Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　そうなんです、兵庫県ではトライやる・ウイークというのを非常に推進されているようでございますけれども、実は私、地元香川県で温浴施設を企業家として経営しております。それで、こういった中学生の体験学習をする企業として受入れをしてほしいという申入れがありまして、何度か子供たちを、まあ二日、三日、これ五日間トライやる・ウイークやられているそうですが、香川の場合、二日とか三日、短期間なんですけれども、受け入れることにしたことがございます。
　実際に受け入れる企業側の心構えとしましては、まず、やはり企業ですからどうしても利益も考えるわけですよ。そうすると、子供たちが一店に三人とか五人とかが店の中をうろうろうろうろしていたんでは、これお客様に対してどう思われるだろうかとか、料金は一緒なのに今日は子供が接客しているのかって、これ、お客様に迷惑掛けるわけにはいかない。しかし、企業として社会的責任もあるし、やっぱり私も子を持つ母として子供の教育に企業としてもかかわっていきたいという思いから、いろいろと二日、三日のこのプログラムを自分なりに組み立てていくわけですよ。
　例えばフロント業務も、じゃ、多分興味があるだろうと。でも、お金を触らしてこれ間違わられては困るなと。そして、これ良識の範囲内の、もう当たり前のことなんですけれども、おふろ屋さんって女ぶろと男ぶろありますから、女子中学生はこっちの女ぶろの方にじゃ入ってねとかというふうにちゃんと分けなきゃいけないとか、いろいろ。また、子供ですから、同じ作業を、普通大人だったら一日八時間同じ作業をする、これが職業ではあるんですけれども、実際、仕事というのは華やかな場もあれば裏方もある、そういったものを満遍なく見せなきゃいけない。しかし、これ、プログラムを組み立てているのは企業側の良心だとかあるいは教育的示唆、これオーナーによって大きく違うわけですよ、によって大きく左右される。それによって子供たちのこの二日間、三日間の学習意欲とか学習の習得が全く違うものになってくる可能性がある。
　私、一つ、今度保護者側に立ちまして、中学生から聞いた話なんですけれども、女子中学生です。本人は本を読むのが非常に好きだから書店、本屋さんに興味を持っていた。希望して県内でも一番大手の本屋さんに体験入学に行きました。恐らく中学生だから本の売っているところで、フロアでいろんな接客もさせてもらえるんじゃないか、本を並べ替えさせていただけるんじゃないかという思いで多分本屋さんを選んだ。ところが、実際行ってみると、丸二日間とか三日間を倉庫の中に入れられて、倉庫で、もう企業ですからコストダウンしていますから非常に暗い、しかも夏なのに空調が効いていない、飲物とかそういうのも準備してないような状況で、一日中そこで仕分ですかね、本のこん包を開いたりをさせられた。非常にほこりっぽかった。そうすると、その子が帰ってきて言いました、本屋にだけは就職してはいけないということがよく分かりましたと。
　これ、成果というところで、充実した一週間を過ごせたと書いている子が九割。これは非常に高い成果だと思います。しかしながら、ニートとかフリーター対策をするという意味では、この答えなかった一割の子供たちをいかに減していくかという作業が教育の現場では必要だと思うんです。
　今、先ほど二つの例を挙げましたように、企業者の意識だとか、どういった目的で私たちはこういった受入れをお願いしているんですといった学校側と企業側のオーナーとのすり合わせが、まあ私自身が電話ぐらいで受けていますからね、とか紙一枚ですよ、余りにもずさんなんじゃないか。
　これ非常に危険なのは、先ほどの倉庫に女の中学生が暗い中で二日間ほっとかれた。これ非常に危険で事件性もあり、あるいは事故の可能性もあるわけです。こういったことが起きてから、じゃもうこれキャリア教育やめちゃおうとなったら、これ私、方向性としては非常にいいと思うんで、もったいないと思う。ですから、これを事前に未然に防ぐためのいろんな方策をきちっと先生と企業側である程度打合せをしておかないといけないのに、ちょっと何かそれが計画的じゃないような気がするんですね。
　こういったことについて文科省は今後どうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　職場体験についてでございますけれども、子供たちに勤労観や職業観、また職業に関する知識や技能を身に付けさせ、主体的に進路を選択する能力や態度を養うために行っているものでございますので、それが当初の効果を上げないことには何のために行っているのかというのは御指摘のとおりかと存じます。
　私ども、現状では受入れ事業所などとの連絡を教師が行ったり、あるいは商工会議所などが調整役となっていろいろな事業所の開拓を行っていただいている例もございますけれども、これに関係する方々の連携協力というのが何よりも大切かと存じます。実際に子供が職場に行ってどういうことをどの程度実施するのか、それによってどういう効果を期待しているのかという共通理解をまず図りました上で実施をいたすということが必要だろうと存じますので、そういった事柄につきましても、私ども、例えば関係の方々、行政機関も含めまして、キャリア・スタート・ウィーク推進連絡会議というような組織をつくったりしております。そういったところでもこの職場体験などが円滑に、また効果的に実施できるような、そういう連携協力の在り方についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○植松恵美子君　まだ本当、試行錯誤の状況でございますので、是非とも事故とか事件が起こらないようにきちっと安全を確保していただいて、これがもっと企業の方々に理解をしていただける、企業側もある程度そういったボランティア精神を持ってこれを受け入れないと、中学生、ただのアルバイトのちょっとお手伝いが増えたと思うような状況、手として使うんではなくて、やはり子供たちにいいものを何か一つ持って帰ってもらいたいというような気持ちがなければ、これ受け入れる企業として私は資格がないと思っておりますので、リスクとそして社会的な責任とかいろんなものをきちっと企業と話し合って、それから企業選定をしていただきたいと思います。
　実際に地方に行きますと、企業数も少ないですし、小企業でございますので、非常にオーナーの考え方によっていろんな企業が現れてくると思いますが、非常にこれ危険を伴いますので、是非ともお願いいたしたいと思います。
　それでは、話移りまして、特別支援教育支援員についての地域格差についてお伺いいたします。
　この特別支援員は、今東京では一四三％、一学校当たり存在している。神奈川では一五三％の人員が配備されているにもかかわらず、鹿児島では四％と、すごく大きな数の開きがあるわけでございますけれども、自治体が財政状況が顕著に現れているような配備の数だと思っておりますけれども、この地域格差はどうあるべきであると大臣お考えか、教えてください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　特別支援教育支援員につきましては今年度から新たに地方財政措置を行ったものでございまして、昨年七月一日現在の配置状況は、地方財政措置上の二万一千人を超える約二万二千六百人が全国で配置をされておりますが、御指摘のように、都道府県別の配置状況には差があるのは事実でございます。
　配置率の低い県に対しまして配置が困難であった理由について昨年八月にヒアリングをいたしました結果、地方財政措置の初年度でございましたものですから、年度当初からの迅速な対応が困難であったことのほか、人材確保の困難などをその理由として挙げている県が多いということでございました。
○植松恵美子君　二十年度の予算としては、三百六十億円をこの特別支援員の配置も含む交付金といたしまして予算を確保されていると思います。この算定根拠に七〇％の特別支援員の配置というのがあったと思うんですけれども、これ、いきなり七〇％というのは、四月からの人材配備なんで、人材不足とか先ほどの理由が挙げられると思うんですけれども、いきなり七〇％の配置という目標はこれ達成できそうですか、どうでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年度には地方財政措置を拡充いたしまして約三万人の規模で行うことが予定されておりますが、各市町村におきまして支援員が必要な学校への配置が図られるよう、私どもといたしましては、昨年から地方財政措置の趣旨や内容、また人材確保の必要性について周知を図りますとともに、各都道府県別の配置データを公表し、積極的な取組を促しておりますほか、全国の市町村の教育長会議やまた特別支援教育担当者会議などにおきまして更にきめ細かく周知をいたしたいと考えているところでございます。
　こういったことを通じまして、この特別支援教育支援員の配置が進められるということを期待しているところでございます。
○植松恵美子君　期待をされているということで、今年度よりは来年度、是非ともこの支援員の増員と配置をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、この特別支援員というのは、今発達障害を持っているお子さんというのが約六％いらっしゃるということで、クラスに一人とか二人の子供が発達障害等を持っていると言われているんですね。そういった子供たちの黒板の読み聞かせをしたり、あるいは車いすの補助をしたりとかといった、教師とは別の役割でいらっしゃることで非常にクラスがスムーズに勉強が進む、あるいはそういった支援員が配置することで発達障害を持った子供たちの学力もぐっと上がったという例がありますので、是非ともこれ、特に地方がこれ四％、片や東京圏では一五〇％である、これ大きな格差だと思いますので、是非とも進めていただきたいと思うんですけれども、大臣のお気持ちをお伺いさせていただけますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　地方がこの地財措置に基づいてしっかりとやっていただくということももちろん必要なわけですが、やっぱりそういったことがよく分かっていただいている先生を育成していくということも非常に大事であろうというふうにも思います。様々な研修の機会等においてそういったことを研修の中にも組み入れていくということもありますし、それから教員養成課程の中において更に充実を図るということも必要であろうというふうに思います。
　やっぱり発達障害というもの、ＬＤというのもございますが、この内容をやっぱりちゃんと分かった上でやっていただかないといけないということが一番大事なんだろうというふうに思います。
　私も、実は福島県に行きましたときに特別支援教室の様子を見てまいりました。これ福島市はやっぱり支援員を一人教師のほかに置いてやっておられましたが、手が掛かるという大変やっぱり充実した内容でやっておられたわけでありますけれども、しかし、これは分かっていなかったら大変なんだろうなという、そういう思いは持たせていただきました。
　今後とも、我々はやっぱり教員養成課程においてもしっかりとそういう人材を育てていきたい、また地方に対して、今局長がお答えをいたしましたが、我々はできるだけ措置をしようということで用意をしておりますので、地方がしっかりとそういった配置をしていただくように更に働きかけていきたいというふうに考えております。
○植松恵美子君　私も渡海大臣と同じ思いです。確かに人員を増やすことも大事だし、教職員がちゃんと発達障害の子供たちの接し方とか学習の伸ばし方ということを理解するためには、教員免許を取る過程においてやはり発達障害のことについてもう少し理解を深める、接し方を学習する、そういったことが必要であると思いますので、是非大臣よろしくお願いいたします。
　引き続き、この発達障害を早期に見付けるためには、実は今三歳児健診ではまだちっちゃいので差が付きにくいと言われております。就学前健診ではちょっと遅過ぎる、学校に入るまでに時間がなさ過ぎる、ちょうど五歳ぐらいの健診が適当だと学者さんが言われている方がいらっしゃるんですけれども、文科省としてはこの五歳児健診の実施の推進についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（金森越哉君）　ＬＤ児又はＡＤＨＤなど発達障害のある子供たちへの対応につきましては、できるだけ早期に発見して対応していくということが大変大事なことだと思っております。五歳児健診などを含め、様々な機会に関係者がそういった子供たちの早期発見に努めていく、またそれに基づいて対応していくということをこれからもしっかりと取り組んでいくように促してまいりたいと存じます。
○植松恵美子君　実は大臣、先日このことを文科省の方に聞きましたら、それは厚労省の仕事じゃないですかというお返事をいただいて、それっきりになっちゃったんですけれども、先ほどちゃんと答えていただいてよかったなと思うのは、実は子供の教育、子供のこういった障害の問題というのは、ここからここまでは厚労省ですよ、ここからここまで文科省ですといって、相変わらず省庁の縦の壁にはばめられましたら、子供の大変大事な時期というのを見逃してしまうような、そういった危険もあるわけでございます。先ほど申し上げていただいたように、医療と福祉と保健と教育、これをきちっと総合的に考えて、早い段階で適切な学習をすることによって発達障害の子供たち非常に伸びる可能性が出てきているわけでございますので、是非ともこれ、厚労省、文科省、そしてほかの省庁とも連携して、こういったところに取り組んでいただけたらと思いますが、大臣どうぞお願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　縦割りということがよく言われまして、これは一体何を言うのかということを最近我々は公務員の議論でやっております。
　しかし、確かにそういう弊害があります。しかし、これは政治がやっぱりしっかりしなきゃいけないんです。これが私の基本的なスタンスであります。例えば産科医の問題あります。これは三大臣で解決しました。もちろんこれからやることもあるんですが、だけど四月一日に当面どうするというような問題は、増田さんと私と舛添さんで話せばそれで済む話ですから。
　この子供の問題に関しては、例えば保育園と幼稚園をどうするかとか、いろんな問題があります。今委員が御指摘がありましたように、縦割りと外から言われないように、しっかりとこれからも調整を図るというより、議論をしっかりしてやっていきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　大臣、心強いお言葉ありがとうございます。
　最後になりますけれども、これ、私の地元の香川県の養護学校にお子さんを預けている、あるいは通わしているお母さん方から聞き取りをしましたところ、非常にこれ災害時があったときの避難方法とか、あるいはその後の保護者との連絡方法などが非常に不安であるという言葉をたくさんいただきました。で、あ、なるほどなと。普通の小学生、中学生をお持ちのお母さんでさえ不安だし、パニックになるだろうと思いますけれども、あ、なるほど、障害を持っていたらまだ更にこういった課題があるんだなということが分かりました。
　まずは文科省の方にお伺いしたいのですが、こういったマニュアル、いわゆる障害、特別支援学級とか学校の子供たちの避難方法だとかといったマニュアル作りは進んでいるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校で災害時におきまして児童生徒の状況を的確に把握しながらその安全の確保を図ることが求められているわけでございます。とりわけ障害のある児童生徒につきましては、その障害の特性、程度等に応じまして災害時の避難等において特別な配慮が必要だということで、私ども、例えば視覚に障害のある子供であれば介助者が誘導したり、少人数のグループを編成して誘導ロープをつかんで行動させるようにする必要がありますし、また聴覚に障害のある子供の場合には身ぶりを交えたり、あるいは必要な指示事項を紙に書いて示す必要があるなど、こういう個別具体的にやはり障害の特性に配慮した形での対応が必要であろうというふうに考えておりまして、私どもは実は、文部科学省としては平成十三年に、安全教育、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」の中におきまして、緊急時におきます障害のある人たちの避難経路あるいは避難場所への誘導介助の方法などのマニュアルの作成を各学校で行っていただくよう促しているところでございまして、設置者を中心にそれぞれの取組が今現在進められているところでございまして、私どもといたしましても、教育委員会等を通じて各学校における対応の取組を進めるよう、今後とも指導を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○植松恵美子君　お母さん方の生の声、ちょっと大臣聞いていただきたいんですね。
　車いすで移動している生徒がほとんどで、小さな子や軽量の車いすは抱えて避難できるが、重い子や大きな車いすを運ぶのに人手が要るんじゃないかとか、あるいはせっかく避難できても、話せない、自分で体を動かせないので、自分の意思が思うように伝えられなかったらどうしようという不安がある。あるいは、特別な薬だとか、あと食べ物、ペースト状のものとかミンチ状のものじゃないと食べれない、こういったもの。あるいは、衛生面、あるいはおむつなどはちゃんと確保しているのか。あるいは、発達障害とか持っている子はいらいらして不安なときに大声を出したりするのに、周りの人に避難所で迷惑を掛けないのかと。本当に、ああそうだなと、本当子供一人一人お母さんよく見ていらっしゃって、うちの子だったらこうなるんじゃないかというふうな具体的な心配をされているわけです。
　ところが、これが、心配をされているということは、今せっかくマニュアル作りをされても、学校と地域と、そして保護者の間できちっとしたいわゆるロールプレーというか、何か具体的なこういったディスカッションもされてないような状況なんですね。私も、やはりこの機会に、大臣が本当にリーダーシップを持って、こういった子供たちの避難方法、そして避難をしたときにちゃんといろんなもの確保しますといった決意を最後にお聞かせくださったらと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（関口昌一君）　時間が来ておりますので簡潔に。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私が決意を言うことも大事なんですが、これはやっぱり地域の力、それからやっぱり市町村、こういったところが、これは防災でありますからしっかりと取り組んでもらわなきゃいけない。
　我々は、マニュアルは今も言いましたようにしっかり作ります。伝達もします。だけど、それが働くかどうかというのはやっぱり地域が頑張ってもらわなきゃいけないんで、今度支援本部もできるわけでありますから、これは将来は中学校区全部につくるということで今やっておりますので、そういった支援本部等がそういった地域の機能をフルに発揮するような方向で、我々も、どういいますか、支援をしていきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　是非とも大臣、よろしくお願いいたします。
　本日は本当にありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○衛藤晟一君　先日、三月十四日に新聞でも大分報じられました「戦没者慰霊へ障壁　修学旅行生入り口で「解散」」という具合にリードが出ています。本日は、靖国神社や護国神社を学校行事として訪問してはならないという具合に命じている昭和二十四年文部次官通達の件で質問をいたしたいと思います。
　昭和二十四年にこの文部次官通達が出される前に、この新聞によりますと、一年余り前の二十三年七月、旧文部省は教科書局長通達で、国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することを、ＧＨＱ、連合国総司令部の神道指令に反するものとして全面禁止をした。当時の報道によると、これに対して社会科見学や修学旅行で社寺を訪問できなくなった学校や、旧所名跡の旅館、物販業者などから文部省へ苦情と陳情が殺到ということがあったようであります。そういう状況の中で、実は昭和二十四年にこの次官通達が出されたわけであります。
　この次官通達の中身は、占領下の昭和二十四年十月二十五日に文部事務次官が出した「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」という名称で出されたものでございまして、驚くべきことに、戦後半世紀以上もこの通達によって学校行事として靖国神社や護国神社に訪問することが禁じられていたわけであります。
　確認いたしましたところ、各都道府県教育委員会のホームページにも、学校行事としての神社仏閣等の訪問に当たって、この昭和二十四年文部次官通達を参考に挙げている例等がたくさん多く見受けられたところであります。
　戦没者追悼の中心的施設である靖国神社に学校として訪問し、我が国の戦没者追悼の在り方を知る機会を児童生徒が奪われてきたということは大変な問題でありました。そこで、この昭和二十四年文部次官通達について質問いたしたいと思います。
　昭和二十四年文部次官通達の一の（ニ）の中に、「学校が主催して、靖国神社、護国神社（以前に護国神社あるいは招魂社であつたものを含む）および主として戦没者を祭つた神社を訪問してはならない。」という一節は失効しているのですか、いないのですか。もし失効していないとすれば、これは信教の自由やあるいは法の下の平等をうたっている憲法に抵触しているという具合に考えられますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　御指摘の件でございますが、昭和二十四年文部次官通達ということでございますけれども、この御指摘の通達は、当時の連合国最高司令総本部の覚書などを踏まえて、国公立の学校が主催をして神社、寺院等の宗教的施設を訪問することなどについて配慮事項ということで出されたものでございます。
　当通達におきまして、児童生徒に強要しないなどの一定の条件で文化上の目的を持って学校が主催している神社、寺社等の宗教的施設を訪問することは許容していると。これは、今、衛藤委員も言われたような経緯からこういうことを出したのだというふうに理解をいたしておりますが、靖国神社、護国神社、主として戦没者を祭った寺院については学校が主催をして訪問してはならない、これが御指摘の点だと思います。
　そういうふうな取扱いがなされておりますが、しかしながら、この通達は戦後の特殊な状況の下で作成されたものでありまして、現在において靖国神社等について他の神社と異なる扱いにする理由はなく、靖国神社等の取扱いについては既に失効しているというふうに考えているところでございます。
○衛藤晟一君　それでございますと、この「学校が主催して、靖国神社、護国神社および主として戦没者を祭つた神社を訪問してはならない。」にある「主として戦没者を祭つた神社」とは、戦没者を祭った神社ではないけれども、境内に忠魂碑や戦没者慰霊碑が建てられている神社等、一般の神社も含まないということの見解でよろしいですね。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　主として戦没者を祭った神社に該当しなければ、境内に忠魂碑や慰霊碑が建てられていたとしても、昭和二十四年の次官通達にある訪問してはならない神社には含まれないと考えております。
○衛藤晟一君　それをまず確認して、ここはやっぱりこの通達においても非常に誤解があったところでございますけれども、そしてかつ、この通達はもう既に失効しているということを大臣からお聞きしました。
　そうしますと、もし昭和二十四年の文部次官通達一の（ニ）の「学校が主催して、靖国神社、護国神社および主として戦没者を祭つた神社を訪問してはならない。」という一節が失効しているとするならば、学校が主催して靖国神社、護国神社を訪問してもよいということになりますが、そうした理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この先ほどの通達は、国公立学校において、これは憲法とか教育基本法とかにおいて、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教活動を行うということは禁止をされているわけでありますが、文化的意味とかそういった意味で行うことは禁止していないという、こういうことで理解しております。
　そういうことでございますから、ここで言う禁止されている宗教活動というこの解釈でございますけれども、宗教的意義を有する行為であって、その効果が宗教に対する援助や圧迫などに当たると、こういうふうにするものということでございまして、これは最高裁の判例もあるわけでございますけれども、そういうものでない限り、国公立が主催して寺社や寺院又は教会等の宗教的施設を訪問することについて、宗教的活動に当たらない限りにおいては許容されるというものであり、靖国神社、護国神社についても同様であるというふうに考えております。
○衛藤晟一君　よく分かりました。
　そうしますと、改めまして、神社仏閣を訪問した際に、宗教活動に当たらない限りにおいてという条件が付いておりますけれども、そのことがちゃんとしている限りは、関係者がその当該神社等の歴史や由来について知識として説明することは許容されると。あるいは、文化や歴史を調べるという目的で学校が主催して訪問しても、そのことは許されるということだという具合にはっきりと確認していただきましたので、ありがとうございました。
　そして、最後にもう一点でございますけれども、この改正教育基本法におきましては、第十五条、宗教に関する寛容の態度、宗教に対する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならないとして、宗教に関する一般的教養を尊重することが明記されました。宗教に対する寛容の態度を尊重するというならば、訪問する宗教的施設に対する理解を深めるということも重要でございます。
　一方、信徒となるように誘うなど、特定の宗教を援助したりすること、そういうことはもうもちろん禁止されておるわけでありますが、今度逆に、批判、圧迫したりするなど、そのような学習を行うこともまたこの宗教的な施設に対する偏見をあおることになって好ましくないと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほども申し上げましたように、禁止されている行為というのは、宗教的意義を有する行為、それからその効果が宗教に対する援助や圧迫に当たる、要するにある意味での支援をするようなもの、これはなかなか、具体的な例によって判断されるんだと思うんですが、例えば学校でどこどこの神社へ文化的な勉強に行きますと。それにつきましては、例えばみんなでおさい銭を集めてお参りしよう、こういうことを強要するというのは、これはやっぱり許されないんだろうというふうに思っておりますけれども、この援助や圧迫に当たるものというふうにならない、これに該当しないような行為については差し障りがないというふうに考えております。
　今委員が御指摘になりました差別的な扱いをするといったようなことについては、これはある意味、やはりその、どういいますか、解釈を押し付けるということになるわけでございますから好ましくないというふうに考えております。
○衛藤晟一君　つまり、学校においては、神社仏閣等において、靖国神社や護国神社も同じものとしてみなしますよと。そして、それに対する特定の援助を行ってもいけないし、また、ある意味ではそれに対する圧迫等を行うような教育活動は厳に許されないということで間違いないですね。
　そうなりますと、この昭和二十四年の文部次官通達が今なお有効であるという誤解が全国の教育委員会にはまだまだ残っています。昭和二十三年の局長通達や二十四年のこの次官通達というのがまだまだ、ちゃんと撤回してあるということをはっきり言っていないものですから、残っておりますので、この際、誤解を払拭するために何らかの措置、新しい通達を出すとか、そういうような具体的な措置をとるべきだと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今申し上げましたような解釈で、いろんなお尋ねがありましたときにはそういうことでしっかりとお答えをしているわけでございますが、一部誤解があるようでございましたら、今後、誤解が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○衛藤晟一君　どうもありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　初めに、幼児期の教育についてお伺いをいたします。
　三つ子の魂百まで、あるいは鉄は熱いうちに打てと言われますように、小さい時期にしっかりとした教育を受けられるということは大変重要なことだと思います。最近は、家庭における教育力の低下が心配されておりますし、あるいは子供たちの数が少なくなっておりますので、家庭の中においても兄弟の数が減っています。そういたしますと、やはり家庭の中だけではなくて、幼稚園ですとかあるいは保育園等の集団の中で受けられる教育というのが大変大事になってきていると思います。
　教育基本法の改正におきましても幼児期の教育についての規定が加えられましたし、また、学校教育法の改正の中でも幼稚園が最初のところに規定をされたということで、この幼児期の教育の重要性については文部科学省も御認識をしておられると思いますが、具体的にどのようなお取組をしていかれるおつもりなのかという点についてお伺いいたします。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、幼児期は豊かな情操や規範意識、基本的な生活習慣の基礎が培われる質の高い幼児教育が提供されることが重要でございまして、現在、教育基本法及び学校教育法の改正を踏まえた幼稚園教育要領の見直しを進めているところでございます。
　この新しい幼稚園教育要領の改訂案には、規範意識や思考力の芽生えなどに関する指導の充実とともに、幼小連携の推進、また幼稚園における預かり保育や子育て支援の充実などを盛り込む予定といたしております。
　来年度以降、この改訂された幼稚園教育要領の趣旨が学校現場に周知徹底されるよう、都道府県の教育委員会や私立幼稚園担当部局などを対象とした中央説明会の開催や幼稚園教育要領解説の作成、公表を行うことといたしているところでございます。
○坂本由紀子君　今お答えになった規範意識の問題、あるいは幼小の連携を十二分に取る、あるいは最近は幼稚園でも預かり保育を取り組まれているところが大変多いわけでございますが、いずれも重要な課題だと思います。しっかりと法の意図しているところが十二分にそれぞれの機関まで徹底するようにお取り組みをいただきたいと思います。
　特に、幼小連携につきましては、幼稚園と小学校とが随分違う状況の中にありますので、子供たちが幼稚園から小学校に行って不適応を起こす例があるというふうに聞いております。この点については、具体的にどのように連携を深めていく手だてをお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　特に幼小連携の推進につきましては、幼稚園と小学校の教員が相互に交流をいたしまして、お互いに、幼稚園では何をやっているか、小学校では何をやっているか、また小学校に進学したときに、最近小一プロブレムという言葉もございますけれども、どういう課題が生じているか、これは家庭教育とも関係してくるかと存じますが、そういった問題についてお互いに共通認識をいたしまして、幼稚園などの教育機関や家庭、地域社会の連携を図りながら幼児教育が全体として一層充実するような、そういう取組を促しているところでございます。
○坂本由紀子君　先ほどの御答弁にはなかったんですが、認定こども園について、幼稚園と保育園との連携を十二分に取っていくという意味では国の政策として進められているわけですが、必ずしも数においてそう想定しているほど多くできているようには思えないのですが、この辺についての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今御指摘ございましたように、数が確かに思うように進んでいないというのは事実でございます。これは計画してからまだ余り時間がないので、制度そのものの理解というものがどうも進んでないなというふうに考えております。
　先日、私も四谷の都立の認定こども園の見学に池坊副大臣と二人で実は行ってまいりました。制度上の問題も、まだ我々自身考えなきゃいけないところもあるというふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、この幼児教育の重要性というものを考え、それから幼小の連携ですね、こういったものを考えたときに、我々はしっかりと幼児教育という視点でこの問題を考えていかなきゃいけないなというのが正直な実感でございます。
　小学校へ入ってきたときにやっぱりいろんなプロブレムが起こるというのは、そこまでの、まあ言葉は悪いですが、ある種のレベルが統一されていない、そこに大きな問題があると思いますので、そういったことも踏まえ、この認定こども園の制度のより一層の周知徹底といいますか、よく分かっていただくこと、広報に努めたいと思いますし、また制度の改革に取り組みたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　認定こども園については、幼稚園と保育園がそれぞれ省庁別に運営されていて、そういう幼保の連携のような指摘の中から生まれてきたというようなものもあるかと思います。制度が、幼保一元化云々については、これはこれで特段の結論が出ずに認定こども園が走り出してやっていますと、その受け手の側からすると将来像というのがいま一つ見届けられないというのも、認定こども園が予想ほどにはまだ増えていない一つの理由ではないかというふうに思います。
　幼稚園と保育園共に幼児期の教育を担う重要な機関でありますので、それぞれ違う役割を持ってこれまで歩んできましたが、今の時点で考えると、幼稚園が預かり保育をやり、保育園も幼児教育というようなことをしっかりやっていきたいといっている状況からすると、将来的にどうあるべきかということを認定保育園のありようを見届けながらしっかりとまた御検討をいただくということも必要なことなのかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、幼児期の子供たちがしっかりとした教育を受けられてこれからの人生をスタートするについて一人一人が十二分な準備を整えられるということが大事だと思いますので、引き続いてしっかりとしたお取り組みをいただきますようにお願いをいたします。
　幼児期の教育の中でもう一つ、先ほど、発達障害の支援員のお話が午前中の質問で出ておりましたが、幼稚園についてはこの発達障害児について小学校、中学校に比べると必ずしも十分なサポート体制がまだ取られていないと思います。
　発達障害児についてはできるだけ早期に必要な支援をするということが大事なことでありますので、そういう意味では、私は、幼稚園というその幼児期こそ十二分な手だてを尽くしていかなくてはならないのではないかというふうに思うのですが、この点については来年度予算等においてどのようなお取組をしていただけるのでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　障害のある幼児につきましては、特別支援学校の幼稚部や幼稚園、保育所などにおいて教育が行われているわけでございます。一昨年の六月に学校教育法の改正がございまして、昨年の四月から特別支援教育ということで障害を持つ子供に対する教育が実施されているところでございます。
　私ども、特別支援学校の幼稚部はもとより、幼稚園におきましても特別支援教育という考え方に立って教育を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。私どもといたしましては、幼稚園で特別支援教育に関する教員の研修でございますとか特別支援教育の体制整備などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、保健や医療、福祉関係機関とも連携をいたしまして、乳幼児期からの発達障害早期総合支援モデル事業というものも実施をしているところでございまして、こういった事業を通して障害のある幼児についての対応の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　まだ十分な専門家が育っていないというような様々な面もございますが、それにしても非常に重要な課題としてこれからもお取り組みをいただくことを強くお願いをしておきます。
　次に、幼児期の、特に幼稚園に子供さんを通わせている親御さんというのは、五歳児についていえば、幼稚園の就園率が五六％ということでかなり大勢いらっしゃるわけですが、子供が小さいときは親も比較的若くて所得水準も必ずしも高くございませんので、そういう意味で経済的負担の軽減というのが大事な課題であろうと思います。この点についての現状と、来年度の予算の中にどのようにお取組を盛り込んでおられるのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど来、幼児教育の重要性というのは多くお話があったところでございまして、そういった意味で、今幼稚園に通う幼児を持つ保護者の経済的負担の軽減、この政策といたしまして就園奨励費というのがございます。平成二十年度予算案におきましては、私立幼稚園の補助単価の引上げを行いまして、対前年比七億五千九百万増の百九十二億一千二百万を計上し、充実を図っているところでございます。
　これがメーンでございますから、もし必要であれば局長から答えさせますが。小さいのはいいですね。
○政府参考人（金森越哉君）　少し補足をさせていただきます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、平成二十年度の幼児教育関係の主な予算といたしましては、まず幼稚園の就園奨励費の補助が挙げられるわけでございます。また、私どもでは幼児教育の改善・充実調査研究といたしまして新しく七千六百万円を計上しておりますほか、私立幼稚園の施設整備費の補助あるいは私立高等学校等経常費助成費補助、こういったものも幼稚園に関する平成二十年度の予算でございます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　それで、自由民主党は幼児教育の無償化というのをマニフェストの中に入れておりまして、幼児期の教育をすべての子供がしっかりと受けられるようにということを大事な課題として認識しております。大臣も所信の中で財源の確保が必要だということをおっしゃりつつも、その点について言及していただいております。この点についての大臣のお考えを改めてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　幼児教育の無償化の問題でございますが、多くのＯＥＣＤ諸国等で無償化されているということも考えまして、なおこれは民主党さんもおっしゃっておることでございますけれども、党の方としても公約に掲げて選挙を戦ったわけでございますから、これはやっぱり是非実現をしなければいけないというふうに思っております。
　今政府のまとめとしましては、骨太の方針二〇〇七、この中において、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革に併せて財源、制度等の問題を総合的に検討すると、こういうことになっておるわけでございまして、我々はやっぱり当然これを実現をするために頑張っていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、同時に、これは無責任なことは言えないわけでございまして、どこから財源を求めるか、どういう制度にしてこれを実現をしていくかということをしっかりとこれから実現のために努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、限られた予算の中でどのように政策を実現していくかということが大事でありますので、ただやりたいというだけでは物事は実現しないわけでありますので、歳入改革をしっかりやって必要な予算を確保するということをやることが政治の責任でもあろうと思っております。
　特に、教育についてはＯＥＣＤ諸国に比べて十分予算が割かれていないと言いますが、そもそもＯＥＣＤ諸国の中で日本の一般歳出の予算規模というのは二十八か国中二十三位だったでしょうか、非常にそもそも予算の規模が小さいと。特に、税負担についていえば更に小さいわけでございまして、そういう状況を考えると、教育についてだけ一方的に財源を確保しろということを政治が一方的に行政に要求するのは、これは政治として非常に政治の責任を果たしたことにはならないと。むしろ、必要な仕事ができるように必要な歳入改革を図ると、それこそ私たちが全力で取り組まなければいけない問題だと思います。
　近いうちに私たちは歳入改革について国民に御判断をいただくことになると思います。ただひたすら国民に負担を求めないで甘いことだけを言って済むほど今の日本の国家の財政状況は甘くないので、その点については与野党を問わずしっかりと取り組んでいかなくてはならないというふうに思う次第でございます。
　先ほど、幼児教育の重要性、そして幼稚園と保育園とそれぞれが頑張っておられるということを申し上げました。全国の幼稚園で本当に一生懸命やっていらっしゃる先生並びに職員の方々、そしてまた一方で働くお父さん、お母さんのために子供たちをサポートしている保育園の職員の方、先生の方々、双方がこれからも十二分にかわいい子供たちのためにきちっと頑張れるように応援をしていかなくてはならないというふうに強く思います。
　幼稚園の後についてでございますが、やはり公教育というものがしっかりしていただくことが大事だろうと思います。私立学校は、それぞれに学校の理念に従って大変すばらしい教育をしていただいている学校が日本にはたくさんございます。それとは別に公立学校はやはりだれでも教育を受けられる器を用意しているわけですが、そこの教育水準が十二分な水準にあることがこれまた大変大事なことだと思います。この点について、公教育の充実についていろいろ課題がある中で、来年度どのようにお取り組みいただくことになっておるのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生がおっしゃるように公教育を充実をしていかなきゃいけない、これはやっぱり私は政治の使命でもあるというふうに思っております。その意味において、来年度ということでございますが、昨年の年末の予算案を作成をするときに我々が一つ考えましたことは、やっぱり学校の現場が大変忙しい、どうしてもそうすると子供と先生方が向き合っていただく時間、授業もそうでありますけれども、そこにエネルギーを割いていただけるようにするためには先生の数をやっぱりまず増やさなきゃいけないだろうということで、千人の定員増、それからこれは非常勤ということでございますけれども、外部人材の活用ということで、午前中にも議論があったわけでありますが、七千人の非常勤講師、それから先生方のサイドだけではなくていろんな意味での負担を減らすという意味で新たなメニューとして学校支援地域本部ということを千八百か所、これは全国の市町村ということになると思いますが、その設置によりまして事務の外部化とかいろんな意味での支援を図るということをやろうということでその経費を計上をしたところでございます。
　その他体験活動とか、それから特別支援教育等に少し予算を増やすといったようなこともやっておりますが、主にその三点で、何しろこの公教育の学校の現場というものが充実するように努力をしようという予算を計上させていただいております。
○坂本由紀子君　定員を千人増を図れたということは画期的なことで、この厳しい定員削減が進められている中で、大臣の並々ならぬ御奮闘のおかげだと思います。
　非常勤職員も含めて多くの人が確保されたわけですが、それと同時に、前回この委員会で質問をさせていただきましたが、先生が子供と向き合うことに集中できるように、それ以外のことについての業務の負担の軽減を図っていただきたいということを申し上げました。一つは、報告書等がたくさん要請されていて、この辺については簡略化できるのではないかということをお願いを申し上げましたが、この点についてはどのようなお取組をその後していただいたのかということをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　委員から当委員会で御指摘をいただきました後、文部科学省におきましては、平成十九年十一月十五日に関係団体の協力を得まして学校現場の負担軽減プロジェクトチームを立ち上げ、十二月七日に中間まとめを取りまとめました。この中間まとめでは、調査文書などに関する事務負担の軽減について検討いたしまして、具体的には、調査事項の精選でございますとか、調査対象や調査頻度の工夫、国や教育委員会の調査に関する窓口の設定、年間調査計画の事前提示などによって負担を軽減することを提案してございます。
　この中間まとめを受けまして、文部科学省におきましては、毎年実施をいたします二十八の悉皆調査のうち一部を統合一括化することによって二十八から二十一の調査へ縮減をすることといたしているところでございます。また、各教育委員会におきましても、この報告を参考として学校現場の負担軽減に関する取組を進めるよう、通知や会議等の場合を通じて指導をいたしているところでございます。
　今後とも、学校現場の負担軽減のための取組を継続的に進めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　早速のお取り組み、ありがとうございます。
　その際、もう一つ申し上げたことがあります。様々補助事業をやっているわけですが、この補助事業について効率的なものになるように是非見直しをしていただきたいと申し上げました。来年度の予算においても様々な補助事業を盛り込んでおられると思いますが、この点についてはどのようなお取り組みをいただきましたでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省による学校への補助事業などは学校教育の振興を図る上で非常に重要なものでございますが、例えば、平成二十年度予算案におきましては、補助事業の交付要綱の一本化や委嘱事業の統合メニュー化など手続の煩雑さを解消するための取組を行っているところでございます。また、モデル校などの調査研究事業につきましても、その趣旨や目的を踏まえ重点化や精選を図ったところでございます。
　今後とも、補助事業等の適正な執行を確保しつつ、事務の効率化について検討してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　この場で細かい補助事業の具体的中身まで申し上げるというのも数が多いので難しいかとは思いますが、補助事業の数だけでも膨大な数に上っていらっしゃるんだと思います。その一つ一つについて非常に細かい査定をしていらっしゃる。文部科学省も大変だし、現場も大変です。補助事業を廃して一般財源化すると、中には教育に使わないで、本当は教育に使っていただくべきものが別のものに行ってしまうということも往々にしてありますので、私は、教育に関係する予算を一般財源化することだけがいい手法だとは思いません。やはり、しっかりそれをやっていただくように、補助事業として見ていくということは必要だと思いますが、ただ、もっとメニュー化するとか使い勝手の良いものにする工夫の余地というのは実はかなりあるのではないかというふうに思います。
　その点についてもう少し、先ほどの報告書は二十八を二十一にしていただいたということで目に見えた形でよくやっていただいたと思いますが、この辺についても、補助事業をもう少し使い勝手のいいものに目に見える形でお取り組みいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一つだけ私が一番よく知っている分野で言いますと、学校施設ですね、これは最近丸めて交付金化、要は改築であろうが改修であろうが何であろうが積算はもちろんやります、やったものはとにかく一つ、一くくりにして交付するというような形にしてあとの作業というものを非常に簡単にしようと、そういうことをやっております。
　いろんな中で、ただ、今、坂本委員も言われましたように、一括交付して選べばいいじゃないかという、これはあると思います、やり方としてはね。やり方としてはありますけれども、ある程度垣根を作っておかないと、教育で実は使われるものがほかへ使われると。例えば公共事業という線だけで縛りますとね、学校の校舎に使うやつが道路になってしまうとかいうことがあってはこれはまた意味もないわけでありますから、よくメニューを選んで、よりそういう工夫をするということは正直あり得るんじゃないかなというふうに思っております。
○坂本由紀子君　大臣おっしゃるとおり、私も一般財源化がいいとは決して思っていません。やはり、教育の予算をもっと充実していきたいというふうに言っていただきたいというふうに私も思っておりますので、そういう意味ではしっかり確保する。
　ただ、例えば特別支援教育のようなことを考えますと、障害児の個性は一人一人違いますので、そうすると一人一人支援内容も違ってくるんだろうと思うんです。そういうメニューが一つ一つ細かく分かれているとすると、本当に細かい積算になってしまう。だけど、人のサポートなのか物でサポートするのか、いろんなサポートの仕方があるけれども、障害児に対するサポートに使うというような形で、ある程度現場に任せて支援をするというようなやり方もあるんだろうと思いますので、その辺は今後、教育の目的をしっかりと維持しつつ、どう効率的に有効に予算が使えるかという観点で引き続いてお取り組みをいただけたら有り難いというふうに思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年度、来年度予算案におきまして、事業の統合をメニュー化した例を一つ御紹介申し上げますと、従来、学力向上拠点形成事業、また総合的な学習の時間、それから国語力向上モデル事業、この三つの事業を統合いたしまして学力向上支援事業といたしました。また、補助金の交付要綱の一本化といたしましては、スクールカウンセラー活用補助事業と外部人材活用事業を一本化した例がございます。手続きの煩雑さを解消するための取組でございまして、今後ともこうした事務の効率化について検討してまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、保護者の方の教育費負担の現状についてお伺いしたいと存じます。
　保護者の方が授業料等、様々な形での教育費の負担をしていらっしゃいますが、その内訳について、どのようなものかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　保護者の教育費負担についてのお尋ねでございます。文部科学省で行っております子どもの学習費調査というものがございまして、この十八年度の一年間に保護者が子供のために支出した学費総額について、中学校、高等学校、公立、私立別に数字を申し上げたいと思います。
　公立中学校の場合には四十七万円、私立中学校は百二十七万円、また公立高等学校は五十二万円、私立高等学校の場合には百五万円となっておるところでございます。
　この内訳について若干申し上げますと、授業料、教材費等のいわゆる学校教育費は、公立中学校の場合には十三万円、私立中学校の場合には九十六万円、公立高校の場合には三十四万円、私立高校の場合には七十九万円とそれぞれなっておるわけでございます。
　一方、いわゆる学習塾費又はおけいこ事費等の学校外活動費という費目について申し上げますと、中学校の場合には公立、私立を問わず三十万円、高等学校の場合、公立の場合で十八万円、私立高校の場合二十六万円とそれぞれなっておる次第でございます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　そうしますと、授業料だけではなくて、それ以外のところで使っている教育費の負担というのが保護者の方にはかなり多いわけでございまして、教育費の負担軽減を考える場合に、一律に授業料について軽減措置をあらゆる人にやるというよりは、本当に必要なところに必要な予算を使っていくということが有効な手だてではないかという気がいたします。子供たちがしっかりとした教育を受けられるような公教育の充実、それから私学についても私学振興のための支援の充実ということが必要であろうかと思います。
　先ほど申し上げた、全体の予算規模が厳しい中で、一般的にどこまでの授業料を公費で賄うかというようなこともこれから議論をしていく課題かと思いますが、今のお話を、教育費負担の現状を伺ったところからすると、やはり私たちが貴重な予算の中でしっかりとやらなくてはいけないのは、徹底して公教育を充実させるということ、それから私立に通っていらっしゃる方の負担が大きいので、そこのところについては支援をしていくということが適切なのかなという思いがいたしました。
　次に、道徳教育の充実についてお伺いをいたします。
　このところ、ニュースで人の命をあやめた事件が相次ぎました。命を尊ぶということは本当に大切な、私たち当たり前のこととして思っていることでありますし、また、豊かな心を豊かな情操教育の中ではぐくんで大人になるということは大変大事なことだろうと思いますが、そういうところがあのようなニュースを聞くと更に充実させなければいけないという思いを強くするわけでございます。
　この点についてどのようなお取組をされていくことになっているのか、伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、最近いろんな子供をめぐる事件とか出来事が起こっておりまして、豊かな人間性をはぐくむというのは教育の大きな課題であるというふうに思っております。これはもちろん従来からもそうでありますけれども、より一層その重要性というものが必要になってきているというふうに思います。
　その中で、一昨年末、教育基本法が改正をされまして、その中で新しい理念、教育の目標というものが新たに加えられたわけでございまして、例えば公共の精神であるとか、命や自然を尊重する、そして環境の保護、また国やふるさとを愛する心を持つ、伝統文化の問題、こういった問題がうたわれたわけでございますが、今回、この道徳の教育につきましては、学習指導要領の中でそういった教育基本法を受けて指導要領をどう改訂していくかと、こういう議論が大いになされたわけでございます。
　最終的に、先日もこの委員会でも議論がございました、教科にする、しないという問題が一つあったわけでありますが、教科ということになりますと、点数を付けるとか免許制の問題とかがございます。また、教科書を検定にかけるのか、かけないのかというふうなこともありまして、まだ環境としては教科にするということにはならないだろうということを我々は考えておりまして、しかしながら、やっぱり道徳教育を充実することによって豊かな心をはぐくむということについてはしっかりやっていこうということで、各成長段階、小学校の低学年ではこういうこと、また高学年はこういうこと、中学校はこういうことと、それを具体的に指導要領の中に書き込むとともに、推進体制としては、各学校に道徳推進教諭という、道徳教育の計画を立てていただく、それがしっかりと行われているかどうか見ていただく、こういった先生を配置していただくということを指導要領でもしっかりと書かせていただきました。
　あと一点大事なことは、やっぱりいい教材が必要だという指摘がございまして、このいい教材を作るために、これはこの中の委員からも御指摘をいただいた、心のノートというのは使われてないじゃないかというような話もありまして、この二十年度は全面的にこれを改訂をするというための予算も計上させていただいております。
　同時に、あとは、（発言する者あり）今ちょっと何かやじが入ったようですから少しあれしたんですが、今、教育振興基本計画というのを議論をしていただいておるわけでありますが、その中では、やっぱりいい教材に対して補助できるような制度をつくったらどうかというふうな御意見もいただいておりまして、そういったことを通じて、これは国民の九割がやっぱりしっかりと道徳教育やらなきゃいけないというアンケートもあるわけでございますから、これが学校現場でやっぱりしっかりとやっていただけるような、そういった取組を我々はしたいというふうに考えております。