Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　そうすると、現行、時折行われている両院協議会というプロセスということですね。
　それでは、両院で不承認ということで議決をされたというときに、自衛隊の活動を終了させるということにたしか説明ではなっていますね、法案もそうだと思うんですが。不承認と議決されたときに自衛隊の活動を終了させるということなんです。では、この終了をするというときにはいつまでに自衛隊を撤収させるかというここら辺の規定とか、法案には定めがないのではないかと思うんですが、これはどういうお考えでしょうか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　国会の不承認の議決があった場合には、速やかに活動を終了するということでございます。
○齋藤勁君　後で速やかも出てくるんだけれども、速やかというのはどういうふうな議論をされているんですか、具体的に。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　速やかにとございますのは、時間的即時性が強く求められている場合を示す文言でございまして、同様の文言に、直ちに、あるいは遅滞なくということがございまして、直ちにが一番即時性が強く、その次が速やかに、そして遅滞なく、このようなことになっておりますが、実際の場面に応じて文字どおり速やかに行うと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　政府とやっているとそういうのが時々出てくるんですけれども、議員提案でされていますので、そこら辺をもう少し、日数的に何か物差しがあるのかなということで指摘させていただいているんですよ。
　例えば、事後速やかに承認を求めると。事後ですね、緊急のときに事後になるわけですが、事後速やかに承認を求めるということで、ではいつまでということを指しているんだろうか。具体的な明確な規定はここに書いてないわけですね。あわせて、もう少し何か納得できるような御答弁はいかがですか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　法律的な用語の使い方としましては先ほど申し上げましたようなことでございまして、具体的にそれぞれの文言が何日以内とか何時間以内とか、そういうふうな具体的な規定があるというふうには承知しておりませんので、事柄の性質に応じて速やかにということだと存じております。
○齋藤勁君　どこの役所でもいいんですけれども、速やかとかそういうことを言ったときには何日ぐらいですというのを、時間的な点、何時間ということはないと思うんだけれども、そういうのは事例があるんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　今、赤城先生からお話がございましたように、この速やかにというのが一体何日だとか何時間だとか、そういったものがあると私は承知しておりません。
　ただ、御参考までに申し上げますと、私どもの所掌しております自衛隊法等におきまして、「直ちに」という用語を用いているのは七十六条の防衛出動のみでございまして、七十八条の命令による治安出動のような場合には「すみやかに」と、こういうふうになってございます。また、ＰＫＯ法のような場合には「遅滞なく」と、こんなふうな用例になっているところでございます。
○齋藤勁君　長い国会の歴史の中では、直ちにというのはこのぐらいの日数だ、あるいは遅滞なくとかそういうのは、やりとりがあったかもわかりませんが、今自衛隊の活動を終了させるときにいつまでに撤収させるんですかということで、速やかにという御答弁がございました。
　もう一つは、緊急のときに速やかに承認を求めるという、事後のときですね、これが私ども国会の方の立場にもなってくるので、こちらの方がよりもう少し具体的な日数をお示しいただけるとありがたいなというふうに思うんですけれども、この方はいかがですか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　先生御指摘の点は事後の国会承認を速やかにという点だと存じますが、これにつきましても、いずれにしても、速やかにというのが何日以内という規定はございませんので、本来事前承認にかからしめるべきものでございますけれども、緊急のためやむを得ず事後承認とする場合でございますので、国会の日程の中で優先的に審議を進めていく、そのような趣旨ではないかと理解しております。
○齋藤勁君　今回の法案、審議中でございますけれども、私どもは、衆参それぞれ修正協議とかそういうのに入っている会派ではございませんから、今からこの部分について修正しろとか修正しますとか言ってもなかなか入れないわけですけれども、ここは、例えば法の後、これは通過するか通過しないか、通過するということで御提案されているんでしょうが、今の部分はどうも私は速やかということについてもう少し明確にしておいた方がいいのではないかというふうに国会の立場から思います。ここの立場、事後の場合ですね。
　さっきの不承認の議決がされたときについてもこれは明確にしていただいた方がいいと思うんですけれども、とりわけ事後ということで国会に速やかに承認を求めるときというのは具体的な明示の規定をやはり設けるべきだということを強く訴えさせていただきたいと思います。
　それから、緊急時に、これは原則事前承認ですけれども、事後になるということですが、国会閉会中にということと、それから、これは野呂田防衛庁長官、たしかこの間のやりとりで、緊急時というのは閉会中、それから解散のときと、こういうことをたしか具体的に御答弁されているというふうに思うんですが、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは、御指摘の国会が閉会中または衆議院が解散された状態にある場合については、内閣は国会の召集を決定するかあるいは参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることとなるわけであります。
　ただし、これらの手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がない場合には緊急の必要がある場合に該当するわけでありまして、次の国会が召集された後、速やかに国会の承認を求めることとなると考えております。
○齋藤勁君　ちょっと確認なんですけれども、これは政府も、それから修正三会派の方もなんですけれども、国会の開会中というのはこれは事後はないと、国会の開会中は。よろしいですね。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　緊急の場合には事後承認ということになるわけですが、いかなる場合を緊急の場合と判断するかについては、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で行われるべきものであり、具体的になかなか申し上げるのは困難でありますけれども、一般的には周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がないような場合がこれに該当するものと考えられまして、その代表的な場面として衆議院の解散中あるいは国会の閉会中という事態が想定されると思います。
　いずれにしましても、可能な限り国会の事前承認を得るよう努力をするということでございまして、事後となった場合でも速やかに国会承認を得る、こういうことになってございます。
○齋藤勁君　明確にしていただきたいんです。原則事前承認、そして緊急事後承認ですね。ですから、国会開会中はとにかく国会へ承認を求める、そういうプロセスを踏みますよということでよろしいんでしょう、国会開会中は。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　先ほど申し上げましたように、その基準となるのは、国会承認の手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないと判断されるような時間的余裕がないような場合ということでございますので、そのときの緊急性、事態の態様によって判断するべきものであろうと考えております。
○齋藤勁君　そうすると、明確に私の質問にそうだというふうに言っていただけないので、そういうとき以外もあるということの含みは残されているんでしょうね。うなずいているからそうだということだと思うんですよ。
　せっかく修正でこういうふうに入れられたわけですから、その必要性を認められてこそ、国会の立場で私は明確にしたというふうに思いますので、少なくとも国会開会中というのは国会にかけるということが当然のルールで、それ以外の閉会中とか解散時とかが出てくるのは当然なんです。
　それから、かけ方もいろいろあると思うんですね、問題は。かけ方の問題もあると思うので、やはり開会中に、最近、通年国会やっていますからむしろ召集するより早いわけですよ、現状でいえば。むしろ私は明確に、開会中のときは国会の方に承認、そういうふうにするような手続をとりますと言っていただいた方が当然だろうというふうに思います。
　後ほどいろいろお話をしなきゃならないのですけれども、多くの場合、周辺事態が突然急にぽんと起きるわけではないわけですね。いろいろな歩みがあって起きるわけでありまして、だからこそ事前協議の問題とか事前承認あるいは事後承認の問題というのを、国権の最高機関である、最高の機能を持つこの国会が機能を果たすということは極めて私は大切だと思います。だからこそこういうことを入れられたと思うので、どうもこれがずっとかみ合わないと、あとの質問の時間がなくなりますので、私はそういうことを強く指摘させていただきたいというふうに思います。
　我が会派としまして、いわゆる事後の承認問題で一定期間ごとの措置継続に対する国会承認というのを衆議院で出しまして、今なお私どもも考え方を持っております。ただ、今回の修正案には盛り込んでおりませんけれども、一定期間ごとの措置継続に対する国会承認、このことに関しまして十三日の参議院での参考人の質疑をさせていただいた際に、浜谷参考人から大変貴重な、私ども大いに参考になります御指摘もいただきました。なおかつこのやりとりは、私どもの木俣委員からも過日の特別委員会で質疑をさせていただいています。
　このことは、国会承認効果というのを持続的に担保していくといういわゆる期限つき承認制の問題なんですけれども、議院内閣制は大統領制と比較しまして非常に内閣と国会との間の緊密性が高い、こういう制度でございます。だから憲法の六十条から六十九条に至る条文で明らかになっているわけでありまして、この緊密性というのは特に法案の制定とか内閣と国会の共同判断が行われる際の国会承認にあらわれてくることだというふうに思います。
　いずれにしましても、事前か事後というふうになると思うんですが、現実的に国家緊急事態に際して何よりも優先するのは、確かに不法な主権侵害、人権侵害の一刻も早い排除であるということはやっぱり最優先をしなきゃならないというふうに思います。
　今申しているこの期限つき承認制というのは、本来的には事前承認は当然なんですが、今申しましたこの事態の性質上、事後承認もある意味ではやむを得ないというときに、じゃ次のステップ、段階はどういうときなんだろうかというときに、これは事後の承認をいつの時点で行って、その後の経緯をいつ検討してチェックしていくかということになるんです。現行法制の中では、国会が一度承認を与えた案件についてその後国会が再チェックをする、少なくとも前の結論と異なる考え方を示すという法的手段というのはないわけなんです。
　そこで、期限つき承認制ということで、初回の承認からそれには有効期限を設けて、そして継続して基本計画等を遂行する場合には、期限満了前の特定期日までに政府に対して計画継続のための手続を義務づけていく、そして計画継続の容認を国会の事前承認としていくということを私どもは実は考えております。
　この辺につきまして、衆議院では我が党の代議士がこういったことについて特別委員会で議論をされてきているのではないかと思いますが、一定期間ごとの措置継続に対する国会承認、政府の方も御見解があれば、そして三会派の方に御見解があれば伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　政府としましては、周辺事態安全確保法に基づく措置がいずれも武力の行使を含むものじゃないとか、あるいは国民の権利義務に直接関係するものではないとか、あるいは迅速な決定を行う必要があるものであるというこの活動の性格、あるいは他の法律との均衡、これは例えば治安出動の際等あるいは海上警備行動等は強制力を伴うんですが、国会の承認を求めていないと。こっちはそういった強制力を伴わない。こういった点、他の法律との均衡といった点も総合的に勘案しまして、必ずしも国会の承認を得る必要がない。これを遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ、内閣の責任と判断のもと、対応措置を実施していくことが適切と考えてこの法案を出したところでございます。
　また、法律には基本計画については変更の規定もございますし、私どもも基本計画の実施に従って実施したことにつきましては適時適切に国会に報告をしてまいりたいと実態上考えておりますので、そういうことを勘案しますと、御党の御指摘の衆議院における民主党修正案に規定される基本計画の六十日ごとの国会承認のような枠組みが必要であるとは必ずしも考えていないところであります。
　なお、余計なことかもしれませんが、この後方地域支援と後方地域捜索救助活動については、国民の十二分な理解を得ることが望ましいということで、衆議院の修正により国会承認の枠組みを設けることになった次第でございます。
○衆議院議員（大野功統君）　確かに齋藤先生御指摘のとおり、衆議院段階では、民主党の方の修正案というのは基本計画を国会承認とする、それを六十日の期限つきにする、こういうものでございました。
　我々自民党の立場は、まずこの法律というのは国会承認を基本的には必要としない。この理由はたびたび述べておりますので割愛いたしますけれども、しかしながら議論の過程で十分考えてみますと、これは力を持つ実力組織である自衛隊が出動していくものである、しかもこの新しい周辺事態法で自衛隊に付与される活動である、こういうことが一つの理由。それからもう一つは、国会で幅広い支持をすることが自衛隊の皆様にも励みになるのではなかろうか、こういうことで国会承認に同意したわけでございます。
　我々としましては、三会派の修正で国会承認を入れました。この国会承認だけで国会の関与は十分ではなかろうか。もし問題があれば、国会ではいつでも問題提起をしていただけるわけですから、問題提起をしていただければいい。周辺事態というのはまさにいろんな場面があるわけでございますので、時間的な要素となじむのかどうか、この辺は非常に疑問に思っているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　以上のような趣旨で、我々としては期限つき国会承認という考え方には賛成し得ない、こういう立場でございます。
○齋藤勁君　極めて残念ですけれども、私は、承認行為の目指す本来的なあり方というのは事前承認にあるというのはこれも本来的だと思うんです。
　ただし、事態の性質上は事後承認もやむを得ないという立場の中での一つの国会でのあり方として、そして我が国の国会の機能のあり方からして、私は期限つき承認制というのは極めて大切なことではないかと。しかも、我が国の国民主権、シビリアンコントロール、これは国是でございますが、そういう立場からも強く私は引き続き訴えさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、官房長官、お待たせいたしました。官房長官に関連してお尋ねさせていただきます。三会派の方は、私自身は残り時間はございません。もし時間の関係がございましたら結構でございます。
　過日の、三月のいわゆる不審船にかかわる事案の関係で、平時におきます国民への情報公開と同時に、私ども国会議員に対する、国会に対する情報公開のあり方ということで幾つかお尋ねさせていただきます。
　いわゆる工作船、不審船問題が起きて、その後、各省庁間の連絡はどうあるべきかということについては今御検討に入っていると思うんですが、私は、きょうこの席で特にお尋ねしたいのは、私も外交・防衛委員会に所属しておりますが、委員会でも三月二十三日以降の各省庁、とりわけ現場の取り組みについて国会では報告を受けています。しかし、新聞報道を見る限り、「狙われた週末」ということで、三月十八日から十九日、二十日、二十一日と、そしてある新聞では米軍情報が一番早かったのではないかとか、なぜ不審船は発見されたのだとかいうことで、非常に三月二十三日以前の克明な報道がされているわけなんです。
　このことを私は常任委員会でお尋ねをさせていただきまして、防衛庁長官にも一回か二回お尋ねさせていただきました。最初のときは、三月二十三日前に三月二十一日から断片的情報があったということのたしか答弁と私は記憶をしております。それ以降、半月か一月後に行われました委員会で同様に、国会では三月二十三日以降の資料であり、しかし新聞で見る限り非常に克明に三月二十二、二十一、二十とこういうふうに書いてあるけれども、その辺についての情報は国会に明らかにできないんでしょうかというふうに言いましたら、防衛庁長官としてはこれは断片的情報以外ございませんというのが公式的な御答弁だったというふうに思います。
　防衛庁長官、そういうことですね。そのときの答弁、私は、正確な文言は議事録を見なきゃなりませんが、大筋そういうふうに答弁されていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としましては、結果的に本件不審船と関連があったと思われる断片的な情報は二十一日深夜の段階から入手していたところでございますが、これらの情報は不審船の存在を裏づけるようなものではなかったところでございます。
　三月二十一日深夜の段階から入手していた情報については、今申し上げたとおり結果的に本件不審船と関係があったと思われる極めて断片的なものでございまして、このような情報を開示することによってむしろ混乱を引き起こすおそれもあるところでございます。
　いずれにしましても、防衛庁としては、先般の不審船事案に際しても、得られた情報や事案の概要につきましてはできる限り国民の皆さんに対して御説明を申し上げることを基本としてきたわけでございまして、ただ、この場合の断片的情報というものはむしろ発表することによって混乱を引き起こすおそれなしとしないものでございますから公表しなかった、こういう次第でございます。
○齋藤勁君　運輸省そして警察庁の方にお見えいただいていると思うんですけれども、運輸省のこの不審船を最初に察知したときからの情報、いつの時点からどういう経緯だったのか。そしてまた、警察庁についても、ある報道によりますと、警察庁としては二十一日、「同じころ、警察庁の無線施設でも不審な電波を確認していた。」、こういうところからずっと二十二日までの報道が出ているんですが、ここら辺の事実関係も含めまして警察庁としての情報把握。
　それぞれ両省庁にお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　お答えいたします。
　海上保安庁に防衛庁といいますか海上自衛隊から連絡がございましたのは二回ございまして、一回目は三月二十三日の十一時ごろに、本日九時二十五分ごろ、能登半島東方約二十五海里の領海内において漁船二隻を海上自衛隊の航空機が発見し、以後、護衛艦が確認している旨の情報を入手いたしました。それから、同日の十三時ごろに同じく海上自衛隊から護衛艦がさらに一隻の不審な漁船を発見したという旨の第二報を入手した、これがそれぞれの端緒でございます。
○政府委員（金重凱之君）　お答えいたします。
　警察におきましては、三月二十三日の午後に内閣官房から警察庁に本件不審船に関する通報を受けたということでございます。
○齋藤勁君　警察庁は、この四月三日の読売新聞の報道で、「警察庁の無線施設でも不審な電波を確認していた。受信した電波は五つの数字を組み合わせて一文字とする暗号で、数字は北朝鮮工作員が使う乱数表と一致した。同庁外事課は二十一日深夜、新潟、富山、石川の各警察本部に「富山湾付近に北朝鮮の工作船が侵入している形跡がある。沿岸警備態勢を強化せよ」と指示。翌二十二日朝までに、指示は日本海側のすべての道府県警に徹底された。」と、された模様じゃなくて、「された」というふうに断定的に書いてあるんですが、この事実はいかがでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、集団密航事件等の多発というような現下の情勢等を踏まえまして、累次、沿岸警備の強化を行ってきておるというようなことでございました。例えば、警戒強化をしておったこの三月でございますけれども、六日に福井県、十七日に福岡、兵庫、それから十八日に長崎、二十四日広島、二十五日福島、二十六日兵庫というようなことで、集団密航事件七件、二百三名検挙しておるというようなことがあったわけでございます。
　したがいまして、今回の不審船事案に対しましても、先ほど申し上げましたように、内閣官房からの通報を受けて、そして所要の措置を講じておるというようなことでございました。
○齋藤勁君　今私が新聞の報道を読み上げたことについては全く否定もされない。むしろ否定されているんでしょうか、内閣官房からのということですと否定をされているんでしょうね。明らかにしていただけないわけです。
　防衛庁長官、断片的情報ということを繰り返されていますが、そうすると、一度報道が出たということについての検証をその後されているのではないかと思います。これは官房長官、安危室でも結構なんですけれども、それでは二十三日以前、この工作船、不審船がどういうふうに来たのかということについてのその後のいわゆる検証はどういうふうに私どもには報告をしていただけるんですか、三月二十三日以前の。
○政府委員（佐藤謙君）　私どもが不審船らしきものを確認したのは二十三日、Ｐ３Ｃにおいて確認をしたのが最初でございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　それ以前、断片的な情報があったということを大臣から御答弁させていただきましたけれども、その具体的な内容と申しましょうか、そういう事実につきまして私どもとしてそれをお答えするのは私どもとしての情報収集態勢あるいはその能力ということについて極めて大きな悪影響を与えますので、その点のお答えは差し控えさせていただきたい、かように思います。
○齋藤勁君　大体そんなようなやりとりを外交・防衛委員会でもしたんですね、長官。
　ここがやっぱりおかしいなと思いますのは、全国の国民の方々は、おとりになっている新聞でそれぞれ違いがあるかもわからないんですけれども、少なくともこの一紙、読売新聞をお読みの方は、四月三日付で「領海侵犯一報は「不審電波」」、「狙われた週末」からいって、私が今読み上げた十八日、十九日、そして二十日、二十一日、二十二日が警察庁の云々、さらには日本海に面する防衛庁の美保通信所で不審電波をキャッチしたということが書いてあるんです。読者の方はこうやって見ると、ああそうか、そうだったのかと。
　ところが、国会の私たちの方は、公の委員会の席で三月二十三日から、今の答弁と同じで三月二十三日からと。このギャップなんです。これをどういうふうに私どもは理解したらいいんですか。国民はこういう報道でみんな読んでいるわけです。そうすると、私がこうやって国会で質問をして、皆さん、不審船の問題では三月二十三日からこういうことだったんですと。いや齋藤さん、そうじゃないんだ、私が新聞を見たら、三月二十一日にこういうことを新聞で見ました、何でこういうものが国会で出てこないんですかと。
　どういうふうに説明していただけますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　本件に関していろいろな情報がなされていることは私どももよく承知しておりますが、防衛庁として国会に御説明した以上にマスコミに対して情報を提供するといった事実は全くございません。
　そういう情報がどういうところから得られて各社が書いたかということについては私どもとしては承知していないところでありますが、重ねて申し上げますけれども、私どもが国会で御説明した以上のことをマスコミに報告したという事実はないのであります。
○齋藤勁君　そうすると、報道したマスコミの方はいろいろ歩いて聞いてしたから、それはある意味では、防衛庁としてはかかわりのないということをあえて言っているように私どもは思います。問題はそこで済まないと思うんです。そのことの重要性を御認識されているというふうに思うんですが、これはどうするかということだと思うんです。
　官房長官、「海上警備体制暴露に官房長官がイライラ　「さらけ出すな」運輸相らに警告」と。これは長官の似顔絵が書いてあるんです、三月三十日付の新聞でございます。官房長官は不審船の領海侵犯事件に関し、「わが国の沿岸警備のあり方について、関係のところが発言することで警備の実態が向こう側にさらけ出されてはいけない」ということで、「野中氏が問題視しているのは、野呂田防衛庁長官や川崎運輸相らが、不審船の発見前に怪電波を傍受していた事実や海上警備行動に至る経緯などをテレビ番組や記者会見などで詳細に説明している点。野中氏は周囲に「こっちの体制をさらけ出すなんて国益を損なう行為だ」と不快感を示しており、この日の発言も、関係者への警告の意味を込めたものと見られる。」と。
　実はこういう報道がありまして、だから防衛庁長官、テレビで言っているんです、テレビでは。長官は電波とかということについて、怪電波とか傍受というのを、運輸大臣だったかどなたか、そういうことを言われている。
　だから、私は少なくとも新聞に出ている美保通信所があるのは知っています。例えばどういう通話内容だったとか、どういうふうなことのやりとりであったかというのは、これは確かに秘密で出せないと思うんですが、例えば美保通信所にしても何にしても、私どもは国で予算を決め、決算をして、大切な国民の税金のそういう意味では施設ですよ、ということですから、どういう仕事をしているのかということについては大まかにわかっているわけです。私は事細かく明らかにする必要はないと思うんですが、まずそういうことを一つはすべきであるということ。
　もう一つは、閣内で官房長官がいらいらというように、少なくともこのことは、海上警備行動に至っているときに、深夜にわたって大変な閣僚の方々が関係省庁と協議をされて事を運んだわけです。その後、この報道に関していらいらという官房長官の発言が出ていることについては、慎重の上にも慎重を期しているにもかかわらず、こういうことに情報もなってくると全然おかしくなってくるということ。私は、だから秘密にしろということじゃなくて、明らかにすべきことは明らかにしなければならない、国民のために情報公開と。しかし、政府間の足並みというのがこういうことでそろってはいないんじゃないんですかということを指摘をしたいんです。
　ずっとお待たせしましたが、官房長官、今二つの点、お聞きいただいていると思いますが、所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　例の不審船に関係する新聞報道についてただいま齋藤委員から御指摘があったわけでございますけれども、あの新聞報道につきましては、私が申し上げたことを必ずしも正確に伝えておるとは考えておりません。
　このたびの不審船事犯につきましては、我が国にとりましてその対応は初めてのことでもございましたので、いろいろな報道があることも承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても国の安全保障の根幹にかかわる重大な問題でございますので、この種事犯の概要について、今日まで可能な限り国会はもとより国民の皆様に対して御説明を申し上げてきたところでございます。
　他方、その結果として、我が国の情報収集あるいは警備の体制、能力の詳細が他国に知られることになりますれば、これはそれ自体が国の安全保障に重大な影響を与えかねないわけでございまして、私の発言の真意は、この点について留意することが必要であるということを申し上げたのでございます。
　マスコミを通じていろんな情報と記事が出ておることは十分承知をいたしておりますけれども、先ほど防衛庁長官からも答弁がございましたが、政府といたしましては国会初め国民の皆さんに正確に情報を提供していかなくてはならないと考えておるわけでございまして、国会に説明した以上のことでマスコミに私どもの方から情報を提供したという事実はないわけでございます。
　今後とも政府といたしましては、このような事案に際しまして、今いろんな点検をいたしておりますけれども、可能な限り情報開示を行っていくことは申し上げるまでもないことでございます。
○齋藤勁君　どうもありがとうございます。
　ぜひ可能な限り情報開示をしていただきたいと思うんです。少なくとも、私どもが国会の中で、委員会で何回かやりとりをしている中で、先ほど聞いたようなことなんですね。新聞を見て知るわけですから、こんな変な話、こっけいなことはないわけであります。
　これは、なぜ私が再度この委員会で取り上げたかと申しますと、その前段の周辺事態法案のいわゆる国会の事前事後の承認問題で、どれだけ内容について国会にそして国民の前に明らかにしていただいて我々は議論することができるんだろうかということ。過日の三月の不審船、いわゆる平時の漁業法違反ですよね、日本の国内法でいいますと。その漁業法違反の工作船、不審船が、こういうような国会での論議での情報提供、国民に対する開示の仕方も含めて甚だこれから心配でしようがないということを指摘させていただいたつもりでございます。
　ぜひそういう意味で、閣内での連携、各省庁間の連携もそうですが、まずは第一義的に、私は可能な限り国会、国民に情報開示をしていくということの姿勢をとっていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　時間も半分を切りました。続いて外務大臣、大変お待たせいたしました。
　私は今、承認問題というのは、国民主権、そして不審船にかかわる情報公開ということでいろいろ話をさせていただきましたけれども、今度、国と国の関係なんですけれども、いわゆる事前協議制についてやりとりをさせていただきたいというふうに思います。
　旧ガイドライン、新ガイドライン共通して、日米間でこの事前協議制度は今なお存在をしているということはよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるとおりでございます。
○齋藤勁君　その上で、事前協議制度というのは、アメリカ側から事前協議の申し入れがあり日本側がイエス、ノーを言う、そういう意味では日本側からの提案権というのはないという私ども国会の理解でよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　ちょっと事前協議制度について話させていただきますと、我が国は日米安保条約に基づき、米軍による我が国における施設・区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議を義務づけているわけでございます。
　すなわち、安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文により、米国は米国軍隊の我が国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更、我が国への核持ち込み等でありますが、並びに我が国から行われる戦闘作戦行動、日米安保条約第五条に基づいて行われるものを除く、のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用については我が国と事前に協議しなければならない、こういうことになっております。このように、事前協議の制度は米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものでございます。
　でありますから、米軍には事前協議を申し入れる、提起する権利といいますか、義務と言った方が正確かもしれませんが、それがある、我が国にはない。この制度の性質からいって当然のことだと思います。
○齋藤勁君　今御答弁をいただいた、対象となるものとして、その中にいわゆる核搭載船の日本への寄港、これは事前協議の対象でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　岸・ハーター交換公文の米国軍隊の装備における重要な変更の中に我が国への核持ち込みということが入っておりますから、これは寄港も含めてそういうことでありまして、入っているということでございます。
○齋藤勁君　今週の月曜日にも、これからお尋ねする文書につきましては若干の時間やりとりをされております。
　先週になるんでしょうか、九九年五月十五日付の朝日、毎日は十六日付ですけれども、「核搭載船日本寄港に大平外相「了解」」、「裏付ける米公文書　「事前協議適用されぬ」」、「七二年六月当時国防長官書簡」という、これが朝日新聞の報道であり、毎日の方は、「核兵器搭載の米艦船寄港　大平外相が了解　六三年四月米公文書」と。
　私は、この見出しの新聞を見まして、克明に記事の内容を見させていただきました。これはライシャワー元駐日大使が八一年に、日米間に口頭了解があった、実際に核を積んだまま寄港しているという発言をして、衆参の国会でもこのことが非常に議論になった歴史、経緯がございます。
　今度のこの報道は、改めてこれを裏づける米公文書があり、そして日本の我部さんという琉球大学の教授の方がアメリカの国立公文書館でこれを見つけ、取り寄せたということの内容がございました。
　私も、我部さんの方に御連絡をさせていただきまして、今外務省の方にもお渡しをしましたけれども、この英文の米公文書、シークレット、シークレットとずっとありますけれども、いただきました。いわゆるアメリカの国立公文書館、公文書としてアメリカの政府が扱っていたのを我部さんが入手をして、このことが多分この二社の報道に至ったのではないかというふうに思います。
　ちょっとずっとたっているのであれですが、外務大臣、月曜の時点で公明党の加藤先生が同じたしかこの案件でやりとりをしているので、その時点では外務省はお持ちでなかった、私がお渡しをして初めてこの文書を手にしたということでしょうか。最初にちょっとそれだけお聞きしたい。
○政府委員（竹内行夫君）　今おっしゃいましたとおりでございます。
○齋藤勁君　ここは、いわゆる七二年六月に、この文書というのは、当時のレアード国防長官が、攻撃型空母ミッドウェーの横須賀母港化や二隻の戦闘艦の佐世保への配備などを日本政府に認めさせるよう当時のロジャース国務長官に要請した書簡です、一九七二年六月に、当時の国防長官の書簡と。
　これは、さかのぼる一九六三年四月に、当時の大平外務大臣が、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港、通過をアメリカ側に認めていたという当時の口頭を、それをいわゆる国防長官と国務長官が文書でやりとりをしているということについての事実関係が記されている文書が公文書館にあったということになるわけですね。
　したがいまして、公文書で大平さんの口頭了解があったということが、このままアメリカの政府内のいわゆる基本認識として生き続けてきているということを私どもはこれは受けとめざるを得ないというわけであります。
　いずれにしましても、今事前協議ということをお話しいただきました。事前協議というのは、旧ガイドライン、新ガイドラインそれぞれある。今度のことも場合によるとアメリカ側から言ってこないというふうに言われるかもわからないけれども。
　事実上もうこれは事前協議は適用されぬということで、当時の大平さんがライシャワーさんに言っているということについて、その後の一九七二年の攻撃型空母ミッドウェーの横須賀母港化、二隻の戦闘艦の佐世保配置、これについてロジャースさんとやりとりしているときに、いや、それは当時ライシャワー大使が六三年四月に大平さんと話し合ったときに、核搭載船の場合は日本領海や港湾に入っても事前協議が適用されないということを大平外務大臣も確認をしましたと。言ってみれば、英語のいろいろ訳があるんですが、承認されたという訳もありますが。いずれにしても、確認をしたと、大平さんが。以降、日本政府はこの解釈に異議を唱えたことはないということがここに記されているわけでございます。
　だから、二つ私は大きな問題があると思うんです。一つは、事前協議は適用しないという日本政府の当時の大平外相以下のこの見解、これを裏づける米公文書。もう一つは、適用されないんだからということで核搭載船が実際配備をされ、寄港しているという事実であると、日本の国是であります非核三原則がここでは完全にもうないがしろにされているという点。この二つの点です。
　外務大臣、伺っていていかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これまで政府が繰り返し申し上げているとおり、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、装備における重要な変更として事前協議の対象となっておりまして、核積載艦の寄港を日米間の事前協議としないという口頭了解は存在しておりませんし、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを拒否する考えでございます。
　政府といたしましては、米国政府は核持ち込みに関する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含め十二分に理解しており、また米国政府は、事前協議に係るものを含め、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨表明していることからも、今委員がおっしゃったような御心配はない、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　この文書についての、外務省として、この米公文書館から入手したという文書の位置づけというのはどういうふうに受けとめられますか。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど齋藤先生から御紹介されました内容とされますものは私どもも読ませていただいたところのとおりだろうと思いますが、何分、先ほど先生もまさしく申されましたけれども、これはレアード国防長官から同僚の国務長官に対する、つまり同僚の閣僚に対して国防省の考え方を述べた、立場を述べた書簡であるという、いわば米国の内部のやりとりの文書というふうに認識をいたしております。
　それから、核積載艦船の寄港等を事前協議の対象としないというようなことを大平外務大臣が当時確認したというようなことは我々として全く承知しないということは、先ほど来先生がおっしゃいました一九八一年の議論の際にも政府より明らかにしていたところでございます。
○齋藤勁君　一九六三年とか古い話を引っ張り出してなんてとお思いの方もいらっしゃるかもわかりませんが、事の重要性ですね、アジア太平洋の平和と安全ということで日米関係はどうなっているんだということをひもときながら、事実を日本政府は明らかにしない、そしてこの我部さんという方は公文書館から取り寄せて入手をしたという事実をもって私は指摘をしているので、ぜひそういうことで聞いていただきたいと思うんですね。
　でも、竹内さんね、レアードさんとロジャースさんのいわゆる私文書じゃないんです、これは。私文書じゃないですよ、これは公文書ですよ。外務省というのはそういうような受けとめ方なんですかね。日本の国是である非核三原則、事前協議制ということが、今まで政府が国会答弁したことと、そうではないと公文書でこれは明らかになったということで、びっくりして大変だと。新聞に出た途端にやはりすぐ外務省はアメリカの大使館を通じて取り寄せて、そして私どもに説明をするという、そういう姿勢が大切じゃないんですか。私が渡して初めて入手しましたということじゃ、まず姿勢がおかしいし、受けとめ方も全く納得できないですよ。再答弁をお願いいたします。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど申し上げましたのは、これはあくまでも米国の部内の政府間のやりとりの文書である、それがアメリカの公文書としての位置づけを持っているということはそれは先生がおっしゃるとおりでございますけれども、いろんな検討過程の中におけるやりとりの文書である、そういう認識を申し上げたところでございます。
　それから、一九六三年の四月というふうにこの会談の時期が書簡には書かれていると承知いたしますけれども、私どもちょっと調べましたところ、大平外務大臣自身、当時の国会におきまして、核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針でおりますということを六三年の五月に答弁されているということも我々としては調査したところでございます。
○齋藤勁君　事の重大性を認識されていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大平外相が六三年四月にライシャワーさんと話したときに、核搭載船の場合、日本領海や港湾に入っても事前協議が適用されないことを大平外相も確認したということですね。事前協議が適用されないということを大平さんがライシャワーさんと確認をしているわけですよ。
　一番最初に事前協議の話をしたときに、私は、核搭載船が日本の港に入ってくるときについて事前協議の対象に入りますかと言ったら、入りますというふうに言っている。ところが、こういう文書がこういうふうにして明らかになって、そしてしかもその後に、このレアードさんとロジャースさんの書簡というのはその後のことを言っているわけで、そのときに過去こういうことだったから事前協議の対象はありませんからある意味では心配ないようにということだと思うんです。
　そういう文書が明らかになっているのに、そういう何か衝撃的な受けとめ方もなく従来型の答弁をしているので、これはどうも甚だ、私の感覚がおかしいのか、外務大臣、どうなんですか。私はびっくりしているんですよ、こういう米公文書があったということについて。びっくりされませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　もし、大平・ライシャワーメモみたいなものでも出てきたら、私もびっくりして腰を抜かすわけでありますが、これはアメリカの中の文書のやりとりでありまして、日本政府としては、あくまでそんな重要なことを口頭で了解するというのもおかしな話でありますし、そんなことはないというふうに思っております。
　先ほど、大平外相自身が当時の国会において、核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針でありますと、こういうことを言っているわけでありまして、それと、八一年ごろ、ライシャワー大使自身がこういうことを言ったことを受けて、当時、鈴木総理が、大平さんはそういうことを言っておらない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もないと、こういうふうに答弁をして、これは一応の決着を見たところでございます。
　新たにまたそういう内部文書が出てきたと、こうおっしゃるかもしれませんが、それは当事者であるライシャワーさんが言って、それの伝聞がたまたま手紙の中に書いてあったというだけで、まさにライシャワーさんが言ったことをここで鈴木総理が当時、大平さんからだれもそんなことを国内で引き継いでいないよということで決着したわけであります。
　それで、その後も日米間におきましても、安保条約の義務はこれは岸・ハーター交換公文も含めて確実に守るという、アメリカは常々言っているわけでございますから、私はむしろ、八一年のライシャワー大使が言ったときはそれは衝撃的だったかもしれませんけれども、委員がおっしゃる、委員の受けとめ方とは少しニュアンスの違う受けとめ方をしております。
○齋藤勁君　今まで繰り返し政府はそういうようなことを答弁されてきたからそういう延長線上でお答えになるんでしょうけれども、今ここで周辺事態法案を審議しているから、日本とアメリカは対等でしょうか、情報はいろいろ国民に明らかにしてくれるんだろうか、国会に事後承認も、その内容も明らかにしてくれるんだろうか、過日も不審船のいろんな出来事があったけれども、新聞に書いてあることと国会に出ていることはどうも食い違うのじゃないかと。さまざまな幾つかを私は整理させていただきまして、なおかつこの事前協議制ということ、これは大変な問題ですよ。
　ですから、私は少なくとも日本政府の姿勢として、すぐけんかをしろなんということは言わないですよ。言わない。ひとつ私は今度のガイドラインの審議のあり方の中、日米共同宣言、いろいろな経過の中で、事前協議制度についてもアメリカ側から言ってきてイエスかノーかということではなく、日本側からも言うことができる、日本側からもというような、私はそういうこともやりとりがあってもよかったんではないかというのがまず一つあります。
　そして、今度の大平外相・ライシャワー会談のこの国防長官の国務長官への書簡ですけれども、これは日本の非核三原則と事前協議制がまさに空洞化しているということが明らかになっているんですが、いや、ライシャワーさんはそうは言っていませんとかそういうことで済まされることではなくて、こういう過去いろいろあったかもわからない、では、今の時点でどうするんだということが日本の外務省、日本の政府の姿勢じゃないですか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そういう外交ルートというのは、アメリカの中のことですから、アメリカ国内の文書なんですということではこれは日本国内で通用しないですよ、そういうやりとりをやっていたのだったら。何のための周辺事態法案審議なのかわからないじゃないですか。再答弁をお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　再三申し上げていますように、装備における重要な変更、それは核の持ち込みを含む、核を積んだ艦船の寄港も含む、こういうことにおきましては日本、米国、当然守られるべきものだ。これはもう岸・ハーター交換公文上明らかなことでありますから、それは守っていただきますし、そういう場合には必ず事前協議があるわけでありますし、あった場合には日本政府とすれば非核三原則に基づいて常にノーということを申し上げる、こういうことを申し上げているわけでございます。
○齋藤勁君　衆議院の特別委員会で参考人質疑の際に、議事録を取り寄せまして読ませてもらったんですが、小川和久参考人が、湾岸危機、湾岸戦争、日本と中東を往復した軍艦以外のアメリカの艦船は小川さんのコンピューターに入っているものだけでも延べ百十三隻だと。大部分は燃料と弾薬を積んでいた。五十七万人近い米軍の兵力の使った燃料と弾薬の八割以上は日本から持っていっている。だから、日本列島というのはアメリカ本土と同じ位置づけだと。テポドンの後も、アメリカがはっきり北朝鮮に言ったのは、アメリカ本土に対する攻撃と同様とみなす、その場合は核で反撃をするということを言っているということです。
　それから、燃料は、米軍が使う燃料貯蔵施設の中で二番目の規模のものと三番目の規模のものが日本にあるんです。東京湾の鶴見が二番目で五百七十万バレル、長崎県の佐世保が三番目で五百三十万バレル、あと八戸に七万バレル、一千百七万バレル。世界で最大最強の第七艦隊という部隊を十回満タンにして六カ月戦闘行動をさせられる。当時のフィリピンのスビックというのは長崎の佐世保の半分以下の二百四十万バレルの能力しかなかったということ。
　それから、弾薬について、弾薬の貯蔵能力で一番象徴的なのは広島県内にあるアメリカ陸軍の、陸軍だけですけれども、三カ所の弾薬庫で、トータルの弾薬貯蔵能力十一万九千トン。陸海空の自衛隊、国会への資料の提供の中で出てきた数字は十一万五千トン。広島県にあるアメリカ陸軍の三カ所の弾薬庫のトータルが十一万九千トン。陸海空の自衛隊が持っている弾薬、トータルで幾らかというと十一万五千トン。これを上回る貯蔵能力が陸軍だけであるんだと。小川参考人はたくさんのことを述べられていますが、日本の一つの基地の中での備蓄の数字を述べられておりました。
　今回の核政策、そして事前協議でございますけれども、外務省、外務大臣、本音として、トランジットは認める、トランジットは認めるけれども、アメリカはこれまでも、こういうふうに書簡をしているわけですから、トランジットを事実上日本も認めているんだ、ただイントロダクションは認めないということで、そんなふうな現実であればそういう政策を変更するぐらいのことを御提案するのが今回の書簡なんかで明らかになって、どうもそちらの方向に今までの政府の流れでいうと、むしろ向いているのではないかというような気がいたします。
　それから、在日米軍基地を維持していくということについて、もはやこの非核三原則とかいうのは、政府が幾ら非核三原則と言っても、それはもう国民の方は信用していないということで、とりわけロシアの核の照準外しなんということもございましたけれども、実際、確かにアメリカの核の傘ということになるわけでございまして、事前協議の明確化、核政策について従来の政策をずっととうとうと述べているのですが、実態と全くかけ離れているんではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、日本政府はトランジット、通過も含めて認めないという立場でございます。
　直接的なことではありませんが、ちょっと触れさせていただきたいのですが、米国の核政策、九一年九月、ブッシュ大統領が核兵器削減イニシアチブの中で、地上発射及び艦船積載の戦術核を一方的かつ全面的に撤去することを表明。九二年七月、ブッシュ大統領は、戦術核兵器、海軍の全戦術核及び国外配備の全地上発射戦術核の米国内への撤去完了を発表。そしてさらに、九四年九月、クリントン政権が発表した核体制の見直しにおいて、さらに空母艦載両用航空機からの核搭載能力及び水上艦艇から戦術核兵器、核搭載能力が除去される旨を公表。
　こういうことがありまして、仮に委員が持っているような疑問を前提としても、今そんなことがあるはずがないということはこれは事実で、今変えろというのはちょっとおかしな話で、さらに言えば、日本国政府はずっとトランジットも含めて認めてこなかった、こういうことでございます。
○齋藤勁君　いや、さっきのロシアの照準外しというのがありますけれども、その後ロシアというのはいろいろ揺れ動くというわけで、その後またつけようじゃないかとか目指そうじゃないかとかいろいろ報道はありますよ。これからいろいろあると思うんです。
　残り時間もなくなったので、いずれにしましても後ほど私は、この米公文書館から我部教授がいただいた資料を理事の皆さん方にもコピーをしてお渡しさせていただきたいと思います。
　今のやりとりの中で、今の時点での外務大臣それから外務省の答弁は伺いましたけれども、基本的に納得できません。これは大変重要な問題でございまして、自主判断がこれは求められているわけですよ、今のこの法案の審議の際に。対米支援をしていこうと決めるのは日本政府の独自判断ですよということを繰り返し答弁されていますが、こういうような過去の経緯を見てくると、日本政府の独自判断というのが発揮をされていないということで、どうもその場その場しのぎで答弁を繰り返しているということを言わざるを得ません。
　例えば、この文書が出てきたときに、すぐさま大使館を通じて公文書館に聞いて事実を調べて、そしてアメリカ政府の高官の人たちとやりとりをしたということを切々と訴えてきたなら非常に臨場感が伝わってきますよ。そういうようなことも全く聞こえない。私がお渡しをしたら受け取ったということで、今週質問された公明党の加藤先生のときにも多分お尋ねしていないんでしょう、どういう文書なんですかと。そういう国民に対する姿勢というのは非常に問題だろうというふうに私は思います。
　きょうは週末でございますけれども、来週にも質問の機会を別途、これは外務大臣にもそれなりにお答えいただいていると思うんですが、私は、総理みずから、日本の国是でございます非核三原則の問題、そして事前協議の問題ですから、このことについては総理からもきちんと、この歴史的な経緯を含めまして、日本の政府の姿勢をたださせていただきたいと思います。
　資料の配付を理事会に行い、扱いを理事会にゆだねたいと思いますが、委員長、その点についてまずお取り扱いをお願いしたいと思います。
○理事（竹山裕君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○齋藤勁君　あと一分でございますが、外務大臣、周辺事態の「周辺」ということをこの前の公聴会で猪口公述人が英文で言われました。エアリアス・サラウンディング・ジャパンと、日本語で周辺ということで、ずっと衆参で周辺というのはわからないということで何回も同僚議員から出ていましたけれども、猪口公述人は日本の周りなんですと。日本語では近隣という言葉があるかもわからない。しかし、このいわゆるエアリアス・サラウンディング・ジャパンというのが一番適切なのではないだろうかというふうに言っていました。だから、日本をぐるっと回る、取り囲む、そういうのは書けないにしても、このことを明確に言っていただくと、今まではずっと周辺周辺というやりとりをしましたけれども、別にすとんと落ちる説明をと言うつもりはないんですけれども、そういったような説明の仕方はされたんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺地域とエアリアス・サラウンディング・ジャパンというのは、私は同じ意味だと思います。
　ただ、エアリアス・サラウンディング・ジャパンという英語で直そうと直すまいと、あらかじめ地理的に特定できるという意味ではないと。そして、本質的にはそれじゃどうやって決まっていくのかといえば、我が国の平和と安全に重要な影響を与えることが起こるのはどのくらいなのかという実態上から定まっていくと、そういうことなんだろうと思います。
　英語で言うとわかっていただけるのならもう少し早く英語でも言うべきだったかなと、こういうふうな感じを持っております。
○齋藤勁君　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　公明党は昨年十一月に新党平和と公明が合流いたしまして新しい公明党という形になったわけでありますけれども、その際に基本政策大綱というものを作成いたしまして、その第八章には「ソフトパワーを生かした平和外交をめざして」ということを提示しておりまして、とりわけ大きな柱の一つといたしまして、平和原則の厳守ということで、非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませず、国是としても将来とも堅持されるべきものであると、ごく当たり前の話でございますけれども。さらに新たな非核三原則、持たせず、つくらせず、使わせず、こういう姿勢というのを世界各国に向けて我々は現在主張しているわけでございます。
　月曜日、十七日でございますけれども、非核三原則にかかわるものとして核を我が国の中に持ち込ませない、そういった面に関しての事前協議という観点について多少外務大臣にお聞きしたわけでございます。また今、同僚の齋藤委員の方からもこの点に関しまして質疑がございました。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　私は、非常に重要な問題である、極めて深刻な事態という見方も私はできるように思っているわけであります。たび重なっての同じような質問でございますけれども、外務大臣はこの公文書についてはどのように認識をしていらっしゃるか、御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　米側の内部文書である、その文書の作成については日本政府は何ら関与していない、そういうことであります。
　そして、その内容については、それが真実であれば日本政府にとって大変なこともありますが、その内容のよって来るところはライシャワーさんの話で、ライシャワーさんみずからが発言したときに日本の国会でもいろいろ問題になりまして、そういう中で鈴木総理等もきっちり御答弁されて日本政府の立場は明らかになっている、こういう問題であると考えております。
○加藤修一君　そういう話ではなかなか私は理解がいかないんです。
　この公文書を仮に私、訳してみましたけれども、例えば空母に関する国務省の懸念は、事前協議は回避されるべきであり、米国艦船に核兵器が搭載されている可能性について広く議論が沸き起こることは米日間の防衛協定を危険にさらすことになるとの点を強調しているようにも見えますと。中略いたしますけれども、合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更であるとはみなしていないので、正式な事前協議を申し入れないことが合衆国の利益にかなうということに同意しますと。こういうふうに書かれてございます。
　それから、国務省のアレックス氏は、核兵器を搭載していない空母の日本への母港化の可能性があるかどうかについての評価を要請しています。我々は、これは国防省ですけれども、我々はこの代替案について慎重に検討したが、これは軍事面で実際的でないし、法的にもその必要がないと考えていますと。こういう内容です。さらに我が国が、つまりアメリカ合衆国でありますけれども、我が国が長期間にわたって採用してきた、あるともないとも言わない政策を転換する用意がないとすれば、日本の港を母港としている空母が実際には核を積んでいないという話になる余地はないと思いますと。
　それで、新聞の記事になるわけですけれども、法的な面から考えると、この問題に関する日本政府との交渉の記録は極めて明快であります。一九六三年四月、ライシャワー大使が大平外相とこの問題に関して話し合った際、大平氏は、事前協議条項は日本の領海や領水、そういったことを含めて港湾内にある艦船上の核兵器については適用しないという大使の理解を確認しました。その後、どの日本政府もこの解釈に異議を唱えたことがありません。こういうふうな内容が書かれているというふうに私は理解しております。
　したがって、この非核三原則がつくられました一九六七年からこの公文書の一九七二年の間、少なくともこの五年間については事前協議は必要ないという判断に立たざるを得ないし、過去の話でございますけれども、実際に核が持ち込まれた可能性は十分あり得る、そういう判断に立たざるを得ない。どうですか。