○参考人（杉下恒夫君）　山谷委員長、委員の皆様、今日は委員会にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。所定の時間内で私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、長いこと生きておりますせいか、たくさん、ジャーナリスト、新聞記者、大学教授、いろんな職業を経験しておりますが、ほとんど社会人としての三分の二ぐらいはＯＤＡ、開発協力の問題をずっと専門に扱って、取材又は執筆又は研究してまいりました。
　最近ちょっと残念に思っているのは、そのＯＤＡについて、善かれあしかれ、特に私の古巣でありますマスコミ等々で善きにつけあしきにつけ、余りＯＤＡのことが評価、話題にならないというのは寂しく思っておるところなんですが、今日、国会でこうやって、お忙しい中にこれほど多数の先生方が集まられてＯＤＡ特別委員会等開催されているということに大変心強い思いをしております。やはり国会の先生方の、日本の重要な外交政策でありますし、また国際貢献策であります開発協力というものに対して、こうやって先生方がたくさん御理解、また関心を持っていただいているということに、大変私は今日はうれしく思っております。
　それでは、私の意見を簡単に所定の時間ということで申し上げます。
　まず、ＯＤＡは、御承知のとおり、ずっと国の財政の問題、緊縮財政の中で長らく予算の削減が続いております。しかし、この二、三年、特に来年度、一三年度予算では政府原案が一般会計で〇・七％減というところにとどまってきている。この二、三年の傾向でＯＤＡの削減というのに多少歯止めというか底を打っているんじゃないかなという感じがしております。これから、もちろん景気の動向を見ながら、ＯＤＡ予算が国の規模にふさわしいＯＤＡの執行ができるように、また皆様、先生方の御助力をいただければ大変有り難いと思っております。
　しかしながら、現在の状況で急にＯＤＡ予算がかつてのようなトップドナーになるような拡大というのは望めないと思います。その場合どうすればいいのか。やはり、聞き飽きた言葉でもございますが、ＯＤＡの限られた予算内の中で選択と集中をしていくこと、これがやはり我々の、日本のＯＤＡのより効果的な執行ではないかと思います。
　私、たまたまついこの間、カナダのＣＩＤＡという援助を担当しているところの研究所長と話をして、カナダは、御承知のとおりＯＤＡの規模は日本よりも更に少ない、小さな規模でＯＤＡを実行しているところでございますが、カナダのＯＤＡというのは、やはりその小さい予算の中でどうすればいいか、それはまさに今申し上げた選択と集中、国の選択それからセクターの選択、こういうものをやりながら執行していると。ただし、一旦選択した場合は非常に集中的に長いこと、まさに集中的にやって、その当初の目的を達成するまでやっていくんだと。
　私もやはり、当面、日本のＯＤＡが現在の規模で実行されていく中で、やはりもちろん外交上余り実を言うと選択できない事情もあるかとも思います。つまり、簡単におたくはやめますよと言えないいろんな外交的事情もあることも私も存じ上げていますが、そういう中でやはり支障のない選択をしていく、国の選択、地域の選択、こういうものをやっていくことが重要かなと。
　それは、当然、どういう選択をするかということは、我々の、日本の安全保障また経済、そういったものに資する選択の仕方をしていっていいんではないかと。つまり、ばらまき型の援助、国別、地域のばらまきはもう我々の力としてできないことを考えながら、やはり我々の国益又は我々が国際社会でどういうことをやりたいか、そういう国際貢献策に合致するやり方で国なり地域の選択をしていくべきではないかと。
　それからもう一つは、今、先ほど申し上げたように、セクターの選択だと思うんですね。セクターの選択、どういうことになるかというと、やはりこれも、日本の今現在のこういう経済の状況、今まさに立ち直らんとしているんですが、非常にまだ弱い流れの中で、やはりそれを支援していくようなＯＤＡというものが必要ではないかと。簡単に言いますと、成長戦略、それから資源外交とか、それからさっき申し上げたように安全保障に資する、そういうものを選んでやっていく。
　どういうことかといいますと、大型インフラとかＩＴ技術とか、そういったものに関連していくもの、そういったものに関連するＯＤＡというのをやっていけばいいか。資源なんかの場合でしたら、非常に豊かな国でありますサウジアラビアなんかに対する、今有償技協なんという聞いたことないスキームが動いていますけれども、やはりそういうこと。つまり、我々は、サウジアラビアの資源、また安全保障の面、いろいろ考えて、こういったことも私たちはやっていっていいんではないかと。
　これは私の個人的なアイデアですが、こういった有償技協的な、技術協力的なものをやっていく、つまり、ＯＥＣＤ、ＤＡＣの基準で、豊かな国に対してはやっちゃいけないみたいなものが大体ありますが、日本は日本なりの考え方、日本の国、またこれが当然相手国にも役立つ、つまりこれはウイン・ウインの関係ですね。こういったものに対しては、我々はどんどん積極的に、前例がない、そういうことにこだわるのでなく、前例がなくてもお互いの国に利益のあるものだったら新たにどんどん展開していっていいんじゃないかと。
　そういうことで、国においても、もうほとんど卒業しかかっているトルコとか、そういう国にやってもいいんじゃないかとか、もちろんベトナムとかミャンマーとか中央アジアとか、そういった国に対しても我々はどんどん援助をしていっていい、集中的な援助を図っていいんではないかというふうに思っております。
　あと、日本の場合、ＯＤＡに対するその理解、これはさっき申し上げたのとちょっと逆になるかもしれませんが、よく聞いていると、やはりＯＤＡに対する理解というのは、国民の理解というのは余り進んでいない、つまり、声が聞こえなくなった。つまり、ＯＤＡがマスコミの立場からいいますと、たたく対象ではないほど小さくなってしまったということでたたかれないだけであって、じゃ、彼らがみんなそのＯＤＡに対して好意的、また理解しているのかというと、そういう部分じゃない部分も多々あります。これは、もう我々の仲間と話しているときでもＯＤＡに対して批判的なジャーナリストはたくさんおりまして、私が幾ら説明してもなかなか納得できない、しない。
　そういう点、あるんですが、ＯＤＡがやはりマスコミ理解じゃなくて国民にどう理解してもらうか、これが、当然マスコミが仲介するわけですから、マスコミの理解がないとＯＤＡの理解というのは進まないんですが、やはりＯＤＡに対するもうちょっと分かりやすい明確な理念、そういったものを是非国を中心に、また政府と一緒にそういったものをもう一回つくり直した方がいいんじゃないか。どうしてもこれは、私さっき申し上げたように、もう長い間、三十年以上ＯＤＡのことを専門に書いたりしていますが、どうもＯＤＡのなぜ必要かというその理念があやふやなんです。
　言うまでもなく、日本のＯＤＡというのは戦後の賠償から始まったようなあやふやな形でスタートしていますので、ＯＤＡに対するフィロソフィーというものがはっきりしていない。それで、国民も何となくＯＤＡというものが何だか怪しいと、その図がもう何十年続いているんですが、こういうものをきちっと国として、なぜＯＤＡをやるのかというものを明快なちゃんと方向付けをしていただきたいと。簡単に言うと、ＯＤＡというのは慈善活動ではなくて、国で税金使ってチャリティーやっている国はないわけでございまして、やはりそれが国民に利益になる、国益につながる、国民の利益につながる、こういったことがＯＤＡをやる意義であります。
　ただし、これが相手国にも非常に大きな利益を生むということにおいてＯＤＡは特別な外交政策であると私は思っているわけでして、そういったことをもっと国民にはっきり分かってもらえる、国民は何かという、ＯＤＡってイコールチャリティーというイメージが強いので、ＯＤＡを使って国連の票で一票もらいに来ているとか、常任理事国になりたくて一票もらいたくてアフリカに援助しているとか、資源が欲しくて援助しているとか、そういうことに対して大変厳しい目があるんですが、これは当然であって、それが相手国にも役に立つ。
　国連の常任理事国になって何を日本がするか、これはちょっと話が飛んでしまうんですが、やはり国際平和のために我々は貢献しようと思って安保理常任理事国に入ろうという目的があるのなら、そういうことを明確にやっていくのが私はこれからの政府なり政治家の責任じゃないかなと思っております。
　そんな中で一つ、私からのお願いですが、日本のＯＤＡの理念というのは、国際的に広まっているのはＯＤＡ大綱と言われるものですね。これは、一九九二年に第一回ができて、二〇〇三年に改定が行われています。ただし、私もこの間久しぶりにじっくり読み直したら、やはり時代錯誤、十年という、国際社会の十年というのは、もう先生方御承知のとおり、全くもう別の世界が生まれています。それに合わせたＯＤＡ大綱がいまだに日本のＯＤＡの骨格になっているということに、一つのやはり国民との又は国際社会との相互理解のネックになっているんじゃないかと。
　これは、いとわずに、何も全部変えろというわけじゃないんですが、時代に合ったものに変えていくことが国民の理解又は国際社会に対する理解を生む大きな要因になると思うので、日本にはＯＤＡ基本法というものがございませんから、ＯＤＡ大綱が日本のＯＤＡ基本法に値するものと私は理解していますので、それを、きちっと国会も関与して、そういったものに対する改定、そして時代に合ったもの、何もそんなに手間の掛かる仕事じゃないと思うので、それを是非やっていただきたいなと思っております。
　それからもう一つは、ＯＤＡをやっていて、私の今預かっております財団はそういうことをやっている財団なんですが、よく言われるグローバル人材というものが、まさにこのグローバル化した社会で大変多くの若者が、私たちの時代と違って隔世の感があるぐらい多くの若者が国際化して、大変大きな知識と経験を生んでいる若者たちもたくさん増えております。
　ただ、それはごく一部で、もっと必要。こういうグローバル化した社会には、こういった人材の育成が今の何倍、数倍必要だと思います。日本が国際社会の中で生きていくためには、やはりグローバル人材というものが育成していかなきゃならない。これは全分野に言えることなんですが、ＯＤＡに限って言っても同じことが言えると思います。
　確かに、大変に有能な経験を持った多くの若者が今ＯＤＡのこの分野で働いております。ですから、国際機関の人間たちに伍していける、負けないぐらいの語学力と経験、知識を持っている若者はたくさんおります。しかし、まだ足りません。正直言って、絶対数が全く足りません。
　ですから、こういう人材を育成するためのやはり組織なり機関、そういったものを、やはり日本のＯＤＡを質の向上又は効果的、そして我々のプレゼンスを高めると、そういう大きな目的があるのなら、やはりそれを実行する人間の育成がまず前提にあると思うんです。それが今我々には一番欠けていることで、今幾つかの大学院もできていますが、まだ足りません。我々の組織もそういうことをやっている組織なんですが、我々の組織は御承知のとおり行政刷新会議で大幅に規模を削減されまして、十分な人材育成ということはできておりません。
　ですから、こういった分野、人材育成というのは非常に手間の掛かる、時間の掛かる、成果が見えるのが五年、十年と掛かってくる分野ですので、なかなかその反論もしにくいところがあるんですが、やはり五年後、十年後の日本を見据えた場合、国際社会で世界の人たちと互角にやれる人間、特に援助の世界で、ますます私はこれから援助の世界は厳しい競争の時代になっていくと思います。そういう点で是非グローバル人材、特に援助の部分のグローバル人材を育成する手段というものを御考案いただければ有り難いと思います。
　どうもありがとうございました。