Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　それでは次に、このガイドラインに従って企業の中で運用制度を決めていくというこういう場面において、前回も質問いたしましたけれども、労働組合が結成されていない民間企業というのは八〇％以上あると、こういうことであります。労働組合というのは、要求と交渉の内容それから妥結内容というのは常に職場にフィードバックしていくという組織的活動はずっと根付いておりますから、読まない人はともかく、全従業員への周知という機能については極めて高いと。しかし、それ以外の八〇％の企業においては、従業員代表とか、そういうふうないろんな制度によって補完されていますけれども、それが機関紙を持っているわけじゃないし、職場集会をやって説明するだけの時間があるわけじゃないという意味で、相当に差があるんだということを前提として労使間の適切な協議の場をどのようにつくり出していくのか、この点について改めて確認をしたいということ。
　もう一つは、やはり研究者、技術者のインセンティブを維持するということで、私は集団的な取決めと、もう一つは個別的な取組ということが並走する状況があってもいいんじゃないかと。これは企業の規模だとか業種によると思うんですよね。でも、正直言って、電機メーカーでいえば極めて何万人の従業員がおる会社も多々あるわけですし、業種、職種も相当分かれていることの中で、一つのルールで網羅的にできるということが可能なのか。むしろ、例えばあるプロジェクトについて、海外からも研究者、世界から募った上でプロジェクトを進めますと、その人たちの研究についての取決めと、一般従業員で企業年金までもらうことを前提で働く人の研究成果ということの扱いが一緒でいいのかどうかということも含めて、私は二本柱の運用というふうなこともあり得るのではないかというふうなことを含めて、この辺のところを、このアイデアについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　まず、前段の方の様々な企業においての従業員との関係があるということでございます。
　労働組合が比較的従業員の意見を代表するようなところにおきましては先ほどのような形でルートをしっかりと活用するということもございますが、一方でそういうような形でない企業も多々あるかと思っております。また、大きな企業あるいは研究開発型の企業という、業態においてもそれぞれ実態が異なると思っております。我々、ガイドラインの策定に当たっては、そういったいろいろなケースを想定いたしまして、事例なども含みながら、どういった形があるか、できるだけ多様なものを、柔軟に受け入れられるような形でのガイドラインを設定していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、集団の対応と個別の対応といったような形のことでございますけれども、今回の改正法案におきましても、発明者たる従業者の能力や発明活動の種類などに応じて相当の利益を給付する職務発明規程を企業の中で複数設けるということは許容されているというふうに考えております。したがいまして、委員御指摘のとおり、企業が、一般的な従業者といった集団向けの職務発明規程を整備する一方で、スーパー研究者向けと仮に呼ばせていただきますけれども、別途そういったような方を想定した職務発明規程、職務発明に関する個別の契約といったようなことを取り交わすことも可能というふうに考えております。
　今回の改正によって政府がガイドラインを策定していくわけでございますけれども、当事者間の自主性、多様性というものをできるだけ受け入れ、尊重しながら、きちっと従業者との協議や意見聴取が行われるような在り方を明確化することで、繰り返しになりますけれども、発明者の納得感を高めて、イノベーションの源泉たる発明を一層推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　次に、先ほど石上委員の質問の中にもございましたけれども、苦情処理機関の設置について、私は非常に重要ではないかというふうに思いますので、この点についての御見解をお願いします。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　政府がこのガイドラインを策定するに当たりまして、従業者との協議や意見聴取などの在り方を明確化するということが大事だということは申し上げさせていただきました。
　このガイドラインを策定する際に、例えば発明者たる従業者に対する意見聴取の手続というのがあるわけでございますけれども、従業者の意見が反映されやすくなるよう、社内で例えば異議申立て制度を可能とする点についてガイドラインにおいて明確化することを検討するということなどを含めまして、委員御指摘の企業と従業者との力関係も考慮した上で、様々な立場の方の意見も聞いてガイドラインを策定していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　次に、不正競争防止法改正案につきまして、営業機密と職業選択の、ここに関わる課題について御質問いたします。
　十年前、私、不正競争防止法の改正案の審議で質問を行いました。そのときには、退職に伴って課せられる営業機密の保持義務や競業避止義務が職業選択の自由との関係で問題になったというふうに覚えております。
　今回も、従業員が職務を通じて体得した個人的なスキルや、そういうふうな職務ノウハウというものが営業秘密に当たるのかどうか。また、これらの点が明確に社内規則等で周知されていないケースもありますけれども、このことがトラブルを発生させるというふうなことも多いし、従業員自身が気持ちよくいい仕事をするということの環境を整える意味でも非常に大きな問題ではないのか。サイバー攻撃の影響を受けるというケースもございますので、その辺を含めて、今回特に留意されることがあれば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御指摘のとおり、憲法上保障されております職業選択の自由、これは最大限尊重する必要があることについては言うまでもないことであると承知しております。
　このため、今回の不正競争防止法の改正案におきましては、営業秘密侵害罪の罰金額の引上げなどの措置を講じる一方で、処罰される侵害行為のうち転職に関連するものにつきましては、従前同様、転職前に転職先への営業秘密漏えいを約束した場合に限定することとしてございます。これについては一切変更がございません。
　また、法律改正事項ではございませんけれども、営業秘密管理指針を本年一月に改定いたしまして、営業秘密の具体的範囲に関しまして、企業固有の情報であって、かつ一般的な情報と合理的に区別され管理されたもののみが営業秘密として保護されることをこの指針の中において明確化しているところでございます。この結果、委員も御指摘しました、転職に当たって重要となる労働者のスキルや記憶そのものは営業秘密に該当しないことが明確になったというふうに考えております。
　さらに、こういったことが周知されるということが非常に重要でございまして、今後、全国の知財総合支援窓口や営業秘密一一〇番で無料の相談を受け付けるほか、弁護士、弁理士等の専門家や企業実務者を対象とする説明会を全国各地で開催するなど普及啓発活動をしっかりと行いまして、労働者の転職に不当な支障が生じないよう努力していきたいというふうに考えてございます。
○加藤敏幸君　非常に明確に答弁をいただきました。そのようにまたよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、営業秘密管理指針の運用につきまして、先ほどお話もありましたように、本年一月に全面改定されました営業秘密管理指針では、秘密管理性の要件あるいは認識可能性に重点を置いて明確にし、秘密管理措置についても具体的な形で明示されております。この内容についても、やっぱり不断の見直しや柔軟な運用が必要だというふうに考えますし、その方針についてどうお考えかということ。
　それから、事後的にこのことを救済措置をとったり扱うということも大事ですけれども、要は、事前の予防を徹底して、起こらないことが大事であります。特に社員、従業員との関係でいえば、本人にとっても場合によっては不幸であるし、当該企業にとっても不幸である。つまり、不幸をつくり出すということでは駄目であって、そのためにはやはり相当管理を徹底をしていくというふうなことで、特に中小企業においてここのところは非常に重要な案件になるんじゃないかということでございますので、企業にとってより使える管理指針であるべきだと思いますけれども、ここを含めて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　先ほども申し上げましたけれども、本年一月に営業秘密管理指針を全面的に改定いたしました。その際、産構審の小委員会におきまして、産業界、法曹界、裁判所、労働者等の代表による議論を経まして、そこの中で決めたことは、最低限の営業秘密の管理水準を明確にしたところでございます。
　今回の改定の趣旨は、従来の指針や判例が中小企業にとって非現実的な鉄壁の管理を求めているのではないかとの批判を受けまして、御指摘の秘密管理性要件、すなわち、秘密として管理されているとは本来の制度、趣旨を踏まえればどのような状態であるべきなのかということについて整理を行ったものでございます。
　具体的には、まさに今委員から御指摘のあったように、リスクの高低ですとか対策費用の大小も踏まえた効果的かつ効率的な秘密管理の必要があるということを明記した上で、社員にとって何が営業秘密で何がそうでないのかを明確にすることを企業に対して要求することとしております。
　今回の改定につきましては、審議会に参加した方々若しくはその後産業界、労働界からもおおむね評価をいただいていると承知しておりますが、今後、判例の蓄積や現場における問題事例等を踏まえまして、不断の見直しを行うとともに、その活用を促進する、ちゃんと従業員の人が分かるようにするという観点から、中小企業の方にとっても使い勝手の良い営業秘密保護マニュアル、これを今後策定していきたいというふうに考えてございます。
○加藤敏幸君　よろしく運用の方をお願いをしたいと思います。
　最後に、特に特許法の改正については、なかなかこれもまた悩ましいところもございました。個人の発明権を徹底的に保護、管理するということをやり過ぎますと、企業としてもう投資をするということについては消極的にならざるを得ない、逆に、個人の権利をとことん制限をしていくと、誰ももう発明なんかやっても意味ないよねという、両極端はゲイン、利益は少ないわけです。最もあんばいのいいところというのは中庸の辺りにあって、やっぱり常にバランスを取っていくという、両者の、という視点に立ってこの改正案については理解をしていく中身があるのではないかというふうに思います。
　また、阿達委員の方からも指摘がありましたように、特許法というのはイノベーションを促進するためにあるのか、ある種特定の権利を擁護するためにあるのか、つまり経済社会の発展のために本当にプラスになるのか、あるいは場合によってはマイナスになるのではないかという、やっぱり常に二つの側面を持っているということの中で、私は今後もこの議論は引き続き知財立国の方針の下やっぱりやっていくべきだというふうに思いますし、最後に一つだけお願いをしたいのは、広く国民の知財に対する理解と、その水準といいましょうか、やっぱりそういうふうなことを上げていくということを広めていく、そのことが非常に重要ではないかというふうなことを申し上げまして、もし大臣に感想等ありましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるとおりだと思っております。これからの日本の将来を考えますと、特許だけではなくて著作権等々も含めて、知的財産で生きていくような社会ということを常に念頭に入れていろんな制度をつくっていかなければいけない。
　そういう中で、特に特許に比べて著作権というのはまたやたらにこれ難しい法律でありまして、私も何度読んでもよく分からないところがあるわけですが、そういうものを含めて、やはり国民に、特に中学生、高校生ぐらいからこういうものについて興味を持ってもらうような、そういう努力をしながら、日本のまさに生きる糧である知的財産といったものを守り、そして育てていくということを政府を挙げてやっていかなければいけないと考えております。
○加藤敏幸君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日、私からは、不正競争防止法の改正について質問させていただきます。
　今回の不正競争防止法の改正、営業秘密の保護の強化を図るために様々な改正を行っております。その中で、例えば営業秘密の侵害行為について罰金額を引き上げるというような改正もございます。これまでは個人については一千万円だったのを二千万円に引き上げる、また、法人については三億だったのが五億を上限に引き上げるということですけれども、これに加えまして、海外重課ということで、個人については更に一千万円、三千万円を上限とする、また、法人については、海外重課の場合は五億のところを十億に引き上げるという改正が盛り込まれております。
　この海外重課というのは、例えば海外で使用する目的での不正取得ですとか、また海外での不正な使用行為という場合に刑罰を重くするというものですけれども、こうした海外重課の制度を今回新しく取り入れたのはどうしてなのかというところをお聞きをしたいと思います。
　また、この重課の金額ですけれども、国境を越えて行われる犯罪でありますし、諸外国の法規制とのバランスということもある程度考慮されるべきではないかなと思いますが、この金額を、例えば法人については五億円のところを海外で使用する目的があれば十億と、倍の金額になるわけですけれども、こうした金額を設定した理由というものも、例えば諸外国との比較で説明を願いたいと思います。
　それから、ちょっと何点もあって申し訳ないですが、この海外重課が課される場合の海外で使用する目的、また海外での不正使用行為という場合に具体的にどういうふうなことを想定しているのか。例えば、国内外に拠点を有するような法人がその営業秘密を使用した場合に、国内での使用なのか海外での使用なのかによってかなり刑罰に差が出てくるわけですけれども、そうした海外での使用の目的というところを線引きをするのに難しいようなケースもあるんじゃないか、どうなんだろうかということをちょっと疑問に感じておりまして、そうした海外で使用するということの具体的な意味についても御説明をお願いいたします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　何点か御指摘がございました。
　まず最初の、海外重課をなぜ今回導入したのかというところでございますが、企業の競争力の源泉であります製造ノウハウなどの営業秘密が国外に流出する事例が近年相次いでいるというところがまず第一点。それと、流出した場合の被害金額が最近非常に大きな件が目立ってきておりまして、このまま放置したのであれば我が国の経済や雇用に対する悪影響が非常に大きくなる懸念が如実になってきたというところが第二点目。三点目としまして、同様の規定が既に米国、ドイツ、韓国において導入されているというようなところも踏まえまして、今回の改正案では海外重課の規定を取り入れたものでございます。
　具体的には、我が国企業の営業秘密を海外で使用したり、海外で使用させるために行う窃取や開示といった行為を重課することといたしておりまして、その場合の、委員御指摘の三千万円、十億円でございますが、これについては米国の量刑ガイドラインに定める海外重課類型とある程度比較しておりまして、例えば、それですと、米国の場合は、個人の場合は二十五万ドル、法人の場合は一千万ドルという規定がございまして、こういった米国の量刑ガイドラインとも比べて遜色のないレベルということで、個人については三千万、法人については十億円といたしているところでございます。
　また、海外における使用の具体的な例でございますけれども、例えば、我が国企業が国内で営業秘密として管理していた設計図、これを国内の日本の事務所から盗みまして、それを海外の工場でその設計図を用いて製品を作るというようなところが典型でございまして、区別はどうかということでありますけれども、海外重課の最大の理由は国内の雇用、経済を守るということでありまして、こういった営業秘密を盗むときに、海外でそれを使用、この場合で設計図で、海外の工場で製造することを目的とするかどうかというところでありまして、国籍ですとか法人でありますとか、若しくは仮に盗んだ場所が日本企業の海外の子会社であろうと、国内外を問わず、目的として海外で使用するということをしているかどうかというところで、そういった目的の下に営業秘密を侵害すれば重課を該当させるということでございます。
○佐々木さやか君　その最後の海外での使用目的かどうかというところについては、典型例についてはよく分かります。ただ、どちらなのか判断が難しいような場合も、もしかしたら今後あり得るのかなと。そういった場合にはもちろん裁判所に解釈をしてもらって判断してもらうことになるわけですけれども、立法の趣旨としては、国内の経済また雇用を守るという観点が重要だと、こういう御答弁でしたので、それを解釈の今後の指針の一つにしていただくのかなというふうに思います。
　それから、今回、改正によって新しく設けられたものに没収がありますね、今回新しくだと思いますけれども。営業秘密の侵害によって生じた不当な利得、報酬などで得たような不当な利得も入りますけれども、こういったことを没収することができるという改正になっております。
　こういう犯罪というのは、利得、経済的な利益を目的にして行われますので、犯罪行為を行ったとしても利益を得られないということになりますと不当な行為の抑止効果というものは期待ができると思います。
　しかしながら、この没収の対象になる不当な利得というものの算定をどのようにしていくのかというところをちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、営業秘密を使って作った物、製品とかでしたら没収の対象として明確だと思いますが、それを売却をして得た利益とか、何というんですか、派生した利益についてどの程度の範囲まで没収の対象になるというふうに考えればいいのか、この点は余り限定されても実効性の点で問題がありますけれども、そうはいっても刑事手続ですので明確性というものも重要でございますけれども、この点についてはどのようなことを想定をしているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　御指摘のとおり、没収金額の算定は、犯人の侵害し得を許さないという観点から、実行行為者、犯人及びその背後にいる法人が営業秘密の窃取、使用によって得た報酬、収益等について上限を定めずに全額を没収するということになってございます。
　例えば、営業秘密たる設計図を盗み、それを使用して部品を生産した場合には、委員御指摘のとおり、当該部品そのものが没収の対象になるのはもう当然でございますが、仮にそれが売却されて犯人の手元に残されていないときには、当該部品を売却した価額の全体が没収可能な金額の上限として算出されます。
　仮に、それをずっとためおいて、利子若しくは果実が生まれた場合には、それも上限として追加されるということでございまして、およそ侵害し得を許さないという観点から上限が定まるというものだと理解してございます。
○佐々木さやか君　この点についても、裁判所の事実認定とか解釈に実際個別的なケースについてはなるのかなと思いますが、今の御答弁ですと、営業秘密の侵害によって作られた製品、それを売却したそのものの対価、それからそれについての果実ぐらいの範囲なのかなというふうに理解をいたしました。比較的分かりやすい範囲といいますか、ということが想定をされた改正なのかなと思います。
　それで、犯罪収益の没収については、譲渡をされてしまったりとか対価が消費されてしまうと、そのものは没収できませんので、追徴ということになりますけれども、それもなかなか必ずしも容易ではないかもしれません。そういったことを前提として、保全の手続が置かれております。
　ちょっと私、先走って説明しちゃったかもしれませんけれども、こういった保全の手続を置いた趣旨ですとか、それから、これは刑事上の手続ですけれども、民事の損害賠償の訴訟が起きた場合に被害者側から損害賠償請求がされると、そうした請求との競合ということも考えられます。刑事手続の没収の方で先に保全を掛けたりとかして、その後、民事上の請求がされたり、民事上の保全がされたりとか、そういったことで競合することもあるのかなと思うんですけれども、どちらかというと、被害者の側としては被害者の損害の回復の方に行為者の財産を使ってほしいと思うんじゃないかなと思うんですが、こういう刑事上の没収手続若しくは保全の手続と民事上のそうした被害者からの損害賠償保全手続との競合の場合どうなるのかといいますか、被害者の側の損害賠償請求がそれによって妨げられたりとか、そういうことがないのかどうか、この点についてお聞きします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　没収規定については、委員既に御指摘があったところでございますが、本来、営業秘密が拡散することを未然に防止するという観点からすれば、その営業侵害品目をそのまま没収するというのが一番ベストなわけでございます。これがもし第三者に売却するおそれがあるような場合には、委員も言ったような保全命令みたいなものを掛けまして第三者への売却等を未然に防止するというふうな措置も今回の規定に盛り込まれてございます。
　あとは民事の損害賠償との関係でございますが、そもそも今回の刑事罰としての没収は必要的没収ではございませんで、任意的没収でございます。裁判所が最後判断するときに、民事との関係で、仮に加害者若しくは加害企業の資力が乏しくて、刑事没収をしたがゆえに民事訴訟での賠償に大きな影響が生じかねない、そういうような場合には、裁判所において刑事罰としての没収の要否若しくはその金額について総合的な判断をしながら決めていくものと理解しております。
○佐々木さやか君　営業秘密の侵害罪につきましては、刑事上、実刑判決になることが少ないというふうに聞いております。平成二十七年三月のベネッセの顧客情報の漏えい事件についての実刑判決が初めてというふうに聞いております。
　今回、こうした形で罰金の上限額を引き上げたりとか、抑止のために改正を行っているわけですけれども、仮にですけれども、仮に適切な捜査、訴追が、これまでも漏えいの犯罪が、営業秘密の侵害の犯罪があったにもかかわらず、適切な捜査、訴追がなされていないとしたら、今回の改正が、せっかく罰金を引き上げたりしても、抑止に実効性があるのかどうかというところも疑問が生じます。
　そこで、実刑判決がこれまで少ないという点については、その理由をどのように分析をしているのか、お聞きします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　事実関係を申し上げたいと思いますが、我々が承知している限りは、営業秘密侵害罪が創設された平成十五年以降、刑事訴追された事件は十七件あると承知しておりますが、その中で実刑判決があったのは、本年三月に一審判決がなされた東芝、ＳＫハイニックスの事案に係るもの一件だというふうに承知しております。これは懲役五年の実刑判決が判決されております。
　こういうふうに、刑事裁判におきまして実刑判決が少なかったというところについては様々な要因が考えられますが、一つには、やっぱり近年、特にこの東芝事件のように被害金額が非常に大きくなってきたというところと、あとは社会的な影響が非常に大きなものがここ最近になって頻出してきているというところで、過去のいろんな、名簿の流出ですとか、そういうものと比べると社会的に与える影響度合いが近年ますます違ってきているというところと、もっと言いますと、営業秘密を保護することの重要性、これがここ一、二年、非常に社会的に認識されつつあると、これが裁判の方にも影響を及ぼしているのではないかと考えてございます。
　こういうふうにせっかく営業秘密の侵害について断固たる姿勢を示すという以上は、営業秘密の管理の必要性について官民及び社会的に認識を高めていくということが非常に重要だと、それが裁判上にもいろんな影響を及ぼすのではないかというふうに考えておりまして、官民フォーラムの開催といった手段も通じまして、罰せられるべきは罰せられるという社会環境をしっかり構築していくと、そういった認識を広めていくというのが大事だというふうに考えております。
○佐々木さやか君　私の質問の中で取り上げました事実関係が間違っていたようですので、ちょっとこの点は訂正をさせていただきます。東芝の事件ということで御説明をいただきました。
　それから、民事事件の方についても、営業秘密の侵害訴訟が提起をされても認容判決の割合が少ないというふうに聞いております。この点について、関連いたしまして、今回の法改正では立証責任の転換というような改正が盛り込まれております。改めてこの改正の趣旨というところをお聞きをしたいんですけれども、それに併せまして、これまで民事訴訟において認容判決が少ないと言われていますが、この点についてどのように分析をしているのか、これも御説明をお願いします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　自社の例えば製造ノウハウ、そういったものなどが他社に窃取、不正使用された被害企業は、その差止め等を民事訴訟でやる場合には、その被害企業が加害者による技術の使用の事実を立証する必要が原則でございます。
　しかしながら、現実には、例えば製造ノウハウであれば、加害者の工場に被害者が立ち入ることも許されない中で加害者による技術の使用の有無を立証することが必要になりまして、かなり困難を極めていたと、これが営業秘密侵害における民事訴訟における認容判決が極めて低い大きな理由になっていたのではないかというふうに考えられます。
　そこで、今回では、こういった侵害し得の状況に対し、当事者間で公平に立証責任を配分するという考え方から、生産方法等一部限定した上で、反証しやすいものに限った上で立証責任を転嫁し、加害企業が当該営業秘密の不正使用を立証することを新たに規定することとしたものでございまして、これによって、これまでとは違って侵害し得の状況がかなり改善されるのではないかというふうに期待しております。
○佐々木さやか君　この立証の負担の軽減の改正、今回の改正ですけれども、条文を見ますと、技術上の営業秘密に限られるということで、具体的には、条文上は、物の生産方法及び政令で定める情報に関する営業秘密ということになっております。
　営業秘密自体にはいろんな種類があるんだと思いますが、今回このように技術上の営業秘密、特に物の生産方法というふうに限定をした理由ですね、これをお聞きしたいと思います。
　また、政令で定める情報、今後検討がされていくんだと思いますけれども、どういったものを予定をしているのか、どういう考え方に基づいて検討していくのかという点についてお聞きします。
○政府参考人（平井裕秀君）　御指摘の推定規定、第五条の二のところでございますけれども、先ほども御議論ありましたとおり、被害企業の立証負担を軽減することを目的とするものでございますが、他方で、現実には何らの不正行為を行わない事業者が、特にライバル企業になろうかと思いますけれども、外国企業も含めて、そうした企業から不正取得といったような言いがかり的な訴訟を起こされるといった可能性も否定できないことを踏まえてまいりますと、仮に被告となっても正当な反論を容易に行い得る、反証可能性を確保することが必要だという認識でございます。
　こうした観点から、法案におきましては、産業構造審議会における議論も踏まえまして、この推定規定の対象を、推定規定のニーズが認められていて、なおかつ反証が比較的容易な製造のノウハウ、すなわち物の生産方法に関する営業秘密に限っているほか、今後の技術進歩に応じた追加的な指定も可能としている法文にしているところでございます。
　この追加規定、追加指定というところにつきましては、先ほど申し上げました産業構造審議会の議論の中では、具体的例として、血液の分析サービスといったような物の分析方法といったようなことについて追加を検討する必要があるのではないかといったような問題提起もされているところでございます。
　こうした御指摘も踏まえまして、今後、産業界などといかなるそうした可能性がある事例があるのかということも踏まえまして広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　今の答弁の中に次の質問のことも入っていたかと思いますので、ちょっと次の質問については省略をさせていただこうと思います。
　ですから、仮に不当な訴訟を提起されてしまった場合に、営業秘密の侵害なんかしていないのに提起されてしまった、そういう被告に酷な制度にはなっていないと、こういう趣旨だったかと思います。
　また、今後定める政令の内容についても、そういう仮に不当な訴訟が起こされた場合に、立証が余りに、反証が余りに困難になるようなことがないようにということを踏まえて今後検討していくと、こういう御答弁だったかと思います。
　今回、この営業侵害行為に対する被害者側の請求として、除斥期間が十年から二十年に延ばされております。この点についてなんですけれども、これまでは十年たてば請求はできなくなっていた、これを二十年まで延ばすと、この趣旨についてお聞きをしたいんですけれども、余り長期間の経過後に訴訟を提起された場合、仮に不当な訴訟であった場合にはそのときに反証をしなきゃいけないわけですけれども、二十年前の資料をきちんと残しているかとか、その時期になると反証が容易ではなくなってしまうようなことも考えられると思いますので、長ければいいというものではないと思うんですが、このように十年から二十年に大幅に延長をすることにした理由ですね、この点について、例えばこういう具体的な不都合な事例があったとか、そういうところについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本改正法案におきましては、いわゆる除斥期間が従来十年とされていたものを二十年にするといった、民法と同じ期間に延長することとしております。これは、御高承のとおり、新日鉄住金とポスコの事例に見られますように、営業秘密侵害を理由として一千億円といったような多額の賠償請求を行っているような事案に見られますように、いわゆるオープン・クローズ戦略の普及とも相まちまして、営業秘密の価値が大幅に上昇しているといったような時代的環境変化、さらには、漏えいに外国企業が絡むといったような漏えい手法が複雑化そして多様化している、なおかつその発覚に及ぶまで長期間が必要であるといったような可能性が高くなってきていることが指摘されております。
　そうしたことが具体的ケースとしても存在するということも踏まえまして、十年の除斥期間では現在の実態からすると被害者の保護としては必ずしも十分とは言えない事態になっているのではないかという認識に基づいて御提案を申し上げている次第でございます。
○佐々木さやか君　じゃ、次の質問ですけれども、営業秘密を不正に使用して生産された物の譲渡行為などについても今回不正競争に追加をされるという改正がございます。これは、これまでは例えば営業秘密自体の取得ですとか営業秘密の使用行為とか営業秘密の開示というものが不正競争とされていたわけですけれども、営業秘密を使用して生産された製品などの譲渡行為についても不正競争として差止めですとか損害賠償の対象になると、こういう改正がなされます。
　これは、例えばＡの企業の営業秘密をＢが取得をして、それを使って製品を作ったと。それをＣに譲渡をして、また更にＣがＤに譲渡をするというような場合に、このＣの譲渡し行為というものも、Ｃの主観によっては差止めですとか損害賠償の対象になるというふうに私は理解をしております。
　そうなりますと、そのＣの主観、悪意の場合にはわざとというようなことになりますので余り問題になりませんけれども、重過失という場合に、どこまでの認識があれば重過失なのかと、この点についてもできるだけ明らかに、予見可能性といいますか、そういったところを説明をしていただくのがいいのではないかと思っております。取引の安全ということもありますので、この重過失の認識についてはどのようなふうに考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、営業秘密を侵害されて製造された製品、営業秘密侵害物品といったようなものにつきまして、他社の営業秘密を侵害して製造されていたことを知っていた又は重大な過失によりそれを知らない者が行う譲渡や輸出入を禁止することとしておりますが、その重大な過失というところにつきましては、取引慣行に照らしまして、悪意と同視し得るほどの著しい注意義務違反がある場合を考えているところでございます。
　これは、他の法令でも同様の例が多いかと思いますけれども、本営業秘密の事例に即して申し上げますと、自社の取り扱う商品につきまして、営業秘密を侵害されたとする第三者から例えば営業秘密侵害物品であるといったような警告状を受理しているといったような場合におきましては、その警告状に、営業秘密の内容、さらには侵害の状況といったような具体的な内容までが記載されているというようなことがあるにもかかわらず、何らそうしたことについての調査も行わないといったようなことが行われた上で譲渡されるような場合には重過失に値するといったようなことが考えられるのではないかというところで考えているところでございます。
○佐々木さやか君　じゃ、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　今、私が質問したように、今後はそういう、営業秘密自体の取得とかではなくて、それで生産された物を知らないで、若しくは、知らないでというか、重大な過失により知らないで譲渡をしてしまったような場合にも損害賠償の対象になるとか、そういう、取引において注意を更にしていただかないといけないということになるかと思います。ですので、こういった我が国の企業の、他社の営業秘密の侵害行為を行わないというところについてもコンプライアンスの向上というものが必要かと思います。
　こうした営業秘密の侵害行為の防止若しくは営業秘密の漏えい防止というところについて、国内企業の意識向上など、政府としてはどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回、重大な過失で営業秘密が不正使用されたものを購買をしたり、また他社に商社的に売るといったような行為が差止め訴訟等々の対象になってくるわけであります。
　したがって、具体的に言えば、例えば日本の鉄鋼メーカーから韓国の鉄鋼メーカーが不正取得した営業秘密で造った商品、鉄製品をそれを購買して販売する商社などが、その情報の不正取得があるということについて、知らなかったことについて重大な過失がある場合は差止め訴訟等々の対象になるということでありますから、したがって、今までと違ったところ、例えば商社のようなところが、例えばどうもあのメーカーは不正取得した営業秘密を用いて生産しているらしいといううわさ、うわさだけではもちろん重大な過失になりませんけれども、やはりそういうものがあるときには、相当注意深く取引の相手方について調査をした上で取引をするかどうか決めていくということが恐らく求められることになるんだろうというふうに思っております。
　そして、いずれにしても、本改正案によりまして、推定規定の導入などによりまして、他社の営業秘密を不正に使用してしまった場合の責任追及は受けやすくなることは確かでありまして、他社からの転職者の受入れや共同研究といった他社の営業秘密を意図せず侵害してしまうおそれが高い局面では、他社の営業秘密を侵害してしまわないよう我が国企業におけるコンプライアンスを高めていく必要がございまして、経産省としても、営業秘密官民フォーラム等々を通じまして経済界に注意喚起をしていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今日はもう時間も余りなくなってまいりましたので、この法案に対して、ちょっと今日は順番を入れ替えさせていただいて質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、ＡＳＥＡＮ各国の特許制度の整備についてということで質問させていただきたいと思います。
　東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮでありますけれども、各国の特許制度の整備でありますが、現状、ＡＳＥＡＮ各国の特許制度は十分に整備されていないという状況でありまして、特許の審査能力不足ということで、特許の取得に要する平均的な期間でありますけれども、これがタイでは十年と十一か月掛かるということであります。ベトナムは七年と六か月。我が国は一年と七か月ということから比べますと、非常に長いという状況にあります。我が国企業が模倣品天国と言われるＡＳＥＡＮの各国の市場で適正に利益を上げていくためには、各国の特許制度を整備していかなくてはならないというふうに考えます。
　今回の特許法の改正によりまして、我が国の特許法の条約加入に向けた規定を導入するわけでありますけれども、特許法条約への加入によって、条約未加入のＡＳＥＡＮ各国に向けてどのように働きかけていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ各国は我が国企業の有望な事業展開先である一方、審査の遅れなどの知財分野における課題も抱えておりまして、投資環境整備の観点から、これらの課題改善は重要だと認識してございます。
　そのため、経済産業省、特許庁は、本年に入りまして、ＡＳＥＡＮ十か国全てとの二国間協力の覚書を締結するに至っておりまして、その枠組みの下、我が国の審査官派遣やＡＳＥＡＮ各国に対する実務研修の開催等を通じまして、ＡＳＥＡＮ各国の知財人材の育成や知財制度のインフラの整備等の支援を行っているところでございます。
　また、インドネシア、ベトナム、ミャンマーに対しまして、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの長期専門家として我が国特許庁職員を派遣いたしまして、これらの国々の知的財産制度の改善や整備の支援を行ってきております。加えて、シンガポールに対しましては、同国の知的財産庁の上席特許審査官として我が国特許審査官を長期派遣いたしまして、審査のアドバイスを含む業務を行ってございます。
　経済産業省といたしましては、これらの取組を通じましてＡＳＥＡＮ各国の知財制度整備を支援していく所存でございます。
○東徹君　人材をＡＳＥＡＮの諸国に派遣していって、そして特許に関してのそういった助言というか指導をしていって、そして期間を短くしていくということでありますけれども、非常にこれ大事な問題であるというふうに認識しておりまして、一刻も早くその実現をしてもらって、余りにも長いこの特許を取得する期間を是非短くしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、特許申請の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　現在の特許制度では、東京にある特許庁に特許出願することのほか、郵送による出願もありますし、また電子出願も認められているということであります。そしてまた、それに加えて、全国に知財総合支援窓口というのも設置をされておって、中小企業からの知財に関する相談に応じる体制もつくられてはおります。
　特許制度の利便性を向上させるために様々な取組がされているのは承知しておるところでありますけれども、例えば、関西では出願件数約二割に上っておりまして、健康産業などの集積による出願件数の更なる増加というのも見込まれてきておるわけであります。
　我が国の産業の更なる発展と大規模災害に対するバックアップ拠点、これはもう東京もいつ何どき自然災害が起こるか分からないという状況にあるわけでありまして、東京以外の新たな審査拠点、例えば関西特許庁とか、そういったものをつくって、東の特許庁、西の特許庁と、こういったデュアル体制をつくっていくべきだというふうに考えますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まずは少し渋いことをお答えしなければいけないわけでありますけれども、やはり特許庁と同じような機能を持つ地方支部を関西に設けるということは、今の行政改革等々の観点からいうと困難だと思っております。
　ただ一方で、地方のイノベーションを促進していくことは地方創生の観点からも大変大事でありまして、また、関西において特許出願が多いということも承知しておりまして、現在でも地方の経済産業局の特許室というところに全体で約六十名程度の職員を配置しておりますけれども、関西、近畿経済産業局においては十名といったかなり多めの人材を派遣しております。
　一方で、先日、三月でありますか、衆議院の予算委員会の分科会でも同じような御質問をいただきまして、私の方からは、大企業であればネット出願等々ということがありますのでそれほどの問題はないわけでありますけれども、中小企業ということになりますとなかなかそういうわけにもいかない、やはりその運用について少し知恵は出していかなければいけないのかなということを実は三月の半ばの時点で申し上げたところでありまして、その後、経産省、特許庁の中で検討を加えてきておりますが、巡回特許庁ｉｎＫＡＮＳＡＩということを今年から始めることにしておりまして、まず巡回特許庁シンポジウムを七月の六日、マイドームおおさかというところで開かせていただきまして、講演、セミナーに加えて臨時知財総合支援窓口も開催いたします。また、巡回審査も日にちを明らかにいたしまして、七月の二日から七月の十日、まさにこのシンポジウムに合わせた形で巡回審査を行わせていただきます。
　また、知的財産制度説明会というものも、七月の六日、大阪会館、七月七日、京都リサーチパークということで開催させていただきますほか、特許情報プラットフォーム初心者向け講習会というものも七月十日に開かせていただいて、これ全部今年初めてでありますけれども、そういう意味で少し力を入れていきたいというふうに考えております。
　なお、バックアップの件の御質問がございましたけれども、災害時のバックアップ体制につきましては東京以外に置くことが効果的であると認識しておりまして、昨年、二〇一四年の十月に、場所はこれは西日本としか申し上げられませんけれども、受付バックアップセンターを設置をしたところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　巡回特許庁はちょっとイメージが違うなと、こういうふうに思っております。
　国を挙げてこれは東京一極集中を是正しなくてはいけないという体制でもありますし、そして、東京というのは世界の本当に主要国の中で非常に危険な都市とも言われておる中でありますから、是非、そういう経済の中枢を担うような部門というのはやっぱりデュアル体制でやっていかなくてはならないのではないのかなというふうに思います。
　西日本にということでありますから、東と西にそういったものを整備していくということが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、海外企業による営業秘密侵害への対処についてお伺いしたいと思います。
　海外企業における営業秘密侵害ですけれども、我が国の国益を考えた場合、海外企業による営業秘密の侵害が直接国益の流出につながっていくわけであります。これを抑止していくことが非常に大事だというふうに考えます。
　アメリカ、米国の事例を見てみますと、米国経済スパイ法に基づく起訴事案のうち、二〇〇八年以降でありますが、約四割が中国関連ということになっております。米国においても特に中国企業が関係する事案が非常に多くなってきているという状況です。
　過去十年間に我が国で刑事事件となった外国関連の事案、十年間でですよ、十年間で外国関連の事案はたった四件にとどまっておるということでありまして、外国企業、特に中国企業による営業秘密侵害事犯をより適切に取り締まっていく必要があるというふうに考えますが、この点についてはどのように対処していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（島根悟君）　お答え申し上げます。
　営業秘密侵害事犯では、一般的に被害に気付いた企業からの届出が捜査の端緒になることが通例でありますが、これまで企業からの届出又は相談は必ずしも多くはなく、その中でも外国関連事犯は更に少数であったところであります。
　一方で、今回の不正競争防止法の改正のための議論や官民フォーラムの場などを通じまして、企業側の営業秘密保護に関する意識が高まっているものと認識いたしております。
　警察としても、今まで以上に営業秘密漏えい防止や侵害事犯発見時の早期の被害親告を企業に働きかけたり、また企業からの相談に的確に対応するなど、企業との連携を図りつつ、潜在化している事犯についても適切に法を適用してまいりたいと考えております。
　特に、外国企業や外国人が関与する営業秘密侵害事犯に対しましては、外国企業や外国人が関係する他の事件捜査や様々な分野からの幅広い情報収集活動によりまして、この種事件の端緒情報の入手に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　いつも頑張っていきますよという答弁だけのような気がしてならないんですが。
　六月十八日のこの委員会でも御質問させていただいたんですけれども、我が国ではそもそも営業秘密侵害事犯の件数というものが、国内企業同士のものも含めて、平成二十五年では五件、平成二十六年では十一件にとどまっているというのが現状であります。
　先ほど答弁にもありましたけれども、企業からそういった届出というか申出がないということなんですけれども、企業自身が営業秘密の漏えいに気付くこと自体が難しいというふうなことも言われております。特に外国企業の関連事案について、どのような外国企業が我が国企業のどういう営業秘密を狙っているかなどの情報というものを恐らくお持ちだと思いますので、そういったものを警察庁の方から企業に提供していってはどうかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　外国企業や外国人が関係する事案も含め、営業秘密侵害事犯を防止し、適切に取り締まるためには、企業に対する注意喚起等の啓発が重要であると考えております。そのためにも、警察としては、これまでも技術情報等流出防止に向けた官民戦略会議等の各種会議の機会を捉えまして、海外への流出事例について情報提供するなど営業秘密侵害に関する注意喚起を行っているところでありまして、今後、この種の取組をより一層強化してまいりたいと考えております。
○東徹君　何かちょっと答えていただいているのかどうかあれなんですが、もう一度お伺いしたいと思います。
　恐らく警察庁は、外国企業が我が国の企業のどういう営業秘密を狙っているかということを情報として幾らかお持ちだと思うんですよ。そういった情報をやっぱりしっかりと、具体的な情報ですよ、それを警察庁から個々の企業に是非提供していってはどうかというふうに思いますが、もう一度ちょっとお答えいただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　御指摘のような情報につきまして、捜査に支障の生じない範囲におきましては、私どもの把握している情報というものを企業といろいろネットワークをつくりまして提供していくということも今後進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　これは非常に深刻な問題だというふうに思っております。是非検討していっていただいて、こういった企業秘密の侵害がないようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、特許特別会計についてお伺いをしたいと思います。
　特許特別会計でありますけれども、従前は一般会計で対応していたものを、受益と負担の関係を明確にした上で、事務の増大に対応していくため、昭和五十九年から特別会計として創設されたものというふうに聞いております。
　毎年、収入、支出共に一千億円程度というふうになっておりますけれども、平成二十五年度から始まっている総額約六百八十億円のシステム改修、これは特許特別会計の余剰金二千百億円から費用を捻出するということであります。
　今回の法案では特許料の引下げというものが盛り込まれておりますけれども、そもそも特許料が累進的なものである上、特許の申請件数、これが増えていくということになれば、今後も収入が支出を上回っていく状況は続くものというふうに考えられます。
　利用者の負担軽減を図ることも大事でありますが、それでも生じる余剰金の一部を、これは経済産業省のというか、我が国の産業発展に用いていくべきだというふうに考えておりまして、こういった余剰金の一部、こういったものを一般会計に繰入れして是非産業発展につなげていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　これはもう委員御案内のとおりでございますけれども、この特許特別会計、これは、受益と負担の関係を明確にしつつ、利用者から納付していただいた料金を原資といたしまして収支相償の原則の下運営されているものでございまして、第一義的には、審査の高度化、迅速化や特許行政の利用者へのサービス向上のために活用されるべきものと考えてございます。
　また、今般の料金引下げは、今後の中長期の収支の見通しにおいて料金引下げの余力が生じることが見込まれることから、利用者の負担軽減を図るべく措置するものでございます。
　これにより特許特別会計の収支は中長期的に均衡が図られていくものと考えてございますが、今後の収支の状況については引き続き不断に確認しつつ、適切に運営してまいります。
○東徹君　余剰金が出れば、そういったものはやっぱり活用していくべきだというふうに思っておりまして、そこは柔軟に考えていってもいいんじゃないのかなというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　それから、もう時間がなくなってきましたので、最後になるかどうかあれですけれども、犯罪収益の没収について先般もお伺いしたんですが、先日の六月十八日の経済産業委員会において、没収の対象となる犯罪収益が使われてなくなってしまった場合、もう何か遊びに使ってしまってなくなったといった場合について質問したところ、このような場合は没収できないということだけの答弁でありました。
　没収されないとなると、言わば使い得のようになるというふうに思います。この法案が営業秘密侵害に対する抑止力にならないというふうに思いますので、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　先日御答弁申し上げました、今回の改正法案におきましては没収の規定を入れているわけでございますが、そこのところで、没収対象となる犯罪収益が使用されてなくなってしまった場合、もうこれは没収することができないというところまで御答弁申し上げたわけでございますけれども、さらに、まだ続きは、その没収した財産がなくなった場合であっても、犯罪収益相当額を犯人がそれ以外で持っているような場合には追徴するということもできるわけでございます。
　例えば営業秘密の不正持ち出しを行った実行行為者がその背後にいる者から報酬を受けた場合、その没収対象である犯罪収益に該当するもの、この全額を使い果たしてしまった場合には、これは没収するものがなくなってしまうので没収することができないわけでありますけれども、そのような場合であっても、当該実行行為者が他の財産、これを所有している場合には報酬相当額を追徴することができ得るわけでございます。
　これをもって抑止力になるかならないかというところの議論ではなく、そもそもベースとしては、刑事罰として懲役刑、最高十年というような抑止力ということがあることに加えまして、今回のこうしたそれ以外の罰金刑の引上げでございますとか、没収、さらには追徴といったようなことも全て相まって、営業秘密の侵害し得といったような状況は打破されるものと考えているところでございます。
○東徹君　他の財産があれば追徴していくということでありますね。是非こういった抑止力を更に高めていくためにもお願いをしたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、私、不正競争防止法について質問させていただきます。
　これまでの親告罪を非親告罪にするということになるわけですから、告訴がなくても捜査機関の捜査が可能となるわけです。そこで、告訴していない被害者等の要請及び協力が必要となるわけですけれども、営業秘密の保有者、これが協力したくないという場合も考えられると思うんですね。営業秘密の保有者が中小企業や下請業者という場合、大企業など圧倒的に力関係に差がある取引先、ここが不正使用した場合、処罰を求めないということ、今後のことも考えたら、そういうこと十分考えられると思うわけですけれども、こうした場合、捜査の強制力、一体どこまで及ぶようなことになるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、法令上、警察は、犯罪があると思料するときは犯人及び証拠を捜査するものとされているところであります。
　もっとも、実際に捜査を進めるに当たりましては、営業秘密侵害事犯の捜査であれば、例えば、その秘密が営業秘密保有者において実際にどのように管理されていたのかを立証する必要があるため、被害企業から御協力をいただけないという場合には捜査を進めることは事実上困難であると考えられます。
　いずれにいたしましても、個別の事案に応じてということになりますが、被害企業の御協力を求めつつ、適正に捜査を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　現状では、大企業、そして中小企業、下請ということで力関係に変化がないわけであります。捜査に協力するということになると、取引先との関係、今後への心配等が出てくるということで、一般論としてやっぱり捜査が入ってくる可能性というのは拡大する、不利益を被るという可能性も私否定できないものだというふうに思うんです。
　そこで、衆議院の議論がありまして、韓国において、大企業から情報を盗んだ社員を当局が監視し続け検挙しているという事例が紹介ありましたのに対し、警察庁は、今まで以上に企業との連携に努め、着実に検挙していくというふうに答弁をされておりました。
　今回の法改正で、労働者に対する捜査がこれまでと具体的にどう変わるんでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　警察といたしましては、営業秘密の保護強化を図るとの今般の法改正の趣旨を踏まえまして、営業秘密侵害事犯に的確に対処していく必要があると考えているところであります。そのため、今まで以上に営業秘密漏えい防止や侵害事犯発見時の早期の被害親告を企業に働きかけたり、また企業からの相談には真摯に対応するなど、事件として取り上げるべき事案については的確に検挙してまいる所存であります。
　他方、今回の法改正におきましては、営業秘密侵害事犯の構成要件であります図利加害目的部分の改正は行われていないことなどからいたしますと、可罰的な行為か否かの事実判断等、個別の捜査について従前と大きく変わるものではないと考えているところであります。
○倉林明子君　従前の捜査と変わらないということなんだけれども、罰則強化をして抑止力を高めていくという中で、捜査の対象としては変化がないとおっしゃるんだけれども、通常業務の中で営業秘密に関わる労働者に対しては、やっぱり知らぬ間に捜査の対象になり得るという危険が今後も含めて出てくるんじゃないかということは私は指摘しておかなくちゃいけないなというふうに思うんです。
　さらに、企業情報窃取とこの未遂行為が処罰対象とされているわけです。私、この場合、問われるのは実行の着手時期になろうかと思います。それは明確に規定されているのかどうか、確認させてください。