Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　これで最後なんですけれども、私は実はまだ国会というのがよくわからないものですから、当然今回のサミット対策として、今行政府がお持ちになっている権限だけではちょっと対処できないんじゃないか、立法府としても決議をするなり相当バックアップするようなことをやらなきゃいけないんじゃないかと私は思っていたんです。それは現実にはやられていないんですけれども。そういう点で、今回の問題はなかなか一筋縄ではいかないんじゃないか、中曽根総理といえども今度は立ち往生されるんじゃないかと私は思っているわけですね。
　したがって、これはあとはもう頑張っていただきたいということをお願いするしかないんですけれども、私は、今回のこの国際問題については、日本が一般に認識しているよりももっともっと厳しいものがあるんじゃないかと思うわけです。極端なことを言えば、今回は総理に、ポーツマス条約に行った小村寿太郎氏のような覚悟、あるいは帰ってきたらたたかれるかもしれない、しかし国のためにはこういう方向で行かなきゃいかぬという、相当な政治生命をかけたような覚悟を持って行っていただかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですが、最後に総理の御感想を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に温かい、ありがたいお言葉に感謝いたす次第です。
　先般ファンファーニ・イタリー首相がサミットの打ち合わせでまず日本へおいでになったと、きに、今度のベニス・サミットはやはり世界の転機である、非常に重要であると思う、一つはレイキャビク以後の米ソの平和と軍縮の問題をどっちへどういうふうに我々はプッシュして推進していくかということ、これは人類の運命を決めるぐらいの大事な問題である、もう一つは世界経済をどういうふうに調整して、みんなに望みのある世界経済を我々として用意する努力をするか。その中でやはりインバランスの回復であるとか構造調整であるとか、あるいは通貨の長期的安定、こういうような問題について我々が確固とした前進を行う、それと同時に発展途上国やあるいは債務累積国に対しても我々としてできるだけの組織的な協力を行えるように持っていく、そういうことができるかできないかということによって世界の動きというものが大きく変わる大事な分岐点に来ている、そういうふうに申したら、この分岐点という言葉に非常にファンファーニさんは感じた様子でありまして、まさに分岐点だ、そういう言葉を今度の政治声明の中に入れてもいいと言っておりました。
　私はそういう認識を持って行ってまいりますし、また日本の国家のためのみならず世界全体のためにも我々は考えをいたして、汗をかくことはかくように努力してまいりたいと思う次第でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上、木本平八郎君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　この際、委員長から申し上げます。
　先ほどの青島君の発言につきましては、取り扱いを理事会で協議いたすことといたしておりますが、委員長といたしましても、速記録を調査の上、不穏当な部分がありました場合には適当な処置をとることといたします。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和六十二年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　昭和六十二年度一般会計予算及び昭和六十二年度特別会計予算の修正について山口哲夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山口君。
○山口哲夫君　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提案の昭和六十二年度一般会計予算及び特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　昭和六十二年度予算政府案につきましては、衆議院予算委員会においてはほとんど実質的な審議が行われず、しかも強行採決という異例の事態を経て本院に送付されたわけでありますが、参議院予算委員会における審議の中で軍備優先、国民生活圧迫予算の実態が一層明らかにされており、政府案の欠陥を是正することが必要となってまいりました。
　とりわけ、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の撤廃は、昭和五十一年度三木内閣が決定した防衛費は国民総生産の一％以内という閣議決定の趣旨を踏みにじるものであり、平和を願う国民世論、軍縮を求める国際世論に逆行するもので、到底容認できないものであります。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破の重要性、問題の緊急性にかんがみて、防衛費のＧＮＰ一％枠厳守に焦点を限定した予算修正を行うこととした次第であります。
　本修正案の特色は、第一に防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破させないため防衛費の削減を行い、第二に特例公債の減額を図る等の修正を行うことであります。
　以上の結果、昭和六十二年度一般会計予算における防衛関係費は三兆四千八百四億円となり、対ＧＮＰ比は〇・九九三％と一％以内におさまることとなります。
　また、一般会計予算の規模は、政府案を三百七十五億円減額した五十四兆六百三十五億円となります。
　次に、修正案の具体的な内容について申し上げます。お手元に修正案が配付されておりますので、修正内容の中身について簡潔に御説明いたしたいと存じます。
　まず、歳入についてでございますが、特例公債の発行を三百七十五億円減額し、財政再建を進めることといたしております。
　次に、歳出でございますが、第一に防衛関係費を三百七十億円減額いたします。防衛関係費を削減するに当たりましては、政府・与党折衝における復活相当部分を削減することといたしております。防衛関係費では、教育訓練費、油購入費などを中心に本庁経費を六十億円、武器車両等購入費を六十一億円、施設設備費を百二十八億円、装備品等整備諸費を二十六億円それぞれ減額し、また、防衛施設庁関係では、施設運営等関連諸費を九十五億円減額することとしております。第二に国債費を五億円減額いたしております。これは特例公債の発行額を三百七十五億円減額することに伴う利払い費等の減額措置であります。
　次に、特別会計予算の修正は、一般会計の修正に関連して、国債整理基金特別会計について、歳入と歳出をそれぞれ五億円減額いたしております。
　以上、修正案の概略を申し上げましたが、修正案の内容とその意図するところは、我が国の将来に思いをいたし、平和と思いやりのある社会を建設するために必要最小限の修正を行ったものであります。これらの点を考慮いただき、全会一致で御賛同くださるよう強く要望し、提案の趣旨説明といたします。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
　別に御発言もなければ、総予算三案並びに両修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。野田哲君。
○野田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和六十二年度予算三案に反対、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提出に係る修正案に賛成の討論を行うものであります。
　中曽根総理は本院での予算審議が開始されてすぐ日米首脳会談に臨んだのでありましたが、結果は、見るべき成果もなく、明らかに失敗であったと言わざるを得ません。
　百三十円台突入という行き過ぎた円高の原因は、我が国だけの責任ではないはずであります。アメリカの巨額な財政赤字と貿易赤字、この双子の赤字の解消なくして、為替相場の安定など到底期待できないのであります。
　とりわけ、米国の軍事費削減が財政赤字削減の決め手となり、米国の経済構造改革にも資する点を何ら具体的に要求もせず、内政干渉に当たると称して黙認している総理の態度は断じて納得できません。
　その一方、内需拡大、短期金利引き下げ、市場開放など、数々の課題を背負い込まされております。総理は、日米両国の政策協調が大切だと述べておりますが、事の真相は単なる対米追随策にすぎないのではないでしょうか。
　総理の対米追随政策は経済面だけではありません。戦後政治の総決算と銘打った軍拡政策と軍事面での対米追随政策がきわまったのが、六十二年度予算における防衛費の対ＧＮＰ一％枠突破という一大暴挙なのであります。
　自衛隊の機能と役割が日米共同作戦体制の中に組み込まれ、ＳＤＩに象徴される新たな米国の世界核戦略に従属している中曽根内閣の軍拡体質は、極めて危険なものと言わざるを得ません。
　私は、反核、軍縮、平和を求める内外世論に背を向け、平和憲法をじゅうりんする軍拡予算に断固として反対を表明し、以下、政府案に反対する具体的な理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、防衛費の対ＧＮＰ一％枠突破が強行され、歯どめなき軍拡、戦争への道を開く極めて危険な予算となっていることであります。
　我が党の再三再四にわたる警告を無視し、中曽根内閣は、ここ五年間のマイナスシーリングのもとで異例の防衛費突出を定着させてきました。六十二年度予算においても、一般歳出が伸び率ゼロの中にあって、防衛費は五・二％増、三兆五千百七十四億円、一般歳出の一割を突破するまでに急膨脹しております。
　この結果、防衛費の対ＧＮＰ比は一・〇〇四％と一％枠を突破し、歴代自民党内閣が厳守してきた定量的歯どめが撤廃されるという暴挙が強行されたのであります。これにかわる十八兆四千億円の総額明示方式も有効な歯どめとはなり得ません。累積総額二兆六千七十八億円に達する後年度負担が次年度以降の防衛費増加の圧力となることは必定であり、このような軍拡予算は到底認めることはできません。
　反対理由の第二は、一般歳出伸び率ゼロという歳出抑制策が見せかけ倒れとなっており、しかも財政再建目標が完全に破綻していることであります。
　一般歳出伸び率ゼロの中身は、公務員給与改善費の二年連続未計上、厚生年金国庫負担の先送りなど歳出の繰り延べや特別会計、財政投融資へのツケ回しなどによって巧妙に操作されたものであり、単なる見せかけの圧縮にすぎないのであります。このように財政再建のあり方を一般会計のみに矮小化させてしまうことは、財政再建に逆行する粉飾欠陥予算と直言うべきものであり、断じて容認できません。
　また、昭和六十五年度特例公債脱却を掲げながら、その財政再建公約が完全に破綻したにもかかわらず、その政治責任を何らとっていないことも言語道断と言わざるを得ないのであります。
　反対理由の第三は、内外からの内需拡大要請に極めて冷淡な予算となっていることであります。
　我が国経済の現状は、中曽根内閣の経済政策の失敗によってもたらされた急激な円高によって不況のどん底に追い込まれております。雇用情勢も一段と悪化、六十年十一月から本年四月までの円高倒産は累計で九百一件に達し、失業率は史上最悪を記録しております。
　加えて、累増する貿易収支の黒字幅は、六十一年度一千億ドルの大台を突破しており、これに対する国際的批判はもはや一刻の猶予も与えられない状況となっております。
　このような内外からの内需拡大要請にこたえるべき政府予算案が、一般歳出の五年連続伸び率ゼロ、公共事業費の四年連続削減という超緊縮予算となっていることは、断じて納得できないのであります。しかも、中曽根内閣の超緊縮型の財政運営が結果的に輸出に活路を求めることに追い込んだという反省が見られない点も納得できません。
　今、政府に求められていることは、大幅な所得税減税の先行実施であり、財政の積極的活用を通じて、雇用を確保し、住宅、社会資本の充実、福祉の増進、労働時間の短縮などを大胆に実施していくことであります。円急騰の数字合わせで、一人当たりＧＮＰが米国を追い抜き世界一となったと聞かされても、実感などわくはずはありません。つくられた虚像と現実とのギャップを少しでも解消し、真に豊かな国民生活を築くための内需拡大策を目指すことが肝要なのであります。
　最後に、中曽根内閣が推し進めてきた税制改革問題で一言申し上げます。
　選挙公約を無視し、売上税を強行した結果はどうだったでしょうか。中曽根内閣の支持率は急低下し、統一地方選挙の結果は自民党の敗北に終わったのであります。売上税廃案は、まさに国民の声というほかありません。
　数のおごりや国会軽視、国民無視の態度を今後二度ととることのないよう、政府・自民党の反省を促し、政府予算案に対する反対討論といたします。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提出の修正案の提案理由、内容については、ただいま詳細に述べられましたが、この修正案こそ我が国の平和と安全、国民生活を守るために必要不可欠なものであり、賛成を表明して私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、佐藤栄佐久君。
○佐藤栄佐久君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案に対しまして、政府原案に賛成し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から提出された修正案に反対する討論を行います。
　我が国では、一昨年秋以来の円高をめぐり種々の論議が展開されております。
　円高それ自体は、円の対外評価が高まることであり、長い目で見れば我が国にとってプラスであることは言うまでもありません。既に、この円高と原油安によって十一兆円近い差益が国民生活に還元されており、消費が堅調な動きを示すなど、景気の下支えに寄与しているのであります。これらは、政府の適切なる指導によるところが大きく、私はその労を多とするものでありますが、反面、この円高が急速かつ大幅であったため、輸出依存型産業とその関連産業を中心に影響があらわれており、雇用情勢も厳しくなるなど日本経済は円高デフレの様相を色濃くしているということも否定できません。
　また、日本の貿易黒字が依然大幅な水準を続けていることから米国議会でも対日批判が強まり、見過ごせぬ状況にあります。
　もちろん、政府としてもこの間、総合経済対策を決定し、これに基づく補正予算で思い切った建設国債の増発を断行するとともに、金利水準の引き下げ、国際会議における為替安定に向けた要請など、あらゆる機会、政策を通じてこれらに対処してきたのであります。時期を逸することなく適宜適切に行ったこれらの行動を私は高く評価するものであり、同時に、円高、貿易摩擦問題の解決に向け総理みずから米国を訪問し、レーガン大統領と忌憚のない意見を交わすことにより日米間の関係をより緊密なものとし、為替の動きを落ちつかせたことは総理の努力のたまものと、これまた高く評価いたす次第であります。
　しかし、為替レートは何分にも市場が決めることであり、乱高下に対してはその安定のため引き続き政府の努力が必要とされますが、基本的には我が国の経済産業構造を内需中心のものとなるよう粘り強く取り組んでいく必要があると思われます。
　昭和六十二年度予算三案は、こうした内需型の経済を目指して編成され、また、懸案の財政改革にも配慮するなど、我が国が抱えている課題に十分こたえた内容となっており、賛成いたす次第であります。
　以下、その主な理由を申し上げます。
　まず、財政改革をより一層推進したことであります。
　高齢化の進展、国際社会への対応等が今後十分行われるためには、早期に財政の対応力を回復することが必要であります。このため、政府は、昭和六十五年度までに特例国債依存体質からの脱却という努力目標を立て、懸命なる努力を続けてきたところであり、その効果も徐々にではありますが着実に上がってきております。今年度予算においても、一層の努力を払うことにより、一般歳出は五年連続で前年水準を下回ることとなり、公債依存度は、特例公債を発行して以来初めて二〇％を切りました。このことは財政の対応力が回復しつつあることのあかしであると言えましょう。
　次に、内需中心の経済への転換を進めるとともに、当面する円高の影響についてきめ細かな対応を図っていることであります。
　一段と厳しい財政事情にかんがみ、公共事業関係費を前年度当初予算に対し減少させながらも、内需の拡大に資するため一般公共事業の事業費については、財政投融資の活用や民間活力の活用等の工夫により、名目経済成長率見通しの伸びを上回る五・二％の伸びを確保しております。内需の拡大に重要な役割を果たす住宅建設に対しても、住宅金融公庫の融資戸数の増加、貸付限度額の拡大等対策の拡充を図っております。また、厳しい情勢が見込まれる雇用に関しても、三十万人雇用開発プログラムを実施し、地域雇用対策の充実等積極的な推進を図ることとしております。さらに、産業構造調整を推進するため、種々の配意をし、産業基盤整備基金を設けるとともに、中小企業の近代化、構造改善を促進するための施策を講じているのであります。
　これらの施策は、当面する円高デフしから来る影響を緩和するとともに、我が国経済が内需型へと地道に脱皮することを可能にさせるものであり、時宜にかなった措置であります。
　そのほか、国際社会への貢献に向け、海外援助、防衛関係費については特段の配慮をし、それぞれ高い伸びを確保するとともに、恵まれない方々への福祉施策や、明日の日本を築く上に欠かせない教育研究環境の整備についても重点的に配分を行うなど、厳しい財政状況にもかかわらず政策優先順位に応じて十分な配慮がされているのであります。
　以上申し上げてきましたように、昭和六十二年度予算三案は、現下の我が国が抱える諸問題によく対処し、また、将来展望を切り開こうとする意欲に満ちたものと高く評価したいのであります。
　なお、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議提出の修正案は、防衛費の削減を求めるものでありますが、もとより防衛費は日本を独立国としてみずからの手で守るため、また西側の一員としての国際的責任を果たすために重要な経費であり、これの削減は認めるわけにはまいりません。
　今回、経済の伸び悩みもあり、わずかではありますが、この防衛費がやむを得ずＧＮＰ一％枠を超えることとなりました。しかし、我が国は平和国家を貫くことを基本としており、このことにより軍事大国への道を歩むなどということは全くの杞憂にすぎないということも申し上げておきたいのであります。
　これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案に対して反対、公明党・国民会議と日本社会党・護憲共同が共同で提出した修正案に対し賛成の討論を行うものであります。
　昭和六十二年度予算は、急激な円高、大幅な経常収支不均衡、貿易摩擦の激化といった厳しい内外経済情勢の中で、世界のＧＮＰ一割国家となった我が国がいかに内需拡大、国民生活の充実、対外的貢献を実現していくかを示す試金石でありました。ところがその内容は、政策的経費である一般歳出は五年連続でマイナスという超緊縮予算であり、中身を見ても、防衛費突出の一方で住宅対策費など公共事業関係費が軒並み削減され、国民生活を圧迫する二極分化の予算となっており、我が国が抱える政策課題に何らこたえる内容となっていないのであります。
　以下、政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、政府案が、今日における我が国経済最大の課題であり、内外から強い要請がある内需拡大に何ら積極的な取り組みをしていないことであります。
　年々増加してきた我が国の貿易黒字は、昭和六十一年度遂に一千億ドルを突破し、貿易摩擦は激化の一途をたどっております。こうした事態を招いた責任は、再三の公約にもかかわらず何ら実効ある内需拡大策を実行してこなかった中曽根内閣の無策の経済運営にあると言わざるを得ないのであります。
　一方、急激な円高は輸出関連産業を中心に深刻な影響を与えており、早急に景気刺激策が実施されなければ六十二年度政府見通しの実質三・五％成長が困難なことは、政府みずからの認めるところでもあります。しかるに、四年連続で公共事業費を削減し、財源問題を理由に所得税減税の実施を確約しない政府の態度は、到底認めることはできないのであります。
　私は、個人消費拡大のためにも、速やかに総額二兆円規模の所得税減税を実施するとともに、生活関連の社会資本を充実する公共事業の追加を行い、積極財政への転換を図るよう政府に強く要望するものであります。
　反対の第二の理由は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を意図的に突破させた軍拡予算となっていることであります。
　政府案における防衛費は、超緊縮予算の中にあって対前年度五・二％増と突出し、その対ＧＮＰ比は一・○〇四％とついにＧＮＰ一％枠を突破いたしました。防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を守るべきであるとの声は国民世論であり、対外的にも我が国の平和政策の基盤をなすものであります。ＧＮＰ比一％枠の撤廃は際限のない軍事費増大への道を開くものとして許すことができないのであります。しかも、今回新たな歯どめとされたいわゆる総額明示方式は、単年度の防衛費について何ら歯どめがないばかりか、六十六年度以降の後年度負担についても縛りがなく、到底歯どめたり得ないものであります。
　反対の第三の理由は、六十五年度赤字国債脱却という政府の財政再建が完全に破綻しているにもかかわらず、今なお有名無実化した目標を掲げ、政府がみずからの責任を覆い隠そうとしていることであります。
　毎年度一兆円の赤字国債減額は、計画初年度から目標を下回ったばかりか、六十年度以降年々その減額幅が縮小し、六十二年度は前年度に比べ四千四百五十億円の減額にとどまっております。このため、六十五年度赤字国債脱却には、今後毎年度一兆六千六百三億円という今年度の六倍以上の削減が必要となり、もはや政府の財政再建が不可能であることは火を見るよりも明らかであります。しかるに、六十五年度赤字国債発行脱却の目標をいまだに掲げ、財政運営の手を縛り、景気対策の弾力的実施を困難にしている政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。中曽根内閣は、もはや財政政策の失敗を率直に認め、政治責任を明らかにした上で、実現可能な財政再建計画を策定すべきであります。
　最後に、衆議院に協議会を設置し検討することになりました税制改革につきましては、売上税導入、マル優廃止が国民の厳しい批判の前に廃案に追い込まれた教訓を生かし、過ちを二度と繰り返さないよう、国民の声に耳を傾け慎重審議をするとともに、税制の抜本的改革はまず不公平税制の是正が急務であり、この実現に真っ先に取り組むよう強く要求するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し述べてまいりましたが、我が党と日本社会党・護憲共同が共同で提案した修正案については、その意をお酌み取りの上御賛同いただきたく強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度政府提案の予算三案に反対の討論を行います。
　本予算案は、円高不況のもとで国民生活の防衛と真の内需拡大が切実に求められ、また、核兵器の廃絶と軍縮の声が全世界で高まっているときに、これに全く反する大増税、財界、大企業への大幅減税と歯どめなき大軍拡で、暮らしと民主主義、平和を踏みにじる最悪の予算案であります。
　私は、このような重大な反国民的内容を持つ予算案が、当委員会において極めて不十分な審議のままで採決に付されることに対し、遺憾の意を表するものであります。
　我が党幹部への電話盗聴事件が警察による計画的、組織的犯罪であるという事実が次々と判明する中で、本院議員である我が党の上田副委員長宅に盗聴器が仕掛けられたことは、人権と議会制民主主義をじゅうりんする重大な政治的犯罪であり、本院みずからが調査、究明に当たるべき問題であります。にもかかわらず、その解明に必要な参考人並びに証人の招致喚問要求が自民党の反対で実現できなかったことは、国会の審議権をみずから制約するものであり、極めて遺憾であります。
　以下、本予算案への反対理由を申し上げます。
　第一は、本予算案が、廃案が明確な売上税、マル優廃止が盛り込まれたままにされているいわば欠陥予算であることです。政府の手によって再編成、再提出されない以上、国会において否決されるのは当然であります。
　政府は、衆議院議長裁定にうたわれた直間比率の見直しを足場に、売上税の名を変えた新たな大型間接税の導入を企図していますが、国民を欺瞞するこのような策略については厳しく糾弾するものであります。
　反対理由の第二は、政府みずからが課した軍事費ＧＮＰ一％枠さえ取り払った大軍拡予算であるということです。
　我が国の軍事費は、ＮＡＴＯ並みの基準で比べれば、米ソに次いで世界第三位にまでなっているのです。今や軍縮を求める声は我が国におきましても、また国際的な世論ともなっており、大軍拡を進める道はこの世界の大勢に逆行するものであります。今、日本がとるべき道は、軍縮と軍事費の削減、核兵器廃絶への道であることを強く指摘するところであります。
　第三の理由は、異常円高を追認し、対米公約の前川レポートに基づく産業構造調整を強行する予算であることです。百四十円前後という異常円高のもとで中小業者は塗炭の苦しみに突き落とされています。
　この異常円高の加速は、大企業の労働者、下請いじめを放置し、さきの日米首脳会談の屈辱的な結果にも見られるごとく、アメリカ側の身勝手な要求を一方的に諾々と受け入れてきた政府の大失政によってもたらされたことは明白であります。その責任を厳しく指摘するものであります。
　第四は、国民生活と地方財政の破壊を進める予算であることです。
　社会保障費は、当然増経費まで削り込み、二・一％増に抑えられ、中曽根内閣五年間でもわずか一一・一％の伸びに抑えられています。文教費に至っては、この五年間で〇・五％のマイナスです。軍事費の伸び三六％との対照はまさに中曽根内閣の政治姿勢を鮮明に示したものであります。
　地方財政について言えば、高率補助金の大幅カットは三年目になり、一兆五千億円にも達しています。その結果、各自治体では国保料の引き上げを初め、福祉、教育に関係した補助金の廃止や、あるいは縮小など住民負担が一層大きくなっているのであります。
　以上のとおり、本予算案は大軍拡と大企業優遇の一方で福祉、教育を切り捨て、国民生活と地方財政を破壊に導くものであり、断固として反対するものであります。
　なお、社会党、公明党提案の修正案につきましては、政府提出の本予算案の反国民的な骨格を何ら変えるものではなく、軍事費の大部分の容認を前提としたものでありますので、反対であることを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、橋本孝一郎君。
○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十二年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、内需主導による積極予算を編成せよとの我が党の再三にわたる要求を無視し、五年連続のマイナスシーリングにより、依然として無責任な縮小均衡型予算にとどまっている点であります。構造不況、円高不況、雇用危機に代表される現下の経済の実情に即した政策のビジョンを欠いた欠陥予算であり、断じて容認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、予算案に大衆増税たる売上税導入、マル優制度廃止が盛り込まれている点であります。売上税等の大衆増税をもくろんだ政府の税制改革案は事実上廃案となりましたが、公約を破り、なし崩し的に悪税を導入しようとした強硬なやり方に対して不満を表明しないわけにはまいりません。
　総理は、中堅所得者層に厚い減税を断行すると公約されましたが、減税どころか、逆に増税となる案を打ち出され、公平な税制改革とはおよそかけ離れてしまったと評価せざるを得ません。政府・自民党が行おうとした税制改革は、不公平税制是正にはほとんど手をつけず、財政当局が企図する財源確保のみを念頭にしていた点でシャウプ勧告以来の抜本改革に値するものとは到底言えないものとなっております。
　反対する第三の理由は、行政改革に対する真剣な姿勢が見られないことであります。行革はいまだに道半ばであり、これからがまさに本番であるにもかかわらず、国鉄などの改革を除いては満足すべきものが実行されているとはお世辞にも言えない状況であります。
　第四の反対の理由は、教育、福祉に対する切り捨てが盛り込まれている点であります。政管健保事業にかかわる一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入特例は安易な財源確保措置であり、断固反対するものであります。
　反対の第五の理由は、円高不況、雇用不安に対する政策が小手先だけのものであり、実効のある内容とはなっていない点であります。政府の無為無策な為替外交によりもたらされた一ドル百四十円前後という余りにも急激な円高が、我が国経済の危機を一層深刻なものにしたことは極めて明白な事実であります。このような事態を招いた政府の責任は重大そのものと言えるのであります。にもかかわらず、円高及び雇用危機に対して十分な措置が講じられていないことに、私は遺憾の意を表明したいのであります。
　反対の最後の理由は、貿易摩擦解消に対し、何ら実効的な措置が講じられていない点であります。また、先日の日米首脳会談、ＯＥＣＤ閣僚理事会において我が国が公約した内需拡大を本予算案で実施するには不十分で、諸外国の期待にもこたえられないことを申し上げます。
　さらに、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提案の修正案に対し反対するものであります。
　理由は、一％枠を守ることは長年持続され、しかも国民に定着したものであります。したがって、でき得る限りこれを守ることは必要であると思いますが、しかし対比されるＧＮＰが不確定な要素のものでありまして、理論的に非常に不確定であります。したがって、それにかわる新しい歯どめをつくり、それを国民に理解きして国の安全を守ることが必要ではないかと思います。
　以上のような理由をもちまして反対をいたします。
　討論を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、山口哲夫君提出の両修正案を一括して採決いたします。両修正案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　少数と認めます。よって、山口君提出の両修正案は否決されました。
　それでは、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　午後三時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「外交・総合安全保障に関する調査報告書（中間報告）案」がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後三時八分散会
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　名尾　良孝君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　同日
　　委員服部信吾君は逝去された。
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　田辺　哲夫君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　森山　眞弓君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　坂元　親男君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　田中　正巳君
　　　　　上杉　光弘君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　坂元　親男君　　　　　田辺　哲夫君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　吉川　春子君　　　　　内藤　　功君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　内藤　　功君　　　　　吉川　春子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　久世　公堯君
　　　　　本村　和喜君　　　　　北　　修二君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　坂元　親男君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　坂元　親男君　　　　　本村　和喜君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　正巳君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　本村　和喜君　　　　　野沢　太三君
　　　　　青木　薪次君　　　　　粕谷　照美君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　矢田部　理君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　林　健太郎君
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　本村　和喜君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　青木　薪次君
　　　　　矢田部　理君　　　　　穐山　　篤君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　林　健太郎君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　吉川　春子君　　　　　内藤　　功君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　田中　正巳君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　正巳君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　内藤　　功君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諌山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　総　務　部　長　　藤田初太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○憲政功労年金法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
　規程を定めるについて承認を求めるの件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、穐山篤君及び井上計君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に青木薪次君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（嶋崎均君）　次に、憲政功労年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　憲政功労年金法の一部を改正する法律案について、便宜私から御説明申し上げます。
　本法律案は、国会議員として五十年以上在職し、憲政上特に功績顕著なものとして衆議院または参議院において表彰の議決があった者に対し終身支給する功労年金の年額を、現行の百万円から五百万円に改めようとするものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各会派からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられましたが、日本共産党からは取り下げがありませんでした。
　委員長といたしましては、同条約の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託いたしたいと存じますが、本件に対し意見開陳の申し出がございます。諌山君。
○諫山博君　私は、在日米軍に対するいわゆる思いやり予算増額の特別協定について、本会議における趣旨説明の聴取及び質疑を行うことを要求します。
　政府は、従来、日米間の地位協定を拡大解釈して、アメリカが負担すべき米軍施設費や労務費の一部を思いやりと称して支出してきました。本協定は、地位協定の拡大解釈によっては日本側に負担させられない労務費を、アメリカの要請にこたえて日本に負担させようとするもので、地位協定の事実上の改悪にほかなりません。これは、特別協定方式を採用することによって米軍駐留経費を際限なく負担する道を切り開いたものであります。シーレーン一千海里防衛と相まって、日本をアメリカの核戦略に一層強く巻き込むものと言わなければなりません。
　日米安保条約に基づく対米従属、国民負担増の本協定について、我が党が本会議で総理及び関係閣僚にこれらの点をただすのは当然です。よって、我が党は、本会議において本協定の趣旨説明及び質疑を行うことを強く要求します。
　以上です。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　本条約の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（嶋崎均君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程を定めるについて承認を求めるの件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　本案の趣旨は、国立国会図書館の業務の拡充を図る必要があるため、定員一人を増員し、現行の定員規程本則中八百四十七人を八百四十八人に改めようとするものであります。なお、この規程は昭和六十二年度予算成立の日から施行いたしたいと存じます。
　何とぞ、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　この際、お諮りいたします。
　本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　冒頭、黒柳明君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国土審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略、議長指名の動議を中野理事に御提出いただき、倉田理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、国土審議会委員に原田立君を指名されます。
　次に、本日予算委員会において議了いたしました昭和六十二年度一般会計予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対しまして、安恒良一君、村上正邦君おのおの十五分、及川順郎君、沓脱タケ子君、勝木健司君おのおの十分の討論が順次行われます。採決は、三案を一括して記名投票をもって行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第二は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第三は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第四及び第五は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　次に、ただいま本委員会において議了いたしました憲政功労年金法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長か
ら報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は二時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「国民生活に関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
　本日は、本案を本調査会の報告書とすることの決定をいただきたいと存じます。
　本案についで吉川春子君から発言を求められておりますので、この際これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、本報告書案に対し意見を述べます。
　参議院改革の一環として設けられた本調査会の調査は今年度初めての試みであり、試行錯誤はやむを得ないものであるが、次回の参考にするために反省点をまず述べます。
　まず、国際化という、どの分野でも共通して問題になるものを分野も絞らずにテーマとして設定したことは、総花式で視点の定まらない報告書になった一つの原因であろうかと思います。
　さらに、異常国会の中で、予定していた雇用問題に触れられず、国際化が国民生活に及ぼす最大の問題を避けた結果となりました。
　また、報告書は、国会で十分論議し、一致した点に絞るべきであります。また、そうすれば参考人の考え方をあえてダイジェストにして再録する必要はなかったと考えます。
　次に、報告書案の内容について述べます。
　本報告書案の取りまとめについては、我が党は文書と発言によって、報告書作成の基本点、総論、各論にわたって詳細に提案を行いました。この我が党の提案は部分的には取り入れられました。しかしながら、総論、各論ともに重要な点で各党との意見が一致せず、我が党の提案が採用されなかったのは極めて残念であります。本来、これらの見解の相違については、両論併記とし、報告書に明記すべきものであります。これは、調査会運営に当たって合意された申し合わせにも明記されております。この点で、私は、今後とも調査会運営上重大な問題として指摘したいと思います。
　一、国際化とは
　この部分は、今日、国際化の時代と言われる諸現象や特徴、国際化の定義が述べられています。しかしながら、重要なことは、国際化を進めるに当たっての我が国の基本的立場、基本方針を明確に規定することです。
　報告書案には、「日本はこれまでとは異なった政策のあり方を求められており、早急に国際化に対応する基本政策を樹立するとともに、主要な国内政策は関係国への影響を配慮して行うことが必要となっている。」と述べられていますが、これでは余りにも不十分です。憲法前文の国際協調主義、平和主義、諸国民平等の原則にのっとった植民地主義や排外主義の否定、貧困の一掃の理念は、今日国際化の時代にあってますますその光を放っています。この憲法理念の具体化こそが国際化の基本方針として明記されなければなりません。
　二、国際社会から見た国民生活の水準
　国民生活の水準の国際比較は、名目賃金や名目の為替レートによって比較するのは極めて不十分であります。国民生活の実態の比較の前提は、その国の経済力が国民生活に還元されているかどうか、賃金や物価の購買力比較においてどうかが重要であり、この点から日本の国民生活の水準は経済力を反映しておらず、欧米諸国よりはるかに劣っていることは政府の発表でも明らかです。
　（二）食料品価格の国際比較
　この食料品価格の比較は、各国において異なる食生活、食習慣を無視したものである上、日本の食料品価格が高い原因として農産物価格支持政策及び輸入制限措置を指摘していますが、これには同意できません。食糧の自給は経済主権を維持するために極めて重要であり、農業の保護、育成は主権国家なら当然であります。また、日本は世界の中でも最も農産物市場が開放された国であり、穀物自給率はわずか三二％という低さであります。こうした現状を考慮すれば、この部分の記述は、米、食肉のアメリカからの輸入自由化を容認することになり、納得できません。
　（三）教育の国際比較
　国民の教育に対する要求は切実であり、他方、臨時教育審議会の答申も次々と出され、教育論議は国民の中で多様に展開されています。もっとも臨教審の考え方には我が党は反対であります。この時期に参議院が教育について発言するのであれば、それ相当の充実した調査を行った後の意見発表であるべきであり、軽々に言える問題ではありません。
　本調査会では、教育問題一般については、文部省から国際比較の数字等について説明を受けたほかは、参考人質問、委員相互のディスカッションはほとんど行われておりません。教育の国際化というなら、数字の比較にとどめるべきであり、評価に細かく立ち入るべきではないと考えます。
　特に、二のところで、「学力別の学級・学年編成
がないので児童・生徒の能力に応じた教育と個性の開発がほとんどなされていない。」などの意見は、教育に携わっている多くの人々に対する余りにも尊大な批判であり、かつ教育基本法の精神にも抵触するものであります。
　そのほか、公立学校相互間の競争云々、学区制、教育の画一主義と形式平等主義等あるいは大学教育の項で企業が大学卒業生に求めるものは云々、大学の閉鎖性、大学の活力など極めて一方的な意見が多いわけです。我が党の指摘も部分的には取り入れられたものもありますが、全体的には賛成できない内容となっています。
　（四）勤労条件の国際比較
　勤労条件の国際比較において改善の余地の大きなものは賃金であります。経企庁の調査によっても、法人企業所得のうちの労働分配率は、六十年は七七・二％であり、欧米各国の水準、すなわちアメリカの七九・二％、フランスの八九・三％を下回っています。したがって、この点での賃金の国際比較も記述すべきであります。
　（六）税・税外負担及び社会保障の国際比較
　この部分の記述は、結果として直間比率の是正を口実とした大型間接税の導入を容認することにつながるものであり、賛成できません。所得税の最高税率が高く、累進度がきつい構造と言うが、利子、配当所得、キャピタルゲインなどが非課税あるいは分離課税の適用を受けているので、実際上は特に高所得層では累進度はそれほど高くありません。
　また、所得分配の均等度は高いと断定していますが、最近の資産所得の急増から逆の傾向がとみに出ていることを無視することは適切ではありません。さらに、クロヨンなどを不公平の代表のごとく表記しておりますが、これは弱い者いじめであり、現行所得・法人税制の中にはより大きい不公平があり、その是正こそ緊急の課題であることが無視されております。
　四、国際化に伴う国民生活についての対応の提言
　私たちは具体的提言を行うことに反対ではありませんが、今回は審議日数も少なく、議論を煮詰められていないもとでの提言は時期尚早であると考えます。五つの提言の一つ一つについてさまざまな意見があり、一概に賛成できないものも多いわけです。英語教育一つにしても、専門家の間でも多様な意見があります。これらの専門家を呼んで意見を十分に聞き、その上で各委員間の討論を行い、一致できる点で提言をまとめるという方法をとるべきです。今回はそういう手続を経ていないのでありますから、問題点の指摘にとどめるべきではなかったかと考えます。
　以上で終わります。
○会長（長田裕二君）　速記をとめて。
　　　〔午前十時十三分速記中止〕
　　　〔午前十時二十四分速記開始〕
○会長（長田裕二君）　速記を起こしてください。
　それでは、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、字句の整理等が生じた場合の取り扱いにつきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会