Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　神崎議員の御質問にお答えをいたします。
　米国産牛肉の輸入再開についてのお尋ねでありますが、食料の安定供給の確保を図るためには、まず消費者の安全、安心に対する要請を十分認識した上で、そのような要請に対応していくことが基本と考えております。したがいまして、我が国としては、食の安全、安心が確保されることを前提といたしまして、早期に輸入を再開することが望ましい、このように考えております。
　先日帰国いたしました調査団の報告では、今後米国でＢＳＥが発生しないという保証はないとのことでもあります。このため、我が国に輸入される米国産牛肉につきましても、国産牛肉について講じているＢＳＥ全頭検査及び特定部位の除去を基本として、米国と十分協議をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　神崎代表から私に対しましては二問ございまして、一つは、高齢者の雇用確保でございます。
　少子高齢社会を乗り越えますためには、元気な高齢者の継続雇用は避けて通れないところでございます。年金支給開始年齢の引き上げにあわせまして、六十五歳まで定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入など、それらにつきまして法改正を行いたいと考えているところでございます。
　シルバー人材センターの活用につきましてもお話がございましたけれども、現在、請負あるいは職業紹介等を行っておりますけれども、あわせて労働者派遣等もできるように機能を拡大したいと考えているところでございます。
　もう一点は年金改革についてでございまして、これは総理からも御答弁のあったところでございますので重複は避けたいと思いますけれども、少子高齢社会に対応した、その根幹にかかわるところをまず改革したいというふうに考えているところでございます。
　これを実現いたしますためには、実質賃金上昇率一・一％以上、あるいはまた合計特殊出生率一・三九以上というふうに、これらの問題もあわせて実現をする政策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　高齢者の就業と年金をめぐる問題でございますとか、女性と年金をめぐる問題など、多様な生き方、働き方に対応した制度改革というものもあわせて行わなければならないというふうに思っております。
　国民年金保険料の収納につきましては、悪質な滞納者に対します強制徴収の実施も含めまして、徹底的な収納対策を講じたいというふうに思っておりますし、今回の改正におきまして、保険料を納めやすい仕組みもまたつくらなければならないというふうに考えているところでございます。
　積立金の運用につきましては、専門性の徹底や責任の明確化といった観点から、そのあり方を徹底的に見直してまいりたいというふうに思っておりまして、新しい制度を確立する決意でございます。
　以上、簡単でございますが、御答弁申し上げました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　神崎議員から、三点の御質問をいただきました。
　まず第一点は、小中学校段階からの職業体験の必要性についてでございます。
　御指摘ありましたように、最近の若者は、就職いたしましても三年以内にどんどんやめていく傾向が高まっております。そして、フリーターも今ではもう二百万人に達しよう、こういう状況でございます。
　こうしたことのために対応していくということ、これは、やはり将来の自分の進路、職業、そういうものを早く考える機会をしっかり与えてやる、早い機会に自分のやりたい仕事を見つけ出してやる、いわゆるキャリア教育の重要性が高まっておるというふうに思います。これをやっていかなきゃいかぬと思います。額に汗して働くことの重要性、そういうものを子供たちに早い段階から、勤労観あるいは職業観を身につかせていくという重要性、教育の上で重要に考えていかなきゃいかぬと思います。
　このために、昨年、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣とともに、若者自立・挑戦プランを取りまとめさせていただきました。このことを踏まえながら、小中学校の段階から、子供たちの発達段階に応じて、企業等地域の関係者の皆さんの御協力をいただきながら、職場見学、職場体験あるいはインターンシップ、こういうことに積極的に取り組んで、各学校における職業に関する体験活動の充実にこれからも大いに努めてまいりたい、このように思っております。
　第二点は、小学校における英語教育と学校評議会制度の創設についてでございました。
　本格的な国際化時代を迎えておりまして、国際理解、英語教育の重要性が高まっております。小学校におきましては、総合的な学習の時間において、国際理解に関する学習の一環として、過半数の学校で英会話活動を取り入れております。また、構造改革特区におきましても、英語教育を必修とする取り組みが既に行われておるところでございます。
　御指摘ありましたように、小学校段階での英語教育の必修化、このあり方につきましては、昨年三月に策定をいたしました英語が使える日本人の育成のための行動計画、これを踏まえながら、総合的な学習の時間の実践例、あるいは、今、特区でまさにやろうとされていますが、この必修化の取り組み、こういうものを検証しながら、私は早い機会に、今年度中に文部科学省内に検討会を設けて必要な調査研究に着手したい、このように考えております。
　また、地域住民や保護者が学校運営に参画することは、学校の自主性を高め、また特色ある学校づくり、これを推進する上で極めて重要なことと考えます。
　昨年十二月に中央教育審議会におきまして、御指摘の学校評議会などを通じて地域住民や保護者が学校運営に参画する新しいタイプの学校運営のあり方について中間報告が取りまとめられたところでございます。この提言を踏まえつつ、御指摘の制度化に向けて検討を進めてまいりたい、このように考えます。
　最後は、教育改革についてのお尋ねでございます。
　現在、教育全般についてさまざまな問題が生じております。御指摘の点も踏まえながら、教育においても根本にさかのぼった大胆な見直しと改革をやる、このことが求められておると考えます。
　このために、教育基本法の改正の必要性を提言いたしました昨年三月の中央教育審議会の答申等を踏まえながら、全国各地で教育改革フォーラムあるいはタウンミーティングを開催させていただくなど努めながら、教育のあり方や教育改革の基本的なあり方に関する国民的な議論を高めるために努力をいたしておるところでございます。
　さて、教育基本法の改正につきましては、現在、与党間で教育基本法改正に関する協議会において議論をいただいておるところでございまして、この議論を踏まえながら、また国民的な議論を深めながら、精力的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　また、御指摘のように、いじめ、不登校や学級崩壊、こうした今日の教育の諸問題、この取り組みの強化も重要でございます。このために、習熟度別あるいは少人数学級、そういったわかる授業、いわゆる楽しい学校の実現、心の教育の充実など、学校教育の改善に努めてまいりまして、また、スクールカウンセラーなど教育相談体制を強化する、そして家庭、学校教育、地域、この連携の強化に努めて、高めながら、教育のこうした当面する課題に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器問題と米国等による武力行使への支持についてでございます。
　イラクは、かつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されておりません。米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づき、イラクの武装解除等の実施を確保し、その地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　イラクにおけるテロリスト活動についてでございますが、依然としてフセイン政権の残存勢力や国外から流入していると見られるイスラム過激主義者が、イラク国内を混乱させ、今後の政治プロセス及びイラク人による政府の樹立を妨げる目的で活動していると見られております。
　我が国は、テロに屈することなく、イラクの再建に向けたイラク国民の努力に対する支援を行っていくことこそが、イラクをテロの温床にしないため極めて重要であると考えております。（拍手）
　我が国の姿勢についてでございますが、テロに屈することなく、イラク人による民主的な政府の樹立と民生の安定に向けたイラク国民の努力を支援することは、イラクがテロリストの温床となることを防ぎ、我が国及び国際社会の利益にかなうものと考えております。我が国の姿勢が自己矛盾であるとの指摘は全く当たりません。
　イラクにおける国際社会の人道支援についてでございますが、赤十字国際委員会の見解の趣旨は、軍事的な保護を必要とするような治安状況下で人道支援活動に従事することは困難との認識を示したものであって、連合暫定施政当局による施政が障害となっているとの立場ではないと理解しております。
　我が国の自衛隊派遣の理由に人道復興支援を挙げることについての御質問でございます。
　イラクの復興は、中東の安定のみならず、国際社会の平和と安全の維持のために必要であります。
我が国は、国際社会の責任ある一員として、国際社会と協力しながら、イラク人が自国の再建に努力できるよう貢献していく考えであります。
　自衛隊がイラクで行う活動は、このような認識のもとに、イラク人の生活の改善と向上に直接貢献するものであり、まさに人道復興支援であると考えております。
　イラクにおける政治プロセスでございますが、我が国は、政治プロセスが着実に進展し、イラク人によるイラク人のための新しい政府が樹立され、統治権限の早期移譲が実現するよう期待しております。
　国連は、既にすべての加盟国に対しイラク復興支援を要請しており、我が国を含む多数の国が現在でも真剣に取り組んでおります。今後、イラク復興支援には国連の十分な関与が重要であると日本も考えております。我が国としては、このような認識を踏まえ、関係国や国連への働きかけを今後とも継続強化してまいります。
　自衛隊の活動と憲法の禁ずる交戦権との関係でございます。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。また、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、米英などの占領行政の一翼を担うとの指摘は当たりません。
　また、自衛隊が行う安全確保支援の活動も、国連安保理決議第一四八三において加盟各国に協力を呼びかけているものであり、人道復興支援に支障のない範囲でそのような要請にこたえる活動をする国が直ちに占領国としての地位を得るというようなことはあり得ません。自衛隊の現地での活動が占領行為に当たるとして憲法違反であるとする御指摘は全く当たらないと考えております。
　自衛隊のイラク人に対する武器使用の可能性についてでございます。
　派遣された自衛隊の部隊は、隊員の安全確保を徹底しながら、イラクの人々から評価を得られるような人道復興のための活動を実施するものであります。現地の治安維持などの活動は行わないことから、一般のイラク人に対して武器を使用するような事態は現在想定しておりませんが、さらに、現地において一般のイラク人との衝突などの緊迫した事態を招くことがないよう、最大の注意を払ってまいりたいと考えます。
　いずれにせよ、イラク特措法上、自衛官が武器を使用できるのは、自己等の生命または身体を防衛するための必要最小限のものであり、憲法が禁じている武力の行使に当たるものではありません。
　イラクでの自衛隊の武器使用と我が国の国益との関係についてでございます。
　イラク人道復興特措法が想定する自衛隊員による武器使用は、自己等の生命、身体を守るための必要最小限のものであります。人道復興支援活動を中心とする自衛隊の活動は、国家再建に向けたイラク国民による自主的な努力を支援するものであります。私は、イラク国民にも評価され、我が国の国家利益にもかなうものであると確信しております。
　イラク復興支援に対する国際社会の支援についてのお尋ねでございます。
　国際社会の国々がどのようにイラク復興支援を行うかについては、それぞれの国が、それぞれの事情を踏まえて国際的な責任を果たすとの観点から判断すべき問題であると思います。それぞれの国が違って、私はおかしくないと思っております。
　イラクの復興が国際社会の平和と安定にとって重要であり、我が国の国益にかなうこと、国連がすべての加盟国にイラク復興支援を要請している、こういうことを踏まえれば、我が国として積極的に支援を行っていくべきだと考えております。その際、我が国の国際的な地位を考えれば、人的貢献については、危険を伴う可能性があるからといって、これはほかの国に任せようということで、真に責任ある国際社会の一員であると評価を受けることができるかということも考えていただきたいと思います。
　国際社会に対する認識についてでございます。
　私は、施政方針演説において、平和は唱えるだけでは実現できませんと申し上げました。国際社会が力を合わせて築き上げるものだと思っております。我が国も、口だけでなく行動によって、国際社会の一員としての責任を果たすべきだと考えております。このように私は考えておりますから、御指摘のような、特定国の利益をすべてに優先させるような国際秩序とは明確に異なるものでありまして、御指摘は当たらないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東の安定のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。
　多くの国が、イラクの国家再建を現在支援しております。そういう中で、我が国は参加しないということでは、国際社会の信頼を得ることはできないと思います。統治権限のイラク人への移譲を円滑に進展させるためにも、今こそ、国際社会がイラクに対する支援を強化していくことが重要であり、我が国としても、我が国にふさわしい人道復興支援を行っていくべきであると考えます。
　こうした基本的方針について、自衛隊のイラク派遣に反対の立場をとる方もいるということを私は承知しております。自衛隊がイラクで戦闘に巻き込まれたり、あるいはテロや襲撃の被害に遭う現実の危険性を心配されているからだと思っております。
　しかし、自衛隊は、日ごろから訓練を積んでおります。厳しい環境においても十分に活動できる自己完結性も備えております。また、危険を回避する能力も持っております。また、派遣に当たっては、派遣される自衛隊が憲法の枠内で活動することを確保するとともに、隊員の安全確保にも万全を期してまいります。
　今後とも、国会審議等あらゆる機会をとらえて、自衛隊の派遣について国民の一層の理解を得るよう、私も努力を続けてまいりたいと思います。
　自衛隊派遣以外のイラク復興支援につきまして、我が国は、資金協力、人的貢献、これを車の両輪として進めてまいります。資金面での支援を供与する際にも、これまで行っているアラブ諸国との協力を進め、周辺国にも我が国の支援全体に十分理解が得られるよう努めてまいります。
　平成十六年度予算についてでございますが、これまでの歳出改革路線を堅持し、一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制した一方、予算の内容につきましては、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保につながる分野には重点的な配分を行ったところであります。増加した部分は、社会保障関係予算、科学技術振興予算、中小企業対策予算だけでありまして、それ以外は全部減額する中で、重点分野をふやし、不必要な部分は削減していく、そういう配分を行ったところであります。
　今後とも、こうした歳出改革に加え、規制、金融、税制の各分野にわたる構造改革を推進することが、民間需要主導の持続的な経済成長の実現につながるものと考えております。
　年金についてでございますが、基礎年金に対する国庫負担割合については、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとし、平成十六年度からその引き上げに着手するなど、その道筋を明らかにする改革案を取りまとめたところであります。年金改革については、本国会に関係法案を提出し、持続可能な、安心できる制度の構築に向けた根幹にかかわる改革を進めてまいります。
　道路公団の改革につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、約四十兆円に上る債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設するとの方針のもとに、抜本的見直し区間の設定、有料道路事業費の半減、四十五年以内の債務返済、通行料金の引き下げ、道路公団を分割・民営化して民営化会社の自主性が生かされる仕組みとすることなどを内容とする民営化の基本的枠組みを昨年十二月に取りまとめました。
　また、これに先立ち、一昨年十二月に意見が提出された後、直ちに、役員への天下りの原則禁止などのファミリー企業の抜本的見直しに取り組むとともに、民間企業経験者の登用や民間企業並み財務諸表の作成、公表を行うなど、事業経営の効率化、透明化やサービスの向上に努めており、民営化に向けた準備を着実に進めております。
　これらは、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、戦後、有料道路制度の初の抜本的改革として行うものであり、改革の名に値しないとの批判は全く当たらないものと考えております。
　郵政民営化と国債管理政策につきましては、ことしの秋ごろまでに、いかなる民営化案がいいかということを、各般の議論を踏まえながらまとめていきたいと思います。郵政民営化是か否かの議論は、決着がついております。いかに民営化のいい案をつくることであります。
　この問題につきましては、経済財政諮問会議で具体的な検討を進めているところでありまして、今後、既に確認している五つの基本原則に沿って、幅広く国民的議論を行い、本年春ごろに中間報告を作成し、秋ごろまでに、国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案を取りまとめ、平成十九年には郵政民営化を実現いたします。
　一方、国債管理政策については、財政構造改革の推進により国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストを抑制し、国債の確実かつ円滑な消化を図るため、その適切な運営に努めることが重要であります。今後、民営化の具体案の策定に当たっては、財政改革や国債管理政策との整合性にも配慮しつつ検討を進めてまいります。
　社会保障につきましては、少子化対策や、若者と高齢者が支え合い、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に向けた改革も確実に進めてまいります。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　小野　清子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　金子　一義君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　　内閣官房副長官　細田　博之君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　秋山　　收君
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中根　康浩君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀潤一郎君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　康浩君　　　　　古賀潤一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの武正公一君、次に公明党の神崎武法君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで社会民主党・市民連合の横光克彦君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　武正　公一君（民主）　三十五分以内　総理
　神崎　武法君（公明）　三十五分以内　総理、農水、厚労、文科
　志位　和夫君（共産）　　二十分以内　総理
　横光　克彦君（社民）　　十五分以内　総理
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　木下　　厚君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　村越　祐民君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
平成十六年一月二十二日（木曜日）会長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員
　　　　　　小野　晋也君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　保岡　興治君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河野　太郎君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井　卓也君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　基彦君
　基本的人権の保障に関する調査小委員
　　　　　　小野　晋也君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平井　卓也君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　園田　康博君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　基本的人権の保障に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　統治機構のあり方に関する調査小委員
　　　　　　岩永　峯一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　二田　孝治君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　木下　　厚君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　統治機構のあり方に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　木下　　厚君
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　木下　　厚君　幹事　仙谷　由人君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　和田　隆志君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　隆志君　　　　　古川　元久君
　　吉井　英勝君　　　　　山口　富男君
同日
　幹事大出彰君同日幹事辞任につき、その補欠として山花郁夫君が幹事に当選した。
同日
　幹事古川元久君同日委員辞任につき、その補欠として木下厚君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　小委員会設置に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事大出彰君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に
　　　　　　木下　　厚君　及び　山花　郁夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　最高法規としての憲法のあり方について調査するため小委員十五名からなる最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
　安全保障及び国際協力等について調査するため小委員十五名からなる安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会
　基本的人権の保障について調査するため小委員十五名からなる基本的人権の保障に関する調査小委員会
及び
　統治機構のあり方について調査するため小委員十五名からなる統治機構のあり方に関する調査小委員会
をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る三月十五日、広島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　次に、日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本調査会は、設置以後、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家にならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を経て、小委員会において、個別論点の調査、憲法の全条章についての網羅的な調査を行うとともに、全国八都市において地方公聴会を開催し、国民各層から日本国憲法に関する意見を聴取してまいりました。
　また、平成十四年十一月一日には、この間の調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、議長に提出いたしました。
　なお、この間、衆議院より派遣された議員団による諸外国の憲法事情に関する調査も四回行われております。
　本調査会では、天皇制や憲法九条の問題など、これまで議論をすること自体が避けられてきた分野につきましても調査を行ってまいりました。このような分野における調査においても、終始冷静かつ熱心に討議が行われてきたと理解しております。
　各小委員会や調査会においての議論を積み重ねる中で、象徴天皇制の存続など各党の考え方の集約が見られる分野、首相公選制など慎重あるいは消極的な意見が多く見られた分野、安全保障など意見の対立がある分野等があったと承知しておりますが、いずれにいたしましても、憲法に関する議論が格段に深まってきたことは大変喜ばしいことと存じます。
　申し上げるまでもなく、憲法は国民のものであります。しかしながら、我が国では、自衛隊と憲法九条との関係だけでなく、戦後間もなく始められた私学助成と、憲法八十九条の公の支配に属さない団体への公金支出禁止規定との関係、人事院勧告の実施に伴い行われた裁判官報酬の引き下げと憲法七十九条、八十条の裁判官報酬の減額禁止規定などとの関係といった違憲の疑いが指摘される諸問題について、解釈を通じて問題解決を図ろうとするいささか安易な対応がなされてきたことは否めないのではないかと存じます。
　さらには、憲法九十六条の改正手続規定の具体化である国民投票制度が未整備であることは立法の不作為行為であるとの批判もあるところであり、国民投票法案及び国会法一部改正法案が注目を集めております。
　今月二十日にイラク復興支援のため陸上自衛隊の先遣隊がイラクのサマワに到着し、連日報道されておりますが、自衛隊による対応措置の実施が憲法九条の禁ずる武力の行使と評価されないことをどう担保するか、国連の枠組みのもとにおける国際協力の重要性等、従来から、憲法九条のもとで我が国がどのように国際協力を果たしていくのかについて議論がなされてきましたが、今なお一層議論を深めていく必要があると存じます。
　その他、年金、医療、福祉といった社会保障のあり方と憲法の問題、電子政府の構築に伴って生ずるプライバシーの憲法上の保護の問題、両院制を維持すべきか一院制をとるべきかなど、国会の組織はいかにあるべきかという議論、地方税財源、道州制の議論など、人権、統治の分野において、憲法的視点からの議論が十分であるとは言えない課題もまだ残されており、こういった諸問題に関し、憲法に対する国民の信頼を確保するという観点を踏まえ、憲法の規定を正面から十分に検討、議論することが必要であります。
　本調査会の調査期間は、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、おおむね五年程度をめどとすることとされており、我々に残された時間はあと一年程度となってまいりました。よって、今国会では、さきに申し上げましたようないまだ議論の行われていない分野、憲法的論議の不十分な分野についての調査が不可欠であります。
　さらには、来るべき最終報告書の作成に向け、憲法議論の整理、集約を視野に入れた議論を試みる必要もあるのではなかろうかと存じます。大変困難な作業であるとは存じますが、我々国会議員がこの困難を乗り越え、その成果を国民に提示できてこそ、その職責を全うすることができるのであります。
　第一党である自民党は、平成十七年十一月の立党五十年をめどとして新憲法草案を起草するとし、第二党である民主党は、平成十八年までに新たな憲法のあり方を国民に示したいとして、それぞれ憲法改正について積極的な姿勢を打ち出したところであり、憲法論議の機運がにわかに高まってきております。本調査会においても、このような状況を踏まえ、憲法問題に関する論点を掘り下げた、より建設的な憲法の議論が行えるのではなかろうかと考えている次第であります。
　かねてより申し上げておりますとおり、私といたしましては、国民的な論争の対象となっている時事的な諸問題につきましても、当調査会が日本国憲法についての調査を行うに際し、あわせて議論を行うことが、その広範かつ総合的な調査にとって極めて有益であると考えております。
　そのような観点からも、本日は、最近の情勢にかんがみて、安全保障問題、社会保障と国民負担率の問題、三位一体論などの地方分権の問題等を中心として国民的に関心の高い憲法的諸問題について、活発な御議論をいただきたいと存じております。
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○中山会長　議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　御発言は、自席から着席のままお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、古屋圭司君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　本年第一回目の憲法調査会の冒頭の発言の機会をお与えいただきまして、感謝をいたしております。
　私からは、今日的な問題関心のある、イラクへの自衛隊派遣の法的な、あるいは憲法的な問題点を申し上げたいと思いますが、その前に、頭の整理といたしまして、というよりも、本年当初、私がある意味で注目をしました三つの裁判といいましょうか、裁判的事例が目につきましたので、そのことからお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一番目には、最高裁判所大法廷が、参議院議員の二〇〇一年七月選挙の定数配分等についての合憲、違憲問題を判断した事例でございます。
　この中で福田博裁判官は、司法が違憲判断を回避し続ければ、現在の司法制度から違憲立法審査権を奪う結果につながる。つまり、日本でも憲法裁判所が必要になるという議論が勢いを増すよ、したがって余り回避をしてはいけない、こういう趣旨のことを福田裁判官がおっしゃったということでございます。もちろん、実質十対五の違憲判決だと言われるような事態にまでこの参議院の定数問題がなっているということも一つの大きい問題であります。
　二番目には、イタリア憲法裁判所が、いわゆる総理等の免責法案について違憲判決をすっきりと出したという事例であります。
　三番目は、ドイツ、フランスの財政赤字が対ＧＤＰ比三％超になったことに対して、ＥＵ委員会がついにＥＵの司法裁判所にこれを提起する、制裁金の支払いを提起する、こういう事例が報道されているわけであります。
　つまり、何が申し上げたいかというと、ここでは、日本の司法当局を含めて、法の支配が貫徹をしない、権力に向けられた法律、規範というものが機能しないで、既成事実がずるずると続いていく、この事態を我々はどう考えるのかということが、私は、この憲法調査会で憲法論議をする前提的な問題、極めて大きい問題だというふうに、この間考えているからでございます。
　イタリア憲法裁判所、ＥＵの司法裁判所が、政府の行う行為を、ある意味で抽象的なレベルでこれを違憲あるいは違法と判断をして決着をつけて、違憲ならば憲法を変えるか法律を変えるか、あるいは制度を変えるか行政のやり方を変えるか、いずれかを選択していく、このことについて、国民各階層の合意がなければ法の支配は貫徹しない、こういうことを示して余りあると思うんです。
　つまり、私は憲法を変えてはならないなどと申しません、法律も変えてはならないなどということは申しません。しかし、変えるべき前提は、法律がある限りは権力を行使する者はその法律を守るというこの前提が約束されない限り、権力を行使する段階では、法律を拡大解釈したり、解釈によって意味内容を変更させることを平然と行いながら、今度は憲法を変える。では、変えた憲法を果たして守ろうとする気があるのかないのか。日本の法律に対する国民の意識も含めてここがとりわけ為政者の最大の問題であろうか、こういうふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、法の支配と自衛隊のイラク派遣というテーマでお話をさせていただきますが、もし仮に日本に憲法裁判所が存在するとするならば、民主党は多分、小泉内閣のイラクへの自衛隊派遣についてこれを訴えるということになるでしょう。つまり、ドイツのコソボ紛争への域外派兵について、ドイツ社会民主党がこれを憲法違反だというふうに訴えて、ドイツの憲法裁判所がこれを合憲という判断をしました。その当否はともかく、私は、こういう決着のつけ方をしていかないと、いつまでもずるずるといってしまうというのが法の支配という観点からは一番危険だというふうに考えているから、こういうふうに申し上げているわけであります。
　具体的に、自衛隊のイラク派遣でありますが、私は、この派遣は国際法上の根拠が全くないと考えております。他国の領土に日本の実力部隊、国際法上はこれは軍隊というふうに認定されると思いますが、これが存在する、その根拠が全くない、これは国際法上も違法であります。
　また、アメリカのイラク攻撃自体はいわゆる国連憲章に言う個別的もしくは集団的自衛権の行使に当たらないことは、これはだれしも認めざるを得ないわけであります。ましてや、集団安全保障の措置でないこともアメリカも自認をしておるわけでありますから、したがいまして、これが、つまりイラク攻撃自体が国連憲章に反していることは、これはアナン事務総長の言をかりるまでもなく、国連憲章に反していることは疑うべくもないと思います。また、これに引き続く占領行為も何の法的な正当性もない。
　したがいまして、自衛隊がこの国連憲章違反の、そして国際法上何の根拠もない占領行為の一翼を担うものである限り、国際法に反して、かつ国連憲章違反の行為であると言うべきであろうかと私は思います。
　小泉総理は、この派遣は日米同盟に基づくものであるといっときおっしゃっておりました。または、日米同盟の強化のために必要だというふうに自民党の方々もおっしゃるのかもわかりません。
　思い起こしてみますと、日米同盟の法律形式というのは何でしょうか。日米安保条約ということになるはずであります。しかし、同条約の適用される地理的な範囲は、日本の施政下にある領域ないしは極東に限られることは明かであります。つまり、ファーイーストはミドルイーストとは全く違うということを法律上は覆せないわけであります。したがいまして、この派遣は安保条約にすら反していると言って過言ではないと私は考えております。
　もう一点でありますが、したがいまして、日本国憲法を幾ら拡大解釈しても、国連憲章に基づいて国連の枠組みで活動する場合を除いては専守防衛に限定されるべき自衛隊が、日本の施政下にない地域でその軍事的な力を持って行動し、プレゼンスをとるということは、憲法の予定する範囲を大きく超えているというふうに私は考えます。
　小泉内閣や自民党の方々が、しかしながら、憲法違反であり、国際法違反であり、安保条約にすら反しているこのイラク派遣が必要である、政策的に、政治的にこの派遣はどうしても必要だ、やむを得ないと言うのであっても、必要であるとおっしゃるのであっても、これだけ法律を踏みにじってイラク派遣を行うということは、私は、法の支配という観点からあってはならない。つまり、これを認めるとすれば、必要性の名のもとであれば法律を無視することができる、力で何をやってもいいということになってしまうんではないんでしょうか。
　我々は、法の支配、つまり法治主義や法治国家というものを否定するということになりますと、みずからのよって立つ基盤をすべてみずからの手で否定してしまうことになるんじゃないでしょうか。どうしてもイラク派遣が必要だとおっしゃるのであれば、国連憲章を変える、日米安保条約の中身を変更する、日本国憲法を改定する、すべてのこういう法的な手続を行ってからやっていただかなければ法の支配を貫徹することにならないんではないかということをまず冒頭に申し上げたいと存じます。
　以上であります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　今日、憲法問題の中心課題というのは、憲法違反の現状に憲法を変えて合わせようとする改憲の立場をとることではなく、憲法のすべての条項を厳格に遵守するということ、平和的、民主的条項の完全実施を図ること、このことだと考えております。
　二十一世紀の世界の大局の流れを見てみますと、憲法九条というのは時代おくれどころか時代の先駆けをなすものです。
　それは、憲法九条の戦争放棄の精神が、独立と主権の尊重、武力行使の放棄などを大原則とする、ＡＳＥＡＮの平和憲法と呼ばれておりますタック、ＴＡＣ、東南アジア友好協力条約に、中国とインドが加入して、二十数億人が参加する強力な平和の流れがアジアの大勢になってきている、こういうところにもあらわれています。
　二〇〇〇年の国連ミレニアム・フォーラムの平和、安全保障、軍縮グループの報告書では、すべての国がその憲法において日本国憲法第九条に表現される戦争放棄原則を採択するという提案が強調されています。
　二十一世紀こそ、憲法九条の理想が世界に生きる世紀となってくる。世界に誇るこの宝を放棄してこれを改悪しようなどというのは、前世紀の帝国主義や植民地主義、侵略戦争の時代に逆行する時代錯誤の愚行となるということを私は考えなきゃいけないと思います。
　さて、小泉総理はイラクへの自衛隊派兵を憲法前文の一部を持ち出して合理化しようとしていますが、これは憲法をつまみ食いし、その上で歪曲するというものです。憲法前文は自衛隊派兵を正当化するものにはなりません。
　第一に、総理が引用した前文第二段には、総理があえて無視した最初の一文があります。すなわち、「日本国民は、恒久の平和を念願し、」から「われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というところは、第九条の戦争放棄の基本的立場を示したものです。この決意は侵略戦争の反省から導かれたものであり、自国の安全と生存は武力と戦争によって維持するのではなく、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼することによって維持しようと決意したものであります。そこに九条の戦争放棄、戦力不保持の原則があらわれてきます。前文と九条とが密接に関係していることは、憲法制定の経過を見ても、これは明らかなことです。
　第二に、総理が引用した「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という言葉は、戦争やテロの背景である人権侵害や貧困を克服しそれを解消していくことと、平和のうちに生きていくことが不可分であるとの認識に立って、それを全世界の国民の権利としてうたったものであります。今この権利を最も乱暴に侵害されているのがイラクの国民であると思いますし、それをもたらしたのが国際法違反、国連憲章違反の米国の無法な戦争であり、それに続く軍事占領である。このことを指摘するものであります。
　第三に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」というこの前文第三段の言葉というのは、戦前の日本の偏狭な国家主義を排撃するということを意味しているものです。戦前の日本は、万邦無比の国体の原理を盲信して、戦前の日本帝国主義、軍国主義が利己的で偏狭な国家主義、侵略戦争に走り、その結果としてアジアで二千万人、日本の国民三百十万人が犠牲となりましたが、この歴史の教訓、反省の中から、他国を無視する独善的な態度が排除されなければならないということを示し、そこから「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、」この文言に続いてまいります。こういうふうにもともと述べられているものであります。
　さらに、海外派兵に反対するということ自体が、自国本意の立場だとか、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との文句に反するものだとか、あるいは集団安保体制に積極的に参加することがこの文句の趣旨に合致するものであるというような解釈、あるいは一国平和主義ではだめというのは、これは全くのねじ曲げだ、このことは前文の制定過程、歴史的経過を見ても明らかであると考えます。
　小泉総理は、自衛隊を派兵しないと国際社会から孤立するかのように言いますが、現実には、イラク派兵は圧倒的多数の国がこれを拒否しているというこの現実を見ておかなければいけないと思います。
　今日、イラク派兵と結んで出てきている改憲論の目的は、海外での武力行使はできない、米軍支援をするにしても武力行使と一体となった支援はできないと答弁してきたこの立場を捨てることにあります。また、踏みにじられながらも海外での武力行使の手足を縛っている憲法九条を改定して、自衛隊を国軍と認め、海外での戦争に武力行使を行う参加が公然とできるようにする、そこにねらいがあるものと思います。
　日本がなすべきことは、自衛隊派兵ではなく、米英軍主導の占領支配から国連中心の復興支援に枠組みを変更し、そのもとでイラク国民に速やかに主権を返還するための外交努力を行うこと。それこそ憲法九条を持つ国にふさわしい国際貢献でありますし、今、私たちが国際貢献ということを考えるときには、憲法九条に誇りを持って、この立場から国際的に働きかけていく、これがアジアの中での大きな大局の流れ、そして国連ミレニアム・フォーラムなどに見られる国際的な大きな流れである。また、その立場で頑張ることが、努力を尽くすことが、これは日本国憲法を持つ国としての、世界に本当に大きな役割を果たす、名誉ある地位を得ることのできる日本の道筋である。このことを申し述べまして、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山会長　土井たか子委員に申し上げます。申し合わせの時間が経過しておりますので、結論をお願いいたします。
○土井委員　今申し上げたことは入り口でございますけれども、もう時間の方が先に来てしまいましたから、また引き続きこの問題について申し述べる機会を与えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、御着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただきたくお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと思います。御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○中谷委員　先ほどから、自衛隊の派遣につきまして、憲法違反という御意見もありましたし、憲法に違反していないという御意見もありましたが、この論争は、自衛隊自身が憲法違反だと言われたこともありますし、日米安保が反対だという時期もありました。しかし、憲法を明確にすることによって、もうこの論議に結論を得るべき時期に来ていると思います。
　今回のイラク派遣につきましては、憲法に書かれているのは、武力行使をしない、そして憲法の解釈としては、集団的自衛権を行使しないということでありまして、この範囲で、では、日本がどういうことができるのか。これは周辺事態やテロ特措法のときも議論をされたわけでありますが、要するに、戦闘が行われない地域、戦闘が将来行われそうにない地域で、後方支援に限って貢献をする、これは憲法に触れないということとして、自衛隊に出動を命じて国際貢献をしている例でありまして、政府や与党の立場としては、憲法違反でないということは担保しつつ行動するということです。しかし、国会でもこれをもって憲法違反と言われるわけでありまして、これは、先ほど仙谷委員から憲法裁判所があればという話がありましたが、裁判所に持ち込んだとしても、これは国会が判断すべきことであるということで、明確にならないのが予想されます。
　したがいまして、国会の責任として、このあいまいさを解決する意味でも、今の時期において、まさに武力行使や正当防衛の範囲とか国際貢献の内容、また我が国周辺における米軍の行動に対する日本の対応など、これまであいまいとさせていた部分をはっきりさせる時期に来ているんじゃないかと思いますので、ぜひ、この際、具体的に憲法についての議論を進めていただきたいと思います。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほど、私どもの仲間から社会保障に関する話がありました。私の方から、安全保障に関することについて、若干公明党の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど、仙谷幹事の方から極めて自制をきかせられた御発言があった。昨日の菅代表とは大分違うなという思いをいたしました。私どもの代表に挑発的なことをおっしゃった代表に比べたら、先ほど回していただいた仙谷委員のペーパーには、先ほどもおっしゃっていましたが、自民党の方々や小泉内閣が、こういう格好で、公明党を名指しにされていないのはなかなかの御配慮だなという思いを持って聞かせていただきました。
　実は私、この憲法調査会でもしばしば発言してきたことと重なるかもしれませんが、きょうの仙谷幹事のお話、非常に、なかなか、さすが弁護士出身で、明快におっしゃっているんですが、唯一一点、私が気になるというか、違うと思いますのは、日本の実力部隊という言葉、あるいは軍事的力を持って行動しというくだりは、いささか違う。私は、自衛隊には実力部隊という側面、それから、いわゆる緊急援助隊的側面といいますか、災害復興に当たる側面と二つある。その後者の部分をやろうとしているんだということがまずある。
　したがって、先ほど来のお話の展開の仕方、いわゆる法の支配が貫徹していないじゃないかというお話は、極めて鋭い御指摘だとは思いますが、私たちは今、国際政治の現実の中でどういうふうに日本が生きていくのがいいのかという総合的な観点から苦悩しつつ選択をしようとしているというところが正直なところだろうと思います。
　そこで、要するに、私が今強く思いますことは、今、イラク特措法がつくられたときと現時点のイラクの状態に治安をめぐって大きな乖離があるというような指摘がされますが、私は、イラクに起こっている事態というものを、よく貧困や経済的な観点から、いわゆる反アメリカ的な思いがあって、いわゆる伝統的な政治テロの発露としてのテロリズムというとらえ方と、もう一歩、そうじゃない、そういうんじゃなくて、反文明、反自由主義社会というか、ある論者に言わせると、二十世紀型病理現象という形としてのテロととらえるべきだ、こういうふうな学者がいますが、私はそのとらえ方が正しいだろうというふうに思います。
　言ってみれば、この事態というのは、まさに新しい戦争の時代が今イラクを中心にこの世界に起こってきている。もちろん、こういった事態というものは、私どもの、日本国の憲法が想定していなかった事態であるし、まさに古い戦争ではない、新しい戦争の時代に新しい平和主義というものをどう確立していくのかということが今まさに問われているんだろうと思います。
　十三年前ですか、正確にちょっと、違うかもしれませんけれども、湾岸戦争から今日に至るまでの約十三年間というのは、まさに日本にとって苦悩の十三年だったろうと思います。私ども公明党も、かつて、十三年前の時点、あの湾岸戦争のときに起きた世界から日本に対する批判というものを受けて、ＰＫＯ法の成立に最大の力を注ぎました。ＰＫＯ法の中にいわゆる五原則をビルトインすることにも必死になって取り組みました。そういう観点からすれば、今のイラク事態というものに対して自衛隊を派遣するというのは、極めて厳しい選択だろうと思います。
　しかし、先ほど冒頭に申し上げましたように、アメリカの行動というか連合国の行動に対して、後方から非軍事で、先ほど申し上げましたような、そういう実力部隊としての実力行使をするんではなくて、人道支援、復興ということに関して限定をして自衛隊を派遣するということについては、私はぎりぎりの憲法解釈だろう、まさに拡大解釈とかいうんじゃなくて適正な解釈だろう、こんなふうに思っているところでございます。
　以上です。