Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府予算三案に対し反対の討論を行います。
　本国会における最大の課題は、言うまでもなく阪神・淡路大震災の救援、復興です。同時に、地震国日本で再びこのような痛ましい被害を出さないため万全の措置を講ずることであります。
　ところが、大震災前に組まれた本予算案は、これらの対策に対し全く不十分なもので、消防庁予算は軍事費のわずか〇・四％にしかすぎません。耐震貯水槽は、今回の大震災でその不備が重大問題になったのに、一九八一年度の二百六十四基が半分以下の百十九基に減らされているのです。また、日本に二千程度あると言われている活断層のうち、解明が進んでいるのはわずか数十にすぎないのに、本予算案で地震予知関係予算は百七億円に満たない微々たるものです。さらに、防災機関の最前線である気象庁測候所の定員削減、夜間無人化も進められているのです。
　予算は政治の顔です。政府が今日明らかになったこれまでの防災対策の不十分さを真に教訓とするならば、直ちに抜本的に予算の組み替えを行うべきなのです。
　我が党は、国が責任を持って救援、復興の財政措置をとること、防災優先の見地から予算全体を見直すこと、財源は浪費に徹底的にメスを入れるとの三つの柱から成る予算の組み替え案の提案を行いましたが、政府はそれを拒否し、地震発生前に組んだ旧来型の予算に固執したのです。これは、一日も早い救援と復興、震災に強い国づくりを求める被災者や国民の願いに対し、余りにも真剣さに欠ける態度と言わねばなりません。
　さて、去る十三日、コペンハーゲンの国連世界社会開発サミットで、デンマークのラスムセン首相など主催者から、人間の安全保障というテーマが強調されました。この考えは政治の根本的あり方を示す考え方として国際的にも確認され、そのための経費は軍事費を削減して賄うことも共通の認識として宣言に盛り込まれたのです。
　ところが、村山内閣が実際にやっていることは何でしょうか。軍縮の看板を掲げながら、今年度の予算案では世界第二位の軍事費をさらにふやして四兆七千億とし、在日米軍経費は六千億を超え、そのうち思いやり予算は前年比八・四％増の二千七百十四億円となっています。その結果、米軍をして本国にいるより日本にいる方が安くつくと言わしめているのです。
　他方、年金に対する国庫負担を六千五百二十二億円、国保・老人保健への国庫負担を六百六十億円減らしています。特にお年寄りは、生活、健康、時には生存まで脅かされようとしています。まさに総理の言う軍縮や「人にやさしい政治」とは名ばかりのものでしかないことを示す予算案です。
　ＯＤＡについても、日本の援助は貧困者に焦点を当てていないと国連の人間開発報告書で指摘を受けていますが、初等教育、保健・医療、飲み水など、人間開発の項目はわずか三・四％にしかすぎません。一兆一千六十一億円という膨大なＯＤＡ予算のほとんどは、アメリカの世界戦略に呼応するとともに、大企業の海外進出のために使われているのが実情ではありませんか。我が党は、国民の期待のみならず、世界諸国民の期待に照らしても本予算案には賛成できないのです。
　不況と急激で異常な円高と産業空洞化のもと、失業率は二・九％の高率を示し、国民生活は依然として厳しい状況にあります。基軸通貨国の上にあぐらをかいてドル垂れ流しを続け、ドルへの信用を低下させてきたアメリカに厳しい対応を迫らずに追随し、日本の大企業や多国籍企業が異常な競争力のもとで黒字体質を強め、それが円高を引き起こすと一層の合理化やリストラでさらに黒字を拡大するという悪循環を繰り返してきた政府の責任は、重大です。
　本予算案もこうした悪循環を促す大企業へのリストラ支援策と対米追随の経済政策がメジロ押しです。今年度中に決定される規制緩和策しかり、事業革新円滑化法に基づく増加試験研究費税額控除制度しかり、特定不況業種法改正による出向支援策しかりです。しかも、一方で公共料金を軒並み引き上げるという、消費税率引き上げとともに国民に一層の犠牲を押しつける予算と言わざるを得ないのです。
　いわゆる政治改革法が成立し、本予算案に初めて政党助成金が三百九億円盛り込まれました。政治をきれいにすると言って小選挙区制を導入し、企業献金をなくすために民主主義のコストとして国民に負担をしてもらうという名目で導入された政党助成金ですが、企業献金をなくすどころか、自民党はこのたび国民政治協会を通じて業界団体と企業に百二十億円もの献金を要請しました。割り当て限度いっぱいの助成金を受けるためには一・五倍の実績をつくる必要があると昨年末から財界も企業献金を再開し、政治家や政党のパーティーも花盛りです。これが偽りの政治改革の行き着く先です。こんなことが許されてよいはずがありません。
　今問題になっている東京協和、安全信組をめぐる疑惑も、政治家、官僚との癒着、六千万円のパーティー券に見られる政治献金、腐敗政治の根源である企業献金を温存し、さらに助長する政党助成金を計上している本予算案を認めることは、絶対にできません。
　ことしは戦後五十周年の年です。第二次世界大戦で日本軍国主義は他民族への侵略によってアジア諸国民二千万人以上、国内で三百十万人以上の人々のとうとい命を奪い、史上最大規模の惨禍をアジア・太平洋諸国にもたらしました。
　戦後、新しい憲法は、侵略戦争と専制政治、覇権主義に対する反省を内外に表明し、第二次世界大戦の歴史的教訓に立って、恒久平和、国民主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治など、平和と民主主義の諸原則を明記しました。戦後政治の原点はまさしくここにあります。
　ところが、歴代の自民党政府は一貫して侵略戦争と軍国主義の歴史に無反省の態度をとり続け、村山首相も、我が党の上田議員の質問に対し、一般的に戦争の目的を特定することは容易でないと述べて、侵略戦争と認めることを拒否しました。我が堂上田議員の発言を予算委員長職権で一部削除することを我が党は断じて認めることはできません。削除に同意した各党のみならず、国会が国際的に責任を厳しく問われることになるでしょう。
　村山首相は、予算案で、従軍慰安婦等に対する個人補償を棚上げにした国民基金構想として盛り込んでいます。しかし、政府の民間カンパ構想に対し、元従軍慰安婦の皆さんが、自分たちが欲しいのはお情けではない、日本政府の侵略戦争に対する反省と謝罪、その上に立った政府による個人補償ですと、きっぱりと拒否しています。
　政治家による侵略戦争を肯定する発言が相次ぎ、また、従軍慰安婦に代表される戦後補償問題にも決着がつけられない日本は、アジアや世界の国々から信頼はから取れないのです。
　我が党は、憲法の平和主義、民主主義の原則は二十一世紀に継承されるべき人類にとっての普遍的価値を持つものとしてこれからも守り抜くことを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十三票
　　白色票　　　　　　　　　　　百六十票
　　青色票　　　　　　　　　　　七十三票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百六十名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　章平君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　石井　道子君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　小野　清子君　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　慶久君　　　　大塚清次郎君
　　　　　　大浜　方栄君　　　　太田　豊秋君
　　　　　　合馬　　敬君　　　　岡　　利定君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君
　　　　　　加藤　紀文君　　　　狩野　　安君
　　　　　　鹿熊　安正君　　　　笠原　潤一君
　　　　　　片山虎之助君　　　　鎌田　要人君
　　　　　　木宮　和彦君　　　　北　　修二君
　　　　　　久世　公堯君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　泰三君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君
　　　　　　沢田　一精君　　　　志村　哲良君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　関根　則之君　　　　田沢　智治君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　坪井　一宇君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　永田　良雄君
　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君
　　　　　　服部三男雄君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　二木　秀夫君　　　　真島　一男君
　　　　　　前島英三郎君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　松浦　　功君
　　　　　　松浦　孝治君　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　溝手　顕正君　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　村上　正邦君
　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山崎　正昭君　　　　吉川　　博君
　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　会田　長栄君　　　　青木　薪次君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　一井　淳治君
　　　　　　糸久八重子君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　今井　　澄君　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　大脇　雅子君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　上山　和人君　　　　川橋　幸子君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　北村　哲男君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　栗原　君子君　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　櫻井　規順君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　清水　澄子君　　　　篠崎　年子君
　　　　　　庄司　　中君　　　　菅野　久光君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　谷本　　巍君　　　　種田　　誠君
　　　　　　千葉　景子君　　　　角田　義一君
　　　　　　浜本　万三君　　　　肥田美代子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　堀　　利和君
　　　　　　前畑　幸子君　　　　松前　達郎君
　　　　　　三上　隆雄君　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　村田　誠醇君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　森　　暢子君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安永　英雄君　　　　山口　哲夫君
　　　　　　山田　健一君　　　　山本　正和君
　　　　　　吉田　達男君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　藁科　滿治君　　　　田　　英夫君
　　　　　　西野　康雄君　　　　西川　　潔君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　河本　英典君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　堂本　暁子君
　　　　　　西岡瑠璃子君　　　　三石　久江君
　　　　　　安恒　良一君　　　　山田　　勇君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　七十三名
　　　　　　足立　良平君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　井上　　計君　　　　石井　一二君
　　　　　　泉　　信也君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　牛嶋　　正君　　　　及川　順郎君
　　　　　　大久保直彦君　　　　風間　　昶君
　　　　　　片上　公人君　　　　勝木　健司君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　小林　　正君　　　　木暮　山人君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　田村　秀昭君
　　　　　　高桑　栄松君　　　　武田　節子君
　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君
　　　　　　常松　克安君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　寺崎　昭久君　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　中西　珠子君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　永野　茂門君　　　　野末　陳平君
　　　　　　長谷　川清君　　　　浜四津敏子君
　　　　　　林　　寛子君　　　　平野　貞夫君
　　　　　　星野　朋市君　　　　松尾　官平君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　山崎　順子君
　　　　　　山下　栄一君　　　　横尾　和伸君
　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　教美君
　　　　　　粟森　　喬君　　　　井上　哲夫君
　　　　　　池田　　治君　　　　磯村　　修君
　　　　　　乾　　晴美君　　　　猪木　寛至君
　　　　　　江本　孟紀君　　　　小島　慶三君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　武田邦太郎君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　古川太三郎君
　　　　　　市川　正一君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　高崎　裕子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　林　　紀子君　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　吉川　春子君　　　　翫　　正敏君
　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　島袋　宗康君
　　　　　　下村　　泰君
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会。
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題について、来る三月二十九日午前九時三十分に元東京協和信用組合理事長高橋治則君を、同日午後一時に日本長期信用銀行取締役頭取堀江鐵彌君を、証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　次に、報告いたします。
　本委員会は、平成七年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十六委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、報告書は、別途印刷して委員の皆さんに配付いたします。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　平成七年度総予築二案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は九十九分とし、各会派への割り当て時間は、平成会五十分、新緑風会二十一分、日本共産党十四分、新党・護憲リベラル一市民連合七分、二院クラブ七分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　初めに、営団地下鉄におけるサリン事件に関し、委員会を代表して私から質問いたします。まとめて質問いたしますので、順次ひとつ政府側で御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、本事件によりまして死亡された方々に心から哀悼の意を表し、また罹災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、本事件に際し、身の危険を賭して救助、捜査に当たられた警察関係、消防関係及び自衛隊関係の皆さん、その他すべての関係者に心から感謝の意を表したいと思います。
　まず質問の第一は警察庁関係でございますが、本事件についての現在までの捜査の進展状況、特に死傷被害者の数及び症状、犯行に使用された有毒ガスの分析結果、想定製造法、運搬方法、発生装置についての解明、犯人と結びつく可能性のある証拠ないし情報について御説明願いたい。
　第二点は、今後の捜査に関連いたしまして、今後の捜査方針及び進展見込み、警察庁ないし東京警視庁における化学薬品犯罪に対する捜査能力の充足性についてお伺いしたい。
　第三点は、昨年六月二十七日、長野県松本市内において発生したサリン中毒事件のその後の捜査の進展状況いかん。
　第四点、同じく昨年七月九日、山梨県西八代郡上九一色村において異臭が発生し、捜査の結果、サリン副生品が検出された事件のその後の捜査の進展状況について伺いたい。
　第五点は、今回の地下鉄サリン事件と右の二つの事件との関連性についてどう推測しているか、伺います。
　次は法務省関係。検察庁として、高度化学技術を利用した今回のごとき悪質重大犯罪につき、警察庁と共同捜査を考えるべきであると思うが、所見はどうか。
　第七点、警察庁関係で、今回の事件の被害者に対する救済策としてどのような方策を考えているか。
　最後に総理に、締めくくりとして、今回の事件に対する意見、犯人発見、再犯防止についてどのように考えておられるのか、所見を伺いたい。
　以上、八点について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員長から御質問のございました地下鉄構内の毒物使用多数殺人事件に関連いたしまして申し上げます。
　去る三月二十日午前八時過ぎ、都内の地下鉄日比谷線並びに丸ノ内線、千代田線の各駅等におきまして、列車内等に置かれました不審物から毒性のガスが発生し、乗客等多数が死傷するという大変悪質な組織的事件が発生をいたしました。
　警察及び消防では、レスキュー隊員、救急隊員等を現場に急行させ、事態の把握に努めますとともに、負傷者の救出、救急搬送、誘導等の措置に当たったところであります。
　警察では、同種事犯の再発防止、犯人検挙のため全力を挙げて捜査活動、警戒活動を推進しており、また消防庁におきましても類似事犯の発生に十分留意するよう、警察庁長官は全国都道府県警察本部に、さらに消防庁は各都道府県及び政令指定都市に通知をしたところでありますが、今後とも各種活動に対する関係各位の御協力をお願いしておるところであります。
　なお、詳細につきましては政府委員から答弁をさせていただきます。
　引き続いて、東京都品川区路上におきます公証役場事務長被害の逮捕・監禁事件捜査に伴いますオウム真理教関係箇所に対する捜索について御報告を申し上げます。
　二月二十八日午後四時二十分ごろ、東京都品川区上大崎三丁目先路上におきまして、公証役場事務長が複数の男に拉致されまして車でいずれかに連れ去られた事件について捜査を進めました結果、本件はオウム真理教関係省における犯行と認められたことから、警視庁におきましては、本日早朝より約二千五百名体制で、都内のオウム真理教東京総本部を初め、静岡県内、山梨県内など関係箇所、合計二十五カ所の捜査に着手しております。
　現在までのところ被害者の救出には至っておりませんが、警察といたしましては、被害者の無事救出と全貌解明のための徹底した捜査を推進するところであります。本件捜査に関しまして、それぞれ関係者の御協力をお願い申し上げておるところであります。
　以上申し上げ、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま大臣からお答えいたしましたことに補足をして説明をさせていただきます。
　まず犯行に使用された有毒ガスの分析結果等でございますけれども、この成分につきましては、車両内等に遺留されました物件を回収いたしまして、警視庁の科学捜査研究所及び警察庁の科学警察研究所におきましてそれぞれ多角的に鑑定を実施しているところでありますが、現時点におきまして、有機燐系物質であるいわゆるサリンである疑いが強いという状況でございます。
　それから犯人と結びつく可能性のある証拠ないし情報でございますけれども、現在、警視庁におきまして三百名の体制で特捜本部をつくりまして捜査をいたしております。乗客等多数の関係者等から目撃情報等の入手に至っておりますが、現在まで直ちに犯人に結びつく情報の入手にまでは至っておりません。
　今後の捜査方針でございますけれども、大臣からも申し上げましたように、大変悪質な事案でございまして、警視庁の事件ではございますけれども、全国警察を挙げて早期に犯人の検挙、事案の解明に当たりたいということで捜査を進めてまいるというふうに考えております。
　それから警察における化学薬品犯罪に対する捜査能力の問題でございますが、これは後ほど松本事件についても御説明をいたしますけれども、先ほども申しましたように、この種の薬品、化学物質等についての捜査につきましては必ずしも警察は十分なれているわけではございませんけれども、科学捜査研究所あるいは警察庁に科学警察研究所という組織も持っておりまして、化学者等も擁しております。そういう人たちにフルに活動してもらって、今、解明に努めているところでございますけれども、足りない部分につきましては大学の先生等の専門家の御支援もいただいておりますし、またこの種の物質につきまして専門的知識を持っている防衛庁等からもいろいろ御指導いただいて捜査を進めているところでございます。
　次に、昨年六月に長野県内の松本市内において発生しましたサリン中毒事件の捜査の状況でございますが、この事件は、付近住民が七名亡くなり、また二百七十名余りの市民が被害を受けたという事案でございます。
　長野県警におきましてこれまで鋭意捜査をして、現在も続けているところでございますけれども、残念ながらいまだ真相の解明には至っておりません。ただ、今回都内で発生しました事案で分析をされた物質と松本市内の事件で分析をされた物質は類似性があるということでございますので、その松本事件の捜査状況等も十分警視庁と情報交換をさせて、警視庁の捜査とあわせて今後もさらに捜査を進展させるように督励をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから山梨県下の上九一色村におきまして異臭があるということで捜査をいたしましたところ、やはりこの上九一色村にある施設の付近の土砂等からサリンの残渣物ではないかと推定される物質が発見をされておりまして、その原因についても現在解明中でございます。これもだれがつくったかというところの解明にまでは至っておりませんが、この事案も松本事件あるいは都内の事件との関連等もあるかどうかにつきましてもあわせて捜査をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　そういうことでございまして、今回の都内における事件と松本の事件あるいは山梨県下における事案等の関連についても十分念頭に置いて今後の捜査を進めてまいりたいということでございます。
　なお、先ほど大臣から申し上げましたが、今回の都内の事件につきましては、二十二日、きょうの午前七時三十分までの状況で死亡者八名、負傷者三千六百余名という状況でございまして、大変大きな犠牲者を出しておりまして、先ほど申しましたように、事案の早期解明に全力を尽くしていく所存でございます。
　それからもう一点、被害者の救済の問題でございますけれども、これからいろいろな点を検討してまいりたいと思いますけれども、犯罪被害者等給付金法に基づきました給付金の制度がございます。この法の趣旨は、「人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給する」というものでございますが、本件が故意による犯罪行為と認められ、他の公的救済が困難な場合には、この法律に基づく給付金の支給の適用がなされるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（前田勲男君）　法務省に対する御質問でございますが、今回の事件につきましては警察当局において鋭意捜査を実施されておるところでございますが、東京地検におきましても検事正の指揮のもとに捜査本部を設置しているところでございます。
　警察当局と密接な連絡のもとに全力を挙げて真相の解明に努め、厳正に対処していくところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　八名の方が亡くなられ、今、報告がありましたように、重体を含めて多くの方々がまだ現在病院で、医療機関で治療を受けておるという状況にございますけれども、心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いも申し上げたいと思います。
　これは今お話もございましたように、何の関係もない不特定多数の人を殺傷するような極めて悪質なしかも組織的な事件だというふうに思われますけれども、これはやっぱりもう断じて許すことのできない事件だというふうに言わなければならぬと私は思うんです。
　これは、いち早く私も報告を受けて、公安委員長なりあるいは運輸大臣なり、それぞれ適切にその手配をして、そして病院の皆さん方の御協力もいただきながら被害を受けた方々に対する救援、さらにまた徹底的な捜査、犯人の検挙、そして真相の究明、同時に、こんなことはもう二度とあってはならぬことですから、再発防止に徹底を期すという意味では、機敏に対応をしてそしてそういう体制をとられておるというふうに私は確信をいたしておりますけれども、本日の閣議でもなお一層徹底するように関係省庁に指示をいたしたところでございます。
　これは集団で行動しておる電車の中とかあるいは人が集まる場所とか、そういうところをねらった事犯ですから、したがって限られた数だけではなかなかやっぱり徹底しかねるところがありますから、むしろ国民の皆様にも協力を要請して、何か不審なものやら危険なものがあった場合にはさわらずにすぐ係員なり警察に通報して、全体としてその再発の防止に御協力をいただくということも大事ではないかというふうに思いますから、そのことも私は記者会見等の席上で申し上げたところでありますけれども、しかし、いずれにいたしましてもこういう悪質な事犯に対しては、もう徹底的な捜査と犯人の検挙とそして再発の防止ということが何よりも大事ですから、内閣を挙げて徹底して取り組んでいきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　猪熊重二君。
○猪熊重二君　おとといの地下鉄サリン事件については、今、委員長から御質問があり、また各大臣から御答弁がございました。
　結局、今、国民が非常に不安に思うのは、去年の六月の松本のサリン事件、それから山梨県の事件、これが九カ月たってもちょっと先が見えない、こういうところで非常に国民は不安を持っていると思うんです。
　ただ、警察がどうだこうだということを言う前に、やはり時代の進展に応じて警察も、こういういわゆる化学的な問題のほかにもいわゆる高度技術を駆使した犯罪とか、これから犯罪者の方もなかなか高度技術化しできますから、予算においても、警察、検察、そちらの方に対応できるような予算をとって、人材の育成というか、そういうこともしっかりやっていかぬと、向こうさんの方が国よりも立派ななんということになったんじゃぐあいが悪いので、どうか警察の方で、なかなか初めてのことでということもわかるんですけれども、もっともそんなものが年じゅうあっては困りますけれども、いずれにせよ、専門的な方を育成して素早く対応できる制度というもの、システムというものをつくっていかなきゃならぬと思いますので、特別に答弁は求めませんけれども、なるべく予算もそういうものに回してしっかり頑張っていただかぬと国民の不安というのは本当に解消されない。
　朝、行ってくるよと言って地下鉄に普通に乗って、それで亡くなってしまうなんということじゃ、もう本当に安心した市民生活というものが送れないことになりますので、予算を本当につけて、敵が進む以上に国の方が進んでいかなかったら国民は安心できぬということで、ぜひ村山内閣においても、もう予算は出ているわけですけれども、そちらの方にも気を配って、国民の生命、財産の安全確保に頑張っていただきたい、こう思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　最初に行政改革についてお伺いしたいと思います。
　行政改革といってもその範囲は非常に広い。中央省庁の統廃合の問題、特殊法人の廃止、統合の問題、あるいは産業、金融、貿易各分野における規制緩和の問題、あるいは地方分権、さらには情報公開、行政手続の透明化等、課題はいっぱいあるわけです。その中で特に私は、規制緩和に関して村山内閣の姿勢について、あるいは取り組みについてお伺いしたいと思います。
　総務庁長官にまずお伺いしますが、去る十日、政府は規制緩和に関する中間報告を発表されました。この中間報告は村山内閣の規制緩和政策全体の中で一体どんな位置づけを占めているんだろうか、お伺いしたいと思います。
　特にこの中間報告に対しては、世間では一般的に、規制緩和を既に実施しもしくは実行予定の約七百件については、もう従前から当然に廃止すべきことが予定されたものであって格別目新しいものではない。検討中の約三百六十項目は、結局、先送りすることになって廃止ないし緩和から遠ざけられたにすぎない。こういうふうな評価が一般的であります。
　私もこの世間の一般的評価と同じように考えるわけですが、この中間発表の意義づけ、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　去る十日発表いたしました中間報告、各省庁で十日に発表いただきましたが、十三日には総務庁と外務省が一緒になりまして、各国の大使館関係の皆さん方等々も含めました内外の方々に対して内容を発表いたしました。
　このような中間報告をいたしました意義づけは、かねてから村山総理が、内容も大切であるけれども、どのような経過でどのような過程でこれを決めたかといういわば決める手続、これを透明化する、ガラス張りにする、そのことが重要であるという強い指示がございまして、その総理の指示に基づきましてこのような中間的な報告をいたした次第でございます。
　御指摘のように、個々の内容につきまして、これが十分であるというふうには私自身も考えておりません。ただ、各省庁がぎりぎりの御努力をいただいた、その御苦労に対しては心から感謝をいたしておりますが、今後とも七百四十のいわば措置済みあるいは措置予定でいいというわけにはまいりません。検討中が約三百五十ほどあるわけでございますが、さらにこれをぎりぎり詰めまして、時期を明確化する、またいつまでにこれをはっきりさせるというような中身も充実をさせる等々の努力をいたしまして、できる限り内外からの要望に対してこたえる努力をいたしたい。そうしてぎりぎりの努力をいたしました結果、三月末までに五カ年間の規制緩和計画をまとめましてこれを発表いたしたいと考えておる次第でございます。
○猪熊重二君　村山内閣においてどれだけ規制緩和が実現できるか、これは村山内閣だけの責任じゃなくて、もう十数年前から規制緩和ということを言っているんですが、なかなかうまくいかない。うまくいかないのはどこがぐあいが悪いからうまくいかないんだろう、進展しないんだろう、いろいろあると思いますが、内閣としては主導権を持ってともかく進めていってもらいたいと思います。
　私は、この規制緩和に関連して一つの例として酒税法をきょうここでいろいろ細かく検討させていただこうと思ったんですが、ちょっと時間も大分進みましたので、国税庁とそれから内閣法制局、酒税法の問題はちょっともう省略します。
　規制緩和について、総務庁長官、私はこういうふうに考えるんです。規制というものがある、その規制を実際に実行する姿を見るために国なり公共団体がいろいろな実際の手だてをしていく。しかし、そのような手だてをしていくからむだな手間がかかるんであって、国としては一つの基準を法定するということだけの仕事をやったらいいんじゃなかろうか。それの実効性の確保まで一々国が全部手を出し足を出しということになるから、ある意味において国の力も強くなるし、ある意味においてむだなお金がいっぱいかかる。
　例えば酒税法のことで私が申し上げたいと思ったのは、国としては酒をつくるんだったらこういうふうな基準に従えという基準だけ設定すればいいんであって、それ以上にその基準が実際に遵守されているかどうかというので大蔵省あるいは国税庁の役人がわざわざ酒造工場まで行って、うん、この酒はなかなか香りがいいとか悪いとか、品質がいいとか悪いとか、どのくらい分量ができたんだかちょっと行ってはかってみてこようとか、そんなところまで手を出す必要はないんであって、国としてある基準を決めれば、その基準が実際に履行されるかされないかはほかの方法によってその実効性を担保していけばいいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるんです。
　例えば農水省の農産物検査法についても伺いたいと思ったんですが、国は農産物の安全性等に関しては基準を設定すればよろしい。それ以上に農水省の役人が一々行って、米の品質がどうだとか、何級何等だとか、粒が大きいとか小さいとか、そんなところまで国が一々介入する必要はない。ただ食品なら食品の安全性の基準だけつくればいい。ではそのような基準が実際にどういうふうに実効性が担保されるか、これは別の法制度で考えたらどうなんだということを申し上げたいんです。
　結局、別の法制度というのはどういうことかといえば、製造物責任法を厳格に適用、運用するとか、あるいはいわゆるクラスアクション制度を採用するとか、消費者センター、都道府県の生活センターを充実して消費者の自発的活動に大いに協力するとか、独占禁止法の厳重な適用を図るとか、証券でいえば証券監視委員会の適正な活動を図るとか、そして法務省、警察庁において刑法その他特別刑法の罰則規定を厳重に適用するとか、こういう方策をとることによって基準の実効性を確保すればいいんであって、国が一々全部どうなっているんだろう、ちゃんと守っているんだろうかといって全部の現場まで出ていく、職員も手間も全部大変なんです。
　そういうふうな意味において、規制緩和の問題を論ずるときに、基準の問題と基準の実効性確保の問題とを区分けしてみれば随分国は身軽になる、こう思うんですが、総務庁長官、御意見とうでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、行政改革の基本は、官から民へという形で社会経済活動はできる限り民間の自主的活動にゆだねていく、これが大きく考えましてその方向ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　しかしながら、社会的な公平性や国民の安全性確保ということもあわせ考えなければならないわけでございますから、そういう意味で規制を必要とするという場合も当然あり得るだろうと思います。ただ、その場合におきましても、国は、御指摘のように、基準を示して、民間の自主検査等も考えて、規制の程度や国の実施体制も必要最小限度のものにとどめる努力をするということもこれまた必要ではないかというふうに考えております。その点では委員の御指摘については私ども十分聞くべき御意見であるし、尊重しなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、こういう立場から、村山内閣といたしましては、経済的規制については原則自由、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った最小限のものとすべきであるということを基本といたしまして現在規制緩和を進めているところでございます。
　そして、御指摘のように、規制緩和を進めるに当たりましては競争政策の積極的な展開も重要でございまして、独禁法の厳正的確な運用というものが必要であるということにつきましては、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。今の御意見を十分体しまして今後とも規制緩和に当たってまいりたい、かように考えております。
○猪熊重二君　規制緩和に関しては以上申し上げた質問で終わらせていただいて、次に東京協和信用組合、安全信用組合の救済支援策についてお伺いしたいと思います。
　ここのところ大蔵大臣の説明やあるいは日銀総裁のお話を聞いていると、この二つの組合に対する大蔵省の立場というか、権限というか義務というか、この辺がどうもすっきりしない。それで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、この二つの信用組合に対する指導監督あるいはいろんな命令をする命令権は、法律上、東京都と大蔵省はどのような関係にありますか、お伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　もう御理解をいただいておりますように、この権限は都道府県知事に機関委任をしているところであります。機関委任をしているというのをどう法律的にとらえるか、あるいは実態としてもどう認識するかという問題があろうかと思います。
　私自身も十二年間知事を務めてまいりましたが、一体、県政でやっている仕事のどれが機関委任でどれが固有事務でというのは自覚はほとんどありませんでした。もちろん法律には全部根拠があるわけですけれども、混然一体として預かって仕事をしている、県庁の仕事、知事の仕事としてやっているという、こんな状況であったわけでありまして、それほどある意味では機関委任といえども都道府県ではもう随分長い年月を経ているものが少なくありませんから、県庁あるいは都庁の仕事として進められているということではないかと思います。
　私は、大蔵委員会でも申し上げておりましたように、基本的には、委任されておりますから都下の五十前後の信用組合に対する指導監督の責任は都知事がやっていただいている。そして、大蔵大臣はしかし信用組合も含めた金融システム全体については絶えず責任を負わなきゃなりませんし、万一、機関委任している仕事について、私は法令的に問題があったような場合だと思うんですね、法令の仕事を知事が履行しないとか大変長い期間滞っているとか、そういうときがあった場合にはいわゆる地方自治法上の委任者の指揮監督権を発動すべきだということに私は理解をいたしております。通常は、地方自治をたっとぶ立場からも、委任した以上は知事さんに全面的にお任せをいたしているという状況ではないかと思います。
○猪熊重二君　だから、どうも説明を聞いていてもわからないんですよ。
　要するにこの二つの信用組合に対する直接的な指揮監督権は東京都知事にある。東京都知事が大蔵大臣からの委任を受けてこの両組合を指揮監督する権限がある。しかし、東京都知事が指揮監督する権限があるけれども、その東京都知事に対してこの件に関し大蔵大臣が指揮監督する権限があるわけです。ですから、両組合に対する直接的な指揮監督権は東京都知事が持っているけれども、その東京都知事の持っている指揮監督権が適正に行われているかどうかについては大蔵大臣が東京都知事に対して指揮命令できるわけです。ですから、間接的に信用組合に対して大蔵大臣も指揮監督することができるわけです。
　一般的にはそうなんですが、そのほかに今度は東京都知事の方から、どうも手いっぱいで大変だからいろいろな検査を手伝ってくれ、検査を一緒にやってくれ、こういうふうな依頼があって、大蔵大臣がそうだなと考えた場合には、大蔵大臣は直接的に両方の組合に対し調査し検査する権限がある。この辺はそのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　今も申し上げたように、この信用組合の監督の事務に関しては、何々信用組合という個別の指導監督の責任は都道府県知事にゆだねている、こういうふうに認識いたします。それがやはり金融システムの一環であるということもありますし、また信用組合の指導監督の法律的な責任の遂行において特に問題があったような場合には、委任した大蔵省も地方自治法等に言う指揮監督の権限を行使しなきゃならないというふうに認識をいたします。
　そこで、委任はそこはやっぱりかなりすっきりしたものでありませんと、委任をしたけれども絶えず指揮監督しているというと共同でやっているのかと、こういうふうになってしまって、じゃ委任しない方がましじゃないかと。手の上げおろしまで全部、都道府県知事がどうやっているか全部委任した国がチェックして、あるいは報告させたり了解したり、そういうことに現実はなっているわけではありません。これはもう信頼して委任をしておるということであります。
　共同検査については、都知事から大蔵省に要請があったときに協力することができるということでありまして、実際その共同検査の実態も、主任検査員は都道府県の職員さんで、二年前は大蔵から二名出ておりますが、それに協力するという、まさにそういう形で共同検査を実施したところであります。
○猪熊重二君　余り抽象的な論議をしていても仕方がない。それじゃ具体的にお伺いします。
　平成五年の八月から九月にかけて、大蔵省は東京都からの要請に基づいてこの二つの組合の営業状況について第一回の調査を行いました。この第一回の調査において検査した結果、この二つの組合にはどのような問題点があるということが判明したんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　平成五年における検査、これは東京都に大蔵省が協力をして行ったものでございますが、その結果わかりました例えば法令違反事項といたしては、通常は自己資本の二○％を超えないものとされている大口融資限度を超過して貸し出しを行っていること、あるいは総預金の二〇％を超えないこととなっている員外預金の法定限度を超えた受け入れを行っていたこと、あるいは理事会の承認を得ないで理事が自己契約をしていたこと等の状況が認められました。
　また、全体としての両信用組合の経営状況につきましては、例えば不良債権の額が千四百一億円でこのうち回収不能額が四百九十四億円と、非常に多額に上っているというような状況にあることが判明いたしました。
○猪熊重二君　この検査結果に基づいて東京都及び大蔵省はどのような処置をとることにしたんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　一昨年の両信用組合に対します検査の実施後、東京都は、検査結果に基づく示達等によりまして、法令違反の解消、財務内容の改善等経営内容の改善指導を強化することによりましてその経営問題の解決に努めたところでございます。当局もその時点においてはそのような方針によって解決を目指すという都の御判断を尊重してまいったところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、東京都の方からいろいろ両組合に対して改善命令なりなんなりが出たと。大蔵省としては直接的なことはしなかったということらしいですけれども、協同組合による金融事業に関する法律の第六条、この六条により準用される銀行法二十六条によれば、法律の文章を本件に当てはめて読み直せば、大蔵大臣は、信用組合の業務または財産の状況に照らして必要があると認めるときは、当該信用組合に対し必要な措置を命ずることができる、こういうことになっているわけですから、東京都は東京都で両信用組合にああせいこうせいと指揮命令すると。大蔵省としては、東京都に全面的に任せて特別に大蔵省としての必要な措置を命ずるということはとらなかったんですか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま御指摘の銀行法二十六条の問題でございますが、この銀行法二十六条は、協同組合による金融事業に関する法律という別の法律の第六条第一項によりまして信用組合についても準用されていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、同条第二項によりまして、銀行法の規定中「大蔵大臣」とあるのは「行政庁」と読みかえられているところでございまして、個別の信用組合に対する指導監督措置は都道府県知事が判断、実施することであり、本件に係る行政庁は東京都知事であることから、大蔵大臣といたしましては、直接両信用組合に対し必要な措置を命ずる立場にはない。この銀行法の「大蔵大臣」というところは都道府県知事と読みかえる明文の規定があるということでございます。
○猪熊重二君　本件でいえば、東京都知事から検査に関する協力の要請があり、大蔵大臣がその要請を必要と認めて東京都知事と一緒に検査しようということを決めたときにおいては、主務官庁は大蔵大臣及び東京都知事、両方が主務官庁になっているんです。違いますか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま申し上げましたような法的な構成によりまして、東京都知事が行政庁としての仕事を行うわけでございますが、検査を行う場合に、大蔵大臣に対して協力の要請があったときには大蔵省も協力をいたしまして一緒に検査をするという仕組みになっているわけでございます。
○猪熊重二君　あなたね、協力だとか助っ人みたいなことを言ってちゃだめなんですよ。
　要するに東京都知事に機関委任事務したけれども、それによって大蔵大臣の持っている金融に関する大蔵省設置法に基づく本来的な職務権限というものは寸分減りもふえもしていないはずなんだ。何か、頼まれたから、ほかの人の仕事だけれどもわしは助力したとか協力したとか、そんな問題じゃない。
　どうですか、今、私が申し上げた、要するに東京都知事から検査に関する要請があって、やろうということになったときの主務官庁はそれでもまだ東京都知事だけなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　大蔵省は協力をしておるということでございまして、その検査に関する主たる権限は東京都知事にあるということは、そういうふうに理解をしておるところでございます。
　なお、今の問題とは別の問題といたしまして、機関委任事務に関しましては大蔵大臣が指揮命令するというまた別途の規定はございますので、そういうルートを通じましての指揮監督という問題はまた別途あるものと理解をしております。
○猪熊重二君　要するにあなたが言っていることはよくわからないんです。
　協同組合による金融事業に関する法律の第七条によれば、要するに検査に関する事項は、都道府県知事の要請があり、かつ大蔵大臣が必要であると認めた場合には主務官庁は大蔵大臣及び都道府県知事とすると書いてあるじゃないですか。
　ですから私が言いたいのは、東京都と一緒にやって東京都の方に検査結果の命令を任せた、私の方はそれを見ているんだと言うのか。何かあなたの話を聞いていると、おれの方はやる必要ないから東京都がやっているのをただそばで見ていたんだと。こんな雰囲気だから、そういうことじゃないということを言っているわけなんです。どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘の協同組合による金融事業に関する法律第七条に基づきまして、都道府県知事の要請があり、かつ大蔵大臣が必要があると認める場合には大蔵大臣及び都道府県知事が検査に協力しながら当たるわけでございます。
　通例こういう検査の場合には都道府県の職員が主任検査官ということで全体の指揮をとっておりまして、財務局の職員がそれに協力するという形をとることが大部分でございまして、過去の事例で申し上げますと大蔵省がイニシアチブをとって検査を行ったことが岩手県のケースで一件ございますが、通常は協力という形をとっておるわけでございます。
　なお、その問題と別途、先ほど申し上げましたのは、地方自治法上大蔵省に都道府県知事に対する指揮監督権というものがあるわけでございますが、大蔵省といたしましては、従来から指揮監督権の行使につきましては、地方自治を尊重しつつ各地方公共団体と緊密な連絡をとっておる、そのような運用をしておるところでございます。
○猪熊重二君　まあいいです。
　ともかく第一回の調査があって、次、一年後に第二回の調査があるんですが、その第二回の調査までの間に大蔵省として東京都が両組合に出した命令の実効性についてはどの程度の事実を把握していたんですか。
○政府委員（西村吉正君）　一昨年の八月から九月にかけまして検査が実施されまして、その結果、昨年の平成六年の二月から三月にかけて示達が交付されたわけでございます。また、それに対しまして、両信用組合から東京都知事に対しましてその改善の回答が昨年の三月以降なされているところでございます。そのような状況でございまして、検査の実施後、東京都は経営内容の改善指導を強化することによりましてその経営問題の解決に努めてきたところでございます。
　私どももその時点において、そのような手法による経営の改善が行われることを見守っておりましたということでございます。
○猪熊重二君　そうすると、何か今のあなたのお話だと、八月、九月に検査して、検査結果に基づいて東京都が両組合に命令というか示達したというのは翌年の三月なんですか。そんなあなた、検査を八月、九月にやって、こうせいああせいというその示達は翌年の三月なんですか。
○政府委員（西村吉正君）　通常こういう検査を行いまして示達をするまでの間、指導を行うこともございますし、いろいろな意見の交換を行うこともあるわけでございますが、本件に関しましては、九月に終了いたしました検査の結果の示達は翌年の二月ないし三月に行われております。
○猪熊重二君　それは通常の調査をした結果の問題ならいいけれども、法令違反はいっぱいある、それで五百億の債務超過でいつひっくり返るかわからぬという人に対して、だって翌年の三月なんといったら七カ月も、そんなことやったら病人だったら死んじゃうじゃないの。何をやっているの。何のために八月、九月にやったんだ。
　しかも、大蔵省はそれに対して何をしたんだ。東京都が二月、三月に改善命令を出した、それまで大蔵省は何をしていたんだ。その改善命令がどのように実効性があるのかどうなのか、具体的に大蔵省としては示達の実効性の確保について東京都とどのくらい相談していたんですか。
○政府委員（西村吉正君）　先ほども申し上げましたように、従来から信用組合の経営の指導監督につきましては、機関委任をいたしております都道府県の行政に主としてゆだねてきたわけでございますが、本件に関しましても、一昨年の検査の結果を踏まえまして東京都が経営内容の指導改善を行っておられたことを、そのような御方針を私どもとしても一致して支援してきたところでございます。
　しかしながら、その後、東京都の御指導の実効が必ずしも上がっていない、両組合がその御指導に対して必ずしも十分に服しているとは言いがたいし、また経営状況もその後著しく悪化の度合いを深めているということが第二回目の検査で判明をいたしましたので、私どもとしてはこの問題をこのまま放置することはできないというふうに判断をいたしまして、昨年の秋からはみずからこの問題にも直接御相談に参画するということで、東京都及び日本銀行とその処理策について議論を積み重ね、その結果、関係金融機関等の御協力も得まして、先般公表いたしましたような措置をとるに至ったと、こういうことでございます。
○猪熊重二君　第一回の調査をして、その七、八カ月後に示達書を出して、それでまた去年の八月、九月に第二回の調査をした。第二回の調査というのは何のためにやったのかほとんどわからぬ、意味が。
　要するに私がここで言いたいことは、第一回の調査であれ第二回の調査であれ、東京都の要請に基づいて大蔵大臣がやろうじゃないかと言って決めた今回の検査に関しては、東京都も大蔵省も全く同等の権利と義務を持っているということなんです。何か人様のことをやっているような問題じゃないはずだと。これは見解が違えばまた後でいろいろやりましょう。
　次に、両組合の資料要求をしたんですが、預金者やあるいは融資先のリストが来たけれども、実名を書いてあるけれども、これは閲覧できるだけでほかでしゃべっちゃいけないということで参議院の予算委員会に提出されたんです。確かにプライバシープライバシーとおっしゃるからそれはプライバシーがあるでしょう。しかし、プライバシーを主張するんだったら国からの公的なお金による救済は受けるべきじゃない。もし本当に自分が嫌だったら、私は名前を出してもらっちゃ困る、そのかわり国の方のお金も要りませんよと。国の方からの何百億という、結果的には国民の金を一千百億使うんですから、その一千百億の金、私は要りませんという人間にはプライバシーを主張する立場が理解できるけれども、金はもらうけれども私は名前は出したくないなんて、こんなばかな話はないんです。
　このリストをもう一回大蔵省としてはそういう観点から考えて、私は要らぬという人は抜かして、どうしても金をもらいたいという人には名前を出すぞということで実名リストを公表することにしたらどうですか。大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　実名リストの公表につきましては、問題はやっぱりプライバシーの保護上の問題がございますし、金融取引上の秘密にかかわる情報が開示される、こういうケースが起これはどんどん表に出るんではないかという不安感を醸成する可能性があるというふうに判断をいたします。また、金融取引全般にわたり信頼関係が崩れかねない、そのことを心配して私どもは極めて慎重であるべきだという判断をとってきたところでございます。
　しかし、先般、ああした考え方に立ちまして公表に踏み切らせていただきましたが、まさに今回の公的資金も含めた処理方策の対象になった預金者等について公表に踏み切った次第であります。そういうところは対策と相関させながら範囲を限定したということで御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　いや、この間も大臣は実名リストを出すわけにはいかぬということの第一の理由にプライバシーを挙げているんです。確かにプライバシーはあるんです。あるんだけれども、これだけの国、東京都あるいは国民の、各都市銀行が出す金といったって結局はそこの預金者である国民の金なんです。究極的にはここで出てくる千百億のこの両組合の赤字は結局は広い意味での国民の負担になる。国民からそれだけお金をもらうんだったら、名前ぐらい明らかにしなかったらもらうのは筋違いだということを申し上げているんです。
○国務大臣（武村正義君）　だから、まさにそういう意味で十一月末の預金者、融資先等の個人名を発表させていただいたということであります。
○猪熊重二君　公表しろと言っているんですよ、秘密会じゃなくて国民に公表しろと。
○国務大臣（武村正義君）　これは私ども大蔵省がどうこうではありませんが、やはり各事業関係者の話、特に今回の共同銀行の関係者の話も総合いたしますと、やはり御商売には商売のモラルがある、道徳があると。いやしくも商売人が顧客の名前を軽々に表に出すということはこれは容易なことではありませんと。これは単純な言い方ですが、なるほどなとうなずける面もあります。よほどのこととは一体何なのかというところにやはり焦点を絞って今回決断をさせていただいたわけであります。
　当然、全国の預金者、大小にかかわらず商売の関係者も、個人の預金にしましてもへそくりも含めて金融機関に預けていただいているわけでありますが、何かがあってこれが表に出るということがまさにプライバシーの保護の問題であります。今回、それで大胆に踏み切ることが全国の預金者にどういう心理的なものも含めて影響を与えるか、その辺も見詰めながら議論をして、今回政府としては初めてでございますが、こういう一定の制約はつけておりますけれども判断をさせていただいたところであります。
○猪熊重二君　大蔵大臣、御承知のとおり、プライバシーというのはほうっておいてくれということなんです。私のことに、私に構わぬでくれと、これがプライバシーの権利の問題なんだ。だから、私に構わぬでくれというんだったら、私が預金したのが減っちゃったら減っちゃったでもいいから私に構わぬでくれと、これがプライバシーなんだ。それにもかかわらず国から金をもらいたいというのはどういうことなんだ。構ってもらいたいんだ。構ってもらいたい者はプライバシー権を放棄しているんだということだけ申し上げておきます。
　それから機関委任事務について少し伺いたいと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃったので、今度は東京共同銀行設立問題についてお伺いします。
　いろいろ聞きたかったんですが、ただどうしても私が今まで大蔵省の説明あるいは日銀総裁の説明等を聞いていてもわけがわからぬのは、なぜ預金保険機構による、保険によるてん補という手続をとらないでこういう共同銀行というような方向へ行ったのかということについてなんです。何か昭和二年当時の金融恐慌があって、またそういうことみたいになっちゃ大変だからと、こういうことで今の仕組みを考えた、こういうことなんですが、預金保険機構の仕事のうち、保険金によって処理するという方策でなくして、今回のような資金援助による新銀行設立、こういう方向をとらざるを得なかったことの根本的な原因、理由をはっきり言ってみてください。