Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　ほかの国がやっていることがなぜできないんですか。人災です、これは。それぐらいのことはやるべきです、これ。いや、本当に残念でたまりません。人手とかそういう次元の話じゃないですよ、これ。やろうと思えばできます。いや、これ、帰国された方々がどんどん広げていきますよ。何でそんなことすらやらないのか。
　それと、柿沢議員もおっしゃっていましたが、配付資料の八ページ、今後、軽症者はホテルや自宅に戻れることになります。私も一カ月前から言っていましたけれども、これも遅過ぎると思います。まあ、でも、あしたから東京都が始めることは評価したいと思いますが、大問題なのは、八ページにありますように、これは、重症者以外、軽症者は原則自宅になってしまっているんですね。でも、先ほどの質疑にあったように、自宅に帰すと家族に感染するんです。しかし、この厚生省の事務連絡では、高齢者と同居などだったらホテルでもいいけれども、基本的には自宅ということになってしまっているんです。
　加藤大臣、自宅に戻して感染拡大したら、これはもうしゃれになりませんよ。少なくとも、希望者は、希望すればホテルで療養できるように軽症者もする、そして、そのために都道府県に必死でホテルを確保させる、原則は自宅じゃなくて本人が選べるようにする、その答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　感染症は本当にいろいろな課題を抱えます。申しわけないですけれども、今の委員の、帰国された人がどんどん広げる、これは私は言い過ぎだと思いますよ。決してそんなことはありません。それぞれの方が自覚を持っていていただければ広げないんですから。それは、逆に帰国をした人に対する違う意味での判断につながっていく、このことはぜひ申し上げておきたいというふうに思います。
　ただ、海外から、特にリスクの高いところから帰られた方は、当然自宅でしっかりと健康観察をしていただく、これは重要なことは当然だというふうに思います。
　それから、もう一件、何だっけ。（山井分科員「自宅原則はやめて」と呼ぶ）ごめんなさい。
　これは、自宅原則は書いておりません。（山井分科員「いや、入っていますよ、入っています」と呼ぶ）違います、入っていません。自宅と書いてあるのは、そこに自宅と宿舎を含めて自宅療養と、自宅と申し上げているだけで、実態としては、自宅と宿泊は並立で中立的に書かせていただいております。それをどういうふうに調整するかは、それぞれの自治体、もちろん、当然、自治体においてはその方の御希望を聞きながら判断されるんだろうというふうに思います。
○山井分科員　そうおっしゃると思いましたよ。そう書かれていないんですよ。この配付資料の六ページに書いてあるじゃないですか。「ＰＣＲ検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則としつつ、」と左上に、自宅と書いてあるんですよ、明確に。書いちゃっているんです、事務連絡に。加藤大臣の答弁と書いてあることは違うんです。さらに、先ほども言ったように、配付資料にもありますように、高齢者と同居の場合はホテルというのもありというふうに、この資料の八ページの右上に書いてあるじゃないですか。
　加藤大臣、これ、実際の判断で選べる、本人の判断で選べると言うんだったら、この事務連絡、修正してください。これを読めば、原則は自宅、でも、自宅に高齢者、医療、介護関係者がいたらホテルも選べるよとしか読めないんですよ。加藤大臣が、実際の判断で柔軟に選べる、本人の希望で選べると言うんであれば、この事務連絡、出し直してください。
　やはり、そういうものですよ。幾ら加藤大臣が口で選べます、選べますと、普通に言えば事務連絡を見ますよ。自宅原則と書いてあるじゃないですか。高齢者等と一緒じゃないとだめだと書いてあるじゃないですか。小さなお子さん、保育園児、小学生のお子さんと同居している家族、それで家に戻れますか。私は普通戻れないと思います。
　加藤大臣、出し直してください。あるいは、これはそういう意味じゃないと、明確に、本人の希望あるいは自治体が柔軟に選べるとここで明確に言ってください。
○柴山主査　加藤大臣、時間が経過をしておりますので、簡潔に御答弁ください。
○加藤国務大臣　今委員お示しになったのは、六ページ目の左側の基本的考え方で、地域での感染拡大の状況によっては、軽症者等においては、ＰＣＲ検査をやっても、自宅での安静、療養を原則としつつ、高齢者や……（山井分科員「書いてあるじゃないですか、自宅が原則と」と呼ぶ）違います。よく読んでくださいよ。高齢者や基礎疾患を有する者への家庭内感染のおそれの場合には入院措置を行うと書いてあるんですよ。入院の話をしているんですよ。ですから……（山井分科員「いやいや、ここにあるんですよ」と呼ぶ）違いますよ。ちゃんと書いてあるじゃないですか。だから、そうでない人は入院してくださいと。だから、入院と自宅というのは二つの概念なんですよ。その自宅の中に……（山井分科員「ホテルがないじゃないですか」と呼ぶ）違うと言っているじゃないですか。だから、自宅の中に自宅療養と宿泊療養がある、そういうふうに書き分けているんですよ。（山井分科員「書かなきゃだめですよ、そんなもの」と呼ぶ）いやいや、それはそういうものなんですよ。そういう定義で書かせていただいている。そこはしっかり読んでください。
○柴山主査　時間が終了しました。
○山井分科員　もう時間が来ましたから終わりますが、これは違います。宿泊療養と自宅療養を分けて書いてあるんですよ。分けて書いてある。そうしたら、冒頭のところに、自宅や宿泊療養を原則というふうに書きかえてください。普通、自宅の中にホテルが入っているなんて読めませんから。最後の質問、お願いします。
○柴山主査　山井君、時間が終了しております。
○加藤国務大臣　ですから、自宅なんですよ。そういう意味で、院内か院外かという意味で自宅と書いてあるんです。そしてその下で、自宅の中に二つの、自宅療養と宿泊舎の療養と書いてあるんですよ。だから、そこがもし委員おっしゃるように誤解があるなら、しっかり説明させていただきます。
○山井分科員　では、自宅の中にホテルが含まれているというふうに理解いたします。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○柴山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について質疑を続行いたします。田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　新型コロナウイルス対策について質問します。
　最初に、加藤大臣、通告はしていなかったんですけれども、一問お伺いしたいことがあります。それは、感染病床のベッドの確保のことであります。
　厚労省が、患者数が大幅にふえたときに備えた医療提供体制の確保についてということで、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院が必要な患者数とか、それから、外来を受診する患者数というのが試算式で出ています。
　私、福岡県なんですけれども、福岡県の数は、必要な入院治療で計算しましたら、八千八百二十七人と出ました。おととい、福岡県知事が、今六十六なんだけれども、二百五十床まで確保にめどがついたというふうな記事に接しました。桁が違うんですよね。
　これ、東京も今大変だし、ニューヨークの例を見るまでもないんですけれども、民間の施設も含めて、早目早目に手を打って借り上げるとか、万が一の場合に備えて必要な医療体制を、特に病床数の確保というのは大事だと思うんですけれども、私も改めて計算してびっくりしました。これが非常に大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも、感染が急増したときの備え、その必要性はずっと言ってきたわけですけれども、じゃ、具体的な数字がないとなかなかわからないではないかということで、これも一つの仮置きな数字であることはそのとおりなんですけれども、専門家等も御判断をしていただいて、一定のほかの国の状況等を踏まえるとこんな状況になる。それで、それぞれの地域で、あのときのデータは、世代別に重症率とかいろいろ違うということでしたから、それも勘案して、今あった外来の患者さん、これはフローベース、その日一日発生する、入院と重症者はストックベースで数字を出していただいて、それに応じた体制を考えてほしいということで、三月三十一日までに報告をお願いし、今、いただいたものを精査しながら、できれば今週中には、途中段階になるかもしれませんが、状況は公表していきたいと思っております。
　そういう中で、それぞれの地域においても、平時とても想像していないような状況でありますから、今委員御指摘のような、重症者あるいは中等者、あるいは、感染者と入院の差は、これは、いわゆる自宅ないし宿泊等々の療養場所で受けざるを得ない、受けていただくということになります。そういった体制をどうしくのか。更に言えば、病院の中においても、重症者、中等者、更に言えば、コロナウイルスの患者さんを受けなくて、日常的にはいろいろな診療ニーズがありますから、医療の提供体制の役割分担、これをしっかりやっていかなきゃならない。
　しかも、当初は少し時間があるように少しイメージをしていた部分があるんですけれども、必ずしもそんな悠長なことは言っていられないなという思いで、更に加速化して体制の整備に当たっていきたいと思います。
○田村（貴）分科員　国のイニシアチブで急いで進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、障害者、難病、小児慢性特定疾患などの公費負担医療のことについて伺います。
　この更新手続には、自治体に提出する申請書類に、診断書をとる必要があります。これは、特定医療機関で診断書をとる必要があるんですけれども、その担当医から、今通院によるコロナ感染リスクを避けるために受診を控えるように言われたとか、あるいは、感染したら大変だから来なくていいとファクスで処方箋をもらったというケースがあるというふうに聞きました。
　こうして、受診できない場合には、診断書ももらえなかったら、手続の猶予について対応する必要があると思いますけれども、厚労省、いかがですか。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました障害者に対する公費負担医療ということになりますと、自立支援医療制度というものがございます。障害児や障害者の方々が、自立した日常生活、社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療ということで、この当該費用の一部を助成しているものでございます。
　このため、自立支援医療の認定に当たりましては、障害者の心身の障害の状態に対して、医師の意見書等を踏まえて、必要かつ最適な医療であるかどうかということを判断し、当該治療に必要な限度で期間を設定いたしております。
　したがいまして、自立支援医療の有効期間につきましては、障害の状態に対して、医療の必要性を踏まえて、その都度申請するものでございますので、必ずしも更新というような考え方になじまないものも多いのではないかというふうに考えております。
　また、人工透析ですとか、あるいは精神の通院医療のように、長期間にわたって、ある程度の頻度で行われる必要のある通院医療につきましては、こうしたもともと必要な通院の機会に、新たな認定申請に必要な医師の意見書等を取得することも可能ではないかというふうに考えております。
　なお、長期間の医療が必要なケースにつきましては、最長一年以内としております有効期間の終了後に病状の変化あるいは治療方針の変化がない場合には、医師の意見書等を入手するための受診を省略できるなど、既に簡略化を図っているところではございますが、いずれにいたしましても、その御要望を踏まえまして、今後の取扱いをどうするかにつきましては、他の類似する制度における取扱い等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○宮嵜政府参考人　難病、小慢の方についてもお答えさせていただきます。
　この医療費助成制度は、データの収集を通じて研究を促進する目的をあわせ持つものでございまして、毎年、その申請に当たって指定医の診断書の提出が必要とされているところでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染が日に日に拡大している状況にあるため、基礎疾患を有し、感染防止に特に配慮が必要との指摘がございます難病等の患者さんが受給申請手続のためだけに医療機関を受診しなければならないというような事態が避けられるようにということで、所要の措置を講じる方向で検討をしているところでございます。
○田村（貴）分科員　更新の時期が来て、やはり機械的に診断書が必要なわけですよね。
　三月四日の「新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて」という通知があります。これは受診なんですけれども、必ずしも指定医療機関でなければならないということでなくて、感染リスクを下げるために近場の病院でいいとするものであります。受診は近場の病院でいいとしながらも、更新手続には診断書が要って指定医療機関に行かなければならない、これは矛盾した話になりますね。
　各地の医療機関ではクラスター感染が起きています。そして、コロナ感染のリスクは基礎的疾患だけではありません。障害者には、免疫力が低くて感染リスクが高い方も数多くいらっしゃいます。
　大臣に、今答弁があったんですけれども、確認です。指定医療機関からの診断書をもらうのは、今、この状況では困難であります。そして、感染リスクも高めることになってしまいます。更新手続の猶予、すぐに対応を進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりで、診断書をもらうためだけに医療機関を受診するというのは大変なリスクでございますので、そういうような事態を避けられるようにということで、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○橋本政府参考人　自立支援医療の取扱いにつきましても、早急に検討させていただきたいと思っております。
○田村（貴）分科員　確認しました。
　続いて、障害者の就労継続支援事業について質問します。
　こうした事業所では、学校休校に伴って食材の納入がなくなったり、イベント中止に伴う販売収入の減少があったり、感染予防のために病院や高齢者福祉施設で販売ができないなど、深刻な収入減少が生じています。
　きのうの熊本日日新聞は一面トップで、障害者の働く場苦境と報道しています。きょうされん熊本支部が県内三十二の就労支援事業所に新型コロナの影響のアンケートを実施したら、四割超で受託事業が減った、八割に上る事業所が自主製品の売上げが減ったと紹介をしています。
　熊本県内の就労継続支援事業所、Ａ型の事業所の例をちょっと紹介したいと思います。
　利用者は二十数名おられるんですけれども、職員の方とともにお総菜をつくって販売している。カフェレストランで定食やパン、お菓子を提供しています。地域に根を張って、中学校の特別支援学級や特別支援学校の生徒さんを職場体験で受け入れて、生徒さんと一緒につくった総菜を学校の職員室でも販売しています。病院や介護施設、民間事業所にも訪問販売をして、保育所の給食を卸しているということであります。
　ところが、学校は一斉休校、病院は行けない、そして、カフェレストランも客が減って、イベントも中止になった。生産活動の収入は、通常八十万から九十万円あったものが、三月は三十万円台に激減した。そして、固定費の支払いがやってきます。三月には資金がなくなって、社会保険料納入では理事長が三十万円自腹を切ったという、もう痛切な訴えを聞いてきました。
　仕事をつくり出すのに苦心をしています。当面の資金繰りが本当に苦しいという状況であります。
　質問します。就労継続支援Ａ型事業所では雇用契約を結んで障害者の就労支援を行っているので、雇調金、雇用調整助成金の対象になると認識をしていますが、よろしいでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等を助成するものでございます。
　委員御質問の就労継続支援事業所Ａ型につきましては、その事業主が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、障害者を含む労働者に対して一時的に休業を行い休業手当を支払った場合は、雇用調整助成金の対象となるところでございます。
○田村（貴）分科員　休業補償というのは平均賃金の十分の六以上でありますから、最低賃金すれすれで働く利用者の休業手当というのは、最低賃金を割る可能性が出てまいります。であるならば、休業手当の全額を国が負担するという姿勢を示していただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　それから、三月九日の厚労省の通知、新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱いについて、第三報、これについて伺います。
　発熱した利用者さんがおられた場合に、感染予防のために休んでもらう場合があります。このときの報酬の算定はどうなりますか。簡単にお答えください。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたようなケース、障害福祉サービスにおきまして、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないというふうに市町村が判断する場合等におきまして、利用者の居宅等で例えば電話等を用いてできる限りの支援の提供を行ったというふうに市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の算定を可能としております。
　この報酬に係る柔軟な取扱いというのは就労継続支援事業所にも同様に当てはまるものでございまして、御指摘の場合につきましても、この柔軟な取扱いの中で報酬を算定することは可能であるというふうに考えてございます。
○田村（貴）分科員　その柔軟な対応なんですけれども、自治体による柔軟な対応というところには、感染拡大防止に最大限留意して行うように通知されています。感染拡大防止のために休んでもらわなければいけない、もらわざるを得ない場合には、これは基本的に報酬の対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○橋本政府参考人　今申し上げましたように、まさに感染の防止のための、都道府県等からの休業の要請があった場合ですとか、あるいは市町村が判断した場合ですとか、そういったものも含めまして、通常と同様の報酬の算定を可能にしているというものでございます。
○田村（貴）分科員　感染リスクを回避するためには、やはり休んでもらいたい、それから休まざるを得ないというケースがあるわけです。自治体によってはこの通知の受け取りに差があるという話も聞いていますので、改めて周知をお願いしたいというふうに思います。
　それから、報酬を日割りにしたことで、利用者さんに逆に出てきてもらわなければいけないという問題が生じます。報酬に算定されないからであります。この際、感染拡大防止のために利用を控えてもらう場合には、報酬に算定されるように月額方式に改めていただく、これはもう事業所から声が上がっています。月額方式に見直すべきだということも要望しておきたいというふうに思います。
　先ほどＡ事業所の例を申しましたけれども、事業主が社会保険料を自腹を切っているというような大変厳しい状況があります。
　最後に、大臣に。こうした事業所はそもそも厳しいんです、経営が。ここにコロナが追い打ちをかけているということです。当面の資金繰りが大変苦しいという声に国としてどう応えていくのか、これはやはり政治に課せられた重要な任務だというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど局長等からも御説明を申し上げたように、各事業所に対しては、利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合には通常と同額の報酬の算定を可能にする等、報酬の支払いにおける特例を設けさせていただいている。それから、無利子無担保、これは融資ではありますけれども、経営支援。さらには、先ほど御質問がありましたけれども、雇用調整助成金の対象にはなるということであります。それから、社会保険料についても、正確には担当からお話をさせていただいた方がいいと思いますけれども、一定の猶予等の規定もあるということであります。
　さまざまなそうした制度をつくっておりますから、そういった制度があることをそれぞれの事業者の方々にしっかり御理解をいただいて、もちろん、その地域における感染の状況を踏まえながらの事業だとは思いますけれども、長期的に見れば事業が継続していただけるように努力をしていきたいと思います。
○田村（貴）分科員　事業が継続できないような状況になると、障害者の人たちの就労の場がない、支援の場がないということになります。安倍総理も、政治に課せられた最大の使命は事業を継続していくことだというふうにおっしゃっています。収入減対策は政府の責任においてしっかりと行っていただくように要請します。
　続いて、歯科治療の金銀パラジウム合金の逆ざや問題について伺います。
　国会では、各党からこの質問が出されているところであります。歯科の治療に欠かせない金銀パラジウム合金の高騰がとまりません。そのために、歯科医院が購入する金パラの価格と保険償還金額との間に大きな差が、いわゆる逆ざやが生じて、歯科医院の経営を圧迫しています。
　資料をお配りしています。保険医の団体、保団連の最新の資料であります。私、先日、福岡県の歯科保険医協会の方からこの説明を受けました。あわせて、裏面には、貴金属の素材価格の変動推移、これは厚生労働省の出典でありますけれども、あわせて資料をお配りしました。
　大臣、よくこのグラフを読んで、見ていただきたいんですけれども、二〇二〇年四月の基準材料価格は六万二千四百九十円、これは三十グラムです。昨年十月の五万二百五十円より少しばかり上がっています。しかし、この間に金パラの購入価格は急上昇しています。購入価格との差、逆ざやは一万三千七百二十六円から二万七千七百六十円と一万円以上拡大しています。これはやはり歯科医師さんからの不満は募るばかりであります。
　こういう状況に対して、厚生労働省はどういうふうな対応をしておられるんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　歯科用貴金属につきましては、その素材である金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われます診療報酬改定に加えまして、六カ月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
　これに加えまして、この三月二十五日に中医協におきまして、こういった今回のような急激な価格変動にも対応できる仕組みについて御議論いただきまして、現行の四月と十月の随時改定に加えまして、一月と七月に素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス一五％を超えた場合にも告示改定をするルールを新たに導入したところでございます。
○田村（貴）分科員　その随時改定ですね、随時改定の二というところですけれども、これは、ことしでいうならば、一月から三月までの素材価格がベースになってまいります。既にこの一月から三月までの間は、このグラフにあるように、相当な高騰状態にあるわけですよね。四月の改定の基準材料価格は六万二千四百九十円、これで最大一五％の利ざやが生じるとするならば、一五％価格が動いたとするならば、それを上乗せしても七万一千八百六十三円なんですね。ですから、歯科医院は既にもうこの時点で九万円から払っているわけです。大きな差があるわけです。逆ざやそのものが解消できないんですよね、一五％上げたとしても。
　ですから、この逆ざやを解消するには、まだこの制度としては足らないんじゃないですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この七月に仮に改定するといたしますと、一月から三月の実績に基づいて改定をするということになります。
　金パラの市場価格でございますけれども、上下いたしておりまして、そういう意味では、逆ざやのときもあれば順ざやのときもあります。そういう意味では、市場価格の変動に対しまして一定幅を超えた場合には、その実績に基づいて随時改定するということで、全体としてみれば、平均、損も得もないような形に、できる限り近づくものというふうに考えております。
○田村（貴）分科員　いやいやいやいや、私は今言いましたでしょう。これだけの差がついているわけですよ。買うときは九万円台だったのに、保険償還価格は五万円である。これだけの差があるところで、随時改定二というのを設けたと。その上下の幅が一五％だとしても、五％だったものを一五％にしたところで追いつかないじゃないですかと。
　これだけこの一、二年は逆ざや状態が続いているわけですよ。今、局長は利ざやというふうに言われたけれども、これは逆ざや状態がずっと続いているじゃないですか。それはもう、担当の方から確認しましたよ。こういう今の期間から見たら、これはもう、歯科医院にとっては大変厳しい状況が続いている。この一五％では解消できないというふうに私は言っているわけです。
　そもそも、この七月の随時改定二でなぜ一五％としたんでしょうか。逆に、今後、この措置がとられたとして、素材価格が値上がりしたけれども、変動が一四％だったとしたらどうしましょうか。一五％未満、一〇％とか一一％とか。そうした場合には、素材価格の変更というのはとられないわけですよね、七月の場合は。そうですね。それを確認したいんですが、どうですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　随時改定の仕組みでございますけれども、過去の実績に基づいて、その平均価格に基づいて告示を改定するということでございます。
　そういう意味では、時間差はありますけれども、実勢価格に近づける。多少の時間差はあります、ありますけれども、実勢価格に近づけるということでございまして、そういう意味では、一月から三月の価格が仮に一五％を超えた場合には、その間の実勢価格になります。
　加えまして、今御指摘いただいているグラフは上がり一辺倒でございますけれども、三月に入りまして市場価格が下がったりしておりますので、そういう意味では、市場価格自体もかなり上下に変動する。それを一定の実績に基づいてできる限り実勢に近づけるということでございます。
　二点目の御指摘でございますけれども、今回のルール、プラスマイナス一五％ということでございますので、仮に一五％を下回る場合には改定はございません。
　ただ、この一五％、プラスマイナス一五％とした理由でございますけれども、例えば一月と七月を四月と十月と同じようにプラマイ五％の場合に改定するということも考えられるわけですけれども、これは中医協での御議論でもございましたけれども、仮にそういたしますと、過去の実績に基づきますと、かなり頻回に告示改定をすることになります。
　そういたしますと、医療機関におきましてシステムの改修等の事務負担もかなりのものになる、こういった御意見もございまして、今回、プラスマイナス一五％としたところでございます。
○田村（貴）分科員　いやいやいや、先ほども言いましたように、お認めになったように、定数で一五％と定めてしまう、五％と定めてしまったら、それ未満だったら価格は変わらないわけですよ。そういう問題点がそもそもあるわけなんです。
　歯医者さん、そして歯科医療機関が購入するときの金パラ合金の実勢価格に合わせた保険償還価格であったら、利ざやも、そして逆ざやも起きないわけなんですね。なぜそういうシステムにならないんでしょうか。
　例えば、金パラの製造業者さん、それから販売している業者さんというのは、そんなにたくさんあるわけじゃないというふうに伺っています。今どういう価格で製品を卸しているのか、販売してるのか、伺ったら聞けるわけですよね。
　なぜ、聞いて、今歯医者さんが購入するときの価格に合わせて、そして保険償還しないのか、合理的な措置がなぜとれないのかということをお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、できる限り実勢価格に近づけて償還するというのは一つの考え方ですし、そういうことも重要だと思います。ただ、一方で、これは、医療機関におきましてその価格に基づいて実際の事務処理をするわけですから、その医療機関における事務負担ということにも一方では考慮する必要があると思います。
　そういう意味では、そのバランスの中で今回は御議論いただきまして、余り頻回な改定ですと医療機関の事務負担が重くなるということで、そういった意見も考慮いたしまして、プラスマイナス一五％と、一定の幅、急激な変動に対応する、そういう範囲での随時改定ということにさせていただいたということでございます。
○田村（貴）分科員　だから、変動を緩和する措置にほかならないわけなんですよ、この随時改定というのは。素材価格の変動を見ただけなんですから。そういう利ざや、逆ざやの幅を緩和するにほかならない措置であるということがわかりました。だから、この問題の根本的な解決には至らないわけであります。
　コロナの影響もあって、例えばパラジウムの鉱山が閉鎖、閉山するというような措置がとられた場合に、これはパラジウムの価格が高騰することもあり得ますよね。どうなんですか。今何か落ちつきを見ていると言いましたけれども、逆に高騰する要素だってあるんじゃないですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、市場の変動がどうなるかということは誰にもわからないわけでございまして、そういう意味では、実績を見た上で、どのような形で、どのような間隔で、どのようなルールで改定するかというのは、これは決めの問題でございます。
　そういう意味では、市場価格が大幅に変動した場合ということで、大幅といいましょうか、急激な価格変動への対応ということで、今回は、事務負担等も考慮して、プラスマイナス一五％という基準のもとに改定をするというルールにしたということでございます。
○田村（貴）分科員　やはり素材価格の変動を見て価格を決めていくというのは実態に合わない。そして、随時改定もこれは緩和措置にすぎない。だから、今みたいに逆ざやがこれだけ幅があるときには、やはり解消には至らないということが明らかになっています。
　医療経済実態調査、これは厚労省の統計ですけれども、これによりますと、二〇一八年度の歯科医師、個人の歯科医師の収入は、給料と賞与を合わせて年間六百三十二万円となっています。月額約五十三万円であります。保団連の調査では、一カ月五十万円から六十万円の金パラ逆ざやが生じているということであります。収入に対してこの逆ざやでお金を全部払ってしまう。だから、医院の医業収益というのはゼロになっているんですよね。
　こういう苦しい思いをしている歯科医院、歯医者さんが全国におらっしゃる、ここにやはり思いをはせなければいけません。歯科医師の本人の収入がない状態がずっと続いているわけですよね。そうですよね。だから、これを解決するためには、今までのやり方に加えて抜本的な改善策が必要だというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いします。
　金銀パラジウム合金というのは、私も歯で大変今までお世話になってまいりました、これは大変重要な歯科の材料です、保険診療の歯科医療にも、歯科治療にとって欠かせない金属材料であります。国民にとって、保険で安心の歯科治療を保障するためにも、それから、歯科医院が購入した金パラに対して同等の保険償還とするためにも、制度自体の改善が急いで求められるのではないかなというふうに思いますけれども、大臣、最後に答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　補綴に使うんですかね、この金銀パラジウム合金の価格、あるいは歯科としての報酬、ギャップがあるという話は、これは、私も歯科の関係者の方とお会いをするごとにむしろ聞かせていただいている中身の一つであります。
　いただいた資料を見ると、特に、二〇一九年、一八年からですか、急激に価格が高騰しておりまして、この間、本来であれば二年に一回ですね、診療報酬改定そのものは、それを半年ごとにやったという特例を設けても追いつかないということで、今回、四半期ごとのルールも決めさせていただきました。
　そのときの議論、さっき、何で一五％なのかというお話がありました。私もそういう思いを持ちながら議論をさせていただきましたが、これは、歯科の関係者の方々からも、一番なのは、きょうの相場みたいのがあって、グラムで出すというのが一番いいのかもしれませんが、それじゃ保険の手続という意味においては大変煩雑になる。こういう御議論もあって、こうした制度に落ちついたというふうに承知をしております。
　まずは、こうした制度、これはスタートしたばかりでありますから、これがどのくらい機能していくのかということを検証していかなきゃならないと思いますけれども、ただ、いずれにしても、こうした市場においてかなり価格が上下する貴金属についての価格をどう設定するかのあり方、これについてはよく考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○田村（貴）分科員　終わります。
○柴山主査　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　立国社会派の柚木道義でございます。
　きょうは、加藤大臣、それから宮島財務大臣政務官、それから各省庁からそれぞれ、本当に、あすにも緊急事態宣言が発令されようかというそういう中で、まさにそのことをテーマに質疑もさせていただくわけですが、それぞれお越しをいただき、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　ちょっと若干、質疑の順番が、項目、前後するかもしれませんが、この順番でいきたいと思いますので、御準備いただきたいと思います。
　まず、それぞれの項目、緊急事態宣言があすにも発令という状況でございますから、発令をされることとの関係性も踏まえながら、学校再開あるいは再休校ということもあり得るかもしれませんが、まずこの関係と、その後、宣言と休業補償あるいは現金給付、さらには医療提供体制の整備、そういった流れで質疑をさせていただきたいと思いますので、宮島財務大臣政務官におかれましては、通告の段階では現金給付の内容が余り、詳細が判明していなかったんですが、この週末、かなり報道が出ていますので、その点も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、あすにも緊急事態宣言発令ということになれば、まさにきょう以降、学校の再開、私の地元、加藤大臣も、倉敷市、かぶるところがあるんですが、娘はあした始業式、実は息子がことし入学式なんですね。
　しかし、それぞれ自治体によっては、昨日になって、再開が決まっていたのが、新たに休校継続、そういったところも出てきておりますし、今後、緊急事態宣言の流れによっては、再開したところも更に再休校になることも想定をされていく中で、ぜひ、ちょっと確認をさせていただきたいのは、今の学校の再開あるいは休校あるいは今後の再休校ということと、この緊急事態宣言との関係でございます。
　これは内閣官房になるのかもしれませんが、あす緊急事態宣言が発令をされて、該当する自治体、その自治体にある学校については、これは基本的に一斉休校、あるいは再開していても再休校、そういうことになるという理解でいいかどうか、教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別法に基づき、政府対策本部長である内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策緊急事態宣言を行った後には、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされました都道府県の対策本部長である知事による、外出自粛要請や、学校を含む施設を管理する者に対し、当該施設の使用制限や使用停止の要請や指示が行われたり、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた市町村においても、対策本部が設置され、対策本部長である市町村長から教育委員会に対し、必要な措置を講じるよう求めるなどの、事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
　こうした要請や指示を踏まえ、各学校の設置者は、これを踏まえて適切に対応していただくということになります。
○柚木分科員　そうすると、これは、緊急事態宣言を出すタイミングというのは非常に難しい部分もあって、この段階でもう既に発令しているべきだという意見もありますし、経済との影響の関係等も含めてあす決断をされるということかもしれませんが、これは現実問題、きょうから学校を再開しているところはたくさんあって、そうしたときに発令をされれば、一旦再開、始業式、入学式、ところが再休校、そういうケースもあるということでよろしいですか。
○矢野政府参考人　学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づき、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものでございますが、新型コロナ対策感染症対策専門家会議では、感染拡大警戒地域において、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢と提言されております。また、学校については、地域のみならず生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されているところでございます。
　このことから、臨時休業のあり方については、児童生徒等の生活圏内においてどの程度感染が広がっているかを考慮する必要があり、地域や児童生徒等の実態を踏まえてきめ細かな対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
　文部科学省としましては、学校の設置者の判断に資するよう、臨時休業実施ガイドラインの策定、改定や、事務連絡、ＱアンドＡ等も活用した情報提供や指導助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○柚木分科員　いや、ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、この後もお聞きする専門家会議のいわゆる三段階の地域区分、まさに今お答えになられたように、感染拡大の警戒地域、東京を中心に大都市圏ですね、こういうところはまさに休校の継続、そういうことになっていて、しかしながら、今後、感染者の推移によっては、この区分も当然変わる可能性もありますね、緊急事態宣言も出ればなおさらです。
　そういった場合に、宣言が出れば、今は始業式、入学式、再開となったところが再休校になるところも出てくる、そういう理解でいいかどうか、ちょっと端的にお答えいただけますか。
○柴山主査　矢野審議官、端的に答弁ください。
○矢野政府参考人　最終的には設置者の判断でございますが、そういうふうになる可能性はもちろんあるということでございます。
○柚木分科員　そうなんです。
　そうすると、私も学校現場にもお話をお聞きし、あるいは学童保育、うちの子もお世話になっていますが、これはもう、また対応がてんやわんや、しかも、もう何とか再開される、その見通しの中で頑張ってきた学童さんなんかは、同じ人員で回していたりするんですね、もう本当に限界だと。これは医療現場も同じことが言えるわけですが。
　やはりこれは、文部科学省、現場で対応している学校現場からの声として、緊急事態宣言が仮に新学期前に発令されていれば、始まった後に発令されるよりも対応は変わってくる、そういう声は上がってきていませんか、いかがですか。
○矢野政府参考人　私どもの承知している限りでは、今のようなお声は届いていないところでございます。
○柚木分科員　これはきょうの報道ですから、あしたにも発令というのは。これは、本当に実際、現場は大変だと思うんです。
　それで、そういう意味では、これはちょっと加藤大臣にもお願いなんですが、文科省にもお願いなんですが、緊急事態宣言が発令されようがされまいがそうなんですが、発令されればなおさらという意味で、学校現場におけるさまざまなやはり現場の負担、それから学童も、学校の空き教室を借りたり、あるいは学校の先生方、これは臨時の教員の方も含めて御協力をいただいて、同じ指導員の数でこれまでより例えばスペースもふやして、うちでいえば例えば三つぐらいのクラスに分けていたのが七つプラス校庭とかになって、大変な運営を強いられているんですね。
　ですから、この現場の状況をよくよく、まさに現場の声を酌み上げていただいて、学童の現場、これは運営であったり人員であったり、さらには学校現場、この学童との連携もありますから、そういったところに対してぜひ、宣言ともなればなおさら、さらなる手厚い支援をお願いをしたいと思っておりまして、これは厚生労働大臣と文科省、それぞれ御答弁をお願いできますか。大臣からお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、前回の学校の全国一斉臨時休業とはちょっと考え方が異なって、要するにそれぞれの地域の実情に応じた対応ということになりますから、あのときには保育園や放課後児童クラブはできる限りということでお願いしましたが、今回はそうではなくて、やはりその地域の感染状況がそうなっているということを踏まえた対応が当然求められるんだというふうに考えております。
　したがって、今回、ちょっと、今は宣言は出ていませんから、例えば感染拡大警戒地域ということを前提に申し上げさせていただければ、そうした地域においては、規模を縮小して開所をすること、あるいは、放課後児童クラブを臨時休業することを検討すること、その際、規模を縮小して開所する場合については、感染防止のための云々かんぬん、こういう形で発出をさせていただいております。
　それを前提に申し上げさせていただければ、基本的に、放課後児童クラブについては、前回の一斉臨時休業と同等の当然支援をするとともに、実は、利用料を返還するということが出てきますから、返還された分については補填をするという措置を新たに考えていきたいと思っています。
○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあった点や、あるいは一斉臨時休業に伴う未指導分、あるいは引き続き四月以降も一斉休業を行う場合の家庭学習への支援については、自治体の要望等を踏まえ、教員加配や学習指導員等の配置に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○柚木分科員　それぞれありがとうございます。
　特に、学童の新たな支援も御検討いただけるということで、現場もすごく、もういっぱいいっぱいだという、緊急アンケートを私もさせていただいたら、来ていましたから、逆に、頑張ろうという勇気につながると思いますので、ぜひ御答弁どおりの善処をお願いしたいと思います。
　あと、緊急事態宣言が出された場合に、これは内閣官房だと思いますが、資料の十二、十三ページにもつけておりますが、まさに、もうきょう報道が出ているから、いわゆる買占め、買いだめ、既にもうこういう消費行動が起こっている可能性は高いです。ぜひお願いしたいのは、例えば、あした仮にそうなったときに、安倍総理は会見されるでしょう。そういう国民の皆さんへの御理解をいただく説明の場において、さらにはＳＮＳでの発信とかあるいは官房長官の毎日の会見等で、この買いだめ、買占め等のパニック防止のためのさまざまな説明、情報発信、こういったことをぜひ、本当に、ここにもありますけれども、しわ寄せを受けるのは、なかなか買物にも行けない、例えば、健康問題、あるいは、まさに一人親家庭で、もう仕事と育児とで手いっぱいで買物にそんなに行かれないとか、そういう方々ほどしわ寄せを受けるわけでございまして、ここにも、「異常な買いだめ　迷惑行為」、「新型コロナ　パニック防ぐには」ということで。
　やはり、情報発信、正確かつ迅速に行っていただくことが、不安払拭につながり、不要な買占め、買いだめにつながらない、こういうことだと思いますので、ぜひ、あしたの総理会見も含めて、緊急事態宣言が行われるということであれば、そういう場面を通じて、必ず、こういった買いだめ、買占めを行わなくて、ちゃんと店もあいているし、必要な品物も生活必需品も手に入るんだ、あるいはその見通し、そういったことを発信をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、丁寧な情報発信、これは非常に重要なことだと考えております。
　新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信につきましては、三月二十八日に政府対策本部で決定いたしました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、こちらにおきましても、政府は、国民に対する正確でわかりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする、こうされてございます。
　これまでも、ホームページ、ソーシャルメディア等のさまざまな媒体を通じまして、政府を挙げて迅速かつ積極的に情報提供をしてきたところでございます。
　また、新たな広報手段といたしまして、人間が入力するテキスト等に対して自動的に回答を行うチャットボットというものがございますけれども、これを四月中旬を目途に立ち上げまして、各府省が保有する情報等を知識ベース化いたしまして、ＡＩ等を活用してさまざまな疑問や質問に対して即時に回答できる、こういったことも考えてございます。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に説明してまいりたいと思っています。（柚木分科員「総理会見にも入れてほしい」と呼ぶ）そういったこともいろいろ考えていきながら、適切な情報発信に努めてまいりたいと思ってございます。
○柚木分科員　やはり国民の皆さんが一番注視されるのは、まさに緊急事態宣言を発令をするその対策本部長である総理大臣ですから、今最後に、総理大臣のまさに発信の中にしっかりと、この買いだめ、買占めが非常に弱者にしわ寄せ、迷惑行為につながる、そこを、パニック防止を入れていただけるということで重要な答弁なので、ぜひ、本当にそうなって、ちゃんと見ていますからね、会見。よろしくお願いします。
　続きまして、ちょっと休業補償の問題に行きたいと思います。
　これは加藤大臣に伺うことになりますが、これまでも、いわゆる外出や営業の自粛、こういうことが起こって、これは法的に別に強制力はないんだけれども、実際に、やはり事業の経営、あるいは働いている方の雇用やあるいはその所得にも甚大な影響が既に及んでいて、そういう意味で、私は、自粛と補償はセットというのがネット上でキーワードになっていますが、緊急事態宣言と休業補償、宣言と補償もセットでなければ、これは本当に無責任なことになりかねないと思うんです。
　そこで、ぜひ伺いますが、これは加藤大臣、休業補償の労基法上の問題をちょっと次に聞きますが、私、ちょっとショックだったのが、ちょっと事前の通告は細かくできていないんですが、大臣は会見でも述べられているようなので、この点をまず一問目に伺いたいんですが、風俗業でお仕事されている方々、もちろん風俗業といっても、ちゃんと風営法の許可を得て、そして適法に働いておられる、それはもちろん飲み屋さんだったり、さまざまなそういう接客サービス業、さまざまあるにしても、ちゃんと法律を守って、税金を納めて働いている、そういう方々が、まさに今回の新型コロナウイルスの影響で、例えば学校の臨時休業で子供さんが休んで自分が休む、あるいは会社がもう仕事がなくなる、そういうような中で、休業補償の対象から実は除外をされている、こういうお話、報道に触れて、私、この不支給要件の撤回を求めて厚生労働省に二日の日に要望を出された代表の要さんからもきのうお話を伺いました。
　これは、私、本当に問題は、単に所得が、休業中の補償が得られないことだけじゃなくて、こういう方々にはコロナの対策でも休業補償が出ませんよ、つまり、風俗業で働いている方はそういうときでも守ってもらえない、そういうような、いわば差別を助長する、そんなことにも本当につながりかねないということで、これは大臣、その翌日の会見で、その取扱いを変える考えはないとお述べになられているようなんですが、これはぜひ、ちょっと、一、二、私、重要な視点を申し上げますから、再検討いただきたいんです。
　その一番重要な視点は、これは感染防止にもマイナスだということなんです。私も、まさにどういう方が相談に来られますかと聞いたら、例えばシングルマザーで、本当に貯金もなくて、もう毎日の暮らしが精いっぱいで、そういう方が休業補償の対象にならなければ、これは仕事に出ざるを得ない。出ざるを得ないということは、感染のリスクがふえる。そういうことになると、何のために緊急事態宣言を出すんだということにもなりかねません。
　これはぜひ、休業補償、命や暮らしを守るという視点に加えて、感染拡大、蔓延を防止するという意味からも、ある調査によれば三十万人ぐらいおられるわけです、こういうお仕事をされている方。大変な影響です。風俗業で働く人々へのこの休業補償の不支給要件、これをぜひ撤回をお願いしたい、その再検討をお願いしたい。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　基本的に、雇用調整助成金を含めて雇用の助成制度でそういう取扱いというのは従前からなされていたわけでありまして、ここに来て急にそういうことにしたわけではないということをまず御認識をいただき、いわばそれを当てはめて今回やってきている、これまでの継続ということであります。
　柚木議員から、そもそも論の御提案とともに、今回の感染症の拡大という、こういう状況の中で、感染防止という観点の中でどう捉えるのかという御指摘もありました。
　この問題だけではなくて、例えばオンライン診療を含めて、通常の考え方と、今回の、感染がこれだけ拡大しているという危機といいますか緊急時点の考え方、これは当然、まず、そもそも論をどうするかという議論は一方でありますが、緊急時の考え方というのは私はあるんだろうというふうに思っています。
○柚木分科員　これは非常に重要な答弁です。実は、この質疑もごらんになっています、この要望された団体の代表の方もですね。
　まさに、緊急事態宣言があすにも出されれば、どうやって感染拡大を防ぐのかと同時に、その方々の暮らしや命を守っていかなきゃいけない。そのための休業補償。
　実際に、この担当の西村大臣は、現金給付については、実は、風俗業の方も対象になるとお述べになっているんですね。そことの整合性をどうとるのかという話も私は気になっていましたし、今の御答弁であれば、まさに、そういう緊急事態宣言という状況の中で改めてお考えをいただけるということだと思いますので、ぜひ不支給要件の撤回をお願いをしたいのと、大臣、もう一言お願いしたいのは、大臣の今の御説明のように、従来からという御説明はあったんですが、私も、これは調べて、なるほど、そういう経緯があったんだなと思いました。
　しかし、やはり、今回、雇用調整助成金の支給対象、特例で非加入の非正規雇用の方にも拡大されている、これは当然税金も含めて使われている、風俗業で働いている方も税金は納めている。そういうことからすれば、これまでの、従前の解釈、仕分ではなくて、やはり、しかもこういうときに、不支給の対象で、風俗業の人なんてだめなんですよ、これは下手をすれば、じゃ、働かざるを得ないから、そうしたらもう感染したってしようがない、いや、あんたたちは感染してもしようがないんだと、命の選別をされている、そういう受けとめ方が、実際現場で働いている方、あるんです、実は。
　ですから、多分そういうおつもりはなく会見でも述べられていると思うんですが、そういうもし誤解を与えるようなことになったんであれば、それは本意ではなくて、別に風俗業の方だから不支給ということじゃないんですよ、いや、場合によって誤解があったんであれば、それは申しわけないというような思いがもしおありであれば、ここで一言言っていただければ、そういう誤解も解けると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、この取扱い自体はここで始まった話ではなくて、長い期間そういう考え方でやってこられた、やってきているということでありますので、それを踏まえて説明をさせていただきました。
　そもそも論をどうするかという議論もあると思いますけれども、事は、まず緊急事態においてどう考えるのかということを優先すべきなんだろうと思いますので、先ほど申し上げたように、本件のみならず、さまざまな制度については、こうした緊急時の対応ということを念頭に置きながら考えていくべきではないかということを申し上げたところであります。
○柚木分科員　これはぜひ、総理やあるいは東京都知事もそうなんですけれども、夜、バー、ナイトクラブ、人の集まるところ、そういうところは遠慮いただきたいとかなんとか、それぞれもちろん理由があって言われるんですが、受けとめ方、その影響、それがまた違う形で広まっていくことがありますから、大臣におかれましても、その経緯は私もわかりますが、やはりそういうものもわからなくて受けとめる方が現実にたくさんおられることも含めて、御発信をお願いをしたいと思います。
　ただ、そういう意図がないということは私も今のやりとりで感じ取っておりますので、現場の皆さんにもそう受けとめていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それから、資料の五ページ目に、まさに緊急事態宣言が出たときに、これは休業手当の義務の対象外というふうに厚生労働省の担当課が答えているということでございますが、これは本当にそういうことだと、まさに事業者の方も、これはもう支給しなくても違法ではない、休業手当を出さなくてもいいんだ、そういう誤解を与えかねません。
　これは大臣、まさにあすにも発令という中で、これ、義務の対象外、まさに補償と宣言はセットだということから考えると、これは非常に現場の企業も労働者も不安に思う、こういうことになりかねませんので、これ、大臣、どう御説明いただけますか。事前に通告していますので、お願いします。
○加藤国務大臣　マスコミの報道に関してはちょっとコメントは避けさせていただいて、まさに質問そのものということで御答弁をさせていただきたいと思います。
　労働基準法第二十六条、御承知のように、使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば使用者は休業手当を支払う必要があるということでありますから、使用者の責めに帰すべき事由というのが、そこがポイントになるということであります。
　新型インフルエンザ特措法に基づく要請などがなされている場合においてという場合はどうなのかということであります。
　その際にも、使用者としての休業回避のための具体的な努力等諸般の事情を総合的に勘案して判断する必要があるというふうに、我々、もともと考えておりまして、一概に要請があるからこの責めに帰すべき事由ではないということにはならないということをこれまでも答弁させていただいているところであります。
○柚木分科員　ということは、実際に宣言が発令をされたからといって、手当を払う必要はないんだと企業側もそうなったり、あるいは、労働者側もそれを受け取れない、そういうことが起こらない、そういう心配をしなくていい、そういうふうに皆さんとしては理解いただいてもいい、そういうことですか。
○加藤国務大臣　ですから、一律にこう右とか左とかということではなくて、実態ということをしっかり判断する、例えば、不可抗力による休業という判断をする前において、例えば自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合、そういったことを十分検討しているのか、あるいは労働者をほかにつかせることができる業務があるにもかかわらず休ませているのか等、事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない休業であり、そして不可抗力なのかというところが判断になるので、一律に払わなくていいということにはなりませんということであります。
○柚木分科員　理解しますが、ぜひミスリードの発信にならないように、今後、特にあした以降、状況をよく注視いただいて、今のように、ちゃんとそういうことをやった上で、適正に、適法に対応される、そういうことを私としては当然求めてまいりますので、よろしくお願いします。
　それから、ちょっと時間がないんですが、医療提供体制について二問、大臣、まとめて伺いますので、済みませんがお願いします。
　まず一つは、先ほど山井委員も言われていましたが、軽症者の療養に関する考え方。私はやりとりしていて理解をしたつもりですが、ちょっと別の聞き方をして、改めて確認ですが、今回、病院ではなくて自宅若しくは宿泊施設等での療養の方々の中で、自宅に帰るのが非常に困難だったり、受入れも難しかったり、家族への感染リスクがふえたり、こういうような状況を勘案したときに、施設での療養がより柔軟に受け入れていただけるような、そういうやはり運用をいただきたいというのが一点目。
　それからもう一つは、大臣もお聞きになられたと思いますが、医療機関の経営が非常に厳しくなっています。これは当然、皆さん、外出自粛だったら受診抑制がかかっているわけですよ。経営ももう非常に厳しくなっています。しかし、これで、例えば病院倒産とかが相次ぐようなことになってくると、院内感染クラスターがこれだけ多発してきて、まさに医療崩壊の危機も生じてきている中でその他の医療機関が倒産していくようなことになれば、まさにその指定感染症の機関にも負担が更にかかりますから、ぜひそういった医療機関への経営支援、こういったことをお考えをいただきたい。
　以上二点、お願いします。