事者にとってかえって面倒である、あるいは窓口の取り扱いについて混乱の生ずる可能性がある、あるいは過誤納付があった場合の返還手続の関係でもいろいろ困難があるということで、かえって当事者に不便を与える結果となるおそれがあるのではないかということで収入印紙をもって納付するという方法を選択し、現金納付の方法を採用するかどうかということはその後の検討にまつということにされたわけでございます。
　最近、この点につきまして、手数料の額が高額であるものが増加するに伴いまして、印紙で納める場合の問題点もだんだん指摘されるようになりまして、現金納付の方がいいのではないかという御議論も出てきておることは承知しております。
　また、先ほど来申し上げております法制審議会の民事手続についての見直しの検討事項の一つの候補としても、そういった問題点も取り上げて意見照会がされておるところでございます。現金納付、印紙納付の方法、それぞれいいところとデメリットの面があるかと思うわけでございますけれども、そういった全体を比較してどちらがいいのかということはこれから最高裁事務当局とも相談して考えていきたいというふうに考えているところであります。
○中野鉄造君　現在のように、収入印紙による納付方法がとられている場合、いろいろ記憶に新しいところでございますが、偽造だとか変造だとか、そういったような事件が非常に頻繁に起こっております。
　私も、この間ある印刷の専門業者の人たちにちょっとお尋ねしたところ、お札は透かしたとか何とか非常に高度な印刷技術を要するけれども、印紙なんというものは簡単にできると、こういうようなお話を伺ったことがあります。そういうところからやっぱり印紙の取り扱いというのは非常にこれは問題があるんじゃないのかなという気がしてならないわけです。
　そこで参考までにお尋ねしますけれども、今裁判所内におけるいろいろな再犯防止対策を含めて、収入印紙に係る偽造、変造の動向について、そういうようなことにかんがみどういうような配慮をなされているのか。それとまた、消印についてどういう配慮をなされているのか、これが一点。
　それと、またそこにもかかわっできますけれども、近年の印紙犯罪の動向、それから印紙犯罪処罰法に基づく最近の起訴動向について、これは法務省と警察庁にお尋ねしたい。
　そして三点目に、大阪だとかあるいは東京でもいろいろな最近事件が起きておりますけれども、金券を割り引いて買い取るところがありますね。あるいは商品券だとかチケットだとか、そういうようなものを買い取るところがあります。それは同じ額で買い取るならばこれは両替として別に問題ありませんけれども、幾らか割り引いてそれを買い取る。ところが、これは民間で発行している金券だとか商品券だとかチケットはいいとしても、政府が発行しているものを割り引いてやる。これは古い古銭だとか古い切手だとか、同じ政府で発行したものであってみても逆に高額に買い取るわけなんですね。ところが、現在流通している印紙だとかそういうような政府が発行しているものを割り引いて買い取る、こういうようなことを取り締まる法律はないと思うんです。こういう点についてどういうようにお考えになっているのか、この三点についてお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　まことに残念なことでございますが、昨年の十月に、東京高等裁判所に勤務していました裁判所の事務官が印紙を窃取しまして、その後にカラーコピー機で偽造した収入印紙を張りつけているという事件が発覚したわけでございます。
　そこで、早速この事務官が逮捕されました翌日に全国の裁判所に対しまして書簡を出しました。その書簡の内容は、収入印紙の厳正な保管、それから収入印紙の保管事務及び消印事務の相互チェック体制の確立、収入印紙の真正、正しいかどうかという真正の点検の励行、こういった所要の措置をとるとともに、収入印紙をなるべく早く消印できるように裁判官への理解を求め、書記官等に対しましても適正迅速な事務処理を指導する、こういった内容の書簡を出したわけでございます。
　さらに、各下級裁判所が書記官事務等に関しまして査察を行いますが、昨年度の重点事項の一つに収入印紙の取り扱いに関する事項を追加いたしまして、収入印紙の管理体制等について重点的に査察を行うよう指導したところでございます。
　下級裁判所からは、まだ消していない収入印紙の管理につきまして、例えば未消印収入印紙処理簿といったものを備えつけまして、こういったまだ消していない収入印紙に関するチェック機能を十分に働かせたり、あるいは全国的に見ましてなるべく早く収入印紙を消すということについての理解が深まってきているというふうに承知しております。
○政府委員（濱崎恭生君）　印紙の偽造、変造等につきましては、印紙犯罪処罰法という法律に基づいて刑事罰の対象になっておりますが、同法に基づく最近三年間の起訴数につきまして統計資料によって申し上げます。一印紙犯罪処罰法違反事件で起訴された人員は、平成元年が四名、平成二年が七名、平成三年が一名というふうになっております。
○説明員（林則清君）　印紙犯罪ということで事件の統計はとっておりませんが、印紙犯罪処罰法違反の統計上の検挙件数、これは事件全体の中で個々の犯罪事実の成立ごとに一件と数えるわけでございまして、一事件で何件にもなる場合があるわけでありますが、これにつきましては過去三年間で総計三十六件というふうになっております。
　それから、最近における主な検挙事例でございますが、先ほどお話がございましたが、裁判所の職員が真正の収入印紙を窃取した上でカラーコピー機を利用して額面十万円の収入印紙を偽造し、これを手数料納付書に貼付して使用したという事案、あるいは山口組系の暴力団幹部ら三名がオフセット印刷機等を使用して額面千円の収入印紙約四千枚を偽造したという事案、それから、これは平成元年の事件でございますが、雇用保険法に基づく社会保険料支払い用の雇用保険印紙、これを偽造して日雇い労働者被保険者手帳に貼付して使用した、こういった事案が見られるところでございます。
○中野鉄造君　そこで最後にお尋ねいたしました、そういったようなものを割り引いて買い取る商売があるわけなんですけれども、そういうところがなければ今おっしゃったような事件も発生しないと思うんです。そういうようなものを幾らでも買い取るところがあるからこそそういう事件が絶えないわけなんですけれども、いわゆる政府発行のそういったようなものを取り締まるというようなことはお考えになっておりませんか。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもその関係の所管でございませんので正確なところは存じませんけれども、恐らく現行法上いわゆる金券ショップ等で印紙を扱ってはならないという、そういう観点からの取り締まり規定はないんだろうと思います。基本的には、そういうものも含めて売買の自由という範疇の問題として考えられておるのではないかと思います。
　そういうものについて取り締まりをした方がいいのかどうかということにつきましては、これは法務省の問題というよりは印紙というものを所管しておられるところでまず第一次的にお考えいただくべき問題ではないかと考えておるところでございまして、法務省として現在そういうものについて手当てをすべきかどうかということについての御答弁はいたしかねる状況にございますので御理解いただきます。
○中野鉄造君　ちょっと参考までに聞きますけれども、こういうものを所管されているところは大蔵省の印刷局あたりになるんですか、いかがでしょう。
○説明員（松谷明彦君）　まことに申しわけございませんが、私この点を所管しておりませんので明確なお答えは申し上げかねるところであります。
　印紙として収納しておりますのは確かに私ども大蔵省でございますが、印紙のいろいろな手続その他を決めているところについてはちょっと所管でございませんので、申しわけございませんが差し控えさせていただきます。
○中野鉄造君　なかなかこの問題は放置しておくというわけにもいかないと思うんです。こういうことはやっぱりそれなりの取り締まりをしていくべきじゃないかと思いますが、今後いろいろ私どもも含めてこれは検討しなくちゃいけない問題だな、こう思います。
　ところで、収入印紙の形式というのは大蔵省告示でこれは定まっておりますが、一円から十万円まで、こうなっておりますね。そこで、五十億円の訴訟の場合には十万円の印紙を使用しても最低限百十五枚の印紙が必要になってくるわけですけれども、これはかなりの枚数が必要になるわけでして、実務上非常に不便ではないかと思いますが、この点いかがお考えなのか。
　また、使用する収入印紙については、常識的になされているとは思いますけれども、意地悪のつもりでかなんか、例えば一円印紙をたくさん持ってきてこれで受け取ってくれと、こう言われてもそれは受け取らざるを得ないと思うんです。
　そこで、大蔵省当局にお尋ねするわけですが、先ほども申しましたように、最近の経済情勢から考えて、この十万円を超える高額収入印紙発行の必要性についてどういうようにお考えでしょうか。
○説明員（内野正昭君）　お答えいたします。
　十万円を超えるような高額印紙の発行につきましては、現在までのところ関係する省庁から具体的な要望は承っておりません。しかしながら、最近の経済情勢等勘案して、十万円を超える高額印紙を発行する必要性についてただいま先生から御指摘ございましたけれども、関係省庁の考えを聴取してみたいと思っております。
　ただ、先生からも御指摘あったわけでございますけれども、その際、十万円を超えるような高額の印紙の発行となりますと、偽造防止をどのように行うかといった観点、あるいは現在発行されております高額紙幣との金額のバランスといったような点を考慮し、慎重に検討する必要があるのではないかなというふうに考えております。
○中野鉄造君　予算編成に当たっての財源のウエートとしてやっぱり一番高いのは租税及びこの印紙収入であろうと思いますけれども、財源としての印紙収入の見込みについてどのように推計されているのか。抽象的には最近の運用実績等を勘案してということになるのでしょうが、見込み額についての基本的な考え方がおありだったらお尋ねいたします。
○説明員（松谷明彦君）　平成四年度におきますところの裁判の手数料収入としては約百二十二億円を計上しているところでございます。
　具体的な積算の中身につきましては、今回の改正によりまして手数料の一部が引き下げられることになるわけでございますが、それが例えば近時における高額訴訟の増加傾向あるいは今回の改正等により民事訴訟事件全般の事件数がどの程度増加するのかといったような観点につきまして、これは法務省の方でいろいろ御検討いただき、そうしたことも加味いたしまして今回の手数料収入見込み額を計上しているわけでございます。