Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（貞）政府委員　専属的というか、主としてその納入業者が当該大型小売業者に納入しておるということでございまして、私どもとしては、ほぼ五割以上納入しておれば専属的納入業者と考えられるのではないか、そういう運用を現場ではお願いをしておるところでございます。
○渋谷委員　今お話がありましたように、商調協の審議、ここは一番重要な透明性をいかに確保するかということが一番問題になっているにもかかわらず、専属的納入業者でなければ商調協の審議には参加できるのですよ。そうでしょう。五割以上であれば専属的納入業者だけれども、例えば売り上げが十億で、その出店する大型店と三億の売り上げだったら、専属的納入業者じゃないからいいのでしょう。そういうことですね。
○山本（貞）政府委員　そういう意味で書いております。
○渋谷委員　大臣、こういうことで果たして審議の透明性というのは確保されますか。
○武藤国務大臣　私も実は概要だけで、細かいところまでは見ていなかったのですが、正直、できる限り商調協のメンバーというのは極力いわゆる第三者的な立場にある人の方が私は望ましいと思っております。ぜひそういう方向でということで指示をしたのでございますが、今お話を聞いておって、それは売上金額によってそういう形になっているというのは、私も実は細かいところまで承知をしていなかったのですけれども、ひとつ私も検討してみますが、通達を出してしまったわけでございますから、できる限りこれから運用の面で、少なくともそういう金額によってではなくて、やはりあくまでもその人が多少関係があっても、少なくとも公正な立場で判断できる人であるかどうかということでメンバーを選んでいただくようにすることは、私は今の通達の中でもできると思いますから、できる限りそんなような指導をひとつさせていただきたいと思っております。
○渋谷委員　この件は何もきょう改めてここで議論するという話じゃなくて、それこそあれほど混乱した静岡のケースでも、商調協委員の中に取引業者がいて、そういう議論の中に専属納入業者という問題があって指摘をしたのですが、一体何が問題なのか。その方の学識経験はとても豊かで、行政も判断してそのとおりだ、幾らそう言ったって、地元で直接その問題にかかわる中小小売業者が、例えばそういう利害関係人がいる、半分売り上げがあるかどうかなんてそれは行政の決めた話で、自分たちにはわからない話でしょう、取引があるということは。それで取引があるということがわかった、おかしいじゃないかという議論になったときに、当然その商調協の調整手続に対して文句言いますね。混乱する原因になりませんか。
　これ以上この問題についてのやりとりはしませんから、せっかく大臣からお話がありましたので、このことはひとつやはり検討していただきたいのです。
　余り時間がありませんので後の問題に移りたいと思うのですが、先ほど来大臣も消費者の利益という言葉を何回かお使いになりまして、この前の御答弁の中でも、大型店が本当に消費者の利益につながり、中小小売商が本当に消費者の利益につながらないならば、これはやはり中小小売商の皆さんには反省をしていただかなければなりません。もちろん、その後言葉をつなげまして、中小小売商に対する配慮のお話もいただいているわけでありますが、こういう議論を見ましても、消費者利益ということがこの問題についての非常に重要なキーワードになっているんですね。ところが、消費者利益とは何ぞやということについてきちんと詰めていない。定義がないんです。消費者利益とは何ぞやと事務当局にこの前宿題を出しました。これについて、ひとつわかりやすく箇条書きで御答弁いただけますか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（貞）政府委員　確固たる定義というものは大変難しいと思いますが、私どもの大店法を考えるに当たって基本としておる頭の整理を申し上げますと、やはり消費者のニーズは多様だと思いますが、一つは、商品の価格、品質、それから品ぞろえ、サービスのよしあし、それから、買い物の時間的距離的便宜性といったようなものが消費者の利益のまず基本的なところだと思います。ただ、最近ライフスタイルの変化等によりまして、消費者ニーズはますます多様化しております。そういう意味で、現在は消費者は選択の幅を一層広く求めるという傾向にございまして、それを私どもとしては強く考えなければいかぬかな。そういう意味で、大型店も含め、中小小売店も含め、それぞれのよさなりニーズへの対応の能力をそれぞれ発揮していただいて、両方相まっていくことが消費者の選択の幅を広げることになると思っております。
　なおかつ、さらに、最近というか、これからより考えなければいけないこととしては、消費者も地域生活者でございますので、買い物に合わせましてさまざまな時間的、空間的アメニティーを求める、それに対してどう考えるかという問題もございます。そういう意味で、周辺の交通渋滞の問題、あるいは町の中における位置づけなりそういうのも含めて、商店街というものを含めたものが一つの広い意味での地域生活者、消費者ニーズだと存じ上げる次第でございます。
○渋谷委員　今、審議官のお答えの中で地域生活者という言葉を使っていただけましたので、非常に評価をしたいと思うのですが、これはなかなか熟していない言葉でありまして、一般には消費者であるとかあるいは地域住民であるとかという言い方をするのですが、消費者ということになりますと、これはまさに生産、流通、消費ということで、経済用語の中で一方的受け身の立場で位置づけられた言葉でありまして、そうではない、まさに生活者ということで、地域の中で生活するその人たちの利益ということを一体どう考えるのかということで、実は今、大型店の問題もそうですが、議論を整理するべきであろうというぐあいに私は考えています。
　大型店が出店するときに大体標榜しますのは、消費者の利益のため。自分の会社がもうけるためというのはなかなか露骨に言いません。消費者の利益のため。行政の側も幾つか、例えばこの大店法の問題絡みで施策を打ち出すときに、あるいは
大臣の所信表明の中にも、消費者利益ということがどうしても頭から出てくる。今お話しいただきましたように、消費者利益をどう整理するかということはいろいろ議論がありましょう。しかし、少なくとも今幾つかありました価格――もちろん物は安ければそれにこしたことはないわけでありまして、しかし安かろう悪かろうというわけにはいきません。品質の問題が大事です。さらには、例えば子供たちがいて地域で生活をしている生活者の立場でいえば、買った品物が安全でなければなりません。食料品なども含めて安全ということも大事でしょう。しかし、安全か、あるいは安いか、品質がよいかということはその商品に対する情報がなければいけません。ですから、情報がきちんと的確に提供されるということも、まさに地域生活者の利益ということではとても大事な話であります。もちろん消費行動にとりましてコストが安い、つまり、先ほど言いました距離的時間的という問題はそのことですね。このことも大事なことです。
　さらには、例えば宮城沖地震のときにもありましたように、地震がありました、スーパーは従業員が働いていますから、棚から物が落ちてつぶれちゃってすぐ物を売るなどということはできない。地域の商店は、近所の人たちがトイレットペーパーを買いに来る、あるいは石けんを買いに来る、そういうことについては対応できるという、そういう意味での日常品を常に供給できるという安定供給ということは地域の生活者にとってはとても大事な話であります。
　また、最近ではやはり環境の問題というのが大事でしょう。例えばスーパーは、消費者のためにじやなくて、みずから企業の利益のためにトレーという品物を載せる皿をやめるわけにはいきません。ラップでくるんで売らざるを得ないのです。規格化して統一して売らざるを得ないのです。これはごみの問題でしょう。どう処理しましょうか。一般小売店だったらまだ、もちろん同じようにパックして売っている場合もありますけれども、はかり売りでもあるいは小分けにして売ることもできるわけですね。こういう環境の問題、ごみの問題だけじゃありません。駐車場の問題やその他の問題があります。こういったことも消費者利益の中には位置づけられるべきだろうというぐあいに思います。
　そのほかに、余り演説ばかりしていてもしようがないのですが、大型店が出ることでまさに地域に与える影響、経済面で与える影響があります。これは一言のやりとりだけでいいのですが、スーパーが一日売り上げを上げますとその売上金がありますね、審議官。その売上金は一体どう処理すると思いますか。
○山本（貞）政府委員　大変恐縮でございますが、ちょっと質問の御趣旨がよくわからないのですが、売り上げを処理するというか、売り上げがあれば、もしスーパーが幾つもあるとすれば本社全体で総合的な売り上げになり、かつ総合仕入れをしているとすれば総合仕入れがあり、それに対して諸経費を引いてという計算というか、そういうことを各社がやるんだろうと思います。ちょっと御趣旨がわかりませんので恐縮でございます。
○渋谷委員　質問が唐突でまことに申しわけなかったのですが、その日の売り上げは銀行を通じてその日に本社に送金しますね。町の小売店だったらどうしますか。もちろん銀行に持っていくかもしれません。都市銀行を使うかもしれませんけれども、信用組合や信用金庫や地銀に預けるというケースが多いのですね。
　私は何を言いたいかというと、スーパーで売り上げたお金というのは、売り上げてその日のうちに本社に送金されて、つまり地域では資金循環しないのですよ。地域の小売商が一生懸命働いて、半年先、一年先、これから商売やっていくということになれば店舗改装にも回るし、町で生活していますから生活費にもお金が回る、資金循環するのですね。確かに大きな店舗ができて町が発展したように見えますけれども、その実、そこで大型店が売って年間何十億円という売り上げをいたしますけれども、その分は、地域に落ちるお金もありますけれども、パートの賃金だとかそういう部分で落ちる部分もありますが、ほとんどの部分というのは中央に吸い上げられていくのです。その意味では地域経済の地盤沈下につながるのですね。
　この議論を余りやっておりますと時間がありませんから、そういったことも含めて、地域に与える影響ということを総合的に考えた形で地域生活者の利益ということを定義するといいますか、考えるべきだろうというぐあいに私は思うのですね。
　大型店が出る場合に、それでは今個々に申し上げましたすべての点を満足させて出るのかということになります。例えば、一番最初に問題になりました価格の問題でありますけれども、これは東京の地婦連が調査をした価格調査ですが、もちろん全部がという乱暴な話は申し上げません。大臣、青果物については小売店の方が全部安いのです。スーパーが全部高いのです。ちょっと表が小さくて見えないと思うのですが、それこそ、各一キロでありますけれども、キュウリ、ナス、トマト、キャベツから始まりまして全商品、小売店の方が安いのです。もちろん全部がというわけじゃありませんよ。食肉関係なんかでいえばスーパーの方が安いというのはあります。あるいは特売品、これは東京都の生活文化局が調べた中でも、特売品でも小売店の方が安いというものがあるのですね。
　そのほかいろいろ資料はありますが、価格ということ一つとりましても、かつてはスーパーは、登場したときは価格の破壊者、消費者の味方ということで登場したわけでありますけれども、今は、マスコミの報道ではもちろんですが、学者などの話の中でも決してスーパーは安くないということになっているのですね。そういう面でいいますと、スーパーの出店イコール、例えば価格という問題についていえば、決して消費者利益を増進させるあるいは消費者利益にプラスになるということにはならないというぐあいに思うわけです。幾つかの項目がありましたからそのある部分では確かに消費者利益を増進させるかもしれませんが、ある部分ではマイナスになる、そういう意味でのバランスシートを考えながら大型店の位置づけというものをしていくべきではないか。
　それなのに消費者はなぜ大型店というぐあいに言うかといえば、多分あるのはワンストップショッピングという先ほど言いました消費行動のコスト、この便宜性、あともう一つはスーパーの持っている、かつての目玉商品での安売りということでの神話です。スーパーの商品はみんな安いという神話です。行政がそれに加担しては絶対にいけないのですよ。ましてや中小企業行政にかかわるところがそういう神話に加担する形で、大型店は消費者利益を代弁し、中小小売商を守ることは消費者利益に反するなどということを例えば末端の行政のレベルで行ったのでは、中小小売業者はとてもじゃないけれども浮かばれないというぐあいに思うのですが、このあたりで大臣の御答弁をいただいておきます。
○武藤国務大臣　渋谷さんの話を聞いていて、何も大型店を育成するために大店法の改正をやろうと思っているわけじゃないので、ちょっとこの点誤解のないようにお願いしたいと私は思うのでございますね。ですから、消費者のことを考えるということは即大型店を進出させるということではないということ。私は先ほども申し上げましたように、中小小売商の皆さんの方がより消費者のことを考えておられるところも現実にあるわけですから、そういう心のこもった取引というのはなかなか大型店ではできない。中小小売商の方がかえって、特に地方へ行ったら、ああ何屋さんのおやじさんとか何屋さんの奥さんとかいって親しく話をしながら商売をやれるというのは日本のいいところだと私は思うのですね。そういうものを私はこれからも育てていきたいと思っているわけです。決して大型店だけを育てようとかそんなことは全然考えておりません。
　ただ問題は、消費者にとりまして、そういうものもいいけれども、やはりたまにはきれいな店で買いたいという消費者の心理もあると私は思うのです。そうすると、先ほど申し上げた、今の商店街、今大分活性化しつつありますけれども、地域によっては昔ながらの非常に古い商店街で、そして、後継者がなくてもう夕方六時になってしまったらみんな店が閉まってしまうというような、そういうようなところは果たしてその他域の住民の皆さんのためになるだろうかということを例えば考えれば、もう少し何かそこは改革をしなければいけないのじゃないかということであります。
　いま一つ、先ほど私ちょっと答弁で触れましたけれども、やはりいろいろのものを選択したいという消費者の意欲というのは今非常に強くなってきていると思うのです。自分で選びたいという物に対する選択、こういうものに対しては中小小売商だけではなかなか不十分であって、そういうものにとってはやはりある程度大型店の方がより多くの選択の幅を持たせることができるんじゃないだろうか、商品を並べるにおいて。ですから私は、こんなことを考えると、今度は大型店とその地域の中小小売商の皆さんがなるべく一緒になっていけるような、共存共栄ということを一番考えていく、今度の大店法の改正においてはその辺を一つの重要な視点として考えて改正に取り組んでいきたいと実は思っているわけでございます。
○渋谷委員　時間がほとんどなくなってしまいましたので、あとはまた箇条書きで申し上げますので、これは事務局の方でできればメモにしていただけますか。
　一つは「地域経済社会との調和等の観点に十分配慮して」という、これは通達の方です、通達の方にあるのですが、大店法では調整四項目しかないのですね。ところが「地域経済社会との調和」云々というと、先ほど消費者利益の話もしましたけれども、これは相当幅広い話です。具体的にどうするのか。通産省の権限を越えた話だってあるじゃないですかということも言えると思うのですが、この件が一つ。
　それから、通達の中に、チェーンストア協会等に出した中に、嫌がらせや過大な出店はやめなさいよといった趣旨のことがあります。これは過去に例えばそういう事例があってこういった通達の内容になっているのではないか。大臣がいたところで本当はやりたかったのですが、それはいいでしょう。
　あと、小規模市町村です。小規模市町村が前は自粛を指導するということになっていたのですが、この部分消えましたね。ところが、消えたのですが、相当水準に達している都市あるいは小規模市町村については、これは一体今度の他の地域における指導とどう違うのか。これはちょっと今答えてもらいましょう、この部分は。
　それからもう一つは輸入品の問題です。輸入品というのは一体何かということをきちんと定義づけてもらいたい。というのは、通達はありますけれども、輸入品とは何ぞやということは出ていないのですね。これがやはり大事なところだと思います。
　それからもう一つ、輸入品については百平米までの店舗は「おそれなし」としてこれを認める。先ほど言いましたように、大店法は調整四項目ということで、おそれあるやなしやというところが一番大事な、この大店法の基本的な部分です。おそれあるかどうかということは、まさに大店審に図り、大店審が幾つかの手続を経まして、おそれあるという場合には勧告をするという法律の手続になっておるわけですね。ところが、五百平米以上が調整対象面積なんですが、五百平米の店舗に百平米といったらえらい話でしょう、大きさといっても。そういう意味で、この百平米を「おそれなし」ということで輸入品だけなら認めるという話は、通達は本来法律の範囲内で出すべきの話でありますけれども、これはどうも法律の範囲を超えている。率直に申し上げまして、私は立法権の侵害だと思っています。法改正案も何にも出さずにこういった形での通達を出すのはおかしいというぐあいに思っています。
　これらを申し上げまして私の質問は終わりますが、今申し上げました相当水準、小規模市町村の問題と輸入品のところだけ御答弁いただいて、あとは事務当局から資料をいただくようにいたしますので、よろしくお願いします。
○山本（貞）政府委員　第一点の小規模市町村あるいは相当水準市町村でございますが、私どもとしては今後ともこういう制度というか、そういう市町村を分けてその他の市町村とは別の運用をするという枠組みは残すということでございますが、届け出の自粛指導をする、届け出を受け付けないというような点は、法律上いろいろ問題もございます。アメリカからも批判もございます。そういう意味で、枠組みは残しますが、制度としては地元の御意見を出店予定者に伝えるということにいたしております。かつ、その後、届け出を受けた後に地元において、あるいは市町村、商工会、商工会議所等において、あるいは事前商調協での審議は、他の地域に比べて厳しい対応が行われるということは十分あり得ることだというふうに考えておるわけでございます。
　それから、輸入品の定義につきましては、輸入品としてというか、通関されたものをということでございますが、あと解釈通牒というか、そういうようなものは私ども今持っておりますが、基本的に輸入品、その当該物品の価値を変えない、抽象的に申し上げますとその程度のもので、基本的に価値を変えるような加工をしたものは除くという程度の定義でございます。後でそのあたりの解釈についてもう少し詳しいところを御連絡申し上げたいと思います。
○浦野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。私は今回、産業廃棄物の問題と電力の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に廃棄物の問題でありますが、いわゆるごみであります。このごみの問題、非常に社会的な大きな問題になってまいりまして、最近ではマスコミですとか新聞ですとかいろいろな形で取り上げられております。このごみの問題で重要なことは、ごみをどう処理するか、結果論としてどう処理したらいいだろうという、そういう問題もありますけれども、やはりごみをいかに減らしていくかということが大変私は重要な課題じゃないかと思うわけであります。
　その具体的な対策の一つとしては、最近とみに目につくわけでありますけれども、例えば商品の過剰な包装、もういろいろの商店街に行きまして商品を見ましても、本当にこれだけ包装するのが必要だろうかというぐらいにたくさんのこん包といいますか包装がされております。これは消費者の方がそういうものを好むということかもしれません。あるいは消費者ニーズに合わせて製造する方でもやっているのだということかもしれませんけれども、行政として、また私たち政治に携わる者として本当にあの状態を見過ごしていいのだろうかという感じがしているわけであります。そしてそういうものはほとんどが廃棄物、ごみということになりますので、結果的にはそのごみを行政が処理しなければならない、言ってみれば国民の皆さんから預かった税金を使って処理するのに一生懸命対応しているというのが実態だろうと思います。
　そういうことで、ごみになるものは大部分のものが海外から輸入されたりしているわけでありますので、地球の自然環境の保護の立場からも、日本として過剰包装対策とかあるいはなるべく資源をリサイクル化していくこと、これは大変重要なものだと考えております。
　そこで最初に、これはどのセクションになるかあれですけれども、日本におけるごみの発生量、それから現状、それから今後どうなるのだろうかという、非常に漠然とした質問でありますが、そのことについて現在どうなっているか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　我が国のごみの発生量でございますが、昭和六十年代以降増加しておりまして、昭和六十三年度には前年度を三・九％上回る過去最高の四千八百二十八万トンを記録しております。これは家庭から出てくるごみとか事業所から出てくる、いわゆる一般廃棄物と言っておる部分でございます。これの比重を〇・三と仮定いたしますと、東京ドーム約百三十杯分ということでございまして、前年度に比較いたしますと約五杯ほどふえておる、こういうことでございます。
　ごみの増加の原因でございますが、オフィスオートメーション化に伴いますコピー用紙等の紙ごみの増加、それから使い捨て容器等に用いられておりますプラスチックの増加、それから消費の旺盛化に伴います廃家電製品の増加等、多岐にわたる原因が考えられております。
　ごみの処理の基本は、先ほど先生おっしゃいましたように、まず焼却だとか埋め立てだということでございますが、ごみの減量、再資源化というようなことが大変大事じゃないか、かように考えておるわけでございます。現在ごみの約七〇％が焼却処理されておる、こういう状態でございまして、今後ともごみの減量、再資源化を推進するとともに、必要な施設の整備に努めることによりまして適正処理を確保してまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　概要についてはわかりました。
　次に質問で、これは日本特有だと言っているのですけれども、過剰なこん包対策ですね。これを単に、先ほど私申しましたとおり、消費者が求めるからそのニーズに合わせてやっているんだ、そうしないと今の商売上の競争に勝てないということで、消費者と提供側のニーズに合った形の状況をそのまま認めていいのだろうかどうか。アジアの問題あるいはヨーロッパの問題、アメリカの問題、いろいろな資源の問題ですとかあるいは価値観の問題がありますが、日本だけが過剰な包装をしてそういう状況を続けているということが世界のモラル上許されるのだろうかという感じがするのです。このこん包といいますか包装については欧米ではどういう対応をしているのだろうか、あるいはそういう状況を見て、これからの包装といいますか、こん包はどういう形で指導していこうとしているのか、そこら辺をあわせてお伺いしたいと思いますし、また資源のリサイクル化という問題もございます。資源のリサイクル化ということも後ほど質問いたしますので、まずこん包対策についてお伺いしたいと思うのです。
○南学政府委員　例えば欧米諸国のデパートにおける包装の現状でありますが、贈答品に用いられるような特別な包装サービスは商品の売買とは別建てになっておりまして、消費者が希望するような場合に別料金でこのような包装を行っているのが一般的であると聞いております。
　我が国の包装の現状につきましては、先生御指摘のように基本的には消費者の生活様式あるいは価値観を反映したものになっているという面もあろうかと思いますし、また何が過剰であるか判断するのは極めて難しい面があるわけでありますが、御指摘のように、ごみ処理の円滑化あるいは省資源の推進といった観点から、過剰包装による弊害が生じないよう、我々としては関係方面とも相談しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　なお、紙のリサイクルという観点からお話し申し上げますと、包装紙の需要というのは紙の需要の中でごくごくわずかな量でございますが、この分野におきましても最近再生紙の利用というのが一部の百貨店で行われつつあります。最近消費量が急増し、かつ分別回収がほとんど進んでいない問題の分野というのは情報用紙の分野でありまして、この分野については分別回収、再生紙の利用というのを進めるべく政府が一丸となって今努力をしておりますし、関係業界にも働きかけを行っているところでございます。
○大畠委員　今こん包の問題でいろいろありましたけれども、私も商店、デパートとか何かに入りましても必ず厳重に厳重にやってくれるのですね。それで、今お話があったようにラッピングコーナーをきちっと設けて、本当に贈答品とか何かにする場合にはそちらでやってください。そのかわりサービスでなくてお金を取ってもいいと思うのですよ。その分、ただの包装紙というのはないわけですから、ラッピングしたり何かするサービスには必ずお金が入っていまして、結局それが商品といいますか値段に入っていると思うのですね。だからラッピングしない分だけ、例えば安くするとか、そういう意味でも、とにかくそういうラッピング要りませんよと言うと少し安くなるとか、あるいはどうしても必要な方はラッピングコーナーに行ってくださいという習慣づけを指導すべきだなと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○南学政府委員　御指摘のように、過剰包装防止のためには消費者の理解と協力を得ることも極めて重要でありますので、先生御指摘の点を踏まえて今後どのような対応をすべきか、大いに勉強してみたいと考えております。
○大畠委員　ぜひそれを検討していただきたいと思います。消費者も、例えば包装でなければ三％安くなりますよというような話でもすれば、それは包装要りませんわ、こういうことになるかもしれませんので、ぜひそういうものを含めて検討していただきたいと思います。
　それからリサイクル化の問題でありますけれども、資源のリサイクルというのはヨーロッパではかなり進んでいるという話がございます。そういうことで、欧米ではどういう形で資源のリサイクル化が進んでいるのか、現状と、これから日本ではそういうリサイクル化を進めるためにどういうことをやろうとしておるのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○岡松政府委員　資源のリサイクルの問題でございますが、現在地球規模での環境問題の議論が高まっておる中でございますので、できるだけ廃棄物を再資源化するということが大事な考え方であるというふうに思っているわけでございます。
　特に、我が国のように資源を大部分海外に依存している場合には、資源の有効利用という観点からもこれを進めなければいけないということで、通産省といたしまして廃棄物の資源化のための対策を従来から講じておるところでございますが、今後とも再資源化のための技術開発を進める必要がある、あるいは個別の廃棄物についてのリサイクルを進める必要がある、また先ほど御指摘ありましたような啓蒙、普及というような、消費者との接点における努力も必要だというふうに思っております。
　また、御質問の、諸外国はどういうふうにしておるかということでございますが、実態として紙、段ボールあるいはガラスについてどのくらいの回収率かというデータが手元にありますので披露させていただきますと、我が国におきましては、紙、段ボールが大体四八％の回収率になっている。これを上回る国といいますとスウェーデン、オランダ等でございまして、そのほかの国はこれよりもずっと下回った回収率になっている。例えばアメリカは二八・五％という数字でございます。ガラスの回収の数字を見てみますと、我が国は五四・四％という数字でございますが、これを上回る国はオランダが六二％という数字がありますほかは、いずれもこれを下回っているということで、この二つについて見ますと、我が国は諸外国よりはまだ回収が進んでいる段階ということかと思いますけれども、さらに一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　今リサイクル問題で日本は諸外国に比べてかなりきめ細かな対応をしているというお話がございましたけれども、私もそういう傾向で
あるというのは承知しております。
　ただ、最近リサイクルがしにくいものがどんどんふえているというお話に移らせていただきたいと思いますけれども、いわゆるワンウエー容器、使い捨て容器がどんどんふえてきていますね。最近話題になってきているのは、例えば一升瓶というものがだんだん市中に回らなくなった。一升瓶というのは町内会なんかでもみんな集めてそれを廃品回収業の方に引き取っていただくということで町内会の費用とか何かしてたというところなんですが、最近はその廃品回収業者の方が一升瓶を引き取ってくれない。どうしてかというと、見に行ったら一升瓶がその廃品回収業者の方の倉庫にごっそりある。どうしてですかと言ったら、メーカーの方がとってくれないのですという話が出ています。では、なぜその一升瓶のニーズがなくなってしまったのかというと、いわゆるプラスチックの使い勝手がいいような容器が出回ってきまして、しょうゆでもお酒でもそういうふうになってきていまして一升瓶というもののニーズがなくなったという話なんですが、これがどんどんふえてくるんじゃないかと私は思うのですね。
　結局、それは廃棄されてごみになってくるわけなので、いわゆるワンウエー容器と言われておりますけれども、この問題についてこれからどうされようとしているのかなと思うのですけれども、このワンウエー容器に対する現在考えていらっしゃること、このままこの現状を何ら手を加えないでいいんだろうかと私は非常に危惧しているのですが、この問題についてはどうでしょうか。
○岡松政府委員　リサイクル容器、リサイクル可能な容器一般についての普及を図っていくということは大変重要な政策であるというふうに思っております。そのような観点から、通産省といたしまして、例えば回収された瓶を洗う装置があるわけでございますが、これにつきましては税法上の特別な優遇措置を講ずるというような措置を講じまして、できるだけそういう設備が普及するようにという対策をとっているわけでございますが、このようなことを通じまして、資源の有効利用という観点から、できるだけ容器についてもリサイクルが進むようにということを考えておる次第でございます。
○坂本説明員　使い捨て容器の増加というのは、散乱ごみの原因ということのみならずごみの増加の一因として大変困った問題だというふうに考えております。
　厚生省では、従来より、清涼飲料水に用いられる使い捨てプラスチック容器の用途拡大を自粛するように関係業界を指導しておりまして、例えばペットボトルにいたしましても一リッターより小さいのは出回ってないわけでございます。かつまた、昨年の十二月に経団連を初めとする三十六団体に対しましてごみの減量、再資源化の推進について要請を行っているところでございます。
　また、散乱ごみの問題につきましては、住民意識の向上が重要な問題と考えておりまして、春には環境美化行動の日、秋には環境衛生週間等を設けまして、公園、海岸等の空き缶の一斉清掃、住民の啓発活動等を推進しておるところでございます。
　今後とも、ごみの減量化を推進する方法について事業者責任のあり方等を含めて引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
○入谷説明員　環境庁では、リサイクル、特に瓶のリサイクルに関連いたしましては、環境保全に役立つ商品を推奨する仕組みといたしまして、環境庁の助言と指導のもとに財団法人の日本環境協会がエコマーク事業を実施しておりまして、リターナブルな瓶に「ちきゅうにやさしい」「何度も使える瓶」という言葉の入ったマークをつけて国民に推奨するという制度をとっております。
　それから、リサイクルの推進のために、これは先ほど来先生が御指摘のように国民の消費生活、行動様式に深くかかわりのある問題ですので、環境庁としては環境に優しい暮らし方を広く国民に普及していくという観点から環境教育を推進しておりますが、その一環として、昨年「環境にやさしい暮らしの工夫」という冊子を取りまとめまして、その中で日常生活で実践できるようなさまざまな工夫を示すとともに、日常生活での取り組みを支えるような社会システムについても提言を行っております。
　それからさらに、ことしの五月に環境白書を閣議決定して発表したところでございますが、過剰包装の自粛とかリサイクルの推進、環境に優しい商品の選択といったようなことについて具体的な提言を行っているところでございます。
○大畠委員　今それぞれのセクションからこの問題についての取り組みのお話がございましたけれども、要するに利便性とその結果の後始末との綱引きみたいなところがあるのですけれども、それぞれお願いしたり指導したりということだけで本当に今のプラスチックの使い捨て容器の対策ができるのかなという感じがするのですね。例えば、アメリカの方ではもうプラスチックの使い捨て製品を規制する法案が自治体レベルで続々と提案されるというようなことが報道をされております。またヨーロッパの方では、最近では使い捨ての容器に対しては大変高い税金がかけられて、製造する方も買う消費者の方も自然とリサイクルできる容器の製品を買うようにしているということが報道をされているわけでありますけれども、日本でもう一歩踏み込んで、例えばヨーロッパで主流になってきておりますリサイクルできる容器の方が安く消費者の手に入るというような、国の指導をちょっと越えますけれども、法的な対策、製造をする方も消費者の方も自然にリサイクルできる容器の方を購買する、そういう工夫をそろそろすべきではないかと私は思うのですけれども、この問題、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　先生御指摘のリサイクルの必要性ということにつきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように認めるところでございますが、今お話しのような法的措置をとるかどうかということにつきましては、さらにまた慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、リサイクルが適切に進むように幅広い検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　日本に来ているアメリカの御婦人の方なんかは、最近ではお店に行ってもプラスチックの容器のものではなくて瓶の容器のものをください、そういう話をしながらジュースを買ったりしているという話も聞いていますので、これは国民の方の意識も大変重要な課題だと思いますので、含めてぜひそういう検討の開始をお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと缶のお話になりますが、最近町の中でも缶が大変見受けられます。廃品回収業といいますか、焼却炉で作業をされている方から、焼却した後に缶がたくさん入っている、それでその処理が大変なのだという話を聞いているわけでありますが、すなわち缶には、缶はくずかごへ、とか、ごみかごへ、こう印刷された缶が随分目立つのですが、その作業の方は缶はごみじゃないんだと言っているんですね。缶はごみじゃないんです、缶は缶なんです、ごみと缶を区別してください。したがって、駅とかあるいは町の中でも普通くずかごはありますが、缶入れの容器ですとかに区別をして捨てていただきたいというような形の国民の皆さんに対する指導といいますか、そういうものもこれから大変重要な課題だと思うのです。
　その缶について、そういう指導とともに缶のあけ方ですね。いわゆプルリングという方式のものがありますけれども、これが大変自然環境とか人間も傷つけているということがいろいろ言われております。既にアメリカの方では、州によって違うところがありますけれども、アルミ缶なんかはほとんどステイオンタブといいますか、そういう感じのものにしているということなんですが、日本においてはプルリングをできるものからステイオンタブの方に切りかえさせるべきだと私は思うのですが、この件についての現状を教えていただきたいと思うのです。
○高橋（達）政府委員　御指摘の飲料缶のふたでございますけれども、我が国の場合にはプルリング方式ということで引き上げてあげる方式で、それが散乱をいたしまして環境に悪い影響を与えるのではないか、今委員からこういう御指摘でございますけれども、我が国のメーカー並びにこれは基本的に缶をお使いになるユーザーたるボトラーの意向というのが非常に強いわけでございますけれども、一部のボトラーにおかれてはそういうことで導入しているということでございます。飲料缶は全体で約二百五十億缶ございますが、このうちの一％以下くらいが今御指摘の押し込み式のふたという状況で、アメリカではこれが九〇％くらいという状況になっております。他方、押し込み式のふたにつきましてもいろいろ問題点がございまして、例えば衛生面でどうかということで、あけるときに押し込むということでごみが中に入るのではないかというような点あるいは強度の点で非常に問題があるということもございまして、現段階で一概にこの押し込み方式に移行させるというのは必ずしも適当だとは言いがたいのではないか、こういう感じがするわけでございます。
　いずれにいたしましても、環境上の問題あるいは消費者がどう考えるかというのも大事でございますし、またメーカーあるいはボトラーの考え方もございましょうから、ボトラーを所管する関係省庁とも相談いたしまして、そういった全体の観点を今後検討していく考えでございます。
○大畠委員　今衛生上の問題等の話がございましたけれども、それはほとんど理由にならないと思うのですよ。缶をあけたってみんな結局口をつけて飲んでいるわけですし、そういう低次元の答弁をするようではまだまだだめですね。例えば調べてみますと、缶は約二百億缶あるのですね。その九五％はプルタブになっておりまして約百九十億個。例えば一個のプルリングが〇・五グラムとすると、計算すると何と九千五百トンのものが捨てられているのですね。これはアルミニウムがどのくらいかわかりませんけれども、全部アルミニウムだとすれば九千五百トンというアルミニウムになって大変な資源になっているのですよ。そういうことで既にアメリカ等では、例えばコカ・コーラでありますとかビールでありますとかほとんどそういう方式になっておりますし、今御指摘になった二つの理由をベースとして、適切じゃないと思うなんて答弁をすること自体がもう意識が古いと思うのですよ。もっと重要な段階になっていますので、この件については、そういう意識ではなくて、環境の問題ですとかそういう問題を含めてぜひとも積極的に対応すべきだと私は思います。まだ何か答弁したいようなそぶりでございますけれども、時間がないので申しわけないのですが、にこにこされておりますので、大体その方向でやってくれるのではないかなと思いますので、ぜひもっと積極的にこの件については対応していただきたいということを要望して次の質問に移らせていただきます。
　次は電力の問題でございますけれども、これから夏を迎えまして、毎年夏になりますと電力が大変心配になってまいります。いつぞやは停電したこともございまして、あれは操作ミスからだということなんですけれども、ことしの夏の電力のピークと夜間電力というのは、ピークはどのくらいあって夜間電力はどのくらいなんだろうか、その見通しを少し教えていただきたいと思うのですが。
○牧野（力）政府委員　まず、今先生御指摘のピークとボトムの差でございますが、昨年の最大電力を記録いたしましたのは八月二十二日でございますけれども、これが一億二千八百万キロワットでございます。その日の夜間が五千七百万キロワットということで、ピークとボトムの差が二・二倍ございます。なお、年間を通して一番低かったのは冬、これは一月でございますが、これが三千九百万キロワットでございますから、大体夏の一番高いところと三倍ぐらいの差があるということでございます。
　さらに御質問でございますが、ことしの電力の需給でございますけれども、現在平成二年度の電力供給計画というのがございます。これに基づいて今見ていますと、最大電力が一億三千四十九万キロワットということでございますが、それに対する供給電力が一億四千三百三十三万キロワットということで、千三百万キロワット弱の予備力、大体九・八％くらいの予備率がございます。この予備率は、従来偶発的な事故が起こるかどうかというのを統計的に確率で計算をして、大体予備率が八％から一〇％ぐらいあれば、よほどのことがない限り需給は大丈夫であるということでございます。なお、ことしの気温の状況等にもよりますけれども、まず私どもとしては大丈夫であるというふうに現在のところは考えております。
○大畠委員　ことしになって私も雷を何回か聞いておりますが、落雷して送電線がストップしたとかそういうことを考えたり、あるいは発電所も必ずしもずっとパーフェクトに発電できないでトラブルもございますし、ダウンすることもありますので、そういうことから考えると、町の中では最近では病院では電気メスで手術していますし、またいろいろなシステムが電気を組み込んでありますので、停電なんかあると大変なパニックになりますので、ぜひともそういうことが起こらないように、通産省の方としても、資源エネルギー庁の方でも努力をして乗り越えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ところで、今、夜間電力と昼間の電力とのかなりのでこぼこがありますが、私は電力供給能力をふやすように努力するとともに、昼間のピークをどうやって下げたらいいか、そういう努力も一方では非常に重要なものだと思います。そういうことでは、例えば昼間必ず使わなければならないというものじゃないものは夜間に使用してもらう、そういうことも環境として整えることが一つだと思いますが、そのためには、例えば今、電気温水器なんかを夜間安くしていますので電気温水器は大分使われていますが、それと同じように、夜間電力をもっと安くすべきじゃないかと思うのです。例えば電話でも最近は夕方になりますと安くなりますので、遠くへは夜かけてくださいとかありますが、それと同じように、昼間は使わないで夜の方に回してもらうことを考えたり、あるいはサマータイム制なんかも私は導入すべきじゃないのかな、検討すべきじゃないかなと思うのですが、その件についてはどうでしょうか。
○牧野（力）政府委員　ピークをならすということは、現在の電力を考える場合に最大の問題でございます。今先生が御指摘になりましたことはもっともでございます。
　まず季節別あるいは時間別の料金を導入するということでございますが、一部産業用にはこれを導入をいたしております。まだ家庭用には導入はいたしておりませんが、電力会社におきまして、これを今般あたり検討を始めるということでございます。
　なお、そのほか夜間で使える機器を開発しますとか、新しいシステムを開発するといったような技術開発が必要であることは御指摘のとおりでございまして、そういう線で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　ぜひとも積極的にそういう環境づくりをしていただきたいと思うところでございます。
　まだちょっと時間がありますので、缶のプルリングの件で何かぜひとも答弁したいというような感じがございましたので、ぜひそういう意味で答弁をお願いします。
○高橋（達）政府委員　答弁の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。
　御指摘の点、私どもも十分に配慮してやっていかなければいけないと思うわけでございますが、実態の面で数年前に、例えば食料メーカーがこの押し込み式にかえたところ、消費者から、これは不衛生である、あるいは使いにくい、あけるのがなかなかあけにくい、あるいはどうも手を切りそうだ、安全でない、そういうようなことで全然売れなくなってしまったということで、また元へ戻
してしまったという事例などもございますので、やはり消費者の意識もそういう環境保全の方に向けていかなければいけないし、全体として資源を大切に使おう、こういう考え方を定着させていく必要があろうかと考える次第でございます。
○大畠委員　何か答弁の機会を与えるべきじゃなかったなと思うのですが、いずれにしても、今のお話はまさに国民に対する教育が足らないのですよ。こういう実態だからこれを理解してくださいよ、手を切ったらバンドエイドで縛ればいいじゃないですか。危ないからというのでやめてしまうのじゃなくて、今の環境問題とかなんとかからいったら、ぜひ協力してくださいと、もっと――今御答弁されたのは御自分の努力が足らないということを御自分でおっしゃったような感じがするのですが、そういう意味でもっと努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう時間が参りました。いろいろお話を申し上げましたけれども、電力の有効利用並びに電力を効率的に使うことができるように今後とも努力をお願いしたいと思いますし、最近の廃棄物の問題についてはいろいろな新素材が出てきておりますけれども、その製造メーカーに対しては、新しい製品、新しい素材というものをつくれば必ずそれはごみになるわけですから、どういう形で廃棄したらいいのだろうか、どういう形で焼却といいますか廃棄すべきなのか、そういうことも含めて検討するように、通産省の方からもあわせて御指導されるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小岩井委員　私はエネルギー問題について質問をいたしたいと思います。
　総合エネルギー調査会では、六月五日に「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」と題して、長期エネルギー需給見通しを中間報告としてまとめましたけれども、この内容につきまして、問題を挙げながら質問いたしたいと思います。質問は多岐にわたっておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　長期エネルギー需給見通しの中で、主な留意事項として、炭酸ガス、ＣＯ２の排出量の抑制を挙げております。一九八八年度のＣＯ２排出量は二億九千四百万トンであったものが、二〇〇〇年には三億四千万トンで一六％増、二〇一〇年には三億四千五百万トンで一七％増としておりますけれども、これは省エネと非化石エネルギーの導入によって横ばいになる数字として見通しがされておるわけであります。
　そこで伺いたいわけでありますけれども、質問項目が多岐にわたっておりますから、一点、二点同時に伺いますが、第一点としては、二〇一〇年の一次エネルギーの総供給量を六億六千六百万キロリットル、省エネルギー目標を一一・二％としております。これはＣＯ２排出量が横ばいとなるよう抑えた数字になっているのではないか、もっと高いレベルにいくことはないのかということを率直に感ずるわけでありますけれども、この点について、第一点として伺いたいと思います。
　同時に第二点も質問いたしておきますが、省エネルギー目標を二〇〇〇年六・〇％、二〇一〇年一一・二％としておりますけれども、エネルギー需要のＧＮＰ弾性値をこれは幾らとして計算をされておりますか。最近、これは八七年度、八八年度平均で〇・九八でありますから、一程度と言われておりますけれども、目標設定にこれは無理はないのか、明確に数字を挙げて御答弁いただきたい、こう思います。これが一点目、二点目の質問であります。
○山本（雅）政府委員　ただいま御指摘の二点でございますが、この二点とも計画をつくるときに私ども大変苦慮した項目でございます。
　第一点の炭酸ガスの排出量につきましては、今御指摘のように、二〇〇〇年で一六％増、それから、二〇〇〇年以降ほぼ横ばいになりまして、二〇一〇年に一七％増という数字になっております。これを達成するためには、御指摘のように非化石燃料の割合を一〇％ポイント以上上げるという形にやっておりますし、さらに、省エネルギーというのは最大限に見込んだ数字でございます。したがいまして、二〇〇〇年以降こういう形で推移するというのは決して容易なことではございません。したがいまして、私どもといたしましては、現在見通し得る最大限の努力を国民にもお願いいたしまして、私どもも努力いたしまして、何とか達成可能であるぎりぎりのところをこの数字でまとめていただいた、そういうのが実態の数字でございます。
　それから、第二点目のＧＮＰに対するエネルギー消費の弾性値でございますが、御指摘のように、この三年ほどはほぼ一の水準で推移しております。現在のいただきました見通しですと、二〇一〇年までの平均的なエネルギーのＧＮＰ弾性値は〇・四二という数字になっております。
　先ほどの一一・二％という省エネルギー率でございますが、私どもといたしましては、実はＧＮＰを算出するのに使うエネルギーの量は、一九八八年に比べまして二〇一〇年には三六％少ない水準に何とか持っていきたいということで考えております。一一・二％という数字は、実は今のような形で産業構造も少しずつ省エネルギー化するという、いわゆる自然体ケースというのを算出いたしまして、その自然体ケースからさらに強力に努力をして省エネルギーを進めるためにさらに一一・二％省エネルギーをして、合計で八八年と比べまして三六％省エネルギーを達成していただきたい、こういう数字でございます。したがいまして、エネルギーのＧＮＰ弾性値の〇・四二というのは決して生易しい数字ではございませんで、大変な努力をした上で何とかこれを達成したい、そういう数字として考えておるような次第でございます。
○小岩井委員　大変苦慮した数字だということが、今御答弁ありましたけれども、可能性ぎりぎりということで、これはもちろん需給見通しを立てるからには、これは可能性があるというふうにお立てになったんだろうというふうに思いますけれども、かなり無理な数字じゃないかなという感じを受けるわけですね。
　それと、今エネルギー量のＧＮＰ弾性値について〇・四二ということをおっしゃられましたね。今一ですから、これはほとんど不可能じゃないかと思うのですが、どうですか、できるんですかね。その辺お答えいただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　これは今までの経緯を申し上げますと、実は第一次石油危機以前はこのエネルギー弾性値が一ないし一・二ございました。しかし、エネルギー危機が二度にわたりまして、大変な省エネルギーあるいは産業構造の変革がございまして、日本のＧＮＰとエネルギー消費の弾性値はほぼゼロかマイナスになった年もございます。したがいまして、この過去の十五年間というのは大変異常な事態であったかと思われます。ところが、これからそういう産業構造の変革というのも非常に難しくなってまいりましたし、さらにエネルギー価格というのは基本的には安定してほしいと願っておるわけでございますから、そういう中でこの〇・四二というのを達成するというのは非常に大変な事態であろうかとは思われます。
　ただ、念のために申しつけ加えますと、現在持っております二〇〇〇年までの、これは一九八七年につくられました長期エネルギー需給見通しでは、需要は一応弾性値〇・三という数字ではじいてはおりましたが、それが今申し上げますように一近い数字になって非常に大幅に狂ってしまっているというのが現状でございまして、これからはまたこの〇・四二を目指して何とかあらゆる手段を講じて省エネルギーを強力にお願いしなければならない、こういう数字でございまして、それができればこれは何とか達成可能なぎりぎりの数字ではないかというように考えておるわけでございます。
○小岩井委員　長期エネルギー需給見通しの二〇一〇年の数字についての考え方はわかりました。大変難しい数字だなというふうには考えられますけれども、次の質問に移りたいというように思い
ます。
　今回の報告について閣議決定がなされておりませんけれども、通常はこれは閣議決定されるんではないのですか。国としてこの報告をどう扱うのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、地球環境問題が前提でＣＯ２の抑制ということを言われているわけですけれども、ＩＰＣＣの気候変動に関する政府間パネル第一部会、この最終報告については、二十一世紀の地球温暖化の脅威がはっきり指摘をされておりますし、二十一世紀末には気温三度、海水面六十五センチ上昇すると警告されておりますね。この点から考えて、地球環境問題ともあわせて環境庁との協議、さらには国際的、対外的な長期需給見通しの位置づけ、評価、反応についてどうなのか、この点についても経過と現状の対外的な対応についてお伺いしたいというように思います。
○山本（雅）政府委員　この長期エネルギー需給見通し、またそれを中心といたします長期エネルギー政策につきましては、御高承のとおり、総合エネルギー調査会から答申、中間報告をいただいたわけでございます。御指摘のように、今までの例で申し上げますと、過去三回ほどは、この答申を受けまして、それに基づきまして閣議で代替エネルギーの開発及び導入についての目標、代替エネルギーの供給目標というのをお決めいただいたのは事実でございます。私どもといたしましては、今回この答申をいただきまして、これに沿いまして最大限の努力をしていきたい、基本的な方向はこうであろうと考えております。
　ただ、閣議でこれをもとにしました代替エネルギーの供給目標というのを決めますのは、実はそれはまた別の代替エネルギーの供給目標という作業が必要でございます。しかし、これをやる場合に、今先生御指摘のような最近の国際的な非常に大きな動きがございます。国内的には、これも実はこの前、内閣で地球環境対策の関係閣僚の会合がございまして、秋に向けて炭酸ガス問題を中心とする環境問題を鋭意検討しよう、こういう状況になっております。したがいまして、私どもといたしましては、そういう内外の情勢を見きわめまして、できるだけ早い機会に代替エネルギーの供給目標という形でこれも閣議の方におかけしたいということを考えておりますが、当面はそういう内外の情勢を見きわめながら進むというのが現在の状況でございます。
　それから二番目に、環境庁との関係の御指摘がございました。これは、担当の立地公害局長も来ておりますから、後ほどお答え申すかと思われますが、私どもといたしましては、このエネルギー見通しにおきましてどうしても化石燃料がふえますから炭酸ガス排出がふえてしまう。したがって、省エネと非化石燃料の割合を上げるということで全力を挙げましたけれども、どうしてもこれがふえてしまうというのは事実でございますから、このエネルギーそのものではなくて、あと残る例えば社会制度であるとかあるいはほかの、いろいろ他の経済政策等を踏まえまして、どういう形で炭酸ガスあるいは温暖化問題を全体としてまとめていくかというのは、今後鋭意政府部内でも検討されるもの、あるいは私どもも検討したいと考えております。
　三番目に御指摘の国際的な反響、評価でございますが、実はこれにつきましては正式な動きはまだございませんが、私どもこれを出す過程では事実上関係国ともいろいろ情報交換はしております。実態的には、大変な省エネ努力だなとかあるいは大変な原子力の問題もあるなとか、いろいろな感想は受けておりまして、これが非常に厳しいぎりぎりのところではなかろうかというのが関係諸国の、主としてこれはエネルギー関係者の反響でございますが、今後とも、いろいろの情報交換を通じてこのようなエネルギー見通しについて、日本の国内だけではなくて国際的にも理解されるように私どもは努力してまいりたい、このように考えております。