Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　済みません、時間過ぎて。
　法律には、余裕金の運用についてきちんと、どの事業体においても示されていますよ。原子力船研究開発事業団法の第三十一条には、「事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。」ところがあなた方は、それぞれ他の方からは八千五百万ずつ、この事業団からは三千万円、合わせて二億という金を指定する銀行に貯金させて、その運用を図って中小企業対策の借入資金に回すように指導したでしょう。組んでやったでしょう、だれが命令かけたかわからぬけれども。これは明らかにこの条項に違反することです。余裕金を銀行に貯金するのは任務上あたりまえですよ。しかし、目的を持って他の銀行に預金するようになると、この法の定めるところの余裕金の運用に抵触するじゃありませんか。
　それをあなたは、いま抵触しないと言っておりますけれども、それはまた後日論ずることにします。少なくとも、公の席上で取り上げている以上は、余裕金は運用してはならない、いずれも示されている法律にあなた方は違反しているじゃないか。だれがそれを指示し、だれが預金したかはいずれまた聞きます。
　その次、二十億の金を相手が了解すればもらう、相手が了解しなければそのままに置いてくる、こういうやり方だと、何のために金を出したのか。目的どおりに金が使われない。出したものは取ることができない。こういうことになってしまうでしょう。この点についても私は、中川長官があれはおみやげとして置いてくるようにしたのかどうか、いやいや、これは船とともについているものなんだから、船がそちらにいけばそれはそちらに参ります、こういう金になるものなのかどうか。この点だけをきちんとお答えいただいておかないと、私は後々のためにもならないと思う。長官にひとつこの点について、二十億はおみやげに置いてくるつもりなのか、それとも引き揚げてくるつもりなのか、相手の了解があればもらってくる、了解がなければ置いてくる、こんなことになっているのかどうか、これをお答え願います。私の質問はこれで終わりますから。
○中川国務大臣　おみやげに置いてくるということではありません。が、何分にも御協力をいただいておりますし、風評による魚価低落が一まだ現在船がある段階ですから、いまの段階でこれをどうするこうするということを言うのは、むしろ誠意ある長崎漁連の皆さんに対して失礼でございます。誠意には誠意をもって、理にかなったことで今後処していきたいと思っております。
○森委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　私は、エネルギー問題について御質問をいたしたいと思います。
　エネルギーにつきましては、国際情勢はきわめて厳しい状況にあるわけでございまして、石油にかわるエネルギーの供給拡大については、わが国のエネルギー供給、経済の安定上欠くべからざる要件でございます。特に原子力は、現在大量なエネルギーを最も経済的、安定的に供給をいたしておりまして、その手段としての原子力開発を促進するについては緊急を要すると考えるわけでございます。
　そこで、まず原子力開発の開発計画について伺いたいと思います。
　政府はこの四月、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し中間報告を受けまして、昭和六十五年度の原子力発電容量を四千六百万キロワットとする石油代替エネルギーの供給目標をことしの四月二十三日に閣議決定をしております。
　現在、わが国の原子力発電は、運転中、建設中、準備中を合わせて約三千三百万キロワットでございまして、目標達成のためには、昭和六十五年度までの八年間に新たに千三百万キロワットの原子力発電所を完成しなければならないことになるわけでございまして、この目標達成はきわめてむずかしいのではないかと私は思うのですね。仮にこれを毎年平準化してみますと、一基百万キロワットの原子力発電所を今後八年間にわたって毎年下五基以上つくり上げていく勘定になるわけでございまして、いままでの原子力発電の準備中あるいは工事中、運転中の経緯を見まして、きわめて困難ではないかと思うのですね、この三千三百万キロワット達成については。
　政府が石油代替エネルギーの大きな柱の一つとして考えている原子力発電の開発目標にそごを来すようなことがあれば、供給目標全体に重大な影響を及ぼすことになりかねないと思うのですね。特に見通しでございますから、政府は、一たん目標設定をしても下方修正をするということがたびたびございました。政府は、昭和六十五年度四千六百万キロワットという原子力発電開発目標の達成の可能性についてどう考えておられるのか。果たしてこのとおり実現できるのかどうか。また、この達成のためにはどういう具体的な手だてを持っておられるのか。まず最初にお伺いしたいと思います。
○高沢説明員　現在の原子力発電施設につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、運転中のものが二十四基、それから建設中のものが十一基、それから建設準備中のもの六基、合わせまして四十一基、三千二百八十八万キロワットとなっています。昭和六十五年度の原子力発電の供給目標でございます四千六百万キロワットに達するためには、この後千三百万キロワットの新たな原子力発電施設の開発が必要でございますが、これまでまだこの千三百万キロワットにつきましては電調審を通過してないわけでございますけれども、今後の許された期間の中で、官民の最大限の努力によりまして、できるだけ早期の電調審通過を目指して努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
　これまでも、原子力立地の円滑な推進のために、当省といたしましては、その安全性の確保に万全を期すとともに、その地方に対します広報活動、それから電源三法の活用、そういったＰＡ対策を行ってきているわけでございますが、今後とも、こういった施策の拡充によりまして、この目標達成に努力をしてまいりたいと考えております。この目標自体決してなまやさしい目標値ではございませんけれども、官民あわせてその最大限の努力によって、何とか目標に向けて努力をしていきたい、そういうところでございます。
○斎藤（実）委員　いま答弁がありましたように、原発に対するＰＲあるいは電源三法の適用、私は、これだけではなかなかむずかしいのではないかと思うのですね。
　それで、いままでの原発の計画から準備工事あるいは運転までに至る経緯を調べてみますと、最大のネックは立地問題なんですね。この問題をどう具体的に地域の住民の納得を得て目標達成するかということは、避けて通れないのです。この立地問題というものはおろそかにはできないことですね。
　それで、計画を始めてから電調審を通るまで、長いところは十年、早いところで七、八年ですね。それから電調審を通って運転開始まで、長いところは十年、早いところで五、六年というんですね。並べてみて、計画を立ててから十四、五年という長い年月がたっておるわけです、後で触れますけれども。
　そこで、原子力発電を目標として開発をしていくためには、立地地域の人々の原子力に対する合意、これが最大の要件になるわけでございまして、現在原子力立地がきわめて困難な状態にあるのは、一つは原子力の安全性に問題があるということ、一つは原子力発電所の立地と地域社会の将来の結びつきがきわめて明確でないということなんですね。
　安全問題はきわめて重要な問題でございますので、時間が限られておりますから、また別の機会にただしたいと思うのですが、原子力発電所を立地した場合、立地地域や周辺地域に電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金等が交付されているわけでございますが、現在地域住民が望んでいることは、これらの交付金の使途が公共施設を中心に回っているわけでございまして、たとえば道路とか港湾とか、あるいは教育、社会施設というように限られておるわけですね。本来、地域の産業振興に結びついて有効に活用されることがきわめて大事だと思うわけでございます。また、この対象とする地域が立地当該市町村と隣接市町村に限定されているわけでございまして、広域的に何ら恩恵が与えられていない。したがって、この交付金について、地域につながらない現状をもっと改善する必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所の立地に当たりまして、それが国のエネルギー政策の観点からきわめて重要なことであるということで、いろいろ地元の方々の御理解と御協力をお願いするわけでございますが、地元の側から見ますと、発電所の建設に当たって、地元の長期的な経済の発展でございますとか、産業の振興、ひいては住民福祉の向上につながるようなものにしてほしい、こういう御要望がきわめて強いわけでございます。政府といたしましても、ただいま先生のお話のございました電源三法を中心といたします各般の施策を講じてきておるわけでございますが、ただいまも先生からいろいろ御指摘ございましたように、現在の制度は地元の地域振興を図る上でいろいろ問題があるのではないかという御指摘は、私どもも承知しているわけでございます。
　したがいまして、この電源三法の運用に当たりましては、できるだけ地元の皆様方の長期的な自立的発展に役立つような使い方ができるようにということで努力をしてきておるわけでございますが、五十七年度につきましても、特に最近は、産業の振興を図れるような使い道にしてほしいという要望を踏まえまして、新しく使用範囲を拡大するというような措置を講じておるわけでございます。今後とも、そういう意味での施策は努力してまいりたいと思います。
　また、単に発電所所在の市町村とかあるいはその周辺だけというのでは、地元の一体的な地域振興には不十分ではないかという御指摘もございますので、そういう点も踏まえまして、特に電力を大規模に発生するような府県の場合につきまして、県が広域的な観点から産業振興の措置をとれるような新しい制度も五十六年度から実施いたしておるわけでございます。今後とも、こういった措置の運用につきましては、地元の要望を十分踏まえまして、きめ細かな拡充を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○斎藤（実）委員　渡辺さん、この立地の段階で通産省と電力会社だけでおやりになっているわけですね。実際、地元としてみれば漁業補償問題等もありますね。だから、農林水産省と行政の整合性の上でがっちり組まないとなかなかむずかしいのじゃないかと思うのです。だから、通産省ベースだけではなかなか対応できないだろうと思う。
　たとえば電源三法の一部を農林水産省などに総合調整指導の形でつけかえてやれば、実質地域の産業に喜ばれるような施策が講ぜられるのではないか。これは私の意見でございますが、電源三法にこだわらないでやはり地域産業振興、もちろん安全性が基本になりますけれども、地域住民が、なるほどそれでは原発ができてその地域の振興になるのだという形を示さなければ、いつでもがたがた問題が起きて長引くのではないか、それがひいては計画の達成がおくれるもとになるのではないかという立場で私は申し上げているわけです。
　そこで、いま渡辺さんから電源三法による交付制度の話がありましたが、これは原子力発電所の建設が正式に決まった、あるいは工事が着工されて初めて交付されるものなのですね。こうした交付金制度一つ見ても、立地初期段階における国、政府の対応が全くないと言っても過言ではないのですね。先ほどあなたも答弁されたように、何らかの地域振興対策をこれからとらなければならぬという答弁がありましたが、ぜひそれはやっていただきたい。地元にしてみれば、原発を受け入れた場合に地域社会がどう変わるのか、特に漁業、地場産業などがどうなるかということですね。あなたは十分承知だろうと思うのですが、この立地の初期段階において、地域社会が適切な判断を下せるに足る要件を整えるべきだというのが私の考え方なのです。そこで、立地初期における政府の今後の地域、自治体、住民に対する対応を具体的に答弁いただきたい。
○渡辺説明員　先生お話のございました第一点の関係各省等の問題がございますが、実は私ども、電源三法によります事業につきまして一応窓口としてのお世話をいたしておるわけでございますが、事業の内容そのものは関係各省に関連の深いものもきわめて多いわけでございます。
　したがいまして、事業の実施に当たりまして、各地域ごとに整備計画というものを県が中心になっておつくりいただくわけでございますが、この整備計画の作成に当たりましては、関係各省が全部内容について十分お話を伺う、こういう態勢で進んでおるわけでございます。また、その計画を実施いたします個々の事業の内容につきましても、関係各省にも十分御相談しながらやっていく、こういう態勢を進めておりますので、政府内部の連絡は十分にやっておるつもりでございますが、御指摘の点を踏まえまして、今後ともそういう点を十分配慮してまいりたいと思います。
　それからもう一つの、立地初期段階からの扱いの問題でございますが、確かに、現在の三法の交付金が現実に交付されますのは発電所の着工が始まってからということになっております。したがいまして、その前の段階でお金が出ないという問題はあるわけでございますが、先生御指摘のように、地元振興というのは実はもっと早い段階から、その地域がどういう発展が考えられるかということで始まるわけでございますから、そのためのいろいろな施策を考えております。
　たとえば地域振興に当たって都道府県が地域振興の計画をつくりたいというような場合には、それに対する一部の費用の援助も申し上げておりますし、さらに、政府あるいは関係機関の持っておりますいろいろな地域振興に関連します情報の提供でございますとか指導、そういうことにもお手伝いさせていただいているわけでございます。そのほか、必要な場合には地域振興関係の専門の民間機関にお願いいたしまして、地域振興のビジョンをつくっていただく、そのビジョンをつくるに当たっては、地元の関連の方々にも御参加いただいていろいろな御議論をいただく、そういうようなことも用意しているわけでございます。
　ただ、こういう計画というのは、その実施に当たってまたいろいろな問題が出てくるわけでございますから、単に計画をつくるだけではなくて、その計画達成のためのいろいろな努力が関係者の間で行われていく必要があるわけでございます。私どもも、先ほど来申しておりますように、電源三法はもちろんでございますが、その他の点につきましても、その計画の円滑な実施ができるように今後ともいろいろな努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○斎藤（実）委員　私は、立地初期段階では、国、政府が地域の将来について基本的な計画なり、県なり市町村と相談をして何らかの資金なりバックアップ、計画に参加をさせてその中でこれを進めないとなかなか計画は達成されないだろうと思うのです。それがないから自治体が前面に出ざるを得ない。権限は何もないということですね。地域住民と自治体とのいろいろなトラブル、不安、あるいは地域住民と電力会社、通産省という形になってしまう。
　そういうことでございまして、地域が求める開発計画を具体化するために、通産省が十分リーダーシップをとって、その地域振興のために原発計画を十分組み入れていただきたいということを要望申し上げておきたいのでございます。
　そこで、長官に伺いますが、わが国の科学技術は欧米先進諸国からの技術導入、改良等を通じて発展をしてきました。今後は総合的、長期的視点に立って自主的、創造的な研究開発を中心として科学技術の研究を充実することがきわめて重要であるということは大臣も所信の中で述べられておる。そこで、臨調の基本答申では、科学技術に関して、科学技術会議による企画調整機能の強化、官民分担の考え方等、評価できる面も多いと私は思っているのですが、中川長官、この基本答申をどういうふうに受けとめておられるのか、まず伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今回の臨調の基本答申の中では、科学技術行政に関しては積極的な方向を打ち出されているものと理解しております。科学技術の振興は重要課題である、こういう認識の上に立ったものと存じます。したがいまして、科学技術に関連する答申で示された事項につきましては、今後、行政の実態も十分に踏まえまして検討を進め、順次具体化を進めていきたい、こう思っております。
○斎藤（実）委員　原子力発電に関連をいたしまして、軽水炉による原子力発電でございますが、この軽水炉の熱利用について政府は検討を進めているのかどうか、伺いたいと思います。
　軽水炉の熱利用についてはわが国が経験したことのない新たな分野だと私は考えるわけでございますが、軽水炉の熱利用につきましては、原子力発電の立地とあわせて、原子炉の熱を有効に利用することは、産業の誘致あるいは育成を行うことによりまして地域の振興、地元の雇用の増大に貢献することになると私は思うのです。わが国のエネルギー政策上、この軽水炉の熱利用について、制度的に適切な位置づけが必要ではないかと私は思うのですが、どうお考えになっておりますか。
○高岡政府委員　いま御指摘ございましたように、軽水炉、つまり発電用の原子炉といたしまして非常に広く利用されておるのでございますが、これを発電以外、つまりいまおっしゃいます熱利用という面で活用してはどうかという御提言でございます。
　この点につきましては、最近、原子力委員会で新しい研究開発利用の長期計画をまとめたわけでございますが、その作業の段階でも、一つの重要な事項として専門家に御参加いただきまして審議がされたわけでございます。発電以外にも、軽水炉の熱を化学工業でありますとかパルプ工業でありますとか、ただいま御指摘ありましたような民生、国民生活の面にも利用するということで活用する道があるのではないかということでございます。すでにいろいろな研究開発も進んでおりますし、利用系と言いますが、原子炉の熱を利用する側での研究開発ということも進んでおります。
　ただ、発電の場合と違いまして、むずかしいのが経済性でございます。熱利用の場合の規模といたしましては、発電炉が、たとえば一番最近のもので百万キロでありますとかあるいは百三十万キロでありますとかと非常に大きな規模で実用化されておるわけでございますが、熱利用という観点から利用する場合には、それほど大きな炉にならない。そのために経済性が劣るということで、経済性の確認が必要でございます。
　もう一つ非常に重要な点は、国民生活の場あるいは産業活動の場に原子炉といった原子力の熱発生のプラントを立地するということでございますから、そういうことについて一般の方の理解を得るということがかなり重要な問題でありますし、容易でないという点がございます。この問題につきましても鋭意取り組むべきだという考えで対処しておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　中川長官にお尋ねをいたしますが、先ほど私が、閣議決定をした六十五年度までに四千六百万キロワットにする原発の目標ということで質問いたしましたが、現在三千三百万キロワットですね。あと千三百万キロワットをどうするかということなのですが、通産省でもなかなか厳しいという御答弁がございました。これは先ほど質疑の中で私が申し上げましたように、ネックはやはり立地問題なのですね。
　そこで、総合的な地域住民の合意なりあるいは振興なり考えないと、これは目標達成にならぬだろうという指摘を先ほどもしたわけですが、改めて長官ひとつ、国と地域との間の総合性のある合理的な行政システムというものをつくって進めなければ、立地から電調審まで十年も七年も八年もかかるということがいつまでも続くだろう、そうすればまた計画が実現できないのではないか、こう私は心配するのですが、この問題について御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　原子力発電の平和利用、昭和六十五年までに四千六百万キロワットを目標にしておりますが、なかなか立地の問題でむずかしいのではないかという議論が一方に現実としてございます。われわれもその点心配しておるところでございます。
　そこで、これを達成するのに何がネックかというと、御指摘のとおり立地問題である。ところが、立地問題に二つありまして、一つは、安全性から立地について御協力が得られない。これも非常に頭の痛い問題でございまして、われわれとしては安全ということについて理解が得られるように最善の努力、ＰＲもいたしておりますが、最大の御理解を得られる理由は、現実の原子力発電所が安全な運転をしておる、ここにあるのだろう。一時期敦賀の原電においてああいう事故もありまして不信を与えたことは本当に遺憾だと思いますが、最近、あの事故もそれほど大きなものではなかったということの理解もだんだんと得られておりますが、こういった点について最善の努力をさらに一層やっていきたい。
　もう一つ、立地については、地域の振興がどうなるか、こういうことの意見がいろいろございます。われわれも、共存共栄という考え方から、原子力発電に御協力いただくと同時に、地域がまた潤いのあるものになっていく、地域が振興される、こういうことが必要であろう。いままで電源三法を中心にしてそれぞれやってきましたが、いろいろ御指摘もございます。今後またいろいろ工夫をして、実情に合うようにしてまいりたい。
　実はこの問題は、御承知のとおり通産省が主務官庁でございます。私たちは試験炉、実験炉等々研究開発についても関係がございますので、通産省とも寄り寄り相談をしながら、最終的には四千六百万キロワットが実現できるように最善の努力をしていきたい、こう思っております。
○斎藤（実）委員　大臣、またお尋ねをいたしますが、臨調の基本答申で「国土に係る行政体制の在り方等」中でも「企画調整機構の統合」について、国土庁、北海道開発庁、沖繩開発庁を統合するということになっておりますが、大臣は北海道出身の代議士で、昭和二十五年に北海道開発法ができまして、開発庁が発足して三十年になるわけですね。この三十年の短い間で、北海道は類例のない総合開発の成果を上げてきたと私は思うのですね。開発計画あるいは開発予算、産業振興、三位一体となって効果的に機能を果たしてきたと思います。
　ですから、この北海道が百年ちょっと過ぎましたけれども、本当に発展性のある国土というものは長期的に見なければなりませんので、そういった意味で、北海道開発庁が北海道の開発に果たしてきた役割りはきわめて大きいと私は思うのですね。ぜひ存続すべきだというふうに考えるのですが、長官の御所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　この問題について、科学技術庁長官として意見を言う立場にはございません。ただ、せっかくの御指摘でございますから……。
　臨調答申においても、北海道開発の重要性は否定しておらないようでありますし、また、予算の別途計上あるいは補助率の特例等も存続していいという趣旨のことが書いてございます。ただ、似通った役所である国土庁と沖繩開発庁と北海道開発庁を合併することが望ましいのではないか、そうあるべきではないか、こういう趣旨だと思います。
　そこで、私は疑問を持つのは、せっかく北海道開発が重要であるとするならば、合併するメリットがあるのかね、合併することによって、たとえば財政上非常にうまみが出てくるとか、仕事の能率が上がってくるとかいうようなことがあれば、これも北海道開発の上で前向きに対応していいと思うのでありますが、いまよく研究しておりませんが、合理化することによって、第二臨調が掲げた国家行政機構の大改革になるだけのメリットが一体あるのかどうかという点については今後議論をしてみたいな、こう思っているわけでございます。
○森委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　さきの当委員会でも私御質問したＤＮＡの組みかえにつきまして、きょうもまたお尋ねをしたいと思います。
　この七月二十九日に、科学技術会議ライフサイエンス部会から、組みかえＤＮＡのガイドラインの改定についての発表がございまして、さきに出されておりました学術審議会の建議とあわせて、この八月の末にはこれが通告をされて実施される、こういうふうに伺っておりますので、これについて若干お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
　これは今度も大変大幅な改定になるのではないか、こういうふうに思います。このガイドラインが決められたのが五十四年の八月二十七日、それから五十五年の四月と五十五年の十一月、さらには五十六年の四月と何回か改定がされてきたわけでございますけれども、今回のは、そういった改定の過去のあり方から見ても大変大幅な緩和になっているような気がいたしました。わずか三年の間に大変大きく緩和されてまいりましたが、この今回のこういったガイドラインの見直し、改定案につきまして、これは所管の大臣として、この大幅緩和を含めて基本的にどのようにお考えになっておるか、御見解をまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　組みかえＤＮＡ研究が、医学あるいは微生物工業等応用を考えるときに、人類福祉の上に非常に重要な研究であるということは御指摘のとおりでございます。組みかえＤＮＡ実験指針は、組みかえＤＮＡ研究の安全を確保するために必要な条件を示したものでございますが、各般の研究から得られた新たな知見、実験指針に係る世界の動向、また、わが国において実際に研究に携わる方々の考え等を踏まえ、科学技術会議ライフサイエンス部会において同指針の見直しについて調査、審議を行い、今般その取りまとめが行われたところでございます。今後これに沿いまして同指針の改定を行い、この分野の研究の一層円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　これは確かに、二十一世紀に向かっての大変期待されている新しい産業分野、その技術開発につながる基礎的な研究だ、こういうふうに考えております。ただ、この新しい技術開発が急速に発展してまいったわけですけれども、まだ歴史的にも大変浅い経験しか持っておりません。先ほど申し上げましたように、当初五十四年八月につくられたガイドライン、その当時の文章を見ますと、この分野についての未知の部分が非常に多かった、遺伝子実験には非常に未知の要素が多くて、不測の危険な事態の発生を防止することがきわめて重要である、こういうふうにきちっと指摘をしておったわけです。それだけ未知の部分があったにもかかわらず、わずかの間にそういったものがどんどん解明をされて、安全であるという知見が非常にふえた。したがって、そういった知見に基づいて今回の大幅な緩和がなされるんだ、こういうふうに私は理解いたしております。
　それならば、私がぜひひとつお伺いしておきたいと思うことは、今度の改定に至るまでで結構でございますけれども、こういった緩和をしてもいいんだという結論に至るまでの過程で、一体どういう論議がされてきたのか。こういった大幅緩和ですから、世界各国の趨勢と同じように、恐らくわが国においてもこれは緩和すべきであるという意見が趨勢として強かった、そういう結論が出たわけですが、しかし、そういった論議をしている中で、慎重論であるとかあるいは極端に言えば反対論、そういったような論議があったのかないのか、そういう点について、この中身を知ることができるのかどうか、一度お伺いしたいと思います。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○下邨政府委員　この組みかえＤＮＡの実験というのは非常に重要な、先の見通しの明るい研究だということでございましたが、安全の問題ということについても十分配慮して検討していかなければならないということで、昭和五十四年に組みかえＤＮＡ実験指針というものが決められたわけでございます。その安全確保に関します基本的な要件をここに書いたものでございます。
　この組みかえＤＮＡの実験につきましては、その後世界各国でいろいろな研究が進められておりまして、数多くの知見が得られております。また経験が得られておりまして、それに基づきまして科学的な評価をされたということでございます。当初想定されていました潜在的な危険性が顕在化するというような可能性はきわめて小さいということが明らかになってまいりました。
　ヨーロッパやアメリカにおきましては順次指針が緩和されてきておりまして、わが国におきましても、現行の指針が実情に即さないのではないかというようなことが言われておりまして、そういう要望がございますので、昨年の四月に、文部省におきまして学術審議会で組みかえＤＮＡ部会の下にその検討小委員会を設置いたしまして、この指針をどういうふうに改定したらいいかというようなことについて検討が始められたわけでございまして、ことしの一月にその中間取りまとめが公表されました。
　私どもといたしましては、科学技術会議のライフサイエンス部会におきましてそれを検討するわけでございますが、その下に組みかえＤＮＡ技術分科会というものを設けてございまして、ライフサイエンス部会とその技術分科会と両方で、わが国全体の組みかえＤＮＡの研究推進という見地から、学術審議会の小委員会の中間取りまとめ、あるいは各界から寄せられました意見、産業界もございますし、各省からもございます、そういうような意見を十分考慮いたしまして、最近得られました知見と経験に基づきまして検討を重ねまして、今回の改定案を取りまとめられたわけでございます。七月二十九日の部会で結論が出されております。
　その審議の過程の議論といたしましては、いろいろな意見が出ているわけでございますが、たとえば遺伝子を提供することができる微生物、これはわれわれの言葉で言いますとＤＮＡ供与体と申しておりますが、そういうものの範囲をどこまで認め得るのか得ないのか、そういうところをどこに線を引くかということが一番問題であったわけでございます。また、遺伝子を移しかえてもらう方のものでございます、これはわれわれの言葉で言いますと宿主と言っておりますが、その宿主といたしましてどういう新しいものを追加し得るのかという検討がございました。
　その中で一番浮かび上がってきましたのが、動植物の培養細胞を用いる実験というのが果たして安全にやれるかどうかということでございます。その辺の実験施設の安全の水準をどういうふうに、どのレベルにすればいいのかというような議論、それからさらには組みかえＤＮＡ実験の安全確保の基本といたしまして、その実験に用います微生物の一般的な取り扱い手法と申しますか、そういうものを規定する必要があるのではないかというようなことで検討をされたということでございます。
　そういう検討の結果、現在の指針では、宿主といたしましては大腸菌、酵母菌、枯草菌という三種の菌の中で、その中でも特定株について宿主—ベクター系として認められているわけでございますが、それぞれのどこからＤＮＡを持ってくるかということで、物理的な封じ込めの基準というものが違っております。Ｐ４からＰ１までございましたけれども、それを全面的に見直しまして安全性を検討した結果、二段階ないし一段階施設基準を下げても十分安全性が保てるというような結論が出たわけでございます。
　それから、ＤＮＡを取り出すことができます微生物とかウイルスの種類につきましても、先ほどのような議論の末大幅な追加になっております。また、宿主−ベクター系として新たに動植物の培養細胞というものを使うことができるようにいたしております。それから、その他実験従事者に対しましても標準取り扱い手法というものをどういうふうなものでやりなさいとか、あるいはみずから自己健康管理というものを義務づけるとかというような点について追加をしたというのが今回の改定でございます。
○和田（一）委員　前回から今回の緩和の間にあっての議論というのは、いまお伺いしたように大変専門的な技術的なものであったと思うのですが、私が伺いたいのは、五十四年に最初にこういったガイドラインが決められて、そしてＤＮＡの組みかえというものはこういう方法でやらないといかぬという非常に強い規制がかけられた。そういった時代からそんなに経ずして今日非常に大幅に緩和をされてきた。このすべての期間にわたって、専門家の意見だげでなく、この中には人文科学のような、そういった分子生物学の専門家以外の方の意見も当然入っていなければならない、こういうふうに思うわけです。
　というのは、最初にアシロマで議論されたように大変未知の分野があったころには、この技術が進めば大変なバイオハザードがあるのではないかという不安を一般に皆に与えてしまっているのです。それを、そうではないのだという知見がまだ十分国民には行き渡っておりません。いまだにバイオハザードの危険性というものがあるのではないか、こういうような理解を相当持っておると思うのですね。
　そういうことを考えますと、そういった不安を取り除くことと、それからいま一つ、一般の人はそういう新しい、まさに人間の尊厳に触れてくるような、生命の一番神秘な部分に科学のメスが入る、こういうことから、これを非常に倫理的な面でも考えているというわけでございますから、そういった論議がこのガイドラインを決めたり緩めたりする全過程の中で一体あったのかどうか。いまこの段階に来ますと、専門家だけが集まって話すときには恐らくこんな初歩的な議論は全然出てこないのじゃないかという気がするのです。
　がしかし、いまの御説明によりますと、ライフサイエンス部会さらにその下でＤＮＡの技術分科会、こういう二重の委員会で審議されているということでございますから、このライフサイエンス部会にはそういった専門外の方もいらっしゃる、こう思います。そういう方々が、いま一般の国民や素人がまだ依然として持っておるような不安に対して、一体そういう不安を取り除くような議論をしていただいておったかどうか、慎重論というか反対論というか、そういった論議があって、それがきちっと消化されて緩和されるという結論に達したかどうか、その辺が実は伺いたかったわけでございます。
○下邨政府委員　ライフサイエンス部会におきましては、委員といたしまして二十数名の方に参加していただいておりますけれども、その中にはいわゆる社会科学者といいますか、そういうような方それから産業界の経営者というような方、そういう方も入っておられまして、いわゆる組みかえＤＮＡ実験につきましては専門外の方にも参加していただいております。今回の改定につきましても、ライフサイエンス部会でも数回議論がなされております。
　組みかえＤＮＡについての倫理問題といいますか、そういう問題につきましても、以前からライフサイエンス部会におきまして議論がなされておりまして、ライフサイエンスの基本的な推進方向を提言いたしましたライフサイエンス推進の意見というのが出されておりますけれども、その中におきましても、人間、社会へのインパクトとかあるいは宗教上の問題とか、そういうようなことにつきましても、この研究の結果が人間や社会に及ぼす影響につきまして十分配慮する必要があるというふうに述べておりますし、また、部分的な成果を直ちに人間に適用するということなどにつきましては、きわめて慎重を要する問題であるということも指摘されているところでございます。
○和田（一）委員　私は、そういう点で専門の人を交えて、あるいはそうでない方々の素朴な不安や疑問を十分論議していただいた上でこういう緩和が進んできた、こういうふうに考えてはおりますけれども、なお、そういう点についての論議の要約でも結構ですが、そういったものをわれわれにも聞かせていただけると大変ありがたい、こんなふうにも思っております。
　いま御説明の中で、私もこれを拝見しておりましていままでとちょっと規制の仕方が違ってきたのじゃないかなと思っております。いまおっしゃいました三つ、大腸菌とか酵母菌とか枯草菌とか、こういった宿主に加えて今度は動植物培養細胞もＰ１レベルでよろしい、こういうふうに変わってまいりましたけれども、いまの御説明によりますと、その論議の中でこれが入ったようでございますが、いままではどうして入らなかったのでしょうか。今度入れたのは何かそういった需要が新しく出てきたというようなことですか。
○下邨政府委員　動植物の培養細胞が自然界に出たら非常に弱いものであるということで、その菌自体に安全性があるということは当初からわかっておったわけでございますが、それを使ってどういう運びでベクターを使えるのか、その辺のところの知見がございませんでした。いろいろの実験を重ねた結果そういう適当なベクターが見つかった、それを使って実験することができるようになったということで、それなら、菌としてはもともと安全なものであるので、その指針の中で基準の中に入れていこうというふうに考えられたものでございます。
○和田（一）委員　これは培養細胞ですから培養液から出ればすぐだめになってしまうのばよくわかるわけですが、動物と植物とくくってありますけれども、動物の中には人間の細胞も入るわけですが、何かそういったものを宿主として使う実験をやりたいというような強い、新しい要望が実験者の中に出てきたわけなんでしょうか。
○下邨政府委員　具体的な、こういう実験をしたいという要望がいま出されているわけではございません。
○和田（一）委員　こういう規制の仕方ですから、Ｂ１あるいはＢ２、こういったレベルでさらに新しく加わってくるものが非常にふえてくる。いまはほとんど三つが中心でやっておる。大腸菌、枯草菌、酵母菌、こういったものが中心のようですが、それ以外に、聞くところによると、先ほどもちょっと触れられておったのですが、放線菌とかあるいはコウジカビ、こういうものが新しく加えられるのも近いのではないか、こういうふうにも聞いております。
　私は、こういうふうにどんどん加えられて新しい技術開発が進むことは大変結構だと思うのですが、同時に、この改定の中でまだ残されておるのが、大量培養についての規制がそのまま残っておる。二十リットルという規制がいまあるわけですが、こういった科学技術会議が決めるガイドライン、そしてその緩和というのはむしろ一般の企業サイドに非常に関係が深いと思うのです。企業サイドでは、この大量実験の二十リットルという規制が非常に大きくこれからの企業化に問題になる点ではないかと思うのですが、この二十リットル規制をどうするかという検討をされておるかどうかをちょっと伺いたいと思います。
○下邨政府委員　実験の結果を企業化する場合には大量培養というものをやっていかなければいかぬわけでございますが、そういうために指針の緩和と申しますか、いま先生おっしゃいましたように二十リットル以下ということで基準を定めておりますけれども、それ以上のものについても早く指針を示してほしいという要望があることは事実でございます。
　ライフサイエンス部会におきましても、その要望も踏まえまして大量培養実験のワーキンググループをつくりまして必要な指針の改定作業に入っているところでございます。ただ、これをやります場合に、現在改定案が出ておりますけれども、それと並行してやらなければいけないということもございまして、それと連動する必要がございますので審議が若干おくれておりますが、今後精力的にこの指針の改定につきまして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田（一）委員　時間がございませんのでもう一点伺いますが、今度の改定案によりますと、大分緩和されましたが、なお個別に承認を必要とする実験の組み合わせも多々あるわけでございます。この個別の審査というもの、これはいまでも行われておると思うのですが、いままでにこういったものが一体どれくらいあったのか、そしてこれはどういうふうに審査し認可をするというか実験の許可が出ていたのか。これからはこの個別審査、個別の承認がふえていく傾向にあるのか、逆に減っていく傾向にあるのか。その辺も含めて個別審査の実績をちょっとお伺いしたいと思います。
○下邨政府委員　当庁にこれまで提出されました個別審査件数は約八十件ございます。
　年度別に申し上げますと、五十五年度に五件ございました。五十六年度が二十九件ございました。五十七年度に入りまして、現在までで四十八件ございます。非常に大幅にふえてきております。
　今回の指針の改定によりまして若干減る部分もございますけれども、しかし、新たに研究の要望が出てくるものもあろうかと思います。したがいまして、まだ当分増加するのではないかというふうに考えております。
○和田（一）委員　私は、この分野は何をやっているかということだけでも中身がわかってしまうような技術の分野だと思うのですが、しかし個別審査を含めて、一体日本全体でこのＤＮＡの組みかえについてどのようなものがどこで行われているか、そういうような情報を知りたいという場合には、科学技術庁として何か情報公開についての目安のようなものはお考えでしょうか。それともいまとうていそういうものは出せないというふうにお考えになっているか。これは何と何を組み合わせてやるということだけでも、あるいは専門家には、あそこの研究所は何を研究しているかということがすぐ筒抜けになる分野かもしれませんけれども、これだけの個別審査があるということになると、技術開発、研究の促進の上からも、やはりお互いに知り合うということも非常に大事ではないか。
　二重に投資をして、二重に三重に同じような労力を使うということよりも、やはりあそこがあれだけやっているならこの分野についてはあそこにやらせようとか、そういうような非常に効率的な研究の開発、日本は五年もおくれているというふうに言われているのですから、そういう意味でも情報のお互いの交換がある程度必要じゃないか、こう思いますけれども、その辺についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○下邨政府委員　審査結果の公表というのはなかなかむずかしい問題でございます。国民の理解を得るというためには非常に重要なことと考えておりますが、一方では、先生御指摘のように、研究者の研究の独創性あるいは企業活動を阻害するというような問題につながるようなものもございます。われわれといたしましては、そういうことを阻害しないように、支障のない範囲でできるだけ公開をしてまいりたいと考えておりますが、その辺の兼ね合いについて私どもも十分検討していかなければならない問題と考えております。
○和田（一）委員　私、前回の質問のときに、やはり緩和の方向の中でぜひ考えてほしいのは、ビールスであるとかあるいは病源体であるとか、こういうものを扱うような場合に、ほかの国のようなきちっとした規定が欲しいということを申し上げましたら、実は内部規定でやっているというお話でございましたが、今回のこの改定案を見ますと、病原微生物学実験室で一般に用いられる標準的な実験法を基本とすることを要請した、こういうことがきちっと明文化されておるようでございまして、その具体的なものとしては、東京大学の医科学研究所の細菌学実習提要とかあるいは予研の内規である病原体等安全管理規程というようなものを参考としなさい、こういうふうにはっきり出ておるのですが、この点はやはりきちっとこういう指導をしていただきたい。
　こういった細菌だとか病原体だとかあるいはウイルスとかいうものを扱っている人たちだけがこの遺伝子工学の研究者ではないと私は思うのですね。全然違う分野の人もこの技術開発の中には入っているというふうに伺っておるだけに、こういった実験方法は、いままでそういったものを扱いなれている人たちがマニュアルとして持っていたそういうものがきちっと徹底されていかなければならない、こう思いますが、その点をひとつ御要望申し上げ、さらにその点についてはこうしますというお考えがあれば伺わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○下邨政府委員　私どもが指針をつくりましても、それを守っていただかなくてはどうしようもないことでございますので、守っていただくために私どもとしても十分指導してまいりたいというふうに考えます。
○森委員長　山原健二郎君。
○山原委員　三つばかり質問を用意していますが、最初に、閣僚であり国務大臣である中川長官に関係をしておる問題について、真偽のほどを伺っておきたいと思います。
　それは、今回の教科書問題をめぐりまして、七月二十七日の閣議で長官の発言されたことが出ておるわけでございますが、当時は中国政府の抗議が公式に来ておる段階、さらに韓国からの批判が多数新聞等に出ておる状態でございました。現在は韓国からも政府からの公式の申し入れがあっていることは御承知のとおりであります。この七月二十七日の閣議におきまして長官は、「教科書の内容の問題について、外国からいちいち干渉されるなど重大な問題ではないか」という発言をしたと言われております。これは新聞報道でございますから正確でなければお許しをいただきたいと思いますが、こういう意味の御発言をなさったのではないかということで、現在三人の閣僚名指しの批判が外国において行われております。それは松野、箕輪、そして中川三大臣のことだと思いますが、まず最初に、今回の近隣諸国からの抗議に対しまして、長官はこれを内政干渉と思っておられるかどうか、伺っておきたいのであります。
○中川国務大臣　御指摘の閣議の朝、新聞を読みましたところ、外交ルートを通じて教科書の問題について申し入れがあったというのを読みましたので、世界各国を見渡して、教科書の内容等について外国から申し入れがあるという例がなかったものですから、重大なことではないか、どういうことでありますかということでお尋ねしただけであって、私は内政干渉であるとか遺憾とか言った覚えはございません。新聞に載っておるとおりであります。
　それから、外国で批判をしたと言っているのですが、批判でなくて、注目に値する、こういうことでありまして、すりかえられて言われることは私としてはいかがかと思っておるわけでございます。
○山原委員　注目に値するという表現も、この両国の国家間の関係ですからかなりセーブした表現になっておると思いますが、とにかく注目を浴びておることは間違いないと思います。
　もう一つの問題は、先ほど関議員がかつての十五年戦争を侵略というふうに認めないのかと言われたのに対しまして、迷惑をかけたことは事実だが、侵略であるかないかということについては議論のあるところというふうに言われておるわけです。改めてお伺いをしますけれども、あの日中戦争、太平洋戦争というものは日本の侵略ではなかったかと思うのですが、この点については再度御意見を伺っておきたいのです。
○中川国務大臣　日中共同声明にありますように、日本と中国が不幸な関係にあった、しかも日本が大変に迷惑をかけた、こういうことについてははっきりしておるわけでございますが、その行為そのものが侵略であったのか進出であったのか、いろいろと議論があっていま問題になっておるところでありまして、私がどちらであると言う立場にはない。いろいろと議論をした結果どういうことになるのか注目をしてまいりたいと思いますが、私がこちらが正しい、こちらが正しくないと言う立場にはございません。
○山原委員　そこは実は文部大臣もそういう少しあいまいな答弁をされているのですが、国語辞典によりますと、「侵略」というのは「他国の支配下の土地等を、侵入して奪い取ること。」とありまして、これはほとんどの国語辞典がそう書いてあります。それから「進出」というのは「（勢力を張ったり新方面を開いたりするため）進み出ること。」となっておりまして、日本の国語辞典のほぼ一致した見解は、侵略と進出とは明確に区別をいたしております。
　同時に、いま長官は侵略という言葉については議論のあるところだとおっしゃいましたが、これは日本政府の認めておることなのです。三つ例を挙げますと、一つは極東裁判における判廷の中で侵略戦争と規定をしておりますが、それは裁判という問題ですからのけまして、もう一つは、国連憲章におきまして侵略政策をとった国としてわが国は規定をされておりまして、日本政府はこれを認めております。それから第二十九回の国連総会で採択されました侵略の定義、これが出ておりますが、あの十五年戦争というものを、国際的にはわが国の侵略戦争であったことが歴史的評価として明確に定義をされているのですね。そして日本政府もこれを認めまして調印をいたしておりますから、国外では日本政府はあの戦争は侵略であったと認め、そして国内においては侵略でなかったかのごとき表現をしておるというところに非常に大きな問題があるわけでして、この点では、国際的に見まして一定の信頼を失う可能性も持っておる状態でございます。
　したがって、私は、あの戦争は日本政府みずからが調印した国際的な協定から見ましても侵略ということをしっかりと認めて、そして今回、教科書において進出などという言葉を使ったことに対してはむしろ誤りを明確にする必要があるのではないかというふうに思っております。
　その点についてもう一度伺いますけれども、中川長官としては、いかにも内政干渉であるかのごとき発言をしたことについて前言を撤回されまして、そして日本政府の閣僚の一員として、あの十五年戦争が侵略であったということを明確にしていくことが今日の事態を解決する一つの要因ではなかろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　この問題について山原委員にお答えする立場には私はございません。また、閣議等で私が考えておることの意見等については私の個人の立場であって、内政干渉などというすりかえた表現で言われても私は困ります。せっかくではありますが、あなたとここで議論する立場にはございません。
○山原委員　私は、したがって日本政府が公式に認めておるものを出して、きょう初めてこれを出したのです。第二十九回の国連総会における侵略の定義というのは、きょう初めて私がここへ出しておるわけですね。だから、そういう立場からするならば、閣僚の一員でございますから、そういう立場に立たれるのが当然ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　また、外国の教科書についてわが国が注文をしたことはあります、いままでの経験からいいまして。全くないというものではありません。それからまた、科学技術庁そのものが、一昨年の中学校の社会科、公民的分野の教科書におきまして、正誤訂正という形で、途中から科学技術庁が原発の記述を変更させた事実もあるのです。
　そういう点から考えまして、本当に迷惑をかけた、二千数百万の近隣諸国の人たちが死ぬるという惨劇を起こした加害国家としての閣僚が、被害国家から出てきたところのこれらの批判や抗議に対して、率直にこれを受けとめて、こちらの態度を少なくとも誠実な態度に変えていくことは、これは非常に必要ではないかと思いますけれども、残念ながら、そこまでの回答を得られないわけでして、きょうは時間がありませんから、これでおきたいと思います。
　次に、実は私の県の窪川町の、原子力発電所の問題につきましての住民投票がこの町の条例で決定をいたしました。一昨年の十月二十一日の科学技術委員会におきまして、私がこの問題について質問をしましたところ、中川長官がこういうふうに答えております。「住民投票等も、スムーズな形でやれるようなことが慣行としてでき、あるいは指導によってできれば結構だと思っており、努力したいと思います。」こういうふうに答弁されておりまして、かなり積極的な意欲を示されたように私は記憶をしております。最近、この住民投票について中川長官は一定の批判的なお考えを持っておるかのように新聞紙上で伺ったのでありますが、それはそういうことで理解してよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　私は批判的なことを言ったつもりはございません。御承知のように、わが国は間接民主主義を基本としての政治体制になっております。その場合、住民の意思は公選された議員による議会が決定し、地方自治体の長が責任を持ってこれを執行するのが原則である、これはあくまでも原則でございます。
　窪川町の今回の住民投票条例につきましては、リコールを受けた町長が選挙の公約としてこれを掲げ、実施することになったという窪川町固有の特殊な状況のもとに成立したものでありまして、私から批判をすべきものではございません。
○山原委員　次に、通産省においでいただいておりますが、これは昨年の二月に、私は予算委員会の第一分科会でこの電力会社の住民のいわゆる招待旅行につきまして質問をいたしております。それに対して通産省の方では、常識的な社会通念を超えたものについては指導する必要があるというふうにお答えになっております。
　ところがその後、私が質問したときよりもさらに激しい招待旅行が展開をされておりまして、特に住民投票が町の条例で決定をされましたその後におきましても、一週間に二回、一回はバス一台で三十人ないし四十人、大体一人当たりにしまして七万円から八万円のお金が要るわけですが、一台にしまして恐らく二百万円は要るだろうと言われておりますが、それが週に二回でございますから、これは週に四百万円となりましょう。単純計算をしますと、月に千六百万円、年間にいたしますと優に二億円を突破する、こういう金額が使われているのではないか。
　そしてその行き先はほとんど玄海原発でございますが、その帰りのバスで四国電力の職員が、一人一人に対して原発は安全か否かということの感想をみんなの前で述べさす、安全と思うという返事がなければ、一人一人にまたそれなりのてこ入れをするというふうなことが行われているわけでございます。玄海へ参りまして、泊まるところは嬉野温泉あるいは佐賀温泉というようなところでございまして、一泊一万円はかかる、こういう状態ですね。
　私は、住民投票というのは、いま長官も言われましたように、町長の選挙の公約でもありますし、また、町議会の決定でございますから、その投票が行われる場合には、少なくとも公職選挙法に準じた程度の、選挙違反のないような静ひつな投票が行われるのが当然だと思いますけれども、こういう事態になってきますと、これは全くお金の力で投票を集約していくということになりかねません。そういうことは電気料金にも関係をしてくるわけでございますから、そういった点については、余り無謀なことについては当然指導すべきじゃないかというふうに思いますが、通産省としてはどうお考えになっているのですか。
○高沢説明員　窪川町の本件についての詳細はまだ十分には把握しておりませんが、一般的に申し上げまして、原子力発電の立地につきまして地元の方々の理解を増進するという観点から、見学会等を催すことは有意義なことではないかと考えているわけでございます。
　ただ、具体的なやり方につきましては、社会通念上妥当と考えられる範囲で行うべきだと考えておりまして、今回の四国電力の件につきましても、もし社会通念上妥当な範囲を逸脱するような行為があれば、そういうことのないように指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、私どもが承知しているところでは、具体的な見学の場所の大宗は伊方の原発、それから一部玄海の発電所へ行っている、そういうように承知をしております。
○山原委員　住民投票という大事なことを決定をして、住民の意思を反映するという非常に重要な段階を迎えつつあるわけでございまして、そういうときに、当の設置者が余りにいろいろなことをやるということは、私は本当にこれは正しくない、また、人心を荒廃さすものだと思いますよ。政府の方では原子力開発ということを非常に大事に思っておるのだけれども、実際は人々の気持ちもすさんでしまうようなことをさすようなことがあっては、これは取り返しのつかない損失を逆に与えるわけであります。そういう意味では、通産省におかれましても調査をしていただきまして、いまおっしゃったように常識を逸脱するものについては、私はやはり適切な指導をしていただきたいと思いますが、その調査の件よろしいでしょうか。
○高沢説明員　実情を調査いたしまして、行き過ぎがある場合には指導をしてまいりたいと考えております。
○山原委員　次に、「むつ」の問題について、先ほど関議員の方から非常に詳しく、また切実な気持ちを込めての質問がございましたが、私は一つだけ、先ほど出ておりました制御棒を抜く駆動試験が行われたわけで、先ほどの答弁によりますと、一本一本抜いて十二本、それは健全であった、引き続いてグループ試験、さらには出力試験をやるというお話がございました。
　ところで、今回七月の十二日に佐世保で制御棒を動かす駆動装置の封印を解いておるわけでございますが、この制御棒の封印ですね、これは昭和四十九年に放射線漏れを起こして大湊に帰港する過程で、漁民などが安全性が確認できなければ帰港させないということで、漁民側の推薦をする調査団が編成をされまして「むつ」に乗り込みまして、船が汚染されていないかを調査し、その際安全性を確認をしたわけですが、そのときに原子炉を動かさないという確認の意味で、原子炉の制御棒駆動装置に電源が入らぬようにかぎをしました。そのかぎを金庫にしまいました。そして漁民と専門家十二名がこのかぎに対して署名をいたしまして封印をしたわけであります。それでやっと了解がつきまして、「むつ」は漂流から大湊へ帰るということになったわけですね。
　この封印の問題は、そういう意味ではむつの漁民を初めとして青森県民の非常に重要な封印であったわけですが、今回、七月十二日にこの封印が解かれまして、電源を入れて動かしたという事実があるわけですが、このことについて、この十二名の封印をいたしました、サインをした人たちに対して了解を求めてやられたのかどうか、この点を伺いたいと思います。