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○中島眞人君　厚生大臣、建設大臣、農水大臣、それぞれの今のお立場の中でお話をいただいたわけでありますけれども、私は、今地方が地方分権を進めていく中で補助金問題というものをどういうふうに切り込んでいくか、この問題が一番大切な、地方にとって一番関心事だろうと思うんです。機関委任事務も大切です。しかし、補助金問題という問題が、それだけにしか使えない、これも確かに日本の地方自治を大きく盛り上げてきた大きな評価として私は高く評価をいたします。
　しかし、これからの地方自治体にとってみれば、地方が地方のニーズに合わせて、地方が地方の計画に基づいて行っていくという行き方こそ私は本当の地方自治であり、地方分権だろうと思うんです。
　自治大臣、補助金問題に対してどういう所見でお考えで取り組んでいったらいいのか、同時に大蔵大臣、最後に総理から御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　中島委員のお尋ねは地方税財源を充実せよということに尽きるんだろうと思うわけでございます。現在地方分権推進委員会において第二次の勧告に向けて具体的な議論が鋭意なされているところであります。
　その整理合理化の方針につきましては、「地方分権の推進に関する大綱方針」において次のように示されております。「人件費補助に係る補助金、交付金等」の「一般財源化等」「奨励的補助金等」の基本的縮減、「国が一定の行政水準を確保することに責任を持つべき分野について負担する経常的な国庫負担金等については、国と地方公共団体との役割分担の見直しに併せて、」「国が義務的に負担すべき分野に限定」する、「公共事業等に対する国庫負担金等については、その対象を）例えば全国的あるいは広域的なプロジェクト等の根幹的な事業を始め基本的なものに限定する」といった方針を中心に検討しているところでございます。
　このような方針を基本として、今後地方税財源が確保されるように努力してまいるつもりであります。
○国務大臣（三塚博君）　今御指摘のように、国の借金も地方の借金も一体として見ていきませんければ、日本の国家国民という中に全部包含されるものでございますから、後世に借金を残さぬために頑張るということに尽きるわけでございます。
　自治大臣言われましたとおり、国と地方の分担、その哲学をどう構築していくか、補助金、国庫支出金、それぞれ必要なものもあります。任務を終わったものも言われております。また、改善すべきという意見もございます。財政構造会議において国の問題だけではなく地方と一体で論議を進めて結論を出していきたいと思います。
　今後とも活発な御論議と御提言をお願い申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　両大臣が申し上げたことに問題点のほとんどは尽きておると思います。その上で一点、私の心に今も残っております私自身の失敗のケースを申し上げてみたいと思うんです。
　まだ私どもが若い議員のころから補助金の問題というのはしばしば地方公共団体側からはいろいろな御要望の出るケースでありました。そして、たしか昭和四十年代の終わりぐらいだったと思いますけれども、一定規模以下の金額で線を引きまして、それ以下の補助金は皆やめるという考え方を一つの合意点として整理をいたしたことがございます。
　ところが、そのときたまたま私は厚生省関係の仕事をしておりまして、ある方々から非常に切実な御要望をいただくことになりました。それは、ハンセン氏病の療養所において、既に視力を失い、触覚を失い、その状態で病状が固定し回復しておられる方々、その方々の唯一の楽しみといえば音であります。そして、そのころの一番御要望が強いテープレコーダーをお渡しし、そのテープを折々に切りかえる、これを補助金で実行いたしておりました。たしか全国を合わせまして五十数万円の補助金であったと思います。
　当然のことながら、金額で線を引きましたからこの補助金はなくなりました。そして、当時のハンセン氏病の患者団体の方から唯一の楽しみを奪うのかという極めて厳しい抗議をいただきました。正直、これ飛び上がって、復活しました。私は、実は補助金というものは本当に精査をしないと、その改廃にとんでもないところで影響が起きるものだということをそのとき知りました。
　むしろ私は、金額的に大きな補助金を例えば一般財源化するとか、そうしたことの方がある意味では補助金の見直しはやさしいと。非常に対象を限定し、ごく小さなグループに対する補助、これが場合によっては死命を制するようなものになりかねないということをそのとき学びました。
　私は、両大臣が今述べました方針の中で、そのようなきめの細かさも持ってこの仕事に当たりたい、そのように思います。
○中島眞人君　この話は地方で、私も地方議会でやってまいりましたから、もっともっと突っ込んだ話をしたいと思いますけれども、予定をしている問題がございますから飛ばさせていただきたいと思います。
　地方分権になるんでしょう、私は文化財の問題から御質問したいと思います。
　昨今、佐賀県の吉野ケ里遺跡あるいは青森県の三内丸山遺跡、昨年は島根県の加茂岩倉遺跡等の多数の遺跡が出てまいりました。古代史はやっぱり地方分権だったんだなと、こんな感じを実は持っているわけであります。そういう中で文部省・文化庁が昨今文化財行政に対して大変御熱意をお示しになっていることは大変敬意を表したいと思います。
　実は昭和五十七年に山梨県に考古博物館が誕生しました。その同じ敷地の中で東日本では大変珍しい三角縁神獣鏡という銅鏡が戦前に発掘されておったんです。これが東京国立博物館にある。同じ敷地の中であるから、ぜひその鏡を貸してほしい、そしてそれを展示させてほしいと言ったんですけれども、貸してくれない。幾ら交渉しても貸してくれないんでレプリカで間に合わせた。
　そこで、私は山梨県で調べてまいりました。昭和二十五年に文化財保護法が制定されました。しかし、これは悪意ではなかったと思います。資料が散逸したりあるいは破損をしたりということで国立博物館、国の所有になっていったんだろうと思うんですけれども、百三十二点が東京国立博物館、そのうち二十点が東京大学の収蔵庫の中に眠っておるんです。うち六点は国宝、重文なんです。
　国へ移管をしている方法は、例えば国宝、重文クラスは出品とあるんです。出品ですから、出品の役割が終わったら山梨へ返ってくるだろうと思うと、永久に返ってこないんです。そして、百三十二点の考古資料、これらのものは東京にあったって展示に価値するものじゃないんです。まさに地方に置いてこそ初めて価値のあるものです。東京国立博物館の収蔵庫の中に眠っておるんです。
　それで私は、山梨でこれだけあるんだから全国ではもっとあるだろうと思って調べてみましたら、何と東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館に地方で発掘をされた文化財が十万五千二百十五点、そのうち国宝、重文は二千三百二十八点ということがわかったんです。
　このことについて、文部大臣、御所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、文部大臣になって、キーワードはまず文教行政をオープンにしようと、こういうことを呼びかけました。今、中島委員御指摘のケースはまことに私は遺憾であると考えております。
　そこで、今国立博物館等で所蔵しております文化財については積極的に公開をし活用を図っていきたいと考えまして、例えば平成八年度では、文化財については二百五十七の地方の博物館、美術館に対しまして合計千三百二十六件の貸与を行っております。それから、重要文化財につきましては三百二十三件の貸し出しを行っております。また、それとは別に、文化庁としても平成六年度から国が主催で地方へ巡回をしていく国立博物館・美術館巡回展というものを積極的にやっております。
　ちなみに、先日、シラク大統領訪日の際には、総理から強い指示を受けまして、文化庁所蔵の縄文式土器を初めとする国宝、重要文化財の陳列をして大変喜ばれたというケースもございます。
　ただ、貸し出す場合には、破損とか散逸するとかそういうことがありますので、文化財保護という観点、配慮も十分必要だと思っております。
　それから、第二点の出土品ですね。出土品につきましても、先日、地方分権推進委員会から第一次勧告が出まして、第一義的には地方から出た出土品は都道府県に帰属されるべきものということでございます。
　現実を申しますと、大体一万点ぐらい地方から出土いたしますと、国で所有することになっているのは大体二、三点にすぎないわけでありまして、ほとんど地方に行っているというのが実態であります。そういうことも踏まえた勧告が出されたと思います。
　なお、勧告の中には、特に国が保有する必要のある場合については引き続き検討ということになっておりますので、私どもそういう地方分権推進委員会の勧告に沿った形で積極的に前向きにこの公開、活用ということを図っていきたいと考えております。
○中島眞人君　文部大臣、最近の文化庁行政というのは、文化財はあったところにあることが一番大切だと、亀井勝一郎氏が言っております文化財論議に沿ってやっておるんですよ。
　一番問題は、昭和四十年以前あるいは昭和二十五年以前、文化財保護法が出る前に発掘をされたそういう貴重な文化財が国の移管になっちゃっているんです。だから、これを展示して歩きますよと言うけれども、私は本来的にはやっぱり地方へ返すべきだと。文化財はその地域の人たちにとってみると貴重なかけがえのない先人の遺産なんですよ。それが東京や京都の博物館の収蔵庫の中に眠っている、そこへ行って見てください、今度巡回展覧会があるからそこでごらんなさいじゃ私は本当の地方に根づいた意識ではないと、こんなふうに思うんですけれども、総理、改革に火だるまになって取り組む総理の御所見を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは時間が非常に限定されている中で申し上げたいことが山ほどありますが、私は二つの視点があると思います。
　一つは、まさに議員の主張されるように、発掘されたものは発掘された地域の収蔵の対象とすべき、私どもの郷里も吉備文化の伝承の地帯であり、多くの発掘品を国に管理をゆだねている立場であります。そして、その立場から私は議員の意見を全く否定しません。その上で、私は国が持ってそして展示すべきものというものもまたあると思います。
　文化財全体から多少離れますけれども、私は文化庁の諸君に頼んでおりますことの一つに、本当に今の国宝、重文の指定のばらつきはないかということです。
　恐らく議員はお調べになってお気づきになっておると思いますが、これだけの陶芸を持つ、陶器、磁器の歴史を持つ日本で国宝となっております陶磁器は十点に満ちません。同時に、刀剣は極めて多数が国宝、重文等に指定をされております。海外から見えるお客様に日本の代表的な陶器の展示はと求められて赤い顔をした回数は一度や二度ではございません。しかし、余りに密着をした、そしてもう一つは茶道というものの中で名品がそれぞれの宗家に保管をされてしまっている中で使えなくなるということから、みすみす非常に価値の高いものが国宝、重文の指定ができないという問題もございます。
　そうすると、今の我が国の国宝、重文の指定のあり方まで含めて、あるいは東京であり京都であり奈良であり、どうしたものをそこに集め展示をすることが望ましいものか。同時に、それぞれのふるさとの歴史を知るためにも、それぞれの地域において整備されている施設に保管し、研究の対象として活用できる方が望ましいものか、私は双方があると思うんです。その上で、吉備の国の出身者としては、やはり我々の郷土から持ち去られたものは返してほしいという思いは議員と思いを一にいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　中島眞人君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、中島眞人君の質疑を行います。中島眞人君。
○中島眞人君　午前中、総理みずからも吉備の文化は吉備に返したいと、こんなお話をいただきました。また、文部大臣からも積極的にそういう方向で取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。私は全部とは言えないと思います。国の文化財の系列の中で、さっき総理が申されたような形で、全部とは言えないにしても大半のものは文化財の出土した場所、つくられた場所に返して、そしてその地域の人々の目でその地域を大切にしていくという、そんな今文化庁の掲げている施策にのっとって早急に実現方を心から強くお願い申し上げたいと思います。
　地方分権をお願いするときには、いつも最初顔をこわばらせてお願いした実はオウムの件でございますけれども、総理初め調整に当たられました官房長官、並びに自治大臣、法務大臣、また今回は補正予算であの銃器製造の富士清流精舎並びにあのサティアンを取り壊す補正予算をお組みいただきました。三月二日と四日にあの七年間闘った住民の不安を除去する取り壊しが開始されましたこと、地元の一人として心から御礼を申し上げたいと思います。
　なお、自治大臣におかれましては、これから地域の活性化がございますので、どうか二度とこのようなことがないように、と同時に、あわせて地域活性化のためにも格段の御配慮を賜りたいことを、心からお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、教育改革でございます。総理が六つの改革の中で教育改革を掲げました。文部大臣がことしの一月、教育改革プログラムをお出しになりました。私は率直に見て、総理が少なくとも省庁を半分に削ってまでやる、火だるまになってやるということに比べてみれば、この教育改革は人を対象とする教育ですから余りにも大胆というわけにはまいらないかもしれませんけれども、少しゃわらか過ぎるのではなかろうかという印象を実は持っておるんです。
　もっと端的に言えば、現在掲げている自由化、規制緩和、これは中曽根内閣のときに臨教審がございました。そのときの臨教審の一つのテーマは教育の自由化だったと思います。同時に、規制緩和という問題が諸所にあったはずでございます。しかし残念ながら、騒然たる論議がある面では臨教審でなされた時代だったと思うんですが、受けとめた文部省はこれをいつの間にか個性教育というように変えていった経過があったのではないのか。
　同時に、何次か続いてまいります中教審の答申もその時期時期にそれなりの一つの答申をしているんですね。例えば四十六年答申は、第三の改革といって六三三の制度そのものまで踏み込んでいこうということで、現場ではいわゆる中学校と高校の年限は何年がいいのか、五年でいいのか三年でいいのかという論議も活発に行われたと思うんです。また、平成三年の中教審の答申の中には、人生の競争の儀式を十八歳と十五歳に押しつけていいんだろうかというような問題提起もございます。また同時に、教育に何らかの病理が発生しているとするなら、それは余りにも短期間に達成された日本の産業面での成功のいわば代償であるというようなことまで言われておる。
　そういう戦後幾たびかの中教審、同時に総理が今掲げている諸改革の教育に関しては、既に中曽根内閣のときの臨教審の中にかなり大胆に教育の自由化という問題の中で提言、提起がなされておったはずであります。しかし残念ながら、私は文部省の役人サイドでこれを薄めていった経過があったのではないのか、こういうふうに思うんです。
　その辺、率直な所感を文部大臣からお聞かせいただきたい。
○国務大臣（小杉隆君）　答えはたくさんあるんですけれども、なるべく端的に申しますと、今挙げられましたように、今まで臨教審を初め中教審の各種の答申が出されました。その中ではかなり実行に移されたものもあります。例えば臨教審で三つ提言されまして、個性重視とかあるいは生涯教育、さらに新しい時代の情報化、国際化、こういうことに対応したいろんな施策をやってきたんですが、そういった一連の中でどうしても今まで国民の合意が得られずに実現できなかった点、こういうものを一応全部ここで総ざらいをして、そして今やるべきことは何かということでつくったのがこの教育改革プログラムでございます。
　そこで、従来の我が国の教育が均質性、平等性を重視する余り、個々の人間の能力を引き出したり、あるいはチャレンジ精神とか創造性をはぐくむという点に欠けたところがなかったか。そういう反省に立ってそういう面を重視していこうということで、具体的には例えば学校制度の複線化構造を進めて中高一貫教育をやったらどうか、あるいは教育内容の再構築を含めまして、ゆとりのある教育を実現しようということで学校週五日制の完全実施、こういうようなことを、これは今まで言われながらなかなかできなかったことを具体的にやっていこう、こういうことで教育改革プログラムの中に入れたわけです。
　教育の自由化ということでありますが、この点につきましては、私ども中教審で二十一世紀のあるべき教育のあり方についてこういうことで今種々検討していただいております。
○中島眞人君　戦後五十年の歴史を見てみますと、あるときには無気力、無感動、無関心の三無主義あるいは落ちこぼれという言葉、あるいはまた昨今ではいじめ、暴力、自殺、不登校、中途退学というようなものが出ている。これは教育が生み出した病理だと私は思うんです。同時に、大人の側からそれらの病理を評価している。もっと端的な言葉で言えば、落ちこぼれなんというのは私は落ちこぼしたというふうに大人が考えなきゃいかぬと思うんです。そういう観点に立った教育改革をやっていくのには、総理が掲げる火だるま、もっと省庁再編、半分にしようというんですから、それにはもっと強い意気込みが国民に伝わってくるようなものでなければならない、私はこんなふうに思います。
　改革の総元締めでございます総理から、教育改革に対する一つの熱意展望をお聞かせいただき、そして今後の指針にしていきたい、こんなふうに思いますので、総理から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、ちょっと一点訂正をさせていただきます。
　先ほど陶磁器の国宝になっておるもの、十点もないんじゃないでしょうかと申し上げましたところ、文化庁から十四点にふえておるという報告がございました。謹んでこの数字は訂正をさせていただきます。
　そして、今教育改革に関連し四十六年の中教審答申を引用されました。私も大変これは思い出深い答申でありまして、この時点で一つ大きな課題になりましたのは、幼児学校制度を義務教育の前につくるかどうか。その場合、我が国の幼児教育機関である幼稚園、家庭にかわる環境を子供たちに与えるための保育所、そこの教育機能、これは義務教育就学時点においては同レベルのものと既になっておるわけでありますけれども、この存在と新たな幼児学校をどう組み合わせるか、これが一つのテーマでございました。
　それに対して義務教育関係者からは、もしその幼児学校というようなものを考えるのであれば、むしろ義務教育開始年限の引き下げを考えるべきだと、こうした御議論があり、結果としてその幼児学校という考え方は中教審答申の中には入らなかったと思います。しかし、その時点で残りましたのは、義務教育開始年齢の是非という問題でありました。
　それ以来、数次の教育改革が進められておりますのは、文部大臣から今御答弁を申し上げたとおりであります。
　そして、今回のプログラムも私はプログラムとしてはよくできておると思います。要は、どうすれば個性のある子供たちが育っていき、しかもその個性があるために均質性、平等性というものを重視する中からはみ出してしまう。そして、その子供たちを孤独に追いやったり、あるいは本当に非行に追いやったり、その平等性というのは私はこれからも必要なルールだと思いますけれども、その上で個性のある子供たちがいかに育ち得るか。そのためには飛び級もありましょう、いろいろなやり方があると思います。
　同時に、教職員の免状というものが非常に固定的にとらえられる。例えば社会の第一線を引かれた方ですばらしい方がおられましても、その方々を義務教育課程で先生方の中に加えてお話を伺うようなチャンスすらつくれない。本来ならできるはずでありますけれども、現実にはほとんどそれが実行できない。そういったひどく固定化したものをどうすれば壊せるんだろう。
　そして、特に少子化の時代になり、昔であれば兄弟の中で自然につかみ合いをしたりなんかして覚えていくようなことが全く教えられないままに、しかも地域社会でも子供の数が少ないために、お隣近所のお子さんと遊んだりけんかをしたりする中で自然に覚えていくようなルールというものを全く身につけないで義務教育年限に達していく。果たしてそういう状況に対して地域社会として子供たちに何ができるんだろうか。
　実は、私は教育改革というものを言い出しますまでに随分迷いました。むしろ、人の心による部分の非常に大きな分野でありますから、果たしてシステムとしての改革になじむかどうか、そんな思いがあったことも事実であります。
　しかし、中高一貫教育の問題にせよ、飛び級の問題にせよ、私は人生の選択として複数、複々数のコースがあってしかるべきだと思いますし、そうした方向に向けていきたいと思います。
　同時に、今の産業界にもお願いをしなければならないことがある。そうした子供たちが社会に巣立ちますときに、従来のような単純比較の人事採用というものについてはぜひ考えていただきたい。そして、そうした個性のある育ち方をした子供たちが社会に巣立っていき、迎えられるだけの条件もあわせてつくっていかなければならない。これは公務員の採用についてでも言えることでありますが、圧倒的に多く民間に職を求めていく時代でありますから、こうした点についてもぜひ受けとめる側としての準備を願いたい。
　私はそのような思いをかけて文部大臣にこの仕事を託しました。どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で中島眞人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子でございます。
　まず最初に、必要な人があるいはそれを希望する男女が、選択的な夫婦別姓を制度化してほしい、こういう強い要求がございますし、既にそれも法制審議会ではこの法制化のための要綱までも出された経緯がございます。総理大臣と法務大臣は後ほどお尋ねをしたいと思うわけですけれども、外務、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治、そして総務、これらの方にぜひお一人ずつ、この選択的夫婦別姓制度導入について賛成か反対か、一言ずつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私の場合は、余り普遍性のある答弁にならないかもしれません。といいますのは、私自身が結婚に際しまして妻の方の姓を名乗りましたものでございますから。
　その経験から申しますと、私はまあどちらでもいいだろうということで、したわけでございますけれども、しかし、その後しばらくの間は、いろいろな社会活動をしていく上で、いろいろ説明したりなんか、若干手間暇がかかるというふうな経験をしたことがございます。
　そういった個人的なこともございますし、つい最近、実は新聞を見ておりますと、有名な芸術家が逝去された、そしてその喪主の方が、これもまた高名な芸術家でございますが、妻としてではなくてパートナーというタイトルで広告が出ておりました。ああ、こういったそれぞれが社会的な活動を展開しておられる場合には、ひょっとすると、そういった今の夫婦別姓というのを認めないことがあるいはその妨げになっているのかなと、あるいはそういった形式の面ではなくて実体の面かもわかりませんけれども、そんな感じもしたところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題、国民それぞれにいろいろな思いのあるところだと思いますから、幅広く議論をした上で結論を出すべきものかと考える次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　日本のよき伝統、家庭の中で築かれてきました。素性という言葉もあります、氏と姓と。そういう意味で、この文化が極めて大事な時期を迎えておるのではないだろうかと、モラルを含めてそう思います。
○国務大臣（小杉隆君）　男女共同参画型社会を形成するためには、従来のような固定的な性別役割分担という概念は取り去るべきだと思います。私ども教育の場におきましても、そうした男女共同参画の社会をつくるべく努力をしていきたいと思います。
　ただ、お尋ねの選択的夫婦別姓の問題につきましては、今国民各界各層いろいろな意見がございますので、それを見守ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　率直に言って、私は迷っているんですよ。池田外務大臣みたいな例もあるし、子供のことを考えてみるとやっぱり同姓の方がいいんじゃないのかなと思うし、別々の姓を名乗るんだったら結婚する必要もないんじゃないかという気持ちもありますし、世論の動向、皆さんの議論を踏まえて、もうちょっと勉強してこれから決めていきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、労働省は御存じのとおり、男女雇用機会均等法をこれから御審議いただきたい、こう思っているわけでありますが、これはひとしく男女共同参画型社会というようなものの扉をたたく道に通ずるということだと思います。したがって、労働省の中でもいろいろ意見を交わさなければならない、また世論をうかがってまいらなければならないと思っているのでありますが、本来の所管は法務大臣でございます。したがいまして、私がここで労働大臣としてお話ができるという中身は持っておりませんので失礼をしたい、お許しを賜りたい、こう存じます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　男女共同参画二〇〇〇年プランの中でも、この問題はいろいろと御検討をいただくことになっているようでございます。
　いずれにしても、今いろいろお話のありますように、なかなか意見が一致していないと私は見ております。世論調査を見ておりましても大体半々というような形になっているんじゃなかろうかと思いますので、いろいろ世論の動向あるいは日本の今までの家族制度のよきあり方あるいは婚姻のあり方などを検討しながら、私も女性担当大臣ということを御指名いただいておりますので、そういう会議のときにはいろいろとそういうことを踏まえて、私自身まだ勉強しながらやっていきたいと思います。（「だめだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○国務大臣（亀井静香君）　トイレへ行ったんだから。許可を得て行ったんだ。（「質問通告されているんだから」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）いや、理事に了解とって私は行ってきたんだ。許可を受けたんだ。
○委員長（大河原太一郎君）　不規則発言はやめてください。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、夫婦の愛を法律という形式によって保つというようなことは基本的にはできないと思いますけれども、ただ一家の表札がアパートみたいにいろんな名前がかかっておるというような状況は、今までの日本の風土といいますか、そういうものになじむのかなと。また、親と子の関係等を考えますと、この問題については国民の間にもっともっといろんな形で一つのコンセンサスが形成をされていくべきであろう、私はこのように思っております。
○清水澄子君　じゃ、法務大臣、一番この問題の所轄の大臣でございますけれども、昨年の二月に法制審議会は選択的夫婦別姓制度の導入を軸にした民法改正案を答申いたしました。それをなぜ法案に提出できないのか、その理由について法務大臣の明快な御説明をいただきたいと思います。そして、その責任はどのように果たされるのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（松浦功君）　選択的夫婦別氏制度、それの導入については国民生活にかかわる極めて大きな問題だろうと思います。
　そこで、これについて国民各層や関係各方面の意見が分かれている状況でございますので、各方面で十分御議論をいただき、国民の皆様の御理解を得ることができる状況で改正案を提案するのが最も適当であると考えて、いまだに時間を過ごしておるような状況でございます。しかも、この問題については、現在与野党各党においても活発に御議論をいただいているところでございますので、それらの議論も十分しんしゃくしながら、今後適切に対処してまいりたい、そう考えております。
　責任をというようなお話でございましたが、今申し上げましたような状況でございますし、事柄の重要性にかんがみて拙速な結論を求めることはいかがかと思います。時間をかけて議論を尽くしていただいている状況でございまして、これもまた当然のことであろうと私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解を得ることができる状況で改正法案を国会に提出することができるよう引き続いて努力をしてまいりたい、こう思っております。
○清水澄子君　法務大臣、では、名前はその人の固有の権利であるということはお認めになりますか。
○国務大臣（松浦功君）　私どもがそういうことについて御意見を申し上げることは適当でないと思います。担当者でございますから、お許しをいただきたいと思います。
○清水澄子君　ちょっと驚きました。理念としては、名前はすべての人の固有の権利であることは事実だと思います。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　総理は男女共同参画推進本部長であられるわけですし、閣僚は全員がこの男女共同参画推進本部の本部員である。男女共同参画審議会がそのもとに構成されておりますけれども、その審議会は、これからの男女共同参画社会の形成の基盤となる民法、税制、社会保障制度を早急に改正しなさい、それを早期に実現しなさいという、そういう要求を行いました。それから、一九九五年の北京の世界女性会議におきまして、これは当時の官房長官であり女性問題担当大臣でありました野坂さんの方から、世界への約束、公約という時間に、選択的夫婦別姓制度を導入するということを明確に明言を世界に向かってもやっておりました。
　ですから、そういう点で、総理はこの問題についてどのようにお考えか、日本じゅうの女性と世界の女性に向かってメッセージをお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は別に開き直った物の言い方をするつもりはありませんけれども、日本じゅうの女性というお言葉が出ましたので、平成八年の世論調査結果をこの夫婦別姓関係について御報告をさせていただくことから答弁を始めさせていただきたいと思います。
　今回の、平成八年度の別姓の賛成、それから通称使用、別姓反対と三つに分類をして行いました世論調査の中で、別姓賛成の方は総数の中では三二・五％、別姓反対は三九・八％、そして通称使用を求めた方が二二・五％でございました。
　そして、これを男性別、女性別に見ますと、別姓賛成は男性三二・九、女性三二・二で、ほとんど変わりません。通称使用になりますと、男性は賛成は一九・四、女性は二五・〇、男女の間に有意な差がございます。そして、別姓反対になりますと、男性は四三・八、女性は三六・七でありまして、ここでも有意の差がございます。
　ただ、その中で、別姓の賛成と反対とだけを女性で比べてみますと、三六・七反対、賛成は三二・二、女性の中でも反対が上回っているというのが世論調査の結果であります。
　そして、その上で私はよく申し上げるんですけれども、私の周辺にも男女別姓を実行しておられる方があります。そして、非常にきれいに割り切られて、その上で本当にすてきな家庭を築いておられます。ただ、そこにはお子さんがおられません。そして、私は昨年総理になりまして以来さまざまな投書あるいはインターネットによる御意見というものをいただきましたが、これを通じる限りにおいてはほぼ賛否は同様、多少別姓を否とする方が多いぐらいで、それほどの開きはありません。
　ただ、その中に北陸地方のある県の小学校二年のお子さんからいただきました手紙で私は忘れがたいものがございます。そして、それにお母さんのお手紙が一緒に入っておりました。学校でその問題が議論をされたらしくて、帰ってきてふろに入れていたら子供がいきなり夫婦別姓の話をし始めた。どういうことなんだと聞いたので、こういうことだということを教えたら、子供が泣き出しちゃったと。そして、どうしても総理に手紙を書くんだといって書いたので、読みづらいだろうけれども読んでくださいと。その子が必死で訴えておりましたのは、お父さんとお母さんが別の名字なんて嫌だよ、まるで別の人が暮らしているみたいじゃないか、簡単に言うならばそういう言葉だったんです。そして、僕はどういう名前を名乗ったらいいんですかという言葉でございました。
　私は、そのお子さんがどういう話を聞かれ、親子でどのような会話をされ、そしてその結果、私に手紙を下さったのかわかりません。ただ私は、夫婦別姓というものが選択的なものでありますから、そうしたものを選びたいという方の権利を抑える権利もまたほかの人間にないものだと思います。
　その上で私は、その御夫婦の間のお子さんは一つの名字に統一をしていただくべきでは最低限ないだろうか。たまたま違う、上の子はお父さんの方、下の子はお母さんの方の名字を名乗らせておられるケースを一例だけ私存じておりますけれども、これは私は子供のためにも全く幸せではないとその御家庭を見て思っておりました。
　成人した男女が結婚をし、双方が求めて別の姓を名乗るということを許容する社会であっていいけれども、子供たちに少なくとも一つの名字を与えることは親の責任として守っていただくべきことではないだろうか、私はそのように思います。
○清水澄子君　きょう私は初めて、全体聞きたかったんですけれども、皆さんからこういう御意見を伺いました。しかし、この問題は短い時間でやれないので、本当にこれは多くの問題を含んでいますから、本格的に論議する場所が欲しいと思っておりますが、ただ非常に誤解も多いんだなということもわかりました。それから、価値観の問題で気になりました。ただ、私はきょうはここで議論するつもりでおりません。
　それで、総理、私はここに福沢諭吉の「日本婦人論」というのを持っております。これを見ていまして、私は最近見つけたんですが、非常に驚いたんです。これは一八八五年、明治十八年の時事新報に連載しておりました。
　ここで、人生家族のもとは夫婦である。夫婦があって初めてそこに子供が生まれ、親子がある。だから、夫婦と親子と合体して一つの家族というけれども、その子が長じて結婚すればまた新たな一家族であって、その家族と父母の家族とは全く別のものである。したがって、人の血統を尋ねるときに、だれの子孫と称するときに、男性の方の祖先を挙げて女性の方の祖先を言わないけれども、これは非常に理にもとっているのではないか。
　そして、新婚及び新家族をつくるときには、その名字は男子の名字のみを名乗らなくてもいいんじゃないか、女子の名字のみをとらなくてもいいんじゃないか、それは中間、一種の新名字を創造してもいいんじゃないか。例えば畠山という女性と梶原という男性が結婚したならば山原なる新家族となって、そこに山原という姓ができてもそれは決して問題じゃないと。
　私はこれを見まして、すごい、百年前にこれだけのことを考えておられた。しかも、その中には、夫婦というのはおのおの自分の父母の名前を持っている。だから、離婚したり再婚したときには、一々変えなくても、自分の生まれたときから持っている名前を使って差し支えないんじゃないか。その親からもらった名前は一生その人から離れるものではない。
　まさに名前というのはその人の固有の権利であるということが、この時代にこれだけの明快な論文が出されていたということを見まして、私は女性がこれを人権として非常に主張しているということをぜひもっと深くお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員の御意見を否定するものではございません。しかし、先ほど昨年の世論調査を御披露いたしましたように、女性の中でもまだ反対の方の方が多いというのが実態でございます。
　私は福沢先生を褒めていただいたのは大変ありがたいと思います。福沢先生はそのほかにもたくさん名言を残しておられますし、まさに時代の先覚者でありましたが、それを強制しようとはしておられないと思います。
○清水澄子君　では、この論争は次にゆだねたいと思います。
　そこで、今度は財政改革について御質問したいんです。
　今回の九七年度予算案は、累積債務が増加し続けている反面、国民負担増もありまして、非常に私は国民に責任を感ずる予算であると思っています。
　我が党は、予算執行の段階でより厳しい既定の経費節減を行って、それによって生まれる財源を減税や国民負担増への対応あるいは国債発行減額の財源を生み出すように強く主張してまいりました。政府はそれを受けて歳出削減を図ると言っておられるわけですけれども、私は二つの事例を挙げて財政改革のあり方を問いたいと思います。
　一つの事例といたしまして、長崎県の国営諌早湾干拓事業についてお尋ねしたいと思います。
　農水大臣、この国営の諌早湾干拓事業を設置した目的、そしてそれに初年度から今日まで投じた国費、そしてそれを各年度別、またその総額は幾らになるか、お答えください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　この事業についてお尋ねでございますが、まずこの諌早湾の干拓事業、これは委員御承知のように長崎県及び地元市町の要望に沿って実施しているものでございまして、この目的といたしましては、生産性の高い農地をつくるということが一つの大きな目的でございます。また同時に、この場所は高潮とか洪水等によりましてしばしば災害に見舞われている地域でございますので、諌早湾の干拓事業を行うことによりましてこのような防災機能を高めていく、こういうことが目的でございます。
　なお、事業費の問題につきましては事務当局から説明させていただきます。
○政府委員（山本徹君）　事業費につきまして年度別にお答え申し上げます。
　この干拓事業は、昭和六十一年度に事業を着手いたしまして、昭和六十一年度の事業費二十四億円、六十二年度四十億円、六十三年度八十億円、平成元年度九十三億円、二年度百五億円、三年度百十二億円、四年度百八十九億円、五年度二百四十六億円、六年度百六十億円、七年度三百二十四億円、八年度百六十五億円でございまして、この事業費の総額は千五百四十二億円でございまして、約七〇％が国費でございます。
○清水澄子君　総務庁長官、ことし二月に出されました行政監察結果報告書にこの諌早湾干拓事業費は幾らと記載されていますか。
○政府委員（土屋勲君）　監察結果報告書の中には三種類ぐらいの数字が使われておると思いますが、一つが昭和六十一年度の総事業費の千三百五十億という数字、平成六年度の同じく千九百三十億という数字、それから七年度の二千二百億という数字等がそれぞれの論旨の展開に応じて使われてございます。
○清水澄子君　今そういうお答えがあったんですけれども、ここには当初の予算しか書いてありません。最近は、九六年度はそれが二千三百七十億円になっているわけですが、なぜ総務庁はこの書類に限って当初の予算を、何年もたっているわけですから、それだけが書かれているのかということについてお尋ねします。
○政府委員（土屋勲君）　先ほど申し上げましたように、報告書で使っている数字は、先生おっしゃいます平成六年度の千九百三十億、それから資料編の百九十八ページに千三百五十億という数字、それから資料編の二百一ページに二千二百億という数字が記述してございまして、当初の数字だけを扱っての議論展開にはなっておらないところでございます。
○清水澄子君　では、農水大臣、この干拓事業の事業費が当初の千三百五十億円から二千三百七十億円にふえた理由はどういう理由なんでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　当初の事業費千三百五十億円が現時点で二千三百七十億円となっておりますが、これは千三百五十億円の事業費は昭和五十九年度の単価によって積算いたしておりまして、その後の物価上昇等による増額が四百五十億円ございます。また、汚濁防止等の環境対策及び関係機関との協議による工事内容の変更等による増額五百七十億円がございましたために現時点で二千三百七十億円となっております。
○清水澄子君　これだけ、千三百五十億円から二千三百七十億円にふえた、そこには当初の見積もりには問題はなかったんでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　当初の見積もりもその当時の単価あるいはその当時の環境アセスメント等に沿いました事業の工法等に基づく積算を行ったわけでございまして、五十九年度の当時としては合理的な積算である、事業費であると考えております。
○清水澄子君　建設大臣にお伺いします。
　今、農水大臣は水害の防災機能を高めるためであると効果を挙げておりましたけれども、建設省はこの干拓事業は防災効果はない、水害は起きるということを報告しているわけですが、その辺、建設大臣、どうぞその考え方を。
○政府委員（尾田栄章君）　個別の事例の技術的なお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　ただいまお尋ねの諌早湾干拓事業の防災効果がどうかという点でございます。
　私ども建設省といたしましては、この湾口を締め切ることによりまして、それが河川にどういう影響を与えるかということについて検討いたしました。締め切りをされますが、締め切られた内側の湾はマイナスーメートルまで水位を下げるということでございます。その結果、洪水対策としては悪影響はないということを確認いたしておるところでございます。
　そしてまた、この湾口にこういう締め切り堤防ができるという反射的と申しますか結果的な効用といたしまして、いわゆる高潮区間、これは海からの潮位による水位の方が洪水の水位よりも高い区間を申すわけでございますが、この区間におきましては、海からのそういう潮の流れがこの締め切り堤でとめられるわけでございますので高潮対策をする必要がなくなる、そういう意味ではそういう効果があるというふうに考えておるところでございます。
○清水澄子君　農水大臣、これははっきり建設省の見解と農水省の目的と違うわけですね。
　それで、さらにこの干拓した農地は受益者負担が原則ですから、このように巨額の事業費がふえていくあたり、一人当たりの農民に、この農地の購入者というのは八千万円から一億円の負担と言われているんですけれども、それで何人ぐらい購入者がいると見積もっていらっしゃいますか。
○政府委員（山本徹君）　先生ただいま入植者への農地の販売価格、例えば八千万とか一億近くだというような御指摘がございました。この計画に基づく経営収支を現時点で算定し直してみますと、これは現在の農作物の販売の単価あるいは経営費等々でございますが、投資額は一億円強となる酪農経営におきましても、長崎県がお持ちでございます新農政プランの目標所得額、これは一戸当たり七百万ないし八百万円でございますけれども、これを十分確保できる計画となっておりまして、経営は成り立つと見込まれております。
　私どもとしては、この地域はさらに県内でも非常に有力な農業の主産地でございまして、野菜経営等、長崎県あるいは全国でも代表的な地域でございまして、入植を地元で希望される農家は相当数おられると思っておりますし、また必要に応じてそれ以外の地域からここに入植を希望される方もいらっしゃると考えております。
○清水澄子君　お答えはそうであっても、現地の方へ行きますと現実はそういうことにはなっておりません。買い手がつかないという問題が起きております。
　そこで、環境庁長官にお尋ねします。
　今お聞きのとおり、諌早の干拓事業を取り巻く環境というのは非常に大きく変化をしております。特に有明海は日本全体の湿地の四割を占めておりますし、ここには多種多様な生物の生態系が存在していまして国際的にも非常に注目されている湿地なんですが、その保全についてどのように調査し、どういう対策を立てようとされていらっしゃいますか。
○国務大臣（石井道子君）　諌早湾の事業につきましては、その実施に当たりましてあらかじめ環境影響評価が行われてまいりました。環境庁といたしましては、昭和六十三年と平成四年にいろいろと事業者に対しまして申し入れをしてきたわけでございます。そして、この事業によりまして干潟が干陸化するということを認識した上で、潮受け堤防の外側における干潟の再生促進等の環境保全対策を求めるという意見を言ってまいりました。そしてまた、この干拓予定地を中心といたしました鳥類の生息状況などのモニタリング調査を実施しているところでもございます。
　最近になりまして、現在の環境保全対策の進捗状況について調査をいたしましたところ、基本的には環境保全対策や水質の変化については環境影響評価の際の前提条件や予測値と大きな乖離はないと認識をしているところでございます。しかしながら、下水道の整備等、また環境影響評価の際の計画に比べまして一部おくれが見られるという点がありまして、事業者であります農林水産省及び長崎県に対しまして、これまで環境庁から意見を申し上げている事項のうち、特に汚濁負荷削減対策の推進や環境モニタリングと、それを踏まえた適切な対策の実施について一層の配慮を要請したところでございます。．今後の対策といたしましては、平成九年度から新しく全国の代表的なサンゴ礁、干潟、藻場等を対象にした海域自然環境保全基礎調査を実施する予定でございまして、これは干潟の約四割を占める有明海の干潟もいずれこの調査の対象になるものと考えております。この調査は、干潟の生物相の変化を将来にわたってモニタリングするというものでありますので、将来とも存続する干潟の区域を対象として実施することが適当と考えております。
○清水澄子君　最初になさった時分はラムサール条約で批准された湿地保全はほとんど影響評価の対象になっておりませんでしたね、水質汚濁とか渡り鳥の渡来地の保護であって。今度はこの干潟が干拓化する、もうなくなっちゃうことを前提にしておられるわけですから、それじゃ、あのまま干潟はつぶれるということをもう環境庁はお認めの上でありますね。
○政府委員（澤村宏君）　先ほど環境影響評価のことを長官の方から申し上げましたが、その折、環境庁として昭和六十三年三月に出しました意見におきましては、干潟が干陸化することを認識した上でいろんな条件をつけたわけでございます。
○清水澄子君　それでは、状況が変化しても、一度やったからもうそのときでいい、それが環境庁の姿勢であるということをきょう改めて認識させていただきました。それは今にきっと世界じゅうで問題になると思います。
　それで次に、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、今いろいろお聞きしていましたように、国営の諌早干拓事業を初め、八年前に休止されています中海干拓事業やそれから木曽岬、羊角湾の干拓事業など、いずれも食糧難であったその時代とか、非常に新しい農業生産が目的という時代であったんですけれども、その目的とか経済面でも今の状況と随分変化をしてきている、そういう中で私は行き詰まっておると思うんですが、予算のむだ遣いになっている点が非常に多いと思うわけです。
　そこで、これらの干拓事業を一度点検し直してそして予算節減の対象とする考えは、大蔵大臣、ございませんか。
○国務大臣（三塚博君）　本年度予算におきましても、事業執行上の問題などについても主計官、主査が中心となりまして各省との協議を行い、適正な対処をしたと理解をいたしております。
　その後、衆議院予算委員会、参議院予算委員会等において具体的な箇所名についての進行状況、政策の目的いかんという観点からの御論議を承ってまいりました。
　財政構造改革は、国民に信頼される状態をつくりながら、同時に政治が、経済運営、財政運営が的確にそれにマッチをしていくということで取り組んでいかなければなりません。よって、財政資金の効率的使用等の観点から、さらに一層その視点を深めながら、個々の補助金等の性格、内容、その背景にある政策目的、社会経済情勢の推移等を踏まえながら厳しく見直してまいりたいと思います。
○清水澄子君　大蔵大臣、こういう国民の目に見えるような行政改革、財政改革というのは、そういう具体的な個別の事業の行き詰まっているような問題を取り上げていく中でその姿勢を見せることになると思いますので、ぜひその点はひとつ御検討いただきたいと思います。
　次に、総理にお尋ねいたします。
　今まで十分に申し上げられませんでしたが、事業が当初の目的とは、社会情勢が随分変化をして政策矛盾に陥っているような公共事業というのは非常にいろいろあると思うんです。それらをそのまま続けていることがむしろ公益に反して予算の浪費につながっている事例が多いわけですけれども、そういう場合には、事業の途中でもやはり私は勇気を持ってやめる必要があるのではないだろうかと思います。
　そういう点では、現在の行政慣行とか法制の上でまるでブレーキのない自動車に乗っているような事例が、一度補助金を出したらずっと続けなきゃならないような状況があったり、なかなかやめられない。
　こういう状況の中で、ぜひ総理の強いリーダーシップを発揮していただきまして、社会状況の変化の中でその存在理由とか存在自体の見直しを迫られたものについては直ちにそれをやめることのできる手続を法制の上で確立するということが非常に重要だと思いますので、その点について財政再建法等の中で御検討いただきたい。このことについてひとつぜひ私は総理のはっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　総理の御答弁の前に干拓事業のことについて、所管でございますので私から説明を申し上げたいと思います。
　まず、我が国の農業につきましては、大規模で高生産性の農家を育成するということと自給率の向上を図っていくということが極めて重要な問題でございます。そのためには、米以外の野菜であるとか飼料作物などの農産物の生産振興が重要でございます。
　我が国の農地面積でございますが、戦後六百万ヘクタールからどんどん減少いたしまして、今五百万ヘクタールになっております。食糧の自給率は委員御承知のように先進国最低の四二％、我が国で今外国から輸入をしております食糧をすべて自給しようと思いますと、さらに千二百万ヘクタールの農地が要るわけでございます。
　そういう現状から考えますと、国民の皆様方に必要とする食糧を安定的に供給する、こういうことを考えますときに、一定の農地面積を確保するということは極めて重要な選択であろうと思うわけでございます。
　干拓事業につきましては、御承知のように非常に平たんで広い農地を確保する、こういう事業であるわけでございまして、このような今の日本の農業の現状からいたしますと、この干拓事業ということの持つ意味は一般論といたしまして非常に重要なことであろうと思っております。
　しかも、最近の新聞の世論調査の結果でも出ておりますけれども、農業に対する投資がだんだんと低下することによって将来の食糧需給の問題について極めて危険だという意見も出ておるわけでございます。そういうことから考えますと、我々としてはこの食糧の需給関係についていつも関心を持ち、自給率の向上のために必要な一定の農地の確保については必要なことではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たしか本委員会で、有働議員からではなかったかと思いますが、諌早干拓を含め、干拓の問題が提起をされたことがございます。そして私は、確かに農水大臣からも今御答弁がありましたように、干拓事業というものが平たんで生産性の高い農地を造成し、大規模かつ効率的な営農を実現しようとする、そういうものでありますけれども、一方では実は自然環境に与える影響というものについてもさまざまな角度から議論が行われている。ですから、今後の干拓事業の実施というものを考えますときには、自然環境の保全や営農の見込み、効率的な事業の実施などに十分配慮しながら進めるべきものだと思うということをお答え申し上げました。・
　それを含めて、今公共事業の全体についての御意見がございましたが、本年度の予算編成に当たりまして、例えば大規模ダム等の中止を決断したものがあることを議員も御承知であると思います。大規模な公共事業、所管省庁がみずからの行政責任として、社会経済情勢の変化に沿いながら不断の見直しを行うべきものであり、今日もそうしてきていると思いますけれども、今ダムの例を御紹介申し上げましたが、今後ともそのような姿勢で適切に対応していきたい、そう考えております。
○清水澄子君　農林大臣、私はもともと農村出身でございますから農業については非常に関心を持っておりますので、私の趣旨は農業予算はどうでもいいと言っていることでは全然ございません。
　次に、動燃東海事業所の火災事故について科学技術庁長官にお尋ねいたします。一昨日の動燃東海事業所の火災、爆発事故についてですけれども、この事故によって環境中に漏れた放射線の核種、例えば沃素とかセシウム、それはどのようなものであったのでしょうか、そしてこの核種ごとの放射線量のレベルはどの程度か、お答えください。
○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　今回の火災、爆発事故に伴いまして、排気筒の沃素のモニターの値に一部上昇が確認されております。この放射性沃素の放出量は二・一掛ける十のマイナス三乗、ギガベクレルという単位で申し上げますとそういう量と推定されておりまして、これは再処理施設が一日当たりの放出管理目標値と掲げております数字を十分下回るものでございます。
　それからまた、隣接します施設の排気モニター等からも放射能が検出されておりますために、その核種等につきましては目下詳細な調査を行っているところでございます。
○清水澄子君　事故で被曝した作業員の核種ごとの線量のレベルはどの程度ですか。
○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　本日の正午までに三十七人の、これはいずれも従事者でございますけれども、体内に微量の放射性のセシウムが検出されてございます。その量は、一番大きなものをとってみましても、法令に定めまず放射線業務従事者の年間の摂取限度の二千分の一以下という状況でございました。
○清水澄子君　これは施設内部の方のあれですけれども、作業員を含めて毎日被曝者の数がふえていっております。これはもうこれまでの事故の、過去の事故の最大のものだと思います。三十七人というのをきょう今初めて聞きました。きのうまでは三十五人でした。
　この施設周辺住民の被曝はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　今まで御報告申しました人数は、この事故の当時にこの施設におりました者、それから隣接する施設等におった者、それからその後の処置に加わった者ということでございまして、被曝のおそれのある者についてはすべて検査をするということで、これまで百十名ほどの調査を行ってきたところでございます。この作業につきましては、あと一名を残すばかりできよう完了する見通しでございます。
　なお、先生には周辺についてはいかがかということでございますけれども、この事故以来、周辺の放射線の測定数値には何らの異常も認められておりませんから、住民等に対する影響はそのような被曝が問題になるものではないと考えております。（発言する者あり）
○清水澄子君　被曝作業員の人数は発表の都度増加したり、それから今度の事故も想定していなかった事故というもので……（発言する者あり）
○清水澄子君　あったわけですから、ですからこういう状況の中で国民は非常に大きな私は不安を持っていると思うんです。それに対して、今のお答えの態度は、すべて数字は小さく見せ、そして常に問題はないようなお答えをなさる。私はもつと不安があってもいいと思うんですけれども、ですから、ここで今言い切られましたが、じゃ、施設周辺住民の被曝は絶対にないと言い切れるその根拠をぜひお聞かせいただきたい。
○政府委員（池田要君）　先ほど申しましたように、これまで施設の敷地外におきましても放射線の測定を継続してやってきておるところでございます。そのような値のどれにも異常な値が検出してございませんから、そうした意味では周辺の住民に放射線の影響が出るというようなことは考えられないわけでございます。
○清水澄子君　科学技術庁長官、お答えください。
○政府委員（池田要君）　今回の事故に伴います。辺の影響等に関する認識につきましては、大臣も私ども事務方も同じような認識であると申し上げたいと存じます。
○国務大臣（近岡理一郎君）　ただいま事務方からわかりやすく説明申し上げたはずでございますが、この事故に対しましては、あくまでも地域住民に不安のないようにしなきゃならぬというふうなことで、昨日も申し上げましたとおり調査委員会を設置いたしまして、きょう私のかわりに岡政務次官が現地へ参りまして、第一回目の調査委員会を今開催するところでございます。
　したがいまして、これはきのうも申し上げましたとおり公開でございまして、これからは一般の方々もこの調査会に本当に幅広く、原因究明あるいは今御指摘の周辺に対するいろいろな影響等があるかないか、いろいろな広い分野から分析をいたしまして、そして国民はもちろんのこと、地域住民の方々あるいは従事者の方々に不安のないようにこれからも最大限努力してまいりたい、このように思います。