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○宮本（岳）委員　私は、この福岡市の言い分を見て驚いたんです。コンセッション事業者がもっと自由にやらせてくれと内閣府に要望を上げたのであればともかく、事もあろうに、地方自治体みずからが事業者の勝手にやらせてくれと意見を出すなどというのは、自治体の魂を失ったものとしか言いようがないと私は思います。
　総務省に聞きますけれども、地方自治法には指定管理者制度が定められております。地方自治法上の指定管理者制度は、ＰＦＩ法に定めるコンセッション方式とは違い、指定管理者に施設の使用許可権限を与えてまいりました。この指定管理者制度というのはどのようなものでございますか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　指定管理者制度は、普通地方公共団体が、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに、条例の定めるところにより、当該普通地方公共団体が指定する法人その他の団体に当該公の施設の管理を行わせるものでございます。
　この制度は、公的主体以外の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していること、また、多様化する住民ニーズに対して効率的に対応するためには、民間事業者が有するノウハウを活用することが有効であるということを踏まえまして、公の施設の管理を一般の株式会社を含めた民間事業者に行わせることができるようにするために導入されたものでございまして、使用許可などの行政処分を含めて管理を行わせる制度となっております。
○宮本（岳）委員　地方自治法上の指定管理者制度というものは、もともと行政が直営で行っていた公の施設の管理を、コスト削減などを口実に指定管理者に行わせようという制度であります。
　この間、私は大臣と、図書館や博物館など本来自治体が直接責任を負うべき施策を指定管理者に委ねることは、その本来の趣旨をゆがめるものだという議論をしてまいりました。
　それでも、もともと地方自治法には管理委託制度というものもありましたけれども、それには、主体に、公共団体、公共的団体、出資法人に限るという制約があったんです。それを、二〇〇三年の地方自治法改正で、公の施設の管理主体を民間事業者、ＮＰＯ法人等に広く開放して、出資法人とイコールフッティングで参入できるようにするというのが説明でありました。だからこそ、地方自治法は、指定管理者について管理期間を定めるとともに、利用料金を徴収する場合には自治体の承認が必要だという歯どめをかけているわけなんですね。
　総務省、確認いたしますけれども、地方自治法第二百四十四条の二の九にはどのように定められてありますか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治法第二百四十四条の二第九項におきましては、指定管理者が管理する公の施設の利用料金について、「公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。」と規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　指定管理者が料金を徴収する場合には、あらかじめ当該利用料金について当該地方公共団体の承認を受けなければならない、こう定められているわけですね。
　つまり、指定管理者は、本来自治体が行ってきた公の施設の管理運営業務を自治体に成りかわって行うのであるから、何でもよいということにならないんです。そこには一定の縛りがかかっております。だからこそ、使用許可権限もその指定管理者に与えることとなっているわけであります。
　一方、ＰＦＩ法第十七条六号において、市町村がコンセッション事業者を選定しようとする場合には、利用料金に関する事項を実施方針で定めることとされております。実施方針は条例によって定められるわけでありますけれども、ガイドラインでは、利用料金の上限、幅、変更方法などを定めるとしております。
　内閣府に確認しますが、この枠内の料金の値上げに自治体の承認は必要ですか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション事業の場合は、利用料金を改定する場合には、ＰＦＩ法第二十三条二項に基づきまして、あらかじめ、公共施設等の管理者等にその利用料金を届け出るということがされてございます。
○宮本（岳）委員　届け出るとされているわけですが、自治体の承認は必要ですか。
○木下政府参考人　自治体の承認までは要することはございません。
○宮本（岳）委員　つまり、この福岡市の提案文書が言っている、コンセッション事業者の料金設定等の裁量が狭くなるため望ましくないというのは、もう指定管理者の枠を外して、届け出だけで料金値上げを認めてやってくれということであります。
　その一方で、それだけの枠がかかっているからこそ指定管理者には認められている使用許可権限を、コンセッション事業者にも与えてやってくれと言っているわけですね。
　大臣、これはつまり、コンセッション事業者によいとこ取りをさせてやってくれ、こういう要望を出しているに等しいのではありませんか。
○山本（幸）国務大臣　それは、それぞれメリット、デメリット等があるというふうに思います。
　ＰＦＩ、ＰＰＰなどのコンセッション事業で期待しているのは、やはり、民間事業者の創意工夫をできるだけ活用する、そのことによって、従来できなかったようないろいろな新しい発想でビジネスができる、そのことによって、また集客もふえる、そういう形を期待しているわけでありまして、その意味では、自由度を高めることによって、そうしたことが期待できるということだろうというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　本来、地方自治体は、地方自治法に定められた地方自治の本旨に立って、コンセッション事業者に向き合う場合でも、住民の立場で事業者をチェックし、監督するのが務めのはずであります。それを、あなた方は、地方自治体の魂まで投げ捨てて、コンセッション事業者のもうけのためなら自治体としてのチェック機能まで、もう結構です、放棄しますと、みずから提案するような自治体をつくり出してきたわけであります。愚の骨頂だと言わなければなりません。
　さて、このコンセッション方式なるものを、事もあろうに、水道事業にまで導入しようというのが今の政府の方針であります。
　二〇一六年五月十八日に民間資金等活用事業推進会議が決定したＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランでは、二〇二二年度までにＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模を二十一兆円に拡大することとしております。コンセッション事業の重点分野として、具体的にどのような分野が挙げられておりますか、大臣。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション事業の重点分野につきましては、昨年五月に決定いたしましたＰＰＰ、ＰＦＩ推進アクションプログラムにおいて、平成二十六年度から二十八年度までを集中期間とする重点分野として空港、水道、下水道、道路を、また、平成二十八年度から三十年度までを集中強化期間とする重点分野として文教施設、公営住宅を挙げてございます。
○宮本（岳）委員　ここにはっきりと、水道、下水道が挙げられているわけですね。
　聞きますけれども、水道事業にコンセッション方式を導入するのはなぜか。一石三鳥という説明も受けましたけれども、これは一体どういうことでありますか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　水道は、御案内のように、近年、施設の老朽化や職員数の減少、それから人口減に伴う料金収入の減少に直面しておりまして、水道事業の基盤強化が喫緊の課題となってございます。そのため、民間事業者の技術や経営ノウハウを活用するコンセッション事業も基盤強化の有効な方策の一つとなり得るものと承知してございます。
　このコンセッション事業の実施によりまして、公的主体にとっては、財政負担の軽減を図りつつ公的サービスを提供でき、財政健全化に資すること、利用者にとっては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できること、地域経済にとっては、新たな民間の事業機会の創出につながることといったような効果が期待できるものと考えてございます。
○宮本（岳）委員　さあ、本当にその石は三羽の鳥を落とせるか、これから議論をしてみたいと思います。
　言うまでもなく、我が国の水道事業の整備には、コレラなど水系伝染病との闘いの長い歴史がございました。
　配付資料の二を見ていただきたい。これは、国土交通省の水資源部が出している「日本の水」に掲載されたグラフであります。
　赤い棒グラフはコレラ発生数であります。とりわけ、明治十二年の大流行では、十六万人以上が罹患し、十万六千人近くが死亡いたしました。明治十九年の大流行では、十五万六千人が罹患し、十万八千人が亡くなっております。この水系伝染病との闘いを通じて、衛生対策としての近代的な水道設備の整備、普及が進んできた、皆さんも御存じのとおりであります。
　厚生労働省に聞きますけれども、水道法第二条一項には、水道に関する国及び地方自治体の責務をどのように定めておりますか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　現行水道法の第二条第一項は、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」と規定しております。
○宮本（岳）委員　水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的にしております。
　これをコンセッション方式などという形で民間事業者に明け渡すというのは、厚生労働省、水道法が定めた国と自治体の責務を投げ捨てることにはなりませんか。
○北島政府参考人　水道事業においてコンセッション方式を導入する場合には、地方自治体においては、ＰＦＩ法に基づき、実施方針に関する条例の制定や運営権設定等の各段階において議会の議決を経ることとされております。
　また、今国会に提出している水道法改正案では、コンセッション方式を導入する場合におきましても、地方自治体は水道事業者としての位置づけを維持し、引き続き最終的な給水義務を負うものとしております。
　さらに、改正水道法案に基づき、地方自治体からコンセッション事業設定の許可申請があった際には、厚生労働省において、事業計画の確実性及び合理性があるか、コンセッション事業者の設定する利用料金が総括原価主義によって適正に設定されているか、当該事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれるか等の観点から厳格に審査を行うこととしております。
　こうしたことから、コンセッション制度を導入したといたしましても、国及び地方自治体が水道事業に関する責務を民間事業者に丸投げするようなことにはならないと考えております。
○宮本（岳）委員　水道事業にコンセッション方式を導入し民営化すれば、とてもそういう歯どめにならない。
　例えば、水道法が定める豊富低廉な水の供給が担保されるかどうかという問題であります。
　資料三を見ていただきたい。これは、大和総研経営コンサルティング部主任コンサルタントの鈴木文彦氏が発表した「水道料金は「原価割れ」しているのか　官民連携／ＰＦＩにあたって課題となる料金設定の論点」と題したレポートに付されたグラフであります。
　今日の水道事業は、事業体ベースで見れば、おおむね給水料金は水道料金で賄われております。しかし、公営の水道事業者の多くは、使用水量がふえればふえるほど使用水量当たりの料金単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しており、小口利用に絞ってみると、給水原価の九割以上を料金収入で賄っている事業体は全体の四割にすぎず、多くのケースで原価割れを起こしております。
　特に、上の図表三にあるように、小口利用の原価割れは、大都市に顕著だということであります。下の図表四は、大都市の典型、大阪市水道局における、水量区分別に見た使用水量一立米当たり料金単価であります。使用水量五十立米以下では原価割れでありまして、百立米を超える大口使用者、つまり、主に事業者の水道料金で小口の原価割れを埋め合わせている構図がはっきりと見てとれます。
　厚労省に聞きますけれども、公営の水道事業者の多くがこのような逓増制の料金体系を採用しているということは事実ですね。
○北島政府参考人　公益社団法人日本水道協会が発行する水道料金表において、使用量の増加に伴い従量料金単価が高額となる料金体系を逓増制としております。
　また、この水道料金表によれば、平成二十八年四月一日現在で、調査対象の水道事業者千二百六十四事業者のうち、八百五十一事業者、約六七％が逓増制を採用しているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　この大和総研のレポートでは、この大阪市の水道料金体系を、「つまり、上位二・四％の大口利用者から得た利用料金の差益分をもって、残り九七・六％の赤字を補てんしているような構図である。」と結論づけております。
　私は、これを決して問題だと思わないんですよ。公衆衛生の論理、あるいは所得再配分の政策、それがこのような料金体系を定着させてきたわけです。ところが、これをコンセッション方式で民間企業に委ねればどうなるか。小口利用に係る原価割れの料金体系は、民間の行動原理と相入れないことは明らかであります。
　大臣、これを進めたら、圧倒的多数の家庭、小口利用者には料金値上げになることは火を見るより明らかではありませんか。
○山本（幸）国務大臣　その料金がどのようになるかどうかについては、ちょっと所管外でありますので、お答えは差し控えたいと思います。それは、いろいろな事情によって変わってくるものだと思います。
○宮本（岳）委員　厚労省、いかがですか。
○北島政府参考人　先ほどお答えを申し上げましたとおり、コンセッション方式であっても、利用料金の幅につきましては条例で定めるということになっておりますので、それが適切に定められた範囲内での料金設定となると承知しております。
○宮本（岳）委員　幅を定めるけれども、その幅の上限までは届け出だけで引き上げられるということになるわけですね。
　コンセッション方式により水道事業への参入を目指すある企業は、ニュースリリースで、「老朽施設の更新や耐震化推進の為、料金の上昇は避けられない状況と見受けられますが、自治体としては、可能な限り料金の上昇を抑え、市民や地域経済への影響を最小限に抑えたいところです。また、水道料金で利益を出すなど怪しからん、利益が出るなら値下げをするべきと思われる方もいらっしゃると思います。余談ですが、この考えが現在の耐震化や更新投資に対応できない低料金を招いた一因と指摘する方も少なからずいらっしゃいます。」などと、今までが不当に安過ぎたのだと主張しております。なるほど、企業にとっては新たなもうけ口ができるでしょう。
　インフラシステム輸出戦略平成二十八年度改訂版では、我が国のすぐれた上下水道の技術やノウハウを生かした国際展開を図るため、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化し、途上国や水資源に乏しい地域等での案件発掘等の段階から関与し、本邦企業の海外展開を支援するとしております。
　きょうは経産省に来ていただいていますが、この我が国ビジネスの海外展開では、二〇二〇年の世界の水ビジネスの市場規模をどれだけと予測しておりますか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の我が国水ビジネスの海外展開では、二〇二〇年の世界の水ビジネスの市場規模を約百兆七千億円と予測しております。
○宮本（岳）委員　百兆七千億円ですよ。何が一石三鳥ですか。
　海外展開で市場規模百兆円という予測が出されております。そのために、自治体が持つ上下水道の技術やノウハウを企業に明け渡せということではありませんか。そして、自治体にとっても、清浄にして豊富低廉な水の供給という本来の役割を投げ捨てれば、確かに身軽になるのかもしれません。しかし、住民にとっては踏んだり蹴ったりではありませんか。
　企業のもうけと自治体の役割の放棄によって住民に水道料金値上げを押しつけ、安全な水の安定供給をないがしろにする水道事業へのコンセッション方式の導入は直ちにやめること、そして、コンセッション方式の自由度拡大の検討を白紙委任する本法案には反対だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○木村委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　あと十五分間、維新の会の時間でございます。おつき合いいただきますようお願い申し上げます。
　この法案も種々、るる、何度も私、立たせていただきまして、質問させていただきました。特に一番の懸念は、ずっと指摘させていただいている、今回は農業特区という形で入っていますが、外国の方が労働者として来られる制度に対する懸念と、そして対応のお願いをしてきました。
　法務省の皆さんもそれに対して誠実にお答えいただいていると思いますし、そして、今後決してふえないようにしていくんだという決意も述べていただいたので、今後を見ながら、もし万が一まだまだだなということであれば、しっかりそれは引き続き、おかしいじゃないかという指摘をしていかなければいけないというふうに思っています。
　お話しさせていただいたように、これまでの技能実習制度でも、既に二万人近い方がどこへ行ったかわからないような状況になっている、失踪しているという状況で、今回農業特区だけですけれども、しかし、今後、介護の分野、メードさんの分野ですね、家事の手伝いという形で入れるということで、もっともっとふえていくことが懸念される中で、しっかりやっていかなきゃいけないと思うんです。
　この入管法違反、ふえる懸念もありますけれども、この間ニュースを見ていましたら、入管法違反で収監される方々のニュースが出ていました。何のことかなと思ったら、ハンガーストライキをされている、東京の入管のところですかね、ということなんですけれども、まずこれが事実かどうか伺いたいんです。
　要は待遇を改善してくれというハンガーストライキだということで、私もるる調べてみたんですけれども、そんなに待遇が悪いかなと。御要望も、仮放免者の会というのがありまして、電話の使用が、現在東京入管では携帯電話にかけると一分間八十円の料金がかかるからこれをなくしてくれとか、食べ物については、入管が提供されている弁当は余りに味と栄養がなさ過ぎるというふうなことを言われているんです。
　私、これを調べていったら、結構いい、冷暖房完備ですし、入浴、洗濯、運動等もできる、ホールに卓球台があって卓球もできるとか、あと、公衆電話でもちろん電話ができるんですが、ちょっとそれは、ただというのはどこでもないんじゃないかなというのが思うところですし、医師、看護師も、レントゲン室もあって、食事もおいしそうな料理が三食ついて、ほかの国に比べて明らかに悪いというふうには私は思えないんです。
　そのストライキされている中国の方だとかミャンマーの方だとか、多いのはフィリピンの方も多いそうなんですが、そもそも、この外国人労働者の話にしても、本当に政治的に困っている方が難民として来られて、それをしっかりとフォローするというのは、我々日本国としてもやらなきゃいけないものだと思うんですけれども、もともと、恐らくそうじゃない、就労目的で入ってくる方が多い中で、また、この収監された中でも、本当に対応が悪いならしっかり改善していかなきゃいけないと思うんですけれども、そうじゃないところでそういう意見が出ているのなら、これはちょっとゆゆしき問題だと私は思っているんですけれども、その辺も含めてどのように法務省は今対応されているのか、考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○佐々木（聖）政府参考人　まず、御報告申し上げます。
　先週火曜日、五月九日の夕食から、東京入国管理局の一部の被収容者が、仮放免を許可すること、あるいは点呼の中止など、処遇のさらなる緩和等を主張して、官給食の摂食拒否を表明してございます。
　ただし、この中には、自費で購入した食料品を摂食している被収容者もあり、いわゆるハンガーストライキとは異なる形の抗議活動と認識をしております。
　さて、入国管理局の収容施設におけます被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮をし、保安上、衛生上支障がない範囲で、できる限りの自由を与えております。
　また、仮放免の許可の判断に当たりましては、仮放免を求める理由、被収容者の性格、素行、身元保証人となるべき方の資産、引き受け熱意及び逃亡のおそれの有無等を総合的に考慮することとしておりますけれども、一部には、我が国において罪を犯して刑罰の適用を受けたことにより退去強制令書の発付を受けた者など、一刻も早い送還を優先するべきで、仮放免を許可し日本社会の中に放免することが適当ではない外国人も、少なからず存在をしております。
　官給食の拒食につきましては、被収容者本人の健康上問題があり、速やかに中止させることが重要と認識をしておりまして、東京入国管理局において、被収容者に対し、摂食するよう指導、説得を粘り強く継続しているところです。
　当局におきましては、法にのっとり、適正に退去強制手続をとっておりまして、収容期間が長期化しないよう、出身国政府の理解と協力を得て、速やかな送還を期するよう、また、それまでの間の被収容者に対する適切な処遇に努めてまいります。
○丸山委員　これは本来、先ほど例示を挙げたような罪を犯した人なんというのはとんでもないですし、そもそもこれは入管法違反で帰っていただかなきゃいけない方がいらっしゃるわけで、そうした中で、この質問をするときにいろいろ話を聞いている中で、例えば、強制の送還をしたいけれども、そのときに暴れて送還ができなくてみたいなとか、非常にあり得ないなというふうに思うんです。法の執行は、日本国は法治国家ですから、暴れようが何だろうがしっかりやっていくというのは、これは法治国家として当然です。
　ただ一方で、人権の部分の配慮も必要ですから、慎重にやるというのはわかるんですが、しかし、これも税金ですので、おかしなことに対してはおかしいとしっかり言っていきますし、そして、やっていただきたい。執行を適正にやっていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　時間がありませんので、この法案につきましては、我が党としては賛成でございます。
　週末、地元を回っていましたら、少し気になることがあって、その観点から、この法案とは少し外れますが、残りの時間、聞いていきたいと思います。
　これは何かといいますと、Ｊアラートなんです。
　週末、これはまたけしからぬことに、隣の北朝鮮の国がまたミサイルを放っている。また、しかも新技術ということで、非常に日本の危機が高まっているというふうに思うんですけれども、この週末もＪアラートは鳴っていないということで、地元を回っていましたら、丸山君、丸ちゃん、これはＪアラート鳴らへんやんけ、どうなっているの、大丈夫なん、余り鳴らへんかったら入れている意味ないんちゃうんという御質問をいただいたりしているんです。
　そのたびに御説明するんですけれども、基本的には、Ｊアラートは、日本の領空、領海、領土に落ちる、もしくは領空では通過ですよね、することになるだろうというときに鳴るんだと。基本的には、例えばＥＥＺだとか、領海じゃない公海に落ちると思われる場合には鳴らないということだというふうに思います。
　まず、そのデマーケーション、どういう状況になっているのか、少し国民の皆さんにわかりやすいように、どういうときに鳴るんでしょうか、それを教えていただけますでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であると考えております。
　政府といたしましては、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合、すなわち、御指摘のとおり、領土、領海に落下する可能性がある、または領土、領海を通過する可能性があると判断した場合に、Ｊアラート等を活用し、直ちに国民に情報を伝達することとしておるところでございます。
○丸山委員　これは余り、何が何でも、日本海の公海に落ちるとかいうときにまで鳴ってしまうと、どんなときにも鳴って、逆に、鳴ったのに来なかったという変な誤解、オオカミが来たと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、にもなりかねないので、慎重にやる必要があると思っています。だからこそ、来そうな疑いがあるときに、しかも領土、領空、領海とちゃんと区切ってやっていらっしゃるんだと思うんですけれども。
　一方で、どういうときに鳴るんだという理解が国民の皆さんの中でまだまだ浸透していないんじゃないかな。Ｊアラート自体は、少しずつですが皆さん御存じになっている気がするんですけれども、どういうときに鳴るのだかしっかりわかっていないと、オオカミが来たという状況を今申し上げました。逆に、逆オオカミが来た、どういうふうに言えばいいのかわからないんですけれども、鳴らないじゃないか、では意味ないんじゃないかと思われても万が一のときに困りますので、これは非常にバランスが難しいと思うんです。
　ホームページを見ると、書いてはあるんですが、非常にわかりにくいというか目立ちにくいというか、この辺の広報も含めて、国民の皆さんにしっかり知っていただくことが、万が一のための対応として非常に重要だと思うんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した際にＪアラートにより緊急情報の伝達を行う、そういう旨と、その場合のＪアラートなどによる情報伝達の流れ、それからメッセージ内容などについては、今御指摘がございましたホームページ、国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこなどで国民の皆様への周知に努めているところでございます。
　また、これだけではなくて、去る四月二十一日でございますが、都道府県に対しまして説明会を内閣官房の方で開催をいたしまして、地方公共団体のホームページとか広報紙などのツールを使用して住民へ幅広い広報を行っていただきたい旨、要請を行いました。また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施なども要請をしているところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を通しまして、国民への周知を行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　これはぜひホームページにもわかりやすく書いていただきたくて、例えば、公海に落ちるだけでは鳴らないんですよと。日本の領土や領海、領空という限られたこの日本国の範囲に来る可能性があるというふうに判断した場合に鳴るんだ、ただミサイルを撃っただけでは出ない、落ちないという場合には。そういった意味で、しっかりこれをやっていただきたいと思いますし、我々政治家の方も、地元の方々にお会いしたときには、この話をしっかり御説明することで広げていきたいと思いますが、政府としてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後、時間がなくなってきましたので、週末、もう一つ大きな動きがありまして、国連の委員会で勧告が出まして、例の慰安婦の問題につきまして、日本の履行が不十分だという報告書が出ています。
　これはけしからぬなというのが、これはずっと、外務委員会に私が所属しているときも、外務大臣とお話をしまして、大丈夫ですか、大丈夫ですか、大丈夫ですかとずっとお話をしてきたんですが、外務大臣はしっかりやっていくという御答弁をいただくんですけれども、結局またこういう状態で、韓国側に押されているというのが現状だというふうに思います。
　この慰安婦問題について、さきの日韓合意を結んだにもかかわらず履行していないのは明らかに韓国の方なんですけれども、しかし、これに対して、国連の報告書では日本の方の履行が不十分と出たり、調べていくと、韓国の方のＮＧＯ組織みたいなものがすごくこの国連の方にアプローチをしている状況です。
　そうした中で、これは日本もしっかり、遺憾だといって向こうに抗議するだけじゃ何にも変わらなくて、こちらの方もアプローチをしていくだとか、非常に外交的な戦略というのが重要になってくると思うんですけれども、政府、これはどう捉えられていますでしょうか。
　そもそも、慰安婦の話を国連で、不可逆的に、国連の委員会ができる前の話ですから。この委員会ができる根拠になる条約ができる前のこの話を、しかも、これは拷問禁止委員会で、慰安婦の話は拷問じゃないんですからね。非常におかしな話なので、これはしっかり抗議はしていく、同時に、抗議だけじゃなくて戦略的な外交を展開していかないと、どんどんどんどん手おくれになっていくので、本当によろしくお願いしたいと思うんですけれども、どうですか。お願いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、国連の拷問禁止委員会が、拷問等禁止条約に関します韓国政府に対する審査の結果として公表した最終見解におきまして、慰安婦問題に関します日韓合意に言及されているということは承知をしております。
　この拷問禁止委員会が公表いたしました最終見解の勧告、これは対韓国審査の結果出されたものである、あくまでも韓国政府に対するものだというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、日韓両国間で約束をし、国際社会も評価をしている日韓合意、これが引き続き着実に実施されることが重要だと考えておりまして、こうした我が国の立場につきましては、国際社会の理解を得ることが重要だというふうに考えております。
　今後とも、さまざまな機会におきまして、日韓合意、これが国際社会からも高く評価をされていること、一昨年末の合意において慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したという点について、しっかり説明をして、理解を得ていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　もう時間がないので、続きはほかの外務委員会等でやっていきたいと思いますけれども、ジャパン・ハウスをつくられて、この間大臣等もオープンセレモニーへ行かれていましたけれども、そこじゃなくて、もっと本筋のこの部分に予算も、お金も人員もかけていただいて、必ず国益を守るという外交を展開していただくように、強くお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○木村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、本法案では、小規模認可保育所の対象年齢を、特区内では五歳児まで拡大することが可能となります。しかし、動きが活発になる三歳以上の子供とゼロ歳児の赤ちゃんを狭い空間で一緒に過ごさせることは、子供を危険にさらす行き過ぎた規制緩和と断ぜざるを得ません。
　第二に、農業分野での人手不足を解消するため、技能や知識を有する外国人専門人材を特区に受け入れるとしている点です。農業分野での人手不足は、農業経営の持続可能性を失わせた政府・自民党農政の結果であって、その反省なしに、単に外国人人材を導入すれば根本的に解決できるというものではありません。
　次に、国家戦略特区制度の運用の問題点について申し述べます。
　国家戦略特区を活用した獣医学部の新設に当たり、安倍総理が腹心の友と呼ぶ方が経営する学校法人加計学園が、事業主体に認定されました。獣医学部新設は、長期間認められてこなかったにもかかわらず、国家戦略特区でのさらなる規制改革検討事項に掲げられ、極めて短い公募期間を経て絞り込まれた経緯は、依然として不透明であります。初めに加計学園ありきで、これに合わせて制度設計をしたのではないか、すなわち、国家戦略特区制度が利権の道具、癒着の温床となっているのではないかという疑念はいまだ払拭されていません。
　特区限定の規制の特例である以上、公正さや透明性の確保が一段と求められているにもかかわらず、安倍総理を議長とする現在の運営のもとでは、そのことがないがしろにされているのではないかと言わざるを得ません。
　我々民進党は、公正、公平、透明なルールのもと、安全、安心を旨とした上での規制改革を誠実に推進することを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○木村委員長　次に、島津幸広君。
○島津委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案に反対する討論を行います。
　小規模保育事業所の対象年齢の拡大は、保育の質を後退させるものです。
　事業主の判断で五歳児までの受け入れを可能にすれば、保育条件は大きく変わる一方、保育士の増員はほとんどなく、しかも、認可基準に基づく条例委任では、参酌基準とされている保育所の面積は確保できません。
　待機児童問題を解消し、連携施設を確保する道は、公営保育所を中心とした保育所増設です。財政措置の強化を初めとした国の支援こそが求められているのです。
　また、農業支援外国人の受け入れを派遣労働のスキームを使って行うとしていることは重大です。
　そもそも派遣労働は、雇用主と使用者が分離し、労働者保護が困難で、これまでも重大な問題が繰り返されてきています。外国人労働者の保護、不法滞在の防止等についての十分な対策なしに、こうした外国人の人材活用の仕組みのみを導入することは許されません。しかも、外国人の要件、農業支援活動の内容、特定機関の基準などがいずれも政令事項となっていることも重大です。
　安倍内閣は、健康・医療戦略を成長戦略の一つに位置づけ、医療分野の研究開発を推進していますが、その中核的役割を担っているのが国立研究開発法人日本医療研究開発機構です。同機構を中心に構築する創薬支援ネットワークは、国際競争を展開する製薬業界への支援策であり、医薬品の開発に当たって安全性よりも迅速性を優先させるものです。
　さらに、本法案は、公共施設等の運営事業者がこれを利用させる第三者をみずから決定できるような具体策を検討するという検討事項を盛り込んでいます。
　これは、コンセッション事業者が収益を獲得するために、公共施設などを使い勝手よく活用できるようにするための新たな規制緩和につながるものです。その検討を白紙委任させるやり方は断じて容認できません。
　以上を述べて、反対討論といたします。（拍手）
○木村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。横山博幸君。
○横山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　国家戦略特別区域の新規指定及び国家戦略特別区域における追加の規制改革事項の決定に至る過程の透明性・公正性を確保すること。
　二　国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること。
　　　また、各国家戦略特別区域において特定事業を実施すると見込まれる者を公募する場合には、十分な募集期間を設けるなど、手続の公正性・公平性の確保に留意すること。
　三　現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、指定の在り方を含め、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を厳格に行うこと。また、可能な限り定量的な評価を行うため、国家戦略特別区域計画に予め数値目標を定め、その達成度を測るなど、国民に対してわかりやすい形で評価を行うよう努めること。
　四　国家戦略特別区域小規模保育事業の実施に当たっては、満三歳以上の子どもの保育に関し、同年齢の子どもとの触れ合いの中で協調性や社会性を育む重要な段階であることに配慮するとともに、限られた空間の中で活動量の異なる異年齢の子どもが集団で保育を受けることになることに鑑み、安全管理対策に万全を期すこと。
　五　新たに国家戦略特別区域限定保育士事業の指定試験機関となる法人について、試験実施機関としての適格性・公正性の確保に万全を期すること。また、政府は、待機児童問題の解消に不可欠な保育士の更なる確保に向け、保育士の処遇の改善をはじめとして、いわゆる「潜在保育士」の再就職支援のための取組を一層強化すること。
　六　国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、外国人材に対する人権侵害行為を防止すること、日本人農業労働者と同程度の賃金水準を維持すること、労働時間や休日、休暇等の適切な就労環境を確保すること、特定機関等による不当な利益追求を防止すること等、事業運営の適正化を確保するため、適正受入管理協議会を核に、特定機関及び農業経営体等に対する監督及び指導を徹底すること。
　　　また、本事業の全国展開については、国内全産業における賃金や就労環境の低下につながらないよう見極めるとともに、地域社会や日本人就農者に与える影響等について慎重に検討した上で判断すること。
　七　我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する、自動車の自動運転及び小型無人機の遠隔操作等の高度な産業技術の社会実装を世界に先駆けて実現するため、迅速かつ集中的に実証実験を行うことができるよう、日本版レギュラトリー・サンドボックス制度を速やかに創設すること。
　　　なお、実証実験に際しては、地域の住民等の理解の下、その安全の確保に万全を期すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本国務大臣。
○山本（幸）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　星野　剛士君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　階　　　猛君　　　　升田世喜男君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　木村　弥生君
　　黄川田　徹君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　秋本　真利君
　　升田世喜男君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件調査のため、来る二十五日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　松浪　健太君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（ニューヨーク州弁護士）　木村圭二郎君
　　　参考人
　　　（中央大学名誉教授）
　　　（弁護士）　　　　　　　　椎橋　隆幸君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　海渡　雄一君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　加藤　健次君
　　　参考人
　　　（成城大学法学部教授）　　指宿　　信君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する平口洋君外四名提出の修正案並びに階猛君外二名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の両案及び修正案を一括して議題といたします。
　本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、弁護士・ニューヨーク州弁護士木村圭二郎君、中央大学名誉教授・弁護士椎橋隆幸君、弁護士海渡雄一君、弁護士加藤健次君及び成城大学法学部教授指宿信君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、木村参考人、椎橋参考人、海渡参考人、加藤参考人、指宿参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず木村参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、椎橋参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、海渡参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、指宿参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、五名の参考人の方々、お忙しい中お越しいただき、また、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。これまで委員と政府のやりとりを重ねてまいりましたけれども、それだけではなく外部の方からの貴重な御意見を賜ること、大変参考になります。本法案の意義、論点についての理解が大変深まったと改めて感謝申し上げます。
　さて、それでは早速質問に入らせていただきます。
　私は、法曹資格を持っているわけでもない、いわゆる法曹資格から見た一般人でございますけれども、一般人を代表して質問させていただきます。
　刑事法制を議論する際に、犯罪の抑止と人権の保護のせめぎ合いということがよく言われるんですけれども、冤罪があってはならないというのは当然のことなんですけれども、実際に犯罪を犯した者であっても、一定の人権を保護する必要性は認められるだろうと思っております。
　ただ、国家権力が人権を侵害するという観点ばかりが注目されているんですけれども、実は、犯罪によって命を奪われる被害者の方々、あるいは、一生懸命お金をためて、ためた貯金をだまし取られる方々、こういった何の罪もなく平穏に生活している方々が、ある日突然命を奪われたり財産を奪われるような、こんなことがあってはならないと思っております。
　人権といえば聞こえはいいんですけれども、犯罪集団の人権に配慮するのもいいんですが、やはり私は、犯罪とかかわりのない一般の方々の人権を守る、被害に遭ってから救済をするとか、そういうことはもちろんなんですけれども、被害を未然に防止するように最大限努力するということを願うものでございます。
　私を含めた普通の一般人なら、組織的な犯罪集団が犯罪を計画しているから、その時点で捕まえてくれ、こういうふうに思うわけでございますが、そこを一定の配慮をして、本法案では、準備行為という何らかの外形的な行為があらわれたというときにそこを取り締まるということで、これはぜひやってほしいと願うのが私なんかの考えでございます。
　この点、木村参考人、民事暴力対策にも取り組んでこられたということでございますけれども、被害者の立場から、犯罪を未然に防止する、とりわけ組織的な犯罪の未然防止の必要性について、改めて御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○木村参考人　今まさに先生がおっしゃっていただきましたとおり、犯罪というのは、一回生じてしまいますと取り返しのつかないものになります。私どもが関与させていただいた暴力団組長訴訟に関する事件でも、自分の娘さんを暴力団に殺されたりとか、そういうことがたくさん起きています。暴力団に関して言えば、そういう抗争をどうやって抑え込むかというのが非常に重要な事柄になっておりまして、御承知のとおり、暴対法の改正等もそれによって行われたわけでございます。
　したがいまして、今御指摘いただきましたとおり、犯罪を事前にどうやって抑止するか、これは極めて必要なことだと思っております。
　以上です。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そこで、この議論を聞いておりまして、日弁連さんからいろいろな御意見をいただいて、反対だという御意見をいただいているんですけれども、これは海渡参考人にぜひお聞きをしたいんですが、日弁連というのは、テロ準備罪、いわゆる共謀罪とおっしゃっておられますが、これに対して反対の意見を表明されているんですが、日弁連の中でも違う意見、例えば木村参考人とかのようにこの創設に賛成の立場の弁護士さんもいらっしゃるんでしょうか。この辺について、認識を簡単にお聞かせいただけますでしょうか。
○海渡参考人　もちろん、木村先生のような御意見があることは、木村先生が来られていますから明らかですけれども、先ほども申し上げましたが、日弁連は、その理事会で十分議論して、二〇〇三年の段階から、二〇〇六年、二〇一二年、そしてことし、共謀罪法案についてはずっと反対という意見を表明してきております。
　さらに言うと、全国の単位会の中で、全単位会というふうにきょう言えればよかったんですが、一つだけまだ出ていないところがあるんですが、ここも間もなく出るのではないかと私は期待していますけれども、各会で議論した結果、やはりこの共謀罪法案については行き過ぎていると。
　もちろん、先生がおっしゃったように、日弁連の中には、民事暴力だけじゃなくて犯罪被害者の対策のための委員会などもありますし、昨年、死刑の廃止の問題を議論したときにも、犯罪被害者の弁護に当たっておられる方々と随分討論しながら意見をまとめていったんですね。
　ですから、先生がおっしゃるように、犯罪被害に遭われる方の人権、それも非常に重要であることは言うまでもないことですけれども、だからといって、行き過ぎた法執行機関の活動によって人権が侵害されてもならない、バランスのとれたところを目指すべきである。
　そういう意味で、民進党さんが今回出されているものというのは、二百七十七に比べると、七十四個の未遂以前の段階ですから、数が少ないとおっしゃるかもしれませんが、二〇〇七年には百二十八まで自民党の小委員会案は減っていたわけですから、その差は五十個ぐらいなわけですよね。だから、きょう、あと三つぐらい入れたらどうかという御提案が椎橋先生の方から出ていますけれども、どう考えても非常に危険性の高い類型というものがこの共謀罪法案の中には含まれていますから、そういうものを除くということは、ぜひとも御議論いただいて、委員会で一致していただければなと思います。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そこで、改めて木村参考人にお尋ねしたいんですが、木村参考人のようにこれはぜひとも創設すべきだというような御意見というのは、日弁連さんの意見表明なり決議なりの過程においては反映されなかったのか、あるいは、こういったことを言う機会があって、十分議論して、その上で日弁連全体としてこの意見表明になっているのか、この辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○木村参考人　日弁連が今回、反対の意見書を出すに当たって、さまざまな内部手続が行われるんですけれども、それに対して私は言いたいことがたくさんあるんですが、ここに出席するに当たりまして、執行部の方から、日弁連の内部手続については一切口外してはいけないというふうに言われましたので、そのお答えについては、ちょっとお答えできかねます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そこが私は大変不思議なところで、弁護士さんというと、まさにコンプライアンスですとか企業でいう組織のガバナンスとかということを一生懸命見ておられる方々が、その中が、意見の集約をする過程において民主的な手続がとられているんだろうか、あるいは、意見の形成過程をオープンに開示されるんだろうかというアカウンタビリティーの問題とか、こういったものがしっかりしているのかなと。これは、余り言うと、組織のことだから言えないということなので。
　私も、弁護士さんは御見識の高い方をたくさん知っておりますけれども、どうしても、意見書が出てくると、何でこういう意見になるのかなと疑問に思うようなところがたくさんあります。
　もちろん、それは、たとえ犯罪の被疑者であろうと人権は守らないとという人権保護の立場に立っておられるということはよくわかるんですけれども、であれば、その意思決定過程をオープンにしていただいて、こういう賛成の意見、でも、その賛成の意見に対してはこんな批判があるよということを開示していただいて、なるほど、プロフェッショナルな法律家の方々はこういう議論をされて、こんな意見を出しておられるんだなというのをぜひ開示していただきたいなというふうに考える次第でございます。これは、余り言っていてもいかぬですから、次に質問をさせていただきます。
　これまでずっと議論してまいりましたが……（発言する者あり）
○山田（賢）委員　与党はもちろん、野党の先生とも意見が一致しているところは、ＴＯＣ条約にはとにかく入らないといけないということでは反対の方はいらっしゃらなくて、論点としては、この政府が出している法案でＴＯＣ条約へ入るのか、それともこれがなくても入れるのか、これはさまざまな御意見があろうかと思います。
　そこで、今度は椎橋参考人にお聞きしたいんですけれども、民進党さんとか海渡参考人が御主張されるように、現行法のまま、何ら法整備がなくてもＴＯＣ条約に入ることは可能なのか、あるいは、先週金曜日に民進党さんが対案を提出されましたが、この法案によってＴＯＣ条約の定めるような義務を満たすことはできるとお考えでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　ＴＯＣ条約は、第五条一項（ａ）で、参加罪または共謀罪を立法することを義務づけております。これはこの条約の一番のコアの部分でありますから、したがって、予備罪を追加するという形ではこの条約を満たすということにはなりません。
　そうでなければ、今までもいろいろ、十数年もう議論を重ねてきているわけでありまして、ＯＥＣＤ等からもいろいろな要請があって、もしそのままでいいんだったら、日本はどうぞこのまま入ってくださいというような声が起こっても全然おかしくないんですけれども、やはりそうではないというのは、この条約の考え方で、起草者の考え方からもその点は、先ほど説明しましたけれども明らかであると思います。