Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤分科員　外務大臣のおっしゃるとおりで、よくわかります。外交の基本というものはそういうものであるということは十分に理解しているつもりです。
　しかし同時に、その中でも、今までとは違って、よりアカウンタブルな援助方式というものがやはり必要となってくるのではないか、そういうふうに考えております。
　例えばどういうものがあるかといいますと、故小渕前首相が提唱されていた地雷の除去の問題などもそういうものがあります。これは、ある意味で日本の目玉と言ってもおかしくないぐらい、日本はカンボジアの地雷除去公社のＣＭＡＣに対して多大な援助を行っているということもあります。そしてまた、新聞などにおいて、今度外務省が地雷除去のための技術の開発に五億円を計上しているというようなのも事前に載っているわけですね。
　そういうものに関しては、私は大変疑義を持っておりまして、現実に地雷原を調査し、地雷原の上を歩いた者としては、地雷原はそんな簡単な技術開発によって解除できるようなものでは絶対ない。まさに、ロボット開発で予算がつかない部分を、地雷除去技術を開発するという名目でロボット開発の費用がこちらの費用へ流れてくる可能性がある、そういう危惧を私は正直持っております。
　ですから、そういったものはチェックできるように、機密費、報償費の流用ではありませんが、各省ごとにきちっと当てはめられている予算がおかしな形で使われないように、私たちも国民の代表として目を光らせる必要がある。ですから、そういう意味において、ぜひ多少なりとも専門知識を持った市民の代表が意見を反映できるような形で予算を組んでいただきたい、そういうふうに思っております。
　さて、そうした状況は、これは前から外相とも何度か外務委員会などでお話しさせていただきましたが、ＯＤＡも、今までのような大きなインフラの整備というよりは、むしろ小口で直接市民社会に還元できるような、そして、先ほど外相がおっしゃったように、状況を見て機敏にインパクトローン的につけていく。そういうことに関しては、現在そういう方向で進めておられるという御意見ございましたが、現実には、例えばそういうものはどのように予算の中に反映されているのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、かつてはインフラ中心型のＯＤＡという御批判も受けていた時期がございましたけれども、次第に、例えばソーシャルセクターと言われますけれども、保健医療だとか教育だとか、市民に直接裨益するような援助を重視しようではないかということで、日本のＯＤＡの姿も変わりつつありまして、具体的には、先般発表いたしました政府の中期政策の中で、社会セクターを重視していく、あるいは民間ＮＧＯとのパートナーシップを重視していく、そういったことが中心的にうたわれているわけでございます。
　予算書でどういう形で反映しているかという御指摘でございますが、これはなかなか難しゅうございますけれども、例えば、ＯＤＡが三％削減される中で、技術協力はＪＩＣＡへの交付金が〇・一％の減であるとか、あるいはＮＧＯに対する支援ですね、このＮＧＯに対する支援は相当の増額になっておりまして、草の根無償資金協力を初め緊急的なＮＧＯに対する財政支援とか、そういったものが相当、今回提出させていただいている予算に反映されているわけでございます。
　ほかにもいろいろございますけれども、お時間の関係で二つだけ例を述べさせていただきました。
○首藤分科員　まさに今官房長がおっしゃられたとおりですけれども、私は、まさに今外務省が変えようとしているその緊急支援の部分あるいは草の根の支援の部分こそが、外務省がもっと真剣に自己批判してやっていかないといけない部分ではないかと思うんですね。
　確かに、草の根無償も額的にはふえているかもしれない。しかし、例えば草の根無償というと、もう小さい案件がたくさんあるわけですね。そして、その内容を理解してやらなければいけない。そういうときには、例えば、もっと草の根無償をわかって、しかも現場でそれをある程度評価ができるような人を大使館に配置していかなきゃいけない。
　要するに、今までの外務省の体質を変えていかなきゃいけない。それが反映されていなければ、草の根無償は決して本当の効果のあるものになっていかない、そういうふうに私は危惧しております。この点に関しては、また今後の外務委員会などでいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　次に、多少専門的な一般会計歳出の予算明細について御質問申し上げたいと思います。
　これは外務省からきょういただいた明細書なんですが、その中で、やはりこれからは、世の中がどういうふうになっていくか、世界がどういうふうに変わっていくかということで、調査研究が本当に重要だと私も考えております。
　そして、例えば九五〇一五—二一二九—〇六、諸謝金というのがございます。これは、諸外国に関する外交政策の樹立に必要な経費の中の一部なんですが、ここで外交問題調査研究等謝金というのがございます。これは非常に巨額なものですが、この内容はいかがなものでしょうか。
○飯村政府参考人　今の外交問題調査研究謝金でございますけれども、申しわけございません、私の了解している限りのことを申し上げさせていただきますけれども、外務公務員採用試験の委員への謝金だとかあるいは外交文書編さん調査に当たっての謝金だとか、そういったものが入っているものだと理解をしております。
○首藤分科員　しかし、これは三億六千七百万あるんですよね。ですから、それはもう巨額なもので、そんなものだけで三億もかかりますか。
○飯村政府参考人　失礼いたしました。ちょっとお時間をいただいて、今お答えするようにいたします。申しわけございません。
○首藤分科員　時間がないというのは、こちらの方が時間がないので、そんなこと言われては困ってしまうんですけれども。
○宮本主査　ただいまの首藤君の資料要求につきましては、外務省におきましてしかるべく措置をお願いします。
○首藤分科員　これは予算を討議しているんだから、外交の一般政策を聞いているんじゃないんですよね。予算を聞いているんですから、細目やってくれないと。
○飯村政府参考人　失礼いたしました。手間取っておりまして、大変に申しわけございません。
　今の番号は、外務省の研修所の講師謝金というところと了解いたしますけれども……。
○首藤分科員　これは、外務本省〇〇一—九五、諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費というふうになっております。その中の細目として、九五〇一五—二一二九—〇六なんです。
○河野国務大臣　議員からの御質問に事務的に御答弁ができないこと、まことに申しわけございません。この分科会終了までに調査をいたしまして御説明を申し上げますので、その点、お許しをいただきたいと思います。
○首藤分科員　私は、別にこんなところで細かいことを聞きたいのではないんですよ。何を聞きたいかというと、もう時代は変わって、外務省も変わらなきゃいけない。
　例えば、こういう調査なんかは、私も外務省で呼ばれて行って話したことがあります。委員をざっと見ると、多くの方は外務省のＯＢの方なんですよ。もう本当に古い古い昔の外交の話をしているんですよ。ですから、そんな人を専門委員として、研究員として、幾つも幾つも審議会を設けたりして、全然効果がないんですよ。だから、ここのこういう費用は、どんな人に、どんなことで、どんな審議会にお金をつけているのかということを知りたいんですよ。
　この三億もあれば、今の若手の研究者を、例えば紛争研究をやっている研究者とか、それから現場のＮＧＯに入っている研究者とか、そういう研究者を育てることに使えるじゃないですか。それを外務省のＯＢの方に払っていたら、これは第二の退職金でしょう。私は、経験のある大使の方が知識が古いとか、そういうことだけ言っているんじゃないんですよ。だけれども、もっとやりようがあるじゃないですか。
　ですから、その内容を知りたい。私が知っている限りでそれは違うだろうということを指摘したいときょうは意気込んで来たんですが、残念ながら、それが出ないのではしようがないですよね。
○宮本主査　先ほどの首藤君の資料要求につきましては、外務省におきまして、今外務大臣も言われましたように、本日の分科会が終了するまでに御提出を願います。
○首藤分科員　もう時間がないので、二つだけ。これは簡単に言いますから、答えてください。
　一つは、この外務省からきょういただいた資料の二十七ページにありますが、国際機関分担金の中で軍縮関係条約等分担金というのがあります。これは二十八億円。これの内訳は一体何ですか。その下に、国連平和維持活動分担金として十億円が計上されています。私はＰＫＯ活動というのは本当に重要なことだと思いますけれども、それの三倍かけている軍縮関係条約分担金というのは一体どのような内容であるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○飯村政府参考人　申しわけございません。これは所管の局長が来ておりませんので、今ちょっと至急調べます。
○首藤分科員　それはおかしいよ。私は何のためにここへ来ているのか。私は別に、河野大臣と日本の外交政策について基本政策を論じようとして来ているんじゃないんです。この日本の外交に関する予算に関して、しかも分科会の中で細目を討議しようとして来ているんです。しかも、その金額が三百万円とかいうんじゃなくて、二十八億のものに関してどうして明細を言っていただけないか。それは私は理解に苦しむところですね。金額は三十万や三百万じゃないんですよ。どうしてこんな二十八億の内容が話せないのか。
　しかも、軍縮関係分担金ということは、平和国家日本の外交の基本じゃないですか。それに二十八億使っているのにそれの内容がわからないというのは、私は、外務省は大いに反省していただきたい、そういうふうに思います。私は決して足を引っ張ろうとしているんではない、本当に単純なことを聞いているんですよ。
　同じようにその資料の二十一ページ、これは政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金となっています。費目番号が五〇〇一五—二七一五—一六です。これにおいて、世の中に名の通ったさまざまな、要するに財団法人が載っています。私は、こういう財団法人の援助に関するものに対してはかなり疑問を感じています、はっきり言うと。しかし、ここで質問させていただきたい。
　この中に、いろいろ漢字の財団がありますが、オイスカが入っています。オイスカがなぜここに入っているのかというのがまず第一点。次に、定額となっています。なぜ民間援助にこんな定額を出さなければいけないのか。第三に、これに一億九千七百万お支払いですが、なぜこれだけの金額をここに払わなければいけないのか。ここに並べられている多くの有名な財団法人、この中でオイスカが一番じゃないですか。私はオイスカを非難しているんじゃないですよ。やっていることも知っていますよ、立派なことも知っていますよ。だけれども、この中では著しくバランスを欠いているとしか言いようがない。この状況を説明していただきたいと思います。
○宮本主査　申し上げます。
　申し合わせの時間も過ぎております。今御指摘のことはよくわかります。それで、今の問題点につきましては、早急に調べさせて、これは調べればわかることですから、この分科会の終わる前に回答させますので、質問はこの辺で終えてください。
　官房長、十八時までに今の問題点を調べて出してください。
○首藤分科員　それでは、十八時にやらせていただきます。
　しつこく言いますが、私は別に足を引っ張ろうとしているんじゃなくて、基本的なことを聞きたい。基本的なものに答えてもらわなきゃ困るし、また、外交自体が変わっていくときにこの費目もまた変えていかなきゃいけない、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○宮本主査　これにて首藤信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林よし子君。
○中林分科員　日本共産党の中林よし子でございます。
　えひめ丸の事件は、米軍の想像を絶する無法かつ横暴な実態を明らかにしたというふうに思います。米軍は日本国内においても、安保条約と地位協定を盾にして無法な横暴を繰り返し、国民生活の安全と平和を脅かしています。私は、米軍岩国基地を拠点として中国地方に起きている幾つかの問題を取り上げて政府の見解をただしたいというふうに思います。
　まず最初に、米軍による危険な低空飛行、戦闘訓練についてでございます。
　広島県は昨年の十二月一日に、外務大臣と防衛庁長官にあてて要望書を提出しております。
　この要望書、ここにあるんですけれども、そこでは、
　本県をはじめとする中国山地で米軍機と思われるジェット機の低空飛行訓練の目撃情報が増加の一途にあり、平成十二年上半期、
これは四月から九月ですけれども、
　目撃実日数百二十五日、目撃回数五百三十回と過去最高の目撃情報が寄せられたほか、週末や休日における目撃情報もさらに増加しているところです。
　　平成十一年一月十四日に日米合同委員会において低空飛行訓練に関する合意がなされておりますが、近年の週末や休日における目撃状況や、学校上空等での目撃情報が寄せられている実態をみると、この合意の意義や実効性に疑問を抱かざるを得ません。
　　本年七月には、中国山地の訓練空域で訓練飛行を終えた米軍岩国基地所属の米軍機について部品遺失事故が発生したほか、さる十一月十三日には、北海道沖で米軍機二機による接触墜落事故が発生するなど、全国各地で訓練飛行に関わる事故が続いており、その危険性は明らかです。
　　申すまでもなく、県民が生活している地域での訓練は、爆音による生活への支障や墜落による大惨事のおそれもあり、地域住民が抱く不安は計り知れないものがあります。
こういうことを言って、そして三点について要望しております。「米軍機の低空飛行訓練等の実態を明らかにすること。」それから二番目に「低空飛行訓練等を行わないよう措置すること。」三番目に「米軍機の飛行（低空飛行訓練を含む）については、航空法第八十一条が適用されるよう措置すること。」これを広島県として求めているわけです。
　外務大臣あての要請文でございますので、私は、最低、これは県民の本当に切実な要望だというふうに思いますので、政府はこの実現のために誠意を持って対応すべきだと思いますけれども、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　米軍の低空飛行は住民の日常生活にも大変に影響を及ぼしているという意味の御意見が寄せられております。
　私どもは、米軍による低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のための訓練の重要な一環だということをまず考えなければならないということがございます。
　しかし他方で、米軍は訓練に際し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもないわけで、日米両政府は、米軍の低空飛行訓練に関し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民の方々に与える影響を最小限にとどめる観点から、平成十一年一月十四日に日米合同委員会におきまして、在日米軍が国際民間航空機関や日本の航空法に規定される最低安全高度と同一の飛行高度規制を用いることを含む六項目の具体的措置を取りまとめたわけであります。
　政府としては、個々の飛行訓練の内容等について、米軍の運用にかかわる問題でありますが、具体的な被害が生じる場合には、その実態を調査して対応をしてまいります。いずれにせよ、政府としては、訓練に際して安全面に最大限の配慮を払うよう、引き続き米側に申し入れていく所存であります。
○中林分科員　引き続いて米側に申し入れていくということなんですけれども、最近はいつ申し入れられましたでしょうか。
○藤崎政府参考人　私ども、アメリカとは随時連絡をとっておりまして、合同委員会というのも月二回ございますけれども、その他の場におきましても随時連絡をとっているわけでございます。具体的に今、どの時点でどういう申し入れをしたかということをちょっとお答えできる状況にございませんけれども、アメリカ側とは頻繁にこういう問題につきましては連絡をとっているということは申し上げられるわけでございます。
○中林分科員　広島県が具体的に昨年の十二月一日に要請されているんですから、その件についていつ申し入れたかというのをお答えいただきたいというふうに思うこと。
　それから、私は、さっき大臣がお答えになった平成十一年一月の六項目の合意事項、この中で、特に週末と日本の祝日には極力飛ばないようにする、こういうことなんですけれども、これを合意した以降の方が、土日それから祭日、そういうときに飛んでいる回数が加速度的に多くなっている、この現実を見ていただきたい。広島県が申し入れたときに、その資料がついていたというふうに思うんですね。二〇〇〇年、昨年ですけれども、上半期だけでも、土日祝日の目撃実日数は二十九日、それから目撃回数が八十二回。これは、その前の年丸一年間とほぼ同回数になっているわけです。さらに一年前に比べると、比べ物にならないほど多くなっております。
　だから、私は、少なくともこの六項目の合意事項、これが守られるよう、特に昨年十二月に広島県が申し入れた最低の要求、それをいつ米側に伝えたのかということと、それからこの六項目の項目の、特に週末など、今極めてたくさん飛んでいるということについて、どのようにこれから対処されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　今御指摘の一昨年の一月十四日の日米合同委員会合意でございますが、これは、「在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。」こういう合意でございます。また、この合意におきましては、「安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする。」ということを合意したわけでございます。
　本件につきましては、私どもとして、日米間の極めて重要な合意であるという認識のもとに、昨年でございますが、当時のハムレー国防副長官が河野大臣を来訪しました際に、会談におきまして、河野外務大臣から、本件合意の遵守をぜひお願いしたいということを申し入れましたのに対して、ハムレー副長官から、その点は極めて自分も重要と考えるので自分自身の問題として見たいということを申しまして、その後、日米合同委員会の席上におきまして、アメリカ軍といたしましても状況の把握を再度行ったけれども、この合意につきましてはきちんと遵守しているという報告があった次第でございます。
○中林分科員　今のは昨年の二月の話で、広島県から要望書が出たのは十二月ですから、まだこれで具体的な話はされていないように思われます。
　そこで、私、大臣にぜひ、この合意事項がいかに守られていないかということで、このカラーの写真をちょっと差し上げてよろしいでしょうか。
○宮本主査　はい。
○中林分科員　今お見せしている写真は、これは広島県の芸北町の八幡小学校の金田校長が撮影されたものです。この小学校のすぐ上、それを計算した人がいまして、大体、地上二百二十五メートルのところを飛んでいるんじゃないかと。超低空飛行訓練をやっているということなんですね。それは昨年七月六日午前十一時半から十二時の間で、校長が、授業にならないということで、写真機を取り出して撮ったというものです。
　私、昨日、この金田校長にお電話をいたしました。最近いかがでしょうかという話をしたんですね。そうしたら校長は、毎日戦闘機が飛んでくる、地面すれすれで、授業の中断になってとても大変だ、こういう話をされました。それで、どうも考えるのに、学校が標的なのか、それとも、学校の真南になっているダムがあります、樽床ダムというんだそうですけれども、そして聖湖という人工湖があるそうですが、それを目がけて飛んでいるように思われてならない。あるときは二機、あるときは三機、戦闘機が来て、本当に恐怖におののいている。生まれたときからこういう爆音の中で子供たちが育つことを考えると、それになれること自体が子供たちの成長にとっていいこととはとても思えない、こういう教育者としての心の苦しみを吐露されておりました。一たん爆音で授業が途切れたのを立て直していくということは並大抵の努力ではない、このようにおっしゃいました。
　そこで、この六項目の合意事項を遵守すると決意をお話しになりましたけれども、一項目めに、学校だとか病院だとか、そういうところの上は避けて通るんだということをおっしゃっているし、それから日本の国内法、航空法ですね、これの高度を守る。人家のあるところは三百メートル以下は飛んではいけない、山だったら百五十メートルという規定はありますけれども、しかし、写真を見ていただければ、二百二十五メートルということで、見ていると地面すれすれだ、こういうことをおっしゃっているんですから、私は、こういう飛び方は完全に禁止されるよう日本の大臣として米側に毅然と申し入れるべきだ。少なくとも、この六項目の合意事項が守られていない、ここにかんがみては、守られていない事実、これを確認したならばぜひ中止を要求すべきだというふうに思います。
　だから、これまでは広島県あるいは各自治体が実態把握をして政府に申し入れています。先ほど大臣の御答弁で、実態把握にも努めるとおっしゃったので、まずこの実態把握をきちっとすること、そして、この六項目の合意が守られていないということが確認されれば、アメリカ、米軍に対して低空飛行の戦闘訓練をやめるべきだということを申し入れていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。大臣です。
○河野国務大臣　実態が今おっしゃるようなことであるとすれば、これはやはり極めて問題だと思います。先ほども申し上げましたように、実態を、どういうことになっているかをしっかり調査して、もしそういうことであれば、私は別に今のお話を疑っているわけじゃありませんよ。疑っているわけではないけれども、もしそういうことであるとするならば、これはしっかり申し入れをしなければならぬと思います。
　できますならば、私どもが実態を調査する上で、今のお話の方から少し記録を協力していただければ大変ありがたいと思うんです。高度が二百二十五メートルとおっしゃったけれども、それは一体どの程度の精度のあるものかということについても、最低三百メートルと言っているのが、いや、二百二十五だということで議論をするわけですから、ここはやはりかなりしっかりとした数字も必要だと思います。それははかろうと思ってもそう簡単にはかれるわけではありませんが、少なくとも、見たところどのレベルで、例えばこの一カ月間に何時ごろどのぐらい飛んできたかということについても、もしお差し支えなければそうした資料をいただいて、御協力をいただければ、そうしたものも一つの資料として私もよく拝見をしてみたいと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。
○中林分科員　米軍機が飛んでくる広島県の県北の自治体は、町長さんや村長さん集めてこの米軍の低空飛行から住民を守るための組織もつくっていらっしゃって、アンケート活動もやっている。それから、実際、芸北町の町長は毎日記録をとっておられます。それからこの校長も、いつでも、外務省の方から聞きたいとおっしゃるならば幾らでも協力はやぶさかでないというふうに思いますので、今の大臣のお言葉を私は信じて、ぜひ外務省としての実態把握をお願いしたいというふうに思います。
　そして、イタリアでケーブルカーの事故がありました。あの後、イタリアでもアメリカとの合意を結んで、毎日毎日、米軍の訓練はイタリアの航空法とマッチしなければ許可しない、そういう厳しい合意をしているわけですから、ぜひ日本でも住民の安全を守る立場から御努力をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、私は、夜間離着陸訓練、ＮＬＰの問題について次に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　基本的な考えを大臣にお聞きしようと思いましたけれども、少し時間が押しましたので、ちょっと具体的な問題で夜間離着陸訓練の問題についてお聞きしたいんです。
　昨年九月に、岩国米軍基地と岩国市の間で、夜間離着陸訓練をやるときには一週間前に連絡するんだ、こういう合意があるんですけれども、それが守られなくて当日の通告でＮＬＰが実施された、こういうことになっているわけです。
　日本共産党は、基本的には安保条約をなくしてほしい、そういうことを求めているわけですけれども、安保条約がある段階でも、ＮＬＰの元凶である横須賀の米空母母港化の返上とＮＬＰの中止を要求しているわけです。それとは異なる政府の立場であったとしても、地元市とそれから米軍との約束事、これはやはりきちっと守るべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤崎政府参考人　今の議員の御指摘は、昨年九月のＮＬＰに際しまして、訓練の通知が地元の岩国市等に対しまして直前になされたということについての御質問でございます。
　私ども、まずＮＬＰにつきましては、可能な限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施するということをこれまでも米側に申し入れてまいりましたし、引き続き申し入れていく考えでございます。
　昨年の九月、御指摘のＮＬＰにつきましては、天候上の理由で直前にスケジュールが変更になりまして、訓練の通知が、本来あるべき事前の通知が行われずに非常に直前の通知になったということは、極めて遺憾であるというふうに思っておりますし、この点につきましては、昨年九月に河野大臣が来日しましたコーエン国防長官に対しまして、ＮＬＰ等につきましては地元住民の理解を得ることが必要であること、そしてできるだけ多くのものを硫黄島で実施するということについての申し入れを行ったところでございます。
○中林分科員　ぜひ約束を守るよう、要請を強めていただきたいというふうに思います。
　そこで、実は、このＮＬＰの実施をやっているところで五つの市がございます。その市長が一堂に会して、ことし、このＮＬＰの実施に対する声明文を発表されました。これは福生市、それから大和市、綾瀬市、岩国市、三沢市の市長、それぞれでございますけれども、そこでこういう声明になり、要望書も出ております。
　これは、外務省、防衛庁長官、それから施設庁長官、ここに申し入れをされております。昨年九月には、地元住民や自治体の先ほど言った意向を無視して夜間連続離着陸訓練が実施されたことに厳重に抗議するとともに、二度とこのような訓練を実施しないよう強く要請したところでありますということを言っており、今後、こういう住宅密集地でのＮＬＰの訓練を行わないでいただきたい。特に、硫黄島でほとんどやるというようなことがあったんですけれども、最近は頻繁に本土の方でやられるようになったということに対して、私もじきじきに岩国市長に会ってお話をいたしましたけれども、自分自身がその訓練をやっているところに行って、これはとても耐えられない、だから市民から苦情が出るのは当然のことで、こういう住宅密集地の上でＮＬＰの訓練はやはり中止していただきたい、こういう強い要請があったわけです。
　だから、この五つの市長の声明、それから山口県からも国に対して要請が出ておりますけれども、これについて大臣に、これは基本的に自治体とそれから五つの市長から出ている問題ですので、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　実は、私が初めて選挙に立候補させていただいたときの選挙区が厚木であり大和であり綾瀬であったわけで、この地域のことは私なりに関心を持っております。
　もう大分昔のことでございますけれども、当時はこの基地周辺には私の仲間がたくさんおりまして、爆音を聞きに来いと随分言われて、爆音を聞きに、あるいは飛行機のおなかが見えるぞ、来てちゃんと見てみろと言われて、そうした経験も実は持っております。しかし、その当時は昼間でございましたが、今度のＮＬＰはもっと遅い。そういう意味では日常生活に大きな影響もあるだろうということは十分想像もできますし、それなりに関心を持っております。
　今御質問のとおり、ＮＬＰは本来、日米間のいろいろな話し合いで、日本は硫黄島に施設をつくり、でき得る限りアメリカは硫黄島でそのＮＬＰの訓練をやってもらうということで、一昨年でございましたか、かなりのパーセンテージ硫黄島が利用されたということがございますが、昨年の数字が全くどうも我々にとっては納得のできないような数字でございまして、硫黄島の利用回数は極めて少なくて、これでは地元の方々のこの問題に対する強い御要請があるのはよく理解できるというふうに思っております。
　このＮＬＰにつきましても、先ほど北米局長から御答弁を申し上げましたように、私どもとしては、アメリカ側に累次にわたって申し入れをいたしておりますし、さらに、ＮＬＰについての立場というものは、地元の方々のお考えというものはアメリカ側に伝えなければならぬというふうに思っているわけでございます。
　繰り返しこういうところで申し上げるのはどうかと思いますけれども、空母艦載機の夜間離着陸訓練というものは、パイロットの練度維持及び向上のために重要だというアメリカ側の説明というものは、我々として十分これも理解できることではありますが、そのことと周辺住民の生活への影響というもの、双方をよく考えて、双方がそれぞれ成り立つような方法を考えなければいかぬ。
　その一つが硫黄島におきます訓練場の建設であったわけでございますけれども、この硫黄島におきます利用について、これはもう議員も十分御承知のとおり、その距離が遠いとか天候上の理由があるとかということで、必ずしも当初の我々が思っていたようなことにはなかなかなっていないのが極めて遺憾でございまして、私としても、またこうしたことについては関心を持って申し入れをしたいと思っております。
○中林分科員　米軍に対する訓練は必要だという大臣の基本的な態度というのは、考えは違いますけれども、私どももそうだろうと思うのです。
　ただ、ＮＬＰはアメリカ本土では人口密集地でやっていない。この間お聞きしたら、アメリカのサンディエゴというところでやっているのだとおっしゃるけれども、サンディエゴはその基地自体がもう膨大な、広大な土地でやっているわけですよ。そういうのと比較して、だから日本でもやってもいいのだみたいな話はいただけないなというふうに思いました。
　最後に、この岩国基地に非常に毒性の強いクロゴケグモというのが千匹以上も発見されて、駆除されております。このクモは、世界一毒性の強い毒グモなのです。かまれると、発汗、吐き気、目まい、動悸、麻痺、体の弱い子供や老人は死に至る、こういうふうに言われている非常に危険なクモなのですけれども、日本にはいないものが発見されたということで、これも山口県が政府に対して要望を出しておられます。
　私は、その中で、非常に重要だと政府に対して三項目要望されているのですけれども、それについてはぜひ受けとめてほしいということなのですが、具体的に言いますと、基地内の発見駆除地点、それぞれの駆除数、あるいは駆除の方法、踏んで殺したり、あるいは薬品をまいたりという話を聞いているのですが、それぞれどういう方法でどこの地点で、あるいは薬品をまいたらどういう薬品で、まいた範囲、こういうものを全部公表する必要があるというふうに思います。アバウトな公表はされておりますけれども、きめ細かい公表がされていないので、これをぜひ約束していただきたいというふうに思います。
　それから、政府が中に立ち入ってはいないのですね。米軍が調べたものを聞いているということになっておりますので、政府として基地の中に立入調査をして独自の対策をとっていただきたい。基地外にクロゴケグモが出ていないかどうかというのは、今のところ発見されていないだけであって、千匹以上も基地の中であるわけです。動物というのは動くわけで、幾らフェンスがある、何とかがあるといったって、出ている可能性も非常に強いということを考えた場合、国が責任を持って、県、市を援助しながら基地外の問題も対応していただきたい。
　そして、ほかの米軍基地での実態調査、これもぜひやって、再発防止も、日米合同委員会で協議するということを要請した。特に私は大切だと思うのは、日本政府として関係自治体との連絡窓口、これが防衛施設庁だ、いや、外務省だということでたらい回しにされる、そういうことがないように、この窓口はどこなのか、はっきりさせていただきたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　クロゴケグモでございますが、ただいま御質問にもございましたように、昨年の八月一日から本年二月十四日までの間に一千百七十五匹ですか、見つかっているということでございまして、岩国基地内の北西部、十三カ所のエリアで駆除されているということでございます。
　特に多いのは、そのうちの約千百匹というのは、駐機場付近の側溝とかマンホール等というふうに聞いております。個々のエリアでは具体的な駆除等をやっておるわけでございますが、米側に問い合わせたところでは、例えば側溝につきましては煙霧消毒、あるいは卵を発見した場合にはピレトリンという薬剤があるそうでございますが、それから先ほどの煙霧の場合はペルメトリンという薬剤でございます。それから、建物周辺とか側溝周辺の草あるいは茎葉、茎とか葉でございますが、そういったところにはクモの拡散を防止するための薬品でございますカルバリルという薬品をそれぞれ使用しているということでございます。もちろん、見つけた場合には、踏んづけて殺しているというふうなことも聞いておる次第でございます。
　現段階では、米軍の方でかなり専門家等も交えまして、引き続きなお対策を講じているということでございまして、御指摘のように、基地外に出ないように、私どもも米側の対応についてたびたび申し入れをし、またそれについて報告を受けているところでございます。
　それから、現地におきましては、この件はもともと米側から私どもの出先であります岩国防衛施設事務所を通じまして広島防衛施設局に通知があったところでございまして、地元県、市にも御通知を申し上げているところでございます。
　引き続き、そのような態勢で被害が拡大しないように米側にも十分申し入れをし、私どももできる限りの協力をしてまいりたいと存じております。
○中林分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、空も陸も、本当は港の問題も実は質問したかったのですけれども、岩国港だとか徳山下松港は今軍港みたいな感じになっているので、港の岩国基地を拠点とするところでは、本当にこれで日本の国なのかと思うような事態が進行しておりますので、主権国家として外務大臣に、米側に対して、日本の国民の命と安全を守るために頑張っていただきたいと、当然のことですけれども要望いたしまして、質問を終わります。
○宮本主査　これにて中林よし子君の質疑は終了いたしました。
　次に、三井辨雄君。
○三井分科員　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。
　私の地元であります札幌におきまして、二〇〇二年のＤＰＩの世界会議の札幌大会が開催されるわけでございます。これは御存じのとおり、特にアジアにおいての障害者の対策が大変おくれているということで、一九九三年にアジア太平洋障害者の十年をスタートさせたわけでございますが、これの最終年度がいよいよ来年、二〇〇二年、この大会の締めくくりが日本で行われるわけでございます。それとあわせまして、ＲＩ、リハビリテーションインターナショナル、そしてＤＰＩの世界会議が札幌で開催されるわけでございます。このアジア太平洋障害者の十年、またＲＩについては大阪で開催されるということでございます。
　これらの三つの国際会議を同時にやるということは、まず、いまだかつて珍しいことでございまして、ＤＰＩ会議もこれで六回目でございますが、一回目はシンガポールで行われまして、前回はメキシコシティーで行われたわけでございます。この準備に大変一生懸命、それぞれ事務局をつくり、今キャンペーンを展開しているところでございます。また、私の地元札幌におきましても、道と札幌市とともにお金を出し合いながら、何とか成功させようということで頑張っているところでございます。
　そして今、きょうは特に質問を申し上げたいことは、この三つの国際会議の開催に当たりまして、外務省としては、この会議について、性格ですとか構想、あるいは開催規模、見込みなどについてどのように把握されているのか、またどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○衛藤副大臣　三井辨雄委員にお答え申し上げます。
　議員御指摘の三つの国際会議は、いずれも明年十月、すべて日本で開催されるものでありまして、アジア太平洋障害者の十年、最終年を締めくくるにふさわしい重要な会議と認識をいたしております。外務省といたしましても、これら三つの国際会議が成功しますように、関係省庁、団体とも協力をしながら、可能な限りの協力を行ってまいります。
　また、三国際会議の性格、構想、開催規模等については、次のように承知をしております。
　まず、アジア太平洋障害者の十年推進のＮＧＯ会議は、ＮＧＯ、障害者の意識向上、ネットワーク強化を目的とし、一九九三年から毎年開催されておりまして、アジア太平洋地域の障害者関係ＮＧＯを中心に二百名程度の参加者が見込まれていると承知しております。
　なお、我が国政府は、一九九八年より本件会議の共催者の一つである国連アジア・太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰ等を通じまして、本会議開催のため資金援助を行ってきております。
　ＲＩ、リハビリテーションインターナショナル・アジア太平洋地域会議は、リハビリテーションの専門家を中心とする参加者を得まして、アジア太平洋地域各国で二年に一回開催される会議でありまして、ＲＩ加盟の八十カ国・地域より約千人が参加し、リハビリテーションに関連する諸問題につき意見交換を行う予定であると承知しております。
　また、ＤＰＩ、障害者インターナショナル世界会議は、世界の障害者が四年に一回集まりまして、障害者が共通して直面している諸問題につきまして議論をするためのものでありまして、約百五十カ国より約二千人の参加が見込まれている、このように承知をしております。
　以上であります。
○三井分科員　ありがとうございました。
　まさに衛藤副大臣のおっしゃったとおりでございまして、札幌大会においては、付添者を含めまして約二千名から二千五百名という、メキシコの大会では約千五百名ぐらいだったんですが、今まで過去最大規模の方がいらっしゃるということで、特に、車いすそれからストレッチャーで来られる、かなり重症の方が今回来られるわけでございます。
　そういう中で、いろいろお聞きしてみますと、出入国に関してのビザの発給ですとか、あるいは手続とか、大変混雑をする。もちろん、障害者の方でありますから、またパラリンピックにお出になる方と違いまして、大変そういう意味では重度の方が多うございまして、こういう方に対して、スムーズなビザの発給ですとかあるいは出入国に関する手続を、ぜひとも、簡単というのですか、やりやすい、流れのいい形でしていただきたいなと。この辺についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
○衛藤副大臣　御案内かと思いますが、長野のパラリンピックのときは、平成七年一月十三日、閣議了解を行っております。
　また、今回の札幌の本大会につきましても、平成十一年の六月三十日に、ＤＰＩの事務局長から時の鈴木官房副長官に協力要請が行われております。外務省は、この要請を受けまして、官邸とも話をいたしまして、外務省としてできることは何かということをお答え申し上げておりますが、このＤＰＩ事務局長の協力要請以降、今日まで具体的な要請というものはまだいただいておりません。
　今、三井辨雄委員の御指摘がございまして、本大会の開催要項等、詳細な日程が決まった後に主催者側から詳細な説明を受けまして、我が方としていかなる協力ができるか、どういう対応をすればいいか、具体的に検討してまいりたい、このように考えております。
○三井分科員　どうもありがとうございます。
　この大会も、今、衛藤副大臣からもお話がございましたように、パラリンピックでは約百八十三名の方がいらっしゃっているんですね。今回は、特にアジアから、約二千ないし二千五百名の三分の二がアジアの方なのでございます。
　そういう方々が来られるわけでございまして、この時期はちょうど札幌は寒い時期になりまして、昨年は十月の十七日にもう既に雪が降っていたんですね。特に、暖かい、温暖なところからお見えになるわけでございまして、車の問題、移動の問題あるいはバリアフリーの問題と、たくさん難題を抱えているわけでございます。
　特に質問をさせていただきたいのは、この車いすのマラソンだとか、こういうものに出られた方は、大分で開かれたときは約五百名か六百名だったんですが、ビザの一括代理申請とかあるいはその申請手数料の免除とかについて協力していただけないかとか、あるいは、この五百名ないし六百名のマラソンの人ですとか、パラリンピックにお出になった方ですとか、その対応を同じようにできないものかということをぜひ考えていただけないものか。
　特に予算の問題ですとか、そういう補助の問題とか、先ほど衛藤副大臣がそれなりの予算づけということもおっしゃっていました。これについても、聾唖者の大会が過去に行われたときに約三千万ぐらいの予算がついたというぐあいにお聞きしておりますけれども、この大会も、ぜひともそういう意味では成功させたいということにおいて、この予算づけには特にお願いしたいと思うんですが、もう一度これについてお伺いしたいと思います。
○衛藤副大臣　三井辨雄委員にお答え申し上げます。
　第六回のＤＰＩ世界会議札幌大会の開催要項をちょっと拝見しました。予算書等の概算も目を通してみました。しっかりした予算の用意もあるんだなと思いますが、しかし、今委員御指摘のとおり、長野パラリンピックの際には、外務省といたしましては、空港対策会議を開きまして連絡調整を行っておりまして、御指摘のビザ、査証の一括代理申請をお手伝いしたり、また申請手数料の免除等について協力いたしました。
　今委員から御指摘のありました件につきましても、これから主催者側からの詳細な説明をいただきまして、いかなる対応が可能か、具体的に積極的に検討してまいりたい、このように考えております。できる限りの対応をしてまいりたいと思っております。
○三井分科員　ちなみに、この大会には、私がお聞きしているのは、約三億円の予算ということで今計画しているようでございます。
　また、今副大臣おっしゃったように、来年でございますから、私ども、ＤＰＩの方には早く計画をお出しになるようにということを申し上げているのですが。
　メキシコにおいては大統領が特に参加してごあいさつされたとかいうこともお聞きしております。こういう大会には、特にアジアですとか中東においては、皇室の方とかＶＩＰの方が突如お見えになることがあるようにもお聞きしておるわけでございますけれども、特に、メキシコ大会においてはモロッコの皇室関係者が急遽参加するというハプニングもございましたし、また日本でも、ＡＰＥＣのときにはブルネイの皇室関係者が突然来日したとかいうこともございます。
　札幌大会もそうしたことが想定されると思うのですが、もしそういうケースがあった場合には、どのように外務省としては対処されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○衛藤副大臣　三井辨雄委員にお答えします。
　メキシコ大会が約三億というふうに承っておりまして、第六回のＤＰＩの方は、概要によりますと、約五億というぐあいになっておるようでございます。
　今御指摘のございました、外国の皇室関係者等の急遽の参加に対してどのような対応をしていくかということでありますが、外務省といたしましては、各国々より皇室関係者や首脳あるいは閣僚などのハイレベルの皆様の出席が予定される際には、我が方の在外公館あるいは先方の政府方あるいは先方の在京の大使館等とともに緊密に連絡をとりまして、接遇に対しましては遺漏なきように対応してまいりたい、このように考えております。
　今回の世界会議にはハイレベルの出席者が想定されると思いますが、従来と同様、適切に対応してまいります。
○三井分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　メキシコ大会は、日本からは前回八十名が参加されているんですね。聞いてみますと、一人当たり大体三十万から四十万ぐらいかかったということです。先ほど申し上げましたように、三分の二がアジアからお見えになるわけでございますから、特に日本は物価が高うございますし、ましてや登録料が四万から五万円ということを聞いているのですが、大変高額な登録料だと思うのです。
　そういう中で、やはり開催地である、今回三つの大会もございますし、日本政府としても、ＯＤＡの資金の中から参加者に支援することが必要ではないか。特に、草の根無償支援等の活用はできないのか。
　実は、資料を、「草の根無償の概要と実績」ということでいただいたのですが、この中に、セミナーの開催経費等ということで、何か負担をしていただけるようなことも触れているのでありますが、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○衛藤副大臣　三井辨雄委員にお答え申し上げます。
　御指摘の草の根無償支援資金、これを今回の大会、ＤＰＩの世界会議札幌大会の旅費の支援等に使えないか、こういうことでありますが、草の根の無償資金協力については、途上国におきまして実施されております、草の根レベルの住民に直接裨益する案件を支援しておるわけでありまして、今回日本で開催される会議に関連する経費として支援することは困難だ、このように思っております。
　確かに、この予算書を見ましても、招聘旅費等、ここに書かれてございますが、委員御指摘のとおり大変な御苦労があることはわかるわけでありますが、この草の根無償支援、これを今回の大会の関連費用として使うということは困難、できない、大変申しわけありませんが。
○三井分科員　当然、このＤＰＩ世界会議になりますと、宿泊施設等のバリアフリーの問題、あるいは、バスあるいはリフトつきのワゴン車ですとか、この手配が今どういう形になっているのか私はちょっと聞いてみたのですが、リフトつきのワゴン車で約百台を用意するということなんですが、これはもう北海道内だけでは間に合わない。
　それで、本州、北海道から本州ということになるわけですが、全国各地からこういうリフトつきのワゴン車をお借りするということなんですけれども、私の経験から申し上げますと、これをお借りするといっても、実際に、例えばこれは恐らく特養老人ホームですとか老健施設ですとか、あるいは療養型病床群ですとか、そういうところからお借りすることになると思うのです。しかし、これは常時お使いになっているわけですから、この間にお借りするということはまず不可能だと思っているわけでございます。
　こういう問題も考えていかなきゃなりませんし、また、通訳の問題ですね。特に、ＮＧＯでありますから、言語も本当に多様でございます。そういう中で、フランス語、スペイン語が公式通訳となっていると多数の通訳が大変必要になってくるわけでございますが、北海道だけでは間に合いませんし、当然こういう通訳の方々になりますと日本全国ということになると思いますが、外務省からもぜひ御紹介していただけないものかということで、お伺いしたいと思います。
○衛藤副大臣　三井委員にお答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、メキシコ大会では七十六カ国から参加があった。そして、千四百名が参加して、英語、フランス語、スペイン語が公式言語であった。今回の札幌大会におきましても、恐らく百五十七カ国から千名以上の方が参加されるであろう。
　当然、この大会におきまして多数の通訳者が必要になりますし、また通訳者につきましてはボランティアの方々の御参加等々ございますが、私ども外務省といたしましては、今後主催者の皆様方から具体的な協力要請をいただきまして、通訳者の紹介を含めましてどのような支援が可能なのか検討して、積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
　また、当然、二〇〇二年の大会、来年のことでありますが、既に、恐らく札幌市を中心にいたしまして、地元としても通訳者に向けてのボランティアの御協力あるいはその体制に取り組んでおられることと思いますから、委員におかれましても積極的な地域、地元でのイニシアチブをとられるようにお願いを申し上げたいと思います。
○三井分科員　ありがとうございます。
　札幌の地下鉄は、残念ながらエスカレーターですとかエレベーターがついているというのは少ないのです。非常に勾配がきつくて、これで実際に移動できるのか。場所、会場は、札幌市内ではあるのですが、札幌から約二十分ないし三十分ぐらいのところに会場があるわけでございます。ホテルはちょっとそれぞれ場所が違いますけれども。
　そういう中で、今副大臣がおっしゃいましたように、ボランティアの皆さんのお力なくしては到底この大会は成功させることはできないと思っておりますし、また、先ほども申し上げましたように、こういう時期になりますと、大変寒い時期でもございますので、通訳はもちろんのこと、またこれはほかの省庁にもお願いしなくちゃならないと私は思うんですが、できればリフトつきのバスですとかワゴン車ですとか、こういうものは省庁は違うかもしれませんが、こういうことも含めて、ぜひとも国を挙げて御協力をお願いしたいなと思っているところでございます。
　また、障害者国際会議推進議員連盟が二〇〇〇年の十月十七日に超党派で発足しておるわけでございますが、会長には橋本行政改革・沖縄北方対策担当大臣を初め、坂口厚生労働大臣、現職の閣僚の方々、また我が民主党の横路副代表も会長代行として顔をそろえております。
　こうした国政での御支援も進んでいるわけでございますが、アジア太平洋障害者の十年を提唱して、国際的にもまさしく先頭に立って推進していかなければならないのが日本の立場だと思います。最終年の記念フォーラム並びにＤＰＩの障害者インターナショナル世界会議がぜひとも大成功裏に終わりますように、官民の枠を超えて取り組みをお願いしたい、こういうぐあいに思っております。
　ひとつ、再度副大臣から御所見をお願いします。
○衛藤副大臣　三井辨雄委員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国は、一九九二年の第四十八回の国連アジア・太平洋経済社会委員会、ＥＳＣＡＰ総会におきまして、アジア太平洋障害者の十年、これは一九九三年から二〇〇二年でございますが、この決議を提案しております。そして採択を見たわけでありますが、その後、累次の総会で、我が国首席代表演説等を通じまして、アジア太平洋地域における障害者を含む社会的弱者救済重視の立場をこれまでも明確にしてきておるわけであります。
　二〇〇二年に本邦での開催が予定されておりますアジア太平洋障害者の十年推進ＮＧＯ大阪会議につきましても、外務省としましては、関係省庁、団体とも協力しながら、積極的に協力してまいりたい、かように考えておりますし、また、御指摘の第六回ＤＰＩ障害者世界会議札幌大会におきましても、本件会議の詳細が固まった時点で主催者側から具体的に協力要請があると思いますので、その協力要請に積極的に対応、そして可能な限りの御支援をしてまいりたい、このように考えております。
○三井分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　これは質問事項の中にはないのでございますが、私は、今から七年前でしょうか、バングラデシュに行ってまいりました。そのときに、実は、ＯＤＡ資金でつくられた病院を見学してきたわけでございますが、外から見ますと、れんがづくりの大変立派な病院なんでございますが、しかし、中へ入ってみますと、もう患者さんはほとんどいない。そしてまた器具類は、医療機器等はほとんど機能していないというような状況を見させていただきました。なぜこんな立派な病院があって患者さんがいないんだと。そしてまた、首都のダッカのダッカ大学の附属病院を見学させていただいたんですが、ここはまた本当に、昔の野戦病院のように、床にまで患者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。
　このＯＤＡ資金でつくられた病院は、たまたまレントゲンの管球が切れて、この管球を取りかえるのに三百万かかるんだそうです。この維持するお金がないんだと。これはお答えにならなくて結構ですから。このお金がなくて、もう半年間もこの病院が機能していないんだということをお聞きしました。
　やはり、これからＯＤＡ資金の見直しというのも私は十分御検討願いたい、つくるだけでいいものじゃない。たまたまその近くに海部元総理がいらしたときには、私が泊まったホテルのドライバーさんが、この橋は日本につくってもらったんだ、それはちょうどあそこは水害のときでございましたから、非常に厳しいときでもございましたけれども。私も当時議員でも何でもございませんので、当時水道二本を寄附してきたんですが、非常にそういうところを見ますと、ああ、こういうものだけでＯＤＡ資金を使われてしまっているのかということになりますと、それならば、ああいうところに必要なものは何だということをよく見きわめて、ぜひそういう支援をすべきだ。
　今回のこのＤＰＩについても、できればそういうような、せっかく障害者の方が日本に来られる、そして、ちょうど北海道は食べ物がおいしい時期でございますから、ぜひそういう方々に北海道のものを食べていただきたい。そして、そういう感動をまたお国に帰って皆さんに宣伝をしていただく、こういうようなことを、最後に河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　大変大事な大会のお世話をしていただくことをお礼申し上げたいと思います。
　今御指摘のように、ＯＤＡ資金でいろいろ品物を、上屋をつくりましても、仏つくって魂入らずでは、これはもうどうにもならないわけでございまして、今回の世界会議にいたしましても、立派に会議の形が整っても、そこで成果が上がらなければ意味がないわけで、ぜひひとつ成果の上がる、意味のある大会にしていただきたい。
　大会運営に至りますまで、外務省としてお手伝いをすることがあれば、できるだけお手伝いをいたします。これは当然札幌市が主体になっておやりになることだとは思いますけれども、外務省として、入国の関係でございますとか、いろいろお手伝いをすべき部分があると思いますので、その点についてはできるだけのお手伝いをさせていただきたいと思います。
　ぜひ、大会の御成功をお祈りしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○三井分科員　どうもありがとうございました。心強い大臣並びに副大臣のお言葉を承りましたので、早速地元の方には御報告をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて三井辨雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石尚子君。