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○与謝野国務大臣　先生の御質問は、多分、テクノポリス法及び頭脳立地法が今回新法に移行するのであるから、この段階で全体として大体の総括はできないのかという御質問であると思います。
　テクノポリス法及び頭脳立地法、こういう法律に基づいて地方自治体が主体的に企業を誘致しましたり、地域産業の発展に取り組んでまいりました。その結果、各地域の特色を生かした産業の集積や研究機能の集積が形成されてきたわけでございます。
　これを例示的に申し上げますと、例えば、テクノ二十六地域全体の工業出荷額の伸び率が、全国平均値五九％に比べまして八四％という高い数字を出しておりますから、一定の成果が上がったということはこの数字から私は言えるのだろうと思います。また、頭脳二十六地域に立地する研究所の全国でのシェアを見てみますと、一〇％から二〇％近くまでいわば倍増しているわけでございますから、この頭脳立地についても私は一定の成果が上げられたというふうに考えていいのではないかと思っております。
　今度の新しい法律においては、現在の厳しい経済状況に対処するために、今申し上げました二つの法律の成果である産業集積あるいは研究集積を、新たな事業を創出するいわば苗床として最大限に活用していこうというものでございます。
　加えまして、この新しい法律においては、新しく事業を起こされる起業家が求めておられる支援施策を適時適切に提供するための総合的な支援体制の整備を、既存の地域の産業資源の活用を図りながらあわせて行うものでございます。
　したがいまして、二つの法律の成果を踏まえた上で施策の充実を図っていくというところに最大のねらいがあるというふうに御理解をいただければと思います。
○島委員　今大臣が全体的な総括どおっしゃったので、全体的な総括はそうだと思いますが、各地域あるわけでありまして、非常に進んでいるところも、ある意味で成果が上がっているところもあるし、それこそ先ほどの話のように、成長的にはまだ中途段階のところもある。そういうことも考えながら、今後の施策を展開していっていただきたいと思います。
　八月に、夏でありますが、北海道へこういう地域産業振興関係のシンポジウムに招かれて行ってまいりました。北海道の若手経済人が言っておったのですけれども、北海道自身は、戦後は石炭産業、石炭産業といって、一生懸命やったらだめになった。石炭産業の後は、リゾートだ、リゾートだと言われてやって、今まただめになっている。完全に国に振り回されているという意見が多い。しかし、若手の経済人が言っていたのは、国に振り回された自分たちも悪いという意識は持っているようであります。
　この振り回されたという表現がいいかどうかはわかりませんが、そこまで、いろいろな意味で、それぞれの地域地域で、いろいろな経済人が考えるようになってきました。そういうものの芽があるわけでありますから、テクノポリス法、頭脳立地法から今回の法律にかわるに当たりまして、いろいろなそれぞれの地域の特性ももう一度考慮していただきながら、新法の施策展開をしていっていただきたいと思う次第でございます。
　次に、この新法全体についてまずお尋ねします。
　第一条、目的。先ほど大臣言われましたけれども、この法律は、いわゆる創業等、新商品の生産もしくは新役務の提供、事業の方式の改善その他の新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を直接支援するという目的が第一条にある。第十二条に、国等は、特定補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、特定補助金等の中小企業者等に対する支出の機会を増大するとあります。
　これだけを読みますと、いろいろな分野にたくさん支援ができるわけですね。創業者全般を支援する。中小企業事業団による助成金の交付なんかもありますし、中小企業信用保険特別枠の創設なんかもある。ともすれば、これはある意味で先ほど言いましたばらまきにつながる可能性がある。このような、ばらまきにつながらず、きちんとした新事業創出という政策意図を実現化するために、どのような対処、どのような方法をお考えなのかお聞きします。
○鴇田政府委員　この日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、補助金のばらまきにならないような仕組みという御指摘でございます。
　本制度につきましては、まず第一に、中小企業者に対しまして、新技術に関するすぐれた研究開発を行わせる。ただ、それだけではなくて、その事業化も頭に置きながら、事業化段階の支援もしようということで、まさに先生御指摘のとおり、ベンチャー企業による新事業の創出というのを目的にしたものでございます。
　法律の建前といたしましては、通産大臣が関係大臣と協議をいたしまして基本方針を定め、その中でこの制度の対象になる特定補助金等というのを決めさせていただきます。その上で、交付の方針というのを閣議決定いたしまして、具体的に実額でどれだけの支出をするのか、そういった目標を定めさせていただいて、事後的にその実績を公表するという一つのソフトな仕組みで、中小企業向けの、特に新技術、ベンチャー創出のための技術の資金の流れをより高めようということであります。
　したがいまして、運用の段階では、米国のＳＢＩＲもそうですが、各省が既にお持ちのもの、あるいはこれから予算等で獲得されるようなそういった補助金等につきまして、具体的に各省レベルで、まず第一に、アメリカの制度で申し上げますと、各省の持っておる、例えばＮＡＳＡとかあるいは国防総省、厚生省、環境省の持っておる、例えば二十一世紀において技術課題として緊要性のある、つまりそれだけニーズの高いもの、これをまず公募をしていただいて、それに中小企業者が応ずるということを基本方針でもうたいたいと思っております。
　したがいまして、単純に各種の補助金について中小企業者にいわゆるばらまきで配るということではなくて、特定補助金等というところで、この趣旨に従ったようなものを選ばせていただいて、それにつきまして、各省庁の持っておられるノウハウをもとに将来のニーズを指定、公表していただくという仕組みにできるのではないかと思っております。
　そういった点では、ばらまきの補助金にはならないように、我々基本方針を含めて勉強していきたいと思います。
○島委員　今、アメリカのＳＢＩＲの話をされたので、それと比較をしながらちょっと質問をしていきたいと思っております。
　アメリカは、第一次クリントン政権でも、中小企業をアメリカ経済の根幹的存在であり、かつ経済成長の牽引役と位置づけた。これは我々民主党も同じでございます。
　アメリカの場合、もちろん中小企業が経済の牽引役であると言えると同時に、中小企業のＳＢＩＲ政策が国家戦略的な目標を達成するためにも十分考えられている。現実に見ますと、もちろん中小企業育成策ではありますが、国家戦略、いわゆる航空宇宙の分野とかエネルギーの分野においては、アメリカが今後とも、二十一世紀においても比較優位を維持していきたいというのがあって、そして、それに対して中小企業の創意工夫を活用したいということを考えてやっておる。
　それで、日本自身、このＳＢＩＲ制度を戦略的に考えていく必要があると私は思っております。
　日本でも、御存じのように、経済構造の変革と創造のための行動計画には、十五分野の戦略産業といいますか、そういうものを特定はしておりますけれども、特に、例えば情報通信とか環境、特にこれからの新しい経済では環境が経済成長を鈍化させるというのではなくて、きれいな空気を維持する、水を維持するためにはどんどん投資をしなくてはいけない、そのためにどういうような産業が必要か、あるいはどのような技術が必要かということを、育成することが重要であると私などは思っておるわけでございます。
　そういう意味で、このＳＢＩＲ制度において、戦略分野を選定してやっていくお考えがあるかどうか、私はあるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　本制度におきましては、制度の性格として、幅広い産業分野における中小企業の技術革新を促進するという観点から、分野の限定については特に行わない予定であります。
　しかしながら、本制度の対象になります特定補助金等の予算につきましては、それぞれ所管する各省庁、これからいろいろ協議をいたしますが、重要と考える分野の技術開発、それも事業化を頭に置いた、そういった技術開発に向けられたものでありますので、各省の持っておられるいろいろなノウハウ、ポテンシャルあるいは政策志向をかみ合わせますと、結果的に戦略的な配分が行われると思っております。
　私どもとしましても、当然、経済構造改革行動計画の中で十五分野といういわゆる成長戦略分野を考えておりますので、こういった点との整合性についても、今後基本方針の策定、運用の段階で努力をしていきたいと思っております。
○島委員　アメリカのＳＢＩＲの場合には、特定補助金の支出に対しまして、法律によって、連邦政府機関が外部に発注する研究開発予算の一定割合を中小企業に配分するように義務づけている。中小企業に配分する割合は、法律に明記されて、九七年からは二・五％に引き上げられていると聞いています。今何か予定調和的なことを言われて、各省庁がそれぞれやっていけば結果としてそうなるとおっしゃいましたが、本当にそうだろうかという疑問を私は持つわけであります。
　さらに言うと、今アメリカのＳＢＩＲということをいろいろと例に出されましたので、どうして日本版ＳＢＩＲにはアメリカのように一定比率を目標に設定するという方法をとらないのか。私はとった方がいいと思うんです。
　やはり国家戦略として、中小企業の力というのを今後日本経済として生かしていく、それを法律にしておけば、いろいろな縦割り行政なんかを超えて、いわゆる民意を代表する国会あるいは政治が中小企業政策にこれから取り組んでいくんだということの意思をきちんとできるわけでありますし、そういう形式にすべきだと私は思うわけでありますが、結果として今回のように毎年度国全体の目標金額を閣議決定するというようなことにして、アメリカ版ＳＢＩＲを参考にしながら今回はそういう方途をとらなかったことについて説明を求めます。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、米国におきましては中小企業への支出の目標を現在では二・五％という比率で示しているわけでありますが、私どもの制度では、一応次のような理由から、金額を目標にしようということで考えております。
　第一には、比率よりも金額を掲げる方が、実際に実額ベースで毎年度毎年度中小企業者向けのこの種の補助金がどういった形で伸びていくか、これが一般にわかりやすい、目に見えやすいという点がございます。
　あと第二には、これから特定補助金として指定される、委託費等々ありますが、その内容によりましては、大半が中小企業にそもそも向けられておる。私ども持っておる中小企業庁の補助金のようなものから、大企業に支出される比率の非常に高いもの等々、いろいろなもの、多様なものを含んでおりますので、比率を目標設定することについては、それぞれ補助金の特定の運用につきまして少し障害になるおそれがあるんではないかという点がございます。
　もちろん、先生おっしゃるように、比率という形で縛り上げて進めていく方法も当然あろうかと思います。私ども、実際、本制度をつくるに当たりまして、後ほどいろいろ御質問があろうかと思いますけれども、共同で特定補助金について指定をするとか、つまり各省に任せるわけではなくて政府全体でこの補助金はかくあるべしというのを定めるとか、あるいは実際にその実額が伸びていかないようなケースについては、通産大臣及び事業所管大臣から、まさに予算を所管しておられる各省に対して要請ができるとか、そういった仕組みも考えておりますので、全体合わせますと米国の制度と同じような効果が期待できると期待しております。
○島委員　期待をしておられるということですが、これは特に運用が大事でありましょうから、今後ともきちんと私もフォローをしていきたいと思うわけであります。
　アメリカのＳＢＩＲは、大体、スリーステップに分けられると言われます。第一ステップが、いわゆる事業の実現可能性を調査するために助成されるもの。次に第二ステップが、試作品の製造など具体的な研究開発であるもの。第三ステップは商業化である。ここでは資金的な助成はないけれども、成功すれば政府機関と納入契約もできるというようなことがある。つまり、ニーズ、シーズにプラスして、さらにマーケットもあるんだということであります。
　日本では、官公需についての中小企業者の受注に関する法律というのが一九六六年からあるということは存じておりますし、全政府額の三七・九％はこれで中小企業の受注だということも存じております。問題は、これがともすれば、特に対象というところに不備があるんじゃないかと私は思っているんですが、アメリカは補給品と機械、建設、サービスそして特に研究開発というのが対象にある。日本の場合は物品買い入れ、工事の請け負い、役務の提供、その三つだと思います。
　私は、今回の法律において、政府調達ということに対して余り考えられていない、特に今の状況では研究開発というものが考えられていないというところがありますので、今後政府のマーケットも積極的にベンチャー企業に対して行う考えがあるのか、そしてさらに、この新事業法をより実効性の高いものにする考えがあるのかどうかについてお尋ねします。
○鴇田政府委員　御指摘にありましたようにアメリカの場合には、関係各省、たしか十省庁以上になっておりました。その中で、ＤＯＤ、国防総省の占める割合が、二分の一くらいを占めております。防衛調達ということも一つございまして、先生がおっしゃるように実際にＳＢＩＲに基づいて中小企業が事業化をした場合には、それが調達に結びつく比率は非常に高いものがあろうかと思います。
　ただ、一般論で申しますと、私どもの政府調達は、もう既に先生御承知のように調達の段階で公平な審査をして、随契ですべて調達するというわけにはまいりません。ただ、本制度の中では、仕組みといたしまして、各省庁がみずからの行政ニーズのあるものについて研究課題を提示しまして補助金を提示するというケースが望ましいわけですが、そういった形態の場合には、当然のことながら、研究開発段階を終え事業化されますとその調達の方にも、各省の持っておられる調達制度の中で、それにかなったすぐれたものであるという前提でありますが、結果的にこれも調達につながっていく点があろうかと思います。
　ただ、この法律の制度の中ではそういうことでございますが、私ども、別途本法案の中で御提案をさせていただいております事業団法の改正によりまして、需要開拓に必要な小口の助成金制度というものも今回補正予算に載せさせていただいておりますので、そういったいろいろな制度、需要開拓予算も活用させていただいて、このＳＢＩＲ制度を実のあるものにしていきたいと思っています。
○島委員　この十五条で、ＳＢＩＲ、いろいろな意味で各省の取り組みが不十分な場合には、通産大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、各省各庁の長などに対し、中小企業者等への支出の機会の増大を図るため措置をとるべきことを要請することができるとなっておりますが、要請だけで、今いろいろな意味で各省各庁がやればそれで予定調和的にうまくいくんだというようなお話がありましたけれども、本当にそれでうまくいくのかどうかということに対して、いろいろな意味で私は日本の縦割り行政その他複雑な状態を見ておりますので、できるのかどうかについて極めて不安に思っておる次第でございます。
　今後どのように取り組んでいかれるかについて、通産大臣にお聞きいたします。
○与謝野国務大臣　要請できると法律に書いてあることは、大変画期的なことだと私は思っております。この法律においては、各省庁はＳＢＩＲ用の特定補助金等を中小企業に支出する機会をふやすように努力する義務を負うことから、各省庁の取り組みが的確に行われるよう、通産大臣などによる各省大臣に対する要請の規定を設けたものでございます。
　これはやはり、閣議の場もございますし、また、法律にこれだけはっきりと要請ができると書いてあるということは、要請をしたことについての世論の背景というものもあるわけでございますから、法的拘束力はないことは先生御指摘のとおりでございますが、そういうことを要請できるということ自体は大変なことだろうと思いますし、また、要請を受けますれば、その要請を受けた各省の大臣も、自主的な判断ではありますけれども、閣議での議論あるいはそういう要請がなされた社会的背景等々を考えまして、きちんとした対応をとられるというふうに思います。
　また、もちろんその前提としてはこの法律の精神に基づいた御判断をしてくださると思っておりますし、いずれにしても、縦割り行政の弊害を避けて各省が連携していく、そういう精神に基づいて法律というものは運用されなければならないと私は思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業等の分野において新しい事業が出てくるとか新しい技術が出てくるとかということは、これはもう一省のみの話ではなくて、政府全体、あるいは国民の将来の生活にかかわることでございますから、政府全体として努力をしていく。それから、毎年度、政府の目標及び姿勢についても公表してまいりたい。そして、国民の御理解と御支援の上にこの法律を的確に運用していくというのが、やはり政府に課せられた責任であろうと私は思っております。
○島委員　今言われたように、要請ができることは画期的なことでありますから、つまりこれは、極めて、通産大臣の姿勢あるいは通産大臣の政治的指導力というのがきちんと出ることになるわけであります。
　そして今、閣議の場と言われた。本当にそれできちんと議論されて、そしてそれが実行できるような状況になっているのかどうかをきちんと検証できるということでございますから、そういう意味で、すばらしい答弁をいただきましたので、今後とも、中小企業が新規事業を創出できるかどうか、私もフォローをしていきたいと思いますので、しっかり頑張ってください。
　終わります。
○古賀委員長　川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　大臣、きょうは夜まで大変だそうで、早目に終わらせていただきたいと思いますが。
　まず、けさの新聞を見ましたら、四期連続で経済がマイナス成長だというふうに出ております。この間、私たちの政府は、景気対策と銘打って、百兆円になろうかというぐらいのいろいろな施策を講じてこられたわけでありますが、新聞の論評などによりますと、政府の景気対策というのは、結局のところ、景気を下支えする対策ではあっても、景気を上向かせるだけの効果はないんだというような論評が出ておりまして、私も、新聞を朝読みながら、なるほどなというふうに思ったわけであります。
　一般的には、景気対策という言葉がつくと、何となく、その対策によって景気が上向くのではないかという思いを国民は抱くわけであります。しかし、経済の構造というか経済全体の構成を見ますと、個人消費なりあるいは民間の需要というものが経済全体の中では大変大きな割合を占めているわけですから、政府が行う景気対策というのは、全くそのとおり、下支えの効果しかないということをはっきり打ち出すべきだろう。したがって、政府はこれから、景気対策と言わずに、景気下支え対策ということであらゆる対策を打ち出して、根本的には個人消費なり民間の需要というものが景気を上向かせるには大変重要なファクターだということを、国民に対してもあるいは民間の企業に対してもしっかりと明示をする必要があるのではないかというふうに考えているのです。
　大臣は、この臨時国会の前あたりの記者会見で、補正予算については十兆円を超えるような財政出動が必要であるという旨の発言を繰り返しされていらっしゃって、私も景気下支え対策としては全くそのとおりだというふうに思っていたのです。しかし、金額だけが一人歩きをしまして、何兆円だとか、あるいは何十兆円だとか、金額の大きさによって景気が下支えされるということも、またこれはないだろうと思うのです。どこにどういうお金を使うかということが大変重要なことであろうかと思うのです。
　今回、この二法案も予算関連の法案として提出をされているわけであります。この二法案で大体二百七十億円ぐらいの予算が組まれているということでありますが、この二法案を含めて、大臣が当初、補正予算編成前に繰り返し発言をしていらっしゃった、十兆円を超える規模の財政出動が必要であるということと、実際に組まれた補正予算は、大臣が思ったとおりの、景気を下支えするために使うべきところにしっかりと使われているのかどうかという御評価を、まずお聞きをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の経済の現状はどういうことなのかということから始めなければならないのですが、昨年マイナス成長を記録し、また、昨日発表された七―九の数字もマイナスでございまして、このままほっておきますと、ことしのマイナス成長というのは、マイナス一・七とか八よりははるかに大きくなる可能性も秘めているわけでございます。
　数字的に見ますと、やはり昨年の十月、十一月に起きました北海道拓殖銀行の破綻あるいは山一証券の破綻等は、実は、実体経済面での影響も大きかったんですが、国民の心理に与えた影響は大変大きかったんだろうと私は思っております。
　現在、需要と供給のギャップは、通産省の試算で大体二十兆前後の需給ギャップがあるだろう。それから、民間のシンクタンクの計算は、三十兆を超えているものもありますし、三十五兆も超えております。そういうことで、非常に大きな需給ギャップがあって、どうも我々の社会はデフレスパイラルの入口に立っているのではないかというおそれを抱いていたわけでございます。
　そこで、どういうことが起きているかと申しますと、ＧＤＰの中に占めます個人消費、これは先生が御指摘になられたように、日本の経済に最も影響を与える部分でございまして、この六割、約三百兆が個人消費でございますから、個人消費の動向というのが日本の経済の命運を決するという部分はあるわけでございます。しかし、個人消費も、可処分所得が実は減っております。
　これは、失業者数がふえたことにより可処分所得が減ったということのほかに、実際は、奥様方がパートに出ようといったときにパートの機会が例えば減った、あるいは会社におりましても、今までは会社が忙しくて残業があった、それで手取りがふえていた、これもなくなったということで、可処分所得の減少というのが相当あった。
　それから、住宅を着工する人たちも、こういうような経済の状況で、住宅を着工していいのかどうか、つくっていいのかどうか、もうちょっと待とうではないかという、住宅着工のおくれもあります。それから、大変金融システムが不安で設備投資資金がなかなか確保できない、したがいまして設備投資については落ち込みがある。こういう状況が大ざっぱな日本の経済の状況でございます。
　そういう中で通産省が主張いたしましたのは、日本の経済を自然的な治癒力に任せておいていいのか。やはりこういう非常事態においては、財政を積極的に出動させて、先生が言われたような景気の下支えと言ってもよろしいですし、景気回復への呼び水と言ってもいいですし、需給ギャップを財政出動によって埋めると言ってもいいわけですが、そういう財政の果たす役割の重要性ということを我々説いていたわけでございます。
　あわせまして、法人税とか所得税とか、日本の基本的な税制についての改正も必要だということも主張してまいりまして、また金融システムも、口だけで金融システムの安定ということを言うだけではなくて、いわゆる中小企業を中心とした融資体制の強化等もやらなければなりませんし、この国会に出てまいります日本開発銀行の役割の強化というものも、中堅、大企業等の金融に対して大きな役割を持つと思います。
　補正予算のでき上がりをどう評価するかということは各省によって違うと思います。それから、通産省の各課各局に聞けばもうちょっと予算が欲しかったと言うに違いないと思いますけれども、やはり政府全体としてのできばえはなかなかきちんとしたものになったというふうに思っておりますし、公共事業ばかりでなく非公共分野にも相当踏み込んだ予算配分になっておりますから、日本の経済に対しては大変有効ないい影響を持つ補正予算であるというふうに私は考えております。
○川内委員　言葉の使い方というのは大変に重要な問題であると私は思うのです。
　私は車を持っていないものですから、地元で電車に乗ったりバスに乗ったりタクシーに乗ったりするのですが、景気を何とかしてくださいよと皆さんおっしゃるのですね。私は野党の議員ですから、いや、私が総理大臣だったらすぐにでも景気がよくなるかもしれないですけれども、私、野党ですから、なかなか難しいと思いますというふうにお答えをするのです。とにかく、国民一人一人がしっかりとしなければこの国の経済を立て直すなんということはできないわけですから、政府を頼りにする、あるいは政治を頼りにするという気持ちが、今デフレスパイラルの入り口に立っているというふうに大臣もおっしゃったわけですが、こういう状況であればあるほどだれかを頼りにしたくなる、何かにすがりたくなるという国民の皆さん方の気持ちはよくわかるのです。
　しかし、政府ができること、政治ができることというのはごく一部だろう。あくまでも景気の下支えなんだ、本当に景気を回復させるのは皆さん方お一人お一人ですよ、あるいは会社一社一社が努力をするしかないですよということを明らかにするためにも、景気対策という言い方をやめて景気下支え対策というふうに改めることを政府部内で検討されることをぜひお勧めしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　またこれも言葉の使い方の問題なんですが、先ほど小野委員は、クリエーティブなアイデアとかすぐれた頭脳とか強い意志を持った人を育てるというふうにおっしゃって、大臣もそのとおりだというふうに御答弁をされたわけでありますが、全くその逆ではないか。クリエーティブなアイデアを持っているとか、あるいはすぐれた頭脳だとか、あるいは強い意志を持っているという人は世の中になかなかいないわけでございまして、大体は私のように、それほどクリエーティブなことも考えていなければ、すぐれた頭脳も持っていないし、めちゃくちゃ意志は弱いという人が世の中にはあふれているわけであります。
　しかし、そういう人であっても、この法案に予定をされているように、何かちょっとしたアイデアで事業を起こせますよ、政府がそれをサポートしますよ、行政もそれをサポートしますよというふうにしていくことが、起業家、アントレプレナーを日本の国内にたくさんつくっていく、マインドを醸成していくことになると思うのですね。
　開業率が廃業率を下回る、廃業率の方が開業率よりも現状上回っているというのが大変な問題なんだということを趣旨説明の中でも大臣おっしゃっていらっしゃいましたけれども、要するに、失敗を恐れる、失敗できないと思うからかたくかたくいく、かたくいこうとすると結局何もできなくなる、シュリンクするという悪循環になると思うのですね。だから、失敗してもいいんだ、どんどん失敗しなさいというぐらいの気持ちでやっていただければいいのではないか。
　それはモラルハザードと逆の面では言われるかもしれないんですけれども、しかし、すぐれたアイデアというのは、千あるいは万のうちから一つ出てくるのがすぐれたアイデアでしょうし、しかもすぐれたアイデアというのは、アイデアそのものがすぐれているのではなくて、大衆に受け入れられるから結果としてすぐれたアイデアだと後で言われることだと思うのですね。
　例えば、たまごっちという世界じゅうで二千万台も三千万台も売れたと言われるゲームがあります。あれなども、私はあれをつくった女性に会ったんですけれども、ごく普通の女性で、こんなものが売れると思っていなかったと開発したその人がおっしゃっていらっしゃるわけでございます。あるいは携帯電話についている、今みんなつけていますけれども、このストラップですね。こういうものも、一生懸命こうやって考えたものじゃなくて、こんなものがあればいいなぐらいのもので恐らく考えられたものだろうと思うし、あるいは今大変にはやっている百円ショップなどもちょっとしたアイデアの中から生まれてきたものだろうと思うのです。
　そういうちょっとしたアイデアを行政がサポートしていくというためには、皆さんいろいろなアイデアを持っていたらそれをどんどん提案してください、それを応援しますよというような仕組みが必要だと思うし、その仕組みがまさしく今回出されたこの法律だと思うんです。
　新事業創出促進法という大変に難しい名前に法律の名称がなっていまして、そういうちょっとしたアイデアを、では行政の機関に相談して応援してもらおうかというためには、ちょっとわかりにくい法律の名称なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。もっとわかりやすい名前にしてアピールをしていただきたいなというふうに考えているんですが、そのあたりについて、例えば新事業創出促進法案を別な名前、仮称で結構ですから、考えていただいて、世の中に広めていただくというようなことはお考えになっていらっしゃらないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　多分お気づきだと思いますが、政府が出します法律の名称というのは、えてして長ったらしくて何を言っているのかよくわからないようなものも多いわけでございます。そういう中で、今回の法律は、通産省の中でも相当検討しまして、なるべく短くわかりやすくということは考えたわけでございますが、新事業創出なんという割にこなれていない日本語なものですから、先生のような御意見も多分あるんだろうと思います。
　ただ、この法案の中に含まれております考え方は、やはり先生御指摘のように、新しいアイデアを持った人、新しい技術を持った人が、立ち上がりのときに全く何もない状況から始めるわけですから、そういう立ち上がりのときを支援するという意味では私は大変いい法律であろうと思っております。
　ただ、こういう法律をつくりましても、数多くの国民の皆様方にこの法律の存在を広く知っていただくということが必要でございますので、それは、法律に愛称がつくかもしれませんし、どういう呼び方をされるかわかりませんけれども、少なくともその内容については、広く政府公報あるいは地方自治体の商工部等々を通じまして、なるべく多くの方々に理解をしていただく、知っていただくという努力は今後していかなければなりませんし、せっかくつくった制度が利用されないということは、それはあってはならないことでございますから、先生御指摘のように、中身については私ども十分ＰＲをしてまいりたい、そのように思っております。
○川内委員　今の大臣の御答弁に関係をするわけでございますが、いろいろな面でＰＲをしてまいりたいという御答弁をいただいたわけですけれども、では、実際にこの法律が成立をいたしますと、私は大臣と同じようにこの法律のことを画期的な法律であるというふうに評価をしておりまして、個人の方でも、たった一人ででも支援を受けられるという意味では大変にすばらしい法律であるというふうに思っているんですが、具体的に、実際にどんなふうにこの制度を広く利用していただくためにＰＲをするおつもりなのか。
　その辺の具体的なことについて、当局の方から御答弁をいただきたいと思います。
○江崎政府委員　ただいま大臣からも申し上げましたように、この法案のＰＲというのは大変重要だというふうに私どもも認識をしております。
　いろいろな広報活動の仕方を考えておりますけれども、例えば、中小企業事業団ですとか、あるいは各地にあります商工会議所、商工会、それから中央会、中小企業の団体がございますけれども、こういったところを通じまして、創業者向けの研修とかセミナーというのをいろいろ計画しておりますが、そういった場で、創業者に対しまして直接施策の説明をしたいというふうにまず思っております。
　それから、この法律が施行されました場合には、私どもが直接担当者を各地に派遣をいたしまして、地元の自治体の協力を得ながら法案の説明をしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、この法律の運用に当たりましては、関係の各省の御協力を得なければいけないと思っておりますし、また自治体それから関係機関の御協力を得なければいけないと思っておりますけれども、こうした各機関と連携をとりながら、創業者に対しまして直接法案の施策を説明したいというふうに思っております。
○川内委員　ＰＲするのに、画期的なＰＲの方法などというのもなかなかないわけでありますけれども、本当に、たくさんの人に、ほんのちょっとしたアイデアを持って、これを何とか事業化しようというふうに思っているような人が気軽に利用できるような制度にしていただければありがたいなというふうに思っております。
　それで、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、この個人というのは、日本に住んでいる外国人も含まれるのですか。ちょっとその点だけ。
○江崎政府委員　特に国籍は問わないことにしておりまして、日本に住んでいる居住者であれば対象になり得ると思います。
○川内委員　それは日本に居住している外国人の方にも大変朗報だと思いますし、そういう日本に住んでいる外国人の方こそ、何か小さな事業を起こしたいと思っている人がいっぱいいらっしゃるでしょうから、そういう意味でもこの制度は大変、運用面で余りがちがちにされると、かたくかたくいかれてしまうと困りますから、やわらか目に、何でもウエルカムだというぐらいの気持ちでやっていただければいいのではないかというふうに思います。
　法律の中身について、一点だけ。
　私自身は、この法律の第二十二条にございます情報処理振興事業協会の業務に関する規定の部分に大変興味を覚えまして、情報関連の人材育成事業ということを行うというふうに書いてあるわけですけれども、その事業の内容に関して具体的に、イメージというか、こういうものですよということを御説明いただきたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　情報関連ビジネスは、私ども、それ自体、今後の経済発展を牽引する非常に重要な分野だ、こう思っております。また、一般的に、企業経営をやっていくときにも、非常に効率的な企業経営という意味で戦略的な武器になっていくものだというふうに考えておりまして、今後の新規事業の創出の中では非常に戦略的な位置づけをすべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　そのために、今度の法律の中では、これまで地域ソフト法というのがございまして、これは平成元年に労働省と共同でつくらせていただいたわけでございますけれども、これを拡充して、ここの中に位置づけようということにしておりまして、二点の拡充を図ったわけでございます。
　一つは、これまでの研修対象というのは、どちらかといいますと高度な能力を有するプログラマーを育成するんだということになっていたわけでございますけれども、そういうふうに限定せずに、システムアナリストなりシステムエンジニアなり情報処理システム管理者なり、いろいろな人を対象に協力ができるようにしようというふうに拡充いたしました。
　もう一つは、これまでは十年間かかりましたけれども、二十センターぐらいできておったわけでございますけれども、今度は、都道府県が作成する基本構想の中で位置づけられれば、そこに対して雇用促進事業団なりあるいは情報処理振興事業協会なりから支援ができるようにするということで、この場所も全国により展開しやすいようにするというようなことで拡充をいたしました。
　いずれにしましても、情報の分野というのがこれからの新規産業の創出に非常に戦略的な位置づけを占めるという観点からやったものでございます。
○川内委員　これはぜひどんどん推し進めていただきたい分野であるというふうに私も思っておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案というものに関して、お伺いをさせていただきたいと思います。
　時間がもう余りありませんので、小規模企業共済の加入、脱退、在籍の状況のグラフを拝見しておりますと、平成三年からは加入者が減少の傾向になっておりまして、平成六年度からは、加入者と脱退者が逆転をして、脱退者の方が多くなっているわけでございます。この状況に関しては、大変な経済的な低迷が続いている中で、加入者が減り脱退者がふえていくというのは、それはそういうことなのかなというふうに思うわけでございますが、景気が悪い中で、ほっておけばどんどん加入者は減っていくわけで、脱退者はふえていく。しかし、景気が調子が悪い中だからこそ、こういう共済などに加入をしていただいて、万一の場合に備えをしていただくということも必要なことじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そのインセンティブの一つとして、共済貸付制度というものの拡充を今回おやりになっていらっしゃるわけでございまして、それ自身は大変すばらしいことであるというふうに評価をいたしますが、融資の限度が掛金の七割から九割、そして限度額が五百万円ということでは、例えば自分で銀行に定期積み金を毎月五万円ずつしていて、お金が足りないときにその定期預金を担保にお金を借りるというのと余り変わらないわけでございます。
　返済条件の緩和等はこの法律の中で、今回の改正の中でおやりになっていらっしゃるわけでございますが、インセンティブとしては、共済にどんどん加入をしていただくためにも、一定の事故率の低いグループに対しては掛金の倍額を借りられるようにする、五年以上掛金を掛けている人には倍額借りられますよとか、あるいは限度額が多くなりますよとか、そういう工夫というのがもっともっと必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　この点に関してはどのようにお考えでいらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○鴇田政府委員　御指摘のように、実際に共済制度の在籍者数というのは、委員御指摘のように、非常にわずかではありますが低減傾向を示しております。このために、本制度のいろいろな特色がございます。掛金について所得控除があるとか、還元融資制度、これは今委員がおっしゃられた定期預金についての総合口座での融資、これは金利が逆転しておりますが、私どものこの制度では、特定の貸し付けについては掛金の利回りよりもはるかに低い金利でお貸ししているのもございます。そういったことで、いろいろな制度の魅力というのをいろいろな形で、今も第七次の加入促進運動を開いておりまして、鋭意進めております。
　ただ、具体的に御指摘のありました制度内容についての御提言、我々もいろいろ知恵を出したいところだと思っておりますが、例示されました掛金総額の倍の金額の貸付限度ということになりますと、この貸し付けは無担保、無保証、即日になっておりますので、焦げついた場合には本来の相互扶助の運用資産である掛金が欠落をしてしまうことになりますので、法律上も、事業団法の二十一条というところに、ともかく共済資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で貸付業務は行えという定めもございます。したがいまして、この倍額というのはなかなか難しいかなと。
　ただ、御指摘をいただいたようないろいろな形での知恵出しは、我々、まだ審議会自身は残しておりまして動かしておりますので、今後とも検討課題とさせていただきたいと思います。
○川内委員　何か具体的に、さらにこういうことを考えているんだということはございませんか。
○鴇田政府委員　審議会を春からずっと動かしてまいりまして、その成果物で現時点で最善のものを提案しておりますので、とりあえず我々の頭の中にはございませんが、今後模索をしていきたいと思います。
○川内委員　融資限度額の引き上げとかは考えていらっしゃるというようなことをお聞きしておりましたけれども。
○鴇田政府委員　失礼いたしました。
　私が若干誤解をしたおそれがありますが、現在持っております還元融資制度について、それぞれ今引き上げの案を持っております。財政当局と折衝中でございまして、これは私先ほど答弁した現時点での最善の案に入っておりますので、今折衝中で、限度額の引き上げあるいは金利の引き下げについても、運用金利が変わってまいりますので、検討、折衝中であります。
○川内委員　その検討、折衝中というのは、どういった具体的な案をもって検討、折衝中でいらっしゃるのかということをお聞きしたいのですけれども。
○鴇田政府委員　いろいろ諸般の情勢を勘案しながら財政当局とまさにやっている最中でございまして、この場では控えさせていただければありがたいと思います。
○川内委員　それはないしょということですから、では、また一生懸命頑張って大蔵省と折衝していただければと。融資限度額もさらに引き上げられ、また融資条件についても、いろいろと最善のものをただいま検討、交渉中であるということで理解をしたいというふうに思います。
　多少時間は早いのですが、私は、日本の将来を背負う通産大臣の御身を考えて、この辺で質問を打ち切らせていただきます。ありがとうございます。
○古賀委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時四十六分開議
○太田（昭）委員　小規模企業共済法及び中小企業事業団法について、初めに質問をしたいと思います。
　改正の内容といたしましては、共済制度の利率改定や共済貸付制度の拡充が挙げられておりまして、共済制度の利率の改定が四％から二・五％ということ、また、共済貸付制度の拡充ということで、福祉対応貸付あるいは新事業展開等の貸し付けが追加をされ、さらに、共済金の支給方法の多様化ということで、一部を一時金、残りを分割払いで支給可能とすると、さまざまな改正点になっておりますが、根本論議として、小規模企業対策として今後の共済制度をどうしていくかという、制度自体の問題があると思います。
　そこで、中小企業事業団の小規模共済事業のこれまでの運営の推移について、加入者の実態がどうであるのか、あるいは運用実績がどういう状況にあるのか、事業規模がどうであるのか、共済事由別の支給額がどうであるのか等々について、まずお聞きをしたいと思います。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　小規模共済事業のこれまでの運営状況についての御質問でございました。
　本制度は、御承知のように昭和四十年に発足をいたしまして、平成十年、ことしの三月までですが、約二百六十万人の加入者がおられました。現在、小規模企業者の約三割に当たる約百四十八万人の方が在籍をしているというのが加入者の実態でございます。
　第二に事業規模ですが、共済資産の残高規模でお話をいたしますと、六兆五千億円を超えております。これは、約二年に一兆円ぐらいのベースで金額がふえております。
　それから共済事由別の支給額、共済金の支給の実情でございますが、共済金等の支給額は、平成九年度におきましては、本来的な事業の廃止などのいわゆるＡ共済事由によるものが三万人、金額で千七百五十三億円、一件当たりの平均支給額では六百万円弱の五百八十八万円でございます。また、Ｂ共済と言っております疾病による退職、老齢給付などにつきましては、支給者対象が約一万一千人で、総額七百十三億円、一件当たりの平均支給額は六百三十九万円となっております。
　次に共済の資産でございますが、共済契約者の掛金を原資として、将来の給付を十分賄い得るように安全かつ効率的運用に努めてきたところでございますが、資産運用の状況につきましては、債券の投資が全体の五五％、金銭信託で二三％、生命保険運用が一四％などとなっております。
　このように、本制度は小規模企業者の廃業の場合に備えた生活安定資金や事業再建資金を支給する共済制度として、小規模企業の経営の安定と振興に寄与してきたところであると考えております。
○太田（昭）委員　共済制度自体について、利回りを下げるであるとか、あるいは、下げない以前の問題として、中小企業経営者の高齢化あるいはまた後継ぎの問題とか、特に小規模の経営者が抱える問題によって今後加入者が減少して、制度自体の維持存続が難しくなるのではないかというように思うわけでございますけれども、そうした構造的問題について、どのような状況にあるでしょうか。
○鴇田政府委員　中小企業経営者の高齢化あるいは後継者難のもとで、今後加入者が減少していって、この制度自体の継続、存続が大変難しくなるのではないかというような構造的問題について御指摘をいただいたわけでございます。
　ただ、本制度は、年金制度と違いまして、世代間扶養の考え方に基づくものとは異なりまして、共済制度として相互扶助の精神に基づいて、共済契約者の掛金を運用することによって、収支相等の原則のもとで事業が運営をされているわけでございます。したがいまして、一概に、高齢化の進行等のみによって本制度の加入者が減少する、それによって運営が難しくなるということではないように認識しております。
　ただ、現下の経済状況等を反映いたしまして、ここ数年、共済契約者の数が横ばいといいますか、微減をしております。こういった点からは、加入促進事業について、今第七次加入促進運動等をやっておりますが、そういったこととともに、今回の改正等を契機に、還元融資制度の充実とか、既存の融資制度の改善とか、あるいは分割払いと一時金払いの併用制等、本制度に魅力を与える、そういった点での対応をしていきたいと考えております。
○太田（昭）委員　小規模企業にとりまして共済制度は経営上有効な事業であるかどうかという点についてもちょっと疑念があるわけですが、ほかの中小企業に比べて、小規模企業の加入者が受けられるメリットというのは一体どういうものであるのか。また、貸付事業におけるメリットということについて、答弁をお願いしたいと思います。
○鴇田政府委員　小規模企業共済制度というのは、いわば小規模企業者の退職金共済制度というべきものでございます。実際にメリットはどういう点があるかと申しますと、御承知のように、掛金の支払い時あるいは共済金の受け取り時におきまして税制面で優遇措置がとられておりまして、これは大変大きなものになっていると思います。
　また、加入者貸付制度につきましては、無担保無保証、原則即日に融資されるということで、急な資金需要が生じた際に、掛金の一定範囲内ではありますが、迅速な貸し付けが受けられるというメリットもあるかと思います。
　このため、近年、貸付件数、貸付金額につきましては大変伸びてきておりまして、九年度の実績で申し上げますと、貸付件数で約十二万件、貸付金額では約二千二百六十億円となってきております。
　加えまして、今般、小規模企業の新分野展開、開業、あるいは高齢化対応等、高い資金ニーズが見込まれる分野につきましても貸付対象を拡大させていただくこととしております。金利につきましても、財投金利や政府関係機関の金利のレベルを考慮して、一層の金利引き下げをしたいと考えております。
○太田（昭）委員　四％から二・五％になるわけですが、二・五％という数字の根拠。また、引き下げに当たりまして、中小企業事業団の管理の改善とか管理費の節約、そうしたことが必要ではないかというふうに思うわけですが、この点についていかがでしょうか。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　予定利率につきましては、金利の情勢とか資産運用の見通し、類似他制度の動向などを踏まえまして、最近の大変低い金利情勢のもとでも、法律上、制度の見直しは五年に一回義務づけられておりますが、その五年後までは再度の見直しをできるだけ避けられるようなレベルでの見直しをするということが考え方でございます。
　具体的には、共済制度の財政収支の将来推計をいたしまして、将来にわたって適正な準備金の水準が維持されまして、かつ、他の類似制度に比しましても魅力が失われない水準であるものとして、審議会の議論等を経まして二・五％としたものでございます。
　また、本事業を運営いたします事業団の管理コストといいますか、業務の合理化につきましては、従来からもやってきてございますが、一つには、先ほども申し上げましたように、資産運用規模が二年で一兆円ベースでふえてきております。また、資産運用について、ある程度の専門家の導入等を図るという体制整備面もございます。そういった中で、国からいただく補助金について、当然財政当局の査定は受けておりますが、できるだけ合理化をする方向で指導してまいりたいと思っております。
　それから、予定利率四％時代に共済契約を結ばれている方々についてでありますが、これは、制度の公平性、健全性の観点から見まして、前回、六年度改正のときも採用いたしましたが、同様に経過措置を設けております。制度改正時点における現行制度下での共済金の額、つまり四％ベースの額をまず確定いたしまして、制度改正後は二・五％ベースの新規加入者と同様の内容を適用し、それを加算して支給申し上げるというような形で対応したいと思っております。
○太田（昭）委員　新事業創出ということで、法案自体は私はいいと思いますが、今回のこの不況というのは、よく見ますと、中小企業が先に落ちていく、そこに金融が非常にリンクしている。貸し渋りということが実は二年前の秋ぐらいから始まってきているということがデータ的にも出ております。
　新事業創出と同時に、きのうの経企庁の分析によりましても、結局のところは、八割を占める民需というものをどう拡大していくか、そこの崩落というものが非常に大きな要素であるということで、特に中小企業が元気になり、また働いている人たちが、今は賃金が非常に下落をしているという状況にあるわけですが、そうしたバックアップ体制をとっていくということが非常に必要だというふうに私は思っております。
　そういう意味では、設備投資が非常に下落をしている、そして中小企業の従業員、四千五百万人いるわけですが、それらの人が賃金の下落等で大変困っている。こうしたことに対してのバックアップの体制を、中小企業庁としては徹底的に、また通産省としてもとっていただきたい。この辺についての御答弁をお願いします。
○江崎政府委員　御指摘のように、短期的な雇用情勢あるいは景気対策に対応する対策と、それから全体としての構造対策、こうしたものを総合的にやる必要があるという認識を私ども持っております。
　具体的に申し上げますと、この法案そのものは、現下の厳しい雇用情勢に対処いたしまして、雇用機会の増大を図るとともに、開業率の低下などの我が国の経済の構造的な課題を解決するための新しい事業の創出に向けた取り組みを支援しようとするものでございます。
　同時に、政府は、一刻も早くマイナス成長から脱却するための、国と地方を合わせた財政負担の規模が十兆円を超える規模の緊急経済対策を取りまとめまして、そのための補正予算を本日提出いたしたところでございます。
　新事業の創出による良質な雇用の確保と、生産性の向上のための投資の拡大は、この緊急経済対策の重要な柱の一つでございまして、この法案は、そのような施策を実施する上での法律上の手当てを要する事項をまとめたものでございます。
　それから、この法案のほかにも、分社化等によります新事業の展開、あるいは事業の効率化を促すための連結納税制度の導入の実現に向けまして現在最大限の努力をしておりますし、また株式交換制度の導入ですとか、あるいは民間の研究開発投資を促すための試験研究費の税額控除制度の改善を図っていく考えでございまして、さきに取りまとめました緊急経済対策、さらには昨年の五月に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画に掲げられました規制緩和などの施策も強力に推進することによりまして、平成十一年度には我が国経済をはっきりとしたプラスの成長に転換をさせたい、また十二年度までには経済の再生を図るということで、全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○太田（昭）委員　私の質問したことと全然関係ないことをお答えになっているようですが。質問通告しておりません。私が先ほど申し上げたようなことに対して、中小企業庁としてしっかりやっているのかどうか。中小企業の置かれている状況、貸し渋りの問題、設備投資ができていないというような問題、賃金が下落しているがゆえにそこのところの手当てをしないとならないというような問題、これについてどういう認識をしているかということを聞いているわけです。
○鴇田政府委員　先生御指摘のように、中小企業をめぐる環境というのは大変厳しい状況になっております。
　具体的には、貸し渋り問題につきましても、去る八月の末に貸し渋り大綱を策定いたしまして、それに基づきまして各種の金融対策あるいは特別保証対策を設けております。具体的に、それ以外にも、私どもでいろいろ運用しております中小企業対策の制度、倒産防止対策につきましてもしかりでありますし、あるいは指導行政、そういった面での対応もさせていただいております。
　今回、第三次補正予算につきましても、中小企業対策として十分な金額が確保できるように要求もさせていただきまして、政府原案には一応乗せていただいているということで、いっときも気を緩めることなく中小企業対策について万全を期していきたいと思います。
○太田（昭）委員　今回の緊急経済対策で百万人雇用創出、こう言っているわけですが、昨年の十二月に閣議決定されました、いわゆる行動計画、ここで新産業とかさまざまなことについて十五分野があるわけですが、この十五分野のもの、そこで新規雇用ができるようなこと等について、新事業創出促進法と十五分野のそれとの関連性というのがどうなっていて、それが結果的に百万人なら百万人の創出ということに具体的にどうつながっているのかということをお聞きしたいと思います。
○江崎政府委員　今御指摘の十五分野の問題と、今回の法案でお願いをしております新事業の創出との関係でございますけれども、さきに決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画に基づきまして実施をしておりますこの十五の産業分野の問題でございますけれども、これは、医療とか福祉とかあるいは環境といった今後の成長が期待されます新分野、こうした問題につきまして、規制緩和ですとか技術開発とか人材の育成といったような施策を推進しておりまして、予算などの重点的な配分等を図りまして、それらの産業の成長を促そうということでございます。
　今回御提案をしておりますこの新事業創出促進法案でございますが、これは、特定の業種ということではなくて、むしろ業種横断的に新しい事業に挑戦しよう、こういう人たちにつきまして、創業者などに対しまして資金面とかあるいは人材面の支援をしよう、こういったものでございます。こうした創業段階における支援策というものが十五分野における新規産業の創出にももちろん貢献するということを期待しておりまして、通産省としましては、これらの施策を総合的に講ずることによりまして、引き続き経済構造改革の推進に努めていきたいと思っております。
　緊急経済対策で百万人の雇用の創出、維持ということを言っておりますけれども、そのうち七十万人近く、六十数万人は、雇用の維持安定という対策で雇用の維持を図るということでございまして、三十数万人につきまして雇用の創出で押していこうということでございまして、今回提案をしておりますこの新事業創出法案、これは三十七万人の雇用の創出の非常に大きな柱になるものというふうに私ども期待をしております。
○太田（昭）委員　最後に大臣に一問だけお聞きします。
　とにかく、今の日本全体、新事業創出というのは非常に大事なことなんですが、それにはリスクをとってチャレンジするという精神というのは非常に大事なことだし、社会全体にそういう気風がなくてはならないと私は思います。文部大臣もおやりになった大臣ですから、その辺の、日本社会全体の新産業育成ということに頑張るということのバックアップ体制、教育も含めて。
　それから、物づくり国家というものが、どうしても最近の論調では金融とかさまざまなことで言っておりますから、そういう意味では物づくり国家ということについての柱をしっかり立てていくということが非常に大事だと思いますが、それについて、ここは、こういう法案を出すというということで、通常国会でもベンチャーキャピタルについての法案を通したりいろいろしましたけれども、骨太の形でそうした新しいものが育っていくような体制について、ぜひとも強力な指導性をお願いしたいと思います。