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○石毛委員　時間が参りましたので、午後、続けさせていただきたいと思いますが、後々残りますのはこの法文だけですので、肥田議員おっしゃりました子どもの権利条約も前文に触れていただければありがたかった、そう感想を申し上げまして、午前中の質問を終わらせていただきます。午後、またよろしくお願いいたします。
○佐々木委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。午前中に引き続きまして質問をいたします。
　官房長官、おいでいただきましたが、少しその前段で提出者の方に質問をしたいと思いますので、御了解のほどお願いいたします。
　それでは、提出者への質問でございますけれども、これも前回の委員会質疑の折にも大変問題になったところでございますけれども、第十三条は「母子保健医療体制の充実等」としてございます。そもそも母子保健というふうになっていること自体が、やはり足りないところがあるのではないかというような思いもございます。
　十三条第一項を読みましても、「妊産婦及び乳幼児に対する健康診査」あるいは「保健指導等」というふうに書かれていますけれども、妊産婦はともかくといたしまして、乳幼児に対する健康診査ですとか保健指導というようなことでは、昨今では、両親学級とかあるいは父親がこうしたことを受けとめていくということがございます。
　それから第二項、不妊治療のことに関しましても、ここだけを読みますと、そう規定しているわけではありませんけれども、どうしても女性の不妊というふうに受けとめてしまう、受けとめざるを得ないというようなことで、この十三条に、例えば父親への保健指導ですとか、男性の側の不妊理由等々のことを考えれば、両性について規定すべきではないかというような考え方を持つのでございますけれども、むしろそう記載されていないことに、午前中の質問にも続く思いですけれども、こうしたことは女性だという先験的な思いがあってこうした規定の仕方になったのではないかというふうに受けとめざるを得ないということもございます。
　そうしたことも申し上げながら、提出者はどのようにお考えなのかということを伺います。
○五島議員　十三条につきましては、決して子供を生み育てる者を母親に限定してこの十三条を規定しているわけではございません。
　第一項につきましては、その中でも特に子供を出産する側の性である女性に対して、それにふさわしい適切な保健サービスや医療を提供する必要があるということから規定しているものでございまして、父親への保健指導や男性に対する施策をないがしろするというものではございません。
　それから、第二項の不妊治療に対する研究等の問題でございますが、午前中の議論でもございましたように、この不妊という問題の継続線上にあるいわゆる生殖補助医療、この議論をお聞きになってもわかりますように、その主体は主として男性不妊を対象にしているとしか考えられないような内容が多いわけでございます。決して不妊の問題が女性に限定されているという内容ではないし、女性の側に不妊になる原因がある場合は、既に現行の医療保険制度のもとにおいて、多くの場合治療できる。それに対して、男性不妊が非常にふえてきている中で、あのような形での体外受精あるいは顕微授精あるいは第三者受精というような問題まで入ってきているわけでございまして、これらを含めて、決して、不妊といえば女性であるというふうに受け取られるのは大変な誤解であるだろう。今非常に子供が産めないカップルがふえてきておりますが、こうした問題はそういう観点では受け取れないということを私どもは認識しております。
○石毛委員　提出者の御認識は、母子ないしは女性に限定しているのでは無論ないという御答弁でございました。
　前回の委員会質疑を踏まえました後、これは六月五日ですので昨日のことになりますけれども、フィンレージの会という不妊に悩む方々、セルフヘルプグループでいらっしゃるわけですけれども、その会の有志ということで「「少子化社会対策基本法案」に反対します」という声明が出されております。提出者のもとにもきっとお届けされたと思います。
　確かに、不妊の問題で悩んでいらっしゃる方がおられるのは事実ですし、そして、それに対してカウンセリング等々、さまざまな相談あるいは医療的な対応の充実ということも必要だと思いますけれども、今答弁者がおっしゃってくださった不妊の理由というのは男性側のこととして現在的な治療、医療が展開されているという、そうした展開に行くのかというようなこともあろうかと思いますけれども、もう一方で、日本の社会が、不妊のとりわけ女性に対しまして社会的な偏見といいましょうか、あるいは、結婚した女性、カップルは子供を持って当然という先験的な社会意識、それがまだ払拭されていない社会だというのも事実だと思います。
　何か、前回に引き続いて、私が、嫁して三年子なきは去れなんということわざもございましたということを言ったら、そんな古いことわざ知っているのかと言われそうですけれども、まして、そういう表現を使う人は今本当に少なくなっているし、そういう事実も、たる入れ婚とか足入れ婚とかという労働力目当ての婚姻制度というのもかつてはあったわけで、そういうことがなくなってきている社会だということはあります。だけれども、やはり結婚したら子供が生まれて当然、産んで当然、そういう社会的な意識といいますのは、規範と言ってもいいぐらい、社会の底に根強く続いていると思います。
　そこで、このフィンレージの会の皆さんが「当事者のすさまじい葛藤を知らない方は、こう言います。」というふうにおっしゃられて、幾つか御自分たちが受けた言葉をここに記載しています。
　「あんたたちは、なぜ子どもをつくらないのか。老後を支える子どもを産むのは国民の義務だ」
　「うちの子が、あなたたち夫婦の老後の面倒までみなきゃならないのよ！」
　「子育てという責任を負わない人は、老後の介護を受ける資格はない」
これは表現としてはかなり直截な表現だと思いますけれども、一時、ダブルインカム・ノーキッズということで、子供を持たない人は税率を高くしても当然ではないかというような、そうした言葉が言われた時期もございます。それはそれで検討しなければならない部分は私はないわけではないと思っていますけれども、そうした表現にも続いていくように、今御紹介させていただきましたようなことが現代でも交わされている。こういう状況の中で、フィンレージの会の方々は、少子化社会対策の中でこの不妊の問題がテーマとされていると、本当に少子化を解決するために不妊の問題を解決しなければならないと強制されているように受けとめざるを得ないと。これは私は当然のことだというふうに、当然のお気持ちであろうというふうに思うわけです。
　フィンレージの会の皆さんは、
　繰り返しますが、不妊の問題への支援は、私たちも大賛成です。しかし……
　１不妊の問題への支援は「少子化」にかかわりなく、普遍的に行ってほしい。
　２治療のみに突出するのではなく、治療を受けない選択、治療をやめる選択、子どものいない人生への支援など、幅広い支援を望みます。
　３なにより重要なのは、子どものいない人が抑圧されない社会づくり、子どものいない人がそのままで受け入れられる社会づくり
こうしたことを求めているのですというふうにアピールされていらっしゃいます。提出者の議員の皆様にもこのアピールは届いていると思いますので、きっとお感じになられ、お考えになられたところがあると思いますので、そのことについて承りたいと思います。
○五島議員　おっしゃっておられる意味については全く異存ございません。
　ただ、午前中の議論の中にもございましたように、今日の少子化の原因というのは、そうした古い形で子なきは去れというふうなことを言っていた時代の中における少子化とは全く違っているということについては申し上げたいと思います。
　非常に少子化が進んでいって、夫婦の間でも子供が減ってきている。しかし、午前中からも議論ございましたが、じゃ、それが妊娠人工中絶によって減ってきているのかといえば、そこの、妊娠中絶がふえているのは未成年者だけでございまして、全世代において中絶というのは減ってきているわけです。
　それは何を意味するかというと、妊娠できないあるいは妊娠しないカップルがふえているということでございます。そして、妊娠できないということについて悩んでおられる方々が非常に多くおられて、お金もたくさん使っている。そして、そのことは結果的に、不妊の治療あるいは不妊という問題にとどまることなしに、生殖補助医療のところへ行って、私に言わせたらむだなお金いっぱい使っておるという人がふえてきているということだろうと思います。
　基本的に、不妊の原因で女性の側に原因がある部分というものはほとんど、ホルモン的な問題につきましてもあるいは器質的な障害につきましても、医療において現在健康保険で治療できます。ただ、後ほど先生からも御指摘あるかと思いますが、今クラミジアによるところの性感染症が非常にふえています。余りにも症状が軽いために放置されて、そのことによって着床不可能な状態まで内膜炎を広げているケースというのがございまして、これも一つの原因になっていると思います。
　もう一つは、男性の乏精子症、無精子症が非常にふえているということです。そして、乏精子症の場合は、今日の医学の進展の中におきまして、精子そのものを洗浄、濃縮するなどの技術が発達いたしまして、そしていわゆる優良精子選別人工授精法、これはパートナーの精子の数が少ない場合にその処理を加えてパートナーの女性の側に人工的に授精させる方法でございますが、そういうものが今日の最先端の技術としてされています。
　しかし、それでもまだ無理、すなわち乏精子症とも言えない無精子症に近い人たち、それであれば、たとえ一匹でも精子があれば、それを顕微鏡下で授精させようというのが顕微体外授精でございますし、それがだめなら他人の精子、他人の卵子を持ってきて、これは私は不妊治療とは違って生殖補助医療であって、そのことについては別の倫理的な面も含めて議論しなければいけないと申し上げています。
　したがいまして、今の不妊の治療の対象、研究が、母性に対して、女性に対してなされなければいけないという問題は、私はやはりクラミジアの問題をどう中学校、高校できちっと教えていくかということに尽きるのかな。あとは、やはり男性、女性共通した環境的な因子、あるいは社会的なストレス社会というもの、そういうふうなものをどう解決していくかということが不妊対策の主たるものであるだろうと考えておりまして、確かに古いことわざはございますが、そういうことわざというふうなところで議論している段階は超えてきているのではないかというふうに思っております。
○石毛委員　どうも私が古いことわざを持ち出したのが余りよくなかったかなという思いもいたします。古いことわざが今なお日本の社会の深層意識として続いているということが、フィンレージの皆様のメッセージはまさにことしの六月五日、昨日のことでございますので、そうした社会意識のもとで非常に苦悩されている皆様にとりましては、この基本法案の十三条二項というのが日本の社会意識をまだ規定している部分がある、女性が妊娠できないでいる、不妊なのだという、そうしたことにシフトして受けとめられているという、そのことに大変な危惧を抱いているわけですから、今、五島提出者がおっしゃってくださったような御説明でしたらば、二項の書きぶりというのはもう少し環境ホルモンなど自然の影響ですとか感染症の予防とか、そうしたようなことも含めてまさに今の社会の課題というふうに書いていただければ、こんなに不安感とそれから苦悩で皆様が悩み、あえて私は怒りというふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、怒ることもなかったのではないかなという思いもいたします。
　それで、質問をさせていただいております妊娠の不安ですとか避妊の方法ですとか今の性感染症の予防とか、そうした性と生殖に関する権利を実際に自分の実生活の中で生かしていく、そのことに対する応援のシステムというのが非常に足りない、そういう思いがいたしますけれども、簡単に御答弁をいただければと思います。
○五島議員　今回、我々もこの委員会においても繰り返し答弁してまいりましたし、そして修正案としても出していただきました。まさに結婚、出産、性の問題、これは個人の判断に基づくべき問題であって、国家として監視するものではない。とはいえ、そうした問題につきまして、少なくとも健康という問題を中心に考えた場合に、やはり今広範な形での啓蒙活動というものは必要であろう。それも未成年者の人工中絶が非常にふえているという状況から考えれば、やはり何としても、性教育そのものが今までのあり方でいいのかどうかということを含めた、そうしたものが必要になってきているというふうに思いますし、それらの問題はこの基本法ができれば、各法としてもし整備しなければいけない部分がございましたら、ぜひ整備をお願いしたいというふうに考えております。
○石毛委員　官房長官にお尋ねいたします。
　この少子化社会対策基本法案には、これを進める推進主体としまして、内閣府に少子化社会対策会議を置くというような条文がございます。
　法律が成立すれば、これは官房長官の所掌に入るのだというふうに理解をしておりますが、この委員会の質疑の中で大きな論点となりましたのが、この少子化社会対策基本法案は人口政策や優生思想を推進するというようなそうした趣旨のものではなくて、一九九四年カイロ国際人口会議あるいは北京会議の行動綱領等々で国際的に合意になっておりますリプロダクティブヘルス・ライツ、そのことを基本に置きながら子育てを支援していく、こういう趣旨だという議論がされてきたわけでございますけれども、この論点につきましては、男女共同参画会議の中でも常に基本的な政策の根幹として大事にされてきた点だというふうに思います。
　そうしたことを踏まえまして、恐らく、法律が成立するならば官房長官のお仕事になっていくと思いますので、このことに関して、どのような態度で臨まれるか、あるいはこの少子化社会対策基本法案にどのような評価をなさっておられるかということをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　少子化問題というのは、これは大変深刻な今の日本の現状でございまして、このことについて、今回、法案を議員の先生方が用意された、そしてまた、今大変真摯なる議論がなされているということについて、私は大変敬意を表したいと思っております。
　この問題については、今御指摘がありましたように、リプロダクティブヘルス・ライツというような視点、これは私から申し上げることでもございません、委員のよく御案内のことでございますけれども、要するに、カイロの国際人口・開発会議において提唱された概念、これは現在、女性の重要な人権の一つ、こういう認識があるわけでございます。その中心課題は何かと申し上げますと、いつ、何人、子供を産むか、産まないかを選ぶこととか、子供が健康に生まれ育つことなどがございまして、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等も幅広く議論をされているわけでございます。
　こういうような視点は、女性の生涯を通じた健康を支援するに当たりまして大変重要でございまして、これは今後とも総合的に推進をしていかなければいけない、そういうことでございます。
　この少子化対策の的確な策定また実施、これをしていかなければいけないわけでありますけれども、この法案が成立しますれば、法案の趣旨に沿った政府としての取り組みを真摯に行っていかなければいけない、このように考えております。
○石毛委員　厚生労働省から政務官においでいただいております。
　私は、子育て支援に関する施策が、厚生労働省、文部科学省、場合によっては、住宅問題などでは国土交通省等々と、縦割り行政の中でされているという、そうした思いが、実際がそうですし、そうしたもとで、今子供を育てるのにどのぐらいの経済的な費用がかかるのかということが明らかにされていないのではないか。
　理想とする子供の人数と出生する子供の人数が絶えず乖離がありますから、その大きな理由である経済的な負担の問題を解消していくためには、少子化社会対策会議できちっとそうしたとらまえ方をする必要があると思っておりますので、政務官に、ごく一言、時間がございませんので、厚生労働省サイドでは子育ての費用に幾らかかっているか、それを踏まえまして官房長官に、総合的に子供を支援する社会的な費用のあり方をどのように考えるべきかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○森田大臣政務官　子育てにどのくらいの費用がかかるか、こういうことでございます。
　これにはさまざまな費用等がございまして、それらを足さなければいけないわけで、正確な推計は難しいわけでございますけれども、平成十二年の三月に財団法人こども未来財団が行った推計によりますと、子供が大学を卒業するまで学校がすべて国公立だ、こういった場合を仮定いたしますと約二千百万円でございます。それから、すべて私立学校、こういうことになった場合に約二千九百万円。もちろん、この中には食費等も含まれているわけでございます。
○石毛委員　内訳をおっしゃられたわけではございませんけれども、今の御答弁、三千万近くかかるというようなお話だったと思いますけれども、総合的に、子供を育てる費用について社会としてどのように考えていったらいいかということにつきまして、官房長官のお考えをお聞かせください。
○福田国務大臣　確かに、子育てというのはお金がかかる。特に教育費なんかも、相当な出費になるわけでありまして、そのことが各家庭において大きな負担になるということも事実なんだろうと思います。そういうような意見もたくさんあるわけでございます。
　しかし、経済的なことだけでもないんだろうというふうには思います。思いますが、経済的要因というものは、皆さんがよくおっしゃっているということもあります。ですから、実質そういうことはあるんだろう。その辺については、さらによく究明しなければいけない問題であろうと思います。
　この基本法案について申し上げれば、基本的な施策として、「子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずる」ということが規定をされております。
　そういう意味で、現在、政府でもって、いろいろと考えており、また実施していることをちょっと申し上げますと、子育て家庭への経済的支援としては、児童手当、扶養控除等の税制措置を初めとして、教育、福祉、医療等の分野でいろいろな配慮をいたしておるものと承知をいたしております。
　さらに、児童手当につきましては、昨年末、与党において、支給対象年齢等の見直しを行うということが合意をされております。また、本年の三月に少子化対策推進関係閣僚会議というところでもって決定をされました、政府としての当面の取組方針におきましては、教育に伴う経済的負担の軽減措置なども盛り込まれているということでございます。
　そういうような施策は、いろいろ今後も政府として考えていかなければいけないことだと思いますけれども、子育て世帯の経済的な状況を十分踏まえながら、適切なる対応をする必要があると思っております。
○石毛委員　例えば、妊婦が出産前に毎月健康診断を受けるのに一万円の費用がかかるというようなこともございますし、それから、出産費用は、今、経済給付で三十万円ぐらいは出されておりますけれども、実際には四十万円ぐらいかかっているとか、子供を育てる費用というのは、多方面、保育料は応能負担ではございますけれども、その応能応益の考え方が妥当かどうか。
　本当にきめ細かに丁寧に考えて、政府があるいは政治が、子供を育てるということに、持ちたい人、育てたい人が本当に子供を育てることを安心してできる、そういうきめ細やかな政治と政策をぜひ、この際ですから要望をしたいと思います。
　最後に、官房長官にもう一点お伺いいたします。
　この少子化社会対策会議の委員の構成につきましては、私は、率直に言いまして大変問題があるというふうに思っております。十九条で規定されている委員は、これはこれで一つの考え方なのかもしれませんけれども、全部閣僚の方々という会議でございます。
　議連の中山会長さんが退室になられましたので、いらっしゃらないところで申し上げるのはいかがかと思いつつですけれども、午前中の質問に対する御答弁で、委員の半数ぐらいは女性がいいというふうにおっしゃいました。その意味は、じゃ、大臣の半数ぐらいは女性になるんですねということを、思っておっしゃったのかどうか、いらっしゃらないことですからというようなことを御紹介しつつ、私も女性が半分になればいいという思いがあります。
　申し上げたいのは、やはり子育てというのは本当にナイーブでセンシティブなもので、しかも元気にというようなことが大事なエッセンスになるんだと思いますので、女性の方々あるいはＮＰＯで活動している方、いろいろな方が参画できるような総合的な仕組みを考えて、少子化社会対策会議を推進していっていただきたい。
　大綱の策定から施策の実施、推進、そして評価も必要だと思いますので、既に男女共同参画会議の御経験も官房長官はお持ちですので、どういう構想を描くことが可能かということで御答弁をいただければと思います。
○福田国務大臣　この法案の前文にございます、社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっておる、こういうことでございまして、対策としてはなかなか複雑な解明を必要とするという部分もございます。
　しかし、少子化社会対策の的確な策定また実施のためには、委員の御指摘のように、国民の意見を幅広く施策に反映していかなければいけない、こういうことがございます。また同時に、国民の理解も得なければいけない、でなければ成功しないというように思います。
　そういうことでございますので、今後、民間からの意見をどのように反映させていくのかということにつきましては、いろいろと検討させていただきたいと思っております。
○石毛委員　参加型のシステムをぜひおつくりいただきたいということを要請いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村委員　大臣がおられますので、まず冒頭に大臣から。
　本法案提出者が協議して、修正の文言を入れられた。その文言は、法案前文における「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」ということでございます。
　この法案は成立するでしょうが、成立すれば、内閣府の所掌の中にあるということでございます。したがって、ここで大臣にお聞きしておかねばならないのは、「出産は個人の決定に基づく」ということでありますが、妊娠するか妊娠しないかは個人の自由にゆだねられている、これはいいんですが、妊娠した女性がその胎児を出産するか出産しないか、これも個人の自由な決定の中に置かれることなのかどうか、これについて大臣はどのように考えておられますか。
○福田国務大臣　妊娠や出産等によりまして、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面をしている女性は、みずからの身体について正しい情報を入手して、そして自分で判断し、健康を享受できるようにしていく必要がある、こういうふうに考えております。
　これに関しては、一九九四年のカイロで開催されました国際人口・開発会議において、リプロダクティブヘルス・ライツの概念が提唱されまして、これは今日、女性の重要な人権の一つである、こういうふうに認識をされております。
　リプロダクティブヘルス・ライツは、いつ、何人、子供を産むか、産まないかを選ぶことだけではなく、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどを課題といたしておるものでございます。
○西村委員　ちょっと端的に答えていただきたい。
　妊娠するか、しておる女性がその胎児を産むか産まないかは女性の専権に属するんですか。このように考えるんですか。また、そのように、この法案が成立すれば内閣府で配慮されるんですか。そうなれば、この法案が成立すれば、内閣府の所掌大臣として、刑法における堕胎罪を削除する方向で検討されるんですか。どうなんですか。
○福田国務大臣　ただいま申し上げましたリプロダクティブヘルス・ライツは、いつ、何人、子供を産むか、産まないかを選ぶこと、子供が健康に生まれ育つことなどを課題としているものでございます。
　我が国では、刑法及び母体保護法によりまして人工妊娠中絶について規定をいたしておりますので、リプロダクティブヘルス・ライツはあくまでも法律の範囲内でのみずからの決定を尊重しようとする趣旨でございまして、法律を超えた自己決定権を認めようとするものではないのは当然でございます。
○西村委員　よくわかりました。現法体系の中でやるということですな。言葉がリプロダクト何とかと言われるから、わからぬ。
　昨日のことですから質問通告はしていませんから御感想をお伺いしますが、総理大臣は拉致はテロだと認められた。ということは、テロリストに対しては、国際的に、交渉せず、妥協せず、取引せず。プーチン大統領が、八百人の人質をとって立てこもるテロリストを制圧して、百人の人質が亡くなったけれども、このプーチンを非難する国際的な世論はなかった、こういう世界に入るわけですね。
　万景峰号が数日後に入ってくる。現行法ではできないと言われていたけれども、かなりやると。だったら、現行法で、朝鮮総連を破防法の適用団体として、やれる限りやるべきではないか、このように私は思っております。総理大臣が拉致はテロだと本会議で発言された以上、その世界に我が国の施策は入っていくべきではないか、このように思っておりますので、このように官房長官に要望しておきます。質問ではございませんが、やりますと答えられるなら答えていただいていいです。
　官房長官、結構でございます。ありがとうございます。
　さて、この法案について少々お聞きします。
　私は、山上憶良の歌で、
　　銀も金も玉も何せむにまされる宝子に如かめやも
この万葉集のおおらかな歌が好きなんであります。このような、いかに貧しくとも子は宝だという素朴な思いが我々を存続させてきたんだろうと思います。
　さて、この観点からお聞きいたしますが、本法案の前文、憲法前文にも相当する壮大なことを書いておられますが、この前文の精神というのは何だろうか。
　ミクロの問題ではなくて、ミクロというのは、一対の御夫婦が、また一人の女性が子供を産む、産まないというミクロの問題ではなくて、マクロの我が国の人口の構造の問題を力強くうたい、この構造が、ひずみを生じさせている構造だ、有史以来未曾有の事態に直面しているという認識に立っておられる。これは、日本人を絶滅危惧種として認定しておるのかどうか。
　つまり、この前文の精神というものは、我が国人口が絶え間なく増加していってピラミッド型を維持するのが理想であって、そこに近づけねばならない、万葉集の昔から長寿をこいねがった、世界で長寿国となってそれは実現した、したがって老人がふえるのは当たり前だ、この人口構成からやはり理想的な人口構成に戻さねばならない、それは人口が絶え間なくふえ続けていくことだというふうな問題意識の前文でありましょうか。何が未曾有の事態で、何が我らに残された時間が極めて少ないのか、危機感があることはわかっていますが、私はどうもぴんとこない。
○五島議員　今、けさの新聞にも載っておりましたが、出生率が一・三二というふうな非常に急激な少子化が進んでいることは、御案内のとおりでございます。そして、高齢化というもの、高齢社会というものをより一層深刻化させるのはこの少子化であるということについても、疑いのない問題でございます。
　そういうふうな状況の中において、さらにその原因を探ってまいりますと、従来は、晩婚化あるいは結婚しないという人がふえてきた、そうした個人の生活の選択によってそういうふうなものが来ているんだと言われてきたけれども、ここに至って、結婚しておられる御夫婦の間においても子供が生まれないという状況が非常に顕著となってきているというふうな状況を踏まえてこの文言はつくられているというふうに御理解いただきたいと思います。
　結論的に、今回のこうした状況というものが改善されなければ、では日本という国から人はいなくなるのか。そういうふうなことがあると私は思いません。しかしながら、この状況が続くとするならば、早晩、この日本という国の中に占める人々は、現在の日本人だけではなくて、世界から多くの人を迎えることによって新たな日本人を構成し、この地域、この国というものを支えていくのかどうするのかという問題に直面する時代が来ることは間違いないということで、そういう意味において、現状の非常に不自然な少子化の状況というものについて非常に厳しいということを申し上げているわけでございます。
○西村委員　どうも聞いていたら、これはミクロの問題じゃありませんか。子供を産みたくても産めない、生まれない御夫婦について、また、子供を産んで育てたいけれども育ちにくい社会的環境の中にいる御夫婦に関して、それを支援するということじゃありませんか。長寿の社会であり、また、つい最近までバースコントロールという、自分たちの家族の構成を本当に考えようという、この理想が実現した社会がここにある。あと残っておるのは、産みたいけれども産めない、育てる自信がないから逡巡している方々に関していかにするかということじゃないんでしょうかな。今の人口がいびつだと決めてかかる問題ではないなと私は思っておるんです。
　それで、基本理念についてお伺いしたい。ミクロの問題であったらこの基本法は要らないんですけれども、基本法をつくっておられるから、基本理念が書いてあるので。
　さて、基本理念は二条に書いてあって、第二条の施策の基本理念は、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」ことという前提で、「家庭や子育てに夢を持ち、」とある。これは、出産、育児の中心は家庭、人間という哺乳類の一種としては、つまり具体的に、端的には母性が中心である、この前提であると。施策は、この育児の中心である母性をいかに援助するかという観点からなされるべきだという問題意識をうたわれておるんですか。つまり、育児の社会化ということとどういう関係にあるんでしょうか。
　母性が育児の中心だとするならば、育児休業制度の拡充、充実等が、それを支援する方向として、充実させねばならないという方向で施策の重点が移っていくわけですね。しかし、育児の社会化、共産主義社会のように国が保育所をもう一〇〇％つくって、いついかなるときでも二十四時間入れるようにすること、つまりそうなれば、育児のほとんどの時間は保育所でやれるわけですが、それが育児の中心、子育ての場だという認定でやっておられるのか。どうも条文を読むだけでは基本理念がわからないのです。基本理念がわからないから、基本法をつくっても重点的施策がわからないんです。
　いずれですか。
○西川（京）議員　第二条でうたっている「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」、これは、あくまでも父親、母親、女性、母性だけを言っているとは、私は、解釈はそうは思っておりません。そして、第一義的に、今、西村先生がおっしゃっている思いというのは、私は十分理解できるつもりでございます。基本的に、今保育所……（西村委員「質問しているじゃない」と呼ぶ）御質問の趣旨は十分わかっているつもりでございます。環境整備が中心になるいろいろな育児制度の整備ということ以上に、もう少し日本の国にとっての人口問題、そして子供を育てるということについて、大きなそういう意思があってもいいということだろうと私は思います。
　その基本として、今我々がここに生きているということは、やはり先祖からこの生を受けて、そして私たち自身もまた子孫にきちんとその日本人の生というものを受け継いでいく義務、これは明らかにあると私は思っております。その意味で、父母その他の保護者が子育てについては第一義的責任を負うということを明らかにここでうたっております。
　その中での、それ以外の環境整備、第一義的にそうであるが、実際に子供を生み育てるときに、今、さまざまな社会的要因でそういう困難な状況があるのなら、それをきちんと整備しましょうということだと私は解釈しております。
○西村委員　男女一対の普通の家庭では、父母のいる家庭、これが子育ての中心だという前提で、あとは補助的な支援だということですね、長く述べられたけれども。
○西川（京）議員　当然、今の社会の多様性の中で、父母がきちんとそろっている家庭だけではないのは事実です。そういう中で、でき得ればそういう家庭が理想であろうということは確かだと思います。ただし、父子家庭、母子家庭、さまざまな家庭の形がある中で、そういう方たちの困難な状況を少しでも環境整備して、子供をでき得れば生み育ててほしいという願いだと思っております。
○西村委員　マクロ的な基本法だからマクロ的に質問すれば、個別的にミクロの答えが返ってくる。前文における、どういう内容なんですかと聞いたときもそうなんですよ。
　だから、先ほどのことを言いますが、全体としての人口政策でしょう、前文がうたっているのは。人口構造が今いびつだ、未曾有の事態だ、残された時間はないんだ、だからこうするんだということで脱兎のごとく始まって、質問すれば、お答えは本当にミクロの、その御夫婦、その御夫婦のことの答えになる。
　結局、繰り返して聞きますが、我が国は一貫して人口がふえ続けていかねばならない、このような前提に立っておられるんですか。そして、この基本法でいかにして出生数をふやすのか、これは確実に確保されるわけですか。この基本法を施行すれば出生率がかくかくのごとく上がるというふうな説明が具体的にあれば、統計を交えておっしゃってください。
　つまり、今、日本では産みたくても産めない人がこれだけおるんだ、こういう施策があればこれだけ生まれるんだとか、そういうことですな。お答えございますか。
○荒井（広）議員　参考人の皆様方の御意見の中にもございましたけれども、大体国民皆さんに共通する認識というのは、少子化という現象は、一つは、子供にとって人間性、社会性というものを非常に阻害するようになるんじゃないか。そしてまた、人口が高齢化してまいりますが、同時に一人一人の社会保障の負担というものも非常に重くなってくるのではないか。さらに、地域を含めました社会全般の活力とか産業、こういったものにも悪影響を及ぼすのではないだろうか。
　しかし、その上において、結婚したりあるいは子供さんを産む、産まない、先ほど来からありますように、それぞれの価値観の中で決定するものである。しかし、さまざまな統計やら御意見などを伺いますと、結婚したいという人も非常に多い、しかし何かが阻んでいる。そして御夫妻になっても、三人近くの子宝に恵まれたいと思いますが、それが実際には、何かが阻害しているためにそこまで現状はいっていない。こういったものについてみんなが共有の認識を持てば、それらを我が事のようにしながら、自己決定ではありますが、みんなで協力してそうした阻害要件というものを取り除いていこうじゃないか。
　その結果、私どもが期待いたしましたのは、そうした少子化傾向に結果として歯どめがかかるという言葉は行き過ぎだという先生方のお話もありましたけれども、でき得れば、先ほどお話がありましたけれども、一・三二と平成十四年の人口動態調査の結果が出てまいりました。これはまた下がってしまったわけです、九〇年のあのショック以来。ですから何とか、ふえなくとも横ばいで進んでいくような、総合的な、しかもかつ長期的な対策を今から講じませんと、一人一人が生まれる環境ですから手おくれになってしまう。そういった危機感を持ちながら、みんなでそうした考えを共有していきたいものだ。
　それには、先ほど官房長官に御質問いただきましたように、きちんと、総理を長として、そしてまた大臣が入るわけでございますが、大臣等々を任命するわけですが、国民の皆さんの多様な、さまざまなライフスタイルやら御意見やらいろいろなものを、ちょうど引き出しでいうと、それぞれに薬の引き出しは大変細かくあります。大きな引き出しではなくて、それぞれ対応できるようにしていこう、こういうような考え方でございまして、大変長い説明になりますが、そういった議連の経緯で議論をしておったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○西村委員　また、育てる障害のある方に支援しよう、これはもう本当に温かい動機なんだな。
　それで、後半部分はわかった。前半部分がわからぬ。つまり、いびつだという理由です。これは結局、このままほうったら働き盛りの人口が縮んできて、外国人を入れねばならない、したがって、外国人を入れるぐらいなら自腹で生産しておこうや、これが人口政策です。こういうことなんだよ。
　私は、竹内久美子さんという動物学者が京都におられて、その方が言っておられることが本当に真実なんではないかなと思います。そんなびくびくすることなんかない、御先祖さんがずっと望んでおる状態が今来ておるわけですよ。つい百年ぐらい、農村では戦前まで間引きがあったんです、間引きが。それから理想社会がやっと来たんだから、これを前提にして温かい思いやりの社会、子供こそ宝だ、こんな豊かな社会の中で、何を与えたからいいとかじゃなくて、子供は宝なんだということを再確認するだけでいいと僕は思いますけれどもね。
　竹内久美子さんがこう言っておるんです。衝動的に、余り子供を産まないという方の遺伝子は、子供を産まないことでそこで終わっていくんだ、そうなれば、本当に子供が欲しいな、五人、六人欲しいなという方が頑張り始めるんだ、これが生物としての我らなんだというわけであります。
　お答えがすべて、だれも反対しないことばかり答えられるから質問しにくい。また聞きます。次は十七条「生命の尊厳」。「生命の尊厳」と書いてあるから、これは、生命に胎児は含まれるんですか。
○五島議員　生命という以上、この場合は人の生命を指すわけでございますから、御質問の内容は、胎児は人か否かという問題になるかと思います。（西村委員「いやいや、生命か」と呼ぶ）
　したがいまして、胎児と言われている限りにおきましては、これは、もちろん刑法においてもそうでございますが、母体の附属物として扱われます。しかしながら、この胎児というものが独立した人として成長する過程の中にある、あるいは今日の医学の中において、母体からそれ自身が取り出されて存在した場合、胎児であったものが即人となり、生命を持った存在になることも事実でございます。そういう意味において、胎児の定義とすれば、生命というものをはぐくみ育てていく過程にある母体の附属物ということになるかと思います。
　これは現状の、日々対応する、刑法だけではなくて医療の中においても、胎児が排臨状態になるまでにもし母体に異常が起これば、胎児の命は犠牲にして母体を救うということが鉄則でございます。しかし排臨状態に達すれば、二つの命は平等のものとして、両者を救う努力を最大限するということでございますので、そういうふうなものとして理解しております。
○西村委員　これは、さきの参考人質疑においてこの法案について意見を述べられた方が、ひとしく女性の自己決定権を言われて、ある方においては、堕胎罪は削除、廃止の方向でお願いすると言われたので、私は、その胎児のことについて聞いた、人はいつから人になるかということを。だが、正確に答えられなかった。
　今先生がお答えになったのは、自己決定権とは関係ないですな。（五島議員「関係ない」と呼ぶ）関係ないですね。だから、自己決定権と修正案で入れられたら、それがどう違ってくるんですか。母体を救うために、小の虫を殺して大の虫を救う、昔からの、江戸時代の産科学から鉄則なんですね。そのために我が国は間引きもしていたんです。そのことを述べられた。
　自己決定権というものが入ったらどう違ってくるんですかというのが先ほどの私の質問なんです。これが明らかになれば、この基本法があってもなくても同じなんですから、私は別に賛否に目くじら立てる必要はない、こう思っているわけです。お答えはみんなマクロの問題だから。先生の今言われたので違ってくるんですか、自己決定権とわざわざ修正で入れられて、嫌だ、嫌だと言ったときには、胎児は法律的に人じゃないんですから。ただ法律的に、それはちょっと不正確ですね。相続においては胎児は人とみなされるんだな。刑法においては一部露出説、人は一部露出したときに人になる、こういうことですね、独立攻撃が可能ですから。
　そこで、最後にこれだけ聞きますが、自己決定権を入れたということで、今先生が述べられた、こういうときには胎児を犠牲にして母体を救う、これが変化するのか変化しないのかということをお聞きします。
○五島議員　自己決定権を入れられたことが法案の修正になっているかどうかということもあわせてお聞きかと思います。
　提案者の側は、これまで本法につきまして、結婚、妊娠についてはあくまでも、国家が関与すべき問題ではなく、それぞれの個人の権利に属する問題である、決定にも属する問題であると答えてまいりました。そして、そのことを明文化するという形での修正案であったというふうに考えておりますので、修正案とこの法案との間において矛盾はないというふうに私どもは考えております。
○西村委員　我々の社会は、意外にこの問題にルーズなんですよ。今も明確な答えがないと思う。
　ただ、これは命の問題ですから、法案に「生命の尊厳」とうたう以上は、この問題について、宗教学者、宗教家を呼んだ中での参考人質疑をやって確定していかなければいかぬ。今、お答えになっていない。それはもちろんわかっていますよ、プライベートな、本当の個人の領域なんだよ。個人の領域なんですよ。
　しかし、命も個人の領域だけれども、この命みずから撃つ、自殺ですね、それを横から介錯してくれとやったら、これは犯罪になるんですよ。だから、自殺してしもうた者は罰せられないけれども、それを横から見ていたら犯罪になるというのからわかるように、この世の中には、命に関しては、僕の命でさえ僕が自由に処分すればいかぬという社会規範があるわけでしょう。だから、産科学における小の虫を殺して大の虫を救うという御説明はわかったけれども、自己決定権を言っている人に限って、人はいつから人になるのかということに対しては、参考人が答えられなかったからお聞きしましたけれども、どうもお答えになっていないな、このような感じがします。
　時間があと一分余っているが、終わります。
○佐々木委員長　以上で西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　厚生労働省が昨日五日発表いたしました一人の女性が生涯に産む子供の平均数、合計特殊出生率が一・三二人、二年連続で過去最低を記録いたしました。
　ことしの一月に、厚生労働省の委託研究で、子育て支援策等に関する調査研究という大変興味深い結果が出されております。これでございます。
　この中で、例えば、「男性を含めた働き方の見直し」という項目で幾つかのアンケートをしているわけですが、この結果、「父親も、家事や育児を、仕事と同等かそれ以上に優先させたいと希望しているが、現実には仕事を優先せざるを得ない状況にある。」というのが結論の一。二つ目は、「子どもが生まれて、労働時間を減らしたいという希望をもった父親は約三割もいるが、実現させることができた父親は六・五％とわずかである。」三つ目は、「子育てをしながら働く上での問題点としては、「子育てに十分時間をかけられない」、「休みが取りにくい、残業が多い」ことをあげる父親が多い。」こういう男性の働き方というものがこの調査の中でも出ているわけなんです。
　産みたいのに産めない、このような環境では、産むのに不安がある、仕事と子育てを両立することにさまざまな困難があります。とりわけ、長時間労働で、夫の働き方がまた妻にも大きな影響、負担になっている、そういう調査結果でもございます。とりわけ労働時間の長さ、サービス残業は当たり前の中で、育児休業、それから時間外労働、深夜労働の免除を申請することが非常に困難な職場実態がございます。
　今の政治が個人の生活も家族の一員としての責任も無視した働かせ方を野放しにして、国としての子育て支援の立ちおくれが少子化の重要な要因だと私は考えています。少子化の対応というときには、この職場や子育ての改善というものが強く求められていると私は思います。
　そこで質問いたします。
　提案者の皆さんは、我が国の長時間労働の実態についてどのように認識しておられるでしょうか。そして、急激な少子化、子供を産みたくても産めない、産みにくい社会とこの長時間労働との因果関係についてどのようにお考えでしょうか。伺います。
○荒井（広）議員　基本的には、先生おっしゃいますように、我が国の長時間労働、こうしたことを含めた雇用慣行といいますか、こうしたものは、午前中の議論にもございましたけれども、働きながら子供を生み、育てやすい環境であるとは言いがたい状況だろうというふうに思います。
　特に、両立の問題、そして子育て負担感の軽減、こういった点で考えますと、さまざまなところで男女の役割、共同でやっていく、こういったことを念頭に置きながらも、さらに雇用というものの両立問題のところでは、いろいろと御指摘のあります雇用慣行とそして長時間、こういったところ、非常に現状としては両立しがたいものがある。共通の認識でございます。
○瀬古委員　そこで、さらに提案者に伺いますが、第十条で労働時間短縮の促進について触れておられますけれども、具体的に、実効ある施策というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○荒井（広）議員　まさに、今審議されているのかどうかちょっと、審議されているというふうに聞いておりますけれども、いわゆる次世代を含めまして、この法律は方向性を申し上げておりまして、大きな施策の方向ということを言っております。その中で事業主の責務、それから地方公共団体やら国の責務ということで書いておりますが、そういった意味でも、具体的なものをしていくというのはそれぞれの法律に期待するところでございますが、時短、短時間勤務制度、フレックスタイム制、所定外労働の免除、あるいは深夜業の制限などがいろいろと考えられるわけです。
　個別の政策については、今ほど申し上げましたように、労働基準法の改正を含めてさまざまな御議論を行っていく必要があろうと思います。また、広範に今いろいろなところで議論が国会でもされているというふうに思います。
○瀬古委員　現在審議されております労働基準法の問題で言えば、長時間労働という観点からいえば逆行しているんじゃないかというのは個人的に私は思っております。
　同時に、日本は、年間総労働時間の国際比較、二〇〇〇年の製造業の生産労働者の問題でも、外国と比べまして群を抜いて二千三百五時間。そのうち、サービス残業時間は三百三十五時間になっています。労働時間短縮の法整備も含めた具体的な対応が今緊急に求められていると私は思うんですが、提案者の皆さんはどのようにお考えでしょうか。
○荒井（広）議員　あるいは広い意味での話になるかもしれませんけれども、いわゆるサービス残業とかそういったものがなぜ生まれるか。こういうふうに言えば、今、非常に景気が悪い、こういうような状況でもありますけれども、基本的には、やはり長期雇用、年功序列というような慣行が、少し、給料払えないけれども、手当出せないけれども仕事してくださいよとか、またそれを受けざるを得ないような状況、あるいは頻繁に、転勤してもらいたい、これは、ずうっと雇用慣行の中で、やはり年功序列とか長く勤めるというような、そういったものが非常に影響していると思うんです。ですから、そこにどうしても家庭よりも職場の都合を優先させるというようなことがありまして、それが日本の企業風土というようなことになっておった。
　こういうようなものをやはり改善するということが非常に重要なことでございますので、その経過の中で、いろいろな意味での労働の長時間化も改善していく、そういうふうなことになっていくのかなというふうに思います。
○瀬古委員　景気が悪い問題だとか、いろいろな慣行の問題はあるかもしれませんが、私ども、例えばサービス残業の違法性の問題については、国会でも連続的に取り上げさせていただきました。
　実際には、具体的に言いますと、例えばトヨタ自動車などは、景気が悪いといったって史上空前の大もうけをしているわけですね。そこでたくさんのサービス残業をやっているということが指摘されて、労働者に一定、その分を返還するということも起きました。かなり、大企業の中でサービス残業、違法なやり方が行われているということを取り上げさせていただきました。
　二年前の四月六日にサービス残業解消通達が厚生労働省から出されて、政府としても、サービス残業は違法だ、こういう認識のもとで厚生労働省は監督指導をやってきたと思うんですが、この間、不払いの割り増し賃金の是正指導を受けた企業数、対象労働者数、また支払われた割り増し賃金はどのようになっているでしょうか。
　厚生労働省は、このサービス残業や、ともかく長時間労働、これを禁止するということについても、一定、法律はあっても本当にしり抜け状態になっている。ここに本当にメスを入れなきゃならないと思うんですけれども、法整備を含めてどのような改善をされようとしているのか、伺います。
○青木政府参考人　今おっしゃっているいわゆるサービス残業でございますけれども、これは賃金を不払いのまま残業させるということでありますので、労働基準法に違反するというものであります。そういうことで、あってはならないものでありまして、これを解消するため、さまざまな対策を私どもとしては講じているわけでございます。
　今お話ありましたように、平成十三年の四月に労働時間の把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というようなものも定めまして、個別の事業場に対する監督指導あるいは集団指導、そういったいろいろな場面で周知徹底を図ってまいりました。これは、平成十三年の四月から九月末までの間で全国で集団指導を約四千回、約三十万事業場に対して実施いたしました。特に平成十三年の十月から十一月にかけてとそれから平成十四年の十一月に、それぞれ賃金不払い残業の解消を重点に監督指導をいたしました。
　こういった監督指導の結果、十三年四月から十四年九月の間に未払いになっていた割り増し賃金を百万円以上支払った企業の数でいえば六百十三企業、それによって割り増し賃金の未払いであった分を支払いをさせて是正させたわけでありますが、その支払いを受けた労働者数は七万一千三百二十二人ということでございます。それらの未払いとなっておりました割り増し賃金を支払った合計額は、約八十一億円となっております。
　こういった取り組みに加えまして、厚生労働省としては、各個別の事業場においてそういった賃金不払い残業の実態を最もよく知っている立場にあります労使におきまして主体的な取り組みを行うことが大切だということを考えておりまして、先月の二十三日に、賃金不払い残業総合対策要綱を策定いたしました。それは、企業の本社と労働組合等が一体となりまして、企業全体として主体的にこの問題について取り組んでいくことを促すということが大きなことであります。同時に、今申し上げたような監督指導についても、的確に実施をするというこれまでの対応をさらに強化いたしたところでございます。
　こういった要綱に基づきまして、今後とも、総合的な対策を推進して賃金不払い残業の解消に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○瀬古委員　次に、官房長官に伺いたいのですけれども、今お話を聞いていただきましたように、サービス残業の違法性をチェックして八十一億円ばかりの割り増し賃金の支払いというのがあったわけですが、私はこれはまだ氷山の一角だと思うんですね。こういう問題は本当にあってはならないと思いますし、同時に、先ほど私が言いましたように、長時間の残業といいますか、これが本当になかなか解消されないわけなんです。
　それで、労働基準法があっても、労使一体である意味では三六協定などが結ばれていますと、時間外も休日、深夜労働も上限がなくて、本当に野放し状態になっている。政府自身も、目標千八百時間を達成するためには、週四十時間で有給休暇を完全に消化して時間外が百四十七時間以内ぐらいでないと、これは政府の目標も達成できないんですね。しかし、これもほど遠い状況ですし、それを搾り込めば込むほどまたサービス残業もふえる、こういう事態にもなっているわけです。
　私は、先ほど一番最初に、冒頭に厚労省のアンケート、研究結果をお話ししましたが、結局、子供を産みたくてもなかなか産みにくい社会、ともかく男も女も長時間の労働でデートだってできない、こういう事態になっている。
　ですから、私は、一番のこの根本的な長時間労働というものに本当に本格的に思い切った抜本的な対応をしなければ、少子化社会対策といってもかけ声だけになるんじゃないか。その実効性をぜひ、長時間労働にメスを入れる、サービス残業にメスを入れるという点で本格的に、少子化問題を考える上でも重要だと思うんですが、その点、官房長官はいかがでしょうか。
○福田国務大臣　今いろいろお話ございました賃金不払い残業、これは労働基準法に違反するものでございますので、これはあってはならないことなんです。ですから、これを解消するとともに、長時間労働を抑制していくということ、これが結局、豊かでゆとりのある国民生活を実現するためにも重要な課題だ、こういうような認識をいたしております。
　ですから、政府も今後とも、労働時間の短縮等に係ります対策を的確に推進していかなければいけない、そしてそのことによって仕事と子育てが両立できる社会を目指す、このことが大事なので、そのための施策を推進してまいりたいと考えております。
○瀬古委員　今までの延長線上ではなかなか一気に改善するということはできないので、ぜひきちんと、残業時間も、本当に上限規制も含めた法的整備も含めて検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、提案者にお聞きしますけれども、日本共産党は、子育て世代には男女とも、変則勤務や夜間の勤務、単身赴任を制限して、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとる、それから育児休暇中の賃金保障を六割に引き上げる、保育園などの事情に応じて延長を可能にする、看病や授業参観などのための子ども休暇を創設する、こういった育児休業法の改正を私たちは提唱して、国会にも法案を提出させていただいています。
　法案提出者にお聞きしたいのですけれども、第十条に、「育児休業制度等子どもを生み育てる者の雇用の継続を図るための制度の充実、」こういうところがございますが、育児休業制度については具体的にどのようなことを想定なさっているんでしょうか、お伺いします。
○西川（京）議員　実は私も、この少子化社会の解消のためには働き方の問題を何とか改革していくというのは、質問者と同じ考えを持っております。
　保育待機児童ゼロ作戦とか保育所の充実というのはあくまでも対症療法であって、その中で、保育時間の延長あるいは二十四時間保育というのは、正直、私個人の考えとしては余り望みたくありません。預けられる子どもの立場も考えてほしいという気分もあります。それならば、やはりなるべく母親なり父親なりが夕方、常識的な線で家に帰って子育ても可能になるという働き方の改善、これが一番大事だと私自身も思っております。
　その中で、育児休業制度の充実を想定した中で、短時間勤務制度やあるいはフレックスタイム制、隔日勤務制、そういうものに対しての所定外労働の免除、あるいはこういうことを想定してより充実した指導体制を図っていきたいと思っております。
　特に、今委員がおっしゃいました育児休業給の六割の要求ということですが、これは今、欧米諸国を見ますと、無給のところが意外と多いのですね。その中で今、日本は四割を確保しているということで、これに社会保険料の免除などを加えると実質六割になっているかなというところはあります。
　以上の点のより充実した方向に指導を徹底したいと思っております。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕