○参考人（小林節君）　レジュメの順にお話し申し上げます。
　まず、両院制の在り方という御質問については、今現状で両院制が期待どおり機能しているかどうかの問題でありますが、明らかに矛盾が起きていると思います。
　それは、ここにございますように、二院制を考える以上、それは二つのハウジズがあるわけですから、当然同じものについて違った人々が二度手間であえてやることによって質を高める、これはすなわち慎重審議を志向しているのですが、しかし、実際、政治家は党をつくって権力を握り、自分たちの政策を実現してこの世の中を良くしていこうとそれぞれ違った観点でお考えのはずでありますから、参加することに意義があるとは思っておられないはずでありますから、そういう意味では、やはり速やかに決定して実行していくということを目指す以上、憲法制度の前提にある政党制からいけば、衆参両方で勝とうと思う者が多数を握って一元的に動かしていこうと。すなわち、政党制がある以上は一元、迅速を志向する、この矛盾だと思います。
　そういう前提で原点に返りますと、先ほど鈴木先生もおっしゃっていましたけど、参議院って何なんだろうと考えますと、これは英語で言えばリコンシダー、すなわち再考する、そういう意味での良識の府、つまり再考の過程で政策の質が上がっていくであろうという意味であると思うんですね。
　実際にそれが誤作動していることを学者の特権で試しに考えてみますと、まず、これはよく言われていることでありますが、衆参両院のそれぞれの選挙制度を全く、今のように似てきてしまうのではなくて全く異質なものにすることによって、選出基盤というか国民世論の切り口を変えてしまう、これが一つの方法でありますが、割と簡単にできそうなことは、両院の定数を同じにすることはあると思うんです。今実際、衆参のサイズが違っているために、それぞれ党に持ち帰ると、当然に党内で衆議院の方が大きくて参議院は小さくなるわけで、党内多数決で必ず、参議院は違った観点を持っていても損な扱いを受ける。これを今行財政改革の時代に参議院のサイズを大きくしろというのは変に聞こえるかもしれませんけど、それは衆議院をダウンサイジングにして二つにならせば済むことであります、これ別に憲法上決まっているわけではございませんので。一つはこれだと思うんですね。
　そうすると、政党制と二院制が私は矛盾しない、つまりあとはケース・バイ・ケース、それから事案ごとの、あるいは議員個人の説得力の問題になってくると思うんです。
　それから、もう一つなんですけれども、いろんな政党があるんですが、確立された政党の中には良くも悪くも組織政党がありまして、それはある意味で票が読める政党がありまして、そういう政党が決して多数派ではないわけで、国民の中。となれば、衆議院選で消耗戦のような戦いを避けて参議院に特化することによって、参議院で一定規模の議席を確保することに、正にキャスティングボート、すなわち賛否が割れたときの決定権を持つ政党があり得ると思うんですね。それで、それが状況によっては閣外協力するような形にすれば、そういうグループの存在ゆえに参議院の納得を得ないと事は進まないという力学が働く。そういう意味で、現行憲法の範囲内でもまだまだ両院制をきちんと生かす道はあるのではないか。
　そういう前提で、今回の法案の扱いについて、私は元々この法案には研究者として賛成しておりますし、いろんなところでかかわらしていただいた経験からしても、よくできているものであると私は思うんです。
　ただ、今非常に危惧するのは、国民世論のレベルで何か怪しげな法律が強引に先に進もうとしているという印象、これはマスメディアの責任だろうと私個人に思うんですけれども、そういう状況になってしまったときに、このまま力任せでまた衆議院で起きたような見たくもないような光景がここで起きるということは、もちろん関係する各党にとっても不名誉なことであると同時に、私が心配しますのは、かなりよくできている法、考え得る比較法的によくできているものでありながら、国民投票手続法自体が何かうさん臭いものになってしまう。そうすると、その後に三年間の審議を経て出てくるであろう改憲提案そのものがうさん臭いものになってしまう。これは、恐らくそれでは改憲は実現しないと思うんですね。
　そういう意味で、制度上可能な範囲で、ここで正に参議院がリコンシダーをしたという印象を、変な言い方ですけどおつくりになることはとてもこれからの日本の憲政史にとって大事だと思うんです。ですから、限られた時間の中で、これは関谷先生がお考えになることでしょうけど、限られた時間の中で本当に実のある実質審議をここでしていただきたい。その上で、きちんと我々国民大衆にメディアを通して論点が明確に伝わるように振る舞っていただきたい。そして、最終的には、民主主義の原則ですから、正に良識の府の方々がここでマイクを投げるようなことは、どなたのためにもなさらないでいただきたいという気がいたします。
　そうしないと、結局、さっき申し上げたように結局、急いだ結果、憲法改正自体が、僕は改憲論者ですけれども、憲法改正自体が実現しないということを本当に心配いたします。万一、それも力任せでできると思うなら、やった場合、運用が安定しない、この国が割れてしまうと思います。それを今修正できるのは正に二院制のメリットでありまして、この委員会でそのハンドルの切替えをしていただきたいと思うものでございます。
　それから、無効訴訟につきましてですけれども、これ基本的には私は、専門用語で言いますと、いわゆる統治行為あるいは政治問題、法律用語としての政治問題です。つまり、形式上訴訟の手続には乗るけれども、これは法廷で決着付けるべきものではなくて、国民世論の中で決着を付けて、それが国会の有権解釈に反映する。すなわち、歴史の中で政治で決着付けるべきものであって法廷で決着付けるべきものではないという憲法八十一条の例外規定、例外という学説及び判例があるんですけれども、これは標準的な世界の学説です。
　何を言いたいかといいますと、先年、アメリカのブッシュ大統領とゴア前副大統領のぶつかり合いがあって、フロリダの票の数え直しの問題、ありましたですよね。あれは手続的には確かにできるのですが、ゴア副大統領の方がそれをやめましたよね。あれなんです。
　つまり、日本はどこかの後進国と違って法治国家でありますから、国民投票手続に関する事実の確認と、その冷静なる司法審査、僕できると思うんです、技術的に、民度のレベルでも。だけれども、事は、憲法改正というのは言わば、最初、制定を考えてみればお分かりいただけると思いますけれども、法のそもそも存在しない生身の、例えば敗戦国日本あるいは明治維新の日本、力の、力関係の政治の世界から、これからルールの世界に入っていこうという入口で、政治の世界から法の世界への橋渡しの現象ですから、これはむしろ法手続で決着を付けるよりも、本当の意味で国民的合意で政治的決着が付けられるべきだし、そうでない限り、何が心配かというと、その後の憲法生活が安定しない、ここが問題だと思うんです。
　そういう意味で、法案に書かれております国民投票無効訴訟のこの仕組みそのものは極めて真っ当なものであると思いますが、あんなものが実際にどんどん出てくる状態になったら、それは政治的敗北である、憲法改正を提案した側の政治的敗北であると私は思います。
　ですから、余計なお世話かもしれませんが、むしろ手続法の制定論議の中で不当に国民的亀裂をつくらないことが大事だと思いますし、それから、憲法改正案が説得力あるものが出てきて、それで最低投票率などという、そういうテクニカルなけんかをしなくても、国民はたくさん自然に投票に、この間のフランスの大統領選挙、たくさん出てきて、だれもが納得のいく政治的決着が付く、そういうことが本当に私は重要だと思うんです。
　話をまとめますが、そういう意味で、正に衆議院でボタンの掛け違いのような、本当に見たくない現象を見せていただきました。それを何とか、正に再考の府という意味での良識の府、これ言葉に気を付けないと、参議院が良識の府だと衆議院は良識じゃないことになりますので、ですから、再考の府として国政全般に良識を働かせる機関としての参議院でどうぞこのこじれてしまっている関係をきちんと軌道修正して、まずは国民投票法に関する国民的合意、そしてその先の憲法改正論議に平和なテーブルをつくっていただきたいというお願いで結ばせていただきます。
　以上でございます。