Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。
　続いて、工業用水について伺います。
　来年度本予算と本年度補正予算合わせて、工業用水道事業費補助金に約三十七億円が計上されております。工業用水の整備は、災害時においてサプライチェーン、部品供給網の維持のために極めて重要です。
　一昨年相次いだ地震、台風による工業用水の被害を受け、一年前、三月に開催された工業用水道政策小委員会では三点指摘しております。経済性の観点を盛り込め、工業用水の事業継続計画、ＢＣＰを整備せよ、地震対策だけではなく浸水等の水害対策も考慮せよ、こういう指摘であります。工業用水は昨年も台風十九号などで大きな被害を受けました。指摘された課題に対し、どのように取り組むのでしょうか。
　また、一昨年、昨年と豪雨や台風でダムの緊急放流が相次ぎ、多くの犠牲者が出た反省から、政府は、洪水の調節ができるように緊急時にダムの水位をできるだけ低く抑えて容量を空けておくように、こうしたことを方針で出しております。これには、経産省所管の工業用水の水源や発電用のダムも含まれております。
　今、水系ごとに事前放流についての治水協定が結ばれる動きが加速をしております。夏前、六月に始まる出水期までに残された時間は少ないわけでございますけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、工業用水道の災害への対策というのは非常に重要であります。
　近年では、補正予算により被災した工業用水道の復旧を支援するとともに、当初予算により施設の更新や耐震化を支援し、工業用水道の強靱化を推進をしているところでございます。
　先ほどまさに委員から御指摘がございました、昨年三月に工業用水道小委員会で強靱化の取組を重点的かつ効率的に進めていくという観点から、先ほどの三点、まさに経済性を考慮するという点、またＢＣＰ策定を促す、また支援のメニューに耐水化を加える、こうした論点につきまして検討が行われたところでございます。
　令和元年度補正予算及び令和二年度の当初予算では工業用水道の強靱化対策のために合計三十七億円を計上しておりますが、先ほどの三つの論点に関する検討結果を踏まえた執行を行っていくとしております。
　具体的には、設備の更新等を支援する補助金の採択に当たりまして、ＢＣＰの策定状況を考慮することと併せまして、先行的な取組事例の情報発信を行ってまいります。また、補助金の交付要綱を改正しまして、防水扉の設置、電気設備の高所移設等の耐水化の取組も新たに補助対象とすることとしております。
　その一方で、個々の工業用水道の経済性を公平に評価することは難しいという小委員会での議論を踏まえまして、当面、専ら経済性を考慮した補助金採否の判断は行わないこととしております。
　次に、工業用及び発電用等の既存ダムを活用した洪水調節機能強化につきましては、昨年発生しました台風十九号等を踏まえまして、昨年の十二月に、関係省庁による検討会議におきまして、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が取りまとめられております。現在、この基本方針に基づきまして、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者との間で今年の出水期から新たな洪水調節機能の運用を開始すべく、水系ごとに治水協定の締結に向けた調整が進められているというふうに承知をしております。
　経済産業省として、関係者間の合意に向けましてできるだけ丁寧な調整が行われるよう、しっかりと促してまいります。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和二年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず冒頭に、私、茨城県生まれの茨城県育ちで、おとといまで茨城県はコロナウイルス感染者がゼロということで、胸を張れるようなことではないんですけれども、ところが、昨日一人出ました。
　今朝からずっと大臣のお顔を拝見していると、どうも顔色が優れないんですが、まず冒頭に、梶山大臣、ＰＣＲの検査はしましたか、まず。
○国務大臣（梶山弘志君）　そういう症状がないものですから、しておりません。
○石井章君　梶山大臣とは同じ茨城出身で、郷土のために一緒に汗をかいてきた大先輩でありますから、そういった人の胸を借りて、特にエールを送るつもりで質問をしたいと思うんですが、今日は商工中金の関根社長も来ていただいて、ありがとうございます、お忙しい中。
　三月十日、前回、私がこの経済産業委員会で質問しました。ちょうど先週の火曜日であります。そのときに、大臣から、今日の夕刻、いわゆる十日の夕刻に第二弾の政府としての中小企業に対する支援策を出すというようなお話がありまして、大変期待もしていましたし、また、そのユーチューブを見た県民の方から何人も連絡がありまして、具体的にどうなったんだということで、今一生懸命大臣も頑張っておると。経済産業省の中でもしっかりと、中小企業庁含めて、同じ省庁、縦割りですから、抵抗勢力とは言いませんけれども、相当頑張っていらっしゃるということは私も認めながら、質問したいと思いますけれども。
　要するに、政府系金融機関、もちろん日本政策金融公庫、これはもう中身が画期的な中身になっています。設備が二十年、それから運転資金で十年ですか、それと五年の据置きを置いたというのは、これはなかなかできないことでありまして、それから、それに輪を掛けて一般の金融機関が、先ほど公明党の先生から、銀行へ行ったら断られたと、それはそうなんですね。今ゼロ金利でやっていますから、銀行そのものが本来の貸出業務、預金を受けて貸出業務では食べていけないんですよ。これでやっと裏保証を取りながら、いわゆる保証協会の保証付きで、四号、五号で何とか、ここのところ茨城県の中の金融機関もやっと動き出してきたところであります。
　さあ、そこで、もう一つ、やっぱり肝腎なのは商工中金。もう皆さんも知ってのとおり、二年半前にあれだけの堂々と不正しながら貸付けした。それで、当時の安達社長、いわゆる財務省の事務次官の天下りでありますけれども、私はずっと質問してきました。最後には誰も味方がいなくなって、世耕さんから引導渡されたわけですけれども、そこで関根さんに代わられて、関根さんも、私が何回も呼んでいますけれども、しっかり答弁しながら、いい答弁の中身で、商工中金立て直したいというようなことで言っておられました。
　梶山大臣も、前回の私の質問の最後に、これ正念場だと、試金石なんだと、何とかするよということで、期待に胸膨らませていたところでありますけれども。
　ところが、なかなか商工中金独自の中身が出てこないと。今、プロパーの中で据置き二年だったのが三年になった程度でありまして、これは政府の支援でも何でもない、商工中金独自で努力した中身であります。
　その辺を踏まえまして、関根社長に、現在のところどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　御案内のとおり、商工中金は、中小企業の中小企業による中小企業のための金融機関でございまして、業績の良いときも悪いときも支えてくれる雨の日の傘であるというお客様の信頼の上に成り立っているというふうに理解をしております。したがいまして、中小企業のセーフティーネットとしての役割発揮が極めて重要だと考えております。
　今般、過去に例を見ない世界的災害に対する中小企業の資金繰り対応に万全を期すため、当面は、新型コロナウイルス、影響を受けた中小企業の資金相談対応に最優先で取り組んでまいる考えでございます。
　商工中金としましては、一月二十九日に開設した新型コロナウイルスに関する経営相談窓口には、例えば中国での工場操業が停止に陥った自動車部品メーカーですとか、観光客の減少で売上げが大幅に減少している旅館等々、毎日百件以上の御相談が寄せられております。こうした相談に対しまして、商工中金としては、懇切丁寧かつ迅速に最優先で取り組む所存でございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　三月十日に質問してもう一週間以上たっていまして、商工中金の今言ったのはその前の制度ですから、新たな政府からの援助、中小企業に対する支援の制度がまだ出ていないというのが実態でありまして、なぜ私これ何回も言うかというと、信用保証協会の制度と、それから日本政策金融公庫の中身が、数字だけで見れば五年の据置き、十年の運転資金、これ数字だけで見れば確かに進んでいるんです。しかし、商工中金でなきゃできないものがあるんですよ。
　例えば、運転資金で三本借りていて、これを何とか一本化して資金繰りを楽にしようと、長期にしてと。これ、保証協会とかあるいは日本政策金融公庫に言っても、借入れを返済するための貸付けはしませんと一発で断られますから。ところが、商工中金は違うんです。中小企業の経営が良くなれば、毎月五十万のキャッシュフローがあった、では、これは、これじゃ足らないと。そのために、その借入れの元本を減らしながら、毎月例えば十年で返すところを十五年にすれば、例えば三十万に減れば何とか経営やっていけると、従業員の解雇もしなくていいということだから、私は中身のことでずっとこの質問しているんですね。それで、梶山大臣が何とかしようと財務省と体張って今やっている最中なんですよ。
　だから、これはエールを送るつもりでの質問なんですけれども、何で商工中金だけがスピード感を持って新しい政策が出せないのか、担当大臣から御答弁願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がり、深刻さを増していますけれども、三月十日に、委員が質問した日ですけれども、公表した第二弾の緊急対応策において、商工中金による危機対応業務を実施するということを言っております。そして、今財務省と農林水産省と連携をして、早急に危機対応業務を発動できるように手続を進めているところでありまして、近日中に適用できると思っております。
　経済産業省としては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援を実施してきたところでありますけれども、危機対応業務の発動によって更に万全を期してまいりたいと思っておりますし、ほかの金融機関に対しましても、先ほどお話ありました条件の変更であるとか据置きであるとか、様々なリスケと言われるものも柔軟に対応するようにということで金融担当大臣と連名で書簡を出しておりますし、また、そうなるように努力をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　涙ぐましい努力、御苦労さまでございます。
　商工中金は、この令和二年一月から、新しいガイドラインによって再出発をしようということでやってきました。二か月間たったわけですけれども、今日は商工行政にも詳しい宮本政務官がいらっしゃるので宮本政務官にお伺いしたいと思うんですけれども、商工中金は原則無保証化、いわゆる保証人なしで貸付けするよと、そういうことで今ガイドラインに載っておるわけでございますが、可能な限りそれに向かっていくということでありますけれども、この二か月たった段階で、商工中金としての監督官庁の政務官としてどのような手応えを感じているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　石井委員には、本当に日頃から地域商工業に御理解をいただき、力強い応援者だと理解もしております。
　今ほど御指摘のこの原則無保証化に関しましては、今から六年前に経営者保証に関するガイドラインが運用開始されまして、当時、政府系金融機関としては商工中金がまさに中心となって積極的に取り組んでいただきました。いわゆる経営者保証に関わらない保証をやると。平成二十六年当時、商工中金におきまして、新規融資の中でいわゆる無保証化されたものは一一％でございましたが、昨年、令和元年度の上期におきましてはそれが三八％まで来ております。
　そして、今年一月に入りまして新たにガイドラインが強化をされまして、この原則無保証化というものを進めていく。昨年の夏前に、個人保証脱却・政策パッケージというものを掲げて、これに基づいて今運用を開始したところでございます。経営者とあと企業のいわゆる資産の区分、これをしっかりと明確にする等、定量的な基準を設けることによりまして、商工中金の方でこの二か月取り組んだ速報値でございますが、大きく改善して、三八％だったその割合が更に一月には四六％、そして二月には四八％と上昇してきております。
　これからも範となる取組を進めてもらうことによりまして、他金融機関、また民間の金融機関にもこの流れが広まることも期待し、しっかりと我々も監視しながら適時適切に運用していきたいと思っております。
○石井章君　宮本政務官、力強いお言葉、答弁ありがとうございます。
　そこで、関根社長に、今いろいろ大臣からも、それから政務官からもバックアップに等しい、商工中金頑張れという内容の答弁いただいたんですけれども、改めまして、改めて関根社長に、中小企業、要するに大企業のための機関じゃありませんから、もう八十年の歴史があるんですよ、戦前からずっと商工中金が培ってきた歴史があります。それを踏まえて、今トップとして、社長として、中小企業の支援策どのように担っていく決意か、お伺いします。
○参考人（関根正裕君）　梶山先生がおっしゃるとおり、昭和十一年に、世界恐慌の反省を踏まえて企業者への資金繰り支援ということで設立された金融機関でございますから、まさに今回の危機に当たっても、これにしっかり対応することが商工中金としての本分を果たすということだというふうに考えております。
　先ほどお話し申し上げましたように、この対応を最優先に、しっかりと中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。期待申し上げます。
　新型コロナ問題が出てきて、中小企業、これは茨城だけじゃなくてほかでも大変な打撃を受けている、インバウンドも含めて、製造業も含めて。あるいは、最近電話来るのが埼玉県の中小零細企業の、いわゆる川口市の近辺からも、この間の質問見たけど本当にお金貸してくれるのかというようなことも何件か来ていまして、そこで、担当大臣として、事業の承継支援等、いろんな政策があると思いますけれども、今回の件を踏まえて、確かに保証協会付きの支援もありますし、それから日本政策金融公庫のこともあります。
　しかし、経済産業大臣として、今後、商工中金をどのような政府系金融機関として格付けしながら、将来的にどのような金融機関として位置付けていくのか。我が党の考えは民営化なんです。しかし、私は、我が党の考えに従うときは従いますけれども、しかし、今できるのは、商工中金しかできない政策がたくさんあるんですよ、いいところが。それらを踏まえて、大臣に御答弁願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　商工中金の在り方については、一連の不祥事案を受けて解体的出直しを図るに当たり、二〇一七年に設置した商工中金の在り方検討会において検討がされてまいりました。
　その結果、今後四年間、中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデル構築に全面注力すべきと、そして、四年後に、ビジネスモデルの確立を徹底検証して、危機時の対応状況を踏まえた上で完全民営化への実行への移行を判断すべきという提言がされたところであります。この提言を踏まえて、商工中金は二〇一八年十月に中期経営計画を策定し、民間金融機関による支援が困難な経営改善や事業再生などを重点分野として取り組んできているところでもあります。
　さらに、商工中金、大規模な災害や感染症による被害等に対処するための資金を供給する指定金融機関として、経済産業省と財務省と農林水産省に指定をされています。今回、コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて危機対応業務を行うこととしていますけれども、今協議中ですけれども、この影響を受ける事業者の円滑な資金繰りを徹底的に支えていくことが期待をされていますし、私も期待をしているところであります。
　その上で、商工中金の完全民営化への実行の移行など、将来的にどのような金融機関として位置付けていくかについては、危機時に、商工中金が危機対応業務を実施する責務が引き続き必要かどうかの検証に加えて、新たなビジネスモデルが確立され、それが将来にわたり持続可能なものになっているかどうか、ビジネスモデルが確立されたとして、政府出資がなくてもそれを実行できるかどうか、この三点などを中心に、二一年度末までに現行の中期経営計画における取組の結果を徹底検証した上で判断をしていくということですけれども、危機対応業務で不祥事が……
○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　はい。
　不祥事が起きたんですね。ですから、今回の危機対応業務というのは、商工中金にとっては試金石ということですから、これらもしっかりと検証してまいりたいと思っております。
○石井章君　しっかり、私も一県民として、国民として、梶山大臣、そして宮本政務官、それから関根社長に御期待申し上げて、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　楽天が運営する通販サイト、楽天市場では、今日三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、一部地域を除き送料が原則無料となりました。
　資料を御覧ください。この送料無料化をめぐる経緯をまとめたものですけれども、一月二十二日には出店者でつくる楽天ユニオンが公正取引委員会に調査を求め、それを受けて公正取引委員会は、二月十日には楽天への立入調査、二月二十八日には東京地裁に緊急停止命令の申立てを行って、三月十日にはその申立てを取り下げました。
　そこでお聞きをしますけれども、なぜ申立てを行って取り下げたのか、その理由を説明してください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　楽天は、今お話がございましたように、オンラインモールでございます楽天市場におきまして、一回の合計の注文金額が一定金額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し出店者が一律に別途送料を収受しないこととなる施策、いわゆる共通の送料込みラインと称する施策を導入することを予定しておりました。
　この施策がこの三月十八日から楽天の方針どおり実施されることになりますと、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることになりまして、排除措置命令を待っていれば、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復困難な状況に陥ることとなるのではないかということを考えまして、この施策の実施を一時停止することに緊急性の必要があると考えまして、二月二十八日に東京地裁に対して公正取引委員会としては緊急停止命令の申立てを行ったところでございました。
　その後、楽天は、三月六日、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表しまして、東京地方裁判所における緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したものでございます。
　これを受けまして、公正取引委員会といたしましては、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断いたしまして、三月十日、東京地方裁判所に対しまして緊急停止命令の申立てを取り下げたということでございます。
○岩渕友君　出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにする、言わば選択制ということなんですけれども、じゃ、この中身が一体どういうものかというと、三つのステップがあると。そもそも一律送料無料が前提となっていて、無料化を拒否するためには店舗として申請手続が必要となると。三月十八日までに商品ごとに無料化の適用対象外申請、さらには適用対象外とする商品の送料を設定しなければなりません。出店者の中には一万点前後の商品を扱う事業者もいて、余りにも非現実的だと怒りの声が上がっています。
　楽天市場には新たな商品検索コーナーを設置すると発表されているんですけれども、これは無料化を選択した商品だけを検索することができるものです。利用者の目に留まらなくなれば売上げが落ちる可能性がある、泣く泣く無料化したという声が出店者から上がっております。
　無料化を導入した出店者は、四月一日から六月三十日まで、メール便なら百円、宅配便なら二百五十円支援をされるんですけれども、全面無料化を導入しなかった出店者は対象外ということになっているんですね。無料化を選択した出店者への優遇というのは、一方で、選択しなかった出店者への報復措置となっています。これ、事実上の強制導入ということになるわけなんですよね。
　それで、お聞きをしたいんですけれども、この一部の出店者に不利益を強いる、こうした楽天のやり方は、独占禁止法における優越的地位の濫用や差別的取扱いに当たるのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　楽天が三月六日に、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表いたしまして、東京地方裁判所に対する緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したことを受け、公正取引委員会は、当面は一時停止を求める緊急性が薄まるものと判断して緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、今後とも、しかし、実際に出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて、引き続き、本件違反被疑行為について審査を継続することとしているというところでございます。
○岩渕友君　審査を継続するということでした。
　ちょっと改めて確認をしたいんですけれども、三月十一日の公取事務総長の会見の中でも、楽天が当初の予定どおり一律かつ強制的な形でこの施策を実施する可能性というのは依然として全く消えたわけではない、三月十八日以降、本当に出店事業者が参加するかしないかを自らの判断で選択できる形になっているか確認する必要があると述べています。先ほど御答弁いただきましたけれども、この考えに変わりはないということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えしたとおり、現在の時点では、楽天の表明を受けまして、私どもは、緊急に停止する必要性はないということで、薄れたということで、緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、引き続き審査は続行しておりまして、その審査の続行の中で、繰り返しになりますけれども、出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて検討していくといいますか、事実関係を発見して、それで審査を行っていきたいということを考えているところでございます。
○岩渕友君　確認をするということです。
　これ、自分の意向に沿わない、従わない店舗を徹底的に不利にして競争で淘汰しようというやり方なわけですよ。これ、本当に卑劣極まりないという声が上がっています。売上げの多くを楽天に頼る店にとっては死活問題だということで、怒りの声が上がっています。
　これ、楽天は数か月後には強行する可能性があるわけですよ。楽天市場には約五万社が出店をしていて、その多くは中小、そして小規模の事業者です。巨大企業である楽天が出店者に一方的に不利益や負担を強いる、こういうやり方を直ちにやめさせるように厳正な審査を強く求めたいと思います。
　こうした問題は楽天だけの問題ではないんですよね。今国会にはデジタルプラットフォーマー取引透明化法案が提出をされています。この法案では、オンラインストアやアプリストアを展開する巨大プラットフォーマーであるグーグル、アマゾン、アップル、楽天、ヤフーが対象となる見込みです。巨大プラットフォーマーを監視をして規制することは必要なことです。アマゾン、グーグル、アップルは海外の事業者ですよね。国内外問わず規制を適用して執行していく必要があります。
　そこで、公正取引委員会での執行体制がどうなっているかということをお聞きします。審査専門官、ＩＴタスクフォース等、そして増員を要求しているデジタルプラットフォーマー担当の専門官の人数は、それぞれ何人になっているでしょうか。
○政府参考人（山田弘君）　お答えをいたします。
　公正取引委員会におきまして、審査専門官の定員は令和元年度末時点で三百四十五名となっております。また、そのうちＩＴタスクフォース等の審査専門官は二十五名となっております。
○岩渕友君　公取が増員要求しているプラットフォーマー担当の専門官の人数もお願いします。
○政府参考人（山田弘君）　令和二年度予算案におきまして、デジタルプラットフォーマー関連の増員が十五名でございますが、そのうち三名がこの担当の審査専門官というふうな内訳になっております。
○岩渕友君　デジタル経済の発達に伴って審査、執行体制の強化が非常に重要になっておりますし、必要になっています。
　そこで、衛藤大臣にお聞きをするんですけれども、この人員を増やす、とりわけ海外事業者への審査をする人員をもう大胆に増やすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　我が国の経済の健全な発展を実現していくためにも、国際化、デジタル化が進展する経済実態に即応した競争政策を展開していく必要があるというふうに思っています。
　そうした観点から、このデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでいるところですが、先ほどからも御論議いただいておりますとおり、海外事業者も含め、今後、こうした事件に対する執行体制をしっかりと確保し、独禁法に違反する行為があれば公正取引委員会において厳正に対処していただく必要があるという具合に考えています。
○岩渕友君　そのためにも、やっぱり人員の強化は必要だと、体制の強化を強く求めたいと思います。
　次に、浄化処理汚染水をめぐる問題について聞きます。
　二月十日にいわゆるＡＬＰＳ小委員会が浄化処理汚染水の取扱いについて報告書を公表しました。提言をされた海洋放出、大気放出案に小委員会でも懸念の声が繰り返し上がって、そして各地でも反対の声が上がっています。処理水の八割にトリチウム以外の放射性物質が放出基準を超えて残っていたということも明らかになりましたけれども、東京電力への不信というのは依然として根強いものがあります。
　一月末に福島県漁連の野崎会長とお会いをしたときに、あの小委員会の取りまとめ案は残念だと、反対という立場は変えようがないと、こういうお話をお聞きしました。
　先日、福島県沖の魚介類の出荷制限が全て解除されました。漁業者がやっぱり血をにじむような努力を重ねてきたと、それを踏みにじるようなことがあってはならないと思います。茨城県知事や全漁連なども反対を表明していて、もうこれ福島県だけの問題ではありません。
　菅官房長官は、この方針を決める時期について、二〇二二年の夏までにタンクが満杯になると、処分開始まで二年程度要するということで、今年の夏頃を一つの目安として可能な限り急ぐんだと、こういう意向を示しています。
　そこで、大臣、スケジュールありきで結論を出すことがあってはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　スケジュールありきではありません。そして、二月十日に小委員会の報告書が公表をされました。そして、関係者に今説明を始めたところでありまして、こういった説明プラス、あと複数名集まっていただいた形で、複数名というか、ある程度の人数に集まっていただいた形で説明会を四月六日以降行っていく予定であります。
　しっかり説明をした上で皆さんにも理解をしていただく、そういったことを胸に対応を取り組んでまいりたいと思っております。
○岩渕友君　説明会始まるということなんですけれども、もう日本全体の問題として議論を深めてほしい、国民全体の議論を行ってほしいという、こういう意見が上がっているわけですね。
　だから、今後スケジュール決めるということだと思うんですけれども、全国各地でこうした説明会を行っていく必要あると思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは福島で四月六日に行うことになっております。二回目以降はまた発表させていただきたいと思いますけれども、その検討を今しているところであります。
○岩渕友君　やっぱり十分な議論が必要だと思うんですよ。そうでなければ、スケジュールありきということになるじゃないかというふうに言われるんだと、そういうことになっちゃうんだと思うんですね。
　浪江町の議会は、昨日、海洋放出に反対する決議を全会一致で採択をしました。決議は、海洋放出について、地域住民の感情を無視して被災者に更なる苦痛を強いる、こういうふうに批判をして、漁業の全面再開を目前にしたこの時期に、保管が限界に近づいたという理由で安易に海洋放出をすれば更なる風評被害を招くんだということで、タンク保管を継続してトリチウムを除去する技術開発を急ぐべきだと、こういうふうに訴えています。茨城県知事も、結論ありきの取りまとめを行うことは容認できるものではない、より影響の出ない方法がないか更なる検討を強く期待する、こういうふうに述べていらっしゃいます。全くそのとおりだというふうに思います。
　海洋放出をしないためにあらゆる方法を検討するし、やっぱり国民的議論を行ってほしい、このことを強く求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　足下の話からいたします。私の地元は愛媛県でありまして、道後温泉があって、観光業の中でもインバウンドというのが大きな収入源となっておりまして、大打撃を受けております。あるホテルでは、稼働率がこれまで悪いときでも三〇％とか四〇％止まりだったのが、稼働率一〇％切りを記録したよという声も聞きました。愛媛県内のアンケートでは、影響はほぼ全業種にわたり、既に六割近い企業が二月の売上げは前年同月と比べてかなり減少していると答えています。多分、全国どこでも同じような状況であろうかと思います。
　地域でお金が回っていないという状況になってきていますから、その影響は計り知れないところがあります。この危機的状況がいつまで続くか分からないことが不安に拍車を掛けています。特徴的なのは、先ほど来言われておりますように、中小零細自営業の皆さんが一番苦境に立っているということです。ですから、中小零細自営業を念頭に置いた支援策が、先ほど来出ておりますように大変重要かと思っています。
　委員の先生方からも、この支援策についてはいろんな御指摘、御提案がありました。私も、二点、改めて確認と提案をさせていただきたいと思っております。
　一つは、自治体を是非応援してくださいということです。経済産業委員会で自治体というのはちょっと何かなと思われるかもしれませんが、結局、やっぱり事業者にとって一番身近なのは自治体なんですよね。やっぱり一番最前線で応対してくれる地域のマンパワーが重要だと思うんです。そういった意味での自治体応援。
　そして二つ目は、思い切って気を上げるということがすごく大事かなと思っています。景気の気は空気の気で、気持ちの気でもあります。ですから、マインドを上げていく施策が大変重要かなと思っております。
　今回、梶山大臣を始め経済産業省の皆さんはとても頑張ってくださっていて、日々支援策が拡充されたり要件が緩和されたり、これがアップロードちゃんとされているということで、この御努力については本当におねぎらいを申し上げたいと思っています。
　ただ、地域の経済界からいろいろ声を聞いていますと、でも総額小さいんだよねというお声が結構聞こえるんですよね。ああ、やっぱりそういうことなのか、こういう気ですよね。中身よりもその全体の総額ですとか、気で動くところというのはあるんだなと受け止めています。
　ですから、ここはもう一踏ん張りしていただいて量的に総額を確保していただいて、中小零細自営業支援ですから、そのためには、もっと使いやすいように補助要件をもっと思い切って緩和する、あるいは補助率を上げる、あるいは利率を下げるという踏み込んだ支援策を進めていただきたいなと思っております。
　せんだってもお話ししたと思うんですが、私ども自体が零細業者でございますので、仲間の声も聞いておりまして、本当に頭を抱えている事業者が多いです。大臣、御決意を聞かせていただけませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、自治体をうまく活用してというお話がありました。商工会、商工会議所という窓口もありますが、例えば市町村役場も多くの方が行く窓口でもあります。そういったところにこういったパンフレットであるとか、自治体のホームページにバナーを貼るとか、そういうことも含めて対応を今しているところであります。
　そして、委員がおっしゃるように、様々な手法が考えられる。そして、全体の規模感ということだと思うんですね。それでしばらく大丈夫だと安心するような規模感を出せということだと思います。第一次、第二次では一兆一千億、中小企業関係でいえば一兆一千億、そしてあと五千億、合わせて一・六兆円の金融措置をしたところでありますけれども、まずはこれを借りていただくことだと思っておりますし、まだ進んでいない部分もあります。
　それは、周知の方法が悪いと言われればそうかもしれませんし、いかにもう周知するかということで、プッシュ型も含めてしっかり対応していかなければならないと思っておりますし、委員がおっしゃる規模感というのもよく分かりますし、気の問題、そこも、景気の気はそういうことだと思っておりますので、しっかりと念頭に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　大臣おっしゃるように、本当にいかに知らしめていくか、いかに使ってもらいやすくするかということが重要だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいなと思っております。
　ただ、皮肉なことに、支援政策ですとか補助政策とか種類が多いんですよね。元々種類が多い上に新たに日々改定されていて、とても望ましいことなんですけれども、要件が緩和されたり改定されていくので、かえって分かりにくいよという声が皮肉なことに上がってもおります。
　結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。仲間内でこういううわさだからとか、こう聞いたからというような思い込みで動いてしまうところがあるので、だから、要件はもう緩和されているのに、聞いた話で、ああ、うちは使えないよねと、二〇％売上げ落ち込まないとうちは使えないよねと思い込んじゃうところがありますので。
　ですから、日々大きく発信は何度もやっていただいて、全国向けに。でも、最後はやっぱり一番身近な、先ほど来話が出ております地域の最前線のマンパワーを上げていくかということだと思っております。そのマンパワーで、やっぱり実際に今こういうふうなことが困っているんだという現場の声が届いて初めてこの支援策もまた改善されていくというフィードバックが大事かと思いますので、これを自治体自体も、自治体が実は地域のその商工団体とかの支援をするということも出ておりました。
　自治体自体も、御存じのように今大変です。休校になって給食の食材が飛んでしまうので、その納入業者を独自で損失補填をしたり、あるいは独自で特別融資をしたりということで、観光業のところを緊急助成をしたりと、いろいろやっているんですね。ですので、財政的にも負担が膨らんできて大変なので、頑張る自治体をと思っているんですが、これは宮本政務官から先ほど御説明もいただきましたのでよく分かりました。
　もう一つ、自治体を応援していただきたいという意味で、大臣、先日の御答弁の中で、自治体が行う融資の保証料の補助を国として支援することは慎重に検討したいというお答えだったんですが、是非実現に向けて検討をお願いしたいなと思っております。
　といいますのが、企業への融資の保証料を補填する、これを実施している自治体を支援するとなると公平さを欠くという御意見も確かにありますが、自治体自体の基礎体力によって、やれるところもあれば、やりたいんだけれども、本当は欲している方も多いんだけれどもやれないという自治体があること自体が公平さを欠くんではないかと思っております。
　だから、国が支援してくれるならばできるという自治体も出てくると思うんですよね。保証料そのものについて財政措置が難しいということであれば、是非地方が実情に応じて、これは産業構造とか感染率がどのぐらいかによっていろいろ変わってくると思いますので、実情に応じて独自の経済対策が打てるように、使い勝手のいい、自由度の高い財政支援を実現していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　自治体によっては、東京都のように保証料の上積みをしているところもあります。そういったところで、財政的な余裕があるところもありますし、ないところもあるという、今委員がおっしゃったとおりなんですけれども、経済産業省としてはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、総務省のその交付金の算定基礎の中でそういったものが入るのかどうなのか、一部分は入るはずなんですけれどもね。それらを応援できるのかどうなのか。
　国のお金ということで色が付いているわけではありませんから、自治体がやり取りでそういうことができるような形になるかどうかというのはちょっと調べてみたいと思いますし、また、経済産業省に限らず、経済産業省のホームページやパンフレットにおいて厚生労働省の取組を書いたり、その雇用調整金の話であったり、例えば社会保険の納付猶予であったり、そういったものも一回で分かるような形で広報もしようとはしておりますので、気付いた点があれば遠慮なく中小企業庁なり経済産業省に申し付けていただければ、それはよく改善をしていくということでやっておりますので、是非お申し付けいただければと思っております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　こんな声も聞きました。先ほどもあったんですけれども、是非使ってもらうことだということですよね、いろいろ支援策を用意しているから。それに対してなんですが、補助も要件緩和も保険料率の引下げも有り難いけれども、結局借入れなんだよねと。もう今も借入れがあるのに、これから先の見通しが付かない中で更に借入れはちょっとねという。
　だから、貸してくれると言っても、借りてくださいと言っても、手を挙げる勇気がやっぱり中小零細の皆さんは出ないと思うんですね。ですから、事業者の皆さんは、融資とは別の本当に思い切った施策というのを期待していらっしゃいます。
　先日、国と地方の協議の場で全国知事会の飯泉会長が、リーマン・ショックを超える深刻な影響が出ている、だから、一時支給金の創設など、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたいとの訴えがありました。
　この一時給付金の可能性というのは、大臣、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　前にも申し上げたと思うんですが、経済産業省は個人又はその法人で事業を営む方たちの資金繰りとか資金を応援するという形、あと、従業員であるとかその個人であるとかに関しては厚生労働省の範囲で、役割分担しながら、私は知らないよということじゃなくて、今連携を取りながらやっているというところであります。
　そして、次の政府の対策の中でもそういうことも検討を今しているかと思いますけれども、確約は今のところできないということであります。
○ながえ孝子君　是非、気を上げるということが経済産業大臣の仕事の一部でもあろうかなと思いますので、頑張っていただきたいかなと思っております。
　私は、午前中、須藤委員からも消費税の引上げの話が出まして、私も是非消費税引上げを提案したいなと思って、ちょっと勝手にタッグを組ませて……（発言する者あり）あっ、引下げですね、失礼しました。はい、大変失礼いたしました。一緒にタッグを組んで、引下げですね、これを提案させていただきたいなと思っております。
　そもそも、去年十月の消費税引上げが消費にマイナス影響を与えていて、去年十月から十二月期の実質ＧＤＰの改定値、年率換算で前期比マイナス七・一％となっております。今後、新型コロナの感染拡大によっては更なる景気の落ち込み、冷え込みは避けて通れないと思われます。
　家計に直結する、いわゆる思い切ったという大きな経済対策が緊急に必要であることは言わずもがなでございます。中小零細事業者、それから低所得者の皆さんに多大な影響を与える消費税を緊急停止することが最も効果があるんではないかと考えまして、半年程度、税率をゼロ％に引き下げるという提案をしたいと思います。
　これは、衆参の議員の皆さんと減税研究会という勉強会を重ねてきた中で、今週月曜日に減税研究会として緊急提言を各党に申し上げたところです。
　資料をちょっと御覧いただきたいと思っているんですが、これは国税庁のホームページに出ている資料なんですけれども、企業、事業者が納めなければならない税金の中で滞納されているものをちょっと種類別に一覧表にしたものです。赤で囲ってあるところが消費税ですね。これを見ますと、滞納している件数も額も桁違いに多い。法人が滞納するのが一番多い税金です。つまり、一番払うのがしんどい税金ということになります。ですから、納税の時期にこれが払えなくて、これが引き金になってもうやめちゃおうと廃業あるいは倒産する企業も多いんですね。ですから、その消費税をゼロにすることでこの倒産、廃業リスクは下がるのではないかと思っております。
　重ねて、地域でお金が回らない深刻な経済状況を考えれば、消費者の皆さんがお金が使える状況をつくる、財布のひもが少し緩むような、そういうことを考えれば、即効性あるいは市場に与えるインパクトからもこの消費税ゼロ政策というのは有効だと思うんですが、まずは気を上げるということで、梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどもお答えしましたんですけれども、財務副大臣も答えていましたけれども、消費税ということはなかなか難しいのかなと私自身は思っております。
　ただ、減税であるとか給付というのはやはり有効な手段であるなということで、例えばアジア通貨危機のときには所得税減税がありました、しばらく長い間やったと思いますけれども。それと給付。給付もどういう形でか、貯金に回らないような形の工夫をした上での給付というのも一つの手段ではあると思っておりますけれども、それらも選択肢の一つとして検討をしていくということだと思っております。
○ながえ孝子君　給付も有り難いんですけれども、先ほども指摘がありましたように、経済状況が苦しい中での給付って結局貯蓄に回ったりするところもあるので、使ってもらうという意味で、それとインパクトですよね。そういった意味では消費税ゼロというのは大きいかなと思っておりまして、是非不安を払拭して、とにかく希望が持てるような力強い発信をしていくことが求められますので、引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　本日は、引き続き、来年度予算に計上されています未来の教室プロジェクトについて質問をさせていただきたいと思っております。冒頭の大臣の話の中でいうと、第四の柱の中に位置付けられていたものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　未来の教室プロジェクトは、ＩＣＴを活用して子供たちの課題解決力であったりとか創造性を育む、そういったものであるというふうに認識しています。
　元々、私自身は、学校現場の業務負荷を考慮すると、学校へのそのＩＣＴ導入というのには元々はちょっと懐疑的な立場ではあったんですけれども、ただ、やはり時代の流れといいますか、海外での先駆的な事例、そういったものを踏まえると、もう大きな方向性としては学校現場にＩＣＴを導入していく、これはやっぱり必要なことだなというふうに考えが変わってきております。
　そして、今回の新型コロナウイルスの感染対策のところでも、全国一斉休校の要請がありましたけれども、もちろん企業のテレワークもそうですし、やはりそのテレスタディーといいますか、学校を離れたところでＩＣＴを通じて授業ができる、勉強ができるというのもやはり必要性を非常に感じる次第であります。
　ただ、ただでももうてんやわんやの学校現場のことを考えると、やはりいろんなクリアしていかなきゃいけない課題があるというふうに認識しています。その辺については、ちょっと後ほど文部科学省の方に質問させていただきたいと思っているんですけれども。
　まず、大臣にお聞きしたいのが、経済産業省が教育に取り組む、そのＩＣＴ教育をですね、教育に取り組んでいく、そういったその目的といいますか理由について教えていただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　第四次産業革命が進展する予測困難な時代に向けて、未来社会のつくり手である子供たちが課題を自ら設定し解決する力や創造性を育み、ＡＩや機械に代替されない人材として育つ学習環境を整備する必要があるというのがまず第一点。
　それと、ＩＴリテラシーのやっぱり醸成ということだと思うんですね。子供さんの頃からそういうものに慣れ親しんでいく、そのことがやはり将来そういったものを使いこなせる世代というか、専門家にならなくても普通に使いこなせる世代が出てくるようにしていくということだと思います。
　この点、文部科学省においても、二〇二〇年度から始まる新しい学習指導要領に、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の育成が目指されているものと承知しておりまして、共通の問題認識であると理解をしております。
　新しい学習指導要領を全国の学校現場において実現するためには、学校の教師に全ての負担を寄せるのではなく、民間の教育産業の知恵やサービスを効果的に活用することも必要な方策であります。その教育産業の所管が経済産業省ということでもあります。このため、民間の教育産業を所管する経済産業省として、エドテックを活用した学校のカリキュラム再編の可能性を実証する未来の教室実証事業を、多くの教育委員会や学校との連携により二〇一八年度から進めているところであります。
　この実証事業では、学校の授業時間の大半が一斉授業による知識伝達に割かれている現状を改善すべく、エドテックを活用し、知識習得のプロセスを最大限効率化をしていく、生み出された余裕時間を用いて課題解決型のＳＴＥＡＭ教育プログラムを導入して、子供の創造性を育むなどの新しい学校の姿をつくる試みを進めているところであります。
　引き続き、文科省との事例共有や各種制度に関する協議を含め取り組むことで、我が国の教育のイノベーションの具体的事例を多く生み出したいと思っておりますし、委員がおっしゃったように、こういう災害とかいろんな突発の事故があるようなときに、リモート学習であるとか、またテレワーク、リモートワークであるとか、そういったものができるような環境づくりというものもしっかりとしてまいりたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今大臣から、先生、教師の負担軽減、そのために民間の活用というお話もありましたけれども、まさに本当、学校の現場の先生はただでさえ大変な状況ですし、企業にしても地域社会の活用というのは十分検討に値するというふうに思っております。
　教育行政というのは当然のことながら文部科学省の管轄になるわけですけれども、教育基本法には、第一条の目的のところでこのようにうたわれています。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。ここで、「社会の形成者」という文言があります。
　教育には、まず人類の知恵を次の世代に継承するという大事な役割があります。その上で、子供たちは学校を巣立って、やがては社会に出ていき、社会の中で生きるわけです。その社会とつながる教育、世の中を学ぶ機会というのはとても重要だと思います。その点は、もうまさにあらゆる産業界や企業とつながっている経済産業省がサポートできる、得意とするところだと思います。
　そこでお聞きしますけれども、この未来の教室プロジェクトは、今いろんな産業界や企業と連携をして進めていると伺っていますけれども、具体的にはどのような実証事業といいますか、行っているかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　未来の教室の実証事業では、二〇一八年度に五十事業、二〇一九年度に三十五事業を全国の学校現場で実施しているところでございます。一つのこのエドテックを活用した授業改革ということでは、例えば都内の公立中学校でございますが、数学の授業において従来の一斉授業をやめて、生徒一人一人にデジタルドリルを渡して、理解度に合わせて個別最適化された授業の実施を進めてまいりました。
　こういった結果、生徒各自が自分の学力に合った問題に取り組み、ＡＩがその解答を分析して弱点を克服するための問題を出題するということで、知識習得に関わる時間が大幅に圧縮され、成績も全般として向上しているというような成果も出ております。
　一方で、いわゆる文理融合型のＳＴＥＡＭ教育という実証事業では、例えば農業高校におきまして、生徒に病害虫の駆除等の具体的な課題、あるいはロボットやＩｏＴを活用して解決するという経験を積ませて、次世代の農業家を育てるというプログラムを実施をしているところでございます。これは教科でいうと大変多岐にわたるものでございますけれども、こういう総合的な学びをすることによって主体的に課題解決にチャレンジする姿勢を身に付けるといったような変化が見られるというところでございます。
　こういった成果につきましては、文部科学省の中央教育審議会における初等中等教育改革に関する議論の中でも紹介されておりまして、実証事業の成果が文科省における教育制度改革に向けた議論につながり始めていると、こういった段階にあるというふうに思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　もう是非現場の先生が使いたくなる、使いやすい、そして、もちろん子供たちの身にもちゃんとなる、そういったコンテンツを作っていただきたい。それ、経済産業省もしっかりと関わりながら、決して民間に任せるだけではなくて、そこを是非強く要望したいと思っております。
　さて、この未来の教室プロジェクトを全国どの学校にも満遍なく進めていくためには、当然ながらインフラの整備が欠かせないと思います。そこは、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想、つまり校内通信ネットワークの整備や一人一台のＰＣ端末といった施策と軌を一にして進めているかと認識しております。
　私がここで指摘、確認しておきたいのは、ＩＣＴはあくまでもツールだということであります。手段であって、決して目的ではない。先ほどの経済産業省の未来の教室プロジェクト、ＳＴＥＡＭ等のそういった実証研究を通して生まれるコンテンツも、人格形成や知識習得を目的とする学校現場でのツールにすぎません。活用するもしないも、生かすも殺すも、宝になるか持ち腐れになるかも、要は現場で使う先生次第ということが言えるかと思います。
　ただ、先ほど申したとおり、学校の先生たちはあれやこれやで、もうあっぷあっぷの状態なわけですね。以前にも電子黒板やパソコンを導入しての教育改善、試行錯誤されたかと思いますけれども、ただ、それを使いこなす先生がいなかったりとか、ＯＳなどを更新する予算がないとか、その結果、残ったのはパソコンにカバーがされてそのままになっているパソコン教室とか、そういう学校が多くあったかと思います。そのような過去がある中で、ＩＣＴ環境が整いました、コンテンツもいいものができましたよ、さあ、どうぞお使いくださいと言っても、なかなか現場の先生は動きにくいと思います。
　そこで、文部科学省にお聞きしたいんですけれども、この未来の教室プロジェクトを成功させていくために文部科学省さんは経済産業省とどういった連携を進めているのか、どんな役割を果たすべきかとお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境整備は、令和の時代のスタンダードとして必要不可欠であるというふうに考えてございます。
　令和元年度の補正予算におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、抜本的な整備促進を行うこととしているところでございます。
　この充実に向けては、文部科学省内にＧＩＧＡスクール実現推進本部を立ち上げてございますけれども、その中には経済産業省や総務省など関係する省庁にも参画をしていただくなど、関係省庁と連携をしながらこれは進めていくべき課題だというふうに強く認識をいたしてございます。
　特に、経済産業省との連携につきましては、例えば、文部科学省の職員が経済産業省が実施をする教育委員会や学校現場に対するエドテックに関する説明会や体験会に共に参加をし、私どもの立場としては、例えばＧＩＧＡスクールの推進についてその場でもしっかりと御説明をさせていただいて、エドテックについての説明とのきちんとした連携を図っていくといったような取組など積極的な連携を図り、一体となって自治体の取組を加速していきたいというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、経産省を始めとした関係省庁はもとより、民間企業の協力も得ながら、ハード、それからソフト、それから指導体制の整備を一体として進めまして、学校におけるＩＣＴの利活用が当たり前のものとなるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今いろいろと取組というか、ハード、ソフトのお話もありましたけれども、最近でいうと、大学入学の共通テストで、英語民間試験の活用、国語、数学の記述式問題、導入が見送られました。これは、やっぱり思想や理念ばかりが先行してしまって、実際の制度設計とか、いざ実行というところの落とし込み、これが甘かったからだと言わざるを得ません。戦略が大事なのももちろんですけれども、それ以上にやはり兵たんの部分が重要だと思いますので、是非その辺の取組をしっかりとしていただきたいと思います。
　先日、文部科学省で行われた千代田区立麹町中学校の研究発表会に行ってきました。麹町中学校といえば、もうＩＣＴ活用はもちろん、従来の常識、発想にもとらわれない学校運営で今最も注目されている学校の一つであります。
　スーパー校長だから成功していると言ってしまえばもうそれまでなんですけれども、その麹町中学校の先生や、そのときゲストでいらっしゃっていた有名な大阪市立の大空小学校の元校長先生がよくおっしゃっていることは、自分たちがやっていることは今の制度の中でも全国どこの学校でもできるというふうにおっしゃっているんですね。
　文部科学省にもう一つ伺いますけれども、未来の教室プロジェクトを含むこのＧＩＧＡスクール構想、これをやり遂げるには、そして、学校運営全般に言えることですけど、やはりその学校現場をリーダーとしてつかさどる校長先生の役割というのが非常に大きいと思います。その辺りの認識は一緒でしょうか。であるならば、どのような意識改革を進めていくのか、ちょっとそこまで教えてもらえれば。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただいたとおり、実際に使う側の学校の現場の教員、また、その教員の言わばトップであります校長がこうしたＩＣＴの活用に対してどれだけ真剣に考えていくのかということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
　私どもとしては、様々な機会で、教育委員会を通じて、あるいは私ども職員が、例えば都道府県で開催をされます校長先生の集まりに出張っていって、ＩＣＴを活用した教育の重要性などについて直接話しかけるなどして校長の意識改革というのを進めていければというふうに考えているところでございまして、御指摘のように、校長を含めた教職員がしっかりこれを活用していこうという意識が大変重要だというような認識を持っております。
○安達澄君　人づくり、教育はもう日本の国づくりの根幹だと思いますので、是非連携して進めていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会