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○神谷政府委員　海外で工事を行っております企業に雇用されます第三国人、外国人の身分保障の問題あるいは安全対策の問題につきましては、基本的にはその工事を行っております国の法令に基づいて締結されます雇用契約に基づくことが第一点。それからその雇用されております外国人の属する国の大使館あるいは領事館が、その国の国民の安全保護という観点からこれに関与してくるというのが第二点でございまして、これらを総合的に勘案しながらケース・バイ・ケースに対策が講じられていくというのが基本的な考え方でございます。
　現実の問題といたしましては、御指摘のようにかなり多数の人たちが雇用されておるケースというのがございます。それらにつきましては、各企業が個別にそれらの属する国の大使館、領事館等と相談しながらその安全問題を判断し、対策を講じておる、こういう状況でございまして、現在までのところ、どちらかと申し上げますと、むしろ第三国人の被雇用者の方が日本人に先立って帰国しておるという例が多いわけでございまして、全般的に御指摘のような問題が起こることを回避するために企業が自主的にそのように行っており、個別契約上の問題はまた自後に検討する、こういう立場で対処をいたしております。
○宮田委員　もう一つは、国内での公共事業の抑制ということに伴いまして、各建設会社の海外での工事受注というのが相当にふえているわけです。五十四年度の受注額が五千二百五十七億ということになっておるようです。その四五％がイラク一国に集中しておるということでございますだけに、特にこれらのところで働いております人々の安全ということについては格段の御配慮をしていただかないと、ますますふえつつございますだけに、これから労働者の確保というのがなかなかむずかしくなるのじゃないかと思いますので要望しておく次第です。
　そこで、今回のような紛争によって工事に損失が生じた場合、これを補償いたしますのは海外建設工事保険ということになっておるようですが、この保険では現地からの引き揚げや再進出の費用等は全く補償されていないわけで「また、工事中断によって代金支払いが中断している間に資金が必要となった場合は企業が独自でつなぎ資金をつける、こういうことになると思います。そこで、海外建設工事に対する危険負担体制ということが非常に不十分というふうに思われるわけでございますだけに、政府は海外建設工事保険の拡充等、海外建設工事に対する危険負担体制の整備、このために対策を講ずるべきじゃないかと思いますが、その点についてはどのようなお考えを持っておられるか、お聞きします。
○古田政府委員　海外建設工事につきましては、先生御指摘のように海外建設工事保険を掛けるケースが非常に多いわけでございますが、この海外建設工事保険につきましては、約款によりましてこうむった損失をてん補するわけでございますが、そのてん補いたしますケースにつきましては、まず第一が工事代金についてでございまして、この工事代金につきましては、通常工事の進捗に応じまして回収することとなっておりますが、これが予定どおり支払われずに、一定期間以上支払いが遅延する場合、そういう場合がございます。
　それから二番目に、海外建設工事に使われております日本側が持ち込んだ建設機械等を外国政府によって没収された場合とか、あるいはこれらの機械等が戦争等によって被害を受けて使えなくなった場合といったものにつきましては、これはまたその損失をカバーしていくという形になっているわけでございます。
　そういうことで、この保険制度自体はいわば金融ではございませんので、つなぎ融資というような仕組みはもちろん入っておりませんし、それからそういうふうに運用もむずかしいといいますか、できないわけでございます。しかし、仮に工事代金の支払いが遅延しまして、いわゆる保険事故が発生しまして保険金が支払われるというようなことになりまして、後からその代金が回収できたというふうなことになりますと、その回収できた段階で国庫にその代金分を納付していただくということになりますので、結果的にはつなぎ融資的な効果を持つようなケースも出てくるのじゃないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、作業員の引き揚げや工事再開に要する費用につきましては、これも先生御指摘のとおり直接保険の対象にはなっていないというのが現状でございますが、これは海外建設工事の当初の契約額に含まれておりませんので保険の対象にならないということでございます。
　ただ、これらの中断費用を最終的に発注者と受注者のどちらで負担するかということが問題として残ることになるかと思いますが、これにつきましては、今後当事者間の交渉によって決められていくということになろうかと思います。仮にこれを日本側がある程度負担するということになりましても、先ほど申し上げましたような保険制度自体の性格からしまして、保険金の支払いの対象にするのは非常にむずかしいというのが現状ではないかと思います。
○宮田委員　次に、このイラン、イラクの紛争については、現在の情勢では解決の見通しというのがなかなかむずかしいのじゃないかというふうに推察をするわけです。
　そこで通産大臣にお聞きするわけですが、大臣は国会でたびたび石油備蓄が百十一日分あるので、消費節約に努めるならば、たとえイラン、イラクからの石油が一、二年とまっても備蓄の放出で賄えると言っておられるわけです。もちろん国民は節約に努めること必要でございますが、この点について若干の不安もあるわけでございまして、大臣は国会でしょっちゅう言っておられますけれども、もう一遍念のために、国民に安心をさせるためにもなりましょうからお考えを聞かせていただきたいということです。
○田中（六）国務大臣　宮田委員御指摘のように、確かに中長期的に見た場合に、必ずしも安心だというようなことは相手のあることだから言えないかもわかりませんけれども、まず、短期的に私ども見た場合に、きょうも実は政府の方でエネルギー対策閣僚会議をやったわけでございますが、その際も、政府の方針といたしまして三つの柱できょうの会議は決定したわけでございますが、第一に、現状はどうかということが問題でございまして、それはイラン、イラクの紛争が現実にあったとしても、当分の間、当面安心だ。それは国会でもたびたび言明いたしましたように、また宮田委員御指摘のように、政府、民間を含めまして百十一日分ある。イランの方は御承知のようにもうすでに七月からストップしております。イラクの方は九月の二十三日からストップしておりますけれども、このイラク分の三十九万バレル・パー・デーでございますが、それがストップしても十分一、二年はある。特に政府備蓄の七日分でございますが、これが最近の報告によると近く十日分ぐらいになるというようなこともございますし、さらに、国民の皆様を含めまして全体のことしになっての消費節約ということが、七％節約をお願いしているわけでございますが、これが順調にいっておりますし、冬季を迎えてますますこの七％の自粛というものが完璧に行われるならばまあ安心だということで、灯油初めその他の中間三品も、いまだぶついておるというようなことは完璧に言えないかもしれませんけれども、市場の状況を見ておりますと、価格が大幅に上がるということもない現実でございますし、売り惜しみ買いだめあるいは便乗値上げということにつきましては、私どもこれを十分ウォッチしてチェックをしていく。それから、ただいま申しました、国民の七％節約の協力、全体的な協調ムードというものがあるならば短期的には心配ない。
　それで、私どもさらにきょうの閣僚会議で決めましたのは、十二月一日を節約デーということにいたしまして、総理からも談話を出してもらうというようなことできめの細かい対策をこれからもとっていけば安心じゃないか。
　国際的にも、ＩＥＡに対しても、それぞれ二十一カ国は平均百四十日分の備蓄がございますし、これの相互の調整をし合うこともそれぞれの国でやってくれる方向にございますし、さらにもう一つ、楽観論で恐縮でございますが、サウジアラビアあたりでも十万バレルから百万バレルの間増産へ向かおうという空気もございますし、あれこれ内外の諸情勢を考えれば、一方において非常に緊迫情勢があるにもかかわらず、そういう緩和の方向あるいはまあまあ安心だという方向もございますし、私どもの政府のコントロール、国民の皆様の御協力があれば乗り切っていかれるのじゃないかという現状認識を持っております。
○宮田委員　おっしゃるように短期的な石油需給ということについてはよいといたしましても、中長期的には不安定要因が多い、こう思うのです。
　去る五月のＩＥＡの第五回閣僚理事会の結果を見ますと、ＩＥＡの事務局の見通しでは、一九八五年の石油輸入は、現行のグループ目標値一日当たり二千六百二十万バレルを四百万バレルぐらい下回るべきであるというふうな試算をしておるわけです。わが国は、昭和六十年度の石油輸入目標として、昨年八月の長期エネルギー需給暫定見通しで一日当たり六百三十万バレルと予測しておられるわけでございますが、この数字の変更があり得るかどうかということをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　確かにＩＥＡは理事会でその検討を進めておりますけれども、いま御指摘のような、一五％程度に当たるのでしょうけれども、それの削減をしろというような決定はないわけです。しかし、将来どういうことになるのかということは将来の問題でございますけれども、私どもの心構えといたしましては、あるいは政府といたしましては、長期エネルギー需給暫定見通しの中心となっております六十年に六百三十万バレル・パー・デーをこれからも堅持していくという方針は変えておりませんし、それはＩＥＡの中でもそういうような認識を得ておりますし、今後この方針で進めていこうというふうに考えております。
○宮田委員　いずれにいたしましても石油に依存いたします度合いの高いわが国でございますだけに、早急な石油代替エネルギーの開発導入が望まれるところでございますが、当面代替エネルギーの柱と言われます原子力、そして輸入石炭、ＬＮＧの開発導入の現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、新エネルギー機構が国会の皆様のおかげで十月一日から発足しておりますし、これは十分機能を発揮させなければなりません。私どもも代替エネルギーということの観点から、この機能の充実には万全の措置をとりたいと思います。
　いま宮田委員御指摘の原子力発電の問題でございますが、御承知のように日本全国で二十一基ございまして、建設中のあるいは建設準備中のものがそれぞれ七基ずつございますし、合わせて三十五基が予定されております。しかし原子力発電所につきましては、十年後にその容量を二一、二から二三％くらいに持っていく、あるいはそれをキロワットにいたしますと五千百ー五千三百万キロワットというふうなことに予定しておりますけれども、現実はなかなかそのように進まないようなところもございますが、何とか計画どおりの実現に向かっていかなければいけない。それで、石油にかわる石炭の問題でございますが、これも貯炭場の問題あるいは灰捨て場の問題などいろいろネックもございます。また、ＬＮＧの問題につきましても、これは一番理想的ではございますが、御承知のようにＩＥＡでのＬＮＧを余り火力発電あたりに使わないような措置をとれというような話もありますし、それぞれ問題がございます。したがって、計画どおりにはまいらないかもわかりませんけれども、先ほど申しましたように、日本の産業立地あるいは国民生活という観点から見ますと、石油依存ということで非常に脆弱な状態にございますし、これの克服はどうしてもやらなければならない至上命題でございますので、一生懸命努力していきます。
　それから、きょうのエネルギー対策推進閣僚会議でも決まった三番目の柱の中で、私どもは電源立地という問題で火力発電三基、これは石炭火力でございますが、北海道に一つ、中国電力関係で二つ、一つは山口県の柳井のＬＮＧでございますが、そういう発電所三つを要対策重要電源として、いままである二十五の中に加えて閣議決定をしていただきました。
　いずれにしてもそのように万全の措置をとっていこうと考えておりますし、事務当局も十二月初めには新潟の刈羽の発電所のオープンの公聴会に出席してやる態勢をとったり、あの手この手で国民の皆さんにもお願いすると同時に、私どもも万遺漏のない政策の推進に努力しておる現状でございます。
○宮田委員　少し具体的にお聞きしようと思いますが、まず一つは、石油代替エネルギーの推進母体としてことしの五月に公布施行を見ました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる石油代替エネルギー法、これで十月一日設立をいたしました新エネルギー総合開発機構の設立概要、それから陣容について、理事等のメンバー構成を含めて御説明をひとつしていただきたい、こう思います。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり十月一日に新エネルギー総合開発機構を設立させていただいたわけでございます。私ども、五十五年度といいましょうか、今後中長期の代替エネルギー開発の中核母体ということで大変喜びにたえないと思っておる次第でございます。
　その人員は役員が十名おります。これは理事長、副理事長、それから理事七名、監事が一人ということで役員十名でございます。なお行政改革との関連もございましたので、従来ございました石炭鉱業合理化事業団の役員数と全く同じ役員数で、事業はいままでの事業プラス新エネルギーの研究開発、新しい分野も含めまして役員の数は従来と変わっていないということで運営をさせております。なお職員につきましては三百二十七名の方々がおられまして、いま申し上げました役員十名と合わせますと三百三十七名、こういうことで運営をいたしております。このほかに新しいアイデアといたしまして運営委員会の制度を設けておりまして、これは七名の方に委員を委嘱いたしておりますし、それから石炭関係につきましては石炭鉱業管理委員の方を四名委嘱いたしております。先ほど申し上げました三百三十七名の方と別個にいま申し上げました運営委員と管理委員は任命されておるという状況でございます。
　それから新機構の組織は、大きく分けまして新エネルギーの部門と石炭鉱業合理化関係の部門と二つございます。人間の配置を申し上げますと、まず新エネルギーの部門につきましては八十七名の方がこの部門を担当いたしておるということでございまして、組織といたしますと二部と五つの部屋を設けております。それから石炭鉱業合理化本部といたしまして五つの部と地方支部、従来からございました地方支部を含めまして東京の方、いわゆる本部の方に六十八名、地方支部に百二十三名の方々が配属されておるということでございます。このほかに、新エネルギーと石炭の共通の管理部門といたしまして四十九名の方が配置されておる、以上のような編成でスタートをさせていただいた次第でございます。
○宮田委員　また、十月二十二日の読売、日経新聞によりますと、同法律に基づく供給目標の策定もされたことになっておりますが、政府としてひとつ御説明をしていただきたい、こう思います。
○森山（信）政府委員　石油代替エネルギーの開発導入促進法の第三条によりまして、政府は石油代替エネルギーの供給目標を作成することになっております。いつまでに作成しなければならないかという法律上の規定はございませんけれども、この法律の大きなポイントが二つございまして、先ほど御説明いたしました機構の設立と、それからもう一つのポイントはいま御指摘の供給目標をつくることでございます。しかも機構の方はすでに発足したわけでございますから、法律のもう一つのポイントでございます供給目標の方もいつまでもゆっくりしておるわけにはいかぬということでございまして、できるだけ早くつくりたいということで現在作業を進めております。従来からございました長期エネルギー需給暫定見通しとの関係が問題になってくるわけでございますけれども、私どもはとりあえず現行の需給暫定見通しをベースにいたしながら、供給目標というものをできるだけ早く決めていきたいということでございまして、現在は総合エネルギー調査会需給部会の下に企画専門委員会をつくっていただいておりまして、そこの委員会で案を検討していただいているという段階でございます。世の中に少し出ました数字はそのたたき台の一つとして検討いただいているものでございますけれども、いま申し上げておりますように委員会で検討していただいている最中でございますから、あの数字がそのとおりに決まるかどうかは別問題、現在検討中ということでございます。
○宮田委員　石炭開発促進について、石炭に限って若干お伺いするわけですが、石油代替エネルギー法によって今後具体的に対処されると思うわけですが、まずこの開発可能な国々、どことどこを対象にいまお考えであるかということ、おわかりでございましたらひとつお知らせ願いたいと思います。
○福川政府委員　海外炭の輸入につきましては、従来原料炭が中心を占めておりましたが、最近一般炭への需要が急速に拡大いたしております。従来、原料炭の輸入につきましては豪州あるいはアメリカが中心でございました。さらにカナダからの輸入もございました。今後一般炭の輸入がふえてくるということでございますので、私どもその資源の保有国ということから考えてみまして、豪州、カナダ、中国あるいはアメリカ、そのほかの地域で賦存の可能性のある国の開発に協力する、あるいは長期引き取り体制をつくっていくということで考えたいと思っております。
○宮田委員　その場合の開発の方法についてお考えを聞かしていただきたい。といいますのは、新会社を設立して開発をなさるものか、既存の会社をして開発という方向に向かわしめるものか、またその場合の政府の立場はどういうふうな形になるのかということをお聞きいたします。
○福川政府委員　開発の参加の形態についてのお尋ねでございますが、これは国によりケースによりいろいろな形態があろうかと思います。
　まず日本側につきましては、それぞれ商社あるいは日本の鉱山会社、それからまた電力業界につきましては電力九社、それに電発を加えまして十社で一つの会社をつくってそういう協力を進めるという体制をつくっております。
　現地におきましては、それぞれの国の資源開発政策がございますが、可能な範囲で合弁会社を新規に設立して、相手国の企業と協力してやっていくという形態もございますし、あるいはまた融資買炭というような形でやっていくものもございます。それは国によりかなり形態は異なっておりますが、相手国の資源政策との協調をとりながら、わが国として十分な引き取りができるような企業形態ということで進めてまいりたいと考えております。
○宮田委員　ちょっとむずかしい質問になるかと思いますが、これから開発なさるわけでございまして、なかなかその見通しというのは困難と思いますが、今日の情勢からいたしますと石炭自体どうしても輸入をふやさなければならぬ、そのために漠然とこのごろ十年後でないといまから開発いたします石炭は入ってこないんだぞというようなことが言われておるようでございますけれども、こういう漠然としたことでなしに、この法律の適用によって開発なさる場合の一番早く入ってくる荷、大体いつごろを希望されておるかということを教えていただきたいと思います。
○福川政府委員　御承知のように、原料炭につきましては昭和四十年ごろから開発輸入の機運が高まってまいりまして、四十年代半ばから日本が開発に参加いたしました石炭が入ってまいっております。
　一般炭につきましては最近非常に関心が高まっておりまして、すでにこの法律の施行前から一般炭についての協力ということも徐々に進められつつありまして、現在二十を超えるプロジェクトが相手国の企業とでいろいろ話し合われております。その中で、一般炭で日本が開発協力に参加いたしましたもので一番早いのはいつかということでございますが、いま豪州で進めております一般炭のプロジェクトではかなり進んでいるものがございまして、一般炭のうちで一つは来年の後半から豪州から出炭ができるということでございまして、それが日本に入ってくることを期待いたしております。
○宮田委員　そこで、もう一つの大きな問題としてお聞きしておかなければなりませんのは、その石炭の受け入れについてでございます。何しろ石油にかわる石炭ということでございますだけに、その量たるや膨大になる、こう思うのです。また膨大な石炭が入ってきましても、国内での輸送ということを考えますと、供給需要の関係もまた考えながら広大な貯炭場が必要になってくるわけでございますが、この点について考えられておると思いますが、特にどれだけの量が入り、それを受け入れるためにはどれだけのセンターが必要かということを考えながら決めていかなければならぬと思いますが、そういう面についてはどのようなお考えをお持ちかということを聞かしていただきたい、こう思います。
○福川政府委員　石炭の輸入が非常にふえてまいるわけでございまして、御案内のとおり一般炭は五十四年度で百六十八万トンでございましたが、昭和六十年度には二千二百万トン、六十五年度には五千三百五十万トンという数字がエネルギー長期需給暫定見通しでは見込まれております。それを引き取ってまいります過程で大きな問題は、御指摘のとおりインフラストラクチュアの問題が大きな問題であろうと思っております。
　これはまず搬出いたします輸出国の方のインフラストラクチュアの整備が大事でございまして、また国内に持ってまいりましたときにそれをどこに揚げるかという搬入設備が非常に大事であろうと思っております。私どもはそれをコールチェーンと称しまして、現地の山から日本の需要家に持ってまいります引き取り体制を確立していくということを輸入炭につきましての一つの大きな政策の柱として取り組んでまいりたいと思っております。
　コールセンターにつきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、輸送面の合理化あるいはストックパイル機能、それから地元のエネルギー消費型産業への貢献といったような効果が期待できると思います。もちろん企業によりましては個別にコールセンターを持って、搬入いたしました石炭をそのまま使うという企業もございますが、しかし周辺に石炭を需要いたします幾つかの企業が存在いたします場合には、集中的にコールセンターということで処理をする方がより合理的ではなかろうかというふうに思います。その場合には関係の需要業界との連携、引き取りの保証、それからまた土地の確保あるいは地元の理解ということが前提であろうかと思いますので、これから長期に引き取ってまいります前提といたしまして、そのようなコールセンターの立地ということをそれぞれの需要との関係、地元との関係を見ながら進めていきたい。現にいま北海道あるいは九州などでかなり大規模なコールセンターの計画が検討されております。
○宮田委員　もう一つ国内石炭についてちょっとお伺いしておきたいのは、二千万トンという目標を掲げておりながらなかなかそれが実行できない。依然として千七百五十万トン程度ですか。しかも二千万トン目標を達成できないにもかかわらず、貯炭というのが国内炭に限って非常に多いわけです。もちろんいまは少し下がっておるようですけれども、この原因は何ですか。その点をおっしゃっていただきたいと思います。
○福川政府委員　先生御指摘のとおりに、五十三年度あるいは五十四年度にはかなり国内炭の貯炭が増加いたしました。五十三年度末には三百四十六万トン、五十四年度末の貯炭もほぼ五十三年度と同じ程度に増加をいたしました。これにつきましては、一つは円レートの上昇に伴います内外炭の格差が拡大して国内炭への需要が落ちた。それからまた、鉄鋼、粗鋼生産が低迷していたというようなことから国内炭の需要が落ち込みましたためにそのような需給ギャップが生じたものと思っております。しかしながら、最近におきましては油炭の格差の状況がかなり変わってまいりまして、石炭の見直しというような動きもございまして、一般炭の需要を中心といたしまして石炭の需要がかなり改善をいたしております。現在では八月末で、先ほどの三百五十万トンを超えます貯炭が二百八十四万トンに減少いたしておりまして、さらに五十五年度末には貯炭は百五十万程度に減少するという見込みでございます。
○宮田委員　要望として申し上げておきたいのは、やはり国内資源でございますだけにこれの活用というのは十分に配慮していただきたい。幸いなことに貯炭もどんどん減っておることですし、そのことによって二千万トンにだんだん近づくような方策を講じていただきたいということを特に要望しておきます。
　次に、原子力問題についてお伺いいたしますのは、原子力発電推進のための一つのネックと言われております放射性廃棄物の処理、処分方策として海洋投棄が現在世界的な問題になっておるわけです。科学技術庁としてわが国のとるべき方策について、まず低レベルの海洋投棄の関係についてのお考えを一つと、それから高レベルの廃棄物の処理、処分、この二つの問題についてお伺いいたします。
○後藤政府委員　御質問のとおり、ただいま原子力開発を推進するに当たりましては、この開発に伴って発生してまいります低レベルの放射性廃棄物の処理を十分つけておきませんと、今後の地元における問題あるいは新規の立地の問題といったようなことに大きな問題が起こることは必至でございます。こういった観点から科学技術庁、特に原子力委員会におきまして早くからこの問題についての検討が行われておりまして、五十一年十月に低レベルの放射性廃棄物につきましては、陸地処分と海洋処分とを組み合わせて処分するという方針が出されております。これに即しまして、その後科学技術庁を中心に幾つかの準備を進めている段階でございます。
　第一の準備は、何と申し上げましてもこのうちの海洋処分等をやってまいりますためには、海というものが日本の場合非常に大事な意味合いを持っておりますので、その安全性につきまして十分な検討を行わなければならない。そのためにまず処分海域、候補海域等につきます海洋調査を四十七年から四十九年、それから五十二年から五十五年と二回にわたりましていろいろと細かく調べておりますし、また、投棄される予定の固化体等が深海底に無事にソフトランディングするかどうかといったことにつきまして、高圧水槽における実験、実際の候補水域における模擬投下体の投下による実験等によっての安全性を確認するといったような、各種の安全性のための実験をしておりますし、さらに第三に、そういったいろいろな調査だとか実験等を踏まえまして、これが本当に海洋の汚染につながらないかどうかといったことについての安全性の確認のための安全評価を慎重に進めてきておりまして、本件につきましては、まず行政庁としての安全評価を五十一年の八月に済ました上で、念には念を入れるということで、五十四年の十月に原子力安全委員会におけるダブルチェックを済ませまして、試験的な海洋投棄を含めまして、海洋投棄については全く人間環境に無視し得るような影響しかないということを確認いたしまして、いま安全性についての最後の段階でございます試験的に海洋投棄を進めてみて、その結果としていままで進めてきた各種の安全評価が正しいかどうかということを確認しようという段階に来ております。
　第二の準備は、実はこういう海洋処分をいたしますためには国際的な枠組みがございます。これはロンドン条約という海洋に対する投棄物を規制する条約がございます。いわばこの国際条約に乗って日本は十分適法な形で海洋投棄を進めたいといったことがございまして、こういった国際条約の加盟につきましてはこの春に国会の御承認を得まして、十一月四日に加盟批准手続が完全に終わる段階を迎えております。なお国際的な手続には、こういう海洋投棄については相互に監視し合いながら安全を期していくという機構が、ＯＥＣＤの原子力機関ＮＥＡによる国際監視機構という形でございます。これにつきましての加盟を目下いろいろ関係各省と相談しておる段階でございます。
　第三の準備は、実はこういった試験的な海洋投棄を進めていきますためには、国内の漁業界を初めといたします関係者、また、先生御案内のとおり周辺太平洋諸国といったところの理解を得なければならない。実は現在この点につきまして最大限の努力を注いでおる状況でございまして、まだなお国内の漁業界その他の関係業界の御理解も十分に得ていない段階でございますので、こういった国内外の理解といったことについての努力を目下非常に力を入れて進めている次第でございます。
○宮田委員　もう一つの問題は、使用済み核燃料の再処理についてひとつお伺いをしたいということなんでございます。
　申すまでもなく原子力に依存する度合いというのが、さっき大臣もおっしゃいましたように相当大きくなってきますと、この問題についての処理を外国に頼るわけにはいかないわけでございまして、そういう問題についていろいろ計画はされておるようでございますが、抽象的で結構でございますから、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、原子力発電を推進する上で、何といいましても核燃料サイクルのかなめでございます再処理工場の整備ということが緊急の重要な課題でございます。そこで、ことしの三月一日に日本原燃サービス株式会社を設立いたしまして、その会社によりまして第二次再処理工場を設立するということにしてございます。これは年間約千二百トンということで、昭和六十五年に稼働開始という計画で進んでおる状況でございます。
○高岡政府委員　先ほどお尋ねのございました放射性の廃棄物のレベルの高いと申しますか、高レベルの廃棄物の処理処分の計画はどうなっておるかという点につきまして簡単に御説明申し上げます。
　御説明申し上げる必要はないかと思いますけれども、ハイレベルの廃棄物と申しますのは使用済み燃料の再処理をいたす段階で、ウランの核分裂物質が廃液のかっこうで分離されるというものが大部分でございます。でございますから、たとえ、はトン当たりにいたしますと百万キュリーというような大変な放射能を持っておるというものでございますが、ただ、量が非常にわずかでございまして、先ほどお話のありました低レベルの廃棄物につきましてはたとえばドラムかんで二十万本とか三十万本とかの大量のものが出ておりますけれども、この高レベルの廃棄物につきましては、昭和五十二年度から東海村で再処理工場が運転されておりまして、六十七立方メートルの廃液が分離されておるだけでございます。この廃液を安全に留意しながら当面貯蔵タンクにためておりますけれども、長期的にはこれを固化をして安全に処理するということが必要でございます。でございますから、固化のための研究開発を進めております。
　それから、非常に長い期間にわたっての問題としましては、そういった固化されたものを安全に地層の中に貯蔵するということが考えられておりまして、このためのいろいろな検討を進めておるという段階でございます。
○宮田委員　次は省エネルギーについて。
　昨年は目標の五％、千五百万キロリットルを達成したわけでございまして、大変結構と思います。ことしは七％、二千万キロリットルということになっておりますが、達成の見通しをひとつお伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　御指摘の七％の消費節約を数字で申し上げますと二千万キロリットルということになります。昨年は五％の節約をいたしまして千五百万キロリットルの石油を節約したわけでございます。一方、ただいま現在は今年度の上半期が終わった段階でございまして、上半期の石油の販売状況を見ますと、昨年の同期に比べまして約一割ダウン、正確に言いますと八九・九％という数字になっておりますので、石油製品の売れ行きが、ことしの上半期はかなり節約が進んだと考えております。したがいまして、この上半期のテンポがそのまま下半期にいきますと悠々と七％達成すると考えておりますが、先生も御案内のとおり、石油の消費節約は冬場が本番でございまして、これから特に暖房がどうなるかによりまして節約の結果が左右されるわけでございます。
　そこで、けさも総合エネルギー対策推進閣僚会議でその点をお願いいたしまして、従来からやっておりました暖房を十八度Ｃ以下に抑える、これを一番大きなポイントにいたしまして、そのほか現在やっておりますもろもろの省エネルギー運動を強化する。新しく特に省エネルギーのためにつけ加えたメニューはございませんけれども、従来ございましたメニューを総合的に推進することによりまして七％の達成を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○宮田委員　次に大陸棚海底油田の共同開発についてお伺いをいたします。
　この日韓大陸棚の開発について、すでに試掘が行われておるわけでございますが、その経過と今日の実態を御説明願いたいということと、いろいろ新聞報道等を見ておりますと、せっかくの協定をして、埋蔵量が可能性としては非常に期待が大きい。にもかかわらず、この開発の進捗の度合いが遅いように見えるわけです。何でどんどんやってくれないかという気もするわけでございますが、思い切ってたくさんやれない原因は何かということもあわせてお願いをいたします。
○志賀（学）政府委員　日韓大陸棚の開発につきましては、五十三年に協定と開発のための特別措置法、これを国会の方でお通しいただきまして施行されたわけでございます。その後開発権者の指定であるとかあるいは共同開発事業契約の認可であるとか、そういった所定の手続を終わりまして、昨年の秋から具体的な探鉱作業に入っております。
　具体的に申し上げますと、第五小区域、それから第七小区域、第八小区域、ここにおきまして日韓両国の開発権者によりまして物理探査が行われたわけでございます。その物理探査の結果を踏まえまして試掘に入ったわけでございますが、まず第五小区域におきまして、これは日本側が操業管理者でございますが、ことしの五月初旬から七月の初旬まで試掘を行ったわけでございます。この試掘の結果は残念ながら商業化可能の炭化水素を発見するに至らなかったというふうに聞いております。
　それから引き続きまして七月の初旬から第七小区域の試掘作業に入っておりまして、これは韓国側が操業管理者でございますけれども、その試掘作業はそろそろ終了の段階というふうに聞いております。
　第八小区域につきましては、現在物理探査の結果の解析を行っておるという状況でございます。
　私ども、いずれにいたしましてもこういう石油の探鉱開発というのは非常に息の長い仕事でございますので、そういう観点からこの試掘の結果なども判断していく必要があると思っております。
　なお、その進捗状況が遅いのではないかという御指摘でございますが、確かに第五小区域一本打ち、それから第七小区域一本打つ、こういうことで、あるいはどうも遅いのではないかというお感じをお持ちかと思います。私どももできるだけ作業を急ぐように会社の方には言っておるわけでございますけれども、ただこの石油の探鉱という作業は、物理探査をやる、それから試掘を打つ、その試掘を打った結果を、たとえばコアサンプルの分析をするとかいろいろな分析作業をやるわけでございます。そういった物理探査あるいは試掘の結果、この辺を踏まえながら、それでは次の試掘をどこに打ったらいいのかというのを相当専門的に慎重に検討しながら進めていく、これは一方におきまして最も効率的に探鉱を行っていくという観点も一つございます。そういう観点から、その試掘の結果をそれぞれ踏まえながら次の試掘地点を決定していく、こういうやり方が通常のようでございます。
　そういうことで、現在まで二本の試掘が行われているにとどまっているわけでございますけれども、私どもといたしまして、できるだけ作業を早くするようにということで、会社の方には指導を続けていくつもりでございます。それからもう一つの問題は、漁業調整の問題が実はございます。漁業との調整というのはこれまた同時に非常に重要な問題でございます。実際問題としては漁業調整にかなりの時間が割かれるというのも実態でございます。
○宮田委員　最後に要望しておきますが、このエネルギー問題といいますのは、私が申すまでもなく、石炭一つとりましても特に貯炭場の問題、その立地、石油一つとりましても備蓄基地の関係のもの、あるいは原子力一つとりましても安全性の問題等々、どれ一つとりましてもやらなければならぬ問題ばかり、こう思っております。避けて通るわけにいかぬわけでございますから、通産大臣に、期待も大きいだけに思い切って問題に取り組んでいただきたいということを特に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　—————————————
　　　　午後一時二十五分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林政子君。
○小林（政）委員　河本経済企画庁長官は、さきの所信表明の中で、わが国経済は第二次石油危機を乗り越え国際的にも良好な成果を上げたと高い評価を得ている、このように述べておられます。ところが国民経済の現状を私ども見てみますときに、実際には大きな企業は高収益を上げておりますけれども、中小企業は倒産件数がそれこそ史上最高と言われるような深刻な事態になっております。九月の中小企業倒産は負債額一千万円以上で千六百八件にも達し、危機ラインを突破したと言われておりますけれども、その特徴は建設業や小売業など、いわゆる国民生活と密着したこうしたところが一番大きな影響を受けているわけでございます。したがって、現在のこの不況のもとで企業の倒産というものが続出をしていると認識をいたしておりますけれども、大臣の認識、先日所信表明でお述べになられたことと比べると、大分違うのではないだろうか、私はこのように思います。
　確かに長官も景気のかげりというものを重視されるということを言われておりますけれども、それでは景気のかげりの最大の原因はどこに根差しているとお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○河本国務大臣　日本経済の現状はいまお話があったとおり、ほぼそれに近いと思います。明るい面もありますが、少しかげりの出始めた暗い面も相当ある、こういう感じでございます。
　そこで暗い面はどういう分野かといいますと、一つは住宅の建設が非常に沈滞をしておりまして、予定よりも二割見当も落ち込んでおる。それから中小企業の倒産が前年に比べましてざっと二割見当も多いということ、あるいは鉄の生産なども最近は一年前に比べましてざっと一割減っておるという状態でございます。あるいはまた国民の消費活動も相当落ち込んでおりまして、思うように伸びないという面がございますが、やはり背景には石油が異常に高くなったという背景があるということが一つございますし、世界経済がまた全体として悪いということも背景としてあります。ことしの前半までよかった景気の状態が、いま申し上げましたような暗い面も出てまいりましたので、この暗い面が大きくなる前に、深くなる前に適当な手を打たなければならぬというので、先月八項目の対策を決めまして、特に中小企業に対しましては特別の配慮が必要である、そういうことも決めまして、いま八項目の対策を強力に実施しておるというのが現状でございます。
○小林（政）委員　中小企業の売り上げが大変減っているという最悪の状態、この原因というのは、労働者の実質賃金が物価の上昇に追いつかないで、事実伸び悩んでいる、物価上昇をはるかに下回っている、こういう現状が一つにはあると思いますし、また勤労世帯はそういう状態の中でがまぐちをかたく閉めてしまって購買力そのものが落ちている、このことが主要な原因ではないかというふうに私は見ておりますけれども、そこへ加えて一連の公共料金の値上げ、四月以来電気料金、ガス料金も大幅に上がっておりますし、石油製品を初めとする大企業製品や、また原材料費の値上げもここへ来てはなはだしいと思うのです。こうした問題があることは周知の事実でございますので、恐らく長官もその点はお認めになっていらっしゃると思いますけれども、こうした民間消費、経済の消費の伸びを解決する、こういうことは一つには国民の購買力を本当に高めていく、このこと以外にないのではないかなというふうに思いますけれども、この対策について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○河本国務大臣　先ほど八項目の対策を立てておるということを申し上げましたが、その中の一つの大きな柱が物価対策であります。やはり消費者物価が政府の見通しよりも高くなっておるというところに国民の消費活動が停滞しておるという背景もございます。家の建たない一つの理由もそこにあるわけでございまして、消費者物価が安定をするということが国民生活の安定にもつながり、同時に景気をよくする一つの大きな原動力である、こういう考え方に基づきまして、消費者物価対策を強力に進めましょうということを先月決めまして、その対策として六項目の具体策を決定いたしております。
○小林（政）委員　物価を抑えて賃上げを実現する、あるいはまた、現状では減税だとか社会保障の拡充などによって国民の購買力を高めていく、このことが一番大事なことではないかと私は思いますが、経済運営のかじ取りとしてこの点についてどのような見解をお持ちですか、お伺いをいたしたいと思います。
○河本国務大臣　消費者物価につきましては、私は九月がピークだと思います。まあ九月は異常気象ということもありまして予想外に高い水準になりましたが、十月は相当低くなると思うのです。月末にその数字が出てまいりますけれども。そして、ことしの後半は全体としては四・六％見当に抑え込みたい、こう思っております。それは後半の平均でございますからもちろん十月にはそこまで参りませんけれども、だんだんと下がる傾向は出てきておると思います。
　そこで、いま減税というお話がございましたが、いまの財政事情から見ますととてもそういうことができる状態ではございませんので、とにもかくにも消費者物価を下げることによって国民生活を安定の方向に持っていきたい、これに全力を尽くしたいというのがいまの政府の考え方でございます。
○小林（政）委員　それでは次に、通産大臣お見えでございますので質問をいたしたいと思います。
　これは本日本会議で可決をいたしてしまいました地方支分部局の整理の問題で、いわゆる行政改革法案が通ったわけでございますけれども、具体的に関連がございますので、私はこの際、通産省に対して質問をしたいというふうに思います。
　これは大阪、四国の鉱山保安監督部を廃止して、名古屋あるいはまた広島鉱山保安監督部と統廃合を行うというものでありますが、私は、鉱山保安監督部そのものがいままでどういう役割りを果たしてきていたかということなどについて、具体的に現地へ参りまして実際に調査もし、話も聞き、見てもまいりました。そうした中で、鉱山で働いている労働者の危害防止あるいはまた鉱山から流れ出るいろいろな坑廃水などの処理や製錬所の周辺住民を鉱害から守っていく上で、鉱山保安監督行政というものがどんなに大切なものであるか、重視をしていかなければならない問題かということを私は感じました。
　ところが、鉱山保安法の第一条の目的でも「この法律は、鉱山労働者に対する危害を防止するとともに鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする。」ということがはっきりとうたわれているわけですね。しかもこうした重要な役割りを果たしている、またこれからも果たさなければならないこの鉱山保安行政という問題が、実際には今回一省庁一ブロック当たり削減をするという機械的な基準に基づいてやられるということは、今後大きな問題が発生するのではないか、鉱山保安行政が後退すればすぐにでも非常に危険な状態が、災害が発生する可能性があるのではないか、こういうことを私は現地を見てまいりました実感として持っておりますし、大臣はこうした大事な鉱山保安行政の重要性というものについてどのような認識をお持ちになっていらっしゃるのか、まずその点をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　小林委員御指摘の鉱害問題を含めた保安体制をどう思うかということでございますが、私どもは鉱害に対する保安というもの、それから鉱山、マイニングも金属もメタルも含みましての鉱害というものにつきましては、いままでも現在も、それから将来とも十分考えていかなくてはいかぬ問題だと思っておりますし、人命はもちろん、ポリューションつまり公害、そういうものに対しましても万全を期していかなければならないというふうに考えております。
　ただ、今回の機構改革で大阪保安部を名古屋に、それから四国の方を広島にというように機構の一元化をやったわけでございますけれども、機構が縮小されましても私どもは質的に十分配慮して、これから先も保安に万全を期さなければならないというふうに考えております。
○小林（政）委員　私自身三日間にわたって現地調査をしてまいりましたが、その中で私は、京都の大谷鉱山では山の坑口から二百メートルも下の坑道へおりて切り羽までずっと歩いていきまして、鉱山労働者が危険な状態のもとで仕事をしている、こういう実態も見せてもらいましたし、それからまた兵庫県の生野町、ここでは三菱金属の生野鉱山の鉱滓堆積場、これは山の上にあるんです。これも実際に現地まで行って見てまいりました。この中で鉱山監督官の人たちが水のしたたり落ちるような暗渠の中をずっとずぶぬれになって実際に鉱滓堆積場の巡回検査をやっている。あるいはまた、道のない山の中で危険な休廃止鉱山を見つけて、そしてその調査や対策を講じている、こういう仕事をやっているのを見ました。しかも大阪鉱山保安監督部は二府五県の管内に持っている山を対象にしておりますけれども、坑内の鉱害防止の監督あるいは堆積場、坑廃水の処理、鉱煙問題、こういった問題などについても検査をきちっと行い、さらに、私が聞いたのでは約千近く休廃止鉱山があるということでございますけれども、こうした問題などについても対策をとる、こういうこともやっているというお話を伺って、見たり聞いたりしてまいりました。鉱山の災害とそして鉱害の防止のために、さらに国内資源の開発という点から見ても、どうしても安定確保を図っていく、保安行政を強めていくということは一体のものだと痛感をいたしました。そして、本当に困難な中でお仕事をされている監督官の皆さんの仕事ぶりに、何か本当に胸を打たれるような思いがいたしました。こうした鉱山保安行政の強化ということは今後ますます必要ではないか、私はこういうことも痛感をいたしましたけれども、拡充をすべきではありませんか。整理縮小の対象にするのではなくて、もっと人員を確保し予算もふやして、乏しい日本の資源の開発をやっている鉱山の開発を進めると同時に、さらには安全対策、保安対策をやっていくためにはどうしても予算と人員の増が必要ではないかということを痛感してまいりましたけれども、そういう立場に立って大臣は検討をされる御意思はございませんか。
○松村政府委員　お答えいたします。
　いま先生から鉱山保安行政についての非常に御理解のあるお言葉をいただきまして感激しているところでございます。
　御指摘がございましたように、休廃止鉱山につきましては四十六年末に調査をしたところ、その数が五千鉱山以上あるということでございまして、その後これを五十二年までの間に精密な調査をいたしました結果、その中で何らかの措置が必要と思われるものが八百九十三鉱山もあったわけでございます。これらにつきましては、現在一部は鉱害防止工事の補助事業対象として逐次所要の工事を行っておりますし、またその残りにつきましては、巡回検査等を実施して鉱害防止をいたしているわけでございます。現在ではこれらの巡回検査の対象になっております鉱山の数が全国で四百七十二鉱山、うち大阪管区では五十八鉱山ということになっているわけでございますが、このような休廃止鉱山対策あるいはその他の鉱害防止対策を推進いたしますために、従来から鉱山保安監督局部におきまして鉱害防止課を設置するとか、必要な人員の確保のために努力してきたわけでございます。また、予算的に申しましても鉱害防止事業に必要な経費の確保ということには努力をしてきたわけでございますが、もちろん今後とも公害問題あるいは環境問題の重要性からいたしまして、私ども所管の衝に当たる者といたしまして、必要に応じまして所要の人員、経費等の確保を図り、また休廃止鉱山の鉱害防止対策を進めるという点ではさらに努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
○小林（政）委員　鉱山の場合には他産業に比べても災害の率が大変多いという政府の統計数字も出ておりますし、また、坑道をどんどん深く掘っていくというような状況の中で非常に危険度も伴っている、こういうことで具体的にはこの災害防止の努力についてはされているという通達も見せてもらいました。しかし、実際には災害の予防をやらなければいけない。私自身が坑道に入りまして、実際に天井というのですか、そこを棒でこういうふうにあれしますと鉱滓がぱらぱら落ちてくるのです。常時実際に予防をやっていかなければいけないということと、それからまた保安技術の指導を企業者側に強めていかなければいけないし、保安教育の一層の充実、拡充を図っていくということも非常に大事なことだと私は思いますけれども、いまの人員では、たとえば大谷鉱山の場合でも一生懸命やろうとしても、大谷鉱山だけの例をとりましても実際には十七の切り羽のうち一回に三カ所から四カ所しか検査はできない、こういう事実も言われておりましたし、事実事業量に対して六〇％くらいしかそれを行うことができない、こういう状態というのは非常に危険だと私は思っております。もっと人手をふやし、予算も獲得して乏しい資源を本当に発掘している中小鉱山、そしてそこで働いている鉱山労働者の人たちの立場に立って通産大臣は積極的にこの問題については取り組んでもらいたい、こういうふうに思いますし、鉱山の保安業務の後退ということはあり得ないのですか。
○田中（六）国務大臣　先ほども申し上げましたように、人命尊重、そして公害のばらまきということのないように常日ごろ配慮しておりまして、今回の機構改革で機構が多少縮小したところもございますけれども、人員、つまり首切りというようなことは全く行っておりませず、適切な統廃合だと思っておりますし、保安の面で支障があるならば、御指摘のような人員増加というようなことも当然将来とも考えなければならないと思っております。
○小林（政）委員　保安業務の後退はあり得ないということですか。
○田中（六）国務大臣　保安というのは非常に大事なことでございますので、実質的に後退というようなことはないように一生懸命努力していこうと思います。
○小林（政）委員　私は、鉱山の保安業務の後退はないんだ、しかし機構の問題については統廃合をやったんだ、こういうことは何回説明を聞いても実際問題としてよくわからないのですよ。理解できません。
　では、具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、これは一体何のための行革なんですか。実際にこうした必要性があって、しかも今後強めていかなければいけない、あるいは後退はしない、いままでの業務に支障を来すというようなことは本当に起こらないのでしょうか。大臣もう一度お伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　機構の面には拡大する場合もあり、縮小する場合もあり、現実に鉱山そのものが減っておるわけでございますので、そういうものに合わせて機構を考えたわけでございます。しかし、小林委員も御指摘のように、私もたびたびいま答えていますように、保安業務に支障を来すようなことは全くいけないことでございますので、この保安業務に支障のないように最大限の努力はしなければなりませんし、現実の段階で機構を縮小いたしましても保安業務には差し支えないという判断からこれを行ったわけでございますし、これからもしも保安業務に支障を来すというようなことになりますれば、人員とかいう面でも考えなければならないというふうに思います。
○小林（政）委員　休廃止鉱山の数も立地公害局が示している数字などははるかに超える、こういう実態がありますし、自治体に委託していろいろと調べてもらってもいますということでしたけれども、それによっても相当数危険個所が発見されているということも言われていますし、鉱山保安の予防的な措置からもこういう対策はなおざりにできないと思うのです。私はこういう点を考えると、確かに監督官の皆さん方の努力で最近大きなものはできるだけ出さないという措置がとられていて、実際に災害の件数は減ってきてはいますけれども、しかし一歩間違えば大きな災害に発展するという可能性を秘めているわけですから、私はこの点については十分な措置をとってもらわなければ困る、こういうふうに思います。よろしいですか。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように十分な対策、処置を講じていきたいというふうに考えます。
○小林（政）委員　時間の関係で、私は次に石油問題についてお伺いをしたいと思います。
　通産省は八次にわたる石油製品の値上げについて具体的にどのような態度をいままでとってこられましたか。本年一月二十九日の衆議院の本会議で佐々木前通産大臣は、「製品価格に関しましては、原油代上昇等のコストアップについては、市場を通じて適正に反映することはやむを得ないものと考える」と述べて、製品価格の上昇は必ずしも不当なものではないと考えると言っておられますけれども、便乗値上げではなかったとお考えになっているのでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年の三月から五十五年の四月にかけまして八回の仕切り価格の値上げを行ったわけでございますけれども、これは産油国の原油公式販売価格の引き上げあるいはスポット相場の上昇、そういったような原油調達コストが上昇したことから、元売り各社がコストアップ分について仕切り価格の引き上げを行ったということでございます。なお、本年の六月末から七月にかけましては公式販売価格は引き上げられたわけでございますけれども、反面円高というものがあったわけでございまして、そういうものを勘案して元売り各社は価格の引き下げを行ったわけでございます。いずれにいたしましても、この間私どもといたしましては元売り各社から原油調達コストの上昇の状況あるいは為替レートをどう見ておるか、そういったようなことをよく事情を聴取いたしまして、仮にも便乗的な値上げがないように十分なチェックをしてまいったわけでございます。
○小林（政）委員　ちょっと具体的に伺っていきたいと思いますけれども、第二次石油危機の始まりました七八年、昭和五十三年十二月と五十五年八月、ことしの八月現在と比較して、原油の値上がり分というのはどうなっているのですか、オールジャパンで結構ですから教えてもらいたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのＣＩＦ価格の動きでございますけれども、卸価格とＣＩＦの関係でございますが、大体私どもの見ているところでは、ＣＩＦ価格の上昇は一月後に卸売物価に響くというように見ております。そういう意味で五十三年の十一月と、それからこれは現在手元にあるのが九月までの数字でございますので、その一月前ということで八月で比べさせていただきますけれども、ＣＩＦ価格の増加額というのは大体キロリットル三万二千円でございます。
○小林（政）委員　そうしますと、今度は石油製品価格の方はどうなっていますか。これもいまと同じように、いまおっしゃった基礎は昭和五十三年の十一月ですか、そしてことしの八月現在、この価格の値上げについて説明をしてもらいたいと思います。いまのは原油ですね。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、八回値上げをし、一回引き下げをしたわけでございますけれども、元売り価格の引き上げ状況というのは各社によってまちまちでございます。したがいまして一概に申し上げられないわけでございますけれども、日銀卸売物価指数をベースにいたしまして、たとえば灯油について計算をしてまいりますと、五十三年の十二月から五十五年の九月までの値上げ幅というのはキロリットル当たり約三万九千円でございます。
○小林（政）委員　そうしますと、いま指数ではなくて具体的な額でおっしゃってくださったので、私どもとしてはそこに開きが出てくる分、これは便乗値上げと確認したいんですけれども、どうなんですか。