Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（裕）委員　ただいまの数字を見ても、二千五百件以上の応募があったということですから、この事業に期待を寄せる研究者も非常に多いということがわかりますし、こうした腰を落ちつけて研究できる環境というのは多くの研究者が求めていることも、これは確かだと思います。
　こうした事業については、文部科学省としても更に努力をして、多くの予算を確保して、この二千五百人の中でできるだけ多くの研究者にこの事業に当たっていただけるような努力をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、若手研究者の支援の関係ですけれども、研究者の卵である博士後期課程学生への支援も重要であります。
　優秀な学生が研究者を志さなければ、将来のイノベーションの担い手が枯渇をしてしまいます。また、今大学にいらっしゃる若い研究者の方々が、十年後、助教、二十年後、教授となっていく世代ですけれども、そうした方々がどんどん劣悪な環境のもとで大学を離れていくと、教授のなり手もどんどん減っていくことになります。
　そういった危惧がある中で、やはりこの博士後期課程学生というのは将来を担う方々ですから、将来への投資という意味で我が国としてしっかり取り組むべきであって、そこには、ハーバード大学の四・五兆円、エール大学が三・三兆円の基金を持っているように、日本もこうした基金を創設して、ファンドですね、ファンドを創設していく必要があると思います。
　日本のこうした世界に伍する規模のファンド創設に関して、井上大臣のお考え、また取組をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程学生を含む若手研究者にかかっております。しかし、我が国の博士課程進学率は大きく減少し、主要国の中で唯一、博士号取得者が減っている状況です。若手研究者、特に博士後期課程学生の抜本的な処遇改善が必要と認識しています。
　世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環境整備に対し手厚い支援を行っております。一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。
　こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。
　ファンドの創設などを通じて、博士後期課程学生を含む若手研究者の支援など、将来の研究基盤の強化にしっかり取り組んでまいります。
○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に大学の経営も大変な状況だと思います。二〇〇四年に法人改革ということで国立大学が国立大学法人に移行してから、運営費交付金が一千五百億近く減額をされているという状況です。
　この運営費交付金というのは基本的に人件費がほとんどですので、それだけ研究者の方々の処遇や人数、そういったところに影響があるんだと思います。
　今、競争的資金を確保するように政府が大学法人に求めていて、成果を上げることを大学に求めている関係で、どうしても目の前に成果が出そうなところに行ってしまう。また、目の前に成果がすぐあらわれないような研究分野にはなかなか研究者が取り組めないし、まして民間企業は、成果がいつあらわれるかわからないものにはなかなか資金を出さないわけでありまして、こうしたところが大きな研究開発の隘路になっているんじゃないかと私は思っています。
　しっかり、日本人は勤勉ですので、また知的欲求も高いですから、自分がテーマとして真実を追求するということに関しては大きな力を発揮できると思っていますが、そういった環境をまた我々が一生懸命つくっていく必要があると思いますので、井上大臣また文部科学省の皆さんと力を合わせてつくっていければと思います。
　最近、新型コロナウイルス感染症の関係では、エアゾールとか、飛沫のシミュレーションが随分「富岳」を使ってされていまして、タクシーの中でどうだとか飛行機の中でどうだとかというのがテレビで見られるようになりました。
　「富岳」というのは、やはりソサエティー五・〇社会の基盤となる大きな技術であるとともに、十一月十七日には二度目の四部門世界一という快挙をなし遂げましたので、日本のスーパーコンピューターを組成する技術力の高さが世界に証明できたというふうに思っているわけですけれども、一方で、何か、グーグルが量子コンピューターで、当時のスーパーコンピューターで一万年かかる計算を二百秒で実行したという話が出てきたわけです。
　量子コンピューターのそこだけ見るとすごいなというふうに思っていまして、何かスーパーコンピューターは無用の長物にならないのかという心配をしているところですけれども、量子コンピューターの特徴、また、スーパーコンピューターの今の「富岳」の特徴、また、それらの認識を伺うとともに、スーパーコンピューターの必要性についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーコンピューターは、我が国の大学、研究機関を始め産業界にも導入されている計算基盤としまして、健康、医療や気象、防災など、さまざまな分野への展開が確立されているとともに、米国、中国、欧州におきましても、スーパーコンピューター開発に巨額の投資が行われているというところでございます。
　他方、量子コンピューターは、組合せ最適化問題を始めとする特定のタスクに大きな強みを発揮すると考えられてございます。昨年グーグルから発表されました量子超越性は、量子コンピューターの発展にとって重要なマイルストーンと承知してございます。
　一方で、実社会問題の解決に用いることができる汎用型の量子コンピューターを実現するためにはある程度の期間を要するとともに、量子コンピューターの発展後も、従来のコンピューターと相補的に利活用されていくものと認識してございます。
　文科省におきましては、我が国の中長期的な計算基盤につきまして、スーパーコンピューターのみならず、量子コンピューターやネットワーク、データ処理環境を含めた将来のあるべき全体像を検討すべく、科学技術・学術審議会のもとに有識者会議を設けておりまして、一昨日も活発な議論がなされたところでございます。こうした有識者の意見を踏まえつつ、計算基盤の将来像について引き続き検討を進めていきたいと思ってございます。
○中村（裕）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、量子コンピューターの開発にもまだしばらくかかるし、汎用性の高さでいうとスーパーコンピューターにはかなわないということですので、しっかり運用していただきますとともに、一千百億円の開発費のうち三百億円余りがまだ未払いになっているようですから、世界一のものをそういうみっともない状況に置いておかないようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。
　これは文科省の科学技術指標二〇二〇をもとに提示されたわけですけれども、民間企業の研究開発費の対ＧＤＰ比率につきまして、二・六〇％という水準である。これがどんなものかというと、実は韓国が三・六四％でございまして、世界トップ、これに次いで日本は二位ということでございます。
　一方で、政府の研究開発費の負担割合、これは研究開発費全体に対して政府がどれだけ負担しているかという割合でございますけれども、日本は一五・四一％なんですね。これは世界的に見ればどうなるかというと、フランスが三四・五九％という数字でトップ、これは、私の手元にあったのは古い数字なので、今ちょっと変わっているかもしれませんが。主要国の中でも日本だけが二割を切っているというような状況でございます。
　私は、科学技術立国であるとか、今後、成長戦略の柱であり、土台、基盤となるそうした研究開発については、もっともっと政府が支出、投資を主導していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、井上大臣の御所見をお伺いいたします。
○井上国務大臣　濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外国に比べて低いのは事実でありますけれども、官民の負担割合はどのくらいが適切なのか、一概に申し上げるのは困難と考えています。
　政府は、学術研究や基礎研究を支え、さらには、量子技術や革新的な環境技術など、実用化までに時間がかかる技術の研究開発を主導する役割を担っております。また、政府の研究開発投資は民間投資の呼び水としての効果もあり、第五期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資は対ＧＤＰ比一％、官民合わせた研究開発投資は対ＧＤＰ比四％以上を目指すこととし、官民投資の拡充を図ってまいりました。
　現在、来年度からの次期基本計画の策定に向け議論を行っているところであり、研究開発投資の目標については、現行計画を上回る積極的な目標が設定できるよう検討を深めてまいります。
○濱村委員　ぜひ基礎研究の部分に対して徹底的に予算を投資していっていただきたいというふうに思っております。
　民間のところは社会実装しやすい分野について研究しやすいというのはどうしても出てくるかと思っておりますので、そのあたり、やはり、政府がどういう研究に投資をするべきかということと民間ではそれぞれ役割が違うというふうには思っておりますので、我々もしっかり応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　続いて平井大臣にお伺いをしたいと思いますが、先週ですか、デジタル改革関連法案ワーキンググループの作業部会の取りまとめについて公表がされました。平井大臣は所信的挨拶でも触れられておられましたけれども、データ戦略についてもしっかりやっていくということをおっしゃっておられて、このデータ利活用についても、先ほどの取りまとめの中でも整理がされているわけでございます。
　ここの中に書いてあるのがベースレジストリーということでございますが、政府保有データであったりとかこうしたものでどういうものが利活用でき得るデータであるのか、これをしっかり整理された上で活用できるように整備をされるということを取りまとめの中には記載されていたわけでございます。
　このデータ戦略について平井大臣としてはどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の取りまとめにおいて、デジタル庁は、法人や土地などの分野でも頻繁に参照される社会の基本的な情報、いわゆるベースレジストリーの整備方針を策定することとしておりまして、当該方針のもとでデータの標準化とかデータのクレンジングを実施することになっています。
　ベースレジストリーはさまざまな場面で参照される社会の基本データでありますから、正確性とか最新性が確保された社会の基盤となる情報です。こうした情報を行政手続等において参照可能にすることにより、行政手続におけるワンスオンリー等、国民の目線に立った大幅な利便性の向上が期待できます。
　ベースレジストリーの具体的な項目などの検討は、デジタル・ガバメント閣僚会議のもとに設置されたデータ戦略タスクフォースにおいて御議論いただいておりまして、まず一番目、多くの手続で使われること、二番目、災害等の緊急時に必要であること、そして三番目、社会的、経済的な効果が大きいことの三つの観点から優先順位を設定するなど、整備方針について御議論いただいています。
　今後、年内、データ戦略タスクフォースの取りまとめを踏まえまして、社会の基本データであり社会の基盤となるベースレジストリーの整備、活用、あり方について検討していく予定です。
○濱村委員　今、データ戦略タスクフォースで議論していただいているところという話がございました。基本的にはこれは、政府が保有しているデータについて、社会インパクトが大きいであるとか、そうした観点で選別していくという話でございますけれども、実はデータといってもいろいろなデータがあって、政府保有の、今おっしゃっていただいたデータについては正確性とか最新性が求められる、それはそのとおりです。どちらかというと静的なデータであって、そんなに日々、日々に動くようなデータではありません。
　一方で、民間とかでは、よく動くデータ、特に、例えば携帯キャリアとかが保有しているような人流動向とか、人がどれだけ、どの駅で、どれぐらいの移動があったかとかというようなデータを持っていたりするわけです。そうした動的なデータについてもぜひとも活用していくということも、この先の話としてはぜひお考えいただきたいなというふうに思っておりますし、現にコロナ対策等でも既に参考にしながら施策を考えておられるということがございますので、こうした動的な民間が保有しているデータの利活用についてもしっかりと検討をお願いしたいというふうに思っております。
　このデータの利活用については適切な運用が非常に重要でして、余り行き過ぎてもいけないというところも反面あります。利活用ばかりが重視されてしまって、個人情報保護法が遵守されていないとか通信の秘密の侵害のおそれが生じるようなことがあってはなりません。ですので、行き過ぎた内容であったりとかそういうことが起きないように牽制する機能が必要だと考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○平井国務大臣　同じ問題意識を持っています。
　デジタル社会において、データが価値創造の源泉であり、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎である。デジタル化を進めることによって、デジタル技術を活用してデータを最大限効果的に活用した多様な価値、サービスの創出が可能となる環境を構築していくことは非常に重要なことだと思います。
　二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける取りまとめにおいても、デジタル庁の業務の大きな柱の一つにデータ利活用が掲げられ、また、私もベースレジストリーの整備等を始めとしたデータ利活用環境を構築することの重要性はかねがね申し上げてきました。
　他方で、委員御指摘のとおり、データの利活用を進めていくに当たり、個人情報保護の観点が重要であることは揺るぎないと認識していますし、例えば自分のデータにいつ、誰が、どのようにアクセスしたかを確認できるなど、データの利活用における透明性の確保が大事だと考えています。そのほかにも、保護が図られるような具体的な方策についてしっかりと検討していきたいと考えています。
○濱村委員　ぜひともよろしくお願いします。
　少しやわらか目の話に聞こえそうなんですが、いわゆるＰＰＡＰ問題についてお伺いします。
　委員の皆さんの中で、ＰＰＡＰと聞いて、何の話しよるんやと思っておられるかもしれませんが、ピコ太郎のＰＰＡＰではありません。これは、メールを送信するときに誤送信をして情報漏えいしてしまうというようなセキュリティーインシデントというのは多発しておりますが、そうした場合に、メール送信するときの添付ファイルについてジップファイル化して、暗号化して、パスワードも送信して、復号化する、そういう方式があります。実は、これはセキュリティー的にはほとんど意味がありません。なので、大臣も役所の中でおやめになるという話をされておられるんです。
　何でＰＰＡＰと言うねんという話がございますが、パスワードつきジップ暗号化ファイルを送りますのＰ、パスワードを送りますのもう一回Ｐ、暗号化の最初の頭文字Ａのプロトコルということで、ＰＰＡＰと呼ばれた方がおられます。やゆしておられるんだろうと思っておりますが、つまり、効果が薄いんです。
　なぜ効果が薄いかというと、メール送信して、ほとんどが自動的にパスワードについても送られているということなんですね。これを、もう一個つけ加えて言えば、パスワード自体が非常に短いものが多い。効果があるようにするためには、パスワードを十分長くて複雑なパスワードにすること、もう一つは、メール以外の伝送経路で伝達をするというようなことを講じれば、まあ意味はあるかなというところなんですね。
　これがなかなか理解されずに、今、日本の中では一般化してしまったというような不幸な状況にあるわけですけれども、大臣は、十一月十七日に、中央省庁でパスワードつきジップファイルのメール送信を廃止するということを明言されて、さらに、二十六日には、内閣府、内閣官房でこのＰＰＡＰを取りやめた。
　実は、これをなかなか理解できておられない方が、大臣が暗号化をやめると言っているぞとちょっと誤解をされておられる方がおられましたので、わかるように、なぜやめるのかということを御説明いただければと思います。
○平井国務大臣　先日、イベントでピコ太郎さんにお会いしたら、このＰＰＡＰの話、理解されておりまして、確かにあのジップファイル、同じように送るのは危ないですよねということを言っておられました。
　ジップファイル送付後に続いてパスワードが自動的に送付される方式は、これはジップファイルとパスワードが同一経路で届いてしまうので、第三者でも容易に解凍することができるので、これはそもそもセキュリティー対策として有効でないどころか、これが狙われるというか、これでひっかけやすいというような意味で非常に危険です。
　加えて、メールを受け取る側まで、本来ジップ化不要なものまで手間を強いるというデメリットがあるし、携帯で読めないとかいろいろな、ほかにもあるんですが、このような理由から、現場の皆さんも、やめてほしいという言葉がたくさん寄せられた結果、内閣府、内閣官房において二十六日に廃止しました。
　他方で、機密性に応じて暗号化などのセキュリティー対策をとることはもちろん重要であって、例えば、ファイルとパスワードを別の経路で伝達するなどの方法をとることができます。このため、内閣府、内閣官房においても情報の機密性に応じて適切な対応を行うよう、内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室から関係各位に今周知したところです。
　いずれにしても、メール送信時のセキュリティー対策において、暗号化自体が無意味であるかのような誤解を受けないよう説明、周知がなされるべきだと考えておりまして、私も、これから引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと思います。
○濱村委員　経路をしっかり分けるということが重要ですし、また、あと、ファイル転送とかのクラウドサービスとかもあるので、ぜひそうしたものを御活用いただければというふうに考えております。
　もう一点、菅総理が、十一月二十三日、竹中平蔵先生との講演で、デジタル庁の人材に関連して、海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れると述べられたと報道がございましたが、海外からの人材というのは外国人のことなのかなというふうに推察をしたりするわけでございますけれども、これは必要性があるかどうかがポイントだと思っております。
　例えば、四月に行われました新型コロナ対策をテーマとした国際ハッカソンにおいては、日本の企業チームがトップファイブに入っているんですね。国内に有能な人材がいるということは事実だろうと思っておりますが、これを活用し切れていないんじゃないんですかというふうに思います。
　ですので、デジタル庁の人材について、外国人活用、これの必要性については大臣はどのようにお考えなのか、御意見を伺います。
○平井国務大臣　私も、菅総理の発言というものは承知した上で、デジタル庁は、外国人の活用に関して、公務員としての採用は当然考えておりません。我が国にはデジタル化に高度な知見や経験を有する多くのエンジニアがいることから、まずはこれらの優秀な人材をデジタル庁が獲得できるよう、魅力的な職務内容や組織文化を整えていきたいと思っています。
　他方で、デジタル社会をめぐる枠組みや技術はグローバルに進展しておりまして、世界の潮流に精通した人材を活用していくことも重要であることから、例えばプロジェクト単位で先進的な海外の知見や経験を有する方を活用するなど、必要に応じて何らかの形で参画していただくこともこれは検討していきたいというふうに考えております。
○濱村委員　大臣と考え方が一致したなと思っております。公務員としては考えていないけれども、プロジェクト単位で必要に応じてということでございます。
　現実に即して、ぜひとも、必要な人材は必要な形で活用できるようにしていただければと思っておりますが、公務員ということに限って申し上げますと、これは日本人であろうが、外国人はなかなか難しいかもしれませんけれども、機密情報やそれに準ずる情報にアクセスできる立場にあるわけでございます。公務員としての欠格条項というのに当てはまらないこと以上に、ちゃんとした適格性が必要だというふうに考えておりますが、そういう意味でのセキュリティークリアランスの考え方は、私は重要だなと思っております。
　今、なかなか、セキュリティークリアランスについて真正面から議論がなされて、まだ成熟していないなと思っているんですが、デジタル庁の人材については、セキュリティークリアランス、どのように適用されるおつもりか、お伺いします。
○平井国務大臣　デジタル庁では、みずから構築又は統括管理するシステム、その中には機密情報等、機微にわたる情報を取り扱うことも想定されることから、職務権限に基づいた厳格なアクセスコントロール措置をする必要があると考えています。
　ただ、セキュリティークリアランスの問題は、はっきり言って、具体的に答弁しづらい話ではございますし、いずれにしても、デジタル庁において具体的な業務に応じた情報管理をしっかりと実施できるような措置を講じていきたいとは考えております。
○濱村委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今のセキュリティークリアランス、本当に難しいところはございます。ですが、そうしたことも議論できるデジタル庁にしていっていただきたいということをお伝えして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは質問の時間をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですから、端的に質問していきたいと思います。
　まず、お配りしています一枚目の新聞、大変気になります。やはり医療は、税金と保険料がその大半を占める、原資に占めるサービスです。そこで、この報道を見る限りでは、医療機器メーカーから医師側にリベートが払われたということが報道されていますけれども、これから調査ということでありましょうが、メーカーの方は景品表示法等で課徴金の可能性があるという話でありますが、やはり医師の側にも問題意識を持ってもらう仕組みが必要だと思います。
　ぜひしっかり調べてもらって、こういったことがまずいんだということをしっかり周知していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、きょうは指摘をしておきたいと思いますが、もし、厚労省の方から何かあれば。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員がただいま御指摘いただきましたように、その御指摘の事案につきましては、現在、景品表示法に基づきまして活動しております医療機器業公正取引協議会が事実関係の調査を行っております。
　こちらの協議会が定めております公正競争規約におきましては、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として金品を提供することは禁止をされております。
　また、今委員御指摘がありました医師個人の話につきましては、一般論として申し上げれば、医療機器が不公正な取引方法により選択されて、そして、患者の適切な医療がもし阻害されたということがあれば、これは問題だというふうに考えております。
　このために、厚生労働省といたしましては、現在の協議会の事案の調査の状況を注視し、また、その結果も踏まえつつ、御指摘の事案について対応をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　保険医の資格なども停止することが厚労省はできるわけでありますから、どういう方法ができるのかということも含めて、しっかり研究していただきたいと思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、大変、ワクチンそれから治療薬、待望されているところです。
　ちょっと一般論で結構なんですけれども、いろいろな薬が承認をされる中で、近年は、多くの薬の評価をするときに、プラセボと言われる偽薬と、それから評価したい薬、これを、医師も、それから患者さんも両方、どちらが本物の薬かわからないようにする二重盲検テスト等をやっています。
　一方で、医師はこれは偽薬だと知っているということで、医師はその事実を知りながら治験をやる、単盲検テストというかシングルブラインド、あるんですけれども、ちょっと伺いたいんですけれども、近年承認をされた薬の中で、シングル・ブラインド・テストで承認をされたもの、特にオーファンなど希少疾患はちょっと除いて、どの程度あるのかについて事実関係を教えてください。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　あくまで一般論といたしまして、臨床試験の結果に及ぼすバイアス等を考慮いたしますと、客観的な評価のために二重盲検試験はよく用いられるところでございます。
　他方、例えば客観的な評価指標で評価する形となっていれば、単盲検試験であっても承認審査に活用することは可能というふうに考えております。
　委員御指摘の実績でございますけれども、過去三年間にさかのぼりました実績におきましては、希少疾病用医薬品以外の医薬品につきまして、プラセボを対照とした単盲検試験の成績のみが根拠となって承認された事例は確認されておりません。
○岡本（充）委員　いろいろな薬がありますが、患者さんが、治験を受ける方、被験者が一定程度確保できる疾患において、普通はダブルブラインドでやるんだということの確認、ということでありました。
　そういう意味では、これからの承認がどういうふうになるのかというのが待たれる薬もありますけれども、いろいろな課題があるんだろうと思います。
　一方で、被験者が一体何人ぐらい必要なのかということで、患者数がたくさんいる疾患、先ほどの、希少疾患ではないようなもので、評価をする治験の被験者の数が百五十人程度というようなことで承認されたものはあるんですか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　まず、一般的に、治験の規模につきましては、想定される効果が発揮された際にプラセボとの有意差が認められるよう、統計的根拠に基づき症例数は設定されます。そのため、多人数、少人数、まあ、少人数であっても有効性が示されているのであれば、承認審査に活用することは可能と考えています。
　昨年度に限ってでございますけれども、承認された新薬を調べましたところ、全身麻酔薬、痛風の治療薬やアトピー性皮膚炎、抗菌薬等におきまして、百五十名から二百五十名程度の規模で検証的試験が行われているところでございます。
○岡本（充）委員　検証的試験ではなくて、新薬ですよ、新薬で、若しくは効能追加で、百五十人で承認した、その試験だけをもって承認した事例があるのかと聞いているんです。
○こやり大臣政務官　プラセボとの比較でいいますと、アトピー性皮膚炎の薬、これが百五十八名で試験を行われているところでございます。
○岡本（充）委員　その一剤だけということですね。
　全部で何剤ぐらい去年承認していますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年度に承認された新薬を調べましたところ、今政務官が申し上げたものを含め、四剤が、新薬の承認あるいは効能追加の試験として百五十名から二百五十名程度の規模での試験を根拠にしているというところでございます。
○岡本（充）委員　違う違う、分母分母。もっとたくさんあるでしょう。
○山本政府参考人　済みません。
　新薬の全体数、ちょっと手元にはございませんが、大体百強ぐらいだと考えております。
○岡本（充）委員　要するに、先ほど言われたように、プラセボと比較したのは一つだけなんですよ。一％以下なんですね。かなりレアケースということでありまして、いろんな課題があるとは思いますけれども、やはり、私は、科学的なデータがきちっとそろって、効果があるのであればその薬は承認される、しかし、そこがあやふやなままで承認をされるということはあってはならないということを、くぎを刺しておきたいと思います。
　皆さんのお手元には、再生医療と、それからいわゆる遺伝子治療の世界の現状を記したものをお配りをしています。
　日本はやはり少ないですね。大変気になるわけでありまして、ドラッグラグという言葉がかつてありました。日本ではなかなか使えない薬があるというのが大きな課題だったわけでありますけれども、こうした世界の先進的で、そして効果が一定程度認められている医薬品。もちろん、メーカーが申請してきてくれればいいですよ。メーカーが日本で申請しない、若しくはメーカー自体が小さな会社のこともあるんです。そういう場合、日本で使えるようにどういうふうにしていくかというのは課題です。ぜひラグができないようにしていただきたいと思います。
　政務官、ぜひそこは取組、今の状況では小さな会社だから申請してこないということはあり得ますから、日本でも使えるような仕組みをちょっと考えていただきたい。よろしくお願いします、一言。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、開発は重要な課題でございまして、これまでも取り組んできましたけれども、審査体制を含め、しっかりとした体制強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　いやいや、海外でできていて、日本にどうやって持ち込むかということですよね。
　だから、それは、患者さんが本当に希少な疾患でたくさんいなかったり、開発したメーカーが小さかったりするけれども、ベンチャーとかが特許を持っていたりするわけです。そういうところの技術をどうやって日本で使えるようにするかというのは、こっちが座っていて、申請してくださいと待っているだけでは来ないですよということを言っているわけですから、そのあり方をちょっと研究して考えた方がいいですよと言っているんです。よろしいですか。（こやり大臣政務官「はい」と呼ぶ）じゃあ、そういうお願いをしたいと思います。
　それで、最後にｉＰＳの話をしたいんですね。
　最後の一枚が、これはｉＰＳの研究開発はどこまでいっているのかということです。なかなかね、これは本当に難しい課題です。
　きょうは、大臣に御答弁いただきたいんですけれども、細かな専門的な話はしません。こうやって見ると、なかなか、ｉＰＳ、まだ臨床応用が難しい状況です。かなりの国費を使っています。私は、国費を使うなと言っているわけではないし、応援するべきだと思っていますが、やはりどういった成果につながるのかということがなかなか見えていない、今現状ね。
　それこそ、令和四年度までですか、十カ年の重点期間が終わるわけでありますから、どういう方法でその研究結果を見えるようにするのか。もちろん、拙速な臨床試験をやれとか治験をやれと言っているわけではありませんけれども、やはり、そこなくして次の研究予算が確保しづらいというのもまた事実ですから、工夫をしていただきたいというふうに思っています。
　ぜひ大臣、このｉＰＳの現状について、所見があればいただきたいと思います。
○井上国務大臣　ｉＰＳ細胞を含む再生医療の実現については、政府としては、再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクトとして第二期健康・医療戦略等の柱の一つに掲げており、同戦略等に基づいて着実に支援してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　本当に、そのペーパーを読むんじゃなくて、どうしていくかということはやはり考えなきゃいけないですよ。
　それは役所はそうやって言いますよ、事務的にはね。ただ、かなりの巨額の費用を投じている。もっと言ったら、いろいろな研究課題が日本にはある中で、いろいろな研究者から見ると、ある意味、大変うらやましい研究環境を提供してもらっている状況にあると思います。もちろん、国家プロジェクトとして応援していくということは私は必要なことだと思いますけれども、どうやって見えるようにしていくか、考えていかなきゃいけない。
　これを見ていただくとわかるとおり、なかなか、臨床応用がまだ進んでいないんです。何か課題があるんじゃないかと思うんですよね。
　これで見ていただくと、それ以外の、例えば体性幹細胞を利用した商品などは、もう上市されているものも幾つか出てきています。大変値段が高いものも多いですけれども、この一番上の緑色になっているところ、これは製剤として、赤い字が商品名ですね、出ています。
　私が専門としている血液内科領域でも、移植後の拒絶反応を抑える薬が出ていまして、テムセルという、これも大変よく使われているようでありますけれども、なかなか需要に対して供給が追いつかないというようなこともある。たくさんつくれないものですからね。そういうことになっています。
　こうした、グリーンはかなり上の方まで来ているわけですけれども、薄いブルーはｉＰＳです、なかなか来ていないということは、何かサポートが必要なんじゃないか、何か課題がやはりあるんじゃないかというふうに思っています。
　そういう意味で、これはやはり一つ一つ、もちろん、個別のことをここで議論するのはやはりできないということでありますけれども、ここをしっかり見ていただきたいし、大臣自身、例えばＡＭＥＤには行かれたことはあるんですか。
○井上国務大臣　まだ行ったことはないんですが、ぜひ機会を見つけて伺いたいとは思っています。
○岡本（充）委員　やはりちょっと一回行っていただいて、現場のサポートをしてみえる職員の皆さんと意見交換しながら、何が課題なのかということをやはり見ていただきたい。
　もう一つ、やはり重要なポイントは、さりとて、過剰に政治が介入するのもよくないと思います。
　よく研究者の方から言われる話で、日本国は、きょう、厚労省も文科省も来られていますけれども、競争的研究資金でお金を出すと、その進捗状況を研究者にペーパーで出すのを求めているんですね。ある研究者の話を聞くと、十一月に今年度分の採択された研究資金が配られましたね、十一月に配られて、もう十二月に、今年度はどれだけ進捗しましたかというレポートを求めるわけです。それはさすがに何なんだという声が上がっていますよ。
　だから、やはり、そういう意味でいったら、ある程度自由に、しっかり研究をしてもらう、それで結果はちゃんと出してもらって、結果で評価をするということをやっていかないといけないんじゃないか。もう、ペーパーで出してくれといって、一々そのペーパーをつくることに時間をとられるというようなことではいけないんじゃないかというふうにも思っています。
　そういう意味で、やはり、直接所管ではないかもしれないけれども、こうしたＡＭＥＤとのかかわり方のあり方とか、それから研究者により自由度の高い研究をしてもらえるようにするとか、こういったことをやっていかないと、残念ながら、私は、日本の大きな看板にしようと思っていた再生医療や遺伝子医療の分野で、世界に今実際におくれをとっているわけですから、この状況が続くと思っています。
　そういう意味で、ぜひｉＰＳについても丁寧に、それから、それ以外のさまざまな研究の課題についても丁寧にぜひ見ていただいて、課題を一つ一つ、しっかり指示をして解決をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　あともう一つ、これは重要な観点だと私は思うんですけれども、日本の研究者が海外にどれだけ行っているのかということで、外務省にちょっと調べてもらいました。
　外務省が、在米国の在留邦人で、いわゆる長期滞在者として届けを出している方のうち留学生や研究者それから教師数ということで、これは全部一緒のようでありますけれども、ここに区分される人の数が一体何人いるのかというので、これは大変申しわけなかったんですけれども、急遽調べてもらったんです。
　平成二十年十月一日時点では六万八千九百四十三人ですよ。もちろん、届けを出していない人もいるかもしれないので、これが事実の数字かどうかはわかりませんけれども、そういう届けがあった。ところが、二十八年の十月一日は五万九千四百二十七人なんですよ。一万人近く減っているわけですね。
　もちろん、日本の若者の数が減ってきているんだといって片づける人もいるかもしれないけれども、これはやはり、何か、日本人が海外で、これはアメリカだけの話ですけれども、研究をしたり教育関係の仕事についたりすることが少なくなっているということの一つの証拠じゃないかと思っています。
　もちろんアメリカに行くだけが研究ではありませんけれども、何でこうやって人が行かなくなっているのかということについても、これはやはりしっかりその原因を調べる必要があると思います。
　大臣の所管は科学技術全般でありますから、医療だけじゃないと思いますけれども、今お話をしているのも決して医療の研究者だけではありませんが、ぜひ、こうしたさまざまな状況を分析していただきたい。
　もう一つは、これも大臣にはぜひお願いしたいんですけれども、海外から来る外国人の研究者、こういった方々がやはり日本を選んでほしい。残念ながら、日本を選ばずに、ほかの国で研究している人がふえているような印象を持っています。なかなかこれは統計がとりづらいんですけれども。
　それで、どういう環境を彼らが望んでいるのか。もちろん日本は出入国管理は法務省がやっていますけれども、まさに横串で見る国務大臣として、ぜひそこは閣内でも意見表明をしていただきたいと思いますけれども、いわゆる家族の滞留を許してほしいという声があります。さまざまな就労の問題だとか、もちろんいろいろな課題があるとは思いますけれども、家族が研究者と一緒に来て、研究ができる環境をつくっていくというのも、日本のいわゆる研究者獲得の一つの大きなポイントになるのではないかと思います。
　きょうは、こういう指摘をさせていただきました。この段階で、やりますという答弁はできないでしょうけれども、ぜひそういった観点で見ていただいて、日本の研究者が海外に行き、そして海外の研究者が日本に来れる環境をつくっていくために努力をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　問題意識は委員とおおむね共有しております。関係省庁と協議をしながら取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　先ほどからお話をしていますように、いろいろな課題が多いです。きょうは文科省も厚労省にも来ていただいていますけれども、やはり、それぞれの省庁でもそうした問題意識を持って、研究費のあり方、それから研究環境、そしてさまざまな支援政策を考えていただきたいと思います。
　とりわけ文科省、そこは応援していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただいたことにつきましては、学術、科学技術の国際交流の問題だけではなくて、例えば、日本人の研究者が海外に行かなくなっている理由ということでございますが、科学技術・学術審議会の国際委員会において、平成二十四年の議論でございますと、若手の研究者の帰国後のポストの確保に不安があるでございますとか、それから、若手研究者が学内においてさまざまなマネジメントも含めて重要な役割を担っていて、なかなか外に出づらいというような状況もあるというふうに伺ってございます。
　現在、第六期の科学技術・イノベーション基本計画に向けまして、博士課程の進学者の数が少なくなっている、あるいは若手研究者の任期なしのポストが少なくなっているというような状況も含めて、構造的に、若手研究者が腰を据えて志を持って研究するということが国際交流にも重要な役割を果たすということで検討させていただいているところでございまして、文部科学省としても、御指摘を踏まえてしっかりと検討させて、対応させていただきたいというふうに存じております。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　厚労政務官も来ていただいていますから、ぜひ厚労省でも、ちょっとどういう課題が、いや、ポストがないなんていうのはもうずっと言われているんですよ。何も、今気づいた話じゃないんですよ。
　そういう意味で、今の私の論点で課題があるということを指摘をしているので、厚労省もさまざまな研究推進をする仕組みを持っていますから、きょうは井上大臣に横串をもって見てくれと言っていますけれども、やはり個別にやっていくという方針を、ぜひ戻って大臣と話をして進めていただきたい。いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のように、さまざまな課題がございます。我が国における研究開発力を向上させるためにも、各省連携して取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますので、今後とも省内でもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　きょうは、そういうことで多岐にわたって質問しました。平井大臣にも本当は質問したいことがあったんですけれども、きょうはちょっと済みません、話はまとまってこちらでやりました。
　いろいろな課題を次回は質問をさせていただきたいと思いますが、きょうは、改めて、科学的な知見に基づいて行政を推進してほしいということをお話をさせていただきました。ぜひそういった観点で今後とも政策推進をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田嶋委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。きょうは、井上内閣府特命担当大臣と政治家としての議論ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、若手研究者支援についてお伺いをいたします。
　先日、全国大学院生協議会の皆さんから大学院生の研究環境の改善に関する要請を受けました。約七百五十名のアンケートに基づきまして、高等教育の漸進的無償化、研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充、国立大学運営費交付金と私学助成の拡充、大学院生のライフプラン実現支援の強化、コロナ禍における大学院生を対象とした支援の強化など、主に文部科学省や厚生労働省などに改善を求める内容が多くございましたけれども、科学技術・イノベーションを担当する井上大臣に、その中から幾つか要請内容をお伝えしながら改善をお願いしたく、以下、質問したいと思います。
　一つは、若手研究者支援の改善についてです。
　本日の議論でも、大臣から博士後期課程の支援の重要性については言及をいただきました。政府は、これまでにも、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの実行など、研究者支援をやってきたというふうに説明をされるというふうに思います。この点は重要だというふうに思っています。
　ただ、きょう、わざわざここで質問を申し上げるのは、それらを踏まえてもなお研究現場は苦しい状況にあるということを多くの大学院生から聞き取りをさせていただいたものですから、ぜひお伝えしたい。
　例えば、実際には業績主義が強過ぎて、博士論文を早く出せと言われて長期的な研究をやりにくいというお声ですとか、ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントにつきまして、新型コロナの影響で、これまでとは異なってオンラインでの取組が多い、毎週レポート提出の課題が課されることで、そのＴＡやＲＡの方々が、例えば約五百名のレポートを毎週チェックをするような業務を与えられるといった形で負担がふえているということ。
　また、学会や研究会の運営など、研究者の卵としての業務や自分の研究以外の仕事もある一方、週十時間以上のアルバイトに従事する大学院生は二人に一人という状況になっているというふうに聞きました。コロナ禍での学費減免は焼け石に水で、スピーディーに生活支援のための現金給付を実現してほしい、こうした切実な声を届けていただいたところでございました。
　大臣、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの着実な実行は大事だというふうに私も思っています。大変重要です。ただ、そのときに、修士課程にしても博士課程にしてもポストドクターにしても、それぞれにきめ細やかに支援が届いているかどうか、人数を確保した中で、それが何割に届いたか、こうしたきめ細やかなところが重要だというふうに思っておりますし、現場のニーズにかなうというふうに考えています。
　この研究者支援の現状と研究現場の悲痛な声とのギャップをいかに埋めていくか、大臣の考えをお聞かせいただけますか。
○井上国務大臣　科学技術立国日本の未来は、これからの若い力にかかっていると言っても過言ではありません。
　しかしながら、博士後期課程への入学者数は平成十五年をピークとして減少傾向にあり、その主な原因は、在学中の経済面や卒業後のキャリアパスの不安であると考えております。特に、博士後期課程学生は、学生であると同時に専攻分野について主体的に研究活動を行っており、将来自立した研究者としての地位を確立するという観点も重要であります。
　委員からも御紹介いただいた研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ、これに基づきまして、今、関係省庁とも連携をしながら、大学院生が授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けられるよう、学内奨学金や特別研究員、ＤＣの充実、多様な財源による優秀な博士後期課程学生のリサーチアシスタント、ＲＡとしての採用の促進等による処遇の向上に努めてまいりたいと思っております。
　その上で、また、関係省庁と連携して、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しておりますので、そのファンドの創設などを通じても、博士後期課程学生を含む若手研究者の支援など、研究現場の改善にしっかり取り組んでまいります。
○城井委員　ありがとうございます。
　そうした施策が一つ一つきちんと現場に届いていくところまで確認をいただくということで、着実な実行をお願いしたいと思います。
　世界に伍するファンドについては、後ほど質問をいたします。
　続きまして、大学院生及び博士課程修了者の就職状況の改善について大臣に伺います。
　全国大学院生協議会の調査によりますと、大学院生全体の七六・一％が就職への不安や不満があるという回答でした。博士課程卒で研究職を希望する大学院生に対して就職の不安を聞いたところ、八七・八％が不安だという回答でした。このうち、八四・三％が正規職につけるか不安というふうに答えています。
　テニュアトラックや卓越研究員制度など、これまでの対策がございますが、これをもってしても十分な改善に至っていないというのが現場側からの認識でした。むしろ大学や研究所では、正規ポストから非正規ポストへの置きかえが進んでいる、任期つきの常勤研究者や非常勤研究者といった不安定な雇用形態は三十代の割合が最も高くなっているというのが現状であります。政府の取組と現場のニーズのミスマッチがあるのではないか、もしかしたら大きくなっていないか、ここを心配しています。
　アカデミックポストの拡充ということも含めて、これが助成金なのか研究予算なのか、入り口は幾つかあると思いますが、大臣、ここは科学技術の担当大臣としても投資、応援をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○井上国務大臣　我が国の研究力強化には、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが重要である。ポストの不安定な状況など、近年、研究者を取り巻く状況が特に厳しくなっていると認識もしております。
　このため、先ほどのパッケージに基づいて、関係省庁とも連携をしながら、例えば、競争的研究費、企業との共同研究費等の外部資金を含めた多様な財源による若手研究者のポスト確保、国立大学においては、人事給与マネジメント改革の実施状況に応じた運営費交付金の配分、若手研究者を中心に、最長十年間、挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業、こういった施策にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、これらを次期科学技術・イノベーション基本計画の検討に反映して、科学技術予算の充実を図ることによって、我が国の研究力の抜本的強化も図ってまいります。
○城井委員　大臣、ぜひ、非正規ポストでなおかつ任期が短期のポストの動きについては今後注視をいただいて、その部分がふえてくるようだと今の施策が届いていないとなろうかというふうに思いますので、息長い研究を続けられる環境整備、ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、国が支援する研究の出口のあり方について伺います。
　科学技術・イノベーション基本法の第二条二項で、「成果の実用化によるイノベーションの創出」と規定することで研究成果の実用化を強調しており、大学院生を含めた全ての研究者の研究内容に実用化という成果が求められておるというふうに認識しています。
　このように研究の出口を決めることは、研究者の研究の自由を狭め、研究の新規性を脅かすことにつながるとの意見が大学院生たちから上がっています。
　きょうの、先ほどの委員からの議論にもございましたが、もちろん、息長い研究であっても最終結果のチェックは必要だというふうに認識をしているんですが、ただ、基礎研究のように実用化がゴールではない研究も、我が国の科学技術基盤を担う大切な研究としてしっかり支援をすべきだというふうに考えています。
　こうした実用化がゴールではない研究者の声をいかに科学技術・イノベーション政策に反映をしていくか、基礎研究などの現場の声の反映方法と支援の充実について、大臣の見解をお聞かせください。
○井上国務大臣　基礎研究は、多様で卓越した知を生み出すイノベーションの源としても重要であり、本年六月に改正された科学技術・イノベーション基本法において、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性も規定をしております。
　そのため、関係省庁と連携をしながら、科研費等を通じた継続的な支援、大学等における研究活動を支える基盤的経費の確保などに取り組んでまいりました。
　また、科学技術・イノベーション政策の検討においては、我が国の研究を担う研究者の方々の声をしっかり聞くことも大変重要であります。
　このため、本年策定されたパッケージの検討に際しましては、若手研究者から直接いただいた御意見、また、関係省庁における各種調査研究の結果等を踏まえて施策を取りまとめました。
　さらに、現在検討中の科学技術・イノベーション基本計画についても全国キャラバンなどを通して研究者の意見を伺っているところであり、引き続き、現場の声もしっかりと踏まえて、基礎研究の支援を図りながら科学技術・イノベーション政策を進めてまいります。
○城井委員　そうした取組を一つ一つ着実に進めていきたいというふうに思いますが、先ほどの、いわゆる実用化という成果の部分のところで、実際に基礎研究などの部分が壁になるのではないかという心配が現場であるということはぜひ留意をいただきたいということをこの機会にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、きょうも議論になりましたが、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みの実現、大臣言及の世界に伍するファンドについて、少し細かく伺ってまいりたいと思います。
　この仕組みの実現につきましては、来年度概算要求で、内閣府と文部科学省が共同で事項要求として上げているところであります。
　科学技術立国日本の実現に向けた次世代のための百年の計、意欲的な取組だということで、私自身も大いに応援したいというふうに考えておりますが、ただ、具体的な計画の姿が見えてきていないというのが実情でございます。メリットやデメリット、リスクの部分も含めて国民にしっかり説明をして、全国民応援のもとで取組を加速させるべきです。
　そこで、大臣に質問します。
　まず、この仕組み、運用基金をどの程度必要と見込んでいるか、具体的な原資は何か。例えば財政投融資を使うことは、政治が決断すれば実現可能性が高いと考えます。
　また、誰の責任で運用基金を用意するか。米国の例でいえば、大学が寄附などで集めた資金を運用する基金があって、ハーバード大学ですと四・五兆円、エール大学ですと三・三兆円の規模で運用していると聞きました。大学が原資の一部を準備するとしても、例えば東京大学でも、同様の取組は百億円ぐらいにしかすぎない。大学等による大規模な基金積立てはなかなか現実的には難しいんじゃないかというふうに考えています。
　この運用する基金について、大臣の考えを聞かせてください。
○井上国務大臣　この大学等ファンドにつきましては、非常に重要だと認識しており、また、何としても実現をしたいと思っております。
　思っておるんですが、現段階では各省庁と協議中ということなので、なかなか具体的なことをお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上でですが、大学等ファンドにつきましては、大学における世界レベルの研究基盤の構築に向けた支援を長期かつ安定的に行うために必要な基金規模を、現在、関係省庁とともに検討をしております。
　資金調達に当たっては、当面政府の資金を活用しつつ、民間、大学の資金を順次拡大していくことを想定しております。
　引き続き、関係省庁と連携し、適切な資金規模や調達方法も検討してまいります。
○城井委員　なかなか言いづらいという、検討中ということでありますけれども、報道ベースのところを少し確認だけと思いますが、規模十兆円という話があり、三次補正でも対応するという方向だという報道があります。また、原資の官民割合は最終的には五対五を目指したいという報道がありましたし、このファンドはＪＳＴのもとに置くという報道もありました。
　こうした報道の部分について、検討に上がっているか上がっていないかという点だけ確認したいと思いますが、お答えできる範囲でお願いします。
○井上国務大臣　大変恐縮なんですけれども、まさに現在関係省庁と協議中ということで、ちょっと詳細についてはまだお答えできないということでお願いをいたします。
○城井委員　少なくとも三次補正の審議の段階では詳細をお示しいただけるものだというふうに思っています。というのは、内容がないと、これが役に立つものかどうかという判断が、国会側が判断がつかないということになろうかと思いますので、その点はぜひお願いしたいと思います。
　続いて、基金運用による利益についてお伺いしたいと思います。
　運用益の創出をどの程度になると見込むかという点であります。先ほどの基金の規模がまだ言えないという状況ですけれども、その中でも、どのような運用をしていくかという点については当然検討すべき部分だというふうに思っています。
　仮に報道にあった基金総額十兆円ということにいたしますと、年一％運用で年間に一千億円の運用益ということになります。これは、理化学研究所の年間総予算に匹敵する金額、大変大きいというふうに考えています。ちなみに、アメリカのハーバード大学は、四兆円の基金を利回り七％程度で運用ということでありました。
　この運用益の見込み額、いつごろの達成で、いつから研究費として配分できるか、運用は誰が行うか、運用失敗などの損失の際の負担はどのように考えるか、国民負担はあり得るか。特に、こうした過去の政府系ファンドは責任が曖昧になりがちだったものですから、こうした運用についての部分は、大胆にいかなきゃいけない部分は理解しながらも、責任の部分はきちんと確認しなきゃいけないというふうに思っていまして、こうした具体的な運用部分について大臣の見解をお聞かせください。
○井上国務大臣　現在、委員が今御指摘になった運用の主体や方法、また運用や支援のスケジュール、責任の所在などの制度設計を行っているところであります。
　その上で、現在申し上げられることとしては、運用に当たりましては、ＧＰＩＦ等を参考にしつつ、外部の資産運用機関に委託することを考えておりますが、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などを通じてリスクを最小化しつつ、長期で安定した運用益を確保したいと考えております。
　なお、このファンドは公的資金を中心とした元本による運用益を活用するものであり、政策目的に応じて民間だけでは担うことが難しい事業へリスクマネーの投資をする政府系ファンドとは異なるものであります。
○城井委員　今、超低金利の市場の状況でありますので、収益確保についてはなかなか難しいところもあろうかと思いますので、リスク管理については政府側としても十分に行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続いて、運用益の配分について伺います。
　運用益を具体的にどのような配分で研究支援に充てていくか。例えば、支援対象の大学や研究機関の数を幾つと見込んでいるか。私からの提案は、ＲＵ11を中心に支援をスタートして、約二万人の研究者支援を届けることができると、まずは、複数年度にわたる有望な研究の継続を担保できるというふうに考えています。
　教員やサポートスタッフなどの人件費、奨学金や生活費支援、研究施設整備などにそれぞれどのぐらい充てる見込みか。使い勝手のよい交付金の形が望ましいと私は考えていますが、運用益の配分と交付方法について、現在段階での大臣の具体的な見解を聞かせていただければと思います。