Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（嘉）委員　余り感心した答弁だと思わないのですけれども、それはいろいろ立場があるので今すぐ言えぬかもしれぬけれども、御認識だけはしておいていただきたい。
　それから、設備廃棄のことですが、これは、ニット関係は五十三年にやられたわけですが、昨年もやる計画をいたしたわけです。ところが、岐阜県も予算を用意するつもりだったわけですが、ことしできなかったわけです。これは二〇％ラインに達しないと設備廃棄の対象になってこない。ところが、今度の場合は一五％ぐらいだったから乗れなかった。僕は、こういう二〇％というような大がかりなことを考えなくて、せめて二〇％ぐらいずつで小刻みにやってやった方が業界に与える影響も少ないし、転廃業もショックは少ないし、これが労働市場に与える影響も少ないのですが、そういう二〇％ラインというのを、この際一〇％ぐらいまでに下げる方がいいのじゃないか、こう思うのですが、この点どうでしょうか。
○黒田政府委員　設備の共同廃棄事業につきましては、それが当該業種の構造改善に大きく寄与するということがまず大前提となっているということでございまして、従来御指摘のように、相当大規模な処理が行われる場合についてのみこれを認めるというふうに運用をされてきておるわけでございます。このような設備廃棄事業につきましては、これが従来、繰り返し繊維業界について行われてきているということから、昨年のビジョンの審議の中で批判的な声もいろいろ出てきたわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、今後の繊維産業が先進国型に対応していく過程で、転廃業者というようなものの発生も相当予定せざるを得ないというような状況のもとで、従来からございます転換対策に加えて、特に繊維産業の場合には、設備の共同廃棄事業というものを転廃業対策として活用するという方向で考えているわけでございまして、その際には、従来とは違って、一部廃棄というような形を認めないわけでございますから、そのときのレベルというものが二〇％ということで適当かどうかという点については、ある程度検討の余地はあり得るもの、かように考えております。
○渡辺（嘉）委員　次に染色部門のことについて聞きたいわけですが、川上、川中、川下と、こういうふうによく総称されるわけですが、その中で染色部門というのはかなめだ、川中島だ、よくこう言われるわけです。この面に対する指導強化は、いろいろなものを見ておりましても具体的なものは出てきておらないわけですが、何かこれについて具体的なものがありますか。
○黒田政府委員　確かに染色というものが繊維産業にとって非常に重要である、特に先進国型にというようなことで申しました場合には、染色面というものが非常に大きな役割を果たすだろうというふうに考えております。これの端的な証拠といたしましては、近隣の国々、これは中国にしても韓国にしても台湾にしてもそれぞれ特有の、水が悪いとかいろいろな状況から、染色についてはなかなかキャッチアップができないということで悩んでいるようでございますが、それは裏返して言いますならば、日本の優位性がそこに非常に大きくある、あるいは今後も期待できる分野だと思います。
　私ども染色業界に対しましては、例えば中小企業事業団の行っております技術開発関連のお金を少し使いまして、コスト引き下げに役立つということで、従来は何かどっぷりお湯の中につけたんだそうでありますが、それを泡を利用しながら染色をしていく方法によって省エネにも役立つというようなことを研究をいたしておりますし、非常にエネルギー多消費産業でございますので、比較的中低温の廃熱をうまく回収しながら、エネルギーコストを引き下げるというような研究に応援をさせていただいておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　エネルギーの多量消費産業であること、これは御案内のとおりです。今もいろいろな対応を聞きましたが、これも十分だとは私は思っておりません。
　そこで、問題はもう一つあるのですが、この染色企業は重油をたくさん使いますもので、その重油を使ういわゆる量と質とに伴いまして、公害負担金を納めておるわけですね。そうすると、私の岐阜でもこの染色のある企業があるわけです。この染色企業が賦課金を払いました。これはこの賦課金によって、全国プールいたしまして公害患者の救済に充てるわけです。これは私は、考え方としてはいいと思うのです。ただし、その公害患者の指定地域に岐阜は入っておらないのです。岐阜は入っておりませんけれども、これらの企業からはこの公害負担金を取るのです。ですから、この企業は、参考までに申し上げると、千五百六十五万円、昨年払った。これが岐阜市に公害が起きてその患者の救済なら、当然私どもは当たり前だと思うのです。ところが岐阜市の企業が出しましても、これはどことは言いませんが、指定地域は御案内のとおりですから、指定地域の公害患者の方に行っちゃうのです。岐阜市では何にも公害を起こしておらないのですよ、設備その他から考えても。ところが、そういう負担金を一企業から千五百万円も取る、私はこれはおかしいと思うのですが、この点はどうお考えですか。
○黒田政府委員　公害健康被害補償法に基づく賦課金及び給付のお話だと思います。担当でございませんので意見の表明は差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　これはもちろん関係局としてはおたくではない。しかし、そういうことが平然と行われておるというときに、通産は企業の立場から考えれば当然そういうことに対して厚生省なり環境庁なり関係省庁に対してやはり主張すべきことは主張してもらわなければいけないのじゃないか。誤ったというか、不合理なんですから。
　いま一つは、これの負担率が年々非常な勢いで上がっておるわけですね。単位当たりが、ちょっと難しい言葉ですから私も余り専門家じゃないのですが、一ノルマル立米当たり昭和四十九年は一円七十六銭、昭和五十三年は四十七円、昭和五十四年は七十一円、昭和五十七年は百九円、昭和五十九年は百七十九円と上がってきておるのですね。こういう上がり方に対して、通産はいろいろな立場から企業の動きを見ていらっしゃるのですから、この地域の問題といい、上げ方、上げ幅といい、ひど過ぎるじゃないかという主張を大臣の立場からも関係省庁にぜひやってもらわなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。
○小此木国務大臣　実態を調べてよく勉強いたしてみましょう。
○渡辺（嘉）委員　通産にも立地公害局もあるわけですが、その点は全然タッチしておらぬのですか、どうですか。
○黒田政府委員　先ほど申しましたように、これは公害健康被害補償法という法律に基づいてでき上がっているシステムでございまして、おっしゃるように全国各地からの、重油を利用している人たちから賦課金を取っているということで、産業の立場から見ますと、その負担金が毎年特にふえていることから重過ぎるということはございます。
　しかしながら、全体的な仕組みになるわけでございますので、私ども繊維産業を所管する立場から、できれば繊維についての負担を軽減してほしいという考え方がないわけではございませんが、特定の業種という立場よりも、硫黄を含有した重油を使っているものというとらえ方をされているものでございますから、なかなか業種に即した主張はしにくいわけでございますけれども、担当しております環境庁は、いろいろな業界の意見というものも背景に、昨年以来中央公害対策審議会に、この関連で負担の関係を含めて御意見を伺っているというふうに私は聞いております。
○渡辺（嘉）委員　この制度そのものを否定しているわけではございません。ただ、この不合理について関係省庁とやってもらう必要があると思うのですが、大臣、どうでしょう。
○小此木国務大臣　ですから実態を調べまして、関係省庁に言う必要があることが生じましたら、私としてはそれをよく勉強してみましょうと先ほど申し上げたとおりです。
○渡辺（嘉）委員　ありがとうございました。
　次に、今度改正の中に織り込まれたわけですが、繊維工業構造改善事業協会に対する指導員の技術指導者の養成並びに研修に対してですが、これの事業内容をこの際御説明いただけますか。
○黒田政府委員　今回追加をしていただいておりますのは、技術指導員の育成及びその人たちに対する研修事業ということで中ございます。このようなことが必要だと考えましたゆえんは、従来から技術指導員というものに対して助成をしておりますが、従来のものはどちらかといいますと、基礎的な織りの技術というようなものを零細企業に対して指導する、そういう地元の指導員に対する応援ということでございましたけれども、最近の非常な技術進歩を背景にいたしまして、新しい技術というものが繊維産業にも逐次導入されてきている。それは先ほどのニットの編み出し、柄出し機というようなものもございましょうし、染色における特別な技術というようなものもございます。センサーと絡んだコンピューター制御型の技術というものがもっともっと繊維産業に導入されるべきものである、そういう立場に立ちまして、新しい技術のニーズを発掘し、同時にその開発を助け、開発された技術の成果というものを普及する、そういう役割を担い得るような人材をこの際つくり出していこう、こういう計画のもとに繊維工業構造改善事業協会の新たな業務として法律改正をお願いいたしますとともに、そのため若干の予算ではございますが、五十九年度の予算要求の中で現在御審議をお願いしているということでございます。
○渡辺（嘉）委員　それでは、どの程度の規模でどういう人を対象におやりになりますか。
○黒田政府委員　現在、予算要求は九百九十万一千円という予算規模を要求しておりまして、このお金で大体四百人ぐらいの人を育成できるのではないかという事業計画をつくっているところでございます。
○渡辺（嘉）委員　今承ると、四百人ぐらいを対象にしておる。約一千万円ばかりですね。一人当たり二万五千円。果たしてこれでそういう今の高邁な要求にこたえられるであろうか。ましてや、この対象者は各業界並びにそれらの関係会社等のＯＢを対象に考えてみたい、こういうことですから、考えてみれば既製品で安上がりにやろう、こういうことですね。五十五、六になってもう定年だ、やめたそのＯＢを集めてきて訓練してばらまく、これでは今の新しいニーズにこたえた新技術は生まれてこないのじゃないか。その人々はどうしても古いから、古いというと失礼ですけれども、やはり中高年過ぎておりますから、こういうちゃちなやり方ではとてもじゃないが今度の法改正の中に織り込んだ目玉にはならぬのじゃないか、こう思ったから、この際こういうＯＢを集めてやるというような発想でなくて、また予算も一人当たり二万五千円なんというそんなことでなくて、これは今一番要求されておるわけですから、ぜひ思い切ったやり方をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○黒田政府委員　一人当たりの研修費というものが二万数千円ということで、どの程度のことができるかという点でございますが、これはもっぱら研修部分のみに充てるというふうに考えておりますので、旅費とか宿泊等を考えておるわけではありませんから、それなりの意味は持つのではないだろうかという計画でございます。
　それから機械業界等を定年退職された、いわば中高年の方にお願いするということはどうかという御指摘がございました。確かにこれから新しい若い人たちを養成するということも一方必要だろうと思いますが、すぐの間に合うという意味からいいますと、やはり機械的な知識、そして当然機械メーカーで最近の技術等に関してある程度の勉強もしておられるような方々に、新たなニーズというものからもう一遍現状を見直していただきますならば、それは、やや他業界に比して立ちおくれていると言われております繊維業界にとりましては大変なといいましょうか、大きな戦力にはなってもらえるんじゃないだろうか、そういう期待を込めてこういう予算をお願いした次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　今のお答えで、お答えとしての意味はわかるのです。ところがその実態を、これに現場へ植えつけようと思いますと、これはとてもじゃないがそんなことでは、今のこれだけ技術がどんどん進み、そして小ロット、多品種少量短サイクル、オーバーな言い方をすると命がけでそれぞれの業界がやっておるときだけに、功なり名遂げてまあまあのところで課長になった、部長になった、そういう人々を集めてきたって私はだめだと思うのですがね。ですから、やはり三十五、六、四十前後のぴちぴちしたところ、それにぴしっと仕込んでこれがばっと業界に四百人散れば、これは戦力になると思うのです。ひとつ歯切れのいい局長さんだそうですから、ぜひひとつ歯切れのいい政策を打ち出していただきたい、こう思うのですが……。
○黒田政府委員　これから実施に移るわけでございますから、各産地ごとに組合等から御要請をよく承りまして、他方、人材を提供していただく側のこともあると思いますので、その辺をうまく見合うように、すぐに役に立つ新しい技術が繊維産業に導入をされ得るような一番いい方法にできるだけ近づけていきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　自動縫製システムについて次に聞きたいと思うのですが、先ほどからの御答弁を聞いておりましたので、自動縫製システムに対する政府の考え方はある程度わかったわけなんですが、そうなりますと、五十七年、五十八年にかけて基礎を研究し、基本設計をしてきた、いよいよこれからだ、こういうことを承ったわけですが、めどは一応昭和六十四年をめどと考えておる。そうしますと、これの計画は大体百三十億と承っておるわけです。そうすると、ことしの予算化が十億以下の金なんですね。これで計算いたしますと、あと残った金は百十億ぐらいを投入しなければ、自動縫製システムは完成しないわけです。これから一年間に二十億から三十億要るわけですね。果たして六十四年に間に合うかどうかということと、いま一つは、それぞれの研究成果をまとめて出すのでなくて、その都度研究成果をそれぞれの業界に発表し、そして導入させるべきじゃなかろうか、私はこう考えるのですが、どうでしょうか。
○黒田政府委員　当初百三十億というような構想でスタートをいたしまして、現在までのところ二十億を切る程度の予算の配賦を受けておるということから、今後計画としては非常に大きなものが残っておるという点につきましては御指摘のとおりでございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
これは、当初の仕事が概念設計とか基本設計というような、余りお金がかからないといっては何でございますが、比較的頭で考える部分だったと思います。しかしながら、これから要素技術の研究ということになりますと、実際に機械をつくってみるというようなことで、まさにお金がかかる時期に入ってくるわけでございまして、そういう意味からいいますと、政府のやっております大型プロジェクトの計画というものは中が膨らむような形になるわけでございまして、大変財政の厳しい状況が続くようでございますので、私どもの期待どおり直ちにいただけるかどうかという点については難しい要件もあろうかと思いますが、全力を尽くして、私ども当初考えましたようなものを実現すべく、今後、明年度以降努力をさせていただきたいと思っております。今日までのところ、非常に予想よりも削減されているということでは必ずしもないと思っております。
　それから、六十四年ですか、その最終年次まで手をこまねいて待っているのかという点につきましては、決してそうではございませんで、特に要素技術というものの研究に着手をして、最後にそれらをまとめて、いわば全システムとしての運転試験というようなことが出てくると思います。しかし、その過程におきます要素技術の中には、その素材の処理の問題あるいは縫製の自動化の問題等々につきましての要素の、各要素の技術というものは必ずや現在の縫製業に従事しておられる方にとって有益な技術開発があるはずでございます。
　そういう点につきましては、この研究組合のメンバーの中に、先ほど来ございました繊維工業構造改善事業協会というものを組み入れておりまして、これが随時成果の発表、普及というような業務をすることによりまして、部分的ではございましょうが、できるだけお役に立つ形で利用していただけるようにしたい、かように考えております。
○渡辺（嘉）委員　これはそのうちにできればいいというものでないことはおわかりのとおりですね。六十四年と銘打たれたわけですが、日本だけが縫製をやっておるわけじゃないものですから、他国と競争場裏にあるわけですから、できたものを一日も早く工業化のレールに乗せてやる、こういうことが必要でございますので、今、局長も全力を挙げる、こうおっしゃったわけですから、何とかひとつ全力を挙げて予算を獲得していただいて、ぜひこれを実行あらしめていただきたい、これは大臣にもよろしくお願いをいたしておきます。
　それから、これと関連するわけですが、何といってもファッションはデザインと縫製で成り立ってくるわけですが、いいデザインができてもこれの縫製ができなければもうどうしようもないわけですから、そういうような意味で、岐阜はその一つの産地でございますので、岐阜では今、ファッション工科大学を昭和五十四年から調査に入りまして、その対策費を毎年組んでやってきたわけですが、これはなかなか四年制大学ということも大変だということで、今二年制の短大方式に切りかえようというところへ来ておるわけですが、こういうものに対して通産省としては、こういうファッション大学のような構想、これに対してどういうような支援、指導を考えていらっしゃいますか。
○黒田政府委員　御指摘ございましたように、アパレル産業の振興という意味で、そういったデザイン等の面での人材の養成ということが極めて重要な要素であるということは私どもも理解をしているところでございます。
　そのような見地から、実は五十四年度、前回のこの法律の延長御審議をいただきましたときに、先ほど来たびたび出てまいります繊維工業構造改善事業協会というところにアパレル産業振興センターというようなものを設けまして、ここで各種の人材育成用の教材というようなものをつくり出すという形で、アパレル産業が行っております人材育成に協力をするというふうなことを従来行ってきたわけでございます。
　これをいろいろな学校をつくったらどうだというようなことになりますと、なかなかこれは文部省等との関係もあるかと思うわけでございますが、何と申しましても、これは上からお上がつくり上げるというような官主導型でデザイナーを養成するというよりは、やはり民間の自発的なものからそういった創造力豊かな人材が育ってくるというような性格のものだと思うわけでございまして、ひとつ産地の方々の御努力でそういうようなものの芽が出ていけば、おのずからそれが育っていくというようなことがアメリカ等の場合の事例のようでもございます。したがいまして、とにかくそういうものを発足させていくというようなことが肝要なのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　時間が余りありませんので飛ばしますけれども、もう一つ聞いておきたいわけですが、今も、上からそういうものをつくるのでなくて、下から産地の企業努力そのものを含めてやってくる、僕はこれはもうみんなやっておると思うのです。またやっております、現実に。やっておらなんだら今ごろつぶれてしまっておるわけですね。やっておるわけです。ところが大企業になりますと、これはやはり研究施設も人も持っておりますし、資金力もあるのです。ところが中小企業は、そういう研究をやっておりますと研究のためにつぶれてしまうのです。これはおわかりいただけると思うのですね。
　だから、どうしてもここで共同組織によるそういう研究を助長するということを考えてやらなければいけないんじゃないか。共同職訓がある程度成果を上げたように共同研究をさせる、こういうものに対して通産省が手を差し伸べてやる、こういうことが必要だと思うのですが、この点について、このファッション工科大学等をつくることにも支援をしてやっていただきたいとともに、そういう前提となる当面必要な、そういう共同研究システム等をつくらせて、ある程度これには半分くらい国、県、市で助成してやるというような仕方をしませんと、中小企業はとても今のような資金力あるいはまた知識、これではその研究のために経営そのものが悪化してしまう、こういう危険があるわけですが、この点について、アパレル縫製研究所等を産地で一体となってやらせるようなこと、これについてひとつ何か考え方がありますか。
○黒田政府委員　産地が構造改善計画を進められる過程で、一つの商品開発センターの一環として、今御指摘のような共同研究というものを行う場合には、これらに対して中小企業事業団の高度化融資の活用というものは行い得るわけでございます。
　技術という点につきましては、先ほどの自動縫製システムというような意味合いで国も力を入れ、また中小企業関係の技術開発のためには、産業活性化枠を設ける等の助成措置の強化を今努力をしているところでございます。
　他方、デザイナーというような、あるいは創造力の非常に要求されるような分野におきましては、必ずしも大企業の中で育った方々がすぐれたデザイナーになれるかどうか、これは非常に個性豊かな能力の要求される分野のようにも思われるわけでございまして、現在国際的に活躍しておられる方々の背景もそれぞれいろいろあろうかと思います。こういう方々を今後つくり出していくだけの能力が日本の社会にあるかという点は、先ほども御指摘ありましたように、我々にとっても非常に大きな問題のように思いますが、少なくとも私どもといたしましては、基礎的な人材育成のために必要なカリキュラムにお役に立つような教材という程度のところまでは何とか取りそろえて応援をさせていただく、しかし、それ以後個々の方が伸びていかれるかどうかという点は、極めて自主性と申しましょうか、個性の生かされる分野の大きいというのがデザイナーの養成について言えば言えるのではないだろうか、かように考えるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　この点は突っ込んでおりますと時間がありませんので、これからもまた長いおつき合いをいただくわけですから、その間に逐次お願いしていくつもりです。
　そこで、次に公取委員会にちょっとお伺いしたいわけですが、三越で押しつけ販売が問題になったわけですが、現在スーパー、商社等に対して衣料品、繊維等を納品しておる業者に対して、それらのスーパー、商社が持っておりますいろいろなものを押しつけ販売をいたしておる事実があるわけなんですが、そういう点、御調査されたことありますか。
○奥村政府委員　百貨店とかスーパー等の大規模小売業者による押しつけ販売あるいは不当な買いただき等につきましては、先生ただいま御指摘のように三越百貨店の事件があったわけでございますが、それ以後につきましても、問題がある事案に接しましたときには個別的に是正をさせておりますし、それとともに社内的に自主規制基準といったものを作成させるなどいたしまして、再発防止のための措置をとらせているわけでございます。
　また業界団体に対しましても、五十四年に押しつけ販売などにつきまして自主規制基準を設定いたしておったわけでございますが、それをさらに五十七年には強化改正をいたしまして、これに基づいて業界団体の方はそれぞれ会員の指導をいたしておるわけでございます。公正取引委員会といたしましても、この基準の的確な運用によりまして、不当な行為が排除されるよう指導に努めているわけでございます。
　なお、先生おっしゃいますように、もし具体的な事実がございますれば、また私どもの方でも具体的な事実に接しました場合には、当委員会といたしまして、従来と同様是正を図っていくというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　これは岐阜で起きておるわけなんですが、スーパーのニチイだとか、あるいはまた商社のオンワード樫山とか、その他大体全部ですけれども、これらが下請業者に対してあるいはまた衣料品の納品業者に対しまして、自分のところの持っております宝石であるとかニシンあるいはまたあんま器、羽根布団、子供服等々を売りつけるわけです。下請業者はまたこれを下請の縫製業者に押しつける。こういう下へ下へといういわゆる浸透が押しつけて行われておるわけです。だから、このあんま器なんかを見てみますと、十五万円したというんです。ところが町の電気屋に聞いたら、大体十二万で私のところは入れます、こう言う。こういうことが今まだ平然と行われておるわけなんですが、こういうことに対して、これは明らかに不公正な取引だ、こう思うのですがどうです。
○奥村政府委員　先ほど申し上げましたように、そういう具体的事実がございますれば、もし詳細にお漏らしいただければ十分検討さしていただきまして対処してまいりたいというふうに思います。今先生御指摘だけの事実でございますと、ここですぐにお答えすることはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、事実ございますればお漏らしいただきたいというように考えております。
○渡辺（嘉）委員　今申し上げた事実があるわけなんですが、こういう事実が現在、今申し上げたような宝石だとか、ニシンだとか、あんま器を買わされておるわけです。これはもう当然そういうことは排除していただかないと、それでなくてもアパレル業界は非常に苦しい中で今やっておるのに、その上にまた押しつけ販売までされたのではかなわぬわけですね。だからこの際、公取として垂れ込むといいますか、持ち込まれるまで待っておるという姿勢は僕は公取の姿勢じゃないと思うのですね。そういう影があった、においがした、そういう話が来た。僕は積極的に公取はそこへ飛び込んでいって、そして是正してやらないと、業者は後の仕返しが怖いものですから、なかなか訴状としておたくへ持ってこない。だから、この点を御理解いただくと、公取の任務というものは、持ち込まれたらやるんだ、そういうものじゃないと思うのですね。この点、公取の断固とした決意と今後の行政の姿勢をひとつお示しいただきたいと思います。
○奥村政府委員　先ほどは積極的に申し上げませんでしたが、実はいろいろな情報がございまして、いろいろな角度からただいま調査をいたしておるわけでございます。それで、直ちに事件としてなるかどうかは別といたしまして、とにかく各方面、下請の問題、その他の関係からも調査をいたしてございますので、その結果によりましては当然いろいろな措置ができるということになろうかと思います。
○渡辺（嘉）委員　じゃひとつ十分御調査いただきまして、そして公取としての行政の指導監督、これをひとつぜひお願いをいたしたい。
　それから、これは直接公取の事件とか事犯とか、そういうことで申し上げるわけじゃないのですが、現在でもそうなんですが、縫製業界は十年来工賃が上がらずに非常に苦しい状態である。ですから、今でも千五百円ぐらいする工賃のブレザーが七百円ぐらいで押しつけられる。あるいはまた七百円ぐらいでアウトサイダーでやると、全部それにならされるわけですね。そういう非常に厳しい状態。そして付加価値だけは高く要求される。さっきの多品種小ロットそして短サイクル。これはどこが負担しておるかというと、アパレル業界の縫製加工業者が労使で負担しておるわけですね。ですから、彼らの中身というのは大変な苦汗労働に陥らざるを得ないわけですね。ですから、工賃が横ばいで付加価値だけ要求される、こういうことに対しても公取としても何らかの指導、行政があってしかるべきではなかろうか、こう思うわけですが、どんなものですか。
○奥村政府委員　親企業と下請との関係での工賃の問題、価格自体につきましては、その価格がそれぞれ競争によって、あるいは取引条件によって決まるわけでございますので、その価格によって直ちにどうこうということは申し上げにくいわけでございますけれども、その価格がいわゆる買いただきなり、不公正な取引に当たるような非常に著しい低価格であるというふうなことでございますれば、これは私どもの方の規制の対象ということでございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな側面で今調査もいたしておりますので、その結果いろいろな事実がわかれば、是正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　時間もありませんので、それぞれの御答弁が実行されることを期待いたしまして、終わります。
○梶山委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　昭和四十九年にいわゆる新繊維法が制定されて十年になろうとしております。この十年間、二度のオイルショックとか最近の輸入の増大等、繊維業界にとっては大変厳しい対応を迫られてきたわけでありますが、この新繊維法のもとでの構造改善の評価といいましょうか、成果といいましょうか、先ほども大臣お触れになりましたけれども、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　お答えいたします。
　繊維工業構造改善臨時措置法に基づく構造改善によりまして、徐々にではございますけれども、高度化する消費者ニーズに対応した製品を供給し得る体制が形成されつつあることば御存じのとおりでございます。第二次石油ショックに伴う不況に見舞われまして、多くの繊維事業者が前向きの構造改善に取り組む余力がなかったこともありまして、繊維工業全体としては構造改善が必ずしも十分に進捗していないのでありますけれども、異業種連携による知識集約化という現行改善の方向は正しいものといたしまして、私どもは評価いたしております。
○日笠委員　具体的に数字の面から見てみたいと思うのですけれども、この十年間、知識集約化事業また施設の共同化事業による構造改善を推進してきたわけでございます。その進捗状況というものは、所要資金が総額七百二十二億円、うち中小企業事業団からは四百四十八億円融資されております。その融資でございますけれども、昭和五十六年は八十億円の枠で貸し付け決定が三十六億円、五十七年は同じく八十億円に対しまして六十六億円弱。今年度はまだ統計がまとまっていないと思いますけれども、せっかくこういう融資枠をしっかりと確保してくださっておりましても、五十六年度では四五％、五十七年度では八二％という状態でございます。この点、どういうふうな原因でこうなったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○黒田政府委員　前回、五十四年にこの法律を改正、延長していただきまして、構造改善事業計画というようなものを作成する条件について緩和をしたわけでございます。しかしながら、今御指摘がございましたように、用意した枠に対して実績が若干すき間があるというのはそのとおりでございまして、これは五十四年の第二次石油ショック以後の非常に深刻な不況によりまして、繊維工業も非常な打撃を受けました。そのために、多くの繊維事業者が当面の問題に目を奪われ、あるいは長期的な構造改善の必要性は理解しつつも、それに取り組む余力が乏しかったというようなことを主として反映するものだと考えるわけでございます。
　そのような見地から申しますと、最近若干明るい景況も見えてまいりましたし、また昨年のビジョンづくり等を通じて、繊維事業者の間にも構造改善に積極的に取り組むという機運が大変高まっておるというふうに考えますので、もう少し高水準で推移をするのではないだろうか。最終的なあれはございませんが、五十八年あたりは相当高水準の融資が行われる、かように考えております。
○日笠委員　次に、構造改善事業の参加企業は一万六百四十九社、十五万繊維製造業者から見れば七・一％、従業員数が十万一千八百八十で、これも百四十万と言われる繊維製造業の従業員数から見れば七・二％。もっとも流通段階まで含めました事業総数は三十七万と言われ、従業員は二百五十二万と言われておりますので、これを見ますれば二・九％、また四％と非常に低率ではないかという声もあります。これにつきまして、当初の期待と比べましてこの実績、この構造改善の進捗状況というものについてどのようにお考えでございましょうか。
○黒田政府委員　全体的に見まして、構造改善の進捗というものが当初の期待に比して必ずしも十分とは言えないというような評価は一応マクロではしているわけでございます。その際に、確かに、法律に基づきます構造改善事業計画というものが承認されて、それに基づいて各種の財政措置が講ぜられるという意味におきましては、今御指摘のような全体の中の数字としてはパーセンテージは非常に低いわけでございますが、私ども、全体的に構造改善事業計画に乗っただけの、非常に低い数字のところだけがこの法律に基づく構造改善推進の結果であったかというと、それは必ずしもそうではないのでありまして、やはりいろいろな意味での垂直異業種間の連携、実需により直結をし得るような知識集約化を進めるという機運は業界の中に非常に高まっておりまして、その結果、付加価値の高い商品というものが出回る、あるいは輸出においても意外にといいましょうか、予想外の健闘が行われておるというようなことでございますから、十分かと言われれば十分ではなかったかもしれないけれども、その比率は二％とか四％とか七％というような比率で示されるように低いものではないわけでありまして、そういう構造改善事業計画に乗られた方々は一つのモデルといいますか、典型例でございまして、そういう考え方が業界に深く浸透したという意味においては、この法律の過去十年間に果たしましたある意味での誘導的な役割というものは極めて大きいものがあった、かように考える次第でございます。
○日笠委員　この知識集約化事業を進める必要条件は、商品開発センターの設置、これは事業協会発行の手引にも載っておりますけれども、実際問題として、この商品開発センターが通産省のお考えのように十分機能していない。中には二千万、三千万という年間の人件費も非常に大変である、こういうところもあるやに聞いておりますけれども、この辺の今後の対応といいましょうか、指導といいましょうか、どのようにお考えでしょうか。
○黒田政府委員　今後の先進国型と言っております先進国の持つポテンシャルを生かした新しい繊維産業というものに対応いたしますためには、ハード面、いわば設備面でのある水準、技術というものが要求されますと同時に、やはりソフト面での、知識集約化という言葉で私ども言っておりますが、商品開発への対応というものを欠かすわけにはいかないわけでございまして、確かに従来の商品開発センターというものが十二分に所期の効果を上げていたかという点については、私も、いろいろな批判といいましょうか、反省の声を聞くわけでございます。そういうような過去の実例を踏まえながら、基本的に方向として間違っていないわけでありますから、そういう考え方が生かされるような、役に立つ商品開発センター事業というものが今後うまく機能し、発展していくというふうに指導したいと思っております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○日笠委員　さて、また今回この新繊維法の五年延長をするわけでありますけれども、この五年間の具体的なグルーピングのグループ数といいましょうか、また転廃業をどれぐらい見込んでおるとか、また共同廃棄はどれくらい計画しておるとか、こういうような目安というものはあるんですか。
○黒田政府委員　具体的な数字で申し上げますような意味での目安というものを私どもは現在持ち合わせてはおりません。しかし現在、各産地ごとに、産地の今後の五年間の構造改善を含む産地全体のあり方というものを産地ビジョンと呼んでおりますが、こういうものの検討が進められておるわけでございまして、そういうものがある成熟度をもって提出されましたならば、その時点で将来をもう少し具体的に見通すことはあるいはできるかとは思いますが、現段階で特別の数字を持ち合わせておるわけではございません。
○日笠委員　その産地ビジョンでありますけれども、後で触れますけれども、いわゆる設備登録制、こういうようなものが通産省のお考えがはっきりしなければ、産地ビジョンの作成もできないという声も先日こちらでの参考人の方からの御意見もありました。そういう意味で、産地も総合ビジョンをつくるのに非常に厳しい面がある。このような意見が先日もあったわけでありますけれども、この点はあくまでも自発的、自助努力ということで、いわゆる産地の自発性を待つ、通産省の方から何らかの目安といいましょうか、球を投げるというようなことはないんでしょうか。
○黒田政府委員　現在日本の繊維産業全体が一つのチャレンジを受けている、そして、その中から生き抜こうとしておるわけでありますが、同時に私は、各産地それぞれに、同じ業種のもとでありましても異なった産地間で競争関係にある、そして、うまく対応しているところと対応に問題のあったところには格差が生ずるということが、もういや応なしの現実の課題となっているわけでありまして、私は、そういう意味で、それぞれの産地におかれましては、自主的な努力として、その産地の将来のあるべき方向というものをみんなで相談をしながら、それを実現していこうという気分は既に十分に盛り上がっているというふうに考えまして、さらにここで通産省が何か後押しをしたり、球を投げるというようなことを行うことなしに、自発的なビジョンづくりというものが進められていると私は理解しております。
○日笠委員　もう少し具体的に聞きますと、いわゆる設備登録制というものを抜きにした、また産地の業界団体の総合ビジョンをつくるべきだ、このようにお考えなんでしょうか。
○黒田政府委員　昨年のビジョンづくりの過程で登録制をめぐる議論がいろいろございました。ただし、その取り上げ方が、登録制というものを切り離して、登録制それ自身をめぐるメリット、デメリットというような形で議論がややされ過ぎたというふうなことが、私は反省をしておるわけでありますが、どうもその延長線上のような議論が一部にございまして、そこがはっきりしないとビジョンもできないというような形で意見が一部述べられたことも事実でございますが、私は必ずしもそうは思わないのでありまして、やはり産地がどうあるかということは、その産地自身が考えるわけで、その産地のビジョンの中でそれぞれの組合の役割というものがおのずから決まってくるし、また産地の秩序というものも決まってくる、そして、その一つの要素として、登録制というようなものへの取り組みも、もう少しはっきりした形で浮かび上がってくるというような関係に立つものだ、かように考えております。
○日笠委員　確かに昨年の織工審と産構審の答申が出ました後、各新聞社の社説は一様に、この登録制については批判的な記事が出ておったと覚えております。この登録制については、公取の方にも、恐らく不況カルテルということで大変な長年続いた制度ということで、近代化を損なう、こういうようなことで厳しい指摘もあることは伺っております。問題は、この登録制について業界へのリーダーシップをとるのはやはり通産省ではないかと思うのです。そういう意味では、五十一年提言にもありながら、今日まで約十年間というもの、現実にまだその結果というものが、廃止になるのか存続するのかということも含めまして、はっきりしていない。その責任の一端は通産省にもあるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
　そこで問題は、将来これを廃止した場合どういう混乱が起きるのか。御存じだと思いますが、昭和四十八年でございましたか、編みレース業界が登録制を外しまして大混乱をいたしました。五十六年に再登録を開始した、こういうふうなこともありまして、登録制というものを、業界の方は最大の関心を持って見守っておるわけであります。
　中曽根総理がいつも言うところの戦後三十八年の総決算、そういう意味でのこの登録制というものは、通産省がリーダーシップを持ってやっていかなければいけないのではないか、こう思うのですが、当然これは業界とのいろいろな一致点を見出さなければいけないと思いますが、大臣、この登録制ということについてはどうでございますか。
○黒田政府委員　確かに登録制が非常に長く続いてきておるわけでございまして、繊維の審議会の御意見というものは、既に五十一年の段階から廃止の方向は打ち出されておるわけでございます。あとは廃止に向けての段取りが問題だというのが現状のように私は理解しております。その具体的な段取りをめぐる議論について、いろいろな御提案が昨年の秋にもあったわけでございますが、そういうことでは必ずしも混乱が免れられないという産地の御意見等もございまして、審議会としては、この点についての具体的な結論はひとつ先送りにしよう、こういうことになったかと思います。
　編みレースのケースを御提示になりました。これはいろいろもう少し深く研究もし、御説明をする必要もあろうかと思いますが、これはむしろ、当時の業界の状況が登録制というものを維持することを許さないほどの非常な変化の時期でございました。ポリエステルの繊維が新しくレース地に使われて、レースの需要が爆発的に増加をするというような事態に、従来からありました設備制限をきっちり行うという趣旨を盛った登録制が機能しなくなったために、これは登録制という制限を撤廃をした。しかしながら、その後過当競争が起こり混乱があるという不況要件がまた発生をいたしましたので、その時点で新たな設備制限ということで登録制が導入された、こういうことだと思います。したがいまして、登録制をめぐりましてはいろいろな御議論が、具体的な段取りをめぐっていろいろな御議論もあるところでございますけれども、これはひとつ十分に業界の方々の御理解をいただくということが必要だということで考えているわけでございます。
○日笠委員　大臣どうでしょうか。新聞の社説にも、通産省にその責任の一端がある、リーダーシップをとるべきだ、こういうふうに昨年の答申の出た後の社説にも出ております。各紙一斉にそういうふうに出ていたと私、記憶しておりますけれども、その点のお考えはどうでしょうか。
○小此木国務大臣　いろいろ御議論はございますけれども、この昨年十月の繊維ビジョンの答申では、今も局長が申し上げましたとおり、答申の結論が出なかったわけでございます。いわば継続審議となったわけでございますが、今後も業界の中で熱意を持って御議論いただく、あるいは答申の結論が出たところで私たちはそれに適切に対処してまいりたいと思います。
○日笠委員　観点はまたちょっと変わりますけれども、昨年の十月のこの答申でございますが、先進国型産業への脱皮、転換といいましょうか、強く訴えられておるわけでございます。
　先日、参考人の方もここでおっしゃられましたけれども、欧米と異なる先進国型産業ということを強調されたと思います。通産省の考える先進国型産業というイメージ、アウトライン、こういうものはどのようなものであるか。私が答申を見て、また、先ほどからの御論議をお聞きしておりますと、恐らくいまだかつて他国に類を見ないような先進国型産業という意味に取れるわけでございます。と申しますのも、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリスというのは、繊維は輸入の方が多いわけでございます。ただ、最近はアメリカ、西ドイツというところが高級アパレル分野が大変活力を取り戻して健闘しております。しかし、日本の場合は今もって全製品の四・七％ですか、輸出製品の四・七％は繊維製品であるというふうに、非常に健闘しておるわけでございます。ということは、他国に類を見ないような先進国型産業、こういうふうに私は答申を見、また先ほどの御論議をお聞きしながら感ずるわけであります。
　そうなりますと、この答申の中に「国際分業の中で発展しうる真の国際的産業を目指すべきである。」こういうふうにあります。この点がどうも、アパレル産業以外のいわゆる川中と称する業界の方々が心配をしておるのは、いわゆる安い素材を外国から輸入をする、それをもって高付加価値なものとか、アパレル産業としてのいわゆる差別化商品等々をつくって輸出をしていく。そうなると、川中のいわゆる中小工業の十団体の皆さんなんかはもろにその影響が出てくる。また、輸入も御存じのように近年非常な勢いでふえてきている、こういうふうな心配をされておるわけでございますが、通産省として考えるところの先進国型産業というもの、これは一体そういう方々の不安をどう取り除くか。先ほどの構造改善事業の中で開発センターをつくり、また、それをもとに新しい商品を、また技術を開発していこうということは当然わかるわけでありますけれども、この点、国際分業と先進国型産業という関連についてどうでございましょうか。
○黒田政府委員　先進国型産業という呼び名につきましては、ただいま先生御指摘ございましたとおりでございまして、他の先進国に類を見ないといいますか、先進国型産業ということによりまして、既にどこかの先進国に存在しているものにこれから追いかけていってなるというようなイメージを与えたといたしますと、ちょっとネーミングが悪かったということになるのですが、心は、先生のおっしゃるとおり、まさに、まだいずれの先進国も達成はしていないけれども、実は先進国あるいは先進社会が持っているところのいろいろな要素、それは極めて高い技術力、技術のさらに開発力であり、また創造性を持った人材、非常に長くはぐくまれた文化の伝統、そして非常に深い、そして広い、厚いマーケットがそこに存在しているというような、いわば先進社会だけが持っているような、そういう要素を生かす、そういうポテンシャルといいますか、潜在力を生かすような産業があるはずだ、こういうようなことでございまして、やや抽象的なことでございますけれども、どうも我々がこのごろ衣服をまとうというこの世の中の状況を見ますに、確かにそれは暑いから薄い物を着るんだし、寒いから厚い物を着るということではございますけれども、同時に文化を着る、伝統を着るというような要素が非常に強くなっておりまして、消費者は単に機能面だけではなくて、もちろん機能面についても厳しい要求をいたしますが、ファッション性というようなものに要求をしている、そういうものにこたえ得る産業、かように考えるわけでございます。
　そして、しからば国際分業との関係はどうだという点につきましては、確かに現在でも我が国の輸出は、生産の三割ほどを輸出しておりますが、他方、マーケットの二割ほどは、これは従量ベースで申し上げておりますが、輸入品によって賄われております。こういった形で輸出入が相互にある程度そのレベルを高めていくというようなことは、一つの国際分業を達成するわけでございまして、この法律の趣旨にございますような異業種間の連携、垂直的な結合が進んでいきますならば、当然川下の製品メーカーというものは川中、川上に対して必要とする素材に対する注文というものがついてくるはずでございますので、そういう形で消費者のニーズに対応できる素材提供者というものは日本においても十分に生き残り得るといいますか、発展をし得る可能性がある、むしろ場合によっては輸出の可能性もあり得る、かように考える次第でございます。
○日笠委員　それに伴いまして、共同廃棄ということがどうしてもこの答申を見ましても目につくわけであります。円滑なる転廃業を進めていくということ、また、業界の皆さんはこの五年間で、いわゆる生きるか死ぬかである、ここまで強く決意をされておられるわけであります。昭和五十二年から五十六年まで約千八百億円近い融資を受け、約二割の設備を廃棄した、こういうふうになっております。成果は順調に上がっているのかどうか。昭和四十五年には事業所数が十五万と言われておりましたけれども、五十六年も同じく十五万。ただ、従業員数は百七十五万から百四十万ですか、三十五万ほど減っておりますけれども、いわゆる共同廃棄による転廃業の成果というものは今順調に上がっているとお考えでしょうか。
○黒田政府委員　過去何回かにわたりまして、多くの業種で設備の共同廃棄ということが行われたわけでございます。これは、その都度、非常に過剰になっている設備を処分することによって需給関係を改善しようというねらいに出たものでございまして、その実施の都度、計画に対する達成率というのは極めて高いわけでございますから、その限りでは意図した成果を上げてきたということは言っても間違いはないと思います。
　ただ、しかしながら、そういうふうに繰り返し設備処理を行ってきたということが、あるいはきたにもかかわらず、なお今日過剰の問題が議論されているのはどういうことだろうか。事によると、それは繰り返し設備処理が行われるという期待が過剰をもたらしたのではないだろうかという大変厳しい御意見もあるわけでございまして、特に繊維業界についてだけ繰り返し設備処理を行うということについては極めて批判的な御意見があったことはビジョンにも記されているところでございます。私どもといたしましては、しかしながら、特に転廃業の発生の予想される新しい状況のもとにおきましては、やはり何らかの補完、支援措置が必要だということで、この制度をその面で活用するという余地を残したいというふうに考えているわけでございます。
○日笠委員　転廃業する場合に、共同廃棄の基準というものはいわゆる残存簿価の三倍が建前でございますが、弾力的運用ということで再調達価格の半分、こういうふうになっておりますけれども、いわゆる再調達価格というのは昭和五十二年のまま現行に至っている。この間、標準織機といたしまして再調達するとすれば、百二十万から五十万といういろいろな説がございますけれども、こういうふうに、いわゆる弾力的運営で転廃業が円滑に進むということは、今後どのようにとらえていかれますでしょうか。
○黒田政府委員　ただいまの価格については非常に皆さんの関心の深いところでございまして、いろいろな御要望があることは十分承知しております。今後計画をそれぞれ具体的に実施していく段階で、具体的な問題を詰めて決めていきたい、かように考えております。
○日笠委員　業界の方々の不安を払拭し、円滑なる転廃業が進んでいくように、これはやはり弾力的にも考えて差し上げなければいけないのではないか、こう思います。
　それともう一点、転廃業についてでございますけれども、転業、廃業された方々の追跡調査というものは通産省はお持ちなのでしょうか。
○黒田政府委員　従来そういうことをやったということはないわけでありますが、御指摘のように、今後の転廃業の円滑化という観点で、そういった調査の必要性というものは十分考えておりますので、今後何らかの方法でそういう転換事例の研究というようなものを促進し、関係者へ紹介するというような方向で考えさせていただきたいと思っております。
○日笠委員　やはりこれから五年間で転業、廃業しようかという方にとりましては、過去の事例というものが大きな励みになると思うのです。そういう意味で、この追跡調査をし、ある程度皆さんに情報を提供するということ、これは転廃業を進めていく上で大きな一つの仕事にもなると思いますので、この点、ひとつしっかりと今後とも検討いただきたい、このように思う次第でございます。
　続きまして設備リースの件でございます。
　昭和四十九年から設備リースというものが業界において大変取り入れられまして、革新織機というのですか、革新機械が今非常に普及をしておる段階でございます。業界の皆さんの要望は大変強いものがあるわけですけれども、御存じのように、この評価の仕方、これが、いわゆる既存の共同施設の時価評価額というものがカウントする基準の一つにあるわけです。これが実は、特に土地の評価でございます。愛知県の知多というところと大阪南部、えらく地価が違うわけです。これが一つの基準になりましてリースの枠が決まるわけであります。基準が、知多と大阪南部ではえらく違うわけでございます。こういうものについて、カウントする基準を見直すというふうなお考えはございますでしょうか。
○黒田政府委員　確かに、基準となります評価というものが地域によって非常に違っているということは事実でございます。しかしながら、考えようによっては、商品開発センターというようなものを設置いたします場合に、土地の価額が非常に高いという地域ではそれだけ負担が大きいわけでございますし、地価が低いということは、組合としての負担も少ないというふうにも考えられるわけでございまして、この商品開発センターに対する評価とリース枠を結びつけたということは、もともと繊維の構造改善を進めるに当たって、設備の近代化とソフト面での努力がバランスのとれた形で発展すべきである、こういう考え方に出るものでございますので、商品開発センター運営あるいはその評価というものの大小をリース枠にリンクせしめているという私どもの考え方を修正をいたしまして、そこに土地等についての割り増し等を行うということは、あるいは別の意味での不平等扱いというふうになってしまうのではないかというような判断でございます。
○日笠委員　時間もありませんので、事業協会の業務について、今回も法律改正の大きな目玉になっておりますので、何点がお聞きしたいと思います。
　この答申を読みましても、また先ほどからの議論でもそうですが、要は人材育成というもの、これが今後の日本の繊維産業の大きな眼目になってくる、魂にもなってくる、こういうことでございます。昭和五十四年の当委員会におきます附帯決議の中でも、この点については触れておられるところでございます。よって、人材育成ということについて協会が大変に御尽力をされておられるということは御案内のとおりでございますが、お聞きしますと、大体三億円を基金とし、その運営益が二千万から二千五百万、人材育成という大変大切な事業の割には少々少ないような気も私はするのですけれども、局長どうでしょうか。
○黒田政府委員　現在繊維工業構造改善事業協会におきまして人材育成ということをうたいとげているわけでございますが、そのやっております中身は、まさに人材自身を育成しているというよりは、その人材育成をされる方々のための教科、カリキュラムというようなものをつくりまして、教材を提供するというような若干間接的な関与の仕方でございます。
　二千数百万円というオーダーが多いか少ないかということでございますが、やはりそういった立派な教科書をつくるにはある程度の時間も人手もかかりますので、そう一遍にそれを大量につくるわけにもいかないということで、既に五年間を経過いたしまして何冊かの蓄積もできておりまして、これが現在の事業の内容に比べまして非常に不足しているというふうには必ずしも考えてはおりません。
○日笠委員　不足してないというふうな御意見でございましたけれども、やはり人材育成事業の実施というもの、いろいろと報告書をいただいておりますけれども、大変多岐にわたって仕事をしておられます。
　そこで、民間出捐金というもの、一億五千万ほどで一応この人材育成基金が成り立っておるわけでございますけれども、どちらかというと川中の方の出捐金が多いようでございます。いわゆるアパレル産業といいましょうか、こういう方の出捐金がそんなにないんじゃないかというお話もお聞きしておりますけれども、この際充実ということで、アパレル産業業界の皆さんにも出捐金をお願いをして、この基金をさらに充実をしていく、それが先進国型産業を目指す日本の大きな役目にもなってくると考えるのですが、その点いかがですか。
○黒田政府委員　アパレル関係の人材育成基金につきましては、国が一億五千万円を拠出しております。これに対して、民間の関係の出捐は合計一億五千三百万円という額になっております。このうちアパレルの関係の団体及び企業からの出捐分は七千九百万円ということでございますので、半分ちょっとということかと思います。これはアパレルの人材なんだからアパレル屋が出せばいいというような御議論もあるかと思いますが、同時に、それを通じて川中、川上、日本の繊維全体のレベルを引き上げていくという働きもあるわけでございまして、なかなか業界間の割り振りというのは微妙な問題もいろいろございまして、直ちに私ここで、アパレル屋さんの出し方が低過ぎるとか、十分だとかいう点については申し上げにくいような要素もございます。しかし、現在ございます資金を最大限に活用いたしまして、できるだけ質の高い教材というようなものをつくり出すべく現在努力しておるところでございます。
○日笠委員　同じくこの報告書の中には、「構造改善事業の促進」というところに、「二百十名の登録指導員を中心に広く構造改善に関する情報交換を行い、」云々とありますけれども、現実に何名かの登録指導員の方にお聞きしましたけれども、年一回書類配付を受けるだけだ、こういうふうな方が何名かいらっしゃいますけれども、実際に登録指導員という方はどのような活動、活躍をされておられるのでしょうか。