Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　あと若干質疑がありますので、この靖国問題はきょうはこれでとめておきたいのですが、私たちは、冒頭申し上げましたように、靖国神社が戦前の日本の国家体制とどういうかかわりがあったのか、そういう歴史的な背景というものを抜きにしてはこの問題を論ずるわけにはいきません。しかも、さっきからお認めになりましたように、憲法二十条、八十九条とのかかわりでまだまだ疑義があることは法制局長官もこれは何回かお答えになっている。そういうことを十分踏まえて、官房長官なり中曽根内閣はこの問題を慎重に取り扱って、取り扱うというか、この問題については国民のいろいろな意見があるということを踏まえて慎重にやっていただきたいということを強く求めて、この点についてはひとまずおいておきたいと思います。官房長官、どうもありがとうございました。
　時間が残り少なくなりましたので質問をちょっと残してしまいますが、せっかく人事院が参りましたので、特殊勤務、さっきのあれとの関連でちょっと指摘をしておきたいわけです。あと、戦後処理の問題についてもちょっと申し上げたかったのですが、時間がなさそうですから……。
　給与局長、私はせんだっての委員会でも特地手当の問題とこの異動保障をお尋ねしたのです。これも全国的にそうなっているのじゃないかと思うのですが、例えば沖縄の場合を言いますと、特地手当の異動保障について支給されていないというのですよ。ですから調整手当並みの、三年間にわたってぜひ特地手当の異動保障というものをやってもらいたい、新設してもらいたいという強い要望が出されております。これは、沖縄県内の場合ですと特地勤務手当支給対象の官署は七十一カ所あって、内訳が、六級地が八、四級地が一、三級地が五十八、二級地が二、一級地が二となっておるのですが、これらの官署からそれ以外の官署への異動に伴う特地勤務手当の異動保障がないため異動後の生計に大変支障を来す実情である、こういう問題があるということを御理解いただいて改善措置をお願いしたいということ。
　もう一つは、手当に関する件ですが、特殊勤務手当、これは人事院規則のたしか九一三〇ですね。ハブ生息地作業手当というものを新設してもらいたいということ。これはどういう所かといいますと、附属農場とか演習林、熱帯農学研究施設、熱帯海洋科学センター等々で、野外における作業、実習、研究等に従事をしている職員が相当数いらっしゃる。この問題が手落ちになっておるということ。
　それといま一つは、特殊勤務手当の方で、その第二条の第八項及び第九条で、種雄牛馬取扱手当というのがあるようですね。だが、最近は御承知のように人工授精作業というものが非常に発展というか、してきておって、雌牛馬及び豚の人工授精作業に従事をする職員に対してはこの特殊勤務手当がないということなんです。これは何も沖縄だけのことじゃないと私は思うのです。だから、このようなことについては今度の人事院勧告のあれでぜひ検討していただいて当然のことじゃないかと私は思うのですが、ひとつ御検討いただきたいし改善をしていただきたい。
　それと、病院での勤務者の場合は、手術部とか外来者勤務の方々への調整面ももう少し改善する必要があるのではないか。薬剤を扱う人々あるいはその他の看護助手等の調整についてももう少し見直しをする面があるのじゃないかという指摘がありますので、まとめてひとつお答えをいただきたいと思います。
○斧政府委員　特地手当につきましては、離島とか僻地とか、そういうところで勤務をしてもらう場合に、非常に生活不便でございます。そこから来る精神的な負担もありますし、それからいろいろの経費もかかるということで手当をつけてございます。そこから離れますとそういう手当をつける条件から解放されるわけでして、調整手当の場合とはいささか勤務に着目しているという点で趣を異にしているところがございます。したがって、そこに異動保障をつけるというのは理屈を見つけるのがなかなか難しいというのが一つでございます。
　それから特殊勤務手当につきましては、これは著しく危険、不快、不健康、こういう条件のもとでつけるということでございます。公務の中には危険、不快、不健康というのがいろいろあるわけですが、その中で著しいという程度に達したものということで実は手当を考慮しておるわけでございます。申し出のハブにつきましては、ハブ自身が非常に危険な動物であるということは我々もよく承知しておるのでありますが、その勤務の環境あるいはハブから危害を受ける頻度、可能性、こういうものも考慮しながらこの点は研究していきたいと思っております。
　それから種雄牛馬ですが、これは、人工授精の場合は精液採取を必要としますし、自然交配の場合は雌のところに連れていって交配させるわけですが、その場合に非常に大きな体をした馬とか年とかいうものが我々の聞くところによりますとどうも非常に興奮するようでございます。かむとか、けるとかということがありまして、雄の牛馬を扱うのは非常に危険であるということで手当をつけてございます。ところが、雌の場合とか豚は幾らか体格が小さくなりまして、危険の度合いが著しいまでに達しておるかどうかというところの認定がまだ我々の方ではそこまで至っていないということでございますので、御了解を願いたいと思います。
　それから、その他今病院関係等ございましたが、それはいろいろ実情を聞かせていただきながらまた勉強したいと思っております。
○上原委員　これで終えますが、異動保障の問題にしてもなかなか理屈づけが難しいと言うけれども、やはり検討に値する点だと思います。それと、何も今、雄だけが暴れるんじゃないのです。雌だって暴れますよ、これは。男女平等だ。動物も男女平等だし、その点もひとつ十分御検討をいただきたいと思います。終えます。
○三浦（久）委員　まず労働省にお尋ねをいたしたいと思います。
　労働省は四月十九日にいわゆる男女雇用平等法案要綱をまとめて、労働大臣の諮問機関である婦人少年問題審議会へ諮問をいたしております。これは三月二十六日の同審議会の「雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」という建議を受けてのものでありますけれども、何よりも婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に向けての国内法の整備、そういう性格を持っているものであります。ところが、この法案要綱を拝見をしておりますと、差別撤廃条約に言う男女差別の撤廃というものに全く逆行するものとなっていると言わざるを得ないと思うのであります。世論の評判も芳しくありませんね。
　例えば毎日新聞は「働く女性の期待裏切る」こういうふうに言っております。また朝日新聞は「「男社会」脱皮できず　「理念」示さぬ折衷案　保護と平等をバーター」こういうふうに酷評をいたしておるわけであります。そして多くの女性からは、努力義務ばかりで人権を保障していない要綱は婦人差別撤廃条約の条件を満たしていないとか、また、採用時から基幹職と補助職に分ける身分制度を導入して、平等法でかえって差別が助長されるのではないか等々の危惧が寄せられているというふうに報道されております。喜んでいるのは財界ぐらいのものです。五島昇という日商会頭臨時代行は、法案要綱について、大体我々の希望が盛り込まれているようだ、こう言っているわけです。大変満足の意を表明しているわけでありますけれども、若干法案の中身を見てみます。
　そうすると、まず女子労働者の募集、採用について均等な機会を与えるように努めなければならない、これは禁止規定または強行規定ではなくて、努力義務になっているのです。また、配置、昇進について均等な取り扱いをするように努めなければならない、これも努力義務であります。ですから結局募集、採用、配置、昇進、これについては努力義務ということになっていますね。そして禁止規定、強行規定になっているのは教育訓練の問題、福利厚生の問題、さらに定年で男女差別をしてはならないという問題、また結婚、妊娠、出産等による退職、解雇、こういうものをやってはいけないということ。この定年や退職、解雇という問題はもう判例で確立されている問題ですから当然なことだと思います。こういう規定と引きかえに、女子の時間外労働、休日労働、深夜業についての規制を大幅に緩和しているというのが特徴になっていると思うのです。
　そこでお尋ねしたいのですが、婦人少年問題審議会の建議では配置、昇進については禁止規定、強行規定になっていたのに、法案要綱では努力義務に後退しているわけでありますけれども、その理由をお伺いいたしたいと思います。
○佐藤説明員　婦人少年問題審議会の建議では、配置、昇進につきましては強行規定とすべきであるという御意見と、努力義務規定であるという御意見がございます。強行規定とすべきであるという御意見は公益の先生と労働者側の委員の御意見でございまして、努力義務規定とすべき意見は使用者の御意見なのでございますが、労働省といたしましては、この審議会での審議の経過と建議の内容を踏まえながらも、配置、昇進につきましては、終身雇用慣行を前提としております我が国の企業の雇用管理というものの中では勤続年数の平均的な差というのは非常に重要な要素でございまして、これを無視することはなかなかできないということから、我が国の現状を踏まえまして当面は努力義務規定とすることが適当だろうと判断したわけでございます。
○三浦（久）委員　それは私は理屈にならないと思うのです。諸外国の例との関連もありますけれども、なぜ昇進についての差別撤廃を禁止規定にできないのかということです。女子であることを理由に、それだけを理由にして昇進に差別をつけてはならないということは当然なことであって、我が国の慣行とかいろいろ説明をされますが、結局は労働省自体が使用者側の意見に押された結果こういうふうになって後退したのだと私は言わざるを得ないわけです。雇用については、まず入り口から出口まできちっと男女平等というものを実現しなければならないし、私はそれが差別撤廃条約の趣旨だと思うのです。そして、それをまた実効あらしめるためにこのいわゆる男女雇用平等法というものを私は制定をしているのだというふうに思うのです。ですから、こういう大きな後退、いわゆる募集、採用、そして配置、昇進、これを努力義務にしてしまったということ、特にこの配置、昇進については建議よりももっと後退をしている、そういう法案要綱を出してきたということは、私は非常に遺憾であります。本当に労働省が男女差別をなくす、そういう強い意思を持っているのかどうか、このことに私は疑いを持たざるを得ないと思うのですね。
　そこで労働省にお尋ねいたしますけれども、現在、就職に際しての差別、初任給に際しての差別、また、その他賃金、昇進について等々の男女差別というのは厳然として存在をしていると思うのですが、その点についての御認識はどうなんですか。
○佐藤説明員　現在、雇用の場では男子と女子ではまだまだ違う取り扱いが行われております面は、募集、採用に始まりまして定年退職まで、いろいろあると思います。ただ、その違う取り扱いの中でどこまでが差別的取り扱いであり、どこまでが合理的理由がということにつきましては、個々に見なければならないと思いますが、先生おっしゃいますように、まだまだ雇用の場で機会と待遇の均等を確保していくためには私どももやらなければいけないことはたくさんあるというふうに考えております。
○三浦（久）委員　それではもう一つお尋ねいたしますが、その現在存在している差別というものを撤廃をする、そのためにいわゆる男女雇用平等法というものを制定するのではないのですか。
○佐藤説明員　現在、企業の中で行われております男女異なる取り扱いの中で、合理的な理由のないものにつきましては私どもとしてはなくしていきたい、そういう考え方から関係法案の御審議をいただいているところでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、一番大事な問題は、募集とか採用とか配置とか昇進とか、そういう問題だと思うのですね。これについて努力義務になっているということが私はどうしても理解ができないのですよ。この要綱では両方とも「努めなければならない」となっていますね。「均等な機会を与えるように努めなければならない」、もう一つは「均等な取扱いをするように努めなければならない」。「努めなければならない」ということはどういう意味なのでしょうか。
○佐藤説明員　企業でそのようなことをなくすように努力する努力義務規定を法律で定めるということでございます。ただ、この問題につきましては、努力義務規定になりました部分につきましては、大臣が関係審議会の御意見を伺いまして指針をつくりまして、この指針に基づいて企業には指導をしていくという考え方でございます。
○三浦（久）委員　そうしますと、努力をすれば結果的には男女差別になってもやむを得ないということになるのじゃありませんか、努力義務なんですからね。努力しさえすればいいので、結果的には男女差別というものが出てきてもこの法律では何ら規制することができないということになりますね。
　今、指針の問題を言われました。労働大臣の指針、この指針の問題についても、それはこういうものが差別になる、こういうものが差別になりますよ、そういうものを具体例を挙げていくのだろうと思いますけれども、そうすると、指針に従って行政指導をしてもその指針を守らない場合にはどうなるのかということが出てきますね。守らなければそれっきりの話になるのじゃありませんか。それは後で婦人少年室長の指導、助言、勧告とか、また調停委員会とか、いろいろな問題が出てきますけれども、それはまた順次お尋ねをしていきますけれども、結局、こういう募集であるとか採用であるとか配置であるとか昇進であるとかという問題は、そもそも禁止規定にしてさえ実効を保つことは難しい問題なんです。だれだって、おまえは女だから採用しませんでしたよなんて言う人はいないのですよ。あなたは女性だったから昇進させなかったのですよということを言う人はいませんよ。だから、禁止規定にしてさえその実効性を保つことは非常に難しい問題なんです、いろいろ言い逃れができる問題ですから。それを禁止規定にもしないで、そして努力義務にまで落とし込むというようなことでは、労働省のいわゆる事業主に対する行政指導というものは本当に貫徹されるのかどうか、その熱意を私は疑わざるを得ないというふうに思うのですね。
　それで、見てみますと、この努力義務の問題についても禁止規定の問題についても、これに違反した場合に罰則の規定すらない。そうですね。それではどういうやり方でもって労働省が意図している男女差別の撤廃というものを実効あらしむるようにしようとしているのか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思うのです。
○佐藤説明員　一つは、先ほど申し上げました、大臣が指針をつくりまして指導していくというのが一つでございます。
　それからもう一つは、婦人少年室長が指導、勧告等の権限を持つわけでございますので、法律の規定をフルに活用いたしまして企業には指導いたしたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、調停の手続が定められておりまして、紛争が生じました場合には学識経験者の先生にお願いしまして調停をしていただくという方法など、いろいろな形で実効を確保していくように努めてまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　もう一つは、結局企業努力というのも一つあると思いますね。そうしますと、その指針をまず最初につくって、それを守ってもらうようにするのだ、こうおっしゃっていますけれども、その指針の内容についてはどんなことをお考えになっていらっしゃいますか。
○佐藤説明員　指針につきましては、関係の審議会の御意見を伺ってこれから決めるところでございますから、まだこの時点でどういうものということを明確には申し上げられないのでございますが……（三浦（久）委員「例示してください、例えばこんなものがあるとか」と呼ぶ）ところが、ここのところはなかなか、今後御意見を伺いませんと、労使の方々それぞれに御意見がございますので、十分御意見を伺いながらまとめてまいりたいと思います。
○三浦（久）委員　それは、例えば要綱の募集、採用、配置、昇進、この四つの問題について指針を出すというわけでしょう。そうするとこの内容になるわけですね。そうすると、それはやはり、守らなくても、努力すればいい、いわゆる努力義務だけの問題になるのじゃないですか。それでは、守らなかった場合にどういう法的な強制力がありますか。
○佐藤説明員　一つは、こういう指針が世の中に公表されますと、これまで私ども見ておりまして、マスコミが大変に御熱心に報道してくださいますので、こういうものはいけないのだということはマスコミ等を通じて広く世の中の方にわかっていただけるわけでございまして、企業の方たちもそういうものを守っていただくような、守っていただかないとなかなか企業としてもイメージその他の観点から難しいというようなことで、むしろ罰則その他で強制するというよりも、使用者の方で自主的に御自分のところの雇用管理を改善していくという風潮が生まれてくるということを私どもは特に期待をしているところでございます。
○三浦（久）委員　その期待が私は甘いと思うのですね。企業の善意に期待をするというようなことで男女の差別の撤廃が実現するとお思いなんですか。賃金の問題にしても、労働基準法の第四条に、賃金について差別してはいかぬという、そういうのがありますね。これは罰則の規定がある。それだってあなたがさっき答弁されたように、一つも守られていないとは言わないけれども、そういう差別というのがうんと現存しているのですよ。男女で差別してはいけないというのは、もう日本国じゅうの人が知っているでしょう。知っていたってやっているのです。また、企業の中では、不当労働行為をやってはいけないということは知っていますよ。しかし、自分の利潤追求のためには、事業主というのは平気で不当労働行為をやるでしょう。だから労働委員会が非常に繁盛しているじゃありませんか。
　ですから、ただ単にそういう企業主の善意に期待をするのですというようなことでは、法律というのは何のためにつくっているのだということになるのじゃありませんか。確かに、こういう法律をつくることによって、あなたたちは行政指導の足がかりというものはできるかもしれない。しかし、一切が事業主の善意に期待をするというだけの話で、何ら強制力がないわけですね。こんなことで本当に男女平等を実現することができるかどうか、私は非常に疑問であります。
　それで、あなた先ほど、都道府県の婦人少年室長はそういう紛争があったときには指導、助言、勧告をするということを言われましたね。では、指導、助言、勧告に従わなかったときに、法的拘束力はありますか。
○佐藤説明員　従われなかった場合には、特に法的な拘束力はないわけでございますが、私どもとしては、そういうものに従っていただくように精いっぱい努めたいと思っておりますし、もしそういうものに従っていただけないという場合でも、さっき申し上げましたように、調停その他の手続をフルに活用して効果を上げてまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　調停の話が出ましたから言いますけれども、これに調停、書いてありますが、調停は、募集、採用については除外しておるでしょう。私はそれも非常にけしからぬことだと思っておるのですけれども、除外した理由については、時間が、ちょっとおしりが詰まっていますので聞きませんけれども、それではこれはどういう場合に調停手続が開始されるかというと、双方申請なんです。それからまた、一方の申請であったときには相手の同意が要るのです。同意がないと、申請だけしても調停手続に移行しないのですね。そうすると、調停に乗せるためには、企業主がうんと言わなければ調停が始まらないということですよ。これは一体どういうことなんです。私は、実質的にはこの調停委員会の機能というのは全然働かないというふうににらんでいますけれども、この問題、どういうふうにお考えですか。
○佐藤説明員　労使関係の場合には、一般に調停は原則といたしまして両当事者の合意に基づいてやらないとなかなか実効が上がらないということから、調停につきましては、一方の申請がありました場合に相手方が同意するか、あるいは両方が調停を受諾するという場合に行うことになっているわけでございますが、当初から当事者の一方が全然受けないということでございますと、せっかく調停案をつくりましてもそれが守られないという結果になりやすいわけで、そういうところから、両方の合意に基づいて調停を行い、また、その結果を十分両当事者に守っていただきたいという考え方でこのようになっているわけでございます。
○三浦（久）委員　それは全く、あなたたち、熱意がないですよ。それなら、一方の労働者が調停の申請をしたときには事業主は出頭しなければならないとかなんとか、そのぐらいのことを何で書けないのですか、あなた。そうでしょう。調停というのはすべてその同意を得るものだからというようなことで、みんな雇用平等法みたいになっているかと思ったら大間違いですよ。例えば民事調停、それから家事調停、こういうものがありますね。これは家事審判法、それから民事調停法、ありますよ。ここでは、同じ調停ですけれども、どうなっていますか。そこでは、例えば呼び出しを受けた相手が出頭しない場合には五万円以下の過料を、行政罰ですけれども、科すことになっていますね。こうやって、結局出頭を間接的に強制するという態度をとっておるのですよ。今度の場合には、労働者が調停の申請をした、相手がうんと言わなければ調停に移行しない、これでは労働者は踏んだりけったりじゃありませんか。これで婦人労働者の権利を守っているということが言えるのですか。すべて調停に移行するかどうかというのは事業主の意思にかかっている、こんなばかげた法律ありますか。これこそ、まさにざる法というんですよ。あなた、ざる法という定義、知っていますか、どうですか。（「質問がおかしい」と呼ぶ者あり）では、やめましょう、フェミニストが多いからやめておきましょう。
　それでは、今度仮に調停が開かれたとしますね、事業主の同意があって。その場合に、調停案を作成しますね。それは何か拘束力があるのですか。事業主が受諾をしなかった場合に、何か拘束力が発生するでしょうか、どうでしょうか。
○佐藤説明員　受諾を当事者に勧告することができることになっておりますが、それは確かに強制力がございません。
　ただ、先ほど来、先生からいろいろございました調停、勧告その他について強制力がないではないかというお話がございましたが、この機会均等法の実効の確保の方法につきましては、諸外国でもいろいろございまして、すぐに裁判に持っていけばいいという形になっているものもあるわけでございます。私どもとしては、ストレートに女子労働者の方が裁判に持っていかれるというのはなかなか難しい問題があるのではないかというところから、先ほど申し上げましたように、都道府県の婦人少年室長の指導、助言、勧告ですとか、調停の手続ですとか、そういうものをいろいろ設けまして、実行を確保しているということでございます。
○三浦（久）委員　外国の例はまた後でお尋ねしますけれども、国内の、例えば家事調停では、調停が不調に終わったときには審判に移行することができますね。そして、審判というものを出せば、それは当事者を拘束するんですね。みんなそういうふうになっているんですよ。それから労働委員会の場合でも、また公共企業体等労働委員会でもそうですね。調停が不調だったら仲裁裁定に移行させて、仲裁裁定で当事者を拘束する、こうなるわけでしょう。みんなそうなっているんですよ。何で雇用機会均等調停委員会だけそういう機能を持たせないのか。私はそういう機能をぴしっと持たせるべきだと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○佐藤説明員　今、先生いろいろ事例をお挙げになりましたけれども、家事調停等につきましては労働問題とは違う性格があると思いますし、また家事調停の場合も、その調停の結果を必ず受諾しなければいけないということにはなっておらないと思います。私どもは調停の場合に一番考えておりますのは、両当事者に十分受け入れられるということが一番大事でございますから、出てまいりません者を無理に出頭させて調停を行い結果を出しましても、これが守られないのでは実効が上がらないというようなことから、両当事者の合意を前提といたしておるわけでございます。
○三浦（久）委員　それは法律で、出てこなくてもよろしいですよ、調停をしても従わなくても何の拘束力もありませんよ、そういう法律をつくるからそうなるんですよ。出頭しなければなりませんよと、そしてまた、この調停は不調になった場合にはちゃんと拘束力を持たせるような手続に移行するんですよとか、そういうことをぴちっと決めておけば、実効のあるものになるじゃありませんか。ある程度それは強制力を持たせなければ、事態は円満に解決いたしませんよ。
　例えば調停にしても、これはどなたが任命するのでしたか、労働大臣でしたかね。労働大臣が任命するわけでしょう、三人。それで、それが調停委員会をつくるわけですよ。そして、一生懸命何とかやっと説得して調停を開始した。それで、どのくらい時間がかかるかわかりませんけれども、やっとそういう学識経験者たちが調停案を出した。当事者が、ああ、だめです、また事業主が、だめです、受諾しませんと言ったら、それで何の効力もないというわけなんですね。全く調停委員会の仕事というのは、まさにそれこそ徒労に帰しているということになるじゃありませんか。私は本当に何でこんなばかばかしい制度をつくったんだろうかというふうに、ちょっと何て表現したらいいのかわかりませんけれども、腹立たしい気持ちですよ、本当のことを言って。
　それではちょっとお尋ねしますけれども、外国の例はどうなっているのか。例えばおたくからもらった資料があります。各国もいろいろやっていますね、男女平等実現のために。そうすると、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、アイルランド、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、オーストラリア、一応資料をもらっておりますが、これらの国で例えば雇用に関して、募集、採用、配置転換、こういうものについて差別をしてはならないというふうに、禁止規定ではなくて努力義務にしている国がございますか。
○佐藤説明員　禁止規定にしている国が大部分でございますが、西ドイツでは募集につきまして努力義務規定にいたしております。
○三浦（久）委員　ですから、世界では努力義務にしているなんというところはないのです。ほとんど禁止規定にしているのです。日本だけですよ、こんなことをやっているのは。
　では、そういう禁止規定に違反をした場合に、罰則を付している国がありますね。これはどんな国がございますか。
○佐藤説明員　私どもで入手しております資料は限りがございますけれども、フランス、イタリア、ベルギー、デンマークなどは罰則を付しておりまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、カナダ、アイルランド、スウェーデン、オランダというような国は罰則をつけておりません。
○三浦（久）委員　それから、日本の雇用機会均等調停委員会のようなものを各国もつくっていますね。つくってない国もあります。例えばアメリカでは、雇用機会平等委員会というのをつくっていますね。イギリスでは機会均等委員会というのをつくっておりますね。そうすると、これはこの委員会が一定の判断を下した場合に、その判断は拘束力を持つようになっておりますか、どうでしょうか。
○佐藤説明員　委員会の機能は国によってさまざまでございまして、そういう差別かどうかという判断をする機能を持っております国と調整的な機能を持っております国もございますし、それから何が差別かというガイドラインを決める国など、国によって、実態に応じ、さまざまでございます。
○三浦（久）委員　私は今アメリカとイギリスの例をお尋ねしたのですよ。アメリカでは不調のときには委員会が申立人にかわって裁判所に提訴することができるようになっている。こういうふうになっているのじゃございませんか。
○佐藤説明員　おっしゃるとおりでございまして、その前に調整機能を委員会は持っておりますが、この調整機能は、是正措置につきまして両者が合意したときに初めてそのアグリーメントをつくりまして委員会に出して承認を得るということになっておりまして、それが不調の場合に初めて裁判にいく。その場合に、おっしゃいましたように委員会が裁判の提起をするということもございます。
○三浦（久）委員　ですから、アメリカの場合には、不調のときにはやはりそういうふうに強制力を持たせるようなところにちゃんと手続が移行することができるようになっているわけですね。日本の場合とは大違い。調停の出しっ放しで、当事者が従わなければ、拒否すればそれっきり、もう何もなくなってしまうということなのですから。
　それからまた、イギリスの場合は、これは差別停止通告というものを当事者に出すことができるようになっておりますね。ちょっとお尋ねします。その差別停止通告というものを出した場合に、それは守る義務が当事者に課せられるものでしょうか。罰則の有無は別として、守らなきゃならないというふうになっているのでしょうか。どうでしょうか。
○佐藤説明員　私ちょっと今十分手元に資料がございませんが、私の理解では、委員会に勧告権がございます。あとは事後に遵守状況の調査をするということになっております。
○三浦（久）委員　やはり勧告なり通告なりは守らなければならないものだという観点があるから、事後に守っておるかどうかを調査したり報告を受けたりするわけでしょう。私はそう思いますね。出しっ放したとか、それに当事者が従わなければ何の効力もないというものとは違いますね。これが果たして拘束力があるというふうに言えるかどうかは別としても、少なくとも日本の今あなたたちがおつくりになった法案要綱での調停委員会の調停案よりも、はるかに法的な効力が付与されておるということは明らかだと思うのです。ですから私は、国内法の関係から見ても、差別撤廃条約を批准するために国内法を整備している諸外国と比べても、日本のやり方というのは著しく労働者に不利であり、そして事業主の横暴を許すという結果になっておるわけです。
　私は総理府総務長官にお尋ねしたいと思います。婦人問題も総理府総務長官の所管でございますからお尋ねしますが、こういうようなことで男女差別をなくすということはほとんど不可能に近いというふうに思っておるのです。だけれども、法案が成立しておるわけじゃありません。諮問をしておる段階でございますから、男女雇用平等法をもっと実効のあるものに訂正をする、こういうようにすべきだと私は思うのですけれども、総理府総務長官の御見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○中西国務大臣　いろいろお話がございまして、承っておりまして、私個人としての見解が若干入りますが、今の労働省でお考えのことでいいと実は思います。というのは、企業家の善意ということになると、善意でなければ悪意かということになるのですが、そういった次元の問題でなしに、優秀な御婦人がだんだん育ってきます。社会全体として考えますと、そういった方を会社に入れるあるいは役所に入れるということは会社のためでもあり役所のためでもあるというような下地ができつつあると思う。そういうふうに考えますと、罰則が好きな国もありますが、我が国の場合には罰則ということではなしに話し合い、そしてその上に立って企業がいろいろな行動をするでしょう。また、婦人の方々もいろいろなことをおっしゃるでしょう。それが世の中を動かしていく。そしていい方へいくという希望と期待を持つものであります。
○三浦（久）委員　総務長官が期待されるのは結構ですけれども、現実はあなたが期待したようにはこの法律では動かない、このことを私ははっきり断言をしておきたいと思うのです。まさにこれは抜け道だらけのざる法です。私は、ざる法と引きかえに女子についての時間外労働、休日労働、これを強制し、さらに深夜業についても従来よりもその対象をうんと拡大をしているわけですね、このことは女子についても長時間労働に道を開くことになりまして、日本全体の労働者の長時間労働にますます拍車をかけることになってくるだろうと思うわけであります。現在でも日本の労働者というのは年間一人当たり二千時間を超えておるわけです。ですからアメリカやイギリス、西ドイツ、フランス、こういうところなどよりも男女ともにはるかに長い労働時間であります。こういう今の労働者の実態から見れば、深夜業とか残業、こういうものを規制すべきだというふうに思っているわけですけれども、今回のこの法案要綱の措置というのはこれに逆行しておるというふうに言わざるを得ないと思っております。
　特に雇用平等法との関係でいいますと、女性にとって長時間労働とか深夜業というものがいかに女性の健康に大きな否定的な影響を及ぼすかということですね。このことは男に対する影響よりも大きいわけです。今労働省は、女性保護の問題については、母性保護と女性保護とを意識して分けられておりますね。そして、母性保護の方は拡充するけれども、女性保護の方はもうどんどん削減していくんだ、こういう方針をとられておりますけれども、しかし私は、女性保護というものは母性保護とそんなにぴしっと隔離できるようなものではないと思うのですね。私は、やはり依然としていわゆる母性保護も含めた女性保護の機能を存続させる必要性というのは今もあるというふうに思っているわけです。
　それで、労働基準法研究会第二小委員会専門委員報告によっても、これはもう労働省もよくおわかりです、ここに本を持ってきておりますが、ここでも、女子の残業とか深夜業というものがその健康をどんなにむしばんでいるかということが指摘されていますね。時間がありませんから、一つ一つ具体的にお話を申し上げることはできません。私はそういう意味で、今この労働基準法の大幅な改悪をやって、長時間労働、休日労働、深夜業、こういうものを女子にもさせようとしておりますけれども、こういうことを現在以上にやれば女性の体に及ぼす影響は非常に大きい、そして、ひいてはそのことが母性機能というものまで阻害していくのだということをここで指摘をし、この労基法の改悪案の撤回というものを強く要求をいたしたいというふうに思います。
　それで、人事院来ておりますね。人事院規則の一〇—七は、女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉について定めております。私が危惧するのは、労基法の改悪の方向と同じ内容で人事院規則一〇—七の改悪をするのではないかということなんですね。
　なぜそういう疑いを持つかといいますと、今回の労基法の改悪というのは、既に一九七八年の十一月の労働基準法研究会報告が出発点となっておりますが、人事院も、それからちょっとおくれて一九八一年の三月、女子国家公務員の保護規定を見直すために、女子職員の健康・安全管理基準研究会というものを設置をして、その見直し作業を開始して今日に至っているわけです。
　研究会の審議内容というのは、これは一切明らかにされていないわけでありますけれども、予算委員会に提出された資料によりますと、五十七年、五十八年度で合計九回会議が行われている。研究会要綱の目的というのは、「女子職員の健康、安全に関する諸制度、諸基準のあり方について検討を行う」というものであります。そして調査研究事項は、「危険有害業務、深夜勤務等勤務時間及び母性保護（生理休暇、保育時間を含む）」というものなんですね。明らかに今度の労働基準法の改悪と軌を一にしているのではないかという疑いを私は持たざるを得ないわけであります。そしてこれは私だけではなくて、国家公務員の女子労働者、さらに地方公務員の女子労働者も、人事院がこの人事院規則一〇—七をどういう方向で扱おうとしているのかということに大変大きな関心を持っている問題です。ですから、この一〇—七をどうしようとしているのか、人事院総裁の御見解を承りたいというふうに思います。
○叶野政府委員　御承知のように女子職員については、人事院規則の一〇—七で特別措置として規定してございます。何せこの特別措置が設けられましてからは相当の年数が経過しておりますし、また社会諸条件もその間に著しく変化している、さらに男女平等を推進する機運が高まっているということ等の理由から、その改正を急がなければならぬというようなことで、研究会を設置したわけでございます。
　研究会の研究の根本は、やはり人事院規則一〇—七も労働者の勤務条件の基準を示すものであるということにおいて労働基準法と軌を一にするということをまず基盤にしているわけでございます。さらに、婦人差別撤廃条約の趣旨を踏まえて改正しなければならぬ、この二点を基盤にしているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、公務の場合には、公務の特殊性、さらには公務員の勤務条件というものは国公法なり給与法なりあるいは人事院規則ということによってしっかりと決まっている、そういうような特殊性がございますので、先ほど申し上げました基盤の上に立ってそれらを検討材料にして進めているわけでございます。
　それから内容につきましては、繰り返しになりますけれども、やはり労働基準法の内容というものとそれほど違った内容にはならないというふうに考えております。
○三浦（久）委員　大体あなたたちの考えはわかりましたけれども、私は、人事院としても女性労働者の実態というものをよく研究すべきだと思うのですよ。さっきの労働基準法研究会第二小委員会専門委員報告にも出ておりますように、ああいう立派な報告が出ているのだから、それをちゃんと参考にすべきだし、また、あなたたちが所管をしている女子の国家公務員の中にもそれは大変な労働の実態があるでしょう。そういうものを十分に研究して、軽々しく今のように労働基準法の改悪に合わせてそれと同じようにするなどということは私は言ってもらいたくないし、また、そんなことはすべきじゃないというふうに思いますね。
　労働者の実態についてたくさん調べてきましたけれども、もう時間がありませんからこれはまた後の機会にしますが、例えば看護婦さんは二・八勤務と言われて、人事院の判定でも看護婦さんの夜勤勤務は八日だと言っているけれども、実際には八日は守られていないでしょう。ですからその後にも厚生省の通達が出て、十日にすべきだと言う。しかしそんなことよりも、今でもまだ九日、十日、十一日、十二日という夜勤勤務が多いのですよ。
　では、そういう長時間の夜勤勤務というものが看護婦さんに強制されている結果、どんな事態になっているか。これは私の地元の問題だけちょっと出させていただきますけれども、国立小倉病院というのがあります。ここでは昨年、看護婦さんが十四人、子供を生んでいるのですよ。ところが、正常な分娩は八名だというのですね。あと異常が六名。ですから、正常者は五七％、異常者は四三％ですよ。約半分近い人々が異常分娩なんですね。それは、切迫流産とか切迫早産とか妊娠中毒とかと、こういう病気にかかっているらしいのです。これはほぼ全国的な傾向と言えるだろうというふうに思うのですよ。
　ですから、そういう意味で私は、人事院というのはこういう実態もよく調査をした上で、改悪などやるべきではないというふうに思いますけれども、この点もう一回人事院総裁、お願いいたします。
○内海政府委員　考え方につきましては先ほど主管局長から御答弁申し上げたところでございますが、もとより私どもも、国家公務員の婦人勤務員の実態というものには、ますますよくこれを目をつけて、改善すべきものがあればさらに改善の措置はとらなければならない、その点はお説の意見とそう変わるものではございません。
○三浦（久）委員　人事院はこれまで、産後の休暇を八週間にするということを国公労連という労働組合やその婦人協議会に対して約束をし、国会でも実施をするというふうに答弁をしてきております。ところが、三年たってもまだこれが実現をしていないわけですね。ところが、今回の雇用平等法案では産後休暇の期間を八週間とするということが打ち出されているわけですね。ですから私は、この法案の成立を待たずに、従来人事院が労働者に対して、また国会に対しても約束をしてきていることですから、直ちに産後休暇八週間を実現すべきだ、そのために人事院規則一〇—七の改正をすべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○内海政府委員　産前産後の休暇の延長の問題につきましては、前の総裁も国会におきまして極めて積極的な答弁もいたしておりますし、またこのこと自体、その考え方あるいはなすべきことというものは私も全く同感でございますし、人事院としましてもこの点は十分考慮いたしておるところでございます。
　今お話しのように、これを実施に移す時期を今直ちにやったらどうかということでございますが、それができれば大変いいとは思いますけれども、やはりこういうものはいろいろな関係方面との折衝もございますし、幸い私どもは女子職員の特別措置について多角的、全面的に今見直しを行っているところでありますので、それらの中においてできるだけ早くそういうふうな措置を実現していくということにいたしたい、ここまでがきょう私の答え得る答えでございます。
○三浦（久）委員　厚生省にお尋ねいたしますけれども、国立病院の看護婦さんは産休に入る直前まで深夜業をしているのですね。これが先ほど言ったような母性機能に大きな障害を与えて、さまざまな異常分娩というようなものを発生させる一つの大きな原因になっていると私は思うのです。それで、人事院規則の一〇—七によっても、また労働基準法によりましても、妊娠中の婦人が要求すれば軽作業につかせなければならないということもあります。それとまた、今度の法案要綱でも、妊産婦が請求した場合には、時間外、休日労働、それから深夜業はさせてはならないというふうになっているわけですね。ですから、大体そういう方向へいっているわけです。しかし今法案が成立していませんから、今でも全国の国立病院の看護婦さんたちは産休に入る直前まで深夜業をしているのです。しかし、こういうのはやはり緊急性があるので、法案の成立を待たずにいっときも早く、妊産婦が請求したら深夜業にはつかさない、こういう措置をとる必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○羽毛田説明員　お答えをさせていただきます。
　今先生御指摘ございましたように、私どもの看護婦関係につきましても人事院規則の一〇—七の規定の適用がございますので、妊産婦の請求があれば、業務の軽減あるいは他の軽易な業務につかさなければならないという規定に沿って運用していかなければならないものでございます。したがいまして、その点については今後ともその徹底を図るようにいたしていきたいというふうに思っております。
○三浦（久）委員　そうすると、それはもう準用してやっているということですか。請求があったら深夜業はさせていないということですか。
○羽毛田説明員　看護婦につきましても、今の先生の御指摘のございました人事院規則は適用がございます。したがいまして、請求がありましたらそのような方向にしなければならない。ただ職場の実態が、必ずしもまだ現在看護婦さんの人数等が十分でないという御指摘、それもそのとおりでございます。私どもも努力をいたしておりますけれども、今全体の定員の事情がなかなか厳しい事情もございますので、そういうことの中から職場の中で必ずしも思うとおりそういう形にいかないというようなことはあろうかと思いますけれども、その規則は私どもも、適用を受けておりますので、その徹底を図るように今までも指導してまいりましたが、今後もそういう指導をしてまいりたいというふうに思います。
○三浦（久）委員　そうすると、一〇—七の解釈で、軽易な作業につかせなければならぬということで深夜業は外すことになっている、こういうことですか。
○羽毛田説明員　失礼いたしました。
　そこはまだ深夜業という形では規定をしているわけではございませんで、妊産婦の請求があれば「業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。」というこの規定によりまして、この規定の範囲内でやっておるわけでございます。しかし、もともとが……（三浦（久）委員「こっちの質問は深夜業につかせるなということを言っているのだから、時間がないからちゃんと言ってくださいよ」と呼ぶ）その方向での努力をしたいと思っております。
○三浦（久）委員　もう一つ人事院に聞きます。
　人事院規則一〇—七は、第八条と第十条で妊娠中の女子職員の通院休暇と通勤緩和措置を定めておりますね。これは労働基準法にはない女子保護規定であります。ですから、これを労基法にも取り入れるべきだというふうに私は考えているわけですが、人事院総裁として労働省にそういう提言をするおつもりはございませんか、どうでしょうか。
○叶野政府委員　人事院規則の中にそういう規定があるのは御指摘のとおりでございます。労働者関係の方では、婦人福祉法の関係の中で努力規定がたしかあったはずでございます。
○三浦（久）委員　時間がないからこっちの質問に答えてくださいよ。福祉法というのは努力義務になっているのですよ。だから、基準法できちっとそうさせるようにしたらどうかということを聞いているのだから、ちゃんと答弁しなさいよ。そういうことを労働省に提案したらどうかということを聞いているのです。
○叶野政府委員　我々の守備範囲は公務員のところでございます。民間の事情につきましては労働省の方の御指導ということでございます。なお、労働省の方にも国家公務員の方に倣ったらどうかということは、今後我々としても助言してまいるつもりでございます。
○片岡委員長　この際、柴田睦夫君外一名から、日本共産党・革新共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。柴田睦夫君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴田（睦）委員　日本共産党・革新共同を代表して、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　政府が提出した今回の法案は、恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額の引き上げ、普通恩給等の最低保障額の引き上げ、公務関係扶助料の最低保障額の引き上げ、傷病恩給年額の引き上げ、傷病者遺族特別年金の引き上げ、扶養加給の引き上げ及び長期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付の引き上げを行おうとするものですが、恩給年額及び扶養加給の引き上げについては、人事院勧告の不当な値切り実施による国家公務員の給与改定を基礎にしたものとなっております。
　このように、一九八三年度の恩給凍結による恩給受給者の被害を放置し、八四年度についても部分的な引き上げにとどめることは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活犠牲の臨調路線を最優先させて、二百三十三万人の恩給受給者に一方的に犠牲を強いる措置と言わなければなりません。
　これが本修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の概要を説明します。
　第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を、八三年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げることです。
　なお、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給については、政府提出法案どおり、その格付を一号俸引き上げることとしております。
　第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式により、それぞれ仮定俸給の最高の引き上げ率六・八％と同率の引き上げを行うことであります。
　傷病者遺族特別年金についても六・八％の引き上げを行います。
　第三は、扶養加給を八三年度人事院勧告による扶養手当増額の例により引き上げることであります。
　第四は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を政府提出法案どおり、本年三月からとしていることであります。実施期日については、一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨からいえば、一九八三年四月からとすべきではありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめることとしたため、これをあえて本年三月からとしたのであります。
　以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
　なお、本修正に伴う必要経費は、八百九十億円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、恩給、年金生活者の切なる願いにこたえて本修正案を可決されることをお願いして、趣旨の説明を終わります。
○片岡委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中西総理府総務長官。
○中西国務大臣　本修正案については、政府としては反対である。
　　　　—————————————
○片岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、柴田睦夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮下創平君。
○宮下委員　ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。
　一　扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
　一　旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○片岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総理府総務長官。
○中西国務大臣　ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し十分検討してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○片岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　安井　吉典君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　武田　一夫君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　関谷　俊作君
　委員外の出席者
　　　　　　　参考人
　　　　　　　（東京大学名誉教
　　　　　　　授）　　　　　　　川田信一郎君
　　　　　　　参考人
　　　　　　　（東京大学農学部
　　　　　　　教授）　　　　　　熊澤喜久雄君
　　　　　　　参考人
　　　　　　　（東京農工大学農
　　　　　　　学部教授）　　　　濱田龍之介君
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　調査室長　　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
四月二十日
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
同月二十四日
　食糧の輸入依存反対に関する請願（森田景一君
　紹介）（第三三五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地力増進法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地力増進法案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として東京大学名誉教授川田信一郎君、東京大学農学部教授熊澤喜久雄君及び東京農工大学農学部教授濱田龍之介君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、川田参考人、熊澤参考人、濱田参考人の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきのほどをお願い申し上げます。
   それでは、川田参考人にお願いいたします。
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、熊澤参考人にお願いいたします。
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、濱田参考人にお願いいたします。
○阿部委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。